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○内閣総理大臣（野田佳彦君）　みんなの党、水野議員から私には四問の御質問がございました。
　まず最初に、予算の自然成立に関する御質問をいただきました。
　衆議院が可決した予算案の参議院における取扱いにつきましては、国会内における議案の処理に関する問題でありますので、政府としてお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　次に、環境税とエネルギー対策特別会計についてのお尋ねがございました。
　地球温暖化対策として、我が国の温室効果ガスの約九割を占めるエネルギー起源ＣＯ２の排出抑制対策の抜本的強化が重要であります。その財政需要を化石燃料の使用について公平に御負担いただく観点から、石油石炭税に上乗せ課税を行うものであります。
　こうした課税趣旨を踏まえれば、その税収は、省エネルギー、再生可能エネルギー普及等のエネルギー起源ＣＯ２の排出抑制対策に確実に充てることが必要であり、受益と負担の関係も踏まえ、エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定に区分経理することが適切であると考えております。
　エネルギー対策特別会計については、現在、区分経理を行っているところでありますが、エネルギー関係予算全体の在り方については、受益と負担の関係、納税者の理解の観点を踏まえつつ、検討することとしております。
　なお、今般盛り込んだ地球温暖化対策のための課税の特例分として、平成二十四年度は三百九十一億円程度の石油石炭税の増収が見込まれております。
　続いて、環境税の使途についてのお尋ねがございました。
　先ほども申し上げましたが、今回の課税の特例の趣旨を踏まえれば、その税収は省エネの推進や再生可能エネルギーの普及促進など、エネルギー起源ＣＯ２の排出抑制対策に確実に充てることが必要であります。
　その具体的な対策として、例えば、二十四年度予算案においては、業種にかかわらず、省エネ効果の高い設備を導入する事業者への支援、家庭における再生可能エネルギー関係の設備の普及、住宅の省エネ化に向けた支援、農林水産分野における再生可能エネルギーの導入推進などの事業を盛り込んでおります。
　今回の課税の特例の導入により、対象業種を問わず、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策として効果の高い事業にしっかりとその税収を充当していく考えでございます。
　続いて、地球温暖化対策のための税の震災後の検討についてのお尋ねがございました。
　東日本大震災後のエネルギーをめぐる状況や経済の状況等を踏まえ、地球温暖化対策のための税の在り方についても検討しましたが、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの拡大など、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策の推進は、引き続き重要な課題であるとの認識に至りました。
　また、地球温暖化対策のための税は、ＣＯ２排出量に応じ広く薄く負担を求めるものでありますが、経済への影響等に配慮する観点から税率の引上げを段階的に行うほか、地球温暖化対策に資する分野等には負担軽減措置等も講じることが必要であると考えております。
　こうした大震災後の状況等も踏まえ、政府税制調査会等で議論を行い、平成二十三年度税制改正法案で提案したものと同様に、地球温暖化対策のための税を平成二十四年度税制改正に盛り込んだものであり、地球温暖化対策を着実に進める観点から、その導入を是非とも実現する必要があると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣安住淳君登壇、拍手〕
○国務大臣（安住淳君）　鉄鋼業界が使う石炭に係る石石税の免税額は幾らかということでございますが、地球温暖化対策のための税の引上げを前提として試算をすると、平年度で七百十億円程度と見込まれております。
　以上でございます。
 〔国務大臣枝野幸男君登壇、拍手〕
○国務大臣（枝野幸男君）　水野議員にお答えをいたします。
　石油石炭税に関する御質問をいただきました。
　我が国のエネルギー需給構造が他国と比べて著しく脆弱であること等を踏まえれば、我が国のエネルギー政策は、長期的視点から安定的財源に基づいて計画的に遂行することが不可欠であると考えます。
　その財源の一つである石油石炭税については、税収が確実にエネルギー対策に充てられるよう、受益と負担の関係も踏まえ、特定財源とされているものと認識をしております。最終的負担者である、エネルギーとしての石油や石炭の利用者の皆さんには、こうしたことを前提として、今回の増税分も含め、価格を通じて税負担を受け入れていただいていると承知をしております。
　なお、石油石炭税は、一旦一般会計に計上され、財政当局の査定も経て必要額のみ特別会計に繰り入れられる方式となっており、相当程度ガバナンスの効いた仕組みになっております。
　次に、ウラン燃料への課税に関する御質問をいただきました。
　地球温暖化対策のための税は、化石燃料に対して、薄く広く石油石炭税の上乗せ課税を行うものであり、発電コストの観点のみからは、結果として原子力発電が相対的に有利になることは御指摘のとおりであります。
　今回の事故を受けて、ウラン燃料に課税をして原子力発電の競争力についてバランスを取るという御指摘をいただいたと理解をしております。しかしながら、ウラン燃料に課税をすることなどにより原子力発電の優位性を下げたとしても、深刻な原発事故リスクが軽減するものではありません。
　原子力発電の利用については安全確保が大前提であり、これまでの安全神話を離れ、国は原子力安全規制を徹底的に見直し、また、事業者は継続的に安全性向上に取り組むことが何よりも重要だというのが今回の事故の教訓だと考えております。
　次に、電源開発促進税に関する御質問をいただきました。
　原子力政策については、現在、エネルギー・環境会議を中心にエネルギー政策全体の見直しを検討している中で、併せて議論されているところであります。こうした中、電源開発促進税については、国民の皆様による節電への御協力などによって結果として減収が見込まれる一方で、既存の原子力発電所の安全性向上や防災対策等の強化が必要であることなどを踏まえて、減税措置は盛り込んでおりません。
　次に、鉄鋼業界からの免税の依頼に関する御質問をいただきました。
　地球温暖化対策のための課税の特例による石油石炭税の上乗せについて、二十四年度税制改正に関する意見において、鉄鋼業界から当省に対して鉄鋼製造用の原料炭の免税の要望はありませんでした。
　なお、民主党に対して免税の依頼があったかどうかについては把握をしておりません。
　次に、地球温暖化対策のための税のＧＤＰへの影響に関する御質問をいただきました。
　地球温暖化対策のための税の導入については、税率は足掛け五年程度掛けて段階的に引き上げること、燃料の生産・流通コストの削減などの支援策を併せて講じることなどにより、企業や家計、さらにはＧＤＰへのマイナスの影響をできる限り小さくするよう十分配慮しております。一方、本税収を活用して行う、住宅用太陽光発電の導入支援、省エネ機器の普及、低炭素産業の国内立地推進などの諸施策は、新たな消費や設備投資を促し、ＧＤＰを増加させる側面もあります。
　本税のＧＤＰへの影響については、税負担の価格転嫁の状況や各種支援策等の実施状況、さらにはそのときの経済状況によって施策の効果等も変わるものであり、具体的な試算をすることは困難であります。
　そもそも、本税は、省エネや再生可能エネルギーの普及促進などのエネルギー起源ＣＯ２の排出抑制対策を強化することを目的としたものであり、効果の高い事業にしっかりとその税収を充当してまいります。
　次に、フロン類の生産、販売に関する御質問をいただきました。
　現在用いられているフロン類は、エアコンの冷媒等としてフロン類のほかに利用可能な物質がない分野を中心に使用されてきたものです。しかしながら、できるだけ温室効果の低い物質を用いることが望ましいことは言うまでもありません。
　そのため、温室効果の低い物質への代替技術開発や温室効果の低い物質の利用を促す環境整備を進めているところです。また、更なるフロン類対策に取り組むため、環境省と合同の審議会の場においてその検討を進めているところです。
　次に、フロン類を生産する企業名の公表に関する御質問をいただきました。
　フロン類の生産メーカーの団体である日本フルオロカーボン協会によると、我が国でフロン類を生産している主なメーカーは、旭硝子株式会社、ダイキン工業株式会社、三井・デュポンフロロケミカル株式会社、セントラル硝子株式会社、メキシケムジャパン株式会社であると承知をしております。
　次に、フロン類の生産量の公表に関する御質問をいただきました。
　経済産業省では、日本フルオロカーボン協会より一部のフロン類の生産量の提供を受け、国全体の温室効果ガス排出量を算定し、国連に報告しているところです。このうち、任意で提供を受けているフロン類の生産量の情報の詳細については、開示に係る公益上の必要性と照らした上でも、公開しないことを前提に任意での提供を受けた情報であること、公開した場合、各社ごとの生産量が容易に推測され、競争上の不利益をもたらすおそれがあることから、公表を行うことは困難であると考えております。
　最後に、フロン税の導入に関する御質問をいただきました。
　いわゆる代替フロン等の三つのガスについては、冷凍空調機器の冷媒としての使用増に伴い、今後使用量が大きく増加することが見込まれます。これらの排出抑制に向けては、フロン税など経済的手法を含め様々な手法が考えられますが、今後、環境省との合同審議会において対策を検討してまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣細野豪志君登壇、拍手〕
○国務大臣（細野豪志君）　水野議員から四問、御質問をいただきました。
　まず、地球温暖化対策のための税が特定財源とされていることについてのお尋ねでございます。
　地球温暖化対策のための税は、我が国の温室効果ガスの約九割を占めるエネルギー起源ＣＯ２の排出抑制を強化することが不可欠であることから、全化石燃料を課税ベースとする現行の石油石炭税の仕組みを活用し、ＣＯ２排出量に応じて広く課税するものであります。直接の納税義務者は石油業界が中心となりますが、価格転嫁を通じてその税負担を担うことになる国民各層の御理解を広く得るためには、価格効果と併せて、税収を再生可能エネルギーの推進や省エネルギー対策の抜本強化などの地球温暖化対策に確実に充て、ＣＯ２削減効果の高い効率的な事業にしっかりと活用することが重要であると考えております。
　次に、地球温暖化対策による税による温室効果ガスの削減効果についてお尋ねがございました。
　地球温暖化対策のための税による温室効果ガスの削減効果としては、主に課税による価格効果と税収の温暖化対策への活用による財源効果がそれぞれ期待されます。中央環境審議会に提示された研究者の試算では、これらの二つの効果全体として、二〇二〇年に一九九〇年比約一％、約千二百万トンのＣＯ２削減の効果があるとしております。
　今後は、温室効果ガスの削減に向けてあらゆる政策手段を講じていく中で、地球温暖化対策のための税による価格効果、財源効果が最大限発揮されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　フロン類の生産、販売についてお尋ねがございました。
　大気中に放出されるフロン類のほとんどは冷媒として使用されているものであり、まずは、その排出を抑制することが必要です。このため、フロン回収・破壊法などによって、フロン類を冷媒として使用する機器の破棄時にフロン類を回収、破壊することを義務付けています。
　御指摘のとおり、フロン類の対策は地球温暖化対策としても重要であることから、現在、回収・破壊制度の強化に加え、機器の使用時におけるフロン類の漏えい対策の強化を経済産業省と連携して検討しているところです。また、温室効果の高いフロン類を温室効果の低い物質に転換するため、早期に代替物質の開発普及を図ることが重要であります。
　今後とも、関係省庁と協力し、効果的なフロン類対策に取り組んでまいります。
　最後に、エコカー減税などのＣＯ２削減効果についてお尋ねがございました。
　御指摘のエコカー減税や自動車税のグリーン化特例のほか、同時期に実施されたエコカー補助金を含めた総合的な効果について、対象車種や走行距離など一定の仮定を設定した上で試算いたしました。エコカー減税等が実施をされた平成二十一年度から二年間で約百万トン、年間では平均約五十万トンのＣＯ２削減効果があったと推計をしております。
　以上でございます。
○議長（平田健二君）　水野君から再質疑の申出があります。これを許します。水野賢一君。
 〔水野賢一君登壇、拍手〕
○水野賢一君　二点について再質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　一点目は総理に対してですけれども、予算の自然成立の起算日について改めて伺います。
　事実上答弁を拒否されたようですが、この問題ははっきりさせておかないと、今後、解釈に困る事態が起き得るわけです。もちろん、政府だけで判断できないというのは分かりますけれども、例えば衆参両院議長若しくは法制局等々などとも協議して、速やかに結論を得る努力を政府としても働きかけをすべきではないですか。
　二点目の質問は、特定財源に関して経済産業大臣に伺います。
　確かに温暖化対策は重要です。しかし、重要だからといって特定財源にしなければならないという必然性はありません。重要ならば、一般財源であってもそこには手厚く予算配分をすればいいだけです。予算というのは、必要だから予算を付けるというのが本来の姿です。しかし、特定財源の中では、税収があるから使い切るまで使うということに陥りがちなのが今までの傾向であり、無駄遣いの温床になるというのが実際の姿ではないですか。なぜ特定財源なのかをいま一度はっきりと説明を伺いまして、私の質問を終わります。
○議長（平田健二君）　ただいま理事が協議中でございます。しばらくお待ちください。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　繰り返しの答弁になります。恐縮でございますが、衆議院が可決した予算案の参議院における取扱いにつきましては、国会内における議案の処理に関する問題でありますので、政府としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
 〔国務大臣枝野幸男君登壇、拍手〕
○国務大臣（枝野幸男君）　再質問でございますが、私の答弁は、重要だからということだけお答えしたのではなくて、エネルギーとしての最終的な石油や石炭の利用者の皆さんとの受益と負担との関係も踏まえて特定財源とされているということを申し上げました。
　なお、この納税者の理解の観点については、先ほど総理からも御答弁されておられますが、エネルギー特別会計全体について、その在り方について、受益と負担との関係、納税者の理解の観点を踏まえつつ、更に検討することといたしております。
○議長（平田健二君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十九分散会
平成二十四年三月十六日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第六号
 平成二十四年三月十六日
 午後零時十分開議
　第一　現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律案（法務委員長提出）
　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
 午後零時十二分開議
○議長（横路孝弘君）　
 ————◇—————
　日程第一　現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長池田元久君。
 —————————————
　現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔池田元久君登壇〕
○池田元久君　ただいま議題となりました現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、依然として厳しい現下の雇用情勢を踏まえ、労働者の生活と雇用の安定を図るため所要の措置を講じようとするものです。
　その主な内容は、
　第一に、有期労働契約が更新されなかったことによる離職者等について、所定給付日数を倒産、解雇等による離職者と同様とする暫定措置の期限を、平成二十六年三月三十一日までの二年間延長すること、
　第二に、有期労働契約が更新されなかったことによる離職者と倒産、解雇等による離職者のうち、再就職のための支援が特に必要な者について、所定給付日数を延長して基本手当を支給することができる暫定措置を平成二十六年三月三十一日までの二年間延長すること、
　第三に、雇用調整助成金の支出に必要な額について、失業等給付の積立金を使用できる暫定措置の期間を、平成二十四年度及び平成二十五年度の二年延長すること
です。
　本案は、去る三月八日本委員会に付託され、翌九日小宮山厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取しました。次いで、十四日、質疑を行った後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第です。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第二　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第二、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。農林水産委員長吉田公一君。
 —————————————
　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔吉田公一君登壇〕
○吉田公一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法は、特殊土壌地帯の保全と農業生産力の向上を図ることを目的として、昭和二十七年四月、議員立法により五年間の時限法として制定され、以後、十一度にわたり期限延長のための改正が行われました。
　今日までの六十年間にわたる特殊土壌地帯対策事業の実施により、災害防除と農業振興の両面において改善がなされてきたところでありますが、近年、台風の来襲頻度や集中豪雨が増加し、大きな被害が発生していることなど、今なお対応すべき多くの課題に直面しており、引き続きこれらの事業を推進していく必要があります。
　こうした観点から、本年三月三十一日をもって期限切れとなる現行法の有効期限をさらに五年間延長しようとするものであります。
　本案は、昨十五日農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律案（法務委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。法務委員長小林興起君。
 —————————————
　東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小林興起君登壇〕
○小林興起君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明いたします。
　本案は、東日本大震災の被災者が裁判その他の法による紛争の解決のための手続及び弁護士等のサービスを円滑に利用することができるよう、日本司法支援センターが、総合法律支援法に規定する業務のほか、東日本大震災法律援助事業を行うものとするものであります。
　具体的には、被災者の資力を問わず、民事裁判等手続のほか、裁判外紛争解決手続、行政不服申し立て手続であって、被災者を当事者とする東日本大震災に起因する紛争に係るものの準備及び追行を援助の対象とし、このために必要な費用の立てかえ、法律相談等を行うことができることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行し、施行の日から起算して三年を経過した日に、その効力を失うものとしております。
　本案は、本日の法務委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長村井宗明君。
 —————————————
　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔村井宗明君登壇〕
○村井宗明君　ただいま議題となりました豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　我が国の豪雪地帯は、国土の半分を占め、これらの地域では、冬季の恒常的な降雪、また、近年に見られるような豪雪により、地域住民の日常生活及び地域の社会経済活動は大きな影響を受けております。
　豪雪地帯対策特別措置法は、かかる豪雪地帯において、雪害の防除その他産業等の基礎条件の改善に関する総合的な対策を樹立し、その実施を推進することにより、産業の振興と民生の安定向上に寄与することを目的として、昭和三十七年に議員立法により制定されたものであります。
　その後、議員立法により、特別豪雪地帯における基幹的な市町村道の道府県代行事業による整備などの特例措置及び配慮規定等が追加され、これらの規定により、当該地域の雪害の防除や生活環境の改善等に多大な貢献がなされております。
　しかしながら、豪雪地帯においては人口減少及び高齢化が進み、雪おろしや雪かきなど、地域の除排雪の担い手不足は深刻となっております。今冬季も、高齢の方を初め多くの方が除排雪作業中に亡くなられております。また、空き家については、雪おろしがされないために倒壊する事案が発生するなど、近隣の住民にとって重大な問題となっております。
　さらに、新エネルギーという観点から、近年、雪冷熱エネルギーの活用促進が図られておりますが、我が国が現在置かれている状況及び将来のエネルギーのあり方を考えれば、このような取り組みをさらに強く進めることが求められています。
　このような状況に鑑み、豪雪地帯対策の一層の充実強化等を図るため、豪雪地帯に対する配慮規定等を追加するとともに、本年三月末に期限切れとなる特別豪雪地帯における特例措置の有効期限をさらに十年間延長することを内容とする本案を提案する次第であります。
　次に、本案の主な内容について御説明いたします。
　第一に、国及び地方公共団体は、豪雪地帯の住民が安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため、建設業者の組織する団体その他の営利を目的としない団体等との連携協力体制の整備その他の地域における除排雪の体制の整備を促進するよう適切な配慮をするものとすること。
　第二に、国及び地方公共団体は、豪雪地帯において、積雪による空き家の倒壊による危害の発生を防止するため、空き家について、除排雪その他の管理が適切に行われるようにするために必要な措置を講ずるよう努めるものとすること。
○村井宗明君（続）　第三に、国及び地方公共団体は、豪雪地帯における雪の冷熱をエネルギー源として活用した施設の整備その他の取り組みが促進されるよう適切な配慮をするものとすること。
　第四に、特別豪雪地帯における基幹的な市町村道の改築を道府県が代行することができる期限を平成三十四年三月三十一日まで、また、特別豪雪地帯における公立小中学校等の施設等に対する国の負担割合の特例措置の適用期限を平成三十三年度まで、それぞれ延長すること。
　以上が、本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　本案は、本日の災害対策特別委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会におきまして、豪雪地帯対策の充実強化に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 小川　敏夫君
 厚生労働大臣 小宮山洋子君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 国土交通大臣 前田　武志君
平成二十四年三月八日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第五号
 平成二十四年三月八日
 午後一時開議
　第一　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　平成二十四年度一般会計予算
　平成二十四年度特別会計予算
　平成二十四年度政府関係機関予算
　日程第一　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　福島復興再生特別措置法案（内閣提出）
 午後四時三分開議
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
 —————————————
　平成二十四年度一般会計予算
　平成二十四年度特別会計予算
　平成二十四年度政府関係機関予算
○議長（横路孝弘君）　平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算、平成二十四年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長中井洽君。
 —————————————
　平成二十四年度一般会計予算及び同報告書
　平成二十四年度特別会計予算及び同報告書
　平成二十四年度政府関係機関予算及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔中井洽君登壇〕
○中井洽君　ただいま議題となりました平成二十四年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この予算三案は、去る一月二十四日本委員会に付託され、三十日安住財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二月九日から質疑に入り、基本的質疑四日間、約二十二時間、一般的質疑七日間、約三十一時間、集中審議五日間、約三十四時間、締めくくり質疑約三時間、計約八十九時間の対政府質疑を行ったほか、いわゆる地方公聴会、参考人質疑、公聴会、分科会審査を行い、本日、討論、採決を行いました。
　次に、予算三案の概要について申し上げます。
　平成二十四年度一般会計予算の規模は九十兆三千三百三十九億円であり、前年度当初予算に対し二・二％の減少となっております。
　歳出のうち、基礎的財政収支対象経費の規模は六十八兆三千八百九十七億円であり、前年度当初予算に対し三・五％の減少となっております。
　歳入のうち、公債の発行額は四十四兆二千四百四十億円で、公債依存度は四九・〇％となっております。
　特別会計予算については、東日本大震災復興特別会計を創設することとしており、同特別会計の規模は三兆七千七百五十四億円となっております。
　同特別会計を含めた十八の特別会計では、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は百九十兆五千二百五十四億円となっております。
　政府関係機関予算については、株式会社日本政策金融公庫など四機関の予算を計上しております。
　なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十七兆六千四百八十二億円で、前年度当初計画に対し一八・四％の増加となっております。
　審査におきましては、財政・金融政策、社会保障と税の一体改革、外交・安全保障政策、高校授業料無償化等政策効果の検証、年金制度改革、東日本大震災復興支援、ＴＰＰ、公務員制度改革、原発事故除染対策、雪害対策など、国政の各般にわたって熱心な質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　本日、質疑を終局いたしましたところ、自由民主党・無所属の会、日本共産党及びみんなの党から、それぞれ、平成二十四年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。
　次いで、予算三案及び各動議について討論、採決を行いました結果、各動議はいずれも否決され、平成二十四年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　この予算三案につきましては、本年度第四次補正予算の審査を終えてからの審査という事情もあって、審査日程の確保の点で苦慮する場面もありましたが、各党の理事、委員の皆さんの御理解、御協力のおかげで、円満に審査、採決を終えることができましたことに対し、委員長として心から感謝申し上げ、御報告といたします。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　平成二十四年度一般会計予算外二案に対しては、石原伸晃君外三名から、三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、その趣旨弁明を許します。塩谷立君。
 —————————————
　平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算及び平成二十四年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔塩谷立君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　これより、予算三案に対する討論と、動議に対する討論とを一括して行います。順次これを許します。若井康彦君。
 〔若井康彦君登壇〕
○若井康彦君　民主党の若井康彦です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十四年度予算案に賛成し、自由民主党・無所属の会提出の組み替え動議に反対する立場から討論を行います。
　まず冒頭、東日本大震災、福島第一原子力発電所事故、さらには、この冬の豪雪で被害に遭われた皆様、避難を続けておられる皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
　さて、我が国が直面する最大の課題は、言うまでもなく、東日本大震災、福島第一原子力発電所事故からの一日も早い復興であります。これまで、政府においては、四度にわたる補正予算や予備費の活用などを通じ復興を推し進めてまいりましたが、本予算は震災後初の本予算であり、被災地からは大きな期待を寄せられております。
　また、欧州債務危機、長引く円高や不安定な為替相場、タイ洪水被害など、産業の根幹をなしている製造業を中心に、日本経済は今なお大きな打撃を受けており、景気対策を担う積極果敢な経済政策も求められております。
　他方で、我が国の財政状況に目を転じれば、国債発行に依存することのない財政運営の実現を強く求められております。昨年閣議決定した中期財政フレームにより、本年度予算では四十四兆円以下に国債発行額を抑制し、また、一昨年、政府が閣議決定した財政運営戦略において定めた、二〇一五年度までに二〇一〇年度の基礎的財政収支赤字額対ＧＤＰ比を半減する、二〇二一年度までに黒字化するという目標に照らし、極めて微妙なバランス感覚に基づいた予算編成が必要であります。
　復興を確かなものとしつつも、経済成長と財政健全化の両立も含めた三つの目標に同時に道筋をつけていくためには、限られた予算を重点的、効率的に配分することが必要であります。本予算案では、日本再生重点化措置として、各省庁の政策的経費について昨年度当初予算比で一律一割の削減を求め、その部分を新たに提案させ、絞り込みをかけることで重点化を実現しております。
　具体的には、新たなフロンティア及び新成長戦略、教育・雇用などの人材育成、地域活性化、安心・安全社会の実現の四分野を対象とし、総合特区等も活用して、新産業の創出と雇用促進により内需拡大を実現し、デフレからの脱却を目指すための諸施策に予算を重点配分しています。また、沖縄県については、新たに一括交付金を設けました。
　また、本予算案の編成と並行して、社会保障の安定化と財政健全化を目指した社会保障と税一体改革大綱を閣議決定するとともに、行政の一層のスリム化を進めるため、政府においては独立行政法人の統廃合、特別会計の再整理を進め、党においては行政改革実行法案の提出を準備するなど、さまざまな抜本的な改革に着手することで、決して無駄を許さない姿勢を明確に示しております。
　具体的に、東日本大震災からの復興や防災対策予算を見ますと、ハード事業を幅広く一括化し、自由度を高くした復興交付金、原発事故の影響で避難を余儀なくされている皆様の早期帰還を実現するための費用、被災した公共施設の復旧や耐震化、鉄道の早期復旧の支援、授業料の減免、児童生徒の被曝防止やモニタリングの強化、災害廃棄物の迅速な処理、被災中小企業等の資金繰り支援など、復興を実現するために欠かすことのできない予算が盛り込まれております。
　さらに、復興予算については、国の資金の流れの透明化を図るとともに、復興債の償還を適切に管理するため、既に衆議院で審議を進めております特別会計法改正案を通じて、新たな特別会計を設けることで、流用を防止する措置を講じることとなっております。
　その他、中退率の低減などで大きな効果を上げております高校の実質無償化のための諸経費、大学卒業後、一定の所得を得られるまで返済を猶予される新たな奨学金の創設、電力需給対策や再生可能エネルギー活用に向けた技術開発、農業者戸別所得補償制度、農山漁村の六次産業化に向けたファンドの創設、待機児童の解消などに向けた保育サービスの拡充、自殺・うつ病対策の推進、求職者支援制度による職業訓練や給付金の支給等を通じた就職支援なども盛り込まれております。
　今回の予算審議におきましては、直接被災地へ赴かれた委員諸君から現場での実感に基づく質問が多く交わされ、大変建設的な議論がなされたと実感をしております。
　これまで申し上げたように、本予算案は、子供たちを放射線から守り、被災地での雇用の担い手となる企業の復興を助け、被災者の方々の足となる鉄道や道路を復旧し、原発被災で避難されている全ての皆様に一日でも早く故郷へ帰還していただくなど、復興を進める上で決して欠かすことのできないさまざまな予算、ベストの予算であると確信をしております。与野党の壁を越えて御賛同いただき、一日も早い成立を図ることこそが、今課せられた政治家の責務であると信じてやみません。
　なお、自由民主党・無所属の会提出の組み替え動議につきましては、残念ながら、見解を異にするものであり、賛成はいたしかねます。
　何とぞ本予算案に御賛同いただきますようお願いを申し上げまして、私の賛成討論といたします。
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、二〇一二年度総予算三案に反対の討論を行います。
　第一は、消費税増税を前提とした予算だからです。
　野田内閣は、社会保障・税一体改革と称して消費税一〇％への大増税を進めようとしていますが、これは、国民生活に深刻な打撃を与え、経済も財政も破壊するものです。本予算は、基礎年金国庫負担二分の一に必要な財源に交付国債を充てることとし、その償還財源を消費税増税で賄うとしているのであります。このようなやり方は、到底許されません。
　社会保障の財源は、証券優遇税制の廃止、新たな法人税減税の中止など、富裕層や大企業を優遇する不公平税制の是正を行うこと、八ツ場ダムや東京外環道などの大型開発や、軍事費など、歳出の無駄にメスを入れることによって確保すべきであります。
　第二に、社会保障切り捨ての予算となっていることです。
　野田内閣は、消費税増税は社会保障のためと言いますが、一体改革は切り捨てのメニューがメジロ押しです。
　年金支給額は、特例水準の解消、物価スライドを口実に、過去最大の削減となります。この四月から、後期高齢者医療制度、介護保険制度の保険料がともに大幅に値上げされます。これらは、高齢者の生活を直撃するものです。
　民主党の看板政策だった子ども手当を廃止し、手当を大幅削減しています。その一方で、年少扶養控除廃止による住民税の増税が実施され、児童扶養手当も削減されるなど、子育て世代に厳しい予算となっているのであります。
　国民に消費税増税を押しつけ、社会保障は削減する、まさに一体改悪と言わなければなりません。今求められていることは、医療、年金、介護、障害者福祉、失業対策、生活保護など、あらゆる分野で大きく崩された社会保障の再生に踏み出すことです。
　第三に、国民の生活を支え、長期にわたり低迷、後退に陥った日本経済を立て直す予算とはなっていません。
　外需依存の成長戦略、大企業の利益最優先の経済政策は、既に破綻しています。今必要なことは、国民の所得をふやし、内需主導の経済政策に転換することです。人間らしい労働のルールの確立、本格的な中小企業振興策の実施、食料自給率の向上と農林漁業の再生など、抜本的な対策を進めるべきです。
　日本の農業に壊滅的打撃を与え、地域の雇用と経済を破壊するＴＰＰへの参加はやめるべきです。
　アメリカは、交渉を通じて、郵政完全民営化、金融、保険、医療、食品安全基準、公共事業など、あらゆる分野での規制緩和、市場開放を求めています。これは、国民の生活と安全を脅かすものであり、断じて認められません。
　また、労働者派遣法が、昨日の厚生労働委員会で、民主、自民、公明の三党修正によって全くの骨抜きにされ、この本会議で採決されようとしています。
　政府案は、製造業派遣、登録型派遣の原則禁止を言いながら、常用雇用や専門二十六業種を除外するなど、大きな抜け穴がありました。その極めて不十分な政府案ですら、アンチビジネスなどと言って反対する財界の言いなりになり、国民への公約を投げ捨てた民主党政権の責任は、極めて重大です。
　第四に、沖縄の米軍普天間基地問題で、辺野古への新基地建設を沖縄県民の総意を踏みにじって押しつけようとしていることは、断じて認められません。しかも、政府が強行した環境影響評価書は、その内容が極めてずさんなだけでなく、その事業そのものにも重大な疑惑があります。グアムへの米軍基地建設経費の負担は中止すべきであります。
　武器輸出を全面禁止した国会決議を、一片の内閣官房長官談話で覆し、武器の国際共同開発・生産に道を開くことは、憲法の平和の理念を踏みにじるものであり、断じて許されません。
　第五に、東京電力福島第一原発事故から一年たった今も、東電と国は被災者への全面賠償に背を向け、除染も遅々として進んでいません。根拠もなく収束宣言をした政府に対し、多くの国民、被災者から不信と憤りの声が上がっているのは当然であります。
　原発事故の収束、損害の全面賠償、電力の安定供給と再生可能エネルギーの急速な普及のためには、東電とメガバンクなど利害関係者に責任と負担を求めるべきであります。地域独占体制と、ブラックボックスの総括原価方式に全面的なメスを入れ、電気代の大幅値上げはやるべきではありません。原発を再稼働するなど、断じて認められません。原発からの撤退こそ、今、政治決断すべきなのであります。
　間もなく三月十一日を迎えます。東日本大震災の被災地では、懸命な努力が続けられています。復興への展望を本格的に切り開くためには、そのかなめである働く場の確保、農林水産業の再建など、被災者の生活となりわいの再建に、国がその責任を果たし切らなければなりません。
　以上を強調し、討論を終わります。
○小林正枝君　新党きづなの小林正枝でございます。
　新党きづなを代表して、平成二十四年度政府予算三案に反対する立場から討論いたします。
　私たち新党きづなは、今国会に提出が予定されている消費税増税法案には反対することを表明しています。
　予算関連法案である国民年金法改正案には、年金交付国債が盛り込まれています。この交付国債は、新規国債発行額を、見かけ上、四十四兆円にとどめるためだけに編み出された奇策であり、実に巧妙と言いたいところですが、体裁にこだわった割には、余りにも見え見えで、不健全、品格に欠けています。
　かつて、国債発行三十兆円枠の公約を守れなかった小泉元総理は、この程度の約束を守らないことは大したことではないと開き直りました。体裁にこだわり、見えないところに隠してしまうより、実際は見えていますが、開き直って表に出す方がまだましな気さえいたします。
　泥の中にすむドジョウは体裁にこだわらないものと思っていたら、とんでもない間違いでした。泥に潜って隠れたつもりでも、尻尾は見えています。
　そして、この交付国債は、消費税引き上げ後に増税分で償還されることが明言されています。言いかえると、この予算案に賛成するということは、暗黙のうちに消費税増税法案に賛成したとみなされても仕方のない予算です。まさに、消費税増税に向けての踏み絵予算です。
　まだ法案提出もされていない消費増税を約束手形に、年金を人質にとって消費増税にひた走る野田内閣、総選挙で約束したことには後ろ向きで、消費税増税のみ不退転の決意が感じられる野田内閣は、もはや、財務省、官僚機構に完全にのみ込まれてしまったようであります。財務省という大きなサギに、ドジョウの尻尾は見つかってしまったのでしょう。サギにおいしく食べられ、消化され、サギの餌食となってしまったかのようです。
　また、被災地の復興は大幅におくれています。
　地場の水産加工業の復旧のおくれで、雇用は悪化したままです。東北の沿岸部は首都圏に比べて可処分所得は低く、増税のメッセージは被災者の生きるモチベーションを減退させます。今は、被災地の皆さん、安心してください、被災地にもとの活気が戻るようあらゆる手段をとっていきますというメッセージが必要なのですが、本予算からは、被災地に寄り添う姿勢も読み取れません。
　民主党への政権交代は、高度経済成長期につくられた制度、仕組みにとらわれ、既得権益でがんじがらめになった日本を大転換してほしいという、国民の絶大なる期待を背景に実現しました。
　政治主導により国家の統治の仕組みを変える、予算をゼロベースで編成する、国の金庫をひっくり返し、特別会計と一般会計の枠を取っ払って大きな構造的な無駄を省く、これからの時代を見据えた社会保障をつくる、デフレから脱却し、疲弊した地域経済の活性化を図る、そういった政策を実現し、身を切る改革を実施した上で、どうしても財源が足りない場合、消費税を含めた負担を国民にお願いするというのが、現政権が国民と交わした約束です。
　しかし、本予算案からは、国民と約束した理念すら感じ取ることができません。予算の骨格は、これまでどおり、各省からの積み上げと、財務省を中心とした官僚主導で編成され、政治主導が感じ取れるのは、肉づけ部分にかいま見える程度です。
　国民との約束をほごにし、言ったことはやらないで、言っていないことをやるという、まさに主権者国民を裏切る、裏切りの予算と言っても過言ではありません。このような予算案で、国民に消費増税をお願いすることはできません。
　日本国の主権者は国民です。国民は、選挙でその主権を行使し、国会議員に委ねます。その主権者を裏切るような行為は、民主主義の精神にも、日本国憲法の精神にも反する、許されざる行為です。
　民主党の中にも、国民との約束は地球よりも重いと思っている方はたくさんいるはずです。裏切りの予算ではなく、約束の予算をつくるために、今こそ決起しましょう。
　野党の皆さんの中にも、私たちと同じ政治理念を持つ方はいるでしょう。同じ理念を持つ同志の皆さん、今こそ、私たち国会議員が勇気を持って、これまでの既成の枠組みを超え、日本の未来のために新しい一歩を踏み出そうではありませんか。そのことを強く訴えまして、私の反対討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○服部良一君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、二〇一二年度政府予算案並びに自民党・無所属の会提出の動議に反対する立場から討論を行います。
　冒頭、三月十一日から一年を前に、改めて、東日本大震災の犠牲者の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
　さて、今回、民主党政権三回目の本予算編成ですが、そもそも、政権交代での国民との約束はどこへ行ったのでしょうか。競争ありきの新自由主義から決別し生活再建が、総選挙で示された民意でした。
　消費税を上げないと約束しながら増税法案の成立を目指すことは公約違反です。対等な日米関係と東アジア共同体を目指すとしながら、ＴＰＰに前のめり。普天間移設は、最低でも県外と言いながら、結局は辺野古。武器輸出三原則の緩和、憲法審査会の始動など、いつ、どこで約束しましたか。
　郵政改革法案はいまだ成立せず、派遣法改正は全くの骨抜き。非正規労働者の比率は、政権交代後もふえ続けています。不況のしわ寄せは弱者を直撃し、このままでは、所得、富の偏りが拡大する、九九対一の社会になります。後期高齢者医療制度と障害者自立支援法の廃止、交通基本法や地球温暖化防止法の制定など、多くの約束が実現していません。生活再建の政策の実現にこそ、ネバー、ネバー、ネバーギブアップではないですか。
　社会保障・税一体改革大綱では、再分配機能の回復、全世代対応型など、言葉は躍っていますが、具体的なのは消費増税のスケジュールばかりです。予算では、年金交付国債という奇策を用い、年金財源を人質にして、消費税引き上げに道筋をつけようとしています。
　低所得者対策を講じると言いますが、逆進性の高い消費税で、本当に困窮する人の生活が楽になるのですか。本当に必要な人にお金が使われるのですか。金持ちから応分に税を取る、所得税の累進性をしっかりと強化することが先です。法人税減税も撤回すべきです。
　消費増税の前に、無駄の削減や埋蔵金への切り込みはできたのですか。八ツ場ダムや大都市圏環状道路、仕分けされたスーパー堤防の復活など、人からコンクリートへ逆転していませんか。
　消費税を売り値に転嫁できない中小零細企業はどうなるのですか。消費増税でデフレ脱却ができるのですか、景気がよくなるのですか。ノーです。
　加えて、今回の予算案は、官民連携による海外プロジェクトの推進など、財界の求める新成長戦略に手厚く応えるものになっています。
　一体、誰のための政治なのですか。
　防衛予算は、動的防衛力の構築を目指すとし、復興関係を含めれば、実質増へ転じました。米軍への思いやり予算もそのままです。これこそ、国民生活軽視の無駄遣いです。辺野古関連予算も二十二億円増となっていますが、この期に及んでまだ辺野古に固執するのですか。
　三・一一福島第一原発事故の深刻さに直面した日本にとって、進むべき道は、脱原発と自然エネルギーの飛躍的拡大です。大規模集中型から小規模分散型のエネルギー構造への抜本的転換、発送電分離を初めとする電力改革も急務です。
　しかし、野田政権は原発再稼働へまっしぐら。「もんじゅ」や核燃料サイクルからの撤退もいまだ決断できずにいます。予算案は、エネルギー・原子力予算の大胆な見直しからはほど遠い内容です。
　今、何よりも、東北の復興、被災者の生活再建や雇用確保が決定的に重要です。しかし、復興庁は査定庁とやゆされ、復興交付金は、ふれ込みとは違い、極めて使い勝手が悪く、また、原子力災害に事実上適用されないという欠陥もあり、自治体側から不満が噴出しています。潤うのが、公共事業や、特区、規制緩和で復興需要をつかむ企業ばかりとなってはなりません。
　阪神大震災後の孤独死は千人近くに上りました。一人の被災者も取り残さない、人間の復興こそ最優先です。
　野田総理は分厚い中間層という言葉がお好きですが、貧困に苦しみ孤立する人たちが生活や仕事の安定を得て生き生きと暮らせる社会を目指すことこそ政治の責任です。今こそ、命を大切にする政治が必要です。
　以上を強く申し上げ、反対討論を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、石原伸晃君外三名提出、平成二十四年度一般会計予算外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　石原伸晃君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立少数。よって、石原伸晃君外三名提出の動議は否決されました。
　次に、平成二十四年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（横路孝弘君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百七十六
 可とする者（白票） 二百九十八
 否とする者（青票） 百七十八
○議長（横路孝弘君）　日程第一、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長池田元久君。
 —————————————
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔池田元久君登壇〕
○池田元久君　ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年、労働者派遣事業をめぐりさまざまな問題が生じていることに鑑み、常時雇用する労働者以外の派遣及び物の製造の業務に対する派遣を原則として禁止するとともに、派遣労働者の保護の充実を図る等所要の措置を講じようとするものです。
　その主な内容は、
　第一に、法律の目的に派遣労働者の保護を明記するとともに、法律の題名を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に改めるものとすること、
　第二に、常時雇用する労働者でない者について、いわゆる専門二十六業務を除き、労働者派遣を禁止すること、
　第三に、物の製造の業務について、常時雇用する労働者の場合を除き、労働者派遣を禁止すること、
　第四に、日々または二月以内の期間を定めて雇用する労働者について、専門的な知識等を必要とする業務を除き、労働者派遣を禁止すること
等です。
　本案は、第百七十四回国会に提出され、継続審査となっていたものです。
　今国会においては、昨日、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党より修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。
　修正案の主な内容は、労働者派遣が禁止される日雇い労働者とは、日々または三十日以内の期間を定めて雇用される労働者をいうこととするとともに、日雇い派遣労働の禁止の例外を追加すること、物の製造の業務についての労働者派遣の禁止に関する規定及び常時雇用する労働者でない者についての労働者派遣の禁止に関する規定を削除すること等です。
　次いで、討論、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第です。
　なお、本案に対して附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長原口一博君。
 —————————————
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔原口一博君登壇〕
○原口一博君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案は、自動車取得税に係る環境への負荷の少ない自動車を対象とした税率の軽減等の特例措置について要件を変更して延長するとともに、土地に係る固定資産税及び都市計画税について住宅用地に係る据え置き特例を廃止しつつ平成二十四年度の評価がえに伴う税負担の調整を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、平成二十四年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、地方交付税の算定に係る単位費用等の改正、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の総額の確保等を行うほか、当せん金付証票の電磁的記録による作成の導入、当せん金の最高金額に係る倍率制限の緩和、児童手当及び子ども手当特例交付金の廃止等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る二月二十一日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、三月一日川端総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、六日から質疑に入り、本日、野田内閣総理大臣に対する質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、両案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、委員会において、地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件について決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長海江田万里君。
 —————————————
　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔海江田万里君登壇〕