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○畑浩治君　生活の党の畑浩治でございます。
　私は、生活の党を代表しまして、ただいま議題となりました政府提出の平成二十六年度予算三案に対しまして、反対の立場から討論を行います。
　私たちは、公共投資を含めて、公需を支えるための財政支出は、否定するものではありません。本格的な景気回復と国民生活の向上に資する適切な内容、規模の財政支出の必要性は認めるものの、平成二十六年度政府予算案には、不要不急の支出が随所に見られるなど、問題点が多いと考えます。
　平成二十六年度政府予算案においては、行政改革推進会議の秋のレビューで指摘がなされた五十二事業について、削減額四千八百億円のうち、二十五年度補正予算で三千六百億円が復活した上に、そもそも、二十五年度当初予算と比べれば、二十六年度予算案においても三千四百億円増額しております。
　また、二十五年度補正予算と二十六年度予算案で、概算要求額を上回るものが二兆二千億円に上っています。
　基金については、二十五年度補正予算で四十九事業に対して一兆二千億円が投入され、二十六年度当初予算では、四十九事業に一兆四千億円が投入されました。補正、当初の双方で重複して投入されたものは、二十事業八千億円にも上り、中には、これまでの執行状況から、増額に疑問のあるものも多くなっています。
　経済対策としては、ＧＤＰの約六割を占める個人消費をふやす必要があり、生活者が安心してお金を使えるような環境をつくることが必要であります。しかしながら、社会保障、教育関係、農業戸別所得補償関係等個人消費の悪影響に適切に対応する支出や、国民の実質可処分所得の向上のための措置が、十分とは言えません。
　賃上げの環境整備のためには、中小企業予算、正規雇用化関係の助成金、奨励金等の拡充も必要であると考えます。
　さらに、エネルギー政策を抜本的に転換して、原発依存度をゼロにする政策を進めるべきと考えますが、平成二十六年度政府予算案には、その方向性が見えません。脱原発こそ最大の成長戦略であるという観点から、新エネルギー、再生可能エネルギーを中心とした代替エネルギーの普及や省エネに寄与する投資に重点化すべきであります。
　なお、現時点での消費税増税には反対であります。税率引き上げ以上の負の経済効果をもたらす消費税増税は、デフレを脱却し日本経済を持続的成長軌道に乗せるに当たって矛盾した政策であり、行うべきではないからであります。
　なお、高齢化社会の到来を踏まえ、持続可能な社会保障制度の確立を目指す必要があると考えておりますが、平成二十六年度政府予算案では、最大の支出項目である社会保障費が、初めて三十兆円の大台を超えています。高齢化の進展に伴い、社会保障費は今後も毎年一兆円ずつ膨らむ見通しであり、持続可能な社会保障制度を実現していくための改革を急がなければなりません。本来、消費税増税は、この改革が前提でなければならないと考えます。
　さらに、復興特別法人税の廃止には、断固反対であります。
　そもそも、黒字法人だけを支援することになり、不公平、不適正な支援措置であるとともに、復興特別法人税廃止と賃上げのリンク、担保が明確ではないからであります。
　被災地の復興には予算措置も必要でありますが、復興事業に関する用地取得の特例など、規制や事業制度のあり方を見直すことも必要であります。
　公共投資は必要なものでありますが、無原則に積み上げられているように見える公共事業の執行が、人件費、資材費の高騰を招き、中長期的な事業量の見通しの不透明さと相まって、その信頼性を失わせていることは、残念なことであります。
　公共投資については、国土政策的に中長期的観点から、変動のない、持続的な一定の必要な水準を確保して行っていくという方針を明確にすべきです。
　以上の諸点を指摘して、政府提出の平成二十六年度予算三案に対して反対いたします。
　なお、民主党提出の予算編成組み替え動議、日本維新の会及び結いの党提出の予算修正案に対しましては、見解を異にする点があり、反対といたします。
　以上で私の反対討論を終わります。ありがとうございました。
○議長（伊吹文明君）　これより採決を行います。
　まず、長妻昭君外一名提出、平成二十六年度一般会計予算外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決をいたします。
　長妻昭君外一名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立少数。したがって、動議は否決されました。
　次に、桜内文城君外六名提出、平成二十六年度一般会計予算外二案に対する修正案につき採決をいたします。
　桜内文城君外六名提出の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立少数。したがって、修正案は否決されました。
　次に、委員長より報告のありました平成二十六年度一般会計予算外二案を一括して採決をいたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんは白票、反対の皆さんは青票を持参してください。
　議場を閉鎖いたします。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（伊吹文明君）　投票漏れはありませんか。
　投票漏れなしと認めます。御苦労さまでした。
　それでは、投票箱を閉鎖させます。開票いたします。
　議場開鎖。
　投票を計算させます。
 〔参事投票を計算〕
○議長（伊吹文明君）　それでは、投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十五
 可とする者（白票） 三百二十五
 否とする者（青票） 百四十
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長高木陽介君。
 —————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔高木陽介君登壇〕
○高木陽介君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、地方税法等の一部を改正する法律案は、耐震改修が行われた既存建築物に係る固定資産税の減額措置の創設等を行うとともに、税制抜本改革を着実に実施するための法人住民税法人税割の税率の引き下げ、地方法人特別税の税率の引き下げ及びこれに伴う法人事業税の税率の引き上げ、自動車取得税の税率の引き下げ及び環境への負荷の少ない自動車を対象とした税率の軽減等の特例措置の拡充、自動車の環境に及ぼす影響に応じた自動車税の税率の特例措置の拡充並びに軽自動車税の税率の引き上げ等、震災からの復興を支援するための津波により被害を受けた土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置の延長等並びに国際課税原則の総合主義から帰属主義への見直しを行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等所要の措置を講ずることとしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、平成二十六年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地方交付税の算定に係る単位費用等の改正、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の総額の確保、地方法人税の地方交付税対象税目への追加等の措置を講ずることとしております。
　また、第三セクター等改革推進債に係る経過措置を講ずるとともに、公共施設等の除却に係る地方債の特例措置を創設するほか、地方交付税総額における特別交付税の割合に関する現行の経過措置の延長等の措置を講ずることとしております。
　両案は、去る二月十八日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、二十五日新藤総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
　昨二十七日、質疑に入りましたところ、地方税法等改正案に対し、原口一博君外一名から修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取した後、両案及び修正案を一括して質疑を行い、本日これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、両案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、委員会において、地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件について決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　委員長より報告のありました両案につき討論の通告がありますので、これを許します。近藤昭一君。
 〔近藤昭一君登壇〕
○近藤昭一君　民主党・無所属クラブの近藤昭一でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました、政府提出の地方税法等改正案、地方交付税法等改正案について、反対の立場から討論を行います。
　安倍政権が発足して、一年二カ月余りがたちました。
　今でも、総理は、事あるごとに、民主党政権下と変わったとおっしゃいます。大規模な金融緩和で株価は上昇し、都市の一部では活況を呈しています。確かに、一部の人にとって、プラスに変わったのは間違いないでしょう。
　しかし、庶民の暮らし、地方の経済はどうでしょうか。賃金が上昇しない、売り上げが伸びない中、物の値段だけが上がる。マイナスに変わって苦しんでいる方々がたくさんいらっしゃいます。
　地方がこれだけ苦しんでいる。その原因は、もとを正せば、かつての自民党政権による、政官業の鉄のトライアングルにあります。
　国土の均衡ある発展の旗印のもと、地域の実情を無視した画一的な計画を組み、ひもつき補助金で金をばらまき、地方に不要不急の公共事業を行わせてきました。
　その結果、金太郎あめのような箱物ばかりが全国津々浦々にでき上がり、地域の特色が失われてしまいました。身の丈に合わない行政運営がなされ、積み上がる借金に地方は身動きがとれなくなってしまいました。
　そこで、民主党政権では、特色と魅力にあふれた地域づくり、地域の特性に合わせた行政を行えるようにする地域主権改革を推進してまいりました。その大きな成果の一つが、自由度が高く、自治体の創意工夫を生かせる一括交付金の創設であります。
　これは、画期的なことでありました。霞が関支配、政官業の癒着の温床と指摘されてきたひもつき補助金を抜本的に改めたのです。
　ところが、自民党は、政権復帰するや否や、一括交付金を廃止し、従前のひもつき補助金を復活させました。また、国土強靱化の名のもと、補正予算でも本予算でも、多額の公共事業関係費を計上しました。加えて、地方交付税の別枠加算を約四千億円削るといいます。
　自由な財源をどんどん削り、かつてのように地方を不要不急の事業に駆り立て、さらに疲弊させるのでしょうか。
　経済の好循環を実現し、景気回復の実感を全国津々浦々に届けると言いながら、実際には正反対の政策を実行する総理の姿勢は、非常に理解に苦しみます。
　消費税引き上げに際しての姿勢も、理解に苦しみます。
　四月から、いよいよ、消費税が五％から八％に引き上げられます。社会保障を維持し安定化するためには、社会保障と税の一体改革を推進していくしか道はありません。
　民主党は、責任政党として、野党になってからも、自民党、公明党と真摯に協議を行い、積み残し課題を解決し、改革を前進させようと努力してまいりました。
　協議の中で民主党が強力に主張したのは、増税による経済、国民生活への影響を緩和する対策です。特に経済については、総理も選挙中に繰り返し触れられてきたはずであります。
　その意味で、当然、今次の税制改正法案は、逆進性対策、車体課税の抜本的見直し、医療、介護等の控除対象外消費税のあり方の見直しなど、影響緩和対策が中心になるものだと思っておりました。
　しかし、ふたをあけてみれば、逆進性対策も控除対象外消費税も先送り、車体課税に至っては、地方の生活の足である軽自動車税を逆に引き上げるといいます。なぜ、影響緩和どころか、国民にさらなる負担を強い、経済の足を引っ張る内容になってしまったのか、本当に理解に苦しみます。
　民主党は、国民生活、経済に鑑み、軽自動車税の引き上げを取りやめる修正案を提出しましたが、自民党、公明党などの反対により、否決されてしまいました。
　以上のように、あべこべで政策の体をなしていない両案に、賛成はできません。
　最後に、民主党は、生活者、勤労者、中小零細企業、地方に焦点を当て、雇用と社会保障と財政の安心を実現する政策をもって自民党政権と対峙していくことを国民の皆さんにお約束をし、私の討論を終わらせていただきます。
○議長（伊吹文明君）　以上で討論は終局といたします。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方法人税法案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　所得税法等の一部を改正する法律案、地方法人税法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長林田彪君。
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　所得税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方法人税法案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔林田彪君登壇〕
○林田彪君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、所得税法等の一部を改正する法律案は、デフレ不況からの脱却と経済再生、税制抜本改革の着実な実施、震災からの復興支援などの観点から、国税に関し、所要の施策を講ずるものであります。
　次に、地方法人税法案は、地方団体の税源の偏在性を是正しその財源の均衡化を図ることを目的として、法人住民税法人税割の税率の引き下げにあわせて地方交付税の財源を確保するための地方法人税を創設するものであります。
　両案は、去る二月十四日当委員会に付託され、二十五日、麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、二十六日には、所得税法等の一部を改正する法律案に対し、古本伸一郎君外一名から、民主党・無所属クラブの提案に係る修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　本日、質疑を終局し、修正案について内閣の意見を聴取した後、両案及び修正案を一括して討論を行い、順次採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、所得税法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　委員長の報告のありました両案につき討論の通告がありますので、順次これを許します。まず、古本伸一郎君。
 〔古本伸一郎君登壇〕
○古本伸一郎君　民主党・無所属クラブを代表し、議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論します。
　討論に先立ち、委員会において、全野党が一致して充実した審議を求めたところ、打ち切られたことに、遺憾の意を強く申し上げ、討論に入りたいと思います。
　二〇〇九年、私たちは、初めて予算を組みました。七転八倒した結果、無責任な予算は組まない道を選びました。
　当時、藤井財務大臣に、本当に予算は組めないのかとお尋ねしたところ、輪転機を回せば簡単にできるよとおっしゃいました。でも、その輪転機を回し続け、借金を重ねたのは自由民主党、改めるのが俺たちじゃないかとおっしゃいました。
　少ない負担で手厚い給付を続ける、まるで手品のような政治を改めようと取り組んだのが、社会保障と税の一体改革でありました。
　国会の知恵により結論を出した。合意形成のありようを世に示したと思っています。
　合意の第一は、消費税により確保された財源は、年金、医療、介護、子ども・子育ての四分野に限定して使うことであったはずです。合意は守られているでしょうか。
　政府・与党は、消費税のおかげで財政に余力ができた分を、建設国債を発行し、国土を強靱化する予算へと突き進みます。余力ができれば、借金を返すべきではないでしょうか。
　東名・名神高速は、その借金で建設されました。返済が終われば無料開放すると法律に書いてあります。それなのに、これまで続けた料金プール方式を十五年延長し、維持修繕のためとはいえ、五十一年先まで続ける再延長の法案が出されます。
　立法者が見届けることができない遠い時代まで法律で縛ることは、子供たちの世代のお金の使い方の可能性を私たちが制約することにはならないでしょうか。
　自民党政権で凍結された海峡大橋の計画も、復活するやに巷間伺っております。何兆円も借金し、仮につくるとすれば、一体、何のための消費税だったんでしょうか。
　第二の合意は、特例公債の時限立法による特別対応でした。
　本来、国債発行は、国会で毎年議論すべきものであります。与野党の駆け引きの材料にはもうしない、そういう思いで、政府に発行を認めるかわりに、使い道や国民負担のありようを、税制を通じ、より真剣な議論をすることにあったはずです。
　審議時間を協議した際には、短縮ばかり提案されました。これでは、一体、何のための合意だったんでしょうか。
　第三の合意は、議員定数の削減です。
　野田前総理の提案に、安倍自民党当時総裁は、約束しますよとテレビの前でお答えになりました。国民は息をのみました。
　解散は、いわば、定数削減と引きかえだったはずです。あのときから、定数削減をやり遂げる使命を現在の政府・与党は背負っているのではないでしょうか。
　定数削減の約束も守らず、国民に負担増をお願いすることに、断固反対いたします。
　第四の合意は、消費税の影響緩和のための対策であります。逆進性の対策、住宅、車体課税、そして医療などでありました。
　住宅は、私ども民主党の主張が多く反映され、多としたいと思います。
　一方、逆進性の対策は、法案に入っておらず、導入時期、莫大な財源をどうするかなど、示されておりません。必要な世帯に絞り税を戻す給付つき税額控除の方がすぐれており、選択肢として国民に示すべきであります。
　また、自動車は、国民生活に広く普及しております。地方では複数保有されており、このため、関係諸税が家計を重く圧迫いたします。また、基幹産業であり、経済への影響も甚大であります。
　民主党は、消費税引き上げの際に、自動車取得税の廃止、重量税の当分の間税率の廃止など、車体課税の抜本見直しを求めてまいりました。
　今回の政府原案には、消費税の影響緩和どころか、軽自動車や原付などの二輪を逆に増税する、消費税の影響増幅法案となっております。断じて賛成できません。
　復興特別法人税の前倒し廃止もあります。
　頑張ろう東日本の思いから、国民全体で支え合う、復興特別所得税の増税も始まりました。法人減税をするお金があるならば、被災地の皆様に届けるべきではないでしょうか。
　所得税も、給与所得者の実額控除の機会を確保せず、給与所得控除の上限の引き下げだけを行い、特定のサラリーマンを狙い撃ちする増税に、反対です。
　一方、原案には、所得拡大促進税制の拡充、中小・小規模事業者に資する交際費課税の緩和、税理士法改正など、民主党の主張によるものも含まれております。
　以上を踏まえると、私どもとして、復興特別法人税の前倒し廃止の規定及び給与所得控除引き下げの規定の削除と、附則に、車体課税の抜本見直し、逆進性対策の実施、医療、介護等の控除対象外消費税の解決などの規定を設けるなど、修正案を財務金融委員会に提出いたしました。
　残念ながら、自民党、公明党などの反対により、否決されてしまいました。
　以上、社会保障と税の一体改革を通じつくり上げた国会の合意と改革の精神が色あせた法案となっている点、東日本大震災のきずなと連帯の精神に反する点、加えて、政治は過去に二回、消費税の判断をいたしました。その際、所得税や法人税を減税し、国民の負担は平準化された歴史があります。
　政治が消費税を純増税として国民の皆様に御負担をお願いする決断をしたのは、今回が初めてです。だからこそ、徹底した影響緩和対策が求められているのではないでしょうか。
　それなのに、影響がむしろ増幅する法案となっている点を指摘申し上げ、政府原案に反対討論といたします。
　以上です。
○佐々木憲昭君　日本共産党を代表し、国税二法案に反対の討論を行います。
　所得税法等改正案に反対する理由は、研究開発減税などの民間投資活性化税制が、労働者の賃金や消費拡大につながらず、大企業優遇税制を一層拡大させ、法人税収を空洞化させるからであります。
　バブル崩壊後に三七・五％であった法人税率は、現在の二八・〇五％にまで軽減されたにもかかわらず、民間平均給与は、一九九七年の四百六十七万円をピークに、二〇一二年の四百八万円まで、五十九万円も減少しております。ふえたのは内部留保であります。
　賃金の引き上げを名目に法人税減税を拡大する政策に根拠がないことは、今や明白であります。
　復興特別法人税の前倒し廃止や大企業の交際費非課税化などの一兆円を超える企業減税も、本末転倒であります。
　来年度予算の歳入案は、税目の中で消費税収入が最大となりました。
　国民を苦しめ、中小零細業者を破綻に追い込む消費税増税は中止し、大企業優遇税制のこれ以上の拡大はやめるべきであります。
　本法案には、中小企業向け減税なども一部含まれてはいますが、総合的に判断し、反対をいたします。
　次に、地方法人税法案に反対する理由を述べます。
　本法案は、消費税増税に伴う地方消費税の増収によって拡大する地方自治体間の税収格差を、法人住民税等の見直しで是正するために、地方法人税を新たに創設するものとなっております。
　これは、消費税の増税と一体のものであり、消費税を地方財政の主要財源として整備、定着させるものであり、反対であります。
　また、法人住民税の法人税割を、地方間の税収の水平調整のために一部国税化し、地方交付税として配分するとしていますが、地方公共団体間の財政力格差の是正は、本来、国、地方間の税源配分を是正し、地方税の財源を拡充していく中で行われるべきものであります。
　以上で反対討論といたします。
○議長（伊吹文明君）　これより採決を行います。
　まず、所得税法等の一部を改正する法律案につき採決をいたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　次に、地方法人税法案につき採決をいたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後六時五十七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 新藤　義孝君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣 石原　伸晃君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 稲田　朋美君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 根本 匠君
 国務大臣 古屋　圭司君
 国務大臣 森　まさこ君
 国務大臣 山本　一太君
平成二十六年二月十八日（火曜日）
 —————————————
 平成二十六年二月十八日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　新藤総務大臣の平成二十六年度地方財政計画についての発言並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに質疑
 午後一時三分開議
○議長（伊吹文明君）　
 ————◇—————
　国務大臣の発言（平成二十六年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　この際、平成二十六年度地方財政計画についての発言並びに内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣新藤義孝君。
 〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　平成二十六年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成二十六年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、国の取り組みと歩調を合わせて歳出抑制を図る一方、社会保障の充実分等を含め、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行うとともに、防災・減災事業や地域の元気創造等の緊急課題に対応するために必要な経費を計上しております。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等の全額を措置する震災復興特別交付税を確保するとともに、全国防災事業について、所要の補助事業費等を計上しております。
　以上の方針のもとに、平成二十六年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ一兆四千四百五十三億円増の八十三兆三千六百七億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が、前年度に比べ三千七百三十億円減の一兆九千六百十七億円、全国防災事業が、前年度に比べ四百九十億円増の二千五百二十一億円となっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、デフレ脱却と経済再生の観点から耐震改修が行われた既存建築物に係る固定資産税の減額措置の創設等を行います。
　また、税制抜本改革を着実に実施するため、法人住民税法人税割の税率の引き下げ、地方法人特別税の税率の引き下げ及びこれに伴う法人事業税の税率の引き上げを行うとともに、自動車取得税の税率の引き下げ及び環境への負荷の少ない自動車を対象とした税率の軽減等の特例措置の拡充、自動車の環境に及ぼす影響に応じた自動車税の税率の特例措置の拡充並びに軽自動車税の税率の引き上げ等を行うこととしております。
　さらに、東日本大震災に係る津波により被害を受けた土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置の延長並びに国際課税原則の総合主義から帰属主義への見直しを行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成二十六年度分の通常収支に係る地方交付税の総額について、十六兆八千八百五十五億円を確保するとともに、当分の間の措置として地域の元気創造事業費を設けるほか、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正を行うこととしております。
　あわせて、平成二十六年度分の震災復興特別交付税について、新たに五千七百二十三億円を確保することとしております。
　また、地域間の税源の偏在性の是正等のため、地方法人税を地方交付税の対象税目に加えるとともに、交付税及び譲与税配付金特別会計に直接繰り入れることとするほか、当分の間の措置として、公共施設等の除却に要する経費に充てるための地方債の特例を創設する等の改正を行うこととしております。
　以上が、平成二十六年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 ————◇—————
　国務大臣の発言（平成二十六年度地方財政計画について）並びに地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　総務大臣の地方財政計画についての発言と二法案の趣旨の説明に対し質疑の通告がありますので、順次これを許します。まず、山口泰明君。
 〔山口泰明君登壇〕
○山口泰明君　ただいま上程されました地方税法外二議案について、自由民主党を代表して質問を行います。
　質問に先立ちまして、このたびの豪雪により被害を受けられた皆様に対しまして、まずもってお見舞いを申し上げます。
　また、ソチ・オリンピックにおきまして、東日本大震災の困難を乗り越えて金メダルを獲得した羽生結弦選手を初め、若手やベテラン選手の活躍が、多くの感動を与え、日本じゅうを元気づけていることに、心から敬意を表したいと思います。
　それでは、第一に、現在の我が国の最重要課題である、地域の元気づくり、地域経済の活性化について、新藤大臣にお伺いいたします。
　全国の景気動向は、アベノミクスの三本の矢の効果によって、回復基調に転じ、長引くデフレからの脱却が見えてまいりました。この流れを確固たるものとし、安倍総理が今国会の施政方針演説で述べられたように、経済の好循環を実現するとともに、景気回復の実感を全国津々浦々にまで届ける、そのためには、国や経済界の取り組みだけでなく、地方自治体の努力が大変重要であります。
　全国各地の経済状況は、特に地方では、まだまだ、厳しさを脱したとは言えない状況も見受けられます。このことは、リーマン・ショックにより大幅に減少した地方税収が、いまだリーマン・ショック前の水準にまで回復していないことからも、おわかりいただけると思います。
　そうであるからこそ、全国各地で、それぞれの地方自治体が、地域のさまざまな資源を活用して地域の元気づくりに取り組むことが、大変重要なのであります。
　さらに、地域が元気を取り戻し、地域経済が活性化すれば、地方税収、すなわち自前の収入が増加することになり、地方財政の健全化、地方の自立にもつながっていきます。まさに、地方の活性化は現下の最重要課題であります。
　もちろん、地域の元気づくりの取り組みについては、地域がみずから考え、工夫することが、何よりも必要不可欠であります。他方で、国としても、地域の元気づくりに必要な支援を行っていくことが重要と考えます。
　そこで、就任以来、精力的に地域の元気づくりに取り組んでこられた新藤総務大臣に、今後の地域の元気づくりをどのように展開していくのか、お考えをお伺いいたします。
　次に、東日本大震災の教訓を踏まえた防災・減災対策についてお伺いいたします。
　東日本大震災から、間もなく三年がたとうとしております。
　被災地では、全国各地からの派遣職員の応援も得て、高台移転や公営住宅の工事が進みつつありますけれども、一日も早い住まいの再建を進めていかなければなりません。
　あわせて、東日本大震災の貴重な教訓を踏まえ、首都直下型地震や南海トラフ地震を初め、今般の豪雪災害、あるいはゲリラ豪雨など、今後予想される自然災害に備え、全国の地方公共団体で、地域の防災力を高め、災害に強いまちづくりに早急に取り組んでいかなければなりません。
　特に、住民の生命財産を守るための事業は、各地方公共団体の財政力のいかんを問わず、着実に進めていく必要があります。
　そこで、地方の財政状況が厳しい中、各地方公共団体が喫緊の課題である防災・減災事業に取り組むための支援策について、新藤総務大臣にお伺いいたします。
　次に、地方消費税の社会保障財源化についてお伺いをいたします。
　本年四月に、国、地方を合わせた消費税率が五％から八％に引き上げられ、地方消費税についても、一％から一・七％に引き上げられます。
　地方公共団体は、年金を除く社会保障施策のほとんどを担っており、国民に身近なところでサービスを提供する地方公共団体の役割は極めて重要であります。
　地方消費税率の引き上げは、地方における社会保障の充実及び安定化のための安定財源の確保と地方財政の健全化の同時達成を目指す観点から行われるものであり、地方税制にとって非常に重要な意義を有するものと考えております。
　このような社会保障・税の一体改革の趣旨を踏まえ、今回、引き上げられた地方消費税については、その全額を地方公共団体が社会保障施策に使うこととされており、今後、それぞれの地方公共団体が、地方消費税の増収分を社会保障施策に使っていることを地域住民にしっかり説明していくことが、極めて重要であると考えます。
　そこで、地方消費税の使途明確化について、地方公共団体は具体的にどのような方法で地域住民に説明をしていくのか、新藤総務大臣にお伺いをいたします。
　最後に、地方法人課税の偏在是正についてお伺いをいたします。
　地方消費税の税率引き上げにより、地方交付税の交付団体と不交付団体との間の財政力格差が拡大するため、税制抜本改革法においては、地方消費税の税率引き上げにあわせて地方法人課税のあり方を見直すことにより、税源の偏在性を是正する方策を講ずることとされております。
　また、平成二十年度に創設された地方法人特別税及び譲与税制度についても、税制の抜本的な改革にあわせて見直しを行うこととされております。
　新藤総務大臣は、地方法人課税の偏在是正について、平成二十六年四月の地方消費税の最初の引き上げまでには中身を明らかにしたいと言っておられます。平成二十六年度税制改革においてどのような措置を講じられるのか、お伺いをいたします。
　以上、私たち自由民主党も、オリンピックで活躍する選手に負けず、日本を、そして地域を元気にするために全力を挙げることをお誓い申し上げまして、私の質問を終わります。
 〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　答弁に先立ちまして、このたびの豪雪によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対し深い哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に対して心からのお見舞いを申し上げたいというふうに存じます。
　そして、いつも元気な山口議員から、四点のお尋ねをいただきました。
　まず、地域の元気づくりについてのお尋ねであります。
　日本経済の再生のためには、地域が元気を出し、人、物、金を動かし、地域経済の好循環を全国各地から起こしていくことが必要であり、アベノミクスの経済成長の実感を全国津々浦々にお届けするため、それぞれの地域の活性化の取り組みを支援する仕組みが必要であります。
　このため、総務省においては、地域の元気創造プランを実践し、全国に産学金官地域ラウンドテーブルをつくり、地域の資源と資金を活用して雇用を生み出す地域経済イノベーションサイクルを展開中でございます。
　また、電力の小売自由化で七・五兆円の市場が新しく地域にも開放されることを踏まえ、分散型エネルギーインフラプロジェクトや、自治体の有するデータを一元的にオープン化して民間に提供する公共クラウドなども推進中であります。
　今後とも、地域経済の好循環の実現により、アベノミクスの成果を全国津々浦々まで波及させてまいりたいと考えています。
　次に、各地方公共団体が防災・減災事業に取り組むための支援策についてのお尋ねをいただきました。
　地方公共団体が避難路等の施設整備や公共施設の耐震化、情報網の整備などの防災・減災対策に取り組む際の支援策については、現在、緊急防災・減災事業として、地方債の充当率を一〇〇％、元利償還金の交付税措置を七〇％とする地方財政措置を講じているところでございます。
　この制度については、平成二十五年度は、地方公務員給与費の臨時特例対応分として計上した経緯がありますが、地方公共団体の取り組み実績やニーズを踏まえ、歳出の重点化、効率化を図ることにより、平成二十六年度以降も、引き続き継続することにいたしました。平成二十六年度は、四百五十億円増の五千億円を確保したところでございます。
　各地方公共団体におかれては、こうした制度を積極的に活用し、喫緊の課題である、地域の防災・減災対策に取り組んでいただくことを期待しております。
　次に、地方消費税の使途明確化についてのお尋ねをいただきました。
　今回の消費税率の引き上げは、社会保障の安定財源の確保と財政健全化の同時達成を目指すものであります。
　各地方公共団体においては、この趣旨を踏まえ、引き上げ分の地方消費税収が社会保障施策に要する経費に充てられていることを、住民に対して十分に説明することが必要であります。
　具体的には、各地方公共団体の予算や決算の説明資料等において、引き上げ分の地方消費税収が社会保障施策に要する経費に充てられていることを明示していただくことにより、住民に対して十分に説明するよう、既に各地方公共団体に対して要請を行ったところであります。
　最後に、地方法人課税の偏在是正についてのお尋ねをいただきました。
　地方消費税の充実による地域間の財政力格差の縮小を図るため、税制抜本改革法の規定を踏まえ、偏在性の大きい法人住民税法人税割の一部を国税化し、その税収全額を地方交付税原資に繰り入れることとしております。
　また、暫定措置であります地方法人特別税及び譲与税制度につきましては、同じく税制抜本改革法の規定を踏まえて、その規模を縮小することとしております。
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○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、福田昭夫君。
 〔福田昭夫君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　六点のお尋ねをいただきました。
　まず、地方法人課税の偏在是正についてのお尋ねであります。
　税制抜本改革法の規定を踏まえて、地方消費税の充実による地域間の財政力格差の縮小を図るため、偏在性の大きい法人住民税法人税割の一部を国税化し、その税収全額を地方交付税原資に繰り入れるとともに、暫定措置であります地方法人特別税及び譲与税制度については、その規模を縮小することにしております。
　なお、与党税制改正大綱においては、消費税一〇％段階の対応として、「法人住民税法人税割の地方交付税原資化をさらに進める。また、地方法人特別税・譲与税を廃止するとともに現行制度の意義や効果を踏まえて他の偏在是正措置を講ずるなど、関係する制度について幅広く検討を行う」とされているところであり、この方針に沿って検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、軽自動車税の見直しについてお尋ねをいただきました。
　軽自動車税の見直しは、自動車関連税制において、自動車取得税廃止やその代替財源等が大きな課題であったところ、車体課税の不均衡の是正を検討すべきという地方財政審議会の検討会報告書、また、地方団体の御要望等も踏まえて、与党税制調査会における議論を経て決定されたものであります。
　軽自動車が公共交通機関の不十分な地域などで生活の足として使われているということは十分理解をしておりますが、今回の改正内容は、自動車取得税において軽自動車に係る税率の引き下げを行った上で、軽四輪車に係る新税率適用を平成二十七年四月以降に取得される新車からとするなど、さまざまな形で配慮がなされたものとなっていると考えております。
　次に、地方交付税の別枠加算の減額についてのお尋ねをいただきました。
　別枠加算は、リーマン・ショック後の景気低迷により税収が大きく減少したこと等により財源不足が拡大し、その状態が続いていること等から、継続されてきたものであります。
　平成二十六年度の別枠加算については、リーマン・ショックにより大幅に落ち込んだ地方税収の回復の程度を勘案して、一定の縮減を図った上で、必要な額六千百億円を確保したわけであります。
　その上で、地方が自由に使える財源である一般財源総額について、対前年度六千五十一億円の増とし、平成二十五年度を相当程度上回る額を確保しております。
　今後とも、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、必要な一般財源をきちんと確保してまいります。
　次に、除雪費を初め、災害に備える財源についてのお尋ねをいただきました。
　このたびの豪雪によりましてお亡くなりの方々と御遺族に対しまして改めて深い哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に対して心からのお見舞いを申し上げたいというふうに存じます。
　地方団体の除排雪や災害に係る財政需要については、地方債や普通交付税に加え、特別交付税で所要の財政措置を講じております。
　地方団体の除排雪経費については、普通交付税で標準的な所要額を措置するとともに、実際の所要見込み額が普通交付税措置額を超える場合には、三月分の特別交付税により措置することとしており、除排雪経費が多額に上る地方公共団体の財政運営に支障が生じないように対処することとしております。
　また、近年の集中豪雨や豪雪などの災害の発生状況等を踏まえ、災害対応に万全を期すため、今回の地方交付税法等の一部を改正する法律案において、交付税総額における特別交付税の割合六％を引き下げることとしている現行法を改正し、平成二十七年度までの東日本大震災の集中復興期間中は、その割合を維持することとしております。
　次に、過疎対策のソフト面での拡充についてお尋ねをいただきました。
　おっしゃるとおり、人口減少や高齢化が著しく進む過疎地域については、ハード事業に加えて、地域の課題に応じたソフト事業がますます重要である、このように私も考えております。
　過疎法においては、平成二十二年の改正により、過疎債についてソフト事業への活用が図られており、加えて、平成二十四年度補正から、過疎集落等自立再生対策事業を設け、地場産業の振興や日常生活機能の確保などを支援しており、今後も、これらによって過疎関係市町村のソフト事業を支援してまいります。
　なお、過疎法における平成二十二年の国勢調査結果の反映については、現在、各党間で御議論いただいているものと承知をしております。
　最後に、消防団の充実強化に係る予算案についてのお尋ねであります。
　法律を受け、まずは、平成二十五年度補正予算において、大規模災害時の地域の総合的な防災力の強化を図るため、消防団に対して、救助資機材を搭載した消防ポンプ自動車を無償貸し付けし、訓練を実施する経費を三十億円計上しております。
　また、平成二十六年度予算案においては、都道府県の消防学校に同様の車両を貸し付ける経費など、五・九億円を計上しております。
　加えて、トランシーバーやライフジャケットなどの安全装備品等の充実を図るため、装備基準を改正し、地方交付税措置を大幅に引き上げるとともに、消防団車両や拠点施設の機能強化については、緊急防災・減災事業債により支援を行うことにしております。
　さらに、消防団員の処遇の改善を図るため、退職報償金を一律五万円引き上げることとしております。
　今後におきましても、消防団の充実強化を図るため、車両や装備品等に対する財政支援を行うとともに、入団促進のさらなる強化や、処遇の改善、教育訓練の充実強化などに全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
 〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　ことし四月の消費税率引き上げについてのお尋ねであります。
　政府といたしましては、デフレ脱却と経済再生を最優先課題として、三本の矢を一体的かつ強力に推進をしてきました。こうした取り組みを進めながら、社会保障の安定財源確保と財政健全化を同時に達成していく観点から、四月から消費税率を八％に引き上げることといたしました。
　消費税率引き上げの際には、駆け込み需要とその反動減が予想されることから、これを緩和するとともに、経済の成長力の底上げを図るために、五・五兆円規模の経済対策や一兆円規模の税制措置等を含む経済政策パッケージを決定いたしました。
　こうした措置を実施することによりまして、経済の好循環を実現し、デフレ脱却・経済再生と財政健全化の両立という政権の基本方針にのっとって、着実に取り組みを進めてまいります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　中小企業と家計への支援の充実についてのお尋ねがあっております。
　まず、御懸念の公共事業の執行については、国交大臣の方から答弁もあろうと存じますが、労務単価の見直しや入札手続の簡素化などにより、円滑な執行が進むよう取り組んでまいります。
　次に、御指摘の、医療、介護、児童福祉、障害者福祉、子育て支援、食料自給率、木材自給率の向上、農業の六次産業化、省エネ、蓄電池、再生可能エネルギーなど、今後の成長が見込めると思われる分野、重要性の高い分野において、頑張る中小企業や家計などを支援することは、極めて重要と考えております。
　このため、さきに成立をいたしました平成二十五年度補正予算及び平成二十六年度の本予算案におきましても、例えば、病床機能の分化、連携や、在宅医療の推進、医療従事者の確保、養成を図るための新たな財政支援制度の創設、社会的養護が必要な子供の増加への対応、待機児童解消加速化プランの推進を初めとする子育て支援、農業の六次産業化支援策や、木材利用拡大に向けた地域材活用プロジェクト、省エネルギー社会の実現に向けたエネルギー使用合理化支援補助金、中小企業へのものづくり補助金など、こうした分野に係る予算の重点化を図っているところであります。
　今後とも、引き続き、こうした取り組みを支援してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣太田昭宏君登壇〕
○国務大臣（太田昭宏君）　公共事業予算及びその執行等についてお尋ねがありました。
　公共事業の入札不調については、大型建築工事や条件の厳しい工事などで発生をしていますが、予定価格の見直しなどにより、最終的に契約がされているところであります。
　さらに、現場の技術者を有効に活用するための発注規模の大型化や、資材価格の上昇に応じた最新単価の適用などにより、円滑な執行を図っているところであります。
　実際に、国土交通省の公共事業予算につきましては、十一月末時点で約七〇％が契約済みであり、昨年度同時期を上回る水準で予算の執行がされているところであります。
　また、平成二十六年度予算案における国土交通省の公共事業関係費は、今年度と比べまして実質的にほぼ横ばいであり、十分執行可能な水準であります。
　被災地における入札不調についても、発注工事の増加に伴い、条件の悪い工事を中心に発生をしておりますが、再発注時にロットの大型化など工夫を行うことにより、ほぼ契約に至っている状況でございます。
　これまでも、被災地については、事業の円滑な執行のための特例措置を講じていますが、さらなる復興加速化に向けて、間接工事費を増額する措置などを今月から導入したところであります。
　今後とも、東北の復興に万全を期すとともに、全国の公共事業について、円滑な執行に努力してまいります。
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○議長（伊吹文明君）　それでは、馬場伸幸君。
 〔馬場伸幸君登壇〕
○国務大臣（新藤義孝君）　馬場議員から、八点のお尋ねをいただいております。
　まず、自動車取得税の税率の引き下げについてのお尋ねがありました。
　今般の税制改正における車体課税の見直しは、消費税率引き上げの前後における駆け込み需要、反動減の緩和も視野に入れ、税制抜本改革法第七条の規定に基づき、国及び地方を通じた関連税制のあり方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ行ったものであります。
　自動車取得税についても、このような観点から、与党税制調査会において議論された結果、自家用自動車の税率を五％から三％に、営業用自動車及び軽自動車については三％から二％に引き下げることとされたところであります。
　また、自動車取得税の税率の引き下げとあわせて、エコカー減税の拡充や自動車税におけるグリーン化特例の拡充等の措置も講じており、消費税率引き上げの影響緩和についても十分配慮した内容となっております。
　次に、自動車取得税の目的税化についてのお尋ねをいただきました。
　自動車取得税は、平成二十一年度の一般財源化に伴い、道路の整備管理に関する費用に充てるため課税する目的税から、自動車を取得した者が地方団体が提供する道路等の行政サービスから受益していることに着目して課税する普通税に移行したところであります。
　また、平成二十六年度与党税制改正大綱において、自動車取得税は、平成二十七年十月に予定されている消費税率一〇％への引き上げ時に廃止するとの方針が示されており、自動車取得税の目的税化は困難と考えております。
　次に、燃費の虚偽表示をしたメーカーへの対処についてお尋ねがありました。
　自動車取得税のエコカー減税及び自動車税のグリーン化特例は、経済産業省及び国土交通省が所管する、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく燃費基準の達成度に応じて減税率が定められております。
　また、自動車ごとの燃費値については、メーカーの申請に基づき決定されるものではなく、国土交通省が同法律に基づき厳格な手続のもとに算定しているものと承知をしております。
　現在に至るまで、燃費の虚偽申請及び虚偽表示を行ったメーカーは我が国においては存在しない、このように聞いておりますが、今後とも、エコカー減税制度等が適正に運用されるよう、関係省庁と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。
　次に、軽自動車税の見直しについてお尋ねをいただきました。
　軽自動車税の見直しは、自動車関連税制において、自動車取得税廃止やその代替財源等が大きな課題であったところ、車体課税の不均衡の是正を検討すべきという地方財政審議会の検討会報告書や地方団体の要望等も踏まえ、与党税制調査会において、車体課税のあり方全体についてさまざまな観点から議論がなされて、決定されたものであります。
　次に、地方法人課税の見直しについてのお尋ねをいただきました。
　税制抜本改革法の規定を踏まえて、地方消費税の充実による地域間の財政力格差の縮小を図るため、偏在性の大きい法人住民税法人税割の一部を国税化し、その税収全額を地方交付税原資に繰り入れるとともに、暫定措置であります地方法人特別税及び譲与税制度については、その規模を縮小することとしております。
　今回の見直しは、地方消費税の税率引き上げにより地方の税財源が拡大する中で行うものであること、また、法人住民税の税率引き下げ分に相当する額は、その全額が地方の固有財源である地方交付税の原資となり、地方の貴重な税財源であるという性格が失われることはないことから、地方分権に逆行する措置ではないと考えております。
　次に、新築住宅に対する固定資産税の軽減措置の恒久化についてお尋ねをいただきました。
　新築住宅特例は、住宅取得に係る初期負担の軽減、住宅建設の促進といった政策的な観点から講じられているため、その措置の必要性などを一定の期限ごとに見直す必要があるために期限が設けられているものであります。
　今回の改正においては、消費税率の引き上げや住生活基本計画の見直しが予定されていることなどを踏まえ、適用期限を二年間延長することとしております。
　新築住宅特例のあり方については、社会状況が大きく変容し、住宅ストックが量的に充足している現状なども踏まえ、住宅政策の観点から検討することとされており、所管省庁からの御意見も伺いながら、引き続き検討してまいります。
　次に、優良な中古住宅に対する固定資産税の減税措置導入についてお尋ねをいただきました。
　優良な中古住宅に対する固定資産税の減税措置の導入については、今後の住宅政策における中古住宅の位置づけ等に関する所管省庁の意見もお伺いしながら、新築住宅特例も含めた住宅税制全体のあり方について検討する中で議論すべき課題であると考えております。
　最後に、既存建築物の耐震改修に係る措置についてお尋ねをいただきました。
　平成二十五年十一月に施行された改正耐震改修促進法により、不特定多数の者が利用する大規模な建築物等について、耐震診断及びその結果の所管行政庁への報告が義務づけられたこと等を踏まえ、耐震改修を税制としても支援するため、固定資産税を減額する特例措置を創設することとしております。
　御提案の固定資産税の重課については、重課はどのような場合に課すことができるかを含め、耐震改修の促進施策全体の中における重課の必要性等に関する所管省庁の検討も踏まえながら議論すべき課題であると考えております。
　以上です。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　特区内の税制についてのお尋ねがあっております。
　地方税の減免に際しまして、国税の調整を行うことにつきましては、いわゆる特区とは別に、地方団体が自主的に地方税の減免を行う場合との関係の整理というものなどなど、種々の論点があります。こうした対応を行うことにつきましては、当然、慎重な検討が必要であろうと考えております。
　いずれにいたしましても、特区に係る新たな税制については、今後、区域を指定し、事業内容が具体化をしました後に、まずは所管官庁において政策効果や特区内外への影響などを検証することが不可欠というように考えております。
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○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、濱村進君。
 〔濱村進君登壇〕