maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○森政府参考人　ＡＩを用いた診断等に関する関係ですけれども、先ほど御指摘のとおり、平成三十年十二月の厚労省からの通知で、ＡＩを用いて患者に対する診断や治療を行う場合についても、診断、治療等を行う主体は医師であり、医師がその最終的な判断の責任を負うこととなり、当該医療は医師法に基づく医業として行われるものである旨の通知をしているところでございます。
　実際に、先ほどおっしゃられた、点線で丸が出てくるようなケースについても、それを実際に医師が確認して、本当にがんの病変であるかどうかも含めて判断していただくことになるのが今の時点での基本的な医師の責任という形になっておりますので、こうした形の通知を発出しているところでございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　これは本当に、ベースとして医師法十七条というのがありまして、あくまでも、今日というか今までの議論の中にもありましたけれども、やはり人間が中心であると。
　そして、人間が使うデバイスとしての、道具としてのＡＩというところを改めて認識しなければいけないんですけれども、ただ、やはり今後のＡＩの発達によって、本当に、今日も興味深くほかの議員の皆さんの質問を聞いていたんですけれども、ＡＩというのはやはり蓄積である、インプットとアウトプットによって、確率論によってというのはなかなか興味深いですけれども。アンドロイドを作っている阪大の石黒教授が、あの方はアンドロイドを作っているのでそうおっしゃるのかもしれないですけれども、いや、もうそれが人間を超える時代は来るよ、伊東さんと言われたことがあって、何となく、人間が作るＡＩであるけれども、それが、まさしくＳＦの世界になっちゃいますけれども、そういった時代も見据えてこういった法案であり、責任の所在はしっかりと考えていかなければならないかなと思っております。
　ただ、そうなると、これを使う、やはり人間の知力であり、人材育成というのは非常に大事でありまして、私が国家試験を受けたのが平成七年になるんですけれども、そのときというのは、ほぼレントゲンを見て診断しましょうという話で、こういったＭＲＩとか３ＤのＣＴなんかは国家試験の中になかったんですよね、三次元ＣＴとか。だから、今は本当にいい時代になっているなと思うんですけれども、このＡＩの発達によって日本の医療の全体的なレベルも上がる可能性もあります。
　つまりは、ベテランの、熟練の医師でなくても診断ができる、若しくは遠隔診療にそれを利用するなり、かなりの発展があるとは思うんですけれども、そうなると、これも再生医療の法案の際に山中伸弥教授がおっしゃっていたんですけれども、こういった医療の一つ一つの技術的なことをやることと、それをマネジメントして社会に生かすことを産官学でやったりとか、基礎と臨床とか、そういったところに死の谷があったりダーウィンの海があったり、いろいろ壁があるんですよね、壁があったり。だけれども、それを越えていこうと思ったら、医療とはまた違う分野になっていくわけです。研究は文科省、臨床は厚労省、産業になると経産省、そういう省庁の壁も破っていかなければいけないと。
　そういったところを後押ししていこうと思ったら、そういえば、山中教授がおっしゃっていたんですけれども、その違いはラグビーとアメリカンフットボールみたいに違いがある、似ているけれども、違うと。ちょっと例えが分かりにくくて、この話はおいておきまして。
　こうした生成ＡＩの応用は、早期診断の促進、医療従事者の負担軽減、地域医療の向上にもつながるんですけれども、こういった医療分野における生成ＡＩの実証、実用化に向けて、医療分野でも構わないんですけれども、研究支援、データ整備、規制の適正化、人材育成など、こういった施策に関して今議論をされておられるか、城内大臣にお聞きします。
○城内国務大臣　お答えします。
　例えば医療画像についていえば、ＭＲＩで撮影した過去の脳画像をＡＩに学習させて、将来の脳画像を予測し自動生成するＡＩが開発されるなど、民間企業でそういった研究開発の取組が進んでいる、実際にそれが応用されて使われているというふうに伺っておりますが、いずれにしましても、例えば医療分野におけますと、我が国は良質なデータを大量に持っておりますので、今後この分野で世界をリードしていけるんじゃないかなと思います。
　実は、内閣府としても、戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰというのがございまして、このプログラムで患者の健康状態をデジタル空間で再現することのできる医療デジタルツインの構築に向けて、今開発に取り組んでいるところでございます。
　いずれにしましても、内閣府が司令塔機能を持って、委員御指摘のとおり、縦割りではなくて、各省庁と協力しながら、医療分野はもちろんのこと、様々な分野におきましてＡＩの活用を推進し、それによって国民生活の向上あるいは経済社会の発展を目指していく考えであります。
○伊東（信）委員　大臣がそういった壁をぶち破るリーダーシップを取っていただくことを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。
　城内大臣、よろしくお願いします。
　一昨日の参考人質疑の際に、多くの参考人から、とにかくＡＩを使う、活用するというお話が多々ありました。一方、総務省の令和六年度の情報通信白書によれば、我が国による生成ＡＩの利用率は九・一％ということでありまして、米国の四六・三、中国は五六・三、さらに、規制が強いと言われる欧州においても、英国三九・八、ドイツ三四・六と比較しても、顕著にまだまだ日本の利用率は低いということです。
　今後、日本社会が高齢化や労働者不足、また生産性の向上という課題を抱え、これに取り組んでいくためには、ＡＩの利用に伴うリスクは対応しつつも、ＡＩの前向きな活用をしっかりと後押ししていくことが重要と考えています。
　その中で、今後、ＡＩの基本計画や指針の策定やその他の政策を含めて、今回のＡＩ法に基づくＡＩ政策の施行に当たっては、リスクの最小化は当然のことですが、ＡＩの便益や機会の実現及び日本社会におけるＡＩの導入促進にも焦点を当てることが大切かと考えていますので、大臣にお聞きしたいと思います。
　そして、あわせて、この導入を促進していくためには、政府自らがその姿勢を示していくことが重要かと思っています。先ほど平井委員からもその指摘がありました。政府自身が、政府の基盤インフラにしても、例えばＡＩの導入率やクラウドの移行率など、特定の目標を設定して、そしてその推進を図るということも重要ではないかと思いますが、併せて城内大臣の考えを伺います。
○城内国務大臣　お答えします。
　田中委員御指摘のとおりだと思いますが、社会全体におけるＡＩ導入の促進に当たりましては、まずは政府が模範を示し、積極的にＡＩの導入を図っていくことが重要であり、まさに御指摘のとおりだと思います。
　その政府におけるＡＩの導入につきましては、ＡＩのユースケースの発掘が現在進められております。例えば、具体的な例を挙げますと、デジタル庁におきましては、職員の皆さんから持ち込まれた様々な課題に対するＡＩ活用のアイデアとエンジニアの技術力を融合させることによりまして、試行的にプロトタイプや試作品を開発するアイデアソン・ハッカソンの取組が現在行われております。ＡＩに必要な情報を読み込ませることによりまして、調達仕様書の作成効率化や既存の関係法令の自動抽出などを実現するための機能を備えたプロトタイプや試作品が開発されてきているところであります。
　今後、実用化できそうなものからデジタル庁で順次実装するとともに、有効性の高いものについては、安全性をしっかり検証した上で、各省庁に水平展開する予定とも聞いております。こうした政府におけるＡＩ導入の取組を、引き続き関係府省庁が連携してしっかりと進めてまいります。
　あわせて、本法案が成立した暁には、ＡＩ基本計画の策定などを通じましてＡＩ政策に取り組んでいくこととしており、その際、田中理事の御指摘のとおり、日本社会におけるＡＩ導入状況の目標設定、これについても必要に応じて適切に検討していく考えであります。
○田中（健）委員　是非、国民に分かりやすい形で目標設定、また、その姿を見せていただければと思っています。
　その中で、規制の在り方でありますが、昨年九月に、欧州の中央銀行の、イタリアの前首相のマリオ・ドラギ氏が、ＥＵの産業競争力強化に向けたドラギ・レポートを公表しました。その中で、懸念事項の一つとして、欧州企業への過剰な規制やその手続や、負担の重さが挙げられておりました。
　そんな中、四月九日、欧州委員会は、ＡＩの包括規制の簡素化を目指すと発表をしたばかりであります。欧州企業を育成するためには、煩雑な企業の手続など規制の一部緩和に取り組むとのことであります。日本においてもＬＬＭの開発をする企業が多数存在する中、こうした企業のイノベーションに向けた活動を萎縮させてはいけないと思っています。
　ついては、今回の新法に基づいて行われる調査権についても、あくまでリスクの度合いと釣り合ったものであるべきであり、企業に過度な負担を強いてはならないと思っておりますし、経済産業省の二〇二〇年のレポートでは、政府の規制や各種ルールに対応するための時間は総労働量の二〇％以上にも上がるとされていて、大きな日本企業の課題となっております。
　是非、このようなイノベーションに向けた民間企業の取組を促すように、透明性確保のための取組は、例えば知財や営業秘密保護にも配慮したものにするべきなど、工夫していくべきかと思いますが、大臣の考えを伺います。
○城内国務大臣　まさに田中理事御指摘のとおりでありまして、我が国の事業者におけますイノベーションに向けた活動が一層進むよう、それを支援するための事業環境を整えること、これは非常に重要な課題であります。
　そのため、本法案に基づく調査の実施等に当たりましては、事業者の萎縮や過度な負担を避ける観点から、適正な内容や範囲、頻度となるよう、関係省庁や有識者の意見も聞きつつ適切な運用を図っていく必要があると考えております。
　また、当該調査結果の公表等に当たりましては、事業者の知的財産権や営業秘密の保護について、御指摘のとおり、十分に配慮する必要があります。調査の対象事業者を始めとする関係者の意見を事前にしっかりと聞きながら丁寧に対応してまいります。
○田中（健）委員　安野参考人からも、ＡＩの課題は法規制だということで、各法規制の見直しが必要であり、サンドボックス制度なども取り入れてあらゆる推進を図ってほしいという発言がありましたので、是非お願いをしたいと思います。
　一問飛ばして、先に国際的な動きを確認したいと思います。
　これは参考人の質疑でも、河西先生も取り上げられておりました、東南アジアのＬＬＭ構想についてです。
　これはシンガポール政府が二〇二三年に立案したものでありますが、日本政府も東南アジアの言語、文化に根差した生成ＡＩの基盤整備について、官民協力の枠組みをつくって取り組んでいくということであります。これは東大の松尾先生からもその意義が述べられていました。
　そして、この参考人質疑をした次の日、つまり昨日ですけれども、昨日、報道では、中国の習近平国家主席がマレーシアの首相とＡＩの、先端技術の協力拡大に合意したということであり、この内容が、ＡＩやデジタル経済をめぐる協力を深めて、さらに、サプライチェーンの統合まで進めるべきだということを述べています。
　やはり、この経済的支援、ＬＬＭの開発、松尾先生からは、今、日本は最善手を指し続けている、しかし、下手をすればすぐに詰んでしまうと。そして、先ほど、これも平井委員からありましたが、もう日進月歩で進んで、大変速いスピードだということで、日本もこの国際協調にはしっかりと後れを取らず進んで取り組んでいただきたいと思っていますが、どのような形で参画をし、今後展開を進めていくおつもりか、お聞かせください。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　日本と東南アジアがＡＩ分野のイノベーションを共に促進するということは、委員御指摘のとおり、極めて重要なことだと考えております。
　これまで、経済産業省では、マレーシア工科大学やバンドン工科大学において、日本のトップＡＩ専門家によるＡＩ人材の育成プログラムを実施する、また、アジアのＩＴサービス関連業界団体の全体会合、ここにおきまして、日本のトップＡＩスタートアップを紹介して協業を提案する、さらに、グローバルサウス補助金を活用しまして、我が国の優れたＡＩ開発企業と東南アジアの現地ユーザー企業とのマッチングや実証事業の立ち上げ、こういったものに取り組んでいます。
　実証事業の一例としまして、日本のフィンテック企業のココペリという企業があるんですけれども、このココペリとＡＩスタートアップのＥＬＹＺＡが連携しまして、ビジネスマッチングプラットフォームにタイ語と日本語を理解した生成ＡＩを搭載して、タイの方で展開を進めている、こういうようなことも取り組んでいます。
　引き続き、これらの取組を推進して、日本と東南アジアがＡＩ分野のイノベーションを共に促進していくということを進めていきたいと考えております。
○近藤政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、一般的に利用されている生成ＡＩでは、英語を中心とした学習データが用いられており、学習言語に偏りがあると認識をしております。各国の言語に対応した言語モデルの開発に当たりましては、言語モデルが各国の文化や歴史などを反映し、利用者のニーズに合った的確かつ正確な出力がなされるようにするということが重要でございます。
　総務省では、この観点も踏まえた生成ＡＩ開発に関して技術協力を行うべく、シンガポール政府や関係機関と協議を行うなど、準備を進めているところでございます。
　また、本年五月には、国立研究開発法人情報通信研究機構に設置されたＧＰＡＩ東京専門家支援センター、こちらが中心となりまして、世界各地のＡＩ専門家が意見交換を行うＧＰＡＩ東京イノベーション・ワークショップを開催して、その中で、東南アジアを始めとした各国の言語や文化に対応した生成ＡＩの開発についても議論をいたします。
　引き続き、こうした取組を進め、ＡＩ分野における東南アジア諸国との連携を進めてまいります。
○田中（健）委員　是非、国を挙げて、東南アジア、ＡＳＥＡＮ諸国のＡＩの連携というのを深めていただければと思います。
　以上です。終わります。
○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　今日は、まず初めに、ＡＩ人材の育成についてお伺いしたいと思います。
　日本政府は、ＡＩ技術を国家戦略の重要な柱と位置づけ、その推進のために包括的な戦略を策定しています。これらの戦略において、教育と人材育成はＡＩ技術の発展と社会実装を成功させるための根幹として一貫して強調しています。
　ＡＩ戦略二〇一九においては、既に教育改革は主要な戦略目標の一つとして掲げられており、早期の段階から政府がＡＩ人材育成の重要性を認識していました。続くＡＩ戦略二〇二一では、ＡＩ時代に対応した人材育成を世界で最も行う国となることを目指し、研究者からエンドユーザーまで多岐にわたるレベルの人材育成と、二〇二五年までの具体的な数値目標を設定したと承知しています。
　日本政府は、ＡＩ人材育成のために、初等中等教育から高等教育、そして社会人のリカレント教育に至るまで、様々な段階に応じた具体的な政策と取組を展開しているというふうに承知しております。
　そこで、まず、初等中等教育段階においては、文部科学省が中心となり、急速に普及する生成ＡＩの教育現場への導入を検討し、ガイドラインを策定されています。
　二〇二三年七月には暫定的なガイドラインが発行され、生成ＡＩの利点とリスクを考慮した上で、責任ある利用を促進する方針が示されました。ガイドラインでは、人間中心の原則が強調され、ＡＩはあくまで人間の能力を拡張する道具であるべきという基本的な考え方が示されています。
　生成ＡＩの教育利用に関する議論は継続的に行われていまして、二〇二四年十二月にはガイドラインバージョン２・０が公表されました。改訂版では、人間中心の原則と情報活用能力の育成がより明確に打ち出され、生成ＡＩの潜在的な利点、個別最適化された学習、新たな視点の提供とリスク、ハルシネーション、バイアスが認識され、学校現場での適切な活用方法についての指摘がありました。
　そこで、まず、初等中等教育段階でＡＩリテラシーをどのように育成し、どのようなことが重要な課題として考えられているのか、お伺いします。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　昨年十二月に改訂いたしました初等中等教育段階における生成ＡＩの利活用に関するガイドラインにおいて、学校現場においても、あくまで生成ＡＩは使い方によって人間の能力を補助、拡張し、可能性を広げてくれる有用な道具になり得るものと捉えるべきであり、最後は人間が判断し、生成ＡＩの出力結果を踏まえた成果物に自ら責任を持つ基本姿勢が重要とされています。
　小中学校の学習指導要領においては、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力として位置づけており、情報を主体的に捉え活用すること、情報技術を学習や日常生活に活用できるようにすることの重要性を強調しております。
　文部科学省としても、学校現場における生成ＡＩの適切な利活用に向け、情報活用能力の育成強化を含む学校現場での利活用に向けたガイドラインを策定することや、利活用の実践事例の創出に向けたパイロット校を指定するなどの取組を進めています。
　引き続き、情報モラルを含む情報教育の充実に取り組んでまいります。
○山崎（正）委員　済みません、今様々なお話があったんですけれども、私も元教員として教育現場へのＡＩ導入で気になる点が幾つかありますが、一番気になるのが、小学生ぐらいは余り思わないかもしれないですけれども、中学生ぐらいになったら、ＡＩがあったら楽勝、もう勉強しなくてもいいんじゃないか、これが一番恐ろしいと思うんです。
　先ほどもありましたけれども、これは違いますよね。勉強しないとＡＩのうそは見抜けませんし、ＡＩを使いこなすためには勉強が大事で、先ほどもありましたけれども、人間の能力を拡張する道具が変わっただけだと思います。
　これは本当にしっかりと子供たちにイロハのイとして教えてもらいたいです。意外とそういう子供たちが多いので、とにかく勉強の大切さは何も変わっていなくて、勉強をしっかりしなければＡＩは使いこなせないよ、そういう単純なことからまずはしっかり、大事なところですので教えていっていただきたいなと思います。
　次に、これに連動して、簡単に答えが出てしまうと子供たちの達成感が弱まるのではないか、失われるのではないかということも私は心配しておるところでございます。
　そこで、ＡＩの活用について、特に使う側の達成感が失われないような教育が重要と考えますが、見解をお伺いします。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたが、育成したい資質、能力を意識せず安易に生成ＡＩを児童生徒の学習活動に導入することで、目的に即した学習過程が省略されてしまい、資質、能力の育成につながらないリスクがあることが想定されます。
　そのため、先ほども述べましたガイドラインにおきまして、児童生徒の学習場面で生成ＡＩを利活用する際の適否の判断に当たり、学習指導要領に示す資質、能力の育成につながるか、教育活動の目的を達成する観点で効果的かどうかを吟味する必要があるとしているところです。
　具体的には、生成ＡＩに全てを委ねるのではなく自己の判断や考えが重要であることを十分に認識させられるか、生成ＡＩの出力を基に深い意味理解を促し、思考力を高める使い方をできるかなど、児童生徒の実態を踏まえ、そうした教育活動が可能であるかどうかの見極めが重要であるとしております。
　文部科学省としては、このようなリスクも踏まえた上で、学校現場で生成ＡＩが適切に利活用されるよう、引き続き、ガイドラインの内容を教育委員会や学校に対し研修などの機会を通じて周知を徹底してまいります。
○山崎（正）委員　私が思うに、今後考えられる場面として、これも今まで指摘があったかもしれませんけれども、ＡＩにレポートや感想文を書いてもらう又は絵を描いてもらうということが考えられます。ＡＩに指示をすれば、例えば夏休みの宿題もすぐにできてしまいます。
　レポートに関しては、うちの党の平林議員が大学の教授でしたので、平林さんに聞くと、今までにもあった、ネットから引っ張ってきたレポートはあったけれども、これは口述試験や面接試験があればすぐに見破れると言っていました。ただ、読書感想文は難しいと思うんです。僕はこう思いましたと言い張れば、なかなか分からない。ただ、それはふだんからその子の国語能力を知っている人間教師の腕の見せどころだというふうにも思います。
　それと、実は、絵、私の教え子が困って、夏休みの最終日にお母さんも多分子供を見かねたんだと思うんですけれども、小学校の教員であるお母さんが描いたと思われた絵が登場しました。そして、それが何と、夏休みが終わった後、出したところで、県の絵画展で入賞してしまいました。そこも、ふだんその子の絵を描く能力を知っているクラスメートから温かいやじが飛んで、本人も苦笑いでしたけれども。
　やはり大事なのは、ＡＩを駆使して自分の学びが深まったり、自分の思いや、そういった表現がしっかりとできていくことでありまして、やはりそういった達成感を奪われないような工夫、これは本当に難しいと思うんですけれども、しっかりお願いしたいと思います。
　そして、誤った活用があった場合には、達成感はないやろうということで、先生の方が促していきながら、それは、ＡＩじゃない人間教師がしっかり子供たちを見て、そこは適切な能力を養えるような使い方をしていただけたらと思います。
　次に、子供たちにＡＩリテラシーをつけていくには、当然、教えていく教員にその力が備わっていなければなりませんが、当然ですが、現在の教員は、自分たちが初等中等教育段階ではそのような教育は受けていません。
　そこで、教員もＡＩリテラシーを育成していくための力を習得する必要がありますが、一番気になるのは、昨今非常に働き方が厳しい、教員不足で教員環境が厳しい中でどのように研さんの機会を確保していくのかが非常に気になるんですけれども、この点、どのように考えているのか、お伺いいたします。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　学校現場における生成ＡＩの効果的な利活用を実現するためにも、教師自身が生成ＡＩの仕組みや特徴を理解するなど、一定のＡＩリテラシーを身につけることが前提になると考えています。
　そのため、さきに述べたガイドラインでは、教育委員会が、教員養成大学やサービス提供者等の外部のリソースも活用しつつ、教材、ノウハウを周知、共有することや、効果的な活用を促進する研修を実施することなど、生成ＡＩの適切な利活用を推進する環境を整備する役割を担う必要があることを明示しております。
　また、文部科学省としても、生成ＡＩの利活用に係る様々な研修動画等をホームページにおいて公開しており、教師が適宜参照することができるコンテンツを提供しているところです。今後、これらの研修動画を拡充していくことも予定しております。
　これらを通じて、教師が可能な限り負担のない形で生成ＡＩについて学ぶことができる機会を確保してまいります。
○山崎（正）委員　何とぞ、この点につきましては、本当に大変な状況ですので、できる限り負担の少ない形でお願いいたします。
　済みません、次に、ちょっと質問の順番を変えまして、ＡＩ戦略二〇二二において、二〇二五年を見据えた教育目標では、高校卒業生全員のＡＩリテラシー習得や専門分野へのＡＩ応用人材の育成、イノベーション創出を担う高度人材の育成が掲げられていると承知していますが、大学や高専でのＡＩ専門人材育成を強化するための具体的な支援策や目標についてお伺いします。
○奥野政府参考人　お答え申し上げます。
　大学や高専におきまして、ＡＩを始めとする情報分野等の成長分野を牽引する高度専門人材の育成は重要であると認識しております。
　文部科学省におきましては、令和元年に策定されておりますＡＩ戦略二〇一九に基づきまして、今年度までに、文系、理系を問わず、全ての大学、高専生五十万人がデータサイエンスやＡＩ活用に関するリテラシーを高めることや、さらに、その半数の二十五万人が、自ら専門分野への応用基礎力を習得することを目標と掲げまして、全国で九ブロック形成されてございますコンソーシアムの活動も支援しながら、大学、高専におきまして、数理、データサイエンス、ＡＩ教育の普及、展開を推進しているところです。
　また、併せまして、大学・高専機能強化支援事業によりまして、意欲のある大学や高専による、ＡＩ等の情報分野を含めた学部・学科等の再編でございますとか定員の増といいました改革を支援しておるところです。
　文部科学省といたしましては、今後とも、関係府省とも連携いたしまして、こういった取組を積極的に推進してまいりたいと考えておるところでございます。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　初等、中等に比べると、教える側の体制も整えやすいと思いますし、こういった中から本当に高度な専門人材が出てくれる素地をつくっていただきたいというふうに思いますので、しっかり長所を伸ばしていくような形で育成をお願いしたいと思います。
　次に、社会人の人材育成についてお伺いします。
　ＡＩ戦略二〇二二では、ＡＩ人材育成の範囲は、技術専門家のみならず、ＡＩを活用して新たなビジネスや創造を行う人材や中小企業における応用人材など、より広範な層を対象とする多様な人材の育成の必要性が示されました。二〇二五年を見据えた教育目標では、専門分野へのＡＩ応用人材の育成、イノベーション創出を担う高度人材の育成、社会人のリカレント教育の推進などが掲げられました。
　最新のＡＩ戦略会議の中間まとめでも、政府のＡＩ政策が継続的に進化してきており、教育、人材育成はその重要な要素として引き続き検討され、日本政府が長期的な視点に立ち、多角的なアプローチでＡＩ人材の育成に取り組んでいると承知しています。
　そこで、そういった国の方針の下、産学官が連携してＡＩ人材を育成していく必要があると考えますが、その現状と今後の展望についてお伺いします。
○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ＡＩ人材の育成、確保に当たりましては、基礎的なリテラシーからエキスパートの段階まで、あらゆるレベルの取組が重要と考えております。このため、政府としましては、例えば、大学等におきまして、優れた教育プログラムを政府が認定する、これは数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラムと呼んでいますけれども、あるいは、大学院において、情報分野とそれ以外の分野を掛け合わせたプログラム、学位プログラムということで、これはクロスプログラムと呼ばれております、あるいは、若手研究者、博士に対する支援ということで次世代ＡＩ人材育成プログラム、こういった様々な取組を進めてきております。
　また、今回のＡＩ法案では、法第十四条になりますけれども、基礎研究から国民生活における活用まで様々な段階において、専門的かつ幅広い知識を有する多様な人材の確保等が規定されているところでございます。
　今後とも、関係省庁、地方公共団体、あるいは研究開発機関、活用事業者と協力をしながら、ＡＩ人材の育成、確保の取組を進めてまいりたいと考えております。
○山崎（正）委員　次に、現在、経済産業省では、産業界のニーズを踏まえ、社会人のリカレント教育やデジタルスキルの向上を推進しているとし、先ほどのＡＩ戦略二〇二二でも、ＡＩを活用して新たなビジネスや創造を行う人材の育成とともに、中小企業における応用人材の育成を掲げられています。
　そこで、中小企業におけるＡＩの利活用を推進するための、特に人的側面に対する支援の取組についてお伺いいたします。
○岡田政府参考人　お答えいたします。
　中小企業、小規模事業者がＡＩの活用も含めたデジタル化やＤＸを推進するためには、デジタル人材の育成が重要であると考えております。
　経済産業省といたしましては、デジタル人材の育成、確保のために、デジタルスキルに関する教育コンテンツを提供するポータルサイトの整備、企業の課題解決にチームで取り組むような実践的プログラムを提供するデジタル人材育成プラットフォームの構築、全国九か所に設置いたしました中小企業大学校におきまして、中小企業の経営者などを対象に、ＩＴ活用による業務効率化などが学べる研修プログラムの提供などを措置しているところでございます。
　また、ＡＩの利活用を含め、デジタル化をどのように進めればよいか分からないとの声も多数ございますので、そうした要望を踏まえまして、中小企業基盤整備機構におきまして、ＩＴ経営サポートセンターなどの相談窓口を整備して、ＩＴ技術の具体的な活用方法など、きめ細かく事業者の相談に対応しているところでございます。
　今後も、こうした取組を通じまして、中小企業のデジタル化、ＤＸを支えるデジタル人材の育成を促進してまいりたいと考えております。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　ＡＩ人材の育成の質問は終わりまして、次は、生成ＡＩの学習データについてお伺いします。
　生成ＡＩ、特に大規模言語モデル、ＬＬＭの飛躍的な進化に伴い、日本語のような複雑な文法構造や多様な表現、文化的背景を持つ言語に特化した高品質な学習データの整備が急務となっています。海外製ＬＬＭの多くは英語中心のデータで訓練されており、日本語に関する表現力や文化的ニュアンスの再現には限界があります。そのため、日本独自の価値観や産業競争力を守る観点からも、日本語デジタル言語資源の充実が不可欠であると考えます。
　そこで、生成ＡＩの学習データとして利活用が可能な日本語のデジタル言語資源を構築していくための取組についてお伺いします。
○中原政府参考人　お答えを申し上げます。
　文化庁におきましては、国立国語研究所が過去に整備いたしました一億語規模の現代日本語のデータベース、現代日本語書き言葉均衡コーパスと呼んでおりますが、これにつきまして、令和六年度から十年度までの五年計画で、直近二十年分の約一億語分のデータを追加する事業を同研究所へ委託させて、実施をしております。
　この事業におきましては、現代日本語の縮図となるよう、書籍、雑誌などから統計的手法により対象を選択しまして、選択された部分の文章に対して、品詞名、用法、修飾関係、意味などの情報を付与したデータベースを作成するものでございます。
　これら書き言葉のデータは、編集者や校閲者のチェックを経た信頼度の高い日本語であるということから、大規模言語モデルを基にＡＩで生成される日本語の的確性を高めるファインチューニングなどでの活用も想定をさせていただいております。
　文化庁といたしましては、委員御指摘のとおり、引き続き、国立国語研究所と連携し、本事業の着実な実施に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
○山崎（正）委員　ありがとうございます。
　本当に、本来の正しい日本語表現をしっかりと読み込ませていくことで性能が上がっていくと思いますので、引き続きの取組の強化をお願いしたいと思います。
　次に、人工知能戦略本部についてお伺いします。
　本法案については、基本的にはソフトロー的なアプローチであり、規制ではなく推進法ということがベースとなっていると理解しています。その上で、技術開発など変化のスピードが激しい分野であるので、常に新しいリスクも生み出されると考えます。
　そこで、そういったリスク等に対応するためにも、継続した検討と、変化に対応可能な体制づくりが重要と考えますが、本法案で設置される人工知能戦略本部は、このような継続性、即応性が確保される組織なのか、お伺いいたします。
○城内国務大臣　山崎委員の御質問にお答えします。
　本法案では、新たに、内閣総理大臣を本部長とし全ての閣僚で構成されますＡＩ戦略本部、これを内閣に設置するとともに、同本部に、ＡＩ基本計画の案の作成や重要施策の企画立案、総合調整等を担わせることとしております。このＡＩ戦略本部は、法律に基づき設置されるものであることから、その継続性は間違いなく確保されるものと考えております。
　また、喫緊に検討すべき事項が生じた場面では、適時に本部会合を開催するとともに、ＡＩ戦略本部の下に置く予定の有識者会議や、あるいは局長級の関係省庁会議などの会議体も活用いたしまして、顕在化したリスクに応じた機動的かつ即応性のある検討を行ってまいる考えです。
　いずれにしましても、本法案が成立した暁には、ＡＩ戦略本部の事務局であります内閣府が旗振り役となって関係府省庁間の一層の緊密な連携を図りつつ、ＡＩ戦略本部の下、我が国のＡＩ関連施策がより強力に推進されるよう、政府全体一丸となって取り組んでまいる考えであります。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　次に、ＡＩの普及が雇用や労働市場に与える影響についてお伺いします。
　ＡＩ、特に生成ＡＩの急速な普及によりＡＩに人間の職が奪われると言われていますが、特にＡＩにホワイトカラーの人の仕事が奪われると当初は言われていましたが、最近では、ホワイトカラーは絶滅するということまで聞こえてくるところでございます。
　アメリカなんかでも、そういった研究に対しましては、驚くべきことに、ナレッジワーカー、知的労働者は最も高いレベルの露出に直面しており、いわゆる知的労働者の方が今までは安全だと言われていたのが、そちらの方が危険になってきたのは今までの革命では見られなかったところであるというふうに言われております。多くの場合は手作業が置き換えられてきたのに、そうではない、自動化の影響を受けないという今までの考えを覆していくものでもあるというふうに言われています。
　逆に、肉体労働なんかの場合は、ＡＩに対して最も回復力があるというふうにも言われておりますし、テレワークなんかは非常にそういったところでは代わられやすいというふうなことも言われているところでございますが、しっかりと、そういったところについて、今現在、ＡＩの普及が雇用や労働市場に与える影響について、政府としてどのように評価していて、今後どのようなことを重要な課題と捉えているのか、お伺いします。
○青山政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＩ等の新たなテクノロジーが雇用に与える影響につきましては、これらのテクノロジーによる仕事内容の変化が想定されるという御指摘がある一方で、労働生産性やウェルビーイング、すなわち労働者の健康や仕事へのエンゲージメント等でございますが、そうしたものの向上が期待されるという意見もあると承知しております。
　厚生労働省といたしましては、丁寧な労使のコミュニケーションを通じまして労使双方の納得感を高めながら、新たなテクノロジーを職場に導入することで働く人全ての活躍や労働生産性の向上を図ることが重要と考えております。
　今後とも、ＡＩなどの新たなテクノロジーが雇用に与える影響につきまして注視してまいりたいと考えております。
○山崎（正）委員　是非お願いいたします。
　これは本当に国民の皆さん方は不安を抱えておりますので、しっかり、なかなか難しいと思うんですけれども、先のことを常に専門家等の意見を聞きながら見通していただいて、是非そういった不安に応えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、地方自治体へのＡＩの導入についてお伺いします。
　今、日本の多くの自治体では少子高齢化と人口減少が進みまして、職員数の減少や若手人材の確保が深刻化しています。また、住民サービスの質や行政運営の水準を維持向上させるには、限られた人員で効率的に業務を行う必要があり、ＡＩの導入はその切り札になるとも言われております。
　そこで、地方自治体へのＡＩの導入は非常に重要であるが、地方自治体がＡＩ技術を導入、活用する際の支援策や地方格差の是正に向けた取組などはどのように考えているのか、お伺いいたします。
○下仲政府参考人　お答えいたします。
　総務省では、自治体ＤＸ推進計画において、自治体のＡＩ、ＲＰＡの利用推進を地方自治体が重点的に取り組む事項として位置づけております。
　自治体のＡＩ技術の導入や活用の支援策としては、ＡＩ導入に対する財政措置や外部人材による支援などを行っております。また、自治体におけるＡＩ活用・導入ガイドブックをまとめ、先行団体におけるＡＩ導入事例を紹介することなどにより地域格差の是正にも取り組んでおります。
　こうした支援策などもあり、ＡＩ導入団体数は、平成三十年度の百六団体から、令和五年度で九百二十六団体に増加するなど、着実に進展しております。
　総務省としては、ＡＩを含むデジタル技術の活用を通じて、一層、住民の利便性向上や自治体の業務効率化が実現されるよう、必要な施策に取り組んでまいります。
○山崎（正）委員　済みません、最後の質問に入りたいと思います。
　先ほど、中小企業のＡＩ人材の育成について聞かせていただきましたけれども、次は、中小企業へのＡＩ技術の導入についてお伺いさせてもらいます。
　先ほども言いましたように、ＡＩ戦略二〇二二で中小企業における応用人材の育成が掲げられていました。中小企業が生産性を向上していくことは、利益を上げ、賃上げをしてもらう面でも非常に重要であるというふうに思いますが、生成ＡＩを業務で利用している企業は四七％で、アメリカや中国に大きく水を空けられている現状があります。
　そこで、中小企業へのＡＩ技術の導入は重要でありますが、中小企業がＡＩ技術を導入する際の資金的な障壁をどのように解消し、普及を促進していくのか、お伺いいたします。
○岡田政府参考人　お答えいたします。
　経済産業省におきましては、ＡＩ製品を含むＩＴツールの導入を支援するＩＴ導入補助金をこれまで措置してきたところでございます。また、令和六年度補正予算からは、ＩＴ活用の定着を促すため、導入後の活用支援も新たに対象化いたしまして、先月、本補助金の申請受付を開始してきたところでございます。
　今後も、こういった取組を通じまして、ＡＩを含めた中小企業のデジタル化、ＤＸの普及促進に努めてまいりたいと考えております。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　様々、今日は人材育成等も含めて聞かせていただきました。しっかりと様々な課題を見据えながら、世界の中でもしっかり日本がリードしていくように頑張っていただきたいと思います。
　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○上村委員　多分今日がこの質疑の最後の山場になると思いますので、今日はさくさくと行きたいと思います。
　本日の質疑においても、リスクの問題、また、その対応が必要であるということについていろいろな委員が言及されたというふうに思います。同時に、リスク問題とは別に、ＡＩ推進上での便益の問題についても、生産性の向上や効率化にもこの時代ならではの検証が必要なことは四月十一日の質疑の中で指摘いたしました。
　今、山崎委員の方から雇用という言葉が出てきたんですけれども、雇用という概念で本当に区切られるのかということ自体も一つ問題だというふうに思っています。
　例えば、生産性の向上と生活の向上は別物であるという指摘をしましたけれども、生産性の向上や効率化が、従来の視点で、賃金や社会保障などのコストカット、私の場合はコストカットというのは一つキーワードになると思うんですけれども、コストカットの言い訳とされれば、それは労働者の生活の向上にはつながりません。具体的には、非正規化、それから減給とか解雇などがその結果として表れると思います。
　つまり、ＡＩの導入によって、組織の労働者に正規雇用や賃金や社会保障費が維持される中で、加えて、多様に使える余暇が生まれれば、それが生活の向上になります。これが多分、ＡＩ導入の本当の目的だというふうに私は思っているんですけれども、そうした意味で、ＡＩの推進をするには、生産性の向上や効率化をどう考えるかという発想が並行して議論され、新しい社会的価値の共有に向けて社会モデルが転換されなければいけないのではないかというふうに思っています。
　四月十六日の参考人質疑で、田中邦裕参考人も大変興味深いことを御指摘されました。それは何かというと、ＡＩ推進の成果は製品とかサービスの販路の拡大に向けられるべきであって、それがコストカットに向けられるべきではないということを彼もおっしゃいました。こうしたことを考えると、やはり社会全体の価値観の転換を伴いながらＡＩの推進というものを図っていかないと、なかなか難しいというふうなことを思っています。
　昨日は人事院の総裁の件で質疑をしたんですけれども、公務員の過剰な労働というものを、例えばこういうふうな質疑の答弁作りが忙しければ、将来的にはＡＩが全部作ってしまうということになれば政府委員は要らなくなっちゃうということも考えられなくもない。
　こうしたＡＩの推進に伴うビジネスあるいは社会モデルの転換自体を同時にやらなければいけないということに関して、城内大臣のお考え、そしてまた、こうした仕事は多分政府がやらなくちゃいけないのではないかなというふうに私は思っているんですけれども、その辺について大臣の御見解をお伺いできればと思います。
○城内国務大臣　ただいま上村委員から御指摘がありまして、また、一昨日、参考人質疑の中で田中参考人からも発言がありましたように、やはりＡＩの導入の目的が殊更コストカット、コストダウンばかりに向かいますと、低賃金化が進む懸念もありますし、逆にまた、正規雇用よりも非正規がどんどん増えていったり、失業率が上がるということになるかと思います。ＡＩ産業を基にして全産業が発展していくことがやはり重要でありまして、まさに御指摘は私も共有しております。
　他方で、ＡＩの活用やイノベーション促進に当たりましては、本法案の目的にもありますように、まずは国民の生活水準の向上や経済の発展に資するものとしなければならないわけでありまして、例えば、ＡＩの導入によりまして人々の働き方が改善し、それによって生まれた余暇を自由に使えるような、豊かで生き生きした生活を送れる社会が実現することが重要と考えております。
　政府としては、ＡＩによる効率化を最終的な目標とするのではなく、人間中心の、一人一人が多様な幸せ、すなわちウェルビーイング、これを実現できる社会の構築や持続的な経済成長を目指してＡＩの活用を進めてまいりますが、いずれにしても、こういった点についてはしっかり政府が目配りして、変な社会にならないようにしっかり取り組んでまいる考えでございます。
○上村委員　確認いただけたかなというふうに思いますので、ありがとうございました。
　もう時間がないので次の質問で終わりたいと思うんですけれども、報道によれば、ＡＩに関して、新しい科学技術と社会の間に生まれたギャップを考えるＥＬＳＩという活動があるんですけれども、こういうものが大学などでも始まっていると言われています。
　特に、ＡＧＩのシンギュラリティーの可能性とか、本当に市民的な、あるいは国民的な議論が不可欠という状況の中で、この内閣委員会、衆議院だけですけれども、十時間余りの法案審議で終わっていいのかということがございますし、今後、ＡＩの基本計画、あるいは本部の、成立の中で、もう少し今後の国民的あるいは市民的な議論を広げて、基本法に向かってどういうステップを踏むべきかということに対して、簡単で構いませんので、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○城内国務大臣　今回の法案に限るわけではありませんけれども、やはり政府が重要な政策を進める際には、また、特に今回のＡＩ分野のような大変変化の速い、そしてまた、先の見えない、予測がなかなかできない課題、これに挑戦する際には、様々な立場の方々からの意見をしっかり伺い、政策に反映させていくことが重要であると考えております。
　本法案が成立した暁には、ＡＩ基本計画や指針を策定していくことになりますけれども、その際には、有識者の方々から意見を伺うことはもちろんのこと、ＡＩの研究開発や活用の現場を訪問することや、幅広く国民、市民の皆様の意見を、例えばアンケートをしょっちゅうするとか、現場に行って国民、市民の皆様の声を聞くとか、そういった取組をやはりしっかりと進めることが私も重要だと思っておりますので、ＡＩ政策の推進をそういった形で市民目線で取り組んでまいる考えであります。
○上村委員　どうもありがとうございました。
○大岡委員長　この際、本案に対し、今井雅人君外二名から、立憲民主党・無所属及び有志の会の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。梅谷守君。
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　人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
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○梅谷委員　ただいま議題となりました人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本法律案の第八条は、国民が人工知能関連技術に対する理解と関心を深めるとともに、国及び地方公共団体が実施する施策に協力するよう「努める」ものとしていますが、その見出しが「国民の責務」となっています。国民が国及び地方公共団体の施策に協力しなければならないかのような表現は、国民の間に無用の懸念を生じかねません。
　そこで、本修正案では、第八条の見出しを「国民の努力」に改めることとしております。
　以上が、この修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○大岡委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。橋本慧悟君。
○橋本（慧）委員　立憲民主党・無所属の橋本慧悟です。
　私は、会派を代表して、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案に関し、立憲民主党・無所属及び有志の会提出の修正案に賛成、政府原案に、その課題や懸念を指摘しつつ、賛成の立場から討論をいたします。
　私たち立憲民主党は、ＡＩ技術が我が国の経済社会の発展の基盤となること、国際競争力を向上させること、そして防衛等の安全保障上の観点からも重要であり、関連産業や日本経済の発展を促進し、国民生活の向上に寄与するものであると、その必要性と重要性を十分認識しております。
　我が党は、法案審議に当たっては、有識者や関係者の御意見もお聞きし、個人情報の取扱いや著作権の問題、ディープフェイクへの対策、海外事業者の協力の実効性等の観点から問題点を指摘してまいりました。
　その中で、本法案八条の「国民の責務」については、他の法律の例を見ても、責務という表現は行き過ぎた文言ではないかと考え、ＡＩ技術の理解や国及び地方公共団体の施策への協力について、国民に責務を課す条文ではなく、「国民の努力」へ改める修正案を提出した次第です。丁寧に国民の理解を求めていく観点からも、是非委員各位の御賛同をお願いいたします。
　その上で、他国に大きく後れを取る我が国のＡＩ関連技術の研究開発や利活用の推進は待ったなしの課題です。政府原案には確かに、ディープフェイクへの対策、日本が世界に誇る様々なクリエーターやコンテンツの著作権など知的財産権への侵害、事案が生じた際の海外事業者の協力体制、またリスクベースアプローチの採用など、様々な懸念点や改善すべき点も残っております。しかしながら、重要なのは、人間中心のＡＩ社会原則に基づき、人間の尊厳を損なわないようにＡＩの利活用を推進することであります。
　これまでの質疑の中で、私たち立憲民主党の指摘や提案も含め、質疑と答弁を丁寧に積み上げてまいりました。そして、本法案はその第一歩になると判断するに至りました。これらの議論や、この後提出される附帯決議案も踏まえ、また、本法案成立後の基本計画や指針の制定、制度の運用において、政府が国民の権利や財産を守り、人間中心のＡＩ社会原則にのっとった対応を行うことを前提に、私たち立憲民主党は政府原案に賛成することといたしました。
　以上で私の討論を終わります。ありがとうございました。
○市村委員　日本維新の会、市村浩一郎です。
　会派を代表し、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案について、政府案について賛成、そして立憲民主党及び有志の会提出の修正案に対し反対の立場から討論いたします。
　世界でＡＩの開発技術が急速に進展している中、日本は法整備において著しく後れを取っており、数多くのチャンスを逃しております。本法案により、イノベーションを推進するとともに、リスクへの対応が早急に求められております。
　委員会では、期待のほかに、起こり得るリスク、脅威から本法が本当に国民の財産や安心、安全を守り得るものなのか議論されました。その中で、大きく次の三点が評価できたと考えます。
　一つ目は、何より、ＡＩの推進によって業務の効率化が図られ、人口減少問題といった働き手不足の課題解決に大いに期待できる点です。特に、地方公共団体で事務効率化が期待できる点は、地方の存続といった観点からも非常に重要となります。
　二つ目に、ＡＩ人材育成に対して、学際的見地からしっかりと教育プログラムが計画、実施される点です。
　既に、生成ＡＩ利活用に関するガイドラインが策定され、生成ＡＩパイロット校の小中学校に対して、ＡＩに関する正しい知識習得、実践の教育が始まっております。また、教育訓練等においても、ＡＩを含むデジタル人材育成が進んでおり、リスキリングといった施策もあり、官民を挙げた施策が進んでいます。
　そして、人材育成と並んで、日本の心を取り入れた国産ＡＩの開発に前向きに取り組む決意を大臣が表明された点も評価できます。
　三つ目は、本法案が人間中心主義を大原則として掲げている点です。
　ＳＦ映画ではありませんが、知識をつけたＡＩが、人間をおとしめる、国益を損ねる情報を流布することは現実的に起こり得ます。
　人間中心主義とは、人間がＡＩに依存又はＡＩに利用されるのではなく、人間がＡＩを道具として使いこなすことで物質的、精神的にも豊かな生活を送れる社会を構築していくと考えるもので、この人間中心主義を大原則としてＡＩ基本計画も作成されていくことは、将来においても安心できる点であると考えます。
　具体性と実効性に富んだ、以上三点を評価し、政府原案に賛成とさせていただきます。
　最後に、米国の法とＥＵの法の両方の教訓を組み入れ、臨機応変な対応ができるこの法案は、非常に日本らしい法案となりました。今回はＡＩ推進の第一歩であり、これからも継続して、技術の進歩に合わせて本法案の改正を検討していくことが必要です。
　日本維新の会は、これからも積極的にＡＩ活用のための議論を進めていくことをお約束し、私の討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○上村委員　れいわ新選組の上村英明です。
　私は、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案及び修正案について、会派を代表して、残念ながら反対の立場から討論いたします。
　ＡＩを始めとするデジタル技術の加速度的な進化、発展は、私たちの生活に様々な利便性を提供しています。特に、二〇二二年、生成ＡＩが導入されるとこの可能性は飛躍的に拡大し、国産のＬＬＭ開発などを土台に、我が国のデジタル技術もこれに追いつくチャンスを迎えました。反面、プライバシー権や表現の自由など基本的人権の侵害、選挙妨害など民主主義を含む普遍的価値を脅かす危険性を格段に増大させています。また、生産性の向上などの考え方も問い直されています。
　そのため、ＡＩの研究開発や活用の推進は、広くＡＩの負の影響や効果を知り、その対策についての方向性を明示したバランスの取れたものでなければなりません。特に、今後国民的な理解を広めるための議論の必要性などを考え、また、今回のＡＩ法案及び修正案が我が国におけるＡＩに関する最初の法律であるとすれば、その責任は軽くありません。
　しかし、本法案は、今後、ＡＩ戦略本部を置き、ＡＩ基本計画を策定し、その推進を図るという枠組み法でしかありません。
　政府は、我が国のＡＩ研究開発や活用が遅れている理由として、多くの国民がＡＩに対して不安であることを挙げていますが、そもそもＡＩ空間の全体像が示されず、包括的な法規制がないとすれば、当然のことであると言わざるを得ません。言い換えれば、ＡＩに対する国民の不安に応えるためにも、一般的には分かりにくい個別法やガイドラインではなく、ＥＵのＡＩ法のような包括的な法律が不可欠です。
　近い将来、量子コンピューターが実用化されると予想される中、ＡＩが人間の知能を超える瞬間であるシンギュラリティーの到来についても、ＳＦ映画のような絵空事あるいは遠い未来のことと言ってはいられない段階に来ているという認識からも、こうした包括的な法律が必要です。
　こうした未来に今から備えるためにも、やはり、ＡＩに関する倫理的、法的、社会的課題、ＥＬＳＩ活動などを積極的に取り入れ、具体的には、デジタル時代の民主主義、立憲主義の在り方、プライバシーの保護や内心の自由等の普遍的価値をどのように実現するかについて、この国に住む全ての人々が議論を行い、得られた方向性や結論を、規制を含めたＡＩ基本法として国民に分かりやすく示すべきことを重ねて強く申し上げ、れいわ新選組を代表しての反対討論といたします。
　ありがとうございました。
○大岡委員長　次に、辰巳孝太郎君。
○辰巳委員　私は、日本共産党を代表して、ＡＩ推進法に反対の討論を行います。
　急速に発展するＡＩは、多分野で深刻な問題を引き起こしています。大量の個人情報の収集、漏えいによるプライバシー権の侵害、ブラックボックスであるＡＩが人を評価、選別するプロファイリングやスコアリングによる差別や不利益、著作権などの知的財産の侵害、軍事利用、偽情報、誤情報を用いた選挙への介入、開発、運用に必要な大量の電力消費による地球温暖化への悪影響などです。企業の利益追求のＡＩ開発、活用によって、市民の権利が侵害されているのが現状です。
　今必要なのは、ＡＩの発展に遅れることなく、予防的な観点も含めて、権利保護の強化やリスクに応じた規制を行うことです。ＡＩに関する意識調査を見ても、現状はＡＩを安心して利用できる環境にない、規制が必要だというのが市民多数の声です。
　にもかかわらず、法案はＡＩ推進一辺倒です。法案に基づき国がデータセットとして整備する情報の対象は、国が持つ情報に加え、大学や研究開発法人に及び、オープンデータに限定されず、個人情報も含まれます。自治体の責務規定や大学、国民の努力義務まで盛り込み、行政、学術、国民の広範な情報をＡＩの研究開発、活用のために整備し、提供することを促進するもので、プライバシー権侵害の危険性を高めるものだと言わざるを得ません。
　また、国の責務として、行政事務の効率化を図るため、国の行政機関におけるＡＩ技術の積極的な活用を進めると明記しています。ＡＩには、バイアスやブラックボックス化の問題があります。こども家庭庁が開発した児童虐待判定を行うＡＩに正確性の問題が見つかり、導入を見送った事例からも明らかなように、ＡＩに判断を委ねるのは極めて危険であり、慎重な対応が必要です。
　さらに、法案が、ＡＩ技術を、安全保障の観点からも重要な技術と位置づけていることは重大です。日米は、次期戦闘機と連動する無人機のＡＩ技術を共同研究することに合意しています。法案は、こうした殺傷兵器につながるデュアルユース技術の研究開発、活用も含め推進するものであり、認められません。
　法案の基本理念で、ＡＩ技術の研究開発、活用を、産業の国際競争力を向上させることを旨に行うと掲げているとおり、法案は、ＡＩ技術を、市民の権利を守り、生活や福祉を向上させるためではなく、産業界の利益のために使うことを推進するものです。だから、この法案には実効性ある新たな規制の法整備がないのです。ＡＩ推進一辺倒で、市民の権利を侵害し、社会への悪影響を拡大させる危険を高めるものだと言わざるを得ません。
　以上、討論を終わります。
○大岡委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、今井雅人君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○大岡委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○大岡委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、國場幸之助君外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党及び有志の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。おおたけりえ君。