maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　建築基準法では、建築物以外の工作物につきましては、一定規模以上のものであれば、建築物に係る規定を準用して構造強度等の基準への適合を求めております。ただ、風力発電設備につきましては、一般的には電気事業法に規定する電気工作物に当たるため、電気事業法の方で規制の対象となっておりますので、それらの発電設備につきましては建築基準法の適用対象からは外しております。
　なお、電気事業法に規定する電気工作物に該当しない一定規模以上の、例えば風況観測塔であるとか鉄柱などにつきましては、建築基準法を準用して構造安全性を確保しているということになっております。
○浅川委員　ありがとうございます。
　今回、地表から二十メートル以上の高さになるものを法案で対象としておりますけれども、実際の風力発電は百五十メートルとかそういう大きさなので、ほとんどが対象になると思うんですが、現在、垂直軸型風車という発電、あるいは、いわゆる風車の形状がちょっと違う形での、動力源にするような技術開発も進んでいると聞いています。テレビとか新聞でも報道されているんですけれども。
　将来、大型の風力発電設備が要らなくなる可能性もあるのかなと思うんですけれども、この垂直軸型風車の技術開発について経産省の方でどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の垂直軸型風車でございますけれども、一般論として、よくテレビでも出てくるような水平軸型の風車に比べまして、一点目は、あらゆる風向きに対応できる、二点目は、不規則な風況環境の下でも発電効率が落ちない、三点目は、騒音が小さいといった優位性があると認識しております。他方で、今まで議員御指摘のとおり小規模なもので開発が進んできておりまして、そういった意味では、地域分散型の電源としての活用が期待されております。
　発電効率が低い、したがってコストが高いといった課題が依然としてございまして、経産省としては、こうした課題解決に向けて、これまでも垂直軸型風車の技術開発に対する支援を行ってまいりました。
　今後につきましては、関連する技術動向などを踏まえまして、垂直軸型風車の更なる高度化、コスト低減につながる技術シーズ、こんなものを対象に技術開発あるいは実証といった取組について支援を検討してまいりたいと考えてございます。
○浅川委員　すぐに大型化することはないかもしれませんけれども、非常に有望な技術じゃないかなとも思いますので、引き続き所管庁もお願いしたいと思います。
　本論ですけれども、まず、今回対象となるレーダー等の設置箇所、今回は自衛隊のものと米軍のものということだったかと思いますけれども、今現在我が国には、米軍のものも含めて何か所、どれくらいのレーダーの設置数があるんでしょうか。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　現在におきまして電波障害防止区域の指定の対象として想定しておりますまず自衛隊施設についてでございますけれども、三条一項一号に該当いたします航空自衛隊の警戒管制レーダーというカテゴリーがございますが、そちらにつきましては全国二十八か所、それから、三条一項二号イに該当いたします自衛隊が着陸誘導管制を行う飛行場というカテゴリーにつきましては、全国二十四か所を想定しているということでございます。
　また、三条一項二号ロに該当する施設として、自衛隊等の防衛施設であって面積が九百ヘクタール以下であるものというカテゴリーでございますけれども、こちらにつきましては全国で数か所程度になる見込みでございますけれども、精査が必要でございますので、確定的なお答えができないということでございます。
　それに加えまして、三条一項第三号に自衛隊の使用する人工衛星の無線局というカテゴリーがございますが、こちらにつきましては、一例でございますけれども、精査を要しますが、一か所該当するものが出てくると考えてございます。
　在日米軍の関係でございますけれども、また同じカテゴリーに沿って申し上げますが、三条一項一号のカテゴリーにつきましては恐らく二か所程度になるのではなかろうか、それから、三条一項二号イに規定いたします飛行場といたしましても二か所、三条一項二号ロに規定いたします施設につきましては一か所、それぞれ指定される対象になり得るものと考えているところでございます。
○浅川委員　どうもありがとうございます。
　いずれも、そのレーダー施設は割と沿岸部に多いかと思うんです。飛行場のところはそうじゃないと思うんですけれども。
　今回、影響を受ける部分、規制の範囲内に入る部分、先ほど沖縄の事例で御質問もあったんですけれども、省令等で設定してからということで、現状では分からないということだったんですけれども、そもそも協議に入らない、勝手に造られてしまった場合の対応というのはどうなるんでしょうか。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　この法律の仕組みといたしまして、一定の条件の下に御案内いただきました障害区域というものを告示で設定いたしますけれども、そちらの中におきましてこの要件に該当する風車を届出なしに設置の工作を始めることになりました場合には、私どもの方で認知いたしましたら、それは必ず届出をするようにということの命令を下します。
　それに従わずに更に工事を続けることになりました場合には、それをやめていただくという形の取組をいたしまして、それぞれの政府としての取組については、恐縮でございますけれども、罰則も用意させていただいているということでございます。
○浅川委員　その罰則については非常に軽かったかと思うんですけれども、勝手に造った場合以外、発電を目的としない風車を造られた場合、この場合にはどうなるんでしょうか。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　この法律の趣旨といたしまして、風力発電の促進と防衛省の活動の確保、その両者をどのような形で調整してまいるのかということでございまして、対象とさせていただいておりますのは、あくまでも風力発電施設でございます。
○浅川委員　そうすると、後で岩谷議員からお話があると思うんですけれども、意図的に、オブジェだ、あるいは単なる風車だといって造ることが可能となってしまうのではないかと思います。
　それから、この法施行後、省令等も作ってからになると思いますけれども、影響を受けると考えられる土地の所有者あるいは事業者への周知はどのように行いますでしょうか。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案に基づく制度の実効性を確保するためには、自衛隊のレーダー等に著しい障害を及ぼすおそれがある区域、あるいは届出の手続について、あらかじめ風力発電設備の設置者の皆様に御理解いただいて、できるだけ早期に防衛省に御相談いただけるようにすることが重要であると考えているところでございます。
　このため、この法案の成立から施行までの間に、届出事項等を定めます省令案についてパブリックコメントを行うとともに、告示でお示しすることになります電波障害防止区域や本法案に基づく具体的な手続の内容につきまして、説明会やインターネットによる情報発信を通じて風力発電設備の設置者の皆様に一定の期間を設けて周知をさせていただきたいと考えているところでございます。
　また、こうした周知に際しましては、風力発電事業者と接する機会が多い経済産業省とも緊密に連携して対応してまいりたいと考えているところでございます。
○浅川委員　省令ができて、高さの想定等ができて範囲が確定したら、その地図みたいなものはそれぞれの地域の方に当然配付される、ＰＲされるということでよろしいんですよね。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御案内のとおり、想定いたします最高の風車高が決まってまいりますと障害防止区域の範囲が定まりますので、それを告示させていただきまして、また、告示の前後に、関係の皆様、特に事業者の皆様に対してきちんと周知の努力をしていくということでございます。
○浅川委員　分かりました。
　ところで、理事会で御了解いただきましたので、資料を配付させていただきましたけれども、フォントが小さくて本当に申し訳ないんですが、左上の下の方に、イギリスの洋上風力発電のレーダー干渉対策ということで、簡単に言うと、イギリスは、こういう風車でレーダーが影響を受けないような技術開発をどうも進めようとしている、あるいは進め始めたというレポートです。
　こういった技術開発、日本のレーダー技術は世界最高水準という話を以前お伺いしたかと思うんですけれども、日本のレーダーでも、このように風車の影響を受けないような開発をするという方向性は検討されていますでしょうか。
○木原国務大臣　今御指摘のように、海外の中には、風車によるレーダーへの影響を一定程度軽減する検討について研究を進めている例もあると承知しております。例えば、英国においても、レーダーへの影響を低減するための技術を公募して研究していると承知しております。
　こうした海外の取組について、私どもも今後更に調査を行うとともに、我が国においても風車によるレーダーへの影響を低減するための方策に関する調査を行い、どのような対策が有効かの検討を進めたいと考えています。
○浅川委員　ありがとうございます。
　前回の質問で、ＵＡＰを探知する技術開発を米軍がしている、グレムリンという装置だそうなんですけれども、それはＵＡＰという何だか分からない飛行体に対してやるものなので、こういうレーダー技術が多分使われると思うんです。イギリスも、ＵＡＰ対策じゃないと思いますけれども、こういう技術開発をしていく以上、我が国も、こういうレーダー技術かそれ以外のものも含めて最新の技術を取り入れて、あるいは開発していくことを是非心がけていただきたいと思います。
　前回の質問で、次回までに御回答をお願いしますとお話ししました横須賀基地の「いずも」のドローンで撮影されたかのような動画について、これも探知能力に関係するんですけれども、あの画像の解析についてはその後どうなりましたか。
○今給黎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の映像でございますけれども、現在、護衛艦「いずも」とされる艦艇と実際の艦艇との比較、不自然な箇所の有無等、様々な観点から総合的に分析を進めているところでございます。
　本件につきましては、悪意のある加工、捏造されたものである可能性も含めて、現在慎重に分析しておるということを御理解いただければと思います。
○浅川委員　資料を、神奈川新聞をつけさせていただいたんですけれども、まず、経緯からすると、今月二日に大臣が会見でこのことについて触れられたんですが、前回の質問で、二十六日に掲載されたけれども、防衛省としては発見したのは数日後だったということなんですが、この画像を発見したのは防衛省の中のどの部署なんでしょうか。
○今給黎政府参考人　お答え申し上げます。
　画像につきましては、三月二十六日に投稿されたと我々としては認識したところでございますけれども、防衛省の中でどこの部署がどういう分析をやっているのかということにつきましては、我が方の情報収集能力を明らかにすることにもなりますので、お答えは差し控えたいと思います。
○浅川委員　発見した部署、つまり、誰が発見したのかということです、分析じゃなくて。
○今給黎政府参考人　発見したといいますか、要するに認知したということになりますけれども、その件につきましても、我が方の情報収集能力に関わるということで、この場ではお答えを差し控えさせていただきます。
○浅川委員　そうしたら、「いずも」の横須賀基地には当然監視カメラがあると思うんですが、この間はそこまで聞きませんでしたけれども、監視カメラの確認をしたのはいつでしょうか。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　防衛省・自衛隊といたしましては、御指摘の監視カメラの設置も含めまして、自衛隊の基地警備についてはしっかりと取り組んでいるところでございます。
　その上で、先般も御答弁申しましたが、横須賀地区につきましては、小型無人機等飛行禁止法に基づきまして、管理者の許可なくドローン等を飛行させることが禁止されている対象防衛関係施設ということで指定されておるところでございます。
　私どもとしましては、平素から、ドローン等の飛行につきまして様々な手段で厳重に監視を行っておりますけれども、監視カメラの撮像の状況を含めまして、個別のドローンの飛行を認知していたかどうか、いつ覚知したかということにつきましては、私どもの基地警備に係る能力を明らかにするおそれがあるということで、お答えを差し控えさせていただきたいと思っております。
○浅川委員　監視カメラに映っていたら、偽造された映像じゃないというのが一発で分かるじゃないですか。あの映像を見ると、ドローンが甲板の上の方まで来ているわけですから、ふだん「いずも」が停泊しているときに、基地内の監視カメラで「いずも」の少し上辺りまでを映像で監視していないということが分かってしまったんじゃないですか。あったんだけれども、このドローンかどうか分からないという可能性もゼロではないですけれども、ドローンが飛んでいるのがカメラで捉えられていたら、これだって偽造じゃないと分かると思うんです。カメラが捉えていたかどうか答えられないということは、捉えられていなかったということになるんじゃないかと思うんですけれども、論理的にどうでしょうか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の映像でございますけれども、先ほど御答弁させていただきましたように、悪意を持って捏造されたものである可能性を含めて引き続き分析を行っている、そういう状況でございます。
　この件について、詳細な分析の手法、カメラを使っている、それから、撮像の状況がどう、そういったものにつきましては、我が方の情報収集能力等を明らかにするおそれがあるということで、お答えを控えさせていただくということでございます。
○浅川委員　私が聞いたのは、論理的に考えてどうかということを聞いたんですよ。時間稼ぎをしないでくださいよ、答弁に。
　時間がないので大臣にお伺いしますけれども、最終的に、中国が偵察気球を飛ばしてきたんじゃないかというときと同じように、うやむやにする可能性はあるんですか。つまり、業務としてどこの部署がこの進捗管理をしているのか。今日はこの地点まで画像を確認しました、業務日誌で確認するとか、誰がグリップしているのか。次官だと思うんですけれども、大臣、その点についてどうでしょうか、これは結論が出るんでしょうか。
○木原国務大臣　まず、基地警備については、当然ながら、カメラ等で監視するのは当然だということであります。ただ、どの範囲とか、そういったことがあるので参考人もちゅうちょしているんだと思います。我々の能力が、あるいはその範囲が明らかになってくるんだということを思いますから。
　私が指示したのは、当然、御指摘の映像の調査分析を進めろ、並行して、基地警備を更に万全を期すように、これが大事だと思いますから、それは指示しました。これは全基地に対してであります。そういった上で、引き続き分析を進めるとともに、基地警備能力の向上については、不断に検討を行いながら万全を期してまいります。
　分析結果の公表の適否でありますけれども、国民の皆様への情報提供の必要性は十分踏まえないといけませんが、一方で、我が国のといいますか、防衛省のいわゆる情報収集、分析能力が明らかになるということも、相手が更に上を行くといいますか、我々の能力を超えていこうとする試みがあるでしょうし、類似の事案の再発防止といった点も含めて、総合的に勘案して私が判断していきたいと思っております。
○小泉委員長　質疑の時間が来ています。まとめてください。
○浅川委員　はい。
　小泉進次郎委員長の足下でもありますし、私はすぐ隣の金沢区なんです。国民の多くは結論を待っていると思いますので、是非大臣、近いうちに御判断いただけるようにお願いしたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。
　今の浅川議員の質疑ですけれども、ドローンの撮影を許した、あるいはそれを防衛省・自衛隊として認知できていなかったとしたら大変大きな問題だと思いますので、しっかりと御報告いただきたいと思います。
　自衛隊円滑活動確保法案につきまして御質問させていただきます。
　今回の法案は、これから新たに風力発電用の風車等を建てようとする際に規制をかけていく、そういう法案だと理解しておりますが、逆に、レーダーを新規で設置する際に既に風力発電設備が存在していた、その場合で、かつレーダーに影響を及ぼすとなった場合、今回の法案では対応できないと思いますが、それで問題ないというお考えかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　今後新たにレーダーを設置し、電波障害防止区域を指定することになりました場合には、区域指定の前から既に当該電波障害防止区域の中に設置されている風力発電設備については、本法案の対象にはならないということでございます。
　その上で、新たにレーダーを設置するに際しましては、風力発電設備の設置状況を含めて、レーダーの運用に著しい障害を生じるおそれがないか十分に検討を行った上で設置場所を判断してまいるという考え方でございます。
○岩谷委員　これからレーダーを設置する際には場所を新たに決めることになるので、そのときは風車の位置等も考慮してやっていくから大丈夫なんだというお答えだと思いますが、しかし、この先、いわゆる極超音速とか変則軌道のミサイルに対する防衛網を研究、そして実施していく中で、レーダーが今のままでは足りない、増設するとか、あるいは、レーダーそのものの性能を変えていく必要性が出てくる可能性もあるんじゃないかと思うんです。
　そういった中で、一方で、風力発電は再エネの促進政策の中でますます増えていくわけであります。今後、そのような事態になったときに、新たにレーダーを建てようとしたら既設の風力発電があって影響を及ぼすようなときには、当然、それを補償するような措置が必要かもしれませんが、やはり撤去とかを可能にしていくような何らかの対策を講じていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　本法律の趣旨あるいは対象につきましては委員御案内のとおりでございますけれども、この点につきましては、この法案は、自衛隊等の円滑かつ安全な活動と風力発電設備の設置等による社会経済活動との調和を図る観点から作成したものでございまして、現在の状況の下においては適切な取組であると考えてございます。
　その上で、御指摘がございましたように、今後状況が変化した場合にも自衛隊等の活動に著しい障害が生じないように適切な対応を取っていくことは必要であると考えてございまして、そうした観点から不断に検討を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
○岩谷委員　是非そのようにしっかりと御検討いただきたいと思います。
　次に、罰則ですけれども、今回、この規制に違反して工事を行った場合とか、罰則が態様に応じて、三十万円の罰金とか、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金等が定められておりますが、これは、お伺いしたところ、電波法に定める重要無線通信の保護における罰則、それをそのまま倣うような形で同様の罰則が規定されているという説明をいただきました。
　しかし、もちろん重要無線通信も大事ですけれども、今回のレーダーというのは、ミサイル防衛などにも関わる、無線よりも相当重要な話だと思うんです。国防上の重要性が高い話だと思うんです。であれば、罰則が無線の保護と同程度というのは軽過ぎるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御案内いただきましたとおり、本法案における罰則につきましては、電波への障害を防止する目的で同様の仕組みが制度化されております電波法の考え方を踏まえて設けたものでございます。
　具体的には、電波法でございますけれども、人命若しくは財産の保護又は治安の維持の用に供する無線通信、こうしたものについて重要無線通信と位置づけて、それらの電波への障害を防止するために、例えば、届出をせずに工事を行う建築主に対して罰則で対処していると承知しておりまして、電波法と同等の罰則で対応するということについては妥当なものではなかろうかと考えているところでございます。
○岩谷委員　後ほどまた議論させていただくんですが、悪意を持ってレーダーを妨害する目的でこういったものを建ててくるということも想定しないといけないと思っていまして、届出等をせず、いわば違法状態で工事が進んでいって実際に物ができてしまった、そうすると、罰則はあるけれども先ほど申し上げた程度の罰則だ。そして、違反しているけれども、でき上がったその風車を撤去するというような対応はこの法律ではできないわけですが、この法案以外のその他の法律等で強制的にそういったものを撤去する手だてはあるのかどうか。
　それから、先ほどこれも浅川議員から質疑があったと思うんですが、風力発電用の風車に限らず、オブジェのような風車とか、その他の構造物、あるいは妨害装置のようなものが建設されて設置された際も、これを撤去するような仕組みは何かあるのかどうか。そして、もしそういうものがないのであれば、そういう仕組みが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案では、御指摘のとおり、風力発電設備の撤去を命ずる規定というのは設けていないところでございます。また、建築基準法そして電気事業法におきましても、対象とする工作物につきまして構造強度の確認等は行われておりますけれども、これらの工作物について、レーダーに障害をもたらすことを理由として撤去を命ずることはできないものと承知しているところでございます。
　本法案につきましては、先ほども申し上げたところでございますけれども、風力発電の導入の促進と自衛隊等の活動との調和を図りながら、風力発電設備が自衛隊等の活動に及ぼす障害を回避するために設置者と防衛大臣が調整して解決していく、そういう仕組みを制度化したいということでございます。そうした観点から今回お示ししているような措置とさせていただいているということでございます。
○岩谷委員　再エネはもちろん重要です。しかし、国防に関わる話はもっと重要だと思うんです。
　いろいろ御説明を伺っていると、先ほど申し上げたとおり、今のところ、防衛省の方では、悪意を持って意図的に妨害する目的でそういったことを設置してくるような者は今までもいなかった、これからもいないだろうということだったんですが、しかし、二年間の期間があるので、その間に協議をするわけだから、経済合理性を考えても、普通の事業者の方であれば何らかの措置を取ってくれるだろうという期待なわけですけれども、悪意を持って、妨害しようと思って建てる方は当然経済合理性は気にしないわけですから、この法案では対応できないと思うんです。
　すなわち、届出制ではなくて許可制にして、許可が出ない限り建設できないようにすべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○木原国務大臣　この法案は、風力発電の導入促進、これは政府全体で取り組んでいることであります、一方で、自衛隊の活動も重要であります、その調和を図りつつ、風力発電設備が自衛隊等の活動に及ぼす障害を回避するため、風力発電設備の設置者と私、防衛大臣が調整して解決していくための仕組みを制度化するものであって、こうした考えを踏まえて許可制とはしていないところであります。
　一方で、委員が御懸念の悪意のある設置者といいますか、そういったことについて想定しているものではありませんが、御懸念を含めて様々な可能性を念頭に防衛省としては必要な情報収集に努めるとともに、政府全体としては、関係法令を踏まえながら適切に対応していくものと思っております。
○岩谷委員　新聞報道等によると、経産省との協議の中で、経産省側の抵抗もあって、許可制にしたかったけれども、こういう形で落ち着いたというような報道も出ております。
　しかし、今、再エネ事業では、中国などの外国資本による用地買収が明らかになっているだけでも多数行われているわけであります。しかも、出資者の秘匿性が高い合同会社の仕組みを利用することによって、実態がつかめていないと言われております。
　メディアでは、公安関係者の話として、中国側が自衛隊施設に影響が出る形で意図的に風力発電設置を画策しているのは間違いないというようなことをおっしゃる公安関係者もいると報じられております。
　ですので、これ以上質問しませんけれども、大臣がおっしゃったとおり、悪意がある方が出てくることも想定して、そして、もしその懸念が現実化したならば、直ちに有効な対策を政府全体で講じていただく、それに当たっては是非防衛省に頑張っていただきたいと思いますので、要望させていただきたいと思います。
　続きまして、前回質問させていただいて、様々質問が残っておりますので、続きをやらせていただきたいと思います。
　さきの法案で、統合司令部の設置について議論がありました。この統合司令部の設置につきまして、森本敏元防衛大臣が、今年三月十二日の産経新聞で、統合司令部と米インド太平洋軍司令部との関係について述べておられます。その中で、当然、この統合司令部ができることによって、アメリカのインド太平洋軍司令部と統合司令部がしっかりと連携、協議していく必要がある、その際に留意すべき点として三点挙げられています。
　その点についてお伺いしたいと思うんですが、まず一点目が、日本側がインド太平洋軍司令部のＪ４かＪ５の副部長に将補クラスの自衛官を常駐させて、インド太平洋軍司令部との連絡調整を円滑に行うこと、そして、その見返りに、インド太平洋軍から少将クラスの高級スタッフを統合司令部に派遣してもらう。第二に、米国が在日米軍司令官にインド太平洋軍司令官の権限の一部を委任すること。第三に、インド太平洋軍司令部と統合司令部の指揮統制及び調整に必要な通信システムを増設することという三点を提言しておられます。
　この二点目はアメリカ軍のことなのでなかなか答えにくいかもしれませんが、これについて御見解をお伺いしたいと思います。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の森本氏の記事でございますけれども、当然承知しておりますが、その内容の一つ一つについて政府としてコメントすることは差し控えさせていただきます。
　そう申し上げました上で、日米間におきましては、我が国が統合作戦司令部を設置するという決定も踏まえつつ、指揮統制に係る調整要領や連携の強化、そういったことを含め、日米の相互運用性そして即応性を強化するために、同盟としていかに効果的に連携して対応していくかという議論を進めているところでございます。
　米側の体制等につきましては現時点で何ら決まっているものはないというふうに承知しておりますけれども、まずは、米側の司令部の機構がどうなっていくのか、そういった点も踏まえて日米での検討をしっかり深化させてまいりたいと考えているところでございます。
○岩谷委員　お答えできないということですけれども、しっかりと検討していただいていると信じたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、関連して、指揮統制のシステムについてお伺いしたいと思います。
　今回、統合司令部は、領域横断的に部隊を指揮するために設置されると理解していますが、その指揮の統合にはシステムが必要だという考えから、本会議での質疑の中で、アメリカが開発を進めている統合全領域指揮統制、ＪＡＤＣ２と言われるものに倣って、日本版ＪＡＤＣ２をつくるべきではないかというような御質問をさせていただきました。これに関しては、本会議の答弁では、防衛力整備計画に基づき、二〇二七年度までに、各自衛隊の一元的な指揮を可能とする指揮統制能力に関する検討を進め、必要な措置を講じてまいりますと大臣から御答弁をいただいたところであります。
　このアメリカのＪＡＤＣ２というのはどんなものかという情報は余り多く出ていないのですが、限られた情報を見ると、陸海空に加えて、宇宙、サイバー、電磁波などを含むあらゆる領域の情報が一つの画面に表示される。さらに、情報量が非常に多くなるので人間の認知能力を超えてしまうということで、ＡＩを利用して最適な選択肢を司令官にサジェスチョンするようなシステムになっている。これは、今、各国が領域横断作戦というものに注力しているわけですから、その中において非常に重要なシステムだというふうに私は認識いたしました。
　そして、この点、今、政府は、陸海空がそれぞれ個別のシステムで指揮統制に関する情報などを管理する今の制度、体制を進化させて、陸海空三自衛隊の運用や作戦情報を一元集約する中央クラウドの整備を進めているとのことであります。
　この自衛隊の中央クラウドと米軍のＪＡＤＣ２は、今私が申し上げたような同じようなシステムなのか、あるいは、違いがあるとすればどういう違いがあるのか、答えられる範囲でお答えいただければと思います。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のありましたとおり、防衛省におきましては、自衛隊の作戦行動のための指揮命令の伝達あるいは情報共有を行うためのシステムの基盤といたしまして、中央クラウドを始めとするクラウドの整備を進めております。これにより、陸海空自衛隊がそれぞれ個別に導入した情報システムの統合や共通化を図っているところでございます。
　防衛省といたしましては、このようなクラウドの整備を通じ、自衛隊が保有する情報の集約と共有、指揮統制の効率化と意思決定の迅速化、情報システムの運用コストの削減、サイバーセキュリティー対策の一元化などを推進することとしてございます。
　また、先生の御指摘がありましたとおり、米国防省がＪＡＤＣ２、こちらは統合全領域指揮統制の英語の頭文字でございますけれども、この戦略の下、指揮統制の機能の向上を進めておりまして、その取組におきまして、全領域の情報を統合した上で、ＡＩ等を用いて情報を抽出、統合し、意思決定速度の向上を図ることなどを発表しているということについても承知してございます。
　このＪＡＤＣ２につきまして米側が具体的な内容を明らかにしていないため、確たることを申し上げることは困難でございますけれども、自衛隊の方で進めております中央クラウドとＪＡＤＣ２の間には、例えば、情報の集約と共有、指揮統制の効率化と意思決定の迅速化という点で共通の考え方があるというふうに考えております。
　他方、両者の違いにつきまして、米側が必ずしもＪＡＤＣ２の具体的な内容を明らかにしておらないため、申し上げることは困難でございますけれども、考え方としては共通するものがあると認識してございます。
○岩谷委員　ありがとうございます。
　このＪＡＤＣ２に関して、元在韓米軍司令官のビンセント・ブルックスさんが、自衛隊がＪＡＤＣ２とつながることが必要だというようなことも述べておられるんですが、こういった検討をされることはあるんでしょうか。
○中西政府参考人　失礼いたします。
　先ほど申し述べたとおり、ＪＡＤＣ２につきまして米側が必ずしも具体的な内容を明らかにしていないため、自衛隊の中央クラウドを始めとする自衛隊との連接といったものについて、詳細についてお答えすることは困難でございますけれども、その上で申し上げますと、自衛隊と米軍の間で当然様々な手段を用いて情報共有を行っているところでございまして、このような米側の動向も見まして、日米間の連携の強化につきまして不断に検討を進めて、必要な措置を講じてまいりたいと考えてございます。
○岩谷委員　米軍が情報を公開していないので分からないというような内容がありましたけれども、しかし、防衛省・自衛隊としてきっちり情報収集と調査をしていただいていると思いますけれども、もししていないならばしっかりと情報収集、調査をしていただきたいと思いますし、また、必要があれば共同開発ということも検討すべきではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○木原国務大臣　アメリカの国防省がＪＡＤＣ２という戦略の下で指揮統制機能の向上を進めているということはそのとおりだと思います。その取組においては、全領域の情報を統合した上で、ＡＩ等を用いて情報を抽出、統合し、意思決定速度の向上を図ることなどを発表してございます。
　防衛省におきましては、各自衛隊の一元的な指揮を可能とする指揮統制能力に関する検討は進めているところでありまして、情報の集約と共有、そして指揮統制の効率化と意思決定の迅速化、こういったことは検討を進める上で重要な考え方でございます。防衛省としては、米軍の指揮統制機能に係る動向については、必要な情報の収集、分析を更に行ってまいります。
　また、現時点において米国がＪＡＤＣ２に関する具体的な内容をつまびらかにしておりませんので、共同開発ということはまだ仮定の御質問でございますけれども、そのことについて現在私の方から確定的なことを申し上げるのは困難ですが、必要な情報の収集、分析を進めつつ、指揮統制能力に関する検討や日米間の連携の強化に関する検討は不断に行うということ、そして、必要な措置は講じていく所存でございます。
○岩谷委員　しっかりお願いしたいと思います。
　時間が限られていますが、領海警備について少しだけお伺いいたします。
　先般の法改正案では、地方隊の改編が含まれておりました。確かに、ロシアとか中国の公船の活動が活発化している中で、こういった組織改編は柔軟に行っていくべきだと思っております。
　この点、現状、中国の海警等と第一線で対峙しているのは海上保安庁であります。しかし、その中国の海警には七十六ミリ速射砲が装備された艦艇も確認されている。一方で、海保の巡視艇は二十から四十ミリの機関砲の装備だ。これは、素人目に見ても、いざ攻撃を受けた際には当然不利だと思うんです。
　専門家からも、海警と同等以上の武器を巡視艇に装備すべきという指摘がありますが、お伺いいたしますのは、海警並みの七十六ミリといったような武器を装備することはそもそも現行法上違法なのか、あるいは可能なのか、お伺いしたいと思います。
○高杉政府参考人　お答えいたします。
　巡視船に搭載いたします武器を含めた装備につきましては、海上保安庁法第四条の規定によりまして、海上の犯罪の予防、鎮圧、犯人の捜査、逮捕等、海上における治安の維持という海上保安庁の任務を遂行するために適当なものでなければならないというふうにされてございまして、備砲の種類や口径を含め、総合的に勘案し、決定しているところでございます。
　その上で、海上保安庁では、尖閣諸島周辺海域の情勢等を念頭に、令和四年十二月に決定されました海上保安能力強化に関する方針に基づき、大型化、武装化する中国海警局に所属する船舶に対応可能な装備を保有した巡視船等の整備を図っているところでございます。
○岩谷委員　相手方が七十六ミリを装備している以上、こちらが同程度の装備を備えても警察権の範囲にとどまると思いますし、比例原則にも反しないと私自身は思いますので、また引き続き議論をさせていただければと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　法案に入る前に、うるま市石川の陸上自衛隊訓練場の問題から質問をいたします。
　防衛大臣は、先週の十一日、現在の候補地での訓練場の整備を取りやめることを明らかにいたしました。うるま市に代わる今後の整備計画がどうなるか、そういう問題がありますが、ひとまずは、住民の要求に沿った対応として、今回の決断を歓迎したいという気持ちでおりました。ところが、公表されたプレスリリースを見て、そうとも言っておれない気持ちになりました。
　プレスリリースによると、今年二月に大臣が取得後の土地の利用の在り方を検討するよう指示したことについて、うるま市長や自民党沖縄県連からいただいた要請を重く受け止めたと書かれています。さらに、現在の候補地での整備は不可能と判断した経緯についても、特に本日の中村うるま市長と島袋自民党沖縄県連幹事長から重ねての要請を受けた結果と述べています。
　特定の党派による要請を特記しておりますけれども、政府として公式に出す文書でこのような記述は見たことがありません。これは大臣の指示によるものですか。
○木原国務大臣　御指摘のように、二月十七日に私が沖縄本島を訪問しましたが、その際に事務方に行った指示の下で、これまで、住民生活との関係を重視するとの観点から、取得後の土地の利用の在り方について改めて検討を行ってきました。その中で、時間をかけて取得後の土地の利用の在り方を検討してきましたが、その間、様々な集会が行われたり、あるいは沖縄県議会の決議が行われたり、実際に防衛省に来ていただいて私も要請を受けたり、そういうこともございました。
　そして、私が最後に決定をした日には、実際に自治体の首長である中村うるま市長が、この件に関して初めて首長さんが来られて、それに自民党県連の島袋幹事長も陪席されていたわけですが、その要請が私自身にとっては決め手となって計画の取りやめの判断を行い、所要の連絡調整を経たタイミングで、本件についてその日のうちに公表したことになります。
　うるま市における訓練場の整備計画の取りやめというのは、そういう意味でいうと、事務方はずっとそれに向けて準備を進めていたわけですが、私自身の政治判断でございます。
　委員の御指摘の公表文については、私が特に指示したことではありませんが、こうした経緯、内容を端的に説明するため、事務的に作成したものと承知しております。
○赤嶺委員　端的に事務的に公表したと言えるかどうか。やはり、大臣の指示がない限り、官僚の判断で書けるようなものではないと思いますよ。
　その数時間前、午前中に私や新垣邦男議員も同じ質問をしているんですよ。委員会では何も答えずに、そして、その後、六時間か七時間後にやった会合で、わざわざ自民党県連まで特記したプレスリリースを書く、出す。これは異常ではないですか。
　沖縄では、六月の県議選挙に向けて、今、与野党の熱い論戦が交わされております。沖縄がそうした政治情勢にあることは大臣は御存じですよね。
○木原国務大臣　沖縄県内各地において各級選挙が行われていることは承知しております。
○赤嶺委員　選挙に向けた論戦が行われている中でこうした特定の党派による要請を明記すれば、大臣の立場を政治利用して特定の党派を支援したことになるのは明らかです。そうした認識を大臣はお持ちですか。
○木原国務大臣　私が熟慮に熟慮を重ねてその日の夕方に記者会見で公表しましたが、当然、それまでの間には、いろいろな事態といいますか、私どもの考え方に対して、集会が行われたり、県議会の決議が行われたり、そして、それぞれの委員が衆議院でも参議院でも各委員会において質疑等が行われて、その件はしっかりと議事録に残されており、公表されている。まさに公式な議事録だと思います。
　そういったことの積み重ねの上で今回こういう結論に至ったということで、特に私自身がそれを政治利用する意図は毛頭ございません。
○赤嶺委員　衆議院でも参議院でも何度も質疑が交わされた、当日も交わされていた。しかし、政治利用の気持ちはなかったと言いながら、客観的に見ると、午前中に開かれた委員会では何も答えずに、そして午後になって自民党県連を特記するようなプレスリリースを出した。
　そもそも、今回の計画に反対する動きは特定の党派によるものではありません。それぞれの政治的な立場や考え方の違いを脇に置いて、静かで安全な地域を守りたいという一点で幅広い市民が声を上げ、それを保守も革新も党派を超えて応援してここまで広がったものであります。
　ところが、今回のプレスリリースはそうした経緯が全く無視されているわけです。自民党の党利党略を露骨に持ち込むものになっています。誰がどう見ても、県議選挙を前にして大臣の立場を政治利用しているのは明らかであります。
　特定の党派による要請について記述した部分は、大臣が政治的に利用していないとおっしゃるのであれば削除すべきではありませんか。
○木原国務大臣　私自身は、本当にぎりぎりまで、この考え方につきましては、あくまでも、時間をかけてでも取得後の土地利用の在り方について検討せよ、そういう指示を出しておりました。そして、熟慮に熟慮を重ねた結果こういう結論に至ったわけですが、それについては、最後、まさに地元自治体、市民の代表である中村市長がこの件について上京されて、そして防衛省に来られて私もそれに対応したということでございます。それに自民党県連の島袋幹事長も陪席されていた、これは事実であります。ですから、この事実に基づいて経緯、内容を端的に説明するための公表文だった、そのように承知しております。
○赤嶺委員　今回の記述は、地元では、これは沖縄の自民党からの要請を受けて大臣が書き込むことになったかもしれないんじゃないかと。今の大臣の答弁も白々しいですよ。事実ですよ、事実ですよと言うけれども、それ以上に大きな事実が委員会審議であったじゃないですか。そこは無視して、最後にわざわざ自民党を特記できるような形にしている。地元の人たちから見たら、今回の問題で誰がどのような役割を果たしたのか、事の経過はよく分かっておられます。
　やはり、恥ずかしいことをやっているということに大臣は気づくべきですよ。削除すべきです。大臣の立場を選挙に政治利用していると、以前にもありました、再びそう言われることのないように、潔く削除していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　訓練場の問題に関連して一点確認しておきたいと思います。
　これまで防衛省は、第一五旅団を師団に改編する理由として、国民保護の実効性の向上を挙げてきました。私は、国民の命を守る上で何より大事なことは外交だという立場であります。地域の緊張を高める軍事力の強化ではなく、緊張を緩和し、あらゆる問題を話合いで解決していくための外交を強化すること、アメリカに引きずられて地域の紛争に自ら介入し、日本に戦火が及ぶような体制づくりはやめることが重要だと思います。
　その上で、一方、政府の立場に立ったにしても、住民避難は第一義的には自治体の役割であります。仮にそのための増員が必要だというのであれば、自治体の職員をどうするか、まず議論するのが筋だと思います。
　ところが、安保三文書には自治体職員の増員についての記述はありません。大臣、これはなぜですか。三文書の策定に当たってその点は議論しなかったんですか。
○木原国務大臣　委員の問題意識は理解できます。
　国民保護に関する自治体職員の増員ということについては、防衛省の立場では、私の立場ではお答えすることは困難でございます。
　三文書の中において自治体職員の増員について議論があったのか、なかったのかというのは、御質問は今伺いましたので、今の時点では、私も整理してみないと分からないという状況でございます。
○赤嶺委員　都合のいいときに国民保護を持ち出して、自衛隊の増員、師団化が必要だという言い方はやめるべきだと思いますよ。
　二〇二二年十一月に、ＮＨＫの沖縄放送局と国士舘大学の中林啓修准教授が、沖縄県内の市町村を対象に、国民保護の取組についてアンケート調査を行っています。それによると、市町村が抱えている課題として最も多く挙げられたのは、平素の人員や時間の不足であります。三十二自治体、八二％が挙げています。こうした実態を見れば、国民保護のために自衛隊を増員するというのは政府の立場からいってもおかしいということになると思いますが、いかがですか。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　大臣からも申し上げたところでございますけれども、議員御指摘の国民保護に関する自治体職員の増員そのものに関しましては、防衛省としてお答えする立場にはございませんので、お答えすることは困難であることについて御理解を賜りたいと存じます。
　その上で、一五旅団の師団への改編でございますけれども、新たに策定いたしました三文書の一つ、防衛力整備計画に基づきまして、南西地域の防衛体制を強化する必要があるとの考えの下に、沖縄における国民保護にもしっかり資するよう計画しているものでございます。これによりまして、事態生起時におきます対処、国民保護の実効性、そうしたものの向上が図られると考えているところでございます。
○赤嶺委員　都合のいいときには国民保護のためだと言っているじゃないですか。必要なのは自治体職員の増員だと言ったら、これは防衛省の範疇ではないと言って逃げ回る。外交を軽視して自国に戦火を呼び込む体制強化を進めている点でも、国民保護のためと言って自衛隊を増強しようとしている点でも、二重の意味で政府がやろうとしていることは間違っているということを指摘しておきたいと思います。
　法案に移りますけれども、その前に、先ほどの削除の点は、大臣による指示で是非削除していただきたいと強く思っていますので、よろしくお願いします。
　法案について伺います。
　今回の法案は、米軍と自衛隊のレーダーなどの運用に支障を与える風力発電の設置を規制するものです。既存の米軍や自衛隊基地の存在を前提にして民間の経済活動を規制するものですが、果たしてこういう枠組みをつくることが許されるのかという問題です。
　そもそも、米軍、自衛隊基地の多くは、地元自治体、住民の理解を得て造られたものではありません。本土の米軍基地は旧日本軍の基地を接収したものが中心です。沖縄の場合は、米軍占領下で、民有地や公有地を問わず、強権的に取り上げて構築したものであります。そうした米軍基地を引き継いできたのが自衛隊基地であります。基地の運用をめぐっても、航空機騒音、環境汚染、事件、事故など、多大な基地負担を周辺住民に強いております。
　こうした現実があるにもかかわらず、既存の基地の存在を前提にして民間の経済活動を規制する法案を提出するというのは余りにも一方的ではないかと思います。大臣はその点をどのように認識しておられますか。
○木原国務大臣　改めて本法案でございますが、風力発電の導入の促進、政府全体が取り組んでいるその取組と、一方で、自衛隊等の活動との調和を図りつつ、風力発電設備が自衛隊等の活動に及ぼす障害を回避するため、風力発電設備の設置者と防衛大臣が調整し、解決していくための仕組みを制度化するものでございます。
　具体的には、自衛隊のレーダー等に著しい障害が生じる場合において、事業者は防衛省との協議を義務づけられて、最大で二年間工事に着手できないことになりますが、協議に当たっては、自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保する観点だけではなくて、事業者による財産権の行使の観点も踏まえた上で調整を図ることとしております。
　また、我が国の安全保障環境が厳しさを一層増している中で、平素からの警戒監視や対領空侵犯措置など、自衛隊によるレーダーを用いた活動は我が国防衛の観点から必要不可欠なものでございまして、そうした活動の円滑かつ安全な実施を確保する上で本法案は極めて重要であると考えています。
　こうした自衛隊による我が国防衛のための活動については、関係自治体や地域住民の皆様に御理解、御協力いただけるよう、引き続き取り組んでまいります。
○赤嶺委員　基地の存在というのは、住民に与える被害からいっても御理解いただけるものじゃないんですよ。その前に、まずやるべきことがあるでしょう。世界一危険な普天間飛行場はいまだに一ミリも動かされず、今後も動く見通しを防衛省は語り切れない、政府は語り切れない。同時に、今、地元自治体、住民の反対を無視してオスプレイの飛行再開を容認したりする。防衛省には、こういう法案を提出する前に基地の問題ではやるべきことがあるということをまず申し上げておきたいと思います。
　風力発電の影響を受けるのは米軍や自衛隊だけではありません。気象庁の気象レーダーも同じであります。事前に気象庁に伺ってみましたが、風力発電によるレーダーへの影響を防止するために、業界団体への情報提供や自治体によるゾーニングとの連携などを行い、これまでのところ特段業務に支障が生じる事例は発生していないということでした。新たに法案を提出する予定もないということでありました。なぜ今回防衛省だけが法案を提出することになったんですか。
○木原国務大臣　風力発電の導入促進は政府一丸となって取り組むべき課題である、その一方で、風力発電設備の設置場所や規格によっては自衛隊のレーダー等に障害を及ぼすおそれがある、そういう認識でございます。
　こうした状況を踏まえると、防衛省としても、風力発電の事業者団体に対して防衛省の取組について情報提供を行い、計画策定の初期段階における相談を要請してまいりました。そのほかにも、御指摘のゾーニングマップの作成を行う自治体に対しても必要な情報提供をこれまでも行ってまいりました。
　一方で、一部の事業者におきましては、要請が任意であったために、工事着手の直前まで相談が行われず、その結果、協力が得られない場合もあり、今後、風力発電設備の導入拡大が見込まれている中においてはこうした事例が増加することも予想されます。
　こういった状況を踏まえると、今般、風力発電設備の設置者と私、防衛大臣が調整を行う仕組みを制度化させていただくための法案を提出させていただいたところでありますが、本法案を成立させていただいた暁には、事業者が計画策定の初期段階から防衛省に対する相談を行うことにつながりまして、自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保できるものだというふうに考えております。
○赤嶺委員　今まで防衛省と業界団体との話合いで、なおかつレーダーの運用に支障を与える風力発電が設置されてしまった事例というよりは、今後増えていくかもしれない、こういう答弁でありました。
　今、風力発電をめぐっては、乱開発の問題をめぐって自治体が環境保全地区と建設可能地区に分けてゾーニングも行っております。こうした自治体主導の取組の中で米軍、自衛隊の問題についても解決していく、これは可能じゃないですか。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　風力発電の導入促進は政府一丸として進めていくべきもの、他方で、風力発電設備の設置場所や規格によっては自衛隊のレーダー等に障害を及ぼすおそれがあるということで、こうした状況を踏まえて、防衛省としては、先ほど来大臣からも申し上げましたけれども、事業者団体等に対する情報提供を行って初期段階において相談を要請してきたということに加えまして、ゾーニングマップの作成を行う自治体に対しても必要な情報提供という取組をさせていただいてきたところでございます。
　しかしながら、一部の事業者におかれては、要請が任意でございますので、工事に着手される直前まで相談が行われない、その結果、御協力がいただけない場合もございまして、今後、風力発電設備の導入の拡大が見込まれるわけでございますので、こうした事例が増加することが予想される。そうした際に、私どもとして、今回の法律を作りまして、風力発電設備の設置者と防衛大臣が調整を行う仕組みを制度化させていただきたいということでございます。
○赤嶺委員　ゾーニングを守らない事業者もいるということですか。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　個々の状況については、事業者、自治体との関係もございますので控えさせていただきますけれども、いずれにいたしましても、私どもとしては、ゾーニングマップの作成を行っておられる自治体に対して所要の情報を提供させていただいて、ただ、それでもなお一部の業者の皆様からは早期の御相談をいただけない、それで直前の御相談になってしまっている事例があるということでございます。
○赤嶺委員　今回の法案の提出に先立って、日米間ではどのようなやり取りがあったんですか。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　米側とは、防衛施設周辺における風力発電設備の設置と訓練等の安全確保に関し、平素より様々なやり取りを行っています。
　こうした米側とのやり取りの中で、青森県に所在する三沢対地射爆撃場周辺については、風力発電設備が設置されることによって航空機の飛行の安全性に影響を及ぼす可能性が高く、運用の支障の有無について慎重な確認を要する区域があるとの認識が示されてきたところであります。
　防衛省としてもその認識を共有しており、風力発電設備による安全保障への影響を回避し、自衛隊、米軍の円滑な運用の確保と風力発電の導入促進を両立するため、風力発電設備の建設、建て替えを計画される事業者に対し、事業計画策定の初期段階で防衛省に相談していただくよう、防衛省のウェブサイトにおいて周知するなどの情報提供をしております。また、事業者から相談を受けた場合には、米側とも所要の調整を行ってきているところであります。
　これ以上の個別具体的な内容については、米軍の運用に関わることに加え、事業者の皆様との関係もあることから、お答えを差し控えなければならないことは御理解いただければと思います。
○赤嶺委員　結局、米軍の意向もあって、今、三沢の射爆撃場の問題が言われましたけれども、この法案を提出することになったんじゃないかと思います。今回の防衛省の対応は、軍事だけを特別扱いしていると言われても仕方のない姿勢だと思います。
　風力発電も基地も住民生活に直接、密接に関わる問題です。住民の参加と合意の下で考えていくべき問題です。ところが、今回の法案は、既存の基地の存在を前提にして、防衛省と事業者の間だけで問題を解決しようとするものであります。こういうところにも住民合意を軽視する防衛省の姿勢が表れているということを指摘しておきたいと思います。
　法案は、風力発電の設置者と防衛大臣が、レーダーの機能を補完するための措置や工事計画の変更などについて相互に協議を求めることができるとしております。レーダーの機能を補完する措置とは具体的にどういうことを指すのですか。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御案内のとおり、本法案におきましては、自衛隊等のレーダーに著しい障害が生じる場合に、風力発電設備の設置者と防衛大臣が、レーダーの機能を補完するための措置でございますとか工事計画の変更など、必要な措置について協議を行うこととしているところでございます。
　このレーダーの機能を補完するための措置の具体的内容につきましては、個別具体的な状況に応じて検討することになりますので、現時点におきまして確定的にお答えすることは困難でございます。
　ただ、一般論といたしましては、例えば、移動式のレーダーの活用といったようなこともあり得ようかと存じます。
○赤嶺委員　業者と防衛省が協議するといっても、今のように、固定式レーダーがあるのに移動式レーダーに変えてもいいよと、何か防衛省の側から譲歩するかのような言いぶりでしたけれども、そんなことは実際には起こり得ないと思います。結局は防衛省の言い分を一方的に通していくための法案だということを申し上げて、質問を終わります。
○小泉委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○小泉委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。赤嶺政賢さん。
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表して、安保・風力発電規制法案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、安保三文書に基づく軍事体制強化の一環を成すものだからであります。
　今政府は、三文書に基づき、敵基地攻撃を可能とする長射程ミサイルやイージスシステム搭載艦などの導入を推し進めています。これは、アメリカが進める敵基地攻撃とミサイル防衛を一体化させた統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤに日本が全面的に参加するためのものにほかなりません。区域指定の対象となる全国二十八か所の警戒管制レーダーなども、その基盤的な役割を果たすものであります。
　こうした軍事体制の強化は、憲法違反の安保法制の下で、朝鮮半島や台湾海峡、南シナ海をめぐる問題に、日米一体で軍事介入する体制づくりにほかなりません。その障害となる民間の経済活動を規制するものであり、断じて容認できません。
　第二は、既存の基地の存在を前提とし、事業者側に一方的に譲歩と負担を強いるものだからです。
　現に防衛省は、イージス・アショアの配備をめぐり、予定地近傍の風車を移転させる方針でした。国策最優先で、民間が犠牲を被るのは当然との姿勢は許されません。
　地方自治体主導のゾーニングなどのプロセスの中で、住民の参加と合意の下で、既存の基地の廃止や機能の調整を含めて検討されるべきです。
　第三に、そもそも米軍・自衛隊基地の多くは、地元自治体、住民の同意を得て造られたものではありません。
　しかも、防衛省は、辺野古新基地建設を強行し、事故原因の調査が継続中であるにもかかわらず、オスプレイの飛行再開も容認しました。
　地元自治体、住民を愚弄する行動を繰り返しながら、民間の経済活動を規制するなど、もってのほかと言わなければなりません。
　以上、討論を終わります。
○小泉委員長　これにて討論は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○小泉委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕