maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○広瀬大臣政務官　花粉交配用の蜜蜂の安定確保に向けた課題としては、まさに委員御指摘のとおりですけれども、蜜源植物の減少や巣箱の配置調整トラブルに加えて、蜜蜂への暑熱やダニ被害の拡大、養蜂家の高齢化であったり人手不足などの課題があると考えております。
　これらの課題に対応するため、養蜂家に対しては、蜜源植物の植栽、断熱効果のあるウレタン製巣箱の導入や、ダニの増殖を抑える蜜蜂の低温管理技術の実証への支援、それから、園芸農家に対しては、蜜蜂の適切な管理技術や蜜蜂以外の代替昆虫による受粉技術の実証を支援しているところであります。
　花粉交配用昆虫の現状や適切な利用方法に関するセミナーなどを栃木県等で開催予定であります。
　また、スマート技術の開発については、イチゴの花等に振動であったり気流を与えて、雌しべに花粉を付着させるドローン等の研究開発を支援しているところであります。
　これらの取組を通じて、花粉交配用蜜蜂などの安定供給を図り、園芸作物等の安定的な生産が図られていくよう努めていきたいと思っています。
○石坂委員　ありがとうございました。
　是非安定的な生産に資するような取組を引き続きよろしくお願いいたしまして、私の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○藤井委員長　次に、今洋佑君。
○今委員　皆様、おはようございます。自由民主党・無所属クラブの今洋佑と申します。
　本日、この農林水産委員会で初めての質問の機会をいただきました。委員長、理事の先生方、委員の皆様方、このような貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私の地元は福井県でございます。福井県は、坂井平野に代表される大規模水田も多くある一方で、奥越とか若狭とか、そういう地域を中心に中山間地域、棚田ですとか小規模な農地も多くございます。また、若狭湾を中心に沿岸漁業、あるいは、越前ガニが有名ですけれども、そういう水産業も盛んでありまして、一次産業が人々の暮らし、あるいは地域を支えてございます。
　そういう中で、生産者、事業者の皆様からいただいたお声を基に今日は幾つか質問させていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　では、まず、中東情勢を受けました農業、漁業資材等の安定確保についてお伺いさせていただきます。
　既に農林水産省におかれましては中東情勢対応チームを設置されまして、お伺いしますと、すごくたくさんの職員の方も御参加されて、しっかりと安定確保に向けて御対応いただいているとお伺いしておりまして、そのことにつきましては心から感謝を申し上げたいと思います。
　他方で、地元で声を聞きますと、やはり現場の不安はちょっと大きいかなというところもございます。特に、最近よく聞くのは、やはりハウスとかそういうところの補修をしようと思ってもビニールがないとか、あと商品をくるむものがないとか、そういうことを聞いたりとかいたしますのと、恐らくその目詰まりが解消されれば物は来るんだろうけれども、そのときの価格がすごく上がっていたら、来年度はどうしようかというお話もよく伺います。
　その辺りも含めまして、今後、農林水産省といたしまして、どのように更なる取組を講じていくお考えかということを是非お伺いしたいと思います。
○根本副大臣　お答えいたします。
　現在、石油やナフサ由来の石油製品につきましては、年度を越えて安定供給が確保されていますが、供給見通しの共有不足であったり実績以上の発注などで、現場では、今すぐ希望する量の調達ができない方もいらっしゃるというふうに認識をしております。
　農林水産省では、農林水産業関連資材の流通構造などの実態把握を進めるとともに、本省及び地方農政局に相談窓口を設け、いただいた情報等に基づき、経済産業省と連携して、一つ一つの問題の解決に取り組んでいるところであります。
　また、政府全体といたしまして、中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置により、ガソリン価格を百七十円程度に抑制するといった対策を講じていることに加えまして、農林水産省といたしましては、燃油や飼料の価格の高騰に対し、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置しているほか、農林漁業者が日本政策金融公庫から借り入れる農林漁業セーフティネット資金等に対する金利負担軽減の措置といった対策を講じているところであります。
　引き続き、現場の声をよく伺いながら、関係物資の安定供給に向けて、省を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○今委員　ありがとうございます。
　様々な取組をしていただいているということで、現場ではその相談窓口とかもちょっとまだ認識がない方もいたりもしますので、私ども、地域を回りながら、一体となって取り組んでいきたいと思います。
　では、次に、新たな水田政策についてお伺いさせていただきます。
　地元福井県はまさに米どころでございまして、水田農業は地域農業の中心でございます。大規模なところもあれば、中山間のところもございます。その中で、今、新しい考え方について農水省からもお出しいただいて、たしか先週末にはキャラバンも、金沢ですかね、行かれたということを承知しているところでございます。
　様々な、今後どうなるのかという声を聞きます。恐らく詳細な制度設計はこれからかとは思うんですけれども、その中で、まず一つお伺いいたしたいのは、米の生産性向上支援の中で、今回、主食用米のうち業務用米、外食、中食向けのお米も一定の条件の中で支援の対象になるということになったと承知しております。
　現場の方は、歓迎の声があるんですけれども、一方で、業務用米を対象とするんですけれども、業務用米といわゆるテーブルライス、これを栽培の状態では区別しているわけではないというところで、どのような数量を支援対象として認めていただけるのか、あるいは、契約においても条件があったと思いますので、これは直接生産者とそういう需要家が契約しなきゃいけないのか、ＪＡが挟まった場合はどうなるのかとか、そういうところで、支援をどうやったら受けられるのかという心配の声を聞きます。
　現段階で、その辺りの御配慮についてお考えがありましたら、お願いいたします。
○広瀬大臣政務官　お答えいたします。
　今般の水田政策見直しにおける、より大きく米の生産性向上にチャレンジする取組への支援については、具体的な支援の対象や要件などを含め、検討中でありますけれども、米の安定的な供給を行う観点から、実需者との事前契約が重要と考えております。
　その際、例えば、御指摘の業務用米を対象とする場合には、その取引実態に即して、生産者と実需者の直接契約に限らず、集荷を行うＪＡであったり、卸を交えた複数者契約も含まれ得ると考えております。
　また、業務用米を支援対象とする場合、ＪＡにおける共同計算などで、支援の対象ではない一般の主食用米と一体的に管理されることも想定されることから、流通過程で厳密に区分されていなくとも、契約数量分が適切に実需者に出荷されたことを確認することで、対象の特定が可能と考えております。
　いずれにせよ、今後、様々な御意見を伺いつつ、制度設計という話がありましたけれども、検討を深めていきたいと思っております。
○今委員　ありがとうございました。
　まさに現場に寄り添った制度設計ということで、政務官もそのようにおっしゃっていただきましたので、是非御配慮いただきたいと思います。お願いいたします。
　続きまして、収量に応じた面積払いの考え方についてお伺いさせていただきます。
　今回の制度で、インセンティブを与えるように、収量が多いところにしっかりと手当てをしていただくということで、その際に、地域の平均の単収を基準とするという考え方が示されているかと思います。米については作柄表示地帯別、大豆、麦については都道府県別ということで、エリアは違いますけれども、基本的な考え方は同じかと理解しております。
　他方で、これまでも議論があったかと思うんですけれども、同じ地域の中でも、農地条件、営農条件、様々な条件の中で、やはり単収にどうしても差が出るということがあろうかと思います。その際に、一律の基準の中でそこをどう評価するのかというところは、もちろん生産性の向上は大事ですけれども、農地、集落を守るという多面的機能も含めた考え方の中で制度設計がなされるかと思います。
　今の段階で構いませんので、地域内での条件の差異について、どのような形で配慮を盛り込まれるかというところについてお伺いさせてください。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　新たな水田政策におきましては、非主食用米や麦、大豆などにつきまして、生産性向上に向けて、十アール当たりの収量に応じた単価で支援することを検討しております。
　その際、単価の基準につきましては、米については、地域の平均単収を、都道府県単位ごとではなく、より細かい作柄表示地帯別で設定することを基本に検討しております。委員御地元の福井県でいえば、嶺北と嶺南という形で区分されておりますが、そのような区分で検討したいということを考えております。
　一方、麦、大豆につきましては、米とは異なりまして、例えば市町村に数人しか作付をしていないというようなケースもございますので、基本的には都道府県別で設定することと考えておりますが、ただ、委員御指摘のとおり、収量が、例えば田畑別でも結構違うということになりますので、田畑一本ではなくて、田畑を分けた上で基準を設定することを検討しております。
　また、麦、大豆、米、いずれにつきましても、災害などのやむを得ない事情による単収減少については配慮するなど、地域の実情に合った形での支援を検討したいというふうに考えております。
○今委員　ありがとうございます。
　なかなかバランスを取るのが難しい設計かもしれませんが、是非御配慮いただきますようにお願い申し上げます。
　続きまして、新規就農者の把握についてお伺いさせていただきます。
　福井県に限らずですけれども、農業の担い手不足が大きな課題である中で、新規就農者を増やすことが重要と考えます。福井県でも、県でやっている園芸カレッジですとか、自治体別でも、例えば、若狭町でされている、かみなか農楽舎とか、様々な取組が以前より進められて、多くの方が就農し、あるいは移住をし、地域で始められているところでございます。
　このときに、これは私の考えなんですけれども、何人定着しましたということを見るときに、その瞬間瞬間ではなくて、その方が五年後、十年後、二十年後にどうされているのかということを継続的に追っていくことが大事ではないかなということを考えております。
　事前にお伺いいたしますと、農水省さんの方では、農水省が支援される制度で支援を受けた方については継続的に把握されている、ただ、それ以外の新規就農者もたくさんいらっしゃるということで、この辺り、全体の新規就農者の方々の状況をどの程度把握されているのかということについて、現状を教えていただきたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　農林水産省では、経営開始資金等により支援を受けた新規就農者につきましては、支援終了後五年間、営農実績や経営規模等の報告を受けまして、就農後の状況を把握しているところでございます。
　また、自治体では、認定新規就農者につきまして、その認定を行っている市町村におきまして、青年等就農計画の五年間の計画期間中に、就農後の営農状況や経営課題等について把握することをしているところでございます。
　さらに、全国農業会議所の全国新規就農相談センターにおきましては、新規就農者の就農実態に関する調査というものを三年から五年に一回ぐらい実施しておりまして、この調査におきましては、経営開始資金等の支援を受けていない新規就農者も含めた就農後十年以内の方々を対象に、就農後における農業経営の状況等に関しましてサンプル調査を実施しているところでございます。
○今委員　ありがとうございます。
　こちらは、全体、全数を調査するというのは物すごい負担になると思いますし、そういうことを申し上げるつもりはないんですけれども、例えば厚労省でやっていらっしゃるような人口のコホート調査みたいに、特定の集団をずっと追っていって様子を見るとか、そういういろいろな分析の仕方はあろうかなと思いますので、是非今後もいろいろと検討、研究していただいて、踏み込んでいただければありがたいなということを思いました。
　では、最後の質問に移らせていただきます。
　資料をお配りしているかと思うんですけれども、こちらの資料は、今年ですかね、石川県庁と漁協さん等が連携して行われた漁業ハッカソンという取組の資料です、新聞の記事ですけれども。
　ハッカソンという言葉は最近は結構使われますけれども、特定のデータあるいは社会課題を基に、様々なエンジニアとか学生とか企業の方が寄り集まって、その場で新しいアイデアやサービスを生み出すという取組でございます。
　漁業ハッカソン、このときには、漁獲量、水揚げとかのデータを皆さんで使いながら、漁業、地域を盛り上げるにはどうすればいいかということを議論いたしました。やはり個人の、あるいは個々の生産者が特定されると問題があるということですので、そのときは、一か月の単位でデータを丸くするとか、そういう配慮をした上で使っていただいて、そこで学生とか、いろいろなチームがいろいろな成果を出しました。
　今、オープンデータの活用はいろいろな分野でやっておりまして、私も、議員になる前の仕事としては、金沢大学で北陸三県の観光オープンデータというのをやったりしておりまして、いろいろな方にデータを基に議論をしていただくと、これまでにないアイデアが出て、よいことがあります。
　こういう形で、一次産業のオープンデータの利活用について、より国としても後押ししていただきたいと思うんですけれども、農林水産省のお考えを是非教えてください。
○小島政府参考人　お答えいたします。
　データのオープン化につきましては、政府といたしましても、官民データ活用推進基本法に基づきまして、例えば、ｅ―Ｇｏｖポータルというサイトなどにおきまして、国が有するデータの公開を進めているところでございます。農林水産関係では、例えば、農産物の生産量ですとか販売価格、また水産物の用途別出荷量、こういった統計情報などのデータを公開しているところでございます。
　また、こうした公開データを使いまして実際に民間の事業者が営農支援ツールを開発した、そんな事例なんかにもつながっているところでございます。
　引き続き、農林水産省といたしましては、国が有するデータのオープン化を更に進めていくことですとか、委員から御紹介いただきました漁業ハッカソン、こういった地域の取組との連携などを通じまして、農林水産業の価値向上につながるようなデータ活用を後押ししてまいりたいというふうに考えております。
○今委員　ありがとうございました。
　是非、国が持っているデータはもちろん、様々な主体が持っているデータを集めて、活用していただけるようにしていただけるとありがたいと思います。
　時間となりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○藤井委員長　次に、山崎正恭君。
○山崎委員　中道改革連合の山崎正恭です。
　久々の農水委員会での質問になります。このような機会を与えていただきまして、大変にありがとうございます。
　貴重なお時間ですので、早速質問に入りたいと思います。
　大臣、済みません。少し質問の順番を入れ替えさせていただきまして、行きたいと思います。
　まず初めに、食料システム法の施行に伴い、米のコスト指標が公表されましたが、農水省が令和八年三月に公表した米のコスト指標では、生産原価から、副産物価額として、玄米一キログラム当たり十五・七円が差し引かれています。この副産物、すなわちくず米等は、精米過程で発生し、飼料や米菓等に転用される収益として控除されています。
　収益が生産者に帰属するのであれば、差引きは理解できます。ただ、副産物価額の差引きは、集荷形態によって生産者への帰属が異なっているのではないでしょうか。そうであるならば、一律に控除されるのは、コスト指標の公正性に問題が出てきます。
　例えば、大規模集荷地域では、フレコンバッグによるトンバッグ集荷が主体であり、脱穀、乾燥は、集荷、卸売事業者が総量管理の下で行っています。この場合、副産物の処理主体は集荷、卸売側となり、その収益が生産者に還元されているかどうかは、事業所ごとに不明確、あるいは生産者には届いていないケースがあるのではないかという声があります。
　そこで、本差引き額の算定に当たり、袋集荷とトンバッグ集荷とで副産物の帰属先が異なる実態を、集荷形態別に確認した上で設定されているのでしょうか。もし集荷形態の違いを考慮せず一律に控除しているとすれば、トンバッグ集荷が主体の産地の生産者は、受け取れない収益を差し引かれた不当に低いコスト指標を押しつけられることになってしまいますが、実態はどうなのか、お伺いします。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の米のコスト指標でございますが、これは生産者の団体から小売の団体までの方々が意見を交換する中で設定されたものでございます。
　その中で、米のコストの指標の策定に当たって、米の生産に係る費用の実態につきましては、農林水産省の生産費統計における全算入生産費を活用しようということで合意がなされたというふうに承知をしております。
　この全算入の生産費ですが、米の生産費は、稲作経営における主産物、主食用に供される米の生産費を調査するものでございますので、米の生産に当たってふるい下米ですとか稲わらなども発生しますから、主産物の生産費は副産物の生産に要した費用を含めずに算出する必要があるということで、食用に供される米の生産に係る費用を集計する目的から、副産物価額を差し引いて算出するということになってございます。
　我々も調べたところ、生産費調査において、ほとんどの経営体はふるい下米などの副産物の取引額を計上しているという実態にございますので、御指摘のような副産物収入を受け取れない生産者というのはごく僅かになっているのではないかというふうに考えております。
　こうした実態から、生産者団体の皆さん始め、小売の団体までの皆さんで合意して、コスト指標を作成するに当たって全算入生産費を用いたということにつきましては、十分合理的な考えなのではないかというふうに承知しております。
○山崎委員　分かりました。では、副産物はしっかりと生産者の方に戻っているというふうな、ほぼ戻っているということが確認できましたので、次の質問に入りたいと思います。
　今回公表された米のコスト指標において、生産部門のコストは、農産物生産費統計という国の統計データに基づいて算出されています。一方、集荷、卸売、小売の三セクションは、いずれもヒアリングやアンケート調査を基礎としており、各セクターが乗せる利潤についての農水省としての指針、方向性が一切示されていません。
　令和六年に発生した米騒動では、流通、小売による極端な価格操作が消費者に多大な混乱をもたらしました。その後の農水委員会での議論においても、利潤の適正水準に関しては、値頃感という言葉が繰り返されるのみで、国として流通セクターの利潤に対する具体的な考え方が示されることはありませんでした。
　コスト指標が整備されても、三セクターが自己申告の利潤を乗せ続ける構造が温存されるなら、指標は実質的な意味を持ちません。
　例えば、国土交通省の積算基準では、実績データが十分に蓄積されていない新工法については一般管理費率を低く抑えるという考え方を取っています。これは、データの信頼性に応じて利益率を制御するという合理的な発想であります。
　農水省が公表したコスト指標では、統計データに基づく生産部門と、ヒアリングというファジーな手法に基づく集荷、卸売、小売の三セクターとでは、データの信頼性に格段の差があります。にもかかわらず、三セクターの利潤については、農水省としては何ら方向性が示せていません。
　そこで、食料安全保障の観点から、農水省として流通三セクターの利潤に対する方向性を明確に発信すべき時期に来ていると考えますが、市場に口を出さないという従来の姿勢を改め、少なくとも自己主張の利潤を乗せないよう三セクターへ指導、発信する意思があるのか、大臣の見解をお伺いします。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、今、山崎先生がおっしゃる国交省と米の世界を比べるというのは、全く私は違うというふうに思いますね。なぜかというと、国交省は国が事業の発注主体ですから、公共事業ですから、その点と、米は自由な流通の中で価格形成されるわけなので、そこは一緒のものとして比較をされるというのはちょっと違うかなと思います。
　その上で、米の価格は、需給バランスなど、民間の取引環境の中で決まっていくものであります。国が利潤の具体的な水準に言及することは、価格の具体的な基準を示すことにつながり、自由な取引を阻害するおそれがあるため、適当ではありません。
　その上で、食料システム法に基づくコスト指標は、持続的な供給に要する費用を示すことにより、生産から販売に至る各段階のコストが消費者にも明確になるという側面もあります。
　なお、指標作成に当たり、集荷、卸売、小売の各段階のコストについては、公的な統計データは存在しませんので、国が行うコスト調査の結果を使用することとして関係者間で合意をされたものと承知をしております。
　農林水産省としては、流通セクターも含め、コスト指標が適切に活用されるよう、分かりやすいガイドブックなども作成し、説明会で広く周知してきたところでありまして、今後も、関係者からの相談に丁寧に対応するとともに、関係者の間で取引協議に応じないなどの事案が確認された場合には、食料システム法に基づき、指導助言や改善に向けた勧告を行うなど、取引の適正化にしっかりと取り組んでまいります。
○山崎委員　ありがとうございました。
　おっしゃるように国交省の発注とは違うと思いますけれども、今回の法案の目的に照らして、先ほど大臣が言ってくださいました、そういった、機能しているのかどうかということをしっかりとチェックしていただいて、そういったことにならないと、生産者の皆様方を含め、この法案に期待している方々が、本当に、その思いがうまく届かないというか、持続可能なものにならないと思いますので、しっかりと実効性を見ていっていただきたいというふうに思います。
　その上で、四月から施行されましたけれども、コスト指標が整備されているのは現時点で米のみです。指定野菜十五品目、特定野菜三十四品目を始めとする農産物のコスト指標が存在しなければ、生産者は流通側との価格交渉において客観的な根拠を持てず、法の根幹である生産コストを価格に反映する仕組みが機能しません。
　また、コスト指標は一度整備すれば足りるというものではありません。現下のエネルギー、資材高騰を踏まえると、重油、ビニール、ポリ製品、化学肥料の価格が急変している中、算出時点のコストの実態との乖離が生じれば、指標そのものの信頼性が損なわれます。令和八年三月版の米コスト指標においても、イラン情勢以降の資材価格の急騰は数値には反映されていない可能性もあります。
　そこで、指定野菜十五品目、特定野菜三十四品目のコスト指標について、令和何年度中の公表を目指しているのか、具体的なスケジュールをお示しください。
　あわせて、価格変動が激しい燃油、資材等については、定期的な改定サイクル、又は価格変動が一定水準を超えた場合には臨時改定を発動する仕組みを設ける必要があるのではないかと思いますが、お考えをお伺いします。
○鈴木国務大臣　野菜のコスト指標作成につきましては、生産から販売に至る関係者間で、まずは供給量の多いバレイショ、タマネギ、キャベツから検討が進められています。
　今後、関係者で組成をされるコスト指標作成等団体において、これら三品目のコスト指標の作成の方法や活用方法に関する議論が進められることとなります。その課題などを踏まえながら、品目の拡大についても関係者間で検討が行われていくものと考えております。
　農林水産省としては、これら関係者による議論が着実に進むよう、引き続き後押ししてまいります。
　また、農林水産大臣として定めました、食品等の持続的な供給を実現するための食品等の取引の適正化に関する基本的な方針には、コスト指標の作成後も費用の急激な変化など特段の事情が生じた場合には関係者間の判断により随時改定することも可能とする旨、明記をしております。これに即して、資材費などの変動なども踏まえた改定も必要に応じて行われていくものと考えております。
　同時に、一回コスト指標をこの品目はこうですと定めたとしても、当然様々なものが、特にガソリン価格なんというのは結構値動きが激しいですから、そういったものの状況というのは当然、その取引の間に、その指標は指標としてあるんだけれども、今現状としてこうですよねということで、取引の条件としては当然考慮されるべきものだというふうに考えます。
○山崎委員　ありがとうございました。
　新食料システム法は、生産者の持続可能性と消費者への適正な価格での供給を結ぶ重要な法律であります。しかし、米のコスト指標しか存在しない現状では、野菜、果樹、畜産、水産といった、広大な一次産業に法の効果が届いていません。しっかりと、コスト指標の早期全面整備と迅速な改定体制をお願いします。
　やはり、米じゃなくて、私の地元なんかは施設園芸とか野菜とかがありますので、どういった地方性が考慮されるのか、時期はどうなるのか、できるだけ細かいコスト指標の作成、そして改定を望む声が大変多くありますので、これからの整備だと思いますけれども、是非その点も踏まえたコスト指標の作成をお願いしたいと思います。
　次に、四月の閣議決定により、米の民間備蓄義務化の方針が示されました。備蓄量の拡充という観点では一定の意義があると理解します。しかし、緊急時の価格制御という観点については重大な懸念があります。
　それは、政府備蓄米であれば、入札等を通じて、比較的抑えた価格で市場に放出することが可能です。ところが、民間備蓄業者は、購入原価を下回る価格での放出には応じることはできないと思います。民間備蓄が制度として存在する以上、緊急時においても民間業者は自らの備蓄を市場価格で供給し続けることができ、価格抑制効果が利かないのではないかという懸念です。
　燃油の民間備蓄では政府主導で放出比率が調整されていますが、米の価格は、国際市場の需給が関与しない国内完結型の価格決定構造であり、同様の調整が機能するかが疑問であります。
　そこで、民間備蓄米の放出基準及び放出時の価格決定の方法、すなわち、品薄による価格高騰の中でどのように価格抑制をしていくのかについて、現時点での制度設計をどのようにしているのかをお示しください。
　仮に、民間備蓄業者が市場価格での供給を継続する中で価格抑制効果が発揮できないとすれば、今回の民間備蓄義務化は、緊急時の食料安全保障に資するどころか、価格抑制の手段を民間から政府に移転する結果となりかねません。この点について、大臣の見解をお伺いします。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　米の価格は、需給バランスなど、民間の取引環境の中で決まっていくものでありまして、需給の安定を図ることを通じて、結果として価格の安定化が図られることが基本であるというふうに考えております。
　ですので、備蓄米の放出の基準については、価格高騰時ではなくて、供給量が不足をしている場合に売り渡すとの基本的な考え方に立ち、届出事業者からの在庫量や出荷、販売量などの定期報告などに基づき供給量の不足を把握した場合には、機動的に備蓄米を供給してまいります。
　不足をしているわけですから、実際問題としては、価格が高騰しているという状況は当然あり得ると思いますが、是非御理解をいただきたいのは、価格を直接抑制することを目的に備蓄を放出するということは我々は一切いたしません。
　また、その際の民間備蓄の価格につきましては、先ほど述べたとおり、民間の取引環境の中で決まるものですが、ただ、米の安定供給を図るという民間備蓄の趣旨を踏まえて、合理的でない価格で民間備蓄が売り渡されるという事態は防ぐ必要があろうかというふうに考えております。
　今現在公募中の民間備蓄に係る実証事業を行いますので、これらも踏まえてしっかり検討させていただきます。
○山崎委員　民間備蓄によりまして、古米とか古々々米とかじゃなくて、もう少し米が回るということと、大臣も今、バランスを取られた中で、量を調整する中で価格を見ていくということですので、しっかりと実態を見ていただきまして、やはり消費者の皆様方にそういったときに安定した価格で届けるということが重要だと思いますので、かなり工夫された制度になったと思うんですけれども、これが実行されるようにしっかりと見ていただいて、国民の皆様方の生活の安定を是非見ていただきたい、チェックしていただきたいと思います。
　次は、多分最後の質問になると思いますが、農水省は、新食料システム法の施行に併せて、五年間で一・三兆円の構造転換支援を進めるとしています。しかし、農水委員会での議論を聞く限り、支援の重点は多収、品質向上を目指す大規模優良生産者に向けられており、産業の裾野を支える中小規模の生産者への手当てが手薄です。
　セーフティーネットや収入保険を十分に活用すれば経営安定につながることは理解できます。しかし、加入に必要な掛金、積立金の元本を工面できない農家、工面できても少額しか積めない農家が実態として多数存在します。こうした農家は、構造転換支援にもセーフティーネットにもアクセスできない、支援の空白に置かれています。
　特に、イラン情勢を契機とするエネルギー、資材高騰の下で、高知県では、令和七年度の重油末端価格が百二十円台という記録的な高値となり、来期のキュウリ等施設園芸の作付を断念する農家が現実に出始めています。
　そこで、コロナ禍における飼料高騰対策として、一部の地方自治体では、農家からの納税証明書内訳を活用し、農業資材費や燃料、電気料金に対して定率の直接支援を行うという、申請負担の少ない手法が採用されました。今回のエネルギー、資材高騰の深刻さはあのときをはるかに超えており、しかも対象は施設園芸農家だけに限りません。
　構造転換支援やセーフティーネットの枠外に置かれている中小規模農家に対して、同様の簡易な手法による緊急の経営継続支援を早急に実施すべきではないでしょうか。その際、青色申告者に限らず、白色申告者も対象に含めることが不可欠と考えます。形だけの支援では、一次産業は破局を迎えます。大臣の踏み込んだ見解をお示しください。よろしくお願いいたします。
○根本副大臣　お答え申し上げます。
　現在、原油やナフサ由来の石油製品については、備蓄の放出や代替調達を通じて、年度を越えて供給継続が可能となっておりますが、供給見通しの共有不足や実績以上の発注などで、農業現場からも希望する数量が調達できないといった声をお伺いをしているところであります。
　これまで、農林水産省では、相談窓口に提供いただいた情報などに基づき対応してきたところでありますが、今月二日に開催された中東情勢に関する関係閣僚会議において、高市総理から、園芸農家の農業資材について、流通過程の実態把握などに重点的に取り組むよう御指示を受け、地方農政局などを通じて農業現場から直接お話を伺うことで、一つ一つ問題解決を更に進めているところであります。
　また、資材価格の上昇に対しては、これまでも、政府として、燃料油価格の高騰に対する緊急的激変緩和措置が行われ、燃料を使用する全ての農業者の皆様の負担軽減が図られてきたところであります。
　加えて、農林水産省といたしましては、施設園芸で使用する燃油の価格の高騰に対し、施設園芸農家などの経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を講じており、中東情勢以降、価格急騰時に補填額を増加する急騰特例を発動しているほか、資材全般の上昇については、農林漁業者が日本政策金融公庫から借り入れる農林漁業セーフティネット資金などに対する金利負担軽減の措置も講じているところであります。
　引き続き、農業者の皆様が安心して経営継続していただけるよう、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○山崎委員　済みません。高知県とか四国においては、本当に、小規模の農家の皆様方をどう守るのかというのが非常に重要であります。丁寧に通告もして、最後は大臣から直接お答えいただきたくお願いしておりましたけれども、非常に残念でありました。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○藤井委員長　次に、金子恵美君。
○金子（恵）委員　中道改革連合の金子恵美でございます。
　久しぶりの農林水産委員会での質疑でございますが、時間をいただきましたことを感謝申し上げたいというふうに思います。
　福島市の観光農園の開園式に行ってまいりました。いよいよ果物シーズンが到来ということでありますけれども、そちらで実はサクランボ祭りと一緒に開催しますので、生育の状況などももちろん関心を持ってお伺いします。この後、桃、梨、ブドウ、リンゴと続きます。本当の果物の里です。
　しかし、一方で、こんな話題がありました。熊の出没注意ということであります。農園に観光客の方々をお迎えして御案内する、でも、やはり一番心配なのは、熊対策をどうやってやるのかということでありました。もちろん宇都宮の話もありますけれども、福島市内でも実は住宅地にまで出没いたしましたので、観光農園で当然このような心配がなされるというふうに思っております。
　これは通告もしておりませんので、大臣からお言葉をいただけるかどうか分かりませんけれども、しっかりと注視していただきたい。本当に切実な訴えがあったということでありますので、よろしくお願いいたします。大臣、いかがですか。
○鈴木国務大臣　本当に、熊の問題、特に農業者の皆さんにとっても、観光で来られる皆さんはもちろんですけれども、やはり農業者の皆さんの身の安全という意味でも切実だというのは、私もよく理解をしております。
　ちなみに、私の山形の家の一番近くのコンビニ、週末に寄りましたら、熊に注意と貼ってあって、しかも、熊が出るので自動ドアをやめましたということが書いてあるんですね。現実としては、我々生活しているところはそういう状況ですから、いろいろな対策、当然、猟友会の皆さんにも御協力いただかなきゃいけませんし、市も力をいただかなきゃいけないと思いますが、しっかり地元に寄り添ってやらせていただきたいと思います。
○金子（恵）委員　よろしくお願いいたします。
　それでは、私の地元の福島県の農林水産業の再生についてお伺いしたいと思います。
　実は、今朝、内堀知事もお越しになりまして、要望書等を私たち頂戴いたしまして、そしてまた、それについての国会議員に対する説明会というものが行われました。そこで、農林水産部門ということで、「ふくしまの復興・創生に向けた提案・要望（農林水産分野）」も、事務所までわざわざお持ちいただいて、本当に先ほどいただいたばかりなんですけれども。
　その中で、やはり、原子力災害からの復興が着実に進んでいるものの、福島県の農林水産物は市場における評価や価格の面で、依然として厳しい状況に置かれているということです。価格差は一部を除き震災前のポジションに戻らないまま固定化していて、農業産出額は米の価格上昇の影響もあり回復が見られるものの、全国平均の伸び率と比較すると低い状況にある上、一部の国、地域においては輸入規制が継続されており、風評はいまだ根強く残っています、なので何とかしてほしいという要望を今回もいただきまして、産地競争力の強化及びリスクコミュニケーションの推進、そして、国が前面に立った農林水産物の風評対策、輸入規制撤廃に向けた働きかけの強化、県産農林水産物風評払拭施策への柔軟な対応ということで、このような要望をいただいたところであります。
　これまでも、大臣も被災地にもお運びいただいていて、現状を知っていただいているとは思いますけれども、改めて、大臣、御決意を伺えればというふうに思います。お願いします。
○鈴木国務大臣　直近の令和七年度の調査結果によりますと、例えば牛肉や桃、あんぽ柿など一部の品目では価格が全国平均を下回る状況が継続しているというふうに認識をしております。
　今も、私もこのデータを見ましたら、震災前は全国平均より例えばあんぽ柿なんかは高かったものが今まだ全国平均より低いとか、品質でいえばもうそれは間違いなく福島のあんぽ柿はいいわけですから、そこは私もよく認識をしております。
　ですので、農林水産省では、福島県と連携をして、福島県産農林水産物の魅力を消費者に直接伝えるためのフェアや商談会の開催、そして、量販店での販売コーナーの設置など、量販店との連携の強化、さらには、輸出促進に向けたプロモーションなどへの支援を行ってきているところであります。
　引き続き、福島県産農林水産物の一層の需要拡大に向けて、しっかり取り組んでまいります。
○金子（恵）委員　今おっしゃっていただいたその直近の令和七年度の流通実態調査、おっしゃっていただいたとおり、震災前の水準にも戻っていない牛肉、桃、干し柿、これは今おっしゃっていただいたあんぽ柿が入っているということでありますけれども、あんぽ柿について触れていただいてありがとうございました。私の地元の伊達市、あんぽ柿発祥の地ということでありまして、頑張っているところでもあります。
　そこで、このような流通実態調査はしっかりと継続していただけるものだと思っていますが、それをしていただきたいということと、やはりそれをしっかりと把握していただいて、この販売不振の実態とかその要因とかそういうものを国としても理解をしていただきまして、そして、その調査結果に基づいた形での流通関係者への指導とか助言とかそういうものも必要になっていくと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　まず、農林水産省では、今先生からも御指摘ありましたとおり、福島県産農林水産物の風評払拭や販売不振の実態と要因を明らかにするために、福島復興再生特別措置法に基づきまして、平成二十九年度から、福島県産農林水産物の生産、流通、販売段階の実態を調査をしてきておりますし、これはこれからも当然、この価格がというか、その風評というものがなくなったというふうに皆さんが思っていただけるまで当然やるべきものだというふうに思います。
　そして同時に、それに基づいていろいろなプロモーションなり対策を講じるわけですけれども、やはり、やったらやったなりの効果がどうあったのか、そして何が足りないのかということは不断に考えていかなければならないというふうに思いますので、よく福島県とこれは連携をさせていただいて、更にどういったことができるのか、対応をさせていただきたいと思います。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　そして、このように東日本大震災原発事故からの影響もあって、大変苦しい思いをして今に至っている生産者の方々にまた新たな打撃がありました。もちろん、原発事故の直接的な浜通りの被災地に大きな影響があって、中通りや会津地方にも大きな影響があったんですが、今回は、中通り、県北地方を中心といたしまして、五月の十三、十四日、降ひょう被害があったわけです。
　実際には、六月の五日に発表した被害状況の調査結果によると、被害総額は六億五千九十八万円です。これは、二〇二二年の約十三億円というやはり降ひょう被害があったんですが、それに次ぐ規模となっていて、これを考えたときに、いや、今回はそれほど大きくないじゃないかというような、もしそのような声があるとしたらば、それは絶対に間違っていると。
　打撃を受けているというところは、本当の産地の中の産地と言ったらいいんでしょうか、例えば、桑折町も献上桃の産地で有名なわけですね、そういうところで、本当に苦労をされてきて、産地を今まで守り続けていた、そういうところが被害に遭っているということであります。実際には、県北だけではありません、県全体でいうと、八市町村、計百七十六ヘクタールが被害に遭ったということでありますので、桃やブドウ、リンゴ、柿、そして野菜にも被害があったということであります。
　このような形で、繰り返し申し上げますけれども、産地をいかに守っていくかという、本当に厳しい状況の中で、もちろん県からもパッケージとして支援パッケージは発表はされていますけれども、国としても、産地を守る、そして、東日本大震災原発事故から再生に向けて本当に頑張ってきた生産者を守る、そういう意味で、どのような支援をしていくか、お聞かせいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、福島県内において、五月十三日から十四日にかけて降りましたひょうにより被害に遭われた生産者の皆様には、本当に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　今先生からもありましたが、福島県の発表によれば、桃などを中心に約七億円の被害が既に生じていると承知をしております。
　ひょう被害への支援として、農林水産省では、まずは、農業保険の加入者に対する共済金の早期支払いや、収入保険に係る無利子のつなぎ融資の実施、そして、災害関連資金による長期、低利の融資などにより、被災された農業者の経営継続、再開を着実に後押しをしていく考えであります。
　また、福島県においても、被害を受けた園地での防除や摘果などのかかり増し経費などを支援するというふうに承知をしております。
　さらに、福島県のブランドの再生と生産の安定に向けては、農林水産省では、福島県農林水産業復興創生事業を措置をしておりまして、福島県による桃のブランド強化に向けた取組として、県オリジナルの優良品種の導入、また、地域ぐるみでの病害虫防除活動などを支援をしているところであります。
　被害を受けた生産者の皆様の営農の継続や産地の発展に向けて、福島県とよく連携をして、対応させていただきます。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　今触れていただきましたけれども、実際に、ひょう被害によって枝葉に傷がつきました。そういうところから例えば桃せん孔細菌病が感染しやすくなるということからも、やはり薬剤散布をしっかりやらなきゃいけない。収入が落ちてもやるべきことはやらなきゃいけないというのが、生産者が置かれている状況でありますので、是非支援をし続けていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　そして、帰還困難区域の森林・林業の再生の取組についてもお伺いしたいというふうに思います。
　実際に、五月の十一日に、国有林で取り組む実証事業を拡大し、本年度は浪江町を中心に約十ヘクタールの着手を目指す方針を示していらっしゃるということであります。この春に福島森林再生センターが設立されまして、そして、そこでの意見交換の中でこのような方針が示されたということであります。
　二点、申し訳ありませんが、一緒に質問させていただきたいというふうに思うんですが、まず、帰還困難区域等の森林・林業再生に向けた取組と、そしてまた、それを進める上でも、やはり、立木の放射性物質の濃度を簡易に特定する手法確立のための取組、これも必要になってくるのではないかなというふうに思っています。
　といいますのは、実際、今までは、放射性物質というのは樹皮に主にたまってくるだろう、濃度が高いということであったんですが、そうではなくて、樹皮の部分に集中するということから、心材、辺材にも樹皮と同程度の放射性物質が含まれるおそれがあるという知見、新たな知見も発表されているということで、安全、安心の確保のためにも様々な新しい手法が必要になってくるのではないかと思います。いかがでしょうか。
○根本副大臣　お答え申し上げます。
　農林水産省といたしましては、政府の復興基本方針に基づきまして、帰還困難区域内の森林整備の再開に向けまして、作業者の安全、安心の確保のためのガイドラインの策定、そして、整備が必要な森林などの把握などの条件整備を進めてきたところであります。
　令和八年度におきましては、策定した森林作業ガイドラインについて、事業者等に対し丁寧に周知、説明を行うとともに、森林作業ガイドラインを踏まえた実証的な森林整備等に取り組んでいるところであります。
　引き続き、地元市町村や林業関係団体を始め、関係者の御意見を丁寧に伺いながら、帰還困難区域の森林整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　そして、二つ目でありますけれども、農林水産省では、立木の樹皮、辺材、心材における放射性物質の濃度に関する実態調査、また、原木市場等における木材の放射性物質濃度の測定のための自動検査装置の整備などに取り組んでいるところであります。
　引き続き、福島県の森林・林業の再生に向け、福島県や関係機関と連携しながら、取り組んでまいりたいというふうに思います。
　また、放射性物質に関する実態把握調査の中で、帰還困難区域の平均空間線量率が高い森林において、杉の心材から放射性物質濃度が八千ベクレル・パー・キログラムを超えるものが一部見られたところでありますが、有識者からは特異なケースであるとの見解が示されていること、また、帰還困難区域につきましては、帰還困難区域以外と同程度の平均空間線量率の低いところから森林整備に着手することから、現時点では、森林整備や木材の搬出には大きな支障がないというふうに考えております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　いずれにいたしましても、作業を進める上で、作業をされる方々の安全確保をしっかりやっていただかないといけないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　それでは、先週の金曜日、五日に閣議決定されました新たな森林・林業基本計画についてお伺いしたいと思います。
　この新しい計画の中では、持続可能性を確保した木材に関する情報等を共有し、相互理解を醸成することを通じ、合理的な価格形成を促進していくとされています。
　現在、立木の販売収益だけでは再造林経費を賄えず、森林経営を維持できない事態が懸念されます。また、森林所有者と素材生産事業者で、木材価格を知らない相対取引が行われている事例も散見されます。適切な契約が行われないまま、労働者の安全対策も不十分な状況で施業が実施されることもあると伺います。
　森林所有者が再造林意欲を持てる立木価格の実現に向けては、市場任せでは不適当であり、公的支援や適正な木材価格形成が行われる環境整備の強化を政府が主導して行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　まず、立木価格が低迷している中で、売手と買手の双方が木材の価値を認識し、適正な立木価格を確保することは、再造林を始めとした持続的な林業経営の実現に向けて重要です。
　こうした中で、木材の取引においては、価格決定時に森林育成コストがほとんど意識されておらず、売手側に不合理、不利益な商慣習も存在をしているところであります。
　このため、農林水産省では、適正な立木価格の確保に向けて、まずは、川下の需要拡大を通じて木材の価値を高めるということ、そして、価格転嫁、取引適正化に向けたガイドラインの策定、周知、そしてまた、川上から川下までの関係者が合理的な価格形成について理解を深めるための協議会の開催などを行ってきたところであります。
　六月の五日に閣議決定をされました新たな森林・林業基本計画におきましても、協議会などで、売手、買手の双方におけるコスト構造の理解を深めるなどにより、合理的な価格形成を図る国産材主導のサプライチェーンの構築に取り組むことを位置づけたところでありまして、これらを通じて、持続的な林業経営の実現に向けた施策を促進をしてまいります。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　また、この新たな基本計画では、技能検定制度等を活用した能力評価の導入によるキャリアに応じた昇給の実現等や、個人事業者等を含めた関係者の労働安全の確保に向けた意識改革の徹底等により、林業従事者の所得の向上と労働環境の更なる改善を促進していくとしています。
　能力評価の導入は具体的にどのように政治主導で行うのでしょうか、そして、個人事業者等を含めた関係者の意識改革の徹底とありますけれども、個人事業者の実態自体が余り正確につかめていない中でどのように意識改革を行うのか、お伺いします。
○鈴木国務大臣　まず、能力評価ですけれども、令和六年度に運用が開始をしました林業の技能検定制度があります。これによりまして、従事者の技能が見える化をされることを踏まえて、このような資格による技能の見える化を図りつつ、これらが能力評価の評価基準に反映されるように、まず環境整備に取り組んでまいります。
　また、労働安全の確保に向けては、経営者と従事者の双方の意識改革を図ることが重要であります。個人事業者も含めて、経営体への安全診断や巡回指導、また、従事者への木を切る作業の安全の研修、そして、保護衣などの安全装備の導入などへの支援を措置しておりまして、これらを通じて労働安全の確保に努めてまいります。
○渡辺（創）委員　中道改革連合の渡辺創です。
　今日は、これまでに予算委員会や農林水産委員会で一部議論をさせていただいてきた二つのテーマ、まずは、農地集約に向けた地域計画の状況整理と今後のブラッシュアップの在り方、そして二つ目は、トランプ関税問題に伴う合意に含まれたＭＡ米のことに関して質疑をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　まず、地域計画についてですが、昨年十二月の委員会でも議論をしています。そのやり取りを前提に御答弁をいただければと思います。
　地域農業経営基盤強化促進計画、つまり地域計画でありますが、その取組を定めた農業経営基盤強化促進法の改正案がこの農林水産委員会で審議されたのは令和四年の四月でありました。私も質疑に立ちました。
　地域計画は、人・農地プランで中心経営体、いわゆる担い手を中心に農地集約を進めてきた段階から更に歩みを進めて、対象を中小規模の経営体や副業的な経営体にも拡大し、将来的な地域の農業、農地の在り方を地域の意向に沿って考えていくという重要な取組だと思っています。
　農地集積を図るという構造政策と、地域の農地を保全するという地域政策の二つの側面があると理解をしていますが、背景にあるのは、それだけ日本の農業が厳しい状況にあるとの認識だというふうに思っています。基本法も改正されて、基本計画も整った、さらには、政府・与党は構造転換集中対策も進めていく、その流れを見越した上で、今後の農政施策推進の基盤、土台として農地の在り方を整理する、そういういわば羅針盤をつくっておくという重要な作業だというふうに認識しています。
　自治体の皆さんや農業委員や利用適正化の推進委員の皆さん、また農家の皆さんの努力があって、昨年春に期限を迎えたわけでありますが、その結果は大変厳しいと言わざるを得なかったというふうに思っています。形式的に数は一定水準に達しているとはいえ、農水省も既にこれまでも認めていらっしゃるように、計画の充実度や実効性という意味では大きな課題が残っているというふうに思います。
　この策定過程や結果からは、計画を作っていくことも困難を抱えるという日本の農業、生産者、農業地域が抱える厳しい実態というのが浮き彫りになったというふうに思っています。
　十二月にも大臣と議論をさせていただいたところですが、期限から一年以上が過ぎたというところでありますので、その後、いかに取り組んでいくかという新たな段階に入っているというふうに思います。
　改めて、大臣の認識、評価を確認しておきたいと思います。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、地域計画は、令和七年四月末までに全国約一万九千地区で、農地面積のほぼ全てをカバーする約四百二十二万ヘクタールで策定をされたところでありますが、地域の多くの関係者の意見を調整する必要がある難しい作業であったことから、現時点では、集約化を明確化できた目標地図は約一割にとどまっており、集約化された将来の農地の姿を明らかにするまでは至らなかった地域が多いというのが事実だというふうに認識をしております。
　しかしながら、残り九割の地域においても、継続的に地域の話合いを続けていくことができれば、集約化された目標地図を作成できる地域はまだまだ出てくると考えておりまして、地域計画は一度策定して終わりにするのではなく、生産者、農家の意向を丁寧に把握をしながら地域の話合いを継続し、その完成度を高めていくことが重要だというふうに認識をしております。
　このため、農林水産省としても、職員が市町村に直接出向きまして、現場の課題解決につながる方策を一緒に考えていく取組を引き続き展開するとともに、市町村においても重点的に地域計画の見直しを進めていく地域を選定をしていただいたり、また、国や都道府県は、そのような地域の現場に入って伴走支援することで、地域の関係者と一体になって地域計画の継続的な見直しを推進をしていく考えであります。
○渡辺（創）委員　ありがとうございます。
　次は担当局に伺いたいと思いますが、昨年の集約期限での集約の結果というのは、令和四年の法改正の段階で、起こり得ることとして、又は可能性としてあり得ることとして予測していた範疇であったのでしょうか。
　また、先ほど大臣からも答弁がありましたが、十分な効果を上げたと言える地域計画の目標地図が一〇％程度というのは、今後の農政施策を推進していく土台として十分に機能する水準と言えるのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　地域計画の制度をつくった段階で、農林水産省といたしまして、集約化できた完成度の高いこういった目標地図が全国の何割程度の地域、地域計画で作成できるか、こういったことについて、あらかじめ具体的な想定があったというわけではないということではございますけれども、私どもとしては、こういった完成度の高い目標地図の作成というのは非常に困難な作業である、こういうことは認識していたところでございます。
　実際に、市町村の人員も限られる中で、時間的制約もありまして、集約化が明確化された目標地図は全体の一割にとどまったものと認識しておりますけれども、私ども農林水産省といたしましては、このままでいいというふうには考えておりませんで、やはりこうした地域計画をそのまま一度作成して終わりというふうにするのではなくて、継続的な見直しを全国的に展開することによりまして、完成度の高い地域計画がもっと策定されるようにしなければいけないというふうに考えているところでございます。
○渡辺（創）委員　私は今の答弁はとても残念なんですが、法改正して制度をつくった時点で、それに取り組んでどういう絵になるだろうかというビジョンを全く持たずにやっているということを堂々と答弁できること自体が、私はちょっといかがなものかと正直思うわけであります。ただ、そういう答弁だから、それは仕方がないと思って受け止めますが。
　私自身も反省を含めて後悔があるんですけれども、その令和四年の審議の議事録を読み直してみると、参考人の質疑などで、なかなか思うように進まないのではないかという趣旨の指摘はあっているんですね。しかも、その時点で、政府はその件について全く認識を明確にしなかったというのが審議の中での実態でした。
　私は、農業の今後を考えたときに重要な土台、基盤をつくる話であるのでとても重要だという認識でいたので、ちょっと注意が足りなくて、スルーしてしまっていたんですけれども、今の現状から踏まえれば、やはりもう少し実現可能性というか、実効性がきちんと担保されるのかということをチェックする質疑が必要だったなというふうに反省しています。
　もちろん、重要なことは、大臣のお話にもあったように、地域が主体的に将来の農地の在り方を考えるというところにありますから、決してその本質的な意義が薄れているというわけではありません。ただ、やはり関係者の皆さんの声を聞いていても、進め方にはもう少し工夫の余地があったのではないかなというふうに思っているわけです。
　そういう前提に立てば、結果に対する農水省の認識を明確にするというのはとても大事なことだというふうに思いますし、推進してきた施策、政策のチェックをしっかり行って整理をするという作業は極めて重要だと思いますし、これはやはり建設的な行政の在り方としてとても大事だと思いますので、そのことは指摘をしたいと思います。
　次に進みますが、農水省は、今後、策定された計画のブラッシュアップが必要という認識です。それは私もそのとおりだというふうに思います。
　そこで、例えば、機能する目標地図、今は一〇％となっているもの、それをいつまでにどの程度の割合にするのかなど、具体的に達成すべき水準の目安や目標などをきちんと定めているのでしょうか。また、その目安、目標などがあるのであれば、そこの実現に向けてどのような取組をしているのか、伺いたいと思います。