maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（三原じゅん子君）　まず、政治分野につきましては、各政党に対する女性候補者の割合の向上に関して自主的な取組を要請する、あるいはハラスメント防止の研修教材の作成や活用の促進、そして地方議会における女性の政治参画に資する先進的な取組事例の横展開等を行ってまいりました。
　それで、内閣府が現職の地方議会議員等を対象に実施した女性の政治参画への障壁等に関する調査によりますと、女性議員は、ハラスメントを受けたという回答が半数を超えて一位なんですね。しかしながら、男性議員は、ハラスメントを受けたことはなく、直接又は間接に見聞きしたこともないという回答が一位なんですね。この結果が大きく異なっている、ハラスメントに対する認識、この男女の差というものが非常に大きいということを考えますと、こうした調査の結果を踏まえて様々考えることがあるなというふうに思っております。
○片山大介君　いや、分析はいいんです。分析はもうこれまでもたくさんやってきたと思うんですよ。だから、そのためには何をやるかという話なんですよ。今私が聞いているのは、じゃ、何やりますかという話なんですよ。
　で、まあちょっと時間がないから言いますと、じゃ、そのために今回の法案、独立行政法人男女共同参画機構法及び同整備法案というのが、今何をやるかという部分でどのような形で寄与していくのか、ここをまずきちんと説明していただかなければいけないと思いますけど、そこはどうでしょうか。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　今、大臣から、政治分野への例えば女性の参画拡大の課題、また、それにつきまして関係機関とも連携して取組を進めていくという答弁をさせていただきました。
　今回の法案では、新たに設置します機構が各地の男女共同参画を支援しますことで、まず地域におけるジェンダーギャップの実態を把握し、またそれを見える化していくこと、地域コミュニティーのリーダー、地域女性を対象とした研修の実施、また、地域の企業に対する女性の育成、登用や働き方に関する好事例の提供や相談対応、また、地域における女性の起業支援など、女性の経済的な自立に向けた取組を進めることで、地域から政治また経済の分野に資するジェンダーギャップの解消を図っていきたいと考えてございます。
○片山大介君　じゃ、それが、今言ったことが本当にこの法案でできていくのかどうか。じゃ、これをちょっと見ていきたいんですけど、私は疑念を持っているんです。それは、今回のこの法案の提出される経緯から見ていくと、やっぱりよく分かるなというふうに思うんです。
　まず、これ言いますと、今回の法案は、簡単に言いますと、現在、これ文部科学省所管の、それで、埼玉県の嵐山町というところにある独立行政法人国立女性教育会館、これ、略してＮＷＥＣと言うからみんなＮＷＥＣと言っているんですけど、ＮＷＥＣを新しく内閣府所管の独立行政法人男女共同参画機構に変えていこうと、衣替えしようというものなんですよね。
　そもそも、このＮＷＥＣというのは、さっきも話があったように、もう五十年前にできたもので、まあ利用率が悪くて、これ平成の二十一年、二〇〇九年ですか、そのときの行政刷新会議の事業仕分でもうその存在意義がすごく厳しく問われたということを受けて、それで平成二十七年、これは、二〇一五年からはその施設の運用や委託などをいわゆるＰＦＩ事業に、導入をすることによって民間に託そうというのをやったんだけど、それでも利用率は上がらなかった。最近の、直近の令和六年度の利用率を見ると、施設の利用率は三三・四％です。これだけでも低いんだけど、これ、本来の目的は男女共同参画とかに使おうとかというので、本来の目的で使われている率というのはたった六・五％なんですよ。たった六・五％なんです。
　それが今回ようやく、その宿泊施設やそれから研修施設というのは撤去されることになったんですけど、これ、行革の観点から見ればこれもうずっと言われてきていて、ずっと利用率が低くて、これもっと早く実現すべきだったんじゃないのかなと思いますが、ここについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（橋爪淳君）　お答え申し上げます。
　先生からいろいろ御指摘ございましたように、国立女性教育会館、ＮＷＥＣにつきましては、平成二十二年の事業仕分で主として施設の在り方が審議されまして、自己収入の拡大やコスト削減等を行うという結論が出されたことを踏まえまして、平成二十四年に国立女性教育会館の在り方に関する検討会報告書を取りまとめてございます。この報告書におきまして、宿泊施設等のハードの管理運営を全面的に民間に分離、委託し、効率的運営とサービス向上を図りつつ、資源をソフトに集中できる構造に転換するということを示されたことに基づきまして、二十七年度から昨年度まで十年間、ＰＦＩの事業を導入したところでございます。
　ＰＦＩ事業の導入によりまして、法人の人的資源を事業に集中することができたことに加えて、一定のその運営権の対価が得られるなどの効果も生じてきたというところはございますが、他方で、その後の時代の変化あるいは新型コロナによるオンライン活用の定着も受けまして施設の利用がコロナ前の水準には戻っていない。少しではありますけれども、ＰＦＩ導入から少し利用率は上がっておりましたところがコロナで下がりまして、それが戻っていないということはおっしゃったとおりでございます。
　こうした状況も踏まえまして、男女共同参画機構の設立と併せまして、これまでの所有施設での自前研修中心の機関から転換しまして、特定の場所にとらわれない多様な事業を展開する施設に機能強化するという方針を今般決定をして、この法案になっているということでございます。
○片山大介君　今るると経緯を話していただいたんですが、私が質問しているのは違うんです。早く撤去すべきだったんじゃないのかということを言っているんです。
○政府参考人（橋爪淳君）　それで、当時、その撤去云々という施設の在り方につきましては、今回の、その平成、平成じゃなくて令和、今回のこの検討の中で施設の在り方について検討するということが行われてまいりまして、それで、その施設の在り方については昨年の七月に決定をされたというような状況でございます。
○片山大介君　いや、これだけ利用率が低くて、それでもう、それ長年のもう、なっていたのに、それで赤字にもなっていてという、これやっぱり独法の悪いところだと思うんですよ。やっぱりこれでも延々と延ばして、で、ようやくなったという、これは問題だと思います。
　それで、もう一つ問題なのが、やっぱり所管の問題というのがあるんですよ。これはこの後でずっと続いていく話ですけど、私は質問していこうと思っていますけど、これ、所管について言えば、このＮＷＥＣそのものはやっぱり文科省なんですよ。それから、男女共同参画の役割というのはこれ内閣府の所管なんですよ。それで、平成二十五年だから二〇一三年、このときに独立行政法人改革等に関する基本的な方針というのがあって、これについては、そのＮＷＥＣは、女性教育にとどまらない幅広い男女共同参画の推進に関する業務を行うことを明確に位置付けたんです。要は、女性教育というのは、五十年前で男女の教育格差があった時代に女性への教育を推進しようということで建てたものだから、その意義ももう薄れてきているから、男女共同参画というのを平成二十五年の、二〇一三年のときに入れたんですよ。
　それで、そのときに、男女共同参画の担当という所管はそもそも内閣府だから、これも一緒に検討しようとなったんですよ。内閣府と共に、一緒に所管する、共に所管するという意味で共管化を検討することになったんだけれども、結論としては、内閣府と共管することで機能強化が達成できるものではないというふうに結論付けて、共管化を行う必要はない、こういう結論になったんですよ。
　これ、当時どういう考えでこういう結論に至ったのか、教えていただけますか。
○政府参考人（橋爪淳君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、文科省が主催しました、国立女性教育会館を活用した男女共同参画関係施策の充実に関する関係府省庁検討会というのを文科省主催して、それで、平成二十六年の報告におきまして、現時点では内閣府との共管化を行う必要はないというふうな結論を付けてございます。
　こうした結論となった理由といたしましては、当時の検討報告におきましては、機能強化の方向性としまして、これまでの会館の、ＮＷＥＣの取組の強みを生かし、教育の対象者、対象機関を広げて男女共同参画を推進する取組を活性化させるということとされてございまして、あくまでＮＷＥＣのミッションを教育分野として検討を行っていたということから、教育を所管する文部科学省が所管をすることが妥当であったというような考え方によるものでございます。
　他方で、その後の時代の変化の中で男女共同参画の課題が政治分野、経済分野における女性の参画などなど様々な問題に広がりまして、教育のみならず多様なアプローチが必要となっているところでございます。
　こうした課題を踏まえまして、女性版骨太の方針二〇二二におきまして、全国三百五十五か所の男女共同参画センターを人材育成やネットワークを通じて強力にバックアップする男女共同参画のナショナルセンターが必須であるということ、このために、一九七七年創立以来、男女共同参画の推進に係る様々な機能を担ってきたＮＷＥＣの主管府省を内閣府に移管するということが決定されて、それを具体化するものとして今回の法案ということになってございます。
○片山大介君　これもるる述べていただいたんですけど、だから、最初のときは、平成二十五年のときは共管する必要ないと言っているんですよ。それが、それから十年ぐらいたったら、今度はこれ、新しい有識者によるＮＷＥＣ及び全国各地の男女共同参画センターの機能強化の在り方というワーキング・グループが立ち上がって、そこがおととしの四月に公表した時点では、やっぱり内閣府の主管というのは必要だよという必要性に言及されて、それが今回の法案になったわけですよ。そうすると、この十年間で言うことが全く変わっているわけですよ。
　これ、時代の変化と言っていますけど、十年前から利用率悪かったわけですよ。十年前から、男女共同参画というのはずっと世界的に見ても日本は低かったわけですよ。それなのに、この十年間でドラスチックに所管を変えなきゃいけないようなほど日本で何かが起きたという話じゃないんですよ。だから、それは十年前にやるべきだったことをやっていなかったということで、本来だったらこれ反省すべきなのに、そうした反省の話を、これまでこの法案のレクを何回聞いても役所からは聞いたことがない。
　これについてはどういうお考えなのか、これはもう大臣に聞きたい。
○政府参考人（橋爪淳君）　先ほど御説明申し上げましたように、当時、平成二十六年の報告書におきましては、まず教育に着目した検討が行われていたということで文科省の所管とされたところでございますが、一方で、二十四年の検討会報告書を踏まえまして、文科省といたしましても、ＰＦＩ化、先生御指摘のとおり、なかなか成果に結び付いていないというところがございますけれども、そういった様々な取組も行ってきたところでございます。
　なお、その利用率というのは低いところはございますけれども、参加された方々の、それが役に立ったかどうか、それを自らの取組に反映しているかどうかというところについては高い評価をいただいているというところもございます。
　その後やはり、ちょっと繰り返しになりますけれども、男女共同参画の課題が多様化をし、それへのアプローチも様々になっているというようなところから、今般、教育に限らず、そこを超えてＮＷＥＣが、ＮＷＥＣというか新法人が業務を行うということになりましたので、今回の法案ということに結び付いてございます。
○片山大介君　それ、じゃ、言うと、おととしのその報告書、ＮＷＥＣと全国各地の男女共同参画センターとの業務強化の在り方についての報告書を見ると、ここにはいろんな、何というのか、事業書いてあるんですよ。今後こういうことをやっていかなきゃいけないとかという事業が並べられている、新規の事業もある、それからこれまでの事業の機能強化というのも書かれている。
　じゃ、これ、こんなにたくさん書かれていて、これどれくらいやったんですかとこれを聞いたんですよ。そうしたら、何やったかというと、研修プログラムぐらいしかやっていないんですよ。ほかのことやっていないんですよ。これ、報告書、おととしですからね。じゃ、これどういうことなんですかと聞いたら、そこで言われたのが、いや、男女共同参画の所管は内閣府なので、これ今所管が文科省だとできないので、これ、新しい法律で独法をつくらないとこれできないんですという、こんなことを言われたんですよ。
　そうすると、おととしの報告書に書かれたことが、この二年間新しい事業が何もしなくて、それから法案が今回成立すれば、恐らくこれ施行されるのが来年の、来年の四月ですよね、そうすると、三年間新しい事業が全く手付かずということなんですよ、報告書に書いてある。それで、今年度も予算五億円取っているんですよ。やっぱりこういうことというのはありなのかと思ってしまう。
　これも実は事前のレクでは一切教えてくれなかった。これ、資料を読み込んで、おかしいなおかしいなと思って聞いたら、ようやくこれ言ってくれたんだけど、やっぱりこれというのは我々国会議員に対して不誠実なんじゃないかと僕は思う。こういうお金の使い方をしていいのかとも思ってしまう。
　男女共同参画というのは本当に必要なことだと思いますよ。だから、我々今度提言を出そうということで今準備を進めていますけれども、それと、この問題の、今回の法律のここでやろうとしていることは違いますよ、これ。そこら辺どうなのか、これはもうきちんと、本来だったら大臣がきちんと、これ政治家としてきちんと言わなきゃいけないところだと思いますけど、言えなければ、じゃ、どなたかほかの方で。
○国務大臣（三原じゅん子君）　御指摘のワーキング・グループは、全国の男女共同参画センターを強力にバックアップするために、独立行政法人国立女性教育会館について、その主管を内閣府へ移管し、地域において人材育成機能や拠点機能の強化など、様々な具体的な業務の内容を検討を行ったものであります。
　検討の結果、この会館について、男女共同参画基本計画に定める施策全般を推進するということのナショナルセンターとしての役割を拡充するとされましたので、内閣府としては、この実現のために国立女性教育会館法の見直しにまず着手をしたということであります。
　その過程において、一部改正の方式で行うのか、全部を改正するのか、あるいは廃止をしてしまうのかという検討をしたところ、業務の範囲について女性教育から男女共同参画社会の形成の推進全般へとより広範な業務に移ること、あるいは独立行政法人の主要な要素である名称ですとか目的ですとか業務、こういうもの、そしてまた主務大臣についても大きな変更が及ぶということ、そして施設の設置型の法人から転換して新たな法人として再出発をするという、そういう事情を総合的に勘案して、廃止の制定の方式、これを取ることとしたものであります。
　そのために、法律の立て付けとして、新法によって新たな独立行政法人を設立することになりますが、実質的な内容に関しては、機構がこの国立女性教育会館の権利義務の一切を継承することというふうに表れているとおりに、この会館の機能強化を実現するためのものであって、このワーキング・グループの検討内容といったところから逸脱することもなく、報告書に沿った形でこういう形になったというものだというふうに認識をしております。
○片山大介君　大臣、会館の在り方についてはちょっとこの後で質問したくて、質問しますので、それで、今私が言っているのは違うんです。
　その報告書に書かれている、報告書に書かれている、ＮＷＥＣとそれから各地のその男女共同参画センターの機能強化のためにやらなきゃいけない事業って、ずらっと書いてあるんですよ。報告書を見れば分かります。四ページか五ページぐらい書いてある。そのことがたくさん書いてあるのに、これ何やっているんですかと言ったら、研修プログラム以外やっていませんよみたいなことを言われたわけですよ。何でかと言われたら、その所管が違うからみたいなことを言われて、報告書にはそんなことは一切書かれていない。全く書かれていない。それで、やっていないんですよ。それで、二年間、三年間やらないことになる。それはおかしいんじゃないですかということを言っています。
○政府参考人（橋爪淳君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のこのワーキング・グループの報告書でございますけれども、これは、国立女性教育会館の内閣府への移管後における機能強化に係る施策、取組等について提言をいただいているものでございます。その移管を始め、法改正を前提として将来的な絵姿をまとめていただいているものということでございます。
　一方で、そういうことで、大変恐縮ながら、現時点においてはまだ取り組まれていないものというのもありますが、一方で、その中でもできるものについてということで、その男女共同参画基礎講座として既に取組を始めているものでございます。非常に重要な分野でございますので、私どもとしても、できるところからしっかり進めてまいりたいと考えてございます。
○片山大介君　その移管後に取り組むとか、将来的な絵姿とかって、報告書を見ていただきたい、そんなこと書いてないですよ。これ、機能強化のためにやらなきゃいけないことといって、ずらずら並べているわけですよ。だったら書くべきなんです。移管後に行うもので、今はできませんよと書くべきだと思う。丁寧さを欠いていますよ。これは本当に国民に見てもらおうとしている報告書なのかどうかも分からない。
　それからもう一つ、報告書で重要なことは、この報告書には独立行政法人の観点からの記述は一切ないんですよ。だから、独立行政法人にすべきだということは一つもこの報告書には書いてないんですよ。
　で、これについて、私が聞いたら、これ、内閣府は、内閣府にこれは報告書に記載ないよというふうに聞いたら、そうなんです、記載ないんですと。独立行政法人にするというのは内閣府の方で決めましたとかと言っているんですよ。しかも、これも、私が聞かない限りそれは言わなかった。
　これって、今回のこれを進めるに当たっての一番過程の大切な部分なのに、それ説明していないのはやっぱりおかしくないですか。私はそういう説明はおかしいと思いますよ。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からの御答弁にもありましたけれども、ワーキング・グループというのは、御指摘のワーキング・グループ、令和五年四月に報告書をまとめましたわけでありますけれども、その全国の男女センターを強力にバックアップするためにどのような機能強化が必要かという観点から検討をいただいたものでございます。そして、どのような形で行うかということについて、その報告書、御提言をいただきましたので、私ども、独立行政法人の国立女性教育会館法の見直しに着手したわけでございます。
　その報告書に記載されております施策、新規施策としてされております内容の多くは、男女共同参画全般にまたがるものでございます。例えば、新たに、今回の法案で新たに追加しておりますネットワークの形成ですとか男女共同参画センターに対する助言に係るものでございます。
　国立女性教育会館も、附帯業務といたしまして可能な範囲で男女共同参画に関する業務を広く実施はしてきていますけれども、施設を設置しての研修が業務の主軸のままでは、報告書で新規業務とされているような業務にまで手を広げることは困難でございました。
　そのため、報告書の内容に速やかに取り組むことができますように、令和五年四月に報告書が取りまとめられたすぐ後の同年六月に決定されております女性版骨太の方針二〇二三では、所要の法案を令和六年の通常国会に提出することとされております。
　以上、意見など申し上げました。
○片山大介君　まあ結構何か、申し訳ないですけど、聞いていて開き直っているようにも聞こえるんですが、だとしたら、やっぱりきちんと言うべきなんですよ。だとしたら、報告書の進捗状況をきちんと伝えるべきなんですよ、その報告書を基に今回の法案を作っているんだから。そうでしょう。あれだけその事業を書いておいて、できていないって、やっぱりおかしいですよ。もう二年たっているんですよ。その間も予算をもらい続けているわけですよ。
　それからもう一つ、本当に独立行政法人にならないとこの今言った業務ができないのかというように思ってしまっている。
　例えば、今言われたように、ＮＷＥＣは、これ最初はその女性教育に関するものだったんだけど、もう途中から、その幅広い男女共同参画の推進に期する事業を行うと明確に位置付けているわけですよ、十年前から。だから、それであと、事業としても、男性や若年層などを対象にした、何か幅広い事業を展開しているとかと言っているんですから。だったら、これ、新しい独立行政法人じゃないとできないという話でもないと思いますよ。
　それで、おととしの報告書は、恐らく新しい独立行政法人をつくるという何か前提では書かれていないんですよ。恐らく、その有識者の議員に聞けばいい、有識者の議員がそういうふうに思っていたかどうかというのは。恐らく思っていないと思いますよ。あそこで書いているのは、内閣府に移管すると書いてある、移管する。ただし、文部科学省も共管すると書いてあるんですよ。だから、今までと変わらない話なんですよ。それが何で新しい独立行政法人をつくらなきゃいけないのかという話になっちゃう。
　これ、独立行政法人って、何かいろいろと、良くないのも多いし、いいのもあるかもしれないですけれども、だけど、これ、独立行政法人をつくるというのは本当によくよく考えなきゃいけないというふうに思いますよ。
　これ、だって、それに共同参画だって、言うなれば、その内閣府の、まさに今日局長いらっしゃっていますけど、内閣府の中に男女共同参画局があるわけですよ。だから、各地の男女共同参画センターのバックアップするんだったら、これ参画局だってできないことはないんですよ。それなのに、何で新しい独法をつくらなきゃいけないのか。やっぱりそれがいま一つ腹に落ちないんですよ、今回幾ら説明を聞いていても。ちょっとそこを、じゃ、どうですか。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　独立行政法人制度でありますけれども、平成十三年一月の中央省庁等改革の一環といたしまして、行政における企画立案部門と実施部門を分離し、企画立案部門の能力を向上させる一方で、実施部門に法人格を与え、運営裁量を与えることにより、政策実施のパフォーマンスを向上させることを目的として導入されたものでございます。
　今般の男女共同参画機構の業務は、民間に委ねられるようなものではなく、内閣府男女共同参画局が男女共同参画会議の運営を中心に主として企画立案や総合調整の事務を行うのに対し、機構は、男女共同参画を進めるための専門的な知識、ノウハウ、関係機関とのつながりを有しており、それらを生かした研修の実施や、研修プログラム、教材の開発、専門的な調査研究、男女共同参画センター等を拠点とした地域におけるネットワーク形成の支援など、実施事務を行うこととしたものでございます。
　なお、今般の法案につきましてでございますが、国立女性教育会館法を廃止し、男女共同参画機構法案を新たに制定するという意味では独法の新設に当たりますけれども、実態といたしましては、御指摘のような業務を実施できるように、今、今までの御議論、御議論いただいておりました業務を実施できるようにするための国立女性教育会館法の見直し、機能強化でございます。ゼロから独立行政法人を新設するといったものではございません。
○片山大介君　もう時間来たので終わりますけど、あと最後、やっぱり嵐山町の問題も、残すという問題もあると思います。宿泊施設、研修施設を撤去して、利便性が余り良くないところに本部機能だけ残す、そこに収蔵資料があるからといって、そこの利用しに来る人の大変さ、それから、その新しい本部は、アウトリーチに、全国の各地にアウトリーチ活動に出かけていくというんでしょう、その職員に対しての不便さ、こういうことを考えると、本当に適切なのかどうか。地元の要望があって、そこで若干もめたというのは分かります。だから、本当は、そこはきちんと手続を丁寧にやるべきだったというふうに思います。
　もう時間がないので、以上言って、終わりにしたいと思います。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　資料をお配りさせていただきました。
　一つ目の資料は、女性の年齢階級別就業率と年齢階級別の正規雇用比率ということで、この資料を見ますと、平成十五年と令和五年とで、女性の年齢階級別の就業率、令和五年では、このＭ字カーブのＭのこの部分、へこんでいる部分が浅くなって台形に近づいていると。女性の正規雇用比率は、令和五年では、子育て世代である三十代以降に低下し、Ｌ字カーブを描いていると。ただ、平成十五年に比べると全体的には上昇しているということなんですけれども、この女性の就業率が全体的には上昇してきた、この要因についてどのように分析しているか、厚労省に伺います。
○政府参考人（大隈俊弥君）　お答えいたします。
　総務省の労働力調査によりますと、女性の就業率は上昇傾向にございまして、令和六年では五四・二％となっております。その要因としては様々なことが考えられますけれども、年齢階級別に見てみますと、中高齢期における就業者が増加していることに加えまして、二十代後半から三十代の女性の特に有配偶者における就業率の増加が大きくなっておりまして、こうしたことも影響しているのではないかと考えております。
○竹詰仁君　今、有配偶者の人の就業率が高くなっているということが一つの要因だというふうに今御説明いただきました。
　私は、この就業率自体が上がっているというのはまず評価した上で、この二十代後半の就業率は、今この数字を見ると八〇％の半ばまで上昇しているんですけれども、この政府の施策というのは、これは全般的に、例えばＫＰＩとかＥＢＰＭとか、そういった言い方がありますけど、しっかりその目標があって、その目標に対して今どういう達成なのかというのを評価した上で政策をつくったり、あるいは次の政策を考えていくということだと思うんですけれども、この今の令和五年の女性の就業率は、政府が目標としていた、あるいは想定していた、こういったことに近づいているのか、あるいはまだまだ足りなくて、これ以上の上を目指そうとしているのか。この今の数字はどのように評価されているのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（大隈俊弥君）　お答えいたします。
　女性の就業率につきましては、男女共同参画社会基本法に基づきまして政府全体で策定している第五次男女共同参画基本計画におきまして、令和七年までに二十五歳から四十四歳までの女性の就業率を八二％とする成果目標を定めております。これにつきまして、最新の数字でいいますと令和六年の値は八一・九％となっておりまして、成果目標をおおむね達成している状況であると考えております。
　第五次男女共同参画基本計画の期間が令和七年度末までとなっておりまして、現在、第六次の男女共同参画基本計画の策定に向けて、成果目標等の設定も含めて検討を進めているところでございまして、委員御指摘の点も含めて必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　そうすると、今の計画では八二％に対して八一・九％なので、おおむねこの政府の目標に近づいていると、そういうふうに私は理解をいたしました。
　次の、正規雇用の比率も全体的には上昇しているんですね。一方で、この二十代の正規雇用比率、一番高いところでも六〇％弱ということなんですけれども、普通に一般的に考えて、例えば高校、あるいは専門学校、短大、あるいは大学は、卒業すると、今、まさに今六月なので就職活動の今解禁どきなんですよね。普通は、学校を卒業して就職活動するときは、最初は正規雇用を目指す人が私は一般的には多いと思うんですよね。その中で、この六〇％弱というのが、限界なのか、もっと行ける、もっと上に行けるのかということだと私は思うんです。この若年時の正規雇用比率を高くしないと、結局今までどおりその後はずっと数字が下がってきてしまうので、最初のこの高さをどれだけ高くするかというのも一つの大きなポイントになるんじゃないかと思うんです。
　この若年時の女性の正規雇用比率を上昇させていく、そのための施策については、厚労省さん、どのようなことを考えているか、教えてください。
○政府参考人（大隈俊弥君）　お答えいたします。
　女性の方も含めて、正規雇用で働くことを希望される方がそうした希望を実現できるようにしていくことは重要であると考えております。
　このため、厚生労働省におきましては、正社員への転換に取り組む事業主への支援、在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリング支援、あるいはハローワークにおける担当者制によるきめ細かな就職支援などを通じまして、正社員への転換支援に取り組んでいるところでございます。
　また、自らのライフスタイルに合わせてパートタイムや有期雇用で働かれる方もいらっしゃいますけれども、こうした方についても同一労働同一賃金の遵守徹底などの待遇改善を進めているところでございます。
　こうした取組を通じて、引き続き、誰もが希望する働き方の実現に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　正社員への転換というのは、ちょっと私、厚労省さんのことを何か問い詰めたいとかそういうことじゃなくて、実際に何ができるのかなということで、女性の、先ほど言いましたように、学校を卒業して、私、元々非正規でいいんですという人が、もしその御本人たちがそれを望むなら、なかなかそれを強制的に労働させることはできないわけですよね。だけど、本人たちは正規を望んでいるんだけれども男性よりも正規に就けないとすれば、やりようがありますよね。それは本人たちが望んでいないんだったら、それを無理やり働かせることはできないわけですけれども、ここで何をしていくのかというのが、やはりその中身が、私、とても重要になるんじゃないかと思います。
　この最初の高さが高くないと、結局、その男女間の賃金格差もなかなか縮小にならないんじゃないかと思って、次の資料なんですけれども、資料の二は、給与額の男女間格差の、これも厚労省さんのデータなんですけれども、この男女の所定内給与の格差を年齢階級別に見ますと、同じ雇用形態でも男女に差があると。その差は年齢とともに拡大する傾向にあるんですね。特に、正規社員の男女差が年齢とともに大きいと。
　これは、今度は、企業の中で女性の昇級が低い、あるいは昇進、昇級というのは、級というのは、給料の給じゃなくて、位の、クラスの方という、昇級が遅いとか管理職の登用比率が低いとか、いろんなことが原因だと考えられるんですけれども。
　男女間の差は年々縮小しつつあるんだけれども、この女性の給料を上げていく、これは、私、決してやっていけないのは、差を縮めるために男性のものを下げましょうと、これは誰も目指してはいけないことなんですよね。これ下げることを目指しちゃいけませんので、これを上げていくということを目指すべきなんですけれども、この女性の給料を、給与を上げていくための政府の施策について内閣府にお尋ねいたします。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　令和六年の賃金構造基本統計調査の結果によりますと、一般労働者の賃金は、男性が三十六万三千百円で、前年に比べて三・五％の増加、女性が二十七万五千三百円で、四・八％の増加となっております。
　また、男女間の賃金格差、これは男性を一〇〇とした場合の女性の賃金でありますけれども、それで見ますと、七五・八と前年より一・〇ポイントの縮小となっております。これを比較が可能な昭和五十一年調査以降で見ますと、男女間の賃金格差は、昭和五十一年の五八・八から一七・〇ポイント縮小しておりまして、これまでで最も格差が縮小していますことから、長期的には縮小傾向にあるものと考えております。
　一方、諸外国と比較しますと依然として男女の賃金格差は大きく、主な要因としては管理職比率や平均勤続年数に大きな男女差があることがありまして、これらの要因に働きかけ、改善を図ることが必要であると認識をしております。
　このため、男女間賃金差異及び女性管理職比率の情報公表を従業員百一人以上の企業に義務付けること等を盛り込んだ女性活躍推進法の改正法案が成立しましたことを踏まえ、同法に基づきまして、賃金差異の要因分析等の取組支援を進めていくこととしております。
　また、厚生労働省におきましては、男女間賃金差異の是正に向けて、主に中小企業を対象として、個々の企業の雇用管理状況に応じたコンサルティングを実施しますとともに、各企業において男女間賃金差異の要因を簡易に分析することのできる男女間賃金差異分析ツールを作成し提供をするなどの支援に取り組んでいるところでございます。
　政府といたしましては、関係省庁が一丸となって女性の所得向上に向けた施策を進めてまいります。
○竹詰仁君　私も全て分かっているわけじゃないんですけれども、私自身の経験あるいは周りの人から聞くと、今、企業で同じクラス、同じ等級といったらあれでしょうかね、あるいは同じ仕事やっていて男女の差が、賃金の差があるということは僕はもうほとんどないと思っているんですよ、それはないと思います。ただ、今おっしゃったように、昇級、クラスが上がるとか、あるいは管理職になるとか、そこに差がやっぱり出ているんですよね。
　先ほど言いました、まあこれも絶対とは言いませんけど、やっぱり非正規で働き出した人が後に正規雇用になったとしても、その方が昇級というのはやっぱりスピード的には遅くなっちゃうし、また正直言ってやっぱり難しいと思うんですよね。ですから、女性のやはり正規雇用で働き出す人たちを増やさないと、その人たちは昇級、管理職になる道筋もあるわけじゃないですか。非正規で始まっちゃった人ってなかなかそういうふうにはならないというのが僕は実態だと思うんですよね。
　だから、先ほど言いましたように、一番高いところでも六〇％多分届いていないんですよね、女性の正規雇用比率って。ここ高めないと、その後には昇級していかないと思うんです。これは決して、何というんですか、ほっといて済むという話じゃなくて、ここを高めて、最初の高さを高めていかないと、なかなかその後には結び付かないかなというふうに思います。
　ちょっと法案の中身について大臣にお尋ねするんですけれども、この法律、今回の法律の趣旨で、この我が国の男女共同参画の現状を踏まえると、意思決定過程への女性の参画あるいは女性の経済的自立等、なお一層の努力が必要だと、この国の実施体制を強化するために独立行政法人として男女共同参画機構を新設することというふうに趣旨に書いてあるんですけれども、国の実施体制の強化をするために独法としてこの機構を新設するということなんですけれども、これ、どのように例えば厚労省さんあるいは関係機関とこの機構を連携させていくのかということを大臣に説明いただきたいと思います。
○国務大臣（三原じゅん子君）　今般設立を予定しておりますこの男女共同参画機構は、男女共同参画に関する施策を総合的に行うとともに、地域における諸課題の解決に取り組む各地の男女共同参画センター等を強力に支援することとしております。
　具体的には、きめ細かな研修プログラムの提供や各地のセンターが行っている好事例の収集、そしてまた提供、個別事業に関する専門的助言に加えて、これまで構築が進まなかったセンターを拠点とした地域における福祉、教育、商工、防災等の関連分野とのネットワーク形成の支援、こうしたことを行ってまいります。
　その上で、機構がセンターに提供する研修の教材の作成ですとか専門的な助言を行う際に的確な情報提供が可能となるように、関係制度や統計データを所管する厚生労働省等の関係省庁とも連携を図るということが大変重要だというふうに考えてございます。
　関係省庁も含め政府とこの機構が一体となって、男女共同参画、地域の男女共同参画が進むようにしっかりと支援をしてまいりたいと考えます。
○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。
　今の、データを分析するとか共有するとか、あるいは研修するとか、それが大事なのはよく分かります。ただ、何というんでしょう、スポーツでいうと、練習だけしていてもしようがなくて、最終的には試合でそれがしっかり生かせるということが大事なので、先ほど言いましたように、男女間の賃金格差だとか共同参画が、実際にやっぱりそこが、ある意味本当の試合でそれが発揮できないと駄目だと思うんですよね。データの分析とかは多分できると思うんですけど、実際にそれが本当に生かされますかというのがこれからの肝になるというふうに思います。
　その点で、この機構が中期目標を管理する法人ということにこの法案なっているんですけど、なっているんですけれども、この中期目標管理法人、中期的というのは三年から五年ということなんですけれども、この目標、計画に基づいて、国民の需要に的確に対応した多様で良質なサービスの提供を通じて公共の利益を推進することを目的とする独立行政法人ということなんですけれども、この機構の中期目標や計画の妥当性の判断、また進捗状況の確認、そして目標のこの計画達成の状況など、これについては今後国はどのように関与していくのかということをお尋ねいたします。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　男女共同参画機構は中期目標管理法人として設立することとしており、同法人が達成すべき業務運営に関する目標、いわゆる中期目標については、主務大臣が作成し、法人に指示することとなっております。法人は、中期目標に基づき中期計画や年度計画を作成し、計画的かつ効率的な業務遂行を行います。その上で、主務大臣は、各事業年度、法人の業務実績を評価し、この評価結果に基づき必要があると認めるときは業務運営の改善等を求めることができます。
　また、中期目標期間の終了時においては、当該法人の業務及び組織の全般にわたる検討を行い、その結果に基づき所要の措置を講ずるものとされておりますので、機構が期待される成果を上げることができたか、主管府省としまして適切に評価、検証してまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　ちょっとまだ始まっていないからかもしれませんけど、私、この機構とその国、あるいは主務大臣と今おっしゃいましたけど、それがどういうふうに連携していくのかというのが、まあ、ちょっと始まっていないからかもしれません、ちょっとまだ私もイメージがくっきりとしないんですけれども、私が申し上げたいのは、独法になって離れちゃってですね、実は先ほどおっしゃったような、女性の就業率が目標に近づいているとかそういったこととは全然関係のなく、もう独法は独法でやっていますと、で、国はもう全く関係ありませんというふうにならないようにというのがまず私の趣旨です。それはしっかり、国がやりたいこと、それが機構にもつながって、で、機構でやって、で、機構ではうまくいかないことをまた国につなげると。この連携がないと、これは離れていってしまうと何をやっているのかというのが見えなくなってしまうと、そういう趣旨で質問をさせていただきました。
　この先ほど来出ています、女性版の骨太方針ということがもう出ているんですけれども、この中には、女性の所得向上、経済的自立に向けた取組の強化、その一環として、このＮＷＥＣ及び男女共同参画センターの機能強化というのが示されてきました。
　大臣にお尋ねしたいのは、この男女共同参画機構による機能強化を女性の所得向上、経済的な自立にどのように結び付けていくというふうにお考えなのか、大臣の見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（三原じゅん子君）　男女共同参画機構は、男女共同参画施策を総合的に推進する中核的機関として、機構自身が企業や経済団体などを対象に女性の育成、登用や働き方に関する専門的な研修を実施することに加えて、全国各地のセンターを拠点とした企業や経済団体、経済、労働部局などとのネットワーク形成の支援、また女性の就業支援のための事業展開のノウハウや好事例の提供等に取り組んでまいります。
　また、先日決定いたしました女性版骨太の方針二〇二五においては、女性がアクセスしやすい各地のセンター等を女性の起業のサポート拠点として抜本的に強化することを盛り込みました。これは、センターがこうした役割を果たせるように、機構が起業支援の経験やスキルを有する専門人材のデータベースを全国レベルで整えて各地のセンターにつなげていくことによって、センターにおける人的体制の強化を図ったり、女性の起業支援を進めてまいるということでございます。
　女性に選ばれて、女性が活躍できる地域づくり、これを進めるために、本法案が成立した暁には、全国で誰もがそうした自分らしく生きがいを持って生きられる社会の実現に取り組む、向けて力を尽くしてまいりたいというふうに考えてございます。
○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。
　私も事前レクのときに、女性の起業、起こす方ですね、ああ、なるほどなと思って、確かに女性の起業される方は少ないと思うので、その後押しは非常に私も評価できると思いましたので、繰り返しですけど、これ決して、独法が離れていって、お互いに国と何がやっているか分からないというふうにならないように、しっかり連携を求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（和田政宗君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（和田政宗君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、独立行政法人男女共同参画機構法案及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　法案は、文部科学省所管の国立女性教育会館法を廃止し、国立女性教育会館、ＮＷＥＣを改組して、内閣府所管の男女共同参画機構を設立するものであります。このＮＷＥＣは、女性教育の振興により男女共同参画社会の形成の促進に資するということを目的としてきました。
　そこで、まず大臣に基本的認識をお聞きしますが、この男女共同参画社会の形成にとって、この女性教育の意義についてどのように認識をされているでしょうか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　社会のあらゆる分野に女性が参画していくためには、男性のみならず女性自身がこうしたジェンダー構造に気付いて、それを打破するための力を付けるエンパワーメントが非常に重要であり、そのための女性教育の振興は、男女共同参画社会の形成の促進にも資するものであると考えております。
　男女共同参画社会の実現においてこうした女性教育の果たす役割は今後も非常に重要であることから、機構におきましても、引き続きしっかりと女性教育の振興にも努めてまいりたいと考えてございます。
○井上哲士君　女性とエンパワーメントが非常に大事だという御答弁がありました。その重要な女性教育を担って大きな役割を果たしてきたのがこのＮＷＥＣなわけですね。このＮＷＥＣの行う女性教育、ジェンダー平等に係る教育、研修事業の目的は、まさに女性のエンパワーメントにあります。
　女性差別撤廃条約の一般勧告第三十六号、女児及び女性の教育を受ける権利、この序論にはこう書いております。教育は人権という価値を促進する上で、変革を起こし、力を与える極めて重要な役割を果たし、ジェンダー平等と女性のエンパワーメントにつながる道として認識されていると、こうしているわけですね。
　このように、エンパワーメントというのは、もう単なる知識を身に付けるだけではなくて、学ぶことを通じて、抑圧され、周辺に追いやられている人々が自覚をし、自己決定能力、経済的、社会的、法的、政治的な力を付けて、そうした個人の連帯が人々による社会変革を実現をするプロセスを目指すと、こういうふうに言われております。
　今回の機構の創設によって、業務の範囲が女性教育から男女共同参画全般に広がるとされていますけれども、そうであるならば、これまで以上に、この男女共同参画社会の促進の基盤となる女性教育、ジェンダー教育が重要になると考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　先ほども申し上げましたけれども、女性自身がこうしたジェンダー構造というものに気付いて、それを打破するための力を付けるためのエンパワーメントにつながる女性教育、これは引き続き非常に重要なものと認識をしております。
　機構は男女共同参画に関する施策を総合的に推進していく役割担いますが、その中においても女性教育の重要性は変わることなく、女性教育に関する研修、調査研究、また情報収集等にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。一方で、あらゆる分野における女性の社会への参画を推進していくという観点では、アンコンシャスバイアスの解消などを取り組む男女共同参画社会の形成の促進が必要であると考えております。
　そのためには、女性だけではなく男性に対するアプローチも非常に重要であり、男性の立場に立った又は男性の関心が高いテーマについての教材開発を行うことなど、男性をターゲットにした事業も含めて、総合的に男女共同参画社会の形成の促進に取り組んでいける体制を整備することが重要であり、その役割を機構において担っていくものと考えております。
○井上哲士君　女性教育、ジェンダー教育は引き続き重要であると、そして機構でそれをしっかり位置付けているという答弁なんですが、果たして法案がそうなっているのかなというのが私の疑問なんですね。女性教育とかジェンダー教育というのは、一方的な知識の伝授やオンライン研修、出張講座等ではなし得ないものがあると思うんです。
　ＮＷＥＣの主催事業等の実施報告書では様々な事例が紹介をされています。例えば、二〇一九年に教職員や教育委員会の職員を対象に一泊二日で行われた学校における男女共同参画研修というのが報告をされています。全国から集まった教育関係者が同じ施設に宿泊し共に学ぶ環境が整えられたことで、講義だけでなく、夜間の情報交換会などを通じた交流やネットワークがつくられたり、学校現場の喫緊の課題を踏まえた模擬授業の参観や体験型ワークショップなど連続性のあるプログラムが無理なく構成できたと、こう報告もされているんですね。つまり、研修施設とその宿泊施設が一体となった現在のＮＷＥＣだからこそ、こうした充実した研修が可能になっているということだと思うんですね。
　今回、新たに設立される機構の主たる事務所はＮＷＥＣの所在地に置いて研修、調査研究等を行うわけですが、宿泊棟や研修棟、体育施設等は撤去するとされております。対面で、しかも宿泊もしながら一定期間学びを共にするという、こういう研修の意義や重要性についてはどのように認識をされているでしょうか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　機構におきましては、宿泊及び研修施設を自前で保有することは考えておりませんけれども、今後ともオンラインだけではなくて、宿泊を伴うものも含め、対面での集合研修は大変必要であると考えております。そのため、対面により同じ時間、場所を共有し学べる機会は参加者のネットワーク形成に有効であるため、引き続き全国各地で対面による研修を実施していく予定であります。
　また、宿泊研修につきましても、今後はより幅広い層に御参加いただけるように、全国各地の民間施設等を活用して実施をしたいと考えております。こうした各地で研修等を実施していくことで、年齢が若い方や障害をお持ちの方などにとっても移動の御負担や時間、費用面での御負担が減ることで、むしろ学びの機会を得やすくなると考えております。
　今後とも、対面研修や宿泊研修の実施によって、これまで培われてきた男女共同参画に関する草の根のネットワーク、こうしたものを大切に維持発展をさせてまいりたいというふうに考えております。
○井上哲士君　対面は研修であり、これからも各地でというお話がありました。
　実際にＮＷＥＣで宿泊研修を体験した方は、自然豊かな環境の下、ゆったりと過ごす時間の中で、女性たちは自分を見詰め、他者から学び、お互いの成長を喜び合いましたと、宿泊棟、研修棟なくしてこの豊かな女性教育の蓄積は得られなかったということもおっしゃっております。
　対面型研修重要だということであれば、答弁あったようないろんな地域でやるということと、やっぱり全国からこの嵐山町に集う形式のどちらもできるようにするということは私、重要だと思うんですよね。
　ＮＷＥＣの宿泊棟や研修棟を撤去する積極的理由はないと思うんですけれども、追加していかがでしょうか。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、国立女性教育会館の施設の撤去については様々な御意見があることは承知をしておりますけれども、施設の利用率が低迷していること、老朽化に伴いまして毎年平均して二、三億円程度の修繕費や警備や清掃のために多額の委託費を要していること、オンラインの活用やアウトリーチにより各地で研修を行うことでより多様かつ多くの参加者が見込めることなどを踏まえまして、男女共同参画機構におきましては自前の研修施設を保有する必要性は乏しいと考えているところでございます。そのため、国立女性教育会館の機能強化を図るに当たりまして、所有施設での自前の研修中心の機関からの転換、施設中心から機能中心の機関への転換を進める必要があると考えてございます。
　先ほど大臣の答弁にもございましたが、会館を機能強化した後の男女共同参画機構におきましては、全国各地における民間施設等を活用しての宿泊研修、幅広い分野の専門家等の協力を得ての調査研究の実施など、特定の場所や方法にとらわれない多様な事業を展開してまいります。
○井上哲士君　そういう様々なことをやるの、それを否定するものではありません。しかし、これやっぱり果たしてきた役割を照らせば、両方ができるようにするべきでないかと考えますし、様々な費用面のことも言われましたけれども、運営費交付金を減らし続けてきた政府の責任こそが問われるということを指摘をしておきます。
　さらに、この女性版の骨太方針二〇二五や新・女性デジタル人材育成プランでは、不足するデジタル人材を女性に求めて、デジタルスキルを身に付けて地元で起業や就職をしてもらって女性の経済的自立を促進するとか、それによって地方から都市への若年女性の流出を食い止める少子化対策の側面が非常に強調されております。
　どうも女性に対するこのエンパワーメントよりも、経済界の求めるデジタル人材の育成にＮＷＥＣや男女共同参画センターを活用しようと考えているように見えるんですけれども、大臣、御見解いかがでしょうか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　女性の起業支援につきましては、実際に女性というだけで融資を得ることが困難であることやハラスメントを受けるといったジェンダーギャップがあることを鑑みて、地域の男女共同参画センター等をサポート拠点として抜本的に強化、そして女性の起業支援を行うことを考えているものでございます。
　また、デジタル人材育成については、実際にＩＴ技術者に女性が少ないことですとか、デジタル技術を身に付けることが女性の経済的自立に資する有効な手段であることを踏まえ、女性デジタル人材の育成を目指すものでございます。
　ジェンダー平等及びジェンダーの視点をあらゆる施策に反映するいわゆるジェンダー主流化が重要でありまして、性別由来の困難や課題に直面しているとの声や事業ニーズは分野を問わず存在しておりますので、そのような状況を踏まえて、幅広くジェンダーギャップの解消に取り組むことが女性のエンパワーメントに資するものと考えています。
　今後も、男女共同参画センターは、法律に関係者相互間の連携、協働の拠点と位置付けられることを踏まえ、経済界とももちろん連携をし、そのニーズに応じた取組を進めることも女性のエンパワーメントのために重要なことだと、そうなっていくというふうに考えてございます。
○井上哲士君　女性の経済的自立やデジタルスキルの習得、少子化対策、それ自体は否定をいたしませんけれども、しかし、そういうスキルだけを身に付けたとしても、それだけでは厳然として横たわっている男女差別を乗り越えていくことはできないと思うんですよね。やはり、女性に対するエンパワーメントとスキルの両方の習得があってこそ、これが達成をできるとし、男性自身のこのアンコンシャスバイアスを克服する学びも必要だと思います。
　現在の国立女性教育会館は文部科学省が所管する社会教育施設でありますけれども、今後は大半は機構の、なってこの内閣府の管理監督を受けるということになりますと、女性教育やジェンダー教育の位置付けが後景に追いやられないか、大変懸念を持っております。
　もう一点お聞きしますが、今後自治体が、男女共同参画センター、これが法的に位置付けられるわけでありますが、いろんなアンケートを見ましても、職員の理解が少ない、意欲に欠けているとか、専門性の高い職員の配置が不可欠という声が寄せられております。今後この男女共同参画センターの職員の専門性の向上が大事でありますが、設置の形態、そこで働く職員の雇用形態が多様で、多くは非常に不安定雇用になっていると。
　また、自治体職員の場合は三から五年で異動するなど専門的なスキルの蓄積がされていないという指摘がありますが、今後この男女共同参画センター職員の処遇改善、必須だと思いますけれども、どのように政府は対応するんでしょうか。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　今般の法改正によりまして、男女共同参画センターは関係者相互間の連携、協働の拠点と位置付けられ、地方公共団体にはそのための体制確保に努める義務が課せられることとなりますので、まずは各地方公共団体において、各地域の課題やニーズに応じて、センターの体制や事業、必要な予算措置について御検討いただきたいと思います。
　その上で、政府といたしましては、今後策定いたしますセンターの設置、運営に関するガイドライン等により、センターの職員が能力と業務に見合った処遇を受けられるよう配慮することを促すとともに、男女共同参画機構によるセンター職員の専門性向上等に資する研修プログラムや業務に必要な情報等の提供、また地域女性活躍推進交付金の活用などを促すことで支援していくことを考えております。
○井上哲士君　これまで、そういう地方のこの男女共同参画の取組の職員の研修などにもやっぱりＮＷＥＣは大きな役割を果たしてきたわけですよね。その感想でも、やっぱり集まって一緒に議論をしてきたことが大きな力になったと言っているわけでありまして、こうした学びの機会を奪うということは機能強化とは逆の方向になるんじゃないかと考えますし、日本の男女共同参画の促進となっていくこの女性教育の後退だけではなくて、ＮＷＥＣがアジア地域において非常に大きな国際貢献の分野で貢献してきましたけれども、この点の後退にもならざるを得ないと。機能強化というならば、今のＮＷＥＣを維持発展をさせるべきだということを強く求めたいと思います。
　最後に、この間、女性トイレの行列解消を度々、当委員会でも取り上げてまいりました。政府は昨年十二月に、能登半島地震の教訓を踏まえて避難所の運営指針を改定しました。その中で、これまでは参考にとどまっていた国連のスフィア基準を満たすべき基準として、男女のトイレの割合を一対三を確保するようにと、こういうふうに明記をされました。
　これを踏まえて、今年四月十五日の当委員会で質問しましたら、三原大臣からは、できる限り待ち時間の男女の均等化が図られるよう努めることが望ましいことを自治体に周知してまいりますと、こういう答弁がありました。こういう基準を災害時だけではなくて日常の社会生活で広げていく上で、私は学校というのは非常に重要な位置付けがあると思うんですね。
　一方、以前質問でも紹介した、この公共空間のトイレの数を調べている百瀬まなみさんが六月八日付けの朝日新聞でこう述べております。都内のある区の教育委員会に電話をしました。区立小中学校全体で、男子用便器数は小学校が女子の一・三九倍、中学校が一・四二倍でしたと。これが現状なんですね。ですから、混み合うときには、女性の方が時間掛かりますから、やっぱり列ができることもあるでしょう。
　これまで学校でのトイレの数の男女比というのはどのような考え方で設置されているのか、今後、待ち時間の均等化、重要だという答弁もあったわけで、どのようにこれを周知して徹底していくのか、文科省、いかがでしょうか。