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○石破内閣総理大臣　やり取りの詳細について全部記憶をしているわけではございませんが、トランプ大統領と非常にいろいろな議論を交わしてきた麻生元総理のいろいろな経験を御教授いただきたいということでお話を聞かせていただきました。
　結論をまず言えということであって、私の場合、こうなってこうなってこうなってこうだから、こうですみたいなことを言っておってはいかぬということであります。最も苦手かどうかはともかくとして、自分の今までのやり方を百八十度ひっくり返すというのは、それなりにやりやすいことではありますね。結論を言ってその後にこういう理屈を言うというのは、別にそんな面倒くさい話ではないということでございます。
　そのようなやり取りがあったと記憶をいたしております。
○長妻委員　何でこんなことを申し上げたかというと、まさに予算委員会でそれを徹底させていただきたいんですよ、徹底して。昨年末の予算委員会ではかなりうんちく答弁が相当長くて、結論が来ると思ったら、いや、検討しますと。結論がない、これが多かった。初めに結論を持ってきていただいて端的にお答えを、今後、野党の質問に入りますので、いただきたいということを是非本当にお願いしたいんです。
　一点、先日、二十九日に石破総理がシンポジウムに参加された。そこで、今年は敗戦後八十年、あえて敗戦後と言うが、終戦では事の本質を間違える、私もそう思います、今を逃して戦争の検証はできないと。
　私も、我が国がこの一連の昭和の戦争の検証、国策を誤りという村山談話がありました、どの国策がどういうタイミングで誤ったのか、これをきちっと検証しないと。戦後、一度も日本は、我が国は検証していないんですよね、さきの戦争。これは是非やっていただきたいと思うんですが、石破総理、その決意を、戦後八十年、敗戦後八十年、是非今年やるということを決意をお述べいただきたい。
○石破内閣総理大臣　これは何度か申し上げたことですが、かつて田中角栄先生が、あの戦争に行ったやつがこの国の中心にいる間は日本は大丈夫だ、あの戦争に行ったやつがこの国の中心からいなくなるときが怖いんだ、だから、よく勉強してもらわねばならぬというふうによくおっしゃっておられました。
　私は、今が敗戦後八十年、次は九十年ということになると、もちろん御存命の方もおられるに違いないけれども、本当にそういうことをリアルに経験した方がおられなくなるということです、それはやはり恐ろしいことだと思っている。
　ですから、なぜあの戦争を始めたのか、なぜ避けることができなかったのか、なぜ途中でやめることができずに、あのような、東京が焼け野原になり、広島、長崎に原爆が落ち、大勢の方が亡くなっていったということになったのかということを、まだその記憶をきちんと自己のものとして持っておられる方々がおられるうちに検証するというのは、やはり八十年の今年が極めて大事だというふうな認識を持っておるところでございます。
○長妻委員　言うだけじゃなくて、是非具体的にやりましょう。お願いします。
　石破さんは、「日本再生へのチャレンジ」という書籍、去年十二月発行、失われた三十年検証研究会の書籍でこういうことをおっしゃっているんですね、私も共感することなんですが。さきの戦争において、陸軍も海軍も戦争に勝てないことを知っていたが、予算を削られることを恐れて戦争に突っ込んだ、この結果、この国は一度滅びた、この検証を全く学校現場でもやっていないことは恐ろしいことだ、我が自民党も似ている、結局、責任を誰も取らないままに、一生懸命やったんだからいいじゃないかという、そういう構造は戦前も戦後も連続している気がする、もう一度同じことが起きてもおかしくない、こういうふうにおっしゃっておられる。共感しますので、是非検証を与野党でやっていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　そして、氷河期世代の話に入りますが、パネルを見ていただきますと、いわゆる就職氷河期世代、三十代後半から五十代半ばまでなんですが、大体二千万人弱おられると言われております。本当に大変な思いをされて、ちょうどこのときに、実は、一九九五年に経団連の前身の日経連が雇用のポートフォリオ論というのを出して、柔軟型雇用、つまり、非正規をいっぱいつくらないと日本企業は生き残れない、景気が悪くなったときにすぐ解雇して、よくなったらまたぱっと雇う、こういう便利な社員がいないと駄目だということで、どんどこどんどこ非正規雇用を増やした。これは、私は自民党の大罪の一つだと思っているんですが。
　そこと重なって、この就職氷河期世代の方々が、過去五年の、直近五年の名目の賃金の伸びを見ますと、見ていただきたいんですが、五十から五十四歳はマイナスになっているんですね。四十五から四十九歳も非常に低いんです。一番低いんです。ここは、初めに就いた職が非正規雇用とか、熟練度がすごく低いんですね。
　この就職氷河期世代の対策の最大のポイントは、安定した雇用、同一価値労働同一賃金を入れるとか、あとは住宅支援、これがあるんですが、そして、もう一つ重要なのは、彼らが老後、年金受給になったときに、賃金が低いので老後の年金がすごく低くて、そして多くの方が、今予想されるのは、生活保護になだれ込んでいくのではないかという非常に重大な私は懸念を持っております。
　そこで、今厚労省が頑張っていただいているのが年金改革で、今の年金は就職氷河期世代に大変冷たい年金制度になっていまして、就職氷河期世代が年金を受給する頃には、基礎年金が実質価値で三割ぐらい下がっちゃうんですよ。厚生年金をもらっている方も基礎部分はありますから基礎年金が下がるということで、非常に年金の下支え機能が弱くなって、今、生活保護は年間三・五兆円で、半分以上が高齢者なんですね、生活保護は。年金代わりになっている。これは国の財政にとっても大変なことだし、御本人にとっても大変なことなので、年金の、三割基礎年金が目減りするのを何とかしなきゃいけない。
　私もそう思っているんですが、先日、政府から聞いたら驚いたのは、その対策を政府は出していたのに、これを先送りすると。先送りする、四年後。でも、四年後もやるかどうかも分からないよ、こういうことなんですが、じゃ、三割目減りする対策は何か考えているんですか。
○福岡国務大臣　今、御承知のとおり、基礎年金水準を確保するということは大変重要な論点だというふうに思います。これは経済情勢によって変動がありますから、まずは、政府としては、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするために全力を尽くす。そのために、今後、次の財政検証までの間に、経済動向をしっかり注視しながら発動の是非については検討していくということですが、その発動の要否を判断する際の具体的な考え方については、今後どうやっていくかは、引き続き検討を行っていきたいと考えております。
○長妻委員　だから、何にもやらないということですか。いいんですか、これは。危ないですよ。本当に大変なことになりますよ。
　政府から詳細に説明を受けると、今、景気がよくなるかどうかを見るとおっしゃいましたけれども、詳細に聞いてみると、次のパネル、二、三年たったらちょっと景気がよくなるかもしれないから、基礎年金は三割目減りしない可能性もあるから、ちょっと様子を見ようと。様子を見ているうちも、どんどんどんどん問題は深刻化するんですが。どういうふうに政府は言っているかといいますと、過去三十年の実際の実質賃金の伸びというのはちょうど〇・〇％なんですね。これは政府に確認しまして、このブルー、これが過去の実績値。ところが、政府は、今後百年間、成長型ケース、毎年毎年実質賃金が一・五％、赤の上の線ですね、こういうふうに百年間伸び続けると。こういうふうに伸び続ければ、確かに基礎年金の目減りは三割ではなくて五％目減りで済むんですよ、このバラ色の成長が毎年毎年。
　今、皆さん、実質賃金は四か月マイナスなんですよ、直近で。これは、福岡大臣、成長型ケースを無理やり予想して、年金制度は何も手をつけない、こういう無責任なことは本当に困るんですが、いかがですか。
○福岡国務大臣　まず、今お示しいただきました過去三十年投影ケースの経済前提と比べると、御指摘のとおり、実質賃金についてはほぼ伸びていないということでありますが、積立金の実質的な運用利回り、スプレッドの前提については、元々の想定の一・七％に対して実績の三・七％、かなりいい結果が出ているというような状況もあります。
　ですから、そういう意味においては、今回の六年の財政検証でも、年金財政の状況は改善が見られるということですから、今後、しっかり経済成長の状況を見ながら、次の対応について検証を行っていくということでございます。
○長妻委員　これは、一番年金にとって御法度のことなんですよ。積立金というのは、株価が上がれば上がるし、株というのは変動が大きいんですね。そうじゃなくて、実質賃金で見ているわけなので。しかも、二、三年待って景気がよくなればいいかなじゃなくて、百年間の予想をするわけなので、これは余りにも無責任。バラ色だから先送りするということなんですね。
　そして、しかも、ちょっとこれは重大なことなんですが、もう一つのパネルを見せていただきますと、これは有識者とも議論しましたが、どうしても容認できないというふうにおっしゃる方が多いんです。
　少し難しい話なので簡単に申し上げますと、まず、何にも、今年、年金改革の法案が出てこないとどうなるかといいますと、厚生年金については、マクロ経済スライドの一致を、基礎年金と合わせないで済むので、厚生年金は下げ止まるんですね。二〇二八年に、赤線です、下げ止まって、ずっとこのまま水準は続く。減るのは二〇二八年度で終わる。
　ところが、今回不思議なのは、厚生年金と国民年金を事実上統合して、そして将来の基礎年金を拡充する、こういう案をするかしないかを四年後に決めます、先送りした。先送りしたのならば、普通、赤い線のまま、年金を下げずに、そこで検討するというのが筋だと思うんですが、先送りして、やるかやらないか分からないのに、二〇二九年度も一応下げる、様子見なのに。三〇年度まで下げていく、二年下げる。
　しかも、この下げた金が生かされればいいですよ。将来の基礎年金を拡充する、氷河期世代のために使われるのならいいけれども、検討して、やらない場合は、やらずぼったくりなんですよ、はっきり言えば。無駄金になっちゃうんですよ、減らされるだけ減らして、基礎年金に行かないわけですから。
　ですから、これはルール違反ですよ。これは、民間保険であれば、保険者の、ちゃんと了解を得ないといけない不利益変更に当たるわけですね。しかも、大義がない。
　これは、二年下げて、やらない場合、金を返してくれるんですか。
○福岡国務大臣　まず、このような制度設計につきましては、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了において、基礎年金給付水準の確保が重要な中、経済が好調に推移しない場合の備えとしまして、経済情勢及び安定財源の確保の状況等を踏まえて、次期財政検証後に発動の要否を判断することや、備えの具体的な対応を明確にするために、発動する場合の具体的仕組み、これを法案で規定することを前提に、報酬比例部分のマクロ経済スライドの調整期間を次期財政検証の翌年度まで時限で継続することを基本的な考えとする方向で調整しております。
　御指摘のとおり、報酬比例部分のマクロ経済スライドを継続することによりまして……
○安住委員長　御静粛に。ちょっと今答弁しているから、静かにしなさい。
　大臣、続けて。
○福岡国務大臣　はい。
　仮に早期終了する場合には、将来の基礎年金水準を引き上げる効果が発揮されるんですが、今おっしゃったように、調整期間の一致を行う場合については、御指摘の懸念があること、それはそういう御指摘があるというふうに思います。
　それについては、今国会に提出予定の年金改正法の取りまとめに向けまして、どういう対応を行っていくかということについては検討を進めてまいりたいと思います。
○長妻委員　はっきりもう一回言います。やらずぼったくりです、これは。空振りで、やらない場合、何で減らすんですか。自民党、説明できますか。これはどう考えてもおかしいわけでして、私は、三割減というような厳しいことを避けるには、やはりマクロ経済スライドの調整期間を一致させる。ただし、そのときに国費が二兆円以上将来かかるので、きちっと安定財源を確保するということを確認した上で、そして、直近で減る方に対しては対応を取る、これをセットで国会に出してほしいんですよ。そして、今回、決着をつけたいというふうに思っております。
　石破首相、この三割減に対する対応をどういうふうに考えますか。
○石破内閣総理大臣　やらずぼったくりというのは当たらないのだと私は思っております。
　それは、いかにしてこの年金制度なるものを維持していくかということが重要なことであって、いかにしてこの制度自体がきちんと続くようにするかということでございます。そこにおいて公費を導入するかどうかということを、委員も含めまして今後議論を深めてまいりたいと思っておりますが、制度自体をきちんと継続させるということが一番重要だと思っております。
○長妻委員　ちょっとこれは相当物議を醸すというか、とんでもないことだと思いますので、引き続きこれは議論を継続したいと思います。
　そして、政治と金の問題に行きますけれども、石破首相に先月質問したんですね、三十年前の話。そうしたときに、石破首相は、細川首相の三十年前の答弁を紹介されて、こういうふうにおっしゃいました。企業・団体献金の受け手を政党に限って、政党が介在することによって企業と政治家個人との結びつきに起因する政治腐敗事件の防止に大きな効果を持つと。
　つまり、三十年前は、全面禁止はしないけれども、政党に限るから、これは透明性が確保できるから、個人的なつながりがないから一定程度いいんじゃないの、こういう議論だったという御紹介でした。確かに、当時そういう議論はありました。
　ところが、当時は、政党に限るからいいんじゃないと思いきや、政党支部が、当時予想していなかったぐらいいっぱいできてきたということがあるんですね。
　石破総理、今、自民党は、政党支部は大体幾つぐらいあると思いますか。大体で結構です。
○石破内閣総理大臣　政党支部について、今確たる数字を持っておりませんので、判明し次第お答えをしたいと思っております。（長妻委員「何千か何百か」と呼ぶ）約三千ないし四千ぐらいではないかなというふうに思っております。
○長妻委員　今、ちょっと総理の認識を聞くためにお伺いしたんですが、今年の一月一日に、総務省が出している資料だと、自民党は、支部の数は七千七百六十六なんですよ。これは圧倒的なんですよ、ほかの党に比べると。
　これは自民党の皆さんも聞いていただきたいんですが、三十年前に、実は、懸念を持った議員が当時の佐藤自治大臣に質問しているんですね。まさか、政党に寄せる、政党しか受け取れないということをしたら、それを、理念をねじ曲げて支部をいっぱいつくる、何千もつくるような政党は出てこないだろうねと聞いたらば、佐藤自治大臣は、こういうふうに答えているんです。政党が、企業・団体献金を集めるために支部を、規約を変えてわざわざたくさん、何百何千つくるということをやること自体が国民の目から見て一体どうなるだろうか、そういう監視の中で果たしてやることができるのだろうかと。
　つまり、こんな恥ずかしいことはできるわけがないから、あんた、余り心配するなというような立場で自治大臣が答弁しているんですが、やっちゃっているんじゃないですか、七千。
　しかも、私もちょっと二、三見ましたら、株式会社支部というのがあるんですね。これは配付資料で配付しておりますが、私が見たのは三つありました、ただ、全部調べているわけじゃありませんが。
　これは、ちょっと企業名は言わずに言いますけれども、自由民主党Ａ社支部、自由民主党Ｂ社支部、自由民主党Ｃ社支部、配付資料の三、四、五に実物の収支報告がございますが、調べると、二つの会社は社長が支部長でした。一つの会社は会長が支部長でした。会計責任者は、全てがその会社の総務、管理部門の人でした。別会社ですけれどもね、三つとも。これは自由民主党の、株式会社一社のそういう支部があるわけで、事務所は、全て会社の本社と同じ住所なんですね。
　じゃ、この自由民主党の支部の賃料は会社からもらっているとか払っているとか、どういうふうになるのか。ここで働いている会計の人の人件費はどうなっているのか。なぜ株式会社の支部をつくっているんですか。
○石破内閣総理大臣　我が党の党則におきましては、地方組織として、このように記されておる。一定の職域を単位とし、職域支部を置くというふうに党則に規定がございます。
　この職域支部は、各地方の職域での党勢拡大が目的でございまして、各都道府県の会社や事業所ごとに設置するもの、都道府県内の同一業種団体ごとに設置するものなどがございます。
　今御指摘の株式会社支部という言葉、私も、正直言って初めて聞きました。それはなぜかというと、我が党の党則などでこの株式会社支部というのがあるわけではない、私どもの中では職域支部ということで統一をいたしておるところでございます。
　お尋ねのものは、会社ごとに設置された職域支部というものだと認識をいたしておるところでございます。
　その総数、職域支部の総数ですが、約千八百ということでございまして、これは職域支部のことだというふうに考えております。
　じゃ、その家賃なんかはどうなっているのというお話でございますが、職域支部、私のところにもございますが、それは、ここに事務所があって、そこに専従の職員を置いて、そういうような機能を果たしているというのは本当にまれでございます。私自身は認識をいたしておりません。利用実態というのはそういうものであって、じゃ、そこが賃料を払う必要があるだろうか。常勤の職員がいて、常にそういうような活動に専ら使われておるというものではございません。
　そういうものに対して賃料を払うとか、そういうようなことは想定をされておらないものでございます。
○長妻委員　今、ちょっと混同があるんですけれども、職域支部というのは、例えば、士業の地域支部と自民党士業支部みたいなのがあるんですけれども、株式会社単品、一社の支部というのは私も聞いたことがないんですが、これはトータルで、一社だけが支部なのは、今、自民党は何個ぐらいあるんですか。
○石破内閣総理大臣　その数は今把握をいたしておりません。
　ただ、例えば私の選挙区において、そういう株式会社が支部を置いているというものは、現在、存在しておらないと認識をいたしております。
○長妻委員　こうなると、企業・団体献金がこの支部では受けられるのか、受けられないのか。実は、政党支部でも、受けられる支部と受けられない支部があるわけです。そして、賃料についても、活動実績があるように見受けられる収支報告のお金の移動もあるので、これは相当、ちょっと数も分からないということなので、チェックをしていただきたいということは強くお願いをいたします。結論として言えるのは、余りにも支部をつくり過ぎだというふうに思います。
　そして、もう一つ、これは政党に寄せていくというのが三十年前の理念にもかかわらず、石破首相が総支部長を務めている鳥取県、衆議院の第一支部から毎年毎年一千万円、石破後援会にお金が流れているんですね。
　これは、お金は、後援会では今企業・団体献金を受けられない、ただ、支部では受けられる。だから、支部でお金、企業・団体献金を受けて、それを後援会に流すというふうに見えるわけですけれども、これは、なぜこういうことをしているんですか。
○石破内閣総理大臣　もう一度整理をしておきますが、これを、企業・団体献金を政党や政治資金団体に対するものに限定したのはなぜかといえば、先ほど、佐藤観樹さんだったと思いますが、私もそのときのやり取りを覚えていますけれども、平成六年の政治改革により、選挙や政治活動を政策本位、政党本位で行うこととした。よって、そうであるがゆえに、お金も政党中心というふうに改めたところでございます。
　政党支部は、政治資金規正法に基づく規約などを策定し、その定めるところに従って団体として活動しているものでございまして、同時に、政党の支部として、その政党の政策の周知を図るなど、政党活動の一翼を担っておるものでございます。
　ですから、政党支部というのは、議員個人、その後援会と明らかに異なる別の主体として考えるべきものだと思っております。その政党支部や支持する企業、団体から寄附をいただくこと、その政策目的を果たすため、組織としての判断により寄附を行うことというのは元々想定をされておるところでございまして、こういうような取組は重要でございます。であらばこそ、その透明性をきちんと確保するということに努めておるところでございます。
○長妻委員　これは国民の皆さんも見ていただいていると思うんですが、支部が数千あって、例えば、地方自治体議員も一人一支部持っているような地域もあるわけですよ、自民党の場合。そういうようなことで、政党に寄せるから、企業・団体献金は全面禁止をしなくて、政党に限ったにもかかわらず、ほとんど議員個人のお財布にお金が入るような、そういう仕組みになっちゃっているんですよ、支部が非常に多いので。
　だから、今の移動の話も、おっしゃるように、これは法律違反じゃありません。ありませんが、こういうような当初の理念と違う形で、事実上、個人の後援会とか個人の政治家が差配できるような財布に企業・団体献金がどんどん入っているという現状があるので、ここはすっぱりと、やはり企業・団体献金を、パーティーも含めて禁止しなきゃいけない、こういうふうにやはり決断いただかなきゃいけないんですね。
　そして、もう一つ、六ページ、七ページ目を見ますと、少し前の資料ですけれども、石破幹事長の名前で日本建設業連合会に対して、お金をちょうだいというようなお手紙を出しているんですね。ここにも書いてありますのは、別途国民政治協会よりお願い申し上げます、国民政治協会というのは自民党の政治資金団体ですけれども。そして、この七ページ目は、同じ時期に国民政治協会から同じ日本建設業連合会に、これまたびっくりしますよね、請求書、一時国会も問題になりましたけれども、四億七千百万円なりと金額まで書いてある。しかも、これは、初めのおもて紙は石破幹事長の名前で出している。
　何でこんなことをやったんですか。今もやっているんですか。
○石破内閣総理大臣　それはお願いであって、請求ではございません。あくまで、そういうような要請をされましても、そのままいただければ何も困らないんですが、それはお願いとしてやっているものでございます。ですから、今委員のお話を聞けば、請求で、払わなきゃいかぬような、そういうような印象を与えますが、そういうようなことはございません。
　私は、当時、自民党の幹事長として、なかなか財政が厳しい時期でもございましたので、あくまでお願いをしたものでございまして、それにお応えいただくかいただかないかは、それは任意のものでございます。
○長妻委員　では、これ以降は、金額入りのこういうお願い、金額入りのですよ、お願いというのはもう一切していないんですか。
○石破内閣総理大臣　現在、幾らということでお願いをしているとは承知をいたしておりませんが、御指摘でございますので、確認はさせていただきたいと思います。
○長妻委員　それでは、これ以降、金額入りのお願いをしたかどうか、確認されるということなので、確認をいただきたいというふうに思います。
　委員長も、理事会でお計らいいただければ。
○安住委員長　委員会に対して調査要求しているということですか。
○長妻委員　はい。
○長妻委員　今、これはお願いベースだというふうな話なんですが、強靱な国土の建設をするというようなことで、ある意味では、あなたの業界の受注が増えるという話を書きながら金額を書いている。
　これはあくまで言い値ということなんですが、現実にはこの金額は入ったんですか、入らなかったんですか。
○石破内閣総理大臣　それは確認を要します。ですが、お願いした金額そのものが入ったということは、そのように多くはないと承知をいたしております。
○長妻委員　それでは、これ以上の金額が入ったかどうかも確認をしていただきたいというふうに思います。
　そして、もう一つ、石破首相の総裁選の公約というのがあるんですが、これは八ページでございますが、総裁選のときの昨年の公約でこういうことが書いてあるんですね。これは私も同意する話なんですけれども、裏金についてです。不記載の金額のうち、政治資金であるという説明がつかない金額については納税してしかるべしという考えの浸透を図ります、それはそうだ。
　都議会の問題なんですけれども、都議会の裏金議員は、裏金を何に使ったのかというのがはっきりしないんですね。はっきりしないんですよ。キックバックで、上納して戻ってきたんじゃなくて、ノルマ以上は自分のポケットに入るような仕組みもあったので。
　私は、都議会議員に対して、総裁選でこういうふうにおっしゃっておられる以上、是非、総裁として、都議会議員の裏金の皆さんには、全て帳簿を持って一旦税務署に行って、自分は税を払わないでいいんですか、払うべきなんですかというのを相談して、税務署が払わないでいいですと言ったら私はいいと思うんですけれども、そういう相談に行かせる、その促しをしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○石破内閣総理大臣　それは、納税の義務があるものに対して納税をするのは当然のことだというふうに思っております。
　そして、それは、いやしくも都民の皆様方の信任を得て議員としての職責を果たしている我が党の議員は、そういうような意識をみんなきちんと持っておるというふうに承知をいたしております。
○長妻委員　いや、私が言っているのは、都議会議員の裏金の方は使途を公開しようとしていないんですよ、裏金の使い道を。
　ちゃんと使い道を公開しなさい、かつ、公開できない場合は税務署に行って相談しなさい、この二点をお約束いただけますか。
○石破内閣総理大臣　党としてそれは適正に判断をいたしてまいります。それは党の支部でございますし、党所属の議員でございますから、それは都連の話、都議会の話なので党本部は知りませんなどということは申し上げません。それぞれが良識に従って判断をし、党としてはそういう見識を持っていると承知をいたしております。
○長妻委員　ちょっと、私が言っているのに答えていないんですけれども。
　じゃ、裏金の使途を全部公開するべきだ、しなさいというような総裁としての発言をいただけますか。
○石破内閣総理大臣　それは我が党の良識に従って判断をいたします。
○長妻委員　その裏金の使途を、都議会議員に公開しなさい、つまびらかにしなさいという指示をされますか、されませんかということなんです。
○石破内閣総理大臣　それは法にのっとって適切に判断をするということに尽きます。（長妻委員「指示するのかと。やっていないから。指示するんですか。一回止めてください」と呼ぶ）
○安住委員長　速記を起こしてください。
　それでは、追加答弁を、石破内閣総理大臣。
○石破内閣総理大臣　これは、我が党の組織であります東京都連におきまして、法にのっとって適切に判断するということでございますし、都連からそれぞれの議員に対してそういうような指示を出しておるというふうに承知をいたしております。
○長妻委員　今、都連会長は、横におられますけれども、指示を出している、うなずいておられますので、じゃ、指示に従わない議員はもう公認しないということを私はすべきではないかなというふうに思います。
　時間も残り少なくなってまいりましたので。自民党が、今日なのか近々なのか分かりませんが、企業・団体献金は禁止せずに、それを公開するような法案、私も概要を見ました、そして、いろいろな政治団体の構成員が自由意思で入っているのかどうか、これをチェックする法案、こういうのを出すということですが、これは既に我が党は出しているんですね、そういう法案は。かつ、それは企業・団体献金、パーティーも含めた禁止の法律とセットでうちは出しているんですね。つまみ食いして、その一部だけ成立させて企業・団体献金禁止から逃れようとすることは、私はできないというふうに思います。
　私は、長年国会で活動させていただいて、やはり金がないと政治に声が届かない、そういうような政治に今どんどんなっているというふうに感じるんです。ある意味では、少子化対策とか非正規雇用対策とか、教育費がばか高い問題とか、大学の研究費が少ないとか、こういう分野は、はっきり言うと、パーティー券が売れないんですね。企業・団体献金も集まらない。そういうところはいつも後回しになる、予算が。こういうようなことが、先ほどの氷河期世代の大変な状況も、非正規雇用がどんどん増えているときに我々はいろいろな法律を出しましたが、自民党はのんでいただけなかった。
　この非正規雇用対策も、非正規雇用の方々を便利に使う巨大業界からは、潤沢なパーティー券から、あるいは企業・団体献金から入ってくるわけです。たった一社で五千万円をぽんと自民党本部に献金するような会社もあるわけでございまして、金の力ではもう太刀打ちできません。
　是非、企業・団体献金を全面禁止をする、パーティー券の企業、団体の購入も含めて。フランスもカナダもアメリカも禁止しました。アメリカは政治団体は除外しております、フランスも除外していますけれども、禁止しているんですね。イギリスは、百万円以上の企業献金は株主総会の議決を義務づけているんです。先進七か国で一番日本が緩いんです。そして、法律違反ではないとはいえ、それをかいくぐるような支部の数とか、いろいろな問題が起こっているじゃないですか、今指摘したように。
　是非この問題を決着をつけるために、石破総理、自民党、企業・団体献金禁止の法律、これを是非賛成いただきたいということを申し上げて、私の質問とします。
　よろしくお願いします。
○安住委員長　この際、城井崇君から関連質疑の申出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。城井崇君。
○城井委員　立憲民主党の城井崇です。どうぞよろしくお願いいたします。
　総理、国民が物価高に苦しんでいます。先日も、福岡県内の高齢者から、立憲民主党にこういう声が届きました。米の高値、今の値段を承知しているか、以前の二・五倍だ。叫ぶような訴えでした。
　私たち立憲民主党として、この度の来年度予算案の審議に当たりまして、国民生活の苦しい状況を改善するためには、政府案のままでは駄目だ、予算修正が必要だ、その柱は物価高対策だと考えます。
　資料二ページとパネルを御覧ください。
　ここでは、予算の国会修正へ、まず物価高対策の充実、国民の負担を減らす、そして国民の収入を増やす、この二つの視点から具体的な政策提案を申し上げ、また、併せて、予算修正実現のための政策財源の確保の提案もお示しします。石破総理におかれては、是非、私たち立憲民主党の主張に耳を傾けて、予算案の国会修正に応じていただくように強く求めたいと思います。
　私からお示しする物価高対策は次のとおりです。資料三ページとパネルを御覧ください。
　一つ目の視点は、国民の負担を減らすです。税負担を減らす方策として、リッター当たり二十五・一円のガソリン減税、そして、これまでも防衛力強化と言いながら内容が十分に国民には示されていない、数字ありきにも見える防衛増税の中止、ここをまず行うべきです。
　教育費の負担を減らす方策として、教育無償化を各年代に届ける政策パッケージを準備しました。具体的には、立憲、維新、国民の三党を中心に議員立法も出している学校給食の無償化、維新の皆さんも取り組む高校無償化の拡充、大学、専門学校の無償化、そしてゼロ歳から二歳の保育での所得制限の撤廃です。
　二つ目の視点は、国民の収入を増やすことです。資料四ページとパネルを御覧ください。
　全産業平均より七万円以上月収が低い介護や障害福祉、保育、幼稚園教諭などの収入アップにつながる処遇改善を議員立法と併せて提起をいたします。介護報酬が削られ、各地域で苦境が続く訪問介護事業者の緊急支援も重要です。
　また、自分たちではどうしようもない壁にぶつかる皆さんを支援するのも大切です。国民民主党も取り組む百三万円の壁対策は重要ですが、同じように、社会保険料における百三十万円の壁というよりは、むしろ崖の対策を急ぐべきです。あわせて、中小企業の社会保険料軽減も行うべきと提起をいたしております。
　がん患者の皆さんなどから悲痛な声が多く届いている高額療養費の自己負担引上げの凍結についても盛り込むことといたしました。
　三つ目の視点は、本気の歳出改革による財源確保です。資料五ページとパネルを御覧ください。
　立憲民主党では、これまでも厳しく税金の無駄遣いチェックを行ってきたのとともに、本気の歳出改革作業チーム、国会議員七十名規模で編成し、各省庁の予算を厳しくチェックをしています。国民の目がなかなか届かない政府基金、特別会計、予備費、外為準備金を始めとした政府資産など、使い道や在り方も検証しています。
　今回の立憲民主党の予算修正案においては、政策財源として、まず、この政府基金の積み過ぎ部分、約七・八兆円と、立憲民主党の試算であります、この国庫返納による活用。また、一般予備費一兆円という予算案の内容でございましたが、この一部活用をまず行うことを提案しています。加えて、教育、子育て支援への活用を提言してきた日銀保有のＥＴＦ分配金の一部活用。また、行政改革や税制改革による恒久財源の確保にも取り組んでいます。こうした具体的な財源確保の努力の中から、最終的な予算修正部分の財源を賄う考えです。
　これらを踏まえて、石破総理に質問をいたします。
　まず、国民の負担を減らすという部分です。
　総理、ガソリン税、そして軽油引取税に上乗せしてきた暫定税率の廃止によるリッター二十五・一円のガソリン減税、速やかに行うべきです。ガソリンの高値が厳しさを増しているからであります。昨日時点で、リッター二百円超えというすさまじい高値も聞こえてまいりました。私の調べでは、二百二十二円というところもあった状況であります。
　政府の補助金政策の失策に加え、その補助も打切りになった悪影響が各地域に及んでいます。私の地元の建設会社に伺った折には、全国石油商業組合連合会からのチラシが配られていると聞きました。
　資料一ページとパネルを御覧ください。
　価格上昇を抑制してきたガソリン、軽油、灯油への補助金は、以下中略しますが、令和六年十二月十九日より縮小されておりますが、今後、更なる縮小が始まります。これに伴い、令和七年一月十六日木曜日以降、ガソリン、軽油、灯油等の店頭における販売価格に影響することが予想されますとの書きぶり。
　総理、ガソリン等を売る側としても、消費者への説明に苦しんでいるさまが表れているというふうに思うんです。これまでこのようなことはなかったと、ガソリン等を買う側、消費者側からもお声があります。
　事ほどさように、ガソリン等の値上がりに、暮らしも職場も苦しんでいます。国民生活の実情を踏まえ、まず、ガソリン税、軽油引取税の暫定税率を廃止して、リッター二十五・一円のガソリン減税、速やかに実現すべきです。総理、御決断ください。
○石破内閣総理大臣　これは、昨年の十二月、自民、公明、国民民主、三党で幹事長間の合意がございます。その合意は、これは何度も申し上げておりますが、いわゆる暫定税率、ガソリンの暫定税率、廃止をいたします。具体的な実施方法等につきましては、関係者間で誠実に協議を進めるということになっておりますので、この合意のとおり、私ども、誠実にやってまいりたいというふうに考えております。
　なお、令和七年度与党の税制改正大綱におきましても、引き続き政党間で真摯に協議を行うということになっておりますので、政府といたしましては、この結果に適切に対応してまいりたいと考えております。
○城井委員　三党合意、そして税制改正大綱の御答弁がありましたが、肝腎の現場、肝腎の暮らし、肝腎の職場が、今まさに目の前で、リッター二百円超えのガソリンに苦しんでいるんです。ここに手だてがないというのが重要なんです。ここではガソリン税、ガソリンと軽油の話をしておりますが、灯油もそう。そして、航空機燃料を含めた辺りもそう。こういう一つ一つ、国民の燃料、エネルギーに関わるところは、同様の状況にさらされていくんじゃないかという不安でいっぱいであります。実害を被っているんじゃないか。
　総理、何もしないんですか。
○石破内閣総理大臣　何もしないなぞということはございません。
　私どもとして、燃料油価格の激変緩和対策というものを講じております。現在、ガソリンの小売価格が全国平均でリッター当たり百八十五円となりますように、支援は継続をいたしておるところでございます。
　その上で、一律支援だけではこれはいかぬのでありまして、低所得の方々に対しては給付金をお出しする。地域の実情に応じて支援が可能な、まさしくそういうことを可能とする重点支援地方交付金と併せました総合的な対策をしておるところでございまして、何もしないなぞということは、それはございません。
○城井委員　実害を被っている暮らしや職場に向けて、ガソリン減税、二十五・一円、リッター当たり、是非実現していただきたいということをこの場ではしっかり申し上げておきたいというふうに思います。いつまでも検討というわけにはいきませんよ、総理。
　続きまして、教育費の負担を減らす提案について伺ってまいります。ここでは、学校給食の無償化をまず取り上げます。
　資料三ページとパネルを御覧ください。
　石破総理の自民党総裁選のときの公約にもあった学校給食の無償化につきましては、昨年の臨時国会で、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の三党で学校給食無償化法案を共同提出いたしました。他の野党にも賛同、協力を呼びかけ、幾つかの政党からは賛同のお声もいただいています。地方からも、実現を求める声が多く届いています。
　そこで伺います。
　この学校給食を無償化するメリット、意義についてです。私どもとしては、社会全体で子供を育てる、食育を教育の一環と位置づける、子供の貧困対策、また給食費の徴収事務負担を軽減する、こういった観点で意義は大きいというふうに考えています。子育て家庭の給食費を軽減した場合には、消費性向が高い点から、この手元に残った分が地域での経済活性化に資するというふうにも考えています。着目すべき重要な点です。
　これらの学校給食の無償化のメリットについて、総理の見解を伺います。
○石破内閣総理大臣　済みません、足らざるところは担当大臣からお答えを申し上げます。
　これは、今の時点で、もう低所得の世帯の皆様方に対しては無償化というのをやっております。それは、もう割合にすれば一四％ということになっております。
　それぞれの自治体の判断によりまして無償化を行っておるわけでございます。そういう自治体もあります。その場合に、保護者の方々の負担軽減、少子化対策、転住、転入促進、それぞれ何のために無償化をしますかということの目的は、それぞれによって違っておるということがございます。
　そういうことを考えますと、一体どういうような政策目的でやっているのか、それをやることによって政策目的がどのように達成されたのかということにつきまして、よく検証し効果を見定めた上で政府として判断をいたしてまいりたいと考えております。
○城井委員　総理、低所得者向けの支援は就学援助の一部で行われていると承知をしているんですが、あれは希望した世帯、家庭の子供たちは届いていますが、親がぐっとこらえて手を挙げていない、就学援助を受けていない低所得の皆さんもおられます。
　しかも、今の施策の状況では、子供たちを分断してしまう状況になってしまうということが大変問題だというふうに思っています。メリット、効果については、私どもから幾つか先ほど、食育や子供の貧困対策ということも含めて、何よりも社会全体で子供を育てる観点が大事だということを提起をさせていただきました。この点は是非踏まえていただきたいというふうに思うんです。
　そこで伺います。
　公立小中学校における現在の給食についての保護者の費用負担分、また、国立及び私立の小中学校における保護者の費用負担、これは総理、どのように認識されていますか。
○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　学校給食に関しましては、学校の設置者と保護者とが協力してその目的を達し得るものであるというふうな考えから、食材費に関しましては保護者負担というふうに整理をさせていただいているところでございます。
　その上で、先ほど総理からもございましたが、一四％の低所得者世帯においては既に無償とされていますこと、また食費が一般的に個人の負担に帰するべきものとされていること、また食材費は義務教育か否かにかかわらず必要なものであることなど、食材がまとめて調達されることによって、少なくとも負担は今軽減されていることなどを踏まえますと、この考え方が必ずしも非合理であるということは言い切れないのではないかと私ども考えております。
　文部科学省といたしましては、引き続き、重点支援地方交付金の活用を通じました給食費に関わる保護者負担の軽減にしっかりと努めてまいります。
○城井委員　文科大臣、現状の保護者負担の数字を確認しているんです。問いに答えてください。
○安住委員長　文部科学大臣、簡潔に。
○あべ国務大臣　失礼いたしました。
　給食費に関わる保護者負担額についてでございますけれども、今、昨年六月に公表いたしました学校給食に関する実態調査におきましては、完全給食を実施した場合の食材費相当額の月額平均について調査をしているところでございまして、令和五年の五月一日現在でございますが、公立の小学校では四千六百八十八円、公立の中学校におきましては五千三百六十七円となっているところでございますが、なお、国立、私立学校に関しては調査を実施していないところでございます。
　以上でございます。
○城井委員　今の月負担の話を足し上げてまいりますと、公立小中学校で四千八百億円余りという計算になるはずであります。国立や私立についてもどうするかという検討をするので数字を聞いてきたんですが、今の大臣のお話で、実態把握がまだ届いていないという状況でございました。
　では、あわせて、給食を実施していない学校もございますが、この状況について総理の認識を確認したいと思います。
○安住委員長　あべ文部科学大臣、簡潔に、聞かれたところだけ答えなさい。
○あべ国務大臣　はい。
　給食の未実施校の状況についてでございますが、昨年六月に公表いたしました学校給食の実態調査の結果では、完全給食の実施率は、小学校で九八・八％、また中学校では八九・八％となっておりまして、学校給食につきましては、学校給食法上、学校の設置者が実施に努めるものというふうにされておりまして、その上で、実施に当たりましては、地域の実情を踏まえまして、学校設置者において適切に判断されるものと考えているところでございます。
○城井委員　小中学校を合わせますと、約一割で給食を実施していないというのを今の数字からも確認をしました。
　総理、今の現状を踏まえて、実際の公立小中学校での負担、そして未実施校の割合も含めて、まず公立小中学校における給食費の無償化を行い、未実施校での児童生徒については、その無償化の見合い額を交付する形で、学校給食の無償化を実現すべきです。
　この内容での予算修正に応じていただきたいと思いますが、総理の見解をお願いします。
○石破内閣総理大臣　先ほど来、文部科学大臣からお答えをしておるとおりでございますが、なぜ実施をしていないかということについては、それぞれの地域のいろいろな事情がございます。そういうことをきちんと把握をした上で政府として考えてまいりたいと思いますが、これを恒常的に実施するということになりますと、先ほど来お話ししておりますように、今、一四％が無償となっております。それぞれの地域にいろいろな課題がございます。
　また、こども未来戦略の加速化プランに基づきまして、児童手当の抜本的拡充、高等教育の負担軽減などを進めておりまして、家計を支援するという形において、いろいろなプランを実施中でございます。
　したがいまして、子ども・子育て政策につきまして効果検証をきちんと行いました上で、最もふさわしい対応を考えてまいりたいと思っております。
○城井委員　課題の整理は既に文部科学省でいただいています。地方自治体がやれなかった理由の最大は財源の確保でした。国が一律で応援をすることによって、そのできなかった、やれなかった理由を取り除いていくということはできる。じゃ、目標、目的は何かといえば、先ほどから申しているとおりであります。
　ここは、総理、決断だと。私どもからの予算修正に是非応じていただきたいというふうに思います。
　この学校給食の無償化の実現に当たっては、今ほど申した、いわゆる国からの予算支援も含めた経済的な部分もさることながら、給食の質の確保や、また、給食調理員などの職員の処遇改善、食材の地産地消の推進、また、無農薬、減農薬野菜やオーガニック食材の普及、活用などといった関連課題への取組の関心も高まっています。これらの課題解決にもできる限り取り組むように、石破総理に要請をしたいというふうに思います。
　続きまして、高校無償化の拡充について伺いたいと思います。
　私立高校を含めた支援の拡充については、立憲民主党としては、未来の人材育成や国づくりにつながる高校無償化の拡充を行う場合、各地域での公教育へのアクセス確保や、また、公立高校の施設整備などの支援拡充をセットで行うことが不可欠だと考えています。
　そこで、先行実施されている大阪方式のメリットとデメリットについて伺いたいと思います。
　我々も、現地聞き取りを含めて分析をしてきました。家庭の経済状況によらず、子供たちにとって選択肢が広がるメリットということを一つ言われていますが、その一方で、私立高校にとって授業料の上限が行政によって決められてしまうというキャップ制が私学教育の独自性を奪う形になっていることが、私学関係者などからも懸念が聞こえますし、立憲民主党としても、課題だ、問題だと捉えています。
　加えて、大阪方式が始まったことで、私立高校を受験する生徒が増え、公立高校の淘汰が進んでいます。公教育のインフラとしての公立高校空白地域が増えることに強い懸念を持っています。大阪府内での公立高校への施設整備費が絞られ、老朽化が著しいとの報告を立憲民主党の地方議員からも受けています。
　以上を踏まえ、総理、高校無償化の大阪方式のメリットとデメリットについていかにお考えか、教えてください。
○安住委員長　あべ文部科学大臣、政府としての考えを簡潔に。
○あべ国務大臣　はい。簡潔に頑張ります。
　地域における様々な実情を踏まえまして、各地方自治体の努力で独自の上乗せ支援が今行われているものと認識しておりますが、御指摘の大阪府の仕組みに関しては、いわゆるキャップ制ということで言われているところでございまして、具体的には、学校の授業料が支援金額を上回る場合においては差額分を学校が負担する必要があるものと承知しておりまして、このように、各学校で合理性のない授業料の値上げにつながることがない仕組みがまさに重要だというふうに思っております。
　まずは、私学の自主性を損なわないようにすることも必要であるというふうに考えているところでございまして、文部科学省といたしましては、まずは、教育の機会均等を図るための基盤としての国の支援、さらには、それに上乗せして取り組まれる地方自治体の独自支援が一体となって教育支援の軽減が図られることが望ましいと考えています。
　以上です。
○城井委員　公立高校の淘汰や老朽化の件に触れていただけていないのが大変残念でありますが、次に行きたいと思います。
　次に、同様に先行実施されている東京方式、高校無償化の東京方式についても伺います。
　東京都で実現した高校無償化の拡充は、立憲民主党東京都議団から数度にわたる都議会での提案の結果、実現したものです。所得制限をなくし、家庭の経済状況によらず、子供たちにとって選択肢が広がるメリットは大きいと。
　一方、私立高校へのキャップ制は、ここでは取っていないというふうに聞いていますが、この影響。そして、都立高校の空白地域ができるか、老朽化対策がどうか、もう少し状況を見極める必要もあるかと考えますが、高校無償化の東京方式のメリットとデメリットについても見解を伺います。
○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　地域における様々な実情がございまして、それを踏まえて、各地方自治体の努力で独自の上乗せ支援が行われているところでございますが、御指摘の東京都の仕組みにおきましては、都内の授業料平均額を参考に約四十八万円を上限に、所得制限を設けずに支援をしていると承知しているところでございます。
　一般論で申し上げますと、やはり、私立学校の建学の精神に基づき、自主的な尊重はまさに重要ではないかと思っておりまして、文部科学省といたしましては、支援の拡充をしっかりとしていきながら、また、各学校で合理性のない授業料の値上げを行うことは望ましくないという旨を周知してきたところでございまして、こうした点にも留意していただく必要があるかと思っております。
　いずれにいたしましても、基盤として行う国の支援、また、上乗せして取り組まれる地方自治体の独自支援が一体となって教育費の負担の軽減が図られることが望ましいと思っております。
○城井委員　メリットとデメリットの確認をしているんですが、仕組みの説明だけに終わって、文科省の決意だけ言われても、議論が深まりません。
　総理、今ほど、大阪方式、東京方式、私から、ここはメリットだ、ここはまずいんじゃないかというのを幾つか御指摘を申し上げました。立憲民主党からは提案として、東京方式の全国展開を念頭に、私立高校の平均授業料約四十五万円に支援金額を拡充した上で、所得制限を撤廃する形で高校授業料の無償化の拡充を行うこと、あわせて、先ほど御指摘した懸念を振り払うためにも、地域の公立高校での公教育の機会確保を行うべく、施設整備など支援を拡充する内容の予算修正に応じていただきたいと思いますが、総理、御決断をお願いできますか。
○石破内閣総理大臣　私学というものがそういう形になった場合に、それでは、東京都の場合でいえば、都立高校はどうなっていくんだろうかということはよく勘案をしていかねばならないことだと思っております。
　そしてまた、私学は私学の建学の精神というものがあって、それに共鳴するお子さんあるいは保護者の方、そういう方々が、多少高くても私学に行くという考え方も私はあるんだろうと思っております。
　しかしながら、高等学校教育がきちんと、お金がなくても教育が受けられるという環境を整備をするということがあって、その上でなお、多少のお金の負担がかかっても私学に行くというもののメリットというものはやはりきちんと残しておかねばならないのではないかと私は思います。
○城井委員　都立高校の役割、そして私学の精神、いずれも大事だと思っていまして、だからこそ、先ほどの提案なんです。
　是非、この提案、御検討いただいて、今回の予算修正に加えていただきたいと思いますが、御検討いただけますか。
○石破内閣総理大臣　それは、そのためにこの予算委員会があるんだと私どもは思っておりまして、皆様方のいろいろな御提案がある、あるいは、ほかの党のいろいろな考え方もございます。私どもは、その議論を承りながら、よりよい方向というものを目指してまいりたいと思っておりますが、現時点におきまして、私どもとして最もふさわしい、最もよい予算として御提案を申し上げておるところでございます。
○城井委員　今後の予算委員会の議論で深めてまいりたいと思いますが、この点は是非予算修正をお願いしたいということを改めて申し上げたいと思います。
　次に、本気の歳出改革について伺います。
　先ほど御説明申し上げましたように、立憲民主党からは、国民の負担を減らす、国民の収入を増やすを実現するための政策財源の確保を具体的にお示ししています。
　パネル、そして資料の五ページ、六ページを御覧いただければと思います。
　この中から、政府基金の積み過ぎ部分、約七・八兆円の国庫返納による活用について、ここでは総理に伺います。
　総理、これまでも政府基金は、まず向こう三年間使うものは確保しながら、それ以降は成果を検証してという三年ルールを設けてまいりましたね。この適用がどうかということ。
　私どもから見ますと、この三年ルールにのっとりますと、向こう三年分の支出見込みに相当する金額を基金の中できちんと確保して残した上で、それでも積み過ぎている分を物価高対策などの対策の政策財源として使っていくべきだ、こういう提案を申し上げたいというふうに思っています。
　私どもとしても試算を申し上げておりまして、百一基金、そして七兆七千八百十二億円、これは約ということですが、この約七・八兆円は向こう三年必要な金額を取り置いても使える金額だ、こういう見立てであります。
　この約七・八兆円の基金の積み過ぎ部分を、私どもが先ほどから申し上げている負担の軽減や収入増につながる政策実現の財源の一部として使っていただきたい、このことで予算修正をお願いしたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　余り時間がないので、端的に申し上げさせていただきます。
　まず一つは、いわゆる三年ルール自体は令和五年の十二月から適用されておりますから、それ以降の予算については、今提出している令和七年度予算も適用しておりますが、それ以前の基金分については、直接は適用せずに、それぞれの、我々、レビューをしながらチェックをし、必要な予算額を歳入の方に戻す形でやらせていただいている。
　そして、出していただいたのは、過去の分を見ながら先をシミュレートしているという意味で、ちょっといかがなものなのかなと。やはり、先行きを見ながら決めなきゃいけないというのは一つあると思います。
　それから、適用以外、適用されていない部分についても、今後必要なものを一回返すということになると、またどこかで計上しなきゃいけない。そうすると、今、金利が上がっていくという見込みの中で、資金コストから見てどういうことになるのか、こういった議論をしっかりしていかなければならないというふうに思っています。
○城井委員　だとするならば、私どもはぎりぎり政府からの公開資料によっての試算をしておりますから、そこを踏まえて出した考え方に沿って、是非政府からも、この積み過ぎ分は本当はどれぐらいかというのは出していただきたいと思いますが、お願いできますか。
○加藤国務大臣　正直言って、例えば、令和六年度の残高がどうなのかといっても、今進行中で分からない。それから、今年の予算の分は分かりますけれども、過去の分について、令和七年度分まで分かっているんですが、令和八年度以降はまとめて出ていますから、それを区分しないと、おっしゃる三年にはならないということで、現時点ですぐに出せと言われてもちょっと難しいところでありますが、どういうやり方がその中であるのか、正直言って、ないのか、あると言い切れませんので、あるのか、ないのかを含めて検討させていただきたいと思います。
○安住委員長　時間が来ているので、簡潔に結論を。
○城井委員　今の答弁を受けて、政府から、この基金の積み過ぎ部分について検討した結果を是非提出していただきたいということを委員会で求めてまいりたいと思います。
　委員長、お取り計らいをお願いします。
○城井委員　では、今後も……
○安住委員長　もう時間ですから、終わってください。
○城井委員　はい。では、終わります。ありがとうございました。
○安住委員長　この際、源馬謙太郎君から関連質疑の申出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。源馬謙太郎君。