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○高市委員　防衛大臣は賛成ということでございます。大変残念でございます。
　例えば、防衛大臣に最後の一問、ちょっと御見解を伺いたいのですが、在日本大韓民国民団、ここには韓国政府から年額八億円の支援金が補助されていると伺っております。これは民団本部予算の八五％に相当いたしますので、民団というのは韓国政府の影響を強く受けている団体だと考えてもいいと思います。
　そして、この民団の綱領、ここには「韓国の国是と憲法を遵守する」と明記いたしております。韓国憲法の第三十九条は「国民の国防義務」を規定いたしております。つまり、不幸にして日韓で軍事対立が発生した場合、参政権付与を要求されている民団の方々は、徴兵こそ免れているものの韓国側の国防義務を負う方々です。
　中国。中国が戦略的に日本、各国への移民を進めているということは防衛大臣も十分御承知だと思います。外国人登録者数で見ますと、日本国内における中国人の増加というのは急激でございます。平成十年に二十七万二千二百三十人だった中国人が、平成二十年には登録者数で六十五万五千三百七十七人、急増いたしております。この中国も、中国憲法の第五十五条で、国民に「国防と徴兵の義務」を課しております。日本に住む中国人も残念ながら中国の国防義務を負う方々でございます。
　防衛大臣は、ネバー・セイ・ネバーといった感覚をお持ちなのか、今私が申し上げたようなことで、地方参政権といえども、日本の安全保障に影響が出るようなことは皆無だとお考えなのか、最後に伺います。
○北澤国務大臣　私はちょっと世代が皆さん方より上でして、在日の方々あるいは中国から来た人たちが、戦前、戦中、どんなひどい目に遭っていたかというのをいささか承知をしておるわけで、高市議員はそういう情緒的なことを外して国家そのものということでお考えである気持ちはよくわかりますが、私は今回の衆議院選挙で民団の皆さん方とも随分と接触を県連の会長という立場でいたしておりまして、先ほどお話しになったようなことからは随分と考え方が、民団の皆さん方の考え方は違ってきておるように思います。
　法は法としてありますけれども、私はそういう意味での危険性はないというふうに思っております。
○高市委員　国防を預かる大臣の御答弁がそのようなもので、大変私は日本の安全保障に不安を感じました。残念に存じます。
　過去の歴史的な経緯を理由に参政権の付与を考えておられるのであれば、これはまた、私自身、次の機会にしっかりと大臣と議論をさせていただきたいと思いますし、中国、韓国ということでおっしゃいましたが、民主党の方で実現をされようと思っている参政権の対象は中国人、韓国人に限定されていないはずでございます。そうしますと、そういった歴史的経緯のない方々に関してはどう考えるのか、こんな議論もまた改めて続けさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○鹿野委員長　これにて高市君の質疑は終了いたしました。
　次に、富田茂之君。
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　私は、まず子ども手当について、総理初め関係大臣に御質問をしたいというふうに思います。
　昨日も我が党の斉藤政調会長、また自民党の加藤勝信議員から子ども手当について何点か御質問がありました。その中で、子ども手当と児童手当の制度設計はどう違っているんだというような指摘がありました。私もここは大変関心がございます。
　二月一日の衆議院の本会議、谷垣自民党総裁がこの点を総理に質問されました。
　「子ども手当と児童手当で制度設計がどのように異なり、それによっていかなる政策効果の差異が生じるのか、総理に改めてお伺いいたします。」と谷垣総裁が聞かれて、総理はこのように答えられておりました。
　児童手当は、もう御案内のとおりだと思いますが、子供が育つ御家庭に着目をして、したがいまして、所得制限を設けた上で、子供の年齢や出生の順位によって手当額に差異を設けるものでございました、一方の子ども手当は、子供に着目をして、子供の健やかな育ちというものをひとしく社会が支援するという観点から、所得制限を設けずに、子供の年齢や出生の順位にかかわらず一律の手当額を支給することとしておりまして、両者はその趣旨、制度の内容が異なっているところでございます、このように答弁をされました。
　児童手当法の第一条には「目的」として、「この法律は、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資することを目的とする。」という規定が置かれています。
　一方、今回政府が提出の平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案の第一条、「趣旨」と書いてありますが、「この法律は、次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために、平成二十二年度における子ども手当の支給について必要な事項を定めるもの」というふうにされております。
　この条文だけ見ると、総理がおっしゃるように、家庭に着目と子供に着目というふうに確かに違っているんですが、だとしたら、なぜ親のいない子供、親に監護されていない子供にこの子ども手当が支給されないのか。ここが問題なんじゃないかということで、参議院の本会議等、またいろいろなところで質問がありました。それに対して長妻大臣等から御答弁がありましたけれども、実は、私のところにも、里親の会の会長さん、お子さんを預かって里親として養育されている方の集まりです、その会長さんからこんなメールが来ました。
　一月十八日に厚生労働省で行われた自治体に対する説明会において、子ども手当の概要が明らかになった、子ども手当は子供を育てる親に支給する手当であり、子供に支給する手当ではないとの児童手当の原則から、一として、親がいない子供には支給されない、二として、支給対象とならない子供は推定五千人程度だ、三として、児童養護施設、乳児院、里親家庭で育つ子供の養育者に支払われるのではなく、養育していなくても実親に支払われるなど、残念な実態が明らかになりました。
　これに続いて、こういうふうに言われています。「親が育てられない子どもを育てる施設職員や里親の立場からも、親がいないというハンデを負っている子どもに対し、さらに差別的な扱いをすることは、断じて承認できるものではありません。」
　児童手当は、家庭への支援と条文にありましたので、確かにそういうことですけれども、今回、政府は子ども手当と児童手当の目的と趣旨を変えて提出されたわけですから、こういう一番大変な中で生き抜こうとしている子供たちに手当を支給するのが本来の目的ではないのかというふうに思うんですが、これは児童手当法の上に乗っているものですから、なかなかそれが、今、総理、ちょっと手を挙げられている。私の今の里親の会長からのメール、どう思われますか。
○鳩山内閣総理大臣　富田委員の御指摘はもっともでございまして、私どもは、子供に着目をして、子供の育ちを社会全体で支援しようという趣旨で子ども手当を出させていただくということになりました。
　当然ながら、この子ども手当という言い方になるかどうかは別として、親御さんがいない、里親の方が頑張っておられるところも多いかと思いますが、あるいは施設に入っておられる方もおられるかもしれません、そういった方々にも何らかの形で支給されるようにこれはしていかなければならないことだと思っておりますし、そのようにしたいと思いますが、長妻大臣の方から、より詳細にお答えを申し上げたいと思います。
○富田委員　長妻大臣も、いろいろなところで答弁でしっかりお答えをしていただいております。
　二月三日の参議院の本会議で、大臣はこんなふうに答弁されました。今、総理がおっしゃってくださったように、子ども手当は、すべての子供の育ちを社会全体で支援することを趣旨としております、したがって、本来、施設内の親のいない子供たち等に対しても子ども手当の恩恵が行き渡るべきであると考えておりますと、総理と同じ考えを述べていただきました。
　しかしながら、平成二十二年度においては、施行までの期間や市町村の事務負担を考慮すれば、子供を保護し、見守る、監護する方に手当を支給するという現在の支給要件を法律上変更することは困難である、そういったことから、別途、例えば安心こども基金の活用により、施設内の親がない子等について、施設に対し子ども手当相当額が行き渡るような措置について現在検討をしております、こういうふうに長妻大臣、答弁していただきました。
　きのうも、この委員会での質問に対して、子ども手当と同額を支給したいんだというふうに答弁していただきましたけれども、今、私が読み上げた里親の会の会長さんからのメールも聞いていただいたと思うんですが、この皆さんに子ども手当と同額が間違いなく支給されるというふうに思っていただいて大丈夫ですか。御答弁いただけますか。
○長妻国務大臣　お答えをいたします。
　話を整理いたしますと、今御指摘をいただいたように、施設に入っておられる、親御さんがいらっしゃらない方、あるいは何らかの事情で施設に入られている方につきましては、安心こども基金から同額を支給する。一部、親御さんが不詳の方は支給しないというような話もありましたが、それは間違いでございまして、すべての方に、施設へ支給されるということで、今言われたのは里親のお話でございまして、この里親の方についても、別に監護権を持っておられる方がいらっしゃる場合はそちらの方に支給をされるというようなこともあろうかと思います。
　その点については、二十三年度の制度設計の中で我々としては検討課題であるということは認識をしております。
○富田委員　長妻大臣はよくわかっていらっしゃるので今のように答弁していただいたと思うんですが、私が聞いたのは、安心こども基金の中から手当てするというふうにおっしゃっているんだけれども、普通の子供さんと同額の月一万三千円が間違いなくその施設にいる子たちに安心こども基金の中から支給されるんですかということを確認したいんですよ。年間十五万六千円、厚生労働省の調べだと、五千人そういうお子さんがいる。
　今大臣がおっしゃってくれたけれども、きょうの毎日新聞で、親がどうなっているか不詳だという方が二千人いる。その子たちにも厚生労働省としてはきちんと手当てしたい、今大臣がそうおっしゃってくれました。この子たちに年額十五万六千円ちゃんと支給するんだと約束してくださいよ。
○長妻国務大臣　これは、もちろん約束をいたします。
○富田委員　約束をしていただきましたので。
　これは、五千人に支給しますと七億八千万、そして、不詳だという子供さんたちもどちらかの分類に厚生労働省はきちんと入れてくださるということですので、その方たちが約二千人で三億一千二百万、この金額ですので、ぜひ安心こども基金の中から間違いなく行くようにしていただきたいというふうに思います。
　今の答弁は大変ありがたいんですが、そうだとすると、今回の子ども手当というのは、やはり、きのうもうちの斉藤政調会長が質問していましたけれども、児童手当の制度の上に乗っかった児童手当拡充法案じゃないか。
　二月の五日に厚生労働省の局長さん以下に公明党の厚生労働部会に来ていただきまして、この法案について勉強会をやりました。幾つか質問が出まして、児童手当と別建てで子ども手当の構成をするようなことが考えられなかったのか、民主党のマニフェストの柱中の柱ですから、今までの児童手当とは違ってそういう別建ての構成が制度設計できなかったのかという問いに、児童手当の枠組みを使わないと成り立たなかったというふうに当局の方は答弁されました。また、では今後、子ども手当法が恒久化していって児童手当法を廃止していくのか、そういう質問をしましたら、児童手当法が廃止される予定はない、こういうふうに事務方は答弁されています。
　大臣、この点どうですか。
○長妻国務大臣　これは今御指摘をいただきましたように、私も過去の経緯を詳細に見ますと、公明党が昭和四十七年から、あるいは平成四年、平成十二年、平成十三年、平成十六年、平成十八年、平成十九年と本当に児童手当をいろいろな意味で拡充をしていただいて、私はそれは本当に社会的に大きな役割を果たしたというふうに考えておりまして、それに、我々は子供の育ちに着目するということで、子ども手当を今回創設するということでございます。
　そして、今の御指摘の点におきましては、私どもといたしましては、これをさらに拡充して、そして、二十三年度における、四大臣合意というのを持っておられると思いますけれども、「平成二十三年度予算編成過程において改めて検討し、その結果に基づいて平成二十三年度以降の支給のための所要の法律案を平成二十三年通常国会に提出する。」こういうふうに考えております。
○富田委員　二十三年度に向けて児童手当をどうするのか、検討していただくようになると思いますけれども、やはり地方負担とか事業主負担がしっかり組み込まれていますので、ここの部分をもしなくして制度設計するということになると、国の負担は大変なことだと思います。
　きょう、野田副大臣がそこにいらっしゃいますが、野田さんがなかなか難しいと一度言われました。でも、政府として目指すんだというふうに変えられましたので、その質問はしませんが、やはり制度設計は大変だと思うんですね。
　そういった意味で、私どもの党がどういうふうに児童手当に取り組んできたのか、なかなか御理解いただけない。今、長妻大臣は本当に詳しく経過を理解していただきましたけれども、ちょっと資料を用意しましたので見ていただきたいと思います。
　これは、ちょっともう色が落ちてきたパネルですが、二十年前かというやじが後ろからありましたが、実は四十年前、昭和四十四年の公明党の政策ビラでございます。「教科書無料。今春から中三まで!!」、中三まで全部できるようになる。「公明党十四年間の主張、遂に実現!!」。
　昭和三十一年に我々の先輩が初めてこの国会に議席を得させていただいて以来、憲法に義務教育は無償とすると書いてあるのに教科書を買えない子供がいる、そういった子たちにこたえて地道に実現してきて、昭和四十四年の春から中学三年生まで全員に教科書が無料で行き渡るようになりました。そのときにつくった政策ビラが、実は三年ほど前に文部科学省の倉庫から出てきました。こういうのがあるんだということで、当時の太田代表に文科省の役人さんが教えてくれまして、私どものところにこのコピーがあるわけです。
　これは教科書無償を宣伝しようと思って持ってきたんじゃありません。実は、一番下、資料がありますので見ていただきたいんですが、「教育費をたすける児童手当実現もあと一歩です！」と。今、文科大臣、うなずいていただきましたが、このときにもうこうやってやっていたんですね。児童手当が大事だと。
　昭和四十二年に、千葉県市川市等を初めとして地方自治体で児童手当が始まりました。これを国政にもきちんとやるべきだということで我が党の先輩たちが取り上げて、当時の与党の皆さんに御理解いただいて、昭和四十六年に児童手当法ができて、四十七年の一月から支給されるようになりました。一生懸命積み上げてきましたけれども、なかなか現在のような形になりませんでした。
　自由民主党の皆さんと連立を組ませていただいて、それまでの遅々たる児童手当の拡充から一歩でも踏み出そうということで我々は取り組ませていただきました。
　実は、自由民主党の皆さんと連立を組む前に、児童手当の拡充と奨学金の大幅拡充ということでいろいろ勉強会をやらせていただいたんですが、そのときには、まだ自民党の先生方も、何で児童手当とか奨学金を拡充するんだという先生が多うございました。私、こういうふうに言われました。富田、子供にお金を上げて何するんだと。まだ当時はそういう認識だったんですね。大人の方なら、いろいろ手当をつければ票になって返ってくる、でも、小さな子供さんに児童手当とか奨学金をつけて、一票も入れてくれないんじゃないか。
　でも、自民党の皆さんも変わって、本当に協力してくれて、ここに「最近の児童手当制度の改正経緯と民主党の対応の変遷」、ちょっとテレビで映しても小さくて見えないかもしれませんが、皆さん、お手元にきちんと資料がございます。
　これは調査室につくっていただいたんですが、十一年度までは、三歳未満の第一子、第二子が五千円、第三子以降が一万円、所得制限もあって、なかなか、当時二百四十万人のお子さんにしか支給できませんでした。十二年改正から法律改正を四回やりまして、十二年の改正、そして十六年、十八年、十九年と、それぞれ四回の改正の経緯が書いてあります。
　この資料は、改正したときにきちんと財源も手当てしたということを書いてくれました。財源もきちんと決めた上で法律案を出して国会を通していただいて、それぞれ拡充に努めてきた。二百四十万人の支給児童が千二百九十万人にまでなった、国費負担が一千五百八十七億から一兆円を超えるまでになった、ずっと書いてあります。
　一番右に民主党の対応が書いてあります。民主党は最初、十八歳まで、第一子、第二子一万円、第三子以降二万円ということで、この児童手当の大体倍額ぐらいを考えていらっしゃったんですね、かなり大きな金額だなと思うんですが。十一年に法案を提出されたんですが、十二年の法律改正に民主党は反対されました。「改正法案に反対」と書いてある。
　きのう、我が党の斉藤政調会長が、なぜ反対したんですかとお聞きしたんですが、どなたも答えてくれませんでした。十二年の法律改正のとき、総理は民主党代表でした。なぜ反対したんですか。
○鳩山内閣総理大臣　私ども当時野党でございまして、特に今日まで富田委員初め公明党の皆さん方が長年にわたって、三十八年間御努力されたこと、敬意を今申し上げたいと思っておりますが、当時の状況を思い出してもなかなか思い出せないところがございます。
　しかし、あえて申し上げれば、額の問題と、それからもっと大きなというか、十八歳とか中学卒業までとかいうところに対して、まだ足りないんじゃないかという思いのもとで反対したというように記憶をしております。恐縮です。
○富田委員　次の十六年改正、菅副総理が代表でした。菅さん、覚えていらっしゃいますか。覚えていないということですので、聞いてもしようがない。次の十八年法律改正、前原国土交通大臣が代表でした。覚えていますか。首をひねられている。
　こういう経過で反対をされちゃ困るんですよ。やはり野党でも、一歩でも、自分たちと同じような方向を向いている政策だったら、少しでも国民のためになる、子供たちのためになる政策に賛成すべきだったんじゃないですか。私は本当に、方向が同じなのになぜ反対されるのかな、当時残念でたまりませんでした。そういった意味で、今回の子ども手当、方向性は一緒ですからともに議論をしていきたいんですが、いろいろ問題があります。その問題点をこれから指摘させてもらいたいと思います。
　今回も児童手当を残した関係で地方負担が残りました。長妻大臣が地方自治体の皆さんに説明されて、今回この制度設計を残さざるを得なかったので申しわけなかった、御理解を得たいということで、六団体とか、いろいろお話をされたというのを伺っています。ただ、それでもやはり地方自治体の首長さんたちは、子ども手当、全額国費負担というふうに聞いていたので、今年度の予算を組むときに地方負担分がなくなると思っていたんですよ。
　ちょっとそこのところで一つ御紹介をしたいんですが、私は千葉県の出身ですので、千葉に野田という市があります。人口十五万七千人です。この野田の根本市長がことしの新年、根本さんは毎年一月の初めに、市長ですけれども市政報告会というのを開いて、市民の皆さんに自分がこの一年間どういうことをやっていくかということをかなり丁寧に説明されます。ことし、私、たまたま伺いましたので根本市長のお話を聞いていたんですが、市長はこんなふうにおっしゃっています。
　少子化対策は、子供を生み育てたい人がそうできる社会をつくること、そのためには、子育て家庭への経済的支援、保育所整備などの保育サービスの充実などの現物給付、働きながら子育てできる働き方の見直しなどがバランスよく進められることが重要だ。これは、総理も長妻大臣も、本会議とか委員会答弁で同じように言っていただいています。認識は同じなんだと思います。福島大臣もそういうふうにおっしゃっています。
　ただ、その後、こういうふうに根本市長は続けられたんですね。
　国がマニフェストどおり子ども手当を全額国費で負担し、児童手当を廃止することになったとき、私は、児童手当の市負担分を子育て支援の特定財源として、いまだ不十分な現物給付の充実のための施策に使う予定でいた、具体的に言えば、保育所、学童保育所、地域子育て拠点の整備等のハード事業や母子家庭等の自立支援や要保護児童へのきめ細かな対応など、ソフト事業の充実の財源に使いたいと考えていたんだと。
　児童手当の市負担分は約三・二億円、野田市では六十人規模の保育所をもう一カ所つくれば待機児童が完全に解消する、過密学童保育所は十一カ所の施設を新設すれば解消できる、保育所一カ所の建設費が一・七億円、学童保育所は既存施設を活用するので四十人規模で市の持ち出しは約一千六百万円、両方つくって三・五億円弱、建設費は一回で済む、問題はランニングコスト、保育所が約六千三百万、学童保育所が一カ所約二百五十万、トータルでも一億円弱の維持管理費だ、三・二億円は今進めたい子育て支援策を実施するに十分なお金だと。
　これはすごく大事なことだと思うんですね。現場を一番わかっていらっしゃる首長さんたちがちゃんと自由に使えるお金で、現場で何が一番困っているかということをきちんとやってもらいたい。
　市長は、こういうふうにも言っています。
　私は今回の子ども手当と児童手当の組み合わせによる子ども手当の支給の仕組みに反対である、そもそも児童手当の市負担分の多くが市の自己財源である、子ども手当の財源がないというなら支給額を減額すべきである、今申し上げたように児童手当の地方負担を地方が自由に使える財源になれば、子育て支援の現物給付がさらに進むことになる、それがバランスよい子育て支援につながるのだと確信している。
　地方負担三・二億円でこんないろいろなことができるんですね。子ども手当が野田市でどうなるかというと、二十二年度が三十二・九億円、二十三年度が満額支給だと六十五・二億円。余りにもバランスが悪いじゃないかというのが根本市長の主張であります。もっと現場に任せてくれと。
　そういう意味で、二十三年度の制度設計をする際に、こういう地方自治体で頑張っていらっしゃる首長さんたちの声も参考にしていただいて、地方に何を任せたらいいのか、ここをきちんと考えていただきたい。
　お二人手を挙げているので、では厚生労働大臣と総務大臣、少子化担当大臣も、手短に言ってください。
○長妻国務大臣　今、いろいろな御意見、地方の御意見もあるいは親御さんの御意見も聞きながら、平成二十三年度、きちっと取り組むということと、あと、私どもは幼保一元化ということも今後法案を提出するということで、そういう全体の中でよく検討していこうと考えています。
　そして、これは、現物支給、保育所の整備、そして現金支給、そしてワーク・ライフ・バランスということで、三つがバランスよくならなければならないということは認識しております。
　そして、あと一点、先ほど言われた法案に反対の件でありますけれども、ここに今議事録がございますが、平成十八年の民主党の反対討論で、抜粋を申し上げますと、児童手当も、今のレベルでは家庭における生活の安定に寄与することはできないというような理由、不十分だということでございます。
　そして、平成十九年の反対理由の民主党議員の討論では、「財源が限られているからその範囲までしか支給しないのだということでしょうが、政治が本当のリーダーシップを持って、子供、子育てを応援するのだと内閣の意思を示せばいいのではないでしょうか。」ということで、私どもは、もうちょっと拡充をした方がいいのではないかということで反対をさせていただいたということでございます。
○原口国務大臣　富田委員にお答えいたします。
　大変大事な御指摘だと思います、その野田市長さんのお考え。
　私たちは、基本的に、現金給付は中央政府、それからサービス給付は地方政府。今おっしゃるように、地域の実情、子供たちの実情をわかった人たちがサービス給付をすべきだ、だから、そこをチェンジしようとしました。
　今回はそこまでいきませんでしたけれども、四大臣合意において、地域主権戦略会議において、補助金の一括交付金化や地方が主体的に実施するサービス給付等に係る国と地方の役割分担、経費負担のあり方の議論を行い、その見直しを行うということになっていますので、次の年度は、ぜひ野田市長さんのおっしゃるような形で制度設計をしていきたい、こう考えています。
○福島国務大臣　ありがとうございます。
　児童手当のすぐれていたという部分は、自治体の負担部分もあるが、事業主の負担部分もあるということだと思います。事業者の皆さんが子供のためにお金を今まで出していた。これは、フランスでは、子供金庫の部分は六五％事業主負担部分なので、将来制度設計するときにはいろいろなことも考えるべきだと思います。
　おっしゃるとおり、今度の子ども手当の部分と現物支給と、これは車の両輪で、国も責任を持って保育所や学童クラブをきちっとやるべきだというふうに思っております。
　子ども・子育てビジョンを少子化担当大臣としてつくりました。これは、両方大事だという考え方になっております。
　今御審議いただいております予算の中で、保育所運営費の確保三千五百三十四億円、受け入れ児童数五万人増ということを考えています。また、先日、総理にも言っていただきましたが、放課後児童クラブの充実で四十億円増加、二百七十四億円、これは予算に入れております。二万四千八百七十二カ所、私も娘がお世話になりましたが、学童クラブに充てたいと思っております。
　どうか、現物支給、保育所や学童クラブ、保育ママさん、そういうところを応援するという内閣であることもぜひ御理解いただきたいと思います。
○富田委員　福島大臣の今の答弁は、ことしの予算に関して数字を言っていただいたんですが、一月二十九日に発表された今の子ども・子育てビジョン、きのうもちょっと長妻大臣の方から御答弁ありましたけれども、保育所等を年五万人のペースで二〇一四年までに二十六万人のサービスをふやす、放課後児童クラブも八十一万人を百十一万人にする。数値目標は出してもらいました。
　保育所の方は三千億円必要ですね。放課後児童クラブの方も三百億必要だということは書いてあるんですね。そのお金をどこから持ってくるんだ、また、国と地方がそれをどう負担するんだということが、残念ながらこのビジョンに書いてないんですよ。数値目標と必要な額がわかっているのに、そこの部分が抜けているビジョンというのはちょっとおかしいんじゃないかと私は思うんですが、原口大臣、一生懸命うなずいてくれているので、どうですか。
○原口国務大臣　大事な御指摘だと思います。
　いろいろな計画は、その財源があって初めて成り立つわけでございまして、福島大臣が大変意欲的におつくりいただいたものを、私たち総務省としても交付税や地域の独自財源でしっかり支えてまいりたい、こう考えております。
○富田委員　ぜひよろしくお願いします。
　長妻大臣、きのうちょっと御答弁の中で、斉藤政調会長の質問の中で、答弁ミスじゃないかと思うんですが、保育所とか今の放課後児童クラブ等を全部やっているんだというお話をされた後、「先ほど言われた認可外の保育料等の問題について、認可保育所の定員増もきちっと我々行うわけでありますけれども、そういういろいろなもろもろの経費についても、この子ども手当の中で私どもとしては措置をさせていただきたいというふうに考えているところであります。」子ども手当の中でと言われたんですね。私、それは安心こども基金じゃないのかとやじったら、何か「」と書いてあって、そのやじの中身は書いてないんだけれども、これは安心こども基金から出すということで理解していいんですか。
○長妻国務大臣　措置という言葉が誤解を与えたのかもしれませんけれども、今の御指摘は、私もこの前の土曜日、保育所にお邪魔して、親御さんの方から、認可外の保育料は今非常に高いんだということを申し上げて、私がその中で、認可保育所をさらに我々はつくってまいります、今のところは、子ども手当が支給されますので、その中で何とかそのお支払いも緩和できれば、こういうような趣旨で答弁させていただいたところであります。
○富田委員　わかりました。
　では、次の質問に参ります。
　学校の耐震化について何点か確認をさせていただきたいんですが、平成二十年の六月に地震防災対策特別措置法を、私たち、まず自公で議員立法をやろうと思ったんですが、民主党の皆さん、共産党の皆さん、社民党の皆さん、これは大事だということで、全党共同提案という形でこのとき特別措置法を改正させていただきました。四川の大地震があって、学校の校舎が物すごく倒壊して子供たちが犠牲になったというようなことを反映して、これはやはり政治の責任としてきちんとしていかなきゃいけないということで、倒壊等の危険性の高い公立小中学校の建物、特にＩｓ値〇・三未満について、それまでの補助率二分の一を三分の二にかさ上げ等をさせてもらいました。
　この結果を受けて、耐震化の補強工事が、数がずっとふえてきたんですが、この法案の改正の中で、公立小中学校の建物については、市町村に対し耐震診断の実施と耐震診断の結果の公表を義務づけました。各市町村は一生懸命これをきちんとやってくれて、どこの小中学校の建物が危ないかわかっているわけですね。
　わかっている中で、実は、二十二年度の概算要求、麻生内閣だった八月の段階では、五千棟、地方から要望が出てきた。でも、鳩山内閣になって十月に概算要求したときには二千百棟に減って、総理もこの前御答弁されていましたけれども、耐震に重点化をして二千二百棟にして、当初予算としても額も上乗せして一千三十二億にした。これは大事なことだと思うんですけれども、では、残っちゃった二千八百棟はどうするんだ。
　これまでも、自公政権でも、当初予算はぎりぎりのところで積み上げて、あとは補正でやってきたんですが、今現実に二千八百棟、工事をしたいという要望があるわけですよ。これは今回の予算の中に入っていない。ではどうするんだといったときに、参議院等のいろいろな御答弁で、一月二十七日の参議院予算委員会で、菅財務大臣が、平成二十二年度予算において経済危機対応・地域活性化予備費一兆円を計上しています、今御指摘のあった耐震化といった公共事業にも利用ができるというふうに答弁されました。また、総理も、同じ参議院の予算委員会で、この予備費の一兆円、貴重に使わせていただきたいと思います、子供の命というものの重要性は十分に認識しております、耐震化、おくれていると言われています、したがいまして、十分に適用できるよう配慮してまいりたいというふうに話をされたんだけれども、この二千八百棟分、この一兆円の予備費から本当に出すんですか。
　菅大臣、どうですか。担当は総務大臣ですか。
 〔委員長退席、海江田委員長代理着席〕
○中井国務大臣　お話ございましたように、御努力いただきまして、二十一年度中に〇・三までのところはほぼ工事を終えさせていただいていると考えております。
　今回、〇・三から〇・五の間で御要望をお聞きしましたら、お話のとおりあった。いろいろな予算の状況の中で、総理特別の御配慮で少しふやしたという形で、〇・三に近いものからということで手当てをいたしましたが、残りにつきましても、総理や菅大臣が御答弁いたしましたように、二兆円の中からできる限り重点的に対応していきたい、防災担当として精いっぱい頑張っていきたい、このように申し上げておきます。
○富田委員　中井大臣が出てきてくれたので、鳩山内閣の中でリーダーシップをとってやっていただけるんだと思いますが、この二兆円なりあるいは一兆円の枠を使ってやっていただくのは結構なんですけれども、学校の耐震化の工事というのは夏休みにやるんですね。今回の予算できちんと措置されている分については、多分六月までに事業化されて、八月の工事に間に合うと思うんですが、残りの二千八百棟分について、予備費から出すといっても、どの段階で出して事業化するのかがはっきりしないと、地方自治体は結局ことしはできない。
　今、中井大臣、〇・三から〇・五、〇・三に近いところからできるだけ今回はやったんだと。でも、その周辺が残っているわけですね。この部分をやはり早急に額を決めて、きのうの加藤勝信議員の資料の中にありましたけれども、二千八百棟分は、八月の概算要求から今回の予算案を引いてみると一千七百四十三億円、ほぼこれでできるんだろう。
　この一千七百四十三億円という具体的な数字を、本予算、これは成立した後の話ですけれども、二千二百棟と一緒に予算の支出ができるような配慮をするのが内閣の仕事だと思うんですけれども、中井大臣、そこをもう一回、どうですか。
○中井国務大臣　数値的なこともございますが、例えば、東海地震に関して非常に危険性の強い地域というものは、ほぼ九十数％耐震化ができております。ところが、東南海・南海ということになりますと、六〇％台という県もまだあるわけでございます。
　ここらの数値も十分見ながら、文科省、関係省と十分相談して、今お話をいただいたようにいくかどうかわかりませんけれども、夏休みの工事に間に合わせろ、こういう強い御要望があったことをわきまえて、精いっぱい頑張ります。
○原口国務大臣　中井大臣がお話ししたとおりですが、それに加えて、先日通していただきました第二次補正予算、この中の地域活性化・きめ細かな臨時交付金、これがもう出ております。この五千億の中を、まさに学校の耐震化も地域が要望されれば使える、こういう形にしておりますので、よろしくお願いいたします。
○富田委員　二人の大臣がああいうふうに言っていただいたので大丈夫だと思うんですが、総理、最後にちょっと、この件ですけれども、やはり総理も命が大事だと言っているんですから、お二人の大臣ときちんと連携をとっていただいて、六月にきちんと事業化できるものには予算をきちんと配分していただくと約束していただけますか。
○鳩山内閣総理大臣　今、中井大臣、原口大臣からそれぞれ答弁がありました。その趣旨にのっとって、できる限り行ってまいりたい。時期の問題というものが重要だという話も学校のことですからよくわかりますので、そのような対応ができるようにできる限り努めてまいりたいと存じます。
○川端国務大臣　予算措置については、今、内閣で最大限努力するという御答弁をさせていただきましたが、お触れいただいたように、六月が夏休みにできる一つのリミットです。
　ただ、実は、麻生内閣で特段の補正も組んでいただいた中で、予算措置上は、〇・三未満は全部できる予定の予算措置だったんですが、実は、地元の財政負担ができないからとか、あるいは幾つか棟があるのをまとめてやりたいからということで残ってしまったという経過があります。あるいは、まだ耐震の審査ができていないというところもあります。そういうものが、最終的にはこの数字が六月に出てくるという状況もあります。そういうようなものを踏まえながら、最大限早くできるようにという努力をしてまいりたいと思います。
　以上です。
○富田委員　ぜひよろしくお願いします。
　次の質問に移らせていただきます。
　先日の委員会で、公設秘書の兼職問題について取り上げさせていただいて、総理からも、党代表として、やはり原則が大事じゃないかという御答弁をいただきました。今、議院運営委員会の方で、各会派でまず総点検しようというような方向になってきたようであります。ここで質問したことがきちんといい流れになっていってほしいなと思いますし、我が党もしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
　その中で、直嶋経済産業大臣が、私が、直嶋大臣の公設秘書さん、組合と兼職されていて問題じゃないですかというふうにお尋ねしましたら、こんなふうに答弁されました。それぞれの組合で、特に政策の問題でありますとかさまざまな制度について組合の活動として、例えば研修会をやったり政策提言を取りまとめたりということをしております、それに関して私の秘書が情報を提供したりとか相談に乗ったりという形で具体的に業務をしている、私の方が秘書業務に影響はないという判断をした上で許可した、そういう意味ではさっき例に挙げられたような極端なケースとは異なるというふうに思っておりますというふうに直嶋大臣は答弁されました。
　二〇〇九年十月二日付の朝日新聞によりますと、直嶋事務所の回答ということで、この秘書さんたちは秘書が主な業務で、時間外に労組の政策的な会議に出ることなどに対する報酬だというふうに新聞社のインタビューに答えています。
　ちょっとお手元にも資料が行っていると思うんですが、私の事務所の方で調べた、直嶋大臣の秘書さんの労働組合等から支給されている報酬額を表にしてみました。
　一番下に、第一秘書さん、第二秘書さん、第一秘書さんは年間六百九十万から、年齢や経歴で給料が上がっていきます。第二秘書さんは五百二十二万から上がっていきます。秘書さんの給料が一番下に書いてありますが、直嶋大臣のところの秘書さん、今大臣秘書官をやられている方は、去年の九月十六日に大臣秘書官に就任されてからは兼職はされていないんですが、その前は、ここに書いてあるような年額合計七百三十二万。今度、この方が大臣秘書官になったら、第二秘書が第一秘書に繰り上がって、やはり月十六万五千円を二カ所から、また月十万を二カ所からもらって、年収、別に六百三十六万。第二秘書が第一秘書に繰り上がったので、ほかから、どこから来られたか知りませんが、新しく第二秘書になられた方がこのようにもらっている。年収六百万。
　これはちょっと、公設秘書としてきちんとお仕事されてお給料をいただいているのに、この方たちは、大臣、どんなところで、いつ、どのぐらい働いてこれだけの報酬をいただいているんですか。
○直嶋国務大臣　一月に御質問があったその続きということになるのかもしれませんが、今のその表で、一番左はもう今私の大臣秘書官をやっていますので、兼職はありませんということをまず確認させてください。
　それから、仕事の内容なんですが、前回もちょっとお話ししましたが、今、労働組合で、例えば税制でありますとか、この数年間、年金制度とかあるいは医療制度など、さまざまに議論をされてきました。それらについて、労働組合の活動として、例えば研修会を行ったり組合員の間で討論会を行ったりと、さまざまな活動をしております。その際に、どういう議論をしたらいいのかとか、アドバイスとか、あるいは、公表されているものですが、政府が出しているさまざまな資料を提供してあげたりとか、そして、運び方等についても相談をしたりとか、そういうことをやっています。
　前回もお話ししましたように、それぞれの秘書業務が中心でございまして、その他のものについては、公設秘書としての仕事に差し支えのないところで行うということでございます。
　現実には、電話とか、今メールが発達していますからメールを使ったりとか、あるいは向こうからこちらへ来たりとか、たまにはこちらから行っているということもありますが、いずれにしても、これは私の事務所の仕事ではなくて、それぞれの組合の仕事のお手伝いをしているということで、その報酬についても、先方が決めた報酬であるということでございます。
○富田委員　今、私の事務所の仕事じゃないとおっしゃったけれども、政治家にはいろいろ支援していただいている方がいらっしゃるので、その人たちに国の情報を提供したりいろいろなことをやるというのは、ある意味、議員として、また議員の秘書として、その活動じゃないんですか。
　今、大臣、報酬は組合が決めていると言ったけれども、ここに書いてある報酬は、幾ら何でも、片手間にメールで答えたりとか、何か会合があったら行ったりでもらう金額じゃないですよ。
　大臣はやはり、経済産業大臣ということで、自動車業界も監督官庁になりますよね。そこの業者直接じゃないにしても、そこに関係する労働組合のところにこれだけ秘書さんが、何か天上がりか天下りか知らないけれども、あくとまた来て、そこの方がやるわけでしょう。
　これはやはり、大臣の職務に対する透明性とか公平性ということにも疑念が出てくると思われませんか。どうですか。
○直嶋国務大臣　私が議員として当選しました後、今もお話ししましたように、それぞれの組合において、さまざまな政策についてしっかり議論をして、そして、その内容について例えば連合等にも意見を言いたい、そしてまた民主党にも政策として要請をしたい、こういう活動を積み重ねてきたということでございまして、確かに、私も率直に見まして、秘書給与以外の部分というのは、金額的に言いますと多いとは思います。それはもう、相対的に見て、そういうふうに御指摘を受けることはやむを得ないと思います。多いとは思います。
　しかし、それぞれの組合の活動の中で、これだけの報酬ということでお決めいただいたものですし、現実に、私の秘書としての、事務所としての仕事も、今は経済産業大臣ですから経産省でございますけれども、例えば、大臣になるまではしっかり国会でも質問もさせていただいていましたし、当選以来十八年間、参議院の同じ会館の事務所でございますから、近くの議員の方、富田先生のお仲間もいらっしゃると思います。直嶋の事務所、仕事ちゃんとしているかどうか、ちょっと聞いていただければおわかりはいただけると思います。私はその点は自信を持っております。
○富田委員　大臣、私は、大臣と新進党でも御一緒に活動させていただきましたし、大臣は本当にすばらしい方だというふうに尊敬申し上げています。でも、今、経済産業大臣で中小企業政策の担当ですよね。この不況の中で頑張っていらっしゃる中小企業の経営者の皆さんが、これを見たときに何なんだと思うと思いませんか。
　私はやはり、せめて大臣在任中は、秘書の兼職は原則禁止なんですから、原則に戻って、大臣をやられている間は公設秘書の皆さんも兼職はやめて、承認しない、そういうふうにされたらどうですか。直嶋大臣ならそうすべきだと思うんですけれども、どうですか。
○直嶋国務大臣　今もお話し申し上げましたように、私自身は、その部分は、大臣としての業務は公平中立に行っているというふうに思っております。実際、そういう今御心配いただいたようなことは生じていないと思っていますし、これからもその姿勢は貫きたいというふうに思っています。
　ただ、長年仲間でやってまいりました富田先生の御指摘でございますから、確かに御指摘のような点はあろうかと思いますので、少し考えさせていただきたいと思います。
 〔海江田委員長代理退席、委員長着席〕
○富田委員　ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　あともう五分しかありませんので、最後に、公共事業の箇所づけについて何点か確認をしたいと思います。
　箇所づけの資料の問題がこの委員会でも大分問題になりまして、この夕刻の理事会までに何とか提出してもらいたいということで、理事間で協議をしております。
　そういう中、先週の土曜日、二月六日の毎日新聞にこんな記事が載っていました。
 政府が五日、十年度予算案の公共工事の実施場所（個所付け）を示す資料の国会提出を拒否したのは、民主党が野党時代に掲げた「情報公開」に逆行する事態だ。自民党が「民主党に渡した資料をなぜ国会に出せないのか」と批判する一方、資料を受け取った民主党議員の多くは、いち早く地元自治体に予算の配分状況を伝えた。情報を内輪で独占し利益誘導を図る姿勢は、国民が政権交代に期待した「清新さ」を政府・与党が失いつつある状況を浮き彫りにした。
こういうふうに報道がされました。これを見て本当に残念です。
　行政刷新会議の議員で、前の鳥取県知事の片山善博慶応大学教授の話というのがここに載っています。民主党の皆さんもぜひ聞いてもらいたいけれども、「政府の対応は姑息で情けないほど低レベルだ。」と。
　自民党の皆さんはちょっと耳が痛いですが、自民党の方がまだこそこそと節度を持ってやっていた、情報公開は万人に平等でなければならず、お気に入りの人だけに提供し、他の人に提供しないのは公開の精神に全く反する、堂々と国会に提出して箇所づけの理由を答弁したらいい、国会に出せない資料を人に渡したなら機密漏えいだ、こんなレベルの低いインサイダー政治をやめようというための政権交代だったのではないのか、刷新するはずが余計悪くなっている、前原国土交通大臣の公開拒否の理由も詭弁だ、新政権だから錯誤も間違いもあるが、それは直せばいい、強弁を張ってはいけない、こういうふうに片山先生も言っていただいています。
　前原大臣、どうですか、この片山先生の意見を聞いて。
○前原国務大臣　その記事は読んでおりませんので詳しくはわかりませんが、情報漏えいではないかという御指摘については、それに当たらない。
　国家公務員法第百条第一項において漏らしてはならないとされている職務上知ることのできた秘密とは、一般に知られていない事実であって、ほかに知られていないことについて相当の利益を有するもの、すなわち、非公知性と秘匿の必要性の二つの要素を具備している事実をいうと。
　これについては、もう既に事業計画というものでお示しをしておりますし、また地方にも今お示しをしているところでございまして、秘匿をするものではないということで、いわゆる国家公務員法上の情報漏えいには当たらない、こういうことでございます。
○富田委員　前原大臣、情報漏えいに当たるかどうかというより、片山さんが言われている、民主党政権に期待した国民の声を裏切っているんじゃないかと言いたいわけですよ、片山さんは。そこはやはりよく考えていただきたいと思います。
　時間がないのでこれで最後にしますが、菅財務大臣、Ｇ７に行かれる前の閣議後の記者会見で、この件に関してこういうふうに言われました。
　私の立場からすれば、箇所づけというのは予算が成立した上で、たしか実施計画でしたか、そういうものをそれぞれの省庁が決めて、それを財務大臣がいわばオーケーを出すという手続があって初めていわゆる箇所づけというものになるというふうに認識していますので、今の段階でそういう手続はもちろん一切とられていませんから、箇所づけと呼ばれるそういうもの自体まだ存在しないというふうに思っています、ですから存在しないものを出せと言われてもそういう正式な形での存在でないわけですから、それはいたし方ないのかなというふうに言われています。
　多分これは、財務大臣は、財政法三十一条一項、予算の配賦がされて、それを受けて、三十四条で、「各省各庁の長は、第三十一条第一項の規定により配賦された予算に基いて、政令の定めるところにより、支出担当事務職員ごとに支出の所要額を定め、支払の計画に関する書類を作製して、これを財務大臣に送付し、その承認を経なければならない。」この規定のことを言われたんだと思うんです。
　条文上はそのとおりなんですけれども、今民主党の皆さんがやられたということは、財務大臣が本当はこの条文に従って財政法上の規定どおりにやらなきゃいけないことを、財務大臣を無視して民主党がやったということじゃないですか。
　菅さん、どう思いますか。今言われている、箇所づけの書類が民主党の幹事長室を通して各都道府県本部に行って、そこから自治体に流れてしまった、まだ箇所づけなるものはできていないからで済む話じゃないと思うんですが。財務大臣を民主党自体が無視してやったんじゃないかと私は思いますよ。最後、どうですか。どう思われますか。
○菅国務大臣　まさに富田議員が言われたように、財政法上の私なりの解釈をそのときに申し上げたわけです。
　率直に申し上げて、片山先生、私は懇意にさせていただいておりますけれども、やはり公開するときは全部の皆さんがわかるように公開した方がいいだろうと一般的には思っております。
○富田委員　一般的じゃなくて、やはり予算の審議の場にきちんと公開していただいて、堂々と議論をすべきだというように思います。ぜひ今夕刻の理事会に資料が出されることを期待しまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○鹿野委員長　これにて富田君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　鳩山総理は、本会議でも、命を守りたいということを何度もお話しされましたが、そこで、命という問題にかかわって、今、安全が非常に大きな問題になってきていると思います。きょうは、最初に、トヨタのリコールの問題について聞きたいと思います。
　アメリカではアクセルペダルがリコールとなり、きょう、先ほど、プリウスのブレーキペダルのシステムにかかわってのリコールの届け出がありました。それで、この問題については、実は二月四日の日に、トヨタの横山常務の記者会見、ずっと記録を見ましたが、保安基準には合致している、フィーリングの問題だという話であったわけです。
　国交大臣に伺っておきたいんですが、きょうリコールを出したということは、これは保安基準に合致しているというあの発言というのは誤りであったということを、まず最初に言わなきゃいかぬと思うのですが、伺います。
○前原国務大臣　リコールを届け出たということは、必ずしも今おっしゃることには当たらない。つまりは、企業の方で、改善措置をとるのか、サービスキャンペーンするのか、あるいはリコールという形をとるのかということの中で判断をされたことだというふうに思っております。
　もちろん、我々は我々の判断の中でリコールに該当するかどうかということは判断をさせていただきますけれども、必ずしもおっしゃることには当たらないと思います。
○吉井委員　大臣、リコールとサービスキャンペーンは全然違うものですから、そこをまず、ごっちゃにして理解しておられたら、とんでもない話だというふうに言っておかなきゃいかぬと思います。
　それで、実は私も、昨年九月に、私を乗せていた車が運転中、一たんエンジンを切って動き出そうとすると、三メートルほど走って道の真ん中でとまってしまって、大変危ない思いをしました。そういうことがあるんです、ハイブリッドカーだったんですが。後でわかったんですが、サービスキャンペーンの対象車だったんです。ところが、修理して返ってきたら、これは実はリコールの対象に当たっていた油圧関係のポンプの修理が行われていたんですよ。
　実は、二月三日の日に佐々木副社長が大臣に会ってはりますね。ここでは、一月から制御系のプログラムを変えて生産しているんだという話だったんですが、サービスキャンペーンだったらこれは通知だけでいい話なんですよ、問題になればそれでそっと修理してしまう。このやり方というのは、これはリコール隠しということになってしまうんじゃないですか。
○前原国務大臣　リコール隠しに当たるかどうかというのは、なかなか判断が難しいところだと思いますけれども、私も、佐々木副社長さんから話を聞きましたのは、これはブレーキの設定の問題である、フィーリングの問題であると。これは吉井委員が先ほどおっしゃったとおりでありますけれども。それは会社の言い分であって、使う方が、抜けたように感じて制動距離が伸びる、そして、それが原因であったかどうかわかりませんけれども、事故も発生しているということからすると、顧客の立場に立った対応が必要だったと思いますし、会社の設定の問題であったという言い方は極めて遺憾である、私はこのように考えております。
○吉井委員　リコールというのは、保安基準に不適合か不適合のおそれがあるものはきちんと届け出をして、公表をして、修理をするというものですね。サービスキャンペーンというのは、通知だけでいいんです、公表の話じゃないんです。
　だから、仮に、サービスキャンペーンをやって戻ってきた車があれば、わからない間にちょちょっと修理して、本当はリコールでやらなきゃいけないものを直して出したってわからないんですよ。だから、このやり方ではリコール隠しになってしまうということを、やはり国交大臣としてはきちんと押さえてもらわなきゃならぬというふうに思います。
　次に、資料一、配付させていただいておりますのをごらんいただきたいと思いますが、これは、九四年以降のトヨタ自動車の海外生産比率の拡大と、国交省の方からはリコールの件数をいただきましたので、それをあわせましてグラフにしたものです。
　海外生産比率というのは、九〇年代前半は少なかったんですが、九五年の日米自動車合意の後、トヨタを初め各社が競うようにして北米市場などへ出かけていきました。中でも激しかったのがトヨタなんですが。
　昨年の予算委員会でもこれを取り上げましたけれども、トヨタの海外売り上げと海外生産比率を大体約二倍、それから海外生産台数で約四倍伸ばした中で、海外工場での現地調達、開発期間の短縮、熟練した正社員を非正規に置きかえる、下請単価をアジア並みの価格に引き下げさせるなど、かなり無理をした生産の急拡大というものがありましたけれども、リコールを見ても、二〇〇〇年代の初めごろと比べても大体四倍から十倍ぐらいに急増しているんですよ。
　だから、私はこの点では、生産の無理な急拡大路線、これがリコールと非常にかかわりが大きいということをきちんと国交省としても見ていかなきゃいけないと思うんですが、大臣に伺います。
○前原国務大臣　製造物に対する安全性というものはきっちり担保されなきゃいけないというのはもう当然のことでございますけれども、それを前提として申し上げると、リコールがふえるということ自体、私は悪いことだと思っておりません。
　なぜかといいますと、今回が該当するかどうかは別にして、問題なのはリコール隠しなんですね。つまりは、リコールに該当するあるいはそのおそれがある、それは先ほど委員から御指摘をいただいたとおりですけれども、そういう、隠して結果的にユーザーに対する、不利益をこうむり、安全性を低下させるということが大問題であって、私は、このリコールがふえるということについては、もちろん安全性が損なわれているのであればそれは問題でありますけれども、リコールがふえるということは必ずしも私は悪いことではないと思っております。
　なぜなら、日本では、二〇〇〇年にある自動車会社でリコール隠しがございまして、それから徹底して安全措置をとるように、そして周知徹底するようにというような対応をとらせていただきました。
　北米市場のことにつきましては、これは議員も御承知のとおり、車両の安全については基本的には各国がそれぞれの国内法により担保するということでございまして、トヨタという日本の会社であっても、北米でつくったものについては、ローカルコンテンツ法、あるいはそれに基づく、またアメリカのリコールなどの法律に従うということでございまして、私は、生産拡大が必ずしもリコールの増加につながっているというふうには思っておりません。
○吉井委員　えらいお話をされると思うんですね。
　これはグラフを見て一目瞭然のように、無理な生産の急拡大とリコールとはきちんと対応しているんです。生産の拡大以上にリコールがふえているんです。国交省のデータに基づいてグラフに載せました。
　それで、鳩山総理に伺っておきますけれども、リコールというのは、道路運送車両法上はメーカーの届け出制度ということになっているんですね。だから、これはメーカー任せなんですよ。メーカーが保安基準にこれは明らかに問題ありとなって届けることがなければ、保安基準上問題があっても、こっそり修理して直してしまったらわからないんです。だから、国の方がユーザーの安全を守る立場に立っていない、あるいは立場に立つのかどうか、今このことが問われているときだと思うんです。
　国に通知さえすればいいだけのサービスキャンペーンで、それにゆだねておいたのでは、リコールのように公表しなくてもいいというやり方で済むわけですから、私は、こういうやり方がこれだけ世界的に問題を起こした根底にあるというふうに思うわけです。やはり、国としてもきちんとユーザーの安全を守るという立場に立って臨むということが大事だと思うんです。
　総理は、命を守りたいということを何度もお話しされましたが、今回のプリウスのリコールの問題の教訓として、やはりすべてのトラブル情報を公開して、原因と対策を明示させて、命と安全を守る、この立場に立ち切るということが私は今政治の責任において必要になっていると思うんですが、総理、どうですか。
○鳩山内閣総理大臣　吉井委員がお話をされたことは、私は一理あると思っております。すなわち、リコールに至らないケースであっても、人の安全、命にかかわるような事件、事故というものはたくさんある可能性がある、そのように思っております。
　したがいまして、基本的にこのような、リコールはもちろんでありますが、リコールに至らないケースであっても政府として情報公開をする、求めるということは大変重要な観点だ、そのように考えておりまして、今でも既に国交省のホームページ上で、リコールに至らないケースであっても、ユーザーやメーカーから報告された車両のふぐあいとか事故、火災、こういった情報が公開されているということにはなっておりますが、さらにこれを徹底して情報公開をしていくことが求められているのではないか、そのように考えます。