maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○中村（哲）委員　研究会で研究するのであれば、本当に政治家は要らないと思います。
　過去の委員会の答弁を私は精査してみました。そうすると、官僚が答弁している方向にそのまま行ってしまうんじゃないでしょうか。
　例えば、平成十年三月十一日に、我が党の小沢鋭仁委員に対する政府答弁があります。これを読ませていただきます。
　純粋な民間企業がこれから国の郵便事業の一部に参入するということを考えました場合に、この純粋な民間企業に国と同じような全国均一料金による全国提供義務を課すということにつきましては、制度的に無理があるというふうに考えております。
 現在こういった全国提供の義務を課されておりますものは国内を調べてみましてもございませんし、努力義務はございますが、そういった企業は、かつて独占の権限を与えられておったというような経緯がございます。
 なお、諸外国の状況をまだつぶさには調べておりませんが、私ども今知る限りでは、諸外国でも、参入した民間企業にユニバーサルサービスの義務を課しているという例は見当たらないというふうに承知をしているところでございまして、これからこの辺も含めまして研究を進めてまいりたいと考えております。
　どう研究したんでしょうか。平成十年三月十一日の逓信委員会での会議録でございます。三年たっております。何も政府は研究していなかったんでしょうか。
○大出委員　私はこの問題で、職務上請求のできる方、弁護士とか行政書士などなんですが、その方はできてもいいのではないかな、実は逆の反面、思ったわけなんですね。
　私も行政書士をやっていましたから職務上請求というのはやっておりまして、特に戸籍とか納税書とか印鑑証明、仕事上しょっちゅう依頼人のためにとりに行くというのが仕事、かなり入っていまして、郵便局にこういうのが来ると、大変便利になるということを実感しているのです。
　ところが、そのときには、いわゆる職務上請求書という書類に書きまして出すわけですね。その部分は信頼をしていただいていいのではないかなと実は思っているんですが、職務上請求ができるような方でも請求はできないんでしょうか。
 〔委員長退席、荒井（広）委員長代理着席〕
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　大臣には、本会議、大変お疲れさまでございました。通告に従い、引き続き質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
　小泉総理は、去る五月七日の所信表明において、郵政三事業については予定どおり二〇〇三年の公社化を実現し、その後のあり方については、早急に懇談会を立ち上げ、民営化問題を含めた検討を進め、国民に具体案を提示するとしております。また、六月六日の党首討論において、我が党の小沢党首は、郵政三事業の民営化は首相の看板政策だが、改革を断行するにはスピードが大切であると強いリーダーシップの発揮を求めているところであります。
　一方、御案内のとおり、一月六日に旧総務庁、郵政省、そして自治省が統合されて総務省が発足して、五カ月が経過いたしました。総務省は性格の大きく異なる省庁が統合されましたが、それだけに、省庁統合のメリットを十分発揮し、中央省庁再編の実を上げていかなければならないと思っております。
　具体的には、例えば情報通信分野において、電子政府、電子自治体など、国、地方を通じた行政の情報化の推進や、高度情報通信ネットワーク社会の形成促進、いわゆるＩＴ改革の推進などもありますけれども、旧自治省が所管している地方行政と旧郵政省が所管している郵政事業の間の統合メリットも重要な課題と考えます。
　すなわち、全国に張りめぐらされた約二万四千七百局の郵便局ネットワークは、住民に最も身近な公的機関であり、この郵便局ネットワークと地方公共団体とが協力すれば、住民の利便の向上や行政の効率化などの面で、大きな力を発揮できるものと思っております。
　折しも省庁統合を控えた昨年の四月から、旧郵政省、自治省が共同で地方公共団体と郵便局の協力体制のあり方についての研究会を開催して一層の協力方策の検討を行い、その検討結果がこの法案に反映されたものと思っております。私としても、地方公共団体と郵便局は、住民、利用者のために今後とも協力体制を維持、強化すべきであると思っております。
　そこで、最初に、地方公共団体と郵便局の連携について、基本的な考え方を総務省にお伺いいたします。
 〔荒井（広）委員長代理退席、委員長着席〕
○宮路委員　先ほど来お話がありますように、郵便局は、ワンストップサービスの展開あるいはひまわりサービスの実施といったことで、大変地域に貢献したいという思いを強く抱きながら、かねてから頑張っておられるわけであります。我が党でも、かつて通信部会の中に、ここに座っておられる川崎理事を委員長とする地方政策小委員会というのをつくって、そうした郵便局の地方住民へのサービスに貢献したいという気持ちをぜひとも実現していこうということで勉強会をやってこられた。それがこうした形で今度法律になって、いよいよ日の目を見るということになってきて、大変すばらしいことだなというふうに思うわけであります。
　ところが、その対象事務が六種類に法律上、第二条で非常に限定しておるわけでありまして、この点がどういうことなのかなと。先ほど来民業圧迫との関係のお話もあったようでありますが、行政事務の一翼を担うということに絞って考えれば、民業圧迫というのも出てこないわけでありますし、制限列挙ではなくて、その他政令で定めるものとかなんかいって、もっと弾力的に書いていくようにしておけばよかったんじゃないか、こう思うんですが、一つはその点をどういうふうに考えておられるか。そして、今後どういう分野へ、さらに六種類から広げていこうという気持ちがあられるかどうか、それが第一点であります。
　それから、もう一つは市町村合併。先ほど本会議でも片山大臣の合併にかけての熱弁を聞かせていただいたわけでありますけれども、これから大いに大車輪で合併を進めていかなきゃならない。そういう中にあって、市町村が行政能力のレベルアップを合併によって図ると同時に、簡素効率的な行政組織にしていかなきゃならないということが求められておるわけであります。そうなりますと、どうしても市町村の今までの役場あるいはその出先が縮小ないしは統廃合されるといったような事態も出てくるわけでありまして、そういったところを穴埋めする、補完する意味からも、私は、今回の法律の趣旨、目的は非常に結構なことだ、市町村合併推進の受け皿としても大いにこれが期待できるのではないか、こう思うわけであります。
　その点についてどう考えておられるかといったことで、この仕組みの、今回のこのシステムの推進についての基本的な考え方あるいは決意といったものを、ひとつ副大臣の方から御答弁いただきたいと思います。
 〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○小坂副大臣　宮路委員には、こういった通信格差の是正等にいろいろ御配慮をいただきまして、日ごろ御指導いただいておりますことに、まずもって感謝を申し上げる次第でございます。
　委員が御指摘になりました鉄塔整備事業でございますが、以前は、この鉄塔もかなり大きなものが必要でございまして、建設費も一本建てるのに大体二億円ぐらいかかりまして、運用経費も年千四百万ぐらいかかっておったのですね。それが、最近では簡易型のものができまして、建設費も四千万ぐらい、年間の維持費も四百万ぐらいで、より小さな範囲をカバーする鉄塔ではありますが、そういうものも出てきた。
　そういう中で、各地域から大変御要望をいただいておりまして、事業者の方としても、これは、地域のデジタルデバイドの解消という観点からもそうでございますし、また観光地等全国からお客さんがたくさんいらっしゃるような場合、それから、そういう中でも、山だとか海なんかでもいわゆる防災的な観点からも、携帯電話というのは非常に役に立つわけですね。そういう意味で、不感地域と言われる通じない地域の解消のために、事業者にもよりその努力をお願いいたしております。
　委員御指摘のように、今日まで三百三十六カ所整備いたしまして、鹿児島は二カ所、そういう中で、このあり方という問題についての御指摘がございました。
　従来は国庫負担率が三分の一でございましたが、これを二分の一に引き上げておりまして、残りの二分の一を地方自治体と事業者ということで、県が十五分の三、市町村が十五分の二、事業者が六分の一という負担をしていただき、この地方負担分につきましては、特別交付税で二分の一補てんをさせていただいているところでございます。
　そういった中で、鹿児島が進まないのは一つはどうも県の取り組みが余り積極的ではないようだという委員の御意見がございます。この点につきまして、私どもも実情はちょっとわかりませんので、地方総合通信局等を通じまして実情の把握に努めるとともに、県の考え方というものもまた聞かせていただいてやってまいりたいと存じます。そういう中で、委員、まずもって一つ申し上げたいことは、具体的な事例等がございましたら、またその地域をより精査してまいりますので、私どもも地方総合通信局等を通じて配慮いたしますので、ちょっと教えていただく。
　それから、もう一つの点につきましては、地域間の、都道府県、市町村、事業者の役割分担についてもう一度見直したらどうだという御指摘でございますので、この点につきましても、私どもの方としても、もう一度あり方等について事業者も含めてともに検討してまいりたい、このように思うところでございます。
　予算が平成九年三十五億五千万から平成十三年は十八億八千万円ということで大分減っているということでございますが、これは、実際にそういった意味で建設費用そのものが安くなった、それから不感地域が大分解消されてきたということ、それから補助がなくても事業者自体で建設できるような簡易型のアンテナが普及してきたということ、これらが相まって予算が縮小してきているということでございます。
　ただ、なお一層そういったデジタルデバイド解消に向けて予算面の充実も踏まえながら検討していくことを、ここではお約束を申し上げたいと思います。
　以上でございます。
 〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
○御法川委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る十四日木曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十四分散会
平成十三年六月十二日（火曜日）
 午前十時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月七日
 辞任 補欠選任
 海老原義彦君 釜本　邦茂君
 櫻井 充君 高橋　千秋君
 高嶋　良充君 朝日　俊弘君
 内藤　正光君 浅尾慶一郎君
 弘友　和夫君 浜四津敏子君
 八田ひろ子君 笠井 亮君
　六月八日
 辞任 補欠選任
 釜本　邦茂君 海老原義彦君
 中島　啓雄君 若林　正俊君
 朝日　俊弘君 高嶋　良充君
 浜四津敏子君 弘友　和夫君
 笠井 亮君 八田ひろ子君
　六月十一日
 辞任 補欠選任
 若林　正俊君 関谷　勝嗣君
 菅川　健二君 岡崎トミ子君
 高橋　千秋君 内藤　正光君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 溝手　顕正君
 理　事
 入澤 肇君
 岩城　光英君
 海老原義彦君
 浅尾慶一郎君
 宮本　岳志君
 委　員
 景山俊太郎君
 鎌田　要人君
 久世　公堯君
 世耕　弘成君
 岡崎トミ子君
 輿石 東君
 高嶋　良充君
 内藤　正光君
 鶴岡 洋君
 弘友　和夫君
 富樫　練三君
 八田ひろ子君
 山本　正和君
 松岡滿壽男君
 高橋　令則君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 副大臣
 総務副大臣 小坂　憲次君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 入内島　修君
 政府参考人
 金融庁総務企画
 局長 乾 文男君
 総務省総合通信
 基盤局長 金澤 薫君
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局長 鈴木　孝之君
 財務省理財局次
 長 白須　光美君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○電気通信事業法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る七日、櫻井充君及び内藤正光君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君及び浅尾慶一郎君が選任されました。
　また、去る八日、中島啓雄君が委員を辞任され、その補欠として若林正俊君が選任されました。
　また、昨日、若林正俊君、菅川健二君及び高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として関谷勝嗣君、岡崎トミ子君及び内藤正光君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に海老原義彦君及び浅尾慶一郎君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りします。
　電気通信事業法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局長乾文男君、総務省総合通信基盤局長金澤薫君、公正取引委員会事務総局経済取引局長鈴木孝之君及び財務省理財局次長白須光美君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎トミ子君　続いて、新緑風会の岡崎トミ子でございます。よろしくお願いいたします。
 〔委員長退席、理事海老原義彦君着席〕
　情報革命には大変大きな期待を寄せております。日本の経済を再生させる、あるいは新しい社会を創造していくということにつながる可能性を持っているからであります。二十一世紀の基幹産業として位置づけられますのは言うまでもありませんが、従来型の産業もこのＩＴ革命によって大変効率的になるだろうというふうに思っております。また、新しい社会を創造していくという面からいいましたら、分散型の経済社会構造をつくることができると思います。
　みんながみんな東京に住む必要がなく、都市に住む必要がなくて、地方に住んで、そして半分農業をやりながらＩＴにかかわっていくという電脳半農生活をしている人もおりますし、農業の方で農業法人で成功しているといういい例もございます。それは出荷の管理ですとか、新しい作物、何がいいだろうかというときに新しい情報をぱっとつかむことができる。あるいはマーケティング、これも上手に利用することができるだろうと思います。
　また、手間がかかるためにこれまでできなかった丁寧な手続をとることもできるようになって、情報公開あるいは直接民主主義、パブリックコメント、電子入札、ディスクコミュニケーションということで広範な参加を可能にすることができます。
　また、距離の壁を乗り越えることもできまして、私はアジア諸国の学校との双方向的な遠隔教育ができるようになったらいいななんというふうにも思っております。障害を持つ人や高齢者も利用できる、みんな発信ができるという意味では社会のバリアフリー化ということにも貢献をするだろうと思っておりますが、課題としては情報デバイドの問題や労働者の再教育の問題があろうかと思います。
　こんな現状認識を持っているんですが、問題は現在の競争ばやり、規制改革ばやりですね。日本がもちろん今、閉塞状況の中にあって思い切った構造改革をしていかなければいけない。これは間違いがないというふうに思うんです。政府の過保護は、それぞれの産業ということの活力をそぎこそすれ、成長を促すことにはつながりません。しかしながら、無原則に規制緩和をやっていいのか、あるいは競争原理を導入すべきかということについては、明らかにこれは間違いだと私は思います。
　雇用についても、つい四、五日前でしたか、報道がされておりました。四人に一人の人がこの一年間の間に自分は職を失うのではないかという心配なんですね。構造改革の間には、必ずこれは古い産業から新しい産業に変わっていく、配置転換が行われるわけですが、新しい産業に向かう希望というものがなかなか見えてきていないという状況だというふうに思うんです。
　私は、二十一世紀の基幹産業と言われるＩＴ産業にはやはり夢と希望を持っていただきたい、これがなければ困るというふうに思うんですが、利用者や国民の利益を、ＩＴ革命を推進するという立場から政府に見解を伺いたいと思うんです。
　まず、競争政策を推進しようとする場合、重要なのは適切な競争が行われることの確保だというふうに思います。競争によってどのようなメリットが期待できるのか、あるいはデメリットが心配されるのかという、こういう議論と同じように冷静に分析をしながら、利害者関係の間で丁寧に議論をしていく必要があろうかと思います。
　片山総務大臣は衆議院の総務委員会で、競争戦略のデメリットとして、やってみなければわからないが、過当競争と国際競争力の問題が想定される、しかしこれらは克服できると考えると答弁されております。この間、電話料金の値下げがどんどん進展して、どこも値下げ競争に疲れているというふうに思います。中身についてなんですから、競争に関して、大臣、競争一本やりというのではなくて、サービス開発の競争に移っていくべきだというふうに思いますが、この点についていかがでしょうか。
○岡崎トミ子君　ＮＴＴはこれまでに日本の研究開発の分野で大きな役割を果たしてきたというふうに思います。アメリカの科学技術情報会社でありますＩＳＩ社のハイ・インパクト論文ランキング、つまりどれだけ論文が引用されたか、大変な数になっていて、ＮＴＴは国内総合部門で第七位の評価を得ております。
 〔理事海老原義彦君退席、委員長着席〕
　また、ＮＴＴは権威ある科学雑誌「ネーチャー」にもたくさん掲載されたという実績もございますし、米国電気電子学会の活躍も目覚ましいものがあるというものを私はこの間に見せていただきました。
　そこで、大臣、サービスの開発競争促進の立場からなんですが、この研究実績という点でＮＣＣ各社の名前は見当たらなかったんですが、政府としてはどのようにお考えでしょうか。
○委員長（溝手顕正君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時三十二分散会
平成十三年六月七日（木曜日）
 午後二時三十三分開議
　出席委員
 委員長　御法川英文君
 理事　荒井　広幸君　理事　川崎　二郎君
 理事　渡海紀三朗君　理事　平林　鴻三君
 理事　荒井 聰君　理事　田並　胤明君
 理事　若松　謙維君　理事　黄川田　徹君
 赤城　徳彦君 浅野　勝人君
 河野　太郎君 左藤 章君
 佐田玄一郎君 坂井　隆憲君
 新藤　義孝君 滝 実君
 谷 洋一君 野中　広務君
 林 幹雄君 平井　卓也君
 増原　義剛君 宮路　和明君
 山本　公一君 吉田六左エ門君
 上田　清司君 大出 彰君
 大谷　信盛君 玄葉光一郎君
 今野 東君 武正　公一君
 中村　哲治君 松崎　公昭君
 松原 仁君 山内 功君
 山村 健君 高木　陽介君
 山名　靖英君 佐藤　公治君
 春名　直章君 矢島　恒夫君
 重野　安正君 横光　克彦君
 野田 毅君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務副大臣 遠藤　和良君
 総務大臣政務官 新藤　義孝君
 総務大臣政務官 山名　靖英君
 会計検査院事務総局事務総
 長官房総括審議官 重松　博之君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 塚本　壽雄君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 石井　隆一君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局
 経済取引局長） 鈴木　孝之君
 政府参考人
 （外務省大臣官房文化交流
 部長） 横田 淳君
 政府参考人
 （外務省経済協力局長） 西田　恒夫君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 津田　廣喜君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学
 術政策局長） 大熊　健司君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長
 ） 今村 努君
 政府参考人
 （国土交通省河川局長） 竹村公太郎君
 政府参考人
 （国土交通省政策統括官）　山本　正堯君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
六月七日
　辞任 補欠選任
 佐田玄一郎君 林 幹雄君
 吉田六左エ門君 増原　義剛君
 伊藤　忠治君 今野 東君
 玄葉光一郎君 上田　清司君
 山井　和則君 大谷　信盛君
 山村 健君 山内 功君
同日
　辞任 補欠選任
 林 幹雄君 佐田玄一郎君
 増原　義剛君 吉田六左エ門君
 上田　清司君 玄葉光一郎君
 大谷　信盛君 山井　和則君
 今野 東君 伊藤　忠治君
 山内 功君 山村 健君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政機関が行う政策の評価に関する法律案（内閣提出第八七号）
　地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案（内閣提出第六五号）

 ————◇—————
○御法川委員長　
　内閣提出、行政機関が行う政策の評価に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省行政評価局長塚本壽雄君、総務省自治税務局長石井隆一君、公正取引委員会事務総局経済取引局長鈴木孝之君、外務省大臣官房文化交流部長横田淳君、外務省経済協力局長西田恒夫君、財務省主計局次長津田廣喜君、文部科学省科学技術・学術政策局長大熊健司君、文部科学省研究開発局長今村努君、国土交通省河川局長竹村公太郎君及び国土交通省政策統括官山本正堯君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山村委員　先行する地方自治体という中で、行政評価のシステムを導入すれば、即、例えばむだな公共事業がなくなるであるとか、住民生活がすぐに豊かになるとか、参加型の民主主義に変わったとか、いい点だけではないと思うのです。
　そういう観点から考えたところで、実際にこの法案が導入された後、どのような効果を期待されてこういう法案を総務省として実施しようとしたのかということをもう一度明言いただきたいのです。
 〔委員長退席、若松委員長代理着席〕
○山村委員　大臣の方でかなり踏み込んだところまで御答弁いただきまして、非常にありがたく思うんですが、私の方が質問した意図といいますと、実を言いますと、今これを例に挙げた場合、ＩＴ基本法でありｅ—Ｊａｐａｎ戦略でありという基本方針ははっきりと決まっていますね。二〇〇五年までに世界で一流のＩＴ国家になるんだ、ＩＴ革命をなし遂げるんだという中で、ＩＴ戦略本部だＩＴ何とかかんとかだ、要するに、経済産業省の中にもあり、当然総務省の中にもあり、文部科学省の方にもあり、いろいろな各省庁をまたいだ中で、ＩＴ基本戦略という言葉だけ、ＩＴという言葉だけが国民の前には行っているだけで、中身が何にもわかっていない。
　それで、ではそれを政策としてやるのはＩＴ戦略本部なのか、つかさどるのはどこがやっているんだというようなことが、この行政評価システムができることにより、このとおりといいますか、一月から試運転されて、まさに新しい年度になりまして、まあ来年からになるとは思うんですけれども、そういう感じでいきますと、その基本計画というのは、実際のところ今各省庁で立ててみえるわけですよね。それの評価というのを進めて、総務省のこの行政評価システムの方にフィードバックしてくるというような形になって、いわゆる政府の政策としてはすべて、政策評価基準といいますか、今回の法案のものがその原型といいますかプロトタイプとなっていくということなんですよね。それをちょっと確認したかったものですから、長々と済みません。
 〔若松委員長代理退席、委員長着席〕
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　これまでの質疑で重複するところもありますけれども、確認の意味で、通告に従い順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
　我が国は、今後厳しい国際競争に直面しながら、急速な高齢化社会を迎えることになります。また一方、その来る時代に向けたインフラストラクチャーの整備となると甚だ不十分であると私は思っております。にもかかわらず既に政府は巨額の財政赤字を抱えており、これまでの予算を幾らとってきたか、どんな施設や道路をつくったかなどの行動原理のままでは、とても国民の望む行政サービスが得られないことは必至であります。
　国の行動原理を変えなければなりません。行政の末端に至るまで、何が国民にとって必要であるのかを考えなければなりません。国民にとって真に欲しいサービスを目指すだけでなく、そのサービスを提供するのに、いかに低いコストで効率的に実現するかを考えなければなりません。公務員一人一人の行動原理を変えて、成果重視を徹底しなければいけないのであります。
　この視点で、政策評価と情報公開とは、行政の行動原理を成果志向に変えていく、変革のための両輪となる制度であると私は思っております。このように大事な政策評価であればこそ、ただ形式を整えればよいというものではなく、有効に活用されていくことが大切であります。
　一月の中央省庁再編と同時に、政府は各省庁の政策評価をスタートさせました。それに先駆けて、昨年十二月、行政改革大綱にて行政の組織、制度の抜本的改革の一環として、行政評価システムの導入を行うべく、政策評価に関する標準的ガイドラインが定められ、本法の骨格が形成されてきたところであります。
　私は地方議員として地方行政に携わってきましたけれども、御承知のとおり、この行政評価への取り組みは、地方自治体の方が進んでおり、昨年八月末現在で、既に導入済みの都道府県は二十四団体、五一％、試行中が十三団体、二八％、検討中が十団体、二一％となっております。
　そこで最初に、今回の政策評価の目的は何か、また海外先進国の実施状況はどのようになっておるか、総務副大臣にお伺いいたしたいと思います。
 〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○黄川田委員　次に、本法案では、国民生活、社会経済に大きな影響を及ぼす政策、または多額の資金を要する政策であり、かつ、評価手法等が開発されている場合、同法第九条にて研究開発、公共事業、ＯＤＡ等については事前評価を実施しなければならないとされております。そこで、この研究開発について、具体例を用いて政策評価のあり方を考えてみたいと思います。
　国民の期待を担い、国産技術の粋を凝らしたＨ２ロケットの開発は、単に我が国の技術水準の高さを示すのみではなく、世界の宇宙ビジネスに参入する絶好な機会であったと思います。ＮＨＫの「プロジェクトＸ」で放送されておりますが、約十五年間に約二千七百億円を投じましたが、残念な結果に終わっているのではないかと私は思っております。この場は、ロケットにかかわる技術や産業を議論する場ではありませんので、その方は次の改良型のＨ２Ａに期待することとして、ここでは大型技術開発の目標管理や組織管理などを考えてみたいと思います。
　米国は六〇年代、数理万能主義による過度な費用便益の数値化と予算への反映をねらい過ぎ、アポロ計画の失敗等の事例にかんがみ、その後ＮＡＳＡは宇宙開発において数々の管理技術を開発し、成功をおさめてきたところであります。宇宙開発事業団も、その管理手法を吸収し、我が国トップクラスの企業から派遣される優秀な技術者たちをうまく組織管理し、設定された目標の達成へ挑戦してきたことと思います。宇宙開発委員会は、相次ぐトラブルを踏まえ、全体プロジェクトの着手前段階と中間段階を重視した評価基準の策定を指摘しているところであります。
　そこで、宇宙開発事業団におけるＨ２開発当初の目標設定の行い方はどうなされていたのでしょうか。また、仮定の話でありますけれども、今回の事前評価の考え方がもし適用されていたならば、その後の展開にどのような差異を生じていたと想定されるのでしょうか。あわせて、今回の政策評価を改良型のＨ２Ａ開発プロジェクトにどう適用していく所存か、文部科学省にお尋ねいたします。
 〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
○御法川委員長　この際、本案に対し、平林鴻三君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合及び保守党の六派共同提案による修正案及び矢島恒夫君外一名から、日本共産党提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者より順次趣旨の説明を求めます。平林鴻三君。
 —————————————
　行政機関が行う政策の評価に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○御法川委員長　次に、春名直章君。
 —————————————
　行政機関が行う政策の評価に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○御法川委員長　これにて両修正案についての趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○御法川委員長　これより原案及び両修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　行政機関が行う政策の評価に関する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、矢島恒夫君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○御法川委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、平林鴻三君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○御法川委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○御法川委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　次に、内閣提出、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
 —————————————
　地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○御法川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十二日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時四十三分散会
平成十三年六月七日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月六日
 辞任 補欠選任
 関谷　勝嗣君 若林　正俊君
 浅尾慶一郎君 内藤　正光君
 高橋　千秋君 櫻井 充君
　六月七日
 辞任 補欠選任
 若林　正俊君 中島　啓雄君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 溝手　顕正君
 理　事
 入澤 肇君
 岩城　光英君
 海老原義彦君
 内藤　正光君
 宮本　岳志君
 委　員
 景山俊太郎君
 鎌田　要人君
 久世　公堯君
 世耕　弘成君
 中島　啓雄君
 輿石 東君
 櫻井 充君
 菅川　健二君
 高嶋　良充君
 鶴岡 洋君
 弘友　和夫君
 富樫　練三君
 八田ひろ子君
 山本　正和君
 松岡滿壽男君
 高橋　令則君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 副大臣
 総務副大臣 小坂　憲次君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 景山俊太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 入内島　修君
 政府参考人
 総務省情報通信
 政策局長 鍋倉　真一君
 総務省総合通信
 基盤局長 金澤 薫君
 総務省政策統括
 官 高原　耕三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○電気通信事業法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、関谷勝嗣君、浅尾慶一郎君及び高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として若林正俊君、内藤正光君及び櫻井充君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に内藤正光君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省情報通信政策局長鍋倉真一君、総務省総合通信基盤局長金澤薫君及び総務省政策統括官高原耕三君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（高原耕三君）　先生おっしゃいますように、総務省といたしましても視聴覚障害者向け放送の充実というものを情報アクセス機会の充実という面から、放送がデジタル化されてもこの字幕放送の必要性というものは変わらないというふうに考えております。そういう観点もあります。
 〔委員長退席、理事海老原義彦君着席〕
　総務省といたしましては、平成九年度に放送法を改正いたしまして、字幕放送等のための免許を不要としたり、字幕放送の努力義務規定を設けております。さらに、行政上の目標として平成九年十一月に字幕放送の普及目標というものを策定、公表をいたしたところでございます。
　民間放送事業者においても、字幕放送の普及目標の達成を念頭に、厳しい経済状況等の中でも字幕放送等に対する着実な取り組みをいただいておるということでございますが、総務省としても、字幕放送の制作費用の助成、あるいは自動制作技術の研究開発等の支援をいたしておりまして、この努力義務規定を踏まえまして民間放送事業者におかれましてもさらなる拡充が望まれておるということで、私どもとしても引き続き要請をいたしておるという段階でございます。
○副大臣（小坂憲次君）　義務化すればそれは早く進むだろう、こうは思うわけでありますが、しかし、それじゃ、その義務化というのが、行政が立ち入ってやることが正しいのかどうかということになりますと、これはまた別の問題でございます。
　そういう意味で、九七年当時というのは私が委員として申し上げたことだと思います。今こちらの立場で申し上げるのは行政としての立場でございますが、そういった立場で申し上げる場合には、やはり民間事業者の自助努力というものを前提にしていかにゃいけない。日本というのは民主主義の国でございますので、やはり市場原理に基づいて運営されておりますから、そういう意味では民間事業者が鋭意努力をもって、利用者の利便を考慮に入れて努力をしていってもらう、これが必要でございますので、放送事業者の努力義務というものを放送法では規定いたしておるわけでございます。
 〔理事海老原義彦君退席、委員長着席〕
　委員もう十分御存じだと思うわけでございますけれども、放送法の中に第三条の二、四項に、「放送事業者は、テレビジョン放送による」云々と書いてあります中で、「音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。」、このように申しまして努力義務を規定しておりまして、放送事業者が努力をしていることは間違いないと思いますが、ただ、欧米と比較して、なぜ日本がそんなにおくれるんだということに関していえば、これは私は、一つは日本語の特性というのがあると思います。
　英語の場合には結論が先に参りますし、それからアルファベットだけで済むわけでございますので、文字を生成する場合に非常に楽でございます。しかし、日本語の場合には結論が後に来ますので、その途中で使った言葉を漢字に当てはめるとどういうふうになるのか。同じシチョウという言葉とかホウソウという言葉にしても、包む包装もあれば、シチョウという場合にも、主張しているのか耳で聞いているのか、そういう意味の、結論から逆算してくると間違いの訂正ができるというようなロジックからすると、日本語というのは大変文字化するのが難しい。これはもう委員、十分おわかりだと思います。そういう意味では、本来不可能なものに挑戦しているぐらいに困難なものを、よくまあここまでやっていると言えばよくまあここまで進んだとも、逆の見方をすれば言えるかもしれない。
　そういう意味で、努力義務という形でお願いはしておりますが、ＮＨＫで一七・九％、民放五局で二・九％という数字からすれば、民放のなお一層の努力が求められるところであるというふうには思いますが、私は、義務化というのはやはりまだやるべきではない、このように思っております。
○副大臣（小坂憲次君）　平成十三年四月十二日の総務委員会、衆議院の委員会での議事録を御参照なさってのことかと思うわけでございます。このときには春名委員の御質問が、
 その点で、二月に出された電波法が、そういうのはあるけれども、総務省の決意として打ち切りを法律として決めて、そこにみんなでやってもらおうということで出したのであって、その点で私は、三者の認識が強固なものとして確立してやられているというふうにはなかなか思えないということを一点言っておきます。
とおっしゃいまして、その後またずっと述べられまして、
　ある時点でカバー率が一〇〇％いかない可能性がある、あるいは普及率も一〇〇％いかない可能性が高い、こういう事態が起こった場合に、きちんと見直しをして打ち切り期限の延長を行う措置をとる、こういう項目が入っていないと思うんですが、改めて確認します。
こういう御質問に対して私の述べた答弁の中で、前後の関係もありますから全部読んでしまいましょうか。
 今鍋倉局長の方からも答弁を申し上げましたけれども、アンケート時点では、放送局の皆さんは、国が支援してくれればそういうことは可能かもしれないけれども、今の時点でアンケートをとられてもこれは無理だろう、こういう考え方ですね。ですから、予算措置が行われてそれが確定したのが昨年末ですから、そういう時点で初めて、そういうことをやってくれればという条件が満たされたわけで、法律の根拠というものがそこに出てくるわけですね。そういう点で、十年間で、私どもが勝手に決めて打ち切ってしまうので、そこにただただいけということじゃなくて、いろいろな援助施策、支援策をとって、そしてその中でお互いの合意のもとで進めていただく。そしてまた、ローカル局を初めキー局、ローカル局の経営
云々と言いまして、私がその先で言っている。
　そういう意味で、二〇一〇年のこの目標、十年間の目標というのは無理なく円滑に推進することができる、また、そういうふうな共通の認識を得ているというふうに思っているところでございまして、
したがって、これは、放送局と私どもとそういった推進をしていく中での支援策を講じた受け手との関係において共通の認識がということを申し上げたつもりでございます。
○宮本岳志君　もう一つ、昨年三月の審議の中でも指摘をした件ですが、かつてのテレビ放送のＶＨＦからＵＨＦへの移行問題というのがございました。デジタル化はよく白黒からカラーへの移行ということを持ち出されますけれども、私は、今のままのテレビでは見れなくなるという点で、むしろこの方が今のデジタル化の局面によく似ていると思います。
　そのときの金澤放送行政局長の答弁はこうでした。
 一九六八年九月、昭和四十三年でございますけれども、郵政大臣は、将来の重要無線通信用の周波数の逼迫に対処いたしますために、十年を目途にＶＨＦ帯の周波数を使用するテレビジョン放送をＵＨＦ帯に移行するという発表をいたしました。これは当時、移動用の重要無線に広く利用されていたＶＨＦ帯の周波数に対する急速な需要増加の見通しがあったためでございます。
 一九六八年九月にこういうことを発表したところでございますが、その後、郵政省としてもさまざまな角度から検討を続けてまいりました。
 また、電波技術の進歩発展によりましてＵＨＦ帯を移動通信用に使えるという可能性が出てまいりました。
 したがいまして、ＶＨＦ帯が逼迫しているからＶＨＦ帯のテレビジョン放送をＵＨＦ帯に移行させる必要性というものが次第に薄らいできたということもございまして、一九七八年二月にこのような移行は行わないという発表をしたところでございます。
極めて教訓的な話なんですよ。今ここが窮屈だと言って十年後にはあけるんだと決めても、十年もたてばその前提自体が変わってしまうことがあるんです。
　アナログのサイマル放送の実施は、当分の間ということにして、打ち切りの条件が整った時点で判断する、それが最も合理的なやり方ではないですか、総務大臣、いかがですか。
○宮本岳志君　きょうは随分全体にわたって、特に十年後に機械的に打ち切るということはやはりよくない、本当に普及率をしっかり見きわめるべきだということを主張してまいりました。
　議論を通じて、失礼ではあるけれども、私はあなた方は政治家失格だと言わせていただかざるを得ないです。テレビの買いかえ時期について、十年以上持っているという八田議員の質問に対して小坂副大臣は、壊れなくても買いかえる人がいると前回答弁されました。なるほど、中にはそういう人もいるかもしれません。しかし、あなた方は今の国民の暮らしが本当にわかっているのかと言いたい。今、我が国は長期不況のどん底にあります。しかも、あなた方の失政がつくり出した大不況です。家計消費は落ち込んだまま、全く上向く兆しも見えません。当たり前ですよ、消費税の増税、医療の改悪による負担の押しつけ、企業のリストラ野放し、とにかく国民の間には本当に暮らしの大変さが広がっている。今、国民がちょっと無理してもいいテレビに買いかえようなどという状況にあると本当にお考えですか。全く逆ですよ。今、国民の常識は、ちょっと無理してでも買いかえは我慢しよう、これ今の時世の国民の普通の感覚ですよ。そうじゃないですか。それもこれもあなた方が国民に押しつけてきたことではないかと言いたいんです。
　自分たちのそういった政治を本当に反省して、国民に新しいテレビでも買いかえようという気になってもらうためにはどうしたらいいか。つまり家計を直接温める、家計の応援をする、例えば消費税を減税する、こういうことを真剣に考えてこそ、なるほどデジタルテレビの普及ということも自然な形で進むでしょう。それを、まさに鳴かぬなら鳴かせてみせよとばかりにアナログ打ち切りで国民をおどしつける、そういう政策こそ私は愚策だと言わざるを得ません。
　そして、我が党が提案する一年前の見直し、この当然の当たり前の提案すら耳をかさずに二〇一一年打ち切りを強行するというなら、まさに鳴かぬなら殺してしまえという結果になる。そのことを厳しく指摘して私の質問を終わります。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、若林正俊君が委員を辞任され、その補欠として中島啓雄君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより電波法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、宮本君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（溝手顕正君）　少数と認めます。よって、宮本君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○内藤正光君　私は、ただいま可決されました電波法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合、無所属の会、自由党、二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、放送の社会的影響の重大性を強く自覚し、放送の不偏不党、真実及び自律をより一層確保するよう努めること。
　二、免許人の拠出による特定財源としての電波利用料の性格にかんがみ、電波利用料額については、電波利用の拡大や利用形態の動向を踏まえ、その算定について見直しを行い、適正な水準を確保すること。
　三、地上放送のデジタル化については、その必要性の周知・徹底を図るとともに、柔軟な対応によって視聴者負担の軽減に努めること。
　四、アナログ周波数変更に関わる経費については、必要最小限とするよう努めること。
　五、地上放送のデジタル化に当たっては、地方民間放送事業者の経営への影響が懸念されることから、放送事業者間での協力、公的支援の充実等を進めることにより放送事業者の負担の軽減を図ること。
　六、電波の割当てについては、諸外国で採用が進んでいるオークション方式を含め、公正性・透明性を確保した方式について検討を進めること。
　七、公益法人への特定周波数変更対策業務の移管については、行政改革大綱（平成十二年十二月）の趣旨を踏まえ、その業務の実施に当たり、透明性の確保と業務運営の効率化が図られるよう努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（溝手顕正君）　ただいま内藤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（溝手顕正君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十二分散会
平成十三年六月五日（火曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　御法川英文君
 理事　荒井　広幸君　理事　川崎　二郎君
 理事　渡海紀三朗君　理事　平林　鴻三君
 理事　荒井 聰君　理事　田並　胤明君
 理事　若松　謙維君　理事　黄川田　徹君
 赤城　徳彦君 浅野　勝人君
 河野　太郎君 左藤 章君
 坂井　隆憲君 新藤　義孝君
 高木 毅君 滝 実君
 谷 洋一君 中本　太衛君
 野中　広務君 平井　卓也君
 山本　公一君 吉田六左エ門君
 大出 彰君 大島 敦君
 玄葉光一郎君 武正　公一君
 中村　哲治君 永田　寿康君
 松崎　公昭君 松原 仁君
 山井　和則君 山村 健君
 高木　陽介君 山名　靖英君
 佐藤　公治君 春名　直章君
 矢島　恒夫君 重野　安正君
 横光　克彦君 野田 毅君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務副大臣 遠藤　和良君
 総務大臣政務官 新藤　義孝君
 総務大臣政務官 山名　靖英君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 坂 篤郎君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局東京証
 券取引所監理官） 三國谷勝範君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 塚本　壽雄君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 香山　充弘君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 石井　隆一君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　竹内 洋君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 藤井　秀人君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 村上　喜堂君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
六月五日
　辞任 補欠選任
 佐田玄一郎君 中本　太衛君
 宮路　和明君 高木 毅君
 伊藤　忠治君 永田　寿康君
同日
　辞任 補欠選任
 高木 毅君 宮路　和明君
 中本　太衛君 佐田玄一郎君
 永田　寿康君 大島 敦君
同日
　辞任 補欠選任
 大島 敦君 伊藤　忠治君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第九八号）
　行政機関が行う政策の評価に関する法律案（内閣提出第八七号）
　行政書士法の一部を改正する法律案起草の件
　消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件

 ————◇—————
○御法川委員長　
　内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官坂篤郎君、金融庁総務企画局東京証券取引所監理官三國谷勝範君、総務省自治財政局長香山充弘君、総務省自治税務局長石井隆一君、財務省大臣官房審議官竹内洋君、財務省主計局次長藤井秀人君及び国税庁課税部長村上喜堂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○香山政府参考人　お答え申し上げます。
　地方交付税の総額は、地方財政計画の策定を通じ決定されるものでございまして、あらかじめ一定の数値目標を定めて削減されるような性格のものではないというのは、大臣からお答えのあったとおりでございます。
　その地方財政計画でございますけれども、これは国の予算編成作業と連動した形で策定をするわけでございまして、地方財政計画の歳出につきましては、国の補助事業等の場合は、国の予算の数字を私ども、いただいた上で規模を確定いたします。それから、地方単独事業にありましては、国の予算等を勘案しながら、合理的かつ妥当な水準ということで額を決定いたします。
　一方、収入の方でございますけれども、これは経済見通しに基づきまして地方税収入の見通しを行います。また、国庫補助金につきましては国の予算に対応する額を計上いたしますし、地方債につきましては、ルール分の地方債というように御理解いただければよろしゅうございますけれども、歳出に計上いたします投資的経費に対応する額を見込んだ上で地方財政計画全体の収支を見るということになります。その収支に不足が生じますれば、ある場合には交付税の増額、ある場合には地方債の増発といったような補てん措置を講ずるわけでございまして、そのようなプロセスにおいて交付税総額が決定されるということでございます。
 〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○片山国務大臣　我々は、地方税の立場からいうと、申告分離一本がいいんですよ。だから、それは大議論して、二年前の税調でことしの四月から一本化することになっておったんですね。
　ただ、景気がこういう状況ですから、やはり関係の方からも強い要望がありまして、そこで大議論をして、実は本年度税制改正、昨年年末に決めるわけですから、そこで二年だけ源泉を延ばそう、こういうことになって、株式市場の活性化がどうしても大きなテーマですから、そういう中でいろいろなメニューを探した中で、やはり百万といっても、大体百万ぐらいの利益といったら一千万ぐらいの売買ということのようですから、今の源泉だと五パーですからね、御承知のように。だから、かなり乗ってきていただけるのではなかろうかと。
　それからもう一つは、やはり申告分離に二年後には一本化するんですから、申告分離になれてもらわなければいかぬ、手間や何かに。そういう教育効果も考えまして、今回、緊急経済対策で採用いたしたわけでありまして、小手先といったら小手先かもしれませんが、これはいい小手先ですよ。お面やお胴までいきませんが、小手というのもありますからね。これはいい小手としてお考え賜れば大変ありがたい。
　株式については、一般的に言うと、委員言われるように、やはり高額所得者の方が私も多いのではないかと思いますが、ちょっとデータはあれですから、税務局長から答弁させます。
 〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
○御法川委員長　これより討論に入るのでありますが、理事会の協議により、討論は御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。
　これより採決に入ります。
　地方税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○御法川委員長　次に、地方自治及び地方税財政に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　行政書士法の一部を改正する法律案起草の件及び消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　両件につきましては、先般来理事会等において御協議を願ってまいりましたが、協議が調い、お手元に配付いたしておりますとおりの草案を得た次第であります。
　まず、行政書士法の一部を改正する法律案の起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　行政書士は、昭和二十六年の行政書士法の制定以来、目まぐるしく変貌する社会にあって、次々と制定、改廃される法律や条令等に精通し、かつ、高度な知識をもって国民の利便の向上等に貢献してまいりました。
　しかし、制度発足から半世紀を迎えた今日、行政書士を取り巻く環境は大きく変化し、規制緩和や行財政改革等の推進に伴い、行政手続の合理化、効率化が求められる中で、行政書士の果たす役割はこれまで以上に大きくなっております。
　このため、官公署への書類の提出手続の代理、代理人として契約等の書類を作成すること等を行政書士の業務としてその明確化を図ることなど、行政書士制度のさらなる充実を図る必要があります。
　以上のことから、行政に関する手続の円滑な実施及び国民の利便向上の要請への的確な対応を図るため、本起草案を提出することとした次第であります。
　次に、本案の内容について御説明申し上げます。
　まず第一に、目的規定の整備であります。すなわち、行政書士法は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、あわせて、国民の利便に資することを目的とすることといたしております。
　第二に、業務の明確化であります。すなわち、行政書士が作成することができる書類に係る官公署への提出手続の代理、代理人としての契約その他の書類の作成等の業務を行政書士の業務として明確化することといたしております。
　第三に、日本行政書士会連合会は、行政書士の登録をしたときは、申請者に行政書士証票を交付しなければならないことといたしております。
　なお、この法律は、平成十四年七月一日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 —————————————
　行政書士法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○御法川委員長　お諮りいたします。
　行政書士法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○御法川委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
 —————————————