○内閣総理大臣（菅義偉君）　テレビでの私の発言についてお尋ねがありました。
　御指摘の発言は、前日に発出したばかりの緊急事態宣言の効果が上がるように、まずはしっかり実行することに全力を挙げるべきという趣旨で申し上げたものであります。
　一国の総理として、様々なことを想定して対策を検討することは当然のことであり、そうした姿勢で今後とも感染対策に全力を挙げてまいります。
　新型コロナ患者のうち、自宅で療養されている方の把握等についてお尋ねがありました。
　政府においては、都道府県の公表情報を基に新型コロナ患者の療養状況を一週間ごとに集計し、公表しております。
　今月十三日時点の自宅及び宿泊療養者の人数は、入院の必要がないと判断された方を含め、全国が三万八千十一人、東京都が九千五百二十一人、大阪府が三千五百一人であります。また、それ以外の数字などは政府として把握しておりませんが、東京都、大阪府によれば、自宅又は宿泊療養中に亡くなられた方は、十九日までの累計で、東京都は四名、大阪府は一名と聞いています。
　現場の実態を適切に把握することはもちろん重要ですが、療養中の経過などを含めた数字を把握することは、新型コロナ対応で大変な御苦労をしていただいている保健所等に大きな負荷を課すことになります。
　今後、現場の負担も考慮した適切な実態把握の在り方を検討するとともに、何よりも、助けるべき命を助けるべく、自宅及び宿泊療養への支援を講じてまいります。
　自宅療養者への対策についてお尋ねがありました。
　自宅で療養される患者の方々については、症状に変化があった場合に、速やかにこれを把握し、医療機関等につなぐことが重要であります。
　このため、保健所で定期的に健康観察を行い、症状が変化した場合などに備え、患者からの連絡や相談体制を構築しております。
　その際、私としては、健康観察に有効なパルスオキシメーターをできるだけ多くの方、多くの現場で使っていただきたいと考えております。既に、全額国の負担により、多くの自治体で活用されております。改めて、国が自治体の購入を支援するとともに、先進事例の紹介やメーカーへの増産要請を行うなど、活用を促進してまいります。
　病院への受入れについてお尋ねがありました。
　救急搬送の困難事案は、感染の拡大に伴い増加していると承知をしております。把握しているところでは、直近の一週間につき、前年と比べ、全国で約二・二倍、東京都で約二・五倍、大阪市が約一・八倍となっています。
　こうした状況を改善するため、病床確保に向けた強力な支援を行うとともに、私からも直接医療関係団体の方々に対して協力の要請を行ったところです。
　引き続き、国と地方で緊密に連携をしながら、地域の医療資源を総動員し、病床確保に努めてまいります。
　患者を受け入れる福祉施設への支援についてお尋ねがありました。
　福祉施設等への入所者が感染した場合には医療機関に入院していただくことが基本ですが、やむを得ず施設内で入所を継続する場合でも、必要な医療支援や福祉サービスが受けられることが必要だと思います。
　このため、こうした施設等に対し、必要となる人員や物資などの支援体制を確保するとともに、必要な経費については実質全額国の負担で助成を行っており、引き続き、必要な支援を行っていきたいと思います。
　緊急事態宣言の時期についてお尋ねがありました。
　今回の緊急事態宣言については、これまでの経験に基づいて、飲食店の時間短縮、不要不急の外出自粛などの措置をセットで講じるものであり、これにより感染を抑え込み、減少傾向に転じます。
　緊急事態宣言の期間についても、専門家の意見を聞いた上で、今回の措置の効果を見定める期間として一か月といたしました。
　現時点では緊急事態宣言の延長の議論を行うのではなく、まずは、宣言のレベルであるステージ４を早急に脱却できるよう、都道府県とも緊密に連携しつつ、対策を徹底してまいります。
　ゲノム解析についてお尋ねがありました。
　ゲノム解析については、新型コロナウイルスの感染状況の把握のために重要なものであると考えています。
　我が国では、国立感染症研究所において、ゲノム解析による疫学調査を実施しておりますが、ゲノム解析は一般に数日を要し、我が国の感染状況を踏まえると、全ての症例について個別の感染ルートの把握に活用することは現実的ではないと考えております。
　一方で、海外からの変異株の流入が課題となる中で、迅速にゲノム解析が行われるよう、国立感染症研究所の体制整備を行ったところであり、引き続き、しっかりと取り組んでまいります。
　ビジネスの往来についてお尋ねがありました。
　政府としては、変異株の確認された国、地域からの入国に対する水際対策を速やかに強化してきました。
　ビジネストラック及びレジデンストラックについては、十一の国、地域と合意していますが、これらの国、地域からの入国者に変異株の感染が確認された事例はありません。
　しかしながら、現在の国内の深刻な状況に加え、英国とブラジルの帰国者から変異株が国内で確認される事例などが相次ぎ、国民の皆さんの不安が更に高まっている現状を重く受け止め、国民の皆さんの命と暮らしに対するあらゆるリスクを予防的に取り除くため、ビジネストラック及びレジデンストラックについては、緊急事態宣言が発令をされている間、一時停止することにいたしました。
　政府としては、これまでも、国内外の感染状況を見極めつつ、必要な水際対策を着実に講じてきたところであり、人災との指摘は当たりません。
　自粛要請に関する国民へのメッセージについてお尋ねがありました。
　今回の緊急事態宣言では、不要不急の外出、移動の自粛、特に二十時以降について不要不急の外出の自粛を求めています。一方、日中でも感染リスクに配慮した飲食を心がけていただく中で、働いている方など一定の方々に配慮し、飲食店の二十時までの営業時間短縮をお願いしております。
　感染拡大を速やかに収束させるため、国民の皆さんの御協力が必要であり、節目節目で私自らも会見の場で説明するなど、様々な機会を使って国民の皆さんに丁寧に説明をさせていただいています。
　飲食店への協力金についてお尋ねがありました。
　緊急事態宣言の発出に伴い、協力金に対する支援額を引き上げ、宣言の対象地域の二十時までの営業時間の短縮については、一月当たり百八十万円までの協力金を国が支援することとします。
　多くの自治体において、店舗の規模を問わず一律の金額としていると承知しておりますが、各自治体の判断で事業者ごとに異なる支援額を設定することも、これは可能になっています。
　さらに、御指摘の光熱水費や家賃については、地方向けの臨時交付金を御活用いただくことも可能であり、地域の実情に応じた取組を推進していただきたいと思います。
　飲食店の営業時間の短縮についてもお尋ねがありました。
　これまでの経験を踏まえ、今回の緊急事態宣言では、専門家が対策の急所と指摘する飲食による感染リスクについて強力な対策を行うことが必要であると考えており、対象地域については、飲食店は一律に二十時までの時間短縮を求めております。
　国民の皆さんには、今回、再び制約のある生活をお願いせざるを得ませんが、この感染拡大を何としても食い止めるために、御理解、御協力をいただけるよう、引き続き、丁寧な説明をしてまいります。
　事業支援の拡充についてお尋ねがありました。
　多くの事業者にとっては、厳しい経営環境の中で事業の継続のために資金繰りの支援が極めて重要であり、今般、公庫などによる無利子無担保融資の四千万円の限度額を六千万円に引き上げ、手続も簡素化いたします。
　さらに、飲食店以外については、緊急事態宣言による飲食店の時間短縮などの措置により大幅に売上げが減少する中小事業者に対し、一時金を支給いたします。
　事業者への働きかけと支援についてお尋ねがありました。
　今回の地域において、人が集まる施設に対し、その後の飲食につながることを防止するなどの観点から、二十時までの営業時間短縮について、法によらない働きかけを行うこととしております。
　その上で、こうした状況に対する支援措置として、非正規やパートの方も含む雇用調整助成金の特例や、官民の金融機関による実質無利子無担保融資、自粛に伴うキャンセル費用の支援などを行うこととしております。
　政府としては、この感染拡大を食い止めるために、こうした支援も活用していただきながら、宣言対象地域の自治体からの働きかけに御協力をいただきたいと考えております。
　中小企業の支援の在り方についてもお尋ねがありました。
　多くの中小企業については、厳しい経営環境の中で事業の継続のために資金繰りの支援が極めて重要であり、今般、公庫などによる無利子無担保融資の四千万円の限度額を六千万円に引き上げ、手続も簡素化します。
　また、今回の緊急事態宣言において、飲食店の営業時間短縮などの影響により大幅に売上げが減少する中小事業者については、一時金を支給いたします。
　さらに、コロナによる各企業の環境が変化する中、中小企業の中には積極的に事業転換に取り組みたいとの声もあり、適切な支援を行ってまいります。
　医療機関全般に対する経済的支援についてお尋ねがありました。
　国民の皆さんにとって必要な医療が提供されるよう、地域の医療提供体制を維持、確保していくことは重要です。
　このため、これまでも、感染症対策を徹底しつつ、地域医療を継続いただくために、コロナ対応を行っていない医療機関への支援も含めて三・二兆円の支援を行っているほか、過去に例のない、最大減収十二か月分を上限とする無利子無担保などの危機対応融資も実施してきました。
　引き続き、地域の医療機関の状況を踏まえ、必要な支援をちゅうちょなく実施してまいります。
　生活保護制度についてお尋ねがありました。
　扶養義務者の扶養が保護に優先して行われることは生活保護法に明記された基本原理であり、扶養照会は必要な手続であります。
　他方で、ＤＶや明らかに交流が断絶している場合などには、照会を不要とする取扱いを認めており、引き続き、必要な配慮の周知徹底に努めてまいります。
　生活に困窮される方への支援についてお尋ねがありました。
　国民の命と暮らしを守ることは政治の責務であり、生活に困窮されている方々に対して、緊急小口資金などの特別貸付けや住居確保給付金の支給など、重層的なセーフティーネットによって支援を行っております。
　まずは、一日も早く感染を収束させ、皆さんが安心して暮らせる日常を取り戻すべく、全力を挙げます。
　ファイザー社のワクチンや接種の関係についてお尋ねがありました。
　国民に対してワクチンに関する丁寧かつ分かりやすい情報提供を行うことが重要であり、承認されたワクチンの安全性や有効性について、今後、しっかりとした情報発信を行ってまいります。
　その上で、御質問の点については、約百六十人の国内第一、第二相試験、約四万四千人の海外第三相試験が行われており、海外試験の結果からは、九〇％以上の有効性が示され、安全性については、倦怠感、頭痛などの有害事象が報告されていると承知をしています。
　昨年末に、海外第三相試験データに基づき特例承認を求める申請が行われており、御指摘の抗体依存性感染増強を含め、今後、安全性や有効性について、しっかりと審査を行ってまいります。
　また、接種に必要な費用は、全額国の負担で行うこととしており、第三次補正予算案に必要な経費を計上しております。
　引き続き、自治体の様々な御要望等に真摯に耳を傾けつつ、承認されたワクチンが速やかに接種できるよう、準備を進めてまいります。
　デジタル化の推進についてお尋ねがありました。
　役所に行かずともあらゆる手続ができる、地方にいながら都会と同じような生活や仕事ができる、こうした社会の実現を目指し、官民のデジタル化を加速します。
　また、公文書管理についても、デジタル化を進め、適正かつ効率的に行われるよう、取り組んでまいります。
　その他の御提案をいただいた各事項についても配慮しながら、誰もがデジタル化の恩恵を最大限享受できる社会をつくり上げてまいります。
　マイナンバー制度についてお尋ねがありました。
　マイナンバー制度は、国民の利便性の向上と行政の効率化を大きく進め、今後のデジタル社会のインフラとなるものであり、そのためのマイナンバーカードは、確実な本人確認に必要なものです。
　今後、カードの利便性を更に向上させるために、新技術を積極的に活用しながら、スマートフォンへの機能の搭載、健康保険証や運転免許証との一体化を進めます。
　経済認識についてお尋ねがありました。
　八年前の政権交代以来、経済再生を最優先に取り組む中で、雇用者数は約四百万人増え、地方の公示地価が二十七年ぶりに上昇し、賃金についても、国民みんなの稼ぎである総雇用者所得は増加が続くなど、大きな成果を上げたと思っております。
　まずは、新型コロナの感染を収束させ、経済を回復させてまいります。
　株価の動向についてお尋ねがありました。
　株価については、経済や企業の活動を背景に、様々な要因により、市場において決まるものと考えています。
　日銀によるＥＴＦの買入れなどについては、金融政策の一環として行われており、その具体的な手法は日銀に委ねられております。また、ＧＰＩＦは、法令に基づき、専ら被保険者の利益のために運用を行っており、政府は具体的な投資行動を指図する立場にはありません。
　また、格差については、それが固定化されずに、人々の許容の範囲を超えないものとなるよう、引き続き、様々な施策を進めてまいります。
　カーボンニュートラルに向けた目標についてお尋ねがありました。
　政府としては、例えば、二〇三五年までに新車販売で電動車一〇〇％を実現する、水素は二〇五〇年に今のガス並みの価格にまで安くする、こうした目標を示しています。
　こうした高い目標の達成に向けて、政府としては、企業の大胆な投資とイノベーションを促し、産業構造の変革を実現してまいります。
　原子力政策についてお尋ねがありました。
　資源に乏しい我が国において、電気料金の上昇や気候変動問題などを考えれば、原発ゼロで、最適な政策を実現できるとは思えません。
　その上で、安全最優先、すなわち、原子力規制委員会が世界で最も厳しい水準の新規制基準に適合すると認めた原発のみ、地元の理解を得ながら進めていくのが政府の方針です。
　原発の避難計画についてお尋ねがありました。
　避難計画は、新規制基準の審査対象ではありませんが、市町村も含む自治体が災害対策基本法等に基づき策定をするものです。
　国としては、地元の安全、安心の観点から、避難計画がない中での、建設中の原発への核燃料の装荷や再稼働が実態として進むことはないと考えており、避難計画の策定をしっかりと支援していきます。
　七十五歳以上の高齢者の医療費の窓口負担の見直しについてお尋ねがありました。
　二〇二二年には団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になり始める中で、現役世代の負担上昇を抑えつつ、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築することは、待ったなしの課題であると考えています。そのため、少しでも多くの方に、支える側として活躍をいただき、能力に応じた負担をいただくことが必要であると考えます。
　このため、七十五歳以上の高齢者のうち、一定の収入以上の方々について、必要な受診が抑制されないよう経過措置を設けた上で、その窓口負担割合を二割とするものであります。
　内閣の支持率についてお尋ねがありました。
　支持率の動向には様々な要因があると考えますが、国政を預かる者として、今後も御指摘を謙虚に受け止めます。
　まずは、新型コロナ対策に全力を挙げ、国民の皆さんの声に耳を傾けて、一つ一つ課題に取り組んでまいります。
　公文書管理についてお尋ねがありました。
　国民の信頼を確保するため、ルールに基づいて公文書管理を徹底することは、これは当然のことであり、職員一人一人のコンプライアンス意識向上のための研修の充実強化、各省の公文書監理官によるチェックなどに取り組んでおります。
　また、行政文書の紛失などがあった場合には、行政機関において、必要な措置を講ずることとしております。
　説明の機会についてお尋ねがありました。
　まず、今回、桜を見る会前夜の夕食会に関する私の答弁の中に事実と異なるものがありました。国民の皆さんに対して大変申し訳ない思いで、施政方針演説において改めておわびを申し上げたところであります。
　また、御指摘いただいた方々については、国会においてできる限りの説明をされたものと考えております。
　桜を見る会などの真相究明についてお尋ねがありました。
　桜を見る会については、様々な御指摘について、必要な調査を行い、国会の場でも繰り返し御説明をしてまいりましたが、御批判も踏まえ、少なくとも私の任期中は開催しないこととしました。
　日本学術会議の会員の任命についてお尋ねがありました。
　会員の任命については、日本学術会議法に沿って、学術会議に求められる役割なども踏まえ、任命権者として適切に判断を行ったものであり、そのことは繰り返し説明をしてきました。
　また、この任命の手続は終わっており、取り消すことは考えておりません。
　いわゆる政治と金をめぐる問題についてお尋ねがありました。
　政治資金については法令にのっとって取り扱わなきゃならないことは、これは申し上げるまでもありません。
　必要があれば捜査機関が厳正な捜査を行っているものと承知しております。いずれにしろ、政治家は、その責任を自覚し、国民に疑念を持たれることがないように、常に襟を正して行動すべきものと考えています。
　アキタフーズの事案については、農林水産省において、必要な説明を行うとともに、第三者による検証などを開始するものと承知をしています。
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