○桝屋敬悟君　公明党の桝屋敬悟でございます。
　私は、ただいま議題となりました郵政民営化法案など関連六法案について、公明党を代表いたしまして質問させていただきます。
　昨年の九月十日に郵政民営化の基本方針が閣議決定されて以来今日まで、大変な紆余曲折を経て、法案の策定作業が進められてまいりました。この本会議場に御出席の議員の皆さんも、実にさまざまな感慨を抱いて御出席をされているのではないかと思います。
　この本会議場に、民主、社民両党の皆さんのほとんどの姿がないのは甚だ残念でありますが、両党の出席がないにもかかわらず、本日の本会議場、静かな中にも地をはうような緊張感を感じているのは私一人ではないと思います。
　不思議な国会であります。国民は国会での審議を期待しているのであります。一日も早い正常化を祈らずにはおられません。
　さて、やはり、初めに本日を迎えた小泉総理の思いを伺ってみたいのであります。
　総理は、大蔵政務次官の時代から今日まで四半世紀、郵政改革への執念を燃やし続けてこられました。この本会議場でも、私自身、激高した総理の激しい言葉を何度となく聞かせていただきました。さらに総理は、郵政民営化を旗印にされて三度の国政選挙を戦い、二度の自民党総裁選も戦われたわけであります。その小泉総理として、本日を迎えた思いを国民に聞かせていただきたいのであります。
　私ども公明党は、そうした総理の改革に対する姿勢を是としてまいりました。二〇〇三年衆議院選挙に向けて策定をいたしましたマニフェストの中で、官から民へ、そして民間にできることは民間にを基本とする郵政民営化に原則賛成する考えを表明し、国民そして利用者へのサービスを低下させないことを前提に、二〇〇七年四月民営化の政府方針を支持する考えを示してきたのであります。
　しかしながら、政府・与党間で今日まで行われてきた法案策定作業には、正直申し上げて随分と悩ませていただきました。公社化されたばかりであったということもあり、改革への議論の困難さを痛いほど感じさせていただいたのであります。さらに、政府側の進め方にも、いささか混乱の感があったのも否めないのであります。
　郵政民営化は改革の本丸と言われていますが、それだけに改革の仕上げ作業が大事だと申し上げたいのであります。あと一歩のところで挫折する改革が何と多いことか。何よりも、これからの国会審議において、多くの国民の理解が得られるように、総理そして政府の慎重、丁寧な対応を求めておきたいと思いますが、あわせて総理の所見を伺いたいと思います。
　さて、昨年九月に閣議決定された基本方針につきましては、私ども公明党も、具体的な制度設計の中身を見なければ判断できないとして、党内手続は保留した上で、いわゆる五つの基本原則が制度設計の中で確保されることが大事だとしてまいりました。本会議での質疑に当たって、まず基本原則の確認をさせていただきたいと思います。先ほどの柳澤先生の質問にダブるところもありますが、重ねてお伺いをしたいと思います。
　初めに、経済活性化原則であります。私ども公明党は、前述のマニフェストの中で、我が国の個人金融資産の四分の一を占める郵貯、簡保の資金を公的セクターが保有、運用するシステムから、市場を通して民間が活用できるシステムに改革することが重要であるとしてきましたが、今回の民営化が我が国経済の活性化に本当に寄与するものであるのかどうか、総理の所見を伺いたいと思います。
　国民の中には、今回の民営化では巨大民間金融機関の出現となり民業圧迫だとの批判もありますが、どのようにお答えになるのか、竹中担当大臣に伺いたいと思います。
　次に、構造改革全体との整合性の原則であります。特に、金融システム改革、規制改革、財政改革との整合性が大事であります。金融システム改革との関連では、議論の中で、いわゆる郵政三事業の一体的な実施が必要との強い声もあったわけでありますが、どのように国民に説明をされるのでしょうか。
　また、財政改革との関連では、先ほども出ましたが、国債管理政策上の懸念を挙げたいと思います。当面の我が国財政では、国債の円滑な引き受け、消化が極めて重要であります。この二つの問題については竹中担当大臣に伺いたいと思います。
　さらに、利便性の原則と郵便局ネットワークの活用原則であります。私ども公明党としても、最も重要な観点と認識して検討を進めてきたところであります。郵政が国民や地域経済のために果たしてきた役割を踏まえ、さらに利便性が向上する改革でなければならないと考えます。
　特に、郵便局の設置基準でありますが、随分と議論になりました過疎地は当然のこととして、都市部における重要性を改めて指摘しておきたいと思います。国民の厳しい声の中には、今回の郵政改革は、改革ではなく郵政つぶしになってしまうとの危惧の声もあるわけでありますが、総理、いかがでしょうか。
　また、第三種、第四種郵便物など政策的低料金や盲人用郵便、心身障害者団体が発行する定期刊行物などについて引き続き公共的なサービスとして実施されるのかどうか、ぜひとも総理にお答えをいただきたいと思います。
　さらに、郵便局の金融サービスを担保するために、今回の改革では、地域・社会貢献基金を設置し、郵便局会社が策定する地域貢献業務計画に基づいて活用されることになりますが、この計画策定に当たっては地域の有識者の意見を尊重することとされています。
　私ども公明党としては、全国単位で策定される地域貢献業務計画や地域の有識者との意見交換で果たして郵便局単位のニーズが的確に把握されるのかどうか、大きな懸念を持っているところでありますが、この点については竹中担当大臣にお答えをいただきたいと思います。
　なお、この基金については、せんずるところ、郵貯、簡保の利益が原資となっているではないか、全国の郵便局における金融サービスを担保するのであれば国が負担すべきではないかとの声も聞かれますが、いかがでしょうか。竹中担当大臣にあわせて伺いたいと思います。
　最後に、郵政公社の雇用への配慮原則であります。全国二十八万人、非常勤のスタッフを合わせると三十八万人、こうした郵政職員の協力、努力なくして民営化はあり得ないと考えます。職員に不安を与えず士気を鼓舞できる体制をどうつくるかは、まさに経営の成否を左右することになります。どのように担保されるのか、総理に伺いたいと思います。
　さて、いわゆる五つの基本原則について確認をさせていただきましたが、最後に、冒頭の話に戻りたいと思います。
　今回の郵政民営化関連法案につきましては、激しい議論が何度も繰り返され、法案策定から国会提出までの経緯は、私ども公明党にとりまして経験したことのないものでありました。法案の骨子を固めるため激しい議論があったとはいえ、法案を前にしての議論に十分な時間がとれなかったのも事実であります。
　したがって、国会におけるこれからの審議が大事であります。私ども公明党も真摯に、そして丁寧に議論を重ねてまいりたいと決意しておりますが、こうした国会審議を通じて、民営化を推進する立場からも、そして慎重な立場からもさまざまな議論が行われ、ぎりぎりの議論の中で新しい知恵も生まれてくるのではと考えます。
　私ども公明党は、何度も、実現可能な改革でなければならないと申し上げてまいりました。そうした観点からも、総理、国会での審議の中で、必要であれば法案の修正もあり得べしとの姿勢が必要と考えますが、改めて総理の見解を伺いたいと思います。
　最後に、「郵便の業は、国脈となって国の血液を快通し、その健剛を保つべき永世にわたる大業の発端なり」とは、郵便の父と言われた前島密翁の言葉であります。今回の改革が、大業のさらなる発展につながることを祈りながら、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕