○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　会派を代表して、令和六年度補正予算に関して総理に質問します。
　能登半島地震や豪雨災害に対する復旧復興に関して伺います。
　国民民主党は、与党との三党協議において、被災地から寄せられた声、要請を踏まえ、道路の早期復旧、災害救助法の対象外となっている災害公営住宅の用地費、造成費への支援強化、国定公園内の被災施設の復旧費への災害対応特例の適用を求めました。それぞれに対して具体的にどのように対応していくのか、お示しください。
　また、大量の土砂、流木、瓦れきの処理に対して被災地への人的、技術的支援や広域処理体制の構築に向けた支援が必要です。国の支援策を伺います。
　国民民主党は、衆議院の重点政策として、全国の避難所となる体育館へのエアコン設置を掲げました。現状では、全国の公立小中学校等の体育館のエアコン設置率は約二二％です。体育館のエアコン設置は、災害対策と同時に子供たちの熱中症対策としても極めて重要です。総合経済対策には「ペースの倍増を目指して計画的に進める」と書かれていますが、具体的な対応を伺います。
　また、エアコン設置に伴う電気代などのランニングコストに対しても国として支援すべきと考えます。見解を伺います。
　持続的な賃上げ実現に関して伺います。
　中小企業庁の最新調査では、コスト全体の価格転嫁率は四九・七％であり、価格転嫁は道半ばです。デフレに逆戻りさせず、分岐点にある日本経済の好循環を実現していくためには来年以降も物価に負けない賃上げの継続が極めて重要です。政府として、価格転嫁の更なる徹底、持続的な賃上げ実現に向けた対策をお示しください。
　百三万円の年収の壁について伺います。
　総理は所信の中で、令和七年度税制改正の中で議論し、百三万円を引き上げると明言されました。一九九五年から約三十年間全く動かなかった百三万円の壁がついに動きます。衆議院選挙で示された国民の民意によって政策を前進させることができる象徴的な事例だと言っても過言ではありません。
　国民民主党は、基礎控除等を現在の百三万円から、一九九五年以降の最低賃金の伸び率を踏まえ、百七十八万円に引き上げることを提案しています。憲法第二十五条の生存権への対応、パート、アルバイトで働く皆さんが働きたいけど働けないといった働き控えの解消、手取りを増やすことによる消費の活性化等の観点からも、令和七年分から早期に百七十八万円に引き上げることは絶対に必要な政策です。所見を伺います。
　また、財源についても、地方自治体からは国に対して税収減への補填を求める意見が上がっています。百三万円の引上げに当たっては、地方財源に影響を与えないよう国として適切な対応を取るべきです。見解を求めます。
　年少扶養控除の復活と十六歳から十八歳の扶養控除の存続、拡大について伺います。
　全世代の中で、法令上原則として働くことができず、家族が生活を保障しなければならない十五歳以下の子供たちだけ扶養控除がありません。年少扶養控除の復活は、税制による子育て支援です。年少扶養控除の復活を望む多くの声が届いています。年少扶養控除の復活を強く求めます。見解を伺います。
　また、十六歳から十八歳の扶養控除の縮小、廃止は、子育て世代への増税です。十六歳から十八歳の扶養控除は、存続、拡大すべきです。お考えを伺います。
　エネルギー基本計画の見直しに関して伺います。
　日本では、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた電化の進展やデータセンター、半導体工場の新設などに伴い電力需要が大きく伸びていく可能性が高まっています。今後の電力需要の見通しをお聞かせください。
　現在、第七次エネルギー基本計画が検討されています。再エネや原子力発電などの脱炭素かつ他国への依存度の低い電源を最大活用するとともに、原子力発電などの現場を支える人材確保、育成や技術の維持強化、国産化などの国内サプライチェーンの確保にも取り組むべきです。見解を伺います。
　基本計画には、原子力の必要性を明確にし、安全を前提にした原子力発電の稼働とともに、建て替え、新増設を明記すべきです。また、原子力発電に関する規制機関の体制強化や審査の効率化により、長期化している適合性審査を加速させるべきです。
　以上、二点の所見を伺います。
　自動車の税金について伺います。
　ガソリンには本則の税率に約倍の税金が上乗せされています。この上乗せ分がいわゆる暫定税率です。暫定という言葉を聞いて、石破総理はどの程度の年数を想像しますか。率直にお答えください。
　暫定税率は、一九七四年から当初二年限定で、予定でしたが、何と五十年続いています。ガソリン代が高止まりする中で、即刻暫定税率を廃止すべきです。見解を求めます。
　また、自動車購入時には、環境性能割と消費税の二種類の税金が課税されます。購入時の負担を軽減し、市場を活性化するため、環境性能割を廃止すべきと考えます。見解を求めます。
　薬価の中間年改定について伺います。
　国民、患者の元に薬が届かない状況が四年間継続し、国民生活や医療に大きな不安を与えています。医薬品の供給不安を解消し、安定した供給基盤の整備、創薬への取組等を再構築するため、薬価の中間年改定は廃止すべきです。見解を伺います。
　また、日本の新薬の開発力は低下するとともに、欧米では承認されている医薬品が日本では未承認や開発自体がされていない、いわゆるドラッグラグ、ロスの問題が顕在化しています。日本の医療を守るため、こうした課題に早急に対応すべきです。所見を伺います。
　食料安全保障に関して伺います。
　来春策定の次期食料・農業・農村基本計画に対して、自民党幹部から、食料安全保障の強化に向けた直接支払の見直しが必要との考えが示されています。中山間地域を含む農地の維持や食料自給率向上、農業の担い手確保等の観点から、国民民主党も食料安全保障基礎支払の創設を提言しています。直接支払に対する、制度に関する見解を伺います。
　自動車産業に関して伺います。
　カーボンニュートラルへの対応は、大きな課題の一つです。環境に優しい車である電動車等の普及促進に向けて、クリーンエネルギー自動車や商用電動車への補助金の継続、拡充、充電器や水素ステーションなどのインフラ整備支援が不可欠です。こうした課題への支援策をお答えください。
　また、自動車ユーザーの保険料を原資とした自賠責保険料が一般会計に繰り入れられてから三十年間経過しましたが、依然約五千八百億円が戻っていません。直近の繰戻し額は当初予算で六十五億円であり、このペースでは全額繰り戻すのに百年掛かります。自賠責保険料は税金ではありません。少なくとも十年以内に全額繰り戻すことを強く求めます。この点について、総理、財務大臣、国土交通大臣に見解を求めます。
　地方創生に関して伺います。
　地域の公共交通の維持、確保は、地方で暮らす国民にとって極めて重要な課題です。とりわけ鉄道支援の国の年間予算は、約一千億円程度と極めて少ないです。ＥＵのように、鉄道に対して国が予算を大幅に増額し、支援すべきです。総理の見解を求めます。
　また、地方創生の最大のポイントは、移動のコストを下げることです。地方への産業誘致、観光産業の活性化、二拠点居住促進等を図るため、高速道路をもっと利用しやすくすべきです。現在の高速道路は対距離制料金で、走る距離が長くなると料金も高くなり、利用の大きな足かせになっています。高速道路料金の発想を大転換し、ワンコイン五百円で高速道路走り放題の料金を導入することを提案をいたします。税金を使わずに実施できる、地方創生の切り札になります。総理、ワンコインをやりましょう。見解をお伺いします。
　最後に、国民民主党は、各党とも等距離に政策ごとに協議を行い、政策実現に向けて全力で取り組んでまいります。その決意を最後に申し上げまして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕