maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○梅村分科員　私は地元が大阪なものでして、非常に高齢者施設が多い地域なので、逆に、私はしょっちゅうこのことを陳情を受けるんです。
　それで、今おっしゃったように、しっかり指導していくということなんですが、これまで厚生労働省も、私は様々な手数料ビジネスということをずっと指摘をしてまいりました。
　例えば、二〇一三年には、当時、老人ホームに往診、訪問診療に行くクリニックが、診察をさせてほしかったら老人ホームに売上げの、診療報酬の二割を払わないと診察させないよ、全国でそういうことが広がっていまして、私は、おかしいじゃないか、これは患者さんをお金で買っているのと一緒ですよねと言っていましたら、当初、厚生労働省は、民民の契約だから、そこに厚労省が口を出すことはできないという、これが最初の答弁というか答えだったんですけれども、これは明らかに経済誘導で患者さんを買っているじゃないかということで、実はこれは禁止されました。
　それから、人材紹介も、昔は、看護師さんが病院に就職して半年ぐらいたったら、半年たったら違約金が要らないですからそろそろ転職されたらどうですか、こうやって紹介会社から退職のお勧めが来て、そこで退職をして別のところに転職したら、お祝い金がもらえるとかディズニーランドにただで連れていってもらえるとか、そういうことが実際あって、これもおかしいじゃないかということで、職業安定法の中で禁止をされてきた。
　だから、手数料ビジネスというのは、最初、ぱっと聞いたときは、それは民間のやっていることだから手出しできないじゃないかと、一瞬、お答えになるんですけれども、よくよく考えると、その原資はやはり社会保険料や、あるいは介護保険料なわけですね。
　だから、一定こういうものをきちっと規制をしないといけないと私は思っているんですけれども、今申し上げたように、診療報酬や介護報酬を原資にしている、例えば、病院、介護施設、クリニック、あるいは福祉、そういったところから、この手数料というものが非常に経営を圧迫している、こういう声は大臣には届いているでしょうか。
○福岡国務大臣　先ほど申し上げました、有料老人ホームの同事例については地元で聞いたことはございませんでしたが、今も足下で、医療にしても、介護、そして障害福祉、あらゆる分野で人材が不足していて、そこを何とか人手を賄うために、こういった手数料を元にということをやっていらっしゃる。その問題点についての指摘というのは、かねてから私の地元でもたくさんお声をいただいてまいりましたし、私も、党の方でもそういったことの議論を行う議連がございまして、私もそのメンバーとなりまして議論し、党としての取りまとめをしてきたような経験がございますので、同じような問題意識というのは持っているところでございます。
　医療機関だったり介護施設におきましては、主に診療報酬や介護報酬により収入が賄われている中で、御指摘の人材確保に係る費用を含め、具体的な支出は個々の施設等の判断によって行われることになるものでございますが、やはり政府としてもその状況を注視する必要があるというのは認識をしてございます。
　その上で、例えば、人材紹介の手数料につきましては、医療については、令和五年医療経済実態調査によりますと、医療機関の費用に占める紹介手数料の割合は約〇・一％程度で推移してございまして、その金額は令和三年度から四年度にかけて約二〇％伸びてございます。また、介護につきましては、令和五年度介護事業経営実態調査によりますと、人材紹介手数料の収入に対する割合は、サービスごとに異なりますが、例えば介護老人福祉施設では〇・五％となってございます。
　こうした中、厚生労働省では、医療機関であったり介護施設が紹介事業者を選択する際に、法令遵守やサービスの質のほか、定着状況等の事業実績を見て利用者本位で選ぶことができるように、適正な紹介事業者の認定制度の実施であったり、個々の紹介事業者における就職実績や離職者数の公表を進めるなど、適正な事業運営の確保と事業の見える化を進めてございます。
　こうした取組を着実に実施しながら、併せて、医療、介護等それぞれの分野において処遇改善、賃上げ等の人材確保に向けた取組を進め、人材確保が適切に進むよう取り組んでまいりたいと考えています。
○梅村分科員　今、〇・五％という数字が出ましたけれども、どこも利益率が一％いくかどうかの、そんな状況ですよ。そこで人材紹介料だけで〇・五％というと、私は、たった〇・五％じゃなくて、それだけあるのかと。しかも、患者さんを今度は入れるために、また手数料を払っているわけですよね。そうすると、ほぼそういった利益率が吹っ飛ぶぐらいの手数料が、もはやあちこちで広まってきている。
　私、この質問をした後、地元で、皆さん、どんな感想があるかというと、そもそも、賃貸マンションとかに入るときの手数料、これは例えば、入居者から〇・五か月、家主から〇・五か月、片一方から取るなら一か月、上限があるでしょう、これは高齢者の方を紹介するわけですから、宅建業法でちゃんと取り締まるべきじゃないですかというお声が、やはりすごく感想としては多かったわけなんです。
　二枚目の資料を見ていただけたらと思うんですけれども、実は、これは二〇一七年に経済産業省から、いわゆる私が今申し上げました高齢者施設への入居紹介ビジネス、これは宅建業法の範囲内ですか、スコープに入っているんですかということに対して、宅建業法では扱いません、こういうお答えがプレスリリースされているんですけれども、これはどういう考えで宅建業法を外れているのか、ちょっとそこの理屈について教えていただきたいと思います。
○堤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のプレスリリースは、老人ホームの入居検討者に対して老人ホーム情報を提供する事業活動を実施しようとする事業者から、産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度を通じて、当該事業が宅地建物取引業に該当するか否かについて照会があり、それに対して経済産業省及び国土交通省より回答を行った際に公表されたものになります。
　結論といたしましては、この照会者の行為は宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業には該当しない旨を回答しております。
　その根拠ですが、この照会者が実施しようとする事業活動におきましては、物件の説明は老人ホームの運営事業者が行うこと、また、入居条件の交渉及び調整の行為は老人ホームの運営事業者と入居検討者との間で行い、照会者は関与しないこと、こうしたことを踏まえまして、照会者において宅地又は建物の貸借の媒介等を行うものではないと判断したためでございます。
○梅村分科員　ですから、代理者ではなくて、老人ホーム側と入居者が直接交渉するのを紹介するだけだから、これはそれに当たらないんだ、宅建業法の対象には当てはまらないんだ、そういう御答弁だったと思いますが、結果としては、それによって手数料の上限に歯止めがかからない、どんな設定をされても誰も手を出せない。それで、やっと厚労大臣がこれはえらいことだということで老健局長の名前で通知を出したわけですけれども、だけれども、現実にはもう止めるものが何もない状態になってきているわけです。
　経産省のこのリリースの中には、こういうことも書いてあります。これにより、これというのは、宅建業法の対象ではないよと。これにより、老人ホームの情報提供ビジネスに対する宅地建物取引業法の適用範囲が明確化され、新たなサービスの創出及び拡大につながることが期待されますと。
　これは、経産省、どういうサービスが創出されたり拡大することが期待されたのか、教えていただきたいと思います。
○江澤政府参考人　お答えします。
　御指摘のプレスリリースは、グレーゾーン解消制度に基づく照会への回答として、老人ホームへの入居を検討している高齢者に対し、提携事業者が運営する老人ホームの情報を提供し、成約時に当該事業者から紹介手数料を収受するサービスを検討している照会者に対しまして、当該サービスは宅地建物取引業には該当しないことを明確化したものでございます。
　御質問の、どのようなサービスの創出及び拡大を期待していたのかという点につきましては、前述の、今のプレスリリースの回答により、老人ホームを検討する高齢者やその家族が様々な選択肢の中からより自身に合った高齢者向け住まいを探すことに資する、そのような老人ホーム情報提供サービスが創出されることを期待したものでございます。
○梅村分科員　そして今、利用者とか御家族がよりよいものを選べるようになるという御説明がありましたけれども、実は、今回のポイントは、高齢者、利用者は手数料を払っていないわけです。にもかかわらず、新たなサービスの創出及び拡大につながると。見事に花開いたわけですよ。診療報酬や介護報酬を満額稼ぐことによって手数料をお支払いして、見事にサービスは完成をしました。
　だけれども、国の立場から見て、診療報酬、介護報酬は国民の社会保険料、税金ですよ。それを使って見事な新しいサービスが創出、拡大することを、さあ、どう考えるんですかという、ここが私は一番問題だと思っています。
　国交省さんにもう一つお聞きしますけれども、現在の宅建業法による、例えば賃貸物件の場合、借主と貸主のそれぞれから受け取れる手数料の上限は賃料の〇・五か月分以内と定められておりまして、ただし、依頼者の承諾があれば、どちらかから、片一方から一か月以内までの手数料を受け取ることが可能だ、こういうルールになっておりますけれども、この〇・五か月、一か月の、この数字の根拠をちょっと御説明いただきたいと思います。
○堤政府参考人　お答えいたします。
　宅地建物取引業者が宅地又は建物の貸借の媒介に関して依頼者から受け取ることのできる報酬、いわゆる仲介手数料の額につきましては、消費者保護及び取引の公正の確保を目的としまして、宅地建物取引業法第四十六条及びそれに基づく告示に基づき、上限が定められております。
　この告示におきましては、委員御指摘のとおり、宅地又は建物の貸借の媒介に関して借主と貸主から受け取ることができる報酬の合計額の上限は、消費税相当額を除きますが、賃料の一か月分であること、この場合、居住用建物につきましては、借主と貸主のそれぞれから受け取ることができる報酬額の上限は賃料の〇・五か月分であること、ただし、借主又は貸主の承諾を得ている場合にはこの限りではないこと等が定められております。
○梅村分科員　今のキーワードは、一つは消費者の保護である、それからもう一つは、公正中立をきちんと担保するためにこの上限規制を設けている、こういう御答弁だったと思います。
　そうしますと、もう一度、高齢者施設への入居者紹介ビジネスに戻ってきますけれども、こっちの方は、現時点では、宅建業法と違って、免許制度は何もありません。それから、公平公正をきちんと規制する、そういった規制も何もありません。そしてまた、入居者と紹介業者に対して公正中立を担保する根拠法も、現時点では何もありません。でも、大臣は、とにかく指導はしたから、これで何とかうまくいくんじゃないかということを言われておりますけれども、宅建業法と比べるのが適切かどうか分かりませんけれども、少なくとも、きちんと公正中立を担保するためのやはり法規制というものは私は必要なんじゃないかという問題意識があるんですが、この点について大臣のお考えをお聞かせください。
○福岡国務大臣　まず、先日の委員会でのやり取りでも、委員とその問題意識については共有させていただいているということは申し上げてきたとおりでございます。そして、もう重ねては申しませんが、昨年末来、様々な対策を講じてきています。ただ、それでは不十分じゃないかという御指摘だったというふうに思います。
　この事案につきましては、有料老人ホームで、同一や関連法人の介護や看護の事業者が、ホームと一体的にサービスを提供する事業者において起きた事案でございまして、今般のような事案の背景には、紹介事業者による介護サービスの選択に関する不当な関与であったり、また、訪問介護などの介護サービスや、診療報酬の訪問看護の不適切な提供、また、医療機関の医療ソーシャルワーカーによる不適切な関与といった複合的な課題があった、これは委員も御指摘いただいたとおりですが、複合的な課題があったというふうに疑われておりまして、一つ一つの要因について丁寧な対応が必要だというふうに考えています。
　その上で、紹介事業者の透明性が確保されることが重要であると考えておりまして、関係者の意見もしっかり聞きながら、更なる対応の在り方については検討していきたいと考えています。
○梅村分科員　大臣もこの課題を十分に、十二分に理解していただいていると思うので、これ以上大臣を問い詰めるわけじゃないんですけれども、いろいろな現状を知っていただきたいということで、御紹介をさせていただきたいと思います。
　実は、十八日の委員会の中で、実際、じゃ、紹介する高齢者を、退院する病院側からどのように紹介業者さんが集めているかということで、新聞の記事を紹介させていただきました。ＭＳＷの皆さんにはちょっと申し訳ない質問になったかなと思うんですけれども、例えば、紹介業者さんから接待を受けたり、金銭をもらったり、あるいは高級メロンをもらったり、そういう中で、高齢者の方をＭＳＷの方が、一部の方だと思いますけれども、紹介業者さんに紹介しているというか横流ししているというか、そういうことを質問させていただきました。
　その結果、本当に申し訳ないなと思うんですけれども、日本医療ソーシャルワーカー協会さんが、こういった新聞報道を目の当たりにして、会員にアンケートを今取っておられるんですね。接待を受けたことがないかとか、紹介業者さんとのつき合いがどうかということでアンケートを取っておられるんですけれども、実は、接待とか高級メロンが問題ではないんです。
　患者さんの家族からすると、これから病院を退院するよといったときに、病院でＭＳＷの方に相談をします。そうしたら、その方の脇にとても仲のよさそうな方がおられて、この方が紹介業者さんなんですよ。仲よくされているから病院の職員の方かなと思って、安心して紹介を頼んでいたら、後になって、いや、この方は病院とは関係のない紹介会社の人ですと。病院は本当にそのことを知っているのか、これもよく分からないわけですね。
　そして、何よりも、さっき法規制がないことの問題点を私は申し上げましたけれども、病院へ退院だよといったときには、この紹介会社の方は、患者さんの氏名、病名、年齢、家族構成、何だったら、どれぐらいお金が、支払い能力があるかまで、もう全部知っておられるわけですよ。病院が決裁して、こういう紹介会社を使いましょうと病院がきちっとやってその紹介会社さんが来ているんだったら、それはまあ百歩譲っていいかもしれません。でも、何の免許もない、何の法規制もない方がそういった機微情報を退院する時点で知っている、これが問題なわけですよ。
　じゃ、その個人情報が、免許制度もなかったら、どこにどう流れて何に使われても文句を言えないわけですよね。ですから、この間申し上げたように、大変ＭＳＷの協会の方には申し訳ない質問になりましたけれども、実は、接待やメロンが問題なのではなくて、こういった免許制度あるいは法規制を入れておかないと歯止めが利かないんじゃないですかと。
　病院とＭＳＷと患者、家族、そして紹介会社との間のルール、ここについてはどう考えておられるのか、教えていただきたいと思います。
○福岡国務大臣　委員が今御指摘いただいたように、やはり本来、住みたい場所というところに住んでいただくというのが大切なわけですが、医療ソーシャルワーカーさんとかが介在されて、本来は別の選択肢があるかもしれないのに、そうじゃないところに患者さんが、こっちがいいよということで行くことによるいろいろな患者さん自身の損失、そういったものについての問題意識についてはこの間の委員会でも御指摘いただいたところでございます。
　病院などが患者さんの退院支援を行うに当たりましては、医療法において、患者さんが適切な環境の下で療養を継続することができるようにすることが求められておりまして、医療ソーシャルワーカーについても、医療ソーシャルワーカー業務指針におきまして、患者さんの多様なニーズを把握した上で、退院後の利用可能な地域社会資源の選定を援助することとされています。
　御指摘がございましたように、医療機関における患者さんの個人情報の取扱いにつきましては、原則として、本人の同意を取ることなく、個人データを第三者に提供してはならないとされておりまして、医療ソーシャルワーカーが患者御本人の御同意を得ることなく紹介業者に個人データを伝えることは、これは適切ではございませんで、業務指針においても患者さんのプライバシーの保護等が記載されております。医療法におきましては、病院の管理者は、このような患者さんの退院支援や個人情報の取扱いも含めて、医療ソーシャルワーカーなどの従業員を監督することが規定されております。
　こうした法令上の取扱いや業務指針を周知しまして、適切な運用を図るとともに、その状況であったり関係者の御意見も踏まえながら、今御指摘がありましたように、更なる対応の必要性については検討してまいりたいと考えています。
○梅村分科員　是非急いで検討していただきたいなと思います。
　というのは、今おっしゃった医療法というのは、結局、紹介会社さんまでは含んでいないわけですよね。ＭＳＷさんの業務指針も、これも外部の紹介会社さんを規制するものではないわけです。そして何よりも、病院が組織としてこの紹介会社を使うと決めているかどうかもよく分からないわけですよ。個人的つながりでやっていると。
　ですから、今おっしゃった業務指針や医療法は分かりましたけれども、このトータルの関係性について、ルールというものをやはりきちっと厚労省から指示を出していただきたい、私はそのように思っております。
　ちょっと、時間、最後になりましたけれども、私としては、今この状態のままで通知や指導をしていても、私はもはやどんどん現状は先に行っていると思います。
　前回の福岡大臣の御答弁の中でも、こういった取組を進めていきながら、その状況や関係者の意見を踏まえながら、更なる対応の必要性については検討してまいりたい、こういう御答弁でしたけれども、様子を見るのではなくて、もうそろそろ、いろいろな関係者の方から、現状、これを意見聴取をしていただいて、実際に検討まで進んでいただきたい、このように私は思いますが、大臣からのお答えをお願いしたいと思います。
○福岡国務大臣　ちょっと重ねてで恐縮ですが、今般の事案の背景には、紹介事業者による介護サービスの選択に関する不当な関与であったり、訪問介護などの介護サービスや、診療報酬の訪問看護の不適切な提供、医療機関や医療ソーシャルワーカーによる不適切な関与といった、大変複合的な課題があったことでございまして、その一つ一つに丁寧な対応を行うことが必要ということでございます。ですから、様子を見るわけではございませんが、いろいろな要因がある、その一つ一つについてしっかり丁寧に対応していくことが必要だという趣旨で申し上げてきたところでございます。
　紹介事業者の本来の役割は、高齢者の方やその家族に多様な選択肢を提供し、本人が希望する住まいに結びつける機能を担うことでございまして、紹介事業者の運営に当たっては、透明性の確保が重要であることは言うまでもありません。
　複合的な側面を踏まえまして、重ねてで恐縮ですが、幅広い関係者の意見を丁寧にお聞きしながら、有料老人ホームにおける住まい、介護サービスの質や透明性の確保に向けた対応と併せて、検討をしっかり進めてまいりたいと思います。
○梅村分科員　過去の手数料ビジネスのときの答弁もちょうど同じような感じでした。だから、よかったと思います。ということは、進んでいくんだなというふうに私は前向きに解釈したいと思います。
　複雑だから一個一個丁寧にやっていくという御答弁がありましたけれども、これはトータルで見ていかないと分からない面もあります。お金がどう流れているのか、税金や保険料がどのように流れていっているのか、ここに是非着目をしていただいて、ただでさえ、今、国民が、皆さんが、社会保険料をやはり何とかして下げてほしいという中で、満額使っていったら手数料に見合うだけのお金が払えるだろう、そういうモチベーションが湧いてしまうということは本末転倒ですから。
　ですから、社会保険料、国民は今苦しんでいますので、是非このことは、そんなに時間をかけずに、前向きに、スピーディーに取り組んでいただきたいということ、これを私から申し上げまして、今日の私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○深澤主査　これにて梅村聡君の質疑は終了いたしました。
　次に、小池正昭君。
○小池分科員　千葉十区、小池正昭でございます。昨年十月、初当選をさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日のこの分科会では、福岡大臣への質問の答弁は求めておりませんので、何かとお忙しいと思いますので、もしよろしければ御退席いただいて結構でございます。
○深澤主査　では、御退席いただいても結構です。
　それでは、質問をどうぞ。
○小池分科員　それでは、まず、私からは、現在、訪日外国人が順調な伸びを見せているわけでありますが、その水際対策について伺いたいと思います。
　振り返りますと、新型コロナウイルス感染症が我が国で確認されたのが二〇二〇年一月でありますので、五年が経過いたしました。いわゆるコロナ禍、三年もの長きにわたり続いたわけでありますが、二〇二三年、令和五年五月の八日、感染法上の分類がいよいよ五類に変更されまして、日常生活を取り戻してきたわけでありますが、しかしながら、いまだにコロナ禍前の状況に完全に戻っているというわけではありません。また、逆に、新たな生活様式、あるいは社会経済、就業環境にも大きな変化がもたらされたところであります。
　人類を脅かすほどの歴史的なパンデミックであったわけでありますが、世界における感染症の過去の歴史を見ますと、今後もその脅威に対する備えを講じていかなければなりません。また、継続的にコロナ禍の経験をこれからどう生かしていくかということ、この視点を忘れてはならないというふうに思います。
　そして、公衆衛生の向上と増進というのは国の重要な責務であるという視点に立って、今後の感染症対策をしっかりと講じていくことを強く求めておきたいと思います。
　この分科会でお時間をいただきましたので、感染症対策という視点で、空港であるとか港における水際対策について具体的に伺いたいと思います。
　政府は、二〇三〇年の訪日外国人客六千万人を目指しているわけでありますが、先日、政府観光局が発表した二〇二四年の訪日外国人数、推計値で前年比四七・一％増、これは具体的な数字でいきますと、三千六百八十六万九千九百人ということですね。コロナ禍前を超えました。過去最高ということであります。
　これは、経済的視点では非常に歓迎すべきところではあるんですけれども、一方で、同時に、水際対策の重要性がますます高まっているということも言えると思います。
　訪日外国人客と併せまして、現在ではコロナ禍前の水準には至っていませんが、今後、日本人の出入国も、徐々にではありますが、増加していくということも予想されますので、その多くが利用をするところ、これが空港ということになります。その空港における水際対策、言うまでもなく重要なわけでありますが、平時からその対応に万全を期すということ、これは当然ですが、同時に、いざというときに適切な対応が求められることは言うまでもありません。
　そして、この水際対策に、重要な任務に当たっていただいているのが全国の検疫所、これは、本所、支所、出張所、合わせて全国に百十一あるというふうに聞いております。そして、そこで従事していただいている検疫官の方々ですが、今後、主要な国際空港はもちろんですが、インバウンドが増えていくということで、実は、主要な国際空港以外の地方の空港においても需要が増加するというふうに予想されますので、必要な人材をしっかりと確保していくということ、知識と経験が求められる検疫官について、その育成も含めて力を入れていかなければなりません。
　そこで、検疫官の充足状況と最近の採用状況について、どのような状況であるのか、まずお答えいただければと思います。
○鷲見政府参考人　お答え申し上げます。
　国内に常在しない感染症の国内侵入を水際で防止することは、先生が御指摘のとおり、極めて重要でございますので、検疫所におきましては、入国者に対して、サーモグラフィーによる発熱の有無の確認、体調に異常のある方に対する問診や検査などの対応を実施しているところでございます。
　また、令和六年七月には、新型コロナウイルス感染症対応の経験を踏まえて、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の抜本的な見直しを行ったところでございまして、検疫所におきましても、将来のパンデミックに備えて、検疫法に基づく隔離、停留等に必要となる医療機関や宿泊施設との協定の締結、関係機関との訓練の実施など、水際対策の強化を進めているところでございます。
　そして、こうした業務を的確に実施するために、検疫所の人員配置につきましては、例えば、令和七年度までに、令和元年比で申し上げますと、三百人超の定員増を実現するなど、必要となる人員体制の確保を進めてきたところでございます。
○小池分科員　ありがとうございました。
　三百人超、定員増ということで、しっかりと対応していただいているということであります。
　各地の検疫所では、空港や港湾における衛生業務と併せて、食品衛生法に基づく輸入食品等の監視指導業務、あるいは試験検査とか、あるいは輸入動物の届出審査とか、重要な業務が行われているというふうに認識しているわけなんですが、何といっても、やはり知識と経験、こういったものを兼ね備えた検疫官の確保が重要であるというふうに思います。
　しかしながら、現在、あらゆる産業で人材が不足しているというような状況でありますので、これは、官民問わずの人材獲得合戦というか、そういったものが繰り広げられていますので、是非、水際対策の重要性から、安定的にこの業務が継続できるように、人材の確保、そしてまた育成、この取組をお願いをしておきたいと思います。
　一時、コロナ禍が明けて、空港の検疫だけではないんですが、例えば、入国管理であるとか、税関であるとか、こういった人材が非常に足りないということで、空港の業務がなかなか前に進まないということもありましたので、是非、そういったことのないように、これからもお願いをしたいなと思います。
　それから、いざとなったときに、感染法上の分類でいろいろありますが、隔離する病床の確保とか、こういったことを主要なところでは行っていただいているというのは認識はしているんですが、非常に、世界の中での感染症がまた予測がつかない部分もありますので、そういったところ、各医療機関とも日常のところから連携をしておくこと、必要だと思いますので、よろしくお願いします。
　事前にお聞きしたところ、先ほどありましたけれども、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえて様々対応していただいているということなんですが、パンデミックによりまして、一時的には、やはりコロナ禍もそうでしたが、圧倒的に人員不足に実は陥ったという経験があるんですよね。その際は、民間の企業に協力を仰いだという経験も当然にあるわけです。
　そういった意味で、平時から、いざとなったときに、例えば空港という特殊性があるところでは、どういったところと協力体制を構築しておくのかということ、これは、日頃から是非とも、訓練も含めて意思疎通を図っておいていただくことは重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、行政とか民間でも、今、ＤＸがどんどん進んでいるんですが、同時に、あらゆる分野でのＡＩの活用というのも進んでくるというふうに予測されます。
　検疫業務で、どの程度そういったものが活用できるのかというのは、具体的に今私から提案することはちょっとなかなか難しいですが、きっと、この新技術の活用、世界的にもそうだと思いますけれども、どんどんとあらゆる分野で進んでいきますので、検疫官の負担を軽減する、あるいはその業務を補完するようなことにもなろうかと思いますので、効率化を図るなども進める必要があると思いますので、検討をよろしくお願いをしておきたいと思います。
　この件は、特別、これ以上はありませんので、次に移りたいと思います。
　次ですが、福祉サービスの提供者として重要な役割を担っていただいている社会福祉法人の運営について伺っていきたいと思います。この件は、様々、ほかの議員からも指摘をされている部分が、重複する部分があろうかと思いますが、私からもお伺いをしておきたいと思います。
　昨今、非常に経営が厳しいという社会福祉法人が増えているということを耳にしています。社会福祉法人は、歴史的に見れば、福祉サービスの主要な提供者として、一九五一年、昭和二十六年の制度化以来、我が国の社会福祉の向上に大変な貢献をしてきたという法人であります。
　近年では、二〇〇〇年の介護保険法、介護保険の導入が大きな転機となりますが、それ以後も、この社会福祉法人で、一部、多額の内部留保が積み上がったということがありました。このときには、やはり、公益性、非営利性が求められている中で、社会福祉法人がどのような本来の役割を果たすべきなのかということも踏まえて、組織の見直し、あるいは、定款であるとか計算書類等の公表、こういったことが義務化されたり、いわゆる社会福祉法人改革ということで進められてきました。
　一方で、最近では、社会福祉法人が、多くが赤字に陥っているという例が見られます。その傾向として、どちらかというと小さな社会福祉法人、そういったところがやはり非常に厳しいというような声が聞こえてきます。
　ただ、今後も、公益性を持って、地域の重要な福祉サービスの提供の事業主体としてその役割を担ってもらわなければなりませんが、仮に、この財務状況が悪化して、その事業が中断してしまう、継続ができないということになりますと、地域住民だけではなくて、ひいては国民にも不利益が及ぶということにもなりかねません。
　まず、そこで、実態をお聞きしたいと思うんですが、最近の社会福祉法人の経営状況、特に財務状況について、赤字法人の状況など、厚生労働省として、現状、どのように捉えているのか、伺います。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　社会福祉法人の経営状況についてでございますけれども、現況報告書などのデータによりますと、令和四年度決算におきまして、各種福祉サービスの収益に対する収支の割合、こちらは平均で一・五四％でございまして、各種福祉サービスの収支が赤字となっている法人は、全体の四三・八％となってございます。
　ただいまお話がございましたように、社会福祉法人は、地域における公益的な取組に努めていただいている点を含めて、地域の福祉ニーズに対応した取組を進めていただいておりまして、地域における社会福祉事業などの主たる担い手として、非常に重要な存在と考えてございます。そのような役割を十分に発揮していただくために、今後とも、福祉医療機構による貸付事業などを始めとしました必要な経営支援を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○小池分科員　ありがとうございました。
　御答弁いただいたんですけれども、社会福祉法人のサービス活動収支で、直近で収支差額が非常に低くなっている。また、法人全体の四三・八％が、サービス活動増減差額というんですかね、これがゼロ以下ということであります。つまり、多くが、四割超がいわゆる収支でマイナスになっているという、端的に言うと赤字ということだと思います。
　令和五年度の、昨年度の数字というのが、まだ直近で伺っていませんので分かりませんが、私がいろいろとお聞きしている限りは、更にそこが悪化しているというような声が聞こえてきます。どちらかというと、改善をしたという声はほとんど聞かれないという実態があります。
　そうすると、じゃ、法人で赤字を出したときに、どうやって補填しているかと聞きますと、私の地元にある特別養護老人ホームなんですが、例を取りますと、過去に、施設整備とか様々な費目がありますが、積立てをしてきた資金、これは将来の資金需要のために積み立ててきているわけですが、当然、経営上の様々なリスクにも備えてのものもあるんですが、それ以外のものも含めて、これを取り崩しながら実は人件費を払ったりしている。人件費の、いろいろな処遇改善とかをやってはいただいていますが、実は、それ以外に、元々の本給のところを、やはり補填しなければなかなか補えないというようなことを、実態を聞いています。
　じゃ、実は、その積立金がどれだけあるのかというと、確かに、過去積み上げたところもあるんですが、それほど潤沢ではないというところが多くて、もう間もなくこの積立金が底をついてしまうという、悲鳴にも近いような御意見をいただいています。
　地域で施設介護を担っていただいている法人の運営、これがもし、先ほども言いましたけれども、立ち行かなくなった場合、その影響は非常に大きいということは言うまでもありません。
　このような状況の中で、近年、そこで見られるのが社会福祉法人の事業譲渡であるとか合併ということなんですが、今後、人口減少が確実に進む中では、社会福祉法人も、常に地域の将来の福祉サービスの量というか需要、これを見据えた運営を当然に心がけなければならないんですが、介護関係施設においては、先ほどもちょっと触れましたけれども、一法人一施設というような、いわゆる小規模な法人では特に財務状況が悪化している傾向がありまして、最近では、協働化あるいは大規模化を進める必要性を唱える声も大きく聞こえるようになってまいりました。
　そこで、社会福祉法人の運営が厳しい状況にある中で、合併や事業譲渡について、実績、傾向はどうなっているのか、また、厚労省として、合併や事業譲渡について、これから、やはりこれを積極的に進めるという考えでよろしいのか、見解を伺います。
○日原政府参考人　今お話をいただきました社会福祉法人の合併や事業譲渡の状況でございますけれども、合併の認可件数は、令和五年度は二十二件でございまして、令和元年度以降、年間、大体十件から二十件程度で推移をしてございます。事業譲渡などの認可、届出件数でございますけれども、これは全国約半数の法人をサンプルで調査した結果でございますが、令和四年度は五十六件でございまして、こちらは、令和元年度以降、年間約三十件から六十件で推移をしておりまして、ここ数年で大きな変化はないというふうに考えてございます。
　高齢化、また人口減少が進む中で、地域において安定的に必要な事業を継続するためには、経営改善の取組が必要というふうに考えてございまして、合併や事業譲渡などによる大規模化や協働化も、その一つの手段であるというふうに考えてございます。
　このため、希望される法人がこうした合併などに円滑に取り組めるように、経営者向けのガイドライン、また、実務担当者の方向けには合併や事業譲渡などのマニュアルをそれぞれ作成いたしますとともに、合併の際に必要な経営資金の優遇融資などの支援を行っているところでございます。
　また、より緩やかな連携の形としましては、法人間の連携ですとか、社会福祉連携推進法人の設立なども考えられますので、これらの取組についても支援を行っているところでございまして、今後とも、希望される法人が協働化や大規模化などに取り組みやすい環境整備に引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○小池分科員　ありがとうございました。
　厳しい運営が実際に見える中で、特に特別養護老人ホームなんですが、一九六三年の老人福祉法の制定により規定されて以来、やはり、二〇〇〇年の介護保険制定後、増え続けてきました需要に応じてというか、そのニーズに応じて、国も自治体もこの整備を後押ししてきたわけでありますが、現在、実は、運営上、人材的にも、効率性を考えると、一施設当たりのベッド数がやはり大きくないとなかなか運営が難しいという傾向があると聞いています。過去に整備された特別養護老人ホーム、実は、百床に満たないような比較的小規模な施設、これは本当に運営が厳しくてですね。
　ただ、事業譲渡やあるいは合併ということ、本当にそれを、実は、地域も含めて望んでいるのかというと、やはり、その地域、地域で歴史的な背景もあったりするものですから、なかなかそこに簡単に、そういった議論に到達するのが難しいという事情も伺っています。是非、こういった様々な事情があること、これは認識をしていただきたいなというふうに思います。
　そして、これ以上財務状況をできれば悪化せずに、しっかりと単体で運営していただけるもの、そういったことがふさわしいわけですが、多くの施設で、設備や施設の整備に自己資金として長期の借入れを行っている例があります。この多くが、福祉医療機構、先ほどもありましたけれども、いろいろな柔軟な対応もしていただいているということなんですが、福祉医療機構がその重要な役割を担ってきています。
　厳しい財務状況の中でも、借り入れた資金の返済、これは実行していると思うんですけれども、重要な福祉サービスを提供しているという視点において、安定した運営を優先しなければならないというように判断する場合もあって、時には、返済猶予あるいは条件変更など特段の対応も要請しなければならない事態、こういったことも想定されると思います。
　そこで、特に心配しているんですが、厳しいコロナ禍を乗り切るために融資されたコロナ関係融資の返済開始、これがこの夏にもピークを迎えるというように聞いているんですが、各種の福祉サービスが滞ることのないように、福祉医療機構には個々の法人に対して丁寧に対応していただくことを要請すべきと考えますが、この見解を伺います。
○日原政府参考人　ただいまお話ございましたとおり、新型コロナウイルス対応支援資金につきましては、本年夏に元金償還の開始件数がピークとなると見込まれているところでございます。
　元金償還に伴いまして、社会福祉法人などが行う地域における福祉サービスの提供に支障が生じないよう、貸付先への丁寧な返済相談や貸付条件の緩和など、きめ細かく柔軟に対応する必要があるというふうに考えてございます。
　このため、令和七年度の当初予算案におきましては、新型コロナウイルス対応支援資金の債権管理に要する経費といたしまして、こうした返済相談に対応するなど、福祉医療機構の体制整備に要する経費を盛り込んでいるところでございます。
　引き続き、福祉医療機構がそうした返済相談などに対して丁寧に対応するように、適切に指導してまいりたいと考えてございます。
○小池分科員　ありがとうございました。
　丁寧に対応するようにということで認識は持っていただいていると思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、ちょっと視点が移りますが、人材について伺ってみたいと思いますが、先ほど申し上げましたけれども、非常に全産業で人材不足ということで、特に福祉人材の不足、これは問題が深刻化しているというふうに思います。
　労働が流動化している最近でありますし、安定的に人員を確保できない。また、急な離職があって、そして、資金的な問題からも余剰人員をなかなか抱えることは最近では難しい。そういった意味で、この問題は一朝一夕に解決することは難しいというふうに思っています。
　また、ＩＴ化やＤＸ化によって、福祉サービスの多くをなるべく効率化させようというような動きもありますが、やはり人の手が必要な福祉サービスでありますので、今後も、人材不足というのは継続して問題が残っていくというふうに思っています。
　この状況に対して、職業紹介事業を営む民間企業が非常に台頭してきている。一面では、人材難の問題を解決する一助となっている。その反面、高額な手数料の設定や転職勧奨、要するに、辞めて次へ次へということなんですが、早期に離職をしてしまうといった事例が散見された。これに対しての措置、実は、国でも様々講じていただいたというようには認識しています。しかし、介護のみならず、実は、医療や保育分野に至っても、いまだに問題を提起する声があるんです。
　そこで、人手不足が深刻になる中で職業紹介事業者や求人メディア等の雇用仲介事業者の活用が進む中で、政府としての対策、どのように講じているのか、伺います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　福祉人材の確保が切実な課題であることや、求人者が人材紹介手数料に負担を感じるということについては十分認識をしております。
　このため、特に、医療、介護、保育の分野においては、丁寧なマッチングを行う適正な有料職業紹介事業者認定制度の創設、それから、職業紹介事業者に対する全都道府県労働局による集中的な指導監督の実施、そういったこと等によって、適正な事業者の認定や法令遵守の徹底等を進めてまいりました。
　そういった対応に加えて、求人者と求職者双方が安心して雇用仲介業を利用できるようにするための更なる措置を講ずることにいたしました。
　具体的には、職業紹介事業者の手数料実績の公開を義務化、事業の透明性を高め、利用者の選択に資するようにすること、それから、先生もお触れになりましたが、求人サイトや求人情報誌など、募集情報を提供する事業者については、職業紹介事業者と同様に、早期離職につながるお祝い金等を労働者に提供することを原則禁止にする、そういった措置を本年の四月から施行することとしております。
　これらの措置について、事業者への周知を徹底するとともに、違反する事業者に対しては、都道府県労働局による厳正な指導監督を行ってまいりたいと思います。
○小池分科員　ありがとうございました。是非よろしくお願いしたいと思います。
　人材の件で、今度は外国人の人材について移りたいと思いますけれども、多くの分野で外国人が活躍をいただいているということ、これは最近よく見ることができます。国や地域も、出身国あるいは地域、様々に変わってきている実態もあります。
　実は、日本国内だけではなくて、世界的にも人材の獲得合戦というのがあるわけなんですが、高度人材だけではなくて、非常に裾野の広い産業分野で人材を海外へ求める傾向、これはまだまだ続くと思います。ただ、世界から見た日本の労働市場が果たして魅力的であるのかどうかということ、そういった点も理解しながら取組を進めていかなければならないと思います。
　特に、世界の言語の中でも非常に難しいという日本語の習得を求めて、介護福祉士国家試験、これを目指さなければならないということは、非常にハードルが高いというふうに思っています。資格を得て日本の介護現場で働くことで、その先に魅力ある安定した生活が見据えられるのかということ、つまり、日本人から見た視点よりも海外から見た視点、これをしっかり捉えておく必要があるんだと思います。
　そこで、外国人の介護福祉士国家試験の合格に向けた支援について丁寧な対応を求めますが、いかがでしょうか。
○日原政府参考人　外国人介護人材の方々が日本で長期間就労いただけるよう、介護福祉士の資格の取得などキャリアアップしながら働いて、就労を継続できるように支援していくということ、これは大変重要であるというふうに考えてございます。
　このために、介護福祉士国家試験のための多言語による学習教材を作成をいたしまして、ウェブサイトなどで広くお知らせをするとともに、介護事業者において介護福祉士の資格取得のための学習支援に取り組まれる場合に対して、経費の助成などを行ってございます。
　さらに、今年度からは、全国各地で外国人介護人材に対する国家試験対策講座を新たに開催するなど、取組を強化してございまして、このような取組を通じまして、外国人の方に我が国を選んでいただいて日本で長期間就労いただけるように、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
○小池分科員　ありがとうございました。
　外国人、なかなか試験のハードルが高いというところがあるんですが、今のところ、介護福祉士養成施設を卒業した場合、五年間継続して働くことで介護福祉士の資格が取得できる経過措置、これは令和八年度の卒業まで設けられているんですが、その後、令和九年度以降というのは、まだまだこれからということだと思います。
　そういった意味で、五年間継続して働くことで介護福祉士資格が取得できるこの経過措置について、令和八年度以降、延長すべきであるというふうに考えますが、この件の見解を伺いたいと思います。
○日原政府参考人　お答えを申し上げます。
　介護福祉士資格取得の経過措置についてでございますけれども、御指摘の経過措置の取扱いにつきましては、各団体等が様々な御意見をお持ちでありますことから、そういった様々な御意見をしっかり受け止めて検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○小池分科員　ありがとうございました。
　既に、国家試験、三つのパートに分けて、三年間で合格ができるようにとか、いろいろな対策を講じていただいています。最終的には、これはやはり国家資格をということの方向性というのが少し見て取れるんですが、先ほど御答弁もありましたけれども、日本で長く働こうとするような意欲が湧く制度設計、これが必要だと思いますので、是非、その点を忘れず、よろしくお願いしたいと思います。
　社会福祉法人の安定的な運営がこれからも必要であるという視点、また、それから介護現場、これを支える人材として外国人材への必要な対応について、今日質問させていただいたわけでありますが、引き続き、現場の声をしっかりと、大臣、お戻りになりましたけれども、吸い上げていただいて、安定的な福祉サービスが提供されるようにお願いを申し上げまして、私からの質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○深澤主査　これにて小池正昭君の質疑は終了いたしました。
　次に、角田秀穂君。
○角田分科員　公明党の角田秀穂です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思いますけれども、初めに、従業員の配偶者に対する手当についてということで質問をさせていただきたいと思います。
　いわゆる百三万円の壁をめぐる議論が行われております。基礎控除四十八万円、給与所得控除の最低額五十五万円の合計百三万円を超えると所得税を払うようになることから、特に納税をしている配偶者のいる、大多数は女性ですけれども、その女性の就業を阻む壁となっており、働けるのに働くことを控えてしまうことは、個人にとっても、また社会にとっても好ましいことではないと思います。
　税の百三万円の壁については、基礎控除、給与所得控除の額を引き上げることを基本に現在も議論をされておりますが、ただ、税の百三万円の壁が引き上げられたとしても、別の壁がなくならない限り、百三万円での就業調整はなお解消されないと思っております。
　令和三年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査では、配偶者のいる女性が就業調整をした理由として、多い順に、健康保険、厚生年金保険の被扶養者から外れるから、いわゆる百三十万円の壁ですが、次いで、百三万円を超えると税金を払わなければならないからと、配偶者控除がなくなり、配偶者特別控除が少なくなるから、この二つはセットの話で、これについては見直しをされる方向です。社会保険料と税の壁に次いで多いのが、一定額を超えると配偶者の会社の配偶者手当がもらえなくなるからで、一六・七％となっております。
　人事院の令和六年職種別民間給与実態調査によると、配偶者の収入制限を設けて家族手当を支給している企業は全体の約四七％、このうち、収入制限の額を百三万円としている企業が最も多く、四三・四％を占めております。税や社会保険の壁以外にも、まだ多くの企業が設けている壁についても取り除かなければ就業調整の問題は解消しないと考えておりますが、この問題について厚労省としてどのように取り組んでいくのか、お伺いしたいと思います。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、収入制限がある配偶者手当につきましては、配偶者の就業調整の要因の一つとなっているとの指摘がございます。
　民間企業における配偶者の収入制限が設けられている配偶者手当の支給割合は近年少しずつ低下はしておりまして、例えば、一番導入割合が高かった五百人以上規模の事業所で見ますと、平成二十八年五七・三％だったものが、令和六年四三・七％となっているところでございます。
　こういった状況でございますが、厚生労働省といたしましては、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう労使で話合いを進めていただくべく、配偶者手当の見直し手順や留意事項をフローチャートで示すなどした分かりやすい資料を作成、公表いたしますとともに、経済団体に当該資料を各企業へ周知いただくよう協力を依頼するなどの働きかけを行っているところでございます。
　今後とも、各企業における配偶者手当の在り方について、労使による検討が促進されるように、労使団体への周知等に取り組んでまいりたいと考えております。
○角田分科員　家族手当の支給額平均は、令和二年就労条件総合調査によりますと一万七千六百円、非課税の限度を超えることによる手取りの減少分よりも配偶者手当の減収分の方がはるかに大きく、これがなくならなければ、手当を残している企業で働く、これは多くは男性の配偶者の就業調整はなくならず、働けるのに働くことを控えて持てる能力を存分に発揮できない状況は、社会にとっても大きなマイナスであると考えております。
　家族手当の壁を解消するには、労使の合意形成など手間をかけるだけの意義が認められなければ、なかなか進まないのではないでしょうか。企業の自主的な取組に任せているだけでは、壁の解消はなかなか進まないのではないかと思います。
　これは主に女性活躍の促進を進める上でも早急に改善しなければならない課題と考えています。女性の活躍促進のため、国や地方でも様々な取組を進めておりますが、これまでは、男女間の賃金格差解消や人事など、女性の働く職場に対する支援が中心であったと思います。配偶者の働く環境が女性活躍の阻害要因になっているのであれば、そこに対しても壁解消の政策的なインセンティブを設けることも必要と考えますが、この点について見解をお聞かせいただければと思います。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、民間企業における配偶者手当を含めた諸手当は、これは企業内において労使の話合いを経て決められるものでございますが、見直しのために必要な支援について、厚生労働省としても取り組んでいるところでございます。
　具体的には、まず、各都道府県に設置しております働き方改革推進支援センターというところで各企業に対して賃金制度設計についての専門的な相談対応を実施しておりますほか、来年度につきましては、特に、一般職給与法の改正内容も踏まえまして、配偶者手当の見直し手順を示した資料に国家公務員の配偶者手当がどのように見直されるかといった情報も盛り込むなどして、労使による検討に活用いただくようにしたいと考えております。
　こういったことで、配偶者手当の見直しがより一層促進されるよう、今後とも努めてまいりたいと考えております。
○角田分科員　ありがとうございます。
　この点については何らかの目標なりを設定して、そこに向けてこれから更に積極的な施策を講じていくことを要望させていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　農福連携に関して質問をさせていただきます。
　障害のあるなしにかかわらず、誰もが地域で暮らし続けることができる共生社会実現のためにも、障害者の働く場の創出を促進しなければなりません。何よりも、自分がやりたい仕事に就けるよう多様な選択肢が提供されていなければなりませんが、現状はまだまだ極めて限られており、これから更なる充実が求められております。
　その選択肢づくりの一つとして、農業分野での障害者の社会参画を目指して、農福連携の取組が進められております。私自身、幾つかの現場を訪ねさせていただきましたが、ほかの職場ではなかなかうまく定着できなかった、そのような方がやりがいを感じながら作業に取り組んでいる姿を見て、非常に有効な選択肢として提供する場の拡大を進めるべきとの思いを強くしております。
　農福連携の推進について幾つか質問をさせていただきます。
　まず、農業に限らず、障害者の雇用を進める上で、障害者の特性を理解した上で職場に適応できるよう、雇用する側と障害者の橋渡し役として支援に当たるジョブコーチが重要な役割を担いますが、農福連携を進める上でも、大都市圏以外でのジョブコーチの養成、活動の促進が必要と考えますが、見解を伺います。
　また、農福連携等推進ビジョンにおいて、農福連携を進める上で、ハローワークとの連携強化による農業分野での障害者雇用の推進が掲げられておりますが、具体的にどのような取組を行おうとしているのか、併せてお伺いをしたいと思います。
○藤川政府参考人　お答えいたします。
　農業分野も含めた障害者の雇用を進めていく上で、障害者一人一人がその希望や障害特性に応じて能力を有効に発揮し活躍できるよう支援していくことが重要であると考えております。
　一点目の御質問のジョブコーチの養成、活動の促進についてでございますが、ジョブコーチのうち、企業へ直接訪問し事業主や障害者への支援を行うジョブコーチにつきましては、各都道府県の地域障害者職業センター等に当該ジョブコーチが配置されておりまして、全国において支援が必要な企業に対して支援することのできる体制を確保しつつ、必要な支援を行っているところでございます。
　また、ジョブコーチのうち、各企業に在籍するジョブコーチ等の養成、こちらは各企業におけるきめ細かい対応という観点から大変重要であるというふうに考えておりますけれども、養成者数が十分に確保されるよう、独立法人高齢・障害・求職者雇用支援機構や就労支援などのノウハウを有する民間機関を活用いたしまして、養成研修を全国で実施し、その養成者の増加を図っているところでございます。
　次に、二点目の御質問の推進ビジョンに掲げられたハローワークとの連携強化についてでございますが、ハローワークにおける農業分野に関する障害者雇用の促進につきましては、農業事業主に対する障害者雇用に必要な知識、ノウハウの提供でございますとか、農業分野での就業を希望する障害者のための職場見学とか実習機会の確保を通じて、きめ細かな就職支援や就職後の定着支援等について、地域の関係機関と連携しながら取り組んでいるところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、農林水産省や地域の関係機関と連携いたしまして、地方部も含め農福連携を推進することにより、障害者の就労機会を確保するとともに、障害者がその能力を生かして生きがいや働きがいを感じながら活躍できるよう支援してまいりたいと考えております。
○角田分科員　ありがとうございます。
　もう一点、障害者の収入確保、経済的な基盤を強化するために、障害者優先調達推進法、これに基づく農作物等の公共調達等も推進していく必要があると考えますが、この点について、現状と今後の取組についてお伺いしたいと思います。
○野村政府参考人　お答えを申し上げます。
　障害者優先調達推進法に基づいてこういった優先調達を広げていくこと、これは御指摘のように、障害者の収入確保であるとか経済的な基盤を支えるために非常に重要なことだというふうに考えております。
　現在、各府省庁や自治体で毎年度、調達方針というのを作成して、その中で、調達実績が前年を上回るようにというような目標を定めているところでございまして、例えばでございますけれども、令和五年度における優先調達実績は、全体で二百三十五億円、対前年度、令和四年度に比べて六・一％増ということで、全体としては着実に増加をしているというところでございます。
　そうした中で、御指摘の農作物でございますけれども、これの優先調達につきましても、具体的な事例にはなってしまいますけれども、例えば、障害のある方が生産したお米を活用いたしまして、障害者就労施設で梱包された非常食を自治体の方で防災備蓄品として調達をされたといったような事例があるというふうにも承知をしております。
　もとより、この優先調達法というのは、様々な、役務だけではなくて、こうした物品についても対象となるものでございます。厚労省といたしましては、各府省庁や自治体などの調達職員を対象に優先調達セミナーというものを毎年六月頃に開催をしております。こうした中で、御指摘の農作物に係る優先調達事例を始めとして好事例の周知を図っていきまして、引き続き、この優先調達の更なる推進でございますとか、それを通じての障害者の工賃、賃金の向上に取り組んでまいりたい、かように考えてございます。