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○今枝宗一郎君　自由民主党の今枝宗一郎です。
　私は、会派を代表して、令和四年度一般会計予算外二案に対し、賛成討論を行います。
　まず初めに、コロナで亡くなられた方に心よりお悔やみを、闘病中の方にお見舞いを申し上げます。
　この二年、医療などエッセンシャルワーカーの皆様には、大変な御尽力をいただいてまいりました。また、国民の皆様には、今回の蔓延防止等重点措置でも、感染拡大防止に御協力をいただいております。おかげで、現在では、多くの地域で新規陽性者が減少に転じております。重症者や亡くなられる方が遅れて増加をいたしますし、またＢＡ・２の問題もございますので、緊張感を持たねばなりませんが、国民の皆様には、まず心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　さて、ここで、日本のコロナの実態を諸外国と比較してみたいと思います。
　オミクロン禍の感染者は、先進諸外国では人口百万人当たり十万人から二十万人ほどであります。我が国は二万人程度と、五分の一から十分の一であります。死者も、先進諸外国は人口百万人当たり三百人ほど、アメリカでは特に多く、六百人に近い中で、我が国では二十七人程度と、十分の一から二十分の一であります。
　オミクロンは感染力が強く、これまでと同じ対応をしていれば、医療適応ではない入院で病床はすぐに満床になり、医療崩壊をし、更に多くの命が危機にさらされていたかもしれません。しかし、政府においては、水際対策で一か月以上の時間を稼ぎ、この間に得られたオミクロンの科学的知見に合った対策をしっかりと取ったおかげで、病床逼迫を第五波よりも抑えております。
　また、国民の暮らしに直結をする雇用に関しましても、失業率五％、一〇％の先進諸外国もある中で、我が国は二・七％と抑えておりました。これは、雇用調整助成金の特例措置が非常に大きな効果を上げていると考えております。特例措置は、今後も、現在の高い水準を維持するべきであります。
　ほかにも、中小企業支援や、子育て世代、生活が苦しい方、学生などへの給付金で、暮らしを支援いただいております。
　コロナ対策だけではなく、本予算は、格差や長期の低成長といった我が国の構造的問題を抜本的に解決する新しい資本主義の実現を図る予算となっております。
　以下、本予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一に、成長戦略といたしまして、イノベーションを重視し、宇宙、海洋や、デジタル、ＡＩ、量子など、約一・四兆円という過去最大の科学技術振興費を確保しております。
　中でも、グリーン産業はとりわけ有望であります。新技術の研究開発に重点を置かれ、カーボンニュートラルに向け、多様な選択肢を目指せる、こういった予算になっております。水素社会の実現の鍵になる小型の水素ステーションの整備の補助金も初めて盛り込まれました。
　また、ただの成長ではなく高付加価値型の社会経済を目指すためには、分散型の国づくり、一極集中の打破、地方移住も進めねばなりません。そのためにデジタル田園都市国家構想は最適であり、交付金で地方のデジタル技術の実装、地方創生を支援することとしております。
　第二に、新しい資本主義の実現に重要な分配戦略、中でも賃上げであります。
　先進諸外国では、この三十年間、実質賃金は少なくとも三割か四割ぐらいは上がっておりますけれども、残念ながら、我が国ではほとんど変わっておりません。
　賃金が上がれば、可処分所得が増え、そして消費も伸びる。まさに、分配が成長を押し上げ、好循環につながってまいります。
　しかし、我が国では、企業の成長がなかなか賃上げや分配につながっていかない、成長から分配の間の目詰まりが問題でありました。それをまさにパラダイムシフトさせようとしているのが岸田政権だと思います。
　それゆえ、本予算案には、看護、介護、福祉、保育、幼児教育などの現場で働く方々の給与を三％引き上げる、官の賃上げが盛り込まれております。さらに、春闘も是非とも頑張っていただきまして、これを民の賃上げにつなげていきますけれども、そのとき課題になるのが生産性の低さであります。
　生産性を上げるとともに、賃上げをした企業への補助金、補助率の引上げ、企業収益を株主還元中心だけでなく、賃上げや下請、取引企業への配分の適正化を推進する、こういった予算も措置をされております。
　第三に、一般予備費五千億円に加え、コロナへの備えとして予備費五兆円が措置されています。
　今年度の予備費も四千億円程度あり、ガソリン高騰へのリッター二十五円水準の対策も可能な予算があります。
　現在我々が行うべきことは、コロナやウクライナの厳しい情勢を踏まえて、適切な対応をすること、本予算を早期に成立させ、いち早く国民や事業者の皆様に支援策の中身をお知らせし、予算執行をできるだけ円滑化、お手元に届けることではないでしょうか。
　本予算に御賛同賜りますことを心からお願い申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○議長（細田博之君）　浦野靖人君。
 〔浦野靖人君登壇〕
○議長（細田博之君）　稲津久君。
 〔稲津久君登壇〕
○稲津久君　公明党の稲津久です。
　ただいま議題となりました令和四年度予算案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　初めに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に哀悼の誠をささげますとともに、現在治療中の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。
　以下、主な賛成理由を申し述べます。
　第一に、感染拡大防止に万全を期し、国民の命と暮らしを守り抜く予算となっている点であります。
　令和三年度補正予算によって、既に、三回目のワクチン接種や飲み薬の確保、感染急拡大時も対応可能な医療提供体制の再構築に向けた取組が着々と進んでおります。
　その上で、本予算案において、新たな変異株等による予期せぬ状況変化に機動的に対応できるよう、五兆円の新型コロナウイルス感染症対策予備費を確保して万全を期しており、雇用調整助成金や休業支援金、産業雇用安定助成金等による雇用の下支え、バスやデマンドタクシーなど地域の暮らしに不可欠な交通サービスの維持、活性化を支援するなど、コロナ禍から国民の命と暮らしを守り抜くものとなっております。
　第二に、コロナ後の経済再生の道筋を確かなものとするべく、新しい成長と分配の好循環を実現する予算となっている点です。
　まず、事業者がコロナ禍の克服へ前向きに取り組めるよう、四月以降も、日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付けを始め、ＤＸ等の新規設備投資や事業再構築といった前向きな取組に対する低利な融資制度を実施するとともに、資本性劣後ローンの活用といった柔軟な対応を継続することにし、事業再生や事業承継支援も強化しております。
　我が国の新しい成長に向け、その源泉となる科学技術振興費に、過去最高となる約一・四兆円が計上されています。未来社会実現の鍵となるＡＩ、光・量子技術、先端半導体など重点分野の研究開発を戦略的に推進するとともに、研究力の向上に向けて、公明党が求めてきた博士課程学生に対する経済的支援やキャリアパス整備が盛り込まれたほか、財政投融資四・九兆円を投じて十兆円規模の大学ファンドが実現します。さらに、イノベーションの担い手となる研究開発型スタートアップ企業に対する支援を強化する点に大いに期待します。
　そして、成長戦略の柱となるグリーンとデジタルに大胆な投資をしています。
　グリーンについては、二〇五〇年カーボンニュートラル目標の達成に向け、工場等における省エネ設備への支援、クリーンエネルギー自動車や太陽光発電の導入支援、再生可能エネルギーの主力電源化や、カーボンリサイクル技術の開発、実用化に向けた研究開発等を推進することとしています。
　デジタルについては、デジタル田園都市国家構想の実現に向けて、光ファイバーや５Ｇ基地局など、地方のデジタル基盤整備を進めるとともに、地方創生推進交付金一千億円を確保し、自治体を支援することとしています。
　また、昨年発足したデジタル庁を中心とした情報システムネットワークの整備に四千六百億円、デジタル行政のインフラとなるマイナンバーカードを来年度末までにほぼ全国民に普及する取組に約一千億円を計上したほか、公明党が誰一人取り残さないデジタル化を求めてきた、デジタル活用支援員による講習会の全国的な実施が盛り込まれるなど、行政のデジタル化を一層加速化することとしています。
　その上で、成長の果実を労働者に分配してこそ次なる成長につながるとの考えの下、人への投資に重点が置かれている点を大いに評価いたします。
　まず、賃上げについては、民間部門に先んじて、看護、介護、保育、幼児教育などの公的部門で働く方々の賃金を恒久的に三％引き上げることとしています。中小事業者に対しては、最低賃金の引上げを支援する業務改善助成金による財政支援を講ずるとともに、労務費の上昇や原油、原材料価格の高騰等によるコスト増をきちんと価格に転嫁できる環境を整備するため、下請Ｇメンの倍増による取締りの強化やパートナーシップ構築宣言企業の拡大など、下請取引の適正化対策を強力に推進することとしています。
　さらに、人への投資については、三年間で四千億円を投じるとした上で、来年度は一千十九億円を計上し、デジタルなど成長分野を支える人材育成のための教育訓練や、非正規労働者の正社員化といったキャリアアップのための訓練等を実施することとしています。これは、まさに、我が党の公約である女性デジタル人材十万人プランの実現につながるものであり、コロナ禍で影響を受けた女性が、教育訓練を受講し、デジタル分野で活躍することで、より高収入を得る機会を獲得できるものとして期待がされます。
　こうした分配戦略が、男女の賃金格差を是正し、家計の所得水準を向上させ、消費や投資の拡大につながり、また次の成長に連動する、まさに成長と分配の好循環の実現の鍵となります。
　第三に、子育て、教育支援が一層充実する点であります。
　幼児教育、保育の無償化、私立高校授業料の実質無償化、高等教育の無償化のいわゆる三つの無償化は、来年度も着実に実施することとしています。
　これに加えて、公明党の長年の主張が実り、いよいよ来年度から不妊治療の保険適用が実現します。
　そのほか、未就学児の国民健康保険料の軽減、さらには、公明党が求めてきた、家事や家族の世話などを日常的に行っている子供たち、いわゆるヤングケアラーに対する支援体制強化事業や、子供食堂など民間団体と連携した支援対象児童等見守り強化事業、多様な困難を抱える女性に対する民間団体による支援強化推進事業を新たに盛り込んでおります。
　このほか、気候変動の影響で災害が激甚化、頻発化する中、防災・減災、国土強靱化関連予算として三・八兆円を計上し、五か年加速化対策の二年目として計上した令和三年度補正予算と併せて、ソフト対策の強化やインフラの老朽化対策等の取組が一層加速化されることが期待されます。
　また、第二期復興・創生期間の二年度目に当たり、必要とされる復興施策を着実に推進するため、五千七百九十億円を計上したほか、通学路における交通安全対策を計画的かつ集中的に支援するための個別補助事業の創設など、国民生活の安全、安心に関わる重要課題に取り組むこととしています。
　さらに、みどりの食料システム戦略を踏まえた持続可能な食料システムや、農林水産物、食品の輸出拡大、また、課題となっているウッドショック対策とともに、国産材の安定供給体制を構築することが盛り込まれています。
　以上、令和四年度予算案は、令和三年度補正予算と一体で編成する、いわゆる十六か月予算として、感染対策に万全を期し、国民の命と暮らしを守り抜くとともに、成長と分配の好循環を実現し、ポストコロナの新しい社会における、経済再生への確かな一歩を踏み出すための予算であります。
　本予算案の速やかな成立と迅速かつ着実な執行を強く求め、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○宮本徹君　予算委員会での公聴会に関わって、衆議院規則第八十三条では、「公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。」とされています。公聴会での私の発言は議会人として当然の指摘であり、自らを省みることなく、逆に私の発言を批判するなど、不当な言いがかりであると申し上げた上で、日本共産党を代表して、政府提出、二〇二二年度予算三案に反対の討論を行います。
　まず、本予算に求められる最大の課題は、コロナパンデミックから国民の命と暮らしを守ることです。この点で、予算案は全く不十分です。
　新型コロナ感染が原因で亡くなる方が急増し、入院できず、検査も受けられない事態が生まれています。野党や自治体が昨年から求めてきた接種期間六か月でのワクチン三回目接種の判断に後れを取り、甘い見通しで検査キット確保やＰＣＲ検査能力、発熱外来を含む医療提供体制の整備が後手後手となった岸田政権の責任は重大であります。
　医療体制の確保では、マンパワーが何よりも大事です。パンデミックのさなか、地域医療構想に基づき公立・公的病院を始めとした急性期病床の削減を進めるのはやめるべきです。誰もが必要な検査、治療が受けられるよう、医療体制の確保を図るべきです。高齢者施設でのクラスターが広がっており、三回目ワクチン接種を急ぐと同時に、職員の頻回検査の頻度を上げる必要があります。
　コロナ禍が続く中、生活の困窮、営業苦が広がっております。事業復活支援金を持続化給付金プラス家賃支援給付金並みへ拡充するとともに、困窮者に対する給付金の拡充や、中小企業、小規模事業者への支援の拡充、消費税の五％への引下げ等が必要であります。我が党が改善を求めた小学校休業等対応助成金は申請の簡素化が図られましたが、対象者全員が利用できるよう、更なる改善を求めるものであります。
　予算委員会の審議を通じて、コロナ対策で在日米軍の検疫の大穴があることが明らかになりました。
　在日米軍は、昨年秋から日本と整合的な検疫を一方的にやめ、オミクロン株の感染拡大の要因になったにもかかわらず、その責任を認めず、今なお、出国前及び入国後の検査に抗原定性検査を使い、日本の検疫に合わせようとしておりません。ゲノム解析の結果も、いまだ知らせません。出入国に際しての検査をやめる際、日本側に伝えたか否か、両政府の言い分が食い違っているにもかかわらず、やり取りのメールも日米合同委員会の議事録も明らかにしようとしません。
　これでは国民の命と暮らしが守れません。岸田政権は、対米追従の姿勢を改め、日米地位協定を改定し、日本の検疫法を米軍にも適用すべきであります。
　第二に、本予算案は、新自由主義からの転換どころか、新自由主義、アベノミクスを継承するものです。
　年金削減や七十五歳以上の高齢者の医療費二倍化の一方、富裕層優遇税制の見直しは先送り、大企業優遇税制を温存、拡大しています。総理も、物価高が高齢者の暮らしに影響しているとお述べになりました。ならば、年金削減はストップすべきです。大企業、富裕層に力に応じた負担を求める大改革を行い、中小企業支援とセットの最低賃金引上げ、教育無償化、介護、障害者福祉、子育て支援の拡充を図るべきです。
　ケア労働者の処遇改善は、一桁足りません。抜本的に引き上げると同時に、公立保育園の保育士も含め全員の賃金が上がるよう、制度の改善を図ることを強く求めます。八百万人の労働者に影響を及ぼすマイナス人勧は撤回すべきです。
　ジェンダー平等の土台中の土台である男女賃金格差の是正に向け、岸田総理が我が党の求めに応じて企業への開示義務づけの検討を表明したことは一歩前進です。大事なことは、実効ある是正策を取ることです。賃金格差の是正を法で義務づけるべきです。コース別雇用管理など間接差別の是正にも真剣に取り組むべきであります。
　石炭火力発電への固執は、未来に対して無責任であると同時に、日本経済にとっても先のない道であります。廃止の目標を持ち、再エネ、省エネなど、気候変動対策を抜本強化すべきであります。
　第三に、本予算案は、「いずも」型護衛艦の空母への改修と、搭載機となるＦ35Ｂ戦闘攻撃機の取得、電子戦機や長距離ミサイルの開発など、実質的に敵基地攻撃能力の保有を進めるものであり、断じて許されません。
　重大なことは、岸田総理が、集団的自衛権行使での敵基地攻撃能力の検討を否定せず、その下で、岸防衛大臣が、我が国の戦闘機が相手国の領空に入って爆弾を落とすことについて、検討の選択肢として排除しないと明言したことであります。
　他国の領空に侵入して空爆を行い、無実の市民の命を奪う武力の行使が憲法上許されないことは明々白々であります。二〇一五年当時の安倍総理の答弁にも背きます。
　台湾有事を想定した日米共同作戦計画の策定は、沖縄、南西諸島住民を戦闘に巻き込むものであり、到底許されません。沖縄県民の民意を無視した辺野古新基地建設は、直ちに中止すべきです。土地買収費用の異常なかさ上げが明らかになった馬毛島基地建設の撤回を求めます。
　軍事に軍事で対抗する軍拡競争は、地域の緊張を悪化させるだけです。憲法九条に基づく平和外交に本気で真剣に取り組むことを強く求めるものであります。
　以上、指摘し、反対討論といたします。
○議長（細田博之君）　玉木雄一郎君。
 〔玉木雄一郎君登壇〕
○玉木雄一郎君　国民民主党代表の玉木雄一郎です。
　初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々と御遺族の方々にお悔やみを申し上げます。
　また、感染されて闘病中の方々の一刻も早い回復をお祈り申し上げます。
　また、感染リスクに向き合い、社会生活に必要不可欠な仕事に就かれている皆様に心から敬意を表しますとともに、感染拡大防止に協力していただいている全ての国民の皆様に感謝を申し上げます。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました令和四年度予算三案につきまして、賛成の立場から討論いたします。
　正直申し上げて、本予算案は、私たち国民民主党が目指す内容に比べれば、百点満点ではありません。だからこそ、私たちは、賃上げ税制の拡充や教育国債の発行による教育予算の倍増、トリガー条項の凍結解除などを柱とする組替え動議も提出をいたしました。反対多数で否決されたことは残念です。
　しかし、不十分な点があるものの、以下の理由から、党として賛成を決定いたしました。
　第一に、いまだコロナ禍という緊急事態にあることから、予算の早期成立が求められていること。
　第二に、賃上げや人づくりを重視する姿勢は、国民民主党がさきの衆議院選挙でも掲げた給料が上がる経済の実現、人づくりこそ国づくりと方向性において同じであること。
　そして、第三に、国民生活にとって目下最大の課題である原油価格の高騰に対して、国民民主党が衆議院選挙の追加公約で掲げたトリガー条項の凍結解除によるガソリン値下げを岸田総理が検討することを明言し、実現に向けた方向性が明らかになったこと。
　以上であります。
　これらを踏まえ、令和四年度予算案に賛成することといたしましたが、野党が当初予算に賛成するのは、昭和五十二年以来四十五年ぶりです。そのときは、昭和四十八年の第一次オイルショックと昭和五十四年の第二次オイルショックの間の年で、原油価格の高騰によって生じた狂乱物価と言われるインフレと、それを抑え込むために行った公定歩合の九％引上げという金融引締めによって景気が悪化し、不況に陥った時代でもありました。
　今も、ウクライナ情勢の緊迫化もあって、まさに同じようなことが起きようとしています。オイルショック以来の原油価格の高騰に国民があえいでいる今だからこそ、野党は反対という前例踏襲的な対応ではなく、何が今の国民生活と経済にとって最良かという観点から、政治家として判断したものです。
　コロナ禍を経た新しい時代には、国会における与野党の関係も新しいものにしていく必要があると考えます。
　他方で、不十分な点があることも事実です。特に、私たちが重視している人への投資について、倍増といいながら、当初予算の文教科学振興費は増えていません。人への投資をどうやって倍増させていくのか、私たち国民民主党の声も聞いて政策立案を行っていただくことを強く要請いたします。
　そもそも、私がトリガー条項の凍結解除の必要性を最初に訴えたのは、安倍政権下の二〇一八年十月の代表質問でした。その後、岸田総理就任後の代表質問で提案し、昨年の総選挙中に追加公約として掲げ、選挙後の代表質問、予算委員会でも繰り返し提案してきました。ずっと、凍結解除は適当ではないとの答弁でしたが、先週、二月十八日の予算委員会集中審議での私の質問に対して、初めて、御指摘の点も踏まえ、あらゆる選択肢を検討すると答弁をいただきました。言い出しっぺとして、トリガー条項の円滑な発動に国民民主党としても協力していきたいので、速やかな実現を改めて要請します。
　とにかく、今、トリガー条項の凍結解除によるガソリン値下げの具体化が急がれます。当面、予備費を使って現在の石油元売各社への補助額を拡充することでつなぐことはやむを得ないと思われますが、ウクライナ情勢の変化によっては、四月以降に一バレル百二十五ドルを超えるような水準に達し、今より更に三割近く高騰する可能性も指摘されています。こうした最悪の事態に備えて、速やかに税制改正の検討を開始し、トリガー条項を機動的に発動できるようにすることは、危機管理対応としても不可欠です。
　発動時の地方財政やマーケットの混乱回避策、発動、解除要件の見直し、そして油種の追加などについて、早急に検討すべきです。
　ガソリン価格の高騰に苦しむ国民を一刻も早く救うため、トリガー条項発動による、リッター二十五円十銭、軽油については十七円十銭の減税を可能とし、消費者や事業者に負担減のメリットが分かりやすい制度にすべきです。今のままでは、事業者のコスト負担が増えるばかりで、賃上げの原資が吹き飛んでしまい、賃上げどころではありません。
　賃上げ、そして私たちが掲げる給料が上がる経済の実現にはトリガー条項の凍結解除が急がれることを改めて議場の皆さんにも訴えたいと思います。
　私たち国民民主党は、コロナ禍の真っただ中で、改革中道、対決より解決を掲げて結党した政党です。これからも、永田町の前例にとらわれず、何が国民にとってベストなのか、この判断基準に従って、一つでも多くの公約を実現するため、あくまで政策本位で行動してまいります。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（細田博之君）　これにて討論は終局いたしました。
　ただいまから十分後に記名投票をもって採決いたしますので、しばらくお待ちください。
 ―――――――――――――
 〔発言する者あり〕
○議長（細田博之君）　御静粛に。
　令和四年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。
　なお、今回の投票につきましては、順次間隔を空けて登壇していただくため、通常より時間をかけて氏名点呼を行わせます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（細田博之君）　投票漏れはありませんか。速やかに投票してください。
 〔投票継続〕
○議長（細田博之君）　速やかに投票願います。
 〔投票継続〕
○議長（細田博之君）　投票漏れはございませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。――議場開鎖。
　投票を計算させます。
 〔参事投票を計算〕
 〔発言する者あり〕
○議長（細田博之君）　コロナ蔓延の折ですから、私語は慎んでください。
　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十二
 可とする者（白票） 三百一
 否とする者（青票） 百五十一
○議長（細田博之君）　日程第四、地方税法等の一部を改正する法律案、日程第五、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長赤羽一嘉君。
 ―――――――――――――
　地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔赤羽一嘉君登壇〕
○赤羽一嘉君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、地方税法等の一部を改正する法律案につきましては、土地に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置について、コロナ禍における支援策として、令和四年度について商業地等の課税標準額の上昇幅を半減する措置を講ずること、また、賃上げ促進策として、法人事業税の付加価値割における給与等の支給額を増加させた場合の特例措置の拡充を行うこと、そして、住宅借入金等に係る個人住民税について、特別税額控除の延長等を行うことでございます。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきましては、地方財政の収支が不均衡な状況にあること等に鑑み、令和四年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地方交付税の単位費用等の改正、震災復興特別交付税の確保、自動車税減収補填特例交付金及び軽自動車税減収補填特例交付金の廃止等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る二月八日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同日両案について金子総務大臣から趣旨の説明を聴取した後、十日に質疑入りいたしました。その後、十五日、十七日及び昨二十一日に質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、両案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、委員会において、持続可能な地方税財政基盤の確立並びに新型コロナウイルス感染症及び東日本大震災等への対応に関する件について決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。おおつき紅葉君。
 〔おおつき紅葉君登壇〕
○守島正君　日本維新の会、守島正です。
　私は、会派を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論をいたします。
　我々日本維新の会は、基本政策である維新八策二〇二一の中で、地方自治、国の在り方を示しています。すなわち、明治維新後の廃藩置県以降、連綿と続いてきた中央集権体制から、地方分権体制、道州制に移行し、国の役割を明確に絞り込み、国の機能強化と地方の自立を実現するというものであります。
　現在の、国が決定して地方が執行するというやり方の限界は、まさに、今現在、コロナ対応における国と地方の関係で露呈されています。
　昨年十二月、我が党の代表である松井大阪市長が、コロナ対応での十万円支給をめぐり、五万円のクーポンには意味がないと全額を現金で一括給付するという方針を示し、結果として、国もそれを認め、大阪市では年内の一括給付をいち早く実現したことは記憶に新しいところであります。
　今後、ますます我が国でデジタルトランスフォーメーションが進行すれば、国から地方に権限を移譲していくという考えを更に超え、地方が決定し国が基幹インフラを使って執行するという形へと変化していくことが考えられます。地方が各々で給付金に関わる意思決定をして、国がマイナンバーにひもづいた国民の口座に振り込むといったような形であります。
　当然、そうした体制に移行していくためには、財源も地方に移譲していく必要があります。消費税は地方自立のための基幹財源と位置づけ、税率設定を地方に任せた地方税に移行する、国が総需要を算定して交付する地方交付税は廃止し、調整財源の配分を地方が合議で決める新たな制度として地方共有税を創出するというのが我が党の一貫した考えであります。
　二〇〇六年、第一次安倍内閣では、更なる分権改革と地方への税源移譲を盛り込んだ地方分権改革推進法が時限立法として制定されましたが、二〇一〇年に失効して以降、分権改革は足踏みをしています。今こそ、地方が自らの権限と責任で地域ごとの実情に応じた対策を国の財政措置を待たずに実行できる、十分な税財政基盤を確立する体制への移行を推し進めるべきであります。
　日本維新の会は、大阪での改革の経験を全国に広げ、国政に生かすべく、これまで、地方の声を重視した政策を政府に求め、提案してきました。
　十年にわたり維新の会の首長により行政運営が行われ、私自身も市議を長く務めた大阪市では、この間、市政改革を強力に推し進めた結果、六年後の二〇二八年度には、自立した財政運営が可能となる不交付団体となる見通しに至ったことを明らかにしました。日本維新の会が、自ら、自立した自治体への取組、努力を実践しているのであり、実現すれば実に三十五年ぶりのこととなります。
　地方の財源不足に対して、建設地方債の増発などを除いた残余の不足分については国と地方が折半して補填する、いわゆる折半ルールが令和四年度まで適用され、その折半部分を地方が臨時財政対策債を発行して賄うこととなっています。しかしながら、本来は、地方財政審議会が出した意見書のとおり、地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は法定率の変更により、その全額について国が対処すべきものであり、臨時財政対策債の発行自体をなくすべきと考えております。
　こうした観点に立って、議題に上がっている来年度の地方交付税を眺めてみると、地方交付税総額は前年よりも〇・六兆円上回る十八・一兆円を確保しつつ、臨時財政対策債の発行を前年度より三・七兆円と大幅に抑制し、残高も二・一兆円の縮減を実現したこと、加えて、交付税特別会計借入金の償還額も令和四年度で四千億円、令和五年度で二千億円増額することとしており、不十分ではあるものの、我が党がこれまで主張してきた内容に沿うものとなっており、一定の評価ができるものであります。
　一方、令和三年度補正予算による地方交付税の増額、臨財債の償還、一・三兆円の繰越し等を相殺すれば、令和四年度の財源不足額は四兆円規模となり、構造的に財源不足が続いていることに変わりはありません。臨時財政対策債についても、借金で借金を返済する自転車操業の状態が長らく続いてきたこともあり、償還スキームがはっきりと見通せていません。今後、更なる高齢化で社会保障費が増大していくこと、公共施設の老朽化対策などで地方財政がますます厳しくなることも予見され、構造的な課題についての抜本的な解決策は見えていません。
　本来、予算案に反対をした場合、予算に密接に関連する本法案には反対をするのが政党としての筋という見方もあります。
　しかしながら、国、地方共に厳しい財政状況の中、総務大臣が先頭に立って臨財債発行を大幅に抑えた予算案を作成されたことは、再来年以降は臨財債を発行しないという方向性の道筋をつけたという意味で、大変意義のあることと考えています。
　こうした道筋が、今後、地方財政の抱える根本的な構造問題を解決し、地方が安定的な自主財源を確保していくための第一歩となるためにも、今こそ、二〇一〇年以降停滞している分権改革を進めていくことが肝要であります。
　ポストコロナの我が国の持続可能な未来を切り開いていくためのビジョンとして、道州制への移行を一歩でも前に進めていくことに大いに期待をいたしまして、本法案の賛成討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（細田博之君）　宮本岳志君。
 〔宮本岳志君登壇〕
○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、地方税法、地方交付税法等改正案への反対討論を行います。
　新型コロナウイルスの感染爆発で、療養者数も重症者数も増加し、命を落とす方も増え続けています。
　保健所機能が逼迫し、新規感染者の把握が遅れ、発熱しても受診できない方、入院調整がつかず、翌日、自宅で容体が急変し死亡された方など、医療崩壊とも言える深刻な事態が広がっています。
　住民の命を守るために、地域医療の拡充、公衆衛生の確保など、公的部門の再構築が緊急の課題であるにもかかわらず、岸田政権は、今年も、地方の歳出を前年度と同水準に抑え込む方針を地方に押しつけています。
　一般財源総額実質同水準ルールと呼ばれるものは、前年度を下回らないように財源を確保するなどと言いながら、実際は上回ることを抑制するものにほかなりません。
　この方針のために、保健師や児童福祉司等の増員のための財政措置も、他の一般財源を削減、抑制した範囲の措置に狭められ、国民の命に関わる今日の深刻な現場の実態に全く応えたものにはなりません。
　また、行政削減と個人情報の利活用のための自治体ＤＸの推進を地方に押しつけることは許されません。
　今行うべきは、住民の命と暮らしを守り支えるための財政需要を十分に算定し、地方交付税の法定率の引上げ等を行い、地方に必要な財源を確保することです。抜本的な見直しを求めます。
　地方税法についても、格差と貧困が広がる下で、生計費非課税の徹底や、所得再分配機能の強化などが求められています。
　ところが、本法案では、昨年度に据え置いた土地の固定資産税について、二〇二二年度はその措置を取り払い、商業地や住宅用地、農地等の課税標準額は引き上げられます。国民にとっては増税です。
　岸田政権が目玉政策とする賃上げ促進税制は、賃上げを保証するものにはなっておりません。
　地域医療構想に基づき再編を行った医療機関の不動産取得税の特例は、地域医療機関の再編統合を税制から後押しするものです。命を守る医療体制を崩すことは許されません。
　以上、反対討論といたします。
○議長（細田博之君）　西岡秀子君。
 〔西岡秀子君登壇〕
○西岡秀子君　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　私は、ただいま議題となりました二法案につきまして、会派を代表して、賛成の立場から討論いたします。
　国民民主党は、コロナ対策を始め、増大する社会保障関連経費等の歳出増を踏まえて、地方の一般財源総額を安定的に確保することが極めて重要だと考えております。
　この度の改正は、地方交付税総額について前年を上回る十八・一兆円が確保され、地方の借金とも言える臨時財政対策債の発行が一・八兆円と大幅に抑制された点は評価できると考えます。
　しかし、根本的な解決がなされたわけではありません。国税、地方税共に大幅な増収が見込まれ、繰越金が一・三兆円あったことによるものであり、法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを行い、地方の借金である臨時財政対策債によらない、持続可能な地方財政制度の確立を今こそ断行すべきです。
　また、停滞する我が国の経済を動かすためには、国民民主党が最重要課題として掲げる賃上げ税制について、より多くの法人に賃上げを促す観点から、法人事業税、固定資産税及び消費税の減税措置を講じ、幅広く効果を波及させ、賃上げに結びつけるための独自の法律案を提出いたしました。
　なお、今回の改正には、法人事業税の付加価値割における特例措置の拡充が盛り込まれており、その内容は不十分ではあるものの、賃上げを強力に推進する姿勢を示されたものと理解いたします。
　さらに、国民民主党は、昨年の衆議院選挙で、全政党の中で唯一、トリガー条項凍結解除を公約として戦い、法案も提出いたしました。
　現下のガソリン価格を始めとした燃料費の高騰が地方の暮らし、地域経済に深刻な影響を及ぼしている現状を鑑み、岸田総理から、トリガー条項凍結解除について検討する旨の方針が示されたことを評価いたします。
　今申し上げた国民民主党の提出法案は、いずれも、地方の減収分を補填するための必要な措置を講ずることが大前提です。
　以上が、国民民主党として賛成する理由です。
　最後に、コロナ禍で疲弊する保健所を始め、地方公務員の増員については、必要な更なる増員と財政措置を求め、私の賛成討論といたします。
　御清聴いただき、ありがとうございました。
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第六　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第六、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長薗浦健太郎君。
 ―――――――――――――
　所得税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔薗浦健太郎君登壇〕
○薗浦健太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、多様なステークホルダーに配慮した経営と積極的な賃上げ等を促す観点からの賃上げに係る税制措置の拡充や、カーボンニュートラルを実現する等の観点から、住宅ローン控除制度の見直し等を行うものであります。
　本案は、去る二月一日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、当委員会に付託され、四日鈴木財務大臣から趣旨の説明を聴取し、九日から質疑に入り、二十一日、岸田内閣総理大臣に対する質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　討論の通告があります。順次これを許します。稲富修二君。
 〔稲富修二君登壇〕
○議長（細田博之君）　長友慎治君。
 〔長友慎治君登壇〕
○長友慎治君　国民民主党の長友慎治です。
　私は、国民民主党を代表し、本法案に賛成の立場で討論します。
　本法案の目玉政策である賃上げ税制については、賃金を引き上げることは日本経済にとって喫緊の課題であり、国民民主党も、さきの衆議院選挙では、給料が上がる経済を公約に掲げました。
　しかし、資本金一億円以下の法人は約六割が赤字であり、本税制のインセンティブは働きません。我が党は、賃上げのためのインセンティブとして、法人事業税、固定資産税などの軽減措置を提案しています。中小企業にとっては、社会保険料の減免をインセンティブにする方策もあり得ます。
　そもそも、企業の生産性が向上しない限り、賃金は上がりません。政策のターゲットは企業の生産性向上であるべきです。減税があるからといって賃金を上げる企業などありません。これまでの制度でも、生産性が上がり賃金の引上げができた企業が結果として減税の恩恵を受けているだけで、その政策誘導効果は疑問です。
　政府も、補助金の補助率引上げや下請取引の適正化など、税制以外の環境整備を進めるとのことですが、国税以外の地方税や社会保険料の減免など、総合的な施策を講じることが必要だと考えます。
　更に言えば、国民の税金で給料を上げるくらいであれば、直接、所得型の給付つき税額控除の実施を提案します。その財源を株式配当などへの金融所得課税に求めれば、所得の再分配にも資することになり、格差是正が進みます。財源は、所得控除の整理縮減でも捻出できます。所得控除から税額控除に移行すれば、富裕層の負担を増やし、所得の再配分効果が更に強化されます。
　政府はガソリン補助金制度を実施していますが、現場のガソリンスタンドでは、値下げは一部に限定され、据置き、若しくは価格を引き上げたスタンドすら見られました。現場は大変混乱しています。補助上限の引上げを検討するなど、政府も政策の不十分さを認識しています。そこで、さきの臨時国会で我が党と日本維新の会で法案を提出したトリガー条項の発動が今こそ必要であり、法案審議を求めます。
　本法案審議の過程で、租税特別措置についてスクラップ・アンド・ビルドの原則を維持することにつき、財務大臣の前向きな答弁がありましたが、コロナとの戦いが収束した暁には財政規律を守る姿勢を堅持していくべきです。
　東日本大震災の後、巨額の復興予算が必要となった際に、当時の国会は、将来の世代にツケを回さないために、震災復興特別税を決めました。その結果、二年間の復興特別法人税に加え、二十五年間、二・一％の所得税の付加税を徴収し、住民税は、十年間、千円引き上げる形で、財源に充てることができています。
　コロナ禍に対応するため、真に国民の命と暮らしを守るための歳出増加はやむを得ないと考えますが、そのための債務は特別に管理し、将来は震災復興特別税のような仕組みで、後代に負担を残さないようにすべきです。
　そのことを申し上げた上で、本法案の狙いである成長と分配の好循環及びカーボンニュートラルの実現に向けた改正案の内容は必ずしも十分なものとは言えないものの、我が党の政策と方向性において軌を一にするものであり、今後、我が党の提案を真摯に取り上げていただくことを前提に、本法案に賛成するものであります。そのような我々の姿勢を、自信を持って堂々と国民の皆様に訴えていきます。
　そして、これからも、是々非々で、政策先導型の改革中道政党として、与野党問わず連携し、国民の皆様が望む政策を一つでも多く実現することを誓いまして、私の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（細田博之君）　赤木正幸君。
 〔赤木正幸君登壇〕
○赤木正幸君　日本維新の会の赤木正幸です。
　私は、政党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論をいたします。
　総理は、施政方針演説の中で、成長と分配の好循環の要となるのが分配戦略、その第一は所得の向上につながる賃上げですと声高に宣言されました。そして、賃上げに関わる租税措置の抜本的強化と銘打って、本法案に盛り込まれた賃上げ税制の拡充を示されました。しかし、税制改正のほかに示された公的価格の引上げ、中小企業の価格転嫁のための環境整備、最低賃金の引上げ等を含め、どれも小手先の対応、従来施策の延長のオンパレードで、これでは格差を是正する新しい資本主義を掲げる岸田政権として余りに乏しい内容ではありませんか。
　二〇一三年以降十年近く実施してきている賃上げ税制は、二〇二〇年度までに利用額が二兆円を超えていますが、賃金上昇という果実を得るには至っていません。そもそも、法人税を支払うことができる黒字企業のみが適用対象となっているこの措置において、恩恵を受けている企業数は、今ですら、大企業、中小企業共に全体の一割程度にとどまっています。
　新型コロナウイルス感染症との戦いが長期化し、景気が低迷する一方、昨年度の税収は過去最高を更新、法人税も見通しをはるかに上回る結果となりました。これは、飲食サービス業を始め多くの中小零細企業がコロナで大打撃を受けてあえいでいる一方、いわゆる巣ごもり需要の増加等で業績を大きく伸ばしている企業もあり、企業間格差が広がっていることを意味しています。そうした状況下、ターゲットとすべき業種や職種を絞り、より効果的な手を打つといった工夫や努力もせずに、単に黒字企業のみが恩恵を受けるという現在の措置を少し拡充する内容で、一体どれだけ更なる賃上げ効果が見込まれるのでしょうか。三十年にわたり低迷、横ばいしている賃金を回復軌道に乗せ得る案とお考えなのでしょうか。
　総理は、成長分野への労働移動を推進するとおっしゃいます。しかし、言葉だけは勇ましいものの、新しい資本主義や勤労者皆保険と同様、中身が見えてきません。人への投資として三年で四千億円の施策パッケージをやると自ら施策を並べていくことを宣言されていますが、根本原因となっている環境の改善、構造改革には踏み込まれません。様々な弊害を是正する仕組みを埋め込み、そして分配や格差の問題にも正面から向き合うという総理の施政方針は、一体どこに反映されているのでしょうか。昨年の所信表明演説で、改革という言葉を一言も盛り込まれなかったことにもうなずけます。
　技術が日進月歩で進化し、新たな分野での成長産業が次々に生まれていく一方、従来の事業継続だけでは市場から淘汰されるといった分野も多く出てきています。企業が時代の流れに合わせてフットワークよく事業領域を転換しなければ生き残れない今の時代にあって、現在の硬直的な日本型雇用、賃金制度は、企業にとってだけではなく、何よりも労働者にとって大きな弊害となっており、その根源にあるのが時代に合わない解雇規制です。
　企業にしてみれば、一度雇用したらずっと雇い続けなければいけないのでは、なかなか賃上げに踏み切れません。また、社員を雇う際に、まずは非正規かパートを雇うことを考えてしまうことは、当然の帰結です。賃上げは、本来、企業間の市場競争の結果として実現されるものであり、企業が高成長分野への事業転換を進め、結果として生産性が向上し、働く人の賃上げを実現していくことこそが正しい筋道です。
　解雇規制の緩和や金銭解決による解雇の導入の話になると、すぐに首切り法案として批判が出てきますが、本当にそうでしょうか。労働者から見た場合、解雇規制に守られている大企業の労働者は全体の三割にすぎません。その中にも、終身雇用に基づく年功賃金により、労働の対価である現在の給与に不満を抱えている方は数多くいます。もっと大事なことは、中小企業で働く約六五％の労働者が、何の補償すらなく簡単に解雇されてしまうという現状に日々直面しているという事実です。そうした弱い立場にある労働者にとって、解雇の際に転職のための追加支援金の受給がルールとして約束されれば、労働環境は大きく改善します。若者世代にとっても、望まぬ非正規やパートでの就職を余儀なくされる現状を大きく変えることができます。
　時代に合わない解雇規制の緩和について、総理は、我が党からの質問に対して、本年度中に法技術的な論点について専門的な検討を取りまとめる、また、その結果を踏まえて検討していきたい旨の答弁をされましたが、そこには覚悟もスピードも感じられません。既に十年以上議論されてきたテーマであり、そのたびに、首切り法案との誤ったメッセージによる反対で腰砕けとなってきた案件です。成長分野への労働の円滑な移行が重要と考えているのであれば、今こそ、コロナ禍で露呈した脆弱な日本の従来型システムから脱却すべきであり、また、大きなチャンスではないでしょうか。
　もちろん、労働者が解雇され次の仕事に就くまでの生活保障がなければなりません。だからこそ、解雇規制の緩和と同時に、行政によるセーフティーネットの充実をしっかりと行うことは不可欠と考えています。
　日本維新の会は、コロナ禍であえぐ現状を考えれば、まずは高騰するガソリン代に対処すべく、速やかにトリガー条項の適用を可能とする法案を提出し、また、二年間の消費税五％への減税を断行して、国民の可処分所得を上げるべきと主張しています。
　加えて、日本維新の会は、構造的問題から逃げることなく、税制、社会保障制度について真正面から改革を図る日本大改革プランを発表しています。フローからストックへをコンセプトとする税制改革、セーフティーネットとしてのベーシックインカム導入による抜本的社会保障改革、地方分権改革、労働市場改革、規制改革、デジタル改革による成長戦略、これら三位一体改革のプランによって、真の意味で持続可能な社会保障システムを構築するとともに、閉塞感の強い国民生活に豊かさの実感を取り戻します。
　従来の発想や既得権益にとらわれることなく、抜本的な制度改革、規制改革を断行すべきです。我々日本維新の会は、その先頭に立って国民の皆様のための政策実現を目指すことをここにお誓いし、本法案についての反対討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、反対討論を行います。
　先日の本会議質疑において、岸田総理は、新自由主義的な考え方により格差や貧困が拡大するなどの弊害が明らかになったと私に答弁しました。しかしながら、その弊害は、本税制改正法案により、改善されないどころか、むしろ、格差拡大など、弊害の拡大すら懸念されます。
　岸田総理は、総選挙で、所得税の一億円の壁の改善を公約したにもかかわらず、本法案に金融所得課税の強化を盛り込まず、棚上げしました。格差是正への逆行であるとともに、重大な公約違反であり、許されません。これが、反対する第一の理由です。
　政府の白書が指摘しているように、新型コロナウイルス感染症の影響の下でも、近年の株価の上昇により、更に所得格差、資産格差が拡大しています。富裕層を優遇する金融所得課税の温存ではなく、直ちに格差是正のために応分の負担を求める所得税の改正を行うべきです。
　過去二十年間で、大企業の利益は約二倍、内部留保は約三倍、配当は十七兆円増えて二十・二兆円になりました。一方、家計の可処分所得は、十三・九兆円増加したといいますが、消費税増税による家計負担の増加分を差し引くと、可処分所得の増加はほぼゼロという状態です。
　消費拡大、格差是正のためにも、二十年間分の可処分所得を奪った消費税増税分を減税により国民に還元するべきです。あわせて、中小零細業者や農家、フリーランス等を廃業に追い込む消費税のインボイス制度は、当然、中止すべきです。
　法案に反対する第二の理由は、財界の要望に応えて、オープンイノベーション促進税制や５Ｇ導入促進税制など、大企業に対する減税の拡充、継続を盛り込んでいることです。
　賃上げ促進税制を含め、政策効果も疑わしいまま大企業に有利な減税措置を繰り返しても、労働者の賃上げには回らず、配当や内部留保を拡大させるだけです。
　岸田内閣の目玉政策である賃上げ促進税制は、二〇一三年に安倍政権の下で導入されました。しかしながら、二〇二〇年度の実質賃金は二〇一三年比で四・八％減少するなど、全く効果を上げていません。そもそも、二〇一九年度に利用した企業数は、国内企業約二百七十五万社に対して約十三万社しかなく、たった四・七％の適用にすぎません。
　約六割が赤字の中小企業に恩恵が及ばない本制度では、貧困と格差の是正にはつながらず、大企業の内部留保を拡大させるだけです。
　中小企業支援の抜本的拡充と一体に、最低賃金を千五百円へ引き上げ、正規雇用者の割合を増やす労働法制の改革など、賃上げ政策の根本的な政策転換が必要です。
　また、オープンイノベーション促進税制の適用対象は、高水準の利益を上げているＩＴ、金融、バイオ関連等の大企業であり、十分な投資余力もあります。技術革新競争のための投資は、自らの経営判断ですべきです。リスクのある投資だからと減税を要望するのは、大企業の御都合主義でしかありません。
　また、５Ｇ促進税制も、寡占状況の大手通信事業者が携帯事業で高水準の利益を上げており、減税による恩恵が内部留保に積み上がるだけです。
　自民党政権が租税特別措置など大企業減税を繰り返すことで、法人税は空洞化しています。資本金百億円超の大企業や連結法人の実際の法人税負担割合は、法人税率二三・四％に対し、たった一三・〇％しかありません。
　新自由主義の弊害を是正するのが新しい資本主義といいながら、実際には大企業優遇税制の拡大、継続を更に図る本法案には反対であります。
　以上で討論を終わります。
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十二分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣　岸田　文雄君
 総務大臣 金子　恭之君
 法務大臣 古川　禎久君
 外務大臣 林 芳正君
 財務大臣 鈴木　俊一君
 文部科学大臣　末松　信介君
 厚生労働大臣　後藤　茂之君
 農林水産大臣　金子原二郎君
 経済産業大臣　萩生田光一君
 国土交通大臣　斉藤　鉄夫君
 環境大臣 山口 壯君
 防衛大臣 岸 信夫君
 国務大臣 小林　鷹之君
 国務大臣 二之湯　智君
 国務大臣 西銘恒三郎君
 国務大臣 野田　聖子君
 国務大臣 堀内　詔子君
 国務大臣 牧島かれん君
 国務大臣 松野　博一君
 国務大臣 山際大志郎君
 国務大臣 若宮　健嗣君
令和四年二月九日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
 令和四年二月九日
 午前十時開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、元内閣総理大臣海部俊樹君逝去につき哀悼
 の件
　一、日程第一
　一、ウクライナを巡る憂慮すべき状況の改善を
 求める決議案（宮沢洋一君外八名発議）（委
 員会審査省略要求）
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　元内閣総理大臣海部俊樹さんは、去る一月九日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって元内閣総理大臣海部俊樹さんに対し弔詞をささげることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされました　元内閣総理大臣正二位大勲位海部俊樹君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員、総合科学技術・イノベーション会議議員、公益認定等委員会委員、公正取引委員会委員、国家公安委員会委員、公認会計士・監査審査会会長及び同委員、行政不服審査会委員、情報公開・個人情報保護審査会委員、電波監理審議会委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員、運輸審議会委員、運輸安全委員会委員長及び同委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員に杉山治樹さんを、総合科学技術・イノベーション会議議員に篠原弘道さんを、公益認定等委員会委員に佐久間総一郎さんを、公認会計士・監査審査会委員に吉田慶太さんを、情報公開・個人情報保護審査会委員に長屋聡さんを、中央社会保険医療協議会公益委員に小塩隆士さんを、公害健康被害補償不服審査会委員に武田克彦さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員に飯島淳子さん及び堀江正之さんを、公正取引委員会委員に青木玲子さんを、情報公開・個人情報保護審査会委員に秋定裕子さん、木村琢麿さん及び佐藤郁美さんを、運輸安全委員会委員に島村淳さんを、公害健康被害補償不服審査会委員に山崎まさよさんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、総合科学技術・イノベーション会議議員に上山隆大さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、総合科学技術・イノベーション会議議員に波多野睦子さんを、公益認定等委員会委員に亀谷かをりさん、湯浅信好さん、片岡麻紀さん及び藤井邦子さんを、国家公安委員会委員に竹部幸夫さんを、公認会計士・監査審査会会長に松井隆幸さんを、同委員に青木雅明さん、志田薫さん、玉井裕子さん、徳賀芳弘さん、上田亮子さん及び皆川邦仁さんを、行政不服審査会委員に原優さん、戸谷博子さん、木村宏政さん、川口貴公美さん、佐脇敦子さん及び中原茂樹さんを、情報公開・個人情報保護審査会委員に合田悦三さん、岡庭真由美さん、太田匡彦さん及び久末弥生さんを、電波監理審議会委員に石本雅子さん及び林秀弥さんを、労働保険審査会委員に比佐和枝さん及び廣尚典さんを、社会保険審査会委員に大谷すみれさんを、運輸審議会委員に三浦大介さんを、運輸安全委員会委員長に武田展雄さんを、同委員に早田久子さん、津田宏果さん及び中西美和さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　次に、総合科学技術・イノベーション会議議員に菅裕明さんを、公益認定等委員会委員に佐藤彰紘さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、公認会計士・監査審査会委員に千葉通子さんを、情報公開・個人情報保護審査会委員に白井玲子さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕