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○国務大臣（片山さつき君）　デジタル行政推進法案につきましては、所管外でもございますし、審議を行っておるところなので、これはコメントする立場ではございませんが、金融機能強化法の改正をその内容に一部含んでおります地域金融力強化プランというのは、これは私どもの金融担当大臣としての関係法律でございますので。
　これは、この強化プランというのは、地域経済の維持、成長に向けて地域金融機関によるＭアンドＡ支援を促進するということもこのプランに盛り込んでおります。このＭアンドＡ支援に関しては、外資系企業が買手側となり、かつ当該外資系企業による日本企業の株式等の取得が外為法上の対内直接投資審査の対象となることはあり得ます。この場合は、国の安全等の観点からしっかりと審査を行うということができるという、こういう前提であります。
　このように、地域経済の維持、成長に資するようなＭアンドＡは、これはもう総論としては、維持、成長に資するものである限りは促進することになりますが、審査、この本法の審査の高度化等を通じてリスクに応じためり張りある対内直投の審査制度を運用していけば、その目的の両立は当然図られるし、図られなければいけない。つまり、健全な投資は受け入れるが、経済安全保障上問題のある投資は駄目ということで、経済安保はあくまでも確保と、この両立の観点から適切かつ整合性のある対応をしていくべきというのがこの考え方だというふうに思っております。
○塩入清香君　ありがとうございます。
　先般も、金融機能強化法案のときにも質問させていただいた内容でもあるんですけれども、やはり、地域経済、日本の雇用とかそういう地方創生をうたっているプランにもかかわらず、外資を入れてしまいますと、やっぱり特にインフラ系の事業に入ってくることも昨今多いので、そういった中で、あえて国が応援するプランに外資を参入、外資を加える必要はなかったのではないかというような問題提起もさせていただいたところです。
　一応、目的は違うし、入口は違うんですけれども、この先ほど申し上げたデジタル行政推進法案もそうですし、地域機能金融プランもそうですけれども、あっ、地域金融力強化プランもそうですけれども、入口が違っても、外資にとっては、日本の重要な国民の情報であったり地理情報であったり、あるいは健康情報であったり、あらゆる情報を取得するためにその入口が使われてしまうということは今後も警戒していただけたらと思っております。
　運営権、データアクセスなどについてはなお課題が残るというふうに思っておりますので、不断の見直しを行って実効性を高めていくことを切にお願いしたいと思います。
　そして、現在、年間三千件の申請をたった七十人でさばいているというようなお話も伺いました。その上で、やっぱり日本版ＣＦＩＵＳというのであれば、単なる会議体ではなくて、常設の専門組織、専門人材を確保して、国会の一定のチェック機関も設けるなどして実効性を高めていっていただきたいと心からお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　今回の外為法改正案は、安全保障環境の変化を踏まえて、国内投資の審査制度を強化すると。海外企業による直接投資が増えている中で、技術流出を防止すること、公共インフラの安全を確保する、これ規制強化必要だと思います。
　しかし、今回の改正の柱は、財務省とＮＳＳ、国家安全保障局が共同議長となる省庁横断の投資審査体制、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳの創設です。これ、国家安全保障戦略で位置付けられた対内直接投資の審査体制の強化であります。自民、維新の連立政権合意でも創設を目指すとされたものです。
　そこで、財務省にお聞きしますが、日本版ＣＦＩＵＳについて、財務省は法案の説明資料でも、インテリジェンス部局との連携の在り方を検討としていますが、このインテリジェンス部局には昨日の本会議で成立をした国家情報会議設置法案により創設される国家情報会議、国家情報局は含まれるということでしょうか。
○政府参考人（緒方健太郎君）　対日外国投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳ、これは、国の安全等の観点から必要な場合に、国家安全保障局を始めとする安全保障関連部局と協力して省庁横断的な審査体制を強化することを目的とするものでございます。
　この日本版ＣＦＩＵＳに関する説明資料におきまして、委員御指摘のインテリジェンス部局との連携の在り方を検討との記載について、ここで書いてございますインテリジェンス部局には概念上国家情報局も含まれ得ると考えてございますけれども、昨日、国家情報会議設置法が成立したばかりでございまして、現時点において具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと考えてございます。
○小池晃君　でも、含まれるというふうに今おっしゃったわけですね。
　この国家情報会議設置法は、首相を議長とする国家情報会議新設して、内閣情報調査室を国家情報局に格上げすると。官邸の意向が直接情報機関に伝えられて、官邸の情報機能を一層強化する。これまでも我が国の情報機関が市民監視、人権侵害繰り返してきたわけですけれども、これを更に拡大する危険性があるわけですね。
　重ねて財務省に聞きますが、日本版ＣＦＩＵＳは、なぜこの国家情報会議や国家情報局と連携していく必要があるのか、どういう情報を得る必要があるのか、お答えください。
○政府参考人（緒方健太郎君）　お答えいたします。
　情報機関のうち、どの機関がどのように連携を行うかを含めまして、具体的な連携の在り方につきましては、今後、対日外国投資委員会の創設と併せて検討してまいりたいと考えてございます。
　その上で、一般論として申し上げますと、情報機関に対しては、審査の高度化に向けて、審査の対象となっている対内直接投資等に関連する情報を提供いただくことを期待してございます。
　具体的には、事業所管官庁が保有している情報に加えまして、外国投資家の属性を始めとして、多くの情報を基に、より実効的な審査を行うために情報機関との連携が必要であると考えてございます。
○小池晃君　元ＮＳＳ局長の北村滋さんは、経済安全保障を考えていく上では、買収提案者に資金がどういったところから来ているかということについて、インテリジェンスが必要になってくるとおっしゃっているんですね。
　先ほどからも議論ありますが、外国投資家のみなし規定が見直されて、日本人や日本の企業であっても、非居住者の代わりに対内直接投資を行えば外国投資家として扱うと。この外国投資家の意図や行動を判断する際には、これは株式比率などの形式的な支配関係だけじゃなくて、実質的な支配関係がこれ重要になってくると。
　例えば、非居住者との親族関係、雇用関係、外国政府との関係性、あらゆる個人情報を判断基準に加えるということになる。だとすれば、このインテリジェンス部局が入手するそうした情報というのは、その際活用されるということになるんじゃないでしょうか。
○政府参考人（緒方健太郎君）　お答えいたします。
　外国政府を始めとする非居住者等の支配、影響下で投資活動を行うみなし外国投資家につきましては、委員御指摘のとおり、当局として、非居住者等との親族関係、雇用関係などの支配関係等を探知することが重要となってまいります。
　このため、財務局を始めとする地方支分部局を通じた日本企業に対する投資動向等に係る情報収集、分析や関係機関との情報連携を通じた調査機能の強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　情報機関との具体的な連携の在り方につきましては、今後、対日外国投資委員会の創設と併せて検討してまいります。また、情報機関に対しましては、審査の高度化に向けて審査の対象となっている対内直接投資等に関連する情報、これを提供いただくことを期待しておりますけれども、具体的にどのような情報を求める予定であるのかにつきましては、審査の具体的な手法等に関わることでございますので、恐縮ですが、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○小池晃君　既に存在しているインテリジェンス機関である警視庁公安部による違法捜査が裁判所で断罪された大川原化工機事件、これはもう平和に貢献できる製品づくりを信条としてきた噴霧乾燥機の町工場が、軍事転用可能な機器を無許可で輸出したということで、外為法違反の罪に問われて警視庁公安部に逮捕、起訴された冤罪です、これは。社長らが国、東京地検と東京都、警視庁公安部を訴えた裁判で、国と都は最高裁への上告を断念して約一億六千六百万円の賠償を命じた東京高裁判決が確定したわけですね。こういうことも既に今までのインテリジェンス部局で起こっている。
　大臣ね、本法案、そして日本版ＣＦＩＵＳの審査において、インテリジェンス部局が違法な手段で収集した情報を基に間違った判断が行われるようなことはあってはならないというふうに思いますが、そういうことを防止する仕組みというのはあるんでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　私ども政府でございますので、情報機関による情報収集の手法について、今、私の立場でコメントする立場ではないんですけれども、情報機関が適法に情報収集を行っているものだという理解に立たざるを得ないので、そのように理解しておりまして、国家情報会議設置法に係る国会審議におかれても、内閣の情報調査室の方から、適法かつ適切に情報活動を推進しているという旨の御答弁が何回もあったというふうに承知をしております。
　その上ででございますが、この対日外国投資委員会、ずっと今日議論をさせていただいている日本版ＣＦＩＵＳで、このインテリジェンス部局とも連携して、省庁横断的な視点や知見を生かした審査を行うということを目指しているわけでございますが、この外為法上の勧告、命令につきましては、あくまで財務省と事業所管官庁が責任を持って行うんでございます。
　投資の中止命令を始めとする不利益処分についても、行政不服審査法に基づく審査請求等の手続は、これは保障されていると、こういう仕組みになっているということは申し上げられると思います。
○小池晃君　そういうふうにおっしゃるんだけど、例えば不利益処分の理由開示といっても、国家情報局などが例えばもう収集した情報を基に判断したというところまではこれ開示されないだろうと思うんですね。
　それから、行政不服審査法というお話もありましたが、行手法の不利益処分の審査基準も公表されていないわけで、私は、こういうことでインテリジェンス部局の情報収集に違法捜査、情報捏造が発生する、そういう危険性は否定できないというふうに思うんです。しかも、不透明だと。これ、本家本元のアメリカのＣＦＩＵＳがそうなわけですね。
　日経ビジネス二〇二五年十二月十五日号で、ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング、パートナーの國分俊史さん、こうおっしゃっています。米国は、企業内の機密情報を収集するインテリジェンス能力をＣＦＩＵＳに持たせるため、ＣＩＡ、ＦＢＩも参画している。運用も工夫し、売却命令を出した根拠は開示しない。どのように情報を収集し、何をリスクとして重要視したのかについても説明責任を負わない運用だと。
　こうした不透明さから、アメリカのＣＦＩＵＳは判断に政治的要因が影響を及ぼしているのではないかという指摘があります。その象徴的な例が日本製鉄によるＵＳスチールの買収問題です。そういったこともあった。これはまあアメリカの話ではあります。
　日本ではどうか。先ほども指摘ありましたが、今年四月、工作機械大手、牧野フライス製作所の買収計画に対して、財務大臣及び経済産業大臣が外為法に基づく中止勧告を出しました。これについて、四月二十四日の日経新聞の社説では、「企業買収の外為法運用に高い透明性を」として、牧野フライス製作所買収への中止勧告に触れながら、審査の過程でどう判断したのかについての丁寧な説明が求められるというふうにしているんですね。
　私、この牧野フライスの問題は、現行法下での事例ではあります、事例ではありますが、情報部門と連携する本法改正がなされれば、更に不透明な判断や政治的介入が強まるのではないかという懸念を私持たざるを得ないんですが、大臣、どうお答えになりますか。
○国務大臣（片山さつき君）　今御指摘いただいたこの牧野フライスのお話、この御指摘の案件につきましては、四月二十二日付けで中止勧告を行ったわけでございますが、これは、外国投資家であるＭＢＫが牧野フライス製作所を完全子会社化するということが企図されていた、そして、牧野フライス製作所は世界有数の工作機械を製造する企業であり、我が国防衛装備品の製造事業者にも広く利用されているということが踏まえられまして、国の安全の確保等に係る生産基盤及び技術基盤の維持に与える影響の程度、国の安全の確保等に係る技術又は情報が流出する可能性等を考慮して判断したものであります。
　その上でですが、仮に今後、情報機関等との連携によって対内直接投資等に関連する情報の提供を受けた場合であっても、外為法上の審査や勧告、命令といった判断については、先ほどからるる御説明をしておりますが、引き続き財務省と事業所管官庁が責任を持って行うんでございまして、そこに不透明な判断や政治的介入が強まるということは決してないというふうに考えております。
○小池晃君　いや、しかし、実際不透明なことになったんじゃないですか。財務省だから不透明になりませんと言われたって、実際不透明なことあったじゃないですか。やっぱり現行法でも不透明な運用というのはこの法改正で更に不透明になるんじゃないかと。そうすると、投資家の予測可能性も私は損なうことになりかねないと思うんですよ。
　国家安全保障会議、インテリジェンス部局、どれだけの発言権を持つのか。今日も、そこはこれからの検討だというふうにありました。現時点では定かでないということでありましたが、私は、経済安全保障政策を過剰に機能させてしまうと、民間の資金の流れを政治的な意図で遮断してしまうのではないか、それは市場を萎縮させるという懸念を拭えないのではないかというふうに思うんですね。
　大臣、その結果、国家間の経済、貿易の自由度が阻害されて、経済的対立を助長し、ブロック経済みたいなね、そういう傾向をどんどん強めて、逆に安全保障上の緊張感を高めることになるんではないか。こういう点はどう考えますか。
○国務大臣（片山さつき君）　外為法自体が全体の構成として対外取引の自由と、これが外為法を貫く原則でございますので、それに対して国の安全の確保等の観点から必要最小限の規制を行うというのがこの外為法の規制でございまして、この基本的な考え方の部分は全く不動でございまして、今回改正をしたり日本版ＣＦＩＵＳを創設したりしても、一切それは変わるものでは当然ございません。
　その上で、今日るるいろいろと御答弁させていただいておりますように、仮に今後、情報機関等との連携によって対内直接投資等に関連するような情報の提供を受けたとしても、そういう場合であっても、外為法上の審査、それから勧告、命令といった判断については、引き続いて財務省とその事業を所管する官庁が責任を持って行うので、経済安全保障政策を過剰に機能させるというようなことには当然当たらないというふうに考えている次第であります。
　また、今般の法改正による制度的な面を見ても、特定の非居住者等の支配、影響下にある国内投資家による投資活動について事前届出を義務付けるなどの措置を講じておりますが、これらの対象も、あくまで外国政府等の類型的に特にリスクの高い非居住者等に限定をしております。
　また、今回の法改正と併せて政省令等も改正して、事前届出の対象となる行為や業種も見直し、合理化を図って、リスクの程度に応じてめり張りを付けたバランスの取れた制度としていくということになっておりますので、決してその緊張感を高めるようなことになることはないものと我々は考えております。
○小池晃君　はい。
　もう質問はしませんが、今まで私たち、これ賛成してきているんですよ、外為法。そういう規制は必要なんですよ。ただ、今回はやっぱり質的に違うんじゃないかというふうに言わざるを得ない。
　やっぱり、中国による経済面の脅威から日本を守るということで、軍事面だけじゃなくて経済面でも日米一体化は加速してきている。しかし、今、米中関係というのは拳を振り上げるような関係じゃなくなりつつあるわけですよね。アメリカは中国とは決定的な対立はしないと。実際には、常に現実的な利害を考えて動いてきて、そして建設的な戦略的安定だと言ってきている。そういうときに、日本がひたすら米国の国際的覇権に頼って、中国に対する軍事的抑止、経済の問題でも……
○小池晃君　はい。
　私は、こういう在り方は本当にいよいよ考え直すときが来ていると、やっぱり自主自立の外交に進むべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。
　局長、ちょっと基本的なことをお伺いするので教えていただきたいんですけど、基本的に、投資するというのは、資産運用のための証券投資か、あとは経営参加とか支配権を取得しようとする直接投資、まあこの二つだなというふうに思うわけですね。そうすると、今回の対内直接投資というのは、当然、経営参画や技術提携、そういったものを目的に投資をするものについてということなので、証券投資に関わる、要は資産運用の投資の人たちというか、そういう外国企業、まあ企業がそういう部分で投資するというのも当然あるとは思うんですが、そういうところはこの法律の範囲外という理解でいいんですかね。
○政府参考人（緒方健太郎君）　お答えいたします。
　外為法におきます対内直接投資審査制度は、外国投資家による投資が投資先の日本企業の経営に与える影響等を勘案して、我が国の安全等の観点から、重要な技術の流出や事業の途絶等が生じるおそれに対処することを目的とする制度でございます。
　その上で、委員が御指摘のあった点に関しましては、現行制度の様式であっても、外国投資家が事前届出を出す際には、資産運用や経営関与といった投資の目的を選択する欄がございますけれども、資産運用と経営関与の双方を目的とする場合も多いところでございまして、資産運用のみを目的とする場合であっても、株主としての権利行使が可能であること、それから、そもそも対内直接投資審査に当たっては、投資目的だけではなく、投資先企業の事業内容、それから外国投資家の属性等も踏まえる必要があるといったことなどから、投資目的だけで区別をするということは適切ではないと考えてございます。
○大島九州男君　当然そうですよね。
　それで、いろいろちょっと確認すると、この対内直接投資は、日本の国内に支店や工場を新設したり拡張するということにも当然係りますよと、それから、非上場企業の株式や、当然、議決権を取得する、一〇％以上取得するというのにも当たりますよと。
　この非上場企業の状況ですよね、そういったいろんな企業の内容とか技術力とかいうのは十分把握できるようなものなんですか、事前に。
○政府参考人（緒方健太郎君）　お答えいたします。
　御指摘のように、非上場企業につきましては、上場企業と比べまして公開情報も少のうございますので、事前の情報把握には一定の限界はございますけれども、事前届出の審査の中で、質問票の送付ですとか意見交換等を行っていく過程におきまして必要な事実を収集するように努めているところでございます。
○大島九州男君　それは、その非上場企業に対して、海外企業がそこの株式を取得しようとするような場合、そういったものを出させるという、そういう手順ですかね。
○政府参考人（緒方健太郎君）　お答えいたします。
　そのとおりでございます。今お答えしましたのはそういう局面でございますが、先ほど申しそびれましたが、一方で、事前にということでしたので、そういった行為が行われる前であっても、財務局等の地方支分部局等を通じまして、企業を回りまして、どのような制度があるか、どのような、仮に投資があった場合に届出が必要であるかといったことについての周知については努めているところでございます。
○大島九州男君　私が思うには、日本の防衛力だとかいろんな安全保障に関して重大な影響を及ぼす中小企業とか、そういったいろんな技術を持ったところというのは、十分国が把握しているものだと思うわけですよ。だから、もうそれこそ、そういう買収が起こる前に全てリスト化しちゃって、そういうものを持っているという、私はそういう発想なんですけど、そういうイメージが、例えばこのＣＦＩＵＳですか、今回ね、各省庁横断的に情報を取っていくといったら、いろんな角度から、病院系だった、医療系だったら厚労省とか、いろんな技術系だ、経産省とか、防衛省も含めて、そういった部分で全部、国内の企業の、それは中小関係なく、情報を全部取っておいて、それで、そういう動きがあったときにはすぐ対応できるというふうになる仕組みなんだろうなと勝手に思っているんですけど、そういう理解でいいのかな。
○政府参考人（緒方健太郎君）　お答えいたします。
　対日投資審査を行う際に、様々なメルクマールで審査をしなければ、総合的に審査をしておるところでございまして、委員御指摘の投資先企業がどのような技術を持っているか、それから、実際その技術が流出した場合に国の安全等を損なうおそれがどのくらいあるのかと、これを把握しておくということも大変重要ですし、一方で、投資におきましては、実際に投資をしてくる外国投資家の属性ですとか投資の態様、完全子会社を目指しているのか、一〇％投資なのかといったその投資の態様、経営関与の在り方、様々なものを総合的に勘案した上で国の安全等を損なうおそれがあるかが判断されるものと理解しておりますので、一律にこの企業は必ず守るべきものであるといった形でリスト化するということは考えてございませんが、御指摘のように、どのような重大な技術を持っているか、保有された場合にどのようなリスクがあるかといったものは、事業所管官庁が非常に重大な情報を持っていると思っておりますので、そういった事業所管官庁が持っている情報と、その他の、国家安全保障局等が持っている観点を総合的に、省庁横断的に議論をして総合的な判断をしていくことが重要だと考えてございます。
○大島九州男君　そういう部分をうまく情報共有しながらやっていくということの必要性を感じるんですが。
　間接取得の関係、ちょっと確認なんですけど、要は、日本企業の株を持っているＡという外国企業がＣに買収されると。これって事前に、その買収をされるそのＡという企業が、外国企業がＣに買収されるという部分って、これ事前に言うんですか、事後なんですか。ちょっとそこの確認。
○政府参考人（緒方健太郎君）　お答えいたします。
　そのような場合におきましては、まず、親会社、外国親会社、委員の例でありますと企業Ａを買収してくる別の外国企業Ｃ、これが企業Ａを買収しようとするときに、事前に日本に事前届出を出すということを求める制度になってございます。
　それから、今回の法改正に伴う政省令改正におきまして、実際にその企業Ａに持たれている日本企業、失礼しました、日本企業の株式の直接保有者企業、外国企業Ａに対しまして、その親会社、自分の親会社、最終親会社等が変更された場合に報告を求めると、こちらの方は事後報告を求めるということを導入する予定になってございます。
○大島九州男君　ちょっとそこが分からなかったんですよ。だから、要は、買収されて、事後報告、だから、買収された後でしょう。じゃ、だから、そのＣが、その最終親会社がその企業を買収しようとするときに、それは駄目よと言ってやめさせることができなければ、後で報告されても、重大な懸念が残るから、だから、そういう場合は、先ほどあった牧野フライスみたいに、駄目よと言って勧告して買収させないということはできないんですか。
○政府参考人（緒方健太郎君）　お答えいたします。
　御指摘のように、買収そのものを止める必要があった場合には、今の例ですと、実際にその買収行為をしてきているのは外国企業Ｃ、すなわち外国親会社Ａを丸ごと買収しようとしてくる企業でございますので、こちらにつきましては事前届出を出していただきまして、それを審査をして、必要であれば中止勧告をすると、買収をする前にその買収をやめてくれという勧告をするというのが基本でございます。
　他方で、外―外の取引、企業Ｃも企業Ａも外国の企業でございますので、外国企業が外国企業を買収するというものが実効的に仮に捕捉、中止をすることができなかった場合、その場合には、親会社、外国企業Ａの親会社が交代をするということになりますので、事後的ではありますけれども、外国の親会社Ａに対して、自分の最終親会社等の変更について届出を出していただいて、事後報告をしていただき、必要であればその親会社Ａに対して株式売却、すなわち日本企業の株を売るということを命ずることができるという、そういう体制をバックアップとして入れているということでございます。
○大島九州男君　さっき、今おっしゃったように、外国のＡとＣの、外国の企業に対して、日本がそれは駄目よと言って言うこと聞くのかなというのが疑問一つ。そして、事後で、言った日本の株を取得しているＡに対して、あんたは違うところに買収されたから日本の株式売りなさいよと言われて、はい、分かりましたと言って素直に従うのかと。そしてまた、それを売りなさいねと言った売り先がまた違うところに、どこに行くかも分からないというようなことが懸念されると。だから、実効性があるのかないのか非常に疑問だというのが、今日、私のその質問の確認なんですけど。
　大臣、今言ったような状況を、本当に実効性があって、日本のその会社、技術、そういうものがちゃんと守られる法律になるのかというのを確認したいんですが、いかがですか。
○国務大臣（片山さつき君）　先ほどからるるお伺いをしておりまして、大島委員の、やはり、こういった制度において、あるいは全体として国の責務において日本のこの部分を守らなければいけないという大変強い意思を感じて、非常に我々としても有り難いというかね、御尊敬を申し上げますが。
　今ずっと事務方から答弁をしてきたとおりなんですけれども、特に間接的な投資の捕捉というのは、率直、実務では簡単ではないですし、他国、先ほどから、こういう国ではこういうことができているみたいな例示もありますが、最近はＧ７等で非常に率直な意見を交換することも多いんです、アメリカだけではなくていろんなところですが、難しいというのはもうこれは共通見解ですわね、実態ということですから。
　ただ、やはり、その外国の投資家がＭアンドＡに際しては当然デューデリジェンスはやるでしょうから、それが非上場であっても何であってもですね、この外為法上、我々の国では事前届出義務がありますよということは当然認識していただけるものだと、そういう法体系の中にあるものだというふうには考えております。
　また、日本企業の株式の直接保有者に対して、最終親会社等が変更された場合、そこに事後報告を求めるということでも、当局としても把握に努めることが、努めるということもこれも一つの要素であると考えております。
　また、事前届出の審査の結果、国の安全等の観点から必要があれば勧告、命令、罰則の対象とすることで実効性の確保を図っていくという、そういう制度でございますし、あとはやはり、この対内直接投資の審査制度は財務省が所管しているわけですから、実効性というのはやっぱり一にも二にも執行体制の強化、執行体制の強化、これに尽きるわけでございまして、先ほどから御指摘をいただいた専門性の向上もありますし、それから人員の増加も必要でしょうし、そういったところを踏まえて、今般の制度改正を実効ならしめる上で、まず、そのいわゆる日本版ＣＦＩＵＳの投資委員会も創設して省庁横断的な審査体制を強化した上で、執行体制の強化に努めて、実効性が上がるように運用してまいりたいと、かように強く思っております。
○大島九州男君　うちのおやじなんかも鉄工所で技術屋さんでしたけど、やはり日本の中小企業のそういう技術というものが海外に流出しないようにしっかりそういうのを守ってもらいたいというのと、これが実効ある形になるように、現場の人は大変でしょうけど、頑張っていただくことを要望して、終わります。
○ラサール石井君　社会民主党、ラサール石井です。
　私も、日本版ＣＦＩＵＳについてお聞きいたします。
　これは、二〇二五年十月の自民・維新連立合意に盛り込まれていたものであります。連立合意には、二六年通常国会で日本版ＣＦＩＵＳの創設を目指すとの記述が、経済安全保障政策ではなく、人口政策及び外国人政策の項目に書かれています。
　関税・外国為替等審議会の対内直接投資審査制度等のあり方についての答申には、「国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等により、安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、対内直接投資審査制度が果たすべき役割は一層重要になっている。」との記述がありますから、外為法を分類するならば経済安全保障分野の方がふさわしいのではないかと考えます。
　外為法の今般改定される部分の規制対象になるのは、多くは日本企業を買収しようとする外国法人などだと思いますから、一般の改定で政府が外国人一般の経済活動に対する規制を強化していると伝わり、排外主義を助長してはならないと考えます。
　連立合意で日本版ＣＦＩＵＳをあえて外国人政策の項目に入れた理由、そして今般の改定が排外主義に結び付いてはならないということについて大臣の見解をお答えください。
○国務大臣（片山さつき君）　もう自民、維新の連立合意という政党間の、公党間の合意文書について、私はここで政府の財務大臣として答弁しておりますので、当然ここではお答えできる立場にはございませんので、そこは御理解をいただきたいんですが。
　世界から選ばれる投資先として我が国への投資を一層促進していくというこの政策は、日本経済の健全な発展のためにも重要な政策課題なので、先ほどからお話が出ておりますように、日本政府といたしましては、対日直接投資残高を二〇三〇年代前半のできるだけ早期に百五十兆円とすること等は目標に掲げておりまして、投資促進策にはっきりと取り組んでいるということは、これは確かでございます。
　こうした中で、本法案が対内直接投資審査制度の高度化を通じて、健全な対内直接投資の促進と経済安全保障の確保との両立を目指すという目的でございますので、そこを御理解いただければと存じます。
　例えば、今回の改正では、特定の非居住者等の支配、影響下にある国内投資家による投資活動について事前届出を義務付けるなどの措置を講じておりますが、これらの対象は外国政府等の類型的に特にリスクの高い非居住者等に限定する、そういう制度でございます。
　また、今般の法改正と併せて政省令等を改正して、事前届出の対象となる行為も業種も見直して合理化も図る予定でありますなど、リスクの程度に応じてめり張りを付けたバランスの取れた制度となるよう努めておりまして、決して排外主義を助長するようなものではないと考えております。
○ラサール石井君　今回の改定案で日本版ＣＦＩＵＳの創設に係る部分は第六十九条の四ですが、そこには、財務大臣及び事業所管大臣は、内閣総理大臣、外務大臣その他の関係行政機関の長の意見を求めなければならないと定めてあるだけで、対日外国投資委員会という新たな組織をつくる規定にはなっておりません。そのような理解で相違ありませんでしょうか。
　日本版ＣＦＩＵＳという組織を本当につくるのであれば、別の法的根拠を設けなければならないのではありませんか。
○政府参考人（緒方健太郎君）　お答えいたします。
　対日外国投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳにつきましては、国の安全等の観点から必要な場合に、財務省や事業所管官庁が国家安全保障局を始めとする安全保障関連部局等と協力して審査を行うことで省庁横断的な審査体制を強化することを目的に開催するものでございます。
　この委員会の在り方につきましては今後具体化していきますけれども、新たな行政機関を設置するものではございませんので、財務省と国家安全保障局が共同議長を務める中で、審査の対象となる投資案件につきまして、安全保障部局や事業所管官庁が有機的に連携、評価する省庁横断的な体制を構築することとしてございます。
　こうした省庁横断的な体制を法制面でも担保するために六十九条の四を新設しているところでございます。
○ラサール石井君　財務省が作成した資料には、日本版ＣＦＩＵＳは、財務省と、先ほどもありましたが、国家安全保障局とが共同議長を務めると、そしてその後いろんな省庁が構成員になると書いてありますが、国家安全保障局は内閣官房に置かれる一組織ですが、国家安全保障局長は第六十九条の四が言う関係行政機関の長には該当いたしますか。第六十九条の四はポンチ絵に描かれるような組織をつくる上で何一つ根拠にならないと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（緒方健太郎君）　お答えいたします。
　国家安全保障局につきましては、内閣官房に置かれておりますので、内閣法第二十五条におきまして、その主務大臣は内閣総理大臣であると規定されてございます。
　委員御指摘の外為法第六十九条の四は、先ほど申し上げましたとおり、新たに行政機関を設けるための規定ではございませんけれど、内閣総理大臣、外務大臣その他の関係行政機関の長への意見照会が義務付けられておりまして、まさに国家安全保障局を共同議長とする対日外国投資委員会の省庁横断的な体制を法制上担保するものとなってございます。
○ラサール石井君　財務省のポンチ絵には、ただし書として、インテリジェンス部局との連携の在り方を検討と書かれていますし、昨年十月三十一日の関税・外国為替等審議会外国為替等分科会で、財務省国際局の春木調査課長は国家情報局について言及されました。国家情報会議設置法案に基づき、内閣情報調査室から格上げされた国家情報局が日本版ＣＦＩＵＳの審査にも大きく関与していくのではないかと考えます。これまでの外為法に基づく審査において内閣情報調査室が関与していたのか、そして、格上げされる国家情報局は審査に関与する予定なのかをお答えください。
　国家情報会議設置法は組織法であり、同会議に対し、人々の権利義務を変動させ得る調査活動を行う権限を付与するものではないと政府は説明していますが、もし国家情報局が日本版ＣＦＩＵＳと連携するのであれば、日本版ＣＦＩＵＳの求めに応じ、外国と経済的な関係のある人物に関する情報を広範に収集することになるのではありませんか。
○政府参考人（緒方健太郎君）　お答えいたします。
　現在、内調が関与しているかという点につきましては、外為法における対内直接投資審査制度では、外為法を所管する財務省と事業所管官庁が国の安全等の観点から審査を行うこととなってございまして、内閣情報調査室が対内直接投資審査そのものを行うことはございません。
　その上で、財務省、事業所管官庁は、審査に際して、いわゆる情報機関を含め関係省庁と必要な連携を行っているところでございますが、個別具体に、具体的にどのような省庁といかなる連携をしているかにつきましては、審査の具体的な手法等に関わることでございますので、差し控えさせていただきたいと思います。
　それから、対日外国投資委員会は、国の安全等の観点から必要な場合に、国家安全保障局を始めとする安全保障関連部局等と協力して省庁横断的な審査体制を強化することを目的とするものでございます。国家情報局との連携につきましては、昨日、国家情報会議設置法が成立したばかりでございますので、具体的に申し上げられる段階ではありませんけれども、情報機関に対しましては、審査の高度化に向けて審査の対象となっている対内直接投資等に関する情報を提供していただくことを期待してございまして、具体的な連携の在り方につきましては、今後、対日外国投資委員会の創設と併せて検討してまいりたいと考えています。
　なお、今回の改正法案では、情報機関を含む関係省庁の所掌事務や権限等に変更が及ぶものではございません。財務大臣及び事業所管大臣から対内直接投資審査について情報機関を含む関係省庁に対して協力を求める場合であっても、関係省庁においては現行の所掌事務や権限に基づき対応していただくことになると理解してございます。
○ラサール石井君　次の質問は時間がないので自分で言ってしまいますが、米国の先例を見ると、アメリカの裁判所からラルズ・コーポレーションという会社がＣＦＩＵＳを訴えた訴訟であります。二〇一四年の七月に、ラルズ社がオレゴン州の風力発電事業を取得したところ、これが軍事施設に近かったので、オバマ大統領が国家安全保障上の懸念を指摘して、ＣＦＩＵＳが、オバマ大統領が売却命令を出したという、それに対して何の説明もなかったので、ＣＦＩＵＳをラルズが訴えたと。そして、判決は、政府は少なくとも非機密部分の証拠を開示すべきだと、当事者に反論の機会を与えるべきだと示したわけです。
　このように、新たに設置されるという日本版ＣＦＩＵＳが米国のＣＦＩＵＳのような過ちを犯さないために、判断に係る証拠の開示や反論の機会の保障等、適正手続を保障する法的な規定はあるのでしょうか。
○政府参考人（緒方健太郎君）　お答えいたします。
　日本の対内直接投資審査においては、投資の中止等の勧告をする場合に、外為法上、関税・外国為替等審議会の意見を聴くことが義務付けられておりまして、政府の判断が恣意的にならないよう手続上の担保がなされてございます。
　さらに、投資の中止の命令を始めとします外為法に係る不利益処分につきましては、行政手続法に基づき、処分の名宛て人に対して処分前に弁明の機会を与えるとともに、処分の理由を示さなければならないこととされているほか、処分の名宛て人は行政不服審査法に基づき不服を申し立てることができるなど、適正な手続となるよう保障されているものと考えてございます。
○ラサール石井君　米国ＣＦＩＵＳは、一九七五年以降現在に至るまで、対米投資差止めを行ったのが十一件。これも自分で言っちゃいますが、このうち、最終所有者の国、国籍が中国であるものが九件あったと。対米投資差止めの対象が中国企業に偏っているということは、ＣＦＩＵＳの判断が時の政治的な対立に左右されやすいということを示唆していると思います。もちろん、これはＵＳスチールの買収のときもあったということでございます。
　日米も経済安全保障をめぐる対立から無関係では、日本もですね、これ無関係ではありません。対外投資の規制は国家間の深刻な対立の火種にもなり得ますから、極めて謙抑的に行うべきだと考えますが、日本版ＣＦＩＵＳが国家間対立を引き起こさないためにどうしたらいいのか、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（片山さつき君）　外為法は、元々対外取引自由が基本でございまして、その法的な体系としてですね、これは今回の改正でも全く変わらないわけですが、その上で、国の安全の確保等の観点から必要最小限の規制を行うというのが趣旨でございまして、この全体の考え方は、今回日本版ＣＦＩＵＳを創設することを含めて法改正をお願いしているというか、審議していただいておりますが、その過程でも別に一切変わるものではございません。
　その上で、対内直接投資審査制度、これはあくまで個別の外国投資家のリスクや投資先の日本企業の性質などに応じて、国の安全等を損なうおそれのある投資なのかと、それであればその投資について適切な対応を行うことができる、そういうふうにしなきゃ駄目じゃないかと、こういう趣旨でございますから、決して、そもそも特定の国に対応することを想定というか、それが制度目的になっているものではございません。
　その辺を是非御理解の上、これからの制度の運用に当たって、我々もこうした点を大変丁寧に説明させていただいて、情報発信にも努めながら、御懸念のような事態にならないように取り組んでまいりますので、御理解をいただければと思います。
○ラサール石井君　ありがとうございます。
　また、言いたいことは反対討論で述べますので、これで質問を終わります。
○委員長（宮本周司君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○小池晃君　私は、日本共産党を代表して、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　多国籍企業の直接投資が急増する中で、技術流出を防ぎ、公共インフラの安全確保のための一定の外資規制は必要です。
　しかし、本法案は、二〇二二年の国家安全保障戦略に基づく取組の一環と位置付けられる対日外国投資委員会、日本版ＣＦＩＵＳを創設し、日本版ＣＦＩＵＳは、昨日の参議院本会議で成立した国家情報会議設置法に基づき設置される国家情報会議、国家情報局などと連携することになります。しかし、本法案にはインテリジェンス部局が違法な手段で収集した情報を基に間違った判断が行われることを排除する仕組みはなく、大川原化工機事件のように違法捜査や情報の捏造が誤った審査を誘発する危険があります。
　また、米国のＣＦＩＵＳと同様に、インテリジェンス部局が収集した資料に基づく判断の根拠などは非開示とされる可能性が高く、ＭＢＫパートナーズによる牧野フライス買収への中止勧告に見られるように、不透明な判断や政治的介入が強まる危険もあります。
　さらに、国家情報会議の設置や本法案による日本版ＣＦＩＵＳの創設などは、安全保障体制を一層日米で一体化させるものです。経済安全保障政策を過剰に機能させると、民間の資金の流れを政治的意図で遮断し、市場を萎縮させる懸念も拭えません。その結果、国家間の経済、貿易の自由度が阻害され、日本経済にもダメージを与えるだけでなく、経済的対立を助長し、安全保障上の緊張感を逆に高める可能性もあります。
　以上の理由から本案に対して反対することを申し述べて、討論といたします。
○ラサール石井君　社会民主党、ラサール石井です。
　会派を代表し、外為法改定案に反対の立場から討論を申し上げます。
　社民党は、従来、外為法の改定には一定の理解を持っており、二〇一七年、二〇一九年、二〇二二年の改定については賛成の立場を示しました。
　しかしながら、今般の改定案は、対外取引に対し必要最小限の管理又は調整を行うことにより、対外取引の正常な発展並びに我が国又は国際社会の平和及び安全の維持を期すという本法の本旨を大きく変えるものだと考えています。
　本改定案の柱とされている日本版ＣＦＩＵＳの設置は、自民・維新連立合意の人口政策及び外国人政策の項に書き込まれたものです。外為法の性質を考えると経済安全保障政策に含められるべきものをあえて外国人政策の項に含めたことは、外国人の経済活動は本質的に我が国の安全保障を脅かすものとして規制されるべきだという誤った認識を広めるものであり、排外主義を助長するのではないかと危惧しています。
　財務省が作成した資料を見れば、今般の法改定によって、財務省と国家安全保障局、ＮＳＳとが共同議長を務める新組織が立ち上げられるような印象を受けますが、日本版ＣＦＩＵＳは、設置の根拠として挙げられる改定案第六十九条の四は、あくまで外為法に基づく審査を行う行政機関とその他関係行政機関との意見交換を定めたものであり、日本版ＣＦＩＵＳなる新組織をつくるための法的根拠になるとは到底言えません。
　米国のＣＦＩＵＳは、国防生産法において、その構成員等を定めた上で設置されています。米国ＣＦＩＵＳ類似の組織をつくるのであれば、せめてその組織の構成や権限はきちんと法律で規定すべきです。
　対内外国投資の審査が極めて恣意的になることは、まさに米国ＣＦＩＵＳによって示されています。米国ＣＦＩＵＳが設立された一九七五年以降現在に至るまで、対米投資差止めを行った十一件のうち、日本製鉄によるＵＳスチールの買収以外は全て中国に関する案件です。特定の国を狙い撃ちにするものではないという建前があっても、外国投資の審査が時の国家間対立に左右され、むしろ対立をあおることにつながるということを米国の先例が示しています。
　今国会では、国家情報会議設置法案が成立し、内閣情報調査室が国家情報局に格上げされることになりました。財務省の資料では、日本版ＣＦＩＵＳとインテリジェンス部局との連携の在り方を検討するとされていますから、新設される国家情報局が、日本版ＣＦＩＵＳの求めに応じ、外国と経済的な関係のある人物に関する情報を広範に収集することになることを大変危惧しております。
　自由貿易は戦争をなくすための最も有効な手段であるという言葉もあります。平和憲法を持つ我が国こそ経済分野にまで政治的な対立を持ち込むべきではない、経済的な関係を深める中で政治的対立を解消することこそ我が国に求められていると強調し、私の討論といたします。
○委員長（宮本周司君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（宮本周司君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　この際、森委員から発言を求められておりますので、これを許します。森ゆうこ委員。
○森ゆうこ君　私は、ただいま可決されました外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　世界の安全保障環境が厳しさを増していることから、我が国の安全等に関わる技術の流出や事業の喪失を防止するため、国の安全等を損なうおそれがある対内直接投資について内外の情報収集に鋭意努めるとともに、我が国が魅力的な投資先であるための投資の自由の確保ともバランスを取りつつ、本法の規定についても不断に検討を加え、国益を踏まえた必要な措置を講じること。
　二　本法改正の必要性を含めた趣旨について、市場関係者にわかりやすいものとなるよう、引き続き丁寧な説明と対話に努めること。
　三　対内直接投資審査制度における審査の基準や考慮要素については、自由で公正な投資環境を担保し予見可能性を高める観点から、可能な限りの透明化の努力を続けること。
　四　対内直接投資審査制度の実効性を高めるため、情報部局を含めた安全保障関連部局との連携を一層強化するとともに、科学技術担当部局を含め省庁横断的な審査体制を強化すること。また、対日外国投資委員会の事務局体制についても、必要な人員の確保を含め、実効性ある体制づくりを行うこと。
　五　我が国の安全等に関わる技術を有する中小企業に対し、対内直接投資審査制度の理解を深めるため、制度の周知・相談対応の充実を図ること。
　六　本法の趣旨に則り、重要な社会インフラに対する外国投資家による対内直接投資が、国益に直結しない保守作業の後回しやサービスの質の低下、有事におけるサービス途絶等につながらないよう、地方自治体と十分に連携し、リスク管理に努めること。
　七　業務効率化等の観点から届出書類等のオンライン提出促進に向けた取組を進めるとともに、他省庁等における事例も踏まえてデジタル技術の更なる活用について検討し、蓄積された情報を活用して効率的な分析や事後モニタリングを実施すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（宮本周司君）　多数と認めます。よって、森委員提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、片山財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。片山財務大臣。
○国務大臣（片山さつき君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
○委員長（宮本周司君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時十四分散会
令和八年五月二十六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十一日
 辞任 補欠選任
 小林孝一郎君 磯崎　仁彦君
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 磯崎　仁彦君 小林孝一郎君
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 西田　英範君 磯崎　仁彦君
　五月十四日
 辞任 補欠選任
 磯崎　仁彦君 西田　英範君
　五月十八日
 辞任 補欠選任
 小林孝一郎君 山崎　正昭君
 高木　真理君 泉 房穂君
　五月十九日
 辞任 補欠選任
 山崎　正昭君 小林孝一郎君
 泉 房穂君 高木　真理君
 塩入　清香君 神谷　宗幣君
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 小林孝一郎君 磯崎　仁彦君
 西田　英範君 山崎　正昭君
 神谷　宗幣君 塩入　清香君
　五月二十一日
 辞任 補欠選任
 磯崎　仁彦君 小林孝一郎君
 山崎　正昭君 西田　英範君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 宮本　周司君
 理　事
 船橋　利実君
 星 北斗君
 森　ゆうこ君
 上田　清司君
 上田 勇君
 委　員
 小林孝一郎君
 櫻井 充君
 高橋はるみ君
 西田　昌司君
 西田　英範君
 舞立　昇治君
 宮沢　洋一君
 柴 愼一君
 高木　真理君
 江原くみ子君
 原田　秀一君
 杉 久武君
 浅田 均君
 片山　大介君
 塩入　清香君
 松田 学君
 小池 晃君
 大島九州男君
 ラサール石井君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融））　片山さつき君
 副大臣
 内閣府副大臣 岩田　和親君
 財務副大臣 舞立　昇治君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 金子　容三君
 厚生労働大臣政
 務官 神谷　政幸君
 経済産業大臣政
 務官 小森　卓郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村田　和彦君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 岡本　利久君
 内閣府大臣官房
 審議官 中嶋 護君
 金融庁総合政策
 局長 堀本　善雄君
 金融庁総合政策
 局総括審議官 柳瀬 護君
 金融庁総合政策
 局審議官 岡田 大君
 金融庁企画市場
 局長 井上　俊剛君
 金融庁監督局長 石田　晋也君
 財務省国際局長 緒方健太郎君
 国税庁次長 田原　芳幸君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 吉田 修君
 経済産業省大臣
 官房審議官 田中　一成君
 経済産業省大臣
 官房エネルギー
 ・地域政策統括
 調整官 佐々木雅人君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 木原　晋一君
 国土交通省大臣
 官房審議官 大窪　雅彦君
 参考人
 日本銀行副総裁 氷見野良三君
 日本銀行理事 神山　一成君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件）
　（租税特別措置及び補助金に関する件）
　（米国におけるＬＮＧ事業に対する国際協力銀行の融資に関する件）
　（スルガ銀行の不正融資問題に関する件）
　（ｉＤｅＣｏに関する件）
　（自動車損害賠償責任保険に関する件）
　（金融分野における量子技術に関する件）
　（政府債務残高対ＧＤＰ比の引下げに関する件）
　（金融機関の口座における旧姓使用に関する件）
○外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（閣法第二七号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（宮本周司君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官岡本利久君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮本周司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁氷見野良三君及び同理事神山一成君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮本周司君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　まず、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。片山内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（片山さつき君）　令和七年十二月十二日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。
　報告対象期間は、令和七年四月一日以降令和七年九月三十日までとなっております。
　御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。
　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。
　また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。
　なお、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残高は、令和七年九月三十日現在、各勘定合計で三千四百四十五億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講ずることに努めてきたところであります。
　金融庁といたしましては、今後とも、各金融機関の健全性にも配慮しつつ、金融システムの安定確保に向けて、万全を期してまいる所存でございます。
　御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○小林孝一郎君　おはようございます。自由民主党の小林孝一郎です。
　本日は、租税特別措置、補助金、基金など、国家の財政運営の質をどのように高めていくのか、政府が設置した租税特別措置・補助金見直し担当室を中心とするいわゆる日本版ＤＯＧＥの取組について質問をいたします。
　まず初めに、日本版ＤＯＧＥの意義についてお尋ねします。
　我が国の一般会計総額は令和八年度予算で百二十兆円を超える規模となり、国債残高も一千三百兆円を超える水準にあります。一方で、物価高、安全保障、少子化、地方経済の再生など、国民生活を守るために必要な投資も待ったなしであります。だからこそ、今求められているのは、積極財政か緊縮財政かという単純な二項対立ではなく、限られた予算を真に必要な分野へ重点配分していくワイズスペンディング、すなわち財政の質を高める取組であります。
　昨年秋の自民党と日本維新の会との合意を受け、政府では租税特別措置・補助金見直し担当室を設置し、日本版ＤＯＧＥの取組が本格的に始まりました。令和八年度予算編成、税制改正では、政策効果の低い措置の縮減や補助制度の重点化など、一定の成果も示されたところであります。
　高市内閣が掲げる責任ある積極財政は、単なる歳出拡大ではなく、成長分野や医療、介護など国民生活に真に必要な分野へ重点的に財源を振り向ける考え方であります。そのためには、既存制度を聖域なく点検し、効果の薄い歳出や税制を見直す政策の新陳代謝が不可欠であります。限られた財源の中で国民負担の抑制と成長投資を両立させるためにも、私は日本版ＤＯＧＥは財政の質を高める重要な基盤であると考えています。
　そこで、お尋ねします。
　この租税特別措置・補助金見直し担当室の取組は、高市内閣が掲げる責任ある積極財政を進めていくに当たりどのような意義があるとお考えでしょうか、お伺いいたします。