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○国務大臣（大野功統君）　政府は、昨年十二月、安全保障会議及び閣議において「平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱について」、すなわち新防衛大綱及び「中期防衛力整備計画について」、いわゆる新中期防を決定いたしました。
　以下、これらについて御報告を申し上げます。
　新防衛大綱は、今後の我が国の安全保障及び防衛力の在り方について新たな指針を示すものであります。
　これまでの防衛大綱は、策定から十年近くが経過し、今日、我が国を取り巻く安全保障環境には大きな変化が生じております。特に、米国の九・一一テロのような国際テロ組織の活動、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散の進展など、新たな脅威や多様な事態への対応が国際社会の共通の課題となっております。
　特に、我が国周辺の情勢につきましては、極東ロシアの軍事力は量的に大幅に削減されましたが、依然として核戦力を含む大規模な軍事力が存在しております。また、北朝鮮は、大量破壊兵器あるいは弾道ミサイルの開発、配備、拡散等の軍事的な動きを見せており、地域の安全保障上の重大な不安定要因であるとともに、国際的な拡散防止の努力に対する深刻な課題となっております。さらに、中国は、軍事力の近代化や海洋における活動範囲の拡大などを図っており、その動向には今後も注目していく必要があります。
　このような安全保障環境を踏まえ、新防衛大綱は、第一に、安全保障の目標として、我が国に直接脅威が及ぶことを防止、排除することと、国際的な安全保障環境を改善して我が国に脅威が及ばないようにすることの二つを掲げ、かかる目標を我が国自身の努力、同盟国との協力及び国際社会との協力を統合的に組み合わせて達成するとの安全保障の基本方針を明らかにいたしております。
　第二に、今後の防衛力については、いわゆる基盤的防衛力構想の有効な部分は継承してまいりますが、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応すること、同時に、国際平和協力活動に主体的かつ積極的に取り組むことを主眼といたしております。そのため、即応性、機動性、柔軟性及び多目的性を備え、軍事技術水準の動向を踏まえた高度な技術力と情報能力に支えられた、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を効率的に構築してまいりたいと思っております。
　第三に、我が国の安全確保にとって必要不可欠な日米安全保障体制についてであります。新たな安全保障環境の下での戦略目標に関する日米の認識の共通性を高めつつ、日米の役割分担や在日米軍の兵力構成等に関する米国との戦略的対話に主体的に取り組む等の日米安全保障体制を強化することといたしております。
　かかる方針の下、弾道ミサイル、ゲリラや特殊部隊による攻撃、島嶼部に対する侵略等の新たな脅威や多様な事態に実効的に対応することが肝要となっております。一方、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下していると判断されます。したがって、いわゆる冷戦型の防衛力整備構想を転換し、防衛力の本来の役割にかんがみ、最も基盤的な部分は確保しつつも、本格的な侵略事態に備えた装備、要員の抜本的な見直しを行うことといたしております。また、国際平和協力活動に適切に取り組むため、自衛隊の任務における同活動の適切な位置付けを含め、所要の体制を整えてまいります。
　なお、新防衛大綱は、おおむね十年後までを念頭に置いておりますが、五年後又は情勢に重要な変化が生じた場合には、必要な修正を行います。
　次に、新中期防について御報告を申し上げます。
　計画の方針については、第一に、本格的な侵略事態に備えるための基盤的な部分を確保しつつ、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を効率的に整備いたします。
　第二に、防衛行政を担う組織等を見直すとともに、自衛隊の基幹部隊、主要装備等について新たな体制へ早期かつ効率的に移行いたします。
　第三に、科学技術の発展に的確に対応しつつ、人的資源の効果的な活用を図りながら、統合運用の強化や情報機能の強化を図ります。
　第四に、装備品等の効果的かつ効率的な取得、関係機関や地域社会との協力等、防衛力を支える各種施策を推進いたします。
　第五に、日米安全保障体制強化のための各種施策を推進いたします。その際、米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする在日米軍施設・区域に係る過重な負担軽減に努めてまいります。
　第六に、各年度の予算編成に際しては、格段に厳しさを増す財政事情等に配慮し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、防衛力の一層の効率化、合理化を図り、経費の抑制に努めてまいります。
　なお、この計画の実施に必要な防衛関係費の総額の限度は、平成十六年度価格でおおむね二十四兆二千四百億円程度をめどとし、また、このほかに一千億円を限度として、所要の事業の実施について措置し得るようにいたしております。
　以上、新しい防衛大綱、新しい中期防の下、国民の皆様の信頼にこたえ、国の安全と国民の安心のため、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を構築するとともに、国際的な安全保障環境の改善のための施策に取り組んでまいります。また、新たな安全保障環境に適切に対応し得るよう統合運用体制の強化を図り、高度な技術力、情報力、そして質の高い人的基盤に支えられた自衛隊の運用がなし得るよう心掛けてまいる所存であります。
　何とぞ、皆様の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
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○議長（扇千景君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。浅野勝人君。
 〔浅野勝人君登壇、拍手〕
○浅野勝人君　私は、自由民主党を代表して、新しい防衛計画の大綱について質問いたします。
　安保政策はその国のあるべき姿を決めますから、国民一人一人に自らの信念と生きる意味を考えさせて決断を迫ります。国防は軍人の占有物にあらずと述べて、軍部の圧力を抑え、ワシントン条約をまとめて史上まれに見る軍縮を実現した加藤友三郎の戒めをないがしろにした結果が太平洋戦争でした。政治の役割は誠に大きいことを自覚させられます。
　去年暮れに決まった防衛計画の大綱は、五年後の見直し規定が新たに設けられていますが、基本的には向こう十年にわたって日本の進路を決定付ける指針となります。
　総理は、新しい防衛計画が、これまでの基盤的防衛力構想とどう違うと認識しておいでになるのか、まずお伺いいたします。
　マラッカ海峡の海賊の襲撃事件には、世界の治安の悪化が日本の安全に直結していることを思い知らされました。シーレーン対策と被害者の救出について、じかに総理からお聞かせいただきたいと存じます。
　北朝鮮は、日本全域が射程に入るノドンミサイルを二百発保有しているという情報があります。弾道ミサイルの脅威は、日本にとって今日、そこにある危機であります。仮に日本を攻撃する目的でノドンが飛んできた場合、個別的自衛権を行使して迎撃できます。ところが、グアムやハワイに向けてテポドンが発射され、日本の領空を通過する場合、憲法は集団的自衛権を認めていませんから、一切手出しはできません。同盟国のアメリカへ向けて飛んでいくミサイルを見上げているだけというのも、それで済むのかという思いがいたします。
　弾道ミサイル対応を理論的に再構築しておく必要を感じますが、総理はいかがお考えでしょうか。
　もう一つ重要なテーマがあります。
　政府は、新しい大綱と一緒に、官房長官談話で、弾道ミサイル防衛システムに関する日米共同開発に限って武器輸出三原則の対象としないことといたしました。至極当然の措置と存じますが、問題はＢＭＤ以外のケースです。
　例えば、アメリカとヨーロッパ諸国が共同で開発している次期戦闘機Ｆ35は、参加各国が費用を分担し、それぞれ技術を持ち寄って造っています。こういうスタイルが世界の主流になっています。
　紛争地帯に武器を売る死の商人をやるわけではありません。いつまでも古い固定観念にとらわれていると、世界の潮流から取り残されます。武器輸出三原則は維持しながら、一方で、我が国も国際的な装備品の共同開発に参画できる仕組みを考える時期に来ていると存じますが、総理、いかがでしょうか。
　在日米軍の見直しに関する日米協議が本格化しますが、オペレーションの範囲が日米安保条約との関連で気になります。弾道ミサイルが世界四十六か国に拡散している現状の中で、地域的な安全保障の取決めにいつまでも縛られているのは時代後れかなと自問いたしますが、六〇年安保世代の私どもにはこだわりがどうしても残ります。
　総理は、トランスフォーメーションの実施に当たって、日米安保条約と関連取決めの枠内で対応すると明言しておいでです。この機会に改めて総理の見解を確認するとともに、今夜来日するライス国務長官との会談が実りあるものとなるよう期待いたします。
　昭和三十年の保守合同以来、自民党は今年、結党五十年を迎えました。秋には歴史の評価に堪え得る憲法改正草案を国民の皆様にお示しさせていただくことにしています。
　その中で、軍隊としての自衛隊の法的位置付けを明確にする方向で検討が進められています。自衛隊も発足して五十年が経過しました。この際、防衛庁を省に昇格するお考えはございませんか。私は、その時期が来ていると考えます。
　戦後を総括する節目の年に、我が国が国連安保理の常任理事国入りを果たす総理の決意を確認して、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　浅野議員に答弁いたします。
　新防衛大綱と従来の基盤的防衛力構想の違いについてでございますが、冷戦終結から十年余りたち、我が国をめぐる安全保障環境は大きく変化しております。従来の基盤的防衛力構想は、大規模な武力侵攻を念頭に置き、これを抑止することを目指しているものでありましたが、今後はテロなどの新たな脅威や多様な事態への対処に力点を移す必要があります。新防衛大綱は、我が国の今後の安全保障の指針として、テロや大量破壊兵器、弾道ミサイルの拡散といった新たな安全保障環境に適切に対処し得る防衛体制を構築することを目的とするものでございます。
　シーレーン対策と海賊襲撃事件の被害者救出についてでございますが、資源エネルギーの大半を海外に依存する我が国にとりまして、我が国への海上交通路の安定は極めて重要であります。このため、我が国としては、海上交通路にある各国との間で共通の安全保障上の課題に対する協力を推進し、この地域の安定化に努めることが必要であります。
　今回の海賊事件につきましては、関係国政府に被害者の安全確保につき協力を要請するとともに、政府一体となって関連情報の収集等に努めております。引き続き、関係国等とも緊密に連携し、安全かつ早期の被害者解放に向け全力を尽くす考えでございます。
　日本の上空を通過し、他国領域へ飛行する弾道ミサイルへの対応でございますが、我が国の弾道ミサイル防衛は、我が国国民の生命、財産を守るため、我が国に飛来する弾道ミサイルへの対処を目的としております。他国に向けて飛行する弾道ミサイルは、飛行の方角や高度の違いによって区別することが可能であり、これらについて対処することは考えておりません。なお、弾道ミサイルの発射に関し、自衛隊の任務遂行のために得られた情報を情報交換の一環として米軍へ提供することは可能であると考えております。
　国際的な装備品の共同開発に参画できる仕組みについてでございますが、昨年末の官房長官談話において、弾道ミサイル防衛システムに関する案件については、日米安全保障体制の効果的な運用に寄与し、我が国の安全保障に資するとの観点から、共同で開発・生産を行うこととなった場合には、厳格な管理を行う前提で武器輸出三原則等によらないことといたしました。
　なお、弾道ミサイル防衛以外の米国との共同開発・生産案件やテロ・海賊対策支援等に資する案件については、今後、国際紛争等の助長を回避するという平和国家としての基本理念に照らし、個別の案件ごとに検討の上、結論を得ることとしております。
　在日米軍の兵力構成の見直しについては、現行の安保条約及び関連取決めの枠内で行われるものであります。現段階において、個別の施設・区域に関する見直しについては、いかなる決定も行われておりませんが、軍事技術の進歩なども踏まえつつ、抑止力の維持と地元の負担の軽減を両立させるべく、様々な可能性を追求しているところでございます。
　防衛庁の省移行についてですが、国民が自分の国は自分で守るという気概を持ち、国として適切な防衛の体制を取ることは国家存立の基本であると認識しております。この防衛庁の省移行につきましては、このような点を踏まえて、国民の十分な理解が得られる形で議論が尽くされることが重要であると考えております。
　我が国の国連安保理常任理事国入りについてですが、国際社会が直面する脅威に有効に対処するためには、二十一世紀の国際社会の現実を反映し、実効性及び信頼性を強化する形で安保理を改革することが必要であります。我が国は、アナン国連事務総長や関係国と協力しつつ、安保理改革の早期実現を目指しております。
　我が国が安保理常任理事国入りした場合、これまでに培われた能力、経験を生かして、安保理の意思決定に積極的に参画し、国際の平和と安全の維持に一層の役割を果たしていく考えであります。
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○議長（扇千景君）　榛葉賀津也君。
 〔榛葉賀津也君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　榛葉議員に答弁いたします。
　弾道ミサイル防衛システムの信頼性と国民への情報開示についてでございますが、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散が進展する中、ミサイル防衛システムは、弾道ミサイルによる攻撃から我が国を守る現在におきましては唯一の手段であると認識しております。
　このうち、イージス型護衛艦が装備するミサイルによるシステムはこれまで良好な試験結果を収めており、またペトリオットミサイルによるシステムは現に実戦にも配備されているものであります。どのような兵器でも百発百中を保証することは難しいと思っております。しかし、いずれのシステムも技術的信頼性は現在において高いと考えております。
　装備の能力に関する情報やデータについては、他国との関係などから一定の制約が伴うものでありますが、できるだけ国民に示してまいりたいと考えております。
　武器輸出三原則の緩和による外交上の影響でございますが、国際的に弾道ミサイルの拡散が進展する中で、弾道ミサイル防衛の能力向上は日米安保体制や我が国の安全保障に資するものであります。その観点から、ＢＭＤシステムに関する共同開発・生産案件に係る輸出については武器輸出三原則等によらないことといたしました。これは、厳格な管理を行う前提でとられる措置であり、武器輸出三原則等のよって立つ平和国家としての基本理念に反するものではございません。
　我が国は国際社会の先頭に立って軍縮・不拡散外交を推進しておりまして、この方針に全く変わりはありません。
　新防衛大綱とトランスフォーメーション、いわゆる米軍の変革についてですが、新防衛大綱は、我が国の今後の安全保障の基本指針として、テロ、大量破壊兵器、弾道ミサイルの拡散といった新たな安全保障環境に適切に対処し得る防衛体制を構築することを目的とするものであります。
　新防衛大綱は、必ずしもトランスフォーメーションを進める米国との協議のために策定したものではありません。新防衛大綱では、米国との戦略的な対話に主体的に取り組むこととしております。また、在日米軍の兵力構成見直しに関する協議に臨む方針として、米軍の抑止力を維持しつつ、在日米軍施設・区域に係る負担軽減に配慮することを明示しております。
　米国との協議の本格化に先立って新防衛大綱を定めたことは、今後、戦略的な対話に主体的に取り組むためにも適切であったと考えております。また、米国との協議の結果、直ちに新防衛大綱の見直しが必要になるとは想定しておりません。
　弾道ミサイル防衛システムと宇宙の平和利用決議との関係でございますが、政府としては、専ら我が国領域における人命、財産に対する被害の防止を目的とした弾道ミサイル防衛についての取組は、御指摘の宇宙の平和利用についての国会決議の趣旨や平和国家としての基本理念に反するものではないと考えております。
　この国会決議が求めている宇宙の平和利用については、今後ともその趣旨を尊重してまいりたいと考えます。
　海賊対策についてですが、海賊等の国境を越える問題の解決に当たってはアジア各国等の緊密な協力が不可欠であります。このような観点から、我が国の提唱により、海上警備機関の間の協力強化を図ることを主たる目的としたアジア海賊対策地域協力協定を作成し、昨年の日本・ＡＳＥＡＮ首脳会議においてテロ対処能力向上等に関する日本・ＡＳＥＡＮ反テロ宣言を発出するなど、積極的に今までも協力を推進してまいりました。
　今後も、ＡＳＥＡＮプラス日中韓などの枠組みで、海賊・テロ対策等を含む幅広い分野において関係国と一層緊密に連携していく考えであります。
　安保理常任理事国としての我が国の果たす役割でございますが、我が国はこれまでも平和の定着や国づくり、人間の安全保障、軍縮や不拡散等の様々な分野において国際社会への貢献を行ってきております。我が国が安保理常任理事国入りすることで、これまでに培われた能力と経験を生かして、安保理の意思決定に積極的に参画し、国際の平和と安全の維持に一層の役割を果たしていくことが重要であると考えております。
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○議長（扇千景君）　荒木清寛君。
 〔荒木清寛君登壇、拍手〕
○荒木清寛君　私は、公明党を代表して、新防衛大綱及び新中期防について質疑をいたします。
　まず、新大綱が、関係者の真摯な議論の結果、同時多発テロ以降の不透明さを増す国際情勢に適切に対処し得る指針となったことを評価いたします。
　新大綱の特徴の一つは、防衛力の在り方だけではなく、我が国の安全保障の基本方針を明らかにしたことであります。すなわち、安全保障の二つの目標を示した上で、我が国自身の努力、同盟国との協力及び国際社会との協力の三つのアプローチが必要であるとしました。この統合的な安全保障戦略は、単に防衛庁だけの問題ではなく、全政府的取組が必要です。総理はどうリーダーシップを発揮していくのか、お尋ねいたします。
　また、三つのアプローチのうちの国際社会との協力として、ＯＤＡの戦略的な活用を含め外交活動を積極的に推進する等としています。
　ＯＤＡの戦略的な活用を言うのであれば、そろそろその予算の減少傾向に歯止めを掛けるとともに、国民のＯＤＡへの信頼を回復する必要があると考えますが、外務大臣、いかがでしょうか。
　関連して、新大綱では、中国軍の動向にも注目していく必要があるとしています。この点で、軍事力や防衛力の整備が互いの不信をもたらすことになってはならず、これを和らげるのが外交の力であります。政冷経熱と言われる日中関係の改善は総理の指導力に懸かっています。打開の道筋についてお答え願います。
　次に、新大綱では、自衛隊が国際平和協力活動に積極的に取り組むため、所要の体制を整えるとしております。国際テロの時代の中では、ＰＫＯへの参加だけではなく、紛争後の混乱にあえぐ国家の復興支援にも日本は多面的に参加すべきだと考えます。しかし、一部にある対米追従を深めるとの批判にどうこたえるのか、総理にお尋ねいたします。
　あわせて、自衛隊の国際平和協力活動の法的位置付けを改め、いわゆる本来任務とすることについて、その検討状況について御説明ください。
　さらに、この場合、武器使用基準を見直すのかどうか、防衛庁長官に説明を求めます。
　次に、弾道ミサイル防衛についてお尋ねします。
　今回の新中期防により、イージス艦四隻とペトリオットＰＡＣ３三個高射群の整備が完了します。しかし、ペトリオットの場合、十か所程度の拠点の防衛が可能になるだけで、日本全土の防衛体制が整うわけではありません。一方で、全土をカバーするには莫大な費用が掛かります。今後の弾道ミサイル防衛の在り方について総理の考えをお示しください。
　次に、武器輸出三原則について、当初、その大幅な緩和を求める要請もありましたが、我が党の主張を入れ、弾道ミサイル防衛分野に限り例外扱いとすることになりました。この措置はあくまでも例外であり、平和国家日本の旗印を掲げ続けるために、武器の輸出管理については今後とも厳格に対処していくべきものと考えます。総理の見解を求めます。
　今回の新大綱の策定に当たって、公明党は、めり張りの利いた見直しを行い、防衛費を全体としては抑制することを主張いたしました。その結果、新中期防は前中期防に比べ七千七百億円の減額となり、十七年度の予算も三年連続の減額となりました。今後も、一層の効率化を追求して、節度ある防衛力整備を行っていただきたい。総理の見解をお尋ねいたしまして、私の質疑を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　荒木議員に答弁いたします。
　統合的な戦略実現のための考え方でございますが、まず国防は、自分の国は自分の力で守る、この気概が大切であります。テロや大量破壊兵器、弾道ミサイルの拡散といった新たな安全保障環境に適切に対処するため、多機能で実効性の高い防衛力の整備に努めてまいります。その意味で、荒木議員が御指摘された、まず我が国自身の努力、同盟国との協力、国際社会との協力、これは今後一貫して堅持していかなきゃならない一つの重要なイデオロギーだと考えております。
　米国との戦略的な対話に主体的に取り組むとともに、在日米軍の兵力構成見直しに関しましては、米軍による抑止力を維持しつつ、施設・区域に係る負担の軽減に努めてまいります。
　さらに、日本の永続的な繁栄は世界の平和と安定の中に見いだされるものである、そういう考え方の下に、人道復興支援などの国際平和協力活動や取組、ＯＤＡの活用などを通じて、国際的な平和の確立に積極的に貢献してまいります。
　日中関係についてでございますが、昨年、胡錦濤国家主席と温家宝と私の会談において、日中関係は、二国間のみならず、地域、国際社会全体にとっても極めて重要であるとの認識を共有し、引き続き未来志向の協力を発展させていくことで一致いたしました。
　今後とも、日中間で意見が異なる個別の問題についても対話を深め、相互理解、相互信頼を増進し、幅広い分野における協力を一層強化していく考えであります。
　復興支援を含む平和実現のための取組についてですが、国際社会の平和の実現に向けて、我が国は、紛争解決のための手段として国連平和維持活動、いわゆるＰＫＯ等に取り組むとともに、復興支援等の紛争後の国づくりも含め、平和構築の分野で積極的な取組を行っております。こうした取組は関係国や国際機関とも協調しつつ我が国が主体的に行っているものであり、対米追従との批判は当たりません。
　今後の弾道ミサイル防衛の在り方についてですが、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散が進展する中、ミサイル防衛システムは、弾道ミサイルによる攻撃から我が国を守る唯一の手段であると認識しております。
　我が国のミサイル防衛システムは、ほぼ我が国全域をカバーするイージス型護衛艦が装備するミサイルによるシステムと、これによる破壊をくぐり抜けた弾道ミサイルに対して目的地付近上空での破壊を目的としたペトリオットミサイルによるシステムの二段階の防御から成り立っております。
　御指摘のとおり、弾道ミサイル防衛には相当の費用を要すると見込まれますが、政府としては、広く国民の安全を守るために、実効的なミサイル防衛システムを既存の装備の改良等により効率的に整備してまいります。
　武器の輸出管理でございますが、昨年末の官房長官談話において明らかにしたとおり、武器の輸出管理については、武器輸出三原則等のよって立つ平和国家としての基本理念にかんがみ、今後とも引き続き慎重に対処するとの方針を堅持してまいります。
　効率的な防衛力の整備でございますが、冷戦終結後、我が国に対する本格的な侵略が発生する可能性は少なくなっていると考えております。大規模な武力侵攻に備えた装備、要員については、最も基盤的な部分は残しつつ、縮減を図ってまいりたいと考えております。
　今後は、新たな脅威への対応や国際平和協力活動への取組などをこれまで以上に重視してまいりますが、格段に厳しさを増す財政事情を勘案し、一層の効率化、合理化を図り、経費を抑制しつつ、多機能で実効性の高い防衛力の整備に努めてまいります。
　残余の質問については関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣大野功統君登壇、拍手〕
○国務大臣（大野功統君）　荒木議員から、自衛隊の国際平和協力活動、そして武器使用基準についてお尋ねがありました。
　昨年十二月に閣議決定されました新防衛大綱においては、国際社会の平和と安定は我が国の平和と安全に密接に結び付いている、このような認識の下、自衛隊が国際平和活動に主体的かつ積極的に取り組むため、同活動の位置付けを含め所要の体制を整える、このようなことをいたしております。
　こうした活動を本来任務化することにより、我が国の国際平和における取組を国内のみならず国際社会にメッセージとして送る、これにより、厳しい環境の中で活動する隊員が一層の自覚と誇りを持って職務に専念し得る、このように考えております。
　今般の本来任務化は、武器使用権限などの枠組みを変えることなく、自衛隊の任務における位置付けを見直すことを考えております。
　他方、自衛隊が国際平和協力活動を行う場合の武器使用については、活動する隊員が安全かつ効果的に任務を遂行できるよう、国連ＰＫＯ活動等の実態や国会等での御議論を踏まえつつ、不断に検討してまいりたい、このように考えております。
　いずれにせよ、本来任務化のための自衛隊法改正につきましてはできるだけ早期に実施したい、このように考えておりまして、与党とも十分調整の上、作業を進めてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣町村信孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（町村信孝君）　ＯＤＡについてのお尋ねがございました。
　日本を取り巻く国際環境の安定を確保するためには、不断の外交努力が必要であります。その一環として、開発途上国への援助を通じまして、日本にとって必要な平和で安定した国際環境を醸成し、諸外国との友好関係を増進するための重要な手段でありますＯＤＡを積極的に活用することは、極めて重要であると考えております。
　一方、ＯＤＡは国民の貴重な税金を原資とするものであり、また依然として我が国の経済・財政状況は厳しい状況にございます。そのため、政府としては、ＯＤＡ大綱に示された基本方針や重点課題を踏まえて、我が国の外交政策上有意義なものとなるよう、ＯＤＡ予算をより一層戦略的かつ効率的に活用してまいります。
　十七年度のＯＤＡ予算と十六年度の補正予算の中のＯＤＡ予算とを合計いたしましてようやくＯＤＡ予算の減少傾向に歯止めを掛けることができたかと、こう思っているところであります。
　さらに、国民の皆様の御支持と御理解を得るべく、引き続きＯＤＡ大綱に沿って、透明性の確保に向けて様々な取組を行っていく考えでございます。
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。中山文部科学大臣。
 〔国務大臣中山成彬君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山成彬君）　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　義務教育は、知育、徳育、体育の調和の取れた児童生徒を育成し、国民として共通に身に付けるべき基礎的資質を培うものであり、国は、憲法の要請により、すべての国民に対して無償で一定水準の義務教育を提供する最終的な責任を負っております。
　一方、政府においては、いわゆる三位一体の改革に関する政府・与党合意に基づき、国及び地方を通じた行財政の効率化を図る観点から、国庫補助負担金の改革等を進めているところでございます。
　このうち、義務教育制度については、その根幹を維持し、国の責任を引き続き堅持する方針の下、費用負担についての地方案を生かす方策と教育水準の維持向上を含む義務教育の在り方について、今年秋までに中央教育審議会において結論を得ることとし、それまでの平成十七年度予算については暫定措置を講ずることとしております。
　この法律案は、こうした政府の方針を受け、義務教育費国庫負担金についての平成十七年度限りの暫定措置を講ずるとともに、文部科学省関係の補助金の整理及び合理化を図るものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明いたします。
　第一に、義務教育費国庫負担金について、平成十七年度限りの暫定措置として、本来の国庫負担額から四千二百五十億円を減額するための所要の措置を講ずるものであります。
　第二に、市町村が行う就学援助に係る国の補助についての対象を要保護者に限定するなど、文部科学省関係の補助金の整理及び合理化を図るものであります。
　なお、このことに伴う地方財源の手当てについては、所要の財源措置が講じられることとされております。
　以上が法律案の趣旨でございます。
　よろしくお願いいたします。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。北岡秀二君。
 〔北岡秀二君登壇、拍手〕
○北岡秀二君　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案、いわゆる義務教育費国庫負担法案について、文部科学大臣に質問をいたします。
　今回の義務教育費国庫負担分の削減、いわゆる一般財源化は、三位一体改革を推進する中で、その一環として税源移譲を伴い実施されるものとして認識いたしております。
　そもそも三位一体改革は、地方の独自性を発揮させ、特色ある地方自治、地方分権を推進するために、地方への権限移譲に加え、その裏打ちとなる財政手当て、すなわち税源移譲等を進めるものであります。
　三位一体改革は、小泉改革の大きな柱であり、将来にわたり、日本の発展の原動力となる地方の在り方を構造的に改革するものであります。
　そこで、三位一体改革を進める中で、平成十七年度予算では義務教育費国庫負担の削減を地方への税源移譲の一環として位置付けられた政策判断について、大臣の御認識をお聞かせください。
　さて、義務教育費国庫負担の歴史を振り返ってみますと、戦後すぐに廃止されていた義務教育費国庫負担法が昭和二十八年に復活したことに始まります。復活した背景を見てみますと、地方により義務教育への財政てこ入れにかなりの格差が生じたこと、学級当たりの教員数が低下したことなどを受け、知事や教育委員会から制度復活の要請が出されました。また、学級規模や教職員の適正化を定める標準法が当時はなかったこともその背景にありました。
　その後の学校教育環境の変遷を私なりの理解で申し上げますと、社会経済の動きと不可分の関係があったことを認めざるを得ません。高度成長期やその後の安定成長期を通じ、我が国の教育は有能な人材を育成することで時代に貢献してきたと言えます。
　しかし、バブル崩壊をきっかけに、価値観の多様化やグローバリゼーションが一段と進展する中にあって、教育も変質を迫られてきたと言えます。高等教育の充実のみならず、義務教育においても、問題を迅速かつ正確に処理するだけでなく、生徒個々人の個性を発揮させ、創造的な能力を引き出し、世界各国と伍していける日本国家の建設に役立つ人材の育成が求められているものと思います。
　同時に、教育現場などではあしき平等が広がり、道徳観念や社会規範のゆがみ、家庭や社会環境の変化により青少年の悲惨な事件や事故が後を絶たない現実などから、心の教育の対応も急務であります。
　大臣には、教育環境の荒廃への対処を強めていただくようお願いするとともに、教育をめぐる環境変化の中で教育の在り方をどのように認識され、また青少年の深刻な問題などに関してどのような姿勢で改善を図るお考えなのか、お伺いいたします。
　さらに、教育面で創意工夫を凝らし、個性的、創造的人材を育成するには、国が統一的に方針を定める現在のような体制では限界があるとの意見があります。これが三位一体改革と連動し、地方の教育面での裁量権の拡大、その裏付けとなる義務教育財源の移譲の考え方が生まれたものと思います。
　閉塞状況にある学校教育を改革し、自ら考えて解決方法を見いだす人材、厳しさを増す世界規模での経済戦争に立ち向かう気宇広大な人材をはぐくむには、地方の様々な知恵を活用する必要があると思います。
　そこで、大臣には、地方が教育面でも独自の裁量権を発揮し、人材を育成していくことの重要性をどのように認識されているのか、率直な御意見をお聞かせください。
　今回の法律案の中で、義務教育費国庫負担については平成十七年度限りの暫定措置として位置付けられ、国庫負担の額を四千二百五十億円減額するものとされています。今後の費用負担の在り方については、今年秋の中央教育審議会の答申などを見て判断することになります。
　一般財源化については、義務教育の機会均等と水準確保が必要との根強い反対意見がある反面、現在でも高等教育は県の一般財源で支障なく行われていること、また地方格差が生まれないよう法的対処を行うことで義務教育の機会均等と水準維持はできるとの考えもあります。
　大臣は、将来の義務教育費の負担の在り方について、憲法や教育基本法での義務教育の規定や三位一体改革の進展などとも関連し、国庫負担のあるべき姿をどのように描かれているのか、御認識をお聞かせください。
　最後になりますが、小泉総理は、就任直後の所信表明演説で、米百俵の精神で聖域なき構造改革を主張され、大きな反響を呼びました。
　中国の古典、管子に次のような名句があります。「一年の計は穀を樹うるに如くはなく、十年の計は木を樹うるに如くはなく、終身の計は人を樹うるに如くはなし」というものです。意味するところは、生涯の計画として、人物を育て、政に登用するならば、穀物や樹木から得るものよりはるかに大きな実りがあるということです。米百俵の精神にもつながるものであります。
　二十一世紀の世界の中での日本を見据えて、世界に冠たる歴史、文化、伝統を後々の世に継承し、更に発展させるためにも、人という木を植え、いかに立派にはぐくんでいくお考えなのか、御認識をお聞きし、私の質問を終わります。
 〔国務大臣中山成彬君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山成彬君）　北岡議員にお答えいたします。
　平成十七年度予算で、義務教育費国庫負担金の削減が地方への税源移譲の一環として位置付けられたことについてのお尋ねでございます。
　今回の改正は、三位一体の改革に関する昨年十一月の政府・与党合意に基づいて、平成十七年度限りの暫定措置として、義務教育費国庫負担金の総額から四千二百五十億円を減額するとともに、その減額分を税源移譲予定特例交付金によって補てんすることとなっております。
　この税源移譲予定特例交付金を含む今後の措置は、本年秋までに中央教育審議会において、義務教育費国庫負担金制度を含む義務教育の在り方について幅広く検討を行い、結論を得るまでの間において講ずることとされた暫定措置でありまして、今後の取扱いについては、中央教育審議会の審議結果を踏まえ、政府として本年中に結論を出すこととしております。
　次に、教育をめぐる環境変化の中での教育の在り方についてのお尋ねであります。
　我が国の教育は、第二次世界大戦後、機会均等の理念を実現し、国民の教育水準を高め、その時々の時代の要請に対応しつつ、人材の育成を通じて我が国社会の発展の原動力となってきたものであり、諸外国からも高く評価されているものと考えております。
　一方で、戦後六十年が経過し、社会情勢が大きく変化する中で、昨今の教育の現状を顧みますと、いじめ、不登校、中途退学や青少年の凶悪犯罪の増加などの深刻な問題が生じております。
　このため、今後の教育においては、自己実現を目指す自立した人間の育成、豊かな心と健やかな体を備えた人間の育成、知の世紀をリードする創造性に富んだ人間の育成、新しい公共を創造し二十一世紀の国家社会の形成に主体的に参画できる日本人の育成、日本の伝統文化を基盤として国際社会を生きる教養ある日本人の育成を目指し、人間力向上のための教育改革を推進することが必要であると考えております。
　次に、青少年の深刻な問題などに関してどのような姿勢で改善を図るつもりかというお尋ねでございます。
　青少年の問題行動については、悲惨な事件が相次ぐなど、大変深刻な状況にあると認識しております。
　その原因、背景としては、規範意識や社会性が十分身に付いていないこと、他人への思いやりや人間相互の連帯感が希薄化していること、死や生に関する現実感覚の希薄化が生ずる懸念があること等、様々な要因が複雑に絡み合っていると考えられます。このため、家庭、学校、地域社会において、様々な人々と接し社会とかかわる体験等を通じて、青少年に善悪の判断などの規範意識や倫理観、社会性、命の大切さや他人を思いやる心等をしっかりと身に付けさせることが必要であると考えます。
　今後とも、青少年の心の豊かさをはぐくむことができるよう、全力を挙げて取り組んでまいります。
　次に、教育面で地方が裁量を発揮することの重要性についてのお尋ねでございます。
　子供や地域の状況に応じた特色ある教育を実現するために、できる限り市町村や学校の裁量を拡大し、学校や地域が創意工夫を発揮できるようにすることは大変重要であると考えております。このため、文部科学省といたしましても、教育長の任命承認制度を廃止するとともに、教育課程の基準の大綱化、弾力化や義務教育費国庫負担金への総額裁量制の導入を図るなど、地方の自由度を大幅に拡大してきたところでございます。
　今後とも、全国的な教育水準の確保と教育の機会均等についての国の責任もしっかりと担いつつ、現場主義を徹底し、教育現場の創意工夫を生かすことができる教育改革の実現に精力的に取り組んでまいります。
　憲法や教育基本法における義務教育の在り方の規定と関連し、国庫負担制度がどのようにあるべきかというお尋ねでございます。
　義務教育については、国は、憲法第二十六条並びに教育基本法三条及び四条の規定により、すべての国民に対して無償で一定水準の教育を提供する最終的な責任を負っております。
　義務教育費国庫負担制度は、国がこうした責任を制度的、財政的に担保するため、地方の財政力の実情にかかわらず、全国すべての地域において優れた教職員を必要数確保し、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るために極めて重要な制度であり、今後ともその意義は大きいと考えられます。
　なお、議員御指摘の高校教育については、授業料を徴収することができ、また地方自治体に設置義務がない、設置割合や定員も様々であります。一方、義務教育は設置義務が課せられ、無償の教育が確実に実施されなければならないことから、同列に論ずることはできないと考えております。また、義務教育の機会均等と水準維持のため、法的対処を行うことは、教育の地方分権の観点から適切ではないと考えられます。
　義務教育費国庫負担制度については、昨年末の政府・与党合意に基づいて、義務教育制度の根幹を維持し国の責任を引き続き堅持するとの方針の下、教育水準の維持向上を含む義務教育の在り方について幅広く検討し、今年秋までに中央教育審議会において結論を得ることとしております。
　文部科学省としては、義務教育に対する国の責任をしっかり果たしていくことができるよう、義務教育改革に努めてまいりたいと考えております。
　今後の我が国における人材育成についてのお尋ねでございます。
　時代や社会の大きな変化の中で、我が国が経済社会の活力を維持し、子供たちが夢と希望を抱き未来を切り開いていくことができる社会を築いていくためには、教育を国政上の最重点課題と位置付け、国家戦略として人間力向上のための教育改革を推進することが必要であると考えております。
　私といたしましては、昨年十一月に「甦れ、日本」と題する教育改革案を発表し、頑張る子供を応援する教育を目標として掲げ、教育基本法の改正を始め学力向上のための具体的な方策、教員の質の向上、現場主義の徹底、義務教育国庫負担制度の改革などの改革を進め、人間力向上のための教育改革の推進に一層力を尽くしてまいりたいと考えております。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　水岡俊一君。
 〔水岡俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　義務教育について、国の責任と国庫負担制度との関係についてのお尋ねがあっております。
　義務教育費国庫負担制度は、これまで重要な役割を果たしてきたということは十分に認識をいたしております。しかしながら、教育を含めた行政サービスが一定水準に達した現在、地方分権に向けて、国、地方との役割分担の見直しが求められておると存じます。特に、義務教育については地方の自治事務とされており、国は、制度の大枠を法律によりまして担保し、その所要財源を確実に保障する一方で、具体的な運用は地方に任せるとの考え方に立って、地方の自由度を最大限拡大することが重要と考えております。
　所要財源の保障の方式につきましては、それは国費によるか否かは時代の流れを踏まえて選択し得るものであろうと存じます。地方団体からは、国庫負担金をやめて税源移譲をすることを求められてきております。このように、地方分権の方向性を踏まえれば、税を中心とした一般財源による保障も十分にあり得るものと考えております。
 〔国務大臣細田博之君登壇、拍手〕
○国務大臣（細田博之君）　水岡議員にお答え申し上げます。
　義務教育費国庫負担金の取扱いについてお尋ねがございました。
　ただいま文部科学大臣、総務大臣がお答えしたとおりでございまして、十六年、昨年の十一月二十六日の政府・与党協議会の合意に基づきまして、政府一丸となって取り組むこととしております。
　私としては、総理大臣、総務大臣、文部科学大臣の見解は、いずれも政府・与党協議会の合意に基づくものであり、ばらばらとの御指摘は当たらないものと理解しております。
○議長（扇千景君）　日程第二　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岸宏一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔岸宏一君登壇、拍手〕
○岸宏一君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、厚生労働省の所掌事務の円滑かつ効率的な遂行を図るため、新たに越谷公共職業安定所を設置することについて、国会の承認を求めるものであります。
　委員会におきましては、公共職業安定所の現状、相談業務体制の改善の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百三十 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第三　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長渡辺孝男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔渡辺孝男君登壇、拍手〕
○渡辺孝男君　ただいま議題となりました下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における市町村の廃置分合等に伴い、簡易裁判所の名称並びに所在地及び管轄区域の表示を改めるほか、新潟県新津市の新潟市への編入合併後も従前の簡易裁判所の管轄区域を維持するとともに、今後同様の事態に対応するための規定の整備等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、管轄区域の変更と住民の利便性の確保、管轄区域を見直す場合の基準、今後の法改正の必要性、日本司法支援センターの運営の在り方、公正証書の作成の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百二十九 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第四　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長木村仁君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔木村仁君登壇、拍手〕
○木村仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、現下の経済・財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改革の一環として、定率減税の縮減、所得譲与税の増額、法人事業税の分割基準の見直し等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、地方の補助金改革案に対する政府の対応、義務教育費国庫負担金に関する中央教育審議会の結論の取扱い、定率減税の縮減・廃止と景気や国民の生活実態、六十五歳以上の者に対する非課税限度額の廃止の是非、地方公共団体の監視機能の強化等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川春子委員、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し三項目から成る附帯決議が付せられております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 百三十 
 反対 百 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十九分散会
平成十七年三月十七日（火曜日）
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　議事日程　第六号
 平成十七年三月十七日
 午後一時開議
　第一　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　第二　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　日程第二　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う農業近代化資金助成法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　山村振興法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第一、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長実川幸夫君。
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　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔実川幸夫君登壇〕
○実川幸夫君　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成十七年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　まず、収支予算の概要について申し上げます。
　一般勘定の事業収支につきましては、受信料等の事業収入は六千七百二十四億円、国内放送費等の事業支出は六千六百八十七億円となっており、収支差金三十七億円は、全額を債務償還に使用することとしております。
　次に、事業計画につきましては、豊かで質の高い番組の放送、災害緊急報道体制の強化、効率的で透明性の高い業務運営の徹底等、視聴者の信頼回復に向け、全組織を挙げて再生、改革に取り組むこととしております。
　なお、本件には、これらの収支予算等について、「やむを得ないものと認める」等の総務大臣の意見が付されております。
　本件は、去る三月十日本委員会に付託され、十五日麻生総務大臣から提案理由の説明を、橋本日本放送協会会長から補足説明をそれぞれ聴取した後、質疑を行い、討論、採決の結果、本件は賛成多数をもって承認すべきものと決しました。
　なお、本件に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第二　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長金田英行君。
 —————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔金田英行君登壇〕
○金田英行君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、関税率等について所要の措置を講ずるほか、税関における水際取り締まりの強化及び通関手続の迅速化等を図ることとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、平成十七年三月三十一日に適用期限が到来する暫定税率の適用期限の延長等を行うこととしております。
　第二に、知的財産権侵害物品等の水際取り締まりの強化として、特許権等を侵害するおそれのある貨物の認定手続において、権利者からの申請に応じ、当該貨物の見本を分解して検査することを承認する制度の導入等を行うこととしております。
　第三に、テロ対策等に係る水際取り締まりの強化及び通関手続の迅速化等として、爆発物等の輸入禁制品への追加、法令を遵守する体制を整えている輸出者に対する輸出通関手続の迅速化のための制度の導入及び関税についての重加算税の導入等を行うこととしております。
　本案は、去る三月九日当委員会に付託され、十一日谷垣財務大臣から提案理由の説明を聴取いたしましたが、十五日には原口一博君外三名から民主党・無所属クラブの提案に係る修正案が提出されました。同日本案及び修正案について質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、順次採決いたしましたところ、修正案は否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長赤松広隆君。
 —————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔赤松広隆君登壇〕
○赤松広隆君　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、
　第一に、在デンパサール日本国総領事館を新設するとともに、同総領事館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めること。
　第二に、在アンカレジ日本国総領事館及び在ポルトアレグレ日本国総領事館を廃止すること。
　第三に、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することを内容とするものであります。
　本案は、去る三月八日外務委員会に付託され、翌九日町村外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十六日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長河上覃雄君。
 —————————————
　中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔河上覃雄君登壇〕
○河上覃雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年の経済的環境の変化を踏まえ、中小企業の新たな事業活動を総合的に促進するため、中小企業経営革新支援法を柱として、新事業創出促進法、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法に規定する支援措置を発展的に整理統合するとともに、異分野の中小企業の新たな連携による新事業分野の開拓を支援する制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月十日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されました。十一日中川経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長斉藤鉄夫君。
 —————————————
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔斉藤鉄夫君登壇〕