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○武藤国務大臣　再稼働に際しましては、やはり地元の御理解というものを得ることが大前提であります。そうした中で、立地県の長としての知事の御理解は重要と考えておるところでありまして、通例、議会での御議論あるいは立地市町村の動向など、様々な関係者のお考えを踏まえる形で知事の理解表明が行われるところであると承知しています。
　その上で、先月閣議決定をいたしました第七次エネルギー基本計画においても、再稼働に際し、国も前面に立ち、立地自治体関係者の理解と協力を得るよう取り組むこととしているところであります。
　引き続き、知事も含めた地元の御理解を得られるよう、原子力の必要性や意義、避難計画などの原子力防災の取組についての丁寧で分かりやすい説明や情報発信など、国もしっかりと前面に立って取り組んでまいります。
　十二月でしたか、御党からも御提案をいただいて、先ほど参考人からもお話ありましたけれども、技術者の育成、まさに産業としてこれからどうするというところも大変貴重な御意見をいただいたので、今後ともしっかり前面に立ってまいります。
○岡野委員　ありがとうございました。
　当然、地元の、また国民の皆さんの納得感というものが最優先であることは理解をした上で、今後も安心、安全、低廉な電力供給に向けて議論を深めたいと思います。
　御答弁、どうもありがとうございました。
○平岩委員　国民民主党の平岩征樹です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。本日も御答弁をよろしくお願いいたします。
　まずは、ＧＸ推進改正法についてお伺いいたします。
　現在、物価高騰が深刻な問題となっており、特に電気料金の上昇は国民生活や企業活動に大きな影響を及ぼしています。電気料金には、現在、再エネ賦課金が課されており、これが国民負担を増大させていることから、我が党では停止を主張しています。
　さらに、二〇二八年からは、ＧＸ推進法に基づき、電力事業者に化石燃料賦課金が課される予定です。これに加え、二〇三三年からは有償オークションが開始されるということになっています。こうした負担が重なる、積み重なるということで、国民や事業者への影響を懸念しております。
　そこで、質問です。
　ＧＸ推進法に基づいて、二〇二八年から化石燃料賦課金が、二〇三三年から有償オークションが開始されますが、適正取引そして価格転嫁の取組を踏まえれば、電気料金の高騰を招くということが考えられます。政府は、二〇二八年から電気料金が上がるかどうかについてどのように認識をされているでしょうか。また、その試算はあるでしょうか。お答えください。
○田尻政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の化石燃料賦課金及び電気事業者に対します特定事業者負担金につきましては、一昨年に成立をいたしましたＧＸ推進法において導入されることが規定をされてございまして、その負担の水準につきましては、関連産業や国民生活への影響にも最大限配慮をいたしまして、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていくという中で導入していくということが現行法にも明記されてございます。負担の総額を全体として増加させるものではないというふうに考えているところでございます。
　さらに、特定事業者負担金と化石燃料の賦課金の二重負担が生じないように必要な調整措置を講ずる旨を本年二月に閣議決定をいたしましたＧＸ二〇四〇ビジョンに明記をするとともに、本国会に提出をいたしましたＧＸ推進法の改正法案においてもその旨の規定を設けてございます。
　このような制度設計を踏まえまして、民間のシンクタンクにおきまして、発電事業者向けの有償オークションの影響について、その負担水準の試算は分析をされてございまして、こうした分析も参考にしながら検討を進めているところでございます。
　以上申し上げたような負担抑制の観点を踏まえつつ、また、ＧＸ経済移行債を活用した大胆な先行投資支援と組み合わせることで、事業者や国民に恩恵のある制度となるように取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○平岩委員　ありがとうございます。
　私が聞いたのは、まず、電気料金が上がるかどうかについて試算はあるかということなんですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
○田尻政府参考人　先ほど申し上げましたけれども、民間のシンクタンクにおいて、二〇三三年度から開始をする発電事業者向けの有償オークションの影響につきまして、その負担の水準がどの程度になるかという試算というのが分析をされて、公表されているところでございます。
○平岩委員　民間の試算はあるということなので、いずれにせよ、電気代が上がるということ、一時的にも上がるということは間違いないと思うので、その影響を危惧しております。
　また、先ほど少し再エネ賦課金について触れましたが、電気料金関連の税制についても整理が必要だと考えています。
　現在、気候変動対策を目的とし、かつ電気料金に関わる税制や賦課金だけでも、石油石炭税、その特例としていわゆる温暖化対策税、そして再エネ賦課金といった制度が複雑に絡み合っています。これらの税制や賦課金と、二〇二八年に新たに課す化石燃料賦課金、そして二〇三三年に始まる有償オークションで、非常に複雑な関係になっていますが、まず、この関係について御説明ください。
○田尻政府参考人　お答え申し上げます。
　化石燃料賦課金を含みます成長志向型カーボンプライシングにつきましては、経済成長と排出削減を両立させることを目的として導入するというものでございまして、この点において、ほかの制度とは歳入の使途や水準の決定方法において考え方が異なるというふうに認識をしてございます。
　まず、使途につきましては、二〇二八年度から開始する化石燃料賦課金等を償還財源といたしまして、発行してございますＧＸ経済移行債を活用いたしまして、民間のＧＸ投資に対する二十兆円規模の大胆な先行投資支援を令和四年度の補正予算から実施をしているところでございます。
　このＧＸ経済移行債を活用した支援措置につきましては、排出削減のみならず、産業競争力の強化や経済成長にも貢献する事業であるということを要件としてございまして、この考え方に基づいて、例えば次世代のペロブスカイト太陽電池であったりであるとか、製鉄プロセスの革新電炉への転換の支援などが措置をされているところでございます。
　このように、歳入の使途について経済成長や産業競争力の強化を目的としているという点で、既存の税制や賦課金とは異なるというふうに考えているものでございます。
　また、化石燃料賦課金の水準の決定方法につきましては、社会全体でＧＸに向けた行動変容を促しつつ、関連産業、国民生活への影響も最大限配慮して、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入するということが現行のＧＸ推進法にも明記されてございまして、こういう考え方も既存のものとは異なるというふうに考えてございます。
　このように、化石燃料の賦課金につきましては御指摘の既存の制度とはその趣旨や具体的な設計が異なるものであり、重複をするものではないというふうに認識してございますけれども、いずれにいたしましても、エネルギー負担抑制の観点というものを踏まえながら、事業者、国民にとって恩恵のある制度になるように、今後も適切に制度を運営してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○平岩委員　化石燃料賦課金の導入は新たな制度で、これまでと根本的に仕組みが違うとおっしゃっているということだと思いますけれども、でも、国民から見たら、負担が積み重なっていくという認識は拭えないと思います。国民の理解を得ながら負担を軽減するという観点から、是非制度設計をしていただければと思っております。
　さて、ここで、ＧＸ推進法が制定された二年前に遡りたいと思います。当時の国会審議においても国民や事業者の負担増加への懸念が指摘され、この衆議院でも附帯決議によって十四もの指摘、留意、希望が委員会から出されています。
　ＧＸ推進法制定時の附帯決議について、これまでの取組や今回の法改正案作成に当たってどのような検討がなされたのか、お伺いします。特に、第八項で指摘されている、特定の事業者への負担偏重の防止、国民への理解醸成についてどのような対応を行われたのか、お答えください。
○田尻政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧＸの推進に当たりましては、本委員会で二年前に決議をいただきました附帯決議の趣旨を踏まえながら検討を重ねまして、様々な措置を講じてきたところでございます。
　御指摘の第八項のうち、まず、特定の事業者への負担偏重の防止につきましては、今回の改正法案で法定化いたしました排出量取引制度の負担が特定の業種や事業者に偏重することのないよう、業種特定などに考慮いたしました基準に基づき排出枠を当てる方針としているところでございます。
　この基準の詳細を具体的に決定する際には、各業種や事業者が脱炭素投資を行うに当たって置かれている事情なども踏まえた上で、公平かつ透明性ある仕組みになるよう、関係者と丁寧に議論を行い、制度設計を進めていきたいと考えているところでございます。
　また、第八項の後段の国民への理解の醸成というものにつきましても、脱炭素型の製品やサービスの価値が消費者を含む社会全体に適切に評価され選択されるというようになるように、例えば、脱炭素型の製品、サービスの官民による率先調達をするものであったりとか、ＧＸ価値の見える化に向けた排出削減量に着目した指標を活用促進する、また、カーボンフットプリントの活用に向けた業界ごとの算定ルールの策定に向けた支援などを行うことによって、国民や消費者の意識改革や行動変容を喚起していきたいと考えているところであります。
　今後とも、前回の附帯決議や本改正法案の今後の議論も踏まえながら、引き続き丁寧に施策を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○平岩委員　ありがとうございます。
　今のお答えだと、やはり特定事業者の負担偏重について十分に考慮されているのかというのが疑問が残ると思います。
　例えば、現在、関西電力管内では原子力発電所が再稼働していますが、東京電力では遅れており、Ｊパワーでは石炭火力が多いのに対し、ＪＥＲＡではＬＮＧが主体です。こういった特性を考えると、ともすれば、関東では電気料金が上がって、関西では逆に電気料金が下がるといった、地域によって電気料金が大きく変動し、国民負担に偏りが生じるという可能性があると思うのですが、電力会社ごとのエネルギー供給構造の違いによって地域間で電気料金の負担の不均衡になる懸念がありますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○田尻政府参考人　お答え申し上げます。
　エネルギー政策全体につきましては、ＳプラススリーＥという考え方に基づきまして、資源エネルギー庁を中心に、どういった電力政策でいくかということは別途考えるべきことだと思いますけれども、私ども、今回導入いたします排出量取引制度につきましては、先ほどの繰り返しになるかもしれませんけれども、そういうような業種の特性なども応じて、基準に基づいて排出枠を割り当てるという方針の下に、その基準の策定に当たりましても、各業種や事業者が脱炭素投資に当たって置かれている状況などもしっかり踏まえながら、丁寧に議論を重ねながらつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
○平岩委員　ありがとうございます。
　是非、制度設計において、地域間の不公平を生じさせないように、負担が偏らないように、慎重な対応をお願いしたいと思います。
　それでは、さて、先ほど原発再稼働について少し触れましたが、第七次エネルギー基本計画では、安全性の確保を前提に原発を再稼働し、クリーンな電源として活用していく旨が明記されました。しかし、二〇一一年に原発が一斉停止をしてから、段階的に再稼働してきたものの、今までのように運転はされておらず、技術の継承に懸念が生じています。
　先ほどの岡野議員の質問にも少しありましたが、この二〇一一年以前と現在の原子力関連の技術者数の変化について御説明、そしてまた、経済安全保障の観点から、必要な技術者の確保と技術流出防止についてどのような対応を進めているのか、大臣の御認識をお聞かせください。
○武藤国務大臣　平岩委員にお答えをさせていただきます。
　技術者の人数についてですけれども、原子力産業協会の調査によりますと、原子力関係の電力会社、メーカー及び協力企業等の従業員者数は、二〇一〇年度は約四万六千人です。そして、二〇二三年度は約五万一千人となっているところです。
　御党、先ほども申したとおり、エネルギー基本計画に対する御提案をいただいて、安定供給を支える人材の確保等について御提案をいただいたところでありますけれども、私どもも、原子力発電所の再稼働や安全で安定的な運転などに支障を来さないためにも、人材の確保、維持は重要な課題だというふうに認識をしているところであります。
　そのため、経済産業省では、原子力関連企業、団体から成る原子力サプライチェーンプラットフォームというものを立ち上げまして、供給体制の維持、事業機会の拡大などのための支援を、全国約四百社になりますけれども、原子力関連企業を対象に展開しているところであります。また、併せて、技能実習の講座開発などの人材育成策も実施しております。
　各事業者におきましては、人材の確保あるいは維持に努めるとともに、技術流出の防止のため、技術情報、知財について秘密保持契約を各職員と締結しております。社外でのデータ授受を禁止するなどの対策を行っているものと認識をしています。
　引き続き、人材の確保や維持、技術流出の防止について、原子力産業界に働きかけてまいります。
○平岩委員　ありがとうございます。
　技術者の確保というのは、国家の競争力を支える重要な要素だと思います。まさに人づくりこそ国づくりですので、しっかり対応をお願いしたいと思っております。
　次に、半導体製造に関する技術者の確保について伺います。
　現在、ラピダスの試作品が四月に完成する予定という非常に重要なタイミングであり、私も二月の予算分科会で質問をさせていただきました。しかし、その中で、技術者の給与水準については依然としてちょっと疑問が残るので、再度質問させていただきます。
　ラピダスの技術者の給与は、競合するＴＳＭＣやサムスン、ＩＢＭと比べて、明らかに大きく乖離している可能性が示唆されています。予算分科会では、大臣は全国平均と比べて給与が三万円高いとおっしゃっておりましたが、二〇二二年の、朝日新聞の記事によりますと、ＴＳＭＣでは、修士号を持っている初任給で一千万円、平均では千五百万円だとあります。これは現在ではもっと高いと思われますが。
　現状のラピダスの給与体系について、見直しの余地はないのでしょうか。
○野原政府参考人　委員から御指摘がありましたが、ラピダスはまだ研究開発段階でもございまして、世界的な半導体企業と比較して十分な水準とは言い切れないという水準だというふうに認識をしております。
　ラピダスでは、今後の量産に向けて、適切な給与水準の確保、ストックオプションの検討、職場環境の充実など、優秀な人材の確保や流出防止に必要となる取組を充実させるべく、高い問題意識を持って検討しているところというふうに承知をしております。
　経済産業省といたしましても、こうした問題意識は共有しておりまして、ラピダスともよく連携してまいりたいというふうに考えております。
○平岩委員　ちょっと現状では難しいみたいなお話だと思うんですけれども。
　そこで、ちょっと次の点をお伺いします。
　半導体産業が国際的な人材市場と接続している中で、技術者の給与水準が事業に与える影響について政府はどのように評価されているでしょうか。また、これらを、法律を制定して特異的にＡＩ、半導体産業を支援していくに当たって、従来の労務費単価を機械的に当てはめるということが妥当だとお考えなのでしょうか。この点について伺います。
○竹内大臣政務官　平岩委員にお答え申し上げます。
　次世代半導体の開発、量産というのは極めて高度な技術を要するため、世界水準の技術力というものを確保し、技術流出を防止する観点から、人材確保や適切な処遇というものが重要となっております。そのため、ラピダスにおきましても、グローバル企業と遜色のない給与水準を確保すべきとの問題意識は共有をしております。
　一方、ラピダスは主として国からの委託研究開発を行っている段階にありまして、その給与水準を含む公費負担の在り方につきましては、国民の皆様の御理解を得るということも重要であります。
　ＡＩ、半導体産業に限定をして労務費単価に関する考え方を改めることは困難でありますが、御指摘の点について問題意識は共有をした上で、ラピダスにおいて検討する適切な給与水準の確保やストックオプションの付与等を含めて、経済産業省といたしましても、ラピダスとよく連携をして待遇の在り方を検討してまいりたいと考えております。
○平岩委員　技術者不足がボトルネックになって事業が停滞することのないように、適切な対応を是非お願いしたいと思います。
　最後に、ラピダスの全体計画について大臣にお伺いします。
　これまでの民間出資額、政府の支援総額、そして、今後予定されている政府の出資額、今後見込まれる民間出資額について御説明ください。
　総理は、二月の予算委員会にて、今後の全体像について、そういうことが分からないのでこの計画が進むことはあってはならないとおっしゃっていますが、今後の計画や出資のロードマップの作成状況について、経済産業省の見解を教えてください。
○武藤国務大臣　ありがとうございます。
　これまでに、民間企業八者で、ラピダスに対して先ほど来話がありました七十三億円を出資しております。また、政府は、九千二百億円を上限とする研究開発支援を決定してまいりました。
　今後につきましては、ラピダスによれば、民間からの資金調達で一千億円程度を見込むと聞いておりますけれども、また、政府としては、次世代半導体事業者に対する出資の原資として、令和七年度当初予算案で一千億円を計上したところです。
　全体像につきましては、ラピダスによる今後の開発見通しや同業他社の投資動向等を踏まえて、これまでの支援決定額を含めて、研究開発に総額二兆円程度、また、量産工場一棟ですが、フル稼働に向けて一・五兆円から二兆円程度が必要になると現時点で見込まれているところであります。
　経済産業省といたしましては、今年春に千歳でパイロットラインが稼働する中で、事業の進捗も確認をしながら、民間の投資家や金融機関と連携をしつつ、外部有識者も交えて事業計画等を精査する中で、必要となる支援を具体化をさせてまいりたいと思っております。
○平岩委員　以上、政府には是非透明性の高い計画策定を求めます。
　私の質問を終わります。ありがとうございました。
○宮崎委員長　大臣が参議院予算委員会から戻り次第、午前十一時三十分をめどで委員会を再開することといたしまして、この際、暫時休憩をいたします。
 午前十時三十一分休憩
 ――――◇―――――
 午前十一時三十分開議
○宮崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。福重隆浩君。
○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。
　時間の制約もありますので、早速質問に入らせていただきます。
　日本経済新聞社が行った主要企業の社長百人のアンケートの中で、石破政権への要望、期待する政策として最も多かったのは再生可能エネルギーの拡大で、内需拡大に直結する賃上げを促進が続いております。アンケートに回答したある社長は、原燃料や物価高への対応と賃上げによる個人消費の活性化と述べておりました。また、賃金水準の引上げに必要なことを聞いたところ、複数回答ではありますが、国内景気の回答に次いで生産性向上を挙げております。このほかにも、アンケートでは、賃上げに結びつく価格転嫁の促進も回答に挙がっておりました。
　昨年から私は、所属委員会や予算委員会などで、賃上げ、価格転嫁や生産性向上について質問をさせていただき、現場まで様々な施策や情報が届いていないことを取り上げ、なお一層の改善をお願いしていたところでございます。
　我が党の竹谷とし子代表代行は、国や自治体が発注する官公需における価格転嫁の推進を強く訴え、国全体でももう一段きめ細かく支援する賃上げ支援パッケージを打ち出すべきであると提案をされております。これに対し、石破総理は、関係大臣に価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けた取組を指示され、官公需についても適切に価格交渉、価格転嫁に応じるよう各省庁に指示し、省力化投資促進プランを策定し、きめ細かく賃上げを支援する取組を抜本的に強化すると答弁をされました。
　そこで、お伺いをいたしますが、石破総理の答弁で関係大臣に価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けた取組を指示とあったように、経済産業省としてのこれまでの対応及び、今後の取組と関係するかと思いますが、竹谷代表代行が述べた賃上げ支援パッケージの提案について、経済産業省の御見解をお伺いいたします。
○武藤国務大臣　福重委員から御質問いただきました。
　御党にもいろいろと今までも、賃上げ、価格転嫁等々、様々な中小企業政策に対して御理解をいただいて、御指導いただいていることに、この場をかりて感謝を申し上げたいと思います。
　経済産業省では、価格転嫁対策といたしまして、年二回の価格交渉促進月間に基づく発注企業ごとの交渉、転嫁の状況の公表ですとか、事業所管大臣名での指導助言、そして下請Ｇメンによる取引実態の把握、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知徹底、パートナーシップ構築宣言の周知や実効性の向上など、様々な施策に取り組んできたところであります。
　委員御指摘のとおり、石破総理から関係大臣に対し、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けて取り組むよう指示があったところであります。経済産業省といたしましても、関係業界団体や関係省庁に対し働きかけを行い、一層の価格転嫁を推進してまいりたいと思います。
　また、中小企業の持続的な賃上げに向けて、価格転嫁に加え、生産性向上もより一層推し進め、また賃上げの原資を拡大させていくことが極めて重要だというふうに認識をしています。このため、省力化、デジタル化投資の促進、経営革新を実現する事業承継やＭアンドＡの支援策などについて更に具体化してまいります。また、最低賃金を引き上げるためでございますが、こうした対応策を政府として五月に取りまとめる予定であります。
　経済産業省としても、各省と連携をし、中小企業の賃上げ原資の確保を強力に後押ししてまいります。
○福重委員　大臣、配慮あるお言葉、ありがとうございました。
　本当に中小企業が元気になることが日本の再生でございますので、是非そこに焦点を当てて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入ります。
　前の質問にも関連いたしますが、政府は、今月十一日、価格転嫁で中小企業の賃上げを促す下請法改正案を閣議決定いたしました。これは約二十年ぶりの改正となり、中小企業が適切に価格転嫁ができる取引環境の整備をすることで価格交渉がしやすくなり、賃上げするための原資の確保が期待されます。
　一方、新聞報道で目に留まった記事がございました。それは、取材した記者が、二〇一九年に部品を製造する町工場で隙間なく多数の金型が置かれている状況を見たが、国も既に対策を講じており、次第に解決していくだろうと思っていた、ところが、翌年に自動車部品メーカーを回っていたところ、ある経営者に金型の保管、管理について聞くと、費用が支払われるようになったのはごく一部、まだ全然足りないと返ってきたとのことでございました。また、別の報道では、下請企業六十一社に四千個を超える金型などを無償で保管させ、下請業者の保管費用は計一億円を超えるものではないかとの報道もございました。
　型を無償で保管させる行為が下請法違反の適用対象となったのは二〇〇四年であると認識しておりますが、公正取引委員会による初の是正勧告が出たのは二〇二三年と随分時間が経過しております。是正勧告になぜこのように長い時間が経過してしまったのでしょうか。下請Ｇメンは総力を挙げて下請業者を守る対応を強化していただきたいと思います。政府の御見解をお伺いいたします。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　公正取引委員会では、平成十六年、二〇〇四年の四月からでございますが、改正下請法の施行に基づきまして、不当な経済上の利益提供の要請、それにつきまして、それが違反行為だということを規定したわけでございます。それ以降、金型を含む型の無償保管につきまして実態調査とか問題点の整理などを行ってきた。そして、そういうものを公表することによりまして、問題点の把握や問題となり得る行為の周知を行ってきたところでございます。
　具体的には、公正取引委員会では、下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準、これは事務総長通達でございますが、この中に具体的な違反行為事例を掲げておるものでございます。その中に、平成二十八年、二〇一六年十二月でございますが、型、治具の無償保管要請に関する事例、そういうものを追加したということでございます。それを踏まえまして、その後、中小企業庁と公正取引委員会で金型の取引に関する実態調査を行いました。その結果につきましても関係業界に周知をするなど、関係省庁との連携強化を図ってきたということでございます。
　このような関係省庁との連携によりまして周知活動を行ってきたとともに、この間、公正取引委員会の執行体制というものも整備するということをしてきたわけでございまして、その結果、委員御指摘のとおり、令和五年、二〇二三年の三月でございますが、金型の無償保管、当時は木型でございますが、それに対する勧告が出まして、現時点で十三件の勧告、公表を行ってきたというところでございます。
　このように、関係省庁と今連携をしておりまして、面的な執行の強化ということも掲げてきておりますので、引き続き、関係省庁と連携をいたしまして、型の無償保管問題など同法に違反する行為、こういうものに対しまして厳正かつ効果的な執行を行ってまいりたいと考えてございます。
○飯田政府参考人　下請Ｇメンにつきましても御質問ございましたので、中小企業庁の方からお答え申し上げさせていただきます。
　現在、三百三十名体制の下請Ｇメンが、全国の中小企業の取引実態につきまして、年間一万件を超えるヒアリング調査を行ってございます。御指摘のありました型の保管費用につきましても、数多くの実態を伺っているところでございます。
　この下請Ｇメンの調査結果につきましては、下請事業者を守るために様々な場面で活用してきてございます。まず、調査結果を産業別に取りまとめて、各業界の取引適正化に向けた業界ごとの自主行動計画、これの策定、改定や遵守のために活用してきたところでございます。
　次に、毎年三月、九月、価格交渉促進月間というのをやっておりますが、これに当たりまして、発注事業者への指導助言も行っております。これは、そのベースとして、事業者のアンケートに加えまして、下請Ｇメンによるヒアリングも活用してございます。また、公正取引委員会との連携を強化して、ヒアリング結果を下請法の執行につなげるということについても本格的に活用しつつあるところでございます。
　今般国会に御提出申し上げております下請法の改正の検討につきましても、下請Ｇメンの調査結果も参考にしながら、公正取引委員会とともに検討を進めてきたところでございます。改正案では、事業所管省庁が指導助言を行う規定を新たに盛り込んでございますけれども、国土交通省のトラックＧメン等、各省庁が保有する取引情報を効果的に法執行に活用できるよう、各省庁間連携をより一層深めて、中小企業の取引適正化にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○福重委員　御答弁ありがとうございました。
　実は、私は、議員になる以前、十八年間、部品メーカーの営業をしておりました。そういった経験からすると、取引先、親企業とかお客様は、おたくに金型だとか治工具を預けることによっておたくは優先的に受注できるんだから、それは無償で持つのが当然だろうというような上から目線だったわけですね。そういったときに、やはり、同じ幾つかのライバル会社がある中で、当時は我々も、ほかの企業じゃなくて、うちが金型を持っているからうちに来るなというような安心感というのがあったのも事実です。ただ、営業の立場と現場の立場からいうと、現場の人たちは、その金型がいつ使われるかも分からないけれども、来たときにすぐ使えるようにメンテをしておかなくちゃいけない。それから、大型の金型になるとスペースも取るということ、これはやはり中小企業にとって非常に負担になっているというのは事実なんですね。
　ですから、今も本当に中小企業を守る立場からＧメンの皆さんには頑張っていただいているということでございますけれども、是非そのことをしっかりとやっていただいて、中小企業の皆さんから頼られる存在になっていただきたいと思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入ります。
　地元経済の活性化を願う立場から、人材確保、育成に関する重要な実証事業についてお伺いをいたします。
　私が地元を訪問する中で、多くの経営者が人材の確保、育成に御苦労されており、特に中小企業ではその影響が顕著であります。
　こうした状況を打開するため、経済産業省は、地域戦略人材確保等実証事業、通称地域の人事部の取組を推進しています。これは、民間事業者等が自治体、経営支援機関、教育機関等と連携し、地域の関係者が一体となって将来の経営戦略実現を担う人材の確保や地域内でのキャリアステップの構築を行う取組であります。
　私の地元群馬県では、この実証事業において、県物流業界活性化事業が採択されました。これは、二〇二四年問題に直面する物流業界のドライバー不足に対応するため、県トラック協会が中心となり、県、大学、よろず支援拠点、金融機関連携、就業マッチング、教育カリキュラムの整備、広報活動、金融支援を一体的に行うものであり、まさに産官学金が連携し、人材確保から育成、定着までを一貫して支援するモデルケースとなっております。
　人材確保は一企業だけの努力では限界があり、地方においてはなおさら地域全体での取組が不可欠であります。地方創生のためにも、この実証事業の成功は非常に重要であると考えております。更なる推進を期待しているところでございます。
　そこでお伺いいたしますが、この地域の人事部の取組の現状と、全国的な展開における課題についてどのように認識をされておりますでしょうか。また、地域特性に応じた多様な業界での展開を促進するための具体的な方策について御答弁をお願いいたします。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただいたとおり、地域におきましては、複数の企業、それから自治体、金融機関等々が連携をいたしまして、地域一体で人材の確保、育成を進める動き、いわゆる地域の人事部の取組が始まっておるものと認識してございまして、これを加速するため、経済産業省では、他地域のモデルとなるような先進的な取組に対する補助事業というのを進めてございます。御言及いただきました群馬県のプロジェクトも含めまして、令和四年から六年度で延べ八十六件を支援してきたところでございます。
　この取組を通じて浮かび上がってきた課題でございますけれども、いわゆる地域の人事部の担い手の問題、その確保、育成の問題、それから認知度の不足があると認識してございます。
　まず、担い手の問題につきましては、先進的なノウハウを他の事業者に展開することが重要だと認識してございまして、令和七年度の予算案では、そういったモデルとなるような地域の人事部の担い手の皆さん、この担い手の皆さんによる伴走支援、それから様々なノウハウの共有のための関係者を集めた勉強会なども事業の中に盛り込んでおるところでございます。
　それから、認知度の不足でございますけれども、これにつきましては、地域の人事部のロゴマークを作って広報活動に活用いただくとともに、様々なモデルとなる事例集、それから先進的な事業者の方々の対談の動画、さらに全国の地域の人事部の事業者の皆さんを検索できるページみたいなものを公表させていただいてございまして、こうした取組を関係省庁とも連携しながら実施することを通じまして、地域の人材の確保、育成の取組をしっかり後押ししてきてまいりたいと認識してございます。
○福重委員　ありがとうございました。
　政府は、あれはいろいろな支援メニューというのを作っているんですけれども、いずれもそれが本当に必要なところに届いていない、そういう現状があります。
　今のこの地域の人事部も、本当にいい制度なんですけれども、今、認識不足という言葉がございました。やはりそういった必要な人たちにこういった支援メニューが届くようにしっかりと後押しをしていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入らせていただきます。
　地域経済の活性化と持続的な成長を実現するためには、中堅企業の役割が極めて重要であると認識しております。中堅企業は、大都市圏だけではなく、地方にも多く立地し、地域経済の担い手として、また雇用創出や技術革新の担い手として地域社会に大きく貢献をしております。
　こうした中、政府は、従業員二千人以下の中堅企業に関する国家戦略、中堅企業成長ビジョンを策定し、二〇三〇年までに中堅企業を現在の九千者から一万一千者以上へと増加させる目標を掲げられました。このビジョンでは、中堅企業を成長型経済への移行を牽引する主体と位置づけ、ＭアンドＡの促進や生産性向上など、具体的な目標も設定されております。
　今後、中堅企業等地域円卓会議を通じて重点支援企業を選定するとのことでございますが、その選定基準について具体的にどのようにお考えなのでしょうか。また、選定された中堅企業等に対して、ＭアンドＡの支援、生産性向上、海外展開支援など、どのような支援策が具体的に用意されているのか。さらに、中堅企業の成長を阻害する要因として、人材不足、資金調達の課題、デジタル化の遅れなどが考えられますが、これらの課題に対して政府はどのような対策を講じられるのか。以上三点について御答弁をお願いいたします。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、中堅企業成長ビジョンをこの二月二十一日に決定してございまして、今後、このビジョンに基づいて様々な具体的な施策を実行に移してまいりたいと考えてございます。
　御指摘いただきました重点支援企業の選定基準でございますけれども、これは地域経済に高い波及効果を生むような中堅企業を選定することが極めて大事であると認識してございまして、そういった視点から、その詳細につきましては今後検討を深めていきたいというふうに考えてございます。
　それから、中堅企業に対する具体的な施策でございますが、先生も御指摘いただきましたけれども、ＭアンドＡを後押しするための税制ですとか、大規模な成長投資に対する補助金、それから海外展開を進めていくに当たって必要となる専門家による伴走支援等を施策として用意してございまして、これらをしっかりとやることを通じまして、中堅企業の成長に向けた取組を後押ししてまいる所存でございます。
　それから、御指摘の中堅企業の人材不足といった課題でございますけれども、様々なプレーヤーを巻き込みながら経営人材をマッチングしていくという支援、それから、銀行のみならず、ファンドなんかも含めました多様な資金調達が可能となる環境の整備、それから、実践的なデジタル教育プログラム、実際に使っていただけるようなプログラムの提供など、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思ってございます。
　こうした取組によりまして、中堅企業が自律的に成長できる環境を構築いたしまして、日本経済の成長を牽引する中堅企業の成長促進に取り組んでまいる所存でございます。
○福重委員　御答弁ありがとうございました。
　この後、クリーンエネルギー、再生可能エネルギーの問題について質問をさせていただきたいなというふうに思っておりました。ただ、時間がもうあと一分もないものですから、質問しますと御答弁いただけませんので、これは今後の委員会でまた質問をさせていただきますけれども、地方創生で企業誘致をしていく場合に、やはり、先ほどのアンケートでもあったとおり、再生可能エネルギー、クリーンエネルギー、これが企業にとっては非常に魅力がある。そういった中にあって、私は地元が群馬県でございますので、水源県でございます。そういった意味でいうと、水力発電所、小中水力、それからダム、こういったものというものがクリーンエネルギーを作ることによって、データセンターや様々な、半導体もそうですけれども、いろいろな、電気を豊富に使いますので、そういった意味では、やはりこういった支援をしていくということが非常に私は重要であるというふうに思っております。この電力確保に向けた取組ということをまた今後この委員会でしっかりと質問をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○佐原委員　れいわ新選組、佐原若子でございます。よろしくお願いいたします。
　武藤大臣の所信演説を伺いまして、質問させていただきます。
　トランプ政権による関税問題、それから国内では半導体産業のまた再編成、大変お疲れさまでございます。御心労大変なことと思いますが、質問させていただきます。
　今まで国民は幾つかの神話をもたらされてきました。いわく、原発の安全神話、国債は国民の借金であるという神話。
　そして、今また、データセンターや生成ＡＩの拡大によって電力需要が急増するので原子力発電が必要だという議論。そして、それが議論なのか、本当にあるいは新たな神話であるのか、具体的なデータをお示しいただきたいと思います。お願いいたします。
○武藤国務大臣　佐原委員にお答えをさせていただきます。
　今、ＤＸの、あるいはＧＸの進展等に伴ういわゆる電力の需要見通しについて御質問いただきましたけれども、いわゆる、いろいろな開発をされていくと、これは省エネ効果というのも絶大な効果をもたらされます。ですから、将来の電力需要については、省力もあるんですけれども、やはり使われる方が多くなるだろうということでの増加する可能性が高くなっておりまして、二〇四〇年度エネルギーミックスにおいては、二〇四〇年度の温室効果ガス七三％削減といった野心的な目標と整合すること等を考慮しながら、将来からバックキャストする考え方の下で、一定の技術進展が実現することを前提としながら、将来のエネルギー需給の姿をお示ししているところであります。
　その中で、発電電力量でありますけれども、二〇二三年度の約九千八百五十四億キロワットアワーから、二〇四〇年度には一・一兆から一・二兆キロワットアワーと約一割から二割増加する見通しであります。その際、電源構成に占める原子力の割合はちなみに二割程度ということになることを見通ししているところであります。
○佐原委員　大臣、ありがとうございました。
　福島第一原発はレベル７の過酷事故を起こしました。経済は、プライマリーバランスに縛られた緊縮財政のため、失われた三十年をつくり出し、ジャパン・アズ・ナンバーワンから転落し、ロストジェネレーションをつくり出しました。
　データセンターなどの電力需要の急増に伴う原子力発電が不可欠だという神話に基づいて原発の再稼働、新増設に邁進したとき、それが正しいことであるかどうか不安でならないのです。大臣はどのようにお考えですか。
　次に、エネルギー問題に関してお尋ねします。
　福島第一原発事故以降に一旦はなくす方向だった原発を再び活用する方針が第七次エネルギー基本計画に示されました。
　事故で被災された方々の多くが、今もふるさとに帰れず、ふるさとが分断され、健康の不安を抱え、なりわいも絶たれ、かつての暮らしを取り戻せずにいます。原発の周辺地域だけでなく、その被害は広範で、一次産業の販路も減少し、長年にわたる経済的な打撃ももたらしています。原発の廃棄物処理、廃炉の問題も解決していません。レベル７の過酷事故はいまだに収束していません。企業の経営陣は責任を問われず、小児甲状腺がんに罹患した子供たちの問題は置き去りにされたままです。
　様々な問題が解決されずにいるのに、原発を推進していくことが本当によいことなのでしょうか。原発ありきの前提条件に縛られず、エネルギー需給と省エネ、自然エネルギーを総合的に検証して、本気でＣＯ2削減、気候温暖化に対処していくときではないでしょうか。
　一方、大臣の所信で、ペロブスカイト太陽光パネルや中小水力発電といった自然エネルギーも注目していらっしゃいました。
　経済産業省の優秀なスタッフや小水力発電を活用している方からも詳しく伺いましたが、環境に優しく、私も大賛成です。また、それらは地方活性化に寄与すると思うのです。
　原発は、確かに多くの企業が参加し、多岐にわたるベネフィットがあります。しかし、小水力発電など自然エネルギーは、採算が取れないといって大企業は参入しません。しかし、そうではありますが、地方にとっては、中小企業が参入しやすく、地方の活性化が考えられます。今、蓄電池や、地方から都市部への送配電網も順次拡大しているとのこと。小水力発電は、規模や設置場所の特性から、地域社会の活性化の視点を持って支援を進めてほしいと思いますが、お願いできますか。
　ペロブスカイト太陽光電池は、ビル壁面にも装着でき、都市部での電力の地産地消、再エネ導入拡大に寄与できると期待できます。政府を挙げて連携し、推進、応援すべきことと思いますが、政府はどのように取り組んでいらっしゃいますか。大臣、御教示ください。
○久米政府参考人　まず、原子力政策についての御質問についてお答え申し上げます。
　まず、福島復興と東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉、これは経済産業省の最重要課題でございます。復興が成し遂げられるその日まで、国が前面に立って全力を尽くして取り組むという意思に変わりはございません。東京電力福島第一原発事故の経験、反省と教訓をひとときも忘れることなく取り組むということがエネルギー政策の原点でございます。
　その上で、ＤＸやＧＸの進展により電力需要増加が見込まれる中、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況でございます。低いエネルギー自給率や火力発電への高い依存といった課題を克服する観点で、脱炭素電源の確保が求められております。
　第七次エネルギー基本計画では、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指すとともに、必要な脱炭素電源を確保するため、再エネと原子力について、二項対立ではなく、共に最大限活用していく方針をお示ししたところでございます。
　一方で、原子力に対する様々な御懸念の声があることは承知をしてございます。これを真摯に受け止め、それぞれの課題にしっかり取り組みながら、丁寧に説明を行い、原子力を活用してまいりたいというふうに考えてございます。
○佐原委員　しかし、やはり、原発ありきの発想から離れて、もう一度検証していく必要があるのではないかなと私は思います。
　次に、地域のイノベーション、エンタメ、コンテンツ産業育成について伺います。
　イノベーションの創出、エンタメ、コンテンツ育成を、エネルギー対策にも挙げられている自然エネルギーの促進、被災地復興にも連動できないかと思うのです。特に、経済産業省でも用途を模索中ということですが、ＮＦＴ、ノンファンジブルトークンを使って地域の魅力を発信し、収益も得る。地域の自然エネルギー発電の電力をＮＦＴにすることも、あるいは地域の文化などのコンテンツに合体させることもできます。まさにクールジャパンを打ち出しているメリットがあると思います。日本の若者たちの得意分野ではないでしょうか。
　海外からの旅行をする人たちが日本食で一番おいしいのは何ですかと聞かれたときに、カツ丼と言う人が結構多いんだそうです。そういったところもＮＦＴに入れて紹介していくということもできると思います。
　地方から都市部への送電プロジェクトも順次進んでいますので、地方の電力をＮＦＴで販売し、自然エネルギー利用、環境保全という行為そのものが価値としてＮＦＴで転売できます。そして、転売されるごとに発電者にインセンティブが入ります。例えば、長良川の水流で発電した電力に大臣の御挨拶動画を合わせてＮＦＴにすることもできます。売れそうです。私は買います。
　また、災害で変わってしまった、あるいは戻ることができないコミュニティーの文化や風景も同様に世界に発信できます。
　アカウントさえあればＳＮＳに写真を上げるのと同じくらい簡単ですが、ただ、このアカウントを作るのが面倒です。その辺りはしっかりサポートする体制をつくり、誰でもどこでも活用につなげられればいいと思います。必要な支援を積極的にしてくださいませんか、大臣。
○武藤国務大臣　済みません、長良川と私の郷土のすばらしい山紫水明のところを御紹介いただきましてありがとうございます。
　ＮＦＴについて、これは電気との関係ということで御質問をいただいているということで御承知をしているところですが、大変面白いところをまた御紹介いただきましてありがとうございます。
　電気につきましては、需要家に再エネ電気を販売する際に、委員御指摘のＮＥＴを始めとしたブロックチェーン技術を活用し、再エネ電気が生み出された発電所の場所ですとか、また発電された時間等の情報を付与する取組が一部の民間事業において行われているものと承知をしているところであります。これは、電気の需要家の多様なニーズに対応して再エネ電気を供給しようとする大変興味深い試みであるということを認識しているところであります。
　経済産業省として、様々な取引においてＮＦＴの活用可能性を広げるため、ＮＦＴを活用した商取引についての実務上の留意点であるとかＮＦＴ活用のメリットを検証する実証事業などを進めてきたところであります。
　今後とも、再エネ電気の取引実態や需要家のニーズ、またブロックチェーン技術の動向等をよく注視しながら、必要な対応を検討してまいりたいと思っております。
○佐原委員　ありがとうございました。
　グリーンエネルギーを使いたいという企業もたくさんあるんですよね。そのことが企業イメージにもつながりますので、これからどんどん広がっていくのではないかと思いますが、先ほども申し上げましたようにアカウントを作るのが大変なので、そういう場所というか、省庁などが出向して、市役所などにそういう場所をつくっていただけるといいなと思います。具体的なそういう支援を是非考えていただきたいと思います。
　被災地の支援についてお伺いいたします。
　能登半島の被災地の救済対策、なりわいの再建への支援は、現地の現場の皆さんの声をしっかり聞き取り、地域のコミュニティー存続を尊重し、全省庁連携して行ってほしいところです。これは能登に限らず、これまでも今後も被災地の再建においてやっていただきたい。
　例えば、輪島市の方のお話ですが、被災して職場も家も倒壊し、一旦輪島の会社を退社し、輪島を離れて金沢の親戚の家に避難しました、自己都合で会社を辞めると、失業保険の給付制限が二か月、来年度からは一か月あります、輪島に帰ってやり直そうとしても、仕事がないので帰る決心がつかない、すぐに失業保険がもらえるなら、まずは帰ろうと思えた。
　境遇は人それぞれですが、ふるさとに戻って働きたい人をしっかり支援してください。失業保険は厚労省の管轄と思うんですが、是非武藤大臣から働きかけて、省庁連携してやっていただきたいなと思います。
　なりわいを再開させる支援を受けるとしても、そのほかに、保険のこと、損壊した家の手続など、手続を必要とすることがたくさんあります。所管が違うから、毎回書類や資料集めに記入、提出と走り回って疲弊してしまう、結局諦めてしまうとか、どれを欠いてもなりわいの再スタートをすることができない、こういう経験談はほかの被災地でもありました。
　単体ではなく、生活をトータルに立て直すという視点で支援するべきではないでしょうか。経験を無にすることなく、関連する省庁としっかり連携して、もっと分かりやすく、やりやすい支援というものをしていただきたいと思うんです。
　被災地の負担を支援するシステムを構築していただけますか。失われた人生を再び取り戻すための支援は国の責務だとお思いになりませんか。御質問します。どうでしょうか。
○武藤国務大臣　能登の案件につきましては、大変、そういう意味では、石破総理中心に、今おっしゃったような、私ども経産省だけではなくて、厚労省だったり国交省だったり、復興庁も含めて、様々な役所が横の連携を密にしながらこれは対応していかなきゃいけない話です。参議院の方でもよく御党の代表からも御質問いただいておりますけれども、しっかり対応させていただきたいと思います。
　経産省としての御答弁も用意させていただいておりますけれども、一年を能登半島地震から過ぎたところでありまして、被災事業者の皆様の置かれた状況は様々であります。早期に支援施策を活用しながら復旧された方がいる一方で、引き続き、インフラですとか町づくりなどの状況を踏まえ、再建を検討されている方々も多くいらっしゃるのも認識しておるところです。
　経済産業省といたしましては、昨年度の予備費、また今年度の補正予算にて各種支援策を措置してまいりました。例えば、本格復興に向け、中小企業等の施設等の復旧を支援する、特になりわい補助金とよく言われているものですけれども、現在、九百八十七件の交付決定を行ったところです。また、被災した小規模事業者の販路再開のために持続化補助金というものがありますけれども、二千二百七十件を採択させていただいたところです。
　引き続き、こうした支援策等も活用しながら、被災者に寄り添いながら、各省とも連携をしながら、能登地域の復興に全力で取り組んでまいります。
○佐原委員　ありがとうございました。
　すばらしい御答弁をいただきまして安心いたしました。ありがとうございます。
　余談ですが、先ほどの案件で、私、先日、半導体開発に長く携わられた方からお話を伺ったんですが、今は老齢でおうちにいるんだけれども、今なおノウハウ、知識、技術を持つちょっと御高齢の方がいらっしゃる、彼らの能力を使っていくというのがいいのではないか、そのちょっと老齢の方と若者を一緒に働かせることによってその技術の継承ができるのではないかなというふうな御提案をいただきました。私の浅い知識ですけれども、確かにお給料が高かったと、昔、海外に移転していった人たちは。だから、コストとただみなすのではなくて、その人の能力等を評価した給料体系をつくってほしいなということを言っていらっしゃいました。
　また再び日本が半導体でリードをしていくことを願って、御質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　今日はオンラインカジノ、そして万博についてお聞きしたいと思います。
　カジノは刑法で禁止をされている賭博ですけれども、これは法律で違法性が阻却をされているということになっております。したがって、ＩＲ、カジノは合法ということなんですが、オンラインカジノは違法ということになっております。
　この違法なオンラインカジノの利用者が急増しているということで、警察庁は実態を把握するために委託調査を行って、この度、驚くべき結果が出ております。
　確認しますけれども、この調査の背景、目的、推計利用者あるいは賭け金、そして市場の推計、紹介していただけますか。
○大濱政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の調査研究につきましては、オンラインカジノが社会問題化している現状を背景といたしまして、オンラインカジノの利用実態やサイトの情報を把握し、今後の捜査や対策に活用することを目的に実施したものでございます。
　本調査におきましては、国内におけるオンラインカジノサイトにお金を賭けた経験のある者が、推計でございますが約三百三十七万人、このうち現在も利用している者は、推計でございますが約百九十七万人、一年間における一人当たりの平均賭け額は約六十三万円、国内における年間賭け額の推計は総額で約一兆二千四百二十三億円との結果が判明したところでございます。
○辰巳委員　なかなかすごい推計、数値が出ていると思うんですよね。
　続けてお聞きしますけれども、このオンラインカジノに対する検挙の実績、また利用者の違法性の認識、そしてなぜそう認識していたのかという理由についてもお示しいただけますか。
○大濱政府参考人　お答えいたします。
　警察では、オンラインカジノを含むオンライン上で行われる賭博事犯につきまして、これまで、賭客につきましては賭博や常習賭博で検挙しているほか、オンラインカジノの運営に関与していた国内の決済代行業者や、オンラインカジノを宣伝することにより獲得したユーザー数に応じて報酬を受け取っていたアフィリエイターなどを、常習賭博や常習賭博幇助、組織犯罪処罰法違反で検挙しているところでございます。
　また、御指摘の実態調査のための調査研究におきましては、違法性を認識していなかった人の割合は約四四％、違法性の認識がない理由として最も多かった回答といたしまして、パチンコや公営ギャンブルなどがあるからが約三六％に上ることが明らかになっております。
○辰巳委員　要するに、今答弁あったように、駅前や商店街に行けば、遊技という名の、ある意味ではギャンブルがあふれているわけですね。公営ギャンブルにしても今やネット販路が圧倒的でありまして、経産省管轄の競輪などでは、もう八割あるいは九割ということになっております。
　このオンラインカジノ起因の借金経験なんですが、これは、ありというのが四六％で、約半分なんですよね。十代になりますと六一％がオンラインカジノ由来の借金をしているということなんです。低年代ほど多い結果となっております。ギャンブル依存症の自覚はありますか、そう思う、少しそう思うと合わせて六割に上っております。
　オンラインカジノサイトにアクセスしたことがあると答えた人のうち、七五％がお金を賭けているということも分かりました。つまり、日本でこういうサイトに行ってしまいますと、高い確率で犯罪を犯してしまうということになっちゃうわけですね。
　日本からのアクセスが最も多いとされるサイトにベラジョンというものがあるんですけれども、これは無料版と有料版で別々のサイトになっているんですね。アドレス、ＩＰサイトが違うんですけれども、単にサイトでベラジョンと打って検索しますと、まず一番上に出てくるのは有料版なんですよ、私、確認しましたけれども。
　ＡＩが示す、関連する質問というのが幾つか出てくるんですけれども、その質問の一番上に出てくるのが、こうあるんです。ベラジョンカジノのサイトは安全ですか。ここをくっとクリックしますと回答が出てくるんですけれども、その回答には、ベラジョンは、キュラソー政府、オランダ領のライセンスを取得したカジノで、コンプライアンスを完全遵守の上、運営されていますと出てくるんですよ。続けて、ゲーム内でプレーヤーが行うやり取りは、二百五十六ビットＳＳＬ技術を用いて、全て暗号化されており安全性は抜群です。こう出てくるわけですね。
　ライセンスは日本ではありませんので、その意味について合法か違法かと言われたら合法なんですけれども、単にサイトに行って検索をして、ベラジョンと打って出てきたら、これはもうやっていいんだ、オーケーなんだと、非常に誤認するような結果が出てくると思うんですね。有名なプロスポーツ選手が
　ですから、先ほども申し上げたように、そもそも、違法としていなかった理由で、パチンコとか公営競技があるからということが最多だったと思いますけれども、政府として、ＩＲ、カジノですけれども、解禁していくわけですよね、つくっていくわけですけれども、やはりそこにも同時に誤認を生じさせるということが言えるんじゃないかと私は思います。我が党はカジノには反対の立場であります。
　今回の調査で少し気になったことがあります。それは、このリストアップされているサイトの幾つかには、スポーツベッティングが同時にできるサイトも含まれているんですね。スポーツベッティングというのは、スポーツ賭博のことなんですけれども、昨年、アメリカ大リーグの大谷翔平選手の通訳が、大谷選手の口座から不正な送金を行ったとして銀行詐欺などの罪に問われているものであります。今、経済界のみならず、このスポーツベッティングの解禁を政府自身が検討してきたのではないか、ここについて確認をしていきたいと思うんですね。
　二〇二二年の文科省のスポーツ基本計画では、こうあるんですよ。「国は、ＮＦＴやベッティングなど、デジタル技術の発展により新たに可能となったスポーツ関連ビジネスについて、国内や海外の状況を調査するとともに必要に応じて我が国での事業化に際しての法的な整理も含めた検討を行う。」。
　文科省、スポーツベッティング、検討しているんですか。
○武部副大臣　スポーツベッティングについては、現在、文部科学省において導入を検討しているということはありません。
　現状においては、まず、スポーツ選手が違法な賭博に関わらないようにすることと、スポーツ団体や選手等に対するコンプライアンス教育の徹底等を進めることが重要であると考えており、スポーツ関係団体とも連携しつつ、そうした取組を進めていきたいと考えております。