○内閣総理大臣（安倍晋三君）　渡辺喜美議員にお答えをいたします。
　デフレ脱却に向けた決意についてお尋ねがありました。
　日本銀行におけるこれまでとは次元の違う量的・質的金融緩和の導入など、三本の矢の効果もあって、景気は緩やかに回復しつつあり、デフレ状況ではなくなりつつあります。しかし、日本の隅々までこびりついたデフレマインドを払拭することは容易ではなく、デフレ脱却に至るまでは、いまだ道半ばです。
　今後とも、三本の矢を着実に進めるとともに、経済政策パッケージを果断に実行することで、長引くデフレからの早期脱却を必ずや実現してまいります。
　消費税率引き上げの決断時期についてのお尋ねがありました。
　消費税率引き上げの判断に当たっては、安倍政権の最重要課題である、デフレ脱却・経済再生と財政再建の両立という道筋が確かなものか、最後の最後まで考え抜きました。
　熟慮の結果、賃金上昇と雇用拡大などを実現するための未来への投資として経済政策パッケージを果断に実行することによりその両立は可能であると判断し、十月一日に、予定どおりの引き上げを決断いたしました。
　経済非常事態が発生した場合の消費税率引き上げの判断についてお尋ねがありました。
　例えば、リーマン・ショックのような予見しがたい事態が発生し、著しく経済状況が悪化するようなことがあれば、その時点で、税制抜本改革法附則第十八条等に基づき、改めて、必要な対応を検討することとなります。
　経済成長と財政再建についてお尋ねがありました。
　今回の消費税率引き上げは、急速な少子高齢化が進む中、世界に誇る我が国の社会保障制度について次世代に安定的に引き渡していくために、予定どおり実施することとしました。
　あわせて、経済政策パッケージを実施することにより、消費税率の引き上げによる景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の成長力の底上げを図り、賃金上昇と雇用拡大などの実現を図ることとしました。これにより、デフレ脱却・経済再生と財政再建の両立を目指します。
　歳入庁等についてのお尋ねがありました。
　年金保険料の徴収体制強化等については、昨年成立した税制抜本改革法を受け、内閣官房副長官及び関係省庁政務官による検討が進められ、先般、論点整理が取りまとめられたところです。
　この論点整理においては、歳入庁に関するさまざまな問題点が指摘されるとともに、年金保険料の徴収の現状分析として、例えば国民年金については、一部の滞納者に対してしか督促を実施せず、多くの保険料債権を時効により消滅させていることが示されています。したがって、国民年金保険料の納付率向上等のためには、保険料徴収の基本的な考え方を整理し、督促の促進等の対策を行うことが重要であり、組織を統合して歳入庁を創設すれば問題が解決するものではないと指摘されたと承知しております。
　現在、論点整理に示した方向性に沿って、例えば、厚生労働省において、年金保険料の徴収体制強化等に関する専門委員会を立ち上げて議論を行うなど、担当省庁においてさらに検討が進められており、可能なものから速やかに実施してまいります。
　また、さきの通常国会で関連法案が成立した社会保障・税番号制度が導入されれば、社会保障・税分野全体を通じて、一定の限界があるものの、より正確な所得把握が可能となるものと考えております。
　なお、インボイスを導入するべきとの議論については、現行の請求書等保存方式も取引の把握の面で一定の効果があることにも留意しつつ、中小企業者等の事務負担の増加等も含め、幅広い観点から検討を行う必要があると考えております。
　消費税率引き上げの前にやるべきことに取り組む考えはあるかというお尋ねがありました。
　国民の皆様に御負担をいただく中で、各分野の歳出において、無駄があったり、優先順位の低いものに予算措置が行われているといった批判を招くようなことがあってはなりません。
　そうした考えのもと、引き続き、特別会計改革、独立行政法人の改革、政府資産の売却などに積極的に取り組むことで、行政機能や政策効果を向上させ、国民に信頼される、質の高い行政を実現してまいります。
　また、予算編成に当たっては、歳入面での努力とともに、聖域なき見直しを行っていき、歳出の重点化、効率化を図ってまいります。
　こうした取り組みを強力に進め、消費税率引き上げについて国民の皆様の御理解をいただきたいと考えております。
　消費税率引き上げの理由と、これに伴う経済対策についてお尋ねをいただきました。
　急速な少子高齢化が進む中、財源を確保し、世界に誇る我が国の社会保障制度について次世代に安定的に引き渡していくため、消費税率を、法律で定められたとおり、現行の五％から八％に、三％上げる決断をいたしました。
　この決断と同時に、消費税率の引き上げによる反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図るため、経済政策パッケージを決定いたしました。この中で、来年度四—六月期に見込まれる反動減を大きく上回る、五兆円規模の大きな経済対策を策定することとしております。
　経済政策パッケージを果断に実行していくことで、デフレ脱却と経済再生に向けた道筋を確かなものとし、経済再生と財政健全化を同時に達成してまいります。
　なお、消費税増収分と同規模の恒久減税を行うことは、社会保障の安定財源の確保につながらず、また、財政健全化の達成も困難とするものであり、適切ではありません。
　東電の法的整理、電力システム改革についてのお尋ねがありました。
　現下の優先順位は何かと考えれば、今一番必要なことは、廃炉・汚染水対策を確実に実施し、同時に、電力需給の安定に万全を期すことと考えております。
　汚染水対策を初めとして、関係者が総力を挙げて取り組まなければならない中、緊張感を持続して対応に当たることが重要です。
　仮に、御指摘のように、会社更生法に沿って東京電力の法的整理を行うこととした場合、被害者の方々の賠償や、現場で困難な事故収束作業に必死に当たっている関係企業の取引債権が十分支払いできないおそれ、そして、直ちに東電と同等の電力供給を行える体制を確保できなくなるおそれ、そして、海外からの燃料調達や権益確保に支障が生じるおそれがあります。
　以上を総合的に勘案して、国民に悪影響や負担が及ばないよう、東電は、引き続き民間企業として、損害賠償、廃炉・汚染水対策、そして電力安定供給などを確実に実施していくべきだと考えています。
　国は、こうした東電の事業に対し、原子力損害賠償支援機構法の枠組みや技術的難易度の高い取り組みへの予算措置によって支援していきます。
　政府としては、今後とも、福島の一日も早い復興のため、東電任せにせず、国として、しっかりと前面に出て、果たすべき責任を果たしてまいります。
　さらに、電力システム改革により、ダイナミックなエネルギー市場をつくってまいります。電気事業法の改正を通じて、発送電の分離等も行っていく予定であります。
　電気事業者の今後の経営のあり方については、これらの事業環境の変化も踏まえ、各事業者において適切に判断していくべきものと考えております。
　新規制基準と再稼働についてのお尋ねがありました。
　原子力規制委員会において、国会事故調査委員会報告書などでこれまでに明らかにされた情報を踏まえ、海外の規制基準も確認しながら、世界で最も厳しい新規制基準を策定したところであります。
　新基準では、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、地震や津波に耐える性能の強化に加え、巨大地震や大津波により万一過酷事故が発生した場合に対する十分な準備を取り入れています。そのために必要な機能は、全て整えていることを求めています。
　必要な機能の基準は直ちに適用した上で、さらに、信頼性を向上するためのバックアップ対策について、五年間のリードタイムを設けています。
　原発については、安全が最優先。その安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、事故の教訓を踏まえた、世界で最も厳しい規制基準を満たさない限り、再稼働はありません。
　使用済み燃料の最終処分場についてのお尋ねがありました。
　最終処分方法としての地層処分については、二十年以上の調査研究の結果、我が国においても、技術的に実現可能であると評価されています。
　もちろん、処分制度を創設して以降十年以上を経た現在も処分地選定調査に着手できていない現状を、真摯に受けとめなければなりません。国として、処分地選定に向けた取り組みの強化を、責任を持って検討してまいります。
　原発を含むエネルギー政策については、いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含め、国として、責任あるエネルギー政策を構築してまいります。この際、原子力比率は、可能な限り引き下げてまいります。
　電力自由化についてのお尋ねがありました。
　みんなの党の法案の基本的理念にも掲げられている、競争環境の整備、市場原理の活用、電気料金の低廉化などについて、問題意識を共有できるところもあると考えております。
　一方、みんなの党の法案の、改革の内容や実施スケジュールについては、現実的でないと考えられる部分もあります。
　いずれにせよ、政府として、電力システム改革を断行する決意であり、ダイナミックなエネルギー市場をつくってまいります。
　再生可能エネルギーの取り組みについてお尋ねがありました。
　再生可能エネルギーの普及は、エネルギー安全保障の強化、低炭素社会の創出に加え、新しいエネルギー関連の産業創出、雇用拡大、地域の活性化の観点からも重要です。
　そのため、固定価格買い取り制度の着実な運用に加え、予算、税制措置、規制改革などにより、今後、三年程度の間に、再生可能エネルギーの普及を最大限加速させていきます。
　企業実証特例制度と規制改革についてのお尋ねがありました。
　産業競争力強化法案で創設する企業実証特例制度は、高い技術力を有する企業の提案を受け、安全性等を確保する措置が講じられていることを条件として、新たな規制緩和により、フロンティアへの挑戦を後押しするものです。この制度は、その挑戦の結果を踏まえて、あらゆる企業を対象とする仕組みとしており、広く産業競争力の強化に資するものです。
　こうした企業単位の改革とともに、国家戦略特区の創設、規制改革会議での検討などにより、地域単位、全国単位の三層構造で規制・制度改革を進めます。また、岩盤と言われる電力、医療、農業といった個別分野についても、改革を断行します。
　民間投資の促進のための税制についてお尋ねがありました。
　税務上の償却期間を企業の自由に任せるとの御提案は、恣意的な利益調整が可能にもなることから、公平公正な課税の観点から、慎重な検討が必要と考えます。
　投資を後押しする税制としては、今般の経済政策パッケージでは、設備投資減税など大胆な措置を講ずることとしており、経済の成長力の底上げを図ってまいります。
　幹部公務員についてのお尋ねがありました。
　国家公務員制度改革基本法は、必ずしも幹部職員を一般職とは別制度とするところまでは求めていないと考えております。
　幹部職員の任用等については、基本法に、「その職務の特性並びに能力及び実績に応じた弾力的なものとする」とされており、今回の改革においては、これを踏まえた法案を今国会に提出したいと考えております。
　幹部職員の公募についてのお尋ねがありました。
　幹部職員等の任用に当たっては、国家公務員制度改革基本法において、「国の行政機関の内外から多様かつ高度な能力及び経験を有する人材の登用に努めるもの」とされております。
　今国会に提出する法案においては、幹部職員の公募に関して、こうした基本法の趣旨を踏まえ、適切な措置を講じてまいります。
　官民人材交流の推進についてお尋ねがありました。
　国家公務員制度改革基本法では、「官民の人材交流を推進するとともに、官民の人材の流動性を高めること」を基本理念の一つとしています。
　今般、このような基本法の規定を踏まえ、官民人事交流法の交流対象となる法人の拡大を図ることも検討していますが、同法の目的に沿って、いわゆる天下りではなく、職員に民間の経営感覚等を体得させる仕組みとして活用することを念頭に置いております。
　国家戦略スタッフ及び政務スタッフの措置についてお尋ねがありました。
　国家戦略スタッフ及び政務スタッフについては、名称は、内閣総理大臣補佐官及び大臣補佐官としますが、所掌事務については、国家公務員制度改革基本法の規定に沿って、企画立案の補佐を担うものとし、国会議員や有識者を含め、行政機関の内外から適任者を登用できる仕組みとすることを検討しています。
　以上であります。
 〔議長退席、副議長着席〕
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