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○河西委員　公明党の河西宏一です。
　赤澤大臣、今回の交渉、大変にお疲れさまでございました。
　これまでの議論を踏まえまして、二問目からスタートさせていただきたいというふうに思います。
　今日の質疑をお伺いしておりまして、今回、投資ということが非常に大事なテーマでありますので、リスクヘッジも必要でありますけれども、やはり、これまでの三十年間を振り返りまして、これは自戒も込めて、リスクテイクをして、いかにチャレンジをしてこの日本経済を成長に転換をしていくか、こういう議論が求められているんだろう、国益の確保には必要なんだろうというふうに思っております。
　二問目でありますけれども、五千五百億ドルの戦略的投資、これはここからが本当の勝負であります。先ほどのみなし配分額等のリターンもそうでありますけれども、この投資自体にどういう価値をもたらしていくのか。したがいまして、実務的には、日米の協議委員会の議論の中身、また、それを踏まえた投資委員会へのインプット、これが大事だというふうに思っております。
　このＭＯＵ、法的拘束力はないわけでありますけれども、ただ、米国の意思として、日本が投資したプロジェクトに対して、先ほども大臣、御答弁ありましたけれども、土地のリースでありますとかエネルギー、こういったインフラを提供をしていく。私が大事だなと思ったのが、規制プロセスを迅速化をしていく、こういった意思も明確に示されたところであります。加えて、日本のベンダーやサプライヤーの選択も可能であるということであります。
　そこで、これは厳格な知財の管理が前提になりますけれども、例えばフィジカルＡＩ、これはロボットのＡＩでありますが、これは日本ではデータセットが全く足りておりません。他方で、米中はどんどん先を走っております。こういったことを開発をしていく。あるいは、核融合、フュージョンエネルギー、これは二〇三〇年代への実用化前倒しが今民間でも声が上がっております。加えまして、自動運転の実証実験、こういったものも有効なんだろうというふうに思っております。
　少子高齢化、人手不足、こういった我が国の喫緊の課題があります。また、様々な安全保障、こういったことも踏まえまして、こうしたものに資する科学技術、今、我が党は科学技術予算の倍増を掲げて、訴えておりますけれども、その実用化や標準化、あるいは逆輸入、こういったことを念頭に置いたプロジェクトを是非協議委員会で日本側から提案をして、そしてこの戦略的投資をしたたかに運用していくことが実はこれからの勝負なのではないか、このように思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○赤澤国務大臣　ありがとうございます。大変重要な御指摘だと思います。
　今般の了解覚書では、経済安全保障及び国家安全保障上の利益を促進するために、日本が、半導体、医薬品、金属、重要鉱物、造船、エネルギー及び人工知能、量子コンピューティングを含む、これらに限定されない様々な分野において、五千五百億ドルを米国に投資するということです。投資先は、日米双方から構成される協議委員会での協議を経て選定される。
　したがって、これは米国内に投資する話ですので、投資委員会が大統領の前に選択肢を並べるという権限を持って、米側が構成したものが存在していますけれども、この協議委員会を使って、我が国は法令上だけではなくて戦略上の観点から物が言えるということが確保されておりますので、その場で、まさに今委員御指摘のような、我が国の将来の経済発展にも関わる、経済安全保障にも関わるフィジカルＡＩとかフュージョンエネルギーとか自動運転とか、そういったものについて、よいプロジェクトがあれば積極的に提案するようなことも含め、我が国の国益に資する案件の組成ということを心がけるということは非常に重要だと思っています。
　米国と緊密に連携を図りながら、日米双方の利益に資する案件の組成にしっかり取り組むことで、本投資イニシアチブに沿った投資が日米の相互利益の促進、すなわち、日米同盟の更なる深化、強化と経済安全保障の確保、我が国の経済成長の大幅な促進につながることを期待をしております。
○河西委員　是非、大臣、よろしくお願いを申し上げます。また、政府の皆様におかれましても、引き続きお取組をお願いをいたします。
　続きまして、少しちょっと目を国内投資の方に振り向けまして、福岡厚労大臣の方にお伺いをしたいというふうに思います。
　今回の共同声明、日本の医薬品また半導体は最恵国待遇ということで、その旨明記はされましたけれども、赤澤大臣も、記者会見で、これは大統領令には入っていないんだ、なので、引き続き注視が必要ということで、不確実性の認識を示されているとおりであります。
　この不確実性を、先日、ちょっと視察で目の当たりにいたしました。国内で、バイオ医薬品、今後非常に高い成長率が見込まれている市場でありますけれども、ＣＤＭＯ、製造を受託する現場を視察をいたしました。
　これは、パンデミックから命を守るという側面と、経済成長、産業育成の両面から非常に大事な分野でありますけれども、そもそも、このバイオ医薬品、開発の難易度が高くなっております。加えて、今回の関税をめぐって、製造を委託をする側の製薬会社の側に、どうせ今後関税が上乗せされるのであれば、米国は巨大な医薬品の市場でありますので、やはり対米直接投資に振り向けた方がいいんじゃないか、こういう思惑があって、なかなかＣＤＭＯの施設を造っても受託にたどり着かない、ハードルになっている、こういうような切実なお声をいただきました。
　是非とも、厚労省として、しっかりここは、今後のパンデミックと経済、両面、両足、しっかり立っていく必要がありますので、後押し、支援をいただきたいと思いますけれども、大臣の御見解を伺います。
○福岡国務大臣　今御指摘ありましたように、バイオ医薬品につきましては、安定供給の観点であったり成長産業の育成の観点から、国内での製造体制の確保が大変重要だというふうに考えておりますが、目下のところでいうと、その製造の多くを今海外に依存している、そういう状況にあります。
　このため、厚生労働省におきましては、バイオ医薬品の国内での製造体制の整備に向けまして、設備整備や人材育成等の支援を行っておりまして、具体的には、例えば、令和六年度補正予算によりましてバイオシミラーの国内製造設備の整備に関する補助事業を実施し、この事業の継続に向けて、令和八年度予算の概算要求にも必要な予算を盛り込ませていただいております。
　引き続き、バイオ医薬品の国内製造体制の整備に向けまして、委員が実際現場を見られたということでありますが、私も、しっかり業界の意見も聞きながら、また、関係省庁ともしっかり連携しながら、必要な支援を実施してまいりたいと思います。
○河西委員　大臣、これは民民のことではありますけれども、是非、業界との対話、お願いを申し上げたいというふうに思います。
　残り三分ということで、最後、武藤経産大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　先ほど来ございますとおり、今、物価高、これが非常に生活者を苦しめております。個人消費を見ておりますと、外食とか旅行のサービスは上がっているんですけれども、毎日の日用品、食品、生活必需品の個人消費はずっと下がり続けております。ウクライナ侵攻以降、ずっと下がっております。グロスで見ると横ばいなんですけれども、こうやって因数分解すると、特にここは格差が広がっているのかなというふうに思っております。
　そういう中で、物価高の克服、我が党も減税も給付もということで訴えましたが、やはり根本的には持続的な賃上げということであります。ただ、今後、関税の価格転嫁が進み、米国でも雇用と個人消費が減速をし、場合によっては自動車産業とか輸出企業の収益の悪化、一番よくないのは、来年の春闘、この賃上げに水が差されることがやはり一番の懸念だというふうに思っております。先ほども委員からありましたとおり、最賃の過去最大の引上げということもあります。
　そういう中で、中小企業、小規模事業者の皆様は、早めに経営改善に着手をしていただくことが大事なんですが、必死に大切に育ててきた事業に、自ら経営改善に向き合って他人に相談をするということは、これは結構やはりハードルが高いというふうに思っております。
　他方で、今月からＡＩ推進法が全面施行されました。その中の第四条の二に、国はＡＩを積極的に活用して、行政事務の高度化、効率化、これは国の責務になっております。
　是非とも、ここは経産省でありますので、中小企業に対して情報収集とか提案を自律的に行うＡＩエージェント、これを活用して、人を介さずとも、プッシュ型、アウトリーチで各企業に経営改善を届けていくＡＩＸ、これを是非進めていただきたいと思いますけれども、大臣の御見解を伺います。
○武藤国務大臣　ありがとうございます。
　プッシュ型又はアウトリーチ型といいますけれども、支援の重要性については、全く委員と問題意識を共有するところであります。
　今おっしゃられたＡＩＸでありますけれども、情報提供する形で、八月も、政策、政府全体で延べ一万件やってまいりましたけれども、こういう形にＡＩやＡＩエージェントを使ったらどうだということだろうというふうに思います。
　新しい技術を取り込んでより高度化させることは大変重要でありますので、政府としても積極的に検討させていただきたいと思いますし、一例としては、今年の三月から、自社の経営課題というものを登録いただいた中小企業に対して金融機関ですとかあるいは支援機関から情報提供あるいは支援を行う、成長加速マッチングサービスという事業を開始しております。これは略称してセカマチと言っています。よく覚えておいていただければと思いますが、これに約二・二万者登録をいただきました。
　今後、本サービスにおけるＡＩエージェントの活用余地を更に検討させていただいて、進化をさせていただきたいと思いますので、また今後とも御支援、御指導いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山井委員長代理　これにて河西君の質疑は終了いたしました。
　次に、櫛渕万里さん。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　まず冒頭、政府に申し上げます。
　二十二日から国連総会が始まりますが、日本として、パレスチナ国家承認をすることを求めます。アメリカの顔色をうかがって、いずれ承認するとか、やめていただきたい。今決断すること、これが歴史的、人道的、国際法的に極めて重要な局面です。政府は、憲法前文と国連憲章に従い、パレスチナ国家承認をすることを強く求めます。
　さて、七月二十日、参議院選挙で自民党が大敗してから約二か月。石破政権は、公約していた給付金もやらない、生活が苦しいという六割以上の国民をほったらかしにしています。野党各党も、選挙で訴えていた消費税減税の声は小さくなり、ガソリン税減税の与野党協議は機能不全に陥っているじゃないですか。なぜ、八月に法案を提出したとき、採決しなかったんですか。れいわ新選組が警告していたとおりの展開になっていますよ。政府・与党にも、野党にも猛省を促したい。
　今、国民は、三十年の不況とコロナに物価高、そして今回のトランプ関税の影響で、もはや四重苦なんです。物価高対策だけではないんです。
　赤澤大臣、トランプ関税合意は引下げと強調されていますが、実際は、自動車は二・五％から一五％に大幅引上げ、ゼロ％だったホタテやお茶なども一五％に引上げ、蓄電池もゼロ％から一五％、国内経済に大きなダメージを与える結果となった。ここが核心です。
　れいわ新選組は、四月の政府交渉時から四度にわたり総理に提言書を渡して、とにかく早急に、内需活性化のための消費税の廃止と現金給付、そして直接影響を受ける中小零細企業の支援を求めてきました。あれから五か月、有効な手だてが打たれていません。
　八月の倒産は過去十年間で最多の七百五十一件、関税の影響で受注が減った結果破綻するというトランプ関税倒産、これが発生したと分析されています。また、パネルを御覧ください。今年の上半期の倒産件数は四千九百九十件、これも過去十年で最多です。私の地元の墨田区にあるゴム加工会社の経営者からも、中小企業が海外で直接価格交渉できるわけではない、政府が中小企業を守ってほしい、こう悲鳴が上がっているんです。
　しかし、中小企業庁の来年度予算概算要求を見ると、関連予算は千三百七十八億円でしかありません。全体が百二十二兆四千四百五十四億円ですから、僅かその〇・一一％です。全国で中小企業は約三百三十七万社ですから、一社当たりに計算すると、たったの四万円ですよ。これだけ倒産が増えているのに、政府は無策としか言いようがないんです。
　赤澤大臣、お伺いします。
　ゼロゼロ融資など特別の融資制度を新しく設けて早急に補正予算を組むこと、そして、来年度の中小企業対策予算を思い切って十倍、いや、百倍増額をする。石破内閣退陣前に交渉担当の責任者として総理に進言し、次の内閣へ申し送りをする。約束いただけませんか。いかがですか。
○赤澤国務大臣　御通告の内容、影響がどのように生じ、政府としてどのように取り組んでいくかということだったので、そういうことでお答えをいたしますが、米国の関税措置の影響については、引き続き十分把握、分析する必要があります。
　関税を価格に転嫁できるかどうか、転嫁した場合に販売や売上げが減少するかもしれないとの声が上がっているというふうに承知をしております。
　政府としては、八月一日の石破総理からの御指示を受けて、関係省庁の政務三役や幹部において、米国の関税措置の影響を受ける所管業界等への説明、対話を八月中に集中的に実施をし、これまで全都道府県で延べ一万を超える事業者等に御参加いただいています。また、総理がおっしゃるサクセスストーリー、成功事例づくり、すなわち、内需の拡大とか輸出の拡大、新規市場の開拓など、ピンチをチャンスに変える取組を踏まえた地方ブロック単位での意見交換を、経産省、農水省、国税庁が連携し、順次実施していただいています。
　これら以外にも既に様々な相談、意見が届いておりまして、四月に取りまとめた米国関税措置を受けた緊急対策パッケージに基づき、今後とも、丁寧な説明を行い、資金繰り支援等により、産業や雇用に与える影響の緩和に万全を期してまいりたいと考えております。
○櫛渕委員　大臣、それでは足りない、間に合わない。日本経済に血が流れ続けていると申し上げているんですよ。
　そもそも、中小零細企業を追い込んでいるのは今回のトランプ関税だけではありません。これまでも何回も委員会で指摘してまいりましたが、税金や社会保険料を理由とした倒産が増えており、さらに、この八月は去年より約一七％も増えているんです。
　中でも、税金で一番問題なのが消費税なんですね。昨年度新しく発生した税金の滞納のうち、五三％が消費税です。消費税が中小企業を追い詰め、世論調査でも、消費税減税、廃止を求める声が七割を超えています。ここで、れいわ新選組が言い続けている消費税廃止、少なくとも消費税減税とインボイス廃止が急務だと思いますよ。
　提案があります。
　衆議院も参議院も野党が多数となりました。野党は、選挙の公約であった消費税の減税そしてインボイスの廃止、ここで野党一体となって、これを是非とも国民を救うために求めていこうではありませんか。国民を救うこと、中小企業を救うことが、何よりも今急務です。是非、ガソリン税減税、この協議体と併せて、消費税減税の協議体をつくることを提案します。
　そして、委員長には、再度、総理入りで閉会中の予算審査、集中審議を開催するよう求めて、私の質問を終わります。
○山井委員長代理　後刻、理事会で協議いたします。
　これにて櫛渕さんの質疑は終了いたしました。
　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　パレスチナの国家承認に対する日本の態度について質問します。
　ガザ地区におけるジェノサイド、集団殺害、そして飢饉は過酷を極めています。ガザ保健省の発表では、パレスチナ人の死者数は六万五千人を超え、イスラエル軍の大規模侵攻の開始によって、更なる被害の拡大が懸念されています。
　今月十二日、国連総会で、パレスチナの国家承認とパレスチナの二国家共存を支持するニューヨーク宣言を支持する決議案が、国連加盟国の七割を超える百四十二か国の賛成多数で採択されました。ニューヨーク宣言は、パレスチナ国家の承認が二国家解決に不可欠だと強調し、二国家解決が紛争解決の唯一の道、最善の方法だと訴えています。
　岩屋外務大臣、日本は、この宣言を起草した作業部会の共同議長国を務めましたよね。そして、決議案にも賛成しました。間違いありませんね。
○岩屋国務大臣　御指摘のパレスチナ問題の平和的解決と二国家解決の実現に関するニューヨーク宣言は、七月二十八日から三十日にかけて国連本部で開催された二国家解決に関するハイレベル国際会議において発出されたものでございます。
　御指摘のように、我が国は、同会議において、パレスチナの経済的自立性についての分科会の共同議長をノルウェーとともに務めておりまして、同宣言は我が国を含む十九の共同議長国、機関によって発出されたものでございます。したがって、同宣言を支持する国連総会決議も賛成多数で採択されておりますが、我が国も賛成票を投じております。
○田村（貴）委員　ところが、日本は、来週二十二日に国連本部で開かれるパレスチナに関する首脳級会合で、パレスチナ国家承認の表明を見送るというではありませんか。これは一体どういうことなんですか。自ら起草、賛成したニューヨーク宣言の立場と異なるじゃありませんか。
　共同通信によれば、アメリカ側が日本政府に対して国家承認を見送るよう要請したと伝えられていますけれども、大臣、これは事実ですか。どんなやり取りがあったんですか。
○岩屋国務大臣　パレスチナの国家承認の問題をめぐる議論については、我々も重大な関心を持って、その動向を注視しております。
　我が国としては、イスラエル・パレスチナ問題の二国家解決を一貫して支持しているという立場は変わりません。したがって、先日の私の会見においても、国家承認はする、しないの問題ではない、あとは、いつするかという問題だというふうに申し述べているところでございます。
　その上で、来週の国連のハイレベルウィークも見据えて、日本政府として一番肝腎なのは和平の進展でございますから、その和平の進展を後押しするために何が最も適切で効果的かという観点から、引き続き熟議を尽くしているところでございます。
　また、米側からの要請はございません。
○田村（貴）委員　国家承認する、しないの問題ではなくて、いつかの問題だと言うけれども、今しないと駄目じゃないですか、戦争を止めるために、ジェノサイドを止めるために。二国家解決が紛争解決の唯一の道とする、その宣言を起草しながら、そして宣言に賛成しておきながら、この期に及んで国家承認を見送るというのは、矛盾も甚だしいと言わなければなりません。
　アメリカ側の要請はなかったと言うけれども、そこまでしてトランプ大統領の顔色をうかがうことが大事なんですか。イスラエルに圧力をかけて無法を止めさせるためにも、パレスチナの国家承認は急務であります。日本も直ちに決断することを強く求めておきたいと思います。
　続いて、五千五百億ドル、約八十兆円の対米投資問題について質問します。
　米側との覚書では、対米投資の案件は米側関係者のみで構成される投資委員会で協議されます。日本が参加できるのは、それに先立つ協議委員会のみであります。赤澤大臣は、この協議委員会で日本側の意向を反映させると言いますけれども、大統領に推薦する投資先候補を決定する権限はこの協議委員会にあるんでしょうか。端的にお答えください。
○赤澤国務大臣　今般の合意では、経済安全保障及び国家安全保障上の利益を促進するため、日本が、半導体、医薬品、エネルギー等の分野において五千五百億ドルを米国に投資することとしています。
　協議委員会は、委員御指摘の、米国大統領に推薦する投資先候補を決定する権限までは有しておりません。これは、本投資イニシアチブが米国内で実施するプロジェクトを対象としていることに鑑み、自然なことであるというふうに考えています。
　一方で、投資先については、協議委員会における戦略的及び法的観点を含む協議を経て選定することとされており、協議委員会から投資委員会に提供するインプットを通じて、日本の戦略的考え方や法的な制約が適切に考慮されるものというふうに考えております。
　今般の了解覚書、具体的に言えば、この覚書のいかなる内容も日米両国のそれぞれの関係法令と矛盾してはならないと規定されており、この関係法令には……
○山井委員長代理　質疑時間が終了しておりますので、短く答弁してください。
○赤澤国務大臣　ＪＢＩＣやＮＥＸＩに対して収支相償、償還確実性、我が国へのメリット等を求める日本の国内法令も含まれると承知をしています。
○田村（貴）委員　権限ないんですよ。
　関税を脅しの道具に使って、そして都合よく資金を引き出そうとする、そういうやり方は断じて容認できません。覚書の撤回を強く求めて、質問を終わります。
○山井委員長代理　これにて田村君の質疑は終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時十七分散会
令和七年九月十二日（金曜日）
 午後二時開会
 ─────────────
 委員の異動
　八月五日
 辞任 補欠選任
 浜口 誠君 田村　まみ君
 高橋　光男君 三浦　信祐君
 伊勢崎賢治君 山本　太郎君
　八月六日
 辞任 補欠選任
 青島　健太君 松野　明美君
 山添 拓君 大門実紀史君
　九月十日
 辞任 補欠選任
 神谷　宗幣君 安藤 裕君
　九月十一日
 辞任 補欠選任
 江島 潔君 見坂　茂範君
 山田 宏君 宮本　和宏君
 柴 愼一君 古賀　之士君
 田村　まみ君 舟山　康江君
 串田　誠一君 片山　大介君
 松野　明美君 石 平君
 山本　太郎君 奥田ふみよ君
　九月十二日
 辞任 補欠選任
 古賀　之士君 福島みずほ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 中西　祐介君
 理　事
 自見はなこ君
 進藤金日子君
 永井 学君
 長谷川　岳君
 杉尾　秀哉君
 徳永　エリ君
 伊藤　孝恵君
 上田 勇君
 金子　道仁君
 委　員
 朝日健太郎君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 臼井　正一君
 見坂　茂範君
 古庄　玄知君
 佐藤 啓君
 船橋　利実君
 堀井 巌君
 松川　るい君
 宮本　和宏君
 宮本　周司君
 山下　雄平君
 脇 雅昭君
 郡山りょう君
 古賀　之士君
 小島とも子君
 高木　真理君
 福士　珠美君
 福島みずほ君
 山内佳菜子君
 伊藤　辰夫君
 牛田　茉友君
 江原くみ子君
 舟山　康江君
 平木　大作君
 三浦　信祐君
 宮崎 勝君
 嘉田由紀子君
 片山　大介君
 石 平君
 安達　悠司君
 安藤 裕君
 中田　優子君
 大門実紀史君
 奥田ふみよ君
 国務大臣
 外務大臣 岩屋 毅君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 加藤　勝信君
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 農林水産大臣 小泉進次郎君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 武藤　容治君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　林 芳正君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 赤澤　亮正君
 副大臣
 財務副大臣 横山　信一君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 金城　泰邦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　千秀君
 政府参考人
 内閣官房米国の
 関税措置に関す
 る総合対策本部
 事務局次長 高村　泰夫君
 内閣府大臣官房
 審議官 彦田　尚毅君
 外務省経済局長 股野　元貞君
 厚生労働省大臣
 官房医薬産業振
 興・医療情報審
 議官 森 真弘君
 農林水産省農産
 局長 山口 靖君
 経済産業省大臣
 官房審議官 田中　一成君
 経済産業省経済
 産業政策局地方
 創生担当政策統
 括調整官 宮本　岩男君
 経済産業省商務
 情報政策局長 野原 諭君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 和久田　肇君
 中小企業庁次長 山本　和徳君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　（米国の関税措置等に関する件）
 ─────────────
○委員長（中西祐介君）　ただいまから予算委員会を開会をいたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、閉会中必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続については、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西祐介君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 ─────────────
○委員長（中西祐介君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、米国の関税措置等に関する集中審議を往復方式で百二十六分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十三分、立憲民主・社民・無所属三十二分、国民民主党・新緑風会二十分、公明党十三分、日本維新の会十六分、参政党十二分、日本共産党五分、れいわ新選組五分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（中西祐介君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、米国の関税措置等に関する集中審議を行います。
 ─────────────
○委員長（中西祐介君）　この際、米国の関税措置等に関して、赤澤国務大臣より報告を聴取いたします。赤澤国務大臣。
○国務大臣（赤澤亮正君）　九月上旬の私の訪米の結果等について御報告を申し上げます。
　米国時間七月二十二日、日本時間二十三日でございますが、に発表された日米間の合意について、日本政府としては、関税率の引下げなど、求めるものははっきりしていたため、一貫して共同文書は不要との立場を取り、米側から文書作成を求められると、それと引換えに、米側が求める文書作成の前に可及的速やかに我が国への関税に関する大統領令を発出するよう、あらゆる形で強く申し入れてまいりました。
　こうした働きかけの結果、今般、米側が求める文書の発出と同時に、トランプ大統領によって大統領令が署名されるに至りました。
　これによりまして、相互関税については、前回の大統領令が施行された八月七日に遡って上乗せなしと、英語ではノースタッキングと申しますが、すなわち既存の関税率が一五％以上の品目には課されず、それから一五％未満の品目については既存の関税率を含め一五％が課されることとなりました。
　二番目に、自動車、自動車部品の追加関税についても、二五％から一五％に引き下げられることとなりました。ここにおいても、一五％は既存の関税率に上乗せなしの扱いとなっております。
　三番目に、さらに、航空機、航空機部品については、相互関税や分野別関税が課されないこととなりました。
　本大統領令は、既に米国時間九月九日付けで連邦官報において公表されています。
　なお、七月の二十二日の合意から公表までの期間は四十九日でした。各国ごとに事情が異なるため、あくまでも御参考ですが、例えば米国と交渉するに当たって我が国より有利な立場にあると、英国はですね、合意から連邦官報での公表まで四十七日掛かっています。
　大統領令の連邦官報での公表後七日以内、すなわち九月十六日までに関税率表を修正する通知が連邦官報に掲載されます。英国の例と同様であれば、この通知に関税引下げの日時が記載されることになります。
　大統領令の署名に至るまでの米側とのやり取りの過程では、日米間の合意におけるコミットメントを再確認するため、二つの文書を作成したいとの意向が米側から示されました。
　我が国としては、冒頭申し上げたとおり、一貫して共同文書は不要との立場でございましたが、米側の一日も早い関税引下げを確実なものとするため、我が国が求める大統領令の署名と同時ということを前提に、米側の求めに応じ、これらの文書を発出することといたしました。これは、国民の皆様から広く御理解いただけるよう丁寧に説明する観点からも有意義であるというふうに考えてございます。
　文書に関しては、まず、日本が半導体や医薬品、エネルギー等の経済安全保障上重要な分野において五千五百億ドルを米国に投資することを内容とする七月二十二日に合意された投資イニシアチブに関し、今回、ラトニック商務長官とともに、日米の共通理解を確認するための了解覚書、ＭＯＵに署名をいたしました。本イニシアチブに沿った投資が、日米の相互利益の促進、すなわち、日米同盟の更なる強化と経済安全保障の確保、我が国の経済成長の大幅な促進につながることを期待しております。
　また、七月二十二日に合意した両国のコミットメントを再確認する共同声明を発出いたしました。この声明では、特に半導体と医薬品について、仮に将来、分野別関税が課される際も我が国がＥＵ等の第三国・地域に劣後しないこと、いわゆる最恵国待遇ですね、それや、日本産の航空機や航空機部品に対していかなる関税も課さないという米側の意図を改めて確認をし、明記をしております。
　日米間の関税協議は、今回の訪米で、相互関税の修正と自動車、自動車部品の関税に関する大統領令の署名まで至り、石破総理のお言葉を借りれば一区切りとなったものの、医薬品や半導体に関する今後あり得べき大統領令において我が国の最恵国待遇が確保される必要があるなど、現時点において全て決着したというわけではございません。
　両国の相互利益につながる成果を早期に上げ、日米双方の成長と経済安全保障を実現し、日米同盟を更に強化していくことが重要でございます。日米間の合意の実施を誠実かつ迅速に進めてまいります。
 ─────────────
○委員長（中西祐介君）　これより質疑を行います。猪口邦子さん。
○猪口邦子君　委員長、理事の先生方、全ての委員の先生方、本日、私、自民党、猪口邦子の質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　赤澤大臣の大変丁寧な御報告ございましたけれども、本当に大きな丁寧な着地点、実現できたのではないかと考えております。現地の九月四日の時点で、ホワイトハウスのホームページに大統領令へ署名されましたものが掲載されていますし、それから政府官報におかれても公表されていまして、今大臣御説明くださいましたとおり、七日以内、すなわち九月十六日ですかね、それまでに発効することとなっており、今御説明いただきました相互関税につきまして上乗せなしの一五％、あるいは自動車、あるいは自動車部品について二五％から一五％、こういうことが確定し、過剰徴収された分については遡及効があるのでこれが還付されるというような非常に丁寧な着地点、しかも大統領令と共同声明両方でと。
　大臣は、リードネゴシエーターとして、この全てのプロセスを前線において、大臣自らその交渉を前線において丁寧に、そしてこの距離も超えてほぼ毎週アプローチする、そういう交渉態度も高く評価されていると思っておりますけれども、いろんな御苦労もあったかと思いますね。
　それから、四十日、今、七月二十二日の合意から掛かったということは、まあ普通なのかもしれませんけど、もし何か理由があれば教えていただきたいと思いますが、そのような御苦労も含めて、これからこれを実行していくに当たっての留意点などもあるかと思いますが、経緯も含めての御説明いただければ有り難いと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　トランプ大統領は、米国時間の四月二日ですね、御記憶と思いますけど、同日を解放の日と、リベレーションデーと位置付け、相互関税措置を発表し、我が国に対する関税率は合計で二四％ということになりました。私自身は四月八日に担当閣僚に指名され、協議を進めてきたところです。
　米側との協議は、長年にわたる日米通商関係の歴史的経緯もある中で行われましたので、結論に至ることは決して容易なものではなかったというふうに思います。本年二月や六月の首脳会談や、一連の首脳電話会談における石破総理とトランプ大統領との間のやり取り、閣僚間の議論積み重ねた上で、最終的には、七月二十二日の私とトランプ大統領とのやり取りも踏まえ、両国の国益に資する合意ができたというふうに考えてございます。
　政府としては、今般の日米間の合意について、米側に対して可及的速やかに我が国への関税に関する大統領令を発出するようあらゆる形で強く申し入れてきた結果、米国時間九月四日にトランプ大統領より、我が国に対する相互関税の修正、それから自動車・自動車部品関税等の引下げ措置に関する大統領令が署名されるに至りました。
　我が国としては、米側の一日も早い関税引下げを確実なものとするため、我が国が求める大統領令の署名と同時に、米側の求めに応じて、五千五百億ドルの投資イニシアチブに関する日米の共通理解確認するための了解覚書、それから日米間の合意における両国のコミットメントを再確認する共同声明を作成をいたしました。これをもって、国民の皆様から広く御理解いただけるよう丁寧に説明してまいりたいと思っております。今後も、日米双方で合意の誠実かつ速やかな実施に努めてまいります。
　一方で、関税引下げが実現してもなお関税は掛かり続けておりますし、今後あり得べき医薬品や半導体に関する大統領令において我が国の最恵国待遇は確保される必要があるなど、引き続き米側への必要な働きかけを続けていきます。
　今後とも、米国と緊密に連携を図りつつ、日米双方の相互利益の促進に資するものになるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○猪口邦子君　丁寧にありがとうございます。
　先ほど申し上げましたとおり、今回、非常に緻密、そして丁寧な交渉プロセス、しかも、アメリカと日本ではこれだけの距離があるにもかかわらず、大臣自ら常にきちっとしゃべるよ、常に何か調整するよというそのようなプロセス、評価されていると思います。実際にアメリカからは、ラトニックさんですかね、アメリカの未来にとってもゲームチェンジャーとなるような合意だったという評価ですし、あとベッセントさんからは、財務長官からは、新たな日米同盟、黄金時代というような高い評価であります。
　同時期にＥＵやほかのアジアの国々も交渉しているわけですけれども、その比較において我が国の達成度はどうなのか。それから、このような手法ですね、アトランティックコミュニティーを向こうに張って、パシフィックコミュニティーというのもあり得るというような熱心な交渉の手法ですね、これについて何か思うことがあればお伝えいただきたいし、また、どういうところが本当に苦労して、乗り越え方はどうだったのか、それも経験値をシェアしていただくと、今後、大臣がおっしゃいましたような数々の課題もありますので、役立つかと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　二月の首脳会談において石破総理がトランプ大統領に提案をした関税より投資の考えを米側に一貫して主張をし、働きかけを強力に続けてきたことが効果があったということなんですが、その結果、日米間の合意には、ＥＵやアジア諸国等の多くの国と異なり、日本側の関税を引き下げることは一切含まれておりません。まさに、守るべきものは守った上で、日米両国の国益に資する形での合意を実現することができたということだと思います。
　米側からは、日米間の合意に盛り込まれた日米の投資イニシアチブについて、米国とその後に続いた他国、米国と例えばＥＵとか、米国と例えば韓国とかの投資イニシアチブのひな形となったということで、日本モデルということでありますが、日米双方の成長と経済安保を実現し、日米同盟をより強化するものであるといった認識が示されております。
　また、現時点で相互関税の上乗せなし、ノースタッキングですね、これで合意したのは日本とＥＵのみでありまして、ほかのアジアの諸国はまだそういった特例は得ていないということもあります。
　また、半導体と医薬品の分野別関税について最恵国待遇を確保したところでありますし、これらに加えて、世界に先駆けて、数量制限のない、台数制限のない自動車・自動車部品関税の引下げを実現しました。こういった意味では画期的な合意を実現できたというふうに考えているところでございます。
　どうやって苦労を乗り越えたのかということについては、やっぱり交渉の最初の時点で、トランプ大統領がとんと相手国に関税を課して、相手国はかしこまって関税を引き下げるということを想定している、大変シンプルで、ある意味では力強いモデルを大統領が構想されたんですが、我が国はそれを受け入れることなく、日本は関税を下げないけどアメリカは関税撤廃してくださいということで交渉を始めましたので、当初大変受けが悪いです。大統領の言っていることが分からないのかということですよね、やっぱり。
　日本だけとにかく関税下げないって頑張るわけですので、しかもアメリカは撤廃をしてくださいということを言うので、にもかかわらず、ぶれずに関税より投資が日米双方のためになるということを言い続けて、最後は納得して米国にとってもいいねと言ってもらえるまで粘り強く説得をした。そのために四週連続で米国に足を運んだこともありますし、いろんな意味で針の穴を通すような、とにかく日本だけ関税引き下げていない数少ない国の一つでありますので、そういう意味ではその辺が困難な点であり、ある意味でぶれない方針と熱意で何とか結果を出したということかなというふうに理解をしております。
○猪口邦子君　ありがとうございます。
　元々、日本の関税、対米関税は低かったですから、それ以上下げるのは本当に困難だったと思いますけど、その当然のことを主張し続けて、そして関税を下げないで来たといったことは、本当に交渉として立派だと思うんですね。
　また、アメリカ側にも、先に努力した国が損をしないということをまた可能にしたんだ、分かってもらうことができたと思うし、そのノースタッキングがそのようなことであれば、今後また各国がアメリカと交渉するでしょうけれども、そういう場合にも日本の研究もしてもらえる、そういう手本となるようなことやるかもしれません。
　私、ちょっと別の観点からお伺いしたいんですけれども、アメリカにこれだけの海外直接投資、フォーリン・ダイレクト・インベストメントをやらなければならない時代となったということです。それで、その場合、日本の地方、日本の地方が投資不足になるのではないか、資本不足になるのではないかと。昔であれば日本の政府がいろいろと手当てをしたでしょうけれども、財政赤字著しいので、そうなると、世界の資本に日本の地方に投資をしてもらわなければならない。つまり、対日直接投資を促進しなければならないのかなというふうにも思いますけれども、そういう場合に、どういうふうにその地方創生あるいは日本の地方の活性化と良質の対日投資を誘導するのか、そういうためのラインアップはどう必要なのか、そんなことを考えるんです。
　大臣及び経産大臣もこういうラインアップの政策については何かお考えがあったら教えていただきたいし、また、私は大学教育職の出身なんですけれども、留学生を拡大することは、迂遠的でありながら、あっ、済みません、アラスカのところは後で時間があればまたお伺いしますけれども、対日投資のことを先にさせていただいております。留学生を拡大することも、我が国の言語、社会を理解し、良質の教育を受けて、そして本国に帰って、まさに資本家となって成功して日本にまた投資する、こういう好循環を生み出すことができればとも思います。
　このように、トランプ関税の結果、ではアメリカに巨額投資を今後我が国はする、その結果、日本の地方への資本不足を世界各国から良質の投資を招いて何とか実現していくというときの新たな政策のホライゾンがあるので、それについてのお考えをお伺いします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　今回、我が国にも利益があることを前提に、米国内に経済安全保障上重要な分野、主に九分野がありますけど、それに限られませんが、のサプライチェーンをつくり上げると。日米協力で、特別のパートナーとお互い認め合ってやると。その上限額が出資、融資、融資保証を合わせて五千五百億ドルということでありますが、一方で、まず我が国の国内投資に関しては、賃上げと投資が牽引する成長型経済の実現に向けて、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という新たな国内投資目標の実現に官民連携で取り組んでいくということを私の下で決めました。
　さらに、本年六月に決定した対日直接投資促進プログラムにおいては、対日直接投資残高の数値目標について、二〇三〇年に百二十兆円、二〇三〇年代前半のできるだけ早期に百五十兆円とすることを目指すとしております。
　そういう意味では、米国に八十兆円の投資というものは、それなり金額を聞くともちろん大きいわけですけど、それに負けないだけの国内の投資あるいは対日直接投資といったものをしっかり実現していくということを両にらみでやっていこうというものであります。
　海外からの人材、資金を地方に呼び込み、地方経済に海外活力を取り込んでいくことは重要であります。そして、本年六月に決定した対日直接投資促進プログラム二〇二五、このプログラムにおいては、新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用した対内直接投資の誘致を支援する取組の推奨に加えて、高度外国人材の確保に向けたビジネス環境、生活環境の整備に向けた施策を盛り込んでおります。
　具体的には、先ほど委員が御指摘にあったものにも関連するものございますが、高度外国人材の子弟の教育環境の整備とか、医療機関における多言語対応の充実、高度外国人材による住宅確保の円滑化などなどの施策を取り込むこととしており、特に教育環境の整備については、高度外国人材の子弟の受入れに効果的な教育プログラムを開発、実証し、来年度末までに全国に横展開が可能なモデルを創出することを目指しております。
　引き続き、関係省庁とともに、地方への対日直接投資拡大に向けた取組を進め、地方経済の活性化、さらには日本経済の持続的な成長につなげてまいります。
○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のとおり、多様な国・地域から優秀な外国人留学生を受け入れることは、例えば我が国の強みである科学技術を学んだ外国人の起業家を生むなど、将来日本に直接投資する知日家を増やすことにつながると考えております。
　文部科学省におきましては、外国人留学生への様々な奨学金による支援を行っておりまして、これまでにも日本留学の経験を生かして母国で起業する人材などを輩出してまいりました。また、外国人留学生の日本への理解が進むよう、日本人学生と多文化を学び合う科目の開発などへの支援を行っているところでございます。
　加えて、日本人学生も含めて全ての学生が自らの学びや研究を深められるよう、基金の創設によるサイエンス系の成長分野への学部再編等への支援を行うとともに、大学の研究成果をスタートアップにつなげる研究開発への支援や起業支援体制の整備などの充実を図っているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、安全保障貿易管理などにも十分留意しながら、我が国における大学の国際競争力の強化に資する多様で優秀な外国人留学生の獲得と支援に努めてまいります。
　以上です。
○猪口邦子君　直接投資を我が国に推進する場合に、例えば今、万博を、関西・大阪万博をやっています。そういうところでコミッショナーなど多くの方がそこに何日も滞在するわけですから、日本の地方、どういうところが自分の持つ技術、その直接投資をする、そういうことに役立つか、例えばそういうことを提唱して、日本から提唱してマッチングなども推進すれば、対日直接投資、更に深く早く効果的に進むのではないかと思いますので、経産大臣、お願いします。
○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。
　委員御指摘ございました万博でありますけれども、おかげさまで来場者数も二千万人を超えました。百か国以上から首脳、閣僚級などの要人を始めまして多くの外国の方にも訪問いただいているところであります。まさに世界に日本の魅力をアピールする絶好の機会であります。
　日本は、市場規模の大きさですとか社会経済の安定性、これは投資先として強みであると評価をされていると承知をしております。万博を機に来日された約四十の訪日団に対して、投資先として我が国の魅力をアピールしてきたところであります。また、万博を機に来日する企業関係者に対日投資の具体的なイメージを高めてもらうべく、先生がおっしゃられたような地域との連携、まさに地域への視察ツアーも行いまして、実際に企業や大学などを訪問する機会も増えているところであります。
　そして、万博会場の内外でありますけど、海外の企業を巻き込んだセミナー、また交流会、こういうものを数多く開催をされてまいりました。また、来週になりますけれども、万博会場でグローバル・スタートアップ・エクスポ二〇二五が開催をされます。国内のスタートアップが海外の投資家、企業と交流をしながら日本への投資につながるものと期待をしているところであります。
　また、今後の万博のレガシーの扱い方でありますけれども、この具体化の議論を進めながら、きっかけに広がりました海外とのビジネス交流の場というものを継続していけるように検討してまいりたいと考えているところです。
　様々な機会を捉えて、今後とも各国に対して対日投資に向けた働きかけを継続してまいりたいと考えています。
○猪口邦子君　武藤大臣、ありがとうございます。
　いろんな機会を活用して、そしてこのトランプ関税という突然対応しなければならない、そのようなことを含めて、我が国の地方が更に成長できるようにという希望を持っております。
　そこで、財務大臣に、せっかくの機会だからちょっとお伺いしたいんですけれども、この対日直接投資を促進する場合に、世界にはいろんな資本、そしていろんな投資活動がありまして、様々な側面、ポジティブな面と気を付けなければならない面もありますけれども、その投資審査、これを我が国として、キャパシティーとしても拡大する必要、注意力も必要である。投資審査、モニタリング、あるいは監督、あるいは調査、そういうことを人員の面でも機構の面でも拡充して専門性を高く維持することによって、世界の本当に有益な資本、我が国をリッチにする、そういう流れを安全につくっていくことが必要だと思いますけれども、まさに投資審査制度、それは大臣が、財務大臣が所管していらっしゃいますので、これについてのお考えをお伺いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、対日直接投資を促進していくと。一方で、我が国の安全あるいは安全保障、経済安全保障、そういった点についても確保していくと。そういった意味からも、事前審査あるいは事後のモニタリング、これを外為法の趣旨に沿って適切に実施することが大変重要であることは御指摘のとおりであります。
　その上で、そうした対内直接投資審査制度を財務省所管しておりますけれども、投資審査の実効性を確保するため、まず人員、機構については、令和二年に投資企画審査室を新設し、また本省、財務局共に対内直接投資審査の執行体制に係る定員の増加を図っているところでありますし、また、専門性の向上も求められておりますので、本省、財務局共に担当者向けの研修を実施するなど、投資審査制度に係る執行体制、量、質ともその強化に努めているところでございます。
　引き続き、関係省庁ともよく連携をして、外為法上の投資審査の実効性を確保して、ある意味で良質な資本が日本に対してしっかり入ってきていただけるよう努力していきたいと考えています。
○猪口邦子君　非常に重要な御答弁、ありがとうございました。是非、人員、機構、モニタリング能力、強化するべく努力していただきまして、グローバル化の時代の我が国の繁栄、お願いします。
　そして、このトランプ関税措置の国内影響、これは様々懸念されますけれども、その懸念が重大化する前に未然に防止していくこと、これも大事でありまして、そのための様々な施策がラインアップしているとは思いますけれども、最終的にはやはり予算対応がきちっとできるのか、そしてそのような予防的な対応の手本を私は日本として世界に示してあげたらいいと思います。
　まさに補正予算、この編成の過程において、今ここで議論したようなことを重点化してもらいたいという気持ちがありますけれども、その補正予算の話も含めまして財務大臣にお伺いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　まずは、石破総理からは、五日の会見で、米国関税措置の実施状況及び我が国への影響など諸情勢を見極めながら、この秋に経済対策を策定すると述べられたところではあります。
　補正予算の編成は、まずは経済対策をどうしていくのか、それを踏まえて検討することになるということで、現時点において補正予算について言及をすることはなかなか難しいことは御理解いただきたいと思いますが、ただ一方で、米国の関税措置への対応について、これまでも各般の合意、各国の動向による我が国への影響を十分に把握、分析し、それを踏まえ、我が国の産業や雇用に与える影響の緩和に万全を期してまいりたいと申しておるわけでありますから、やはりいろんな意味で今回の関税措置、赤澤大臣もいろいろ御努力いただきましたけれども、いろんな影響というのは当然想定されるわけでありますから、それに向けて必要な措置、これをしっかり講じていけるように、政府としても、今言える範囲は限界がありますけれども、しっかりいろんな検討等やるべきことはしっかりやっていきたいと考えています。
○猪口邦子君　ありがとうございます。是非、そのような希望を述べましたので、よろしくお願いいたします。
　最後にお伺いしようと思いましたけれども、私の意見を述べるにとどめたいと思いますが、武藤大臣に、今回のトランプ関税、世界に何を伝えようとしているのかと考えると、いろんなリスクがある、リスクを分散する必要が世の中にはあるんだと。単純な経済学の理論で、安いから、近いから、そういう形で集中するのはよくないという考えで、我が国エネルギーの安全保障の観点から、例えばアラスカＬＮＧプロジェクト、これは実際に投資を要請されているかどうかは別として、やはり今ファーノースといって、アークティックサークル、北極圏への権益や管理のきっかけをつくる、各国が求めていることですから、是非そういうことにも熱心に対応していただければ有り難いと思います。
　委員長、以上で私の質問を終わります。
○委員長（中西祐介君）　以上で猪口邦子さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（中西祐介君）　次に、古賀之士君の質疑を行います。古賀之士君。
○古賀之士君　立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。
　質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　本日は、トランプ関税に関するということで、メインテーマは、国民の皆様方が本当に今この関税政策でどのように暮らしがなっていくのだろうか、不安を非常に聞きます。その不安を少しでもこの委員会で払拭できればと考えております。
　短時間でございますので、どうぞコンパクトな答弁をよろしくお願い申し上げます。
　まず、質問通告の三番目から赤澤亮正大臣にお尋ねをいたします。
　日本とアメリカ、相互関税に関しまして、今、米国政権、裁判中です。この相互関税はアメリカ大統領の権限を逸脱しているということで、現実、一審、二審ともトランプ政権は敗訴、そして最高裁でも敗れる可能性もあります。ベッセント財務長官は、報道ベースですが、敗訴すれば大混乱になる可能性があるとコメントしています。
　来週の十六日にも発動されますその一五％の関税を見据えた上で、米国連邦政府が最高裁でもし敗訴したとき、日本の対応はどのようになっていくのでしょうか。現時点での段階で結構です。赤澤大臣、お答えください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　まず古賀委員に是非御理解いただきたいのは、これ、関税もう課されてしまっているものですから、もう既に自動車メーカーによっては一時間に一億円ずつの損、あるいは一日で二十億円の損、あるいは十億円の損ということなので、これについて言うと、先のことを考えて合意を急がないという選択肢がちょっとないわけでありましたので、とにかく大統領令の発出まで至りました。二五％の関税が一五％、いずれも自動車、自動車部品、相互関税ともでありますけど、そこについては一定の効果はもう当然あるだろうということでそのようにさせていただきました。
　その上で、今後確かに最高裁の判決、気になるところでありますが、御指摘の米国内の司法の動きは報道等を通じて承知をしておりますが、ちょっとなかなか仮定の質問にお答えすることが大変難しく、我が国としては、引き続き、関連の動向を注視しながら、その影響を十分に精査して、出てきたことについてしっかり適切に対応していきたいということをまず申し上げたいと思います。
○古賀之士君　仮定のお話だからなかなか先のことは読みづらいという御答弁ですし、また、ただその一方で、この関税の影響を受けて、当然その八十兆円もの米国投資、これも関連してくるわけですので、非常に重要なこれ論点だと思っておりますので、引き続き重大な関心を持って取り組んでいただきたいと思っております。
　自動車のお話が、今、赤澤大臣からもお話が出ました。本来、まあ今回一五％に落ち着きましたけれども、元々は、それこそ一九九〇年代、第一次トランプ政権のときに、二・五％、自動車関税、そして将来的にはゼロ％に向けて協議するというのが本来の在り方、趣旨でした。
　その件に関して、もう今合意に達していますから今日は過程もいろいろとお話を伺えるチャンスだとも聞いておりますのでお答えいただきたいんですが、アメリカ側は、その二・五％から将来的にゼロ％になっていく、こういう日本側の考え方、国会でも石破総理大臣がその旨ちゃんと答弁をされていらっしゃいます。それはもう全く一顧だにせず今回のこの交渉に入らざるを得なかったのか、赤澤大臣、その辺のところ、ちょっと具体的に教えていただけないでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、米国が追加関税を課す前の状況については、今、古賀委員が御説明されたことはおおよそそのとおりで、もう事実でございます。その上で米国が追加関税を課してきたと、実際にもう発動されてしまったということです。
　私が交渉に入った時点では、よく言われたのが、よく赤澤には荷が重いとかいろんなことを言われましたが、とにかく当時言われていたことは、相互関税を下げることはできるだろうけど、幾ら赤澤頑張っても自動車関税が下がることはないよと、こういう言われ方だったのを御記憶かと思います。
　それについて、関税撤廃を求めて、もうゼロにしてくれということを言い、日本側は下げないと言い、徹底的にある意味では交渉した結果、一定の引下げは得られたということになります。
　なので、交渉してきたことについての一定の意義はあるというふうにまず理解をしておりますということと、重ねて申し上げれば、今回の、大統領令はもちろん米国の国内では効果を持ちますので、関税下げてもらいましたが、ＭＯＵですね、了解覚書、それから共同声明、いずれも法的拘束力はないということを日米できちっとあれをしておりまして、したがって、日米貿易協定とか、先ほど古賀委員がおっしゃったことのベースになっているものですね、そこには一切手を付けていないと、その権利義務関係は一切変えるものではないという認識を日米双方ともしておりますので、委員がまさにおっしゃりたいことは日米貿易協定との関係どうなんだということだと思いますが、それとの整合性に我々深刻な懸念を有しておりますが、しかしながら、今回のＭＯＵと共同声明でその法律上の法的効力ある権利義務関係は一切変えていないという理解をしております。