maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○斎藤副大臣　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、日本経済は、人口動態等を背景に、人手不足の時代となっていると考えています。
　その上で、御指摘の貿易収支は、様々な要因によって決まるものであり、一概に申し上げることは困難ですが、一般論としましては、供給力の不足により輸出が減少した場合は、貿易収支に赤字方向の圧力が生じると考えております。
　また、日本の経常黒字のうち、第一次所得収支の黒字がその大宗を占めておりますが、御指摘のとおり、海外での再投資が多くなっておりまして、日本への還流が少ないことは課題だと考えております。そのような企業の投資動向等の背景には、長年、コストカット型経済や新興国製品との価格競争を背景に、生産設備の海外移転が進められまして、また、国内での設備投資、人への投資、賃金が抑制されてきたことがあると考えております。
　政府としては、このような背景を踏まえ、コストカット型経済から脱却し、日本経済の生産性を高め、賃金と投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとしていくことが重要だと考えております。
○大野委員　ありがとうございます。
　今、消費を増やしても、国内で供給ができないので、すなわち供給力が極端に減ってきているということから、海外から買わざるを得ない。そうなってまいりますと、追加の財政措置、この部分はほとんどが、海外から買わざるを得ないということは、海外に流れるということであります。これは、例えばデジタルサービス赤字、これは有名な例でありますけれども、一昨年は五兆円、去年は七兆円ほどであったかと思います。一人当たり七万円も日本人は海外に支払っている、こういう構造であります。まさにデジタル植民地、こういう構造が今の、残念ながら、日本の構造であります。
　そんな中で、政府と家計部門の間を資金が行ったり来たりしているだけで、返せと言っても、これを続けている限り付加価値は生めず、近い将来、まさに本当に日本が付加価値を全く生めない国に、そして、恐らく、主要国と比べて給料は三倍も四倍もギャップが開く、そういう国に成り下がるのは私は目に見えているんだと思います。付加価値を生む、そういう国にする、生きたお金をしっかりと回していく、それが必要でありますし、まさに、日本はこれから何で飯を食っていくのか、これは本当に真剣に考えないといけないんだと思います。
　そこで、そういう瀬戸際にある今の日本の状況で、もう余り時間は残されていないと私は思いますが、正しい財政運営によって付加価値の生める国にしていくという観点が強く求められていると思いますが、そこで、最後に大臣にお伺いしたいのは、これまでのインフレに加えて、トランプ関税の影響、これに対する対策、国内対策、経済対策として一体どういう志向をしていくのか、大局的な観点で大臣から御答弁を賜りたいと思います。
○加藤国務大臣　まさに委員がおっしゃったように、今、需要不足から供給制約の局面に入ってきている。そうした中で、引き続き物価を上回る賃金の上昇を実現していくためには、もちろん、足下において、価格転嫁等、これをしっかり進めていくと同時に、やはり、賃上げができる、所得の向上ができる環境をつくっていく。そのためには、いわゆる供給サイドにおける様々な省力化、デジタル化、あるいは将来に向けての成長分野に対する投資等々を通じて、それを進めていかなければならない。
　そういったことで、先般の、去年の経済対策、そして補正予算、そして今年お認めいただきました当初予算、さらには税制改正、こういったことをやらせていただいているということで、これを一つ一つ進めていく中で、物価上昇を上回る賃金を実現できる、牽引する成長型経済への移行をしっかり進めていく。
　こうした中で、今回のトランプ政権における関税政策に対しては、もう既に総理からもお話があるように、こうした影響をしっかり分析をし、そして精査した上で、特に国内産業等への影響を踏まえ、資金繰り対策など必要な対策に万全を期していくことが必要だというふうに考えておりますし、さらに、今後、輸入物価などを背景とした交易条件の悪化等に起因する物価上昇の負担、これは今でも実感されておりますけれども、そうしたことも注意深く見ながら、必要な対策を打っていく必要があるというふうに考えております。
○原口委員　おはようございます。立憲民主党の原口一博です。
　今日は、財務大臣中心に質問したいと思いますが、いわゆるトランプ関税ですね、このトランプ関税については、これまで、トランプさんが大統領選挙に出るときから、同盟国として緊密に、我が国はこの対象ではないと強い交渉をされてきたと思いますが、こういう認識でよいかどうか、まず財務大臣に伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　先般の石破総理とトランプ大統領の首脳会談始め様々なレベルにおいて、今回のような関税措置に対する懸念、また、そうした際には、日本を含むべきではない、こういったことを適宜、日本として申入れをし、あるいは説明をしてきたというふうに承知をしています。
○原口委員　そういうお話ですけれども、二月七日、あの日は北方領土の記念日ですね、国会は、そういうこともあるから、政府に配慮して与野党で石破総理をアメリカに送り出しました。ところが、この関税についてはお話しになっていない、なぜかというと、向こうが出さなかったからと。私は、全部、会談は見ていましたけれども、最初に言っていますよ。だから、大変失礼ながら、加藤さんや小林さんやほかの方が総理だったらこうなっただろうかと私は思うんです。
　皆さんのお手元の一、二、昨日、トランプさんが手元に、説明していたものですね。これを見ると、はっきり明暗が分かれているんですよ。財務大臣、一ページ目、二ページ目を御覧になってください。
　カナダやメキシコ、これには大きな関税が行くだろうと思っていましたけれども、彼らは、ここに至るまで大変な交渉をしていますね。いわゆるミューチュアルタリフはそんなに来ていないんですよ。では、日本は何をやっていたのかということですね。
　赤で囲ったところが日本ですけれども、いわゆる非関税障壁、これが四六ということですが、この四六の中身を教えてください。
○加藤国務大臣　中身というか、どういうふうに計算されているのかということであります。
　必ずしも承知をしておりませんけれども、こうした数字、米国通商代表部のホームページ上では、計算上の大胆な仮定、いわゆる、相互関税率を一％上げると輸入価格が〇・二五％上がると仮定をし、輸入価格が一％上がると輸入量が四％減るという仮定の中で、いわゆる今ある貿易赤字を減らすためにどういった税率が必要かという計算で、結果として、米国から見ての貿易赤字額と輸入額を用いて、二国間の貿易収支がバランスするように算出されたのが相互関税率であるという趣旨の説明がホームページ上なされているというふうに承知をしております。
○原口委員　それを、ホームページで見てやるようじゃ駄目ですね。だって、この中には為替操作というのも入っているというんですよ。おかしいじゃないですか。日米は協調して為替介入しているわけだから、それは外すべきだし、昨日、リアルタイムで見ていましたけれども、七〇〇％の農産物への関税なんかないでしょう。ないものを基にこれをやっているんですよ。だから、本当に交渉しているんですかということをまず強く言っておきたいと思います。
　そこで、日本銀行、今日は副総裁ですね、トランプ関税による我が国経済、物価への影響、これを教えてください。それから、これを契機として物価あるいは経済をめぐる不確実性は高まっていると思いますが、こうした下で、今後の正常化プロセスに与える影響、これを教えてください。
○内田参考人　お答え申し上げます。
　米国が導入しました自動車関税それから相互関税でございますが、様々なルートを通じて世界経済及び日本経済に影響を及ぼし得るというふうに思います。
　例えば、関税の導入がグローバルな貿易活動に影響を及ぼす経路、あるいは不確実性の高まりが、各国の企業や家計のコンフィデンス、更には国際金融資本市場への影響、こういったものが考えられます。全体として見ますと、関税政策は、こうしたルートを通じて、世界経済及び我が国経済には下押しする方向で働く要因であるというふうに思います。
　一方で、物価面への影響でございますが、こちらは、今申し上げた経済への下押しは当然、物価にも押し下げということで作用すると思いますが、例えば、供給サイドで、グローバルサプライチェーンなどへの影響もありますので、こちらは押し上げに作用する可能性もございます。また、金融市場あるいは為替市場を通じた影響というのも考えられるということでございまして、物価への影響につきましては、上下様々な要因が考えられ、少なくとも現時点では、一概に評価することは難しいかなというふうに思っています。
　いずれにしましても、内外の経済、物価に及ぼす影響それからその程度というものは、関税の今後の帰趨にも大きく依存しますので、日本銀行といたしましても、今後の動向を十分注視してまいりたいというふうに思います。
　正常化プロセスの方でございますが、先行きの金融政策運営につきましては、繰り返し申し上げてきているとおりでございますが、展望レポートで示した、経済、物価の見通し、すなわち、景気の改善が続いて、基調的な物価上昇率が二％に向けて高まっていくとの見通しが実現していくとすれば、それに応じて、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくというふうに考えております。
　その上で、こうした見通しが実現していくかどうかについて、毎回の金融政策決定会合で予断を持たずに点検してまいります。
　御指摘の関税政策の影響を含めて、内外の経済、物価情勢、金融市場の動向等を丁寧に確認しまして、見通し、リスク、それから見通しが実現する確度、これを点検しながら適切に判断してまいりたいというふうに思っております。
○原口委員　ありがとうございます。
　私が求めて、日銀総裁じゃなくて副総裁に来ていただきました。というのは、もう植田ショックを起こしているような余裕は日本にないからですね。
　この一、二を見て、これはミューチュアルタリフですが、これ以外にもタリフが飛んできているんですね。いわゆる安全保障上の問題ということで、鉄鋼、アルミ、それから自動車。これは我が国の基幹産業を直撃しているわけです。
　先ほどの大野議員の質問にもありましたけれども、どういう報復をしますか。それが一点目。それから、二点目、これは二五が飛んでくるわけで、そうすると、自動車産業は裾野が広いですから、これは日本全体の生き死にに関わるような問題だと思います。私は、早速、財政出動も伴った対策を即打つべきだと思っているんですが、財務大臣の基本認識を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　対応ということでありますけれども、先ほど大野議員に御説明いたしましたけれども、我が国の関税制度では、関税定率法で報復関税制度とリバランス措置があるということで、あとはちょっと御説明しましたので省略してよろしいですか、ということが一つ、関税の世界ではあるとは思います。それらも含めてどういう対応措置があり得るか、政府の中でもあらゆる措置を念頭に今検討させていただいているというのが今の状況でございます。
　その上で、まずは、大事なことは、これまでもそうでありますけれども、こうした今回の関税措置の対象から我が国を除外する、こういった働きかけを引き続き強く求めていく。これは先日、総理からも指示が出されたところであります。あわせて、国内産業、雇用への影響を勘案し、資金繰り対策など必要な対策に万全を期すという指示もございました。
　今、日銀副総裁からお話がありましたように、今回の一連の措置、不確実性が高まることなども含めて、世界経済そして日本経済における影響、これを大変懸念をしているところでございますので、そうした状況をしっかり見極めながら、必要な対策をしっかり取らせていただきたいと考えております。
○原口委員　いや、財政出動を伴った補正予算をすべきだと言っているわけです。今頃から対策ということ自体がおかしいとだけ申し上げておきたいと思います。
　今回、石破総理は、訳が分からぬとか何を言っているか理解不能とか、こうならないために七日に行かれたんじゃないんですか。今回、トランプさんの記者会見なんかで、晋三、晋三、晋三という、安倍総理だったら分かってくれるだろうという言葉がありましたね。それは何かというと、反グローバリズムだと。実際、貿易ルールだ、自由だといいながら、本当に、自由な貿易の中でアメリカや日本はどうなったか。中を、よその国の、例えば、国名は言いませんけれども、幾らでも中央銀行を使って、そしてかさ上げした企業と競争している。あるいは、もっと言うと、知的財産もそこから取られている。それは本当に競争なのかと。今回トランプさんが言っていることを単なるジャイアンのたわ言みたいに思っていたら大間違いするということだけ申し上げておきたいと思います。
　また、さらに、日銀副総裁に、一月の政策金利引上げで国債の価値はどれぐらい下落しましたか、数字だけ教えてください。
○内田参考人　お答え申し上げます。
　数字ということでございますけれども、考え方を御説明しないとこれはいけないと思いますので、理論的なところから御説明させていただければと思います。
　そういう意味では、政策金利を引き上げることについては、先ほど申し上げましたように、市場においてある程度織り込まれていたわけでございます。したがって、政策金利を利上げをすることそのものが長期金利に影響するということでなくて、あくまで、我々の政策反応を前提として、経済あるいは物価に対する市場の見方がどう動いていくかということで長期金利は動いているものというふうに考えております。
○原口委員　私は数字が欲しかったわけですけれども、これは今日は時間がないので、ここにとどめておきます。
　もっと言うと、トランプさんは消費税が非関税障壁だと言っているわけです。これはチャンスですね。実際に、アメリカは一〇％の消費税があるところばかりじゃないですからね。そのことだけ指摘しておきたいと思います。
　さて、限られた時間で、皆さんのお手元の資料の後ろの方を御覧になってください、七ページ。これは自民党の方は御存じでしたか。
　アメリカとウクライナ、シーブリーズ二〇二四ということで、何と交戦国に自衛隊員を送って。財務大臣、私、周りが自衛隊員なんですよ、おじとか、非常に怒っています。これは何で秘密にしていたのか。何と参加国、しかも、これはブルガリアのバルナということで、日報を出してくれと言ったんですよ。日報、出てきません。本当にブルガリアでやったのかも分からない。しかも交戦中。これはロシアの海域からどれぐらいかというと、五百キロですよ。
　皆さん、知っていましたか。自民党安保部会で了解されていますか。いろいろな友人たちに聞いたけれども、知らぬと。日本はこのタイプで過去、亡国の戦争に突き進んでいるんですよ。
　防衛副大臣、これは何で秘密にしていましたか。
○本田副大臣　お答えいたします。
　各種訓練の公表については、個々の訓練ごとに公表の有無や時期等を判断しておりますが、本訓練につきましては、艦艇の派遣を伴わなかったことや少人数の要員の参加にとどまる点等を総合的に勘案しまして、積極的に公表することはしなかったということでございます。
○原口委員　ちょっと意味が分からぬですけれども。消極的に公表していたんですか、じゃ。違うでしょう。
　これは二一年に初めて菅さんのときにやっているんですよ。二二年がロシアのウクライナ侵攻だから、これはやめているんです。二三年、また、霊南坂から頼まれたのか何か分からぬけれども、イギリスに一名出しているんです。それでこれでしょう。
　戦闘区域になり得る、たった五百キロですよ、黒海という海、行かれたことありますか。対岸でまさにロシアとイギリスが軍艦同士がぶつかったの何のとやっているところに出すというのは、どういうことですか。これはとんでもない憲法違反だし、これは共産党の山添拓議員が参議院で質問してくれました。そのときに、ちゃんと今までやっているじゃないですか。これだけ例外なんですよ。だから、何でこれだけ例外にしているかと。相手が交戦国だからでしょう。違いますか。
○本田副大臣　お答えいたします。
　交戦国ということではございませんで、シーブリーズ、この訓練の名前ですけれども、シーブリーズへの参加は日・ウクライナ防衛協力、交流の一環といたしまして二〇二一年から行われているものであり、特定の第三国を想定したものではございません。
　ブルガリアでの訓練については、安全が十分に確保されたブルガリアの領海内において、実際の機雷ではなく訓練用の模擬の機雷を使用して機雷除去の手順等を演練したものであり、実際の戦闘行為に関わるものでは全くございません。
　こうしたことを踏まえれば、本件がこれまでの日・ウクライナにおける取組と比較して大きく踏み込んだ、位置づけの異なったものというわけではないと考えておりまして、御指摘のような問題があったとは考えてございません。
○原口委員　あなたは副大臣だから気の毒なところはあるけれども、ひどいですよ、これは。これがさきの総選挙前に出ていたら、自民党はもっと負けていますよ。こんなのを許していいんですか、自民党の皆さん。あなた方にも無断で行っているんですよ。
　委員長、是非、日報を本委員会に提出するように理事会でお計らいいただきたいと思います。
○原口委員　ありがとうございます。
　さて、残りの時間を使って、例のワクチンです。三つ聞きたいと思います。
　私たちの部会でも、本当に、プリペイドカードを作り、そして、それをまた別のところでチャージをするというやり方をいっぱいやっているこの基金のやり方、もうやめませんか。コロナワクチンの接種助成スキームだけで七千八百五十二億円を使って、これプラス交付税を使っていると言いました。
　それだけじゃないんですよ。次のページを御覧になってください、四ページ。経産省もやっているんですよ。経産省が何でワクチンに関係しているんだと聞いたら、工場をつくるのは経産省が上手なんですと言って、三千億入れているわけですよ。デュアルユース、デュアルユースというと、この世界でいうと、生物兵器とそれからワクチンと両方のことをいうんだけれども、ここでは有事と平時とやっているわけです。こういうやり方は是非やめるように指摘をし、そして、資料五を御覧になってください。
　今、千七百の自治体で、ワクチン接種をした人がその後どうなったか、これは因果関係を言っているんじゃないですよ。単なるそこの開示資料です。見てみてください、五ページ。
　例えばＥＸ３６１７というもの、松戸市、五十万の人口で、ＥＸ３６１７は百八人が打って、亡くなった方が八十九人です。八十九人亡くなっているんです。ロットによってこんなに差があるというのはおかしくないですか。これは六十歳以上の方だから、御高齢で亡くなるというのもあるのかも分からない。確かに。ちょっと今のは取り消します。年齢が上に行けば、それは亡くなるリスクは高くなるでしょう。
　ところが、六ページを御覧になってください。加藤大臣、これは同じ、ゼロ歳から二十九歳のロット別死亡数、松戸市の年代別。ＦＨ３０２３というのは、同じロットで六人が亡くなっているんですよ。六人が死亡している。五十万人の都市で合わせて四十一人が亡くなっている。しかも同じロットでね。
　そろそろ全国調査をしてくれませんか。
　そして、ファクトだけ聞きます、仁木副大臣。いつもごめんね。あなたにつらく当たったみたいに香川の人から言われたので。そんなことないから。事実を自分の目で確かめてほしいんですよ、あなたもお医者さんでしょう。だから、三つ聞きます。
　一つ。スパイクたんぱくの毒性について石破政権はどう考えているのか。毒性というのは、スパイクたんぱくは、いろいろなところにたまって、いろいろな病気を引き起こすという意味の毒性です。
　二番目。このメッセンジャーＲＮＡ、遺伝子製剤というのは、カリコさんがノーベル賞を受けたときは、これが長く、シュードウリジンといって、体にとどまるということだけれども、皆さんは、接種後二週間とか三週間とか短い期間しか見ていないんですよ。この間、僕はここで自分のがん細胞のあれを出しました。あれは、接種から何と一年半たった後にでも僕の体の中にスパイクたんぱくがあったわけです。メッセンジャーＲＮＡのワクチンがどれぐらい長く続くと考えているのか。
　この二点について教えてください。
○仁木副大臣　原口委員にお答えします。
　冒頭、いろいろと御配慮いただきまして、ありがとうございます。
　まず、一番最初のお話でございますが、全国調査、これは私も将来的にはやってということでありますが、現時点では、自治体別を含めて、そういういわゆる副反応調査、それは、上がってきたものに関しましては今既存のスキームでやられておりますが、及び、ロットごとのそういった副反応調査というのはやっておりますが、全国に向けてのサーベイというのはまだやっていない状況でございます。ただ、御指摘のように、中長期的なことを踏まえて、やることも検討してみるべきだということで、省内で私は今そういうことを言っているところでございます。
　まず、Ｓたんぱくが、毒性と言われました。
　その前に、原口委員、この松戸市の資料もそうでございますが、死亡例、これを見ると、ワクチンを接種して死亡がもたらされたような、そういうふうな形にも見えるわけでございまして……（原口委員「そうは書いていません」と呼ぶ）いや、そうでございますけれども、ですから、そういう意味でいいますと、私が申し上げたいのは、いただいた資料を今評価することができないということでございます。そのことをまず冒頭に申し上げたいと思います。
　Ｓたんぱくも、毒性ということを、属性の一部と言われていましたが、これは、ワクチンを接種するとＳたんぱくができるようになっているんですね。ワクチンというのは、そういった生体内でできた反応を用いて、特に免疫反応でもって免疫を獲得していく、これで感染予防につながったり重症化予防をもたらすような薬剤のことをワクチンと定義するわけでございます。
　今の答えに関しますと、二、三週間の短期的な調査はあるけれども中長期的なのはないと言われましたので、その辺は見ていく必要もあると思いますが、現時点で、これはいつまで持続するか、まあ、Ｓたんぱくに対しまして抗体ができるんですね、抗Ｓたんぱくという抗体が。その抗体量を測定することによってワクチンの有効性を見ていくというふうな、そういうふうな研究をされている方がいらっしゃることも把握はしております。そういう意味でいうと、一般的には、半年ぐらいたってくるとそのワクチンの有効性というのは弱くなっていく、減弱されるんじゃないかというようなことも出ておりますが、国といたしまして、中長期的なこと、そして、何か月たってそういったワクチンの有効性、今言われた原口委員の言葉で言うと、Ｓたんぱくの毒性というか、属性が持続するかということのデータは持ち合わせておりません。
○原口委員　もう時間が来ましたからこれでやめますが、Ｓたんぱくの毒性についての論文は幾らもあって、福岡厚労大臣にもお渡ししています。
　そして今や、謎の日本人の大量死ということで、昨日、大臣が御答弁になっていますが、一月だけで一三・六％増えているんですよ。今、火葬場が足りないということで、火葬場ビジネスまでスタートしているんですよ。御遺体を安置するために十八万円とか、そうやって取っているところまである。
　是非、省内でこれに向き合ってください。遺伝子製剤としたためにいろいろなところが抜けているんですよ。そのことを指摘して、質問は終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○矢崎委員　おはようございます。立憲民主党の矢崎堅太郎です。
　本日も質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。今日は二十分いただいておりますので、大きく二問、御質問したいというふうに思います。
　まず最初に、食料品の消費税のゼロ税率化についてお伺いをしたいというふうに思います。
　三月二十八日、先週の金曜日の参議院の予算委員会で、我が党の川田龍平議員が総理に対しまして、食料品の消費税のゼロ税率化についてどう考えるかという質問をされました。これに対して、総理は、それは一概に否定するつもりは私はございませんと。その上で、総理は、諸外国でも食料品税率をゼロにしている国があるというお話をされた上で、どのような効果があったかということは、それは検証してみなければなりませんとして、そして、一概に否定する気は全くございませんが、そういうことの検証というものを少しやらせていただきたいと思いますという答弁をされました。
　そして、川田議員が諸外国の例を説明をして、その上で、ほかの国でもやっていることを、是非、この国でもできることはやはり是非やっていただきたいと思いますがいかがですかと総理にお聞きをしました。
　そうしますと、総理は、ここは間違いがあるとあれなので読みますけれども、税率がどうなのか、期間がどうなのか、対象の品目がどうなのか、四の五の四の五の言ってやらないということを言っているわけでは全くございません。そういうことをきちんと検討させてください。それによっていかなる効果があったかということもございますし、あるいは事務の煩雑性ということもございます。今、私どもが導入している軽減税率との関係もございます。それから、その多くの御紹介をいただきましたので、私といたしましては、そういうものをきちんと精査をしたいと思っております。これも物価高対策の一つの対応として考えられないことではございませんが、これ少し時間のかかることでございますので、若干の時間の猶予を賜りたいと存じますという御答弁をされております。
　これを聞いて、恐らく皆さんは、政府は消費税の減税についてはしないという方針だというふうに思いますので、これは恐らく、私もそうですけれども、聞いている方というのは、ちょっと総理が少し踏み込んだ発言をされたのではないかなというふうに思っております。
　そして、ここで財務大臣にお聞きをしたいんですけれども、この答弁をするに当たっては、恐らく質問通告もあったでしょうし、仮になかったとしても、予算委員会でこのような質問が来るという想定問答というのはあるんでしょうから、総理から事前に大臣の方に、こういう今みたいな話をするというような相談があったかどうかということをお聞きをさせていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、一般的に、総理がどう答弁されるかについて逐一相談するということは余り想定はされておりませんし、そのとき、たしか総理は、いつものようにと言ったらあれですけれども、余り答弁書を読まずに御自身の言葉でお話をされていたというふうに認識をしておりますし、ピンポイントでお話があるということの問いでありますから、このことの答弁ラインそのものについて、ああいう答弁をされるということについて、事前に私が承知したわけではございません。
○矢崎委員　ありがとうございます。
　では、その上でお聞きをしますけれども、相談がなかった上で総理がこのような発言をされたということで、大臣としては、やはり、今までの政府の、消費税減税はしないという中で、少し踏み込んだような発言だと思うんですけれども、これを隣で聞いていて、率直に大臣がどのように思われたかというのを教えていただければと思います。
○加藤国務大臣　その後、総理もお話をされておりますけれども、今回の発言は、物価高について諸外国で様々な対策が取られてきた、最初にゼロ税率の話をされましたけれども、川田議員からは、ともかく付加価値税の減税といったことも考えてはどうかという物価対策としての質問だったというふうに承知をしておりますけれども、そうしたことについて、諸外国の対策やその背景、効果などについてよく調べさせたい、あるいは調べてみたい、こういった趣旨でお話をされたものと認識をしています。
○矢崎委員　じゃ、大臣としては許容範囲の発言だというふうに思われたというふうに理解をしますけれども。
　そういう発言があったところで、恐らく、この二十八日の段階で、この発言を聞いて、多くの国民の皆さんは、総理がこのことについて少し検討するのではないかなと思った方は多かったと思うんですけれども、それが、四月一日、総理の会見がありました、今週の火曜日ですけれども。そこでは一転して、今大臣もおっしゃいましたけれども、総理は、このことについて記者から聞かれたときに、きっぱりと、税率の引下げは適当ではないというふうにおっしゃったわけであります。
　本当に、僅か四日間で発言がぶれているというふうに取られても仕方がないと思うんですけれども、このことについては、今大臣がお話ありましたけれども、総理に対して何か御助言というかアドバイスというか、そういうことをされたということはなかったんでしょうか。
○加藤国務大臣　ちょっと記憶が定かでないところがあって申し訳ないんですけれども、その後、総理も、先ほど私が申し上げたような、調査をするという趣旨だということをおっしゃったというふうに認識をしておりますし、また、一転して消費税の引下げは適当でないということについては、これは従前からもまた何ら変わっていないというふうに私は認識をしています。
○矢崎委員　そうだとすると、総理がそうして一貫して引き下げるのは適当ではないと思っているのであるならば、私は、参議院の予算委員会のときの川田議員の質問に対したときに、その段階で、そうではないと言った方がよかったんだというふうに思います。
　今回、本当にこの消費税の減税というものは、まさに国会の場でも与野党で議論されておりますし、国民の皆さんの最大の関心事でもありますから、こうしたことで総理の発言がぶれるというように取られかねない今回のことだと思いますので、そうしたことがやはりあると、今回の高額療養費の問題もそうですけれども、国のリーダーがそうしたぶれるようなことであっては非常に国民の皆様は不安になると思います。
　そうしたことについて、大臣のお考えが何かあれば、御感想等あればお願いしたいんですけれども。
○加藤国務大臣　消費税に対する姿勢は何らぶれていないし、一貫していると思います。
　ただ、その上で、国会での御議論でありますから、各国において、そうした消費税、欧米諸国では付加価値税という名前になるんでしょうけれども、そうしたものの引下げを、物価対策あるいはコロナ対策等で実施している国もあるという御指摘も含めて、そうした実態とか、それがどういう効果があったとか、そういったことについては分析し、調べてみますと、まさにそれは、熟議たる国会として、政府としての姿勢なんだろうなというふうに思いますが、それと方針と、それはまた別の問題だというふうに思います。
○矢崎委員　そうしますと、総理がおっしゃっていた、少し時間をください、そういう諸外国の例を検討させてくださいという発言は、今でも生きているということで理解してよろしいんでしょうか。よろしくお願いします。
○矢崎委員　そうしましたら、改めて、この問題というものは本当に国民的な議論になっております。食料品の消費税率のゼロ化についての大臣のお考えを改めてお聞かせいただければと思います。
○加藤国務大臣　これは総理から述べられているように、我が国の消費税は、急速な高齢化に伴い、社会保障給付費が大きく増加をする中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられておりますので、食料品に対する税率も含めて、消費税率全般について引下げを行うということは適当でないというふうに考えております。
○矢崎委員　大臣のお考えは分かりました。
　ただ、この問題というのは、やはり、今これだけの物価高で皆さんが苦しんでいる中でありますので、国民的な議論の上で、更に国会の場でも議論を深めていかなければいけないというふうに思っておりますので、是非、この問題は今後とも継続して議論をさせていただければというふうに思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。次はオンラインカジノ対策についてであります。
　ギャンブル依存症になって大変困っている方、当事者の方、そして御家族の方というのがいっぱいいらっしゃいます。私も、もう十年近く前ですけれども、地元でギャンブル依存症の家族の方にお会いをしてお話を聞いて、本当に大変だなということを実感をしました。
　一般的に、ギャンブル依存症といいますと、その当事者の方が、例えば意思が弱いとかお金の管理がルーズだとかというふうな、個人的なことだと思われがちだというふうに思いますけれども、実はそうではなくて、ギャンブル依存症というのは病気の一つだということであります。ですから、そのことをまず皆様にも知っていただきたいし、広く啓発をしていかなければいけないというふうに思っております。
　そして、ギャンブルというと、一般的に、これまでは競馬ですとか競輪ですとかパチンコということだったと思うんですけれども、近年、これに加えまして、オンラインカジノというのがまさに大きくなってきております。昨日も吉本興業の六人の芸人さんが書類送検されましたけれども。
　こうした、まさに昔のギャンブルといえば、お金を自分で払ってですとか、パチンコであれば実物がありますから、どのぐらい自分が今お金を使ってしまっているかというのが認識できたんでしょうけれども、オンラインカジノは、まさにスマホがあればいつでもどこでもできますし、また、実際のお金が前で動くわけではありませんから、そういった多額のお金を使ったとしても、その方にとってもそういった意識がない中で、どんどんどんどん、被害といいますかお金を使ってしまうという問題がございます。ですので、この対策というものをやはり早急にやっていかなければいけないと思っております。
　そして、このオンラインカジノ、まさにいろいろ幅が広いですから、国会においても、所管は内閣府でありますけれども、いろいろな省庁にまたがっていると思います。今日は金融庁に関するところについて御質問をしたいというふうに思いますので、お願いしたいというふうに思います。
　まず最初ですけれども、ギャンブル等依存症対策推進基本計画で、金融庁は、オンラインカジノと思われるウェブサイトに賭け金の振り込み先として表示されている口座等の情報提供を受けると書かれています。この場合、金融庁はどこから、そしてどういう種類の情報を取っているのかということについてお聞きをしたいと思います。
○屋敷政府参考人　お答えいたします。
　金融庁では、オンラインカジノへの送金先として利用されているなど、預貯金口座に関する不正利用の情報を警察庁などから入手した場合には、当該口座が開設されている金融機関に情報を提供し、当該銀行に対して犯罪収益移転防止法に基づく各種義務の履行を求めております。
　また、オンラインカジノへの送金に関して、無免許、無登録で為替取引を営んでいると疑われる事業者について金融庁が情報提供を受けた場合には、金融庁は、事務ガイドラインに基づき、当該事業者に対して照会書や警告書を発出することとしております。
　金融庁では、今後とも、警察庁などと連携の上、適切に対応してまいりたいと考えております。
○矢崎委員　是非そういう情報を積極的に取っていただいて、そういった口座について制限をかけられるような、そういうことを更に進めていただきたいというふうに思います。
　そして、次ですけれども、ギャンブル依存症問題を考える会が患者の方に調査をしたところ、患者の半数がオンラインカジノが法律で禁止されていることを知らなかった、また、開始して一週間以内に約三割の方がもう借金を始めているという数字が出ております。
　そこで、お聞きをしたいんですけれども、多重債務問題の理由の多くが、やはり、ギャンブルでお金がなくなっていろいろなところからお金を借りてしまうという方が多いというふうに思います。ですから、そこを何とか防ぐといいますか、そこで歯止めをかけられないかということで、金融庁として、金融機関、とりわけ貸金業者が、顧客に対して、多重債務の場合に新たに借りられないようにするとか、そういったことを金融庁がどのようにやっているかということを教えていただければと思います。
○油布政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁では、ギャンブル依存症を含みます多重債務問題につきまして、関係省庁と連携いたしまして、相談窓口の認知度向上、あるいは、潜在的な相談者の掘り起こしなどを目的といたしまして、多重債務者相談強化キャンペーンを例年実施してございます。昨今は、この一環といたしまして、全国の自治体や金融機関等の窓口を通じまして、多重債務問題やギャンブル依存症に悩む方の相談先等を記載したリーフレットを配布するなどしております。また、多重債務相談窓口を設置している自治体や財務局に対しまして、相談者の方がギャンブル等依存症であることが疑われる場合やその御家族である場合には、精神保健福祉センター等のギャンブル等依存症対策の相談拠点などに適切につなぐよう要請を行っております。
　金融庁といたしましては、引き続き、関係省庁と連携いたしまして、ギャンブル等依存症の対応を含め、多重債務問題の解決に向けた取組を進めてまいりたいと思っております。
○矢崎委員　ありがとうございます。
　今お話がありました、まさに患者の方が来たときに、どうしたら支援といいますか救済できるか、そういうところにつなぐことができるかということがまた一つのポイントだと思います。なかなか、患者さんというのは、そういう支援団体があるとか窓口があるとか、そういうのを知らない方が多いですから、是非そうしたことを更に進めていただきたいんですが。
　それに関連して、要望ですけれども、今、オレオレ詐欺なんかですと、かなり社会的に周知をされておりますので、よく、銀行とかで、振り込みに来た人に対して、銀行の方が事情を聞いてそれを未然に防ぐということが本当に多くなってきているというふうに思います。
　このギャンブル依存症についても、借金の返済ということを家族の方がすることが大変多いわけです。これは共依存という言葉なんですけれども、まさに家族の方が、当事者の方と一緒になった感覚によって、とにかく借金を肩代わりして返さなきゃいけないということでお返しをしてしまうことがあります。そのときに、やはり銀行とかでも、オレオレ詐欺と同じように、そうした家族の方に対して、今おっしゃったような支援団体につなぐですとか窓口があるよとかということを言っていただけるような、そんなことをやっていただけると更にいいのかなというふうに思いますので、是非御検討いただければと思いますので、要望させていただきたいというふうに思います。
　最後になります。
　今、いろいろなことを金融庁でやられておりますけれども、今後、金融庁として、このオンラインカジノ対策について更に何かやることがあれば、教えていただければと思います。
○油布政府参考人　オンラインカジノへの対応につきましては、今年の一月に金融審議会の作業部会の報告書がございまして、国境をまたぐ収納代行、収納代行につきましてはこれが送金に当たるかどうかというのが論点になるわけでございますが、国境をまたぐ収納代行につきましては、オンラインカジノあるいは投資詐欺などに用いられる事例が存在するということを踏まえ、リスクに応じた規制が必要であると提言されております。具体的には、国境をまたぐ収納代行に関しましては、商品、サービスの取引成立に関与しないような者が行う場合には、基本的にはこれは為替取引、いわゆる送金であるということで、資金移動業の規制を適用すべきであるとされております。
　金融庁といたしましては、オンラインカジノ等に関しまして、送金のパイプラインの面からもできるだけ対応策を講じるという観点から、この報告書の提言を踏まえました資金決済法の改正法案を今国会に提出させていただいているところでございます。
○矢崎委員　ありがとうございました。
　是非、このオンラインカジノの被害の方を本当に一人でも減らすということで取り組んでいきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○岡田（悟）委員　立憲民主党の岡田悟です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　今日は日本銀行の植田総裁にお越しをいただきました。お忙しいところ、ありがとうございます。
　先ほど原口委員からも質問がありましたけれども、アメリカ・トランプ政権の関税政策、日本時間の昨日の朝発表されて、世界中かなり動揺しているという状況であろうと思います。そして、マーケット、株価等、非常に今大きく下がっているという状況です。いろいろな見方がありますけれども、予想よりはかなり関税の引き上げ方が大きいのではないか、こういう見方もあります。
　先ほど内田副総裁から若干お答えをいただきましたけれども、改めて植田総裁にもお尋ねをしたいと思います。
　一連のトランプ大統領による関税政策の日本経済と世界経済への影響、そして、日本銀行の金融政策、これにも何かしら影響するのかどうか、お答えをいただければと思います。
○植田参考人　お答えいたします。
　関税政策の影響でございますけれども、例えば、関税の導入が、まずグローバルな貿易活動に直接影響するというメカニズムが考えられます。それから、今後の関税政策の帰趨を含む様々な政策に関する不確実性の高まりが、各国の家計や企業のコンフィデンスあるいはマーケットに影響を及ぼす可能性がございます。こうした様々なルートを通じて、関税政策は世界経済及び我が国経済に下押しの圧力を働かせる要因になると考えられます。
　我が国の物価面では、今申し上げた経済の下押し圧力は物価を押し下げる方向に作用すると考えられます。ただし、グローバルなサプライチェーンが混乱するというような供給サイドからの影響がありますと、上押し圧力に働く可能性もございます。また、金融・為替市場を通じる影響にも注意が必要です。
　このように、上下、特に物価については様々なメカニズムが考えられますので、現時点では一概には評価できないというふうに見ております。
　こうした内外の経済や物価に及ぼす関税政策の影響や程度について、私どもとしても十分に注視し、金融政策の決定において役立てていきたいと思っております。
○岡田（悟）委員　ありがとうございます。
　確かに、影響は非常に、国内外、いろいろなルートを通じて起こっていくんだろうということだと思います。
　そして、今、完全にこうなると言われているわけではないにせよ、米国において、スタグフレーション、これが起きるのではないかということを懸念する声が出始めているというふうに伝えられています。景気は悪くなっているのに物価が上がり続けるという、七〇年代にアメリカがこれに非常に苦しんだと言われていることですけれども、これが今後もしアメリカで本格化をした場合において、日本銀行の金融政策に何か影響を与えるものなのかどうか。植田総裁、いかがでしょうか。
○植田参考人　こういうことが起こった場合にこうなるというふうに具体的になかなか申し上げづらいわけですが、いずれにせよ、今回の関税政策の我が国の経済、物価への影響については、私ども、毎回の金融政策の決定会合で、その会合までに入手可能になった様々なデータ、ヒアリング情報などを確認して、しっかりと議論してまいります。
　二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現という観点から、適切な政策運営を行ってまいりたいと思っております。
○岡田（悟）委員　状況がどうなるか、またそれを前提に決め打ちをされるというふうな御答弁は難しいものということは承知をしております。
　今、日本銀行において行われている政策というのは、これまでの異次元緩和の見直しということで、物価高に応じて金利を少しずつ引き上げていく、その一方で、国債の買入れ、これを減らしていくということが今行われているというふうに理解をしています。これは、今もう物価が既に上がってきているわけですから、当然、金融政策の見直しは、必要な取組も今まさになされているんだろうということは理解をしておりますが。
　これもちょっと仮定の話にはなりますけれども、アメリカの関税の見直しというのは世界経済に非常に大きな影響を与えるということで、世界恐慌といいますか、余り考えたくありませんけれども、経済が非常に危機的な状況に陥るのではないかという懸念も出ております。もし経済の状況が急変をした場合、今進めておられる金融政策の見直し、これもまた大幅に変更する、金利を引き下げるとか、国債あるいはリスク資産を買い入れるとか、金融政策を今後大きく変更される可能性があるのかどうか。一般論でも結構ですけれども、お答えいただければと思いますけれども、いかがでしょう。
○植田参考人　抽象的な言い方で恐縮ですが、外部環境が大きく変化した場合に、私どもの経済、物価見通しもそれに合わせて変化すると思います。
　それに合わせて適切な政策対応を取ってまいりたいと思っております。
○岡田（悟）委員　ありがとうございます。
　非常に、関税、影響が大きいということで、ただ、まだ具体的にどういう影響が出るのかというところは、我が国だけじゃないと思いますけれども、政府でもなかなかつかみ切れておられないのではないかという状況のように思います。ただ、これは、我が党の重徳政調会長も、国会でいろいろな取組をして政府を後押ししていくというふうにおっしゃっておりますので、背中を押していくとおっしゃっているんですね。これをしっかりと、アメリカに国を挙げて対応していくという議論をしていくべきではないかというふうに私は思っております。
　では、総裁に引き続きお尋ねをしたいと思うんですが、先週の日銀報告に対する質疑でも、我が党の先輩の委員の皆さんが盛んにいろいろと総裁と議論を交わしておられましたけれども、改めて、多角的レビュー、昨年公表されました、これについてちょっとお尋ねをできればと思っております。
　非常に長大な、いろいろなことが詳しく分析をされていて、大変勉強になりましたけれども、このレビューは過去二十五年間の日本銀行の金融政策に対するレビューであるということは認識をしておりますけれども、やはり注目をされたのは、アベノミクスに対する、異次元金融緩和に対する評価であったのかなというふうに思います。これについて、端的に、このレビューとしては、大規模な金融緩和は一定の効果を発揮はしたが、当初に想定していたほどの効果は発揮しなかったと。これは、これまでも何度も答弁されておりますように、日本銀行としての一連の金融緩和に対する結果、レビューなのかなというふうに理解をしております。
　一方で、このレビューの冊子の後半には、有識者、主に経済学者の先生方が一連の金融政策に対する評価を示しておられるわけですけれども、大変腑に落ちたといいますか、多分多くの国民の皆さんも同じように感じておられるのかなというふうな文言がありまして、村田啓子先生、立正大学の先生でいらっしゃいますけれども、つまり、大規模緩和は、輸入インフレと人手不足に助けられて、十一年目に結果として目標を達成したと言えるというふうに書いておられて、異次元緩和は、いろいろな大胆な、それこそ大胆な動きをたくさん前任の黒田前総裁がされて、今なお日本の経済に大きな影響を及ぼしているわけですけれども、ただ、残念ながらといいますか、アベノミクスは、今申し上げた、輸入インフレと人手不足に助けられて、十一年目に結果として目標を達成したと言えるという、この二行に尽きるのではないかというふうに私は思ったんですけれども。
　総裁に伺いたいんですが、当初見込まれたように、金融緩和をすることでインフレの期待を起こして物価上昇率二％を達成されるということはできず、結果として、日米金利差による円安や人手不足で今二％以上に物価が上がっているのではないかと思いますけれども、総裁の見解を伺いたいと思います。
○植田参考人　大規模金融緩和の効果でございますけれども、私ども、レビューでもまとめましたように、まず、経済、物価を一定程度押し上げて我が国経済がデフレでない状態をつくり出すということには貢献したと考えております。その意味で、大規模金融緩和が、現時点においては、全体として見て我が国経済にプラスの影響をもたらしたと考えております。
　ただ、委員御指摘のとおり、長い間続いた、賃金、物価が上がりにくいということを前提とした慣行や考え方に根強いものがありまして、なかなかそこを変える、あるいは期待へ働きかけるということが難しくて、導入当初に期待されたほど物価を押し上げる効果が発揮されなかったというふうには考えております。
○岡田（悟）委員　なかなか、黒田総裁、前回、階委員が、国会図書館ですかねの冊子に寄稿されているというものを紹介されました。ＥＴＦの件なども言及されていて、ただ、それ以外についても、非常にあっけらかんとある種金融緩和について振り返っておられるような印象がありまして、ちょっとこれは、今起きている物価高の状況を考えると、果たしてどうなのかということも思ったわけですけれども。この物価高の要因といいますか、二％あるいはそれを超えている今の物価の状況について、これも先週の質疑で、いろいろな分析と、あと議論がなされたという状況を、私も大変興味深く聞いておりましたけれども。
　三月の決定会合における主な意見というものを公表されています。主な意見、それ以上も出ていますかね、主な意見を見てちょっと私は気づいたんですけれども、ある委員の方、もちろんこれは意見ですから、日本銀行の組織としての見解ではないと思いますが、食品の値上がりによる物価への影響ですけれども、生鮮食品、穀類の上昇は、主に供給ショックと位置づけられるが、持続性があり得るということ、それから、農産物の価格高騰は、供給力低下や人件費上昇等、一過性でない要因の影響が大きいという指摘が上がっていました。
　私、今、選挙区は都市部なんですが、新聞記者をかつてしておりまして、秋田県に五年、記者の仕事をしていたんですが、もう十五年前ぐらいにはなるんですけれども、当時から、畑や田んぼに出る人は六十代でも若手と言われておりまして、今はもっとそういう状況が全国で広がっていると思います。
　何が申し上げたいかというと、農産物、漁業もそうかもしれませんが、供給力の低下、人手不足というのは非常に深刻化しているのではないか、米の値上がりが今非常に問題になっていますが、流通の問題とか天候の問題もあると言われていますけれども、構造的に供給力そのものが下がっているのではないかという指摘も出てきております。
　ということを考えれば、日本銀行の金融政策を考えられる上で、これも先週盛んに議論がありましたけれども、食品、生鮮食品まで入れるかどうかということは議論があるところかもしれませんし、それを除いている意味も理解をしておりますが、やはりこの食品の値上がりの問題、かつ、これが長期的に今後続くのではないかということも含めて金融政策をお考えになってはいかがかという議論、従来からありますけれども、改めて、この主な意見も含めて、総裁のお考えをお伺いできればと思います。
○植田参考人　食品価格の上昇でございますが、まず、生鮮食品の値上がりですけれども、私どもとしては、天候要因により生鮮食品の価格は一時的に大幅に変動する傾向が強く、最近の変動についてもこうした影響が大きいというふうに見ております。
　それから、米価格ですけれども、これは、先行きどうなっていくか、特に価格の水準がどうなっていくかという点については不確実性が非常に大きいと思いますが、前年比で見た上昇率は次第に低下する可能性が高いというふうに考えております。
　その上で、委員の御指摘がありました、生鮮食品や米を含む食料品価格上昇のもうちょっと一般的な影響についてですけれども、まず、これらについて、天候以外の様々な要因が影響している可能性は場合によってはあるというふうに見ております。さらに、そうした購入頻度の高い品目の価格が上昇していることが消費マインドあるいは予想物価上昇率に影響を及ぼし得るという点にも、私ども留意しておくことが必要であるというふうに考えております。
　こうした点も念頭に置きながら、基調的な物価上昇率を今後とも適切に評価していきたいというふうに思っております。
○岡田（悟）委員　済みません、ちょっとシンプルな質問で、通告していないので申し訳ないんですが、かつて日銀と政府との間で結ばれたアコード、共同声明ですね、ここに基調的という文言が入っているのかどうか、これをちょっとお伺いをしたいと思います。
○植田参考人　そこには直接には入っておりません。
○岡田（悟）委員　入っていないんですね。
　なぜその基調的ということを先日来おっしゃっているのかということは、お考えはあってのことだとは理解はしますが、ただ、やはりアコードには入っていないということを考えれば、さすがに、食品の件もいろいろ御説明いただきましたけれども、これだけ物価が上がっている、しかも二％を実際大きく超えて上がっているという状況を踏まえれば、やはりこれを見直すということも考え始めるべきではないだろうかというふうに思います。多くの国民はやはりそう感じていると思いますし。
　ちょっと時間がどこまであるか分かりませんけれども、金融政策の問題は日本の財政にも大きく影響しているということ、やはりこれも、アコードを一度解除して、日銀の金融政策にも柔軟性を取り戻すことによって、財政の問題、それから社会保障、再分配の問題も、広くオープンに議論をできるのではないかというふうに思います。そういう姿勢を政府・与党でお示しをいただければ、社会保障、財政についても、非常に前向きかつ今起きている問題を詳しく議論ができるのではないかということをちょっと意見として申し上げておきたいと思います。
　総裁には質問は以上となります。御退席いただいて結構です。ありがとうございます。
○岡田（悟）委員　続いて、大臣に、ちょっと時間があるか分かりませんが、伺いたいと思います。
　まず、日本銀行が国債の買入れを減らしていくという状況があります。これによって、国債の安定的な消化が可能かどうかということが課題になろうというふうに思います。とりわけ、海外投資家へのＩＲもこれから強化をされるということですけれども、海外投資家の比率が上がればその分リスクも増えるのではないかという見方もありますけれども、これも踏まえて、国債の安定的な消化について大臣のお考えを伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　国債の消化については、昨年の日銀の国債買入れ減額の決定を受け、国内外の幅広い投資家に国債を購入、保有していただく努力が一層重要になっていると認識をしています。そのために、市場環境、投資家ニーズに即した年限構成の見直しや新商品の開発、また、国内外の投資家に向けたＩＲの実施などの取組を行っているところであります。
　海外投資家については、その国債保有比率の上昇をリスクとする議論があることは承知をしておりますが、海外投資家の中にも、中央銀行、年金基金、生命保険など、国債の安定的な保有が見込める投資家も存在しているところであります。そうした海外投資家も含め、多様なニーズを持つ投資家が国債を取引することにより、市場の状況が一方向に流れることを防ぎ、市場を安定させる効果も期待できると考えており、政府として、引き続き、投資家のニーズまた金利動向、これを見極めつつ、適切な国債管理政策に努めていきたいと考えております。
○岡田（悟）委員　もう時間がありませんが、配付資料を御覧いただければと思います。
　利払い費が今後どれだけ増える可能性があるのか。十年物国債の金利が二％から二・五％まで上がっていくという前提で、財務省、機械的な試算だと思いますけれども、試算を出されています。利払い費は足下八兆円ぐらいでしたかね、それがもう少し増えて、令和十年度には十六兆円を超える、ただ、その分、税収も物価が上がれば増えていくということで、税収も増えていく見通しとなっていますが。
　大臣にお尋ねをします。税収が上がれば利払い費が増えても問題ないとお考えになるのかどうか。いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今、多分、お示しいただいたのは、財務省の後年度影響試算から抜き出された数字ではないかと思います。これは機械的に計算をしたものでありますが、まさにここに示されたように、金利が緩やかに上昇する下で、利払い費が徐々に増加する一方、税収も増加するということであります。
　ただし、税収等の増加幅を上回って利払い費を含めた歳出が増加することが予想されるわけであります。まさに物価が上がればその分だけの支出が増える等々でありますけれども、その結果として、税収等と歳出の差額、つまり税収等が歳出に比べて不足する姿、徐々に拡大していく姿ということにこの後年度影響試算等はなっているところであります。
　その背景にあるのは、やはり我が国の債務残高が非常に大きいということがあり、特に、金利が上がる場合には政策的経費を圧迫するおそれがそれだけ大きいということでございますので、私どもとして、物価が上昇すれば税収も増加するから問題がないという認識は持っていないということでございます。
○岡田（悟）委員　これで終わりますけれども、税収の問題は大臣御指摘のとおりと思います。きっちりと再分配ができるような適切な財政政策、我が党もしっかり考えていきたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。