maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（扇千景君）　今、吉田先生がおっしゃいましたように、私も手元にアメリカの投資のグラフを手にしております。これを見ますと、確かにアメリカの場合は道路に五四・三％、日本は道路に二六・八％という、少なくともこの差は出ていると、この表を見ましてもわかっております。
　けれども、少なくとも私どもは、今まで、アメリカの場合は一度も国内が今回のテロ以外に戦火にまみえることがありませんでした。ところが、日本の場合はあの第二次世界大戦の大きな打撃によって国全体が復興しなければいけないと。基本が違うわけでございますから、私は必ずしもそれだけに、道路だけに集中するわけにいかないということは吉田先生も、今までの例をもってすれば、日本の復興にどれほどいかに、皆さんが住む家もなかった時代なんですから、そこまで手が回らないで、まず衣食住の食と、そして衣というものが先にいって、住そして道路が後になったと。衣食住、雨をしのごうという、そういうことも、先生はお若いですけれども、我々日本としては大きな世界的な打撃の中で、日本がその中から立ち上がってきたということは私は御理解いただけるであろうと思います。
　ですから、公共投資の費用の分配ということからすれば道路だけに集中できなかったということは当然おわかりいただけると思いますし、アメリカのように広大な土地でなくて、多くの山脈を持って、わずか平地は三％というこの国土のありようの差も、アメリカとは余り比較にできない面も多々あるということで、山あり谷あり、こういう角度のあるところでコスト高になっているということ自体も私は御理解いただけると。
　だから伸びないということからすれば、私は、大変多くの困難の中にも投資額以上の効果を我々は、戦後、私たちの多くの先輩によって今日の日本の文化水準、生活水準の向上に努めてくることに公共工事というものが役立ってきたということは御理解いただけるのではないかと思います。
　ただ、今おっしゃいますように、少なくとも道路整備につきましても、道路の輸送費用の低減による流通の合理化をしなければ、日本は流通コストが高いからということで、ある意味では国際的に二十一世紀は日本がおくれるのではないか、日本が置き去りにされるのではないかと、そういうことも言われております。流通コストを下げるというためには道路が必要であるというのは明々白々でございますけれども、少なくとも、先ほどから申しましたように、陸海空でございますので、飛行場と道路と鉄道との結節点、このアクセスを欧米先進国並みに何％に近づけるかと。少なくとも十分以内にというのが欧米では少なくとも九〇％達成できているけれども、日本はまだ三〇％だと。この三分の一の結節点の悪さ、あるいは流通のコストの高い原因にもなっておりますので、私はそういう意味では、今後少なくとも我々は公共工事のインフラというものの対応の仕方、そしてどこに集中的にどう投資すれば効果が上がるかという、そういうことを基本的に考えながら二十一世紀型の施策として対応してまいりたいと、そう思っております。
　少なくとも、今、先生がおっしゃいました、アメリカの例も挙げて私たちに御示唆いただきましたけれども、私たちは私たちなりに、少なくとも一兆円の道路の整備の投資によって、道路の供用開始後十年たちますとこの一兆円がＧＤＰで約三兆三千五百億円になるという、こういう効果も私どもはよくわかっておりますので、なるべくそういう意味で、二十一世紀型の日本にどこにどう公共投資の集中投資をするかということに苦心していきたいと思っております。
○吉田博美君　大臣の答弁にございましたように、やはりＧＤＰに対する道路の役割も大変大きいということでございますので、これからも鋭意進めていただきたいと思います。
　続きまして、高規格幹線道路についてお尋ねいたします。
　高規格幹線道路は、特殊法人改革の中でもう高速道路は中止した方がいいというようなお話等もお聞きするわけでございますが、私は、高速道路、高規格幹線道路は日本の骨格をなす国土の社会整備でありまして、また国土の条件あるいは国土のあり方等を踏まえた中で整備が必要であると、こう思っている一人でございます。
　日本は、御存じのように、南北に非常に長いわけでありまして、細長く、そして海岸線の平地に都市が形成されておりまして、また山間部におきましては中央部の盆地等にやはり離れて形成されました。それを山脈あるいは海峡が立ちはだかっておるわけでございますから、この地理的な条件等からかんがみまして、やはり国土を有効に利用する点では高規格幹線道路が最も効果的なツールであると思います。
　また一方、目を海外に向けてみまして、諸外国と比較しまして、ドイツはちょうど日本と同じぐらいの面積でございますが、非常にまとまった地形をしておりまして、そして中央部のなだらかなところに都市が形成をされておるわけでございます。そのドイツにおきましては一万一千五百十五キロというものが高規格幹線道路が供用開始をされておるわけであります。日本におきましては七千八百四十三キロ、これを単純に計算しまして一・五倍でございます。しかも、供用開始の延長距離数を計算し、あるいは車の保有台数で計算いたしますと、これは二倍以上の開きがあるわけです。他の先進国と比較いたしましても、非常に日本の高規格幹線道路の水準はおくれているというのが現状でございます。
　そうしたことにかんがみまして、国際水準、しかも日本の地理的な条件等をかんがみて、高規格幹線道路、高速道路の建設推進というものは必要ではないかと思うわけでございますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（扇千景君）　今、吉田先生がおっしゃいましたように、私も先ほど申しましたように、高規格幹線道路は国土の骨格をあらわすものですけれども、先ほども私申しましたように、地形というものが、日本は大変難しい地形の中での道路整備ということで、高規格幹線道路、今諸外国のお話をおっしゃいまして、私もドイツとの対比というものもイギリス、フランスも持っております。
　少なくとも我々は、地域ブロックの自立的な発展をするために、また少なくとも地域間の交流の連携、そして今、先ほどからおっしゃっておりました物流、物の流れ、いわゆる静脈整備、そして日本の背骨はできているけれども、骨は通っているけれども、周りへの静脈の整備がおくれているという点、これはもうおっしゃるとおりでございますけれども、それを基本的に我が国は、脆弱な日本の国土の中でもなおかつ我が国の有効に国土を利用して、そして適正な管理をするために極めて重要不可欠な基盤整備であるということは、これはもう先生がおっしゃるとおり、私ももちろん同意見ですし、これに反対する国民はほとんど党派を超えてもいらっしゃらないんだろうと、そう思います。
　少なくともこの高規格幹線道路というものに対して、やっぱりすごく役に立ったことがあるんですね。それは、先日も私は体験しましたけれども、台風によって、あの台風十五号、これは大変大きな被害をもたらしまして、それで台風の降雨による通行どめ、そして、道路ののり面の破壊が起こりまして、その崩落によって通行どめになりまして、そして、これは山梨県のところでございましたけれども、国道二十号線、これが代替路線がほかにないということで中央自動車道を無料開放したんですね。そして、無料開放して、大月から勝沼間、この有料道路を無料開放して多くの皆さんに御利用いただいて、最終的に動脈を静脈として使っていただいたというようなことも、私はこの基盤整備で大変必要だということの証明であろうと思います。
　そういう意味では、国土交通省といたしましてもこれからやらなければいけないことはたくさんございますけれども、少なくとも私は、今、小泉内閣でございますので、小泉総理は、特にことし参議院選挙がございまして、聖域なき構造改革、また改革なくして成長なしという小泉内閣の使命というものを私は宿題に出されているものですから、担当大臣としてはこの宿題にお答えしなきゃいけない。けれども、国民のより多くの御意見をいただきたい。
　役所の中だけの固い頭ではいけないということで、私は、わざわざお忙しい中を民間の皆さん方に参加していただきまして、高速自動車国道の整備のあり方検討委員会、少数精鋭で五名の皆さん方に、昨日も朝八時から、月曜日も朝八時からということで検討委員会を開かせていただきまして、二十一世紀のあり方、そして必要なところへ必要な投資をすると今まで言われました公共工事の基本的なことを頭に入れながら、高規格幹線道路のあり方も二十一世紀型に、民間の知恵を借りながらより効率的にさせていただきたいと。今月末にはこの答えも、あり方検討委員会の委員の皆さんの御意見も踏まえて、十一月末には何らかの方向性を出していきたいということで努力しております。
○吉田博美君　大臣から今、高規格幹線道路の必要性というものを十分理解をしたところでございますが、あり方検討委員会でしっかりと検討してもらいまして、高規格幹線道路の必要性ということを私は強く訴えたいと思うわけでございます。
　ちょっと固い頭の方になるかわかりませんけれども、道路局長にお尋ねいたします。
　細部にわたってでございますが、国幹審で決められております九三四二キロメートルの未供用区間の進捗状況はどうですか。また、もう一点につきましては、工事中区間の建設に携わっている人々の雇用への影響はいかがでございますか。また、きょうの朝日、読売の道路公団の記事に関する御見解を道路局長からお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（大石久和君）　現在、高速自動車国道は整備計画が九千三百四十二キロを定められております。そのうち、平成十三年十月末の供用延長は六千八百七十六キロでございまして、この差約二千四百六十六キロを整備しているところでございまして、このうち工事着工区間は一千八十二キロ、用地着手区間は九百二十二キロ、設計測量中区間は百一キロ、調査中区間が二百七十八キロでございまして、この二百七十八キロにつきましては今後施工命令を待っているというところでございます。
　この事業中区間約二千四百六十六キロメートルの状況でございますが、既投資額約四・五兆円でございまして、工事中のトンネルは百十三、百八十四キロメートルでございまして、橋梁は四百二十七工事中でございます。この中に二千社の元請企業が事業をいたしておりまして、雇用の数は約八千人、その下に一万一千社の下請企業がございまして、ここに四万八千人が就労いたしております。合計五万六千人が働いておるところでございます。もしこれがとまるというようなことになりますと、四・五兆円の資産が放置され、あるいは中小企業の雇用への大きな影響が出るものと考えてございます。
　なお、この事業の進捗に合わせまして関連する地域開発のプロジェクトが動いております。全国で百十一、面積につきましては二万三千ヘクタール、総事業費は二十一兆円でございまして、これらの事業が完成することによって新たに十万人の雇用創出が期待できると考えておるところでございまして、こういった事業の進捗によってはこれらの雇用に大きな影響が出るものと懸念をいたしておるところでございます。
　また今、本日の新聞記事等につきましてお話がございました。
　先ほど大臣がお答えいたしましたとおり、今後の高速自動車国道の整備のあり方については、大臣のもとに高速自動車国道整備のあり方検討委員会を設置いたしまして検討を始めたところでございます。今後、学識経験者や地方公共団体など広く意見を聞きながら精力的に審議を進めていただき、十一月中には少なくとも骨格的な考え方を中間的に取りまとめていただきたいと考えておるところでございます。
　なお、個別路線の今後の整備のあり方につきましては中間的な取りまとめの後に検討されることとなっておりまして、省として具体の路線の整備について検討しておる事実はございません。
　以上でございます。
○吉田博美君　いずれにいたしましても、高規格幹線道路の必要というものは明白なことだと思います。
　さて、私はもう一つ重要なことがあるんではないかと思います。
　と申しますのは、今私たちは、地方の時代と言われて久しいわけでございます。地方に住む人々の安心して暮らせ、そして活力がある地域社会づくりをするために道路は重要な役割を果たすと思っております。
　そうした中で、そもそも日本の地域は急峻な山脈で分断をされておりまして、そして集落から集落へ移動するときは一本の幹線道路のみで移動する場合が多々ございました。その道路は、日常の生活の道路、生活関連のみならず、本当に、大けがをした人とか、あるいは救急な重病患者の人たちがその道路を使って大規模な病院へ向かう、搬送する極めて重要な道路でありまして、いわばこれは地域の生命線と言っても過言ではありません。
　しかしながら、日本の急峻な地形と、それに加えて気象条件、台風が非常に多いわけでございますから、台風の常襲、そうしますと、国道級の幹線道路も一たん豪雨等になりますと通行どめになります。そうしますと、集落が全く孤立をしてしまいまして、大けがをした人だとか急病の患者の人たちが本当に病院に行けなくなる、適切な医療すらも受けられないのが現状ではないかと思います。
　そんな中で、道路改良あるいは道路の防災対策は鋭意進められていることは私も承知しておりますが、しかしまだまだ安全確保の水準からは達していないんではないかと思っております。
　実は、内閣府がことしの六月、十三年の六月に世論調査をいたしました。あなたは次の国土づくりに何に一番力を入れるかということをお聞きしましたら、防災に対する安全確保というのが四割の方がお答えになっておりました。いかに災害から強く、そして安心して通れる道路というものが必要かと。
　こうしたことを考えますと、高速に大量に快適なを主眼とする高規格幹線道路とともに、まさしく地域の生命線となる道路の整備と、そして安全確保を目標とした整備というものが必要になるんではないかと思いますけれども、道路局長から再度答弁を願います。
○政府参考人（大石久和君）　先生御指摘のように、先進国の中で我が国ほど自然条件の厳しい国はないという認識をいたしております。豪雨があり、豪雪があり、地震があり、火山噴火がありといった自然災害が多発する中、急峻な山脈が国土の中央を貫いているという脆弱な国土条件でございます。したがいまして、ほとんどの道路は災害の危険にさらされている状況であると言って過言ではないと思います。
　したがいまして、それに対応するため道路の改良や防災対策を鋭意進めてきておりますが、依然として年八百件ほどの道路災害が頻発いたしております。そのため我々は、暫定的ではありますが、目標を掲げて整備をいたしております。例えば、五年に一度よりも高い確率で近隣地区の移動さえ阻害される、こういったことをなくそうということで整備をいたしておりますが、こういった地域の市町村は一千三百六十六市町村に及び、人口では百五十万人という状況でございます。
　当面の目標として、降雨により五年に一度以上の確率で孤立を生ずるような事前通行規制、これは雨が降ったら事前にとめるといったようなところでございますが、こういった箇所や災害危険箇所を改善し、あるいは迂回するようなネットワークを形成することによって地域の生命線となる道路を確保するとともに、安全で安心できる生活を支える道路の防災性を高める事業に重点化いたそうと考えておりまして、平成十四年度事業費では防災対策費として三千四百七十八億円、うち生命線道路に六百七十四億円、震災対策といたしまして一千三百八十九億円の事業費を要求いたしておるところでございます。
　今後とも、地域の安全を支え、国土の基盤となる道路網の整備の防災、震災対策を適切に強力に進めてまいりたいと考えております。
○吉田博美君　地方の道路並びに防災対策を鋭意進められていることはよく承知をしておりますが、まだまだ私は不十分ではないかということを感じておるわけでございます。
　と申しますのは、最近、道路の重要性ということは大臣も道路局長もおっしゃいましたが、昨今の、今の道路のいろいろな問題点をいろんな都会の評論家の方々が指摘されまして、もう地方への道路は必要ないんではないかと。猿やキツネやタヌキが通るようなところに資本を投資しても仕方がないんじゃないかというような議論がございます。
　しかし、例えば、私は長野県でございますが、長野県は森林が七八％を占めているわけであります。この長野県の予算が一兆一千億でございます。そして、長野県の森林の経済効果を計算をいたしますと、水環境保全、ダム調整機能、そして二酸化炭素から酸素に変える酸素供給、また野生鳥獣保護などの経済効果を計算しますと三兆五千億の価値があるわけでございまして、そうしたことを考えたとき、約三倍なわけです。
　ところが、そういう部分というものは目に見えない。我々が酸素を守り、今一番大事な環境問題の酸素を守り、我々が水を守っているから、そして都市の皆さん方も快適な生活をすると。けさ新鮮な野菜を食べたと、レタスを食べて喜んでおられますが、これは野辺山高原から普通の道路を通って高規格幹線道路で来て、そして食卓を飾っておるわけでございます。
　そうした中で、常に中央と地方というのはバランスのとれた発展をしていかなければいけないわけでございますが、今、ややもすれば地方の道路は必要ないんではないかと。きっと委員長も私と同じ考えじゃないかと思いますが、地方におきましては本当に道路の重要性というものは非常に高いわけでございます。
　そうした中で、私は、最後になりましたが、道路特定財源について大臣にお伺いいたします。
　道路特定財源につきまして、いろいろと見直し論が議論をされておるわけでございますが、この道路特定財源の議論をする前に欠かせないのは、これ一体だれがお金を払っているか。だれがこの財源を払っているかということになりますと、これはまさしくドライバーの方々。そして、ドライバーの皆さん方が道路を利用すればするほどガソリンを使います。また、大きな車になればなるほど道路を損傷すると。いわば道路を利用するための受益者負担、あるいは道路を損傷したときの損傷者負担として、ガソリン税が受益者、また損傷者負担が自動車重量税というような感が強いんではないかと思いますが、それを本則税率よりも暫定税率で払っているのはなぜか。もう少し道路を整備してほしいという気持ちの中で払っているわけですよ。
　考えてみましたら、私も運転をします。そうしますと、自分の車に満タンに入れますと大体五千円ぐらいです。そのうちの三千円は税金、二千円はガソリン代。ガソリン代が二千円で税金が高い、こんな、まあ悪い言葉でばかげたことはない。できるだけ払いたくない。できるだけお金の少ない方がいいにこしたことはないわけでありますが、しかしながらこの本則税率からいたしましても三千五百円、そうすると千五百円のお金を余分に払っているような気持ちになるんですけれども、なぜこのお金を払うか。
　それは、都市における交通渋滞をどうにか緩和してほしい、あるいは我々の田舎の道路をとにかく本当にもう少し不便さを便利にしてほしいという気持ちの中から、とにかくこのお金を払っているわけでありますから、そうしたことを考えたときに、需要を考えたらまだまだ道路の改良というのは十分に皆さん方必要とされておるわけでございますから、そこで、この道路特定財源を道路の利用者が、あるいは道路のいわば整備をするために積立金として納めている人たちが、これは道路の財源を転用するとか一般財源化するということになったときに絶対にその納税者は納得いかないと思います。
　私は、何としても大臣にこの道路特定財源を頑張っていただきたい。そして、もしこれをどうしても転用すると財務当局がおっしゃるんなら、私はむしろ、地方としてはもう財源がないわけでありますから、税財源を国をちょっとでも下げて、それで地方をちょっと上げてというぐらいの中で地方に回してもらえば、地方は幾らでも道路はできます。国がどうしても予算の編成上カットされるんなら、その分をどこかに持っていくんじゃなくて、地方に持ってきていただきたいという気持ちを込めて、大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　吉田先生のお話を聞いているとごもっともですし、また道路財源があるために今日の交通の流通が来たということは、先ほど私が日本の戦後の復興の話をしましたけれども、それと同時に、今世界に伍して貿易あるいは輸出入、それらの物流に対してもこれがあったからこそできたと。
　道路から金を取るという知恵は日本が初めてでございますから、先生がおっしゃったような、諸外国では道路から金を取っているというのはほとんど少のうございます。まれにあります、イタリーも南部の方へ行くとありますけれども、ほとんどフリーウエーでございますから、有料ではありません。けれども、この有料によって日本の今日の道路網ができたと言っても過言ではないと。
　本来であれば、国が直轄でやればわずかな区間しか私は道路はできていなかったと思います。ですから、今、先生がおっしゃいました受益者負担という名目のもとに、国に、御存じのとおり道路特定財源として揮発油税あるいは自動車重量税、国に入っておりますのは、本年度、十三年度だけでも三兆五千億円の税収がございます。地方では、御存じのとおり揮発油税、それから自動車取得税、重量税で、地方には今二兆三千億円、平成十三年度。国と地方とトータルいたしまして特定財源として約五兆八千億円の収入があるわけでございますから、それで今おっしゃいました受益者負担、そして損傷を少なくとも整理するということで損傷者負担という、多くの国民の皆さんの御理解をいただき、また先生がおっしゃいました本則税率の二倍強の暫定税率、これだって自分たちは納得しているからとおっしゃる、全くそれはそのとおりで、国民の皆さんの御了解をいただいて、私は本則税率の二倍という暫定税率も御納得いただいて出していただいている。
　それなれば私たちがする仕事は何か。受益者負担であるならば、道路の完全な、安心して通れる道路をつくっていく、またそれを保障する、それが我々の大きな役目であろうと思っておりますけれども。
　ただ、私は一つだけ申し上げておきたい。道路特定財源だから道路にしか使っていないということ自体は、二十一世紀の初頭、国土交通省は改めていると。もっと道路特定財源を幅の広いものに使っているということが意外と国民の皆さんに御理解いただけていないので、道路特定財源をいかに使っているかということも私はひとつ御理解をいただきたい。
　それは、御存じのとおり、メリットとして少なくとも今の道路特定財源の使い方では、全国に一千カ所のあかずの踏切というのがございます。それは、一時間のうち四十分もあかないというところがあるんですね。それがあかずの踏切と言われているんですけれども、それが一千カ所ございますけれども、これも私どもは、この道路特定財源を四十分以上閉まるあかずの踏切の解消にも、これは道路特定財源で整備しようということで使っておりますので、必ずしも道路だけではないんだ、道路特定財源の意味する活用の範囲というのは国土交通省になって大変大きく寄与しているということだけは御理解もいただきたいし、御認識もいただきたいし、また受益者負担というこの制度を皆さん方の御理解をいただいている。私も免許証を持っております。オーナードライバーでもありますけれども、私は、そういう意味で皆さん方にも納得いただいて今日の道路整備ができているというふうに御理解賜りたいと思います。
　少なくとも、道路特定財源の歴史的な経緯、そして受益者負担という性格を踏まえまして、関係機関と十分に調整を行い、このことだけは私は小泉総理にも、一般財源化するという意味は私は納得できないと。任命された大臣としては大変不本意な話だったんですけれども、この部分だけは譲れないところがありますよということは総理にも御理解をいただいて、この部分は何とかならないかというまた新たな御提言もいただいていますけれども、今申しましたように、広範囲な道路特定財源の活用方法を一般の生活の国民の皆さん方にも喜んでいただける使い方をあくまでも保っていきたいと思っております。
○池口修次君　民主党・新緑風会の池口修次でございます。
　今、吉田議員が長野県出身ということで質問されましたけれども、私も生まれは長野県で、何かの偶然かというふうに思いますが、今回、七月の選挙で比例区の方から当選をさせていただきまして、議席を得させていただくということができました。そういう意味でいいますと、つい先日までは一国民、そして一納税者という立場で国会なり政治というのを見させていただいたわけでございますけれども、その中で扇大臣が大変御苦労をされているということなり、テレビでのめり張りのきいた発言に大変感心をしていた一人でございます。本日は初めての質問をさせていただきます。
　そういうことで、多少緊張をしておりますが、初めてということで御容赦をいただく部分があるかもしれませんけれども、ぜひよろしくお願いをしたいということと、民間企業の自動車産業で三十年間働いてきました。そういう意味で、その経験を踏まえまして何点か本日御質問をさせていただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　まず、一点目ですけれども、前回のこの委員会での議論もありましたけれども、ハイジャックの防止対策について御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　九月十一日に発生した対米の同時多発テロということを境に世界は大きく変わったというふうに言われておりますし、私も変わったというふうに思っております。
　今、ニューヨークなりアフガニスタンが話題になっておりますけれども、これはニューヨークやアフガニスタンだけが危険になったということではなくて、世界の平和と安全が脅かされる時代になったというふうに私は受けとめるべきだというふうに思っております。
　そして、戦後、日本がここまで発展をし、ここ少し経済が不安になっておりますけれども、経済大国になったという理由の一つに、世界が安全であったということで日本もお金を日本の経済発展にかなり集中をできたということなり、かなりの企業が海外に進出をし、また海外に製造物を売ることで外資を稼いできたということも、これは世界が安全であったからできたんだというふうに思っております。そういう意味で、やはり世界の平和の恩恵を最も受けてきたのは日本であると言っても過言ではないというふうに思っております。
　そういう意味で、やはりテロの撲滅と今後の世界の安全に対する体制をつくるということに対して積極的に行動するのは、私はある意味、日本の義務であるというふうにまず認識を持っていることをお話をさせていただきたいというふうに思っております。
　その中で、今、ニュース等はアメリカによるアフガニスタンへの空爆なりニューヨークにおける炭疽菌が多く報道はされております。その中で少し陰に隠れてしまった感がありますけれども、やはり今回の事件の発端となりました民間の飛行機がハイジャックをされて、それが世界貿易センターに激突をしたという想像を超えた事件が起きまして、その影響は、いろいろな方面に影響が出ております。
　観光旅行のキャンセルだとか、産業界におきましてもリスクマネジメントの観点でなかなか飛行機が使えないというような事態になっております。航空業界はもとより、全体でさまざまなマイナスの影響があらわれておりますし、また現在、世界の経済はグローバル化をしておるということになったのもやはり飛行機を気軽に利用できるということが必須条件ではないかというふうに思っております。
　当該の当事者でありますアメリカにおきましては、連邦政府の責任でさまざまな再発防止のための施策が施されております。また、悪影響をこうむった産業に対してはいろいろな面での予算措置などが積極的に行われております。
　一方、我が国においては、このような危機管理の面で若干やはり政府としての対応がおくれてきたんではないかということが今まで指摘をされてきたところでございますけれども、今回の事案につきまして、どういった政府の対応と政府としての役割があるのかという点について、何点かお聞きをしたいというふうに思っております。
　まず一つは、空港における防犯警備体制の現状についてでございます。
　新聞によりますと、現在、アメリカの議会で、上院、下院で、この安全の体制をどうするかということ、若干上院と下院で分かれているようでございまして、下院においては運輸省の新設機関が安全対策を監督し民間業者にある意味で委託をできるという議論、そして上院においては検査業務を国営化して安全対策の責任を運輸省から司法省に移すという二つの案が出ているようでございます。
　どちらにしても、これらの二つの案、基本はやはり国が安全対策を、検査業務をするというふうに受けとめておるわけでございますけれども、日本においてはこの安全対策の役割なり国と航空業者の分担について今どうなっているのかという点をまずお聞きをしたいというふうに思います。
○副大臣（泉信也君）　今回のテロにつきましては、国土交通省といたしましてもこれは自国の問題であるという認識で取り組んでおることをまず申し上げたいと思います。そして、先生御指摘のように、この引き金になりましたハイジャックの問題につきましては、飛行機が飛び立つ前、飛行中、そしてその他というふうに分けて考えるべきことだと思っておりますが、お尋ねの飛び立つ前の一つの大きな場所は空港でございます。
 〔委員長退席、理事藤井俊男君着席〕
　空港については、いわゆるエアラインの皆さんと、それから国土交通省が一体となりまして安全の確保を図ってきたわけでございますが、今回のテロを契機にいたしまして、空港警戒体制を最も厳しいＥレベルというものに上げまして対策をとらしていただいております。
　具体的には、お客様の目に見えるところでは、ゲートに入ります際にお名前をフルネームで確認させていただくというような事柄でございますとか、その他、ここで一々申し上げられるわけではございませんが、そうした配慮をしながら警戒をしておる、また検査等に万全を期すというような体制をとらせていただいておるところでございます。さらに、タリバン等に対しまして米国などの攻撃が始まりました十月の八日にも、再度こうした体制を強化するように確認をし、協力を仰いでおるところでございます。
○池口修次君　この役割と責任の背景となる法律、少し調べさせていただきましたけれども、航空法の第八十六条の二の二項に、国土交通大臣は、航空運輸業を経営する者に対して、前項の規定による措置を講ずべきことを命ずることができるというのが根拠になっているんではないかというふうに思いますが、これを解釈をしますと、直接やるのはやはり航空会社に大臣が命じるということに受け取るわけですけれども、本当にそれでいいのか。
　今回のこの事象によってハイジャックがもたらす影響というのは相当やっぱり国家の安全にかかわるものというふうに受けとめますと、もう少しこれをステップアップもして、直接国がやるべき方向に変えるべきではないかなというふうに私は思っているわけですけれども、これについて何かお考えがありましたらお聞きしたいというふうに思います。
○副大臣（泉信也君）　基本的には航空法の規定のとおりにやって私どもは安全は確保できると思っておりますが、国としてそれでは全部事業者にお任せをする、お願いをするということだけではもちろん安全は確保できませんので、財政的な面で我々として助成をする。特に今回は当初予算の中で二億円をやりくりして支出をさせていただきましたし、また補正でも必要な手当てをお願いをしておるところでございます。
　そうした意味におきまして、国と事業者一体となってこれからも一層安全の確保に努めていく所存でございます。
○池口修次君　その関連で費用負担でございますけれども、今は保安機器の購入費なり人件費の半分は航空会社の負担、半分は空港整備特別会計からの支出ということになっているようで、ただ、それだけでなくて、今回二十億円の費用を計上して機器のレベルを上げるということは講じたというふうに理解はしておるわけですけれども、ただ航空会社も今回の事件で相当影響が出ておりまして、機器自体も最新鋭の機器を入れるとなると、やはり一番高いのでいくと一億を超えるような機器もあるということで、二十億円ということですと、日本の飛行場はいっぱいあるわけですから、まだまだ安全性、危険に対する払拭ができないというふうに考えておりますが、ここのところをぜひもう少し踏み込んで検討をしていただきたいなというふうに思っておるんですが、この点はいかがでしょうか。
○副大臣（泉信也君）　御指摘のように、今回の補正等でお願いしておるものだけで十分だとは思っておりません。しかし、まず第一にやるべきこと、それは国際空港等、成田等を初めとしまして主要な空港をきちんと守らせていただくということが大事だと思っております。
　そして、これから、まだ絶対という言葉は使えないわけでございますので、いろいろな方面の御意見をいただきまして必要な整備をやらせていただきます。特に空港におきましては、先ほど申し上げましたように、今回のテロを見ますと旅客に成り済まして入ってきた犯罪者でございますので、そのチェックをきちんとするということがまず絶対だと。それからもう一つは、夜間等の駐機の際に、航空機にいわゆるテロの行為を行うようなおそれがないように警備をしっかりするということで相当の部分は防げるのではないかと思っております。
　なお、先生が御指摘の点については、先ほど申し上げましたように、一層検討してまいるつもりでございます。
○池口修次君　まず、水際での検査のことを今お聞きしたわけですけれども、その次に、今回の事象が起きたというのはただのハイジャックではなくて、ハイジャックをして操縦席を、操縦機能というのを奪われた結果が今回の最悪の事象になったというふうに理解をしております。
 〔理事藤井俊男君退席、委員長着席〕
　そういう意味で、水際で防止するのが一番いいんですけれども、ただ今回の事象を報道で聞きますと、本当にそこでナイフを持っていったのか、場合によっては空港内の第三者から渡されたんじゃないかというような話もありますので、完全にハイジャックというのを防止できるかどうかということは少し疑問があるわけですけれども、そういった場合でも操縦席を奪われるということを防止するということが最後の安全策になるんじゃないかというふうに考えております。
　その点について、アメリカが十月一日に発行したものですと、飛行中の操縦室のドアのオープンを禁止するだとかドアを強化して客席からのアクセスができないようにする、そして客室内の異変を操縦室のパイロットに伝える手段を講じるということなり、以前からあるようですけれども、エアマーシャルと言われる人を増強してハイジャックのコックピットへの防止というようなことをアメリカがやっているようですけれども、日本においてはこのようなことが検討できないのか。
　聞くところによりますと、今の飛行機の構造上、操縦席から客席をモニターするようなカメラがついていないというようなことも聞きましたけれども、具体的な対策についてお聞きをしたいというように思います。
○副大臣（泉信也君）　日本でも、先生御承知のように、全日空で大変悲惨な事故がございました。それを踏まえまして、客室とコックピットの間の開閉のあり方については厳しい規定を設けさせていただいております。ただ、今回のような事案に対しまして今のままでいいのかどうかということから、十月の二十三日付でコックピットドアの強化策ということをエアラインの方に措置をお願いしたところでございます。具体的なことにつきましては内容が内容でございますので控えさせていただきますが、例えばかんぬき等の防御装置をつけて操縦室の扉を構造的に安全なものにするというようなことをやっていただいておるところでございます。
　また、御指摘のございましたエアマーシャルについてはいろんな議論がございまして、これからさらに検討を関係当局も含めて議論をしていかなければならないことだと思っておりますが、御承知のように、大変危険な一面もあるわけでございまして、機体を損傷した場合のこと等も踏まえて、その上でエアマーシャルを配置するかどうかという議論をしなければならないと思っております。
　いずれにいたしましても、これは単に日本だけで片づく話ではございませんので、現在、国際民間航空機関、ＩＣＡＯの場で議論をしていただいておるところでございまして、日本も積極的にこの場で発言をし、場合によってはリードしていくという役割を果たしてまいりたいと思っております。
　もう一つございました客室とコックピットの間のモニターができるようになっているかどうかということについては、ちょっと私、承知をいたしておりませんので、必要であれば後ほどまたお答えをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（深谷憲一君）　補足して御説明をさせていただきます。
　コックピットから客室をモニターできる装置についてですが、これについては一部エアラインで導入を始めておるところでございまして、まだ全機にという状態ではございませんけれども、一部エアラインでそういうことになってございます。
○池口修次君　やっぱり客室の中の状況を的確につかんでおくということが一番重要だというふうに思いますので、それが航空会社だけの責任でやるのか、もしくは大臣が講ずべき手段の中に入るのかというところがあると思いますけれども、やっぱりそこはまず先にやるべきことではないかなというふうに考えております。
　それと、航空業者なり旅行業者も相当お客なり利用する人が減った影響というのは大きく出ておって、アメリカは極端な例ですけれども百五十億ドルの航空業界支援法案というのを通したということを聞いておるわけですけれども、この点について、どういう方法なり何かお考えかどうかというのをお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（扇千景君）　今御指摘のとおり、アメリカの九月十一日の同時多発テロ以来、我が国の航空業界も大きな痛手を受けております。それは先生御指摘のとおりでございまして、あの事件のありました九月十一日から十月の十五日までの約三十五日間、この間だけでも国際線が前年度比約二九％減になっております。そして、特に米国線、いわゆる太平洋を渡りますアメリカ線では前年度比の約五三％減という大変な落ち込みをいたしております。旅客数が減少しておりますので、この期間の減収額、これは計算しますと約二百九十二億円に上るんですね。
　そしてまた、航空保険に関します第三者賠償の限度額の引き下げ、これによりまして航空保険料の値上がりということでダブルパンチといいますかトリプルパンチといいますか、そういう意味では航空保安体制費の増加等の影響が出ていることは事実でございますし、これだけの数字が上がって、まだ今後もどれだけかということがわからない現状ではございますけれども、このうちの航空保険に関します第三者賠償の限度額の引き下げにつきましては、早速十月の二日でございましたが、これは被害者に対しての従来の賠償限度額たる二十億米ドル、これを限度として賠償金の支払いが可能となるように日本国政府としても適切な処置を講ずるということで、十月の二日にこれを閣議決定させていただいたというところでございます。
　また、テロの影響を受けております航空会社の円滑な資金運用ということにも目配りをいたしまして、これも十月の三十日でございましたけれども、日本政策投資銀行によりまして緊急の融資を行うということをこれも政府として決定をいたしました。
　そして、国土交通省としても、このことをすぐに通達をいたしまして、これも被害を受けておりますテロによる影響のある航空会社が緊急に融資をもらえるようにと、融資されるようにという手配をしたところでございますので、日本の各航空会社からは早速にありがとうございましたというとりあえずの処置もいたしました。
　また他方、今、先生がおっしゃいました旅行分野、これもまた大変な打撃が出ておりまして、旅行会社につきましては、海外の旅行キャンセル、これは少なくとも三百八社ございます。九月の収支額の実績は昨年度比の八四・七％という急落の数字が出てまいりました。また、十月の見込みも前年度比で六七・九％とさらに厳しい落ち込みが予測されております。
　そのために、旅行業、これは九九％中小企業でございますので、これの旅行関係事業者に対しましては、これも十月三十日でございましたけれども、私どもは中小企業信用保険法の特定業種に指定をいたしまして、そして信用保証協会の信用保証枠の拡大を行うということを決定いたしまして、政府系の中小企業金融関係の三機関から特別枠として運転資金の貸し付けを行うように、その旨十月三十日に決定をいたしました。
　特に、今、先生がおっしゃいました修学旅行のキャンセルというものが観光需要の落ち込みで沖縄の観光に対しては大変な打撃が出ておりまして、調べてまいりましたら、私は一番最初八万人と聞いて、その次に聞いたら十万人、そしてついに十五万人になりまして、私がこれではということで、十一月の四日でございましたけれども、私は、沖縄へ航空会社の各関係者、旅行会社の各関係者、そして中学、高校の修学旅行協会関係者等々に一緒に行っていただきまして、沖縄の観光振興会議というのを緊急に開催をさせていただきました。そして、沖縄観光振興宣言というのをその会議で取りまとめまして、私も行ってまいりまして、これは対策をとりました、四つ対策をとりました。
　御披露させていただきますと、特に修学旅行の被害が大きいことにつきまして、全国の中学、高校の校長先生や修学旅行担当の先生方二百名を目標にいたしまして沖縄に招待する修学旅行の教育関係者沖縄招聘事業というのを沖縄県と連携いたしまして、国土交通省の予算の枠内でこれを招待することにいたしました。
　また、日本とドイツの観光交流促進会議というのを本年度中に行う予定でございましたけれども、これを急遽沖縄で開くということに決定しまして、この日独の交流促進会議を沖縄へ持ってまいりましたのが二つ目でございます。
　三つ目は、国際観光振興会に対しまして、アジア諸国によりますテレビ、新聞
　最後が、日本観光協会に対しまして、東京で近日中に開かれるはずでございました都道府県・指定都市観光協会会長会議、これがございますので、これも急遽沖縄で開催してくださいということで御快諾を得まして、全員、この会議も沖縄へ持ってまいりました。
　以上のような対策をとってきたところでございます。
○池口修次君　それに若干関連をするんですけれども、ハイジャックまでは至らなくても、飛行機の機内で迷惑な行為をするということが昨年でも五百七十件程度あったというふうに聞いておりまして、年々ふえているというふうに思います。やはりこれを放置しておきますと、ハイジャックまでは行かないかもしれませんけれども、だんだんエスカレートするとそうなるというふうに思います。
　民主党として機内迷惑行為防止法案を今準備をしているところでございますけれども、国土交通省として、この機内迷惑防止に対して何らかの手を、今は飛行機をおりてもらうということでしかないようでございますけれども、何か対策を考えていただいているのかというのをお聞かせ願いたいというふうに思います。
○政府参考人（深谷憲一君）　ただいま機内のいわゆる迷惑行為についてのお尋ねがございましたけれども、先生御指摘のように、近年、航空機を大変一般の人も利用されるようになったと、こういうことに伴うのかもしれませんが、いわゆる機内迷惑行為の発生件数がふえているということは私どもも承知をいたしております。
　ただ、機内迷惑行為につきましてはいろんな類型がございまして、その類型の中でも大半の行為につきましては既存の刑法等の法律で罰則の対象となるというものが多いわけでございますが、他方でまた、航空法に基づきましても、このようないわゆる迷惑行為を行った者に対しましては、機長は必要な限度で拘束等の抑止措置をとったり、あるいは降機、飛行機からおろさせる、こういうふうなことができるということにもなってございまして、航空会社の方でも運送約款に基づきまして、どうかなという場合はいわゆる乗車拒否などもとれるような仕組みにはなっておるわけでございます。
　そういう点等々を考えまして、私どもといたしましてはこうした仕組みを背景として、根拠として、司法関係当局と十分協力しながら、各エアラインがある種毅然とした態度をとっていただくことも大事ではないかというふうには思っておりまして、先ほど申し上げましたような既存の法体系等との関係から、現時点で緊急に、直ちに機内迷惑防止に関する法律を新たに制定するというふうな状況かどうかというのは十分検討しないといけないなというふうには思っておりますけれども、なお、機内迷惑行為の防止のあり方、どういうふうに防止していくか、この点につきましては関係機関等とも十分に連携協力した上、適切に対応していきたいというふうに考えております。
○池口修次君　ハイジャック関連につきましては以上にさせてもらいますけれども、九月十一日を境に、ハイジャックというのがある意味、乗客の安全を考えるというところから、やはりこのハイジャックによって、場合によっては国の安全にも大きな影響を及ぼすというふうに事態は変わってきたというふうに思っております。
　そういう意味で、先ほども質問をさせていただきましたけれども、もう少し国が直接的に安全を確保するという観点での方策にステップアップをするような検討が私としては必要であるし、そのことが利用者が安心して飛行機を利用できるということになるんではないかなというふうに思っております。ぜひ、そういうふうな観点での前向きな検討をお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　では次に、特殊法人改革の住宅金融公庫の民営化という観点で少しお話をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、サラリーマンにとって私は家を持つということはある意味夢であるというふうに思っております。資源のない日本においては、財産というのは高い勤労意識だというふうに言われております。そして、多くの企業で人間尊重というのを企業理念に今挙げているわけですけれども、その高い勤労意欲の一つの背景として、一生懸命働いていつかは家を持ちたいという意識があるんだろうというふうに考えております。
　これにつきまして、サラリーマンの家を持ちたいという希望をかなえるという観点で、大臣の所見をお伺いしたいというふうに思っております。
○国務大臣（扇千景君）　池口先生がおっしゃいますように、家というものの本来のあり方、これはあすへの活力を生み出す大きな要素でございますし、少なくとも衣食住ということを考えますと、この住の大事さというのはおっしゃるとおりでございます。
　また、我々も、マイホームについては、少なくとも国民の健康と生活を、これを支える極めて重要な基盤でもございますし、家族をはぐくむというかけがえのない生活の空間でございますので、私は同時に、これは大きな国民の財産、資産になっていると、そういうふうに考えております。また、このような住宅を国民みずからが、自分たちの努力によってそれをつくり、そして家族とともに住まえる環境が整備されるというのは、私は大変大事なことであって、この国の活力の原点であると、そう思っております。
　けれども、まじめに働くサラリーマンの皆さん方が、自分たちに無理のない負担でマイホームが持てるような、サラリーマンの希望をなくすようなことは私はしてはならないと。そういう意味では、環境整備を行うことは政府として責任があることだと思っておりますし、現実的に五百五十万世帯というものが大きな希望を持って、持ってくれたと。そしてまた、勤労者世帯数の大体平均収入が八百万以下という、そういう八百万を下回るような人たちがこのマイホームを借りるために八一・九％を占めているんですね。そういう意味では、私たちはその夢と希望をなくさないために最大の努力をしていきたいと思っております。
○委員長（北澤俊美君）　午前中の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 正午休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○池口修次君　午後もよろしくお願いをします。
　午前の大臣のお話で、マイホームを持つということについて、今まで大臣を初め国土交通省で努力をしていただいたのは理解をしておるわけですけれども、そういう中で民営化の指示があったということで検討がされているというふうに思います。
　なぜ民営化かというところで少し資料を見ますと、猪瀬さんという行革断行評議会の委員の方が文芸春秋の十一月号に「なぜ「住宅金融公庫」に手を付けるか」という文章を書いておりまして、そこで少し気になる表現が実はあります。一つは、国土交通省として、住宅金融公庫で中堅のまじめに働く人に支援をするんだということに対して「「真面目に働く」のはあたりまえだろう、マイホームを建てるんだから。」という表現が一つありますし、もう一つの表現として「恩恵を受ける人は国民全体のごく一部に過ぎないのだ。八分の一のためにこれだけの税金を使うのは不公平といえる。」という表現が実はあります。
　これをつなげますと、まじめに働く人の、それも国民の八分の一に税金を使うということがどうなのかというふうにも受け取れまして、これは私は先ほども、午前の話でもさせていただきましたけれども、やはりまじめに働く人に、働いてもなかなか家を持てないほど住宅というのは高くなっておりますので、やはりそこに応援をするということはある意味大事なことではないかなというふうに思っております。
　もちろん、民間でできるものは極力民間でやるということは理解をするわけですけれども、もしこの猪瀬さんの言っていることが今回の改革、民営化のもとになっているとするとちょっと疑問が私としてはあるわけですけれども、国土交通省として、この民営化について今どういう検討がされているのかというのをお聞きしたいというふうに思います。
○大臣政務官（木村仁君）　御指摘のように、住宅金融公庫は長年にわたって長期、固定、低利の住宅資金を安定的に供給してまいりました。同時に、融資の過程で居住水準や住宅の質の向上ということも図ってまいりました。そして、特に年収の数倍の借入金でもって家を建てなければならない低所得者の方々に対しては融資における非常な安心感を与えてきたと、こういうふうに考えております。したがって、今後、住宅金融公庫がどのように改組されますとしても、この果たしてきた役割、国民に与えてきた安心感、そういうものが失われることは国の住宅政策上あり得ないことであると私どもは考えております。
　もちろん、聖域なき構造改革を進めるために民間でできることは民間にゆだねるという大原則がありまして、特殊法人改革を推進することとされたわけでございまして、去る九月二十一日に国土交通省といたしましても住宅金融公庫の民営化を前提とした改革案を総理に報告をいたしました。これは、行政改革断行評議会の委員が決まるずっと以前から総理の方針であり、かつ国交省で検討してきたことでございまして、文芸春秋等に載りましたような、いわば暴論とも言える議論に左右されるものではございません。
　公庫の改革はあくまで中堅勤労者のマイホーム取得の夢の実現に対する支援、あるいは公庫の利用者の不安を解消するなどの住宅政策の視点を踏まえながらやってまいることでございまして、今後、国民の居住水準の向上など、住宅政策上の公的融資の役割などについても議論を十分に深めまして、総理の意思に沿いながら、時間をかけて改革をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。
○池口修次君　ぜひ今の御答弁の方向でお願いをしたいというふうに思いますけれども、どういう中身になるかというのはまだはっきりはしていないということでございますけれども。
　きのう少し資料を見ましたら、住宅金融公庫の場合は八一・九％の人が年収八百万以下の人で占めておる。民間の住宅ローン、銀行から借りている人は五〇・九％が八百万以下ということのようでございます。悪く考えますと、銀行から借りるという方向に変化をしますと、本当に今住宅金融公庫で借りられている人がそのとおり借りられないんじゃないかという心配を私は持っております。本来はそういう方にもやはり銀行が貸せるような指導がなされるべきだというふうに思っております。
　これについては、お願いでございますけれども、ぜひとも利用者の視点に立って利用の利便性というのは維持するような案にすることをお願いさせていただきたいというように思います。この点について、再度お答えをお願いします。
○大臣政務官（木村仁君）　ただいま委員御指摘のとおりでございまして、住宅金融公庫は戦後建設された住宅の約三割、千八百五十九万戸を対象として融資をいたしてまいりました。そして、非常に重要なことは、融資の過程においてみんなが平等に取り扱われる、安心して借りることができるという点にあったと思います。
　そういう点で、改革をいたします場合にも、中堅勤労者のマイホーム取得の夢の実現、それに対する支援、あるいは融資を受ける人の不安の解消などということにやはり重心を置きながら考えていく必要がございますし、また民間の融資もそのような状態になっていくことが望ましくあるわけでありますが、現在のところでは住宅ローンの融資選別と申しますか、母子の家庭であるから断るとか勤めている会社がずっと赤字続きだから融資に応じられないとかいういわゆる融資選別の問題などもございます。
　そういうことから、国土交通省としては、あるいは住宅金融公庫と民間金融業者との協調融資等も考えていきながら、そういった中堅勤労者のマイホーム取得がスムーズにいけるような土壌をつくりながら改革を進めていきたいと、こういう考え方でございます。
○池口修次君　ぜひお願いをしたいと思います。
　もう一点、道路特定財源について少しお話をお聞きしたいというふうに思っております。
　現在、自家用車の保有台数は七千万台を超えておりまして、既に生活必需品の一つになったと言って過言ではないというふうに思っております。さらに、地域別というか県別の世帯当たりの保有台数を見てみますと、全国平均では一世帯当たり一・〇七五台。多いところですと、富山県が一・六四二台、福井県が一・六三七台。少ないところは、東京が〇・五七二台、大阪が〇・七三六台ということになっておりますけれども、特にやはり地方において生活必需品の需要度というのは既に多くなっているというふうに思っております。
　そして、今、この自動車ユーザーについては道路整備における受益者負担という関係で、先ほどの議論にもありましたけれども、四半世紀にわたり本則の数倍の暫定税率がかけられているということは既に大臣の答弁でもありました。私は、この道路特定財源、出口というか使い方について今盛んに一般財源化なり、そのほかの使い方の議論がされておりますけれども、再度、入り口の議論というかユーザーの負担について、既に何回か議論はされているというふうに思いますけれども、少し今の自動車関係諸税について疑問もありますので、お聞きをしたいというふうに思っております。
　まず、先ほど大臣も免許を持っておって昔車を運転したと……
○国務大臣（扇千景君）　今も。
○池口修次君　今もですか。済みません。失礼しました。
　ということでございますけれども、一部やっぱり自動車の排気ガスの問題なり渋滞の原因ということで少しネガティブなイメージを持っている方もいるかというふうに思いますけれども、やはり非常に日本の生活を豊かにするという面では私は自動車の果たす役割は大きいというふうに思っておりまして、さらに、先ほど言いましたように、地方においては車なしの生活というのは考えられないというふうに思っております。
　再度、扇大臣は車というものについてどのようにお考えかということをお聞かせ願いたいというふうに思います。