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○井上美代君　私は、まだ発症はしておられないけれども不安を持っていらっしゃる方がたくさんいるということを申し上げました。
　イギリスでは国と民間団体が協力をして患者と家族などへの支援体制というのをつくっておられるということです。小人症治療で用いられた成長ホルモン製剤で十六人が薬剤のヤコブ病を発症しています。注目すべきは、このホルモンを投与された約千九百人に対して、感染への不安に対応するために心理療法士が精神的なケアを行う体制がつくられているということなんです。
　日本でも、私はいろいろ相談を受けている方にもお話を伺いましたけれども、やはり感染への不安を持っている人たちがたくさんおられます。こうした人たちに対して、当事者の求めに応じて情報開示を行い、そして発症の不安に対する相談体制が絶対に必要だというふうに考えているんです。
　それで、ぜひ検討していただきたいというふうに思っておりますけれども、御答弁を願います。
○政府参考人（宮島彰君）　御指摘の乾燥硬膜の手術を受けられまして不安に思っている方々に対しまして必要な情報をできるだけ提供するという形は今後もいろんなメディアを通じてやっていきたいと思いますし、実際のいろんな御相談に応ずるという体制につきましても、私どもの持っていますいわゆる資源であります保健所なり、あるいは先ほど申しましたいわゆるヤコブ病対策の拠点病院なり協力病院、こういうものをできるだけ総動員いたしまして対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○井上美代君　支援体制というのは、先ほど言われましたように、二十万から二十五万という人たちが受けているわけですから、私はぜひ早期にきちんと相談体制をつくってほしいというふうに思います。
　新しいことでもありますので、私は大臣にもお答えをいただきたいというふうに思っております。御答弁願います。
○国務大臣（坂口力君）　御提案、一度検討させていただきます。
○井上美代君　何よりも国として責任を認めてきちんと解決をしていくということが私は多くの方々の不安を取り除くことになるんだと思うんですね。被害を受けた方や家族にできる限りの支援をする立場にやはり立つべきだと思いますので、ぜひそれを実行してほしいというふうに思います。
　次に、私は、薬害ヤコブ病の原因となったヒト乾燥硬膜ライオデュラの承認についてお聞きします。
　ライオデュラは一九七三年に輸入承認がされました。まず確認をいたしますが、ライオデュラは、我が国で初めて輸入・製造が承認された、人の遺体からつくられた医療用具だということで、確認を願います。
○政府参考人（宮島彰君）　ライオデュラは、御指摘のように、人の死体から採取した硬膜を用いた医療用具でございまして、昭和四十八年七月に承認されています。こうした人の死体から採取した組織を用いた医療用具としては、ライオデュラが我が国では初めて承認されたものでございます。
○井上美代君　我が国で初めての遺体からとった医療用具、今答弁があったとおりです。厚生省が承認するに当たっては慎重に判断するのが当然だったと思います。実際はどうだったのか。
　私はここに、コピーではありますが、そのときの書類を持っております。これを見ますと、書類はわずかに九枚です。業者が東京に申請書を提出してから厚生省が承認するまでたった三カ月足らずです。安全性について実質的に審査されたとは言えないと思います。その点、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮島彰君）　当時の状況を見てみますと、審査期間につきましては今三カ月という御指摘ございましたけれども、私どももその当時のほかの医療用具の承認状況を調べてみましたが、ほかも大体三カ月を中心にしまして、若干長いもの、短いものございますけれども、特にこのライオデュラの審査期間が突出して短いという形ではなかったと思います。
　それから、ライオデュラにつきましては、いわゆる人の組織からとるということで、審査の主体も、いわゆる無菌性の確保といいますか、滅菌条件を中心に審査が行われたというふうに承知しておりまして、当時の審査内容を見ますと、当時としては一応最高レベルの滅菌方法を用いて滅菌には徹底した確保を行い、無菌性を確保するということを一応確認した上で承認したというふうな経緯をたどっています。
○井上美代君　これは、先ほど申し上げましたように、初めてのケースです。しかも、死体からとっているという、そういう特殊なことです。だから、ほかのと比較をされては困るというふうに思います。
　申請書には「原材料　ひとの硬膜」とあります。どのような死体から硬膜を集めるのか、承認に当たって確認したのかどうかということについてお聞きいたします。答弁してください。
○政府参考人（宮島彰君）　御指摘のヒト硬膜の採取がどのような死体から採取したかという、いわゆるドナースクリーニングにつきましては、当時におきましては特段ドナーについての条件設定は行っていないという状況でございました。
　ただ、先ほど言いましたように、こういった製品につきましては無菌性確保が一番重要な問題ということで、滅菌条件等につきましてはかなり厳格な条件を付加して安全性の確保を図ったという状況でございます。
○井上美代君　どのようなドナーから硬膜を集めたのか、医療用具の安全を審査する立場であれば確認するのが当然ではないですか。確認したかどうか。それさえもしていないわけですよね。ないんですよね。全く信じがたいことです。そのまま頭の中に使うそういうものを、当時は当時はとおっしゃいますけれども、確認もしないでそういう死体からとっているものをそのまま使っていたということ、これは大変なことだというふうに思うんです。
　私は、次に行きますけれども、臨床試験について聞きます。
　当時、医療用具の承認を申請するときは臨床成績を添付のことと、こういうふうに決められておりました。そして、一九六一年に薬務局長通知が出されております。それも私はここに持っております。これは一九六一年、昭和三十六年に出された書類であります。
　ライオデュラの承認に当たってはどうだったか。申請書に添付された臨床試験の報告書もありますけれども、この中に入っておりますけれども、二通入っているんです。臨床試験報告書というのがこの中に入っております。大学の脳外科の教授二人がそれぞれ、十分に補強に耐え、副作用は認められなかったので報告しますというふうに書いて、そして報告書の下の方にサインがしてあるんです。それぞれ一枚だけです。私はこの報告の内容を見て驚いております。字数も、もう読んでもいいぐらいなんですけれども、点も丸も入れて数えましたら百五十字でした。筆跡も文面も全く同じです。違うのはサインだけなんです。お医者さんのサインだけが違います。そしてもう一つ、この臨床実験に使った人数が書いてあります。人数も、一人の先生は「百五十名を越え」と書いてあります。もう一人の先生は「二百名を越え」と、こういうふうに書いてあるんです。ただそれだけです。
　本当にきちんと治験をしたのであればその裏づけがあると思います。そうしたら裏づけがあると思いますが、それもこの中には出てこないんです。幾らめくっても、九ページあるだけで、出てまいりません。このように、治験が行われたと言うのですけれども、これは全く疑問だというふうに思うんです。
　薬務局長通知では、治験に当たっては申請者、業者ですけれども、これは治験の届けを出すことが定められている。そして、ライオデュラ申請の際にどのような治験の計画だったのか、届けは出ているのかどうかというところを答弁願います。
○政府参考人（宮島彰君）　御指摘のように、ライオデュラが承認されました昭和四十八年当時におきましては、申請者が治験を行う際にはあらかじめ厚生省の認定を得ることを指導しておりました。
　本件ライオデュラに関しましては、当時の文書発出簿を調べてみましたところ、申請者である山本和雄に対して、昭和四十七年七月に治験用医療用具の認定書を発出した旨の記録が残っております。ただ、この発出簿には具体的な製品名なり内容等の記載がございませんので詳細の内容については特に確認できませんでした。
○井上美代君　治験には、今答弁されましたけれども、計画を立てるというのが当然なのに、その計画があったかわからない。我が国で初めて人の遺体からつくった医療用具だということ、そしてまた全く死体の病歴も不明です。そして、その死体からとった硬膜なのです。記録ももちろんその硬膜にはついていません。だから、そういうものなのにこんないいかげんなことでいいのでしょうか。それで済ませているというところに問題があるのではないでしょうか。御答弁願います。
○政府参考人（宮島彰君）　確かに先生おっしゃいますように、現在でありますとドナースクリーニングが一応審査基準の中に盛り込まれておりますけれども、当時においてはそれがなされていなかったということであります。
　ただ、仮にそういうドナースクリーニングのような形が可能であったといたしましても、クロイツフェルト・ヤコブ病に限定して考えますと、当時におきましては発症原因等がまだ未解明で医学的治験等もないような状況でしたので、それをとらえる、把握する、審査するということは極めて難しかったのではないかというふうに思います。
○井上美代君　それは私は言いわけにすぎないと思うんです。
　しかも、この臨床試験の報告書にサインをした元教授なんですけれども、お一人の方は亡くなっておられます。そしてもう一人の方が元気でいらっしゃるんですけれども、最近、臨床試験としてはやっていないと、このように本当に答えておられるんですね。私はこれを聞いてまたびっくりしたわけです。安全性の確認はしていないと、このようにも言っておられるわけなんです。これはテレビで明確に証言をされているんです。テレビは無数の人たちが見ているんです。そういう人たちの前で証言をしている。これはひどいではありませんか。もう本当にとんでもないことだというふうに思うんです。
　厚生労働省はそれでもまともな治験が行われたと言われるんですか、考えておられるんですか。そこを聞きたいと思います。
○政府参考人（宮島彰君）　今、先生御指摘のように、当時の治験医の方がテレビ番組等でいろいろ御発言があったということは承知しておりますけれども、ただ実際に、ライオデュラを三百五十名の患者に用いまして、その使用結果を集めて報告書が作成されて、それを踏まえてそのお医者さんが報告書にサインしたという事実は否定されたものではないというふうに考えております。
　ただ、四十八年当時におきますこういった臨床試験報告書につきまして、ほかのもの等もいろいろ見てみましたけれども、大変簡単な形でありますけれども当時としては一般的なもので、したがって治験それ自体として特段の問題があったというふうには言えないかと思います。
　ただ、現在のこういった臨床試験報告書、治験のデータにつきましては、当然その後大変レベルアップしておりますので、現在からしてみますと内容的にレベルの低いという見方も一方であるのかもしれませんけれども、そういう患者に実際に使用し、その結果を集めて報告書をつくったということは事実だというふうに我々は考えております。
○井上美代君　当時としては、当時としてはというふうに言われますけれども、責任があるのははっきりしているんじゃありませんか。実際にあるのはこれっきりなんですよ、これっきり。何も治験はされていない、裏づけもないわけなんです。だから、私はそれは厚生労働省の言いわけにすぎないというふうに思うんです。
　当時のレベルとしては十分だったという考えは今も変わっていないようですけれども、そうではない。薬務局長の通知で見ますと、「製造の承認」というところがあるんです。そこに「臨床成績は、」「形式、内容とも、学会で発表できるように作成されたものであること。」と、これが決められているわけなんです。ライオデュラの承認申請書に添付されたこのペーパーは果たして、ほんの百五十字で、学会に発表できるものかどうか。どうなのでしょうか、私はここは大臣にお聞きしたいと思います。医の心を知っておられるという大臣にお聞きしたいと思います。御答弁願います。
○国務大臣（坂口力君）　今いろいろお話を聞いておりまして思いますことは、一つはこの治験を行った先生がただ何もせずにサインだけをなすったということが本当だろうか、もしもそれが事実であったら大変なことだと思うわけです。
　私も医療の場におりましたが、さまざまな薬の治験等に携わったことがございますけれども、上の先生がみんなにいろいろその趣旨を説明いたしまして、そしてこういう方をひとつ治験に選んで、そしてこういうことを注意して診てほしいということを言って、そしてそれに当たる人たちをお互いが診ましたときに、患者さんに当たりましたときにその薬を使うといったことで、そして最終的に集めていたわけでございます。私がそれに携わりましたのは昭和三十年代でございますから、これよりもまだ前の話でございます。したがいまして、ほとんどのところではそういうふうにやっていたわけでございますので、もしもその先生がその発言をなすったようにこれがなっていたとすれば、これは大変なことだという気がいたします。
　サインをするということは、それは一種の診断書を書くわけでございますから、その診断書を書くのが、自分が何も診ないで診断書にサインをなすったとしたら、それは大変なことではなかったかというふうに今お聞きをしたわけでございます。
　私はその当時の事実関係を率直にその先生からお聞きしたわけではございません。しかし、これらのことを今総合的に判断をいたしましたときに、やはりその当時といえども、手順を踏んで明確に行われるべきことが果たして手順を踏んでいたかどうかということになってくるだろうというふうに思います。もし委員が今御指摘になりますようなことが事実であったといたしましたら、それはまことに遺憾なことであり、そして、現実に、そうしたことをそういう手順ですべてが判断をされていた、その当時といえども、時代ではなかったというふうに私は思っております。
　ですから、もしもそうしたことが事実であったとしたら、これは解明しなければならない問題だと思っております。
○井上美代君　大臣はテレビをごらんになりましたでしょうか。私、ここにビデオを持っているんです。ぜひ、後でお手元にお届けしますので、見ていただきたいというふうに思います。
　やはり、忙しくても見れる短いビデオなんですけれども、私は、ここで証言をされているその大学の教授の言葉を聞きまして、それは事実だと思うんです。事実だと思いました。過去において、確かにそのように治験はしていなかった、しかしながら判こを押した、サインをした、そういうことをしているけれども、これは事実だと、証言は事実だというふうに思いますので、大臣にもぜひ見ていただきたいと私は思います。
　たった七行の臨床試験の報告書なんですけれども、とてもこれは当時であったとしても学会で発表できるようなものではないということは、私、素人であってもわかるんです。ちゃんと学会できちんと出せるようなものを作成しなきゃいけないということを薬務局長通知でやっているわけですからね。だから、そういう点で、このような百五十字ぐらいのを出してそれでやったなんて言っているというそこに問題があると思うんです。
　しかもなお、今日の厚生労働省でそのことを、過去は、あのときは当時は当時はでしたね、当時は当時はとおっしゃるんですけれども、私はそこが重要なところだというふうに思うんです。ほかの医療用具も同様だったような話もちょっと出ておりますけれども、こんないいかげんなことでは済まないというふうに思うんです。特に、人の死体からとって、そして初めてこれを医療用具として認可しているわけですから、そういう点でも認識がないという、これに対して、当時は当時はということで、今日の認識がないということがはっきりしたのではないかというふうに思うんです。
　やはり、治験もまともに行われていない、そして実質的な安全の審査がないままに承認されたこと、これはやはり明らかであると思います。そしてまた、こういうずさんなことが行われたということ、これはやはり厚生労働省、当時の厚生省だと思いますけれども、安全を確認したということにはならないのではないかというふうに考えるわけです。
　特に、被害者の家族は、これが国がやることですかと、こういうふうに言っておられます。当時のもう本当に、その家族の怒りというのは、私、当然のことだというふうに思っているんです。大臣がどういうふうに受けとめられるのか、何しろ国民の健康の向上と、そして医療用具の安全に責任を負っているお医者さんであり、厚生労働省の役割というのを認識しておられる大臣に私はお聞きしたいと思います。御答弁願います。
○国務大臣（坂口力君）　繰り返すようでございますけれども、先ほどお聞きいたしました話が本当に真実であるとすれば、これは医師として大変な罪を犯していると私は思います。その当時のことを私もつまびらかに知っているわけではございません。ございませんが、その当時といえどもやはり明確な審査が要求されていたはずでございますし、その手順を間違えているということがあったとすれば、それはやはり大きな責任であると思っている次第でございます。
○井上美代君　私はやはり、今裁判が行われておりますし、二十五人の人が提訴して三人が残っておられる。山村さんはきのう亡くなられました。家族を初め関係者は、もう大変な苦しみとそして悲しみの中で裁判にまで立ち上がられたんだと思うんです。だから、一日も早く全面的な解決をしなければならないというふうに思います。山村さんの夫の伊吹さんは、桂子さんが結婚式や孫の成長も見ることなく病に倒れた無念さを語りながら、厚生労働大臣もぜひ訪ねて妻の状況を見てほしいとずっと言い続けてこられました。
　私は、そういう点からも大臣がぜひこの残された数少ない患者のところに行っていただいて謝罪をし、そして解決の方向で頑張るということを言っていただきたいというふうに思っております。
　大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　けさもお答えをいたしましたとおりでございまして、私がお邪魔に上がりまして、そしてただ病気のお見舞いを申し上げるというわけにはいかないというふうに思っております。私がお邪魔をいたしまして、そしてお見舞いを申し上げますときには、それだけではなくて、やはり行政の長としての立場、そのことも明らかにしなければならないというふうに思っている次第でございます。
　したがいまして、現在、この裁判におきまして間もなく和解勧告、その条件が示されるということでございますから、そうした条件をお聞きしました暁において、私たちの心も決めながら、そしてお邪魔をするときにはお邪魔をさせていただきたいと思っているところでございます。
○井上美代君　このビデオにも出てこられますけれども、生存の青年がいらっしゃいます。ヒロ君というのですけれども、生存被害者の一人であり、北海道に住んでおられます。一歳のときに脳腫瘍の手術を受けられました。手術は成功いたしましたが、手術後十四年たって発症されました。ことしは十八歳になられるというふうに思いますが、自分で呼吸ができなくなってしまわれているんです。そのために人工呼吸器をつけて、そしてお母さん、お父さんに一生懸命見守られながら頑張っておられるんですけれども、ヒロ君にとって私は時間はもうないのだというふうに思います。一日も早く国が責任をとって謝罪をして、そして全面解決に向けて話し合いを早めてほしいというふうに思います。
　このヒロ君というのはわずかに反応をされるんですね。わずかに反応をされるんです。今だったらその反応で青年の心の中に本当に無念な思いをしている、悔しい思いをしているのが伝わるのではないかというふうに思っております。
　どうか大臣が朗報をこのヒロ君のところにももたらしてくださいますことを私は心から願います。そして最後に大臣の御決意を聞きまして、私はこの質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　先ほど申し上げましたとおりでございますが、一応十五日前後に和解の条件をお示しいただくということでございますから、その後になるというふうに思いますけれども、適当な時期を選ばせていただきまして、そして皆さん方にお会いをさせていただく機会があるのではないかというふうに思っている次第でございます。
○井上美代君　私は、では引き続き牛海綿状脳症、ＢＳＥについて質問をいたします。
　この間私、国民の信頼を取り戻すのにはどうすればいいかということで質問をさせていただきました。何といっても今、肉をみんなが食べなくなっているんです。牛肉も食べませんけれども豚肉まで食べないというふうに、肉をもう食べなくなってきているんですね。だから、それには私は、肉というのは、先ほどのポスターにもありましたように、牛肉は安全ですというふうに幾ら書いていただいても、決して安全だと思っていないのが国民なんですね。
　だから、そういう点で、やはり何といっても、肉をみんなが食べるようにするためには、安全な肉だということをはっきりとみんなに認識してもらえるような政府の施策が必要だというふうに思うんです。そういう意味で、今ある肉を全部凍結してということで一定の肉が凍結されたというふうに思います。しかしながら、ポスターがあのように出ると、その肉はまだ廃棄されていないわけですから、まだまだ心配があるんですね。
　私は、きょうの読売新聞を読みまして、ああ、私が思っていたのはこれだったんだということがわかったわけなんですけれども、それは「未検査牛肉　店頭から一掃」というのがあるんですね。「狂牛病の影響で牛肉の売り上げが低迷する中、杉並区内の二つの精肉店組合支部は六日、未検査の牛肉を店頭からすべて回収し、区内の清掃工場で焼却する。」と、こういうふうになっているんです。「「検査前の肉を一掃する以外に消費回復の道はない」として、杉並区に牛肉の回収と焼却を要請していた。」と。これは牛肉の肉組合が要請していたようですけれども、それを杉並区が受け入れてこのようにしたということなんです。これは杉並区としては相当の費用がかかりますし、大変だと思うんです。
　やはり、町に出て封を開いてしまっているそういう牛肉についても、本当に回収され焼却をされたということがわかれば区民も、ここの場合は区民だと思いますけれども、十八日からは全頭検査をしておりますから安心して食べられるというふうになるのではないかと思うんですね。
　その点、どうでしょうか。
○政府参考人（小林芳雄君）　今の、十月十七日以前に屠畜解体処理されました国産牛肉在庫、これは市場隔離するということで今事業を進めておるところでございます。
　具体的には、全国的な生産者団体等がその会員等が所有する十月十七日以前に屠畜された国産牛肉在庫、これを買い上げるということで、これは卸売段階を中心にしまして部分肉という形で流通しているものを対象にしています。これを買い上げ、冷凍保管し、冷蔵庫から搬出させないということでございまして、また最終処分につきましては国の責任において万全を期することで今事業を進めているところでございます。
○井上美代君　国の責任の部分と、そしてこのように、これは私、けさ見たばかりでよくまだ事実は確認しておりませんけれども、こことの関係というのはどういうふうになりますでしょうか。
○政府参考人（小林芳雄君）　今、私どもの方で進めている事業、先ほど申しましたように、全国団体の方で会員から買い入れるというそういう仕組みでございまして、その際には卸売段階を中心に部分肉の形のものが対象になっております。
　そういったこととの関係で、杉並の方でやられているものがどういう関係になるのか、それはちょっと私どもの方で具体的に調べてみなければわかりませんけれども、今私どもがやっている事業はそういう形で進めておりまして、それとは別に杉並区の方で精肉店の皆さんが進められたというふうに、ちょっと具体的な関係はまだあれですけれども、理解しているところでございます。
○井上美代君　私は前のときに凍結の答弁をいただいているんですけれども、凍結したものについて焼却をするのかどうかという、その辺はどうでしょうか、答弁していただきたいのですが。
○政府参考人（小林芳雄君）　まず、完全隔離ということでその事業を進めております。最終処分につきましては、これから検討もございますけれども、消費者の皆さんに不安を与えることのないよう、国の責任で万全を期すということでしっかりやっていきたいと思っています。
○井上美代君　国の責任において。
○政府参考人（小林芳雄君）　国の責任において万全を期すということでしっかり進めていく所存であります。
○井上美代君　私は、何といっても、それはもう全部焼却をしたよと、そして十八日からは全頭検査できちんと検査をしているよと、ここのところがはっきりしてくれば国民のところでも信頼が回復してくるのではないかというふうに思うんですね。
　もう長引く不況の中で、年末に向けて本当に多くのところが大変になっているんですね。東京商工団体連合会が調査したところによりますと、ある肉屋さんは売り上げが五分の一に減ってしまったとか、またある焼き肉屋さんは……
○委員長（阿部正俊君）　時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
○井上美代君　はい。
　売り上げは四割減になってしまった、廃業するしかないと、こういう状態が年末に向けて出てきておりますので、そういう点でもぜひ努力をしてくださいますことをお願いして、私の質問を終わります。
○大脇雅子君　今、井上議員の方から、東京訴訟の原告の一人がきょう亡くなられたと。生存者は二十五名中二名になったということで、命をかけた訴えをし、病床で時間との闘いを行われて命が尽きた原告、この事実に対して厚生労働大臣はどのような感想をお持ちでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　この病気が大変厳しい病気であり、そして、御本人はもとよりでございますが、御家族、御親戚を含めまして大変な御努力、御心痛を煩わさなければならない病気であると自覚をいたしております。この皆さん方が長い間闘病生活を送られてきた、その皆さん方のお気持ちを察しますときに、一刻も早くこの問題の解決をしなければならないと私は思っております一人でございます。
　心から御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
○大脇雅子君　これまで櫻井、井上両議員からもぜひ早急に大臣にお見舞いに行っていただきたいという言葉がございました。
　十一月十四日に東京地裁、二十二日には大津地裁の第二回の和解協議が行われると聞いております。二十五人中既に二十三人が亡くなったという場合、大臣は行政の長としての立場を明らかにしなければならないので和解の条件が提示された後に伺うというふうに言われておりますが、ともかくその実態を一日も早く現場で把握していただきまして、患者の人たちにお見舞いの言葉をかけられてはどうかと思いますが、いかがでございましょうか。
　十月の二十三日には原告から面談の要求書が大臣のもとに出されたと聞いております。一日も早くお見舞いをしていただきたいと念ずるものでございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　御趣旨は十分に尊重したいと存じます。
○大脇雅子君　十月の二十五日、私は和解に臨む大臣のお気持ちをお尋ねいたしました。裁判所の勧告を、できる限りその趣旨を尊重して臨みたいというふうにおっしゃいました。心ある厚生行政の遂行のためにも、どうか一日も早くお見舞いをされるようお願いをいたしたいと思います。
　さて、ＢＳＥの人に対する伝播に関し、英国での事例を受けまして、日本でも一九九六年、緊急調査を行いました。その調査では、図らずも四十三例の医原性ヤコブ病患者の存在が確認され、現在は七十名と言われております。この調査の結果、何人の硬膜使用歴のあるクロイツフェルト・ヤコブ病の患者が今判明したのかということを改めてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（下田智久君）　平成十二年三月まで国内でのクロイツフェルト・ヤコブの患者総数は一千二十九例というふうに承知をいたしております。
○大脇雅子君　しかし、患者や家族、遺族に対しては医原性のヤコブ病であるという連絡は厚生省からも病院からも何もないということであります。九六年調査で確認されたある患者の遺族は、原告弁護団のホームページを見て初めて自分の母親が医原性ヤコブ病であったことを知ったと言われています。
　現在はどのようにして患者にそのような医原性ヤコブ病に罹患しているということを知らせる手だてを講じておられるでしょうか。
○政府参考人（下田智久君）　患者、家族への病名の告知の問題でございます。こういった病名の告知につきましては、医師と患者、家族との信頼関係の中で適時適切に行われることが望ましいものと考えているところでございます。
○大脇雅子君　そうしましたら、その医師と患者、家族の病名告知をめぐっての協議というものは具体的にどのように行われたのでしょうか。
○政府参考人（下田智久君）　個々のケースにつきまして、具体的にどのように行われたか承知をしていないところでございます。
　繰り返しで恐縮でございますが、行政が病名の告知に関与することにつきましては種々の問題があると考えておりまして、医師と患者の信頼関係に基づいた中で適時適切に行われることが望ましいとお答えを申し上げたところでございます。
○大脇雅子君　それでは、病院を通じて患者や家族に知らせるということだとすれば、必ずしもその情報が正しく当事者に伝わっていないという現状があります。厚生労働省としては、その病院等に問い合わせて調査するなり、あるいは病院の医師に指示をするなり、適切な対処が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（下田智久君）　病名の告知のやり方等々につきましては、症例報告をされました医師と症例報告を受けました研究班の先生方のいろんな御意見をお聞きしました上で、厚生科学審議会疾病対策部会クロイツフェルト・ヤコブ病等委員会というのがございますので、その中で専門家の御意見を聞いてみたいというふうに考えております。
○大脇雅子君　調査の結果、一千名を超すそのような患者を確認されたということですが、いつまでにそうした手順を踏んでいただけるのでしょうか。審議会における医師の意見と言われても、それが時間が延びれば延びるほど患者や家族にとっては大きな苦痛になると思います。的確な情報をまず届けることが第一、必要であり、これは患者、家族にとっての知る権利の基本的な人権の問題だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（下田智久君）　十一月中にクロイツフェルト・ヤコブ病等の委員会を開くことといたしておりますので、その中で病名告知等のありよう、現状、こういったもののいろいろの御意見を聞いてみたいと思っております。
○大脇雅子君　そうしますと、病名の告知やその意見聴取等については、今度の十一月中に行われる審議会で初めて議論されるわけですか。これまで議論の経過はございませんか。
○政府参考人（下田智久君）　最初に申し上げましたように、あくまでも病名の告知、これは医師と患者、家族との信頼関係に基づいて行われるべきものであるというふうに申し上げましたが、今まではそのような考え方で行われてきたものというふうに承知をいたしております。
　したがいまして、今後、実際現場でどのようにやられているのか等々の現状、こういったものを委員会でお聞きをしたいと、こういうことでございます。
○大脇雅子君　ぜひ早急にそのような病名の伝達については確実に私は患者、家族に行うべきだと思います。積極的にその審議会における議論というものをぜひ患者、家族等にお示しになりまして、そうした適切な対処ができるようにお願いをしたいと思います。
　さて、今度の狂牛病の事件でさまざまなテレビの報道等ありまして、こうしたヤコブ病の患者の人たちに対する風評被害というものが出ているということが言われております。
　この病気がどういう病気であって、そうした危険性がないという、伝播の危険性がないということをきちっと厚生労働省としては出されないと第二のハンセン病のような形でクロイツフェルト・ヤコブ病の患者の人たちや家族がその苦しさに耐えなければならないと私は思うのですが、この風評被害に対してどのような対策を考えておられるのか、お聞きします。
○国務大臣（坂口力君）　これはもう少し私も検討をさせていただかなければならないというふうに思いますが、いずれにいたしましても、今までのビールスでありますとかあるいは細菌といったような、そうしたものを媒体としての病気でないことはもう科学上明白でございます。たんぱく質の構造が変化をするという今までになかった疾病であり、この問題は他に人から人への伝播をするものでは決してない、そのことはもう明確になっているわけでございます。
　したがいまして、そうしたことを多くの皆さん方に御理解をいただくようにしなければならないというふうに思いますが、先ほどからのお話にもございますとおり、いろいろの皆さん方の御心配、風評というのはそう簡単に消えるものでございませんから、どういう形で皆さん方にお訴えをしたら一番効果的なのかということにつきましては少し検討の時間をちょうだいしたいというふうに思います。しかし、そんなに長い間かかっていてはいけませんので、早く結論を出させていただきたいというふうに思います。
○大脇雅子君　きょう、氷雨の中で、多くの人たち、原告を含め弁護団その他、その支持者たちが厚生労働省前で座り込みをしています。そして、このお昼には、人間の鎖ということで厚生労働省を取り巻きまして、国の責任を求めて大きな抗議行動が行われております。
　どうか心ある厚生行政として血も涙もある対処を厚生労働大臣にお願いをいたしたいと思います。クロイツフェルト・ヤコブ病の薬害問題の早期解決を求める各地方自治体の意見書も数多くございます。ぜひ、厚生労働大臣におかれましては早期全面解決への大きな機関車の役割を果たしていただきたい、心から念じて私のヤコブ病の質問を終わりたいと思います。
　少し時間がございますので解雇ルールの法制化についてお尋ねをいたします。
　厚生労働大臣は解雇ルールの法制化について発言をされたというふうに新聞紙上にございます。法案は大体いつごろまでにまとめるつもりなのか、あるいはその手順というものについてお尋ねをいたします。
○国務大臣（坂口力君）　きょう、お昼までにもどなたかの御質問にお答えをしたところでございますが、この解雇ルールにつきましては、今まで裁判所の判例がございまして、そうしたものを参考にしながら現在いろいろの労使の間の問題解決がされているところでございます。
　しかし、考えてみれば、やはり行政府が法律を持たずに裁判の判決だけに頼っていていいのだろうかという疑問も一方で起こるわけでございます。ましてや、最近は雇用が非常に多様化をしてまいりました。パートで働く皆さん方も大変ふえてまいりましたし、また有期労働といったものもふえてまいりましたし、またその他の問題も出てきているところでございます。こうしたさまざまな雇用形態になってまいりましたときに、今までのようないわゆる雇用ルールというものだけではなかなか決着がつかない問題も存在するのではないかというふうに思っている次第でございます。
　これらの点につきまして、今、労使の皆さん方もお入りをいただいていろいろと検討会で検討を始めていただいたところでございますので、この皆さん方の御意見というものをひとつ十分に拝聴して、そして決定をしたいと思っております。決して急いでいるわけでもございません。御議論が十分にできるということが一番最初だというふうに思っておりますので、早く結論を出していただければ早くそれは法律にということにもなってくるだろうというふうに思いますけれども、現状から申しますとなかなかそう簡単ではないというふうに思いますから、十分な御議論をいただいて、その後でどうするかということを決めたいというふうに思っている次第でございます。
○大脇雅子君　解雇ルールの法制化ということになりますと、いわゆる四要件の手続を踏めば解雇ができるということに誤解というか認識されがちでありまして、韓国では労働者の反対運動も起きていると聞きます。私は、個別紛争処理について各労働委員会において解決促進のルールができて間もないこの時期にどうしてこのような発言をされるのだろうかと思わずにはいられません。さらに、失業を出さないために労使がこれからワークシェアリングを行っていくというそのやさきにこのような発言をされたということは影響が非常に大きいのではないかと思います。
　その意図を明確にお答えいただきまして、今、ゆっくり十分に慎重に審議するというお答えをいただきましたが、私は、このような提起自体、皆を不安にするのではないかと思いますので、最後に厚生労働大臣の御意見を伺って質問を終わります。
○国務大臣（坂口力君）　問題は中身をどうするかという問題に尽きると思うわけです。その中身につきましては、先ほど申しますように、よく議論をいただいた暁においてということでございます。
　なぜこういうことを私が申し上げたかといいますと、それは、雇用が大変多様化をしてきた、今までの終身雇用という一本やりの時代が過ぎつつある、こういう状況の中で、やはりルールはルールとして明確にしておかなければ働く皆さん方もかえって不安に思われるのではないか、そういうふうに思った次第でございます。したがいまして、私は、そういうルールをつくるということ自体が問題ではなくて、問題にされるとすればその中身をどうするかということの御議論をいただくことではないかというふうに思っている次第でございます。
○大脇雅子君　働く人たちにとっては、雇用がどう保障されるかということにあり、今、雇用の不安ということに多くの人がおびえている状況ですから、このような法制度というのは慎重にも慎重に対応していただきたいということを申し上げて、終わります。
○森ゆうこ君　自由党の森ゆうこでございます。
　まず初めに、九月十日に千葉県でＢＳＥの患畜が確認されてから二カ月たちましたけれども、この間の狂牛病の被害、まあ公害と言ってもいいかと思うんですが、この問題に関して起きたいろいろな被害を坂口大臣、そして野間副大臣はどのように位置づけられていらっしゃいますか。個人的見解で結構でございますので、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　日本が飼っております牛に新しい病気が発生したときに厚生労働省としてどんな責任があるのか考えながらお聞かせいただいたわけでございますけれども、なかなか考えがまとまりません。しかし、それでは厚生労働省として問題なかったのかという御質問に対して何らかのお答えをしなければならないのだろうというふうに思います。
　関係いたしますところは、九月の、いや九月じゃなくて八月ですね、ちょっと日時忘れましたけれども、八月にいわゆる敗血症だという牛が屠畜場に運び込まれた。そして、そこで屠畜をいたしましたところ、敗血症であることに間違いはありませんでした。筋肉あるいは肝臓等に感染が及んでおりまして、全身の敗血症であることに間違いはございませんでした。そして、その敗血症にかかりました牛につきましては、肉等につきましては焼却処分にしたわけでございます。しかしそのときに、敗血症であることに間違いはなかったわけでございますが、敗血症のその牛にもう一つ、ＢＳＥの検査もそこで行えば問題はなかったわけでございますが、そこまでいかなかった、敗血症として処理をしたということでございます。
　そのときに、いわゆる肉等につきましては処理をしたところでございますが、骨等につきましてはいわゆる肉骨粉として出荷をした、そして一部それが農家の皆さん方に渡った、あるいは渡るやさきであったというところにあった、そして後で回収をしてもらったという騒ぎがあった、その辺のところで我々が農林水産省とよく連携をさせていただければそういうことが起こらなかったのかもしれない、そのことに対しまして私たちはこれから農林水産省との連携あるいはこの厚生労働省内におけるさまざまな連携を密にしていかなければならないと反省をしているところでございます。
○副大臣（野間赳君）　九月十日に今般のＢＳＥが発生をいたしたことを大変に残念なことであると受けとめております。また、今回の事態が発生をして以来、省の内外、連絡体制が不十分なことでありまして機能を非常にしにくかった面があったかと思います。初期段階でそういったことで対応に混乱が生じたということで、国民の行政に対する不信を招いたということは大変遺憾なことであると思っております。
　今後、この対策につきまして、将来、連絡体制を十分密にして今後の対応に当たってまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
○森ゆうこ君　私に与えられた時間は本当に二十分しかありませんで、あともう十五分ほどしかありませんのでお答えは簡潔にお願いいたします。
　私は、今回のことが不幸にして突然起きた災害というふうにおっしゃる方もいらっしゃいますが、そんな認識ではこの対策がきちんととれるはずもないと思います。今回のことは、日本の畜産の制度、食肉の流通制度、そしてそれを指導監督する行政、そして殊さら恐ろしさを強調するマスコミ、そして私たち立法府の怠惰、そういうものがもたらした人災である、新しい公害ではないかと、そういうふうにとらえるべきではないかと考えます。
　そういう視点に立って行政の責任を問わせていただきますが、最初のときにも質問したんですが、まず過去の責任について先々回の初質問のときにたしか大臣はこのようにしておけばよかったなという点もありますというふうなお答えもされていましたが、五年前に英国で狂牛病が大量に発生したとき、社会問題化したときにもっと有効な対策をとり、または危機管理ということでシミュレーションをしてこのような事態に準備をしておくべきだったと思うんですけれども、そのような対策が講じられなかった責任というのはどこにあるでしょうか。厚生労働大臣、そして農水副大臣、それぞれの立場でお答えください。
○国務大臣（坂口力君）　平成八年当時、英国におきましてＢＳＥが多数発生をし、そしてそれが人のヤコブ病、ヤコブ病というふうに言っていいかどうかわかりませんが、人との関連もあるということが指摘をされたわけでございまして、我々は、どういたしましても、厚生労働省といたしましては、人への感染、人に対する問題をどうするかということが中心でございますので、まずは、その当時、英国を中心といたしました数カ国というふうに記憶をいたしておりますが、そこからの肉あるいは内臓物の輸入禁止ということをとらなければならなかった。そして、英国の問題は、口蹄疫等の病気が既にございまして、その前から肉等の輸入の禁止は既に行われていたわけでございますが、そこで一応、肉等の自粛を申し合わせたということが平成八年当時のことでございます。そして昨年になりまして、昨年の十二月にはそれをＥＵ全体に広げたということでございます。ＥＵに広げましたし、そのほか、先ほどから議論のありますように、これは薬でありますとか化粧品にまでその範囲を広げていったということでございます。
　そういうことを行いまして今日を迎えた次第でございまして、私たちもそれなりにそのときそのときの対応をしてきたというふうに思っている次第でございます。
○副大臣（野間赳君）　英国からの輸入の場合に、一九九〇年以降、国際基準に沿いまして加熱処理をしたもののみ輸入を認めるものとしておりまして、その後、一九九六年以降は輸入禁止措置を講じてきたのであります。同様に、ＢＳＥ発生国からの肉骨粉につきましても、ＢＳＥ発生確認以降は国際基準にのっとって加熱処理がなされたもののみ輸入を認めてきたところであります。さらに昨年の末、ＥＵにおきましてＢＳＥの発生が急増をしましたことから、本年一月一日からＥＵ等からの肉骨粉につきましても輸入を停止したところであります。
　これらの措置を講じることによりまして、リスクを最小限に抑え、ＢＳＥの発生防止を図ってきたところでありますが、今般ＢＳＥが発生したことは、先ほど申し上げましたように、大変残念なことであると受けとめております。
○森ゆうこ君　これまでの経過は既にほかの先生方も聞いていらっしゃいますし、詳しいことは結構なんですけれども、要は対策をとるべきだという危機感があったのかなかったのか、あってもとれない何かメカニズムがあったのかどうか、そういうことを聞きたいんです。そして、そのとるべき責任というのはだれが負うべきだったのか。その辺がはっきりしないと。そして、情報が公開されないという、政府のやることはどうも信用できないと、そういう意識が国民の中に広がっていることがいたずらにこの状況を長引かせているというふうに考えるわけです。
　それでは、時間もありませんので、今現在、全頭検査を行っておりますけれども、今後全国でどの程度狂牛病の患畜が発生するであろうと見込んでいらっしゃいますか。これは農水副大臣、これは通告しておりませんが。
○政府参考人（小林芳雄君）　先ほど来御答弁もございましたけれども、屠畜場段階から出てくる牛は完全に、検査で仮にＢＳＥにかかっている牛がいましても、それが肉として消費者の皆さんに届くことはないという、これは確実になったわけでございます。
　一方で、農場の方では、引き続きサーベイランスというような形でこういった患畜がいるのかいないのか、それはきちんとチェックしていきますが、これからどういうふうに出るかということにつきましては今私ども確実に言える材料はございませんが、とにかく国民の皆様に不安を与えないようきちっとしたサーベイランスの体制をとっているという状況でございます。
○森ゆうこ君　本当に拙速だったと思うんですが、安全宣言を出されました。それは午前中の質問で、要するに食肉になるものに関してはもう全く狂牛病にかかった牛は出されない、とにかく食肉は安全であると、そういう安全宣言だというお話でしたけれども、ただこれは一般の消費者からするとある意味で誤解を招いている部分があるんですね。要するに、もう安全です、つまりもう狂牛病は出ませんというようなイメージでとらえていらっしゃる方がいろいろお話ししてみると多いんです。
　そうしますと、今度仮に、今度仮にというか、全頭検査をしていった段階で狂牛病の牛が発見されたと、それでそれが報道されたときの衝撃というのは非常に大きいと思うんです。そのときにどのような対応をされるのか。そして今、感染源というものがきちっと特定されておりません。狂牛病が次に発見されたときにまた社会が混乱するという可能性がありますが、その点に関してお願いいたします。
○政府参考人（小林芳雄君）　十月十八日に両大臣から安全な畜産物の供給についてという形でいろいろお話しいただきましたが、その際に両省で出しておるいわゆるＰＲペーパーがございます。その中にこういった形で今の点につきまして国民の皆様に御説明しているところであります。「今後、万一、ＢＳＥの感染が疑われる牛が発見されても、新しい検査システムによって完全にチェックされ、食用としても飼料原料としても一切市場に出回ることはありません。」ということで、あわせまして「輸入肉骨粉の流通経路の解明など全力で原因究明を進めているところです」と。それから、「今回確認された一頭以外に既にＢＳＥに感染している牛がいないと断定することはできません。」と。しかし、この新しいシステムで発見され、すべて焼却処分を行うことになりますので、「このため、食用としても飼料原料としても、市場に出回ることはありません。」ということで、今の点につきましてできるだけわかりやすく国民の皆様に訴えているところでございます。
　あわせまして、この感染経路の究明の状況でございます。今、私ども、発生農家を起点とする川下から、それから輸入を起点とする川上からの調査、これを双方から実施しておりまして、発生農家の段階につきましては、使っていた飼料に肉骨粉の使用がなかった、こういうことが確認されておりますが、ただその補助飼料等につきましてさらに現在調査を進めております。また、輸入肉骨粉につきましては、我が国の実績があるイギリス、イタリア、デンマーク、それからアジアの方でも香港、タイなどに職員を派遣して調査を取りまとめしてございますし、また今、インドネシア、フィリピン、韓国、台湾にも引き続き職員を派遣して調査しております。
　この調査につきましては、内容分析、補完的なデータの収集・確認、こういうことを鋭意進めているところでございまして、多岐にわたりますけれども引き続き調査に全力を挙げてまいる所存でございます。
○森ゆうこ君　今、川上からの調査というふうなお話がありましたが、それに関しても、肉骨粉の輸入業者について、平成十二年に肉骨粉を輸入した業者のうち、実数二十九社、そのうち公表に同意した二十三社の業者名がここにあるわけですけれども、すべてをやはり公開して、そしてきちんと調査しますという姿勢が見られなければまた今後もいろいろな都合の悪いことは隠していくのではないかという国民の不安は除かれないのではないでしょうか。
　そういう体質、構造そのものを改める必要があるのではないかと申し上げたいんですけれども、大臣、それぞれいかがでしょうか。
○副大臣（野間赳君）　肉骨粉の輸入業者につきましてはすべての名前を公表すべきではないかというお尋ねでありますが、肉骨粉の輸入業者のリストにつきましては、関係者の了解を得た上で公表するということは可能なことであると考えております。
　この観点から、先般の衆議院の農水委員会におきまして、二〇〇〇年に肉骨粉を輸入いたしました二十九社のうち、同意が得られました二十三社につきましてその名前を公表いたしたところであります。そういうことで、関係業者の同意が得られることができますれば公表をするということで、二十三社の名前の公表をさせていただいたところであります。
　今後とも、同意を得るべく努力をいたしてまいりたいと思っております。
○森ゆうこ君　それは午前中の質問にありましたけれども、大臣はどちらの立場なんですかということだと思うんです。
　それでは、坂口厚生労働大臣、今のお話は、情報公開法による、つまり法人等に関する情報について、公にすることにより、当該法人等または当該個人の権利、競争上の地位、財産権、その他正当な利益を害するおそれがあるものは公開できない、同意を得るということなんでしょうけれども、事は国民の生命、健康にかかわっていることなんですが、厚生労働大臣はどのようにお考えですか、食の安全を守る立場ということで。
○国務大臣（坂口力君）　私の方は牛肉をどうするかという問題があるわけですが、肉骨粉は私の方の担当じゃございませんので私の中にはございません。肉骨粉の問題は、したがいましてこれは農林水産省にお任せをする以外にありませんが、食肉あるいはまた内臓等の問題につきましては、それは公にし、そして国民の皆さん方に御理解をしていただけるようにしなければならないと思っております。
○森ゆうこ君　今回、問題が大きくなったことの一番大きな原因は、都合の悪いことは隠そうとするというその体質といいますか、そういう姿勢が国民の不安をまたいたずらにあおることになった、意図しなかったかもしれませんが、最初の時点でうそをついたような形になってしまった、そういうところが問題だと思います。
　今後とも、それはうちの担当じゃありませんということではなくて、連携してより早く安全が確認できるようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、ＢＳＥ対策についてお伺いを申し上げます。
　第一問目は特定危険部位の焼却等による処理体制について伺ってまいりたいと思います。
　厚生労働省では、先月の十八日より、安全確保対策の一環といたしまして、と畜場法の施行規則を改正いたしました。そして、感染のおそれのある特定危険部位の除去、焼却を義務づけたわけですけれども、その改正の趣旨について、まず大臣の方から御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　西川委員から今御指摘をいただきましたとおり、国産牛におきますところのＢＳＥの発生を踏まえまして、感染性を有するというふうに思われますところの特定危険部位、脳、脊髄、目、そして回腸の遠位部というふうに言われておりますこの四部分につきまして、食用や飼料用等として流通をしないように、九月二十七日から、都道府県等を通じまして食肉処理時における除去、それから焼却を指導したところでございます。さらに、十月十八日からは、その実効性を担保いたしますために、と畜場法の施行規則を改正いたしまして法律上の義務としたところでございます。
○西川きよし君　その危険部位についてですけれども、十月二十七日から廃棄物処理法上の産業廃棄物に指定をされておるわけですけれども、この対応についての御説明も、こちらは環境省の方からお願いいたします。
○政府参考人（岡澤和好君）　廃棄物処理法におきましては、廃棄物を市町村の処理すべき一般廃棄物と事業者が処理すべき産業廃棄物に区分して処理を行っているわけでございます。
　牛の特定危険部位につきましては、これまでは肉骨粉等の原料として回されていたわけでございますけれども、厚生労働省が除去、焼却を義務づけたことによりまして、新たに屠畜場からの廃棄物として排出される状況に至ったわけでございます。そのために、この特定危険部位につきましては、食料品製造業等から発生する廃棄物と同様にこれは事業者責任のもとで処理すべきだということを考えまして、廃棄物処理法の施行令の改正を行い、産業廃棄物に指定したものでございます。この改正によりまして、新たに屠畜場から出ます産業廃棄物につきましては処理基準とか産業廃棄物のマニフェストというふうな各種の規制を受けることになりますので、適正な処理が確保される体制ができたというふうに考えております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　そこで、この危険な部分、この部分につきましては一頭当たり約五キロ程度だというふうに言われておりますけれども、現状におきましてこの焼却処理施設の確保、これはちゃんとされているのでしょうか。
　それとまた、この処理に当たりましては焼却施設のいわゆる周辺住民にも大変大きな不安を与えているということも伺っております。こうした住民の不安を払拭させるための対策も考えなければいけないのではないかというふうに思うわけですけれども、そして一部自治体の方からは死亡牛についての広域な焼却処理体制を確立をしていただきたいという要望も出ておるわけですけれども、こうした点についての対応策、さらには不法投棄の防止対策につきましてもあわせて御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（岡澤和好君）　特定危険部位の焼却処理に関する屠畜場の対応状況についてでございますけれども、厚生労働省の方の調査によりますと、十月二十九日現在、牛の処理を行っております全国の屠畜場百七十カ所のうち百三十八カ所、パーセントで申し上げますと八一％でございますが、におきまして焼却処理が行われている、その他の施設については冷蔵庫に保管しているという状況でございます。
　それから、焼却の安全性に関してでございますが、特定部位の焼却につきましては、厚生労働省に確認したところ、具体的な焼却の基準といたしまして八百度以上で焼却するということだというふうに聞いておりまして、またヨーロッパでも同様の条件において焼却処理が行われているところでございます。
　一方、廃棄物処理法に基づきます焼却施設の技術上の基準というのがございまして、これでは廃棄物を燃焼するための必要な温度として八百度以上で焼却すること、それから燃焼温度を測定して記録すること、その記録を三年間保存することということが定められておりまして、こうした廃棄物処理施設で特定危険部位を焼却することで十分に安全に焼却できるというふうに考えております。
　それから、死亡牛の広域処理の体制ということでございますけれども、死亡牛自体は産業廃棄物でございまして、排出事業者責任のもとで産業廃棄物の処理業者等に委託して処理を行うということが原則になるわけでございますが、現在、必ずしもこうした施設が十分整備されているという状況ではございませんので、今後、公的なセクターが関与いたします方式によりまして死亡牛の広域的な処理施設を整備していかなきゃならないというふうに考えております。環境省としても、廃棄物行政の立場から、こうした広域的な処理体制の整備を含めて農林水産省とも連携をとりながら、現在どういう体制で整備を進めるかということについて検討を進めている段階でございます。
　それから、不法投棄が起こり得るのではないか、対策はどうかということでございますが、昨年の廃棄物処理法の改正におきまして、例えば排出事業者に最終処分まで責任を持たせる規制の強化とか、マニフェスト制度の充実だとか、不法投棄の罰則の強化等、不法投棄対策の強化を行ったところでございます。今般、屠畜場からの廃棄物を、先ほど申し上げましたように、産業廃棄物に指定したわけでございますので、産業廃棄物である特定危険部位にはこれらの規制が適用されるということになりまして、こうした対策を講じることで不法投棄の未然防止が図れるものというふうに考えております。