○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　社民党の重野幹事長にお答えをいたします。
　まず、新しい共同体の具体的な姿についてのお尋ねがございました。
　私は、施政方針演説で、阪神・淡路の大震災のことを申し上げました。十五年前のことでありますが、あの大震災のときに、ボランティアの方々がお集まりになって、支え合う社会というものをつくられました。これがある意味での日本の「新しい公共」のスタートではなかったか、むしろそのように感じたのでございます。
　官がすべてをやればコストがかかり過ぎる。それを民と官がうまく支え合うシステムをつくり上げていく。いろいろとあると思います。災害だけではありません。教育においても、あるいは医療、介護、こういった社会保障の分野にもたくさんあります。環境問題などもあります。こういうさまざまな問題に関して、お互いに支え合いながら幸せを享受する、こういう社会を具体的につくり上げていきたい、そのように考えておりまして、居場所と出番のある、こういった社会づくりに大いに力を入れてまいりたいと考えております。
　「新しい公共」円卓会議というものをつくらせていただきましたので、そのもとで道筋をつけてまいりたいと思います。五月の末までに結論を得てまいります。
　貧困率の削減の目標と行動計画についてのお尋ねがございました。
　昨年、日本の抱える貧困の問題を直視しなきゃならないということで、長妻厚生労働大臣が初めて貧困率というものを公表いたしたところでありまして、結果として、貧困率、極めて高いなということが明らかになったわけでございます。
　それに基づいて、新政権においては、国民の皆さんの命と暮らしを守るために、二十二年度の予算において、子ども手当の創設あるいは父子家庭への児童扶養手当の支給などの対策を盛り込んだところでございまして、引き続いて雇用対策や家計を直接応援する政策を推進する。貧困率を下げるということは、結果として貧困率が低下するように努力をしていくことが大事ではないか、まずそのように考えているところでございます。
　郵政改革の方針についてのお尋ねがございました。
　郵政改革については、国民共有の財産であります郵便局のネットワークを活用して、郵便、郵便貯金、簡易保険、このサービスを全国あまねく郵便局で一体的に利用できるようにする、こういった郵政改革の基本方針を閣議決定したのは御案内のとおりでございまして、これに基づいて所要の法律案をこの通常国会で提出する予定でございますので、ぜひ御審議を願いたいと思います。
　政治資金の規制についてのお尋ねでございます。
　政治資金規正法改正については、政党や政治家の政治活動にかかわる問題でございますので、各党各会派で大いに議論をしていただいて成案を得ていただきたい、そのことを期待いたします。
　企業・団体献金の禁止あるいは政治資金の透明化、これは国民の皆様方、そのような思い、大変強く持っておられると思います。したがいまして、国民の皆さんの声に耳を傾けることは大変重要だと思っておりまして、私としては個人的には、前向きにぜひ検討をするべきだと思っております。
　また、民主党としても、企業・団体献金に関して法案提出を検討していると承知をいたしております。
　普天間飛行場の移設に関するお尋ねでございます。
　当然、普天間飛行場の危険性あるいは騒音の問題を考えれば、一刻も早く移設先を探さなければなりません。これがすべてのスタートラインだったと思います。
　この問題について大事なことは、負担軽減を願っている沖縄の県民の気持ちを大事にして解決策を見出していく、同時に、安全保障上の観点も踏まえるということだと思っておりまして、御案内の沖縄基地問題検討委員会で精力的に議論をしているところでございまして、アメリカの理解も求めて、五月末までに具体的な移設先を国が責任を持って決定をいたします。
　日米関係の見直しに関してのお尋ねがございました。
　これは、冷戦が終わった後も、やはり私どもは、アジア太平洋地域には依然不安定、不確実な要素が存在するということでございまして、こういった中で、日米安保体制を中核として行うことが必要だ、地域全体の平和と安定に寄与するものだ、そのように考えておりまして、日米の安保改定五十周年の節目である本年、国際情勢のさまざまな変化に適切に対応しつつ、さらには東アジアの平和と共生のためにも、日米同盟を二十一世紀型にふさわしいものに深めていきたい、そのように考えております。
　労働法制の見直しについての御質問がございました。
　この通常国会に、派遣労働者の保護を強化する内容の労働者派遣法の改正案を提出する所存であります。このことは重野幹事長も御理解のところだと思っております。
　最低賃金については、労使関係者との調整を行って、中小企業に対する支援策を講じつつ、引き上げに向けて取り組んでまいることが肝要だと思います。
　また、同一価値労働同一賃金というものに関しては、新成長戦略あるいは子ども・子育てビジョンに掲げておりまして、そういった均等・均衡待遇の推進に取り組んでまいりたいと思っております。
　公契約法の制定についての御質問をいただきました。
　賃金などの労働条件に関しては、労働基準法、さらには最低賃金法などを守ることは当然といたしまして、その具体的なあり方は労使間で自主的に決めるということが原則であることは、おわかりのとおりでございます。
　したがいまして、公契約法、公契約ということになりますと、効率化、コスト縮減に努めることは当然ではありますが、実効あるダンピング防止対策の徹底などを進めるとともに、公契約における賃金などの労働条件のあり方に関しては、発注者である国の機関や地方自治体も含めて幅広く議論を進めていくことが重要ではないかということを申し上げておきます。
　それから、温室効果ガス二五％削減の実現のシナリオに関する御質問でございます。
　これはまさにおっしゃるとおりでありまして、内閣、政府、すなわち国民一体となって頑張っていかなければいけないと思っておりまして、政府全体でそのシナリオをつくってまいりたいと思っております。
　今年度の二次補正予算、来年度の予算の中でも、エコポイントの制度、これは旧政権から引き続いているわけでありますが、エコカー、さらにはエコ住宅といったものもあります。再生可能エネルギーの導入支援。二五％削減に向けた第一歩となる予算を盛り込んだつもりであります。
　ただ同時に、一番大事なことは、国民の皆さんの意識の中でこの大きなテーマの重要性を認識していただくことでございまして、加山雄三さんに団長になっていただいて、チャレンジ25キャンペーンというものもスタートをしたところでございます。
　また、国内の排出量の取引制度とか再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度、あるいは地球温暖化対策のための税制、税のあり方、こういったあらゆる政策を総動員してまいりますので、ぜひ社民党さんの大きなお力をいただければと思います。
　生物多様性についての日本のリーダーシップに対する御質問もいただきました。
　名古屋で行われますＣＯＰ10の議長国でございますが、生物多様性に関する新たな世界目標として、人と自然の共生を実現させて生物多様性の状態を現状以上に豊かなものにしたい、そのように提案をしているところでございます。
　環境影響評価についても、既に生物多様性の確保の観点も含めた評価が実施されているところであり、さらにまた検討を進めてまいりたいと思っております。
　地球の命を守る、かけがえのない地球を私どもの子供や孫たちの世代に引き継いでいくためには、ＣＯＰ10議長国としての責任、リーダーシップをしっかりと発揮していかなければならない。これは大変重要な会議だ、そのように考えております。
　それから、山村の対策についての御質問をいただきました。
　国民の皆さんが地球温暖化の防止など森林の有する公益的な機能というものを将来にわたって享受できるように、適切に整備、保全を進めていくことは大変重要だと思っております。
　充実しつつある国内資源を最大限に活用する、そして、森林・林業の再生と山村の活性化を図る、この結果として雇用の創出にもつながる、こういう施策を総合的に展開をしてまいりたいと思っておりまして、今後、森林における路網の整備や施業の集約化、林業を担う人材の育成などを集中的に進めるとともに、住宅やエネルギーへの木材利用の拡大によって、森林・林業の再生を図ってまいりたいと思います。
　大変重要な御指摘を幾つもいただいたことに、重野幹事長に感謝を申し上げます。
　残余の質問については、関係大臣からお答えさせます。
 〔国務大臣福島みずほ君登壇〕