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○直嶋国務大臣　おはようございます。
　平成二十二年度の経済産業省関係予算等について御説明申し上げます。
　我が国経済は持ち直しの傾向が続いていますが、地域経済や中小企業は依然厳しい状況にあり、雇用情勢やデフレの影響などに細心の注意を払うことが必要とされる中、経済産業省においては、限られた財政状況の中でめり張りのきいた予算を編成するべく、特に次の三点を重視しながら予算を組みました。
　第一に、我が国は、我が国の有する技術、人材等を活用し、またアジア等も視野に入れて、環境分野を初めとして産業、雇用の創出を図り、中長期的な成長を目指してまいります。
　先端技術の開発、実用化に果敢に取り組む企業への支援の拡充、がんの診断、治療や子供の事故防止、ＩＴ利活用基盤の構築等の課題解決型の技術開発支援制度を創設するほか、技術開発の成果を海外を含めた市場の獲得に結びつけていくため、国際標準化に向けた対応を強化してまいります。
　また、人材、雇用の面では、若者や研究者、技術者と中小企業等とのマッチングの支援や、今後大きな市場が見込まれる映画、音楽、アニメ等のいわゆるコンテンツ産業の人材発掘及び育成等を実施してまいります。
　第二に、依然厳しい経済雇用情勢、為替市場の変動等の状況を踏まえ、中小企業や地域経済産業の活性化等の対策を講じ、先月二十八日に成立した平成二十一年度第二次補正予算と相まって、景気回復の動きを確かなものとしてまいります。
　売り上げ減少、収益圧迫、資金繰りの悪化といった厳しい状況にある中小企業に対しては、中小企業が事業を継続させ雇用を守れるよう、資金繰り対策に万全を期します。また、ものづくり技術開発への支援や国内外への販路開拓支援等を通じ、新たな分野に挑戦する中小企業への支援を図ってまいります。さらに、経営力向上が図れるよう、事業再生・承継の円滑化や経営支援体制の強化、下請取引の適正化の推進等に取り組んでまいります。
　第三に、低炭素社会の実現に向けた太陽光発電や電気自動車等の導入支援、技術開発等の地球温暖化対策に取り組むとともに、資源エネルギーの安定供給に万全を期してまいります。
　再生可能エネルギーの普及や省エネルギーを促進するため、実用段階にある設備の導入促進策や新たな技術の開発、実証への支援、国際協力の推進を図るほか、原子力利用の着実な推進に努めてまいります。
　この分野は、我が国の成長戦略においても特に重要な分野であり、住宅用太陽光発電設備に対する補助金の規模を倍増、電気自動車等の導入促進策を約五倍の規模へ拡充、低炭素型製品の導入促進のためのリース保険制度の創設等、温暖化対策をチャンスととらえた施策の強化を行います。
　また、資源エネルギーの安定供給対策として、石油、天然ガス等のエネルギー資源の安定供給を確保するため、上流の資源開発から国内での精製、流通といった中下流分野に至るまでの対策を講じるとともに、環境分野や情報通信分野等のハイテク機器に不可欠なレアメタル等金属鉱物資源を確保するための対応を強化していきます。
　以上のような取り組みに加え、今回の予算では、行政刷新会議の事業仕分けの結果を受け、概算要求から三百四億円を削減しました。また、独立行政法人、公益法人等に造成されている基金等の国庫返納の可能性についても、事業仕分け対象以外のものも含め横断的に精査を行い、平成二十二年度においておおむね七百二十億円程度を国庫返納を行う予定にするなど、財源の有効活用にも注力しました。
　こうした取り組みを中心に、平成二十二年度の経済産業政策の実施に向け、当省予算として、一般会計で総額九千九百二十二億円を計上しております。
　特別会計につきましては、エネルギー対策特別会計に六千八百三十八億円、貿易再保険特別会計に二千五億円、特許特別会計に千百九十一億円を計上しております。
　なお、経済産業省の平成二十二年度予算案及び財政投融資計画の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしております。
　我が国の経済、産業が将来の成長、発展に向けて力強く一歩を踏み出せるよう、委員各位はもとより、国民各界各層の御意見に真摯に耳を傾けてまいります。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。
○岡島主査　以上をもちまして経済産業省所管についての説明は終わりました。
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○岡島主査　この際、質疑に入るに先立ちまして、分科員各位にお願いを申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橘秀徳君。
○橘（秀）分科員　おはようございます。民主党の橘秀徳と申します。
　まだ質問は三回目ということで、ふなれな点はございますが、新人らしく元気に質問してまいりたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。
　今回の質問は、中小企業、零細企業への対策。我が国の会社では、中小企業の会社の数は九七％でしたでしょうか、そして、働く方の七〇％が中小企業にお勤めであります。この中小零細企業の発展なくして、日本の経済発展、それから再生ということはあり得ない、そう思っております。
　私、神奈川県第十三区の選出でありまして、大和、座間、海老名、綾瀬、直嶋先生にはこの神奈川十三区に入っていただきました。そして、自動車の御出身でありますが、座間では神奈川日産が工場の操業をやめて、中小零細企業が非常に厳しい状況に陥っています。自動車関連産業、中小零細が非常に多い地域でありまして、リーマン・ショック初め、不況も相まって、本当に厳しい厳しい状況にあります。
　お伺いをさせていただきたいのは、どうしたら地域の中小企業が成り立っていくのか、日本の経済がよくなっていくのか、地域の経済がよくなるのか、それをどうしたら政治が後押ししていけるのか、経産省の方で後押しをしていただけるのか。そうした観点からきょうは質問させていただきたいと存じます。
　そこで、金型産業について、まずはお尋ねをさせていただきたいと思います。
　自動車の部品を製造していくこの金型産業、先ほど申し上げたとおり、私の選挙区の地域では非常に厳しい状況であります。
　もともとこの金型産業は、非常に技術が要る、しかも緻密なものが要るということで、これまで日本の専売特許、日本こそがこの金型産業が得意と、業界の方々も自信を持ってこられた産業でありますが、日本のしにせの、例えばオギハラさんというこうした企業は、アメリカのプライベート・エクイティー・ファンド、俗にハゲタカファンドにねらわれたあげくに、最後にはタイの資本に買収をされるということに相なりました。地域の金型産業の方たちも、下請の方々が多いんですが、本当に三割、四割の値引きをしながら、赤字を出しながら、何とか従業員の方々を養っているという厳しい状況にあります。
　まずお伺いしたいのは、我が国における金型産業の実情について、数字と現状認識をお伺いできればと存じます。
○増子副大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　橘議員の御認識と全く同じでございまして、中小企業を取り巻く環境は極めて厳しい状況であるということ、同時に、この中小企業に元気がなければ、また中小企業が元気でなければ日本の産業構造は成り立たないというふうに私自身も認識をしているところでございます。
　私も中小企業経営者の一人でございましたので、中小企業の現状をよく私なりに承知しながら、中小企業の育成ということに、大臣を先頭にしっかりと取り組んでまいりたいということをまず申し上げさせていただきたいと思います。
　今御質問の我が国における金型産業の現状でございますが、御案内のとおり、我が国の金型産業も厳しい現状を迎えていることはもう議員御承知のとおりでございます。特に韓国等の海外からのさまざまな進出等もございますので、これに対応すべく、しっかりと対策を講じていきたいと思っております。
　現時点で、我が国の金型産業における状況は、工業統計によります、これは平成十九年の時点でございますが、従業員が四名以上の事業所の合計で、事業所数が約五千百八十八事業所、従業員数で九万二千三百三十二人、出荷額が約一兆六千三百七十六億円ございます。これは、十年前、平成九年に比べて、事業所数は減少はいたしておりますが、従業員数、出荷額においては大きな変化はございません。中小企業として厳しい現状にありながら、日本の持っているものづくりという観点からすれば、これらの金型産業も随分頑張ってくれているんだなと。数は、事業所は減っておりますが、出荷額等については余り大きな落ち込みはないということでございます。
　そういう中で、二十年の世界的な金融危機とあわせて、世界経済の減速の中で、直近では急激に生産や出荷が減少しており、これらに、厳しい環境を私ども全力で支援を申し上げていきたいということでございます。
○橘（秀）分科員　ありがとうございました。
　厳しい現状認識ということで、そうした認識をされていること、安心をいたしましたが、まず従業員の数についてなんですが、私の方で今御答弁をお伺いして思ったのは、ちょっと実態を反映していないところもあるのではないかというところであります。
　工業統計では従業者四人以上の事業所のみが対象となっているんですが、実際地域を歩いていても、三人以下の企業というのが本当にたくさんあります。実際、三人以下の企業については、四人以上の企業が五千百八十八事業所という御答弁でしたが、三人以下のところが五千社ぐらいあるのではないかと推測をされるところであります。
　今後、統計の方できちんとこの三人以下の零細についても加えていただくようなことをお願いさせていただきたいのと、あと、実際にその従業員数について、四人以上の会社についても、大分従業員数の水増しをしているんではないかという疑義も出されているところであります。
　まずは、厳しくなっていく産業に対して実態をきちんと把握していくことが必要と思いますので、このことについてはお願いをさせていただければと存じます。
　アジア諸国の発展が非常に著しいということを御答弁いただきました。特に中国について、昨日担当課の方から、実際にはきちんとした数字については把握をしていない、なかなか調べづらいということを教えていただいたところであったんですが、中国が今非常に伸びているという状況であるそうであります。この中で問題にしていきたいのは、やはり同じ条件というか公正なルールの中で試合はしていかなくてはならない、オリンピックにしてもそうだと思うんですが。
　そこで、海賊版ソフトの問題についてお伺いしたいと思っております。
　日本の金型産業の技術というもの、あるいはアメリカや日本でこの金型をつくるときの技術というものは、ソフトが非常に高価なものであります。例えば五千万円するようなソフト、これが実際に中国では数千円で売られているということをお聞きしているところでありますが、この点に関して経済産業省の認識をお尋ねしたいと思います。
○増子副大臣　橘議員おっしゃるとおりでございまして、最近における中国を中心とした海賊版について、私どもも大変厳しい認識を持ってございます。この模倣品、海賊版問題は国際的な問題でございまして、政府を挙げて取り組んでいるところでございます。
　具体的には、最大の被害発生国である中国に対しては、昨年十一月に開催されました日中知的財産権ワーキンググループや、過去六回にわたっての官民合同ミッションの派遣、毎年開催している日中特許庁長官会合等を通じて、知的財産関連制度運用の改善や法執行の強化などの働きかけを行っているところでございます。私どもの持つこの日本の大切なものについて海賊版や模倣品が出ないように、全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　日本の中小企業の現状の厳しいところ、先ほど議員の御質問のとおり、工業統計上は三人以下がまだとってございませんので、これについても今後何らかの形で検討していきたいと思っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○橘（秀）分科員　ありがとうございました。
　実は、昨日やはり担当課の方より、十年前にこの金型のソフトの海賊版の問題、流出の問題については非常に問題になっていたが収束に向かいつつあるということを伺ったところであったんですが、きょう、この写真、お持ちをいたしました。
　これは日本のスペースＥというソフトでありまして、おおむね二〇〇六年ごろつくられたものじゃないかということであります。担当課の方からは、古いソフトは海賊版でばんばん出回っているが、現行使う新しいものについてはほとんどないということを伺ってはおりましたが、実際には、このようなもの、五百万円ぐらいするものが中国では三千円から六千円で売られている。これは日本の業者の方が実際に現地に行ってどんな状況かを調べてきて、それで買われたものであります。
　同じように、これはアメリカのソフトなんでありますが、ＵＧＮＸ五・〇というバージョン、これも五百万円ほどするものをやはり何千円かで実際に売られたもの、それを入手されたものの写真で、実際にこれはＣＤ—ＲＯＭであります。日本のパソコンのＯＳのアプリケーションでは動かないんですが、中国版のアプリケーションでは正確に動いていくということ。
　このもう一種類、シンク３のシンクデザインというソフトについても、やはり何百万円もするものを何千円かで売られているものであります。
　実態調査に当たっては、中国の政府が言うこと、公式なところが言うことをそのままうのみにするのではなく、実際に市場に出向いていただきたいということのお願い。それから、ネット上で、表面上は入手できないものでも、裏サイトというものがございます、ここで簡単にやはり何千円かで入手をできるものであります。これは後ほど担当課の方に提出をさせていただきたいと思いますので、実際に現状についてもう一度調べ直していただければと思います。
　三割、四割削る中で日本の企業が赤字を出しながらやっている中で、こうした経費、五百万円が三千円ということになれば、四百九十九万七千円も浮いてしまうわけですので、まともな競争ができるわけがないというのが私の指摘であります。どうかこれについては対処をお願いさせていただきたいと存じます。
　もう一つ、次に、中国から今度は韓国なんですが、日本は既に韓国に対して金型の貿易収支で赤字を計上し続けているということであります。もう既に日本よりも韓国の方が輸出競争力が高いということではないかと言われるところ。
　先ほどの中国の問題をもう一点指摘させていただければ、金型の輸出を日本の企業からしたときに、中国の会社の方でその補修をするあるいはメンテをするということで、そのソフトをただでよこせということで、つけていく、そして、そのソフトがまたコピーをされて、ほかの中国のメーカーがそれをもとに安い価格で金型をつくって、もう日本からは輸出ができないという状況であります。このことについてやはり対処を求めたいと思います。
　話を韓国に戻しますが、韓国・光州市というところ、ここを中心に今、金型産業がまさに物すごい勢い、先ほど申し上げたとおり、もう貿易収支では負けているという状況であります。
　韓国における金型産業の発展とその要因について、特に光州市の発展の状況。それから、こうした光州市を中心に大学あるいは大学院を出た方たちというのが金型産業の発展に非常に寄与しているという現状についてお伺いをしているところであります。このことについて御答弁いただければと存じます。
○増子副大臣　お答えを申し上げます。
　橘議員おっしゃるとおりの現状でございまして、中国、韓国ともに大変、この分野については日本を追いつき追い越せと、模倣品はまさか追い越すわけにいかないんでしょうけれども、いずれにしてもそういう現状であるということを大変私ども受けとめておりまして、これらについて、我が国としてもしっかりと、日本の持っているものづくりの、特に中心的な金型産業については頑張っていかなければいけないと思っております。
　御質問の韓国の状況におきましては、韓国も高等教育機関における金型の人材育成に力を入れているというふうに私どもも大変危機感を持って認識をいたしております。
　韓国金型工業協同組合の資料によりますと、現在、韓国には、二〇〇五年の、ちょっと古くて申しわけございませんが、金型関係の専門課程を持つ教育機関が、四年制大学で三校、短大で十二校を初めとして、四十校もございます。年間の卒業者数は、大学三百四十人、短大生が一千百名を初めとして、全体で二千五百五十人であるというふうに認識をいたしておりまして、韓国がここに大変力を入れているということを重ねて私ども重く受けとめながら、しっかりと対応していきたいと思っております。
○橘（秀）分科員　率直に、今御答弁いただいた数字を聞いて驚いたところであります。韓国は大学、短大とを合わせて二千五百五十人ということでありましたが、現在、新設された日本の大学の金型学科では十人ほどと、十対二千五百五十という状況になっていることをお伺いいたしました。文科省とも図って、ぜひとも急いで進めていただきたいと思っております。
　私自身、おやじは電気工事の方なんですが、非常に小さい零細企業のおやじでありまして、おやじの後を継がずに家出をした口でありますので、非常に今企業の後継者不足、人材難ということに悩んでいるところであると思います。
　若い人材の確保、育成が急がれるところで、日本の金型学科、学生が少ない事情、これまでＯＪＴの方で、現場で人材を育ててきたことがあると思います。それが今、後継者がなかなか金型産業の方に行かないということでありますので、逆に高等教育の方で、おやじの後を継ぐということだけではなくて、いろいろな人材が金型産業に入ってくるように、そうした取り組みについてお願いをさせていただきたいと思っております。
　もう一つ、韓国の光州市については、トライセンターという、公的資金で非常に高い機械を導入して、これを幾つかの会社が共同で使っていく、そのことで、例えば各企業のパンフレットにはこういう機械があるよということを載せて、それで競争力を高めている状況にあります。日本の政府といたしましても、公的なお金を使って高い機械を入れて、それを共同で使っていけるような、そうした仕組みづくりをお願いさせていただきたいと存じます。
　そこでお伺いしたいのは、我が国の金型産業の振興策について、これまでの支援策、それから今後どうした支援策を講じていくのか、このことについてお伺いいたします。
○増子副大臣　お答えを申し上げます。
　今、橘議員から御質問ありましたとおり、人材育成、大変重要な課題でございます。
　日本においても、職人気質だけではなくて、やはり金型産業を含めたものづくりについての高度な教育機関も必要であろうということで、私どもとしても力を入れさせていただいておりまして、平成十七年の三月にようやく九州工業大学に先端金型センターが開所されたところでございます。現在、少なくとも五つの四年制大学で金型関係学科が設置されておるところでございます。
　今後さらにこの分野について、しっかりと私ども、予算措置も図りながら人材育成に努めてまいりたいと思っております。
　平成十七年には、産学連携製造中核人材育成事業を開始いたしたところでございまして、これまで九州工業大学、岩手大学、日本工業大学に対して、産学連携によるカリキュラム作成や講座開設等を支援しているところでございます。
　今後ともしっかりと、日本のものづくりを支える代表的な金型産業の教育プログラムにも積極的に取り組んで充実を図ってまいりたいと思っております。
　金型は、自動車産業や産業機械産業などの我が国の主要産業に欠かすことのできない部品や部材を供給するものでございまして、これはまさにマザーツールであり、我が国のものづくりにとって、品質の高い金型をつくり上げることが不可欠でございますので、人材育成はもとより、取引の改善等も含め、あらゆる面で今後この産業振興にもう一度取り組んでまいりたいと思っております。
○橘（秀）分科員　それから、金型産業の振興策についてもう一つ、サポーティングインダストリー二十種の中に金型産業を入れて、予算についても倍加をしていく、こうしたこともお伺いしたところであるんですが、そのことについても御答弁をいただければと存じます。
○増子副大臣　まさにそのとおりでございまして、私どもとしても、中小企業向けの基盤技術の開発支援をしっかりとやっていきたいということでございまして、来年度の予算では約百五十億円を計上したところでございます。先ほど申し上げたとおり、金型産業の支援といたしまして、取引慣行の改善や資金繰り対策や海外展開支援などを実施してまいりたいと思っております。
　先ほどのお話のとおり、韓国、中国等の大変な勢いがある中で、これに負けてはならない、しっかりと取り組んでいくということで、国際協力の中で競争力をさらに強化していきながら、韓国、中国に負けない金型業者を、特に中小企業を中心とした基盤整備に取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○橘（秀）分科員　副大臣より力強い御答弁をいただきました。あのときにお金を出し惜しみして、十年後、二十年後に、ああ、しまったと、こういうことのないように、ぜひとも力を入れて、この分野、頑張っていただきたいと存じます。
　それでは次に、二点目、中小企業施策全般についてのことをお伺いさせていただきたいと思っております。
　なかなか、私の実家もそうなんですが、下請という立場、非常に厳しいものがありまして、バブルのころは非常に我が家も懐もよい状態だったんですが、不況になればなるほど、どんどんたたかれていく。例えば職人さんの人件費、いいときの半分ぐらいまで落ち込んでいる。もう今ではそれ以下になっている状況であります。
　同様に、先ほど私の選挙区、座間、大和、海老名、綾瀬と申し上げましたが、日産座間工場が移転をして、もともとの親企業がいなくなっている状態、それから、中小企業の現状として、親企業の方で相当やはり無理なことを言ってきてたたかれているという状況であると思います。
　これから中小企業が生き延びていくには、中小企業同士が連携をして、それで新たな需要を起こしていく、こうしたことも必要だと思っておりますが、実際にそうした三人とか五人とか、中小零細企業の方にお話を伺うと、一つには、営業部門に人を割くことができない、それから二つ目には、事務的な部分にやはり人を割くことができない、このことがやはり問題であると思います。
　まず一点目にお伺いしたいのは、事務的なところで大変だということで、中小企業庁さんを中心にすばらしいいろいろなメニュー、支援策というもの、たくさんあるとは思うんですが、まず一つ目には、これが、何がどうなっているのかというのがよくわからない。パソコンの画面上、たくさんのいろいろなメニューがあるんですが、実際パソコンを使っていけるというのはある程度年齢が下の人たち、実際の経営者の、中小企業のいわゆるおやじさんたちはなかなかこれは知ることができないということが一つ。私も選挙区で宣伝をしていきたいと思っているんですが、広報面での問題。
　それから二つ目に、事務手続、申請が非常に面倒くさくて、そんな時間ないよ、ばかじゃないのかと私も回っていて言われたことがございました。この事務手続、補助金申請手続の簡略化、これを簡単にしていくことが非常に大事なことと思っておるんですが、この簡略化の取り組みについてお伺いさせていただきたいと存じます。
○増子副大臣　大変ありがたい御指摘をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。
　やはり行政機関に対する申請手続については、特に中小企業の皆さんや高齢者の皆さんを中心として、経済産業省部門だけでなくて、あらゆるところで、余りにも複雑で大変だという声を私も直接たくさん聞いてございます。まさに、行政の中でこの申請手続の簡素化ということは極めて重要な課題だと私も思っております。
　こういう状況の中で、平成二十二年度予算においても、中小企業向けの基盤技術の開発支援事業及び農商工連携等を活用した新事業等、たくさんございますが、ここで実は、公募要領の簡素化や申請書記載のポイントの付記など、提案書類の大幅な削減、事業の早期執行化など、前年度に比べ、手続の軽減を実施することといたしたところでございます。
　そういう面を含めても、今後、申請書の簡素化ということは、中小企業、特に四人以下の、橘議員おっしゃるとおり、本当に超零細企業で頑張っている方々にとっては極めて重要な課題だと思っております。今後ともこの申請書類等についての簡素化に徹底して取り組んでいきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○橘（秀）分科員　ありがとうございます。また前向きですばらしい御答弁をいただきました。簡単に補助金の申請ができる、その状況を目指してぜひとも取り組みを進めていただきたいと存じます。
　そして、次にお伺いしたいのは、先ほど来再三申しておりますとおり、日産の座間工場が移転して、非常に厳しい状況、中小企業間の連携ということが今望まれていることだと思います。それから、地域そのものを活性化するような、そうした仕組みづくり。
　これまで経済産業省さんの方で行ってきたのは、二〇〇一年、この世紀に入ってからすぐ、産業クラスター計画ということを行われてまいりました。今は企業立地促進法で集積を図っていることと思います。その前には新産業都市構想だったでしょうか、いろいろなプラン、計画が出ていく中であると思うんです。
　これまで行ってきた、まず一つ例にとって産業クラスター計画について、この評価、もうこれが終息したということではあったんですが、これはよい面も悪い面もちまたでは言われているところであるんです。実際に効果があったのか否か、よい面、悪い面あわせて、この産業クラスター計画の評価についてお伺いさせていただきたいと思います。
　それから、現在の地域産業の振興策、集積についてのことをお伺いさせていただければと存じます。
○増子副大臣　橘議員の御地元でございます座間市についても、日産の工場が閉鎖されるというような大変厳しい現状であるということを以前から私どもも大変危機感を持ってございます。これは座間に限らず、全国でこのようなケースが結構出ておりまして、これらについて、私ども、どういう形でその後のことをしっかりと対処していくかということは大きな政治的な課題でもあると認識をしております。
　そういう中で、産業クラスターのあり方等について今御質問がございましたけれども、私どもとしては、二〇〇一年度より産業クラスター計画を計画いたし、新事業や新産業の創出に全力を尽くしてきたところでございまして、産学官のネットワーク形成支援を行いながら、これを進めてまいりました。
　現在、全国で約一万二百の企業、約二百九十の大学等の参加を得まして、これまでに約七万件以上の新規事業が開始されておりまして、これは大変大きな効果があった。まさに橘議員おっしゃるとおり、産業クラスターの効果というものは、日本の中小企業を中心とした産業の中に大きな貢献をしてくれて、地域経済の活性化に貢献をしてくれているだろうというふうに私は思っておりますので、これは海外展開も含めまして、しっかりと今後とも進めていきたい。
　そういう中で、今後の中小企業の、まさに地域振興は大変重要な課題でございますので、地域の活性化、すなわち我が国の経済が持続的な成長を図るためにも不可欠でございますし、また、各地域が持つさまざまな強みや特徴を生かしながら、国、地方自治体と産業界が一体となって全力を挙げて取り組んで、地域経済の自立、再生、活性化に取り組んでいく必要があると強く認識をしておりますので、御理解賜りたいと思います。
○橘（秀）分科員　ありがとうございました。
　それから、もう質疑時間が終了いたしますので、ジャパン・ブランド事業については、非常にすばらしい取り組みだと思っております。世界に向けて、海外で、展示会というんですか、そうしたことで地元の、地場の企業が連携をして、そして出ていく、これを後押ししていくすばらしい措置と思いますので、この一層の拡充を求めて、質疑を終了させていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○岡島主査　これにて橘秀徳君の質疑は終了いたしました。
　次に、柴橋正直君。
○柴橋分科員　民主党・無所属クラブの柴橋正直でございます。
　本日は、分科会の質問という貴重な機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。同期はたくさん、二回目、三回目という質問の機会をいただいているようでありますが、私はまだ今回が初めてということでございまして、ぜひ果敢に挑戦をさせていただきたいと思います。
　実は、先日の日曜日、私の地元、柳ケ瀬商店街というところがございまして、ここの商店街の前にあるわくわく広場で国政報告会を開催させていただきました。そこで私がテーマとしてお話をさせていただいたのは、これからの日本は何で御飯を食べていくんだ、こんな問いかけをさせていただきましたところ、本当に多くのお買い物にお越しの皆さんが足をとめていただきまして、私の話に耳を傾けてくださいました。
　高齢者の皆さんにとっては、年金や医療がこれからどうなっていくんだろうか、こういう不安もございますし、また、お孫さんをお持ちの方、お子さんをお持ちの方、こういったこれからの世代の将来に対して、漠然とした不安を本当に多くの方が持っておられる。ですから、私の国政報告会、いすを前に少し並べたりして商店街で開催をしておりますが、そこにお越しのあるおばあさんが、非常に首を大きく縦に振りながら、うなずいて私の話を聞いていただけた、それぐらい今、将来に対する不安をあらゆる世代の皆さんが持っておられるというふうに私自身は感じております。
　ですから、私ども民主党政権の大きな使命として、こうした国民の皆さんの将来への不安にきっちりと希望の光を照らして、日本がこれから何で御飯を食べていくんだ、こういった道筋をしっかりと示していくことが大切であろうというふうに私は考えております。そういった観点から、本日は質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、日本がどういった方法で、何で食べていくのか、国家として何を重点産業として位置づけていくのか、これが大変重要だというふうに私は考えております。
　その中で、昨年の事業仕分けで切られてしまったわけでございますが、そこで注目を集めたスマートグリッド、このスマートグリッドについて、経済産業省として現在どのような位置づけにしておられるのか、直嶋大臣に御見解をお聞きしたいと思います。
○直嶋国務大臣　柴橋議員の初めての質問に最初に答弁させていただくというのは大変光栄でございます。
　今、スマートグリッドについてのお話がございました。まさに議員がおっしゃったように、これからの日本が何で飯を食っていくのかということをきちっと国民の皆様に見えるように政策を提言して、そしてやはり全体としての目標を持ちつつ、これから日本の経済発展を実行していくといいますか実践していくということが、今日本にとって最も重要なことだというふうに思っております。
　その中で、スマートグリッドということで申し上げますと、特に再生可能エネルギー、地球温暖化対策等を含めて再生可能エネルギーを導入していくという意味で、このスマートグリッドの役割は非常に重要で、必要不可欠なものだというふうに思っております。
　さらに申し上げますと、例えばスマートグリッドにつなげる自動車とか家電製品といった関連産業をあわせて次世代型にしていく、具体的に言いますと、例えば電気自動車等ということでございます。そういったことによって、我が国の経済成長につなげていこうという構想でございまして、低炭素社会と経済成長を両立させるという意味で、非常に重要な役割を持っているというふうに思っております。
　先ほど事業仕分けのお話もございましたが、スマートグリッドは、今申し上げたように、新成長戦略における六つの戦略分野の中のグリーンイノベーションによる環境・エネルギー大国戦略というのを出しておりますが、この強みを生かす成長分野として位置づけをさせていただいております。そういった位置づけをした上で、今年度から我が国におけるスマートグリッド活用の実証研究等もスタートをさせたいと思っておりますし、また、海外との連携も積極的に行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○柴橋分科員　私の初めての答弁に、直嶋大臣にお答えいただきまして、大変ありがとうございます。
　重要な位置づけ、特に新成長戦略の中の大事な要素としてこのスマートグリッドを位置づけていただき、私も本当に全く同じ思いでありまして、これから経済産業委員として全力で応援をしていきたい、このように考えております。
　実は、ことしの十月に私の岐阜市でＡＰＥＣの中小企業大臣会合が開催をされる予定になっております。そこで、ＡＰＥＣで岐阜市をアピールしようと、実は今岐阜県が、例えば岐阜市の大きな玄関口であるＪＲ岐阜駅などで次世代エネルギーのインフラを構築していこう、こういう挑戦をスタートいたしました。
　なぜ岐阜が次世代エネルギーあるいは環境なのかと申しますと、例えば太陽光発電のパネルを製造している三洋、三洋電機が岐阜県には大きな工場を持ってございますし、実は私の調べたところによりますと、日本じゅうで日照時間が四番目に長いのが岐阜市だ、こういうことでございます。そのデータは、昭和四十六年から平成十二年までずっと、平均的な日照時間の調査を岐阜の気象台がしましたところ、二千八十五・八時間ということで、かつては全国で一位だったそうなんですが、最近は四番目ということで、大変日照時間が長いということで太陽光発電には非常に向いている、こんな地域でもあろうかと思います。
　岐阜県の取り組みといたしましては、この岐阜駅の、大きなデッキがあるんですけれども、そこの屋根に太陽光パネルを載せまして、その再生可能エネルギーを使って、電気自動車のタクシーでありますとかあるいはレンタカー、またＬＥＤの照明、こういったものにつなげていこうということで、今いろいろな考えを企画している、そんな段階であります。ぜひ、このＡＰＥＣをきっかけに、岐阜版のスマートグリッドというものを全国に発信をしたい、このように考えております。
　そこで御質問いたしますが、二〇一〇年度予算に次世代エネルギー・社会システム実証事業というものがございますが、この事業が評価をされて、地域の指定を受けますと、その指定を受けた地域にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。お答えいただければと思います。
○近藤大臣政務官　柴橋委員にお答えしたいと思います。
　岐阜、御地元の岐阜市で大変積極的な取り組みをされているということは、経済産業省としても十分承知をしているところであります。
　それで、御質問の内容でありますけれども、この次世代エネルギー・社会システム実証事業に指定されるとどんなメリットがあるのか、こういうことでございますが、さまざまな予算が、例えば地域エネルギーマネジメントシステム開発事業で十一億円であるとか、蓄電池複合化、システム化、技術化開発四十三億円であるとか、さまざまな技術開発なりに予算をお願いしているところでございますけれども、こちらに指定をされますと、予算成立後でありますけれども、こうしたエネルギーマネジメントシステムの開発であるとか蓄電システムの実証であるとか、またさらには、太陽光パネルの設置などの関連予算を重点的にその地域に配分をさせていただきたい、このように思っているところであります。
　現在、全国で公募中でありますが、余りばらばらと、何十カ所も、地域にこういうものを配置してもいかがかと思っておりまして、幾つかに集約をして、集中投資をしていきたい、このように考えているところでございます。
　無論、ぜひ御地元においても応募をしていただければ、このように思っておるわけでありますが、万が一、仮にその指定に漏れたとしても、全国でこうした事業を積極的に進めていきたい、このように考えておりますので、若い柴橋委員のリーダーシップのもとで、ぜひ御地元でも、こうした地域の取り組み、御支援といいましょうか、御指導いただければなおありがたいかな、このように思っているところでございます。
○柴橋分科員　近藤政務官、ありがとうございます。ぜひ、岐阜の県庁の皆さんと精いっぱい知恵を絞ってアプローチをさせていただきたい、このように思っております。
　次に、このスマートグリッドの取り組み、社会システムの実証を行うに当たりまして、やはり通信分野ですとか交通インフラですとか、さまざまな要素が絡んでくるわけでありますが、例えば通信でありましたら総務省、あるいは交通システムでありましたら国土交通省、ＣＯ2削減という観点からいけば環境省など、いろいろな省庁がそれぞれの縄張りを持っているわけでございます。
　経済産業省を中心に関係省庁連絡会議というものを立ち上げられて、それぞれ、省庁間の連携を図っていく、このようにお伺いをしているわけでございますけれども、ぜひ、このスマートグリッドを日本の将来の飯の種ということで位置づけをし、さらには国際標準をしっかりととっていく、こういうことでありますれば、鳩山内閣として、私はぜひ直嶋大臣にこの旗振り役、リーダーを買って出ていただきまして、ぜひ経済産業省を中心に、各省庁にある意味では分散をしている予算の問題も、まさに選択と集中という観点からこのスマートグリッドへの投資を位置づけていただきたいと思いますけれども、直嶋大臣の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
○直嶋国務大臣　ありがとうございます。
　今までのやりとりにありますように、スマートグリッドというのはいろいろなものをつなげるための技術なんですね。ですから、おっしゃったように、省庁の所管でいいますと、幾つかの省庁がかかわってくるということでございます。
　それで、我々の成長戦略の考え方とも関連するんですが、これまでの日本のいわゆる輸出といいますか、海外に出すものというのは、例えばプラントとかあるいは車とかテレビとか、単体物が中心だったんですが、やはりこれからの時代はそうではないだろう。スマートグリッドのようにいろいろなものをつなげていって、それで全体を効率よく運営していくということでありますから、それぞれ、一つ一つの商品も重要ですが、つなげて運用していくというところが最もポイントであるというふうに思っておりまして、いわゆるシステム輸出と言われていますが、物からそういうシステムまで、全体を一つのものととらえて、しっかり海外に向けても展開をしていきたい。そのためのさまざまなノウハウを蓄積するのがこの実証実験ということでありまして、成長戦略についても、三月中ぐらいに各省庁からいろいろな具体策を出すんですが、できるだけそれは横ぐしを通していきたいということで、閣議でも確認をしておりまして、全体が一段と効率よく運営できるようなシステム開発に努めたいというふうに思っています。
　それからもう一点、さっきちょっとお触れになりましたが、やはりその中で重要なことは、国際標準をきちっとかち取っていくということであろうかというふうに思っております。
　この面についても、スマートグリッドに関しては、既に先月、約二十六ぐらいの項目について国際標準をとろうということで、目標の具体化をして目下活動しているということでございまして、国際的な標準化とシステム全体の運用ということで、スマートグリッドを有効に使っていきたいというふうに思っております。
○柴橋分科員　直嶋大臣、ありがとうございます。
　この後、実は国際標準について改めて御質問をさせていただこう、このように考えておりまして、今大臣から御答弁をいただきましたけれども、このスマートグリッドというのは、私は本当に、日本が飯の種として、将来にわたって日本の発展のために大変重要な分野だ、ぜひ経済産業委員としてこの問題に取り組んでいきたい、このように考えておるわけでございます。
　今、世界の各国がこのスマートグリッドの開発に向かって全力で競争し合っている、こんな状況であろうかと思います。その中で、日本が最先端で世界に先駆けて国際標準をとるためには、実証実験も大変大事でありますし、その後の事業化ということもあわせて重要であります。
　その中で、では、今の計画の中で、事業化をするのは一体どれぐらいの期間を目標に経済産業省として今設定をされておられるのか、この点を教えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○近藤大臣政務官　全く委員の御指摘のとおりで、時間軸がない仕事というのは意味がない、このように思っております。正しい御指摘だと思うわけです。
　大臣が先ほど御答弁申し上げたとおり、このスマートグリッドは、成長戦略の中の六本柱、エネルギー・環境大国の分野の中での肝の分野だ、このように考えております。
　十年間で一つの目標を立てたプログラムでありますが、このスマートグリッドは点から面へという展開でございますので、鳩山内閣一期目、具体的には三年から四年、こういうことかと思っていますが、この中で実証実験を進めていきたいと考えておるところでございます。
　具体的には、来年度から三年、遅くとも五年の中では国内での実証実験をしっかり終えて、さらには、先ほど大臣からも御答弁がありましたけれども、標準化についてはもう既にスタートをさせる、こういうことでございます。
○柴橋分科員　ありがとうございます。
　その中で、先ほど大臣からの一番最初の今回の予算に対する御説明でもございましたが、それぞれのスマートグリッド関連、次世代へのエネルギーというところの予算が今回拡充をされていることは私も存じ上げているところであります。
　その中で、例えば、今後も厳しい財政事情でありますが、こういった分野について、来年度も再来年度もということで、さらに予算を選択と集中で拡充していく、このことを大臣にぜひお願い申し上げたいわけでございますが、大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○直嶋国務大臣　先ほども申し上げたとおり、成長戦略の一つのポイントはグリーンイノベーションでありまして、その中にこのスマートグリッドの開発も入っているわけであります。
　日本の科学技術予算をどう使うかという議論は、実は総合科学技術会議の中で大きな方針を決めた上で、各省で今予算化をしているというのがやり方でございますが、その総合科学技術会議においても、当面、グリーンイノベーションにかかわる分野の研究開発を最重点にするということが確認されていまして、具体的に来年、再来年どうなるかということは申し上げられませんが、間違いなく、我が国の研究開発予算の大きなウエートをこの分野で占めていくということになるというふうに思っております。
○柴橋分科員　大臣の力強い御答弁、ありがとうございます。
　ぜひ、来年度予算以降におきましても、このスマートグリッド関連の予算を大きく拡充していただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、中小企業政策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　第二次補正予算で緊急保証が業種も拡大をされました。また、期間も十二月末まで延長ということになりましたし、また、二〇一〇年度予算におきましても、セーフティーネット貸し付けや緊急保証制度への予算配分がしっかり行われておりまして、私も大変感謝をしております。
　実は、私は二〇〇四年まで都市銀行の中小企業担当をやっておりまして、そんな観点から、非常に、この中小企業金融というのは私のライフワークでもある、このように考えております。
　そこで、実は足元の中小企業向け貸し出しの残高を見ておりますと、実は私が入行した年の二〇〇二年、この一月末では二百十五兆一千億円余り中小企業向け貸し出しがあったわけでございますが、二〇〇九年十二月末時点には百七十八兆四千億円まで実は減少しているわけでございます。また、二〇〇八年の十二月末と比べても三・七％貸し出しが減少をしております。
　その一方で、二〇〇九年四月から十二月までの公庫あるいは商工中金における条件変更というのが八万八千五百件で一兆三千九百億円、また、保証協会の条件変更が二十二万三千九百件で二兆七千二百億円、そして、二〇〇九年十二月末時点の主要行での条件変更が一万五千五百四十二件で八千百八十五億円のお申し込みがあって、実際には三千百四十三件で二千八百六億円の条件変更が行われたということでございます。
　これはどういうことかと私なりにちょっと考えますと、昨年に臨時国会で中小企業金融の円滑化法案が通りまして、企業さんがニューマネーあるいは融資をしてほしい、こういうニーズよりも、大変返済が苦しいということで条件変更をお申し出になる、こんなニーズの方が実は高まってきているのではないか、このように感じております。
　ちょうど先日、地元の金融機関の方と意見交換をする機会がございまして、まさに金融円滑化法案が施行されて以降、この条件変更のお申し出というものが地域の金融機関でも大変ふえているということでございます。中には、非常に仕事が減ってきている。私どもの岐阜は、繊維ですとか、あるいはトヨタ関連の孫請、こういったところが大変多いわけでありまして、仕事が半分とか三分の一というのがここ数年ざらにございました。そういう中で、お金を借りても、実際に仕事がないわけですから、そもそも返済をする当てがないんだと。
　ですから、確かに緊急保証というのはありがたいんだけれども、一番助かるのは、仕事をつくっていただく、あるいは、今経済産業省でも取り組んでいただいている、新しい販路を開拓していく、また、昨年の法案のように、返済を少し猶予していただく、こういったことのニーズが苦しい経済環境にある中小零細企業では非常に高まってきている、このことをぜひこの場をおかりして政務三役の皆様方に私はお伝えをしたい、このように思っております。
　ぜひ、こうした中小企業の現場、現状について、直嶋大臣の御認識をお聞かせいただきたいと思います。
○直嶋国務大臣　中小企業の金融については議員御指摘のとおりの状況だというふうに思っております。
　そういう中で、私ども、昨年から、公的金融機関が融資したもの等については、今お話しのように、ニューマネーをお貸しするということではなくて、返済条件の変更も含めてあわせて相談に乗るようにという指示を出させていただいております。さっきお話があったとおり、その条件変更がかなり、金額も件数もふえているというのが実情でございます。
　その金融円滑化法案は、さらにそれに加えて、民間金融機関が単独で融資をしているケース、これは、公的と民間と比較しますと、大体全体の融資の八割ぐらいは民間金融機関の融資でございますので、新たにその分野に条件変更を促進できるような形にしようというのがあの法律のたてつけでございまして、民間金融機関の方にも御協力をお願いしておりまして、去年の暮れにやったんですが、年度内にもう一度ぐらい民間金融機関の代表の方にお集まりいただいて、重ねて、年度末への取り組みをお願いしたいというふうに思っております。
　それから、公的金融機関については、今年度の末まで、この条件変更の取り組みを一応一・五兆円ぐらいを目標にやってきましたが、先日、私の方から指示いたしまして、今から来年度の末まで、今度は二兆円を目標にしてその中で取り組むようにということを指示させていただいたところでございまして、これも年度内にさらに決定をするべく取り計らっていきたいというふうに思っています。
○柴橋分科員　大臣の力強い答弁をいただきまして、ありがとうございます。地域の中小企業の皆さんが返済で苦しんでいる、ニューマネーよりもぜひ条件変更をしてほしい、こんな思いを一層お取り上げをいただければ大変ありがたい、このように思っております。
　そうした苦しい企業がある一方で、やはり頑張っている中小企業も地域の中にはあるわけでございまして、こういった頑張っている中小企業を応援する、頑張っている企業が報われる、こんな仕組みも大変重要だというふうに考えております。
　そこで、実は民主党は、直嶋大臣が昨年政調会長としてマニフェストをおまとめいただきまして、そこの中で、中小企業の法人税率を一八％から一一％に引き下げをする、こうしたお約束をいたしました。
　昨年の税制改正では残念ながら実現はできませんでしたけれども、この鳩山政権四年間の間で一八％から一一％への税率の引き下げを実現していただけるのか、直嶋大臣の御見解をお願いしたいと思います。
○直嶋国務大臣　今議員おっしゃったように、中小企業の法人税の引き下げは、四年間の中で財源を確保してやっていこうという部分の政策でございます。
　そうはいっても、できるだけ早く実行したいという思いは持っていまして、昨年は、残念ながら二十二年度は実行できなかったわけでございますが、二十二年度の税制改正大綱の中で、ちょっと文言を申し上げますと、厳しい経営環境の中で必死に利益を上げている中小企業を支援するため、中小法人に対する軽減税率を引き下げることが必要であり、課税ベースの見直しによる財源確保などとあわせ、その早急な実施に向けて真摯に検討する、こういう旨を織り込みまして閣議決定をいたしております。
　したがいまして、この税制改正大綱の趣旨に沿って、実現に向けて努力をしていきたいというふうに思っています。
○柴橋分科員　ありがとうございます。ぜひこの四年間の間で税率の引き下げを実現していただきたいと思います。
　残り五分でございますので、少しそのほかの税制につきましても、まとめて御質問をさせていただきたいと思います。
　例えば、昨年、投資促進税制についても税制改正の中で議論がありまして、二年間の延長ということになりました。ところが、こういう厳しい状況の中で、新しい機械なんかを御購入になって設備投資をしていただく中小企業さんというのは大変ありがたいわけでございまして、ぜひこの投資促進税制は恒久的に行っていただきたい、このように私自身は考えております。
　また、よくこれは地域の中小企業さんからも御要望があるわけでございますが、交際費の損金算入の特例がございまして、これも今回、延長ということで六百万円認めていただきました。
　さはさりながら、この中小企業の、まさに販路拡大あるいは営業活動というのは地域経済にとっても大変大きな役割を担っているものでございまして、ぜひ、大胆なお願いをさせていただければ、こういう厳しい経済環境であればこそ、この交際費は例えば全額損金に算入するぞ、これぐらいの大胆な政治決断というのもあっていいのではないか、私はこのように考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○増子副大臣　私も、柴橋委員の初めての質問に答えることができて大変うれしく思っております。
　今御案内の質問につきましては、まさに同感でございまして、昨年の政府一元化で行われました税制調査会の中においても、私も委員の一人として参加をさせていただきました。
　大変厳しい中小企業を取り巻く環境については、柴橋議員おっしゃるとおりに、やはり中小企業に元気が出なければ中小企業はよくならないし、中小企業がよくならなければ日本の景気はよくならないという観点から、さまざまなこれらの中小企業に関する税制については私ども省を挙げてしっかりと対応したところでございまして、ほぼ私どもの要望どおり二年間の延長が認められたのは、委員が御案内のとおりでございます。
　これもやはり、これからの税制改正の中において、法人税引き下げや交際費の問題等を含めて、私ども、これからしかるべき条件は何が必要なのか、中小企業が元気になるためには何が必要なのか、しっかりと考えてやっていきたいと思っております。
　御案内のとおり、現在六百万までの交際費支出の九割分の損金算入が認められているところでございまして、これも一〇〇％ということで私ども頑張ってまいりました。今回の税制改正の中では残念ながらこれを獲得することはできませんでしたが、今後とも、中小企業や、特に小規模企業の観点からも私どもこれのために全力で取り組んで、何とか一〇〇％の損金算入が認められるように取り組んでまいりたいと思っておりますし、その決意を申し上げさせていただきたいと思います。
　それ以外のさまざまな税制、特にエンジェル税制の活用など、ベンチャー企業への投資を促進するべきではないかというようなことも含めまして、しっかりとこれは取り組んでまいる決意であることを御理解いただきながら、また委員のさまざまな御意見や御要望もいただければ大変ありがたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたしたいと思います。
○柴橋分科員　増子副大臣、本当にありがとうございます。私の方の初めての質問にお答えいただきまして、大変感謝をいたしております。
　まさにこの中小企業というのは日本経済のかなめでございますので、私もこれからも経済産業委員の一人として、中小企業を全面的に、税制の面でも、また金融支援の面でもお支えをできるように、これからも頑張ってまいりたいと思います。また今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　きょうは本当にありがとうございました。
○岡島主査　これにて柴橋正直君の質疑は終了いたしました。
　次に、今井雅人君。
○今井分科員　衆議院議員、民主党の今井雅人でございます。きょうは質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　私は岐阜四区の選出でございまして、岐阜四区といいますと、岐阜県の半分を占める、愛知県と同じぐらいの面積というところで、非常に過疎化が進んでいるところであります。きょうは少し地元ネタばかりの質問になりますが、こういう過疎地でいろいろな取り組みをしている、いろいろな問題が起きているということをぜひ大臣以下政務三役の方に知っていただきたいという思いも込めまして御質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　最初の質問になりますが、私の選挙区に可児郡の御嵩町というところがございまして、実はここはかつて政府の方針で亜炭の鉱山をたくさん掘った地域であります。この御嵩町というのは以前産廃問題で非常に全国的に有名になったところでありますが、もう一つ大きな問題が実はこの亜炭の廃坑の問題でございます。
　今この亜炭の廃坑というのは、残柱方式といいまして、こういう柱みたいなものを残して穴がずっと掘ってあるんですが、この柱が今どんどん風化をしてきておりまして、陥没の事故が非常に今多発をしておりまして、最近テレビ等でもこの一年二年の間に何度も特集を組まれるという非常に深刻な問題になってきております。
　本質的な解決策は穴を全部埋めるというのが一番いいんですけれども、試算によりますと御嵩町だけでも一千億かかると。これは全国いろいろなところに点在しておりまして、特に九州に多いというふうに聞いておりますが、合わせると十兆円ぐらいかかるということで、この規模の財政を支出するのは非常に難しいということは理解をしているわけでございます。
　現在の制度では、特定鉱害復旧事業等基金というものを岐阜県の場合は五億円程度いただいて、この運用益で穴が陥没したものだけを修繕していくという対応がなされているわけでありますが、金額的にも非常に小さい金額で、しかも今財政が非常に厳しい状況ですので、五億円の運用といっても大した運用益が出ずになかなか本質的な対策ができないということで非常に困っておられます。
　全国的にこれを展開しようという動きも少し模索をしたんですけれども、実はこれも一つ大きな問題があります。穴がどういうふうに本当にあるのかということを本格的に調査すると例えば地価が下落するとかいろいろな問題があって、なかなか皆さんここに本格的に取り組めないという非常に微妙な問題があるんです。その中で御嵩町は全国で一番この問題に前向きに今取り組んでおりまして、お手元に大きい資料をお見せしておりますが、それが大体今穴があるであろうという地域を示しているもので、色の違いは深さを示しているのでありますが、それだけ大きな地域に広がっているということなんです。
　それで、全部を埋めるということは非常に現実的ではないんですが、一つ御検討いただきたいことがございます。それは実は、穴があいている地域、下に空洞がある地域の中には地震などのときの避難場所になる地域がたくさんありまして、例えば学校ですとか公共施設がたくさんあります。そうすると、例えば地震があって、みんな避難しようと思ったら、避難したところが陥没して、どこにも避難するところがなくなってしまう、こういう問題が非常に今危惧されておりまして、ただでさえ今地震が起きる可能性がだんだん高まっているというところで、住民の不安は本当に今高まっております。
　この点について、何とか少し国の方で対策を検討していただけないかと考えておるんですが、大臣の御所見をお願いしたいと思います。
 〔主査退席、糸川主査代理着席〕