○下条みつ君　民主党の下条みつです。
　民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました独立行政法人住宅金融支援機構法案について御質問させていただきます。
　質問の前に、昨日福岡で発生しました地震により被害を受けた方々に、心よりお見舞いを申し上げます。
　質問に入らせていただきます。
　そもそも、住宅金融公庫の存在ですが、サラリーマン、農家の方、会社の社長、そのほかあらゆる営みをしている人たちにとって、住宅は、その生活の一番の基盤となるかけがえのない場所です。そして、大多数の人には一生に一度となる大変に大きな買い物でもあります。
　このため、これら借り手の観点から、生涯設計を立てやすくするためには、長期、固定、低利での融資が一番ありがたく、また、借り手の職業や肩書などで選別をされることなく融資を受けられることが必要であります。この役割を担ってきたのが住宅金融公庫だったわけです。
　しかし、公庫が長期、固定、低利を実現できるのは、その財源が財政投融資資金であることからであり、しかも、不良債権や金利の逆ざやなどによって発生する損失は、国が補給金という形で穴埋めをしてくれます。その金額は毎年四千億円程度にもなり、これに対する批判なども今回の住宅金融公庫の廃止の原因の一つとなっています。
　この点を踏まえ、以下に数点お聞きしたいと思います。
　まず、証券化支援業務についてですが、住宅金融公庫が行ってきた長期、固定、低利のローンは、今後はなくなります。そこで、民間金融機関の住宅ローンを証券化して流通させ、市場から資金を調達しようというのがこの証券化支援業務ですが、証券化ローンの金利は、市場の需要により決定してくる投資家に支払う利息、プラス住宅金融支援機構が事業運営するための費用、プラス民間金融機関の受取額相当の合計によって決まってきます。つまり、市場の需要をこれまで以上にダイレクトに反映するものとなります。
　また、本法律案では、財団法人公庫住宅融資保証協会も解散することとなっていて、保証協会の権利義務も住宅金融支援機構が承継することになります。これまで保証協会が保証事業や団信事業により行っていた貸付債権の信用リスクは、今後は、今までの分の金利に上乗せすることで、住宅機構がみずから負っていくこととされています。つまり、理論上、住宅金融の金利はその分高くなります。
　さらに、住宅金融公庫の利率の低さは、民間金融機関の住宅融資の利率の上昇を抑える効果も少なからずあったと思いますが、これもなくなるということであります。
　今後の証券化ローンの金利動向について、国土交通大臣はどのような見通しを立てているのか、お聞かせいただければというふうに思います。
　また、借りる側から見たとき、今回の国の方針は決して温かいものではない。つまり、金利もこれまでより高くなる可能性や、証券化ローンからも民間金融機関の一般の住宅融資からも漏れてしまう方も出てきてしまうということも考えられますが、この点はどのような見通しに立っているのでしょうか。資金を借りる側、つまり国民の皆さんにとって、本当にこの改革が意義あるものでしょうか。まだ証券化市場が小さい中で、市場ニーズにこたえることができるのでしょうか。国民の皆さんに説明をお聞かせください。
　次に、新たな業者の参入についてお聞きいたします。
　証券化ローンの市場が認知され、拡大していくのに当たって、モーゲージバンクなどの新形態の業者が参入してくることになると思います。
　私もアメリカで金融の仕事をしていましたが、アメリカなどはこの分野でもかなり先進的な国でもあり、モーゲージバンカー、モーゲージブローカーなどがたくさんあって、消費者の方も多くの選択肢を持っています。日本でも市場を有効活用できるように、これらの業者の育成をしていくべきではないでしょうか。この点の取り組みについて、国土交通大臣にお答えいただきたいというふうに思います。
　次に、既往債権の証券化についてです。
　新たに融資する証券化ローンの利率は市場の需要などから決定してくるわけですが、既往債権については、既に貸出利率が決まっています。ですから、例えば市場の需要の変化により、投資家に支払う利息が上昇した場合、逆ざやが発生してしまうことになりますから、このような場合は証券化はできないということになろうかと思います。
　財政投融資への繰り上げ償還に既往債権の証券化分は幾らほど見込んでいるのか、また、市場の動向から証券化ができなくなってしまったような場合を想定してあるのかどうか、これらの点について国土交通大臣、お聞かせいただきたいというふうに思います。
　次に、住宅機構の融資業務についてお聞きいたします。
　基本的には住宅機構は直接融資はしないことになりますが、被災した住宅等の復旧に対しては必要な資金の貸し付けを行うこととなっています。昨年のように災害が全国各地で多く発生したようなケースにおいては、住宅機構が実行する緊急融資の額も大きくなるものと予想されます。
　このとき、公庫のときのように長期、固定、低利の融資は可能なんでしょうか。財投への逆ざやが生じてしまうリスクから、肝心の利率がこれまでよりも高目に、また、条件的にも厳しいものに設定されてしまうような心配はないんでしょうか。お聞かせいただきたいというふうに思います。
　次に、住宅融資保険制度ですが、この制度は、系列保証会社を持たない中小金融機関の住宅ローン、民間保証会社が引き受けない信用力の低い自営業者等への住宅ローンなどの信用補完の役割を果たしています。公庫から住宅機構になってもこの業務を引き続き行うことになっていますが、債務不履行等により保険金を支払わなければならないものは、実はたくさん抱えているのではないでしょうか。
　公庫が住宅融資保険を付保してあったものでローン事故になってしまっているものがどのぐらいあるのか、件数と金額の累計を教えていただきたいというふうに思います。
　実質的には公庫が抱え込んで負担していたこれらについても住宅機構が承継して、採算は合うのでしょうか。今後の保険事業の見込みを国土交通大臣にあわせてお答えいただきたいというふうに思います。
　次に、既往債権の管理、処理についてお聞きいたします。
　住宅金融支援機構は、自立的経営をうたっています。しかし、これはあくまでも、今後新しく始まる証券化支援業務などの部分については国からの補給金を入れずに独立して経営していくという意味にすぎません。この点には難しい問題もありますので、国民の皆さんにしっかりと説明すべき点であると思います。
　この新しい融資支援機構は、原則として直接融資を行わないとはいえ、これまで逆ざやなどに国が毎年四千億円をつぎ込んでいた公庫の既往債権を引き継ぐわけですから、この部分を勘案すると、とても自立的経営などということは言えないです。
　ですから、この損失処理の部分は、既往債権管理勘定という形で別勘定を設け、経理を行うこととなっています。財政融資への繰り上げ償還をする際、金利分に当たる補償金は免除することとなっています。金利が上昇して損失が膨らんだ最悪のケースの想定では、回収焦げつきが九千億円、逆ざや分が二兆一千億円、合わせると三兆円にも上ると言われています。これは、財投と税金で補てんされることになるわけです。
　つまり、住宅金融公庫は多額の補給金を受けていて、これがむだであるということで、国民のニーズはあるけれども、総理の指示により整理してしまうことになりました。
　一見、聞こえはいいですが、整理に当たって、見えにくいところで実は巨額の財政支援が行われております。その上、公庫を廃止するという最初の方針の中で、本当に肝心な公庫の合理化などの部分については余り本腰が入っていないように感じております。ここには、何か国民の目をくらませて、都合の悪い部分はできるだけ目立たないようにうまくごまかしてしまおうという、お得意の手法があるように思われます。
　ですから、ここであえてこの部分を明らかにしていただきたいと思いますが、この三兆円の損失は一体だれが責任をとってくれるのでしょうか。そもそも、逆ざやがこれほど出てしまうというのは、実は政策の失敗があったからではないかと思います。
　金利は一つの商品であります。繰り上げ償還に対してペナルティーを持たせるといった補完業務が必要であったはずですが、そういった仕組みができていなかったのではないですか。国土交通大臣に御説明をいただきたいと思います。
　また、このような繰り上げ償還の際、補償金を免除するという決定は、財政投融資の出し手である財務省の協議の結果の判断であると思います。資金の出し手として、今後、この公庫の損失処理部分についての展望、そしてどのような指導を行っていくのかを財務大臣にお答えいただければと思います。
　次に、財政投融資の運用方針についてお聞きいたします。
　この問題は、言葉で言うのは簡単ですが、本件だけでも三兆円にも上るという莫大な損失を、財務省は、金利なしでよいという形での穴埋めを決定することになりました。金額の大きさから見ても、これはいかがなものかと思います。物すごい大きなむだ遣いではないでしょうか。ほかでも多くあるようでは困ります。財投全体の今後の方針を財務大臣にお答えいただきたいというふうに思います。
　総括として、以上のことからも、小泉総理を中心とした政府は、大どころについて、自分で責任を持たず、最後には国民にツケを回しております。
　例えば、自衛隊のイラク派遣であります。九月十一日のテロでも、私もサラリーマン時代の仲間がワールド・トレード・センターの七十九階の南棟にいましたので、二十人以上亡くなっております。その意味では、小泉総理の何倍もテロが憎いであります。
　しかし、だからといって、何でイラクなんですか。ビンラディンはどこに行ってしまったのでしょうか。いつの間にか、ビンラディンがイラクの話になり、そして、イラクへの武力の行使に対し、それに賛成した日本。
　私は、あえて言います。小泉総理、自衛隊の派遣先が非戦闘地域で、そんなに安全なら、あなた自身がイラクに行くべきであります。そして、与党の皆さんも賛成したなら、まず自分が行くべきであると思います。自分たちで決めたことは、自衛隊にだけ押しつけないで、自分が責任を果たすべきだと思います。
　私は、自衛隊が悪いと言っているのではないんです。自衛隊と家族がかわいそうだと言っているのであります。
　派遣を決めたら、小泉総理が大好きな米国のブッシュ大統領やイギリスのブレア同様、リーダーがまず行くべきであると思います。まるで他人事であり、私は、冷たいなというふうに思います。
　また、先日、私が自分の子供とテレビを見ていたら、下の娘がぽつりとこう言いました。「パパ、この人、一億円もらったのになぜ捕まらないの。」だったです。私は一瞬答えに窮しましたが、「悪いことをした人が捕まるような国にするため、パパは仕事をしているんだ。」と私は答えました。
　このような疑問を持っているのは私の子供だけでしょうか。
　また、こんなこともありました。中越地震の募金運動を地元でしたときでしたが、二人の姉妹が近づいてきて、一人は小学校三年生、一人は小学校一年生と言っていました。それぞれが自分の財布の中から、入っていたお金をすべて、三十円と十円を使ってねと言って募金してくれました。私は、その温かさと重みに大変感動いたしました。どこそこの一億円よりもずっとずっと価値がありました。
　政治は、言うまでもなく、弱い立場やお年寄りのためと同時に、未来がある若人や子供たちのものであると思います。
　私は、小泉内閣が全然だめだということを言っているのではありません。ほとんどだめだと言っているのであります。子供たちの未来を小泉内閣を中心にした与党の皆さんにこれ以上任せるわけにいきません。
　郵政民営化の前に、国会や国会議員の大切なエネルギーを向ける先は、景気、社会保障、外交、政治改革など、もっと重大な問題なのではないでしょうか。順番や方向性を失った日本丸を立て直すために、私どもは、必ずや近い将来、政権につき、本当の正しい国家戦略を持った日本を築いていくことをお誓い申し上げ、私、下条みつの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣北側一雄君登壇〕