○藤末健三君　民主党の藤末健三です。
　民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました株式会社商工組合中央金庫法案につきまして、政府に対して質問を行います。
　政府は、現在景気は好循環を続け、戦後最長のイザナギ景気を超えて更に長期化する可能性があると自画自賛されています。しかしながら、中小企業は好景気から取り残され、資金繰りにも困難を来し、後継者もいないという極めて厳しい状況に置かれています。
　安倍総理は政権公約の中で、中小企業を税と金融で強力にバックアップするとされていますが、中小企業対策政府予算は年間千六百億円にすぎません。これは道路整備事業費の十分の一、森林水産整備事業の半分となります。中小企業は全国企業四百三十万社のうち九九％以上を占めています。また、全労働者の七割が働いているのが中小企業です。それにもかかわらず、政府予算はわずか全体の〇・二％しか充てられていないという状況になっています。
　これを見ても明白なように、我が国の多くの中小企業がここまで困難な状況に陥った要因は、政府が中小企業に対して場当たり的な金融政策や税制でしか対応しなかったことに尽きます。我が国の経済と産業を支える中小企業政策をないがしろにしてきたことについて、歴代政権は猛省すべきです。是非、この点について官房長官の見解をお聞きしたいと考えます。
　安倍内閣は再チャレンジ融資制度を制定するとおっしゃっていますが、本当に必要なことは、一度倒産して再チャレンジすることではなく、頑張っている中小企業のより一層の成長の支援、また窮地に陥った中小企業に対する円滑な融資です。そうすれば中小企業が倒産することもなく、わざわざ再チャレンジする必要もありません。ちなみに、この五年間、中小企業は四百七十万社から四百三十万社と五年間で約一割も減っております。また、中小企業金融の状況を見ますと、民間金融機関の中小企業への融資は、二〇〇一年に約二百二十兆円あったものが二〇〇六年には約百八十兆円と、この五年間で中小企業に対する融資、二割も減っています。
　このような中、商工組合中央金庫や中小企業金融公庫など政府系中小企業金融機関を通じた融資拡大、信用保証協会の保証による銀行融資についての第三者保証の撤廃、無担保無保証枠の拡大、緊急つなぎ融資審査の緩和、動産担保融資制度の拡大等を行うべきだと考えますが、経済産業大臣、財務大臣、金融担当大臣の御見解をお伺いします。
　私にはほとんど実感がないのですが、我が国の経済は二〇〇二年から回復に向かっていると言います。根拠となるのは企業収益の増大です。例えば、製造業の大企業の企業収益は二〇〇一年七・八兆円、約八兆円でありましたが、二〇〇五年には約十八兆円と二・三倍になっています。これは過去のピークであるバブルを超え、最高の収益となっています。また、大企業の従業員一人当たりの収益は二〇〇一年に百六十万円だったものが二〇〇六年には六百六十万円と約四倍になっている。これもバブル時の二倍となります。これらをもって政府は景気が回復したと言っていますが、しかしながら、中小企業を見ると、中小企業の従業員一人当たりの収益はこの五年間、八十万円以下となっています。大企業の一人当たり収益は六百六十万円とございますんで、中小企業と大企業の一人当たりの収益の格差は約十倍近くになっているというのが現状です。
　また、製造業の従業員の方の給与の推移を見ると、大企業は二〇〇二年に八百三十万円です。それが二〇〇五年には八百五十万円と増加しているにもかかわらず、一方、中小企業では二〇〇二年四百十万円から二〇〇五年には三百七十万円と一割近くも減少している状況です。そもそも倍以上の格差があった大企業と中小企業の給与格差が小泉首相の時代にもっと拡大しているというこの現状です。
　また、雇用数を見ると、大企業の雇用は雇用全体の約二九％しかございません。しかも、この数、この五年間でリストラなどにより減っています。一方、中小企業の雇用は全体の約七割を超えるという状況でありまして、大企業主導の景気回復といっても、多くの人々は中小企業に勤め、その景気回復の実感はないという状況になっています。ちなみに、新聞の調査によりますと、約八割、七八％の方々が景気回復を実感していないというデータがあります。この点について、官房長官に見解を伺いたいと思います。
　このような状況ですから、中小企業においては設備投資に資金が回っていません。二〇〇六年の従業員一人当たりの設備投資を見ますと、大企業では従業員一人当たり五百万円の設備投資がある。一方、中小企業を見ますと六十四万円しかございません。中小企業は一人当たりの設備投資、大企業の八分の一しかないという状況です。つまり、大企業は最新の設備をどんどんどんどん導入する、一方、中小企業は古い設備を使わざるを得ない状況となります。この結果、今後、大企業と中小企業の生産、収益の格差は一層広がると予想されます。
　このように、中小企業は景気回復の恩恵を全く受けておりません。経済産業大臣に、この中小企業の現状についての御認識を含め、中小企業施策の今後の方針について見解を伺いたいと思います。
　また、中小企業の現状を見ると、地方によって格差があります。首都圏の中小企業の収益は高く、一方、九州など地方の中小企業の収益は低くなっています。私は、地方自治体がベンチャートライアル支援調達制度や税制支援など、中小企業の支援をもっと独自に行えるようにすべきだと考えますが、総務大臣の見解はいかがでしょうか。
　商工中金は、政府と中小企業団体が共同で出資する中小企業向け政府系金融機関です。商工中金に対して出資を行っている中小企業団体は約二万七千組合、その出資額は一千億円を超えます。このように、商工中金の資本形成に多大な貢献をされてきた中小企業団体の利益を害することは、決してあってはなりません。出資者である中小企業団体に配慮した措置はしっかりと講じられているかどうか、経済産業大臣の御所見を伺います。
　ちなみに、商工中金は中小企業に対して多様な金融サービスを行い、貸出し残高は約十兆円と、融資先は八万社にも上っています。このように、中小企業者に対して安定的に融資を行ってきた商工中金は、我が国の中小企業金融を強力にサポートする中小企業政策の大きな柱と言っても過言がございません。このような中小企業向け金融機関としての性格は、株式会社後もしっかりと維持される必要があります。そのための措置は本法案に盛り込まれているかどうか、経済産業大臣に伺います。
　また、株式会社後にも中小企業向け金融機関としての性格を維持するとしても、財政基盤が確保されてなければ、それは絵にかいたもちとなってしまいます。株式会社後も中小企業の皆様の資金ニーズに適時適切に対応するために必要な財政基盤をしっかり維持するために必要な措置はきちんと講じられているんでしょうか。経済産業大臣、そして財務大臣の御所見を伺いたいと思います。
　そして、中小企業の方々は、完全民営化後も商工中金の中小企業向け金融機能の維持を切望されています。そのためには、株主資格の制限、商工債の発行維持、特別準備金の設置の継続など、財政基盤を確保するための措置を講ずる必要があります。そして、こうした措置を講ずるためには、きちんとした法的な枠組みが必要だと考えますが、経済産業大臣、いかがでしょうか。
　商工中金は、貸し渋り、貸しはがしが起きたとき、地震や集中豪雨等の自然災害の発生時に、大型倒産のために連鎖倒産が起きないようにするためにも必要な融資を行い、また、最近では、新潟中越地震や能登半島地震の発生時においては、中小企業の事業継続のための支援を行っております。このような商工中金が果たしてきた危機対策機能についても、これまでと同様に確保されなければなりません。そのために必要な財政措置や体制整備はしっかりと講じられているかどうか、経済産業大臣と財務大臣に伺います。
　昨年、公布、施行された行政改革推進法においては、平成二十年の株式化の五年後から七年後をめどとして、政府保有株式の全部を処分し完全民営化するとしています。商工中金は、民営化後も民間金融機関として適切な事業形態を確立する必要があります。そのためには、中小企業向け金融機能を維持する一方で、商工中金の経営の自由度を高め、事業範囲を拡大するなど、中小企業に対して多様なサービスを提供できる環境を整備することが不可欠です。本法案において、株式会社後、多様なサービスを提供するために必要な措置が講じられているかどうか、経済産業大臣の御所見を伺います。また、こうした多様なサービスの提供を商工中金が実現していく上では、金融当局の姿勢が重要となります。この点について、金融担当大臣の御所見を伺いたいと思います。
　商工中金だけで中小企業向けの金融をすべて担うことはできません。中小企業向け金融の九割を担う民間金融機関がきちんと中小企業に対し融資を行うことが不可欠です。ところが、さきにも述べましたように、この五年間で民間企業の中小企業への融資は二割も減っています。そして、今なお四割強の民間金融機関が中小向け金融融資、減らし続けているという状況になっています。金融庁は中小企業向け検査マニュアルを作るなどの取組をしていますが、正直に申し上げて、対応が全く足りないと思います。民間金融機関がしっかりと中小企業に向けて金融に取り組めるよう、現場レベルでの検査体制の抜本的見直し、地銀など財政体質の強化など、総合的取組が必要な段階に来ていると考えますが、金融担当大臣の所見を伺いたいと思います。これは本当に大事な話です。
　我が国の将来を支えるのは、新しい分野を切り開く挑戦する中小企業です。リスクの高い事業に対し、融資だけでは資金を供給することには無理があります。このため、直接、中小企業に対し株式投資による資金提供を行うことが肝要でございますが、中小企業に対する投資は欧米に比べて非常に低い水準にとどまっています。挑戦する中小企業に対し、個人やそして年金などの資金がもっと流れ込むように、例えば中小企業、ベンチャーに個人で投資する人々に対するエンジェル税制などの税制の整備、そしてまた、より一層ハイテクに特化した株式市場の整備など大きな枠組みの取組が必要と考えますが、経済産業大臣、財務大臣、そして金融担当大臣、三大臣の御所見を伺いたいと思います。
　最後に、我が国産業は、バブル崩壊後、失われた十年と言われる長い低迷を必死で頑張り、乗り越えてきました。最近ようやく大企業の業績が回復してきましたが、苦しい時期に大企業と一緒に頑張った中小企業は、まだ引き続き苦しい状況に置かれたままです。中小企業が苦境に置かれたまま取り残されていることは、政府や我々政治家が十分な対応をしてこなかったことにほかなりません。今、市場メカニズムを中心とする改革、唱えられています。しかし、市場メカニズムだけでは解決できないこうした不当な格差を改正していくことこそ、私ども政治家に与えられた使命ではないでしょうか。
　私は、全雇用の七割、企業総数の九九％と、我が国の雇用、そして経済を支え、また次世代の産業の芽である中小企業に対し、党派を超えて応援させていただくべきだと訴えさせていただきたいと思います。本当にこの中小企業の問題、今我々が対応しなければ、どんどんどんどん中小企業は衰退していく、この事実を指摘させていただきまして、質問を終わらさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕