maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○冨岡委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人国立病院機構理事長楠岡英雄君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として人事院事務総局人材局審議官三田顕寛君、内閣府大臣官房審議官黒田岳士君、外務省大臣官房参事官船越健裕君、国税庁長官官房審議官吉井浩君、文部科学省大臣官房審議官玉上晃君、文化庁審議官内藤敏也君、厚生労働省大臣官房総括審議官池田千絵子君、医政局長吉田学君、健康局長宇都宮啓君、医薬・生活衛生局長宮本真司君、労働基準局長坂口卓君、職業安定局長土屋喜久君、雇用環境・均等局長小林洋司君、子ども家庭局長浜谷浩樹君、社会・援護局長谷内繁君、社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君、老健局長大島一博君、保険局長樽見英樹君、年金局長木下賢志君、人材開発統括官吉本明子君、政策統括官藤澤勝博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員　立憲民主党・無所属フォーラムの阿部知子です。
　冒頭、大臣、お席を立ちたいということで、足どめをして恐縮です、一問だけお伺いをいたします。
　川崎での不幸な子供たちの殺傷事件、あるいは父親が息子さんを殺害したかもしれないと言われる引き続く事件等々で、大臣が非常に大事なメッセージを出していただいたと思いますので、私は冒頭は、大臣にしっかりと頑張っていただきたいという意味で、安易に引きこもりと事件を結びつけることのないようという御発言は極めて私は大事で、時を得ておりますし、ともすれば、日本の家庭は閉じられていて、外からの支援をなかなか求められないという、これはもう歴史的にそうなっております中で、厚生労働省として、しっかりとした支援策をもって、差別や偏見や、あるいは、今そこで悩んでおられる御家庭の一つの希望のメッセージとなるものを発していただいたと思っておりますので、引き続いてよろしくお願い申し上げたいと思います。
　と同様に、実は、ハンセン病の御家族の皆さんが家族訴訟というものを起こしておりまして、昨年の暮れに結審をいたしております。現在、六月二十八日の判決を待っておられるところですが。これもまた、家族とか家庭の問題で、ハンセン病として収容されていった、その当の御本人と残された家族、これまでのさまざまなハンセン病の被害者に対する救済、補償においては、御家族の問題というのは俎上に上りませんでした。しかし、この訴えを聞いてみればみるほど、私は、国の隔離政策の過ちの罪深さを改めて思っております。
　大臣には、ちょうど六月二十八日というと、国会がどうなっておるやらわからないところでございますので、ぜひ、私はきょうしか申し上げる機会がありませんので、大臣の先ほどの御見識を、本当に家庭というものがどう守られ、どう引き続いて一つの生活単位たり得るかということをお考えいただいて、対処をしていただきたいと思います。
　これはお願いですので申し添えて、もし何か一言あれば伺いたいと思います。いかがでしょうか。
 〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○阿部委員　ありがとうございます。
　大変見識ある御答弁だと思います。結果がどのような方向に向かうかはこれからです。だから、丹念に論議して、本当に患者さん、地域住民が安心できるようにしていただきたい、心からお願い申し上げます。
　そして、この移転にはもう一つ大きな問題がございます。
　実は、開いていただいて四ページ目となりましょうか、移転先とされた東徳島病院は、いわゆる洪水浸水地域に入ってございます。高さが四・五メートル、片一方の徳島病院は山の上で四十五メートル、そして、高台です。片一方は、吉野川のすぐ横。そして、当然ながら三から五メートルの浸水、洪水が予定されている。三から五メートルというと、病院の建物の二階までは水につかってしまう。
　患者さんとしては、到底そこに自分が、例えば車椅子で動いていらっしゃる筋ジスの患者さんもいますが、水が来てどうやって逃げようかというふうに思われるのが当然で、私は、そもそも、こうした地域になぜそうした自由な動きがない患者さんを動かそうとするのかという、これも検討をしていただきたいと思います。
　ちなみに、根本大臣に伺いますが、実は、愛知県の東海市と知多市で市民病院を運営する西知多医療厚生組合というところが新病院建設を考えましたが、実はここは液状化の上にあってとても安心できないというので、この移転が見直し、見送りになりました。大臣には、こういう事案を御存じでありましょうか。
 〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○岡本（充）委員　これは機械的な計算ですから、自民党で何らかの案が出たから計算式が変わるわけじゃないです。計算を粛々とするだけですから。それの時間が過去と違ってくる合理的な説明が今できていないと私は思いますよ。これはぜひとも早急に出してもらって、国民の皆さんにきちっと案を示すべきだ、どうしていくか示すべきだということを強く申し入れておきたいと思います。
　もう一つ重要な話があります。皆さんのお手元に配りました、これは、最近非常に高額で話題になった血液疾患の治療薬のキムリアについてであります。
　一体どのくらいのお金がかかるのかということで、これは岡本事務所でつくったんですけれども、対象となる患者さんは、一つは白血病、ある種の白血病ですが、これは百人ぐらい年間発症する。一方、もう一つが、悪性リンパ腫というものの中の一部。これが、これも岡本事務所の推計ですけれども、がん統計、それから、その中で血液学会や国立がんセンターが示しているパーセンテージを掛けていくと、再発・難治性のＢ細胞リンパ腫でキムリアの適応となるのは大体二千人から三千人ぐらいいるんじゃないか、こういう話であります。
　しかし、今回、中医協で示された予想投与患者数は、わずかに二百十六人であります。どうして二百十六人しか投与ができないのか、この合理的な説明が、なかなか会社側からのいわゆる秘密の開示がない中で、されていません。
　そこで、私が懸念しているのは、多くの方がこの薬、本当に、例えば再発・難治性のリンパ腫の場合、予後が極めて悪いから、治療しなければみんな亡くなってしまうわけです。そういう中で、何としても、わらをもすがる思い。この再発・難治性のリンパ腫とわかれば、平均の余命は大体半年ですよ。何とかこの薬を使いたい。使いたいと思って努力をすれば、この数はふえていくんじゃないか。
　もちろん、効果があってその後の病状が改善する、喜ばしいことでありますが、そういう意味で本当に二百十六人なのか。例えば、推定の五倍、千人、いや二千人となると、実際には、中医協で示されたキムリアの予想販売金額七十六億円から三百八十億円、七百六十億円と膨らんでいくわけです。いやいや、市場拡大再算定があるから二五％値段が下がりますといったところで、それぞれ、五倍の場合は二百八十五億円、十倍の場合は五百七十億円の売上げが見込め、結果として、これは税、保険料に多大な影響を与えるということになりかねない。
　したがって、一体この投与患者数がどうして二百十六人で、予算規模として七十六億円で済むのかということについて、きちっと説明を国会に対してするべきだと思います。
　ぜひ委員長、これについて理事会で取り扱っていただきたいと思います。
○中島委員　いや、私、政務官に、案内にあったのは、各国のハイレベルに直接働きかけを行うとともに、関係国のハイレベルとの間で個人的な信頼関係を築くとあったわけですよ。
　私は、世界各国が、我が国はもう言うまでもなく、高齢化、少子化、人口減少と、世界に類を見ないこういう時代を迎えて、どのように、この社会保障のあり方は、外交、安全保障にも比するぐらい、そういう状況の中で、我が国のこれからをどう理解を深めてもらうか、これをまさに個人的に働きかけ、そしてＧ20に向けて出席を促すためにも信頼関係を築くというふうに書いてあるわけですよ。
　ハイレベルというわけですから、今答弁いただいたのを、直接、バイでどういう話をされたのか、お尋ねしたいと思います。
○冨岡委員長　速記をちょっととめて。
 〔速記中止〕
○新谷大臣政務官　お答え申し上げます。
　ＷＨＯの総会におきましても、出席しましたのは私の方でございますので、お答えをさせていただけたらと思います。
　ＷＨＯの総会に関しましては、政府代表演説、これを行わせていただきまして、ＵＨＣの達成に向けて日本の立場を表明させていただきました。また、あるいは、Ｇ20保健大臣会合、これが予定されておるところでございます。この成功に向けて、シンガポール、タイなどの保健大臣に個別に働きかけをさせていただいておるところでございます。
　いずれにしろ、このＵＨＣの国連ハイレベル会合が予定されておるところでございますけれども、これは日本が主導して開催が決まったものでございます。
　いずれにしましても、この決議に関しては、ＵＨＣの国連ハイレベル会合への各国首脳レベルの出席の推奨、これを行わせていただきまして、また、ＵＨＣの達成に向けた各国の進捗把握の仕組みの強化、あるいは、民間も含めた分野横断的な連携の強化等が強調されているところでございまして、本決議がＷＨＯ総会で採択されたことは非常に大きな成果だ、そのように考えておるところでございます。
　いずれにしろ、この十月のＧ20保健大臣会合においても、しっかりとリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。
○冨岡委員長　ちょっと答弁をやめてください。
　ちょっととめて。
 〔速記中止〕
○中島委員　私、ちゃんと通告してあるんですよ。
　それで、政務官に、だって、バイでやったんでしょう。だって、書いてあるじゃないですか、ここに。そういう意味で、ちゃんと答弁いただければ、冒頭にも言ったように、私、持ち時間十二分しかありませんから、そういうことだったんですが。なぜ事務方から答えるのか私には理解できません。ぜひ、報告書、個人的にでもいいですから、ちゃんと報告していただきたいと思います。
　質問を終わります。
 ————◇—————
○冨岡委員長　次に、参議院提出、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。参議院厚生労働委員長石田昌宏君。
 —————————————
　自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○冨岡委員長　本案につきましては、質疑、討論ともに申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　参議院提出、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○冨岡委員長　次に、参議院提出、死因究明等推進基本法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。参議院厚生労働委員長石田昌宏君。
 —————————————
　死因究明等推進基本法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○冨岡委員長　本案につきましては、質疑、討論ともに申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　参議院提出、死因究明等推進基本法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○冨岡委員長　次に、内閣提出、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。根本厚生労働大臣。
 —————————————
　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○根本国務大臣　ただいま議題となりました医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　少子高齢化に伴い人口構造が変化する中で、住みなれた地域で患者が安心して医薬品を使うことができる環境を整備することや、技術革新等が進展する中で、国民のニーズに応えるすぐれた医薬品、医療機器等をより安全かつ迅速に提供することを通じて、健康寿命の延伸など保健衛生を向上させていくことが必要です。また、過去に発生した医薬品の製造販売等に関する不適切事案の経験を踏まえ、医薬品、医療機器等の安全性を十分に確保し、健康被害の発生や拡大の防止を図ることが必要です。
　これらを踏まえ、医薬品、医療機器等が安全かつ迅速に提供され、薬剤師及び薬局が地域の中でその専門性に基づく役割を果たし、関係事業者が法令遵守体制の整備を行うことなどを目的として、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の主な内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、世界に先駆けて開発される医薬品、医療機器等や患者数が少ないこと等の理由により治験が困難な医薬品、医療機器等を患者に速やかに届けるための承認制度の創設等を行います。あわせて、製造販売業者に対し、医薬品、医療機器等の包装等へのバーコードの表示を義務化するなど、安全対策の強化を行います。
　第二に、患者が適切に医薬品を服用できるよう、薬剤師に対し、調剤時に限らず、必要に応じてその後も患者の医薬品の使用状況の把握や服薬指導を行うことを義務づけるとともに、患者自身が自分に適した薬局を選択できるよう、機能別薬局の認定制度を導入します。また、一定のルールのもとで、テレビ電話等による服薬指導を新たに認めます。
　第三に、製造販売業者等に対し法令遵守体制の整備を求めるほか、虚偽、誇大
　第四に、医薬品、医療機器等の安全性の確保等に関する施策の実施状況を評価、監視するための医薬品等行政評価・監視委員会を設置します。また、科学技術の発展等を踏まえ、血液由来ｉＰＳ細胞を医薬品試験に活用する場合の採血の制限の緩和等を行います。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から一年を超えない範囲内で政令で定める日としています。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○冨岡委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十六分散会
令和元年六月四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月四日
 辞任 補欠選任
 木村　義雄君 藤木　眞也君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石田　昌宏君
 理　事
 自見はなこ君
 島村 大君
 そのだ修光君
 川合　孝典君
 山本　香苗君
 委　員
 青木　一彦君
 石井みどり君
 小川　克巳君
 木村　義雄君
 高階恵美子君
 鶴保　庸介君
 中川　雅治君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 藤木　眞也君
 石橋　通宏君
 川田　龍平君
 福島みずほ君
 足立　信也君
 礒崎　哲史君
 河野　義博君
 宮崎 勝君
 東 徹君
 倉林　明子君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 根本 匠君
 副大臣
 厚生労働副大臣 高階恵美子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 人事院事務総局
 人材局審議官 三田　顕寛君
 人事院事務総局
 公平審査局審議
 官 鈴木　敏之君
 総務省自治行政
 局公務員部長 大村　慎一君
 文部科学大臣官
 房審議官 平野　統三君
 厚生労働大臣官
 房審議官 八神　敦雄君
 厚生労働省労働
 基準局長 坂口 卓君
 厚生労働省職業
 安定局長 土屋　喜久君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 谷内 繁君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 橋本　泰宏君
 厚生労働省人材
 開発統括官 吉本　明子君
 農林水産大臣官
 房審議官 木下　慎哉君
 参考人
 田園調布学園大
 学人間福祉学部
 教授 中川　正俊君
 社会福祉法人日
 本身体障害者団
 体連合会会長 阿部　一彦君
 社会福祉法人日
 本盲人会連合会
 長 竹下　義樹君
 一般財団法人全
 日本ろうあ連盟
 理事長 石野富志三郎君
 石野参考人手
 話通訳 岡安　澄子君
 石野参考人手
 話通訳 杉石めぐみ君
 特定非営利活動
 法人共同連事務
 局長
 特定非営利活動
 法人わっぱの会
 理事長 斎藤　縣三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（石田昌宏君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 正午休憩
 ─────・─────
 午後一時五分開会
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　この際、申し上げます。
　立憲民主党・民友会・希望の会及び国民民主党・新緑風会所属の委員の出席を要請いたしましたが、出席を得ることができません。再度出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
 〔午後一時五分速記中止〕
 〔午後一時十六分速記開始〕
○委員長（石田昌宏君）　速記を起こしてください。
　立憲民主党・民友会・希望の会及び国民民主党・新緑風会所属の委員に対し再度出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めます。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長土屋喜久君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東徹君　えるぼしの方でも指摘させてもらいましたけれども、全体で八百五十社ぐらいでしたかね、たしかそれぐらいだったと思うんです。実際、そのえるぼしを受けたとしても、いろいろと優遇策はあるというけれども、活用している会社というのは余りなかったということを指摘させていただきました。例えば保証制度、融資だとか、それからまた入札とか、そういったところで、余りそういったところに、じゃ、多いのかといったらそうでもないという結果だったというふうに思っています。
　だから、本当に認定制度、何か厚生労働省って認定制度好きなんだなという何か印象なんですよね。くるみんとかえるぼしとか、またプレミアムえるぼしか何か知りませんけれども……あっ、プラチナか、済みません。
　今回も、認定制度で本当にぶわっと増えていくんだったら僕いいと思うんです、増えていくんだったら。どこもかしこも、いや、あの会社が認定制度受けているんだったらうちの会社も取らなきゃというふうになってくれたらいいと思うんですけれども、今までのやっていることを見ていてそうなっていないから、また今回もそうなるんじゃないのかなと、こう思うわけです。
　えるぼし認定も、先ほども言いましたけれども、八百三十八社で、東証一部上場企業の数よりもはるかに少ない数なわけですし、このような認定を受けたいと企業が思うようなインセンティブがなければなかなか認定の取得にはつながらないと思いますけれども、この新しい認定制度でどのようなインセンティブ考えているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（土屋喜久君）　今回の制度では、この認定を受ける中小企業のメリットといたしましては、例えば一つは、認定マークを決めますので、このマークを自社の商品や
　またあわせて、政策面でどういったメリットを施していくかということについては、また引き続き関係各省とも調整をし、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、私の知っている範囲でも中小企業におきまして先進的なお取組をいただいている企業は多数ございますので、そういった企業にこの認定にも申請をいただいて、そういう企業の取組を世の中に紹介をしていく、そういった形で広がっていければと思いますので、先ほど申し上げた目標の二百というのは、手堅い数字としてそれを目標に掲げて、なお一層の努力をしていきたいというふうに考えております。
○政府参考人（鈴木敏之君）　例えば、先ほど申しました公平審査制度の不利益処分につきましては、数は少ないですけれども、処分を取り消したものが一件ということで、まず……ものもございます。
　また、相談につきましても、例えば当局に申出内容を伝えて対応をお願いしたものにつきましては、例えば、その方が合理的配慮を求める中で、仕事の割り振りを調整してほしいんだけどなかなか自分では相談できないということで、そうしたものにつきましては、人事院の方から相談者の所属している当局にお話をつなぎまして、仕事の割り振りとかを皆で協力して分担してもらって解決に至ったものなど、確かに数は、すぎませんけど、解決につながっているものというものもそれなりに出ているところでございます。
○薬師寺みちよ君　では、時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（石田昌宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、木村義雄君が委員を辞任され、その補欠として藤木眞也君が選任されました。
　暫時休憩いたします。
 午後二時四十八分休憩
 〔休憩後開会に至らなかった〕
令和元年五月三十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 徳茂　雅之君 藤井　基之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石田　昌宏君
 理　事
 自見はなこ君
 島村 大君
 そのだ修光君
 川合　孝典君
 山本　香苗君
 委　員
 青木　一彦君
 石井みどり君
 小川　克巳君
 木村　義雄君
 高階恵美子君
 鶴保　庸介君
 中川　雅治君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 石橋　通宏君
 川田　龍平君
 福島みずほ君
 足立　信也君
 礒崎　哲史君
 河野　義博君
 宮崎 勝君
 東 徹君
 倉林　明子君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 根本 匠君
 副大臣
 厚生労働副大臣 大口　善徳君
 厚生労働副大臣 高階恵美子君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 上野　宏史君
 厚生労働大臣政
 務官 新谷　正義君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 古澤　ゆり君
 人事院事務総局
 審議官 奥村 穣君
 人事院事務総局
 職員福祉局次長 柴崎　澄哉君
 人事院事務総局
 人材局審議官 三田　顕寛君
 内閣府大臣官房
 審議官 米澤 健君
 総務省自治行政
 局公務員部長 大村　慎一君
 文部科学大臣官
 房審議官 矢野　和彦君
 厚生労働大臣官
 房長 定塚由美子君
 厚生労働大臣官
 房審議官 八神　敦雄君
 厚生労働省医政
 局長 吉田 学君
 厚生労働省健康
 局長 宇都宮　啓君
 厚生労働省職業
 安定局長 土屋　喜久君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 谷内 繁君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 橋本　泰宏君
 国土交通大臣官
 房審議官 小林 靖君
 国土交通省総合
 政策局次長 山上　範芳君
 防衛大臣官房長 武田　博史君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資する
　ための調査研究及びその成果の活用等の推進に
　関する法律案に関する件）
　（死因究明等推進基本法案に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、徳茂雅之君が委員を辞任され、その補欠として藤井基之君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石田昌宏君）　本草案に対し、質疑、御意見等がございましたら御発言願います。──別に御発言もないようですから、本草案を自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石田昌宏君）　本草案に対し、質疑、御意見等がございましたら御発言願います。──別に御発言もないようですから、本草案を死因究明等推進基本法案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石田昌宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長土屋喜久君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（土屋喜久君）　障害者雇用を進めていく場面の中では、やはり医療機関や医療専門職の方と連携をしっかり図っていくということは非常に重要なポイントであろうかと思っております。
　実際の事業としては、医療機関とハローワークの連携による就労支援モデル事業というのを実施をしておりまして、医療機関の就労支援担当者の方と連携を密にしながら、精神障害の方などに対しまして、就職支援から就職後の職場定着までの一貫した支援を実施をするというようなことをやっております。医療機関の方の医療支援担当者としては、例えば精神保健福祉士の方などが実際にこの事業に関わっていただいているということがございます。
 〔委員長退席、理事そのだ修光君着席〕
　また、難病患者の方については、難病患者就職サポーターというのをハローワークに設置をしております。こちらの方は、看護師や社会福祉士などの資格をお持ちで難病患者に関して相談業務を経験したことがある方、こういった方をハローワークにサポーターとしてお越しをいただいてやっていただいていますが、そのときにも、難病相談支援センターであるとか難病診療連携拠点病院などとの連携をこのサポーターを中心に図っていただき、これまた一貫した支援を行っているなど、いずれにいたしましても、医療機関との連携というのはこれからますますしっかりやっていく必要があるというふうに思っております。
　それから、ＯＪＴという観点、お話がございました。
　先ほどもちょっと申し上げましたように、職場実習というのも一種のＯＪＴではないかというふうに思っております。特別支援学校であるとかあるいは地域の就労支援機関との連携の中で、ハローワークがあっせんをする形で一週間から一か月程度の職場実習を実施をするというのは、ハローワークでも一般的に行われているものでございます。これを通じて、障害者の方の不安の払拭ということもありますし、また受け入れる事業主側にもいろいろな準備や課題を整理をしていただくというふうなことにもつながるというふうに思っておりますので、こういったことのマッチングにもこれからしっかり取り組んでいきたいと思います。
○政府参考人（土屋喜久君）　今、各府省の取組との関係で、リエゾンとアドバイザーについてのお話がございました。
　まず、リエゾンにつきましては、これは昨年の秋、この問題が起きたときに、やはり私どもが各府省と十分なコミュニケーションを取って、各府省からの相談にも応じるし、こちらからお願いすることもしっかりとしたパイプの中でお願いをできればということで、昨年九月から、障害者雇用の所管課に在籍をしている職員あるいは在籍経験のある職員の中から、各府省ごとに窓口となる担当者を決めまして配置をしているというか、そういう対応をしているということでございます。
　今申し上げましたように、日常的に相談や質問を各府省からお受けをしますとともに、各府省における状況、課題の把握をいたしまして、こちらからも必要なお願い、支援などもリエゾンを通じてまず申し上げるというふうなことをやっているという状況がございます。
　それから、専門アドバイザーにつきましては、こちらの方はアドバイスをするという観点から、民間企業や就労支援機関などにおいて障害者雇用に関して豊富な経験をお持ちの方を、全体で九人でございますが、お願いをして、特に各府省の本省との関係においてまずどういったことを取り組めばいいかということについてのアドバイスを申し上げるというふうなことをやってまいりました。業務の選定であるとか、働きやすい職場環境づくりであるとか、障害特性に応じた雇用管理などの専門的な助言を各府省の実情に応じて申し上げてきておりまして、これまで十九の府省にこういったアドバイスをこのアドバイザーの方々からさせていただいているという状況がございます。
　なお、これらの取組で十分ということではもちろんございませんで、各府省の担当者に対するセミナーを実施をしたり、あるいは、出先機関での雇用なども始まっておりますので、労働局やハローワークからの各府省の出先機関に対する支援や働きかけといったこともやっておりまして、そういったことを含めて、全体で各府省の取組を私どもとして最大限バックアップをさせていただきたいというふうに思っております。
 〔理事そのだ修光君退席、委員長着席〕
○委員長（石田昌宏君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○山本香苗君　済みません、通告していなくて、突然でございましたけれども、お答えいただいてありがとうございます。
　ちょっと順番を変えさせていただいて、大臣、最初にお伺いさせていただきたいんですけれども、ちょっと説明長くなりますが、先日、脊髄性筋萎縮症、ＳＭＡの当事者の方が集まって情報交換するＳＭＡサミットというものが大阪市内で開催されまして、参加をさせていただきました。ＳＭＡというのは、生まれながら徐々に筋力が低下して、筋萎縮が進行する難病なんです。十万人に一人から二人発症すると言われております。
　参加者の方々は、十代から五十代まで男女十一人。もっと本当は多く来る予定だったんですけど、ちょっと病気で来れなくなったとか、調子悪くて来れなくなったということで十一名だったんですが、西日本各地から電動車椅子だとかストレッチャーで集まってこられました。
　九州福岡から参加した女性は、短大在学中にインターンシップを経て、この四月から地元企業で働き始めました。その企業で初めての障害者枠での採用で、就職するまで半年以上掛かったわけですが、その間、採用担当者が社内を説得して回ってくれて、時間を掛けて受入れ準備をしてくださったそうです。介助者だけではなくて、社員の人も助けてくれると物すごくうれしそうに語っておられました。
　同じくこの春大学を卒業した二十代の女性は、障害者枠のある十社を受けたんだけれども、筆記や面接に進んでも、介助が必要ですと言った途端に不採用となったそうです。しかし、現在もめげずに明るく就活を続けておられまして、自分でアクセサリーを作ってスマホアプリを通じて販売されています。
　生後六か月でＳＭＡを発症して、全身の筋力がほとんどない四十代の女性の方は、自宅で両親やヘルパーの介護を二十四時間受けながら、僅かに動く右手で数多くの企業
　状況はそれぞれ皆さん異なるんですが、障害があってもやれることはたくさんある、職場や通勤における介助を認めてほしいと、そのように訴えておられました。その姿を見て、私も物すごく考えさせられました。障害があってもサポートさえあれば働けるのに、認めない制度って一体何なんだろうと。障害者雇用を進める進めると言いながら、制度に当てはまる人しか支援しないって、どう考えても私は理解ができないんです。
　この問題について、大臣、衆議院においても、今後、省内において労働と福祉の関係部局の連携に向けての体制を整備し、どのようなことができるかといった点について検討を深めてまいりたいと御答弁されておられますが、この問題、今までもう十分議論してきたんです。検討のための検討ではなくて、確実に結論を出していただく、解決するための検討としていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　障害者雇用促進法におきましては、まず、全ての事業主が障害者雇用に関して社会連帯の理念に基づいて雇用の場の提供に努めなければならないとした上で、民間事業主あるいは地方公共団体は、障害者でない方との均等な機会を確保するために、障害の特性に配慮した必要な措置を講じなければならないとされているところでございます。
　この必要な措置、合理的配慮については、やはり事業主の方がまずもって応募者の方と個別に話し合って、その特性に配慮した合理的配慮がどういうふうにできるかということ、できるかどうかも含めてどういうふうにできるかということを検討することが適切で、今お話があったような介助者の付添い等の介助についての利用の申出があった場合についても同様に、まずきちんとお話合いをいただくということであろうと思います。
　その点から申し上げますと、応募者からの付添いの希望の申出があったことのみをもって不採用というようなことをしたということであれば、これは今申し上げたような法の趣旨に反するものであるというふうに考えております。
　いずれにしても、両当事者の相互理解の中でできるだけ合理的配慮が提供されることが重要でございますので、話合いをまずはきちんとやっていただきたいというふうに思います。
　それから、車椅子は不可というものについては、こちらの方は、合理的配慮の提供義務という観点ではどう考えるかということについて、個別の事情について判断をしていく必要があるかと思いますけれども、場合によっては、そもそも障害者であるということを理由とした差別に該当するという可能性もあるというふうに考えております。こういった点についての御相談があれば、必要な措置を我々としても対応していくということだというふうに思っております。
 〔委員長退席、理事そのだ修光君着席〕
○政府参考人（土屋喜久君）　御指摘いただきましたように、各府省の取組が公表していくことになるわけですが、それが、それぞれ自ら発表していただくということにまず重要な意味があると思いますけれども、また、各府省の取組が全体として見渡せるような形にしていくということも大切ではないかというふうに思いますので、例えば私どものホームページで全体にアクセスできるような何かを作るとか、そういうこともあるかと思います。そういった公表の仕方についても今後の御議論の中で具体的に考えていきたいというふうに思います。
 〔理事そのだ修光君退席、委員長着席〕
○委員長（石田昌宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石田昌宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十六分散会
令和元年五月二十八日（火曜日）
 午前十時一分開会
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 委員の異動
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 高瀬　弘美君 河野　義博君
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 木村　義雄君 豊田　俊郎君
 河野　義博君 三浦　信祐君
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 豊田　俊郎君 木村　義雄君
 藤井　基之君 徳茂　雅之君
 三浦　信祐君 河野　義博君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 石田　昌宏君
 理　事
 自見はなこ君
 島村 大君
 そのだ修光君
 川合　孝典君
 山本　香苗君
 委　員
 青木　一彦君
 石井みどり君
 小川　克巳君
 木村　義雄君
 高階恵美子君
 鶴保　庸介君
 徳茂　雅之君
 豊田　俊郎君
 中川　雅治君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 石橋　通宏君
 川田　龍平君
 福島みずほ君
 足立　信也君
 礒崎　哲史君
 河野　義博君
 三浦　信祐君
 宮崎 勝君
 東 徹君
 倉林　明子君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 根本 匠君
 副大臣
 厚生労働副大臣 大口　善徳君
 厚生労働副大臣 高階恵美子君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 上野　宏史君
 厚生労働大臣政
 務官 新谷　正義君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 内閣官房日本経
 済再生総合事務
 局次長 佐藤　正之君
 内閣官房働き方
 改革実現推進室
 室長代行補
 兼厚生労働省政
 策統括官 藤澤　勝博君
 総務大臣官房審
 議官 横山 均君
 出入国在留管理
 庁出入国管理部
 長 石岡　邦章君
 文部科学大臣官
 房審議官 矢野　和彦君
 文部科学大臣官
 房審議官 玉上 晃君
 厚生労働大臣官
 房長 定塚由美子君
 厚生労働大臣官
 房生活衛生・食
 品安全審議官 宮嵜　雅則君
 厚生労働大臣官
 房審議官 佐原　康之君
 厚生労働省医政
 局長 吉田 学君
 厚生労働省健康
 局長 宇都宮　啓君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 宮本　真司君
 厚生労働省労働
 基準局長 坂口 卓君
 厚生労働省職業
 安定局長 土屋　喜久君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 小林　洋司君
 厚生労働省子ど
 も家庭局長 浜谷　浩樹君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 谷内 繁君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 橋本　泰宏君
 厚生労働省老健
 局長 大島　一博君
 厚生労働省保険
 局長 樽見　英樹君
 厚生労働省人材
 開発統括官 吉本　明子君
 経済産業大臣官
 房審議官 成田　達治君
 特許庁総務部長 米村 猛君
 国土交通大臣官
 房審議官 鈴木英二郎君
 国土交通大臣官
 房審議官 眞鍋 純君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○女性の職業生活における活躍の推進に関する法
　律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（臓器移植に関する件）
　（戦没者の遺骨収集事業に関する件）
　（がん対策の推進に関する件）
　（各府省における障害者の就労状況に関する件
　）
　（副業・兼業を行う者の労務管理の在り方に関
　する件）
　（介護職における職業紹介事業の実態に関する
　件）
　（病院勤務の歯科医師の働き方に関する件）
　（薬剤師の需給調整の必要性に関する件）
　（サービス付き高齢者向け住宅の在り方に関す
　る件）
　（仮放免中の外国人の医療費負担問題に関する
　件）
　（不妊治療と就労の両立支援に関する件）
 ─────────────
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高瀬弘美君及び木村義雄君が委員を辞任され、その補欠として三浦信祐君及び豊田俊郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石田昌宏君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○川合孝典君　私は、ただいま可決されました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・希望の党及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、一般事業主行動計画の策定等や情報公表の義務の対象拡大に当たっては、新たにその対象となる常用雇用者百一人以上三百人以下の中小事業主に対し、行動計画の策定支援、セミナー・コンサルティングの実施等、支援策を講ずること。また、その効果を具体的に検証しつつ、将来的な全事業主への適用拡大についても引き続き検討を進めること。
　二、雇用の分野における男女平等の実現に向けては、事業主行動計画の策定や情報公表を全ての企業を対象とした恒常的な制度とするよう、男女雇用機会均等法の改正も視野に入れて検討すること。また、女性活躍施策やハラスメント対策など、本法が推進しようとする各種施策の実効性を確保する観点から、指針等の策定に当たっては、労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数を代表する者の参加・参画を促す方策について検討を行うこと。
　三、事業主の情報公表項目については、女性にとってより働きやすい就職先を求める女性求職者の選択肢を広げる観点から、「セクシュアルハラスメント等対策の整備状況」、男女間格差の結果指標の一つである「男女間の賃金の差異」を加えることについて、「男女間の賃金の差異」を状況把握の基礎項目に加えることも含め、労働政策審議会で検討すること。
　四、求職者の職業選択に資するため、平均残業時間や有給休暇取得率の情報公表を雇用管理区分ごとに行うことについて、労働政策審議会で検討すること。
　五、特例認定制度の認定基準を定めるに当たっては、管理職に占める女性労働者の割合について全産業で統一化された基準を設ける等、真に女性が活躍している職場が認定されるように検討すること。また、特例認定後においても、認定時の一般事業主行動計画に定められた水準を維持・向上させることを認定事業者に促すとともに、制度の趣旨にそぐわない事態が生じた場合には、速やかにその認定を取り消すこと。
　六、二〇二〇年までに指導的地位に占める女性割合三〇％の目標の達成に向けて、女性活躍推進の取組が進むよう、事業主に対する支援を強化するとともに、女性活躍推進法及び厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」を求職者を中心に国民に幅広く周知すること。
　七、特に中小企業を対象とする女性活躍推進の取組を進めるに当たっては、中小企業における女性活躍推進の取組への需要を喚起するとともに、中小企業の動向を見つつ、女性活躍推進を支援する体制の強化及び拡充を図ること。
　八、ハラスメントの根絶に向けて、損害賠償請求の根拠となり得るハラスメント行為そのものを禁止する規定の法制化の必要性について検討すること。
　九、パワーハラスメント防止対策に係る指針の策定に当たり、包括的に行為類型を明記する等、職場におけるあらゆるハラスメントに対応できるよう検討するとともに、次の事項を明記すること。
 １　パワーハラスメントの判断に際しては、「平均的な労働者の感じ方」を基準としつつ、「労働者の主観」にも配慮すること。
 ２　自社の労働者が取引先、顧客等の第三者から受けたハラスメント及び自社の労働者が取引先、就職活動中の学生等に対して行ったハラスメントも雇用管理上の配慮が求められること。
 ３　職場におけるあらゆる差別をなくすため、性的指向・性自認に関するハラスメント及び性的指向・性自認の望まぬ暴露であるいわゆるアウティングも雇用管理上の措置の対象になり得ること、そのためアウティングを念頭においたプライバシー保護を講ずること。
　十、事業主に対し、パワーハラスメントの予防・防止等のための措置を義務付けるに当たっては、職場のパワーハラスメントの具体的な定義等を示す指針を策定し、周知徹底に努めること。
　十一、パワーハラスメントの予防・防止等のための措置の周知に当たっては、同僚や部下からのハラスメント行為も対象であること、相手に関係なく決して加害者になってはいけないことなどについて理解促進を図ること。
　十二、近年、従業員等に対する悪質クレーム等により就業環境が害される事案が多く発生していることに鑑み、悪質クレームを始めとした顧客からの迷惑行為等に関する実態も踏まえ、その防止に向けた必要な措置を講ずること。また、訪問介護、訪問看護等の介護現場や医療現場におけるハラスメントについても、その対応策について具体的に検討すること。
　十三、セクシュアルハラスメントについて、他社の事業主から事実確認等の協力を求められた場合に、事業主が確実かつ誠実に対応するよう、必要な措置を検討すること。
　十四、セクシュアルハラスメント等の防止措置の実施状況、被害者の救済状況、ハラスメントが起こりやすい業種、業態、職務等について官民問わず実態調査を行い、その結果に基づいて、効果的な防止対策を速やかに検討すること。その際、ハラスメントの被害を訴えたことで周囲から誹謗中傷されるいわゆる二次被害に対しても必要な対策を検討すること。
　十五、フリーランス、就職活動中の学生、教育実習生等に対するハラスメントを防止するため、男女雇用機会均等法等に基づく指針等で必要な対策を講ずること。その際、都道府県労働局に設置された総合労働相談コーナー、ハローワークにおける相談の状況を分析した上で、効果的な対策となるよう留意すること。
　十六、男女雇用機会均等法等の紛争解決援助の適用除外となっている公務員等を含めたハラスメント被害の救済状況を調査し、実効性ある救済手段の在り方について検討すること。
　十七、紛争調整委員会の求めに応じて出頭し、意見聴取に応じた者に対し、事業主が不利益取扱いを行ってはならないことを明確化するため、必要な措置を検討すること。
　十八、セクシュアルハラスメント防止や新たなパワーハラスメント防止等についての事業主の措置義務が十分に履行されるよう、指導を徹底すること。その際、都道府県労働局の雇用環境・均等部局による監視指導の強化、相談対応、周知活動等の充実に向けて、増員も含めた体制整備を図ること。その上で、なお指導に従わない場合の企業名公表の効果的な運用方法について検討を行うこと。
　十九、国内外におけるあらゆるハラスメントの根絶に向けて、第百八回ＩＬＯ総会において仕事の世界における暴力とハラスメントに関する条約・勧告が採択されるよう支持するとともに、条約成立後は批准に向けて検討を行うこと。
　二十、セクシュアルハラスメント等の防止対策の一層の充実強化を求める意見が多くあることから、第百八回ＩＬＯ総会等の動向も踏まえつつ、更なる制度改正に向けて、本法附則のいわゆる検討規定における施行後五年を待たずに施行状況を把握し、必要に応じて検討を開始すること。
　二十一、第三者からのハラスメント及び第三者に対するハラスメントに関わる対策の在り方について、検討を行うこと。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石田昌宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房審議官佐原康之君外二十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石田昌宏君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　なお、本日、厚生労働省から提出されております両報告書につきましては、これを会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（根本匠君）　石橋委員から前回もそういう御質問をいただきました。
　今時間が掛かっているのはなぜなのかという御質問ですが……なぜ出せないのか、出せないのか、時間が掛かっているのか。
　在京当番表を提出した場合、副大臣や大臣政務官の個人としてのプライバシー情報などが明らかになる可能性があります。このため、これまでどこまでの情報を出せるかについて精査、検討してまいりました。
　しかし、今般、このようなプライバシーとの関係では支障が生じないことが確認できました。現在、提出資料の最終チェック中であり、近日中には提出したいと思っております。
　なお、昨年十月に現在の大臣、副大臣及び大臣政務官が就任して以来、在京当番は適切に実施されていることは確認できております。
○委員長（石田昌宏君）　五月二十一日の理事会要求資料についての質問だと思うんですが、それについてもお答えお願いします。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○川合孝典君　介護で働いていらっしゃる方々は、御承知のとおり、人手不足がともかくどんどん深刻化して、二〇二五年問題、この時期になると、恐らく七十万人ぐらい介護職が不足すると言われておるわけであります。したがって、早くこれ対応策を講じないと、更にこの紹介料も含めて高騰する可能性があるんです。
　本来であれば、事業主の方も高いところ使いたくないとは本来思っていらっしゃるわけでありますが、ほかに選択肢がないがゆえに今こういう状況に追い込まれていると。高いけれども使わなきゃいけないとおっしゃっている事業者が七割以上いらっしゃるわけであります。
　したがって、これは保険事業ということでもありますので、そういう意味では、限られた国費の有効な使われ方という意味ではすぐに対応策を講じていただきたいと思いますし、次の一般質疑の機会には是非その後どうなったのかを確認をさせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事そのだ修光君着席〕
　その上でなんですが、これ実は問題提起として御検討いただきたいんですけれども、ハローワークだったらそもそも無料なんですよね。無料なんですよ。ところが、ハローワーク全然使われていないんですよ。この問題に関しては余り機能しておりません。
　要は、ハローワークは失業された方が求職目的で来られるということですから、現役の今働いていらっしゃる第一線のいわゆる経験者の方を、即戦力を人材確保するという意味では難しいということは分かるんですけれども、一方で、本来、いわゆる介護職としてのスキルをお持ちになった潜在的な介護職、資格持っているんだけど今やっていない、昔やっていたんだけれども給料安過ぎるからほかのビジネスに移っていらっしゃる、こういう方々が七十万人ぐらい実はいらっしゃるというふうに言われております。
　今後の介護職の人手不足でいわゆる必要とされる人数にほぼほぼ匹敵するだけの人数の潜在的介護職がいらっしゃるということでありますので、こういう介護職の方々が改めて再就職していただくための支援策を積極的に講じていくべきだというふうに私は考えておるんですけれども、この点について是非厚生労働省として積極的に議論を始めていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　この点につきましては、先ほど大臣の方もございましたけれども、所得が低いので所得を増加させるためにというニーズがあるということの一方で、本業の所得も生かして今後の自分のやりたいことに挑戦できて自己実現を追求することができるとか、将来の起業、転職に向けた準備とか試行ができるというような位置付けで考えておられるというニーズと、二つの面があろうかと思っております。
 〔理事そのだ修光君退席、委員長着席〕
○委員長（石田昌宏君）　午後二時十五分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時五十五分休憩
 ─────・─────
 午後二時十五分開会
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、豊田俊郎君及び三浦信祐君が委員を辞任され、その補欠として木村義雄君及び河野義博君が選任されました。
 ─────────────
○東徹君　時間が来ましたので終わらせていただきますけれども、待っている方たちが圧倒的に多くて、提供者はやっぱり少ないし、最近特に減ってきているということですから、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（石田昌宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤井基之君が委員を辞任され、その補欠として徳茂雅之君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石田昌宏君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時四十八分散会