○齋藤健君　自由民主党のネクスト・ジャパン、環境・温暖化対策担当の齋藤健です。
　ただいま議題となりました低炭素社会づくり推進基本法案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明いたします。
　鳩山総理は、総選挙の余韻も覚めやらぬ昨年九月、突如として、我が国の温室効果ガスの削減目標として、一九九〇年比で二〇二〇年に二五％削減するという中期目標を国際公約とされました。
　現在、我が国は、京都議定書に基づいて温室効果ガスの削減に取り組んでおりますが、その目標は一九九〇年から二〇一〇年の二十年間で六％削減しようというもので、それすら、その実現に大変苦労しているのが現実であります。
　ところが、鳩山総理の二五％削減目標は、二〇〇五年比に置きかえますと、何と三〇％強の削減になり、これを達成する期間はわずか十五年間です。二十年間で六％削減するのに四苦八苦している国が、十五年間で三〇％以上も削減することを世界に約束したんです。
　当然のことながら、一体そんな約束をして、国民生活や産業競争力に与える影響は大丈夫なのか、とりわけ景気低迷によって極端に悪化している雇用環境に深刻な影響が出るのではないかという懸念が、国民各層の間に広がりました。
　国会でも、その点どうなのかという真剣な質疑が行われましたが、鳩山政権には、その裏づけとなる分析が何もありませんでした。皆さん、信じられますか。十五年間で三〇％以上も削減するということを突如として世界に約束しながら、裏づけとなる分析も、実現する方策も、これからだったのです。
　二五％削減のうち、幾ら国内での削減努力でカバーするのか、いわゆる真水がどのくらいになるのか、その最も肝心のところもわからない、国民生活にどのような影響が出るのかもわからない、国内産業に与える影響もわからない、いわんや雇用にどのような影響が出るかもわからない、海外からの排出権の購入によって国富がどれくらい流出するかもわからない。
　私は、当初、二五％という高い目標も悪くはないと感じましたけれども、考えが変わりました。二五％という数字以外には何もないんです。
　ようやく、去る三月三十一日に小沢環境大臣の試案のロードマップが公表されました。私は、長いこと霞が関の片隅におり、曲がりなりにも政策立案にかかわってまいりましたが、これほどずさんな政策分析を見たことがありません。
　多くの専門家や産業界あるいは労働界には、二五％削減を強行すると、国内企業が海外に逃げ出し、国内雇用が失われてしまうのではないかという大変大きな心配がございます。しかしながら、これまでの国会での質疑を通じて判明しましたことは、実は、この小沢大臣試案には、肝心な海外生産へのシフトによる影響が含まれていなかったのです。これほど皆が心配していることを全く考慮に入れていない。それで、あろうことか、雇用はふえるという分析結果を国民に訴えているのです。
　それでも、企業は海外へ逃げることができます。逃げることができないのは、そこで働く労働者の皆さんなんです。一番困るのは、働く皆さんであり、それは、とりもなおさず、民主党や社民党を支援する皆さんなんです。そこを分析すらしていない。それでいて、雇用はふえるんだと堂々と発表しているんです。
　さらに、次のようなことも判明しました。
　小沢大臣試案では、二つのモデルで、二五％削減をすると、雇用面でプラスだし、ＧＤＰもふえるという分析をしております。
　しかしながら、世界のモデルは違います。気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣの二〇〇七年の第四次報告書では、十五のモデルを使って分析を行っておりますが、そのほとんどが、温室効果ガスの削減幅が大きくなるほど、ＧＤＰ、すなわち国内経済にマイナスの影響を与えるという分析をしております。
　しかるに、小沢大臣試案では、国内経済や雇用にプラスであるというモデルだけを二つも紹介しているのです。悪い影響が出るという分析結果は一つも紹介されていない。これは、世界のモデルの分析結果と余りにも違います。
　さらには、民主党政権のもとでのタスクフォースでも、すべてのモデルで規制強化に伴い経済や雇用面でマイナスの影響が出るとされておりますが、小沢大臣試案はそれとも大きく異なります。
　小沢大臣試案は、特異なモデルだけを使って意図的に楽観的な見通しをばらまき、世を欺いていると言われても反論ができないのではありませんか。もしそうでないというなら、なぜ楽観的なものだけを載せるのか、国民が納得できる明快な説明をしていただきたい。
　できるだけ早く、このずさんな環境大臣の分析を撤回して、国民生活に与える影響、雇用に与える影響、産業競争力に与える影響などなどについて、きちんとした見解を政府としてこの国会に出すべきです。環境大臣の見解だけではなく、経済産業大臣も厚生労働大臣も合意した、政府としての見解を出し、国会に対してきちんとした説明責任を果たすべきです。そうでなければ、二五％削減目標を含んだ政府提出法案のよしあしを、国会で審議のしようがないではありませんか。それとも、国会なんて、環境大臣のいいかげんな分析で十分、あとは強行採決すればいい、まさかそう考えているのではないでしょうね。
　きょうは多くのマスコミの方も傍聴されております。この点、厳しくくぎを刺させていただきます。
　鳩山総理は、この二五％削減の根拠として、国際交渉で他の国を高い目標に誘導するためだということを言われます。自国民に対する説明責任を果たさず、他国の背中を押すことだけを考えるというのは一体どこの国の総理大臣なんだと思いながらも、そこは百歩譲って、そういう試みもあり得るとしても、結局のところ、この日本の二五％削減目標が世界を動かすことはありませんでした。
　政府は、昨年のＣＯＰ15において日本がリーダーシップを発揮したと強調しておりますが、私は、衆議院調査室を通じて、世界の主要紙で日本のこの二五％削減目標についてどういう報道がなされているか、調査をいたしました。
　アメリカのニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、イギリスのタイムズ、フランスのル・モンド、ル・フィガロ、ロシアのインタファクス、中国の人民日報など、主要七カ国、十四の主要報道機関の記事について、当初、ＣＯＰ15、コペンハーゲン、日本、鳩山という四つのキーワードを入れて検索を依頼しましたが、該当する記事は一行もありませんでした。
　条件が厳し過ぎるのかとも思い、コペンハーゲンと日本という二つのキーワードのみ入れて記事の検索を再度依頼しましたが、やはり該当する記事は一行もないとのことでした。さらに念を入れて、日本、ＣＯＰ15というたった二つのキーワードで検索をしましたら、二五％表明の事実関係を伝えるものはありますが、日本のリーダーシップを評価する記事は見つからなかったとのことでありました。
　ネット上の無料検索記事という制約はあるものの、政府が主張するように、日本の二五％削減目標が本当に世界を動かしたのなら、世界の主要紙の一紙ぐらいはネット上でそれを報道しそうなものですが、なぜ報道がないんでしょうか。簡単です。報道に値しないからなんです。ＣＯＰ15で、日本の姿はなかったんです。政府がどう自画自賛しようとも、それが現実なんです。もしそうではないというのであれば、確かな証拠を示してください。
　世界で一番の環境技術を持ち、世界で一番省エネなどに一生懸命取り組んでいる国が、世界で一番断トツに高い削減目標を掲げ、世界で一番お金を出す約束をする、そして、それを世界が評価せず、報道すらされない。幾ら何でもいびつなことをやっていると思いませんか。これを失策と言わずして、何を失策と言うんでしょうか。
　世界の国々は、もっと自国民を大切にしています。ＣＯ2を削減すればするほど雇用はふえるなどということを大臣の見解として発表するような大臣は、世界にはおりません。そんな政府は、世界にはありません。もし違うというなら、どこの国のどの大臣がそう言っているか、確かな根拠を示してください。そもそも、温室効果ガスを削減すればするほど雇用がふえるのであれば、ＣＯＰ15はとっくにまとまっているのではないでしょうか。国内に悪影響が出るから、国際交渉は難航しているのではありませんか。
　鳩山総理は、二五％削減は科学の要請だと国会で明言しました。地球を守るためだと言います。しかしながら、私は断言いたします。日本の二五％削減目標は、科学の要請ではありません。
　鳩山総理が根拠としているＩＰＣＣの第四次報告書では、百七十七ある分析シナリオのうち、最も低いレベルで温室効果ガス濃度の安定化を可能とする六つのシナリオをもとにして、一定の仮定のもとで必要とされる先進国の削減割合の範囲として二五から四〇％削減というシナリオが示されただけであり、それをやらねばならないとか、このシナリオをとるべきだとは言っておりません。幾つかの分析シナリオの一つとして掲げてあるだけです。目標とする濃度が変わったり、前提とした仮定が変われば、この数字は幾らでも変わります。
　鳩山総理は、日本の政治的選択として一部のシナリオを取り上げたのです。ですから、この二五％削減は科学の要請ではありません。二五％削減は鳩山総理の政治的判断でしかないのです。それを科学の要請と言って、あたかも、この目標を実現しなければ地球の命が守れないような言い方をするのは、さきの小沢大臣同様、世を惑わすものと言わざるを得ません。
　それでもまだ科学の要請と言い張るのであれば、これから始まる委員会の審議で、私はネクスト・ジャパンの首をかけて徹底的に論破いたしますので、そちらも首をかけていただきたい。