○八木参考人　電気事業連合会の八木でございます。
　本日は、このような機会を賜りまして、まことにありがとうございます。先生方におかれましては、平素、私ども電力会社の事業運営に関しまして多大なる御理解、御協力を賜っておりますことに、この場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げます。
　まず初めに、東京電力福島第一原子力発電所の事故に関しまして、今なお多くの皆様に多大なる御迷惑と御心配、御負担をおかけしておりますことに、同じ電気事業に携わる者といたしまして、改めておわびを申し上げます。
　私ども事業者は、こうした事故を二度と起こさないという強い決意のもと、震災直後から徹底した安全対策に努めるとともに、新規制基準の内容を踏まえながら、安全性向上のために必要な対策を講じてまいりました。今後とも、原子力発電所のさらなる安全性、信頼性の確保に向け、たゆまぬ努力を続けることにより、社会の皆様からの信頼回復に努めてまいります。
　折しも、先般、震災後初となるエネルギー基本計画が策定されたところでございます。その中で、原子力発電につきましてはエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置づけられ、原子燃料サイクルについても引き続き推進することが明確化されました。私ども事業者といたしましては、こうした方針が示されましたことは大変意義があるものと受けとめております。
　しかし、その一方で、原子力発電への依存度については可能な限り低減させるとの方向性も示されており、将来の見通しが不透明な部分もございます。今後、各事業者が将来に対する予見性を持って電気事業に取り組んでいけるよう、長期的な視点でのエネルギーミックスの姿についても早急に明確化していただくことをお願いしたいと思います。
　それでは、今回御審議されております電気事業法の改正法案につきまして、私どもの基本的な考え方を申し上げたいと思います。
　昨年十一月に成立した改正電気事業法の附則では、三段階のスケジュールで改革が進められることとなっております。現在、その第一段階であります広域的運営推進機関の設立に向けまして、新電力や発電事業者も含めた関係者間で検討が進められているところであり、私どもといたしましても、これまで実務を担う中で培ってきた知見を生かし、最大限の協力をしているところでございます。
　今回の法改正は、この改革プログラムの第二段階に当たるものであり、電力システム改革の目的の一つである需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を図るため、電気の小売業への参入を全面的に自由化すること、いわゆる小売全面自由化を主たる内容とするものであると理解しております。
　この小売全面自由化は、御家庭用のお客様を含みます全てのお客様がみずから契約する電気事業者を選ぶことができるという点で、自由な選択を御希望されるお客様の期待に応える制度であると考えております。
　私どもとしましては、電気料金メニューの多様化や選択肢の拡大を通じまして、お客様に選択していただけるよう、積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　ただし、今般の改正案につきましては、私ども一般電気事業者にのみ、引き続き小売料金規制及び供給義務が経過措置として課せられることとなっております。制度変更に伴う需要家保護策の一環としての暫定的な措置と理解はしておりますが、電力市場を全面自由化し公正な競争を実施していくという環境のもとでは、これらの措置はいわば非対称とも言える規制でございます。諸情勢を総合勘案した上で、早期にこれらの措置を撤廃していただくようお願いしたいと思います。
　また、電力の安定供給の実務を担う立場として、全面自由化のもとでの安定供給確保策について、引き続き慎重かつ丁寧な検討が必要であると考えております。
　これまで、私ども一般電気事業者は、発送電一貫体制により供給責任を果たしてまいりました。今回の全面自由化により、発電や小売の分野へ新たな事業者の参入が見込まれており、各事業に参画する事業者それぞれが連携して安定供給を実現していくこととなります。
　各事業者は事業の採算性を最優先に経営判断を行うこととなるため、例えば、発電事業者にとっては、稼働率の低い電源設備の保有や、将来の需要を見据えた電源投資は難しくなることなどが考えられます。このため、こうした環境下でも、将来の需要に応じた供給力が確実に確保される仕組み等を構築していく必要があると考えております。
　実際に、海外における自由化の先行事例を見てみますと、英国や米国テキサス州等におきましても、供給予備率の低下等により将来の電力需給に対する懸念が生じていることから、対策の必要性が指摘されているところでもございます。
　改革の第二段階となるこの小売全面自由化は、契約件数にして全国で八千万件を超えるお客様が対象となっており、国民生活にとって極めて影響の大きい制度改革であります。改革に当たりましては、新たな事業環境に適合した安定供給の仕組みがしっかりと構築されるよう、私ども事業者も引き続き協力してまいりますので、詳細制度設計を着実に進めていただけますようお願い申し上げます。
　さて、こうした小売全面自由化を進めるに当たりまして、この改革をお客様の利益につながるものとするためには、新たな制度と整合性のある環境が整っていることが不可欠であると考えております。したがいまして、この観点から、小売の全面自由化を実施するまでに解決すべき二つの課題について申し上げたいと思います。
　まず一点目は、電力需給状況の改善についてであります。
　震災以降、現在まで、震災前の電力供給の約三割を占めておりました原子力プラントの再稼働が進まず、電力の需給は大変厳しい状況が続いております。これまで、各社における最大限の供給力の積み増し努力と皆様の節電の御協力によりまして、何とか安定供給を維持してまいりましたが、この冬も北海道電力管内を初めとして極めて厳しい状況が続きました。
　ことしの夏につきましても、このまま原子力プラントが再稼働できない場合、本来、高稼働を予定していなかった老朽火力プラントをフル活用する緊急避難的な対応が続くこととなります。安定供給に最低限必要となる供給力は辛うじて確保できる見通しではございますが、設備の疲労が蓄積し、トラブルリスクも高まっている現状を勘案いたしますと、極めて予断を許さない需給運用になるものと考えております。
　現在、原子力プラントについて新規制基準に対する適合性審査が進められていますが、いまだに再稼働の見通しが立っておらず、今後も供給力不足が継続することが懸念されます。
　全面自由化を実効的なものとするためには、供給力が十分に確保され需給状況が安定していることが大前提であり、現在のように需給が逼迫する中では、たとえ全面自由化を進めたとしても、発電余力がないため競争が活性化せず、お客様の利益につながりにくいものと考えられます。
　私どもとしましても、できる限り早く原子力プラントを再稼働できるよう最大限の努力を続けてまいりますが、今回の改正法の施行に当たっては、全面自由化を実施できる需給状況かどうか見きわめた上で、改めて実施の時期を御判断いただきたいと考えております。
　二点目は、競争下において原子力事業を進めるための環境整備についてであります。
　原子力発電は、他の電源に比べまして、三つのＥの観点からベースロード電源としての強みを有する一方で、建設から運転期間中はもとより、運転終了後も廃炉や使用済み燃料の処理処分に至るまで、安全性を確保しつつ長期にわたる事業を確実に遂行しなければならず、そのための巨額の投資が必要であるという特徴を有しております。
　私ども事業者は、これまで、こうした他の電源にはない特徴を有する原子力発電につきまして、国策民営の原子力推進政策のもとで長期的な見通しを立てることができました。加えて、総括原価方式等の諸制度により、費用回収についても一定の予見性を持って原子力発電の維持活用に必要な投資を着実に行うことができ、そのための資金を市場から調達することも可能であったと考えております。
　しかしながら、現在、新たなエネルギー基本計画において原子力依存度を可能な限り低減するという方向性が示されたことで、長期的な見通しが不透明となってきております。
　さらに、今回の法改正によりまして、事業者は、発電から廃炉、使用済み燃料の処理処分に至るまで、長期にわたり、かつ見積額の変動リスクも抱える費用の回収を全面自由化による競争環境の中で行っていく必要があり、長期の事業継続に関する予見性が従来よりも低下することとなります。これは、原子力発電の維持運営に必要な資金の調達にも影響を及ぼしかねないと考えております。
　私どもといたしましては、エネルギー基本計画に記載されているとおり、安全を大前提に、原子力発電を重要なベースロード電源として活用していくためには、民間事業者が予見性を持って長期の事業を計画し実行できる環境の整備が何よりも重要だと考えております。こうした観点から、ぜひとも、全面自由化の実施に先駆けて、民間事業者が長期にわたる原子力事業を担える、新たな国策民営のあり方を検討していただきたいと思います。
　例えば、これまで原子力事業者が一体となって支えてきたバックエンド事業等の原子燃料サイクルの推進に当たりましては、競争が進展していく中でも長期にわたる処理処分のプロセスに支障を来さないよう、海外の事例を踏まえ、国の役割を明確にした上で、事業者が果たすべき役割、責任を整理していただきたいと思います。
　また、原子力損害賠償制度についても、海外の事例を踏まえつつ、事業者負担のあり方について適切な見直しを行っていただきたいと考えております。
　政府におかれましては、こうした原子力事業環境の整備に向け、早急に検討の場を立ち上げ、検討に着手していただきますようお願いしたいと思います。
　以上二つの点につきまして、小売全面自由化が実施されるまでの間に必要な対応をしっかりと行っていただきたいと考えております。
　最後になりますが、低廉で安定した電力供給は我が国の国民生活、産業活動の基盤となるものであり、電力システム改革は決して失敗が許されるものではありません。
　この点で、真に国民の皆様の利益につながる改革とするためには、改革の各段階において安定供給確保に向けた検討、検証をしっかり行うとともに、内容、スケジュールの両面で、原子力政策を初めとするエネルギー政策と整合を図っていくことが極めて重要であると考えております。
　また、現在、国の審議会において、電力のシステム改革の進展に合わせ、ガス事業のシステム改革、全面自由化についても検討が進められておりますが、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大という観点から、この点でも平仄を合わせていただくことが大変重要と考えております。
　私ども事業者といたしましては、電力、ガスといったエネルギー種別の垣根を越えた総合エネルギー事業へと進化し、我が国エネルギー事業全体の競争力強化と発展をリードするという強い気概を持って事業に取り組んでまいりますので、その鍵を握りますエネルギー市場全体の改革については、ぜひ整合性のとれた形で進めていただくようお願いしたいと思います。
　こうした私どもの考えを含めまして、十分な御審議を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、私の意見陳述とさせていただきます。
　ありがとうございました。