maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　厚生年金の標準報酬月額上限につきましては、現状の仕組みということですけれども、平成十六年改正におきまして、被保険者間の給付額の差が大きくならないようにするという観点から、当時、標準報酬月額の上限として六十二万円を定めた上で、全被保険者の平均標準報酬月額の二倍に相当する額が標準報酬月額の上限を上回り、その状態が継続すると認められる場合には、政令で上限の上に等級を追加できるルールを設けております。このルールの下で今六十五万円となってございます。
　他方で、健康保険につきましては、厚生年金のように納付していただいた保険料が給付の多寡につながるということは基本的にはないということでございますので、厚生年金とは異なり、上限等級に該当する方が占める割合に着目して等級を追加することができるルールを採用しており、現在、最高等級の標準報酬月額は、委員御指摘のように百三十九万円となっております。
　その上でですが、賃金も持続的に上がっていくというような時代に入ってまいりましたので、今般は、厚生年金の上限等級六十五万円に多くの方が該当しているという状態が継続していると、男性の場合には一〇％弱ぐらい、男女合わせましても六％強ですね、そういうような状況にあって、男性の場合にはそこが最頻値になって一番多い階層になっているといったことも踏まえまして、この世代内の公平を図るという観点から、上限該当者が負担能力に対して相対的に軽い保険料負担となっていることも踏まえまして、標準報酬月額の上限を段階的に六十五万円から七十五万円に引き上げると同時に、健康保険法の改定ルールを参考にいたしまして、上限等級に該当する方の占める割合に着目して等級を新たに追加することもできるようなルールの変更、見直しも行うこととしております。
　こうした企業も個人も一定の予見性を高めた仕組みによりまして、今後は社会経済の状況を見ながら等級の改定について検討していきたいと、このように考えております。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　今回、適用拡大を図っていくと。小規模事業者さんの皆さんがたくさんやっぱり新たに参加をしていただくということになりますので、やっぱり数が多くなればなるほど制度の複雑性に対する考慮というのもやっぱり必要になってくるかなと思います。社会保障制度も様々いろんな制度があって、やっぱり全体としてこの社会を支えている制度でありますので、そういう意味では、制度間の、それぞれの制度の理由はもちろんあるんですけれども、と同時に、やっぱり全体の制度の整合性であったり、できるだけ簡素化をしていくという流れをつくっていかないとなかなか理解が難しくなっていきますので、その辺の目くばせもしながらこれから取り組んでいただければというふうに思っております。
　今のお話にも関係するんですけれども、これ最後の質問にさせていただきたいと思います。
　大臣、ちょっと体調が優れないということで、できるだけ質問避けようかなと思ったんですが、最後一問だけ、一問というか二問目ですかね、お伺いしたいと思います。
　今回の改正の経緯、様々、いろんな委員からも議論がありましたけれども、やっぱり国民というか全体として、外から見ていると、やっぱり少し混乱をしていたということがあるかというふうに思います。その大きな要因の、最も大きな要因の一つは、やっぱりこれ、国民年金のここの改正の内容がなかなかやっぱり伝わりにくい、難しい、非常に難しい、細部にわたって非常に難しい内容になっておりますので、改正の意図であったりとか、あるいは、例えば厚生年金から国民年金に流用するとか、いろんな形で極論がいろいろ行き渡ってなかなか冷静な議論がしにくい分野であるというふうに思っています。
　そういう意味では、今回衆議院の方で修正をされましたけれども、またこれから今後、新たな財政検証を踏まえて制度の改正が見込まれると思いますけれども、やっぱりその改正の趣旨であったり、どういう方に対する措置であるのか、これはやっぱり国民全体としてどれぐらいのメリットがあるのかということをやっぱり分かりやすく、できるだけ早く情報を発信するということが大事かと思います。
　ここ、これ、多分制度が複雑なので、なかなか厚労省としても、簡潔に説明すればするほど正確性が問われてくるんでなかなか一長一短あるんですけれども、やっぱり分かりやすく説明をしていかないと先ほど申し上げましたような極論のようなものが出てきますんで、そういう意味では、冷静に議論するためにも、しっかりと、できるだけ早く、分かりやすく情報発信をしていくということが大事かというふうに思うんですけれども、その決意をお願いしたいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　今、複雑で分かりにくいという御指摘ありましたが、この年金制度は国民生活に深く関わる仕組みでございまして、国民の方々の関心が高い一方、ＳＮＳの利用の拡大も相まって、制度への誤解に基づく情報が拡散される場合がございまして、丁寧に周知、広報を行っていくことが重要だというふうに考えております。
　こうした観点から、これまでも、制度であったり、法案の内容、改正の効果などを視覚的に分かりやすく図解した資料の厚生労働省ホームページへの掲載、また若者に人気のユーチューバーと共同で作成いたしました解説の動画の配信、また法案の内容に関する厚生労働省の公式Ｘによる情報発信など、多様な広報を行ってきたところでございます。
　また、公的年金制度につきましては、五年に一度の財政検証を踏まえまして、給付と負担のバランスを保ちながら、老後の生活の安定と経済成長に資するよう、制度の不断の見直しに取り組んでいるところでございます。次期財政検証を踏まえた次回の制度改正においても、より一層丁寧に周知、広報を行いながら、働き方であったりライフスタイルなどの多様化といった社会情勢の変化も踏まえまして時代に合った制度の見直しに取り組んでいきたいと考えています。
○こやり隆史君　ありがとうございます。
　この年金制度、本当に大変重要で、冒頭もありましたけど、柱でありますので、やっぱり国民の皆さんの正確な理解をいただいていくことが極めて大事な分野だというふうに思っておりますので、厚労省としても、分かりやすく、できるだけ早く情報を提供していただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○高木真理君　立憲民主・社民・無所属の高木真理です。
　通告に従って早速質問してまいりたいというふうに思います。
　まず、衆議院で行われた修正案部分についてから伺いたいと思います。
　これまでの間も、前回のこの委員会の質疑でもこの修正案部分についての質疑ありましたし、衆議院の予算委員会でも城井議員から、昨日の決算委員会でも塩村議員から、それぞれこの修正案部分について質問をしているので、また重ねてということにはなりますけれども、なかなかやっぱりこの修正案、短期間の間に提出されて参議院に回ってきているということで、まだまだ国民に修正案の方、正しく伝わっていないなということを強く感じています。
　そもそも、年金、本当に大事な問題なので、しっかり国民が議論できるように、重要広範なんですから、やっぱり三月の間に出していただくということは本当に必要だったというふうに思います。なので、そこはもう本当に反省していただきたいというふうに思いますけれども、これ、参議院選挙が間近になっているということもあって、この出てきた修正案の方も余計誤解を生むようなことにもなってしまっています。
　何で選挙前に自公と組んで出しているのかという臆測から立憲民主党には苦情も来ておりまして、もう近くでこの修正案の提出までの経緯を見てきた者としては、もう純粋に、選挙の損得とかを考えない皆さんが、このまま基礎年金が目減りして次の五年後の財政検証後の改正まで行ってしまったらどうなるんだと、そこまでにプランもないままいったらどうなるんだということで、もういちずな思いで走っているのを私は見ておりましたので、なぜこの状況下で当修正案を出したのかということを改めて修正案提出者に伺いたいと思います。
○衆議院議員（山井和則君）　答弁させていただきます。
　本日は答弁の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　今の高木議員の質問は本当に胸に刺さるものがありまして、どうしても年金改革法案といいますと政争の具になってしまって、選挙にとって、自分たちにとって有利か不利かという損得の議論になりがちなんですね。しかし、高木議員が御指摘くださいましたように、そういう政争の具とか選挙の損得をある意味で超えて、このままいくと現役世代の厚生年金や基礎年金が最大三割目減りしてしまって、多くの現役世代の方々や若者は気付いておられませんけれど、二十年後、三十年後に大変な老後の苦労をお抱えになってしまうと。
　やっぱりそのことに対して、その底上げというか、課題を先送りするのではなく、今私たちがそれに対してブレーキを掛けるという決断をし、法案を成立させる、このことは本当に喫緊の課題だというふうに私たちは感じたからであります。
　実際、財政検証の過去三十年投影ケースによりますと、マクロ経済スライドによって、ここ重要なんですけれど、厚生年金加入者も含めた全ての方の基礎年金水準が三割も減ってしまうことが見込まれているにもかかわらず、残念ながら、当初出てきた政府案というのは、そのあんこと言われる底上げが入ってなかったんですね。このままいくと、二十年後、三十年後、多くの現役の世代の方々が老後貧困に陥ってしまうと。これは、ある意味で、今御指摘いただきましたように、何で選挙前に与野党合意しているんだと、何考えているんだというお叱りは受けながらも、それはもう棚に上げて、将来世代のために私たちは今、年金底上げを進めていくという、そういう決断をさせていただきました。
　そういう意味では、今も、いまだに誤解が広がっておりまして、厚生年金を国民年金の、積立金を利用することによって現役の厚生年金の年金が減る、就職氷河期世代の底上げのために現役の厚生年金の方々の受給額が減るというような、先ほど福岡大臣が答弁されました、やはり制度への誤解に基づいた情報が拡散しているんですよ。しかし、そうではなくて、今のままでは現役の厚生年金の方々の受給額が減る、それを増やすというのが私たちの修正案の措置でありますので、限られた審議の期間でありますが、このことを将来世代の方々にしっかりとお伝えさせていただきたいと思っております。
○高木真理君　マクロ経済スライドというのが、これが年金が低下をしてしまうということに関わってきているわけですけれども、私も、年金制度難しいという意味では、この国会に来る前の状況でマクロ経済スライドをよくは理解できておりませんでした。これネーミングも分かりにくくて、でも、多分、平たく言うと、物価が上がったからといって年金をそのまま上げてしまうと百年はもたない、いろいろ寿命も長くなったり現役世代が減ったりするから、百年もたせるためには物価どおりには上げないためのスライド入れましょうということだというふうに思いますけれども、これをやっていくと二〇五二年まで過去三十年投影ケースだと続いてしまうということで、そうすると、先ほどの御説明にもあったんですけれども、基礎年金三割カットという未来が待っているということなんですが、それぞれいろんな影響出てきますけれども、この辺り、どういう影響になるのか御説明ください。
○衆議院議員（井坂信彦君）　ありがとうございます。
　今のままですと、厚生年金を含めた全ての方の年金の給付水準が長期にわたって低下をします。今の現役世代、特に若い世代を中心に大きく影響を受けることになります。
　具体的には、令和六年財政検証における過去三十年投影ケースを基にすれば、今のままだと、厚生年金を受給する会社員を含めた全ての方の年金の給付水準の低下が二〇五〇年代まで続くと見込まれております。この給付水準の低下というのは中低所得層ほど影響が大きいため、非正規雇用で働かざるを得なかった方々や女性などが、今後、低年金により生活に困窮をすることが懸念をされます。また、障害基礎年金、それから遺族基礎年金についても、これは老齢基礎年金と同じくマクロ経済スライド調整の影響を受けるため、今のままではこれらの年金を受給している方の給付水準も三割低下してしまいます。
　低年金により生活に困窮をする方が増えると、生活保護費の増加により財政が悪化するおそれもあります。また、最悪の場合、生活保護の方がましだと年金保険料払わない方が増えてしまえば、年金制度はあっという間に崩壊をしてしまいます。
　今回の修正による年金底上げ措置を実施することで、将来放っておくと三割低下をする見込みだった会社員も含め全ての方の基礎年金の給付水準が八％減で早期に食い止められると試算をされております。先ほど申し上げたような未来を防ぐためにも、衆議院において今回の修正を行ったところであります。
○高木真理君　本当にこれをしないと大変ということで、重要な修正が行われたということを今強く感じております。
　続いて、今の御答弁の中にもあったんですけれども、ちょっと特出しで、障害者の方にとって今回の修正案がどのように作用することになるのか、影響のある障害者の方々の人数と金額面と、併せてお答えをお願いします。
○衆議院議員（山井和則君）　ありがとうございます。
　この参議院厚生労働委員会では天畠先生も御活躍していただいておりますが、やはり私たち厚生労働分野に取り組む議員としては、やはりそれぞれの改革が、どのようにやっぱり障害のある方々を支援することになるのか、あるいはマイナスになるのか、そのことは絶対にこれは考慮、配慮、心掛けるべきことだと思うんですね。
　そういう意味では、このあんこの入っていないといいますか、底上げがなかった場合には、今、障害基礎年金一級が今八万四千円なのが二〇五二年度になりますと六・九万円に三割目減りをしてしまいます。また、障害二級は、現行が、今の制度が六万七千円なのが二〇五二年には五万五千円に下がってしまうんですね。これは、残念ながら、今でも、今でも大変苦しい生活をされているのに、ますます、残念ながら、障害のある方が老後生活保護に頼らざるを得なくなるリスクが大幅に増えます。
　そうならないために、今回底上げ措置を実施いたしますと、今申し上げました、今八万四千円の一級の方々の基礎年金が、六万九千円に二〇五二年度に下がるのではなく、逆に八万五千円に今よりも増えます。さらに、障害二級の方では、現行では六万七千円の月額が、二〇五二年度に五万五千円に下がるのではなく、これから六万八千円に増えていくわけなんですね。減るどころか二〇五二年度に増えるということです。
　そして、重要なのはこの人数なんですね。統計によりますと、障害基礎年金一級の方は約七十万人、障害基礎年金二級の方は約百五十一万人。つまり、二百二十一万人も、本当に最も御苦労をされている方々の年金の三割カットをブレーキを掛けて、ちょっと年金が増えるようにする、そういう非常に重要な効果が今回の私たちの法案にはあると考えております。
　加えまして、今回の法案の中では、障害のある方々の子供加算も二割アップというのが入っておりますので、この障害のある方の子供加算の二割アップは、十五万四千人の障害のある方に育てていただいているお子さんたちに恩恵が及ぶということであります。
○高木真理君　今御紹介があった額の方は資料四の方にお付けをしておりますので、御覧をいただきたいというふうに思います。
　私も、この委員会の中で、障害年金が今低いがためにいかに苦労していらっしゃる方がいるかという問題を取り上げてまいりました。この額でも決して十分とは言えませんけれども、しかし、ここから下がってしまうというようなことがないようにしっかり食い止めるというのは本当に必要なことだというふうに思います。
　後半で、今回、子供がいる方についての紹介もあったんですけれども、今度は厚生労働省の参考人の方にお伺いをしますけれども、この修正案以外の政府提出部分で、障害年金の、子供がいる方にとって、加給年金の創設、それから額の加算という両方で手厚くなる内容が盛り込まれていると承知しておりますけれども、こちらについても詳しく御説明願います。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘になられました障害基礎年金等における子への加算につきましては、子を持つ年金の受給者の保障を強化する観点から、今回の法案において御指摘のような拡充をすることとしております。
　具体的に申し上げますと、現行では第一子、第二子に比べて低額となっております第三子以降の加算額を第一子、第二子と同額とした上で、加算額を令和六年度価格で、年額でございますが、二十三万四千八百円から二十八万一千七百円と二割ほど引き上げることとしてございます。
　この施行は令和十年四月一日を予定してございまして、増額等のプラスの影響を受ける子の数全体では、子の加算全体では約三十三万人でございますが、そのうち障害年金の子に係る加算について、増額等の影響を受ける子の数は、先ほど修正案提出者の先生からもお話ございましたが、約十五・四万人と見込んでいるところでございます。
○高木真理君　障害をお持ちの方は、なかなか就労の場も限られている中で、障害を負った後の年金って物すごく大事なものになってきます。なので、これが目減りがしないように、そして、今回はお子さんがいる方の部分が充実する改正案だということなので、この点については評価をしたいというふうに思っております。
　次に、遺族年金について伺います。
　これも、これは修正案ではなくて閣法の提案内容なんですけれども、ＳＮＳでこれもまた大変誤解が広がっていて、もう年金が後半にあっという間に出てきたので、遺族年金の分まで我が党に批判の矢が向いていて、そこはうちから出したものとは違いますということなんでありますけれども、でも、私、この遺族年金については、閣法の内容を見ていても悪いものだとは全然思っておりませんでした。なので、何でこれがこんな批判になるのかという少々驚きもあったぐらいであります。しかし、なかなかＳＮＳ上で発信力のある政治家の方から大幅カットというような書き込みがあると瞬く間に一千万ビューとか行ってしまうらしいので、本当にこういうことへの、詳しい内容をちゃんと伝えていくというのは難しいことなのだなというふうには思っております。
　そこで、内容を確認したいというふうに思いますけれども、まず、厚生労働省参考人の方に伺いますが、現在もらっている人には今回の変更の影響はないということでよいか、伺います。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　端的に申し上げれば、施行日である令和十年四月一日より前に既に遺族厚生年金を受給している方については制度改正の影響は生じないということでございます。
○高木真理君　そして、制度変更、この施行日の時点で変更になることによって減ることになるという、今回、有期給付という五年間に生涯もらえるというところから変わるという方がいらっしゃいますけれども、それは三十代の子供のない女性、減るのは三十代の子供のない女性に限られるということかと思いますが、統計から該当すると予測される人数はどのくらいと見積もっておられるでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　今回の改正につきましては、令和十年度末までに四十歳以上となる女性の方については制度改正の影響は生じませんで、それより若い方について今回の改正が施行されていくということでございます。
　それで、人数でございますけれども、今回の年金の見直し施行直後に有期給付の対象となる方につきましては、令和十年度末時点の四十歳未満の女性で、粗い推計で年間約二百五十人と見込んでございます。その後、二十年掛けて段階的に対象年齢を六十歳未満まで引き上げてまいりますので、対象者は徐々に増加していくものと考えております。
○高木真理君　統計によると二百五十人ぐらいは影響が出る方がいるだろうということでありますけれども、やはり今回、男女の働き方などが、この制度ができて入ったときから考えると変わってきているから、今までも二十代の子供のいない女性の方は五年の有期給付だったと、でも、三十代以降は無期給付にはなっていたけれども、今では三十代以上の方が皆、専業主婦でないと暮らしていっていないという状況でもないので、こうした改正を行いつつ、段階を経て二十年掛けて引き上げていくということだというふうに理解をしています。
　次に、子供がいて遺族年金を受給することになる人の場合、プラスの要素が大きいというふうに今回の改正では感じたんですけれども、具体的にはどのようで、どのくらいの人数規模の方々に恩恵が行くのか、詳しくお願いします。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　遺族年金につきましても、先ほどお答え申し上げました障害年金と同様の、子への加算、子を持つ年金の受給者の保障を強化する観点から、今回の法案において拡充したいというふうに考えております。
　子供に着目した改善内容については先ほどと全く同様なんでございますが、改めて御紹介いたしますと、現行では第一子、第二子に比べて低額となっている第三子以降の加算額を第一子、第二子と同額とした上で、加算額を令和六年度価格で年額二十三万四千八百円から二十八万一千七百円に引き上げることとしてございます。こちらにつきましても施行は令和十年四月一日を予定してございます。
　この増額等のプラスの影響を受ける子の数は、先ほども申し上げました全体像、老齢、障害、基礎全部、あっ、ごめんなさい、老齢、障害、遺族全体で約三十三万人でございますが、遺族年金の子に係る加算については、この影響を受ける、プラスの影響を受ける子供の数は約十一・七万人と見込んでおります。
○高木真理君　本当に、子供がいて遺族となられてという方の大変なところをしっかり手当てをしていく改正になっているなというふうに感じています。
　次に移ります。
　今回、修正案において厚生年金積立金を基礎年金に入れていくということが流用というふうに騒がれておりまして、一番この修正案の問題化している、まあ炎上していると申し上げましょうか、そういったポイントになっておりますけれども、これが、正しく理解していただければ流用ではないというところについて質問していきたいというふうに思います。
　この昭和六十年に制度変更になって基礎年金ができて、二階建ての形式、厚生年金はなるよというふうになったときから、基礎年金の必要な費用については、二階部分の厚生年金から一階基礎年金部分に移動させるということは行われてきているということであります。
　私も、これも与党でＳＮＳの発信力がとても高い議員さんが、こんな今回基礎年金に入れるというような勝手なルール変更が行われていいのかみたいなＸへの投稿について、すごい反響だったので、私もこれだけを見たときには、いや、それはこれだけ見た人はみんなひどいと思うだろうなというふうに思いました。でもこれ、今説明申し上げたように制度ができた、このような制度になったときからずっとこの基礎年金部分への移動というのはやるルールになっているということでありますし、実際、行われてきたということであります。
　根拠条文をお示しをいただいた上で、これまでに繰り入れてきた金額幾らか、御説明をください。また、この充当ルールが流用というふうにこれまでやってきた中で世間から苦情が来たことがあったか、伺います。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりでございまして、これまでも厚生年金の保険料や積立金は報酬比例部分だけでなく基礎年金の給付にも充てられてまいりました。
　その根拠条文は国民年金法第九十四条の二でございまして、どのように書かれているかと申しますと、「厚生年金保険の実施者たる政府は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用に充てるため、基礎年金拠出金を負担する。」と、厚生年金保険の実施者たる政府がその基礎年金拠出金を負担すると、こういうふうに定められております。各年度において厚生年金保険料と必要な積立金を基礎年金拠出金として支出してございます。
　金額でございますけれども、例えば直近の令和五年度、これ決算が出ているものでございますが、五年度におきましては、厚生年金勘定等被用者年金制度から基礎年金勘定への基礎年金拠出金の額は約九・六兆円となってございます。
　また、こうした御批判をいただいていたかということに関しましては、私ども承知している限りではこれまではないというふうに思っておりますが、約四十年前の、これも委員が先ほど御指摘になられましたように、約四十年前の昭和六十年改正で基礎年金を創設した際に、人口構造とか就業構造が変化する中でも全国民共通の基礎年金に要する費用は公的年金加入者全体で支え合うと、こういう考え方に基づいて現行の基礎年金拠出金の仕組みは導入されてございます。
　こうした基本的な考え方は、衆議院での修正に基づく措置を講じられたといたしましても何ら変わるものではないというふうに思っておりまして、私どもとしては流用には当たらないと考えているところでございます。
○高木真理君　まさに全体で支え合う仕組みとしてつくってきたし、それでやってきたことで、今まではそれを流用だといって問題にするというような世論が巻き起こったこともないのに、今回だけそういうことで、正確な情報が伝わっていないために流用だということで騒ぎが起こっているということだというふうに理解しました。ありがとうございました。
　次に、これは修正案提出者と厚生労働省参考人の両方にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、今回の修正案の適用で厚生年金が減ってしまうというふうに言う、これも事実とは異なるというふうに私は理解をしておりますけれども、厚生年金が減る、もう厚生年金受給者みんな減るというようなことを思っている人がいますけれども、減るのか、伺います。
○衆議院議員（山井和則君）　答弁させていただきます。
　今日は、高木委員の配付資料、この二ページがございますが、この二ページの試算を見ていただいたら一目瞭然かと思います。ここにございますように、男性、女性のモデル年金の方の場合は、男性は六十二歳以下、女性は六十六歳以下は、モデル年金の方は、厚生年金の方々、増えるということなんですね。
　それで、先ほど答弁ありましたように、厚生年金の積立金を基礎年金に移すのは制度創設の四十年前から、四十年前から行われていて、今までは苦情が来たことは一件もないのに、なぜか今回、今まで既に四十年やってきたことに対して非常に批判が来ている。そして、あたかも就職氷河期世代を支援するために厚生年金の会社員の方々の年金が、現役の方の年金が減るかのような、実際、繰り返し申し上げますけれど、石破総理、福岡大臣が答弁されていますように、五十歳以下の場合は九五％以上の厚生年金の方の厚生年金は増える、三十八歳以下は九九・九％が増えるということになっております。
　そして、その点につきまして、一方、一時的に減額になるケースでありますけれど、マクロ経済スライドの調整を継続させる期間、厚生年金を受給する御高齢の方々、高所得の方を中心に一時的に減る方がございますけれど、その方々についても、これはもう事実に基づいてお話ししますと、この二ページ目の表がありますように、最大のモデル年金の方の下げ幅は、七十歳男性の方で、二十年間、生涯二十年間受給している方で二十三万円。二十年間で二十三万円ですからね。ということは、一月八百円ぐらいなんですね。
　さらに、加えて、このことに関しましては、私たち衆議院の修正で、このような不利益を受ける者に配慮して、政府はその影響を緩和するために必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする規定を設けておりまして、緩和のために最大限の手だてを講じてまいります。
　以上です。
○政府参考人（間隆一郎君）　修正案の提案者の先生のお答えに更に足すならばということでございますけれども、基本的にそのとおりでございますので。
　これは、一時的には、厚生年金の報酬比例部分の水準が一時的に低下しますけれども基礎年金は増えていくということでございますので、トータルで見ていく必要があるということだと思います。
　この考え方でいきますと、この基礎年金のマクロ経済スライドの調整の早期終了を行った場合の効果は、報酬比例部分の年金額が低く、マクロ経済スライドに給付調整が終了した以降に受給する期間が長い方にとって改善効果は大きくなるというふうに考えておりまして、もう少し定性的に申し上げますと、若い世代ほど年金受給総額の増加が大きいということ、それから、同じ世代で見れば年金額が低い方ほど年金受給総額の増加が大きいということ、それから三点目に、一般に女性の方が男性よりも受給期間が長い、長生きでいらっしゃいますので、受給期間が長いため年金受給総額の増加も大きくなる傾向があると、このように考えておるところでございます。
○高木真理君　ということで、皆さんに正しく理解をしていただきたいというふうに思います。
　続いて、先ほどこやり委員の方からも指摘がありましたけれども、やっぱりこの年金の問題というのは大変難しい。難しいけれども、一人一人の暮らしに直結するので皆さん敏感に反応もするし、自分に不利かもしれないと思ったら、即座にＳＮＳ上などでも、デマであっても何であっても拡散をしてしまうというのが現実かと思います。
　この法案が可決、成立した場合に私心配しているのは、今回、修正案出てからも短く、年金の法案そのものも提出から短いので、いろいろ今まで流れた事実と違うことが既にＳＮＳ上で拡散をしていって、これが、デマの方が、事実と違うことの方がもう世の中に定着したまんま行ってしまうのではないかということが心配です。それが行き着くと、年金なんかあんまり信用できない、何か、例えば、俺たち流用されているんだからもうそんな制度に付き合わなくてもいいやとか、そんなことになっていっては困るわけでありまして、年金の信頼性にも関わってまいりますし、ますます年金をもう正しく理解しようともしなくなってしまうということになってまいります。
　ＳＮＳが威力を持つ現代でありますので、厚労省としても、年金の誤情報について、ＳＮＳ上でＡＩなどの力も借りて打ち返しをして、誤解を定着しない手だてを打っていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘のとおり、制度への誤解に基づく情報が拡散される場合がございますので、丁寧に周知、広報を行っていくことは大変重要だと思います。
　先ほども申し上げましたように、分かりやすく図解した資料の厚生労働省ホームページへの掲載であったり、若い方に人気のユーチューバーと共同で作成した解説動画、また公式Ｘによる情報発信など、様々なことをやってきております。
　今御提案といたしましては、この個別の誤情報等に対しまして生成ＡＩを活用して個別に返信してはどうかというような御指摘だったと思います。ただ、この生成ＡＩが参照しておりますネット上の情報が全て正しいものとは限りませんので、生成ＡＩが必ずしも正確な情報を発信できるとは限らないことから、この点については慎重に考える必要があるというふうに考えておりますが、今後ともこの分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○高木真理君　確かに、ネット上の情報で判断しちゃうと、ＡＩが間違った誤情報に基づいて回答しちゃうと大変ですから、そこは技術の進展なども見ながら、今回、選挙に向けて自分の党の政策について正しい理解を届けようとする打ち返しを国民民主党さんでやられるという情報を見ましたけど、公明党さんも取り組むんではないかという今日ニュースを見ました。そういうふうにどんどん技術も進展していきますので、そういったことも研究をしていただきたいなというふうに思いました。
　次に、この誤情報などが大変なことになっておりまして、社会保障審議会年金部会の委員を務められたたかまつななさん、衆議院の厚生労働委員会参考人の中でお話になられた中に、いろいろ発信したことを受けて殺人予告も来てしまったというようなお話がありました。
　年金のことは、まあ今回も改正案一定まとめられておりますけれども、まだまだ残された課題というのもあるわけですね。今後も見直しの議論は必要でありますけれども、こうした過激な反応が出てきてしまうようでは委員になっていただくのも難しいし、国民的な議論をしようと思っても何かそれを発信したたびに物すごいバッシングを受ける、そんな土壌ではいけないというふうに思います。
　こうした過激な反応を招かずにオープンな議論ができる環境をつくるにはどのようなことが必要と考えますでしょうか、お願いします。
○国務大臣（福岡資麿君）　個別の事案についての答弁は差し控えさせていただきますが、年金部会の委員個人への脅迫的な行為というのは決して許されるものではございません。
　年金制度は、長生きであったり、障害、死別といった予測が難しいリスクに対しまして社会全体で備える仕組みでございまして、こうしたことを国民の皆様に丁寧に説明し、納得感を持っていただくことは極めて重要だと考えております。
　こうした考えの下で、年金部会では、会議における説明であったり議論を幅広く国民の方々が確認し、御理解いただけるように、資料であったり議事録を公開することに加えまして、動画投稿サイトにおいてライブ配信をいたしますとともに、昨年の十一月からは会議終了後に会議音声のアーカイブ配信を試行的に行っているほか、若い世代向けの参加型広報として行っております学生との年金対話集会で寄せられました若者の意見を集約して報告をさせていただいたところでございます。
　これまでも、視覚的に分かりやすく図解した資料の厚生労働省ホームページへの掲載であったり、ＳＮＳや動画等を効果的に組み合わせた情報発信に取り組んできておりまして、引き続きこの年金制度の分かりやすく丁寧な広報に努めてまいりたいと考えています。
○高木真理君　いろいろ御努力をいただいていることは伝わってきたので、是非深化させていただいて、お願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、修正案提出者に伺いますけれども、今回の修正案、就職氷河期世代以降の皆さんに特に恩恵があるという内容になっておりますけれども、なかなかその情報が正しくは伝わっていないんだなというのが、資料十にお付けをしておりますけれども、世代別に回答を書いても、今回の案について、せっかくそうした世代の皆さんが低年金に陥るのを防ぐ対策の一環であるのに、この案を入れるべきだったという回答が、六十代以上は四一・四％が良かったと言ってくれている、でも、四十代から五十代、中年層は三九％、三十代以下の若年層、四四・三％ということで、過半数得られておりません。
　という、この修正案の改革に反対が多いという、反対というか評価していないという結果になってしまっているということをどのように受け止めているでしょうか。
○衆議院議員（井坂信彦君）　ありがとうございます。
　この委員の資料十を拝見して、右側の設問を見ますと、やっぱり就職氷河期世代の低年金を救うために会社員の厚生年金の積立てを使うと聞かれれば、これはやっぱり反対される方が私も多くなるだろうなというふうには思います。
　今回の修正案により厚生年金を受給する会社員も含めて現役世代と若者の年金総額が大幅に増加をするにもかかわらず、このようなアンケートの結果になっていることは残念に思っております。この世代間格差を是正するという今回の修正の意義と、それから厚生年金も含めて現役世代と若者の年金が増えるという事実と数字を私たちや厚生労働省が分かりやすく丁寧に説明していくことが重要であると考えております。
　また、こういうアンケート結果が出た背景には、元々この現役世代や若者が、年金制度とか、あるいはもっと言えば、我々政治家自身に対して非常に不信感がある、高いというのも背景にあるというふうに思います。
　私も実際、こういう声も聞きました。もう年金制度もうなくしてほしいと、で、自分でもう貯金して自分で運用するからという御意見もあるんですけど、しかし、その場合は、平均寿命より五年、十年長く生きてしまった、生きてしまったということはいいことなんですが、長生きをしたというときにやっぱり予定外に老後のお金が必要になるということで、やっぱりこういう長生きリスクへの対応というのもこの公的年金の役割としてあるんではないかなと。
　こうした意味でも、全ての世代から信頼される持続可能な年金制度の確立を目指していくことが重要であると考えております。
○高木真理君　年金制度への信頼ってとても大事なものなので、こうしたアンケートもマスコミの皆さんには是非聞き方にも注意をして聞いていただけると、正確な制度も伝わるし、それに対して世論形成というのもしっかり正しい情報に基づいて行われていくので、必要だなというふうに思っております。
　もう残り時間が僅かなんですけれども、もう一問大臣に伺おうと思っていたのが、先ほどのこやり議員の質問にもありました、今回適用拡大が何と十年も掛からないと最後まで到達しないということの問題であります。
　やっぱり五年以内に全てが収まるぐらいではなくてはいけないんじゃないか、十年掛かったら働いている年限の四分の一ぐらい掛かってしまうわけですよ。これ適用されないことですごく不利益になってしまう方いると思いますけれども、周知期間の長さだけではなくて、長さではなくて、事業主への支援をしっかりするということでハードルを下げて前倒しをするということを何とかやっぱりやっていただけないでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　被用者保険の適用拡大に当たりましては、対象となる企業には新たに社会保険料を御負担いただくことになりますことから、従来から段階的に拡大を進めてまいりました。
　今回の改正では、五十人以下という今まで以上に小規模の企業が対象となりますことから、企業経営に与える影響であったり事務負担の増加も踏まえた配慮をきめ細かく行うことが求められまして、施行までに最長十年の準備期間を設け段階的に施行することとしております。
　その上で、人材確保であったり定着の観点から、施行前に適用拡大を希望する企業もあると考えております。このため、任意適用も可能としておりまして、加えて、本人の保険料負担を軽減する保険料調整制度につきましても、早期に施行することで適用を促進していくこととしております。
　また、現在、年収の壁への対応といたしましてキャリアアップ助成金による支援を行っておりますが、令和七年度中には新たなコースを設け、労働者一人当たり最大七十五万円の支援を行うことを予定してございます。
　このような保険料調整制度であったりキャリアアップ助成金といった措置を講じることで、任意適用も含め、被用者保険の、あっ、被保険者、事業主の取組を支援してまいりたいと思います。
○高木真理君　任意適用だけじゃなくて、本当はみんながちゃんと入れるようにしてほしいなというふうに強く思うところであります。
　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○石橋通宏君　立憲民主・社民・無所属の石橋通宏です。
　先週木曜日に続いて、極めて重要な年金法案、大臣そして発議者の皆さんと分かりやすくやり取りをさせていただきたいと思います。
　改めて、前回も、大臣、やり取りしました。資料一にも、改めてお配りをしておりますけれども、やっぱりこれだけ高齢女性の貧困率が跳ね上がっている、これ二〇二一年。前回出したのが二千十何年の数字で、それからも跳ね上がっているんですね。この事実、現状はやっぱり改めてしっかり認識しないと、今後の予測では更に高齢女性、とりわけ単身世帯の貧困率はもっと跳ね上がりかねないと。だから、基礎年金の底上げをやらないと本当に、こういった厳しい状況に置かれた皆さんが、もう生活保護に行かざるを得ない、暮らしていけないという状況になるということは、改めて我々みんなで認識をしなければいけないというふうに強く思います。
　大臣、改めてお聞きしたかったのですけれども、昨年の財政検証、資料の二でお付けをしておりますが、この基礎年金の底上げ、将来の受給額の底上げ、所得代替率の維持確保、これには大きく三つの施策、対策が極めて有効だと、必要だというのは検証の結果で出ています。それは、今回の調整期間の一致に加えて、適用拡大、さらには基礎年金の四十年を四十五年の納付をしていただくこと、この三つを併せて実施をすれば、実はこれだけ多くの、大きなプラス効果が見込めるというのが出ています。
　大臣、これ、よくよく見ると、今回、元々の政府案でいうと、みんな先送りなんですよ。四十五年はさっさと見送った、そして調整期間の一致もあんこを抜いてしまった、そして今議論になったとおりで、適用拡大も十年も先送りにしている。
　大臣、本来であればこの三つ即座にやって、将来の皆さんの安心を確保しなければいけなかったのではなかったんですか。なぜ大臣、これをやらないのですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、今十年も掛かるとおっしゃいましたが、適用拡大、順次進めていきながら、多くの方々に将来の年金水準を底上げする、そういった観点は必要だという観点から今回この法案を出させていただいております。
　マクロ経済スライドの一致等につきましては、これは党内の議論等におきましてなかなかそこの議論の集約が図れなかった、そういったことから、今回、早期に提出をする、そういった観点から今回の法案には盛り込まなかったということでございます。
　また、その四十五年化につきましては、前回の検証と比べて所得代替率が改善したことを踏まえ、追加的な保険料負担をお願いしてまで給付水準を改善する必要性が乏しいと判断し、今回の改正での対応を見送ることとしたものでございます。
○石橋通宏君　乏しいって誰が決めたんですか、そんなこと。本当に当事者の皆さんの立場に立って議論されていますかね。そのことは強く重ねて、大臣、今回この四十五年化も含めて先送りした、この責任は極めて将来世代に対して大きいと言わざるを得ないと思います。
　今日、発議者にもお見えをいただいておりますが、このことはちょっと発議者にも衆議院段階での修正協議も含めてお聞きをしたいのですが、今申し上げたとおり、これ、修正の中身の中で、もっと適用拡大を政府案より早くやることとか、先送りされてしまった四十五年化とか、こういったことも修正協議でやってもよかったのではないかなと強く思うのですが、発議者に改めて、今回このマクロ経済スライドの調整の一致に絞って修正が行われた理由をお聞きできればと思います。
○衆議院議員（山井和則君）　御質問ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、私たちも、国民年金の四十五年化、そして厚生年金の適用拡大スピードアップ、これも是非本当はセットでやりたかったという思いはやまやまなんです。ところが、残念ながら、先ほどから議論ありましたように、法案提出が非常に遅くて、そして、十分な審議期間を確保しつつ、先送りすることなく、私たち今を生きる議員の責任として今国会で成立させるためには、衆議院の参考人でお越しになった駒村参考人、明日もこちらでお話しくださると聞いておりますが、駒村参考人もおっしゃったように、これはやっぱり、基礎年金の三割減っていく所得代替率を回復させる一番効果が大きい方策がこの調整期間の一致であったということであります。
　改めて具体的に申し上げますと、今日の石橋議員の、これですね、配付資料の資料九がございますけれど、やはり、これを見ていただきましたら分かりますように、例えば五十歳の男性の方では、この底上げをしないと、この底上げによって、男性五十代の方は百七十万円年金が会社員の方で底上げになる。そして、女性の方は二百十九万円。つまり、御夫妻モデル世帯でいきますと三百八十九万円。このグラフは底上げになっていますけれど、裏返せば、今回私たちがこの法案を通さなければ五十歳のモデル世帯の御夫婦は三百八十九万円今よりも年金が減ってしまうということなんです。
　ですから、私たち強調させていただきたいのは、現役の会社員の方々の年金が大幅に減ってしまう、これに何とか歯止めを掛けるのが今を生きる議員の責任だということで、今回最優先課題として取り上げさせていただきました。
　しかし、非常に皮肉なことに、先ほど高木議員もおっしゃいましたように、私のところにも、サラリーマンの男性の方から、何で会社員の積立金使って就職氷河期の国民年金の人に使うのだ、俺たちの会社員の年金減らすなといって怒られるんですね。
　しかし、先ほど言いましたように、五十歳の方だったら、その方には私、表を見せて、今回の改正であなたの場合は百七十万円、御夫婦だと三百八十九万円ぐらい会社員の方々の年金増えるんですよと説明したら、その方きょとんとされて、いやいや、いろいろインターネット見たら会社員の年金損すると流れているけれど、いや、違うんですか、違いますよと、会社員の方々の厚生年金を底上げするのが今回の趣旨ですよと言うと、あっ、知りませんでしたと、こうなってしまうんですね。
　そういう意味では、今も重要な質問していただきましたけれど、会社員の方々の目減りをする厚生年金を底上げする、これが最優先課題なので、今回マクロ経済スライドの調整期間の一致を最優先とさせていただきました。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　山井発議者にちょっと今の点で確認なんですけれども、今回、調整期間の一致に焦点を絞って修正いただいた、これはもう極めて、全ての将来、とりわけ将来世代の年金受給額の底上げ、大きな底上げ、恩恵を受けていただけるということ。
　ただ、適用拡大の問題、そしてまた四十五年化の問題、これは今後の積み残された課題ということになりますが、今回こうして与野党で協議をいただいて修正を実現していただいた、これは、さっきも少し議論ありましたけれども、こういう大事なものを政争の具とか政局のネタとかにするのではなくて、やっぱり与野党で将来世代のために真摯に社会保障の在り方、年金制度の在り方、議論して一致点を見出して、そして改革をしていく、こういう将来の議論にもつながる今回の修正が衆議院段階で行われたと私は理解しておりますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○衆議院議員（山井和則君）　今後、超党派で全ての政党が入って年金協議会というのを立ち上げて、今おっしゃった国民年金四十五年化とか厚生年金適用拡大のスピードアップ、こういうことも議論できればいいのではないかと私は思っております。
　それで、一般の年金に詳しくない方々が会社員の年金が減るんだといって不安になられるのは、私は百歩譲って理解できるんです。でも、やっぱり国会議員として、会社員の年金、厚生年金が大幅に増えるというのを分かっているはずの国会議員の方々が、あたかも会社員の厚生年金が減るんだといって、やはり意見を拡散していかれるのは、私はやっぱり、今おっしゃったように、まあ私も過去いろいろ暴れたことがございますので、自らの反省も含めて言うのであれば、やはり、この大切な将来世代の年金を増やすやっぱり年金改革は与野党合意で、対立じゃなくて合意でやっていく必要ありますので、そういうことは、私自身の反省も含めてこの場で答弁させていただきたいと思います。
○石橋通宏君　大事だと思います。私も是非もう一度、社会保障と税の一体改革を超党派で、与野党挙げて真摯にやるべきだという立場で党内外で発信もしておりますので、是非今後につなげる今回の取組にしなければならないということだと思います。
　先ほど来からある、例えば資料の七、これ前回も資料としては配付をさせていただきましたけど、この基礎年金の財政構造、先ほど高木委員とのやり取りにもありましたが、この基本的なメカニズムもやっぱり御理解いただけていないんですね。こうして、入口の厚生年金財政、そして国民年金財政、そこからそれぞれの応分で基礎年金財政に拠出金をいただいているという、このシステム、これ、実は国会議員の皆さんの中でも知らない人いるんですよ、いたんですよ。だから、やっぱりこういうことをきちんと理解をしていただいて、正しくこの基礎年金、そして将来の受給額の議論をしていかないといけないので、これも併せて今後の議論につなげていければと思いますが。
　発議者の皆さんに改めて、先ほど、高齢女性の貧困率が大きく上昇してしまっている、今後も上昇しかねないという問題について共有させていただきましたけれども、これやっぱり、この三十年の雇用の非正規化、不安定化、そして低賃金化、その最もマイナス影響を受けてこられたのはやっぱり女性、女性の多くが非正規雇用で、被用者年金に入れず、そして国民年金、でも国民年金は定額の保険料でなかなか保険料が納められない。お一人で一生懸命お子さん育てておられる方々なんか余計に、負担ができずに猶予措置をとられたり、結果的に、老後を迎えられても、残念ながら低年金にあえいで苦しんでおられる。
　そういう意味では、やっぱり非正規雇用の方々、そういう女性の方々の将来の安心を守るためにも、今回の修正は必要だった、やらなければならなかったということだと思いますけれども、そういったメッセージも含めて、改めて教えていただけないでしょうか。
○衆議院議員（井坂信彦君）　ありがとうございます。
　委員が本当に長年、非正規の方とか、あと女性の老後の貧困とかにもう本当に長年取り組んでこられたこと、よく存じ上げておりまして、敬意を表します。
　今回の修正は、会社員、厚生年金の方も含めて現役世代と若者の年金を大幅に改善をするものでありますけれども、特にやはり低所得、低中所得の方ほど効果が大きく、また一般に女性の方が男性よりも平均余命という意味で受給期間が長くなりますので、女性の方が効果が大きくなる修正案であります。
　具体的に数字で申し上げますと、この試算のモデル年金を受給する場合、現在六十歳の男性では、マクロ経済スライド早期終了によって年金受給額への影響はプラス二十六万円、これは一生涯ですけど、なのに対して、六十歳女性の場合はプラス七十三万円となっております。同じく五十歳の男女で比べますと、男性、これは厚生年金の方でありますけど、男性がプラス百七十万円なのに対し、女性はプラス二百十九万円ということで、受給額についてもいずれも女性の方が男性より多くの金額が増加をします。
　また、現在五十歳の世代で、報酬比例部分の給付が高い方の影響額はプラス三十万円なのに対し、報酬比例部分の給付が低い、いわゆる低年金の方の影響額はプラス二百二十三万円になります。
　このように、やっぱり今回の修正による底上げ効果は、男性よりも女性、そして高年金の方よりも低年金の方にプラス効果が大きいため、委員が取り組んでこられた非正規の方、そして女性の老後の貧困を何とか緩和をしたいということに資するものと考えております。
○石橋通宏君　御説明ありがとうございます。このこと、是非広く国民の皆さん、とりわけやっぱり女性の方々、非正規雇用で本当に一生懸命頑張っていただいている、でも老後が不安だと思っていただいている方々にこそ知ってほしいと思うんですね。
　私も元々労働組合出身で、この間、労働組合の皆さんも、非正規雇用の皆さんの組織化だとかいろいろ処遇改善だとか取り組んでおられるけど、なかなか非正規雇用の皆さん労働組合に入れない、入っていただけない、恩恵をなかなか受けていただけないというのもあるんですけれども、こういった将来の老後の安心を確保する取組についても労働組合としても広く働く者の皆さんに周知いただいて、共有いただいて、そして御理解いただいて、応援いただけるように、私たちも一緒に取り組んでいければなというふうに思っております。
　今日は本当にありがとうございます。発議者の皆さんへの質問はここまでですので、委員長、お取り計らいをお願いします。
○委員長（柘植芳文君）　山井衆議院議員、井坂衆議院議員の先生方は御退席願って結構でございます。御苦労さまでございました。
○石橋通宏君　あとは、続けて大臣始め厚労省の皆さんにお聞きしたいと思いますが、今、非正規雇用の皆さんへの将来的なメリット大きいという質疑もさせていただきましたけれども、やっぱり今回のマクロ経済スライドの調整期間の一致は必要なのですが、先ほども触れた被用者保険の適用拡大、これはやっぱり前回も言いました、もっと早く、もっと大規模にやらないといけない。
　今日もこの資料の三、早期の適用拡大が大きいということ。今回は適用拡大も限定的なんです。ここで言うと、②のところまでしか適用拡大が行われないということになっています。資料の四に、もう少し細かく今回の適用拡大の対象と、今回でもさらになお適用拡大にならない、引き続き被用者保険に入ることができない、そういう方々もここに示されておりますけれども。
　大臣、改めて、今回なぜここにとどめたのですか。さっきから、いや、十年掛けて、いや、五十人以下の皆さんって言われるけれども、でも、それによって結局、本来被用者年金に入っていただける方々、入っていただいて将来の安心を確保いただける方々を十年も待っていただいて、とすると、その恩恵が受けられるのは何十年後、先ですか。年齢によってはその恩恵をフルに受けられない方々もおられる。
　大臣、なぜこれもっと早くやらない。さっきの言い訳はもういいです。なぜ政治の判断でやらないのか、さっき高木委員も言った。そういう中小零細のところにはちゃんと支援策を打っていただいて、でも労働者の立場に立って、労働者のメリットを考えればすぐにでもやるべきだと。違いますか、大臣。
○国務大臣（福岡資麿君）　これまでも順次適用拡大を行ってきた、そういう中で、今回適用となるその五十人以下というのは、これまで以上にその企業体力等も考えたらきめ細やかな配慮が必要だという観点から、最長十年間の準備期間を設けさせていただいたところでございます。
○石橋通宏君　何年掛けるんですか、大臣、順次といって。いまだにこれだけ多くの被用者の皆さんが被用者年金に入れていない。前回もやりました。で、また十年も掛ける。
　そして、今回は二十時間未満の労働者への適用を見送った。大臣、何でですか。二十時間働いておられる方と、十八時間働いておられる方と、なぜ労働者を差別、区別するんですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　週の所定労働時間を二十時間以上とする労働時間要件につきましては、被用者保険の適用対象としてふさわしい被用者としての実態を備えているためにはどの程度の労働時間が必要かという点であったり、また、当時の雇用保険の適用基準が週二十時間以上とされていたことも参考にしながら設定されたものでございます。
　この労働時間要件につきましては、年金部会の議論におきましても、仮に見直した場合に、事業主の保険料や事務負担が増加することであったり、また、被用者保険が適用されずとも国民健康保険であったり国民年金というセーフティーネットがあることなどから更に議論を深める必要があるといった意見などがあったことを踏まえまして、今回の法案では見直さないこととしたものでございます。
　その上で、今回の法案には被用者保険の適用範囲についての検討規定も盛り込んでございまして、ほかの制度の在り方などにも留意しながら、国会での御議論も踏まえて引き続き議論を深めていきたいと考えています。
○石橋通宏君　大臣もう重々御存じですよね。この問題、もうずうっと議論して、ずうっと先送りにされてきた。一体いつまで、いつまで検討検討検討続けるんですか。それによって、当事者の方々、被用者保険に加入できない方々、安心がどんどんどんどん損なわれている状況が続いて、だからさっきのような、特に女性の方々の貧困率が跳ね上がっている。
　これ、歴代政府が放置してきた、先送りしてきた、その責任はどう考えるんですかと言っているじゃないですか。で、また先送りにする。もし、大臣がおっしゃるような様々なほかの施策があるから、じゃ、何でこんなに貧困率が跳ね上がるんですか。それが効果を発揮していないからこんなに貧困状態にあえいでおられる方々が増えてしまっている、生活保護受給者の過半数が高齢者、施策が効いていないでしょう、大臣。そのことを我々は言っているんです。
　だから、責任放棄のような発言を是非ともやめてほしいと思うわけですよ。これ、是非今後速やかに、もう検討検討検討でこれからまた何年も何年も費やすのをやめていただきたい。速やかに適用ができるように整えてほしいということは重ねて申し上げておきたいと思いますし。
　今回、常時五人以上を使用する既存の個人事業者の非適用事業者、これ解消が行われるのですが、これでいうと、さっきの資料の四でいうと、右の真ん中の辺、二十万人というね。でも、これ、経過措置として当分の間適用しないとされているんです。
　これ何で期限切らないんですか。何できちんと、いつまでに適用する、だからそのために準備もしていただきたいし、国としてもちゃんと支援するから、早く適用しようと、大臣、何でやらないんですか。