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○衆議院議員（漆原良夫君）　財産上の利益の授受がいかなる場合にあっせん行為の報酬と認められるかという御質問でございますが、このことは、具体的な証拠関係に基づく事実認定の問題でございまして、一律に基準を示すということは不適当であると考えております。
　なお、政治献金については、社会通念上常識の範囲内での政治献金であればあっせん行為の報酬と認めることは困難でありまして、これを受けても本法案の罪の適用対象とはならないものと考えております。
　しかしながら、政治献金の名をかりてあっせん行為の報酬である財産上の利益を実質的に本人が収受したと認められる場合には、本法案の罪が成立し得ることを念のために申し添えておきたいと思います。
　また、複数の業者や議員が介在し、事案が複雑な場合も想定すべきではないかとの御質問でございますが、そもそも、現実の法律の運用に当たりましては、単純な事実関係の場合ばかりではなく、事実関係が複雑に入り組んでいる事件も多々あることは当然でありまして、この法案につきましても、そのことは当然の前提として立案を行っているところでございます。
　事実関係がどのように入り組んでいる場合でありましても、本法案の罪が成立するか否かは具体的な証拠関係に基づく事実認定の問題でありまして、処罰すべき事案は処罰されるものと考えております。このことは、法律家でいらっしゃる先生もよく御理解いただけるものと考えております。
　以上でございます。
 〔衆議院議員小池百合子君登壇、拍手〕
○衆議院議員（小池百合子君）　報酬を財産上の利益に限定するのは問題ではないかとのお尋ねがございました。
　結論から申し上げますと、何ら問題はございません。
　刑法のわいろ罪で言うわいろとは、財産上の利益よりも広範な概念でございます。情報、職務上の地位の提供、さらには異性間の情交等、およそ人の需要、欲望を満足させるに足りるものであればよいということは御承知のとおりでございます。
　しかし、本罪は、わいろ罪とはそもそもその保護法益を異にしております。また、本罪が前提といたしておりますあっせん行為は、公務員に正当な職務行為をさせ、または不当な職務行為をさせないというものであってもよいこととされております。
　これらのことを考慮いたしまして、本罪の保護法益であります政治公務員の政治活動の廉潔性及びこれに対します国民の信頼を端的に保護するためには、処罰対象を政治公務員の活動において最も問題とされます財産上の利益の収受に限定すれば足りるとの判断をしたものであり、ゆえに、報酬を財産上の利益に限定することには何ら問題はないものと考えた次第でございます。
 〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（森喜朗君）　あっせん利得罪処罰法案の必要性及び我が国の政治風土について御質問をいただきました。
　政治倫理の一層の確立のためには、まず何よりも政治家一人一人の自覚が大切であると考えます。しかしながら、政治家と金をめぐる事件が絶無とならず、遺憾ながら国民の政治不信が深まっているのが現実であります。
　こうした中、あっせん利得罪法案につきましては、国民の政治に対する信頼を高めていく上でも極めて重要であると考えており、今国会で早期に成立させていただきたいと考えます。
　あっせん行為と日常的な政治活動との関係及びあっせん利得処罰法案が政治活動の自由を制約する危険性の有無について御質問をいただきました。
　議員御指摘のとおり、私としても、政治家が口ききで私腹を肥やすようなことは正していかなければならないと認識しております。一方、いかなる行為が議員御指摘のあっせん行為に該当するのかは必ずしも明確ではないと考えますが、政治は国民の要望を幅広く行政に反映させるという大きな役割も有していると考えております。
　したがって、法制化に当たっては、こうした政治の仕組み、機能をいたずらに制約することがあってはならないと考えており、このため、解釈次第で適用範囲が変わることのないよう、犯罪の構成要件を明確にする必要があると考えております。
　与党案においては、ただいま申し上げました論点を十分に踏まえて、対象行為や処罰対象などを明確に定め、実効性の確保に努められるとともに政治本来の機能に配意されたものと承知しており、御指摘のように、与党案が政治活動の自由を制約する危険があるとは考えておりません。
　第三者供与と行為主体としての私設秘書についてのお尋ねがございましたが、両者は別個の問題であると認識いたしております。
　行為主体としての私設秘書につきましては、本法案は政治に携わる公務員の政治活動の廉潔性とこれに対する国民の信頼を保護しようとするものであり、処罰の範囲を公務員ではない私設秘書にまで拡大することは不適当であるとの考えなどから、私設秘書は処罰対象から除外されたものと承知しております。
　また、第三者供与につきましては、本法案においては、現在のあっせん収賄罪においても第三者供与規定が設けられていないことの均衡との考慮などから、第三者供与を盛り込んでいないものと承知いたしております。
　企業・団体献金に関してお尋ねがありました。
　企業・団体献金については、政党本位、政策本位の政治を目指す政治改革の理念を踏まえ、既に本年から政治家個人に対する企業・団体献金が禁止されたところであります。一方で、政党に対する企業・団体献金につきましては、最高裁判例でも、企業は憲法上の政治活動の自由の一環として、政治資金の寄附の自由を持つことは認められており、これをおよそ悪と決めつける論拠は乏しいと考えます。
　いずれにせよ、政治資金のあり方につきましては、透明性を高めつつ、民主主義のコストをどのように国民に負担していただくかという観点から、各党、各会派において御議論をいただくべきものと考えます。
　政治倫理審査会について御質問がございました。
　衆参両院において、政治倫理の確立のため、政治倫理審査会が設置され、国会議員が行為規範等の規定に著しく違反し、政治的、道義的に責任があると認められるかどうかについて審査するものとされておりますが、そのあり方については、国民の政治に対する信頼を高めるとの視点から、各党、各会派において御議論いただくべきものと考えます。
　最後に、政治浄化のための決意についてお尋ねがありましたが、政治が国民からの信頼を得るためには政治家が口ききをして私腹を肥やすようなことは正していかなければなりません。政治倫理の確立は議会政治の根幹であり、国会議員は主権者たる国民の代表であることを自覚し、政治家の良心と責任を持って政治活動を行い、国民の信頼にもとることがないように努力することが求められており、私自身もそのために最大限の努力を行う決意であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣保岡興治君登壇、拍手〕
○国務大臣（保岡興治君）　大脇議員にお答え申し上げます。
　あっせんの定義についてお尋ねがございました。
　刑法百九十七条の四のあっせん収賄罪に規定するあっせんとは、請託の内容に従って、被あっせん公務員に対して、その職務に関して、不正の行為をするように、または相当の行為をしないように働きかけ、仲介の労をとることを言うものと解されております。
　あっせん収賄罪による検挙件数がこれまで極端に少なかった理由について、また、この理由についてどのように受けとめているかというお尋ねがございました。
　あっせん収賄罪につきましては、被あっせん公務員に対する職務上不正な行為をさせること、または相当の行為をさせないことのあっせんを要件としている犯罪でありますが、先ほどからお答えしているとおり、平成七年から平成十一年までの最近五カ年で見ましても三十四名を公判請求しているところであり、その数が少ないとは考えておりません。
○議長（井上裕君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十一分散会
 ─────・─────
平成十二年十一月十日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第七号
 平成十二年十一月十日
 午後一時開議
　第一　未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の一部を改正する法律案（地方行政委員長提出）
　第二　公職にある者等による特定の者に利益を得させる目的でのあっせん行為に係る収賄等の処罰に関する法律案（菅直人君外十二名提出）
　第三　公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案（亀井善之君外十七名提出）
 …………………………………
 一　国務大臣の演説
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の一部を改正する法律案（地方行政委員長提出）
　日程第二　公職にある者等による特定の者に利益を得させる目的でのあっせん行為に係る収賄等の処罰に関する法律案（菅直人君外十二名提出）
　日程第三　公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案（亀井善之君外十七名提出）
　酒税法の一部を改正する法律案（大蔵委員長提出）
　宮澤大蔵大臣の財政についての演説

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　日程第一は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第一　未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の一部を改正する法律案（地方行政委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。地方行政委員長増田敏男君。
 —————————————
　未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔増田敏男君登壇〕
○増田敏男君　ただいま議題となりました未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の一部を改正する法律案についての趣旨弁明を申し上げます。
　まず、本案の趣旨について御説明申し上げます。
　近年、少年による路上強盗やひったくりの急増、覚せい剤等の薬物汚染や性の逸脱行動の拡大など、少年の非行や問題行動は深刻な社会問題となっております。
　少年非行は、平成八年から連続して悪化、深刻化の傾向を示しており、強盗、殺人などの凶悪犯の検挙人員も高水準で推移をいたしております。
　特に、最近の少年非行は、それまでに非行を犯したことのない少年が短絡的動機から重大な非行に走る、いわゆるいきなり型非行が目立っておりますが、こうした少年の多くにおいて、重大な非行に至るまでには喫煙や飲酒などの問題行動があることが指摘されております。
　そして、このような問題行動が路上、駅構内、列車内、繁華街で公然と行われる傾向が強いものとなっている一方、たばこや酒類を販売する業者の一部が、相手方が二十歳未満であることを知り、または知り得る場合であっても、必要な注意を払わずにたばこや酒類を販売している実態があります。
　少年の喫煙、飲酒は、少年自身の問題だけではなく、社会の責任の問題でもあります。
　平成十一年に、未成年者飲酒禁止法の改正により、未成年者に対して酒類を提供した場合における両罰規定が導入されたところでありますが、未成年者の健全な育成を図るため、未成年者に対するたばこ等の販売禁止違反に対しても両罰規定を設けるとともに、酒類の提供及びたばこ等の販売禁止違反に対する罰則を強化する必要があることから、本案を提出することとした次第であります。
　次に、本案の内容について御説明申し上げます。
　まず第一に、たばこ等の販売禁止違反に対する罰則について、その法定刑を現行の二万円以下から五十万円以下の罰金とすることとしております。
　第二に、法人の代表者または法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人または人の業務に関し、たばこ等の販売禁止違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人または人に対して当該罰金刑を科するものとしております。
　第三に、酒類の販売または供与禁止違反に対する罰則について、その法定刑を現行の科料から五十万円以下の罰金とすることとしております。
　なお、本案は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行するものとしております。
　本案は、昨九日、地方行政委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　公職にある者等による特定の者に利益を得させる目的でのあっせん行為に係る収賄等の処罰に関する法律案（菅直人君外十二名提出）
　日程第三　公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案（亀井善之君外十七名提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、菅直人君外十二名提出、公職にある者等による特定の者に利益を得させる目的でのあっせん行為に係る収賄等の処罰に関する法律案、日程第三、亀井善之君外十七名提出、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長自見庄三郎君。
 —————————————
　公職にある者等による特定の者に利益を得させる目的でのあっせん行為に係る収賄等の処罰に関する法律案及び同報告書
　公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔自見庄三郎君登壇〕
○自見庄三郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、両法律案の主な内容について申し上げます。
　菅直人君外十二名提出の公職にある者等による特定の者に利益を得させる目的でのあっせん行為に係る収賄等の処罰に関する法律案は、いわゆる政治公務員の廉潔性とこれに対する国民の信頼及び被あっせん公務員が行う公務の公正性に対する国民の信頼を確立しようとするもので、その主な内容は、国会議員もしくは地方公共団体の議会の議員もしくは長またはこれらの者の秘書が、特定の者に利益を得させる目的で公務員等にその職務に関する行為をさせるように、またはさせないようにあっせんをすることまたはしたことにつき、その報酬として、わいろを収受し、もしくはその要求もしくは約束をし、または第三者にこれを供与させ、もしくはその供与の要求もしくは約束をしたときは、三年以下の懲役に処するものとするものであります。
　次に、亀井善之君外十七名提出の公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案は、公職にある者等の政治活動の廉潔性を確保し、よって政治に対する国民の信頼を確立しようとするもので、その主な内容は、国会議員または地方公共団体の議会の議員もしくは長が、国もしくは地方公共団体が締結する売買、貸借、請負その他の契約または特定の者に対する行政庁の処分に関し、請託を受けて、その権限に基づく影響力を行使して公務員にその職務上の行為をさせるように、またはさせないようにあっせんすることまたはしたことにつき、その報酬として財産上の利益を収受したときは、三年以下の懲役に処するものとするとともに、国会議員の公設秘書が同様の行為を行ったときは、二年以下の懲役に処するものとするものであります。
　両法律案は、去る十月五日に本委員会に付託され、三十一日それぞれ提出者から提案理由の説明を聴取し、十一月二日に質疑に入りました。
　質疑では、両法律案における構成要件の範囲及びその明確性、処罰対象の秘書の範囲、第三者供与の処罰規定の是非、政治活動の自由に対する影響など多方面にわたり真剣な議論が交わされました。
　昨九日両法律案に対する質疑を終了し、討論の後、まず、野党提出の公職にある者等による特定の者に利益を得させる目的でのあっせん行為に係る収賄等の処罰に関する法律案につきましては、採決の結果、賛成少数をもって否決すべきものと議決し、次に、与党提出の公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案につきましては、採決の結果、賛成多数をもって可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。長浜博行君。
 〔長浜博行君登壇〕
○長浜博行君（続）　審議を重ねていくにつれ、与党の法案はざるですらない、国民の政治不信の元凶である金権腐敗体質を温存し続ける、まさに底抜け法案であることが明らかになりました。
　以上申し上げてまいりましたように、国民が期待し望んでいるものはどちらの法案にあるか、はっきりしています。そして、不完全な法案では、国民の怒り、憤りが募るばかりであります。二十世紀最後の段階で国会に議席を持つ政治家の一人として、本法案の持つ保護法益である政治公務員の廉潔性及びこれに対する国民の信頼の持つ意味を深くかみしめながら、二十一世紀の子供たちから笑われることがないように、与党も野党もなく、政治家たるもの、より厳しく身を処する方向で、勇気を出して個々人の判断で採決に臨んでいただきたいと思います。
　このことを最後に申し上げ、公職にある者等による特定の者に利益を得させる目的でのあっせん行為に係る収賄等の処罰に関する法律案に賛成し、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案に反対する討論を終わります。
○議長（綿貫民輔君）　細田博之君。
 〔細田博之君登壇〕
○細田博之君　私は、自由民主党、公明党並びに保守党の与党三党を代表して、ただいま議題となりました公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案、いわゆるあっせん利得処罰法案につきまして、賛成の討論を行うものであります。
　今日、国内、国外の経済社会の急速な変化の中で、これまでのような官僚主導では、政策立案と改革の実現は困難になりつつあります。政治には、今や短期的な利害調整にとどまらず、中長期の視点に立った総合的な政策を立案し、変化に敏速に対応することが強く求められております。
　今こそ、政治の担い手である政治に携わる公務員は、みずからの政治活動を律し、政治活動の廉潔性、清廉潔白性を保持し、これによって国民の信頼を得ていくことが要請されていると言わなければなりません。
　その意味で、今回、あっせん利得処罰法案の成立を期することは、時代の要請であると考えるものであります。
　与党案は、政治に携わる公務員の政治活動の廉潔性、清廉潔白性を保持し、これによって国民の政治に対する信頼を高めることを目的に、政治公務員の行為に一定の枠をはめたものであり、これに反した場合には厳しい罰則を科し、その実効性を担保しようとするものであります。
　政治公務員は、本来、国民、地域住民全体の利益を図るために行動することを期待されているところでありますが、契約や処分の段階でのあっせん行為は、国民、地域住民の利益を図るというよりは、むしろ当該契約の相手方や処分の対象者等、特定の者の利益を図るという性格が顕著であり、そのようなあっせん行為を行って報酬を得る行為は、政治公務員の政治活動の廉潔性、清廉潔白性及びこれに対する国民の信頼を失う度合いが強いため、与党案では、それがあっせんされる公務員に適正な職務行為をさせる場合であっても処罰するものであります。
　また、政治活動の自由との関係について申し上げますと、一般に、政治に携わる政治公務員は、国民や住民の意見や要望を踏まえて、通常の政治活動の一環として、他の公務員等に対して働きかけを行う場合があります。与党案は、このような政治公務員が行う政治活動と密接な関係があるあっせん行為により利得を得ることを処罰しようとするものであります。
　したがって、罪刑法定主義の観点から処罰の対象となる構成要件を明確に規定する必要があり、罪の対象となるあっせん行為による利得自体を明らかにするとともに、政治公務員の通常の政治活動の展開、政治資金規正法に基づいて行われる浄財の確保や行政権の行使の適否に関する調査など、民主主義社会において保障されている政治活動の自由が妨げられることのないよう、細心の注意を払っているものであります。
　もとより、議会制民主主義のもとにおいては、政治活動の自由は極めて重要な憲法上の権利であり、政治活動の意義の重要性を正しく評価する観点から、公職にある者の正当な政治活動を不当に妨げることがあってはならないのは当然のことであります。
　与党案は、このようなあっせん行為による利得の禁止と政治活動の自由とのバランスを十分に考慮しつつ、政治公務員の行為に一定の枠をはめ、国民の負託と信頼にこたえていくことを目的としたものであります。いわば、政治公務員の政治活動の廉潔性、清廉潔白性の確保と政治活動の自由の保障との双方の調和を図って組み立てられているものであり、極めて妥当なものであると考えます。
　このように、本法律案は、目的、保護法益、犯罪構成要件の明確化の要請、政治活動の自由との関係及び施行期日等について十分吟味されているものであり、私は高く評価をいたすものであります。
　以上、与党提出のいわゆるあっせん利得処罰法案について賛意をあらわすものであります。
　野党提出のあっせん利得に係る法案には、構成要件の不明確さなど種々の問題がありますので、反対であることを表明いたします。
　最後に、一言申し上げます。
　あっせん利得処罰制度の創設に当たり、新しい時代にふさわしい新しい政治を実現していくことが、我々政治家一人一人に課せられた大きな課題であると認識しております。この意味で、二十一世紀への出発の決意を新たにしていることを申し上げ、賛成討論といたします。
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二、菅直人君外十二名提出、公職にある者等による特定の者に利益を得させる目的でのあっせん行為に係る収賄等の処罰に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第三、亀井善之君外十七名提出、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　酒税法の一部を改正する法律案（大蔵委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　酒税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。大蔵委員長萩山教嚴君。
 —————————————
　酒税法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔萩山教嚴君登壇〕
○萩山教嚴君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　本案は、本日大蔵委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、最近における社会情勢にかんがみ、未成年者の飲酒防止に資するため、酒類の販売業免許の取り消し事由に、酒類販売業者が未成年者飲酒禁止法の規定により罰金の刑に処せられた場合を追加する等所要の改正を行うものであります。
　以上が、本案の提案の趣旨とその概要であります。
　何とぞ速やかに御賛成いただきますようお願い申し上げる次第であります。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　国務大臣の演説
○議長（綿貫民輔君）　大蔵大臣から財政について発言を求められております。これを許します。大蔵大臣宮澤喜一君。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　今般、さきに決定せられました日本新生のための新発展政策を受けて、平成十二年度補正予算を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、当面の財政政策等の基本的考え方について所信を申し述べますとともに、補正予算の大要について御説明いたします。
　まず、最近の経済情勢とさきに決定されました日本新生のための新発展政策について申し述べます。
　我が国経済の現状を概観いたしますと、各種の政策効果もあって緩やかな改善が続いており、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが続いております。しかしながら、依然として雇用情勢は厳しく、個人消費もおおむね横ばいの状態が続いております。
　国際経済情勢を見ますと、世界経済は、総じて見れば引き続き拡大基調にあるものの、米国やアジアの経済の動向、原油価格の動向などを注視する必要があると考えております。
　政府は、このような状況のもと、公需から民需への円滑なバトンタッチに万全を尽くし、景気の自律的回復に向けた動きを本格的回復軌道に確実につなげるとともに、我が国経済の二十一世紀における新たな発展基盤の確立を目指すとの観点から、経済対策として、日本新生のための新発展政策を決定いたしました。
　本対策においては、まず、日本新生プランの具体化を図る見地から、ＩＴ革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応、都市基盤整備の四分野に重点を置き、二十一世紀の社会の基盤となる施設の整備や技術開発の推進等を行うとともに、国民のＩＴ利用技能向上のための施策を講じることとしております。また、これらとあわせ、生活基盤充実、防災、災害復旧のための施策や中小企業等金融対策、住宅金融対策等についても必要な措置を講じ、全体としては事業規模十一兆円程度の事業を早急に実施することとしております。さらに、本対策においては、活力ある社会を築くための規制改革や企業活動の活性化のための法制度の整備等についても取り組むことといたしております。
　税制につきましては、平成十三年度改正において、現下の経済情勢等を踏まえ、企業の組織再編成にかかわる税制等、真に有効かつ適切な措置について検討を行い結論を得るとともに、株式譲渡益課税について、これまでの経緯を踏まえつつ、株式市場に関連するさまざまな見地から検討し、平成十三年度改正の中で早急に結論を得ることとしております。
　なお、財政構造改革につきましては、まず、財政の透明性の確保を図り、効率化と質的改善を進めながら、明るい兆しの見えてきた我が国の景気回復を一層確かなものとし、その上で、二十一世紀の我が国経済社会のあるべき姿を展望し、税制のあり方、社会保障のあり方、さらには中央と地方との関係まで視野に入れて取り組んでまいります。
　次に、今般提出いたしました平成十二年度補正予算の大要について御説明いたします。
　まず、歳出面においては、経済対策関連として、社会資本整備費二兆五千億円、ＩＴ関連特別対策費九百六十四億円、災害対策費三千七百七億円、中小企業等金融対策費七千六百四十億円、住宅金融・雇用等対策費千二百九億円を計上することとしております。このほか、地方交付税交付金を増額するとともに、義務的経費の追加等特に緊要となったやむを得ない事項等について措置し、あわせて既定経費の節減等を行うこととしております。
　他方、歳入面においては、租税について最近までの収入実績等を勘案して、一兆二千三百六十億円の増収を見込むとともに、前年度の決算上の純剰余金一兆五千百三億円を計上し、さらに、その他収入の増加を見込んでおります。
　なお、決算上の純剰余金につきましては、国債の追加発行を極力抑制するとの観点から、財政法第六条に基づく国債整理基金への繰り入れを行わないこととしております。この剰余金の処理につきましては、別途、平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
　以上によってなお不足する歳入について、やむを得ざる措置として公債の追加発行一兆九千八百八十億円を行うこととしております。今回の措置により、平成十二年度の公債発行額は三十四兆五千九百八十億円となり、公債依存度は三八・五％となります。
　これらの結果、平成十二年度一般会計補正後の予算の総額は、当初予算に対し歳入歳出とも四兆七千八百三十二億円増加し、八十九兆七千七百二億円となります。
　以上の一般会計補正等に関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算についても所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画につきましては、経済対策を実施するため、この補正予算において、日本育英会、中部国際空港株式会社等九機関に対し、総額三百四十億円を追加することとしております。
　以上、平成十二年度補正予算の大要について御説明いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願い申し上げます。
 ————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 森 喜朗君
 法務大臣 保岡　興治君
 外務大臣 河野　洋平君
 大蔵大臣 宮澤　喜一君
 文部大臣 大島　理森君
 厚生大臣 津島　雄二君
 農林水産大臣 谷 洋一君
 通商産業大臣 平沼　赳夫君
 運輸大臣 森田 一君
 郵政大臣 平林　鴻三君
 労働大臣 吉川　芳男君
 建設大臣 扇 千景君
 自治大臣 西田 司君
 国務大臣 相沢　英之君
 国務大臣 川口　順子君
 国務大臣 堺屋　太一君
 国務大臣 続 訓弘君
 国務大臣 虎島　和夫君
 国務大臣 福田　康夫君
平成十二年十一月十日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
 平成十二年十一月十日
 午前十時開議
　第一　一般職の任期付職員の採用及び給与の特
 例に関する法律案（内閣提出）
　第二　訪問販売等に関する法律及び割賦販売法
 の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
　第三　国務大臣の演説に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、特別委員会の目的及び名称変更の件
　一、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力
 及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区
 域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に
 関する協定第二十四条についての新たな特別
 の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との
 間の協定の締結について承認を求めるの件（
 趣旨説明）
　一、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法
 案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　この際、特別委員会の目的及び名称の変更についてお諮りいたします。
　さきに設置いたしました選挙制度に関する特別委員会につきましては、その目的を「政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査のため」とし、その名称を「政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会」と改めたいと存じます。御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
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○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。河野外務大臣。
 〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府は、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費の日本側による負担を図り、日本国にある合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を締結することにつき、平成十二年一月以来アメリカ合衆国政府と協議しつつ、検討を行ってまいりました。その結果、平成十二年九月十一日にニューヨークで、先方オルブライト国務長官との間でこの協定に署名を行うに至った次第であります。
　この協定の主な内容としましては、まず、日本国が、この協定が効力を有する期間、日本国に雇用されて合衆国軍隊等のために労務に服する労働者に対する一定の給与の支払い及び合衆国軍隊等が公用のため調達する電気等の支払いに要する経費を負担することとしております。さらに、日本国政府の要請に基づき、合衆国が合衆国軍隊の行う訓練を他の施設及び区域を使用するよう変更する場合に、その変更に伴って追加的に必要となる経費を負担することとしております。また、合衆国がこれらの経費の節約に努めることも規定しております。この協定は、二〇〇六年三月三十一日まで効力を有するものとされております。
　この協定の締結は、日米安保条約の目的達成のため我が国に維持されている合衆国軍隊の効果的な活動に資するものであり、ひいては日米関係全般並びに我が国を含むアジア太平洋地域の平和及び安定に重要な意義を有するものと考えられます。
　右を御勘案の上、この協定の締結について御承認を得られますよう、格別の御配慮を得たい次第でございます。
　以上が、この協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。
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○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。齋藤勁君。
 〔齋藤勁君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　まず最初に、政局についてのお尋ねがございましたが、私といたしましては、内閣の一員として国民の御意見や御批判を謙虚に受けとめて、国民の信頼を得るべく全力を尽くして努力をする覚悟であることだけ申し上げておきます。
　大統領選挙についてお尋ねがございましたが、議員も御承知のとおり、まれに見る大接戦、今現在結果が判明しておりません。したがって、結果についてコメントをすることは当然差し控えなければなりません。
　いずれにせよ、我が国といたしましては、米国の次期政権とともに引き続き日米同盟関係の維持強化のため取り組んでいく考えには変わりはございません。
　さらに、大統領選挙に触れて議員はお尋ねがございました。
　ゴア、ブッシュ両候補はともに日米同盟関係の強化を主張しておられるわけでございまして、我が国にとりまして、アジア太平洋地域の平和と安定のため日米間の協力連携は不可欠でございます。日米関係は引き続き重要だという御認識を持たれていることを私は大変うれしく思っております。
　アーミテージ元国防次官補らの報告書についてお尋ねがございました。
　アーミテージ元国防次官補らの報告書、さらにキャンベル氏の論文もそうでございますが、対日関係に十分な知識と経験を持っておられるこうした方々によるこの提言は、私として当然関心を持っております。
　ただし、その内容につきましては、現在、政府としてコメントをするのは適当でないと考えますが、右報告書の中では、日米同盟関係が米国の世界安全保障戦略の中核をなすものであるなどと記述している点に注目をいたしておるところでございます。
　いずれにせよ、沖縄におきます米軍施設・区域の問題につきましては、政府としては、沖縄県民の方々の御負担の軽減のため、ＳＡＣＯの最終報告の着実な実施が最善の道と考え、最大限の努力をいたしているところでございます。
　日朝交渉についてお尋ねがございました。
　今回の交渉では、主としていわゆる過去の清算の問題につき深みのある議論を行い、双方の立場の接点を見出すための作業を行うという新たな段階に入っております。ただし、先方との了解によりまして、今次会議の詳細についてはこれ以上のことは申し上げられないことになっておりますのを御了承いただきたいと思います。
　政府としては、今後とも、主張すべきことは主張しつつも、粘り強く交渉に当たることにより、双方の間の大きな隔たりが埋められるよう全力を尽くしていく考えでございます。
　米支援の問題について御質問がございました。
　朝鮮半島をめぐってかつて見られなかった前向きの動きが生じている中、朝鮮半島の平和と安定に大きな関心を有する我が国として、人道的観点に加え、日朝関係の改善、ひいてはこの地域の平和と安定という大局的見地に立ちまして、ＷＦＰのアピールなどを踏まえつつ、深刻な食糧不足に直面している北朝鮮に対し五十万トンの食糧支援を行うとの判断をいたしたものでございます。
　特別協定について御質問がございました。
　新たな特別協定は、その前文に明記されているとおり、「両国を取り巻く諸情勢に留意し、合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため」に締結しようとするものであります。
　政府としては、アジア太平洋地域において依然として不安定性、不確実性が存在していること、アメリカが国際的な平和と安全のためにグローバルな役割を果たしており、また、我が国が国際社会の一員としての役割を果たしていくことが必要であること及び経済情勢といった要素を総合的に勘案の上、新たな特別協定を締結することが適当であるとの判断をいたしたものでございます。
　同時に、政府としては、最近の我が国をめぐる経済事情にかんがみれば、在日米軍駐留経費負担の節約、合理化は必要であるとの認識のもとに、米国と協議しつつ、検討の結果、御指摘の削減を図ったものでございまして、適切な対応を行ったものと考えております。
　このように、新たな特別協定は、日米両国を取り巻く現下の諸情勢を踏まえたものでございまして、これまでの特別協定と同様に暫定的な性格を持っております。
　政府として、在日米軍駐留経費負担は、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保する上で基本的な重要性を有しているということを申し上げましたが、同時に、最近の経済状況で、極めて今回新たな協定で重要なことは、米国側に対して節約、合理化を要請したことでございます。
　政府としては、こうしたことを念頭に置きまして、現行特別協定終了後の我が国の在日米軍駐留経費負担のあり方について米側との協議の中で検討を行ってきたところでございまして、その結果、平成十二年度予算ベースで約三十三億円の削減となる節約・合理化策を導入するとともに、米側の節約努力につき協定第四条にこの旨明記をいたしました。
　政府としては、協定第四条が置かれた趣旨にかんがみ、米側が一層真摯に節約努力を払うことを期待しておるところでございます。
　いずれにせよ、政府としては、新たな特別協定の有効期間中、同協定の規定に従い適切に対応をしたいと考えております。
　地位協定についてお話がございました。
　政府としては、日米地位協定のあり方については、これまでも種々の観点から検討を加えてまいりました。これまでも、ＳＡＣＯの最終報告に九項目の地位協定の運用改善措置を盛り込み、これらすべてを実現するなど、日米地位協定の運用の改善に真摯に取り組んでいるところであります。政府としては、その時々の問題について、運用の改善により機敏に対応していくことが合理的であると考えており、今後とも、昨年末の閣議決定にあるとおり、地位協定の運用の改善について誠意を持って取り組み、必要な改善に努めていく考えでございます。
　ＮＬＰについてお尋ねがございました。
　米空母艦載機夜間着陸訓練は、パイロットの練度維持及びその向上のためのものでありますが、政府としては、飛行場周辺の住民に対する騒音の影響をできるだけ軽減するため、これまで可能な限り多くのＮＬＰを硫黄島で実施するよう米側に申し入れてまいりました。その結果、昨年までの過去五年間の硫黄島での実施率はおよそ八〇％となっております。
　しかし、本年の現時点においては、天候上の理由等により硫黄島での実施率は例外的に約二五％と低くなっております。政府としては、本年の状況は好ましくないと考えておりまして、今後できる限り多くのＮＬＰが硫黄島で実施されるよう既に米側に申し入れたところでございます。また、先般コーエン国防長官が来日した際、私からもＮＬＰについては基地周辺の住民の気持ちに十分配慮することが重要である旨も述べております。
　政府としては、ＮＬＰ以外に、厚木飛行場における展示飛行、いわゆるデモフライトでございますが、について地元自治体からの強い中止要請があることを十分承知しておりまして、このような要請を踏まえてこれまでもその中止を米側に働きかけてきたところであります。今後とも地元の方々の御負担を軽減すべく、また地元の意見に謙虚に耳を傾けまして、真剣にその実現のために取り組んでまいりたいと考えております。
 〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　齋藤議員の御質問にお答えをいたします。
　内閣支持率についての御指摘ですが、支持率につきましてはさまざまな要因があり、その原因について一概に言えるものではないと考えます。
　いずれにしても、支持率は世論の動きを示す重要な指標として受けとめており、これを謙虚に受けとめ、内外の諸課題を一つ一つ着実に実現していくことを通じて国民の理解を得るよう全力を尽くしていきたいと考えております。
　中川前官房長官に関する御指摘については、中川前長官は、国会や記者会見の場で、警察情報の漏えい問題を含め、自分の身の潔白を再三表明しているところであり、前長官が名誉回復のために調査もされて、とるべき処置をなさるものと思っており、私といたしましては、それを静かに見守っていくべきと考えております。
 〔国務大臣虎島和夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（虎島和夫君）　お答えをいたします。
　ＮＬＰに関するお尋ねでありますけれども、すべての訓練を硫黄島で実施するとの日米間の取り決めはありませんけれども、飛行場周辺の騒音軽減は重要な課題であるとの認識を持っております。できるだけ多くの訓練が硫黄島において実施されるよう、今後とも米側の理解と協力を求めてまいる所存であります。
　なお、三宅島代替訓練場に係るお尋ねでありますけれども、三宅島は、ＮＬＰを行うための代替訓練場の適地と判断し、これまで、当庁職員を同島に派遣し広報活動を実施するなど、地元の御理解を得られるよう努力を続けてきたところでありますが、現在は、活発な火山活動の影響から全島民が島外避難している状況にあり、広報活動を中断し、火山活動の状況等を見守っているところであります。
　いずれにしても、同島は代替訓練場の設置場所として立地条件がすぐれていることから、状況が許すようになれば、広報活動を再開するなど、今後とも粘り強く関係自治体の御理解が得られるよう努力していく考えであります。
　米海軍横須賀基地における元駐留軍従業員のじん肺被害に係る損害賠償請求についてのお尋ねですが、本件については、現在、横浜防衛施設局において、米海軍横須賀基地に対し、艦船修理作業に従事していたとされる当時の職場の環境やじん肺に対する米軍の安全対策の実態等を照会しているところであります。
　これら事実関係を把握の上、日米地位協定第十八条に基づく損害賠償について米側と協議をしてまいりたいと考えております。
　在日米軍従業員の労務管理についてのお尋ねですが、雇用主である日本政府としては、従業員の採用及び解雇などについては、使用者である米側とも十分に調整の上行ってきております。また、給与その他の勤務条件についても、米側と調整しながら逐次その改善を図ってきているところであります。
　いずれにしても、引き続き従業員の権利保護という観点から、適切に対処してまいる所存であります。
　従業員の雇用の安定については、政府として、在日米軍従業員が雇用面において不安なく勤務できる状態を確保していく必要があると認識しており、今後とも米側とも連携をとりつつ万全を期してまいる所存であります。
　以上でございます。
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○議長（井上裕君）　小泉親司君。
 〔小泉親司君登壇、拍手〕
○小泉親司君　日本共産党を代表して、日米地位協定に関する特別協定について質問いたします。
　今回の特別協定は、本来アメリカ政府が負担すべき米軍基地の維持経費を日本政府が肩がわりするために特例措置を設けるものであります。
　日本政府はこれまで、米軍への思いやりと称して、アメリカ政府言いなりにこの負担に従ってきました。その際、政府は、米国が膨大な財政赤字を抱え、国防費、在日米軍駐留経費が逼迫していることを最大の根拠として、この特別協定を締結すると説明してきました。しかし、今日、アメリカは財政黒字を記録し、逆に日本は六百四十五兆円という膨大な財政赤字を累積するに至ったのであります。事態は全く逆転し、特別協定を締結する日本政府の根拠は明白に崩れたのであります。
　このような中で、特別協定を継続する根拠は一体何なのですか、明確にしていただきたいのであります。
　同時に、政府は、特別協定について、特例的、暫定的、限定的と国民に説明してきました。八七年の特別協定の当時、当時の北米局長は、五年ということに限ってお願いしている、その後どうなるか、この条約はなくなるということは明確であると答弁していたのであります。ところが、特別協定は、今回で四回目になる本協定を含め、二十年の長きにわたって継続することになるのであります。これがどうして暫定的と言えるのですか。政府が国民に説明した根拠がすべて崩れた以上、本特別協定は廃止されて当然であります。
　この継続を取り決めた理由は何なのか、これまでの説明との整合性がないではありませんか。答弁を求めるものであります。
　特別協定のもとで、米軍駐留経費、いわゆる思いやり予算は異常な増殖を遂げてきました。
　思いやり予算は、七八年の六十二億円から始まり、二〇〇一年度の概算要求では二千五百七十九億円、何と二十数年間で四十一・六倍の増殖ぶりであります。国民生活予算でこれだけ急膨張を遂げた予算はありません。
　しかも、政府の資料によれば、日本側負担と米側負担は、八七年に日本側負担が三六％であったのに対し、九八年は完全に逆転し、日本側負担が六六％、米側負担が三四％となったのであります。特例的と言いながら、なぜこのように負担が逆転したのですか、お聞かせいただきたいと思います。
　米議会で議決された国防予算権限法は、同盟国に対し、二〇〇〇年九月までに駐留経費の負担を七五％まで高めるようアメリカ政府が各国に働きかけるべきだとしています。二〇〇〇年版の米国防総省の同盟国貢献度報告は、この負担目標を達成した国は日本だけだと発表しています。日本はなぜこの負担割合の達成に邁進したのですか、また、他の同盟国の負担はどれくらいなのですか、お答えいただきたいと思います。
　米国防総省報告はまた、米国の同盟国の中で、直接支援を一億ドル以上負担しているのは日本、韓国、クウェートの三カ国だとしています。しかも、日本の負担額は二十八億八千百万ドル、韓国の八・三倍、四位のドイツと比べると、何と百二十三・七倍であります。なぜこのように突出する必要があったのですか、お聞かせいただきたいと思います。
　そもそも、一国の議会が他国の基地負担割合を七五％にまで高めるべきだとの法律をつくること自体、内政干渉も甚だしいものではありませんか。日本政府はこれに対し、抗議あるいは遺憾の意を表明したのですか。それとも、それもしていないで唯々諾々と負担増に応じたのはいかなる理由なのですか、明確にしていただきたいのであります。
　本協定の締結に当たって、米側は、思いやり予算という言葉には日本側の誤解があらわれている、日米同盟を維持するために必要な経費だと政府を挙げて主張してきました。協定の締結前には、タルボット国務副長官、スローコム国防次官、スタインバーグ大統領副補佐官、ラルンストン統合参謀副議長が次々と来日し、特別協定の継続を訴えたのであります。マスコミは、アメリカの外交・安保次官級高官がこぞって来日するのは異例だと報じました。一体どのような要求があったのですか、包み隠さず明らかにしていただきたいのであります。
　しかも、フォーリー米駐日大使は、思いやりという表現自体が不適切であり、同盟に基づく戦略的責務だとの主張を展開しました。日本政府もこのアメリカの見解と同様なのですか。
　そもそも思いやりという言葉は、日米地位協定に反したアメリカの費用分担要求に応じるために、当時の金丸防衛庁長官が国会で、思いやりがあってもいいじゃないかと答弁したことに由来するものであります。その結果、特例的、暫定的措置が生まれたのであります。
　アメリカ政府は、米軍が日本防衛に当たっている以上、日本が負担するのは当然と主張しています。これが戦略的責務の意味であります。
　米海兵隊を初め日本に駐留する米軍が日本防衛に割り当てられていないことは、八二年四月二十一日のワインバーガー米国防長官の議会証言で明白であります。しかも、たとえ米軍が日本防衛に当たっていたとしても、日米地位協定では、米軍基地の維持経費はアメリカ政府が負担することと明確にされていることであります。
　特例的、暫定的である以上、日米同盟に基づく戦略的責務とは言えないのではないですか、政府の見解を明確にしていただきたいと思います。
　今、全国百三十カ所以上に上る米軍基地は、日本国民に耐えがたい苦しみを与えています。
　沖縄では、沖縄の中の米軍基地ではなく、米軍基地の中の沖縄という実態が今なお続いているにもかかわらず、日米両政府は沖縄県民に新たな基地建設を押しつけています。
　神奈川県の厚木基地などで行われている夜間離発着訓練、ＮＬＰ訓練は、基地周辺住民に異常きわまる爆音被害を与え、お年寄りや子供たちを初め住民に耐えがたい苦難を押しつけています。
　安保容認派とみずから言われる大和市長、綾瀬市長、三沢市長は、こぞってＮＬＰ訓練の中止を求めています。大和市長が米軍に対し友好関係の中断を表明した直後、米側はＮＬＰ訓練を直ちに中止しました。国民の願いをアメリカ政府に毅然と訴えれば、夜間離発着訓練は中止できたのです。
　日本政府は、これまで夜間離発着訓練の中止を求めたことがあるのですか。米軍のこのような夜間離発着訓練を神奈川県のような大都市上空で認めている国はあるのですか、具体的にお答えいただきたいと思います。
　特別協定は、日本防衛と無縁の米軍基地を維持強化するためのものであります。特例的、暫定的などといって、アメリカの要求にきゅうきゅうとして日米地位協定に反する負担に応じることは絶対に容認できません。
　朝鮮半島での南北首脳会談による自主的平和統一の流れ、北朝鮮を初め東アジアのすべての国が参加するＡＳＥＡＮ地域フォーラムでの安全保障対話など、アジアでは平和の激動が起こっています。米軍基地の整理、縮小、基地撤去こそ、この平和の流れを確かなものにする保障であります。
　日本国民に苦難を押しつける米軍基地を維持強化し、日本防衛と無関係の米軍に思いやる必要はありません。思いやるべきは日本国民であり、介護や医療など重い負担を負わされているお年寄りであります。貧困な教育予算のもとで将来の不安を訴えている子供たちであります。
　本協定の廃止を強く要求して、私の質問を終わります。
 〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、新たな特別協定はその前文に明記されているとおり、「両国を取り巻く諸情勢に留意し、合衆国軍隊の効果的な活動を確保するため」に締結しようとするものでございます。
　政府としては、アジア太平洋地域において依然として不確実性が存在していること、アメリカが国際的な平和と安全のためにその役割を果たしており、また我が国も国際社会の一員としての役割を果たしていくことが必要であることを考え、また経済情勢といった要素を総合的に勘案をいたしまして、五年間という期間を限定して新たな特別協定を締結することが適当であるとの判断を改めて行った次第であります。
　このように、新たな特別協定は、日米両国を取り巻く現下の諸情勢を踏まえたものでございまして、これまでの特別協定と同様、暫定的な性格のものでございます。
　在日米軍駐留経費負担は、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保することに役立っておりまして、日米同盟関係において基本的な重要性を有していると考えております。
　御指摘の在日米軍駐留経費の日米の負担率の変化については承知をいたしておりますが、我が国は、ただいま申し上げましたような観点から、適当と考える在日米軍駐留経費負担を行ってきたところでございます。
　国防予算権限法についてお尋ねがございました。
　御指摘の報告は、共同防衛に対する同盟国の貢献に関する報告を指すものと思われますが、各国が負担している米軍駐留経費は、各国を取り巻く安全保障環境等の種々の要因を総合的に勘案して負担されているものでありまして、その単純な比較及び評価は困難でございます。
　我が国についても、我が国を取り巻く諸情勢を総合的に勘案した上で、適切と考える在日米軍駐留経費負担を実施しているわけでありまして、特定の負担割合の達成を目標としているわけではありません。
　なお、この報告書におきまして、各国の米軍駐留経費負担率については、我が国七六％のほか、カタール六五％、ノルウェー六〇％、イタリア六〇％などの数値が示されていると承知をいたしております。
　御指摘のアメリカの一九九七会計年度国防予算授権法は、米軍駐留経費負担率の拡大を他国に対し義務づけるものではありません。したがって、我が国としては、同法が他国に対する内政干渉になるとは考えておりません。
　現行特別協定終了後のホスト・ネーション・サポートのあり方についての日米間の協議におきまして、米側は、現行の特別協定の枠組み及び我が国の負担水準の維持を要望してまいりました。これに対しまして我が国は、在日米軍駐留経費負担が日米安保体制の円滑かつ効果的な運用にとり重要な役割を果たしていることを認識しつつも、同時に、現下の経済情勢を踏まえれば節約、合理化を行うことが必要であるということを説明し、こうした協議を行ったところでございます。
　在日米軍駐留経費負担について共産党の皆さんは思いやり負担と、こうおっしゃいますけれども、政府として……政府として、在日米軍駐留経費負担という用語は使用しておりまして、いわゆる思いやり予算という用語は政府は使用しておりません。日米同盟の戦略的責務という用語の意味するところは必ずしも明らかではありませんが、政府としては、在日米軍駐留経費負担は、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保することに大いに役立っておりまして、日米同盟関係において基本的な重要性を有していると考えております。
　なお、これらの経費は地位協定の範囲内または特別協定に基づき負担をしているところでありまして、この点につき何ら問題はないと考えております。
　アメリカ空母艦載機夜間着陸訓練は、パイロットの練度維持及びその向上のため重要なものでありまして、政府としてはその中止を求めてきてはおりません。
　他方、政府としては、飛行場周辺の住民に対する騒音の影響をできるだけ軽減する必要があるとの観点から、これまで可能な限りＮＬＰを硫黄島で実施するよう米側に申し入れてきており、先般コーエン国防長官が来日した際、私からもＮＬＰについて基地周辺の住民に十分配慮することが重要である旨述べたところであります。
　また、米側によれば、米国本土においても複数の飛行場においてＮＬＰが実施されており、その中には人口密集地に隣接する飛行場があるということでございます。
 〔国務大臣虎島和夫君登壇、拍手〕