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○寺田静君　ありがとうございます。
　谷口先生の御指摘では、やっぱり五年は短いんじゃないかというところだったと思います。そして、よく言われるのは、猫の目農政ということがよく昔から言われてきました。もちろん、時代に応じて、今なら地政学的な話なども含めて、また気候変動、この世界の人口の増大や国内の人口減少も含めて、時代に応じてこの政策を講じていくという必要性はあるということは理解をしております。
　また、参考人質疑では、この食料供給困難事態対策については、輸入に力点が置かれていて、国産や備蓄の件については手薄だというような御指摘が複数の方からあって、この輸入のところを担っている商社の方からも、この日本の国際市場における立場が非常に弱く厳しいものになっていることが具体的な事例を挙げながらお示しをいただいたというふうに思っております。その上で、ほかの参考人の方からは、とにかく国内生産と備蓄を何とかしないと危ないという危機感を共有しておられたというふうに思います。
　やはり農水省が、どんなことがあってもこの国民の食を支えると、重要な生産基盤である全ての農家を守るということが、この法案の中、また基本法でも感じられないんじゃないかというところが、私自身が背筋が寒くなる理由だというふうに感じております。
　その上で、谷口氏によれば、生産転換も言われるけれども、それぞれの国や地域の気候風土に合った穀物があって、それを育ててきた歴史と技術があると。今、世界では小麦の四割が飼料に回っていると。日本は米を豚にやるのはけしからぬなどという考えもあってなかなか進んでいかないと。この農業と風土、文化、食料、この関係をもう一回見直す必要があるという御指摘がありましたけれども、大臣の御所感をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　米を豚にやるのはけしからぬという文化を変える、これはもう全く私も同感でございます。
　私のところでは、まあ全国的にそうだと思いますけれども、夢あおばという飼料用米を作っております。七百キロ以上でございます、十アール七百キロ以上取れますので、大体十二俵ぐらい、あるいは一反十三俵ぐらい取れるというようなことで、それを飼料として耕畜連携の中で畜産の方にやっているわけですけれども、栄養価も非常に高くて、トウモロコシと同等でございます。そして、トウモロコシがキロ五十円するのに対しまして、この飼料用米、夢あおばは十円ということで、畜産農家からも非常に喜ばれております。
　こういうことをやはり進めていくことによって耕畜連携を確立していくこと、これが大事であるというふうに思います。多分、各都道府県の、都府県のネット上でも、県のブログでも、飼料用米のこういった耕畜の連携による活用というのは各県に訴えられているところだろうというふうに思っております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　またこれに絡んで、前回も質疑で、舟山先生からの水田の面積を定めるべきではないかとの指摘に対して、それはなじまないという大臣の御答弁があったと思います。前回も御説明をいただきましたけれども、いま一度大臣にお伺いをできればと思います。純粋に考えれば、この日本人にとって最も重要な農作物というこの御答弁と、水田の面積を定めないということは矛盾しているように思われるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　主食である米につきましては、現行の基本計画におきまして、食料自給率の目標の前提となる生産努力目標の実現に必要な作付面積として、主食用米、そして加工用米、さらには飼料用米等を合わせまして令和十二年に百四十四万ヘクタールを示しているところでございます。令和五年の実績は百四十八万ヘクタールでございました。
　ただし、水田におきましては、主食用米だけではなくて、加工用米や飼料用米などの主食用米以外の米、また、加えて、麦や大豆、野菜なども生産をされます。特に麦、大豆、野菜などにつきましては、汎用化された水田と畑のどちらでも生産が可能であります。ですから、主食用米も、それから飼料用米も加工用米も、あるいは米粉用米も、そして麦も大豆も野菜も全部やはり重要であると、必要であるというようなことであります。
　その中で、水田と畑が、畑がこれだと、これだけだと、機械的に田と畑を切り分けて面積を設定するのではなくて、地目別に分けずに、生産の基盤である農地全体について面積の見通しなどを設定していただいて、これらの非常に重要な穀物類をやっぱり作付けしてもらうというのが私たちの考え方でございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　先日の参考人の方の御答弁では、その線を引かぬ、分けて考える意味は余り多くないとか、線を引かないで大丈夫というような話だったんですけれども、やっぱり、今お伺いしても、最も重要な穀物というところと整合性が取れないのかなというふうに感じるところもあります。
　国民にとって最も大切な穀物である米と、それを育てるための水田、田んぼの面積として、この面積を国として定めることが、この主食である米を守るために最低限必要なのではないかなと。参考人の御指摘にもありましたけれども、この困難事態に陥ったときに芋だみたいな議論の前にすべきことではないかと私自身は考えております。
　こう考える理由の一つでもあるのが、気候変動、気候危機の進行でもあります。
　お配りしている資料を御覧いただければと思います。
　これは谷口参考人からお示しいただいた世界の海水温の変化をそれぞれ示したものです。参考人の方の資料ではちょっと小さかったものですから、出典の大本であったＢＢＣのサイトの方から拡大をしてお配りさせていただいております。
　まず、上のグラフですけれども、谷口参考人のお話にもありましたが、灰色のそれぞれの線は一九七九年から二〇二二年までの、この一本の線はそれぞれの一年の変化を表しているものです。それと比較して、赤線が昨年、二〇二三年、紫の線が二〇二四年の海水温を示しています。このグラフのところに書かれているとおり、昨年の五月四日から全ての日において、毎日この過去最高を更新し続けていると。そしてまた、その更新幅も過去の線とは一切交わることがなくなっていて、そしてさらに、今年の変化は、その昨年とも交わることなく上方に幅を開けて上昇をしているということでした。このような状況、谷口氏は大変なことになると言われていましたけれども、農水省としても把握しておられるのか。
　また、谷口氏は、自身が関わっておられる牧場では、はやて、なかて、おくてと作付けも収穫時期も異なる牧草が全て同時期に収穫を迎えるなどの異常事態が起こっているというふうにおっしゃっていましたけれども、このような次元が違う事態にどう対処されていくんでしょうか。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　六月六日の参考人質疑におきまして、参考人から、海水温の上昇とか、今委員御指摘の牧草の不作について御説明があったということは承知しております。
　農林省でも、この地球温暖化によりまして農業経営に大変大きな影響があるということであります、これは十分認識しております。過去には、低温でやられるということで低温の研究とか品種開発が多かったんですけど、昨今は夏場に非常に暑くて、これが南の方だけではなくて東北、北海道でも暑いということで、大至急、高温耐性品種を作ってくれと要望もあります。それから、品種の大半がかなり高温耐性品種を占めてきているということもあるように、農林省を挙げてこの気候変動問題についてはしっかり対応していかなきゃいけないと考えています。
　ただ、その日のうちにすぐ対応できるというものでもありませんので、適応策あるいは緩和策、適応策としましては、品種開発だけじゃなくて、農業現場で活用されているような様々な技術を早く周知するとか、こういったことで、この気候変動問題、大変重要なことでございますので、みどりの食料システム戦略の中でも大きく位置付けておりますので、しっかり前に進めていきたいと考えております。
○政府参考人（渡邉洋一君）　はやて、なかて、おくての牧草についてのお尋ねもございました。
　猛暑の影響の大きかった令和五年度におきましては、主産地にある北海道では、平年よりも七日早く、過去十年で最も早い時期に牧草の収穫が行われたというふうに承知をしてございます。また、種苗会社や研究機関によりますと、猛暑によって生育日数が短縮する影響はおくてで大きく、わせでは小さいということで、それぞれの収穫期が近づいたり連続したケースがあったというふうに承知をしてございます。
　農林水産省としては、このような気象リスクへの対応として、今、川合審議官からありましたとおり、耐暑性に優れる牧草品種の育成ですとか、あるいは収穫適期の異なる草種を組み合わせた作付け体系の実証などによって支援を行っていきたいと考えてございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　谷口氏も、このグラフについてここまではっきりしたものは初めて見たというふうにおっしゃっていましたけれども、このグラフを見て改めて私も恐ろしいなというふうに思いました。
　この資料の下の方の図ですけれども、これは二〇二〇年までの過去三十年間の平均海水温と去年、今年の平均水温の差を、差異を示したものです。ちょっと分かりづらいですけれども、注目していただきたいのはこの日本のところで、楕円になっている、楕円のような形のこの地図の右上のところ、赤黒くなって最も変化が大きいのが特に日本近海の辺りであることが分かります。
　以前、環境委員会にも所属をしていて耳にしたことはありましたけれども、やはり言われていたとおり、海流や地理条件などもあって、この日本は特に温暖化の影響を受けやすいということがここからも改めて分かるというふうに感じております。
　資料をお配りしておりませんけれども、気温も過去最高で水温も最高と、また、ＣＯ２濃度も人間の活動に近いところがやっぱり高いのだということでした。
　もちろん、昨日視察をさせていただいた農研機構や各都道府県の試験場なども含めて、この高温障害に強い作物の研究や開発などが進められているとはいえ、ただ、こうした具体的な事実、余りに急激にこの気候危機と言われる事態が進展をしていることを突き付けられると、本当に子供たちの未来もこの食料の安全保障ということも非常に心配になります。
　こうした中で、新興国では豊かになるにつれて畜産物の需要も増えているということで、参考人の方、柴田氏の御指摘によれば、世界の小麦の需要の四割でしたか半数でしたかが家畜の餌なんだということでした。
　海外、特に北欧を中心とした国々の方とお話をしていると、環境のことを考えてベジタリアンだとか、ジビエ以外の肉は口にしないという方も結構な割合でいらっしゃるというふうに感じますけれども、ただ、日本においてはまだかなり少数であるという印象です。
　畜産を行われている委員や畜産物が盛んなところの選出の方々も多いのでお話ししづらいところではありますけれども、ただこれまでは畜産物のこの環境負荷の高さというようなところは環境省のところだけでよかったかもしれませんが、食料の安全保障ということを考えれば、この穀物を餌として大量に消費をする畜産物というのは環境負荷が非常に高いということを国民に事実として周知をしておくということは、平時からの困難事態への対応として必要ではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　委員御指摘の地球の環境負荷の低減、これはもう世界的なテーマであると思います。ＥＵもアメリカも、それから東南アジアもこれに取り組んでおります。その中で、畜産業は、畜産物の供給のみならず、人が食用利用できない牧草等による食料の生産をいたします。それから、飼料、家畜、堆肥という農業における資源循環の形成などにも貢献します。そういう面では重要な産業でございます。しかし一方で、農業分野におきまして畜産業が温室効果ガスの主な発生源の一つ、例えばげっぷとか、それからふん尿、硝酸性窒素とか、そういった環境に負荷を与えていることも事実でございます。
　これらの点をよく理解した上で対応することが重要であるというふうに考えておりまして、農林水産省といたしましては、みどりの食料システム戦略に沿いまして、環境負荷の小さい家畜排せつ物の管理方法への変更、さらには家畜改良やＩＣＴの活用等によります飼養管理の改善、そして温室効果ガスの排出量を抑制する、いわゆるげっぷを抑制する飼料などの開発、そういった利用を推進していくことによりまして畜産分野における環境負荷低減に努めてまいりたいというふうに思っております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　副大臣の方からは、先日、輸入が止まったという前提のお話だったかと思いますけれども、卵や肉は二週間に一つ、一皿しか食べられなくなるんだと、しかもこれは輸入に依存している飼料のことなどは考慮していない前提だというようなお話ではなかったかというふうに思っております。
　寺川参考人の方からも、国民に、現在の日本のこの食料の構造とか農作物を含めたコストの構造、どういう構造になってこの食品が生まれているのかというところを、食育、教育が大事だというような御指摘もあったと思います。困難事態への対処としてこういったことを国民に周知をする必要性がやっぱり私自身はあるのではないかと感じております。
　ちょっと時間が迫ってきましたので、一問割愛させていただいて、スマート農業についてお伺いをしたいと思います。
　端的にお伺いします。このスマート農業の技術開発についてですけれども、有機農業の拡大に資する技術というのは入るのでしょうか。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　スマート農業技術は非常に大切でございますが、有機農業に大変有用でございまして、ピンポイントで農薬を散布して十分の一にするなど、たくさんの開発技術がありますので、しっかり対応していきたいと考えています。
○寺田静君　ありがとうございます。
　もう一点、獣害対策に資する技術というのもこのスマート農業技術に含まれるんでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（川合豊彦君）　鳥獣対策、非常に重要でございます。いろいろ無人で管理する技術とかたくさんありますので、現場からいろんな申請が上がってくれば、しっかり対応していきたいと考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　農作業の危険性の低減ということもこの法案の目的、大きな目的の一つであるというふうに承知をしております。
　令和四年度の農作物の野生鳥獣による被害は百五十六億円と、依然として高い水準にあります。営農意欲の減退とか耕作放棄地の増加、離農の増加などにも影響しているということで、私の地元の秋田でもやっぱり毎日畑に行けば熊を見るし、八峰町というところでは、畑に行くときには片手に熊鈴、片手にバットを持っていくというふうにも言われております。こうした危険のある状況が離農を加速させていることも明らかであります。加えて、熊だけでなく、イノシシや鹿の被害も多いということも県内の農家の方からも聞いております。
　松野先生の方から、先日、オオカミロボットのような話もあったかと思います。熊専門官の方からもお話を聞いても、私もこれ去年テレビで見まして、どうなのかなと思って、専門官の方に聞くと、やっぱり様々なこの熊よけの類いは熊が慣れてしまって危険がないと学習してしまうと効果がないということで、多くはイタチごっこの側面があるんだろうとは思います。難しいということは理解をしておりますけれども、この深刻な影響を取り除くことは法案の目的に合致をするものだと思いますので、どうかあらゆる方面を探索していただいて、是非取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　最後に、もう時間がありませんので、改めて、私自身が不勉強なのかもしれませんけれども、一生活者として、この間素直な、いろいろな様々な議論聞いておりまして、素直に本当にこれで食料の安全保障がかなうのか不安が残ります。
　この後採決ですけれども、この困難事態対策法が成立したら大丈夫なんだと多くの方が感じられるものとなるようにこれからも御尽力をいただけることをお願い申し上げまして、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（滝波宏文君）　他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより三案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○田名部匡代君　立憲民主・社民の田名部匡代です。
　会派を代表いたしまして、食料供給困難事態対策法案に反対の立場で討論を行います。
　本法案は、我が国における食料供給をめぐるリスクの増大している情勢に鑑み、政府全体で対処する仕組みに不備があるとの認識に立ち、体制構築を図ろうとするものです。それ自体は必要なことであり、私たちも、この法案が想定する食料確保に向けた政府の体制整備や食料安全保障上の諸課題と向き合う必要性については政府と認識を異にする立場ではありません。
　しかしながら、見過ごせない問題がありますので、絞って申し上げます。
　第一に、行き過ぎた罰則規定があることです。
　本法案は、食料供給困難事態において事業者に対して生産等の計画の届出を指示することができ、届け出なかった場合には二十万円以下の罰金が科せられる内容となっています。事業者には農業者も含まれます。
　衆議院では、刑事罰である罰金を行政罰である過料に改めることなどを柱とする修正案を立憲民主党・無所属と有志の会の二派共同提案により提出いたしましたが、残念ながら賛同を得られませんでした。
　これまで、農地を守り、生産基盤を維持し、生産拡大の努力を積み重ねてきた生産者に対し、幾ら食料供給困難事態の状況下で計画の届出が必要だからといって、刑事罰となる罰金を科すことは行き過ぎだと考えますし、本日、舟山委員からの質問に対し、政府の答弁からすれば、食料を供給する責任のない者に対して刑事罰を科すということになりかねません。それは到底納得のできるものではありません。
　第二に、本法案の内容だけでは食料安全保障の対策に根本的にどのように取り組んでいくか見えないことです。
　平時から十分な量の食料を安定的に供給できる基盤があってこそ、不測の事態に対応できるのではないでしょうか。国内の農業生産基盤をどのように強化するのか、備蓄の在り方をどう見直すのか、その議論なくして食料安全保障は語れません。
　しかも、食料供給困難事態が生ずるというのは、小麦や大豆、飼料など、輸入に依存しているものが外国から安定的に輸入することができない状況が想定されますが、こうした状況下で輸入業者に輸入促進の要請をしても、どこまで現実的に対応できるのか疑問であります。日本における食料安全保障は、米の生産を守ることであり、まさに水田の維持、人材の確保、育成と考えます。
　しかし、そのための戦略も所得補償政策も全く見えてきません。その場しのぎにしかならない食料安全保障は国民の求めている食料安全保障ではありません。取りあえず制度を用意しただけということにならないよう、いざというときに国民の命を本当に守ることができるよう、予算の確保と食料供給力の向上のための集中的な支援、総合的な取組を求めます。
　改めて、計画届出の指示については本当に必要な場合や規模の大きい事業者に絞ること、また、国内の農業生産基盤の強化が図られるような支援を行うべきであることを申し上げ、反対討論といたします。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　私は、食料供給困難事態対策法案に反対、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成、農業の生産性向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案に賛成の立場で討論いたします。
　地球規模での気候変動や国際情勢の不安定化、各国の人口動態や経済状況などに起因する食料需給の変動などで世界の食料事情は深刻化し、いつでもどこからでもお金さえ出せば食料は手に入る、そんな状況は一変しています。だからこそ、食料安全保障の重要性が強く認識されるようになり、その根幹として、輸入や備蓄もさることながら、国内農業生産の増大を基本とすることが、これまでの累次にわたる審議の中で何度も大臣から繰り返し言及されました。私も全く同感であります。
　食料供給困難事態対策法案では、不測の事態が発生した際の対策について、あらかじめ体制を整備することや、生産事業者等に対するその生産協力への要請や生産計画届出の指示を出すことで不測時に備えることとしています。
　しかし、参考人質疑において複数の参考人から指摘のあったとおり、不測時に備えるには平時からの食料安全保障施策が重要、その一方で、平時の食料安全保障、すなわち食料自給率向上の位置付けが後退したのではないか、一丁目一番地であるはずの国内農業生産の増大を真正面から取り上げることなく、不測時における食料安全保障をどうするかといった課題にすり替えてしまったのではないか、私もそんな思いでいっぱいです。
　まさに、平時から人と農地を確保し、その方々が安心して農業を続けられる環境をつくり、その後押しをすることが基本であり、自給率向上やこれ以上農地を減らさない覚悟が必要であるのにその覚悟が見えないことは非常に残念であり、強い懸念を抱かざるを得ません。
　中でも、生産計画届出指示に従わなかった場合の刑事罰の規定については強く反対します。
　審議の中でも、他法令でも類似の規定がある旨説明されていますが、罰則対象は企業であり、基本的には個人への義務、罰則は聞いたことがありません。しかも、今日の答弁では、生産者には供給責任はないとのことでした。責任もないのに計画届出指示に従わない場合、罰金という刑事罰が科されるのは、罪刑法定主義にも違反します。さらには、頑張って使命感を持って農地を守り、食料供給を担っている人は、いざとなれば罰則を伴う生産要請の対象となる一方で、優良農地の確保の重要性をうたいながら、事情やむを得ないとして転用許可した自治体や農地転用をした企業は何のおとがめもないというのは余りにアンバランス、理不尽ではないでしょうか。
　地方分権を訴えるなら、食料供給についての責任も、国に加えて自治体ももっと負うべきだと考えます。そして、せめて生産計画届出義務を負う生産者の範囲を限定した上で、責任もない生産者への罰則の適用は厳に慎むよう改めて要望します。
　農地は、食料安全保障の根幹の一つであることから、確保すべき農地面積の目標達成に向けた措置の強化は必要であり、総論としては農地関連三法案については賛成です。
　しかし、これまで農地が減少の一途をたどった背景の一つである規制改革推進会議等が強く進めてきた農地に関する規制緩和がもたらした影響を検証し、この方向性を見直さない限り、実効性には疑問符を付けざるを得ません。
　農村産業法や、他省の所管ではありますが、地域未来投資促進法などにより、農振除外や転用が格段に行いやすくなっています。そして、農地法制の在り方に関する研究会においても、有識者から、現場に近いほど開発を望む圧力が強い、との懸念の声が出たほか、昨日の視察でも、市の担当者から、開発圧力が強い地域では自治体の意向を重視してほしい、との声が出たことを踏まえると、今後も転用圧力が弱まることはなく、国としてこれまで進めてきた農地に関する規制緩和路線を転換することを同時に検討し、法律の中で転用の抑制に努めるべきです。
　そして、改正農振法案の第一条の二に新たに規定された我が国全体の農用地等が確保されるよう努めなければならないという責務は地方自治体にもあることを改めて認識いただき、都道府県基本計画で定める目標面積が過小なものとならないよう、国の技術的助言や勧告の発動基準を明確化するよう求めます。加えて、確保すべき農地面積の目標を設定する際には、主食としての米の重要性に鑑み、水張り機能を有する水田面積を併せて設定すべきことを求めます。
　なお、スマート農業に関する法案は、新たな技術や機械導入が大規模経営のみならず、中小又は条件不利地においても極めて有意義であることを改めて確認させていただきました。
　今後、この法案が成立した後は、農村地域における情報通信環境の更なる整備と、高精度で高価な機械ではなく、簡便で安価なものの開発にも努めていただくこと、加えて、ドローンに関するセキュリティーにつき、生産現場へのリスク周知等の対応を政府に求め、賛成いたします。
　以上です。
○紙智子君　日本共産党の紙智子です。
　日本共産党を代表して、食料供給困難事態対策法案に反対、農業地域振興法など農地関連改正法案に反対、スマート農業法案に賛成の討論を行います。
　まず、食料供給困難事態法です。
　反対する第一は、強権的、統制的な法律であるからです。
　米穀、小麦、大豆などの特定食料が不足した場合に生産者等に生産拡大計画の作成を指示し、それでも不足する場合は生産転換計画の作成を指示し、指示に従わなければ氏名を公表することになっています。計画を出さなければ罰金刑を科します。
　これまで政府は、農産物の自由化を進め、生産者へのまともな所得対策がないまま、需要がある農産物の作付けと販売を求め、自己責任を迫る新自由主義的な農政を進めてきました。ところが、食料困難事態になれば、生産者に増産や生産転嫁等を強要し、生産者以外でも穀物などを生産することが見込まれる方の個人情報を集めて協力を求めるといいます。まさに、離農した生産者含めて監視することになります。
　第二に、自由である作付けに対して増産や生産転換を事実上強要することは、憲法第二十二条の営業の自由を侵害しかねないからです。
　職業選択の自由は、自己の従事する職業を決定する自由を意味し、営業の自由も含まれます。
　第三に、戦争する国づくりを目指した安保三文書と軌を一にした法律だからです。
　食料供給困難事態は、食料の供給が困難となる兆候については農林水産大臣が、困難事態については総理大臣が判断して発動されます。地政学的リスクも兆候や事態の要因に挙げられていますが、国家安全保障戦略で言うシーレーンにおける脅威も地政学リスクに入るのかと聞いたところ、坂本農水大臣は、シーレーンへの影響を含むあらゆる地政学的事情に対応し得ると答えました。
　本来、どうしても食料が足りなくなれば、農業は命の源だから、生産者にもっと増産してほしい、政府ができることは何でもすると生産者の気持ちに寄り添って励ますことだと思います。それは、指示に従わなければ罰金刑だと脅すことではありません。
　政府に欠けているのは生産者をリスペクトする姿勢です。食料が不足しないように国内生産の増大、自給率を高めるのが政府の責任であって、その責任を果たさず生産者を統制する悪法は廃案すべきです。
　次に、農業地域振興法など農地関連改正法案です。
　農振法の改正案と農地法の改正案は、農地を確保するために国の関与を強化するものであり、賛成ですが、農業経営基盤強化法改正案は、企業の農業参入の規制を緩和するものであり、反対です。
　企業は、農業を行わずに、農地所有適格化法人に参入することで優良農地を確保し、食品企業の系列下に置くことが可能になります。農外資本の農業、農地支配が強まることが懸念されています。
　スマート農業はロボットやＡＩなどの先端技術を活用した農業のことで、スマート農業法案は、スマート技術を活用する場合に日本政策金融公庫の長期低利融資や行政手続の簡素化をするもので、賛成ですが、平場だけではなくて中山間地域での利用、生産者の採算性が成り立つ安価なスマート技術の開発が必要です。農業の弱体化に歯止めを掛けることが必要です。
　以上述べて、討論とします。
○委員長（滝波宏文君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、食料供給困難事態対策法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○横沢高徳君　私は、ただいま可決されました食料供給困難事態対策法案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会並びに各派に属しない議員寺田静君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 食料供給困難事態対策法案に対する附帯決議（案）
 世界人口の増加に伴い食料需要が増大する一方で、気候変動に伴う世界的な食料生産の不安定化等、世界の食料供給が不安定化することに伴い、我が国においても大幅な食料の供給不足が発生するリスクが増大していることから、政府が一体となり総合的に対策を実施することにより、国民生活の安定及び国民経済の円滑な運営に支障が生ずる事態の発生をできるだけ回避し、又はこれらの事態が国民生活及び国民経済に及ぼす支障が最小となるようにすることが重要である。
 よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　食料供給困難事態の未然防止を図るため、まずは国内の農業生産の増大を図り、食料自給率の向上に努め、我が国農林水産業の生産基盤の強化に向けた平素の取組の充実に努めること。また、日本の風土に適し連作障害もなく生産性も高い稲作が不測の事態において有する重要な役割に鑑み、需要に応じた生産を進めつつ、米穀の安定的な供給のため水田機能を維持すること。
　二　食料の輸入については、不測時に備えた平時からの取組が重要であることを踏まえ、輸入相手国との連携強化のための政府間対話等の実施に一層努めること。
　三　備蓄による対応は、国内生産量や輸入量が不足する場合の、初動的かつ即効性・確実性のある供給確保対策であることを踏まえ、特定食料等の備蓄に関して検討を行い、基本方針に適切に反映させるとともに、その他所要の措置を講ずるよう努めること。
　四　不測時において国民に必要な食料を供給するため、スイスにおける食料安全保障の状況のシミュレーションや評価のための意思決定支援システムを参考にして、不測時の対応を迅速かつ円滑に行うことができるよう生産する品目や作付農地などのシミュレーションを行う仕組みを構築し、必要な生産の促進が円滑に行われるよう広く議論を行って、あらかじめ準備すること。
　五　食料供給困難事態の発生等の公示に当たっては、国会に速やかに報告するとともに、国民生活及び国民経済に混乱が生ずることのないよう、国民に対し丁寧に説明すること。
　六　関係省庁が適切に役割分担するとともに相互に連携協力し、政府一丸となって食料供給困難事態対策を講ずること。
　七　計画届出の指示については、真に必要な者及び場合に限るなど、適切かつ慎重な運用に努めること。特に、規模の小さい家族経営などの生産業者に関しては、負担が大きいことに留意しつつ、指示を出す規模等の考え方を明確化すること。
　八　計画変更の指示に従わなかった場合等の公表については、公表された者が誹謗や中傷を受けるおそれがあることを踏まえ、適切かつ慎重な運用に努めること。また、公表措置の対象とならない「正当な理由」が認められる場合について、具体的な事例を挙げながら関係者にわかりやすく示すこと。
　九　食料供給困難事態が発生した際の対策その他の本法に基づく措置について、広く議論を行って、生産者を始めとする全ての関係者に対して、その目的及び内容について十分周知すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（滝波宏文君）　多数と認めます。よって、横沢君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、坂本農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。坂本農林水産大臣。
○委員長（滝波宏文君）　次に、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○横沢高徳君　私は、ただいま可決されました食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会並びに各派に属しない議員寺田静君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 国際情勢の変化等による世界の食料需給の変動や、国内の農地面積の減少、農業従事者の減少・高齢化が進む中、将来にわたって国民への食料の安定供給を確保するため、農業生産の基盤である農地の総量確保と有効利用に係る措置を強化するとともに、地域において人と農地の受け皿となる法人経営体の経営基盤強化に係る措置を講ずることで、食料安全保障の根幹である人と農地の確保に取り組むことが重要である。
 よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　人と農地の確保に向けた本法の措置については、農業従事者が安心して営農を継続できる環境整備を前提に、今後の人・農地政策の根幹となる地域計画と一体的に進めることが重要であることに鑑み、地域の実情に応じた地域計画の策定、農業従事者の所得向上等を通じた農業人材の確保、農地の集積・集約化、遊休農地や荒廃農地の解消等の関連施策の充実・強化を図ること。
　二　確保すべき農用地等の面積の目標等に関する国と地方の協議の場については、これまでの地方分権推進の経緯等を十分に踏まえるとともに、食料安全保障の観点から、国全体として必要となる農地の総量確保の重要性について国と地方が共有しながら、協議が調うよう努めること。
　三　農用地等の確保に関する基本指針の変更については、次期食料・農業・農村基本計画との一体的な検討を図るとともに、食料の安定供給の確保のため地域計画に位置付けられる農地の面積との関係も踏まえ、農地の確保とその有効利用が確実に担保されるよう、農地全体面積の目標を定めることを検討し、国と地方の協議の場も活用し、国と地方が基本的認識を共有しながら行うこと。また、基本指針の変更を受けて都道府県が基本方針を変更する際、特に都道府県面積目標については、市町村の実情を踏まえ、市町村との共通認識の下に定められるよう都道府県に周知すること。
　四　国と地方公共団体との適切な役割分担の下、我が国全体及び各都道府県において必要な農用地等が確保されるよう、国の面積目標と都道府県面積目標の合計との相異、農林水産大臣が毎年公表する都道府県面積目標の達成状況等を踏まえ、必要があると認められる場合には、総合的な調整や対応のため、国と地方の協議の場の柔軟な活用を図ること。
　五　市町村による農用地区域からの除外に係る協議を受けた都道府県知事の同意に係る事務が適正に行われるよう、同意の基準や除外に係る影響を緩和するために講じようとする代替措置の具体例を示すなど、必要な措置を講ずること。その際、一定の面積により一律に面積目標達成への支障如何を考慮するような基準等ではなく、地域の実情を考慮しつつ、当該協議に係る地方公共団体の負担等に配慮すること。
　六　農地の権利取得の許可については、農業関係法令の遵守状況の確認等が円滑に実施され、農地を適正かつ効率的に利用する者による権利取得が促進されるよう、具体的な判断基準の周知を行うこと。
　七　農地転用許可に係る定期報告、違反転用に係る公表も含め、違反転用を防止するための措置が効果的に実施されるよう、必要な措置を講ずること。また、食料安全保障の根幹は人と農地であることに鑑み、地域活性化の名目の下、安易な転用が行われないよう都道府県等に周知すること。
　八　農業経営発展計画制度については、地域において人と農地の受け皿となる農業法人の経営基盤強化により、地域農業の発展に裨益するよう、地方公共団体と密に連携して運用するとともに、当該制度が適切に活用されるよう、制度の趣旨及び内容について、農業現場に丁寧に周知すること。
　九　農業経営発展計画の認定に当たっては、十分な審査体制を構築した上で、投機目的の出資を排除するなど厳格に審査するとともに、計画認定後も、議決権要件の緩和に係る農村現場の懸念を払しょくできるよう、農業現場に寄り添った監督措置等を適切に講ずること。
　十　議決権要件の特例により出資できる者の要件を、制度の開始のため省令で定めるに当たっては、農業に密接に関連する業種に限定することを要件の一つとした上で、出資を受ける農地所有適格法人と農業上の取引等の実績が十分にある等の基準を満たす食品事業者及び地銀ファンドとすること。
　十一　地域の実情に応じた人と農地の確保を図る観点から、農業委員・農地利用最適化推進委員が現場活動に十分に取り組める体制の構築や、市町村の農政関係部署及び農業委員会事務局の人員を始めとした現場の体制整備のために必要な支援措置を十分に講ずること。
　十二　この法律の施行に当たっては、特に不適切な営農型太陽光発電への対応、農業経営発展計画制度に係る農村現場の懸念払しょく状況等について、常時、きめ細かく把握・分析し、必要に応じて臨機に制度の見直し等の検討を行うこと。また、地域活性化の名目の下、安易な転用が行われないよう、農村産業法など、農地の転用に関する規制の特例措置について、必要に応じて見直し等の検討を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（滝波宏文君）　次に、農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（滝波宏文君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、横沢君から発言を求められておりますので、これを許します。横沢高徳君。
○横沢高徳君　ただいま可決されました農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び国民民主党・新緑風会並びに各派に属しない議員寺田静君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
 基幹的農業従事者数が今後二十年間で四分の一にまで急減することが見込まれる中、農業の持続的な発展及び国民に対する食料の安定供給を確保することが重要な課題となっている。このため、スマート農業技術を開発し、生産現場に効果的に導入するための措置を講ずる等、スマート農業技術の活用を促進することで、生産性の向上を図ることが求められる。
 よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　スマート農業技術の活用の促進に係る基本方針の策定に当たっては、中小家族経営や中山間地域等の条件不利地を含めた農業者の生産性の向上に寄与するものとなるよう考慮すること。
　二　食品等事業者が関与する生産方式革新事業活動については、農業者等の主体性が損なわれることがないようにするとともに、国産農産物の利用の拡大に資するものとなるよう配慮すること。
　三　スマート農業技術の活用が適切に促進されるよう、高齢者を含む農業者に対してスマート農業技術の有用性とともに、導入による経営への影響についても丁寧に説明すること。
　四　スマート農業技術をより効果的に活用できるよう、農業者を始めとする幅広い関係者の人材育成を支援すること。
　五　スマート農業技術の活用の促進に向けて、生産及び開発供給現場の取組を支援するための十分な予算を確保すること。特に、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構による施設の供用や専門家の派遣等は、開発供給事業の推進に大きく寄与することから、同機構の施設や人員を充実させること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（滝波宏文君）　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝波宏文君）　次に、漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。坂本農林水産大臣。
○国務大臣（坂本哲志君）　漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　現在、我が国においては、水産資源の持続的な利用を確保するため、漁獲可能量による水産資源の管理を行っておりますが、今般、その管理の基礎となる漁獲量等の報告義務に違反した太平洋クロマグロが流通する事案が生じたところであり、その再発防止や管理強化を図ることが急務となっています。
　こうした状況を踏まえ、漁獲量等の報告義務の確実な履行を図り、水産資源の持続的な利用を確保するため、特に厳格に漁獲量の管理を行うべき水産資源について、個体の数の報告並びに船舶等の名称等の記録の作成及び保存を義務付けるとともに、水産物の販売等の事業を行う者による当該水産資源に係る情報の伝達を義務付けること等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、漁業法の一部改正についてであります。
　漁獲可能量による管理を行う特定水産資源のうち、個体の経済的価値が高く、かつ、国際的な枠組み等の事情を勘案して特に厳格な漁獲量の管理を行う必要があると認められるものを特別管理特定水産資源とし、これを採捕する者は、現行の漁獲量等に加え、採捕した個体の数を報告するとともに、当該採捕に係る船舶の名称、個体ごとの重量等に関する記録を作成し、保存しなければならないこととしております。
　また、特別管理特定水産資源に係る報告義務に違反し、かつ、違反行為を引き続きするおそれがある者に対して即時停泊命令等を行えるようにするとともに、報告義務違反に対する罰則を強化することとしております。
　第二に、特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部改正についてであります。
　水産資源の保存及び管理のための措置に違反する行為が行われるおそれが大きいと認められる水産動植物も規制の対象とすることとし、それに該当するものとして漁業法に規定する特定管理特定水産資源等の採捕や販売等の事業を行う者は、取引の際に、当該水産動植物の採捕に使用した船舶の名称、個体の重量等を伝達するとともに、記録の作成及び保存をしなければならないこととしております。
　このほか、特定第一種水産動植物の輸出時に必要な農林水産大臣が交付する適法漁獲等の証明書について、農林水産大臣が指定する者にその交付事務の全部又は一部を行わせることができることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（滝波宏文君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十分散会
令和六年六月十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 滝波　宏文君
 理　事
 佐藤 啓君
 山下　雄平君
 山本　啓介君
 横沢　高徳君
 舟山　康江君
 委　員
 清水　真人君
 野村　哲郎君
 藤木　眞也君
 舞立　昇治君
 宮崎　雅夫君
 山田　俊男君
 田名部匡代君
 徳永　エリ君
 羽田　次郎君
 高橋　光男君
 横山　信一君
 松野　明美君
 紙 智子君
 寺田 静君
 国務大臣
 農林水産大臣 坂本　哲志君
 副大臣
 農林水産副大臣 鈴木　憲和君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 高橋　光男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 笹口　裕二君
 政府参考人
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 杉中 淳君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 宮浦　浩司君
 農林水産省大臣
 官房技術総括審
 議官 川合　豊彦君
 農林水産省消費
 ・安全局長 安岡　澄人君
 農林水産省輸出
 ・国際局長 水野　政義君
 農林水産省農産
 局長 平形　雄策君
 農林水産省畜産
 局長 渡邉　洋一君
 農林水産省経営
 局長 村井　正親君
 農林水産省農村
 振興局長 長井　俊彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○食料供給困難事態対策法案（内閣提出、衆議院
　送付）
○食料の安定供給のための農地の確保及びその有
　効な利用を図るための農業振興地域の整備に関
　する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○農業の生産性の向上のためのスマート農業技術
　の活用の促進に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
 ─────────────
○委員長（滝波宏文君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　食料供給困難事態対策法案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省大臣官房総括審議官杉中淳君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝波宏文君）　食料供給困難事態対策法案、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案及び農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水真人君　おはようございます。自由民主党の清水真人です。
　質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。
　先般の質問におきまして同僚の宮崎議員が、食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案、そして食料供給困難事態対策法案について、中心に質疑をしたところでありますので、私からは本日は、農業の生産性の向上のためのスマート農業の活用の促進に関する法律案、こちらを中心に質疑をしてまいりたいと思います。
　スマート農業というものが進むこと、これは私も大変すばらしいことであるというふうに考えておりますけれども、しかし一方で、基幹的農業従事者のうち七十歳以上の方が六十八・三万人というのが現状であります。
　そうした現状におきまして、そもそもスマート農業というものに興味を示さない方も出てくるというふうに考えております。実際、私も地元に戻ったときに、いろいろな農業の従事者、特に高齢の方に聞いてみますと、そうした農業者の中には、このスマート農業は自分とは縁遠い、また関係ないものと思っている方もたくさんいらっしゃいました。そして、そもそもスマート農業って何なんだろうというふうに言う方もいましたし、また分からないという反応も聞こえてきたところであります。
　スマート農業の全国展開に向けては、国はまずこの農業の現場とのギャップを埋め、スマート農業に取り組む意義やメリット、これを粘り強く説明をしていく必要性もあると考えますが、政府の見解と今後の対策についてお伺いをいたします。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　今後の農業者の急速な減少等に対応して農業の生産性の向上を図っていくためには、平場、中山間地域を問わず、高齢者や中小・家族経営を含む幅広い農業者にスマート農業技術の活用の担い手になっていただくことが重要と考えております。
　スマート農業技術につきましては、危険、重労働からの解放、現場の張り付きからの解放、技術やノウハウの継承などのメリットがあります。高齢者の方々には、まずはこうしたメリットを幅広い農業者にしっかりと御理解いただくことが重要と考えています。
　このため、本法案では、国がスマート農業技術の活用も含めた生産方式革新事業活動の必要性や有効性に関する知識の普及啓発を図るほか、必要な情報の収集、整理及び提供を行うこととしておりまして、スマート農業技術のメリットを幅広い農業者にしっかりと理解いただけるよう、優良事例の横展開など必要な施策を講じてまいります。
　あわせて、本法案による支援措置が農業者や事業者に広く行き渡るよう、本法案が成立した暁には、本省、地方農政局一丸となりまして本法案の周知に取り組んでまいります。
○清水真人君　いろいろな周知の徹底をしていくというお話でありますけれども、しかしながら、いろいろ周知をしても、このスマート農業というものに取り組まないという方も出てくるんだろうというふうに思います。そうした方にはそうした方なりの理由があるんだろうというふうに思いますが、そうした方のしっかりとしたサポートというのもしっかりと行っていただければというふうに思います。
　令和元年から全国二百十七の地区におきましてスマート農業の実証プロジェクトを実施しているということでありますけれども、その結果として、初期導入コストが高額なこと、また、スマート農業技術に精通している人材が少ない等の課題が出てきているというふうに認識をしているところであります。
　このうち、スマート農業に取り組もうとする方が最も初めに直面をする、初期導入コストが高額である、こうしたことに対しましてどのように対応をしていくのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、スマート農機につきましては、導入コストが高い、稼働率が低く、費用対効果が発揮されにくいといった課題がございます。その解決策としまして、機械の共同利用やサービス事業者の活用など、スマート農機などを所有することなく利用するニーズもあると認識しております。
　このため、本法案では、国が認定する生産方式革新実施計画におきまして、農業者自らがスマート農機を導入する取組、複数の農業者がスマート農機を共同利用する取組、農業者がスマート農業技術活用サービス事業者を活用しましてスマート農機のレンタルや農作業の委託などを行う取組のいずれにおいても税制、金融等による支援措置を講ずることとしておりまして、導入費用の低減や導入に向けた多様な選択肢の提供に努めてまいります。
○清水真人君　今るる答弁があったとおり、特に中小・家族経営の農業者がスマート農業に取り組むに当たりましては、個人個人ではなく、一定の地域のまとまりで取り組むこと、これが鍵になっていくというふうに考えております。
　その際、地域農業のインフラを担う農業者を組織する農協が果たす役割が極めて重要であるというふうに考えておりますけれども、本法案において農協はどのように関わるものなのか、政府としての期待も含めて教えていただければと思います。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　スマート農業技術の現場への導入を促進するためには、農協の役割が極めて重要であると認識しております。実際には、スマート農機について扱える人材が不足しているなどの課題がありまして、農協がスマート農機などを購入し、農業者にレンタルや農作業の受託などを行うなど、スマート農業技術の活用の促進に取り組んでいる事例もあります。
　このため、本法案では、農協が生産部会などの農業者グループの取りまとめ役として農業者を代表して生産方式革新実施計画を作成、申請するなど、計画の申請主体としての役割や、農協自らがスマート農機などのレンタルや農作業の受託などのサービスを提供する場合には、生産方式革新実施計画や開発供給実施計画に農業者や開発メーカーと一体的に参画するなど、計画の実施主体としての役割を有するなど、農協には多様な役割を担っていただくことを期待しております。
　なお、ＪＡ全中、全国農業協同組合中央会からは、本法案の創設や税制措置の要望もいただいておりまして、ＪＡグループとも連携してスマート農業技術の活用の促進を図ってまいります。
○清水真人君　特に、中小・家族経営の部分においてはこの農協の役割というのも大変大きいと思いますので、今後もしっかりと連携を取っていっていただければというふうに思います。
　続いて、法人経営について伺いたいと思いますが、法人経営につきましては、現在でも、農地の四分の一、販売金額の四割と、我が国の食料供給上重要な地位を占めているところであります。また、新規就農者の雇用の受皿としての機能、これは現在でも果たしているところでありますけれども、今後ますますこの受皿としての機能、この機能が重要になると考えております。特に、地域の中核を成すような農業法人に当たりましては、機械の稼働率も比較的高くなるという中で、自らスマート農機を購入し、フル活用したいという、こうしたニーズもあるんだろうというふうに思います。
　こうしたニーズに応えていくためには、スマート農機の導入だけではなく、その利用に伴う手続面なども含め、スマート農業に取り組むこのインセンティブ、このインセンティブの強化をしていく必要性もあると考えますが、本法案ではどのように対応しているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　スマート農機につきましては、個々の農業者がその経営の規模や地域における活用状況などに合った形でその所有、利用を選択できる環境を整備することが重要であると考えております。
　農業法人におきましては、委員御指摘のとおり、スマート農機などを自ら購入したいとのニーズもあることから、本法案では、こうした取組に対しまして、税制、金融などによる支援措置を講ずるなど、導入に向けたインセンティブを強化しております。また、本法案では、農業用ドローンに関しまして航空法の特例を設け、生産や開発に関する計画の認定によって航空法の許可や承認があったとみなすことで、農業者や事業者の行政手続を簡素化し、利便性を高める措置を講じております。
　こうした措置などを通じ、農業法人におけるスマート農業技術の活用を促進していきたいと考えております。
○清水真人君　今、ドローンの話もありました。航空法の特例ということで、いわゆるワンストップでいろいろができるようになるということで、これも大変すばらしいことであるというふうに思いますが、私が思うに、いわゆるレベル三・五とかレベル四というのがドローンでもあるわけでありまして、これは有人地帯の目視外飛行ですね、こうしたものというのも実は非常に活用できるんではないのかなというふうにも考えております。
　例えば、集積が進んでいないような地域では、一定の地域でやった後に、そこから住宅だとかいろんなものを飛び越えて、違うこの所有している地域の農地に行ってまた例えば農薬をまくとかといった場合には、やはり有人地帯を越えていかなければいけないわけですけれども、これが例えば三・五とか四というものをしっかりと活用できるようになってくれば、こうしたメリットも更に進んでくるのかなと思いますので、そうしたことも念頭に置いていただければ大変有り難いかなというふうに思います。
　続いて、中山間地域についてお伺いをしたいと思います。
　中山間地域などに多くあります果樹や、また地域の特色ある農産物などに関しましては、その特性や地理的状況、面積、生産量などからこのスマート農業技術の開発供給、開発供給が進みにくいということも考えられるわけでありますけれども、一方で、こうした地域での農業が果たす多面的な役割や機能といったものも無視はできないんだろうというふうに考えております。
　特に、中山間地域などにも役立つスマート農業技術の開発も進めるべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　今後の農業者の急速な減少等に対応いたしまして、農業の生産性の向上を図っていくためには、委員御指摘のとおり、平場、中山間地域問わず幅広い農業者にスマート農業技術の活用を進めていきたいと考えております。
　こうした考えの下、令和元年度から開始いたしましたスマート農業実証プロジェクトにおきましては、例えば傾斜地にも対応できるリモコン草刈り機や経営規模が小さい農業者でも比較的導入しやすいドローンによる農薬散布や経営管理ソフトの導入などの実証を行いまして、これらの中で作業時間の削減や単収の増加、農薬散布の負担の軽減などの成果も確認されております。
　本法案では、技術開発の必要性が特に高いと認められますスマート農業技術などを基本方針で明示した上で、これらの実用化に資する技術の開発供給を行う取組を認定しまして、支援することとしております。
　技術の内容につきましては、農業産出額の約四割を占める中山間地域などのニーズも踏まえて検討してまいります。