○小田川公述人　全国労働組合総連合、全労連の小田川と申します。
　こういう場で発言の機会をいただきましたことを心から感謝申し上げたいと思います。
　私は、労働者の立場で、雇用関係を中心に意見を申し上げたいと思います。お手元に配付をいただきましたメモに沿って発言をさせていただきます。
　まず最初に、全体的な感想的な意見になりますけれども、先日発表されました昨年十月から十二月期のＧＤＰ速報でも、内需の改善が依然として進んでいない、回復をしていないということが明らかになっていることにも示されますように、この改善が今最も求められている。その意味では、需給サイド、とりわけ民間消費の中心にあります勤労者の需要喚起が必要だと思います。その点で、予算の編成でも、雇用あるいは需要の創出への直接的な財政支援を私どもとしては期待したいと思います。
　しかし、政府の予算案を拝見いたしますと、強い経済、強い財政、強い社会保障の一体的実現に主眼を置かれる新成長戦略が編成の主眼となっておりまして、例えば、法人税減税、証券優遇税制延長など、供給サイド重視の内容が目立つように思います。その点で、期待に逆行、反していると考えております。また、需要や雇用の安定拡大策は、私どもとしては極めて不十分だと受けとめております。
　そのことを申し上げるために、以下三点の意見を述べたいと思います。
　一つは、労働者の現状についてです。
　六点ほど出させていただいているかと思いますが、一つは、この十年以上にわたりまして労働者の賃金が低下し続けているということであります。
　お手元の図表にも示させていただいておりますように、一九九七年をピークに、この間、年収で平均六十一万円、労働者全体では総額三十一兆円も減少しておりますが、こういう賃金低下の国は先進国では日本だけでありまして、ＯＥＣＤの資料から、できる限りの国を手元に示させていただきました。
　また、同時期に、失業者は二百二十六万人から三百二十三万人へと約百万人増加をしております。
　賃金が減って、かつ雇用も減少している、これがこの十数年ではないかと思います。とりわけ青年層での失業状況は深刻になってきている、私どもとしてはそのように考えております。
　二つ目に、雇用の内容、質が悪化をしているということだと思います。
　非正規労働者が増加をし続けている、これは皆さん御承知のところかと思いますが、直近の二〇一〇年二月の数字でも、千六百九十万人、三三・六％が非正規労働者となっておりまして、とりわけ十五歳から二十四歳層、青年層に男女とも顕著にこの非正規の増加があらわれていると見ています。
　三つ目に、ワーキングプアの増加とその影響の広がりという問題だと思います。
　幾つかあると思いますが、ここでは三点ほど申し上げたいと思います。
　一つは、賃金格差が改善をしない、その状態が放置をされ続けているという問題です。
　男性正規社員一〇〇に対しまして、女性非正規労働者の賃金水準は三七の指数になっておりまして、四割以下の状況であります。この状態が放置をされたまま非正規労働者が増加をし続けている、このことが労働者全体の賃金低下の一因と私どもは受けとめております。
　二つ目に、このこともありまして、所得格差を示すジニ係数が一九九〇年代後半から拡大の傾向にあります。
　世帯主収入だけに限って見ましても、とりわけ、三十歳代から四十歳代の子育て世代で格差の拡大が顕著になっております。また、格差の拡大は結果として労働者全体としての貧困化を進めてきておりまして、二〇〇七年時点での日本の相対的貧困率は一五・七％、先進国の中でも相当程度高い状況にありますし、十七歳以下の子供の貧困は、貧困ライン以下が一四・二％と、次の世代を担う子供の貧困が深刻化をしている状況が示されていると思います。
　三つ目に、ワーキングプア増加の影響ともかかわりますけれども、社会保障への影響が顕著になっていると思います。
　国民年金の第一号保険者に占めます被用者割合は、二〇〇二年の三一・六％から二〇〇八年には三九・四％、四割弱に上昇してきておりますが、同じ時期に、一号期間の滞納者は三百二十七万人から四百三十三万人へと、百六万人増加をしてきております。一号期間の滞納者の六四・二％は、その理由を保険料の高さが原因とアンケートで回答しておりますが、低賃金労働者の増加が社会保険料の滞納率を高めているということではないか、このように思います。
　その点でいえば、非正規労働者増による低賃金労働者の増加というのは、年金、社会保障制度の持続性にも影響し始めている、このように考えているところであります。
　四つ目に、労働者家計の状態が極めて悪化をしているということであります。
　勤労家計、標準世帯の収入と支出の変化につきまして、家計調査をもとに、一九九四年と二〇〇九年を比較したものを、その一部でありますけれども、図表としてお示しをさせていただきました。
　労働者の家計状況をこれから見ますと、世帯主収入の減少を衣食住関連の支出抑制で補う、しかし、それでも補い切れずに貯蓄取り崩しをふやさざるを得なくなっている、こういう状況だと思います。支出では、半固定的な項目であります水道光熱や保険医療、必需品となってきております携帯を初めとする交通通信費の支出がふえております。これらの結果、この十五年間で、可処分所得は一一％、一割以上減少しておりまして、内需後退の一因が労働者家計の状態悪化にあることはこのことからも推測されるところだと思います。
　状態悪化の二つ目は、年収二百万円以下の低賃金労働者が増加をし続けているという問題であります。
　一年間働き続けて得た年収が二百万円以下という労働者は四人に一人に上っておりまして、この二百万円以下という数字を、例えば、厚生労働省のナショナルミニマム研究会中間報告にあります最低生計費作業チームの報告に示されています数字、若年単身者の最低生計費を月額十六万七千二百二十四円プラス税、社会保険料と試算をしているものから比較いたしますと、これを年収ベースにいたしますと二百万円強プラス税、社会保険料の負担ということになりまして、二百万円以下の低賃金労働者は政府の研究会で示された最低生計費のラインを下回っているということになるのではないかと思います。
　そのこともありまして、十五歳から三十四歳の青年で、自立して生活できる、このように回答している労働者は、正規労働者でも五一・六％、非正規労働者では三〇・三％にしかすぎません。正規労働者で半分、非正規労働者では三分の二が自立できないと答えている状況であります。
　五つ目に、失業の長期化という問題であります。
　直近の資料で見ましても、失業期間一年以上が百二十二万人、前年と二〇一〇年十月から十二月期を比較いたしまして二十三万人増加をしております。
　二〇〇九年にＩＬＯが明らかにしました調査報告でも、失業手当を受給できない失業者割合は、日本は七七％と極めて高い状況になっておりますが、昨年、雇用保険法が改正をされ、適用対象が改正をされておりますけれども、その効果は二百五十五万人の被用者に限定されると試算をされておりまして、この七七％の失業者に手当が給付をされないという状況が完全に解消されているというふうには推測できないと考えております。
　六つ目に、減少しない長時間過密労働という問題があります。
　正規労働者では、週労働時間六十時間を超える労働者が経済危機後の二〇〇九年でも四百九十六万人存在をしております。毎月勤労統計調査でも、この間、一九九七年から二〇〇八年にかけて、その長時間労働ぶりは変わっておりません。労働問題総合研究所が、労働力調査と毎月勤労統計調査の差からサービス残業を試算し、それの正規労働者一人当たりの時間を算出しておりますが、百二十六時間とおおむね試算をしております。仮にこの百二十六時間の不払い残業を是正する、それだけでも二百二万人の雇用を創出することができる、このような試算ができるかと承知をします。
　大きな二つ目といたしまして、今まで申し上げたような状況から踏まえた私どもの予算案に対する意見を申し上げたいと思います。
　厚生労働省予算に盛り込まれております求職者支援制度の創設、あるいは雇用保険の機能強化などなどの雇用対策事業につきましては、その規模の不十分さや制度内容に意見を異にするところがありますけれども、政策方向としては賛成をしたいと思います。
　また、雇用促進税制についても、その効果に期待をしたいと思います。
　二つ目に、子ども手当につきましては、私どもとしては、先ほど申し上げました子供の貧困化の問題ともかかわって、政策方向としては評価をしているところであります。しかし、現状は、待機児童問題など極めて深刻な問題が多く報告をされてきている、こういう状況でありますので、保育所建設など総合的な施策とする検討が必要ではないかと思っております。
　三つ目に、冒頭でも申し上げましたが、法人税減税、証券優遇税制の二年間延長、こういったものは、既に多額の内部留保を蓄積し、手元資金を豊富に持っている大企業にその減税の効果がとどまってしまう、雇用拡大等が期待できない、このように考えております。
　また、税収を上回る国債発行が予定されている状況のもとで、大規模な法人税減税には反対をしたいと思います。
　四つ目に、元気な日本復活特別枠に盛り込まれておりますいわゆる思いやり予算、これについても反対をさせていただきたいと思います。防衛費の固定化、これが国民生活関連の予算を圧迫している、この側面はあると私どもは見ております。
　地元沖縄県民の反対が強い名護市辺野古沖での新基地建設の撤回などを強く要望させていただきたいと思います。
　また、三つ目に、先ほど申し上げました労働者の雇用、生活の状況を踏まえた私どもとしての予算への要望を申し上げたいと思いますが、大きく分けて、これも五つございます。
　一つは、雇用の安定のために予算と制度の整備をということであります。
　一つ目は、非正規労働者をできるだけ減らしていく、その施策の実施として、労働者派遣法の抜本改正、有期雇用の規制など、早期の実施を求めたいと思います。
　また、日本航空に見られますような違法、不当な解雇の規制強化、こういったことも必要だと思いますし、とりわけ労働者派遣法、有期雇用の規制強化などとかかわって、中小零細企業への対策が必要かと考えております。
　二つ目に、求職者支援制度などに加えまして、国などでの雇用拡大の施策、就職困難地域での公的就労事業の実施、あるいは国、地方自治体に働く非正規労働者の正規化促進、こういった施策についてお願いをしたいと思います。
　私どもが昨年十月に実施をいたしました失業者アンケートでは、再就職先の確保、これが六二％と最も高くなっております。失業者は今仕事を求めている、こういう状況だと思います。
　三つ目に、失業時の生活保障制度のさらなる整備拡充が必要だと思います。
　雇用保険制度の改善と同時に、失業給付に該当しない場合の生活保護に加えた失業扶助制度の検討が必要ではないか、新設が必要ではないかと考えております。
　二つ目に、良質な雇用の実現とかかわりまして、最低賃金時給千円への引き上げを強く主張したいと思います。
　下の表にもありますように、最低賃金の水準は、その国の中でどの程度の位置にあるのか、このことでもはかるべきだと考えておりますが、それからいたしますと、日本の最低賃金は先進国でも相当低くなっております。そのことを踏まえた上で、政府主導での時給千円の実現を強くお願いしたいと思います。
　そのためには、中小企業を対象とする支援策の抜本的拡充などなど幾つかの対策が必要だと考えますし、公契約法の制定も必要だと考えております。
　良質な雇用の実現とかかわりまして、不払い残業、所定外労働時間規制による雇用の拡大という問題についてぜひ御議論をお願いしたいと思います。
　私どもは、労働時間短縮を雇用政策に位置づけることが今必要ではないか、その前提に立って、中小企業支援策などの強化や労働基準監督官の増員といったような施策が必要ではないかと考えております。
　三つ目に、昨年の年末からことしの正月にかけましてもワンストップの会などが取り組みましたように、引き続き、貧困、また住まいを失った生活困窮者の存在は深刻な問題だと思います。
　すべての働く者への衣食住の確保として、一時的収容施設の確保、あるいは、先ほども御紹介いたしましたが、社会保障の状況なども踏まえた年金、医療などの本人負担の軽減などについて検討がされるべきと考えております。
　四つ目に、税と社会保障の一体改革とされておりますこの方向につきましては、逆進性の強い消費税率の引き上げに直結するものとして反対をさせていただきたいと思います。
　五つ目に、農業と関連産業に多大な影響を与えると同時に、雇用のさらなる悪化、農林水産省の試算では三百四十万人の雇用機会への影響と試算をされておりますが、ＴＰＰ参加には反対の意見を表明させていただいて、私の発言といたします。
　ありがとうございました。