○甘利明君　自由民主党の甘利明です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、過去に経済産業大臣としてＡＰＥＣに二回出席した経験も踏まえて、ただいま報告のありました横浜における第十八回ＡＰＥＣ、アジア太平洋経済協力会議の結果につきまして質問をいたします。
　まず最初にたださなければならないのは、本年六月に発足した菅内閣にとって、外交面における大きな課題でありましたＡＰＥＣが、議長国として果たしてどの程度の成果があったと認めることができるかであります。
　菅総理は、十一月十四日、会議終了後の記者会見において、私が議長を務めたＡＰＥＣ首脳会議が大きな成果を得て成功裏に終了したと前置きをした上で個別の問題に言及をし、最後に、太平洋を挟む国々との連携は、まさに日本がこの平成の時代に改めて開国することであり、横浜におけるＡＰＥＣは、その歴史としても大きな一ページになると同時に、我が国の歴史においても大きな新しい一ページになると手放しで自画自賛をしておられます。
　尖閣の問題も北方領土の問題も逃げ腰に終始したのは、機嫌を損ねたらＡＰＥＣに来てもらえないのではないか、二国間会談ができなくなってしまうのではないかと、ひたすらＡＰＥＣの成功を取り繕うことに終始した結果ではないんでしょうか。そうまでして取り繕われたＡＰＥＣにおける協議を通じて、つまり、毅然たる姿勢のかけらもない協議で、一体何を根拠にして、大きな成果であるとか、我が国の歴史においても大きな新しい一ページといった総括を行われたのか、質問の最初に菅総理の認識をお伺いいたします。
　質問の二点目は、ＦＴＡＡＰについてであります。
　横浜ビジョンでは三つの方向性が示されました。すなわち、緊密な共同体、強い共同体、安全な共同体であります。そして、その共同体の結成のために、ＡＰＥＣ地域全体をＦＴＡの対象とするＦＴＡＡＰの構築に向けてＴＰＰやＡＳＥＡＮプラス３やＡＳＥＡＮプラス６を活用するとあります。
　実は、私自身、経済産業大臣として出席した二度のＡＰＥＣにおいて、ＡＳＥＡＮプラス３よりもＡＳＥＡＮプラス６を推進してまいりました。というのも、ＡＳＥＡＮプラス３では中国の経済覇権が前に出過ぎるおそれがあり、人口大国インドを加えることによってバランスをとる、そして、オーストラリア、ニュージーランドを加えることによって、将来、アメリカをアジアにつなげていく橋渡しとする。つまり、ＡＳＥＡＮプラス６は、ＦＴＡＡＰへのビルディングブロックになるからであります。
　二十世紀のアメリカは大西洋国家でありました。二十一世紀のアメリカは太平洋国家たらんとすることを目指しています。アメリカにとって、世界の成長センターたる東アジアにいかにコミットしていくかは死活問題であり、同時に東アジア自身にとっても、アメリカのプレゼンスが、安全で安心な経済連携地域を構築する上で必須要件になってきています。
　総理は、このＡＳＥＡＮプラス３やＴＰＰをＦＴＡＡＰへとどうつなげていくのか、その見解をお伺いいたします。
　近年、ＡＳＥＡＮにおいて日本がなし得た最大の成果の一つは、日本発の国際機関としての東アジア・アセアン経済研究センター、略称ＥＲＩＡを創設したことであります。発足後わずか二年にして、ＡＳＥＡＮサミットの際に、ＡＳＥＡＮ事務局と机を並べて出席する存在となりました。ＡＳＥＡＮ各国の経済分析を請け負い、各国別に経済戦略を提案するまでの存在になりました。我が国の経済成長戦略にとって、東アジアの経済成長を取り込むということが至上命題になっていますが、日本の発意で設置をされ、日本が運営資金の約束をし、ＡＳＥＡＮプラス６の十六カ国から理事や研究者を選出する、東アジアのセンター・オブ・エクセレンスになりつつあります。
　しかるに、そのＥＲＩＡの予算は、二年連続、事業仕分けで二割カットの対象とされています。その理由は、拠出金の各国の分担をふやすべきというものであります。日本が金を出さなければ、恐らく中国が真っ先に、すべて自分が負担をする、そのかわりに役員ポストをこちらに大幅に割り振れと言うに決まっているのであります。日本のイニシアチブで東アジアの経済発展を誘導し、それを日本の成長に取り込むとした戦略拠点が、まさに乗っ取られるということになるんです。
　菅総理並びに蓮舫大臣は、ＥＲＩＡの戦略的意味をどれくらい御存じで仕分けをされようとしているのか、真意を伺います。あわせて、私が、現内閣中、数少ない真っ当な大臣だと信ずる大畠経産大臣に、ＥＲＩＡの予算を守り抜く決意を伺います。
　私がなぜＡＰＥＣに関連しＥＲＩＡを取り上げるかといえば、ＡＰＥＣの組織上の最大の弱点は、常設事務局を持たないということであります。議長国が持ち回りで事務局を設置するために、ともすれば、継続する課題解決への推進力が落ちているからであります。東アジア版ＯＥＣＤたらんとするＥＲＩＡをむしろ強化して、ＡＰＥＣの常設事務局の役割を日本主導で担っていかれるつもりはないか、総理に伺います。
　次に、環太平洋パートナーシップ協定、ＴＰＰへの菅内閣及び与党民主党の対応について伺います。
　ＴＰＰへの協議参加を決めた日本に対し、数カ国から、ＡＰＥＣ議長国として率先して決断をしたことは評価されるとの反応を得たと、前原外務大臣が胸を張っておられます。問題は、ＴＰＰの行方をどうシミュレーションして、その洞察のもとになされた決断であるかどうかということであります。トラスト・ミーと大統領の面前で約束しながら、翌日にはそんな意味で言ったつもりはないと言ってこれをほごにし、国際社会の不信を買った二の舞になりはしないか、軽薄な毅然たる決意になりはしないかと心配をしております。
　私も、我が国がかかわらざるを得ない枠組みであるならば、いかなる国際的な枠組みに関しても、ルールをつくる際には必ず参加すべきだと思っている一人であります。他人がつくったルールに後から参加するくらいなら、自分に都合のよいルールをつくることに全力を挙げるべきです。問題は、ＴＰＰが、将来、日本がかかわらなくてはならない枠組みであるのかないのか、まず見きわめることであります。そして、かかわらざるを得ないと判断したときには、犠牲を強いられる分野についての対応策を先回りして講じておくことであります。
　総理は、どういう視点から日本が必ずかかわらなければならない枠組みだと判断されましたか。そして、影響を受ける農業分野について、戸別所得補償の拡大で対処できるとされた点はどういう理由か。米から大豆、麦、畜産、酪農、果樹へと対象を広げていく中で、戸別所得補償の拡大をしていくだけの政策で農業の競争力がどうして強化できるのか、また、今の政策を全分野に広げていく際に一体幾ら予算がかかると考えておられるのか、総理に伺います。
　次に、日米、日中、日ロの首脳会談について伺います。
　国際社会から広く首脳が参集するＡＰＥＣは、二国間の首脳会談の場でもあり、特に菅政権においては、普天間飛行場問題を抱える日米、尖閣諸島周辺における漁船衝突事件とその後の反日デモなどぎくしゃくする日中、さらに、十一月一日のメドベージェフ大統領による国後島訪問を受けた日ロ、以上三つの首脳会談の行方を日本国民はかたずをのんで見守っていたのであります。
　首脳会談の成果について、菅総理は記者会見において、日米については日米同盟関係をさらに深化していこうという点で合意、日中は戦略的互恵関係の発展について合意、日ロでは領土問題の解決と経済協力について二つのフィールドで話し合うということで合意し、それぞれ前進することができたと総括をされました。一体何が前進なのか、本当に理解に苦しみます。
　日米について、本来ならば、オバマ大統領との間で普天間飛行場問題の最終決着が図られるべきでありました。しかし、鳩山前総理以後、民主党政権の公約破りで怒りが渦巻く沖縄の県民感情を形だけおもんぱかるばかりで一歩の前進もなく、そのような状況下で、日米の同盟の深化など可能なはずがないではありませんか。
　日中につきましては、またしても立ち話の懇談に終わるのではないかと危惧をしていましたところ、土壇場になって、二十分間余り、通訳を計算すればわずか十分間の会談は実現をしました。しかし、菅総理は記者会見において、この地域に領土問題は存在しないという基本的立場を明確に伝えたと明言したものの、記者の質問に対しては、私の就任時の六月に戻すという、そういうことを実現することができたんですと述べられました。つまり、菅内閣の腰砕け外交でマイナスに陥っていた日中関係を白紙の状態に戻せた、要するに、成果はゼロだったということを菅総理みずからがはしなくも告白してしまったと言わざるを得ません。
　まして日ロ関係に至っては、ロシア首脳の北方領土訪問というソ連時代を含めても前代未聞の出来事の直後でも、二つの国が経済的にも協力関係が深まる中で、領土問題においてもいい影響が出てくる、そういうことが十分あり得るなどと、楽観的というよりも、事態の重大性をおよそ認識していないコメントが発せられる次第でありました。
　総理、あなたは、日ロ首脳会談で、北方四島は我が国固有の領土であると明確に伝えたのですか。
　菅政権が、恐らく、したたかでしなやかという意味で使っておられる柳腰外交は、世間から見れば、及び腰外交にほかなりません。自信のない中途半端な態度、最初だけこわもてに出て、反撃されるやすぐ腰砕け。
　これら三つの首脳会談について、菅総理は、何の成果もなかったと認めるべきではないでしょうか。見解を伺います。
　以上、横浜ＡＰＥＣに関連し、菅内閣の対応について幾つかの質問をいたしましたが、最後に国民の前でたださなければならないのは、菅内閣、民主党の政権担当能力であります。
　菅内閣発足以来約五カ月、九月の民主党代表選挙からは二カ月が経過しました。この間、改めて指摘するまでもなく、菅内閣の支持率は急降下を続けており、例えば読売新聞の調査によれば、六月の発足当時六四％を記録したものが、十一月現在三五％にまで落ち込みました。換言すれば、六月に菅総理を支持した国民の半分近くが菅内閣を見限ったということになります。
　この十一月の調査では、中国漁船衝突事件をめぐる菅内閣の対応を評価しないという人が何と八二％、菅内閣が今の経済情勢に適切に対応していると思う人は一二％、そうは思わない人が七九％、また、小沢一郎元幹事長の政治と金について、民主党の対応は不適切だと思う人が八四％を占め、さらに、小沢氏が国会で説明すべきだと思う人も八四％に上っているとの結果が報じられております。
　総理、日本の国民は、お金や物を幾らばらまいても、それにつられて安直に政権を支持したりはしないのです。
　さらに、この週末に行われたＡＮＮの世論調査では、ついに支持率二八・五％を記録しております。まさに危険水域以外の何物でもありません。
　過去数カ月の菅内閣の迷走ぶり、中でも、中国漁船衝突で露呈した及び腰外交や腰砕け外交。現下の苦しい経済状況に置かれている国民を救い出すための施策に対して余りにも無為無策。さらに、そうした国民感情を逆なでするかのような、政治と金の問題への無神経きわまりない対応。二カ月前の民主党代表選において、民主党所属の国会議員の半数近くが小沢氏に一票を入れたことは記憶に新しいところであります。
　そのような国民感情から遊離した民主党が仕分け会議といったパフォーマンスにうつつを抜かしている間にも日本の国際的な地位の低下はとまらず、国民の生活は一向に上向かず、菅内閣が国家国民のためではなく一内閣のメンツや延命のために日々を過ごしていることを図らずも露呈したのが、今回の横浜ＡＰＥＣの結果ではなかったんでしょうか。
　菅総理が今後も政権を担っていこうとされるならば、経済、外交、安全保障、政治と金など山積する諸問題にどのようなお覚悟と決意とリーダーシップを持って当たられようとしているのか、総理の答弁を伺って、私の代表質問とします。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕