maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○赤澤国務大臣　ありがとうございます。
　岡本委員には、友党の政調会長として万般御指導いただいておりまして、誠にありがとうございます。
　今のお問いかけに対するお答えとしてまず申し上げておかなければならないのは、現時点においては、ワーキングプア水準、物価が上がる前に言われていた年収二百万、これは時給に直すと千円ということですね。四十七都道府県のうち、その千円を超えているのは十六だけです。端的に申し上げれば、三十一の都道府県、都は入っていませんね、道も入っていないかもしれません、三十一県で時給千円以下が最低賃金であり、物価が上がる前に既にもう暮らしていけない水準だったということになります。
　そういう意味では、今政調会長がおっしゃった、ビジョンを持って、千五百円を達成した後はどうするんだ、それは達成できれば大変うれしいことで、その後のことはもちろん今の御示唆をいただいて考えていきますが、現時点においてやはり確認しておかなきゃいけないのは、今年度最も低い最低賃金は九百五十一円です。年間二千時間働くとした場合、フルタイム労働者が年収百九十万円です。物価上昇が始まる前のワーキングプア水準の年収二百万円をはるかに下回っていて、三十一県で、要はフルタイムで最低賃金で働いても暮らしていけない人が四百万人、さっきおっしゃっていた数字でいえば。私は、もうちょっと多い六百六十とか、下手すれば一千万人近いと思っていますけれども、最低賃金近傍で働く方たちがいるということで、これをとにかく何とかしていかなきゃいけないというのは、千五百円を達成できた後にどういうビジョンでやっていくかとは切り離して、本当に急がなきゃいけないことなので、必ず実現しろと言っていただいたことは大変ありがたいことだと思います。
　その際に、当然、中小企業の経営もよく考えていかなきゃいけないので、倒産とかそういうものは最少にしていかなきゃいけませんので、そういう意味では、生産性向上あるいは価格転嫁、事業承継、ＭアンドＡ、そういった支援も全力でやっていきたいと思います。
　最終的に、その目標をしっかり達成していく中で、今、はるか手前に、おっしゃったＥＵのフルタイムの労働者の賃金の中位の数字の、今でいうと、正直に言えば五割にしかいっていません、五〇％。ＥＵは六〇％ですね。だから、そういう数値を掲げられるようなところまで早く行きたいし、それがもしきちっと到達のめどが立ってきたら、おっしゃるように、千五百円を達成した後をどうしていくか、そういう議論もおのずとやっていかなきゃいけないと思っています。
　ただ、今日お伺いした限りでは、全く同じことを考えているなということを感じた次第でございます。
○岡本（三）委員　是非御尽力をお願いいたします。
　ちなみに、総理は地方創生を大きく掲げていらっしゃいますので、私は、主要な諸外国と一緒で、最も最低賃金が安い県と東京都の差、これはこの十年、ずっと縮まってきています、大体八割ぐらいですが、将来的には一緒でいいと思っているんですね。そうすると東京よりも地方の方がより豊かな生活を実現できますので、地方創生のためにも、いずれは最低賃金全国一律を是非目指していただきたいと思います。
　その上で、現場を歩いていますと、御高齢の方とお話しするとき、私はこういう話をよく伺うんです。もし自分のペースで働ける職場があるんだったら、例えば週に三回働くとか毎日午前中だけ働くとか、仕事を続けたいですかというお話をお伺いいたします。多くの方が、七十になっても仕事を続けたいとおっしゃって、物すごく元気なんですね。ただ、どこに相談していいか分からないという方がたくさんいらっしゃいます。
　今日は、是非厚労大臣に、ハローワークをもっと拡大活用しながら、人材供給の拠点となるような御尽力をお願いしたいということを御提案したいと思っています。
　例えば東京でいいますと、仮に最低賃金で働いたとしても、週に三日働いていただくと手取りは十万円を超えます。年金以外に十万円の所得があると、豊かさは全く変わってくるんですね。
　また、ハローワークの目的であります就職弱者の方、例えば、以前であると一人親の御家庭の親御さんであったり又は障害をお持ちの方であったり、いろいろな理由の方、この方々に対して物すごくサービスを提供しているわけですが、先日、ハローワーク墨田を視察させていただきました。
　実は、全国五百四十四あるハローワークの中で、東京では唯一、墨田、全国に六か所、課題解決型の新しい取組をされています。視察にお伺いしたんですが、はっきり言って、イメージと全く違うそのサービスクオリティーの高さにびっくりしました。私は、もし政治家を勇退した後に職探しになったら、間違いなくハローワークに行こうと思いました。すばらしいんですね。それは、仕組みもすごいです、サービスのクオリティーも高いです。
　例えば、行っていただきますと、履歴書の書き方から教えてくれます。自分の人生相談をすると、どういう業界の仕事が向いているかというアドバイスにも乗ってくださいます。働く場所を決める上で、賃金ではなくて、自宅から近いところで働きたいという方にはそういう紹介もされて、面談しなくても、電話でもオンラインでも相談に乗っていただけるんですね。
　問題は、ハローワークがそんなすばらしい施設になっていることをほとんどの人が知らないということなんですよ。多くの方は、職安でしょう、そんなところで仕事を見つけるなんて恥ずかしいよという方がいまだにいらっしゃいます。それは現実のハローワークのすばらしさを知らないからだと思うんですね。
　これは是非、先ほどの補助金ではないですけれども、宣伝してください。金をかけてもいいと思います。より多くの皆様にしっかりとした、よりよい職業を紹介をできて、そして、これは、スキルアップのために無料で受けられるようなトレーニングもたくさんあります。その期間、給料を受け取るようなことも可能性があるんですね。
　是非やっていただきたいということを、御決意をお伺いしたいことに加えて、笑い話にもならないんですが、ハローワークというのは安定した職業を求めて行くところなのに、ハローワークのスタッフの三分の二は非正規社員です。恥ずかしくないですか。少なくともハローワークの職員の皆さんは、御自分が希望して非正規の方はいいと思うんです、けれども、正規を希望される方は全員正規にする、そして十分な人員を確保する、是非お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　ハローワーク墨田、御視察いただいて、またこの委員会では大変宣伝もしていただいて、ありがとうございます。
　御指摘の課題解決型支援モデル事業においては、今年度から全国六か所に常勤職員を中心とするチームを設置し、求職者と求人者のマッチングに向けた集中的な取組を行っているところです。
　今御指摘ありましたように、求職者が就職に当たって抱える課題やニーズに応じたきめ細やかな担当制の支援や求人者の人材確保に向けた積極的な支援などを行っておりまして、就職率等の面でも前年度を上回る成果を上げているところです。
　令和七年度以降も、この取組を更に広いところで実施できるように、体制確保に努めてまいりたいというふうに思っています。
　そして、その上で、非常勤職員の常勤化についてはこれまでも取り組んできたところでございまして、令和六年度に向けた社会人の選考採用においては、非常勤職員について、百六十六名の方を常勤として採用をさせていただいています。
　また、令和六年度の組織・定員要求においては、常勤職員が中心となって、担当者制できめ細やかな支援を実施するモデル事業、先ほど言いましたところ等に必要な人員を要求し、百十一名の定員増を実現をしたところでございます。
　引き続き非常勤職員の常勤化を進めてまいりたいと思いますので、御指導をよろしくお願いします。
○岡本（三）委員　そのハローワーク墨田を訪問しましたときに、電話で相談者の方の相談に乗っている非常勤の方がいらっしゃいました。その方が相手の方のお名前を呼んで、風邪は治りましたかとおっしゃっていました。すばらしいと思って感動しちゃったんですね。是非このような方々が働きやすい環境をつくっていただけるようにお願いいたします。
　続きまして、地方創生を確実に前に進めるために、それぞれの地方に十分な金額の仕事をどのように構築していくかという観点から質問をさせていただきたいと思います。
　産業をリードしていくに当たって、今は半導体産業に物すごく投資をしています。その結果、北海道や九州は経済全体が潤っておりますけれども、これから更に地域偏在なく広げていくには、間違いなくインバウンドをこれまで以上に広めていくことが大切だと考えています。
　そこで、国交大臣に御質問をさせていただきます。
　今年は、訪日外国人は過去最高、三千五百万人程度、消費金額は約八兆円。政府の目標ですと、二〇三〇年、五年後に、訪日の人数が六千万人、消費金額が十五兆円。私、目標を来日する人数に置くなんてどれだけお人よしなんだと思っているんですね。たくさんの方が来てくださっても、消費金額が少なければ地域は潤いません。なので、この十五兆円、今から倍ですが、これをどうやったら二十兆、三十兆にしていけるかということが最も大切だというふうに思っています。
　そのためには、円安です、プレミアムな様々な体験、外国人の方が気持ちよくお金を使える仕組みをもっとつくり出して、そして、地方といっても、ある観光地だけではなくて、どのように偏在を解消していくかということが大切だというふうに思っているんですね。
　最大の問題は、観光産業に従事している方々、飲食、宿泊、その他サービス、全産業で最も賃金の安い産業になってしまっているということです。この方々が、東京で働くよりも、他の業界よりも給料が高いからこの業界で、この地方で働こうというふうな状況をつくるためには、どういうふうに気持ちよく大きなお金を使っていただくかということ、この一点に絞って政策をつくっていただきたいと思うんですが、現状とその戦略をお聞かせください。
○中野国務大臣　岡本委員の御質問、非常に重要な御指摘だと思っております。
　私も、観光産業というのは成長戦略の柱でもありますし、そして、より大事なことは、地域にポテンシャルがある、地方創生、地域活性化、この切り札であるというふうにも思っております。非常に重要な御指摘だと思いますので、受け止めてしっかりと頑張ってまいりたいと思います。
　データでいいますと、昨年の外国人旅行消費額、昨年は通年で約五・三兆円でございます。本年は、九月末までの数字で既に約五・九兆円、年間消費額は既に過去最高を更新しております。インバウンドは非常に好調に推移をしております。
　他方で、私は課題もあると思っておりまして、委員もおっしゃっておられた、インバウンドは今、三大都市圏に七割超が集中しているということで、地方への誘客の促進、その中でも、どう稼ぐかということで、高付加価値旅行者、いわゆる富裕層というか、そういった方に地方を訪れていただくための取組が非常に重要であるというふうなことは、委員の御指摘のとおりであります。
　このため、例えば、消費単価が高い高付加価値旅行者層の誘致の促進を目指す、モデル的な、モデルの観光地に対する、魅力的なコンテンツを発掘する等のために集中的に支援をしていく、あるいは、自然や文化、食、スポーツなど、それぞれの地域の特色ある観光資源を活用して、より単価が高い、高単価の特別な体験の造成をする、これを支援をするなど、インバウンドの消費額を拡大をする、そして地方に誘客の促進をする、こういうことを含めて、観光庁として、令和六年度補正予算案に約五百四十億円を計上しているところでございます。
　こうした取組を通じて、大事なことは、委員が御指摘の、観光産業の賃金の水準をしっかりと底上げをしていく、ここに結びつけるということが大事だと思っております。観光地の高付加価値化等を推進をして、二〇三〇年訪日外国人旅行消費額、目標十五兆円でございますので、この達成に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
○岡本（三）委員　次に、重点支援地方交付金につきまして総理に依頼したいことがあります。
　この交付金は、エネルギー、食料等の物価高に関しまして、生活者の皆さんや企業の皆さんを地域の実情に合わせて支援していただきたいという思いで一・一兆円計上しております。本来であれば政府が先頭に立って様々な施策を行わなければいけないけれども、十分に目配りができない、そして地方の実情に合わせていただきたいということで、地方自治体の皆さんに代わりに行っていただく施策です。
　もちろん、地方自治体の皆さん、首長も職員の皆さんも、それぞれの地域の皆さんに喜んでいただこうと思って、年末忙しい中ですけれども、これこそ最重要項目として取り組んでいただこうとしています。今、地方議会が開かれておりますので、我が党の地方議員の皆様も既に、この予算が仮に通ったらという前提で、その地域の首長や職員の方々に、我が地域においてはこういう施策を実現すべきじゃないでしょうかという、もうそういう議論も始まっています。
　けれども、裏を返すと、ある意味、地方自治体にお願いしているわけです。丸投げとは言いませんけれども、物すごく年末年始に御苦労をおかけするという実情があります。是非、総理から、地方自治体の首長そして職員の皆様に対して、この重点支援地方交付金の意義、重要性、そして御苦労をおかけしますという感謝の言葉、お伝えいただきたいと思いますけれども、お願いいたします。
○石破内閣総理大臣　これは事情は、四十七都道府県、千七百十八自治体、それぞれ様々でございますので、その地域に何が一番ふさわしいかということを、自治体の皆様方のお力を得てやっていきたいと思っております。
　丸投げとかそういうお話ではございませんが、実際に、地域の首長の方々あるいは議員の方々が地域のニーズを酌み取っていただく、また事務的な御負担も大変なものだと思っております。そのことの意義をよく御認識をいただきました上で、この年末忙しい時期に多大の御尽力をいただく、ある意味御負担をおかけをしておることは大変に申し訳のないことでありますが、心からの感謝を込めて、また、地域の実情をよく把握をいただいている御党の地方議員の皆様方にも心から感謝を申し上げる次第でございます。
○岡本（三）委員　丸投げという言葉は、私、不適切な言葉でした。そういう趣旨では全くありませんで、地方自治体の皆様は、これを待って、そしてそれぞれの地域で住民の方に喜んでいただこうという思いで取り組んでいただいておりますので、その上で総理から御苦労をねぎらっていただく言葉をかけていただきたかったという趣旨ですので、言葉が失礼だったところがあったら訂正させてください。
　次に、昨晩、被団協の皆様に対してノーベル平和賞授賞式が行われました。代表委員の田中熙巳さんのスピーチの中では、核兵器廃絶を心からの願いという表現で語っておられまして、大変印象的でした。
　日本は、申し上げるまでもなく、唯一の戦争被爆国であります。それがゆえに、核なき世界を実現していこうという日本の大きな目標があります。一方で、現実の安全保障環境を考えると、アメリカの核の傘に守られているということの重要性もあります。一見相反するようですけれども、この二つの状況をしっかりと捉まえた上で、日本が目指す理想に向かって前に進んでいくことが重要だというふうに思っています。
　二つございまして、一つは、昨日のノーベル平和賞が日本被団協の皆様に贈られたことに対する総理の所感をお伺いしたいということに加えまして、実は、我が党の斉藤代表と石破総裁の党首会談のときに、被団協の皆さんが御帰国された後に、是非官邸にお招きをして、そしてこれまでの苦労をねぎらっていただくということはいかがでしょうかというふうに申し上げました。その際に、石破総裁・総理からは、大変重要なことだと思います、一方で、相手方のこともあるので、被団協の皆様が来たいというふうにおっしゃっていただけるのであれば是非お招きしたいというふうなお答えがありました。
　斉藤代表が被団協の代表者の方にお電話を差し上げました。そして、総理からお招きをいただけるのであれば、是非、これまでのことの御苦労話を聞いていただくとともに、今後のことについてもお話をさせていただきたいというふうな、非常に前向きな、明るいお話があったそうでありますけれども、総理に、昨晩のノーベル平和賞の受賞に対する所感、そして、是非、御帰国された後に、被団協の代表の皆様を官邸にお招きをして、これまでの御苦労をねぎらっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　来年で被爆から八十年になります。やはり、私はこれが風化することが絶対にあってはならないことだと思っておりまして、そういう証言をずっと続けてこられ、そして世界に広めていただいたということは本当に意義深いことだと思っております。
　私ども日本国として、あるいは政府として、核兵器の悲惨さ、そしてまた、そこにおいて本当にいわく言い難い大変な御苦労をされたことを世界に広めていただく、そして平和への思いを伝えていただくことには、感謝以外の何物でもございません。それがこのようなノーベル平和賞というものをお受けになったということは、心から、お祝いという言葉がふさわしいかどうか、私自身少し迷いのあるところでございますが、御苦労さまでした、ありがとうございましたということを申し上げたいと思っております。
　これを、今委員御指摘のように、じゃ、抑止力と核廃絶というものをどうやって両立させて考えるかは、もう何十年と悩んできて、まだ答えが私自身出ておりません。それは、抑止力には報復的抑止力と拒否的抑止力とございますので、日本の場合には相当に拒否的抑止力が欠けていると思っております。
　そういうことも含めまして、もしお気持ちがあれば、お越しいただいてお話を聞かせていただきたいということを申し上げました。御党の斉藤代表の御尽力もいただきまして、そういうことが実現をするとしますれば、まだタイミング等々詳細は決まっておりませんが、今後しかるべく調整をさせていただきます。
○岡本（三）委員　現場を歩けば歩くほど、この物価高で御苦労されている方は本当に多くいらっしゃいます。今回、住民税非課税の世帯の方に給付金をお受け取りいただきますが、住民税課税の世帯でも御苦労されている方がたくさんいらっしゃいまして、その方々に対して、地方自治体の方々のお力もかりながら、より多くの皆様にこの物価高を乗り切っていただくような支援を確実に執行し、スピーディーにお届けをし、喜んでいただけるような政府の尽力を御期待を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○安住委員長　この際、浮島智子さんから関連質疑の申出があります。岡本君の持ち時間の範囲内でこれを許します。浮島智子さん。
○浮島委員　公明党の浮島智子でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず初めに、災害時に大切な避難場所となる学校体育館への空調の整備についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　公明党はこれまで、学校施設の耐震化の重要性を訴え、強力に推し進め、その結果、耐震化率は現在ほぼ一〇〇％の水準に達しました。一月の能登半島の地震では、液状化して傾いた学校はございましたけれども、一校とも倒壊する学校はなかった、避難所として命を守る役割を果たすことができたと思います。
　一方、能登半島地震では、中高生が受験を控えた時期であったこともあり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの皆さんにも全力を尽くしていただきましたけれども、現場からは学びの保障が課題であるというお声をたくさんいただきました。
　そのお声を受けて、災害派遣医療チームであるＤＭＡＴはありますけれども、教育の環境に特化した、子供たちに寄り添い、心のケアが必要、大切であるとの思いで、本年の二月五日、予算委員会において、稲津前衆議院議員が、今後の災害に備えて、被災者となった子供、学校等の緊急支援のためのチームの創設ということを求めました。
　この公明党の要望を受けて、夏には、子供たちの教育環境、心のケアをするエデュケーションサポートチーム、略してＤ―ＥＳＴが創設され、九月の能登豪雨のときには早速職員等の派遣が行われ、現場の支援につながるとともに、今般の補正予算案には被災地学びの支援派遣等枠組み構築のための経費が盛り込まれたところでもございます。子供たちを守る心のケア、これは重要だと思っております。
　イタリアでは、ＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッド、生活環境を始め、発災後四十八時間以内にどこの避難所にも設置される子供の遊び場トレーラー、安全、安心な母子のスペース専用トレーラーなどがあります。今後このような取組も必要だと思います。
　また、これまでも公明党は、酷暑から命を守るために、学校への空調整備、これを政府に強く訴えてまいりました。特に二〇一八年の夏、学校で小学生が熱中症で亡くなる痛ましい事故を受け、教室への配備を優先するために必要な予算の拡充を図り、その結果、普通教室は九九・一％に設置が進んだところでもあります。
　他方、体育館への空調整備、これについては、公明党としては国会質問などを通して繰り返し訴え国の補助制度を拡充してきたところでもありますけれども、その設置率は一八・九％と全国的に進んでおりません。
　東京都では、都議会公明党の提言を踏まえて、小中学校の体育館の空調設置率は八八・三％にもなっており、財政力の豊かな大都市部と地方の設置率の大きな格差があるのが現状であります。
　現在の学校体育館への空調整備の進捗のペースは年三・四％にとどまっており、大幅な加速が求められています。また、現在の仕組みでは補助率の引上げが令和七年度までとなっておりますが、現在の進捗ペースや地方の声を踏まえると、令和八年度以降の支援の延長も必要だと思っております。
　そこで、総理にお伺いをさせていただきたいと思います。
　公明党が五年をめどに一〇〇％設置を目指すと提言をしたことを踏まえ、総合経済対策に、避難所となる全国の学校体育館への空調整備について、ペースの倍増を目指して計画的に進めるということが盛り込まれました。
　さらに、先週の本会議にて、我が党の斉藤代表の質問に対し、石破総理から、整備のペースを二倍に加速すると力強い御答弁がありました。
　今後、学校体育館への空調整備についてどのように進めていかれるのか。補助率の引上げの延長、新たな臨時特例交付金の対象期間を含めて総理の見解を伺うとともに、また、体育館の空調を使用するに当たってのランニングコストの支援、これも視野に入れていただきたいと思いますので、併せて見解を伺わせていただくとともに、先ほど挙げたイタリアの避難所における好事例についても総理の所感をお伺いいたしたいと思います。
○石破内閣総理大臣　御提言ありがとうございます。
　御党の御提言も踏まえまして、新たに臨時特例交付金を創設をいたしました。整備のペースを二倍に加速をいたします。臨時特例交付金の算定割合は二分の一、対象期間は令和六年度から令和十五年度までということにいたしております。
　これは、遅れてまいりましたのは、お金が十分でなかったこともありますが、体育館でそういうような工事ができますのが夏休みというかなり長い期間に限られます。そこは一般の御家庭あるいは事業所のエアコンの需要もございまして、いかにして短い期間でやるかということが難題でございました。いかにしてこれを平準化するかということは、学校の体育館だけではなくて、ほかの体育館も使わせていただきながら、ペースを二倍に上げたいと思っております。
　また、ランニングコストも、これは結構金がかかりますものですから、ランニングコストの負担も、進捗状況も踏まえながら、交付税措置を検討して対応したいと思っております。
　イタリアのＴＫＢ48というのは、これも私もいろいろな方から聞き、テレビでも見ました。すごいものだと思っております。シチリアのように災害発生の危険性が高いところは、備蓄の度合いを倍以上に上げておるかと思っております。全国でこれから、答弁も昨日申し上げたかと思いますが、立川一か所だけではなくて全国七か所に分散をしたいと思っておりますし、そしてまた、そこにおいてはロジスティクスというものを強化したいと思っております。
　私も、女川の避難所に一晩だけ泊めていただいたこともあります。この間も能登の避難所を何か所か回らせていただきました。いろいろなハンディを持たれた方、障害をお持ちの方、高齢の方、いろいろな方がいらっしゃいます。そういう方々にふさわしい避難所であるかということを常に配意をしながら、そこにおられる方々が、もちろん短いにこしたことはないのですけれども、一番つらい立場にある方に一番厚い対応ができるということを更に心がけてまいりたいと思っております。
　防災担当大臣始め公明党の皆様、議員各位のお教えをいただきながら、更に努めてまいりたいと考えております。
○浮島委員　ありがとうございます。是非とも総理が先頭に立って進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、各地方自治体には積極的に新しい臨時特例交付金を活用していただきたいと考えておりますけれども、公明党の地方議員の方々からは、これまでの国庫補助に対しては、補助を受けるための要件として、空調の設置と断熱性を確保するための工事をセットでやらなければならないということがネックになっていて整備に踏み切れていないというお声をたくさんいただいております。
　空調整備を加速化させるためには、今回の臨時特例交付金においては、例えば、必ずしも空調と同時に断熱を確保するというセットではなく、柔軟な運用を行うとともに、よりリーズナブルな、効果的な断熱方法を広く周知すべきと考えますけれども、総理の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　今回の臨時特例交付金におきまして、空調設備の効果向上、また光熱費の抑制のための断熱材の確保を補助要件といたしまして、必要経費を補助対象としているところでございます。
　ただ、立地条件、断熱性能の現状を基に実情に応じた対応がまさにおっしゃるとおり必要でございまして、工夫によって費用抑制を図っている例もあるというふうに承知しております。
　また、御指摘も踏まえまして、必ずしも空調の設置と同時に断熱性の確保を求めないなど、柔軟な運用が必要だというふうに検討しているところでございまして、文部科学省といたしましては、トータルコストを抑えた、委員がおっしゃるリーズナブルという形で、是非とも断熱、遮断効果の実施事例を実施するなど、各自治体が円滑にこの空調設備を行うことができるよう、必要な取組を進めてまいります。
○浮島委員　ありがとうございます。是非とも柔軟な運用をしていただけるようにお願いをさせていただきたいと思います。
　また、この施設整備を進めるに当たっては課題があると私は認識いたしております。先ほど総理の方からもありましたけれども、学校の閉鎖時、夏休みや冬休みに実施することが多いので、全国で工事が集中して行われると施工業者の確保が困難であること。また、工事を進めるには、三月の卒業式、そして四月の入学式には体育館を使用しますけれども、使用しない時期、これを通年で工事をすることということも可能だと私は思います。また、そもそもどのような仕様が標準なのかが分からない、電気式やガス式など、検討も必要であると思います。
　こうした課題を抱えている各地方自治体が円滑な整備を行う上で参考となるよう、今後、文部科学省において分かりやすい事例を周知すべきと考えますが、政府の所感をお伺いいたします。
○金城大臣政務官　委員にお答えいたします。
　学校体育館の空調整備は、整備が進んでいる教室と異なりまして、各自治体にもノウハウの蓄積が十分ではないと認識しております。
　このため、文部科学省としては、今後、学校閉鎖時以外の期間も活用して、委員御指摘の、通年で臨機応変に工事を実施、平準化している自治体の事例等の周知や、空調整備の標準仕様の提示や、電気式やガス式といった空調方式の検討に資する資料等の提供を行う予定となっております。
　文部科学省としましては、引き続き、各自治体が円滑に空調整備を行うことができるよう、必要な取組を進めてまいります。
　以上でございます。
○浮島委員　ありがとうございます。
　必要とされている大切な予算でありますので、それぞれの防災計画を踏まえ、避難所としてしっかりと活用できる体育館にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、今回もあれですけれども、予算を確保するだけではなくて、着実な執行に向ける、これが重要だ、大切だと私は思っております。地方の課題に一つ一つ丁寧に向き合うことが大切だと思いますので、是非、御答弁いただいた事例の周知を速やかに行っていただくと同時に、我々公明党といたしましても、我々公明党の強みである国と地方のネットワーク政党を最大限に活用し、整備の加速を働きかけていきたいと思っております。
　次に、文化芸術について質問をさせていただきたいと思います。
　先週、障害の困難さに向き合い、大阪で活躍をしている障害者の自立生活センターの平下代表を始め、舞台演劇や映画を作る活動に取り組んでおられる皆さんと対話をさせていただきました。その際、障害の有無や障害の種類、性別、国籍、文化など違いを乗り越えられるのはやはり文化芸術である、文化芸術には多様な方々とつながることにより目の前の風景を塗り替える力があるとおっしゃっておりました。それがまさに平和をつくり出す文化芸術の力にほかならないと私は思っております。
　文化芸術は、裾野とピークが必要であります。才能と可能性にあふれたアーティストやクリエーターを支援することはもちろん大事で、昨年六十億措置したクリエーター支援基金の全ての分野に、卓越した若い才能の方々、約四百人が、今後三年間存分に創造活動や海外活動に没頭できるよう、全額使い道が決まっているところでもありますけれども、そのピークを高くするためにも裾野をしっかりと広げていかなければなりません。
　裾野には空間軸と時間軸があり、石破総理がおっしゃっている地方創生の文脈における文化芸術振興は、まさに空間軸だと私は思います。どこに住んでいても誇れる文化があることにほかなりません。
　他方、次の世代を担う子供たちに本物の文化芸術体験の機会を提供し、時間軸を超えて文化芸術を引き継いでいくことも極めて重要、大切だと思っております。
　現在、文化庁では、学校巡回の公演を行っています。これは、アーティストが学校を訪問し、子供たちに本物の文化芸術に触れてもらうもの。来年度は全国で千八百七十六回、そのうち僻地で五百六十回行うべく調整が行われていると承知をしています。これは、文化芸術に子供たちが触れるという段階であります。
　しかし、コロナ禍で巡回公演が中止となって、一九年度に一万二千三百四十六校だった鑑賞の実施校は、二〇年度に四千百二十二校に激減しました。私のところにもたくさんの方々から、子供たちが体験できる事業をつくってもらえないかというお声をたくさんいただきました。
　そこで、私は、二〇二〇年十一月の衆議院の文部科学委員会において、十八歳以下の子供たちが、劇場、音楽堂、能楽堂などで行われる実演芸術を無料で鑑賞できる仕組みを速やかに構築するべきであるという質問をさせていただきました。
　この提案に対して、劇場、音楽堂における子供鑑賞体験支援事業というのが創設され、二〇二〇年度の第三次補正予算に十億円が計上され、スタートがなされました。
　略して子供チケットと申し上げさせていただきますけれども、これは、劇場や団体が申請をしていただき、手を挙げていただき、対象となった劇場、団体、ここは十八歳以下のお子様は上限三万円までのチケットが全て無料となっております。
　また、昨年度からは、現場のお声をいただきました、中学生、高校生はお友達同士で劇場に行けるけれども、小学生はおじいちゃん、おばあちゃん、誰かが付添いで行かなければならない、なので、ここもどうにか考えてもらえないかというお声をいただきまして、今は、同伴する保護者、血縁に関係なく一名は半額とさせていただいているところでもございます。
　学校で行われる学校公演と違い、お友達に会わなくても文化芸術に触れられる。不登校だったお子さんが、おじいちゃんと劇場に行っていただき、そこで外に出られるようになり、そして徐々にお友達と会えるようになったという事例も、お話も伺っているところでございます。こうして、何かを学ぶかけがえのない機会だと私は思っています。
　そこで、総理にお伺いをさせていただきたいと思いますが、なかなか、この文化芸術の子供チケットが周知がなされておりません。知らなかったというお声をたくさんいただいております。どうか、この子供チケットの仕組みがたくさんの皆様に周知していただけるよう広報していただきたいと同時に、総理の思いやお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○石破内閣総理大臣　御指摘ありがとうございました。
　やはり、本物に触れるというのはすごく大事なことだと思っております。私自身、一番最初にオーケストラを聞いたというのは、多分昭和四十四年かな、鳥取市民会館で大阪フィルを聞いたという覚えがあります。そしてまた、東京に出てきたときに、上野の博物館、あそこを見たときの感動も忘れることはございません。
　やはり、本物を見るということの意義はすごく大きなことだと思っておりますし、子供たちがそういうものに無料で触れることができるということは極めて意義深いことだというふうに考えておる次第でございます。
　先ほど来御議論ございますが、そういういい制度があっても知らなかったみたいな話だと、これは意味がございませんので、これは、民間教育機関への周知、あるいはＳＮＳによる情報発信、これは文科省が御努力をすることかと思いますが、多くの方々にそういう機会が提供されるように今後とも努力をいたしてまいりたいと存じます。
○浮島委員　ありがとうございます。今総理がおっしゃったように、子供たちが本物の文化芸術に小さいときから触れることが私は極めて重要だと思っております。
　私は、二〇二四年、参議院に初当選させていただいたときから、ずっと文化芸術を訴えさせていただいてまいりました。コロナ禍においては、団体、そして個人の方が本当に大変な思いをしました。そのとき政府からは不要不急だという言葉もありましたけれども、文化芸術は決して不要不急なものではありません。個人の趣味だけではなく、いろいろなところに大きなマーケットがあり、成長産業でもあります。そして、これらを支える国の行政組織や公的投資はまだまだ小さいと言わざるを得ません。
　私は、しっかりとした文化芸術を次代に引き継ぐためにも、文化芸術省の創設が必要でないかと思いますけれども、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○石破内閣総理大臣　かつて、文部省と科学技術庁というのがあって、これが一つになって、そういう効果はそれなりに表れていると思います。また、文化庁の京都移転というのもいたしました。
　文化芸術の観点というのは、本当にいろいろな議論がそれぞれあろうかと思います。文化芸術省というものが、私も、また文科省ともよく相談をいたしたいと思いますが、そういう教育というもの、芸術振興というものが、それぞれの国でどのように行われているかということもまた委員の御教授もいただきながら知見を深めてまいりたいと思っております。
　また、コンテンツにつきましても、これが相当な産業になっているということもまた事実であって、感性を磨くということと、我が国の経済振興ということと、我が国のそういうような文化を世界に広めるという観点から、よく考えてまいりたいと思っております。
○浮島委員　是非ともよくお考えいただき、前に進めていただきたいと思います。
　バレエ議連の会長である自民党の稲田朋美会長、私も事務局長をさせていただいておりますけれども、常々我々が発言をさせていただいているのは、文化芸術は心の安全保障であります。なので、しっかりと取り組んでいただきたいということを要望をさせていただきます。
　また、最後にお願いさせていただきたいと思います。
　来年、二〇二五デフリンピック東京大会があります。これは日本で、東京で初めて開催されますけれども、まだまだ周知ができておりません。私のところにはたくさん広報してもらいたいというお声を、ろうあ連盟からもいただいているところでございます。私も今日バッジも着けさせていただいておりますけれども、まだまだ周知がいっておりませんので、どうか政府におかれましても、このデフリンピック大成功のために広報等、周知をしていただくようお願いをさせていただき、私の質問を終わりにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○安住委員長　これにて岡本君、浮島さんの質疑は終了いたしました。
　次に、高井崇志君。
○高井委員　埼玉十三区、埼玉県久喜市、幸手市、白岡市、蓮田市、伊奈町、杉戸町、宮代町から参りました、れいわ新選組の高井崇志でございます。
　今日は、大阪十三区、東大阪市で活躍している同僚の八幡愛議員と一緒に、三十年続く不況に、コロナ、物価高に苦しむ人々を救うための、三十年にわたって行われてきた誤った経済政策をただしたいと思います。
　総理、今、人々の暮らしがどれだけ困窮しているか、分かっていますかね。
　資料一。これは厚生労働省によるアンケート調査の結果ですけれども、生活が苦しいと回答した世帯は六割、高齢者世帯で五九％、児童のいる世帯では六五％です。
　資料二。同じく厚生労働省の調査結果ですが、日本の貧困率は一五・四％、六・五人に一人が貧困です。高齢者の五人に一人、単身女性の四人に一人、そして、一人親世帯では二つに一つが貧困というデータです。
　資料三。一方で、富裕層、これはすぐにぽんと一億円以上の投資ができる人という定義でございますが、三百六十五万人、これは世界で第二位でございます。アメリカに次いで二位でございます。
　このように、貧困と格差がこんなに拡大してしまった日本。やはり経済が三十年間全く成長していない、そして賃金も全く上がっていない。こんな日本になぜなってしまったのか。
　石破総理、原因は何でしょうか。
○石破内閣総理大臣　いろいろな原因はございます。しかしながら、それは、やはり人口が減っていくということ、そしてまた賃金が上がらなかったということ。その反面で、配当は増えました、内部留保は増えましたというのは反面にございますが、やはり賃金が上がらなかった、人口が上がらなかった、価格転嫁が十分に進まなかった、あるいは、いろいろなものに対する投資というものが十分になされなかった。そういうことが複合的に重なって、かつて世界のＧＤＰの一八％を占めておった日本経済が四％にまでなったということだと思っております。
　そのときそのときに正しい政策というものはございました。常に政策というのは検証が必要であって、私自身、そういうものが十分に自分の中でやってこなかったという反省は持っておるところでございます。
○高井委員　まさにもう自民党経済政策の失敗なんですよ。これは是非ここでこれから検証したいと思います。
　では、何が失敗だったのか。一つ目の失敗は、政府の財政出動、政府支出を増やしてこなかったということです。
　資料五。これはＩＭＦ、国際通貨基金のデータをグラフにしたものです。政府支出の伸び率、これを横軸に書いています。そしてＧＤＰの成長率、これを縦軸に書いています。これは密接な正の関連がありますね。つまり、政府支出を伸ばしている国ほど経済成長率が高いという明確なデータが出ているんですよ。政府支出をほとんど増やしていない日本は、こんな、一番隅っこ、低い位置にあるわけです。
　次、資料六。二十五年間の政府支出の伸び率、日本は僅か三七％です。世界各国は当たり前のように、二〇〇％、二倍、三〇〇％、三倍に増やしています。ブラジルは一〇〇〇％、十倍以上ですよ。これだけ政府支出を増やしているのに、日本は僅か一・三七倍しか増やしていません。しょぼ過ぎます。
　この二つの失敗、そして、もう一つ大きな失敗があります。それは消費税増税です。三十年間デフレが続く中で三回消費税を引き上げた、これはもう影響は計り知れません。
　資料七。財務省のホームページには、税の三つの役割というのが書いてあります。皆さんは税といえば財源のことばかりだと思っていますけれども、三つあるんですよ。そして、この三つ目の経済安定化機能、これは経済学の用語ではビルトインスタビライザーといいますけれども、不況のときに増税するなんというのは経済学的にあり得ません。
　資料八。これは中学校の公民で習う話です。景気がよいときには増税して、景気が悪いときには減税する。経済学の基本中の基本です。日本は三十年間全く逆のことをやってきました。
　資料九。これは内閣府のデータですが、民間消費支出の減少。リーマン・ショックのとき、マイナス四・一兆円です。しかし、消費税八％のときにマイナス十・六兆、一〇％にしたときはマイナス十八・四兆です。つまり、消費税増税一回は、百年に一度の恐慌と言われたリーマン・ショックをはるかに上回る消費の減少を引き起こしています。
　資料十。これも内閣府のデータです。リーマン・ショックのときは二年で消費は回復しています。しかし、消費税八％のときは五年たっても回復していません。そして一〇％のとき、これはコロナ禍もありましたけれども、いまだに回復していないんです。百年に一度のリーマン・ショック級の経済恐慌が三十年の間に三回も起きているんですから、経済が失速するに決まっていますよ。
　総理、お聞きします。政府支出、財政出動がしょぼかったこと、それから三回にわたる消費増税、これがいかに日本経済を駄目にしたか、はっきりデータでお示ししましたけれども、お分かりいただけましたでしょうか。
　総理に、今私がるる説明した感想を聞いています。これをお分かりかどうかということを聞いています。
○石破内閣総理大臣　別に感想を述べる場だとは思っておりませんが、日本国として、これだけ治安がよく、そしてまた平均余命というのか、これが世界で一番長命で、そして健康寿命も長いということを実現をいたしてまいりました。そしてまた、完全雇用というものも実施をいたしてまいりました。それはそれで世界に誇るべきことであったと思っております。
　消費税は、これだけ高齢化が進んでおります国において、景気に左右されない安定的な財源としての意義というものは決して失われるものだとは私は思っておりませんで、消費税を減税さえすれば景気がよくなるというふうなものでもございません。
　人口がこれだけ減るということに対して、もう少し早くに手だてを打っておくべきだったというふうには考えております。また、企業がその付加価値を増すような投資というものも促していくべきだったというふうに思っております。人口減少対策、そしてまた生産性を上げていきますための設備投資、それは物に対しても人に対してもそうでございます、それが十分ではなかったということは反省すべきことだったと考えております。
○高井委員　れいわ新選組は、結党以来一貫して消費税廃止を訴えてきました。
　資料十二。今も、総理は、消費税に関するデマ、誤解、あえて私はデマと言いますけれども、三つのデマがあると思っています。一つ、消費税減税には時間がかかるというデマ。二つ目、消費税は社会保障の財源だというデマ。三つ目、日本の財政は破綻寸前だ、国債はこれ以上発行できないというデマ。この三つを今から説明いたします。データできちんと説明いたします。
　まず一つ目のデマ。消費税減税には時間がかかるというデマです。
　資料十三。さきの衆議院選のときのテレビ討論で、自民党と立憲民主党の幹部は、消費税減税を主張する我が党の山本太郎代表に対して、減税するには時間がかかって即効性がないといって反対しました。しかし、ここのデータにあるとおり、諸外国では、消費税の減税の発表から実施まで、イギリス七日、マレーシア十六日、アイルランド二十三日、ドイツ二十八日と、一か月以内で実現していますよ。
　何で日本だけ一か月でできないんですか。何でそんなに時間がかかるんですか。
○加藤国務大臣　諸外国について、それぞれいろいろな事情があるので一概には言えませんが、例えば、そこにもありますかね、過去に税率を短期間で引き下げたドイツでは、付加価値税率の変更の際、総額表示義務の下、価格設定や価格変更のタイミングを事業者が比較的柔軟に判断されている。
　他方で、日本では、消費税の最終的な負担を消費者に転嫁するという考え方の下、これまで、税率の変更に当たっては、公共料金なども含めて広く適正に転嫁を行ってくる、また、そういったことを求めている、こういった世論もあるわけでありますから、そういった意味で、大きく状況が異なっている、そういったことがあるというふうに考えています。
○高井委員　ドイツの例だけ挙げましたけれども、確かに、社会のいろいろな仕組みが違うとかと財務省も言うんですけれども、しかし、そんなのは、ほかの国でも一緒のことも多かったです。
　あと、税制の制度の違いとか、法律を通さなきゃいけないとか、いろいろ言われましたけれども、だけれども、そういうのは、政治家なんですから、我々は。合意すればできるんですよ。例えば税制は年末に決めなきゃいけないとか、そんなのは別にいいわけですよ。年を越したっていいわけだし、機動的にやるということが大事だという話をしたいと思います。
　税は本来、景気のよしあしによって機動的に上げたりすべきだということはさっきも説明したじゃないですか。よく、自民党や財務省の人は、消費税は一度下げると上げるのが大変だなんということを言いますけれども、そんなのは職務怠慢以外の何物でもないですよ。それをやるのが政治家であり、財務省の仕事です。
　では、二つ目のデマに行きます。消費税は社会保障の財源だというデマです。
　確かに、消費税法第一条には、消費税は社会保障の経費に充てると書いていますが、こんな条文は、消費税導入が始まってから二十三年たった二〇一二年になって、ようやくつけ足したように入れたお題目ですよ。
　では、実際、消費税は何に使われてきたか。
　資料十四。消費税を引き上げるたびに、法人税がその都度引き下げられてきているんです。四三％あった法人税は、今二三％です。企業・団体献金をもらって、経団連からの要望に応えるために法人税を下げてきたんですよ、消費税を上げて。
　資料十五。平成元年、一九八九年に消費税が導入されてから二〇二二年までの三十三年間に納められた消費税総額は四百七十六兆円、上の青い部分ですね。引き下げられた法人税総額は三百七兆円、下の赤い部分です。つまり、我々庶民がこつこつ納めてきた消費税の実に六五％が、大企業が本来払うべきだった法人税の引下げの原資に回ってきたというのが事実です。
　これは、もし消費税が社会保障の財源だと言い張るのであれば、なぜ特別会計にしないんですか。石油石炭税のようにエネルギー特会にしたり、かつてのガソリン税だって道路特会だったように、できますよ。一般会計は、お金に色がないんですから、どうやって社会保障に使っていると証明するんですか。
○加藤国務大臣　まず、御承知のように、消費税法において、制度として確立された年金、医療、介護、少子化対策の社会保障四経費に充てる、これが明記をされているほか、毎年の一般会計予算の予算総則において、消費税の収入が充てられた経費の範囲を明示して、社会保障四経費のみに充てられていることを示していることであります。
　また、今、特別会計のお話がありました。特別会計の新設については極力抑制的にすべきだ、こうした中で、一般会計の最大の歳出項目である社会保障四経費が消費税収とともに切り出されれば、一般会計のまさに総覧性が、全体が見られるという意味ですが、失われることになる、こういったことを踏まえて、慎重な検討が必要であるというふうに考えてきたところであります。
○高井委員　法律に書いてあれば、それがまさに消費税が社会保障に、使っていないという、証明になりませんよ。
　予算書、私も見ました、財務官僚の皆さんに。だけれども、金額が入っていないんですよ。消費税は各省のこれとこれとこれに充てますという何か一覧表があるだけで、あんなもの、本当にそうだというなら、金額をちゃんと書いてください。
　一般会計は、繰り返して言いますけれども、お金に色はありませんから、消費税をもし減税したとしても、社会保障費は減りませんよね。逆に言えば、消費増税したって、それで社会保障費を上げたなんということはないですよ。消費減税したとしても、社会保障費は減らないんじゃないんですか。
○加藤国務大臣　例えば、この間、八％とか一〇％に上げたときには、保育園等の費用を無償化するとか、そういった実際上げることに伴う財源、これは、そもそも税と社会保障の一体改革等の議論の中でずっとこれを進めてきた、こういう経緯がありますので、今おっしゃったことと全く関係なく動いているということではないというふうに言えると思います。
○高井委員　本当に、これは法律にそう書いてあるだけなので、国民の皆さんも、消費税を下げたら社会保障がめためたになるとか下がるとか、それは誤解ですから、是非勘違いしないでいただきたいです。
　それから、三つ目のデマに行きます。
　このままでは日本の財政は破綻する、国債は国の借金であり、これ以上発行できないというデマがありますが、今年の六月に自民党の政務調査会が、国債は事実上政府の借金ではない、このことは既に財務大臣が国会の答弁で認めている。これは公式の文書ですよね、政務調査会、自民党の。
　これは、財務大臣、国債は政府の借金ではないということでいいですね。
○加藤国務大臣　それは令和六年のものですね。
　これは、ここに書いてありますけれども、要するに、国債の償還は税金ではなく借換債の発行により行われている等と書かれているわけでありまして、これが借換債でずっと回っていくということであればそれはおっしゃるとおりかもしれませんけれども、実態問題としては、六十年償還ルールの下で、結果的には国民の皆さんの負担していただく税金で最終的には償還している、これが今の日本の国債償還の原則だというふうに考えています。
○高井委員　六十年償還ルールの話は後でしますけれども、まさに自民党の政務調査会の方々もそこを分かっているわけですね。つまり、償還の仕方がおかしいんですよ、日本は。これは後からやります。
　では、次、資料十七。テレビや新聞でよく、これ以上国債を増やせば債務不履行になる、デフォルトするとかハイパーインフレになるなどと言いますけれども、財務省が自ら、ホームページで、日米など先進国の自国建て国債のデフォルトは考えられない、今も残っています。はっきりそう言っていますが、財務大臣、この考えでよろしいですか。
○加藤国務大臣　御指摘の文書は、財務省ホームページにある平成十四年の外国格付会社宛て意見書要旨及び外国格付会社宛て意見書への回答に対する五月二十二日付再質問書であると考えられます。まさにこのとき、日本の国債の格付を、我が国の全体のファンダメンタルズに比べて随分格下げしているんじゃないか、こういう議論で出された文書だと承知をしております。
　そこでは、平成十四年の日本国債の格下げの理由について客観的な説明を求める中で、財政構造改革などの取組や、当時の強固なマクロ経済の中では自国通貨建てのデフォルトは考えられないということを述べられたものでありますが、これらの文書は、財政運営に対する信認が損なわれるような事態が生じれば、金利の上昇などを通じて国債の償還などに様々な影響が生じる可能性まで否定しているものではないというふうに認識をしております。
○高井委員　この文書にはそんな前提は何も書いていないですよ。
　それから、当時と今は違うとおっしゃいますけれども、これは明らかに、そういう経済学の理論、学説を財務省は主張しているんです。これは世界でも主流の経済学ですよ。ギリシャの国債が債務不履行になったのは、あれは自国通貨でなくてユーロだったからです。日本のように自国通貨、円で発行する国債のデフォルトはあり得ません。
　経済学を全く勉強していないテレビのコメンテーターとか有識者と呼ばれる人が物知り顔で、日本の政府債務残高が一千兆円を超えた、ＧＤＰの二倍を超えるのは世界最悪の水準だ、このままでは財政が破綻するみたいなことをみんな言いますけれども、債務残高なんというのはあくまでも指標の一つであって、諸外国ではもう別の指標が今重視されています。
　次、資料十九。これは、海外の主流派経済学者とかアメリカの財務省は、財政健全化を測る指標としては、債務残高をＧＤＰで比べるんじゃなくて、純利払い費をＧＤＰで比べています。
　純利払い費、これは何かというと、ネットの利払い費なんですけれども、政府が支払う利息と受け取る利息の差です。財務省はすぐ、金利が上がると国債の利払いが大変だと言いますけれども、政府は一千二百超の国債があるけれども、一方で五百三十四兆円の金融資産も持っているんですよ。つまり、払う利息もあるけれども、受け取る利息もあるんです。だから、その差を、ネットで支払っている利息がどれだけかというのが重要です。
　資料二十。ネットの利払い費の対ＧＤＰ比は、日本は〇・二八％です。ＯＥＣＤ諸国の中でも低い方ですね。Ｇ７では二番目に低いと財務省も認めています。アメリカなんて三％、イギリスは四％を超えています。
　これは財務省に聞きます。この純利払い費、ネットの利払い費対ＧＤＰ比で比較すれば、日本の財政は健全なんじゃないですか。
○宇波政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました政府純利払い費対ＧＤＰ比、今御説明があったように、政府の支払い利子と、それから受取利子との差分、これのＧＤＰに対する比率であると承知しておりますけれども、今資料でお示しがあったように、比較可能な二〇二二年のＯＥＣＤのデータで他国と比較いたしますと、我が国はＧ７の中では二番目に低い数字となっておりますが、数字は〇・二八％の支払い超過、すなわち、プライマリーバランスの赤字に加えて、この点においても財政赤字の要因となっております。
　また、我が国の純利払い費を議論する場合には、これまで、既に債務残高対ＧＤＰ比が世界で最も高い水準となっていること、仮に金利水準が上昇するような場合には利払い費が上昇し、純利払い費も上昇することになることに留意が必要であるというふうに考えてございます。
　なお、主要先進国、Ｇ５及びＥＵ諸国においては、いずれの国も、財政ルールにおいて政府純利払い費対ＧＤＰ比を正式な指標とはしていないと承知をしております。
　以上でございます。
○高井委員　これは日本でも、経団連でもそういう、これを指標にすべきだというレポートが出ています。自民党の中でこれを主張している議員、たくさんいますよ。債務残高しか言わないじゃないですか、財務省は。債務残高は確かに多いんですよ。だけれども、それだけの指標で言うのはやめていただきたい。
　それから、もう一つおかしいのがあります。
　資料二十一。国債の債務償還費です。この円グラフは今年度の我が国の一般会計歳出ですけれども、社会保障費三三％の次に多いのが国債費二四％ですが、この国債費の中の六割を債務償還費というのが占めていますけれども、この債務償還費を計上している国は、日本以外、世界でありますか。
○宇波政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど財務大臣から御答弁申し上げました六十年償還ルールの下で、日本では債務償還費を歳出に計上しております。こうした減債制度があるのが日本だけではないかという御指摘かというふうに存じますけれども、主要先進国、Ｇ５、ＥＵにおいては、六十年償還ルールのような、償還財源の確保に関して毎年度適用される特別の制度はないと承知をしております。
　他方で、これらの国においては、財政規律維持に関する基準などを法律等において規定しており、また、債務残高対ＧＤＰ比も日本よりはるかに低い水準にあるものというふうに承知しております。
　国際比較に当たっては、こうした財政規律維持に関する枠組み全体、あるいは債務残高対ＧＤＰ比の動向を見る必要があるというふうに考えております。
　なお、他の主要先進諸国におきましても、先ほど申し上げたような特別な減債制度はないというふうに申し上げたとおりでございますけれども、債務の償還及び借換えは適宜行っておりまして、債務償還に関するルールがある国も存在しているというふうに承知をしております。