maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○上田勇君　防衛省として、この調達価格をいかに適正なものにしていくかということ、御努力いただいていることと理解しております。
　ただ、やっぱり元の価格というのが、果たしてそれが適正なのかどうかということが重要なんだというふうに思います。長期契約の適用による先ほど縮減率についても、元の価格が、果たしてそれがいい、適正な価格なのかどうかということが重要でありまして、そこがしっかりと適正な価格を積算していただく必要があります。
　やっぱり、防衛装備品というのは市場で流通しているものでもありませんし、建設資材のように例えば物価版に載っているとかという、そういう市場価格が発表されているものでもないので、これなかなか適正な価格といっても把握するのはいろいろ難しい面があるというふうに思います。
　やっぱりこれ、しかも高度な装備品の価格、それを査定するわけですから、それを積算、的確に査定して積算していくためには、やっぱり広範な情報収集とか集積も必要ですし、やっぱり何といっても先端技術についての理解がないとこれは正しい値段が査定できないんだろうというふうに思います。特に海外から調達する場合には、輸出国やその輸出国の企業などからの十分な情報の提供をこれも求めていく必要があるというふうに思います。
　今、これまで防衛省としてどういう努力をされてきたのか、それからまた今後どういうふうに対応していくのか、御所見を伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（森卓生君）　防衛省におきましては、装備品の調達に際し、企業から提出された見積資料の査定や過去の調達実績との比較検討等により、見積資料に含まれる価格の妥当性の評価を行っております。さらに、外部有識者を交えた制度の検討であったり、あるいは防衛装備庁職員による各基地、各駐屯地の担当者への教育といった、防衛省全体として価格算定能力を向上する取組を行っているところでございます。
　こうした取組に加えまして、より精緻に価格の妥当性の評価を行うため、コストデータバンクというものを導入して、部品ごとの価格情報などを蓄積することで価格の妥当性をより適正に評価していく予定となっているところでございます。
　それと、海外からのものの話がございましたが、例えば輸入品を商社等から調達する場合、あるいは国産品に輸入部品が含まれる場合、こういった場合には契約相手方に対して海外製造企業の見積資料の提出を義務化しております。これに加えて、防衛省といたしましても、必要に応じて海外製造企業にその提出した資料の真贋、真正性を防衛省から直接問い合わせるといったことも行っているところでございます。
　我々といたしましては、こうした取組を引き続き行いまして、装備品の適正な価格算定の確保に取り組んでまいる所存です。
○上田勇君　これから防衛装備品の調達額が増えていくわけでありますから、是非、それが本当に適正な価格であるということのための努力をこれまで以上に強化していただかなければなりませんので、どうかよろしくお願いをいたします。
　以上で終わります。
○石井苗子君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子でございます。
　特定防衛調達に関する国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法案ということでございますので、私は、本日、その特措法と縮減効果の計算についてマニアックに質問したいと思っております。
　この計算式がどうつながるのかということが正確でなければ、法律を改正する意味がありません。先ほどからコストパフォーマンスの質問が出てきておりますが、現下の厳しい財政状況の下で防衛力の計画的な整備を引き続き実施していくという点で、コスパは非常に大切だと思っております。
　それで、ちょっと細かくなりますけれども、表を見ていただきたいんですが、大変文字が小さくて恐縮でございますけれども、これがどう計算しているかということの表でございます。
　下の段の表ですが、右端の下を見ますと、合計のところで七百二十六円、失礼しました、七百二十六億円縮減が出たという合計額が出ております。この五つの事業は、上の表の特措法が適用された平成二十七年、二十八年、二十九年というところの対象事業になっております。特措法適用が平成二十七年でしたから、それ以前はこのような減縮効果の計算はできなかったはずです。確認しましたらできていませんというふうに防衛省がお答えになりました。そうすると、この表の対象というところに書かれてあるものは、財務法の特例措置の適用によって、一般的な規則などに当てはまらない特例として選ばれた事業であるというふうに見ていただきます。さっきから戦闘機のこととか出ていますけれども、そういうものではないといことです。
　そこで質問しますが、平成二十七年からこれまでに完了した七百二十六億円の縮減を見たという五つの事業ですが、これはどのようにしてもたらされたものか、言い換えれば、契約年数が五年を超える長期契約を行うことで、五年の年限付特措法で具体的にどのようなコストが削減されたのか、御説明していただきます。
○政府参考人（北尾昌也君）　お答えいたします。
　平成二十七年の長期契約法制定から現在までの間には五件の長期契約を活用した事業が完了しておりまして、縮減効果の合計は、御指摘のとおり七百二十六億円となってございます。これらのコスト縮減は、企業が部品や材料の調達に際し、一定数量をまとめて発注することが可能となりまして、スケールメリットを働かせることができたことですとか、あるいは、企業が人員や設備を計画的に活用することが可能となり、作業人員の専属要員化により習熟効果が発揮され、作業時間の更なる低減が可能になったこと等によるものと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　まとめ買いとそれから製造工程四、五年掛かるところの作業時間というものが短縮されることによって、五年というのは仮の年限なんですが、この間で節約、縮減ができたということです。
　大臣に伺います。
　元の価格が安価ではないものですよね、元々。そうすると、現下の厳しい財政状況の中で、防衛省として、これまでの長期契約の効果についてどのように評価されていますか。つまり、逆算してどうだったかということをお答えいただきます。
○国務大臣（木原稔君）　今説明をした、差し上げたとおり、現在までに完了した事業では七百二十六億円の縮減効果が認められております。また、もう一方の効果である調達安定化効果というのもあります。それにつきましても、下請企業の撤退状況あるいは調達実績等、それぞれ整理したところ、いずれも安定化効果があったものと評価しております。昨今では、防衛産業の撤退というものが非常に問題になっておりまして、まさに防衛力そのものであるその防衛産業というのが非常に危うい状況でありましたが、そこも撤退状況が改善したという、そういう事実もあります。
　防衛省としては、この結果も踏まえまして、現下の一層厳しさを増す財政状況の下で、それでも防衛力整備計画で定められた我が国の防衛力整備を確実に実施していく、そのためには、今後ともこの長期契約を積極的に活用していくことが必要であると考えているところです。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　つまり、撤退をしたその企業の全体でどう縮減を図るかという妥当性の計算というのが、まあ数字的な説明が今まで出てこないんですが、一つ造るのに四、五年掛かるんです。これ見ると、六年とか七年、令和元年で十年、十年というのが初めて出てくるわけです。そのように計算していって、十年というのをどこで使うかというのを、この表を見ていただきますと、十年と書いてあるのが令和元年度ですね。ここで、これらの書いてあるものを逆算して、まとめ買い、十年やってもいいというふうに判断したわけなんですが、そこで伺います。
　次の質問は、この厳しい財政環境の中で、縮減効果の計算ができる土壌というのをつくり出すのは予算面で大変重要であると私は認識しているんですが、これまで五年の期限という扱いだった特措法です。五年という期限付の、仮の期限の定めが削除されて、今回から恒久化されることになります。仮に五年間というものが、そういう縛りがなくなるわけですね。
　これ、恒久化というのは大きな変化だと思うんですが、なぜ法律の恒久化を行うかについて、大臣の御見解を求めます。
○国務大臣（木原稔君）　昨今の装備品等の高度化あるいは複雑化、それに伴ってコストが上昇しているということ、装備品等のそうした特殊性に起因する部品等の供給の途絶、先ほどの企業撤退によるそういう途絶というのも懸念されておりました。そういった装備品等の調達に係る課題というのは、これからも将来にわたって続くものというふうに考えております。
　また、この本法が元々策定されたのは平成二十七年でありましたけれども、その当時においては、長期契約による縮減効果であるとか調達安定化効果というのを、これ、本当にこれは効果的なのかということが言われておりました。確定的に確認ができるにはやっぱり時間を要したわけであります。
　今般、令和五年度までに長期契約を活用した調達においては、いずれも縮減効果、そして調達安定化効果が確認をされました。確定をされました。そこで、この厳しい財政状況の下でこれからも安定的に長期契約を活用し得るということが適当というふうに考えまして、今般の改正に当たっては、この長期契約法を恒久化する法律案を私ども提出させていただいたところであります。
　成立した暁には、引き続き、長期契約を活用しながら、防衛力整備の一層の効率化、合理化というのを努めてまいらなければいけないと思っております。
○石井苗子君　効率化するということは法律の中の取っ払いをつくるということで、かなりのチャレンジだと思うんですね。つまり、この平成二十七年からやってきてみて、どうやらいけそうだぞという感覚、これは、直感的に技術者の人たちが、長期変わらないものであったら、まとめ買いして作業所の効率を上げた方が日本の産業の活性化につながると、これチャレンジなわけなんですよ。しかし、ハイリスク・ハイリターンのチャレンジなんですね。
　これ見ますと、先ほどの表の一番最後、下の段ですね、上の表の一番最後にありますのが、裏のページに写真が載っています、一、二、三、この三つなんですね。一番右にエンジンと書いてありますけど、先ほどこれ、戦闘機のエンジンなんですよ、戦闘機のエンジンのものを長期まとめ買いってどういうことですかという質問をしたんですけれども、エンジンではなくて、なぜ、戦闘機、ファントムみたいなものは前のスペックが使い物にならないのかというと、ソフトなんです、全部ソフトウエアが変わってしまったら使えないと、前のものは全く使えなくなるんだという御説明でした。ですので、エンジンに関しては確定的にこれを長期的に買うということになるんですが、表の、ここにあります写真の、令和六年の対象です、これ、令和六年の対象となっている事業です。
　長期契約法で国庫債務負担行為の年限の上限が十年となりました。令和六年の現在最新のものでも、最新のものでも十年後には陳腐化してしまうというリスク、つまり型落ちして古くなってしまうのではないかと思うんですが、そのおそれはないんでしょうか。ここで証言していただきます。
○政府参考人（北尾昌也君）　お答えいたします。
　長期契約は五か年度を超える契約を行うことで調達コストの縮減や調達の安定化を図るものでございますが、仮に長期契約の契約期間中に装備品等の仕様を変更せざるを得ないような場合には、これらの目的を達成することが困難となります。そのため、対象となる装備品等の範囲につきましては、大臣通達において、製造期間を通じて装備品の仕様、装備品等の仕様が安定していると見込まれることを要件としてございます。また、実際の各装備品の取得に当たっては、防衛力整備計画等の計画に照らして、中長期的な防衛所要を勘案の上、当該装備品を取得すべきか否かを決定しております。
　そのため、契約の締結後、技術革新によりはるかに高機能な改良型が出現し、既存の型が陳腐化したにもかかわらず、その装備品を長期契約により取得し続けるという事態が生ずるおそれはないものと考えております。
○石井苗子君　私もそういう説明を受けたんですけれども、さっきも言ったように、非常にチャレンジブルでリスクは高いと思うんですが、この写真の一番左にありますこのヘリコプターみたいな、これヘリですよね、一回に六十人は乗せて移動することができます。こうしたものがまとめ買いができれば、それはもうコスパの先ほどの縮減計算の中では効率がいいということになりますが、しかし、今回、恒久化するということです。長期契約法を恒久化してしまう。未来永劫そのくくりというものがなくなってしまうわけです。そうすると、技術進歩が速いものにも適用されてしまいます。
　今はそうであっても、先ほど説明があったように、安定して変わりませんというものが毎年十年契約していいという法律に変わったという、これが法律の解釈でございます。そうなりますと、契約した装備品が型落ちして古くなってしまう可能性が広がるということはないんでしょうか。
　もう一回聞きます。
　技術進歩が速いものにも恒久化を適用されてしまうと、契約した装備品が型落ちして古くなってしまうという可能性が広がるということはないでしょうか。長期契約法を恒久化することで、使い物にならないものを生産しているというラインがデメリットとなって現れるということはないかと。途中で軌道修正できないという説明でした。このように理解していますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（北尾昌也君）　対象となる装備品の範囲につきましては、先ほど申し上げました大臣通達で装備品等の仕様が安定していると見込まれることを要件としているということでございまして、この点は現行とその恒久化後も変わらないというふうに考えてございます。
　また、具体的な案件の選定に当たりましては、恒久化後も引き続き国際情勢や技術動向等に照らし、製造期間を通じて仕様が安定していると見込まれるか、それから、当該装備品が中長期的な防衛所要を満たすような仕様であるかどうか、これを慎重に判断して適用していく考えでございます。
○石井苗子君　スペックにめり張りがあるかどうか、それはどこで判断してどう保証するんですか。
○政府参考人（北尾昌也君）　仕様の安定の判断につきましては、国際情勢や最新の技術動向に照らして、防衛省として対象となる装備品に求める要求性能を踏まえまして、製造企業等への確認も含めまして、研究開発の状況ですとか仕様変更の可能性について情報収集を行った上で防衛省として総合的に判断しております。
○石井苗子君　どういう企業がこういうことに関わるんですかという質問もして、レクのときに具体的な企業の名前も出てきましたけれども、やっぱり生産ラインとこの仕様ですね、仕様が十年というところでどう変わるかというのを本当に技術者が責任持って答えられるかどうかという、めり張りを付けて契約を作る、五年にするか、六年にするか、十年にするかというのを決めて毎年決めていかなければならないんですが。
　さて、その次なんですけれども、これは、私は、成功したら、ここのめり張りの技術を日本の技術、技術者が的確に正確に計算することができればこの法案の改正というのは大きく産業の飛躍につながると思うんですが、非常に危ない。
　アップデート、アップデートについて質問しますが、アップデートが必要な装備品も長期契約の対象となりますか。そのような装備品も対象としているということに大きなリスクがあるんですが、アップデートということに関してはどうでしょうか。
○政府参考人（北尾昌也君）　お答えいたします。
　一般に、どのような分野におきましても、研究等を通じ製品や技術の改善が行われるものと承知しております。そのため、長期契約による調達期間中に、その装備品にも将来的に適用し得る技術がアップデートされていくこともあり得るというところでございます。
　ただし、具体的な長期契約の対象の案件の選定に当たりましては、国際情勢や技術動向等に照らして、製造期間を通じて仕様が安定していると見込まれるか、それから当該装備品が中長期的な防衛所要を満たすような仕様であるか、こういった点を慎重に判断しておりますので、技術革新により陳腐化した装備品を長期契約により取得し続けるという事態が生じるおそれはないものと考えております。
○石井苗子君　今までのお話ですと、この長期契約と恒久化ということに全くミスがないような御答弁なんですけれども、重ねてお聞きしますが、恒久化するということにおいてデメリットがあるとしたら、ここは正確に教えていただきたいんですが、何をお考えでしょうか。
○政府参考人（北尾昌也君）　今回の法案におきましては、長期契約適用する要件ですとか内容、手続についての変更ではございませんで、時限法ではなく恒久化するという点でございますので、対象となる装備品等の選定プロセス、選定内容、選定基準につきましては、これは今までと全く変わらないということで考えてございます。
　その上で、繰り返しでございますけれども、選定に当たりましては、装備品の仕様が安定しているといったような条件を慎重に見極めて、むしろ、技術動向が変化するような製品というのはむしろ長期契約法の対象として選定されず、逆に仕様が安定していると見込まれる製品を長期契約の対象として選定するということで考えてございます。
○石井苗子君　計算式に正確性のごまかしがないかというのをここで確認しているわけなんです、私は。契約は縛りですから、開発が進んでいる、開発中であるというような戦闘機は対象にならない、これ、よろしいんでしょうか。確認です。
○政府参考人（北尾昌也君）　一般的に申し上げて、仕様が安定しているものということでございますので、開発途上で技術変化が厳しい、速いと見込まれるものは対象となりにくいものと考えてございます。
○石井苗子君　つまり、Ｆ35とかそういうものは長期対象にはならないということなんですが、この輸送ヘリは過去からずっと調達しているということなんですが、これは能力の向上を求めるということはないと、今の御答弁だと、同じものをずっと買っていくんだということですね。
○政府参考人（北尾昌也君）　これは契約のたびに全て能力向上ないというわけではございませんで、その時点その時点で能力向上されたものというもので確認したもので契約しているということでございますし、その能力をもちまして、防衛力整備計画上、必要な所要を満たす能力であるかどうかを私どもとしても見極めた上で対象を選定しているものでございます。
○石井苗子君　アメリカからライセンスして調達契約をして、日本の工場で造るということですね。
　だとしたら、例えば、これから一番最新だと言われているさっきの写真の一番左のヘリ、何台ぐらい入れて、その保証というのは、何台買ったけどこれは絶対に変わらないものだから、今後どういうことに使っていくからというような説明というのはできるんでしょうか。つまり、被災地に、もっとこの台数が増えてまとめ買いをすることになったから使えるんだとかというような、そういう説明はできますか。
○政府参考人（北尾昌也君）　全体的な所要といたしましては、防衛力整備計画の中で所要というものを算出してございまして、この計画に基づきまして、このＣＨ47につきましても計十七機の調達を見込んでいるところでございます。
○石井苗子君　何となくだんだん答弁が短くなってきているんですけれども。スペックが安定しているもののみ長期契約をやると。それ以外は適用しない。スペックが安定しているかどうかどのように判断するかという、保証はどうなっているのかという説明もこれから防衛省でやっていくということなんですが。
　大臣、最後にお伺いしますけれども、この恒久化するということは、何度も繰り返しになりますが、毎年十年の契約ができるということになるわけです。五年という単位に限って、五年という仮の単位に限って十年の契約をしてみて、やっとそれで七百二十六億円の節約ですか、それができるということが分かったんです。
　これを恒久化してしまうと、最終的に無駄買いをしてしまうということが絶対にあり得ないという計算ができますでしょうか。恒久化してしまって、絶対にスペックが安定しているものだけ買っているという保証ができると御判断できますでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（木原稔君）　委員の御質問を私が正確に理解しているかどうかはちょっと分かりませんけれども、先ほどの委員の御指摘のこのヘリの例で申し上げますと、これはＣＨ47Ｊ、ＪＡといって、我々はチヌークと言っていますが、もう随分長い間、陸上自衛隊と航空自衛隊でこれは使っているんですね、このスペックのもの。
　ところが、今回、これ見た目は変わらないんですけれども、実は、中、コックピットの中がグラスコックピットといって、操縦者が非常に楽な、操縦が楽にできるような、こういうタッチパネルのようなものになっていて、その点が最新鋭になっています。ところが、この形とか機能とかというのはそのままで、非常にこれ、これはもう非常に安定していると。能登半島地震でも最も活躍したこのチヌークなんですよね。
　ですから、その点、この装備品を選定したというのは、そういった既に安定して調達のこれまで実績があるもの、これからも恐らく使えるものであろうものを、今回、実は、グラスコックピット化、最新鋭になるので、調達コストも上がっております。また、材料なんかも上がっておりますので、非常に、以前よりも非常に高価格になったものですから、今回長期契約のこれに当てはめると、そういう仕組みでございます。
　つまり、何を申し上げたかったかというと、やっぱりこれまでの実績、何を選ぶかというのが大事であって、選ぶものを間違っちゃいけないし、そのために、平成二十七年からずっと我々研究を重ねて、どういうものが陳腐化しにくいのか、完全に陳腐化しないというのはあり得ないと思うんですが、陳腐化しにくいのか、どういうものが今後もずっと使われ続けていくのかということ、そういったことを、日本の実績、世界の実績から鑑みてこれからも選んでいきたいと、そのように思っております。選ぶことが大事だということです。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　ここの三つの写真、ミサイルもありますし、エンジンのことも先ほどちょっと私コメントしましたけれども、正確に物を選んで、平成二十七年からずうっと研究してきたことが実を結んで、日本の産業界、特に製造業の活性化を見て、日本の産業の中で、まあ今賃上げ賃上げと言っておりますけれども、活性化して力強くなっていくという利点を、これから頑張っていってほしいと思います。間違っても、たくさん使えないものを買ってしまったりということがないようにお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉でございます。
　とある日の、とある委員会で、とある委員が、戦闘機などの防衛装備品を人殺しの道具と、そして防衛産業を死の商人と言ったことがありました。悲しくなりましたね。余りにもひどいと思いました。ある人にとってとても大切なもの、とても大事な仕事をそのようにやゆするのは、私は余り品が良くないと思います。言霊を考えても、その現場で頑張っている皆さんに私は余りにも失礼だと思います。
　国民主権、平和主義、基本的人権の尊重というのは、我が国憲法の言うまでもなく基本原則であります。そして、自由や民主主義、法の支配といったこの共通の基本的価値観を共有すると。ここにいる全員はそれぞれ政党や考え方が違いますけども、この基本理念はみんな共有しているから我が国の政治家として、政党としてやっているわけでございます。それぞれの政党や議員は、異なる考え方であっても、自由や民主主義や法の支配、こういったものを共有するからこそ、我々は激しい議論もできるわけでございます。
　しかし、我々の国の周辺には、こういう当たり前の、我々にとって当たり前の基本的な価値観を共有しない国があるからこそ我が国の平和が脅かされているわけでございまして、こういう国が我が国の国土や国民や主権を脅かしている、絶対にこれを我々は守らなければならないので、しっかりとした抑止力が大事というわけであります。
　抑止力というのは、言うまでもなく、相手が十で我が国が三だったら、これ抑止力にならないわけであります。決してラダーを上げるつもりはないですけども、相手がそれなりのものを持っているならば、それに対抗するきちっとした抑止力を持たないと平和の均等は保たれない。しかし、そこに絶対なくてはならないのは、国民の理解と納税者の納得だと思います。我が党は、長期契約によっていいものを安く買うこの法案には賛成でございます。
　ここで、先ほどそういうことを言ったという方がいらっしゃいましたが、こういう恣意的な表現が、そして恣意的な風評が自衛隊の基盤と防衛産業が深刻なレピュテーションリスクの原因の一つになっていると私は考えています。産業界において、防衛産業が正当な評価を受けていないと私は思っています。
　防衛産業に対する社会的評価は、私は自衛隊に対する評価そのものだと思っています。だからこそ、防衛産業の位置付けを明確にして、国における防衛産業の重要性と防衛産業なくして我が国の国防はないんだということをしっかりと認識をする必要があるんだろうと思います。
　このレピュテーションリスクを回避するということはとても我が国の国防にとって大事な要素だと思うんですけども、大臣、このレピュテーションリスクをしっかり回避する方策、少し大きな質問ですが、大臣の考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　御指摘のように、防衛産業におけるレピュテーションリスクについては、委員は昨年もこの御指摘をいただいたものと承知しておりまして、これは、防衛力、防衛産業というのは防衛力そのものと位置付けている我々にとっては大変有り難い、そういう御指摘だと思っております。政府としても、解決しなければいけない課題だという認識です。
　このため、国家防衛戦略においては、防衛生産・技術基盤を防衛力そのものと位置付けて、この防衛産業、国家にとって極めて重要な存在であるということをこれは示しました。
　昨年十月には、御協力をいただきまして、防衛生産基盤強化法を策定させていただいて、そして、それに基づき策定した基本方針においても、レピュテーションリスクの低減策を講じていく方針というのもこれも明記をいたしたところであります。
　この方針の下で、防衛省としては、防衛産業が最先端の装備品等の開発によって培った高い技術力や機微な情報、技術を守る組織的信用度を有していることや、防衛装備移転に関しては、同盟国、同志国との協力との、協力の強化や地域における抑止力の向上に資するものであり、これに携わる防衛産業は我が国の安全保障に重要な役割を担うものであること等について、各方面へ積極的にアピールするとともに、企業が防衛産業によって適切な収益を上げられるように防衛事業の魅力化というものを進めて、また、競争力を持った防衛産業としていくため、防衛事業の比率が高い企業が主体となった防衛産業、そういったその比率が、防衛産業の比率が高い企業が主体となった防衛産業を構築していくということが重要であるというふうに考えておりまして、どのようにしていくことが重要、どのような施策が効果的かということを、これは私どもだけで考えることじゃなくて、民間も含めて官民で意見交換、そういう場を今調整中であります。もうこれまでも何度か行っておりますが、そういったことを通じてレピュテーションリスクの払拭を取り組んでいきたいと思っております。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　今大臣が防衛依存度の割合のことをおっしゃいましたが、日本の大手防衛関連企業というのは基本的に民生事業が主体でありまして、防衛依存度というのは一〇％あるかないかなんですね。それはもう皆様にはお釈迦様に説法であります。
　今後の防衛産業のあるべき姿というのを考えると、国際的な競争力を持った防衛産業を育成するということがとても大事だと思っております。そのためにも、事業連携であるとか部門統合、場合によっては企業統合といった防衛産業の再編というものもしっかり我々が考えていく問題であるかもしれません。
　政府は、この長期契約法による特定防衛調達で企業の撤退が抑止されると度々説明されるんですね。他方で、企業の撤退が抑止されるということは、この再編の足かせになってはならないというふうに思うんです。安定することによって変わらなくなるという、逆説的かもしれませんが、この長期契約法が産業再編にどのような影響を及ぼすとお考えでしょうか。
○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。
　一般に、装備品等の製造に当たりましては、高度な要求性能や保全措置、これに対応するために一定の投資が必要になるところでございます。企業がそのような投資に踏み込むためには、経済合理性の観点から、一定の予見可能性が必要になるものと考えてございます。
　令和五年度まで長期契約を活用した調達では、いずれも調達安定化効果が確認されているところでございまして、長期契約の適用は企業の予見可能性を向上させる効果があることから、効率的な生産につながるとともに、結果としまして防衛事業の魅力を高めると、こういった効果もあるものと考えているところでございます。
　また、我が国の防衛産業におきましては、民需事業を主体としたプライム企業が防衛事業を手掛けている、これ委員の御指摘のとおりでございますけれども、社内における防衛事業が占める比率が低いとやはりそのリソースの配分等において優先度が高まらないと、こういった傾向があるとも認識しております。
　今後、防衛産業の競争力を高めていくためには、防衛事業の比率が高い企業が主体となった防衛産業を構築していくことが重要というのは先ほど大臣が述べたとおりでございまして、その上で、防衛省といたしましては、そもそも企業の組織の在り方は経営、各社の経営判断によるところではありますけれども、国家防衛戦略の中でも、力強く持続可能な防衛産業を構築していく必要があるということを示しているところでございまして、先ほど大臣から申し上げましたとおり、どのような施策が効果的なのか引き続き官民間で意見交換をし、また民間各企業の実態についてもよく把握してまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　是非、官民、そして政治も入れて、みんなして議論していくことが大事なんだろうと思います。引き続き、よくよく協議をして研究をしていただきたいと思います。
　次に、共同開発について若干お伺いするんですが、共同開発というのは単に効率化や価格の問題だけでは私はないと思っていて、共同する相手国との信頼関係を構築することは、まさに同志国として連携を強化する、信頼を醸成するということなんだろうと思います。
　政府は、今後、この国際共同開発を積極的に推進していこうという考えと理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　一般論としまして、防衛装備品の高度化とか、あるいは複雑化、それに伴う高額化ということで、開発のコストやリスクが増大するということは、もうこれは承知の、御承知のことと思いますが、特にその大型の装備品については、優秀なものを取得するためには、一国のみならず、パートナー国との協力によって資金や技術をそれぞれ供与して開発していくという方式、そういったものが国際的にも取られているという現状がございます。
　このため、防衛省としては、まずは防衛産業の国内の基盤を維持強化することを、これを基本としつつも、これにより難い場合には、諸外国の優れた技術の取り込みにつながるような国際共同開発等を推進していくこととしております。
○榛葉賀津也君　この長期契約法の第一条には特定防衛調達の定義がありまして、少なくとも、専ら自衛隊の用に供するために製造される装備品でなくては五年を超える長期契約ができないとなっているんですが、この製造というものには国際共同生産の製造も含まれると理解していいんでしょうか。
○政府参考人（北尾昌也君）　長期契約法第一条におきまして特定防衛調達の対象が専ら自衛隊の用に供するものとされているのは、防衛装備品には市場性が乏しく、また構成部品の仕様が特殊であるため特定の企業のみが製造しているといった特殊事情がありますところ、現下の一層厳しさを増す財政状況の下で我が国の防衛力整備を計画的に実施していくためには、自衛隊の装備品等や役務の調達コストを縮減するとともに、調達を安定的に実施していくことが不可欠であることに鑑みたものでございます。
　国際共同生産が行われるような装備品についてもかかる事情は異ならないところでございまして、長期契約の対象から国際共同生産が排除されるわけではございません。
○榛葉賀津也君　最後に、ＧＣＡＰに関して、次期戦闘機の共同開発についてお伺いするんですが、この次期戦闘機の共同開発に際してこの長期契約法が適用される可能性はあるんでしょうか。
○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。
　二〇三五年までに開発を完了することを目指しております次期戦闘機につきまして、その取得が長期契約の対象になるか否かにつきましては、現時点でお答えできる段階にはないことは御理解いただきたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げますれば、長期契約の対象については、防衛力整備を確実に実施していくために必要となる装備品等及び役務であって、五か年を超える長期契約により調達することで経費の縮減と安定的な調達が見込まれるものであり、これは各年度の予算編成過程において検討していくことになると考えております。
○榛葉賀津也君　ありがとうございました。
　この防衛装備の分野をしっかりと基盤を強化するということはとても大事だと思います。防衛装備品の第三国移転というのは、今後のこの委員会や本会議でも議論されることになると思いますし、この国会の大きなテーマの一つであると思います。ＧＩＧＯやＧＣＡＰ含め、しっかりと議論してまいりたいと思います。
　与党間で様々な協議があって、いわゆる歯止めが幾つか掛かっているということは、私は与党の協議として評価に値すると思いますけれども、これまた後ほど議論したいと思いますが、余り複雑化、煩雑化すると、もう日本とやるの面倒くさいと、違う国の共同開発やればいいじゃないかということにもなりかねないという危惧もありますし、もう一つは、現に戦闘行っていない国というのは、一見それはきれいかもしれません。しかし、仮に、特定の国を出すとあれなので、ジャイアンみたいな国がのび太君たちをいじめているときに助けないというのもどうかなと思いますし、逆の立場になったときに、日本が攻められて困ったというときに、日本には貸さないよ、出さないよということになると、これも本当に国際社会としてどうかと。
　ただ、我々が今日まで築いてきた平和主義であるとか、周りの国から見て日本は戦争しない国なんだと、これもある意味大事な我が国のお国柄かもしれませんが、危機が迫っていますので、理想と現実をしっかりと両方見極めながら、まさにこの議論がこれからの我が国の防衛基盤、安全の基になると思いますので、しっかりと議論していきたいと思います。
　終わります。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　予算は、会計年度ごとに国会で審議する単年度主義が原則です。これは、戦前、侵略戦争に突き進む中、軍事費を特例扱いし、多大な犠牲をもたらした痛苦の経験を踏まえたものであり、財政民主主義の大原則に基づきます。とりわけ軍事費については、厳格な民主的コントロールが必要だということを意味しますが、まず、防衛大臣の認識を確認したいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　基本的な認識ということでございますので、まず、財政民主主義とは、国の財政を処理する権限は国会の議決に基づいてこれを行使しなければならないとの原則、予算単年度主義とは、国会における予算の議決は毎会計年度ごとに行わなければならないという原則をいい、いずれも国の財政作用に適切な民主的コントロールを及ぼすために発達してきたものと承知しております。防衛装備品等は、単価が高く、また取得に複数年度を要するものも数多くあり、将来の財政支出に与える影響が大きいところ、防衛予算の編成に当たっては、これらの原則に配慮しつつ、特に慎重に検討することが必要であると、そういう認識を持っております。
○山添拓君　歴史的経過についても是非触れていただきたかったのですが、防衛調達特措法、いわゆる長期契約法は、防衛調達について、国庫債務負担行為、言わばローンによる分割払を最長十年まで可能とする特例を認めるものです。本来は単年度、財政法が例外として定める国庫債務負担行為は最長五年ですが、さらに、例外として十年に延長し、本法案でその有効期限もなくし、例外の例外を恒久化しようとしています。十年にわたって軍事費を言わば先取りするものであり、将来の国会の予算審議権を奪うことになるのは明らかです。
　ところが、大臣は、この間の説明を伺っていますと、まずローンを組むときと、それから分割払のときと、それぞれ国会で議決を経るので財政民主主義には反しないと、こういう説明をされています。
　そこで、防衛省に伺いますが、一旦ローンを組んで、分割払を約束しておきながら、その後にその支払を拒否するという議決を国会が無条件に行うということはできるんでしょうか、ペナルティーはないんでしょうか。
○政府参考人（森卓生君）　では、一般論でございますけれども、締結済みの契約を一方の当事者の意向により解除又は変更する場合には、損害賠償を請求することができるのが通常でございます。
　これは、防衛装備品の調達に係る契約においても同様でございまして、例えば契約の締結後に予算の不足を理由に国側からその解除又は変更を申し入れ、それによって契約相手方に損害が生じる場合には、契約相手方からの求めに応じてその損害を賠償する必要が生じるところでございます。
○山添拓君　今一般論として言われましたが、仮に今全ての軍事費の後年度負担を破棄した場合に損害賠償額は幾らになりますか。
○政府参考人（森卓生君）　ちょっと今手元に先生おっしゃった、に対する答えがないので、確認させていただきたいと思います。
○山添拓君　いや、確認すれば分かりますか。全ての契約について現時点で損害賠償額、確認して分かるんですか。
○政府参考人（森卓生君）　損害賠償、先生おっしゃるように損害賠償額の話ですから、個々のケースにおいてその額が幾らかということを決める必要がございますので、ちょっと、直ちにちょっと先生のお答え、御質問に御回答するのは難しいかと思います。
○山添拓君　これ、分からないわけですよ。分からないということは国会で説明できないと。つまり、契約を破棄した場合の財政的なリスクを踏まえた審議が国会ではできないということです。これはまさに予算審議権を奪っているわけです。
　長期契約法が制定された二〇一五年、当時の防衛大臣は、財政の硬直化を招くことがないように実施すると答弁されました。二〇一九年、五年延長の際にも同様の答弁がありました。財政の硬直化というのは、限られた予算の枠内で固定経費が増えていくと別の政策に振り向ける余裕が乏しくなるということです。
　大臣に伺いますが、軍事費で国庫債務負担行為を使えば使うほど財政は硬直化し、ほかの分野を圧迫することになる、そういう認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　当然、後年度負担というのが発生するわけですから、後年度負担については、防衛力の抜本的強化に伴って令和五年度以降大幅に増加をしておりますが、これは完成までに複数年度を要する装備品や自衛隊施設等の整備に早期に着手できるように、したがって、計画の一年目、そして来年度は二年目である、つまり令和五年度、六年度に多くの契約を行うこととしているためであります。
　長期契約の対象となる装備品等は、中長期的な防衛所要を勘案した上で整備するものでありますから、長期契約かあるいは通常の契約かによるかにかかわらず、これは調達の必要性に変わりはないものであります。大きな費用縮減効果が期待される長期契約というものは、現下の厳しい財政状況の下ではむしろ積極的に活用していくものであると考えております。
　引き続き、この長期契約が、長期契約が可能な調達を、防衛力の計画的な整備に必要であり、かつ長期契約により効率的、安定的な調達が実現されるものと見込まれるものとして防衛大臣と財務大臣との協議した上で定めたもの、そういったものに限定をした上で、長期契約により調達を行う場合には長期契約の内容、縮減額を公表するということ、それ計上した上で予算について国会の議決を得るという、そういうことによって財政硬直化を招かないように慎重な検討を行っていきたいと思っています。
○山添拓君　そうおっしゃるんですけどね。
　資料をお配りしています。
　二〇一五年当時、後年度負担の総額は四・四兆円でした。来年度は十四・二兆円に上ります。来年度の軍事予算七・九兆円は、それ自体莫大ですが、その一・八倍に上る後年度負担を抱えるわけです。これは硬直化どころか、異常な借金体質が深刻化していると言わなければなりません。私は、後年度負担の乱発が著しいと思います。
　資料の二を御覧ください。
　来年度計画される武器輸入の九割が後年度負担でローン払いです。例に挙げているＦＭＳ、有償軍事援助で米国から購入する兵器は、Ｆ35Ｂステルス戦闘機、これ契約額千二百八十二億円に対してローンが千八十億円です。Ｆ35Ａ、契約額一千百二十億円に対してローンが九百三十億円です。弾道ミサイル防衛用誘導弾、契約額六百九十九億円に対してローンが六百六十四億円。ＦＭＳの契約額全体で九千三百二十億円でローンが八千百五十六億円ですから、八八％に上ります。ＦＭＳ以外の一般輸入、一番下の段です、契約額四千八百九十億円、うちローンが四千四百六十億円で九一％です。これは長期契約に限りませんが、後年度負担、実態はこうなっているわけですね。
　大臣にもう一度伺うんですけれども、こうしてローン払い、後年度負担を際限なく積み増していけば、その年の予算額としては小さく見せても、借金が雪だるま式に増えていく、こういうことになってしまうんじゃないですか。
○国務大臣（木原稔君）　この防衛力整備計画において五か年の事業費の総額はもう四十三・五兆円と規定されておりまして、委員が御指摘のように、その後年度負担が無制限に増加するといいますか、そういった御指摘には当たらないというふうに思っております。
○山添拓君　無制限に増えていかないんだと、とりわけ多いのは今年度と来年度なんだと、そういう説明もされているわけですが、そうだとすれば、何もこの長期契約法を恒久化する必要はないんですよ。そのときそのとき判断していけば、少なくともそういう判断は可能だと思うんです。
　この間、ＦＭＳでも初めて長期契約が利用されました。Ｅ２Ｄ早期警戒機で、防衛省は、まとめ買いによって数百億円の縮減が見込まれるとしています。しかし、ＦＭＳというのは、御承知のように、価格は米国政府の見積りです。納期は予定であって目標にすぎない。にもかかわらず、支払は前払が原則で未納入や未精算が相次いでいます。Ｅ２Ｄに限っては、縮減額を含めて見込みどおりだと断言できるんでしょうか。
○政府参考人（北尾昌也君）　ＦＭＳ調達につきましてですが、ＦＭＳ調達による装備品等の調達も、長期契約の要件を満たすものであれば、御指摘のとおり長期契約の対象となります。
　実際に長期契約を活用してＦＭＳによる機体の調達を行った例としては、令和元年度に九機、令和五年度に五機のＥ２Ｄの調達を行った例がございます。契約額は、それぞれ千九百四十億円と千八百八十一億円でございまして、見込まれるコスト縮減効果は、それぞれ三百二十五億円と三百九十七億円でございます。
○山添拓君　いや、それは、今見込みにすぎないんじゃないですか。この先どうなるか分からないのではありませんか。
○政府参考人（北尾昌也君）　申し上げた金額は、現時点で見積もられている金額でございます。この後、契約が完了すれば実績値が確定するということになります。
○山添拓君　ＦＭＳは、とりわけそれは確約されないですよね。
○政府参考人（北尾昌也君）　契約内容としては、数字は今申し上げたとおりのものでございますので、これに基づいてなるべく最適な調達を行っていく、努力する、してまいる所存でございます。
○山添拓君　なるべくという話なんですよね。
　長期契約法による契約が完了し、契約額と縮減額が確定したのは五件にすぎません。今日もお話がありました、二〇一五年以降、九年で七百二十六億円です。政府はその縮減効果を強調されるのですが、この間、軍事費そのものが膨れ上がっています。
　資料一ページに戻っていただきますが、安倍政権当時五兆円前後で推移していたのが、二三年度六・八兆円、来年度七・九兆円、この二年分だけでも五兆円積み増した計算になります。
　ですから、七百二十六億円縮減したという一方で五兆円も本体を積み増してしまえば、縮減効果はせいぜい一・五％にすぎないということになります。大臣、これでコスト削減と言えるんですか。
○国務大臣（木原稔君）　防衛力強化の検討に際しましては、国民の命を守り抜けるのかという極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行った上で、必要となる防衛力の内容を積み上げた結果として四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出したわけであります。
　この四十三兆円というのは、もう防衛費の規模というのは、この防衛力の抜本的強化が達成できて、防衛省・自衛隊としての役割をしっかりと果たすことができる水準として不可欠であるというふうに考えており、これが大軍拡といった御指摘には当たらないというふうに考えます。
○山添拓君　大軍拡は大軍拡ですよ。大軍拡によって国民負担を強めながらごく僅かな縮減額を殊更強調されるのは、私はミスリードだと思います。
　国庫債務負担行為について法律で特例を設けている例は、本法案のほかに、ＰＦＩ事業、市場化テスト事業、省エネルギー改修事業の三つあります。このうち、省エネ改修事業は最近十年実績がありません。
　財務省に伺います。
　ＰＦＩ事業や市場化テスト事業、長期契約とすることによるコスト縮減を目的としているのでしょうか。また、縮減額というのは示されているんでしょうか。
○大臣政務官（瀬戸隆一君）　ちょっと縮減額については今手元にございませんが、財政法におきまして、国庫債務負担行為の年限をいたずらに長期化させることは後年度の財政の硬直化を招くことがありますので、個別法等に定めがある場合を除き、その年限を五か年度以内と定めているところであります。
　その上で、まず、ＰＦＩ事業につきましては、国が長期にわたりリース契約を締結することが想定される中で、長期にわたり安定した契約を締結できない場合には事業を実施する民間企業が現れないおそれがあるため、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づき、最長三十か年度までの契約を可能としているものと承知しております。
○山添拓君　要するに、コストじゃないんですね、目的は。ＰＦＩも市場化テストも、契約の性質上、長期になるので特例が必要というものです。取得契約は一回限りです。コスト削減だけを理由に特例の特例を設けているのは本法案だけです。
　資料の三ページを御覧ください。
　国庫債務負担行為、新たにローンを組んだ金額の推移と、このうち防衛関係費の割合を示しました。二〇一五年度五六・七％、その後、二二年度まで五割前後で推移していますが、二三年度は全体が十一・四兆円に跳ね上がって、うち七・九兆円、六九％が軍事費です。二四年度も同水準です。
　国庫債務負担行為が全体として急増し、軍事費の割合も上昇しています。これは財政規律を大きくゆがめていると思いますが、財務省、いかがですか。
○大臣政務官（瀬戸隆一君）　国庫債務負担行為の金額及びこれに占める防衛費の割合につきましては、今防衛力整備計画以前の令和四年度予算では総額五・八兆円に対し防衛関係費では四八・六％の二・八兆円、令和六年度予算では総額十一・四兆円に対し防衛関係費は六六・九％の七・六兆円となっておりまして、御指摘のとおり、直近、国庫債務負担行為の金額及び防衛関係費の割合は共に増加しているものと承知しております。
　これは、一昨年末に決定しました防衛力整備計画等を踏まえて必要となる経費を計上したことによるものと認識しておりますが、財務省としては、引き続き、国庫債務負担行為の金額を含め、各年度の予算編成において防衛関連予算の内容をしっかりと精査してまいります。
○山添拓君　財務省なので、もうちょっと財政規律について認識語っていただきたいなと思っていたんですが。
　大臣、今国会で大きな焦点となっている少子化対策、子育て支援策は国を挙げて取り組むとされている政策です。ところが、その財源は社会保障関係費の中だけでやりくりすることになっているんですね。医療、介護の一・一兆円の公費の削減、あるいは公的医療保険料に上乗せして徴収する支援金一兆円など、全て社会保障の中での奪い合いになっているんですよ。その理由について、内閣官房は、社会保障関係費以外の経費を対象とする歳出改革は防衛力強化のための財源に整理されているからだと説明しています。つまり、社会保障を除くあらゆる分野は軍拡のために節約せよと、子育てや医療に回すお金は一円もないということなんですよね。
　大臣、要するに大軍拡が社会保障を圧迫している、この上、長期契約を恒久的に行えば、軍事最優先のいびつな国家財政が更に深刻化するではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　もちろん、国の政策として、少子化対策あるいは子育て支援、重要なものであると理解をいたしますが、一方で、この防衛生産・技術基盤というものも、我が国の安全保障政策上、非常に重要なものであると、これは両立させなければいけないものというふうに考えております。
○山添拓君　時間が来てしまいましたので財務省には伺えませんが、私は、敵基地攻撃能力の保有を始め、大軍拡そのものをやめるべきだと思います。一層の財政の硬直化をもたらし、財政民主主義を壊す長期契約法、延命、恒久化、その改悪には賛同できません。
　以上です。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　午前に引き続き、オスプレイの飛行再開について伺います。
　前回、三月十二日に、防衛大臣は、米国の報道や情報について承知していませんと繰り返して、答弁を拒否しました。これは、米国、米軍が日本政府に提供してくれる情報以外には耳を貸さないとするような対応だったと言わざるを得ません。これは主体的に判断するというものとは懸け離れた姿勢です。米国内の報道などでも情報収集して、米国政府からの情報を検証してこそ、日本政府としての主体的な判断が可能になるはずです。
　米国内の報道では、防衛省がカウンターパートと発言をしたＮＡＶＡＩＲシステムコマンドのＶ22統合プログラムオフィスのプログラムマネジャーであるブライアン・テイラー海兵隊大佐が、何が原因で不具合が生じたかは現在調査中である旨発言していることが複数の報道から確認できます。また、前回も指摘しましたが、米国下院監視・説明責任委員会の共和党ジェームズ・カマー委員長も、深刻な懸念が依然として残っているとして厳しく批判するプレスリリースを発表しています。
　こうした情報は把握していますか。防衛省は、テイラー大佐やジェームズ・カマー委員長と同様の認識を持っていますか。つまり、特定の部品の具合が事故原因であるが、なぜ不具合が生じたかはいまだ調査中であるという認識で間違いありませんか。
○国務大臣（木原稔君）　前回、今朝じゃなくて前回に委員から御指摘いただいたその部分の報道というのは承知していなかったわけですが、今御指摘いただいたその報道や声明というのは承知をしております。
　今回の事故以降、装備部門や陸上自衛隊を含む防衛省内の各部署が部局横断的に連携し、オスプレイの設計や技術に係る安全性について責任を有する米軍事専門部局と毎週ＶＴＣ、ビデオ会議というのを行ってきたところです。また、運用停止措置の解除に当たっては、陸自オスプレイを運用する私どもの部隊の隊長、パイロット、整備員、防衛装備庁の航空機の技術者、当該米軍専門部局と直接意見交換を行うなど、米国からは事故の状況や原因、安全対策について極めて詳細な情報提供も受けているところです。
　防衛省としては、こうした日米間の確認作業を行っていく中で、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生したことが事故の原因であるとの認識に至っています。このように事故原因が特定されましたので、当該原因に対応した各種の安全対策措置を講じることによって同種の不具合による事故を予防、対処することができると考えております。
　今回の事故に関する米軍の原因分析や安全対策というものは、防衛省・自衛隊の専門的な見地や、私どももオスプレイを実際に保有しておりますので、その運用している側の立場からも合理的であると主体的に評価をしておりまして、陸上自衛隊のオスプレイを含めて、安全に運用を再開することができると考えております。
　事故原因に関する詳細な分析内容についても米側から説明を受けていますが、事故調査報告書が公表されるまでは、航空機の機能を発揮させるために必要な構成品の中において、特定の部品の不具合が発生した、それ以上については防衛省から対外的に明らかにすることはできないということはどうぞ御理解をお願いいたします。
○伊波洋一君　防衛大臣は前回も事故原因が分かったと言っておりますけれども、テイラー大佐の発言などから、一般的な理解での原因究明はなされていないことが確認できると思います。
　在日米軍と陸自のオスプレイが運用停止した三か月の間に、事故の原因と言われている特定の部品を交換した事実はありますか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　今回、安全対策の措置として講じる異常探知システムによる予防的点検と維持整備の頻度の増加により、不具合の予兆を早期に探知することが重要であります。そして、こういった予防的点検等によって必要があれば部品の交換を行うことはありますが、全機一斉の部品を行う必要はありません。
　在日米軍のオスプレイについては、運用停止が解除されるまでにこの特定の部品の交換が行われたのかについては承知しておりません。陸上自衛隊のオスプレイにつきましては、特定の部品を交換した事実はございません。
○伊波洋一君　今回のオスプレイに対する安全対策は、点検整備の間隔を短くすることで特定の部品の不具合の早期発見に努めるというものにすぎません。特定の部品に不具合が生じることが明らかなのであれば、これを全て交換するというような対応も選択肢の一つだと思うのですが、なぜ特定の部品に不具合が生じたのかが判明していないため、当時の特定部品の交換はしなかったということなのだろうと考えられます。
　普天間は、周知のとおり、世界で最も危険な飛行場と言われています。住宅地の中央に基地が居座っており、住民を危険から守るための滑走路端のクリアゾーンも確保されていません。米軍も、クリアゾーンは基地の外に、基地外にある居住地区や商業地区といった適合的でない地域も含んでいるということを認めています。
　なぜこのような普天間飛行場で世界初の飛行再開が強行されたのですか。
○政府参考人（大和太郎君）　繰り返しになりますが、日本国内の米軍オスプレイについては、必要な安全対策を講じた上で、三月十四日以降、飛行の安全が確認されたものから順次飛行を再開することについて日米間で確認をしております。このような中、三月十四日、普天間飛行場においてＭＶ22オスプレイが基地内のホバリングを行った上で同飛行場を離陸し、飛行を再開していることを防衛省の目視情報で確認しております。
　世界初の飛行再開との御指摘についてでありますが、普天間飛行場での三月十四日のオスプレイの飛行が、三月八日の運用停止措置の解除以降、全世界で初めてのものではないことについては米側に確認しております。
　オスプレイの運用再開に当たっては飛行の安全確保が最優先であることを日米間で確認しており、安全確保に万全を尽くしながら、南西地域を始めとする我が国の防衛のため、段階的にそれぞれの任務に復帰していく考えであります。
○伊波洋一君　十四日の普天間以前に、いつどこで米軍は飛行を再開したのですか。
○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　日本国外の米軍オスプレイにつきましては、三月八日のオスプレイの運用停止措置の解除以降、必要な安全対策を講じた上で、飛行の安全が確認されたものから順次飛行を再開することとされており、先ほど申し上げましたとおり、米側からは、普天間飛行場におけるオスプレイの飛行が、運用停止措置の解除以降、全世界で初めてのものではないと説明を受けております。
　その上で、日本国外における個別具体的な飛行の状況につきましては、米軍の運用に関することであり、承知しているわけではございません。
○伊波洋一君　いや、どこで飛んだかも承知していないのに、なぜ皆さんはただ米軍が言うように最初ではないという米軍の説明に納得できるんですか。