○内閣総理大臣（野田佳彦君）　自民党鴨下議員の御質問にお答えをしたいと思います。
　まず最初に、社会保障における自立についてのお尋ねがございました。
　議員御指摘のとおり、国民の安心や生活の安定を支えていくためには、国民一人一人がみずからの努力によって営む自助、自助では対応できないリスクに相互に連帯して生活を保障する共助、公的扶助など必要な生活保障を実施する公助をバランスよく適切に組み合わせていくことが必要であると考えております。
　今回の一体改革においても、就労や生活支援などによる自立支援といった自助を念頭に置いた上で、年金や医療保険、介護保険など、共助によるセーフティーネット機能の強化を提案しているところであります。
　次に、現行年金制度に対する認識についてのお尋ねがございました。
　現行の年金制度については、自公政権のもとで、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引き上げやマクロ経済スライド導入といった、制度の持続可能性を高めるための御努力をされてきたことについては、私も否定しているわけではありません。
　また、現在の年金制度は、平成二十一年の財政検証でも、将来にわたり年金財政の給付と負担の均衡が図られていることが確認をされているところでございます。
　しかし、現行制度は、終身雇用や専業主婦というモデルを前提につくられていること、国民年金において非正規雇用の増大や未納・未加入者の問題が大きくなってきていることなどの問題を抱えており、将来の見通しについて国民の信頼が得られているとは必ずしも言えません。
　こうした認識に基づき、新しい年金制度を提案するとともに、新たな年金制度が創設、実施されるまでの間においても、最低保障機能の強化など現行制度を改善するために関係法案を提出したところであります。
　次に、社会保障改革の全体像や高齢者医療制度改革、社会保障の効率化策についてのお尋ねがございました。
　一体改革大綱では、医療、介護、年金、子ども・子育てなど社会保障制度全般にわたり、改革の項目や実施時期などを含め改革の全体像を示しており、その上で、必要な法案も順次国会に提出し、御審議いただくこととしております。
　このうち高齢者医療制度の見直しについては、大綱では、関係者の理解を得た上で平成二十四年通常国会に法案を提出するとされており、地方団体を初めとする関係者の御理解を得られるよう、引き続き検討、調整を行っているところであります。
　また、一体改革では、社会保障について、三・八兆円程度の充実を行う一方で、一・二兆円程度の重点化、効率化をあわせて行うことにしております。医療、介護分野においても、サービス提供体制の効率化、重点化や、七十歳以上七十五歳未満の医療保険の患者負担の平成二十五年度予算編成過程での見直し、介護保険の給付の重点化、効率化、自立支援型のケアマネジメントの実現などを検討します。
　議員が御提案をされている年金、医療、介護を総合調整する仕組みにつきましては、高齢者が自分に合ったメニューを選択でき、多様なニーズに応えられることや、自助努力を促すことができるといった利点が挙げられる一方で、個々の高齢者の医療や介護の必要性に応じた給付を行うという公的社会保障の考え方とどう整合させるかなどの論点があると思われます。
　社会保障の重点化、効率化を進めることは重要な課題であり、ぜひ、与野党での協議を通じて、さまざまな御提言をいただきながら議論を深めていきたいと考えております。
　次に、新しい年金制度に関し、その財源を含む制度設計や今後のスケジュールなどについて、数点のお尋ねがございました。
　民主党の新しい年金制度では、社会保険方式の所得比例年金を基本として、所得比例年金の受給額が少ない方に対して補足的に税を財源とする最低保障年金を給付することを提案しております。最低保障年金に必要な財源については、支給範囲や支給額といった具体的な制度設計によってその規模が変わり得るものであり、財源をどのように手当てするかについてとあわせて、今後の重要な検討課題であると認識をしています。
　また、所得比例年金における具体的な保険料負担については、一体改革大綱では、老齢年金に関する部分の保険料率として一五％程度とお示しをしています。自営業者の方々の保険料負担の具体的なあり方などについては、今後検討を進めていくべき事項であると認識をしております。
　なお、新制度への移行には一定の時間を要することから、新制度発足後も、当分の間は、新制度だけではなく現行制度からも年金が支給されることになるものと考えております。
　こうした最低保障年金や全ての年金一元化などの給付、負担関係を含め、新年金制度の具体的な姿や実施スケジュールは、まずは民主党において検討されるものでありますが、与野党間でも真摯に議論をいただき、平成二十五年の法案提出を目指してまいります。
　民主党が掲げる新しい年金制度は、高齢期に少なくともこれ以上は受給できるという年金額を明らかにすることで、国民が高齢期の生活設計を立てられるようにするものであります。新制度では、保険料を支払えるのに支払わなかった方にまで最低保障年金を支給することは想定しておらず、ばらまきとの御批判は当たらないものと考えております。
　次に、被用者年金一元化法案についてのお尋ねがございました。
　今回の被用者年金一元化については、平成十九年当時とは異なり、一体改革大綱において、新しい年金制度の創設を掲げた上で、新制度の創設までには一定の時間を要することから、その方向性に沿って、被用者年金一元化も含めた現行制度の改善にも取り組むという改革の全体像をお示しした上で提案しているものであります。
　その意味で、被用者年金一元化法案は、全国民が一つの年金制度に加入する形が完成するまでの間にも、できるだけ早く働き方に中立的な制度となるよう、この国会に提出したものであります。
　また、平成十九年の法案については、我が党所属の議員から個別の問題点を指摘したことはありますが、同法案は、衆議院の解散に伴い審議未了で廃案となったものであり、民主党として反対していたということではございません。
　なお、国民年金との一元化時期については、先ほど答弁したとおりであり、新年金制度の実施スケジュールとして、まずは党において検討を行うべきものであります。
　次に、国民年金法等改正案のうち、適用拡大、受給資格期間短縮、年金額加算の三点についての御質問をいただきました。
　今回の法案における社会保険の適用拡大は、非正規労働者へのセーフティーネットの拡充などの観点から、適用範囲をできる限り広く設定すべきという要請とともに、現下の厳しい経済情勢の中で、中小企業に負担を求めることによる企業経営への影響に配慮する意見の両方の立場を踏まえて、従業員数が五百一人以上の企業から適用を拡大するとともに、施行を二十八年四月として十分な準備期間を設けるなど、総合的な観点から、現実的なスタートラインとして設定をしたものであります。
　また、受給資格期間の短縮については、現に生じている無年金者をできるだけ救済すると同時に、納付した保険料をできるだけ給付に結びつける観点から実施するものであります。
　一方で、年金制度は、四十年間保険料を納付することを前提に設計しており、法律上の義務ともなっているところであります。この点については十分周知をしていくことが重要と考えております。
　第三に、低所得者への年金額の加算については、低所得者に対する加算の効果を出すことが必要である一方で、御指摘のとおり、保険料の納付意欲をできるだけ損なわない仕組みとすることが必要であります。
　このような観点から、法案では、加算の対象者を限定した上で、加算の仕組みについて、真面目に納付している人の納付意欲にできるだけ悪い影響を与えることのないように配慮しています。
　最後に、民主党案の旗をおろすべきではないかというお尋ねがございました。
　民主党の新しい年金制度の提案は、年金一元化や最低保障年金の創設を通じ、現行制度が抱えるさまざまな課題に応えようとするためのものであります。新制度に対しては、これまでも種々の課題を指摘はされておりますが、平成二十五年の法案提出に向けて民主党内で具体的な制度設計を検討する中で対応の可否を判断していくべきと考えております。
　また、政府としては、まずは最低保障機能の強化など現行制度の改善を図ることとし、これに必要な費用を消費税引き上げにより得られる財源の用途に含めるとともに、所要の法案を提出したところであります。
　最低保障機能の強化などの改善が必要であるとの問題意識は与野党で共有されていることを踏まえれば、民主党案の旗をおろす、おろさないの議論ではなく、胸襟を開いて、国民の立場に立って協議をしていくことが重要と考えております。
 〔議長退席、副議長着席〕
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