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○麻生太郎君　ただいま、院議をもちまして在職二十五周年の表彰をかたじけなくちょうだいいたしました。議会人として大変光栄、心より厚く感謝、御礼を申し上げる次第です。
　過ぐる四半世紀の長きにわたり、変わらず麻生太郎を支援していただきました地元支援者の皆様、また何かと御教示をいただきました党内外の諸先輩並びに同僚諸氏に対しましても、心より厚く御礼を申し上げる次第です。また、身辺を支えてくれました秘書や家族にも、この際一言御礼を欠かすべきではないと存じます。
　本来ならば、この壇上に、私と同様の選挙経歴をもちまして永年在職の表彰を受けるべき亀井善之先生の姿があるところでありました。志半ばで昨年急逝をされた亀井善之先生のみたまともども、本日、同僚議員の皆様に改めて御礼を申し上げます。
　さて、脳裏に浮かびますのは、二期目を迎えておりました昭和五十八年、いわゆる死んだふり解散と言われた選挙におきまして落選をした思い出であります。この年、私は結婚をいたしました。それが十一月の三日。翌十二月十八日が選挙で落選をしておりますから、新婚一月半で亭主は無職ということに相なりました。大変御心配をおかけしました。
　なぜか支持者は深刻ぶるわけでもなし、むしろ落ちるのも一興と、こういった感じでこれを楽しむ風情すらあったものでありますが、私本人といたしましては、かなり落ち込みました。
　そんなときです。東京で、亡くなられました田中角栄先生とばったりお目にかかる機会を得ました。
　おい、先生は極めて単刀直入でありました。おまえ、何で落ちたんだ、何票足りなかったんだと言って、例のだみ声で矢継ぎ早に聞かれまして、最後に、それで一体何票とったと聞かれましたので、七万五千四百十二票でありますと答えました。最下位当選は何票だと言われましたので、共産党の方が七万八千九十票で通られましたと言ったら、ちょっと考えて、いいか、八万票あればいいんだと。おまえは考えておかないかぬことがよくある、大体、当選したらみんなよかった、落選したらみんな悪かった、そんなばかなことがあるか、おまえが変えなくちゃいけないのはその差、八万分の二千六百七十八だけ変えればいいんだ、わかったかと。
　およそ論理的じゃないんですけれども、私を納得させる説得力は物すごいものがありました。電気に撃たれたような感じがして、私は、以来、これは政治家として、少なくとも、本物たるべしという自覚を持ったのはこのときであります。八万分の二千五百ということは三％ぐらいという話ですから、それでいきますと、余り自分を変えなくてもいいんだなと思って、本来の自分を忘れず、雪辱を期しました、ちょうど二年半後に当たります昭和六十一年の総選挙におきましては、中選挙区時代、選挙区では新記録になりました十三万四千百七十九票をいただいて、首位で返り咲くことを得たのであります。
　以来、今日まで連続当選を重ねてまいりました。初当選の当時は、私ども筑豊は、石炭鉱害の弊害、すべての話の冒頭においてこの弊害をまくら言葉に言わなければならないほど、地元筑豊は疲弊をいたしておりました。
　しかし、今日、おかげさまで、日本で最初のＩＴ学科を有します国立九州工業大学の地元誘致を契機に、そこで育成をされました地元の優秀な人材と高い労働意欲を持つ人材を集めて、今では九州トヨタを初め、日産、ダイハツなどの自動車産業の企業進出が図られ、結果として、福岡県は自動車生産量で愛知県に次ぎ全国第二位になるまで、その経済力を回復させるところまで来ました。
　私は、今後とも、地方経済の成長なくして日本の元気は回復しないし、その底力が日本にはあると確信して活動を続けてまいります。
　日本の将来に明るさを見、そして未来に自信を持って、政治家として変わらぬ精進をしてまいることをここにお誓い申し上げ、謝辞とさせていただきます。
　ありがとうございました。
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　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長山口泰明君。
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　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔山口泰明君登壇〕
○山口泰明君　まず前に、麻生大臣、二十五周年おめでとうございます。これからも麻生節で頑張っていただきたいと思います。
　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、昨年十二月の我が国とモナコ公国との外交関係の開設、外務省における組織の合理化及び海外における物価、為替の変動等の諸事情を踏まえ、大使館の新設や在外基本手当の基準額の改定等、所要の改正を行うものであります。
　その主な内容は、
　第一に、在モナコ及び在モンテネグロの各日本国大使館を新設するとともに、これらの大使館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めること、
　第二に、在セルビア・モンテネグロ日本国大使館の名称及び位置の国名をそれぞれ在セルビア日本国大使館及びセルビアに改めること、
　第三に、在ニューオリンズ日本国総領事館を廃止すること、
　第四に、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額及び研修員手当の支給額を改定すること
等であります。
　本案は、三月九日外務委員会に付託され、十四日麻生外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十六日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第二　独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長桝屋敬悟君。
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　独立行政法人国立博物館法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔桝屋敬悟君登壇〕
○桝屋敬悟君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人国立博物館と独立行政法人文化財研究所を統合する等の措置を講ずるものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、独立行政法人文化財研究所を解散し、その業務を独立行政法人国立博物館に承継させるとともに、その名称を独立行政法人国立文化財機構に改称すること、
　第二に、機構は、博物館を設置して有形文化財を収集し、保管して公衆の観覧に供するとともに、文化財に関する調査及び研究等を行うことにより、貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図ることを目的とすること、
　第三に、機構の役職員等に対して、その職務上の秘密に対する保持義務を課すこと
であります。
　本案は、三月十四日本委員会に付託され、同日伊吹文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、去る十六日質疑を行い、討論の後、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　日程第三　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、雇用保険法等の一部を改正する法律案、ただいま日程に追加されました児童手当法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長櫻田義孝君。
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　雇用保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　児童手当法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔櫻田義孝君登壇〕
○櫻田義孝君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、雇用保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、行政改革推進法を踏まえ、労働保険特別会計等について見直しを行うとともに、雇用保険制度の直面する課題に対応するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、雇用保険制度について、失業等給付費の国庫負担を、当分の間、本来の五五％に引き下げ、雇用福祉事業を廃止するとともに、育児休業給付の給付率を暫定的に五〇％に引き上げること、
　第二に、労働者災害補償保険制度について、労働福祉事業のうち、労働条件確保事業を廃止すること、
　第三に、船員保険制度のうち、労働者災害補償保険制度及び雇用保険制度に相当する部分をおのおのの制度に統合すること
等であります。
　本案は、去る三月八日の本会議において趣旨説明が行われ、同日本委員会に付託されました。本委員会では、翌九日柳澤厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十四日から質疑に入り、十六日に質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、児童手当法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、我が国における急速な少子化の進行等を踏まえ、総合的な少子化対策を推進する一環として、子育てを行う家庭の経済的負担の軽減等を図る観点から、三歳に満たない児童に係る児童手当の額を一月につき一万円に引き上げようとするものであります。
　本案は、去る三月十五日の本会議において趣旨説明が行われ、同日本委員会に付託されました。本委員会では、翌十六日柳澤厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行った後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。順次これを許します。柚木道義君。
 〔柚木道義君登壇〕
○柚木道義君（続）　水とそこで働く人々を大事にしなくてはいけないことを強く付言した上で、以上、これまで申し述べましたとおり、政府案は、第一に、雇用をめぐる責任放棄の問題、第二に、本当に必要な人に給付が及ばず格差是正に役立つものではない点、そして第三に、特会を使った無駄遣いを温存する問題点があり、これら一つ一つの改善なくして働く者の安心、安定なしとして、このような政府案には全く賛同できないことを強く表明し、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。
○郡和子君　民主党の郡和子です。
　私は、ただいま議題となりました政府提出の児童手当法の一部を改正する法律案について、民主党・無所属クラブを代表して、反対の立場で討論を行います。
　反対する第一の理由は、政府・与党が児童手当制度全体についての将来ビジョンを持ち合わせず、小手先の見直しを繰り返しているからであります。
　児童手当法は、ここ数年でも支給対象年齢などが何度も変更されておりますが、これは児童手当制度が極めて不十分であることの証左にほかなりません。
　そもそも、法律の本則で定められた支給対象年齢は三歳未満なのですが、これを政府は、法律の附則の特例措置という形で、あくまでも当分の間の暫定措置として小学校六年生まで延ばしているにすぎません。それは、財政措置についても同様であり、一体いつまで暫定措置を続けるおつもりなのか。繊細なガラス細工のような危うさをもって今の仕組みがつくられており、根本的な制度の見直しは待ったなしの状況であります。
　国会審議では、毎回のように制度の抜本改革の必要性が言われているのですが、そのたびに政府は、検討を進めますの一点張りで、その場しのぎの答弁を繰り返すばかりです。こうした政府の姿勢からは全く本気度が伝わってまいりません。また、今の政府・与党では、何年、いや、何十年かかっても何の結論を得ることもできないのではないかと思います。今回もまた、抜本的改革の検討さえ行わず、小手先の見直しでお茶を濁そうとする政府案には到底賛同できません。
　先日の本会議でも、我が党高井議員から、児童手当の将来像について質問がありました。これに対し、柳澤大臣は、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略会議におきまして今後議論を行い、制度、政策、意識改革など、あらゆる観点からの効果的な対策の再構築をと答弁されましたが、ここではっきりしているのは、政府がまたまた少子化問題に関係する会議を立ち上げたということだけでありました。
　この問題に限らず、安倍内閣は新しい会議体をつくるのがお好きなようですが、くれぐれも国民生活を混乱させることがないようにしていただきたいと思います。
　第二に、政府が、児童手当などこれまでの子育て政策に関する十分な評価や検証を行うことなく、場当たり的な対応に終始しているからであります。
　柳澤厚生労働大臣は、先日の本会議におきまして、子育てに関する負担について、経済的なものだけでなく、仕事と子育ての両立が難しいことや育児不安など、さまざまな要因が考えられ、児童手当だけを取り出して施策の評価を行うことは難しいと答弁されました。
　しかし、児童手当制度の有効性については、その費用対効果について検証を求める声も多くあり、平成十六年の法改正時には、当時の坂口大臣が、スウェーデンの例を引き合いに出して、少子化対策として実施する政策の効果の検証制度を我が国でもつくり、政策の優先順位を考えていかなくてはならない旨の答弁をされています。坂口大臣の思いは、その後、どうなったのでありましょうか。
　児童手当のように、これまで見直しを繰り返してきた政策については、国民に対する説明責任という観点からも、政策の評価と検証をきちんと行う必要があると考えております。それを、評価を行うのは難しいとほうり投げられたのでは、責任放棄と言われても仕方がないのではないでしょうか。政府の無責任な姿勢と、場当たり的に見直しを繰り返す政府案に、到底賛同することはできません。
　そして、今回の乳幼児加算についても問題があると考えています。
　政府案の対象となる第一子、第二子を養育する保護者には、子供が三歳になるまでは月一万円を支給されることになるようですけれども、その子供が三歳になった途端に、手当がもとの五千円に事実上減額されてしまいます。この点、政府からは明確な説明がなされておりません。政府は、三歳未満の子育てに係る経済的負担の軽減を図るため、今回の措置を行うとしていますが、三歳になったら手当が半額に減らされてしまうのは混乱を招くことになりませんでしょうか。その場しのぎ、間に合わせの対策、これには全く賛同できません。
　子育て、特に教育の経済的な負担が重くなってくるのは、むしろ小学校、中学校に通うころであり、私は、中学修了までの子供たちにも当然支給すべきだ、対象範囲を広げるべきだと考えております。
　安倍内閣では、財源が限られているから、その範囲までしか支給しないのだということでしょうが、政治が本当のリーダーシップを持って、子供、子育てを応援するのだと内閣の意思をはっきりと示せばいいのではないでしょうか。少なくとも、チルドレンファースト、子供政策を重点政策に掲げてきた私たち民主党が政権をとれば、子供そして人づくりに対し責任を持って、しっかりと予算を配分し、子供の育ち、はぐくみをしっかりと実行することをお約束し、私の反対討論を終わらせていただきます。
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、児童手当法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　国際刑事裁判所に関するローマ規程の締結について承認を求めるの件及び国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、国際刑事裁判所に関するローマ規程の締結について承認を求めるの件及び内閣提出、国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。外務大臣麻生太郎君。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました国際刑事裁判所に関するローマ規程の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明させていただきます。
　この規程は、平成十年七月にローマにおいて作成されたものであります。
　この規程は、国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪について訴追及び処罰を行うため、常設の国際刑事裁判所の設立、締約国の同裁判所に対する協力等について規定するものであります。
　この規程は、これまで百四カ国が締結しており、昨年には裁判手続が開始されるなど、国際刑事裁判所の活動は本格化してきております。我が国がこの規程を締結することは、国際社会における重大な犯罪行為の撲滅及び予防並びに法の支配の徹底に寄与するとの見地から有意義であると認められます。
　以上が、この規程の締結について承認を求めるの件の趣旨であります。
　次に、国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案について御説明をさせていただきます。
　国際刑事裁判所に関するローマ規程の我が国による締結に伴い、国際刑事裁判所が管轄権を有する事件の捜査等への協力のための手続規定、及び国際刑事裁判所における偽証等その運営を害する行為についての罰則を整備する必要があります。この法律案は、そのための法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の主要点について御説明をいたします。
　第一は、国際刑事裁判所が管轄権を有する事件の捜査等への協力のため、各種の手続規定の整備を行うものであります。
　すなわち、国際刑事裁判所に対する証拠の提供、及び引き渡し犯罪人の引き渡しに関する規定、並びに国際刑事裁判所の財産刑等の執行及び保全に関する規定を整備するほか、国際刑事警察機構を通じた国際刑事裁判所からの請求に応じるための規定などを整備することといたしております。
　第二は、国際刑事裁判所の運営を害する行為についての罰則の整備を行うものであります。
　すなわち、国際刑事裁判所における偽証等の罪、国際刑事裁判所の職員の職務に関する贈収賄の罪などを新設することといたしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
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　国際刑事裁判所に関するローマ規程の締結について承認を求めるの件及び国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。笠浩史君。
 〔笠浩史君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　笠議員からの御質問、大まかに分けて六つに分けられると存じますが、最初に、我が国によるＩＣＣローマ規程の締約というのは少し遅かったのではないかということだと存じます。
　この規程の対象犯罪というのは、御存じのように、国内法との関係につき検討するという必要があるのは当然であります。ＩＣＣへの協力を実施するための手続などを定める新たな国内法の整備などが必要でありました。また、ＩＣＣに加盟をいたしますと、相応の分担金の支払いが発生いたします。我が国の財政事情が極めて厳しい中、分担率についての交渉を含め、予算手当ての問題にも対処する必要がありました。関係省庁でこのような作業に取り組んできたところ、今国会において、同規程の締結につき承認をお願いすることになったところであります。
　次に、国際刑事裁判所、ＩＣＣ、いわゆるインターナショナル・クリミナル・コートの略ですけれども、この加盟に伴う分担金の予算措置についてのお尋ねがあっておりました。
　この国会でＩＣＣローマ規程の締結につき御承認を得ることができれば、我が国は、本年十月ぐらいから正式にＩＣＣの加盟国となる予定でおります。この点を踏まえまして、平成十九年度の政府の予算案におきましては、二〇〇七年分の分担金といたしましては、十月から十二月までの三カ月分ということになって、約七・二億円を計上しております。本年十月加盟予定というのを前提にしております。御審議をお願いしておるのはその点でありまして、二〇〇八年以降は総額約三十億円ぐらいになると予定をしております。
　また、二〇〇七年におきますＩＣＣ全体の予算はという御質問に対しては、八千九百万ユーロ、約百三十億円が総額になると承知をいたしております。
　なお、ＩＣＣ加盟国の分担率は、国連の通常予算の分担率を基礎として調整をされるということは御存じのとおりで、二〇〇七年の我が国の分担金につきましては、二二％の最高シーリングというのが適用されますので、最大分担金拠出国になる予定であります。日本の分担金の中では、国連の分担金とか、またＰＫＯ分担金等、多額のものがありますので、このＩＣＣの分担金が一番多いということではございません。
　こうした点を踏まえまして、日本といたしましては、ＩＣＣ締結につきまして今後働きかけてまいりますが、加盟後、人材面でも貢献を一層積極的に行っていきたいと考えております。また、日本といたしましては、ＩＣＣ加盟後は、関係国に対して、ＩＣＣ加盟に向けたいわゆる働きかけをさらに積極的に行っていきたいと考えております。
　次に、ＩＣＣの対象犯罪は我が国においてすべて処罰できるかという御質問だったと存じます。
　ＩＣＣローマ規程におきましては、集団殺害犯罪などの対象犯罪を各締約国におきまして犯罪化することは義務づけられておりません。しかしながら、ほとんどの対象犯罪は、我が国の現行国内法によりまして既に処罰可能となっております。
　なお、理論上では、一部の対象犯罪の未遂行為などにつきましては日本で処罰できない可能性があり得ると存じます。ただし、ＩＣＣが実際にその管轄権を行使いたしますのは十分な重大性を有する事案に限られておりますため、そうした可能性は実際には想定できないものと存じます。
　次に、テロ行為とＩＣＣの対象犯罪の関係についてのお尋ねがあっております。
　テロ行為は、いかなる理由をもっていたしましても正当化できず、断固として非難されるべきものであります。日本も、テロ防止関連条約のもとで、テロ行為を国内法上犯罪として自国で訴追するか、他の関係締約国に引き渡すことによってこれを取り締まることといたしております。
　政府といたしましては、今後の検討会議におきましてテロ行為に関する議論が行われた場合には、テロ防止に関するこれまでの国際社会としての取り組みを踏まえつつ、この議論に積極的に参加してまいるつもりであります。
　次に、北朝鮮による拉致の問題について、これとの関係での御質問があっております。
　ＩＣＣ規程では、人道に対する犯罪の一つとして、人の強制失踪が掲げられております。その中で、拉致を初めとする行為が規定されておりますのは御存じのとおりです。我が国のＩＣＣへの加盟は、こうした犯罪は許さないとの断固たる姿勢を北朝鮮に示すことになり、北朝鮮による日本人拉致事案の解決にも資するものと考えております。
　ただし、ＩＣＣが管轄権を行使するためには一定の条件を満たす必要があります。例えば、対象事案は、ＩＣＣ規程が発効いたしました二〇〇二年七月一日以降に行われた行為でなければなりません。また、締約国として事案を付託するためには、犯罪の実行地国または被疑者の国籍国が締約国でなければならないということであって、北朝鮮はいまだ同規程を締約いたしておりません。
　以上にかんがみれば、日本のＩＣＣ加盟によりまして、北朝鮮による日本人拉致事案が直ちにＩＣＣで裁かれるというわけではございません。
　なお、国連安保理によるＩＣＣへの付託に関する質問もございましたが、ＩＣＣ締約国でない国の個人を安保理決議に基づいてＩＣＣに付託することは規程上あり得ますが、まず、安保理としてそのような決定がなされるか否かというところでありまして、十分な重大性としてＩＣＣが認めるかどうかという問題がここにあろうと存じます。
　最後になりましたけれども、ＰＫＯ活動を含め、ＩＣＣと日本人訴追の可能性についてのお話があっておりました。
　国際刑事裁判所の基本的な考え方は、補完性の原則であります。つまり、ＩＣＣの対象犯罪の被疑者の捜査、訴追は各締約国が行うことが基本とされておりますが、それができない場合には、ＩＣＣが捜査、訴追し、各締約国がこれに協力することとなります。
　このような考え方のもと、ＩＣＣ規程においては、対象犯罪を各締約国において処罰できるようにすることは義務づけられてはおりませんけれども、ほとんどのものが我が国日本の現行国内法において、殺人罪、また傷害罪、逮捕監禁等の罪として処罰は可能であります。
　なお、対象犯罪の一部について我が国で処罰できない可能性は、理論上はあり得ます。しかし、ＩＣＣが実際に管轄権を行使いたしますのは十分な重大性を有する事案のみであるため、そうした可能性は実際には想定できません。
　大まかに分けて六つ御質問いただきましたが、質問時間が極めて限られておりましたので十分なお答えになっていないと思いますが、これは国民に対して詳しく説明する必要があろうと存じますので、追って文書をもって回答させていただきます。
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○丸谷佳織君　公明党の丸谷佳織でございます。
　私は、自由民主党並びに公明党を代表しまして、国際刑事裁判所に関するローマ規程の締結について承認を求めるの件及び国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案につき質問をさせていただきます。
　まず初めに、一貫して国際刑事裁判所の創設推進を訴えてきた公明党として、本日議題のＩＣＣ関連法案がようやく国会に提出されましたことを、大いなる賛意もって歓迎したいと思います。
　一九九八年七月十七日に世界百二十カ国が支持して成立しましたＩＣＣ規程は、戦争犯罪を初め、人道に対する罪やジェノサイドなど、国籍、性別、年齢を超え、すべての人類に共通する最悪の犯罪を法にのっとって処罰することで暴力による報復の連鎖を断ち切ろうとする、いわば二十一世紀の人類の知恵と勇気の果実の一つと言っても過言ではありません。
　我が国を人権大国へとの思いからＩＣＣ早期加盟を訴えてきた公明党の主張がまた一歩前進したことを実感しつつ、幾つか政府の御所見をお伺いいたします。
　国際社会の平和と安全の維持に責任を持つ主要な機構として、国連安全保障理事会があります。特に冷戦終結後における安保理は、国家間の紛争のみならず、国内紛争に対してもその平和的解決に尽力し、紛争終了後の平和維持及び平和構築分野において重要な役割を果たしてまいりました。
　しかしながら、安保理が対象とするのは国家であって、個人ではありません。また、一九四五年に設立した国際司法裁判所も同様に、対象とするのは国家であって、個人ではありません。
　レイプやジェノサイドなどの犠牲者の多くは、弱い立場にいる女性や子供たちです。また、人の肉体と精神を同時に破壊するだけでなく、残された人々の心にも根深い憎悪感を残していくことで、その地域の未来さえも奪ってきた歴史的事実がこれらの犯罪にはあります。
　このような罪を犯した個人に対し、国際社会が法律をもって処罰することができるＩＣＣの意義について、外務大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、我が国の今後の対応についてお伺いいたします。
　このまま国会審議が順調に進めば、我が国はこの十月にもＩＣＣに加盟できます。加盟がおくれたとはいえ、ＩＣＣの活動はまだ緒についたばかりであり、我が国がＩＣＣで果たすべき役割は大きいと思います。
　例えば、我が国は全分担金の二二％を負担し、最大拠出国として財政面でＩＣＣをしっかり支えることとなりますし、人材面での貢献も十分に可能だと確信をいたします。ＩＣＣに求められる高い基準を満たす有能な裁判官や検察官を輩出することに力を注ぐべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。
　また、締約国会議においてイニシアチブを発揮すること、締約国が少ないアジア諸国のほか、アメリカ、中国、ロシア、インドなどにも締結の働きかけを行うことも、我が国ができる貢献のあり方と考えますが、ＩＣＣにいかなる姿勢で臨むつもりか、御所見をお伺いいたします。
　ローマ規程の中には、効力発生の七年後に改正を審議するための検討会議を招集するとの取り決めがあります。この取り決めは、ローマ規程が今なお成長段階にあることを示し、締約国が規定を成熟させる義務を負っているとも言えます。
　そこで、二〇〇九年に開かれる検討会議で、我が国が議論のリーダーシップをとっていただきたい点を三点申し上げます。
　一つ目は、子供兵士の徴兵問題です。
　ローマ規程では、十五歳未満の児童を自国の軍隊に強制的に徴集することや、敵対行為に参加させること等を戦争犯罪と規定しています。これは子どもの権利条約第三十八条に合致する規定ですが、子どもの権利条約の選択議定書の武力紛争における児童の関与に関する選択議定書では、十八歳未満を対象としております。ローマ規程は、子供兵士に関して、子どもの権利条約にある古い規定ではなく、選択議定書に盛り込まれた新しい規定に立脚すべきであると考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
　二つ目に、大量破壊兵器の問題ですが、ローマ規程では、大量破壊兵器の使用を明示的に戦争犯罪と規定しておりません。
　ローマ規程が採択された外交会議において、インドは核兵器の使用が禁止されなかったことを理由として反対票を投じ、シンガポールは化学兵器と生物兵器が禁止対象から外されたこと等を理由として棄権をしたように、世界が大量破壊兵器の拡散という新たな脅威に直面している今、ＩＣＣも大量破壊兵器の使用を明確に戦争犯罪と規定すべきと思いますが、いかがでしょうか。
　そして三つ目は、テロリズムについてです。
　ローマ規程はテロを対象犯罪としておりません。規程が採択された一九九八年は二〇〇一年の九・一一以前であったことを考えますと、テロの定義が国際的に合意されないままの対象犯罪化を見送ったことは理解できます。しかしながら、九・一一を境に、テロとの闘いが国際社会のキーワードとなっている今日、国際法におけるテロリズムの定義を待たずとも、今国会に提出されている核テロ防止条約を含め、実に十二本のテロ防止関連条約が既に発効している中、ＩＣＣの管轄権をテロにまで拡大することは妥当な措置と考えます。
　テロの犯罪グループがいかなる思想的、政治的な背景を持っていても、ひとしく法のもとで処罰するという国際社会の普遍性を確立することがテロ防止の大前提となるのではないでしょうか。外務大臣の御見解をお伺いいたします。
　最後に、我が国の刑事司法制度に目を転じてみたいと思います。
　ローマ規程では、被疑者段階での弁護人の付与、取り調べでの弁護人立ち会い、被告人に有利な証拠の検察官による開示義務など、被疑者、被告人の権利を最大限に尊重する一方で、被害者に対するメンタルケアや被害者が公判等で意見を提示する権利の保障など、被害者の人権に対する最大限の配慮もなされています。
　公明党は、二十一世紀の人権大国・日本を目指す中で、国民の立場に立った司法制度改革の推進を掲げており、ローマ規程とほぼ同様の改革提案を行っています。特に、被疑者段階での弁護人の付与、取り調べでの弁護人立ち会いの制度が導入されれば、自白偏重主義が一掃され、全員が無罪判決を受けた鹿児島県議選公職選挙法違反事件や富山県での冤罪事件のような例が繰り返されることはなくなるのではないかと考えますが、刑事司法制度の改革の重要性について、法務大臣の御所見をお伺いいたします。
　戦争犯罪や人道に対する罪、ジェノサイドはもちろんのこと、許される暴力など人間の尊厳の前では一切あり得ません。しかしながら、すさまじい憎悪の前にただ対話の必要性を訴えているだけでは、暴力の連鎖をとめることもできません。戦争と戦争の幕間にしか見られなかった平和という舞台が長く続くような国際社会を築いていくため、我が国がＩＣＣ加盟を機に大いに貢献していくことを祈願し、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　丸谷議員より五問いただいております。
　まず、国際刑事裁判所、インターナショナル・クリミナル・コート、通称、略してＩＣＣと呼ぶようになりましたけれども、この意義についてのお尋ねがありました。
　丸谷先生御指摘のとおり、ＩＣＣは、国際社会にとりまして最も重大な犯罪を犯した個人を国際法に基づき訴追し、処罰するための初めての常設国際刑事法廷でありまして、国際社会における法の支配の推進などの観点から、極めて大きな意義を有していると存じます。
　日本といたしましても、ＩＣＣへの加盟によりまして、集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪などを犯した個人の不処罰を許さないとの我が国の決意を明確に示すことができ、これらの犯罪を犯した個人を処罰する包囲網の一翼を担うことになるものと考えております。
　次に、我が国のＩＣＣに対する貢献についてのお尋ねがありました。
　日本としては、ＩＣＣが国際社会における重大な犯罪行為の撲滅と予防につき果たしてきた役割は大きなものだったと存じます。ＩＣＣへの加盟後は、人材面での貢献も一層積極的に行っていきたいと考えております。具体的には、裁判官、ＩＣＣ事務局職員などにつきまして、日本国出身者を送り込むべく、適当な人材の発掘により積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
　また、我が国が率先してＩＣＣへ加盟することにより、他のアジアの諸国などの加盟をも促進し、ＩＣＣをより普遍的な組織とすることが期待できると存じます。日本としては、ＩＣＣ加盟後は、関係国に対し、ＩＣＣへの加盟の働きかけをさらに積極的に行っていきたいと存じます。
　続きまして、児童の権利に関する条約及び武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書との関係についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、ＩＣＣ規程では、同条約を踏まえて、十五歳未満の児童につきましては軍隊への強制的徴集などを禁じ、これを戦争犯罪と規定いたしておりますが、日本としては、同選択議定書の内容も踏まえつつ、今後の関連の議論に積極的に参加をいたしてまいりたいと存じます。
　続いて、大量破壊兵器の使用とＩＣＣ規程の関係についてのお尋ねがありました。
　ＩＣＣ規程の起草過程におきましては、大量破壊兵器の中でも極めて影響力の大きい核兵器の使用をＩＣＣの対象犯罪とするか否かにつきましては、各国間で意見がまとまらず、最終的には将来の検討会議で議論することとされております。
　政府といたしましては、従来から一貫して、核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力のゆえに、国際法の思想的な基盤である人道主義の精神には合致しないという考えのもと、日本としては、ＩＣＣ加盟後は、こうした点を十分に踏まえつつ、関連の議論により積極的に参加をしていく覚悟であります。
　最後に、テロ行為とＩＣＣの対象犯罪の関係についてのお尋ねがあっておりました。
　テロは、いかなる理由をもってしても正当化できず、断固として非難されるべきものであろうと存じます。日本も、テロ防止関連条約のもとで、テロ行為を国内法上犯罪として自国で訴追するか、また他の関係締約国に引き渡すことによってこれを取り締まることといたしております。
　政府といたしましては、今後の検討会議においてテロ行為に関する議論が行われた場合には、テロ防止に関するこれまでの国際社会の取り組みをも踏まえつつ、その議論にさらに積極的に参加をしていく考えであります。
 〔国務大臣長勢甚遠君登壇〕
○国務大臣（長勢甚遠君）　丸谷佳織議員にお答えを申し上げます。
　刑事司法制度改革の重要性についてお尋ねがありました。
　刑事司法制度改革につきましては、司法制度改革審議会意見においても、刑事司法を国民の期待にこたえその信頼を確保し得るものとするためには、適切な制度を構築していくことが必要であるとされているところであります。
　法務省としましても、そのような趣旨を踏まえ、所要の改革を着実に進め、定着させていくことが重要であると考えております。
　まず、刑事裁判の充実、迅速化につきましては、平成十七年十一月に施行された改正刑事訴訟法により、公判前整理手続が導入されるとともに、検察官による証拠開示が拡充されたところであります。
　次に、御指摘の被疑者段階での弁護人の付与の制度につきましては、平成十八年十月から、被疑者国選弁護制度が一定の事件について既に実施されているところであります。
　また、取り調べにおける弁護人の立ち会いを認める制度を導入することなどにつきましては、司法制度改革審議会意見においても、刑事手続全体における被疑者の取り調べの役割との関係で慎重な配慮が必要であることなどから、将来的な検討課題とされているところであり、法務省としても慎重に検討することが必要であると考えております。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十二分散会
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　出席国務大臣
 法務大臣 長勢　甚遠君
 外務大臣 麻生　太郎君
 文部科学大臣　伊吹　文明君
 厚生労働大臣　柳澤　伯夫君
　出席副大臣
 外務副大臣 岩屋 毅君
平成十九年三月十六日（金曜日）
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　議事日程　第九号
 平成十九年三月十六日
 午後一時開議
　第一　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　第二　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
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○本日の会議に付した案件
　議員辞職の件
　日程第一　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　日程第二　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　執行官法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案（内閣提出）及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　議員荒井聰君から辞表が提出されております。これにつきお諮りいたしたいと思います。
　まず、その辞表を朗読させます。
 〔参事朗読〕
 辞職願
 今般　一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願います。
 平成十九年三月十五日
 衆議院議員　荒井 聰
 衆議院議長　河野　洋平殿
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　荒井聰君の辞職を許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
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　日程第一　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。農林水産委員長西川公也君。
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　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔西川公也君登壇〕
○西川公也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法は、特殊土壌地帯の保全と農業生産力の向上を図ることを目的として、昭和二十七年四月、議員立法により五年間の時限法として制定され、以後十度にわたり期限延長のための改正が行われました。
　今日までの半世紀以上にわたる特殊土壌地帯対策事業の実施により、災害防除と農業振興の両面において改善がなされてきたところでありますが、その現状は必ずしも満足すべき状態にあるとは言えず、引き続きこれらの事業を推進していく必要があります。
　こうした観点から、本年三月三十一日をもって期限切れとなる現行法の有効期限をさらに五年間延長するとともに、法律の題名の一部を漢字表記に改めようとするものであります。
　本案は、昨十五日農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
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　日程第二　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第二、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長佐藤勉君。
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　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔佐藤勉君登壇〕
○佐藤勉君　ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成十九年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　収支予算は、一般勘定において、事業収入は六千三百四十八億円、事業支出は六千三百七億円となっており、その差額である事業収支差金四十一億円は全額を債務償還に使用することになっております。
　事業計画は、コンプライアンスの徹底とガバナンスの強化を図るとともに、放送サービスの質を向上させつつ、業務・要員体制を徹底的に見直し、効果的、効率的な業務運営を行うこととしております。
　なお、本件には、「やむを得ない内容と認める」等の総務大臣の意見が付されております。
　本件は、去る三月九日本委員会に付託され、十三日菅総務大臣から提案理由の説明を、日本放送協会会長から補足説明をそれぞれ聴取した後、質疑に入り、昨十五日質疑を終局し、討論、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決しました。
　なお、本件に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　地域再生法の一部を改正する法律案、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長河本三郎君。
 —————————————
　地域再生法の一部を改正する法律案及び同報告書
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔河本三郎君登壇〕
○河本三郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、両法律案の概要について申し上げます。
　地域再生法の一部を改正する法律案は、地域の活力の再生をさらに推進するため、所要の措置を講ずるものであり、その主な内容は、
　第一に、本法律案に基づく認定地域再生計画に記載された、高年齢者の定年を引き上げ、積極的に雇用する事業等を実施する指定企業に対し、法人が寄附をした場合、地方公共団体が公益性を確認したときは、課税の特例の適用があるものとしております。
　第二に、本法律案に基づく認定地域再生計画に記載された、若者の採用機会の拡大等に取り組む企業等に対して助成を行う事業を実施する指定公益法人に対し、個人または法人が寄附または贈与をしたときは、課税の特例の適用があるものとしております。
　第三に、地方公共団体は、地域再生計画等の作成及び実施に関し必要な事項等について協議するため、地域再生協議会を組織できることとしております。
　次に、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案は、地域の特性に応じた規制の特例を導入することにより、経済社会の構造改革をさらに推進するとともに地域の活性化を図るため、所要の措置を講ずるものであります。
　その主な内容は、
　第一に、内閣総理大臣は、定期的に、新たな規制の特例措置の整備等に係る提案を募集することを法律に位置づけることとしております。
　第二に、構造改革特別区域計画の認定申請期限を平成二十四年三月三十一日まで延長することとしております。
　第三に、地方自治法の特例及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の特例について規定することとしております。
　両案は、去る三月九日本委員会に付託され、同日渡辺国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、本日質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、両案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、地域再生法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　執行官法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、執行官法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長七条明君。
 —————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
　執行官法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔七条明君登壇〕
○七条明君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　本案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を四十人、判事補の員数を三十五人、それぞれ増加しようとするものであります。
　次に、執行官法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、国家公務員の退職後の年金制度に関する状況等を踏まえ、執行官の退職後の年金についての暫定措置である恩給を廃止し、その他所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　なお、この法律の施行の際、現に恩給の支給を受けている者及び受給資格を満たしている者に対しましては、従前の例により恩給を支給することといたしております。
　両案は、去る三月九日本委員会に付託され、同日長勢法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十三日質疑を行い、本日質疑を終局し、採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されたことを申し添えておきます。
　以上、御報告を申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
○議長（河野洋平君）　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案、国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。国土交通委員長塩谷立君。
 —————————————
　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔塩谷立君登壇〕
○塩谷立君　ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。
　まず、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案について、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、都市機能の高度化及び都市居住環境の向上を図るため、民間都市再生事業計画の認定申請期限等を延長すること、防災街区整備地区計画の区域内において容積を配分できる制度を創設すること、市町村が国道や都道府県道の歩道等の管理を代行できる特例制度を創設することなど、所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月九日本委員会に付託され、十三日冬柴国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十四日質疑に入り、本日質疑を終了いたしました。質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　次に、国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律は、国際観光文化都市にふさわしい良好な都市環境の形成を図り、あわせて国際文化の交流に寄与することを目的として、昭和五十二年六月、十年間の時限法として制定され、これまで二回の期限延長が行われて現在に至っているところであります。
　法律制定以来、約三十年にわたって事業が実施されてきたことにより、都市公園、下水道、道路等の整備水準は着実に向上してまいりましたが、二十一世紀の我が国経済社会の発展のために観光立国を実現することが極めて重要であることにかんがみ、引き続き施設整備を中心とした施策を強力に実施することが必要であります。
　以上の観点から、本案は、現行法の有効期限をさらに十年間延長して、平成二十九年三月三十一日までとするものであります。
　本案は、本日の国土交通委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
　なお、国際観光文化都市の整備等に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長今井宏君。
 —————————————
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔今井宏君登壇〕
○今井宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における公務員給与の改定、物価変動及び地方公共団体における選挙執行の状況等にかんがみ、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定しようとするものであります。
　本案は、去る三月九日本委員会に付託され、十四日菅総務大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告を申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案（内閣提出）及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣甘利明君。
 〔国務大臣甘利明君登壇〕