○池田真紀君　立憲民主党の池田真紀です。
　会派を代表し、議題となりました少年法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　まずは、一点、武田総務大臣に伺います。
　一昨日の本会議で、昨年十一月十一日の関係業者との会食において、事前に会費設定をしていた、すなわち割り勘会食の取決めをしていたとは答弁なされませんでした。
　武田大臣は、この日以外でも、会費設定のない関係業者との会食の誘いを受けていたのでしょうか。そうだとすれば、そのこと自体が大臣として著しい倫理規範の欠落であることを強く指摘させていただきます。御答弁ください。
　元法務大臣の河井克行衆議院議員の辞職の意向が示されました。河井元大臣は、神父の助言で、罪を認め、議員辞職を決断したと公判で述べていますが、本来であれば、自民党の総裁や幹事長がもっと早く助言して、議員辞職をさせるべきではないでしょうか。
　そもそも、一億五千万もの自民党からの資金提供が案里氏の選挙の際に行われたということです。しかも、その中には、税金を原資とする政党交付金も含まれています。自民党の提供した資金により河井夫妻に選挙買収が行われていたとの供述調書も裁判で提出されています。河井元大臣の辞職につき、二階幹事長は他山の石と述べていますが、実態は同じ穴のムジナと言わざるを得ません。
　ほかにも、違法接待などの政官業の癒着、前経済産業大臣の選挙区内の香典問題など、違法行為が後を絶ちません。コロナ禍で経営も家計も厳しい国民から、憤りの声や政治不信の声が届いています。
　どうして、元法務大臣始め、法を守るべき立場の者が簡単に法を犯すことが起きたのか、法務大臣の見解をお聞かせください。
　また、あわせて、案里氏の当選無効を受けて行われる再選挙において、買収資金を受けた者の刑事処分が保留となっています、その地方議員らが選挙運動を行うことは公職選挙法上問題ないのか、公職選挙法を所管する総務大臣からお答えください。
　それでは、少年法改正案の立法事実を確認します。
　少年の犯罪動向を見ますと、少年による刑法犯の検挙人員は、昭和五十八年の三十一万七千人余りをピークに、減少傾向が続き、令和元年には三万七千人余りと戦後最少を更新しています。少子高齢化によって少年の人口も減少していますが、少年人口十万人当たりの人口比で見ると、昭和五十六年の千七百二十一人に対し、令和元年には三百三十二人と、少年人口の減少以上の減少傾向を見せており、少年人口の減少だけが少年犯罪の減少の理由ではないことは明らかです。
　また、少年犯罪の凶悪化についても、少年の検挙人員で見ると、殺人が、平成元年の百十九人に対し、平成三十年には三十八人、強盗が、平成十五年の千八百四十七人に対し、平成三十年は二百七十一人、放火が、平成十五年の二百七十四人に対し、平成三十年は六十九人、強制性交等が、平成元年の四百五十一人に対し、平成三十年は百七十一人となっています。このように、少年の凶悪事件も明らかに減少しています。
　現行の少年法は、少年事件の全てを家庭裁判所に送致し、そこで、少年の生育歴、家庭環境、障害の有無、程度などを詳細に科学的に調査し、その少年の問題性を明らかにした上で、その問題性に応じた処遇を行う仕組みとなっています。
　少年犯罪が減少している現状、現行の少年法が高く評価されている現状を踏まえ、今、なぜ少年法を改正しなければならないのか、大臣の見解を伺います。また、高く評価されている現行の少年法の機能が本改正案によって損なわれることはないのか、併せて伺います。
　次に、原則送致対象事件の特則について伺います。
　特定少年に対する原則検察官送致対象事件の規定の仕方を、個別の犯罪の性質を特定した限定的な基準ではなく、死刑又は無期懲役若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁錮に当たる事件として、法定刑によって一律に拡大するのはなぜでしょうか。
　短期一年以上の懲役、禁錮に当たる罪の少年事件の処理における問題点は何か。原則検察官送致対象犯罪の拡大した本改正案六十二条二項二号の規定により検察官送致され起訴される事件のうち、実刑率はどのくらいを見込んでいるのか。執行猶予が付されて社会に戻る際の再犯防止対策は何か、大臣に伺います。
　本改正案では、保護処分の特例として、十八歳、十九歳の少年、特定少年に行う保護処分は、その少年が抱える問題性ではなく、犯情の軽重を考慮して処分内容やその期間を定めるとしています。
　例えば現行の少年院での処遇の効果を見ると、少年院を出た少年が五年以内に再度少年院や刑務所に入る割合は二二・七％であるのに対し、刑務所出所者が五年以内に再度刑務所に戻る割合は三七・五％となっています。このように、再犯防止という観点からも、少年院の処遇は評価されています。
　今回の改正によって、少年の改善更生、立ち直り、再犯防止という点で効果を上げている少年院の処遇が中途半端なものになるのではないかとの懸念が示されています。
　本改正案で、特定少年への保護処分に犯情の軽重を考慮して上限を画した理由は何でしょうか。また、少年院での処遇の機会が狭まることに対する懸念にどのように応えようとするのか、大臣の見解を伺います。
　そもそも、少年院では、教育程度も中卒や高校中退などが多数を占めています。高卒認定試験や、就労できるよう大型特殊自動車運転免許、電気工事士などの資格取得も力を入れています。また、女子少年に共通する課題に対応し、アサーショントレーニングなどの対応が定着しつつあります。私の地元北海道でも、浦河べてるの家の当事者研究も取り入れて、社会生活を送る上で自己覚知やＳＯＳの出し方など自らの弱さや力を発見しながら研究しています。
　他方、児童福祉法に基づく様々な施策では、原則十八歳までだった児童養護施設の入所や二十歳までだった自立援助ホームの利用は、二十二歳まで引き上げられています。それは、法の目的を達成するために元々民法とイコールにはなっていません。再犯、再非行の防止のために少年法の適用を若年の成人にも拡大することの方が社会防衛、防犯、国益に資するという考えはないのか、大臣の見解を伺います。
　本改正案では、十八歳、十九歳のときに犯した罪によって公判が行われることとなった場合、実名や写真など、本人を推定できるような情報を報じることを禁ずる規定が適用されないこととなっています。この推知報道の禁止は、少年の保護、更生を図るとともに、それが再犯を予防する上からも効果的であるとの考えによるものです。
　この改善更生、社会復帰や再犯防止への影響が大きい推知報道の禁止を適用除外とした理由を伺うとともに、インターネット上に名前や写真が残り続けることにより社会復帰の妨げとなっているとの指摘については、大臣、どのようにお考えになりますか。伺います。
　本改正案では、十八歳、十九歳の少年は虞犯として保護処分の対象とならないこととしています。虞犯を除外する理由を法務大臣に伺います。
　長年にわたり虐待を受けていた影響から家出生活の中で性風俗業に関係している女子少年など、いわゆる薬物犯罪や売春などに取り込まれて被害者的な立場にある要保護性の高い十八歳、十九歳の少年少女たちに教育の機会を与え、犯罪的な生活からすくい上げる最後のチャンスを失うのではないかと懸念されています。
　家庭環境や生育歴に問題のある、あるいは、早期に適切な支援を受けられなかったがゆえに性搾取や性暴力にさらされやすい少女は少なくありません。今回の改正によって、問題を抱えた少女たちを支援する契機を一つ失うと言えますが、今後、このような少女たちをどのように見つけ出し、どのように支援をしていこうと考えているのか、伺います。
　最近は、オレオレ詐欺などの特殊詐欺でお金をだまし取る相手から現金を直接受け取る役目をする、いわゆる受け子で捕まる少年が増えています。また、持続化給付金詐欺に多くの大学生が関わっていたことも報道されたところです。これらの少年はＳＮＳなどで簡単に金を稼げる方法があると誘われ、バイト感覚で詐欺に加担した例などが報じられています。
　このような少年たちに対し、大金を手に入れられるからと簡単に飛びついた軽率さを責めることは簡単です。また、犯した罪は罪として処罰することも必要かもしれません。しかし、より重要なのは、この少年たちの背景に何があるのかという分析ではないでしょうか。若者の経済的な問題が潜んでいないのでしょうか。大臣の見解を伺います。
　実際に少年法の対象となる子供の多くは、家庭環境、生育歴、障害などによって、生きづらさ、困難さを抱えた子供であります。その子供自身には、選びようのない、解決しようのない問題です。
　例えば、一人親家庭の非行出現率の高さが指摘されています。これには、一人親家庭を取り巻く環境に構造的な問題があるのではないかと疑問に思わずにはいられません。この点について、どのように分析をしているのでしょうか。
　さらに、重要なのは、その問題点の解消です。
　一人親家庭の非行出現率の高さに対して、どのように政策として対応していくのか、これはまさに政治が解決するべき課題です。大臣の見解を伺います。
　少年法の対象となる子供たちが生きづらさ、困難さを抱えて育ってきたということは、少年法が立ち直りのきっかけになるという意味では、そういう子供たちの最後のセーフティーネットと言えるかもしれません。
　先日、虐待や性暴力を受けるなど、孤立、困窮した中高生や十代女子を支援する一般社団法人Ｃｏｌａｂｏに行ったとき、私に話してきた子は、黒髪で化粧っ気もなく、身だしなみも整っていました。家にはいられないその理由は、精神疾患のある親と、そして、弟や妹たちが仲が悪くてぐちゃぐちゃだと。よく聞くと、その妹や弟は障害のある子供でした。いわゆるヤングケアラーです。
　ハウスはあっても、ほっとするホームはない。様々な困難を抱えた環境に置かれている少年は犯罪加害者に、少女は性搾取され、売春などの対象となるリスクがいつも隣り合わせにあります。疲れ切って追い詰められてしまうこともあります。その前に何とか支援につなげることが重要なのではないでしょうか。犯罪による経済的損失もなく、子供自身やその人生を傷つけることなく、その前に、支援が必要な子供をすくい上げ、必要な支援を行っていく、こういう取組が求められているのではないでしょうか。そのために、何をすべきか、どういう制度を設けるべきか、こういう検討が必要なのではないでしょうか。
　そこで、少年法を、単なる刑事政策上の制度ではなく、困難を抱える子供や若年層への総合的な政策の中に位置づけ、その中で少年法の在り方を検討すべきではないでしょうか。大臣の見解を伺います。
　最後に、改正法案の提出理由にある社会情勢の変化とは具体的にどのようなものか、伺います。
　刑事法は、犯罪の予防、防止という目的に照らし、刑事政策的な効果について実証的に検討するべきと考えますが、大臣の見解を伺います。
　私は、ソーシャルワーカーとしても、少年事件の被害者にも、そして加害者にも関わっていました。大人に搾取され、健全な育ちの機会を奪われ、誰も信じられない、そして、何があっても守ってくれるという大人がいない子供たちばかりです。その子供たちから、少年院で初めて自分につき合ってくれる大人に出会った、初めて信頼できる大人に出会えたという言葉もよく聞かれます。少年法第一条の「健全な育成」、その目的がなされているあかしです。
　しかし、その子供たちは社会に出てから言います。社会が余りにも冷たくて、壁ばかりで、頑張っても頑張っても前に歩けないと。更生し、自立できるための仕組みをつくること、そして、少年たちが願うあったかい社会となる政策や風土をつくることをお約束し、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣上川陽子君登壇〕