○鈴木望君　日本維新の会の鈴木望です。
　私は、日本維新の会を代表して、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　教育は未来への投資。長期的には最大の成長戦略。これは、いつの時代でも真実でありますし、現在のような、何となく将来が右肩下がりになるのではないのかとの暗い予測が支配している時代にあって、希望であり、明るい将来予測につながるものであります。
　しかし、幾ら教育は未来への投資といっても、投資先がどうしようもない非効率なところであっては、投資はできません。
　今回の法改正の対象である大学の実態はどうでしょうか。
　日本の教育は、初等中等教育の段階では世界のトップを走っております。
　数学の共通テストで世界一位であるとか、誇らしいニュースを耳にしております。昨今は、この状態も揺らいでいるような感じも受けており、初等中等教育の段階でも、見直すべきは見直し、学力レベルの維持向上に努力をしていかなければならないことは言うまでもありません。
　一方で、日本の高等教育はどうでしょうか。
　大学は、若者のレジャーランドとか遊園地とか言われております。本当に勉強したい若者は、大学に籍を置く傍ら、専門学校や各種試験の予備校に通っております。これは誇張でも何でもありません。私は、地方の大学に籍を置いていたことがありますが、残念ながら、現在の大学の実態であります。
　他方で、世界の一流大学に伍して学術研究に覇を競うべき日本の先端大学、大学院の実態はどうでしょうか。
　初等中等教育の段階では世界のトップレベルにあるのに比して、残念ながら、大学段階では、欧米の大学に大きくおくれをとっている状況であります。日本の大学の頂点に君臨する東京大学ですら、世界の中ではトップ二十にも入っていないありさまであります。
　さらに、アジアの大学の台頭にも著しいものがあり、このままでは、日本の高等教育研究機関は、世界から有能な若者を呼び集めるどころではなく、日本の若者からさえも、見限られて、海外の大学を選択されてしまうような状況になりかねません。実態は、そうなりかかっております。大いに危機感を抱くべきであると私は思います。
　ところが、当の大学関係者の危機感が一番薄いのではないでしょうか。数々の改革案が提示されても、何だかんだと理屈をつけて、さっぱり改革が進まない。日本の社会で最高レベルの有識者が集まっているにもかかわらず、今や、日本の社会の中で、最も改革が進まず、旧態依然のままになっているのは、大学ではないでしょうか。
　このような認識について、文科大臣はどう認識しているか、現在の日本の大学が世界の大学の中で置かれている位置に関連して、大臣の認識をお尋ねします。
　私は、大学において改革が一向に進まない原因は、既得権を享受している人々、具体的には、大学の教授会が決定権限を握っているからだと思っております。既得権が改革を阻止しているのです。
　大学における権限と責任のあり方を明確にし、責任をきちんととれる人が決定する。当然のことであります。
　日本維新の会は、自立という概念を大切にしております。まずは、大学という組織が社会から求められている要請を自立的に解決していかなければなりません。自立して自己決定をできる仕組みにすることが重要であります。
　そこで大臣にお尋ねしますが、今までの大学のガバナンスの実態はどうであったか、今回の法律改正によって、大学のガバナンスはどう変わるのか。
　従前は、学長と教授会の関係は、学長は、教授会の中から選ばれ、教授会という意思決定機関のいわば議長のような役割であったと認識をしておりますが、今回の法改正で、どう変わるのでしょうか。
　学長自体が執行機関となれば、一人では大学経営全般をみずから担当することは当然無理ですから、誰かに権限を委譲して、組織として大学運営に当たることが重要であります。
　その意味で、今後は、副学長の役割は飛躍的に重要になると考えますが、副学長は、具体的にどう変わるのか。
　一方で、副学長も、一人では何もできないと考えます。大学の構成員たる各教授や教授会の助けをかりなければならないと思いますが、その意味で、副学長と教授会や各教授との関係はどうなるのか、大臣にお尋ねします。
　ここまで議論を進めてきますと、そもそも教授会の役割とは何かという問いに突き当たります。
　大学は、世界史的には、中世の教会の修道院から発生したと言われております。その段階から、教師の集まりが、学生に対する教授内容、研究課題、その他もろもろを自主的に決定してきた沿革があり、その伝統が大学自治へとつながってきたと認識しております。
　大学の役割は、研究と教育であります。教授会の自治が、歴史的に、研究と教育に大きな役割を果たしてきたことも事実であります。そのよき伝統は守らなければならない。
　一方で、現在の教授会は、一旦構成メンバーになると、その地位は、定年退職するまで安泰であります。極端な事例としては、論文もほとんど出さず教授会にも出席しない、それでも地位は安泰といった事例まで仄聞いたします。
　そのような、教授会の主導で、本来有識者で良識の集まりであるはずの大学が、医学部に見られるような徒弟制度や学閥による身分差別、頑迷固陋の古い制度を一番残している組織体となっております。
　既得権の塊である教授会が、社会の変化に大学を合わせることを拒否し、若手の自由な研究意欲の頭を押さえ、自浄作用が全くきかない組織と化しているのであります。
　教授会の本来の役割とは何か、それを今回の法改正ではどのようにしようとしているのか、教授会は大学の意思決定機関ではないのか、文科大臣にお尋ねします。
　次に、学長のあり方についてお尋ねします。
　学長は、民間の会社でいえば社長に相当し、みずから大学を運営していかなければなりません。
　現在のように大学がふえた状況では、大学といっても千差万別。世界の一流大学と伍して日本の学術研究を引っ張っていく役割の大学もあれば、地域の特徴を生かす役割を担い、特徴を発揮して地域に貢献する大学もあります。大学の果たすべき役割、これから生きていく道筋も千差万別であります。
　学長には、そのような自分の大学の特性を十分に認識してもらい、従来のような金太郎あめ的な大学運営でない大学運営をしてもらう必要があります。
　そのためには、学長の資質が従来より飛躍的に問われる必要があります。
　学長はどう選考されるのか、学長選考会議では学長選考の基準を定めるとしているが、具体的にどのような基準が定められるのか、大臣にお尋ねします。
　次に、経営協議会についてお尋ねします。
　国立大学を国立大学法人化する際に、法律で、大学法人には経営協議会を設けることとされたところであります。
　今回の改正では、経営協議会の学外の有識者の数を、総数の二分の一以上から、過半数とされたわけであります。
　民間の知恵を学外の有識者から取り入れることは、至極真っ当で、自然なことと思います。それがなぜ機能しなかったのか。その理由は、単に、外部の有識者の割合が過半数でなく同数でもよしとする規定に原因があったとは思われません。
　従来でも、法律上は、二分の一を超えて多くの割合を外部の有識者に充てることができたにもかかわらず、なぜ多くの大学法人でそうしなかったのか。この原因究明なしに根本的な解決はないと考えます。
　そこで、経営協議会を設置することとした当初の目的がどのような理由で達成できなかったのか、そして、何ゆえに今回の改正が必要になったのかを大臣にお尋ねします。
　先ほど、大学の沿革から、大学の自治、教授会の自治について言及させていただきました。教授会が自主的に学問や研究の自由を守ることで、学問の自由が守られ、結果として学術研究の進歩に貢献したことは、きちんと認識されなければならないと思います。
　その意味で、今回の改正での懸念事項を質問したいと思います。
　今回の改正では、学長のリーダーシップを強化することを目的にしておりますが、一方で、学長の暴走をとめる手だてはあるのか、文科大臣にお尋ねします。
　大学の改革では、大学のあり方が若手研究者の自由な能力の発揮を妨げているという問題も指摘せざるを得ません。
　日本の大学では、一度教授というポストにつくと、定年になるまで身分安泰ということになります。このようなことは、同じ公務員の身分でも特異ではないでしょうか。
　一般の公務員も、よほどのことがない限り不利益処分はされませんが、職務怠慢等の理由で、課長等のライン職から、参事や官房付、部付などのスタッフ職に配置転換されることは、よくあることであります。
　ところが、大学では、教授は、どこまで行っても教授であります。そのような制度が、教授自体の向上意欲をそぎ、能力のある者の登用が著しく制限されていることにつながっている、そう断じざるを得ません。
　ＳＴＡＰ細胞の問題がことし前半の最大の話題の一つとなっておりますが、この問題の背景には、若手研究者の身分の不安定、有期雇用なるがゆえの、与えられた期間内で成果をどうしても出さなければならない、いわば制度上の焦りがあるのではないかと疑念を抱いております。そのしわ寄せは、若手や小保方氏のような女性研究者に来ているのではないでしょうか。
　とかく腰かけ的に見られがちで、本人の意思とは無関係に差別されがちな若手や女性研究者の活用について、森大臣はどのような認識をお持ちでしょうか。お尋ねいたします。
　私は、教授職も、欧米と同様に、十年なら十年、五年なら五年の有期とし、その間の研究や教育の実績を評価し、教授の入れかえもどんどんすべきと思います。そうすれば、教授会は活性化し、結果として大学改革も進むと考えますが、文科大臣、いかがでしょうか。
　最後に、今回の大学改革は、大改革とはほど遠い改革であると評価せざるを得ません。しかしながら、実態に即して改正すれば効果を発揮するだろうと思われる改革が俎上にのせられております。その意味で、現実に効果を発揮できればと思うところでありますが、効果を発揮できなければ、すぐにでも次の大学改革を断行すべきであります。時代は待っていてくれません。
　その意味で、附則第二条の検討規定では何を想定し、何を検討しようと考えているのか、文科大臣にお尋ねをしまして、私の質問を終わります。
 〔国務大臣下村博文君登壇〕