maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○齋藤（健）委員　是非、産業界との間で溝が生じないように取り組んでいただけたらと思います。
　トランプ大統領が最初に当選をした二〇一六年ですが、そのとき、私は農林副大臣をやっていまして、トランプ氏が当選するとは思っていなかったものですから衝撃を受けまして、これから農産物で一体どういうことが起こるんだろうかということを大変危惧をいたしましたので、トランプさんに関する本を読みあさりました。
　その中に「トランプ自伝」というのがありまして、これは彼が四十歳のときに生い立ちから何から書いた本なんですけれども、その中で日本のことも言及されています。
　何と言っているかといいますと、日本は、何十年もの間、主として利己的な貿易政策でアメリカを圧迫することによって富を蓄えてきた、アメリカの指導者は、日本のこのやり方を十分理解することも、それにうまく対処することもできずにいるというのを四十歳のときに書いていて、私は、この頭の構造は今も変わっていないのではないかなと、日米の経済関係が劇的に変わっているにもかかわらず。
　今、彼は、そういう意味では、アメリカのこれまでの指導者ができなかったこの日本への対処というものをやろうとしているのかもしれない。したがって、根が深いなというふうに思います。
　しかも、トランプ大統領は、ベッセント財務長官とグリア通商代表を日本の交渉の担当閣僚として指名をいたしました。最強のメンバーを二枚看板で当ててきたということでありますので、アメリカの本気度は極めて高いなというふうに思っています。
　私も、自分で、自ら交渉に巻き込まれていた頃に感じていたことでありますけれども、日本の大臣とアメリカの大臣はちょっと性格が違うなと強く思っています。
　アメリカの大臣というのは、いわば大統領が依頼者で、大臣はその依頼に応える弁護士みたいな存在だなと思いました。つまり、依頼者が黒であっても白の判決を得るのが優秀な弁護士だということでありますので、大臣は、大統領の言うことをそのまま実現するというのが大臣の仕事みたいに感じてきました。
　日本の大臣は、むしろ、日米間で、なぜアメリカの車が日本で売れないのかというのを真面目に考えて対応しようとするんですけれども、向こうは、とにかく大統領の言うことを実現するんだというその一本やりで来ますので、そういう意味では、この交渉というのはタフなものになるんだろうなと思っています。
　しかも、トランプ政権の場合は、閣僚にどこまでマンデート、権限が下りているか非常に不明なところがありますので、私は、最後は総理の出番ということに、残念ながら、御苦労をかけるわけですけれども、ならざるを得ないなと思っています。そういう意味では、四月七日の総理とトランプ大統領の電話会談は私は非常によかったなというふうに思っていますので、今後も、例えば、今回、赤澤を行かせるからよろしく頼むねとかいうふうに細かくコミュニケーションを総理と大統領の間で電話で取るようにすることが、トランプ政権の性格を考えると極めて重要なんじゃないかなと思っています。
　これから米中の対立が激化する中で、いろいろな影響が出てくるでしょう。アメリカの農産物がどこに行ってしまうのかという問題も出てくるでしょう。それから、米国債の市場にもいろいろな影響が出てくるでしょう。恐らく交渉の過程においてもいろいろな新しい変化が起こってくるんだろうと思っていますので、その都度、そのチャンスをつかんで日本側のカードに繰り入れていく、そういう柔軟な目配りも大切だろうと思っていますので、様々な選択肢を用意しながら、是非、交渉に御関係の皆様には、日の丸を背負っているという意識を片時も忘れることなく、取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
　関税絡みの質問はこれだけにさせていただいて、最後に、書店問題について一問だけ質問をしたいなと思います。
　私は、日本の本屋さんがどんどんなくなっていくということに大変危機感を感じています。過去二十年間で、書店は半減しました。そして、一軒も本屋さんがないという自治体が何と四分の一になりました。我々は本屋のすばらしさを知っています。本屋がいかに我々の視野を広げてくれたか、これがなくなったら大変だなという意識を持っていますけれども、本屋が一軒も存在していない市町村で生まれた子供は、本屋のすばらしさを知らないどころか、本屋の存在すら知らないということで育っていくことになるわけでありまして、これは、私は文化の危機どころか国力の劣化にもつながるのではないかというふうに危機感を持っているので、経産大臣のときにプロジェクトチームをつくって、盛り上げようと思っています。
　これは、基本はやはり文化の問題であろうかと思っていますので、書店問題に対する文部科学大臣の決意みたいなものをお聞かせいただければありがたいなと思います。
○あべ国務大臣　齋藤委員におかれましては、自民党の「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」の幹事長として活動はもちろんのこと、経産大臣在任のときには、大臣直轄で書店の振興プロジェクトチームを立ち上げていただき、書店活性化に向けた活動を精力的に行ってくださいましたこと、心から感謝と敬意を表します。
　文科省といたしましては、書店は地域における文字、活字文化の発信拠点でございまして、書店数の減少は文字、活字の文化の振興を図る上で大変大きな影響があると私どもも考えておりまして、重要な課題だと思っておりまして、特に、文芸作品を題材にしました読書活動を行うなど、地域における文字、活字の文化の振興モデルを構築する取組を今年度より新たに行うことと文科省としてもしているところでございます。
　また、令和六年度の補正予算におきましては、書店を含む地域の様々な関係機関の連携、協働による読書を通じた町づくりを推進する取組を実施することとしておりまして、経済産業省など関係省庁としっかり連携しながら、重要な課題である書店の活性化を含む文字、活字文化の振興に向けて全力で施策を推進してまいります。
　以上でございます。
○安住委員長　齋藤君、間もなく時間ですので、まとめてください。
○齋藤（健）委員　少し早いですが、終わります。ありがとうございました。
○安住委員長　これにて齋藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、野田佳彦君。
○野田（佳）委員　おはようございます。立憲民主党の野田佳彦でございます。
　今日は、総理、よろしくお願いをいたします。
　私は、第二次トランプ政権の関税政策に対する日本の対応に絞って質問をさせていただきたいというふうに思います。
　九〇年代と違った日米の経済関係については、今、齋藤委員の御指摘のとおりだというふうには思いますけれども、私は物すごく今回は危機を感じています。
　というのは、ちょうど今、春闘をやっていますよね。春闘で、物価高を超える賃上げ、これは官民挙げて実現しようとしている。日本にとっては至上命題でありますけれども、トランプ関税による先行き不透明感と、そして実体へのいろいろな様々な影響ということは、この賃上げの原資を削り取りかねないというふうに思っています。
　ましてや、後半は、これから中小にどうやって賃上げの波及をさせていくかという大事な局面でありますけれども、残念ながら、経営者のマインドとしては、冷たい水を浴びて、経営者の気持ちとしてはかなり冷え込んできているというふうに思います。とすると、物価高を超えた賃上げという、日本の経済の好循環のシナリオが根底から覆ってしまうという強い危機感を私は感じているんです。
　そのときに、先般、四月四日に、総理から与野党党首会談の呼びかけがございました。このときに、総理は国難という言葉を使われたんですよね、国難。私は、この国難という言葉を使った背景は、単なる経済の問題のみならず、安全保障なども含めて、戦後の国際秩序なども含めての強い危機感の表れだと受け止めさせていただきましたけれども、国難という言葉を使った総理の危機感についての背景をまずは御説明いただきたいというふうに思います。
○石破内閣総理大臣　冷戦が終わった後、我々資本主義の陣営は、共産主義に勝利をしたということで、ある意味、そういう勝利感に浸っておったところがあったのではないかと思っております。それが今は大きく変わってきたということではないのでしょうか。
　そしてまた、中国の台頭ということは、当時、ここまでのことになるとは予測もつかなかった。経済においても、安全保障においても、大きく状況が根本から変わったということだと思っております。
　今までは、アメリカの認識としては、冷戦は終わった、しかしながら、その後もアメリカが日本というものに対して、彼らの意識からすれば庇護のようなものを行い、そしてまたその利益を享受してきたという認識がなければ、あのような対応、トランプ大統領の発言にはなってこないと思っております。
　それが根底から変わるということは、経済の面において、あるいは安全保障の面において、中国というものを念頭に置きながら、日本は、同盟関係を基本として、アメリカに何をもたらすことができるか、そしてまた、アメリカとともに世界にどのような役割を果たしていくかということ、今まで問われなかったことが問われているということだと思っております。
　そういう意味で、今まで経験したことがない状況、日本はアメリカとともに何ができるかということを自ら考えていかねばならない。それを国難という言葉で、いわゆるネガティブなイメージだけで捉えてはいかぬのであって、これから先、何を共にやっていくか、そして経営者の方々、労働者の方々の負担をどうやって軽減していくかということを併せて考えていかねばならない、そういう状況だと認識をいたしておるところでございます。
○野田（佳）委員　国難という御認識については、私も共有したいと思います。国難を突破するためには、私は、野党第一党としても、政府を後押しをする、協力をする用意があるということは、ここに、委員会で言明をしておきたいと思います。
　仮に、総理が訪米をしなければいけない、担当閣僚が訪米する、これは柔軟にもちろん我々も対応しようと思いますし、加えて、政策的にも、十七日には、中小企業の資金繰り支援の問題とか、あるいは雇用調整助成金の要件緩和など、具体的な政策提言もまとめて、そしてお示しをしたいと思っています。様々な協力をする用意があるということをここに改めて言明をしておきたいというふうに思います。
　その上で、先ほど、与野党党首会談について触れさせていただきました。すぐ実現していただいたことがあるんですね。それは、電話会談をすぐやるということ、これはやっていただきました。よかったと思います。もう一つは、強力な大臣の下に、鉱工業製品や、あるいは農産品を含めて、様々な分野を網羅する省庁横断的な精鋭を集めろ、そういう交渉体制をつくるべきである、結集すべきであるということを提言させていただきました。
　今般、タスクフォースを発足させました。どういう観点でこのタスクフォースを編成したのか。そして、大臣には、赤澤大臣が担当をすることになりましたけれども、赤澤大臣におかれましては、間もなく訪米をするということでございますけれども、どういう決意と戦略でアメリカと交渉をするのか、これについて御見解をお伺いできればと思います。
○石破内閣総理大臣　先般の党首会談、そこにおいていろいろな御意見が披瀝をされました。今、野田代表が御指摘のように、電話会談をやる、そしてチームを立ち上げるということ、そういうことも、いろいろな御示唆をいただきながら実現してきたものでございます。
　今後とも、いろいろな御指摘を賜りながら、国難という事態に遭遇しておるわけでございますから、どうやって、これを政争の具にしないで、与野党共にこれに立ち向かっていくかという体制をつくってまいりたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
　そして、タスクフォースにつきましては、これもオール・ジャパンで臨んでいかねばならない。経産省であり、外務省であり、財務省であり、農林水産省であり。私は、全閣僚をメンバーといたしておりますが、それぞれの官庁で、所掌分野で何もやることはありませんなどということはないはずなのであって、それぞれの省庁において何ができるかということを徹底的に考えて、対応を構築してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　そしてまた、後ほどまた答弁申し上げるかと思いますが、昨日、私は、神戸で川崎重工に行ってまいりました。あるいは、今自動車ばかり注目されますが、では二輪車はどうなのだということで、メーカーの方、あるいは下請の方、孫請の方、そういう方々とお話をいたしてまいりました。
　やはり民間でどこがどのように影響を受けておるのか、どのようなことを望んでいるのか。これは経済産業省を中心として、千か所の相談窓口をつくっております。そういうところにおいて常に常にリアルタイムで状況を把握し、要は、政府と民間、これがどうやって一体感を持って立ち向かっていくかという体制も現在構築をいたしておるところでございますが、足らざるところは多々あるかもしれません。また御指摘を賜れれば幸いでございます。
○赤澤国務大臣　まず、体制についてお尋ねがありました。
　四月八日に米国の関税措置に関する総合対策本部が設置されたことに続き、先週十一日にはタスクフォースが設置をされました。その目的ということですけれども、第二回総合対策本部において総理から発言があったように、タスクフォースは、米国との協議や、それから国内産業への支援策について集中的に検討するという観点から立ち上げたものでございまして、内閣官房長官とともに共同議長として検討を進めていくこととしており、早速、先週の十一日に第一回を開催したところです。
　そして、決意についてお尋ねがありました。
　先ほど齋藤委員からも御議論があったように、これはもう既に関税がかかっておりますので、日一日一日と我が国の企業の利益が削られていっているということで、早いにこしたことはない。一方で、いろいろな事情が、本当に、ある意味ころころ変わるところがあって、その時々で有効なカードとかいろいろなものが変わってまいります。時間の利益というものもあるかもしれません。
　そういうことも念頭に置きながら、我が国の国益にとって何が最もふさわしいのか、あるいは何が最も効果的か、そういうことを考え抜いて、最優先かつ全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○野田（佳）委員　赤澤大臣の一回目の交渉が大きく前進することを期待したいというふうに思いますけれども、私は、第一次トランプ政権以上に、第二次トランプ政権というのは、閣僚以下、イエスマンがそろっているというふうに思います。幾らお膳立てしてくれるのを待っていても、これは時間ばかりかかる可能性があります。むしろ、局面打開をするためには、やはりトップ同士の直談判が必要な場面が間違いなく来ると思いますので、総理におかれましても、これは是非、果敢にアメリカと交渉していただきますように要請をしておきたいというふうに思います。
　それででありますけれども、個別の、ちょっと幾つかの基本認識を問いたいと思うんです。
　アルミ、鉄鋼に対する追加関税、そして車に対する追加関税、加えて、いわゆる相互関税という、全品目を対象にという非常に乱暴な関税がありますよね。今は一律一〇パーですけれども、九十日以内には、交渉がうまくいかないと二四パーになるという、甚大な影響があるというふうに思います。
　でも、関税というのは、お互いの国同士が合意をして率を決めてきた経緯があって、勝手に一方的に変えるということは国際通商上のルール違反ではないかと私は思うんです。ルールに違反しているんじゃないかということはきちっと言わなきゃいけないんじゃないでしょうか。ＷＴＯ違反じゃないか。
　毅然たる交渉の前提としては、まず、ルール違反をアメリカはやっていないですかというところから始めるのが基本ではないかと思いますけれども、御認識をお伺いしたいと思います。
○岩屋国務大臣　今般の合衆国の関税措置は、例えば、合衆国がＷＴＯ協定上約束している譲許税率を超える税率の関税を賦課するものであって、関税及び貿易に関する一般協定、ガット第二条などとの整合性に深刻な懸念があると考えております。
　その上で、これがＷＴＯ協定違反かどうかにつきましては、ＷＴＯの紛争解決手続を経て最終的に判断されるものでありますが、我が国としては、ＷＴＯ協定との整合性に深刻な懸念を有しているところでございます。
○野田（佳）委員　深刻な懸念があるということを表明されましたね。では、深刻な懸念は必ず伝えなきゃいけないと思うんです、相手に。それを言わなかったら、私は違反をしている可能性が高いと思っているんですけれども、ルールを守らない国にルールを守っていませんねと言わなかったら、同罪だと思いますよ。そうならないように。
　特に、相互関税というのは私はむちゃくちゃだと思っていまして、それはもう赤信号で勝手に道路を渡るようなルール違反だと思います。ひどいルール違反だと思いますよ。それはおかしいんじゃないですかというところから始まるのが、私は交渉の基本中のキであるということをまず申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　ルールを守ろうよという意味においては、これは車に関わることでありますけれども、二〇一九年の日米貿易協定、そして、その後の共同声明について触れたいというふうに思います。
　これは、要は、平たく言うと、自動車に対して第一次トランプ政権も高い関税を課そうとしていたときに、そうではなくて、例えば牛肉とか豚肉とか乳製品を含めて、ＴＰＰの加盟国並みに、アメリカは離脱しておりましたけれども、低い関税でいいですよということで合意をしたというのが、私は、ざくっと言うと、日米貿易協定だったと思うんですね。
　これについて、この後、同僚の後藤さんが突っ込んで質問していただくと思いますけれども、当時、安倍総理が参議院の本会議で、協定が確実に履行されている間、日本の自動車・自動車部品に対して追加関税を課さないことをトランプ大統領と確認していますというふうに明確に答弁をされているんです。そういうことだとするならば、日米貿易協定違反ではないかということも相手に問うべきではないんでしょうか。
　もし違反をしているならば、簡単に報復関税とかという言葉は使いたくありませんけれども、あるいは反抗措置とも言いたくはありませんけれども、でも、協定に相手が違反をするならば、日米貿易協定十条には、いずれかの当事者の申立てにより協定を停止することができる、要はリセットできると書いてあるんです。
　権利義務関係をリセットする構えというものも示しながら、自動車の問題については毅然とした交渉をするということはお考えがあるんでしょうか。お尋ねをしたいと思います。
○石破内閣総理大臣　いろいろな考え方があります。それは、委員が今、注意して言葉をお使いになりました。報復関税ということは言いたくないんだけれどもということに、委員のいろいろな含意がある。総理大臣として一国を担われた野田委員ならではの御見識だと私は思っております。
　要は、何が最も国益なのかということを考えていかねばなりませんし、私はホワイトハウスには何度か行ったことがありますが、実際にオーバルルーム、あるいは閣議の席で、大統領、そして副大統領、閣僚たちと話をした経験は初めてでございました。大統領制の国というのはこういうものなんだということをまざまざと見た思いがいたします。
　そこにおいて、直接選ばれた大統領の持っている強大な権限、そして、何もアンフェアな選ばれ方をしたわけではない、民主主義によって選ばれたという強烈な自負というものに対して、いかにして我が国の国益を守るか、そのときにどのような主張をどのように行うことが最も我が国の国益に資するものなのかということは、あらゆる観点から考えてまいりたいと思っております。
　先ほどおっしゃいますように、我が国として、日米貿易協定にこれがどういうふうな抵触をするのかしないのか等々、外務大臣が申し上げましたように、深刻な懸念は有しております。と同時に、何が最も国益に資するかということ、それは迎合するとかそういうことではなくて、何が最も、これから先、日米が共に手を携え、世界に対していろいろな役割を果たすことができるか。そして、中国、ロシアの存在というものも念頭に置きながら、何が一番効果的なのか、そして何が一番世界の利益に資するのかということを考えて対応いたしてまいります。
○野田（佳）委員　報復関税をしろとは私は決して言いません。対抗措置、うかつなことは言えないと思います。ですけれども、権利義務関係のリセット、協定とは何だったのか、それをあなたたちは守っているのかということは、これはきちっと物を言っていかなければいけない。そこから始まるのではないかなというふうに思うんですね。そこは改めて強調しておきたいというふうに思います。
　ですけれども、今、車に関しては、単なる関税だけではなくて、非関税障壁という捉え方をしている可能性もありますよね。電話会談が終わった後、トランプ大統領がＸに投稿をしていて、日本は車を全然買ってくれないみたいなことを、不平不満を書いていたじゃないですか。何でまたこんなことを言っているのかなと実は思いますよ。まだこの感覚なのかと。
　アメリカの車を含めて、あるいは欧州の車を含めて、日本に入ってくる車に関しては関税はゼロじゃないですか。それでもアメリカの車が一・数万台しか売れない、それに比べて欧州車はその十二倍売れている。なぜかというと、日本の仕様に対応しようとしているのが欧州の車であって、アメリカは、でかい上に、燃費が悪い上に、しかも、そういう努力もしていないからだと私は思うんですね。
　これを非関税障壁扱いされて、これに合わせて我々がルールを変える必要なんか全くないと思うんですよ。道路交通法を変えて、左側通行をやめて右側にする、そこまでやらないといけないのかという話になりますので。理不尽な非関税障壁という指摘についてはきっぱりと、それは変でしょうということも言ってほしいというふうに思います。
　同じように、今、米の問題でも、全然根拠のない、むちゃくちゃなことを言っているじゃないですか。例えば、トランプ大統領は、米について、日本の関税が七〇〇％と。誤解どころじゃないでしょう。ミニマムアクセスという無関税の枠が年間七十七万トンもあるわけじゃないですか。そういう事実を無視した話は、これはファクトじゃないということはその都度に言っていかなければ、私は交渉の前提は成り立たないと思うんです。
　そこでお尋ねしたいんですけれども、今の米の実際の関税率は一体どれぐらいですか。そういうことも含めてきちっと米側に伝えるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　米については、国家貿易で輸入するミニマムアクセス米七十七万トン、今委員御指摘のとおりです。輸入差益のみで輸入し、関税は無税とするとともに、それ以外の輸入には一キログラム当たり三百四十一円の関税が課されているところでございます。
　米について、正確な事実関係を様々なレベルで米国政府にこれまで説明をしてきておりますが、委員の御指摘のような状況ということであります。
　我が国としては、トランプ大統領の発表を含め、米国における関税措置の内容を精査するとともに、我が国への影響を十分に分析しつつ、引き続き、米国に対して、措置の見直しを強く求めてまいります。
○野田（佳）委員　根拠のない数字などが出てきた場合には直ちにその修正をしていく、訂正をしていくということを反復練習のようにやっていただきたいというふうに思います。
　もう一つは、これはちょっと、私は、やはり今回ベッセント長官と赤澤大臣がお会いする際には、場合によっては、為替の問題も交渉の材料で出てくる可能性があると思うんですね。
　かつて、一九八五年、プラザ合意で、双子の赤字に悩む、貿易赤字と財政赤字に悩むアメリカを助けよう、いわゆるドル高を是正しようということがプラザ合意だったと思いますけれども、今の米国は、第二プラザ合意のようなものを考えているのではないのか、ドル安にしていきたいなという思いが強いんじゃないか。日米の為替の問題でも、この種の言動を盛んにトランプ大統領はおっしゃっていますよね。
　ベッセント長官も、これはＸへの投稿で、日本は引き続き緊密な同盟国であり、関税、非関税障壁、通貨問題、政府補助金をめぐる生産的な取組を楽しみにしているという言い方をしていますので、やはり為替の問題については触れてくる可能性があると思うんです。
　為替条項は、いわゆるアメリカとカナダ、メキシコの結んだＵＳＭＣＡ、新しいＮＡＦＴＡのところでも為替条項のようなものが規定をされていますよね。あの日米の貿易協定のときにも、為替条項の議論もあったと思います。
　今回は間違いなく交渉の材料、取引の材料で出てくると思いますけれども、どういう構えでこの為替の問題については臨んでいくのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○赤澤国務大臣　ベッセント財務長官のＳＮＳへの投稿など、委員の御指摘した事実関係は承知はしておりますが、個別の事案について逐一コメントすることは差し控えたいと思います。
　その上で、為替については、第一次トランプ政権時と同様に、専門家である日米の財務大臣の間で緊密な連携を継続させていく旨、総理から二月の日米首脳会談後のトランプ大統領との共同記者会見において発言するとともに、その後のベッセント財務長官の総理表敬の際に、総理から同長官に同様の趣旨を伝えているところでございます。
　ということで、こうした事情を踏まえ、為替については、加藤大臣とベッセント財務長官との間で引き続き緊密に議論していくことになるというふうに考えております。
○加藤国務大臣　まず、今、赤澤大臣の方から日米交渉全体の中についての話はあったと思います。
　為替については、これまでも米国との間で、為替レートは市場において決定されること、為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に対して悪影響を与えるということについて認識を共有しているところでありますし、私との間でも、一月二十九日のビデオ会談で、為替についてはそれぞれの財務大臣の間で緊密に協議していくことを確認したところでございますので、今後とも、先ほど申し上げた共通認識に基づいて、日米間での意思疎通を積極的に図っていきたいと考えております。
○野田（佳）委員　財務大臣の御答弁としてはそういうことだと思うんですよね。日本は別に通貨安政策を取ってきたわけじゃないし、むしろ円買い介入が最近多かったという。紋切り型な物の言い方は、それはそうだと思います。
　ただ、やはり取引をする、交渉の中で為替を扱うこと自体は、もしかすると、私は、決して日本のマイナスではなくなる可能性もある。行き過ぎた円安が物価高の要因だとするならば、一定程度、為替の条項をどうするかということを、考えを巡らすことも一考の余地があるというふうに私は思っていますので、余り手のうちは、まだ示すことはないことはよく分かっていますけれども、そういう思いもあるということだけはお伝えをしておきたいというふうに思います。
　これは、日本とアメリカの経済問題のみならず、今回のトランプ政権における関税政策というのは世界中に大きな影響が出てくるわけでありまして、インフレと景気後退が同時並行のスタグフレーションになりかねない、なだらかな成長を世界経済がしてきたときにストップがかかって、長期の停滞にもなりかねないという大きな危機をやはり持っているんです。
　日米だけの交渉として、日本の国益だけの問題ではなくて、世界全体を考えた中で日本はどうするかということについても考えを巡らせていかなければ私はいけないだろうというふうに思いますけれども、まさに世界経済にとっても今瀬戸際になってきていると思いますが、これは総理の御認識をまずお伺いしたいと思います。
○石破内閣総理大臣　御指摘のとおりでございます。
　今までの世界経済の秩序というものを根底から変えるというような、そういう可能性というのか危険性というのか、そういうものを含んでいるということはよく認識をいたしておるところでございます。
　そのときに、では、どういう対応が我が国の国益であり、世界全体の世界益というのか地球益というのか、そういうものであるかというものを併せて考えていかなければなりません。
　先ほどＡＳＥＡＮの国の御指摘もありました、齋藤委員から。と同時に、先般もイギリスのスターマー総理と話をしたところでございますが、アメリカに対してそういう信頼関係を持っている、同盟関係を持っている、しかしながら、今回のトランプ大統領の措置についてまた考え方が近似をしている、そういう国とよく連携を取っていくということは非常に大事なことだというふうに考えております。あわせまして、ＡＳＥＡＮ諸国との連携も極めて重要であります。
　これが世界の経済をどのように変えようとしているのか、ある意味、新自由主義というものが変わろうとしているというならば、それに代わる新たなルールとは何であるのかということについても我々は認識を持っていかねばならないと思っておるところでございます。
　新しい世界の秩序というのは何であるか、冷戦が終わり、新自由主義というのが台頭した、では、それに代わる新しい体制というものは何であるかということについて認識の共有を図るということも極めて重要なことだと思っておるところでございます。
○野田（佳）委員　自由貿易体制で、ある意味最も恩恵を受けてきた国が、私はアメリカだと思うんですね。やはり今も世界の最たる経済大国ですし、最近まで世界で一番元気な経済だったじゃないですか。大富豪もいっぱい生まれている国じゃありませんか。それが、トランプ大統領の認識は、ひどい扱いをずっと受けてきた、そういうある種被害妄想のような、一国のリーダーに対してそういう言い方をしては失礼かもしれませんが、そんな意識を持っていらっしゃって、だから今回のなりふり構わぬ関税政策に入ってきているというふうに思うんですね。
　これだけ経済的に豊かで、自由貿易の恩恵を一番受けてきた国。もちろん、一部の、地域によって、困難な人たちがいることもそのとおりだと思います。その人たちのために製造業を復活させようと必死であるということもよく分かります。でも、それは、あえて言えば、アメリカの再分配政策、国内政策の失敗じゃないですか。それをほかの国にかぶせて解決しようというやり方はやはりおかしいんですよ。
　おかしいことはおかしいと私はやはり言っていかなければ、逆に、同盟国だからこそ、きちっと物を言っていかなければいけないのではないか。面と向かってそう言うと怒ってしまうかもしれませんから、だから、みんなでやっていった方がいいんですよ、みんなで。直接言ったら機嫌を損ねちゃったら、カナダみたいになってしまうかもしれません。そうならないようにするためにも、例えば、Ｇ７には必ず出るようにとか、Ｇ20には必ず出てくるようにというように、アメリカに冷静に再考を求めていくような包囲網を、むしろ日本が主導してつくっていくべきではないんでしょうか。
　特に、Ｇ７はカーニー議長でしょう。なかなかトランプ大統領は出ていこうと思いませんよ。でも、先進国クラブのほかの全て、日本と今同じ思いじゃないですか。そこに出てきてもらって率直な意見交換を促すために、六月のＧ７サミットには必ずアメリカが出るように言うこととか、Ｇ20も大事じゃないですか。先進国だけではなくて新興国やグローバルサウスの代表国も入っている、最も今重要な国際会議だと思います。
　でも、二月に、アメリカはＧ20の外務大臣会議にルビオ国務長官を出していませんよね。二月の財務大臣・中央銀行総裁会議にベッセント長官は出ていませんよね。四月二十三日は、アメリカで財務大臣・中央銀行総裁会議が開かれるんです。是非、こういう場にはちゃんと閣僚を出すべきであるということなどを含めて、やはりアメリカ・ファーストといって今アメリカ・アローンになっているので、アローンにならないように日本がもっと引っ張り込んでいく努力というのが必要じゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　そのとおりです。
　ただ、私どもは、トランプ大統領が、日本の言うことなら聞こう、そういうような考えになるようにする努力はしていかねばなりません。それは、すり寄るとかこびるとかいう話ではなくて、先ほど野田委員が非関税障壁のお話をなさいました。では、それは一体何なんだと。
　例えば、電気自動車をトランプ大統領が好きか嫌いかは別として、では、日本で電気自動車なるものの急速充電をしようとしたときに、アメリカ製の車だとどうなるのとか安全基準はどうなるのとか、そういう彼らが非関税障壁と思っているものに対して我が国はこう対応するというのは、早急にきちんと出していかねばならない。
　そういうことにエクスキューズを求めていくとするならば、我が国はどのような対応をするのかということについて、答えを引き延ばすのではなくて、我が国はこのように考えるということを的確に示す必要もあるのだと思っております。
　そして、アメリカ・アローンというお話をなさいました。委員と私と同年代なので、それでは、七〇年代の日米の繊維交渉というのは何だったんだろうかということを想起するのでありますけれども、そのときのアメリカと今のアメリカと、全く違うアメリカがそこにある。そこにおいて考えねばならないキーワードは、やはり忘れ去られた人々がいるということだと思っています。そういう忘れ去られた人々に、いかにして製造業を復活して職を与えるかということについて、何ができるか。
　そんな簡単な話ではないことは百も万も承知をしておりますが、その問題意識にどう対応するかということについても、我が国として誠実に向き合っていかねばならないと考えておるところでございます。
○野田（佳）委員　Ｇ７、Ｇ20、これの活用についてお話ししましたけれども、もう一つは、いろいろ申し上げても、そう簡単にタリフマンが基本的な姿勢を変えるとは、そう簡単ではないと思うんです。
　だとすると、この間にどんどん保護主義が台頭して、そして経済がブロック化していくということは、世界経済にとっても大きなマイナスでありますけれども、プラスして、この道というのは、かつては戦争に入っていったように、極めて危険な今の状況だと思うんです。
　だとすると、保護主義の台頭に警鐘を鳴らし、自由貿易の旗を日本が先頭に立って振っていく、アメリカがその旗を降ろしたならば、日本がその旗を持って逆に補っていくというような、大きな経済、外交戦略を私は持つべきではないかと思います。
　その一つが、まずはＴＰＰですよね、ＴＰＰ。
　野田政権のときには、ＴＰＰ交渉参加に向けて協議に入るというところまで行きました。その後、自民党は反対していましたけれども、入りました。そして、日本は逆に主導して今日のＴＰＰをつくった。アメリカは離脱しましたけれども、アメリカ離脱後も、昨年はイギリスが入ってきた、これは大きいですね。そのほか、中国も台湾もウクライナも、いろいろな国が加盟申請をしています。私は、日本が司令塔となってＴＰＰを拡充すべきだと思うんです。
　加えて、ＲＣＥＰも、東アジアの経済連携協定、ＡＳＥＡＮプラス６、ここにインドなども加えるような動きをして、そしてＴＰＰとＲＣＥＰも結びつけていくようなことを日本がやっていく。日・ＥＵもありますよね。ＷＴＯの機能不全を、日本が自由貿易の旗を振り上げて、そしてその広がりをつくっていくようなことをやったらどうでしょうか。そういう経済、外交戦略を持つべきじゃないでしょうか。
　日本だけ取りあえず交渉して例外扱いにしてくださいというような小さなゴールじゃなくて、大きなゴールで、やはり自由貿易体制を堅持して、先頭に立つような構えというのが大事じゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　ＣＰＴＰＰあるいはＲＣＥＰ、その重要性というものは、私ども、よく認識をいたしております。自由貿易のシステムというものをいかにして透明性を持って機能するようにするか、そして多くの国の参加を得るかということについて、我が国として最大限の努力をしていかねばならないということは委員御指摘のとおりです。
　十分お分かりの上で御質問しておられると思いますが、我が国だけよければいいと思っているわけではありません。しかしながら、どうやって日本の国益を守っていくかということと、世界中の貿易のルールの確立というものをどうやって両立をさせていくかということでございます。
　そこに向けて、私どもはその両立が図れるようにしていかねばなりませんし、先ほどＧ７へのアメリカの参加のお話もなさいました。やはり日本の言うことなら聞いてみようというふうな心境にどうすればなるかということは、頼みます、拝みますばかり言っておっても仕方がないのであって、では、非関税障壁についてはどうなんだ、農産物についてはどうなんだということを、ロジカルに、しかしながら、同時に感情にも訴えて、私どもは全力を挙げて対応しておるということでございます。
　両者の重要性の両立についてどうやって実現をするかということについて、我が政府として全力を尽くしてまいります。
○野田（佳）委員　ちょっとこれは通告していませんけれども、ＴＰＰについて、もうちょっと突っ込んで具体的に提案したいと思うんです。
　ＴＰＰ、議長国が事務局をやっていたじゃないですか。日本が事務局を持ったらどうですか。まさに日本が司令塔になったらどうでしょうか。日本に事務局を置きましょうよ。あるいは、今こそＴＰＰ総会をやって、自由貿易を守っていこうということを各国、加盟国で確認したらどうでしょうか。
　そういう具体的なアクションをする気があるかどうか、お尋ねしたいと思います。
○石破内閣総理大臣　これも野田委員よく御案内のとおりですが、ＴＰＰにおける事務局設置というのは、毎年の議長国の事務負担を軽減するという点に焦点を当てて、締約国間で議論が行われているものでございます。
　現時点におきまして、常設の事務局を設置するかどうかは決まっておるところではございませんが、どうすればこのＴＰＰというものがより有効に機能するか、どこに常設の事務局を置くか、それはどの国が担うのが一番よろしいのかということについて、今まで我が国は議論をリードしてきた国でございますから、その経験あるいはその実績というものを踏まえて、真剣に考えてまいりたいと思っておるところでございます。
　現時点において、どこということを今断定するつもりもございませんが、それは関係国と緊密に連携をしながら、ＴＰＰの体制がより有効に機能するというために、我が国として努力を続けてまいりたいと考えております。
○野田（佳）委員　能動的な動きを強く求めたいというふうに思います。
　最後の質問は、日本製鉄のＵＳスチール買収計画について、トランプ大統領が再審査を命じました。これをどう評価するかなんですよね。
　ちょうど今、関税交渉をやっているときの取引の材料として使おうとしているのか。これは、ある種、一年も前から日本製鉄が丁寧にやってきた議論を取引材料にするということは私は好ましいとは思いませんけれども、それをどう受け止めているのか。それとも、いよいよやはりマーケットの反応も厳しいので、一つの手柄として、買収じゃなくて投資という扱いの中で、アメリカの投資が出てきた、増えてきたという扱いで考えているのか。
　この解釈をどう考えていらっしゃるか、最後にお尋ねしたいと思います。
○石破内閣総理大臣　二月にホワイトハウスで会談を行うときに、これが議論になりました。そこにおいて、いや、買収ではない、投資だということを申し上げたときに、トランプ大統領は非常に積極的な反応を示したことをよく承知をいたしております。
　そして、日本製鉄がそうであるように、ＵＳスチールというものもアメリカを一種体現するような存在であるということで、日本に買われるということに対して、非常に複雑なというか、否定的な思いがある。
　そこにおいて、いかにして、買収と投資というものの差は合衆国の法律に照らしてよく精査をしていかねばなりませんが、それがアメリカの企業として残っていく、そしてそこにおいて日本の利益も実現されるということの接点が必ずあるはずでございます。言葉の遊びをするのではなくて、それがアメリカの製造業にいかなるプラスをもたらすか、そして、日本の優れた技術とアメリカの労働力というものがマッチングして、いかにこれから先よい製品を世界に提供するかという観点から、議論を詰めてまいりたいと思っております。
○野田（佳）委員　ありがとうございました。
　冒頭申し上げたとおり、国難という状況ですから、我々は足を引っ張るつもりは全くありません。ただ、動きが悪い場合にはお尻をたたくことはあると思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○安住委員長　この際、後藤祐一君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　立憲民主党の後藤祐一でございます。
　私も、日本の国益は当然大前提ですが、日本さえよければということではなく、石破総理の言う世界益を達成するという観点から、交渉するのは政府ですが、今日の議論も含めて、国会からここで折れちゃ駄目だぞというようなくぎを刺すことで、いわば突っかい棒を後ろからして、後ろに倒れないように、いや、それは国会との関係でもちませんというようなことを交渉に使えるような、そんな議論を今日してまいりたいと思います。
　まずは過去の日米貿易協定あるいはＷＴＯ協定との関係を聞いて、その後、交渉の選択肢、どういったものがあるのか、そして最後に国内対策について聞きたいと思います。
　まず、今、野田代表との質疑の中でありましたＷＴＯ協定との関係ですけれども、アメリカの課してきた関税については、先ほど外務大臣から、ＷＴＯ協定との整合性に深刻な懸念がある、ただ、実際にこれが違反かどうかはＷＴＯの紛争解決パネルで決まるというお話がありましたが、今すぐするかどうかは別として、もし交渉がうまくいかないというような状況になってきた場合には、ＷＴＯに提訴するということも、これは他国とも連携しながらカードとしては持つという可能性を考えるべきだと思いますが、これについては、総理、いかがお考えでしょうか。
○石破内閣総理大臣　国益を実現するために必要な手段というものは、あらゆる観点から考えておかなければなりません。ただ、委員が御指摘になりましたように、交渉がうまくいかなかった場合ということでございまして、我が政府といたしましては、いかにして交渉を成功裏に導くかということでございます。
　今、ＷＴＯに提訴するとかそういうことについて、それは可能性として決して否定はいたしませんが、いかにしてこの二国間の交渉というもの、これは財務長官が言ったように、日本は列の先頭にいる、最優先で扱うというふうに財務長官が言っておるところでございます。そういうようなポジションにあります我が国は、この二国間の交渉というものをいかにして成功裏に導くかということに重点を置いて対応してまいりたいと考えております。
○後藤（祐）委員　既に報復関税をかけているカナダや中国は、もう提訴しています。ＥＵも考えているということで、ほかの、交渉をこれからしたいという国々はさすがに提訴しておりませんが、是非日本は、交渉するほかの国々と手を携えて、どうも我々の言っていることを聞いてくれないらしいという場合には、今の答弁は必ずしも提訴を否定していない答弁だと伺いました、是非手を携えて考えていただければと思います。
　次に、日米貿易協定との関係について伺いたいと思います。
　先ほどの野田代表との質疑でもありました、お配りの資料にもあります、このパネルですが、これは、日米貿易協定の締結直後、安倍元総理の答弁で、日本の自動車・自動車部品に対して追加関税が課されないことは、日米首脳会談において私から直接トランプ大統領に確認していますという答弁がありました。ということであれば、先ほど石破総理の答弁は、何が国益かといったちょっと抽象論に行ってしまったんですけれども、今回の自動車・自動車部品に対する二五％の関税引上げは、この日米貿易協定のときの日米の約束違反じゃありませんか、総理。
○岩屋国務大臣　協定をめぐるやり取りのことなので、事実関係の方を答えさせていただきます。
　今委員が御紹介あったとおりのやり取りもあったわけでございまして、また、二〇一九年九月の日米共同声明においては、誠実にこの協定が履行されている間は、その共同声明の精神に反する行動を取らないということも明記されておりますので、これまでの様々な経過を踏まえますと、今般の措置がこの協定と整合しているかどうかということについては、ＷＴＯ協定と同じですが、深刻な懸念を有しているところでございます。
○後藤（祐）委員　これはもう確認しているわけですよ。深刻な懸念という段階じゃないんじゃないですか。明確にこれは約束違反でしょう。
　赤澤大臣に伺います。今週訪米されるということですけれども、このときの安倍総理とトランプ大統領との約束違反ではないかということは確認してきていただけますか。
○赤澤国務大臣　まず、委員御指摘のような事実関係がありますので、この点を踏まえ、米国政府に対して我が国からこれまで様々なレベルで懸念を説明してきております。一方的な関税措置を取るべきではない、また、それ以外の点でも、協定との整合性について深刻な懸念を我々は持っているということも伝えてあります。
　そういったこと、事実関係がありながら、米国政府が自動車・自動車部品に対して追加関税を課す決定を行ったことは、これまでの経緯に照らし極めて遺憾であって、この旨を米国政府に対して伝えるとともに、措置の見直しを強く申し入れております。
　我が国としては、引き続き措置の見直しを求めてまいりますし、同時に、米国と緊密に協議を進めるなど必要な対応を取っていこうと思っていまして、今後とも、国益に何が資するか、あらゆる選択肢の中で何が効果的か考えながら対応していきたいというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　総理に伺いますが、遺憾であってじゃないんですよ。これは約束違反じゃないですか、明確に。しかも、これは一番大事なところだったんですよ。
　総理に伺いますけれども、本当に安倍総理とトランプ大統領の間で、首脳会談でこの確認がされたんですかということが疑わしいんですよ。というのは、自動車関税も含めて、実質全ての貿易について関税をゼロにしないとＦＴＡとして認められないから、日米貿易協定がＷＴＯ違反になる可能性があるから、これをやったことにしておきましょうみたいなことで、本当はこの確認ができていない可能性があるんじゃないんですか。岡田克也議員がこれについては以前も、今年になってからもこの議論をしておりますけれども。
　総理に伺います。
　本当に、日米貿易協定のときに、安倍総理とトランプ大統領との間にこの確認がされているのかどうか。これは首脳会談ですから、議事録があるはずですよ。この議事録を、もし国家秘密だから出せないということであれば、国会法の百四条に基づいて、秘密であることを前提とした漏れないようなやり方もありますから、提出いただけませんか。約束いただけますか、総理。
○石破内閣総理大臣　先ほど赤澤大臣がお答えをしたとおりでございますが、二〇一九年、令和元年九月の日米共同声明において、日本、アメリカ両国は、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない旨を明記しておるところでございます。
　このように明記をしておりますが、これが日本の自動車・自動車部品に対してアメリカが追加関税を課さないという趣旨であるということは、当時の首脳会談において、安倍内閣総理大臣からトランプ大統領に明確に確認をしたということであると承知をいたしております。その点は、一国の総理大臣がそのようにお答えをしておるところでございまして、その点について疑いはございません。
○後藤（祐）委員　議事録を出していただきたいという質問なんですが、多分、これはやり取りをしても、もう変わらないでしょうから。
　委員長、これは、今度、野党が過半数ですから、理事会で協議いただけるようお願いします。
○安住委員長　まず、石破内閣総理大臣に。
○石破内閣総理大臣　外交上のやり取りというものを全て明らかにするということについて、私どもとして、それは肯定し得ないところでございます。
　そこにおきまして、明確に合衆国大統領と日本国総理大臣の間で確認をしたということ、そのような認識に私どもは立っておるところでございます。
○安住委員長　後藤君の先ほどの要求に関しては、理事会で協議します。
○後藤（祐）委員　国会法百四条で、秘密の場合の手続、外に漏らさないで出すという手続がありますから、情報監視審査会などもありますから、是非これは協議をいただきたいと思います。
　この日米貿易協定の中では、結局、自動車については関税ゼロにするという約束だったのに、それがほったらかしになって、一方で、牛肉、豚肉、乳製品といったものの関税引下げは決まったわけであります。これについては、毎年少しずつですが関税が下がってきているんですが、これは事実関係として財務省関税局長に伺いますが、今年の四月一日にこれら牛肉、豚肉、乳製品などの日米貿易協定で決まった関税引下げは実施されているんでしょうか。
○高村政府参考人　お答えいたします。
　日米貿易協定においては、附属書において、日本側の譲許税率がその引下げのスケジュールとともに定められており、本年四月から当該スケジュールに従った関税率が適用されています。
　これによれば、本年四月一日より、例えば牛肉については税率が二二・五％から二一・六％へ引き下げられているところであります。
○後藤（祐）委員　三月二十六日に自動車関税二五％引上げがもう発表されていて、四月二日に実施されているんですね。自動車関税を二五％上げると決めている国と過去した約束に基づいて四月一日に関税を下げる、これはちょっと総理、お人よし過ぎるんじゃないんですか。これは報復関税じゃないですから。過去約束したことを向こうが守っていないんだから、過去の約束はちょっとできませんよというのは決して報復じゃない。約束を破ったのは向こうですから。
　何で、四月一日に牛肉などの関税、総理、下げちゃったんですか。せめてこれから先の約束は保留させていただくということで、これも交渉のカードにすべきじゃないですか、総理。
○石破内閣総理大臣　何が国益なのかということを考えて、適切に判断をいたしてまいります。
　向こうがそれを破ったのだからこちらもというような、そういう対応のみが正しいと私は思っておりません。私どもとして、約束はきちんと日本は守るということは示しておく、それが国家の矜持だと私は思っております。
○後藤（祐）委員　こういったものをカードにしていただければいいんです。これは、国民の皆さんに今の事実は余り知られていないので、是非交渉のカードにしていただければと思います。
　ただ、ちょっと、四月一日に何の断りもなく下げているのはいかがなものかとは思いますけれどもね。一回下げちゃうと、上げるのはちょっとやりにくくなるわけですよ。ということはよく考えて、これから、決まったものを本当に実施するのかどうかもよく考えてやっていただきたいなと思います。
　あと、これはちょっと通告していませんが、外務省経済局長に来ていただいているのでお伺いしたいと思います。
　これは、金曜の立憲民主党の会議で御説明ありました、メキシコがどうしているかでありますけれども。アメリカとメキシコとカナダというのは、昔ＮＡＦＴＡと言っていたものがＵＳＭＣＡという形の自由貿易協定が結ばれております。このＵＳＭＣＡの対象となる製品というのは、鉄鋼、アルミと自動車の完成車はちょっと別らしいですけれども、自動車部品も含めてアメリカの関税は免除、更に言うと、一〇％の相互関税もメキシコは免除されているという説明がありましたが、これは事実でしょうか。
○片平政府参考人　お答え申し上げます。
　済みません、ちょっと通告がなかったので、もし私の答弁が不適切だったら恐縮でございます。
　今御指摘のとおり、メキシコにつきましては、現在アメリカが課している関税措置の中で一定の例外といいますか、ＵＳＭＣＡを根拠とした一定の例外のところが認められていると承知しております。
○後藤（祐）委員　金曜日の会議で説明いただいたんですけれどもね、自動車部品を含めて、米国関税、メキシコは無税になっていると。
　これは、ある意味、メキシコは上手にやっているということだと思うんです。というのは、アメリカとメキシコの間というのは、自動車を造る上で部品がかなり濃密に動きますから。
　でも、日本だって同じなんですよね。アメリカのビッグスリーなんかは、日本のトランスミッションですとか自動車部品を買わないと完成車は造れないんですよ。つまり、自動車部品の関税というのは、これをかけるのは、アメリカの自動車メーカーにとっても、アメリカの消費者にとっても、日本の自動車部品メーカーにとっても、誰にとってもいいことはないんですよ。
　赤澤大臣、今週行かれると思いますけれども、メキシコは上手にやっているんですよ。自動車部品はせめてやめるべきじゃないですか。これは早く求めるべきだと思いますが、いかがですか。
○赤澤国務大臣　自動車も自動車部品も、いずれについても関税が適切ではないということを我々は強く申し入れています。
　その上で、今委員が御指摘のような経済の実態、実際、関税をかけたことでどこにどういう影響が出てというようなことについて、国内外とも含めて、現在、我々精査中でございますので、そういうことを精査をしっかりやった上で、分析をし、何が一番有効な主張かよく考えた上で対応してまいりたいというふうに思います。
○後藤（祐）委員　紋切り型はそうなってしまうわけですが、私、宿題を課しましたから、是非これはまず求めてきていただきたいというふうに思います。
　ここからは、そのほか、交渉する上でいろいろな手段、カードがあると思いますので、一つ一つ精査してまいりたいと思います。
　まずは総理に伺います。
　報復関税、これはいかがなものかと思うんですね。特に、日本はアメリカから何を輸入しているかというと、小麦だとかトウモロコシだとか大豆だとか、あるいは先ほどの牛肉、豚肉ですとか、こういった人や家畜が食べる食べ物、あるいはＬＮＧといったエネルギー、こういったものはどれも今物価高で困っている話ばかりですよね。なので、アメリカからの輸入品に対して日本が報復関税をかけるという選択肢はなかなか難しいと思いますが、総理の見解を伺います。
○石破内閣総理大臣　委員御指摘のとおりでございます。
　私どもとして、報復関税を課しませんということを断言をするつもりはございませんが、それがこれから先の交渉にとって有益であるかどうかという点と、私ども、エネルギー自給率そして食料自給率、これが極めて低い状況にあって、そしてまた食料品、エネルギーの価格が高騰している状況において、そこにおいて報復関税という手段を取ることが日本国そしてまた国民の利益に結びつくというふうに現在考えておらないところでございます。
　全否定はいたしませんが、何が国民の利益かということを考えたときに、それは今のところ考えておるものではございません。
○後藤（祐）委員　そうしますと、日本からアメリカへの輸出を減らすかあるいはアメリカから日本への輸入を増やすかしないと貿易赤字は減らないわけですけれども、まず、日本からアメリカへの輸出を減らす選択肢はあるかどうかについて考えたいと思います。
　これは過去、悪い歴史がありまして、例えば、一九八〇年代には、日本からアメリカへの自動車の輸出の台数を何万台と制限する輸出自主規制という非常に悪い前例があります。更に言うと、一九九〇年代には、自動車部品を日本が何億ドル以上輸入せよというような、これも非常に悪い前例がございます。そもそも、こういった数量規制はＷＴＯ違反です。
　これについては、二つ目のパネルですが、前回の日米貿易協定のときの協議で、当時の茂木大臣がライトハイザー通商代表との間でこう確認しています。数量規制、輸出自主規制等の措置を課すことはない、アメリカとして。こういう旨をライトハイザー代表に対して確認させていただいて、対外的に発表することを確認したというふうに答弁をしております。
　これは総理に伺います。通告しておりますから。
　アメリカは、ここにあるように、数量規制、輸出自主規制等の措置を課すことはないと約束した状態に現在もあるということでよろしいですか。
○石破内閣総理大臣　当時の茂木大臣とライトハイザー代表との間で、令和元年九月、日本からの自動車・自動車部品の輸出について、数量制限、輸出自主規制などの措置を課すことはない、この旨を明確に確認したというふうに承知をいたしております。この点について、変わりは全くございません。
○後藤（祐）委員　それが事実であれば、この数量規制はアメリカからは言ってこないはずでありますが、これもさっきの交渉のときと同じように、本当にこの約束、取れているんですかということがちょっと疑わしいんですよね。
　茂木大臣とライトハイザーＵＳＴＲ代表との交渉のこの部分について、交渉の議事録、同じように、秘密処理をしてでも結構ですから、出していただけませんか、総理。