maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○長妻国務大臣　個別の案件にはお答えできませんけれども、先ほど申し上げましたように、一年を超える雇用が確保される、その見込みがあるということが今度の新しい法案の一つの骨子でございまして、この法案というのは我々が勝手につくった法案ではございませんで、これについては、労働側そして使用者側の両者がぎりぎりの中で、時には激しい言葉の応酬もありながら、我々が政治主導で出した諮問について、真摯にぎりぎりの中でお答えいただいた結論だということも御理解いただきたいと思います。
○志位委員　結局、一年を超える見込みがあれば禁止の例外ということになりますと、今言ったパナソニックのようなケースも常用型派遣ということになって、派遣法が改正されても使い続けられるということになるわけですよ。
　あなた方は、常用型なら雇用の安定性が高い、だからこれは禁止の例外にするんだというふうに言われるけれども、どういう労働条件で働かされているのか。同じパナソニックで滋賀県に草津工場があります。冷蔵庫や自動販売機を製造している大規模工場です。ここで長期に働いている常用型派遣、政府が禁止の例外にしようとしている派遣労働者の方々からも話を聞きました。
　給料は、時給千五十円の時給制で、全く上がらない。社会保険は本人が希望しなければ入れない。工場の生産計画に合わせて出勤日が決められ、月十二日とか十四日しか働けない月もある。時給制ですから、出勤日が減らされましたら、そのまま給料が下がるんですね。月二十日間働いても給料は十六万八千円、月十四日間なら十一万七千六百円、月十二日ならば十万八百円です。そこから、月五万五千円の寮費、寮といっても六畳一間、隣の部屋のせきまで聞こえてくる薄っぺらい仕切りしかない寮ですが、寮費が引かれ、さらに電気代一万円、水道代二千円、ガス代五千円が差し引かれる。手元に残るのは二万円から九万円ぐらいです。
　派遣先大企業の都合で、ただでさえ低い給与が、月によって五万円から、ひどいときは七万円下がる。これが常用型派遣の実態ですよ。こうした働き方の一体どこが雇用の安定性が高いと言えますか。こんなものを例外としていいんですか。
○長妻国務大臣　これは志位委員も御存じのように、前の政権では今回のこの派遣法の改正すらできないわけでありまして、我々は、労働側そして使用者側、それがぎりぎりの中で御判断いただくような、かなりの諮問をお願いして、それにぎりぎり答えていただいたという案でございます。
　私どもも、今お話しいただいたような窮状、これは鳩山総理と一緒に、ことしの元旦に公設の一時宿泊所へ参りました。ちょうどそこには、おととしの秋、製造業の派遣切りに遭った方がたくさんおられました。本当に普通の若者です。これは人ごとじゃありません、前の日まで公園で寝泊まりされておられるというようなことで。我々も、それについて本当に真摯に取り組みたいということで、まず今回、こういう対策を出させていただいた。
　そして、今おっしゃられたことは、これは派遣のみならず、直接雇用でも、例えばアルバイトで雇われている方についても今大変な状況でありまして、今御指摘のことは、それは我々も、すべての方が正社員になるということは理想ではありますけれども、その理想を、何か法律ですぐにそれを措置するということもできないわけで、一歩一歩理想に近づいていくということであります。
○志位委員　一歩一歩理想に近づいていくということなんですけれども、さっき話したようなパナソニックみたいな例が野放しにされることを問題にしているわけですよ。
　もう一つ具体的な例を示しましょう。
　キヤノンがカメラの組み立て工場として設立した子会社が大分にあります。私は、一昨年の本委員会の質疑で、キヤノンで正社員から派遣社員への大規模な置きかえが行われている実態を取り上げました。その後、キヤノン本社は派遣労働者をゼロにすると表明しましたが、子会社ではいまだに多数の派遣労働者を使っています。
　大分の子会社でも数百人規模で派遣労働者を使っていましたが、キヤノンの生産調整を理由にして、昨年秋以降採用された約百人の派遣労働者が今次々と解雇されています。時給わずか八百円で社会保険もなく働かされ、数カ月で解雇されていっています。
　解雇された派遣労働者が派遣会社との間で交わした雇用契約書、見せてもらいました。ここに写しがあります。雇用期間の欄には、期間の定めなし、こう書いてありますよ。これも政府が禁止の例外としようとしている常用型派遣になるでしょう。しかし、派遣先企業がキヤノンの生産調整を理由にして受け入れる派遣労働者の数を減らせば、派遣会社との間で期間の定めのないこういう雇用契約を結んでいても、たちどころに解雇されている、これが実態なんですよ。安定性どころか、安定性など全くないのが実態なんです。これをわかっているのか。
　これは、厚生労働省が昨年五月一日、派遣先企業が派遣会社との派遣契約を中途解除した場合、派遣労働者の雇用がどうなったかを調査し、発表したものです。それを表にしたものです。調査の対象となった約三万六千人の派遣労働者の大多数は、製造業で働いていた人たちです。
　派遣先大企業が派遣会社との間の派遣契約を解除すれば、この表にありますように、政府が禁止の例外にしようとしている常用型派遣の場合でも、七六・七％もの労働者が解雇されています。登録型派遣の場合は解雇率七五・八％ですから、違いはありません。派遣先大企業が派遣会社との間の契約を解除すれば、派遣労働者が常用型派遣の契約を結んでいても何の役にも立ちません。四人に三人以上の人たちが直ちに職を失い、収入を失っている。
　常用型派遣ならば雇用の安定性が高いなどという根拠はどこにもないはずです。これは一体根拠はどこにあるんですか。
○長妻国務大臣　先ほど個別の事例をおっしゃられましたけれども、個別の案件そのものにはお答えできませんが、一般論として、例えば数カ月で製造業の派遣で解雇されたということでありまして、それについて、今度の新しい法案では、先ほど来申し上げておりますように、一年を超えるということでありますので、それから見て合理的な理由がない場合は、これは違法な派遣だと仮にみなされた場合は、今度は、派遣先の事業主がその派遣の方に対して直接雇用を申し込んだものとみなすということで直接雇用を実質的に保障する、こういうような法案も入れさせていただいています。
　そして、今おっしゃられたこの数字でございますけれども、確かに解雇率というのはこのような数字でございますが、ただ、この調査の時点というのは、リーマン・ショック等々あり、これは正社員の方も含め、あるいはアルバイトの直接雇用の方も含め、大変厳しい状況であるというふうに考えておりまして、私どもとしては、日雇い派遣とか、一カ月、二カ月の派遣とか、そういう製造業の派遣というのは基本的に禁止をする、こういうことで取り組んでいるところであります。
○志位委員　聞いていることに答えていないですね。常用型派遣だったらどうして雇用の安定性が高いとあなた方は言うのかと聞いているわけですよ。
　これは経済危機のときの数字だと言われました。しかし、危機のときこそ雇用の安定を保障する仕組みが必要なんじゃないですか。そのために議論を始めているんじゃないですか。
　では、私は大臣に聞きたい。平時ならば常用型は雇用が安定するということを示すデータをあなたは持っているんですか。持っているか持っていないかだけでいいです。
○長妻国務大臣　データとして、今、志位委員が示されたデータは解雇率だけでありますけれども、これは自己都合とか解雇でない形でやめた率でいうと、登録型派遣は九一・一％、常用型派遣は八七・二％ということになっておりまして、登録型派遣というのは、これはよく御存じだと思いますけれども、派遣先の仕事がなくなれば即解雇されるというものであります。この常用型派遣というのは、派遣先の仕事がなくなっても派遣元の会社が雇わなければいけない、一年を超える期間までは、こういうようなものでありまして、前政権ではできないぎりぎりの労使の中で合意ができた案ということでございまして、これをぜひ御理解いただきたいと思います。
○志位委員　結局、常用型雇用の方が安定するというデータはないんですよ。それで、常用型だったら派遣会社が常時雇用しているからなかなか切られないだろうというふうに言うけれども、派遣先企業から解除された途端に解雇されているというのが実態なんですよ。
　ですから、この問題、総理にこれは問いたいと思います。
　製造業の派遣を原則禁止にするとあなたはおっしゃった。そういうふうに言いますけれども、禁止の例外として製造業への常用型派遣を残したら一体どうなるか。大企業は、今までどおり派遣労働者を使える、今までどおり要らなくなったら使い捨てにできる。大企業の横暴勝手は何らの制約も受けることはありません。一方で、労働者はどうか。常用型といってもまさに名ばかりで、ワーキングプアと言われる低賃金から抜け出せない。いつ首にされるかという先の見えない不安定な状態からも一歩も抜け出すことはできません。
　総理、これでは、製造業の派遣の原則禁止じゃなくて原則容認じゃありませんか。これは見直すべきだと思います。総理、いかがでしょう。今度は、総理、答えてください。
○鳩山内閣総理大臣　先ほどから長妻大臣が答弁申し上げておりますように、私ども、製造業のいわゆる派遣は原則禁止をする、これを公労使、特に労使がぎりぎりの交渉の中で決めてきた。
　そこで、一年という状況をどのように判断するかという議論はあると思いますが、いわゆる常時雇用される者の労働者派遣は、やはりこれは例外とするということにしながら、しかしながら、極力、いわゆる大企業のある意味での力関係の中で簡単に派遣切りされていかれないように、すなわち解雇されないような状況というものを見守っていくということが大事であって、そのために、例えばきょうの議論なども大変私は参考になる話だと思っております。
　むしろ、志位委員長からこのようなことを御指摘されることによって、大企業としても節度を持って臨むと私は理解をされますし、そのような状況を我々としてもつくり上げていくことが大事なんじゃないんでしょうか。大事なことは、やはり法案を、提出したものをしっかりとまずは上げて、一歩、二歩前進の状況をつくり上げていくことが大事なんじゃないか、そのように私は考えます。
○志位委員　ぎりぎりの合意だ、公労使の合意だと言われますけれども、私は率直に言って、財界のごり押しに屈したものだと言わなければならないと思います。原則禁止と言われますけれども、製造業で働く派遣五十六万のうち、常用型は六三％ですよ。こういう方を禁止の例外にしちゃったら、これは原則容認になります。私たちは、例外なしの全面禁止に製造業の場合は踏み切るべきだということを強く要求したいと思います。
　いま一つ、総理は登録型派遣の原則禁止とも言われました。ところが、労政審の答申を見ますと、事務用機器操作業務などいわゆる専門二十六業務については禁止の例外としてしまっています。専門二十六業務とは、派遣労働者三百九十九万人のうち百万人を占め、その多くは事務系の派遣労働者です。専門業務は、三年を超えたら直接雇用にしなければならないという派遣期間の制限がなく、いつまでも派遣のまま使い続けることができるとされています。
　この二十六の専門業務なるものの中身が問題です。専門二十六業務で働く百万人のうち四十五万人は事務用機器操作業務です。
　これは、厚生労働大臣、事実だけ答えてくれればいいですよ。これを専門業務と決めたのはいつで、ここで言う事務用機器とは一体どういうものですか。厚生労働省の労働者派遣事業関係業務取扱要領で事務用機器として例示されているものを答えていただきたい。
○長妻国務大臣　この専門二十六業務という、今御指摘の事務用機器というのが定められましたのが昭和六十年の派遣法制定時でございます。その定めの中に書いてございますのは、電子計算機、タイプライター、テレックス等ということでありますが、当然今の時代はこれはもうそぐいませんので、今の定義というのは、我々としては、オフィス用のコンピューターなどを用いて、ソフトウエア操作に関する専門的技術を活用して、入力、集計、グラフ化等の作業を一体として行う、こういう形で今指導をさせていただいているところであります。
○志位委員　オフィス用コンピューターというのは、要するにパソコンのことでしょう。そのどこが専門ですか。これは一九八五年に定められたということです。一九八五年だったらそういうコンピューターは専門業務だったかもしれない。しかし、今やパソコンは普通にだれでも使っています。パソコンを使う仕事がすべて専門業務となれば、事務系の仕事はほとんど専門業務となってしまい、派遣への置きかえが天下御免になってしまうことになります。
　これは総理に伺いたいのですが、現に、専門業務なるものを抜け穴にして、直接雇用から派遣への大規模な置きかえが起こっています。ＮＴＴ東日本北海道は、ことし一月付で、それまで直接雇用にしていた契約社員全員に対して、同じグループの人材派遣会社への転籍を強要し、派遣社員に変えて働かせています。ＮＴＴは、派遣会社にかえた六百四十五人は専門二十六業務だ、だから派遣に置きかえても問題はないと言っています。専門業務だからという名のもとに、本来正社員にすべき契約社員を一層不安定な派遣労働者にするという逆の流れが起こっているわけであります。
　総理は、労働者を生産過程の歯車としてしかとらえない派遣労働を抜本的に見直すと言われました。それならば、この専門二十六業務、これは二十五年前に決めたものもあるんですよ、そういうものを抜本的に見直して、規制を強化する方向にかじを切るべきじゃありませんか。これは総理に伺います。
○長妻国務大臣　この専門二十六業務については、私も非常に緩い定義だな、こういう感覚を持っております。
　それで、先ほど申し上げました事務用機器操作につきましても、全く無関係の業務を少しでも行っているケースは、これはもう認めない、あるいは付随的に行う業務の割合が一割を超えているケースは認めないなど、実は、きょうこれから通知を全国に出そうというふうに考えております。これは、全国の労働局あるいは社団法人日本人材派遣協会、経団連、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会に出させていただいて、この二十六業務の中にはファイリングというものもありますので、そういうものも本来の趣旨の定義を厳密に守るということを徹底させるということで、改めて本日通知を出させていただくところです。
○鳩山内閣総理大臣　今、志位委員とのやりとりを伺いながら、やはり二十六業務、この中に、それはそれなりのものもあると思いますが、余りにも幅広く、事務用機器操作、パソコンはだれでも使えるような状況になっていると思います。果たしてこういうものをそのままにしておいてよいのかというのはやはりしっかりと検討する必要があるのではないか、私はそのように考えました。
○志位委員　大事な答弁が得られました。検討するということですので、ぜひ規制強化の方向で検討をお願いしたいと思います。
　労働者派遣法の抜本改正というなら、製造業派遣は全面禁止にする、専門二十六業務の抜本的な見直しを図るなど、労働者保護法として真に実効あるものとし、その実施を先送りするのではなくて、三年、五年の先送りでなくて、速やかに行うべきだと考えます。それを第一歩にして、雇用は正社員が当たり前という社会をつくる、働く人の所得をふやす、そうしてこそ日本経済の健全な発展の道が開かれるということを強く主張しておきたいと思います。
　第二のテーマに移ります。大企業と中小零細企業との公正な取引のルールをつくることについてであります。
　中小企業は、雇用の七割を支え、付加価値の五割を生み出す、文字どおりの日本経済の主役です。その中小企業がどういう状況に置かれているか。その一つを示すデータがここにあります。大企業と中小企業の製造業で働く従業員の賃金格差がこの十年間にどう推移したかをグラフにいたしました。大企業で働く従業員の賃金を一〇〇％とした場合に格差がどうなっているかの推移であります。
　全体の雇用者報酬が落ち込んでいる中で、大企業と中小企業の格差が広がっていることが一目瞭然です。緑の折れ線グラフ、従業員百人から四百九十九人の企業では、七七・七％から七二・九％に格差が広がっています。青の折れ線グラフ、従業員三十人から九十九人の企業では、六二・七％から五九・七％に格差がこれも広がっています。赤の折れ線グラフ、従業員五人から二十九人の企業では、五四・六％から五〇・五％へと、五割を割り込む直前まで格差が悪化しております。
　これは総理に問いたい。こうした格差は是正されるべきだと考えますが、いかがでしょう。
○鳩山内閣総理大臣　当然、それぞれの企業によって企業の状況の差があるとは思っておりますが、基本的には格差というものがなくなる方向に進まれるべきものだ、そのように思います。
○志位委員　格差はなくす方向に進むべきだという答弁でした。
　では、格差を是正するためには、格差を広げてきた原因を明らかにする必要があると思います。私は、その原因の一つに、下請中小企業の下請単価が際限なく切り下げられ、社長さんの給料はもちろん、従業員の給料もまともに払えなくなっているという問題があると思います。
　私たちは、この間、東京大田区、愛知豊田市、東大阪市、広島市の四つの地域で、自動車、電機の大企業を支える下請中小企業の経営者から聞き取りを行いました。どこでもまともな単価では仕事がとれないとの痛切な訴えが寄せられました。
　これは総理に基本的認識を伺いますので、お聞きください。
　愛知県内の自動車関連の下請零細企業からはこういう実態が述べられました。
　この企業は四次ないし五次の下請で、自動車のエンジンやシートを据えつける金属部品を溶接加工しています。溶接する長さが部品単価を決める基準になっている。十年ほど前までは一センチ一円が相場でしたが、今では七十銭。この十年で三割下がったと言います。一方、溶接に必要なガスや溶剤などのいわゆる原材料費は一センチ当たり三十五銭から四十銭に上がったと言います。その結果、単価から原材料費を引いた加工賃として会社に残るお金は、一センチ当たり六十五銭から三十銭へと半分以下に下がった計算になります。
　従業員の給料は加工賃から支払うわけですから、それが半分以下に下がったら、とてもまともにやっていくことができません。社長さんは、三人の従業員と話し合って雇用保険も健康保険も年金も払っていない、法律違反だとわかっているが、払ったら従業員が食べていけなくなると率直に話してくれました。
　日本を代表する自動車産業の土台を支えている下請中小企業の社長さんと従業員をここまで追い込むほど、単価の引き下げが進んでいるのであります。
　総理、これは、こうした下請単価の水準は公正、適正なものだとは到底考えられませんが、いかがでしょうか。
○鳩山内閣総理大臣　個別のことに対する判断は、またこれはゆだねたいとは思っておりますが、今、一般論として申し上げれば、親事業者と中小の零細事業者との間で、力関係の中で結果として賃金が非常に圧縮されてしまうというようなことが行われているのではないか、そのように思います。
　したがいまして、現実には、下請代金法というものがあるわけでありますから、本来こういったものが厳格に執行されていかなきゃならないんだろうと思っておりますが、立場の弱い中小企業の方々にしわ寄せが行かないようにするために、取引対価の決定などに当たっては、本来、市場の動向などを考慮する必要があるわけでありますが、親事業者と下請との間で協議をして決定されることが望ましいわけでありまして、その趣旨は下請中小企業の振興法三条に基づく振興基準に規定されているとおりだ、そのように思っております。
　ただ、必ずしもそれが厳格に守られているかどうかという問題があるものですから、中小零細企業への下請単価の一方的な切り下げなどということを防止する必要がある。そのために、今申し上げたような厳格な下請代金法の執行とかあるいは下請振興法の振興基準の周知、こういったものが大事だ、そのように思っておりまして、今御指摘のありましたことは、大変ある意味で今の厳しい中小企業の現実を言い当てていると思っておりますので、我々としても努力をしていかなきゃならない問題だ、そのように思います。
○志位委員　総理から、下請法の厳格な執行ということを言われました。
　そこで、公正取引委員長に聞きたいと思います。
　大企業などの親企業が優越的な地位を利用して公正な取引をゆがめることを防止し是正することを目的に定められた法律が下請代金法であります。その中で、親事業者が著しく低い下請代金を一方的に定める行為を買いたたきとして禁止し、処罰の対象としています。二〇〇四年四月の改正下請代金法の施行以降、公正取引委員会が買いたたきとして是正の勧告処分を行った件数は何件ですか。件数だけで結構です。
○竹島政府特別補佐人　お答えいたします。
　下請法違反行為の類型は十ぐらいございますが、その中で、今御指摘の買いたたきについて、平成十六年の法改正以降、公取が勧告を出したのは一件でございます。
○志位委員　買いたたきの是正勧告は一件ということでした。
　もう一問聞きます。
　この間、派遣切りとともに、一たん発注した仕事を一方的に打ち切る、いわゆる下請切りが大問題になっております。下請代金法では、下請企業に責任がないのに、下請への仕事の発注を一方的に打ち切ったり変更したりすることを法律違反として禁止しております。二〇〇四年四月以降、これに基づいて是正の勧告処分を行った件数は何件ですか。
○竹島政府特別補佐人　厳格な意味で、一方的な契約解除といいますか下請切り、発注打ち切りですか、これについて勧告したことはございません。
　ただ、今前提がございまして、取引は基本的に自由でございます。その上で、契約を更新するしないも自由でございます。そこに、おっしゃったような打ち切りとか作業の見直しとかいう、一回契約したものを一方的に自分の都合が悪いからといって下請事業者に不当なことを要求するといって初めて問題になるわけでございまして、それぞれがお互いよく協議をして定めていただく、これが今の基本的な枠組みになっておりますので、そこは御理解いただきたいと思います。
○志位委員　下請切りの是正はゼロだというのがお答えでした。それぞれ協議してやっているといいますけれども、一方的な発注の打ち切りというのが蔓延しているわけですよ。
　もう一問聞きます。
　公正取引委員会は、親事業者と下請事業者の双方に下請取引に関する違法がないかどうかの書面調査をやっているとのことでありました。それでは、平成二十年度に行った下請企業に向けての書面調査票の発送数と回収率はどうなっていますか。
○竹島政府特別補佐人　平成二十年度におきます下請事業者向けの調査票の発送数は十六万二百三十通でございまして、回収率は八・二％。
　これは低いというふうに思われるかもしれませんが、十九年度までは約三〇％ございました。ただ、二十年度に事務の効率化、要するに、問題がない企業は答えなくてもよろしいというふうに二十年度から切りかえましたので八・二％に下がっておりますが、それまではそういうことを言わずに調査したところ、約三〇％の回収率でございました。
○志位委員　八・二％ということでした。三〇％でも低いですよ。総理、これが実態なんですね。
　これだけ買いたたき、下請切りは一大社会問題になっているのに、この五年半で買いたたきとして勧告処分を受けたのは一件、下請切りとして勧告処分を受けたのは一つもない。下請代金法の規制が全くと言っていいほど機能しておりません。
　なぜそうなるか。公正取引委員会が大企業、親事業者に対する調査、検査に入るのは、書面調査で違法の疑いがある場合、または下請事業者からの申し立てがあった場合だけになっているからです。
　しかし、下請が親事業者の違法を申し立てたり、書面調査で親事業者に不利なことを書くなどということは、よほどの覚悟がなければこれはできません。書けば必ず特定され、仕事がなくなってしまうと聞きました。書面調査票の回収率が八・二％というのは、下請がいかに物言えぬ立場に置かれているかを示していると思います。
　これは総理に伺いたい。ここは切りかえる必要があるんじゃないでしょうか。書面調査だけに頼ったり、下請事業者からの申告を待って乗り出すというやり方を改めなければ、下請代金法を生かすことはできません。大企業、親事業者に立ち入って、下請代金法に基づいた公正な取引が行われているのかどうかを受け身でなく主動的に検査する、必要な抜き打ち検査も行うなど、体制を抜本的に改めて、そのために下請検査官も抜本的に増員する、こういう体制をしっかりとるべきだ。
　ここは転換が必要だと思いますが、総理、いかがでしょう。これは総理です。いや、総理が答えてください。
○直嶋国務大臣　今、下請検査官の検査体制の質問がございましたので、私の方から答えさせていただきます。
　現在、国家公務員の増員については大変厳しい状況なんですが、下請代金検査官の定員を、平成二十一年度の六十六名から二十二年度は八十四名、十八名増員することといたしました。
　検査官の検査能力を高めるために、公正取引委員会と連携をしながら、過去の違反事例を題材とした実践的な研修を行いまして、検査手法の改善も含め、下請代金の検査体制を強化してまいりたいと思っております。
○志位委員　下請代金の検査官を若干増員したと言いますけれども、数十万の下請を見るにはとても足りませんよ。
　私が総理に聞いたのは、これまでの転換が必要じゃないか、書面調査や申し立てを待っているんじゃなくて、主動的にどんどん調査に入る、こういう取り組みにする必要があるんじゃないかということを聞いたんです。どうでしょう。
○鳩山内閣総理大臣　今、志位委員からの御提案もありました。ただ、その前に、法律がしっかりと執行されていないのではないかという部分もあると思います。したがいまして、そこの法の執行、例えば下請代金支払遅延等防止法などというものがありますが、そういったものの執行体制を強化するということがまず求められていくんじゃないか、そのように思います。
○志位委員　執行体制の強化ということを言われましたけれども、ぜひ、これまでのあり方を転換していただきたい。下からの申告待ちじゃなくて、あるいは書面調査だけじゃなくて、主動的に入る、そして断固としてこれをなくすという立場に立っていただきたい。
　世界に名立たる自動車、電機の巨大企業は、景気のよいときには、乾いたタオルを絞るというやり方で際限のない単価の引き下げを押しつけて、巨額の富を蓄積しています。不況に陥ったら、単価を一層押し下げながら、仕事そのものを一方的に打ち切って、犠牲を下請中小企業に転嫁するという横暴勝手をやっています。その結果、末端の下請では、全く仕事がないか、利益など全く出ない単価で仕事をとるかという悪魔の二者択一に追い込まれています。政治の責任で大企業、親企業の無法を一掃し、公正な取引のルールをつくることが本当に求められているということを強く訴えたいと思います。
　下請中小企業にかかわってはもう一つ、下請振興法という法律があります。この法律では、「経済産業大臣は、下請中小企業の振興を図るため下請事業者及び親事業者のよるべき一般的な基準を定めなければならない。」とされ、具体的な振興基準が定められています。振興基準では、ここに書いてまいりましたけれども、取引対価、取引単価について、次のような大変立派な基準を示しています。取引対価は、「合理的な算定方式に基づき、下請中小企業の適正な利益を含み、労働時間短縮等労働条件の改善が可能となるよう、下請事業者及び親事業者が協議して決定するものとする。」大変立派な理念が述べられているわけであります。
　この基準で掲げた目標に照らして、実態はどうなっていると認識しておられるんでしょうか。先ほど示したように、下請を中心とした中小企業では、労働条件の改善どころか悪化が進んでいるのが現実です。振興基準から現実がますます乖離していっているのであります。中小企業庁は一定の調査をしているようですが、振興基準で掲げた目標、すなわち、適正な利益、労働条件の改善、協議して決定、こういう基本点に照らして、現実の実態がどうなっているという認識なんでしょうか。端的にお答えください。
○直嶋国務大臣　私どもも調査をさせていただいておりまして、例えばさっき委員長が挙げられました取引対価の件で申し上げますと、一方的に親会社から決められるという答えが、二十年度は実は一〇・九％ありました。ただ、これは、例えば五年前の十六年度が同様の答えが一七・四でした。したがって、まだ一割は先ほど御指摘のような実態があるということであります。ただ、この数字全体を見ますと少しずつ改善の傾向をたどっておりますので、できるだけ個別の問題点を把握しながら対処をしていきたいというふうに思っております。
○志位委員　改善の方向というのは、これは認識違いですよ。今は本当に深刻にずっとなってきています。
　中小企業庁の調査票を読みましたけれども、労働条件の改善、労働者の賃金の改善がどうなっているかは何にもつかんでいないんですよ。やはりこういうことも含めて、この振興法、立派なものをうたっているわけですから、これを実際に厳正に執行するための総合的な施策を講ずる、そのために実態調査を徹底してやるということを強く求めたいと思います。
　最後の問題です。
　中小企業政策のそういう抜本的な転換を図ることとあわせて、町工場を倒産、廃業の危機から守る緊急の施策を講じる必要があります。今、町工場は、リーマン・ショック以来の底が抜けたような仕事量の激減で、全く仕事がないという状況が既に十五カ月も続き、経営努力も限界を超えております。総理は、私がこういう町工場に対して工場の家賃や機械のリース代など固定費に対する直接補助に踏み出すべきだと言ったのに対して、施策としては適当ではないと本会議の代表質問の答弁で言われました。
　しかし、実態を見ますと、例えば東京の大田区には高度な技術を持った町工場が集積しているけれども、その半数は貸し工場なんですよ。家賃が払えず機械ごと追い出されたり、機械のリース代が払えず機械を持っていかれた、こういう事態が次々起こっているわけです。中小企業で働く労働者の雇用を守るために雇用調整助成金という直接補助の制度があります。しかし、この制度で労働者を守っても、労働者が働く工場や機械がなくなっちゃったら、景気が回復しても働く場がないということになります。
　私は、町工場は日本の宝だと思います。この灯を消してはならない。ぜひ直接の固定費補助に踏み出すべきだと考えますが、いかがでしょう。
○鳩山内閣総理大臣　直接の固定費補助はなかなか難しいということは申し上げました。ただ、今、志位委員長からお話ありましたように、町工場は日本の宝であることは、これは間違いありません。その灯を消してはならない、そのようにも思っております。
　まずは景気をよくすることというのが大前提であろうかと思いますが、中小企業に対するさまざまな資金繰りの対策など、万全を期していきながら町工場の灯を消さないようにしてまいりたい、そのように思います。
○志位委員　町工場は日本の宝だ、その灯を消してはならないとおっしゃいました。ぜひ固定費補助に踏み込んでいただきたいということを重ねて強く求めます。
　労働者を使い捨て、中小企業を使い捨て、多数の国民の上に一握りの大企業が巨額の内部留保をため込む、この道を続けては国民生活も日本経済も未来がなくなることは明らかです。ぜひ大企業に安定した雇用への責任を果たさせるルールをつくる、中小企業との公正な取引のルールをつくる、大企業の巨額の内部留保と利益を国民に還元させる、これこそが最大の景気対策であるということを私は訴えて、質問を終わります。
○鹿野委員長　これにて志位君の質疑は終了いたしました。
　次に、江田憲司君。
○江田（憲）委員　みんなの党の江田憲司でございます。
　総理、御重責、大変お疲れさまでございます。その重圧、身体的、精神的重圧たるや幾ばくかと御推察を申し上げます。
　私も二年七カ月、総理大臣という地位の方におそばで毎日毎日お仕えをいたしました。古くは海部内閣、宮沢内閣でも首相官邸におりました。そういう経験から多少生意気なことを申し上げさせていただくと、総理大臣たるもの、やはり国民のために身を賭するという覚悟、身命を賭するという覚悟さえあれば、総理大臣というのは何でもできると私は確信をしているんですね。
　よくアメリカの大統領と議院内閣制の総理大臣は違うという議論もありますけれども、総理がこれを実行しようといってその身命を賭したら何でもできるし、怖いものはない、小沢一郎さんだって怖くない、私はそう思います。
　なぜなら、総理大臣というのは他人が引きずりおろせないんですね、第三者が。私の理解するところでは、総理大臣が辞する場合というのは大体三つあります。小渕当時総理のように、不幸なことに亡くなられるという場合が一つ目。二つ目には、国会で内閣不信任案が可決、成立する。しかし、この場合は、総辞職を選択せずに解散・総選挙で総理大臣が国民に信を問うという道はあります。最後に、これが一番あれなんですけれども、総理御自身がみずから判断をしておやめになる。
　大体、この三つ目なんですね。私は、それだからこそ重い責任、総理大臣の出処進退の責任というのがあると思っております。仮に国民の信を失ったと考える場合、我この任にあらずと総理大臣がみずから判断をされた場合は、潔く責任をとられる、そういった覚悟も必要だと思っております。
　この二つの覚悟。要は、国民のために身を賭す覚悟と、そして、いざというときには潔く責任をとられる、そういった覚悟、この二つの覚悟が総理大臣という職にある方には必要だと私は思っておりますけれども、総理の御見解いかん、お伺いしたいと思います。
○鳩山内閣総理大臣　江田委員がお話をされました、お仕えをされた橋本龍太郎先生は、私も大変尊敬を申し上げておりました。早く亡くなられたことは大変残念に思っておりますが、ある意味でのかがみにしたい、そのように思っております。
　私は、今、江田委員からお話がございました二つの覚悟、当然、総理という前に、政治家になるときにその覚悟を持たなければならないと思っておりますが、特にこの総理という立場の中で、国民の皆様方のために働かせていただくという目的が果たされないということになれば、意味がない話であります。その意味で、私の思いをしっかりと果たすために身命を賭したい、そのように考えております。
　その覚悟は持っておりますし、当然、いざとなって、自分の責めというものがまるで果たされないなどというような状況になったときには、そのときの覚悟も持ち合わせている、そのように自分なりに思っております。
○江田（憲）委員　しっかりと承らせていただきました。
　さて、先週、小沢幹事長の秘書三人の方が起訴されるという新しい事態となりました。午前中の質疑では、総理も小沢幹事長が何らかの政治的責任があるということをお認めになったようでございます。また、週末に行われた世論調査では、どの調査も大体七割、八割前後の国民の皆さんが、小沢幹事長はやめるべきだという声を上げておられます。
　民主党は、私の理解するところ、国民の手に政治を取り戻すんだといって政権交代を果たされた。私の理解では、国民の目線というか国民の立場に立って政治をやっていこう、世間の常識にのっとって政治をやっていこう、こういった政権だと思いますので、ぜひこの国民の声を聞いていただいて、小沢幹事長に辞職を求める、総理大臣、党の代表としてそういうおつもりはあるのかないのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○鳩山内閣総理大臣　私は、国民の皆様方のお気持ちというものは大事にしなければならない、そのようにも思います。
　一方で、今回の、私の問題もそうですが、小沢幹事長の問題も、本人の問題、本人の事務所の問題、すなわち政治家本人の問題だ、そのように思っています。したがって、その意味での責任はお互いにあるということは自覚しなければ政治家としてやっていられない、そのように思っております。
　ただ、出処進退は本来本人が決めるべきものだ、そのようにも思っておりますし、私どもとすれば、今、政治というものを大きく変えてきた、国民の皆様方に、政治を大きく変えなさいという大きな使命を持って登場してきた新しい政権だ、そのように思っておりまして、その責めを果たすということもさらに大きな政治家としての責任だ、そのように思っておりますので、小沢幹事長に今、そのような江田委員からの御要望でありますが、そのようなことを申し上げるつもりはありません。
○江田（憲）委員　この場でも累次、政治資金規正法のどこにどう違反しただとか、資金の流れがどうだこうだという話が追及されてきましたけれども、私は、率直に申し上げますと、国民のレベルではそういった問題も重要かもしれませんけれども、やはり一政治家の一政治団体をめぐって、やれ四億円だ、やれ十二億六千万だ、やれ合算して延べで二十一億円だという、国民にとっては途方もない金額が飛び交っているということ自体が、やはり新しい政治を求めて政権交代をさせた民主党政権にふさわしくないという、ある意味での失望感というものが広がっていると思うんです。
　私は、これが本当に政治の絶望につながっていかないか大変危惧しております。もう御答弁は求めませんけれども、やはり国民の間にこういった声があるということをしっかり御認識していただきたいと思うんですね。
　そこで、先ほど鳩山総理がおっしゃったように、私も政治家の出処進退は最終的には個々人の政治家の判断だと思っております。そういう意味で少し、何人かの鳩山内閣の閣僚の方にお聞きをしたいんですけれども、一般論で、例えば自分に仕えてくれている秘書が二人も三人も逮捕、起訴されるという事態になった場合に、皆さんはどういう身の処し方をされますか。
　私は、人に聞くからには、私、江田憲司の身の処し方もここにはっきりさせますけれども、もし私の秘書が二人も三人も逮捕、起訴されたら、即刻議員辞職をいたします。そのときに政府や党の何かポストについていたら、もちろんそれはポストを返上いたしますし、即刻議員の辞職もいたします。
　それはなぜかというと、議員を続けていてもろくな仕事ができないでしょう。議員の仕事、政治をやっていくということは、その大前提としてはやはり国民の信頼が必要なんです。そういった信頼が欠けている状況で幾ら何をやっても、ろくな仕事ができない。やはり、無為徒食で税金で給料をはんでいく、こういったことは大変国民の皆さんに申しわけない、そういった気持ちが私は立ちますので議員辞職をしたいと思いますけれども、福島大臣、福島さんの場合は、一般論として、二人も三人も起訴された場合、どういう身の処し方をされますか。
○福島国務大臣　仮定の質問にはすごく答えにくいですね。
　ただ、江田委員がおっしゃるとおり、国民の皆さんが政治とお金の問題に関して本当に失望する、あるいは、こういうことになることそのものは、政治にとって本当に残念だというふうに思っています。
　私は弁護士ですので、この件、今、国会の中で問題になっている個別の件ではなく、一般論として言えば、何の要件で逮捕、勾留されたかということも重要で、多分、私の秘書も、無罪の推定がありますので、それは本当に、正直、ケース・バイ・ケースだと思います。
　ですから、私は、その犯罪の被疑事実の中身や要件や何が問題になっているかによってきっちり私としては判断をいたします。
○江田（憲）委員　前原大臣、同じ質問です。
○前原国務大臣　一般論ということでありますが、秘書が逮捕されるということは、それは相当重い問題だと思います。
　ただ、それが自分自身どういう問題であったのかどうなのかということを判断しないと、やめるやめないということは軽々に言える問題ではないと思います。
○江田（憲）委員　もちろん、みずからの政治活動に関して逮捕、起訴される、これはもう尋常なことではありません。
　岡田外務大臣、いかがでしょうか。
○岡田国務大臣　それは私の秘書が逮捕されたときという仮定の質問だと思いますけれども、そのときの状況をよく見きわめなければなりません。それ以上の仮定の議論にはお答えはしかねます。
○江田（憲）委員　本当に、政権交代をして世間の常識が通用する政治、だからこそ答弁も国民の常識に照らしてすとんと胸に落ちるような答弁を期待したんですけれども、仮定、想定をされておりましたけれども、いつもどおりの従来の答弁で終わったというのは残念でなりません。
　ぜひ、本当に期待を裏切らないように、私自身も、これは政治家個々人の、仮定でも、やはりその出処進退をもう少しはっきり言っていただきたいなと思います。
　ちょっと時間もありませんので、天下りの根絶についてテーマを移したいと思います。
　私もこの世界は通暁しているつもりでございましたけれども、聞きなれない裏下りという言葉が施政方針演説に出てまいりました。この定義をお伺いしたいと思います。
○仙谷国務大臣　私どもでは、政府の職員が次の再就職をあっせんすることを厳格に禁止しておるところでございますけれども、同一府省の出身者が何代にもわたって特定の団体等のポストに再就職をする、どうもそこに省庁と団体の間に我々では見えない関係があって、定期的にそこに再就職する、そういう事例を裏下り、こういうふうに言っております。
○江田（憲）委員　それでは、その定義を前提に進めますと、昨年十一月に、社団法人損保協会副会長に元大蔵官僚、国税庁長官が再就職をいたしました。もう何代にもわたって指定席のように元大蔵、財務官僚が座っているわけでございます。これは日本郵政副社長の坂篤郎さんという、私も総理秘書官時代同僚でございましたけれども、彼の後任として行ったわけですけれども、これは裏下りに当たるんですか、天下りに当たるんですか、いかがでしょうか。
○仙谷国務大臣　政府があっせんをしておりませんので、私どもにはわかりません。裏下りになるかどうか、これから厳しく調査をしてみたいと思います。
○江田（憲）委員　大変理解できませんね。
　この損保協会副会長の人事は、十一月六日に決定をされて、十二日に発表されました。その前の十一月四日の本委員会の答弁で、我がみんなの党代表の渡辺委員の質問に答えて仙谷大臣はこうおっしゃっているんですね。「だらだらと指定席のところに当てはめていくという、ある役所の指定席のところに当てはめていくという場合は、これはもう、まごうことなき天下りであり、あっせんであるというふうに思います」、こうおっしゃっているんですよ。
　この損保協会というのは、五代、六代じゃありませんよ、もっと延々と、もう指定席のように、まさにだらだらと座っておられる。これはまさに仙谷大臣の答弁で天下りだと言えますけれども、お認めになりますね。
○仙谷国務大臣　どのような事実関係のもとにそういうふうに行われているのかがわからないと申し上げているんです。
○江田（憲）委員　では、松井副長官、答えてください。
○松井内閣官房副長官　お答え申し上げます。
　御指摘のケースにつきましては、官房長官が財務省からも確認をいたしました。その結果、組織としての再就職あっせんを行っている事実はないというのが財務省の、過去の経緯も含めて、それが回答でございました。
　しかしながら、仙谷大臣のさきの臨時国会での答弁、それから先ほどの仙谷大臣からの裏下りと称されるものについての説明、そういうことも踏まえまして、今はこれは金融庁が監督官庁でございますが、昔は大蔵省が監督官庁、その監督官庁と当該団体との関係でどういう関係があったのか。組織的な再就職あっせんがないという御返事ですが、例えば退職したＯＢがあっせんをしている可能性もあるわけで、そういうことも含めまして、しっかりと事実関係を精査し、判断していきたいということでございます。
○江田（憲）委員　これが天下り、裏下りに当たらないんだったら何にもしないということですよ。典型的な例ですから。もう何代にもわたってやっているわけですね。もうこれはいいです、時間もありませんから。
　九月末に高らかに鳩山総理は天下りの根絶を言われて、昨年の党首討論でも、例の五千団体に二万五千人の天下り官僚がいて、そこに十二兆円も税金が投入されているということを指摘されたわけですから、私は本当に天下りの根絶をされると思っていました。そういう意味で、今このパネルをごらんになって、これは何の天下り先かわかりますか、一覧表で。これは、例のスパウザ小田原だとか中野サンプラザだとか、全国に二千施設以上、国民の雇用保険料をじゃぶじゃぶ使って建てて、それを結果的に百二十七億円、二束三文で売っ払ったという、勤労者福祉施設の担当局長の天下り先ですね。これは一部です、ごくごく一部なんですよ。
　こういった結果的に国民に大損害を与えたような局長が今優雅な天下り人生を謳歌しているというのは、国民感情からして許しがたいことなんですよ。本来ならば責任追及をしてもいいような方なんですよね、歴代社会保険庁長官のように。
　こうした方々を、天下りを一掃されるという御決意はありませんか、鳩山総理。
○松井内閣官房副長官　御答弁申し上げているとおり、仮に組織的なあっせんがないということが役所の見解であったとしても、その団体との関係、それから、例えば、役所のあっせんにかわってＯＢがかわりにあっせんをしているようなケースであれば、それは我々がこれからとる措置に対する脱法的な措置ですから、しっかり事実関係を精査して、監視していくと申し上げております。
○江田（憲）委員　天下りの根絶というのは、民主党のマニフェストの中でも、私は政権交代の一番の原動力になったと思っております。こうした明らかな事例を示しているにもかかわらず、役人のごとく、四の五の四の五の、奥歯に物が挟まったような答弁をしてもらうために国民は政権交代を民主党にさせたわけじゃないと私は思います。
　こういった歴代社会保険庁長官、この歴代社会保険庁長官だって一番責任があるわけですよ、あの長妻さんが舌鋒鋭く追及していた。この歴代社会保険庁長官ですら、責任が追及されるどころか、優雅な天下り人生をこの民主党政権下において続けられているということ自体が、全く理解できないことですよ。
　総理、これは冒頭言いました、総理が決断すればできることなんですよ。何の遠慮も要りません。これが一番の国民の期待なんですから、ぜひ、総理、最後、御決意をお願いいたします。
○鳩山内閣総理大臣　今、江田委員から大変強い口調でお話しされました。すべて、その天下りされた時期は、当然、自民党政権時代であった、そのようには思っております。しかしながら、このような方々が今でも天下り先で、ある意味で優雅なお暮らしをされているということに対しては、我々としては、看過することができるかどうかという議論は十分にあると思っておりますから、これから十分に調べさせていただいて、まさに天下りを根絶するのが我々の役割でありますから、そのために全力を挙げてまいりたいと思っています。
○江田（憲）委員　私が何を申し上げるか否かは別として、もうこれは、今テレビをごらんの国民の皆さんが判断することだと思います。もう金輪際、ならば、民主党政権は天下りの根絶なんて言わないでください。もうそういう資格はありません。ですから、看板をおろしてください。ならば、私は納得をいたします。
　以上でございます。ありがとうございました。
○鹿野委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に富田茂之君を指名いたします。
　次回は、明九日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三分散会
平成二十二年二月五日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　鹿野　道彦君
 理事　池田　元久君　理事　岡島　一正君
 理事　海江田万里君　理事　伴野 豊君
 理事　松原 仁君　理事　山口 壯君
 理事　加藤　紘一君　理事　町村　信孝君
 理事　富田　茂之君
 相原　史乃君 糸川　正晃君
 打越あかし君 小野塚勝俊君
 緒方林太郎君 大西　孝典君
 岡本　充功君 奥野総一郎君
 梶原　康弘君 河上みつえ君
 沓掛　哲男君 黒田 雄君
 小泉　俊明君 古賀　一成君
 近藤　和也君 空本　誠喜君
 田中　康夫君 橘 秀徳君
 津島　恭一君 豊田潤多郎君
 中林美恵子君 長島　一由君
 畑 浩治君 早川久美子君
 平岡　秀夫君 三谷　光男君
 森本　和義君 山田　良司君
 吉田　公一君 若泉　征三君
 渡部　恒三君 赤澤　亮正君
 伊吹　文明君 石破 茂君
 小里　泰弘君 金子　一義君
 北村　茂男君 小池百合子君
 下村　博文君 菅 義偉君
 田村　憲久君 棚橋　泰文君
 谷畑 孝君 長島　忠美君
 野田 毅君 山本　幸三君
 大口　善徳君 笠井 亮君
 阿部　知子君 照屋　寛徳君
 山内　康一君 下地　幹郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 鳩山由紀夫君
 財務大臣
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 菅 直人君
 総務大臣
 国務大臣
 （地域主権推進担当） 原口　一博君
 法務大臣 千葉　景子君
 外務大臣 岡田　克也君
 文部科学大臣
 国務大臣
 （科学技術政策担当） 川端　達夫君
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 農林水産大臣 赤松　広隆君
 経済産業大臣 直嶋　正行君
 国土交通大臣
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）　前原　誠司君
 環境大臣 小沢　鋭仁君
 防衛大臣 北澤　俊美君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 平野　博文君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当） 中井 洽君
 国務大臣
 （金融担当）
 （郵政改革担当） 亀井　静香君
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 福島みずほ君
 国務大臣
 （行政刷新担当）
 （国家戦略担当） 仙谷　由人君
 内閣官房副長官 松野　頼久君
 内閣官房副長官 松井　孝治君
 内閣府副大臣 大島 敦君
 総務副大臣 渡辺 周君
 財務副大臣 野田　佳彦君
 経済産業副大臣 松下　忠洋君
 経済産業副大臣 増子　輝彦君
 国土交通副大臣 辻元　清美君
 国土交通副大臣 馬淵　澄夫君
 防衛副大臣 榛葉賀津也君
 内閣府大臣政務官 津村　啓介君
 総務大臣政務官 小川　淳也君
 総務大臣政務官 階 猛君
 外務大臣政務官 吉良　州司君
 財務大臣政務官 大串　博志君
 財務大臣政務官 古本伸一郎君
 文部科学大臣政務官 高井　美穂君
 厚生労働大臣政務官 山井　和則君
 国土交通大臣政務官 三日月大造君
 環境大臣政務官 大谷　信盛君
 最高裁判所事務総局総務局長 戸倉　三郎君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 田口　尚文君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 原 優君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 西川　克行君
 政府参考人
 （国税庁次長） 岡本　佳郎君
 参考人
 （日本銀行副総裁） 山口　広秀君
 予算委員会専門員 杉若　吉彦君
 —————————————
委員の異動
二月五日
　辞任 補欠選任
 城井 崇君 橘 秀徳君
 沓掛　哲男君 近藤　和也君
 平岡　秀夫君 大西　孝典君
 三谷　光男君 空本　誠喜君
 山田　良司君 早川久美子君
 吉田　公一君 相原　史乃君
 若泉　征三君 河上みつえ君
 小里　泰弘君 石破 茂君
 谷川　弥一君 北村　茂男君
 谷畑 孝君 赤澤　亮正君
 阿部　知子君 照屋　寛徳君
同日
　辞任 補欠選任
 相原　史乃君 吉田　公一君
 大西　孝典君 平岡　秀夫君
 河上みつえ君 若泉　征三君
 近藤　和也君 沓掛　哲男君
 空本　誠喜君 三谷　光男君
 橘 秀徳君 城井 崇君
 早川久美子君 山田　良司君
 赤澤　亮正君 棚橋　泰文君
 石破 茂君 小里　泰弘君
 北村　茂男君 伊吹　文明君
 照屋　寛徳君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 伊吹　文明君 谷川　弥一君
 棚橋　泰文君 長島　忠美君
同日
　辞任 補欠選任
 長島　忠美君 谷畑 孝君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十二年度一般会計予算
　平成二十二年度特別会計予算
　平成二十二年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○鹿野委員長　
　平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算、平成二十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長田口尚文君、法務省民事局長原優君、法務省刑事局長西川克行君、国税庁次長岡本佳郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鹿野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。池田元久君。
○池田委員　おはようございます。民主党の池田元久でございます。
　久々に予算委員会で質問をさせていただくことになりました。よろしくお願いいたします。
　いよいよ、きょうから二〇一〇年度予算の審議に入ります。この予算は、国民生活に安心と活力をもたらす政策を盛り込んだ予算です。政権交代によって国民の皆様から支持、期待された政策を盛り込んだ予算でございます。委員会で中身の濃い審議を行った上、三月中にできるだけ早く成立するよう、各位の御協力をよろしくお願い申し上げます。
　さて、国民の皆さんの暮らしはどうでしょうか。デフレで企業の売り上げは伸びないまま、商品の値段は下がり、企業の収益は悪化をし、従業員の賃金カットやリストラ、投資の抑制が起こっております。その結果、人々の所得は伸びずに、かつて一億総中流と言われた我々の日本は、今や貧困が大きな問題になっております。
　今お配りをしますが、貧困率の国際比較、相対貧困率は主要国で最悪と言っていいと思います。これについて厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
○長妻国務大臣　今おっしゃられたように、かつて一億総中流ということでありましたが、我々も現場を歩いて、本当に愕然といたします。年越しの一時宿泊所にお邪魔すると、本当に普通の若者が前の日まで公園で寝起きをせざるを得ない等々で、相対的貧困率というのをこの政府で初めて公表させていただきまして、今パネルにもございますけれども、ワーストフォーということで、先進三十カ国、悪い方から四番目となっておりまして、子ども手当を含めていろいろな施策を総動員して、結果として相対的貧困率が下がるように我々も努力をしていきたいというふうに考えているところであります。
　相対的貧困率は、一億三千万人の日本国民全員の所得を順番に並べて、その中央値の半分以下の方が何％おられるかというような数字でございますけれども、今後もこういう数字をきちっと検証して、本当に日本全国に目配りをした社会保障政策に取り組んでいきたい。命を守るという政治でございます。
○池田委員　前の政権は相対貧困率の公表を避けてきたと言われておりますが、どうでしょう。
○長妻国務大臣　やはり今までは、相対的貧困率を公表するとその部分の政策を進めざるを得なくなり、今までは毎年毎年二千二百億円自動的に社会保障費をカットするという抑制政策がありましたので、それとの兼ね合いかどうかわかりませんけれども、これまでは公表がされていなかったということでありまして、我々は、貧困問題もきちっと直視をして、鳩山内閣として取り組んでいるところであります。
○池田委員　今大臣からありましたように、現状を直視しなければいけないと思います。
　このような現在の日本の状況、国民の暮らしの現状について鳩山総理大臣はどのように受けとめていらっしゃるか、一言お答えをいただきたいと思います。
○鳩山内閣総理大臣　池田委員には、これまでも、例えば経済金融危機のときに金融再生のために大変頑張っていただいた。こういうときにぜひまたいろいろなお知恵をおかりしたいと思います。
　この貧困率、御案内のとおり、大変厳しい数字が出ているということを私たちは明らかにしたわけでございます。なぜこうなったのかという原因を究明して、そして解決をしていかなきゃならぬと思います。
　やはりこれは、市場原理、市場主義のようなところに走り過ぎた、マネーゲームが行き過ぎて、結果として格差が国民の間に広がり過ぎた、そこに、一方では富が集中をして、他方では貧困層がふえてしまった、そのように我々は考えております。
　したがいまして、今、特に貧困にあえいでおられる多くの厳しい方々、職がなかなか見つからないという方々もたくさんおられます。そういった方々の雇用失業問題、雇用調整助成金の話などを含めてですが、精いっぱい努力をすること。また、これは成長産業などを含めて、むしろ未来に明るい日本をつくっていく、新たな雇用というものを生むことによって格差というものをできる限り埋めて、貧困率を下げていく努力をしていかなきゃいけない、そのように思っております。