○藤岡隆雄君　立憲民主党・無所属会派の藤岡隆雄でございます。
　まず、地元栃木県の皆様に感謝をし、質疑の機会を与えてくださった先輩、関係各位に感謝を申し上げます。
　そして、先ほどの、日本維新の会、足立康史議員の一方的な解釈による一方的な討論は、国会の権威をおとしめるものであり、到底容認することができません。強く苦言と抗議を申し上げます。
　このことを申し上げまして、法案の質疑に入る前に、喫緊の円安の課題について触れさせていただきます。
　急激な円安に関し、今週月曜日の国会にて、鈴木財務大臣と黒田日本銀行総裁に質問をいたしました。財務大臣は、現下の円安について、どちらかといえば悪い円安と語り、全体として円安がよいとか悪いとかは一概に言えるものではない、日本経済にプラスとは言い切れないという認識を答弁されました。一方で、日銀総裁は、急速な円安はマイナスとしつつ、円安が全体としてプラスという評価を変えたわけではないと答弁をされました。
　円安に対する認識が、財務大臣と日本銀行総裁の間でずれが生じております。政府として、このずれに対し、また現在の円安に対し、それぞれどのような認識をお持ちでしょうか。官房長官の御所見をお伺いします。
　また、政府、日銀は、共同声明、アコードを引き継いでおります。為替に対する重要な認識にずれが生じた今、共同声明をこのまま引き継ぐのでしょうか。官房長官の御所見をお伺いいたします。
　続きまして、ただいま議題となりました、侮辱罪の法定刑引上げを含む刑法等の一部を改正する法律案、刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案及び立憲民主党・無所属会派提出の刑法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　まず初めに、一昨年、インターネット、ＳＮＳ上の誹謗中傷によりお亡くなりになられました木村花さんに心から哀悼の誠をささげます。
　インターネット、ＳＮＳ上の誹謗中傷は、匿名性の高い環境で次から次へと書き込みがなされることがあります。非常に先鋭化すると言われ、人の心を大きく傷つけるとして、重大な社会問題と言え、十分かつ適切な対応が必要であります。一方で、対処の仕方を間違えると、政治的な弾圧が可能となり、民主主義の破滅を招くおそれがございます。
　今回の政府案は、木村花さんが自らお命を絶たれたことに真摯に十分向き合っているとは言えません。それどころか、言論の自由の弾圧が可能となる、極めて危険な法案になっている強い懸念がございます。このままだと断じて容認できないことを初めに指摘いたします。国民の皆様、メディアの皆様にも十分な関心を払っていただきたいと思います。
　まず、政府にお伺いをいたします。
　政府案は、法定刑を重くするだけで、刑罰の構成要件を定める、「事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、」の文言の部分は変わっておらず、侮辱を罰するものとしています。
　侮辱の意味を辞書で引きますと、他人を低く評価する価値判断を表示することであります。
　この考え方によれば、例えば、Ａ総理は外交でだまされる、Ｂ総理は総理の器にあらず、Ｃ総理は聞く力が足りない、これが侮辱であることに異論があることを唱える人は少ないと見込まれます。
　一方で、ＳＮＳ、インターネット上の誹謗中傷でしばしば見られる、死ねばいいのに、いつ自殺するのなどの言語道断の言葉は、非常に人を傷つけますが、通常の意味で侮辱と言えるかどうか、必ずしも明らかではありません。実際、今まで処罰されておりません。処罰の範囲が変わらないなら、資料が公開されている二〇一六年以降で、侮辱罪で処罰される人は年間三十人程度にすぎません。
　今般の政府改正案では、処罰対象となる行為の範囲は変わらず、最も処罰すべき行為に対応できないと考えられますが、御所見をお伺いいたします。
　また、逆に、処罰の範囲が変わる、広げるのであれば、構成要件を定める文言が変わらないのに、なぜ処罰対象となる行為の範囲が変わるのでしょうか。一体、どのような基準で、どこまで広げるというのでしょうか。お示しください。
　政府案は、また、公然と侮辱することを要件とします。ＳＮＳ上での侮辱は、通常、公然性の要件を満たすと思われます。しかし、ダイレクトメールや電子メールでの誹謗中傷や、ＬＩＮＥいじめのようなものは、必ずしも公然となされたとは言えないものもあります。これは処罰対象とならないのでしょうか。処罰なしで放置してよいのでしょうか。御所見をお伺いします。
　次に、政治家への批判は、能力に対する低い評価を伴い、侮辱的要素を含む場合は少なくなく、批判する本人が正しいと思うほど公然と行われやすいと思います。
　インターネット上の誹謗中傷において最もよく用いられている犯罪類型である名誉毀損罪については、刑法二百三十条の二、公共の利害に関する場合の特例の条項が明文で定められております。すなわち、政治家、公務員などについての事実を摘示している場合は、その事実が真実であった場合等は罰せられないものとされております。政府案が成立すれば厳罰化され逮捕や勾留が広く可能となる侮辱罪には、このような条文は定められておりません。
　街頭演説で、悪夢のような民主党政権、立憲は批判ばかりと言えば、議員に対する侮辱になり得て、侮辱罪に当たるとして逮捕、勾留される可能性がありますよ。それでもいいんですか、自民党さん。
　今のままだと、政治的な批判に萎縮効果をもたらす可能性があります。政治家に対する侮辱的要素を含む批判は侮辱罪に該当するのか。該当しないとしたら、どのような法的根拠に基づき該当しないと考えるのか。御所見をお伺いします。
　刑事訴訟法百九十九条一項により、三十万円以下の罰金、拘留又は科料に当たる罪は原則逮捕されないが、政府改正案では、一年以下の懲役が付加されることで、逮捕、勾留が広く可能となります。
　侮辱は軽微なものがあり得るが、警察が逮捕事案を選別するなら、どのような基準で選別することになるのでしょうか。制度の視点からお答えください。
　時の政権による恣意的な運用により言論弾圧、政治的な弾圧が可能になってしまう、極めて危険な制度になっているのではないでしょうか。官房長官の御所見をお伺いします。
　そして、逮捕が可能であれば、現行犯の私人逮捕も可能となります。飲み屋の口論のように、私人間でお互いに悪口を言い合うことは日常生活に間々あることであります。そのときに私人逮捕が行われると、警察がいかに適切に逮捕事案を選別しても、私人間での混乱が避けられないことになります。このようになる制度は妥当でしょうか。
　刑法六十四条で「拘留又は科料のみに処すべき罪の教唆者及び従犯は、特別の規定がなければ、罰しない。」とされておりますので、今まで侮辱罪の共犯は罰せられませんでした。
　ところが、政府案で厳罰化することで、共犯が罰せられることになります。例えば、デモで、Ａ総理は総理の器にあらずと叫んだ場合、これに、そうだと言った人のみならず、拍手した人も幇助犯となり得ます。さらに、そのような言葉を言うように指示した人は教唆犯となり得ます。
　これは適当でしょうか。適当でないのであれば、幇助犯、教唆犯の処罰範囲をどのように画するのでしょうか。お答えください。
　次に、立憲民主党・無所属会派の提出者にお伺いをします。
　加害目的誹謗等罪という新たな罪を設けつつ、刑は従来の侮辱罪と同じようにしていますが、これはなぜでしょうか。誹謗中傷とは何か。人の内心の人格とは何か。加害の目的が構成要件となっているが、加害の目的とは何か。加害の目的は抽象的だが、実際に認定できるのか。政府案の公然の要件は必要か。
　加害目的誹謗等罪について、公共の利害に関する場合の特例を定めるのはなぜか。他方で、侮辱罪には公共の利害に関する場合の特例を定めないのはなぜか。
　加害目的誹謗等罪において、政府案のような不適切な逮捕、勾留、不適切な従犯の処罰の問題は生じるのか。
　加害目的誹謗等罪が成立しても、犯人は一万円未満の科料であり、余りに軽くないか。犯罪抑制効果はあるのか。被害者の救済はどのように行うのか。
　ＳＮＳ、インターネット上の誹謗中傷対策においては、民事訴訟が重要な役割を果たしておりますが、匿名で行われることが多いＳＮＳ、インターネット上の誹謗中傷では、相手を特定するのに困難があります。この点はどのように対処されるのでしょうか。
　立憲民主党・無所属案提出者には、政府の答弁を聞いた上で、その違いが国民の皆様に分かりやすく伝わるよう、丁寧な答弁を求めます。
　最後に、政府案は、誹謗中傷に苦しむ方のためというより、それを盾にした権力者のための法案であります。政治家が公に尽くす立場から一定の批判を甘受する謙虚な気持ちを忘れ、自らを批判する者を逮捕、勾留、自由刑によって弾圧する法案を成立させることは、言論の自由を骨抜きにし、この国の戦後最大の民主主義の危機をもたらすものではありませんか。
　改めて、政権交代が絶対必要と訴えまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
 〔国務大臣古川禎久君登壇〕