maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○永江分科員　大臣には放送局の現状というのも御理解をいただいておりまして、大変安心をいたしました。
　といいますのも、そもそも経営基盤の弱い、体力のないローカル局が、アナログ停波のスケジュールを延ばせば延ばすほど負担が重なって、健全なメディアとしての力を発揮できなくなるのではないかということを心配しておりました。
　これまで、デジタル化を進めるため、在京のテレビ局を初めとしまして各テレビ局、ローカル局も、設備投資として、民間それからＮＨＫ合わせて二〇〇七年までに総額二兆円近い投資を行っております。東京、名古屋、大阪のキー、準キー十五局以外のローカル局の一社平均の投資額というのは五十四億円にもなっております。
　現在も、アナログの停波の日まで、デジタルとアナログと二つの電波を出し続けております。波を二つ出し続けるということはそれだけ負担も大きいということで、実際、私の地元のある局は、このままでは体力がもたないとの経営判断をいたしまして、デジタル完了のときまで何とか経費削減しようということで、自社番組の制作を五年間見送るという厳しい判断をしております。仕方のない経営判断とはいえ、とても残念なことだと思っております。
　といいますのも、私は、原口大臣がずっと提唱していらっしゃいます緑の分権改革、これは非常に地方の者として鼓舞されるところが大きいんですが、地方が自分のところの持っているもともとの資源とか資産とか力を使って富を生み出していこうという明るい未来を描いていることだと思っているんです。
　この緑の分権改革を進める上で、やはり放送に限らず、地方のメディアの果たす役割というのはすごい大きなものがあると信じております。地方のメディアは、みずからの力で、みずからの目で地域を見詰めて、地域の情報を取り上げて、地域の問題を提起して、地域の皆さんに知らしめて議論を起こしていくわけですから。
　つまり、情報も中央集権ではなくて地方分権が必要なんだというふうに思っております。ですから、地方からローカルメディアが消えるようなことがあってはならないというふうに思っておりますので、非常に心強いお声だというふうに聞かせていただきました。
　健全な民主主義のためにも大事なことだと考えているんですが、大臣は、放送にかかわらず、メディアの分権、地方における役割というのをどのようにお考えでしょうか。
○原口国務大臣　まさに永江委員がおっしゃったように、地方の放送局、これは文化の拠点であり、あるいは伝統やさまざまな教育の拠点でもあるわけですね。それから、情報を発信し、そして共有することによって人々の参加を促す、そういう新しい公共の中心でもあるわけです。
　ですから、私たちはこれが経済的な理由によって壊れることがあってはならない、芸術や文化を創造する、そういう拠点でもあるわけですから、今回、放送法、放送と通信の融合法制ということを考える中でも、マス排の原則を一時そこだけは緩めて、そして資本規制を緩めて、支えることができるようにということを考えておりまして、また緑の分権改革という観点からも地域のよすががなければいけない。
　そういう意味でも、私たちは地方の放送局や情報発信というものをこれまで以上に大事にしていきたいし、これを数値化したいと思っています。文化の継承力あるいは発信力、芸術やさまざまな伝統の創造力、こういったものを数値化して、そしてビジョン化して、そこに向けてどのような資源が投下できるかということもあわせて考えておりますので、ぜひ御指導、御協力をお願い申し上げたいと思います。
○永江分科員　数字化をされる、見える化をするというのは非常に地域の皆さんにもわかりやすくて、楽しみにしていたいと思っております。
　緑の分権改革で、自然ですとかエネルギーですとか、それから人材、食料、特産品、あるいは歴史、文化といった、地域の持っているみずからの資源をみずからで使ってみずから富を生み出す、これはみずからというところがキーワードだろうと思うんです。
　ですが、私が地方局で二十五年間取材をしてきて身にしみて思ったことは、皆さんはみずからの地域の持っている資源とか資産とか、みずからのいいところというのを意外に御存じないんですよね。知らないことは利用のしようがないので、ここのところが非常にこれから大事になってくるんだと思っています。その上で、大臣のおっしゃった見える化というのは非常に有効ではないかとも思っております。
　例えば、農業の六次産業化を進めるときに、ある地域でトマトが特産品だったとします。そうしたら、おいしいトマトをなるべく一生懸命頑張ってつくって、それをトマトソースに加工して、そのトマトソースを使ったトマトパスタを農家レストランで売り出すということになりますが、その一連の流れが観光資源として価値を高く持つ、あるいは人を引きつけてくる、あるいは地域ブランドとして力を発揮するためには、よそのトマトとは違う、よその農家レストランで出しているトマトパスタとはうちは違うんだよという、その地域、その土地ならではのストーリーが必要なのではないかと考えております。
　このストーリーというのは、やはりその土地の文化ですとか風土から生み出されるものではないかと思っていますので、そういう面で情報通信、メディアの力の発揮を大いに期待するところがあるのではないかと思っております。
　緑の分権改革について少し進んでお話を伺いたいと思っているんですが、二次補正で三十九億円の予算を確保して、これで地方に新たな雇用を生むようにということは大変うれしいことに思っております。二十二年度予算の方で一・六億円を緑の分権改革の推進のために確保されておりますが、これはどのように使っていこうというお考えでしょうか。
○原口国務大臣　まさに今委員がおっしゃったように、みずからの地域のさまざまな資源、例えばエネルギーだけでいいますと、私たちは固定価格の買い取り制度と言っています。松山はまさに太陽の町ですよね。自然エネルギーを一人一人が例えば二キロワット生産する権利を持ったとします。今日本は二十一兆円ぐらい外にエネルギー代を払っているんですが、その全部を、化石エネルギーを自然エネルギー化するのは一気にはできません。しかし、その半分でも地域をそのお金が回るとしたら、外に行っているお金が内を回るわけです。
　また、アジアには今大変な繁栄が来ていますが、中国の方が日本に来られるのは今百一万人です。それがもうすぐ一千万人台になります。そうすると、その人たちはどこへ行くかというと、今永江委員がおっしゃったように、ストーリーのあるところです。食べ物が安心で、安全で、そして地域が暖かいところへ行くわけです。
　そういう意味からも、今の予算、これは最初のうちはモデル予算です。こういう緑の分権改革のモデルがありますよということを各地域の皆さんにお知らせして情報を共有することによって、さらに次のステップに行くためのまずスタート台というふうに考えていただければありがたいと思います。
○永江分科員　そのモデル地域というのは募集か何かされるんですか。
○内藤副大臣　はい、そのとおりでございます。
○永江分科員　では、愛媛にもすばらしいところはたくさんありますので、応募するようにお勧めをしたく思っております。
　ＩＣＴの持つ重要性というのは原口大臣も常々おっしゃっておられますけれども、ＩＣＴ維新ビジョンも掲げておいでです。ＩＣＴの果たす役割ですが、未来予想図でも結構です、行く行くこんなふうに地域の皆さんは便利になるんだよ、快適になるんだよというところがあれば、教えていただきたいんです。
○原口国務大臣　二つ、ちょっと例を挙げたいと思います。
　一つは、ＩＣＴによる共同教育です。
　実際に私も、内藤副大臣と一緒に、あれは野党時代でしたけれども、シンガポールへ行きました。シンガポールの貧しい地域に電子教科書がありました。そして、子供たちはみずからが互いの先生になっていました。この間、青山小学校というところへ参りましたけれども、タブレットＰＣによってみんながお互いの創造性をさらに拡大する。つまり、光の道をつくって全世帯に電子教科書を配りたいと思っています。明治五年に私たちの先祖は、まさに坂の上の雲を目指して教育を全世帯に広げました。それの現代版、ＩＣＴ版をやろうとしているわけです。
　もう一つは、医療です。
　先日、副大臣お二人あるいは政務官と一緒に遠野というところへ行きました。今医療資源が非常に枯渇をしている。だけれども、遠野も御多分に漏れず、産科医もおられないという大変厳しい状況でした。しかし、東京の専門医とつないで、そして、さまざまな健康予防をなさっています。そうすると何が起きるかというと、その地区まで高齢者の方が歩いていかれるようになった。雪の中で閉じこもりがちな人たちが、そこへ歩く距離がふえたことによってさらに健康になる。
　ＩＣＴというのはあくまで道具です。この道具を使うことによってさまざまな人間が持っている可能性、あるいはつながることによってさらにきずなを深くする、これをつくっていきたい。各地にこういうモデルをつくろうということを今考えているわけです。
○永江分科員　今とても便利で、ああ、こんなになったらいいなという例を二つ教えていただきました。
　日本はＩＣＴを支えるインフラ整備はすごく進んでいるけれども、その利活用の方がいま一つ技術の進歩ほどは行っていないんじゃないかということがよく言われますが、この利活用を進めるために、このパワーをより発揮させるためにどのような方策を考えているでしょうか。
○原口国務大臣　そこはやはり認識自体を改めなきゃいけないかなと。ファイバー・ツー・ザ・ホームまで入れるとまだ三割なんです。先ほど地デジ対策でお話しになったような、世界最速の高速インターネット網を日本は持っています。しかし、ではそれをユニバーサルに皆さんが使えるかというと、松山でもそうですね。それから、日本で超一流のホテルといっても、一ギガの通信ができるホテルというのはあるでしょうか。それはなかなかないんですね。つまり、ファンダメンタルのところもしっかり変えなきゃいけない。
　とともに、活用のところはＯＳをしっかりつくっていくことによって、みんなが使えることによって、今はある意味、キンドルだ何だといって黒船が来ているという状況ですね。
　そういう状況の中で、私たちはもう一回、政務三役を中心に、ＩＣＴの日本株式会社というようなものをつくりたいと思っています。すごい技術を持っているんですけれども、南米に行けばまた違うものが使われる、ヨーロッパ、アジアも別のことを使われるということであれば、これは汎用性というところで負けてしまうわけで、今私たちがセールスマンとして世界に出ているのもそういう理由でございますので、ぜひさわやかな弁舌とその説得力で、私たちに御協力をいただければというふうに思います。
○永江分科員　二〇五〇年にはこんなふうに緑の分権改革はＩＣＴを利用して進むよというビジョンも拝見したんです。二〇五〇年といいますと、多分私の子供の世代をもう一つ過ぎて孫の世代になるのではないかなと思っているんですが、そのときにどんなふうな世の中になっているんだろうと私もちょっと想像してみました。
　今現在は、愛媛でも、やはり山の集落の方に行きますと、おじいちゃん、おばあちゃんが一生懸命住んでいて、もちろんおじいちゃん、おばあちゃんですからパソコンは使うこともないし、いろいろな便利なものができたとしてもなかなか自分の範疇では扱えないというところなんですが、二〇五〇年になれば多少変わってきているのかなとは思うんです、電化製品ですとかパソコン、家にいろいろな便利なものがそろったところで生まれたときから育った子供たちが大人になっている世界というのは。
　ただ、人間の能力というのは、どんなに時代が流れようと、ある程度のところを超えて、何十年もたったから進化するということは考えられないんですよね。そうなったときに、子供からお年寄りまでがどういうふうなＩＣＴを使って、便利な、あるいは使いやすいものができているかというのを私も想像しているんですが、なかなか想像の範囲が行き届かないので、これは今ちょっと思いついて、質問申し上げていないので大変申しわけないんですが、大臣が描かれる未来予想図みたいなものがあれば。
 〔三谷主査代理退席、主査着席〕
○原口国務大臣　これは勝手に想像しているわけですけれども、この三十年ぐらいで、この十年で国民の生産性を三倍にしようとしているわけです。それはＩＣＴです。ただ、今のＩＣＴというのは、私は人間工学、心理学を専門にしましたけれども、心理学的に見ると、まだ機械が中心なんです。それで、二〇五〇年のＩＣＴの世界は完璧に人間が中心。ということは、こうやって何かやってくれと言われれば、あのスター・トレックのように、すべて、何もアプリケーション要らずに自由にできるという世界になっていると思います。
　そこで、働き方自体も相当変わってくる。今新しい公共ということを私たちは言っていますが、女性やチャレンジドの皆さんにとってはまだ開かれた社会とは必ずしも言えないんですね。働き方そのものも変わるでしょうし、それから、知識を何かためなきゃいけないという学びの仕方から、逆に言うと、知識はＰＣの中にある。だとすると、それをどのように加工していくか、創造していくか、そちらの側に大きく変わってくるんじゃないかというふうに思います。
　働き方そのものも、あるいは人間の尊厳に関する保障そのものもはるかに進歩した、そういう社会を目指して頑張っていきたいと思っています。
○永江分科員　とにかく、それだけ便利になったら重要になるのは人づくりの方だということですね。わかりました。
　最後に、人材づくりといいましょうか、ＩＣＴを使った人材育成による地域活性事業に助成金という事業を総務省が募集をかけておりましたが、そのことについて、実は地元の方からお声をちょうだいしたので、ちょっと御紹介をさせていただきたいと思っております。
　私の地元の松山でＮＰＯ法人を立ち上げているある女性の方からいただいたお声なんですが、実はこの事業の募集がかかっていたのを知らなかったということなんです。この方が知ったのはインターネットのある新聞社のサイトで、こういう募集が開始していたよというのを知りまして、ああ、こういうことだったら応募したいと。
　このＩＣＴふるさと元気事業というのは、二月の四日から募集を開始いたしまして、二十五日までですから、まさにきょうが締め切りの日。だから、募集期間は三週間あったんですけれども、この方が知ったのが二月の上旬だったので、これから二週間余りの間で、どういうことをやるかをまとめて書面をつくって、それで手続をするというのはちょっと余裕がないなと思って、ぜひともこれは応募したかったんだけれども、一つの事業につき三百万円から三億円までの助成金が交付されますから、それだけあればどれだけのことができただろうということで、応募したかったけれどもあきらめたというような話を聞きました。
　ですから、できれば、こういうふうにいい仕組みとかいい制度をつくられたときは、なるべく広く知らしめるような工夫、お知恵を絞っていただいて、そして、募集期間については多分いろいろな事情がおありだったとは思うんですけれども、なるべく長い募集期間を設定していただけると、利用される方もふえてきて、もっともっと活性化されるというか、効果が広まるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○内藤副大臣　おっしゃるように、二次補正のＩＣＴふるさと事業はきょうが締め切りとなっております。大変短い募集期間ではございましたが、緊急経済対策というその趣旨を踏まえて、できるだけ早く、三月中に実施をしなければならないという条件の中でのことでございます。
　ただ、この三週間の募集期間の中に、実は申請件数が二百三十件、そして予算額が四十八億円を想定していたところ、おおむね二百億円近くの応募があったわけでございます。どうか御理解をいただきたいと思います。
　ただ、先生のお知り合いでぜひとも参画したいという方のために情報として申し上げさせていただくならば、今御審議をいただいております次年度予算案の中に、同様の趣旨の地域ＩＣＴ利活用広域連携事業というものがございます。これも、ＩＣＴというものをキーワードに、ＮＰＯの活動をサポートしていこうというものでございますので、先生の御指示に基づいて、もうちょっと広く知っていただくように私たちも努めますが、どうか先生からもそういった関心のある方々に御周知をいただきますようお願いを申し上げます。
○永江分科員　私も総務省はこれからもいいことをいっぱいやるから注意して見ておいてくださいと地元の皆さんにぜひお話をさせていただきたいと思っております。
　きょうはいろいろと取りとめのない質問も申し上げましたけれども、御丁寧にお答えをいただきましてどうもありがとうございます。
　ぜひこれからも、大臣それから副大臣、政務官、地域の、地方の応援団長として地域主権を実現してくださいますよう、お力を発揮してくださいますようお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○池田主査　これにて永江孝子君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後十時二十三分休憩
 ————◇—————
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成二十二年三月一日（月曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　吉田　公一君
 緒方林太郎君 鹿野　道彦君
 城井 崇君 菅 義偉君
 馳 浩君
 兼務　小池百合子君　兼務　山本　幸三君
 …………………………………
 財務大臣 菅 直人君
 法務大臣 千葉　景子君
 外務大臣 岡田　克也君
 国務大臣
 （拉致問題担当） 中井 洽君
 法務副大臣 加藤　公一君
 外務副大臣 武正　公一君
 財務副大臣 野田　佳彦君
 文部科学副大臣 鈴木 寛君
 防衛副大臣 榛葉賀津也君
 総務大臣政務官 階 猛君
 法務大臣政務官 中村　哲治君
 外務大臣政務官 西村智奈美君
 財務大臣政務官 大串　博志君
 厚生労働大臣政務官 山井　和則君
 防衛大臣政務官 長島　昭久君
 最高裁判所事務総局刑事局長 植村 稔君
 政府参考人
 （内閣法制局第三部長） 外山　秀行君
 法務委員会専門員 生駒 守君
 外務委員会専門員 清野　裕三君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 予算委員会専門員 杉若　吉彦君
 —————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任 補欠選任
 菅 義偉君 馳 浩君
 野田 毅君 徳田 毅君
同日
　辞任 補欠選任
 徳田 毅君 野田 毅君
 馳 浩君 菅 義偉君
同日
　第一分科員山本幸三君及び第六分科員小池百合子君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十二年度一般会計予算
　平成二十二年度特別会計予算
　平成二十二年度政府関係機関予算
　（法務省、外務省及び財務省所管）
 ————◇—————
○吉田主査　これにて山本幸三君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして財務省所管についての質疑は終了いたしました。
 —————————————
○吉田主査　これにて小池百合子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。
 —————————————
○馳分科員　大臣のおっしゃるとおりなんですよ。
　そこで、せっかくの議論なので、ここからちょっと本格的な議論を実はさせていただきたいんですが、親権を全部喪失させるというのはなかなかやはり難しいんですよ。そうなってくると、当事者、親と、一時的に子供を預からざるを得ない児童相談所や民間の児童養護施設、そして、当事者間というのは、これはどう考えたって、一時的に子供と親を離しているわけでありますから、介入していくのは大変難しいわけですね。
　そうすると、期待したいのは、第三者が一定の権限を持ってこの親子関係の問題に介入をするということがあると、児童相談所の所長さんにしても、あるいは民間の児童養護施設の所長さんにしても、あるいは、子供にしてもと言うと言い過ぎかもしれませんが、子供の親権を代行する方、あるいは、当然、保護者にとってみれば、おれの子供を引き離しておいてどうしてくれるんだという感情論もあったりしますね。そういうときに、第三者の機関において、これはやはり想定されるのは家庭裁判所になると思いますよ、いかに介入していくかということの必要性が出てくるのではないかなと私は思っているんです。
　先ほど私は大臣に、メルクマールをお示しくださいと言ったって、この時点でなかなか出せないというのは当たり前なんですよ。しかし、これはどうでしょう、家庭裁判所なのか、あるいは法務省なのか、最高裁判所なのか、今まで積み重ねたいろいろな子供虐待に関する事案とか親子関係に関する判例などを用いながら、私たちはその調整役になり、全部喪失せざるを得ない事態もそれはあるでしょう、あると思います。年間数件しかないのではありますが、これはみんな抑制的になっているんですよ。でも、一時あるいは一部、一時・一部、この期間、この部分だけ制限をする必要があるな、関係者の意見を聴取した上で、その必要性がある、妥当と判断した場合には、これはむしろ積極的に家庭裁判所とか、あるいは、それを
　今、私のちょっと舌足らずな説明をしましたが、こういう現状を踏まえて、大臣としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○吉田主査　これにて馳浩君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして法務省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会所管の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の格段の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午前十時三十一分散会
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 菅 義偉君 野田 毅君
平成二十二年二月二十六日（金曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　吉田　公一君
 緒方林太郎君 鹿野　道彦君
 城井 崇君 中島　政希君
 兼務　井戸まさえ君　兼務　櫛渕　万里君
 兼務　中島　正純君　兼務　大口　善徳君
 兼務　山内　康一君
 …………………………………
 法務大臣 千葉　景子君
 法務副大臣 加藤　公一君
 外務副大臣 武正　公一君
 外務副大臣 福山　哲郎君
 法務大臣政務官 中村　哲治君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 西川　克行君
 法務委員会専門員 生駒 守君
 外務委員会専門員 清野　裕三君
 予算委員会専門員 杉若　吉彦君
 —————————————
分科員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 緒方林太郎君 中島　政希君
 阿部　知子君 服部　良一君
同日
　辞任 補欠選任
 中島　政希君 緒方林太郎君
 服部　良一君 阿部　知子君
同日
　第二分科員山内康一君、第四分科員井戸まさえ君、櫛渕万里君、中島正純君及び第八分科員大口善徳君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十二年度一般会計予算
　平成二十二年度特別会計予算
　平成二十二年度政府関係機関予算
　（法務省及び外務省所管）
 ————◇—————
○吉田主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算及び平成二十二年度政府関係機関予算中法務省所管について、政府から説明を聴取いたします。千葉法務大臣。
○千葉国務大臣　平成二十二年度法務省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省は、犯罪や人権侵害から一人一人の安全と安心を守るという国の基本的任務を遂行するとともに、だれにとっても身近で充実した司法を目指し、司法制度改革を推進しており、現下の厳しい財政状況のもとではありますが、この法務省の役割を果たすため、所要の予算の確保に努めております。
　法務省所管の一般会計予算額は六千七百九十八億二千四百万円、登記特別会計予算額は一千五百八十八億一千百万円、うち、一般会計からの繰入額が六百七十六億九千七百万円でありますので、その純計額は七千七百九億三千八百万円となっており、前年度当初予算額と比較いたしますと、六十億六千三百万円の減額となります。
　何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、お手元に配付してあります印刷物を、主査におかれましては、会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
○吉田主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま千葉法務大臣から申し出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田主査　以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○吉田主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中島政希君。
○中島（政）分科員　おはようございます。
　法務大臣にお伺いをいたします。
　私も法務委員でございますので、先日、大臣の格調高い所信を拝聴いたしまして、歴代の自民党の大臣と違って、新しい公共の中で治安等も考えていこうというところに非常に感銘をいたした次第でございます。
　その所信の中で、今までの歴代自民党政権の大臣と違うところ、特に私が感じましたのは、一つは、取り調べの可視化に向けて非常に意欲を示されていたというところでございます。
　民主党内では、過日、取り調べ可視化を推進する議員連盟もできまして、今国会での可視化法案の提出に向けて活動をしておるところでございますが、法務大臣として、可視化法案を今国会に御提出になられるお気持ちがございますかどうか、お伺いを申し上げます。
○千葉国務大臣　御質問ありがとうございます。
　可視化につきましては、被疑者の取り調べの過程を録音、録画するということによって捜査の透明化を図っていこうということでございます。私ども、私を先頭にして、そして政務三役中心に、この実現に向けて全力で取り組んでいきたいと決意を固めて今進めているところでございます。
　今、実情は、省内に勉強会を立ち上げまして、そのもとにワーキンググループを置き、精力的に副大臣を中心に勉強を進めさせていただいております。また、その論点を整理するなどさせていただき、また私も直接実情を調査したいということで大韓民国に赴くなどさせていただいて、今、逐次、論点あるいは必要な環境整備、こういうものにどういうことが必要かという整理を進めさせていただいておりますので、これを何とか精力的に進めて実現の方向に着実に歩みを進めていきたい、これが今の段階でございます。
○中島（政）分科員　千葉大臣は民主党のかつてのネクストキャビネットの法務担当大臣でございまして、参議院に民主党が可視化法案を提出したときの責任者の一人でもございました。
　私もあの案を拝見しておりますが、大変よくできている案だというふうに思っております。省内に勉強会をやっておられるということなんですけれども、あの案に何をつけ加えるのか、私はよくわからないんですけれども、非常によくできているので、それをそのまま出したらいかがですか。二回参議院で通っているんですから、良識の参議院が二回も議決している可視化法案ですから、しかも千葉大臣が野党の時代に苦労されてつくられたものでございますから、今さらそんなに研究しなくても、あれでいいんじゃないかと思うんですけれども、あれであれば、すぐあしたにも出せるんじゃないか、こういうふうに思うんですけれども、重ねて、今国会への御提出はいかがでございましょうか。
○千葉国務大臣　ありがとうございます。
　私どもも努力をして野党時代に案をつくらせていただいた。これは決して不十分なものをつくったという気持ちは全くございません。
　ただ、改めてこれを実際に運用していくということになりますので、そうすると、確かに法律としては非常によくできている、それから決して遜色のないものだということはおっしゃるとおりだというふうに思っておりますし、私も自負をしておりますが、運用となりますと、では全部の事件について当初から本当に可視化をできるのかという問題もありますし、それから、どこか外でいろいろな尋問をするようなときは一体どうするのか、こういうような問題がありますし、これらの今の実情等もやはりきちっと精査をして、そして基準をつくっていく、こういうことも必要であろうというふうにも思いますし、財政は、これはどこかでひねり出せば何とかなるんだ、皆さんそう思われると思いますけれども、この措置も怠りなくしていかなければいけない。
　こういう問題等含めまして、何とか早い結論、あるいはその精査、実情に合わせた制度設計がきちっとできますように精力的に進めますので、どうぞ御協力をよろしくお願いしたいと思っております。
○中島（政）分科員　よくわかりました。しかし、勉強はほどほどに切り上げていただきまして、何とか今国会に出していただきますようお願いを申し上げます。
　大臣の所信をお伺いいたしまして、もう一つ、自民党時代の法務大臣と違うなと感じたのは、いわゆる共謀罪ですね。これは長い名前で、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法の一部改正案というものでしたけれども、これについての言及が歴代法務大臣はずっとあったんですけれども、千葉先生はこれについてはお触れにならなかった。ということは、法務大臣として、この法案はもうやらないんだ、成立を目指さないんだ、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○千葉国務大臣　この問題は、これまで継続審議となっておりましたが、昨年一たん廃案となりました。
　ただ、既に国会で承認をいただいている条約はございます。国際組織犯罪防止条約、それからサイバー犯罪条約、これがございますので、私も決してこの問題について全くもうやらないという気持ちはございません。例えばコンピューターウイルス等に係るサイバー犯罪等もございますし、そういうことをやはりきちっと防止していく、そのための法整備をすることは重要な課題であるというふうに思っておりますので、関係の省庁ともいろいろな協議をしながら、きちっとした方向をまた出させていただきたい。
　ただ、この国会につきましてはそこまで至らない、こういう状況でございますので、これらの国際的にも協調していかなければいけない犯罪、そして締結された条約を履行するための措置は当然のことながらとっていく必要があるというふうに認識しております。
○中島（政）分科員　共謀罪は、先生も参加されて、何国会も大騒ぎした法案なんですね。これをどうするかということを民主党政権の法務大臣としてお示しになるのはやはり非常に大事なことだと思うんですね、この通常国会が始まる中で。
　私は、ちょっとそのことについて、大臣がどういうふうに、共謀罪をいいと思っているのか悪いと思っているのか、やるのかやらないのか、やるのであればどういうところを直してやるのか、やはり所信で述べていただきまして、議事録にもきちっと残すということは非常に大事なことだったというふうに思っておりますので、次の機会に、共謀罪をどうするのかということについて、民主党政権の法務大臣として所信をぜひ御表明いただきたい、このように思っておるところでございます。
　私は、あの法案は、廃案になっているわけですけれども、もう一回出すのであれば相当直して出していただきたい、このように思っております。何国会も議論になった点を含めて、法務省もよく御存じだと思いますので、修正に修正を重ねて、全員が納得できるものを出すなら出していただきたい、このように思っております。
　次に、私、個人的な趣味で、私は大臣と違いまして法律家でも何でもありませんが、政治史とか政治制度とかに関心がありまして、そういう関心から検察庁の歴史とか検察庁法について多少勉強させていただいたことがあるものですから、この機会に検察庁法についてちょっとお聞きをしたいと思います。
　検察庁というのは非常に大きな権限を持っているものですから、一般の人は、検察の権限というものが、何か日本国憲法に規定があってそうした権限を行使しているんだろうというふうに思っているわけなんですけれども、御承知のように、日本国憲法には、検察とか検察官という言葉は、一カ所だけ出てくるんですけれども、組織としてどうだとか、検察の権限がどうだとかいう規定はないんですね。七十七条の二項、七十七条というのは、最高裁判所の、裁判所の規則を制定する権限について決めたところのその第二項に、検察官は裁判所の決めた規則に従わなきゃいけないと、これだけなんですよ。ところが、一般の人は、検察庁というのは大変な力を持っているものですから、憲法に何か規定があってそういう権限を行使しているんじゃないか、そういうような誤解を持っているわけなんです。
　検察についての決まりというのは、ほとんど検察庁法にゆだねられているというふうに理解をいたしております。
　検察庁法についてかつて私が勉強しようと思ったときに、文献がないかと思っていろいろ調べたんですけれども、余りないんですね。一般の大学の先生が書いているような本がございませんで、歴史的に見ますと、かなり古いのが、この人も検事出身の方ですが、昭和三十年に伊東勝さんが書いた「検察庁法精義」というものですね。これをまた引き写すような形で研究されて、後に検事総長になられた伊藤栄樹さんが昭和三十八年に「検察庁法　逐条解説」を出している。大体これでみんな勉強しているんです。私もこれで勉強しました。
　それで、これを要約するような形で、検察関係の人の便宜のために、これは一般の人も読めるんですが、法務総合研究所から「検察庁法」、こういうのが出ております。これが昭和四十四年に最初に出たんですね。大体、前の二つの本を引き写すような形でこれが出ていて、この法務総合研究所の本というのは、検察の職員の皆さんや何かのお勉強のために、研修のためにつくられたんだということが書いてあります。御承知のように、法務総合研究所というのは法務省の中の機関でありまして、犯罪白書なんかをつくっているところでございます。私も大体この三つを読ませていただきました。検察官が勉強する「検察講義案」というのもありますけれども、これも大体同じようなものです。
　余り研究書というのはない。国会の議論なども、それにあわせて私も参考にして、勉強をさせていただいている次第でございます。検察庁、こんなにでかい組織であるにもかかわらず、余り研究されていないというのが実態じゃないかというふうに私は思っております。
　それで、せっかく刑事局長に来ていただいていますので、幾つか検察庁法の解釈について、私も法務委員ですので、これから法務委員会でも聞こうと思っているんですけれども、この機会にお聞きしておきたいと思います。
　まず、普通の人は、例えば検事総長というのはどういう人がなるんだろうか、検察官出身しかなれないんじゃないかと思っているんです。
　刑事局長にお伺いしますが、検察庁法の十五条、十九条の解釈では、検事総長というのは検察出身以外の方もなれると私は解釈をしております。裁判官や弁護士出身の方、あるいは大学で法律を研究されている方もなれるというふうに私は解釈しておりますが、この点、いかがでございますか。
○西川政府参考人　委員御指摘のとおりでございまして、検察庁法十五条、十九条によりまして、例えば八年以上弁護士の職にあった者など、この要件を満たす者であれば法律上は可能であるということでございます。
○中島（政）分科員　一般の方は、検事総長には民間人はなれないと思っているんですね。マスコミの人にも私はよく聞かれるんですが、検事総長というのは民間人はなれないんですかなんて、よくそういう質問を受けるんですが、そんなことはありませんと私は答えております。今の刑事局長のお答えのとおりでございます。
　では、もう一つ聞きますが、検事総長と国会議員の兼任は可能ですか。刑事局長。
○西川政府参考人　突然の御質問なのであれですけれども、少なくとも憲法上、法律上、除外するという規定は私はないと思っておりますけれども。
○中島（政）分科員　私もそのとおりだと思っています。千葉先生が、弁護士の経験八年以上もちろんおありですから、検事総長になることは可能なんです。
　では、もう一つ聞きましょう。千葉先生のように、弁護士の経験があって国会議員である方が法務大臣になった。法務大臣と検事総長を兼任することは可能でございますか。
○西川政府参考人　それについては非常に難しい問題があろうというふうに思います。
　これは、いわゆる政治と検察との間をどのように調整するかという極めて難しい問題がございますので、その辺の御議論は必要だというふうに思っております。
○中島（政）分科員　検察庁法制定時に、法務大臣と検事総長を兼任させたらどうだというような議論もあったんですね。だから、そういうことはちょっとおいて検察庁法というのはできたんですけれども、私は、解釈上、法務大臣と検事総長が兼任することは憲法上も検察庁法上も何ら問題はないというふうに思っているんです。ぜひこれは法務省内で研究されて、「検察庁法」を改訂するときに公式の解釈を書いていただきたいというふうに思います。
　今御答弁いただきましたように、民間人でも国会議員でも検事総長というものになれるんだということを改めてこの委員会で御確認をいただきましたことは、大変意義あることだと私は思っているところでございます。
　次に、十四条の解釈についてお聞きをしたいと思うんです。
　十四条というと、御承知だと思いますが、指揮権について規定しているところで、これは前段と後段に分かれております。前段について、一般に法務大臣の指揮権を認めている。後段、ただし書きがありまして、個別の捜査については検事総長を通さないとだめだと。いわゆる指揮権発動云々で議論されるのは、この後段、ただし書き以降のことなんですね。
　その前段に、一般に法務大臣は検察を指揮監督できる、こういうふうになっているわけなんですけれども、私の解釈では、この「一般に」、伊藤栄樹さんや皆さんの解説書を読むと、「一般に」というのは具体的に対立する概念だと書いてあるんですけれども、私は、「一般に」というのは、ただし書きに書いてある個別の捜査についての指揮を除いたすべてだというふうに解釈しておるんですが、この「一般に」の解釈、刑事局長はどう思われますか。
○西川政府参考人　当然検察も行政権の一部に属するということになろうというふうに思いますので、内閣さらには法務大臣の一般的な指揮監督下にあるということでございます。その特例がただし書きということでございますので、その余の一般的な事柄につきましては法務大臣の指揮監督下にある、こういうふうに理解しております。
○中島（政）分科員　その「一般に」の中に入ることというのは、いわゆる検察庁の庶務とかいろいろ会計とかが含まれていると思うんですけれども、人事はどうですか。この一般の中に含めて考えてよろしいですか。
○西川政府参考人　いわゆる行政事務ということになりますので、当然のことながら、法務大臣の監督下にあるということになります。
○中島（政）分科員　そうしますと、十五条には、検事総長は内閣が任命する、こういうふうになっています。実際には、十四条に監督権の規定があるわけですから、私の解釈では、これは法務大臣がだれを検事総長にしようかなと考えて、自分が選んだ人を内閣に諮るんだ、こういうふうに解釈しますが、よろしいですか。
○西川政府参考人　いわゆる検事総長の人事については、内閣でお決めいただいて天皇が認証するということになっておりますので、そのような手続になろうと思います。
○中島（政）分科員　内閣で、閣議でいきなりだれかを指名するわけじゃないので、これは「一般に」という中に入る人事権を通じて法務大臣が決めて内閣に諮るんですよ。そういう手続になっているに違いない。そうじゃなきゃおかしい。
　そういうことであれば、法務大臣が、十四条の一般の指揮監督権、この中には人事も含むとさっき御答弁いただいていますから、これに基づいて、民間人、中島さん、やりなさいというふうにすれば、理論上は法務大臣が民間人を検事総長にすることができると私は解しますが、刑事局長、いかがですか。
○西川政府参考人　検察庁法十五条によりますと、検事総長、次長検事、各検事長は一級として、その任免は内閣が行い、天皇がこれを認証するということでございますので、基本的には内閣が決めるということでございますので、内閣がお決めになるということだろうと思っております。
○中島（政）分科員　検察庁法を読むとそうなっているんですけれども、運用上考えれば、私の言っていることは解釈上間違いないと私は思っております。この辺もまた、この「検察庁法」を改訂するときにはよく書いてください。
　「一般に」の中に会計も含まれますか。検察庁あるいは地方検察庁の会計。
○西川政府参考人　検察の行政事務でございますので、含まれるということでございます。
○中島（政）分科員　ということは、法務大臣が、どことかの地区の検察に経理上何か問題があるんじゃないか、不明朗であるんじゃないかということを何らかの形で察知して、それについて調査しなさいということは可能でありますね。例えば、どこかの検察庁で裏金問題があるらしい、それについて調査しなさいと命ずることは、この一般の指揮監督権に含まれるというふうに解釈してよろしいですか。
○西川政府参考人　一般的な権限はそのとおりでございます。
○中島（政）分科員　という答弁でございますので、大臣におかれましては、各検察庁でそういう問題があったら、これは指揮権発動とは違うわけですから、いわゆる問題になる指揮権発動と違うから、「一般に」に含まれる前段の方ですから、どんどん指揮をしていただいて、世間に誤解のないように検察行政をお進めいただきたい、このように思っておる次第でございます。
　私、別に専門家じゃないんですけれども、最近、検察のことをマスコミの人に聞かれて、一部の新聞に検察改革がどうとかと私の名前で書かれたりして迷惑もしているんですけれども、そういうときに、新聞記者の人なんかも、検察の独立を余り侵すようなことを言っては危ないんじゃないですかと、どういう意味かわかりませんけれども心配してくれる人もいるんですが、検察権の独立というような言葉が、最近というか、ちょっと前から頻繁に使われるようになってきたんです。新聞記者なんかも、知らない人はやたらそういうふうに使うんですけれども、御存じのように、検察権の独立というような言葉が検察庁法制定時に使われたことはないんです。当時の木村司法大臣の趣旨説明の中で、検察権行使の独立性を担保するためにというような表現で十四条について趣旨説明している例はあるんですけれども、検察権の独立なんという言葉を掲げたことはなかったんですね。
　私は、どこから検察権の独立なんという言葉がやたら出てくるようになったのかといろいろ調べてみたんですけれども、伊藤栄樹さんも伊東勝さんも、あるいは「検察講義案」も、検察権の独立という表現は大っぴらには使っていないですね。非常に抑制的に書いてある。
　文献で、どこで出てきたか。これですね。検察庁の皆さんが研修に使っている法務総合研究所の「検察庁法」、これの中に、「第二節　検察権の独立（行政権、立法権との関係）」と、堂々と検察権の独立という表現で書かれている。内容を読めば、別に昔の統帥権みたいなことを言っているんじゃないというのはよくわかるけれども、ただ、一般の人が考えると、司法、行政、立法に対抗するような権限として検察権があるんじゃないかというふうに解釈されがちだと思うんですね。だから、これはやはり気をつけた方がいいと思います。誤解されないようにした方がいいと思う。
　伊東勝さんや伊藤栄樹さんの本にも書いていないような表現をどうしてこの法務総合研究所の「検察庁法」の解説で書いているのか、表現しているのか、後で教えてください。これは法務大臣にお願いしておきます。
　時間が来ましたので最後に申し上げますが、日本国憲法の前文にあるように、国政というのは国民の信託にゆだねられるものであって、その権威は国民に由来して、その権力というのは国民の代表がこれを行使するということになっております。
　検察庁法ができたときの政治状況というのがありまして、非常に国民との関係があいまいになっているんですね。検察庁には検事総長を初め認証官が十人もいるわけですけれども、これは国会の承認もないわけですね。憲法上、検察官の身分というのが決まっているわけでも何でもないんですけれども、認証官になっておる。例えば、会計検査院は憲法上の存在ですけれども、国会の承認を得て任命されるんですね。
　そういうことを考えますと、私は、検事総長以下の認証官というのは国会の承認人事にした方がいいんじゃないかと思っているんですが、法務大臣、どう思いますか。
○千葉国務大臣　御指摘について、私も考えるところがございます。
　国際的に見ても、例えば独立検察官のような形で国民のいろいろな承認を得たり選挙のような形で選ばれるような、そういうものも全くないわけではありません。そういう意味では、検察に対する、あるいは検察官をどういう形で選任するかというのはいろいろな考え方があるんだろうということは私も十分承知をいたしておりますので、ぜひまた先生の御提起を受けとめて、頭に置いておきたいというふうに思います。
○中島（政）分科員　時間になりましたのでやめますが、きょうは二月二十六日で、二・二六の日なんですね。私、政治史をちょっとやっていると、やはり二・二六事件というのは日本の政党政治が息の根をとめられた日で、非常に感慨深い日でございまして、統帥権の独立というようなことが政党政治を破壊したという歴史を見ますと、やはり憲法を厳重に守って、国民の信託のもとに検察の権限も行使されなければいけないというふうに私は思っております。それを申し添えまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○吉田主査　これにて中島政希君の質疑は終了いたしました。
　次に、井戸まさえ君。
○井戸分科員　民主党の井戸まさえです。おはようございます。
　鳩山政権は、チルドレンファーストということを掲げて、子供と子育てを応援することを最優先として課題に取り組んでいると思います。昨日、報道で、鳩山総理大臣が岡田外務大臣と千葉法務大臣をお呼びになって、国際離婚の際にお子さんたちが連れ去りだとかいろいろなことで今問題になっている、ハーグ条約の締結についての指示、検討というものをなさったという報道がありましたけれども、これに関して、そのようなことだったのでしょうか。まず、お伺いをさせていただければと思います。
○千葉国務大臣　昨日、岡田外務大臣、そして私、総理とハーグ条約についての意見交換といいますか、現状についての意見交換をさせていただきました。総理は、早く議論を、論点整理といいましょうか、そういう勉強を精力的に進めるように、こういうことでございました。
　そういう意味では、まだまだ条約の要請をするところの趣旨がはっきりはしておりませんし、あるいは関係省庁も多岐にわたるということもあろうと思いますが、私も協力をして、精力的に論点の整理、あるいは議論を進めてまいりたいというふうに思っております。
○井戸分科員　ハーグ条約締結に関しては、それを推進していただきたいと思っていらっしゃる方と、あと、やはりＤＶ被害者を中心に、国内法がなかなか整備されない中での締結に対して慎重な方とかもいらっしゃるので、論点の整理というものをやっていただけるということなので、よろしくお願いを申し上げます。
　本日は、前政権から積み残された課題のうち、さまざまな事情によって、生まれたお子さんたちが無戸籍状態になって、人生のスタートラインにすら立てずにいるという問題について、法務省としての考え方と具体的な対応について伺っていきたいと思います。
　まず大臣、先般、性同一性障害者特例法により性別変更した兵庫県在住の男性の妻が、人工授精で出産をしたものの、嫡出子としての出生届が不受理となっていて、お子さんが三カ月たった今も無戸籍というケースについて、当事者の御夫妻、そしてその当事者である無戸籍の赤ちゃんとお会いをいただきました。
　この問題は、性同一性障害についての問題だけではなくて、広く非配偶者間の人工授精の問題ですとかいろいろなこと、いわゆるＡＩＤ児の法的取り扱いについての議論も内包する極めて大きな問題であると思いますけれども、まずは大臣、当事者の御家族とお会いになったときの御感想を伺ってもよろしいでしょうか。
○千葉国務大臣　わざわざお訪ねをいただき、そしてその思いをお話しいただいて、大変私も、何とかしてさしあげなければいけないんだなということを改めて感じさせていただいたところでございます、元気な赤ちゃんでもございましたし。
　そういう意味で、ぜひその思いを受けとめて、どういう形で解決をすることができるのか、本当に真剣に考えさせていただきたいと、そのとき改めて胸に刻ませていただいた、こういう気持ちでございます。
○井戸分科員　面談の間が短い時間でしたので、御夫妻はその思いを十分に伝えられないかもしれないと思って、大臣にお手紙を差し上げております。このお手紙をお読みになったと思うんですけれども、私は、この御夫妻の特に妻の方、夫とともにこの障害を乗り越えて生きていこうと決断をなさった方の手紙の文面の中に、この問題が抱える深刻さというものを感じました。一部紹介をしていきたいと思います。
 昨年十一月、息子が誕生してからの私たちの生活は、妊娠中に想像していた幸せとは程遠く、つらく悲しい日々でした。法律とは何でしょうか。世間一般とは？普通とは？
 そんなことを繰り返し思い悩む毎日です。
 私の愛する男性は、国から父親として認められることができず、今、苦しんでいます。
 世間一般に当てはまるであろう、多くの五体満足の人と、少数の何らかの障害を持って生まれた人との間に、法律で差をつけられることなど、決してあってはならないと思います。
 どんな風に生まれても幸せに生きる権利は誰にでもあります。当然主人にも。
 今までずっと苦労が多かったことだろうと思います、毎日の生活の中で、常に苦しい思いをしてきたに違いありません。そんな彼が人生の何分の一かをかけて、やっとの思いで本当の姿を手に入れて、幸せに生きることをまっとうしようとしていた矢先に、このようなことになってしまいました。
 今可能な最速で最善の方法で、この件を解決してください。性同一性障害夫婦の子も「嫡出子」として認め、主人を「父親」にしてください。息子を法律上でも存在する子にしてください。
こうした内容だったんですけれども、改めて、大臣、このお手紙の内容を聞かれてどのようにお思いでしょうか。
○千葉国務大臣　私も読ませていただきました。何というんでしょうね、重い心のうちというのがその文面からも本当に私も伝わってきたような気がします。
　性同一性障害という障害を持たれながら本当に頑張って生きておられる、そういう皆さんに対して、私も本当に、当初十分に理解が及ばなかったところがございますけれども、これまでの活動の中で、やはりきちっと社会の中で普通に生きることができるように、こういう意味での法律の整備などにはいささか取り組ませていただいてきましたけれども、それにしても、まだまだ、その際にも思いが及ばない問題が、あるいはこうやって新たに御提起をされるような実情が出てきているということを本当に改めて重く受けとめているところでございます。
　そういう意味では、いろいろ皆さんの御協力、そして御理解等もいただきつつ、法律の整備あるいは運用等の面でも、何とか、いわゆる性同一性障害の皆さんだからがゆえに差別がされるような、そういうことはないようにしていかなければならないというふうに考えております。
○井戸分科員　先般、この問題が報道されて直後だったと思うんですけれども、一月十二日の閣議後の記者会見で、大臣は、このままでは問題ではないかと思っている、今の民法の中で、性同一性障害ということとは別に、一定の解釈で認めている部分があるのに、片方だけを否定するということは、ちょっと無理があるという認識をしている、そういう意味では、法整備が必要なのか、解釈をもう一度整理し直すのか、できるだけ早く検討、議論しなければならないと思っていると述べられております。
　また、私と一緒の兵庫県選出の辻泰弘参議院議員が、一月の二十七日の参議院予算委員会で質問されております。これに関して大臣は、根底には生殖補助医療の問題、この問題をきっちりと整理していかなければならないということである、それから、性同一性障害の方の特例法、このときにもここまでのことは予想をされていなかったという面もあるので、今法整備が必要なのか、あるいは何らかの運用ができないものか、政務三役のもとで今精力的に検討させていただいているということを御答弁なさっています。
　本当にこの問題というものは、性同一性障害にかかわらず、ＡＩＤのお子さんたちの問題ともかかわってまいります。
　ＡＩＤは、非配偶者間の人工授精によって、実際の父親、生物学的な父親とは別に、法律婚をしている不妊の男性の間のお子さんとして、嫡出子として今は戸籍を作成されているようなことになるんですけれども、ＡＩＤについては、一九四九年に日本では初めて行われていまして、以来六十年がたっていて、慶応大学で初めてＡＩＤが行われたんですけれども、慶応大学だけでも一万人のお子さんたちがこのＡＩＤで出生をしている。
　逆に言えば、そのお子さんたちは、例えば自分がＡＩＤ児だということに関しては、成人してから突然、やはり血液型だったりそういったことを調べたときに自分の父親じゃないということを知ったり、もしかして自分は不倫の子だったんじゃないかとか悩んだりとか、そういういろいろな問題があるんですね。しかしながら、六十年間これが実際には行われてまいったんですけれども、法整備がなかなか進んでこなかったということは、私は非常に問題であると思っています。
　資料の方で朝日新聞さんの記事というものを皆さんにお渡しをさせていただいているんですけれども、二〇〇三年に厚生科学審議会の報告が出て、同じ年に法制審議会の試案というものも出ているんですね。
　これに関しては、性同一性障害の方たちもそうですけれども、当然、夫婦間で合意をしてＡＩＤをやられるわけです。合意があった場合に関しては嫡出子として認めていこうという方向性のものが出ているというふうに私は認識をしておりますけれども、そこからの議論というのが頓挫をして、途中、代理出産をめぐりいろいろな議論が行われたり、また二〇〇八年には日本学術会議の報告書なんかも出ているんですけれども、そうした外側の議論とは別に、法改正とか法の立法という形での、この形は出なかったというのが非常に残念に思います。
　諸外国を見ますと、例えばイギリスでは一九九〇年、ヒトの受精及び胚研究法というのが制定されて、これまで数度の改正をされていて、二〇〇八年には、例えばドナーで同じような形で生まれた兄弟を知ることもできるようになっています。ニュージーランドでも二〇〇四年に、スウェーデンでは一九八四年に人工授精法というものが制定され、二〇〇六年にはこれが廃止をされて、逆に、新しい遺伝子に関する統合法というものが施行されております。
　なかなか進まなかった理由というか、この間、大臣は積極的にこの問題について取り組まれていたのは存じ上げてはいるんですけれども、これからこの問題に関してどのようなタイムスケジュールで取り組んでいかれるお考えか、伺ってもよろしいでしょうか。