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○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。吉田之久君。
 〔吉田之久君登壇、拍手〕
○国務大臣（虎島和夫君）　お答えを申し上げます。
　本法案の第二条に、「旗国の同意を得て」との文言を加えた理由と経緯についてお尋ねがありました。
　船舶検査活動の取り扱いについては、昨年来、与党において慎重かつ真剣な御議論が行われてきたものと承知いたしております。御指摘の点につきましては、このような御議論やこれまでの国会での御審議も踏まえ、政府としても、何らかの事情により国連安保理決議が採択されないような状況においても、周辺事態に際して船舶検査活動を実施することが必要であると判断される場合には、旗国の同意を得てこれに対応する必要があると考え、これを加えたものであります。
　また、船舶検査活動により、経済制裁措置の実効性が確保できるのかとの御指摘がありました。
　一般的には、検査対象船舶の旗国が同意しているにもかかわらず、当該船舶の船長等が乗船検査等を承諾しないことは想定しがたいと考えておりますが、仮にそのようなことがあれば、本法案に基づく乗船検査等は行い得ないこととなります。ただし、そのようなことが生じた場合には、直ちに旗国に通報し、是正を求めることとなると考えます。
　また、船舶検査活動は、そもそも本活動が実施されること自体、経済制裁を実効的なものとする上で極めて重要なものであると考えます。さらに、経済制裁の実効性を確保するための対応は、現場における船舶検査活動に尽きるものではなく、他の検査実施船舶との情報交換や旗国または交易国に対する通報等の措置を行うことも当然想定されます。経済制裁措置の実効性は、そのような全体としての活動をもって確保されることになると考えております。
　次に、本法案に基づく船舶検査活動の実施と国連憲章との関係についてお尋ねがありました。
　本法案に基づく船舶検査活動は、経済制裁という非軍事的な措置の厳格な実施を確保するための活動であり、国連憲章第四十二条に言う軍事的措置に相当する活動ではありません。
　したがって、自衛隊が本法案に基づく船舶検査活動を国連憲章第四十二条に言う軍事的措置に相当する活動として実施することはあり得ません。
　次に、本法案第三条に規定する後方地域支援についてお尋ねがありました。
　これは、船舶検査活動を行う自衛隊の部隊等が、その実施に伴い、当該活動に相当する活動を行っている米軍の部隊に対して行うものであり、具体的な支援の内容は、周辺事態安全確保法の別表第二に掲げるとおり、補給、輸送、修理及び整備、医療、通信などであります。
　また、後方地域支援が行われる後方地域とは、周辺事態安全確保法第三条第一項三号において定義されているとおり、「我が国領域並びに現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる我が国周辺の公海及びその上空の範囲」のことであります。
　さらに、御指摘のとおり、本法案に基づく後方地域支援は、ただいま申し上げたように、米軍の部隊に対して行うものであり、国連安保理決議に基づく船舶検査活動を行っていたとしても、米国以外の国の軍隊に対して実施することはできません。
　次に、後方地域支援を実施中に我が国が攻撃される場合についてのお尋ねがありました。
　周辺事態に際し、本法案及び周辺事態安全確保法に基づき行われる後方地域支援等の措置は、御指摘のような我が国に対する武力攻撃に発展しないよう適切に対応するためのものであります。しかしながら、万が一我が国に対し武力攻撃がなされる場合には、自衛隊は自衛隊法第七十六条に基づき防衛出動により対処することとなります。その際、可及的速やかに下令のための所要の手続がとられるべきことは当然でございます。
　武器の使用についての御質問がございました。
　本法案第六条は、自衛官が対象船舶に乗船してその職務を行うに際し、例えば、船長の統制に服さない船員等が要員に危害を加えようとするといった不測の事態が排除できないことから、「自己又は自己と共に当該職務に従事する者の生命又は身体の防護のためやむを得ない必要があると認める相当の理由がある場合」に、必要最小限の武器の使用を行い得るよう措置したものであります。このような武器の使用は、警察官職務執行法に基づく武器の使用とは異なり、いわば自己保存のための自然権的権利であります。
　いずれにせよ、適切な武器の使用が行い得るよう、武器の使用の手続等について要領を作成するなど所要の措置を講じ、遺漏なきを期する所存でございます。
　集団的自衛権の行使についてのお尋ねがありました。
　国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有しているものとされております。
　我が国が国際法上このような集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然でありますが、政府は一貫して、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどまるべきものであって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とする集団的自衛権の行使はその範囲を超えるものとして憲法上許されないとの立場に立っているところであります。防衛庁としても、この見解を変更する考えはありません。
　有事法制に関するお尋ねがございました。
　森総理は、有事法制に関し、自衛隊が文民統制のもとで適切に対処し、国家国民の安全を確保するためにぜひとも必要な法制であり、平時においてこそ備えておくべきものであると考えている旨述べていますが、私としてもこのような考え方に全く同感であります。
　有事法制は、我が国に対する武力攻撃から国民の生命、財産を守るという自衛隊の任務遂行を全うするとの観点から、また、かかる防衛体制を整備することが我が国に対する武力攻撃の抑止に資するとの観点からも必須のものであって、研究にとどまらず、その結果に基づき法制が整備されることが望ましいと考えております。
　本件については、法制化を目指した検討を開始するよう政府に要請するとの先般の与党の考え方を受けとめながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　ブルネイにおきます日ロ首脳会談についてのお尋ねがございました。
　森総理から、川奈提案、これは御承知のとおり、川奈におきます橋本・エリツィン会談のときの日本側からの提案でございますが、川奈提案が日ロ双方が受け入れられるぎりぎりの案と考えているということを森総理から申し上げたのに対して、プーチン大統領は、日本側としていろいろなことを考慮した案だとは思うけれども、まだロシアの立場を十分に踏まえたものとは言えないという御発言があったというふうに聞いております。
　今後とも、北方四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結するとの一貫した方針のもとで日ロ交渉は進めていきたいと考えております。
　朝鮮半島情勢をめぐる問題について、北朝鮮情勢についてお尋ねがございました。
　北朝鮮をめぐります国際情勢につきまして、私は、ＡＳＥＡＮの国々を踏まえ、米、中、韓、ロなどの国と既に話し合いをいたしておりますが、先般、ブルネイにおきまして第十二回ＡＰＥＣ閣僚会議が開催されました折、豪州の外務大臣と個別会談を行いまして、最近の朝鮮半島をめぐる肯定的な動きを踏まえつつ、お互いの北朝鮮との関係の現状や見通しについて意見交換を行いました。同外務大臣との間では、北朝鮮が国際社会において責任あるメンバーとなるよう働きかけを行うこと、国際社会に対する北朝鮮の理解が促進されることが極めて重要であるということで意見は一致いたしております。
　船舶検査法案につきましては、韓国、中国、ロシアに対しまして既に事務方を通じて具体的に説明をいたしております。しかし、これまでのところ、これらの国から懸念が表明されたということは承知しておりません。今後、仮に本法律案に関しまして懸念を表明する国があるとすれば、必要に応じて透明性を持って説明をしていくことが重要であると考えております。
　「旗国の同意」についてのお尋ねでございますが、これは先ほど防衛庁長官御答弁なさいましたが、私どもも全くそのとおりと考えております。
　船長の同意の問題についても御指摘になりました。
　船長等の承諾がどうしても得られない場合には、法案上、議員が御指摘になりましたとおり、我が国は乗船検査は行えません。ただし、その場合でありましても、航路の変更の要請等は実施可能でありますし、経済制裁の実効性を確保するための対応は船舶検査活動に尽きるものではなく、他の検査実施船舶との情報交換、あるいは旗国または交易国に対する通報等、全体としての活動をもって実効性を確保することができる、こう考えております。
　集団的自衛権についてのお尋ねにつきましては、防衛庁長官既に御答弁のとおり、政府としての考え方は防衛庁長官の御答弁のとおりでございます。
　有事法制につきましては、外務省といたしましても有事法制は重要な問題と認識しておりまして、法制化を目指した検討を開始するよう政府に要請するとの先般の与党のお考えをも十分に受けとめながら、関係省庁と協力しつつ対応を考えてまいりたいと考えております。
○議長（井上裕君）　これにて質疑は終了いたしました。
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第一　公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長倉田寛之君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔倉田寛之君登壇、拍手〕
○倉田寛之君　ただいま議題となりました公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公職にある者等の政治活動の廉潔性を確保し、政治に対する国民の信頼を確立するために、国会議員、地方公共団体の議員または長が、国、地方公共団体が締結する契約または特定の者に対する行政処分に関し、請託を受けて、その権限に基づく影響力を行使して公務員にその職務上の行為をさせるようにあっせんをすることの報酬として財産上の利益を収受すること、及び、公設秘書が国会議員の権限に基づく影響力を行使して同様の行為を行うこと等を処罰しようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案の立法目的、犯罪の主体から私設秘書を除いた理由、あっせん行為を行う者がその権限に基づく影響力を行使してあっせんをすることの意味、あっせんの対象となる行為を契約及び行政処分に限定した理由、本法律案のあっせん利得罪と刑法のあっせん収賄罪との相違点等について質疑が行われるとともに、参考人から意見を聴取いたしました。
　本法律案に対しては、民主党・新緑風会、日本共産党、社会民主党・護憲連合、無所属の会、自由党及び二院クラブ・自由連合を代表し山下理事より、犯罪の主体に私設秘書を加えること等を内容とする修正案が提出され、原案及び修正案に対する質疑が行われました。
　その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して池田理事及び社会民主党・護憲連合を代表して大脇委員より、それぞれ、原案に反対、修正案に賛成の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 百三十六 
 反対 九十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　これにて休憩いたします。
 午後零時四十五分休憩
 ─────・─────
 午後七時二十一分開議
○議長（井上裕君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　平成十二年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十二年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長岡野裕君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔岡野裕君登壇、拍手〕
○岡野裕君　ただいま議題となりました平成十二年度補正予算三案につきまして、委員会における審査の経過とその結果を御報告申し上げます。
　平成十二年度補正予算は、去る十月十九日に決定された日本新生のための新発展政策の実施等のために編成されたものであります。
　補正予算の内容につきましては、既に宮澤大蔵大臣の財政演説において説明をされております。したがって、私といたしましては、これを省略をさせていただきたいと存じます。
　補正予算三案は、去る十一月十日、国会に提出され、同じく十四日、宮澤大蔵大臣から趣旨説明を聴取しました後、衆議院からの送付を待ちまして、本日、森内閣総理大臣並びに関係各大臣等に対し、質疑が行われたところであります。
　以下、質疑のうち若干につきまして、その要旨を報告申し上げます。
　「自由民主党分裂の危機さえあった内閣不信任案を否決した森総理の現在の心境はいかがか。また、インターネットを通じて示された民意と異なり、国民と自由民主党との対話が閉ざされる結果となったのではないか」との質疑があり、これに対し、森内閣総理大臣から、「今回、内閣不信任案を与党三党で否決したところであるが、これは、補正予算を初め、国民生活にとって重要な法案が国会でまさに審議されており、加うるに、来年一月には中央省庁再編が実施されるという大事な時期であり、今日、国家国民のためには一日も政治の空白をつくってはならない、かような観点で極めて適切な判断をいただいたものと感謝をしている」、続きまして、同じく森総理からは、「これらの批判も謙虚に受けとめ、今後、果敢に政治を進めてまいりたい。また、インターネットを通じ、国民が政治家にさまざまな意見を寄せられている、それらを我々は大事にしてまいらなければならない。しかし、今回の内閣不信任案の否決は、現在の政党政治のもとで、国民から選ばれた衆議院議員がそれぞれ判断をされた結果と考えるべきものであると考える」との答弁があったところであります。
　また、補正予算に関しては、「景気回復が進む中、宮澤大蔵大臣は、今年度当初の発言を翻し、なぜ補正予算を組んだのか」との質疑もありました。これに対し、宮澤大蔵大臣より、「年度当初、従来のような大型補正予算を組まないと言ったが、経済指標を見るに、景気は企業部門を中心に順調に回復しつつあるが、雇用及び家計部門において若干力強さに欠けるところがあり、また、今後の公需の落ち込みを防ぐとともに、二十一世紀を迎え、ＩＴ関係の準備等最小限のことをすることが安全であると考え補正予算を組んだ次第である。補正財源については、財政のことも考えて、国債の発行をおおむね半分にとどめるなどの努力を行ったところである」旨の答弁がありました。
　質疑は申し述べましたほか、ＫＳＤ問題、ＡＰＥＣ首脳会議の成果、日本人拉致と北朝鮮問題、株式譲渡益課税問題、ＩＴ革命の影響、林業の重要性、三宅島被災者に対する救済策、福祉分野における雇用創出など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して羽田委員が反対、自由民主党・保守党及び公明党を代表して弘友委員が賛成、日本共産党を代表して小池委員が反対、社会民主党・護憲連合を代表して清水委員が反対の旨、それぞれ意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成十二年度補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定をしたところであります。
　以上、報告を申し上げました。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　三案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。高嶋良充君。
 〔高嶋良充君登壇、拍手〕
○高嶋良充君　私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました平成十二年度補正予算三案に反対の立場から討論を行います。
　一昨日、野党四党が提出をいたしました内閣不信任案は、自民党内の大きな混乱を伴いながらも、残念ながら否決をされました。しかし、このことによって森内閣はいっとき延命することはできましたけれども、国民の大多数が不信任を突きつけ退陣を望んでいる状況に何ら変わりはありません。今や自民、公明、保守の政権基盤は大きく揺らぎ、崩壊が始まっていると言い切ることができるでしょう。
　森内閣が発足をして七カ月、この間、どの世論調査を見ても内閣支持率は下降の一途をたどり、政権末期と言われる十数％台まで落ち込み、不支持率も軒並み七割以上となり、民意は完全に森内閣から離反してしまっているのであります。
　森内閣がなぜ国民から支持されないのか。それは、森総理自身の言動や資質にも問題がありますが、それ以上に自民党及び自民党的政治そのものが否定されているからにほかなりません。
　金融機関から利益供与を受け金融再生委員長を辞任することとなった久世問題、中川前官房長官の右翼幹部との黒い交際や警察情報の漏えい疑惑、中小企業や個人事業主を食い物にした財団法人ＫＳＤに対する疑惑、そればかりではなく、ばらまきの公共事業にまつわるあっせん、陳情、口ききなど、身近なところで日常的に、しかも当然のごとく行われている政官業癒着の利権政治に対して、もういいかげんにしてくれという国民の怒りが世論調査に率直にあらわれているのであります。
　今、日本各地で起きている国民の政治的反乱は、自民党政治に対する明らかな警鐘であります。
　森総理は、このような国民の声に耳を傾け、国家国民のためにも潔く退陣されることを強く望むものであります。
　今回の補正予算もまた、自民党的利権政治の手法を如実に物語っております。この補正予算では、二十一世紀を迎える日本の将来ビジョンをかいま見ることさえもできないのであります。日本新生、ＩＴ革命という言葉は躍っていますが、内容に全く実態が伴わず、旧態依然の予算のばらまきに終始しており、私たちは到底認めることはできません。
　以下、本補正予算に反対する理由を具体的に申し述べます。
　反対の第一の理由は、景気が回復基調にあると言いながら大型の補正予算を編成し、いたずらに歳出膨張を図っている点であります。
　宮澤蔵相自身、さきの通常国会において、十二年度当初予算は最後の積極型予算であると明言され、今年度は大きな補正予算をお願いするつもりはないと、予算審議の中で何度も繰り返して答弁されてまいりました。
　各種の経済指標も、我が国経済が回復途上にあることを裏づけております。経済企画庁は平成十二年度の実質経済成長率を一％増から一・五％増へと上方修正し、日本銀行も今年度の成長率を二％程度とする見通しを示しております。
　しかるに、政府はなぜこの時期にかくも大型の補正予算の編成を行ったのですか。全く理解することができないのであります。六月の衆議院総選挙を目当てに公共事業等予備費の支出を決定したのと同様、本補正予算が参議院選挙を前にした選挙対策以外の何物でもないことはだれの目にも明らかであります。
　反対の第二の理由は、旧態依然とした公共事業中心の予算となっている点であります。
　整備新幹線は、既に今年度公共事業費等予備費によっても五百六十億円もの財源がつぎ込まれておりますが、今回、さらに百三十億円もの経費を上積みしようとしています。その他、ダムの建設、バイパス道路の拡充等、従来型の公共事業に多くの予算が計上されるなど、構造改革に踏み込んだ予算とはおよそほど遠い内容となっております。しかも、乗数効果が低下している公共事業を幾ら拡大してもその効果は限定的と言わざるを得ません。
　また、既に地方自治体の多くは危機的な財政状況にあり、景気対策のために公共事業の上積みを求めても、地方自治体は実施ができず、政府が意図する事業規模の確保が困難であることは火を見るよりも明らかであります。
　かかる公共事業予算の計上自体、補正予算そのものが誤りであることを如実に示していることにほかなりません。
　反対の第三の理由は、ばらまき財政の結果、さらに国債を増発し、危機的財政状況を招いている点であります。
　本補正予算では、公共事業の追加等のために二兆円もの国債を増発することとしております。これにより、国債発行額は三十四兆六千億円と、三年連続三十兆円台の国債発行が続き、年度末の国債残高は三百六十五兆円に膨らむ見込みとなっております。国債の元利償還のための国債費は二十一兆円を超え、歳出全体の実に四分の一にも上り、財政の窮状は目を覆うばかりであります。
　反対の第四の理由は、前年度剰余金を全額補正予算の財源とし、財政法の趣旨をねじ曲げている点であります。
　財政法六条は、前年度剰余金を国債償還財源に組み入れなければならないと規定しております。しかるに、本補正予算は、平成十一年度決算で生じた純剰余金一兆四百億円を、特例法により全額を補正予算の財源として計上しております。
　我が国国債残高の急増による危機的な財政状況が国際的にも注目され、世界の不安材料と目される今日、財政健全化に背を向け、財政法のルールをねじ曲げて、安易な歳出増加を助長する政府のやり方は到底容認できないのであります。
　以上、本補正予算に反対する主な理由を申し述べてまいりました。
　大型の補正予算を編成してばらまき財政を続け、安易な国債発行によって我が国の財政、経済を危機的状況に陥れようとするビジョンなき政治がこれ以上継続することを国民はだれも望んではおりません。
　民意をもはや失ってしまった自公保政権の経済政策を糾弾し、森内閣の一刻も早い退陣を強く要求して、私の反対討論を終わります。
○議長（井上裕君）　これより三案を一括して採決いたします。
　三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 百二十七 
 反対 百三 
　よって、三案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後七時四十一分散会
 ─────・─────
平成十二年十一月二十一日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十二号
 平成十二年十一月二十一日
 午前零時十分開議
　第一　森内閣不信任決議案（鳩山由紀夫君外十一名提出）（前会の続）
　第二　民事再生法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　著作権等管理事業法案（内閣提出、参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　綿貫議長不信任決議案（赤松広隆君外二名提出）
　日程第一　森内閣不信任決議案（鳩山由紀夫君外十一名提出）（前会の続）
　平成十二年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十二年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　日程第二　民事再生法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　著作権等管理事業法案（内閣提出、参議院送付）
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（地方行政委員長提出）
　平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案（内閣提出）
　中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国会法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　衆議院規則の一部を改正する規則案（議院運営委員長提出）

 午前二時四十二分開議
○副議長（渡部恒三君）　
 ————◇—————
○副議長（渡部恒三君）　日程第一、森内閣不信任決議案を議題とし、前会の議事を継続するのでありますが、赤松広隆君外二名から、綿貫議長不信任決議案が提出されました。
　本決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略して、議事日程に追加することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（渡部恒三君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　綿貫議長不信任決議案（赤松広隆君外二名提出）
○副議長（渡部恒三君）　綿貫議長不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。小沢鋭仁君。
 —————————————
　綿貫議長不信任決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小沢鋭仁君登壇〕
○小沢鋭仁君　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました衆議院議長綿貫民輔君不信任決議案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　まず最初に、決議の案文を朗読いたします。
 本院は、衆議院議長綿貫民輔君を信任せず。
 右決議する。
 〔拍手〕
以上であります。
　以下、その理由を申し上げます。
　そもそも、議長は、憲法四十一条に定められた国権の最高機関であって国の唯一の立法機関である国会の最高責任者として、国権の最高機関としての議会の品位を守り、厳正中立かつ公正な議会運営に努める立場にあります。
　しかるに、衆議院議長綿貫民輔君は、森内閣不信任決議案という国民注視の最重要案件を審議中に、まさにその討論の最中に保守党議員が壇上から行った暴挙を看過した上、野党議員が抗議し、議場整理のために本会議を速やかに休憩することを求めたにもかかわらず、これを全く無視し、あげくは議場内が混乱のきわみに達する中でなおかつこれを傍観し、事態の鎮静化、正常化の努力を全く行うことなく、ただただ強引に議事を進行しようといたしました。この結果、議場内はますます混乱のきわみとなったのであります。
　一体、議長綿貫民輔君は、昨日来の本会議が何のために開かれていたのか、理解されていたのでしょうか。
　森内閣のもとで、我が国の政治と経済は世紀末の混迷から全く抜け出すことができず、我が国の将来に何ら展望を得ることなく、政治、経済ともに沈滞の一途をたどり、国民の政治への不信と不満が極限に達する中で、森内閣に対する不信任決議案が提出され、速やかにこれを可決することによって国民の政治不信を払拭し、我が国をして世紀末の混迷から抜け出させようとする重要な国会審議の場でありました。
　しかるに、そのような重要な国会審議の場で、事もあろうに与党の議員がこのような暴挙を行ったことを傍観し、議会の権威や国権の最高機関としての議会の品位に何ら留意することなく、やみくもに審議を促進しようとする綿貫議長の行為は、全くと言ってよいほどに議長としての権威を失墜し、国民の議会制度への信頼を喪失させるものであります。このような議長のもとで、我々は一日たりとも審議を行うことはできません。
　二十一世紀を目前に控えた今日、国権の最高機関たる議会の長がこのようなありさまでは国民が不幸であり、このような議長の存在は到底容認できません。一日も早く議会政治への国民の信頼を取り戻し、国権の最高機関としての議会の権威と機能を取り戻すためにも、一刻も早く綿貫議長が退任することを強く求めます。
　以上が、本決議案提出の理由であります。
　議場におられる賢明なる議員の皆さんの心からの御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
 —————————————
○副議長（渡部恒三君）　討論の通告があります。順次これを許します。砂田圭佑君。
 〔砂田圭佑君登壇〕
○砂田圭佑君　私は、自由民主党、公明党、保守党を代表しまして、ただいま議題となりました綿貫議長に対する不信任決議案に対して、断固反対の立場から討論をいたします。
　先ほどの本会議中における保守党議員の行為に対して、議長の対応をとらえて不手際と、かくも簡単に不信任決議案を出された野党議員の姿勢に大いに疑問を感じるものであります。かの議員の行為に対し即座に退場を命じ、議場の保持を図られた議長にどんな過失があるというのでしょうか。議会の運営に当たって常に公平無私、不偏不党を掲げ、その実践に努めてこられた綿貫議長に対し、だれしも異論があるとは思えません。
　ここ数日来、野党諸君から内閣不信任案の提出が宣伝され、政治的緊張が高まる中にあって、議長はみずからの立場の重みを自覚し、公平な行司役に徹してまいりました。
　今回の内閣不信任案の討論、採決は、我が国国民はもちろんのこと、マスコミの報道を通じて全世界の関心を集めていたものであります。こうした形で我が国議会政治のありようを国民や世界に広めてしまったことは、まことに残念であります。
　そして、議場の静穏を保ち、議事の進行を促した議長は、ひたすらその責務を忠実に全うしようとなされたものであります。正当に評価こそすれ、何ら批判するに当たらないものであります。
　私はここに、この議長不信任決議案を提出された野党諸君の行為に最大の疑問符を投げかけるとともに、議事の妨害に等しい野党の党利党略の行為に猛省を促し、本議長不信任決議案に反対を表明するものであります。
○副議長（渡部恒三君）　工藤堅太郎君。
 〔工藤堅太郎君登壇〕
○工藤堅太郎君　自由党の工藤堅太郎でございます。
　私は、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合並びに自由党を代表して、ただいま議題となりました綿貫議長の不信任決議案に賛成の討論を行います。
　まず、さきに行われました衆議院本会議において松浪健四郎君のとった行動は、断じて許されるものではありません。
　言論の府である国会の、しかも内閣総理大臣の不信任決議案という厳粛な議案を審議している本会議場の壇上から野党議員に対して水を投げかけるとは、憲政史上かつてない暴挙であり、かつて、ばかやろうという発言をして衆議院が解散されたことがありましたが、この行為はそれ以上に非礼きわまりない行為であります。いみじくもこの行動は、野党の言い分には聞く耳を持たず力で押し通すという、今の与党の体質を露呈させたものにほかなりません。与党のこのような姿勢こそ、解散によって国民の信を問うべきものであります。
　松浪健四郎君を懲罰に付するのは当然でありますが、松浪君は、国会の品位を汚した不明を恥じ、直ちに議員バッジを外すべきであります。
　この松浪君の行為に対して綿貫議長のとった対応は、また不見識きわまりないものでありました。
　国会法第百十六条には「会議中議員がこの法律又は議事規則に違いその他議場の秩序をみだし又は議院の品位を傷けるときは、議長は、これを警戒し、又は制止し、又は発言を取り消させる。命に従わないときは、議長は、当日の会議を終るまで、又は議事が翌日に継続した場合はその議事を終るまで、発言を禁止し、又は議場の外に退去させることができる。」と規定されております。しかるに綿貫議長は、このように憲政史上例を見ない暴挙に対して、直ちに討論を停止させることをせず、騒然としている議場をそのままにして、討論を続行させたのであります。これは著しく議長としての公平を欠くものであり、このような議長のもとで公正な議事運営が保障されることはあり得ません。我々は、断じてこれを認めることはできません。
　さらに問題なのは、再開された本会議で、共産党の松本善明君が壇上にあり、なお議場が騒然としてとても討論を開始できる状況になかったにもかかわらず、綿貫議長は、直ちに賛成討論をしなさい、さもなくば、あなたの討論分をなくすと、あの騒然とした中で促したのであります。このような議事の采配はかつて聞いたこともございません。綿貫議長は、議長としての適格性を欠いており、議長としての識見のかけらもないということが判明したのであります。
　その上に、議長が延会手続をとった直後、当の不信任決議案の当事者である内閣総理大臣に、あろうことか議場内で十数分にわたり説明した行為は、立法府の権威を著しく冒涜するものであり、議長にあるまじき行為であると言わなければなりません。
　内閣不信任案が可決されようというこの大事な本会議に、公正であるべきみずからの職責を果たすことなく、綿貫議長のとった議事運営を、我々四野党は断じて容認できないことを申し上げて、賛成の討論といたします。
○副議長（渡部恒三君）　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○副議長（渡部恒三君）　採決いたします。
　本決議案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○副議長（渡部恒三君）　起立少数。よって、本決議案は否決されました。
　この際、議長に本席を譲ります。
 〔副議長退席、議長着席〕
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　日程第一　森内閣不信任決議案（鳩山由紀夫君外十一名提出）（前会の続）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、森内閣不信任決議案を議題とし、前会の議事を継続いたします。
　討論を続行いたします。松本善明君。
 〔松本善明君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　中西績介君。
 〔中西績介君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本決議案に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（綿貫民輔君）　投票漏れはありませんか。——投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。——議場開鎖。
　投票を計算させます。
 〔参事投票を計算〕
○議長（綿貫民輔君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百二十七
 可とする者（白票） 百九十
 否とする者（青票） 二百三十七
 〔拍手〕
○議長（綿貫民輔君）　この際、休憩いたします。
 午前三時四十九分休憩
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 午後四時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
 ————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程第二に先立ち追加されました。
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　平成十二年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十二年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
○議長（綿貫民輔君）　平成十二年度一般会計補正予算（第１号）、平成十二年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長原田昇左右君。
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　平成十二年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書
　平成十二年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書
　平成十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔原田昇左右君登壇〕
○原田昇左右君　ただいま議題となりました平成十二年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この補正予算三案は、去る十一月十日本委員会に付託され、十一月十四日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日質疑を行い、本日討論、採決を行ったものであります。
　本補正予算の概要は、去る十月十九日決定された日本新生のための新発展政策を実施するために必要な経費の追加等を行うとともに、義務的経費の追加等、特に緊要となった事項等について措置を講ずるものであります。
　一般会計予算については、歳出において、社会資本整備費、情報通信技術（ＩＴ）関連特別対策費、災害対策費、中小企業等金融対策費、義務的経費の追加等を行う一方、既定経費の節減、予備費の減額を行うこととしております。
　また、歳入において、租税等の増収を見込む一方、公債金の増額、前年度剰余金の受け入れ等を行うこととしております。
　この結果、補正後の平成十二年度一般会計予算の総額は、当初予算に対し歳入歳出とも四兆七千八百三十二億円増加して、八十九兆七千七百二億円となります。
　特別会計予算については、国立学校特別会計、道路整備特別会計など二十四特別会計において所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算については、国民生活金融公庫など四政府関係機関において所要の補正を行うこととしております。
　次に、質疑について申し上げます。
　質疑は、森首相の政治姿勢、財政再建への取り組み、経済の現状及び今後の経済見通し、中小企業支援対策、ＡＰＥＣ首脳会議の成果等、国政の各般にわたって行われました。
　かくて、本日、質疑を終局し、補正予算三案を一括して討論に付しましたところ、自由民主党、公明党及び保守党を代表して遠藤和良君から賛成の意見が、民主党・無所属クラブを代表して城島正光君から、自由党を代表して鈴木淑夫君から、日本共産党を代表して矢島恒夫君からそれぞれ反対の意見が述べられました。
　討論終局後、採決の結果、平成十二年度補正予算三案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。野田佳彦君。
 〔野田佳彦君登壇〕
○野田佳彦君（続）　このような、わくわくするような政治ドラマを期待していた国民を裏切り、国民の政治不信を増幅させたことは、万死に値する大罪です。俗な言葉を言うならば、これはどっちらけです。自民党の中には、恫喝を得意とする者と、そのおどしにおじけづいてしっぽを巻くような者しかいないんでしょうか。せめて、この補正予算に反対する改革者がこの議場で出てくることを期待して、私の反対討論を終わります。
○議長（綿貫民輔君）　西川太一郎君。
 〔西川太一郎君登壇〕
○西川太一郎君　私は、自由民主党、公明党、保守党を代表して、ただいま議題となっております平成十二年度補正予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　我が国経済の現状を概観いたしますと、各種の政策効果もあって、緩やかな改善が続いており、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが続いております。しかしながら、依然として雇用情勢は厳しく、個人消費もおおむね横ばいの状態が続いております。
　国際経済情勢を見ますと、世界経済は総じて引き続き拡大基調にあるものの、米国やアジアの経済の動向、原油価格の動向などを注視する必要があると考えております。
　政府は、このような状況のもと、公需から民需への円滑なバトンタッチに万全を尽くし、景気の自律的回復に向けた動きを本格的回復軌道に確実につなげるとともに、我が国経済の二十一世紀における新たな発展基盤の確立を目指すとの観点から、経済対策として、日本新生のための新発展政策を決定いたしました。今回の補正予算は、この対策に盛り込まれた施策を実施するための裏づけをなす、まことに重要なものであります。
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　その第一は、本補正予算が、明るい兆しが見え始めた我が国経済を本格的な景気回復軌道につなげるものであることであります。
　先般の日本新生のための新発展政策においては、総事業規模十一兆円程度の施策が盛り込まれたところであります。本補正予算においては、この日本新生のための新発展政策を実施するために、社会資本整備費として二兆五千億円を計上しているのを初めとして、ＩＴ関連特別対策費、災害対策費、中小企業等金融対策費、住宅金融・雇用等対策費を計上しております。
　これらの措置を強力かつ機動的に推進することによって、公需から民需への円滑なバトンタッチを図り、民需主導の経済発展に向け、景気を本格的回復軌道に乗せていくことが可能になるものであります。
　賛成理由の第二は、本補正予算が、目前に迫っている二十一世紀に向けた発展基盤の構築などのために不可欠な措置を盛り込んでいることであります。
　本補正予算においては、社会資本整備費について、ＩＴ、環境、高齢化及び都市基盤整備の日本新生プランの重要四分野を中心に、二十一世紀の社会の基盤となる施設の整備や技術開発の推進等を行うことを初めとして、教育、青少年、科学技術等、生活基盤充実、防災に必要な経費などを計上しております。
　特に、ＩＴについては、我が国のＩＴ革命を飛躍的に推進する観点から、社会資本整備費に加え、国民に基礎的なインターネットの技術を習得する機会を与えるＩＴ技能講習など、ＩＴ関連特別対策費を計上し、重点的な措置を図っております。
　さらに、災害に強い国土の形成等を目的として、危険箇所・地区における緊急対策等を実施し、災害時における危機管理体制を整備するなど、災害対策費を計上しております。
　さらには、中小企業をめぐる金融情勢がなお厳しい中で、一般信用保証制度の拡充など、中小企業等金融対策費を計上しております。
　また、住宅金融公庫の特別融資枠の追加、求人求職のミスマッチ解消のための職業能力開発など、住宅金融・雇用等対策費を計上しております。
　このように、本補正予算においては、将来の発展基盤の確立などに十分な措置を講じております。
　賛成理由の第三は、本補正予算が、安易に国債発行に頼ることのできない厳しい財政事情のもと、歳出歳入の見直し、十一年度決算剰余金の活用などにより、国債発行を極力抑制し、財政の効率化、質的改善に最大限努めていることであります。
　以上、本補正予算に賛成する理由を申し述べましたが、私は、このような本補正予算が、厳しい財政事情に配慮し、我が国の民間主導の経済発展へのバトンタッチに万全を期し、将来の発展基盤の確立に必要不可欠なものであるとかたく信じ、賛成の意を表するものであります。
　本補正予算は、まさに新世紀に向けた日本新生のかなめとなる予算であり、ぜひともその速やかな成立を期するものであります。
　また、政府におかれましては、補正予算の成立後には、関連法案を含めた諸施策を速やかにかつ確実に実施されますよう強く要望いたしまして、賛成討論といたします。
○議長（綿貫民輔君）　鈴木淑夫君。
 〔鈴木淑夫君登壇〕
○鈴木淑夫君　私は、自由党を代表いたしまして、ただいま議題になっております平成十二年度補正予算三案に対して、反対の立場から討論を行います。
　まず第一に、この予算案の枠組み自体に問題があります。
　一見すると、特例公債を発行せず、公債発行額も抑制され、財政健全化に配慮しているように見えます。しかし、これはまやかしであります。前年度の剰余金一兆円の二分の一以上を、財政法第六条第一項の規定どおり、国債整理基金に繰り入れることをせず、全額財源に使っていること、前年度に比べ国税の自然増収が二兆円以上あること、財投債という名の新しい公債を一般会計の外で発行していることによるものであります。行政構造の改革による歳出削減の跡はみじんも見られず、財政健全化に配慮した予算などではありません。
　第二に、この補正予算は、国債管理政策の基本原則から逸脱しております。
　本来、現在のような低金利のときには剰余金を将来の高金利時代の償還に備えて国債整理基金に繰り入れ、長期債にウエートを置いて新発債を発行すべきであります。その方が長期的な金利負担は低下するというのが国債管理政策の基本原則、イロハであります。
　ところが、この予算案では、国債整理基金への繰り入れをストップし、その上、発行国債は短期債に偏っております。一度短期債を発行すれば長期債に乗りかえることは容易ではありませんので、借りかえを頻繁に行わなければならなくなり、行政コストがかさみます。また、低金利時代の短期債の発行は、一見コストが低いように見えても、高金利時代には短期金利が長期金利を上回って上昇しますから、長い目で見ると国債費の増加要因となります。この予算案は、低金利時代には長期債を、高金利時代には短期債を発行するのが長い目で見て国債費を極小化するという国債管理政策の原則とは全く反対の政策をとろうとするものであります。
　反対理由の第三は、歳出面において、構造改革を推進しようとする政策ビジョンが全く感じられないことであります。
　当面、景気回復が重要であることはもちろん言うまでもありません。平成九年度の財政運営の失敗を繰り返さないためにも、財政政策の下支えや金融緩和といった政策自体を否定するものではありません。しかし、我が国経済混迷の根本的原因は経済の構造問題にあり、そこに切り込む経済構造改革、財政構造改革の姿勢がこの予算案には全く欠けているのであります。
　そもそも財政構造改革とは、平成九年度予算のように、国民負担を九兆円もふやして、やみくもに財政赤字を減らそうとすることではありません。
　我々自由党の財政構造改革とは、財政の仕組み、お金の出し方を変える、そのことによって効率的な財政支出を行えるように、行政、税制を含めて改革し、それによって民間経済の活力を呼び戻す、財政赤字を減らすことであります。
　具体的には、規制撤廃の推進によって官僚の仕事を減らし、十年間で二五％の国家公務員の削減を着実に実施することです。国の権限を大幅に減らして民間にできることは民間に任せること、国の権限を簡素化した上で地方に移譲することが必要であります。
　地方財政については、地方自治体の広域化、合併を図り、全国の市町村を三百程度の市に再編して、その上で独自税源を与えるべきであります。あわせて公共事業については、事業補助金相当分を一括して交付する制度を創設して、地域のことはすべて地域に任せ、本当の地方分権を確立するべきであります。また、公共事業は、国、地方を問わず、維持管理を含めた費用対効果の原則から公共事業評価の客観的な基準を明確にした評価法の制定を行い、社会的、経済的に有用な公共財に投資対象を絞るべきであります。
　以上申し述べた改革によって、国、地方の歳出の少なくとも一割、十五兆円の削減を段階的に実施して新発債を削減し、基礎的財政収支の均衡を目指すのが、我々自由党の財政構造改革であります。
　さらに、補正予算であれ本予算であれ、将来の社会経済構造はどうあるべきかを政府は明快に示さなければなりません。
　将来の財政支出増加の要因の一つに、少子高齢化の進展による社会保障経費の増大と保険料収入の減少があります。消費税の使途を、基礎年金、高齢者医療、介護の三分野に限定し、負担の公平化と基礎的社会保障の財政基盤を強化すべきであります。また、特定財源として消費税方式を導入する場合には、簡易課税制度などは廃止して、益税問題を解消するべきであると考えます。
　所得税、住民税についても、各種控除を原則として廃止し、手当に改めた上で、税率構造の簡素化と税率の引き下げを実施し、たとえわずかな額であっても、国民全員が自分で納税できるわかりやすい公平な税制とするべきであります。控除を手当に改めることによって負担の調整を図ることができ、あわせて政策目的がより明確となります。
　他方、ここ数年来、補正予算による公共事業の追加が恒常化しておりますが、公需から民需への円滑なバトンタッチを目指すのであれば、所得税の減税に加え、法人税の基本税率をさらに引き下げるべきであります。公共事業の合理化による圧縮、陳腐化している租税特別措置の廃止を財源とし、償却制度の適正化など税制全体の均衡を図りつつ実施すべきことは申すまでもありません。
　今、国民から求められているものは、経済、社会に漂う将来不安を払拭するための構造改革の明確なビジョンであり、政策パッケージであります。日本経済を民需主導の持続的な経済成長に復帰させるためには、創造力豊かで活力ある民間市場経済と、簡素で効率的な政府を実現するための構造改革が不可欠であります。これを実現させることによって、財政健全化の道筋もおのずとでき上がるのであります。そのような中期的戦略のもとで、当面は国民負担の増加を避けながら、財政、経済、社会構造改革の政策パッケージを実施し、民需主導の自律的成長を定着させるべきであります。
　この補正予算案は、日本一新を目指すこのような経済戦略とは全く無縁のものであることを指摘し、私の反対討論を終わります。
○議長（綿貫民輔君）　塩川鉄也君。
 〔塩川鉄也君登壇〕
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇〇年度補正予算三案に反対の討論を行います。
　反対の第一は、本補正予算が、景気対策と言いながら、景気回復のかなめである個人消費を直接温めるための対策をとらず、国民的立場で不況を打開するものとなっていないからであります。
　政府の月例経済報告でも、個人消費は足踏み、横ばい状態であります。こうしたとき、ＧＤＰの六割に相当する個人消費の回復をどう図るか、これに正面からどう取り組むかが政府に求められているのであります。補正予算の編成もその位置づけで行うべきでありました。ところが、政府が行っていることは、これとは真っ向から逆行しているのであります。
　個人消費拡大にとって重要なのは、高齢化社会に向けて国民の将来不安を解消することであります。ところが、本補正予算案には、年金、医療、介護の改善措置が盛り込まれておりません。それとは逆に、医療保険の改悪で、来年一月から国民負担を年に約三千億円もふやそうとしているのであります。そればかりか、十月から、お年寄りからの介護保険料の徴収を始めました。一年後には、これをさらに倍に引き上げようとしているのであります。
　このような、負担はふやし支給は減らす社会保障の改悪は、ますます消費を冷え込ませるばかりだと言わざるを得ません。
　今、国民の消費回復を図るには、雇用を拡大し、深刻な不況にあえぐ中小企業への対策、国民の将来不安を解消するために社会保障を改善することこそ必要であります。また、厳しい冬場を迎え、不安な日々を送っている有珠山、三宅島の噴火、東海地域の豪雨災害、鳥取県西部地震など、被災者の人々に対する生活、住宅支援、就労機会の確保、中小企業の経営維持など、個人補償にも踏み込んだ実効ある施策であり、そのために必要な予算を抜本的に引き上げることであります。
　第二の反対理由は、本補正予算案の経済対策関係予算の七割以上が、公共事業を中心とする社会資本整備であり、道路、河川、下水道、空港、港湾、整備新幹線など、従来型公共事業を大幅に積み増す、大企業、ゼネコン奉仕のばらまき予算になっているからであります。むだな公共事業が国民から指摘され、自民党でさえその見直しを口に出さざるを得ないときに、さらに公共事業を追加するなどというのは世論に反したものと言わざるを得ません。
　ＩＴを重点にし、知恵の社会への飛躍などと言ってそれを目玉にしておりますが、その多くは、道路や河川など従来型の公共事業にＩＴの看板をつけただけであります。これに対して、財界の中からでさえ、光ファイバー網をめぐらせばそれで事足りるという議論になっていると厳しい批判が出ているのであります。
　ＩＴをまともに推進するというのなら、新しい技術の成果を国民の共有財産とすべきであり、安価で使いやすい通信ネットワークの整備や、それを活用できる人員配置、人材育成などを含めた本格的な取り組みが必要であります。
　第三の反対理由は、財政再建の観点が全くないばかりでなく、それに逆行するものとなっていることであります。財源に、新たに二兆円もの建設国債を発行し、本来、半分以上を借金返済に充てなければならない前年度剰余金を全額注ぎ込み、後は野となれ山となれ式の無責任きわまりない予算となっていることであります。
　既に、国と地方の長期債務残高は、今年度末で六百四十兆円を超えると予想されています。さらにその上、巨額の借金を積み重ねる補正予算の編成は、日本経済と国民生活に新たな混乱を引き起こす火種をつくるものであります。
　今必要なことは、財政法六条どおり、剰余金一兆四百二億円の半分を国債償還に充て、残りの半分を国民生活の緊急支援に充てることであります。
　今回の補正予算案は、森内閣が、日本経済の症状と体力に見合ったまともな処方せんを示すこともできないことをあからさまに示すものであります。経済運営だけではありません。あらゆる分野にわたる失政によって、今、森内閣に対する支持率は軒並み一〇％台と地に落ちています。
　野党四党は、昨日、内閣不信任決議案を提出しました。本日未明、与党、自民党、公明党、保守党はこれを否決しました。しかし、これで森内閣は信任されたわけではありません。いかに国会の中で森内閣不信任の声を力ずくで抑え込んだとしても、これ以上森内閣と自民党に政権を任せておけないという国民の怒りと不安は抑えられるものではありません。
　二十一世紀を前にして、我が国の政治と経済のかじ取りを国民の願う方向へと転換させるためには、森内閣の退陣はもちろん、自民党政治を大もとから切りかえることが求められていることを強く指摘して、私の反対討論を終わります。
○議長（綿貫民輔君）　重野安正君。
 〔重野安正君登壇〕