○高木参考人　高木でございます。
　過剰債務を負担する窮境企業の有利子負債を削減するために、メーンバンクが再建計画をつくりまして金融機関を対象とした私的整理が行われますが、私的整理の成立には全員の同意が必要でございまして、それをちょうだいするのは大変至難のわざでございます。
　メーンバンクと債務者企業が再建計画に基づき同意をとって回りますが、中下位行に対しては、債権放棄などは求めないで与信残高維持だけを求めるのでございますが、それでもなかなか同意をしてもらえない。再建計画を提案してから対象金融機関全部の同意がとれるまでに一年もかかりまして、その間に、強引な金融機関からは同意の見返りとして追加担保預金などを求められて、これに応じてへんぱな行為をすることが余儀なくされるということもございまして、結果的に正直者が損をするということもございます。しかも、再建計画の準備の段階から数えますと一年半もかかって、極めて非効率でございます。
　そこで、一昨年の九月にできましたのが私的整理のガイドラインでございます。公正な私的整理を円滑、迅速に成立させるためでございまして、機構法案をつくるに当たっては、その業務に関する部分についてかなりこのガイドラインを参考にしていただいたように思われます。
　ガイドラインによる私的整理を始めますと、一時停止によりまして金融機関の個別的権利行使は全部禁止されますから、先ほど申し上げましたへんぱ行為はなくなりまして、また、一時停止通知から二カ月、長くても三カ月以内に成立させなければいけないとしてデッドラインを決めておりますので、だらだらすることもない。準備期間を入れて半年で完結するわけでございます。ところが、このガイドラインを利用したのは八件だけでございまして、利用件数が少なかった理由はいろいろ考えられますが、一番大きな理由は、やはりメーン寄せではないかと考えております。
　ガイドラインは、平等を旨とすべきである、こうしております。再建計画をつくるに当たりましては、まず、過剰債務をなくすにはどれだけ金融支援をしなければならないかというその総額を出しまして、それを金融機関の裸与信額、つまり担保でカバーされない部分に応じて均等に割りつける、プロラタで割りつけて、それぞれ各行について債権放棄などの負担をお願いするのが本筋でございます。
　ところが、去年、ガイドラインによる私的整理でつくられた再建計画は、全部一たんは均等に割りつけますが、与信残高が多くない中下位行の分は全部メーンが負担することにして、中下位行には与信残高維持だけをお願いするという従前の私的整理のスキームでございまして、一、二行のメーン行は中下位行の分も含めて債権放棄などをして、準メーン四、五行もプロラタ分の債権放棄はするけれども、中下位行は与信を引き揚げないことと金利の統一を約束するだけでございます。そうするとどういうことが起きるかといいますと、中下位行は既に引き当てを積んでいるのが普通でございますが、引き当て戻しが可能となりまして、結果的に漁夫の利を得るということになるわけでございます。
　ところが、こんな再建計画ですら難航するのが常でございました。準メーンも損失分担、ロスシェアリングに同意してくださらないケースが多くなってきたからでございます。メーンは長年、社長、副社長を送って債務者会社をコントロールしてきたのだから、メーンが全部負担すべきだというわけでございます。
　例えば、メーン派遣の副社長がデリバティブ取引をして多額の損害を会社に与えた。それが窮境原因の一つだなんという場合には、メーン寄せもある程度やむを得ないところがあるわけでございますが、社長、副社長を派遣していたからといってメーンが全部負担しなきゃならないとすると、メーンには私的整理をやるメリットがなくなってしまいますし、もはやメーンにはそれだけの負担をする体力がなくなっておりますので、私的整理をやりたくともできないということになってまいります。実際にも、昨年最後に行った製造業のケースでございますが、特別の理由もないのに猛烈なメーン寄せを求められて、とにかく、ようやく成立はしたものの、これが私的整理ガイドラインの最後かなというふうに思ったくらいでございました。
　何十年も日本はメーンバンクシステムでございましたが、メーンが傘下企業に経営者を送り込むのは当たり前でございまして、メーンだというだけで単独の負担を求められたのでは私的整理はできないし、そのためもあって不良債権の処理が難しいということになっております。
　日本じゅうが資金不足のころには、資金を安定的に供給するメーンというのは大切な役割を負ってきたわけでございますが、御案内のとおり、現在では、優良企業は銀行に頼らずに直接金融で市場から資金調達できる、かえって優良企業が銀行を助けるという時代になりました。傘下企業にしましても、社長まで派遣しているのに、まさかつぶさないだろうという安心感から、独立心を失って活力を失ってきたのではないか。こういう弊害は是正しなきゃならぬわけでございますが、メーン行だけで負担する体力は既になくなっているというのが実際でございます。
　不良債権の追加発生を恐れる非メーンが、弁済期が到来すると返済を求めて更新しない、ロールオーバーをしなくなってまいりました。その分をメーンが埋めなきゃいけないわけですけれども、メーン自身が体力がなくなってきたので、追い貸しをして不良債権の追加生産をすることができなくなったわけでございます。こうして現在、メーンバンクシステムというのは音を立てて崩れつつあるというのが私の考えでございます。ガイドラインをつくったにもかかわらず、民間の自主的な私的整理による解決は一層困難になりました。
　私的整理のこうした難しさを実感している私にとりましては、この産業再生機構の構想というのは救いの神に見えたわけでございます。中下位行だけでなくて準メーンの債権も買い取ってくださる、それによって再建を可能にするというアイデアは、私どもの悩みを真っ正面から解決するものだったからでございます。昨年は六件と少なかったせいもありまして、私的整理は辛うじて全件成立いたしました。危惧していましたが、幸い、本年に入ってからも二件の大型案件が成立しました。件数はわずかでございますが、再建計画を自主的につくって再建しようという民間の努力がまだ残っております。残っている間にこれを強力に後押しをしていただいて、多くの活力ある企業を再生させたいものでございます。
　さて、産業再生機構が取り扱う案件は大企業だけでなく中小企業も含むと言われておりますが、実際にもそのとおりだと私は思っております。大企業か中小企業かで分けるのじゃなくて、機構で扱うのが適当な案件かどうかで判断すべきだと思います。
　例えば、大企業でも金融機関の数が少なければ機構で扱うまでもない。中小企業でも、中下位行の債権を買うことによって再建が達成しやすいのであれば、これはこれで結構なことである。また、機構は三年以内に買い取った債権やＤＥＳで取得した株を売らなければならないとされております。それを考えますと、できるだけ追加損失なしにイグジットできるかということを考えなければならない。そうすると、市場性ということも考えなければいけない。中小企業でもファンドの投資対象とされているのだから、中小企業だからといって市場性がないわけではないわけでございます。
　さて、機構が支援決定した案件でも、全件が成功するとは限らないわけでございます。債権買い取りの申し出もしないし、再建計画にも同意しないという金融機関があり得る、支援決定した後に民事再生や会社更生に移行するものもあり得るわけでございます。
　しかし、機構が調査した上で再建可能性が高いと判断して支援決定をした事実は重いわけでございます。そのことも助けになって、移行後の法的再建手続が迅速、円滑に進むことになると思われます。機構が活動し始めることの波及効果はこうしてかなり大きくなるのではないか、日本の事業再生は促進されると期待しておりますし、そうならなければいけないと思います。
　これまでの私的整理の案件では、銀行の体力の範囲内でしか金融支援をしていないのじゃないか、こういう批判がなされたこともございます。機構は、厳格な資産査定を行いまして、将来の事業計画についても現実を見て、右肩上がりでなくかたく見積もりまして、より深掘りをした再建計画を立てる、これが必要だろうかと思います。再度の金融支援を要するような事態に陥らせてはいけませんし、最終的にも二次ロスが発生しないように努めなければならないと思います。
　取り急ぎ意見を述べさせていただきました。ありがとうございました。