maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○福山哲郎君　私は、ただいま可決されました自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及びさきがけ環境会議の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、大都市地域における二酸化窒素及び浮遊粒子状物質等による大気汚染については、その改善が遅れ、依然として深刻な状況にあることを反省し、できるだけ早期に環境基準が達成できるよう最善を尽くすこと。
 また、環境基準が確実に達成できるよう、本法に基づく施策の進行管理を行い、必要に応じて法改正を含めた対策の見直しを行うこと。
　二、大都市地域において環境基準が達成できない原因は自動車走行量の増加等にあることから、自動車交通量を抑制するとともに、道路に係る環境保全対策の抜本的見直しに取り組むこと。
　三、地方公共団体が当該地域の実情に応じて実施している自動車公害対策については十分尊重すること。
　四、対策地域の設定に当たっては、関係都道府県の意見を十分に踏まえ、車種規制等の対策効果が十分に発揮できるよう、できるだけ広域的に指定を行うこと。
　五、対策地域内へ流入するディーゼル自動車対策についての検討を行い、必要に応じて規制措置を講ずること。
　六、総量削減基本方針の策定に当たっては、広く国民の意見を聴くとともに、総量削減計画の策定に当たっては、総量削減計画策定協議会に住民代表や関係事業者が参加できるように配慮すること。
　七、車種規制の排出基準については、単体規制の状況を勘案して必要に応じ見直すこと。また、使用過程車に対する猶予期間については、できるだけ短縮するよう努めること。
　八、ディーゼル自動車の新長期規制については、平成十七年度までとした前倒し実施を早期に実現するとともに、粒子状物質の規制値の更なる低減を図ること。
　九、低公害車の普及促進に資するため、すべての一般公用車の低公害車への切り替えを早期に実現するともに、政府関係機関、地方公共団体等においても同様の措置がとられるよう、積極的に働きかけること。
　十、環境負荷の小さい自動車への代替の促進を図るため、幅広く自動車関係諸税についてのグリーン化に前向きに取り組むこと。
　十一、主要幹線道路沿道等の大気汚染による健康影響については、その調査研究に努めるとともに、その結果に基づき、必要な措置を講ずること。
　十二、浮遊粒子状物質の中でも特に健康影響が懸念されているＰＭ二・五については、調査研究を急ぐとともに、諸外国の知見、動向を踏まえ、できるだけ早期に環境基準を設定すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（吉川春子君）　ただいま福山さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川春子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十分散会
平成十三年五月二十九日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十四日
 辞任 補欠選任 
 朝日　俊弘君 堀 利和君
　五月二十五日
 辞任 補欠選任 
 本田　良一君 岡崎トミ子君
　五月二十八日
 辞任 補欠選任 
 岡崎トミ子君 本岡　昭次君
 岩佐　恵美君 山下　芳生君
　五月二十九日
 辞任 補欠選任 
 山下　芳生君 岩佐　恵美君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉川　春子君
 理　事
 清水嘉与子君
 末広まきこ君
 福山　哲郎君
 岩佐　恵美君
 清水　澄子君
 委　員
 石井　道子君
 成瀬　守重君
 真鍋　賢二君
 藤井　俊男君
 堀 利和君
 松前　達郎君
 本岡　昭次君
 加藤　修一君
 但馬　久美君
 福本　潤一君
 山下　芳生君
 中村　敦夫君
 国務大臣
 環境大臣 川口　順子君
 副大臣
 環境副大臣 風間 昶君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 田中　和徳君
 国土交通大臣政
 務官 木村 仁君
 環境大臣政務官 西野あきら君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山岸　完治君
 政府参考人
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 長 遠藤純一郎君
 経済産業大臣官
 房審議官 長尾梅太郎君
 経済産業省製造
 産業局次長 小平　信因君
 国土交通省総合
 政策局長 風岡　典之君
 国土交通省道路
 局長 大石　久和君
 国土交通省道路
 局次長 峰久　幸義君
 国土交通省自動
 車交通局技術安
 全部長 宮嵜　拓郎君
 環境省総合環境
 政策局長 中川　雅治君
 環境省総合環境
 政策局環境保健
 部長 岩尾總一郎君
 環境省環境管理
 局長 松本　省藏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○自動車から排出される窒素酸化物の特定地域に
　おける総量の削減等に関する特別措置法の一部
　を改正する法律案（内閣提出）
○理事補欠選任の件

 ─────────────
○委員長（吉川春子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十四日、朝日俊弘さんが委員を辞任され、その補欠として堀利和さんが選任されました。
　また、去る二十五日、本田良一さんが委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子さんが選任されました。
　また、昨二十八日、岩佐恵美さん及び岡崎トミ子さんが委員を辞任され、その補欠として山下芳生さん及び本岡昭次さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉川春子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に文部科学省スポーツ・青少年局長遠藤純一郎さん、経済産業大臣官房審議官長尾梅太郎さん、経済産業省製造産業局次長小平信因さん、国土交通省総合政策局長風岡典之さん、国土交通省道路局長大石久和さん、国土交通省道路局次長峰久幸義さん、国土交通省自動車交通局技術安全部長宮嵜拓郎さん、環境省総合環境政策局長中川雅治さん、環境省総合環境政策局環境保健部長岩尾總一郎さん及び環境省環境管理局長松本省藏さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川春子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、来る三十一日午前九時三十分に株式会社環境総合研究所代表取締役所長青山貞一さん、神奈川大学名誉教授猿田勝美さん、弁護士西村隆雄さん及びＮＯ２・酸性雨・ＳＰＭ全国一斉測定実行委員会代表藤田敏夫さん、以上四名を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川春子君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時三十八分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○清水澄子君　終わります。
 ─────────────
○委員長（吉川春子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山下芳生さんが委員を辞任され、その補欠として岩佐恵美さんが選任されました。
 ─────────────
○中村敦夫君　国土交通省に続いてお聞きしますけれども、一定程度の自動車走行量の伸びについては、削減基本方針を策定するときに見込まれていたはずですね。
 〔委員長退席、岩佐恵美君着席〕
しかしながら、結果としては各種規制の効果がほとんど上がらずに環境基準の達成が困難になるほど自動車走行量が伸びてしまったということなんですが、その原因は何なんでしょうか。
○政府参考人（松本省藏君）　自動車排ガスの総量というのはいろいろな要因によって影響を受けるわけでありまして、現行の自動車ＮＯｘ法のもとでの個別対策の効果を評価するというのは大変に難しいわけであります。
　ただ、昨年十二月の中央環境審議会の答申においては可能な範囲内での分析評価が行われているわけでありまして、この中環審の答申によりますと、全国一律で実施された単体規制の対策効果はなかなか評価できないということでされていないんですけれども、ＮＯｘ法の車種規制については特定地域全体で約六千六百トンの削減効果があったと、こういうふうに試算をされているわけであります。また、低公害車の普及に伴う効果、これは見込みよりも十分普及しなかったわけでありますが、低公害車の普及に伴う効果は数十トン程度と、こういうふうに推定されているわけでございます。
 〔委員長代理岩佐恵美君退席、委員長着席〕
　その他の物流、人流、交通流に関する対策については、データの不足などもありまして現時点で施策効果を適正に評価するというのは難しいというふうに答申でも言っているという状況でございます。
○委員長（吉川春子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岩佐恵美さんを指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十二分散会
平成十三年五月二十五日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　五島　正規君
 理事　伊藤　達也君　理事　稲葉　大和君
 理事　柳本　卓治君　理事　山本　公一君
 理事　小林 守君　理事　近藤　昭一君
 理事　青山　二三君　理事　樋高 剛君
 小渕　優子君 岡下　信子君
 熊谷　市雄君 小泉　龍司君
 河野　太郎君 下村　博文君
 西野あきら君 鳩山　邦夫君
 平井　卓也君 細田　博之君
 増原　義剛君 奥田 建君
 鎌田さゆり君 佐藤謙一郎君
 鮫島　宗明君 長浜　博行君
 田端　正広君 藤木　洋子君
 金子　哲夫君 原 陽子君
 …………………………………
 環境大臣 川口　順子君
 環境副大臣 風間 昶君
 環境大臣政務官 西野あきら君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 浜中　裕徳君
 環境委員会専門員 澤崎　義紀君
 —————————————
五月二十三日
　自然環境権の確立に関する請願（奥野誠亮君紹介）（第二〇七二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　温泉法の一部を改正する法律案（内閣提出第六六号）
　浄化槽法の一部を改正する法律案（内閣提出第八一号）
　環境保全の基本施策に関する件（フロン回収・破壊の法制化について）

 ————◇—————
○五島委員長　
　この際、先般環境副大臣に就任されました風間昶君より発言を求められておりますので、これを許します。風間環境副大臣。
○風間副大臣　おはようございます。
　五月一日に環境副大臣を拝命いたしました風間昶でございます。
　二十一世紀は環境の世紀というふうに言われておりまして、環境省が、川口大臣のもとで、その責任を十二分に発揮していけますよう精いっぱい尽力させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○五島委員長　次に、内閣提出、温泉法の一部を改正する法律案及び浄化槽法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。川口環境大臣。
 —————————————
　温泉法の一部を改正する法律案
　浄化槽法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○五島委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
 ————◇—————
○五島委員長　次に、環境保全の基本施策に関する件、特にフロン回収・破壊の法制化について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として環境省地球環境局長浜中裕徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本（公）委員　はい。
　そういう意味において、今回、委員長提案していただきたいということを皆さん方に御提案申し上げました。各党それぞれの御意見があるだろうと思います。また、不完全と言われてもしようがない法律かもしれませんけれども、私は、現時点においては最高の法律ができたんじゃないかというふうに思っておりますので、御協力をいただきますようにお願いを申し上げまして、意見陳述にかえます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○青山（二）委員　公明党の青山二三でございます。
　それでは、早速フロン回収・破壊法に関する公明党の考え方を述べさせていただきます。
　フロン類の大気中への放出の防止は、オゾン層破壊や地球温暖化を防ぐために早急に進めなければならない課題でございます。オゾン層保護法によりまして、モントリオール議定書に従った生産規制が行われておりますが、フロン類が使用されていた機器が廃棄される際の大気中への放出につきましては野放し状態にございます。特に、エアコンや冷蔵機器、冷凍機器に冷媒として充てんされているフロン類については、これらの製品を廃棄する際に大量に放出される危険性があり、かつ回収・破壊のための技術も確立していることから、早急に回収・破壊のためのシステムを構築する必要があります。
　特に、機器の中にストックとして残されている冷媒ＣＦＣのうち、回収・破壊について法的な手当てがされているのは、この四月から施行されました家電リサイクル法に基づく家庭用機器のみであり、二割を占めるにすぎません。残された八割を占める業務用冷凍空調機器とカーエアコンにつきましては、我が国は何ら法的な手当てがなされておりません。アメリカやＥＵ諸国が、ＣＦＣの生産規制の導入と時期を同じくして九〇年代の初頭から冷媒フロンの回収に関する法制度を制定したことに比べますと、恥ずかしいことだと言わざるを得ません。さらに、本年七月までに先進国は、ＣＦＣの回収・破壊の方針を含むＣＦＣ管理戦略を国連環境計画オゾン事務局に提出しなければなりません。
　このため、公明党では、自動車メーカー、フロンメーカー、空調機器メーカー、フロン回収を行っている業者などの関係者の生の声を聞きながら検討を進め、昨年十一月に生産者の責任を盛り込んだフロン回収・破壊法案を取りまとめ、公表いたしました。
　この当初案の特色は、業務用冷凍空調機器とカーエアコンとを同じ仕組みで扱い、この二つの機器に共通する生産者としてフロンメーカーからフロンの破壊に要する費用を公的機関が徴収することとし、支払われない場合は強制徴収ができるとしていた点であります。回収費用につきましては、廃棄をするユーザーが相対で支払うことといたしておりました。
　公明党が法案を公表したことによりまして、フロン回収・破壊法の制定が現実の課題として世の中に認識されることになりました。しかしながら、昨年末以来、自由民主党、保守党に対しまして、与党プロジェクトチームを設置して早急に検討を行うことを働きかけてはきましたが、自民党内の調整がなかなか調わず、ようやく第一回の与党プロジェクトチームが開催されましたのは今年の三月十六日でありました。
　その後、週二回ペースで与党内の検討を進めてきました。そして、議論を進める過程で、事業者の相対取引の中で扱われる業務用冷凍空調機器と、一般市民が関与し廃棄に当たっても複雑なルートをたどるカーエアコンは、それぞれの特色を踏まえた制度の方が実効性が上がるのではないかとの思いが強まりました。
　また、拡大生産者責任の観点からは、鉄、プラスチック、ゴムなどの他の素材と同じ位置づけとなるフロンの製造者に責任を負わせるより、素材の選択権を持ち、大きな影響を与え得る自動車メーカーがユーザーに対する最終の生産者として責任を負うべきではないかと考えたわけでございます。
　そこで、業務用冷凍空調機器は廃棄を行うユーザー事業者がフロン回収等の費用を支払うという排出者責任、カーエアコンは自動車メーカーが支払いの責任を負うという拡大生産者責任、そうした現実的でより実効性を重視した修正案を三月三十日の与党プロジェクトチームに提出いたしまして、公表いたしました。
　修正案において、自動車メーカーから自動車ユーザーへの費用の請求の方法につきましては、自動車リサイクル法における費用の請求方法と整合をとる必要があるものの、自動車リサイクル法の検討を待っていたのでは今国会中のフロン回収・破壊法が成立しないことになりますので、この法律では、ユーザーへ費用が請求できることだけを規定いたしました。これは、消費税が、事業者を納税義務者として、消費者に関する規定は何ら置かれていないことをヒントにしたものであります。自動車ユーザーへの費用請求の方法は自動車メーカーに任され、請求方法が決まらなくても自動車メーカーはフロン回収業者に支払いを行わなければならないので、自動車リサイクルの検討を促進する効果も持つものと考えました。
　その後、この修正案をたたき台といたしまして、自動車業界からも意見を求めるなど、与党プロジェクトチームにおいて議論を重ねました。自動車メーカー等からも、拡大生産者責任を受け入れ、回収費用の徴収、支払いの責任を負ってもよいとの考えが示されたことから、自動車メーカー等に回収費用の徴収、支払い及び回収されたフロン類の破壊という責任を果たしてもらうことといたしました。生産者の責任が徹底されることから、公的機関に関する規定は削除いたしたわけでございます。
　もとより、公明党としても、行政改革の観点から、いたずらに公的機関の役割をふやすべきではないと考えているところであり、さらに、拡大生産者責任を自動車メーカー等の方々に果たしていただくことは、今後環境保全を進めていく上でも非常に望ましいことであります。このような決断を下した自動車業界に対しましては、今は評価したいと思っております。
　ただし、公的機関を位置づけない以上は、支払いを行うべき自動車メーカーが倒産している場合にだれが費用の徴収、支払いの責任を果たすのかを明確にすることや、フロンメーカーや特定製品の製造者が果たすべき責務についてもきちんと位置づけ、また、そのような責務を果たしてもらうための行政の働きかけについて法律に具体的に盛り込むことが必要であると考え、そのような規定を置きました。
　昨年、私たちの主張で制定されました循環型社会形成推進基本法に盛り込まれました拡大生産者責任と排出者責任の考え方を具体化する法案が、一年を経てまとまってきたことには大きな感慨があります。与党案がまとまるまでにはまさに紆余曲折を経てきたわけでありますが、百点の法案とは言えなくても、我が国で初めて、環境保全のための費用について生産者の支払い責任を規定した法律が成立する一歩手前まで来ております。
　将来の世代のために、この美しい地球、美しい日本を残していかなければならないとの思いは、環境問題に携わる政治家にとって皆同じではないでしょうか。今国会中の一日も早いフロン回収・破壊法の成立を超党派によりなし遂げられますようよろしくお願いを申し上げまして、公明党の意見表明とさせていただきます。大変ありがとうございました。
○藤木委員　日本共産党の藤木洋子でございます。
　一九九九年、北京で開催をされたモントリオール議定書第十一回締約国会合では、先進国に対して二〇〇一年七月までに、つまりことしの七月までに、ＣＦＣの回収等の取り組みの方向性を定めるＣＦＣ管理戦略を策定することを求めております。これはＵＮＥＰのオゾン事務局にその戦略について報告をすることが決定されているわけでして、もうすぐ目の前に迫ってきていると言わなければなりません。
　しかし、既に先進国の中では、スウェーデンが一九八八年にＣＦＣ、ハロン等の回収を義務づける規則を設けております。イギリスでは、一九九〇年にＣＦＣ、ＨＣＦＣ等の放出禁止を決めております。アメリカも同じ年に、ＣＦＣ、ＨＣＦＣ、ＨＦＣ等の放出禁止、回収の義務づけを行っており、一九九一年にはドイツでも、フロン、ハロン禁止令でＣＦＣ、ＨＣＦＣ等を規制対象にしております。こうした各国の取り組みから見るならば、我が国の取り組みのおくれは際立っていると言わなければなりません。
　私ども日本共産党は、二〇〇一年度予算に関する党の見解を発表しておりますが、ここで環境対策を強化する予算化を提言してまいりました。地球のオゾン層破壊と温暖化を促進するフロンについて、回収・分解を義務づける法律を制定し、メーカーの責任と負担を明記する、このことを鮮明にいたしております。
　この立場から、フロン等の放出禁止及び回収・処理に関する私ども日本共産党の考え方と、それに基づく法案の骨組みをつくっておりますので、これを中心に意見として申し述べてみたいと思っております。
　私たちの考え方は、大きく言って四つの特徴を持っております。
　その第一は、規制の対象を広くしているという問題です。
　二つ目は、フロン等製造事業者、フロン等使用機器及び使用資材の製造・販売事業者が、放出防止及び回収・処理の責任と費用負担を負うこととしていることです。
　三つ目は、国の役割を、フロン等管理基本方針を策定し、特定物質放出防止及び回収・処理基準を定め、フロン等の回収・処理を促進することとしている点です。
　四つ目の特徴ですが、現在既に進められております都道府県段階の取り組みがあるわけで、これを十分生かした法制度とすることとしている点だと思います。
　そこで、まず第一の、特定物質はＣＦＣ、ＨＣＦＣ、ＨＦＣ、ＰＦＣ、ハロン、四塩化炭素としておりまして、特定物質使用機器及び使用資材は業務用冷凍空調機器、カーエアコン、電気冷蔵庫等の機器と電気冷蔵庫、建築用材等の断熱材発泡剤及びエアゾール噴射剤等の使用資材まで規制対象を広くとっている点です。
　先ほどもお話がございましたけれども、実際に今ストックされている中で、この分野というのは、カーエアコンや冷凍庫など以外の分野というのが六割近くあるわけでして、ここにもきちんと法制度をつくっていかなければ本当にフロンの放出を防ぐことは難しかろうというふうに考えます。
　これは、一九九七年の化学品審議会に提出をされた試算を見ても明らかになっているところであります。この分野の処理技術の開発がまだおくれているということもございますけれども、それであればこそなおさら法に明記をしてその促進を進める必要があると考えております。
　二つ目の柱の拡大生産者責任についてでございますけれども、これは、特定物質放出防止及び回収・処理基準を遵守することと、フロン等の放出防止及び回収・処理の責任と費用負担を負うことを義務づけている点です。ですから、排出時の費用負担は求めておりません。
　さらに、すべての特定物質使用機器及び使用資材の使用、修理、廃棄事業者に対しては、こういったことを行う事業者に対しては、特定物質放出防止及び回収・処理基準を遵守することと義務づけております。
　三つ目の国の責務ですけれども、基本方針、基準の策定と回収・処理を促進させる、このことに責任を負わせておりますから、根幹に責任を負うという位置づけになっております。
　そのために、一、機器及び資材の製造、販売、設置、保守、廃棄業者の放出禁止と回収・処理義務、二、カーエアコン、業務用冷凍のＣＦＣ再充てん及び使用禁止、三、建築用材等の断熱材発泡剤及びエアゾール噴射剤等の回収及び破壊のための技術開発及び施設設備、四、回収作業の基準、五、点検義務、六、最終事業者の確認義務、七、ラベリングの義務づけ、八、貯蔵許可義務等を明確にすることとなっております。
　四つ目の、都道府県段階の取り組みを生かす問題ですけれども、既に、フロンの排出抑制、回収等に関する規定を含む環境関連条例を制定している自治体は十一に上っておりますし、フロン回収等の推進協議会を組織してフロン回収・破壊ルートを構築している自治体は二十四になっております。こうした自治体の積極性を活用することは事業の促進に寄与することになるだろうと考えています。もちろん、国民、消費者には、フロン等の排出防止に努めること、回収・処理に協力を求めることは言うまでもありません。
　科学者の間でＣＦＣが成層圏でオゾン層を破壊するという報告が出されて以来、実際に一九八五年には南極上空にオゾンホールの出現も報告され、国際的にもフロンの放出を防止することが切実な課題として追求をされている現在、法律をつくるからには、国民の合意が得られる、そういう法制に練り上げて早急に実現することが何よりも求められていると思います。
　先ほど、総論賛成、各論問題がいろいろありましたけれども、業界など立場の違うところからいろいろな意見が出るのは当然だと思います。しかし、圧倒的多数の合意が得られる、そういう法律であることが最も望ましいのではないかということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、先ほど山本委員の方から御提議がございました与党の法案についてですけれども、私たちは、このことにつきまして、今申し上げたような立場から、基本的な考えで幾つも問題はあるんですけれども、その中でとりわけ大切な問題三つを指摘させていただきたいと思います。
　それは、業務用冷凍空調機器とカーエアコンからのフロン類の回収・破壊システムの責任が、よくよく読んでみますと、専ら回収・破壊業者と地方自治体などに負わされておりまして、フロン及びフロン使用製品製造者等の責任と負担が明記されていない、全く不十分な規定になっているということを指摘しないわけにはまいりません。製造者責任でのフロン回収・破壊の法案と言えるのかという疑問を感じております。
　二つ目は、カーエアコンから出るフロンの処理費用についての自動車ユーザーの負担を明記していながら、その支払い方法については明記していないという点です。これは、経済産業省が今検討中の自動車リサイクル法案を待って決めるために附則で先送りしていることになっておりますけれども、立法府が政府に、制度の重要な規定を白紙委任するというようなことは認めることができないのではないかと感じております。
　三つ目に、将来的にどのような自動車リサイクル制度になるのか明確でありません。ところが、この法律では、自動車リサイクル制度を肯定的に評価し、政府が、この法律の自動車からのフロン類の回収及び破壊に関する規定について、廃止も含めた見直しをするなどという規定を盛り込んでいることに対しても、疑問を感じないわけにはまいりません。
　こういった問題を指摘させていただきまして、日本共産党の意見表明とさせていただきます。
○五島委員長　これより懇談に入ります。
 〔午前十時四十五分懇談に入る〕
 〔午前十一時五十七分懇談を終わる〕
○五島委員長　これにて懇談は終わりました。
　次回は、来る六月一日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十八分散会
平成十三年五月二十四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十七日
 辞任 補欠選任 
 中島　啓雄君 西田　吉宏君
 脇 雅史君 橋本　聖子君
　五月十八日
 辞任 補欠選任 
 海老原義彦君 片山虎之助君
　五月二十一日
 辞任 補欠選任 
 堀 利和君 朝日　俊弘君
　五月二十四日
 辞任 補欠選任 
 岡崎トミ子君 本田　良一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉川　春子君
 理　事
 清水嘉与子君
 末広まきこ君
 福山　哲郎君
 岩佐　恵美君
 清水　澄子君
 委　員
 石井　道子君
 沓掛　哲男君
 成瀬　守重君
 西田　吉宏君
 橋本　聖子君
 真鍋　賢二君
 藤井　俊男君
 本田　良一君
 松前　達郎君
 加藤　修一君
 但馬　久美君
 中村　敦夫君
 国務大臣
 環境大臣 川口　順子君
 副大臣
 環境副大臣 風間 昶君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 西川太一郎君
 環境大臣政務官 西野あきら君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山岸　完治君
 政府参考人
 総務大臣官房審
 議官 瀧野　欣彌君
 財務大臣官房審
 議官 花角　和男君
 国税庁長官官房
 審議官 塚原 治君
 厚生労働省健康
 局長 篠崎　英夫君
 農林水産大臣官
 房審議官 北原　悦男君
 農林水産大臣官
 房審議官 坂野　雅敏君
 経済産業省製造
 産業局長 岡本 巖君
 国土交通省自動
 車交通局技術安
 全部長 宮嵜　拓郎君
 海上保安庁長官 縄野　克彦君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 岡澤　和好君
 環境省総合環境
 政策局環境保健
 部長 岩尾總一郎君
 環境省地球環境
 局長 浜中　裕徳君
 環境省環境管理
 局長 松本　省藏君
 環境省環境管理
 局水環境部長 石原　一郎君
 環境省自然環境
 局長 西尾　哲茂君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政の基本施策に関する件）

 ─────────────
○委員長（吉川春子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、中島啓雄さん及び脇雅史さんが委員を辞任され、その補欠として西田吉宏さん及び橋本聖子さんが選任されました。
　また、去る十八日、海老原義彦さんが委員を辞任され、その補欠として片山虎之助さんが選任されました。
　また、去る二十一日、堀利和さんが委員を辞任され、その補欠として朝日俊弘さんが選任されました。
 ─────────────
○副大臣（風間昶君）　おはようございます。
　五月一日に環境副大臣を拝命いたしました風間昶でございます。
　環境の世紀と言われる二十一世紀におきまして、環境省が川口大臣のもとでその責任を十二分に果たしていくことができますよう、精いっぱい尽力させていただきたいと思います。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（吉川春子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に総務大臣官房審議官瀧野欣彌さん、財務大臣官房審議官花角和男さん、国税庁長官官房審議官塚原治さん、厚生労働省健康局長篠崎英夫さん、農林水産大臣官房審議官北原悦男さん、農林水産大臣官房審議官坂野雅敏さん、経済産業省製造産業局長岡本巖さん、国土交通省自動車交通局技術安全部長宮嵜拓郎さん、海上保安庁長官縄野克彦さん、環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長岡澤和好さん、環境省総合環境政策局環境保健部長岩尾總一郎さん、環境省地球環境局長浜中裕徳さん、環境省環境管理局長松本省藏さん、環境省環境管理局水環境部長石原一郎さん及び環境省自然環境局長西尾哲茂さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川春子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時四十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（吉川春子君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、岡崎トミ子さんが委員を辞任され、その補欠として本田良一さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉川春子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時五十分散会
平成十三年五月十八日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　五島　正規君
 理事　伊藤　達也君　理事　稲葉　大和君
 理事　柳本　卓治君　理事　山本　公一君
 理事　小林 守君　理事　近藤　昭一君
 理事　青山　二三君　理事　樋高 剛君
 小渕　優子君 岡下　信子君
 熊谷　市雄君 小泉　龍司君
 河野　太郎君 下村　博文君
 谷本　龍哉君 西野あきら君
 鳩山　邦夫君 原田昇左右君
 平井　卓也君 細田　博之君
 増原　義剛君 奥田 建君
 鎌田さゆり君 佐藤謙一郎君
 鮫島　宗明君 長浜　博行君
 松野　頼久君 田端　正広君
 藤木　洋子君 金子　哲夫君
 原 陽子君
 …………………………………
 環境大臣 川口　順子君
 外務大臣政務官 丸谷　佳織君
 環境大臣政務官 西野あきら君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・
 ガス事業部長） 大井 篤君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力
 安全・保安院長） 佐々木宜彦君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・
 リサイクル対策部長） 岡澤　和好君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局長
 ） 中川　雅治君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 浜中　裕徳君
 政府参考人
 （環境省環境管理局水環境
 部長） 石原　一郎君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 西尾　哲茂君
 環境委員会専門員 澤崎　義紀君
 —————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任 補欠選任
 熊谷　市雄君 谷本　龍哉君
 奥田 建君 松野　頼久君
同日
　辞任 補欠選任
 谷本　龍哉君 熊谷　市雄君
 松野　頼久君 奥田 建君
 —————————————
五月十八日
　温泉法の一部を改正する法律案（内閣提出第六六号）
　浄化槽法の一部を改正する法律案（内閣提出第八一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境保全の基本施策に関する件

 ————◇—————
○五島委員長　
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁電力・ガス事業部長大井篤君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長岡澤和好君、環境省総合環境政策局長中川雅治君、環境省地球環境局長浜中裕徳君、環境省環境管理局水環境部長石原一郎君及び環境省自然環境局長西尾哲茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤（謙）委員　政務官の前向きな御答弁、ありがとうございました。
　それでは、これからちょっと、私が環境問題に日ごろ感じていることを御質問させていただきたいと思うのです。
　環境問題というのは、やればやるほど葛藤なんだなと。一つの正解がここにあるんだという、そこにたどり着くために、いろいろな悩み、苦しみながら、幾つもの答えの中から一つの道を選んでいく。
　例えば、かつてマラリアがはやった時代、これからは地球温暖化でマラリアという問題が大変深刻な課題としてまた俎上に上ってくるようでありますけれども、例えばスリランカのケースでは、マラリアで大変多くの死者が出た。戦後、昭和三十年前後には百万、二百万という単位の罹病者が出て、その一％が亡くなるというのがマラリアですから、大変大きな被害があった。そこにＤＤＴが出てきて、ＤＤＴを散布することによって最高二百万から二百五十万人の患者が、スリランカ一国ですけれども、十七人に減ったということが記録されているんですね。
　ところがそのＤＤＴは、御承知のように、人間や生態系に害を及ぼすということで使えなくなる。さあ、そうしたら途端にまた、マラリアの患者が二百五十万に膨れ上がった。本当にこれは、深刻な選択を我々人間に神様が突きつけておられるのかなと私は感じるわけでありますが。
　そうした葛藤の中から、環境大臣は、先ほど私が申し上げましたように、地球に住むすべての人たちが意識を持って行動すること、それを待つのではなくて、やはり今のお立場で積極的に考えていかなければいけない。その問題の一つに、今度は水俣病の処理の問題があろうかと思うのです。
　ちょっと長くなって恐縮ですけれども、おととし、チッソ支援策の問題がいろいろと出たときに、私は、ＰＰＰ原則の原理主義者だと私みずから任じていて、とんでもない、国から金を出すなんというのはとんでもない話だという、そんな思いで私は実は水俣に行きました。
　水俣、車に乗ってチッソの工場に行こうとすると、スラム街のような一帯があるんですね。廃墟というか暗い家がずっと続いていて、ああ、これだけきれいな町並みなのに、どうしてこういうところは町づくりでもうちょっとしっかりとしないんだろうかと思って、案内をしてくれた方に尋ねたら、それはチッソの社宅だというのです。
　毎年、経常利益が三十億だとか四十億、今はそうしたところでしょうけれども、御承知のように、患者に対する補償ということでチッソ自身は大変苦しくなっている。私は、当然チッソがその責任を負い続けていかなければいけないと思いながら、その社宅を見たときに、今液晶工場で必死に働いている二十代、三十代の社員の人たちが、こんな、人が住む家でもないようなところに住まわされている現実を見たときに、私はもう本当に悩み抜きました。一体、環境問題とは何なんだろうと。それだからこそ、この後に、予防措置原則、予防原則が必要なんだということを私は主張したいわけでありますけれども。
　その文脈の中で、今度、川口大臣は水俣病訴訟に関して上告をされることになりました。大変つらい選択だったと私は思いますけれども、いや、それほどつらいものでもなかったよと言われるかもしれません。今ここで彼らを本当の意味で苦しみから解放するということはできないにしても、少しでもそれを和らげることができるとするならば、それは環境大臣お一人であったはずですけれども、上告をとられたそうした御決断について、一言その辺の御見解をお述べいただければと思います。
 〔委員長退席、小林（守）委員長代理着席〕
○佐藤（謙）委員　パートナーシップの部分は、大変示唆に富んだお話をいただいてありがたく思います。
　ただ、科学的な知見が追いつかないからその部分を予防原則で補うことによって人間や生態系の安全や健康というようなものを守っていこう、そういう趣旨から考えると、所沢なんかのああいうダイオキシンの問題もそうでしたけれども、社会的な蓋然性、子宮内膜症がここで率として大変高い、あるいは新生児の死亡率がこの地域だけ特に高いというようなそういう社会的蓋然性が、ある意味で科学的な知見を補うような形でこの予防原則というものが前に進んでいかなければいけないのではないかなというふうに私は思います。
　時間がありませんので、ちょっといろいろと申し上げたいことがまだまだあったのですが、最後に、気候変動枠組み条約の、例の米国の京都議定書不支持等をめぐる最近の一連の動きの中で、後ほど同僚議員の長浜議員がこの件については御質問をしていただくことになっておりますけれども、一つだけ確認をさせていただきたいのは、四月の十九日から二十二日でしたか、ニューヨーク、ワシントンに大臣は行かれた。そのときに、ワシントンでアメリカの政府高官と会談をし、三項目の評価を私どもいただいているんですが、この三項目の評価が非常に私どもは甘いんじゃないかなと。
　特に、ここで大臣は、米国の京都議定書不支持表明に対する我が国の立場について、改めて米国政府の理解を得たというのが一点、もう一つは、米国は真剣かつ緊急に気候変動政策見直しを行っているように見受けられた。楽観はできないけれども、見直しにおいて友好国の意見にも耳を傾ける姿勢が看取された、こう書いてございますし、それだからこそ、引き続き米国への働きかけに全力を尽くすということでありますけれども、こうした評価が日本をミスリードしてしまうんじゃないか、そうした声が市民の間から出てきているわけですけれども、この辺について、大臣のお考えをお示しいただきたい。
 〔小林（守）委員長代理退席、委員長着席〕
○五島委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後一時十四分開議
○川口国務大臣　まず、私が個人的にどういう取り組みをしているかということでございますけれども、私は
　例えば現在ですと、大臣室のごみ箱といいますか、ありますけれども、紙については、リサイクルするものとそうでないものと分けて入れているというようなこともやっておりますし、さまざまな取り組みをほかにもやっております。
　それからリサイクルの表彰ですけれども、個人個人の方で、あるいはグループとして、あるいは事業所としてリサイクルに取り組まれている運動というのは大いに推奨すべきであって、それを表彰するということは大変にいいことであると私は思っております。
　現在あるものとしましては、リサイクル推進功労者の表彰がございまして、これは十二年度の実績でいいますと、内閣総理大臣賞から始まりまして、関係省庁の大臣賞、それからリサイクル推進協議会会長賞ということで行われていますけれども、ほかにリサイクルをなさっていらっしゃる方々の動きをどんどん推進していく表彰制度があるかどうかについては、引き続き、もっといい方法があるか検討はしたいと思っております。
　それから地球環境基金、環境事業団の中にあります地球環境基金では、ＮＧＯの方で、環境の保全活動、リサイクルを含みますけれども、そういったことの活動をしていらっしゃる方には助成の制度を持っております。
　いずれにしても非常にいいことだと思いますので、取り組みは推進をしていきたいと思います。
○五島委員長　樋高剛君。
 〔委員長退席、小林（守）委員長代理着席〕
○樋高委員　さらに、この環境基本計画の中では、平成七年に策定された生物多様性の国家戦略につきまして、その進捗状況の点検の結果を踏まえて見直しを進めることが方針として示されているわけであります。
　二十一世紀において健全な生態系を維持回復して、自然と人間との共生を確保するためには、その指針と言えます生物多様性国家戦略の見直しが重要だと私は考えるわけでありますけれども、そのための調査検討の状況が今どのようになっていらっしゃるのか、また見直しのスケジュールはどのようになっているのか、具体的にお伺いをさせていただきたいと思います。
 〔小林（守）委員長代理退席、委員長着席〕
○藤木委員　しかし、アメリカが言っているのは、途上国に削減義務がかかっていないということなどを理由にして拒否する、これはもう驚くべきことだと思うのですね。温暖化の責任の割合からいっても、まず先進国が温室効果ガスを削減するということは、これは私たちが勝手に決めたことじゃなくて、アメリカも含めて合意をしたものです。ですから、ＥＵ加盟国からは、条約作成の議論をリードしておいて、あとはほうり出すというのは米国の常套手段だとの批判も起こっているところです。
　こうした態度の背景には、ブッシュ大統領やチェイニー副大統領の石油産業との深い関係があると言われています。それを裏づけるかのように、石油最大手のエクソン・モービルは、アメリカの主要紙に、ブッシュ政権の立場を支持する半ページの大型
　さらに、チェイニー副大統領を中心とするエネルギー政策見直しチームが、現在、石油採掘推進や原発の活用など、米国のエネルギー供給源を多様化する方針を検討していると言われておりましたが、きのうの新聞を拝見いたしますと、ここではもう既にそこに踏み込むといったことまで発表されておりました。
　こうした背景とともに、京都議定書に反対し、新たな提案をしようとしているわけですから、温暖化防止の取り組みが重大な岐路に立たされているというふうに思います。
　ですから、ボン会議でのコンセンサスが困難などという姿勢に立つのではなくて、二〇〇二年に京都議定書を発効させるためには、米国抜きでも批准、発効させる立場を明確にして交渉に臨むべきだというふうに考えております。
　さらに、エネルギー産業とブッシュ政権はつながりが深く、連邦選挙委員会の資料によりますと、エネルギー業界からの政治資金のうち、大統領選挙のあった昨年は七六％が共和党につぎ込まれた、また、ブッシュ大統領自身が八〇年代に石油掘削会社を経営しておった、チェイニー副大統領は、石油関連施設の建設・維持会社の前会長を務めていたなど、エネルギー関係企業の役職についていた人が政権の要職を占めているという問題です。ですから、議定書からの離脱宣言は、エネルギー危機をあおって環境保護派を一気に黙らせ、石油・ガス開発を推し進めようということだ、こういった批判も出ております。
　そこで、米国抜きでも発効させるという毅然とした態度で議定書の批准を求めることが重要だと思いますけれども、それにしても、日本がどんな姿勢をとるのか、日本政府自身が早期に議定書を批准するということが当然ではなかろうかというふうに思うのですけれども、大臣、どうでしょうか。
○金子（哲）委員　それから、昨年の二月のこの意見書の中には、カクメイ科のことが貝類の中で記載をされておりますけれども、非常に貴重なものかどうかという判断のときに、例えば環境省のレッドデータブックというのがありますけれども、実は、基本的には今までのものはほとんど陸上の生物を中心にしてそういう対象がやられているわけですね。いわば海底とか水生の無脊椎の動物などはほとんどその評価の対象に挙がっていないものですから、例えば絶滅種かどうかという評価になると非常に少ないわけです。しかし、その海域を調査された専門家の人たちから見ると、あの埋立予定地、建設予定地には非常に貴重な種がたくさん存在している、そういう評価が相次いで出されているわけです。
　つまり、今までの絶滅種、例えば、これは保存しなければならない大事な種だというような場合はレッドデータブックなんかが参考にされると思いますけれども、今回の場合は、いわば海底生物、貝類とかゴカイ類とかそういうものが主なわけですから、そのことだけに照らしてみると実は当てはまらない。しかし、今の海洋全体の生育状況から見ると、この海底にこういうものが今なおこれだけの状態で生息しているというのは非常に貴重なところだというのが専門家の皆さんの意見なんですね。
　そのことについては、カクメイ科というものの調査をしなさいよという二月に出された中に、それも学会からの御意見があって書かれたというふうに私は聞いておりますけれども、そういうことであれば、非常に重要だという認識が起きたと思います。そういうことであれば、日本生態学会などの専門家の人たちの意見をこれからの調査活動の中にもっと積極的に受け入れる必要があると思うんですけれども、その点についてはどうでしょうか。
 〔委員長退席、小林（守）委員長代理着席〕
○川口国務大臣　瀬戸内海の美しさというのは、この前、本を読んでおりましたら、小西さんという方が、昔、その美しさに着目をして、戦前から国立公園化ということを考え、国立公園として指定をされたというふうに書いてございまして、大変にその美しさは昔から日本人が着目をしているところ、注目をしているところだと思います。
　瀬戸内海環境保全特別措置法におきましても、ただいま委員がおっしゃられましたように、景勝地である、それから貴重な漁業資源の宝庫である、国民がその恵沢をひとしく享受すべきものであるというふうに三条に規定をされているわけです。
　瀬戸内海の環境保全の重要性にかんがみまして、昨年の十二月に瀬戸内海環境保全基本計画を変更いたしまして、規制を中心とする保全型の施策の充実に加えまして、失われた良好な環境を回復させる施策の展開、あるいは地方公共団体、住民、事業者等の幅広い連携と参加の推進を定めたということでございます。
　そのように美しい瀬戸内海でございまして、重要性は認識をいたしております。自然環境保全基礎調査というのを環境省はやっておりまして、その中で、瀬戸内海の海岸の改変状況や陸域の植生などについては調査を行ってきております。
　環境省といたしましては、今後とも、この調査の充実等によりまして、瀬戸内海の自然環境の保全に努めていきたいと思っておりますけれども、アセス法の観点におきましては、事業者がみずからの事業の環境への影響という観点から調査をするということになりまして、環境省といたしましては、その調査に対しまして適切な意見を言っていくということで対処をいたしておりますし、今後ともそういうことでございます。
 〔小林（守）委員長代理退席、委員長着席〕
○五島委員長　次回は、来る二十五日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十六分散会
平成十三年五月十七日（木曜日）
 午後三時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十日
 辞任 補欠選任 
 成瀬　守重君 鴻池　祥肇君
　四月十一日
 辞任 補欠選任 
 片山虎之助君 長谷川道郎君
 岸 宏一君 水島 裕君
 沓掛　哲男君 南野知惠子君
 鴻池　祥肇君 成瀬　守重君
　四月十二日
 辞任 補欠選任 
 水島 裕君 西田　吉宏君
　四月十六日
 辞任 補欠選任 
 南野知惠子君 沓掛　哲男君
 長谷川道郎君 片山虎之助君
　五月十日
 辞任 補欠選任 
 藤井　俊男君 輿石 東君
　五月十一日
 辞任 補欠選任 
 輿石 東君 藤井　俊男君
 堀 利和君 北澤　俊美君
　五月十四日
 辞任 補欠選任 
 北澤　俊美君 堀 利和君
　五月十六日
 辞任 補欠選任 
 西田　吉宏君 中島　啓雄君
 橋本　聖子君 脇 雅史君
　五月十七日
 辞任 補欠選任 
 片山虎之助君 海老原義彦君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉川　春子君
 理　事
 清水嘉与子君
 福山　哲郎君
 岩佐　恵美君
 清水　澄子君
 委　員
 石井　道子君
 海老原義彦君
 成瀬　守重君
 脇 雅史君
 藤井　俊男君
 堀 利和君
 松前　達郎君
 福本　潤一君
 国務大臣
 環境大臣 川口　順子君
 大臣政務官
 環境大臣政務官 西野あきら君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山岸　完治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政の基本施策に関する件）

 ─────────────
○委員長（吉川春子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月十一日、岸宏一さんが委員を辞任され、その補欠として水島裕さんが選任されました。
　また、去る四月十二日、水島裕さんが委員を辞任され、その補欠として西田吉宏さんが選任されました。
　また、昨十六日、西田吉宏さん及び橋本聖子さんが委員を辞任され、その補欠として中島啓雄さん及び脇雅史さんが選任されました。
　また、本日、片山虎之助さんが委員を辞任され、その補欠として海老原義彦さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉川春子君）　異議ないと認めます。
　それでは、理事に末広まきこさんを指名いたします。
 ─────────────
○委員長（吉川春子君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 ─────────────
○大臣政務官（西野あきら君）　このほど環境大臣政務官を拝命いたしました西野あきらでございます。
　環境問題は前世紀のいわば負の遺産と言われておるわけでありますから、今世紀におきまして可能な限り早い時期にこれらの問題を解決する必要がある大変重要な政策課題が数多くございます。今、大臣からもごあいさつがありましたとおり、「地球と共生する」を念頭に置きながら、川口大臣並びに風間副大臣を補佐すべく、微力でありますけれども全力を挙げてまいりたいと思います。
　どうぞ委員長初め委員諸先生方の御指導とそして御協力を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（吉川春子君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十一分散会
平成十三年五月十六日（水曜日）
 午前十時三十分開議
　出席委員
 委員長　五島　正規君
 理事　伊藤　達也君　理事　稲葉　大和君
 理事　柳本　卓治君　理事　山本　公一君
 理事　小林 守君　理事　青山　二三君
 理事　樋高 剛君
 小渕　優子君 岡下　信子君
 熊谷　市雄君 小泉　龍司君
 河野　太郎君 下村　博文君
 田村　憲久君 西野あきら君
 原田昇左右君 平井　卓也君
 細田　博之君 増原　義剛君
 奥田 建君 鎌田さゆり君
 佐藤謙一郎君 鮫島　宗明君
 長浜　博行君 田端　正広君
 藤木　洋子君 中川　智子君
 原 陽子君
 …………………………………
 環境大臣 川口　順子君
 環境大臣政務官 西野あきら君
 環境委員会専門員 澤崎　義紀君
 —————————————
委員の異動
五月一日
　辞任 補欠選任
 植竹　繁雄君 北村　直人君
同月七日
　辞任 補欠選任
 北村　直人君 西野あきら君
同月八日
　辞任 補欠選任
 谷本　龍哉君 細田　博之君
同月十六日
　辞任 補欠選任
 鳩山　邦夫君 田村　憲久君
 金子　哲夫君 中川　智子君
同日
　辞任 補欠選任
 田村　憲久君 鳩山　邦夫君
 中川　智子君 金子　哲夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　環境保全の基本施策に関する件

 ————◇—————
○五島委員長　
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、環境大臣川口順子さん及び環境大臣政務官西野あきら君より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。川口環境大臣。