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○田名部匡省君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、水災及び土砂災害による被害を防止し、又は軽減するため、国土交通大臣又は都道府県知事がその指定する河川の水位情報の通知及び周知を行い、当該河川について新たに浸水想定区域を指定することとするほか、土砂災害警戒区域も含め、その警戒避難体制を整備する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、最近の豪雨災害の実態とその対策、本法改正による水災防止の効果、ハザードマップの早期作成及び周知徹底、土砂災害警戒区域の指定の促進等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第三　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長渡辺孝男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔渡辺孝男君登壇、拍手〕
○渡辺孝男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、いわゆる人身取引議定書及び密入国議定書の締結に伴い、並びに近年における人身取引その他の人身の自由を侵害する犯罪の実情等にかんがみ、人身売買罪及び旅券等の不正受交付罪等を新設し、逮捕・監禁罪等の法定刑を引き上げるなどするとともに、上陸拒否事由、退去強制事由、運送業者の旅券等の確認義務及び外国入国管理当局に対する情報提供に係る規定の整備等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、人身売買罪の構成要件の明確性、人身取引の実態と実態把握の仕方、被害者保護の現状と保護の在り方、被害者に対する情報提供の在り方、被害者保護のための包括的な法整備の必要性等について質疑が行われ、また、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第四　保険業法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長浅尾慶一郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔浅尾慶一郎君登壇、拍手〕
○浅尾慶一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、経済社会情勢の変化を踏まえ、金融資本市場の構造改革を促進し、保険契約者等の保護の一層の充実を図るため、保険業法の適用範囲及び保険契約者保護制度の見直しを行うとともに、少額短期保険業者の特例の創設、特別勘定で経理された保険契約の更生手続における取扱いの見直し、保険会社の子会社規制の緩和等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、根拠法のない共済の実情と少額短期保険業者制度の在り方、制度共済を含めた横断的な規制を行う必要性、生命保険セーフティーネットの制度趣旨と政府補助継続の是非等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、本法律案に対し、民主党・新緑風会を代表して大久保勉委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十一 
 賛成 百三十七 
 反対 七十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
平成十七年四月二十一日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十五号
 平成十七年四月二十一日
 午後一時開議
　第一　通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　平成十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百五十九回国会、内閣提出）
　第三　平成十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百五十九回国会、内閣提出）
　第四　平成十五年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百五十九回国会、内閣提出）
　第五　平成十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百五十九回国会、内閣提出）
　第六　平成十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百五十九回国会、内閣提出）
　第七　平成十五年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百五十九回国会、内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　平成十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百五十九回国会、内閣提出）
　日程第三　平成十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百五十九回国会、内閣提出）
　日程第四　平成十五年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百五十九回国会、内閣提出）
　日程第五　平成十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百五十九回国会、内閣提出）
　日程第六　平成十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百五十九回国会、内閣提出）
　日程第七　平成十五年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百五十九回国会、内閣提出）
　独立行政法人住宅金融支援機構法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長橘康太郎君。
 —————————————
　通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔橘康太郎君登壇〕
○橘康太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、外国人観光旅客の来訪を促進するため、通訳案内業に係る参入規制の緩和、民間団体による創意工夫を生かした地域観光振興事業の促進等の措置を講じようとするものであり、その主な内容は、
　第一に、通訳案内業の免許制を登録制に改めるとともに、業務の適正確保のための措置を講ずること、
　第二に、民間団体が、国の認定を受けた事業計画に従って行う地域観光振興事業について、支援措置を講ずること、
　第三に、公共交通事業者等に対し、多数の外国人観光旅客の利用が見込まれる区間について、外国語等による情報提供促進措置の実施を義務づけること
などであります。
　本案は、去る四月十四日本委員会に付託され、翌十五日北側国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十九日質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　平成十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百五十九回国会、内閣提出）
　日程第三　平成十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百五十九回国会、内閣提出）
　日程第四　平成十五年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百五十九回国会、内閣提出）
　日程第五　平成十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百五十九回国会、内閣提出）
　日程第六　平成十五年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百五十九回国会、内閣提出）
　日程第七　平成十五年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百五十九回国会、内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二ないし第七に掲げました平成十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）外五件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長細川律夫君。
 —————————————
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔細川律夫君登壇〕
○細川律夫君　ただいま議題となりました平成十五年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外五件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　これらの各件は、財政法の規定に基づき、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　まず、平成十五年度一般会計予備費（その１）は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に必要な経費等十六件で、その使用総額は千百八十九億五千四百万円余であり、（その２）は、厚生労働省所管退職手当の不足を補うために必要な経費等五件で、その使用総額は百三十億四千四百万円余であります。
　次に、平成十五年度特別会計予備費（その１）は、農業共済再保険特別会計農業勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費で、その使用総額は百十億円であり、（その２）は、国立病院特別会計療養所勘定における退職手当の不足を補うために必要な経費で、その使用総額は一億円であります。
　最後に、平成十五年度特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額（その１）は、道路整備特別会計における道路事業の調整等に必要な経費の増額等四特別会計の六件で、その経費増額の総額は二百八十一億二千百万円余であり、（その２）は、国立病院特別会計療養所勘定における退職手当の不足を補うために必要な経費の増額等二特別会計の二件で、その経費増額の総額は百十億八千万円余であります。
　委員会におきましては、これら各件につき第百六十一回国会において、谷垣財務大臣から説明を聴取し、昨二十日に質疑を行い、採決の結果、各件はいずれも多数をもって承諾を与えるべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二及び第四の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
　次に、日程第五ないし第七の三件を一括して採決いたします。
　三件は委員長報告のとおり承諾を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、三件とも委員長報告のとおり承諾を与えることに決まりました。
 ————◇—————
　独立行政法人住宅金融支援機構法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、独立行政法人住宅金融支援機構法案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣北側一雄君。
 〔国務大臣北側一雄君登壇〕
○国務大臣（北側一雄君）　独立行政法人住宅金融支援機構法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　これまで住宅金融公庫は、住宅資金の直接供給を行うことにより、住宅不足の解消や居住水準の向上などの成果を上げてまいりました。しかしながら、今般の社会経済情勢の変化により、市場重視型の新たな住宅金融システムの構築が大きな課題となっております。
　この法律案は、平成十三年十二月に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画等に基づき、住宅金融公庫を解散し、市場重視型の住宅金融システムに対応した独立行政法人住宅金融支援機構を設立するものでございます。
　住宅金融支援機構は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援、補完するための業務を行うことにより、住宅の建設等に必要な資金の円滑かつ効率的な融通を図り、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としており、また、それらを効率的、合理的な執行体制により行うものでございます。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、住宅金融支援機構は、一般の金融機関による住宅の建設等に必要な資金の融通を支援するため、当該金融機関の貸付債権の譲り受け、当該貸付債権を担保とした債券に係る債務の保証等を行うこととしております。
　第二に、住宅の建設等をしようとする者または住宅の建設等に関する事業を行う者に対し、必要な資金の調達または良質な住宅の設計もしくは建設等に関する情報の提供、相談その他の援助を行うこととしております。
　第三に、一般の金融機関による融通を補完するため、災害復興建築物の建設等に必要な資金など、民間では対応が困難な分野に限り、貸し付けの業務を行うこととしております。
　第四に、住宅金融支援機構の組織形態を独立行政法人とすることとし、自律的な業務運営を可能ならしめ、責任ある経営が行われるよう、所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、独立行政法人住宅金融支援機構法案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　独立行政法人住宅金融支援機構法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。下条みつ君。
 〔下条みつ君登壇〕
○国務大臣（北側一雄君）　まず、証券化支援業務の意義についてお尋ねがございました。
　この新法人の業務の柱となる証券化支援業務により供給される証券化ローンの仕組みは、従来の住宅金融公庫融資に比べまして、次の点に特徴がございます。
　まず第一に、従来の公庫融資では、金利とは別に保証料を支払うこと等により信用補完を行っていたのに対しまして、証券化ローンでは、金利の中に保証料相当分が含まれております。
　このため、見かけ上の金利は、従来の方式に比べまして高くなる面がございますが、その一方で、金利とは別に保証料や保証人が不要になりますので、こうした従来の公庫融資との違いについて利用者に説明することにより、消費者に混乱を与えないように努めてまいりたいと考えております。
　第二に、従来の公庫融資の資金調達は、財投資金に頼っておりました。証券化ローンでは、住宅ローン担保証券発行による市場調達となります。
　このため、証券化ローンが低い金利で安定的に供給されるためには、住宅ローン担保証券が市場で円滑に消化されることが必要でございます。
　御指摘のとおり、住宅ローン担保証券の発行規模は、現在、住宅ローン市場と比べますと小さいものとなっておりますが、証券化ローンの普及を図るため、投資家向けの広報活動の積極的展開や任意繰り上げ返済の速度を示す投資分析モデルの開発など、投資環境の整備を進めることにより、市場の健全な発展のための対策を講じることとしております。
　現在、超低金利の状況下で、変動金利あるいは短期固定型を中心に民間住宅ローンが供給されており、今後、金利が上昇すれば、ローンの返済額が急増することが懸念されます。一方、証券化支援業務は、民間金融機関を通じて、国民の方々が安心できる長期固定の住宅ローンを多く供給できるものになると考えております。
　今回の住宅金融公庫改革は、民にできることは民にゆだねるという特殊法人改革の趣旨を踏まえ、効率的な住宅金融市場を整備することを目指したものでございますが、国民の皆様にとっても、引き続き長期固定ローンが安定的に供給される新たな仕組みが構築される意義深いものと考えております。
　次に、新たな業者の参入についてお尋ねがございました。
　証券化の仕組みが発達しましたアメリカにおきましては、議員の御指摘のように、住宅ローンの貸し出しと回収を専業とするモーゲージバンカーによる貸し出しが新規貸し出しの半分以上を占めるまでになっております。我が国におきましても、公庫の証券化支援事業の実施に伴い、新たなモーゲージバンカーの参入も見られるようになりました。
　証券化ローンが効率的に提供される住宅金融市場を整備するためには、従来の銀行などだけではなく、こうしたモーゲージバンカーをも含めた多様な主体による競争的環境の中でローンが供給され、消費者から見た選択肢が広がることが望ましいと考えております。
　このような観点から、モーゲージビジネスに新規参入するために必要な融資審査の汎用システムの整備や住宅ローンに関する講習会の開催などにより、モーゲージバンカー等の新規参入の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
　既往債権の証券化についてお尋ねがございました。
　財政融資資金の繰り上げ償還の原資につきましては、既往債権を証券化することにより得られる資金と融資利用者から返済された資金を財源とすることを考えておりますが、平成十七年度における既往債権の証券化は、一兆一千億円程度実施することとしております。
　この発行規模は、平成十六年度における公庫の住宅ローン担保証券発行額三千六百億円の約三倍の規模でありますが、我が国の市場において消化は十分可能なものと見込んでおります。さらに、既往債権の証券化を通じまして一定のまとまった規模の住宅ローン担保証券を定期的に発行していくことが、今後の市場の安定的な発展に寄与するものと考えております。
　災害復興住宅融資についてお尋ねがございました。
　災害の被災者の住宅復興のため、住宅金融公庫は、これまで低利かつ長期固定の資金を機動的に供給してきたところでございます。
　今般、独立行政法人の設置に伴いまして、民間で取り組んでいる融資は廃止することとしておりますが、民間金融機関で対応できない災害復興住宅融資については、新法人において継続して実施することとしております。
　新法人の融資に必要な資金については市場から調達することとしておりますが、災害復興住宅融資については、例外的に財政融資資金を活用することにより、これまでと同様、低利かつ長期固定の資金を機動的に確保することとしておるところでございます。
　住宅融資保険制度についても御質問がございました。
　住宅金融公庫は、中小規模のものも含めた民間金融機関が円滑に住宅ローンを供給することを促すため、民間住宅ローンに係る信用を補完する住宅融資保険業務を推進しており、平成十五年度末までの保険付保実績は、累計で約四十九万件、約五兆七千億円となっております。
　住宅融資保険に係るこれまでの事故は、制度創設後平成十五年度末までの累計で約八千七百件、約一千二百億円となっており、近年増加する傾向でございます。
　この結果、平成十五年度決算における累積損失金が五十億円となっておりますが、本業務を安定的に運営するための基金が百八十億円造成されていることもあり、業務の推進に特段の支障は生じていない状況でございます。
　また、こうした近年の事故の増加に対応しまして、本年度より保険料の引き上げを行ったところであり、本業務に係る収支は改善していくものと考えております。
　今後とも、保険事故の状況を慎重に見きわめながら機動的に保険料の見直しを行うなど、住宅融資保険業務の安定的な運営に努めてまいります。
　最後に、任意繰り上げ返済に対するペナルティーについてお尋ねがございました。
　住宅金融公庫の補給金の原因となっている貸付金に係る任意繰り上げ返済による逆ざやを防止するためには、議員の御指摘のように、任意繰り上げ返済を行おうとする利用者からペナルティーとして補償金を徴収することが考えられます。
　しかし、そうしたことをすることが果たして本当に住宅政策として適切かどうかということでございます。このような措置をとらなかったのは、補償金を徴収する事例が民間住宅ローンでも一般的ではなく、また、住みかえや転勤などの理由による任意繰り上げ返済もある中で、補償金を徴収し、国民の住宅ローンに係る選択肢をいたずらに狭めることは、国民の計画的な住宅取得を支援するという住宅政策上の意義に照らして、適当ではないと考えたからでございます。
　こうした点を踏まえれば、財政的負担の原因となっている任意繰り上げ返済を認めてきたことは、長期固定ローンの安定的な供給により国民の皆様が円滑に住宅取得を行える環境を整備する住宅政策上必要な措置であったと考えております。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　下条議員にお答えいたします。
　住宅金融公庫の損失処理についての展望及び指導、さらに財投全体の今後の方針についてお尋ねがございました。
　住宅金融公庫については、既往債権について、借り手からの繰り上げ返済の急増に起因する逆ざやの発生等によりまして、補給金措置が必要な状況にあります。
　このため、まず新たな業務は補給金に頼らないこととするほか、民間で取り組んでいる直接融資を廃止する、それから財投の活用を原則終了するなどの抜本的な事業の見直しや、組織、業務の効率化など最大限の自助努力を行うこと等、一定の条件のもとで例外的に、財政融資資金への補償金なしの繰り上げ償還を行うこととしたものであります。こうした措置により補給金所要額を大幅に圧縮した上で早期の処理を進め、新法人の第一期中期計画期間中に補給金を廃止することとしております。
　また、財政投融資全体については、十七年度財投計画編成の中で、すべての財投事業について総点検を行い、その結果を踏まえ、住宅金融公庫について先ほど申し上げた措置をとること等によりまして、将来の財務上の懸念が解消され、財投事業全体としての健全性を確かなものとしたところであります。
　いずれにせよ、今後とも、対象事業の重点化、効率化を図りながら、適切な財投編成を行ってまいることが重要だと考えております。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国土交通大臣 北側　一雄君
　出席副大臣
 国土交通副大臣　蓮実 進君
平成十七年四月二十日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
 平成十七年四月二十日
 午前十時開議
　第一　民間事業者の能力を活用した市街地の整
 備を推進するための都市再生特別措置法等の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
　第二　環境省設置法の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第三　地方自治法第百五十六条第四項の規定に
 基づき、地方環境事務所の設置に関し承認を
 求めるの件（衆議院送付）
　第四　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関
 する法律の一部を改正する法律案（第百六十
 一回国会内閣提出、第百六十二回国会衆議院
 送付）
　第五　水産資源保護法及び持続的養殖生産確保
 法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
 院送付）
　第六　独立行政法人年金・健康保険福祉施設整
 理機構法案（内閣提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律
 案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、お諮りいたします。
　小野清子君から来る五月一日から八日間、清水嘉与子君から来る二十八日から十一日間、林芳正君から来る三十日から九日間、若林正俊君から来る五月一日から九日間、蓮舫君から来る二十八日から八日間、いずれも海外渡航のためそれぞれ請暇の申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（南野知惠子君）　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　現行の監獄法は、明治四十一年に制定されて以来、実質的な改正がされることなく今日に至っているため、被収容者の権利義務関係や職員の権限が明確ではなく、受刑者処遇の内容についても十分な規定が設けられていないなど、今日では極めて不十分なものとなっております。
　他方で、治安情勢の悪化を受けて、国民が安心して暮らせる安全な社会の実現が強く求められている昨今の状況にかんがみますと、受刑者の処遇に当たる行刑の役割は一層重要なものとなっているところであり、行刑改革を遂げ、行刑運営の充実を図ることは喫緊の課題であります。
　この法律案は、このような状況を踏まえて、刑事施設の適正な管理運営を図るとともに、刑事施設に収容されている受刑者等について、その人権を尊重しつつ、適切な処遇を行うため、所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、刑事施設の基本及びその管理運営に関する事項を定めるものであり、刑事施設の運営の透明性を確保するために、刑事施設視察委員会の設置、組織及び権限についても定めることとしております。
　第二は、受刑者の処遇について定めるものであり、次の点などを主な内容としております。
　その一は、受刑者の権利及び義務の範囲を明らかにするとともに、その生活及び行動に制限を加える必要がある場合につき、その根拠及び限界を定めることであります。
　その二は、受刑者に対し、適正な生活条件の保障を図るとともに、医療、運動等その健康の維持のために適切な措置を講ずることであります。
　その三は、受刑者に矯正処遇として作業を行わせるとともに、改善更生及び円滑な社会復帰を図るため必要な指導を行うものとすること、矯正処遇は、受刑者ごとに作成する処遇要領に基づき、必要に応じ、専門的知識及び技術を活用して行うこと、自発性及び自律性を涵養するため、生活や行動に対する制限は、受刑者処遇の目的を達成する見込みが高まるに従い順次緩和されるものとすること、改善更生の意欲を喚起するため、優遇措置を講ずるものとすること、一定の条件を備える受刑者について、円滑な社会復帰を図るため、職員の同行なしに外出及び外泊することを許すことができるものとすること、その他受刑者の改善更生の意欲を喚起し、社会生活に適応する能力の育成を図るための処遇方法を定めることであります。
　その四は、面会、信書の発受等の外部交通についての規定を整備するものであります。
　その五は、一定の刑事施設の長の措置についての審査の申請、身体に対する違法な有形力の行使等についての事実の申告等の不服申立て制度を整備することであります。
　第三は、労役場留置者の処遇、刑事施設に代用される警察留置場に係る規定の整備その他所要の措置を講ずるものであります。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でございますが、この法律案につき、衆議院におきまして一部の修正がなされております。
　その第一は、この法律案の目的について、受刑者等の状況に応じた処遇を行う旨の文言を加えるものであります。
　第二は、刑事施設視察委員会の意見の公表について、法務大臣が公表する概要に、委員会の意見を受けて刑事施設の長が講じた措置の内容を加えるものであります。
　第三は、刑務官に対し、被収容者の人権に関する理解を深めさせ、並びに被収容者の処遇を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修及び訓練を行うものとする旨の条項を加えるものであります。
　第四は、政府は、この法律の施行の日から五年以内に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすることの条項を加えるものであります。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。簗瀬進君。
 〔簗瀬進君登壇、拍手〕
○簗瀬進君（続）　理念なき改革を改革と偽るのは国民に対する欺瞞であり、裏切りであります。欺瞞と裏切りの小泉改革を終えんに導くための政権交代を強く求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣南野知惠子君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　日程第一　民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡省君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田名部匡省君登壇、拍手〕
○田名部匡省君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するため、民間都市再生整備事業計画の国土交通大臣による認定制度及び当該計画に係る都市開発事業に対する支援措置の創設、土地区画整理事業における会社施行制度及び当該会社に対する無利子貸付制度の創設等の所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、都市再生施策の効果と地方都市再生の必要性、民間都市開発推進機構による出資の意義と課題、まちづくり交付金の活用とその在り方、土地区画整理事業の経営実態と会社施行の持つ意味等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より、本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十四 
 賛成 二百九 
 反対 十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　環境省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第三　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長郡司彰君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔郡司彰君登壇、拍手〕
○郡司彰君　ただいま議題となりました両案件につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、環境省設置法の一部を改正する法律案は、地域の実情に応じた機動的かつきめ細かな施策を実施するため、現行の自然保護事務所と地方環境対策調査官事務所という二系統の地方組織を統合し、環境省に地方支分部局として地方環境事務所を設置しようとするものであります。
　次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件は、ただいまの環境省設置法の一部を改正する法律案によりまして、環境省に地方環境事務所を設置することについて国会の承認を求めるものであります。
　委員会におきましては、両案件を一括して議題とし、地方環境事務所の体制の充実強化、地域に軸足を置いた廃棄物不法投棄対策、地球温暖化対策などの環境施策の積極的展開等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、両案件を順次採決の結果、法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定し、承認案件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、環境省設置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、地方環境事務所の設置に関し承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十二 
 賛成 二百二十二 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第四　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十一回国会内閣提出、第百六十二回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長佐藤昭郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔佐藤昭郎君登壇、拍手〕
○佐藤昭郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公正かつ自由な経済社会を実現するために競争政策の積極的展開を図ることが必要であることにかんがみ、不当な取引制限等に対する課徴金の額の引上げ、課徴金の減免制度の創設、審判手続等の見直し、犯則調査権限の導入等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、この法律案に係る法律番号について「平成十六年」を「平成十七年」に改める等の修正が行われております。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、行政処分たる課徴金と刑事罰を併科することと憲法が規定する二重処罰禁止との関係、課徴金減免制度の導入及び運用上の疑義、不当廉売等の不公正な取引方法に対する抑止力強化の必要性、法施行後二年以内に見直し検討を行う具体的内容、官製談合防止策及び公共調達制度改革の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して藤末委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して十一項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十三 
 賛成 百三十九 
 反対 八十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第五　水産資源保護法及び持続的養殖生産確保法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長中川義雄君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔中川義雄君登壇、拍手〕
○中川義雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、最近の水産動物に関する疾病の海外からの侵入と国内における蔓延のリスクの高まりを踏まえ、輸入防疫及び国内防疫の両制度を強化しようとするものであります。
　委員会におきましては、養殖業の現状と疾病の発生状況、輸入許可に当たっての管理命令等の適切な実施の確保、特定疾病が発生した際の養殖業者への経営支援等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第六　独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岸宏一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔岸宏一君登壇、拍手〕
○岸宏一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、厚生年金保険法、国民年金法及び健康保険法の規定に基づき設置してきた年金福祉施設等の整理合理化を進めるため、五年間に限って、これらの譲渡等の業務を行う独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構を設立することとし、その名称、目的及び業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、施設を譲渡・売却するに当たって地方自治体や地域住民等の意向を反映させる必要性、施設従業員の雇用確保策、厚生年金病院の今後の在り方等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して山本孝史理事、日本共産党を代表して小池晃委員及び社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十二 
 賛成 百二十三 
 反対 九十九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五十九分散会
平成十七年四月十九日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十四号
 平成十七年四月十九日
 午後一時開議
　第一　食育基本法案（第百五十九回国会、小坂憲次君外五名提出）
　第二　港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　食育基本法案（第百五十九回国会、小坂憲次君外五名提出）
　日程第二　港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び証券取引委員会設置法案（原口一博君外四名提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　食育基本法案（第百五十九回国会、小坂憲次君外五名提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、食育基本法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長松下忠洋君。
 —————————————
　食育基本法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔松下忠洋君登壇〕
○松下忠洋君　ただいま議題となりました食育基本法案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　近年における国民の食生活をめぐる環境の変化に伴い、食の正しいあり方、すなわち、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむための食育を推進することが極めて大切で重要な課題となっております。
　このため、本案は、食育について、国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成などの基本理念を明らかにしてその方向性を示し、国、地方公共団体及び国民の食育の推進に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進しようとするものであります。
　本案は、第百五十九回国会に提出され、今国会まで継続審査となっていたもので、さきの第百六十一回国会の昨年十二月一日、提出者小坂憲次君から提案理由の説明を聴取いたしました。
　今国会においては、四月六日質疑に入り、八日には参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、去る十五日質疑を終局いたしました。質疑終局後、自由民主党及び公明党の共同提案により、附則中この法律の法律番号に係る暦年を「平成十七年」に改める修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、討論、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長橘康太郎君。
 —————————————
　港湾の活性化のための港湾法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔橘康太郎君登壇〕
○橘康太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、港湾の国際競争力の強化及び利便性の向上を通じて港湾の活性化を促進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国際競争力の強化のために特に重要な港湾を指定特定重要港湾として指定するとともに、この港湾の国際コンテナ埠頭の運営者に対する港湾に係る行政財産等の貸付制度及び無利子資金の貸付制度を創設すること、
　第二に、各港湾の入出港届の様式を国土交通省令により統一すること、
　第三に、特定港湾以外の港湾における一般港湾運送事業等及び検数事業等について事業参入を免許制から許可制にするなど、港湾運送事業の規制緩和を全国の港湾に拡大すること、
　第四に、船舶の夜間入港規制を廃止すること
などであります。
　本案は、去る四月十二日本委員会に付託され、翌十三日北側国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長赤松広隆君。
 —————————————
　旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔赤松広隆君登壇〕
○赤松広隆君　ただいま議題となりました旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、旅券犯罪や不法な出入国の防止を強化し、渡航の安全を向上させ、海外に渡航する国民の便宜を図るため、所要の措置を講じるものであり、その主な内容は、
　電磁的方法による記録を行った旅券を導入すること、
　紛失または焼失した旅券の失効制度を導入するとともに、旅券の再発給制度を廃止すること、
　旅券法の罰則を整備すること、
　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律を整備すること
等であります。
　本案は、去る三月八日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、外務委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、三月三十日町村外務大臣から提案理由の説明を聴取し、四月十五日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣北側一雄君。
 〔国務大臣北側一雄君登壇〕
○国務大臣（北側一雄君）　公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　最近における住宅及び宅地の需給状況等の社会経済情勢の変化を踏まえ、住宅政策上の課題に柔軟かつ機動的に対応する供給体制づくりが喫緊の課題であります。
　この法律案は、このような課題を解決する観点から、公的資金による住宅及び宅地の供給体制を整備するため、所要の措置を講ずるものでございます。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、地方公共団体等は、事業主体の同意を得て、公営住宅の管理を代行することができることとしております。
　第二に、公営住宅の指導監督交付金を廃止することとしております。
　第三に、住宅金融公庫及び独立行政法人都市再生機構の一部の業務について、特別勘定を設けるとともに、当該業務に係る一部の政府貸付金の償還期限は、主務大臣が財務大臣と協議して定める日とすることとしております。
　第四に、地方住宅供給公社は、設立団体が議会の議決を経て国土交通大臣の認可を受けたときは、解散することができることとしております。
　第五に、公営住宅の家賃収入補助を平成十七年度までとすることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案につきまして申し上げます。
　少子高齢化の急速な進行等の社会経済情勢の変化に伴い、子育てしやすい居住環境の整備、高齢者や障害者の地域居住の要請、まちづくりと一体となった良好な居住環境の形成などの、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備及び管理を推進する必要があります。
　また、三位一体の改革を着実に推進するため、地方の裁量度を高め自主性を大幅に拡大する国庫補助負担金の改革を推進する必要があります。
　これらの必要性を踏まえ、地方公共団体が、自主性と創意工夫を生かして、既存ストックの有効活用を推進するとともに、福祉施策との連携、民間活力の活用を図りつつ、地域の実情に応じた公的賃貸住宅等の整備及び管理を推進することができるよう、所要の措置を講ずるものです。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、地方公共団体は、国土交通大臣が策定する基本方針に基づき、地域住宅計画を作成することができることとしております。
　第二に、地域住宅計画に基づき実施される公的賃貸住宅等または公共公益施設の整備に関する事業等を推進するため、地方の裁量度を高め自主性を大幅に拡大する交付金制度を創設することとしております。
　第三に、公営住宅と高齢者向け優良賃貸住宅、グループホームなどの一体的な整備を推進するための公営住宅建てかえ事業の施行要件の緩和等の措置を講ずることとしております。
　以上が、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。室井邦彦君。
 〔室井邦彦君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　室井議員にお答えいたします。
　いわゆる財投の繰り上げ償還の件についてお尋ねがありました。
　この繰り上げ償還については、補償金を徴求して受け入れることを原則としておりますが、このたび、財政制度等審議会財政投融資分科会の了承をいただいた「繰上償還についての基本的考え方」を踏まえまして、一定の条件を満たした上で、透明性のある形で法律に基づいて行われる場合に、例外的な措置として、補償金なしの繰り上げ償還を認めることとしております。
　具体的には、業務からの撤退を含む抜本的な事業の見直し、撤退事業の経理の明確化、業務運営効率化等の自己努力を担保するための計画の策定、これらの実施により財政融資資金に対する償還確実性を高めることができる等、最終的な国民負担を軽減するために財政融資資金の得べかりし利益の放棄が必要かつやむを得ないことという条件を満たす必要があると考えております。
　今般の住宅金融公庫、都市再生機構への措置は、こうした基本的考え方を踏まえて例外的に実施するものでありまして、繰り上げ償還に際して補償金を徴求するという原則を変更するものではありません。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　公営住宅家賃収入補助を一般財源化した後の財源措置についてのお尋ねがあっております。
　現在、三位一体の改革を進めておりまして、その一環として、公営住宅家賃収入補助を一般財源化することといたしております。
　この廃止される金額、平成十七年度分につきましては三百二十億円、これにつきましては、他の国庫補助負担金改革分と同様に、その全額を所得譲与税で措置をいたします。
　その上で、各地方団体ごとで格差が生じることにつきましては、地方交付税の算定におきまして、各地方団体に対するこの補助金の算出基準に準じまして、実績に応じたきめ細かな算定を行うことといたしております。
　これによりまして、各地方団体ごとに事務事業の円滑な執行に必要となります財源を適切に確保することといたしております。
○議長（河野洋平君）　これにて質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
　証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び証券取引委員会設置法案（原口一博君外四名提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、証券取引法の一部を改正する法律案及び原口一博君外四名提出、証券取引委員会設置法案について、趣旨の説明を順次求めます。国務大臣伊藤達也君。
 〔国務大臣伊藤達也君登壇〕
○国務大臣（伊藤達也君）　ただいま議題となりました証券取引法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、最近の証券市場をめぐる状況等の変化に対応して、公開買い付け制度や企業情報開示制度の信頼性を確保すると同時に、我が国証券市場の国際競争力の向上を図るための措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、公開買い付け制度の信頼性を確保する観点から、公開買い付け制度の適用対象となっていない証券取引所の立ち会い外取引のうち、相対取引に類似した取引については、買い付け後の株券等保有割合が三分の一を超える場合に公開買い付け制度を適用することとしております。
　第二に、企業情報開示制度の信頼性を確保する観点から、子会社が上場会社であって、親会社等が上場していないこと等により、親会社の企業情報が開示されていない場合について、その親会社に対して情報の開示を義務づけることとしております。
　第三に、我が国証券市場の国際競争力の向上を図る観点から、外国会社等が本国等において適切な開示基準に基づいて英語による開示を行っている場合等には、日本語による要約等の添付を前提として、外国会社等に英語による有価証券報告書の提出を認めることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　提出者岩國哲人君。
 〔岩國哲人君登壇〕