○翁参考人　日本総合研究所の翁でございます。
　今回、国会におきまして、日本の財政、金融、経済のさまざまな制度と密接に関連を持ちます郵政制度の将来像について、ぜひ建設的な御議論がなされることを期待しております。
　私は、今回、法案をつくる前の段階から、郵政民営化準備室などでさまざまな意見を申し上げる機会がありまして、それらの多くは現在の法案に反映されておりますけれども、中には反映されていないものもかなりございます。しかし、長く国民に親しまれてきた郵便局を市場経済の中にゆがみを与えない存在として生かしていくためには、郵政の改革、民営化は極めて重要な課題であると思います。
　したがって、今回は、これを前に進め、今後起こり得るさまざまな問題点については、さまざまな段階で議論を尽くしながら、運用面などで工夫することにより改革を成功させることが必要であると考えております。そうした立場から、本日は意見を述べさせていただきます。
　第一に、何のために郵政民営化が必要と考えているかという点について申し上げたいと思います。第二に、その中で、なぜ郵政は公社の枠内でなくて民営化が必要と考えるか。第三に、郵政民営化について今後御議論を深めていただく際、ぜひ御検討、御留意いただきたい点、この三点について順に述べさせていただきます。
　まず第一に、何のための郵政民営化なのかという点でございます。
　これは、私は、単に郵政公社の経営のあり方、または行政改革という視点だけでなく、日本経済制度全体の見直しの中で、より広く国民経済的な観点から考える必要があると思います。
　二〇〇五年の現在、我が国は急激な少子高齢化を迎え、二〇〇六年度以降、人口減少社会に突入するという、まさに今大きな変化の時期にあると思っております。日本の経済社会は、もはや高度成長期のような青年期ではなくて、今後の何十年かは、今までとは全く様相の異なる超高齢化社会を乗り切っていかなければならないと思っております。
　そうした中で重要なことは、まださまざまな点において二十世紀の高度成長期に適した枠組みであった日本の仕組みを、人口が減少し超高齢化社会を迎える新しい社会経済環境にふさわしいものに手直しすべく、全体として総点検することだと思っております。かつては非常にうまくいった制度につきましても、来るべき時代に合わせて見直していくということも必要です。そして、経済全体として活力を維持し、成長を続けながら、若年世代や将来世代に希望の持てる社会を手渡していくことが我々の世代の責任ではないかと思っております。
　こうした制度の見直しは日本の社会経済全般に幅広く及ぶと思いますが、経済の観点から特に大事なものは三つあると思っております。
　第一は、財政を健全化して、将来世代に負担を先送りしないということです。
　現在、国債の対名目ＧＤＰ比率は戦前にも経験したことのないような非常に高い水準になっていますけれども、これが発散しないように持続可能な水準にとどめるということが今後不可欠だと思っております。そのためには、単に財政収支を黒字化するということだけでなく、経済成長を持続するということも大事ですし、また同時に、国債や財投債、郵政公社や特殊法人などが抱えている政府保証債務など、政府債務全体の大きさの拡大を極力抑えて、国民のコストが大きくならないように、統合的にリスクを把握し、厳格な管理体制をつくり上げることが必要だと思っております。
　第二は、国の全体の生産性を上げていくということです。
　これからは労働人口が大きく減少します。生産要素は人、物、金といいますけれども、人はこれから減少していくというわけでございますから、一人当たりの労働生産性を向上させると同時に、新しいイノベーション、技術革新を起こしていくことが重要だと思っております。民間でも必死の努力が続けられています。二十八万人の従業員の方を抱える郵政公社も今まで御努力されているわけですが、今後、電子メールの普及などによって経営環境は厳しさを増すことが見込まれています。
　そうした中で、一方で、公社形態のままで経営努力をすれば民間企業を圧迫してしまうリスクがある、他方で、公社として厳格な経営上の制約を維持すればじり貧になる可能性も高いという非常に難しい状況にあると思っております。
　その意味では、徐々に市場や国民生活から退場するのではなくて、前向きな事業展開を展望するという限りにおいて、長期的には公社から民間となるということによって、経営資源を有効に活用し、そして生産性を上げ、国民一人一人のニーズにこたえていくことが国民経済に貢献していく道ではないかというように思います。
　第三は、金融の活性化でございます。
　ようやく十年以上かけまして日本の不良債権問題は収束をしてきておりますけれども、日本の金融機関の収益力の強化という大きな課題には、まだ多くの金融機関は答えを出し切れていません。また、資本市場にもさまざまな課題があると思います。これから成長していこうという企業が欲しいと考えるいわゆるエクイティー性の資金、リスクの大きい資金の調達に家計の資金が必ずしも振り向けられていないのが現実でございます。
　経済の持続的な成長には、これを補完する健全な金融が不可欠だと思います。このため、民間金融機関自身が努力して、また同時に市場の改革を進めていくということも必要であると思いますが、同時に、千四百兆円の家計金融資産のうち三百兆円余もの資金を政府保証を付して吸収するという郵政の、世界最大の機関投資家として国が運用する仕組み、これは世界でも例を見ない巨大なものでございますけれども、これをやはり見直すということによって、金融を活性化し、資金の流れをゆがめない環境をつくることが重要だと思っております。
　このように、財政を健全化し、金融を活性化し、経済全体を活性化するということは、日本の将来のために必要不可欠だというように思いますが、大切なことは、これらを整合的に進めていくということだと思っております。
　そう考えますと、それらに非常に密接な関連を持つ郵政の制度改革というのも不可欠なわけでございまして、私がなぜ郵政改革を今やらなくてはならないかと考えるかといえば、公社の経営問題という次元を超えて、やはり日本の将来世代に負の遺産を残さないために必要だからということになるかと思っております。
　次に、郵政の制度改革の際、なぜ公社形態のままでは限界があり、民営化が望ましいと考えているかということを申し上げます。この点については先ほど少し触れましたが、もう少し敷衍して申し上げます。
　私は、二つの大きなポイントがあると思っております。
　第一は、先ほども触れましたが、政府保証の存在でございます。政府保証が付与され続けるのであれば、国が最終的に保証してくれると国民はだれでも思うと思います。仮に、明示的な政府保証はつけないと決めたとしても、公社であり続ければ、負債に暗黙の政府保証があるのではないかと国民は当然に判断すると思います。これは、現にアメリカの公的住宅金融機関で大きな問題になっている点でございます。負債に暗黙の政府保証があると受けとめられるような存在である限り、どうしても市場の競争条件をゆがめてしまうのではないかと思います。
　第二は、郵政事業の事業性の高さでございます。
　一九九七年の橋本内閣で閣議決定されている、行政改革委員会官民活動分担小委員会での行政関与に関する基準というのがございまして、ここで、公的事業を民営化する必要がある基準というのを二つ掲げております。
　一つは、事業性があること。つまり、サービスの受益者が特定できて、当該受益者に負担を求めることが可能。二つ目は、可測性。これは、行政が関与する際の目標が事前に定義できて、その成果の有効な評価が可能で、政府と企業が契約を結べるというものがございます。これらがともに満たされる場合は、事業形態は民営として、行政関与は規制措置で行う必要があるというふうにされています。
　郵政は、民営化の基本的な条件を満たしていると思います。郵便事業も金融業も事業性が高く、公社が民間になることにより、さまざまな制約がとれ、新しい事業展開が可能になり、生産性を上げることが期待できます。もちろん、郵便事業の場合は、過疎地での郵便サービスアクセスの確保といった行政が関与しなければならない課題もありますが、そうした政策目標は事前に定義し、事後的にも評価することが可能です。したがって、民間事業体が事業をし、事後的に行政当局がその課題をクリアしているか監督するということができると思います。
　ドイツ・ポストなどの動きと対比してみましても、特に国際的な展開などは郵便事業は完全に世界の動きと比べて出おくれている感じが否めません。そういった観点で、事業を再生していくためにも民営化が急がれるのではないかと思っております。
　三番目の論点として、今後の本委員会での御議論の際にぜひ御検討、御留意いただきたい点を三つほど申し上げたいと思います。
　第一は、リスク遮断という点でございます。
　どのような国においても商業と金融というのは分離されておりますが、これは、商業ビジネスのリスクが金融分野に波及することによって金融システム自体が危機に陥らないようにすること、あるいは金融システムを守るために、セーフティーネットといいますけれども、それが余り広がり過ぎて大きな国民経済的コストにつながらないようにすること、こういった重要性が認識されているからではないかと思います。
　どのような国にも、主要株主規制や、銀行による株式保有に関しては一定の制限がございます。そうした意味でも、顧客にとって金融サービスと郵便が窓口でクロスセルされるメリットというのはずっと確保していく必要があると思いますが、それぞれの事業リスクはきちんと遮断されて、むしろそれぞれの事業が、互いに依存し合うのではなくて、自立を目指すことによって収益性の確保と健全性の確保の両立を目指す方向で御議論をお願いしたいと思っております。
　第二は、特に移行期における民間企業との競争条件の公平性の担保でございます。
　長期的には、民営化会社は公的な存在というくびきを離れて、同業他社と同じ土俵で競争する存在になるべきだと思います。しかし、移行期は、政府の優遇があり、さらに政府出資による暗黙の政府保証の状況が続いているなど、民間企業と比較すると完全なイコールフッティングが確保されません。
　他方、過疎地への対応ということでさまざまな配慮が必要と思いますが、こうした公共性への配慮というのは、郵便局だけでなく、過疎地に荷物を運ぶ宅配業者も、また、過疎地で営業する信用金庫や農協などほかの金融機関も同じ課題を抱えていると思います。
　法案では、民営化委員会が新規業務に関して意見を述べるなどの工夫がされているわけですが、民営化会社が民業を圧迫せず、しかも事業として自立していくというのは簡単ではないかもしれません。しかし、公共性を郵便局だけに担わせるということでなく、幅広い視野からどういった政策で対応していけばよいかということを考えることによって、競争条件の公平性と事業の自立というナローパスを実現可能にしていただきたいというように思っております。
　最後に、第三ですが、これは市場規律の働くようなマーケットの整備ということでございます。
　現在、金融サービス業というのは、情報技術革新によって大きくさま変わりしていると思います。一般論として、預金量が大きければその分必ずもうかるという時代は既に過去のものになっていますし、それよりも、金融サービス業は、顧客の代理人として情報技術を駆使してどのような運用をするか、顧客ニーズに合ったどのようなサービスを提供するかということで、その収益力が決まってくると思います。
　また、今回の改革は、金融商品のデリバリー、つまり販売と金融商品の製造という、もともと異なるが一緒に提供されていた二つの機能を分けて提供するというものでございまして、ほかの民間金融機関やさまざまな業種との思いがけない提携などもあり得ると思います。むしろ、今回の郵政民営化を今後の民間金融システム全体の活性化に役立てていけるよう、議論をお願いしたいと思います。
　そうした新会社の戦略やリスク管理のあり方、財務状況などが市場からモニターでき、郵政の新しい会社の経営ガバナンスがきちんと行き届くような市場環境の整備を一層行っていただき、新しい企業が競争的に、健全な形で市場の一プレーヤーとして自立するようにしていただきたいと思っております。
　以上で私の意見陳述を終わらせていただきます。