○石井啓一君　公明党の石井啓一です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました財政演説に対しまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　まず、ロシアのウクライナ侵略により亡くなられた方々と御遺族に心からお悔やみを申し上げますとともに、戦時下で、また避難先で厳しい生活を余儀なくされているウクライナ国民に心からお見舞いを申し上げます。
　ロシアの非道な侵略を強く非難するとともに、政府には、国際社会と連携をして、一刻も早い停戦を目指し、全力の取組を求めます。
　総理は、二十三日に日米首脳会談、二十四日には日米豪印のクアッド首脳会談に臨まれ、ウクライナ情勢で国際秩序が揺らぐ中、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組など、幅広い分野での連携協力についての認識を共有されたことを評価いたします。今後も、日米同盟を始め、関係国との協力を密に、国際社会の平和と安定に向けた外交政策を進めていただきたいと思います。
　さて、昨年来の物価高に加えて、ウクライナ危機と円安が追い打ちをかけ、原油や原材料の価格が高騰し、四月の消費者物価指数が昨年より二・一％アップするなど、物価上昇が止まりません。
　その影響を調査するため、公明党は、三月に、国民生活総点検・緊急対策本部を設置、全国で生活や事業経営に苦しむ方々に聞き取り調査をし、その結果を基に政府に緊急提言を行いました。今回の補正予算案の基となる政府の総合緊急対策には、その内容が多く盛り込まれております。
　特に、公明党は、ウクライナ侵略が長期化していることの影響に加え、コロナの感染再拡大や梅雨時の豪雨災害など不測の事態に備えて十分な予算を確保する必要があるとの考えから、今国会での補正予算編成を強く求めてまいりました。
　今回の補正予算案編成の必要性、意義について、岸田総理の認識をお伺いいたします。
　以下、総合緊急対策の中身も含め、具体的な課題について質問いたします。
　初めに、燃油価格の激変緩和策について伺います。
　総合緊急対策では、ガソリンなど燃油価格を抑えるため石油元売会社に支給している補助金について、基準価格を一リットル百七十二円から百六十八円に引き下げ、補助上限を一リットル当たり二十五円から三十五円に引き上げ、三十五円以上の分は半額補助するとともに、実施時期を当面九月末まで延長、補助対象もガソリン、軽油、灯油、重油の四油種に航空機燃料が追加されました。これは、公明党が全国総点検運動で得た現場の声を踏まえた提言の内容が反映されたものと評価をいたします。
　今後もウクライナ情勢の先行きが見通せない中で、円安も相まって、原油価格は高い水準で続くことが予想されます。
　改めて、燃油価格高騰激変緩和策のこれまでの効果と今後の見通しについて、総理の答弁を求めます。
　次に、中小企業対策について伺います。
　経済再生、物価高対応の最大の鍵は、持続的な賃金引上げであります。しかし、ここ二十年、日本では賃金が十分に上がらない傾向が続いており、企業が積極的に賃金上昇に取り組めるような促進策が必要です。
　賃上げが進めば、国民にとっては物価高に対応することができ、企業は原材料等のコスト上昇分を適切に価格転嫁できます。とりわけ、日本企業の約九九％を占める中小企業が適正な取引によって収益を上げ、賃上げにつなげていけるような環境整備が重要となります。
　中小企業の賃上げを後押しする支援策について、総理の答弁を求めます。
　次に、エネルギー、食料、原材料価格高騰への対策についてお尋ねいたします。
　第一に、こどもみらい住宅支援事業の拡充です。
　これは、昨年度補正予算で始まった事業で、子育て世帯や若者夫婦等が高い省エネ性能を有する住宅の取得や省エネ改修等に対して補助を行うものです。
　原油価格が高騰し、これまで以上に省エネが重要になります。公明党の総点検運動においても拡充を要望する声を受け、強く主張した結果、住宅の省エネ対策、住宅価格上昇への対策として、同事業の拡充が総合緊急対策に盛り込まれました。
　同事業の内容、申請期限など、広く周知すべきと考えますが、国土交通大臣の答弁を求めます。
　第二に、食料の安定供給対策です。
　海外からの輸入に多く依存している食材や食品は海外情勢の影響等により価格が高騰し、食品の値上げに踏み切った小売業等も増加するなど、家計への影響が出ております。
　そこで、公明党は、農林水産物の価格高騰の影響を緩和するよう強く要求し、その結果、総合緊急対策には、農業、水産業のセーフティーネット支援や、肥料、飼料への支援、国産米、米粉等の需要拡大や国産小麦の生産の拡大等、きめ細かい支援策が盛り込まれました。
　今後も、食料安全保障や自給率向上の観点も踏まえつつ、代替国からの調達や国産の原材料への転換等に向けた支援を強力に実施し、食品等の更なる価格高騰を防ぐとともに、安定供給を確保すべきです。総理の答弁を求めます。
　生活困窮者への支援について伺います。
　コロナ禍における原油価格、物価高騰に直面する生活困窮者への支援も喫緊の課題です。政府の総合緊急対策には、公明党の緊急提言を踏まえ、これまでの生活困窮者支援策について、申請期限の延長や要件の緩和、拡充等が盛り込まれております。
　具体的には、緊急小口資金等の特例貸付けや生活困窮者自立支援金、住居確保給付金の特例措置について、申請期限が八月末まで延長されました。このうち、生活困窮者自立支援金は、求職活動の要件も緩和されております。
　また、住宅や食料の支援に関しては、ＵＲ賃貸住宅の空き住戸を居住支援法人等に低廉な家賃で貸し出す仕組みの全国展開や、食料の提供等の活動を行うＮＰＯ法人等への支援が盛り込まれたほか、新型コロナの影響や物価高騰で生活に困窮する方に対して、住宅、生活、就労、職業訓練の相談支援をワンストップで行う窓口が全てのハローワークに設置をされます。
　さらに、低所得の子育て世帯に対して児童一人当たり一律五万円の生活支援特別給付金を給付するとともに、住民税非課税世帯等に一世帯当たり十万円を給付する臨時特別給付金の運用が改善をされます。
　生活に困窮する方々がこうした支援策をしっかりと利用できるように、きめ細かく情報提供すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
　次に、地方創生臨時交付金について伺います。
　公明党は、コロナの影響とともに物価高騰で苦しい状況を強いられている国民や事業者にきめ細かな支援策を届けるため、同交付金の拡充と丁寧なサポートを訴えてまいりました。その結果、同交付金に、新たにコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を設け、予算を一兆円拡充し、学校給食費等の負担軽減や水道料金の減免など、物価高騰から国民生活や事業者を守る事業に幅広く活用することが可能となりました。
　公明党は、国、地方のネットワーク力を生かし、同交付金を活用して各地域ごとに実情に応じた支援策づくりを提案しておりますが、政府には、自治体の意向に最大限寄り添い、事業を確実に実施するための力強い後押しをお願いしたい。
　優れた活用事例の周知とともに、自治体からの質問、相談に適切に対応できるよう、窓口の体制強化を図るべきであります。総理の答弁を求めます。
　結びに一言申し上げます。
　長期化するウクライナ危機の本格的な影響は、この夏以降に及んでくると言われております。そのため、速やかに本補正予算案を成立させ、総合緊急対策を着実に実行することが何よりも重要であります。
　公明党は、これからも、連立与党の一員として岸田政権を支えつつ、小さな声にしっかりと耳を傾け、国民生活を守る政策の実現に全力を挙げることを申し上げ、代表質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕