○志位和夫君　日本共産党を代表して、小泉首相に質問いたします。
　小泉首相は、今の自民党ではだめ、自民党を変えると叫んで自民党総裁になり、首相になりました。しかし、自民党政治のどこをどう変えるのか。改革とは看板だけで、中身は古い危険な自民党政治そのままではないのか。私は、それを幾つかの角度からただすとともに、本当の改革というのならこうあるべきという日本共産党の立場を明らかにしたいと思います。
　初めに、首相交代でうやむやにされてはならない二つの重大問題について伺いたい。
　一つは、ＫＳＤ汚職の問題です。
　我が党の追及で、五十四万人の幽霊党員と二十一億円の党費肩がわりが明らかになりました。しかし、森前首相は、調査すると言いながら、最後までその結果は明らかにしませんでした。
　小泉首相は、総裁選での発言で、ＫＳＤ問題を反省しなければいけない、立てかえ党費が現実にあった、積極的な真相解明を行うと述べました。
　それでは伺いますが、あなたは自民党新総裁に就任して、党費肩がわりについてどういう調査をやりましたか。真相を全面的に国民に明らかにする意思はありますか。
　そして、ＫＳＤ汚職とは金の力で政治をゆがめた事件でしたが、これを反省するというのなら、あらゆる政治腐敗の根本にある企業・団体献金の禁止に踏み切るべきだと考えますが、いかがですか。
　いま一つは、機密費の問題。内閣官房と外務省で七十二億円もの税金が国会対策やせんべつ、飲み食いに使われていたという問題です。
　我が党は、国会に、一九八九年の消費税導入の際に十億円の機密費が使われたと明記されている内閣官房文書と、その作成者が古川内閣官房副長官であることを明らかにした筆跡鑑定書を提出しました。これらが偽りだというのなら、それを証明する責任は政府の側にあります。新内閣として、これらの文書を真剣に吟味し、機密費の党略的流用の全貌を国民に報告すべきではありませんか。
　古川副長官は留任し、当時内閣官房文書の引き継ぎを受けた塩川氏は財務大臣として入閣しました。その気になればすぐできることであります。
　首相が解党的出直しと言うなら、まず、この二つの疑惑について国民に納得のいく説明をすべきであります。答弁を求めます。
　首相は、所信表明演説で、構造改革なくして景気回復はないと述べました。しかし、問題は、構造改革と言われている政治の中身であります。
　第一に、これまで構造改革の名でやられてきたことは何か。
　今日の不況の深刻化、長期化の最大の原因は、日本経済の六割を占める個人消費、家計消費の冷え込みにあります。特に、一九九七年以降の冷え込みは大変なものがあります。
　この間、勤労者世帯の可処分所得は月額で二万四千円減り、一世帯当たりの消費支出は月額で一万六千円減り、完全失業者は百二十四万人ふえました。そのきっかけになったのが、構造改革を看板にして行われた九七年の九兆円負担増、消費税の値上げ、医療費値上げを初めとする負担増政策でした。それがわずかな景気回復の芽を摘んで日本経済を大不況に陥れたことは、今では明らかではありませんか。
　首相は、この負担増政策を強行した橋本内閣で厚生大臣を務め、共同責任を負っているわけですが、この経済失政への自覚と責任はお感じにならないのでしょうか。
　結局、これまで構造改革の名で行われてきた政策は、国民生活を痛めつけ、日本経済を大不況に突き落とした、既に破綻が証明された政策ではありませんか。しかも、首相が当時厚生大臣として進めたことが、今日、国民の健康と生命を脅かす深刻な事態をつくり出していることを私は指摘したいのです。
　九七年九月から強行された健康保険本人負担の一割から二割への引き上げによって、外来の患者さんの数が一二・四％減ったことが、厚生労働省の最近の調査でも明らかになっています。首相が道筋をつけ、ことし一月から強行されたお年寄りの医療費の一割定率負担によって、深刻な受診抑制と治療中断が起こったことが、全国保険医団体連合会の調査でも明らかになっております。
　負担増は死活問題だ、わしはもう死んでもいいから病院に来ない、こうした悲痛な声を残して、負担増の心配から多くの人々の足が病院から遠のいています。首相は、所信表明演説で、国民に痛みに耐えることを訴えましたが、このような必要な医療の抑制も国民が甘受すべき痛みと考えておられるのか、御答弁願いたい。
　第二に、今、首相が構造改革として進めようとしていることが何であるかという問題です。
　首相は、その最優先の課題として、不良債権の早期最終処理を挙げています。問題は、これが日本経済にどのような影響を及ぼすかということです。
　今日、不良債権と言われているものの大多数は、バブル時代の乱脈融資が原因ではなく、まじめに働いてはいるが、景気の後退によって売り上げが減り、計画的な返済が困難になっている中小企業であります。不良債権が景気を悪くしているのではなく、景気が悪いから不良債権がふえているのであります。このことは、九二年度から今日まで、総額で六十八兆円もの不良債権を処理しながら、不良債権額が十三兆円から三十二兆円へと逆に膨らんでいることからも明らかであります。
　したがって、実体経済を回復させること、特にその主力である家計消費を温めることを最優先してこそ、今経営困難に陥っている中小企業の売り上げも回復し、不良だった債権が正常に戻る道が開かれるのではないでしょうか。
　それ抜きに、二年ないし三年という期限を決めて、一気に不良債権の最終処理をやったらどうなるか。最終処理とは、融資を打ち切り、資金を回収するということであり、生きて働いている会社をつぶすということであります。これが大倒産と大失業の激化につながることは明らかであります。ニッセイ基礎研究所の試算では、新たに百三十万人の失業者が生まれ、六兆八千億円の雇用者所得の減少が生まれるとされています。
　総理に伺いますが、一体、首相は、この政策を強行した際にどれだけの新たな失業者が生まれると見込んでいるのですか。職を失った人に仕事を確保するためのいかなる具体的な方策を持っているのですか。このやり方では景気をますます悪化させ、そのことによって、肝心の不良債権も減るどころか、ますますふえることになるのではありませんか。
　総理は、今痛みに耐えればあすはよくなると言いますけれども、私は、構造改革の名で国民に痛みを強いる政治こそが経済危機を一層深刻にし、あすの希望をも国民から奪うものであることを強く警告したいのであります。
　これまでの政府の経済政策の基本的立場は、企業の収益が上がればいずれは家計の消費も回復するというものでした。しかし、政府の緊急経済対策でも、「企業部門の復調にもかかわらず、所得・雇用環境の改善は遅れ、個人消費の回復は見られていない。」と述べるなど、その破綻は今や明らかです。
　そうであるならば、大銀行、大企業応援の従来型の経済対策から、国民の家計を直接温める経済対策への転換が今こそ必要であります。日本共産党は、そのために緊急経済提言を発表し、三つの転換を呼びかけております。
　第一は、国民の購買力を直接応援する減税政策であります。
　我が党は、今日の深刻な家計消費の冷え込みを打開する最も効果的な方策として、消費税を三％に引き下げる五兆円減税を緊急に実施することを強く求めるものであります。
　第二は、ことし実施、計画されている社会保障の負担増、給付カットの計画、介護、年金、医療、雇用保険の四つの分野で合計三兆円規模に及ぶ負担増計画を凍結し、凍結期間中に、国民が安心が持てる社会保障の体系を国民の合意でつくることであります。
　また、介護保険については、高過ぎる保険料と利用料のために、所得の少ない人々は泣く泣くサービス低下を余儀なくされる事態が広がっております。国の責任で減免制度をつくることを強く求めるものであります。
　第三は、リストラを抑え、中小企業を支援する政治で雇用危機を打開することであります。
　政府は雇用の過剰を強調しますが、私は、過剰なのは雇用ではなく、労働時間こそ過剰だと思います。労働時間の短縮による雇用拡大に本腰を入れて取り組むことこそ、政府の責務であります。
　とりわけ、サービス残業と呼ばれるただ働きの根絶は急務であります。労働者の運動と我が党の国会での追及によって、四月に厚生労働省は、サービス残業への対策として、使用者に労働時間を適正に把握することを義務づける通達を出しました。この通達を全企業と労働者に周知徹底するとともに、厳正な監督、点検を行うなど、サービス残業を一掃するための実効ある措置を強く求めるものであります。
　以上、我が党の緊急提言についての首相の見解を伺いたい。
　もしも、この提言に同意できないというのならば、冷え込んだ家計を温め、個人消費を拡大するために首相はどのような対案をお持ちなのか、具体的にお示し願いたいと思うのであります。
　我が党の緊急提言では、経済危機の打開のために、以上の三つの転換を実行しつつ、財政再建についても、必要な転換に直ちに取り組むことを提案しております。特に、国と自治体、公団等で年間約五十兆円にまで膨張した公共事業について、浪費と環境破壊の巨大開発にメスを入れ、生活・福祉型に内容を転換することで段階的に半分に減らす、それがその中心点であります。
　総理は、「聖域なき構造改革」と述べました。それならば、公共事業について本格的な削減のメスを入れる意思はありますか。
　首相は、国債発行を三十兆円以内に抑えることを目標にすることを財政健全化の第一歩としておりますが、財務省の「財政の中期展望」によりますと、公共事業費の現状を維持することを前提にすると、二〇〇二年度には三十三・三兆円の国債発行が必要であり、二〇〇三年度には三十五・四兆円が必要になります。
　国債発行を三十兆円以内に抑えるという方針を本気で実行に移そうとすれば、財源のほとんどを建設国債に頼っている公共事業予算を段階的に半分に減らすことは不可欠ではありませんか。それ抜きには、大増税と国民生活予算の大幅削減が避けられなくなるのではありませんか。経済財政諮問会議の検討に任すなどという官僚答弁の棒読みではなくて、明確な答弁を求めたいと思うのであります。
　次に、首相の歴史認識の根本について、端的に三点伺います。
　第一は、一九三一年の中国侵略開始から四五年の日本敗戦に終わる十五年戦争の性格を首相がどう認識しているかという問題であります。
　首相は、第二次世界大戦を反省する、日本がなぜあのような戦争に突入してしまったかといえば、国際社会から孤立したからだと述べました。しかし、反省と言うが、何をどう反省しているのですか。なぜ、当時、国際社会からの孤立が起こったと考えているのですか。
　二十一世紀を迎えた今日に至るまで、戦後日本の歴代内閣が侵略戦争への反省を明瞭にしてこなかったことは、ドイツが侵略戦争への徹底的な反省を内外に明らかにして近隣諸国の信頼をかち取ったことと恥ずべき対照をなしていると私は思います。総理の見解を問うものであります。
　第二は、靖国神社への公式参拝の問題です。
　首相は、この問題について、戦没者への敬意をささげるため、いかなる批判があろうと必ず参拝すると述べました。しかし、この問題は、戦争犠牲者を追悼するという一般的問題とは全く次元を異にする問題であります。
　靖国神社は、戦前戦中、天皇のための名誉の戦死をした人を神として祭り、侵略戦争遂行の精神的支柱とされた軍事的宗教施設であります。しかも、Ａ級戦犯の東条英機らが合祀されている。これへの公式参拝が憲法の平和原則、そして政教分離の原則に真っ向から背反するものであることは明らかではありませんか。
　第三は、歴史をゆがめた教科書の問題です。
　新しい歴史教科書をつくる会の教科書は、検定によって修正されたとはいえ、侵略戦争と植民地支配を美化、合理化する基調は変わっていません。例えば、この教科書では、太平洋戦争を大東亜戦争と呼んでいますが、この呼称は、太平洋戦争開始の四日後の一九四一年十二月十二日の政府閣議で、大東亜新秩序建設を目的とする戦争、すなわち、日本を盟主にしてアジア諸国を支配下に置く大東亜共栄圏が戦争目的であることを表現する呼称だということを明瞭にして決められた呼称なのであります。
　政府は、一九八二年の内閣官房長官談話、それを受けた教科書検定基準の近隣諸国条項などで、侵略と植民地支配の自覚と反省を教科書作成の公式の基準とすることを内外に公約しています。
　我が党は、検定制度について、言論、表現の自由を侵すものと批判してきましたが、つくる会の歴史教科書を検定合格としたことは、政府みずからの検定基準に照らしても合理化できないことであり、その誤りはみずからの責任において正すべき、すなわち、今からでも検定合格を取り消す措置をとるべきだと考えますが、いかがですか。
　首相が就任早々、改憲に言及していることも多くの国民に不安を広げています。
　首相は、自衛隊が軍隊でないというのは不自然だ、いざという場合は命を捨てるというものに対して敬意を持つような、憲法違反と言われないような憲法をと述べ、憲法九条改憲を公然と述べました。
　我が党は、憲法九条は、恒久平和主義、戦争の違法化という世界史の流れに沿った条項であり、世界に誇る我が国の宝であると確信を持っております。自衛隊が憲法違反と言われるのが嫌ならば、九条の完全実施に向けて憲法違反の現実を一歩一歩変えていくことこそ、政治の責務ではありませんか。
　重大なことは、首相が、憲法九条改憲と一体に、集団的自衛権の行使について検討すると語っていることです。
　集団的自衛権の行使とは、日本が外国から攻撃を受けた際の自衛の話ではありません。それは、集団で海外の軍事行動に乗り出すこと、すなわち、米軍と自衛隊が共同で海外での武力行使に踏み出すことにほかなりません。これは憲法九条第一項の戦争放棄条項を正面から踏み破るものであることは明らかだと考えますが、総理の見解を問うものであります。
　首相は、所信表明演説で、有事法制について検討するとも述べました。何のための有事法制か。
　我が党は、九九年のガイドライン法審議の過程で、米軍が海外で武力行使を行った際に、日本国内の民間空港、港湾、道路などを軍事専用に切りかえる青写真を記した自衛隊の統合幕僚会議の内部文書を明らかにしました。
　首相の言う有事法制とは、米軍が海外で武力行使を行った際に、自衛隊だけではなく日本国民を総動員することを目的とするものではありませんか。
　これらの動きの背景にはアメリカの要求があります。ブッシュ政権のもとで国務副長官となったアーミテージ氏が中心となって作成した対日報告書では、日米ガイドラインを一層実効あるものとする措置として、集団的自衛権の採用、有事立法の制定を公然と求めています。集団的自衛権の行使への踏み込みは、アメリカのこうした軍事的要求にこたえたものではありませんか。
　首相は、首相公選制を当面の課題とはっきり位置づけました。首相公選制は、首相自身が憲法はこうすれば改正できると国民に理解されやすいと述べているように、九条改憲の突破口として位置づけられているのではありませんか。
　そして、首相公選制は、首相と政府を国会から事実上独立させて、執行権力を独走させ、国権の最高機関としての国会の地位を制度的に脅かす危険を持つものであります。そうした危険について首相はどう認識しているのですか。
　政治に国民の声を反映させる上で今大切なことは、小選挙区制の撤廃など選挙制度の民主的改革、国会による行政監督権の充実など、国会が名実ともに国権の最高機関としての役割を果たすことができるようにすることではありませんか。
　日本共産党は、九条改憲、集団的自衛権の行使、有事立法の制定など、憲法の平和原則を踏みにじるあらゆる動きに反対して闘い抜く決意を表明するものであります。
　ことしは、日米安保条約が締結されて五十年目になります。この条約に基づいて置かれている日本の米軍基地は、海兵隊、空母機動部隊、航空宇宙遠征軍という海外への殴り込み専門の部隊がその中心であるという、他に比類のない異常さを持っています。超低空飛行訓練、夜間離着陸訓練、実弾砲撃演習など、基地被害によって多くの国民が苦しんでいます。
　総理に最後に伺いますが、あなたは、こうした日米安保の実態、米軍基地の実態を、異常な実態であり、二十一世紀にはいずれなくすべき現実と考えているのか、それとも、二十一世紀も永久に続けて当然の現実とお考えなのか。もしも、この現実を永久に続けて当然という考えならば、およそ国の独立というものに対する思いを放棄したものと言わねばなりません。
　二十一世紀の日本が目指すべき未来は、日米安保条約を廃棄した、基地のない、平和な、本当の独立した日本であること、ここにこそ本当の日本改革の道があることを強調して、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕