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○内閣総理大臣（石破茂君）　現在の法体系の下では厚生労働大臣がお答えしたとおりでございます。被保険者の利益というものを逸脱もできません。そしてまた、ＧＰＩＦがその判断をするということもあっていいとは思っておりません。
　今委員が御提起になった、立法論としてどうなんだというお話でございます。今、ノルウェーでしたっけか、それ、私、ごめんなさい、不勉強でその例を知りませんので。ただ、私どもとして、いかにして被保険者の利益を図るかということ、これはもう第一に考えてまいりたいと思いますが、人道的な支援という点において考えられる余地があるかどうか、また私個人として勉強させていただきたいと思います。
　それから、先ほど委員が御指摘になりましたＵＮＲＷＡの支援、これ外務大臣が答弁をしたとおりでございますが、あそこにおいて人道的な活動ができるのはあの組織だけのはずでございます。我が国として、国際社会と連帯して何ができるか。それは、イスラエルにはイスラエルの言い分、パレスチナはパレスチナの言い分があるんでしょうけれども、何の罪もない子供たち、一般人、これはたくさん死んでいくという実情を看過していいと私は思っておりませんので、この支援の在り方については、また参議院の御意向も踏まえながら、よく努力をしてまいりたいと考えております。
○石垣のりこ君　是非とも御検討をいただきたいと思います。
　ではもう一つ、給食について伺います。
　学校給食の無償化について、我が党は法案を出しまして、国会でも多くの議員が質問しているところなんですが、改めて石破総理の御見解を伺います。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。
　学校給食に関しましては、年末を目途に課題の整理をさせていただいているところでございます。
　そうした中で、既に自治体独自の判断で、三分の一、三割に当たる五百四十七自治体が既に給食の無償化を始めている、また、実は給食に関しては未実施、また喫食していない子供たちが実は六十一万人いるという観点、また、食材費に関しても実は自治体間で格差がございまして、一・四倍の格差があるという問題、また、そもそも一四％いる低所得者の児童生徒に関しては、生活保護、就学援助で既に無償化しているということを考えていきながら、この就学援助の大半、三位一体改革によりましてこの地方に財源移譲しているということも含めまして、しっかりと整理をさせていただきたいというふうに思っております。
○石垣のりこ君　整理をした上で、無償化の方向で今考えていらっしゃるということですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　先ほど申し上げましたように、自治体間で格差、違いがあるということも考えた中で、自治体独自の判断を考えていきながら、国と自治体がどのようにしっかりと精査をしていくかということの課題も整理させていただきたいと思っております。
○石垣のりこ君　地域間格差があるからこそ、この地域間格差を地域だけで解決できないからこそ、国がこの給食費無償化を進めていった方がいいのではないでしょうかというような問題意識なんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　失礼いたします。
　地域間格差というよりは私は自治体間の違いだと思っておりまして、その自治体が一体どこにその少子化対策として効果を求めていくかということも含めた形で、ここはしっかり議論をしていく必要があるんだというふうに思います。
○石垣のりこ君　この子供の権利というところから考えたら、少子化対策というのもちろんありますけれども、子供の権利として、住む場所によって受けられる権利が違う、これが一つの格差というふうな言い方もできると思うんですね。
　その点についていかがですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　やはり、保護者の負担の軽減、少子化対策、定住、いわゆる転入促進など、各自治体の判断で実施されているというふうに考えておりまして、地域の実情に応じた迅速かつ柔軟な対応をしっかりとしてまいります。
○石垣のりこ君　地域の実情に応じていると、結局は地域の経済状況とか考え方によって、住む地域によって受けられたり受けられなかったりということがあるからこそ、国としてきちんとやるべきじゃないんですかというのが、全国各地のいろんな自治体も含めて要望が上がってきているんではないでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　先ほども申し上げましたように、この学校給食の無償化につきましては、やはり、六月、今年、私ども、学校給食の実態調査をさせていただきました。やはり、児童生徒間の公平性、また、いわゆる支援対象の妥当性、国と地方の役割分担等、少子化対策としてのこの政策の効果ということも含めた上で、学校給食の在り方のいわゆる制度全体として年末を目途に整理をさせていただきたいというふうに思います。
○委員長（櫻井充君）　石垣さん、時間が参りました。おまとめください。
○石垣のりこ君　はい。
　まとめますまでで、その先のところが全然見えないのがちょっと残念なんですけれども、子供が受けられる権利が住むところによって変わるということができるだけないように、その今給食ができていないところも含めて、しっかり支援をしていくことも含めて、給食費の無償化、これは国として進めていただきたいと立憲民主党としても申し上げたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で石垣のりこさんの質疑は終了いたしました。
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○小沢雅仁君　立憲民主・社民・無所属の小沢雅仁でございます。石破総理を始め、閣僚の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、隣に、同じ職場で同じ部屋で一緒に仕事をしておりました柴議員に、パネル一枚で恐縮ですが、お手伝いをいただくことになっております。
　まず、石破総理にちょっとお伺いしたいんですが、ノーベル平和賞を受賞した日本被団協の皆さんが昨日帰国の途に就きまして、今日午前中、羽田空港に到着をされるということでございます。帰国するときに、是非、石破総理に面会をしてお話を、授賞式のことを含めてしっかりお伝えをしたいという希望を持たれておりますが、面会する御予定はございますでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　今こうして参議院で補正予算を審議賜っております。国会日程等々よく勘案をいたしまして、日程を調整したいと思っております。
　私として、この被団協の方々が果たしてこられた役割、そしてそれに対して与えられた栄誉に対して日本政府としてお祝いを申し上げるということは是非やりたいと考えております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　是非、日程調整していただいて、被団協の皆さんとお会いをしてお話をしていただければ有り難い、そのことをお願いを申し上げさせていただきたいと思います。
　さて、じゃ、質問に入ってまいりたいというふうに思いますが、まず最初に、貧困の固定化、低所得者対策、就職氷河期世代への支援についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、この格差の拡大、そして貧困の固定化に対して抜本的な対策を行っていかなければならないと考えております。
　ここ数年において、食料品、そして生活必需品の全てにおいて価格上昇が続いており、生活者全体の家計を圧迫をしているというのは周知の事実でございます。とりわけ、低所得者の皆さんの生活は更に圧迫が続いておりまして、いわゆる非正規雇用労働者の八割以上の方が何らかの支出を抑えることで家計のやりくりをしております。
　緊急的に補助金などで対応するということも必要でありますけれど、やはりこの格差の拡大、貧困の固定化の解消というのは極めて重要な取組になるというふうに思いますが、恒久的で実効性ある積極的な対策が必要であるというふうに思いますが、この格差の拡大、貧困の固定化を含めて、石破総理の考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　委員御指摘のとおり、格差や貧困の拡大と固定化による社会の分断を回避するということは大変重要な観点だというふうに考えております。
　貧困につきましては、様々な生活上の課題が複合的に絡み合っておりますことや、課題に対応したきめ細かい施策を展開することが重要であるというふうに考えておりまして、厚生労働省においては、生活困窮者自立支援制度における相談支援であったり、最低賃金の引上げであったり、また非正規雇用労働者の処遇改善や正社員への転換の促進といった総合的な対策を講じてきたところでございます。
　また引き続き、格差の拡大を回避し、貧困の固定化を避ける観点から、個々人の状況に応じた支援等に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君　まあでも、結局、この貧困の固定化というのはやっぱり相当あるのが事実でありまして、この御本人がこの貧困から何とか抜け切りたいと、脱したいという思いは持っているんですけれど、個人ではいかんともし難い状況に置かれている方々もやっぱりいるわけで、是非ともあらゆる政策を総動員をしてこの貧困の固定化から脱出できるように、是非しっかりとお取組をいただきたいと思います。
　そして、とりわけ氷河期世代への支援、これは本当に今重要なことだと思っています。人手不足を背景に、雇用の持ち直しは確かに動きが続いておりますけれど、バブル崩壊後の就職難を経験した、現在四十代から五十代前半のいわゆる就職氷河期世代の中心層は依然として苦境に立たされているという認識で、これらの方々への支援が求められております。
　政府は、令和元年に就職氷河期世代支援プログラムを策定して、三年間の集中的な支援によって氷河期世代のこの正規雇用者を三十万人増、増やすという目標を掲げておりましたが、コロナもあったことですから、二年間、期間も延長を余儀なくされました。当初の目標が達成できなかったことは、こういうコロナ禍があったわけでありますけれど、支援事業の内容と求職者のニーズのずれも指摘をされていたというふうに承知をしております。
　過去にも、第一次安倍内閣で再チャレンジ支援総合プランなど、こういう雇用問題に取り組んでまいりましたが、なかなか具体的な成果が出てこなかったというふうに思っております。
　そして、今回のこの支援プログラムも、この令和六年度が最終年、最終年になるわけであります。もうすぐ終了となりますが、これまでの取組の具体的な成果と、正規雇用三十万人増の目標達成の見通しについて、三原大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（三原じゅん子君）　御指摘の正規雇用三十万人目標については、二〇二三年までの四年間で八万人が増加しております。一方で、同世代の企業の役員は四年間で十三万人増加をしております。そうした点を勘案すると、実質的には二十一万人程度がより好待遇を得たというふうに考えております。
　氷河期世代の支援に向けましては、例えば私の所管では、今般の経済対策、補正予算におきまして、地方自治体が就職氷河期世代の支援に活用できる交付金についてリスキリングなどのメニューを拡充する要求を行っているところでございます。例えば、参加できる研修や講座メニューの充実、マッチングに参加される企業が増えることで、この支援対象者にとっての選択肢が拡大するように、これまでの取組以上にしっかりと頑張ってまいりたいと思っております。
○小沢雅仁君　今、対策いろいろお伺いをしましたけれど、もうすぐ最終年ということで期間が終了しますが、その先にもうちょっと何か具体的なことをお考えなんでしょうか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　いわゆる就職氷河期世代の方々は、不本意ながら非正規雇用で働いているなどという様々な課題に直面をされているかと思います。これは、本人やその家族だけの問題ではなくて、社会全体で受け止めるべき課題であるというふうに思っております。
　そういう意味でも、雇用につきましては、同一労働同一賃金の徹底、厳守、そして非正規雇用労働者の正社員転換への支援、そしてまた、将来を見据えて六十五歳までの雇用確保義務、七十歳までの就業確保の努力義務、就職氷河期世代の方も含め生活に困窮する方に対する家計改善に向けた支援等を進めてまいりたいと思っております。
○小沢雅仁君　そのような中で、貯蓄ゼロですね、貯蓄ゼロ、この氷河期世代、言うなれば貯蓄ゼロの人が四十代、五十代では約四割前後に上ると。今五十代前半ということであれば、あと十五年もすると七十歳ぐらいになるんですね。
　この貯蓄ゼロのままで行った場合、いや、本当に生活立ち行かなくなる可能性があるというふうに思いますし、厚生労働省の賃金構造基本統計調査によっても、この四十代、四十五から四十九歳、五十歳から五十四歳では、やっぱりこの賃金の格差が相当あって、貯蓄する余力がないという、そういう読み取れるような数字が出ておりますけれど。
　これ、就業支援だけじゃなくて、所得増加策、またそういう資産形成みたいな、そういったことについてもしっかりと支援をしてあげなければ、将来、生活保護受給者を増やすことになりかねないというふうに思っておりますので、その辺の対策をどう考えているか、三原大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（三原じゅん子君）　先ほどお話しいたしました。そしてまた、一層就業支援に重点を置いて資産形成の支援につなげられるように、今回の補正予算におきまして、地方自治体がこの就職氷河期世代の支援に活用できる交付金についてメニューを拡充する要求を行っているということでございます。支援対象者に寄り添ったこのきめ細やかな支援を行えるように、地方自治体にとって自由度の高い交付金となるようにしております。
　また、この交付金を全国でよく活用していただくことも重要でございますので、氷河期世代の方々への社会の目配りというものが行き届くように、全国各地での取組の拡大についてしっかり進めてまいりたいと思っております。
○小沢雅仁君　丸投げじゃないですか、それじゃ、地方に。やっぱりもうちょっと政府として、国として、こういうことで支援をしていくという具体的なメニューを地方にやっぱり示してあげなければいけないし、しっかりと政府で、そういう相談窓口体制、こういう相談窓口体制をちゃんとつくってくださいと、そういうことをやっぱりちゃんとお示しをしないと、ただお金を渡しました、さあやってください、それでは全く支援にならないと思いますけれど、いかがですか、もう一度。
○国務大臣（三原じゅん子君）　その辺のところも、地方自治体の御意見をしっかりと聞いて取り組んでまいりたいと思っております。
○小沢雅仁君　是非、今私が申し上げたようなことも含めて、しっかりと御検討いただけるように御要請申し上げたいというふうに思います。
　次に、賃上げについて御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今年の二〇二四春闘では三十三年ぶりに五％台の賃上げが実現をいたしましたけれど、やはり問題は中小企業の賃上げでございます。この中小企業の言うなれば適正な価格転嫁、適正取引が進んでいない、こういった産業に働く労働者の賃上げの流れをどういうふうに波及させ、拡大させていくかと。ここの裾野が広がらなければ、またデフレに逆戻りする懸念もございます。
　今回、連合は、賃上げ分三％以上、定昇分含めて五％以上、また中小労組などでは、賃金実態が把握できない場合は一万八千円以上、六％以上の目標を掲げております。
　是非とも、この中小企業の賃上げに向けてどのような政府は取組をされていくのか、武藤大臣、そして総括的な決意を石破総理にお伺いをしたいと思います。
○委員長（櫻井充君）　まず、武藤経済産業大臣。
○国務大臣（武藤容治君）　小沢委員にお答えをさせていただきます。
　まさに、経済を良くするというのは地方の中小企業、ほとんどが中小企業は、地方は中小企業ですので、そういう意味で、賃上げの原資を確保する、そのサプライチェーン全体で価格転嫁を含む取引適正化を定着させていかなくてはいけないんだというのが私の思いであります。
　ここ数年ずっと、ある意味で、この価格転嫁、賃上げもやってきているわけですけれども、経済産業省も年に二回、御承知のとおり、価格交渉促進月間を通じた発注企業ごとの価格交渉ですとか価格転嫁の状況の公表、先生の関係ですと、日本郵便も、二〇二三年ですかね、公表されました自社への評価結果を踏まえて取引先への運賃引上げですとか価格転嫁を行って取引方針を改善されたと承知をしておりますけれども、そういうような事業所管大臣名での指導ですとか助言、下請Ｇメンの方も大分増やしてきております、また公取との連携も取り合いながらしっかりこれを更に進めていかなきゃいけない。
　先生の御指摘の労務費の、もう短くしていきますけど、適切な転嫁のための価格交渉に関する指針でありますけれども、これでも、最近の調査結果では価格転嫁率も徐々に上昇してきておりますけれども、いまだ半分に達していないというのが現状ですから、特にこの調査でも分かってきているのが、いわゆる多段階での、ここの取引構造の深い取引段階ほど周知されていないということもありまして、こうした状況に対処していくため、公正取引委員会と連携をして下請の取引法の改正を今検討しているところであります。
　関係省庁と連携しながら、労務費を含む中小企業の価格転嫁、取引適正化へこれからも頑張ってまいります。
　以上です。
○内閣総理大臣（石破茂君）　要は、価格転嫁の円滑化ができないと、それは賃上げなんか成りません。それから、もう人が足りないので、省力化、デジタル化をやっていかないと生産性は上がりません。どうやったらば価格転嫁がきちんと行われるか、省力化、デジタル化をやりたい中小企業にどんな支援ができるかということをきちんと理解をしていただくための周知徹底はやりませんと、どんなに立派な政策を並べましても活用してもらえなきゃどうにもなりませんもので、これは経産省を中心に政府として取り組んでまいります。
　それから、委員が先ほど御指摘の就職氷河期の問題はえらく切実な問題だと私は思っておりまして、まだ四十代の方だと親御さんが御健在なんですが、また十年、二十年たちますと親御さんがおられなくなるということも当然あり得るわけで、そうすると住環境も大変なことになりますので、これも三原大臣からお答えをいたしました、政府として地方と連携しながらやります、やります。で、あっ、こういうことやってくれるんだねということが具体に就職氷河期の方に分かっていただけるように政府として努力をいたしてまいります。
　御指摘ありがとうございました。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　是非、就職氷河期世代の皆さんへの支援をしっかりと徹底していただきたいと思いますし、賃上げもやっぱり加速をしていかなければ、本当に人材確保というのが極めて難しい。
　私の出身の日本郵政グループも、本当に新卒採用が採れない状況で、春闘で毎年、若年労働力、初任給改善もやっておりますけれど、他の民間企業がそれを上回る賃上げをやっぱりやっておりますので、なかなかそういう課題も解消できませんが、いずれにしても、中小企業・小規模事業者の賃上げというのは、これは本当にやっていかなければならない、今回の春闘の大きな課題に多分なっていくだろうというふうに思いますので、政府の後押しもお願いしたい。
　それと、先般、政労使会議を行いましたが、是非、地方の政労使会議においてこの賃上げに向けた意識の醸成というものもしっかりやっていただかなければならないと思いますが、その点についても石破総理の見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　先般、政労使の意見交換を行いましたが、別に東京だけでやっていてもしようがないので、これは厚労大臣に対しまして、四十七都道府県、地方版政労使会議ということを開催するようにというふうに、まあ偉そうな言い方をすれば指示をしたところでございます。
　この会議におきましては、これ各地域ちょっと特性がございますもので、やっぱり東京と鳥取違いますので、それぞれの特性がございます。で、賃上げというものに向けた取組を主なテーマといたします。関係省庁も参加の上で、先ほど来議論がございます価格転嫁、取引適正化、これは本当にできますかと。先ほど来委員が御指摘のように、本当に賃上げができる環境というものがそれぞれの地域においてどう整いつつあるのか、整いつつないのかということを具体的にこの政労使会議でやりたいと思っております。
　賃金上げましょう、分かりましたみたいな、それだけの会議にしてもしようがないので、どうすれば上がるかということを具体的に詰めるようにしたいと思っております。
○小沢雅仁君　是非、その観点でお願いもしたいと思いますし、地方の政労使会議もしっかりと、そういった踏み込んだ議論がしっかりできるように政府の方からも助言をお願いをしたいと思います。
　そして、百三十万円の壁に入りたいというふうに思いますが、資料をお配りしているというふうに思います。（資料提示）
　これも、先般、衆議院の方でも我が党の階議員が、そして六日の日には森本議員が参議院の方ではこの問題、取扱いをしておりました。
　やはり、百三十万円、これ百三万円、百六万円、そして百三十万円という課題があるわけでありますけれど、先般、石破総理の答弁も拝見をさせていただきましたけれど、これから二〇二〇年代、最低賃金を千五百円に引き上げていくということになれば、間違いなく百三十万円の壁というものが一番大きな存在になるというふうに思っております。
　この最低賃金の引上げと百三十万円の壁、まず、総理はどのようにこのことについて相関関係を含めてお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘がございました百三十万円の壁につきましては、自ら保険料を納めることになるために就業調整を行う方が一定程度いらっしゃるということは承知をしております。
　政府といたしましては、当面の対策といたしまして、年収の壁・支援強化パッケージにおきまして、収入が一時的に上がっても事業主の証明があれば連続二回までは引き続き被扶養者認定を可能としているような、その円滑化を進めていくほか、制度的な対応としては被用者保険の更なる適用拡大などに取り組むこととしておりまして、その内容については、年末に向けて丁寧に議論を重ねて結論を得てまいりたいと考えております。
○小沢雅仁君　総理の認識をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　議論を先取りするようでしたら恐縮でございますが、要は、百三十万円の壁をどうするのかということにつきまして、立憲民主党さんから就労支援給付制度というものはどうなんだという御提案を頂戴をいたしております。これは、厚労省におきましても今検討しておるわけでございますが、要は、給付を受ける方にとっては確かに負担は減るんだと、それはめでたしめでたしという話なんですが、じゃ、それを誰の負担でこれ減らしますかねというときに、これを、税金でこれを肩代わりするというのは本当に公平なんですかねということが議論の中核なんだろうと思っております。
　だから、ここのところの議論、だからもう何でもいいから税金で見りゃいいというふうに御党が言っておられるとは全く思いませんが、そこは公平性の観点からどう考えるかということで、またこの委員会でも御議論を賜りたいと考えております。
○小沢雅仁君　今総理からそのような答弁がありましたけれど、将来、その国民年金や国民健康保険の加入者が、将来、その厚生年金ですね、そういったものを納めていただくような流れをつくる過程の中で、やはり、短期的ではなくて長期的なスパンで物事をやっぱり見てこの百三十万の崖というものを考えていかなければ、このまま例えば最低賃金が上がっていけば、どうしても百三十万円の壁を意識せざるを得ませんよね、働いている皆さんが。そうすると、実質的に働ける時間が少なくなってしまう、働き控えが起きてしまう、これはもう言わずもがなだと思うんですよね。
　だから、ここのところを総理としてどういうふうに捉えてここの課題を改善、解消しようか、ただ単に最低賃金を上げればこの問題が解消するわけではありませんので、そこのところを総理、どのように捉えているのか、是非お考え方を聞かせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　ですから、百三十万の壁でも崖でもいいんですが、それがあることによってその就労が阻害されるということをどう考えるんだいと、そこの就労が阻害されないように、じゃ、そこを誰の負担でもってこの崖というものを取り払っていくか、そこは時間的な軸と垂直的公平というのか水平的公平というのか、そこの議論なんだろうと思っております。
　ですから、そこについて、そこは税金で見るのが正しいのだという、私、それに得心がいかないものですから、今。じゃ、どうするんだということについてまた議論を賜りたいと思っております。現在のところ、なかなか御党の御提案には、そうだそうだと言って首肯し得ない部分がございます。
○小沢雅仁君　三党で合意した百三万円の壁ですね。百七十万円まで引き上げるという合意をされましたけれど、そこまでやれば、試算上、七兆円から八兆円ですよね。財源どう考えているんですか、総理。
○内閣総理大臣（石破茂君）　まだその議論には入っておりませんので、その今議員が御指摘のような金額を具体的に念頭に置いて議論が進んでおるとは承知をいたしておりません。それは、またそういう段階に移行いたしましたときに、そういう話を具体的にすることになるものと考えております。
○小沢雅仁君　全く先送りじゃないですか。いや、国民の皆さん、みんな、一体どうやって、じゃ、百七十八万円まで引き上げるか、やっぱり思っていますよ、財源どうするのか。財源の議論なくして合意をされたということでありますけれど、じゃ、本当にそれ実現できるのか。もしそれをやるとしたら地方の財政どうするのか、それはもう知事の皆さんってみんな心配されておりますよね。そういう声も届いていると思いますけれど、ちょっとそれは逃げじゃありませんか。もう一度答弁をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、百七十八万というものは念頭に置いて、これを目指してということになっております。そんな逃げとか詐欺とか、そういうようなことをするつもりは全くございませんで、そういういいかげんなことはいたしません。いや、言っておりませんで、どうすればそれを実現できるかと。
　今委員御指摘のように、地方はどうしてくれるんだという話があって、これを国税と地方税と本当に同様に扱わねばならないのか、そこにおいては違う議論があり得るのか等々、これから議論をしようということであって、時限性があることもよく分かっております。いいかげんなことを言って逃げるような三党合意ではございません。
○小沢雅仁君　国民民主党さんとの合意は一体何なんですか。どういった中身なんですか、お答えください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、百七十八万円ということを目指します。そしてまた、暫定税率ということにつきましても記述がございます、これは廃止しますということで書かせていただいております。
　ですので、百七十八万円ということはきちんと念頭に置きながらこれを議論していくということでございますので、その点についてきちんと紙にしてお示ししておるとおりのものでございます。
○小沢雅仁君　もっと、合意内容をもう少し具体的にしなかったのはどういう理由ですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今総理から二つの原則は申し上げたところであります。
　その上で、その具体的な中身についてどういうふうにやるのか、それはこれから更に議論する、そこまでが合意になっているわけでありまして、その三番目の、更に議論する、検討するということ、これはまさに今三党間で議論がなされているものと承知しています。
○小沢雅仁君　具体的に、なぜあの合意文書の中にもう少し踏み込んで書かなかったんでしょうかね。まるで、私にとっては、この補正予算を成立させるがための合意であったにしか私は思えません。
　是非、きちんと国民の皆さんにこの合意内容を具現化していく過程については早急にやっぱり明らかにするべきだと思いますし、三党の税調の責任者がこれから議論されるということは承知をしておりますけれど、しっかりと、密室の中で議論するんじゃなくて、表で議論してほしいと思いますけれど、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、議論のプロセスがどういうものであったかということは、三党の税調会長の間でこれから更に詰めてまいります。
　そこにおいて、私、総裁の、今こうやって国会に出ておりますのでもう子細全部承知をしておるわけではございませんが、何でこうなりましたかということについては、できる限り国民の皆様方、納税者の方々に分かるようにしていきたいと思いますが、全部テレビ中継付きでやるというわけにもいきませんので、そのやり方につきましては、また税調会長間で信儀を重んじながら詰めていくことになろうかと思います。
○小沢雅仁君　是非、この国会審議の過程の中でしっかりと議論していただきたいと思いますね。
　で、できなくなる可能性もあるんですか。いかがですか。百七十八万円の実現ができなくなる可能性もあるんですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　あの合意に書いてあるとおりでございまして、あの合意をほごにするなぞということは決してございません。
○小沢雅仁君　財源もどうなるか分からない中でこの百七十八万円はやっていくというのは、全く理解できないですよね。
　先ほど、総理、私たちの案に、じゃ、その税金を投入するのが本当に公平かという御答弁されておりましたけど、それ、そっくりお返ししたいと思いますね。そう思いませんか。だって、この七兆から八兆円ぐらい財源が掛かるというふうに言われているのに、それを、じゃ、どこから財源を捻出するのか分からない。もしかすると税金から持ってくる可能性もあるわけであって、今、先ほど、百三十万円、私どものこの就労支援給付金のことを、この財源、税金を投入するということに疑問を呈されたわけでありますけれど、でも、これよく見ていただければ、自分、私たちの党で言うのもあれですけど、とてもよくできていると思いますよ、私は、この制度は。
　ですから、是非議論の俎上に私どもの案ものせていただいて、当然、百三万円、百六万円を、この壁を解消していくというのは、それは私たちも賛成です、もちろん。それを否定するものでもありませんけれど、百三万、百六万、百三十万円、この壁をやっぱりどういうふうに解消していくのか、そしてその中で、最低賃金を引き上げながら、そして、もっと働きたい、もっと収入を増やしたい、だけど崖で三十万円も一気に収入が、手取りが落ちてしまう、この問題もトータル的に議論をして、あわせて、財源も含めて議論をした上で解消していく、そういった方向性でやっていただけないでしょうか。いかがでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、ですから、その財源をどこに求めるかということにひっきょう尽きることでございますので、その御提案をいただいた上でこの議論は詰めたいと思っています。
　ですから、その百七十八万円も、こんなものはほごにもできません。どこからかお金を、つまり、あるところにメリットがあると、どこに負担が行くかという話になるわけで、それを時間的に、あるいは面的にどうやって公平にしていくかというお話だと私は思っております。
　ですから、その百七十八万を目指してという表現だったと思いますが、いずれにしても、そこにおいて目指すべき政策目標は何なのか、就労調整なのか何なのか、じゃ、そこにおいて増収はどれだけあり、減収はどれだけあり、地方がどれだけで、国がどれだけでと、まだその数字が確定をいたしておりませんので、その数字をきちんと明らかにしながら誰の負担でということをやっていかなければならない。それがこれから真摯な議論が税調会長の間で行われる。
　私どもは、三党合意は決してそんないいかげんなものだと思っておりませんので、なぜこういうことが決まったかということを国民の皆様方に御理解いただける、手品もできませんし魔法もできませんので、そのことはよく承知をしておるつもりでございます。
○小沢雅仁君　この百三万円、百六万円、百三十万円、見直していくことは重要だと思います。ただ、やっぱりその大学生のお子さんがアルバイトをしなければならない、そしてその百三万円を超えると親御さんの税負担が増えてしまう。私は、子供さんが働ける時間を増やすということは、必ずしもそれは良いとは思いません。働けない、働かなくても済むような、親御さんの所得を増やしてあげることが大事だと思います。
　そういった意味では、やっぱり賃金もしっかり上げていかなければならないし、そういったところの議論が何かちょっとすっぽり抜けて、百三万、百六万、百三十万ということだけが何かやっぱり先行してしまっているような感が否めません。
　その辺の認識は、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　いや、それはそれぞれいろんな価値観があるんですけれども、お子さんがアルバイトをしてちゃんと稼ぐというのは大事なことです。いや、そうじゃなくて、アルバイトしなくて学業に専念して、親御さんの収入がもっと増えるようにするというのも大事なことでございます。
　だから、一つの価値観に決め付けて物事は決めませんが、だから、先ほど来議論をいたしておりますように、どうして賃金を上げるか、手取りを増やしていくか、そして、お子さんが働いたらば、一気に百三万円でもう働くのやめたということになると、これだけ労働力が足りない中でどうするんだ、いろんな価値観がございますので、それを全部総合的に判断をしながら、これからもう短い期間ではございますが、いろんなお知恵をいただきながらやってまいりたいと思います。
　また、そういう提案もこの場で立憲民主党さんからもいただくわけであって、それはもう自公国三党で決めたので、あとのは何の提案も聞かぬなんぞという狭量なことを私どもは申し上げるつもりはございません。いろんなお知恵を賜れれば幸いでございます。
○小沢雅仁君　この問題だけで質問が終わってはいけませんので、いずれにしても、しっかりと我が党の案も含めて議論をしていただけるようにお願いをしたいと思いますし、百三十万円の壁はやっぱりこれ非常に大きな課題になってくるのは間違いありませんので、是非とも我が党の意見を取り入れていただけるように再度お願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
　まず、補正予算による対応の是非ですが、ＡＩ、半導体支援でございます。
　今後、政府は、総合経済対策において、十年間で五十兆円を超える官民投資を実現するため、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを策定をいたしました。そして、この半導体産業を支援するために熊本のＴＳＭＣやラピダスに補助金の支給を決定しておりますけれど、ラピダスの量産化に当たっては令和九年度までに五兆円程度が必要との試算があります。
　このような半導体産業への支援は複数年度にわたる中長期的な政策でございます。しかし、補正予算は、やはり財政法で、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合などに編成することが求められておりますが、半導体産業の支援は、補正予算ではなく、これは当初予算で対応すべきというふうに考えますけれど、石破総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　今、半導体のいわゆる緊要性についてのお尋ねかと思いますけれども、委員も御承知だと思いますけど、半導体の今の日進月歩はもうすさまじいスピードで、世界が争奪戦を今やっているところでありまして、また投資規模が大変巨額にもなるということで、政府が支援をやっていかないとなかなか呼び水にならないという背景もあるんだと思います。
　そういう意味でいうと、なぜこの緊要性にあるという、補正予算の関係ですけれども、今年度に入ってから約一兆円を超える規模の具体的な国内投資案件の御相談もありました。そういう形の中で、投資への支援を想定して、今回、緊急に予算を組むという形で出させていただいたところであります。
　また、衆議院の方でもいろいろと御質問ありましたけれども、基金に予算が残っているんじゃないかという御指摘もありましたが、これ、ＴＳＭＣの熊本二号棟の支出のように既に採択された投資案件によって執行見込みが立っているところでありまして、これを利用すると事業がストップしてしまうので、今回こういう形で予算措置を必要とさせていただいたところであります。
　是非、御審議のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
○小沢雅仁君　やはり本予算でしっかりとやっていくべきだというふうに思いますが、もうちょっと違う話をしたいと思いますけれど、この熊本に進出しておりますＴＳＭＣでありますけれど、この工場に近い大津町の地価上昇率が全国一位、前年比一九・四％増になりました。そして、工場周辺では、通勤時間帯、物すごい渋滞が発生している。まあ、その工場進出が地方経済にもたらすプラスの面というのは当然あるというふうに思いますが、このようなマイナス面もある。
　今後、こういう特定産業に集中する投資によって与える負の影響をどのように認識して政府として対応していくのか、総理の考え方を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘のような状況が生じておるということはよく承知をいたしております。また、人材確保もなかなか大変だねみたいな、人手不足が大変なことになっておるわけで、これ、先ほど武藤大臣からお答えいたしましたように、国運を懸けたと言ってもいい大規模なプロジェクトでございます。
　したがいまして、関連インフラ、道路の整備等々につきましても、これを支援する交付金なども創設をいたしております。ああでもない、こうでもないとか言って、工場に行くのにむちゃくちゃ時間が掛かるなどと、こういうことをやっておりましたら工場の稼働率が落ちますので、それはもう国家プロジェクトとして、道路の整備等々も交付金を活用して進めていきたいと考えております。
○小沢雅仁君　是非よろしくお願いをしたいと思います。
　もう一点、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム、これ、令和十二年度までに十兆円以上の支援を行うと、その財源も示しておりますけれど、ちょっと分からないところがあって、この財源について、財政投融資特別会計から複数年度にわたって繰り入れ、必要に応じてエネルギー対策特別会計で特会債を発行するとのことですけれど、その仕組みについて加藤財務大臣にお伺いしたい。
　また、ＧＸ経済移行債等の活用を含めて、基金等からの国庫返納金を挙げておりますけれど、今般の補正予算で計上した一・三兆円のほか、これ捻出できる見通しはあるんでしょうか。武藤経済産業大臣にお伺いをしたいと思います。
○委員長（櫻井充君）　では、まず、加藤勝信財務大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、財政投融資特別会計というのがございまして、その投資勘定で産業投資が行われているわけでありますけれども、これ、国が保有する株式からの配当金等、これが原資になります。それをもって、政策的必要性が高くリターンが期待できるものの、リスクが高いことなどから十分な資金が供給されない分野に対して、民間資金の呼び水としてリスクマネーを供給する、こういう仕組みでありまして、まさに、御指摘のＡＩ・半導体産業基盤強化フレームについては、こうした投資勘定の性格に沿ったものが想定されるということで、将来、次世代半導体生産を行う産業の育成などの支援の観点から、今申し上げたこの投資勘定からのエネルギー対策特別会計の繰入れを、この今申し上げたフレームの財源を活用するということであります。
　繰入額については、投資勘定から複数年度にわたって合計二・二兆円を繰り入れることを想定をし、毎年度の繰入額は支援対象事業や財投特会の財務状況を踏まえて毎年度予算で決定する。繰入額はそっちに規定されていますが、必要額は別途、半導体の投資等は効果的に行われているということから、短期間でかなり量が出てくる。このずれが出てくるわけでありますので、年度によっては、その財源不足を補うため、つなぎとして、エネルギー対策特別会計において債券、これ特会債ということでありますが、これを発行することによってそれを埋めていくと。
　このスキームについては、必要な法案を次期通常国会に提出をしていく。そして、その発行した債券の償還については、今申し上げたスキームをこれから回していくことによって具体的な償還を行っていく。これがこの今回の提案をしているフレームのスキームであります。
○国務大臣（武藤容治君）　今財務大臣がおっしゃっていただいた、説明をしていただいた上で、このＡＩ・半導体産業基盤強化フレームですけれども、よく考えられているなと正直思っているんですが、財投の特会投資勘定の繰入れ、あるいは株式売却収入に加えて、経産省所管の既存基金の国庫返納、ＧＸ移行債、ＧＸ経済移行債等の活用などを財源としているわけです。
　既存基金の国庫返納について、基金の執行状況を踏まえながら、使用見込み等を、使用見込額を精査をしながら、使用見込みがないものを本フレームの財源に充てるというスキームになっておりまして、今年度補正予算でも一・三兆円程度を複数の基金等の国庫納付金から捻出しているところであります。
　ＧＸ経済移行債につきましては、毎年、毎年度の予算編成において、国による投資促進策の基本原則等に合致することを確認した上で、本フレームに必要な額を予算計上し、カーボンプライシングにより裏付けをされたＧＸ経済移行債の発行により、その支出に見合った財源を確保していくということになります。
　こうした複数の手段を組み合わせることで、本フレームに必要な支出に対応しながら財源を確実に確保するという形でお示しさせていただきます。
○小沢雅仁君　今基金の話をしたわけでありますけれど、一つ指摘をしておきたいということがあります。
　今回、衆議院の方で、この補正予算修正案を提起、我が党がする質疑の中で、基金をめぐって、企業秘密などを盾に、与党には知らせている基金公募状況について、与党には知らせているのに野党には教えないという情報格差があらわになりました。
　出すべき情報を出すことが、企業と与党、自民党の癒着、政治と金をめぐる腐敗を根絶するのに不可欠だということでございます。逆に言えば、こういう情報を隠すことが、企業の政治活動の自由を盾とする自民党への献金を引き出すことにつながっている構造の一端があらわになったんではないかということも付け加えて指摘をさせていただきたいと思います。
　また、財政悪化が著しく進んでおります。歳入の五割を国債、六兆六千九百億円が追加発行になっております。是非とも、この更なる財政の健全化に向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、どうしてもしておきたい質問があります。辺野古の問題であります。
　一点だけ、総理、もう沖縄本島南部の土砂、遺骨が混じっている土砂を辺野古の埋立てに使うのはやめていただきたいと思いますが、総理の御決断をお願いしたいと思います。
○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。簡潔に総理から御答弁をお願いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これ、長い議論でございますが、これはもう辺野古移設以外ないというのは政府の変わらざる立場でございます。
　沖縄でいかに凄惨な地上戦が行われたか。地上戦が行われた、もちろん東京も広島も長崎も大変なことになっているんですが、実際に地上戦が行われたのは沖縄だけであって、そこの御遺骨の存在というのはよく承知をいたしております。民間人の方が多く犠牲になられました。
　こういう事情はよく踏まえまして、防衛大臣の方でその認識を基に、この調達先というのは適切に判断をいたします。そういう事情はよくよく私ども承知の上でこれから判断をいたしてまいります。
○小沢雅仁君　終わりますが、いずれにしても、戦没者の遺骨が混じった土砂を使うというのは絶対あり得ない。そのことを強く申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で小沢雅仁君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（櫻井充君）　次に、田島麻衣子さんの質疑を行います。田島麻衣子さん。
○田島麻衣子君　立憲民主・社民・無所属の田島麻衣子でございます。
　本日、私のパネルをお願いいたしますのは、参議院議員の高木真理さんです。よろしくお願いします。
　総理、私は、冒頭、政策活動費と、それから突如出てきましたこの要配慮支出、それから公開方法工夫支出について伺いたいと思います。
　政策活動費の廃止について、私は賛同します。
　衆議院の予算委員会では、自民党の幹事長が年間十四億円です、十四億円を渡し切ると、そして石破幹事長の時代にも、二年間で、覚えていらっしゃると思いますが、覚えていらっしゃらないですか、十七億円の政策活動費が渡し切りだったという指摘がなされております。
　これについて、さきの国会で我々随分廃止をするべきだというふうに議論をしましたが、認めていただけず、総選挙終わってやっと廃止になるということを決めていただいたということ、非常に歓迎しますが、その後出てきたものがこの要配慮支出そして公開方法工夫支出というものであります。
　これが、政治資金規正法の趣旨ですね、すなわち、政治活動、我々の政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするという趣旨に果たして本当に合致するのか、それから、我々の政治活動を国民の皆さんが知る権利、これをしっかりと守っているものなのかということを冒頭総理と議論したいというふうに思っております。
　最初の質問なんですけれども、この公開方法工夫支出、私、耳を疑いましたけれども、この十二月の冒頭、衆議院の本会議、そして参議院の本会議、私もおりましたが、総理の答弁は、公開を行いつつも、公開の方法に工夫が必要である支出があるということを述べられていらっしゃって、この要配慮支出という言葉が出てきたのがその三日後、十二月五日、衆議院の予算委員会でした。参議院の予算委員会でも我が党の小沼議員がこの要配慮支出について総理と意見交換させていただいていると思うんですが、それが今度また名称を変えて公開方法工夫支出、このような名称になっています。
　なぜ要配慮支出という名称がこれだけ短期間で公開方法工夫支出と変更されたのか、いつ、なぜなのか、その経緯についてお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　政策活動費は廃止します。これはもう間違いない。選挙のときにはっきり言わなかったじゃないか、おまえはというんですが、やっぱりいろんな御議論を経て、やっぱりこれやめようということになりました。
　その要配慮支出という言い方で、私はこれ何って聞いた覚えがありますが、誰に配慮をするのよというのがよく分からないですね。配慮を要する支出は誰に配慮をするんですかというのは、やはりそこにおいて、プライバシーとか、あるいは企業機密とか、もちろんそれは何でもそれにしていいというわけじゃありませんが、明らかにされることによって不利益を受ける方に配慮をしましょうということなんですけれども、それくだくだ説明しないとよく分からぬと。じゃ、これやめようと。
　次に出てきたのは公開方法工夫支出。まだこっちの方が分かりやすいかなと思いますですね。つまり、公開はするんだと。廃止はする、公開もする、だけども、その方法において、これを公開しちゃうとこのお金何に使われたのよということが明らかに、情報ってそんなものなので、いろんな情報を組み合わせると全体が見えてきちゃうことがあるものですから、それによって、そういう国家の利益あるいは企業の利益、個人のプライバシー、そういうものを侵害されると判断される場合がございます。そういうものに対しては工夫しましょうということで、全然やましいことでも何でもございません。公開はします、その方法を工夫しますということで、もし何かこんないい名前があるよということがあったら、是非御教示を賜りたいと存じます。
○田島麻衣子君　いつ変更されたかについても伺っていますが、お答えいただけますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これ、何月何日というのがよく分かりませんが、公開方法工夫支出というのは、今月九日に我が党の所属議員が国会に対して提出をいたしました法律案の中で使われております。公に登場したのは今月九日と承知いたしております。
○田島麻衣子君　先ほど、要配慮支出の名称が変わった理由は誰に配慮するのかよく分からないからとおっしゃいましたが、この公開方法工夫支出においては誰に配慮するのかということが明確になっているという理解で正しいですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、政治資金規正法の有権者の判断に任せるということを大前提としました上で、工夫をしませんと、いろんな推論によってそれが何に使われたのかというのが明らかになり、国益でありますとか個人のプライバシーでありますとか企業の秘密でありますとか、それもう何でも隠しゃいいってものじゃありませんから、そこは厳格な監査を受けて、駄目ということになったら、それは工夫も何も、公開することに相なりますが、そういう方々に対して、国民の権利、有権者の判断に資するので全部公開ということを前提とした上で、なお工夫をすることが認められると判断されるものでございます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　先ほど有権者の判断に資するものは全て公開というふうにおっしゃったんですけれども、この領収書の保管について伺いたいんですね。
　過去の国会答弁で総理は、領収書、この公開方法工夫支出の領収書というのは、領収書を取るというふうにおっしゃっています。この領収書というのは何年間保存するものなんでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　この議論は、今衆議院の政治改革特別委員会で、リアルタイムみたいな話で、議論中でございます、審議をいたしております。そこでどういうような議論が行われているかということを今私は存じませんので、この議論というものを後で議事録等々で確認をいたしたいと思いますが、あえて申し上げれば、領収書などの保存期間は、現在の各支出に係る領収書等の保存期間と同様、すなわち収支報告書が公表された日から三年を経過する日ということだと承知をいたしておるところでございます。
○田島麻衣子君　では、この公開方法工夫支出の領収書も三年だという理解で正しいですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　その御理解で結構でございます。
○田島麻衣子君　パネルをお願いします。（資料提示）
　この公開方法工夫支出なんですが、非常にやはり国民の批判が大きいというのは、総理も、御自身もお分かりだと思います。上限も決まっておらず、領収書は三年間保管されるというふうにおっしゃいましたけれども、それが国民に公開されることはないということで、これをきちっと議論すること、私は大切であるというふうに思っております。
　この公開方法工夫支出って三つのパターンがありまして、外交・安全の秘密、それから法人等業務の秘密、そして個人権の利益の関連支出というふうになっているんですね。
　で、先ほど、しっかり監査をするから大丈夫なんだと、昨日も、それから国会の議論、全て監査をするんだということをおっしゃっているんですけれど、私も国連入る前に監査法人で民間企業の監査をしておりまして、その言葉には非常に注意が必要だというふうに私自身は思うんですが、まず、この外交・安全秘密関連支出、この定義ですけれども、これは利益を害するおそれのある支出というふうに定義されているんですね。
　このおそれというのはどのように監査し、これがおそれなんだということを決めるんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　党といたしましても、やはり外交・安全保障において活動しなければなりません。
　例えば、人質になったり、また外交交渉する場合に相手方の名前とか内容等は秘匿しなければならないケースがありますので、そういう場合におきまして、外交・安全保障の関連において明かせないという点がございます。
○田島麻衣子君　全く質問に答えておられませんが、この政治資金委員会というのは、このおそれというのはどのように判断するんですか。
○国務大臣（中谷元君）　いろいろ将来起こり得る事態がございますので、そのときにそれぞれ対処をするわけでございますが、対処したことにつきまして、そういう機関に示して御判断いただくということになろうかと思います。
○田島麻衣子君　国民の皆さんはこれで納得されましたかね。今我々が議論しているのは、一人の人間に対して年間十四億円の渡し切りがされている政策活動費、これを廃止する代わりに、これから今設立が議論されている公開方法工夫支出なんでありますが、この該当性を判断するのに、おそれ、書いてあるんですよ、おそれがある支出が、これが関連支出だと。このおそれをどのように判断するのか、これが防衛大臣の答えなんですか。
　総理、どうですか、おそれってどうやって判断するんですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　今よりははるかに有権者の権利というものの行使にプラスになると思います、私は。今みたいに、渡し切りでですよ、そこから先、何に使われたか訳分からぬというようなのは、やっぱり私どもとしてこれはまずいねと思っておりますので、このような公開方法の工夫ということになりました。
　それは、委員がそういう御経験でこのおそれって危ないねと言うのは、それはそのとおりでございます。じゃ、おそれを取ったらこれどういう文章になるんでしょうね。だから、その外交機密、秘密関連支出、公開されることにより国の安全、外交上の秘密その他の国の重大な利益を害するおそれがある支出となっていますが、このおそれの言葉を云々取っちゃいますと、重大な利益を害する支出ということを断定しちゃうことになるわけで、やはりそこは、これ、おそれがあるかないかという判断は当然必要なものだと思います。そういうことが黒白きちんと判断できるということは、私自身、外交・安全保障の仕事も長くやってまいりましたが、極めてまれなことだと思っております。
　ただ、これもおそれ、これもおそれということで、もうどんどんそういうものを隠しちゃうということを極めて自制的にするというのは、その委員会のまさしく見識であり、誰をその委員に選ぶかというのは、自民党だけが勝手に選ぶわけではございませんので、いろんな党の推薦の方が出るわけです。これはおそれがあるから隠しちゃおうなんていったときに、そんなものは駄目だという見識のある方がその委員になるということでございまして、おそれを削ることはできないということと、判断する委員に見識のある方を選ぶということで、有権者のいろいろな権利の実現に資するものだと私は考えております。
○田島麻衣子君　先ほど政治資金委員会の見識ということをおっしゃいましたが、この委員会について後ほど質問に入れていますので、それも含めて伺いたいというふうに思いますが、これ、外交・安全も法人等も個人権も、全ておそれ、おそれ、おそれというふうになっているんですね。これが恣意的に理解されて解釈されてはいけないというふうに思います。
　そして、委員の方々には資料をお配りさせていただいておりますが、これが自民党案の政治資金規正法等の一部を改正する法律案の内容になっております。資料一と二があるんですけれども、資料二を見ていただきたいと思います。
　今問題になっております公開方法工夫支出についてですけれども、この監査は、この公開方法工夫支出の定義、これに該当するか否か、これが仕事の内容というふうになっているわけですね。資料二の左側の後段の下線部分読んでいただきたいんですが、これが仕事になっているわけです。
　公開方法工夫支出に該当するか否かということが仕事であって、この公開方法工夫支出の適正性、これについては書かれていないんですけれども、この委員会というのは、公開方法工夫支出が適正であったか否かということは監査しないんでしょうか。総理。
○内閣総理大臣（石破茂君）　いや、それをやらなければ、この委員会の意味がないと私は思いますが。
○田島麻衣子君　では、何でこの自民党案に書いていないんでしょうかね。該当性しか書いていないですよ。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは当然、含意としてというか前提としてというか、それを含むものでございます。そんなまやかしの書き方を私どもはしたつもりはございません。
○田島麻衣子君　では、この支出全て、外交・安全、それから法人、個人全て、内容の適正性も、この監査委員会ですか、政治資金委員会というものが精査する、これで正しいですね。
○内閣総理大臣（石破茂君）　そうしなければ、これつくる意味がございません。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　公開方法工夫支出なんですけれども、この議事録というのは、この議事録です、この委員会の中での、この議事録というのは、国民の皆さんというのはそれを見ることはできるんでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これも今委員会で議論をされておることでございますので、私として、ここからこういうことになるということを申し上げることはできません。
　この議事録、まあ会議録と言った方がいいんでしょうか、普通は、それぞれの議員、衆議院、参議院の議員に提供されることになります。特に秘密を要するということが全くないとは申しません。そうしますと、それぞれの議員、田島議員なら田島議員のところというのへ行くわけではなくて、参議院、衆議院、そこへ院として行くということになると思います。そこからそれぞれの議員が定められたやり方によって資料請求をするという形になりますので、少なくとも衆議院、参議院にはこれは送付をいたします。そこにおいてそれをどう扱うかは、またそれぞれの院における御判断かと存じます。