maxzt/OpenJA huggingface dataset:
令和七年三月七日（金曜日）
 午前十時一分開会
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 委員の異動
　三月六日
 辞任 補欠選任
 藤井　一博君 神谷　政幸君
 山下　雄平君 山本　啓介君
 吉川ゆうみ君 田中　昌史君
 村田　享子君 古賀　千景君
 谷合　正明君 安江　伸夫君
 猪瀬　直樹君 嘉田由紀子君
 柴田 巧君 松沢　成文君
 舟山　康江君 田村　まみ君
 小池 晃君 山添 拓君
　三月七日
 辞任 補欠選任
 田中　昌史君 吉川ゆうみ君
 古賀　千景君 小沼 巧君
 下野　六太君 三浦　信祐君
 高橋　次郎君 塩田　博昭君
 安江　伸夫君 窪田　哲也君
 山本　太郎君 木村　英子君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 鶴保　庸介君
 理　事
 臼井　正一君
 自見はなこ君
 進藤金日子君
 中西　祐介君
 永井 学君
 杉尾　秀哉君
 徳永　エリ君
 上田 勇君
 金子　道仁君
 委　員
 石井　正弘君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 江島 潔君
 小野田紀美君
 神谷　政幸君
 古庄　玄知君
 佐藤 啓君
 田中　昌史君
 船橋　利実君
 堀井 巌君
 本田　顕子君
 松川　るい君
 三浦 靖君
 宮本　周司君
 山田 宏君
 山本　啓介君
 吉川ゆうみ君
 石川　大我君
 小沼 巧君
 奥村　政佳君
 川田　龍平君
 古賀　千景君
 柴 愼一君
 高木　真理君
 窪田　哲也君
 塩田　博昭君
 三浦　信祐君
 宮崎 勝君
 安江　伸夫君
 嘉田由紀子君
 松沢　成文君
 松野　明美君
 伊藤　孝恵君
 田村　まみ君
 大門実紀史君
 山添 拓君
 木村　英子君
 国務大臣
 内閣総理大臣 石破 茂君
 総務大臣 村上誠一郎君
 外務大臣 岩屋 毅君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 加藤　勝信君
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 武藤　容治君
 国土交通大臣
 国務大臣 中野　洋昌君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画、共
 生・共助）） 三原じゅん子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 赤澤　亮正君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、地方創生、
 アイヌ施策）） 伊東　良孝君
 副大臣
 財務副大臣 横山　信一君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 古谷　一之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 星 正彦君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 清水 巌君
 内閣官房就職氷
 河期世代支援推
 進室次長 廣瀬　健司君
 内閣官房新しい
 地方経済・生活
 環境創生本部事
 務局審議官 北尾　昌也君
 内閣官房新しい
 地方経済・生活
 環境創生本部事
 務局審議官 岩間 浩君
 内閣官房新しい
 地方経済・生活
 環境創生本部事
 務局審議官 淵上 孝君
 内閣官房新しい
 地方経済・生活
 環境創生本部事
 務局審議官 大森　一顕君
 内閣官房防災庁
 設置準備室次長 高橋　謙司君
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 阪本　克彦君
 内閣府大臣官房
 審議官 原 典久君
 内閣府大臣官房
 政府広報室長 畠山　貴晃君
 内閣府政策統括
 官 野村 裕君
 内閣府政策統括
 官 林 伴子君
 内閣府地方創生
 推進室次長 宮本　岩男君
 公正取引委員会
 事務総局審査局
 長 大胡 勝君
 こども家庭庁長
 官官房長 中村　英正君
 こども家庭庁成
 育局長 藤原　朋子君
 総務省自治行政
 局長 阿部　知明君
 総務省自治行政
 局公務員部長 小池　信之君
 総務省自治税務
 局長 寺崎　秀俊君
 外務省大臣官房
 審議官 松尾　裕敬君
 外務省大臣官房
 審議官 熊谷　直樹君
 外務省大臣官房
 参事官 門脇　仁一君
 外務省大臣官房
 参事官 渡邊 滋君
 外務省大臣官房
 参事官 石川　誠己君
 外務省領事局長 岩本　桂一君
 文部科学省大臣
 官房文教施設企
 画・防災部長 笠原 隆君
 文部科学省総合
 教育政策局長 茂里 毅君
 文部科学省初等
 中等教育局長 望月 禎君
 文部科学省高等
 教育局長 伊藤　学司君
 厚生労働省医政
 局長 森光　敬子君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局長 大坪　寛子君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 田中佐智子君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 野村　知司君
 厚生労働省保険
 局長 鹿沼 均君
 厚生労働省年金
 局長 間　隆一郎君
 厚生労働省政策
 統括官 森川　善樹君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 山口 靖君
 農林水産省経営
 局長 杉中 淳君
 経済産業省大臣
 官房審議官 井上誠一郎君
 経済産業省商務
 情報政策局首席
 国際博覧会統括
 調整官 茂木 正君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 和久田　肇君
 国土交通省大臣
 官房上下水道審
 議官 松原 誠君
 国土交通省住宅
 局長 楠田　幹人君
 海上保安庁次長 宮澤　康一君
 防衛省防衛政策
 局長 大和　太郎君
 防衛省整備計画
 局長 青柳 肇君
 参考人
 日本放送協会会
 長 稲葉　延雄君
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 本日の会議に付した案件
○公聴会開会承認要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○令和七年度一般会計予算（衆議院送付）
○令和七年度特別会計予算（衆議院送付）
○令和七年度政府関係機関予算（衆議院送付）
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○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　公聴会開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和七年度総予算三案審査のため、来る三月十三日午前九時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和七年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本放送協会会長稲葉延雄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　令和七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十三分、立憲民主・社民・無所属三十五分、公明党十五分、日本維新の会十七分、国民民主党・新緑風会八分、日本共産党八分、れいわ新選組四分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
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○委員長（鶴保庸介君）　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより一般質疑に入ります。石井正弘君。
○石井正弘君　おはようございます。自由民主党、岡山県選出の石井正弘でございます。
　久方ぶりの予算委員会の質問でございます。御配慮いただきました関係各位に感謝申し上げる次第でございます。
　私は、今期をもって参議院議員退任をさせていただきます。そういった意味におきまして、本日は卒業論文のつもりで質問させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。
　急速な少子高齢化が進行する中にありまして、地方創生、そして東京一極集中是正等の問題をどう進めていくべきかについてお伺いをいたします。
　まず、総論的に、石破総理にお伺いいたしたいと思います。
　少子高齢化でありますが、厚労省が二月二十七日に人口動態統計を公表いたしました。二〇二四年に日本で生まれました子供の数、外国人を含む出生数でありますが、前年比五・〇％減の七十二万九百八十八人となりました。九年連続で過去最少を更新し、比較可能な一八九九年以降で最も少なかったということであります。また、婚姻数は、二年連続の五十万割れ、戦後二番目の少なさであります。高齢化率は、二三年が二九・一％でありますが、四〇年にはこれが三四・八％に達する見込みと、このようになっております。
　まさに、静かに進む国難ともいうべき事態でありますけれども、このようなデータを見て、総理は、人口動態をどのように受け止め、少子高齢化問題にどのように対処していかれるつもりなのか、お伺いをいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　少子化が予想よりはるかに早く進んでいると。もちろん、コロナの影響もございますが、我々が予測したのよりもはるかに速いスピードで進んでおります。
　私が地方創生大臣をしておりました頃の話ですが、このままいけば、二一〇〇年には日本人は五千二百万人になると、二百年たつと千三百九十一万人になると、三百年たつと四百二十三万人になると。もうどうせその頃は生きとりゃせぬわみたいな話なんですが、それは実に恐ろしいことだということだと思っております。
　これを委員はどこかで静かな国難というような表現をされたと記憶をいたしておりますが、これ、静かな有事と言う方もいらっしゃいます。有事とは別に戦争だけを意味するものではなくて、国家主権というものが領土と国民と統治機構で成り立っておると教わりましたが、その国民が恐ろしい勢いで減っているということになりますと、国自体の持続可能性が失われるということだと思っております。
　様々な要因はございますが、何にしても婚姻数が激減しておると。婚姻年齢がかなり高くなっている。そして、委員が御指摘になりましたように、出生率の高いところからどんどん人口が減り、出生率が低い都市部、東京を始めとする、そこに人が集まっておるということでこういうことが起こっておるわけで、原因はかなりはっきりしておりますのですが、それをどのようにして解決をしていくかということが事の本質かというふうに思っておるわけでございます。
　しばらく人口減少は止まりません。どんなに出生率上がりましても、お母さんの数はこれから先二十年減ることになっておりますんで。そうすると、しばらくは人口は減少するということを前提に社会をつくっていかねばならないわけで、人財、ザイには財という字を書きますが、一人一人の人財をどうやって最大限に尊重していくかということで社会を設計し直すということになっていくんだろうと思っておりますし、この当委員会においても御議論いただいておりますが、全世代型社会保障、どこかに偏ることがない社会保障の在り方というのは、人口構成が大きく変わってまいりますので、そのことを真剣に考え、実現をしていかねばならないと思っておるところでございます。
○石井正弘君　ありがとうございました。まさに、その静かに進んでいく有事ということでもあろうと思います。
　次に、東京一極集中であります。
　総務省は一月三十一日に、住民基本台帳に基づきます二〇二四年の人口移動報告を公表いたしました。資料一のとおりでありますが、東京都は転入超過が七万九千二百八十五人となりまして、新型コロナ以前の水準にほぼ戻ってしまいました。政府は、就職や進学を契機として十代後半から二十代の若年層や女性の東京への転入超過が依然として継続している、官房長官のお話でございますけれども、このようにしているところでありますが、二七年度に東京圏への転入と転出を均衡させるという目標を定めておられます。二四年の首都圏の数値はこれが十三万五千八百四十三人の転入超過でありまして、目標は遠のいているという状況かと思います。
　総理は、この状況をどう受け止め、今後どのような方針で臨まれるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘いただきましたように、一極集中の流れが止まっておりません。主な要因を分析しますと、進学や就職を契機として十代の後半から二十代の若い方々が東京圏への転入超過が続いております。若年世代の人口移動を見ましたときに、十年間で全国三十三の道県で男性よりも女性の方が多く転出するということになっておるわけでございまして、どうやって若い方々や女性の方々に地方が選ばれるかということを真剣に考えていかねばならないと思っておるところでございます。
　これをどのようにして実現していくかということですが、国土交通省の国土政策局が出しておりますいろんなデータがございますが、中間の世帯、所得階層をいろいろ分類をして、中央値からプラスマイナス一〇％、全体でいえば二〇％の、いわゆる普通の世帯という言い方をいたしますと、そこの可処分所得というのは、世帯の所得から税金と社会保険料を引いたのが可処分所得でございますが、そこから電気代だの食事だの、食費だの家賃だの、そういう必要な支出を引いた手元に残る本当に自由に使えるお金というののランキングがございますが、それで見ますと東京は全国第四十七位ということになっております。これは国土交通省のホームページに出ておるところでございますが、じゃ、どうしてそこに若い方、女性の方が集まるのだろうか。
　その自由に使えるお金の上位には、茨城ですとか、あるいは島根、鳥取、それから福井、富山、石川、そういう県が入ってまいります。であるが、そういうところは人口が減ると。そうでない東京に人が集まるというのはこれは一体どういうことであるのかということをそれぞれの地域地域でよく分析をして、この人口減少、やがて二十年ぐらいたちますと人口減少が反転するということをつくっていきたいなというふうに思って、お知恵を借りたいと思うゆえんでございます。
○石井正弘君　ありがとうございました。
　是非そういう方向で政策を進めていきたいと思いますが、今総理の御答弁にありました若者や女性、特に若い女性に選ばれて定着をするというそういう地域づくり、これからが大きな、これからの大きなテーマになろうかと思います。この点からの質問であります。農業農村整備事業についてであります。
　地方の基幹産業は、言うまでもなく若者が従事をする第一次産業、農林水産業であります。若い農業の担い手が地方の農業に従事をされ、そして地域の特色ある農産物をどんどん生産をする、そして地方が活力を取り戻す、このような農風景を実現をしていきたいものだと思います。
　私は、岡山県の土地改良事業団体連合会の会長、知事のとき以来二十八年間続けてきているところでありますが、昨年、ある集落を視察をさせていただきました。土地改良事業を重点的に実施をして、そして、中山間地域の山の中ではあるんですけれども、何と約五十世帯の若年世帯が移住してこられて、そして特産品のシャインマスカットあるいは野菜作り等々で大きな成果を上げている久米南町山手地区でございます。夏祭りに参加いたしました。
　こういった農業農村整備事業が地方創生に大変大きな成果を上げているということに意を強くした次第でありますが、農業農村整備事業の重要性をどう認識されているのか、今後の方向性を含めまして、農林水産大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　お答えさせていただきます。
　長年の御苦労に心から敬意を表します。
　まさに、農業農村整備事業をもっともっとやっていきたいと思っております。やはり、農家の方々が流した汗に見合う十分な手取りを確保できるようなふうにするには、この整備をしなければなりません。農地の条件が悪くて、もっと頑張れと言われても、それはしんどいです。
　それはもう、今御紹介ありました御地元の久米南町、これもう大変すばらしいシャインマスカット、私もいただいて食べました。私の地元でもシャインマスカット作っているんですが、ちょっと、余り言うといかぬですけれども、岡山にはかなわねえかなという感じがします、宮崎の人は聞かなかったことにしてもらいたいと思うんですけれども。
　それから、ほかの県ですが、長崎は非常に傾斜地が多くて、農地の条件が悪いです。しかし、ここでも農業農村整備事業一生懸命やって、雲仙市の八斗木地区、ここでは非常に地域ブランドである白ネギの栽培が拡大をしまして、農家の所得は大幅に向上いたしました。そして、新規就農も進んでいます。それによってその地域で小学校の児童数が逆に増えたという現象が起こっておりますので、農業整備の基盤をしっかり整備して、若い人たち、それから帰ってくる人たちを招き入れれば、まさに総理が実現しようとしている地方創生が農業を主体として実現できる姿がそこにはあるというふうに考えておりますので、これからもしっかり予算を確保して整備を進めてまいりたいと考えております。
○石井正弘君　大変意を強くする御答弁でございました。ありがとうございます。
　地方拠点強化税制、今、企業でございますけれども、若者や女性に選ばれる地域にするためには、何といっても最重点施策は魅力ある雇用の場の創出であります。
　地方拠点強化税制、資料の二にお示しいたしますとおり、二十七年に創設をされまして、二十三区からの特定業務施設の移転、地方における特定業務施設の拡充に対しまして税額控除等を措置するものであります。
　これにつきまして、まず最初に事務方にお伺いいたしたいと思います。
　移転型と拡充型があるんですけれども、移転型、拡充型のそれぞれの適用実績と近年の特徴的な動向がありますれば、事務方の御答弁をお願いいたしたいと思います。
○政府参考人（宮本岩男君）　お答え申し上げます。
　地方拠点強化税制の活用の前提となる地域再生法に基づく特定業務施設整備計画の実績につきましては、本年一月末現在で認定件数七百四十九件、雇用創出数は約三・二万人となっております。このうち、東京二十三区から地方への移転を行う移転型につきましては、認定件数七十二件、雇用創出数約千五百人、地方から地方への移転や地方拠点の整備の拡充型につきましては、認定件数六百七十七件、雇用創出数約三万人となっております。
　本税制の対象施設は事務所、研究所、研修所と三種類ございますけれども、これまでの傾向を分析しますと、研究所の整備を含む計画における雇用創出数が全体の約六五％を占めるなど、雇用創出効果が高くなっております。その研究所の整備を含む計画について見ますと、雇用創出効果は移転型よりも拡充型において高い状況となっております。
○石井正弘君　大臣、この後御質問させていただきます。
　今御報告ありましたけれども、やはり数としてもっともっと移転型も伸びてほしいなというふうに期待をいたしたいと思いますが。
　この税制は、昨年度の税制改正で、適用期限の延長とともに、東京圏に多く流入してきている女性、若者の動向を踏まえた拡充を行いました。また、引き続く円安等の状況とか経済安全保障、こういった観点から企業の国内回帰の動きがこれからもあるんだと思いますので、雇用の場の創出のために本制度を思い切って拡充強化をすべきではないかと、このように存じますけれども、伊東大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（伊東良孝君）　石井先生からは、日頃から大変に本当にお気遣いいただき、そしてまた御支援をいただいているところであります。
　東京圏への転入超過の大半は、先ほどから総理もお話ございますように若年層が占めておりまして、男女別で見ると女性が多いものと認識しております。こうした状況を踏まえながら、議員御指摘のとおり、令和六年度税制改正におきましては、地方拠点強化税制の対象施設につきまして、女性にも人気の高いインサイドセールス、これは専ら非対面で行われる営業業務等でありますけれども、この事務所を追加するとともに、事務所等に併設される子育て施設を追加したところでもあります。
　今後の制度の在り方につきましては、本税制の趣旨やこれまでの効果を分析した上で、議員御指摘の観点も踏まえ、含め、自治体や関係団体の意見も伺いながら、どのような効果的な制度にできるか検討してまいりたいと考えております。
○石井正弘君　是非とも拡充強化の方向で検討していただければとお願いいたしたいと思います。
　それでは、次は地方の私立大学の在り方であります。
　私は、自民党の教育・人材力強化調査会の中に設けられました大学再編・地域アクセス確保ＰＴの座長を務めさせていただきました。そして、この二月に調査会の提言として取りまとめを行いました。
　中教審においても二月二十一日に答申が出されております。二〇四〇年における大学の入学者数は、現在から約十七万人減の四十六万人まで減少するとの予測が出されております。規模の適正化を早急に進めなければならないというところでありますが、その場合に最も懸念されますのが地方の私立大学であります。再編統合、縮小、撤退、この検討が避けられないと存じますけれども、一方で、私立大学が公立大学に転換する場合にはこれを安易に転換認めるべきではないといったような方針も示されているところではあります。
　この地方の私立大学の問題に今後文科省としてどう対処する方針でありますのか、大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（あべ俊子君）　岡山県知事として四期十六年、また参議院議員としても二期十二年、本当に、岡山のこと、岡山からしっかりと、日本がどうなければいけないかをいつも御発言いただきまして、御指導いただきまして、ありがとうございます。
　そうした中で、今、地方の私立の、私立大学でございますが、この教育研究の観点だけではなく地方創生の観点からも、まさに地域社会との連携を図っていきながらその役割を果たしていくことがまさに、まさに重要でございます。
　そうした中で、文部科学省といたしましては、今後少子化が急速に進む中にございまして、この規模の縮小また撤退への支援を図っていくとともに、地域の子供の多くが学ぶ地方の私立の大学が、いわゆる地域にとって必要不可欠な人材、例えばエッセンシャルワーカーなどを始めとする方々を輩出するという役割、これを一層果たすことができるよう、先月取りまとめていただいた中教審の答申も踏まえさせていただきながら具体的方策の検討を進め、速やかに実行に移れるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○石井正弘君　御丁寧な答弁ありがとうございました。
　地方の持続可能性を向上させるというためには、地方へのこの移住、定住を促進をさせるということも重要であります。お手元の資料三にございますが、地方創生移住支援事業の拡充の問題を取り上げたいと思います。
　地方のＵＩＪターンによります起業、それから就業者の創出等を交付金によって支援するこの事業があります。移住が最大百万円、起業すれば最大三百万円からスタートいたしまして、子供帯同ならば最大百万円の加算、就職活動の交通費と移転費を対象とするなどの拡充強化も行ってこられましたことは評価できるところでございますが、ただ、考えてみますと、そもそも百万円あるいは三百万円は低いんではないかと。この金額で、引っ越しをしますともういろいろお金も掛かりますし、また、起業も本格的にいろいろやろうと思いますとデジタル分野以外もいろいろありますので、全く足りないとの意見もあろうかと思います。
　思い切ったこれも拡充強化をして若者の移住を後押ししてほしいと考えておりますけれども、伊東大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（伊東良孝君）　地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者を支援する地方創生推進事業でありますけれども、特に、中でも東京二十三区に在住又は通勤する方が地方に移住して中小企業に就職、就業等をする場合につきまして移住支援金を支給する自治体の取組を支援し、令和五年度は約七千八百人がこれを活用し移住をしているところであります。
　若者につきましては、東京都内に本部を置く大学を卒業する学生のＵＩＪターンを促進するため、令和六年度に地方就職支援金を創設し、地方企業への就職活動に係る交通費の支援を開始、二分の一、したところであります。令和七年度からは、新たに地方への引っ越し費用等の移転支援を行ってまいる計画であります。
　また、地方ではエッセンシャルワーカーの確保が喫緊の課題であり、これに対応するため、移住支援金の対象業種に、従来の中小企業等に加え、新たに農林水産業や自営業、医療、福祉等を位置付けていく考えであります。
　以上であります。
○石井正弘君　御答弁ありがとうございました。是非、引き続き拡充強化を御期待をさせていただきたいと思います。
　次に、合計特殊出生率の問題でありますが、総理に、また岡山県の話題で恐縮でございますが、御質問させていただきます。
　岡山県は、県南の方に今人口が集中しておりまして、県北は人口が少ないところでありますが、その県北の鏡野町という町の合併二十周年の記念式典に参加をさせていただきました、小野田紀美議員も御一緒でございましたけれども。そのとき配付された資料の中に、子育てしやすい町づくりといたしまして、この本町の合計特殊出生率が令和五年度の試算値といたしまして一・九八となっておりました。来賓みんながこれを注目をいたしました。国全体が一・二〇、そして岡山県が一・三二の中で、一・九八は大変高い数値であると言えようかと思います。
　また、私が以前、当予算委員会で、子育てを地域ぐるみで行って、同じく合計特殊出生率が令和元年二・九五、二年に二・二一、三年に二・六八だった同じく県北の奈義町の取組を御紹介させていただきましたところ、当時の岸田総理と小倉担当大臣が現地を訪問していただいた次第でございます。
　ちなみに、こういった県北のといいましょうか、人口の少ないいわゆる田舎の方の他の町村を見てみましても、同じこの数値が令和四年度で新庄村は二・九一、久米南町は一・九九、こういった二前後の高い数値でございます。
　少子化対策のためには様々な対策を重層的に強力に講じていく必要があるということは分かりますけれども、地方創生のためにも、このような地域ぐるみで少子化対策を実践している田舎の地方にもっと強い思いを持っていただきまして手を差し伸べるなど、異次元の対策を講じていくべきではないか、このことが必要ではないかと存じますけれども、総理の御所見をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　今、奈義町の御紹介をいただきました。これ私の選挙区の隣でございますので、峠越えたら鳥取県みたいな、かなり中山間地というか、そういうところでございますが、私、ここへ、近いせいもございまして、何度かお邪魔をさせていただきました。行くと子供がわらわらっといるのですね。エキストラではないだろうねと言ったら、そんなことありませんと、これがこういうものなのでありますと町長さんがおっしゃっておられましたし、委員の御指摘もあって、当時の岸田総理も御視察になったということでございます。
　要は、そのありとあらゆる考えられることをやっておるということであって、もちろん隣は津山でございますけれども、やはりこの奈義町がどうしてこんなにあっという間に出生率が上がったのかということは、やはり行政も議会も民間も本当に一体となってやってこられたのだというふうに思っております。
　大体、地方創生なるものは、やりっ放しの行政、頼りっ放しの民間、全然無関心の市民と、これが三位一体になると大体失敗するということに相なっておるのでございますが、それはもう、そうではないということでございます。
　先ほど来御議論がございますが、自治体によって、うちの町は何をやればいいだろうかということを、これ、中央からこれやれって言って、それが効果があるわけでは決してございませんので、自治体によります例えば結婚支援などの取組を支援します地域少子化対策重点推進交付金というものがございますが、地域の実情に応じて創意工夫を生かしていただきたいと。そういうような取組に一層御活用いただきますように、例えば、同じ事業は原則三年までということにしていましたが、こんなことやめましょうと、これをもっと長くできるようにしたいというふうに思って対応しておるところでございます。
　地方創生交付金により自治体の自主性と創意工夫に基づく独自の取組ということを強力に後押しをしてまいりたいと思っておりますし、男女間の賃金格差をどうするかという問題、そしてそのアンコンシャスバイアスというんでしょうか、無意識の思い込みみたいなところがあって、うちの町はそんなことねえよと言うんだけど、いや、実はそうだということがございます。男女間の賃金格差、あるいは女性であるがゆえに何か不利な取扱いがなされておる。
　私の地元もそうなのですけれども、例えばお祭りなんてありますと、大体、大広間で飲めや歌えをやっているのは男の人たちでありまして、女性の方々は一生懸命料理の支度なぞしておられると。一緒に歌いましょうや踊りましょうやと言っても、いや、私たちはこれがありますからみたいなことでですね。
　やはり、女性の方々が楽しくて住みやすい地域というのをどうやってつくるかというのは、それは地域地域でいろんな取組があって、そういうような、何というんでしょうか、いろんな習慣みたいなものを地域で変えていって、女性の方々が本当に生き生き活躍しやすい地域というのをつくっていただく、そういうところがまた人口が増えるということではないかというふうに私は考えておるところでございます。
○石井正弘君　ありがとうございました。
　奈義町は、思い切った行革をやって、その財源を全部少子化対策に投じているというふうにも聞いております。
　次に、東京一極集中の是正について質問させていただきたいと思います。企業の地方移転とか地方私立大学は先ほど御質問させていただきました。それ以外でございます。
　まず、首都圏における大学等の定員抑制についてお伺いいたしたいと思います。
　首都圏の大学等の定員抑制をすべきとの議論が高まっていく中で、二〇一八年に法律が制定されました。地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律、これでございます。
　まず、お伺いいたしたいと思います。
　この法律で地域における大学振興、若者雇用創出のための交付金制度が設けられましたけれども、これによる予算の執行状況と事業の成果を文部科学省の方にお伺いいたしたいと、これは文科省でいいですか、事務方にお願いいたします。
○委員長（鶴保庸介君）　内閣官房でいいんですよね。
○政府参考人（淵上孝君）　本事業を所轄しております内閣府の方からお答え申し上げます。
　お尋ねございました地方大学・地域産業創生交付金事業の執行の状況でございますけれども、昨年度、令和五年度までには延べ十二地域を採択をし、支援をしてきている状況でございます。また、内閣府といたしましては、より多くの自治体に本交付金を活用して地域における大学の振興ですとか雇用創出を図っていただきたいということで、積極的な広報、申請段階からの伴走支援に努めておりまして、本年度、令和六年度には新たに五地域の採択を行っているところでございます。
　この事業の成果といたしましては、それぞれの実施地域におきまして、魅力ある教育研究拠点の形成が進みますとともに、研究成果の社会実装ですとか、育成した専門人材の地元就職者数が増加するといった成果が生まれていると承知をしております。
　引き続き、こうした各地域の意欲的な取組もしっかり後押ししてまいりたいと考えております。
○石井正弘君　ありがとうございました。大変効果があるということでございますので、もっと事業採択数を増やせるように、予算の拡充も期待いたしたいと思います。
　次に、あべ文部科学大臣にお伺いいたしたいと思います。
　この法律で東京二十三区内の大学等の学生の収容定員の抑制がなされましたけれども、現実にはその後も大幅な定員増が認められてきております。これは、経過措置があったということにも大きな要因があるかと思います。また、この規定は十年間の時限措置となっておりますけれども、あと三年であります。
　この間にデジタル人材について例外とするような措置は首都圏に講じてきたわけでありますけれども、現在の状況からいたしますと、引き続き定員抑制自体はこれは継続をすべきではないかと考えますけれども、文部科学大臣の御見解をお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。
　東京二十三区内の大学のこの定員増加の抑制におきましては、法制定のときの既に機関決定していた定員の増加が抑制の対象外とされておりまして、これまでそれに伴う一定の増加がございました。
　今後その経過措置による定員増は落ち着くものというふうに私ども見ておりまして、また、令和十年度以降の定員の在り方につきましても、令和九年度末まで法の施行の状況を検討させていただきながら必要な措置をしっかりと講ずることとされておりまして、文部科学省といたしましても、関係府省と連携をしながら適切に対応してまいりたいというふうに思います。
　以上です。
○石井正弘君　是非しっかりと検討していただきたいと思います。
　総理に、政府関係機関の地方移転をお伺いいたしたいと思います。
　まず隗より始めよと、こう言われるんですけれども、今まで述べてまいりました企業立地政策とか大学立地政策と並びまして、政府自らが率先して取り組むべきは政府関係機関の地方移転ではないかと思います。
　東京一極集中を是正する観点から、資料四にございますように、まち・ひと・しごと創生総合戦略によりまして、道府県からの提案に基づき決定いたしました中央省庁七機関、研究・研修機関等二十三機関五十件を対象として進められてきたところでありますが、中央省庁の全面的移転は二〇二三年三月の文化庁の京都府移転だけでありまして、他は一部の拠点設置や部分移転にとどまっているところであります。
　確かに、地方移転となりますと、当該政府関係機関だけではなくて、省庁間の連絡調整とか、あるいは国会対応、さらには職員及びその家族にも関わってくる大変大きな問題であります。困難で問題であるということは理解はいたしますものの、総理が目指す真の地方創生の実現のためには、更に一歩踏み込んだ取組が是非とも必要だと思います。
　防災庁の地方拠点も検討中だと聞いておりますが、総理の力強いリーダーシップを期待いたしまして、今後の取組方針をお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　文化庁あるいは国立工芸館、あとは消費者庁の一部が徳島等と、決して成果がなかったわけではございませんが、もうあれでおしまいよみたいなことになってはいけませんので、もう一度中央省庁の地方移転というものを強力に推進をしたいと思っております。
　委員御指摘のように、じゃ、国会対応どうするんだという話でございますが、常にのべつ幕なし国会対応やっているわけではございませんし、飛行機もあれば新幹線もあれば高速道路もございますので、そういうことだけが理由にはならないだろうと思っております。
　で、ここにおいて必要なのは、全国四十七都道府県、じゃ、岡山には何が来たら岡山のためにもなるし日本のためになるんだろうねと、じゃ、秋田なら、秋田に何が来たら秋田のためにもなるが日本のためになるんだろうねと。大体そういう、どっかの中央省庁来ませんかということを、どっか要りませんかということをですね、大体権限があって予算がたくさんある官庁が来るといいなみたいな、そういう話では困るんでありまして。
　じゃ、そのどこの、例えば農業でも漁業でも林業でも、いろんな分野がございます。文化庁が京都だよねというのは何となくぴんとくるところがございますが、ほかのものでも、ほかの省庁でも、ここに来た方が日本のためだと、その地域のためでもあるということは、その地域地域においてお考えをいただければ大変に有り難いというふうに思っておるところでございます。
　で、そこにおいて、もう一度そういうような募集というんでしょうか、そういうことをいたしまして、例えば、私、この間インドネシアに行きましたが、インドネシアも首都はジャカルタから丸ごと移転するということになっております。ソウルの首都移転も随分と進んでまいりました。みんないいお話ばかりではございませんが、地方にそういうのが移転するということ、先ほど防災庁のお話もございましたが、防災庁が東京にあって、首都直下型地震があって、もうそのもの自体が機能不全になったらどうするんだいというお話もございますので、いろんな省庁の移転というものを、これから先、強力に推進をしてまいりたいと思っておりますので、委員始め皆様方の御理解、お力添えを賜りたいと思うところでございます。
○石井正弘君　ありがとうございました。是非前向きに取り組んでいきたいと思います。
　次に、総務大臣に、財政力格差、地方間のですね、是正についてお伺いいたしたいと思います。
　少子高齢化が進んで、社会保障を支える地方公共団体の役割はますます増大します。地域間で大きな財政力格差が生じるということは避けなければならないと思います。地方六団体の毎年の提言にもありますが、税源の偏在性が小さくて税収が安定的な地方税体系を構築していきますとともに、地方税の充実に取り組んでいく必要があります。
　この観点から、資料五でありますけれども、地方消費税が創設されまして、以下、真ん中辺りでございますけれども、外形標準課税が導入、あるいは地方法人特別税・譲与税が創設、また、地方、失礼しました、法人住民税法人税割の一部交付税原資化、さらには、一番下にございますが、特別法人事業税・譲与税の創設が行われてまいりました。これは法人事業税を一部国税化するものでありまして、地方税の充実という観点からすると逆行するものではありますものの、東京都に偏在している地方法人事業税を一部国税化して、人口等によって地方に再配分するものでありまして、財政力格差の是正の面からは必要な措置であると考えます。
　一方、最近の都道府県税の偏在度を見ますと、資料六でございますけれども、特に上にあります地方法人の二税、これにつきまして、東京都のシェアは最近の税収動向もありまして高止まりしております。東京都の深い御理解というものがあくまでも前提ではありますものの、法人二税の都の突出を抑えて、特別法人事業税・譲与税の更なる拡充など、偏在、格差の是正、こういったことに取り組むべきではないかと思いますが、総務大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（村上誠一郎君）　石井先生、長い間本当にありがとうございました。
　では、お答え申し上げます。
　東京一極集中が続く中、既に地方に居住している人の流出を防止するとともに、都市部から地方への移住を拡大する観点から、総理が申されていますように、若者、女性にも選ばれる地方をつくることが重要であると考えております。加えて、様々な自治体から、行政サービスの地域間格差が過度に生じないように、地方税の偏在の是正についていろいろ御意見をいただいております。
　東京一極集中の例としましては、人口や法人の本社機能の集中のほか、一つ、インターネットの取引などが拡大している中で、電子取引、いわゆるＥコマースの運営会社が東京に集中していることや、東京において資本金規模の大きい法人が増加し、特に東京のみに納税する法人が増加していることなどが、経済社会構造の変化もあると考えております。
　そういう面におきまして、総務省としましては、拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況について原因、課題の分析を進めながら、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○石井正弘君　是非とも前向きに御検討いただきたいと思います。
　最後に、地方創生二・〇の課題について、総理に締めの御質問をさせていただきます。
　一つは、地方創生に関わる交付金、これを倍増すること自体、これは意気込みを示すということで高く評価できますけれども、問題は使い方ではないかと思います。
　従来と同じような運用だと、金額を幾ら増やしても目立った効果は期待できません。地方が真剣に考えて、他がやっていないような斬新なもの、ユニークなもの、地域外から多くの人がより集まってくるようなもの等々、真の地方創生につながるものを期待したいところでありますが、総理の思いをお伺いしたいと思います。
　そして最後に、あわせ、総理が既にお話ございましたが、アンコンシャスバイアス、このことについて、これが一番根っこにあって、地方自身にも課題があるかと思いますけれども、この課題につきまして、地方の問題に詳しい総理の御見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　石井先生のこれから先の御健勝、また私どもに対します御指導、心よりお願いを申し上げる次第でございます。
　先ほど申し上げましたが、やりっ放しの行政、頼りっ放しの民間、全然無関心の市民ということになると絶対失敗することになっておりまして、産官学金労言と、こうおまじないみたいなことを私はずっと言っておるわけでございますが、商工会議所であり、商工会であり、建設業協会であり、商店街連合会であり、何でもいいんですが、産業界の皆様。そして、役所、官。それから、大学に限りません、高校でも中学校でもいいのでありますが、よく取り上げられます海士町というところ私は行ってきましたが、中学生が一生懸命議論しているんですね。中学生の方がはるかに上手にパソコン使いますし、また、あの人の機嫌損ねるとまずいねみたいなことが余り中学生はございませんので。
　産官学、金というのは金融機関でございます。産官学金、労というのは労働組合でございまして、言というのはやっぱり、中国新聞であり、何というんでしょうか、地元のテレビ、地元のラジオ、地元の新聞、そういう方々が、じゃ、我が町どうするのというかんかんがくがくの議論をいただきたいと思っております。
　産官学金労言で、私、前、地方創生大臣しておりましたときに、総合戦略出してくださいねってお願いをしました。きれいなものが出てきました。大体、いろんな図表が付いて、色とりどり、非常にすてきだ。だけれども、Ａ町をＢ町に変えたらほとんど一緒みたいなものいっぱいあって、これは多分、東京のコンサルが書いたに違いないというものでございます。
　それが本当に功を奏するとは私は思っておりませんで、これから先本当に、そのキーワードとして、今だけ、ここだけ、あなただけというのも私よく使うんですが、やっぱり、倉敷なら倉敷、美作なら美作、どこでもいいんですが、今だけですよ、ここだけですよ、あなただけですよという、そういうものをいかにして産官学金労言で出していただくか。そういうものに対して、国は、人材面でもお金の面でもデータの面でも、伊東大臣を中心として可能な限り支援をいたしてまいりますが、元のプランが東京で作りましたということであっていいものができるとは、私、全く思っておりません。
　もう一度、地方創生二・〇で取り組むに当たりまして、そういうことをそれぞれの地域にお願いをいたしたいというふうに思っておるところでございまして、そういう観点からも石井委員の今後ともの御指導を心よりお願いを申し上げる次第でございます。
○石井正弘君　終わります。どうもありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で石井正弘君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（鶴保庸介君）　次に、松川るい君の質疑を行います。松川るい君。
○松川るい君　自由民主党の松川るいです。
　本日は、石破総理御出席の中で質疑をさせていただく貴重な機会をいただきまして、感謝をしております。
　まず、国際政治の潮流が激変する中で日本のかじ取りをするのは並々ならぬ覚悟が要るものと存じます。
　そこで、まず総理にお伺いします。
　今般の米・ウクライナ会談の決裂は前代未聞でありました。何とかウクライナを含めて停戦交渉が行われる方向が見えたのは良かったとは思うんですけれども、ただ、少なくともトランプ政権が、欧州の安全保障は欧州諸国が主体的に担うべきであり、米国を当てにすべきではないと考えていることは明らかとなったと思います。
　欧州とアジアは全く異なります。私は、中国とロシアも全然違うと思っております。米国にとっての意味ももちろん違います。ただ、今般のことは、我が国にとっても様々な示唆があるようにも思います。
　総理は、アジアの安全保障に関し、今般の米・ウクライナ会談やその後の経過から我が国が得る示唆、教訓は何だとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　今日のウクライナは明日の東アジアかもしらぬということがよく語られるようになりました。松川委員御指摘のように、じゃ、そうならないためにどうするのよということだと思っております。
　これはもう三年前になりますか、バイデン大統領が、仮にウクライナがロシアに侵略されることがあってもアメリカはその戦いには参加しないということを言ったということがございました。これが一つの引き金だったと思いますが、合衆国が支援をします場合には、委員御案内のバンデンバーグ決議というのがあって、自分の国を守る努力をちゃんとしない国はアメリカは支援しないという、こういう決議がございます。本当に、日本が日本として、アメリカに最後は頼れば大丈夫よということではなくて、どれだけ自主防衛の努力をしていますかということが問われると思っております。
　で、もう一つは、これはいろんな御議論があることかと思いますが、ブダペスト・メモランダムというものをどう考えるかということでございまして、ウクライナは多くの核を所有しておったわけでございますが、それをロシアに移転をしたと。そのときには、ロシア、アメリカ、イギリス、フランス、中国、いわゆるＰ５というんでしょうか、もし仮にそういうことがあったら、核を撤去したウクライナがどこかから侵略を受けるようなことがあれば、これは一緒になって安保理にこの問題を提起するよという合意があったはずでございます。覚書でございます。じゃ、それが、その当事者であるがところのロシアが攻め込んできたらみたいなことを予測していなかったということがございまして、自主防衛努力というものがある、もちろんアメリカとの信頼関係も当然ある。
　もう一つは、抑止力の中身をどう考えるかということでございまして、そういう点から、私どもは、ウクライナの問題から学ぶ点は多々あるし、その轍を踏まないように、よくよく注意をしながら外交を展開してまいりたいと思っております。
○松川るい君　まさに自主防衛の最大限の努力をするということ、そしてまた、私は、対中でいったときの抑止に米国の関与は不可欠であるものであるので維持の努力はする必要があると思うけれども、さはさりながら、今総理も御指摘されたような問題意識から、米国の動向にかかわらず、日本自身が様々なアジアの地域イニシアチブを取っていくという、そういうことをこれからやっていかなければならないと考えます。
　その観点から、日本の国益を守るため、また地域の安定を確保するため、本日はシーレーン防衛の問題を取り上げたいと存じます。
　資料一の地図を御覧いただきたいと思います。
　島国の日本にとってシーレーンが重要なのは当然だと思われるでしょうが、もう少し具体的に把握をしたいと思います。エネルギー安全保障や食料安全保障との関係でシーレーンがどのような重要性を持っているかについて教えてください。
○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。
　まずは、石油、ＬＮＧなどのエネルギー資源につきましては、日本のエネルギー供給の大宗を担っておりますけれども、我が国はこれら資源を海外からの輸入に依存しているところでございます。
　まず、具体的に、原油の九割につきましては中東から南シナ海を通るルートで日本に輸入をされてございます。それから、ＬＮＧにつきましては、約五割を豪州それからロシアなどから、これは南シナ海を経由せずに輸入をしている一方で、約一割を中東、それから約二割を東南アジア、それぞれ南シナ海を通るルートで輸入をしてございます。加えまして、輸入の一割を占める北米からも、喜望峰それから南シナ海経由で一定量輸入してございます。それから、石炭につきましては、六割超を豪州から南シナ海を経由せずに輸入をしている一方で、輸入の約三割を占めるインドネシアそれから北米からは南シナ海を経由して輸入されることもあると認識をしてございます。
　我が国としては、エネルギーの安定供給の観点から、これらエネルギー資源を輸入するためのシーレーンを確保することが極めて重要と認識をしてございます。
○政府参考人（山口靖君）　お答えを申し上げます。
　令和五年度における我が国の食料の輸入割合は、カロリーベースで見ますと六二％となっております。その主な輸入先国でございますが、米国、豪州、カナダ、ブラジルとなっており、カロリーベースで見ますとこの四か国からの輸入が輸入全体の七四％という形になってございます。
　この輸入に当たってはほぼ船舶で行われておりまして、北米のルートに関しましては一部がパナマ運河を通過し、南米ルートにつきましては喜望峰、マラッカ海峡、南シナ海を通過するものが多いと承知しております。
　農林水産省としては、食料安全保障上、食料を安定的に輸入するためにはシーレーンを確保することが極めて重要だと認識しております。
○松川るい君　ありがとうございます。
　まさに、日本に到達するエネルギー、石油は九割ですけれども、インド洋、マラッカ海峡、南シナ海、台湾海峡又はバシー海峡を通るというこのマラッカ海峡ルートで海上輸送されておりますし、食料については、半分は太平洋なのでいいんですけれども、日豪間のシーレーンが極めて大事だということも分かるかと思います。
　で、一番抑止しなければならないと言われる、まあ台湾有事の際に一番考えられるシナリオの一つとして台湾海峡封鎖といったことが起こりやすい。そしてまた、アジアで最も起きやすい紛争は南シナ海とも言われます。いずれの場合も、このマラッカ海峡ルートが使えなくなれば日本は大変なことになると。また、地図上分かりやすいと思うんですけれども、日本と同じ立場に立つのは韓国だということであります。
　こういったことが分かっているからこそ、日本政府はこれまで、第一列島線上に位置するフィリピン、インドネシア、ベトナムなどなどの海洋安保能力を高めるため、様々な取組をバイを中心にして行ってきたと思います。これまでの政府の取組について教えてください。
○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。
　我が国は、米国や東南アジア諸国、豪州等の同志国との間で海洋安全保障分野での連携を積み重ねてまいりました。
　具体的には、ＯＳＡを通じ、フィリピンに対し沿岸監視レーダーシステム等、マレーシアに対し警戒監視活動用機材、インドネシアに対し高速警備艇の供与を決定しております。また、ＯＤＡを通じて、インドネシア、フィリピン、マレーシア、ベトナムの海上法執行機関等に対し、巡視船の供与といったハード面での支援に加え、専門家派遣、研修といったソフト面での支援も実施してきているところでございます。
　また、このほか、東南アジア各国の海軍に対する防衛装備移転、技術協力を通じた支援、そして二国間や多国間で海上保安機関間や各国海軍との共同訓練を行うなど、連携を強化してきているところでございます。
○松川るい君　まさに今御説明いただいたとおりなんですけれども、それぞれの国の海洋安保能力が高まれば、それぞれの国が自分の国の周りの海を守り、その結果としてシーレーン全体の強靱性が上がるという発想で、日本は営々とした努力を積み重ねてきたわけであります。
　ただ、ところが、ここにはミッシングリンクがあります。海は続いているんで、本当は隣同士の国の海上保安機関だとか、沿岸警備隊とかですね、海軍が協力、連携できたらより円滑なシーレーン防衛、共同行動ができるわけなんですけど、これらの海洋関係諸国は隣同士であっても必ずしもその海洋安保協力が盛んなわけではどうもない。第三国同士のことなのでお答えに限界があるとは思うんですけど、こうしたインド太平洋海洋諸国の隣国間の安保協力がどの程度行われているのか、網羅しなくていいので、分かる範囲で例示でいいので教えていただけないでしょうか。
○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。
　第三国間の協力の枠組みということでございまして網羅的に把握しているわけではございませんが、各国はそれぞれ他国との間で海洋安全保障分野における協力は進めていると承知しております。
　例えば、ベトナムとフィリピンの間では、海軍間の協力、あるいは海上警察と沿岸警備隊の間で海洋協力について覚書が結ばれるといった例もあるとは承知しております。
○松川るい君　なかなか無理筋の質問で済みません。
　ただ、私、自分がずっと関心を持ってきたので、インドネシアとかフィリピンとか豪州とか、それぞれ訪問するときに関係者に会ったときには聞いてきたんですけど、そんなに大した連携はないなということがちょっと正直言った率直な印象なんですね。海がつながっているのに、インドとインドネシアの間の協力もこれからですし、インドネシアとフィリピンの間にもさほどの協力はないですし、フィリピンと台湾の間にも、台湾と日本の間にもないと。このままではやっぱり不十分だと思います。
　というのは、この地図を見ていただくと分かるように、仮に台湾海峡が封鎖される事態になったときは、マラッカルートの代替として、ロンボク、マカッサル、それから豪州、西太平洋、豪州を回り込んで西太平洋に出るというのが一番この中では安全なルートなんですけど、これが必要となると。そうするとこれ、第一列島線の前の線というよりは、むしろ面としてこの地域の防衛をして、シーレーンのその安全を守ってくる必要があると。
　そうすると、いずれの国とも良好な信頼関係があって協力の実績もある日本が間に入って、ミッシングリンクを埋めてネットワークをつくっていくべきなんじゃないのかと。そのときに、私はすごく頼りがいのあるパートナーになり得るのは豪州ではないかと思います。
　やり方は段階的なビルディングブロックでいいと思うんですけど、日・インドネシア、日・フィリピンというバイの協力を、今度は日・フィリピン・インドネシアにする。日・フィリピン・インドネシア・豪州、更に豪州にも同様のことをやってもらって、それを更に広げてマルチ化してネットワーク化していくというイメージなんですね。元々、総理も御案内のクアッド、これ元々、日米豪、日米インドという三か国を続けてきて、数年たってこれがクアッドに結実したわけであります。
　なので、私は、このシーレーンに着目をしたマルチのオープンなアーキテクチャーをつくる。ここにはいろんな国が入り得ると思います。韓国、日本、台湾、フィリピン、インドネシア、マレーシア、豪州、関心を持ってもらえたら英仏でもいいし、まあインドも関心を持ってもらえたら更にインド太平洋に広がるわけですけど、まずは、東南アジア諸国が参加しやすい沿岸警備隊同士の間の海難救助とか警戒監視の協力、インテリジェンスの共有、防衛装備移転とかキャパビルも入れて、そういったところから始めていけばいい。
　そういう意味で、オープンアーキテクチャー、西太平洋シーレーンネットワークをつくってはいかがでしょうか、総理にお伺いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これは委員の方が私よりはるかに御存じだと思いますが、この地域のいろいろな国がございますが、基本的に陸軍国ですね。そしてまた、国内の治安を維持するための軍という性格が強いと思っておりまして、この地域で海軍力がある一定の水準に達しておる国っていうのはやはりオーストラリアなんだろうなというふうに思っております。私、防衛庁長官のときから、ＡＮＺＵＳに日本を加えたＪＡＮＺＵＳというのは本当に構想としてあり得ないのだろうかと、もちろん憲法解釈等々いろいろございますが、そういう構想もあるだろうと思っております。
　もう一つは、いきなり海軍力増勢するのはそれは無理でございますので、私どもとして、海上保安庁の巡視船を供与するとかいろんなことをやっております。この地域において、海軍同士の連携というのは将来的にございましょうけれども、治安というものを維持をした、あるいは海賊対策でもいいです、そういうような警察力、治安、海上治安というものを一つの主眼としたネットワークというものは、この地域において構築はできると思っております。
　したがいまして、そういうことを念頭に置きながらこのネットワークというものをつくっていく、これはシーレーンネットワークという形になるんだろうと思っております。ＦＯＩＰにとどまらないこの地域の連携というものは日本がイニシアティブを取っていかねばならないのであって、それがまた合衆国がこの地域に関与していくということにもつながっていくのではないかと思っておるところでございます。