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令和七年三月七日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　井林　辰憲君
 理事　大野敬太郎君　理事　国光あやの君
 理事　小林　鷹之君　理事　阿久津幸彦君
 理事　稲富　修二君　理事　櫻井 周君
 理事　斎藤アレックス君　理事　田中 健君
 東 国幹君 石田　真敏君
 伊藤　達也君 上田　英俊君
 小森　卓郎君 田中　和徳君
 中西　健治君 根本　幸典君
 福原　淳嗣君 古川　禎久君
 牧島かれん君 松本　剛明君
 岡田 悟君 海江田万里君
 川内　博史君 階 猛君
 末松　義規君 長谷川嘉一君
 原口　一博君 三角　創太君
 矢崎堅太郎君 萩原 佳君
 村上　智信君 岸田　光広君
 角田　秀穂君 山口　良治君
 高井　崇志君 堀川あきこ君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 加藤　勝信君
 財務副大臣 斎藤　洋明君
 財務大臣政務官 東 国幹君
 財務金融委員会専門員 二階堂　豊君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月五日
　辞任 補欠選任
 後藤　茂之君 牧島かれん君
 赤羽　一嘉君 山口　良治君
同月七日
　辞任 補欠選任
 土田 慎君 小森　卓郎君
 中川　宏昌君 角田　秀穂君
 田村　智子君 堀川あきこ君
同日
　辞任 補欠選任
 小森　卓郎君 土田 慎君
 角田　秀穂君 中川　宏昌君
 堀川あきこ君 田村　智子君
 ―――――――――――――
三月六日
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
 ――――◇―――――
○井林委員長　
　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣加藤勝信君。
 ―――――――――――――
　関税定率法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○加藤国務大臣　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、令和七年三月末に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期限の延長等を行うこととしております。
　第二に、個別品目の関税率について、鉱工業品四品目の基本税率又は暫定税率を無税とする見直しを行うこととしております。
　第三に、特別特恵税率の適用対象について、後発開発途上国に準ずる国を対象国に追加することとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○井林委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時三十一分散会
令和七年三月四日（火曜日）
 午前十一時五十一分開議
　出席委員
 委員長　井林　辰憲君
 理事　大野敬太郎君　理事　国光あやの君
 理事　小林　鷹之君　理事　阿久津幸彦君
 理事　稲富　修二君　理事　櫻井 周君
 理事　斎藤アレックス君　理事　田中 健君
 東 国幹君 石田　真敏君
 伊藤　達也君 上田　英俊君
 後藤　茂之君 鈴木　英敬君
 田中　和徳君 土田 慎君
 長島　昭久君 中西　健治君
 根本　幸典君 福原　淳嗣君
 古川　禎久君 松本　剛明君
 江田　憲司君 大西　健介君
 岡田 悟君 海江田万里君
 川内　博史君 階 猛君
 末松　義規君 原口　一博君
 水沼　秀幸君 三角　創太君
 矢崎堅太郎君 萩原 佳君
 村上　智信君 岸田　光広君
 赤羽　一嘉君 中川　宏昌君
 高井　崇志君 田村　智子君
 …………………………………
 内閣総理大臣 石破 茂君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 加藤　勝信君
 財務副大臣 斎藤　洋明君
 財務大臣政務官 東 国幹君
 財務大臣政務官 土田 慎君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　須藤　明裕君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　伊藤　正志君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 青木　孝徳君
 財務金融委員会専門員 二階堂　豊君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月四日
　辞任 補欠選任
 上田　英俊君 鈴木　英敬君
 大西　健介君 長谷川嘉一君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　英敬君 上田　英俊君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
 ――――◇―――――
○井林委員長　
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案及びこれに対する階猛君外一名提出の修正案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　ただいま議題となっております階猛君外一名提出の修正案につきまして、提出者全員から撤回の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井林委員長　この際、本案に対し、後藤茂之君外二名から、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案による修正案が、また、階猛君外二名から、立憲民主党・無所属及び国民民主党・無所属クラブの共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を求めます。後藤茂之君。
 ―――――――――――――
　所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○後藤（茂）委員　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
 〔委員長退席、大野委員長代理着席〕
　令和七年度税制改正法案は、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするとともに、我が国の経済社会の構造変化等に対応するために必要なものであり、一日でも早く成立させる必要があります。
　衆議院財務金融委員会におきましては、去る二月十四日、政府から提案理由説明を聴取し、その後、熱心な審議が行われてまいりました。
　自由民主党、公明党においては、党派を超えた合意形成を図るため、本法案の提出後も真摯に政党間の協議を行ってまいりました。今般、こうした議論の結果として、本修正案を取りまとめたところです。
　本修正案の内容は次のとおりです。
　第一に、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得税の基礎控除の特例を創設することとしております。
　具体的には、まず、給与収入二百万円相当以下の者について、恒久的な措置として三十七万円の基礎控除の上乗せを行うこととしております。また、給与収入二百万円相当超八百五十万円相当以下の者については、令和七年分及び令和八年分の二年間において、各年の所得金額に応じて基礎控除の上乗せを行うこととしております。
　第二に、政府は、物価上昇局面における税負担の調整を含め、所得税の抜本的な改革について検討を加え、その結果に基づき、必要な法制上の措置を講ずるものとしております。
　第三に、政府は、令和七年度末までに、所得税の基礎控除の特例の実施に要する財源の確保について検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 〔大野委員長代理退席、委員長着席〕
○井林委員長　次に、大西健介君。
 ―――――――――――――
　所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○大西（健）委員　立憲民主党税制調査会長の大西健介です。
　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表し、その提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　ガソリンの暫定税率については、当分の間と言いながら、五十年にわたって維持され続けている上に、二〇〇九年に一般財源化されて以降は、課税根拠を喪失しています。物価高に苦しむ国民生活を横目に、このような不合理な税負担を放置し続けることは、政治の不作為にほかならないと考えます。
　昨年十二月に、自民党、公明党、国民民主党の三党の幹事長間で交わされた合意文書では、ガソリンの暫定税率を廃止することが明記されていました。しかし、この財務金融委員会の審議においては、その自民党、公明党に所属する議員から、なぜか、暫定税率の廃止に否定的な質問が相次いでおります。
　また、石破総理は、三党で協議中であることを理由に、何度聞いても暫定税率を廃止する時期について明言されませんが、石破総理は自民党総裁でもあるわけですから、本来、リーダーシップを発揮して、協議を推し進めることができる立場にあるはずです。にもかかわらず、総理は、終始一貫して人ごとのような答弁を繰り返しています。
　こうした政府・与党の姿勢を見るに、本当に暫定税率の廃止を実行する気があるのか、甚だ疑問であり、物価高に苦しむ国民生活の実態を全く認識できていないものと断じざるを得ません。
　この状況を何とかして打開するため、私たち立憲民主党は、さきに提出をしていた修正案を取り下げ、国民民主党と共同で、このガソリンの暫定税率廃止に特化した修正案を提出する決断をした次第であります。
　次に、本修正案の概要を御説明申し上げます。
　本修正案は、ガソリンの暫定税率について、関連する規定を削除し、廃止いたします。なお、これにより、地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことがないよう、併せて、地方公共団体の減収を補填する措置を講じます。
　以上が、本修正案の趣旨及びその概要であります。
　少数与党の状況にあって、野党が一致団結すれば、確実にこの修正案は実現をします。物価高に苦しむ国民生活の現状に鑑み、委員各位の御賛同を心からお願い申し上げます。
　以上です。
○井林委員長　これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○井林委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官須藤明裕君、大臣官房審議官伊藤正志君、財務省主税局長青木孝徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井林委員長　これより原案及び両修正案を一括して質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。櫻井周君。
○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。
　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　自民党、公明党の修正案について質問させていただきます。
　資料一には、自民党それから公明党の修正案の概要をつけております。
　そして、資料二には、議事録、先週の金曜日、この財務金融委員会で、根本議員の議事録、これをつけております。
　この中で、根本議員は非常に重要な発言をされております。これは我が党の当時の修正案に対する質問でございますが、恒久的な歳出に対してワンショットの財源で賄う案となっており、安定財源の確保の視点が欠ける、このように指摘をされています。大変鋭い指摘だと思います。
　そこで、お尋ねをいたします。
　自民党と公明党の修正案に係る減税の財源はどのように確保されるのか。そして、特に、一部、二百万円以下の部分については恒久減税というふうになっておりますが、恒久減税に対しては恒久財源が必要と考えますけれども、これは確保できているのかどうか。この点、お答えをお願いいたします。
○赤羽委員　御質問どうもありがとうございました。
　まず、令和七年度の分につきましては、基礎控除の特例の創設による税収減も含めまして、一般予備費の削減、また追加的な税外収入の確保といった歳入歳出の増減の結果として確保しており、ちなみに、新規国債発行額の追加は行っておりません。
　また、令和八年度以降につきまして、その分につきましては、これは提出した法案の附則にも盛り込まれておりますが、予算編成及び税制改正において、所得税の抜本的な改革に係る検討と併せて、歳入歳出両面の取組を通じた本特例の実施に要する財源の確保について検討することとしておりまして、これは法律にのっとって責任を持って確保するということでございます。
○櫻井委員　当時の立憲民主党案では、もっと具体的に、どの項目、法人税、それからそのほか金融所得課税ですとか、明確に書いていたんですね。この自民党、公明党の案は、もっとぼんやりとした内容になっていて、しかも、恒久減税に対して恒久財源が確保できていない、そのことを確認させていただきました。
　続きまして、資料三、これは財務省のホームページに載っております税の三原則というところです。これは、財務省によりますと、公平、中立、簡素というのが三原則ということでございます。
　資料一につけておりますとおり、政府原案では、年収四百万では減税額は五千円、年収二千五百万では四万円の減税というふうになっておる。八倍もの格差がある。とても公平とは言えません。修正案ではこの格差が縮小したとはいえ、二倍の格差が残っております。さらに、非課税世帯には恩恵なしということで、とても公平ではないというふうに考えます。
　また、二百万円のところで新たな段差をつくるということになってしまって、新たに働き控えを生んでしまう、そんなリスクもございます。これも中立でもないというふうに言えると思います。
　そして、基礎控除額が所得階層によって階段状に変化している。これは簡素でもありません。
　これは税の三原則に反していると考えますが、提案者の御意見をお伺いいたします。
○後藤（茂）委員　今委員から御指摘のとおり、税制については公平、中立、簡素を原則といたしまして、財源の調達機能や所得再分配、また経済安定化の各機能を果たすことが求められていると考えております。
　これらの原則や機能については時にこれは相反する関係になるわけでございまして、経済社会の構造変化を踏まえつつ、適切なバランスを確保することが重要であると考えております。
　今般の与党案は税制を複雑にするものであって、特に簡素の原則に反している、その他いろいろな御指摘を今いただいたわけでございますが、物価上昇に賃金上昇が追いつかない状況の下、中所得者層を含め幅広く税負担の軽減を図る一方で、公平性の観点から、高額所得者優遇とならないように、減税額を平準化するため、所得水準に応じて基礎控除の上乗せ特例を創設することといたしております。
　現行制度でも、例えば給与所得控除は、給与収入に応じて控除額が決まる、そういう仕組みになっておりまして、全く新たな考え方を税制に持ち込むわけではないというふうにも考えておりまして、与党としては、公平、中立、簡素の原則を逸脱するものではないというふうに考えております。
○櫻井委員　もう質問時間が来ましたので終わりますけれども、昨日も、石破総理も複雑だということはお認めになっていましたよ。控除でやるからこういう問題が起きるので、例えば……
○櫻井委員　給付つき税額控除ならば平等な減税が可能だというふうに申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○萩原委員　日本維新の会、萩原佳でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
　早速ですが、私の方から質疑をさせていただきます。
　今回の新たな修正案に関しては、当初案、合計所得二千四百万円以下の皆様には一律十万円の基礎控除の引上げであったものが、給与収入二百万円相当以下の所得の皆様については、基礎控除額を更に三十七万円上乗せして八十五万円に設定し、それ以上の所得の方については、最終的に給与収入八百五十万円相当以下まで段階的に基礎控除額の追加の上乗せを行って、八百五十万円超の皆様については特段上乗せを行わないというものでした。これによって、減税額の効果というのは、所得二千四百万以下の皆様には二万円から四万円程度となるということです。ただ、この年収二百万円相当以下の方への上乗せは恒久的措置、それ以外は二年間の時限的な措置とされました。
　ここでお聞きいたしますけれども、二年間に限定した趣旨、これをお聞かせください。
○後藤（茂）委員　今般の与党修正案で提案している基礎控除の特例のうち、給与収入二百万円相当超八百五十万円相当以下の方を対象とする部分については、まさに委員の御指摘のとおり令和七年及び令和八年の措置としております。
　これは、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえまして、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から行うものでありまして、デフレからの脱却局面における経済対策としての位置づけであることから、期限付の措置といたしております。
○萩原委員　物価上昇局面における対策ということでしたけれども、二年間で足りるのかということに関しては、また今後議論が必要かなと考えております。
　そして、昨日の自公維の幹事長間の合意文書でも確認させていただきましたけれども、百七十八万円まで壁を引き上げるということに関しては引き続き真摯に協議を行っていくということでした。
　日本維新の会は、今回、国民の皆様の手取りを増やすことを進めるために自民、公明案に賛成をしておりますけれども、二年間の時限措置については不足しているんじゃないのかなと考えております。これに関しては今後の協議に委ねられましたが、まずは、百七十八万円まで引き上げるという方向性については、大臣にまず確認させていただければと思っております。そして、協議を行って、課税最低限の引上げ、これが令和八年度から仮に実施されるとなった場合には、かかる二年間の経過措置についてはどのようになるのか。以上二点、よろしくお願いいたします。
○加藤国務大臣　まず、与党、またこれからの御協議については、その御協議を踏まえて対応するということになると思いますが、その上で、与党の修正案においては、課税最低限を百六十万円まで引き上げた上で、物価上昇局面における税負担の調整について、源泉徴収義務者への影響も勘案しつつ、物価の上昇などを踏まえて基礎控除等の額を適時に引き上げることとし、所得税の抜本的な改革において具体案を検討すると法律の附則に明記されているものと承知をしているところでございます。
　政府としては、与党修正案についての国会での御議論を踏まえ、適切な対応を図っていきたいと考えています。
○萩原委員　ありがとうございます。
　適切な対応を取っていくということですが、今回の、我々、賛成はいたしますけれども、本当にまだまだ基礎控除額の引上げも含めた壁対策というのは対応が必要だと考えておりますので、是非今後もこの話は続けさせていただければなと思っております。
　済みません、最後に一点。
　以前の三党合意に基づいて高校教育の無償化について大きく前進した今国会ですけれども、それに対して、高校教育に関しては制服代とか様々な金銭的な負担というのはこれからも生じ得ると思っております。
　そこで大臣にお伺いしますけれども、平成二十三年、二〇一一年をもって対象年齢を十九歳以上に引き上げた特定扶養親族控除、これを十六歳以上に見直されたらいかがかなというのを考えておりますが、御意見をお伺いできればと思っております。子育て世代の支援という意味では非常に有効であると考えておりますので、前向きな答弁をよろしくお願いできればと思います。
○井林委員長　加藤財務大臣、申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○加藤国務大臣　委員がおっしゃっておられるのは、高校生年代の扶養控除についてということだと思います。
　令和七年度与党税制改正大綱で、児童手当を始めとする子育て関連施策との関係、所得税の所得再配分機能等の観点、また、令和六年度税制改正大綱で示した考え方などを踏まえつつ、令和八年度以降の税制改正において、各種控除の在り方の一環として検討し、結論を得るとされております。
　政府も、こうした考え方にのっとって検討していきたいと考えています。
○萩原委員　是非よろしくお願いします。
　済みません、時間が経過しました。ありがとうございました。
○岸田（光）委員　国民民主党の岸田光広です。
　本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質問に移らせていただきます。時間の関係もございますので、まとめて質疑をさせていただきます。
　基礎控除等の引上げの目的を、物価上昇局面における税負担の調整をするため、就業調整の観点から、大学生年代の子等に関する新たな控除を創設するとのことでした。
　大学生の就業調整対策については、我が党の提案を取り入れていただきました。これで親の控除から外れることを気にせず働けるようになったと、安堵の声をいただいております。一方、物価高対策の面では、まだまだ物足りません。あるシンクタンクの報告によりますと、物価高騰に伴い、一世帯当たり年間九万円の支出増が生じております。インフレ対策というものの、二万円の減税では足下の物価高に届いていないと考えますが、お考えをお聞かせください。
　次に、基礎控除の考え方について伺います。
　先日の委員会で大臣は、原則全ての納税者に適用される人的控除であるとおっしゃられておりました。当初案では、額は不足でしたが定額の控除となっており、基礎控除を一律に引き上げるものでした。
　ところが、修正案では、収入ごとに控除額が異なり、しかも、給与収入二百万円以下では政府案の十万円プラス三十七万円を恒久的措置とする、二百万円超は二年間の措置とするなど、非常に分かりづらく、新たな壁を設定しているような印象です。低所得者対策は重要だと考えますが、修正案では、全ての納税者に適用される基礎的な控除と言えないと考えます。当初案でおっしゃられていたような考え方を変えた理由について教えてください。
　最後に、財政措置についてお伺いいたします。
　大臣は、基礎控除額を、定額の百二十三万円なら特段の財政確保措置は要しないというふうにおっしゃいました。それを超える場合は恒常的な財政措置が必要と言及されました。今回の修正案の内容では恒常的な財政措置が必要なのではないでしょうか。これをこれまでの考え方と変えた理由について、併せてお答えください。
○加藤国務大臣　大半は与党案についてでございますので、政府としてそれに見解を申し上げるというのはなかなか難しいところは御理解いただきたいと思います。
　その上で、与党案は、低所得者層の税負担に対する配慮、また物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点を踏まえたものと承知をしております。
　まず、物価高の関係でありますが、物価高対策としては、今回の所得税における対応のみならず、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆さんの所得と経済全体の生産性の向上を図るための施策等を講じることが重要と考えており、今般の予算等においても各種の措置などを講じさせていただいているところであります。
　また、控除の仕組みについては、高所得者優遇とならぬよう、政府案と修正案を併せて、それぞれの収入階層での減税額の平準化を行うという意味において、公平性の確保を図られたものと承知をしております。
　また、財源確保に関しては、令和七年度については、与党による税制修正において、一般予備費の削減や追加的な税外収入の確保などで賄い、新規国債発行額の追加は行われておられません。その上で、令和八年度予算編成及び税制改正において、歳入歳出両面の取組を通じて財源の確保について検討するとされていると承知をしております。
　政府としては、与党修正案についてのこの国会での御議論を踏まえて、適切な対応を図りたいと考えております。
○岸田（光）委員　ありがとうございます。
　百三万円の壁が三十年ぶりに動きました。基礎控除も、物価の上昇を踏まえて適時に引き上げるとされました。しかし、物価の上昇に賃金上昇は追いついておりません。今、まさにデフレ脱却への分水嶺です。財政規律も大切ですが、直近のフレームワークにとらわれず、国民に寄り添う対策を取っていただきたいことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○高井委員　れいわ新選組の高井です。
　時間がありませんので、二問通告していますが、まとめて聞きたいと思います。修正案提出者の自民党、それから立憲民主党、それから国民民主党、この三党にお聞きしますので、御質問に答えてください。
　まず、我々、この修正案に反対なんですが、そもそも、税制改正といえば、やはり消費税の廃止、少なくとも減税、これが入っていないとあり得ないと考えています。
　もう何度もこの委員会でもやりましたけれども、日本が三十年間経済成長していない最大の原因は消費税です。しかも、三十年に三回も引き上げた。一回の消費税増税でリーマン・ショックを上回る消費の落ち込みが起きている。だから、日本は三十年の間に、百年に一度のリーマン・ショックが四回起きた、そのくらいのインパクトのある消費税増税をやってきてしまった。
　それから、税金というのは、中学校の教科書に書いてありますが、景気がいいときには上げていいけれども、悪いときには下げる、上げ下げする、これをやるのが税金の根本です。しかし、それを全く無視してやってきました。
　それから、消費税というのは本当に悪税なんですね。中小企業に非常に厳しい、そして、大企業は、輸出戻し税などもあるし、大企業に優遇され、そして大企業の法人税減税のための原資となってきた。それから、賃上げに抑制的であったり、あるいは、人件費にかかりますから、派遣社員を進めていく要因にもなります。
　こういう消費税については、廃止、少なくとも減税、これをやるべきだと申し上げたいと思います。
　それからもう一つ、それと裏腹ですけれども、やはり積極財政という考え方です。今の政府は緊縮財政。そして、立憲民主党も緊縮財政なんじゃないですか。もっと国債を発行して、財政出動をすべきです。
　これは、債務残高だけ見れば確かに世界の中でも悪い水準ですけれども、ほかの指標、例えば純利払い費対ＧＤＰなんかはＧ７の中で二位ですよ。ほかの指標でも一位か二位です。それから、国債償還費が日本しか計上していない、予算の一五％を占める国債償還費が、実は世界の中で日本だけが計上している、こういうことも判明しました。なので、日本の国債が債務不履行になる確率、これは、ＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップ、江田議員も何度も言っていますけれども、これは〇・二三％ですよ。Ｇ７の中でドイツに次いで低い。こういったことを考えれば、まだまだ財政出動をして積極財政をする余地があります。
　こういったことに対して、自民党それから立憲民主党、それから、国民民主党さんは特に消費税減税を公約で訴えていますよね。ほかの二党は訴えていないけれども、だけれども、自民党だって積極財政派の議員はたくさんいる。そういった中で、国民民主党さんは、消費税減税を選挙で訴えているのに、それは全く出てこないじゃないですか。そこについて、それぞれ三党からお答えをお願いします。
○大野委員　お答え申し上げます。
　まず最初に、今般の与党修正案については、これまでの政党間の協議や国会の質疑を踏まえ、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得税の基礎控除の特例を創設することを提案しております。したがいまして、消費税につきましては、スコープ外ということになります。
　なおもその上で申し上げれば、消費税につきましては、少子高齢化が進む我が国において、全世代型社会保障を支える重要な財源である消費税が果たす役割は一層重要となっているという認識をしておりまして、また、消費税は社会保障給付という形で家計に還元されていることも踏まえれば、消費税を廃止することや消費税率の引下げを行うことは現時点では適当ではないと考えております。
　また、景気の上げ下げの点に御指摘をいただきましたけれども、この部分につきましては、基本的には、消費税は、不況期にこそ安定した給付が求められるという観点、社会保障給付という形で家計に還元されており、負担の面だけに注目して経済への影響を論じることは適切ではないと考えております。
　また、続きまして、財源の話もお触れいただきましたけれども、委員御指摘いただきましたまさに様々な観点は、参考として重視するというのは非常に重要なポイントではあるかと思います。
　一方で、今、現時点での経済状況を鑑みますと、まさに金利がある世界に入ってまいりますので、当然、経済成長率というのも主要な指標ということになるんだと思います。そうした様々な指標に基づいて適切に財政を運用していくべきと考えておりまして、なおもそうした観点でいえば、我が国はこれまで大量の国債を国内で低金利かつ安定的に消化してきたことの背景といたしましては、まさに財政の合理的運用に努めてきたためでありまして、市場からの信認を維持してきた面があると考えておりますので、必ずしも財政余力が十分にあるということではなくて、適切に運用することが重要かと存じております。
○井林委員長　階猛君、申合せの時間が経過しておりますので、答弁は極めて簡潔にお願いいたします。
○階委員　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　高井さんの御質問は、一つ目は、今回の我が方の修正案に消費税の廃止とか減税が盛り込まれていないのはなぜか、そして二つ目は、もっと国債を発行して積極財政するべきではないか、この二つだったと思います。
　まず、前段なんですが、私、今、党内のネクスト財務大臣という立場なんですが、私がその立場になった後、二三年の二月に、新しい財政政策中間取りまとめというものを発表しまして、その中では、時限的に五％減税の後、軽減税率を給付つき税額控除に改める内容を公表しています。その後、中間取りまとめの後、最終取りまとめに行く予定だったんですが、その後、議論が停滞したまま、総選挙を経て、これからまた党内で議論を活発にしていこうという中で、今回の修正案にはその内容は間に合わず、盛り込めなかったということで御理解いただければと思います。
　二つ目、国債をもっと発行すべきだということなんですが、やはりこれは程度問題なんだと思うんです。
　先ほど、御党の予算の組替え動議、これを見ましたけれども、百四十兆円以上国債を発行して、いろいろな政策に充てたり減税を行ったりということなんですが、さすがに、今、毎年、借換債を含めて百六十兆とか百七十兆とか国債を発行しておりますので、更に加えて百四十兆となると、なかなか国債を消化し切れないだろうと。もしそれを行うとすれば金利が大変なことになりますし、また、以前のように日銀が超低金利で国債を爆買いするということになりますと、これは今度、為替の信用に響いてきて、円安……
○井林委員長　答弁は極めて簡潔にお願いいたします。
○階委員　与党の皆さんと同じぐらいの長さになっています。
　円安になってきて、そうすると物価高にかえってつながるわけですよね。
　御党が消費税を廃止すべきというのは、物価高による消費者への影響を抑制して、なるべく消費を冷え込ませないようにしよう、そして経済を活性化しようということになると思うんですが、円安を誘引することによって、かえって物価高が進めば、御党が目指すところも達成されていかなくなると思っております。
　物価高による影響を私たちも極力なくしていきたいと思っております。目指すところは同じだと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
○井林委員長　田中健君、簡潔にお願いします。
○田中（健）委員　はい。
　お答えいたします。
　消費税減税については、確かに国民民主党は公約として掲げておりますので、それを目指していきたいと思いますが、今回は三党合意でガソリンの暫定税率廃止がもう決定しておりますので、まずこれを優先順位として実現していこうということで、今回、修正案を提出させていただきました。
　以上です。
○高井委員　ありがとうございました。
　各党の答えを聞く機会はなかなかないので、貴重でした。是非、消費税廃止、それから積極財政、これからも議論していきたいと思います。
　ありがとうございます。
○田村（智）委員　与党修正案についてお聞きします。
　所得税の基礎控除というのは一律の控除額です。これは、最低限の生活を維持するのに必要な費用を除いて課税するという生計費非課税の原則によるものです。ところが、与党修正案は、基礎控除の額を新たに四段階加えて、全体で五段階にするというものなんですね。一体、基礎控除の段階をつけるというこの考え方の基準は何なんでしょうか。
○後藤（茂）委員　基礎控除につきましては、一定の額まで、少額の所得については負担能力を見出すに至らないと考えられることから、原則全ての納税者に適用される基礎的な人的控除の一つだというふうには考えております。
　基礎控除等から構成される所得税の課税最低限は、生計費の観点も勘案されてきましたけれども、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性も含めて、総合的に検討して定められているものと承知をしております。
　その上で、今回の修正案については、低所得者層の税負担に対して配慮する観点から、給与収入二百万円相当以下の者に対して、基礎控除の特例として三十七万円の恒久的な上乗せを行うことといたしております。これにより課税最低限が百六十万円となりまして、最も高い東京都二十三区の生活保護基準の最低生活費を超える水準となっております。
　他方で、納税者の収入水準がまちまちな中で、所得控除は限界税率の高い高所得者ほど大きな恩恵を受けるものであることを踏まえますれば、この最低生活費という概念を全ての納税者に当てはめて所得控除を適用することが適当かどうかは、慎重な検討が必要だと考えます。
　なお、課税最低限を構成する給与所得控除は、給与収入が大きくなると増える構造でありまして、そもそも、全ての納税者に一律の所得控除が適用されるものではないというふうに考えております。
○田村（智）委員　これは基準となる考え方ではないですよね。御都合主義のような答弁ですよ。
　低所得者や中所得者の税負担が重いというふうに認めるのならば、圧倒的に負担割合の大きい消費税こそ減税すべきです。物価高騰対策としても、これこそが最も有効だというのは明らかなんですね。
　結局、今の答弁にもありました、課税最低限の引上げだけでは所得の多い人により減税額が大きくなる。当初の政府案では低所得の人は年間五千円程度の減税にしかならない、こうした批判に対して小手先の修正をしたということにすぎないと思います。そのことによって、むしろ、財務省が掲げる公平、中立、簡素という税の原則からも逸脱し、基礎控除のそもそもの在り方、考え方を変えてしまうということですから、こんな短時間の議論でそれを決めてしまっていいのかということも指摘しなければなりません。
　もう一点お聞きします。
　この修正によって六千二百十億円の減収となるといいますが、その財源はどうするんでしょうか。
○赤羽委員　先ほどの他の方からの御質問、同じようにありました。
　まず、令和七年度につきましては、基礎控除の特例の創設による税収減も含めまして、歳入歳出の増減の結果から財源を確保するものとしております。新規国債発行額の追加は行わないということでございます。
　また、令和八年度以降につきましては、今回提出をいたしました法案の中で、予算編成及び税制改正におきまして、所得税の抜本的な改革に係る検討と併せて、歳出歳入両面の取組を通じた本特例の実施に要する財源確保について検討することと明記しておりますので、与党として責任を持ってしっかり確保していきたい、こう考えております。
○田村（智）委員　結局、恒久的な財源ということを示すこともできないわけですよね。
　私は、この国会、予算委員会そして二十五日の本委員会でも、消費税の増税を繰り返したことによって税負担の累進性も失われ、応能負担原則が崩されているということを示してきました。自民、公明政権の下で、この大きくゆがめられた税制を、生計費非課税、応能負担の原則に立って改革することこそ必要です。物価高騰から暮らしを守るためにも、このような小手先、御都合主義とも言える修正ではなくて、抜本的な改革を求めて、質問を終わります。
○井林委員長　これより内閣総理大臣出席の下、質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。福原淳嗣君。
○福原委員　自由民主党の福原でございます。
　私からは、本日、二問質問させていただきます。
　まず初めに、森友学園に関する案件であります。
　皆さん御存じのとおり、七年前に亡くなられた赤木俊夫さん、非常に誠実な方で、本当に真面目に職務に当たられたと伺っております。改めまして、御冥福をお祈りいたすとともに、御家族の皆様に対してもお悔やみを申し上げたいと思います。
　そして、その御家族の方々から財務省に対しまして、財務省が任意に検察に提出した一切の書類の開示請求がなされています。政府において今検討されていると承知をしておりますが、開示する方向性について、現状の段階でお聞かせ願えればと思います。
○加藤国務大臣　森友学園事案に関する開示請求について、これまで、開示の効率的な進め方を検討してまいりますということを申し上げてきました。
　対象になっている文書全体、私自身も直接、量は見させていただきました。ページ数において十七万ページ以上の紙文書と電子データがあると聞いているところでございます。これらの文書は捜査機関に任意提出したものであり、全て、情報公開法五条四号が定める不開示情報に該当するものと考えてきたところでございます。しかしながら、総理からの指示も踏まえ、情報公開法七条に基づき、公益上特に必要であると判断し、検察とのやり取りを示す文書や検察からの依頼に基づき取りまとめた文書を除き、個人の権利を害するおそれのあるものなどに最低限のマスキングなどを施した上で開示することといたしました。
　今後、開示に向けて速やかに作業を進めてまいりますが、対象文書が相当量に及ぶため、優先順位をつけて取り組んでいかなければならないと考えております。
　まず、平成三十年に、改ざん前後の決裁文書と森友学園等の交渉記録を取りまとめて公表させていただきました。まずは、この交渉記録の大宗がつづられたファイルについて、まだ公にしていない内部のやり取りなども含め、これを今後一か月程度を目途に開示していきたいと考えております。
　次に、既に開示いたしましたいわゆる赤木ファイルのほかに、赤木俊夫氏が取りまとめておられたと思われる文書、これを六月上旬を目途に開示をしたいと考えています。
　その後、職員個人の手控えと思われるものなど、その他の文書についても定期的に開示をしてまいります。
　全ての開示作業を終えるには、通常の体制であれば複数年を要する量となっておりますが、今回の開示作業のための体制強化に取り組みつつ、事案の関連が薄いものについては着手を後回しにし、主要な文書についてはこれから一年以内に、一日も早く開示するよう努力をしていきたいと考えております。
○福原委員　相当な分量だというのは分かりました。加藤大臣のリーダーシップに期待したいと思います。
　それでは次に、与党の修正案について、石破総理にお聞きしたいと思います。
　私、実は、前職が、秋田犬のふるさと秋田県大館市の市長を三期しておりました。今回の修正案に関しては、まさに地方自治体の長を経験した者として、いわゆる百三万の壁でありますが、地方自治体、財政的な影響を十分配慮することが重要ではないかというふうに考えております。
　今般の見直しにおける、特に個人住民税等への影響について、是非とも地方創生二・〇を掲げる石破総理にお伺いしたいと思います。
○石破内閣総理大臣　福原委員にお答えを申し上げます。
　市長さんをお務めになっておられた経験からの御質問であります。
　いわゆる百三万円の壁に関しまして、政府では、個人住民税につきましては、これが地域社会の会費的な性格を有するものであるということ、そしてまた地方税財源への影響などを総合的に勘案をいたしまして、基礎控除額を据え置くことといたしております。また、地方交付税の所要額を計上するなど、適切に地方財源を確保することといたしております。
　地方の首長の皆様方からは税収減等を懸念される声が上がっておったというふうに承知をいたしておりますが、これらの地方税財源への配慮について、地方からも一定の評価をいただいておるというふうに認識をいたしております。
　今般の与党修正案におきましても、個人住民税については政府案の見直しはなく、追加で減収などが生ずるものではないというふうに承知をいたしております。
　昨年十二月の幹事長合意を引き続き踏まえまして、三党間で真摯に協議を続けていくことになるものというふうに認識をいたしておりますが、その協議をめぐりまして、地方自治体の皆様方が、財政面での御懸念、これをお持ちになることは十分に理解をいたしておりますので、こうした御懸念には丁寧にお応えをいたしてまいりたいと思っております。
　御指摘ありがとうございました。
○福原委員　石破総理におかれましては、地方の首長は令和の日本列島改造に期待しておりますので、どうかよろしくお願いします。
　以上です。終わります。
○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。
　石破総理に初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　通告した質問に入る前に、先ほどの質問について、ちょっとお尋ねをいたします。
　森友学園文書に関して、今、加藤財務大臣、一年以内に公開されるというふうに答弁されました。石破総理、そういうことでよろしいでしょうか。
○石破内閣総理大臣　先ほど財務大臣からお答えをしたとおりでございますが、答弁の中にございましたように、何しろ膨大な量がございます。その中で優先順位をつけていきながら、一年以内に、これは早い方がいいにこしたことはないのですが、粗雑な作業もできませんので、誤りのないように丁寧にやりながら、なおかつなるべく早くということで、一年ということを財務大臣として申し上げたというふうに承知をいたしております。
○櫻井委員　その判断は、総理のリーダーシップということでよろしいでしょうか。
○石破内閣総理大臣　それは、実際に私自身、それを全て見たわけではございません。
　財務大臣にお願いをいたしておりますのは、それをなるべく、もちろん支障のあるところは除いて、マスキングを余り多くせずにというか、することなく、なおかつ、精緻な作業を行いながらもできるだけ早くということをお願いし、現場においてそういうことを勘案をしながら、先ほどの財務大臣のような時間的な感覚になったというふうに承知をいたしております。
○櫻井委員　是非、石破総理大臣の今の御発言のとおりのリーダーシップを発揮していただいて、この森友学園問題に決着をつけていただきたい。お願い申し上げます。
　あともう一点、通告の前に質問させていただきます。
　昨日、アメリカ時間の昨日ですけれども、トランプ大統領の発言について確認をさせていただきたいと思います。
　トランプ大統領は、ホワイトハウスの記者会見でこのように発言をされております。日本の首脳に電話をし、自国通貨を切り下げることはできない、なぜなら私たちにとって不公平だからだ、こういう趣旨の発言をされております。
　ということは、石破総理はトランプ大統領と為替のことで電話で話をされたということでよろしいでしょうか。
○石破内閣総理大臣　トランプ大統領に限りませんが、他国の発言につきましてはコメントは差し控えることといたしております。
　これは累次お答えをしておるところでございますが、日本として、いわゆる通貨政策というものを取っておらないところでございます。
　為替につきましては、先般の首脳会談後に、トランプ大統領との共同記者会見におきまして、私から、第一次トランプ政権時と同様に、専門家である日米の財務大臣の間で緊密な議論を継続させていくことといたします、このように発言をいたしておるところでございます。
　さらに、共同記者会見の後に行われました、ベッセント財務長官と面会をいたしましたが、私から同様の趣旨はベッセント長官に伝えておるところでございます。
　こうしたことも踏まえまして、為替につきましては財務大臣とベッセント財務長官の間で引き続き緊密に議論していくということでございます。
○櫻井委員　トランプ大統領は電話で話をしたというふうにおっしゃっているんですが、ちょっとそれは、電話で話をしたのかどうかはお答えにならなかったということでございます。
　じゃ、石破総理、お願いします。
○石破内閣総理大臣　そのような報道があったことは承知をいたしております。
　トランプ大統領から私に対して電話があったのかということでございますが、そのような事実はございません。
○櫻井委員　トランプ大統領の発言を見ますと、石破総理とはおっしゃっていないんですよね。中国については習主席というふうにおっしゃられているんですけれども、リーダー・オブ・ジャパンというふうにおっしゃられているので、もしかしたら前に総理と話したときのことを引用されているのかもしれないということで、その点については承知をいたしました。
　ともかく、トランプ大統領は、日本について、自国通貨の切下げがけしからぬ、不公平だ、こういうふうに言われているわけです。
　実は、この委員会でも、私、外為特会の剰余金の話をさせていただいておりまして、一般会計に繰り入れるときには、アメリカ・ドルで持っている資産について、わざわざ、それを円に素直に替えればいいものを、替えずに新たに政府短期証券を起こして、借金をして、それで一般会計に繰り入れるというような複雑なことをやっているんですけれども、そんなことをせずに、素直にアメリカ・ドルから円に転換して、そして一般会計に繰り入れたらいいじゃないですか、こういう提案をしていたんですね。
　トランプ大統領も、そうすると、そのことには賛成してくださるんではなかろうかと考えるんですが、どうですか。これはもう素直に一般会計に繰り入れるということで、石破総理、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まさに為替のことにもつながるのかもしれませんけれども、外為は、まさに今後の様々な為替相場の変動に対するためとして持っているということ、これがまず第一であります。
　それから、その上において、今お話があったように、たしか、かつてそうやったことがあったように記憶をしているんですけれども、今持っている外為のお金を仮に円転しようとすれば、それ自体が、やはり国がやっている為替、国が売るわけですから、その場合はドルを売るわけでありますから、それをどういうふうに捉えられるのかという問題が別途あるというふうに思っておりますので。
　もっとも、そもそも今の外為の基準というのは、今後の為替の変動に対する対応として今ぐらいの水準が必要だということを申し上げていることがまず大前提として、その上で、持っている外貨を政府が売るということになれば、それは、国が為替に影響を及ぼしている、こういうふうに見られるということも十分懸念をしておく必要があるんじゃないかと思っています。
○櫻井委員　いやいや、だから、アメリカ・ドルについては、トランプ大統領は通貨切下げがけしからぬと言っているんですから、その反対をしようというんですから、絶対賛成してくれますよ。だから、別にそんなことを気にする必要はないじゃないですか。
　この話はまた別の機会にしっかりさせていただきたいというふうに思います。
　そうしましたら、本日の議題であります所得税法等の改正案について質問をさせていただきます。
　まず、通告している質問項目に入る前に、大原則についてお尋ねをします。
　税制改正に当たっての基本的な考え方、私は、税は国家なり、国家運営の根幹をなすものだ、こんなふうに考えておるんですけれども、石破総理のお考えをお聞かせください。
○石破内閣総理大臣　それは、国家は強制力を持って税を徴収をいたしますので、そういう意味で、国家権力そのものの体現が税だと思っております。
　そういう意味で、税は国家なりという委員の御指摘は、それは一面正しいと思っております。
○櫻井委員　いや、石破総理のお考えをお尋ねしたんです。それは私の考えを披露したんですけれども。
　もう一度、総理のお考え、端的にお答えいただけますでしょうか。
○石破内閣総理大臣　私は、税の在り方というのは国家の運営方針そのものを体現するものだというふうに思っております。しかるに、強制力を持って徴収いたしますから、その面からいえば税は国家ということも言えますし、その国家運営の在り方、それは予算によって表れるものでございますが、それを裏打ちするのは税でございますので、そういうものだというふうに教わってまいりました。
○櫻井委員　先ほどこの委員会で、総理がいらっしゃる前に与党の修正案についても質疑をさせていただきました。与党の修正案についても石破総理に質問させていただきます。
　自民、公明の修正案については、特に二百万円以下については恒久減税ということになっておりますので、私は恒久財源を確保するのが当然の責務だというふうに考えます。しかし、先ほどの質疑の中でも、恒久財源は確保できていないということを確認をいたしました。
　この恒久財源を確保していないというのは極めて無責任な話だというふうに思うんですが、総理はどのようにお考えですか。
○石破内閣総理大臣　与党の修正案につきまして、政府の立場で見解を申し上げることはいたしませんが、その上で申し上げますれば、今般の与党修正案に盛り込まれた所得税基礎控除の特例措置につきましては、今御指摘がありましたように、令和七年度において恒久財源が確保された、そのような形にはなっておりません。
　与党といたしまして、令和八年度予算編成及び税制改正におきまして、歳入歳出両面の取組を通じて必要な財源の確保について検討する方針というふうに政府としては承知をいたしておるところでございまして、政府といたしましても、このような方針に沿いまして、財源について必要な検討は進めてまいります。
○櫻井委員　これは今からちょうど十五年前になりますけれども、二〇一〇年三月二日、衆議院本会議、当時政調会長をされていた石破総理でいらっしゃいますけれども、このように発言されております。
　恒久政策であれば恒久財源が必要なはずであるが、それについては今後の議論と逃げてみせている。これは、選挙前に取りあえずばらまいてみせるという、国民を愚弄する姿勢にほかならない。財源の裏づけと理念は、政府の責務として国民に提示すべきだ。
　庶民には増税を押しつけ、軍事費や大企業、大資産家への優遇税制は温存、継続したままです。こうした聖域を温存した結果、巨額の公債発行と埋蔵金に依存する、その場しのぎで、全く先の見えない予算となっているのであります。
　この十五年前の石破総理の言葉を用いて申し上げれば、今の石破総理は、まさに恒久政策に恒久財源を示さず逃げてみせているのか、こんなふうに思わざるを得ませんし、国民を愚弄しているのか、こういうふうにも思わざるを得ません。
　また、国家運営の根幹がころころと変わるようでは真っ当な国家運営は無理なのではないのか。責任政党を自民党は標榜されておりますけれども、この責任は一体何なのかということになろうかと思います。野党のときに正論を言いながら、政権を取ったらできないということでは、政治不信を招いてしまうのではないでしょうか。
　石破総理、このときは本当のリアルな野党でいらっしゃった。その後も、党内野党のときにも正論をおっしゃられ、そして自民党総裁選挙のときにも正論をおっしゃられていた。でも、政権を取って総理になったらやらないというのでは、これは大変政治不信を招いてしまいますよ。
　それは、我々も今野党ですから、我々が言っていることが、将来、政権を取ったときに、近い将来政権を取れるというふうに頑張っておるんですけれども、そのときに、今言っていることと矛盾しないように、そのことは常々私は心がけておるところですが、石破総理、これは、過去の御自分の発言と照らしていかがですか。
○石破内閣総理大臣　よくお調べをいただきました。
　今記憶がよみがえったところでありますが、そのように、政調会長として、党を代表して発言をしたことは確かにございました。そうあるべきだと思っております。そうあらねばならないと考えております。
　ただ、今回、私ども政府といたしまして、与党がこのような方針で臨まれるわけでございます。これは、もう恒久財源がどうでもいいんだというようなことを与党としてお考えなわけではなくて、令和八年度の予算編成、税制改正におきまして、歳入歳出両面の取組を通じて必要な財源を確保するということでございまして、選挙の前にばらまけばいい、そういうような考えではないと承知をいたしております。
　恒久的な政策には恒久的な財源という考え方は何ら変わるものではございません。
○櫻井委員　理想と現実というのはあるのかもしれませんけれども、せっかく総理になったわけですから、是非理想を実現していただくようにお願い申し上げます。
　次に、賃金のことについても質問させていただきます。
　日本が抱えるいろいろな問題がございますけれども、例えば、少子化、人口減少、社会保障の綻び、こういったことは、実質賃金が上がらなかったことにも起因するものというふうに考えます。大きな原因は実質賃金がずっと低迷しているから、そうではないのかな、こんなふうに考えるんです。逆に言えば、実質賃金がしっかりと上がっていくということになれば、問題解決に向けて大きく前進するというふうにも考えます。政府におかれましても、税制等で賃上げを促進するという取組を進めてきたというふうには承知をしておりますが、残念ながら成果は上がっていないと言わざるを得ない。例えば、実質賃金三年連続マイナス、こういうことになってしまっています。
　立憲民主党は、給料を増やす、物価を抑える、実質賃金をしっかりと引き上げていく、こういう政策を推進しております。国民の暮らしを豊かにするために、前向きな議論をさせていただきたいというふうに思います。
　資料をつけております。資料四、これは毎月勤労統計、厚生労働省が発行しているものです。こちら、先ほど申し上げたとおり、三年連続マイナスというふうになっております。これは、石破総理の時代、更にその前の岸田総理の時代から、ずっとマイナスが続いているという状況です。
　さらに、もっと長い目で見ますと、資料五をつけております、これは二〇二二年三月三日の経済財政諮問会議に提出された資料でございます。これは岸田内閣が発足して間もない頃なんですけれども、岸田総理も当時、意欲的に、いろいろ課題、賃金をどうやって上げるのかということを取り組もうと思われていたんだというふうに思います。
　このグラフを見ていただいたら分かるとおり、特に右側、これが調整後ということでございますけれども、これを見ますと、二十五年間で百三十五万円も日本の中間層の手取りが減っているわけなんです。手取りが年収ベースで百三十五万円も減ってしまった、これは何でなんでしょうか。
　この大半の期間は自民党が政権を担当しています。これは自民党の責任だというふうに私は思っておるんですけれども、これを取り戻すためにどのような政策を実施するつもりなのか、お答えをお願いいたします。
○石破内閣総理大臣　櫻井委員御指摘のとおりですが、この資料を拝見しまして、全世帯における再分配後の一世帯当たりの所得の中央値が、九四年の五百九万円から二〇一九年の三百七十四万に減少しているということは間違いない事実でございます。
　ここは世帯でございますので、世帯の中央値がこれだけ下がっているということは、一つは、当然高齢化が進んで所得が減ったということはございましょう。もう一つは、単身世帯、これは高齢者も含むわけでございますが、単身世帯が増加をいたしておりまして、我が国の人口構造、世帯類型の構成が大きく変化したということが挙げられるものでございます。
　国民みんなの稼ぎであります雇用者報酬は、一九九四年が二百六十二兆、二〇一九年が二百八十七兆というふうに増加はしておるのですけれども、世帯ごとに見れば下がっているということは現実として認めざるを得ない、認めなければいけないことだと思っております。その理由が、高齢者が増えたとか単身世帯が増えたとかいうこともございますが、収入自体が減ったということは事実としてございますので、一部において。そこはもうきちんと認めていかねばならないと考えております。
○櫻井委員　いやいや、だから、減ったのは何でですか、その分析の結果を教えてくださいというのが質問なんですけれども、いかがですか。