maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○原口委員　二〇一七年も今と同じ答えなんですよ。よそはやっているからアメリカだけ違うんだと。でも、それは、アメリカからしたらそのロジックは通用しません。
　さて、これはまた次にやりたいと思います。
　このことによって非正規がどんどんどんどん増えている、そのアクセル要因であるということはお認めになりますね。これは財務省が出してきた資料ですから。
○加藤国務大臣　よく最初におっしゃる、済みません、何か財務省の事務局といろいろあったという、それは多分派遣を活用するという話だと思います。
　ただ、一方で、派遣を活用しても、そこであるように、人件費、要するに働く人に対する賃金が同額ということでやれば結果においては差異がないということでもありますし、他方で、この間消費税の引上げがなされたときに派遣の比率が上がったということは、特にそうした指摘は聞いたことがないということでございます。
○原口委員　やはり、多分政権を同じにできないなと今思いました。三ページのこの資料、これはよほど深刻に考えないと駄目だと思いますよ。
　じゃ、ちょっともう時間がなくなってきたので、ワクチン基金について言います。公取、来られていますね。
　この間、福岡厚労大臣と議論したら、厚労省は関わっていないんですって、価格がそろっていたことについて。つまり、厚労省を中心とした官製談合ではないと強く言い切られたと私は理解しました、予算委員会で。ということは、ワクチンメーカーが、本来、パンデミック時に三千円だったものを、定期接種にするときに、一万一千九百円とか一万二千百円で価格がそろっているわけですよ、五社。これはカルテルの疑いが更に強まったと私は思うんですが。
　一般論で結構です。役所が関わっていなくて、役所が関わって官製談合したり価格をつり上げるというのは今までさんざんぱら見てきましたけれども、厚労省は関係ないと言っています、私は知りませんと。ということは、市場においてゆがめる行為があったんじゃないかと思うんですが、一般論でいいので、公取、委員長が昨日で退任ということで、本当に御苦労さまでした、次の方が来られていると思いますが、御答弁をお願いします。
○岩成政府参考人　お答えいたします。
　一般論で申し上げますけれども、独占禁止法では、複数の事業者が相互に連絡を取り合って、本来、各事業者が自主的に決めるべきである価格を共同で取り決め、競争を自主的に制限することを、不当な取引制限として禁止をしているところでございます。したがって、事業者が相互に通じ合って価格を横並びに決めるといった場合には、いわゆる価格カルテルとして独占禁止法上問題になるものでございます。
○原口委員　それはよく分かります。竹島委員長のときに一緒に作りましたから。そのときに、リーニエンシーって入れましたよね。
　リーニエンシーって、ちょっと通告していないけれども、何のことですか。教えてください。
○岩成政府参考人　お答えいたします。
　リーニエンシー、いわゆる課徴金の減免制度というふうに呼んでおりますけれども、先ほども申しましたような不当な取引制限というのを行っている事業者が、自主的に公取にその旨を報告するということによって、課徴金を免除したり減額するという仕組みのことでございます。
○原口委員　そこで、今日、政務官かな、ありがとうございます。
　七ページを御覧ください。これが、三週間前にアメリカのザ・ホワイトハウスのホームページに出たものです。ラブリーク、つまり、これは何を意味しているかというと、ラボから私たちが新型コロナウイルスと言っているものはリークされたものであると。これが自然界にあるものとは到底考えられない、この右側の一、そう書いてあるんです。
　これは、政務官、厚労大臣には伝えていただけましたか。
○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。
　大臣にはこのことは私はお伝えはしておりません。
○原口委員　これ、もう千人以上の人が死亡認定されて、そして、大臣、私も毎日のように相談が来ますよ。私みたいに髪の毛がなくなったり、がんになったり、脂質ナノ粒子だったりスパイクたんぱくが体に長く残って、血栓をやったりいろいろしている。
　ところが、これを判断する専門家は、ウイルスの専門家、自然界にあるものの専門家であって、人工物の専門家はいますか、政務官。
○吉田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　先ほど、済みません、私からは大臣には伝えていないというふうに申し上げましたが、事務方からは大臣には伝わっているということでございます。
　その上で、今御指摘の件につきましてでありますけれども、生物学のいわゆる安全性を評価する審議会の委員に生物兵器というようなことを専門とする方はいらっしゃらないということでございます。
○原口委員　だから、安倍さんのときに厚労大臣でいらっしゃったから、加藤大臣のところに安倍さんから行ったと思うんですよ。あのとき安倍さんに何を言ったかというと、これが自然発生由来である、それに決めつける理由はどこにもない、とすると、アメリカで言うデュアルユース、生物兵器の専門家も入れておかなきゃいけないというのが防衛関係者からあって、そして、安倍さんがその窓口をつくってくれたんです。だから、加藤大臣、お会いになったと思うんです、その中の専門家と。
　八ページを御覧になってください。これは私の、ゆうこく連合という組織をつくっているんですが、これと、メッセンジャーＲＮＡワクチン中止を求める国民連合、合わせて二百万以上のデータを各自治体から取りました。これはビッグデータです。そのうち、八ページの絵は何を言っているかというと、八十歳以上の方、二十六万人のデータです。これを詳しく説明する時間はありませんけれども、何があるかというと、私たちがワクチンと呼んでいるものを打てば打つほど死亡率が上がっているんです。これは初めて出ているデータです。もうそろそろやめてほしいというふうに思います。
　それで、これも政務官に聞きます。
　やっと各メーカーが効能書、適正使用ガイドとかいうのをこうやって出してきました。この中に重症化予防効果と書いていないじゃないですか。感染予防効果についても水増ししていたんですよ。ひどいやり方ですよ。だったら、重症化予防効果のために七千八百五十二億も使っている意味はないじゃないですか。経産省は三千億これに使うんですよ。やめませんか。
　重症化予防効果は書いていないのに、重症化予防効果を政府があると言って国民に勧めるのは、それは国民を欺くことにならないですか。
○吉田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　薬事承認におきましては、ワクチンの品質あるいは有効性、安全性、こういうのを科学的に担保することを目的としておりまして、今現在承認されている新型コロナワクチンの臨床試験において発生予防効果を確認して承認を行っているところでありまして、この結果が、今委員が御指摘のとおり、添付文書に重症化予防効果については記載をされていないところではございます。
　他方、予防接種法に基づく接種におきましては、公衆衛生の見地から実施をするものでありまして、新型コロナワクチンの接種については、当該ワクチンが薬事承認をされているということを前提とした上で、臨床試験に限らず、国内外で実施された研究における科学的知見を踏まえて、審議会で専門家の議論を踏まえて方針を決定しているところでございまして、重症化予防効果は一定程度持続をするとの知見、あるいは、重症化予防を目的に六十五歳以上の重症化リスクが高い方に接種を行うということとされたところであります。
○原口委員　皆さん、聞かれましたか。私たちが出している、成立している法律に何て書いてありますか。不断に検証せよと書いてありますよ。していないじゃないですか。今、彼が言ったのは五年前のことです。五年前にこういう手続で正しくやりました、そういうことですよ。
　さて、もう時間がなくなったので、森友文書。
　四ページを御覧ください。これが、平成二十九年四月十日に、私と当時の佐川局長、それから麻生財務大臣に聞いているんです。もうこのときから答弁、ぐちゃぐちゃです。
　今回、加藤大臣、政治案件のところが欠落している、この理由は何ですか。
○加藤国務大臣　調査報告書においては、この応接録の廃棄について、国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、更なる質問につながり得る材料を極力少なくすることが主たる目的であった旨、認定しているところでございます。
○原口委員　ひどくないですか。だって、このときに、そういうことをやめろ、やめますと宣言しているんですよ。新たに文書も出して、通達も出して、システムも変えてとやっているんですよ。御覧になってください。
　あのときは、証人喚問を求めたら、裁判中だから来れぬと言った。是非、当時の責任者に来てほしい。
　それから、委員長、お計らいいただいてありがとうございますけれども、例の国会でやった案件、日報がないとかおかしいじゃないですか。ちょうどこのときに、そこもここに書いているんですよ、あのとき、南スーダンだったかな、そこの日報を、当時の稲田大臣は、出します、一次資料が大事ですからこれからちゃんと出しますという答弁をして、出しているんですよ。何でそこから八年たったらこんなに後退しているんですか。
　本来は、文書というものは役所の人たちを守るんですよ、これは。それを勝手にマル政案件だけ捨てられるなんてあり得ない。文書があるから彼らの業務の正当性が担保されるわけですよ。
　これも引き続き追及しますけれども、大臣、なくなったマル政案件、それから、明らかに捨てているというか隠しているだろうなと思うのが、近畿財務局とそれから……
○井林委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力お願いします。
○原口委員　中央省庁との間のものです。出してください。
　それをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○村上（智）委員　日本維新の会の村上智信でございます。
　本日も質問の時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
　さて、先月の十二日に開会式が行われまして、大阪・関西万博が始まりました。私もその開会式に参加をさせていただきました。国際的なイベントらしく、歌や踊り、そして太鼓という日本らしい、すばらしい催物がありまして、私も大変楽しませていただきました。
　このような国際的なイベントの開会式、大変すばらしかったんですけれども、私の個人的な感想としては、できれば一般的な方も入っていただけたらなというふうに思いました。見ると、関係者や政治家の方が多かったかなというふうに思いました。
　このようなすばらしい開会式で始まった大阪・関西万博ですけれども、この成功を私も祈っておりますし、少しでも貢献したいと思いまして、今周りの方に万博に行くように勧めているところです。このような万博、うちの息子も行きたいというふうに言い出しまして、ふだんはそんなことは言わない息子ですけれども、自ら興味を持ったみたいでして、行きたいと言いました。もしかしたら、一般的な方も、今まで興味がないと言っていた方も万博に行ってみようかという方が増えているのかなというふうに思います。
　この万博の成功を祈りたいんですけれども、そのときに心配になるのが、密輸やテロになります。このことは万博が始まる前にも質問しましたけれども、また改めて質問をいたします。大阪・関西万博が始まって約一か月たちましたけれども、税関における対応状況はいかがでしょうか。また、今後の意気込みを教えてください。
○加藤国務大臣　私も開会式に参加させていただきまして、大変すばらしい開会式で、本当に関係者の皆さん方の御努力を多としたいなというふうに思っております。
　大阪・関西万博、開会式は十二日でしたが、四月十三日の開幕から約一か月間を経過し、多くの方々に御来場いただいていると承知をしています。税関としても、万博における安全、安心の確保に貢献するため、テロ対策、また、適正かつ円滑な通関の実現に取り組んでおります。
　具体的には、テロ関連物資等の国内流入を水際で阻止するため、応援職員の派遣等、集中的な人員投入、情報や取締り検査機器の活用による輸入貨物等の検査強化、空港、港湾等の巡回強化、国内外の関係機関との連携強化などに取り組んでおります。また、大阪・関西万博の会場に大阪税関の出張所を設置し、展示品の通関等の適正かつ円滑な実施にも努めているところであります。
　引き続き、万博における安全、安心の確保等に貢献すべく、税関としても他の関係機関とも連携しながら万全を期していきたいと考えています。
○村上（智）委員　ありがとうございました。税関において集中的な人員配置をしているということで、安心をしました。
　この大阪・関西万博を成功させるために経済産業省もしっかり対応しているようでして、開会式におきましては、ふだんは東京で働いているんじゃないかと思われる方がわざわざ現地に行って迎えるということもやっていただきまして、感銘を受けました。
　この大阪・関西万博の入場者数が累計で三百万人を突破したというふうに聞いております。単純にあと五か月、同じペースで入場者が来た場合には、千八百万人ということになります。この人数でしたらまだ愛知万博の入場者数は超えないんですけれども、是非これから入場者が増えるように政府として頑張っていただきたい、そう思うんですけれども、愛知万博も後半になればなるほど入場者が増えたというふうにお聞きしておりますので、そういうことでいいますと、これから更に頑張れば、成功と言われるほどの来場者が来るというふうに思います。
　そういうふうに入場者が増えていきますと、当然、海外からの来客者数も増えるというふうに思います。また税関においては大変になってくると思いますけれども、是非しっかりとした対応をしていただけたらというふうに思います。
　さて、次の質問に移ります。
　オンライン証券の口座の乗っ取りによる不正取引の話ですね。この話は既にこの財務金融委員会でも別の先生から質問をされていました。今年の一月から四月までの合計でその不正取引額が三千億円以上になったというふうなことで、このことについては金融庁が今月八日に発表したというふうにお聞きしております。
　この事案に関連して質問いたしますけれども、不正アクセスをした者が不正取引をして不正に利益を得る仕組みを説明してください。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもといたしまして全容、詳細を把握しているわけではございませんけれども、証券会社からの報告などを踏まえまして、推測の部分もございますが、不正アクセスをした者、している者が、自己の口座などにおいてあらかじめ国内外の小型株などを購入しておきまして、その後、フィッシングなどいろいろな方法で他人の証券口座に不正にアクセスをして、その不正にアクセスをした口座の中にあります金融商品を売却して資金を得て、その得た資金で、最初に申し上げました自己が保有する国内外の小型株、同じ銘柄を大量に購入し、最初に自分の口座で買っていた小型株などの株価が上昇したところで売り抜けるというような一連の手口によって売却益を得ているのではないかというふうに推察されるところでございます。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　不正アクセスというふうに聞くと、ついつい疑ってしまうというか推測するのは、自分の口座に不正アクセスした口座から送金するんじゃないかというふうについ想像してしまうんですけれども、そうじゃないという話だったですね。手の込んだことをやっているなというふうに思いました。不正アクセスした者、私は加害者というふうに呼びますけれども、この加害者が不正にアクセスした口座で勝手に売買して、とある株をつり上げておいて、そして、他方で、加害者が持っている別の口座で値上がった株を売り抜ける、そういう話だというふうに理解をいたしました。
　株価に影響を与えるほどの何億円という資産があるような口座しかこのような加害者は興味がないのかなというふうに思っていたら、そうじゃないという話をしてもらいました。実際には、少額の口座であっても加害者は売買をしているそうです。少しでも株価を上げるためにそういう少額の口座も対象に考えているのかもしれませんし、試しにやっているんじゃないかというふうな、そんな推測もしてしまうところであります。
　いずれにしましても、少額の口座も含めて全ての投資家が対象になり得る、そういう問題だというふうに認識しなければなりません。
　さて、次の質問に移ります。
　先ほど御説明していただいた手口からすれば、ポイントとしては、投資家の口座に不正にアクセスする、多分少人数だと思います、何万人というわけじゃなくて少人数、その少人数の投資家の口座を不正に操作するだけで株価が上げられる、そういう小型株を狙うということがポイントだというふうに思います。であれば、株以外の金融商品でも同様な事案が、不正な取引が起こり得ると思います。
　そこで、質問します。投資の口座の乗っ取りによる不正取引としては、株式だけではなく暗号資産でも起こり得ると思いますが、被害の報告はないのでしょうか。暗号資産交換業者も金融庁は調査したのでしょうか。
○屋敷政府参考人　お答えいたします。
　金融庁が暗号資産交換業者大手五社に対して調査したところ、証券会社の事案と同様に不正アクセスされた口座内で不正取引された事案については、現時点で一社から報告を受けております。当該報告によりますと、不正アクセスされた口座数は二十八口座、顧客の被害額は約一億円となっております。
　金融庁といたしましては、各暗号資産交換業者に対し、セキュリティー対策の実施を顧客に要請することや丁寧な顧客対応を行うことを求めていくとともに、業界団体と緊密に連携し、不正アクセス防止対策を始めとするセキュリティー水準の向上を図ってまいりたいと考えております。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　暗号資産も調査していただいているということで、不正事案が一社、二十八口座ということですけれども、証券会社の方を見ていますと急に増えていますので、二月、三月、四月で何千件というふうに増えております、そういうふうな状況を見ていますと、これも今後増えるかもしれませんので、是非、高い意識を持って対応いただけたらというふうに思います。
　私が金融商品というふうに聞いて思いつくのは、少額で値段を上げられる金融商品というと小型株か暗号資産ということになるんですけれども、ほかにもいろいろあると思います。もしかしたらほかにもあるかもしれませんので、もしそういう金融商品で思いつくものがあれば、金融庁として、是非、目を配っていただけたらというふうに思います。一般的に、為替とかはなかなか少人数の投資では動かないと思いますけれども、しかし、ほかにもありますので、是非、目を配っていただけたらと思います。
　さて、次の質問に移ります。
　先ほど伺った手口からすれば、不正アクセスをしているわけですから、少なくとも、不正アクセス禁止法、不正アクセス行為の禁止等に関する法律に違反していると思います。であれば、不正アクセスをした加害者は警察機関によって捜査されるべきだというふうに思います。不正に取引され、株式が上がったところで加害者は売り抜けたという話でした。そうすると、この売り抜けたタイミング、売ったということが記録として残っているはずですね。このように犯人の特定はできるのではないかというふうに思います。
　そこで、質問いたします。加害者の特定のために証券会社は警察に協力しているのでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　本事案に限りませんけれども、証券会社は、犯罪収益移転防止法に基づきまして、犯罪収益に関係しているなどの疑いのある取引につきましては行政庁に疑わしい取引の届出を提出することとされていますほか、常日頃より、犯罪の疑いのある事象については警察の捜査に協力をしているところでございます。
　今般の事案におきましても、不正取引が発生した証券会社はこうした届出を提出をしておりますし、事案の性質を踏まえまして、金融庁といたしましては、各証券会社に対して、被害を認知した場合にはすぐに警察に自社の被害発生状況を相談するよう個別に指示をしているところでございます。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　再発防止のためには、犯人が捕まることも大切です。
　この事案、お聞きしておりますと、加害者、犯人は、自分の口座を持っていて、そこで取引もしますし、一方で、不正にアクセスして操作をする、そういうふうな口座も用意するわけでしょうけれども、例えば、同じ会社で自分で開設して、そして不正取引もしている、多分そういうことをやっていると証券会社でも気づくかもしれませんね。とすれば、別の会社の証券会社の口座、自分は自分の、犯人は別の会社の口座を持っている、多分、そういうふうに分けているんじゃないかなというふうに想像します。そうすると、やはり、証券会社では犯人が分からなくて、分かるのは、それを情報を集めて捜査をする警察機関かなという気がいたします。
　そういうふうに分けていても、しかし、情報を集めてくれば、その犯人がやったこと、これがだんだん見えてきて、何回もやっているでしょうから、二月から四月にかけて何千億、そういうふうな取引をしているわけですから、その中で、多分、共通の人が、共通の取引者が見えてくるのかなというふうなことでは、この犯人は捕まるんじゃないかというふうに私は期待をしております。是非、警察機関には頑張っていただきたい、そのように思います。
　今回の、詐欺的なことがあると、気になるのは、まずは、犯人が捕まったかどうか、捕まるかどうかということ、そして次に思うのは、被害者の損害が補償されるかどうかになります。
　このことにつきましては、この委員会でもほかの先生から質問がありましたので、私からは改めて質問はいたしませんけれども、証券会社の判断により補償するというふうに伺っておりまして、被害者の方も安心しているんじゃないかというふうに思います。
　このように、証券会社が自らの判断で補償するということになっていますけれども、この判断に至った経緯として、多分、金融庁さんがそういうふうに働きかけをしたのかなというふうに思っております。この委員会の場所でも大臣から発言がありましたけれども、顧客の立場に立った丁寧な対応を証券会社に求めたということですので、そのような効果があったのかなというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　犯人を逮捕すること、そして被害者の補償、そして続いて考えることは、再発防止になります。この不正取引の件数は二月から四月にかけて増えています。激しく増えているものですから、この問題は終わった問題と考えることはできません。もしかしたら、五月の集計をすると更に増えているかもしれない、こういうふうな問題だ、これからもまだ続くかもしれないというふうに、高い意識を持って対応しなければならない問題だというふうに考えております。すぐにでもしっかりとした再発防止策を取る必要があります。
　そこで、質問いたします。金融庁は、証券会社に対して、再発防止に向け、どのような対策を指示しているのでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答えをいたします。
　金融庁といたしましては、本事案を受けまして、日本証券業協会や各証券会社に対しまして、インターネット取引におけるセキュリティーの強化について求めてきたところでございます。
　現在、日本証券業協会及び各証券会社におきまして、ログイン時の多要素認証の必須化に向けた取組が進められているものと承知をしております。
　加えまして、金融庁といたしましては、各証券会社に対して、多要素認証などの追加認証機能を顧客自らが設定をするようにウェブサイトの工夫などを促すとともに、セキュリティー面や顧客相談体制などで追加的な対応の必要はないか、絶えず確認を行うよう、求めているところでございます。
　金融庁といたしましては、引き続き、業界団体、各証券会社の取組のフォローアップを行い、被害拡大、再発防止に向けて、インターネット取引におけるセキュリティー水準の向上を図ってまいりたいと考えております。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　金融庁から証券会社、日本証券業協会に働きかけているということで対応が取られていることが分かりました。多要素認証、これを推進するということで、日本証券業協会としても発表しているのは私も拝見をしました。
　多要素認証、普通は、ログインするときにはＩＤ、パスワードを使えばログインできるんでしょうけれども、それ以外に認証を設けることだということで説明を受けております。
　例えば、ＳＭＳ、携帯電話にショートメールを送ることができますけれども、設定する際に携帯電話を証券会社の口座に登録をして、そしてログインをするときにショートメールが送られてくる、ワンタイムパスワード、一回使えるパスワードが送られてくる、そして、そのパスワードをログインするときに入力しなければならない、こんなふうな仕組みを多要素認証というということなんですけれども、確かに、携帯電話を持っている人しかログインできなくなりますので、このような不正アクセスが随分減るのではないかというふうに期待をいたします。ほかには、スマホを持っている方でいえば生体認証、指紋で認証するとか顔で認証する、こういうことも多要素認証としてログインのときに設定させることができるというふうな話をお聞きしまして、これは確かに有益な、有効な方法だなというふうには思いました。
　それぞれの証券会社は、多要素認証を必須にするかどうか、導入するかどうかを判断するわけですけれども、経費がかかることなので、できない、すぐにはできない証券会社もあるというふうに聞いております。それは経営的な判断で仕方ないのかもしれませんけれども、しかし、投資家にとっては、やはり、多要素認証に対応している、そういう会社に口座を開きたいというふうに思うでしょう。
　そのためだと思いますけれども、日本証券業協会において、多要素認証の設定を決定した証券会社七十二社を公表したというふうにお聞きしております。投資家にとっては有益な情報だというふうに思います。こういうふうに七十二社を公表するというのは、政府ではなかなか難しいかなとは思いました。この七十二社の方がよりセキュリティーが高いから、皆さん、その会社を使いましょうというふうな情報発信になりますので、中立を重んじるとなかなか難しいかもしれませんけれども、それだけ業界が今危機意識を持って対応している、そういうことだというふうに私は捉えました。
　次の質問に移ります。
　証券会社が多要素認証を導入しても、それを投資家が利用する必要があります。新規に口座を開設した投資家には多要素認証を必須にできるでしょうけれども、既存の口座の投資家は多要素認証を利用するのに申込みが必要になると思います。顧客からの申込みがないと、なかなか証券会社も多要素認証をやってみようというふうにならないというふうに思います。
　そして、多要素認証の設備導入ができていない、そういう証券会社の顧客にとっては、不正アクセスされないように、フィッシングメールやフィッシングサイト、こういうことにだまされないようにする、そういうふうな注意喚起が必要だというふうに思います。
　そこで質問いたします。金融庁は、投資家へどのような注意喚起を行っているのでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　本事案を受けまして、金融庁といたしましては、投資家の皆様に対して、より一層セキュリティー意識の向上、セキュリティー意識を高めていただくように呼びかけをしておりまして、金融庁のウェブサイトにおいて、四月三日、四月十八日、五月八日と三度にわたりまして内容も更新してお呼びかけをしておりますほか、証券業協会、証券会社を通じても、取引をしている方に注意を促すように指導しているところでございます。
　内容でございますけれども、例えば、見覚えのある送信者からのメールだと思って、メッセージに掲載されているリンクを開いてしまいますと、これがフィッシングサイト、偽サイトであるという可能性がございますので、そういうことをしないということでございますとか、したがいまして、利用する証券会社のウェブサイトへは、リンクからではなくて、事前に正しいウェブサイトのＵＲＬをブックマークなどをしておいて、こうしたところからアクセスをする。
　それから、各証券会社が提供する多要素認証ですとか、先ほど委員からも御指摘のありましたログイン通知サービスなどのセキュリティー強化機能、これは個別の証券会社によっても異なりますけれども、お客さんの判断でこれを無効にしてしまうという方がおられるようでございまして、これを無効にしないで有効にしておく、有効にするということですとか、使用するＰＣやスマートフォンのソフトウェアを最新にして、ウイルス対策ソフトを常に最新の状態に更新をするといった、被害に遭わないための対策を講じていただくようお願いをしているところでございます。
　こうしたことを引き続き周知をしまして、業界団体や各証券会社とも緊密に連携をして、不正アクセス、不正取引の被害防止に取り組んでまいりたいと考えております。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　今の回答にもありましたし、その前の回答にもありましたけれども、証券会社に顧客がログインした場合に最初に見る画面、そのタイミングで、契約書の変更があった場合には表示し、確認しなければ先に進めない、そのような仕組みになっている証券会社がありますけれども、そういうふうな画面で表示すればいいんじゃないかというふうな話は容易に考えつきますので、先ほどもそういうことはされているという話をお聞きしましたので、非常に安心をしました。
　一方で、システム的に多要素認証を導入できない、そういうふうな会社もありますので、そういうふうな証券会社を使っている顧客のためにしっかりした情報発信をやっていただけたらというふうに思います。今でも被害者が増えているので、これは予算を組んででもやるべきかなと私は個人的には思います。
　次の質問に移ります。
　このように、投資家にとって不正アクセスを防ぐということは非常に大切です。投資をされる方にとって、今はネットで取引するというのが当たり前になってきております。そう考えますと、投資をされる方が、基礎知識として、フィッシングにだまされない、そのような知識を学んでいくことというのは基本的なことだというふうに考えます。
　そこで、質問いたします。金融庁が推進している金融経済教育において、今般の事案を受け、不正ログイン対策も教育すればよいのではないでしょうか。
○堀本政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年設立されました金融経済教育推進機構、通称Ｊ―ＦＬＥＣでございますけれども、ここにおきましては、国民の金融リテラシーの向上に向けて、全国の企業や学校等への講師派遣を行っております。
　この中で、これまでも、Ｊ―ＦＬＥＣでは、金融経済教育に関する最新のトピックあるいは個人の関心の高いテーマ、この中にはインターネットを利用いたしました金融犯罪等も含まれておりますけれども、これらについて、必要に応じて講演のプログラムの内容に盛り込んできております。
　金融庁としましては、委員御指摘の不正ログインも含めて、適切な金融サービスの利用に当たって知っておくことが望ましい事項、これにつきましては、関係団体やＪ―ＦＬＥＣとも連携をいたしまして、個人への啓発、啓蒙に取り組んでまいりたいと考えております。
○村上（智）委員　前向きな答弁をどうもありがとうございました。
　それでは、最後の質問に移ります。
　今回の不正取引で本当に驚くのは、二月に三十三件だった不正取引が、四月には三千件にも増えているということです。どのようにこの件数が増えたのかと考えると、そういうふうな詐欺がうまくいったという話はそのような関係者に広まるんでしょうか。ロマンス詐欺も、やろうという人がどんどん増えているのか、いろいろなタイプのロマンス詐欺が増えているというふうに聞きます。そういうふうに考えると、このような事案が今後ますます増えるんじゃないかというふうに思います。
　不正取引、不正アクセス事案が急増しておりまして、今後も様々な手口が出てくると考えられる中で、金融機関のサイバーセキュリティー対策を進めていく必要があると考えますが、大臣の意気込みを教えてください。
○加藤国務大臣　今般の事案に限らず、技術の発展や地政学リスクの高まりを背景に、近年、サイバーセキュリティーに関するリスクが顕著に増大していると考えております。こうした中で、金融機関が顧客の資産を守り、業務を安定的に運営していくためには、不断にサイバーセキュリティーを強化していくことが不可欠であると認識しています。
　そのため、金融庁は、従来から金融機関に対して、法令等に基づき、サイバー攻撃事案の発生を認識次第、当局宛てに直ちに報告することを求め、手口や被害状況などを迅速に把握するとともに、被害の拡大防止や適切な顧客対応を指示してきているところであります。
　さらに、近年のリスクの増大を踏まえ、平時よりサイバーセキュリティーを強化する観点から、昨年十月に新たに、金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドラインを策定し、金融機関に求められる対応を明確化しています。また、このガイドラインなどに基づき、金融機関のサイバーリスク管理の有効性を検証するとともに、サイバー攻撃への対応能力の向上のため、金融業界横断的な演習を実施するなど、取組も行っております。
　金融機関のサイバーセキュリティーの強化は、国民の皆さんが安心して金融サービスを御利用いただくために不可欠であります。金融庁としては、引き続き、こうした取組を通じて、金融機関のサイバーセキュリティーの強化、そして国民の皆さんが安心して利用いただける金融サービスの実現に向け、しっかりと取り組んでいきたいと考えています。
○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。
　今日は、昨今話題になっていますお米について、また、そのお米を原料とします日本酒について、また、関連しましてビールについて、お聞きをさせていただきたいと思っています。
　お米については、言うまでもなく、今の米不足に対しまして備蓄米も放出をされ続けていますが、現在も価格は高止まりをしたままであります。特に、低所得者世帯や子育て家庭にとっては深刻な負担です。このような状況下で、我が国の食料自給率は約三八％と先進国でも異例の低水準となっています。
　その中で、財務省は、昨年の審議会における建議の中で、平時における国内生産と消費の状況を表す指標として参考にはなるが、食料安全保障の確保に関する政策目標として食料自給率のみを過度に重視することは不適切と言わざるを得ず、新基本法の趣旨にも必ずしも合致しないものだと述べています。さらに、あえて国民負担で国内生産を拡大するということではなく、輸入可能なものは輸入をし、ほかの課題に財政余力を振り向けるという視点が重要であるとしており、安定供給は多様な輸入先の確保などで対応可能というような内容が書かれています。
　同盟国の関係を維持していれば国内生産がなくても輸入で賄えるというふうにも読むことができますが、しかし、ウクライナの戦争や中東の情勢、気候変動による輸出制限などで世界的なリスクが高まる中で、本当に輸入依存で食料安全保障は守れるかという考えもあります。この食料自給率、また輸入との関係について、財務大臣のまず見解を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、財政制度等審議会では、例年秋頃に翌年度の予算編成に向けた建議を取りまとめており、昨年十一月の建議では、農林水産に関する議論の一部として、米、水田政策を中心とした農業構造の転換について記載がなされていたところであります。
　具体的には、昨年改正された食料・農業・農村基本法では、食料安全保障の確保の手段として国内の農業生産の増大を図ることを基本としつつ、安定的な輸入と備蓄の確保を図るとともに、輸出の促進などにより食料の供給能力を確保することが明記され、アプローチがより多角的なものとなっていること、食料安全保障の確保においては、国内生産の増大を基本とするという新基本法の趣旨を踏まえつつ、各手段を比較考量して進めることが重要などの指摘がなされたところであります。
　財務省としては、食料安全保障を輸入に依存することは適当ではないと考えております。先月閣議決定された食料・農業・農村基本計画に基づき、食料安全保障の確保と農業の持続的な発展を図ることが重要であると考え、そうした姿勢で、今後とも、農林水産省などとよく連携しながら当たっていきたいと考えております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　輸入に頼ること、また、その一本では適切ではないと言っていただきました。それは共有できて大変によかったと思っています。
　一方で、さらに、この建議の中で、今も述べてもらいましたが、様々な見直しが提言されておりまして、農業予算の見直しや、再生産可能な価格の維持は見直し対象といった内容も書かれています。これは、財政負担削減のために自給率や価格支援は切り捨てるというメッセージとも読むことができます。その結果、日本の水田は減り、農家は離散をして、将来に引き継ぐ米文化というものが大変危惧をされるものでありますが、自給率、さらには価格の支援といったものと、財政負担の削減という考えを、どのように大臣としては考えているのか、お伺いします。
○加藤国務大臣　昨年十一月の財政制度等審議会の建議では、食料自給率については、平時における国内生産と消費の状況を表す指標としての性格を明確にした上で活用すべきであること、水田政策の見直しに当たっては、国民負担の最小化という視点も不可欠といった指摘がなされていると承知しています。必ずしも食料自給率や生産者への支援等を切り捨てるべきという趣旨ではないと認識をしています。
　その上で、先ほど申し上げましたが、先月閣議決定いたしました食料・農業・農村基本計画に基づき、食料自給率の向上を含め、食料の安全保障を確保しつつ、将来にわたって米の安定供給を確保できるよう水田政策を見直していくことが重要と考えており、所管の農林水産省ともよく連携してまいります。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　この建議の中では、食料自給率を一％引き上げるのには、畑地で四百億から五百億、水田で八百億から九百億の国費が必要であり、単純に食料自給率の向上を目指して国内生産の底上げを進めようとすると国民負担は大きくなるという視点があり、これを見ても、やはり財政的には削減すべきだというふうにも読めてしまったので、改めて聞かせていただきましたが、今おっしゃっていただきましたが、農水省が求める食料安全保障の強化ということ、また、国内生産基盤の維持、今回の法改正でこれが掲げられて、私たち国民民主党も賛成をしました。これについて、そごがないというふうに言っていただきました。
　改めて、最後になりますが、政府全体としての整合性が取れているかということを伺いたいと思います。といいますのも、これらの建議が独り歩きをして、自給率の確保は財務省は求めないんじゃないか、また、確認はできましたけれども、輸入で賄えるんじゃないか、そういった言動が多々いろいろなところで見られましたので、改めて、全体の整合性ということについて、財務大臣のお考えを伺います。
○加藤国務大臣　重ねてになりますが、先月、食料・農業・農村基本計画を政府全体として閣議決定したところでありますので、財務省としてもこれに基づいて対応していくということは当然であります。
　農業経営の収益力を高め、農業者の所得を向上させることを通じて、食料安全保障の確保と農業の持続的な発展を図っていくことが重要でありまして、農林水産省ともよく連携してまいります。
○田中（健）委員　どのようにしてお米の農家を守っていくのか、また、今おっしゃっていただきました持続可能な農業経営を続けていくのかということを、是非議論をまたしていきたいと思っています。
　そのお米に関連しまして、今度はお酒についてお伺いをします。
　清酒の消費量はピークの一九七〇年代から大きく減少し、また酒蔵も減少しています。その理由としては、後継ぎがいない、また需要の減少というのが言われておりますが、酒造の製造免許が新規で取れなくなっていることも少なからず理由になっているんじゃないかといった指摘があります。
　日本の伝統産業でありながら、制度によってもしも衰退がされているようなことがあれば大変問題でありますので、伺いたいと思います。
　日本酒の新規製造免許は、実質的に七十年間近くゼロという状態が続いていると言われていますが、これは事実かということと、また、これほど長期にわたって新規参入が事実上できないというような産業がほかにあるのかという現状について伺います。
○小宮政府参考人　お答え申し上げます。
　清酒の製造免許につきましては、法令に基づきまして、需給の均衡を維持する必要があることから、輸出するために清酒を製造しようとする場合などに限りまして、その他の要件を含め所定の要件を満たしているかという審査を行いまして、要件を満たしている場合に製造免許の付与等を行っているところでございます。
　その上で、新規参入ということにつきましては、意欲のある方が酒類業と直接の関係はない業種から転身し、清酒の製造を始める事例もあるものと承知をしているところでございます。
　なお、他の産業の状況については承知していないところでございます。
○田中（健）委員　ちょっとよく分かりませんでしたが、輸出用の新規の免許は確かに、これは法令改正がありまして、認められたということでありますが、完全に国内向けの製造免許というのは、この間認められていないということで、もう一度御確認させてください。よろしいでしょうか。
○小宮政府参考人　お答え申し上げます。
　輸出の免許、輸出のための製造の場合以外についても、一定の場合については製造免許の付与等を行っているところでございます。
　純然たる新規免許という形での集計はしておらないところでございますけれども、先ほど申し上げましたように、酒税の保全上需給の均衡を維持する必要があるということで、一定の場合に限って製造免許を付与することとしておりますので、これらの場合に該当しないものについては付与をしていないという状況でございます。
○田中（健）委員　確かに、買収したり事業継承ではできますけれども、この間七十年近く、新たな新規免許はないということであります。それを言ってほしかったわけですけれども。
　今おっしゃってもらいました、需給の調整だということであります。これは、酒税法の中で、需給調整ということで、酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるため、酒類の製造免許又は酒類の販売免許を与えることが適当でないと認められる場合には免許を与えないことができると言われていますが、今、需給の調整ということがありましたけれども、そもそも需要の充足というのは、誰がどのように、また根拠で、いつ判断をしているのでしょうか。これによって、新規の方が、もしもやりたいという思いがあって、できないとするならば、これが大きな理由となりますが、お答えください。
○小宮政府参考人　お答え申し上げます。
　酒類製造免許の需給調整要件でございますが、酒税の保全を図るため、酒類市場全体としての清酒製造者の乱立と過当競争を防止し、生産の安定、経営の健全化を維持する必要があるとの観点から、国税庁の通達におきましてその運用を定めておりまして、各税務署において、それに基づいて適切に運用しているところでございます。
　現在、清酒は、国内消費向けの出荷量は、昭和四十八年度のピーク時から令和五年度には三割以下にまで減少するなど、需要の低迷が続いており、需給調整の緩和については慎重な検討が必要であると認識しているところでございます。
　なお、需給の状況につきましては、酒類業者の申告、報告に基づく酒類の課税移出数量や消費数量のデータのほか、酒類の製造状況の実態調査を毎年実施するなどいたしまして、全国的又は地域的な需給の状況の把握に努めているところでございます。
　国税庁におきましては、引き続き、需給の状況につきまして注視をいたしまして、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○田中（健）委員　需給といっても、冒頭言いましたが、一九七〇年代からずっとピークは落ちているんですね。つまり、じゃ、新しい新規参入をやりたいといっても一生認められないという、今の言い方ですと、理由になってしまいます。
　もう長らく減少傾向にある中で、今言いますと、競合相手の話も出ましたけれども、単に競争相手が増えると競争が激化をするという理由で新規参入が認められないとすれば、やはりこれは市場経済じゃない、また、競争を否定しているとも取られかねませんし、酒税の保全というのを第一の目的として掲げていますが、酒蔵の保護とさらに新規参入というのは別のものだと私は思います。もちろん、酒蔵というのも大変小規模な方が多いですから、それをしっかりと守って、日本の伝統を守り、継続していくのは必要ですけれども、それと新規参入を認めないというのは私は整合性がないと思っています。
　新規参入によりこの酒税の保全が損なわれる事態というのは私は現実には考えづらいと思いますが、どのような理由でそこは御説明をいただけますでしょうか。
○小宮政府参考人　お答えを申し上げます。
　酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要があるということにつきましては、新たに酒類の製造免許等を与えたときに、地域的又は全国的に酒類の需給の均衡を破り、その生産等の面に混乱を来しまして、製造者等の経営の基礎を危うくして、ひいては酒税の保全に悪影響を及ぼすと認められる場合をいうと考えているところでございます。
○田中（健）委員　需給を国が調整をして、それを壊しますと混乱すると。混乱するのは誰が混乱するのか、私たち消費者なのか、若しくは製造者なのか、分かりませんけれども、今言ったように、酒蔵の保護と新規参入というのは別のもので是非考えていただけないかなと思っていますし、そこには公益性もないです、今の答弁では。
　それを踏まえまして大臣にお聞きをしますが、国内の日本酒の市場というのが減少していますが、しかし、海外では酒ブームも起きて、輸出は年々拡大をしています。インバウンドで、観光も、地酒の関心は非常に高いわけです。二〇二一年に規制緩和で輸出限定の製造免許は確かに取得可能となりましたが、輸出限定では新規でやる人が輸出しかできない、国内ブランドをつくれないとなると、国内で人気なものを海外の人はやはり飲みたいと思うわけでありますから、なかなか、海外の販路拡大の足かせに私はなっていると思っています。さらに、今お米の話をしましたが、地元米で更にお米を作りたいという方のチャレンジも認められません。これは、国の成長戦略又は地域の発展の戦略、地方創生にも逆行していないかと考えております。
　地域経済の再生、農業の生産と連携した観光資源の創出といった意味でも、是非これらをもう一度考え直すときに来ているかと思いますが、見解を伺います。
○加藤国務大臣　これまでも委員と事務局との間で議論させていただきましたように、清酒の新規製造免許については、酒税法に基づき、酒税の保全上酒類の需給の均衡を維持する必要がある中で、国内消費向けの出荷数量が減少するなど、需要の低迷が続いていることも踏まえた適切な運営が求められているものと承知をしています。
　その上で、我が国の成長戦略との観点から、地域で多様な酒類を製造してきた中小企業者の方々は、歴史的、文化的に重要な地場産業を形成し、地域経済を支えてきた重要な担い手であります。そして、こうした中小事業者の中には、近年インバウンド需要開拓や輸出拡大に積極的に取り組んでおられる酒蔵も多いことも踏まえ、過当競争は防止しつつ、意欲と能力のある方々へ酒造の事業を承継していく取組、これは大事だというふうに考えております。
　中小企業の方々に安心して酒造りに取り組んでいただくといったこととの両立を図りながら、そうした支援も進めていかなければならないと考えております。
○田中（健）委員　是非議論をもう少し深めてもらいたいと思っています。七十年間新規が参入していないという業界はないですし、また、例えば地域限定の免許とか、今スタートアップでやりたいという人もいますから、この酒類のスタートアップ向けの、準免許のような形でもいいですけれども、何か新たな新制度の検討をすべきときに来ていると思いますので、お願いをしたいと思います。
　時間がないのでビールに行きたいんですけれども。
　ビール業界は、じゃ、翻ってどうかというと、九四年の、最低製造量が大幅に引き下げられたことで、地ビールとかクラフトビールと言われるものが次々と誕生をしました。出荷量自体はビールも減っています。しかしながら、各地に特色ある醸造所が生まれて、新たなファン層を獲得できています。
　つまり、さっき需給のバランスと言っていたんですが、新たに需要を生んでいるわけですね。ですから、私は、日本酒も新たに需要を生めばいいわけであります、調整ばかりを言っている話ではないと思っています。
　しかし、そのビール業界においても、地元のビールの製造業者からは、自分たちで育てた麦や米を使ってビールを造ると、高いコスト、高い酒税で大変経営が厳しいと切実な声をいただいています。地域農業と連携した地ビール、クラフトビールの製造というのは、六次産業化のモデルとしても大変重要であります。しかし、現行制度では、ビールの場合は超大手のメーカーがありますので、また酒造とはちょっと産業構造が違いますけれども、大量生産する大手のビール会社と同じ酒税でやって、大きな負担となっています。
　是非とも、地域資源の活用や農業との連携や地産地消の推進といった観点から、自家栽培の麦や米を原料としたビール製造については、税率や分類において特例的措置を設けることはできないか。例えば、地ビール製造者の地域資源の活用、酒類を、独立した分類として新たな税区分をつくるとか、そういったことを考えますが、見解を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　地域資源の活用などを行う酒類製造者については、地域性などを踏まえた多様な酒類の製造に積極的に取り組み、酒類業の健全な発展に寄与する酒類製造者に対して支援を行う観点から、令和六年四月より、酒税の税率の特例が講じられているところでございます。
　例えば、御指摘のような自家栽培の麦や米などの自家栽培原料の使用を拡大したビールの製造、また地元産原料などの地域資源の使用を拡大したクラフトビールなどの酒類の製造などを目標とした事業計画を提出して税務署長の承認を受けた中小規模の酒類製造者については税率が二〇％軽減されるなどの特例措置が適用されているところでございます。
　引き続き、この特例の適用状況や効果等について注視していきたいと考えています。
○田中（健）委員　確かに、軽減税率、一五から二〇％にしていただきましたけれども、なかなかそれでは継続できないという声を多数いただいております。せっかく、全国に今、クラフトビール、八百とも言われる新しい醸造所ができていますので、これを支えていくためにも、これも地方の創生にもつながりますので、更なる支援策や、また対応を考えていただければと思っております。
　以上、時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。
○井林委員長　加藤財務大臣は御退席ください。
　次に、福原淳嗣君。
○福原委員　改めまして質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げ、通告に従い、質問をさせていただきたいと思います。
　今回の私の質問の中の骨子にありますのは、二月の加藤大臣の所信に対する質疑の中で、国内投資をしなければならないという大臣の一言であります。言い換えるならば、設備投資をすれば生産性は向上するし、生産性が向上すれば、それは賃金水準の上昇となって跳ね返ってくるということだと思っています。そのために、残念ながら我が国は少子高齢化を迎えますが、それでも、少子高齢化社会でも成長する日本を実現するために、三つの形の投資が必要なのではないかという観点から、今回質問をさせていただきます。
　その三つというのは、社会全体の生産性を高める投資であり、もう一つは、極端な海外依存型の産業構造を改善する、あるいは極端な海外依存型産業構造から脱却する投資であり、そしてもう一つは、クールジャパンである、まさにその宝庫である地方が持っている歴史、文化、伝統、いわゆる地方が持つ多様性への投資ということで質問をさせていただきたいと思います。
　まず一点目、我が国日本の社会全体の生産性を高める投資といえば、皆さん、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションだということは、まさにもう周知であります。では、このデジタルトランスフォーメーション、どういう技術が要るのかということに関して、実は、国土地理院が明確にうたっています。Ｇ空間社会だとうたっています。これは、国民誰もが、いつでも、どこでも必要な情報を使えます。ですので、農業、物流、建築、産業の活性化だけではありません。災害の対策、環境問題、生活の質の向上、様々な社会課題の解決に貢献するだけでなく、新しいサービスをつくり出していく社会、Ｇ空間社会。
　でも、実は、このＧ空間社会、二つの技術が必要です。一つは、情報通信技術、ＩＣＴ、そしてもう一つが、地理空間情報技術、いわゆるジオスペーシャルテクノロジーであります。ＩＣＴの方はいいんですが、こちらの地理空間情報技術、これに必要なのが、実は衛星なんです。
　昨年の十一月、閣議決定をされております宇宙戦略基金でありますが、我が国の安全保障、ひいては経済成長にも貢献する宇宙開発の利用の促進のために、宇宙関係予算の拡充、ひいては宇宙政策推進体制を強化していく必要があると思っておりますが、内閣府の担当の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　新産業や新技術への挑戦を通じて新しい付加価値を創出しまして生産性を向上することは、我が国の経済成長、地方創生に不可欠であると認識しております。そのような観点から、安全保障、防災、減災、民生利用まで幅広く活用が期待される、先端技術のフロンティアでもあるような宇宙分野の開発、利用を促進することは、非常に重要でございます。
　また、裾野の広い宇宙産業の活性化のためには、自治体や地方の企業の活躍も不可欠でございまして、例えば、ロケットの射場につきましては、北海道、和歌山県において、民間や自治体が主導して整備が進められているところでございます。また、先生の御地元の秋田県でも、能代市に一九六二年からＪＡＸＡのロケットモーターの地上試験場がございまして、日本の宇宙開発を支える基盤として重要な役割を果たしてきているという状況でございます。
　こうした中、政府といたしましては、地域の企業も含めた民間企業が複数年度にわたって大胆に研究開発に取り組めるよう、今先生からお話もありましたけれども、宇宙戦略基金を令和五年度に創設いたしまして、現在までに、延べ二十八都道府県での様々な事業者による取組が開始されているところでございます。
　加えて、アメリカのスペースＸ社のような、ロケットの一部を回収して再利用するような取組、また、宇宙往還機、高速二地点輸送に活用するようなサブオービタル飛行などの様々な新しい宇宙輸送形態についても、幾つかの地域で、民間企業が主体となって、具体的な研究開発などが準備されているところでございます。
　こうした民間企業による新たな事業の展開を可能にすべく、宇宙活動法の改正による制度の見直しについても、今、検討を進めているところでございます。
　引き続き、政府といたしましては、予算面、制度面など、様々な取組を通じまして、宇宙分野に挑戦する企業などの取組を、関係省庁と連携しながら積極的に支援をしてまいりたい、このように考えております。