maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○議長（綿貫民輔君）　日程第五、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法案、日程第六、社会保険労務士法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長森英介君。
 —————————————
　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法案
　社会保険労務士法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔森英介君登壇〕
○森英介君　ただいま議題となりました二法案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法案について申し上げます。
　本案は、自立の意思がありながらホームレスとなることを余儀なくされた者が多数存在し、健康で文化的な生活を送ることができず、また、地域社会とのあつれきが生じつつある現状にかんがみ、ホームレスの自立の支援、ホームレスになることを防止するための生活上の支援等に関し、必要な施策を講ずることにより、ホームレスに関する問題の解決に資そうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、就業の機会、居住の場所並びに保健及び医療の確保等によりホームレスを自立させ、また、生活上の支援等によりホームレスとなることを防止し、さらに、ホームレスに関する諸問題の解決を図ることを施策の目標とすること。
　第二に、ホームレス自身もみずからの自立に努めるものとすること。
　第三に、厚生労働大臣及び国土交通大臣はホームレスの自立の支援等に関する基本方針を、また、地方公共団体は必要があると認めるときは基本方針に即した実施計画をそれぞれ策定しなければならないものとすること。
　第四に、国は、ホームレスの自立支援策を推進するため、地方公共団体等を支援するための財政上の措置等を講ずるよう努めなければならないものとすること。
　第五に、公共の用に供する施設の管理者は、ホームレスの起居によりその適正利用が妨げられているときは、必要な措置をとるものとすること。
　なお、この法律は、公布の日から施行し、施行から十年を経過した日に失効するものとし、施行後五年を目途に検討を加えるものとしております。
　次に、社会保険労務士法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、近年における労働者の働き方や就業意識の多様化の進展等に伴い、国民の利便性の向上に資するとともに信頼される社会保険労務士制度を確立するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、社会保険労務士は共同して社会保険労務士法人を設立することができるものとすること。
　第二に、社会保険労務士は、個別労働関係紛争に関して、紛争調整委員会におけるあっせんについて、紛争の当事者を代理することができるものとすること。
　第三に、社会保険労務士が業務を行い得ない事件について規定を整備するとともに、非社会保険労務士との提携を行うことを禁止するものとすること。
　第四に、社会保険労務士会等の会則の記載事項から、報酬に関する規定を削除するものとすること。
　なお、この法律は、平成十五年四月一日から施行し、報酬規定の削除に関する部分については、公布の日から施行することとしております。
　以上が、二法案の趣旨及び内容であります。
　両案は、いずれも、昨日の厚生労働委員会において、多数をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　なお、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法案につきましては、当委員会において、本法律の運用に関し決議が行われたことを申し添えます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、両案とも可決いたしました。
 ————◇—————
　国立国会図書館の館長の任命承認の件
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　国立国会図書館の館長に黒澤隆雄君を両議院の議長において任命いたしたいと存じます。黒澤隆雄君の任命を承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 外務大臣 川口　順子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
平成十四年七月十六日（火曜日）
 —————————————
 平成十四年七月十六日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案（災害対策特別委員長提出）
 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案（災害対策特別委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長田並胤明君。
 —————————————
　東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔田並胤明君登壇〕
○田並胤明君　ただいま議題となりました東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　遠州灘西部から熊野灘及び紀伊半島の南側の海域を経て土佐湾までの地域並びにその周辺の地域における地殻の境界を震源とする大規模な地震である東南海・南海地震につきましては、高い確率で発生するとの科学的評価がなされ、今世紀前半に地震及び津波による甚大な被害が広い地域で発生するおそれがあるとされており、事前の対策を着実に進めておくことが必要であります。
　本案は、この趣旨から、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進を図るため、特別の措置を講じようとするものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、内閣総理大臣は、中央防災会議に諮問し、東南海・南海地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域を、東南海・南海地震防災対策推進地域として指定するものとしております。
　第二に、中央防災会議は、同推進地域の指定があったときは、東南海・南海地震防災対策推進基本計画を作成し、その実施を推進しなければならないものとしており、また、指定行政機関、指定公共機関及び地方自治体等は、この基本計画を基本とし、それぞれの防災計画において、避難地、避難路及び消防用施設等の整備に関する事項並びに津波からの防護及び円滑な避難の確保に関する事項等を定めなければならないものとしております。
　第三に、同推進地域内の病院、劇場及び百貨店等その他不特定かつ多数の者が出入りする施設等を管理し、または運営する者は、あらかじめ、当該施設または事業ごとに、津波からの円滑な避難の確保に関する事項等を定めた対策計画を作成し、都府県知事に届け出なければならないものとしております。
　第四に、国及び地方公共団体は、同推進地域において、避難地、避難路、消防用施設その他東南海・南海地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備等に努めなければならないものとしております。
　第五に、国は、東南海・南海地震に関する観測及び測量のための施設等の整備に努めなければならないものとするとともに、この地震に係る地震防災対策の推進のため必要な財政上及び金融上の配慮をするものとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　本案は、本日の災害対策特別委員会において、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会におきまして、東南海・南海地震等に係る地震防災対策の強化に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 国務大臣 村井 仁君
平成十四年七月十二日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四十号
 平成十四年七月十二日
 午前十時開議
　第一　離島振興法の一部を改正する法律案（衆
 議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　検査官に大塚宗春君を、
　また、公正取引委員会委員長に竹島一彦君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、検査官の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百三十 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、公正取引委員会委員長の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 百二十八 
 反対 百 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一　離島振興法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長北澤俊美君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔北澤俊美君登壇、拍手〕
○北澤俊美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における離島の社会経済情勢にかんがみ、離島振興法の有効期限を十年延長するとともに、離島が我が国の領域、排他的経済水域等の保全に重要な役割を担っていることを明らかにし、地域における創意工夫及び離島の自立的発展を促進するため、国が離島振興計画を定める現行の制度を改め、国が作成した離島振興基本方針に基づき、都道府県が市町村の策定した案を反映させた離島振興計画を定める制度とするほか、離島振興の追加施策に関する規定を整備する等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院国土交通委員長より趣旨説明を聴取した後、本法改正の主要事項、離島振興法による成果と今後の課題、航路、バス等の交通基盤の整備、遠隔地医療体制の整備、下水処理施設、廃棄物処理施設等の整備、観光産業の振興、離島振興政策の実効性を確保するための財政措置の充実その他について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百三十一 
 反対 一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時八分散会
平成十四年七月十日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十九号
 平成十四年七月十日
 午前十時開議
　第一　道路運送車両法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等
 に関する法律案及び独立行政法人石油天然ガ
 ス・金属鉱物資源機構法案（趣旨説明）
　一、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法
 案、民間事業者による信書の送達に関する法
 律案及び民間事業者による信書の送達に関す
 る法律の施行に伴う関係法律の整備等に関す
 る法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　この際、日程に追加して、
　石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国のエネルギー供給の大宗を占める石油天然ガスは、国内供給のほぼ全量を輸入に依存しており、その安定的な供給を確保するため、自主開発油田・ガス田の確保と石油備蓄の増強が引き続き重要であります。
　しかしながら、石油公団が、これらを実施してきたこれまでの手法において、効率的な事業運営への要請に対する対応に迅速さ、的確さが欠けていた面があることは否定できません。そのため、今般の特殊法人等改革において、事業及び組織形態について抜本的な見直しを行うことが求められてきたところであります。
　こうした状況を踏まえ、昨年十二月に特殊法人等改革基本法に基づいて決定された特殊法人等整理合理化計画の着実な実施を図るため、今般、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、石油公団及び金属鉱業事業団の廃止等を円滑に実施するため、以下のような措置を講ずるものであります。
　第一に、この法律の公布の日において、石油公団の探鉱融資業務等を廃止するとともに、開発事業資産の管理・処分の業務を新たに加えることといたします。同公団の事業計画を経済産業大臣が認可する際には、当該業務に関する部分について、あらかじめ、内閣総理大臣に協議するとともに、総合資源エネルギー調査会の意見を聴くことといたします。
　第二に、この法律の公布の日から一年八か月以内に、現在石油公団が行っている国家備蓄を国の直轄事業として行うことといたします。
　第三に、この法律の公布の日から一年九か月以内に、金属鉱業事業団を廃止することとし、同事業団の権利及び義務は、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構に承継することといたします。また、石油公団の業務のうち、石油開発技術指導、国家備蓄管理等の業務を同機構に移管し、これらに関する権利及び義務を同機構に承継することといたします。その際、石油公団の業務を資産の管理・処分業務に縮小し、臨時の業務として、既に同公団が締結している契約に係る出資及び債務保証を行うことといたします。
　第四に、この法律の公布の日から三年以内に石油公団を廃止し、その権利及び義務を国及び別に法律で定める株式会社に承継することといたします。また、当該株式会社をできるだけ早期に民営化するため、必要な措置を講ずることといたします。
　引き続きまして、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　今般の特殊法人等改革において、石油公団及び金属鉱業事業団の事業及び組織形態については抜本的な見直しを行うことが求められてきたところでありますが、石油天然ガス及び金属鉱産物の安定的な供給を確保するための必要な事業等は引き続き実施していくことが重要であります。
　本法律案は、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案に基づき金属鉱業事業団が解散し、石油公団がその業務の一部を廃止することに伴い、それらの業務並びに権利及び義務を承継する独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構を設立するため、必要な規定を整備するものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構は、石油天然ガスの探鉱等及び金属鉱物の探鉱に必要な資金の出資と債務の保証、それらの鉱物資源に係る技術の実証及び指導、国が備蓄を行っている石油及びその備蓄施設の管理の受託、金属鉱産物の備蓄、金属鉱業の鉱害防止等の業務を行うことといたします。なお、石油等の開発に係る債務保証については、債務保証のための信用基金を設け、これに基づき一定の限度を設けることといたします。
　第二に、本機構はこの法律の公布の日から一年九か月以内に設立することといたします。
　第三に、本機構設立後、石油公団が廃止されるまでの間は、同公団の既存契約に係る出資・債務保証については、同公団の臨時の業務として行われるため、本機構の出資・債務保証業務の対象としないことといたします。
　以上がこれらの法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。岩本司君。
 〔岩本司君登壇、拍手〕
○国務大臣（石原伸晃君）　岩本議員にお答え申し上げたいと思います。
　まず、特殊会社及び石油公団の資産処分についてのお尋ねでございました。
　石油公団の資産の処分を行うに当たりましては、行政改革の観点からチェックすることが重要であると考えております。このため、経済産業大臣は、石油公団の資産整理売却業務に関してその事業計画を認可するに当たっては、これはもう大臣より御答弁ございましたけれども、総合資源エネルギー調査会の意見を聴くとともに、特殊法人改革推進本部長たる内閣総理大臣に協議するということで縛りを掛けさせていただいております。
　また、特殊会社については、資産処分の終結をもって設立することとしており、その業務はその時点において資産処分の状況を踏まえて検討することとなります。したがって、今回の法案では、特殊会社の性格、議員の御懸念のようなものになるかならないかということについての言及はなされておりません。
　行革担当相といたしましては、資産の処分や将来特殊会社の設置について法的に設置する際には、例えば議員は国民負担の最小化というお言葉を使われておりましたが、私としては、トータルとして国民負担の軽減が図られるべきであると、そしてさらに、特殊会社の事務内容や体制を精査して必要最小限なものになっているかどうかの観点などを十分に検討した上でこれから作っていくということを強調させていただきたいと思っております。
　もう一点でございますが、特殊会社の設立及び特殊会社等への再就職について、いわゆる天下りについてのお尋ねでございました。
　特殊会社については、もう先ほど御答弁させていただきましたように、資産の処分の終結をもって設立することとしており、資産処分の状況を踏まえてその業務というものは検討することになっております。
　また、特殊法人等への公務員の再就職については、昨年末に閣議決定いたしました特殊法人等整理合理化計画及び公務員制度改革大綱において、役員退職金の大幅削減、給与の削減を行うことといたしております。この四月一日から実施しております。内閣が役員の人事及び処遇の在り方について透明で客観的なルールを定めて公表するとともに、各省に対する監督体制を強化する。法人の子会社等への再就職を含め、再就職状況に関する情報を徹底的に公開するなど厳しい措置を定めたところでございますが、特殊会社の常勤役員についても、内部登用を含めて、民間人の積極的な起用に努める旨を決定したところであります。
　また、昨日も、小泉総理大臣より各大臣に対して、率先して改革に取り組むような方を特殊法人の役員に任命していただきたい、また、特殊法人の総裁等で閣議口頭了解を要するものについては、今後、閣議人事検討会議の対象とすることとしたいという強い指示がございました。これらの措置を講ずることによりまして、国民の信頼を確保できるよう、引き続いて厳しく対応してまいりたいと思っております。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対する御質問は、特定財源の在り方についてどう考えるかということでございました。
　この問題につきましては、先ほど平沼大臣もお答えになりましたように、特定財源の設定されました根本の考え方は、受益と負担の関係をある程度税に反映さすという、こういうことから起こってきたことでございまして、しかしながら、これが、長年の歴史を経ましてその政策的効果が浸透すると同時に、言わば財政上の一つの硬直化の原因になってきておることもこれは事実あるわけでございまして、そういうようなことのないように、絶えずこの運用について見直していかなきゃならないと思っております。
　そこで、去る六月の二十五日でございますが、閣議決定いたしました中で、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二」という案件を決定いたしまして今後の経済財政運営の基本方針といたしておりますが、この中で、長期計画や今次税制改革と一体的に特定財源の在り方を見直し、可能なものについては平成十五年度から具体化するということにいたしております。
　しかしながら、この特定財源というものは、やはり国家にとりまして非常に非常に貴重な財源でもございますので、納税者の理解を得ながら、その運営について十分な配慮をしてまいりたいと思っております。
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上四案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。片山総務大臣。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。陣内孝雄君。
 〔陣内孝雄君登壇、拍手〕
○陣内孝雄君　私は、自由民主党・保守党を代表して、ただいま議題となりました郵政関連四法案について若干の質問をいたします。
　百三十一年前に前島密が中心となり始まった郵便事業制度は、我が国の近代化を支え、その時々の経済社会の要請に適切にこたえながら、ユニバーサルサービスの向上に役立ってきたことは論をまちません。今日では、全国の二万四千七百もの郵便局ネットワークと旺盛なサービス精神に支えられ、国民生活の利便の向上等に郵政事業は大きく貢献し、国民にとってなくてはならない存在となっております。
　そしてこれからは、少子高齢化が進み、山村へき地での一層の人口減少、さらには市町村合併に伴う地方行政の合理化などの問題に、郵政事業が心から頼れるサービスを続けてほしいと国民は強く望んでいるのであります。ある世論調査では、郵便局に親しみを感じている国民は八割という結果が出ていることからも、そのことは明らかであります。
　市場経済が進展し、官の事業は民の補完にとどめることを求められてはおりますが、郵政事業については、国民がユニバーサルサービスの現行水準維持を強く求めているので、中央省庁等改革基本法にのっとって三事業一体の国営の郵政公社を設立し、その上で経営効率を最大限に高めていくことが適切な政策選択であります。
　ところで、郵政サービスの一層の効率化を推し進めるには、郵政事業への民間参入を始め、官と民が競争して切磋琢磨していく道を開くことが重要です。そして、同時に重要なこととして、民によるクリームスキミングによって、現在の官によるボランティア活動を含めた多様なユニバーサルサービスが維持できなくなってしまっては真の国民のための改革にはなり得ませんので、現況の国民インフラ、セーフティーネットの機能が将来とも崩壊しないように、公社化の制度設計に当たってきっちりとした条件整備をしておくことが必要であると指摘されてまいりました。
　そうした中、政府、与党間の真剣な検討の結果、郵政公社法案については、国庫納付規定の具体化を始め、三点の修正が衆議院で行われたところであり、信書便法案については、衆議院総務委員会で、信書の定義の明確化、第三種・第四種割引制度の継続、特に盲人用郵便物の無料扱いを現行どおりとすること等が確認されたところであります。
　本法案をめぐっては、総理と我が党との立場に隔たりが大きいように見られてきましたが、国民的視野に立った決着が図られるものと受け止めております。
　そこで、改めて総理に、郵政公社化と併せ、郵便事業への民間参入を認め、競争原理を働かせることとなる信書便法案に関し、郵便局の地域に密着した各種サービスやユニバーサルサービスの重要性をいかがお考えか、国民の間の心配にこたえて、分かりやすく御説明願います。
　以下、修正案も含め、郵政公社法案、信書便法案の具体論について伺います。
　公社法案の原案では出資規定がありませんでしたが、業務の効率化や利用者からの幅広い声に対応するために関連事業への出資は可能とするのが望ましいという強い意見がございました。その一方で、無条件の出資規定では官の肥大化にもつながるのではないかという指摘もあったところであります。この課題に対し、衆議院では郵政公社に郵便事業に密接にかかわる分野への出資を認める修正がなされております。
　そこで、政府としてこの修正をいかに受け止め、運用していくのか、総務大臣に御所見をお伺いいたします。
　次に、国庫納付規定についてであります。
　本規定は、原案では、公社の経営の健全化を損なわない範囲で政令で定める基準により国に納付するものとされておりました。しかしながら、本規定は不明瞭であり、過少資本の解消等の観点から本規定を明確化する必要があると指摘されてまいりました。そこで、自己資本比率が高くなるまで納付を見送ることができるような規定を盛り込むべきではないかと考えておりましたが、衆議院において、経営に支障がないよう積立金増加額の一部納付と修正されております。これにより、郵政公社の経営安定化のため、どの程度自己資本の充実を図るのが適切と見ておられるのか、総務大臣のお考えを伺います。
　そもそも信書分野は、収益性のある分野や地域にのみ参入をするクリームスキミングが起こりやすく、事業者の自由な参入を許すとユニバーサルサービスの提供が困難となることから、郵便局が独占しておりました。このたびは、郵便局と民間企業が競争することにより国民サービスの向上につながるという考え方の下で、条件付の全面参入、すなわち一般信書便事業の導入となりました。しかしながら、民間業者のクリームスキミングの結果、特に山間地、離島地域では、採算性の低さから郵便局の統廃合が進み、住民に不便を強いるのではないかという懸念がありました。諸外国においては、ドイツ等で経営合理化のために郵便局が統廃合されているとも伺っております。この点に関し、郵便局は公社化後もあまねく全国に配置することという修正がなされることで安堵した国民も多かったのではないかと存じます。
　御案内のとおり、地域社会に密着した郵便局の役割は、市町村合併に伴うワンストップサービスの窓口としての機能が大きくなり、過疎地域における唯一の金融機関としても住民にとってはなくてはならない心のよりどころになっています。このため、少なくとも現状程度のユニバーサルサービスが図られるように、郵便局のみならずポストの数についても、将来とも現状と同水準のまま保持していくべきであると考えますが、総務大臣のお考えを伺います。
　衆議院における公社法案の修正により、公社の健全経営、ユニバーサルサービスの確保等が図られると受け止めるものであり、修正に当たられた提案者の御尽力が実を結ぶよう、我々も法案の成立に向け最大限努力いたす所存であります。
　政府は、信書の定義を始め、参入の具体的条件等、重要な部分を法案成立後に示す政省令やガイドラインで示すという立場を取られておりました。しかし、衆議院総務委員会において総務大臣から、信書便差出箱省令案等が示され、差出箱若しくは同等のものとすること等が明確に示されたところであります。
　そこで、民間の一般信書便参入には、ほぼ公社並みの条件が必要となったという理解でよろしいのか、総務大臣の御所見を伺います。
　信書の定義は、判例に基づき、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」とされておりますが、更にしっかりと明確に示すべきであります。この点は、衆議院の審議においてダイレクトメールは基本的に信書であると確認されたところであり、その種類により扱いが異なるものも出てくるという政府の考え方も示されております。
　すなわち、ダイレクトメールの中にもチラシ等の特定性の薄いものなど、様々な種類のものが例示されていますが、これらをガイドラインでいかに扱われるのか、あくまで法律に規定された信書の定義に正確に沿う形で判断していただくよう、改めて総務大臣にお考えを伺います。
　あわせて、クレジットカードや地域振興券の取扱いはどうなりますでしょうか、お尋ねいたします。
　最後に、本法案が、全国各地の国民の期待にこたえつつ、真の利便性の向上につながることに併せて、信書送達において信頼性を損なうことなく、あまねく公平に行い得るよう、ユニバーサルサービスを今後とも必ず堅持していかなければならないということを強く申し上げて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　陣内議員にお答えいたします。
　競争原理の導入と郵便局のユニバーサルサービス等についてどうかというお尋ねでございます。
　今般の制度改正は、郵政事業を公社化するとともに、これまで認められなかった郵便分野への民間参入を認め、利用者にユニバーサルサービスを確保しつつ、多様なサービスの選択機会を拡大しようとするものであります。
　全国に配置された郵便局が、郵便のユニバーサルサービスを提供するとともに、地域に密着した各種サービスを実施してきたと評価しており、今後とも郵便局の重要な役割というものは多くの国民が認めているところであると私も考えております。
　従来独占とされていた分野に民間事業者が初めて参入し、新たに競争が生ずれば、郵便事業の経営環境もこれまでどおりというわけにはいかない面も出てくると思います。公社としての経営努力を重ね、郵便局が引き続きその役割を果たすことができるように期待しております。
　残余の答弁は、関係大臣に答弁させます。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山虎之助君）　陣内議員から何点かの御質問がございました。
　まず、衆議院修正の部分でございますけれども、郵政公社の出資についてどう考えるか。
　実は、我々も検討の過程で出資条項を盛り込むことも考えましたけれども、少し詰めるには時間が足りませんでしたので、閣法として出した場合には出資規定はございませんで、また公社発足後、様子を見てから追加したらと、こう考えておりましたが、衆議院において、そういう意味で、公社の経営の効率化、公社経営の自由度を高めるという意味から出資規定を追加されたわけでございますが、これは、郵便事業に密接に関連する業務について総務大臣の認可を得て行うと、こういうことでございまして、衆議院の附帯決議で、「公社が出資を行う際には、その対象範囲・規模等について国営事業としての節度に留意し、透明性の確保に努めること。」と、こういう附帯決議を付けていただいておりますので、これを尊重して、国民の皆さんから見てなるほどと、こういう出資あるいは運営をいたしたいと、こういうふうに考えております。
　それから、第二点は国庫納付についてのお尋ねでございました。
　大変な国民のお預かりしたお金を扱うわけでありまして、そういう意味では、経営上の各種リスクに対応できるような一定の積立金が我々も必要だと、こう考えております。郵便貯金で二百四十兆、簡易生命保険で百三十兆程度でございますから、いわゆる普通の金融機関と同じように考えることはないかもしれませんけれども、現在の見通しの資本は約一兆九千億でありますから、扱う金に比べて大変な過少資本である、これをある程度解消していかなければならないと、こういうことで、今回の修正では、公社の経営の健全性を確保するため必要な積立金の額を設定して、増加分だけを国庫納付にしたらどうかと、こういうことでございまして、我々も、今後とも、公社発足後のいろんな状況を勘案しながら、この基準額を政令で決め、それに伴う国庫納付をしてまいりたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
　それから、三点目は郵便局の数なり郵便差出箱、ポストですね、その設置数についてはどうかと、こういうことでございますが、今回の修正で、あまねく全国に郵便局を置くと、こういうことでございますので、今の簡易郵便局を含めて二万四千七百のネットワークが、これが一つのユニバーサルサービスだと、こう確保しておりまして、これは維持してまいりたいと。ポストが現在、これこそ、これも全国あまねく十七万七千本でございますので、これもそのままにしてまいりたいと。具体的には、公社の業務方法書を出していただいて、それを総務大臣が認可すると、こういうことになりますので、そういうことで担保してまいりたいと考えております。
　それから、民間の一般信書便参入の場合の条件はと、こういうことでございますが、先ほどもお話ありましたように、ユニバーサルサービスの確保というのが、これが大きな命題でございますので、これにつきましては、クリームスキミングにならないように、利用しやすい全国均一料金、あるいは全国における原則毎日一通からの引受け・配達、随時、簡便かつ信書の秘密が保護される差出方法の確保、これはポストでございますけれども、我々は今のところ、公社のいろんな状況を見ながら、民間では約十万本程度のポストが適当ではなかろうかと、こう考えておりますけれども、いずれにせよ、パブリックコメントその他をいたし、関係方面の幅広い意見を聴いてからその具体的な数等については確定してまいりたいと。
　公社には、例えば三種、四種の政策料金だとか、書留、速達の義務付けだとか、外国郵便の取扱い等を義務付けておりますけれども、一般信書便参入者の方にはそういう規制は一切していないと。こういうことを考えておりますので、ユニバーサルサービスの確保を図りながら、民間にも民間の創意工夫を得た事業展開をしていただければ大変有り難いと、こう考えておる次第でございます。
　それから、信書の定義でございますけれども、今までの郵便法には信書の定義がございませんでした。今回は、確定した判決の文言そのまま郵便法の中に定義を書かせていただいたわけでありますが、信書というのも多種多様でございまして、法律に書き切れませんので、基本的なことは書きながら、あとの具体的な範囲についてはガイドラインで示させていただこうと、こういうふうに思っておりまして、法案成立後、施行までにガイドラインを作成したいと、こう考えております。
　そこで、ダイレクトメールが大変話題になるわけでございますけれども、基本的には従来の考え方を踏襲いたしますけれども、例えば、公然公知のチラシのようなものは我々は信書性が薄いのではなかろうかと、こう考えておりますし、クレジットカードや地域振興券も、それ自体は支払手段でございまして、通信文はその説明の従たるものでございますから、これも郵便法五条の例外規定の貨物に添付する無封の添状や送状に近いのではなかろうかと。そういう意味でこれも我々は信書性が薄いんではなかろうかと考えておりますが、いずれにせよ、幅広い御意見を聴き、パブリックコメントといたしまして、その範囲を確定いたしたい。これも国民から見てなるほどと、こういうことにいたしたいと、こういうふうに考えておりますので、是非御理解を賜りたいと思います。
　以上であります。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　伊藤基隆君。
 〔伊藤基隆君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　伊藤議員にお答えいたします。
　まず、小泉内閣の支持率についてお尋ねがございました。
　支持率が高かろうが低かろうが、私は、改革なくして成長なし、この路線に全く揺るぎはございません。改革を進めていくためには、必ず現状支持、現状維持勢力の抵抗、反対があります。様々な問題、改革は一つだけではありません。すべての問題に賛成、反対あるわけでありますが、しかし、このままでは駄目だということで、改革なくして成長なし、この路線を今後とも堅持して、支持率の高い低いに関係なく、やるべき改革を進めていきたいと思っております。
　政策課題の選択についてのお尋ねでございますが、郵政事業改革は、まず民間にできることは民間にという私の内閣の方針の一つでございます。これまた構造改革の重要な柱の一つであります。民間にできることをなぜ民間にやらせないのかと。現状維持勢力の強い反対、抵抗あるのは承知しております。しかしながら、民間にできることは民間にやらせようというごく当たり前の総論賛成、しかし一方では各論反対という問題だからこそ、これだけ国会内においても多くの反対、抵抗があったんだと思います。しかし、大方の良識の下に、今回、民間に参入できる糸口を作っていただいた、これは感謝しております。
　今後、この問題が、民間の創意工夫によって経済の活性化、雇用対策、税制改革についても構造改革を着実に進めまして、国民の政治への信頼、経済の回復に努めていきたいと思います。
　景気対策や雇用対策の内容及び実績あるいは国民の痛みについてお尋ねがございました。
　小泉内閣が発足以来、私は、短期的な景気回復ではなく、持続的な経済成長のための政策が必要だということで努力してまいりました。そうした構造改革を加速する観点から、昨年、改革先行プログラム及び緊急対応プログラムを策定し、二次にわたる補正予算の編成を行いました。また、デフレの克服に向けて、さきに閣議決定した基本方針第二弾の早期具体化に現在取り組んでいるところでございます。
　構造改革を推進する過程では、当然、今までの現状維持できない部分につきましては痛みを伴う事態が生じることがあります。こうした痛みと国民の不安を和らげることが政治の責任であり、政府としては、雇用対策、あるいは中小企業対策を始めとしたいろいろな痛みを極力緩和すべく努力しているところであります。引き続き、民間需要、雇用の拡大に力点を置いた改革を推進することにより、デフレを克服するとともに、持続的な経済成長を実現してまいります。
　銀行の問題についてでございますが、金融安定化のための公的資金は、預金保険法等に基づき、我が国金融システムに対する内外の信頼を確保する観点から措置されたものであり、これを活用して預金全額保護、金融機関の資本増強、不良資産の買取り等の措置を適切に講じてきたところであります。また、金融機関に対しては、健全な取引先に対する資金供給の一層の円滑化に努めるよう繰り返し要請しているところであります。
　政府としては、不良債権の最終処理を促進するなど、より強固な金融システムを構築することを重要な課題として取り組んでいるところであり、銀行問題に関心が薄いとの御指摘は当たりません。
　郵便事業への民間参入に関するお尋ねでございますが、私は、民間にできることは民間にゆだねるという基本原則を掲げ、今回の郵便事業の民間参入につきましても、それを踏まえて検討するよう総務大臣に指示していたところでございます。これを受けて、総務省においては、広く関係者の意見も徴した上で今回の法案を取りまとめたものであります。
　この問題では、与党内、野党内で様々な意見がありましたが、最終的には政府案が了承されました。これは郵便事業への民間の全面参入というかつてない政策であったため、当然、大議論が行われた結果でありますが、その調整過程に今までの通例とは変わった点がありましたけれども、大きな問題があったものとは考えておりません。
　財政構造改革についてのお尋ねでございますが、平成十四年度予算においては、道路四公団等の特殊法人の民営化を決定するなどの改革を行うとともに、特殊法人等への財政支出について、一般会計、特別会計合わせて一兆一千億円を超える削減をしたほか、五兆円を削減して、一方、重点分野に二兆円を再配分するという方針の下に、歳出の合理化、重点化を行いました。
　今後とも、経済と財政の改善傾向を更に確実なものとするため、負担に値する質の高い小さな政府を目指して歳出改革を一層加速することが重要であると考えます。これを実現するためには、歳出を根元から見直し、真に必要性の高い歳出への重点化を進めることが不可欠であり、私自ら基本方針を示した上で、各省庁の政策、歳出の一層の変革を進めてまいります。
　国民にとって勤勉と貯蓄の大切さについてのお尋ねでございました。
　私は、日本の国民が勤勉であり、貯蓄を重んずる、これはすばらしい美徳の一つだと思います。いわゆる勤勉、これは自らが努力して自らを助けようという貴重な精神であります。そして、貯蓄の大切さ、これは将来の不安定状況、備えあれば憂いなしという精神があるからこそ貯蓄に励むんだと。そういう面において、私は、この勤勉さと貯蓄というのは、どの時代にとっても、人間にとっても、国家にとっても重要なものと認識しております。ただ、貯蓄をするか消費するかはそれは個人が判断することだろうと思います。将来の人生設計などを基に各々判断して、そして、この勤勉さと貯蓄が報われ、再挑戦ができる社会を構築していくことこそが政治の大きな役割だと認識しております。
　公社形態に対する評価についてでございますが、郵政事業の公社化は、予算の国会議決等の事前管理から中期的目標管理による事後評価に移行するなど、郵政事業の自律的かつ弾力的な経営を可能とするものであります。これにより、引き続き、全国公平なサービスの提供が確保される一方、より一層質の高いサービスを国民が享受できることとなり、郵便事業への民間参入と併せ、その設立は意義は明らかであり、大きな改革への第一歩と考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山虎之助君）　伊藤議員にお答え申し上げます。
　郵政関連法案の国会への出し方についての御質問がございましたが、この四法案は大変なボリュームがございまして、改正作業、改定作業に大変手間取りまして、国会に提出するその前に党の御了承を得るにはやや時間が足りませんでしたので、国会提出をした上で与党あるいは自民党の御審査も並行してやっていただくと、こういうことにいたしたわけでありまして、従来の自民党あるいは与党の提出の仕方としては大変異例でございましたが、国会審議と並行しながら御議論いただいて今回の修正案をまとめていただいたと、こういうわけでございます。
　修正の中身につきましては、御承知のとおり、公社の自律的、弾力的な経営を可能にしながら、経営の自由度を高めながらより良いサービスを出すと、こういう観点からの御修正でございまして、私は、この郵政関連四法案の改正の理念、方向に沿うものだと考えております。
　以上であります。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　魚住裕一郎君。
 〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕
○魚住裕一郎君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました郵政関連四法案に対して質問を行います。
　現在、郵政事業は、過疎地域を含め三千二百を超える市町村すべてに約二万四千七百の郵便局を通じて国民の基礎的な通信手段である郵便を、また庶民の金融である郵便貯金や簡易保険のサービスの提供を行っております。そして、今日、郵便物は年間約二百六十億通を超え、郵便貯金の残高は約二百四十兆円、個人の金融資産の一八％を占め、簡易保険の契約件数も約八千万件、保有契約件数の約三八％を占めるなど、郵政事業は国民生活に欠くことのできないものとなっております。
　こうした中で、本法案は、更に一層の経営の効率化とサービスの向上を図るとの観点から、行政改革会議の最終報告や中央省庁等改革基本法の枠組みの中で検討され、郵政事業の公社化、郵便事業への民間事業者が新規参入を可能とすることを目的として提出されたものと理解をしております。
　私ども公明党は、今回の郵政事業改革に当たっては、何よりも利用者である国民の利益の増進を図ることに視点を置いて取り組んでまいりました。
　こうした立場から若干の質問をさせていただきます。
　まず初めに、郵政事業の公社化や郵便分野への競争原理の導入により、利用者である国民へのメリットが本当に生ずるのかお尋ねいたします。
　郵政事業の公社化は、経営の効率化やサービスの改善等により、国民利用者のニーズへの機動的な対応、サービスの質の向上、民間等と連携したサービスの多様化等が図られるとともに、郵便局ネットワークの高度利用の増進が期待されております。また、郵便への民間事業者の新規参入については、競争原理の導入により、利用者へのサービス向上、経営の効率化が図られるものと、このように理解をしております。
　しかしながら、例えば視聴覚障害者等からは、現行の第三種や第四種郵便物料金の減免がなくなるのではないかとの不安の声が寄せられました。また、過疎地の住民からは、競争原理の導入により、効率化によって郵便局がなくなっていくのではないかとの懸念の声がありました。衆議院での審議の中で、国民からのこうした不安や懸念は払拭されつつあると考えますが、総理は、今回の改革がどのようなメリットがあるのか、具体的な例を引いて御説明をいただきたいと存じます。
　次に、衆議院での修正されたことに対する総理の評価についてお尋ねいたします。
　郵政関連法案の修正については、当初、総理は、断固修正なしで成立させたいと発言されておられました。
　最終的には、衆議院で、公社の郵便事業に密接にかかわる分野への出資、あるいは公社の国庫納付金、郵便局数の現状維持の三点について修正が行われましたが、総理御自身は、衆議院での修正についてどのようにお考えか、その評価についてお尋ねいたします。
　次に、公社後の郵政事業の経営形態の在り方についてお尋ねいたします。
　公社化される以前における民営化等の見直しは行わない、これが中央省庁等改革基本法での規定でございますが、政府としては、今回の法案成立後において郵政事業の経営形態についてどう検討が進められるのでしょうか。
　今回の公社化と政治家としての総理の民営化発言とのつながりについて、国民も理解しにくいのではないかと思います。総理は、この本会議を通して、国民に分かりやすく御説明をいただきたいと思います。
　次に、郵便事業への民間参入についてお尋ねいたします。
　民間事業者による信書の取扱い全般が認められる一般信書便事業について、その参入に当たっての許可基準が厳しく、許認可も多いとして、法案そのものが規制であり、民間官業化法案ではないか、あるいは民間事業者が参入する意欲の起きない法案で絵にかいたもちではないかとの厳しい指摘があります。
　このように、今回の法案がどこまで競争促進につながるのか不透明であると言われております。こうした指摘に対し、政府はどのような認識を持っておられるのか、総務大臣にお尋ねをいたします。
　次に、第三種や第四種郵便物の政策料金制度の維持継続についてお尋ねいたします。
　郵便法は、新聞や雑誌などの第三種郵便物や盲人用の点字刊行物など第四種郵便については、文化、福祉活動の支援の観点から、その料金について減額又は無料とされております。
　今回の公社化、郵便事業への民間参入に伴って、郵便法の改正により、無料条項が削除されております。視覚障害者の点字書物や聴覚障害者のビデオテープなど、障害者の情報収集は郵便に支えられているわけでございます。障害者団体から無料を継続してほしいとの声が多く寄せられていました。
　こうした実態を踏まえ、第三種や第四種郵便物の料金減免、特に、情報バリアフリーの観点からも第四種郵便物の無料扱いを継続すべきではないかと思います。また、場合によっては国費による補助制度の創設なども考えてもよいのではないか。これらに対する総務大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
 〔議長退席、副議長着席〕
　次に、地域社会のコミュニティー機能の中核となる郵便局ネットワークの活用の促進についてお尋ねいたします。
　郵便局は国民にとって最も身近な公的機関であります。現在、三事業のほかに、印紙の販売、年金、恩給の支払い等の生活基盤サービス、ワンストップサービスとしての住民票の写しの交付等の行政の代替、ひまわりサービス等地域福祉の実施を行ってきております。しかし、アメリカの郵便局では、確定申告の受付やパスポートの発行など、政府サービスの拠点となっているようであります。
　そこで、我が日本の郵便局でも、現在の地方公共団体だけでなく、確定申告の受付やパスポートの申請、運転免許証の書換え等の国の行政サービスの窓口になるなど、業務を拡大し、住民サービスの地域拠点化を更に促進すべきと考えますが、総務大臣のお考えをお聞かせください。
　次に、郵政事業の体質の改善についてお尋ねいたします。
　衆議院の修正によって、公社は郵便事業に関係する事業への出資が認められましたが、一方で、公社の肥大化だけが進むおそれがあるという指摘もございます。現在も郵政事業の調達コストは、競争入札とは名ばかりで、郵政職員が天下りしたファミリー企業を優先し、相当割高になっているのではないかとの厳しい指摘もあります。
　新たな公社になり、郵便関連事業への出資も認められることになったことから、更に調達方法の透明性、公平性を高める仕組みに改善する必要があると考えますが、総務大臣の御見解をお聞かせください。
　最後に、公明党は、何よりも利用者である国民の生活に視点を置いた郵政事業改革を積極的に推進してまいる所存であることを申し上げて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　魚住議員にお答えいたします。
　今回の改革のメリットについてのお尋ねでございますが、郵政事業の改革は、公社化により自律的かつ弾力的な経営を可能とするとともに、郵便事業への民間参入により、あまねく公平なサービスの提供を確保しつつ競争原理を導入するものであります。これらの措置により、利用者に様々な弾力的なサービスの提供が可能となる、日本郵政公社と民間事業者の競争により料金の低廉化、サービスの多様化が期待されるなど、より一層質の高いサービスを国民が享受できるものと期待しております。
　衆議院での修正についてのお尋ねでございますが、今回の修正は、与党で十分議論いただいた結果であり、郵便事業へ民間事業者を全面参入させるという基本方針を守りつつ、郵政事業の自律的かつ弾力的な経営を可能とすることにより、引き続き、あまねく公平なサービスの提供を確保しながら、より一層質の高いサービスを国民が享受できるという点において、今回の郵政事業の改革の趣旨にかなうものと考えております。
　公社化後の経営形態の検討についてですが、公社化後の郵政三事業の在り方について、私自身はかねてから民営化するべきだという考えを持っております。いろいろな方々の知恵、御意見を伺いながら、国民の理解と協力を得ることができるような具体策を考えることが私の責任と考えておりますが、今回は郵政公社化の法案であります。そして、郵便事業に民間を参入させる法案なんです。それをやっぱり切り離して考えるのは十分可能ではないか。いろいろ不十分だ、あるいはもっと進めろと、両方から違う反論がありますけれども、それは成立してから自由に議論していただきたいと。
　私は、現在、郵政三事業の在り方について考える懇談会において、公社化実現後の郵政事業の在り方について、民営化問題を含め引き続き議論を進めて、夏ごろには具体案を取りまとめる予定であります。その懇談会において報告が出次第、多くの国民に分かりやすい形で発表し、議論の素材に供するとともに、国民的な議論を展開してまいりたいと思っております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山虎之助君）　魚住議員にお答え申し上げます。
　一般信書便事業になかなか入ってこないではないかと。特定信書便事業の方は何社か御検討いただいて手を挙げるような雰囲気ですけれども、一般信書便の方は言われるようなことがあるのかもしれませんが、まあ一遍に全国展開というのは大変ですから、私は慎重に御検討いただいているんだろうと思いますし、ユニバーサルサービスを確保するということと信書の秘密を守っていただくことについては我々の方でも条件を付けさせていただかにゃいかぬと、こういうことでございまして、その辺の見合いがあるのではなかろうかと、こういうふうに思っております。
　大手の宅配便の事業なんかおやりになっている方は、相当なネットワークをお持ちですから、その気になれば私は参入する可能性はあるんではなかろうかと。今後とも、内容は、基本的なことは法律に書いておりますけれども、具体的なことは今後政省令等で決めていきますので、それが固まっていくにつれて更なる真摯な御検討を賜えるのではなかろうかと、こういうふうに思っておりまして、是非民間事業者の方の御理解を賜りたいと、こういうふうに思っております。
　それから、三種・四種郵便物のいわゆる政策料金でございますが、大変重要な役割を今日まで果たしてきたと私も思っております。基本的には、公社発足後も公社の経営努力によって三種、四種の減免については維持してもらいたいと。これは、料金については総務大臣の認可になりますから、私はその認可の条件にいたしたいと、こう考えておりますが、法律に全部隅から隅まで書くことが、公社というのは自律的、弾力的な運営主体で、全部手足を縛り切るというのはいかがかなと、こういうことでございまして、法律には減免ができるという規定にいたしましたけれども、基本的な考え方は、今言いましたように、特に四種の料金につきましては無料を維持していただくことを考えております。
　それから、その次の質問で、郵便局は地域サービスの拠点にしたらどうかと。確定申告の受付だとかパスポートの申請、運転免許証の書換え等でございますが、今、議員の御指摘のものはまだ郵便局でやっておりません。おりませんが、相当今、国からの委託、地方団体の委託、特に地方団体の住民票、戸籍謄本、抄本等の申請の受付や交付はもう既に始めておりますし、ひまわりサービス、災害での援助、いろんなことをやっておりまして、今後とも関係の各省とよく連絡を取りながら、住民の皆さんの御意向を聴いて郵便局の地域サービスの拠点としての機能の拡充を図ってまいりたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
　それから、ファミリー企業に云々のお話がございましたが、現在、郵政事業庁における物品等の調達、契約は、政府調達に関する協定や会計法令にのっとって原則として競争入札でやっておりまして、特に調達コストが高いとは我々は考えておりません。
　しかし、今度は公社になりますから、一遍そういうことは全部おさらいをして、仮に改めるべき点があるとすれば私は改める必要があるんではなかろうかと。経済性、透明性、公平性を保つ観点から見直していくと、こういうことが必要ではなかろうかと、こういうふうに思っておりますし、天下りということも言われましたが、スカウト型の天下りは結構ですけれども、押し付けるような天下りは一切考えておりませんので、御理解を賜りたいと、こういうふうに思っております。
　以上であります。
 ─────────────
○副議長（本岡昭次君）　宮本岳志君。
 〔宮本岳志君登壇、拍手〕