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○馬場（雄）委員　大臣、私も一緒に考えさせていただきたいんですけれども、説明責任というのが具体的に何を指すのか、恐らく、今、日本国民中誰も分からなくなってきているというふうに思います。
　誰がどこで何を具体的にすることが説明責任を果たすというまさにイメージになるのか、どういう状態を指すのか、大臣の中でどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○鈴木国務大臣　なかなか難しい御質問であると思います。国民の皆様を始め、疑問に思っているところ、疑惑を感ぜられるところ、そういうものがきちんと説明を本人から、当事者からされて、それが払拭されるということ、納得されるということ、それが説明責任のゴールである、そういうふうに思っております。
　なかなか全ての方が納得をしたというところまで御理解いただくのは実際は難しいかもしれませんが、そのゴールに向けて頑張っていただく必要があるのではないかと考えます。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　言うは易しく行うは難しの世界だと思っていますし、もうここからは、説明する言葉の論争ではなく、実践するアクションの部分を我々は絶対求めていかなくてはならないと思いますし、そうしないと、いつまでたってもこの議論は終わりがないというふうに思いますから、どうか皆様方のまさに真摯ある姿勢でアクションを起こされることを期待申し上げたいというふうに思います。
　それでは、また続いて、あのときの議論に戻りたいと思いますけれども、最初に取り上げさせていただきました防衛増税について伺わせていただきます。
　今回、所得税の減税という話がもちろん趣旨ではあるんですけれども、その前に、やはり昨年増税の話があったわけですから、話がもうめちゃくちゃになりつつあるのではないかなというふうに思います。いつ行うのか、まさにこの点、先ほどの野田元総理の質疑の中でもありましたけれども、あのとき大臣は、現時点で予断を持ってお答えすることは控えたいということを言われておりました。予断を持つ、控えるという状況ではもうないというふうに思います。櫻井委員のまさにプライマリーバランスの考え方のお話の中でも、もう実際、二五年にはスタートしていかなければ、その予想値は大きく外れることになりますし、私から改めてお伝えさせていただきたいのは、二七年度に向けて複数年かけてという言葉に関してです。
　これは、前は、復興特別所得税のスキーム、これをいじること自体が私はどうしても看過できないというふうに思っていますけれども、ここがいじられるということになっていますが、復興特別所得税がどのようにつくられてきたかということですけれども、これは、二〇一一年の十月二十八日に国会に提出されて、十一月三十日に可決、成立されています。十二月二日に公布され、復興特別所得税が実際に開始されたのは二〇一三年の一月です。所得税の話ですから、一月がキーになるわけですけれども、この間、周知期間はおおよそ一年以上あったわけです。
　これを用意できるのかというところにまで、期間はもう迫っているのではないかなというふうに思います。少なくとも、周知期間、逆に言うとですよ、周知期間をほっぽり投げてしまえばまた別の話ですけれども、周知期間を同じく一年以上かけて考えた場合、複数年かけてやると言えば、二六年の一月に開始しなければ、複数年度やったことにはならないわけです。そうすると、二五年の一月に、つまり来年の今頃ですね、議論したとしても、三月末に成立、この時点でもう一年未満しかないわけです、周知期間は。
　整理したいと思います。来年の通常国会で増税法案を出さないと、二七年度に向けての複数年は実現できません。来年に増税法案を出す、ここが明言できないのか、なぜできないのか、ほかのやり方があるならば、その方法を示していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○鈴木国務大臣　防衛力強化に係る税制措置でありますが、今後、令和九年度に向けて複数年かけて段階的に実施するとしました令和五年度税制改正大綱に基づいて検討されることとなります。
　その実施時期などの詳細に加えまして、実施時期を決定いただくタイミングにつきましても、与党税制調査会において御議論いただくこととしております。政府としては、その議論を踏まえて対応してまいりたいと思います。
　馬場先生から今様々シミュレーションが行われておりますけれども、法案の提出時期が遅くなれば、その分施行までの間が短くなること、これは否定できないところでございまして、政府としては、与党と緊密に連携しつつ、適切に対応してまいりたいと思っているところでございます。
　私としては、でき得るだけ早く時期を明確にしていただければありがたいと思っております。
○馬場（雄）委員　大臣のお悩みの吐露が聞こえてきたような気もいたしますけれども、周知期間は余り考えずにいく可能性があるというお言葉は、少し恐ろしいなというふうに思いました。
　国民にとってどういうふうな税の形でいくのかということが、例えばですよ、これは一つあり得てしまうなと思うのが、二五年の、まだ決まっていないですけれども、臨時国会でぶつかって、法案が出されて、そのまま二六年の一月からスタートということさえ、考えたくはないですけれども、そういうこともあり得てしまうということが、その御答弁からだとかいま見えてしまうわけです。
　ですが、税というのは国の形そのものですから、しっかりと国民一人一人に納得していただけるよう説明を果たすのが、これはもう与党、野党を含めて関係なく、私たちの責務だというふうに思いますけれども、そこはやはり一年はかけるべきだと私は思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　どれぐらい期間を置くべきかということはあるんだと思いますが、おっしゃるように、決めて、間をほとんど置かずに実施するということは、これは常識的には考えにくいことだと思います。
　それから、税につきましても一応お示ししておりますのは、法人税につきましては三から三・四の付加税をお願いしたいということ、それから所得税につきましては、今、復興のための所得税、さっき先生が疑問だとおっしゃいましたが、二・一％、今なっているわけでありますが、一％下げて、一％上げるということで家計への配慮をしておりますが、そういう姿はもう既に表に出ている姿であると思います。
　そういう中で、あとは、いつからやるかということだと思います。先ほど申し上げたとおり、与党の税制調査会の議論でそこが決まってくるということであります。
○馬場（雄）委員　大臣、ありがとうございます。
　ただ、いずれにせよ、やはりしっかりと国民に分かる形で示さなければいけないわけですし、本当にプライマリーバランス、私、先ほどの質疑を伺う中でも、そうだよなと思いましたけれども、既に国のシミュレーションの中で大きな位置づけになっている一つの財源でもあると思いますから、より早く動いていただけるよう大臣からもお願い申し上げたいですし、ここまで警笛を鳴らして、うやむやにずっとされ続けてしまうと、本当に最後悔やんでも悔やみ切れない状態になると思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、定額減税について移りたいというふうに思います。
　この話が持ち上がったのは、先ほどの話もありましたけれども、昨年以来の物価高に苦しむ中で生活の足しにしていただきたいというのが、この思いだったというふうに思います。だからこそ、急いで、スピード感を持ってやりましょうと。そして、それは、私たちは給付の在り方が妥当ではないかという議論をさせていただきましたが、減税にする、ここは再三皆様がおっしゃっていましたけれども、まさに、税の仕組みをいじってしまうということは、一回いじることは本当に大変なことでございまして、でも、残念ながら、これは一回限りということなんです。
　鈴木財務大臣からのお言葉で、いつも、複数年度にわたって実施することは想定していないと言われるわけですけれども、つまり、これは一度きり、一回限りを原則とする、こういった理解で間違いないですか。確認させてください。
○鈴木国務大臣　政府としてはそのように考えております。
○馬場（雄）委員　まず、こちらは一度きり、原則一度きりだというふうに考えていらっしゃるということです。
　複数年なら、こうやっていじっていくスキームで、よし、じゃ、来年度もやりましょうというのは分かるんですけれども、一度きりで本当にここまでのコストをかける必要性があるのかというのは、先ほどの櫻井委員のお話の中にもありましたけれども、大いなる疑問だというふうに投げかけざるを得ません。
　委員の皆様に配付した資料一番、新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置というふうなのがありますけれども、黒ポツ二個目ですけれども、ラーメン店で言う、安い、早い、うまいみたいなことが書かれているわけですが、簡素、迅速、適切というふうにあるわけですけれども、どう考えても簡素というふうには、給付と比較した場合、捉え切れないというふうに思いますが、簡素と言い切れる理由を教えていただけないでしょうか。
○坂本（基）政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の給付措置につきましては、地方公共団体の実務の実情をよく伺いながら、できるだけ分かりやすく事務負担が少ない、そういう意味において簡素な制度となるよう努めているところでございます。
　例えば、定額減税し切れないと見込まれる方への給付におきましては、その方の所得税額を見込む必要があるわけでございますが、自治体が活用しやすい個人住民税の所得や控除等の情報から推計する算式をお示しするとともに、これら情報を簡易に抽出して一括算定するツールをデジタル庁において開発しております。
　あわせて、給付額につきましては、自治体の事務負担や分かりやすさの観点から、一万円単位としたところでございます。
　また、自治体が給付対象者を判定するに当たりまして、必要な情報を税務部局等から入手するために必要となる特定公的給付の指定につきまして、国が全自治体分を包括指定させていただいたほか、申請から振り込みまでのプロセスをデジタル完結できる給付支援サービスをデジタル庁が開発いたしました。その導入、初期費用は国が支援するとした上で、その活用を自治体に推奨しているところでございます。
○馬場（雄）委員　何というんでしょう、政府が分かりやすいといえば分かりやすくなるというのが何かよく分からない状態なんですけれども、自治体職員向けのＱＡ、パンフレット、まさに私の質疑の中で大臣がパンフレットというお言葉をいただきましたので、パンフレットを読んだんですけれども、よく分からないんですよね、全部文字ばかりですし。
　これが、分からないです、プロの方にとってみれば分かりやすいのか分からないですが、自治体職員の方にも実際伺いました。はっきり言って読みづらいと言っていましたし、これでたとえ間違えたとしても結局は自治体職員の人為的ミスと言われて終わりなんだよねというふうに、何かまさに吐露する感じでおっしゃっていましたけれども、本当にこういう状態で簡素と表現することに私は何か違和感を覚えるということははっきりと申し上げたいというふうに思いますし、分かりづらいまま突っ走るくらいであるならば、デジタル庁のお話もありましたけれども、ＡＩチャットボットとかを開発するなりして、しっかりと迅速に分かるようにしていただきたいなというふうにも思います。
　まさに迅速というふうに、特に低所得者の方々というふうに書いてあるわけですけれども、給付なら昨年に全部届いています。迅速と言われるゆえんがなぜここにあるのか分からないですし、減税の効果が翌年の確定申告後に回される方々も相当数いらっしゃるわけでございまして、そういった中で、給付に比べてなぜ迅速と、こういうふうに述べることができるのか、理由を明確に教えてください。
○坂本（基）政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ＱアンドＡが分かりづらいという御指摘についてでございますけれども、御指摘のＱアンドＡは、自治体職員の方々からの問合せの多い事項に関しまして個別に回答することと併せまして、同様の疑問を持たれる可能性のある他の自治体の便宜のためにＱアンドＡ形式で広く周知しているものでございます。このため、問合せ内容によりましては、かなり個別具体的な、込み入った事例に即した内容も含まれております。
　給付金に関しましては、こうしたＱアンドＡに加えまして、分かりやすく概要を示した資料ですとか各種事務連絡を公表しますとともに、オンライン説明会を随時開催し、自治体職員からの問合せにも丁寧に対応しているところでございます。
　引き続き、分かりやすさにも留意しながら、概要を知りたいというニーズもあれば個別の事例への答えを知りたいというニーズもあるものですから、そういった様々なニーズに応えられるように、適切な情報提供に努めてまいりたいと思います。
　なお、一般の方向けの周知、広報に関しましては、御指摘のございましたような相談内容に応じた的確な回答や窓口の紹介に資するチャットボットの活用等につきまして検討を進めているところでございます。
　もう一点の、迅速というふうに言えるのかということでございます。確かに資料に、御指摘のとおり、特に低所得者の方々に迅速と記載してございます。
　昨年の補正予算で計上しました住民税非課税世帯に対する給付につきましては、早い段階から自治体に情報提供を行うことにより、昨年末までにほとんどの自治体、九九％の自治体で給付に向けた手続に入っていただきまして、一月末までに六割の自治体で既に給付を開始してございます。
　これに続きます住民税均等割のみ課税世帯への給付や子育て世帯への加算につきましても、既に判明している令和五年度の課税情報を活用することで、早ければ年度内の支給開始を目指し、自治体をサポートしている状況にございます。
　また、定額減税し切れないと見込まれる方への給付につきましては、令和六年分所得税の定額減税の減税額が確定するのは令和七年の確定申告となるところ、まずは令和六年中に入手可能な情報を基に、定額減税し切れないと見込まれる方への見込まれる額を今年中に給付するということとしてございます。
　さらに、執行面においても迅速な給付につなげるため、デジタル技術の積極的な活用等の工夫を行っているところであり、引き続き政府として自治体における迅速な給付の実現に向けてきめ細かくサポートしてまいりたいと考えてございます。
○馬場（雄）委員　答弁は迅速にお願いしたいというふうに思います。
　結局、定額減税の効果が、令和六年、確定申告後になる方々の数がどれくらいいるんですかと、これは経済効果のこともこっちがいいというふうに言われる理由の中にありましたので、じゃ、それってどのくらいの数いらっしゃるんですかというふうに伺ったんですけれども、結局見通しは立っていないということをずっと言われ続けました。
　何で経済効果として有効だというふうな説明をしているのにその見通しがないというふうに言ってくるのかがよく分からなかったので、今手元で集められる資料の中で計算式を作ったのが二枚目の資料になっています。
　これはあらあらの資料になっていますから、というか、何でこれを私が作っているんだろうというふうに思いながら作成していましたけれども、結局、この資料に基づいたとしても、三百万件、おおよそだと思いますけれども、来年度、翌年の確定申告後に回される、経済効果が回されていく方がいるということじゃないのかなというふうに思います。
　政府として、もし私がレクで聞いたとき以降にもう一度その算出が行われているならば、それを教えていただきたいですし、それを算出しないで、経済効果があるというふうにはっきりと言い切れる理由はどこにあるのか、是非教えてください。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　令和七年三月になる納税者の方なんですけれども、確定申告のときに納税される方のうち、給与、年金等の所得があって源泉徴収を既に受けられている方、又は、予定納税をされていて、予定納税の段階で受けられる方がいらっしゃると思います。
　この人数につきまして、私どもの方でも、これは一定の仮定を置いて計算しないとなかなか出てこないんですが、粗い計算をさせていただいて、おおむね数字を出しますと、約二百万人程度の納税者の方が対象になるのではないかと思います。納税者が二百万人ということでございますので、それに扶養する親族や配偶者を加えた人数が全体の人数になるというふうに考えております。
○馬場（雄）委員　深化してくださりありがとうございます。私が聞いたときには全く数字が出ていませんでした。
　逆に言うと、なぜこの審議しているタイミングの中でその数字が出てくるのかというところに違和感を持ちますし、それは強く申し上げなくてはいけないところだというふうに思います。むしろ、最初からその数字が出ていなきゃいけないですし、経済効果と言うならば、その方々の数を明確に述べる必要性が財務省にはあるというふうに思います。
　加えて、この方々が一番正直苦しい状況なんじゃないんですか。一番物価高で苦しむ層の方々がまさにここにいるわけで、その方々に対して届くのがかなり遅れていくというものなのに、一枚ビラの政府の説明では、これは迅速にやりますというふうに言われるのは、私は、ちぐはぐもいいところじゃないのかなというふうに思います。簡潔、迅速、経済効果、三つの点からしても、この部分は政府の説明が成り立たないというふうに言わざるを得ないというふうにこの時点で申し上げさせていただきます。
　続いて、賃上げ税制にも移りたいと思います。
　政策には目標があると思っているのですが、これが曖昧になってしまえば、まさに意味がなくなってしまうわけですけれども、賃上げというのがどういうイメージを指すのか、どういうイメージになるのか。先ほどの説明責任の話と似ていますけれども、改めて伺います。賃上げとは何を指すのかという話です。
　大臣の御答弁では、物価高を上回る所得の実現ということをおっしゃっていました。ですが、私があのとき申し上げたのは毎勤統計の話です。毎月勤労統計調査の実質賃金をプラスにする、ここが本来は目指すべきポイントじゃないですかというふうにお伺いさせていただきました。
　改めて、この指標ではいかないのか、お聞かせください。
○鈴木国務大臣　答弁の前に、先ほど間違ったことを言ってしまいました。法人税の付加税について、三から三・四％と言ったのは記憶違いでして、四から四・五％が正しいということで、済みません、訂正をお願いいたします。
　それで、私は、物価を上回る所得の実現、こういうふうにお話をしたと思います。これは内閣官房や内閣府を含めた関係省庁が一丸となって取り組んでいるものであるために、財務省として必ずしも責任を持って説明できない面があることを御理解をいただきたいと思います。
　その上でお答えをいたしますと、物価高を上回る所得の実現とは、先生がお示しになりました毎勤統計とか様々あると思いますが、そうした個別の指標を念頭に置いたものではなくて、可処分所得、すなわち手取りの伸びが物価高を上回る状況を確実につくり上げていくことを目指しているもの、そのように承知をしております。
○馬場（雄）委員　何というのでしょう、ばらばらで進んでいいのかなというのが、本当に、ちぐはぐというか、納得がいかないといいますか、締まりがないというか。ここに向けて頑張りましょう、これを基軸にしていきましょうというのがなくて、感覚論というか感情論に委ねている。
　例えば、このままいくと、鈴木財務大臣は賃上げできたよねと感じていても、私自身は、同じところにいても、賃上げとは感じないというふうに思う可能性が極めて高くなっていきます。だから、来年のそのときに、ある意味、政府の都合のいい数字だけをひっくるめて、ここで賃上げは達成できたというふうに表現することも可能になってしまうのがすごい怖い状態だなというふうに、これは強く申し上げたいと思います。
　やはり、一つの部分を、参考程度にでも、この指標を大事にしますよというところはしっかりと定点観測できる数字をもって示さないと、議論のまず前提が整わないんだというふうに思うんですね。
　私たちは、きれいな数字が欲しいんじゃないんです。きれいな数字が欲しいのではなくて、実態をよくしたい、その実態を見たい。逆に言えば、都合の悪いところも含めて、都合の悪いところであれば、お互いの知恵を出し合って乗り越えていければいいだけの話ですので。
　その部分を、何を大事に、基軸にして見ているのかというところは、私は大事だと思いますけれども、鈴木財務大臣、もう一度御答弁いただけないでしょうか。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　物価高を上回る所得の実現ということでありまして、私どもとしましては、手取りの伸びが物価高を上回る状態をつくるというふうに考えてございますけれども、この手取りの伸びということであれば、今年度、定額減税という制度、今回取り上げられておりますけれども、毎年毎年措置されているものではないということでありまして、その伸びを把握するための手法、これを少し、既に定まったものが必ずしもあるわけではございませんので、研究させていただきたいという趣旨で、総合的に判断するというふうに申し上げているところでございます。
○馬場（雄）委員　今から研究するんですか。それはちょっと、余りにも突拍子のことだったので、びっくりしましたけれども。
　何をもって政策を判断していいのかが、本当に軸がないんですよね。なので、余り私はこういう議論を今までしてこなかったので、もしかして、こういうところで議論する中身はそういうものが多いのかもしれないな、軸足が定まらずに向かってしまう特徴がもしかしたらこの国にあったんじゃないのかなということを危惧しておりますけれども、これから研究なされるということであるならば、早急にそれを出していただく、間違いなく今年中というか、次の議論までには必ず出していただきたいというふうに思います。
　続いてなんですけれども、大企業の賃上げは進む一方で、日本の大多数の中小企業の賃金アップは全然進んでいない状況でございます。
　前提を伺いたいんですけれども、日本はこれまでトリクルダウン理論を用いて様々な政策を打ってきたのではないかなというふうに思いますけれども、結果、トリクルダウン、これは起きたというふうに政府は認識されているのでしょうか。お答えください。
○鈴木国務大臣　日本経済において、ここ三十年程度で、資本金十億円以上の大企業全体の営業利益、これは十九・四兆円増加しております。一方で、資本金一億円未満の中小企業の営業利益は〇・三兆円減少しております。また、賃金等の労働者への分配は、大企業でもほとんど増加せず、中小企業では減少してまいりました。
　岸田総理は、昨年一月の記者会見において、この三十年間、企業収益が伸びても、期待されたほど賃金は伸びず、想定されたトリクルダウンは起きなかったと述べられていると承知をしております。
　財務省としても、今申し上げた統計数値については、事実としてしっかり受け止める必要があると認識をいたしております。
○馬場（雄）委員　トリクルダウンは起きなかったということでございます。
　では、やり方を変えなくてはいけないということだと思います。
　鈴木大臣は、先日の御答弁で、中小企業の賃上げの話ですけれども、この税制とともに、価格転嫁の指針の周知、そして省力化投資の支援をすれば、賃上げしやすい環境となる、このような趣旨の御答弁をいただきました。
　ですが、これは経産省さんでも構わないんですけれども、中小企業が賃上げしやすい環境はそれで整うのかというところ、これはどういうふうに考えていらっしゃるのか、是非御答弁をお願いします。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　持続的な賃上げ、これを実現するためには、中小企業が収益、売上げを拡大しつつ賃上げを行うことが重要であります。このためには、価格転嫁の推進と省力化投資を含む生産性の向上が必要であると認識しております。
　賃上げの原資となります価格転嫁の促進につきましては、三月と九月、間もなく三月でございますけれども、この二か月を価格交渉促進月間としております。この月間に基づきまして、発注企業ごとの価格交渉、転嫁の状況を公表しておるところでございまして、今年一月にも二百二十社の社名を公表したほか、状況の芳しくない約二十社の発注企業の経営トップへの指導助言を実施しております。
　さらに、触れていただきました、昨年十一月に、内閣官房と公正取引委員会が、労務費の価格転嫁の指針を公表しております。これにつきましても、各業界団体、また、ブロックごとの中小企業向けの説明会等々で周知徹底に取り組んでおるところでございます。
　また、賃上げ促進税制、中小企業向けにつきましても、前例のない長期となる五年間の繰越措置の創設によりまして、赤字でも人材確保のために賃上げに挑戦する中小企業の後押しとなるように、抜本強化させていただくものでございます。
　加えて、中小企業は構造的な人手不足を乗り越える必要もございます。
　生産性を向上し、収益、売上げを拡大すること、このため、省力化投資への支援をさせていただきます。また、革新的な製品、サービスの開発に向けた設備投資等の支援を行います。これらを令和五年度補正予算にて既に措置しておりますけれども、これらの取組によりまして、中小企業の賃上げ環境をしっかりと整えてまいりたいと存じます。
○津島委員長　答弁は簡潔にお願いします。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　余りにもちょっと長くて何かまた拍子抜けするんですけれども、今の言葉が本当に中小企業の経営者の方々に届くのか、あるいは、中小企業で働いている労働者の皆様方に、本当にそうやって希望の光になるような言葉で話されているのか、私にはすごく、違和感という表現よりかは強い言葉で表したいですけれども、極めて、今のお言葉だけで私は賃上げが起こるとは思いませんでした。
　パートナーシップ構築宣言というのもあると思うんですよね。パートナーシップ構築宣言、これは経産省さんがつくられております。
　そして、すばらしいことに、宣言、四万社を超えたわけでございます。価格に関する決定方法に関しても幾分明記がされているわけですよね。それをもって周知というふうに中小企業庁の皆様方は考えたわけですよね。そうですよね。これを、よかったら、皆さん、是非スマホで見ていただきたいんですけれども、インターネット環境がある方は。これでは起きないですよ。
　是非よく見ていただきたいんです。四万社のそれぞれ一つ一つの宣言、価格決定方法についての部分、よかったら鈴木財務大臣も時間のあるときに御覧になっていただければというふうに思うんですが、四万社ほぼ全て同じ言葉です。
　これは本当にびっくりするんですけれども、句読点の丸、改行するところだけは違ったりする企業がありましたけれども、ほとんどが百四十七字で決まっています。建設業は二百五十四字。あるいは、これ以外の文書、私、ごめんなさい、四十社ぐらいばあっと見ましたけれども、それ以外の文書は見当たりませんでした。
　大学生のときに、コピペは駄目だよという話をよく言われましたけれども、コピペそのものですし、最近はＡＩの方が主流になってきましたけれども、コピペという言葉はある意味死語になってきているかもしれませんが、これはコピペすればいいんですかという話になっちゃうわけです。
　中小企業に対して価格転嫁をしっかりしていきましょうというものよりも、補助金が欲しいから、取りあえずこれだけくっつけて宣言文だけ出しておけば補助金をもらえるからいいよねというふうに、モラルの低下を促進させる政策になっていないのか、私は甚だ疑問が残るわけでございます。
　その点、経産省さん、もう一度お答えください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたパートナーシップ構築宣言、こちらには私どもの方からひな形を示しておりまして、そのひな形の中に含まれております下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守、これを、宣言を行った企業は、含めて御宣言いただいているものでございます。
　これはすなわち、振興基準にのっとって取引の適正化を図るというものでございまして、価格転嫁を推進していく、こういう仕掛けというふうになってございます。加えまして……（馬場（雄）委員「委員長」と呼ぶ）
○津島委員長　答弁は簡潔に。
○山本政府参考人　恐れ入ります。
　さらに、これの実効性を高めるという観点から、宣言企業の取引先についての調査も実施してございます。そのフィードバックも行いまして、実効性を高めてまいります。
○馬場（雄）委員　では、中小企業庁は、四万社、これから更に増えると思いますが、コピペでいいということを宣言されますか。
○山本政府参考人　私ども、パートナーシップ構築宣言において、発注事業者が対応していただくべき内容、これについては、広く振興基準の遵守も含めて実施していただきたいと思います。コピペという内容とはちょっと違うものであるのではないかと存じます。
○馬場（雄）委員　ごめんなさい、ここに全部ありますけれども、全部同じ文章でしたよ、会社だけ違いますけれども。それが、今の国の政府が本気で実現したい中小企業への価格転嫁を促進するという政策なんですか。それは絶対に間違っていますよ。それは違う。これが政策であるという時点でやはりおかしいですよ。
　先ほどもいろいろな議論がありました。軸足が調わない、この国の向かう羅針盤がどこにあるか分からない。どこに向かっているのか、我々は分からないわけです。価格転嫁を促進しましょう、口ではきれいなことを言いますけれども、実際にやっていることがこんな状態で、我が国はどこに行くんですか。本当に価格転嫁をしたいなら、そこに魂を持った政策で動かしていただきたい。
　大臣、よかったら、これは省庁が違うわけなので、大臣の所管でないことは重々承知しているんですけれども、今回、この賃上げ税制、間違いなく中小企業へも波及させていきたいという思いは、この税制の中に含まれている精神だというふうに思います。だからこそ、省庁の垣根を越えて、改めて、どういう政策で中小企業を動かしていくのか、大企業を動かしていくのか、そのことの魂を含めた政策にしていただきたいということを、メッセージだけいただけないでしょうか。
○鈴木国務大臣　賃上げが一番の重要な課題であるということ、特にも中小企業の賃上げが重要である、そういうふうに認識しております。あらゆる省庁にまたがって政策総動員で対応しなければいけませんが、財務省が所掌する部分、殊にも税制等については、他省庁とも連携を取りながら、しっかり対応してまいりたいと思います。
○馬場（雄）委員　本当にそういうふうに願っています。御期待申し上げたいと思いますし、我々もしっかりやっていかなければいけないというふうに思います。
　正直、ここに予算をかけるくらいであるならば、本会議の質疑のときにも申し上げましたけれども、社会保険料の引下げに対する、どういうふうな政策ができるのかとか、そういったところに、このぐらいのものしかやらないんだったら、組み替えた方がいいというふうに思いますし、今、本当に、これからインフレ、今もデフレ脱却という言葉はありますけれども、インフレに向かっていくわけでございます。インフレの調整を図るためには、正直、課税最低限の引上げも大きな柱の一つとして今後見ていかなくてはならないものだというふうに思います。政府の中で具体的な検討に入っているのか、その点について、最後、お聞かせください。
○青木政府参考人　御指摘いただきましたのは、インフレに伴うブラケットクリープのお話かと思います。
　ブラケットクリープでございますが、一般に、物価上昇と同率で収入が増加した場合、物価動向を加味した実質的な収入が増えない一方で、所得税の負担が累進的に増加することにより実質的な税負担が上昇する事象を指していると承知しています。
　このいわゆるブラケットクリープといった事象への対応としては、各種控除の見直しなども検討課題になり得ると考えられますが、日本においては、物価上昇率が足下を除きまして三十年近くにわたって低位で推移してきたことに加えまして、極めて厳しい財政事情であるということも踏まえる必要があり、慎重な検討を要するものと考えております。
○馬場（雄）委員　この国の形、本気で捉え直したいと思いますし、この形をつくり直す使命が私たちにあるということを最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○津島委員長　これにて馬場君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊東信久君。
○伊東（信）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久でございます。
　前回にも質疑に立たせていただいたので、質疑できなかった内容について、本日は十分だけですけれども、短い時間ですけれども、質疑させていただきます。
　本年二月十三日の本会議にて、税制全体の構造をフラットタックスに近づける必要性についてお尋ねしました。簡素な税制度というところが目標でありまして、このことについての必要性については認識いただいているという答弁を財務大臣からいただきました。一方で、所得再分配機能が損なわれることがないか慎重に検討ということもおっしゃっていただいたんですけれども。
　では、慎重に検討していただいた結果、どうかということで。つまりは、所得の再分配の話はよく分かります。一方では、努力が報われる社会をつくっていこうと思ったときに、つまり、公平なる社会というところで、頑張ったのに所得が上がれば上がるほど税率が高くなっていくところに、何となく、頑張った人の中でも不公平感も感じられている方もおられると思います。
　再分配の考えでいくと、一方で、所得が低い方に対しては、その場合はやはり福祉の部分でしっかりと現金給付など、その施策をしっかり手当てしていく必要性はもちろんあります。だけれども、税制を簡素化するという立場と、あと、再分配機能と併せて、いわゆる所得の高い人だけでなく、税金を払っている方々が、本人がどれだけ税を納めて、どれだけのサービスを受けているかということが分かる、つまり簡素化した税制というところもここに入ってくると思うんですけれども、税制を簡素化すること、国民が自らどれだけ税を納めているかを分かりやすい制度にする、この二点について財務大臣はどのように捉えていますか。
　加えて、フラットタックスについてどのようなお考えか、もう一度お尋ねいたします。
○鈴木国務大臣　伊東先生から御指摘いただきましたフラットタックスにつきましては、簡素な税制度と簡素な手続を構築する御提言であると理解をいたしました。
　税制が簡素であること、これは租税原則の一つとして重要な点であると思いますが、例えば税率構造をできるだけ簡素化するということであれば、再分配機能が損なわれるおそれがあるなど、税制について検討するに当たりましては、簡素以外にも公平、中立の観点も踏まえる必要がある、そのように考えております。そして、この簡素ということが納税者の事務負担の軽減という意味でのお話であるとすれば、この観点は大変重要な御指摘である、そういうふうに思います。
　国税庁では、電子申告の利便性向上やキャッシュレス納付の推進など、税務手続のデジタル化を進めているところです。例えば、令和五年分の確定申告からは、マイナポータルと連携をいたしまして、取得された源泉徴収票のデータの確定申告への自動入力を可能とするなど、新たな取組を開始しているところです。引き続き、納税者の利便性の向上に向けて、税務手続の簡便化に努めてまいります。
　いずれにしても、簡素という視点は重要なものと理解をしております。
○伊東（信）委員　公平というのは、頑張った方は頑張ったなりにその恩恵をやはり被るべきで、平等という観点では、大臣のおっしゃることはよく分かるんですね。分配の方も、やはり今、だったら歳入庁をつくるなり、全部、国民の負担を一本化するべきだというのが我々の考えでありまして、再分配するんだったら、福祉の部分でしっかり現金給付など、その施策を当てていくなり、しっかりと分けて考えていく方がいいんじゃないかなと思います。
　時間もたってきましたので、次の質問に移ります。
　同じく本会議で金融所得課税についてお尋ねしました。つまり、所得税の総合化についてお尋ねしましたら、まず、金融市場にゆがみを与えにくいことと考えて、他の所得から分離して単一税率により課税していると。金融所得のうち上場株式の譲渡益などに対し、つまり金融所得課税に対して分離しているのは、金融市場にゆがみを与えにくいとおっしゃっていたんですけれども、これはちょっと意味がよく分からないんですけれども、これは正しいでしょうか。ちょっとまずお答えください。
○青木政府参考人　お答えします。
　金融所得のうち上場株式の譲渡益等に対し、他の所得から分離して単一税率により課税しておるわけでございますが、これについては、仮に、総合課税が別途この比べる対象になるんですけれども、分離課税で単一税率にしていることによりまして、税負担の軽減を目的とした意図的な金融取引を、タイミングを調整する行為を抑制することになります。これがひいては金融市場にゆがみを与えにくくなる、そういう趣旨でございます。
○伊東（信）委員　そういったタイミングの話もよくは分かるんですけれども、ゆがみとまで言うのはちょっと言い過ぎでないかなと認識しております。
　分離課税にしておくのは、やはり高所得者に有利であり、いわゆる一億円の壁みたいな問題も出てくると思うんですね。つまり、先ほど、頑張った人、つまり高所得者の話をしましたけれども、こういったところで何かバランスを取っているような意図が見えて仕方がないんですけれども。
　格差拡大を防ぐという観点では、やはり総合課税というのは非常に有効であると考えているんですけれども、実際、さっきの金融市場のゆがみというのも、大臣のお言葉だったので大臣からお答えいただきたかったんですけれども、それはまあいいとして、総合課税化というのは、格差拡大を防ぐという観点というのに非常に意味合いがあると思いますけれども、財務大臣のお考えをお聞きします。
○鈴木国務大臣　格差、高所得者とそれから低所得の方の格差ということであると思いますが、高所得者も含めた租税負担の公平性の確保、これも重要な課題であると認識をいたしております。
　昨年度の税制改正では、極めて高い水準の所得を対象として追加的に負担を求める措置を導入することとしております。
　今後とも、こうした措置の効果をよく見極めつつ、高所得者の租税負担の公平性について、必要な対応を引き続き検討していきたいと考えます。
○伊東（信）委員　政府としては、公平、中立、簡素という租税原則ということでおっしゃっていますけれども、この公平、中立、簡素をいい具合に使い分けているような気がして仕方がないんですね。例外として、租税特別措置というのの積み上げというのもあるんですけれども。
　やはり、少子高齢化を始めとする中期的な経済社会の構造変化に応じて見直しを行うことによって、あるべき税制を構築していくことが重要とおっしゃったんですね。だけれども、この中期的な税制の構築に向けてということで、すぐアクションを起こすとは考えていない、今後必要に応じて検討していくような言いぶりになっているんですけれども、やはり少子高齢化を始めとして待ったなしということで、我々維新の会は、やはりフローからストックへのかけ声の下に資産への課税を強化することを考えております。
　先ほど、中期的な構造変化に対応したあるべき税制の構築の、この中期的というのは具体的にどういうことでしょうか。どれぐらい中期的で、あるべき税制の構築の、このあるべきとはどのような税制なのでしょうか。大臣からその中身について具体的にお答えいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　私の感覚では、中長期的というのは、仮に何年から何年間の間とかそういうふうに定まったものではないと思います。といいますのも、経済社会情勢の変化に対応するということでありますから、こうした変化がどういうようなスパンの中で起こるのかということにもよるんだ、そういうふうに思いますので、中長期的なことを具体的に述べることは難しいんだ、そういうふうに思っております。
　ただ、政府といたしましては、少子化など国内外の経済社会の構造変化を踏まえた喫緊の課題に対応するために、与党税制調査会の議論を踏まえつつ、税制の不断の見直しを行っているところであります。
　例を少し挙げますと、近年の改正におきましても、令和五年度税制改正では、貯蓄から投資への流れを加速し、分厚い中間層を構築するためのＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化を行ったほか、今般の税制改正では、子育て支援の観点から、子育て世帯に対する住宅ローン控除、住宅リフォーム税制の拡充、そして物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げを目指す観点からの賃上げ促進税制の強化など、そうしたことに対する対応を行っております。
　引き続きまして、その時々、先送りできない課題に対応するために税制の在り方を検討してまいりますが、先ほど申し上げましたように、公平、中立、簡素の原則等も踏まえて、社会経済の情勢の変化にも対応できるような税制の構築に向けての検討を行ってまいりたいと思っております。
○津島委員長　伊東君、申合せの時間が経過しております。
○伊東（信）委員　はい。
　時間なので、しっかり守って終わりますので。積み残しの部分について我が党の議員がまた追加で質問するかもしれませんので、しっかりと更に深くお答えください。
　ありがとうございます。
○沢田委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、埼玉の沢田良と申します。
　本日も引き続き所得税法の改正案に対する質疑をさせていただきますが、特に賃上げに関する取組など、省庁を横断するような政策についてメインに取り上げていきたいと思っております。
　我が国では長らく縦割り行政という言葉が取り沙汰されており、二〇〇一年に内閣府ができてから状況は余り変わらないように感じています。ここにいる委員の皆様も、省庁のレクがあるときに、この問題は所管外ですという言葉が言われてしまった御経験、私もまだ三年目ですので、結構あります。
　一方で、現在では、政府の打ち出す政策、これは重要な政策は特にパッケージ化されているようなものが多く、一般的になってきているように感じます。日本を取り巻く状況が複雑化する中で、多くの重要政策もまた複数の省庁にわたって進められているという印象を感じております。特に財務省は、各省庁とのやり取り、これを、それぞれの政策に対する思いを聞き取りながら予算を配分するという立場として、他省庁とのコミュニケーションが重要であるというふうに思いますので、その点を頭に入れて議論をさせていただきたいと思います。
　本日も、津島委員長を始め、委員、理事の皆様、鈴木財務大臣、そして今日は厚生労働委員会より副大臣の宮崎副大臣、そして日銀から清水理事、今日はよろしくお願いいたします。
　まずは、最近、日銀の植田総裁が発言の中で、先行きの消費者物価をめぐり、去年までと同じような右肩上がりの動きが続くと一応予想している、そういう意味ではデフレではなくインフレの状態にある、こういう認識を出されたことが多くのメディアに報道されました。やはり、その際には、政策を決める際には、足下の物価上昇率というよりは、短期的な物価上昇の変動要因を除き一年半とか二年くらい続くような基調的な物価上昇率を見て判断するという話も同時になさっております。
　これは今朝の清水理事、分科会で発言が上がっていたんですけれども、二％の物価安定目標の安定的、持続的な達成が見込まれれば解除の動きもあろうが、現時点では見通しが実現する十分な確度は持っていない、十分な確度が見込まれれば見直しを検討する、物価の状況、とりわけ賃金の動向もしっかり確認してまいりたいという発言もありました。
　今日は清水理事に来ていただいているんですけれども、日銀総裁のこの先行きの消費者物価に対する発言について、改めて、清水理事、どのように感じたのか、発言いただきたいと思います。
○清水参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の国会での総裁の発言は、このところ、消費者物価の前年比はプラスの状態が続いており、先行きも、一月の展望レポート、これは私どもが一月に出したものですけれども、そこでプラスが続くと見込んでいる、そういう趣旨を申し上げたものというふうに理解してございます。
　その上で、物価について改めて私どもの判断を申し上げたいと思いますけれども、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、このところ、前年比伸び率のプラス幅は縮小しておりまして、一月はプラス二・〇％となっております。
　これは、これまでの輸入物価上昇を受けた値上げの動きが鈍化していることに加えまして、政府の経済対策の影響もございまして、エネルギー価格の寄与が大幅なマイナスとなっていることを反映したものでございます。
　一方で、賃金の上昇を反映する形でサービス価格が緩やかに上昇するという姿は続いております。
　その上で、先行きでございますけれども、既往の輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響は引き続き減衰していく一方、賃金と物価の好循環が強まる下で、サービス価格等は緩やかな上昇を続けるというふうに考えてございます。
　私どもの一月の展望レポートでは、基調的な物価上昇率は、二〇二五年度にかけまして、二％の物価安定の目標に向けて徐々に高まっていくと予想していること、また、先行きの不確実性は高いものの、こうした見通しが実現する確度が引き続き少しずつ高まっているということを指摘したところでございます。
○沢田委員　丁寧に御説明ありがとうございます。
　世間が本当に騒ぐ理由というのは、やはり金利の大きさですよね、金利のパワー。これはやはりすごいなと。
　この前の本会議ですか、総裁の発言の中にも、金利全般が一％上昇したという場合に、保有国債の評価損は約四十兆円程度出ると。
　これは、例えば住宅ローンは、私も借りているんですけれども、住宅ローンで考えると、やはりとんでもない動きが起こる。例えば五千万円を三十五年ローンで元利均等変動金利、今、最低、大体〇・四％になります。ここで借りた場合に、月額は大体十二万七千五百九十五円、総支払い額は三十五年で五千三百五十八万円になります。これは、一％金利が上がると、月額の支払いが二万三千五十九円増えて、十五万六百五十四円。総支払い額は六千三百二十七万。二％上がれば、月額の支払いは十七万六千七十八円。
　消費税で私たちは何％、何％というのに結構慣れているところがあるんですけれども、住宅ローンを借りている人からすれば、桁違いな上がり方をしていく。金利四・六％までいけば、月額の支払いというのは倍にまで膨れ上がるんですね。二十三万九千七百三十四円。総支払い額は一億を超える、五千万借りたときに。
　これが直接、金利全てとつながるものではないとしても、これぐらい金利のインパクトがあるというときに、市場の中でこの金利に対して日銀がどう動くのかということに対しては、すごくデリケート、かつ、いろいろなことを見ているというふうに感じています。
　賃金の動向だけでなくて、原材料、資源価格、為替水準、ＧＤＰギャップなど、物価に大きく影響するものはありますけれども、これは重要であると思います。ただ、私は、雇用の最大化であったり名目成長率の持続的な成長、この観点はより、もっと強く発信をしていただきたいなというふうに思うんですね。
　その部分において、清水理事、どう考えられていますか。
○清水参考人　お答え申し上げます。
　我が国の景気の認識ということかと思いますけれども、我が国の景気は緩やかに回復しているというふうに判断してございます。
　そうした下で、雇用面でございますけれども、雇用者数は緩やかな増加傾向にありまして、労働需給は引き締まっているというふうに見てございます。
　また、景気が緩やかに回復する下で、賃金の上昇をサービス価格に反映する動きもございまして、物価上昇が続いていることから、名目経済成長率はプラス基調にあるというふうに認識してございます。
○沢田委員　どうもありがとうございます。
　是非、私、元々、財務大臣にも過去に質問させていただいたんですけれども、やはり今、日銀の目的の方に、雇用の最大化といわゆる名目経済成長率の持続的な成長というのを追加していただけないかということで、議員立法の方も出させていただいたんですけれども、これは、今、日銀の目的の方に含まれているという認識を持ったという発言をいただいているんですね。この部分は、私、本当にやはり大事な部分で、まさに日本の構造的な部分で持続的な成長を続けていけるかというところをつぶさに発信するという大事な部分になってくると思いますので、是非、引き続き、こういった部分の発信も日銀の方から強めにいただけるとありがたいというふうに思っています。
　先ほど清水理事の方からもいただきましたけれども、次、賃上げ税制について話をしたいんです。
　やはり、賃金を上昇させていくということが物価の安定にもつながっていく、そして私たちのこれからの暮らしにもつながっていくということになっていくと、今までの賃上げ税制、長きにわたって続けているんですけれども、私は、これはあくまで賃金を上げていくというインセンティブを企業さん含めてそういった方に働きかけていく、こういう一義的な役割は大きく担っていたんじゃないかなと感じつつ、昨年に政府は三位一体の労働市場改革という大きな方針を出されております。私、内容が個人的には大変応援していて、昨日の分科会でも武見大臣と議論させていただきました。
　まさに、構造的なことというのは鈴木財務大臣もいろいろなところで使われていると思うんですけれども、賃金を上げていく構造的なところは、雇用の在り方をしっかりと確定させていくこと、私はそこに懸かっているというふうに思うんですね。
　賃上げ税制は、あくまでしっかりとした雇用ができたところにどれほど援護射撃をしていくかというふうなイメージで私は見ていると、いわゆる賃上げ税制をどんどんどんどん吹かしてより高めていくというよりかは、その予算を本当は厚生労働省の方にどんどん持っていって、雇用とはどうあるべきなのか、雇用とはどういう形なのかということに積極的に力を入れていくというような考え方を軸に、どう後押しをするかという転換を、昨年の三位一体の労働市場改革のときに私は一つの方向性として変わったんじゃないかというふうに思っているんですね。でも、同じ方向性を向いているのかなと思ってしまう部分もあるんです、個人的には。
　そこで、例えば今回の賃上げ税制、令和四年度の実績でいえば、財務省がやっている部分でいえば、五千百五十億円と大変大きなお金を使われました。そこを、厚生労働省の方は、三位一体の労働市場改革が出てから、私はこれほど大規模な追加の予算があるというふうには、客観的にはちょっと見えなかったんですね。詳細はちょっと把握できていないんですけれども、それがもし分かったら、副大臣の方から教えていただきたい。
　昨日、コンサルティング会社アクセンチュアから、新たな分析の結論として、銀行業界はほかのどの業界よりもＡＩの恩恵を受ける潜在的な可能性がある、行員が現在費やす勤務時間のうち、ＡＩの影響を受けにくい業務の時間はたった二七％しかないと言っているんですね。七三％も変えられる。要は、新しい技術がこれほどまでに私たちの雇用に影響を及ぼすというような中で、私は、これは激動の時代にやはり入ってきたのではないのかなと。
　これは、雇用を所管する厚生労働省が限られた予算を超えて構造的な賃上げのために全力を尽くしていただくという場面かと思うんですけれども、副大臣、是非その意気込みも一緒にお願いいたします。
○宮崎副大臣　御質問ありがとうございます。
　沢田先生御指摘のとおり、構造的な賃上げを実現するために、企業において、雇用が内部労働市場においても活性化をして、その内部労働市場の活性化を踏まえて、外部労働市場における労働市場全体が活性化をしていくこと、こういったことによって雇用がしっかり成立していくことは大前提でもあるし、重要な要素であると思っておりますので、労働市場改革が前提として必要なんだという趣旨の御指摘は、全くそのとおりだと思っております。
　私も今、全都道府県で開催をしております地方版政労使会議というものに足を運んでおります。沢田先生の御地元の埼玉県にもお邪魔をさせていただきましたが、地方ではどこでも人手不足が深刻だということを、賃上げの議論をする中で切実な声を、御指摘を受けているところであります。
　賃上げには原資が必要でありますから、構造的な賃上げには構造的な原資の確保が必要だというふうに言えるわけでございまして、地域の産業を活性化させるという意味でも、よい人材の確保が一層重要な課題となっているわけです。
　そのためにも労働市場改革が重要だと認識していまして、令和六年度予算案においては、三位一体の労働市場改革を進めるために、リスキリングによる能力向上支援に向けては、個人の学び直しを支援するための教育訓練給付におけるデジタル分野の人材育成に百二十八億円、成長分野への労働移動の円滑化に向けては、特定求職者雇用開発助成金による成長分野などへの労働移動支援に百四十三億円など、予算を盛り込んでいるところでございまして、この三位一体の労働市場改革を実現させることによって、構造的、持続的な賃上げに全力で取り組んでいく、そういう決意でおるところでございます。
○沢田委員　全力の決意、ありがとうございます。
　是非、これは財務大臣に、先ほどもちょっとお話しさせていただいたんですけれども、やはり、今聞いた、厚生労働省が三位一体改革における追加的な措置としてもらっている金額、私、桁が違うんじゃないのかなというふうに思う部分もあるんですね。
　やはり、私たちが働いて税金を納めていく、その流れの中のまさに雇用というところは、これから劇的な状況に入り始めます。その劇的な状況に、構造的に雇用をどういうふうに安定させていって、そして三位一体改革が示すような、今までの働き方を一歩踏み出すというところを考えると、ここにしっかりと人、物、金を投資をして、それをどうやって後ろから、賃上げ税制を含めて後方射撃していくかというふうに考え方をくるっと変えないと、私、やはり、この五年、十年苦しむのは働いている皆さんになってしまうというふうに思うんですね。
　我が国の人口が減少している中で、構造的にも国民負担率が上がってしまう、社会保障費が上がってしまう、ここは多くの議員が受け入れつつも、どうやってこれからいくかという状況に入っているというふうに思います。
　なので、今年の決まった予算は粛々と進めていただく上でですけれども、次年度以降は、厚生労働省の人を雇用するという部分にクローズアップして、財務省としても是非、賃上げ税制ももちろん大事です、けれども、もし綱引きができるのであれば、ここはやはり、厚生労働省の三位一体の労働市場改革の方に予算を回していくような働きかけを是非行っていただきたいというふうに思うんですけれども、大臣、先ほどの副大臣の決意も含めて、コメントをいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　企業による思い切った賃上げを実現していくためには、あらゆる政策を総動員していくことが重要と考えておりまして、そのあらゆる政策の中には賃上げ促進税制も入るものと理解をしております。
　先ほど厚労副大臣からお話がございましたが、三位一体労働市場改革の取組の重要性とともに、リスキリングによる能力向上支援や成長分野への労働移動の円滑化に向けた予算措置についてもお話がございました。
　このほか、賃上げ促進税制について申し上げますと、今回の税制改正において、赤字法人の賃上げも後押しする観点から、中小企業向けに五年間という長期にわたる繰越控除制度を創設するとともに、大企業には段階的に七％までの更に高い賃上げ要件を創設するなど、賃上げの裾野を更に広げつつ、より高い賃上げへのインセンティブを強化しております。また、人への投資を促進する観点から、教育訓練費に係る上乗せ特例について、適用要件を緩和することとしております。
　物価上昇を上回る構造的な賃上げを目指す上で、今はまだ賃上げ促進税制の規模の縮小を議論する段階にはないと認識をしておりますが、こうした税制や予算上の取組を通じまして、御指摘のありました厚労省が所管をしております様々な事業も含めて、政策総動員で構造的な賃上げを実現してまいりたいと考えます。