maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○木原国務大臣　今回の法案によって、特定秘密保護法等の改正というのは、これは行うことにはなっておりません。したがいまして、適性評価の枠組みというのは引き続き維持するということが適当だというふうに考えているところであります。
○川委員　この件については、別の機会にまた質問させていただきますので、よろしくお願いします。
　次の質問に移りたいと思います。
　次に、国会による民主的統制と情報公開について伺います。
　国家情報会議及び国家情報局は、多くの機密情報を扱い、政府の意思決定に大きな影響を与えると想定がされます。その一方で、強力な、強大な情報機能に対する民主的統制が十分でなければ、国民からの信頼を損ない、ひいては安全保障政策全体への不信にもつながりかねません。
　そこで重要となるのが、国会への定期報告、閉会中も含めた説明責任、そして一定期間経過後の文書公開や検証制度など、事後的なチェックの仕組みです。
　そこで、お伺いします。
　強大な情報機能に対する民主的統制の観点から、国家情報会議の活動について、国会への定期報告、閉会中も含めた説明責任の枠組みをどのように設けるのか。また、一定期間経過後の文書公開や検証制度など、事後的なチェックの仕組みを導入する考えについて、政府の方針をお伺いします。
○岡政府参考人　お答えいたします。
　本法案の内容につきましては、行政機関相互の関係を律するものでありまして、国民の権利義務に直接関わるような権限の新設というものはございません。そういうことから、御指摘の、例えば国会への報告でありますとか、そういった監視規定については特段設けていないところでございます。
　一方で、行政機関における意思決定に至る過程を跡づけて事後検証できるようにするということは大変重要なことであると私ども理解しておりまして、新設しようとしている国家情報会議におきましては、公文書管理法などのルールにのっとりまして議事の記録を作成し、適切な管理、取扱いを行ってまいります。
○川委員　ちょっと時間の関係で、次の質問に移りたいと思います。
　次に、特定失踪者への対応についてお伺いをします。
　北朝鮮による拉致の可能性が否定できない行方不明者、いわゆる特定失踪者について、政府は拉致の可能性を排除できない事案に対する取組として一定の調査を行っていますが、その実態は必ずしも十分とは言えません。特定失踪者問題は、警察、外務、防衛、自衛隊など複数の機関が関わるにもかかわらず、情報が統合されず、縦割りの弊害により、継続的な、また総合的な分析が行われてこなかったではないかと指摘がされています。
　そこで、国家情報会議及び国家情報局の下で、警察庁、外務省、防衛省・自衛隊などが保有する情報を統合し、特定失踪者問題を継続的に分析、再調査をする体制を構築することが、まさに本法案の趣旨に合致するのではないでしょうか。
　そこで、伺います。
　北朝鮮による拉致の可能性が否定できない特定失踪者について、政府は、これまでの取組が十分であったと認識をしているのか、それとも不十分であったと認識をしているのかお尋ねし、その上で、国家情報会議の下で関係機関の情報を統合し、特定失踪者を継続的に分析、再調査をする体制を構築する考えがあるのか、お答えください。
○岡政府参考人　拉致問題に関しまして、関係機関における過去の教訓を政府内で改めて確認をし、それを将来に確実に生かしていくことが重要であることにつきましては、先般の衆議院本会議におきまして高市総理が御答弁されたとおりでございます。
　また、同様に、高市総理が答弁されたとおり、拉致問題につきましては、インテリジェンス機能の強化の取組の中で、過去の教訓を将来に生かすという視点は大事にすべきものと考えております。
　本法案により設置される国家情報会議は、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議する機関であり、その調査審議事項は、本法案の第三条各号に列挙しているとおりでございます。
　その上で、具体的な調査審議事項は、国家情報会議が設置された後に、その規定の範囲内で、その時々に応じて同会議が決すべきものであり、具体的にどのような事柄を取り扱うのかといったことについて、現時点でちょっと予断を持ってお答えすることは難しいことを是非御理解いただきたいというふうに思います。
○川委員　今、参考人の方から拉致問題という話、拉致問題なんですけれども、今ほどは特定失踪者問題ということで質問をさせていただきました。これは、答弁にとっては関係のない、同じということでよろしいですかね。
○岡政府参考人　そのとおりでございます。私が先ほど申し上げた答弁は、北朝鮮による拉致の可能性が否定できない特定失踪者の方々について申し上げたものでございます。
○川委員　そうしたら、基本的には、これからまた検討もする可能性があるということですから、是非、特定失踪者の問題もこの法案の中に盛り込んでいただきたい、そのように思います。
　次に、拉致被害者救出と特定失踪者の真相究明を国家情報会議の明確なミッションとして位置づけるかどうかについてお伺いをします。
　政府は、拉致問題について、その解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないとの原則を掲げており、全ての拉致被害者を取り戻すとの決意も繰り返し表明してきました。であるならば、国民の生命と安全を守るために設置されるべき国家情報会議において、拉致被害者救出及び特定失踪者の真相究明を、この中核的ミッションの一つとして明記することが望ましいと考えます。しかし、現行法案の条文を見る限り、その位置づけは必ずしも明確とは言えません。
　そこで、伺います。
　拉致被害者救出と特定失踪者の真相究明を国家情報会議の明確なミッションとして位置づける考えがあるのか。現行法案の条文上その位置づけが不十分である場合、拉致、特定失踪者問題を明示的に書き込む修正を検討する意思があるのか。政府の見解を伺います。
○岡政府参考人　失礼いたします。
　国家情報会議における具体的な調査審議事項につきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、本会議設置後に、第三条の規定の範囲内で、その時々の情勢に応じて同会議が決していくというものでございまして、現時点で、具体的にどのような事柄を取り扱うのかといったことについてお答えをすることは難しいことを御理解いただきたく思います。
　その上で、法案につきましては、現在の規定により、必要かつ十分な内容を備えているものというふうに考えております。
○川委員　了解しました。是非とも前向きにまた検討いただきたいと思います。
　最後は、官房長官にお尋ねをしたいと思います。
　次に、北朝鮮による拉致問題及び特定失踪者問題、そして本法案が二度と失敗をしない体制になっているのか、併せてお聞きをしたいと思います。
　まず、拉致問題に対する政府の基本認識について改めて確認をしたいと思います。
　政府はこれまで、北朝鮮による拉致問題は、我が国の国家主権及び国民の生命、安全に関わる重大な問題である、安否不明の拉致被害者は全て生存しているとの前提に立ち、全ての拉致被害者の即時帰国のため全力を尽くすと繰り返し述べられてきました。しかし現実には、政府認定拉致被害者のうち依然として多数の方が北朝鮮に残されたままであり、御家族は、高齢化の中で、いまだに肉親を取り戻すことができません。
　この痛ましい現状の背景には、我が国の情報体制と政治判断の在り方に深刻な問題があったと考えざるを得ません。拉致の兆候を示す情報は、当時から警察や外務、防衛など各機関に断片的には存在をしていました。にもかかわらず、それらが一元的に集約されることなく、総合的な分析も行われず、内閣としての明確な判断と対処方針が打ち出されなかった結果が現状を招いています。
　今回の国家情報会議設置法案は、本来であれば、こうした過去の失敗を徹底的に検証した上で、同じことを二度と繰り返さないための制度として設計されなければなりません。その意味では、内閣の下にインテリジェンス司令塔を置き、各機関の情報を集約、分析する枠組みを設けようとしている点は一歩前進であると受け止めています。
　しかし、拉致問題の教訓を本当に生かそうとするのであれば、単に、会議をつくりました、情報を集める場所をつくりましたというだけでは不十分です。重要なのは、拉致や特定失踪者に関わる情報がどのようなルートで、どのような条件の下で、どの程度の強制力を持って国家情報会議に上がってくるのか、そして、その情報を基に、誰が、いつ、どのような形で政治的決定を行うのか、この一点に尽きると言っても過言ではありません。
　そして最後に、私は、政府に対して、拉致被害者全員の帰国と特定失踪者の真相究明に向けた具体的なロードマップを国民に示すことを強く求めたいと思います。もちろん、交渉の機微に関わる部分も全て公開することはできないでしょう。しかし、今後、何年でどのような段階を目指すのか、国家情報会議はその中でどのような役割を担うのか、どの時点で進捗状況を検証し、必要に応じて戦略を見直すのかといった大枠の時間軸を示すことは可能でしょうか。二度と同じ失敗をしないために、具体的な工程表と検証の枠組みに落とし込むことこそが政治の責任だと思います。
　以上の観点から、官房長官にお尋ねをします。
　北朝鮮による拉致問題が情報軽視と政治判断の遅れによって深刻化した国家的失敗であるとの認識に基づき、本法案はその反省をどのように制度設計に反映されているのか。あわせて、拉致、特定失踪者に関する情報の一元的集約、縦割りを超えた共有と分析、そして首相指導の迅速な意思決定という三つの点において、それぞれどのような仕組みを盛り込んでいるのか、具体的に御説明ください。
○木原国務大臣　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の安全に関わる重大な問題であり、国の責任において主体的に取り組み、解決を目指すべき課題であると認識しています。また、拉致問題の解決のためには、拉致被害者及び北朝鮮情勢に関する情報収集、分析等が極めて重要だと認識しています。
　今回の法案ですが、重要な政策課題に関する情報の収集能力や外国情報機関による諸工作への対処能力を政府全体として高めようとするものであります。
　拉致問題は、現時点において御帰国が実現していない状況において、委員のおっしゃるような過去の教訓事項、これをどこまで明らかにできるかを十分に慎重に判断しなければなりませんけれども、インテリジェンス機能の強化への取組をこれからまた再度しっかりと行っていく中で、過去の教訓を将来に生かすという視点というのは大事にしたい、私、拉致問題担当大臣としてそのように思っているところであります。
　ロードマップの話もございましたが、解決に向けた具体的方針というのを明らかにすることは今後の対応にも影響を及ぼすおそれがあるのでお答えは差し控えさせていただきますが、拉致問題の解決のためには、拉致被害者及び北朝鮮情勢に関する情報収集、分析等、これを、今回新たな体制によって、更に重要だという認識の下で、一刻も早い拉致問題の解決に全力を尽くしてまいる所存でございます。
○川委員　この法案、しっかりといいものを作っていただいて、拉致問題が解決に向かうように頑張っていただきたいというふうに本当に心から願っておりますので、私自身も全力で頑張っていきますので、よろしくお願いします。
　単なる組織の再編だけではなくて、スパイ防止法案や認知戦の対策、セキュリティークリアランス体制、そして拉致、特定失踪者問題の解決が一体となった、国民の生命と主権を守る真のインテリジェンス体制の第一歩になるように心から祈念をして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高山委員　チームみらいの高山聡史です。
　本日は、国家情報会議設置法案について、この法案が今後本当に必要となる組織を機能する形で設計しているのかを確認させていただきたいと思います。
　本日、既にほかの委員からも複数質問があった中ではありますが、まずは、やはり立法事実について伺います。
　我が国には、内閣情報調査室、国家安全保障局の情報分析に係る機能、さらに、各省庁それぞれのインテリジェンス部門から成る体制が既にある中で、今、国家情報会議を設置しなければならない理由が何なのか、既存体制では何ができず、新組織によって何が可能になるかといったところを伺いたいと思います。
　その際、今緊迫化している安全保障環境であるとか、あるいは総合調整権といった一般論だけではなく、是非、もう一段踏み込んでいただきたいというふうに思います。
　例えば類型として、経済安全保障なのか、サイバーなのか、テロなのか、周辺国情勢なのか、どういう領域でどういうことが起きていて、どのように既存体制の不足が顕在化しようとしているのか。これがあるだけで、国民から見たときのこの法案の意義、分かりやすさというもの、腹落ち感がぐっと上がるものだと思います。
　是非、官房長官に、お答えいただける範囲でお示しいただきたいと思います。
○木原国務大臣　まず、前段のお尋ねですが、情報活動については、これまでも政府全体を統括するような見地から調査審議する閣僚級の会議はなかったわけですが、今回これを新しく新設をすることで政治のリーダーシップを発揮していくものと考えております。
　内閣情報調査室、現行の内調ですけれども、長らく総合調整事務を分掌していない部局でありました。複雑で厳しい国際環境においては、政府内のあらゆる情報収集手段及び情報源を最大限に活用し、情報が的確に集約をされ、そして、これらの総合分析、総合評価が確実に行うことができるようにする必要がございました。専門家からもそういう指摘をいただいておりました。これを制度的に担保するために、国家情報局が総合調整事務を所掌することを法令上明確化することといたしました。
　あと、後段のお尋ねでありますが、委員が今、先ほど例示された、例えば経済安全保障もそうです、テロ対策もそうです、あとサイバー防衛もそうです。周辺国情勢等は、今の例示いずれも、特定少数の省庁が収集するだけの情報だけでは的確な情報評価を行うことが困難な分野でありますので、それゆえに、政府一体の取組を推進するための司令塔機能を強化し、政府が保有するあらゆる情報収集手段、情報源を更に生かしていくということ、そして、それをしっかり分析してより精緻なものにしていくということ、これが強く求められている、そういう認識でございます。
○高山委員　ありがとうございます。
　今、インテリジェンス機能の強化、そのニーズが高まっているというところまでは非常に理解しやすいところですが、既存の体制ではできない、組織をこうするべきだということへの具体的な腹落ちがなかなか難しい中で、今官房長官おっしゃっていただいた、今運用でカバーしている部分を制度的にきちんとたてつけるんだという趣旨に関しては、私としても共感するところがございます。
　私が懸念するのは、もし仮に、立法事実が抽象的なものにとどまったまま組織の箱だけ先につくられるということであれば、制度はできた、組織はできたけれども、なぜつくり、どうなればそれがうまくいったと言えるのかということがなかなか検証できないという状態になりかねないというところでございます。インテリジェンスというものの性質上、全て具体例を明らかにしてこうだということが難しいという性質は理解しておりますが、引き続き議論をさせていただきたいというふうに思います。
　ここで、一点、追加で確認をさせていただきたいのですが、もし仮に、これまでの体制で十分でないというような指摘、これは外部からもあるというところでございましたが、当然、どう機能しづらかったのかであるとか、その原因分析がなされているのではないかなというふうに思います。これまでの組織の限界であるとか、あるいはそれを踏まえた設計がどうあろうとしているのかみたいなところ、もし政府参考人から追加でお示しいただける情報があれば、いただきたいと思います。
○岡政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しの御説明になりますけれども、我が国が直面している安全保障環境といいますのはやはり複雑であるということだと思っています。また、新しい技術といった、従来の思考様式ではなかなか理解しづらいような、そういった事態も生じているというふうに理解しております。そうなりますと、例えば警察だけとか外務省だけといった単独の省庁で解決できる問題は少ないと思いますし、また、御質問にもありましたけれども、官民の協力、一体感というのもまた必要な局面が生じております。
　そういたしますと、やはり各省庁の調査権限ないし捜査権限をどうするかというのも一つの課題ではあるんですけれども、まずは、現行のアセットを最大限に利活用するという観点から、各省庁の連携を深めるための総合調整権なり、あるいは強く施策を推進していくための政治のリーダーシップを発揮するための制度といったものが必要となるというふうに考えておりまして、繰り返しになりますけれども、私どもといたしましては、単独の省庁だけでは処理できない複雑な事象が生じているがゆえに、こうした省庁間連携を強化する枠組みは大変有意義であるというふうに感じております。
○高山委員　ありがとうございます。
　政治のリーダーシップによって、各省庁の連携、そして各省庁ごとにおける機能も、既存のアセットの中でもより強化をされるというふうな理解をいたしました。
　続いて、国家情報会議、国家情報局と、国家安全保障局との関係について伺います。
　現在、ＮＳＳの方でも様々情報の分析、検討というのは行われており、総理に対しても報告があるものと承知をしております。ここに、国家情報会議が情報部門として調査、これはこれまでも既存の組織でやっていて、これから国家情報会議、国家情報局としてやっていくということになるかと思いますが、総理の手元には、ＮＳＳ経由の報告と国家情報会議側からの報告、ある意味で二経路の分析、報告が上がることになるかと思います。
　そこで、政府参考人に伺いたいと思います。
　ＮＳＳと国家情報会議、それぞれどういう性格の情報をどのような役割分担で総理に提供をされるのか。仮に、両者の分析が異なる評価を示す場合、調整するメカニズムがあるのか、それとも、異なる評価がそれぞれ総理の判断に委ねられるのか。こういう情報のすり合わせプロセスについてお答えいただけないでしょうか。
○岡政府参考人　お答えいたします。
　大前提といたしまして、国家安全保障局は国家安全保障に関わる外交、防衛、経済政策などの企画立案、総合調整を行う政策部門でありまして、一方で、新しく誕生させたいと考えている国家情報局は情報部門でございます。
　情報部門における総理への報告プロセスでございますけれども、典型的なものといたしましては、インテリジェンス各省庁がそれぞれ集めた情報が内閣情報調査室ないし国家情報局で集約されて、総合分析されて、その成果が総理に国家情報局から報告されるというものでございます。
　一方で、国家安全保障局におきましても、やはり国家安全保障に係る政策の企画立案等を行う観点から、必要な報告を適宜総理になさっているというふうに承知しております。
　本法案の施行後も総理が両部局から報告を受けることに変わりはございませんが、区分ということで申し上げると、国家情報局を経由せずに総理に報告される情報といいますかコンテンツといいますと、例えば、外交交渉の進捗や防衛力の整備状況などといった政策に係るもの等でございますし、先ほど申し上げた国家情報局から報告される、情報部門において集約、分析された情報とは、両者間で質的な違いがあり得ます。
　後段で、両組織の見方が異なる場合の調整方法についてのお尋ねがありました。
　そもそも目的の違う組織ではありますが、共通した事柄についてお互い意見を闘わせることは当然にございます。
　ただ、情報部門で総合分析や総合評価を行った結果を政策部門にお伝えした後に、それを一つの判断材料としていかなる政策決定を行ったかについては、情報部門が意見を差し挟む立場にはないというふうに理解しておりますし、また、実際上の問題といたしまして、情報提供前に両者間で何らかの意見を行う機会があれば、これは平素からお互い忌憚のない意見、見解を交わしつつも、やはり情報の総合分析、総合評価は情報部門の責任において結論づけておりますし、また、その後の政策決定につきましては、当然のことながら、政策部門の責任において結論づけるものと理解しております。
○高山委員　ありがとうございます。
　基本的に、質的に異なるのであると。情報部門と政策部門が異なり、それぞれで上がっていく。
　ただ、一点、最終的なそれぞれの報告が上がる前にやり取りをされることも各レベルであるというときに、政策的な意向に情報が寄せられてしまうリスクがないのかというところに関しては、是非確認、議論をさせていただきたいと思います。
　これに関連して、次の質問では、インテリジェンスと政策の分離をどう実現しようとされているのか、お聞きしたいと思います。
　民主主義国のインテリジェンス機関の設計において、情報と政策の分離というものは大変古典的かつ最も重要な論点の一つだと思います。これは、情報部門が例えば政策部門であったりとかあるいは政権の意向を忖度して、あるいは何らかの圧力を感じて評価がゆがむということはあってはならないですし、それを防ぐための制度の担保が必要であるということだと思います。
　同様の検討は、我が国のみならず諸外国、例えば米国、英国であるとかオーストラリアであるとか、今日もいろいろな外国の名前が出ましたが、そういった諸国の組織設計や制度でも考慮されてきたものだと思います。他国の事例からの示唆も踏まえて、我が国の組織設計や制度設計がどうあるべきか、政府の認識を伺います。
○岡政府参考人　お答えいたします。
　私どもが理解している欧米主要国の情報機構の設計思想といたしましては、まず、複数の情報機関によりインテリジェンスコミュニティーという村が形成されておりまして、これらの収集する情報が一点に集約されて、総合分析、総合評価を行うというプロセスが確立されております。また、政策部門からの要求に基づいて情報活動というものが推進され、その成果が政策部局に提供され、そのフィードバックを受けて、また新たな情報活動を行うというサイクルもございます。
　お尋ねの点でございますけれども、このような情報部門と政策部門の連携が図られつつも、情報評価と政策判断がそれぞれ客観性、独立性を確保されなければいけないという観点から、過度な相互干渉が行われないように、各国の行政機構の事情に応じた方法で部門間の分離が図られている、こういったことが特徴であると思っております。
　したがいまして、我が国におきましても、情報の集約と総合評価、あるいは政策部門と情報部門との連携によるインテリジェンスサイクルの確立、こういったものを推進する一方で、過度な相互干渉を防ぐための両部門の分離というのが配意すべきことだと考えておりまして、関連制度の設計や運用を行う際にも、こうした考えを反映させてまいりたいと思っていますし、本法案の内容はそれを具体化したものであるというふうに考えております。
○高山委員　諸外国においても、情報部門の独立性を守るために何らかの制度的な担保がなされようとしていると。本法案においては、それは国家情報局と国家安全保障局というところであるとか、あるいは組織として別であるといったところは伺えたところでありますが、より具体で、人を分けるということであるとか、あるいは運用プロセスをもう少し具体化して定義をするということであったりとか、こういった検討は引き続き必要なのではないかなというふうに思います。
　そうした議論を是非引き続きさせていただきたいということを述べた上で、次の質問に移りたいと思います。
　ただいま、情報と政策の分離が重要という話をさせていただいたわけですが、そうであるならば、それが実際に守られているのかということをチェックする仕組みを制度的に担保する必要がございます。
　我が国には、衆参それぞれ情報監視委員会が設置をされておりますが、しかし、この所管が、本法案による国家情報会議の活動よりは狭い範囲に当たるというふうに理解をしております。そうしたときに、国家情報会議を設置し、今後インテリジェンス機能は強化されていくべきであるという中で、統制機能が現行の枠組みで十分であるのか、どういう仕組み、議論が必要であると考えるのか、政府の認識を伺いたいと思います。
○岡政府参考人　失礼いたします。
　まず、冒頭申し上げるのは、情報監視審査会というものが現行衆参両院に置かれておりまして、特定秘密と重要経済安保情報の両秘密の指定や適性評価の状況について御調査いただいているところでございますので、国家情報会議がこれらの情報を扱う場合には、その指定の状況等について同審査会の調査の対象ともなりますし、従前もそうでございましたけれども、お求めがあれば、必要に応じて特定秘密文書を提供するなどして審議をしていただいているところでございます。
　民主的統制ないし監督というのは多元的、多義的な制度設計が想定されるところでございまして、行政内部でも情報部門というのは政策部門から常に厳しい審査といいますかチェックを受ける立場にございますし、この制度であれば、今まで事務次官級の会議であったものが閣僚級に格上げされることによって、最高度の監督がなされると同時に、三権分立の中における民主的統制、すなわち、国民に選挙で選ばれた方々による我々一般公務員の活動の監督となるわけでございます。
　先ほど来議論が出ております、三権分立の中で、議院内閣制という意味ではなくて三権分立の中で、議会と政府との関係において、監督をするという先鞭は情報監視審査会であるとは思っておりますけれども、繰り返し申し上げますけれども、本法案は、行政機関相互の関係を律するもので、何か各省庁に強い調査権限や捜査権限を創設するものではございませんことから、国会の統制機能に関わる新たな規定というのは本法案には盛り込んではいないところでございます。
○高山委員　一般論として、閣僚が監督、所管することによって、民主的な仕組みで選ばれた方がそれをチェックするというのは、全くそのとおりだと思います。しかし、事、情報と政策の分離ということを考えたときには、それだけでは足りない部分があるのかなと。
　つまり、情報部門側のトップと政策部門側のトップあるいは閣僚というところが重なる中で、その分離の状況のチェックというところはなかなか、同じ人が同じものをチェックする格好になってしまうので、それ以外の仕組みも必要なのではないかなというふうに思います。
　本法案に限らず、インテリジェンス機能が強化をされていく中においては、必ずその機能強化とガバナンスの強化ということはセットで議論がなされるべきであると思います。本法案が、今の状態からの差分としてガバナンスの強化を要するかというところとは別に、明確にそのことはこの議論の中でも示しておきたいというふうに考えます。
　続いて、国家情報会議の設置、そしてインテリジェンス機能を強化していくに当たって、今後、人材基盤をどのように整備していくのか伺いたいと思います。
　足下の想定として、国家情報局というのはどのような人材で構成をされていくのか、各省庁からの出向者が中心となるのか、プロパー職員の採用、育成を主としていく方針なのか。そして、出向者については、その出向期間中の人事評価がどのように行われる想定なのか、政府参考人に伺いたいと思います。
○岡政府参考人　お答えいたします。
　現在の内閣情報調査室の構成は、おおむね三分の一がプロパー職員で構成されておりまして、残り三分の二が他機関からの出向者となっております。
　内閣官房におきましては、当然のことでありながら、独自採用というのはかなり例外的な仕組みではあるんですけれども、情報活動の高度化や専門化が進む中で、それに必要な知識や技能を習得させるためには長い期間がかかることを踏まえまして、引き続き、各機関からの優秀な人材の派遣を期待しつつも、今後は、国家情報局で採用され、国家情報局での勤務を中心に育っていくプロパー職員の比率を徐々に高めてまいりたいというふうに考えております。
　ただ、一方で、国家情報局で採用された者であっても他機関で採用された情報マンであっても、情報業務のプロとして育っていくためには、それぞれが一定の専門領域を形成しつつも、やはり異なる体験、特に異なる組織での体験というのが成長を促す上で大変重要な機会であると思っておりますし、また、視野の広がりも期待できます。そうしたことから、省庁横断的な人事交流によるキャリアステップないしキャリアパスの形成について検討してまいりたいと考えております。
○高山委員　ありがとうございます。
　まさに今、サイバーであるとか、あるいはＡＩを始めとするテクノロジーであったりとか、おっしゃっていただいた情報マンに求められる素養というものも、これまでとは異なる要件が増えていく、あるいはよりそれが高度化していく構造にあるというふうに思います。
　そうした際に、国家情報局として、そういった人材をプロパーでどう受け入れていくか、あるいは育成をしていくか、あるいは、今おっしゃっていただいたインテリジェンスコミュニティー内で複数の経験を積んでいくということであれば、各省庁の情報部門における受入れや連携体制がどのように検討されているかということも重要なテーマになるかなというふうに思います。
　もし追加で伺えるのであれば、国家情報局だけではなく、その他各省庁の情報部門における人材の受入れであるとか連携みたいなところのお考えについても伺えますでしょうか。
○岡政府参考人　お答えいたします。
　ちょっと私は他省庁のことを責任を持って申し上げる立場にはないんですけれども、私の知る範囲あるいは私の経験で申し上げれば、やはり一番他省庁の経験で大きいのは、在外公館への派遣ないしは各省庁の所管財団等の海外事務所への派遣でございます。
　こちらにつきましては、どういう効果があるというのは一目瞭然でございますけれども、他方で、やはり各在外公館における、まあ寄り合い所帯と言うと悪い言葉かもしれませんけれども、各省庁が集まってそれぞれの特性を生かしながら一つの任務を成し遂げていく、そういう経験というのは非常に深く刻まれるものだというふうに承知しておりまして、外務省は既に情報分野に限らず様々受け入れていただいておりますけれども、それが例えば、警察に出向してみるとか防衛省に出向してみるとか、実際に例はありますけれども、そうしたことをしっかりと拡大してまいりたいという趣旨でございました。
○高山委員　ありがとうございます。
　まさにおっしゃっていただいた例のように、とがった人材を受け入れて、かつ、その人材の総合力を高めていく、様々な経験を積ませていくことによって伸ばしていくというところのイメージは大変湧く御答弁であったかなというふうに思います。同時に、人材として、受け入れた者の専門性を更に伸ばしていくというところにあっては、追加、様々なお取組が必要な部分もあるのかなというふうに思います。
　続いて、本日最後に、国家情報会議の設置後、この機能が立法の目的に照らして十分に発揮されているか、これをどのように評価すればよいのかというところについて伺いたいというふうに思います。
　私の質問だけではなく、本日の委員会での質疑の中では、設置後に検討が必要なものであるとか、あるいは運用で定める必要があるのではないかという意見であるとか、中長期的に取り組む必要があるのではないかとか、そういった内容が複数の論点においてあったかなというふうに理解をしております。これ自体が問題であると申し上げたいわけではないのですが、設置後に検討する内容が本当に検討されてどう着地をしたのかということがきちんと検証なされなくては、この場での議論が、ある意味、空手形的になってしまうおそれがあるというところではないかなと思います。
　そこで伺いたいのですが、本法案によって国家情報会議が設置された後、その機能が本法案の立法目的に照らして十分に発揮されているのかということを評価する仕組みはどのように設計、検討されようとしているのでしょうか。是非、政府の見解を伺いたいと思います。
○木原国務大臣　これは今般新設しようとしている国家情報会議に限った話ではないんですけれども、行政機関は、その行政目的に照らして期待される機能を十分に果たしているか、これは自ら不断に確認をし、そこで得られた課題というのを将来に生かしていくということが重要であると認識しています。
　その上で、情報部門が収集、分析する情報というのは政策部門における判断や決定に資するものであるという性格から考えますと、政策部門は常に情報部門の評価者の立場であるとも言えると思います。カスタマーとプロバイダーでいうとカスタマーの方が評価をするということになるんだろうと思いますから、情報部門は、政策部門による評価のフィードバックを繰り返し受けながら、更なる情報活動をよりよきものとしていく、これを我々はインテリジェンスサイクルと言っていますが、そのインテリジェンスサイクルの確立こそ、本制度整備の狙いとするところでもあります。
○高山委員　ありがとうございます。
　部局間のフィードバック、政策側からのフィードバックというところは、情報部門がパフォーマンスを上げる上で大変有益かつ重要なことであるというふうに思います。
　今日これまでの質疑の中でも、公文書管理法に基づく記録が残る部分もあるので、国家情報会議、国家情報局によってどういう情報が上がってきたのか、そういった記録が残る部分、そして、それが政策部門にどう利用されたのか、記録が残る部分もあるのではないかなと思います。
　こういった、ある意味、客観的なデータであるとかログによって評価を行うといったようなお考えも政府としてはありますでしょうか。
○岡政府参考人　お答えいたします。
　私ども、平素、非常に多くの情報プロダクトを作成しておりまして、それが例えば衛星秘密を使えば特定秘密文書として保存されますし、そうでない部分についても、一定の秘密のグレードを付した上で、確実に行政文書として保管、管理しており、このことは、将来、遠い将来であるか近い将来であるかは別ですけれども、事後の検証、すなわち、私ども情報活動はしっかり客観的な分析ができていたか、先ほどおっしゃったように、政策サイドの過剰な関与がなかったか、さらには、それが結果として政策にどう生かされたかということについて検証を受ける立場にあり、それに必要な情報管理、文書管理につきましては、現行の法令の定めに従ってしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
○高山委員　ありがとうございます。
　非常に、手がかりといいますか、きちんと検証が行われる道筋があるんだなという御答弁であったかなと思います。是非、その検証が、内部的な検証を行うことはもちろんなんですが、これは、情報の性質も踏まえながら、国民に対してもその検証結果が開かれるような形であると、情報部門の意義であるとか、あるいは国民のためにどういう仕事をしているのかといった正当な評価にもつながるのではないかなというふうに思います。
　私としても、インテリジェンス機能の強化、高度化ということ自体は大変共感をするところで、これを実現するということの方向性に関しては賛同するものであります。しかし、この組織ができたからそれでよいということではなくて、それが機能して、検証されて、そして国民の理解、評価も得られるということがあって初めて、国民の利益であるとか、あるいは納得感にもつながるものであると思います。
　是非、今後の議論でも引き続きこのインテリジェンス機能の強化に資する議論、お話をさせていただければというふうに思うというところを述べまして、本日の私の質疑を終わりとしたいと思います。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　国家情報会議設置法案について質問をいたします。
　最初に、第六条の第一項の国家情報会議の議員についてですけれども、情報機関、情報コミュニティー省庁の担当大臣で構成をしているというのがこの議員ということでよろしいでしょうか。
○岡政府参考人　委員御認識のとおり、国家情報会議の議員は情報コミュニティー省庁を担当する閣僚としておりまして、現在の内閣情報会議のメンバー省庁を所管する閣僚となっております。
○塩川委員　そこで、この第六条第一項に記載されている大臣が所管している情報コミュニティー省庁はそれぞれどこなのか、対応関係を教えてください。
○岡政府参考人　第六条第一項に記載されております大臣が所管している情報コミュニティー省庁はそれぞれどこかというお尋ねだと理解しております。
　情報コミュニティーのコアメンバーとされる組織は、我が内調と警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省の五機関でございまして、さらに、金融庁、財務省、経済産業省及び海上保安庁が拡大情報コミュニティーとされておりまして、今申し上げた省庁の担当大臣を新法における国家情報会議の議員としたところでございます。
○塩川委員　この情報コミュニティー省庁の要となる内閣情報調査室ですけれども、この内閣情報調査室の実員が何人か、うち、各情報コミュニティー省庁から内閣情報調査室への出向、派遣者の人数は何人か。これは、二〇二五年四月一日現在と二〇二六年四月一日現在の数字で示していただけますか。
○岡政府参考人　それぞれの情報コミュニティー省庁から内閣情報調査室への出向者数につきまして、省庁別の内訳を申し上げますと、まず、古い方で、令和七年四月一日時点におきましては、多い順に申し上げますと、警察庁が約百七十名……（塩川委員「済みません、全体の、内調の実員から」と呼ぶ）実員が七百名強でございまして……（塩川委員「七百十名と聞いたよ」と呼ぶ）はい、それでございます、済みません。
　情報コミュニティー省庁の別で、多い順に申し上げますと、警察庁が約百七十名、ただし、こちらは都道府県警察から出向している方が多うございます、それから、防衛省が約百名、外務省が約五十名、法務省が約四十名、国土交通省が約二十名、財務省が約十名などとなっておりまして、続いて、令和八年四月一日時点におきましては、これも多い順に、警察庁が約八十名、防衛省が約百名、外務省が約五十名、法務省が約四十名、国土交通省が約二十名、財務省が約百十名などとなっております。法務省には、公安調査庁や出入国管理庁以外の組織も含まれます。また、国土交通省は、海上保安庁以外の組織も含まれます。
○塩川委員　二〇二六年四月一日の内閣情報調査室全体の実員が何人かということと、さっき、警察庁が、二〇二六年四月一日、八十名、それから、財務省が百十名とあったんですが、これで合っていますか。
○岡政府参考人　申し訳ございません、訂正いたします。
　令和八年四月一日時点におきます情報コミュニティー省庁から内閣情報調査室への出向、派遣者の構成内訳につきましては、多い順に、警察庁が約百八十名、防衛省が約百名、外務省が約五十名、法務省が約四十名、国土交通省が約二十名、財務省が約十名などでございます。失礼いたしました。
○塩川委員　実員としての総数は七百十よりも多い、つまり昨年よりも多いんですか。
○岡政府参考人　内閣情報調査室の実員数につきましては、令和七年四月一日時点が約七百十名、一年たちまして、令和八年、今年ですね、令和八年四月一日で約七百三十名となっております。
○塩川委員　それで、今年度更に増やす見込みというのはあるんでしょうか。予算上等の定員等について、何人増やすのかについて教えてもらえますか。
○岡政府参考人　本年度の予算におきまして、国家情報局の設置に伴い、幹部職員も含めて約三十名の増員を認めていただいております。ただ、御案内のとおりでございますけれども、定員と実員の乖離がございまして、定員が増えたからといって直ちに増えるものではございませんが、今後、夏の人事異動時期も見据えまして、各省庁に対しまして、優秀な人材を出向、派遣させていただけるようにお願いしていきたいというふうに考えております。
○塩川委員　この間、定員よりも実員の方が多いんだと思うんですけれども、いずれにしても、今後も増やす、それで、この間増やしてきている。
　それで、三分の二が要するに出向によるもの、その中心が警察、自衛隊ということで、こういった、内閣情報調査室が、今後、国家情報局として、国家情報会議の事務局としての役割を発揮するわけであります。
　国家情報会議は、これらの情報コミュニティー省庁に対し基本方針を示すわけですし、国家情報局は、政府全体を俯瞰し、戦略的に総合調整を実施するとともに、よりよい分析のためにより多くの情報を集約する。国家情報会議、国家情報局を要として、情報機関、情報コミュニティー省庁が一体となって運用されるわけであります。
　そこで、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する重要事項を調査する国家情報会議において、自民、維新の連立政権合意書にあるインテリジェンス政策、これを国家情報会議において調査審議を行うということでよろしいでしょうか。
○木原国務大臣　本法案で設置されます国家情報会議でありますが、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議する機関であり、その調査審議事項は、本法案の第三条各号に列挙されているとおりであります。
　その上で、国家情報会議における具体的な調査審議事項というのは、今国会において本法案をお認めいただき、国家情報会議が設置された後に、その第三条の規定の範囲内で、その時々の情勢に応じて同会議が決すべきものでありますので、具体的にどのような事柄を取り扱うのかといったことについて、現時点で予断を持ってお答えするということは困難であります。
○塩川委員　第三条の規定の範囲に、連立政権合意書にあるインテリジェンス政策は入っているのではありませんか。
○木原国務大臣　委員の質問の趣旨がいま一つ明確ではありませんけれども、あくまでもこれは、本法案をお認めいただいた後に、国家情報会議が設置された後に、その第三条の規定の範囲内で、その時々の情勢に応じてその会議が決すべきものであるので、現時点においては、私からお答えすることは差し控えます。
○塩川委員　じゃ、インテリジェンス政策一般については、この第三条の規定の範囲に入っていないんですか、入っているんですか。
○岡政府参考人　失礼いたします。
　インテリジェンス政策一般という言葉で指し示せる範囲がちょっと定かではございませんので、ちょっと誤解のなきように改めて答弁いたしますと、そこの基本的な方針などにつきましては、施策の推進方策でありますとか施策の重点といったことが含まれますし、その他の重要な事項につきまして、何かその活動以外に政策的な要素が含まれ得ると考えております。
　ただし、それが調査審議事項となるかどうかにつきましては、官房長官から答弁をしましたとおり、会議設置後に、情勢に応じて議長が定める、お決めになるというふうに考えております。
○塩川委員　含まれ得るということです。つくった後でということでありますけれども、含まれ得るということでありますので、当然、自民、維新の連立政権合意書の中には、インテリジェンス政策として対外情報庁ですとかスパイ防止法関連法制の扱いも挙げられているわけですから、その調査審議を行うということにつながるということであります。
　そういう点で、情報機関による市民監視や人権侵害、これについての様々な危惧や懸念の声があるわけで、今回の法案というのが、そういう体制を強化するものだということについてやはり問われてくるわけであります。
　そこで、この情報コミュニティー省庁の一つであります防衛省・自衛隊ですが、自衛隊情報保全隊の市民監視事件について質問をいたします。
　情報保全隊が、「イラク自衛隊派遣に対する国内勢力の反対動向」という文書を作っていた、週単位に全国の反対運動の情報収集などを行っていた、米国のイラク戦争が始まった二〇〇三年に、イラク戦争に反対をし、イラクへの自衛隊派遣に反対する市民の活動を監視をし、情報収集をしていた事件であります。市民のプライバシーを侵害をし、表現の自由を侵害するという、人権侵害が問われ、仙台高裁判決において違法の判決が行われました。防衛省として上告をせず、違法の判決が確定をしたところです。
　そこで、防衛省にお尋ねいたしますが、このような、情報保全隊が違法な調査を行っていたということを認めますか。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　自衛隊情報保全隊による監視活動の停止などを求めた裁判について、平成二十八年二月二日、仙台高等裁判所は、監視活動等の差止めの訴えを却下する一方で、一名に対するプライバシーの侵害を認め、損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡したところでございます。判決におきましては、個人情報の適切な取扱いなどのコンプライアンスが問題になったというふうに認識をしております。
　防衛省としては、控訴審判決の内容について、国の主張の一部が裁判所の理解を得られなかったものと受け止めております。
　他方、上告につきましては、民事訴訟法三百十二条に基づき、当該判決に憲法の解釈の誤りその他憲法違反などがあることを理由に、できるとされてございます。また、上告受理の申立てにつきましては、同法の三百十八条に基づいて、判例に反する判断又はその他の法令の解釈に関する重要事項を含むと認められる事件について受理されるということになってございまして、本件に関しましては、上告及び上告受理の申立てについては、判決内容を慎重に検討し、関係機関と調整を行った結果、行わないこととしたものでございます。
○塩川委員　プライバシーの侵害を認め、損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡したわけですけれども、自衛隊は今後とも法令に従って情報収集すると言っているわけで、この違法判決をまともに受け止めていないというのが実態であります。
　重ねてお尋ねしますが、自衛隊情報保全隊によるプライバシーの侵害があったと認める判決を受けて、防衛省・自衛隊はプライバシー侵害の調査を行わないという措置を取ったんですか。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　自衛隊情報保全隊は、自衛隊員の情報保全に関する規律違反などがないよう、部隊の運用等に係る情報保全業務に必要な情報の収集、整理を任務としてございます。
　防衛省としては、従来より、情報保全隊が防衛省・自衛隊の所掌事務、任務の範囲内で関係法令に従って適切な方法で情報収集などを行うよう努めてきているところではございますが、司法の判断を厳粛に受け止め、より一層徹底をして取り組んでいるところでございます。
　具体的に申し上げますと、平成二十九年三月に発出した自衛隊情報保全隊の運営の基本方針において、個人情報の適切な取扱いなどのコンプライアンスの確保を図るため、関係法令に関する教育内容の充実を図るとともに、部隊における指導を徹底するということを定めてございます。この方針に基づきまして、自衛隊情報保全隊における個人情報の適切な取扱いを含むコンプライアンスについて、毎年、陸上自衛隊において教育及び検査を行っているところでございます。
　また、防衛省におきましては、不正行為や非違行為の発見、是正や未然の防止を図るため、公益通報者保護制度を設け、また、職員の職務執行の適正を確保するため、防衛監察本部による防衛監察を実施しているところでございます。自衛隊情報保全隊についても、当然、これの対象になってございます。
　こういった今申し上げました措置を総合的に実施することで、情報保全隊による適切かつ適法な業務の遂行というのを徹底をしているところでございます。
○塩川委員　個人情報の取扱いの適切なコンプライアンス、指導を徹底するという話があったんですが、その前提でしゃべっていることが、防衛省としては、従来より情報保全隊が適切な方法で情報収集を行うよう努めてきているということで、以前からちゃんとやっていますよという答弁なんですよ。これは違法判決の反省がないんじゃありませんか。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　自衛隊情報保全隊による監視活動の停止を求めた裁判につきましては、先ほども申し上げたとおり、防衛省としては、控訴審判決の内容について、国の主張の一部が裁判所の理解を得られなかったところではございますが、司法による判断を厳粛に受け止め、情報保全隊が今後とも防衛省・自衛隊の所掌事務、任務の範囲内で関係法令に従って適切な方法で情報収集などに努めるということを改めて徹底をしているところでございます。
　なお、本件訴訟に関しまして、プライバシーの侵害が認定された原告一名に対しましては、司法の判断を尊重するということで、既に賠償金十万円の支払いを完了しているところでございます。
　いずれにいたしましても、本件訴訟で提示をされた文書につきましては、防衛省として対外的に明らかにしたものではございません。そうしたことから、陸上自衛隊情報保全隊が本文書を作成したか否かも含めまして、国として認否をできないという立場で、この点については変わりはございません。
　文書に書かれている内容が事実であるというような前提の下での御質問についてお答えできないということについては、御理解をいただければと思います。
○塩川委員　ですから、違法だということが判決で明らかになったにもかかわらず、実際にその認否すら認めようとしないということが前提ということで、今もありましたけれども、今後とも適切な対応を行っていくということで、結局、過去に誤っていたということについての反省がそもそもないわけですよ。
　あと、賠償金を払ったということですけれども、プライバシーの侵害が認定された原告に対して、人権侵害を受けた当事者に対して謝罪は行ったんでしょうか。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、防衛省におきましては、情報保全隊がこれまでも防衛省・自衛隊の所掌事務の範囲内で関係法令に従って適切な形で情報収集をするということで行ってきております。今回におきましては、プライバシーの侵害というものが認定をされたということを受けて、原告の方には、司法の判断を尊重する形で、賠償金十万円を支払ったところでございます。
　謝罪という御質問については、我々としては、国の主張が一部認められなかったというところではございますけれども、司法の判断を尊重する形で、損害賠償としての賠償金というものを支払ったところでございます。
　これも繰り返しになりますけれども、文書自体が問題になっている点につきまして、防衛省が作成して対外的に明らかにしたものではないという立場を前提に、この点について、それを前提にしたような対応ということについて、なかなかできないということについて、御理解をいただければと思います。
○塩川委員　賠償金を払っても、おわびしたという話は出てこないわけですよ。こういったのが今の防衛省・自衛隊の対応だったということであります。
　今回のこの事件について、じゃ、違法に収集された情報というのは削除されたんでしょうか。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　本件訴訟で提示された内容につきましては、先ほども申し上げたとおり、防衛省として対外的に明らかにしたものではないということでございます。このため、陸上自衛隊情報保全隊が本件文書を作成したか否かも含め、国として認否できないという立場に変わりはございません。このため、当該文書に記載されていた内容が事実であることを前提にした質問にお答えすることは差し控えたいと思います。
　その上で申し上げれば、これも改めてになりますけれども、情報保全隊が防衛省・自衛隊の所掌事務、任務の範囲内で関係法令に従って適切な方法で情報収集を行うべきことは当然でございます。仮に関係法令に反するような情報収集などが行われたのであれば、こういった行為については直ちに是正していくということは一般論として当然のことだと思ってございます。
○塩川委員　裁判所が認めている、違法ということを決めたその文書について、今、国としては認否できないということで、違法に収集した情報の削除そのものを行うということも言えないということで、今回のこの情報保全隊の違法な市民監視、個人情報収集について、反省もなければ謝罪もないということであります。
　これは二〇〇三年の事件ですけれども、二〇〇二年、我が党の赤嶺議員が当時の中谷防衛庁長官に情報保全隊の任務についてただしたときがあります。赤嶺議員が、自衛隊員だけでなく民間人も情報保全隊による情報収集の対象になるのか、民間人も情報収集の対象になるのかと聞いたのに対して、中谷長官は、あらかじめ防衛秘密を取り扱う者として指定した関係者のみに限定するということを述べていたわけで、防衛秘密と関係のない年金問題とか医療の問題なんかの調査、情報収集も行っていたわけであります。イラク戦争反対の運動の情報収集から全く逸脱していたのではありませんか。
　官房長官にお尋ねします。
　今回の法案は、こういった違法な活動を行っていた自衛隊を始め、内閣と情報コミュニティー省庁との連携強化、一体化を推進するものであり、市民監視、人権侵害の拡大につながるということになるのではありませんか。
○木原国務大臣　ただいま、自衛隊の情報保全隊の話もありました。また、警務隊も含めて、防衛省・自衛隊の組織を運営する中ではいずれも重要な組織であるというふうに思っております。過去の事例によって、また判例によって、反省すべきことは反省し、より確かな組織として運営をしていきたいと思っております。
○塩川委員　反省がないと言わざるを得ません。
　こういった違法な人権侵害の市民監視の活動に反省も謝罪もない、歯止め策もないといったのが、まさにイラク戦争のときにアメリカの無法な、大量破壊兵器はなかったわけですから、こういったイラク戦争において、それにつき従って自衛隊の海外派遣を行ったのが日本であります。
　まさに日米一体の戦争国家づくりに反対する市民を監視をし、人権侵害を拡大することになる情報機関の強化を図る今回の法案には、断固反対であります。廃案にすべきだと申し上げたい。
　今回、法案で、第二条のところに重要情報活動、外国情報活動への対処と出てくるんですが、これは対になって出されているわけですけれども、これは端的に言うと、重要情報活動というのはインテリジェンスに対応し、外国情報活動への対処というのはカウンターインテリジェンスに対応している、こういうふうに受け止めてよろしいですか。
○岡政府参考人　法令上の用語ですので法令の用語を用いてしか正しい御説明はできないんですけれども、対比という点においては委員が御理解されているのと大きく相違はないというふうに考えております。
○塩川委員　それで、カウンターインテリジェンスに相当する外国情報活動への対処ということについては、配付資料をお配りしておりますけれども、外国情報活動、それから特定有害活動、重要経済基盤毀損活動、これは条文で同じ、対応しているところがあるわけであります。
　そうしますと、秘密保護法の特定有害活動というのは、これは二枚目の方にも書いてありますけれども、内調としても、特定有害活動はスパイ行為等、つまりスパイ活動ということで言っているわけで、そうなりますと、外国情報活動への対処というのはいわば外国によるスパイ活動への対処、外国情報活動というのは外国によるスパイ活動、これを指しているという理解でよろしいでしょうか。
○岡政府参考人　お答えいたします。
　新法案の外国情報活動への対処につきましては、そこで言うところの外国情報活動とは、典型的には、外国情報機関が行う、我が国政府又は企業の重要な秘密を狙う各種の秘密工作を称するものでありまして、スパイ行為という言い方もまたさほど違和感のない言い方であるというふうに思っております。
○塩川委員　外国情報活動というのは外国によるスパイ活動という点で違和感がないということですと。
　そうすると、重要情報活動の方は、日本政府が行うスパイ活動ということになるんでしょうか。
○岡政府参考人　私ども、基本的に、法令の分野におきましてスパイという言葉を使ってはおりませんので、なかなか、ちょっとすぐには答えかねるんですけれども、例えば、懸念国、大量破壊兵器の拡散などに関しまして懸念国があって、その懸念国の政府首脳の意思でありますとか、あるいは軍拡を検討している国家の軍の能力などを探る活動、そういった情報を探る活動に関しては重要情報活動に該当いたします。我が国政府が行うものでございます。
○塩川委員　結局、スパイ活動については外国だけではなくて日本国民も対象となる、まさに情報保全隊の点で国民そのものが市民監視そして人権侵害の対象となった、こういうことを拡大するようなこういう法案は認められないということを申し上げて、質問を終わります。
 ―――――――――――――
○山下委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十六日木曜日午前九時、参考人として元内閣情報官、元拉致問題対策本部事務局長三谷秀史君、情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科教授小林良樹君、公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所上席研究員大澤淳君、弁護士齋藤裕君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時八分散会