○小泉俊明君　民主党の小泉俊明です。
　質問の前に、小泉純一郎総理大臣の御母堂様の御逝去の報に接し、謹んで御冥福をお祈り申し上げます。
　それでは、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となっております租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び地方税法等の一部を改正する法律案、いわゆる証券税制に関する改正案に関し、質問させていただきます。
　さて、私たち日本人は、世界一勤勉でよく働き、世界最高水準の技術を持ち、一千四百兆円という世界で最も大きな国民金融資産を持つとともに、百三十三兆円にも及ぶ世界一の対外純資産を有しています。しかし、それにもかかわらず、我が国は、今、先進国の中で最も危機的な、まさに恐慌突入直前とも言えるような経済状態に陥っているわけであります。
　言うまでもなく、この責任は、政治と行政の失敗にあります。政府・与党は、この九年間で十四回もの景気対策を実施してまいりましたが、いつまでたっても、よくなるどころか、ますます悪くなっているというのが現実であります。
　小泉内閣になりまして半年たちますが、完全失業率は史上最高の五・三％、三百五十七万人にもなりました。倒産も、毎月千五百件を超え、小泉内閣発足以来の半年だけでも一万社弱の会社が倒産をしています。自己破産の数も、約十四万人とここ五年間で三倍にもふえ、ことしはこれを上回る勢いであります。
　また、私のように国会まで電車で通っておりますと、一週間に何度も飛び込みで電車がとまる。ここ三年連続、確認されているだけでも一年間に三万人を超える国民が自殺をしており、実数は十万人とも言われております。小泉内閣の発足以来の半年だけでも、一万五千人以上もの国民が自殺により亡くなっているのが、今の現実であります。これが、小泉総理の言う痛みの実態なのでしょうか。大臣、そして与党の皆さん、この血の出るような国民の叫び声が聞こえますか。
　この原因は一体どこにあるのか。私は、当選以来のこの一年四カ月間、国会に籍を置き、わかったことは、与党の政治家や高級官僚が経済の実態を正確に把握しておらず、現状に対する危機感が全く欠如しているという事実でありました。正確な現状認識を欠いているため、原因分析も不十分で、対策も、よく言われるように、ツーリトル・ツーレート、余りに遅く、余りに規模が小さい。ここにこそ、日本がこのような状態になった最大の原因があるのであります。
　事実、私が、財務金融委員会で、一年間でどれくらいの自殺者がいるか、これを尋ねましたところ、財政と金融の最高責任者であります宮澤前財務大臣も塩川財務大臣も、そして柳澤金融担当大臣も、毎年、新聞で大きく取り上げられているにもかかわらず、「知りません」と平然と答えられました。私が会ったほとんどの財務省の官僚の方も、住宅ローンすら銀行からお金を借りた経験がありません。これでは、自分たちは前線から何十キロも離れた、弾が飛んでこない永田町と霞が関という安全な場所に身を置き、前線の状況を全くわからずに指揮をとっている指揮官と参謀のようなもので、前線で死んでいく国民はたまったものではありません。
　そこで、まず、このような日本経済の現状について、どの程度厳しい現状認識、そして危機感をお持ちなのか、塩川財務大臣、柳澤大臣、そして竹中大臣にお尋ねいたします。
　次に、日本経済がここまで悪化した原因の認識についてお尋ねいたします。
　私は、これほど日本経済が悪化した最大の原因は、ここ十年間で株と土地の一千三百兆円にも上る国民の資産が失われた資産デフレにあり、政府・与党が適切な対応をとらずにこれを放置し続けた点にあると思うのであります。
　この資産デフレにより、個人消費も企業の経済活動も設備投資も萎縮をし、担保価値の継続的下落により信用収縮が今も続いている。まさに、日本経済全体が収縮しつつある。これをとめなければ、幾ら不良債権の処理を急いでも新たな不良債権が発生をし続け、イタチごっこになってしまうのは明らかであります。
　そこで、この資産デフレについてどのような御認識を持っているのか、塩川財務大臣と竹中大臣にお尋ねいたします。特に竹中大臣には、経済財政諮問会議におきまして、この点についてどのような議論がなされたかもお尋ねいたします。
　次に、株式の時価総額は、ピークの八九年十二月末の六百三十兆円から今年九月末で三百兆円弱と、約半分以下になってしまいました。小泉内閣が発足以来のこの半年間だけでも、日経平均は一万四千円から一万円と、四千円も値下がりをしています。
　まず、この半年間の四千円の値下がりにより一体幾らの国民資産が失われたのか、また、日経平均が一万円を割った段階で大手十五行の含み損が一体幾らになるのか、塩川財務大臣に明確なお答えをいただきたいと思います。
　私が調査したところによりますと、この小泉政権の半年間の株価の下落だけでも、何と百兆円もの資産が失われています。これは我が国の年間予算をはるかに上回る金額であるとともに、我が国の年間ＧＤＰの二割にも当たる膨大な金額であります。
　小泉総理は、株価に一喜一憂せずと言いますが、これほどの資産が失われるのを放置しながら、一体どうやって景気回復を図ろうというのでしょうか。
　株価は経済の血圧のようなものであり、一万円前後の水準では、日本経済は心臓停止寸前の状態にあるというのが現実であります。私は、現在の危機的な経済状態を直視するとき、日本経済の収縮をとめるために早急にとるべき対策は、株式市場の活性化に全力を傾注することであると思うのであります。
　財政金融の最高責任者であります塩川財務大臣、柳澤金融担当大臣は、この半年間の株価の下落に対してどういう認識を持ち、そして、株式市場の活性化についてどう考えているのか、御答弁いただきたいと思います。
　また、竹中大臣には、経済財政諮問会議においてこの点について議論がなされたのかについてお尋ねいたします。
　次に、私は、昨年の六月の当選以来、委員会で一貫してこの株式市場の活性化についての質問をしてまいりましたが、株価が下落を続ける中で、一年たって政府・与党からようやく出てきたのが、百万円の特別控除と売買単位を小さくするという対策であり、余りにも対策の規模が小さいため、市場においてはほとんど評価されませんでした。
　そして、今回、アメリカにおけるテロ事件後の世界経済の減速も考慮に入れて出てきたのが、今回の改正案である株式譲渡益課税についての源泉分離課税の見直しと緊急投資優遇措置であります。
　確かに、申告分離一本化、税率の二〇％への引き下げ、損失の繰越控除の特例の創設などは、民主党がかねてから主張してきたものであり、一定の評価はできると思います。
　しかし、改正案の趣旨、目的を見ますと、国民が参加できる、透明性、公平性の高い証券市場の構築に資する観点からとあります。この目的は、現時点で株式市場の活性化が景気対策として極めて重要であるとともに、テロによる世界同時不況のふちにある世界経済において我が国が国際的責任を果たしていこうという認識が全く感じられません。
　私は、株式市場の活性化を目的に入れるべきであると思いますが、塩川財務大臣はいかがでございましょうか。
　また、今回の改正案には、緊急かつ異例の措置として、一定期間保有した株式に関し、一定限度で非課税とする緊急投資優遇措置が盛り込まれています。
　確かに、国民の株式市場への参加を促そうという意図は、これはわかります。しかし、既にほとんどの市場参加者が重症を負っている現状においては、市場の活性化にどの程度の効果があるのか、疑問であります。特に、一千四百兆円の国民金融資産のほとんどを占めると言われる高齢者層に株式投資に参加をしてもらい、固定化したお金を活動的に若返らせる効果が期待できないのではないでしょうか。
　塩川財務大臣は、国民のだれを対象とし、どのような具体的な効果があるとお考えなのでしょうか、お尋ねをいたします。
　また、竹中大臣には、経済財政諮問会議の基本方針で言われる株式投資におけるチャレンジャー支援というのは、具体的にどのようなものが議論されていたのかをお聞かせいただきたい。
　また、塩川大臣にも、株式市場の活性化策として、今回の改正案以外にもどのような対策をお考えか、お尋ねいたします。
　さらに、株式市場の活性化を図るためには、不正行為を防止し、証券市場への信頼回復を図ることが不可欠であります。
　しかし、証券取引等監視委員会における現在の告発の実態は、インサイダー取引に関しましては、平成十年、十一年、十二年の三年間でわずか七件、株価操縦に関しては、平成五年から今年までの九年間でたった四件しか、これはありません。
　アメリカのＳＥＣの刑事手続件数が九六年から九九年までの四年間で三百九件もあるのに比べて、余りに少な過ぎます。これでは不正行為の防止の実効性があるのか、疑問を感じざるを得ません。
　柳澤大臣、証券市場への信頼の回復を図るため、実効性ある、どのような具体的な対策を考えているのか、お尋ねいたします。
　また、市場への信頼回復という点から注意しなければならないのが、格付会社の存在であります。
　民間の一株式会社にすぎない格付会社の格付により、国の信用も毀損し、国民自身が自信を失うとともに、海外の投資家が投資を手控える危険が大きいと言えます。
　そこで、どの程度この格付会社の実態を把握しているのか。すなわち、どのような経歴と資格を持った人たちが何人くらいで、どのような基準で格付を行っているのかについてどの程度把握しているのか、財務大臣にお尋ねいたします。
　また、格付の影響の大きさを考えるとき、政府としても、大臣みずから反論すべきときはきちっと反論すべきであると思いますが、財務大臣、いかがでしょうか。
　最後に、今ＮＨＫで放送中の北条時宗が、元の襲来に際しての心構えを禅の師であります無学祖元に問うたとき言われた言葉が、莫妄想、妄想にとらわれずに現実を見よであります。まさに危機に際してリーダーがなすべきことは、現実を直視して危機の本質を見抜き、その対策を命がけで実行することであります。国民から私たち政治家に今求められているのは、まさにこれであります。
　ぜひとも、大臣お一人お一人のその御見識に基づき、御自分の言葉で御答弁いただけますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕