maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○北野委員　参政党の北野裕子でございます。
　今回は、質疑の御機会をいただき、本当にありがとうございます。前回に引き続き、脱炭素政策に関することを御質問させていただきたいと思います。
　我が国の政府は、パリ協定に基づく新たな温室効果ガス排出の削減目標を、二〇三五年までに一三年度比マイナス六〇％、四〇年度までにマイナス七三％削減と設定をして、二月十八日に国連に提出をいたしました。しかし、ＣＯ2排出量世界第二位のアメリカが、パリ協定からの脱退をトランプ大統領が先日表明したことで、日本も、同協定からの脱退を含め、改めて慎重に議論をしていく必要があるのではないかと考えております。
　お手元に配付しております資料、まず、一本線の方を見ていただければと思います。そもそも、世界のＣＯ2排出量なんですけれども、一九七一年は約百六十億トンでございました。二〇二二年で約三百八十四億トンとなっております。国別にしますと、裏でございますね、一位が中国、そして、二位がパリ協定脱退表明をしましたアメリカでございます。三位がインド、四位がロシアとなっております。
　そして、排出量一位の中国や三位のインドが十分な削減努力を行っていない状況の中で、日本が削減目標を追求することは、国際産業力の競争の低下や経済停滞を招くおそれがあります。特に、再生可能エネルギーの導入に伴いまして、コスト高や電力供給の不安定性が指摘されております。現にエネルギー価格の高騰と産業空洞化により経済が弱体化したドイツのわだちを踏んではいけません。
　また、アメリカ・トランプ政権がエネルギー優位性戦略を推進し、化石燃料の生産と輸出を拡大する中で、日本がパリ協定に拘束され続けることは、必ずやトランプ政権から批判を受け、日本のＮＤＣ等の見直しを求められます。現に、バンス副大統領はドイツのエネルギー政策転換を厳しく批判しております。この点を踏まえますと、過度な脱炭素政策を進めるようなことがあってはなりません。
　以上の点から、日本は、パリ協定からの脱退も含め検討をし、国際的なエネルギー戦略の再構築を図るべきだと考えます。これは、国際産業の保護、経済成長の維持、そしてエネルギー安全保障の強化のために必要なことだと考えられます。この点について、浅尾環境大臣の所見をお伺いいたします。
○浅尾国務大臣　気候変動は国民生活に既に影響を与えており、人類共通の待ったなしの課題であります。主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることに変わりはありません。
　脱炭素の取組に関しては、年限つきのカーボンニュートラル目標を掲げる国は百四十か国以上に及び、地方政府、経済界、ＮＧＯなど様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど、現在の世界的な潮流になっていると考えています。
　こうした中、我が国は、先月、地球温暖化対策計画やＧＸ二〇四〇ビジョンなどを閣議決定したところであり、二〇五〇年ネットゼロに向け、脱炭素と経済成長の同時実現を目指すとの方向性は揺るぎないものであります。
　我が国としては、パリ協定からの脱退は全く想定しておらず、引き続き、パリ協定の下、関係各国と協調しながら気候変動対策に取り組んでまいります。
　その上で、世界の気候変動対策への米国の関与は引き続き重要であり、その米国の政策動向を注視しつつ、様々な機会を通じて、米国との協力について探求してまいります。
○北野委員　御答弁ありがとうございます。
　パリ協定なんですけれども、ＩＰＣＣという政府間パネルの意見を参考に、温室効果ガスの削減目標を算出しております。
　次の質問なんですけれども、ＩＰＣＣの科学的根拠に焦点を当ててまいります。
　トランプ政権の政策は化石燃料の安価な利用を通じて経済成長を優先しており、米国は、エネルギーコストを抑え、製造業の復活を図っております。一方で、日本の再生可能エネルギーへの移行は、電力コストの上昇を招き、産業競争力をそぐ可能性があります。
　最近の議論では、ＩＰＣＣの第六次評価報告書の太陽変動の扱いに問題があると指摘されております。内容は、ＩＰＣＣは、気温の計算の中で、太陽定数を一定と仮定することで、自然な気候変動要因を過小評価し、人的要因を過大評価していると主張がされております。例えば、二〇〇一年の太陽放射の増加がＩＰＣＣのモデルで無視されているとの指摘があり、これは最近の気温上昇の理解に影響を与える可能性があります。
　この議論は重要です。なぜなら、日本の脱炭素政策はＩＰＣＣの科学的コンセンサスに依存しているからです。もしこのＩＰＣＣの仮定が誤っていれば、日本の脱炭素政策ですね、脱炭素の目標、正当性が問われてしまいます。
　令和七年二月の環境政策委員会の資料では、ＩＰＣＣの科学的根拠を基に政策を推進するとされており、太陽変動の扱いに関する批判は無視されています。ＩＰＣＣ自体も、太陽放射強制力の科学的理解レベルが低いことを認めております。つまり、まだ議論の最中であるのにもかかわらず、日本の方針を決めることに大きなリスクを私は感じております。
　このように、世界的にもＩＰＣＣの第六次報告書の太陽変動の扱いに関する批判が出ている中で、二点お伺いいたします。
　まず一点目、ＩＰＣＣの太陽定数を一定とすることに関する科学者の疑念を環境省としては政策には考慮されないのでしょうか。そして二点目、仮に太陽定数が一定ではないとの結論に変更された場合、今の日本の環境政策も変更が必要だと考えますが、その際は変更されないのでしょうか。環境局長、御答弁をお願いいたします。
○土居政府参考人　お答えいたします。
　太陽変動につきましては、気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣが二〇二三年三月までに発表いたしました最新の第六次評価報告書におきまして、一八五〇年から一九〇〇年を基準とした二〇一〇年から二〇一九年の世界気温上昇の要因といたしまして、太陽活動及び火山活動はマイナス〇・一度からプラスの〇・一度の変化に寄与したという可能性が高いという評価をしております。一方で、人間の影響につきましては、プラス〇・八度からプラス一・三度の変化に寄与したという可能性が高いという評価をしております。
　この報告書につきましては、日本政府から推薦した研究者を含めまして、世界の第一線の研究者が幅広く論文を収集した上で執筆をしておりまして、執筆者以外の研究者からのレビューを受け作成されたものであり、科学的中立性が担保されたものと理解しております。
　現在、更に研究が各地で進んでおりますので、ＩＰＣＣの第七次評価報告書の作成に向けた作業が始まっておりまして、その動向を注視しつつ、常に最新の科学的知見に基づいて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○北野委員　ありがとうございます。
　ＩＰＣＣの判断を現段階では全面的に信頼しているというふうに理解をいたしました。
　そもそも、温室効果ガスと気温の上昇関係についてでございますが、ＣＯ2の濃度が上昇するから気温が上昇するのではなく、むしろ逆で、気温上昇がやや先であるとする研究があります。これは、南極で採掘された氷の中の空気成分を分析したものから得られた結果でございます。
　気温上昇のきっかけは、ＣＯ2濃度の上昇ではなく、地軸のずれ、公転の軌道、周期変化などによる日射量の変化によるものが示唆されております。気温上昇がＣＯ2濃度の上昇に起因することに疑問を投げかける研究でございます。
　このように、天文学的外因は様々あり、地球環境の変動を考える上で重要なファクターでございます。この事実を踏まえ、近年の気温上昇においては太陽活動を無視するというＩＰＣＣの報告を全面的に、また、ほかを顧みずに信頼することは大変危険だと思います。
　なぜなら、脱炭素という名目に対して、ＧＸ関連予算として官民合わせて十年間で約百五十兆円ものお金が使われているからです。後になって脱炭素政策は実は誤りでしたでは、取り返しがつかないような金額でございます。国全体を巻き込んで多額の予算をかけて脱炭素政策を進めるのであれば、ありとあらゆる可能性を考慮し、国民が納得できるように丁寧に説明をし、合意を得た上で実行していく必要があると考えます。
　実際に、アメリカのトランプ大統領も気候変動対策に取り組むことの合理性に異議を唱え、パリ協定を脱退したものと推測いたします。それでもなお、政府は、ＩＰＣＣのような政治的な国際機関に方針策定を委ね、温室効果ガスの排出を今後も多額の予算をかけて削減していくような方針を変えられないのですか。それをお伺いいたします。
　また、ＩＰＣＣの中に日本の研究機関が関わっていると思いますが、人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしたことには疑う余地がないと結論づけるに至った、国民が納得する資料があればお示しください。
○浅尾国務大臣　気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣは、最新の報告書において、人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことには疑う余地がないこと、人為的な気候変動は既に世界中の全ての地域において多くの気象と気候の極端現象に影響を及ぼしていることを報告しております。
　これは、自然科学的根拠を担当する第一作業部会において、世界の第一線の研究者が一万四千件以上の文献に基づき取りまとめた知見を根拠とするものであり、政策の科学的な基礎になると考えています。
　また、ＩＰＣＣの報告書については、引用した文献名は全て公表され、専門家や各国政府により透明性や客観性がある形で確認が行われております。
　その上で、我が国としては、パリ協定からの脱退は全く想定しておらず、引き続き、パリ協定の下、関係各国と協調しながら気候変動対策に取り組んでまいります。
○北野委員　ありがとうございます。
　太陽変動なんですけれども、歴史的には、十七世紀から十八世紀にかけましてマウンダー極小期と呼ばれるミニ氷河期がありました。これは、太陽の黒点活動が著しく低下したことにより、異常な寒さが記録されました。これにより、ロンドンのテムズ川は凍り、作物は不作であったとされております。
　このように、地球規模で見ますと、日射量、温室効果ガス濃度、大気循環その他の要因は、何一つとして変化しないものはありません。経産省も、太陽フレアの影響で通信機器に影響が出ているとおっしゃっております。電波に関して地球に影響があるのに、なぜ気温は地球に影響がないのか、私はそこが不思議だと思います。
　私は、ＩＰＣＣが、科学的というよりも政治的な機関であり、それに依存し、日本国民の経済が左右されることにリスクを感じます。それを踏まえた上で、次の質問に移らせていただきます。
　これまで述べてきましたとおり、参政党は、行き過ぎた脱炭素政策に反対をしております。なぜなら、ＩＰＣＣのように民主的なコントロールが及んでいない国際的な枠組みの中で政策の方向性が決められ、世界の脱炭素ビジネスに私たち国民がつき合わされている気がしてなりません。
　具体的には、電気料金やガソリン代の値上げ、増税のように、国民の負担を強いるものであれば、それは行き過ぎた脱炭素政策であるというのが私たち参政党の考えでございます。ですから、脱炭素と経済成長を目指すとしても、それは国民生活に負担のない範囲で目指すべきものだと考えます。
　そこで、質問でございます。第七次エネルギー計画の中では、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度による国民負担、すなわち再エネ賦課金の抑制が主なものとして挙げられておりました。その中に国民負担の抑制を図りながらという文言がありますが、ここでの国民負担の抑制には、電気料金やガソリン代の値上げなどを抑制する意味合いは含まれていますでしょうか。御答弁、お願いいたします。
○木原政府参考人　お答え申し上げます。
　エネルギー政策については、安全性を大前提に、エネルギー安定供給、経済効率性の向上と環境への適合を図るというＳプラススリーＥの原則に基づいて検討を実施しているところでございます。
　御指摘のエネルギー基本計画の記載に関しては、こうした考えを踏まえ基本方針を示している箇所でありまして、経済効率性の観点から、再生可能エネルギーに関して、国民負担の抑制を図る旨を示しているものでございます。
　その上で、第七次エネルギー基本計画に明記しているとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、脱炭素化の取組を実行していく上では、脱炭素化に伴う社会全体のコストを最小化していくことが重要というふうに承知しております。特に、今後、排出削減を進めていくにつれて、対策コストが相対的に高い対策にも取り組む必要があるため、経済合理的な対策から優先的に導入していくといった視点が不可欠でありまして、ＳプラススリーＥの原則に基づいて、脱炭素化に伴うコスト上昇を最大限抑制するべく取り組んでいく方針を明確にしております。
○北野委員　御答弁ありがとうございます。
　つまり、脱炭素政策において、国民生活の負担を抑制するという文言は、具体的かつ明確な定義が我が国にはなく、漠然と含まれている程度で、これは非常に残念なことであり、私はここが最大の問題点だと考えております。
　そもそも、この質問の背景でございますが、現在、税と社会保険料を合わせまして、国民負担率、四六％と高くなっています。その中で、今、電気代が高騰、私たち国民生活に重くのしかかっております。この中で、一因として、過度なエネルギー政策ですね、再エネ政策があります。
　政府の脱炭素政策に関わることなので、今後実施予定の脱炭素政策において、是非、国民に負担をかけないよう、電気代やガソリン代の抑制に関する具体的な規定や文言を明記していただきたいのですが、このことについて、環境大臣、お聞かせいただけますでしょうか。
○浅尾国務大臣　我が国が将来にわたって豊かな国として存続し、全ての国民が希望を持って暮らせる社会を実現するためには、二〇五〇年ネットゼロに向け、脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長を同時に実現していく必要があると考えております。
　そのためには、政府として、国際的なエネルギー市場の影響を受けやすい化石エネルギーへの過度な依存からの脱却にも貢献しつつ、経済成長につながるＧＸ政策を推進することで、脱炭素化を図っていくことが重要だと考えております。
　先月閣議決定した地球温暖化対策計画においても、御指摘の国民生活への負担の抑制については、エネルギー政策における脱炭素化に向けた取組の実行に当たっては、脱炭素化に伴う社会全体のコストを最小化していく視点が重要であることや、再エネについて、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら最大限の導入を促すことなどのお考えをお示ししております。
　このような考えの下、国民負担の抑制を図りながら、脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の同時実現に向けて、政府一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
○北野委員　ありがとうございます。
　ちょっといろいろ聞きたいことがあったので、もうお時間がないので、ちょっと締めさせていただきたいと思います。
　先ほどおっしゃっておりました、国民の負担がかからないように是非していただきまして、私たちの生活が少しでも楽になるようにしていただければと思っております。今、全国を回らせていただきますと、あちらこちらでやはり、生活が苦しいというお声をいただきます。再エネ賦課金はステルス増税のようなものです。皆さん、本当に苦しんでおられますので、私たち参政党は、どの政策においても、国民を置き去って、負担を押しつけるような政策であれば、絶対的に反対でございます。
　皆さん、総理もおっしゃっておりましたように、寄り添う政治を一緒にしていければと思いますので、環境省だけではなく、全委員会を含めて、よりよい日本を実現していけたらと思っております。
　私からの質問は以上となります。ありがとうございました。
○竹上委員　本日は、お時間をいただきまして、ありがとうございます。日本保守党の竹上裕子でございます。
　日本保守党は、重点政策で、再エネ賦課金の廃止を掲げております。本日は、太陽光発電を切り口に、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度の問題点を指摘し、そして、政府へ再エネ賦課金の廃止をお願いしたいと考えております。
　まず、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度、通称ＦＩＴと言っておりますが、二〇二四年度は、国民負担となる再エネ賦課金の総額が二・七兆円に上っております。標準的な一世帯当たりの負担額は年間にして約一万七千円、そういう計算になっております。また、二〇一二年度、制度開始以降、この再エネ賦課金の総額は、累積にして約二十三兆円もの膨大な金額となっております。今後もますます国民負担が増大していくことが予想されます。
　Ａ３の大きなプリントを御参照ください。
　再エネ賦課金の総額として、そして買取り総額、この買取り総額に対して、販売電力量の方はほとんど変わっていないというか、減っている状況が見えております。
　そして、もう一つのプリントのグラフを御覧ください。
　再生可能エネルギーの固定価格買取り総額の中で、現在約七割を占めるのは太陽光発電ですが、太陽光発電のパネルの多くは中国製であります。その中国製パネル、太陽光パネルの国内シェア、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度が開始されたのは二〇一二年、国産が七割でした。外国産が三割でしたが、二〇二二年は約九割が外国産となっています。このうち、約八割が中国からの輸入となっております。日本の太陽光パネル産業が、ほとんど壊滅状態に近いという状況になっております。
　また、中国製の太陽光パネルは、中国の政府による不当な補助金により競争が阻害されている、そういう声も聞こえてまいります。我が国としても、国産パネル産業をどうするかの戦略的見直しが待ったなしの状況、そのように考えております。
　加えて、日本保守党の衆議院議員島田洋一が令和六年十二月十七日に提出した質問主意書によれば、中国製の太陽光パネルは、アメリカなどでは、ウイグル人らへの強制労働への関与の疑いがあるとして、既に輸入禁止措置が取られています。アメリカの次期国務長官に指名されているマルコ・ルビオ上院議員は対中強硬派で知られていますが、迂回輸入などの抜け穴さえも塞ぐ、そういう輸入禁止措置の強化を推進してきております。
　なぜ、再エネ賦課金という日本国民の負担で、人権問題を抱えている中国製の太陽光パネル会社をもうけさせる必要があるのか。その意味で、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度は大いに疑問があると言わざるを得ません。
　では、質問です。
　再エネ賦課金の、標準的な一世帯当たり年間にして約一万七千円、この負担、日本全体で年間二・七兆円、二〇一二年以来、累積で二十三兆円もの金額を国民が負担しております。ここの最後の部分に当たります。再生可能エネルギーの固定価格買取り制度において年々増加する再エネ賦課金は、実質的なステルス増税であると考えますが、見解を伺います。
○木原政府参考人　お答え申し上げます。
　再エネ賦課金は、再エネ特措法に基づいて、再エネ電力の買取り等の原資にするために、再エネ導入のメリットを受ける電気の利用者の皆様に御負担いただくものでございます。
　再エネ賦課金の単価については、再エネ特措法に基づいて、年度の開始前に、経済産業大臣が法定の算定方法にのっとり設定しまして、その水準を公表してございます。また、具体的な再エネ賦課金単価の額については、各電気の利用者の皆様に対して電力会社から送付される検針票にも明記することで、透明性の確保を図っているところでございます。
　今後とも、電気の利用者の皆様の御理解をいただくべく、適切な情報発信を行ってまいりたいと考えております。
○竹上委員　ありがとうございます。
　再エネ特措法に基づくという点、それから経産大臣による算出という点で、ある種の税と受け取らせていただきたいと思います。
　では、二つ目の質問です。
　中国製のパネルを使用する場合、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度の対象外とするには、再エネ特措法の改正が必要となりますでしょうか。また、中国製パネルを再生可能エネルギーの固定価格買取り制度の対象外とすべきと考えますが、その見解を伺います。
○木原政府参考人　お答え申し上げます。
　ＷＴＯ協定上、原則、法令の規定等において、輸入品に対して国産品よりも不利な待遇を与えることは禁止されております。
　再エネ特措法においては、太陽光パネルの製造国等によらず、安定的かつ効率的に発電を行い、適切かつ着実な解体を実施するという観点から、設備が適切な構造であることを認定基準としております。
　その上で、御指摘の太陽光パネルを含む再エネの導入拡大に当たっては、我が国の産業競争力の強化につなげるべく、国産技術の活用促進に取り組んでいるところでございます。
　太陽光パネルにつきましては、日本発の技術であり、主要な原料であるヨウ素も日本国内で調達可能なペロブスカイト太陽電池の開発、社会実装を進めておりまして、こうした取組を通じて、再エネ関連産業の国内サプライチェーンを強化し、特定国に過度に依存しない強靱なエネルギー構造への転換を進めてまいりたいと考えております。
○竹上委員　本当に、国産技術の開発、そしてペロブスカイトの更なる開発を期待しているところでございます。
　では、三つ目の質問に入ります。
　Ａ３の表から、買取り総額が増えても販売電力量が変わらない、それから、再エネ特措法に基づくという点で、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度、そして再エネ賦課金の運用実態がまず適正であるかどうか、会計検査院が検査すべきだと考えますが、会計検査院の見解を伺います。
○片桐会計検査院当局者　お答えいたします。
　御指摘の固定価格買取り制度は、電気の使用者が電気料金の一部として小売電気事業者に対して再生可能エネルギー発電促進賦課金を支払い、その賦課金を原資として、電力広域的運営推進機関がＦＩＴ交付金を交付するなどの仕組みであると承知しております。
　この制度のうち、賦課金の支払いや交付金の交付は、憲法、会計検査院法等により会計検査院の検査対象として定められている国の収入支出の決算等に該当せず、会計検査院の検査の対象とはならないものでございます。
　他方、経済産業省がこの制度を円滑に運営するためとして国庫補助事業や委託事業を実施していることを承知しておりまして、これらにつきましては会計検査院の検査対象でありますことから、憲法、法律で与えられた権限の範囲において、今後も適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
○竹上委員　大変残念な部分と、きちんとこれからもやっていただきたいと思います。
　では、四つ目の質問です。
　太陽光発電設備のＣＯ2排出量は、パネルの製造、建設、運転、廃棄に至るまでのライフサイクルの中で見た場合、必ずしもＣＯ2排出量が少ないとは言えません。特に、中国製パネルを利用した場合には、製造時に石炭を多用して造られている、ＣＯ2排出量が増大するということが指摘されています。
　太陽光発電設備のＣＯ2排出量について、どのように考えていらっしゃいますか。その根拠と併せて見解を伺いたいと思います。
○土居政府参考人　お答えいたします。
　中国製の太陽光パネルにつきましては、中国国内での製造時の電力の排出係数やパネルに使用されています部素材の供給元の情報などが一般的には公開されていない場合が多いことから、中国製の太陽光パネルの製造に伴いますＣＯ2排出量を正確に評価することは困難であるというふうに認識しております。
　中国製の太陽光パネルの製造に伴うＣＯ2排出量を算定した例はあるというふうには認識しておりますが、前提条件の設定の仕方など非常に幅があるというふうに考えておりますので、一律のものをお示しするのは現時点では困難だというふうに考えております。
○竹上委員　公開されていない、そういう部分における、そういうソーラーパネルを利用しているということについては、やはり非常に不安なところがあります。今後の調査を待ちたいと思います。
　では、五つ目の質問です。
　日本保守党の島田洋一議員が令和六年十二月十七日に提出した質問主意書において指摘しているとおり、太陽光発電には、ＣＯ2排出削減の実効性の疑義、それから災害時の危険性、経済性の悪さがあります。二〇一二年より十年間続けられてきている再生可能エネルギーの固定価格買取り制度と再エネ賦課金は即刻廃止すべきと考えていますが、政府の見解を問います。
　特に、アメリカのトランプ大統領、本当にパリ協定から脱退を勧告しておりますので、よろしくお願いいたします。
○木原政府参考人　お答え申し上げます。
　すぐに使える資源に乏しいという我が国の固有事情を踏まえれば、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、特定の電源や燃料源に過度に依存しないよう、バランスの取れた電源構成を目指していくことが重要でございます。こうした中で、再生可能エネルギーの導入を進めていくことが必要だと考えております。
　他方で、再エネの導入拡大に伴って、委員の御指摘にもありますとおり、安全面、防災面、環境への影響など、地域への懸念が顕在化してきておりまして、地域との共生が重要な課題となっております。
　このため、昨年四月には改正再エネ特措法を施行するなど、事業規律の強化に取り組んでおりまして、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度において、例えば、関連法令に違反する事業者には、早期の是正を促すために、ＦＩＴ、ＦＩＰ交付金を一時停止する措置を導入するとともに、防災面や環境面を含む事業内容を周辺地域の住民へ説明することをＦＩＴ、ＦＩＰ認定の要件とするなど、厳格に制度を運用しているところでございます。
　加えて、国民負担の抑制も重要な課題でありまして、その観点から、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度において、買取り価格の引下げや入札制の活用などによるコストの低減も進んでいるところでございます。さらに、ＦＩＴ、ＦＩＰ認定後の迅速な事業実施を促すために、一定期限までに運転開始に向けた進捗が見られない未稼働案件のＦＩＴ、ＦＩＰ認定を失効させる制度を導入しまして、これまでに約六万件の認定が失効となっております。
　引き続き、関係省庁とも連携しながら、政府全体で地域との共生と国民負担の抑制を前提に進めてまいりたいと考えております。
○竹上委員　ありがとうございます。
　未稼働で六万件も失効しているという状況、一応、日本保守党としては、再生可能エネルギー、そして再エネ賦課金の廃止を訴え続けさせていただきたいと思います。
　では次に、重要施設周辺における問題点について提議したいと思います。
　日本保守党は、重点政策の一つとして、外国勢力による不動産、特に土地の売買、買収の禁止を掲げています。この重点政策に関わりのある重要土地等調査法、重要施設の周辺等を注視区域や特別注視区域として指定し、土地等の利用状況について調査を行い、問題となる行為が確認されれば勧告、命令を行うことができるという内閣府所管の法律です。
　ところが、施行されてから三年近くたちますが、調査の方法も内容も体制も十分に整っているとは言い難い面があります。また、市谷の防衛省本省や入間基地といった防衛機能の中枢が置かれているその施設の周辺であっても、住宅密集地域であるということを理由に、特別注視区域ではなく、ただの注視区域にしか指定されていないのは、我が国の安全保障上、極めて問題が大きいと言わざるを得ません。
　他方、環境エネルギー分野に目を向けると、現在、太陽光や風力といった再エネ事業に外国の資本の企業がたくさん参入しています。国防上重要となる自衛隊施設、自衛隊基地等の周辺にも多くの再生可能エネルギーの発電設備が建設されています。国防上重要な施設周辺の再生可能エネルギー設備への外国資本の参入については、安全保障上の懸念として何点かお尋ねいたします。
　まず一つ目です。
　令和六年十二月、政府は、重要土地等調査法に基づき、令和五年度の重要施設周辺等における土地等の取得状況について調査結果を公表しています。その中で、外国人、外国系の法人による土地等の取得状況について公表していますが、土地等の利用実態についても把握しているでしょうか。把握している場合、そのうち再エネ発電設備が占めている、その状況はどの程度でしょうか、お答えいただきたいと思います。
○岸川政府参考人　お答えいたします。
　委員からお話がございましたとおり、内閣府では、昨年十二月に、令和五年度の注視区域内におけます土地、建物の取得状況について取りまとめ、公表を行いました。
　今般の公表におきましては、土地、建物の取得総数は一万六千八百六十二筆個、そのうち外国人、外国系法人による取得は三百七十一筆個、また、勧告、命令の対象となる重要施設等に対する機能阻害行為は確認していないといったような旨をお示ししたところでございます。
　これらにつきましては、重要施設周辺等の土地や建物が当該施設等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止することを目的として、不動産登記簿等の公簿の収集を基本としつつ、必要に応じて公開情報や現地・現況調査等を組み合わせる形で土地等利用状況調査を行ったものでございます。
　このように、土地等利用状況調査は、重要施設等への機能阻害行為の用に供されることを防止するために必要な調査を行うものでございまして、委員御指摘のような、区域内の特定の設備の設置状況を網羅的に把握することを目的としたものではないということを御理解賜りたいと思います。
　いずれにいたしましても、区域内の土地等利用状況調査を着実に実施し、重要施設等に対する機能阻害行為を防止すべく、万全を期してまいりたいと考えております。
○竹上委員　よろしくお願いいたします。
　二つ目の質問です。
　重要施設周辺に設置された、何らかの問題のある再エネ発電設備の利用実態を調査する場合、重要土地等調査法では、所有者等からの報告徴収の規定、第八条が設けられています。しかし、利用実態を正確に把握するためには、報告徴収に加えて、立入検査を行わなければならないと考えます。現行法において、立入検査を行うことはできるのでしょうか。また、できないとすれば、なぜ立入検査の規定を設けなかったのか、お尋ねします。
○岸川政府参考人　お答えいたします。
　立入調査に関しましては、重要土地等調査法の法案策定時に開催いたしました有識者会議の御提言におきまして、対象となる者、これは立入調査の対象となる方という意味でございますが、対象となる者の負担が大きいことから、調査の手法としては、現地・現況調査や公簿の収集等までの対応とすることが適当とされたことを踏まえ、導入しないこととしたものでございます。
　内閣府といたしましては、公簿等の収集を基本とし、必要に応じて現地・現況調査そして報告徴収等を適切に組み合わせる形で土地等利用状況調査を実施しているところでございまして、今後も、重要施設等への機能阻害行為を防止すべく、万全を期してまいりたいと考えております。
○竹上委員　現況調査、しっかりとお願いいたします。
　最後の質問です。
　再エネ発電設備の利用実態を正確に把握するためにも、重要土地等調査法において、立入調査を可能とする法改正を行うべきと考えますが、見解を伺います。
　加えて、仄聞するところによれば、土地等利用状況調査の実効性を担保するための人員が足りないということで、この際、人員体制の強化も行うべきと考えております。政府の見解をお尋ねいたします。
○岸川政府参考人　お答えいたします。
　立入調査に関して導入をしなかった件につきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。繰り返しとなりますが、そのような経緯もありまして、現在のような形で土地等利用状況調査を実施しているところでございます。
　ただ、その上で、本法には、施行後五年を経過した時点での見直しの規定も置かれていることから、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢などを見極めた上で、更なる対応の在り方について検討してまいりたいと考えております。
　また、土地等利用状況調査を着実に実施するため、今後も、公簿収集等の業務の一部民間委託や多様なツールを用いた調査の効率化などを図るとともに、必要な体制の確保にも努めてまいりたいと考えております。
○竹上委員　時間になってしまいました。貴重なお時間をありがとうございました。是非とも、よりよい改正をお願いいたします。
　今日は、どうもありがとうございました。
○中村（は）委員　皆様、お疲れさまです。今日最後の質問者となります中村はやとです。
　今回二十分お時間をいただきました。無所属の私にもいろいろと御配慮賜りまして、心より感謝申し上げます。
　また、先ほど急遽追加で資料を差し替えさせていただきましたので、その点において理事の皆様には大変御迷惑をおかけしましたことも、併せておわび申し上げます。
　では、時間も限られていますので、早速質問に入らせていただきます。
　最初に、大臣にお伺いいたします。
　米国のパリ協定再離脱による世界と日本に対する影響についてお伺いいたします。
　アメリカのトランプ新大統領が一月、不公平で一方的なパリ協定から離脱すると述べて、地球温暖化対策の国際的な枠組み、パリ協定から離脱する大統領令に署名したと報道がございました。パリ協定をめぐっては、トランプ大統領が一期目の政権時にも、アメリカ製造業を制約する不公平な協定だと主張して離脱し、その後、バイデン前政権時に復帰しておりましたので、再離脱ということになります。
　世界全体で温室効果ガスの排出量を減らす必要がある気候変動問題では、国際的な協調が不可欠です。また、世界第二位の排出国であり、外交上も非常に重要な位置を占めているアメリカが気候変動対策の国際的な要であるパリ協定から脱退することは、パリ協定の枠組みそのものが崩れていく可能性が高く、世界の気候変動対策に影響を与える可能性が非常に高いと私は考えております。
　そこで、米国のパリ協定再離脱により、世界の気候変動対策にどれほどの影響を与えると考えているか、また我が国に対する影響はどれほどあると捉えられているか、浅尾環境大臣にお伺いいたします。
○浅尾国務大臣　気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることは変わりがありません。
　米国の気候変動や国際協力に関する政策の動向は注視してまいりますけれども、脱炭素の取組は現在の世界的な潮流となっていると認識しており、現時点で把握している限りでは、米国以外で正式にパリ協定脱退を表明している国はなく、潮目は変わっていないと考えています。
　こうした中、我が国は、先月、地球温暖化対策計画やＧＸ二〇四〇ビジョンなどを閣議決定したところであり、二〇五〇年ネットゼロに向け、脱炭素と経済成長の同時実現を目指すとの方向性は揺るぎないものであります。
　我が国としては、揺らぐことなく気候変動対策に取り組むとともに、我が国の経験や技術等を通じて世界の脱炭素化にも貢献してまいります。
○中村（は）委員　日本のスタンスは揺らぐことがないという旨の非常に力強い答弁を浅尾大臣からいただきました。
　では、それを前提といたしまして、次に、パリ協定、カーボンニュートラル実現に向けての具体的な我が国のビジョンについてお伺いいたします。
　先ほど触れたパリ協定では、二〇三〇年までに温室効果ガスを二〇一三年度比で二六％削減、またカーボンニュートラル目標では更に高い目標で四六％削減、さらに、二〇五〇年までに排出量を全体としてゼロにすることまでを目標にしていますから、現在我が国は相当に高いハードルに挑んでいるということになります。
　しかし、未来の子供たちのためにも、実現不可能などと言ってはおれない。責任ある大人として、そこに向けて最大限の努力をしなくてはならない重要な課題と考えております。
　そこで、パリ協定、カーボンニュートラル実現に向けて、我が国の具体的なビジョンについて、浅尾大臣にお伺いいたします。
○浅尾国務大臣　我が国は、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて、官民が、予見可能性を持って、排出削減と経済成長の同時実現に向けて取組を進めるため、たゆまず直線的に排出削減を進める経路として、二〇一三年度比で、二〇三五年度六〇％減、二〇四〇年度七三％減という新たな目標を設定いたしました。
　あわせて、この実現に向けた具体的な対策、施策については、地球温暖化対策計画において、エネルギー転換、産業、業務、運輸、地域、暮らし、横断的取組等の観点から、体系的に整理をお示ししているところであり、政府一体となって精力的に取り組んでまいります。
　環境省としては、計画の継続的なフォローアップ等を通じ、関係省庁連携の下で、施策の着実な実施や柔軟な見直し、強化を図っていくとともに、自らも、地域、暮らしといった需要側の脱炭素の取組などを主導してまいります。
○中村（は）委員　ありがとうございます。失礼いたしました。
　数ある政策の中で最も効果を発揮するであろうと私が考えているのが、より一層の再生可能エネルギーの供給と、また電気自動車の普及と考えております。
　そこで、まず、現在、我が国における再生可能エネルギーのシェアと世界との比較について、データがありましたら、政府参考人で構いません、お示しいただけたらと思います。
○土居政府参考人　お答えいたします。
　我が国の電源構成に占める再生可能エネルギー比率は、二〇一一年度の一〇・四％から、二〇二三年度には二二・九％になっております。また、二〇二二年度実績で各国と比較いたしますと、日本の再エネ導入容量は世界第六位でございまして、そのうち、太陽光発電の導入量で見ますと世界第三位というふうになっております。
○中村（は）委員　ありがとうございます。
　次に、電気自動車について、こちらは経産省にお伺いいたしますけれども、普通車で構いません、現在把握している我が国の電気自動車の保有台数と割合、また世界との比較、そして、併せて、近年販売された電気自動車の割合、世界との比較を教えてください。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、保有の方、ストックの方でございますけれども、一般財団法人自動車検査登録情報協会の統計によりますれば、二〇二三年度末における登録車の保有台数に占める割合、電気自動車が〇・五％、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車が約三割、その他内燃機関車などが約七割となっております。
　次に、新車の販売でございます。一般社団法人日本自動車工業会によりますれば、二〇二四年の国内の乗用車、新車販売台数に占める割合は、電気自動車が約二％、ハイブリッド車及びプラグインハイブリッド車が約五五％、その他内燃機関車などがその残りの約四割となっております。
　世界との比較でございますけれども、世界の各地域における自動車の新車販売台数に占める電気自動車の割合でございますけれども、例えば、欧州では一五％、アメリカでは八％となっており、先ほど述べた我が国の電気自動車の割合よりも高い水準にございます。
○中村（は）委員　ありがとうございます。
　再エネの方は順調で、ちょっと、電気自動車の普及に関しては少し課題があるかなというふうに考えているところでございます。
　世界基準で照らし合わせると、加速度的に取り組まなくてはならない課題と思っているんですけれども、今後の政府の取組についてお伺いいたします。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　自動車分野のカーボンニュートラル実現に向けましては、特定の技術に限定せず、ＥＶやハイブリッド車などの電動車、水素、合成燃料など多様な選択肢を追求するマルチパスウェー戦略を我が国の自動車政策の基本方針としております。我が国が強みを有する内燃機関はもとより、今後市場が拡大していくＥＶでも勝つべく、蓄電池の国内製造基盤強化、購入補助、充電インフラ整備支援、こうした取組を総合的に講じていきたいと考えております。
○中村（は）委員　ありがとうございます。
　この議題の最後に、浅尾環境大臣に再度お伺いをしたいと思います。
　先ほど資料を配らせていただきました。昨日三月十三日にプレスリリースされたばかりでございますが、ＪＡＥＡ、つまり国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が、ウランを使用する世界初の蓄電池を開発したと発表されました。実用化すれば、天然ウランから原発の燃料を製造する際の副産物である劣化ウランを資源化できます。劣化ウランには核分裂が起きにくく安全な同位体が大半を占めますが、国内には使い道がなく、約一万六千トンも保管されていますから、これを資源化できたら、相当な有効活用と言えると思います。
　そしてまた、先ほど触れた風力や太陽光などの再生可能エネルギーは、発電量が天候に左右されることから、電力供給の安定が課題でございます。それにより、再エネのより一層の普及とともに、こちらの大型蓄電池のニーズはより高まっており、こちらにウラン蓄電池が活用できれば、脱炭素社会の実現に向けて大きな前進と考えているところなんですが、浅尾大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○浅尾国務大臣　蓄電池は、再エネ等で発電された電力を蓄電し、夕方の需要ピーク時などに電力供給ができるなど、再エネ余剰電力の有効活用にもつながる調整電源として重要であり、また、モビリティーの電動化にも不可欠な、二〇五〇年ネットゼロ実現に向けた重要技術と認識しております。
　御指摘の技術も含め、蓄電池技術の開発が進んでいると承知しております。環境省としては、蓄電池の社会実装に向けた技術開発、実証を支援するほか、民間企業等が太陽光発電等の再エネと蓄電池をセットで導入する取組を支援しております。
　引き続き、二〇五〇年ネットゼロ実現に向け、蓄電池の普及に貢献していきたいと考えています。
○中村（は）委員　ありがとうございます。
　やはり、資源の乏しい一方で一億人を超える人口を抱える我が国では、国内の安定した電力供給がどうしても課題となります。そしてまた一方で、この地球温暖化の時代に、世界に求められる、世界と戦える分野として、こういった新たな技術の開発というものこそ日本が今一番力を入れなくてはならないものだと確信しております。
　さきの環境委員会で私が質問させていただいたペロブスカイト太陽光電池、石破総理も所信表明で触れてくださいましたけれども、こちらと併せて、ウラン活用の蓄電池にも是非同様に力を入れていただいて、地球温暖化の時代に日本の技術が世界を救うんだ、ちょっと大げさかもしれませんけれども、そういった気概で取り組んでいただきたいということを申し上げさせていただいて、次の議題に移りたいと思います。
　続きまして、不適正ヤードの取組についてお伺いいたします。
　私の地元茨城県や、また、全国の金属スクラップヤード等の約四割を占めておりますお隣の千葉県では、この不適正ヤード問題が深刻化しております。元々首都圏からアクセスがいいことと、そして一方で広大な土地があることから、業者からすると立地が非常によかったものと考えております。
　ヤードは、近隣への騒音や振動の問題、油漏れによる土壌の汚染、悪臭、火災など多くの問題がありましたが、金属板で周りを囲まれているため中が見えづらく、犯罪の温床にまでなっていると言われております。
　現在、様々な自治体で取締りの強化には動いておりますが、なかなか根本的な解決につながらず、住民の皆様の騒音などの被害の悲痛な声や不安の声は増すばかりです。
　そこで、政府としてこの違法ヤード問題にどのような取組を果たしていくのか、御所見をお伺いいたします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省におきましては、生活環境保全上の支障が生じているヤードの実態を把握するため、全国の自治体を対象に調査を行っております。この調査の結果では、金属スクラップ等を不適正に保管するヤードにおきまして、公共用水域等の汚染、騒音、振動、火災の発生等が報告されているところでございます。
　こうした実態を踏まえ、環境省では、昨年十月から、ヤード環境対策検討会を設置いたしまして、有識者の皆様に今後の対応について御議論いただいているところでございます。金属スクラップ等のヤードに関する環境対策について、今月末までに取りまとめを行っていただく予定としております。
　また、今年は廃棄物処理法の施行状況を点検する節目の年でもありますことから、このヤード環境対策検討会での議論も踏まえつつ、中央環境審議会においても議論を行い、金属スクラップ等のヤードに関する環境対策について、今後、制度的にどのような措置を講じるべきか更に検討を進め、必要な対応を取ってまいりたいと考えております。
○中村（は）委員　ありがとうございます。大いに期待しております。
　一方で、問題になっているのは違法ヤード業者ばかりではありません。正規に許認可を受けていても、住民からの問題が起きている事業者が多々ございます。
　その中でも、特に深刻なのが騒音問題です。ライフスタイルの変容により、不快に感じる音や音量は実に多様化いたしました。特に、重機を使用する業者から発生する音が継続的に自宅のすぐそばで鳴り続ければ、どなたであっても苦痛に感じるのは想像にたやすいでしょう。工場、事業場や建設作業から発生する騒音の苦情は、全体の六割にも上ります。
　昭和四十三年に制定された騒音規制法は、工場、事業場、建設作業所、そして自動車から発生する騒音に許容限度を定めたものでございますが、実は、私が地元の皆様から御相談を伺うことは、この騒音規制法が効果を発揮していないということでございます。具体的には、通報を受けて自治体が調査に伺ったときだけ音を止める、抑える、あるいは、その場では気をつけると言っておけば、しばらくするとまた同じように騒音を出してしまうなどでございます。
　音というのは目に見えないため、物的証拠が残りにくい、また、問題としても軽視されがちな傾向にあると考えております。そして、自治体によって調査方法にばらつきがある、引っ越したくても、そんな騒音の鳴るところでは売値も激減してしまい、結局それもかなわない、まさしく生き地獄でございます。
　私は、今こそ国に、この騒音問題を重大な問題として捉え、全国で苦しんでいる被害者の皆様が少しでも希望を持てるような取組を実施していただきたいと考えております。このことについて、政府の今後の取組をお伺いしたいと思います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　騒音規制法を所管しております環境省では、ヤード等の開放型事業場での騒音防止マニュアル、これを策定いたしまして、ヤード等について測定評価の方法や対策を示してございます。この中で、騒音の測定は苦情者の申立てに沿った条件で行うことが望ましいといった考え方も示してございます。
　その上で、各自治体におきまして、効果的な取組といたしまして、一つ目、事業者に事前に連絡することなく抜き打ちで騒音測定を実施する、二つ目、デジタル化された測定器により無人で長時間測定を実施する、三点目、測定結果を用いて騒音規制法に基づく改善勧告、命令を発出するといった、現場での対応が実施されているところでございます。
　こうした効果的な取組なども広く共有する場として、環境省では、自治体職員を対象とした騒音に関する研修を毎年実施してございます。令和六年度は全国から六十七名に御参加いただきました。研修等の場での事例研究などを通じて、自治体に対する効果的な取組の横展開を図るなど、技術的助言を進めてまいります。
○中村（は）委員　ありがとうございます。
　時間が迫っておりますので、最後の議題に移ります。
　最後に、全然話が変わりまして、猫の保護問題についてお伺いしたいと思います。
　私が日々地元活動する中で、動物愛護団体の皆様から最も御相談をいただくのが、猫についてでございます。私は猫を飼ったことはなくて、最近飼いたいなと思っていたんですけれども、なぜここまで猫についての御相談が多いのかというと、その高い繁殖能力からくるものなのです。
　繁殖が可能になるいわゆる成熟期は、雌で六か月から十二か月、雄で七か月から十二か月です。また、妊娠期間六十四日から六十九日間で一度に二から六頭も出産するので、非常に高い繁殖能力と言えます。
　問題なのは、そういった知識に乏しい飼い主が、かわいいからと自宅や庭で去勢手術もせずに飼ったり餌づけなどをしてしまうと、あっという間に無尽蔵に増えてしまうということです。驚くことに、一頭の雌猫が、一年後に二十頭以上、二年後には八十頭以上、三年後には何と二千頭以上になるということが環境省の出している資料でも明らかになっております。
　そこで、昨今ではニュース等で猫の多頭飼育、多頭飼育崩壊は度々特集されておりますが、もし屋内というクローズドな環境でこれが発生した場合、建物の崩壊、ふん尿まみれの劣悪な環境、また猫による近親交配による先天的に問題を抱えた猫の出産、共食いなど、目も当てられない状況になります。
　そこで、最後に、屋内で飼う猫の多頭飼育、飼育崩壊問題に対してだけで結構です、政府としての見解をお願いいたします。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、猫は繁殖力が旺盛でありまして、飼い主が適切な繁殖制限措置を講じない場合には、多頭飼育問題に発展することもあると認識をしております。
　そこで、動物愛護管理法におきましては、飼い猫に対する不妊去勢手術等の繁殖制限措置を原則として講じることを飼い主の責務としておりまして、自治体において飼い主への指導助言を行っているところであります。
　環境省では、これに加えて、自治体向けに、人、動物、地域に向き合う多頭飼育対策ガイドラインを策定をしておりまして、引き続き屋内の多頭飼育問題の解決に向けた普及啓発を行ってまいりたいと考えております。
○中村（は）委員　ありがとうございました。
　アメリカのパリ協定脱退の問題から猫の話まで、幅広く質問させていただきまして満足です。
　今日はどうもありがとうございました。
○近藤委員長　次回は、来る十八日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時六分散会
令和七年三月十三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十二日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 若林　洋平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 青山　繁晴君
 理　事
 小野田紀美君
 梶原　大介君
 川田　龍平君
 串田　誠一君
 山下　芳生君
 委　員
 尾辻　秀久君
 加田　裕之君
 武見　敬三君
 中田 宏君
 若林　洋平君
 青木 愛君
 三上　えり君
 伊藤　孝江君
 高橋　次郎君
 浜野　喜史君
 山本　太郎君
 ながえ孝子君
 国務大臣
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 浅尾慶一郎君
 副大臣
 環境副大臣 小林　史明君
 環境副大臣 中田 宏君
 大臣政務官
 環境大臣政務官 五十嵐　清君
 環境大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 勝目 康君
 政府特別補佐人
 原子力規制委員
 会委員長 山中　伸介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 金子　和裕君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 松下 整君
 内閣府食品安全
 委員会事務局長 中 裕伸君
 警察庁長官官房
 審議官 松田　哲也君
 消防庁審議官 鳥井　陽一君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 佐藤　大作君
 農林水産省大臣
 官房審議官 郷 達也君
 農林水産省大臣
 官房新事業・食
 品産業部長 小林　大樹君
 林野庁森林整備
 部長 長崎屋圭太君
 経済産業省大臣
 官房審議官 浦田　秀行君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 木原　晋一君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 伊藤　禎則君
 国土交通省大臣
 官房審議官 鎌原　宜文君
 国土交通省大臣
 官房審議官 松原　英憲君
 国土交通省大臣
 官房官庁営繕部
 長 佐藤　由美君
 国土交通省道路
 局次長 佐々木俊一君
 国土交通省鉄道
 局次長 岡野まさ子君
 気象庁地震火山
 部長 青木 元君
 環境省大臣官房
 長 上田　康治君
 環境省大臣官房
 地域脱炭素推進
 審議官 大森　恵子君
 環境省大臣官房
 環境保健部長 前田　光哉君
 環境省地球環境
 局長 土居健太郎君
 環境省水・大気
 環境局長 松本　啓朗君
 環境省自然環境
 局長 植田　明浩君
 環境省環境再生
 ・資源循環局次
 長 角倉　一郎君
 環境省総合環境
 政策統括官 秦 康之君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 長官官房核物質
 ・放射線総括審
 議官 児嶋　洋平君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 長官官房審議官 森下 泰君
 防衛省地方協力
 局次長 森田　治男君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政等の基本施策に関する件）
　（公害等調整委員会の業務等に関する件）
　（原子力規制委員会の業務に関する件）
 ─────────────
○委員長（青山繁晴君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石井準一君が委員を辞任され、その補欠として若林洋平君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（青山繁晴君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官松下整君外二十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青山繁晴君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件及び原子力規制委員会の業務に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○梶原大介君　自由民主党の梶原大介です。よろしくお願いを申し上げます。
　浅尾環境大臣には、昨年末にも環境行政のその基本方針について、所信を踏まえて、期待とまた応援の意味も込めて質問をさせていただいたところであります。
　また、先日、川田委員から御報告がありましたように、当環境委員会においての委員派遣で様々な環境取組の現場を視察をさせていただきました。中には、鳥獣保護管理、そして陸上の風力発電、そして太陽光のパネルのリサイクルなどなど、今国会に提出されている法案関連の現場を見させていただいて、その生の声や事業者の取組を聞かせていただきました。
　こういったことを踏まえて、まず委員派遣関連に関して質問をさせていただき、そしてまた環境行政の基本方針について順次質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まずは、鳥獣保護管理法改正案についてお伺いをさせていただきます。
　昨年十二月にも本委員会において私は熊による被害防止対策の強化などについて質疑を行わさせていただいたところでありますが、環境省は、先月、熊等が人の日常生活圏に出没した場合に、地域住民の安全を確保した上で緊急銃猟を可能とする鳥獣保護管理法改正案を今国会に提出をされております。
　本改正案を通じて、委員派遣で伺った宮城県からは、銃猟の実施の判断に加え、従来、警察が行っていた通行制限や避難指示を市町村が行っていくということになると、対応基準の明確化や、また必要な財源の確保など、丁寧な対応が必要になってくるのではないかとの説明がありました。
　この改正案では、緊急銃猟実施の条件のほか、市町村から都道府県への応援要請の規定がされておりますが、この宮城県の指摘などに対して、警察や猟友会などとの連携も含め、環境省はどのように考えているのかをまずお伺いをさせていただきます。
○副大臣（小林史明君）　改正法案においては緊急銃猟の実施主体は市町村としておりますが、御指摘のとおり、円滑な実施に向けた技術的な支援や負担軽減は重要と考えております。
　このため、環境省では、実施体制構築も含め、運用の留意点をまとめたガイドライン等の整備や説明会の開催など、技術的観点からの支援を行うとともに、交付金によって都道府県を通じた市町村への財政支援も進めていく考えであります。
　また、改正法案では、都道府県に人的応援を要請できる規定も設けているほか、警察とも住民の退避、誘導等について連携しつつ、地域の関係者が安全かつ円滑に対応できるよう政府全体で丁寧に対応してまいりたいと考えております。