maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○芳賀道也君　是非しっかり地元の声も聞いていただき、また、ＪＲ東日本は民間会社になったということも我々十分理解をしておりますので、収益が見込まれないところに莫大な投資をすれば、これは民法上は背任罪になるケースもあるわけで、やはり地方の交通をどうするかというところには国がもっと関わっていくということが必要だと思いますので、国直轄の高速道路の程度の国の関わり、そして一部地方負担、こうした方向をより踏み込んで更に検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　この会議においても国交省としても参画をしております。しっかりと議論をしていただいた上で、国交省としてもできる支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　是非、負担を地方に押し付けない形で、国の責任で地方の交通も守っていただきたいと思います。
　次に、片山善博元総務大臣によると、二〇〇〇年鳥取県西部地震の際、避難している方々の下に地震があった直後から知事を先頭に県庁職員で手分けしてヒアリングに回って、最初は、近所の人も移転するから自分も都会にいる息子夫婦の下に逃げるというおじいちゃん、おばあちゃんの話だったとしても、何度も通ってよく聞いてみると、本音としては、こういう言い方がいいのかは分かりませんが、あんな嫁のいるところに一緒に住めないなどようやく本音を聞くことができて、今の場所で暮らし続けたいという意向の方が多かったということです。このヒアリングがもとで、被災住宅の改築や修理に三百万円補助という当時画期的な補助策が鳥取県の独自策として実施され、鳥取県西部の被災者の方々から高い評価や感謝の声があったと聞いています。
　石川県庁では、復旧復興事業を進めるに当たり、被災市町村と連携して被災している方々の意向のヒアリングをきめ細かに行っているのでしょうか、行っていくのでしょうか。内閣府防災の把握している範囲でお答えをお願いいたします。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　復興まちづくりにつきましては、地域住民の御意向を丁寧に把握し、地域に寄り添った合意形成手続を進めていくことが重要であると考えております。
　石川県では三月末に、同県の復旧・復興本部会議で創造的復興に向けたプランの骨子案を公表されたところでございますけれども、今後、のと未来トーク、これは、これからの能登をどうしていくかをその町に住む当事者のみんなで考えることをコンセプトにした対話の場だというふうに聞いておりますけれども、こののと未来トークを四月以降、順次、四月六日以降、順次、各地域で開催をいたしまして、被災市町ごとに地域住民の方々の御意見も聞きながらプランの作成を進められると、そういったふうに承知をしております。
○芳賀道也君　次に、慶応大学教授の小熊英二氏の編著「ゴーストタウンから死者は出ない」によれば、阪神・淡路大震災後のグランドデザインが明確に定められることなく、高層化など大規模公共事業が進み、若い人たちが建設業に取られた影響で、震災で他国のハブ港湾と競っていた神戸港がその地位を低下させ、震災前の規模に戻らなかったと言われています。
　震災前におばあちゃんたちがミシン一つで作っていたケミカルシューズの製造も、阪神・淡路大震災後は復旧しなかった現実があります。防災の拠点として造られた神戸空港も赤字が続いていると聞いています。阪神・淡路復興関連の予算、政府予算十六兆に上ると言われますが、それだけの効果があったのか疑問だということです。同じような問題は東日本大震災後の復旧でも見られました。
　能登半島でも同じことを繰り返さないように、防災担当大臣としてグランドデザインを示すべきではないかと考えますが、松村防災担当大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（松村祥史君）　国がグランドデザインを示すべきではないかという御指摘でございますが、それは必要なことであろうと思います。やはり、大局から見たエネルギーの問題であったり、あるいは次の震災に備えるであったり、それから地域課題の解決だったり。
　ただ、熊本地震の復興のときどうだったかと考えますと、やはり、我々はどうありたいか、熊本はどう復興したいか、これが一番重要であったような気がいたします。したがって、国に対しては、相談には乗ってほしい、財源も欲しい、知恵がなければ知恵を出してほしい、こんな要望をしたような記憶がございます。
　そう考えますと、国からのグランドデザインも必要でございますが、やはり何といっても、地域の復興に当たりましては、地域の実情に精通する地域の方々が地域の特性や課題を一番御存じでございますので、その声をしっかり聞きながら、一体となって主体的にビジョンを構想し、その実現に一緒になって取り組むことが重要であると考えております。
　強いて申し上げれば、国の役割とすれば、地域が取り組むビジョンに対するしっかりと伴走支援をすることであろうと考えております。
　また、既に石川県では創造的復興プランの骨子が今示されているところでもございます。その内容としては、被災地の住民、事業者の声を聞き、過去の災害から復興の教訓を生かしながら、単なる復旧にとどめず、能登ブランドを一層高める創造的復興を目指し、若い世代や民間、外部の力も活用しながら、地方の課題解決のモデルとなるような、能登らしくしなやかな復興を実現する、こういう考え方で進めていかれると思っておりますので、このことにしっかりと寄り添い、そして時には大きなビジョンでしっかりと話合いをしながら伴走支援をやっていきたいと考えております。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　熊本の経験も生かしながら、松村大臣には、この能登についても、元々あった能登の良さを消すことなく生かしながら、さらに未来に向かって新たな復興につなげていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、東日本大震災の際、米軍は、トモダチ作戦として航空母艦ロナルド・レーガンを東北沖に常駐させ、被災した各地にヘリコプターを飛ばすなど、被災地に救援物資を送って、医療ケアの支援も含めて様々に尽力をしてくれました。熊本の際にも、航空母艦の形をしたヘリコプター護衛艦「ひゅうが」、「いずも」が被災地に救援物資を届ける、医療スタッフを送り込むなど救援に活躍してくれました。軍事評論家の江畑謙介氏も、空母型護衛艦は、安全保障に限らず、災害支援にも役立つと述べています。
　確かに、能登半島に、被災した各地のために陸上自衛隊が派遣され、海上自衛隊からも輸送艦「おおすみ」が送り込まれ、上陸用艦艇を使って支援物資を届けることが続けられてきました。これ自体は大変にすばらしい取組だと考えますが、しかし、ちょっとお尋ねしたいことがあります。
　報道では、一月三日時点で艦艇八隻が送り込まれていたということですが、複数のヘリコプターなどを運用でき、災害支援に威力を発揮するヘリコプター護衛艦「いずも」、「かが」、「ひゅうが」、「いせ」は能登半島沖に派遣されていたのでしょうか。例えば、ヘリコプター護衛艦「かが」が加賀の国能登半島を支援するとなれば話題にもなったのではないでしょうか。加えて、能登半島地震に当たり、海上護衛艦による災害支援について、どういう考え方で通常の護衛艦五隻、輸送艦「おおすみ」、掃海艇「はつしま」、多用途支援艦「ひうち」という選び方になったのか、御教示をお願いします。
○大臣政務官（三宅伸吾君）　お答え申し上げます。
　今般の能登半島地震におけます災害派遣活動におきましては、道路網が寸断された半島部という陸上からのアクセスが非常に困難な被災地の状況でございました。このため、陸海空自衛隊の航空機の集中運用、自衛隊艦艇を洋上の拠点として活用するなど、統合運用能力を結集して対応に当たってまいりました。
　具体的には、能登半島全域でヘリが活動できるよう、ヘリの発着が可能な護衛艦に加えまして、艦上で複数のヘリが運用でき、エアクッション艇を搭載する輸送艦「おおすみ」を展開させました。特に、輸送艦「おおすみ」につきましては、海上における災害派遣活動の拠点として、発災初期段階からヘリを活用し、巡回診療を実施する医官等の被災地への輸送、そして救援物資の被災地への輸送をいたしました。加えまして、エアクッション艇を活用し、道路啓開のための重機等の輸送や通信事業者の人員及び車両の輸送などを実施してきたところでございます。
　なお、災害時において派遣する艦艇につきましては、その時々におきまして、被災地にいち早く展開でき、求められるニーズに適切に対応できる艦艇を派遣してきております。この観点から、今回は、お尋ねの護衛艦、「いずも」、「かが」、「ひゅうが」、「いせ」は使用いたしておりません。
○芳賀道也君　本当に自衛隊は大活躍していただいたと思っております。感謝しております。
　ただ、ヘリコプターという面でいうと、もう少し工夫の余地もあったのか。報道などでも、うまくヘリコプターが運用できなかったという事例が明らかになっています。この辺は、より改善につなげるところがあればつなげていただきたいと思います。
　時間ですので、質問を終わります。ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　能登の被災者支援について、まず、なりわい再建補助金に関連しまして、上月経産副大臣においでいただきました。
　申請に向けた相談が始まっているんですけれども、処分制限期間につきまして、地元中小企業金融機関の関係者から、あれは都会の人がつくったものだと、奥能登の実態に合わないという厳しい声が出ているんですね。
　お手元にその説明会の資料から抜粋してお配りをしておりますけれども、御覧のとおり、木造の店舗の再建を援助するというときには二十二年の処分制限期間が掛かる。もし鉄筋コンクリートの事務所だと五十年掛かると。この間に仮に再建できた建物を処分するということになった場合、書いてあるとおり、原則、補助金相当分を返納いただくことになりますとあるわけです。
　これはきついんですよ。もう実際、多くの皆さん、御存じのとおり、七十代あるいは八十代の事業者が何としても再建しようと、頑張ろうとしているわけですよね。六十代なら若いと言われる中で、この再建への意欲を、何とか頑張ろうとしている被災者、被災業者の皆さんの背中を押す直接支援としてこのなりわい再建補助金が活用されなきゃいけないと思います。これに対して、逆に冷や水を浴びせるような、こういう、木造で二十二年とか、コンクリートなら五十年やれ、処分するなら補助金全額返還だと、こんなこと言われたら使えないじゃないですか。
　私はこれ見直すべきだと思うんですけれども、少なくとも、まずは申し上げているような声をよく聞いて、高齢の事業者も再建に向けての意欲をしっかり固めていけるように柔軟に対応すべきだと思いますが、副大臣、いかがですか。
○副大臣（上月良祐君）　御質問ありがとうございます。
　お答え申し上げます。
　なりわい補助金でございますが、御案内のとおり、補助金等適正化法や交付要綱に基づいて執行いたしております。貴重な税金を大切に使うということがベースにございますので、他の補助金と同様に、この補助金で取得した財産を処分する場合には原則として必要な金額を国庫納付することを求めておるところであります。
　他方で、現場における被災事業者の状況は様々であるとよく認識をいたしております。事業者の厳しい状況を踏まえた対応が可能となりますよう、様々な負担軽減措置も講じてございます。例えば、当該事業を第三者に譲渡し継続する場合や資金繰りの悪化により取得財産を維持管理することが困難となり取り壊す場合などは国庫納付を求めておらず、国庫納付を必要とする場合でも、必ずしも補助金額全額ではなく、一定の要件の下では簿価ではなく譲渡価格に補助率を乗じた額というふうにしておるところであります。
　こうした財産処分の運用や考え方につきましては、各地で実施した説明会の中でこれまでも丁寧に説明してきたところであります。引き続き、公募のタイミングや補助金申請のサポート時など繰り返し丁寧に周知をしていきたいと思います。
　先生から示されましたこの紙で、この紙がこのまま使われていて説明がないとなかなか分かりにくいというんでしょうか、必ず全額返してねというふうに読めちゃうように見えるところもあるので、そういったところは丁寧にきちんと御説明をするということが大切だと思います。
　今後も事業の実施主体である各県ともよく連携して状況を丁寧に把握するとともに、個別の状況に応じて被災者に寄り添う姿勢できめ細やかに対応してまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　副大臣おっしゃるように、個々の被災業者が再建に向かうというのは、様々な支援策を総合しながら個別やっぱり相談なんですよね。後継者のあるなしとか事業の見通しとか、いろんなことを具体的に相談していかなきゃいけないじゃないですか。当然のことだと思うんですよ。それを、この紙にあるように処分なら全額返還というふうにしか読めないようなことをそのままにしたら駄目だと私思うんですけど、先ほどの周知というのはどういうふうな形でされるんですか。
○副大臣（上月良祐君）　これは、現場での周知の方法は工夫をしていかなければいけないと思います。原則返納というのは、まあ役所の人が読めば例外があるんだということを逆に読めるんだと思いますけれども、どういうようなケースにどんなふうな原則に対する例外があるのかということを、そしてきちんとお伝えをするということが一つだと思います。
　それと、その様々な場合にこういうふうなことがあったというようなことも、なかなか具体個別の例は個人情報もあるので出せませんけれども、丁寧にお伝えをするということで、少し、貴重な税金ですからしっかり事業をやっていただいてきちんと結果を出していただくということは大切なんですけれども、その後のことをしっかりお伝えをするということが、丁寧にお伝えするということが大切だと思います。
○仁比聡平君　被災者のニーズに応えた直接支援だと、そのために貴重な税金をしっかり使うんだと、復興なんだと、目的は、我々の、そのことが伝わらないと駄目だと思います。
　公費解体について、ちょっとまず環境省にお尋ねをしたいと思うんですけれども、被災自治体の窓口に住民が詰めかけている状況で、これ、膨大な戸数に及ぶだろうということは容易に想像が付くわけですが、そうした中で、同じ場所に家を建てるつもりだという方が窓口でいつ実施できるか分からないというような言葉で市町村から説明を受けているとか、あるいは、仕事を始めて五十年の節目の年までに店を再開したいと願っていらっしゃる事業者の方がその展望が見えないと、そうした現実があると思うんですよ。
　二枚目の県の資料にも書かれてありますが、今示されているのは、令和七年の十月末まで掛かる、つまり、全部が終わるまでは一年半後という、そういうことなんですよね。これでは希望が持てない。やっぱり被災者が、被災者に見通しが示されるということがとても大切なことだと思います。
　難しさがあるというのはもちろんみんな分かっていることで、その中で、この示されている五百班から六百班という体制がフル稼働をするという目途はどうなのか、宿泊場所の確保など課題解決のために国としてどんな支援をされますか。
○政府参考人（飯田博文君）　お答え申し上げます。
　被災家屋の公費解体につきましては、四月一日時点では石川県内の五市町でこれまで百三十八件の解体が実施されておりますが、四月から解体事業者が百班規模で現地入りし、五月以降はそれ以外の班が順次現地入りを進め、合計五百から六百班体制で解体工事の加速化を図っていくこととしております。
　お尋ねの解体事業者の宿泊先につきましては、当面は民間施設などを最大限活用し確保していくこととしています。また、今後、解体工事の本格化に伴い更に必要となる宿泊施設につきましては、解体事業者が仮設の宿泊施設を設置する予定であります。
　環境省では、石川県と連携いたしまして、具体的な仮設の宿泊施設の設置予定地の調整を進めるとともに、宿泊費や仮設の宿泊施設の設置費用について、公費解体の事業費として災害等廃棄物処理事業費補助金の補助対象とし、解体事業者の負担軽減を図ってまいります。
　引き続き、石川県の目標であります令和七年十月までの解体撤去の完了を目指し、石川県と緊密に連携し、各市町で解体工事が円滑に実施されるよう全力で支援を行ってまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　財源は国が持つということをどんと言って、しっかり進めてもらいたいと思いますし、このポンチ絵にも、処理スケジュールとして、より効率的な処理方法等を考慮しながら適宜改定するというふうになっておりますけれども、これ、もちろん前倒しをしていく、そういう決意で取り組まれるということでいいですか。
○政府参考人（飯田博文君）　お答え申し上げます。
　被災家屋の公費解体に当たりましては、各市町におきましては、申請の受付状況や家屋解体の緊急性等に加え、復旧復興の計画などを勘案して解体対象建物の優先順位を十分に検討した上で解体工事を計画的に実施していくことが重要であります。
　環境省では、こうした被災自治体の取組に対しまして、災害廃棄物対応の知見を有する環境省職員や自治体職員などを県庁や被害が甚大な奥能登六市町に合計で約六十名現地派遣するなど、技術的な助言を行っているところであります。
　引き続き、解体申請の受付状況や被災市町村からの要望等に応じて追加派遣を調整するなど、被災自治体の公費解体に係る事務体制の確保、強化等に対してしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　国の責任は重いと思うんですよね。
　そこで大臣にお尋ねをしたいと思うんですけれども、今も環境省からも触れられたとおり、被災者自らが住宅再建をしていく、あるいは熊本モデルや石川モデルなどの、これから木造仮設を、本当にニーズを把握していく上での用地の確保だったり、復興に向けた町づくりと、これを全体としてしっかりと進めていくという、しかも市町の声をよく聞きながら全体の事業を本当にうまく進めていくと、迅速に進めていくということが大切なんだと思うんです。
　そうした中で、避難が長期化しますよね。その下で災害関連死を絶対に引き起こさないというためにも、被災者の元の生活、つながり、コミュニティーを大切にした住宅の確保と、ここを本当に大切にするということが大事だと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（松村祥史君）　まず、公費解体につきましては環境省の方で担当いただいておりますが、やはり宿泊施設、いわゆる支援者のための宿泊施設が足りない状況でございますので、国交省においては国交省でしっかりと国交省の仕事をしていただく方々の宿泊施設については費用を見る、また、環境省についてもその対応をいただいております。また、被災をされた地区以外から来られる方々の施設については、これは総務省から特交で八割見る形で避難、いわゆる施設を造れるような仕組みにもしております。
　まだ取りかかったばっかりでございますが、このフェーズにようやく入ってまいりましたので、更に加速をさせていく必要があると思います。その上で、仁比委員の御指摘のような公費解体の具体的なスケジュール、ピーク時にいち早く持っていけるようにしなければならないと思っております。
　それから、御質問いただいた、やはり関連死を必ず防ぐんだと、こういう覚悟で今取り組んでおりますが、何より、避難所よりもやはり仮設で、非常に良好な環境の中で生活いただくことがこれ重要なことだと思っております。
　したがいまして、現在、石川県では、三月末までに仮設を五千百三十一戸着工いたしまして、そのうち千六百四十三戸が完成をいたしました。全体では六千六百十戸を建設予定でございます。
　また、これに伴いまして、県と被災自治体が連携をいただきまして、避難者の方々のニーズの把握、こういったものをやりまして、例えば、すぐにでもプレハブに入りたいのか、私の場合は再建が不可能だからできれば石川モデルの一戸建てのやつに待ってもいいから入りたいとか、こういった細かなニーズを合意形成を図りながら捉えていただき、いち早く良好な関係の住宅あるいは仮設に入っていただくように全力で取り組んでまいりたいと考えています。
○仁比聡平君　頑張ってもらいたいと思うんですけれども、被災者からしたら、今大臣がおっしゃったような熊本モデルだとか石川モデルだとかという、つまり、元住んでいた地域に木造仮設を造ってこれを恒久的に使えるようになるという、こういう道があるんだと、それを知るということがまずとっても大事なことだと思うんですよね。これを周知しなきゃということと、それから、これから復興が進む中で、早急にできたプレハブに一旦入居するんだけれども、元の集落にそうした復興に向けた木造仮設などができてくる、そこに住み替えをするというようなことの可能性だってあるんだと。能登に戻りたいという思いに応える施策を是非お願いしたいと思いますが、いかがですか。
○委員長（竹内真二君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁願います。
○国務大臣（松村祥史君）　まず、幾つかまとめて質問をいただきましたので、いわゆる元の場所に帰りたいんだという方々の御意向、こういった方々の御要望にしっかり応えていかなければならないと思います。
　まず、建設用地に、仮設の建設用地につきましても、公有地をまず利用することを原則としておりますが、適当な公有地を利用することが困難な場合には民有地を利用することも、これは可能といたしております。
　その例で申し上げると、石川県の穴水町、今回は唐川地区におきまして、石川モデル、ふるさと回帰型につきましては六戸、この土地につきましても有償で町が買い上げまして、その場所で六戸、そのふるさと回帰型の石川モデルの仮設を建てることができました。というのが、公用地には違う仮設を建てまして、しかし、どうしてもその地域に帰りたいという御意向がありましたので、その公有地がなかったので私有地も使った形、買い取った形でのパターンが新しくできたわけでございます。非常に丁寧な地域住民の方々と被災地、被災自治体の方々がやり取りをいただいた結果であろうと思っております。
　こういう取組が既にでき上がりましたので、引き続きこういうものを周知いたしながら、被災者の方々のニーズ、丁寧な対応、やってまいりたいと考えています。
○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。
　まず冒頭、台湾東部沖地震のお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　大臣、これ通告をしていないんですけど、台湾は日本に対していろいろこういう支援をこういったときにしていただいていますが、今、日本から今回の地震に対してどういう支援しているかとかいう情報をもしお持ちだったら教えていただけませんか。
○国務大臣（松村祥史君）　まず、私からも、今回の台湾の地震に関しましては、お亡くなりになられた方々の御冥福、また被災なされた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　熊本地震あるいは東日本大震災のときにも大変御支援をいただきました。そういう意味では感謝の思いでいっぱいでございます。現在、詳細な情報は私持ってはおりませんが、昨日も衆議院の災害対策委員会でこういった御質問いただきましたので、今後何ができるのかしっかりと検討してまいりたいと考えておりますし、岸田総理からは、お見舞いのまずメッセージを発出させていただき、今後何ができるのか、必要に応じて支援を行う用意があるというような御発言もありましたので、検討してまいりたいと考えております。
○大島九州男君　総理のその発言を受けてですけれども、今大臣がおっしゃった、熊本でも大変お世話になったと、やはりいろんな政治的な問題があったにしても、お隣さんですからね、是非我々、政府としてできること、そしてまた民間としてできることということがございますので、私が常に問題にしているこの七十二時間という時間、刻々ともうそこに迫っているわけですが、早急に、我々、政府からできること、そういったことをやっていただくことを要望して、質問に入らせてもらいます。
　災害救助法が昭和二十二年に制定されて、いろんな災害が起こっております。時代とともに変遷するそういうニーズに対応するためにいろんなメニューが変わってきたと思うんですが、どういうふうに変化したか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。
　まず、災害救助法は、昭和二十一年の南海地震を契機に、災害に際して応急的に必要な救助を実施することを目的といたしまして昭和二十二年に制定されております。
　制定当初は、避難所の設置、あるいは炊き出しその他による食品の提供、被服、寝具その他生活必需品の提供、医療、助産、その他ございますが、七つの救助項目が規定をされまして、都道府県知事は現に救助を必要とする被災者に対して物資や食事等の支援を行うこととされたということでございます。
　また、昭和二十八年、これは十勝沖地震でございますが、及び昭和三十四年の伊勢湾台風、これを機に、応急仮設住宅の提供や住宅の応急修理など住まいに関する救助項目を始め、新たに六つの救助項目が追加されたところでございます。
　また、令和に入ってからは、例えば準半壊への適用対象の拡大でありますとか応急仮設住宅との併用、またブルーシートなど応急修理制度の拡充を図ったところでございますし、大規模な災害が発生するおそれのある段階における災害救助法の適用、いわゆる水害なんかで、私の地元であれば、可能性がありますから避難をしてくださいと。これ、自治体の皆さん方は非常にちゅうちょなさっておりました。しかし、これも災害救助法の適用ということで、ちゅうちょなくそういう発令をしていただけるような形になってまいりました。
　こうやって随時制度の見直しを図ってきたところでございます。
○大島九州男君　当然時代とともに変化をしなければならないということですけれども、基本は生活に必要なものの現物支給から始まっていったと。当然、もう今のフェーズでいくと、もう仮設住宅から二次、三次というふうに生活を立て直していくための生活再建支援が必要になってきた。
　で、結局三百万という最大のお金で、じゃ、家が建つのかと、これもずっと議論されてきていることだと思います。この三百万というお金、これ決まってから、当然、今、特に資材が高騰していて、人件費も高くなっていて、十年前、二十年前と全然状況が変わっているわけですよね。
　だから、今回、石川県の六市町村に厚労省の新たな交付金が三百万円上乗せされたと。これは非常にいいことではあるんですけれども、東日本大震災のときにも経験しましたが、道を挟んで市町村が変わると、もうそこで、隣の家にはその支援があるけれどもうちにはないというようなことで、地域を分断するようなこともあったわけですよね。
　だから、今回、この新たな交付金が出て救われた人もいれば、それで救われない人もいるということに対しては、この際、被災者生活再建支援金を法律を改定してでも一律上げていく必要があるんじゃないかという声はたくさんあると思うんですけれども、そこら辺、政府の見解はどうなんでしょうか。
○国務大臣（松村祥史君）　まず、生活者再建支援金につきましては、これは、災害によりまして、財産の損失を補填するものとしてではなく、いわゆる見舞金的な性格なものとして被災者を側面的に支援するものと位置付けられていることに留意が必要だろうと考えております。
　その上で、見直しにつきましては、熊本地震や東日本大震災、こうした過去の震災や、秋田県や福岡県などでは、令和五年に発生をいたしました大雨災害の被災地におきまして現在も支給が継続をされているところでございますので、こうしたところへの公平性の確保、こういった課題もございます。したがいまして、慎重に検討すべきものと考えております。
○大島九州男君　従来からの、そういう慎重に検討するという、そういった部分、今回、ここで厚労省が新たに出してきたと。
　私は、時代とともに変化をする、その時々の変化に合わせていくということが非常に大事ですから、今回のこういう厚労省の形から出していくというのはすごく評価はするんですね。こういう部分は、今後、行政が今まで言う、やってきた施策の平等性とかいうのは十分理解するけれども、やろうと思えばできることなので、是非それは前向きに検討して、いろんな制度を組み合わせてでもそれをやってもらいたいということをお願いしたい。
　また、私がずっと問題にしてきた人命救助のための命を守る初動の七十二時間、まあこれ、先ほども質問の中にヘリの運用がいまいちじゃなかったのかという意見がありましたけれども、私もずっと質疑をさせていただいてきました。自衛隊が一日の日に二十機と、で、二日、三日に三十機ずつそのヘリが出動したと。じゃ、そのヘリが何をやったのかと。私が一番に問題にしているのは、要救助者、命を救わなければならない、その要救助者のところに、重機であったり人であったり、そういう、タイムリーにそれが提供できたのかと。それをこれから検証するというふうな話があるんですけど、もっと具体的にその七十二時間に絞った検証の仕方というのを是非やってもらいたいんですよね。だから、そこ、大臣の見解をお願いします。
○国務大臣（松村祥史君）　まず振り返りをやりますということを申し上げたのは事実でございますし、現在、私の下でいろんな形で、内閣府に限らず各省庁にもそのことをお願いをし、これから取りまとめを行うところでございます。その視点はやはり初動であると思っておりますので、同じ視点でございます。
　ただ、今回の私から見た、御質問に答えるとすれば、やはり地理的制約の中で、警察、消防、自衛隊、加えて自衛隊の輸送機や輸送艦を活用した救助部隊や資材機を輸送するなど、応援部隊が空路、海路、あらゆる手段を用いて被災地に入っていただき、夜を徹して救命救助をやっていただいたと思っておりますし、私はしっかり稼働していたと思っております。
　また、現地の方々ですが、三日間、官邸からずっと情報を吸い取っておりましたけれども、現地においては合同調整所でおきまして、各実動部隊が活動エリア、それから内容、手順、救難情報等を情報共有をし、活動の調整をし、なおかつ部隊間の相互協力を行うとともに、ローラー活動等で捜索する場所を各実動部隊で適切に割り振って対応されたと思っております。
　今回、御指摘のように、七十二時間に絞るというよりも初動、初動に対してどうだったのか、振り返りは重要でございますし、不断の見直しが必要だと考えております。しっかり取りまとめてまいりたい、そのことを生かしてまいりたいと考えております。
○大島九州男君　時代とともに変化すると言いましたけれども、ヘリを使ったりドローンを使ったりと。今回、衛星でいろんなことがピンポイントに見れるような時代にはなっていると思うんですけど、そういうのは活用されたんですかね。どうでしょう。
○国務大臣（松村祥史君）　通信に関しては、これは衛星を使った携帯電話、こういったものは活用させていただきましたが、発災当初は、私は早めに入りましたので、明るい時間帯の上空からの映像をしっかり見させていただいたところでございます。
○大島九州男君　衛星を活用して今だったらいろんなものができると思うんですけど、そういうことも是非やってもらいたいし、是非、願いは、やはり本当に命を救わなければならない、そういう人たちのためにどれだけタイムリーに行けるかと。
　今回、発災して、皆さんが一生懸命やられたというのは、これはもう十分理解をしています。どこが足りなかったとかいうようなことを指摘する気持ちはまるっきりありませんが、私が主張させていただいているのは、もうこの初動の七十二時間のときにはもう決まった形でヘリだとかその重機だとか、そういったものが一気に出せる体制を構築をしておくと。そして、それが、例を挙げれば、百か所なら百か所はもうすぐ行けるんだと、しかし今回は五十か所しかなかったというのと、それこそ百か所の予定が二百か所、三百か所といったらもう対応できないわけですから、そういう意味においてはどんな災害が起こっても十分に対応できるその初動体制というのをつくっていただきたい。
　今回、振り返りも、そういった意味において、南海トラフなんかというのは規模がすごくでかくて、いろんな場所にそういったことのニーズが起こるということは十分予測されるわけですから、そういう振り返りを入れていただきたいという願いがあるので、是非そこは大臣の今までの経験とこれから先を見据えた防災対応の構築をしていただきたいという、最後にその決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松村祥史君）　思いは同じでございまして、やはり内閣防災の担当する仕事というのは、発災後の対応も重要でございますが、いかに公として備えることができるかと。また、多くの命を救うためには、やはり何より初動、これが一番重要ではないかなと私自身も思っておりますので、御意見真摯に受け止めまして、しっかりとやってまいりたいと考えております。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　大臣には期待していますので、頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○委員長（竹内真二君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後一時二分散会
令和六年四月四日（木曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　後藤　茂之君
 理事　金子　俊平君　理事　坂井 学君
 理事　笹川　博義君　理事　宮路　拓馬君
 理事　菊田真紀子君　理事　渡辺 創君
 理事　掘井　健智君　理事　日下　正喜君
 東 国幹君 石原　正敬君
 泉田　裕彦君 江藤 拓君
 金子　容三君 金田　勝年君
 国光あやの君 杉田　水脈君
 高鳥　修一君 根本　幸典君
 藤丸 敏君 松本　洋平君
 簗 和生君 山口 晋君
 若林　健太君 渡辺　博道君
 小山　展弘君 神津たけし君
 中島　克仁君 米山　隆一君
 堀場　幸子君 吉田とも代君
 中川　康洋君 山崎　正恭君
 田村　貴昭君 古川　元久君
 …………………………………
 国務大臣
 （国土強靱化担当）
 （防災担当） 松村　祥史君
 厚生労働副大臣 宮崎　政久君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 林 学君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 高橋　謙司君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　濱田　厚史君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　高橋　秀誠君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官） 森光　敬子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 石垣　健彦君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官） 松尾　浩則君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 佐々木俊一君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 林 正道君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 菊池　雅彦君
 政府参考人
 （観光庁審議官） 石塚　智之君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局次長） 角倉　一郎君
 衆議院調査局第三特別調査室長 南 圭次君
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委員の異動
三月二十五日
　辞任 補欠選任
 石原　正敬君 泉田　裕彦君
 藤丸 敏君 斎藤　洋明君
同月二十六日
　辞任 補欠選任
 泉田　裕彦君 石原　正敬君
 斎藤　洋明君 藤丸 敏君
四月四日
　辞任 補欠選任
 若林　健太君 泉田　裕彦君
同日
　辞任 補欠選任
 泉田　裕彦君 若林　健太君
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本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　災害対策に関する件
　派遣委員からの報告聴取
 ――――◇―――――
○後藤委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　令和六年能登半島地震による被害状況等調査のため、来る十四日及び十五日、石川県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官林学君、内閣府政策統括官高橋謙司君、総務省大臣官房審議官濱田厚史君、財務省大臣官房審議官高橋秀誠君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官森光敬子君、厚生労働省大臣官房審議官石垣健彦君、農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官松尾浩則君、国土交通省大臣官房審議官佐々木俊一君、国土交通省大臣官房技術審議官林正道君、国土交通省大臣官房技術審議官菊池雅彦君、観光庁審議官石塚智之君及び環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。泉田裕彦君。
○泉田委員　おはようございます。自由民主党の泉田裕彦でございます。
　本日、トップバッターで質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、能登半島地震と、そして昨日、台湾で発生いたしました地震で亡くなられた皆様に対しまして心よりの哀悼の誠をささげますとともに、被災した全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　大臣におかれましては、日本での地震の経験を基に、是非、台湾への、被災者への支援を進めていただければと、この場をおかりしてお願い申し上げたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　地震ですけれども、これは大きく三つぐらいのフェーズに分かれて、対応していかなければいけないニーズが大きく変わってまいります。まず初動をどうするかというお話と、それから初期対応をどうしていくのか、さらには復旧復興、中長期に及ぶものをどうしていくのか、大きくニーズが変わってまいります。
　能登半島地震、これは一月一日という大変厳しい環境下で発生した地震でございました。そこから約三か月を経過したということでございます。初動、初期対応はどうだったかというのは、一度振り返ってみる時期に入っているかなというふうに考えております。
　二〇〇四年のことですけれども、私、知事選には当選をしていたんですけれども、前任者が金曜日に花束をもらって退庁する、その空白の四十八時間、月曜日に就任予定だったんですけれども、土曜日の午後五時五十六分に中越の地震に遭いました。一月一日も大変厳しい状況なんですが、トップが空白になるときの地震というのも、これは大変緊張感が走ったということをまざまざと思い出しました。
　そして、この中越の地震なんですけれども、ピーク時の避難者は十万人以上ということで、今回の能登半島地震の三倍ほどの避難者が出ました。そして、全損、被害住家ですね、これも十二万棟ということでして、能登半島地震のおおむね三倍の被害が出たということでございます。覚えていらっしゃる方もいらっしゃるかと思いますが、山古志村に全村避難を要請をして、牛をヘリコプターで運ぶというような事態にもなりました。つまり、孤立する集落が山間部に点在をするという状況でした。
　そういう、十月二十三日の発災ということだったんですけれども、避難者につきましては、二か月後の十二月二十四日だったかと思いますけれども、には、体育館等への避難者、二次避難という言葉は当時はなかったですけれども、これも含めて、全員仮設住宅に入っていただけたということでございました。
　そこで、大臣にお伺いをしたいんですが、今般の能登半島地震、既に三か月を経過をいたしました。まだ避難者がかなりの数残っているというふうに承知しておりますが、現在どうなっているのか。
　そしてまた、みなし仮設も含めて、仮設住宅の提供が始まっていない人たちがかなりいらっしゃると思いますけれども、これはなぜなのか、どう評価されているのか、お伺いをしたいと思います。
○松村国務大臣　まず、冒頭、昨日起きました台湾での地震、お亡くなりになられた方々にも心から御冥福をお祈りしたいと思いますし、被害に遭われた全ての方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　特に、東日本大震災、また熊本地震でも大変な御支援をいただいておりますので、何ができるのか、御指摘のように、検討してまいりたいと考えております。
　また、泉田委員におかれましては、私もテレビで見ておりました、防災服を着ての初登庁のお姿、その後、中越地震への対応、大変なリーダーシップを発揮されたことと思います。恐らく、想像を絶するような決断と実行があったんだろうなと思っているところでございます。そのリーダーシップにまず敬意を表したいと思います。
　既に発災から三か月がたちましたが、今回の地震におきましては、やはり、半島という地理的制約の中で、これまでの震災対応と比較しても困難な状況でありました。こうした厳しい環境下でも、被災者の方のまず命と健康を守り、災害関連死を防止する、こういう視点で初動に対応してまいりましたし、前例のない規模で、ホテル等への二次避難、こうしたものを進めてきたところでございます。
　災害対応は、委員の御経験なさった中越、そして熊本、そして今回の能登地震、それぞれにケース・バイ・ケースであろうというふうに思います。
　そんな中で、今回の被災地におきましては、やはり、住居に使える面積が小さいこと、また民間賃貸住宅などが少ない、また水道、生活道路、こうしたものの復旧に相当の時間がかかると見込まれたこと、また高齢者の方々が、地元で暮らしたいという方々が非常に多かった、こうしたことを発災後から地元の状況として把握をいたしておりました。
　このことで、やはり被災者の方々の命と健康を守り、一日でも早く避難所から次の住まいに移っていただくことを大前提といたしまして、仮設住宅のその先の将来的な住まいの再建も見越して対応をしてきたところでございます。特に、自力再建が困難な高齢者の方々の住まいの確保、これについては、非常に重要な課題であると、県とも共通認識を持っておりました。
　前にもお話をしたんですが、一月五日に、熊本県の災害の際の仮設住宅の担当の方を輪島に派遣をし、一週間程度、現場の視察と応援ということでやっていただき、その後レポートをいただきまして、やはり今のような現状があり、今後の仮設住宅の対応のプランをいただき、それを馳知事とも共有をし、今後の方向性ということで議論をしてきたところでもございます。
　したがいまして、仮設期間の終了後、恒久的な住宅として転用できる木造仮設住宅の建設も行うことということにし、穴水で既に着工が始まったところでもございます。これはやはり、地域住民の方々の、住み慣れた土地に帰りたい、元のところに帰りたい、こういう思いに寄り添った対応でありますし、従来なかった新たな取組であると思っております。
　こうした手法も組み合わせて、単に仮設を造るだけではなく、その先のステージも見据えたところでケース・バイ・ケースの対応を、やはり地元の御意見を基に対応してきているところでございます。
○泉田委員　大臣、大変詳しい説明、ありがとうございました。
　ちょっと御紹介をしたいんですけれども、なぜ中越の地震が二か月で仮設住宅を造れたのかという点なんですけれども、これは大きく二つあったと思っています。
　一つは、道路が寸断される、ライフラインが止まる、通信が不通になったという完全孤立集落、これについては、物資を届けるということではなくて、最初から避難するという選択をしました。自衛隊にお願いしたのは、物資のお届けじゃなくて、避難、救助をお願いをしました。
　例えば、水害を考えていただくと分かりやすいと思うんですけれども、水害で建物が水に囲まれていたら、物資は届けませんよね。最初に救助をお願いするということをやるので、完全孤立集落については、物資を届けようと自衛隊が列を成して荷物を持って、重いリュックを持っていくということじゃなくて、そこは一回引いてもらうというのを初動で判断するかどうかというのは、これは大きいかなというふうに思っています。
　それから、もう一つなんですけれども、初動で避難すると何が起きるかというと、実は、市町村は自分の住民を避難させるのに大変なんですけれども、県の施設とか国の施設というのはまだスペースがあるので、山古志村の全村避難のときは、避難した先で国有地を確保しました。
　それで、狭いという話は、近くに住みたいという話はもう山ほどあるんですけれども、一回避難してしまえば、その近郊に仮設住宅を建てて、初日からボランティアも入ることができる。今回、ボランティア、来るな来るなという話が結構あったんですが、ボランティアを入れようと思ったら、完全孤立集落からは一回避難をして、そして、そこで仮設住宅を造って、「帰ろう山古志へ」ということをやれば、これは戻るまで三年かかりました。やはり時間がかかるということだと思いますので、一回住むところをどうするかということと、それから恒久的にどうするかという、やはり、大臣指摘のように、考えながら決めていく必要があるんだなと思います。
　もう一つは、会計検査院の指摘の問題があります。
　私、熊本地震へは、知事会の危機管理・防災特別委員長で、現場に行ってまいりました。そうしたら、やっていたことは、アンケート調査を先にやるんですよ。入りたい人と言って、分かってから物を建て始めるということをやられていました。そうすると、どうしても時間がかかる。
　私、これはリスクを取ると。県議会の了解は取れなかったら首長の場合は個人に対する請求が来るんですけれども、まあ、そこまでは来ないだろうということで、避難者からの見込みで、アンケート調査なしで建て始めるということを同時にやって建設を始めたということで二か月に収まったということなので、現場にしてみれば、やはり、万が一余っちゃったらどうするんだということで、大変厳しい環境にあると思うんですけれども、余ったところは集会場として使わせてもらいました。若干、確かに余りました。
　それから、二か月もすると髪が伸びてくるので、当時は、仮設住宅で営業するなんというのは認められないということで国から言われたんですが、じゃ、県費でやりますということで、床屋さんの営業も始めた。今、仮設店舗を造るのは普通になっているんですけれども、そういうことも、空いたところはどう使うかということもやりながら、先に造っていいよということを国から言っていただくと、一回避難して、そこでもう造り始めるということが可能なんじゃないかなというふうに思っています。
　無論、中越の地震でも、離れたくないとか、それからニシキゴイ、これは親ゴイを失うと全財産なくなっちゃう、全財産を失うぐらいだったら、俺、ここにいてもう死んでもいいという人がいて、絶対離れたくないという強い反対意見もあったんですが、最初に避難していただくと、二年もすると、あのときはあれでよかったという話に変わりますので、やはり、完全孤立集落については、まず最初に、物資を届けるのではなくて、避難をするということを考えていただきたい。
　これは、国の防災計画を変えないと直らないものですから、是非研究してみていただきたいと思うんですけれども、この点についての大臣の所感をお伺いをしたいと思います。
○松村国務大臣　大変傾聴に値する、すばらしいお話を聞かせていただいたと思います。特に、県のリーダーであられたときの決断と実行というのは、大変苦しい思いがあられたと思います。
　単純に申し上げると、私も、熊本地震を経験して、やはり現場の意向に沿った形の判断が、一番いい形になると思います。ただ、そこで遠慮が入るとやはり判断を間違ってしまう、こういうふうにも思います。
　今回も発災当初から、道路の寸断などで三千三百名程度の方々が孤立をいたしまして、多数の孤立地域が発生をいたしました。こうしたところへの対処については、救助をいたして二次避難先に避難していただく、こんな判断をしたわけでございますが、また、地元においても、苦渋の決断の中で二次避難ということを決断して、実行していただきました。
　寄り添いながら、厳しい決断もしなきゃいけない、こういうお立場の方々に、どう国として寄り添っていけるか、これが一番重要なことではないかなと思っております。ただマニュアルでお示しすればいいものかというのには、若干の迷いもございます。
　ただ、今回の地震を基に、しっかりと検証を行いまして、どの程度の災害で、どういう判断が必要だったのか、過去例も示しながら、しっかりと検証してまいりたいと考えております。
○泉田委員　大臣、大変前向きな御発言、ありがとうございました。
　今回の地震ですけれども、阪神・淡路大震災で、地震の後、火災で亡くなられた方もいらっしゃいます。この初動の中には、救助隊をどうやって送り込むのか、まさに実力部隊であります消防、警察、さらには陸海空の自衛隊、海上保安庁があります、こういったところを統合して、誰が指揮をして、どこに送り込むかということ、これも是非研究していただければと思います。
　時間になりましたので、これで質問を終わらせていただきます。本日は大変ありがとうございました。
○日下委員　公明党の日下正喜でございます。よろしくお願いします。
　公明党では毎週、能登半島地震災害対策本部の会合を開きまして、現地の声をお聞きしながら、刻々と変化する被災者支援、また復旧復興への対策を進めているところでございますが、三月二十五日に、本委員会におきまして新潟県、富山県の液状化被害の視察に参加させていただきました。ありがとうございました。関連の質問をさせていただきたいと思います。
　三月二十二日に、政府による、液状化被害に対する支援策が決定されました。
　一つは、宅地液状化防止事業として、道路、下水道等の公共施設と隣接宅地等との一体的な液状化対策を推進するとしています。要件として、変動予測調査等により、液状化による顕著な被害の可能性が高いと判定された三千平米以上の一団の土地の区域であり、かつ、区域内の家屋が十戸以上であるもの、また、そうした液状化防止のための事業に要する費用への国の補助率も、従来の四分の一から二分の一に引き上げられたところでございます。さらに、エリア内の被災者が行う地盤の、基礎の復旧等への支援である効果促進事業については、国、地方公共団体で費用の最大三分の二を負担し、本人分は三分の一となります。
　また、住宅・建築物安全ストック形成事業として、住宅、建築物の耐震改修について、交付額は多雪区域では一戸当たり百二十万円であって、石川県を始め新潟県、富山県にも当てはまるわけでございます。そして、新たに、耐震改修に必要な液状化等による傾斜修復も含まれることになったと理解しております。
　この新制度の創設自体は大変ありがたいものですが、運用の詳細をどう詰めていくのかが重要になってまいります。現地の自治体の長からも、早く詳細、ガイドラインのようなものを示してもらいたいとの声がございました。三千平米以上、十戸以上のエリアの線引き、建物の傾斜角度や地盤沈下など、どの程度の被害に適用されるのか。住民の意向調査、地盤改良の工法も様々でございます。
　工事に入るまでやはり二、三年はかかるのではないかと現地の声もございましたが、例えば熊本地震の際の同様の液状化対策事業などを参考に、事業の開始までどの程度の年月を見ておけばいいのか、お示しいただきたいと思います。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　平成二十八年熊本地震で液状化被害を受けた地域では、熊本市など三地区で宅地液状化防止事業が実施され、発災後、工事着手までは二から三年を要したと承知してございます。主な理由としては、工法を選定するために必要な現地調査や設計、選定した対策工法の適用可否を判断するための実証実験が必要であったことが挙げられます。
　令和六年能登半島地震による液状化被害を受けた地域については、三月一日に閣議決定された令和五年度予備費を活用し国の直轄調査を進めており、当該調査で得られた知見の活用などにより被災自治体に対する技術的支援を行い、可能な限り早期の事業化が実現するように努めてまいります。
　以上でございます。
○日下委員　実際にそういう事業を進めていくにおいて、住民の年齢層や住宅の状態、資金の有無などを考えると、十戸以上の住民の意向を確認し、調整するのも大変だというふうに思います。
　これは視察の際に高岡市長から伺ったお声なんですが、三千平米以上、十戸以上となっている要件でございますが、例えば、これを、二千平米、五戸など、若干飛び地になるかもしれませんが、比較的小さなエリアをつなげて三千平米以上、十戸以上になれば要件に該当するなど、実情に応じて解釈や運用に柔軟性を持たせることも必要だと思います。国土交通省の御見解をお聞きしたいと思います。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　宅地液状化防止事業は、液状化被害を受けた地方公共団体が、道路などの公共施設とその隣接住宅地を含めエリア一体的に地下水位の低下など液状化の再発防止工事に取り組むための制度であり、その効果を発現するためには、一定規模以上の範囲において面的に対策を行うことが必要です。
　このため、今回の能登半島地震においても、これまでの地震による被害と同様に、三千平方メートル以上の一団の土地の区域であること、区域内の家屋が十戸以上であることなどを要件としております。
　その上で、今回の能登半島地震においては、現在、国の直轄調査などにより被災地の状況を確認し、事業の実施について被災した地方公共団体と調整しているところですが、この要件で、液状化対策が必要な範囲について、事業を実施することが可能であるというふうに認識してございます。
　いずれにいたしましても、地方公共団体からの相談に丁寧に対応し、液状化被害を受けた方々の生活再建が迅速に進むように、しっかりと支援してまいります。
　以上でございます。
○日下委員　ありがとうございます。
　要件の緩和というか、三千平米以上という、どこから手をつけていくかということもやはり柔軟に考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　また、そうした工事に取りかかるまで、住民は現状で暮らさなければいけません。富山県でお聞きした話では、床が傾いた家では暮らせないので、建物はそのままで、取りあえず自分で床やサッシ、扉などのみを応急補修する方もいると伺いました。
　ちなみに、地盤も含めた傾斜住宅の修繕を行おうとすれば、状態や工法によりますが、四百万から一千八百万円程度かかるということになります。建屋の耐震改修も含めてということですので、到底百二十万円の補助では足りませんし、一団の宅地の地盤改良事業との兼ね合いで、どうしたらいいのか、判断がつかないのではないかと思います。
　また、高岡市では、市街地の、隣家同士の壁がくっついて四、五軒が長屋のような形で建っている、古い、連棟住宅というんでしょうかね、連棟住宅が少なくないのですが、一軒だけの傾斜修復工事は難しく、費用も考えると、この一団の意向をまとめるのも簡単ではないと思います。
　この宅地液状化防止事業と住宅・建築物安全ストック形成事業を組み合わせて、面的な液状化対策と建物の耐震化を一体的に行う事業というふうにうたわれているんですけれども、住民あっての地域であり公共施設でございますので、いつまで辛抱すればいいのかという、まさに今困っている、迷っている住民の視点、そこにそういう時間軸も加えていただきまして、しっかりと、住民の立場に立った柔軟でスピーディーな運用をお願いしたいと思いますが、御見解をお伺いします。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　住宅・建築物安全ストック形成事業は、宅地液状化防止事業の着手前に活用することが可能です。本事業は、面的な液状化対策に先行して耐震改修工事に支援することができるため、スピーディーな対応が可能になるものと考えております。
　また、住宅・建築物安全ストック形成事業の支援を受けた後に宅地液状化防止事業が行われる場合、支援の範囲が重ならないように留意した上で、宅地液状化防止事業の効果促進事業による追加的な支援を行うことが可能です。
　今後の円滑な運用に向けては各地方公共団体の取組も重要になることから、個別相談などを通じて丁寧に説明するとともに、県とも連携し、しっかり支援してまいります。
　以上でございます。