○田中参考人　ただいま御紹介いただきました、全私学連合代表の、また、早稲田大学総長を務めております田中愛治でございます。よろしくお願い申し上げます。
　今般の私学法改正でございますが、御案内のとおり、私立の学校法人の、数は少ないとはいうものの、幾つか、大変深刻な、規範を逸脱した業務執行、また会計上の不明朗な処理というようなことが世間で御指摘いただいておりまして、大きな問題となっております。それに関しまして、私立の学校法人がそのガバナンスの改革をするということは論をまたない問題だというふうに存じております。
　私立学校は、大学から幼稚園に至るまで各種の学校がございますが、それぞれ多様な教育を提供し、設置形態にかかわらず、サイズなどにかかわらず、我が国の公教育の重要な部分を担ってきたというふうに自負しております。
　だからこそ、我々私立の学校法人は自らのガバナンスをより透明性の高いものにする必要があるというふうに存じております。
　私立の学校は、建学の精神に基づきまして、個性豊かな活動を展開し、我が国の公教育の発展に寄与してきたというふうに考えております。したがいまして、社会の信頼を得て今後も発展していくために、自らのガバナンスはより高いものにしていく必要があるというふうに考えております。
　今般の私立学校法の改正についての経緯を簡単に御説明申し上げます。
　そういう昨今での事情もございまして、政府の方々からも、政治家の皆様方からも御心配いただいて、令和二年一月から令和三年三月までに学校法人のガバナンスに関する有識者会議というものが開催されて、一定の方針を出していただきました。
　その後、令和三年七月から令和三年十二月まで学校法人ガバナンス改革会議が開かれまして、この後お話しになられます増田先生を座長として、新たな、非常に改革方針の強い案を出していただきました。
　私どもも、学校法人ガバナンス改革会議の、私立の学校法人は改革が必要であるということには全く同意しておりまして、そこは論をまたないと考えております。しかしながら、多くの学校法人からは様々な懸念が寄せられておりました。
　それを受けまして、政府、文部科学省を中心に、私立学校ガバナンス改革に関する対応方針というものが令和三年十二月に、二十一日でございますが、出されました。
　それに基づきまして、昨年でございますが、令和四年一月から三月までの間に、学校法人制度改革特別委員会というものが開かれました。私もこの委員会の委員にさせていただきましたが、一月から三月までの間に六回、非常に頻度高く御相談をさせていただきました。
　それと同時に、私ども私学では、私立大学連盟、また私立大学協会、そしてそれを束ねております日本私立大学団体連合会、それを更に束ねております、大学から幼稚園までの全私学連合で、何回も議論を重ねまして、昨年の三月四日に、学校法人ガバナンス改革に関する考え方というものを全私学連合としてまとめました。
　その議論を受けて、先ほど申し上げました学校法人制度改革特別委員会では丁寧に御議論いただきました。学校法人の沿革や多様性も配慮していただき、かつ社会の要請にも応え得る、実効性のある改革を実現するため、私立学校関係団体の代表者及び有識者と協議し、丁寧な合意形成を図ったということでございます。
　それを基に、文部科学省私学部を中心に今回の改正案の骨子をおまとめいただき、本年二月の中旬に閣議決定していただき、内閣提出法案として国会の御審議に出させていただいているというふうに伺っております。誠にありがたいと思っております。
　今回の私学法改正の骨子を少し申し上げますが、それは、私どもの先ほど申し上げました学校法人制度改革特別委員会での議論と非常に一致しております。学校法人制度改革特別委員会には、私立幼稚園、小学校、それから私立の中学、高校の代表者の方、私立短期大学の代表者の方、また私立大学の代表者というふうに多くの方と、また、それ以外の、公認会計士や弁護士という有識者の方々、また企業の方も、企業のガバナンスに対応している方も御出席で、幅広い御意見の下に御議論いただきました。
　その中で、我々がなるほどという形でお話がまとまってまいりましたのは、理事会と理事、また評議員会と評議員、そして監事の役割を明確に分ける、分離もするということでございます。
　理事と理事会は、学校法人におけます教育のプログラムを立案し実行していく、また、予算を決め、予算の執行をしていくという責任を持っています。しかしながら、それだけでは牽制ができませんので、暴走が起こる場合がございますので、その暴走を止めて、コンプライアンス違反でありますとか、規範を逸脱したような執行が行われた場合に、それを止める必要がございます。
　それに関しては、監事の方の役割が非常に大きい。監事の方というのは、学校法人の外の方でいらして、学外監事として監査していただくわけでありますが、その方たちが是正勧告を出される。その是正勧告に従わない場合には、評議員会、大所高所から見る評議員会が強い権限を発揮するということができるようにするというのが今回の趣旨でございます。
　その逆もございまして、評議員会が暴走した場合には、監事の方が、おいさめして、是正勧告も出すことができ、評議員会また評議員の会長の方が暴走が止まらない場合には、理事会が、評議員、特定の評議員若しくは評議員の会長を解任することもできるという。
　これは、必ずしもお互いに牽制するばかりじゃなくて、学校法人を運営する理事会と、大所高所から、外から見ていらっしゃる評議員の方たちが、ふだんは協力して建設的な協働をするということでございます。ふだんは協力して学校法人の運営に当たりますが、片方がコンプライアンス違反でありますとか規範を逸脱した行為に走った場合には、モニターをしていて、牽制し、それをいさめる、止めることができる。いさめて止めるにおきましては、独立したお立場にある監事の方の御意見が重要になるということでございます。
　今般の私学法の改正の中では、評議員と理事を兼務することを禁じるということを御提案していただいています。これまでも、評議員の方から理事になる方もいたわけでありますが、今回の法改正に従いますと、評議員の方で理事に選ばれた方は、評議員の籍を抜いて理事になる。また、逆もあると思います。理事を務めている方が、評議員に選ばれて、理事を辞して評議員になる場合もあると思います。また、理事を辞めるとか評議員を降りたときには元に戻るということも許されると思っておりますが、そういった、利益相反がございますので、ふだんは協働しますが、お互いに牽制するという機能を持ちますから、お互いにそういう健全な形での協力、協働と牽制というのが重要だと思っております。
　これも私が学校法人制度改革特別委員会で強く申し上げたことで、評議員会と理事会はふだんは協力しますが、お互いにモニターし、牽制する必要があるということを申し上げてまいりました。
　そして、よく言われておりますのは、評議員の方々は学外の方で、ふだん児童生徒、学生に接しているわけではございませんし、教育のプログラムを動かしているわけではございませんから、評議員の方だけでちゃんと決定ができるんですかという御質問をよくいただいておりますが、私の考えでは、また卑近な例でございますが、私が属しております早稲田大学におきましては、評議員会には理事の者は全員陪席させていただいています。
　そして、評議員の方々から御質問が出ればそれにお答えする説明責任があるというふうに考えておりまして、なぜこういう教育プログラムが必要なのかと言えばその理由を御説明し、また、こういう校舎を建てるというときに、なぜこういう校舎が必要なのかということに関しても理由を御説明し、また、なぜこの業者に発注するつもりなのか、そういう大きな事案に関しては、理事会は評議員会に必ず承認を求めておりますので、評議員会が承認していただかなければ、そういう大きな、何十億というような発注はできないことになっておりますので。その場合に、理事の者どもは、私どもは、評議員の方たちに、なぜこの校舎が必要で、なぜ競争入札の結果この業者の方に発注する方向で今御提案しているかということを御説明するということがございます。
　そのようにして、評議員の方たちは、どのように学校運営がなされているかをよく御理解いただくという意味では、理事のメンバーが評議員会に陪席して御下問にお答えするということは非常に重要な役割だというふうに存じております。
　そういうような中で、今回重要なことは、設置の規模がやはり幼稚園から大学まではかなり異なるわけでありまして、その中で大きな差があることに、一つの私学法の改正で大丈夫かというような御懸念の声も伺っておりますが、今般、文部科学省、特に私学部が相当御尽力いただきまして、学校法人制度改革特別委員会で出された多くの意見を酌み上げていただきました。
　その結果、簡単に御説明申し上げますと、文部科学大臣所轄学校法人、これが大学と短大でございます。それ以外、都道府県の知事所轄の学校法人、それをその他の学校法人というふうに呼んでおりますが、大臣所轄とその他の学校法人とに分けてございまして、短大、大学の大臣所轄の場合には外部理事の方が二名以上、その他の学校法人では一名以上。
　理事の理事会への職務報告は、大学、短大では年四回以上で、その他の学校法人では年二回以上。
　内部統制は、理事会による方針決定が大臣所管の学校法人でございますが、その他の学校法人では任意となっております。
　それから、解散や合併、重要な寄附行為の変更は、理事会の決議に加えて評議員会の決議が必要というのが、短大、大学では必須となっておりますが、その他の学校法人では理事会の決議で十分というふうになっております。
　それから、評議員会構成に関する経過措置、すなわち、評議員と理事を兼務できないということが、現在の評議員で理事を兼務している方はいらっしゃるわけですので、それを解消していく経過措置も、短大、大学では一年間でございますが、その他の学校法人では二年間というふうに、猶予期間も長く取っていただいています。
　評議員による評議員会の招集請求も、規模の大きい評議員を持っている大学、短大では十分の一以上の評議員により招集が可能でございますが、規模が小さいことがありますそれ以外の学校法人では、三分の一以上の評議員によって可能となります。
　また、会計監査人は、短大、大学では設置義務がございますが、その他の学校法人では任意となっております。
　また、計算書類、財産目録の閲覧に関しましても、大学と短大ではどなたでも閲覧が可能となりますという御提案をいただいておりますが、今回の法改正の御提案では、その他の学校法人では、評議員、債権者、在学生その他利害関係者のみ閲覧可能ということになっておりまして、様々な意味で、設置の規模、またその所轄の、大臣所轄か都道府県知事の所轄かによって差がございます。
　また、情報公開も、短大、大学は公表義務がございますが、その他の学校法人では努力義務というふうになっております。
　その意味では、かなり御配慮いただいた形で今回の私学法の改正の御提案をいただいておりますので、私どもも、全私学連合としては、幼稚園から大学まで、随分議論を重ねてここまで参りましたので、今般、この国会で御審議いただき、成立していただければ大変ありがたく存じております。
　私学の学校法人のガバナンスの改革は必須の要項でありまして、待ったなしの、論をまたないことであるというふうに存じて、我々も肝に銘じて改革を進めてまいりたいと存じております。
　以上でございます。ありがとうございました。