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○国務大臣（江藤拓君）　入札につきましては、財政法に基づいてしっかり価格の設定をいたします。余りにも低い価格で落札されても、来年、まあ今年の米の作付け、そして概算金、精算金に影響しますので。しかし、余り高い値段で落ち過ぎても、これは消費者の方々の失望を招きますので、過去の集荷の実績を踏まえてその上限を設けるということになっております。
　何分これまでやったことないことをやりますので、必ずこうなるということを確定的に申し上げることはできませんが、とにかくもうこの買戻しについては非常に私も悩んでいます。買い戻して、高い値段で買い戻せば消費者の方はがっかりすると思います。しかし、どおんと落ちるところまでほっておけば生産者の方々ががっかりするんだろうと思います。
　ですから、この水準をどこに設けるかは非常にセンシティブで難しい話ではありますが、しかし、急いで買い戻すつもりはありません。もう一年を越えてもいいと思っています。少なくとも、私としては出来秋は見たいと思っています。今年の作況はどうなるかはまだ分かりません、全然。作況を見ないとどれぐらいの数量を市場から吸い上げていいか判断も難しいですから、出来秋後の状況を見ることになると思いますが、もしその手前の段階で二十一万トン出したことの効果が余りにもあり過ぎて急落するような場面があったら買い戻すこともあるかもしれませんが、そこは柔軟に行っていきたいと考えております。
○片山大介君　今大臣が言われたように、原則一年というような言い方していますけど、私はもう、一年、もっと広げてもいい、二年でもいいのかなと思っています。やっぱり、令和七年産がこれだけ契約希望殺到しているんだったら、令和八年産だって買戻ししたっていいと思うから、別に一年にこだわる必要はない、二年にしたっていいんじゃないかと思いますよ。それくらいのやっぱり柔軟性で考えないと私はいけないと思います。
　それから、価格については、今の価格の水準を農家の方々は、生産者の方々はあるべき水準と言っていらっしゃる方もいるんです、やっぱりこれまで低かったですからね。ただ、その一方、その値上がり分が、じゃ、その生産者の方に実際にきちんと反映されているかというと、余りそうでもない。だから、本来、消費者の方も、これ生産者の方を応援しようとしている方たちも、結局それがきちんと反映されていないことにやっぱりすごい不満も持っている、高いことに対して。
　だから、そういう意味では、ここの価格の部分は難しいですけれども、今後、安定価格、供給をしながら、安定的に、そして供給、価格の安定というのは進めていかなきゃいけないというふうに思っていますけど、ここについてはどのようにお考えになっているのか、もし総理、総理も農業分野お詳しいので、もし総理、お答えできたら。
○委員長（鶴保庸介君）　江藤農林水産大臣。必要とあらば総理にも質問してください。
○国務大臣（江藤拓君）　まさに、生産者の方から消費者に至るまで御納得をいただく物流、その食の供給のサプライチェーンができることは一番大事だと考えております。ですから、今国会に、やっと閣議決定ができましたが、合理的な価格形成に関する法律を国会に提出をさせていただきます。これ米も対象になっております。
　ですから、あらゆる段階で、どこかの人が異様な利益を懐にため込むということがなくて、その流通、生産、流通、加工、販売、消費者に至るまで、それぞれの方々ができる限り平準化された利益を得られるような価格形成を目指す法律を出しますので、そして、最初の段階では人数は少ないですがＧメンも張り付けて、そして不満があれば農林水産省に言っていただいて、指導、勧告、そういったこともできるようにしてまいりたいと思っておりますので、米についても合理的な価格の形成に努めてまいりたいと考えております。
○片山大介君　あと残りの時間でちょっと規制改革をやりたいんですけど、これ、農業の分野でもこれ規制改革、これ遅れているんですね。
　それで、我々維新は、これもやっぱり安定的な生産のためには、やっぱり株式会社の農業参入というのを認めるべきだというふうに訴えています。
　それで、次のパネルを見ていただきたいんですが、これ私の地元兵庫の養父市です。ここでは、国家戦略特区に認定されて、二〇一六年から企業の農地取得が認められた。それで、これは本来であれば、五年の経過を見た上で全国展開をされるはずだったんだけれども、五年たっても、延長されて、それから制度も変更されて、今もって全国展開されていない。
　実は、この特区の制度設計やったのが、実は当時の初代の地方創生担当大臣の総理なんですよね。それで、今のこの現状をこれどのように見ていますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　おっしゃるとおり、私、当時担当大臣でございました。
　これは、株式会社が農地を保有するということは一体どうなんだという議論が根幹にあったかと思います。農地を取得したらすぐごみ捨場にしちゃうんじゃないのみたいな話がありましたが、それは別に株式会社であろうがなかろうが、そういうことは起こり得ることでございます。いろんな配慮もいたしましてこの国家戦略特区として認定をしたところでございますが、やはりそのリースではなく所有権絶対でございますので、農地を所有することで長期的な土壌改良ができると、こういうような肯定的なお声もいただいておるところでございます。
　令和五年の法改正の際に衆参両院におきまして、令和九年三月末までに、その活用状況を踏まえ、制度の存廃も含めて在り方を検討するという附帯決議をいただいておるところでございまして、このような国会の議決も踏まえつつ、よく検討してまいりたいと思っております。
　私、これ、当時の広瀬市長さんが物すごく真剣に取り組んでおられたということをよく承知をいたしております。少しでも何とか農地を残すということはできないのかということ、いろんな株式会社の参入ということによって、中山間地の典型みたいなところでございますから、そこの農地の利用というものが最大限にできないのかということで広瀬市長が本当に真剣に取り組んでおられた、そのお姿はよく承知をしておるところでございますので、その思いが全国に、もちろんその先ほど申し上げた懸念なぞというものを払拭しながら広がっていくように、政府としてもよく検討してまいりたいと思っております。
○片山大介君　今総理言われたように、やっぱりその企業だと農地を荒らすとかという、やっぱり企業の性悪説ということを考えちゃいけなくて、やっぱり性善説に立って入ってもらわなきゃいけないわけなんですよ。
　それで今、今の法律上はその二年後にこの制度の存廃も含めて在り方を検討するとなっているんですが、これはもう存廃の在り方じゃなくて、進めるということが大前提でやるべきだと思いますが、そこを一言だけ、総理、いただけますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　当時、農業委員会あるいはＪＡの皆様方とも随分と詰めた議論をさせていただきました。これが続いていってなお株式会社が農地を保有しても、農地の利用というものがより多くの主体によってなされて、いかにして農地が有効に活用されるかという方向を目指しながら、各方面の御意見を伺い、懸念を払拭してまいりたいと思っております。
○片山大介君　それで、この規制緩和が進まない産業というのはほかの産業にもいっぱいあるんですよ。例えば清酒製造の分野、これ新規参入がほぼ閉ざされているんです。これ清酒の製造免許は、既存の酒蔵の事業継承であれば認められるけど、新規の参入はほとんどもう認められていないんですよ。
　これ、実は昨年末の国家戦略特区会議の諮問会議でも、これ委員からどうなっているんだという意見が出たら、それ、特区の提案はもう既に二年はたっているんだけれども、それで国税庁はまだ時間調整が必要みたいなことを言っているんですよ。二年たってですよ。
　総理も、それで去年の諮問会議には出られて、また地方創生を総理は柱に掲げているので、新規製造免許を付与すると、これはもう前向きに検討してもいいんじゃないかと思いますけど、これどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　酒類については、もう委員御承知のように、歳入の確保のために特別に酒税というものが課されておりまして、その税収は財政上重要な地位を占めており、令和五年度の酒税収入でいえば約一・二兆円という規模であります。
　酒税法では、こうした酒税の適正かつ確実な課税を図ってその税収を確保することを目的として、清酒製造者の乱立と生産過剰による過当競争を防止する観点から、需給調整上の措置を講ずることとなっています。
　清酒については、今委員お示ししていただいたように、昭和四十八年度のピークから令和五年度は水準が、十割が三割以下になってきておりまして、需要の低迷が続いていることから、需給調整の緩和については慎重な検討が必要であると思いますが、他方で、先般ユネスコ無形文化遺産に登録された伝統的酒造りを守り、次世代に伝えていくことは酒類業の健全な発展のために不可欠でありますので、意欲と能力のある方々への酒造の事業承継、これはしっかり進めていきたい。
　また、輸出促進の観点からは、輸出用の清酒の製造免許については新規免許を付与しておりまして、令和三年度の制度開始以来七件の免許付与、さらに、輸出促進に関しては、昨年末の国家戦略特区諮問会議で輸出に係る手続の簡素化についても御指摘をいただいておりますので、こちらも早急に対応していきたいというふうに考えています。
○片山大介君　ちょっと、じゃ、次、このパネル見せたいんですけど、これ乱立とかということとは全く逆なんですよ。見てください。これ、リキュールとかビールは新規参入認めているんですよ。だから増えたりしていっているんだけど、これ日本酒は、これ新規参入認めていないから、これどんどんどんどん減っていっているんですよ。それで、これだと、だんだんやる気のある人も入らなくなっちゃいますよ。だから、これはやるべきなんです。
　せめて、しかも、この今の議論が閉じた議論になっちゃっているので、これ総理、是非お願いをしたいんですが、これ特区のワーキンググループを開いて、せめてオープンな場でしっかりとやっぱり議論を進めてほしい。これは是非、総理、総理の口からお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、御指摘のように、醸造元というんでしょうか、酒蔵というんでしょうか、もうどんどん減っています。一方において、残っておる製造元がもう大変な苦労をしながらその業を維持をして、今大臣から答弁がございましたようにユネスコにも登録もなされておるわけで、こういうような、その今一生懸命守っておられる方々の製造を継続させるということと、これから先、まあ私がやたらと日本酒を飲むから言うわけでもございませんが、そのすばらしさを多くの方に味わっていただく、この両立をどう図るかということで、非常に難しい課題であると。何を答えているかよく分からない答弁になっておりますが、そこはよく考えなければいけないと思っております。
　非常に難しい課題ですが、委員の御指摘は承りました。ありがとうございます。
○片山大介君　様々な規制が日本の産業創出を遅らせていると思います。是非しっかり前に進んでいただきたいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　次に、嘉田由紀子君の質疑を行いたいと思います。嘉田由紀子君。
○嘉田由紀子君　日本維新の会、嘉田由紀子でございます。
　質問の時間をいただき、ありがとうございます。今日は、パネル、青島健太議員に御協力をいただいております。
　今回の予算案の成立ですが、一層の熟議が参議院では必要だろうと考えております。特に、私ども、教育無償化の必要性とその短期的、中長期的効果を中心に、本日は、石破総理、それからあべ文部科学大臣、また学校給食については江藤農林水産大臣にお伺いをいたします。
　今回の三党合意では、維新の会の基本理念であります未来世代の投資、支援を実現する大きな一歩となりました。（資料提示）政党間協議で具体的成果を出すことで責任ある野党としての立場を明確にし、国民生活の向上に直結する政策実現を図ってまいります。
　ただ一方で、全国紙の幾つかの社説あるいは教育現場においても、教育無償化政策はその必要性や財源の議論が十分にできていないという御批判もいただいております。そこで、今日は、これまで説明が不足していた点もあるかと思いますので、まとめてお話しさせていただきます。
　まず、三党合意での四点ですが、高校授業料の無償化、学校給食の無償化、それからゼロ―二歳児の幼児教育、保育の支援、それから大学、専門学校などを含めて高等教育の支援拡充です。
　実は、教育無償化は一石四鳥であるということを常々私どもは主張してまいりました。特に、昨年の十二月十一日、衆議院の予算委員会で前原誠司共同代表が使われていたこの一石四鳥の資料を基に今日は展開させていただきます。
　まず、一点目の効果ですが、親の所得にかかわらず進学する学校を選べること。
　これは教育格差を是正することになります。子供の人権の保障にもつながります。私学への公的支援を批判する意見もありますが、公立、私立を問わず、子供の意思と希望と努力で進学できる学校を選べることは、これまでの日本社会にあった進学の壁を壊す大きな福音であるはずです。また、公立、私立を問わず、学校自身も、より質の高い教育環境を生み出す努力が学校経営者に求められています。
　先週、三月六日の金子議員の質問にもありましたように、公費支援にあぐらをかいていてはいけません。私自身の経験で恐縮ですが、滋賀県の知事時代、地元に貢献できる特色ある公立高校づくりのビジョンを示して、例えば信楽高校という、セラミックの本場ですけれども、そこにセラミック科をつくり、県外からの学生を呼んで高校志願者を確保しました。
　二点目の効果です。これは少子化対策です。
　教育費が高いので子供を産めない、あるいは産んでも人数制限しなければと、教育費負担が減ることで望むだけの子供を産み育てる条件が確保できます。日本のカップルの希望子供数は平均二・三人です。実態としてはなかなか二人以上産めません。最大の理由は教育費です。
　ということで、子供を産む判断をする、その子供が高等教育受けるのは十八年後とか二十年後ですから、今回のこの教育費無償化支援の政策は是非とも中長期的な信頼できる制度にしていただきたいと思います。
　資料三、これはパネルはございませんけれども、二〇二四年に生まれた日本人、七十万人を切ってしまいました。これは本当に衝撃的なデータです。皆さんの方にプリントとしてお示ししてありますが、私ども、昭和二十年代、昭和二十四年などは二百七十万人生まれていたんです。それが七十万人というと四分の一です。
　これは、国力の源泉である子供の減少、その大きなところは私的負担率が高いということで、ＯＥＣＤ諸国で比較をしてみますと、資料五、プリントで皆さんにお示ししてありますが、ＯＥＣＤ諸国では高等教育の私的負担は二八・六％です。一方で、日本は六三・四％。なぜヨーロッパ諸国と比べて日本はこんなに公費負担が少ないのか。
　私自身の狭い経験からですけど、子供の意思や子供の願いを代弁する政治家あるいは政党が少なかったからではないだろうかと思っております。例えば、与党は企業経営側だったり、野党は労働者側だったり、もちろんいろんな応援団がいるんですけれども、子供そのものの思いを反映する政党あるいは政治家が少なかったからではないかと想像しております。
　パネル二に戻ってください。
　教育無償化の三点目の効果は、日本が成長率を確保して国際競争力を回復することです。
　一九八〇年代、国際的に見てジャパン・アズ・ナンバーワン、私もそのとき働き盛りでしたけれども、二百七十万人生まれた方たちが働き盛り、これは一種の人口ボーナスです。資料四も御覧いただきたいと思うんですが、日本の企業実績が過去三十年間伸びなかった理由は多様ですけれども、この国際競争力の回復にとって必要な投資は教育投資と科学技術投資です。
　恐縮ですが、またパネル二に戻っていただけますか。
　四点目の効果は、子供への高等教育投資は個人的にも生涯賃金を高め、このことが国家として賃金水準の向上に貢献します。個人の生涯賃金を高めることは、国家としての稼ぐ力を高めることになります。
　資料六は、世帯所得別の進学率と学歴別の生涯賃金を示してあります。
　住民税非課税世帯では大学進学率は二〇％ですが、全世帯平均は五二％、この差を、生涯賃金、実は七百五十万、ごめんなさい、生涯賃金七千五百万も大学卒と高卒で差が出てしまいます。資料六に示してあります。
　長々と説明をし、失礼いたしました。以上のような教育無償化の一石四鳥について、石破総理、どう判断なさるでしょうか。一つずつ簡単にコメントをお願いしたいです。
　あわせて、教育無償化の恒久的財源確保については、昨年十二月十一日に前原誠司共同代表が指摘しておりました日銀の外国為替特別会計、外為特会と言われていますけれども、その活用も含め、また二〇二五年の骨太の方針への明記も含めて、総理の決意をお示しいただけますか。時間がありませんので、短くて結構です。こちら、長々としゃべりまして申し訳ありません。
○委員長（鶴保庸介君）　じゃ、あべ文部科学大臣。総理の決意は後にしていただきます。
○国務大臣（あべ俊子君）　済みません、委員にお答えさせていただきます。まず、所管大臣の方からお答えさせてください。
　委員がおっしゃったように、子供の声を聞くということは本当に重要だと私ども思っておりまして、文部科学省も、いじめの問題なども始め、今子供たちの声を直接聞くということをさせていただいているところでございます。
　また、その中で委員がお話しになりましたことを一つずつちょっと簡単に言わせていただきたいと思いますが、本当に、子供たちの誰もが、家庭のこの経済事情にかかわらず質の高い教育を受けられるチャンスが平等に得られて、個性、能力を最大限伸ばすようにすることは、御指摘の、本当に教育格差の是正、子供たちの人権保障につながるまさに重要なテーマだと私どもも考えているところでございます。
　そうした中で、今般の三党による合意文書におきましても、全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現するとともに、経済的事情によるこの教育格差を是正しながら子育て世代に支援を強化する観点が示されているというふうに、委員がおっしゃるとおり承知しているところでございます。
　そうした中で、少子化の背景の一つに、子育てや教育に関わる費用の負担の重さがまさにあると私ども承知しておりまして、少子化対策の観点からも教育費の負担を軽減することは重要であるというふうに考えているところでございます。
　また、委員がおっしゃった国際競争力の回復、成長力の確保、賃金の上昇、所得向上についてでございますが、やはり教育、子供たちの未来をつくる上で重要な役割を担うものであると同時に、まさに日本のこの成長への源泉でもございまして、一人一人が持つ可能性を最大限に引き出すためには教育の質の向上にも力を入れることがまさに重要でございまして、それが御指摘の国際競争力の向上に資すると考えているところでございます。
　文部科学省といたしましては、最後になりますが、公教育における教育の質の向上と教育機会の確保を両輪といたしまして、骨太方針への反映を含め、また、この必要な教育予算を着実に確保しながら、未来への投資である教育施策の推進にしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（加藤勝信君）　外為特会の外貨資産運用について御指摘がございました。
　御承知のとおり、御承知のように、この外貨資産は将来の為替介入等に備えて保有しているものでございまして、為替介入等のタイミング、規模、これは事前に見通すことはなかなか難しいことは御理解いただけると思います。変動の際に機動的な対応を取ることができるよう、十分な規模を確保するとともに、流動性、安全性に最大限留意した運用が求められております。
　こうした意味からも、財源確保を目的として、外貨資産の流動性、安全性の確保に支障を来すような運用、これについては慎重に考えていかなければならないと思っております。
○嘉田由紀子君　お二人の答弁ありがとうございます。
　総理、この四つの目的と、それから財源確保についてはどうでしょうか。総理のまとめの御見解、お願いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　まとめにならなくて恐縮でございますが、大臣からお答えしたとおりでございますが、無償になるということはどういうことなのだと。で、無償になると、じゃ、これだけのお金払って、それにふさわしい教育が受けられたのかという、チェックという言い方をあえてするとすれば、それがおろそかになりはせぬだろうかという懸念は私はあるんだろうと思っております。
　また、低所得者世帯だけを対象にしますと格差是正の効果は期待はできるのでありますが、九九％が進学を高校にしておると、小学校の完全無償、完全給食の実質も九九％だと、低所得の方々は既に無償であるということを勘案しますと、これは格差是正というよりも、所得向上とか子育て支援策の色彩が強くなるかなというふうに思っております。
　嘉田委員は教育の現場にずっとおられて、学長さんもお務めで、その後、知事という行政を経験しておられるわけで、この質の向上というものについてのチェックをどういうふうに働かせるのかということについて、余り質という話をすることもはばかられるところはあるのですが、やはり国民の税金を使います以上、とにかく入って出さえすればそれでいいのだということになれば、何のために無償化したのか訳が分かりませんので、そこについての御教示をいただければ大変幸いに存じます。
○嘉田由紀子君　実は、今の質の問題、特に高等教育については、最後の方に、知の総和を高めると。知の総和というのは、子供たちの数が減っても一人ずつの知力を高めることで国力を維持しよう、あるいは発展させようという最後のところに行きますので、今の逆に御質問をいただいたということで、受けさせていただきます。
　この給食と、それから幼児教育の完全無償化につきまして、特に私は、元々農家で生まれ育ち、本当に、母が手作りで作った、今でいうと安全な農産物で育ててもらいました。特に給食の無償化については、あるいはこの幼児教育についてですけれども、総理、この二つについて思いはございますでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　まず、委員にお答えさせていただきます。
　給食の無償化でございますが、委員はお母様の作られたお野菜で大変安全な食事をされてきたというふうにお伺いしまして、本当にお幸せな子供時代を過ごされたんだなというふうに思いました。
　そうした中で、いわゆる給食の無償化に関してでございますが、三党合意におきまして示されているように、子育て世代への支援の強化、これを期待して取り組むものであるというふうに考えておりまして、特にこの三党合意におきましては、給食無償化について、まずは小学校を念頭に実現することとしておりまして、様々な論点ございますが、十分な検討を行いながら、安定的な財源の確保と併せて意義あるもののように取り組んでまいりたいと思います。
　また、有機食材の、いわゆる委員がお子様のときにお食べになった安全な食事でございますが、有機農産物の学校給食の活用につきましては環境負荷の低減に対する子供たちの理解を促す観点からも有効だというふうに考えておりまして、文部科学省におきましては、学校給食における有機農産物の使用促進に向けた支援等を行っているところでございまして、引き続き学校給食の充実に向けて取り組んでまいります。
○内閣総理大臣（石破茂君）　委員とは以前、菜の花議連で御一緒させていただきました。委員が知事をお務めの頃からそうなのですが、私どもにおいて、菜の花、菜種油というんでしょうか、この自給率はめちゃくちゃ低いです。ほとんどがキャノーラ油といいますように、カナダ産が多いというふうに承知をいたしておりますが、その安全性についてとやかくは申しません。もちろん、安全だからこそ国内で売っているのでありますが。
　それじゃ、その国産の菜種油というものを農地を活用してどのようにして生産をするか等々、その子供たちが食育基本法とか学校給食法の趣旨にのっとって、どこで誰がどのように作った農産物なのか、どこで誰がどのように捕ってきた魚なのかみたいなことが全く分かりませんということは全然よろしくないと思っております。
　そういう意味で、学校給食の意義というのは非常に大きいと思っておりまして、そういうところにも、地産地消とか農業者の所得向上とかいうことも含めまして、税金を投入するという意義はあろうかと思っておるところでございます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　菜の花議連も、エネルギーを大地からということで、滋賀県、先駆的にやってまいりました。
　学校給食の地産地消ですけれども、千葉県ではいすみ市などが先駆的に進めておりますが、実は、滋賀県に竜王町というダイハツの工場がある町があるんですが、そこでは、あるおじいちゃんが一生懸命減農薬のお米を作ったんですが、それを孫に食べさせたいと思っても、孫はまた全然違うところからの給食食べていたということで、ちょうど十数年前から、その地元産の減農薬米、滋賀では環境こだわり米と言います、それを使って、その上に、各教室に炊きたての、電気釜、御飯を持ち込むんです。それをあったか御飯給食と言っているんですが、このあったか御飯給食は、一度皆さん経験してください、一粒も子供たち残しません。
　ですから、減農薬で地元産であったか御飯給食というようなこと、これ是非、学校給食の無償化と併せて、地産地消含めて進めていただけたらと思います。江藤農林水産大臣、いかがでしょうか、地産地消の。
○国務大臣（江藤拓君）　子供の教育上も大変いいことだと思います。
　私も、昨年の六月に千葉県いすみ市行ってまいりました。子供たちがその生産の過程にまで非常に興味を持って、それに感謝をしておいしく食べている姿に触れました。やはり、どうやって御飯が作られるのか、そしてどういう苦労があるのか分かってもらうことも大事だと思います。
　そして、その有機農産物については、非常にいいものなんですが、やっぱりその販路を確保するということは難しい、やっぱり高いですから。しかし、学校給食で安定的に買っていただけるということになれば、いすみ市は財政負担していますけど、そういうふうになれば生産者も安心して有機米を作ることができるということであろうと思います。
　そして、国際的にも環境負荷の少ない農業を展開するということが国際約束にもなっておりますので、有機米、それからこういう有機の食材を学校給食に生かしていくということは教育上も政治的にも非常に意味があるというふうに考えております。
○嘉田由紀子君　前向きな答弁ありがとうございます。
　実は、既に御存じと思いますけれども、韓国はもう全て基本的に有機で地産地消でと前向きに進めていただいております。
　教育費が財源が不十分じゃないかと、それで教育だけに予算が向けられるんじゃないのかというような余り実態を知られていない批判がかなりあるんですが、資料の七には、国家予算の変化、示しております。一九九〇年と二〇二四年です。九〇年に教育・科学技術費五・一兆円でした。それが、二〇二四年というと三十四年後ですけど、五・五兆円です。本当に微増でしかありません。
　先ほど大学の独法化の問題もありましたけれども、私自身も京都大学の経営のメンバーに入っておりましたが、本当に国立大学の運営費交付金どんどん減らされております。困難は目の当たりにしてまいりました。
　一方で、社会保障費、この間に十一・六兆円から三十七・七兆円、三倍以上になっております。このグラフにあるとおりです。ここに社会保険料まで入れると六倍以上です。
　ということは、教育費だけ置いてきぼり食っているんですよね。ですから、教育費に今入れることは、国家としての財政のバランスを取る上で決して間違った方向ではないと思っております。
　三党合意の四番目に更なる高等教育への支援拡充がありますが、資料八には、住民税非課税世帯には大学それから専門学校を含めて令和二年から高等教育への支援が始まっております。これまで三十四万人。それから、この令和七年からは多子世帯、三人以上ということで高等教育の支援が始まりますが、ここは、日本学生支援機構を介して、具体的な、ある意味で、ちゃんと単位は取っているか、それから勉強しているかということもチェックしながら進めていただいているんですけれども、この住民税非課税世帯三十四万人の支援を受けた学生さんの感想とか、あるいは当事者からの評価というのは、文部科学省さん、持っておられないでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（あべ俊子君）　高等教育の修学支援新制度につきまして、昨年度、本制度の支援を受けた卒業予定の学生、約十万人でございますが、アンケートを実施させていただきました。
　例えば、返済の不要な給付型奨学金によりまして学業を継続することができたと回答したのが全体の八三％でございました。また、大学等への進学により専門的な知識や技術を身に付けることができたと回答したのが全体の約七六％など、本制度が有益であったという回答が多くございました。その中でも、この制度があったから勉強に意欲的に取り組みながら経済的な不安なく大学生活に専念できた、一人親家庭の自分が無事に進学して卒業できたなどという感謝の声もいただいているところでございます。
　また、本制度の支援対象であります住民税非課税世帯の大学等へのこの進学率を調査いたしましたところ、制度開始前の推計で約四〇％でございましたが、令和五年度には約六九％まで向上しておりまして、この制度の導入が寄与したものと考えているところでございます。
　以上です。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。決して税金の無駄遣いなんて言わせないですよね、文部科学大臣、どうですか。ここまで十万人の方が前向きに評価をしていただいている。
　それで、もちろん、学生アルバイトで百三万円の壁問題、社会的関心を呼んでいますが、時間給千円で百万円を稼ぐには一千時間のアルバイトです。これ、年間三百日アルバイトしたとして、一日三・三時間。本当に、ですから、ここで七十万円、私学で、国公立で五十四万円を直接支援するというのはどれほど学生さんにとって大事な支援であるかということ、ここは是非、学生支援機構と協力しながら、もちろん単位不足、学業不振の場合には取消しなども条件付けられております。私、その細部の規定を、百ページほどあるんですけど、全部読ませていただきました。
　というのは、私自身、大学の学長をしておりまして、スポーツ大学だったんですが、年間百六十万円です、授業料が。で、毎月毎月、数人が授業料払えないからと言って退学願を出すんですが、その退学願は判こを押すのは学長なんです。本当につらかったです。お一人ずつが、うちは母子家庭だからこの授業料払えない。そうですよね、年間百六十万円。
　半分くらいの学生さんは奨学ローンです、奨学金と言いながら。しかも、利子付きだったりするんですよね。ですから、卒業のときに四百万とか、場合によっては五百万借金を抱えているというような学生さんに出会ってきましたので、ここは何としても高等教育の方で、多子世帯だけではなくて、全ての子供たちに高等教育の支援をしていただけたらと思います。
　文部科学大臣、全ての子供に入れたら、今、多子世帯だけで二千六百億円と聞いていますけれども、簡単に金額だけで結構です、幾ら必要になりますか。
○国務大臣（あべ俊子君）　お答えいたします。
　本当に、委員が学長として子供たちの退学届に印を押すというおつらい体験、聞かせていただきました。
　私自身も、奨学金を借りて大学を出まして、返済するまでいろんな思いをしながら頑張ってまいりましたが、そういう中で、委員が今日質問されましたところの大学の学生の全員を対象に授業料の無償化を行う場合についてでございますが、現行の高等教育の修学支援新制度において設定している授業料単価に学生数を掛けて試算をいたしますと総額約二兆円になるところでございまして、令和七年度予算案からの追加所要額は一・六兆円となるわけでございまして、文部科学省といたしましては、経済的な理由で希望する学生が進学を断念することがないように、引き続き、高等教育費の更なる負担軽減と支援の拡充に、検討の上、取り組んでまいります。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　先ほど、一九九〇年、科学技術・教育費五・一兆円、今五・五兆円。その間に、社会保障もちろん必要です、社会保障費は三倍、年金あるいは社会保険まで入れると六倍です。日本の国の支出のバランスを考えたときに、総理、どうでしょうか、この二兆円、思い切って挑戦をできないでしょうか。財務大臣もおられますけれども、総理の挑戦の意欲。
　そして、本当に子供たちが一人ずつを、七十万人弱しか生まれない子供たちに一人ずつの知力を上げる、それを知の総和といっておりますが、実は、大変タイムリーなタイミングですけど、先月二月二十一日に中教審、中央教育審議会が「知の総和」向上の未来像という報告書を出していただきました。これも二年ほど掛けて、人口減少時代に日本が知力を、そして国力を維持するにはどうするかということで、大変これも画期的な、タイムリーな報告書だと思っております。
　ここのところで言っておりますのは、アカデミックな教育だけではなくて職業教育を含めて、また、特に都市部だけではなくて農村部あるいは地方というところで、地方の専門大学なりあるいは様々な資格を与える職業的なところでこの知の総和事業広げていけると、私自身は期待をしたいわけです。
　総理、どうでしょうか、この「知の総和」向上の未来像。まさにこれ、地方創生と、それから、特に女性の場合にどうしても都会に流れがちなんですけれども、地域にそれこそエッセンシャルワーカーで医療、介護あるいは保育、今日も保育の現場のお話がありましたけれども、エッセンシャルワーカーが地方に残る上でプラスアルファの知の総和を強化できるということで、総理、この辺り、知の総和ビジョンを何としても石破総理の時代に実現できるような、そんな方向を考えていただけないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。
　中教審が出しました「知の総和」向上の未来像についてでございますが、先般、中央教育審議会から、急速な少子化が進行する中で高等教育の在り方に対する答申をいただいたところでございまして、その中で、今後の高等教育政策に関して、地域の大学とのアクセス確保、また都市から地方へ動きの促進をしていく、さらには大学を核とした地方創生の推進などのための具体的な方策を御提言をいただいたところでございまして、文部科学省といたしましては、この答申をしっかりと受け止めさせていただきながら、四月から新たに地域大学振興室を設置することになりまして、また、各地域の産業基盤を維持発展させるための人材育成や地方創生に貢献する大学等の支援の充実、全力で取り組んでまいります。
○内閣総理大臣（石破茂君）　ありがとうございます。
　この答申はまさしく正しいことを言っているのですが、これを実現するって結構大変なことだなというふうに思っております。
　もう一つは、地方の教育機関が、地域で高齢化、地方で高齢化が進んでおるわけでございますが、学び直しとかリスキリングとか、どういう言葉を使っていいか分かりませんが、中高年の方々がもう一回勉強し直すというのはとっても大事なことなんだろうと思っております。私自身、大学のときにもっと勉強しておけばよかったという反省は常に持っておるところでございますが、もう一回勉強し直すという、そういうような場としても、地方のそういう高等教育機関が果たす役割というのは非常に大きいと思っておるところでございます。
○嘉田由紀子君　衆議院の締め総のところで、三月四日だったでしょうか、日本維新の会の池畑浩太朗議員が、経験豊かな退役自衛官の方が農業大学校などで学ぶ機会を経て、そして農業者に就業していただくリスキリングの場にしたらどうでしょうかと提案をしてくださいました。
　今日も朝から、農業者、本当に減って困っておりますけれども、リスキリングの場、私も知事時代、農業大学校の責任者でしたけれども、全国で四十一、農業大学校はあります。その学び直しのところで、石破総理は自衛官の仕事と農業は親和性があると言ってらっしゃいました。
　たまたま、昨日だったでしょうか、テレビ見ていたら「ポツンと一軒家」というのが、長崎のぽつんと一軒家がありまして、それこそいろいろな技術、畑を作りながら、山を耕しながら、その方は退役自衛官だったんです。何もかも自分でやっていらっしゃるということで、このリスキリングの場としても地方の高等教育機関は大切だと思います。
　是非とも、日本の政治家それぞれに支援団体、支援組織はありますが、なかなか子供たちあるいは若い人たちの代弁となる政党も政治家も少ないわけです。そういうところで、企業・団体献金の必要性、石破総理は繰り返しておられますけれども、私どもは、吉村代表が言っておりますように、子供のために、次世代のための政党でございます。何としても、子供の幸せ度を高めるための政治、一層心を砕いていきたいと思っておりますし、是非、与党としても、その辺り、財源確保も含めてお願いをしたいと思います。
　今日は以上でございます。時間になりました。ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　御苦労さまでした。
　以上で嘉田由紀子君の質疑は終了いたしました。
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○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　三十年間停滞をしております経済を良くしたいという思いで、今日は質問をさせていただきます。
　経済の安定、成長のためには、各産業の維持、継承が大前提であるというふうに思います。そのためには、公正取引、適正な取引が重要であるという観点で、まず質問をさせていただきます。
　総理に御質問いたします。印刷、情報、メディア産業における適正取引についてお伺いをいたします。
　令和五年三月に経産省が公表いたしました印刷産業に関する調査報告では、価格転嫁について、受注している案件を失うリスクを恐れて実行できていないというヒアリング結果が示されております。印刷業は九七・三％が百人未満の中小企業であり、取引上の立場が弱い企業が大半であります。
　毎年三月には政府が定める価格交渉促進月間となっておりますが、適正取引が行われているかを政府がしっかりと確認し、印刷業を含め、中小企業においても確実に価格転嫁が行われ、賃上げにつながる環境を構築していくべきと考えておりますけれども、総理の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　我が国の雇用の七割を支える中小企業・小規模事業者が賃上げの原資を確保するため、取引の上流から下流まで適切な価格転嫁を実現することは極めて重要であります。
　中小企業庁が二〇二四年九月に実施した価格交渉促進月間のフォローアップ調査によると、印刷業が受注者となる場合における価格転嫁率は五三・一％と、同年三月調査時から五％以上の改善が見られまして、価格転嫁率を業種別ランキングで見ますと、全三十業種中のうち七位となっているところであります。
　他方で、御指摘のとおり、価格交渉を実現したいが交渉に応じてもらえなかったといった声も聞かれたことから、更なる価格転嫁を推進していくことが重要であります。
　経済産業省としては、下請適正取引等のガイドラインや業界団体が策定する自主行動計画の普及啓発を図るとともに、ガイドラインにおける具体的な問題事例や優良事例の充実を図るなど、適切な価格転嫁を促してまいります。
　さらに、下請Ｇメンによる取引実態の把握や、公正取引委員会等と連携し、印刷業において問題となり得る協議に応じない一方的な価格決定や手形払いの禁止等を盛り込んだ下請法の改正法案の提出などを進め、適正な価格転嫁が行われるように関係を構築してまいります。
○浜野喜史君　適正取引に関係して、引き続きお伺いをいたします。
　次に、農水大臣にお伺いをいたします。食品業界における適正取引についてお伺いをいたします。
　食品業界におきましては、三分の一ルールなど、食品ロスやメーカーの利益圧迫につながる商慣習が根強く存在をいたしております。本年二月にフード連合とＵＡゼンセンが取りまとめました実態調査におきまして、食品ロスやメーカーの利益圧迫につながる商慣習を含めた不公正取引について改善していると答えた割合は、昨年度の調査結果と変わらず三一・二％にとどまっております。
　こうした実情を踏まえ、ガイドラインの改正なども真剣に考えていくべきと考えますが、農水大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（江藤拓君）　お答えさせていただきます。
　一年前と比べて調査結果がほとんど変わらないということは重く受け止めなければならないと思っております。
　適正取引推進ガイドラインにつきましては、これ優越的地位の濫用とか不正取引とか、そういったものについて解説したものでありますので、ちょっとそこに、食品ロス削減の商慣習に盛り込んでいくには少々ちょっとずれがあるかなというふうにはちょっと思います。
　しかし、やっぱり三分の一から二分の一に変わっていくという動きが出ておりますが、ただ、小売の方々の話を聞くと、今まで余り賞味期限が切れる前のやつは棚に並べないようにしていたけれども、この二分の一ルールになるとぎりぎりのところまで商品棚に物を置くことができる。消費者の目から見ると、このスーパーは賞味期限ぎりぎりの物を置いていると。本当は賞味期限と消費期限は違うんですけれども、そういう意識もあって、商売上、やっぱり三分の一ルールでやろうかなという動きがあるのかなというふうに私は理解しております。
　このため、七日に国会に提出しました食料システム法案では、商慣行の見直し等において、持続的な供給に資する取組の提案があった場合には必要な検討と協力を行うことを努力義務というふうにいたしております。必要な場合は農林水産省から指導、助言を行い、その後には勧告までするということになっておりますので、ガイドラインはあくまで行政指導までは対応策でありましたけれども、今後はより一層強い措置を講じていきたいと考えております。
○浜野喜史君　適正取引に関連する適正工期について、国交大臣にお伺いいたします。
　令和二年十月に、著しく短い工期による契約締結の禁止が定められました画期的な改正建設業法が施行されました。その後、令和五年十月に、電力総連の内部組織であり、電気工事業関連の労働組合で構成している電工部会でアンケート調査を実施いたしましたところ、後工程を担うことが多い電気工事業には適正な工期確保の広がりが感じられないとの声が多数を占めました。
　電気工事業においても適正な工期が確保されるよう、発注者や施主、ゼネコンに対してより強力に意識改革を求めていくべきと考えますが、国交大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（中野洋昌君）　浜野委員にお答え申し上げます。
　委員からは、電気工事業ということで具体的に現場の声もいただきまして、御質問いただきました。
　建設業の働き方改革のためには、発注者や元請となるゼネコンの理解の下で、電気工事など後工程の工事、これ様々、内装ですとか設備とか道路の舗装ですとか、いろんな後工程、工事ございますが、電気工事など後工程の工事も含めて適正な工期の確保が必要であるというふうに考えております。
　委員に御紹介いただきました、令和二年に受発注者が遵守をすべき工期に関する基準を作成をいたしました。この中では、専門工事業者による工期の見積りを尊重をして当初の工期を適正に設定をするとともに、前工程で遅延が発生をした場合には、後ろの、後の工程でしわ寄せを受けることがないように工期を適切に延長すべきことを明記をいたしました。この基準の周知を図ってきたところでもございます。
　さらに、昨年三月には、この工期に関する基準におきまして、適正な工期設定というのは、最初の契約のときだけではなくて契約変更の際も必要であるということも明確化をするとともに、受発注者によるパートナーシップ構築の重要性について位置付けたところでございます。
　まだまだそうした、現場ではそういうのが進んでいないじゃないかと、こういう御指摘かと思いますが、昨年四月から時間外労働上限規制が建設業にも適用されたところでございまして、この適用後の状況も含めまして、業界の声を聞くなど実態をよくしっかり把握をさせていただいた上で、改めて、発注者や元請の業者に対しては適正な工期の確保、これはしっかり徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
○浜野喜史君　農水大臣、国交大臣は、これで質問終わりましたので、御退席いただいて結構です。よろしくお願いします。
○委員長（鶴保庸介君）　御両相、御退席いただいて結構でございます。
○浜野喜史君　ここからは、総理と財務大臣にお伺いいたします。
　冒頭申し上げましたけれども、三十年間停滞を続ける日本経済を浮上させたいと、こういう思いで質問させていただきます。
　総理は、賃上げと投資が牽引する成長型経済へ移行したいというふうにされております。（資料提示）賃上げと投資が牽引する成長型経済とはどのようなものなのか、改めて御説明をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　失われた三十年とよく申しますが、一番日本経済がピークだったのは一九九四年だったと思っております、世界ＧＤＰの一八％持っておりましたので。今、四％を切るか切らないかというところまで下がっちゃったのは、それはいろんな理由はあるのですけれども、雇用は維持するが賃金は上がらない、系列というのか、下請は維持するが十分なお金も払われない、新しい商品、これは製品の場合もありますし、サービスの場合もありますが、そこに対して十分な投資が行われなかったと。
　ＧＤＰは付加価値の総和でございますので、この金出してもこの商品欲しいね、この金出してもこのサービス受けたいねというその付加価値は、そういうことをやっておりますと向上しないことに相なっておりまして、とにかく賃上げをして可処分所得を増やす、投資をやって魅力的な商品、魅力的なサービスを増やす、それがどうやって回っていくかということで、今までの政策は、それはそれで非常に、雇用を維持する、失業を増やさない等々非常に大きな意味があったのですが、ここからは政策を転換をして、賃上げと投資、この両方が相まって、特に個人消費がＧＤＰの五十数％を占めております状況に鑑みて、個人消費の喚起に資するようにしていきたいと思っております。
　そのためには、いかにして賃上げを行うかということは最も肝要でございまして、これ、春季闘争が始まりますが、大企業の労働者のみならず非正規雇用の労働者の方々にも賃上げの効果が行き渡るように、労働界の皆様方にもお力を賜りたいと思っておるところでございます。
○浜野喜史君　パネルを掲げさせていただいたんですけれども、総理はこのような説明されているんですね。賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増える、その結果、物価が適度に上昇し、それが企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業の成長や更なる賃金上昇につながるという、このような好循環を実現いたしますと。私は、極めて的確なこれ表現で成長型経済を表現されておられるものというふうに理解いたします。
　そして、我々国民民主党は、給料が上がる経済ということをかねてより主張しておるんですけれども、私は、全く同じことを念頭に置いているといいますか、描いていると。表現は違います。総理は賃上げと投資が牽引をする成長型経済、我々国民民主党は給料が上がる経済ということを標榜しております。内容的に私は全く同じことをイメージしているというふうに理解しますけれども、総理の御認識をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　全く一緒でありたいと思っておりますし、そごがありましたらまた適宜御指摘をいただきたいと思っております。
　二〇二〇年代に全国平均千五百円ということでございまして、これは相当にその賃上げと投資が牽引をいたしませんとそういうことは実現をするものではございません。これをうまく循環していかないといかぬのでございます。
　で、二〇二〇年代に全国平均賃金千五百円ということを実現するためには、様々ないろいろな課題はあろうかと思いますが、要は、手取りが増える、賃金が増える、そのために個人消費が上がっていきという、恐らく御党と私どもと目指すところは一緒だと思っております。
　繰り返しになりますが、もしそご等ありましたら御指摘くださいませ。
○浜野喜史君　認識は同じだというふうに私は理解をいたします。
　その上でお伺いいたします。
　まず、賃上げだということについては強く賛同いたします。その上で、広く社会に賃上げを呼びかけている以上、公的な認可料金などの認可は賃上げを考慮して行うべきであると考えております。電力における規制料金や託送料金に加え、鉄道料金、薬価などの認可、公定について賃上げを考慮して行うべきと考えますが、総理の基本的な見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指す上で、電力、鉄道、薬価などの公的分野におきましても、その価格の審査に際しまして賃上げを考慮することは当然重要でございます。人件費、労務費の増加を踏まえた値上げ申請が出されました場合、適正に査定をいたしました上で、料金や価格に反映することで賃上げが進められる、そのような環境整備に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○浜野喜史君　総理には基本的に私の主張を肯定する見解を表明いただいたと思いますけど、その上で、資料要求をお願いしたいと思います。
　電力の規制料金、託送料金、鉄道料金、薬価の認可等について、賃上げを考慮して行っていることが分かる資料の提出を委員会に対して求めたいと思います。
　委員長、よろしくお願いします。
○浜野喜史君　その上でお伺いいたします。
　賃上げとともに、総理は、消費の拡大がやはりこの成長型経済ということを実現していく上において極めて大切だというふうにおっしゃっているというふうに私は理解しておるんですけれども、それでよろしいでしょうか。
○浜野喜史君　その上で更にお伺いいたしますけれども、成長型経済の実現のためには消費拡大がやはり大事、ポイントであるということをお答えいただきました。
　その消費拡大には減税が一つの手段であるというふうに認識をいたしますけれども、総理の御見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　基本的にはそのとおりでございますが、減税をどのような形で行うのか、そのことについては様々な議論がございます。
　もしよろしければ、財務大臣から答弁をさせていただきます。
○浜野喜史君　財務大臣、後でお伺いします。
　減税がやはり消費拡大の一つの手段であるということは、これは肯定されたというふうに理解をいたします。
　その上で、今回、我々国民民主党の主張に一部応える形で基礎控除等の引上げを行われたということでございます。今回の基礎控除等の引上げなどによる減税総額は幾らになっているのかということ、これをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答え申し上げます。
　今般の基礎控除の引上げなどによる所得税の減収額でございますが、政府が提出した原案では五千八百三十億円、衆議院の修正におきまして六千二百十億円と見込まれておりまして、総額一・二兆円程度になります。
○浜野喜史君　総額一兆二千億円の減税を決断されたということにつきましては一定の敬意を表したいというふうに思います。しかし、我々は、消費の拡大ということを促すにはやはり不十分だというふうに考えまして、合意に至らなかったという経過だというふうに思います。
　その上で、我々の主張に全面的にお応えにならなかったのは、財政的な制約があるからこれ以上の減税は不可能であるというふうに判断をされたものと私は理解しているんですけれども、そのような認識でよろしいでしょうか。総理、お答えいただければ幸いですが。財務大臣でも結構です。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは政党間の話でございますから、政府からということには若干限界がありますけれども、衆議院の修正で、課税最低限百六十万まで引き上げた上で、さらに、物価上昇局面における税負担の調整について、所得税の抜本的な改革において具体案を検討する旨法律の附則に明記されておりまして、今一定の評価もいただいたというところでありますが、その上で申し上げますと、やはり厳しい財政事情を考えますと、国、地方の財政への影響、あるいは減税した場合その財源をどう確保するか、この議論というのは大変大事だと思っております。
　また、ほかにも、一律の控除額引上げでは限界税率の高い高所得者ほど減税額が大きくなるという課題もございまして、衆議院の修正では、高所得者優遇とならないよう、また、所得に応じた控除額の設定を行うことで、政府案と衆議院修正を合わせてそれぞれの収入階層での減税額の平準化をし、平準化を図り、公平性の確保が図られたものと承知をしておりますので、財源だけが理由ではないものと承知をしております。
○浜野喜史君　財源だけが理由じゃないということでありますけれども、やはり財政的制約をこれ政府それから与党は一体となって御判断されたというふうに理解しますので、やはり財政的な制約もあってということだと理解をいたします。
　その上で、財務大臣にお伺いしたいんですけれども、平成七年度、今年度の国債発行についてですね、どの程度……失礼しました、令和七年度の国債の発行について、どの程度までなら許容できるというふうに考えて予算を組んだのか、根拠と併せて御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　それは、国債をどこまで発行できるからといって予算を組むというよりも、予算がどういったものが現状において国民生活を守るため等々必要なのかという観点から積み上げ、もっとも、一方で財源というものも考えていかなきゃいけない、こういうことだと思います。
　今、我が国は、財政健全化に向けての取組の下で金融緩和が実施されている中、家計の金融資産や経常収支の黒字等を背景に、大量の国債の大部分は国内で低金利かつ安定的に消化できていると認識をしております。ただし、一たび財政の持続可能性に対する信認が失われたという場合には、金利の急上昇、また過度なインフレが生じ、日本経済、社会、そして国民生活に多大な影響を与える可能性は否定できないと考えております。
　具体的な水準ということでございますけれども、現在の経済状況、財政の状況に加えて、今後の人口減少、少子化、高齢化など構造的な変化の動向、また財政運営に対する現状の評価、また今後に対する評価、こういったことを総合的に勘案して、最終的には市場参加者が我が国の財政の持続可能性に対してどう評価をするか、そこに懸かっているというふうに考えておりますので、どの程度の国債発行や財政赤字が許容されるかということについては一概に申し上げることは難しいことは御了解いただければと思っております。
　大事なことは、今申し上げましたように、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることのないように、一方において力強く経済再生を進める中で財政の健全化も実現をしていく、財政の再生と経済健全化の両立、これを図っていくことが重要だと考えています。
○浜野喜史君　額を明示的に示すというのはなかなか難しいというのは私は理解をいたします。
　それに加えて、市場で何とか今順調に消化されているというような御説明もありましたですね、国債について。国債の消化が困難な状況に今あるわけではないと、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたように、国債の大宗は今市場において発行しております、一部個人向けの国債等もございますが。国債市場で安定的に発行を行う観点から、市場の状況や市場関係者の意見なども踏まえて国債発行計画の策定を行っております。これまでのところ、入札発行を通じた資金調達に支障が生じているという状況ではございません。
　ただ、先ほど申し上げたように、市場においては国内外の投資家が様々な投資目的や今後の見方などに基づいて投資を行っており、国債市場を取り巻く環境は日々変化しておりますので、財政運営に対する市場の信認が失われないように努力をしていくことは重要だと考えています。
○浜野喜史君　財政に関する信認が将来失われることのないようにしっかり対応していくということであります。
　財務大臣の説明は、私、一定理解はできるんですけれども、そういう説明をされている中で、国会においてこういう説明されるんですね。日本の財政は債務残高対ＧＤＰ比が世界最悪の水準にあるなど引き続き厳しい状況にあると、こんな説明されているんですね。
　対ＧＤＰ比の水準だけを強調し国民に説明することは、国民に対する不安をあおることに私はなりかねないというふうに思うんですね。もう極めてこれは問題がある。これも国会における説明ですよ。私は極めて問題が多い説明だというふうに思いますけれども、見解をお伺いいたします。