○本渡参考人　本渡です。
　私は、こういう問題で意見陳述をするということは初めてなものなので、きょういただいた法律案の概要に即してちょっとコメントをさせていただきます。
　まず、監査役の機能の強化ということですが、まず、監査役の取締役会への出席義務及び意見陳述義務ということは、現時点においても、権利は義務を伴うということで、監査役は取締役会へ出席して、違法だとかそういうことがあれば意見を言わないといけないという解釈になっておりますので、現在の運用を明文化するということで何ら問題がないと考えております。
　次に、社外監査役の員数につきましては、これは、商法特例法上の大会社において、現在三人中一人が社外監査役じゃないといけないということになっておりまして、それに対して、私の知っているような会社は、大体社外監査役を二名選任しております。したがって、大体四名監査役がいるという形になります。それはなぜかといいますと、もしかの場合に、社外監査役を選任するために臨時株主総会を開くということが非常に大変なことなので、前もって社外監査役を二名選任しているということになります。
　そうすると、今回の改正で半数以上ということになると、法律上、二名は社外監査役が強制されるわけですから、そうすると、結局は三名社外監査役を選任しておくという会社がふえるんじゃないかなという気がいたしまして、その点は会社にとってかなり負担になるという気がいたします。
　それは、今、中間試案が出されておりまして、大会社については社外取締役を一人選任しないといけないという案が出ておりまして、それに対して経団連の方は反対しております。それは何で反対しているのかなと思いますと、上場会社においては、日経の新聞なんかによっても、大体四〇％の会社がもう社外取締役を入れているわけですね。それなのに何で反対するかというと、やはり法で強制されれば、もしかのことを考えて二人ぐらいは入れておこうとかいうことになるんじゃないかなという気がしておりますので、その点、この半数以上というのも厳しいかなという気が私はしております。ただ、別に反対するわけじゃありません。これはこれでもいいと思います。
　ただし、この中間試案の方で、取締役会を活性化して、社外取締役を入れて、先ほど岩原先生もおっしゃっていたように、違法性監査、会計監査だけしかできない監査役による監査ではなくて、妥当性監査、経営をちゃんとやっているのかどうかの成果も監査できる社外取締役によってコーポレートガバナンスを充実させようという考え方はかなりよいと思われますので、来期の通常国会のときには、この監査役の点とあと社外取締役の点でまた検討しなくてはいけなくなるかもしれません。別に反対するわけではないですけれども。
　あと、監査役の任期については、三年から四年に延長するというのは、監査役の権限を強化する、身分を保障する意味からもよいのではないかと思います。
　また、監査役の辞任に関する意見陳述権、これもよいと思います。
　あと、監査役の選任に関する監査役会の同意権及び提案権、これについては、何か、社内監査役と社外監査役が同数だから意見が対立してデッドロックに陥るんじゃないかというような指摘もございますが、そんなことをやっているような会社はどうしようもないということで、別にこれでもいいんじゃないか、こういう規定があっていいと思います。
　次に、取締役の責任の軽減のことなんですが、取締役というのは、会社と委任契約を結びまして、委任契約に基づいて会社のために仕事をしているわけです。会社のために仕事をして、まあ、悪いことをやろうと思ってやったんだったらそれは全責任を負わせていいと思いますが、会社のためを思ってやったにもかかわらず、その判断が不適切であって責任を問われるという事態になった場合にも、大体、一生懸命仕事をやって利益が出た場合、それが何千億と仮に利益が出ても、それは会社の利益になって、それで社長とか取締役の報酬というのは何千万というような形ですから、利益だけ会社に行っちゃって、損害が出たときは全部賠償しろよというのではちょっと公平じゃないと考えております。こういうのを報償責任の理論といいますけれども、そういうような考えがありますので、取締役の責任を軽減するという基本的な考え方は、私は賛成しております。
　そして、今回の免除のやり方で、代表取締役は報酬等の六年分、代表取締役以外の社内取締役は報酬等の四年分、あと社外取締役は報酬等の二年分というのは、大体、仮に社長の報酬が六千万だとすれば六年分で三億六千万ということですから、今それ以上の賠償が認められたというケースはほとんど、大和銀行の第一審は別として、ないんじゃないかと思いますので、これ以上はもう賠償させないよというようなことが決議できるというのはいいことだと思います。
　ただし、これは司法の立場からいいますと、まずは経営判断の原則というものがありまして、ビジネス・ジャッジメント・ルール、大体会社の経営というのは危険を伴うのは当然のことなんですね。したがって、こうやって判断して実行したらそれで損失が出てしまったといっても、それは会社のためにやったことですから、普通の人がこういうこともあり得るなというような判断であれば、これはもう経営判断ですから過失がないわけです。それはもう判例でもちゃんと認められております。
　したがって、だれが見てもこれはちょっとおかしいよというようなときに初めて過失が認められるわけで、そうなったときにも、やはり会社のためにやったのであって、法令に違反していることをわかっていてやっただとかそういうことじゃなければ、この程度の責任にとどめるのがいいと思います。
　あと、事前の免責ですが、社外取締役に関して、社外監査役も同じですが、二年分の賠償以上は請求しないよという契約ができるという改正は、私にとっては非常にいい改正だと考えております。要するに、仮に社外監査役だとか社外取締役になった場合に、会社の内容をすべて把握するなんということはほとんど不可能でして、取締役会に月に一回ぐらい出ていって、その場で聞いたときに何か問題があれば指摘はできますが、その場に出ていかなければ全くわからないわけですから。それなのにもかかわらず、仮に何か問題があって責任追及されて、もう全然支払い能力がないぐらいの責任を追及されて破産しちゃうなんというのだと、ちょっとやれないということになりますので、社外取締役が報酬の二年分と契約で決めて、それ以上は請求できないよというのはいい制度だと考えております。
　あと、株主代表訴訟制度の合理化について、もう時間がないので簡単に述べますと、提訴権者については、与野党間というか、合意によって前と同じになりましたが、やはり提訴についてはそれほど制限する必要はなくて、提訴した後で、こんなのは主張自体失当じゃないかということであれば、被告が担保提供命令の申し立てをして、裁判所の方ですぐに担保提供命令を出せば、それでまず担保を提供する人はほとんどいません。それで、それにかかった費用は役員賠償責任保険でてん補されるでしょうし、また、それが保険に入っていなければ、これは取締役としての職務に関して生じた費用ですから、会社にその費用は請求できるということになりますので、それほど問題はないのじゃないかと思います。
　あと、監査役の考慮期間の延長については、一応、訴えを提起しろということで監査役に請求が来れば、監査役は一生懸命事実関係を調べますので、二カ月ですか、六十日間に延長するというのもそれほど悪くはないかなと。ただ、ちょっと、原告になる株主にとっては待たされるから嫌かなとは思いますが、まあこれぐらいでいいのかなという気はしております。そのときには監査役の方もちゃんと調査して、これはこういう理由で取締役に責任はないよというような回答を出すようにすればいいなと思っております。
　次に、訴訟上の和解なんですが、これはもう現実に和解は多くやられていまして、裁判上で和解するというのをよくやっています。私も和解した経験もあります。ですから、この裁判上、訴訟上で和解できるよという規定は非常にいい規定で、今まで、何で会社の権利なのに株主が勝手に和解できるのかとかいうような議論がありましたので、この裁判上の和解の規定が設けられることによってそういう疑問がなくなりますので、いいと思います。ただ、実際には、裁判上の和解をするときには利害関係人として会社も入れているというのが普通だと思っております。
　次に、取締役を補助するために会社が行う参加の申し出ということですが、これは補助参加なんで、これはもう最高裁の判例で、取締役会でちゃんと決議をして行った行為がだめだといって責任を追及されているとかいうような場合には、被告、取締役方に会社が補助参加できるんだというのが判例であります。したがって、補助参加をするんですから、それは会社の利益になるから補助参加するんで、会社の利益になるということで補助参加ができるんであれば、それはそれでいいわけで、もう判例でも認められている。そうすると、この規定は、監査役全員の同意が必要だということになりますので、もしかすると補助参加を制限する規定なのかなというような気もいたしております。
　以上でございます。御清聴ありがとうございました。