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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　食料・農業・農村基本法の改正、これは、食料安全保障の観点から必要な施策を進めていく、さらには農業の生産性の向上や高付加価値化を進めることによって農業の所得、これをしっかりと向上させる、こうした大きな目標に向けて法改正を行い、そして基本計画を作ることになっています。その具体的な基本計画等を進める中にあって、必要な予算、これは当然、政府としても十分確保するよう努力をしてまいります。
○舟山康江君　改めて、安全保障の要の一つだということの中で、是非、この下り傾向の方向性、ベクトルを変えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　続きまして、公共交通への支援の在り方についてお聞きします。
　鉄道を含む地域公共交通関係予算が少ないこと、道路予算に比べて圧倒的に少ないということは昨年の予算委員会でも指摘をさせていただきました。その際、総理からは、公共交通機関を維持することは国としても大きな責任を担わなければならない、そのための予算を用意しなければならない、拡充に向けて努力をすると、こんなお話がありました。
　ところが、資料二枚目、御覧ください。
　今年の、今年度の予算はむしろ減っております。いわゆるリデザイン、再構築のための予算は若干増加していますけれども、でも、この予算書の中身は支援ばかりなんですよ。自ら担うと、実施するということが全くありません。全体が減っている。本当にこれで公共交通しっかり守っていくということになるんでしょうか。
　なぜ、これほどまでに、この二枚目の資料のように、道路に比べて圧倒的に少ないのか、是非、総理、お答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　鉄道事業、これ、事業主体が、運賃収入を基本とし、必要に応じて政府から補助金を受け整備、運営することを原則としています。この一方で、一般道路事業は、基本的に、公的主体が公物として整備し、そして無料公開の原則に、原則で広く公共の用に供するものであり、予算の規模、今比較、委員の方から比較がありましたが、この規模はこういった整備の原則が反映されているものであると考えています。
　地方の公共交通、これは人口減少による長期的な需要減によって厳しい状況にあるからこそ、地域の将来像に合わせた地域公共交通ネットワークの再構築のために、新たな財政的な支援制度、令和五年度に創設をしています。この社会資本整備総合交付金の基本事業として地域公共交通再構築事業、これを創設して、この鉄道予算とは別に新たな予算を措置している、こういった工夫もしているところであります。
　引き続き、こうした支援制度の活用も行いながら、交通、公共交通サービスの利便性、そして持続可能性、さらには生産性の向上、政府としてもしっかり取り組んでまいります。
○舟山康江君　道路は公共的なもの、鉄道は民間とおっしゃいましたけれども、昨年のやり取りの中でも、民間任せには反省もあるということ、しっかりと拡充していきたいというような決意もありました。そういう中で、改めて、なぜこうやって減っているのか、その辺りをもう一度再検討いただきたいと思います。
　斉藤大臣からも、特にこれ、大体、鉄道が休止、廃止になるのは災害が契機だということ、そういう中で、災害で例えばローカル鉄道が被害を受けた場合にはまず災害復旧を最優先にすると、ここだけはしっかりやっていきたいと、そんな御決意もありました。民間任せではないということも言っていただきました。しっかり拡充するということも言っていただきました。
　そういう中で、現在、例えば米坂線ですね、まだ止まったままです。こういったことについて、具体的な今の進捗状況についてお答えいただきたい。今、地元では、ＪＲと地元が一緒になって復旧検討会議を行っていますけれども、ここではオブザーバー参加ということで、主体的に参加いただいていないですね。もっと国が主体的に参加すべきではないでしょうか。併せてお答えください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　昨年三月のこの委員会で舟山委員から御質問をいただきまして、まずは災害復旧が最優先だと、このことだけはしっかりとしていきたいと答弁をいたしました。鉄道が災害を受けたわけですから、その鉄道で再開するという可能性をまず追求するというのはこれは当然のことだと、このように思います。
　であるからこそ、現在、ＪＲ米坂線につきましては、昨年九月より、山形県、それから新潟県、そして沿線自治体の市町、そしてＪＲ東日本によりまして復旧検討会議が立ち上げられて、今議論されているところでございます。この議論におきましては、復旧費用の負担の在り方、それから復旧後の利便性、持続可能性の確保についても議論することが重要であると考えております。
　そこに国交省が入っていないではないかという御質問ですが、ここにもしっかり我々、会議も、まあオブザーバーという形ではございますけれども、入って、この議論をリードしているところでございます。
　積極的に、この会議の中で、この米坂線の復旧について、どういう公共交通が最も地域にとって適しているのか、それにどれだけお金が掛かるのかということも含めて議論していきたいと思っております。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　昨年の、民間任せには反省もあると、しっかり公共ということに力を入れてやっていきたいという総理また大臣の御決意については、本当に私は大変力強く、心強く受け止めたわけでありますので、そのオブザーバーではなくて正規メンバーとしてこれから参加をいただいて、しっかり議論をリードしていただきたい、そのことをお願い申し上げたいと思います。
　斉藤大臣におかれましては、ここで質問終わりますので、退席いただいて結構です。
○委員長（櫻井充君）　ありがとうございます。
　斉藤鉄夫国土交通大臣、御退席いただいて結構でございます。
○舟山康江君　続きまして、政治と金の問題に移ります。
　パネルを御覧ください。
　「パーティー収入裏金化か」との見出しがあります。「割り当て超す販売　若手議員に還元」ともあります。これは、今回の裏金事件を受けた記事ではありません。今から十九年前、安倍派が森派と言われていたときの共同通信配信による静岡新聞の記事であります。資金を還元とか、収支報告書にも一切記載がないとの記述もあります。
　そうです、今回と全く同じことが十九年前にも行われていたということ、そしてその中に、会長の森喜朗前首相ら森派幹部が都内のホテルの一室に若手議員を呼び、パーティー券の販売数に応じて上乗せした金を手渡したとあります。
　これ、森元首相の関与はほぼ明らかであり、改めて聴取すべきではないでしょうか。総理、お願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　報道については、御指摘のような報道があったということ、承知をしておりますが、いや、報道は承知しておりますが、しかし我々は、今回の事案を受けて、この本人の説明が基本ではありますが、自民党としてこの聞き取り調査を行い、そして国会においても政倫審の弁明を始め様々な議論が行われ、そして自民党として追加の聞き取り調査も行いましたが、森元総理がこの直接関与しているということ、推測の域を超えて具体的な関与を指摘するという発言、これについては把握していないということを申し上げております。こういったことについて、私自身もこの森総理に電話でこの確認をしたところでありますが、その中にあっても具体的な関与は確認できなかったと申し上げております。
　こういったことから、森総理の関与について、党として把握しているものはないと申し上げている次第であります。
○舟山康江君　この記事では、事務局が渡したとかではない、直接渡しているんですよ。
　そしてあわせて、塩谷議員、政倫審での発言ですけれども、浪人、つまり落選から私が戻ってきてそういうことになっていたと記憶と発言しています。塩谷議員の落選というのが二〇〇〇年から二〇〇三年ですので、その辺りに始まった、まさにここも森元総理がちょうど派閥の会長の頃なんですね。
　もっとあります。
　下村議員が三月二十五日の板橋区の支持者の会合で話したとされる音声データには、少なくとも二〇〇五年から一九九九年、森会長のときにそういうスキームをやっていたんだなということは、今そういうふうに認識していますと、これ音声データですけれども、ここにもまた森元総理が出てくるんですね。どれも絡んでいるんですよ。
　確かに、絶対にということは、だって絶対にだったらもう決まりますから、これだけのいろんな情況証拠、いろんな発言がある中で、改めてやはり聴取なりするべきではないかと思いますけれども、まず一つ、下村議員に、この発言の事実関係、これ音声データですのでよく分かりませんけれども、それに対して、やっぱりこれ大事な証言ですので、総理から確認をされたでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　こうした報道一つ一つについてこのコメントすることは控えておりますが、御指摘の音声データを含めて、これは、具体的なこの森総理の関与、これを確認できるものではないと考えております。
　こういった、先ほど申し上げた、これまでの党の調査、そして国会における政倫審の弁明、発言、これを踏まえても、そして追加の聞き取り調査を踏まえても、具体的な関与、これを確認することはできていないと申し上げております。
○舟山康江君　下村議員にも再聴取しないんですか。
　これ、これだけ情況証拠がそろっている中で、やっぱり私は、まず森元総理にしっかりと聴取をする、そしてこの場で証人喚問等にも応じていただかなきゃいけないと思います。
　下村議員、それから森総理への証人喚問を求めます。
○舟山康江君　あわせて、その音声データのその真偽についても確認、理事会で確認いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○舟山康江君　総理は、先ほどの答弁でもありましたけれども、処分等について聞かれますと、検察による捜査が尽くされた結果、既に法と証拠に基づく厳正な刑事判断がなされているとされていますけれども、党として現在、あわせて、党として現在、議員個人が資金を受領した例を把握していないと、これも答弁されています。
　本当でしょうか。厳正な判断といっても、単に四千万円を超えた方だけが起訴されているということ、金額で切っているだけですよね。党の処分もそうです。そして、本来は内容に着目して個別に判断すべきなのにもかかわらず、党の処分も五百万円で切っているということなんですね。これもおかしいと思います。
　幾つか具体的に聞いていきたいと思います。
　例えば、派閥が収支報告書を訂正したのが一月三十一日、その後、もう二か月間も放置して、総理が個人が資金を受領した例を把握していないと発言した時点でもまだ修正していなかった、そういった方に対して、なぜ個人が受領していないと断定できたんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党としても、九十数名にわたる聞き取り調査を行いました。アンケート調査も行いました。そして、国会での議論もずっと行われてきました。
　その中にあって、御指摘の個人で受け取った議員は把握していないというのは、この国会の議論の中で課税関係が生じるかどうか、こういった議論が行われ、そして、この資金を政治団体で受け取ったならば課税関係は生じない、個人で受け取ったならばこの課税関係が生じる可能性が出てくる、こういった議論の中で個人で受領した例は把握していないと申し上げた次第であります。
　現在も、個人で資金を受領した例は党として把握してはおりません。
○舟山康江君　もう一つお聞きします。
　裏金分を党支部への貸付金として自己の資産に計上し、その金額を含めた額の資産報告、これ国会議員資産公開法に基づく資産報告ですけれども、行い、問題が明るみになってから資産報告の減額修正をした、こういった事例は個人の資産受領になるんじゃないんでしょうか。財務大臣、お願いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　政治資金の課税関係につきましては、今総理からお答えを申し上げましたので私からは重ねては申し上げませんけれども、この政治団体が受領したのか、帰属するのか、それとも個人に帰属するのか、それにつきましては、これは個々の事実を十分に踏まえた上で法令等にのっとり適切に取り扱われる必要があるんだと、そういうふうに思います。
　そして、今先生から御指摘がございました点でございますが、資産報告書等の記載、これは事実関係の一つとして当然考慮されるべきものでありますが、同時に、その記載のみで判断するものでもございません。その上で、個人に帰属すると判断された場合、所得税は申告納税制度を基本としておりまして、国会議員であれ一般の国民の方々であれ、まずは納税者において、法令に基づき、御自身の収入や経費を正しく計算をして、所得が発生した場合には申告をしていただかなければならないということであります。
○舟山康江君　いや、何かなかなかしっくりこないですよね。
　続きまして、パネル三を御覧ください。
　この議員は、二〇一三年までは記載していた。ところが、記載していましたけれども、二〇一四年頃に派閥から不記載を指示された。不本意ながら、それ以降不記載にしていたということなんですね。その中で、二〇一八年以降についてはいわゆる繰越額として増額で反映させているんですけれども、二〇一四年から一七年分は不明として修正していません。
　つまり、要は、それもしかも未使用と言っているんですね。その未使用分は、本来、不記載のまま未使用ですから、その分繰越額を増額するなど事実に即した修正を行う必要があると思いますけれども、これはどうなんでしょうか。総務大臣、お願いします。
○国務大臣（松本剛明君）　もう委員御案内のとおり、私どもとしては一般論という形で申し上げざるを得ないと思いますが、政治団体につきましては、その年の全ての収入、支出等を記載した収支報告書を作成し提出しなければならないと規定されている中で、収支報告書について、政治団体においては具体の事実に即して訂正を行う必要があるか否かを判断されるべきでございまして、個別事案についてはコメントできませんが、繰越金も含めて、具体の事実に即して記載をし、また事実に即して修正していただくべきものというふうに考えております。
○舟山康江君　いや、修正すべきかどうかは政治団体側の判断というのも非常によく分かんないんですよね。
　お手元の資料、五枚目から十枚目ですけれども、まあ使途不明金みたいなのがいっぱいある。これ、片山議員からもありましたけれども、使途不明とか、目的、金額、内容不明、こういったものが放置されているんですね。これ本来は、説明を求め、訂正を命じる。これ、資料十一枚目、ここに政治資金規正法三十一条を載せましたけれども、不十分であると認めるときには説明、訂正を命じることができるとなっているんです。これ、やらないんですよね。
　ところが、パネル、次のパネルを御覧ください。
　これも十九年前のものなんですけれども、このときは、総務省は受理せず、使途説明求めているんです。なぜ今回は受け身で、このときはしっかり積極的にやったんでしょうか、何が違うんでしょうか、お答えください。
○国務大臣（松本剛明君）　報道についてはコメントをいたしませんが、一般論として申し上げれば、総務省において収支報告書の受理の保留を行うことはございません。
　その上で、政治資金規正法上は、御案内のとおり、総務大臣、都道府県の選挙管理委員会に与えられている権限は、政治的、いや、いわゆる形式的審査権となっているところでございまして、政治資金規正法第三十一条において、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会が、この法律の規定により提出された届出書類、報告書若しくはこれに添付し、若しくは併せて提出すべき書面に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であると認めるときは、当該報告書等を提出した者に対して、説明を求め、当該報告書の訂正を命ずることができるとされているところでございます。
　この不十分であるときとは、収支報告書等の記載内容が明確でなく適正でない場合、収入又は支出の積算に誤りがある場合のように、記載上の的確性を欠く場合をいうものとされているところでございます。
○舟山康江君　大体ですよ、我々、会計帳簿とか領収書をちゃんと備え付けるの義務化されているんですよ。だったら、不明なんかあり得ないじゃないですか。そういったものをそのまま受けること自体がやっぱり大きな問題ですよね。
　そして、ちょっともう時間になりましたので最後ですけれども、これ、世耕議員も虚偽答弁と言わざるを得ない部分があるんですね。不起訴処分が存在しないということが言われている中で、彼は不起訴嫌疑なしと発言しました。
　こういった虚偽の答弁についても今後しっかりと追及していきたいと思いますので、またこの問題、真相究明と再発防止に向けて私たちもしっかりと議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上です。
○委員長（櫻井充君）　以上で舟山康江さんの質疑は終了いたしました。
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○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　昨日、自民党は政治資金規正法の改正案提案しましたけれども、企業・団体献金の禁止もなければ政策活動費の見直しもない。もう一かけらの反省もない中身です。そもそも、真相解明に背を向けていて、まともな改革案出せるわけないと思うんですね。
　先ほどの議論を聞いていても、総理は真相解明が引き続き必要だと言わないんですよ。言わないんですよ。しかし、真相解明が必要かどうかを判断するのは総理ではありません。国民ですよ。
　読売新聞の世論調査で、実態把握、真相解明が引き続き必要だ、七八％です。総理はこれでも真相解明は十分だと、もう必要ないとおっしゃるんですか。それとも、引き続き真相解明は必要だという立場ですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　少し前の答弁でお答えしたと思いますが、基本的に真相解明の努力は続けなければならないと思っています。
　これから公判も予定されています。公判の行方等もしっかり注視しながら、真相解明への努力は続けられるべきであると考えます。
○小池晃君　真相解明、徹底的にやるべきなんですよ。
　具体的に聞いていきたいと思います。
　先ほどからも議論ありますが、清和会が裏金作り始めたときのキーマンは、これはやはり森元総理であるということは衆目の一致するところで、かつて参議院議員だった群馬の山本一太知事も、これは森派で始めたと、会長の了解なくできるわけがないとおっしゃった。三月のこの委員会で私は総理に質問して、総理も関係者の中に森元総理も入ると答弁をされました。しかし、電話を掛けただけだと。
　先ほどの答弁にお答えにならなかったんですが、電話というのは何分間ぐらいやったんですか。何を聞いたんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これも先ほどの答弁でお答えいたしましたが、今回の聞き取り調査は、この聞き取りの実効性を高めるためにこの内容等を明らかにしない、これを前提にしております。長さ、そして内容等について、この具体的なやり取りを推測させるようなことについてはお答えは控えます。
○小池晃君　電話の長さも言えない、同席者もいない、記録もない。こんなのだったら電話やったかどうかも分からないじゃないですか。もう全くこんなの説明になっていないですよ。
　私、内容は明らかにできないというふうに繰り返すわけですよ。内容は明らかにできないと繰り返しながら、森氏は関与していないということだけは明言するんですよ。おかしいじゃないですか。これ、結論ありきの口裏合わせじゃないですか、これは。だから、そうじゃないというんだったらば、やり取りを明らかにしなきゃ駄目なんですよ。やり取りを明らかにしない限りは、この疑問は解明されないんです。国民の疑問は解決しないんですよ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の追加の聞き取りは、自民党として政治責任を判断する上で必要とされる事柄について確認をするためのものでありました。先ほど申し上げたように、誰にこの聞き取りを行ったのか、内容等については明らかにしない、これを前提として聞き取り調査を行ったものであります。なぜならば、聞き取り調査の実効性を高める観点から、そのように対応をいたしました。
　しかし、その中にあっても、世の中の国民の皆さんの関心事等を考えましたときに、森元総理には聞き取り調査を行ったということをあえて明らかにさせていただきました。その中にあって、最大の関心事であります、この長きにわたってのこの不記載について森元総理が関わったかどうかという部分については、私自身の責任で、関わっていないと、関わるといったような事実は確認されていないということについて申し上げた次第であります。
○小池晃君　もう全く説明になっていないです、これ。全く説明になっていないですよ。これで国民に納得しろといったって、誰も納得しないですよ。
　関心事に、国民の関心事に基づいて聞いた。じゃ、国民の関心事というのは何だったんですか。国民の関心事は何だと伝えたんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　森元総理が長きにわたってのその収支報告書の不記載について関わっていたか、なおかつ、こういったこの取組がいつから始まったか、こういったことについて関わっていないということを確認した次第であります。
○小池晃君　結論だけ言って、中身は一切言わないと。これでは全く説明になっていない、国民は全く納得しない。
　何より国民納得していないのは、岸田首相自身が処分されていないことです。
　先ほどから、個人の不記載がなかったから処分されなかったんだとおっしゃるが、岸田派の会長だったわけですよ。十年やっていたわけですよ。元会計責任者、二十年間、宏池会の会計責任者務めてきた。この方は政治資金規正法違反で略式起訴されている。総理は十年以上岸田派の会長を務めてきた。立件された不記載、三千九十五万円ですよ。これ、事務的ミスの積み重ねで三千万円なんというのはあり得ないですよ。
　何よりも、総理は自民党の最高責任者である総裁です。主要派閥ぐるみの裏金作りに特別の責任があるわけです。その総理に何の処分もなしで国民が納得できるわけがないと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私の関わった派閥の不記載につきましては、従来から申し上げておるように、誰の紹介のパーティー券か分からない分について保留しているという不十分な会計知識に基づいて処理が行われた、あるいは残高の転記ミス等、こうした事務の疎漏に基づくものであると申し上げてきました。
　よって、内容についても、他の派閥の案件、これは公判請求となっていますが、この宏池政策研究会については略式命令という形になっているわけですが、これに対して派閥として責任を感じなければならないということで、率先して派閥を解散した上で、そして派閥についても政治と金から引き離す、こういった取組を進めた次第であります。あわせて、個人の収支報告についても、先ほど来御指摘があるとおりであります。
　こういったことからこの処分の対象にならなかったわけでありますが、自民党の総裁としての責任は免れない、それはそのとおりであります。それは重く受け止めた上で、道半ばである政治の信頼回復に責任を持って取り組んでいくことで責任を果たしていきたいと申し上げている次第であります。
○小池晃君　岸田派のは事務的ミスで、ほかの派閥は悪質だと。ほかの派閥の人だって納得しないんじゃないですか。これね、本当に自分勝手な言い訳だと思いますよ。
　それでね、いろいろとおっしゃるけど、総理はいつから岸田派の不記載を認識されていたんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　不記載については、たしか去年の暮れ近くになって、その不記載についての指摘、報道に出たと記憶しております。その時点で、そういった事実確認が行われている、そういったやり取りが行われている、こういったことを報告を受けたと記憶しております。
○小池晃君　十年間派閥会長を務めていて、先ほどおっしゃいましたよね、単なる事務的ミスじゃなくて、誰のか分かんないものは全部不記載の扱いにしていたと、そういうことやってきたわけですよ。意図的なことやっているんですよ、事務処理として。それ知らなかったわけですから、非常に無責任だと思いますね、その問題もね。
　総理は、検察の捜査で刑事責任を認められなかった場合でも、政治責任を明らかにするために処分を行ったというふうにおっしゃったんですよね。
　ということはですよ、総理自身は処分が必要ないということは、これは総理には政治責任はないということになるじゃないですか。そういうことになりますよ、こういう議論でいったら。違うんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　処分の内容については先ほど申し上げたとおりでありますが、党の規約、組織に基づいて処分を判断した、外部の関係者も含めた党紀委員会等を通じて判断をしたわけでありますが、そうであっても総裁としての責任は免れないと申し上げております。
　だからこそ、この道半ばである政治の信頼回復に努めなければならない、このように申し上げております。
○小池晃君　処分を受けない理由には全くなっていないと思いますよ。普通は最高責任者がまず処分を受けるんですよ。世の中そういうものですよ。結局、あなたやっていることは、トカゲの尻尾を切って、自ら延命を図ろうとしているだけじゃないかというふうに言わざるを得ない対応だと思う。
　具体的に聞きますが、この間国会でも指摘したけれども、総理の資金管理団体の収入は大半をパーティーに依存しています。五年間平均で九四％、二〇二二年は九八％がパーティー収入です。突出しているんですね。二〇二〇年に開催された宏池会と語る会のパーティー収入、これ訂正で八百九十六万円増額されています。収入は増えたけれども、支払者の数は当初の二千二百十八人のままで、我が党の塩川鉄也議員が一月の衆議院予算委員会でこの点ただしましたが、精査を続けていると。
　二か月以上たちましたが、どうなりましたか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今の御質問、前半は私の政治資金パーティーについて、そして今の御指摘は派閥の政治資金パーティーについてであります。
　で、その宏池会の政治資金パーティーということについては、先ほども申し上げたように、不十分な会計知識に基づいて不記載が生じてしまった、こういったことであります。そして、その訂正を行った結果、政治資金パーティーの収入額が令和二年にあっては八百九十六万円増加したものであると承知しています。
　そして、指摘の人数については、これは令和二年の数字でありますので、資料等の確認に時間が掛かっています。精査を続けている、こういったことであります。
○小池晃君　二か月以上たっているんですよ。結局、真相解明なんてやる気がないからこうなっているんですよ。これ、虚偽記載が継続していることになるんですよ。違法状態なんですよ、これ今。違法状態のままでいいんですか。違法状態ですよ、だって事実と違うんだから。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　精査を続けております。確認した段階で訂正を行います。
○小池晃君　違法状態を放置しているんですよ、総理が。
　さらに、三月六日の当委員会で山添拓議員が、昨年十二月の総理が予定されていたパーティーについて、パーティー券何枚売って、売上総額は幾らかと質問しました。総理はこれも、整理、集計していると。
　これ、一月半以上たちます。整理終わりましたか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　販売枚数は約千六百枚、販売総額約三千二百万円前後、こうした報告を受けております。
○小池晃君　約って、もうちょっときちんと正確な数字で。精査したんでしょう。精査したのに今みたいな。
　で、このパーティー券代金は返金したんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　希望に沿って返金を始めております。
○小池晃君　届出見ても、返金の届出が出ていませんが、訂正が必要ですよね。返金したら届出が必要ですよね。そういう届出は出ていないと思いますが。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今年の作業でありますので、これは来年の、来年の報告になると思います。いやいや、今年一年間の収支は来年の報告になると承知をしています。
○小池晃君　これもまだ戻しつつあるということで、きちんと報告がされていない。
　先ほどのパーティー券の問題についても、調べればすぐ報告できることが、やっぱりいまだに明らかになっていないことがあるわけですよね。
　私は、説明責任だって果たされていないじゃないか、ましてや政治責任は全く果たされていないというのが今の現状だというふうに言わざるを得ないというふうに思うんです。
　それから、政党から政治家に渡されて領収書なしで使い放題の政策活動費、これも大問題だというふうに言わなければいけないと思います。総理は国会の答弁で、政策活動費は自民党が役職に応じて出していると、役職に応じてというふうにおっしゃったんですね。
　総理は政調会長をやられていました。政調会長のときには、これ政策活動費は幾ら出されていたんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現在公開されている政治資金収支報告書の範囲でお答えすれば、政調会長であった令和二年当時は、私も九百五十万円受領しております。なお、令和三年、四年は受領しておりません。
○小池晃君　二階俊博氏には、幹事長時代の五年間に約四十七億七千万円、五年間で四十七億七千万円、政策活動費が支払われていたというんですね。
　ちなみに、私、七年間書記局長やっていますが、幹事長、書記局長やっていますが、一円もないですよ。共産党には政策活動費はありません。こんなの必要ないんですよ。
　総理は、政策活動費については政治活動の自由との関係で明らかにしていないというふうにおっしゃるんだけど、まともな政策活動であれば、例えば広報活動にしても宣伝にしても、あるいは人件費等にしても、これ表に出せるじゃないですか。政策活動などと言いながら、これ結局、使い道を明らかにできないお金ですよ。これが二階さんの場合はもう五十億円近く出ていると。
　これ、使い道を明らかにできないということは、表にできないようなやましい政治活動をやっているというふうに言われても仕方がないんじゃないですか。こういうものを続けるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策活動費については、これはもう再三申し上げておりますように、党勢の拡大、政策の立案、そして調査研究に使う、それらを役職に応じて支給する、内規、慣行によって支給する、こういったことになっています。
　そして、政治の、政治活動の自由との関係で公にしないということについてですが、これについても、個人のプライバシーですとか企業の営業秘密、こうしたこと、さらには、政党の戦略的なこの取組について、他の政治勢力に対して、あるいは外国の勢力に対して把握されることにつながってしまう、こういったことから政治活動の自由に関わるということを申し上げております。
　いずれにせよ、これは各党共通の法律に基づいてルールが定められています。これについて明らかにするということであるならば、今申し上げた点等にも配慮をしながら、この国会において議論を行うべき課題であると考えております。
○小池晃君　党勢拡大と政策活動でしょう。大半は明らかにできるお金じゃないですか。党の収支報告で出せるお金じゃないですか。私たちはそういうふうにやっていますよ。何で五十億円も、五年間で五十億円近くもそんなお金が必要なんですか。これは、表に言えない、とってもやましいことをやっていると。そうでないというんであれば、こんなものは全部明らかにするというのは当然じゃないですか。
　国民から見れば、これは結局もうつかみ金ですよ。中身は明らかにしなくてもいい。もう雑所得だったら大量に課税されるようなお金ですよ。それが政党から政治家に流される。こういうことを放置しておいて、今の国民の政治に対する不信感解消すると思いますか。せめて、こういうものはやめる、制度として見直す。見直すことすら書いていないんですよ、自民党の提案には。こんなことで納得が得られると思いますか。
　自民党以外は、みんな政策活動費は見直しと言っているんですよ。みんな一致していますよ。自民党がうんと言えば済む話なんですよ。自民党だけが特別ないかがわしい活動をやっていると思われても仕方がないですよ。見直しましょうよ、これ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど、先ほど来出ております、自民党で取りまとめた政治資金に関するこの改革の方向性の中にあっても、御指摘の政策活動費、政党の収支というその枠組みの中で議論をしていく、これは明らかにしております。政策活動費についても、どうあるべきか、これを議論をする、これを決して避けているわけではありません。
　しかしながら、政策活動費、これは各党において名目等も様々でありますし、使い方も様々でありますが、基本的に、先ほど申し上げました、個人のプライバシーや企業の営業秘密や、そして党としての基本的な方針、外部の政治勢力や外国勢力に把握されることにつながることから、この政策活動費の使途については、明らかにすること、慎重でなければならないと申し上げてきたところでありますが、それも踏まえた上で議論を行うこと、これを決して避けているものではありません。
○小池晃君　議論をすると言いながら、その明らかにするということは拒否するじゃないですか。これじゃ、幾らやっても議論にならないんですよ。
　問題は使途なんですよ、これは、出の問題ですから。何に使っているのかということを明らかにすべきだということで議論をしているんだから、その使途を明らかにできないという前提だったら議論にならないんですよ。全く後ろ向きだと言わざるを得ない。
　そもそも、この巨額の企業献金、パーティー券収入、見返りは一体何か。
　二〇二二年度の法人税減税は約二兆三千億円です。中でも最大が研究開発減税、総額七千六百三十六億円。資本金百億円を超える企業が六五％を占める、これ文字どおり大企業減税であります。
　財務大臣、研究開発減税、二〇二二年度、減税額多い上位十社、これ企業名伏せられていますが、減税額トップの企業の減税額は約八百二億円ですが、これはトヨタ自動車ですよね。
○国務大臣（鈴木俊一君）　令和四年度、二〇二二年度でありますが、租税特別措置の適用実態調査において、研究開発税制による減額、減税額が最も多い企業について、企業名は伏せた上で、その減税額が八百二億円である旨を示しております。
　この調査の根拠となっておりますのが租特透明化法で、この立法時におきまして、この調査は租税特別措置の利用状況を明らかにして政策の企画立案に役立てていくことを目的とするものであり、個別企業名までも公表する必要はないと、当時の政権の国会答弁においてそういう整理がなされたことから、この調査においては個別の企業名は公表しておりません。
○小池晃君　いいですか。一社で減税額の一割以上を占めているんです。こんな企業はトヨタ自動車以外あり得ないですよ。
　莫大な減税をしながら、その企業名すら明らかにしない。総理、こんなことを続けていいんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ただいま財務大臣から答弁がありましたように、租特透明化法に基づく取組、これは個別の企業名まで公表する必要はないということで明らかにしておりません。
　一般論として、国による個別企業の納税情報の公表については、価格交渉への影響といった競争上の不利益、これ生じることも十分考えられます。それを上回る公益上の必要性があるかどうか、これを見極める必要があると認識をしております。
○小池晃君　一般論じゃないですよ。こういう突出した大減税受けているところまで明らかにしないで、これでいいのかと言っているんです。
　十年間の研究開発減税額、累計六兆三千億円。この十年間トップを続けているというのがトヨタ自動車、八千七百億円です。一方で、安倍政権以来十年間の企業献金、個別企業ではトヨタは常にトップです。二〇一三年から二二年まで六億一千五百二十万円。
　結局、これは、研究開発減税は企業献金の見返りじゃないかと、キックバックだと言われても仕方がない。しかも、十年間の献金六億一千五百二十万円に対して減税額八千七百億円ですから、千四百倍以上のキックバックですよ。しかも、自民党の懐に入るお金でしょう。出ていくのは国民の血税でしょう。極めて悪質じゃないですか。こんな企業・団体献金は禁止をしなければいけない、そのことを強く申し上げて、質問を終わります。
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。（資料提示）
　総理、いつ能登半島に行っていただけるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今後いつ行くのかということでありますが、今具体的な日程は決まっておりません。状況については、日々、関係大臣等から報告を受けているわけでありますが、状況を聞きながら、必要に応じて日程等も考えていきたいと思います。
○山本太郎君　発災から今日で百十四日。総理、アメリカではなく奥能登に行っていただきたいんです。
　四月十五日、五回目の奥能登訪問で、複数の行政関係者、ＮＧＯなどから聞き取りしたところ、珠洲市では飲料水が足りていないとのこと。
　資料二。現場から私が直接内閣府防災に電話、至急飲み水を提供し、無期限で供給することなど、要望書も併せてその日のうちに提出。
　内閣府、四月十五日、要請文で至急対応をお願いした件、どうやり取りされました。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　内閣府防災の担当者から、珠洲市や輪島市に対しまして飲料水需要の確認を行うとともに、石川県に対しまして県における物資の調達の状況について確認を行い、県において飲料水を適時調達し、両市に供給をしている旨を確認したところでございます。
　県及び市町からは、被災地の飲料水の状況について、現状、現地の店舗において飲料水は豊富に在庫があり、市町が現地で調達できないような状況にはないとの認識である旨確認をしておるところでございます。
○山本太郎君　答弁でたらめじゃないですか。県が適宜調達している旨確認したって、何言っているんですか。そもそも、珠洲は、事前に石川県と金沢市に飲料水の提供をお願いしたけど、断られていますよ。
　珠洲市にその後、物資が入ってきたかを直接確認しました。水不足と聞いて、一般企業、赤十字、ライオンズクラブが寄附を下さったと。その後、遅れて財務省北陸財務局から五百ミリのペットボトルが八十箱届いた。それ以外の部局、省庁から働きかけはなし。
　で、先ほどの答弁、最後何なんですか、あれ。現地の店舗において飲料水は豊富に在庫があり、調達できない状況にはないと。調達できない状況にはないとの認識であるって、店開いているだろう、買えるだろうって、ひど過ぎませんか。
　資料三。日本水道協会水道料金表で、石川県、家事用平均料金、一立方メートル、つまり千リットルで約百七十五円。水道料金を二リットル分にすると約〇・三五円。一方、総務省小売物価統計調査では、二リットルのミネラルウオーター、一本百十七円。値段にして約三百三十倍。その違いです。
　被災者に、水が欲しいなら水道料金の三百三十倍のペットボトルを店で買えって、控えめに言っても人間のくずですよ、そんなの。
　資料四。現在の水道の復旧率、珠洲市四一％、輪島市八七％。この復旧率とは、家の蛇口から水が出る割合じゃない、家の敷地の外までは水が来ているという意味。一方、そこから水を敷地内に引き込む管が破損、いわゆる宅地内漏水が圧倒的多数です。そこを直すのは被災者の自腹。職人は圧倒的に足りていません。つまり、珠洲では、いまだ上下水は壊滅的と考えて、必要物資を手当てしなきゃ駄目なんです。
　総理、まず相談しろとか県を通せとか、しち面倒くさいことはもうやめていただきたいんです。省いていただきたい。水を含めた消耗品は、自動的に、コンスタントに、じかで国から支援をいただきたいんです。必要なくなったときには、市町が国にもう要らないという連絡を入れればいいじゃないですか。それで終了。こういった支援をやっていただきたい。やってくださいますか、やれませんか。一言でお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のこの輪島市、珠洲市においても、断水解消に伴って生活用水のニーズは縮小していると承知していますが、今現在、合計十九台の応援給水車による給水活動を継続しているところです。
　こうした復旧の進捗によって市街地や集落での給水ポイントは増加しており、十九台体制でも生活用水の需要に見合う効果的な給水活動が行われていると報告を受けておりますが、いずれにせよ、現状については県ともしっかりと意思疎通を図りながら、国として必要な対応を考えてまいります。
○山本太郎君　意思の疎通ができていないからこそ飲料水の不足という事態が起こるという話なんですね。
　資料六、七。生活用水も足りていません。一般的に、生活用水は一人一日当たり二百三十リットル使う。災害時に必要な水について、厚労省のガイドラインでは、災害二週間後から一人当たり一日二百五十リットル使えることが好ましい、目標とされている。ちなみに、四月中旬時点、珠洲市での給水支援は一世帯当たり二十リットルまでのルール。
　資料八。自衛隊の珠洲市への給水活動実績をグラフ化。二月の中旬から現在にかけて給水支援の規模は減少傾向。二月中旬と直近比較すると、この二か月で給水量は半分以下に減った。今年の夏は平年より暑くなると言われています。特に珠洲市、夏までに家の蛇口から水が出る状態ではありません。先ほど言ったとおり、宅地内漏水です。今から順調に給水を絞っていくということをやってしまえば、人死にますよ。
　能登の六市町、国土面積の何％ですか。地名は要らないです。割合だけ教えてください。
○政府参考人（大木章一君）　お答えいたします。
　能登地方北部に位置する六市町の面積は、日本の国土面積の約〇・四五％に当たります。
○山本太郎君　〇・四五％。首都圏直下地震の対策対象地域は国土面積の約七パー。南海トラフの対策対象地域は国土面積の約三一パー。発災から百十四日。国土面積の〇・四五パーの能登六市町の生活復旧にも、これ本気で取り組んでいないと見るしかないんですよ。そんな者たちに、これから来る大災害に対処できるはずないでしょう。
　国民の皆さんにお伝えしたいのは、今日の奥能登の姿があしたの私たちの姿です。力を合わせて政府を動かしましょう。
　アメリカと共にあると米議会で演説するよりも、今一番困っている能登半島の被害者と共にあるのが総理大臣としての仕事じゃないですか。アメリカは独りじゃないと演説でアメリカを励ます前に、能登半島で被災した方々が今絶望を抱えている状態を、どんな手を使っても解消するのが総理大臣の仕事ですよね。
　ここで、奥能登の被災者からの手紙を一部抜粋してお伝えします。
　発災後から間もなく四か月がたとうとしているのに水がほぼ使えていないままであることが一体どれほどのことなのか、国も、そして被災地域以外の方も、おおよそ想像ができないのだろうなと思います。
　私自身、震災に遭うまでは平時の生活でも節水を心掛けているつもりでした。例えば歯磨きのとき、蛇口は都度止めていましたが、そんな節水方法では歯磨きするだけでも五百ミリリットルは優に使ってしまう。避難生活では、小さな紙コップに水を百五十ミリリットルほど入れ、歯磨き後は一口の水で口をゆすぎ、余ったカップ内の水で歯ブラシを洗う。
　水が必要なのは、飲むことだけではなく、トイレを流す、食器を洗う、調理する、手を洗う、お風呂に入るなど、生活の全ての場面で水を使用しなければ、当たり前の生活なんて送れません。そのために、高齢者ですら給水場に行き、毎日二十リットルの水を運ばなければならない。毎日水を運ぶ作業で腕や手首を痛める方も大勢いらっしゃる。復旧が見えない日々に疲弊し、絶望し、生きる努力を、給水にいそしむことも諦めた高齢者も多くいると聞きます。
　生活するための最低限の資源さえそろっていない上に、飲料水の支給も足りないという現状。それに加え、カップ麺やパン、お菓子などの物資は止まってしまったため、三十か所以上ある避難所や仮設住宅に入居できた方々の中にも、食料に困っている、困窮する人々がまだまだ多い印象です。
　今、こうして水がないと訴えているそばで、地響きするほどの大きな雷と大雨が珠洲に降っています。目の前に水が降り注ぐのに生活に水がない、何て皮肉なことなんだ。恵みの水なのに、喜びたいのに、地響きする雷鳴に震災時の恐怖が思い起こされ、胸がぎゅっと痛むつらさを感じてしまいます。様々な問題意識を多くの政治家が持っていただけるとうれしいなと思います。
　このメールを初めて読んだとき、私、涙が止まらなかったんですよ。私には強力な強大な権力ないから、だからその力を持つ総理大臣に何度もお願いをしています。
　宅地内漏水の修繕の最前線に応援入った人たち。資料九、十。水道一か所、仮でいいから建ててほしいんだよね、ポリタンクで運ぶことを思うとずっと楽なんだよね、涙目で話すお母さんは背中を痛めて病院に通う。毎日の給水、ポリタンクで水運びで背中を痛めたそうです。
　地元の業者の苦労は半端ない。年末まで掛かると聞いていたうわさは本当かもしれないし、それ以上かもしれない。全国の水道屋の技術力が一刻も早く必要。大々的な支援、時間が掛かるんだったら、思いのあるプロに駆け付けてもらえるような支援だけでもしてほしい、そう言われています。
　資料十一、十二。三月二十五日、本委員会。家の蛇口から水が出ない、宅地内漏水を早急に解決する私の提案と総理の答弁。よく確認した後、国として更なる対応を考えたいと総理の発言後、国はどう動いたか進捗を国交省に確認。国交省、県内の修繕が対応可能な工事業者の情報について調べて、結果をリスト化、石川県ホームページに掲載、情報の周知を図っている、以上。
　ファミレスとか喫茶店でしゃべった結果じゃないんですよ、これ。国権の最高機関として、現地がむちゃくちゃ困っていて、このままじゃ復興できないよ、コミュニティーなんか守れないよってことを総理に訴えた末に、国が動いてくれるかと思いきや、この程度のことしかできていないんですよ。原因は何かって。官僚が悪いんじゃないんですよ。金出すって言ってほしいんですよ。補正予算組まないんですよね、理由は。理由は、予備費積み上がっているから、潤沢にあるからって。この予備費使ってでも絶対やるって言ってほしいんですよ、一刻も早く。
　資料十三。宅地内漏水の修繕に来ている県内、県外の水道業者に、これから、交通費と宿代と上乗せした工賃を、この三つ、国が持たないと。後ろ、要らない、要らない、総理の言葉で聞きたい。作文読んでどうするんですか、真剣勝負しているところなんですよ、邪魔しないで。
　総理、お願いしますよ。今言った三つ、この三つ、やっていただかないと。水道業者の交通費と宿泊代と工賃を上乗せした形で、工賃上乗せしないと、この宅地内の修繕に関しては工賃安過ぎて人なかなか集められないんです。気持ちはあるけど行けない人たちいっぱいいる。だから、どうか予備費でこの三つをお願いします。
○委員長（櫻井充君）　時間が来ました。簡潔にお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　三月二十五日の予算委員会の質疑について御指摘がありました。質疑を行った後、国としては、宅内配管の工事事業者について、これ各市町村以外の県内に広げて事業者の確保を行う、こうした取組を行いました。
　あわせて、お金について御指摘がありましたが、お金については、被災者生活再建支援金や災害救助法によるこの応急修理制度、この支援を早期に支給すること、これを努めているわけであります。
　そして、この県外からの支援についてお金を出すということについては、まずは、できるだけ被災地に近いこの業者、この作業効率の観点からそういった業者を確保することが重要であると考えております。現時点で、四月中に工事ができる業者、二十四業者これ確保しておりますが、その状況を見極めながら、県外のこの支援についても必要な対応を検討していきたいと考えます。
○山本太郎君　まとめます。
　県内、県外共に必要なんです。これやっていただかなきゃ困るんですよ。水通らないんですよ。総理、お願いします。やるって言ってほしいんですよ。お願いします。これやらないとコミュニティーなんて守れない。奥能登を捨てないで。
○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。
　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。
　これにて政治資金等内外の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時十分散会
令和六年四月二十二日（月曜日）
 午前八時五十七分開議
　出席委員
 委員長　小野寺五典君
 理事　上野賢一郎君　理事　加藤　勝信君
 理事　島尻安伊子君　理事　橋本 岳君
 理事　牧島かれん君　理事　奥野総一郎君
 理事　山井　和則君　理事　漆間　譲司君
 理事　佐藤　英道君
 あかま二郎君 井出　庸生君
 伊東　良孝君 伊藤　達也君
 石破 茂君 衛藤征士郎君
 小田原　潔君 越智　隆雄君
 大岡　敏孝君 大串　正樹君
 奥野　信亮君 金田　勝年君
 亀岡　偉民君 後藤　茂之君
 櫻田　義孝君 田所　嘉徳君
 田中　和徳君 平 将明君
 塚田　一郎君 冨樫　博之君
 平沢　勝栄君 古川 康君
 牧原　秀樹君 宮路　拓馬君
 山本　有二君 若林　健太君
 渡辺　博道君 井坂　信彦君
 石川　香織君 江田　憲司君
 おおつき紅葉君 大西　健介君
 岡田　克也君 小山　展弘君
 神津たけし君 階 猛君
 堤　かなめ君 藤岡　隆雄君
 山岸　一生君 米山　隆一君
 早稲田ゆき君 渡辺 創君
 青柳　仁士君 一谷勇一郎君
 奥下　剛光君 林 佑美君
 藤田　文武君 岬 麻紀君
 守島 正君 吉田とも代君
 赤羽　一嘉君 金城　泰邦君
 角田　秀穂君 志位　和夫君
 宮本 徹君 田中 健君
 緒方林太郎君 北神　圭朗君
 …………………………………
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 総務大臣 松本　剛明君
 法務大臣 小泉　龍司君
 財務大臣 鈴木　俊一君
 厚生労働大臣 武見　敬三君
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 国務大臣 河野　太郎君
 国務大臣
 （防災担当） 松村　祥史君
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当） 加藤　鮎子君
 財務副大臣 赤澤　亮正君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 近藤　正春君
 最高裁判所事務総局刑事局長 吉崎　佳弥君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 小柳　誠二君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 高橋　謙司君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 村上　敬亮君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 小池　信之君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 笠置　隆範君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 大沢 博君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 松下　裕子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　濱本　幸也君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局長） 河邉　賢裕君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 有馬 裕君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 岩本　桂一君
 政府参考人
 （国税庁次長） 星屋　和彦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官） 森光　敬子君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 間　隆一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 伊原　和人君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 橋本　泰宏君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 定光　裕樹君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 山本　和徳君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 稲田　雅裕君
 政府参考人
 （観光庁次長） 加藤 進君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 加野　幸司君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　安藤　敦史君
 予算委員会専門員 齋藤　育子君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十二日
　辞任 補欠選任
 石破 茂君 田所　嘉徳君
 今村　雅弘君 古川 康君
 岩屋 毅君 小田原　潔君
 平 将明君 冨樫　博之君
 平沢　勝栄君 櫻田　義孝君
 古屋　圭司君 大岡　敏孝君
 宮路　拓馬君 大串　正樹君
 藤岡　隆雄君 岡田　克也君
 山岸　一生君 神津たけし君
 米山　隆一君 江田　憲司君
 奥下　剛光君 青柳　仁士君
 林 佑美君 藤田　文武君
 守島 正君 一谷勇一郎君
 宮本 徹君 志位　和夫君
 緒方林太郎君 北神　圭朗君
同日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 あかま二郎君
 大岡　敏孝君 古屋　圭司君
 大串　正樹君 宮路　拓馬君
 櫻田　義孝君 平沢　勝栄君
 田所　嘉徳君 石破 茂君
 冨樫　博之君 平 将明君
 古川 康君 今村　雅弘君
 江田　憲司君 米山　隆一君
 岡田　克也君 藤岡　隆雄君
 神津たけし君 おおつき紅葉君
 青柳　仁士君 奥下　剛光君
 一谷勇一郎君 吉田とも代君
 藤田　文武君 林 佑美君
 志位　和夫君 宮本 徹君
 北神　圭朗君 緒方林太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 あかま二郎君 岩屋 毅君
 おおつき紅葉君 堤　かなめ君
 吉田とも代君 岬 麻紀君
同日
　辞任 補欠選任
 堤　かなめ君 渡辺 創君
 岬 麻紀君 守島 正君
同日
　辞任 補欠選任
 渡辺 創君 山岸　一生君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（政治資金、能登半島地震等内外の諸課題）
 ――――◇―――――
○小野寺委員長　
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、政治資金、能登半島地震等内外の諸課題についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官小柳誠二君、内閣府政策統括官高橋謙司君、デジタル庁統括官村上敬亮君、総務省自治行政局公務員部長小池信之君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、総務省自治財政局長大沢博君、法務省刑事局長松下裕子君、外務省大臣官房参事官濱本幸也君、外務省総合外交政策局長河邉賢裕君、外務省北米局長有馬裕君、外務省領事局長岩本桂一君、国税庁次長星屋和彦君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官森光敬子君、厚生労働省老健局長間隆一郎君、厚生労働省保険局長伊原和人君、厚生労働省年金局長橋本泰宏君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、中小企業庁事業環境部長山本和徳君、国土交通省港湾局長稲田雅裕君、観光庁次長加藤進君、防衛省防衛政策局長加野幸司君、防衛省防衛政策局次長安藤敦史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野寺委員長　次に、お諮りいたします。
　最高裁判所事務総局刑事局長吉崎佳弥君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野寺委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大串正樹君。
○大串（正）委員　自由民主党・無所属の会の大串正樹でございます。
　まず冒頭、四月二十日に発災いたしました海上自衛隊のヘリコプター二機の墜落事故でございますが、現状、政府として把握している状況、あるいは総理の見解についてお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　四月二十日夜、伊豆諸島東方の洋上で、訓練中の海上自衛隊の哨戒ヘリコプター二機が墜落し、計八名の搭乗員のうち、七名が行方不明、救助した隊員一名の死亡が確認されています。現在、自衛隊及び海上保安庁の艦船と航空機が、現場周辺海域において行方不明者の捜索に全力で当たっているところです。既に事故機のものと見られるフライトレコーダーが近接した場所で回収されていることから、二機が衝突して墜落した可能性が高いと報告を受けております。
　こうした重大事故の発生を重く受け止め、自衛隊機の安全な運航に万全を期してまいりたいと考えております。
　また、任務遂行のための厳しい夜間訓練のさなか大切な隊員を失ったことは痛恨の極みであります。
　殉職した隊員に対し心から哀悼の意をささげるとともに、引き続き七名の行方不明者の捜索救助に全力を尽くしてまいりたいと考えております。