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○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、暗号資産については既に口座開設数が延べ千四百万口座となっておりまして、ある程度の国民の皆様が資産運用として実際に運用されているという実態がございます。そうしたことに鑑みまして、今回の規制等の導入及びそれに関連する税制の対応をしたものでございまして、政府として暗号資産を推奨したものではございません。
　それから、第二でございますけれども、そもそも、この二〇％という課税、分離課税につきましては、金融資産全般について行われているものでございまして、金融資産について、運用について中立性を確保するために分離課税としているものでございます。
○森ゆうこ君　資産形成に政府として推奨しているわけではないと言いながら、別に金商法に入れるからといって分離課税の方に入れる必要も必然性もないわけで、ちょっと疑問が残ります。
　それで、暗号資産といえば、このお配りした資料にもありますとおり、サナエトークンが話題になりました。
　金融庁、調査結果、報告してください。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　個別の事案への具体的な対応につきまして回答を差し控えさせていただきますけれども、サナエトークンの発行に関連しておりますノーボーダーＤＡＯという事業者がございますが、これが発表したところによりますと、本年二月二十五日、同社が推進していますジャパン・イズ・バック・プロジェクトの一環としましてサナエトークンを発行したと。その同日、発行したサナエトークンの一部をＤＥＸ、中央管理者のいない分散型取引所でございますけれども、ここで取引可能となったこと。それから、三月五日でございますけれども、ジャパン・イズ・バック・プロジェクトを中止し、これに伴ってサナエトークンの保有者に補償を行うこと、このことを発表しております。
　金融庁といたしましては、引き続き、利用者保護の観点から必要な実態把握に努め、適切に対応してまいりたいと考えております。
○森ゆうこ君　これ、暴落してどれぐらいの被害額、あるいは被害者が出たんでしょうか。
○政府参考人（堀本善雄君）　繰り返しで申し訳ございませんけれども、個別の事案については回答を差し控えさせていただきます。
　いずれにいたしましても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、ノーボーダーＤＡＯについては、ジャパン・イズ・バック・プロジェクトを中止し、今後、これに伴って、サナエトークンの保有者に補償するということを公表されておりますので、その補償方法については現在検討中で、それについて発表されるというふうに承知をしております。
○森ゆうこ君　被害額、別に個人の名前を特定するわけじゃないので被害額ぐらいは言えるのではないかと思いますので、答えていただきたいと思いますが。この問題との関わりが取り沙汰されている組織の一つが、高市総理関連の政治団体と同じ住所に法人登録されているとの報道がございました。
　皆様、最後の資料を御覧ください。
　私も、法務局からその登記簿を取ってまいりました。奈良県大和郡山市筒井町九四〇の一、Ｖｅａｎａｓ合同会社、このＶｅａｎａｓというのは反対から読むとサナエＶと読めるそうです。サナエＶです。これ、元々お名前消していますけれども、高市早苗総理公認の後援会青年部、その青年部代表の方がこの役員に名を連ねているということでございまして、それで、この本店の住所が、奈良県大和郡山市筒井町九四〇の一というのが、高市早苗総理の自由民主党衆議院第二総支部の住所と同じなんですね。
　一番下に設立の月日が書いてございます。令和七年十二月十七日登記。つまり、総理に御就任をされてからこの合同会社が高市総理の総支部の事務所を本店として登記をされたということでございます。
　これも報道によればで申し訳ないんですけれども、高市総理の第一秘書の勧めに応じて、この青年部の代表がここに、もう政治家の政党支部の住所に会社が法人登記するというのはちょっと聞いたことがないし、ちょっと驚きなんですけれども。でも、これは事実で、報道によればですよ、インタビューに答えたことによれば、高市総理の第一公設秘書の勧めに応じて行ったということであります。しかも、総理就任後でありますので、いや、これどういうことなのかなと。総理が重要広範でここに来ていらっしゃればお聞きしたいところだったんですが。
　総務省に伺います。これ、政治資金規正法、公職選挙法上の問題があるのではないかと私は考えますが、いかがですか。
○政府参考人（坂越健一君）　お答え申し上げます。
　総務省といたしましては、個別の事案につきまして実質的調査権を有しておりませんので、具体的な事実関係を承知する立場にございませんので、コメントは差し控えます。
　その上で、政治資金規正法の一般論として申し上げますと、政治団体の主たる事務所とは政治団体の活動の中心となる場所のことで、事務所をどこに置くかについては政治団体自身が決定することであり、政治資金規正法上は特に事務所の要件を定めているものではございません。
○森ゆうこ君　ちょっと何か違うお答えで、全然答えになっていないんですけれども。
　要は、政党支部の事務所のところに合同会社が法人登記をする、それはいいんですか。いろんな問題発生するんじゃないですか。これ、家賃は発生していないと何か答えているらしいんですけど、高市さんのところの事務所の関係者は。いや、しかし、もう登記すること自体、そこに郵便物も届くわけですし、サナエトークンの宣伝も若干やっていたというふうに疑われておりますし、実はこの会社、この目的見ていただくと金融業と書いてあるわけですね、一番。その次は、これ、サナエ、サナエ推し、サナ推し活動の人に買ってもらえるかと、サナエグッズ、これたくさんあって、それを置いていると。だから、倉庫、倉庫料が発生するんじゃないかと思うんですよ。
　そういうことを考えますと、これ公職選挙法あるいは政治資金規正法上いろんな問題が発生するんじゃないかと思いますけれども、まあ一般論でいいですよ、政党支部に会社が本店登記するということについて問題ないですか、これ。
○政府参考人（坂越健一君）　お答え申し上げます。
　一般論としまして、政治団体につきましては、その年の全ての収入と支出につきまして、政治団体の収支報告書に記載する必要がございますので、この収入と支出に該当するものがある場合には収支報告書に記載する必要があるということでございます。
　また、事務所につきましては、公職選挙法上も政治資金規正法上も特段の要件を定めた規定はないところでございます。
○森ゆうこ君　ちゃんとお答えいただいていないです。登記できるのか、そのもの自体も登記していいのかということも、ちょっと驚きの事態だということを指摘しておきたいと思います。
　最後に、片山大臣、政治資金の問題がございますね。報道によれば、経費の二重計上が発覚し、その額は二百万円にも上るというふうに報道されております。事務処理ミスとのことですが、ちょっと見ますと、事務処理ミスでは到底起こり得ないようなことなんですが、説明していただけますか。
○国務大臣（片山さつき君）　政治資金収支報告書の作成に係る領収書のチェックですとか処理の下作業みたいなことをうちの事務所では税理士事務所に業務委託として委託をしておりまして、そちらに確認したところ、その週刊誌ですね、これ週刊文春さんですよね、の記事も私は読ませていただきましたけれども、にあるような処理が、その千九百枚の領収書の中から、これ全部で何枚だろう、数枚かな、というものがあったと。
　私は非常にびっくりしまして、税理士事務所はプロ中のプロですから、なぜそれがそのようなことになったのかについては、その原因究明を今しているところですけれども、全くその意図はなく、要はリース料として、事務所に置いてあるコピー機、ファクスですね、これなんです、全部。これのうち、その使用料は毎月出てくるんですよ。それから、リース契約は年になっているんですけど、その一部がですね、全部ではなくて一部が二重になっているんですね、つまり、うちの二十五支部という私の政党支部と私の後援会の方に。で、一部はなっていないんですよ。
　それがなぜそうなったのか、うちの当時の、逆にこちら側で見ていた者がもう退職しているのでそこがまだつかめていないんですが、そういったことも全部きちっと究明をして、再発防止に努めたいと思っております。
○森ゆうこ君　時間ですのでまとめますけれども、全く理解できませんね。だって、同じ経費、コピー機の使用料、これの請求書、それから振り込み、そして領収書、これを使い分けて、振り込みと請求書は政党の事務所の経費、そして後援会の事務所の方には領収書を使った、あの、分かりました、じゃ、詳しく、これ事務ミスとは到底言えないと思いますので、詳細をこの委員会に報告していただきたいと思います。
　質問を終わります。
○上田清司君　国民民主党の上田清司でございます。
　片山大臣におかれましては、連日御苦労さまでございます。
　まず、国民民主党として、暫定予算を一日も早く提出すべきではないかという考え方を持っているところでございます。直近では、平成二十七年に、安倍内閣のときに、二十六年の秋深いときに解散があり、十二月に選挙だということで、予算編成が遅れて、結果的には二十七年の三月二十七日に暫定予算を提出されて、衆参で三月三十一日に可決しております。
　こういう直近の事例もあるんですが、何やら衆議院では、公聴会だ、集中審議だ、採決だという、十回ぐらい、与野党で合意をして物事を進めるときに七回予算委員長が職権で進めていくというような異常な事態で、衆議院では予算が可決されております。
　参議院では、自民党の皆様も非常に良識を持って対応されて、粛々と議論を進めているところでもございますが、やはり国民生活を重点的に考えるならば、例えば年金であるとか、あるいは給与であるとか、その他基礎的な支出に関しては速やかに暫定予算を編成して提出すべきではないか。そして、イラン情勢、中東情勢はまさしく全く想定されなかった事態でありますので、これに関して予備費の支出も取られたところでもございますが、暫定予算の中でもそうした部分を加味されれば極めて国民生活に有意義ではないかと、このように思うところでございますので、大臣の所感を伺いたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　暫定予算をお願いしたいということは先ほど閣議でも私の方から申し上げたところでございます。これから編成作業を進めていくところでございますから、今この時点では具体内容がどうなっているということを申し上げることはできないんですけれども。
　その上で、御質問の趣旨に沿ってお答えをいたしますと、この暫定予算につきましては、平成三年の与野党合意におきまして行政運営上の必要最小限の経費を計上するということとされておりまして、この合意がなされた後においてももちろん、国民生活などに支障が生じないように、暫定期間中に特に必要があるものは新規施策に関する経費であっても計上してきたことはあるわけですから、こういうことは、この今の点を踏まえて、関係省庁の御協力も得つつ適切に検討を進めたいと考えていますが。
　いずれにしても、暫定予算自身が、本予算が成立すると、財政法三十条二項によりまして、当該年度の予算が成立したときは失効するものとし、暫定予算に基づく支出又はこれに基づく債務の負担があるときは、これは当該年度の予算に基づいてなしたものとみなされます。ということは、暫定予算に基づく支出というものは、本予算の成立後、本予算に基づいて支出したものとみなされ得るようなものではなければいけないので、本予算に計上されていない経費を暫定予算に計上するということは、この法律の立て付けというか趣旨からいっては想定されていないわけでございます。そのことは是非御理解をいただきたいと思います。
　いずれにしても、八年度予算が年度内に成立できましたら、今日、使用決定をいたしました予備費ですね、それから、新年度早々から、予備費も一兆円予算案に入っておりますので、十分な金額が準備でき、委員がおっしゃる中東情勢や災害等のリスクへの備えも万全となるということを踏まえて、この国民生活への影響を生じさせることのないよう、御協力をお願いできればと存じます。
○上田清司君　大臣、ありがとうございます。速やかに暫定予算の提出をお願いするところであります。
　それでは、所得税法の一部改正について、国民民主党からもかねてからの主張でありました百三万の壁を突破し、いい方向でまとまった。この間に関しても、自民党の皆様、公明党の皆様にも厚く御礼を申し上げたい。また、政府の努力についても感謝をするところであります。極めて友好的な対応をしているところでございますが、これからが問題でございます。
　私は、高市内閣が十七の戦略分野をつかまえて、これからの日本の経済を強くしていこうという、こうした考え方に決して異を唱えるものではありませんが、しかし、まだ今のところは、この工程表もありませんし、予算化されているわけでもなく、なおかつ、橋本内閣時代にこの十七のうちの九つぐらい重なった分野があって、その検証もなされていないということも判明しております。
　よく、毎回毎回、非常に気合の入ったスローガンや内容が提示されるわけですが、誰も後を追っかけてくる人はいなくて、アベノミクスの成果を当時は誇っておられましたが、私に言わせれば、残念ながら、安倍内閣の八年間というのは、平均で〇・六の経済成長、そして五百兆からの借金を加えました。金融緩和、事実上のゼロ金利、そして財政出動、成長戦略という三本の矢ですが、成長戦略は不発のまま終わりました。
　日銀に借金を付け替えして、日銀が中央銀行としてのその機能を十分果たすことが本当に今できているのかどうか、これすらも危ぶまれておりますし、現在、もし金利を上げていけば外国との差が縮まって、場合によっては円高に振れるかもしれない。しかし、金利を上げれば、住宅ローンに掛かっている人、あるいは融資等々で様々な形で債務を負っている人などに大変な負担が掛かってくる。右に動いても左に動いてどうにもならない、こういう現状になっております。
　このことを踏まえて、私たちは、やっぱり、どうすれば本当に経済成長ができるかということについては、過去の事例について丁寧に判断すべきではないかというふうに思っているところでございます。
　基本的に、参議院の予算委員会で、我が党の浜野議員が提案した資料、二回やられましたので御記憶あるかと思いますが、約、一九九五年からの三十年間で賃金は五％上がりましたと、企業は五倍の利益を出しました、株主は十倍の配当を得ましたと。五％、正確に言うと四ですけれども、四、それから五〇、一〇〇と。これが日本の経済成長を妨げている原因だと思いませんか。所得がない、賃金が増えないから消費ができない、消費ができないから設備投資ができない、ゆえに経済が停滞するというこの循環を三十年も続けているという。そして、株主は株主で国内投資よりも海外の投資の方が増えていると。三十年前はほぼ同じぐらいだったんです、国内投資と海外と。今一対六ぐらいの差になっていますね、大臣がよく御承知のとおり。
　この賃金を上げるということが経済成長の一番のポイントでないかと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　上田委員が当時、衆議院時代にいろんなそういう論陣を張られていたことをよく記憶しております、九〇年代の終わりに不良債権の担当室長をしておりましたので。
　まず、その九〇年代以降の長引く低成長の原因についての認識は、委員の御指摘と私も非常に似通った部分もございます。バブルの崩壊以降、不良債権と金融システム問題が本当に困難に、これは世界的にも日本が初めてこういう状況に立ち入ったと思いますが、直面した中で、企業は本当に足下の収益というか、生きていくために賃金や成長の源泉である投資をもう極端に絞ってしまったということがあって、消費者は当然将来不安などから消費は抑制しますので、総需要は低迷して、結果として成長は更に抑制され、デフレも加速するということで、こうずうっと悪循環が生じてそれが続いたという部分はそのとおりだと思います。
　そして、それに加えて、高齢化の影響もあって、世帯所得の中央値ですね、よく委員がおっしゃるように、それはだんだんだんだん下がってきますわね。そういう状態になってきて、高齢低所得層の増加というものは人口構成的にも生じてきております。そのように認識しております。
　この所得の二極化も含めて、こういった状況に何とか対応すべく、その賃金を上げてほしいということで様々なことをやってきたわけでございますが、大企業につきましては、昨日の政労使会議を見ましても、各団体、連合さんからのものも割とポジティブな数字が出た資料が配付されておりましたので、ただ問題は、中堅・中小企業はそれが必ずしもできていない状況があるということも言われておりましたので、そうするとまたこれ格差が広がるわけですよね。そういったところに配慮すべく一定の改善を努力してきたという面はあると思います。
　実際、都度都度の税制や社会保障による再分配効果で、再分配前と後では所得格差が再分配前に比べると後の方が抑制されてきたという、そういう努力は政府は代々やってきたのではないかと思っております。
　高市政権では、この責任ある積極財政の考え方の下、この戦略的な財政出動ということで、民間企業において、とにかく投資の予見可能性を高めて投資を促進することと。これによって、供給構造が強化されて、家計の所得が増えて消費マインドが改善されて、事業収益が上がるというこっちの好循環を考えておりまして、もちろん、そこにおける労働分配というんですかね、これも当然改善してくるのは、この流れだと当然なんですが、どちらが先かという問題については、それはどちらもということだと思いますが、労働分配率を高める、高められるような企業行動を促すということは非常に重要だというふうに考えております。
○上田清司君　問題点を的確に把握されているということについては正しく評価したい、このように思います。
　ただ、一つ残念なのは、なぜ労働分配率が、日本の場合、このＯＥＣＤ加盟国の中でも三十八か国の中で二十四番目だとか極めて低位にある状態になっていくのかとか、こういったことに関して本当の意味での政府の考え方というのが世の中に私は出たことがないような気がします。
　例えば、国際競争力、御案内のとおり、三十年前だったら四年連続一位、それから二位に、三、四、四、そこから先がすとんと落ちて、今ではもう三十八位だとか、こういう状態に落ちているわけですね。でも、こういうことについてほとんど政府は言いません。かなり現状がひどい状態になっていても、何か盛り上がっているようなことばっかり言いまくって、国民をある意味では私はだましている、こんなふうに思っております。
　どうすれば本当に良くなるのかということに関して真摯に考えていないんじゃないかと。何よりも、可処分所得をどうするかということに関して考えていかなくちゃいけないんですね。幾ら賃金が上がったって、御案内のとおり、賞与のときだけ一年に一回ぐらい実質賃金がプラスになりますけど、あとの十一か月は全部マイナスじゃないですか、実質賃金が、ここ三年ぐらい。これ、まさに可処分所得がないからじゃないですか。
　この可処分所得をどうしたら増やすかということに関して考えていかなくちゃいけないと。これだけ見ても、一九九四年から九五年、この当時はほとんどアメリカや欧州と日本は横ばいだったんですけれども、この三十年の間にアメリカは二・五倍になっているんです、可処分所得が。ヨーロッパの平均でも一・七倍になっているんです。日本はずうっと横ばい。カニの横歩きじゃありませんけれども、冗談じゃないよという世界なんです。
　この可処分所得を増やすというのは、逆に、国民から取り過ぎているんじゃないか、国家がお金を、ゆえに貧乏になっているんじゃないかという問題意識を私は持っているところであります。
　消費税も一九九七年に五％から八％に上げ、二〇一四年に八％から一〇％ですか、法人税はこの間に引き下げたりしておりますけれども、国民一人一人に負担を与えながらも、法人には有利な展開をさせている。しかし、その法人が実はもうけたら内部留保、六百兆と言っていたけれど、昨日ちょっと見たら六百三十八兆になっていますね。あっという間に一年で三十八兆増えていると。何てこったという話になっちゃうんですね。
　こういう事態に関して、私は、国家が国民から取り過ぎて企業を甘やかしているんではないか。私は、税理士の先生方とお話をします。西田先生、大変恐縮です。本音で語られます。むしろ、法人は、法人税は高い方がいいんだよと。そうすると、その高い法人税を払うのが嫌だから、賞与だとか、あるいは社内の車を買い換えろとか、場合によっては社屋を建て直せとか、国税庁に払うのは半分でいいんだと、そんな払い過ぎてどうするんだと。もう正論だと思います。
　結果的には、それが設備投資を促し、消費を促し、国民経済を大きくしていく方法じゃないかと思っておりますが、大臣、このような考え方についてどのように思われますか。
○国務大臣（片山さつき君）　まず、租税負担や社会保障負担、あるいは委員からは再エネ賦課金の御指摘もあったようでございますが、いろんな負担が長期的に見れば上昇傾向で推移してきたということは、これはもう、数字はうそはつきませんので、そうでございますけれども、国民の皆様の税や社会保障料、社会保険料といった負担が年金、医療といった社会保障給付ですとか教育、防衛などの公的サービスとして国民の皆様の受益につながっているわけでございまして、この受益と負担のバランスを踏まえた議論というのが不可欠というか、これが国家運営そのものでございます。
　今回、高市内閣では、国民の直面する物価高につきましては、所得税の基礎控除等の引上げですとかいわゆるガソリン税や軽油引取税の暫定税率の廃止、撤廃、それから緊急的な激変緩和措置としての今回のガソリン等についての支援、支援とその復活ですね、といったようなことで、国民の皆様の直接的な負担軽減を実感していただけるような対応を可能な限り行ってきてはいるところでございます。
　責任ある積極財政という考え方で、所得が増えると消費マインドが改善されて、事業収益が上がって、税率が上がらなくても税収が自然増に向かう好循環が実現していく中で、皆様の景気回復の果実を実感していただけるような、不安を希望に変えていけるようなという、こういう路線で考えているわけでございますが。
　今、社会保障、それから国民会議ということで、当面はその消費税の問題と給付付き税額控除の問題を捉えているわけですが、この全体のスコープということになると、やはり国民の受益と負担ということになりますから、それをどのように捉えていただくかということについて、まさに委員がおっしゃったような骨太の中長期的な議論もこれから起こっていくんだろうと思うし、そういうことで、国家の運営について国民の御納得と御理解を得られるような方向がどのようなものかということを形作るに当たって、こういった場も非常に、国民との対話という意味では、まずやはり国会の議論ですが、に加えて、社会保障国民会議についても、こういったスコープが将来的には出てくるのかなというふうに思っております。
○上田清司君　お話、分からないわけじゃありません。受益と負担の問題をどうするかと。どうするかはもう終わっているんです。少なくとも国民負担が一昨年だと四七％、昨年だと四六％になっている現実があるんです。
　つまり、国民負担がずうっと増え続けてきたんです。企業の負担はそんなに増えてきていないんです。むしろ減らしてきたんです。全然状況が違うじゃないですか。法人税は下げて、消費税は上げていく。その穴埋めを消費税に掛けている、つまり一般国民に掛けている。国民は、賃金が上がらない、消費ができない、ゆえに設備投資ができない、あるいはしない、内部留保だけはたまっていく。
　コーポレートガバナンスなんていう何か格好いい言葉を使いながら、いつの間にか株主の利益だけを優先する世界になってきて、名前こそ製薬会社も日本の名前を付いていますけども、七割ぐらいは海外の会社じゃないですか。投資も、この株主配当の七割は海外に投資しているじゃありませんか。
　先ほども言いました、三十年前は国内の投資と海外の投資半々だったと。これ、一対六になっちまって、六倍も海外が増えていると。それは海外の成長している国々に投資をした方が企業としてメリットがある、これも当たり前でしょう。日本が停滞しているから海外に投資する方が利益が出ると、これも企業の論理としても正しいかもしれません。じゃ、原点に戻って、国民の懐を豊かにすることにもっと焦点を当てていけば話が変わる。実はそこがもう全てじゃないですか。この部分に関して全然光を当てないじゃないですか。少しずつ増やしていく。
　復興税の住民税、はい、期限が切れました、終わりと思ったら、森林環境税千円しっかり取っておる。何かどさくさに紛れてお金を増やしていく。エネルギーの再生可能なやっぱり技術をもっと開発すべきだと。国民の皆さん、それは東日本大震災でみんなびっくりしましたよ、こんなことかと。であれば、再生可能なエネルギーの開発に力を入れるべきだと。一世帯当たり平均八十八円です、年間千五十六円です、いいよという世界です。今幾らだ、一か月千七百円じゃないかと、年間二万円じゃないかと、誰も知らない。財務省の若手の皆さんも、質問レクに来られたときに聞いたら誰も知らなかったですよ。えっ、そんなにあったんだと。
　知らないうちにいつの間にか納めている仕掛けができ上がっちゃっているんじゃないですか。こんなのもうやめるべきだと思いますが、これは大臣の仕事ではないとは思いますけれども、いずれにしても、国民の負担率が上がらないような仕組み、そして、国民に懐が温かくなるような仕組みを考えない限り、高市内閣の経済成長戦略も、これはもう失敗は間違いなし。
　いわんや、この中東情勢で物価狂乱の兆しも今見えないわけでもありません。場合によってはそういうこともあり得るかもしれません。部材が入らない、高くなる、そうすると、物品がそれぞれ最後の段階で上がっていく。まさに大不況が起こり得る可能性だってゼロじゃないんです。
　だから、まずはしっかり暫定予算を早く出して、そして、それはそれで通して、本予算も速やかに通さなくちゃいけないけど、衆議院みたいなことをやらせないよと、ふざけんじゃないよと、参議院をなめるんじゃないと、こういう思いが我々にあるんですよ。きちっと審議はしますよと。こうしたことを訴えさせていただきますよ。
　とにかく、こういう事態から二極化が進んで、結果的には医療費や社会保障費に負担が掛かってくるんですよ。健康な状態でなくなってくるんですよ、極端に貧困化すると。それはもう数字で明らかだというのはもう御案内のとおりですよ。だから、所得を上げてより平準化していけば、医療費も減らすこともできるんです。こういうことを考えていかなくちゃいけない。
　この二極化についても、成婚率とも大分でき上がってきているんですね。婚姻可能かどうかということも、正規か非正規かで決まってくるんですよ。出生率が課題だと、安倍内閣のときから、希望出生率一・八なんていって掲げられましたけど、どんどんどんどん下がっていくばかりです。だって、非正規が増えていくんだもの。三十代の非正規、そして正規、この成婚率、御承知ですか、大臣。ざっくり御存じですか。ちょっとお尋ねしてみましょうか。いや、簡単でいいんです。別に知らなくてもいいんです。知らなければ知らないんです。いいんです、別に。恥でも何でもないです、ほとんどの人知らないですから。私も知らなかったんです、調べたら分かっただけです。どうぞ。
○国務大臣（片山さつき君）　非正規で低所得の方の問題というのは別途、別の質問をいただいていましたが、通告がないので調べたものがございません。
　ただ、今おっしゃっておられたことは私どもしっかりと自覚をしておりまして、法人税について、世界的な法人税率引下げ競争だというところで、二〇一〇年代に投資促進、雇用、賃上げ促進等を図るために、要するに国内にきっと投資してくれるのかなと、雇用も上げて賃上げもしてくれるのかなというような目的において、法人税率が二三・二％まで引き下がったわけですが、企業部門では収益が拡大したにもかかわらず、現預金等が積み上がり続けて、こうした状況をいかに転換させていくかがずっと課題となっているという認識はしっかりあります。
　だからと思いますが、近年の与党の税制改正大綱では、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされておりまして、八年度の与党の税制改正大綱でも、こうした方向性を踏まえ、企業が国内投資や賃上げにより積極的に取り組む効果を発揮させる観点から、めり張りのある対応を講じていくとされております。まさに、強い日本経済をつくっていくための投資、投資を前向きに取り組んでいただくというのは、これは国内へのサプライチェーンの回避とか危機管理投資やサプライチェーンの維持ですね、それでございますので、こういった意識はしっかりと持っておりまして、そのことによって地方における雇用も、その正規化も当然進むような業種でございますから、委員のおっしゃった流れには我々もしっかりと認識を一にしているものと考えております。
○上田清司君　ありがとうございます。
　ちなみに、正規の三十代の成婚率というのは、正規が六二・九％、三十代で、非正規が二二・五ですので、三倍差があります。四十代で七七％が正規、三二・八が非正規、これも一・五倍以上、二倍以上差があります。あと、何よりも、かつて日本のトヨタがゼネラル・モーターズを抜いたあの頃は、金融資産の非保有世帯というのは三％だったんですが、一番ひどいときは三一・二％、二〇一七年。リーマン・ショックやらもろもろありましたので、そういったことも含めて、現在が約二三％と。こういう方々がもし病気とかになったり非常に生活が困難になったら生活保護世帯になっていくとか、極端に医療費が掛かるとか、こういったものが結果的に財政を圧迫していくんです。
　だから、国民所得を増やして、平均賃金を高めて、可処分所得を増やす、その仕組みをつくっていけば、みんなが健康になって幸福になるんです。そういう方向を、財政の均衡論はもうやめてください。一千四百兆あります、こればっかりしか言わない。七百兆、七百八十兆の資産がありますなんか絶対言わないじゃないですか。冗談じゃないよと。そういうことを、国民を脅かしながら増税はしないでください。そのことを申し上げて、終わります。
○江原くみ子君　ありがとうございます。国民民主党の江原くみ子です。
　本日は、所得税法等の一部を改正する法律案外二案について、働く現場の切実な声、そして手取りを増やすという観点から、大臣並びに政府の認識を問いたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　現在、我が国は歴史的な物価高騰に直面をしています。最低賃金が引き上げられ、一見すると所得が増えているようにも見えますが、実際には、税や社会保険料の負担が増し、多くの国民が働いても働いても暮らしが楽にならないという閉塞感の中にいます。だからこそ、今国民が必要としているのは手取りを増やす政策だと思います。
　まず、いわゆる年収の壁について伺います。
　昨日、本会議で高市総理から御見解を伺ったところではございますが、是非とも所管する片山大臣の御見解も伺わせてください。
　去年、我が党の強い主張もあり、課税最低限は百三万円から百六十万円へと大幅に引き上げられました。これにより、多くのパート、アルバイトの方々の働き控えをせずに済むようになって、現場からは一定の評価の声が私の元にも届いております。
　しかし、大臣、物価の高騰は依然として続いています。令和八年度の税制改正案では、この壁を更に百七十八万円へと引き上げる方針が示されております。このこと自体、私も評価をしておりますけれども、中低所得者層への上乗せ分については依然として時限的な特例措置という扱いです。最低賃金が上昇し続ける中で、いつまでも特例の継ぎはぎでは、国民は将来の設計が立たないと思います。百七十八万円への引上げを一時的な恩恵で終わらせるというのではなく、恒久的な制度にすべきと考えます。
　二年終了後に丁寧な議論を行うと高市総理は昨日おっしゃっておりましたけれども、終了後の議論では空白期間が生まれると思います。財務大臣の見解を伺います。
○国務大臣（片山さつき君）　閣内一致しておりますので、私のお答えも高市総理の答えと基本構造同じでございますが。
　令和八年度税制改正における所得税の基礎控除の引上げのうち、物価上昇を超える特例的な引上げについては、まさに昨年十二月、御党国民民主党と自由民主党との党首間合意というのがありまして、で、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、物価高で厳しい状況にある中所得者、低所得者に配慮したものであることや、今後、給付付き税額控除の議論の中で中低所得者層の給付と負担の在り方を検討していくということを踏まえて、物価上昇を先取りした二年間の時限措置として行うということとされておりますので、これを受けまして、政府としてはこれを受けまして対応をしたものでございます。
　二年間の期間が終了した後の基礎控除等の特例の在り方につきましては、総理がお答えしたとおり、その時点の経済、物価状況等を踏まえて丁寧に検討してまいるということでございます。
○江原くみ子君　それでは、続きましてでございますが、中堅所得層を苦しめている六百六十五万円の壁と八百五十万円の壁について伺います。
　現在、給与所得控除額は、年収八百五十万円で頭打ちとなり、また六百六十五万円を境に控除額の算出方法が大きく変わり、先ほども質疑ございましたけれども、年収が上がったにもかかわらず、税負担の急増によって手取り額が逆転するという現象が生じている点です。一生懸命働いて責任ある立場になって給料が増えたのに、振り込み額を見ると減っている。これでは働く意欲をそぐばかりではないでしょうか。
　大臣、この働けば損をするといういびつな構造を放置したまま、どうやって我が国の経済成長を実現をするおつもりなのでしょうか。働けば働いた分だけ手取りが増えるべきと考えますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（片山さつき君）　先ほどから類似の問いも出ておりますので、ある程度繰り返しになってしまいますが。
　今回の見直しは、特例的な引上げの拡充の対象が給与所得者の全納税者の約八割、約八割をカバーする水準となるようにというののお考えに基づきまして、御党国民民主党の党首との間で合意した内容等を踏まえたものでありまして、この所得控除という税制の仕組み上、一部に減税額のばらつきが生じておるわけですが、所得階層に応じて四区分に分かれていた仕組みを簡素化しつつ、低所得だけではなくて中間層について負担軽減が図れるようになることを重視して、中低所得者に対して基礎控除の上乗せ特例を政策的に拡充するということになったものでございます。
　その上で、この給与収入六百六十五万円前後の方々であれば、一般的に働き控えというような問題ということではないんじゃないかと思っておりますし、いずれにしても、本特例につきましては、国民民主党と我が党との党首間合意を踏まえまして、物価上昇を上回る特例的な対応であることから、令和八年、九年の二年間の時限措置とされておりまして、その後の在り方については、まさに給付付き税額控除に係る議論が今回社会保障国民会議でも進められるというか、スタートいたしまして、御党にも御参加をいただいておりますので、その場で検討されていくものと考えております。
○江原くみ子君　続きまして、働く人の必要経費について伺います。
　いわゆる特定支出控除でございますが、利用者が極めて少ないのも実態だと思います。平成三十年と古い数字ですけれども、適用者数は千七百四人で、僅か十万人に三人でありました。単身赴任やテレワークは今当たり前となっております。
　そこで、こうした働き方の変化を踏まえ、単身赴任手当や帰宅交通費、住宅手当など非課税対象の拡大、さらにはテレワークなどの光熱費や機材費、また仕事で使う自動車の任意保険料など、特定支出控除の対象に含むべきではないでしょうか。
　令和八年度の今、昭和の時代の必要経費の概念に固執しているように感じております。社会情勢の変化に合わせた制度の見直しについて、政府の明確な見解を伺います。
○政府参考人（青木孝徳君）　御指摘をいただきました特定支出控除の件でございます。
　まず、特定支出控除は、給与所得者の経費の算入につきまして、給与所得控除による勤務費用の概算控除、これ給与所得控除でございますが、に代えまして、実費の経費を勘案する仕組みであることでございます。こうしたことを踏まえまして、勤務との関連性が強い支出に対象を限定しているところでございます。
　この特定支出控除の範囲を拡大することにつきましては、他の所得との公平性、中立性の観点、政策的配慮の必要性を踏まえる必要があるほか、我が国の、先ほど申し上げました給与所得控除、これは経費の概算控除という意味合いもあるんですけれども、こちらが主要国との比較におきましても全体的に高い水準となっておりまして、既に相当手厚い仕組みになっていることにも留意する必要があるというふうに考えております。
○江原くみ子君　ありがとうございました。
　これは手厚い制度だというふうに今お答えいただきましたけれども、これ、利用している方かなり少ないなというふうな印象なんですけれども、もちろんこれで利用者数が増えればいいという話でもないとは思っておりますけれども、こちらの最近の利用者数などについてお分かりであれば教えてください。
○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。
　特定支出控除の直近の利用人数でございますが、令和六年分の確定申告の状況で申しますと、確定申告者数約二千三百万人のうち三千三百四十九人となっております。
○江原くみ子君　ありがとうございました。
　それでは、続きましての質問に移ります。
　私が街頭に立っておりますと、子育て世代の方から最も多く聞くのが年少扶養控除を復活させてほしいという声であります。この制度、なくなってから何年ももうたっておりますので、そもそもその制度を知らない方というのもたくさん今子育て世代でいるところでもございます。
　児童手当の拡充は歓迎すべきことではございますが、一方で、控除が廃止されたことで増税感を強く持っている世帯が少なくありません。大臣はこうした子育て世代の不満の声を承知されておりますでしょうか。子育て支援を手当という給付だけで解決するのではなく、税制面での軽減、負担軽減、すなわち年少扶養控除の復活を検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　いわゆる年少扶養控除につきましては、平成二十二年度の税制改正において、子ども手当の創設に伴って廃止されたという経緯があります。
　これは、所得控除方式ですと適用される限界税率が高い高所得者の負担軽減額が大きくなる一方、低い税率が適用される低所得者の負担軽減額が小さくなることを踏まえ、子育て費用の社会化や再分配機能の回復といった考え方に基づいて、控除から手当へというお考えでその流れに沿ったものであります。委員御指摘の年少扶養控除の復活につきましては、こういった経緯等をよく踏まえる必要があるのではないかと考えております。
　いずれにいたしましても、年少扶養控除を含めました個人所得課税の各種控除の在り方については、所得再分配機能の適切な発揮、あるいは子育て世帯への負担への配慮などの観点から、児童手当制度等の歳出面も含めた政策全体での対応も勘案しつつ、包括的に検討を行う必要があるのではないかと考えております。
○江原くみ子君　ありがとうございます。
　今御答弁で、包括的な検討を今後行うということでございます。まさに、手当だけでは結局社会保険料や税金の負担増で相殺されてしまうということはございます。ですので、是非とも包括的な検討をお願いしたいと思います。
　続きまして、先ほど西田委員からも御質問ございましたけれども、別の観点で質問をさせていただきます。
　賃上げの促進税制について伺います。
　今回は、大企業向けな措置が廃止されまして、中小企業向けに要件が見直しをされました。しかし、現場からは、賃上げ要件が厳しくて使いにくいという声も聞いております。これまでの制度の具体的な活用状況と、それが実際にどれだけ賃上げの呼び水となったのか、政府はどのように総括されておりますでしょうか。
　また、最も支援が必要な中小企業に対して今回適用要件の見直しを行わなかったのはなぜでしょうか、理由を伺わせていただきたいと思います。雇用の七割を支える中小企業の賃上げこそが日本経済の底上げに不可欠であるというふうに思っております。政府の見解を伺います。
○政府参考人（青木孝徳君）　賃上げ促進税制の見直しにつきましてお答えします。
　八年度税制改正におきまして、御指摘のとおり、大企業向けの措置を令和七年度末で廃止するとともに、中堅企業向けは要件を強化した上で適用期限の令和八年度末をもって廃止することとしております。
　この背景でございますが、まず、足下の賃上げ上昇率がバブル期以来の水準となる高い伸びを示しており、本措置の要件となる賃上げ率を大きく超えているという点ございます。また、賃上げは企業収益の動向や雇用情勢など税制以外の要因による影響も受けるため、税制の効果だけを取り出すことは困難な面もございますが、それを踏まえましても、適用企業の賃上げ率と本措置の賃上げ要件との間の関連性、これ、効果検証をしたんでございますが、関連性が余り見られず、本措置がインセンティブ措置として十分に機能していないおそれが見受けられました。
　このため、今般の税制改正におきまして、与党での御議論を経て大企業向けの措置を廃止するなどの見直しを行うこととしたところでございます。
　一方、中小企業でございますが、これ、足下では賃上げ税制の適用要件を上回る賃上げが行われている状況ではございますが、中小企業の人手不足感は大企業よりも強い状況であることも踏まえまして、人材獲得競争の中で防衛的賃上げに取り組む企業にも配慮する必要があるという観点から、適用期限前である令和八年度においては現行措置をそのまま維持することといたしまして、期限到来時に適用状況などを踏まえまして必要な見直しを検討するということとしております。
○江原くみ子君　ありがとうございます。
　今回はいろいろな勘案をして見直しは行わなかったということですけれども、その後の状況も見て適宜変えていくというふうに理解をいたしましたので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　本法案では、大胆な設備投資の促進に向けた税制措置の創設が盛り込まれました。本税制は、既存の税制では対象とならないような大規模かつ高付加価値の投資を後押しするものとして承知をしております。三年間の繰越税額控除については我が党も強く求めてきたものでございまして、一定の評価をしております。
　建物や構築物も対象に含み、最長令和十六年三月末までの設備投資が対象となる点、長期的な投資計画への活用などが期待されているところでございますが、制度の性質上、投資下限額のハードルが高く、大企業では三十五億円以上、中小企業等については五億以上となっております。
　帝国データバンクの調査では、二〇二五年度に設備投資の予定がある企業では、設備投資予定額は平均で一億二千四百二十九万円となっていることを踏まえますと、五億円という金額は中小企業には少し高過ぎるのではないかと懸念をしております。
　これでは、デジタル化やＤＸを進めたくても投資ができない中小企業が切り捨てられることになりませんでしょうか。政府の見解を伺います。
○政府参考人（青木孝徳君）　設備投資減税につきましてお答えをいたします。
　令和八年度税制改正におきましては、既存の税制では対象とならないような大規模かつ高付加価値の投資を後押しするために、一定の規模や利益率の要件を満たす投資につきまして、即時償却又は高い水準の税額控除率を認める大胆な設備投資税制を創設することとしております。その際、特に中小企業につきましては、投資規模の要件を五億円以上とし、大企業の三十五億円よりは低い水準とする、設定することで幅広い利用を促す仕組みとしておるところでございます。
　また、中小企業につきましては、中小企業向けの設備投資減税が別途ございます。具体的に言いますと、中小企業経営強化税制でございますとか中小企業投資促進税制でございます。こういったものにつきましては、もっと低い投資額の要件で特別償却でございますとか税額控除でございますとかそういったものが受けられる制度を用意しておりまして、中小企業におきましては、この大胆な設備投資促進税制に加えましてこうした様々な税制を活用していただくことができるものと考えております。
○江原くみ子君　ありがとうございました。
　それでは続きまして、非常に実務的な点になりますけれども、損金に算入できる取得価格が十万円未満と固定されたままでございますけれども、これだけ物価が上がれば、かつて十万円以下で買えた備品も今は十万円を超えてしまうという状況でございます。現状維持ということにおいても、実質的な増税と同じというふうに思っております。また、国産ＰＣを本当は買いたいんだけれども十万円の上限を超えてしまうので買えないという話も現場では聞いております。
　ＰＣや周辺機器など実務に不可欠なものの価格上昇に合わせて、この基準額を見直すべきではないでしょうか。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　少額の減価償却資産の税制でございます。
　まず、企業が資産を取得した場合に、資産管理の事務負担を軽減する観点から、減価償却の例外といたしまして、大企業を含めまして全法人を対象に、十万円未満の資産は取得時に全額損金算入することとなっております。また、二十万円未満の資産は三年間での償却を可能としているところでございます。
　また、特に中小企業などにつきましては、租税特別措置によりまして、三十万円未満の資産は取得時に全額損金算入を可能としてきたわけでございますが、今般の令和八年度税制改正におきまして、主要な対象資産の価格動向、最近の価格動向の変化などを踏まえまして、基準額を三十万円未満から四十万円未満に引き上げることとしております。
　その上で、御指摘をいただきました十万円未満の基準でございますが、こちらにつきましては大企業も対象としたものであることから、今後、大企業などの実態を把握した上で、事務負担の軽減という制度の趣旨を踏まえつつ検討を進めていくことが重要であるというふうに考えております。
○江原くみ子君　最後に、復興財源と防衛費についてお伺いしたいと思います。
　復興施策の延長は五年間であるにもかかわらず、復興特別所得税は十年間も延長されることになります。復興支援の延長は、東日本大震災の復興の基本方針を踏まえて五年ということで理解をしておりますけれども、なぜ復興特別所得税は十年なのかが昨日の答弁では不明確でございました。復興財源の確保が五年ではなく十年必要な理由を改めてお教えいただけますでしょうか。
　防衛特別所得税を増やすので、見た目の増税率を減らすために十年間延長したということでしょうか。期間の不一致について、国民に納得できる説明が必要だと思います。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　復興財源につきましては、昨年六月に閣議決定されました東日本大震災の復興の基本方針を踏まえまして、現行法で令和七年度までとされている財源確保の対象期間を令和十二年度までの五年間延長することとしております。
　一方で、復興特別所得税につきましては、復興債の償還財源であることも踏まえまして、現行法上、課税期間は令和十九年までとされておりますが、今般、防衛特別所得税の創設に際して、足下で家計負担が増加しないように税率をまず一％引き下げるということとしております。
　その上で、なぜ十年延長なのかということなんでございますが、復興財源の総額、令和十九年まで二・一％で確保することとされていた金額、総額と同じ金額をきちんと確保するために、一・一％に今後なるわけでございますが、その一・一％で同額を確保するためには令和二十九年まで、すなわち十年間延長する必要があるということでございます。そういった計算をしております。
○江原くみ子君　分かりました。御説明ありがとうございます。
　そうすると、私が昨日も今日も御質問をさせていただいておりますけれども、防衛特別所得税の創設に伴って復興特別所得税の税率を一％下げて期間を延ばすという手法は、私自身、国民の皆さんもそうかなと思うんですが、目先の負担感を何となく隠して財源調整をしているように見えておりますけれども、そういうことではないと。トータルを計算をしてこの十年間にしているということで理解をしてよろしいのでしょうか。
○政府参考人（青木孝徳君）　トータルの規模というのは、復興債の償還財源である復興特別所得税のこれから先、今までであれば令和十九年までですけれども、その金額の総額をきちんと確保することが復興をしっかり進めていくということで必要だという考え方で十年間延長するということでございます。
○江原くみ子君　分かりました。
　結局、将来的な国民のトータルで負担が増えるということではないということで理解してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（青木孝徳君）　復興特別所得税の税収ということでは、今後十年間で二・一％ずつ毎年という金額と、今後一・一％で二十年間という金額が同じ金額になるということを申し上げております。
○江原くみ子君　分かりました。
　そういう意味では、防衛特別所得税についてちょっと考えるところはございますけれども、承知をいたしました。
　生活者、納税者、消費者、働く者が納得ができる公平、中立、簡素なことが税における原則であると思っております。ですけれども、先ほど何か目くらましのような、目先の負担感を隠すような税の在り方は、その原則からしても外れてしまうんではないかというふうに思っておりますし、防衛特別所得税の創設の必要性は理解はしておりますけれども、だからこそ、目先の負担感を隠すのではなくて、正面から国民の皆様に必要性を理解をしていただく説明をすべきではないかということを述べさせていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（宮本周司君）　では、午前中の質疑はここまでといたしまして、午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時四十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（宮本周司君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案外二案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○上田勇君　公明党の上田勇でございます。
　本日は、税制改正法案始め二法案についての質疑でありますけれども、この三つの法案、性格もかなり異なっているものでありますし、それぞれ内容も重要なものだというふうに思っておりますので、それを一括して審査すること、これはもう適当ではないんではないかというふうに感じているところであります。
　税制改正法案というのは、当然のことでありますけれども、国民生活や経済活動、それに重要な関わりがある内容でありますし、午前中の質疑を聞いていても論点もかなりあるというふうに感じております。また、特例公債法案、これはこれからの国の財政運営の基本方針と密接に関わりを持っているものでありまして、論点も多く、十分な議論が必要だというふうに考えております。それぞれの法案につきまして充実した審議が必要であるということをまず申し上げたいというふうに思います。
　その上で、じゃ質問に入らせていただきますが、まず、暗号資産、サナエトークンについて質問いたします。
　この件は、最近、各種メディア、それからＳＮＳでもしばしば話題になっていまして、大きな関心を集めております。高市早苗総理を連想させるようなネーミングで、総理の写真を使うなど、あたかも高市総理が後押ししているかのようなアピールをしております。総理は関わりを完全に否定されておりますし、私も当然のことながら直接的な関わりはないものだというふうには信じています。ただ、午前中のちょっとやり取りを聞くと、やや疑問も感じた面もありますが、直接そういうような関わりがあったことはあり得ないだろうというふうには思っております。
　また、高市内閣の経済政策のブレーンの一人とも言われている京都大学教授の元内閣参与の藤井聡先生が関与しているかのような印象を与えております。報道等によれば、藤井先生はサナエトークンの関係者との関わりについては一部認めつつも、直接的な関与は否定されております。まあそうだろうなというふうには思います。ただ、結果として、一部報道によれば、二十五億円の損失を与えたというようなことも言われております。これが真偽のほどはよく分かりませんけれども、そういう報道があります。総理や信用の高い有識者が関わっているかのようにかたって多くの人々をだました非常に悪質な行為ではないかというふうに疑っております。
　金融庁では、調査を行い実態把握に努めるというふうにおっしゃっておりますけれども、現状どうなっているのか、また、これまでに明らかになったこと、どういうものがあるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　金融庁が個別の事案に具体的にどのように対応しているかについての回答は差し控えさせていただきますが、サナエトークンの発行に関連している事業者でございますノーボーダーＤＡＯ等の発表したところによりますと、本年二月二十五日、同社が推進しているジャパン・イズ・バック・プロジェクト、これはブロードリスニング機能を使って民意を政策決定者に届けようとするプロジェクトだと同社としては発表しておりますけれども、これの一環としてサナエトークンが発行されたこと、それから、同日に発行したサナエトークンの一部について、ＤＥＸ、管理者のいない分散型取引所でございますけれども、での取引を可能としたこと、そして、三月五日にジャパン・イズ・バック・プロジェクトを中止し、これに伴ってサナエトークン保有者に補償を行うこと、これについて公表されたものと承知しております。
　金融庁は、資金決済法上登録を行っていない業者に対する強制力を伴う調査の権限を有しているものではございませんけれども、引き続き、利用者保護の観点から必要な実態把握に努め、適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
○上田勇君　今御報告いただいた内容というのは、多分当事者がもう既にＳＮＳで発表しているものとほぼ同じで、金融庁としてどういう調査をされているのか報告できないということでありますけれども、それ以上の調査は行っているのかいないのか、ちょっと今の答弁では分かりませんでしたけれども、非常に対応としては残念な感じがいたします。
　金融庁に確認をさせていただいたところ、このサナエトークンの発行者その他関係者というのは資金決済法における登録業者ではないということでありました。個別案件について、今もちょっと答弁あったんですけれども、なかなかお答えできないということでありますけれども、一般論として伺いたいと思います。
　こうした無登録業者が暗号資産を発行、交換、売買する行為というのは適法なのでしょうか。金融庁の御見解伺います。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　我が国では、資金決済法上の暗号資産の発行については業規制は存在しておりません。ただ、日本居住者を相手方として暗号資産の販売、交換を行う場合については、暗号資産交換業に該当するとされております。
　ただ、その個別の行為の暗号資産交換業への該当性、これにつきましては、当該行為の形式面だけではなくて、実態に即しまして、それが販売、交換の行為に当たるのか、対公衆性や反復継続性の有無も踏まえつつ、実質的に判断をしていく必要があると考えております。