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○政府参考人（田尻貴裕君）　お答え申し上げます。
　我が国がＧＸを進めるのは、国内投資を喚起し、事業者の産業競争力を高めることで排出削減と経済成長の同時実現を目指すということは、大臣から先ほど答弁させていただいたとおりでございます。
　このように、ＧＸ投資が事業者の競争力強化につながるのは、国際的に二〇五〇年カーボンニュートラルなどの目標に向けた脱炭素の動きが官民で加速する中で、ＧＸに関する取組を先んじて行うことがグローバル市場で優位に立つために不可欠な要素となっているからでございます。仮にＧＸに関する取組が遅れれば、国際的なサプライチェーンからも排除されるリスクもあるというふうにも言われてございます。
　排出量取引制度に関しましても、既に三十六の国と地域で導入をされてございまして、我が国において制度の導入を進めることは待ったなしの状況であるとも考えてございます。
　こうしたＧＸをめぐる激しい国際環境がまさに委員御指摘のその前提というふうになっているというふうにも考えている中で、その中で事業者がＧＸ投資を前向きに行うことを後押しするために、大臣が先ほど答弁したような成長志向型カーボンプライシング構想に基づき、本法案において排出量取引制度の詳細を措置することとしているところでございます。
　本法案の策定に当たりましては、既に先行する国、地域の制度内容や実施状況などを参考にしているところでございますけれども、今後詳細の設計をするに当たりましても、国際的な動向を踏まえるのはもちろんのこと、我が国としてエネルギー安定供給、経済成長、脱炭素が同時に実現できるように検討を進めてまいりたいと考えてございます。
　その上で、成長志向型カーボンプライシングを始めとしたＧＸ政策を進めるに当たりましても、グローバルな政治、経済や排出削減の進捗状況も含めて継続的に点検を行っていく中で、必要に応じて不断の見直しをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○古賀之士君　いわゆる様々な動向を注視しながらやはり柔軟に考えていくという田尻次長の御答弁だったと思います。
　当然、ＧＸ推進を反対するものではもちろんありませんが、懸念がそこでやっぱり生まれてくるわけです。この法案で措置される排出量取引制度を国として持つのは当然で、例えばＥＵのＣＢＡＭ、これはカーボン・ボーダー・アジャストメント・メカニズムの略で、炭素国境調節措置というふうに訳されるそうですけれども、ＥＵ域外から輸入される製品にＥＵ同様の炭素価格に相当する価格を課す制度などが実際にこれ始まってしまえば、我が国も同様の制度なしには海外市場では通用しなくなってくるんではないでしょうか。
　ただ、前述の前提が不十分のうちは、現実の制度運用やその強度などは、先ほど田尻次長からもお話があったように、気候変動の実態や各国の動向の度合いなども注視しながら適切に行っていくという理解でよろしいんであれば、これ、キャップの設定の議論もそこに関連して考えているということで理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　ＣＢＡＭの話がございました。
　世界全体で見れば、脱炭素の取組、これはもう産業競争力に直結するものとの認識が国際的な潮流となり、この傾向は変わらないものと認識をしています。
　今事務方からもお話しいただきましたけど、三十六の国と地域でもう先行して、我々もしっかりこれ取り組んでいかなきゃいけないという中で、議員御指摘のように、世界大で平等に脱炭素を義務付ける枠組みが形成されていなくても、我が国として、他国に先駆けてＧＸを推進し、脱炭素投資促進や産業競争力を強化を進めることが重要だというふうに思っています。
　他方で、今御指摘いただいたとおり、日本の産業競争力を失わない形で排出削減を進めていくことが重要だというふうに思います。このため、実際のカーボンプライシングの設計、運用に当たっては、日本だけが突出しないように、国際動向、これをよく注視、見極めつつ、制度の在り方を点検、見直しをしてまいりたいというふうに思っているところです。
○古賀之士君　武藤大臣の御答弁、ありがとうございます。
　つまり、いわゆる産業競争力を失わないように、つまりは、やはり国民の皆さんたちの暮らし、働く皆さんたちの生活、これに大きな影響を及ぼさないような配慮をしつつ、このＧＸ推進も当然行っていかなきゃいけない。もちろん、究極の目的は、ＧＸ推進も世界のグローバル的な温室効果ガスの削減ということにはなってくると思いますが。
　そこで、内閣官房に伺います。制度設計の話に出ていますベンチマーク方式について伺います。
　いわゆる、各業種ごとに、例えば上位の二〇％―三〇％の中でこの排出削減量の中の線引きをして、きちんと守られている、あるいはそれ以上にしっかりとやっていくというところに対してはしっかりと評価をし、足りないところは頑張ってねと、もっともっとカーボンの削減、カーボンニュートラルの方、向かって削減をしてくださいねというような制度でございます。これは、行き過ぎると業界内で企業の中の優勝劣敗を付けることになりかねないだろうかというふうにつながってくるんではないかと思います。
　内閣官房に伺っておりますが、つまり、脱炭素化でリードする優良企業に対しまして、それを追いかける企業は、未達の排出削減義務を補うためによりパワフルに、よりエネルギッシュに脱炭素を先行する企業に対して頑張らなきゃいけない、むしろそしてお金も支払わなきゃいけないという、逆転の一手がなければ企業の体力はなかなか続いていくのが難しいのではないかという懸念につながってくるわけです。
　例えば、生物学のダーウィンの理論に例えれば、適者生存、弱肉強食のごとく、格差が企業間で更に拡大していくという要因にもなりかねないということです。そうなると、先ほど武藤大臣がおっしゃったお話とはまた逆行するような形になっていきます。そこが懸念として考えられるわけです。そういう点を政府、内閣官房はどの程度考えているのでしょうか。
　そして、ベンチマーク方式というのは、言わば会社同士で脱炭素化を争うという制度というふうな見方もできます。一方、もう一つ、年率削減方式、これはグランドファザリングと言われますけれども、過去の自分よりも脱炭素化を改善するという方式であって、適者生存、弱肉強食という話ではなくて、受容性はベンチマーク方式に比べると比較的高いとも考えられるんですが、その点ももしお考えがまとまっていれば内閣官房に伺います。お願いします。
○政府参考人（田尻貴裕君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のございましたベンチマーク方式につきましては、業種特性による排出削減の難易度や代替技術の有無を考慮するための仕組みでございまして、これにより異なる業種に属する事業者間の公平性を確保することが可能になることから、排出枠の割当てに当たって基本となる方式というふうに考えてございます。
　ベンチマーク方式によりまして、業種内の各社の生産プロセスや排出原単位を公平に比較した結果、排出枠の余剰や不足が事業者ごとに生じてしまうということは事実でございますけれども、足下で排出原単位が劣後する事業者でありましても、脱炭素の取組が産業競争力に直結するという認識の下で思い切ったＧＸ投資を行う場合には、政府としても、二十兆円規模の先行投資支援を行うことで、当該企業が原単位を改善し、排出枠の余剰を生み出すということも可能になるかと考えてございます。
　加えて、特に排出枠が不足する事業者につきましては、更なる事業が国外移転する可能性がある業種に該当する場合やＧＸ分野の研究開発投資に積極的に取り組む場合には一定の範囲内で割当て量を調整するということも想定してございまして、業種や事業者の状況を細かく見ることで、排出原単位の視覚だけでは捉えられない事情もしんしゃくしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、御指摘のありましたベンチマーク方式からグランドファザリング方式への切替えということにつきましてでございますが、先ほど申し上げたとおり、ベンチマーク方式が業種内の各社の、済みません、業種間の公平性を確保することができるということから、排出枠割当てに当たっての基本となる方式と考えてございまして、業種内の各社の生産プロセスを公平に比較することが難しく、ベンチマークの設定が困難な場合にはグランドファザリング方式を採用するというようなことを考えてございます。
　したがいまして、このように業種特性を踏まえたベンチマーク方式を基本とするということを考えている中で、グランドファザリング方式への切替えということについては余り可能性は高くないんじゃないかなというふうに認識しているところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、実際の排出量取引制度の運用に当たりましては継続的に点検を行っていくことが重要でございまして、必要に応じた不断の見直しを図ってまいりたいというふうに考えているものでございます。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　一方で、その今のベンチマーク方式で、グランドファザリング方式はううんというような、そういうような御答弁でしたけれども、海外の例を御紹介します。内閣官房に更に伺います。
　実際、ＥＵでも、これ最初、グランドファザリング方式で始めて、後のフェーズでベンチマーク方式に切り替えたという経緯がございますね。それから、韓国では、ベンチマークは当初、排出量の多い石油精製、セメント、それから航空で適用されました。ほかの分野はグランドファザリングとして、徐々にベンチマークの適用分野を拡大していった経緯があります。つまり、韓国では、最初二本立てで始めて徐々に一本化を目指していくと。
　我が国の方式の切替え等やあるいは適用対象の変更、拡大は、内閣官房はどのようにイメージしていますでしょうか。
○政府参考人（田尻貴裕君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、排出枠の割当てに際しましては業種特性を踏まえたベンチマーク方式を基本といたしますが、なかなかその各業種の中で各排出原単位などが比較できないような場合にはグランドファザリング方式を取るということで、私どもも並列でスタートするということを考えてございます。
　その中で、今後の脱炭素技術の発展の動向などを踏まえまして、一定の業種や生産プロセスにつきましては、御指摘の海外、諸外国の例と同様に、グランドファザリング方式からベンチマーク方式への切替えということも検討することは可能と考えてございます。例えば、排出量取引制度の運用を踏まえまして、生産プロセス、各社間の生産プロセスの公平な比較を行う方法が確立されれば、そうしたプロセスについてベンチマークの方に移行するということも考えられるというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、繰り返しですけれども、制度の運用に当たりまして継続的に点検を行っていくということの中で、委員御指摘の点も踏まえまして、制度の在り方を不断に見直しをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○古賀之士君　続いて、内閣官房には、いわゆる憲法との整合性について伺います。
　排出量取引制度というのは、企業活動に対して、申し上げているように、優勝劣敗の起こり得る新しい理論、理屈の、大きなコスト負担を課す制度の導入とも言えます。法案作成のベースとなりましたこの審議会、産業構造審議会においては憲法との整合性も議論されたと伺っています。特に、憲法第二十二条の営業の自由、第十四条の平等原則、第二十九条の財産権の観点から、どのような議論、そして整理がなされたのか、内閣官房、お答えください。
○政府参考人（田尻貴裕君）　お答え申し上げます。
　排出量取引制度の検討に当たりましては、憲法を始めとした我が国の法体系に当てはめた際の論点について、各法律分野を専門とする学識者や実務家をメンバーとする法的課題研究会というものを開催し、議論を重ねてまいりました。研究会におきまして、御指摘の営業の自由等の憲法上の権利保護規定と整合した形で排出量取引制度を設計するために留意すべき点についても議論がなされました。具体的には、排出削減と経済成長を両立させるという点で複合的な目的を有する排出量取引制度の設計には専門技術的かつ政策的な判断が必要であることから、広範な立法裁量が認められるとしつつ、その制度の設計に当たりましては、当該措置と目的との合理性や事業者の予見性の確保などの配慮が求められるといった指摘があったところでございます。
　こうした指摘を踏まえまして、本法案におきましては、排出枠の割当て量の決定方法につきましては、法令上明確に定め、その詳細についても審議会のプロセスを経て決定するということで、行政裁量を可能な限り排除するという措置であったり、価格安定化措置の発動要件、方法につきましても、法令上明確に定め、排出枠の価格が当該措置により変動し得ることをあらかじめ企業に対し予見をさせるといったような措置を講じることとしておりまして、こうした制度内容であれば憲法上の権利の不当な侵害にはならないというような有識者からの意見も付されたというところでございます。
　引き続き、本研究会での意見を踏まえながら、制度の設計を進めてまいりたいと考えているものでございます。
○古賀之士君　制度の各論について、引き続き内閣官房に伺ってまいります。
　いわゆるカーボンクレジットの扱いについて、法案説明では、二〇二六年度から開始する排出量取引制度では政府が運営するとなっています。政府の運営するＪ―クレジット、それからＪＣＭ、いわゆる二国間でのクレジットの制度ですね、の活用も認める、そして活用可能量の上限についても、諸外国における議論の動向を踏まえつつ、次年度以降に検討するとされています。
　一部は認めつつも量的上限を今後検討するとされていますが、いかなる観点で、どう検討するのでしょうか。例えばＥＵでは、安価なクレジットの流入で排出枠が余って価格が下がり、ＥＵ域内で削減インセンティブがなくなるため、外部クレジットの使用不可となったと聞いております。
　可能な限り外部クレジットの活用を認める考えと、排出者自らの削減努力を促す観点から無制限のクレジット活用を認めない考え方がありますが、我が国の政府はどのような整理、検討をなされているんでしょうか。
○政府参考人（田尻貴裕君）　お答え申し上げます。
　カーボンクレジットは、多様な主体による脱炭素の努力をクレジットとして取引を行うことで、社会全体で費用対効果の高い取組を進める手法でございます。
　今回導入する排出量取引制度におきましては、制度対象者のみならず、中小企業などの幅広い主体が脱炭素投資を行うためのインセンティブを高めるという観点から、排出実績に当たって、Ｊ―クレジットやＪＣＭといった国が運営する制度に基づき、品質が担保されたカーボンクレジットの活用を可能とするという方針で考えてございます。
　他方、今委員から御指摘のございましたとおり、諸外国の類似の制度におきましては、カーボンクレジットの流入による排出枠の需給バランスへの影響を回避するという観点から、その活用を認めつつも、活用できる量に一定の制限を設けるという例もございます。
　我が国の排出量取引制度におきましても、カーボンクレジットの活用を認めつつ、その量に制限を設けるかどうかにつきましては、我が国のクレジットをめぐる状況や国際的な動向を踏まえつつ、今後、産業構造審議会において有識者に議論をいただき、丁寧に検討してまいりたいと考えているものでございます。
○古賀之士君　次は、驚いたことに、世界的な統一なルールが実はなかったという事例からお尋ねをいたします。
　引き続き内閣官房に伺います。
　カーボンクレジット、今御答弁いただいたこの問題に類似する論点として、石炭火力とＣＣＳ、いわゆるＣＯ２の貯留の組合せを認めるかの議論がございます。これを認めると石炭使用の拡大につながるとして、禁じる国もあるんですね。
　トータルとして排出量を削減できるのであればそれでよいという議論も当然あり得るわけで、我が国ではこの点についていかなる理由で整理を行っているのか確認したいので、御答弁願います。
○政府参考人（田尻貴裕君）　お答え申し上げます。
　石炭火力を含む火力発電は、ＣＯ２を排出するという環境面での課題があり、非効率な石炭火力を中心に発電量を引き下げていくというのが我が国の方針でございます。他方、必要な供給力が必ずしも十分に確保されていない段階で直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じることになれば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねないと考えてございます。こうした状況を踏まえまして、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めるとともに、二〇五〇年に向けて、ＣＣＳや水素、アンモニアを活用した火力の脱炭素化を推進していくのが方針でございます。
　特に、ＣＣＳにつきましては、電化や水素などを活用した非化石エネルギーへの転換では排出削減が十分に進まない分野において脱炭素を実現できる技術としてＧＸ実現に不可欠と考えてございます。今般導入する排出量取引制度におきましても、将来的にＣＣＳによる排出削減量が評価されるように取り組んでまいりたいというふうに考えているものでございます。
○古賀之士君　今、田尻次長が答弁されたように、やっぱりこれから日本型のそういう理屈といいますか、ルールをどれだけ国際的に理解をしていただくかというのは大きな課題になってくるかと思います。ですので、それもしっかり日本が独自でやっていって、それでオーケーだよと、でも、世界的にはそれは認められないよという話になりますとなかなか厳しい状況にもなってまいりますので、是非、公平性や公共性も含めて、是非その辺も御検討、更なる取組をよろしくお願い申し上げます。
　さあ、続いては、今回の法案、前回、村田享子委員からも指摘がありましたが、今回の法案のＧＸ推進法と資源法のいわゆる一括化、束ねについてお尋ねをいたします。
　内閣法制局にお尋ねします。
　今回の法案はＧＸ推進法と資源法が一括法案、いわゆる束ね法案で提出されましたが、内閣法制局ではどのような場合に一括化できるとの基準を持っていますでしょうか。例えば、一、政策の統一性基準、二、条項の相互関連性基準、三、委員会所轄事項基準というのはどのような意味なんでしょうか。また、どのように判断されるのでしょうか。こういった位置付け等も御説明いただければ、お願いします。
○政府参考人（山影雅良君）　お答えいたします。
　政府といたしましては、従来より、法案の立案段階におきまして、今御指摘のございました、まず一点目でございますけれども、法案に盛られた政策が統一的なものであり、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められること、あるいは、内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っていると認められること、また、できる限り同じ委員会の所管に属する事項に関するものであることが望ましいこと、こういった点を検討いたしまして、一つの改正法案として提案することが適当であるという結論に達した場合、そのような形で提案してきてございます。
○古賀之士君　更に確認ですが、内閣法制局、伺います。
　この三つの基準が全部オーケーで初めて束ねになるという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（山影雅良君）　今の点でございますけれども、必ずしも、かつという形ではなくて、いずれにつきましても、説明としてはお伺いします。三つそろっている方が好ましいのは事実でもございますけれども、特に同一所管の委員会の基準ございますけれども、私どもはできる限り同じ法律改正では同じ委員会の所管に属する事項に関するものが望ましいと考えていると先ほど御説明申し上げました。
　他方で、法律案の具体的な内容におきましては、一括した方がむしろ取ろうとする政策趣旨、目的がかえって明確になるようなケースもございます。こういった場合におきましては、同一の委員会の所管に必ずしも属しないような場合であっても複数の法律改正を一括して御提案申し上げると、こういうこともございますので、そういうことも含めまして、従来より御説明申し上げているところでございます。
○古賀之士君　内閣官房に、では今度、お尋ねします。
　今回のＧＸ推進法と資源法とは持続可能な発展という幅広いロジックでは関連をすると思いますが、厳密には、ＧＸ推進法は地球温暖化、気候変動対策の一つで、資源法は廃棄物対策、リサイクル対策の中に位置付けられていると理解しております。実際、廃棄物対策、リサイクル制度の法体系の中には数多くの法律が複雑に存在しておりまして、まずはその資源法とほかの法律との関係を整理して御説明いただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○政府参考人（田尻貴裕君）　お答え申し上げます。
　循環型社会の形成を推進する基本的な枠組みである法律として環境省が所管する循環型社会形成推進基本法というものがございまして、この基本法の下で、廃棄物の排出抑制、適正処理に関する廃棄物処理法を環境省が所管し、資源の循環、利用促進に関する資源法を経済産業省が、それぞれ基本的な法令として所管をしているところでございます。
　資源法につきましては、事業者に対しまして、廃棄物の排出抑制、これリデュース、部品等の再利用、これはリユース、原材料としての再利用、これリサイクルと、いわゆる３Ｒとなりますけれども、この製品のライフサイクル全体に着目した資源の有効利用の促進に関する具体的な措置を講じているところでございます。
　このほかに、個別の物品の特性に応じて、特に廃棄後の処理が問題化している物品として個別のリサイクル法を制定してございまして、例えば家電リサイクル法、自動車リサイクル法、小型家電リサイクル法等が設けられてございまして、これらは主に経済産業省と環境省の共管となってございます。
　この資源法とこれらの個別リサイクル法との関係につきましては、まず資源法は、いわゆる３Ｒの推進に当たりましての横断的な基本法令としての役割を担う一方、個別のリサイクル法では、資源法では対応できないような特定の物品の特性に応じたような詳細な措置を講じる際に制定されるものでございまして、ただ、お互いに、相互に補完をしながら循環型社会の形成を推進していると、そういう構造になっているものでございます。
○古賀之士君　今お話がありましたように、五つの法案ですとか、五つ以上の法案ですね、それに所轄も複数またがっているということで、一般的に、この一括化について、更に決められた内閣官房に伺いますが、審議は国会の御判断でとはいえ、この法案の一括化、いわゆる束ね化は、議院内閣制の下、私たちが求めております充実審議の観点で大きな制約となるのはこれ明らかでございます。ですので、行政を担う内閣が立法府の言わば上流で法案を束ね、審議の在り方にも影響を及ぼすということはどうなのかと思ったりもします。
　また、一括法案、いわゆる束ね法案といっても、可決、成立をすれば、一つの法律ではなくて、別々の法律となって歩み始めます。となると、審議段階においてのみ法案を一括化する、束ねるということにそもそもいかなる意義があるのか、お考えを伺います。
○政府参考人（田尻貴裕君）　お答え申し上げます。
　今回のＧＸ推進法と資源有効利用促進法の改正は、政府といたしましては、いずれもＧＸ政策の柱であると考えてございまして、我が国がエネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指す上で重要と考えてございます。
　具体的には、ＧＸ推進法に基づくカーボンプライシングは、二十兆円規模の先行投資支援の原資となるだけではなく、低い水準から始まり徐々に上昇していくという炭素価格の姿を示し予見可能性を高めることで、企業に早期にＧＸ投資を行うインセンティブを与えるものでございます。
　また、資源法で講じる再生材の利用拡大や環境配慮設計の促進の措置は、天然資源の投入量の削減を通じ、製造プロセスにおけるエネルギー消費量や二酸化炭素の排出量を抑制できることから、排出削減の早期かつ確実な手段として有効であり、ＧＸを推進する上でも重要な役割を果たすことになると考えてございます。
　このように出自の法体系は異なるとはいえ、ＧＸ実現に向けて両法案が政策的な一体性を有する中で、ＧＸ政策の大きな方針の中で両法に基づく措置を一貫して進めるということをお示しする点が重要かと思ってございまして、先ほど法制局からの答弁でございましたとおり、その政策の趣旨、目的が明確になるような場合には一括した方がよいというものも否定し得ないという御答弁もありましたとおり、こういう観点で、一括してお示しすることが束ね法案として提出する意義があるというふうに私どもは考えて今回の法案提出に至ったという次第でございます。
○古賀之士君　先ほども申し上げましたけれども、今回のＧＸ推進法と資源法は、一つは、持続可能な発展というロジックでは関連はするんですけれども、地球温暖化、気候対策の一つの法案、それから廃棄物対策、リサイクル対策の法案、それぞれやっぱり方向性が微妙に異なってくるというのもあるので、束ねはどうだったのかなというような問題提起だけはしておきます。
　続いて、環境省にお話伺います。
　環境制約、リスクについて、政府は、カーボンニュートラルの実現には原材料産業によりますＣＯ２排出の削減が不可欠として、その資源循環による削減貢献の余地がある部門は全体の三六％に及ぶと言ってありますけれども、現在のＮＤＣの目標達成に具体的な数値目標などの検討は入っているのか、環境省、お答えください。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　国連環境計画国際資源パネルの世界資源アウトルック二〇二四では、世界の天然資源の採取と加工が地球全体の温室効果ガス排出量の要因の五五％以上を占めていると、このように指摘をされているところでございます。このように、資源循環を進め、天然資源の利用の削減を進める取組は気候変動対策としても極めて重要であると考えております。
　こうした観点から、ただいま御指摘いただきましたとおり、第五次循環型社会形成推進基本計画では、資源循環の取組を進めることで我が国の温室効果ガス排出量のうちの三六％に相当する部門由来の排出量の削減に貢献できる余地があると、このようにさせていただいているところでございます。
　こうした観点を踏まえ、本年二月に閣議決定いたしました地球温暖化対策計画におきましても、資源循環の取組が温室効果ガス削減目標達成のための施策の一つとして位置付けられており、例えばでございますけれども、廃プラスチック及び廃油のリサイクルの促進に伴う廃棄物焼却量の削減によって、二〇三〇年度にそれぞれ六百四十万トン、七十万トンのＣＯ２排出削減量を見込んでいるところでございます。
　環境省といたしましては、こうした計画に基づき、経済産業省を始めとする関係省庁と連携しつつ、循環経済への移行を加速化させることで温室効果ガス削減目標の達成に貢献してまいりたいと考えております。
○古賀之士君　二〇五〇年のカーボンニュートラルという大きな大きな目標があって、その具体的なやはり数値目標というのは各論で当然出てくるべきだと思っておりますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
　同様に、内閣官房でも、この資源制約リスクについては具体的な数値目標などを検討していらっしゃるでしょうか。お尋ねをいたします。
○政府参考人（田尻貴裕君）　資源制約リスクが特に高いのは、例えば蓄電池や半導体など、ＧＸ実現に不可欠な製品に使われる資源でありながら供給が特定国に集中しているレアメタルであったりとか、今後途上国を中心に大量に消費され、需給が逼迫するプラスチックなどの石油由来資源でございます。これらは地政学的リスクや価格変動リスクが高く、我が国の産業競争力に大きな影響を与える可能性がございます。
　このため、今回の資源法改正におきまして、再生材の利用を義務化する資源としてまずはプラスチックを対象とすることとし、これにより石油由来の新品材への依存度を一定程度低減できると考えてございます。また、将来的には、特に中国などの特定国に依存しているリチウムなどのレアメタルについても同様の措置をとることを検討してございまして、これらの資源の海外調達を段階的に引き下げていくことを目指しているものでございます。
　こうした取組を通じまして、資源の安定確保と経済安全保障の強化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○古賀之士君　時間が迫ってまいりましたので、結びに、ＧＸ担当大臣でもいらっしゃいます武藤経済産業大臣にお尋ねをいたします。
　やはり具体的な数値目標をしっかりと挙げて、そして都度都度、今、公表、発表もされておりますけれども、ある意味、工程表というものをしっかりと作り上げて、そしてそのロードマップをチェックしていくという作業がやはり国民の理解を得る上でも必要だと思います。大臣におかれましては、そういった、我が国にとって、あるいは国際社会にとってもまさにここが踏ん張りどころだということも踏まえて、御覚悟を伺います。
○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。
　このＧＸ実現には、中長期的に腰を据えて取組が必要であると思います。支援や制度などの政策を活用しつつ、経済成長と脱炭素が両立させることが世界的に見ても鍵となるところであります。まずは、我が国においてＧＸ経済移行債を活用しました先行投資支援策や排出量取引制度の導入等の様々な施策を活用しながら、ＧＸ実現に必要な国内投資を国民の理解を得ながら進めてまいりたいというふうに思います。
　加えて、ＡＺＥＣ等の枠組みも活用しながらＧＸに資する日本の製品技術を国際展開をし、ＧＸの分野で国際的なリーダーシップを発揮したいと思います。
　このような取組により、世界の脱炭素化に貢献しつつ、我が国の経済成長を実現してまいりたいと思います。
○古賀之士君　申し上げていますが、ＧＸ推進を反対するわけではございませんが、引き続き、国民の理解をしっかりと得るための取組をお願いをいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○村田享子君　どうも皆様、御安全に。立憲民主・社民・無所属の村田享子です。今日もよろしくお願いします。
 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
　ですが、今日、長峯委員、越智委員、古賀委員とかなり質問がかぶってしまいましたんで、ちょっと質問を入れ替えます。
　というわけで、最初に、今日、長峯委員と越智委員も御指摘いただいた中小企業の排出の付け替えへの懸念、ここを私もまず最初にお聞きをしたいと思います。
　なので、ＧＸ推進法改正案の方からお聞きをしますが、今回、脱炭素成長型投資事業者排出枠というもので、これに関して、やはり制度対象者の多排出企業から対象外である取引先中小企業を含む取引先企業への排出の付け替えが起こり、付け替えられた排出量に伴う負担を将来的に取引先企業、特に中小企業が負うことが懸念されるとの指摘がございます。
　本日の御答弁の中でも、先日改正された下請法であったり、また来年の一月一日から施行予定の取適法ですね、そうしたものの活用、また年二回の価格転嫁交渉月間、このようなものを活用するといった御答弁ございましたが、先日、この委員会で下請法が改正されたということで、ちょっとここの部分で、今日、公正取引委員会の方にも来ていただきました。
　ちょっと詳しく聞いていきたいんですけれども、独占禁止法や中小受託取引適正化法、改正下請法を活用していくといったこと、これまで御答弁もあったんですけれども、こうした法律において、発注者における排出量に伴う負担増を理由に発注者が、受託事業者から原材料等の価格転嫁の求め、応じないということ、受託事業者の方が原材料とかエネルギーとか労務費が上がったんで価格転嫁してくださいよと言ったときに、交渉には応じますと、その上で、発注者の方が、いやいや、国の法律が変わってですねと、排出量に伴って我々も負担増が今起きているんですといったことを理由に、いや、ちょっと価格転嫁、今回は応じられませんねといったことを回答として述べて価格転嫁に応じないといったことは、独占禁止法や現在の下請法、今後改正される中小受託取引適正化法において違法となるんでしょうか。
○政府参考人（向井康二君）　お答えいたします。
　委員御指摘のような行為が独占禁止法や中小受託取引適正化法において問題となるか否かにつきましては個別の事案の具体的内容に即して判断するということでございますので、一般論といたしましてお答えをしたいと思います。
　まず、独占禁止法でございますが、取引上の地位が優越している発注者が受注者に対しまして一方的に著しく低い対価での取引を要請し、受注者が今後の取引に与える影響等を懸念してそれを受け入れざるを得ない場合には、優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となり得るものでございます。
　そして、先ほど指摘がございましたように、今国会で成立いたしました改正法によりまして、来年の一月一日に施行されます中小受託取引適正化法におきましては、協議に応じない一方的な代金決定が新たな禁止行為として追加をされておるものでございます。
　例えば、原材料費などのコスト上昇を理由といたしまして受注者から価格転嫁の協議の申出があったというような局面におきまして、発注者は、その排出量取引制度への参加に伴う費用負担が増えると、それのみを理由といたしまして、それ以外の理由も説明せずに受注者から価格転嫁に関する協議の申出に応えないと、そして、必要な情報提供をしない、一方的に代金の額を決定するということになりますと、それは新しい施行後の法律の当該規定上問題となり得るということでございます。
　いずれにせよ、発注者と受注者の間で、原材料、エネルギー、労務費等のコストの上昇の状況、排出量取引制度の参加による負担増につきまして、例えば根拠となる公表資料などに基づきまして双方で具体的かつ実質的な協議が十分行われるということが重要というふうに考えてございます。
○村田享子君　個別のケースにはなるんですけれども、これまで価格転嫁というと、原材料、エネルギー、そして労務費、そうした観点から考えておったんですが、今回の改正案が成立すれば、新たに、排出量に伴う負担増という新たなカテゴリーができてくるわけなんです。ということでいうと、先ほど大臣からも引き続き下請法等使いながらここには対処していくといったことだったんですけれども、こうした二酸化炭素や温室効果ガスの排出量に伴う負担増、これについての価格転嫁がどうなっているんだろうか、この調査も新たに仮にこの法律が成立した暁には必要ではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　大変重要な要素だと思いますので、検討させていただきたいと思います。
○村田享子君　これに関連をして、あと、今日、中小企業の皆様もやはりこうしたＧＸに対応していかなければならないといった御指摘もありました。
　独占禁止法や中小受託取引適正化法において、受託事業者の皆さんが発注者に対して、私たちも排出量に伴う負担増が起きましたと、これを理由に価格転嫁求めていきたいんだと、排出量に伴う負担増についてはこの分をちゃんと価格転嫁していきたいんだと、これもしっかり言っていただいて、発注者はこれに対して、価格転嫁の求めに対してしっかり応じる、中小企業の皆さん、受託事業者の皆さんが排出量に伴って負担が増えた場合であっても、ちゃんとその分を価格転嫁していきましょうと発注者は応じるべきだと思うんですが、この見解について公正取引委員会に伺います。
○政府参考人（向井康二君）　お答えいたします。
　現在、政府においては、原材料、エネルギー、労務費等の価格上昇につきまして、適切な価格転嫁の推進という取組を重点的に進めておるところでございます。排出量取引制度の導入に伴いまして受注者に生じたコストの上昇分につきましてもこのコスト上昇というものに含まれるというふうに考えているところでございます。
　したがいまして、排出量取引制度の導入に伴いまして、受注者サイドですね、それがその負担を負うことになった場合につきましては、そのコスト上昇分を理由といたしまして価格転嫁を求められた発注者につきましては、やはり適切な価格転嫁に向けまして協議のテーブルに着くことが求められるというふうに考えているところでございます。
　先ほど御指摘のございました中小受託取引適正化法、これは来年の一月一日から施行ということになりますが、この中で、協議に応じない一方的な代金決定というものが新たに導入されるわけでございます。その中で、受注者の方が排出量取引制度の導入に伴いましてコストが上がるということを理由といたしまして価格転嫁を発注者に求めるという局面におきまして、発注者はそれにつきまして検討もせず、協議に応じず、必要な情報提供もせず、一方的に据え置くということになりますと、この新しい禁止規定に該当し得るということでございます。
○村田享子君　今、排出量に伴う負担増、これを価格転嫁としてどう扱っていくのか、これについて議論させていただきましたが、今日の御答弁で私が理解しました、まずこの排出量に伴う負担増については価格転嫁の対象になるということで、しっかり協議にまずは応じていくんだと。そういった意味でいうと、今回の改正のＧＸ法が成立した、排出量取引制度が始まった場合に、こうした排出量に伴う負担増についてもちゃんと価格転嫁していってくださいねという、ここの周知がまず必要だと思います。
　そして二つ目、先ほど公取の御答弁の中で、この排出量に伴う負担増について、価格転嫁、発注者と受注者で交渉するときに根拠となる公表資料を使いながらといったお話がありました。
　これは今まで、今日、中小ものづくり労働組合、ＪＡＭの皆さんも傍聴に来ていただいているんですけど、やっぱりこの価格転嫁の交渉の中で一番難しいのが、何の資料を出してその価格転嫁の根拠を示すかということなんですね。これについては労務費が一番大変で、やっぱりこれまでは、じゃ、労務費上げたいんだったら、おたくの会社の労務費の資料を出しなさいよと、で、それを見せたら、いや、むしろこの労務費もっと削れるじゃないというようなことになってしまったので、政府の方でも検討いただいて、労務費の転嫁指針作っていただいて、春闘や最賃がどれぐらい上がったかという公表資料を使って労務費の価格転嫁してくださいねという指針を作っていただきました。
　その意味でいうと、今回、この排出量に伴う負担増、この価格転嫁を進めるためにどういった根拠となる公表資料が使えるのか、その作成とその周知ですね、そこのところも是非これから検討をいただきたいと思います。
　そして、三つ目が、もう先ほど大臣に検討いただきますと言ってもらいましたけれども、この排出量に伴う負担増の価格転嫁が実際にできているのか、これもしっかり調査をしていただきたいということをまず申し上げたいと思います。
　中小企業の皆さん、脱炭素に向けて一生懸命取組をされています。この排出量取引が新たな中小企業の皆さんの負担増とならないようにということと、既にいろんな施策進められておりますが、脱炭素の事業転換、中小企業の皆さんができるような支援も引き続き求めていきたいと思います。
　続いて、これに関連することでもあるんですけど、脱炭素の事業転換ということでいうと、公正な移行というのもやっぱり重要な観点です。
　これについて、先週、礒崎委員も指摘をされましたし、ＧＸ推進法の議論を行ったときには礒崎委員が中心になって修正案をまとめていただきまして、ＧＸ推進法第三条の基本理念に、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行は、中長期的なエネルギーに係る負担の抑制及び公正な移行の観点も踏まえつつ行わなければいけないという、この公正な移行という文言が追加をされたわけなんです。
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行について、この公正な移行の観点を踏まえた取組、これまでどのように行われてきたのかということと、また、実際公正な移行の政策を考えていく上で、失業や労働移動による労働条件の低下などの雇用への悪影響が生じ得る産業、地域、またその影響度をどのように現在分析していらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（龍崎孝嗣君）　お答え申し上げます。
　ＧＸは、我が国の競争力を確保、強化し、将来の雇用や所得の維持拡大を図るために取り組むものではございますけれども、その過程で影響を受ける産業や労働者、地域が取り残されることがないよう公正な移行の取組を進めていく必要がございまして、おっしゃったように、ＧＸ推進法の基本理念、それからＧＸ二〇四〇ビジョンにおきましてもその推進を明確に位置付けてございます。
　具体的には、ＧＸ推進法を通じて新たに生まれる産業への労働移動を適切に進めていくとともに、ＧＸ産業構造への転換に伴い高度化されたサプライチェーンで労働者の皆様が引き続き活躍できるように必要な取組を進めることが重要でございます。
　このため、これまでも企業がＧＸ分野の取組を進めるに当たり、従業員にこれに関連する知識や技術を習得してもらうための訓練を実施した場合に助成を行います労働者のリスキリングの支援、それから、排出削減が困難な産業の製造プロセス転換を支援する補助金ございますけれども、これにおきまして、対象事業を実施することによる労働需給や地域経済への影響を把握をして、公正な移行に向けた取組の実施をこの支援の必須項目として要件化するなど、省庁横断的に各種の支援策を活用しつつ、対応を進めてございます。
　お尋ねの産業や地域でございますけれども、黎明期の現時点におきまして、ＧＸの本格的な進展、それから産業構造の転換、労働需給の変化などによりまして、どの産業、それから地域で特に大きな影響を受けるかにつきましては、個別具体的に申し上げることは現時点では困難ではございますけれども、これは細心の注意を払って継続的に状況の把握に努めまして、必要に応じて対策を講じていく必要はもちろんあると思ってございます。
　このため、足下の経済産業省の調査では、多排出産業などＧＸにより将来事業転換が大きく進むと想定される業種を対象に、製造プロセス転換に関する検討状況や、それに伴う社内の雇用や周辺のサプライチェーンへの影響の見込み、それからそうした影響への対応策に関する企業の検討状況など、地域やサプライチェーンへの影響にも着目しつつ、きめ細かな課題把握に取り組んでございます。
　最新の調査結果ではまだＧＸによる大きな影響は生じていないとされているところではございますけれども、引き続きしっかりと状況の把握に努めていきたいと、こう思ってございます。
○村田享子君　今、雇用への悪影響が生じる産業とか地域、現時点ではその把握は困難とおっしゃったんですけれども、私はこれすごく問題だと今思いました。
　だって、ＧＸの推進法が成立してもう二年です。そのときも、やっぱり公正な移行が大事なんだとこの委員会でも議論になりましたし、今、現時点でＧＸによる大きな影響は把握されていないといったこともおっしゃいましたけれども、例えば自動車産業であったり、また鉄鋼業であったり、町によっては、鉄鋼でいうと、もう高炉が止まると。これはもちろんＧＸだけではなくて、国内の需要だったり世界の動向だったり、いろんな影響によってその経営判断あったかと思うんですけれども、その理由の一つに、やっぱり脱炭素にどうやって対応していくのか、その中で産業、企業どうしていくのか、そうした要因もあって経営判断されたところもあると思います。
　また、企業や産業として、まだ会社が丸ごとなくなったというようなことじゃなかったとしても、実際に働いている皆さんからは、例えば自分は石炭を扱っている会社にいると、で、今、国もカーボンニュートラルやっているから、ということは、若い方ですよ、二十代の、自分はこの会社にいても先どうなるか分からないからといって転職する人が現場では増えているんですよね。
　実際もう影響出ているし、公正な移行の取組は先を見据えてどんどんやらないといけない。産業がなくなった、企業がなくなった、じゃ、地域の雇用、経済どうしようといって、その後に何か対策を打とうとしてもやっぱり遅いんです。もう既にＧＸの影響は出ていると私は思っていますが、その点どうでしょうか。
○政府参考人（龍崎孝嗣君）　まず、しっかり取り組んでいきたいということと、把握が困難というよりも、まだ、例えばですけれども、革新的な技術開発をやっているとか、実装がこれからの部分もございますので、大きな影響が特定の地域とか産業に特に顕在化して出ているかという意味では、これは実態把握の調査でもそこまでではないとされてはおりますけれども、随時、着実に把握をしまして、必要がありましたら対策をきちっと講じていくと、こういうことだと思ってございます。
○村田享子君　ＥＵでは、企業向け、労働者向けの支援のために百七十五億ユーロ、これ二〇一八年の金額にはなるんですが、日本円で二兆円強の公正な移行基金というものが設置をされています。
 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕
　では、我が国では、公正な移行に関して、労働移動への支援、地域経済への影響緩和に向けた予算措置は検討をされているのか。また、今取組の御紹介、先ほどありましたけれども、労働者に対する教育訓練の実施、特に公正な移行では、単に新しい職場に移れましたよではなくて、やっぱり良質な雇用に移行をする、良質な再就職先のあっせんが重要です。また、もしその地域を離れないといけないということになれば、住居や生活の支援、そうしたものも必要です。
　こうしたことへの検討、ＧＸ担当大臣としてされているんでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。
　今、龍崎さんというか事務方がお答えさせていただきましたが、ＧＸを通じたこの公正な移行に向けて、ＧＸ分野のリスキリングの支援ですとか、製造プロセス転換を支援する際の事業者の取組の確認などを既に実施してきていますが、加えて、今後ＧＸの取組が本格化する中で、こうした施策にとどまらず、公正な移行の観点から必要な取組を進めることが重要だというふうに承知をしています。
　今委員御指摘の点、よく分かります。私どもも、各局全国でいろいろ毎月のように、今ちょうど関税の問題もありますので、情報収集していますので、私からちょっと改めてこの件については、また事務方と相談しながら先に進めさせていただきたいと思います。
　そのため、ここ、答弁ちょっと読まさせていただきますけど、労働需給ですとか地域経済への影響ですとか、ＧＸ推進の過程で生じる様々な課題を把握しながら、セーフティーネットに係る施策の活用も含めて公正な移行を後押ししてまいります。関係省庁ともこれはもう連携をしながら、必要に応じて予算を含めて適切な措置を検討するなど、しっかり対応してまいりたいというふうに思います。
○村田享子君　ＧＸ推進法の議論を二年前にしたときに、やっぱりそのときも公正な移行がテーマになって、当時はＧＸの実現に関する政府内の会議のメンバーに厚生労働省の方がいらっしゃらなかったんですね。やっぱり公正な移行を考える上では、労働大事だということで、厚生労働省の方も入れてほしいといったことで、その後、対応をいただいて、今、厚生省の方も一緒になってＧＸに向けた取組進めていると聞いていますので、せっかくメンバーに入れていただいたので、省庁横断的に、今大臣からもしっかり御答弁いただきましたので、やっぱり何かあったからでは本当に遅い。今、トランプ関税、大臣も言われた、そこもありますので、しっかり連携を取っていただいて政策を進めていただきたいと思います。
　地方の話をしましたので、条例との関係についても一つお聞きをします。
　条例との関係がＧＸ推進法第七十六条において定めております。そもそもＧＸ推進法第七十六条において条例との関係を定めた理由は何なのか、また、具体的にどのような条例が規定されるものと想定されていますでしょうか。
○政府参考人（龍崎孝嗣君）　今般導入いたします排出量取引制度の中で制度対象者に適用される炭素価格は、これ産業競争力の強化と脱炭素の実現という国全体の目的の下で一律の考え方に基づき定められるべきものでございまして、ここに地域差が生じたり、自治体と国の両制度で事業者に二重負担が生じるような事態は回避する必要がございます。
　その際、憲法第九十四条では、地方公共団体の条例の制定は法律の範囲内となっていることから、仮に、今般導入する排出量取引制度と、既に導入されています、若しくは今後導入される可能性がある自治体の制度に重複がある場合には、その重複が解消されるように措置を行うことが必要と考えてございます。
　こうした観点から、国と自治体制度の関係を明確にするために、本法律案では、国の制度の直接的な対象とならない間接排出に関する措置や、国の制度対象も含めた事業者に対します排出量の報告に関する義務を条例に基づき事業者に課すことについては妨げないと、こうした旨を規定することとしてございます。
　具体的にどのような自治体制度を想定しているか、網羅的にお答えすることは困難ではございますけれども、例えば、東京都と埼玉県では先行して独自の排出量取引制度が導入されているところでございます。ＧＸ推進法第七十六条のこの規定の趣旨を踏まえまして、法律と当該制度との間で矛盾が生じないようにする必要がございます。
　いずれにいたしましても、自治体の排出削減に向けた取組と、それから今回の措置とでうまく連携をして、ＧＸ全体を推進していくことが重要でありますので、東京都や埼玉県とは丁寧に議論してまいりたいと、こう思ってございます。
○村田享子君　今、龍崎次長からも、憲法第九十四条の条例と法律の関係についても言及がございました。こちら、今回のＧＸ推進法に関する法的課題研究会の報告書においても、法律が国で一律に排出量取引制度の中で対応すべきと考える事項につき、条例によって異なる負担等が課されることとなると、法律の目的や効果を阻害することにならないか、ひいては条例が法律の範囲を逸脱することにならないかにつき慎重に精査をされることが必要であるとの指摘がなされています。
　今、先ほど詳しく御答弁もいただきましたけど、この指摘についてはしっかりこの法律で対応できているというようなことでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（龍崎孝嗣君）　委員御指摘の研究会でございますけれども、その中では、御指摘のように、条例が法律の範囲を逸脱することにならないかについて慎重に精査されることが必要、こうした指摘があったほかにも、条例による制度を許容する範囲を明確にするなど法律に規定することも考えられるのではないか、こうした指摘とか、それから、制度の在り方などについて国と自治体との間で対話をきちんと深めることが地方分権の趣旨によりかなうのではないかと、こうした指摘もございました。
　この点は、私ども政府としても、本制度に基づいて国全体としての炭素価格が一律の考え方で定められるようにしつつ、これと矛盾しない形で自治体独自の排出削減の取組も進められるようにしていくことが重要と考えたところでございます。このため、こうした考え方を法文上明確にすべく、先ほども申し上げましたように、ＧＸ推進法第七十六条のような規定を設けることといたしました。
　すなわち、お尋ねの法律の範囲内かどうかにつきましては、政府としては、この規定の範囲で自治体が何らかの制度を実施する限りにおいては憲法九十四条に言うところの法律の範囲内であると、こう考えてございます。この規定に基づきまして、国と自治体の役割分担が整理されまして、全体としてＧＸの取組がうまく進むよう関係自治体とは引き続き丁寧に対話をしたいと、こう思ってございます。
○村田享子君　今、関係自治体とも丁寧に協議をされるということで、この研究会では、やはり制度の在り方など、国と自治体との間で対話を行うということが地方分権の趣旨によりかなうといった指摘もされています。やっぱり国であり地方であり、今日話させてもらっている大企業であり中小企業であり、いろんな関係者の皆様と、やっぱりこの排出量取引制度を含め、ＧＸを国としてどうやっていくのか、その辺の連携もしっかりやっていただきたいと思います。
　あと、次、登録確認機関についてお聞きをします。
　今回のＧＸ推進法では登録確認機関についても規定がされていますが、今具体的に登録確認機関としてどのような機関が想定をされているのか、また、この登録は確認業務を行おうとする者の申請により行うこととされているが、制度開始当初に対象事業者の排出量の確認業務を行うのに必要な機関数がちゃんと確保できるのか、また人員等の体制を十分に整備した上でこの業務を開始できるのか、その見込みについて教えてください。
○政府参考人（龍崎孝嗣君）　本法案で措置することとしております、事業者が排出量を適切に算定しているか、これを確認する登録確認機関としましては、既にこれ足下のＧＸリーグの自主的な排出量取引の枠組みにおいて排出量の第三者検証を行っている主体がおりまして、監査法人系の会社とかＩＳＯ認証機関など、こうした事業者が今回の制度においても登録を受けまして確認業務を行うことを想定してございます。
　その上でなんですが、御指摘のとおり、制度を円滑に運用していくためには十分な数の機関に活動していただくことが重要だと思ってございます。したがいまして、今後、登録要件や確認業務の実務的ルールを定めていくに当たりましては、こうした潜在的な事業者の声をよく聞くとともに、ＧＸリーグにおける排出量検証の実態なども踏まえながら、適切な水準の設計としていきたいと、こう思ってございます。
　また、制度の運用におきましても、必要となる一定の質の確保、これは大前提でございますけれども、確認業務に関する基準を当初から必要以上に厳格に設定するのではなくて、制度の運用状況を見ながら徐々に引き上げていけるような設計とすることで、確認業務に従事する人材や体制を確保しつつ、実際に業務を行う中でその質を更に高めていくと、こうしたことができるようにしたいと思ってございます。
　こうした視点を含めまして、今後、関係者と丁寧に議論しながら準備を進めることで、制度開始時に十分な体制を構築できるようにしっかりと取り組んでいきたいと、こう思ってございます。
○村田享子君　それで、次に、長峯委員と丸かぶりしてしまいました研究開発投資への配慮について、私もちょっと聞きたいんですけれども。
　長峯委員もおっしゃったように、研究開発投資を考慮した排出量の追加割当てをしていくということも法律に書かれておりますが、長峯委員への御答弁も踏まえると、既に補助金をもらっているところは配慮をしていくんだというような御答弁がありましたが、私、加えて、この研究開発投資、いつの期間のものを考慮するのかというのを長峯委員への御答弁を聞きながら思ったんですけれども。
　いろんな資料を見ると、前年度の研究開発投資額というものも見付けたんですが、企業にとっては、もうＧＸに向けてずうっと前から研究開発投資やっているところもございます。で、いざこの取引制度が始まったら、じゃ、ここで加味されるのは前年度の研究開発投資だけだよということになると、むしろ昔からこのＧＸの研究開発に取り組んできた企業にとっては、ええっ、ちょっと自分たち損じゃない、今から始めた方がこの研究開発投資を考慮してもらえるんであれば、その今まで何年も前にやっていたものは何なのと。特にそれが補助金もらわずに研究開発したものであれば加味されないというようなことになるので、一体いつからの研究開発投資を考慮するのか、この点を教えてください。
○政府参考人（龍崎孝嗣君）　そのいつからという点を含めて、制度の詳細設計についてはこれからよく詰めた上で固めていきたいと思ってございますけれども、おっしゃるように、前からというのもありますが、一方で、どこまできちっとデータが取れてそれが正しいのかとか、その検証も、これ制度ですので必要になりますので、ちょっとそうしたこととのバランスも考えることが必要かと思ってございますし、余り恐らく前の研究開発になりますと、その成果というのは、表れて排出削減につながっているような場合もあるかとは思いますけれども、いずれにしましても、適切なバランスを取る形で制度設計をしていくと、こういうことではないかと思ってございます。
○村田享子君　いつからの研究開発投資を認めるかというのもこの支援の事業間の公平性につながっていく話だと思いますので、検討をお願いをいたします。
　それでは最後に、資源有効利用促進法、一問になりますが、大臣にお聞きをします。
　私、先週末に自分の地元の鹿児島に行きました。そこは希金属のリサイクルを行っていまして、電子基板のリサイクルをやっているんですけど、今は海外から輸入ができているが、今世界中でこうした再生資源の需要が高まっていて、もう取り合いが起こっていると。本当にこうした再生資源がこれから確保し続けられるのかというのが、これ会社の皆様からも課題としてあったんですね。
　今後、再生資源の需要が世界的に高まっていく中で日本としてどのようにこの再生資源を確保していくのか、大臣にお聞きします。