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平成十八年二月十七日（金曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　大島　理森君
 理事　金子　一義君　理事　田中　和徳君
 理事　玉沢徳一郎君　理事　松岡　利勝君
 理事　茂木　敏充君　理事　森 英介君
 理事　細川　律夫君　理事　松野　頼久君
 理事　上田 勇君
 阿部　俊子君 逢沢　一郎君
 新井　悦二君 井上　喜一君
 伊吹　文明君 浮島　敏男君
 臼井日出男君 小里　泰弘君
 尾身　幸次君 越智　隆雄君
 大野　功統君 奥野　信亮君
 河井　克行君 河村　建夫君
 木原　誠二君 斉藤斗志二君
 笹川 堯君 実川　幸夫君
 篠田　陽介君 鈴木　馨祐君
 薗浦健太郎君 園田　博之君
 平 将明君 高市　早苗君
 高鳥　修一君 とかしきなおみ君
 渡海紀三朗君 中山　成彬君
 長崎幸太郎君 丹羽　秀樹君
 根本 匠君 野田 毅君
 広津　素子君 二田　孝治君
 町村　信孝君 松本　洋平君
 三原　朝彦君 山本　公一君
 山本　幸三君 山本　有二君
 渡辺　喜美君 小川　淳也君
 大串　博志君 岡田　克也君
 加藤　公一君 笹木　竜三君
 田村　謙治君 高山　智司君
 永田　寿康君 原口　一博君
 伴野 豊君 古川　元久君
 馬淵　澄夫君 伊藤 渉君
 坂口 力君 谷口　隆義君
 桝屋　敬悟君 佐々木憲昭君
 阿部　知子君 糸川　正晃君
 徳田 毅君
 …………………………………
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 竹中　平蔵君
 法務大臣 杉浦　正健君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 小坂　憲次君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 安倍　晋三君
 国務大臣
 （金融担当） 与謝野　馨君
 内閣官房副長官 長勢　甚遠君
 内閣府副大臣 櫻田　義孝君
 法務副大臣 河野　太郎君
 財務副大臣 竹本　直一君
 経済産業副大臣 西野あきら君
 内閣府大臣政務官 後藤田正純君
 法務大臣政務官 三ッ林隆志君
 財務大臣政務官 西田 猛君
 文部科学大臣政務官 吉野　正芳君
 経済産業大臣政務官 片山さつき君
 政府参考人
 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 米田 壯君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 三國谷勝範君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局総括審議官） 中江　公人君
 政府参考人
 （金融庁検査局長） 西原　政雄君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 佐藤　隆文君
 政府参考人
 （金融庁証券取引等監視委員会事務局長） 長尾　和彦君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 久保　信保君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 須田　和博君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 大林 宏君
 政府参考人
 （国税庁次長） 石井　道遠君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 岩崎　貞二君
 参考人
 （企業会計基準委員会委員長） 斎藤　静樹君
 参考人
 （株式会社東京証券取引所代表取締役専務） 飛山　康雄君
 参考人
 （日本銀行総裁） 福井　俊彦君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
委員の異動
二月十七日
　辞任 補欠選任
 臼井日出男君 丹羽　秀樹君
 尾身　幸次君 新井　悦二君
 亀井　善之君 浮島　敏男君
 河井　克行君 渡辺　喜美君
 斉藤斗志二君 高鳥　修一君
 笹川 堯君 木原　誠二君
 園田　博之君 小里　泰弘君
 高市　早苗君 篠田　陽介君
 渡海紀三朗君 松本　洋平君
 中山　成彬君 鈴木　馨祐君
 野田 毅君 広津　素子君
 町村　信孝君 越智　隆雄君
 山本　公一君 とかしきなおみ君
 山本　幸三君 逢沢　一郎君
 小川　淳也君 永田　寿康君
 馬淵　澄夫君 田村　謙治君
 坂口 力君 谷口　隆義君
同日
　辞任 補欠選任
 逢沢　一郎君 山本　幸三君
 新井　悦二君 尾身　幸次君
 浮島　敏男君 平 将明君
 小里　泰弘君 阿部　俊子君
 越智　隆雄君 町村　信孝君
 木原　誠二君 笹川 堯君
 篠田　陽介君 高市　早苗君
 鈴木　馨祐君 中山　成彬君
 高鳥　修一君 斉藤斗志二君
 とかしきなおみ君 山本　公一君
 丹羽　秀樹君 薗浦健太郎君
 広津　素子君 野田 毅君
 松本　洋平君 渡海紀三朗君
 渡辺　喜美君 河井　克行君
 田村　謙治君 馬淵　澄夫君
 永田　寿康君 小川　淳也君
 谷口　隆義君 伊藤 渉君
同日
　辞任 補欠選任
 阿部　俊子君 長崎幸太郎君
 薗浦健太郎君 臼井日出男君
 平 将明君 亀井　善之君
 伊藤 渉君 坂口 力君
同日
　辞任 補欠選任
 長崎幸太郎君 園田　博之君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　公聴会開会承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成十八年度一般会計予算
　平成十八年度特別会計予算
　平成十八年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○大島委員長　
　平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算、平成十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として企業会計基準委員会委員長斎藤静樹君、株式会社東京証券取引所代表取締役専務飛山康雄君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長米田壯君、金融庁総務企画局長三國谷勝範君、金融庁総務企画局総括審議官中江公人君、金融庁検査局長西原政雄君、金融庁監督局長佐藤隆文君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長長尾和彦君、総務省自治行政局選挙部長久保信保君、総務省総合通信基盤局長須田和博君、法務省刑事局長大林宏君、国税庁次長石井道遠君、国土交通省航空局長岩崎貞二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　これにて糸川君の質疑は終了いたしました。
　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後二時開議
○逢沢委員　自由民主党の逢沢一郎でございます。
　予定では、我が党の佐藤ゆかり議員が金融・証券問題のエキスパートの一人という立場から質問する予定でございましたが、関係者の御理解をいただき急遽差しかえに応じていただき、私が質問させていただくことになりました。どうぞよろしくお願いをいたします。
　さて、昨日の本委員会、予算委員会で、民主党の永田議員から、我が党の幹事長の御次男がライブドアから多額の金銭をもらったかのような指摘を受けたわけであります。その発言は大変無責任な発言であり、遺憾な発言であると言わざるを得ません。
　なぜそのように指摘をするかと申し上げますと、永田議員が指摘したいわゆるメールのやりとりの事実関係、金銭のやりとりの事実関係が、全く客観的に明らかにされないままの発言であるからであります。恐らく、ガセネタに基づくものなのか、あるいは憶測に基づくものなのか、場合によっては、政治的な意図を持った、あえて申し上げれば、悪質な発言と言わざるを得ないわけであります。
　疑惑がある、問題があると言うのならば……
○逢沢委員　本当にその指摘が正しいのか、どこに真実があるのか、事実関係に間違いがないのか、そのことを証明する立証責任は、指摘する側、つまり、永田議員側、民主党側にその責任があると指摘をしておかなくてはなりません。
　予算委員会の理事会で厳しいやりとりをしていると伺っておりますけれども、何といっても、その指摘のメールというものは存在するのか、実際に存在をするのかということです。
　そのメールの中身がきのう委員会で紹介されたようでありますけれども、だれが出したのか、だれが受け取ったのか、ではメールアドレスはどうなのか、一切そういった事実は明らかにされていないわけであります。全く信憑性に欠ける。
　そして、そのメールの中に、武部幹事長の御次男のものとされるいわゆるギブンネーム、名前の方が記載されておりますが、なぜその姓が武部ということになるのか。調査の結果という発言を会見等でもなさっておられるようでありますけれども、全く信憑性を欠くものであると申し上げておかなくてはなりません。
　そして、肝心の三千万円の受け取りでありますが、どの口座からどの口座に、そういった口座番号も明らかにされていない事実を改めて指摘しておかなくてはならないわけでございます。
　我が党は、そういった永田議員からの指摘もあった、そして大きく報道もされたということもあって、党としての適切な対応をいたしたところでございます。御次男がみずから進んで提出いただいた資料に基づいてしっかりとした調査を行ったわけでございますけれども、御次男の預金口座及び次男が代表を務めていらっしゃる会社の預金……
○逢沢委員　全く把握していないということが……
○逢沢委員　法務大臣から答弁をされたわけであります。全く把握していないということは、押収した電子メールの記録の中に永田議員が指摘をしたメールはないということであろうかと思います。
　また、先ほど、接見をした弁護人が確認した事実、改めて指摘をしておかなくてはなりません。
　永田議員が指摘したところによりますと、堀江氏が送信した社内メールの受信時間は、きのう、正確なところを会見で述べられたようでありますけれども、平成十七年の八月二十六日十五時二十一分三十五秒、秒単位のところまで明らかにされたようでありますが、であるとのことでありますけれども、その時間帯は、実は堀江氏は、選挙告示直前ということで……
○大島委員長　逢沢発言者に申し上げますが、理事間協議は公正に客観的にお伝えしなければなりません。
　与党からのそういう要求に対して答えないということはありましたが、野党からは百四条で要求してくれという答えがあったことも委員長として公正に申し上げておかなければなりません。静かにしなさい。
　安倍官房長官。
○斎藤参考人　御指摘のとおりでございまして、現在のルールでも、投資事業組合は連結の対象に含まれるということになっております。どこまでを含めるかということは、今のお話のとおり実質支配力基準で考えておりまして、この実質支配力基準というのは、会社であれ組合その他の事業体であれ、同じように適用されております。その意味で、これは本来連結すべき範囲に含まれていると理解しております。
　ただ、御指摘のとおり、ややわかりにくい点がある。なぜならば、それは、現在の実質支配力基準の組み立て方が株式会社を中心につくっておりますので、株式会社でない組合等については少しわかりにくいところがあるかもしれません。その意味で、それをわかりやすくするということは、御指摘のとおり、大切なことだと思っております。そのように考えております。
○小泉内閣総理大臣　でも、人を傷つける場合には、その根拠を出すべきじゃないですか。単なるうわさとか情報に基づいて、事実かどうかわからない情報をもとにして……
○大林政府参考人　お答え申し上げます。
　捜査機関の具体的活動内容を明らかにすることは、通常、他の、他人の名誉やプライバシーの保護の観点から問題があるのみならず、罪証隠滅活動を招いたり、裁判所に予断を与えたり、また関係者の協力を得ることが困難になるなど、捜査、公判に支障が生じることから、一般的には差し控えるべきだというふうに考えております。
　しかしながら、今御指摘になっている事項につきましては、報道機関等の関心が高く、また、御指摘の事項を把握していないとの事実を明らかにすることにより、捜査への支障がもたらされるおそれも特段ないと認められたことから、報道機関に対し本件事実を公表したものと承知しております。
○与謝野国務大臣　伊藤大臣は、別に恣意的な答弁をしてその場その場をしのいでいたわけではございませんで、平成十七年二月二十八日の財務金融委員会の答弁の冒頭だけ御紹介申し上げますと、
 私が記者会見等でお話をさせていただいているのは、個別の取引ではなくて、一般論として、制度論として、今回の立ち会い外取引、時間外取引というものが今御指摘になられたＴＯＢ規制の対象となるかどうか、この点について議論のあるところでございますし、そのことについてお答えをさせていただいたということでございます。
ということで、伊藤大臣はあくまで一般論として物を言っておられたと私は確信をしております。
○原口委員　大臣の答弁とも違うんじゃないですか。自民党様が御質問なさったらちゃんと答えて、その中身の証拠についても答えて、私が今聞いているライブドアの粉飾決算、これは大きいんですよ。私は、ライブドアの社長、代表取締役ですね、この間のこの質疑で伺いましたけれども、五人いる方のうち四人が逮捕される、ここではまだこのことについては議論されていませんが、これは物すごく大きなことです。そして、東京市場がストップをする、世界に対して、日本の市場というのは一体どうなんだろうか。
　これを総理、ごらんいただきたいんですが、よくコンプライアンスという言葉があります。皆さん、コンプライアンスを法令遵守と狭く解釈し過ぎているんです。コンプライアンスという言葉は適応するということです。コンプライアンスを経営者にとって法令遵守とだけとってしまえば何が起こるかというと、言いわけコンプライアンスといって、はい、法律にこれは則していますからあとはどうぞ。あるいは、今回の事件のように、法すれすれのことでもやっても、もうかれば何とかなるんだというようなことになってしまう。これは従業員にとってもいいことじゃありません。
　今、運輸機関での安全も随分脅かされています。彼らは、何か問題が起こるたびに規則を細かくつくっていきます。しかし、規則を細かくつくってみても、それを運用するのは従業員であり、人でありますから、従業員に何が起こるかというと、何事も法令、規則に縛られる、法令リスクが増大する。その結果、新たな試みを敬遠して事なかれ主義が蔓延をしてしまうんです。
　我が市場について言えば、直接金融と間接金融の比較です。総理のお手元にもこれをお示しさせていただいていますが、直接金融、これは間接金融から直接金融にと、九八年の当時、私たちは金融再生法をつくりました。そして、日本版ＳＥＣをつくるべきだと。そっちの方がまだやっていないんですよ。直接金融のメリットは、多数の投資家の意思に基づく民主的資金調達、新規事業への投資が促進されることです。しかし、デメリットもあるんです。それは、証券市場の公正さを欠くと、今回のような事件、投資家が不測の損害を得る、そして資金使途に対するチェックが働きにくい。その結果、竹中大臣とも何回も議論しました、金融の仕事はやみとの闘いなんですよ。
　私は今回、あの選挙のときに、なぜ彼らが真っ黒いＴシャツを着ているんだろうか、そんなことを……いや、選挙をやった人間だったら思いますよ。黒いＴシャツなんかなかなか着ない、選挙のときですよ。真夏の選挙でね。そのときに、私は今回、随分思った。
　間接金融についても、メリットは資金使途に関して金融機関によるチェックが可能である、あるいはデメリットは、融資対象が固定化してしまって新規事業への投資が抑制的になるんです。こういうメリットとデメリットがある。
　その中で、金融市場をどのように健全化するかということが今回の事件で問われているんだと思います。
　いろいろなペーパーを私は見ました。この資料一の六をごらんになってください。先ほど申し上げたＬＡＮにかかわる、株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令に基づくいわゆる大量保有報告書であります。大量保有しているのは、英領西インド諸島のケイマン諸島の会社でございました。これはファンドでございます。
　七ページをごらんになってください。その同じファンドが、どこかで聞いた名前の株式会社、これはテレビに出ていますからその具体的な名前は言いませんが、総理、ごらんになれば真ん中に何とかという名前が書いてあると思います。これはまさに今回の耐震偽装で問題になっている、そういう会社であります。
　その次のページをごらんになってください。これはそのケイマン諸島から、債権の取り立てが、これも皆さんは具体的な名前をごらんになれますが、これも生きている会社ですから実名は言葉では言いません。住専の問題になったその会社に対してライブドアのサービサーが、この資料を見ると、二百六十億もの取り立てをやっているんです。つまり、巨額のお金がライブドアに関連して回っているということをきょうお示しさせていただきたいと思って、その冒頭だけですけれども資料をつけさせていただきました。
　私は総理にぜひ決意を伺いたい。マネーロンダリングをされてしまうと、やみの世界が大きくなります。なぜ私たちが意を決してこのライブドアの問題を追及しているかというと、やはり反社会的な勢力、反社会的な勢力につけ込まれるような市場であっては絶対ならないと思うからであります。総理に決意をお伺いしたい。財務大臣やさまざまな人たちに命じて、そして今、証券等監視委員会はスイスに調査に行っていらっしゃるというニュースが流れていましたけれども、徹底的にこの問題を解明する、そして、我が金融市場をそういう反社会的な勢力からの資金源やそういうものにしないという御決意を総理から伺いたいと思います。
○米田政府参考人　警察といたしましては、暴力団等の犯罪組織が証券取引あるいは金融取引等に介入をいたしまして、違法、不当に資金を獲得しようとする危険性については、これはもう十分に警戒が必要である。また、その防圧は極めて重要であると認識をしております。
　したがいまして、暴力団などが絡むこの種事案に対しましては、事件検挙、過去には、指定暴力団稲川会の二代目会長の株取引に端を発しまして、多額の不正融資事件が行われたものを検挙いたしましたり、あるいは、東日本の山口組有力直系組長の株取引、これに関しまして、これを仲介した金融会社を証券取引法あるいは詐欺で検挙するなどしております。あるいは最近では、架空増資事件などもいろいろ立件しているところでございます。
　それとともに、事件検挙はもとよりでありますが、日本証券業協会あるいは証券取引所等と緊密に連携をしておりまして、証券取引に係る暴力団排除活動、これを行っているところでございます。今後とも、関係各方面と緊密に連携しながら、各種対策の推進に努めてまいりたいと思っております。
　それから、人材、組織等でございますが、警察におきましては、平成十六年四月、警察庁に組織犯罪対策部を設置するなど、組織犯罪対策に関するさまざまな情報を関係各部門にわたって集約、分析し、そして徹底した取り締まりにつなげるという体制を整備したところでございます。これは、都道府県警察におきましても同様の趣旨の体制整備が今進められているところであります。
　財務解析用のコンピューター等を、機材を備えました財務解析センター……
○原口委員　いや、全くお答えになっていません。当たり前の話じゃないですか。
　もともと、自分の財布の中身を気にしながら通院する国民の皆さんの心細さ、親が経済的に厳しくて学校に行けなくなった子供たちの悔しさ、そういったことを……いつの時代もあると、だれか変なことを言いましたけれども、そんな認識で政治をやっているんでしょうか。
　きょう、永田議員のきのうの発言について……
○原口委員　お話がありました。皆さんは、今勾留されているライブドアの堀江社長の接見までされるというんであったら、ぜひ委員長にお願いをしたい。ぜひこの場で、私たちもそこまで行きますから。堀江さんは全部否認しているんですよ。その人が永田委員がお話しになったことだけ否定したからといって、何の証拠にもならないじゃないですか。
　ぜひ、熊谷さん、それから堀江さん、しっかりとお話を伺って、そして総理も、もしこのことがガセネタでなければ責任を強くとるということを最後にお誓いいただきたいというふうに思います。いかがですか。
○永田委員　ガセという言葉の意味は、総理はどのように御理解されていらっしゃいますか。
○永田委員　それでは、私が昨日紹介したメールが、まさにガセ、うそ、でたらめであると信じた総理の、総理なりの根拠はどこにあるのか、改めて説明をしてください。
○大島委員長　静かにしなさい。いや、両方。
○杉浦国務大臣　お答え申し上げます。
　一般論でございますが、その場合には、事実無根と主張される被告人の方が主張を立証されるべき事柄と理解しております。
○永田委員　私の質問とややすれ違った答弁だったと思いますが……
○永田委員　嫌疑をかけられた人が事実無根だと主張しただけで事実がなくなるのであれば、嫌疑の事実がなくなるのであれば、この世から犯罪はなくなってしまいます。当事者の事実否認というものは、そこから先、議論が進むことは当然期待されますが、しかし、これは、それだけでは犯罪がなかったということを証明したことにはならないということを申し上げているのです。これは……
○永田委員　これは世の中の常識だと私は思っております。
　そしてもう一つ、総理、総理は日本国の代表であります。そして、やはり公平でなくてもならないし、ひとつ総理にお知恵を拝借したいと思っています。
　それは、最近、きのう以来、電子メール、これ自体の存在が疑わしいと、あるいは、そんなものはでっち上げることも捏造することもできるということを、与党の議員初め、多くの方がおっしゃっておられます。
　しかし、考えてみてください。紙で出したものが、それはタイプを使えば何でもつくることができる。あるいは、電子的な記録で提出をした場合、今のコンピューターはすべてデジタル情報ですから、それはだれでもつくることができる。一つサーバーを買ってきて、ライブドアの中のサーバーと同じ名称を使ってメールのやりとりをすれば、全く同じものができ上がる。そういう可能性があるわけです。そういうことを言われる可能性があるわけです。
　そういう環境の中で、はなからうそだ、偽造だ、捏造だと言われている環境で、どのようにしてその先入観を上回る議論をしていったらいいのか、その先入観を打ち破る……
○小泉内閣総理大臣　永田さん、冷静に、ちょっとなってくださいね。
○二階国務大臣　ちょうど八月十五日、私たち自由民主党は、選挙区におきまして七十四名の公認候補を決定した日でございました。いや、状況を説明しなきゃわからぬですね。
　ちょうど時間は、夕刻をはるかに回っておったころだと思います。どこで武部幹事長と顔合わせをしたかというのは今はっきり記憶にありませんが、いずれにしても、これから新しい候補者と思われる人に会う、一緒に立ち会ってくれないか、こういうお話を伺いまして、私は同行をした、こういうことであります。
○大島委員長　この際、公聴会の件についてお諮りいたします。
　平成十八年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じます。
　公聴会は、来る二月二十四日、二十七日の両日とし、公述人の選定等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○大島委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十八分散会
平成十八年二月十六日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　大島　理森君
 理事　金子　一義君　理事　田中　和徳君
 理事　玉沢徳一郎君　理事　松岡　利勝君
 理事　茂木　敏充君　理事　森 英介君
 理事　細川　律夫君　理事　松野　頼久君
 理事　上田 勇君
 あかま二郎君 安次富　修君
 赤池　誠章君 赤澤　亮正君
 新井　悦二君 井上　喜一君
 伊吹　文明君 臼井日出男君
 尾身　幸次君 大野　功統君
 奥野　信亮君 河井　克行君
 河村　建夫君 斉藤斗志二君
 笹川 堯君 実川　幸夫君
 鈴木　馨祐君 園田　博之君
 高市　早苗君 土屋　正忠君
 渡海紀三朗君 冨岡 勉君
 中山　成彬君 根本 匠君
 野田 毅君 橋本 岳君
 原田　令嗣君 福田　峰之君
 藤田　幹雄君 二田　孝治君
 町村　信孝君 三原　朝彦君
 矢野　隆司君 安井潤一郎君
 山内　康一君 山本　公一君
 山本　幸三君 山本　有二君
 小川　淳也君 大串　博志君
 岡田　克也君 岡本　充功君
 加藤　公一君 笹木　竜三君
 下条　みつ君 田名部匡代君
 田村　謙治君 高山　智司君
 津村　啓介君 永田　寿康君
 原口　一博君 伴野 豊君
 古川　元久君 古本伸一郎君
 馬淵　澄夫君 松木　謙公君
 坂口 力君 高木　陽介君
 桝屋　敬悟君 佐々木憲昭君
 吉井　英勝君 阿部　知子君
 糸川　正晃君 徳田 毅君
 …………………………………
 総務大臣
 国務大臣
 （郵政民営化担当） 竹中　平蔵君
 法務大臣 杉浦　正健君
 外務大臣 麻生　太郎君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 小坂　憲次君
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 農林水産大臣 中川　昭一君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 安倍　晋三君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　沓掛　哲男君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 額賀福志郎君
 国務大臣
 （金融担当） 与謝野　馨君
 国務大臣
 （科学技術政策担当） 松田　岩夫君
 内閣官房副長官 長勢　甚遠君
 内閣府副大臣 嘉数　知賢君
 防衛庁副長官 木村　太郎君
 外務副大臣 金田　勝年君
 財務副大臣 竹本　直一君
 農林水産副大臣 宮腰　光寛君
 経済産業副大臣 西野あきら君
 国土交通副大臣 江崎　鐵磨君
 防衛庁長官政務官 高木 毅君
 法務大臣政務官 三ッ林隆志君
 外務大臣政務官 山中あき子君
 財務大臣政務官 西田 猛君
 文部科学大臣政務官 吉野　正芳君
 厚生労働大臣政務官 西川　京子君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 丸山　剛司君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 小林　武仁君
 政府参考人
 （防衛庁防衛局長） 大古　和雄君
 政府参考人
 （防衛施設庁長官） 北原　巖男君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 三國谷勝範君
 政府参考人
 （金融庁証券取引等監視委員会事務局長） 長尾　和彦君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 久保　信保君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 小貫　芳信君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 塩尻孝二郎君
 政府参考人
 （外務省アジア大洋州局長） 佐々江賢一郎君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 河相　周夫君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 日野　康臣君
 政府参考人
 （国税庁次長） 石井　道遠君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 中島　正治君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 渡辺　芳樹君
 政府参考人
 （社会保険庁長官） 村瀬　清司君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 望月　晴文君
 政府参考人
 （国土交通省都市・地域整備局長） 柴田　高博君
 参考人
 （日本郵政公社執行役員）　塚田　為康君
 参考人
 （国家公務員共済組合連合会理事長） 尾原　榮夫君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
委員の異動
二月十六日
　辞任 補欠選任
 臼井日出男君 藤田　幹雄君
 尾身　幸次君 新井　悦二君
 大野　功統君 安次富　修君
 亀井　善之君 山内　康一君
 河村　建夫君 冨岡 勉君
 笹川 堯君 矢野　隆司君
 園田　博之君 原田　令嗣君
 根本 匠君 鈴木　馨祐君
 野田 毅君 安井潤一郎君
 町村　信孝君 赤池　誠章君
 大串　博志君 松木　謙公君
 加藤　公一君 永田　寿康君
 笹木　竜三君 田名部匡代君
 原口　一博君 古本伸一郎君
 馬淵　澄夫君 岡本　充功君
 坂口 力君 高木　陽介君
 佐々木憲昭君 吉井　英勝君
同日
　辞任 補欠選任
 安次富　修君 福田　峰之君
 赤池　誠章君 町村　信孝君
 新井　悦二君 尾身　幸次君
 鈴木　馨祐君 赤澤　亮正君
 冨岡 勉君 土屋　正忠君
 原田　令嗣君 園田　博之君
 藤田　幹雄君 臼井日出男君
 矢野　隆司君 笹川 堯君
 安井潤一郎君 橋本 岳君
 山内　康一君 あかま二郎君
 岡本　充功君 下条　みつ君
 田名部匡代君 笹木　竜三君
 永田　寿康君 加藤　公一君
 古本伸一郎君 田村　謙治君
 松木　謙公君 大串　博志君
 高木　陽介君 坂口 力君
 吉井　英勝君 佐々木憲昭君
同日
　辞任 補欠選任
 あかま二郎君 亀井　善之君
 赤澤　亮正君 根本 匠君
 土屋　正忠君 河村　建夫君
 橋本 岳君 野田 毅君
 福田　峰之君 大野　功統君
 下条　みつ君 津村　啓介君
 田村　謙治君 原口　一博君
同日
　辞任 補欠選任
 津村　啓介君 馬淵　澄夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十八年度一般会計予算
　平成十八年度特別会計予算
　平成十八年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○大島委員長　
　平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算、平成十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官丸山剛司君、警察庁警備局長小林武仁君、防衛庁防衛局長大古和雄君、防衛施設庁長官北原巖男君、金融庁総務企画局長三國谷勝範君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長長尾和彦君、総務省自治行政局選挙部長久保信保君、法務省矯正局長小貫芳信君、外務省大臣官房長塩尻孝二郎君、外務省アジア大洋州局長佐々江賢一郎君、外務省北米局長河相周夫君、財務省理財局次長日野康臣君、国税庁次長石井道遠君、厚生労働省健康局長中島正治君、厚生労働省年金局長渡辺芳樹君、社会保険庁長官村瀬清司君、経済産業省貿易経済協力局長石田徹君、中小企業庁長官望月晴文君、国土交通省都市・地域整備局長柴田高博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河井委員　自由民主党の河井克行です。
　朝一番の御指名をいただきました。総予算の審議もきょうで九日目、補正を含めますとおよそ二週間ぐらいがたっておりますけれども、気合いを入れて頑張っていきたいと存じますので、どうかよろしくお願いします。
　二つの質問、三十分間でありますので、簡にして明な御答弁をいただければ幸いでございます。
　まずは、普天間基地の問題についてであります。
　ことしの春は、九六年四月のいわゆるＳＡＣＯ合意からちょうど十年の節目を迎えます。沖縄の基地負担を軽減するため、当時の橋本総理そしてクリントン米国大統領の大きな政治決断から、この合意は生まれました。そして、この十年間で、このＳＡＣＯの合意の八割は成功をした。積み残した最大の課題が、この普天間の全面返還であります。
　去年十月二十九日の中間報告、私は、沖縄の負担を軽くするという意味ではよく考えられた案だ、そういうふうに評価をしております。なぜならば、例えば七千名の海兵隊員、グアムに移転をする、それも本隊部分が移動します。また、広大な土地、二千百三十五ヘクタール、沖縄に返還され、新たな沖縄の振興にも役立てる。また、嘉手納のＦ15の訓練なども、多くの方の御協力によって本土に移っていく。そういう意味では、何とかこれをぜひ実現していただきたい。交渉相手がある中で、私は、現実的にはいい策だと考えております。
　普天間だけが残されてしまった。そして、時間も率直に言ってもう余り残されていない。この状況のもとで、今週の月曜日、十三日に那覇の経済界の会合で、在京のシーファー米国大使が発言をされました。新聞でも報道されております。地元からよい案が出れば耳を傾けたい。これは恐らく、大使が、何とか地元に理解をしていただこうという熱意のあらわれだろうと私は解釈をさせていただいております。
　余り過度にまた期待値を上げるべきではないとは思いますけれども、防衛庁長官、この発言に対して、率直に言ってどのようにお感じになられたでしょうか。もしできましたならば、沖縄の人々が長官のお答えを聞いて心が少しでも前向きになるような、そういうお気持ちをお示しいただければ幸いでございます。
 〔委員長退席、森（英）委員長代理着席〕
○河井委員　本当にありがとうございました。
　続きましては、二つ目の設問でございますが、科学技術の振興についてお尋ねをいたします。
　九五年に科学技術の基本法ができ、九六年から第一期の基本計画が始まりました。最初は十七・六兆円でございます。西暦二〇〇二年からは第二期の基本計画、二十一・一兆円。大変厳しい国家財政の中でありましたけれども、一貫して日本は科学技術創造立国を推し進めてきた、これは大変すばらしいことだと考えております。昨年の十二月二十七日には、総合科学技術会議で第三期基本計画、二十五兆円が決定をされました。深く敬意を表したいと存じます。
　どこの国でも、科学技術はその国の発展の源であります。特に、日本のように天然資源がほとんどない国は、もう科学技術しかない。科学技術を本当にしっかり磨いていくことしか日本が生き残る道は将来ないんだと……私はそのように感じておりますし、今応援の言葉をいただきました先生方もそのようにお感じのことと存じます。
　ただ、これは日本だけじゃないんです。科学技術創造立国に力を注いでいるのは外国も全く同じでありまして、例えば米国、一昨年の末に大統領競争力諮問委員会、これは政界、経済界、学界、官界、労働界そして言論界、あらゆるオール・アメリカの有識者が集まった委員会でありますけれども、パルミサーノ・レポートというのを発出しまして、技術革新の強化に取り組んでいますし、せんだってのブッシュ大統領のことしの一般教書演説でも、米国の競争力戦略、子供たちに算数と理科をしっかり教える、物理科学基礎研究への連邦政府支出を十年間で倍増といったことをうたってあります。それでなくても世界最先端の米国が、さらに先を行こうとしている。
　お隣の中国も、科教興国で強い国をつくるんだ。韓国、インドも同じような国家戦略を持っています。
　その中で、では今の日本の水準がどういうことになっているのか、お許しいただきましてお手元に資料をお配りいたしております。
　上から順番に紹介いたしますと、一番上が、世界における研究開発費の推移、この五年間で日本国は世界における割合、実は減らしております。中国は倍増であります。韓国もふえております。
　次の資料をごらんいただけますでしょうか。これは日本の応用・開発研究の水準、国内研究者にアンケートを実施しましたところ、この見方は、一番上の水色が、今は日本が優位だ、今後も日本が優位であり続ける、これが日本にとっては一番いい数字なんですね。その次の黄色が、今は……済みません、費用の関係でカラーコピーができなかったものですから、失礼しました。
　一番上が水色なんです。次が黄色なんですね。これは、日本は今優位だけれども、今後だんだんと追いつかれてしまうということ。一番下が、これは実はピンクなんですけれども、これは相手が優位だ、今後ますますその優位差が開いていくということで、米国に対してはそういうことを考えている研究者が多い。中国、韓国に対しても、今はいいけれども、だんだんと追いつかれていってしまう、こういうアンケート結果であります。
　それを裏づけるようなものが次からの数枚の資料でありますけれども、次は論文数の、これは実数ではありません、増加した率の順位表。日本国は世界の二十七位であります。
　次の資料をごらんください。これは論文被引用数の同じく増加率。被引用数といいますのは、いい論文は引用される数が多い。何でもかんでも、利用されないような論文をいっぱいつくるんじゃなくて、価値のある論文のある種の数字、日本は五十六位であります。
　その次の表をごらんください。これは特許の出願数の同じく増加率。インド、スウェーデン、韓国、米国、中国と来まして、日本は、南アフリカ、ニュージーランドよりも下の二十二位という状況になっております。
　松田担当大臣、今、一生懸命、科学技術創造立国ということで命がけで日夜お仕事していらっしゃる、よく存じ上げておりますけれども、現場の数字はこういうことになっております。率直な印象、感想、ありましたらお聞かせください。
○高木（陽）委員　ちょっと納税猶予制度の話も出たんですけれども、もう一つちょっと確認したいのは、平成十一年に制定された食料・農業基本法、この三十六条の二項には、「国は、都市及びその周辺における農業について、消費地に近い特性を生かし、都市住民の需要に即した農業生産の振興を図るために必要な施策を講ずるものとする。」この条文に都市というのが明記された経緯については時間がないので触れませんけれども、とにかく法律上に都市と書かれている以上、市街化区域を含むこの農地の保全、また、そこにおける農業振興までを視野に入れた都市農業政策、まちづくり政策が今求められていると思うんですね。
　ところが一方で、先ほどから申し上げている基本法以前につくられた都市農業に関する都市計画法または生産緑地法というのは、市街化区域の農地を宅地化する、そういう前提で進めているわけです。ここに、ある意味でいうと、一方の食料・農業・農村基本法では、都市農業について位置づけてしっかりやっていこう、一方では、都市計画法、生産緑地法では宅地にしていこうという、ある意味でいうと矛盾している部分があるんじゃないかなと。特に、生産緑地は建ぺい率や容積率の網がかけられている。いわゆる農地なのにかかるんですね。せっかく制定された基本法の三十六条が、実際には宙に浮いたような形になっているんじゃないかな。
　そういった意味では、都市農地の保全、都市農業振興を具体的に推進する法的な仕組みというのがないので、都市農地の宅地化を前提とした各関連法、いわゆる基本法と従来の法律との整合性ということについてどのように考えているか、農水省にちょっと伺いたいと思うんですが。
 〔森（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍国務大臣　先ほど申し上げましたように、この事案につきましては、週刊誌によって報道された日に私は知ったわけであります。そして、その後、外務省からこの事案についての報告を受けた、こういうことでございます。
　他方、内閣情報調査室等々が、この事案等について、内閣に対して、またいわゆる官房長官に対して報告していたかどうかということについては、この事案について知っていたかどうかということにつながり、そして、知っていたかどうかということについては、当該地域でどういう情報収集を行っていたか、どういう関心を持っていたかということにつながるわけでございまして、これは情報収集の重点を、また情報関心を明らかにするというのは当然でありまして、そして、それは、他国との信頼関係や国の安全に支障を来し、以後、情報活動に支障を生じさせるということは明らかでございますので、お答えは控えさせていただきたいと思います。
○高山委員　委員長、私は、その情報のルート等はもう聞いておりません。内閣情報官がこの報道にあるような事実をいつ知ったんですか。内閣情報官以外の人は、これはすべてもう議事録でも明らかですから、公表されていますので、お答えください。
○長勢内閣官房副長官　いつということについては、先ほど来長官が答弁しているとおりでございますので、お答えを遠慮させていただきます。
○長勢内閣官房副長官　情報官がいつお知りになったかということについては、先ほど来長官が御答弁申し上げていることでございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
　総理がどのようなルートで御存じになったのかは、私は存じません。
○大島委員長　お静かに。お静かに。
　それじゃ、とめなさい。
 〔速記中止〕
○高山委員　副長官、そうしますと、総理や副長官が具体的な日付を挙げていつ知ったということを答弁されていますけれども、これは重大な国家機密の漏えいと考えていいんでしょうか。
○大島委員長　高山智司君。（高山委員「全然質問に答えていない。全然質問と違うことを答えていますよ、委員長。これはひどいよ」と呼ぶ）高山智司君。もう一度、もう一度。いや、もう一回。
　副長官は答弁の機会が余りありませんので、もう一回、申しわけありませんが。
○高山委員　ちょっと、この内閣情報官の方を私、参考人で要求しているんですよね。今までここで、委員会で、お越しになった方は自分がいつ知りましたということはすべて答弁していただいているんですけれども、この兼元さんという方はきょうはお越しですか、私、要求しているんですけれども。兼元情報官という方を私、要求しているんですけれども、何でこれは来ていないんですか。
○永田委員　それについてはまだ本当は議論は尽きないんですが、少し進めますと、では、果たして偽計というのはどういう取引のことを偽計とみなし得るのかということは、やはりこの際ですから、はっきりと立法者の意思を示しておかなければならないと思っています。先日もお話をしたとおり、何だ、こんなことが違反になるんだったら、おれたちがやっていることも危ないんじゃないのと思っている人はいっぱいいるんですね。
　先日の答弁の中に一部ちょっと問題がある答弁だと私が思ったのは、法律が何を禁止しているかは役所としては答弁できない、それは、司法の場に持ち込まれた一つ一つの事件について裁判所が判断するべきことであって、法律の文言が何を禁止しているかは専権的に言うことはできないというような感じの答弁があったわけです。
　しかし、これはもともとつくられたときには内閣提出法案でありまして、やはり立法者の意思というのはあったはずなんですね。どういう行為を禁止しようとした、あるいは、どういう行為を禁止したいからこういう法律をつくるんだ、そういう意思はあったはずなんですよ。
　この法律をつくったときに、もちろん法制局にも説明していると思います、どういう行為を禁止しようとするのかというのは法制局には当然説明していると思いますが、当初どのようなことが想定されていたのか。今回の事案というのは、法律をつくったときには、禁止する、禁止しようとする行為の中に含まれていたのかどうか、ぜひ御説明をお願いします。
 〔委員長退席、森（英）委員長代理着席〕
○永田委員　結構でございます。
　それでは、今回の事件で多用された投資事業組合の質問に移りたいと思いますけれども、民法上の投資事業組合ということで、登記も必要ない、それから、だれが幾ら出資しているかもわからない、こういう非常に不透明なものを多用してマネーロンダリングに近いようなことが行われたり、あるいは株式、ライブドアの自社株の売却代金が投資事業組合をスルーして、実は今度はライブドアグループの会社の利益に計上されるような取引に使われたという報道もなされているのです。
　投資事業組合といえば、ちょっと思い出すのは、実は数年前、ベンチャー企業に日本経済の牽引役になっていただこうということで、公的資金を投資事業組合に入れていこうというようなスキームができたはずです。実際、運用されていると思うんですけれども、もちろん、公的な資金を入れるわけですから非常に厳格な運用がなされているとは信じておりますが、どのような運用になっているのかという実態の説明と、それから、よもや、このライブドアグループがかかわっている投資事業組合に公的資金が入っているということはないと思いますけれども、一応これは確認の答弁はいただきたいと思いますので、ぜひ経済産業大臣、お願いします。
 〔森（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○永田委員　もう総務大臣にお伺いした方がいいと思います。
○永田委員　これは大問題なんですよ。もう小泉チルドレンどころの話じゃないですよ。武部チルドレンじゃないですか。我が息子ですと持ち上げた人と実の息子が三千万円のやりとりをしているという指示が堀江さんから出ている。メールに書いてある。この武部チルドレンという新たな兄弟。
　そして、この堀江氏について、その武部チルドレンのお父さん、武部幹事長は、最近こういう発言をしています。確かに選挙の立候補に際して面接はした、そのときには、お金で人の心を買えるなどとは言ってはいけないと諭したと言っています。
　お金で魂を売っているのは自分じゃないですか。お金のやりとりがあったから、こういう選挙の応援に行ったんじゃないんでしょうか。これは━━━ですか、済みません。これは本人の話を聞いてみなければならない。次男の━━━さんのお話。失礼、━━━と読むんだそうです。漢字に弱いんで、済みません。この━さん本人とか武部幹事長にもお話を伺わなければなりません。
　そして総務局長、失礼しました、経済産業大臣。総務局長もお務めだと聞いていますが、この立候補に関して、堀江氏の選挙に関して推薦も公認もしていないというふうにおっしゃっていますけれども、その選挙区にほかの自民党の公認候補を立てなかったわけですから、これは選挙協力と呼ぶにふさわしい現象だと私は思っています。そういう選挙協力をする、つまり、そこに候補者を立てない、あるいはさまざまな応援をするというような判断をする上で、幹事長や自民党内の総務局長は非常に重要なポジションだと思います。
　今回の選挙について、やはりこういうお金のやりとりがあった場合、疑われるということと、この選挙協力が成立したということに因果関係があるのかないのか、ぜひその辺の事情を御説明ください。
○二階国務大臣　メールを今例に引いてお話しでございますが、メールの発信人は、今現に司直の手に渡って調べを受けておられる人ですね。片一方は、自由民主党の堂々たる幹事長として活躍しておる人に対して、メールの何か写しを持っておられることだけで、公の場でこれだけのことをおっしゃるのはいかがかと思うんですが、それは議員の発言の自由とかなんとかというのがあるんでしょうが、これはお互いに責任を持ち合っていかなくてはならないと思うんですが、私どもとしては、当時も今も、自由民主党としては、そうした問題には全く関知しておりません。
　ただ一言、私たちは、郵政民営化の問題は、小泉内閣のまさに政治生命をかけての挑戦でありました。しかし、結果は、あの長い審議において十分な説明も徹底したであろうと思いましたが、結果はわずか五票の差ということで、辛くもこの衆議院では通過をしたというような状況でありました。選挙後は圧倒的な多数でお認めいただいたわけでありますが、五票の差で……答弁中ですから聞いてください。五票の差で衆議院の決着がついたというその後の選挙でありますから、私たちは、郵政民営化に賛成か反対か、これを国民の皆さんにあえて問う、こういう選挙でありました。
　そこで、三百選挙区に候補者を立てるというのが党の方針でありました。しかし、先ほど来申し上げましたように、広島六区におきましては、郵政民営化に賛成する候補者はどなたもおりませんでした。そこに、今御指摘いただいておる候補者が郵政民営化賛成を名乗って立候補されるということでありますから、自由民主党としては、その候補者を声援するということは、当時としては当然のことであったと思います。
○大島委員長　これにて永田君の質疑は終了いたしました。
　午後二時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ————◇—————
 午後二時三十分開議
○安倍国務大臣　私が申し上げたのは、いわゆる侵略戦争という定義が定かでないということを申し上げたわけであります。
　歴史というのは長い連続性の中にあるわけでございまして、例えば、盧溝橋事件のときに日本軍はあの場所にいた、では、なぜあの場所にいたかといえば、これは北清事変講和議定書にのっとってあの場にいたわけでありまして、他の国の軍隊もいた。では、その前の北清事変講和議定書は、これは義和団事変の結果を受けて結ばれたわけでありますが、では、その評価はどうなのかということもあると思うわけでありますね。
　では、その背景は何なのかということをこれは一々詰めていく必要は当然あるんだろう、こう思うわけでありまして、それはそう簡単なことではないわけでありまして、この政治の場においてあるいは行政の場において、政府が歴史の裁判官になってそれを単純に白黒つけるということは、それは私は適切ではないのではないだろうか、このように思う次第でございます。
 〔委員長退席、森（英）委員長代理着席〕
○安倍国務大臣　今の御質問の意味は私よくわからないわけでありますが、これは、いわゆるこの軍事法廷によって、連合国によって裁かれた人たちのことを言っているのか、あるいは、敗戦という結果を受けて日本国民に対する指導者の責任を言っているのか、そこがよく私はわからないわけであります。
　連合国との関係におきましては、いわゆるＡ級戦犯というのは人道に対する罪と平和に対する罪で取り調べを受けて、そして、ナチスの戦犯たちは人道に対する罪でもこれは有罪になりましたが、しかし、あの東京国際軍事法廷においても、日本のＡ級戦犯は人道に対する罪ではだれ一人有罪になっていません。平和に対する罪で有罪になったわけであります。
　そして、Ｂ級戦犯、Ｃ級戦犯というのは、いわゆる一般の戦時国際法によって有罪が決定した人たちであって、いわゆるＣ級戦犯という人たちは実際に犯行を行ったと言われている人たちであって、Ｂ級と言われる人たちはそれを監督する立場にあった、こういうカテゴリーでございます。そして、この罪の重さは、カテゴリーと罪の重さは別でありまして、それぞれＡ級、Ｂ級、Ｃ級において、死刑になった人たちもいれば、あるいは懲役になった人たちもいる、こういうことではないか、こう思います。
 〔森（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○笹木委員　では、その反省を生かして今どのような国づくりを目指しておられるのか、外務大臣としてのこれは見解をお聞きしたいと思います。
○大島委員長　これにて糸川君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十七日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十一分散会
平成十八年二月十五日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　大島　理森君
 理事　金子　一義君　理事　田中　和徳君
 理事　玉沢徳一郎君　理事　松岡　利勝君
 理事　茂木　敏充君　理事　森 英介君
 理事　細川　律夫君　理事　松野　頼久君
 理事　上田 勇君
 安次富　修君 井上　喜一君
 伊吹　文明君 臼井日出男君
 尾身　幸次君 大野　功統君
 奥野　信亮君 亀岡　偉民君
 河井　克行君 河村　建夫君
 斉藤斗志二君 笹川 堯君
 清水鴻一郎君 実川　幸夫君
 薗浦健太郎君 園田　博之君
 平 将明君 高市　早苗君
 渡海紀三朗君 土井　真樹君
 冨岡 勉君 中山　成彬君
 長崎幸太郎君 丹羽　秀樹君
 西川　公也君 西本　勝子君
 根本 匠君 野田 毅君
 橋本 岳君 林 潤君
 広津　素子君 福田　良彦君
 二田　孝治君 町村　信孝君
 三原　朝彦君 山本　公一君
 山本　幸三君 山本ともひろ君
 山本　有二君 市村浩一郎君
 小川　淳也君 大串　博志君
 逢坂　誠二君 岡田　克也君
 岡本　充功君 加藤　公一君
 川内　博史君 小宮山泰子君
 笹木　竜三君 篠原 孝君
 神風　英男君 鈴木　克昌君
 田島　一成君 高山　智司君
 原口　一博君 伴野 豊君
 古川　元久君 馬淵　澄夫君
 松木　謙公君 森本　哲生君
 山田　正彦君 坂口 力君
 谷口　和史君 西 博義君
 桝屋　敬悟君 佐々木憲昭君
 高橋千鶴子君 菅野　哲雄君
 糸川　正晃君 徳田 毅君
 …………………………………
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 外務大臣 麻生　太郎君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 小坂　憲次君
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 農林水産大臣 中川　昭一君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 安倍　晋三君
 国務大臣
 （行政改革担当） 中馬　弘毅君
 国務大臣
 （食品安全担当） 松田　岩夫君
 国務大臣 猪口　邦子君
 内閣府副大臣 嘉数　知賢君
 外務副大臣 金田　勝年君
 財務副大臣 竹本　直一君
 厚生労働副大臣 赤松　正雄君
 農林水産副大臣 宮腰　光寛君
 内閣府大臣政務官 平井たくや君
 厚生労働大臣政務官 西川　京子君
 農林水産大臣政務官 金子　恭之君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 橋口　典央君
 政府参考人
 （内閣府食品安全委員会事務局長） 齊藤 登君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　木寺　昌人君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局食品安全部長） 松本　義幸君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 青木 豊君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 中川 坦君
 参考人
 （食品安全委員会委員長）　寺田　雅昭君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
委員の異動
二月十五日
　辞任 補欠選任
 臼井日出男君 薗浦健太郎君
 大野　功統君 冨岡 勉君
 亀井　善之君 平 将明君
 河村　建夫君 山本ともひろ君
 斉藤斗志二君 橋本 岳君
 笹川 堯君 西川　公也君
 高市　早苗君 亀岡　偉民君
 渡海紀三朗君 丹羽　秀樹君
 根本 匠君 林 潤君
 野田 毅君 安次富　修君
 町村　信孝君 清水鴻一郎君
 山本　公一君 長崎幸太郎君
 山本　有二君 西本　勝子君
 小川　淳也君 篠原 孝君
 大串　博志君 川内　博史君
 笹木　竜三君 市村浩一郎君
 高山　智司君 田島　一成君
 原口　一博君 鈴木　克昌君
 伴野 豊君 小宮山泰子君
 古川　元久君 岡本　充功君
 馬淵　澄夫君 神風　英男君
 坂口 力君 西 博義君
 佐々木憲昭君 高橋千鶴子君
 阿部　知子君 菅野　哲雄君
同日
　辞任 補欠選任
 安次富　修君 野田 毅君
 亀岡　偉民君 高市　早苗君
 清水鴻一郎君 福田　良彦君
 薗浦健太郎君 臼井日出男君
 平 将明君 広津　素子君
 冨岡 勉君 大野　功統君
 長崎幸太郎君 山本　公一君
 丹羽　秀樹君 渡海紀三朗君
 西川　公也君 土井　真樹君
 西本　勝子君 山本　有二君
 橋本 岳君 斉藤斗志二君
 林 潤君 根本 匠君
 山本ともひろ君 河村　建夫君
 市村浩一郎君 逢坂　誠二君
 岡本　充功君 古川　元久君
 川内　博史君 大串　博志君
 小宮山泰子君 伴野 豊君
 篠原 孝君 山田　正彦君
 神風　英男君 森本　哲生君
 鈴木　克昌君 松木　謙公君
 田島　一成君 高山　智司君
 西 博義君 谷口　和史君
 高橋千鶴子君 佐々木憲昭君
 菅野　哲雄君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 土井　真樹君 笹川 堯君
 広津　素子君 亀井　善之君
 福田　良彦君 町村　信孝君
 逢坂　誠二君 笹木　竜三君
 松木　謙公君 原口　一博君
 森本　哲生君 馬淵　澄夫君
 山田　正彦君 小川　淳也君
 谷口　和史君 坂口 力君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成十八年度一般会計予算
　平成十八年度特別会計予算
　平成十八年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○大島委員長　
　平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算、平成十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長寺田雅昭君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官房内閣審議官橋口典央君、内閣府食品安全委員会事務局長齊藤登君、外務省大臣官房審議官木寺昌人君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長松本義幸君、厚生労働省労働基準局長青木豊君、農林水産省消費・安全局長中川坦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎国務大臣　アメリカは四施設を毎年定期的に視察をしている。我が国は十一の施設でまだとまっている。三十八でしょうか、をきちっとやはり、年内というか何カ月か以内できちっと見なきゃならぬだろう。事後という意味では大体同じようなスキームになっております。
 〔委員長退席、森（英）委員長代理着席〕