maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○初鹿委員　どこの会社がこういう
　では、ちょっと時間がなくなってきたので、ゴルフスタジアムの方に移りますが、このゴルフスタジアム、先ほども申し上げましたけれども、ゴルフのレッスンプロの方々は、ホームページをつくるというつもりだったんですね。ところが、契約内容は、このソフトを買うという契約になっているんですよ、ホームページをつくるつもりなのが。
　このソフトが、またひどい話なんですけれども、ちょっとこの記事を見ていただきたいんですけれども、人によって三百万だったり一千万だったりするんですよ。これ、一千万ですよ。これはモーションアナライザーというものなんですけれども、つまり、ゴルフのスイングのモーションをカメラで撮って分析をする、そういうソフトらしいんですけれども、そういうゴルフのスイングができるような広さの場所がなければだめだし、カメラでそれを撮らなければいけないわけですね。多分、幾つかの方向から撮らなきゃいけないと思うんです。
　つまり、普通のレッスンプロの方々がそんなスペースを持っているわけないし、その器具すらないわけで、はっきり言って使えないソフトなんです。これは実際に被害者の方から預かってきたんですけれども、封をあけていないわけですよ。つまり、あけてもいないわけです。つまり、必要のないものとの契約をさせられているということなんです。
　この記事を見ていただきたいんですが、この二ページ目の方の二段目のところを見ていただきたいんですけれども、結局、本人たちはホームページをつくるという契約をしたと思っているから、信販会社から電話がかかってくるわけですよ、モーションアナライザーの購入でよろしいでしょうかとかかってきたら、いやいや、私は違う、僕が契約したのはホームページの作成だと言ったと。それで、一旦電話が切れるわけですね。そうすると、今度はゴルフスタジアムの営業から、いや、ちゃんとホームページはつくるから、ただでつくるからこれを買ったことにしてくれというふうに言われて、被害者の方々は、何かおかしいなと思いながらも、もう一回電話がかかってきたら、まあそれでいいです、はい、そうですと言っているというように、明らかに本人が望んでいる契約とは違う契約をさせているわけです。
　こういう契約というのは有効だと言えるんでしょうか。
○宮腰国務大臣　将来、においがテレビ会議で伝えられるようになるかについては、技術の進歩をまつということにいたしたいと思いますが、ことしの七月だったか、八月だったか……あ、六月。六月、幕張メッセで開かれたバーチャルリアリティー体験。
　私、当時、農林水産物、食品の輸出振興の担当の総理補佐官をやっておりましたので、どうしても、ミラノ万博で世界じゅうから集まってきたお客さんのハートをしっかりつかんだ日本の食のプレゼン、あれをできる限り小さなスペースで再現ができないかということで、最初の試みとして幕張メッセで体験をさせてもらったのでありますけれども、そのときに、ゴーグル型のモニター、ずっとぐるっと回ったらいろいろ光景が変わるというときに、実はにおいも一緒に嗅げるという体験をしてまいりました。
　しかし、そのにおいは、実は周りの方からしゅっと噴き出すのであります。画面に合わせてにおいが変わるというのは、やはりそのにおいのもとがあって初めて、現実に物があって初めて、画面に合わせてにおいが変わるというバーチャル体験はしてまいりましたけれども、今のところは、テレビ会議、テレビを通じてそのにおいまで体験できるというのは、ちょっと今の現時点の技術では難しいのではないかなというふうに思います。
○宮腰国務大臣　議員御指摘の全国消費生活相談員協会からの御意見も含め、これまで、消費者団体等の方々からは、消費者庁及び国民生活センターの移転に対する反対意見をいただいており、その多くが、移転による消費者庁等の機能低下を危惧するものであったと認識をいたしております。
　現場の消費生活相談員の皆様の声は真摯に受けとめつつも、実証に基づいた政策の分析、研究機能をベースとして開設された消費者行政新未来創造オフィスのあり方については、御指摘のとおり、二〇一九年度を目途に検証、見直しを行うこととされております。
　消費者の安全、安心の確保のための消費者庁の果たすべき役割は日々重くなっておりまして、いかなる場合においても消費者庁の機能が低下することがあってはならないと考えておりまして、こうした観点を踏まえ、総合的に検討する必要があると考えております。
 〔委員長退席、平委員長代理着席〕
○もとむら委員　今、三〇一〇運動というのが、私もちょっと勉強不足で知りませんでしたが、ぜひともまたそういうことが広く皆さんに知られるようにお願いしてまいりたいと思います。
　農水省によれば、平成二十七年度の外食産業から発生する食品ロスは百三十三万トン、食品関連事業者全体の三百五十七万トンの約三七％を占め、食品製造業の百四十万トンに次いで多いわけであります。
　また、欧米では、ドギーバッグといった食べ物を持ち帰る箱や袋が用意されているのが一般的で、近年は日本でもドギーバッグを用意している地域と飲食店が徐々にふえているということであります。
　私も、もったいない運動ではないんですが、残ったらなるべく持ち帰るようにしておりますが、まあ、衛生上の問題、特に夏などは、注意をされているときはもちろん持ち帰りませんが、やはりこうした食べ切るような呼びかけも必要だし、料理の提供方法やメニューの改善なども今後心がけていく必要があるんじゃないかなと思います。
　そうした中で、日本マクドナルドは、厨房内の調理体制を一新して、つくり置きを廃止し、オーダーメード方式の料理システムを約四年間かけて全国の店舗で実施していると伺っております。そのことによって食品ロスを約半減して、また、コーヒーの注文時に、お砂糖とミルクは御利用になりますかとお声がけをすることによって、ロスの発生を抑制しているという運動もされております。
　私も、余りコーヒーは飲みませんが、たまにコーヒーを頼むときに、先ほどの関委員の軽減税率の話じゃありませんが、持ち帰るときにお砂糖とミルクはどうしますかというお話もありますが、そういったときに、必要がなければやはりお断りするようなことも食品ロスの活動につながっていくんじゃないかなと思います。
　次に、大臣にお伺いいたしますが、フードバンク活動の推進について、我が国ではより一層の活用の拡大が期待されるところでありまして、認知度の向上や食品事業者との連携を進めていく必要があると思いますが、大臣の認識をお伺いいたします。
 〔平委員長代理退席、委員長着席〕
○宮腰国務大臣　日本動脈硬化学会から、トランス脂肪酸の表示の義務化についての要望があることは承知をしております。
　しかしながら、消費者庁としては、消費者が食品を適切に選択し、栄養バランスのとれた食生活を営む観点から、平成二十三年にトランス脂肪酸の表示に関するガイドラインを発出し、食品関連事業者に対し、トランス脂肪酸を含む脂質に関する情報を自主的に開示するよう要請しているところであります。
　この指針に基づきまして、トランス脂肪酸に関する情報開示に取り組む事業者がふえるよう、事業者の取組実態を把握するとともに、指針の周知、普及を図ってまいります。
　なお、この食品安全委員会の健康影響評価でありますけれども、委員から提示いただいている表のところは、日本人のトランス脂肪酸摂取量の上位五％の人の値の合計値、平均値ということでありまして、実は一般の方々はこの数字よりもはるかに低い数字である。つまり、日本の、日本人の、日本型食生活がいかに肥満にならない食事であるかということの証明のような表ではないかというふうに思っているところであります。
○丸山委員　しっかりサポートいただきたいんですが、先の話になりますが、もちろんオリンピックも大事でしっかりやっていただきたいですが、万博も「いのち輝く未来社会のデザイン」ですから、これもしっかりこの先の部分も見据えて、ぜひ政府としてもこうした部分に取り組んで、大きな国際的なイベントのときも含めて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　時間がありませんので、あと三つほどお聞きしたいことを聞いて私の時間は多分終わってしまうと思うんですが、二つ目が、いわゆる打ち消し表示についてお伺いしたいんです。
　何のこっちゃとおっしゃる方もいるかもしれませんが、例を出すとわかりやすいんですけれども、携帯料金が半額、ただし何とか何とか、三年契約が必要ですみたいなのをちっちゃく書くのを打ち消し表示というんですが、これが結構ふえているなというのは、正直、私もいろんな
　地元でも、地域の方の話を聞いたら、いや、丸ちゃん、丸ちゃんはいつも言われるんですけれども、丸山議員、だまされたとまで言わへんけど、もうちょっとちゃんと読んでおけばあれだったんだけれども、小さい字だったり、契約のときに長々といただいて困っちゃうみたいな話が結構ありまして、これは取締り等、一方で表現とか
　一方で、政府も対策されているとは聞いておりますが、こうした打ち消し表示の、法律的には景品表示法ですね、これに対する違反として摘発した事例、若しくは措置命令等々、数々あると思うんですけれども、こうした事例、大体どうしたものがあるのか、この事例数等を含めて確認したいんです。
○丸山委員　一応、消費者庁さんも、指針は、こういうふうにやってくれというのを出していらっしゃって、それは拝見したんですが、非常に細かく書いていらっしゃるんですよ。これを見ながら、恐らく、
　本当にこうしたものはふえていまして、昨今だと、例えば百億円分プレゼントみたいな、電子マネーのものが出て、そうすると、もう百億円分消費者に配られるのかというところがすごく頭がいっぱいになっていって、じゃ、細かいところはどうかみたいなのはやはり見落としがちになったり、後で追って見ると、あれ、みたいなのがあったりしたり、いろんな事例、挙げると数多くあると思うんです。これは消費者庁さんとして大事な観点だと思うんですけれども、今後、これは注意喚起も含めてしっかりやっていただきたいんですけれども、消費者に対する注意喚起、ここも含めてどのような対応になっているのか、そしてされていくのか、この点、お伺いできますか。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　消費者庁では、違反行為の未然防止の観点から、先ほどの御説明しました報告書の考え方を広く周知するために、まず、
　他方で、今消費者への注意喚起という点もございましたが、実際に、さまざまな事例を摘発することによりまして、措置命令をして、それを一件一件公表していくということを含めまして、消費者に対しても、そういった打ち消し表示の問題を消費者庁が見ていって、また、実際こういう打ち消し表示もあるといったことを知らせていくということとしております。
○土屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二分散会
平成三十年十二月五日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月三十日
 辞任 補欠選任
 小川　克巳君 徳茂　雅之君
　十二月四日
 辞任 補欠選任
 徳茂　雅之君 宮島　喜文君
 福岡　資麿君 小川　克巳君
　十二月五日
 辞任 補欠選任
 小川　克巳君 自見はなこ君
 森本　真治君 浜口 誠君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 宮沢　洋一君
 理　事
 太田　房江君
 島田　三郎君
 三原じゅん子君
 竹谷とし子君
 斎藤　嘉隆君
 委　員
 青木　一彦君
 小川　克巳君
 小野田紀美君
 尾辻　秀久君
 自見はなこ君
 柘植　芳文君
 堂故 茂君
 中川　雅治君
 宮島　喜文君
 渡邉　美樹君
 熊野　正士君
 佐々木さやか君
 風間　直樹君
 宮沢　由佳君
 田名部匡代君
 浜口 誠君
 森本　真治君
 大門実紀史君
 山添 拓君
 片山　大介君
 福島みずほ君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 宮腰　光寛君
 副大臣
 内閣府副大臣 左藤 章君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 安藤 裕君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 政府参考人
 消費者庁政策立
 案総括審議官 高田 潔君
 消費者庁審議官 橋本　次郎君
 消費者庁審議官 小林 渉君
 消費者庁審議官 高島　竜祐君
 参考人
 独立行政法人国
 民生活センター
 理事 丸山　達也君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○食品表示法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（宮沢洋一君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、福岡資麿君が委員を辞任され、その補欠として宮島喜文君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（宮沢洋一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　食品表示法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁政策立案総括審議官高田潔君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮沢洋一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　食品表示法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に独立行政法人国民生活センター理事丸山達也君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮沢由佳君　ありがとうございました。
　質問を終わります。
 ─────────────
○委員長（宮沢洋一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、森本真治君が委員を辞任され、その補欠として浜口誠君が選任されました。
 ─────────────
○大門実紀史君　それで、たくさんいるんですね。
　もう少しこの商法を申し上げておきますと、これを、このネットを見てもらって気を付けられる方いらっしゃるかも分かりませんので、ちょっと御紹介しておきますと、同じようにお金、自転車操業で集めて、ちょっとだけ本人の集めたお金からリターンをするということを繰り返すわけですから自転車操業ですよね、で、マルチで展開するわけですね。テレビ電話をレンタルして収益を上げているというのは本当なのかということで、これは消費者庁、本当に早く確かめなきゃ駄目ですよ。大変なことになりますよ、何もやらなかったら。
　大体手法は同じで、先ほど申し上げました投資セミナーをやっておりまして、実は今日もやっておりますね、集団催眠の勧誘、決起集会みたいなね。有名芸能人が呼ばれております。これも同じですね。ジャパンライフに呼ばれた芸能人が、同じような人が呼ばれております。名前は言いませんけど、超大物演歌歌手とか呼ばれております。政治家も
　そのセミナーで言うのは、口のうまい幹部がスピーチをして、レンタルオーナーになりませんかと、投資すれば三年後には二割、二〇％の利回りですよということをやるわけですね。
　普通、今どきテレビ電話なんか使わないですよね。若い人だったら分かりますよね。もうスマホでビデオ通話できる時代なのに、わざわざテレビ電話を買って、そんなものが世界中で普及するなんて、そこでみんなクエスチョンマークになるんですけど。ですから、これに引っかかるのはお年寄りばっかりということなんですね。七十代、八十代が圧倒的だということなんですね。
　取りあえずは二〇％、取りあえず毎月入ってきますから、信用してどんどんどんどんつぎ込むというのも同じ手法でございます。なぜセミナーに人が集まるかというと、連れてきて契約させると四万円もらえるからということで、どんどんどんどん拡大していっているわけであります。
　是非消費者庁に気を付けていただきたいというか調べてほしいのは、ジャパンライフのときは消費者庁は、あれも健康器具のレンタル商法でしたけれど、レンタルだから実際に在庫がないとおかしいということで倉庫まで調べに行かれたら在庫がなかったと、レンタルじゃないじゃないかと、レンタルしていないじゃないかということを一つの根拠として処分につながったわけですよね。
　この会社は、それをもう教訓にしておりまして、学習しておりまして、レンタル電話一個一個じゃないんですよね。このレンタル電話に差し込むんですよというＳＩＭカード、小さなＳＩＭカードを、これを、契約したら本人に一遍送って、送り返してくださいと。これ、一応アリバイづくりでレンタルの形を取るわけですね。それを、海外でやっていますという理屈を付けておりますので、海外の支社にそのＳＩＭカードを送るわけですね。
　そうしますと、消費者庁がおかしいと思っても、海外まで出向いて倉庫に行って、ＳＩＭカードが本当に存在するのかということを確認できないだろうと、しないだろうということで、ジャパンライフの教訓があって、小さなＳＩＭカード、しかも海外に送ると。海外で展開しているので海外の支社が持っているというふうなことで、非常に巧妙に、ジャパンライフの教訓を生かしているといいますか、それでやっているところでございます。
　一般論で結構なんですけれど、今の具体的なことをおいておいて、これはもうジャパンライフの上手を行くレンタル商法じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○大門実紀史君　三枚目の資料ですけれども、これは、このジャパンライフを今、班をつくって調べられていますネット報道機関のニュースサイト、ハンターの記事でありますけれど、そのジャーナリストの方から、音源も含めて、つまりテープですね、もある資料でございます。これは、具体的に電話で、この録音ありますけれど、こういう説明をしているということを文字起こしをしたものでございます。これは何かといいますと、何を言いたいかというと、これは特商法の勧誘時の説明義務違反とか虚偽説明だと思われることがたくさん入っております。
　例えば、このウィル社が説明している中で、頭の方ですけど、線を引いてありますが、海外のホテルなどに置かれている様々な種類のウィルフォンを海外出張した日本人や永住している日本の方々に提供してと、提供していると言っているわけですね。これ、事実と違うと思うんですよね。消費者庁分かっていらっしゃるならいいかと思いますけど、こういう説明をしていると。これ、説明義務違反とか虚偽説明になりますね。
　真ん中の方にレンタルオーナー契約ですかというのがあって、レンタルオーナー契約ですが、その心配は特に要らないですと。こういう説明をしてはいけないということになっていますね。
　あと、下の方に、連鎖販売取引という形を取らせていただいておりますと。堂々とマルチだと。これはまあ言うのはいいんですよ、はっきりと言わなきゃいけないですから。ところが、この会社のホームページなりなんなり見て、どこにも我が社は連鎖販売取引ということは表示されておりません。つまり、特商法等にあります、三十五条でしたか、連鎖販売取引の場合は
　つまり、これは、音源ありますけれど、録音ありますけれど、投資セミナーなんかではこういうことを平気で言っております。これはもう明らかに特商法違反の内容ではないかと思いますけれど、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮腰光寛君）　食品表示法は、食品表示に関する法律を一元化する形で、平成二十七年四月に施行されたものであります。
 〔委員長退席、理事島田三郎君着席〕
　当該制度が定着して以降、今ほどもお話がありましたが、昨年九月から厚生労働省で実施されている食品衛生法改正懇談会における議論、これを受ける形で、さきの通常国会で成立した改正食品衛生法における届出制度の創設、消費者庁と厚労省が連携して食品リコール情報の把握を行うことを求めている消費者委員会の意見などを踏まえつつ、検討を進めてまいったところであります。
　当該検討に当たりましては、今ほどおっしゃった地方公共団体が条例等で報告を求めている状況を勘案しつつも、罰則を背景とする法律で、これらを規定する時期とその内容につきまして現行の食品表示制度全体の制度設計や運用にそごが生じないよう総合的に勘案し、今国会に食品表示法改正案を提出させていただいた次第であります。
○国務大臣（宮腰光寛君）　既に自主回収に条例等が存在する場合、条例の改廃を地方公共団体にお願いすることになりますが、法改正の趣旨等について消費者庁として丁寧に説明することはもちろん行いつつ、地方公共団体における十分な準備期間を確保する観点からも今国会における法案の御審議をお願いをしているところであります。
 〔理事島田三郎君退席、委員長着席〕
　その際、これまで主としてずっと紙ベースで行われていた手続、これをオンライン上で実施できるようにするということによる事務の効率化につきましても併せて地方公共団体の皆様方に説明する考えであります。
　既に都道府県単位あるいは指定都市、特別区等の多くで条例が定められております。条例、要綱も含めて百八の自治体で対応しておいでになりますが、総体的に見れば新規業務が発生する割合が多いわけではありませんが、地方公共団体の皆様の不安や懸念等に丁寧に対処すべくしっかりと制度の周知を図るとともに、消費者庁におきまして地方公共団体の皆様と意見交換をしてまいりたいというふうに考えております。
○片山大介君　是非しっかり頑張っていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（宮沢洋一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小川克巳君が委員を辞任され、その補欠として自見はなこ君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（宮沢洋一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　食品表示法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○斎藤嘉隆君　私は、ただいま可決されました食品表示法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、公明党、立憲民主党・民友会、国民民主党・新緑風会、日本共産党、日本維新の会及び希望の会（自由・社民）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 食品表示法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　消費者の生命又は身体に対する危害が発生するおそれがない場合として内閣府令を定めるに当たっては、届出を要しない自主回収の範囲を明確に規定し、事業者及び消費者に分かりやすいものとすること。
　二　食品衛生法又は食品表示法に違反する食品の自主回収情報を一元的に提供するシステムを速やかに整備し、本法を可及的速やかに施行するよう努めること。また、本法施行までの間も、現行の消費者庁リコール情報サイトのメールサービスによる情報配信の利便性向上及び周知に努めること。
　三　食品衛生法又は食品表示法に違反する食品の自主回収情報を一元的に提供するシステムを構築するに当たっては、情報を一覧化し、消費者にとって危害性等の種類や情報の重要度が分かりやすいものとなるよう工夫すること。また、システムの存在や活用方法について、事業者及び消費者への普及・啓発に取り組むこと。
　四　安全性に関わる表示事項（アレルゲン、保存方法、消費期限等）の欠落や誤表示などは健康危害を引き起こすおそれがあることから、消費者への情報提供の迅速性が求められていることに鑑み、自主回収の必要性が生じた時点での情報提供の在り方についても検討すること。
　五　事業者が自主回収した食品のうち、食品を摂取する際の安全性に影響がないものについては、支援を必要としている人々に提供するなど、できるだけ食品として活用されるよう取り組むこと。また、食品ロスの削減に向けて必要な措置を速やかに講ずること。
　六　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催などにより訪日外国人旅行者の増加が見込まれることを踏まえ、食品に禁忌のある宗教やベジタリアン等への配慮も含め、訪日外国人旅行者が理解できるよう、食品表示の方法を検討すること。
　七　食品表示が消費者に十分活用されるよう、食品表示制度の普及、理解の促進等に向け、消費者教育に一層取り組むこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（宮沢洋一君）　ただいま斎藤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（宮沢洋一君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮沢洋一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十六分散会
平成三十年十一月三十日（金曜日）
 午後零時十二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十一日
 辞任 補欠選任
 佐藤 啓君 小野田紀美君
　十一月二十九日
 辞任 補欠選任
 徳茂　雅之君 小川　克巳君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 宮沢　洋一君
 理　事
 太田　房江君
 島田　三郎君
 三原じゅん子君
 竹谷とし子君
 斎藤　嘉隆君
 委　員
 青木　一彦君
 小川　克巳君
 小野田紀美君
 尾辻　秀久君
 柘植　芳文君
 堂故 茂君
 中川　雅治君
 福岡　資麿君
 渡邉　美樹君
 熊野　正士君
 佐々木さやか君
 風間　直樹君
 宮沢　由佳君
 田名部匡代君
 森本　真治君
 大門実紀史君
 山添 拓君
 片山　大介君
 福島みずほ君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 宮腰　光寛君
 副大臣
 内閣府副大臣 左藤 章君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○食品表示法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（宮沢洋一君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、佐藤啓君及び徳茂雅之君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君及び小川克巳君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（宮沢洋一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
平成三十年十一月二十一日（水曜日）
 午後零時三十分開議
　出席委員
 委員長　土屋　品子君
 理事　穴見　陽一君　理事　石原　宏高君
 理事　田畑　裕明君　理事　平 将明君
 理事　武村　展英君　理事　大河原雅子君
 理事　関　健一郎君　理事　鰐淵　洋子君
 伊藤信太郎君 岩田　和親君
 小泉　龍司君 小島　敏文君
 高村　正大君 佐藤　明男君
 繁本 護君 鈴木　隼人君
 中山　展宏君 百武　公親君
 藤井比早之君 藤丸 敏君
 船田 元君 堀内　詔子君
 松本　洋平君 村井　英樹君
 尾辻かな子君 初鹿　明博君
 堀越　啓仁君 山本和嘉子君
 斉木　武志君 西岡　秀子君
 古屋　範子君 もとむら賢太郎君
 畑野　君枝君 丸山　穂高君
 …………………………………
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 宮腰　光寛君
 内閣府副大臣 左藤 章君
 衆議院調査局第一特別調査室長 大野雄一郎君
 —————————————
委員の異動
十一月二十一日
　辞任 補欠選任
 小倉　將信君 村井　英樹君
 木村　弥生君 繁本 護君
 宮路　拓馬君 高村　正大君
 大西　健介君 斉木　武志君
 黒岩　宇洋君 もとむら賢太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 高村　正大君 宮路　拓馬君
 繁本 護君 木村　弥生君
 村井　英樹君 小倉　將信君
 斉木　武志君 大西　健介君
 もとむら賢太郎君 黒岩　宇洋君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　食品表示法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
 ————◇—————
○土屋委員長　
　内閣提出、食品表示法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、昨二十日に終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、食品表示法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○土屋委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○関（健）委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 食品表示法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　食品衛生法及び食品表示法違反の食品の自主回収情報を一元的に提供するシステムを速やかに整備し、本法を可及的速やかに施行するよう努めること。
　二　食品衛生法及び食品表示法違反の食品の自主回収情報を一元的に提供するシステムを構築するに当たっては、情報を一覧化し、消費者にとって危害性等の種類や情報の重要度が分かりやすいものとなるよう工夫すること。また、システムの存在や活用方法について、消費者への普及・啓発に取り組むこと。
　三　安全性に関わる表示事項（アレルゲン、保存方法、消費期限等）の欠落や誤表示などは健康危害を引き起こすおそれがあることから、消費者への情報提供の迅速性が求められていることに鑑み、自主回収の必要性が生じた時点での情報提供の在り方についても検討すること。
　四　事業者が食品表示法違反により自主回収した食品が食品ロスとして廃棄されないような取組を検討すること。また、食品ロスの削減に向けて一層推進し、必要な措置を速やかに講ずること。
　五　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催などにより訪日外国人旅行者の増加が見込まれることを踏まえ、食品に禁忌のある宗教やベジタリアン等への配慮も含め、訪日外国人旅行者が理解できるよう、食品表示の方法を検討すること。
　六　食品表示が消費者に十分活用されていない状況に鑑み、食品表示制度の普及、理解の促進等に向け、消費者教育に一層取り組むこと。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○土屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○宮腰国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいります。
 —————————————
○土屋委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十五分散会
平成三十年十一月二十一日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十六日
 辞任 補欠選任
 藤木　眞也君 渡邉　美樹君
 杉尾　秀哉君 風間　直樹君
 古賀　之士君 森本　真治君
　十一月二十日
 辞任 補欠選任
 小野田紀美君 佐藤 啓君
 渡邉　美樹君 宮島　喜文君
　十一月二十一日
 辞任 補欠選任
 宮島　喜文君 渡邉　美樹君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 宮沢　洋一君
 理　事
 太田　房江君
 島田　三郎君
 三原じゅん子君
 竹谷とし子君
 斎藤　嘉隆君
 委　員
 青木　一彦君
 尾辻　秀久君
 佐藤 啓君
 柘植　芳文君
 堂故 茂君
 徳茂　雅之君
 中川　雅治君
 福岡　資麿君
 宮島　喜文君
 渡邉　美樹君
 熊野　正士君
 佐々木さやか君
 風間　直樹君
 宮沢　由佳君
 田名部匡代君
 森本　真治君
 大門実紀史君
 山添 拓君
 片山　大介君
 福島みずほ君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 宮腰　光寛君
 副大臣
 内閣府副大臣 左藤 章君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 政府参考人
 内閣府消費者委
 員会事務局長 二之宮義人君
 金融庁総合政策
 局審議官 油布　志行君
 消費者庁政策立
 案総括審議官 高田 潔君
 消費者庁審議官 橋本　次郎君
 消費者庁審議官 小林 渉君
 消費者庁審議官 高島　竜祐君
 国税庁課税部長 重藤　哲郎君
 厚生労働大臣官
 房生活衛生・食
 品安全審議官 宮嵜　雅則君
 厚生労働大臣官
 房審議官 田中　誠二君
 厚生労働大臣官
 房審議官 本多　則惠君
 農林水産省生産
 局農産部長 平形　雄策君
 国土交通大臣官
 房審議官 鈴木英二郎君
 環境大臣官房審
 議官 松澤 裕君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
　る調査
　（食品ロスの削減に向けた取組に関する件）
　（消費者契約法改正時に残された課題の検討状
　況に関する件）
　（ギャンブル等依存症対策の方向性に関する件
　）
　（不動産サブリース事業への規制の在り方に関
　する件）
　（地方消費者行政に係る予算の在り方に関する
　件）
　（プラスチック廃棄物の削減に向けた取組に関
　する件）
 ─────────────
○委員長（宮沢洋一君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、杉尾秀哉君、藤木眞也君、古賀之士君及び小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として風間直樹君、森本真治君、佐藤啓君及び宮島喜文君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（宮沢洋一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府消費者委員会事務局長二之宮義人君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斎藤嘉隆君　残念ですが、スルガ銀行は非常に預金も流出が続いておりまして、実はどうなっていくのかこの先明確に見えない状況もあって、余り時間がないんではないかなというようにも思っておりますので、今おっしゃっていただきましたが、早急な対策、対応を促すような方策を是非打っていただきたいというふうに思います。
　今日のところはこれぐらいにさせていただきたいと思います。
　もう一個、ちょっと資料を用意させていただいて。私、ゴルフ好きなんです。で、余り知られていないんですが、このゴルフに関係して事案を一個御紹介をしたいというふうに思っています。
　ゴルフのレッスンプロをめぐる詐欺まがいの高額ソフト販売の事案なんです。これは、ゴルフ関係のＩＴ企業であるゴルフスタジアムがゴルフのレッスンプロや練習場のオーナーを対象に、あなたたちのホームページを開設をしましょう、作りましょうと、こういうことを働きかけをするわけですね。代金は必要ありません、その代わり練習用のソフトを買ってください、そのソフトの代金は分割で、このホームページ上の
　先ほど申し上げたように、信販会社を通じて分割で払うことにして、
　私の地元の愛知県だけでも、名のり出た方だけで二百四十名ほどの被害者がいらっしゃいます。大臣の地元でも多くの被害者が出ています。全国で千四百人、千四百人の方が四十億円以上の被害に遭っていると、こういうことです。
　知り合いの方もいらっしゃると思いますが、ゴルフのレッスンプロの皆さんって、決して裕福な立場の方ではありません。少ない収入で必死に身を立てて、スキルを磨いて頑張ってやっていこうということで努力をしていらっしゃる一般の方なんですよ、一般の方。こういう立場の人間を狙った極めて悪質な私は事案だったというふうに思います。
　大臣、これお聞きになって、どういった点に大きな問題があるというふうに感じられたか、率直にお聞かせいただけますか。
○斎藤嘉隆君　今回の件を見ても、同じソフトの販売をしているのに相手によって三百万だったり九百万だったりする。信販会社の方も、それ分かっていたと思うんですね、分かっていたと思うんです。ところが、ここの共謀関係があるのかないのかというのは明確にされないと被害者救済の道筋というのはやっぱり見えてこない、見えてこないんです。
　これ、先ほどのスマートデイズの問題も含めて、非常に長く続いて出口の見えないこの金融緩和政策の中、非常に金余りの状態が続いていて、低金利。金融機関も、この時代に何とか何とか利益を出そうということで、いろんな意味で必死だというふうに思います。そういう社会的な背景の中でこういう問題が頻発をしていると。このことに是非思いを寄せていただきたいというふうに思います。
　多くの国民がおかしいと思っているのに法的になかなかこの救済の手だてがないということであるならば、これは法を整備するしかないというふうに思います。あるいは、金融機関に何らかの注意義務といったものを広く負わせるとか、
　続きまして、さきの国会で改正をされた消費者契約法の残された課題について数点確認をさせていただきたいというふうに思います。
　申し上げるまでもありませんが、付け込み型勧誘に対する包括的取消し規定の必要性について、これは五月の参議院の本会議でも、被害事例や裁判の例などの分析を進めて、できるだけ速やかに検討をするというように答弁をされていらっしゃいます。じゃ、かなりたっています、もう半年ですね、できるだけ速やかに検討した結果、どのような方向性が見出されているのか、あるいは進捗状況はどうであるのかをお答えをいただきたいと思います。
○田名部匡代君　ありがとうございます。是非その取組は強化していっていただきたいと思います。
　それと、チラシ、今回、私が今お話ししたのは青少年向けのチラシということなんですが、これも支援団体の方からの御意見なんですけれど、是非目に付くところに置いてほしい、しかも、特にＡＴＭだとか、ギャンブルで使うお金をまた下ろしにいくようなところにも置いてほしいという要望もありました。
　確かに、言われてみると、いろいろチラシはあってもどこで目にするか。一瞬そこで立ち止まって、ああ、これは、お金を下ろしてまたギャンブル行っちゃいけないなと、何か心の中での制止につながるような、せっかく作るチラシが有効に活用されたらいいのではないかなというふうに思うのですが、そういう取組はされているのか、もしされていないとすれば、そういう場所にもその
○副大臣（左藤章君）　今、
○田名部匡代君　ありがとうございます。
　今、数字おっしゃっていただいたように、非常に急増しているということで、資料として今日配付させていただいていますけど、消費者庁のホームページにもありました。誰でも一分で一万円の現金をラクラクＧＥＴという、これだけではないんですけれども、多額の金銭を支払わせる事業者の悪質なケースがあると。
　今申し上げたやつは、超有名企業千二百社が参加していて、その企業が提供するアンケートに答えるだけで一万円もらえる。世の中そんな簡単でおいしい話はないと分かりつつも、でも、やはりちょっと、何というかな、そういうところに乗っかる方々もいらっしゃるわけなんですけれど。これ、消費者庁でも、アンケートの報酬を支払う企業があったのかといろいろ調査をされたら、その報酬を支払う企業は存在せず、虚偽・誇大
　こういうことに対して、消費者庁としてはどういう対応をされたんでしょうか。
○田名部匡代君　もう時間が来たので終わりますけれども、生活や命、安全、いろんなところに関わる幅広い分野が消費者の問題だと思います。必要な人員はしっかり確保していただいて、まさに予算も必要であればしっかり確保して、国民の暮らしを守っていただきたいと思います。
　終わります。
 ─────────────
○委員長（宮沢洋一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮島喜文君が委員を辞任され、その補欠として渡邉美樹君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（宮腰光寛君）　消費者行政の最前線は地域であります。消費者被害の防止や消費者問題の解決のためには、消費者に身近である地域における取組が果たす役割は大きいというふうに考えております。
 〔委員長退席、理事島田三郎君着席〕
　その最前線とも言える消費生活センターの設置も全国で平成三十年度八百五十五か所というふうに進んでまいりましたけれども、いわゆる空白地帯を含めて取組の強化が必要であります。
　私自身、徳島県に出張した際にセンター職員の方々と意見交換を行いましたが、地域の方の協力を得つつ、様々な制約要因がありつつも努力されているお話をお聞きし、感銘を受けた次第であります。
　消費者担当大臣としては、消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられるよう、地方消費者行政強化交付金による支援が引き続き重要と考えておりまして、平成三十一年度概算要求において所要の額を要求しているところ、四十億円を要求しているところであります。
　厳しい財政事情でありますけれども、必要な予算の確保にしっかりと努めてまいりたいというふうに考えております。
○片山大介君　それで、ちょっと更に詳しく聞きますと、概算要求でなかなか要望を認められないことというのは往々にあるんですけれども、今年度の二十四億円、この赤枠で囲ったところですけど、これは、ここまで自治体側にとってみれば削られることは想定をしていなかった。しかも、この交付金二つありますが、これ二つとも意味合いが実は違っていて、強化交付金の方は重要政策に対する支援、下の方の推進交付金というのは消費生活相談など体制整備に充てた支援、交付金なんですね。だから、どちらかというと、この推進交付金の方が地方のニーズは高い。それで、本来であればまだまだ活用できる期間内であったにもかかわらず、ここで言うと、去年の場合は、三十年度予算では予算措置をしなかった、これに対する批判が出ている。
　それで、これについてはやっぱり地方の言い分もよく分かると思うんですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
 〔理事島田三郎君退席、委員長着席〕
○福島みずほ君　鯨やそれからウミガメの内臓からたくさんプラスチックが出てくるとかいうのを聞いたり、プラスチックが流れ着いてくる、それを拾って自治体で、島とかやっているとかですね、本当にプラスチックの問題はもうあらゆるところにあって取り組まなくてはならない。エシカル消費とおっしゃって、倫理的消費の問題に関して消費者庁が熱心に取り組んでいらっしゃることは心から敬意を表します。ただ、この問題は消費者庁、環境省が今旗振り役でやってくださっていますが、国会の中でもいずれ法律を作るのか何をするのか、しっかり、これはＳＤＧｓの実現のためにもしっかり取り組んでいきたいと思います。
　また、消費者庁も、是非、環境省もこれに向かっての総合プランを是非近い将来発表していただけるように待っておりますので、よろしくお願いします。
　次に、水の問題についてお聞きをいたします。水道の蛇口をひねると、安心、安全で、おいしくて、飲める水が日本にはあると。これはもう本当にすばらしいことで、これをやっぱり維持しなければならないというふうに思っております。水道法の改正法案が、あした、参議院の厚生労働委員会で趣旨説明を受けますが、水の問題を消費者問題として今日はここで質問をしていきたいと思っております。
　お手元に資料をお配りしております。新潟県議会と福井県議会の意見書です。これは与党も、自民党、公明党も賛成した上での、水道民営化を推し進める水道法改正案に反対する意見書が県議会で出ています。自治体はこれ本当に水を守らなければならないというのは、もう与野党関係なくこれが出ているわけですね。
　新潟県議会のをちょっと読み上げます。
 麻生副総理は二〇一三年四月、米シンクタンクの講演で「日本の水道はすべて民営化する」と発言し、政府は水道事業の民営化にまい進してきた。ところが、水道事業が民営化された海外においては、フィリピン・マニラ市は水道料金が四〜五倍に跳ね上がり、ボリビア・コチャバンバ市では雨水まで有料化され暴動が起きた。フランス・パリ市では、料金高騰に加え不透明な経営実態が問題となるなど、世界の多くの自治体で再公営化が相次いでいる。
　御存じ、フランス・パリでは二〇一〇年に再公営化、ドイツ・ベルリンも二〇一四年再公営化をしました。ベルリン市は水道再公営化する際に、企業側から経営権を買い戻すには十三億ユーロ、千六百六十四億円ほどですが、コストが掛かっています。
　地方自治体が所有権を持つが、コンセッションという名の下に民営化する。ちっともこれ安くならない。大変な事態になった。世界は、イギリスも含めて、ＰＦＩはもう金輪際やらないとイギリスの政府も発表しています、全てについてＰＦＩは高く付くというのがイギリスの総括です。
　それで、世界は再公営化。日本だけなぜ十周遅れのトップランナー、コンセッション、民営化なんでしょうか。厚労省と、それから消費者担当大臣には、水の消費者、消費者という立場から水の安全、それから料金、これを確保される必要がある、極めて重要だと思います。それについての御意見をお聞かせください。
○委員長（宮沢洋一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時二十二分散会
平成三十年十一月二十日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　土屋　品子君
 理事　穴見　陽一君　理事　石原　宏高君
 理事　田畑　裕明君　理事　平 将明君
 理事　武村　展英君　理事　大河原雅子君
 理事　関　健一郎君　理事　鰐淵　洋子君
 安藤　高夫君 伊藤信太郎君
 岩田　和親君 小倉　將信君
 小田原　潔君 鬼木 誠君
 神谷 昇君 木村　哲也君
 木村　弥生君 小泉　龍司君
 高村　正大君 佐藤　明男君
 杉田　水脈君 鈴木　隼人君
 中山　展宏君 百武　公親君
 藤井比早之君 藤丸 敏君
 船田 元君 堀内　詔子君
 松本　洋平君 三谷　英弘君
 宮路　拓馬君 八木　哲也君
 尾辻かな子君 初鹿　明博君
 堀越　啓仁君 山本和嘉子君
 大西　健介君 西岡　秀子君
 古屋　範子君 もとむら賢太郎君
 畑野　君枝君 浦野　靖人君
 森 夏枝君
 …………………………………
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 宮腰　光寛君
 内閣府副大臣 左藤 章君
 内閣府大臣政務官 安藤 裕君
 厚生労働大臣政務官 新谷　正義君
 政府参考人
 （消費者庁政策立案総括審議官） 高田 潔君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 橋本　次郎君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 小林 渉君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 下間　康行君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官） 宮嵜　雅則君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 吉永　和生君
 衆議院調査局第一特別調査室長 大野雄一郎君
 —————————————
委員の異動
十一月二十日
　辞任 補欠選任
 伊藤信太郎君 高村　正大君
 岩田　和親君 鬼木 誠君
 小倉　將信君 安藤　高夫君
 小島　敏文君 杉田　水脈君
 鈴木　隼人君 神谷 昇君
 藤井比早之君 小田原　潔君
 黒岩　宇洋君 もとむら賢太郎君
 丸山　穂高君 森 夏枝君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤　高夫君 木村　哲也君
 小田原　潔君 三谷　英弘君
 鬼木 誠君 岩田　和親君
 神谷 昇君 鈴木　隼人君
 高村　正大君 伊藤信太郎君
 杉田　水脈君 八木　哲也君
 もとむら賢太郎君 黒岩　宇洋君
 森 夏枝君 浦野　靖人君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　哲也君 小倉　將信君
 三谷　英弘君 藤井比早之君
 八木　哲也君 小島　敏文君
 浦野　靖人君 丸山　穂高君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　食品表示法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
 ————◇—————
○土屋委員長　
　内閣提出、食品表示法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として消費者庁政策立案総括審議官高田潔君、消費者庁審議官橋本次郎君、消費者庁審議官小林渉君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宮嵜雅則君及び厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○穴見委員　今回のリコールの受理体制であるとか、又は発信体制であるとか、地方公共団体にとっては大変責任の重い仕事になろうかと思います。
　そういう中で、先日もこの消費者特の質問の中で指摘がされておりましたけれども、地方公共団体の中で消費者問題に関する専門部局を置いていないところが大多数であるというような御指摘もございました。
　今回、このような非常に重要な役割を地方公共団体が果たさなければならないという事態になったわけで、まあ、そういうことになっていこうと思いますので、その際には、また、これまでの消費者行政も含め、各地方公共団体の中で専門部局の設置に向けて、消費者庁からも強い働きかけをされるべきではないかなというふうに御提案を申し上げます。
　それと、行政庁に届出を出すということは、事業者にとっては少なからぬ負担となる部分もございます。この届出に過度な負担がかかると、事業者が届出をしないというおそれもございます。特に、中小零細事業者にとっては、従業員も少なく、手続に多くの労力を割くことはできません。また、リコールを実施する旨を
　今般の法改正により、事業者が過度な負担を負うことなく届出を行うためにどのような対応を行う予定でしょうか、お教えください。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　食品リコール情報の届出につきましては、新たにシステムを構築する際に、事業者にとって使いやすく、負担の少ないシステムの実現に努めてまいりたいというふうに考えております。
　さらに、届出方法や事業者に対して届出を求める情報については、中小零細企業を含む事業者に対して負担とならないよう、わかりやすいＱアンドＡ集を作成するなど、必要な事業者への配慮を行った上で、実効性のある運用となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
　それから、御指摘のとおり、
○宮腰国務大臣　日々の生活を送る上で欠かすことのできない食品の安全性につきましては、国民の皆様の関心も非常に高く、政府としても、その安全性確保は重要な課題であるというふうに考えております。
　その上で申し上げれば、食品の自主回収は、本来、事業者がみずからの経営判断において行うべきものでありまして、そのような事業者が主体的に行うべき食品の自主回収に対し、法律上罰則を担保として届出義務を課すことにつきましては、国民の健康や身体の安全の確保といった優先度の高い事項に限定して義務づけの対象とすることが適当と考えております。
　なお、医薬品や自動車につきましても、自主回収を行う場合、法令に基づき、行政機関への報告を義務づけておりますけれども、これらについても、国民の健康や身体の安全の確保という観点から報告を義務づけられているものというふうに承知をいたしております。
 〔委員長退席、平委員長代理着席〕
○初鹿委員　そうはいっても、やはり消費者の権利の中には、安全である権利と知らされる権利、選択できる権利、意見を反映させる権利とあって、この知らされる権利、選択できる権利ということからすれば、消費者がきちんと選択できるようにするためにこの表示というのは非常に重要になってくるので、確かに、これは事業者の自主回収ですから、事業者の判断ということに委ねられるのはわかるんですけれども、少し情報をきちんと政府というか行政の側が把握をするようにしていくことは私は重要かなと思いますので、この届出の対象に、今回は入っていないわけですけれども、将来的には加えていくことが必要かなというふうに思います。
　特に、消費者の立場からすると、裏を見て、表示を見て一番気になるところというのは何かといったら、成分と恐らく原産地なんじゃないかと思うんです。そこが間違っているということになったらやはり買うときの選択を誤ることになるので、そこは入れていただきたいと思うんですね。
　この原産地の表示なんですけれども、非常にわかりづらいです。今皆さんのお手元に資料をお配りをしておりますが、今回、去年から、又は表示とか大くくり表示というのが入れられたわけであります。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　消費者問題に関する特別委員会におきまして質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　健康に悪影響を及ぼすおそれがある食品について、食品関連事業者等が食品の自主回収をする場合に、これまで、その内容を通告するように条例又は要綱等で規定している地方公共団体もありましたが、さきの通常国会において、食品衛生法については改正が行われ、情報の一元化が図られることとなりました。しかし、食品衛生法以外にも、食品表示法で違反するケースが多く見られるようになり、この改正が行われることにより、一体的となって消費者に対する食の安全が図られていくことはとても重要だと認識をしております。
　食品表示は、消費者が食品を購入する際、食品を適切に選択したり安全に食べたりするために食品の内容を正しく理解する上で重要な情報源となっているわけですけれども、この表示基準について改めて確認をしてまいりたいと思います。
　表示内容は、これまでどのような基準に基づき定められてきたのでしょうか、お答えください。
 〔平委員長代理退席、委員長着席〕
○土屋委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 正午散会
平成三十年十一月十六日（金曜日）
 午前十一時五十七分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十五日
 辞任 補欠選任
 渡邉　美樹君 藤木　眞也君
 風間　直樹君 杉尾　秀哉君
 森本　真治君 古賀　之士君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 宮沢　洋一君
 理　事
 太田　房江君
 島田　三郎君
 三原じゅん子君
 竹谷とし子君
 斎藤　嘉隆君
 委　員
 青木　一彦君
 小野田紀美君
 尾辻　秀久君
 柘植　芳文君
 堂故 茂君
 徳茂　雅之君
 中川　雅治君
 福岡　資麿君
 藤木　眞也君
 熊野　正士君
 佐々木さやか君
 杉尾　秀哉君
 宮沢　由佳君
 古賀　之士君
 田名部匡代君
 大門実紀史君
 山添 拓君
 片山　大介君
 福島みずほ君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 宮腰　光寛君
 副大臣
 内閣府副大臣 左藤 章君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 安藤 裕君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
　る調査
　（消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく
　平成二十九年度消費者事故等に関する情報の集
　約及び分析の取りまとめ結果の報告に関する件
　）
 ─────────────