○谷垣禎一君　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、野田総理のＡＰＥＣ帰朝報告に対し、質問いたします。
　最初に、政府の基本認識について伺います。
　現在、野田総理の発言あるいは政府の方針が余りにもあいまいなゆえに、国民は総理の真意をはかりかねています。
　総理は、出発の前夜、関係各国との協議を開始し、さらなる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経た上で、あくまで国益の視点に立って、ＴＰＰについての結論を得ていくことにしたいと述べられました。これを受け、報道各社は「交渉参加表明」と報じました。
　しかしながら、鹿野農林水産大臣や山田前農林水産大臣は、交渉参加が前提ではない、事前協議で踏みとどまったと発言しています。一体、この解釈の差は何なのでしょうか。
　問題の本質は、総理が言葉の定義をあえてあいまいにしたことにあります。したがって、まずは確認いたします。
　交渉参加と、交渉参加に向けて関係国との協議の開始とは、一体どこが違うんですか。総理はあえて交渉参加という表現を使わなかった。なぜなんでしょうか。これは、国内の慎重派、特に民主党内の慎重派に配慮したためでしょうか。
　我々自民党は、政府の情報収集不足、そして決定的な説明不足により、国民的議論が全く熟しておらず、ＡＰＥＣにおいては交渉参加の表明をすることに反対する旨を表明していました。発表直前の十一日の夕刻には、野党六党が共同して、総理に対して同様の趣旨を申し入れました。
　その上で、総理が記者会見で国民に伝えたかったことは、我々が反対した交渉参加の表明だったのですか。それとも、我々の声を受け入れ、その手前で踏みとどまったのですか。総理の明確な答弁とともに、政府の統一見解を求めます。
　ＡＰＥＣにおいて、最も重要な相手国である米国との会談はいかがなものであったのか、この会談内容をめぐって日米でそごが生じています。
　すべての物品及びサービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせると表明したとする米国側と、今回の会談においてそのような発言をした事実はないとする外務省がぶつかったのです。結果として、米国側が発言はなかったことを認めたようですが、発表を訂正する意向はないようです。
　問題は米国の意図にあります。総理が幾ら日本国民に向けて言いわけをしようが、最大最強の交渉相手である米国には、例外なくすべての品目、分野を交渉の対象とするという明確な意思があるのです。
　これに関して、見逃せない報道があります。
　枝野経済産業大臣がカーク通商代表との会談に備える映像において、大臣が手にする発言用の資料には、「野田政権として交渉参加を決断した」「全ての品目・分野を交渉の対象とする用意がある」と明記されているのです。
　これはどういうことでしょうか。ＡＰＥＣ出発前の説明の二枚舌、日米会談の説明の二枚舌。政府の誠意は全く見受けられません。
　総理は、このような状況をどのように説明されますか。明確にお答えください。
　そもそも政府は、例外なき関税撤廃と言わないと交渉に入れない、しかし、実際に交渉に入れば例外をとれるかもしれないと言い続けてきました。総理は、例外なき関税撤廃を本気で覚悟して交渉に臨もうとしているのか、それとも、交渉により除外項目をとりに行こうとしているのか、どちらなのでしょうか。
　さらに言えば、交渉で除外項目を獲得することに成算ありと思われているのでしょうか。既に米国側に、交渉品目に例外なしと認識されてしまっています。除外項目獲得についての交渉の大方針について、総理に伺います。特に国民的関心の高い国民皆保険と米の問題についてもお答えください。
　我々は、ＴＰＰ交渉のような非常に高度な交渉力を要する協議を民主党政権には任せてはならないと確信しております。
　政府は、平成の開国などというスローガンを掲げてきました。しかし、これが事実に反しているのは明らかであります。
　日本は、我が党が政権を担ってきたころから、自由貿易を推進し、これまでの繁栄を築き上げてきました。我が国は、既に十三の国や地域と経済連携協定を結んでおり、ＴＰＰの参加国である九カ国のうち六カ国とは既にＥＰＡを結んでいます。日本の平均関税率は四・九％と低く、海外から日本は鎖国状態にあるとは思われておりません。
　したがって、菅前総理の感覚は初めからずれていたとしか言いようがありません。国のトップが初めから我が国は鎖国していると言っていたのでは、条件交渉など到底できません。外交交渉のイロハも御存じなかったようであります。
　また、藤村官房長官や前原政調会長は交渉途中の離脱の可能性を明言しておられ、野田総理もそれを示唆しています。入り口から逃げ腰の国を相手に、他の参加予定国が真剣に向き合うことはありません。国内への配慮のために交渉本体へ悪影響を与えた、極めて稚拙な手法と言えますが、総理の見解を伺います。
　そもそもＴＰＰは、民主党政権が普天間問題をこじらせたために日米の信頼関係が損なわれ、その外交上の失策の穴埋めとして、米国の歓心を買うために苦し紛れに打ち上げたとの疑念がぬぐえません。いわば、民主党の失政に国民がつき合わされたわけであり、この点について総理の認識を改めて伺います。
　ＴＰＰについて政府は十分な情報を開示しておらず、世論調査でも八割から九割の方がそのように感じています。国民の不安は高まっており、政府としてこれにどうこたえていくのでしょうか。
　ＴＰＰの議論をする上で、避けて通れないものが農業です。
　民主党政権は農家の戸別所得補償制度を推進していますが、生産価格と市場価格の差が拡大していけば、それを埋めていくための巨額の財源を要します。ＴＰＰで輸出企業に、そして戸別所得補償で農家にいい顔をし、その結果、財源はないとなれば、まさに、あの詐欺まがいのマニフェストと同じこととなります。
　民主党が五〇％とまで掲げた食料自給率は見る見る低下し、農村は荒廃し、過疎化が進むということになりかねません。また、食料安全保障の観点からの検討も行われている様子もありません。中山間地域や離島も含め、これまで国土を守ってきた地域で生活している人々の暮らしをどう守るのか、それとも守らないのか。
　さらには、今回被災した東北地方では、一次産業を担われてきた方が多いのは御承知のとおりです。オール・ジャパンで復興を支えなければならないこの時期に、今後のなりわいがどうなるか不安を与え、復興への意欲を失わせてしまうことなど、あってはなりません。
　農業対策等についての具体策をお聞かせください。
　医療についても、国民の不安は高まっています。
　これまで、政府は、公的医療保険制度などのサービスは議論の対象となっていないと説明してきましたが、米国政府のＴＰＰの目標に医療制度の自由化を掲げているとの報道もあります。事実としてどうなのか、政府の情報収集と説明はどうなっているのか、日本の医療をどうするのか、その中で国民皆保険制度は守るのか、お答えください。
　ＴＰＰには、このほかにも、ネガティブリスト方式の導入、投資に関する紛争解決の問題、金融サービスの郵貯や共済の扱い、政府調達の調達基準額の引き下げの問題等、国民に知らされていない重要な問題が多々あり、これらが広まるにつれて、国民の不安が増している現実があります。
　このような不安をどのように払拭されるのか。政府・与党は、国民の不安をＴＰＰお化けと切り捨てるのみで、真摯に説明しようとしてきませんでした。今後も不誠実な対応をとり続けるのか、伺います。
　ＴＰＰによって、我が国は一体何を得られるのでしょうか。
　ＴＰＰのメリットとして、十年間で二・七兆円のＧＤＰアップという試算がよく挙げられますが、平均すれば一年当たり二千七百億円、マクロの経済指標としてはいささか物足りない数字であります。これに対して、国内対策費の見積もりは全く説明がありません。
　また、政府の試算は、内閣府、経済産業省、農林水産省とばらばらであり、政府が責任を持って統一的な試算すら出せないのは大いに問題です。野田政権のリーダーシップの欠如はここにもあらわれているわけです。
　このありさまで国民を説得できるとはとても思えませんが、政府がＴＰＰのメリットを堂々と説明できないのはなぜなのか、総理に伺います。
　いずれにせよ、今や、参加云々の事実関係にかかわらず、関係国との協議はスタートしてしまったわけです。もはや、この段階においては、我が国の国益を守る上で、総理や政府の強い意思、高度な外交交渉の技術等が問われることとなり、持てる外交資源を総動員していかなければなりません。
　その際、総理が口にされる国益とは一体何なのか、その国益を守るために具体的にどのような外交交渉を行い、手段を講じていくのか、野田総理に伺います。
　なお、ＴＰＰについて、今後ますます議論を要することは明らかです。さまざまな課題を掘り下げ、国民的議論をさらに深めるべく、国会における特別委員会の設置を強く求めます。
　これらのほかにも、外交・安全保障政策の観点等、ＴＰＰについてただすべき点は多々あります。しかしながら、本日は言葉の定義等のそもそも論から確認しなければならなかった。
　これは、総理が、国内でＴＰＰ推進派と慎重派双方に対していい顔をし、海外でもいい顔をしたことに帰します。真意を明確にしないまま解釈を相手にゆだねた、総理の不誠実な姿勢が招いたものであります。これを二枚舌、三枚舌と言わずして、何と言うのですか。
　総理の正心誠意は、言葉だけであります。民信なくば立たず。政治にとって大事なのは、国民や世界との信頼関係ではないでしょうか。
　これに関して言えば、先ほどブータンの国王陛下より格調高い演説をいただきました。その一方で、昨日、内閣の一員でありながら、極めて非礼な対応があったとのことです。野田内閣の品位と資質が問われることであり、甚だ遺憾であります。
　政治は、国民の理解、国民の後押しなくして進みません。ＴＰＰについては、情報不足と政府の説明不足が甚だしいことは、国民共通の認識です。今後、我々は、国民の代表として、国民の不安を払拭するため、これまで述べた、我が国のメリット、デメリット、リスクが何か、いかなる対策を検討しているのか等、さまざまな論点について、真の国益のために政府を問いただす決意です。政府においては、得られた情報を隠さず公開する等、真摯な対応を求めます。
　それすら政府ができないのであれば、一刻も早く退場していただかなければなりません。その際には、我々が、国民的議論を深め、国益に照らした判断を行うのみです。
　我が党はその覚悟を有することを表明し、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕