maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（片山虎之助君）　言われるとおり、発信者情報が誤って開示されるということはまた別の意味で問題となるわけでありますから、開示に当たっては慎重に判断が行われることが必要でありますので、この法案では、発信者情報の開示を請求できる要件を大変厳格に規定いたしております。
　したがいまして、本法案の実施に当たりましては、規定の趣旨が十分理解され、適切な運用が図られるよう、必要に応じ関係者に周知徹底を図りたいと考えております。
○宮本岳志君　同時に、ネット社会特有の人権侵害に対して被害者の救済に万全を図っていくことが早急に求められております。それは、瞬時に情報が世界を駆けめぐるというインターネットの特質から、深刻な人権侵害が極めて容易に行えるようになっているからであります。
　ことし四月に日弁連が総務大臣に提出したサービスプロバイダーの法的責任における判決、執行等の問題に関する意見では、サービスプロバイダーに対する免責の範囲及び方法は、被害者、権利者の法益を過度に制限することはあってはならない、そして、違法な状態の解決が速やかにできるようにする必要があることを指摘をしております。これは、違法な情報の解決をおくらせると取り返しがつかない場合がしばしばあるからであります。
　そこで、局長にお伺いしますけれども、インターネット上の違法な情報の削除がおくれ、一定の期間放置された場合に起こり得る事態についてどのように認識しておられますか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　インターネットにおいては、一たん権利を侵害するような情報の発信が行われますと、先生今御指摘のとおり、次々と受信されて際限なくその被害が拡大していくという可能性がございます。したがって、違法な情報の削除がおくれ、一定の期間当該情報が放置されるというようなことになりますと、被害者の権利侵害はより拡大をして、回復しがたい損害が生じるおそれがあるというふうに考えております。
　そこで、このプロバイダー等特定電気通信役務提供者としては、本法案の規定の趣旨に従って、違法な情報の流通に対しては速やかな削除措置を講じるなど、適切な対応をとることが期待されるということでございます。
○宮本岳志君　人権侵害に当たるような文言や画像その他の情報がネット上に存在した場合、その違法性について争って決着がついてから削除するというのでは、被害者は実質的に救済されない可能性が高くなります。それは、ネット上の情報というものは容易にコピーをされるために、ダウンロードされていつまでもだれかのコンピューターにデータとして残る、場合によっては、法律に基づき削除された後で第三者がまた別のところにそのコピーを提示するというようなことも起こりかねないわけです。
　この点についての大臣の認識と対応の方針についてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（山内俊夫君）　ただいまの質問に対して、本法案は、権利を侵害しようとされる情報の流通によりいたずらに被害が拡大し続けることのないよう、特定電気通信役務提供者による迅速かつ適切な対応を促進するため、特定電気通信役務提供者の責任を明確化するための規定を設けているということであります。
　本法案によって、例えば他人の権利が侵害されていると信じるに足り得る相当の理由がある場合には速やかに削除等を行うことが期待され、権利の侵害の有無に関する争いが最終的に決着するまで漫然と放置されるという状況は回避できるものと考えております。
　なお、本法律の円滑な施行を促進するため、必要に応じ、本法案の趣旨等について関係者への周知を十分行ってまいりたいと、そのように思っております。
○宮本岳志君　ぜひ厳正な対処をお願いしたいと思います。
　法案についてもう少しお伺いしたいところなんですが、情報通信関連で他にどうしても聞かなければならないことが幾つも出てきております。
　一つは、先月十九日の日経に載った、ドコモが一五％を出資しているＫＰＮモバイル株の評価損四千億円を中間決算として計上するという記事です。伝え聞くところによると、この記事が出た日に当のドコモ自身はまだ決まっていないと否定のコメントを出し、それを遮るように、持ち株会社の宮津社長が評価損の計上を明言するという混乱ぶりだと報道されております。
　まず、総合通信基盤局長にお伺いするんですが、監督官庁であり、持ち株会社から見れば最大株主の立場でもある総務省として、この件をどのように認識しておられますか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　ＮＴＴドコモは平成十二年八月にＩＭＴ二〇〇〇それからｉモードなどモバイル・マルチメディア・サービスの欧州での早期展開を図るためにオランダのＫＰＮモバイル社に一五％、約四千億円を出資したというふうに伺っております。しかし、最近の海外市場におけるＩＴ不況の影響等によりまして、ＫＰＮモバイル社への出資に対する評価の見直しについて種々先生御指摘のとおり報道されているということは私どもも承知をしているところでございます。
　ＮＴＴドコモからは、ＫＰＮモバイル株の評価に関する具体的な会計処理につきまして、実際に評価損を計上するかどうかも含めて現在検討中であるというふうに聞いておりますけれども、その詳細については承知をいたしておりません。
○宮本岳志君　これはＫＰＮモバイルだけではないんですね。ドコモが一兆一千億円を出して出資したＡＴ＆Ｔワイヤレスは、株価大幅下落という報道がございます。ＮＴＴコムが六千億円で買い取ったベリオに至っては、倒産の瀬戸際だという報道もされております。
　私は、ことし六月の委員会でもこういったＮＴＴが進めてきたリスキーな投資を批判したわけですけれども、片山大臣は、損になると思って投資したわけじゃないなどとＮＴＴを擁護いたしました。当たり前なんですよ、損になると思ってやられたらこれはまさに背任なんです。そうして、経営責任を不問にするばかりか、ＮＴＴが一層海外投資を拡大するための法改正まで行いました。
　これは総務大臣にお伺いするんですが、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴコム両社の保有する海外の出資会社の株価がほとんど軒並み大幅な下落をしている、評価損の実態は両社を合わせれば一兆円を超えるとの報道もございます。これだけ重大な事態になっても、ＮＴＴの社会的責任に照らして問題はないと大臣はお考えになるのか、どうぞお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、宮本委員お話しのように、ＮＴＴドコモとＮＴＴコミュニケーションズが海外投資をやったことは事実であります。その結果が、評価が大幅に下落しているその他の指摘がありますけれども、具体的な処理方針、検討状況については詳細にまだ私は聞いておりませんが、しかるべき対応をされると、こういうふうに思います。
　国際競争力強化という、いろんな観点からそういう投資を選ばれたんだろうと思いますけれども、世界的なＩＴ不況だとかその後のいろんな情勢とかで、実態としては今お話しのようなことになっていると思いますが、それぞれの経営陣が一生懸命考えて、その結果でございまして、民間企業の経営判断について我々がどうだこうだと言うことが必ずしも適当でないわけでございますので、具体的なコメントは差し控えたいと思いますけれども、ぜひ適切な会計処理によって健全な財務状況に返していただくことを期待しておりまして、もう少し状況を見守りたいと、こういうふうに思っております。
○宮本岳志君　いや、民間の会社だとおっしゃるけれども、紛れもなく持ち株会社は総務省が最大の株主ということであります。
　それから、この間の委員会審議でも、やはりＮＴＴのネットワークというものが旧逓信省、そして電電公社以来受け継いできたものであるということも繰り返し議論をさせていただきました。そういう中でつくられたこのいわばお金をそういった形で投資をした、それがそういう形で特別の損失を生むということになっていると。そのことについてやはり社会的な責任があるのではないかということをお伺いしているので、いかがですか、その点はお認めになりませんか。
○国務大臣（片山虎之助君）　それは経営者としての経営判断、いろんなことについての私は責任がないわけではないと思いますけれども、しかし、それはそれぞれの会社の経営の問題として正規な手続で意思決定をした結果でございまして、しかもその対応については現在検討中と聞いておりますから、我々はそれを見守ってまいりたいと、こういうふうに思っております。
　もちろん、言いましたように、全く民間の会社だとは思っておりませんけれども、しかし、かなり民間の会社に近い会社でございますので、特にドコモもコムズも持ち株会社の下にありますけれども完全に一体じゃございませんので、その辺できるだけ我々は自主性を持ってそれぞれ動いてもらいたいということはお願いしておりますし、そういう観点から総合的に今後見守りながら我々としての対応も考えたいと思っております。
○宮本岳志君　しかし、私は、総務大臣初め総務省は、このＮＴＴに対して、なるほど海外投資はえらく自主性をお認めになるんだが、もう一方で、経営合理化については、自主性を認めるどころか、私は一つの方向性を押しつけてきたと思うんです。
　ＮＴＴは一方で十一万人のリストラ計画を発表しております。この海外投資の失敗を不問に付したまま、地域会社を中心に十一万人もの労働者の生活と将来にかかわるリストラ計画を進めるということは絶対に認められないと私は思うんです。片山大臣はことしの六月、我が党の八田議員の質問に、今進められている十一万人リストラ計画について総務省には責任がないかのような答弁をいたしました。
　そこで聞きたいんです。片山大臣は、五月二十九日、衆議院総務委員会で「過剰雇用問題を中心にどういうふうな経営改善をやるかというのはＮＴＴにとって大きな課題」と、こう答弁されました。ＮＴＴに過剰雇用問題が存在するという認識なんですか。そして、それは経営改善の中心問題だという御認識なんですか。いかがですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　過剰雇用問題と私が答弁したかどうかは今定かではございませんけれども、経営基盤の安定化に向けてＮＴＴがいろいろ努力している、取り組んでいるということはそのとき答弁いたしました。
　それで、今、十一万人云々と言われますが、基本的にはアウトソーシングなんですね。分社化じゃありませんけれども、アウトソーシングをやって経営体質の強化ということでいろいろ取り組んでおられますから、私はそれはそれでそれまたＮＴＴの御判断で、しかも労使である程度協調しながら事を進めようということでございますから、それが全部おかしいとかというわけにはなかなかならないのではなかろうかと。
　ただ、我々も経営の効率化ということはＮＴＴさんの方にお願いしておりますので、そういうことの中でＮＴＴが今努力されている、こういうふうに理解しております。
○宮本岳志君　いやこれは五月二十九日の衆議院総務委員会議事録でも明確に「過剰雇用問題を中心にどういうふうな経営改善をやるか」と大臣述べておられますよ。
　じゃ、過剰雇用問題は存在しないという御認識ですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　過剰か過剰でないかはそれはどういう判断でどういう基準で物を考えるかということでありますけれども、とにかく大幅なアウトソーシングをやるということは、やっぱりそれはそういう私はＮＴＴグループとしては認識ではなかろうかとこういうふうに思っております。
○宮本岳志君　つまり、当事者の自主的な問題だと言うんだけれども、例えば五月八日に社長あてに文書を出しておられます。ここにその基盤局長名の文書がありますけれども、結論のところを読むとこう書いています。「ついては、貴社において、上記の考え方を踏まえ、自主的な実施計画を速やかに作成・公表することを期待するとともに、その実施状況について報告されたい。」。なぜ実施計画の作成は期待するとしているだけなのに実施状況については報告されたいとなっているのか。実施計画がなければ報告のしようもないんですから、これはつまり事実上実施計画の作成と報告を強制するものではないのかと思いますが、これは基盤局長の名前の文書ですから、これは強制じゃないんですか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　五月八日に、私の前任でございますけれども、基盤局長から文書をもって自主的な実施計画の作成を要請したところでございます。
　これは、先生御承知だろうと思いますが、政府の規制改革推進三カ年計画がございまして、この決定の考え方に従いまして、電気通信市場における競争の促進に資する計画をＮＴＴが自主的な経営判断に基づいて作成、公表することを期待するというその政府の立場を伝えたものでございます。
　したがいまして、あくまでＮＴＴ自身の経営判断を尊重するものであって、当該文書によりましてＮＴＴに対して計画の作成を強制したというものではございません。
　なお、御承知だろうと思いますが、ＮＴＴにおきましては、去る十月二十五日に、この政府決定を踏まえ、「当面の経営課題に対するＮＴＴの取り組み」ということを自主的に公表されたところでございます。
○宮本岳志君　時間が参りましたけれども、自主的、自主的なものだと言いながらも、実際上はこうして報告されたいという文書を出してきているわけです。そして、衆議院の答弁では大臣は過剰雇用問題ということを口にされたわけであります。その一方で、海外投資の失敗は一切責任を問わない。
　週刊東洋経済は、この十一万人リストラでの賃金抑制効果のシミュレーションを行っております。この週刊東洋経済によりますと、会社側主張のとおりで賃金抑制した場合でも二百二十九億円という計算になっているんですね。ＮＴＴコムとドコモがこの間海外投資に投じた額は二兆四千億円、百年分ですよ。そして、損が出ていると報じられている一兆円でさえ五十年分なんです。こんなことは絶対に許すわけにいかないと思います。
　委員長、私、この問題、本委員会での集中審議を行うこと、そしてＮＴＴの宮津社長を参考人にお招きすることを要求したいと思いますが、御検討願います。
○委員長（田村公平君）　追って理事会で検討いたします。
○宮本岳志君　委員長。
○宮本岳志君　我が党は、国会の内外で、ＮＴＴ十一万人リストラ計画を初めあらゆるリストラ攻撃に反対して国民とともに闘う決意を申し述べて、質問を終わります。
○又市征治君　社民党の又市征治であります。
　初めに、我が党の基本的な見解を述べておきたいと思います。
　電子情報の普及は、社会にメリット、デメリットの両面をもたらしました。そもそもインターネットの原型は、アメリカの軍事目的の情報網であったわけです。それが大学等の学術研究のネットワークに転用されて、さらには世界じゅうの一般市民にほとんど無料で開放されて現在の姿になってきました。
　こうした経過が示しますように、情報通信技術そのものは中立的なものであります。インターネットの普及の結果、従来は一般市民にとても手に入れられなかった行政や企業、団体の情報が、安価に迅速にいながらにして入手できるようになりました。このことは、国民の知る権利にとって大きな前進であります。反面、名誉毀損あるいは著作権侵害、プライバシーの侵害といった違法な情報や、法で取り締まることができない青少年などには有害な情報も流されるようになったわけですけれども、こうした違法や有害な情報の流布はインターネット以前にもあり、既存の法体系でこれは規制されています。ただ以前と違うのは、インターネットは即時性があり、もし被害が出れば広範囲に及ぶという点でしょう。
　そこで、今回の法案はおおむね必要な内容だと考えますけれども、この種の自主規制としての初めての法案であり、また表現の自由、通信の秘密を守る立場からの批判的意見も多く寄せられているところでありまして、十分な審議が必要でありますが、きょう半日だけの審議という時間の制約は大変残念であります。
　さて、問題は言論の自由と電子情報による個人の権利侵害とのバランスにあります。法案に批判的な意見では、この法律で他人の権利を侵害した情報について、プロバイダー等が、ある場合には賠償責任を負わされる結果、扱う情報への自主規制を強める。その結果として、発信者が行政機関や企業、団体に対して批判を書き込んだ場合、プロバイダー等が争いを避けようとして、結局発信者の意見を述べる権利及び第三者の情報を知る権利をあらかじめ制約をして、ひいては争議権や環境権などが制限されるのではないかという意見があるわけであります。
　そこで幾つか質問に入りますが、まず第一に、法案第二条の第三号に特定電気通信役務提供者の定義がありますけれども、これによれば、プロバイダーだけでなく、その提供を受けてホームページを持ち、そこに掲示板などを開いている団体や個人、もちろんここにおいでの多くの政治家の皆さんもホームページをお持ちですけれども、これらすべてが含まれるように読めますけれども、ここに言う具体的な対象というのは、プロバイダー、サーバーの管理、運営者に絞られるというふうに確認してよいのかどうか、これがまず第一点目でありますし、二つ目に、現在テレコムサービス協会に加入をして自主的なガイドラインをつくっているのはわずか四百社だというふうにお聞きをしておりますが、プロバイダー事業者は約六千三百社といわれますけれども、この法案で対象になる役務提供者は、今申し上げた数字に当たるのか、もっと広いインターネット事業者に当たるのか、この点が二点目としてお聞きをしたいわけであります。
○副大臣（小坂憲次君）　今御指摘のありました特定電気通信役務提供者には、電気通信事業者であります御指摘のプロバイダー以外にも、大学、企業や個人でプロバイダーと同等の役務を提供するものが含まれるものでございます。
　インターネットの普及によりましてこうした役務を提供するものは増大してきておりまして、確定的な数字は把握していないのでございますが、主なものとしては今御指摘の電気通信事業者としてのインターネットサービスを提供しているいわゆるプロバイダーと呼ばれるもので六千三百三十と先ほど申し上げました。これは本年の九月の時点でございます。また、このほかに大規模企業で自社内でＬＡＮ、ローカル・エリア・ネットワークを構築している企業、これが一万一千七百というふうに調査で出ております。また、全国の大学、短期大学で一千二百、このほかに、今御指摘がありましたが、個人で電子掲示板を開設している、あるいはホームページを開設しているものも対象となるわけでございまして、電子掲示板は容易に開設が可能なものでありまして、その数については把握をいたしておりません。
　そういった形で、今御指摘の部分ではこれは含まれるというふうに解していただきたいと思います。
○又市征治君　かなり多くの国民に影響がある、そういう意味では国民への周知が大変大事だということですね。
　そこで、この法案でちょっとあいまいな点ですが、プロバイダーのもとで働いているシステムオペレーターなどの労働者にまで責任があるのかどうかということをお聞きをしたいんですが、この法案がまだない段階での判例で、先ほどもちょっとお話が出ていましたが、ニフティ事件ではシステムオペレーターが訴えられて、地裁、高裁ともにこれに情報削除の権限と義務があるというふうにされています。一審では三者、つまり発信者、シスオペ、そしてニフティの連帯責任、二審では実際には情報を削除したのでシスオペとニフティの責任は問われなかったということになっていますが、しかしこれは会社、団体等の経営管理責任者よりも前に、被使用者であるシスオペに責任があるとした点で現場労働者に非常に酷な判決ではないのか、こんなふうに思われます。
　そこで、法案に言う役務提供者とはその会社、団体の中でだれまでを指すのか、単なる今申し上げた労務提供者のシスオペまで責任を問うのは妥当性を欠くんではないか、これは経営管理責任者を指すんだということを確認をしたいと思いますが、どうですか。
○政府参考人（鍋倉真一君）　従業員たるシスオペが不法行為責任を負う場合には、当該従業員を指揮監督している法人も民法の規定に基づいて使用者としての責任を負うということでございまして、要するに両者とも負うということでございます。その意味で、本法案は法人の従業員の責任についても規定しているということでございまして、ただ、これは本委員会でずっと御議論ございますように、この法案は責任の制限ということでございますので、当該従業員は本法案の要件を満たす場合にはその責任が制限されるというものでございます。
○又市征治君　例えばシスオペ、アルバイトの人だとかそういう人々まで、業務命令でやらされている人までも問われるのかという点で、これは先ほど、もう時間がありませんからこれ以上追及しませんが、法律解釈の指針だとかということも出そうというお考えのようですから、そういう点はもう少し具体的に、それから余り広範囲の者を問うことのないように求めておきたいと思います。
　次に、時間ありませんから総務大臣にお尋ねをしたいと思いますが、当初報道されていた案では総務大臣の是正命令権という条項がありまして、これによると罰金が五十万円も盛り込まれていたわけでありますが、今回の成案にこれが入っていないということは、双方の権利のバランスの上で対応すべきだということであって、妥当な判断なんだろうというふうに私は思います。
　つまり、あくまでもプロバイダー等の自主規制であって、最終的には当事者同士が裁判で争いなさいという、こういう法律になっている。今後とも行政の直接介入はないんだというふうに確認をしてよろしゅうございますね。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、又市委員言われますように、検討の過程ではいろんな案がございましたが、最終的には民事上のルールを決めようと、こういうことでございまして、特定電気通信役務提供者の責任の制限と発信者情報開示請求権と、こういうものを民事上のルールとして決めたものでございまして、行政による規制、介入は含まないと、こういうことでございます。
○又市征治君　行政の介入とは別に、利用者や事業者による社会的な合意形成が非常に大切なんだろうと、こう思います。
　先ほども若干、局長から御説明がありましたが、アメリカではインターネット監視財団という組織が違法なコンテンツに関する苦情を受け付けしたり排除を要請するというスキームが一九九六年からとられているとか、あるいはまた、フランスではコンテンツ提供者とプロバイダーの代表で構成するインターネット評議会が自主規制と調停役も務めていると。さらに、ＥＵでは九七年の行動計画で各国に対して苦情処理センター、いわゆるホットラインでしょうけれども、これの設置と業界の自主規制による安全なインターネット環境の実現を求めているなどという、こういう例があります。
　我が国では今のところ、御説明ありましたように四百社の加盟する協会がガイドラインをつくっているということですが、今申し上げた欧米の例を見ても、政府が直接介入すべき問題ではないとしていますけれども、業界の動きをどのように支援をして、そしてまた社会的合意形成をしていくのかが問われているだろうと思います。先ほどもお話がありました法律の解釈指針も一つでしょうけれども、特に苦情処理について、とりわけ発信者の正当な権利行使に支障を及ぼさないように、裁判を待たずとも簡易で迅速な苦情解決の体制というものをぜひとも第三者機関、例えば専門家などによる情報開示審査会のようなものをつくっていくべきではないだろうか、こう思います。
　総務大臣からの見解を承りたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、委員御指摘のように、特にヨーロッパにおきましては、業界団体等が中心となりまして違法有害情報まで含めまして、関する利用者の苦情等に対する機関が設立されております。
　私は、それはそれで一定の効果があるものと考えますけれども、我が国でつくるとした場合に、憲法で保障されている表現の自由等との関係だとか、だれがどういう形でつくるのか、内容はどうするのかというようないろんな議論がございますので、やはり多角的、総合的な検討が必要ではなかろうかと、こう思っておりますけれども、私は個人的には、将来の課題としてはそういうことの研究も必要ではなかろうかと、こういうふうに思っております。公にやるというわけじゃありませんよ。行政や公じゃなくて、自主的なこういう機関が必要ではなかろうかと個人的には考えておりまして、当面はいろいろと研究をさせていただきたい、外国の例を含めまして、そういうふうに思っております。
○渡辺秀央君　ちょうど三時間今まで審議をいたしましたが、大体問題点はもうこういう法律ですとほぼ出尽くしているように思います。しかし、私としてもなるべく重複しないような角度から許された時間内で端的に御質問し、簡潔にまたお答えをいただければと思うわけであります。
　インターネットは高度情報通信ネットワークの急速な普及で進んでいるわけですが、総務省の調査によると、三四％にもその普及率は達している。言うなら三分の一ですわな。大変な普及率だと思うんです。なおまだこれからもふえていくということだと思うんですね。これだけ多数の国民がインターネットを利用して多大な利便をもたらしている状況で、その一方ではインターネット上の、まさに今までいろいろ懸念された議論の中にあるように、違法な情報、有害な情報が蔓延している事実もある。実際に見るにたえないようなものも含めて問題のある情報は流通しているわけですが、こうした情報は青少年も含めて多数の人の目に触れるものであって、早急に適切な措置を講ずる必要ということでこの法案が恐らく考えられた。
　先ほど来の議論を三時間聞いておりましても、まあ法律というのは百点満点はあるわけないことはよくわかりますが、特に途上の、発展途上、普及途上、発達途上の中での法律はなかなか大変なことだと、これもよくわかりますし、あるいは大臣や副大臣一生懸命御答弁されている。また、こちらの方も、同僚議員もいろいろ問題点を指摘する、なかなかこれはすっきりしたことにはならぬということもよくわかります。わかりますが、しかしこのインターネットなどの高度情報通信ネットワークにおける情報の適正な流通に向けて、さらに今後、これで終わりということじゃなくて、いろいろ工夫もし、これから幾つかの質問が時間内にできればと思いますが、この法律を補強もせにゃいかぬ面も出てくるでしょう。
　それらを考えて、大臣、今後どういうふうに取り組んでいくべきかというような、今後の発達状況にもよるでしょうが、また新しい技術があるいは普及してくるかもわかりません。しかし、そういうこともなかなか予測しがたいことでありましょうが、大臣の考え、今の段階でどういうふうに情報の適正な流れに向けての取り組むべき基本的な姿勢とでもいうべきものがもしおありでしたら、簡潔にお答えいただければと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、とにかくＩＴ社会をつくる、世界で一番進んだＩＴ国家にするというのが当面の大きな政策目標でございまして、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略、アクションプラン、二〇〇二、中間的な目標、プログラムと、こういうことをやっておりまして、私は、インターネットの普及も相当伸びてまいりましたし、電子商取引も進んでまいっておりますし、インフラの整備も進んでおりますけれども、これからは、ここでも相当議論がございました負の部分、陰の部分の対策はセキュリティー、サイバーテロ対策、こういう対策、違法有害情報をどうやって流通面から抑えていくか、そういうことがややおくれている、著作権法の改正を含めまして、そういう気がいたしておりまして、その面にこれから力を入れていく必要があるんではなかろうかと。
　インターネットが安心できるものだ、信頼できるものだ、これを利用することがいろんな経済活動も社会活動もそれぞれの国民生活の上でもいいんだということを徹底するためには、セキュリティーの確保というのがどうしても必要だなと、こう思っておりまして、その点、個人情報の保護法もどうもこの国会、継続審査でございますけれども、ちょっと日程的にどうかということもありますし、私はそれができれば政府機関の情報の保護法の徹底も図りたいというようなことも含めておりまして、そういうことの第一歩でこのプロバイダーに関する責任法を出させていただいたわけでありまして、今後とも、元郵政大臣でございます渡辺委員の御指導を得ながら、負の部分の対策、セキュリティー対策に全力を挙げてまいりたいと思っております。
○渡辺秀央君　この種はまさに表現の自由、通信の秘密、人権、言うならブレーキとアクセルを一緒にするようなこれは法律にならざるを得ない。非常によくわかりますね。それから、どういうぐあいに普及しかつ発達していくか、これは今考える、予測している中で法律ということでありますから完璧ではない。しかし、そういう中でお互いに議論をしていかにゃいかぬだろうと思いますね。
　私は、今までの議論を聞いておりまして、幾つかの質問も用意したんですが、大分重複もあります。そこで、最後の今の又市議員の質問にもありましたが、私は逆に、これ、どうも免責の要件だけであって、罰則というのは本当にいいのかなと。しかも、もう一つ、これは副大臣でいいですよ。ぜひ、それと同時に裁判、さっき大臣がおっしゃった民事でいくんだと。これは問題が起こってから相当な時間がかかる。その間というものに対する保護というか、あるいは人権というか、その裁判をやっている間の、そういうことというのは、これだけ普及されてきているインターネットの中で一体全体時間の誤差というのをどう考えるかというのは難しい問題だと思うね。しかし、考えていくべきではないかなと。
　今、私は基本的に、冒頭で言い忘れましたが、この法律は今の段階でこれでやむを得ないだろうと、賛成をいたします。ですから、そういう前提で、多少の老婆心ながら、その辺について、今後の方向性を言ったから責任はどうだなんということを言うわけじゃないけれども、若干のそういう思いがあっていいのではないかと。そうでないと、どうも今、大臣がおっしゃったように不安感というのは、あるいはまた不信感というのが、憲法上保障されているものとこの問題との関連というものを心配するわけです。副大臣、どうですか。
○副大臣（小坂憲次君）　渡辺委員御指摘のように、従来このようなメディアというのはなかったんですね。例えば週刊誌による情報だとかそういった印刷物による場合は、編集段階を経て出てくるまでに若干の時間があって、どのような記事が掲載されるか事前に察知することができたり、あるいは放送というようなものであっても、一瞬にして消えてしまって、そんなにいつまでも残らない。しかしながら、このインターネットの情報の場合には、掲示をされると、先ほど別の委員の御質問にもありましたけれども、ダウンロードをしてコピーが容易にできて、また再送信が可能であって、転載掲示することも可能である。したがって、時間の経過とともに被害が拡大するスピードというのは飛躍的なものがあるということで、今回の法律でも十分に被害者の権利救済がなされるのかという意見は私どもも注意をして耳を傾けているところでございます。
　しかしながら、違法な情報の流通による被害者の救済という観点からいいますと、これまで開示されてこなかった発信者情報が本法案により開示されることとなるのは大きな前進であろうというふうに思うことが一つ。
　それから、この発信者情報開示請求権は訴訟外においても行使可能な権利として規定されておりまして、必ずしも裁判を経なければ開示されないということではないわけであります。しかし、発信者の利益を考慮した場合に、訴訟外において誤った開示が安易に行われるということもこれまた問題が大きいと考えられますし、またプロバイダー等も、開示を行わないことによる責任または故意、重過失の場合を除き免責するとかされているために、安易に開示に応じることはないものと考えられることから、当初は裁判を通じて行使されることが多いと思料されます。しかし、ただし今後、裁判の判例が蓄積されることによって、どのような場合に開示することが可能であるかが明らかになっていけば、プロバイダー等がみずからの判断で適切かつ迅速に発信者情報を開示することができるようになり、迅速な被害者救済が図られるものと考えるわけでございます。
○渡辺秀央君　丁寧に答えてもらってありがとう。
　そこで、もう全部承知しておりますし、また副大臣もよく勉強しておられるからよくわかっておりますし、今までの三時間の議論でお互いに理解していることですから、例えば端的に、もう時間がなくなってきたが、いわゆるインターネット上で必ずしも子供によい影響を与える情報ということだけでなくて、有害な情報もかなり流されるおそれがありますね。子供たちがまたインターネットを楽しいものだからやるでしょう。例えば家庭にお父さんが持って帰る、お母さんがおもしろくやっている、自分もやってみる、そういうことに対してどういう措置を考えたらいいのか。なかなか難しいとは思うんですけれども、しかしガードすべき問題として問題意識を持っているかどうかだけ、どうぞそれだけ、結論でよろしい。
○副大臣（小坂憲次君）　問題意識は非常に強く持っております。フィルタリング技術等を早急に開発しなければならない、こういう認識を持っております。
○渡辺秀央君　その問題意識を持ってしっかり研究していってもらいたい。
　それから、もう時間があと一分でなくなりましたから、まさにこれ、大臣、公布まで六カ月かかる。もう六カ月の間に、あなた、さっき協会の皆さんやらあるいはまたいわゆるガイドラインというものを一緒になって考えるというふうにおっしゃっておられました。やむを得ないことなんでしょうが、しかしこの種の法律ができる、必ずこの間を間隙するようなことがもう既に研究されている。それが世の常ですよ。
　そこで、なるべくさっきの裁判に時間かけないということと、それから六カ月を待たずして、施行を六カ月以内というのなら、なるべく早く、準備するのも大事ですよ、大事ですけれども、百点満点無理ですから、なるべく早く施行されるように、まさにリーダーシップを発揮したらいかがかと、また、そう期待をしたいということを申し上げて、もし御意見があったらお聞かせをいただいて、質問を終わります。
○国務大臣（片山虎之助君）　施行期日は、渡辺委員御承知のように、六カ月を超えない範囲で政令で定める日でございますので、できるだけ早く、全力を挙げて対応いたします。
○松岡滿壽男君　今回の法案につきましては、専門家の皆さん方が三時間余の間に一巡、二巡しまして、ただいま元郵政大臣まで質疑をされたわけでありまして、もう既に私が質問することはほとんどないんですけれども、せっかく小会派に配慮いただいて時間もいただいておりますので、若干の質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　インターネットの急速な普及でありますけれども、このネットワークを統括する管理者が不在ということで、さっきブレーキとアクセルの話が出ましたが、今回そういう対応をするということについては、私自身もこれは必要なことであろう、適切であろうというふうに考えているんです。ただ、プロバイダー等が判断基準とするガイドライン、業界の自主的な基準という形になっていくわけでしょう、当然。これは非常に先ほど来議論の中で一番難しい問題だろうというふうに思うんです。
　その前に、インターネットの普及が、総務省の資料をいただいて見ますと四千七百八万人、前年度比で七〇％も急に伸びちゃっている、高齢者も多用しているわけですから。そういう点ではこれは大変な伸びだと思いますし、接続サービスの会社については五千六百十二社、これが前年比三〇％増。ところが、さっき小坂副大臣のお答えですと六千三百三十社ということですが、この数字はどちらがどういうふうに食い違っているんでしょうか。
○副大臣（小坂憲次君）　インターネット接続サービス業者、平成十二年末で五千六百十二事業者となっておりまして、先ほどのは平成十三年の九月でございますので、その時点の差というふうに考えられますが。
○松岡滿壽男君　さっきのガイドラインの話ですけれども、現在六千三百三十社ですか、こういうばらばらのサービス業界にガイドラインを浸透させるというのは大変厳しいことだろうというふうに思うんですが、一つの協会にすべて加入しておればそれは簡単ですが、これはばらばらになっているだろうと。そういうところにガイドラインを浸透させるためにどういう対応をなさろうとしておられるのか、それをちょっとお伺いしたいと思います。
○副大臣（小坂憲次君）　今回の法律の施行に当たりましては、プロバイダー等による違法な情報の流通への対応方策についてガイドラインを今おっしゃったようにつくっていくわけでございますが、このガイドラインづくりは関係団体内部に限らず、いわゆる権利者、一般国民等の意見を広く聞きつつ行っていくことによりまして、一般に受け入れられるルールとなることが考えられております。
　また、こうして作成されたガイドラインが広く活用されるようになれば、裁判上も法解釈の有力な参考資料として用いられるようになるために、未加入の事業者についてもガイドラインに則した対応が求められるのではないか、こう考えるわけでございまして、まず、一般の個人もこういった関係者になってまいりますので、インターネットのホームページ等を通じたりいろいろな機会を通じて、団体のいろいろな会合等を通じて、またこういった事例についてのマスコミにおける取り組み等を通じて普及を図ってまいりたい、そういった機会を有効に利用してまいりたいと考えております。
○松岡滿壽男君　ただ、プロバイダー等については、資本力とか資金力それから人的規模、ばらばらだろうと思うんですよね。そういうガイドラインをつくることによって、新規企業がせっかくつくろう、立ち上げようというものを抑制してしまうという部分もあるんだろうと思うんですけれども、その辺過度な負担になりはせぬかという点についてはどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（小坂憲次君）　本法案の策定以前でありましても、特定電気通信役務提供者は特定電気通信による情報の流通に対して責任を負う立場にあったと思うわけでございます。
　むしろ、本法案によりまして、他人の権利を侵害する情報の存在を知らない場合には責任を負わなくていいと、こういうことが明確になりましたし、また一定の場合には削除等を行っても責任を負わないことが明確になりましたので、本法案がプロバイダー等の足かせになることはなく、逆に新規参入を支援するといいますか、明確な指針を与えていくということで、この障害を除去するふうに働くことを期待いたしておりまして、本法案の定める要件のうちの三条の二項のいわゆる「相当の理由」などの要件について具体的な例を示しつつ、指導指針のようなもので周知を図ってまいりたいと考えております。
○松岡滿壽男君　先ほど、昨年比でこのプロバイダーが三〇％伸びたというデータを総務省が出しておられますけれども、今後こういう種類の業界というものの成長、これをどのように考えておられるんでしょうか。
○副大臣（小坂憲次君）　引き続き成長を遂げていくと思われます。
　また、通信技術といいますかサーバーの技術とか、それから各国のインターネットのいわゆるブロードバンド化と言われるような帯域の拡大によりまして、むしろ動画情報等のようなもの、それからリアルタイムでより放送に近い形態のサービス等がふえてくるのではないか、そういったものを取り扱う事業者というものがまたふえてくるのではないか、このように考えられますので、態様も少しずつ変化をしてくると思われますから、諸外国の例等も見ながら順次的確に対応することが必要かと認識をいたしております。
○松岡滿壽男君　先ほど木庭議員の方から七日間の問題についての質疑がありましたが、結局、「照会を受けた日から七日を経過」というのは、七日の起算日は照会を受けた日は含まないということなんでしょうか。その辺をちょっと確認したいんですが。
○政府参考人（鍋倉真一君）　七日の経過の起算点でございますけれども、民法の原則に従いまして照会を受けた日は含まれません。その翌日から起算されるということであります。
○松岡滿壽男君　インターネットに国境はないと言われているわけでありますけれども、ネットワーク全体を総括する管理者が存在していない現実の中で、日本国内においては被害者とプロバイダーと発信者の関係が今回法律案で対応できるというふうに思われるんですけれども、例えば海外のプロバイダー等が対象になった場合はどのように考えたらいいのか。
　例えば、受信者が日本国内、プロバイダー等及び発信者が外国の場合、あるいは受信者、発信者が日本国内でプロバイダー等が外国の場合、いろんなケースが考えられるんですけれども、そういう点についてはどのようにお考えかお伺いしたい。
○副大臣（小坂憲次君）　本法案は私人間の権利義務関係を規定する民事的な法律でございますので、国際間の紛争といいますか、権利関係につきましては国際的な私法、国際私法の一般原則に従って判断されることになると思います。
　したがって、端的に申し上げれば、ただいまおっしゃったように、プロバイダーが海外にある場合にはこの法律の適用はないわけでございまして、この法律では救済ができないことになるわけでございます。
○松岡滿壽男君　経済活動でのいろんな広がりが将来出てくるわけでしょう、急速に。そういう点では国内法の整備が後追いながら何とかこれで少しずつ整備されていく、それが蓄積されていくだろうと思うんですけれども、インターネットの特性を考えれば、国内法の整備だけでなくて、やはり国際間におけるルールづくりが私は必要だろうというふうに思うんですけれども、総務省としてはどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（小坂憲次君）　おっしゃるとおり、インターネットは国境を越えてまいりますので、そういった意味で国際的な整合性のあるルールづくりというものが望まれるところであると考えております。
　このインターネットのセキュリティーの部分もそうでございますし、今御指摘の違法有害情報の流通の面でもそうでございますし、またネットワークの安全性向上、安定的な利用という点においても国際協調というものは欠かせないものと思っております。そういう意味で、各国の法制度等を参考にしつつ、さらに充実を図ってまいりたいと思いますし、また条約等の動きというものをむしろ積極的に働きかける場面も必要になってくるんではないかと思っておりまして、そういった国際団体としてのインターネットドメインを管理する民間団体もございますし、いろいろな国際会議等も、こういった関係のものもございますので、そういう場を通じて意見発表等をしながら、そういった動きを喚起してまいりたい、このように考えております。
○松岡滿壽男君　ぜひそのように対応をお願いいたしたいというふうに思います。
　若干時間がありますが、プロバイダー関係はこれで終わりまして、郵政大臣じゃなくて自治大臣、前回私が、例の堺屋太一さんの地方切り捨て論、いわゆる東京、大阪だけ生き残ろう、それによって、そこに集中的に公共投資をすることによって地価を上げることによって不良債権を片づけようという提案が出ているんですよ。それに対して、この前の委員会で私は地方を守るべき立場の総務大臣としてはいかがお考えかということを申し上げたんですが、その後お読みいただいたのかどうか。
　きょう、あすとずっと道路整備の問題で地方からたくさん陳情に来ていますよね。非常に地方は切り捨てられるんではないかという危機感を皆さん持っておられるわけです。最後に日本がどういう形で生き残るかという姿が、例えば百年先には六千万になるわけですから、半分に。そのときに地方はどうやって生き残るかということをやはりしっかり考えていかなきゃいかぬところにあると思いますので、最後に総務大臣としての意見を伺って、終わりたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　前回、松岡委員から御質問ございまして、早速、堺屋さんのを読みました。
　あれは一つの考え方であると思います。そういうことに、全国二％のところに集中投資をしてあらゆる規制を緩和して、それによって日本の経済全体の効率化を図ろうと。昔ありましたよね、拠点開発だとか一点豪華主義だとか。ややそういう感じを私は受けましたが、そこだけに投資というわけにいきませんね、やっぱり。だから私は、都市は都市で、大都市は大都市で再生する、拠点都市は拠点都市で整備する、それ以外のところはそれ以外のところでそれぞれ個性を競って、全体がつながっていくような、きょうはネットワークの話ばかりでございますが、日本はネットワーク社会にせにゃいかぬでしょうね。
　そういう意味では、堺屋さんの御意見は御意見として承りながら、私どもの方は大都市と地方と共生をしていく、対流をしていく、そういうぜひ我が国を目指したいと、こういうふうに思っておりますので、今後とも御指導よろしくお願いいたします。
○委員長（田村公平君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○伊藤基隆君　私は、ただいま可決されました特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党及び無所属の会の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、特定電気通信役務提供者による情報の削除や発信者情報の開示が濫用されることのないよう配慮し、発信者の表現の自由の確保並びに通信の秘密の保護に万全を期すこと。
　二、インターネット等の普及により、情報公開や国民の知る権利等の利便が向上する一方で、違法な情報の流通等を原因とする名誉毀損等の権利の侵害が増大している現状にかんがみ、自己の権利を侵害されたとする者の救済等に当たっては、発信者の正当な権利の行使に支障を及ぼすことのないよう配慮しつつ、迅速かつ適切に行えるよう運用の在り方等について検討すること。
　三、今後とも、誰もがインターネットを安心して利用することができるよう、違法な情報等に対する適切な対応策を講じ、利用環境の一層の整備を図ること。
　四、本法が、国民の権利義務に深くかかわることにかんがみ、その内容について国民への周知徹底を図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（田村公平君）　次に、地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　ただいま議題となりました地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　この法律案は、住民の利便の増進を図るとともに、地方公共団体の組織及び運営の合理化に資するため、地方公共団体が処理する事務のうち特定のものを郵政官署において取り扱うための措置を講じようとするものであります。
　以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。
　次に、この法律案の要旨について御説明申し上げます。
　第一は、郵政官署における事務の取り扱いのための手続に関する事項であります。
　地方公共団体は、郵政事業庁長官または権限を委任された郵便局長等との協議により規約を定め、戸籍の謄本、抄本等、納税証明書、外国人登録原票の写し及び外国人登録原票記載事項証明書、住民票の写し及び住民票記載事項証明書、戸籍の付票の写し並びに印鑑登録証明書の交付の請求の受け付け及びこれらの証明書等の引き渡しの事務を、郵政官署において取り扱わせることができることとしております。なお、この協議については、地方公共団体は、議会の議決を経なければならないこととしております。
　また、規約においては、郵政官署において取り扱うこととした事務及び当該事務を取り扱う郵政官署の名称、取り扱いの方法に関する事項、当該事務に係る経費に関する事項、取り扱う期間その他当該事務の取り扱いに関し必要な事項を定めることとしております。
　第二は、郵政官署において取り扱うこととした事務の適正な執行確保のための措置に関する事項であります。
　地方公共団体の長は、郵政官署において取り扱うこととした事務の適正な処理を確保するため必要があると認めるときは、郵政事業庁長官または権限を委任された郵便局長等に対し、報告を求め、または必要な指示をすることができることとしております。
　また、郵政事業庁長官は、郵政官署において取り扱うこととした事務に従事する郵政官署の職員が、当該事務に関して知り得た情報を当該事務の取り扱い以外の目的のために利用することを防止するために、必要な措置を講じなければならないこととしております。
　その他、総務省設置法等関係法律について、所要の改正を行うこととしております。
　以上が地方公共団体の特定の事務の郵政官署における取扱いに関する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（田村公平君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十分散会
平成十三年十一月一日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　御法川英文君
 理事　荒井　広幸君　理事　川崎　二郎君
 理事　渡海紀三朗君　理事　平林　鴻三君
 理事　田並　胤明君　理事　松崎　公昭君
 理事　若松　謙維君　理事　黄川田　徹君
 赤城　徳彦君 浅野　勝人君
 左藤 章君 佐田玄一郎君
 坂井　隆憲君 新藤　義孝君
 砂田　圭佑君 高木 毅君
 西野あきら君 野中　広務君
 林　省之介君 菱田　嘉明君
 平井　卓也君 森岡　正宏君
 山本　明彦君 山本　公一君
 吉田六左エ門君 伊藤　忠治君
 大出 彰君 金子善次郎君
 玄葉光一郎君 武正　公一君
 中沢　健次君 野田　佳彦君
 伴野 豊君 山村 健君
 高木　陽介君 山名　靖英君
 佐藤　公治君 春名　直章君
 矢島　恒夫君 重野　安正君
 横光　克彦君 中田 宏君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務副大臣 遠藤　和良君
 総務大臣政務官 新藤　義孝君
 総務大臣政務官 山名　靖英君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 中島　忠能君
 会計検査院事務総局事務総
 長官房総括審議官 重松　博之君
 政府参考人
 （内閣府情報公開審査会事
 務局長） 松村　雅生君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　衞藤　英達君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 坂野　泰治君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 香山　充弘君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長
 ） 高原　耕三君
 政府参考人
 （総務省郵政企画管理局長
 ） 松井 浩君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 牧野　治郎君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
十月三十一日
　辞任
 野田 毅君
同日
 補欠選任
 中田 宏君
十一月一日
　辞任 補欠選任
 河野　太郎君 高木 毅君
 佐田玄一郎君 西野あきら君
 滝 実君 菱田　嘉明君
 谷 洋一君 林　省之介君
 野中　広務君 森岡　正宏君
 宮路　和明君 山本　明彦君
 荒井 聰君 野田　佳彦君
 中村　哲治君 伴野 豊君
同日
　辞任 補欠選任
 高木 毅君 河野　太郎君
 西野あきら君 佐田玄一郎君
 林　省之介君 谷 洋一君
 菱田　嘉明君 砂田　圭佑君
 森岡　正宏君 野中　広務君
 山本　明彦君 宮路　和明君
 野田　佳彦君 荒井 聰君
 伴野 豊君 中村　哲治君
同日
　辞任 補欠選任
 砂田　圭佑君 滝 実君
 —————————————
十月三十一日
　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律案（内閣提出、第百五十一回国会閣法第七四号）
　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　国家公務員の育児休業等に関する法律及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）

 ————◇—————
○御法川委員長　
　第百五十一回国会、内閣提出、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、第百五十一回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
　独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○御法川委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として情報公開審査会事務局長松村雅生君、総務省大臣官房審議官衞藤英達君、総務省行政管理局長坂野泰治君、総務省自治財政局長香山充弘君、総務省情報通信政策局長高原耕三君、総務省郵政企画管理局長松井浩君及び財務省主計局次長牧野治郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、会計検査院事務総局事務総長官房総括審議官重松博之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山村委員　おはようございます。民主党の山村健です。
　さきの国会の折にこの特殊法人の情報公開法案が上程されていたのですけれども、あれからしばらくの間お休みがありまして、九月十一日のテロの大きな事件と、この国会が始まってもうテロ一色というような状況でございまして、なかなかこの法案、ぴんとこなかったのですが、川崎先生もおみえになりますが、我が三重県は情報公開先進県というありがたい称号をいただいておりまして、情報公開に対しては、やはり一言、私は質問に立たせていただきたいなと思いまして、本日この席に立たせていただいたわけなんです。
　この法案、いろいろ読ませていただきますと、やはりことしの四月から実施、施行されました行政機関の情報公開法、この行政機関の情報公開法というものの目的であります、国民主権の理念にのっとり、主権者たる国民に対する政府の説明責任が全うされるようにするということと同一の考え方であるということ、これが非常にひっかかりました。
　何ゆえにそのときに一緒に法案化されなかったのか。今回あえて単独法案にされたということに対して、まず第一に質問したいと思うのですが、行政管理局長でお願いいたします。