maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○浅川分科員　分かりました。大臣がそういうふうに把握されているということで、ある意味安心をしたところであります。
　ただ、常任委員会の中での質疑で、ドローン対策で厳重な監視をしているという中で、実際にドローンが飛んで、この映像が撮られたということを考えますと、既に自民党さんの国防部会ですか、等でもいろいろ厳しい意見があったというふうに報道もされていますし、もちろん民間のいろいろなこういう技術について詳しい方も、いろいろメディアでも発言をされております。
　私のところにも何人も実は詳しい方がいらっしゃいまして、また、中には、元海上自衛隊でお仕事をされて横須賀基地にもいた方、なおかつ市ケ谷でもお仕事をされていたという方が、ドローン対策は何もやっていないに等しいと思うよ、法律があるから多分飛んでこないだろうというような感覚でいるんじゃないかというような発言もされた方もいたんですね。ただ、今現職じゃありませんし、そういうことをわざわざ私にお話をしてくださるので、若干自衛隊に対しての批判的な方だろうとは思うんですね。
　ただ、ちょっと私も疑問に思った点もありまして、ドローンがＧＰＳでプログラムをされて「いずも」を撮影したのでしたら分かるんですけれども、一般的には多くはまだプログラムじゃなくてコントロールをしている、だからジャミングをするという話なんですけれども。このドローンを撮影したと言われる、ネット上で言われる中国人の方ですね、中国本土に帰っている、逮捕されそうだからと、それが本当かどうか分からないんですけれども。もしこの人が本当だとしたら、メディアがインタビューもしていたりするんですけれども、どこで撮影していたと思われますか。今、自衛隊・防衛省の方で判断できるところというのは、どこら辺でしょうか。
○田中（利）政府参考人　お答えを申し上げます。
　どこでというふうなことでございますけれども、私どもとして、ドローン対処の関係については、委員今お話をされたように、基本的には、対処器材の方で、コントローラーとドローンとの間の電波のやり取りというふうなものを把握をした上で、ドローンの飛行状況、それから操縦者の位置情報というふうなものが把握できる、そういう仕組みになっているものが一般的であるというふうに承知をいたしております。
　基本的には、操縦をされている方がいらっしゃるとすれば、横須賀基地の近傍の施設外というふうなことが考えられるということではないかと思っております。
○浅川分科員　「いずも」の撮影と同時に、四月の頭には、実は、今、改修中だった米空母ロナルド・レーガンも撮影していた。それも、動画も最近アップされて、動画の前に静止画は四月の頭にアップされていたんですね。
　私も、さすがに一か月以上判断するのにかかっているというのはあり得ないなというふうに思っていまして、実は発表がこれだけ遅くなったのは、米軍との調整というか、そういうのがあったのではないかなと。むしろ、実はドローンの撮影だったというのは、もう本当に、専門家と同じように数時間のうちに判断していて、そこに、四月の頭になって、ロナルド・レーガン、米軍の基地の方も映っていたから、実は米軍と調整していて一か月ほどかかったのではないかというふうにちょっと私は推察するんですけれども、その辺は、大臣、ないんでしょうか。
○木原国務大臣　浅川委員とは安全保障委員会の中でも何度かこの議論をやり取りをさせていただきましたけれども、防衛省には様々な情報が上がってまいります。情報提供などもあったりします。
　ただ、その情報が、本物の情報なのか偽物の情報なのかというのを見極める必要があるわけでありまして、一般論として、特定の情報が偽物という判断に際しては、不自然な点とか誤りというのが一点でもあれば、その時点で偽物というふうに公表ができるわけでありますが。本物であるという判断というのはなかなか難しくて、その情報のあらゆる要素について、不自然な点がないか誤りがないか、そういったことを丁寧に見極める必要があるんですね。
　ですので、ある意味、悪魔の証明とかということを言う人もいますけれども、本物の証明というのはなかなか難しく、その時点で、私どもは、いろいろな角度から、いろいろな要素を、その真贋を見極めていたということで、今回、様々な観点から総合的に分析を実施した結果として、今般、実際に撮影された可能性が高い、現時点でそういう認識に至ったという発表をさせていただいたというところであります。
○浅川分科員　つまり、米軍との何ら協議というかそういうものはなかったというふうに、今の答弁からは受け止めさせていただきました。
　ところで、画像解析についても常任委員会でも言ったんですけれども、私も映像ソフトをいろいろ使ってやっているので、実は、私に情報提供いただいた方のお話によると、一千六百倍に画像を拡大してみて、もし、人工的に作られた、ＡＩで作られたものであれば、ゆがみとか不自然な点が見受けられる、破綻しているところがあると。私もそれは知っているんですね。
　よく最近ネットでかわいい少女の画像がたくさん出ているんですけれども、人工的に作られたものは、瞳が、瞳の中の黒目の中に点がないんですね。照明のライトが当たっていても、それがうやむやになっている。つまり、それで実は人工的に作られたかどうかという、一般的によく知られている話なんです。
　今回、この動画について一千六百倍で拡大したところ、基本的に破綻がない。
　しかも、このファイル形式がＭＯＶファイルという、動画のファイルの中でも余り使われていないファイルなんですね。私もそれをよく知っているんですけれども、実は中国製のＤＪＩという、よくドローンで使われているものはそのファイルなんですが。一般的には、そのファイルは、ＳＤから取った後、編集するんですね。このネットに上げられている動画も編集されています。カットされているわけですね。
　ところが、書き出した動画もまたＭＯＶファイル。つまり、元の撮影したカメラの映像と、編集した後の映像のファイル、ＭＯＶファイルというのは、一般的には、私も自分で編集するので分かるんですけれども、余りなくて、最後は今でいうとＭＰ４という一般的なデジカメとかで使われているファイルに書き出しがされるんですね。
　ところが、ＭＯＶファイルで書き出されているということで、これは実はＭａｃのユーザーじゃないかと。編集もＭａｃでやったんじゃないか。撮影はＤＪＩの多分３だろう。つまり、広角レンズと標準レンズが使われている。なおかつ、編集もＭａｃのコンピューターを使っている。
　そこまで分かった方が言われたんですが、この機材は中国から直接持ち込まれたものじゃないかと。日本で飛ばす場合には性能を落とされてしまうわけですね、電波法の関係とかで。ところが、中国で直接作って売られているものが、そのまま、高性能のまま持ち込める。税関も通るそうなんです、バッテリー二個までなら。そして、そのまま、この人は、逮捕されるかもしれないといって急遽中国本土に帰ったと言っている。
　どういうことかというと、ドローンを飛ばすときというのは、上に上げるまででも電力を使うわけです、電池を。下ろすときにも電池を使う。でも、もしも同じ高さから飛ばしたならば、高いところまで行くための電力を使わなくて済みますし、下ろすときにも電力を使わないで済む。そうすると、高いところから飛ばして高いところに戻せば、非常に効率的に「いずも」とロナルド・レーガンを一周で撮れる。
　これは、実はテレビで言いそうだったけれども言わなかったんですけれども、この横須賀基地の近くにタワーマンションがありますよね、すぐ裏に。私もよく知っています。そのタワーマンションの近くまで行ったことがあります。そのタワーマンションにお住まいの方には申し訳ないんですけれども、そのタワーマンション、たくさん部屋がありますから、そこから飛ばしたんじゃないかというふうにその専門家の方が言っているんですね。タワーマンションからは横須賀基地が真下に見えます。そして、米軍のロナルド・レーガンも見えているんです。だから、操縦するとしても全部の範囲で見えている。高さもちょうどいいんですよ。
　ここまで私はその話を聞きまして、じゃ、分かった、ここまで時間がかかったのは、防衛省は神奈川県警ともう捜査段階に入っているんじゃないか、それで時間がかかったんじゃないかというふうにも思ったんですけれども。大臣、そういった点は、違いますでしょうか。神奈川県警と実は捜査に入っているとか、そういうことはないんですか。
○田中（利）政府参考人　お答えをいたします。
　委員の方から詳細な分析をいただきまして、ありがとうございます。
　捜査の状況でございますけれども、このＳＮＳにアップされている画像につきまして本物である可能性が高いというふうな、そう結論づけております。
　その前提で申し上げますと、少なくとも私どもの方で規制をしている、ドローン法で規制をしているエリアにおいてドローンの飛行がなされている、そういう可能性が高いということでございますので、こういった点については私どもとしても厳正に対応していく必要があると思っております。
　個別の捜査の状況につきましては、事柄の性質上、お答えの方は差し控えをさせていただければと思っております。
○浅川分科員　いわゆる自衛隊法にもあるし、ドローン法にも違反している。こういうような事件が起きた場合、私は勝手に事件だというふうに言っているんです、護衛艦「いずも」ドローン実写動画撮影事件というふうに勝手に名づけたんですけれども。これは当然、ほかの基地や駐屯地でも起こり得るし、実は起きていた、過去の摘発された例もあったかと思うんですけれども。今回のような場合は絶対に犯人を特定していかなきゃいけないと思うんですよ、逮捕できないかもしれませんけれども。そのためには、所管は神奈川県警ですから、神奈川県警と情報を密にしてやっていただきたいと思いますけれども、そこら辺、大臣、いかがでしょうか。
○木原国務大臣　一般論として申し上げると、外部からの侵入事案、ある意味そういうふうに取れるかと思いますが、侵入事案等の際は警察機関と緊密に連携しているところです。当然のことであろうと思います。
　その上で、個別の事案の詳細については逐一申し上げるということは差し控えなければいけませんが、必要に応じて適切に対応していきます。
○浅川分科員　これは法改正が必要なのかちょっとお伺いしたいんですけれども、こういう侵入事案について、日本の自衛隊の場合には、自衛隊独自でどこまで捜査というのはできるんでしょうか。
○田中（利）政府参考人　お答えを申し上げます。
　基本的には、自衛隊の施設の中の事案につきましては、私ども警務隊というものがございますので、基本的には警務隊が主となって対応していくというような、そういう役割分担になっていくということだと思っております。
○浅川分科員　そうすると、その警務隊というのは、今回のような事案で、いわゆる基地の外でも捜査活動というのはできるんですか。
○田中（利）政府参考人　お答えを申し上げます。
　個別の状況についてなかなか具体的なことを申し上げることは難しいわけですけれども、基本的には、所轄の警察がございますので、そちらの方と連携した上で、必要な協力を得ながら、基地の中の事案については基本的には警務隊が主となって対応していく、そういう役割分担になっていくことだと思っております。
○浅川分科員　なおかつ、ネットで言っている、本当にアップしたという方が中国人で、中国本土に帰られたとしたら、日本に入ってきたときに、所持品で、ドローンは必ずしも税関に申告しなくてもいいんでしょうけれども、手持ちのバッグにあるものに、模型飛行機だとか、そういうような形で申告できる、仮にドローンと書いてもいいんだろうと思うんですけれども。
　そうすると、日本に滞在する時間、期間によっては、どこに滞在するか、ホテルだとか民泊も今あります、あるいは三か月以上の場合には多分住民票登録しなきゃいけないかと思うんですね。そういった入管ですとか税関ですとか、そういう出入国に関係するところと連携するということも私は必要だと思っております。
　ここまでのところはあれなんですけれども、あと、今回のドローンが、もし本当に中国の政府とか軍が関係していないのでしたらいいんですけれども、実は遊び半分というように見せかけていて、アップしたのはこの映像だけだったけれども、ほかにもたくさん撮っている可能性もあると思うんですね。ただ、空撮で、ドローンで近接して撮影したところで、軍事機密になるようなものというのはそれほどないんじゃないかなと思うんですけれども。
　最も気をつけなきゃいけないのは、これが攻撃になった場合ですね。私は、ドローンの攻撃というのが、ウクライナの戦争じゃないですけれども、普通になってきている。しかも、爆弾を作ることも今ネットで容易になってしまっている。火炎瓶みたいな発火装置をつけることは誰でもできるというお話も聞いたんですね。火炎瓶レベルでも、例えばイージス艦だとか、艦船の弱いところを狙われると損傷を起こして、そう簡単に航行できない、あるいは出ていっても意味を成さなくなるというような話も聞いたんですけれども。
　ドローンでの攻撃に対して、基地に停泊している艦船の対抗措置ですね。それについては、今までのところというのはどうなんでしょうか。
○田中（利）政府参考人　お答えを申し上げます。
　ドローンに対しての対応ということでございますけれども、まずは、委員御案内のとおり、海自の横須賀地区を含めまして、ドローン法上の施設ということで指定をいたしております。こういったところについては、当然、必要な対処器材というふうなものを置いた上で、日頃から警戒監視に努めておるところでございますし、万が一、何らかのそういう状況があるようであれば適切に対応していくというふうなことで、対応をしておるところでございます。
　さらに、軍事的な観点でのドローンの活用ということについても、御指摘いただきましたように、ウクライナ戦争を含め、様々な事例がございます。こういった諸外国のそういう技術動向というふうなものはきちんと把握した上で、我が方としてもそれに対応するための必要な能力というふうなものについて着実に向上させていく必要があるということだと思っております。
○浅川分科員　つまり、着実に向上しなきゃいけないということは、現状では、停泊中の艦船に対する、基地に対するドローンの攻撃に対しては、まだ十分じゃないということですよね。
　そうすると、まさに、ドローンを操縦できる自衛隊員、必ずしもドローンで攻撃する必要はないんですけれども、対抗措置としてドローンを操縦できる人というのがたくさん必要じゃないかな。つまり、ドローンの操縦者が、免許があるとかないとかじゃなくて、実際にドローンを使って対抗できる人が必要だと思うんですけれども、そういった人員、あるいはこれからの育成というのはどのようにお考えですか。
○田中（利）政府参考人　お答えを申し上げます。
　ドローンを使った様々な戦闘様相、そういったものについては、諸外国の動向を含めて、私どもとしても日頃からよく注視をしているということは先ほど申し上げたとおりでございます。
　防衛省・自衛隊におきましても、様々な場面でドローンの活用、これは戦闘様相等々だけではなくて、先般の能登半島地震における災害対応というふうなところでも活用させていただいております。
　そういった、必要な機材としてのドローンというものの有用性、こういったものを考えながら、人材の育成、それから装備の技術動向に合わせた能力向上、こういったものに努めてまいりたいというふうに思っております。
○浅川分科員　分かりました。
　ドローンを飛ばすときというのは、電波法の関係で、四十八時間ぐらい、申請して許可を得なければいけない。ただ、災害のとき、最短時間、九十分でできたというようなことも報道されていたかと思うんですけれども。それでは攻撃を受けているときにドローンで対処するということはできないわけですね。だから、やはり、ここは電波法の改正をするという話なのか、自衛隊法の方で対応できるようにするのかということは是非ちょっと検討していただきたいと思います。
　そして、最後に、ドローンについて、ドローンは判別できているからいいんです。ドローンだということが分かっているからいいんですけれども、判別できないものがやってきたときにどうするか。
　私もずっと言ってきたＵＡＰですね。木原大臣になって、防衛省としても、アメリカと同じように、いわゆるＵＦＯです、ＵＡＰというのは。ＵＦＯの問題について、共通の認識を持って脅威としてやっていくというお答えをいただいているんですけれども。
　私は、ドローンの探知能力の延長に、ＵＡＰの探知能力というのがあると思うんですね。ですから、何が飛んできているのか、あるいはいつ飛んでくるのか分からないものを常に把握していくという意味で、まさに、何であるかが分からないところに探知能力を求めるという意味で、防衛省の方でより一層力を入れていただきたいし、できればアメリカと緊密に情報交換できる専門部署をつくるべきでないかなということを繰り返しお話ししているんですけれども。
　大臣、その後、あと新しい何かＵＡＰの情報等があれば、お答えいただきたいと思うんですけれども。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の周辺における安全保障環境が厳しさを増しております中、識別不能の物体も含めた我が国の安全保障に関わる事象について対応に万全を期すということは、委員御指摘のとおり、必要不可欠であるというふうに考えているところでございます。
　このような認識の下におきまして、識別不能の物体の情報収集、分析を任務といたします米国防省の全領域異常対策室、ＡＡＲＯでございますけれども、そちらを含めた米国政府とも緊密に連携をし、継続して情報収集、分析に努めているところでございます。
　これまでも大臣の方から累次申し上げておりますけれども、識別不能の物体が他国の最新兵器や偵察機であった場合の危機感という委員の問題意識につきましては私どもとしても完全に共有しているところでございまして、我が国の防衛を全ういたしますため、着実に情報収集、分析に努めて、対応に万全を期してまいりたいと存じます。
　現段階におきましては専従の組織を設けるということは考えておりませんけれども、省内の関係機関一体となって、あと、アメリカ側とも連携を進めながら、進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○浅川分科員　ありがとうございます。
　最後に、大臣、このドローンの件、もし今後多発するようでは、本当に我が国の防衛力について足下を見られるようになってしまうと思うんですね。大臣の方でもいろいろ各基地、駐屯地に指示を出されていると思うんですけれども、ドローン対策について、大臣の現段階での感想というか覚悟をもう一度お示しいただければと思います。
○福重主査　木原防衛大臣、端的にお願い申し上げます。
○木原国務大臣　ドローンは、近年、急速に普及も拡大し、能力も向上しているというふうに承知しておりますので、関連技術が発展する現在においては、基地警備能力を高める不断の努力は必要だと我々も認識を少し改めていかなきゃいけないと思っています。
　より能力の高いドローン対処器材というのを早期に導入するということ、また、電波妨害による違法ドローンの強制着陸といった、あくまでも法令の範囲内での厳正かつ速やかな対処を徹底するなど、基地警備により万全を期していく、そういう考えです。
○浅川分科員　より一層強化するために、予算も十分取れている、これから確保できていると思いますので、十年後、二十年後の技術を先取りするぐらいの研究開発というものにも力を入れていただきたいと思います。
　以上、時間だと思いますので、終了いたします。どうもありがとうございました。
○福重主査　これにて浅川義治君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして防衛省所管についての質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○福重主査　次に、文部科学省所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岸信千世君。
○岸分科員　皆様、よろしくお願いいたします。自由民主党の岸信千世です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　文科省の皆様へ、まず初めに、教育現場、そして学校現場における働き方、その改革、そして人材確保等について、まず最初にお伺いしたいと思います。
　本日は、副大臣、お越しいただいてありがとうございます。
　教育は、国家の根幹であり、国家百年の大計であります。教育においても原動力は間違いなく人であります。これまでも、党の提言でも、「「人への投資」は最重要課題」と位置づけられています。子供たち一人一人への教育の質の向上には、教える側の教師の質の向上、これが欠かせません。また、教育環境の充実も不可欠です。
　そうした中で、昨今、教師の処遇改善については、これまで様々な課題が指摘をされてきました。教師の処遇改善について、また、志ある優れた人材、これを新たに確保する方策、そして必要性について、副大臣の意気込み、そして省庁としての対応をお聞かせください。
 〔主査退席、杉本主査代理着席〕
○あべ副大臣　委員にお答えさせていただきます。
　教師は、学校教育の充実発展に欠かせない存在でございまして、教師に優れた人材を確保するため、教師の処遇改善、重要な課題だと私どもも認識しているところでございます。
　そのため、現在、中央教育審議会におきまして、教職調整額の水準を含む教師の処遇改善を始めといたしまして、学校における働き方改革の更なる加速化、また、学校の指導、運営体制の充実について御議論いただいているところでございます。
　文部科学省といたしまして、今後、中央教育審議会からお示しいただく考え方も踏まえました上で、教師に優れた人材を確保するための施策を一体的に進めてまいります。
　以上でございます。
○岸分科員　副大臣、ありがとうございます。
　これ以降は参考人答弁で構いません。ありがとうございました。
　続きまして、現在の教員の不足の状況について、令和三年度から五年度にかけては、大変厳しい状況が続いてまいりました。また、今年度の当初の状況、そしてこの数字の傾向について、今文科省としてはどのように把握をしているのか、教えてください。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　令和六年度当初の教師不足の状況につきましては、今現在、各教育委員会に対しまして、昨年度と同様の形で、改善しているか、悪化しているか、同程度であるかということについての状況の確認を行っているところでございます。
　御指摘の教師不足が発生する要因といたしましては、近年の大量退職、大量採用によりまして、若年層の教師が増加をして、産休、育休取得者が急増していること、特別支援学級が見込み以上に増加していることなどで教師需要が増加をしております一方、これに対応する十分な教師のなり手が不足している、こうした構造的な要因があるものと考えております。
　文部科学省といたしましては、各教育委員会における先導的な取組事例の横展開ですとか、各教育委員会の取組を支える支援事業も行っておりますので、こうした取組を通じて各教育委員会の取組を更に進めていけるよう後押ししてまいりたいと考えております。
○岸分科員　ありがとうございます。
　今御紹介のケースで、やはり若い方々も職場を離れてしまうケースというのも多々あると伺いました。
　また、今、現場の教員不足に関連してですけれども、教員の採用試験、この倍率も低下が続いていると伺っております。
　そもそも、教員を志す方々、このボリュームが少なくなっているのではないか、また、今御紹介ありましたが、教員のなり手がそもそも不足をしている、採用数自体も低下をしているというふうな話もお伺いしますけれども、採用試験、この倍率の低下の原因について等々、文科省はどのように分析しているのでしょうか。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　令和四年に実施されました令和五年度教員採用選考におきますと、全学校種の総計での採用倍率が三・四倍、小学校の採用倍率が二・三倍と過去最低を更新をいたしまして、採用倍率の低下、受験者数の減少の傾向が続いている状況につきましては、重要な課題であると受け止めております。
　採用倍率減少の主な要因は、大量退職に伴い採用者数が増加をしております。採用者数につきましては、採用倍率が最も高かった平成十二年度に比べますと三倍以上というふうになっております。その一方で、新卒の受験者数は近年おおむね横ばいでありますけれども、採用者数の増加によりまして既卒の受験者数が減少するということで、受験者数全体が減少していることの影響が大きいというふうに認識しております。
　加えまして、教職課程におきまして、教師を志す学生の声の一つといたしましては、教師の勤務環境に対する不安もあるというふうに承知をしておりまして、教員志望者の増加の確保に向けまして、教師が安心して勤務できる環境を確保することが重要であるというふうに考えております。
○岸分科員　教師、教職の職場への不安というものも若い方々はたくさん持っていらっしゃるんだろうなと。また、様々な要因により、今、倍率が低下していると御説明がありました。
　また、今御説明いただいた教員採用試験なんですけれども、文科省は、五月の十一日に、来年には全国的に早期化を図る方針を固めた、そのようにお伺いもしています。
　今、私の地元の山口県では、ちょうど大学三年生を対象に、令和七年度の試験、この一部を前倒しするという制度を新たに導入をいたしまして、これを令和五年の十二月から準備等々行っております。
　そうした中で、国のこうした方針について、文科省の狙いと、そして山口県並びに各地方公共団体の今後の対応について、また、今までどのような状況を把握をしているか、教えてください。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、昨年五月に、各教育委員会に対しまして、採用選考の改善の方向性を提示をいたしまして、今年度実施します令和六年度の採用選考の第一次選考について、まずは六月十六日を一つの目安として、できるだけ前倒しを検討いただくよう要請をしたところでございます。その結果、多くの教育委員会で積極的に御対応いただき、六月十六日以前に一次選考を実施する自治体は三十六自治体になっているというふうに承知しております。
　また、教員採用選考の複数回実施についても検討をお願いをしておりまして、また、文部科学省としても、委託事業で、秋から冬に実施する採用選考で活用することを想定した教養試験問題の作成、提供を行っておりますが、令和五年度には、この事業も活用いただくなどして、委員御指摘ございました山口県を含めまして、少なくとも八つの自治体において追加的な採用選考を実施をしているというふうに承知をしております。
　今後とも、その早期化あるいは複数回実施など、様々な工夫が必要かというふうに考えておりまして、私どもとしても、各教育委員会における取組を促すとともに、それを支援してまいりたいと考えております。
○岸分科員　ありがとうございます。
　早期化や複数回の実施など、様々な方策を尽くして人材の確保に取り組んでいただきたいと考えております。
　また、現場の人不足というのは、教師の部分でもありますが、学校の部活動の地域移行にも大きく影響が出てきております。
　令和五年度から令和七年度までの三年間を、今、改革推進期間と定めておりまして、令和六年度は二年目となります。この中、スポーツ庁、文化庁では、令和五年度に続き、令和六年度も予算を計上いたしまして、引き続き、部活動の地域連携、そして地域スポーツ、文化クラブへの部活動の移行、こうしたところを、環境の一体的な整備の実現に向け、今、働きかけを行っていると伺っております。
　この方向性として、地域の事情に応じた環境整備を行い、子供たちに多様な体験の機会を確保すること、そして、少子化の中でも、将来にわたりスポーツや文化芸術に対して継続して親しむことができる、そのような機会を確保すること、また、自己実現、活力やきずなのある地域社会の創出、そして部活動の継続、そうしたところで意義があるんだ、そうしたところをお示しいただいていると考えております。
　これは、行く行くは、子供から大人まで、また御年配の方から障害を持たれる方まで、様々な方が地域のスポーツそして文化芸術に関わる活動ができる、そうした場を整えてあげることが大切であると考えております。そのためにも、学校の部活動等を通じ、地域の子供たちは学校を含めた地域で育てる、そうした考え方が大切になってくると考えております。
　この考え方を進める上で、学校の部活動の総合的なガイドライン、これは令和四年の十二月に策定をしていただきましたけれども、協議会の設置や推進計画の策定というものが推奨をされています。現時点で、各地方公共団体において、学校や関係団体における協議会の設置、また推進計画の策定等々の進捗の状況について、文科省はどのように把握されていますでしょうか。
 〔杉本主査代理退席、主査着席〕
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　令和四年十二月に策定いたしました国のガイドラインでは、令和五年度から七年度までを改革推進期間として位置づけるとともに、協議会等の設置や推進計画の策定等を通じて、各自治体において計画的に取組を進めていくことを示してございます。
　今ほどお尋ねいただいた点でございますが、令和五年六月の調査でございます。この調査では、令和五年度中に協議会を設置予定の自治体が約七割、推進計画を策定予定の自治体が約五割となっているところでございます。
○岸分科員　ありがとうございます。
　令和五年度、これは全体の七割、また策定中が五割というふうなお話もいただきました。ただ、なかなか、数字的には皆さん御努力をされていると考えておりますけれども、どうしても地域により取組に差が生じてしまうと考えております。
　具体的な事例といたしまして、私も地元に戻りまして岩国市や周南市で意見を聞いてまいりましたけれども、例えば、吹奏楽部の部活動を行うに当たって、例えば働き方改革の関係で教員がやはり学校のふだんの九時―五時の時間外になかなか活動ができない。そうすると、教員でない指導者がその部活の指導に当たる。また、場所や道具の確保、楽器の確保というものも大変重要になってまいりまして、そしてまた、教員でないと場所の利用としても制限がついてしまいます。
　教員であれば、その所属をされている学校や教室に自由に出入りができ、使用もできるんですけれども、やはり、教員でない、学校外の方が指導に当たると、今まで使っていた学校内での教室の使用ですとか、そうしたところに制限がかかってまいります。そうするとまた、公民館とか近くのそうした人数が集まれるような場所、そこに移動して部活動を行うということになるんですけれども、違う場所に移動するということも一苦労です。
　例えば、楽器の運搬のためには、なかなか普通の一般車両や軽自動車では運搬ができないような楽器も存在します。そうすると、専門業者にお願いをしたり、また、見守りや移動等々で保護者が駆り出されたりとか、そうした場所の確保や移動だけでも、特に、都市部ではなく地方部に負担が偏っているような印象を受けました。
　役所に確認したところ、令和五年度の実証事業の実例では、地域間で大きな楽器の共有を行ったりですとか、また、廃校等を利用して、そこをクラブの活動の拠点にして、楽器もそこに保管をして、生徒が集まる。また、外部からも指導者にそこに来てもらう。そうした体制を取っているところが一部であるそうです。
　ただ、これもやはり、本当に地域で差が偏ってしまうと思います。そうした関係はどのように役所としては把握をして、どのように対応していくのでしょうか、教えてください。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘いただきましたように、吹奏楽部の地域移行における課題への対応ということでございます。
　地域の状況は異なりますが、御指摘をいただいたように、例えば、実証事業におきまして、福井県敦賀市においては、地域の吹奏楽団と連携し楽器を共有する。あるいは、茨城県石岡市のように、廃校となった学校などの楽器を集めて活動場所に保管する。群馬県の邑楽町では、公民館を活用しているという例もございます。福岡県の中間市におきましては、活動場所である高校の楽器を借用するといったような取組が行われるなど、楽器を移動させずに活動を可能とした自治体の取組もございました。
　文化庁といたしましては、これはまだまだ、こういう取組がある、あるいは有効に機能しているということを御承知でない学校関係者や自治体の関係者も多くいらっしゃると存じますので、引き続き、地方公共団体の地域移行の取組に資するように、こうした取組事例の発信に取り組むとともに、地域の実態に応じた持続可能で多様な文化芸術環境の整備という観点から支援をしてまいりたい、そういった様々な取組が可能である、それを実情に応じてしっかりと各自治体が執り行われるように努めてまいりたいと考えてございます。
○岸分科員　ありがとうございます。
　是非、地域の格差、地域差にも目を配っていただきたいと思います。
　この地域の差というのは、実は部活動の地域移行だけではなくて、やはり教育のカリキュラムの中身についても多大なる影響があると考えております。
　文科省として、今、ＧＩＧＡスクール構想に取り組んでいると思いますけれども、令和元年の補正から始まりました。児童生徒一人一台端末、そして高速大容量の通信ネットワークの環境の整備、こうしたところが今着実に進んでいるとお伺いをしております。
　その一方で、課題も浮き彫りとなっています。特に、学校のＩＣＴの環境、ネットワークの環境の整備については、やはり都道府県間でもばらつきが生じて、地域で格差が出始めてきています。特に、通信環境は、やはり多くの学校が不十分です。
　文科省は、令和六年四月に、十分な通信速度を確保している公立学校、この割合を全体の二割程度と調査結果を発表しております。学校の規模が大きくなればなるほど達成の割合が減少している傾向、そうしたところも見受けられると伺っております。
　今後、文科省として、この結果をどのように分析し、これを踏まえた対応を取るのか、そして、各地方公共団体への具体的な支援策について、更にプラスアルファがあれば教えていただきたいと思っております。
○浅野政府参考人　お答えいたします。
　本年四月に文部科学省が公表した調査におきまして、ＧＩＧＡスクール構想で使用する通信環境の当面の推奨帯域を満たす学校が二割程度にとどまっていることが分かりました。今回設定した推奨帯域を下回る場合であっても、授業で端末を全く活用できないというものではありませんが、ＧＩＧＡスクール構想における個別最適な学びと協働的な学びを進めるためには、一人一台端末をつなぐ高速ネットワークが不可欠でございます。
　このため、文部科学省におきましては、今回の結果を踏まえ、各自治体に対して、ネットワークアセスメントの実施促進、通信契約の見直しの支援、自治体担当者の専門性向上などを進め、今回設定した当面の推奨帯域が確保されるよう、あらゆる手段を講じてネットワーク環境の改善に取り組んでまいりたいと思います。
○岸分科員　ありがとうございます。
　今の、現代の教育に即した、環境に即した教育を行っていく上では、やはりそうしたバックグラウンドや、そうした生徒たちの学校で学びの場のサポートというものも非常に大事だと思っておりますし、最新の設備で是非学ばせてあげたい、また、地域の差なく子供たちに学んでもらいたい、そのように考えております。
　このような環境の中で、少しちょっと話題が変わるんですが、地域差がなく教育環境を整備していただく、例えば、これから、話題の情報教育、こうしたところの充実、拡充というものも重要となっていて、そうしたところを力強く推していく上でもこうした環境整備は必要になると考えております。
　参考になりますけれども、今年の四月の党のデジタル社会推進本部、サイバーセキュリティーＰＴの提言におきまして、人材育成の面では、小学生の段階からセキュリティー教育の充実に向けた支援を行う、この必要性を示しています。
　今や、サイバーセキュリティー攻撃、またサイバー犯罪、こうした脅威は、公的機関や大企業のみならず、地域の社会、また中小企業、サプライチェーン、また、私たちの身近な生活にも及んでおります。
　こうした中で、今、社会全体の情報リテラシーの向上が求められる中、やはり教育が大切になってくると考えております。また、ほかにも、センシングやＡＲ、ＶＲ等の先端技術、そして生成ＡＩやデータの利活用、こうしたところも、次の世代の学校教育、この環境には非常に大切な問題でありまして、この課題を改善しなければいけない、そのように考えております。
　また地元の話題になりますが、山口県でも、今年度から生成ＡＩを活用した学習支援アプリを一部の公立中学校で導入して、今検証が行われている最中でございます。こうした新しい技術というものを利活用して、新しい分野の教育、これを教える側の人材の確保、その質の向上、そうしたところも大変重要なテーマになります。
　ただ、こうした新しい教育分野を教える方々というのは高い専門性を有していただく必要がありますし、この人材の確保というところもまた、なかなか難しいところがあると考えております。
　情報教育や新しい教育分野に当たっての教育側の人材確保や育成について、文科省としてはどのような点が必要になるのか、また、このような取組を考えているということがあれば教えていただきたいと思います。
○浅野政府参考人　お答えいたします。
　情報教育の充実に向けて、教師の専門性の向上や、専門的な知見を有する外部人材を活用することは重要でございます。
　このため、文部科学省におきましては、例えば生成ＡＩに関して、教師向けの研修動画等を文部科学省のホームページにおいて公開しているほか、専門的な知見を持つアドバイザーを派遣し、自治体のニーズに応じた研修等を実施するなどの取組を進めております。
　また、教育現場におけるＡＩ、メタバース、センシング技術などの先端技術の活用に関しては、本年度は十か所の先進的な取組を支援することとしており、専門性を持つ企業、有識者の助言を得られる体制を設けながら、実証研究を行っているところでございます。
　昨今の技術の進展に対応した学習機会の提供や専門家の派遣等を通じて、教育現場への支援の充実に努めてまいりたいと思います。
○岸分科員　お答えいただきまして、ありがとうございます。
　こうした人材確保を、是非、あらゆる手段を講じて力を尽くしていただきたいと考えております。
　また話題が変わりまして、続きまして、大学の教育環境の整備についてお伺いをしたいと考えております。
　今、公立大学や高専の施設は、全国的にかなり老朽化や機能の劣化が進んでおります。その一方で、今、大学の改革におきまして、大学院の研究の充実や学術研究の進展、こうしたところで、ますます研究施設の増加、また人員の増加などが求められておりまして、大学のキャンパス自体が、そもそも狭隘化が生じております。また、機能面でもキャパオーバーになりつつあるところがございます。
　文科省は、令和三年の三月に第五次国立大学法人等施設整備五か年計画を策定し、令和七年度までには、総面積で八百六十万平方メートル、そして約一兆五百億円、この整備を行っていくものと承知をしております。
　この計画では、国立大学等に求められる教育また研究の機能強化に加え、社会の様々な人々との連携によりまして創造活動を展開する、いわゆる共創の拠点としての役割が求められているというふうに考えていると承知をしております。
　この計画におきましての施設整備の方向性について、大学キャンパス全体を共創拠点、いわゆるイノベーション・コモンズ化させることを目指していると聞いていますけれども、この多様な人材が活躍できる、共創できる場というものが、本当にこの後、大事になってくるんだろうな、これは大切な視点だと考えております。
　これからの国立大学等に求められる姿として、多様な学生、研究者が異なる分野でキャンパス内で交わり、また、キャンパス内外でも、民間とも意見を交換したり、産官学の連携を深めたり、そうした中で発展が望める、そのように考えておりますが、この共創拠点、イノベーション・コモンズ化の狙い、そして、具体的にはどのような事業の支援を行っていくのか、そして国立大学側に求めること、そうしたところを、文科省の考えを教えていただきたいと思います。
○笠原政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、国立大学等における教育研究機能の強化等の観点で、キャンパス、施設が果たす役割は極めて重要と考えております。
　しかしながら、御指摘ございましたように、国立大学等において、昭和四十年代から五十年代に整備した膨大な施設の更新時期が到来しておりまして、安全面、機能面、経営面で大きな課題が生じ、対応が急務になってございます。
　そのため、文部科学省といたしましては、御指摘もございましたが、第五次国立大学法人等施設整備五か年計画に基づきまして、老朽改善整備等を行うこととしてございます。
　また、この中で、施設整備の方向性として、御指摘ございましたけれども、ソフト、ハードの取組が一体となって、あらゆる分野、場面で、あらゆるプレーヤーが創造活動を展開するイノベーション・コモンズ、共創拠点へと転換することが必要であるとしているところでございます。
　具体的な整備といたしましては、産官学連携による実証実験の場として、学生と起業家、地元企業との交流を促進する場を設けたり、県や市と連携して地域防災支援を行う活動拠点を整備するといったようなことが必要と考えてございます。
　文部科学省といたしましては、必要な予算の確保を含めまして、魅力的かつ優れた機能を有する国立大学等の施設整備に向けて、しっかりと取り組んでいかなければならないというふうに考えてございます。
○岸分科員　ありがとうございます。
　イノベーション・コモンズにおきましては、やはり多種多様な人材がそこに集まる、そして学校の内外から交流が生まれる、そうしたところが大変重要になると考えております。
　若い世代がやはりこの次のＤＸ化の鍵を握っていると考えてもおりますし、また、大学には様々な国から留学をしている方々もいらっしゃると思います。そうした国外からの視点。また、医学部があるところでは、やはり医学の研究であったりですとか、例えば、今御指摘ありましたが、スマートシティーの実証実験に関しては、やはり公道でなかなかできないようなものも大学のキャンパス内ではできる、そうした事例もあると考えております。そうしたところで取組をしっかりと進めていただきたいと思います。
　国立大学だけではなくて、地方の例えば中小である私立大学や公立大学でも、規模の大小はありますけれども、似たようなことが言えるのではないか、そのように考えております。
　ただ、今、地方部では、ちょうど少子化が都市部よりも進んでおりまして、大学の学生数は年々減少しております。特に中小の私立大学については、学生数が減少していて、約四割のところが、赤字となっています。
　こうしたところで、文科省としても、令和六年度から令和十年度まで、この五年間を集中して支援するというふうにお伺いをしておりますけれども、先ほどの国立大学等のイノベーション・コモンズ化、これは国立大学ほどの規模ではないですけれども、やはり、中小の公立、私立問わず、自分の大学内の人的リソースをフルに活用する、そして、大学の内外の人材交流を図って、しっかりとシナジー効果を生み出すような取組を行う、そうしたこともできると考えておりますし、大学が地域社会、経済に果たす役割、こうしたものも決して小さくないと考えております。
　これも私の選挙区の御紹介で大変恐縮ですけれども、今、山口県の周南市というところでは、私立徳山大学というところが令和四年度から公立化をしまして、周南公立大学というふうになりました。公立化の前の志願者倍率が一・一七倍だったのに対して、公立化した後は約七・七倍と、七倍に増加をしております。
　こうした、今、若い方々が集まる、学生が集まる、この力をしっかりとキャンパス内外で利用していきたい、そのように考えておりますし、国立大学でやっているイノベーション・コモンズ化を、私立大学、中小の公立大学でも同じような動きを期待する視点があるのか、最後に文科省にお伺いしたいと思います。
○福重主査　池田高等教育局長、時間が経過しています。端的にお願いいたします。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　私立大学の公立化につきましては、各地方公共団体の判断により行われるものですが、地方公共団体にとっては、地域に大学が存立することによって、地方での進学機会の確保や地域で活躍する人材の育成、大学の教育研究力を生かした産業など、地域活性化などのメリットが期待されているものと認識しております。
　先ほど御指摘いただいた周南公立大学を始め、地域と連携して様々な取組をやっておりますと承知しておりまして、文部科学省としても、公立大学が地方公共団体や周辺の高等教育機関とも緊密に連携して、地域からの期待に応え、社会の変化に対応する人材育成の役割を果たせるよう期待しております。
○岸分科員　質問を終わります。ありがとうございました。
○福重主査　これにて岸信千世君の質疑は終了いたしました。
　次に、山崎正恭君。
○山崎（正）分科員　公明党の山崎正恭です。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　早速、質問に入りたいと思います。
　令和四年度の文部科学省の委託事業として、不登校の要因分析に関する調査研究が行われました。これは、毎年実施されています、児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査において不登校と計上された児童生徒について、教師、児童生徒本人、保護者の回答を比較することで不登校の要因を明らかにしていく、特に、不登校の主たる要因が無気力、不安であると報告された児童生徒の要因の詳細を把握し実態をつかむことを目的とした調査であります。
　私は元中学校の教員でして、二十四年間、中学教育に携わり、主に生徒指導、生徒支援を専門として、不登校の生徒の皆さんの支援に当たってきました。また、県教育委員会勤務時代には、先ほど申しました文科省が毎年実施している問題行動等調査の担当もしておりました。
　そういった経験から、令和四年度実施の今回の調査は、文部科学省が今まで重要であると認識しながら、なかなか実施できなかったところに思い切って一歩踏み込んだ調査であると高く評価しております。
　といいますのも、不登校の要因として今まで一番多かったのが、先ほど言いましたように、無気力、不安という回答でありますが、このことに対する子供と保護者と教員との認識の違い、ずれがあるのではないかということが長年指摘されてきました。
　どうしてそのようなことが起こるのかといいますと、一つは、この調査に回答するのが教員であるということが大きく影響していると考えられます。
　実は、私の経験からいうと、不登校というのは、その渦中においては、不登校状態になっている子供本人もよく理由が分からないというケースが多く見られます。
　今は少なくなりましたが、昔は、心配した親や教師が、不登校の原因は何なの、どうして自分のことなのに分からないのと子供に何度も聞くシーンが多く見られ、それに答えることができずに子供たちが苦しむということがありました。
　そのように、本人も理由がよく分かっていないのに、教員が国の調査の不登校要因に回答しようとした場合に、外からというか、客観的に外から目に見える姿でしか教員が捉えられない場合においては、不登校の要因は無気力、不安であると回答しているケースが圧倒的に多いのではないかというふうに推察されてきました。
　しかし、その回答に対して、毎日不登校の子供さんと生活している親や、また本人にとっては、違うのにな、要因は無気力、不安で済まされるんだという、子供本人、保護者と教員の認識の違い、ずれが教育関係者や専門家の中で長く指摘されてきました。
　その部分に関して、今回、文部科学省が初めて保護者や子供本人に調査を行うという、突っ込んだ調査を行いました。
　結果としては、不登校の要因として、学業の不振や宿題の提出といった、比較的外から目に見えるものについては、子供、保護者と教員の回答に大きな差が見られませんでしたが、いじめ被害や教職員とのトラブル、叱責、教職員への反抗、反発については、子供、保護者と教員の回答に大きな差が見られました。ほかにも、体調不良や不安、抑うつ、居眠り、朝起きられない、夜眠れないといった心身不調、生活リズムの不調についても大きな差が見られました。
　このことから考えられることは、やはり、学業不振や宿題の提出といった比較的目に見えるものについては、子供、保護者と教員の認識のずれが少ない、起きにくいということが分かったのに対し、認識のずれが大きい項目、特に、教職員とのトラブル、叱責、教職員への反抗、反発など、教員自身が原因となっている項目については、教員自身がそのことを捉え切れていないということではないでしょうか。体調不良や不安、抑うつ、居眠り、朝起きられない、夜眠れないといった心身不調、生活リズムの不調は、どうしても、学校に来ることができておらず、家での様子が分からない場合が多く、教員には捉えにくいのかなとも思います。
　そこで、長年指摘されてきた不登校調査における児童生徒、保護者と教員との認識の違いを調査結果で捉えた意義は大きいが、その上で、今回の調査において、生徒、保護者と教員の差が大きかった項目についてどのように分析しているのか、またその結果をどのようなスピード感を持って取組につなげていくのか、お伺いします。
○あべ副大臣　委員にお答えさせていただきます。
　おっしゃったとおり、本年三月に結果を公表いたしました令和五年度の文部科学省の委託事業でございます不登校の要因分析に関する調査研究におきまして、不登校の要因といたしまして、いじめ被害、教師との関係、体調、不安、生活リズムの乱れなどを挙げる割合に差異が見られるということなどの、教師の認識と児童生徒や保護者の認識に差があること、これが本当に明らかになりました。
　この差につきましては、例えば、いじめ被害については、本人がいない時間また場所で行われたり、ふざけ合いを装って行われたりすることも多いこと、さらには、教師との関係、体調、不安、生活リズムの乱れについても、教師が児童生徒の心情や状況を把握し切れていない場合があり得ることなどが背景にあることが考えられます。
　このため、文部科学省といたしましては、今回の調査研究の結果も踏まえました上で、改めて教育委員会等の関係者に対して調査研究の内容をしっかりと周知するとともに、あわせて、児童生徒が抱える悩みや不安を適切に把握できるよう、一人一台端末を用いた心の健康観察の推進、スクールカウンセラーの配置充実を進めることとしております。
　加えまして、また、本年度に実施する令和五年度の問題行動調査について、不登校の要因に関する質問項目を見直すとともに、回答に当たっては本人や保護者、スクールカウンセラーとの確認を推奨することとあわせまして、問題行動調査の状況も踏まえまして、別途不登校の要因に関する児童生徒本人へのアンケート調査を実施することとしたいというふうに考えておりまして、これらにより、委員の御指摘ありました、より実態に即した不登校のきっかけ、要因の把握に努めてまいります。
○山崎（正）分科員　繰り返しになりましたけれども、非常に意義のある調査だと思いますが、調査対象区域を見ると、大阪府、広島県、宮城県、山梨県の四府県十市町村であり、その中の七自治体は山梨県に集中しており、県立高校も山梨県のみであります。
　この調査結果に地域差はないのか、また、可能ならば時系列を追っての追跡調査も有効と考えますが、文部科学省の認識をお伺いします。
○浅野政府参考人　今般の調査研究におきましては、教師に加え、不登校児童生徒本人やその保護者も対象として、不登校の要因等について御回答いただくものであり、それぞれの御負担をお伺いしながら行われ、その調査の目的や内容、負担等について御理解いただいた教育委員会に限って御協力をいただいたというところでございます。
　文部科学省におきましては、先ほど副大臣から御答弁申し上げたとおり、問題行動等調査の状況も踏まえつつ、別途今回のような不登校の要因に関する児童生徒本人への調査を実施することとしており、その際の対象地域等については委員の御指摘も踏まえつつ検討してまいりたいと思っております。
　また、御指摘いただいた不登校児童生徒の継続的な把握を行うことも重要と考えておりまして、文部科学省では、平成二十三年に平成十八年度当時不登校であった生徒の五年後の状況等について追跡調査を実施した実績はありますが、昨年三月に公表したＣＯＣＯＬＯプランにおいても不登校児童生徒の継続的な実態調査の実施について述べておりますので、文部科学省としても具体的な調査方法等を検討してまいりたいと考えております。