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○委員長（古川俊治君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十九分散会
平成二十七年五月二十八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 森屋 宏君 宮沢　洋一君
 荒井　広幸君 平野　達男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 古川　俊治君
 理　事
 愛知　治郎君
 若林　健太君
 大久保　勉君
 西田　実仁君
 藤巻　健史君
 委　員
 石田　昌宏君
 大家　敏志君
 伊達　忠一君
 塚田　一郎君
 長峯 誠君
 西田　昌司君
 森　まさこ君
 山本　一太君
 礒崎　哲史君
 尾立　源幸君
 大塚　耕平君
 風間　直樹君
 前川　清成君
 竹谷とし子君
 大門実紀史君
 中山　恭子君
 中西　健治君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　伸一君
 参考人
 東京大学特任教
 授 河合　正弘君
 コロンビア大学
 教授
 政策研究大学院
 大学教授 伊藤　隆敏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○財政及び金融等に関する調査
　（アジアインフラ投資銀行に関する件）
○連合審査会に関する件
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十六日、荒井広幸君及び森屋宏君が委員を辞任され、その補欠として平野達男君及び宮沢洋一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところ貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十六分散会
平成二十七年五月二十六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十五日
 辞任 補欠選任
 宮沢　洋一君 森屋 宏君
 平野　達男君 荒井　広幸君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 古川　俊治君
 理　事
 愛知　治郎君
 若林　健太君
 大久保　勉君
 西田　実仁君
 藤巻　健史君
 委　員
 石田　昌宏君
 大家　敏志君
 伊達　忠一君
 塚田　一郎君
 長峯 誠君
 西田　昌司君
 森　まさこ君
 森屋 宏君
 山本　一太君
 礒崎　哲史君
 尾立　源幸君
 大塚　耕平君
 風間　直樹君
 前川　清成君
 竹谷とし子君
 大門実紀史君
 中山　恭子君
 中西　健治君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 副大臣
 内閣府副大臣 赤澤　亮正君
 財務副大臣 菅原　一秀君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 越智　隆雄君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　伸一君
 政府参考人
 金融庁総務企画
 局長 池田　唯一君
 金融庁総務企画
 局総括審議官 三井　秀範君
 金融庁監督局長 森 信親君
 金融庁証券取引
 等監視委員会事
 務局長 大森　泰人君
 経済産業大臣官
 房審議官 松永 明君
 参考人
 日本取引所自主
 規制法人理事長 佐藤　隆文君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○金融商品取引法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、宮沢洋一君及び平野達男君が委員を辞任され、その補欠として森屋宏君及び荒井広幸君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融商品取引法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長池田唯一君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融商品取引法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本取引所自主規制法人理事長佐藤隆文君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西田実仁君　次に、不適切なファンドを届出の段階でどう排除するのかということについてお聞きしたいと思います。
 〔委員長退席、理事若林健太君着席〕
　今回は、届出制は変えずに、登録制にすることはないわけでありますが、この特例業務の届出におきまして、何をどう審査するのか、届出書の客観性の担保をどう図るのか、また審査体制はどう充実されるのかについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（池田唯一君）　お答え申し上げます。
　まず、お尋ねの投資性金融資産を一億円以上保有する個人というものをどのように確認していくかという点でございます。
　個人が保有します投資性金融資産の金額の確認方法につきましては、例えば、現在金融商品取引法の既存の制度として存在しております特定投資家制度等の下では、取引の状況その他の事情から合理的に判断するということとされておりまして、この点については、従来から、金融商品取引業者が適合性原則を遵守するために顧客の財産の状況等を顧客の申告や預かり資産等により把握し、これに基づいて投資性金融資産の保有状況を判断するということが行われているところでございます。
 〔理事若林健太君退席、委員長着席〕
　プロ向けファンドの販売時におけます顧客の資産状況の確認方法については、健全に営業しているプロ向けファンドの実務にも支障が生じないよう配慮していく必要があるものと考えられますけれども、販売が認められる投資家に該当するか否かの確認が確実に行われることとなるような手当てについて検討をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　お尋ねの役職員等の中には、例えば会社の役員、従業員、コンサルタントなどとして会社の設立等の業務に従事している者を想定しておりますし、また、上場会社等の役員、元役員等につきましては、ファンドの業務執行組合員、あるいは元業務執行組合員といった者を想定しているところでございます。
○委員長（古川俊治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　金融商品取引法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○大久保勉君　私は、ただいま可決されました金融商品取引法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、次世代の党、無所属クラブ及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 金融商品取引法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　実体経済を支えつつ、成長産業として経済をリードするという我が国金融業が果たすべき役割を踏まえ、金融機能の安定、市場の公正、利用者の保護等に万全を期すとともに、我が国金融資本市場の国際的な魅力を高め、アジアのメインマーケットたる市場を実現するための取組を推進すること。
　一　本法による制度の運用に当たっては、いわゆるプロ向けファンドをめぐる投資者被害を抑止するため、一般の個人に被害が生じないよう販売可能な投資者の範囲を適切に限定するとともに、引き続き投資者に対する注意喚起や理解啓発に努めるなど、投資者保護に万全を期すこと。
 また、ファンドがリスクマネー供給に果たす役割の重要性に鑑み、ファンドに対する投資者の信頼を確保しつつ、創業・起業期や新興期等の段階にある企業に対して円滑かつ適切な成長資金の供給が行われるよう配意すること。
　一　証券・金融と商品を一体として取り扱う総合取引所の創設が、我が国市場の国際競争力の強化及び利用者利便の向上を図るために重要な取組であることに鑑み、総合取引所についての規制・監督を一元化する金融商品取引法の趣旨を踏まえ、その早期実現に向けて取引所等の関係者に対し更なる検討を促すなど、金融庁、農林水産省及び経済産業省が連携して対応を強化すること。
　一　証券市場の健全な発展及び新規公開の品質向上に資するため、引受審査を行う証券会社において利益相反が生じないよう留意するとともに、証券取引所における上場審査を強化するなど、投資家の信頼確保を図ること。その際、新規上場の促進にも配慮しつつ、成長企業への円滑な資金供給に向けた更なる環境整備に努めること。
　一　近時におけるプロ向けファンドをめぐる多数の法令違反行為などの実態も踏まえ、実効性のある投資者・利用者保護を図る観点から、金融商品取引業者等に対する検査及び監督を強化すること。また、海外の業者や海外での運用等についても法執行の充実を図ること。
 その際、地域の金融商品取引業者等の検査及び監督を主に担当する財務局も含め、優秀な人材の確保と職員の専門性の向上を図るとともに、必要な定員の確保、高度な専門的知識を要する職務に従事する職員の処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（古川俊治君）　ただいま大久保君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（古川俊治君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成二十七年五月二十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 古川　俊治君
 理　事
 愛知　治郎君
 若林　健太君
 大久保　勉君
 西田　実仁君
 藤巻　健史君
 委　員
 石田　昌宏君
 大家　敏志君
 伊達　忠一君
 塚田　一郎君
 長峯 誠君
 西田　昌司君
 森　まさこ君
 山本　一太君
 礒崎　哲史君
 尾立　源幸君
 大塚　耕平君
 風間　直樹君
 前川　清成君
 竹谷とし子君
 大門実紀史君
 中山　恭子君
 中西　健治君
 平野　達男君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 副大臣
 内閣府副大臣 赤澤　亮正君
 財務副大臣 宮下　一郎君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 越智　隆雄君
 厚生労働大臣政
 務官 高階恵美子君
 国土交通大臣政
 務官 鈴木　馨祐君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　伸一君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 井野　靖久君
 警察庁長官官房
 審議官 島根 悟君
 金融庁総務企画
 局長 池田　唯一君
 金融庁監督局長 森 信親君
 復興庁統括官 吉田　光市君
 財務省主税局長 佐藤　慎一君
 国税庁次長 佐川　宣寿君
 国土交通省鉄道
 局次長 篠原　康弘君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（税制等に関する件）
○金融商品取引法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官井野靖久君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○尾立源幸君　ニュースで取り上げられるのは大きなものなんでしょうけれども、三年間で六十八件ということで、非常に……ああ、ごめんなさい。百十八ということで、もう一年間に四十件近い被害があるということだと思います。
　そこで、現行制度では、こういった大きな被害があったときに、この補修というのは、原則は当然事業者の負担になっております。一般的にはこういう自然災害のリスクも事業者が負担せよということなんでしょうけれども、ただ、鉄道については、先ほど申し上げましたように、成り立ちや役割が違っていると思っております。やはり地域の足として非常に公共性の高い事業をやっておられるし、また、交通政策基本法等々でしっかり地域の足を確保せよということで、私は大変重要な役割を担っていただいているんだと思っております。
　そこで、現在の法律で復旧に関する補助の問題を申し上げますと、基本的には、鉄道軌道整備法というのが根拠になって、平たく言えば、赤字の企業や将来赤字になる企業に限り国庫の補助でこの復旧費用を一定程度出しますよということが基本だと思っております。
　そこで、ちょっとこの二枚目の資料、配付した二枚目の資料を御覧いただきたいんですけれども、これは去年の夏の福知山線の集中豪雨であります。各地域似たり寄ったりの写真なんですけれども、土砂がばあっと線路に入ってきたり、これ立ち木ですか、そういったものが線路に乗っかってきているんですけれども。
　ここでちょっと一つ、いろいろ現場を見たり、またお聞きしておりますと、やっぱり鉄道事業者が自分で管理できる部分というのは自分のところの敷地だけなんですよね、基本的に。ただ、こういう山間地域等々というのは、もう山が鉄道の敷地のところに迫っておりまして、そこの管理がしっかりできていないと、そこの土砂崩れがあったらこっちが大迷惑というような状況になっていることが多々ありますが、この場合でもなかなか、土砂崩れを起こした山の持ち主にその土砂崩れを復旧する費用、迷惑を被った費用をなかなかこんなの請求できないということで、結局全部事業者持ちでその土砂を片付けたり立ち木を片付けたりしているという現実があろうかと思います。そういう意味で、自分の責任でないところで起こったこういった自然災害が全部事業者の負担になっているという現実があるわけなんです。
　そういう意味で、私は、赤字事業者に限らず、こういった補助に関しては適用要件の緩和をしたり、また補助率の引上げをしたりすべきだと、もう少し臨機応変、柔軟にやっていくべきだと思っておりますが、政務官、いかがでしょうか。
○尾立源幸君　また、土砂崩れやこういう立ち木の流入だけでなくて、今、伊達先生もいらっしゃいますが、北海道などでは鹿などがばんばんこれ出てきて衝突事故……熊もですか、もあって大変なことになっております。
　この鳥獣被害というのは、農業だけに限らず公共交通にまで今及んでおりまして、国交省としては今どのぐらいこの規模を把握しておるのか、それに対してどうしようと考えているのか、お答えください。最後の質問でございます。
○委員長（古川俊治君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ─────・─────
 午後一時十五分開会
○委員長（古川俊治君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十六分散会
平成二十七年五月十九日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 古川　俊治君
 理　事
 愛知　治郎君
 若林　健太君
 大久保　勉君
 西田　実仁君
 藤巻　健史君
 委　員
 石田　昌宏君
 大家　敏志君
 伊達　忠一君
 塚田　一郎君
 長峯 誠君
 西田　昌司君
 森　まさこ君
 山本　一太君
 礒崎　哲史君
 尾立　源幸君
 大塚　耕平君
 風間　直樹君
 前川　清成君
 竹谷とし子君
 大門実紀史君
 中山　恭子君
 中西　健治君
 平野　達男君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 副大臣
 内閣府副大臣 赤澤　亮正君
 財務副大臣 宮下　一郎君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 越智　隆雄君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　伸一君
 政府参考人
 金融庁総務企画
 局長 池田　唯一君
 金融庁総務企画
 局総括審議官 三井　秀範君
 金融庁検査局長 遠藤　俊英君
 金融庁監督局長 森 信親君
 復興庁審議官 西田　直樹君
 財務省理財局長 中原 広君
 参考人
 日本銀行副総裁 岩田規久男君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法
　律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の
　ために講じた措置の内容等に関する報告に関す
　る件）
　（地域金融機関の総資金利ざやに関する件）
　（量的・質的金融緩和に関する件）
　（金融機関の国債保有に関する件）
　（被災地における債務整理支援に関する件）
　（アジア開発銀行に関する件）
　（コーポレートガバナンス・コードに関する件
　）
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長池田唯一君外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（岩田規久男君）　量的・質的金融緩和、二％をできるだけ早期に達成するという強いまず明確なコミットメントをした上で、それを裏打ちする量と質の面の両面で次元の異なる金融緩和を行っている政策です。
　まず、量の面では、金融市場調節の操作目標を従来の金利からマネタリーベースという量に変更し、これを大幅に増加した上で、その供給のために主として長期国債などの資産を大幅に買い入れると。次は質の面ですけれども、買い入れる国債の平均残存期間を延長し、ＥＴＦやＪ—ＲＥＩＴなどの買入れを増加させております。
　このような量的・質的金融緩和では、まず将来の物価上昇率を考慮した金利、これを実質金利と言っていますが、これを低下させることが波及経路の出発点であります。すなわち、大規模な長期国債の買入れによってまず名目金利を下げるとともに、二％の物価安定目標に強くコミットすることで人々のデフレマインドを払拭して予想物価上昇率を一方で引き上げるということで、この二つが相まって実質金利が低下すると企業の資金調達コストが低下すると。実質金利というのは企業の資金調達コストですから、それが低下し、あるいは株価が上昇するといったことを通じて、最終的には民間投資などの最終需要を引き上げるというメカニズムがあります。
　こうした民間需要の増加によって需給ギャップが改善すれば実際の物価も上がってくる、それを見て実際の物価が上がれば、やはり人々の予想物価上昇率は更に上昇するということで、今述べた一連のプロセスが強まってくるということであります。
　量的・質的金融緩和の導入後の経済、物価の動きを見ますと、この政策が所期の効果を発揮しておりまして、すなわち、長期金利が日本銀行の長期国債買入れもあって大幅に低下した一方、予想物価上昇率もやや長い目で見れば全体して上昇しておりまして、この間、実質金利は実際に約一％程度低下しております。
　そうした下で、実体経済面では所得から支出への前向きな循環メカニズムが働いており、我が国経済は緩やかな回復過程にあると考えております。物価を見ると、原油価格の下落などの影響から、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は最近ゼロ％程度ですが、物価の基調は着実に改善しているというふうに思います。
○委員長（古川俊治君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五分散会
平成二十七年五月十四日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 石上　俊雄君 尾立　源幸君
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 舞立　昇治君 宮沢　洋一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 古川　俊治君
 理　事
 愛知　治郎君
 若林　健太君
 大久保　勉君
 西田　実仁君
 藤巻　健史君
 委　員
 石田　昌宏君
 大家　敏志君
 伊達　忠一君
 塚田　一郎君
 長峯 誠君
 西田　昌司君
 森　まさこ君
 山本　一太君
 礒崎　哲史君
 尾立　源幸君
 大塚　耕平君
 風間　直樹君
 前川　清成君
 竹谷とし子君
 大門実紀史君
 中山　恭子君
 中西　健治君
 平野　達男君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 副大臣
 財務副大臣 宮下　一郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　伸一君
 政府参考人
 内閣府公益認定
 等委員会事務局
 長 岩田　一彦君
 金融庁総務企画
 局長 池田　唯一君
 金融庁証券取引
 等監視委員会事
 務局長 大森　泰人君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 武田　博之君
 財務省主税局長 佐藤　慎一君
 財務省国際局長 浅川　雅嗣君
 国税庁次長 佐川　宣寿君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 藤井　康弘君
 説明員
 会計検査院事務
 総局次長 田代　政司君
 参考人
 日本銀行副総裁 岩田規久男君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（税制等に関する件）
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石上俊雄君及び舞立昇治君が委員を辞任され、その補欠として尾立源幸君及び宮沢洋一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府公益認定等委員会事務局長岩田一彦君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○大門実紀史君　そういう取組をされてきたけれども事態が止まらないのでこの請願が出てきたということなんですね。したがって、この請願採択を踏まえて次に何かやるということは、当局としては何も考えていないということですよね、今のお話だと。引き続き今までどおりやるわけでしょう。
　それで、それではまずいんじゃないかということで自民党の皆さんが、この趣旨に基づいて、異常な安売り、これには歯止めを掛けなきゃいけないというふうなことを盛り込んだ酒税法などの改正案を、議員立法ですかね、今国会に提出されるということでありまして、その努力に大変敬意を表したいと思いますし、不当な安売りはしてはならないという基準を決めて、それに違反したら行政処分をやるということで、実効性のある法案だと思いますので、いい法案だというふうに思っております。
　ただ、一部マスコミが、何かこれは消費者が困るとか、お酒全体がいかにも値上がりするような報道をしておりますけれど、これは大変な誤解でありまして、そんな価格統制をしようというふうなことではなくて、異常な過度のものは取り締まろうということでありますので、野放しじゃなくて、何でも市場原理じゃなくて、ルールに沿ってもらおうというのは当たり前のことだというふうに思います。だから、我が党としても、出されたら協力させていただきたいとは思っております。
　その前に、まず現状はどうなっているかということなんですけれども、なぜ今の国税庁の取組では不当な安売りが防げないのかということなんですが、今、佐川さんがちょっと説明を始められましたけれど、簡単に言うと、二枚目以降の資料に国税庁が今取り組んでいることが書かれているわけであります。この枠の方でいきますと、左側に公正な取引というのはこういうものだと、合理的な価格を設定しなさい、公正な取引条件を設定しなさいと、こういうものがあって、それがどうなっているかということが右側の欄で、調査をいたしますと、あるいは酒税保全措置といいまして、余りにもひどい場合は措置をとりますと、事態解消の必要最小限の措置をとりますとか公取に報告をしますとかというのが今の取組なわけですね。
　ところが、これでは、四枚目ですね、実際にどうかというと、国税庁が調査したら、一般調査の実施状況というのがありますけれども、千三百五十二件、ほんの一部の調査ではありますけれど、千三百五十二の売場を調査したら、ルールに沿っていないのが千三百五十、ほとんどルールに沿っていないと。しかも、その中で仕入価格を下回る価格での販売、認められたのは四百二十もあるということなんですね。
　例えば、量販店のやり方なんですけれども、例えばビールならビールですね。一ケース幾らということで、物すごい安い値段で
　市場競争ですから、市場経済ですからいろんなやり方があると思うんですけれども、いろんなことがあると思うんですけれど、少なくとも、さっきからありましたが、お酒というのは特殊な商品でありますよね。このお酒をそういうおとり商品に使うということそのものについて国税庁はどういう見解を持っておられますか。
○政府参考人（武田博之君）　お答えいたします。
　経緯を申し上げますと、現行の第三種郵便物、これは郵便法に規定をされておりまして、国民文化の普及向上に貢献すると認められる定期刊行物の郵送料を安くして、購読者の負担軽減を図ることにより、その入手を容易にし、もって社会、文化の発達に資するという趣旨で設けられたものでございます。
　先ほどお話がございました不正利用事件を受けましてどうするかということでございますけれども、特にそのときに問題になりましたのは、その要件といたしまして、有償発売八割以上、
　特に、障害者団体の方々からは、有償発売、この八割以上が厳しいのでないかと、こういった御意見、御要望もございまして、そういったことを受けまして、関係者、四者協と申しますが、その間でいろいろ議論を重ねまして、いろいろ提案もさせてもらったという、そういう経緯がございます。
○平野達男君　今、ちょっと聞いていて分かりづらかったと思いますけれども、心身障がい者用低料第三種郵便物にやっぱり要件が付いていまして、それは、今言いましたように、発行部数に占める発売部数の割合が八割以上であること、だから有料であるということですね、それからあと、一回の発行部数が五百部以上であるとか様々な要件付いています。要件付いていますが、この事件が発覚するまでは、こういうことについては厳格な運用をしていなかったんですね。これは、ある意味では政治的判断というか、心身障害者に対する国の配慮だったんですよ。
　ところが、さっきも申し上げましたけれども、全く関係のない団体が出てきてこういう不正行為をやって、しかも、これは役人の不祥事ですよ。ここから運用を厳しくするという方向になっちゃっているんです。これは、身障者定期刊行物協会に対する国の今までの、どちらかというと暗黙のといいますか、人によったら、それはルーズじゃないかということかもしれませんけれども、これを厳格に運用したら低料金の制度を運用できないんですよ。利用できないんです。だから、この問題を今厳格にするということで、郵便会社ですか、今これ全部チェックし始めています。
　それで、一方、それに対して、今、これに代わるものとして、今ちょっと説明がありませんでしたけれども、第四種郵便ということで、これなら大丈夫ということで出すんですが、今度はこれ
　役人の皆さんがやることは、そういう不祥事があったときに、きちっと厳格にするなら厳格にしてもいいですよ。厳格にするなら、今までの制度を運用できるような形での、運用の仕方が継続できるような制度の見直しをやってくださいよ。そうでなければ、これは郵便事業会社の部長がすごいことを言ったなと思いましたけれども、いいことを言ったなと思ったのは、心身障がい者用低料第三種郵便物についての要件については、あの事件があってから全部チェックしていますと言いました。例えば八割以上であること、五百部以上であること、全部チェックしたら、多分これを満足するものはほとんどないと思います。
　だけど、チェックはしていますけど、心身障害者の団体についての取消しはしていませんと言うんです。これは、政治的な判断じゃないですけれども、郵便事業者の部長がこういう判断を私の前ではっきり言ったんですよ。やっぱりある意味では、温かさとは言いませんが、今までの制度の中で運用してこれを守りたいという。これを継続したからといってどこにも迷惑掛かるわけじゃないですよ。こういうものを、運用してきたものをきっちり守るという姿勢が郵便事業者にあって何で国にないんだという話ですよ。
　しかも、これ第四ページ目の、新第四種郵便物への
　本当は、このことを今日は政務を呼んで聞きたかったんですけれども、質問の内容が事務的な問題になるから、政務にもちょっと上げて、これからまだ四者会談続きますから、そういう方向で検討するということを、ちょっと今日の段階で、部長の段階でどこまで決意表明できるか分かりませんけれども、お二方に、最後に一言ちょっと聞いておきたいと思います。
○委員長（古川俊治君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時四十八分散会
平成二十七年五月十二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十一日
 辞任 補欠選任
 尾立　源幸君 石上　俊雄君
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 宮沢　洋一君 舞立　昇治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 古川　俊治君
 理　事
 愛知　治郎君
 若林　健太君
 大久保　勉君
 西田　実仁君
 藤巻　健史君
 委　員
 石田　昌宏君
 大家　敏志君
 伊達　忠一君
 塚田　一郎君
 長峯 誠君
 西田　昌司君
 舞立　昇治君
 森　まさこ君
 山本　一太君
 石上　俊雄君
 礒崎　哲史君
 大塚　耕平君
 風間　直樹君
 前川　清成君
 竹谷とし子君
 大門実紀史君
 中山　恭子君
 中西　健治君
 平野　達男君
 国務大臣
 財務大臣 麻生　太郎君
 副大臣
 財務副大臣 宮下　一郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　伸一君
 政府参考人
 金融庁検査局長 遠藤　俊英君
 金融庁監督局長 森 信親君
 財務大臣官房総
 括審議官 迫田　英典君
 中小企業庁事業
 環境部長 佐藤　悦緒君
 参考人
 株式会社日本政
 策金融公庫代表
 取締役総裁 細川　興一君
 株式会社国際協
 力銀行代表取締
 役総裁 渡辺　博史君
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 株式会社日本政
 策投資銀行代表
 取締役社長 橋本 徹君
 株式会社日本政
 策投資銀行代表
 取締役副社長 柳 正憲君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、尾立源幸君が委員を辞任され、その補欠として石上俊雄君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務大臣官房総括審議官迫田英典君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁細川興一君、株式会社国際協力銀行代表取締役総裁渡辺博史君、日本銀行総裁黒田東彦君、株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長橋本徹君及び同代表取締役副社長柳正憲君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（渡辺博史君）　御質問の案件は、英国の鉄道案件、インターシティー・エクスプレス・プログラム・フェーズ１ということについてのお尋ねだと思っておりますけれども、当行といたしましては、二〇一二年にプロジェクトファイナンスの形で欧州投資銀行、ＥＩＢあるいは民間金融機関とともに参加しているということでございます。
　また、借入人及び
○中山恭子君　今、今回この法案が出されている中で放棄するということはないとは思いますけれども、近い将来において、公的金融機関の在り方又はその必要性等につきまして、日本政策金融公庫プラス指定金融機関、商工中金と政投銀という形でいいのか、更に別途考えられるのか、少なくとも政投銀等がこの今の段階で民営化になってしまっていいとは思わないものですから、改めて議論する場をつくっていただきたいと思っております。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮沢洋一君が委員を辞任され、その補欠として舞立昇治君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう御指摘のとおり、武富士の話とリーマン・ショックを一緒に扱われるのはいかがなものかということだと思いますが。日本政策金融公庫法という法律があるんですが、その中で、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症などの危機による被害に対処するため、主務大臣、財務、農水、経産等々が、一般の金融機関が通常の条件により貸付けなどを行うことが困難であって、指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要であると認定する場合に発動されるということに法律ではなっております。
　ただし、どのような危機が危機対応制度の発動の対象となるかについては、これ、個別事態が生じた場合に、危機の実態や被害の状況などを踏まえていわゆる主務大臣が個別に判断するべきものということになりますので、今どれがどれと言われると、なかなか一概に申し上げることは困難ということになろうかと存じます。
 〔委員長退席、理事若林健太君着席〕
○国務大臣（麻生太郎君）　今の危機対応業務における不良債権比率の低いことは、これは政投銀が所定の要件を満たした上に適切にリスク管理を行っているということを示しているということにもなろうかとは思いますが、私どもとして、これはちょっと、これだけ見て、何となくおまえら堅いところばっかりやっておるやないかと、ＪＰの方はもっとやばい橋渡っておるぞとか、まあいろんな表現はあろうと思いますよ、これは、私は。だけど、これちょっと一概に、これだけ見てどうかと言われると、ちょっと答えが難しいなと存じます。
 〔理事若林健太君退席、委員長着席〕
○委員長（古川俊治君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○大久保勉君　私は、ただいま可決されました株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、次世代の党、無所属クラブ及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　今般の法改正の趣旨を踏まえ、株式会社日本政策投資銀行による危機対応業務の適確な実施、地域活性化及び我が国企業の競争力強化等に資する成長資金供給について、それぞれ万全を期すこと。その際は、民間金融機関との協調に配意し、いたずらに民業圧迫批判を招かないよう留意すること。
　一　我が国企業の国際競争力の強化の重要性に鑑み、日本政策投資銀行及び株式会社国際協力銀行において、競争力のある人材の育成や確保を始めとする体制整備が図られるよう、適切な措置を講ずること。
　一　特定投資業務の実施に当たっては、地域の企業の発展等を通じた地域活性化に積極的に貢献するとともに、民間の成長資金供給を促すよう、適切な運用に努めること。その際、同業務は民間による資金供給が充足するまでの過渡的な対応であり、その固定化を防ぐ適切な措置を講ずること。
　一　日本政策投資銀行の株式の処分方法等の検討に当たっては、その業務運営・資産状況等を踏まえ、公共性の確保、日本政策投資銀行の目的遂行のために必要な株主構成の中立性・安定性の確保等に留意して検討を行い、長期的企業価値が毀損されることのないよう適切な措置を講ずること。
　一　日本政策投資銀行の完全民営化に向け民間金融機関による危機対応業務への参入を促すため、これまでの危機対応業務に基づく貸付債権の状況等の開示を促すこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十七分散会
平成二十七年四月二十三日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月七日
 辞任 補欠選任
 礒崎　哲史君 森本　真治君
　四月八日
 辞任 補欠選任
 森本　真治君 礒崎　哲史君
　四月十三日
 辞任 補欠選任
 大門実紀史君 山下　芳生君
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 山下　芳生君 大門実紀史君
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 尾立　源幸君 前田　武志君
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 長峯 誠君 岸 宏一君
 前田　武志君 尾立　源幸君
　四月十七日
 辞任 補欠選任
 岸 宏一君 長峯 誠君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 古川　俊治君
 理　事
 愛知　治郎君
 若林　健太君
 大久保　勉君
 西田　実仁君
 藤巻　健史君
 委　員
 石田　昌宏君
 大家　敏志君
 伊達　忠一君
 塚田　一郎君
 長峯 誠君
 西田　昌司君
 森　まさこ君
 山本　一太君
 礒崎　哲史君
 尾立　源幸君
 大塚　耕平君
 風間　直樹君
 前川　清成君
 竹谷とし子君
 大門実紀史君
 中山　恭子君
 中西　健治君
 平野　達男君
 国務大臣
 財務大臣 麻生　太郎君
 副大臣
 財務副大臣 宮下　一郎君
 経済産業副大臣 山際大志郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　伸一君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 審議官 島根 悟君
 財務省国際局次
 長 武内　良樹君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 日本銀行副総裁 岩田規久男君
 日本銀行政策委
 員会審議委員 原田 泰君
 日本銀行理事 雨宮　正佳君
 日本銀行理事 櫛田　誠希君
 日本銀行理事 武田　知久君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
○株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として警察庁長官官房審議官島根悟君外一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、同副総裁岩田規久男君、同政策委員会審議委員原田泰君、同理事雨宮正佳君、同理事櫛田誠希君及び同理事武田知久君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（岩田規久男君）　日本銀行は、十五年にわたるデフレから脱却するために、二〇一三年四月に御案内のとおり量的・質的緩和を導入したわけでありますが、この量的・質的金融緩和というのは大きく分けて二本の柱から成っておるということであります。
　一つは、二％という物価目標というのを、安定ということに、その実現に強くコミットメントする、コミットするということであります。
　そして、もう一つの柱は、そのコミットメントを裏打ちするようなですね……大規模な金融緩和によって、今、予想物価上昇率を引き上げるということをして、実際に予想物価上昇率はこの金融緩和、量的緩和以後、緩やかにですが、振れを伴いますけれども、上昇傾向を示しているわけであります。
　そして同時に、名目金利というのは、長期名目金利、短期金利だけでなく長期金利も下げるということによって、名目金利から予想物価上昇率を引いた実質金利ですね、これを引き下げるということであります。この実質金利を下げるということによって実物の民間需要が刺激されて経済の需給ギャップが縮小し、物価上昇に圧力が掛かるというメカニズムになります。
　ただ、その際に、同時に、実質金利が下がるということは、どうしてそういうことが起こるのかと申しますと、デフレの予想が……
○委員長（古川俊治君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（古川俊治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時散会
平成二十七年四月七日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月一日
 辞任 補欠選任
 大野　泰正君 宮沢　洋一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 古川　俊治君
 理　事
 愛知　治郎君
 若林　健太君
 大久保　勉君
 西田　実仁君
 藤巻　健史君
 委　員
 石田　昌宏君
 大家　敏志君
 伊達　忠一君
 塚田　一郎君
 長峯 誠君
 西田　昌司君
 森　まさこ君
 山本　一太君
 礒崎　哲史君
 尾立　源幸君
 大塚　耕平君
 風間　直樹君
 前川　清成君
 竹谷とし子君
 大門実紀史君
 中山　恭子君
 中西　健治君
 平野　達男君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 副大臣
 復興副大臣 長島　忠美君
 財務副大臣 宮下　一郎君
 経済産業副大臣 山際大志郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　伸一君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 井野　靖久君
 警察庁刑事局組
 織犯罪対策部長 樹下 尚君
 金融庁総務企画
 局総括審議官 三井　秀範君
 金融庁検査局長 遠藤　俊英君
 金融庁監督局長 森 信親君
 財務省主税局長 佐藤　慎一君
 財務省国際局長 浅川　雅嗣君
 国税庁次長 佐川　宣寿君
 文化庁次長 有松　育子君
 参考人
 独立行政法人国
 際交流基金理事
 長 安藤　裕康君
 株式会社日本政
 策金融公庫代表
 取締役総裁 細川　興一君
 株式会社国際協
 力銀行代表取締
 役総裁 渡辺　博史君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十七年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十七年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（金融庁）、財務省所管、株式会
　社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行
　）
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一日、大野泰正君が委員を辞任され、その補欠として宮沢洋一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官井野靖久君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に参考人として独立行政法人国際交流基金理事長安藤裕康君、株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁細川興一君及び株式会社国際協力銀行代表取締役総裁渡辺博史君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、財務省関係の予算の説明については、お手元に配付しております詳細な説明書を本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（細川興一君）　ただいま申し上げましたように、リーマン・ショック等の状況の下では、二十年度以降は実績が出ていないという状況が続いております。
　それで、政策当局とも問題意識を共有いたしまして、日本公庫に外部有識者による検討会を設置いたしまして、そこで証券化の現状の分析や、あるいは現行制度の課題抽出と改善策等を検討を行っているところであります。
　その中で……よろしいですか。はい。
○政府参考人（井野靖久君）　お答えいたします。
　前回も申し上げましたとおり、税収弾性値がおおむね一・〇ということは税収とＧＤＰがほぼ同じ伸びで伸びるということですので、すなわち税収のＧＤＰ比率が一定で推移するということを意味しているわけでございます。それで、先生御指摘のように、長期の関係で見てみましたときに、例えばかなり昔まで遡って、ちょっとデータの関係で手元には一九八〇年の税収のＧＤＰの比率がございますけれども、国、地方を合わせたＧＤＰに対する税収の比率を見ますと、一九八〇年で一七・〇、直近の決算が出ております二〇一三年度でも一七・〇ということで、ほぼ同じＧＤＰ比率になっているわけであります。これは、すなわち税収弾性値が長期にならしてみるとほぼ一・〇ということを意味するものであると理解しております。
　誤解のないように申し上げますと、単年度ごとに計算された税収弾性値を長期にわたって平均を取った場合に、昔の一時点と直近の一時点をならして見た場合の税収弾性値とはかなり異なる姿になるということがございます。ならして見た場合には、このように税収のＧＤＰ比率がほぼ一定ということは、ほぼ一であるということと整合的な結果であるというふうに理解しております。
　それからもう一点申し上げますと、いろいろな期間の取り方によってもちろん税収弾性値は異なってまいるものと理解しております。先生御指摘のように、いろんな過去の循環の局面を捉えますと、その時々で税収の弾性値、出てまいります。
 〔委員長退席、理事若林健太君着席〕
　一つここで申し上げたいのは、過去の景気循環の局面におきましては、日本の税構造が、現在は消費税が導入されておりますけれども、過去の高度成長期におきましては所得税中心の税構造、税体系であったわけであります。所得税の場合には累進構造を取っておりますので、経済が発展して物価が上がって名目ＧＤＰが伸びていく場合には所得のブラケットが上に上がっていきますので、税収弾性値が一をやや上回る構造がどうしてもそこには入ってまいります。近年では、もちろん所得税についてはそういった要素はございますけれども、消費税が導入され、その比率がかなり大きくなっておりますので、消費税は基本的にそういった累進構造を持っておりませんので、ほぼ理論的にも一に近いと思われます。
　そういった税の構造の変化もあると思っておりまして、今後の中長期的な見通しにおきましては、ほぼＧＤＰと税収が同じ程度で伸びるという姿を一つの自然な姿というふうに理解しているところでございます。
○西田実仁君　今日、朝、内閣府の方が説明に来られて数値を示されて、私も見たんですけれども、これ資料で出されておりませんけれども、今言われた安定的にＧＤＰと税収の比率が保たれているというのは、そういうところだけの数値を出してきているんですけれども、八五年から二〇一三年まで見ていくと、税収弾性値は実際は一・三五なんですよ、国と地方を合わせて。ですから、一・〇になるようなものだけを数値を出してきて説明をしようと思ってもそれは無理があるわけでございまして、そのことを指摘しておくとともに、問題は、マクロ計量モデルから算出したということでありますので、言うまでもありませんけれども、計量モデルというのは経済の局面が変われば当然その局面に適合するモデルにしなければ正しい姿というのは見えてこないわけでありまして、これまで二十年来の長きにわたるデフレというものを前提にしたようなモデルでは、当然今後のことを、当然我々の今目指しているものはデフレから脱出をするという、脱却をするということでありますので、そうなってきたときにこのモデルで果たして本当に適合するのかどうかということが問われなければならないというふうに思います。
　今回の財政収支の試算で重要なことは、こうした超長期のデフレから脱出してこれまでとは違った経済になるということを前提として見ていかなければ見まがうことになるというふうに思います。
 〔理事若林健太君退席、委員長着席〕
　今、御説明では、税目ごとに計量モデルを変えているんだという多分御説明なんだろうというふうに思いますけれども、実際に今のＧＤＰギャップ、昨年の十—十二で約十二兆円ありますけれども、これが解消していくという、していかなければデフレからの脱却とならないわけでありますけれども、そうしたときには全くこれまでとは違う景色になっていくわけであります。
　企業の設備投資が活発になって資本ストックが拡大し、付加価値が増加に転じる、経常利益は史上最高を更新していく、人件費も拡大に転じていく。そうなると、例えば法人所得の繰越欠損金も、〇八年度には九十・八兆円ありましたけれども、もう既に一三年度で六十八・六兆円に減少して、これは数年後には解消していくだろうと。そして、法人税の伸びが段層的に拡大するんではないかというふうに思われますし、雇用者報酬もこれは当然拡大をしていくと。先ほどおっしゃった税制改正はあるものの、所得税は累進構造を持っておりますので、一定の成長局面では弾性値が一を超えていくというのは、これは自然な逆に姿であります。当然、デフレから脱出すれば株価も上がってくるということからすれば資産課税も増えていくと。という全く違う景色が見えていくという前提で中長期の財政収支というものも見ていかなければ、私は、この数年来の当初予算と決算の数値が余りにも違うということ自体が財政再建を真にやろうと思うのであれば問題ではないかというふうな問題意識を持ってございまして。
　そういう問題意識で一つ具体的なことをお聞きしますけれども、マイナンバーの制度が導入をされます。そうすると、一定程度の所得捕捉率が高まる、改善するということが期待はされているわけでありますが、この内閣府が持っておられる計量モデルではどの程度そうした効果を見込んでいるのか、お聞きしたいと思います。
○委員長（古川俊治君）　以上をもちまして、平成二十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時一分散会