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○勝部賢志君　計画を提出をして、補助金を申請し、それが認められて補助金が来て、自治体で様々な事業が運営できるという、そういうやり方そのものにやっぱり、何というんですか、メスを入れるというか、それを変えていくということが私は必要ではないかなと。
　つまり、何を言いたいかというと、国に補助金を求めて計画を出して、認められなければ補助金が来ないわけですよね。そうではなくて、やっぱり自治体がそれぞれ、今何を一番やりたいのかとか何をしなければいけないのかというのは自治体が一番よく分かっているわけですよね。そういうことでいえば、それこそ補助金の行政ではなくて一括交付金化して、それを自治体が自ら考えて使っていける、そのために何か国が要求するようなそういう計画書を、計画を出さなくても、それぞれ使い勝手よく町づくりに生かしていくと、これがまさに地方分権ではないかなというふうに私は考えるところなんです。是非大臣にも、これ通告はしていませんが、後ほどちょっとお考えがあったらこの点にも御答弁いただけると有り難いなと思っているんですけど。
　もう一点、やっぱりここは検討しなければいけないなと思うのは、今の人手不足なんです。
　これは、自治体の職員を募集しても、人が集まりません。就職を仮にしても、何年かしたら離職をしてしまうというのが今の若い方々にも非常に多くて、中途採用で職員を賄うということも本当に厳しい状況です。これは地方だけではなくて、今まさに中央省庁でもそういう状況が起きているというのはこの間ちょっとお聞かせをいただいたんですけれども、こういった人材不足については、やっぱり長期的に、中長期的な計画を含めて、今現時点で非常に厳しい状況にあるので、今どうするかということも含めてやっぱりしっかり考えていかなければいけない課題だというふうに思っていますので、この点についても是非後ほど触れていただけると有り難いなと。
　これは私の方からちょっと指摘として言わせていただきたいんですが、そういう中にあって、どうしても付言せざるを得ないなと思っているのは、外国人労働者の件についてであります。
　一部に敵視あるいは排斥するような動きがあったり、高市政権の中でも外国人に大変厳しい対応を求めるような動きが出てきていると私は思っています。けれども、どこの地域に行っても、どんな業種にしても、今、外国人労働力というのは非常に重要になってきていると思います。
　もちろん、日本の国内で犯罪とか、あるいは反社会的な行為をするということは、これは日本人、外国人問わず、これは厳しく罰せられなければいけない問題なんですけれども、ただ外国人であるということをもって、日本の労働力に、労働力というか日本人と一緒に生活を営んでいくということについて、余りに厳しい、あるいは排斥、それから敵視というようなことがあってはならないと私は実は思っています。
　そういう意味で、今日の主題は地方分権ということなんですけれども、やっぱり人材がその地方の活力を生み出していくと思いますので、そんな意味では、外国人への対応というのも私どもは考えていかなければいけない課題だなということを強くこの際申し上げておきたいというふうに思います。
　先ほどお話をした補助金行政から一括交付金化していくような分権の流れ、人材不足ということについて、御所見がありましたらお願いをいたします。
○国務大臣（黄川田仁志君）　近年の人口減少や人材不足など、社会経済情勢が大きく変化する中におきまして、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっていると私自身も感じているところでございます。地方分権改革においても、この課題解決に最優先で取り組まなければならないと思っております。
　その解決を図るに当たりましては、事務処理主体の見直しやデジタル技術の活用による事務の簡素化、効率化を求める提案が多く寄せられておりまして、その実現に向けても取り組んでいるところでございます。
　内閣府としては、現在、国と地方の役割分担の在り方について調査審議を進めておりまして、地方制度調査会の動向も十分に注視しつつ、地方の現場での問題意識を丁寧に酌み取りまして、地域の自主性、自立性を高める改革を進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、自治体の財政基盤の確保については、地方分権の観点から申し上げますと、自治体が住民のニーズに的確に応えつつ、様々な行政課題に対して行政サービスを安定的に提供できるよう、地方が自由に使える財源をしっかりと確保することが重要であるというふうに認識しておりまして、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　また、外国人問題については、おっしゃるように、そういう外国人ということであるだけで差別的な行為や発言をしてはならないというふうに思っております。しっかりと、不法な形での外国人の滞在というものは認めてはならないと思いますが、しっかりと合法的に日本に滞在をし、我々とともに日本社会をつくっていける、そういう人材であるというふうに認識しておりますので、そちらの方も共生社会を進めるためにしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○勝部賢志君　ありがとうございました。
　法案に関わっての質疑は今日のところは以上ということにしたいと思うんですけど、ちょっと時間があるということではなくて、ちょっと喫緊の課題があってですね、この委員会は沖縄北方・地方ということで、北海道にとって非常に大きな課題、これ日本国民にとって非常に大きな課題だと私は思っているんですけど、アイヌの問題についてちょっと質問をさせていただきたいというふうに思います。
　黄川田大臣はアイヌの担当もされているということで、先日、先日というか今年に入ってからだったですかね、去年の暮れでしたですかね、推進会議があって、その中で御発言をされていたということですので、それに関連して質問をさせていただきたいと思うんですけれども。
　アイヌ推進法、アイヌ施策推進法というのが二〇〇八年に制定、失礼しました、二〇一九年に制定されて、それから五年を経た後もう一度見直しをすると。それが今その年を迎えていて、去年から二年かけてその検証作業が進められているということなんですけれども、この間、アイヌの方々を始め地域の方々から上がっている声としては、政府によるアイヌ民族への謝罪がないとか、それから先住民族と明記はしているけれども先住民族の権利は認められていないとか、差別禁止は明記されているけれども罰則がないなどなど、幾つか特徴的な意見がこの間ずっと上がってきています。特に、差別禁止の問題に関わっては、国会議員の中にもＳＮＳで誹謗中傷を繰り返してきたという事例もありまして、罰則規定の創設を求めるという声が強く上がっているのが現状であります。
　先ほどちょっと私期日を間違えましたけど、去年の十二月ですよね、去年の十二月にアイヌ政策推進会議が行われて、黄川田大臣が座長をお務めになって、その会議を札幌市で開きました。その中で、今申し上げたような課題や声がある中だったんですけれども、そのアイヌ政策推進法の見直しについては今回は具体的に行わないというような結果になったというふうに承知をしています。
　そのことについて数点お聞きをしたいんですが、まず、アイヌの人々の意見を広く聞くという意見交換会、どのような形で開催をされ、そこでどのような内容の意見が聴取されたのか、政府の担当の方にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（渡邊輝君）　お答えいたします。
　政府といたしましては、アイヌ施策推進法の施行から令和六年五月をもって五年が経過したことを受けまして、令和六年の秋以降に、アイヌ施策推進法の施行状況等についてアイヌの方々などに説明した上で、その御意見などを広く伺う意見交換会を北海道内及び東京で合計で二十回開催いたしまして、合わせて二百三十二名の方に参加いただきました。
　その意見交換会では、アイヌの歴史や文化の教育、人権啓発の充実、アイヌ語等の文化振興や伝承への支援、差別的言動に関する罰則規定の創設、生活向上支援施策の継続などの意見が寄せられてございます。
　その後、昨年十二月に開催いたしましたアイヌ政策推進会議では、アイヌ施策推進法施行五年後の検討結果を踏まえたこれら今後の施策の実施方針について報告いたしまして、アイヌの方々を含む各委員から御意見を伺いました。
　委員の方からは、アイヌの歴史や文化の教育、人権啓発の充実、差別的言動に対する実効性ある対応、ウポポイの充実強化、海外に所在するアイヌの方々の御遺骨返還の着実な実現などの幅広い御意見をいただいたところでございます。
　政府といたしましては、いただいた御意見も踏まえながら、アイヌの方々の誇りが尊重される社会の実現に向けて、引き続き、アイヌの方々や地方自治体のニーズを丁寧に伺いながら、着実に施策を推進してまいりたいと考えております。
○勝部賢志君　今説明のあったような意見が多数出されている中で、先ほども申し上げましたが、今回は法改正を見送るという判断をされたということなんですけれども、その判断の理由を御説明いただきたいと思います。
○副大臣（津島淳君）　お答え申し上げます。
　アイヌの方々の御意見を広く伺う意見交換会等の経緯については、今ほど渡邊室長からお答えを申し上げたとおりでございます。
　政府としては、アイヌの方々から伺った御意見や御要望等を踏まえ、今後は、多岐にわたる諸課題に対して、教育や啓発分野など力点を置いて取り組む方向性を明示し、継続実施していくこと、その際、施策間、地域間、関係主体同士の連携等を一層促進していくこと、引き続きアイヌの方々、地方公共団体のニーズ等を丁寧に伺い、総合的な施策の進捗状況等のフォローアップを行っていくことが重要であると考えてございます。
　なお、総合的な施策の継続実施に当たっては法改正を要せず、法改正の要望があった事項については、構成要件をつくる上での定義付けなど、そういった課題があることを踏まえて困難であるということから、法改正はしないことといたしたものでございます。
　いずれにしても、アイヌの方々の誇りが尊重される社会の実現に向けて、引き続き取り組んでまいります。
○勝部賢志君　やっぱりこの問題の中で一番急いで取り組まなければいけないと思っているのは、差別の禁止なんですね。差別の禁止はうたっているんですけれども、その罰則がないがゆえに、それがある意味野放しになっている。とりわけＳＮＳ上はほとんど対策がなされていないというのが現状ではないかと思います。
　今、その法改正は難しいという話がありましたけれども、では、具体的にどうやってその差別を禁止していくのか、差別禁止を現実のものにしていくのかということですよね。差別のない社会をつくっていくのかということを考えている、どうやって考えているのかということなんですけど、札幌市で、実は去年と今年、札幌市の公共施設を使ってパネル展が行われて、そこで差別的な表現が掲示されたということが問題になったんですね。今月の二十一日、札幌市は、そういったその公共施設内での差別的な展示物について、差別を防止する観点からどうするかという議論をいよいよ始めるということを、この間、二十一日に決めたんです。北海道では、ＳＮＳなどによる誹謗中傷を何とかなくしたいということで、これについても具体的に検討作業を始めていて、差別をなくそうという動きになっていると。
　ですから、この法改正なされなかったことを受けて、札幌市もどうもそういう動きになっていることもあるので、これ、私は国としてしっかりとそれを先導するような取組を是非していただきたいと思いますけれども、今後、具体的にどのような取組をしようとお考えなのか、お聞かせください。
○副大臣（津島淳君）　平成二十年のアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議に関する内閣官房長官談話において、我が国が近代化する過程において、法的にはひとしく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたアイヌの人々が多数に上ったという歴史的事実について、政府として厳粛に受け止めているとの認識を示してございます。
　また、令和元年に施行されたアイヌ施策推進法においては、何人も、アイヌの人々に対して、アイヌであることを理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならないことが定められております。
　政府としては、アイヌの方々がたどってきた歴史を踏まえ、アイヌの方々に対する差別の解消のためには、アイヌの歴史や文化についての国民の理解を深める取組が重要であると考えてございます。
　このため、アイヌ施策推進法に基づき、アイヌの方々が先住民族であるとの認識の下、引き続き関係省庁と連携しながら、例えば小中高の学校教育の中でアイヌに関する教育を充実させること、ウポポイへの訪問、アイヌ文化を活用した体験プログラム等を通じて、アイヌの歴史や文化への理解を深めていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　また、人権啓発活動の拡充支援や人権相談窓口の周知等の取組について着実に進めてまいります。
○勝部賢志君　いろいろ取組を今説明をいただきましたけれども、一つ一つしっかり形になるように、私自身も強い問題意識持っていますので、これからも議論をしながら進めていただけたらというふうに思います。
　今もちょっと触れられたんですけれども、アイヌ民族を日本の先住民族と認める国会決議やアイヌ施策推進法について、日本保守党の代表らが大きな過ちだと発言したことについてお聞きをしたいと思います。
　黄川田大臣は既にコメントを発出されて、先住民族との認識に変わりはないという御発言があったと聞いています。この委員会で、大臣おられるので、本当は大臣にここではお聞きして御答弁いただきたいところなんですけど、何かこの委員会の進め具合の約束事で大臣お答えになられないというのは、ちょっとここは検討が必要かなと私自身思っているんですけれども、議運などでちょっといろいろ議論してみたいと思うんですが、大臣お答えにならないということなんですけれども、改めて、政府の統一見解として、私が先ほど申し上げた先住民族との認識に変わりはないということについて、再度確認の答弁をいただきたいというふうに思います。
○副大臣（津島淳君）　代役で大変恐縮でございますが、お答え申し上げます。
　政府としては、アイヌ施策推進法に規定されているとおり、アイヌの方々が日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるという認識、それに変わりはございません。
　私自身、地元青森に野辺地、平内、今別などアイヌ語由来と思われる地名があることから、この日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるというその認識は私自身も持っておるところでございます。
　いずれにしても、政府としては、引き続き、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現に向けて、アイヌの方々が先住民族であるとの認識の下、総合的な施策の推進に取り組んでまいります。
○勝部賢志君　アイヌが先住民族であるということは、学術的にも国際的にも認められていることですので、改めてここで確認をさせていただきました。
　残り時間僅かなんですけれども、もう一点、ちょっと大きなニュースがありましたものですから一つお聞きをしたいんですけれども、北海道の課題もということで、北海道新幹線で、そこの軌道を敷設する工事会社九社が談合を行っていたのではないかという疑いがあり、それから、独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構、これは国が一〇〇％出資をしている会社ですけれど、機構ですけれど、そこも、その方も疑惑があるというようなことで、立入検査が行われました。その状況について御説明をいただきたいのと、地元では非常にこの問題で衝撃と動揺が走っています。ただでさえ工期が遅れている状況がある中で、物価も上がって物の値段が上がって工事費も相当増えるという状況の中で、これが更に工期が延期されるようなことになってはいけないし、かといって、この不正の問題はしっかりと解明していただかなければいけないということもありますので、現状、分かる範囲で結構ですので、御説明をいただけたらと思います。
○政府参考人（権藤宗高君）　お答えいたします。
　鉄道・運輸機構が発注する北海道新幹線の軌道敷設工事に関しまして、入札参加業者が談合していた疑いがあるとして、公正取引委員会が同機構などに対し、独占禁止法に基づく立入検査を行ったと承知しております。
　国土交通省といたしましては、本件について、鉄道・運輸機構に対して、公正取引委員会の検査に協力するよう指示しているところでありまして、公正取引委員会の検査を踏まえ、適切に対処したいと考えております。
　北海道新幹線につきましては、現在、有識者会議におきまして、工事の進捗を確認しつつ、事業費の精査が行われているところでありまして、引き続き、その作業を丁寧に進めていただくことが重要であると考えております。
　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、引き続き、関係者の理解と協力を得て、北海道新幹線の整備を着実に進めるよう努めてまいります。
　以上でございます。
○勝部賢志君　今日は地方分権改革一括法案の審議でありましたけれど、地方分権、あるいは地域でしっかり生活ができるということを考えると、今の地方の公共交通の整備というのは極めて重要な課題だということですので、引き続き注視をしていきたいというふうに思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いしたいと思います。
　まず最初に、地方分権改革について質問をさせていただきたいと思います。
　一点目は黄川田大臣にお尋ねしたいと思います。
　平成五年からこの地方分権改革は始まっております。地域の住民から見たときに、身近な行政については、地方公共団体がまさに主体的に、そして総合的に行政を担っていく、広く担っていくということと、また、地域の住民の皆さんがまさに自らの判断とか自らの対応で地域の諸課題に取り組んでいくことができるような、そういう改革を進めていこうということだと思っております。また、この地方分権改革は、地方創生にもつながっていく大変重要なテーマになっていくというふうに思っております。
　そこで、今資料を配付しましたが、これまでの地方分権改革の流れというのをこの資料で取りまとめております。
　まず、一次改革ということで、この当時は国と地方の関係を、ここにあるように、上下主従の関係からまさに対等、協力の関係に、縦から横にというような流れで取組が進められたと。平成十八年以降が第二次改革と言われるものですが、このときには、やっぱり国主導でいろんな改革を進めていこうということで、もっと地方に役割を担っていただこうと、こういう流れがあったというふうに承知をしております。平成二十六年度以降は、ここにあるように、地方の発意、地方からいろんな改革の声を聞いていこうということで、募集提案方式の導入も行われたということであります。
　いろんな取組、平成五年からやってきましたけれども、黄川田大臣として、これまでの地方分権改革振り返っていただいて、成果と課題についてどのような御所見があるのかと、この点について冒頭お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　浜口委員がここに詳細な資料も、見やすい、分かりやすい資料を出していただいたので、これになぞるような形になってしまいますが、これまでの地方分権改革を振り返りますと、平成七年以降の第一次地方分権改革においては、機関委任事務制度の廃止や国の関与の見直しを行い、国と地方の関係を対等協力関係へ転換いたしました。平成十八年以降における第二次地方分権改革においては、地方に対する権限移譲や規制緩和など、地方の自主性、自立性を高めるための改革を積み重ねてまいりました。平成二十六年以降は、提案募集方式を導入しまして、それまでの国主導による取組を改め、地方の発意に基づく取組を進めてきておりまして、幅広い分野において住民サービスの向上や自治体行政の簡素化、効率化につながってきたものと認識をしております。
　一方で、提案募集方式による改革を進める中においては、小規模な自治体からの提案が相対的に少ない傾向にあることから、そうした団体における制度改正のニーズを十分に酌み取れていない可能性があること、スピード感を持って課題を解決するためには類似する制度について分野横断的に検討することが重要であることといった課題があると認識しております。
　このため、小規模な自治体からの提案を促進するため、内閣府や都道府県、地方三団体などによるサポートを充実させること、類似する制度について横断的に見直すべく、提案募集方式に当たり、重点募集テーマを設定しまして自治体に呼びかけることなどの取組を進めているところでございます。
　今後とも、提案募集方式の更なる充実を図りまして、地方の声に寄り添って地方分権改革を推進してまいりたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　今、黄川田大臣の方からも小規模の自治体の声もしっかり拾えるようにという御趣旨の御答弁がありましたが、この提案募集方式、令和七年の実績を見ると、全体で四百八件ということで、前年の二百九十三件からかなり令和七年増えているんですね。さらに、今重点事項というお話もございましたが、重点事項だけで絞ってみても、令和七年は三十七事項九十二件ということで、前年の二十三事項三十二件よりも大幅にこの重点事項も増えているということです。
　じゃ、なぜ令和七年、こんなに地方からの提案が増えたのか、政府としてどのような分析、評価をしているのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（稲原浩君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、令和七年の地方からの提案件数は四百八件となってございます。前年の令和六年に比べますと百件余り増加をしているところでございます。
　この要因についてでございますけれども、令和七年におけます提案募集に当たりまして、先ほどは大臣からも御答弁申し上げました重点募集テーマというものを設定しておりまして、具体的には、人口減少地域等におけるサービス空白地域の解消などでありますとかデジタル化といったテーマを設定しておりましたところでございます。こうした提案件数の大幅な増加につきましては、こうした重点募集テーマに関連する持続可能な行財政の確保に向けた課題の解決がより一層切実となっている地方の実情を反映したものであるというふうに受け止めているところでございます。
　また、重点募集テーマに関しまして、過去の類似例を具体的に示した上で、自治体に向けて分かりやすく周知を行ったことなどが提案数の増加につながったものではないかと考えてございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　一方で、配付資料二を御覧いただきたいんですけれども、この資料は、平成二十六年から令和七年までの都道府県別の提案実績を、要は提案した市町村の割合が各県ごとにどの程度あるかというのをこれ都道府県ごとに並べた表になっていますが、これを見ると、全国平均は四六・五％ということで、約五割ぐらいの自治体が提案をしているんですけれども、個々の自治体ごと、県ごとに見ると、一〇〇％の県もあれば、一割にも満たないという、非常に都道府県ごとのばらつきが多いなというのを正直に感じます。
　政府として、このような、都道府県ごとに今、募集提案方式ということでいろいろな提案を受け付けているにもかかわらず、このようなばらつきが生じていることに対してどのような受け止めをしておられるのかという点と、地方がもっと提案をしやすいように、提案に係る負担の軽減というのを地方の意見や要望も聞きながら対応していく必要があるんじゃないかなと。
　やっぱり、先ほども小規模自治体の声をなかなか拾えていないというような問題意識も大臣の方からありましたが、かなり、ここの表を見ると、非常に小さな自治体は提案できていないんじゃないかなというふうに感じますので、是非、その提案のやりやすい環境を政府としてしっかり整えていく、この体制をより一層推進していただきたいと思いますが、その点について、政府として行ってきたこと、あるいはこれからやろうとしていることがありましたら御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（稲原浩君）　お答え申し上げます。
　都道府県ごとの市区町村における提案実績の差につきましては、各自治体におけます地方分権改革に対する優先度の違いでございますとか、都道府県における市町村へのサポートの度合いの違いなどが影響しているものと考えてございます。
　また、提案に係ります負担の軽減につきましては、特に小規模な自治体におきまして、人手不足等を背景として提案を行う業務上の余裕がないことも考えられますことから、重要な課題と認識しているところでございます。
　このため、提案募集方式に関しますハンドブック等の資料を充実させまして制度の活用を促すこと、また、昨年度から新たに都道府県の地方分権担当職員にブロック研修会を開催をさせていただきまして小規模自治体に対する都道府県による支援を促進すること、また、提案実績のない自治体に研修を受けていただくよう内閣府から直接働きかけを行うこと、提案に先立つ事前相談というものございますけれども、その過程におきまして、地方の問題意識に寄り添った助言を丁寧に行いまして提案内容を充実させますこと、また、自ら提案主体となることが難しい場合も他の自治体と共同提案を行っていただけることを周知をいたしまして広く提案を募ること、こういった取組を進めているところでございます。
　引き続き、より多くの地方自治体に提案募集の仕組みを活用いただけるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、いろんな工夫をしながら対応していただいているというのは先ほどの御答弁で理解をしましたけれども、今の足下の実態はまだまだそれが周知徹底されていないなというのも一方で事実かなというふうに思っておりますので、是非、都道府県等とも連携を取っていただきながら、せっかくいいことをずっとやっていただいているわけなので、より小さな声にもしっかりと耳を傾ける体制を構築をして、地方自治体の、小さな自治体の提案を後押ししていただきたいなというふうに思っております。
　今回の法改正の中で、空き家等の管理活用支援法人についての指定要件の緩和というのが織り込まれています。地方自治体にとってこの空き家問題は非常に大きなテーマになってきているというふうに思っておりますが、今回の指定要件の緩和によって商工会とか商工会議所とかこうした皆さんが支援法人になることができるということになると承知をしております。
　じゃ、なぜ今回この指定要件を商工会とか商工会議所になれるような要件緩和をしたのか、その理由、背景について確認したいのと、そうした皆さんが空き家等の管理活用支援法人になることによってどのような成果を期待をされているのか、その二点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（豊嶋太朗君）　空家等管理活用支援法人は、空き家の管理や活用に関する専門的知見やネットワークを生かし、市区町村が取り組む空き家対策を支援する役割を担うものでございます。
　空き家対策を進めるに当たりましては、空き家の活用ニーズですとか既存住宅流通に係る市況の把握、相続空き家の処分や管理に関する助言など、民間の多くのノウハウ等の活用が非常に重要でございます。そういった観点から、多様な主体が支援法人に指定され活躍することが求められております。
　今般の改正によりまして支援法人の対象が営利を目的としない法人に拡大されることになり、商工会議所ですとか商工会なども指定を受けることが可能となります。商工会議所や商工会が支援法人として活動することにより、地域の商工業者との結び付きを生かして、空き店舗ですとかなどの所有者への情報提供や相談対応、利用希望者とのマッチングなどの役割を担うことが期待されます。
　国土交通省といたしましては、商工会議所や商工会など支援法人として指定されることが想定される法人がそれぞれの強みを発揮できるよう、ガイドラインの周知等を通じて市区町村に制度の活用等を働きかけてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、新たに指定される商工会とか商工会議所が支援法人としての役割を、これ実効性を高めるための対応がすごく重要だと思いますので、先ほどガイドブックとかを作るという話ありましたが、是非成果につなげていただいて、空き家対策に資するものになるようにサポートもお願いをしたいというふうに思っております。
　空き家に関連してもう一つ、今、海外とか、あと東京都は、行政と民間が連携をしながら空き家を活用をして、いわゆる子育て世代の皆さん等に対して、手頃な価格で、そして安心して住めることができる賃貸住宅、これアフォーダブル住宅というような言い方もされるというふうに聞いておりますが、資料三を見ていただいて、これ東京都の事例ですけれども、いわゆる民間活力、そして行政側とタッグを組みながら、連携を取りながら、アフォーダブル住宅、子育て世帯とかに対してよりいい住宅を提供していこうと、こういう動きを取っていると。東京都の場合は、ファンドをつくって、都が百億円で民間も百億円、トータル二百億円の金融ファンドをつくって、そのファンドをてこにアフォーダブル住宅の供給の促進を図っていくと、こういうスキームをやっています。
　是非、この東京都なんかの事例を参考にしながら、国としても金融ファンドをつくって、全国的にこのアフォーダブル住宅を空き家等も活用しながら提供促進していくということも検討に値するんじゃないかなというふうに思っておりますので、是非、政府として、この東京都の取組ですとか、アフォーダブル住宅の、空き家等を活用したこうした住宅の供給に対してどのような受け止めをされているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（豊嶋太朗君）　委員御指摘のとおり、住まいは生活の基盤であり、子育て世帯も含め、誰もが希望する住まいを選択できる環境を整えていくことが重要であると考えております。
　国土交通省といたしましては、住宅を過度な負担なく購入、賃借できるよう、例えば、購入につきましては、子育て世帯等に対する省エネ性能の高い住宅の取得支援ですとか全期間固定金利の住宅ローンの提供、賃借につきましては、住宅セーフティーネット制度に基づく住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の確保ですとか家賃の低廉化などの支援を行う、様々な施策を講じているところでございます。
　また、空き家を含めた既存住宅ストックの有効活用も重要でございます。昨年度の補正予算ですとか令和八年度予算におきまして、新たに空き家に関する流通促進の取組ですとか有効活用のための制度を創設してございます。また、公営住宅の空き住戸の活用など、地方公共団体も連携した官民の住宅ストックの有効活用の取組も進めてございます。
　委員御指摘の東京都の民間活力を活用した子育て世帯等向けアフォーダブル住宅の供給の取組でございますが、この取組の中には、御指摘のとおり、空き家を含む既存住宅の活用による取組も含まれているものと承知してございます。まずはその動向ですとか効果、これらをしっかり注視してまいりたいというふうに思っております。
　また、今後、相続空き家の増加が見込まれる中、本年三月に閣議決定いたしました住生活基本計画におきましても、空き家を含めた既存住宅の本格的な有効活用ですとか、相続空き家等を活用した若年・子育て世帯等が居住しやすい住環境の整備を位置付けており、地方公共団体とも連携いたしまして、既存住宅ストックを有効活用しながら、国民一人一人が希望の住まいを確保できる環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、既存の住宅ストックの活用というのは大事な視点だというふうに思いますので、地方は地方でいろんな知恵を出しながら対応もしていると思いますが、国主導でやれる新たな取組があるのであれば、是非国のリーダーシップでこういった取組を引っ張っていただきたいなというふうに思っています。我が党としても、このアフォーダブル住宅の供給促進に向けて議員立法みたいなものを提案できないかなというような議論も党内では行っておりますので、是非また具体的な提案もさせていただければなというふうに思っております。
　では、続きまして、テーマ変えて、地方創生に関連してお伺いをしたいと思います。
　お手元の資料に、地方創生の取組ということで資料も入れさせていただいております。国としても、いろんな計画、構想を作りながら地方創生引っ張っていただいているというふうに思っております。直近では、昨年の六月に地方創生二・〇、この基本構想がまとめられたと。その後、昨年の十二月には地方創生に関する総合戦略というのも取りまとめをされて、その中には、政策目標として三つ織り込まれております。強い経済ですとか、豊かな生活環境、さらには選ばれる地方と、こういう政策目標も織り込みながら地方創生を推進していこうということで、これを受けて、今年に入ってから地域未来戦略に向けた検討も精力的に行っていただいているというふうに思っております。
　今年の夏までにこの地域未来戦略を政府としてまとめるという今計画だと聞いておりますが、これまでのこの地域未来戦略の取りまとめに向けた議論状況ですとか、あるいは目玉政策みたいなのがこの中にあるのかないのかも含めて、これまでの進捗について御答弁をお願いしたいと思います。
○大臣政務官（古川直季君）　お答えいたします。
　これまでの地方創生で進めてきた取組に加えて、強い経済の実現に力点を置いた地域未来戦略を進めることとしており、地域未来戦略本部の下で、地域未来戦略に関する関係副大臣等会議において検討を進めております。
　具体的には、産業クラスターの形成や地場産業の成長に向けて、三つの類型の計画を進めてまいります。一つ目は、熊本のＴＳＭＣや北海道のラピダスを支えるクラスターのように、十七の戦略分野に関する検討が主導する形で企業の大規模投資を中心に形成されるものです。この戦略産業クラスター計画については、先日、各地方ブロック別の素案をお示ししたところであります。二つ目は、知事主導で形成されるクラスターであり、政府の施策の戦略的活用をプッシュ型で提案していくことで、その形成、拡大を目指すものです。三つ目は、地場産業の更なる付加価値向上や販路開拓等を支援し、地域経済の拡大を目指すものです。これらの計画については現在、自治体において検討が進められているところであります。
　政府としては、今後、順次決定されていくこれらの計画のポテンシャルを最大化するため、企業支援、インフラ整備や規制・制度改革、産業人材育成、地域の産業クラスター、地場産業を支える仕組みづくりへの支援などについて、地域未来交付金のほか、新たな財政措置も含めて検討を行い、夏までに地域未来戦略の政策パッケージを取りまとめ、具体化を進めてまいります。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　夏までに政策パッケージを取りまとめていただくということですので、これからの地方創生のいわゆる戦略になっていくと思いますので、是非、国民の皆様にもしっかりと分かりやすく周知していただくと同時に、それを、計画作って終わりじゃいけないので、ちゃんと実効性高めていただくものに、我々も協力できるところはしっかり協力はしていきたいと思いますが、しっかりとした取りまとめをお願いをしたいと思います。
　そうした中で、先ほど、政策目標三つということで資料にも書かれていましたが、一つは強い経済をつくるということが示されています。今クラスターの件はお話ありましたが、その中には、本社機能の地方移転もしっかりやっていくというのが強い経済をつくる中の項目として織り込まれていますが、この本社機能を地方に移転させるためには、やはり地方に対して税制面等でのインセンティブをしっかりと行っていくというのも非常に重要な要素だというふうに思っております。
　これまで、政府として本社機能を地方に移転させようということで取り組んできていると思いますが、どれほどの地方への本社機能の移転が実現したのかという点と、さらには、今後この地方移転への動きを加速させるためにどのような企業に対するインセンティブを拡充させていく計画なのか、その二点について確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（宮本岩男君）　お答え申し上げます。
　地方への人の流れをつくり、強い経済を実現するためには、地方における雇用の創出が必要であり、企業の地方への移転促進は重要な課題だというふうに考えております。
　政府としては、平成二十七年度に、東京から地方移転等を行う企業に対して法人税の減税措置等を適用する地方拠点強化税制を講じており、本年四月末時点で、地方再生法に基づく計画の認定数は八百四十五件、計画における雇用創出数は約三・四万人となっております。
　他方、東京圏は転入者が転出者を上回る転入超過となっており、更なるインセンティブの強化が必要というふうに考えております。このため、令和八年度税制改正において、本税制の適用期限を二年間延長するとともに、オフィス減税については、税額控除率等の引上げや中古資産の取得及び当該取得に伴う改修を対象に追加する等の強化を行ったところでございます。
　今後、周知、広報等により本税制の更なる活用を促進し、企業の地方移転等を後押ししてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。是非、まだまだ道半ばだと思いますので、しっかりと、地方を元気にするという意味でも、地方に本社機能があるというのは大事な視点だと思いますので、引き続きの取組をお願いしたいと思います。
　ちょっと一問飛ばさせていただいて、選ばれる地方という政策目標に対しては、ふるさと住民登録制度というのを創設するということになっています。
　この制度がどういう制度になるのか、実際、地方の活性化とか地方創生にどのような形で貢献できるのか、ちょっとその辺の具体的なイメージを持っていただく必要があると思いますので、このふるさと住民登録制度についての中身と、これからの対応についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（恩田馨君）　お答えします。
　ふるさと住民登録制度でございますが、住所地以外で継続的に関わる地域をスマホのアプリで登録する仕組みを導入することで関係人口を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげることを目指すものでございます。令和八年度中に開始できるように準備を進めているところでございます。
　具体的には、登録区分にベーシック登録とプレミアム登録の二段階を設けることとしておりまして、ベーシック登録では、登録者の関心に応じた地域の様々な情報提供をするとともに、プレミアム登録と位置付けたところには、地域での担い手活動等によって一定に貢献された方をプレミアム登録として位置付ける方向で考えてございます。
　このような仕組みの中で、各自治体ならではのイベント情報の発信、課題の解決につながる担い手活動の募集など、魅力的なコンテンツを登録者が見られるようになることで、地方への人の流れの創出、拡大につなげてまいりたいと考えているところでございます。
　また、制度の本格的なスタートに先立ちまして、モデル事業を実施しているところでございます。この中で、アプリの利便性向上に向けた実証を行うとともに、全国の自治体が取組を進める際の参考となるよう、制度を活用した効果的な事例の創出も図ることとしております。
　今後とも、制度の実効性を高め、多くの関係人口を地域に呼び込む取組が全国的に広がるよう、取組を進めてまいります。
○浜口誠君　ありがとうございます。期待したいと思いますので、しっかり進めていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。今日はよろしくお願いします。
　最初に、提案募集方式について伺いたいと思いますが、先ほども出ておりました提案実績に都道府県格差が生じる背景、その解消策については、これ先ほど御説明がありましたとおり、都道府県によってサポートの違いがあると、そして優先度の違いがあるというような御答弁でございました。また、その解消に向けては、ハンドブックを活用すると、ハンドブック等を使いながら制度の活用を促すとか、研修会を開くとか、御説明があったとおりでございましたけれども。
　では、大臣に伺いたいと思います。
　全ての都道府県や政令指定都市が提案を行っている一方、一般市は七百十団体中百十三団体、一五・九％、町村が九百二十六団体中四十七団体、五・一％。昨年六月の第六十二回地方分権改革有識者会議、この中では、最も困っている小規模自治体からの提案が出てこないといった構造的な問題がややあるのではないかと、そのような指摘もあったところでございますけれども、小規模自治体からの提案をどう酌み取っていくのか、大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　先ほど浜口委員の質問に政府参考人から答えさせていただいた点と重なりますが、実際に提案を行った団体の割合が、指定都市、中核市を除く市町村で例年全体の約一割にとどまっておりまして、市町村における制度改正のニーズを十分に酌み取れていない可能性があることは重大な、重要な課題であると認識しているところでございます。
　この課題の要因としては、市町村の現場における人手不足等を背景として、提案を行う業務上の余裕がないことが考えられております。
　そのため、提案を行う自治体の負担に配慮し、内閣府や都道府県、地方三団体によるサポートを充実させること、また、自ら提案主体となることが難しい場合も、他の自治体との共同提案等を検討していただけるよう、先行して提案のあった内容について広く情報提供をすることといった取組を進めているところでございます。
　引き続き、小規模自治体からの提案の促進に向け、懸命に取り組んでまいりたいと考えております。
○窪田哲也君　ありがとうございます。
　続きまして、計画行政でございます。
　これもさっきも出ていましたけれども、国が策定、政策目的の達成に向けて地方公共団体に計画の策定を義務付ける規定が増加したことを受けて、重点的に計画策定の見直しを、取組を行ってきたところですけれども、これによって、令和四年から七年までの間に平均伸び率は〇・九％と収まってはきているけれども、依然として計画数自体は四百九十二から五百ほど増加をしています、数自体はですね。
　この現状をどう受け止めていらっしゃるのか、計画策定等を義務付ける規定を減少させる必要があるのではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（稲原浩君）　お答え申し上げます。
　地方公共団体に対しまして国が計画の策定を求めるいわゆる計画行政につきましては、計画策定に係る自治体の負担軽減を図りますため、令和五年三月に、効率的、効果的な計画行政の進め方を示したナビゲーションガイドを閣議決定をいたしております。これに基づいて、新規の計画につきましては、各省庁における新たな制度の検討に当たりまして、内閣府や自治体との協議をしていただき、最小限度の計画策定となるよう調整を行っており、ナビゲーションガイド策定以前に比べて、先ほど御指摘もいただきましたけれども、増加数が大幅に抑制されているというところでございます。
　今後とも、更に計画数の抑制が図られますよう、各省庁に要請をしてまいりたいというふうに考えてございます。なお、その際には、自治体の負担軽減も重要でありますことから、新規だけではなく既存の計画につきましても、ナビゲーションガイドに基づいて、複数の計画を一体的に策定することですとか、策定手続の簡素化なども各省庁に対して引き続き求めてまいりたいと考えております。
○窪田哲也君　続きまして、空家等管理活用支援法人についてです。
　今回、商工会議所、商工会等が対象となるわけですけれども、背景、期待される効果については先ほど他の委員の方に御答弁されたとおりと思いますけれども、そこで、この商工会議所、商工会議所等が今回追加指定されるわけですが、ほかにどのような法人が考えられるのか、見込まれるのかについて伺いたいと思います。
○政府参考人（豊嶋太朗君）　今般の改正で追加されます営利を目的としない法人につきましては、非営利法人の定義として、一般的には構成員に利潤の配当を行うことを直接の目的としない法人であること等の観点から判断されるものであると承知しております。
　その上で、市区町村が支援法人としてどのような法人を指定するかにつきましては、法人の性質が、まずは法人の性質が支援法人制度の趣旨に合致していること、市区町村の求める業務を適正かつ確実に行うことができる体制を備えているといったこと、こういった要素を総合的に勘案した上で、地域のそれぞれの課題に応じまして、そういった地域の実情に応じてどのような法人が適切かということを市区町村が個別に判断し、最終的に指定を行うものというふうに考えてございます。
　国土交通省といたしましては、支援法人として指定されることが想定される法人がそれぞれの強みを発揮できるよう、ガイドライン等の周知を通じて市区町村に制度の活用等を働きかけてまいりたいと考えております。
　例えばでございますが、今般の改正によりまして、例えば空き家の相続に当たりまして、その相続の手続ですとかに関する助言等が行える法律的な知見を有している専門家の団体、こういったものが例えば指定されるようなことも想定されるのではないかというふうに考えております。
○窪田哲也君　次に、戸籍電子証明書等のオンライン公用請求について伺います。
　国や地方公共団体が法令の定める事務を遂行するために必要がある場合、戸籍謄本等の交付の請求、公用請求をすることができますけれども、現行制度では都道府県は郵送で実施すると、このようにされております。事務負担、費用負担を考慮して、改正案ではオンラインによる公用請求が可能となると。これによりまして、紙代や印刷代、職員の時間的コストの負担が見込まれますけれども、どの程度の削減効果が見込まれるのか、参考人に伺いたいと思います。
○政府参考人（竹林俊憲君）　お答え申し上げます。
　本法案の立案過程で一部の提案団体からヒアリングを行いました結果、郵送に係る金銭的なコストといたしまして、公用請求一回当たり約二百六十円の費用が生じていると試算されました。また、郵送手続の事務処理の負担があるほか、郵送期間といたしまして四営業日程度を要するものと承知してございます。
　今回の法改正によりまして、都道府県等は戸籍電子証明書等についてオンラインで公用請求をすることができるようになり、郵送に要していた金銭的なコストのほか、郵送手続の事務処理の負担ですとか郵送期間が相当程度削減される効果があると考えてございます。
　もっとも、それぞれの都道府県等におきまして公用請求を利用する頻度等が異なることに加え、必要となるシステムの改修の費用等がその使用するシステムの事情により異なりますため、今回の法改正による事務負担の軽減の程度など、その効果を一概にお答えすることが困難であることは御理解いただきたいと考えてございます。
○窪田哲也君　そうした事務負担軽減の一方で、メール等でのやり取りについては、誤送信、そうしたリスクも当然生じてくると思います。どのような防止策を講じようとされているのか。また、誤送信や異なるデータの受信、またそれらに関する悪用防止などについて、当然、対応マニュアル等を設定、策定をして徹底する必要があると思われますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（竹林俊憲君）　お答え申し上げます。
　今回の法改正により、都道府県等による戸籍電子証明書等の公用請求がオンラインで行えるようになりますけれども、都道府県等と市区町村との間におきましては、インターネットから切り離された高度な安全性が確保された行政専用のネットワークを用いまして戸籍電子証明書等の請求及び回答を行うことを想定してございます。このネットワークの外部への情報流出等のリスクの発生は想定されてございません。
　市区町村による回答は、この行政専用ネットワークを用いた電子メール等の方法で行うこととなりますが、個人情報が記載されている戸籍電子証明書等を直接都道府県等に送信するのではございませんで、戸籍電子証明書等を識別するために付された符号、パスワードを送信することといたしてございます。そして、都道府県等は、法務省との行政機関間のシステム連携によりまして、この符号を用いて戸籍電子証明書等の提供を受けることといたしますので、更に高度な安全性を確保することとしてございます。
　法務省といたしましては、本法案が成立した場合には、各都道府県等向けの運用マニュアルを作成する予定でございまして、御指摘の悪用等の想定されるリスクの発生防止に向けましてしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○窪田哲也君　どうか、運用マニュアルの策定、徹底をよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、介護・障害者福祉サービス等報酬関連補助金の支払事務、これも先ほども出ていましたけれども、まず伺いたいと思います。
　近年、産業界全体で大幅な賃上げの流れが続いておりますけれども、一方で、福祉・介護職員の賃上げについては、介護報酬、障害福祉サービス等報酬、賃上げのための関連補助金で対応されています。人手不足に歯止めを掛けるのはもう十分ではないのかと思われます。そういう声もあります。
　福祉・介護職員の処遇改善に向けた関連補助金の成果、これまでのですね、それをどのように受け止めていらっしゃるのか、参考人に伺いたいと思います。
○政府参考人（林俊宏君）　お答え申し上げます。
　介護、障害福祉分野の職員の処遇改善につきましては、今御指摘いただきましたように、処遇改善の関連補助金も含め累次の取組を講じてきた結果、賃金は改善してきたものとは認識しておりますが、他産業とはまだ差がありまして、人材確保、人材不足が厳しい状況にあると認識しております。介護、障害福祉人材の確保に向けて、処遇改善は大変重要な課題と認識しております。
　このため、介護、障害福祉分野について、令和七年度補正予算による緊急的な対応に加えまして、令和九年度の定例改定を待たずに、令和八年度に臨時の報酬改定を実施いたしました。これによりまして、介護・福祉職員につきましては最大で月一・九万円の賃上げが実現できる措置を講じたところでございます。
　その上で、令和九年度の定例の報酬改定においても、介護、障害福祉分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保を図る必要があるという認識の下、介護、障害福祉サービス等事業者の経営状況等を把握した上で物価や賃金の上昇等を適切に反映するための対応を実施してまいります。
○窪田哲也君　ありがとうございます。
　それで、この改正によって補助金の支払の仕方が変わるわけですけれども、国保連の事務負担については、先ほども質問が出ていたとおり、十分理解をいただいているということで認識をしておりますけれども、都道府県が介護、障害福祉人材の確保を目的にこれまで事業者に対して交付している補助金については、交付額の算出及びその結果の通知事務は国保連に委託されている一方、事業者に対する支払の事務のみは都道府県が行われることになっていますね。
　そこで、改正案では、都道府県による関連補助金の支払事務についても、国民健康保険団体連合会、国保連に委託できることとしています。これによって補助金交付の短縮効果、どれぐらい早く届くのか、補助金がですね、どのように見ていらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（林俊宏君）　お答え申し上げます。
　国保連は、介護報酬等の請求に関する審査、支払などの業務を現在行っておりまして、介護事業所等、事業者等に関する口座情報などを有しております。
　御指摘のように、今回の法改正によりまして、介護報酬等の支払と同様に国保連から事業者への補助金の支払が可能となることで事務の効率化が図られまして、これまで都道府県が事業者に支払を行っていた事務負担が軽減されるものと考えております。
　この補助金の支給に要する期間につきましては、都道府県によって様々でありまして、また補助金の具体的な制度設計等によっても異なるため、今般の措置による短縮効果を一概に定量的にお示しするということは困難ではございますけれども、今申し上げましたように、既存の国保連が有している情報あるいはノウハウなどを生かした効率的な補助金の支払事務の実施が可能となることで、事業者にとっても、より迅速な補助金の支給を受けることができるという効果も期待されるものと考えております。
○窪田哲也君　ありがとうございます。
　昨年、「過疎ビジネス」という新書が非常に話題になりました。新聞労連ジャーナリズム大賞を受賞したものですけれども、河北新報の特集記事を元にした集英社新書出版で、ベストセラーになりました。過疎にあえぐ小さな自治体に近づいて公金を食い物にする、限界役場のそういう実態が明らかになったわけです。
　地方創生をめぐるコンサル行政の闇を通じて、地方疲弊に付け込むハイエナ型コンサル、こういうふうに言われておりますけれども、このような表現も出てきました。自分たちで考えず食い物にされる行政、あるいは雑魚と称される議会とか、ひどい言い方だと思いますけれども、そういう実態もあぶり出したわけですけど、こうした過疎ビジネスを封じ込めるためにこれまでどのような対策が取られてきたのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（北尾昌也君）　お答えいたします。
　委員御指摘の「過疎ビジネス」につきまして、福島県クニミチョウの事案が取り上げられているものと承知してございますが、福島県国見町でございます、失礼いたしました、国見町の事案につきましては、町職員らが、寄附会社の子会社に再委託される可能性が高いことを認識した上で、事実上特定の事業者のみが受注できる条件を合理的な理由なく設け、殊更有利に取り扱うことを通じて、寄附会社に対し、寄附を行うことの代償として便宜の供与を行ったものと承知してございます。
　当該事案も踏まえまして、制度改善策を実施したところでございます。具体的には、事業の適正化、透明化を図る観点からチェックリストを導入し運用しているほか、寄附企業や発注先の公表等を通じまして第三者によるチェック機能を強化するとともに、地域再生計画の取消しを受けた場合における再申請の欠格期間を創設したところでございます。
　現在、こうした一連の措置を活用するとともに、自治体に対して留意すべき点を周知しているところでございまして、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○窪田哲也君　引き続き、対策は講じられておりますけれども、十分監視をしていかなきゃならないと思いますので、よろしくお願いします。
　最後に、大臣に二つ伺います。
　地方分権改革、総論でございますけれども、人口減少が続く中で、人的、財政的に余裕のない小規模自治体からは、新たな権限はもう要らないと、そうした新たな権限不要論も出てきているというふうに聞いております。
　こうした小規模自治体からの新たな権限不要論について、政府はどのように受け止めていらっしゃいますか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　近年、人口減少や人手不足の深刻化など、社会経済情勢が大きく変化しておりまして、自治体の業務が増大する中において、事務の簡素化、効率化や事務処理主体の見直しを求める提案が多く寄せられている一方で、権限移譲に係る提案が少なくなってきていると認識しております。こうしたことから、地方分権改革としては、持続可能な地方行財政の確保に最優先で取り組む必要があると考えています。
　このため、昨年十二月に閣議決定しました地方創生に関する総合戦略におきましては、持続可能な地方行財政の確保に向けて、提案募集方式の下、自治体の事務の簡素化、効率化や人口減少地域等における行政サービスの確保に重点的に取り組むこととしたところでございます。
　今後とも、地域が直面する喫緊の課題の解決にしっかりと取り組んでまいります。
○窪田哲也君　地方分権改革は、第一次分権改革、三位一体の改革、続いて第二次分権改革とこれまで進められ、諸改革の結果、機関委任事務の廃止、国による関与のルール化の実現、義務付けや枠付けの見直し、国から地方への権限移譲、これらが進んできました。国と地方の関係を規律する仕組みが大きく変わってきたと思います。
　一方で、改革の果実を住民が十分に享受できているのかという、そういう指摘もあります。これまでの地方分権改革の取組、その成果、今後の方向性について、大臣にお伺いしたいと思います。