○内閣総理大臣（森喜朗君）　不破哲三さんから小渕前総理に対するお見舞いをいただきまして、お礼を申し上げる次第でございます。
　前総理が突然病に倒れられて、総理臨時代理が決定されるまでの間の経緯についてお尋ねがありましたが、それにつきましては、昨日、鳩山議員の質問の際、官房長官から詳細に御説明したところでございます。
　私としては、予測しがたい突然の状況のもとで、官房長官が中心となって、国政の遂行に支障なきよう懸命の対応がなされたものと考えております。
　また、現内閣の正統性に対する御指摘もありましたが、小渕前総理の病状が深刻な状態に陥ったことを受け、憲法第七十条の規定に基づく内閣総辞職が行われ、その後の衆議院、参議院本会議において私が内閣総理大臣に指名されたものであり、その正統性には何ら問題はないと考えます。
　災害対策についてのお尋ねがありました。
　今回の有珠山における対策につきましては、これまでの火山観測施設の整備及び今回の監視体制の強化並びに噴火前の避難措置により、人的被害は生じておりません。現在、不自由な生活を余儀なくされている避難者の方々のニーズにこたえるべく、政府一丸となって施策を講じているところでございます。災害対策を推進するに当たって、予防的施策は非常に重要であり、今後とも監視予知体制を初めとする各般の防災施策の一層の充実に取り組んでまいる所存であります。
　サービス残業や解雇の規制についてのお尋ねがございました。
　御指摘の最高裁の判決は、労働者が恒常的に長時間業務に従事し健康状態が悪化していることを認識しながら、負担軽減の措置をとらなかった使用者の損害賠償責任を認めたものであります。政府としては、その趣旨を尊重して、職場における健康確保対策を実施するとともに、労働基準法に基づく時間外労働の限度基準を遵守させること等により、長時間労働の抑制やサービス残業の解消に努めてまいります。
　また、解雇については、裁判例の考え方を踏まえ、労使間で十分に話し合われるべきものであり、一律に規制することは適切ではないと考えます。
　財政構造についてのお尋ねでありますが、極めて厳しい我が国財政の現状を見れば、財政構造改革は必ず実現しなければならない重要課題であり、我が国経済が本格的な回復軌道に乗ることを確認した上で、速やかに取りかからなければならない課題であります。ただ、まずは緩やかな改善を続けている我が国経済を本格的回復軌道に確実に乗せることが重要であり、それに向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　公共事業に五十兆円、社会保障に二十兆円という財政構造を是正すべきではないかというお尋ねがございました。
　財政状況が極めて厳しい中にあって、財政を考えるに当たっては、幅広い視野を持って、歳出の構造にまで踏み込んだ質的な側面からの取り組みが重要であると認識しております。こうした認識のもと、公共事業についても、時代のニーズや要請を見通しつつ、必要な分野、事業への戦略的、重点的な投資を行っております。
　御指摘の社会保障の水準については、我が国の社会保障給付は、その財源の相当部分が保険料収入であり、これを含めた給付費全体で見れば、主要先進国と比較しても決して低くないレベルであり、国、地方を合わせた公共事業費の一・五倍程度となっております。
　いずれにせよ、今後とも、社会保障に関しては、高齢化の進展に伴い社会保障給付費の増加が見込まれる中で、必要な給付は確保しつつ、社会保障制度改革を推進し、制度の効率化、合理化を進めてまいりたいと考えております。
　社会保障の充実についてのお尋ねでありますが、社会保障については、生涯を安心して暮らせる社会を築くため、必要な財源を確保しながら、持続的、安定的で効率的な制度を構築することが必要だと考えております。このため、さきに設置された社会保障構造の在り方について考える有識者会議の議論も踏まえ、国民の理解を得ながら、年金、医療、介護などの諸制度について横断的な観点から検討を加えてまいります。
　なお、個人消費については、一昨年四月以来の四度にわたる雇用対策等の国民生活の安定のための施策や、昨年からの恒久的減税の継続など、各般の諸施策を講じてきており、これらを通じて有効需要が創出され、国民の購買力の向上につながるものと考えております。
　財政再建に関連して、消費税を含む税制のあり方の見直しについてのお尋ねがありました。
　先ほども申し上げましたとおり、財政構造改革については、まずは我が国経済が民需中心の本格的な回復軌道に乗ることを確認することが必要であり、現時点では、その中身について具体的に申し上げられる状況にはないと考えております。いずれにせよ、消費税を含む将来の税制のあり方については、今後の少子高齢化の進展など、経済社会の構造変化や財政状況等を踏まえ、国民的な議論によって検討されるべき課題であると考えております。
　介護保険制度についてのお尋ねでありますが、関係者の懸命の御努力もあって、大きな混乱もなく制度をスタートすることができましたが、今後、現場の声に耳を傾けながら、引き続き円滑な実施に努めてまいりたいと考えます。
　利用者負担については、低所得者の負担上限を一般より低くするなど配慮を行っており、介護サービスについては、ゴールドプラン21を踏まえ、必要な支援に努めてまいります。また、介護保険制度が国民に信頼される制度に育つよう、公平、公正な要介護認定の実施に努めてまいります。
　介護保険の財政基盤についてのお尋ねでありますが、介護保険の財政は、制度を実施する市町村を国、都道府県、医療保険者等が重層的に支える仕組みであり、国庫負担の割合については、これまでの老人保健制度や老人福祉制度の負担割合を踏まえて設定したもので、適切なものと考えております。
　また、政府としては、このほか、制度を円滑に実施するための特別対策として、公費により、高齢者保険料対策、低所得者対策、基盤整備の推進などを講じているところでございます。
　日朝関係についてのお尋ねでありますが、政府としては、韓米両国との緊密な連携のもと、北東アジアの平和と安定に資するような形で第二次大戦後の正常でない関係を正すよう努めていく方針であり、先週ピョンヤンにおいて約七年半ぶりに再開した国交正常化交渉に粘り強く取り組んでまいります。その際、御指摘のような日朝間の難しい諸懸案についても、その解決に向けて全力を傾ける決意であります。
　台湾をめぐる問題についてのお尋ねでありますが、我が国は、日中共同声明において、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認し、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重する旨明らかにしており、この立場を堅持しております。
　同時に、我が国といたしましては、台湾をめぐる問題が両岸の当事者間の話し合いを通じて平和的に解決されることを強く希望しており、早期に両岸間の対話が再開されることを期待しております。
　在日米軍駐留経費負担についてでありますが、在日米軍駐留経費負担は、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保のため重要な意義を有してきたところであります。
　政府としては、今後とも、厳しい財政事情にも十分配慮しつつ、日米安保体制の円滑で効果的な運用の確保のため、在日米軍駐留経費負担について適切に対応していく考えであります。
　米軍機の訓練についてのお尋ねでありますが、米軍機の飛行訓練は、日米安保条約の目的の達成のための訓練の重要な一環であると認識しております。
　他方、米軍は、他国においてと同様に、我が国においても当然に公共の安全に考慮し活動することになっております。政府としては、米側に対し、訓練に際しての安全確保に万全を期すとともに、地元に与える影響を最小限にとどめるよう申し入れてきております。
　なお、政府は、米軍の施設の運用に伴う地元住民の負担の軽減等のため、生活環境の整備等に関する法令に基づき各種施策を行ってきており、今後ともその推進を図ってまいります。
　いわゆる核密約の問題及びそれに関する調査についてのお尋ねでありますが、これまで貴党から提示された文書については、党首間討論の場で小渕前総理が申し述べてまいりましたとおり、そのようなものについてコメントすることはできません。いずれにせよ、歴代の総理、外務大臣が繰り返し明確に述べてきておりますとおり、事前協議に関する安保条約の関連取り決めは、岸・ハーター交換公文及び藤山・マッカーサー口頭了解のみであり、それ以外に密約といったものはありません。
　沖縄の米軍施設・区域に関する問題への対応についてのお尋ねがありました。
　全国の米軍施設・区域の約七五％が所在することにより、我が国の平和と安全のために沖縄県の方々にさまざまな御負担をおかけしていることは、私としても十分認識をいたしております。政府としては、こうした沖縄県の方々の御負担を可能な限り軽減するため、日米両国政府が最大限努力して取りまとめたＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に向け、引き続き最大限努力してまいる考えであります。
　普天間飛行場代替施設の使用期限の問題についてお尋ねがありました。
　政府としては、閣議決定にあるとおり、国際情勢もあり厳しい問題があるとの認識を有しておりますが、稲嶺沖縄県知事及び岸本名護市長から要請がなされたことを重く受けとめて、これを河野外務大臣及び瓦防衛庁長官より米国政府関係者に対して取り上げてきたところであります。
　政府としては、閣議決定にあるとおり、今後、国際情勢の変化に対応して、本代替施設を含め、在沖縄米軍の兵力構成等の軍事態勢につき、米国政府と協議していく考えであります。また、政府としては、あわせて国際情勢が肯定的に変化していくよう外交努力を積み重ねてまいりたいと考えております。
　最後に、解散・総選挙についてお尋ねがありました。
　私としては、小渕前総理が全力を挙げて取り組んでこられた経済新生を実現することが重大な責務であると考えています。まずは、予算の早期成立の効果を減殺しないように、予算関連法案の早期成立に全力を尽くし、予算の速やかな執行に万全を期していくことが必要であります。
　また、北海道有珠山噴火対策について対応に遺漏なきを期することはもとより、九州・沖縄サミットの成功に向け、議長国としての主体性が発揮できるよう準備に万全を期すことも必要であります。
　したがって、衆議院の解散は現時点では全く考えておりませんが、衆議院の解散権は、実際上内閣総理大臣に与えられた大権であります。国家国民の立場に立って、国民の信を問うべき事態になったと判断されれば、ちゅうちょなくこれを断行する考えであります。
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