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○委員以外の議員（竹詰仁君）　浜野喜史議員へお答えします。
　いわゆる政策活動費は、支出先として政治家の氏名が記載されているだけであり、その先の使途について記載が求められていないため、使途が明らかになっていません。それにもかかわらず非課税になっている点が問題で、裏金の温床とも言われています。
　政策活動費の議論をしますと、岸田総理は政治活動の自由を盾に取りますが、政治活動の自由もおのずから一定の制約があるべきです。過去、選挙の年に政策活動費が増額されていることや広島の参院選買収事件などから、票を金で買うための原資ではないかとの疑念を持たれています。政党交付金という公金を受けるなら、なおさらこのような非公開、非課税の政治資金はなくすことが必要と考えます。
　以上から、いわゆる政策活動費を廃止するため、我が会派提出の案においては、政党がする公職の候補者個人への政治活動に関する金銭等による寄附について、選挙活動に係るものを除いて禁止するとともに、政治団体の経費の支出について、役職員又は構成員に対する渡し切りの方法はできないこととしております。
　我が党の取組についてですが、二〇二〇年結党以来、党勢拡大などの政治活動のためにいわゆる政策活動費を使用していましたが、党のガバナンスを確立させていく中で、やはり非公開、非課税の支出はあってはならないと考え、政治活動に要した資金の使途公開を行うことを決めました。そこで、我が党においては、昨年秋以降、いわゆる政策活動費は廃止し、旧文通費についても自主公開しております。
○浜野喜史君　時間が参りましたので終わりますけれども、今回の自民党案は、やはり、上限を政策活動費設けたり、そして十年後の領収書の公開ということですね、こういうことをやると、余計にこの政策活動費というのは問題があるんだということを国民の皆様方に植え付けることになる、もう極めて不適切な内容であるということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　衆議院の政治改革特別委員会での四月二十六日の各会派の意見表明で自民党の代表は、裏金問題について、現行法の遵守さえできなかった遵法精神、コンプライアンス精神の欠如に起因するものだとしました。先ほど鈴木発議者も認められました、この部分を。ところが、裏金議員の七十三人は政治倫理審査会に出席して弁明することすらしておりません。反省がありません。総理もこの間の質疑で、派閥ぐるみの組織的な違法行為と認めておりません。
　裏金を違法行為と認めずに、遵法精神の欠如に反省がないままに出されたのが自民党の法案だということではありませんか。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　まず、今、政倫審というお話がありました。政倫審については、政治的、道義的責任の有無を審査する場でありまして、この国会法の規定上、弁明を行うか否かについては各議員の意思が尊重されるということになっていると承知をしております。こうした国会のルールに基づいて政倫審が運用されている。その中で、個々の議員の意思について申し上げる立場にありませんが、いずれにしても、個々の議員、これは、実態の解明に向けて責任を果たしていくこと、これは大事だということをまず申し上げたいと思います。
　その上で、今お話がありましたそのコンプライアンスあるいは遵法精神ということでありますが、これ、一部の派閥あるいはその一部の議員において、そういった意味でいえば、意図的にそういった不法な、法に反する不記載を行っていた、そういったことがある以上、そこについては、遵法精神の欠如、これは指摘をせざるを得ないんだろうと思います。
　その上で、ただ、党としてどうなのか、あるいは党の立案者としてどうなのか。私どもとしては、こうした遵法精神、これは大前提とした上で、この再発を絶対にさせない、そのために何が有効で何が抑止力になるのか、あるいは何をすればこうしたことを防げるのか、こういったことを考えながら真摯に議論をし、その結果として、衆議院で審議をいただき、そこで修正をして、この参議院に提出をさせていただいているところでございます。
　そういったことで申し上げれば、遵法精神の欠如に反省がないまま党として提出をしているのではないかとの御指摘は当たらないと思っております。
○井上哲士君　到底国民は納得しないでしょう。
　自民党も賛成をして政倫審での出席求めながら、それあとは自由だと、こういうことになっているんですよ。しかも、結局、そうやって政倫審にも出てこない、反省のない議員も賛成をして、この法案は参議院に送られてきているんですよ。
　そして、私は、この法案発議者の鈴木衆議院議員にも問われていると思いますよ。
　五月二十六日のしんぶん赤旗が、鈴木議員が代表の自民党神奈川県第七選挙区支部の二〇二一年の収支報告書において、計六団体、合計六十六万円の寄附収入を記載していないと報道をいたしました。法律違反だと報道したわけでありますが、衆議院の特別委員会で、我が党の塩川議員の質問に対して鈴木議員は、この不記載の事実を認めた上で、更に二件あって、計八件訂正したと答弁をされました。
　不記載の額の合計は幾らだったんでしょうか。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今御指摘の点であります。五月二十四日の衆議院の委員会でも、塩川衆議院議員、委員の質問に対してお答えを申し上げました。そのお答えの中で今御指摘、言及があった部分がありました。
　実は、あのとき具体的な通告がなかった状況なので、若干、その数等々も含めてこれは正確を期する必要があると思いますが、その後、法律にのっとってこの修正もしておりますので、そこは今もう恐らく公開もされていますので御覧をいただけると思いますが、この記載漏れがあったものというのは六件という話でしたが、これは十件で、合計が二百八十二万ということでございます。
○井上哲士君　追記されたものの一つは、その他の寄附、計六十八万円分というのがあるんですね。これは、名前の記載義務のない企業、団体からの五万円以下の寄附を十数件以上隠していた、こういう疑いがあるわけなんですよ。今、二百八十二万円と答弁がありましたけど、つまり、日曜版が指摘して修正をするまでは、数年にわたって実際の繰越額と三百万円近く異なる虚偽の記載を続けてきたことになるわけですね。なぜこれに気が付かなかったのかということが問われております。
　ところが、衆議院の答弁では、鈴木議員は不適切な状況と述べるだけで、法律違反の行為が行われていたと、こういうことを認めておられません。なぜですか。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　この記載がされていなかった、具体的に言うと、二〇二一年の衆議院選挙に際しての様々な陣中見舞い等々、寄附の中での企業、団体に関するものが全て漏れていたということであります。
　なぜ気付かなかったのか、これ、私自身これは大変反省をしているところでもありますし、ここは二度と自分自身もそういったことがあってはならない、そういった思いでいるところであります。
　同時に、スタッフ等々にも状況を確認をいたしました。そこに故意性というか、故意に隠した、そういった事実は、我々事務所の中で調べた中で、そういった事実は判明をしていません。
　そういった中で、今回、故意ではないとはいえ、こういったミスがあった、記載がされるべきものが漏れていた。こういった状況の中で、今現状としては、法律にのっとり適切にその対応、修正をしておりますが、そういった意味でいえば、そういった法律の中で正しくない状況ということで放置をされていた。そのことについては心からおわびを申し上げたいと思いますし、大変申し訳ないと思っております。
　今回、衆議院でも申し上げましたが、これ、衆参各党にこういった事例、正直その故意ではない不記載あるいは記載漏れというのはかなり多いのが事実です。そういったことをどうしっかり防いでいくのか、やはりこのことが再発防止のために私は極めて大事なことだと思っておりますので、その意味においては、私自身の経験も含めて、今回の対策しっかりと進めてまいりたいと思っております。
○井上哲士君　三百万円近く実際の金額と食い違っていたわけですよ。それをなぜ気が付かなかったんだと。結局、裏金議員の皆さんが、派閥に言われた、慣例だった、知らなかった、秘書がやったと、こう言い訳をして、全く反省していない。今も結局、法律違反ということは認められませんでした。だから、私は、遵法精神が欠如していると。その下で出されているのが今回の自民党の法案なわけですね。
　更に聞きますが、この政治資金規正法が政治資金の公開を定めていることの目的や意義を発議者はどのように認識をされていますか。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　この目的あるいは意義ということでありますが、基本的にはこの法、法律の、現行法の一条、二条というところが該当するかと思いますが、そこで申し上げれば、まず、そもそもその政治資金規正法、これ規正も正すという字の規正であります、これについては、まず政治資金の収支の状況、これを明らかにすることが本来の目的であると思っております。寄附等の規制については、あくまで政治資金に節度を持たせようとするために行うものと位置付けられていると承知をしております。
　政治資金規正法においては、政治資金の収支の状況を明らかにするための制度として政治資金の収支の公開制度を設け、これにより政治資金を国民の不断の監視と批判の下に置くことで、民主政治の健全な発展に寄与することを目的としていると承知をしております。
　政治資金規正法が政治資金の公開を定めていることの目的や意義を、政治家個人あるいは政治団体、政党が重く受け止めていかなくてはならない、そういったものであると承知をしております。
○井上哲士君　じゃ、この意義、目的に反するのが自民党が死守してきた政策活動費だと思いますが、これは現行の規正法に規定がないということを発議者も認めてこられました。
　自民党は、いつから何の目的でこの政策活動費を始めたんですか。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　この政策活動費ということでありますが、これ、規正法上規定がないというのは、これは実際そうであります。要は、これまで定義がなかった。ただ、その一方で、この現行法上の中で、職責者に対して、政党がその党としての、我々三つの目的を申し上げておりますが、そこに即した形での機能を代行する、そのための支出ということについては認められているものと承知をしております。
　いつ始まったかということについては、申し訳ありませんが、私としてはお答えできる材料を持ち合わせておりません。
○井上哲士君　ですから、法律の規定も定義もない脱法行為なんですよ。
　衆議院の参考人質疑では、政党が行う組織活動費、なかんずく政策活動費の使途が明らかでないことは、一九九四年に政治資金規正法の改革が行われたときから繰り返し指摘されてまいりましたと参考人からの指摘がありました。要するに、非公開の抜け道に使われてきたわけですよ。
　本来の規正法の規定にもかかわらず、自民党幹事長の場合は年間十億円ものお金を党から受け取って、その使途を明らかにしておりません。党の役職として支出するというのならば、その中身を党本部に報告して、通常と同じように党本部が公開すればいいんですよ、収支報告書で。役職者に渡せばブラックボックスに入って公開されないと、そういう政策活動費というのは、先ほどの規正法の、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにすると、こういう規正法に反しているんじゃありませんか。いかがですか。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今御指摘の点については、私どもとしては、これまでその政策活動費という項目で支出をしていたものについては、党内において財務委員会等々でこれはしっかりとしたチェックを行って、その不適切な使用がない、あるいはこれは残余がない、そういったことについての確認を徹底して行っております。
　そういった中での脱法行為、違法行為ということはないということは党内としては確保、担保されていますが、ただ、今回、この法の趣旨あるいはここでの様々な御議論を通じて、やはりそれはこの政治資金規正法上位置付けをし、その透明性を担保するべき、法令上も担保するべきであろうということで、一番重い形で罰則が付くその政治資金報告書、この中で、その目的、項目と年月、こういったものについても書くということで、その更なる透明性をこの法令上担保するという努力をしているところであります。
○井上哲士君　自民党の規約とか党運営のことを聞いているんじゃないんです。国会で決めた法律に反しているじゃないかと聞いているんですよ。常に国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするという政治資金規正法の目的と、役職者に渡したらブラックボックスに入って使途が分からないと、これは明らかに反しているじゃないですか。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　私どもとして、今申し上げたように、我々としては、政策立案や調査研究、党勢拡大ということの目的の中で使われる、しかも、その中で、やはりそのプライバシーであったり、あるいは様々、外国勢力等々の関係もあって公開になじまない、そういったものについてのみこの政策活動費という中で対応させていただいている、そういった状況が現状であります。
○井上哲士君　今日も再三、今の答弁、党の戦略的な対応が他の政治団体に分かってしまうと、だから公開しないんだと言われているんですね。これ、政党の都合じゃないですか。そういう戦略的対応も含めて国民の監視の下に置くというのがこの規正法の精神じゃないんですか。そういう政党の都合でこれは非公開してもいいというのがこの規正法のどこに書いてあるんですか。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　これは、個々の政治家もですし、あるいは政党、政治団体、その政治活動、これ、資金の透明性、これ、規正法の中での目的にもありますように、極めて大事なことであります。同時に、その政治活動の自由という中で、その公開になじまない部分がこれは存在するのも事実であります。そのバランスをどう適切に保っていくのか、そういった中での努力を我々としても続けてきていますし、今後も続けていきたいと考えております。
○井上哲士君　公開になじまないものは公開しなくていいなんて、規正法のどこにも書いていないですよ。国民の前に明らかにして監視の下に置くと、こう書いてあるんですね。
　政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することがないようにという文言あります。ですから、国民が募金をする際に、少額のものなので自分の名前出したくないという方の、私は制限があると、公開のね、それはあると思うんですよ。しかし、そうではないじゃないですか、支出じゃないですか。どういう戦略を持って支出をしているのかと、それも含めて国民の監視の下に置かれなくちゃいけないわけで、こういう脱法的行為はなくすべきだと言いたいんですね。
　逆に、これを法律に新たに書き込んで合法化をしてお墨付きを与えるというのが自民党の法案です。衆議院で修正されましたけど、使途の公開は十年後になるわけですね。先ほど、何で十年だと、具体的な内容で示すべきだという質問も出されておりました。
　実は、衆議院で維新の発議者の方はこういうことも言われているんですね、十年後の公開について。政治家が国会の外でいろんな協議を行うにおいて、どこでやるのかはある程度決まっていると、どこの場所で何回ぐらい、どれぐらいの人数でやったかが外に出れば、その党の動きが分かってしまうし、メディアなどがお店の前で張っていれば、誰と誰が会って出てきたのか分かってしまうと、十年たてばそんなものはもう気にならないと、こういうことを答弁をされております。
　まあ分かりやすいですけどね、国民には全くこれは納得されませんよ。行き付けのお店が分かってマスコミに張られるかもしれないと、だからこれを非公開にするんだと。そんな理由で政治資金の使途を十年間も非公開もしてもいいと、どこにこの政治資金規正法から読めるんですか。改めてどうですか。
○衆議院議員（勝目康君）　この維新の皆さんの衆議院におけるその答弁について、私どもとしてコメントするのは控えさせていただきたいと思います。
　その上で申し上げますと、先ほど来申しておりますように、この政策活動費の必要性、これはその個人のプライバシーや企業の営業秘密、そして外国勢力と、こういったことを例示として挙げさせていただいております。
　このプライバシーとか営業の秘密、あるいはこの政治活動の自由というのは、これ憲法上の要請に基づくものでもあります。外国への配慮というのは、これまさに、外交上の配慮というのはまた特別に必要なんだろうということであります。
　この政治資金規正法に規定をされているこの透明性、これは非常に重要な価値でありますと同時に、今ほど申し上げました憲法上の価値、これとのバランスをどう図っていくかという中で、今までは政策活動費についてはその先、特に情報というのはなかったわけでありますけれども、今回、十三条の二、附則十四条、附則十五条、この三つの組合せでもって透明性の向上、まさに政治資金規正法の精神によりのっとった形にしていこうということで規定をしているところでございます。
○井上哲士君　憲法を持ち出されましたけど、政治活動の自由を規制しろと言っているんじゃないんですよ。自由にやってくださいと、その代わりその中身は国民の前に公開して、国民の不断の監視の下に置くと、それこそが民主主義政治の基盤だと、これが規正法じゃないですか。それをもう勝手な解釈で非公開にしてきたと。これが問われているわけです。
　しかも、この間、自民党の発議者は、これまでの政策活動費は党の役職者のみが支出を受けて使っていたと、こういうふうに言われました。ところが、今回の法案では、役職者でなくても国会議員・候補者なら支出を受けて、十年間の使途を明らかにせずに使えることになるわけですね。これ、むしろ政治資金の非公開が拡大することになるんじゃありませんか。いかがですか。
○衆議院議員（勝目康君）　今回、この政策活動費を法律で規定をするということ、これ今まで法律上の規定がなかったところに規定をしておるわけであります。それで、私どもにおける政策活動費の運用において、委員が御指摘のとおり、これは役職員、役職者というのがこの支出の対象者であったわけであります。
　ただ、これ法律上、じゃ、書けるのかというところでありますけれども、明確な定義もありませんし、また、各党間で異なり得るということで、かえってこれは恣意的で不透明な運用になってしまうんじゃないかという懸念もありまして、そうならないように党所属の国会議員全てを対象として規定をしたものであります。これで、その役職者ではなくて国会議員全てと規定することで、政策活動費の透明性はより確保されるものとなってございます。
　そもそもこの規定を設けることで、先ほど来申しておりますように、従来記載する必要のなかった当該国会議員によるその支出項目、年月、これが党の収支報告書によって明らかになるわけであります。収支報告書というのはその正確性が罰則をもって担保されている、そういうものでございます。
　したがって、この政治資金の非公開が拡大するんじゃないかという御懸念は当たらないものと考えております。
○井上哲士君　いやいや、従来役職者だけだったのが国会議員も出せるようになるわけでしょう。規定が難しいと言われましたけど、それは自民党の勝手なんですよ。自民党が今までやったことにしがみつこうとするからこういう規定になって、結果としてはどんどんどんどん広がって使えることができることになっているんですよ。
　更に聞きますけど、先ほどもありました政治資金規正法違反の時効は五年でありまして、十年後の公開では違法な使途があっても罪に問えないと指摘をされてきました。
　先日、総理は決算委員会で、将来公開されれば少なくとも政治責任は問えると答弁をされましたけど、要するに、政治責任は問えることがあるけれども、罪には問えないということを認めていらっしゃるということでよろしいですか。
○衆議院議員（勝目康君）　毎年の収支報告書に項目ごとの金額、そして年月、これは記載をされるわけであります。収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった場合というのは、これ当然政治資金規正法違反でありまして、罰則の対象となり得るということであります。
　総理の答弁でありますけれども、これ罪に問えないという指摘に対して行ったものではありませんで、領収書、明細書等が将来公開されれば不適切な政策活動費の使用の抑制になるんだということ、これ、この規定があることでよりガバナンスが利くんだという、そういうことを説明したものだと理解をしております。
○井上哲士君　十年後に公開をされなければ、実際に違法が、違法行為とか問題が指摘されても明らかにできないわけですよ。結局、罪に問えないじゃないですか。
　しかも、政治責任が問えると言いますけれども、例えば不適切な使途が明らかになった場合に、十年に、疑いがあった場合ですね、十年に達する前でも情報公開請求の対象になるのか、改めてお聞きします。
○衆議院議員（勝目康君）　そもそも法に違背するような場合につきましては、これは罰則の適用があり得るわけでありまして、これはその情報公開の仕組みとは別の話であるというふうに認識をしております。
　その上で申し上げますと、この政策活動費について、十年経過した後のこの領収書等の公開であります。具体的な制度の内容は、今後、各党各会派におきまして早急に検討がされるわけでありますけれども、今この附則の規定で、収支報告書が公表された日から十年を経過した後にと規定をされておりますので、十年を経過する前に領収書等が情報公開請求の対象となることは条文上は想定をされていないというふうに解しております。
○井上哲士君　ですから、十年後になって公開されてもですよ、情報公開の例えば対象になる、公開もされると、そうなっても、十年後に国会議員しているかどうか分からないんですよ。政治責任も問えないじゃないですか。だから、罪にも問えない、政治責任も問えないと、そういう仕組みになっているわけですね。
　しかも、私は、政治資金の公開は国民が選挙権を行使する際の判断にとっても不可欠だと思うんですね。前回自分が投票した政党や政治家が次の投票までにどんなことをやったのか、その判断の一つが私は政治資金の在り方だと思うんですよ。十年といえばですよ、もう参議院、衆議院の選挙が間に二回も三回もあると。つまり、自分が投票した政党、政治家がどんなことをやったかということを判断することができなくするんですよ、この政治資金、十年間。それはどう考えているんですか。
○衆議院議員（勝目康君）　この政策活動費につきまして、その現行法、現行制度におきましては、党役職者に支出をされて、そこから先というのは特段情報がないということでありました。これに対して、今回、項目別、年月のこの金額、これが記載をされるということになります。
　つまり、十年経過後の公開を待たずとも、現行以上にこの政策活動費については透明性の向上が図られるわけでありまして、選挙における有権者の判断に資することになるというふうに考えております。
○井上哲士君　いや、具体的資料が何も、使途が何にも明らかにならないのに、どうやって判断するんですか。本当に私は国民をばかにした答弁だと思いますよ。
　ＮＨＫの世論調査では、十年後に領収書を公開するなどとした改正案について、七五％が妥当でないと答えていますよ。口では国民の信頼回復と言いながら、こんな七五％の国民が妥当でないと考えているような法案を強行すれば、ますます国民の政治不信は広がりますよ。そのことを指摘して、終わります。
○天畠大輔君　代読いたします。
　れいわ新選組の天畠大輔です。
　初めに、鈴木馨祐議員の座右の銘について伺います。千万人といえどもわれゆかんの意味を、鈴木議員、教えてください。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　その意味というか、私がなぜ座右の銘としているのか、そこについては、当然、その一つだけということではありませんけれども、その意味するところについて申し上げれば、やはりここは自ら様々なことを考えながら、これが正しいのだと、そういったことを、多くの方とも議論しながら得た結論ということについてはしっかりそれを正しく行っていく、これは様々ないろいろな意味での障害があってもそこはきちんと前に進んでいく、そういった趣旨で私はこれを座右の銘としております。
○天畠大輔君　ありがとうございます。あなたは座右の銘に本当に忠実ですね。代読お願いします。
　自民党の改正案に対して七割の有権者がノーを示しているにもかかわらず、あなたは何するものぞとばかり、この声を無視して法案を押し通そうとしています。しかし、あなたが本来立ち向かう敵は多数の有権者ではなく、政治資金の適正化、透明化に対してかたくなに抵抗しようとしている最大与党、自民党の同僚議員たちではないのですか。
　さて、政策活動費の領収書が十年後に公開されたとしても、政治資金収支報告書及び選挙運動費用収支報告書はいずれも保存期間が三年であり、領収書公開時点では政策活動費から行われた寄附について照らし合わせる報告書は廃棄されていることになります。鈴木議員、どうお考えですか。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　この政策活動費についてでありますが、先ほど来答弁もさせていただいておりますけれども、今回、我々としてもこの透明性を図っていく、その趣旨から、これまで公開対象でなかった項目あるいは年月、こうしたことをきちんと本体の報告書に書くということでその透明性について担保をしております。
　そういった中で、そこの適切性についてはこれでしっかりと担保をされる、ただ同時に、十年後、この公開ということでよりそこの透明性というものを更に向上できるように、そして不適切な使用を抑止をする、そういった機能としてこの十年後の公開というものと双方、この両立がされていると承知をしています。
○天畠大輔君　代読いたします。
　選挙運動費用収支報告書は、市区町村、都道府県選管で三年保存で閲覧のみ可能なため、オンライン公表されていません。一方、政治資金収支報告書は、インターネット公表されているものの、公式には三年で削除されてしまいます。国立国会図書館のインターネット保存事業により、アーカイブで検索、ダウンロードできますが、四十七都道府県のうち十六自治体については国会図書館に直接出向かない限り閲覧自体できないというのが現状です。
　保存期間の延長は絶対必要と考えますが、鈴木議員、いかがですか。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今御指摘のこの報告書の保存期間あるいは閲覧の方法等については、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする、これ、政治資金規正法の第一条にありますけれども、この法の目的、趣旨を前提としながら、一つには、報告書には支出先や寄附者個人の氏名や住所といった個人情報が含まれること、さらには膨大な量の報告書の保存にはもろもろのコストが掛かることなどの事情も十分考慮した上で検討を考えていく必要があろうかと思います。
　収支報告書の公開については、インターネット公表制度に加えて、総務大臣又は都道府県選挙管理委員会が保存する紙による収支報告書の閲覧制度もありますが、今回の改正では、この紙による収支報告書の閲覧は従来のままとしているために、収支報告書の保存事情等の状況については従来と変わらないという状況であります。
　したがいまして、この保存期間あるいは閲覧等の三年というこの期間についての改正については特段行っていないということであります。
○天畠大輔君　代読いたします。
　さらに、違法な寄附等が発覚した場合、公訴時効が経過していると思われます。公職選挙法二百二十一条一項は、買収及び利益誘導罪の法定刑として三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金を規定していますが、公訴時効は三年です。証拠となる領収書が公開された時点で時効が成立してしまっています。
　今般の法改正は買収行為の証拠隠滅に加担していると言っても過言ではありません。領収書公開によって違法行為が発覚し、なおかつ時効の成立によって訴追を免れた議員に対して、自民党はどのように対応しますか。おとがめなしですか、それとも独自に何らかの処罰を与えますか、お答えください。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今お話のありました領収書の公開によって発覚をした場合ということでありますけれども、そもそも私どもとしては、この政策活動費も含めて、特にこの政策活動費については、その使途あるいはその適切な使用がされているかどうか、ここについて、我が党ということで申し上げれば、党内のガバナンスにおいて、財務委員会においてそこのチェックというものをしております。
　そういった中で、当然違法性というものがあるということは考えられないことでありますけれども、もし万が一こうした政治不信を招くようなそうしたケースがあるとすれば、党則やあるいは党規律規約に従って処分を行い得る、これが我が党の状況であります。
○天畠大輔君　国会議員は特権階級だから許されるなんてことはないですよね。鈴木議員、どうなんですか。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　そのようなことはあり得ないと思います。
○天畠大輔君　民間企業は一円たりとも脱税が許されません。その一方で、政治団体のルールは抜け穴だらけです。代読お願いします。
　企業や労働者はその収益や賃金から税金を納め、国の歳入に繰り入れられ、政策実現のために使われます。社会の基盤を支える極めて高い公共性がそこにはあり、国からの厳しい監視のまなざしを受けています。
　さて、政治資金についてはどうでしょうか。いやしくも政治活動に関するお金である以上、その出どころや使途はガラス張りであるべきです。ここにも極めて高い公共性があり、国民、市民からの厳しい監視のまなざしを受けなければならないはずです。
　しかし、自民党はそのまなざしが届かない死角をつくってきたのです。今般の裏金問題で、自民党は、その経済基盤が不透明かつ不明瞭であることが露呈しました。この大きな不祥事の真相究明に頬かむりし、かつ法案提出の主役となっている厚顔ぶりに驚きます。このような状況は社会に対して深刻なモラルハザードを引き起こすという心配は自民党にはありますか。自民党案からはそのような危機感を全く感じることができません。
　次に、政治団体についてです。
　国会議員関係政治団体は特定の公職の候補者を推薦、支持することを目的とした政治団体で、かつ、寄附控除制度の適用を受けるものに限定されています。一方で、国会議員関係政治団体以外の政治団体は、特定の政治家の実質的な後援会機能を果たしていたとしても、その実態がとても不透明な制度となっています。名称の中に政治家の名前が入っていない、同じ名称の政治団体が複数存在するなどといった実態があります。
　れもんの会、世界しりたかフォーラムなど、一読してどの政治家の団体なのか判別できません。シンセイカイ、これは、複数の政治家関係のそれぞれ同じ名前の別団体です。極めて分かりにくい状態であり、情報公開クリアリングハウスなど志ある団体や個人が手弁当で入力作業をしながら政治家との関連性の糸口を探して、やっとたどり着いている状態です。
　そもそも、特定の公職の候補者を推薦、支持することが目的としている団体は初めから国会議員関係政治団体とすればよいと思いますが、いかがですか。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今御質問の中にありました特定の公職の候補者を推薦、支持することを目的としている団体ということでありますけれども、そういった政治団体の中には、当該公職の候補者と関係が深いものもあれば、いわゆる勝手連のように公職の候補者と直接の関係を持たないものもあります。このようなものまで国会議員関係政治団体に含まれてしまうと実態に即しておらず適切ではないことから、政治団体との関係性を踏まえて、公職の候補者が当該政治団体に通知をすることで国会議員関係政治団体として届け出ることができる、いわゆる二号団体該当通知という仕組みが設けられたものと承知をしております。
　したがいまして、特定の公職の候補者を推薦、支持することを目的としている、そうした団体の全てを国会議員関係政治団体とすることは困難ではないかと考えております。
○天畠大輔君　代読いたします。
　また、修正法案では、一千万円以上の寄附を国会議員関係政治団体から行った政治団体を国会議員関係政治団体にみなすとの規定になっていますが、一千万円以上とした理由をお聞かせください。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　この改正案の中のみなし国会議員関係政治団体でございますが、寄附という外形的な行為のみで厳格な規制の掛かる国会議員関係政治団体とみなすと、そういった趣旨の規定であります。
　この寄附という行為自体は、国会議員と関係が深い政治団体に対して行うものに限られず、単に支援対象である政治団体に対して行うこともあり得るということであります。このために、対象とする金額の設定によっては、明らかに国会議員関係政治団体と同レベルとは言えないような団体にまで国会議員関係政治団体の特例が適用されてしまう、こういった懸念もあります。
　そこで、みなし規制が適用される寄附の基準額については、このような明らかに国会議員関係政治団体と同視できる、こういったものに限定をするという趣旨から、寄附の金額を一千万円以上としたところであります。
　なお、この一千万円を下回る場合であっても、国会議員関係政治団体から寄附の金額というのは、これは公表の、公開の対象でございます。その規制逃れが推認できるような場合には厳しく政治的な責任を問われることになろうと考えております。
　また、私ども提案者といたしましては、金額の多寡にかかわらず、厳格規制を逃れるために資金移動を行っているとの疑念を抱かれることがないよう、その実態を踏まえて必要に応じて国会議員関係政治団体としての届出が求められている、そのように考えております。
○委員長（豊田俊郎君）　計測を止めてください。
　ただいま発言の準備をしておりますので、お待ちください。
○天畠大輔君　ルールが極めてずさんですね。代読お願いします。
　例えば、九百九十九万円を複数の団体に献金した場合、適用除外になりますね。そのような実質上の抜け穴を防ぐ手だてはありますか。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　先ほど御答弁も申し上げましたが、一千万円を下回る場合ということであっても、その関係して規制逃れが推認できるような場合については厳しく政治的な責任を問われるという状況になると思います。
　まさに、法案ということでいえば、一千万円ということで今回設けておりますので、それ以下ということは対象にはなりませんが、しかし、ここはそうしたそれぞれの政治団体においての疑念が持たれないような、そういった運用というところ、こういったものをしっかりと我々としても見ていくということだと思います。
○天畠大輔君　代読いたします。
　金額に制限を掛ける限り、それより一円少なければオーケーということが必ず起きます。政治の現場で使われるお金に一円たりとも裏金や不透明なお金があってはなりません。そして、その情報は全て国民、市民から不断の監視を受けるべきなのです。
　台湾では、国や自治体が提供するデータを基に、市民や社会の課題解決のためのアプリサービスを開発する民間のシビックハッカーが活躍しています。その一つであるガブゼロは、政治をゼロから再考するというスタンスの下、二〇一二年に設立され、政府のサービスを最適化するため、ＩＴの専門知識を活用して解決策を提示する活動を非営利で行っています。政治献金のデジタルオープン化にも取り組んでいます。
　かつて、台湾では政治献金は行政監督機関である監察院のパソコンでしか閲覧できず、政治に不透明さが残っていました。そこで、ガブゼロは政治献金資料のデジタルデータ化に独自に取り組み、結果として、選挙中に不透明なお金の流れがあることを突き止め、世論を喚起しました。その後、二〇一八年には、政治献金法が一部改正され、全データをネット上に公開することとなりました。さらに、ガブゼロは、そのデータを活用し、資料一を御覧のとおり、政治資金の流れを可視化したデジタルプラットフォームを構築しました。それぞれの立候補者の政治献金総額、子会社、関連会社を含む献金元の企業や団体名、その業界、金額などが一目瞭然となっています。
　一方、日本では、これだけ世論が喚起され、国会で議論がされても、政策活動費自体は廃止されず、政治団体そのものの透明化も不十分、市民側が政治をきちんと監視できるほど十分な情報公開がなされていません。そのことを重ねて指摘し、次に行きます。
　附則の中にある政治資金に関する独立性が確保された機関の設置についてお聞きします。
　この第三者機関は、政治団体ごとの監査だけでなく、政治団体を横断した監査も行いますか。また、総務省分だけでなく、都道府県所管分にも権限が及びますか。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　まず、この政治資金に関する独立性が確保された機関についてでありますけれども、この第三者機関の権限、とりわけその監査の在り方、これをどうしていくのか、これはその検討に当たり極めて重要な点だというふうに考えております。
　第三者機関について申し上げれば、例えばその監査の対象をどの範囲にするのか、あるいはどこまで権限行使を認めるのか、これ、今御指摘の例えば政治団体を横断したもの、あるいは総務省分だけではなくということも含めて、ここをどこを対象にするのか、それは中立性の議論であったり、あるいは秘密保持をどう担保するのかという議論とともに、各党会派と今後しっかりと議論をし、その詳細について詰めていくものと承知をしております。
○天畠大輔君　代読いたします。
　次に、データベース化について伺います。
　収支報告書を各都道府県選管、総務省に分散させるのではなく一元的に集約すること、また、その一元化した情報をデータベース化、すなわち収支報告書の記載内容を検索可能な状態にすること、この二点について見解をお聞かせください。
○衆議院議員（鈴木馨祐君）　今御指摘のこの収支報告書のデジタル化に係る一元的な集約やデータベースの構築、ここは附帯決議にもございます。こうした附帯決議において、この政治資金の透明性の向上という観点から有意義なものであると考えております。
　この構築については、委員御指摘の、御提案の方法も含めて、情報の検索機能をどのようなものにするかという点についての各党での議論を行った上で予算措置や技術的課題の整理などを行う、その必要もあると思いますが、その上で、検索可能なシステム、これを目指していくべきだというふうに考えております。
○委員長（豊田俊郎君）　時間です。
　申し上げます。時間が参っておりますので、おまとめください。
○天畠大輔君　代読します。
　まとめます。
　情報公開は民主主義の根幹です。今こそ立ち止まり、もう一度真相究明から始めるべきと申し上げ、質疑を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、伊波洋一です。沖縄の風の伊波洋一です。
　自民党の政策活動費は、私の理解では、政治資金規正法の欠陥を悪用したものと考えております。どういうことかというと、政治資金規正法の第二十一条の二、「何人も、公職の候補者の政治活動（選挙運動を除く。）に関して寄附（金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。）をしてはならない。」、このように「公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止」が政治資金規正法にはあります。これが、前、最初ですね。二項として、「前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない。」。つまり、今自民党がやっているのは、政党が直接議員本人にやっているわけですが、それは禁止をされていません。
　政治資金規正法というのは、団体について収支報告書の義務を課していますが、個人については何も課していないんです。確定申告はするでしょうけれども、確定申告もしなくていい。理由は、これは政治活動の一つだから、お金は全てそれに使ったものとみなしていくと。だから、元の幹事長が五十億をもらい、そして現幹事長が十二億以上もらっても、ここはどこにも跡が付かないわけですね。
　そういう前提で、今回のいわゆる政策活動費を温存しようとしていくというのが今回の法律案だと思いますけれども、これは、現実は今そういう法律になっていますので、その前提で質疑をします。
　前回の質疑で自民党の提案者は、政党交付金から政策活動費は支出していないので、税金を裏金にしているという指摘は当たらないとおっしゃっていました。しかし、お金に色は付いていませんから、国民から見て財布は一つなわけです。
　また、自民党の内規で決めているということですが、政党交付金から政策活動費を支出するのが問題だと考えているのであれば、一般的な法律を作らなければなりません。
　二二年五月に作成された自由民主党のガバナンスコードでは、政治資金に疑念を持たれた議員は国民に対して丁寧な説明を行う、としています。しかし、七十三名の自民党裏金議員に対して両院の政治倫理審査会で審査が可決されたにもかかわらず、全員が欠席しています。これが自民党のガバナンスであり、内規なんです。
　自民党は、さらに、二〇〇五年の内規で、政治活動、いわゆる餅代、氷代は二〇〇四年から廃止すると定めていますと、こういう報告をしています。自民党が内規を守っていたら、今のような裏金事件なんか起こっていないはずなんです。
　さらに、不思議なことに、この廃止するとした、二十年前に廃止するとした年末の餅代、夏の氷代を、今年になって、今年の一月の二十三日に、これを改めて廃止すると、このように報告しているんですね。つまり、そういう意味では多分これはずっと続いていたんですよ。
　そういう意味で、この個人に渡す、政治家個人に渡すお金には何の制約も掛からないという実態がこの政治資金規正法の欠陥であって、そのことが許される世界として悪用してきたのが、いわゆる今の、改めてまた政策活動費と同じ名前を付けているわけです。そのときにも、餅代、氷代も政策活動費とちゃんと言っているんですよ。
　この同じ内規でも、党所属全国会議員の資金管理団体の収支報告をホームページで一括して公表することを定めたと言いますが、いまだに実施されていません。
　現在、国会議員関係政治団体の収支報告については、複数の都道府県にまたがるものは総務省ホームページで、また、一つの都道府県にとどまるものは各都道府県選管のホームページで公開される仕組みになっています。しかし、自民党の議員の皆さんは関係団体幾つもお持ちで、かつ、その名称から代表者が推認できないような団体も数多く存在しており、名寄せが困難であるという問題が長年指摘されてきました。
　改正案にデジタル化の推進が盛り込まれています。代表者が同一の団体などは当然リンクが貼られて、政治家個人ごとに一元的に閲覧したり、タグ付けするなど、検索可能な形にすべきだと考えますが、自民党提案者のお考えをお聞かせください。
○衆議院議員（本田太郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘の件は我が党の党改革実行本部の提言を指しているものと思われますが、我が党の収入、支出の状況はこれまでも法令にのっとって収支報告書に記載され、総務省を通じて公表されているとおりであると承知をしております。
　その上で、委員お尋ねのデジタル化の推進につきましては、改正法案では、政治資金の透明性の向上を図るため、国会議員関係政治団体に係る収支報告書等についてオンラインによる提出を義務付ける、それとともに、インターネットによる公表を義務付け、デジタル化を推進することとしております。その上で、収支報告書のデジタル化に係るデータベースの構築は、政治資金の透明性向上という観点から、御指摘のとおり大変有意義なものであると考えております。
　収支報告書のデータベースの構築については、ただ、情報の検索機能をどのようなものにするのかという点について、各党各派で議論を行った上で予算措置や技術的課題の整理などを行う必要があるものと思います。したがいまして、収支報告書のオンライン提出によるデジタル化を進めながら検索可能なシステムを目指していくべきだと考えているところでございます。
○伊波洋一君　デジタル化するときは、最初からもうどこまではするということは決めてからやっていただきたいと思いますし、当然リンクも付けていただきたいと思います。
　次に、前回に続いて政策活動費の公開について伺います。
　附則第十四条には、報告書の公表日から十年を経過した後に政策活動費を使った領収書、明細書等の公開が規定されています。
　総務省に伺います。政治資金規正法上、十年の保存期間を定めるものがありますか。
○政府参考人（笠置隆範君）　現行の政治資金規正法におきまして、文書等の保存期間を十年としている規定はございません。
○伊波洋一君　全て三年ということで理解していいですね。
○政府参考人（笠置隆範君）　政治資金規正法における保存期間、いずれも収支報告書の公表の日からということでございますけれども、それから三年ということになってございます。
○伊波洋一君　ですから、政党の資金収支報告書も三年だということですね。
　規正法の目的の一つが、政治資金の流れを国民に公開することです。その規正法に例外的に十年間は公開しないでもいい費目をつくることは、規正法の趣旨を著しく破壊するもので、許されません。
　政策活動費による支出について、政党の収支報告書に項目別の金額と年月が記載されます。前回、この効果について自民党提案者は、収支報告書の本体に入ると、会計責任者の処罰にもつながる重い規定であると答弁されました。実際は自民党の収支報告書の茂木幹事長に三千万円の支出と書かれている備考欄に項目別の内訳金額が書かれるだけで、その先に具体的にどの自民党議員に渡され、何に使ったのか、選挙買収や私的流用はなかったのかどうかは全く分かりません。これでは、国民から見れば、十年間全くの裏金です。
　百歩譲って収支報告書に付記される項目別の金額と十年後に開示された領収書の合計額を見比べれば透明化が図れるものだとしても、公開から三年で政党の収支報告書は保存期間が過ぎるんです。その後、更に七年たって領収書が公開されたとしても、元の収支報告書はありません。どうやって両者を照合するんでしょうか。
○衆議院議員（勝目康君）　この政策活動費でありますけれども、そのプライバシー、営業秘密、あるいは外国勢力に方針が明らかにならないようにということで、もろもろ配慮する必要があるということで設けさせていただいておりますが、ただ、委員御指摘のとおり、この政治資金に対する国民の信頼、これを確保しないといけない。その意味で、今ほどおっしゃったその私的流用等々、これがあるんじゃないかというような国民の皆様の疑念にはこれはしっかり応える制度でないといけないというふうに思っております。
　で、この十三条の二で、項目別、そして年月の入った金額、これを収支報告書に記載をし、そしてその正確性というものは罰則をもって担保されているということであります。
　十年後の公開でありますけれども、これによってまさにこの政策活動費に係る記載内容を確認、検証するという、こういう機能があるわけであります。収支報告書の保存期間は三年、これは御指摘のとおりでありますけれども、将来、十年後に公開されるということが前提になれば、これは政策活動費の不適切な使用については抑制が利く、ガバナンスが利いてくるということでありまして、これは政策活動費の不適切な使用が制度上も困難になって、国民の疑念払拭に資するものと考えております。
　なお、この政策活動費の使用状況に係る領収書等に関するこの収支報告書は三年という保存期間を徒過しておりますけれども、代替措置の要否あるいはその内容について、この十年後公開がしっかりその実効性を果たせるように、各党会派間での検討の中で結論を得ていきたいと考えております。
○伊波洋一君　私、先ほど申し上げたように、全くそうはならないんだろうと思いますよ。十年後に公開される領収書と項目別の金額を対照するためには、少なくとも政党の収支報告書の保存期間も十年にしなければならないのではありませんか。この保存期間の違いをどう解決するんですか。
○衆議院議員（勝目康君）　この十年公開によるその毎年の収支報告書の記載事項の確認、検証、これは極めて重要なことであり、その実効性を確保することが必要だと考えております。その意味で、この収支報告書の保存期間は経過をしておりますけれども、代替措置の要否、その内容について各党会派間での検討の中で結論を得ると、そのための努力をしていきたいと考えております。
○伊波洋一君　提案された法律案が何も、矛盾しているわけですよね。矛盾しているわけです、内容がですね。
　でも、いろいろ検討していきたいと。でも、それで成り立っていますか、今の状況はですね。だから、公開の在り方も検討ばかりです。十年という数字は附則十四条にしっかり書かれています。政党だって十年後に存続しているか分かりませんし、政治家だって十年後に例えば亡くなっている方もいらっしゃるでしょう。誰が責任を持って公開するんでしょうかね。
　多くの皆さんが既に指摘していることですが、政治資金規正法の虚偽記入や収賄罪も公訴時効は五年、加重収賄でも十年です。先日も、会計責任者の処罰につながるとおっしゃいましたが、処罰されないですよね、時効ですから。また、所得税法の課税の時効は五年、不正がある場合は七年までとなっています。
　国税庁に伺います。政策活動費について、政治家個人が政党幹部から渡された金を政治活動ではなく個人的に流用すれば雑所得として課税対象になるということですが、十年後に領収書が公開される、されたことをきっかけに不正が発覚した場合、税務当局として調査したり課税したりすることが可能ですか。
○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。
　今ほど委員の方から御紹介がございましたように、現行法令におきましては、国税当局が更正処分を行う、できる期限、こちらにつきましては、原則として法定申告期限から五年を経過する日、あるいは、その税務調査が行われ、偽りその他不正の行為により税額を免れたと判断された場合につきましては、法定申告期限から七年を経過する日とされておるところでございます。
　いずれにいたしましても、国税当局におきましては、日頃よりあらゆる機会を捉えまして資料情報の収集、分析に努めております。課税上問題があると認められる場合は、税務調査を行うなどして適正、公平な課税の実現に努めてまいります。
○伊波洋一君　今の答弁は、五年ないし七年が限度なんですね。その前に調査をしていくと。でも、調査はできないでしょう。だって、これはここで決めて十年間秘匿するということになっているんだから。そういう、まさにそういう今の改正にしようとしているわけですよ。
　今、アベノミクスの円安政策による輸入品価格の高騰や、消費税のインボイスの導入、そしてまた子育て支援金の負担など、国民は負担増に苦しんでいます。にもかかわらず、この提案は十年非公開、一切おとがめなしの政策活動費の合法化を図るものです。これで国民に受け入れられると思いますか。
　附則第十四条では、十年という数字ははっきり書かれていますが、その他については、早期に検討が加えられ、結論を得るものとする、とだけ書かれています。全てが後々の検討に委ねられます。各年中における上限金額を定める、と書いてありますが、これについてもどのように定めるのか書いていません。維新さんの案では、政党交付金の一％又は五千万円のいずれか少ない額で上限を設定するとされています。政策活動費についても自民党は維新の案を受け入れたのですから、上限金額も維新案と理解してよろしいですね。
○衆議院議員（勝目康君）　委員御指摘のとおり、附則十四条でいわゆる政策活動費の支出の上限金額、これを定めるとしたところであります。で、その制度の具体的な内容につきましては、早期に検討が加えられ、結論を得るというのは、この附則十四条の規定でございます。
　この具体的な制度設計につきましては、先ほど来申しておりますこのプライバシー、営業秘密、あるいは外交上の考慮と、それらの配慮事項がございます。また、政党によって活動規模も異なるといったようなこともございますけれども、これらのことを踏まえまして各党会派の皆様と早急に議論、検討させていただいて、結論を得られるよう努力してまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　先ほどの餅代とか氷代がそんなにそのプライバシーの問題とか、あるいは外交交渉とか、そんな議論じゃなかったような気がするんですよね。でも、あれにも政策活動費と言っているんですよ、その自民党はですね、この間ね。全く同じものがこの議論では何か大変難しい議論になっています。
　自民党さんは、政策活動費の上限設定も極めて後ろ向きですね。政策活動費という裏金が、選挙や民主政治をゆがめてきたことへの反省がないんじゃないですか。
　具体的な政策活動費の公開の在り方の参考になると思うんですが、維新さんが政策活動費の明細と領収書を公開しています。先進的な取組で、すばらしいです。これらを見ますと、額は調査研究費が多いんでしょうが、渉外費というのはいわゆる会食や会合、まあ飲み食いだろうと思いますが、普通の飲み食いや場合によっては最も一般的な選挙違反である供応接待、飲ませ食わせとどこが違うか分からないですよね、これだけ書かれたんじゃ。二十万も超えようとするような飲食の領収書もありますし、恐らく自民党さんならもっとスケールが多くなるんじゃないかと思います。これが本当に政策活動ですか。政治改革によって国民に胸が張れますか。維新の領収書はあくまでサンプルとしてあえてマスキングしていると信じますが、その後も確かに馬場代表は、プライバシーに関わる部分はマスキングが必要、とおっしゃっています。
　しかし、衆議院の審議で維新の提案者は、調査費であれば、有識者が明らかになると政府の審議会で意地悪されるとか、会合であれば、どこでどのくらいの人数、どの政党と会ったかなど、党の動きが予見されるから十年非公開にするけど、十年後には気にする必要がないので公開する、とはっきりおっしゃっています。でも、実際の政治家あるいは県レベル、政治家の人たちがそんなふうなことで余り考えていないと思うんですよ、収支報告はですね、ちゃんと出しています。
　それ自民党に、提案者にお聞きしますけど、自民党は維新の提案を受け入れたということですから、十年後に公開される領収書について、自民党提案者も墨塗りはしないと約束してください。
○衆議院議員（勝目康君）　この公開の在り方についてでありますけれども、維新さんの提案者の発言についてコメントさせていただくことは控えたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、この具体的な在り方というのはこれから各党各会派において早急に検討されるべきものであると考えております。
　一般的に申しますと、この十年たてば政治活動をめぐる状況も変化してくることが想定をされるわけでありますから、公開により支障が生じるおそれ、先ほど来、幾つか考慮事項を申しておりますけれども、これは相当低くなるのではないかと考えられるところであります。
　その上で、十年経過後も守らないといけない利益あるいは伏せなければならないことが仮にあるとするならば、それはどのようなものなのかということを今ほど申し上げました各党会派間の協議の中で明らかにしていく必要があると考えております。
○伊波洋一君　私は、今拙速にこの極めて不十分な法改正を行うのではなくて、プログラム法を制定して、政治家抜きで民間有識者から成る協議機関に抜本的な政治改革案を提案していただく方がいいんだと思いますが、どう考えますか。
○衆議院議員（小倉將信君）　まず、今回の事案についてより実効的な再発防止策を講じる上で、我が党としても、民間有識者の方から御意見を伺った上で法案を作成をしていただいて、今御審議をいただいております。他党他会派におきましても、民間有識者の意見を踏まえた上でそれぞれの案を出されていたと思います。まずは、こうした法案の審議をしっかりとしていただいた上で成立をさせていただく。
　さらに、検討事項の中にも政党間協議が多数ございます。そういった政党間協議においても、それぞれの政党において民間有識者の方々の御意見を受けて議論されることかと思いますし、そういった議論を速やかに進めていくことが先決ではないかと、このように考えております。
○伊波洋一君　先ほど申し上げましたように、政治資金規正法の……
○委員長（豊田俊郎君）　伊波議員に申し上げます。時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○伊波洋一君　済みません。はい、分かりました。
　この欠陥についてお話ししました。つまり、政党が個人には支出ができる。だから、五十億もらっても何でもない。そういう今の法律自体が欠陥だと思うんですね。そこをやはり自制するか、あるいは変えるか、そうしてもらわなきゃいけないんだろうと思います。
　以上です。
○委員長（豊田俊郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時十一分散会