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○福田（か）委員　自由民主党の福田かおるです。人生初めての質問という貴重な機会を、民主主義の根幹である政治活動の自由、表現の自由、選挙制度についてさせていただけること、うれしく存じます。
　私自身は、昨年十月に初めての選挙に立候補いたしました。自身が立候補してみて、公職選挙法というのは、言葉を選ばずに申し上げれば、時代に合っていない部分が数多くある制度であるということを実感してまいりました。これは未来の政治家の卵にとっても、有権者になっていく方々にとっても、参入障壁になりかねないものです。時代に合わせた新しいルールが必要です。
　昨年四月の東京都江東区での衆議院補欠選挙、七月の東京都知事選挙、十一月の兵庫県知事選挙、候補者による妨害行為やＳＮＳでの中継、ポスタージャックに二馬力選挙と、この一年間を振り返っても、今の法制度の限界を感じさせるような新しい出来事が幾つも起こっています。令和の時代になって、ＳＮＳを始めとする様々なツールを活用しながら選挙に参入してくる多様な方々が登場した結果だと思っております。
　一方、新しいルールを作っていくに当たっては、民主主義の根幹として長年の蓄積で運用されてきた選挙制度について、その根幹を揺るがすことなく改革を行っていかなければならないところに難しさがございます。しかも、現場レベルでは、行政機関はどのように事象に向き合って法律を当てはめていくのか、運用の部分に更に格段の難しさがある。これが公職選挙法の大きな特徴であるように思います。
　選挙管理委員会を始め、現場でたくさんの方々の御苦労があって、過去の慣習なども踏まえ、先人たちの知見を積み上げながらどうにか運用されてきた。私が選挙に挑むに当たっても、選挙管理委員会の方々には多くの質問をさせていただき、大変にお世話になりました。選挙管理委員会の方々にも判断権限がない、あっても判断がしにくい、どこの選挙管理委員会に聞くかによって答えが違うねというようなこともございました。
　新しいルールができれば、選挙管理委員会を始め現場に影響が出ます。今回の改正案をどのように現場で運用していくのか、運用について立法過程で議論し、明確に整理しておくことが、候補者はもちろんのこと、未来世代の政治家にとっても、現場で奮闘されておられる選挙管理委員会の皆さんにとっても、そして国民一人一人にとっても重要だと考えています。
　本日、まずは、ポスター記載に関し新しく改正案で設けられる義務、この運用部分について質問させていただきたいと思います。これは表現の自由に対する制限になり得るもので、その運用、特に行政機関の関与については明確にしておく必要があると考えています。
　具体的には、第百四十四条の四の二では、ポスターには他人若しくは他の政党その他の政治団体の名誉を傷つけ若しくは善良な風俗を害する内容を記載してはならないことが規定されることとなっています。ヘイトスピーチに当たる当たらないといったこともよくＳＮＳ上で議論になったりしておりますが、名誉を傷つけているのか、善良な風俗を害しているのか、こうしたことの判断には主観的な側面があり、人によって判断が異なるといった場面も数多く存在しています。
　このような中、特定の表現の記載を禁止するということは、民主主義の根幹を成す政治活動及び表現の自由に対する制限につながりかねません。記載禁止事項に該当する表現か否か、この判断に当たっては、行政機関の裁量の範囲を厳格に限定していく必要があるのではないかと考えておりますが、提案者の御見解をお伺いします。
○逢沢議員　福田先生の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　先生御指摘のとおり、改正案で規定するポスターの記載に関する品位保持義務等の規定は、民主主義の根幹を成す表現の自由、また政治活動の自由に関わる規制でございます。おっしゃるとおりでございます。
　改正案の立案につきましては、御指摘をいただきました、昨年の東京都知事選挙で生じた選挙運動目的とは思われないようなポスターが公営掲示場に掲示された問題への対処等々という要請と、御指摘の表現の自由や政治活動の自由の保障という要請とのバランスをどのように取るか、与野党で真剣に議論をさせていただきまして、重要な検討課題となったということをまず申し上げておきたいというふうに思います。
　これらは双方とも重要な観点であることを踏まえまして、公権力による恣意的な規制が行われることがないよう、御指摘の品位保持義務規定に違反するポスターがあった場合に、直ちに行政機関である選挙管理委員会が表現内容に立ち入ってその可否を判断することはないと整理させていただきました。
　その上で、ポスターの掲示によって、改正案に罰則つきで盛り込まれている営業宣伝や、わいせつ物陳列罪、各都道府県の迷惑防止条例違反などの犯罪が行われると認定される場合には、当該ポスターを掲示した者に対して違法状態を是正するよう警察から警告を出しましたり、刑事司法手続による対処を行う、そのように整理をさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。
○福田（か）委員　ありがとうございます。バランスを考えて規定が作られたということ、改めて理解いたしました。また、行政機関が恣意的に判断をするものではないということも確認させていただきました。
　では、名誉を傷つけ若しくは善良な風俗を害する表現などに当たるか否かは、誰が何に基づき判断することになるのでしょうか。提案者の御見解をお伺いいたします。
○鈴木（英）議員　福田委員の御質問にお答えします。
　そもそも、品位保持規定の趣旨は、一般的、抽象的に、公営掲示場に掲示するポスターとしての品位を損なう記載をしないよう候補者の自覚を促すということにあります。他人若しくは他の政党その他の政治団体の名誉を傷つけ若しくは善良な風俗を害する内容のポスターがあった場合に、したがいまして、行政処分、撤去命令が科されたり刑事罰が科されたりする制度とはしていません。
　選挙は、有権者の方々が、立候補者の中から誰が議員等の地位にふさわしいかを自ら判断し、投票するものと承知をしております。本改正によりまして、品位保持義務に違反する違法なポスターを掲示した場合には、そのこと自体が有権者が行う投票の判断材料になり、有権者の判断に基づきその候補者が落選したり一定の得票を得られなかった場合には、供託金の没収や選挙運動費用の負担につながったりするなど、選挙の過程を通じて是正、淘汰が図られていくものと考えております。
　なお、先ほど逢沢提出者からも答弁がありましたが、ポスターの掲示によって、改正案に罰則つきで盛り込まれている営業宣伝、また、わいせつ物陳列罪、各都道府県の迷惑防止条例違反などの犯罪が行われていると認定される場合には、当該ポスターを掲示した者に対して違法状態を是正するよう警告したり、刑事司法手続による対処を行うことを想定しております。
○福田（か）委員　ありがとうございます。
　ポスターが名誉を傷つけ若しくは善良な風俗を害する内容かどうかについては、選挙管理委員会を始めとする行政機関の恣意的な裁量はない、判断が行われるということはなく、まず候補者の判断になる、そして最終的には有権者が判断していくということ、この点、確認させていただきました。
　また、違反の疑義があるような事案についてどのような対処があり得るのかということについては、先ほど御言及のありました今の公職選挙法第百四十七条のところかと思います、ポスターの撤去についての規定がございますが、今回、第百四十七条の改正はされていない。ということは、名誉を傷つけたり風俗を害したりするようなポスターがあったとしても選挙管理委員会としては撤去することはできないということも理解いたしました。
　御存じの方々もおられるかと思いますが、昭和五十一年、選挙管理委員会が候補者に対しポスター記載の文言の抹消を求めた結果、選挙の自由公正を著しく阻害したとして、選挙無効の判決が最高裁でなされております。選挙における候補者の政見その他の主張に関係するポスターの記載内容について選挙管理委員会がその当否を審査し、その取消し又は修正を命ずるなどのことは、選挙管理委員会が候補者の政見その他の主張そのものに介入、干渉することになり、ひいては選挙の自由公正を害するものであるとして、これを認めないということ、これが判決に書かれております。今回の改正案でポスターの撤去ができないということは、こうした判例に即したものであると評価することができるかと思います。
　一方、実際の選挙の現場では、法令違反の疑いがある際に選挙管理委員会に問い合わせるということが数多く起こっていることを目の当たりにしてまいりました。名誉を傷つけ若しくは善良な風俗を害する表現であるか否か、法令違反ではないのか、選挙期間中に候補者や有権者の方々から選挙管理委員会に多くの問合せがある可能性がございます。こうした問合せにどのように対応するのか、共通見解を私たちが持っているということも大切だと思っております。ポスターの表現が名誉を傷つけ若しくは善良な風俗を害するものになっており、法律違反に当たるのではないかといった問合せには選挙管理委員会がどのように回答していくべきでしょうか。総務省にお伺いいたします。
○笠置政府参考人　先ほど法案提出者より御答弁がありましたとおり、今回設けられます品位保持義務規定につきましては、候補者に対して公営掲示板に掲示するポスターとしての品位を損なう記載をしないよう自覚を促すということを目的としたものと承知しております。また、委員先ほどおっしゃりましたけれども、いかなるものが品位を損なうのかといったものは、候補者によっても、また受け取る有権者によっても様々でございまして、選挙管理委員会がこの判断をすることはできないものと考えております。
　そういたしますと、候補者あるいは有権者からお問合せ等があった場合には、今回、ポスターについて品位保持義務規定が設けられた、また、その設けられた規定の内容について説明をするということになろうかと思っております。
○福田（か）委員　ありがとうございます。
　また、選挙期間中又は選挙後の告発により当選者のポスターが名誉を傷つけ若しくは善良な風俗を害する表現であったと選挙後に司法により認定される、こうしたことも想定しておく必要があるかと思います。こうした場合において、選挙そのものの有効性はどのように判断されるとお考えでしょうか。提案者の御見解をお伺いいたします。
○鈴木（英）議員　司法により認定された場合の当該選挙の有効性をどう判断するかという福田委員の御質問に答弁します。
　選挙は、公選法二百五条一項で、選挙の規定に違反することがあるときは選挙の結果に異動を及ぼすおそれがある場合に限り無効とされるというふうになっております。
　ここに言う、今申し上げた二百五条の前段、選挙の規定に違反することがあるときとは、最高裁の判例によりますと、主として選挙管理の任にある機関が選挙の管理執行の手続に関する明文の規定に違反することがあるとき又は直接かような明文の規定は存在しないが選挙法の基本理念である選挙の自由公正の原則が著しく阻害されるときを指すことをいうというふうになっておりますので、例えば、個々の候補者の行為が選挙運動の規定に違反すると認定された場合であっても、基本的には、先ほど述べた判例に当たるような、選挙の規定に違反することがあるときには直ちに当たらず無効とはならないものと承知しております。
　いずれにしましても、改正案に規定する品位保持義務に違反する選挙運動用ポスターは違法なポスターであり、そのようなポスターが掲示されることはあってはならないものと考えております。
○福田（か）委員　ありがとうございます。
　ここまでの質疑を踏まえ、今回の規定の新設について整理したいと思います。
　行政機関が名誉を傷つけ若しくは善良な風俗を害する表現であったか否かを判断することはなく、表現の自由、民主主義の根幹を行政機関は制限するものではないということを確認しました。
　その一方で、今回、違法な行為の類型が明確化されております。候補者は新たな規定の趣旨に即してポスターの記載内容を検討するという責務が明文化されました。表現の自由を守りながら何ができるのか熟慮された中で、候補者の責務を法律で明確化し、抑止力を生み出し、行動変容を促していくという一歩を踏み出したものと受け止めております。
　なお、東京都知事選では、ほぼ全裸の女性ポスターが条例に抵触して警告を受けるという一幕もございました。今回の法改正の趣旨に基づき、ほかの法令も含めた遵守が候補者に一層求められており、違反の状況によっては取締りの可能性があることもこの場で明確にしておきたいと思います。
　さて、ほかにも改善していかなければいけないことが多々あると承知しております。ポスターについては、掲示場についても、急激な人口減少、設置や掲示に係る人手不足、デジタルツールの登場、国民負担など、様々な要素を鑑みたときに果たしてこのままでよいのかという問題提起もされております。現場での見直しだけではなく、立法府として、効率的な公職選挙の在り方については絶え間ない見直しをしていくべきです。今回の改正法案を時代に即した絶え間ない見直しの端緒にしていきたい、そんなふうに私も考えております。
　そして、まさにこの点は今回の衆法第九号の附則第三項に明記されております。選挙をめぐる状況に対応するための施策の在り方については、引き続き検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。こうした規定の案が自民、公明、立憲、維新、国民、参政、保守と共同して提出されていること、大変うれしく思っております。まさに今回の改正法案が時代に即した絶え間ない見直しの端緒となっていくのだという、象徴的な規定だと思います。
　追加で検討が必要な事項は数多くございます。この後も同僚議員からも御指摘が様々あるのではないかと思いますが、私からは、生成ＡＩを利用した脅威への対応の必要性を述べさせていただきたいと思います。
　立候補者の情報発信や双方向のコミュニケーション、有権者の意思決定の方法は、ＳＮＳの登場、普及もあって、より多様化しているように思います。そんな中で、勘違いや誤解で拡散される誤情報、受信者を欺くことを意図した偽情報、こうした情報がＳＮＳにはあふれています。偽情報の中には、明らかに我が国日本の外交関係を捉え、世論を混乱させることを目的に発信されていると見られる投稿もございます。国家が関与、支援するサイバー脅威主体や犯罪グループなどによって偽情報の拡散などに生成ＡＩが悪用されているといった可能性も指摘されております。こうしたＡＩの利用が我が国における健全な民主主義の在り方において果たして望ましいものかどうか、こうした論点についても皆様と取り組んでいきたいと考えております。
　改正法案の附則には様々な事項について引き続き検討を行っていくという旨も規定されておりますが、この規定の趣旨、そして今後どのような検討を行うことを想定しておられるのか、提案者にお伺いいたします。
○逢沢議員　大変重要な点について御指摘をいただきました。我々も、重大な問題意識、また、率直に申し上げて大変な危機意識を持っているところでございます。
　まず、選挙に関するＳＮＳ等の利用に関して指摘をしなければなりません。昨今の選挙では選挙運動に類するコンテンツの商業化によりまして選挙運動名目のＳＮＳを利用した営利行為が加速している、重大な問題意識を持たざるを得ません。また、明らかな偽情報、真偽不明の情報、デマの拡散等によって選挙結果への重大な影響が生じているとも指摘をされております。また、公職の候補者間の公平の確保に関しましては、いわゆる二馬力行為が、単なる選挙運動にとどまらず、選挙公営の観点からも不公平、不適切との指摘がなされているところは委員も御承知のとおりでございます。
　このような状況を踏まえまして、改正案では、選挙に関するインターネット等の利用の状況、公職の候補者間の公平の確保、その他の最近における選挙をめぐる状況に対応するための施策の在り方については、引き続き検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする旨の検討条項を設けたところであります。
　今後、真剣に各党各会派の間において、指摘をいただきました、今答弁をさせていただきましたテーマについて真剣に議論を重ねていきたい、また、行政庁や事業者へ協力も要請をする、そういったことも申し上げておきたいと思います。委員各位の御支援、御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○福田（か）委員　民主主義の発展のために皆様と力を合わせて働いてまいりますことをお誓い申し上げ、初質疑を終了させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○渡辺委員長　次に、矢崎堅太郎君。
○矢崎委員　立憲民主党の千葉五区選出をいただいております矢崎堅太郎です。政治改革特別委員会では初めての質問となりますので、皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　今、福田議員からもお話がありましたけれども、昨年の東京、中国衆議院補欠選挙、それから東京都知事選挙、そして兵庫の県知事選挙と、これまで私たちが考えもしないような問題が起きてきたわけであります。それに対して対策を取っていかなければいけない、そういう今回の法案の趣旨だというふうに思っております。それに基づきまして質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、今、福田議員からもお話がありましたけれども、改めまして、今回、ポスターとしての品位を損なう内容を記載してはならないとありますけれども、誰がこれを判断するのか、提出者の方にまずお聞きしたいと思います。
○落合議員　委員お尋ねの、品位を損なうものかどうか誰が判断するかということにつきましては、一義的には選挙運動用ポスターを掲示する候補者らが判断するものである、最終的には有権者が投票等の上で判断を行うことによって、選挙を通じて是正、淘汰が図られるものと考えております。
　なお、先ほどの答弁にもありましたが、選挙管理委員会につきましては、あくまで選挙の事務を管理する機関であり、選挙運動用ポスターが善良な風俗を害しているかどうか、品位を損なうかどうか等を判断することは困難であるというふうに考えております。
○矢崎委員　ありがとうございます。
　そうしますと、その判断の時期ということなんですけれども、今お話がございました有権者が判断をするということになりますと、ポスターの事前審査のときですとか又は選挙中ということではなくて、あくまでも選挙の後に判断をされるということでよろしいんでしょうか。
○落合議員　まず、こういう規定ができましたので、立候補の届けをする際に候補者また陣営がこういう規定があるということを自覚して提出がされるであろう、立候補の手続が行われるであろうということでございます。
　それから、投票の後というよりも、有権者が、これは明らかに品位等を損なっているということであれば、法律で決まっているのにこういうことをしていますねということで、選挙の投票結果で判断が下されるかなというふうに考えております。
○矢崎委員　投票結果によっても判断されるということでありますので、そうしますと、選挙期間中に有権者の皆さんが判断していくということだというふうに思います。
　続きまして、品位を損なう内容の例として挙げられておりますのが、他人、政党その他の政治団体の名誉を傷つける内容、それから善良な風俗を害する内容、特定の商品の
○落合議員　今回の改正案は、現行の政見放送や選挙公報で設けられている品位保持規定、公選法の第百五十条の二、第百六十八条第四項と同じ枠組みを使いまして、ポスター掲示場に掲示されるポスターとしての品位を損なう内容を記載してはならない旨をこちらの方にも規定したわけでございます。
　ここからここまでがきっちり範囲だと定義するのはなかなか難しい。選挙運動の自由というのもありますし、公正、表現の自由等ございます。ただ、明らかに品位を損なう内容だと有権者が、誰が見ても、そういったものは駄目ですよというような評価を与えることで候補者の自覚を促すという形でルールを設けたわけでありまして、なかなかバランスが難しいところですが、今の現状の時点では必要かつ合理的なものであるというふうに考えています。
○矢崎委員　なかなか難しいことだとは思いますので、表現の自由との兼ね合いというところで考えますと、その判断というものはなかなか難しいのではないかなというふうに思います。
　続きまして、選管が候補者から事前にポスターの品位について問合せを受けたときなんですけれども、地域によってこれも異なる判断が出てしまう可能性があると思います。そうならずに、選管として統一した判断をしやすくするためにはガイドラインのようなものがあった方がいいと思うんですけれども、これについて提出者の方それから参考人の方のお考えをお聞きしたいと思います。
○落合議員　先ほども、これから政府参考人からも答弁がありますけれども、選管がこれはいいですよ、悪いですよという判断を、アドバイスぐらいはできるでしょうけれども、具体的に判断をするということは困難であるというふうに思っております。ですから、こういった議論が行われていること、それをしっかり全国に周知していくことで、候補者それから有権者にもこのことを知ってもらうという上で選挙が行われることが重要かなというふうに思っております。
○笠置政府参考人　この規定と申し上げますのは、先ほど来申し上げておりますが、公営掲示板に掲示するポスターとしての品位を損なう記載をしないよう候補者の自覚を促すということでございまして、候補者の良識による自律に任せているという規定だというふうに理解をしております。
　また、どのようなものが品位を損なうものなのかといったものは、候補者によっても、あるいは受け取る有権者にとっても様々でございますし、選挙管理委員会は撤去命令の権限もございません、そうした中で個々のものについて品位を損なうかどうかといった判断をすることはなかなかできないということでございまして、さらに、ガイドライン的なものもお示しするのもなかなか難しいんだろうと思っております。
　したがいまして、今、本委員会で法案の審議をされております中で、そうした中で行われた議論といったものを都道府県選管等に周知することによって広めていきたいということでございます。また、もう一つは、これまで何もポスターの記載内容につきましては公選法上規制がなかったわけでございますが、今回新たに設けられたといったことは、これまでとはかなり大きな違いはあろうというふうに思っていますので、その辺りも是非とも周知をしていきたいというふうに思っております。
○矢崎委員　確かに本当に難しい問題だと思います。表現の自由にも関連しますけれども、私も極力規制というものはない方がいいと思いますけれども、結果として今このような状況になっております。その意味においては、今回のこの法案、あくまでも候補者の自覚を促す、そのことに重点を置いているところは私としては評価させていただきたいなというふうに思います。また、運用だと思います。今お話がありました。いかに告知して候補者に自覚を促していくのか、そのことに運用面では注力していただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問なんですけれども、附則では、最近における選挙をめぐる状況に対応するための施策の在り方の検討についても触れられています。そこで、御質問をしたいんですけれども、令和六年四月二十八日に執行された衆議院東京十五区補欠選挙における、選挙期間中に他の候補者の街頭演説中に拡声器を使って妨害したり、走行中の選挙カーを追いかけたりするなどの行為については、この選挙中から既に問題になっておりました。しかし、結果として立件されたのはそれから約二か月後だったわけですけれども、立件に至る経緯について参考人に教えていただければと思います。
○松田政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの事件につきましては、昨年四月二十八日に施行されました衆議院東京十五区選出議員の補欠選挙におきまして、警視庁が政治団体の代表者や同選挙の候補者ら三名を、選挙期間中である四月十六日から二十五日までの間に他の候補者の演説を妨害するなどしたとして、公職選挙法の選挙の自由妨害罪の事実で五月十七日、六月七日、六月二十八日に計三回逮捕いたしまして、いずれも東京地方検察庁によって起訴されたものと承知しております。
○矢崎委員　今、経緯については分かりましたけれども、あの選挙期間中、既に、他の候補者の人たちが大変に迷惑していて、有権者の方もその意味ではきちんと他の候補者の演説が聞けない、そういう状況になっていたわけであります。警察としても選挙期間中から動いていていただいたということなんですけれども、結果、立件が選挙が終わってから二か月後ということでありました。ですので、お伺いをしたいんですけれども、選挙期間中でも東京十五区補欠選挙のように非常に悪質な事例の場合には取締りをもう少し迅速化できないものか、お伺いをしたいと思います。
○松田政府参考人　お答えいたします。
　選挙違反の取締りを通じまして選挙の公正確保に寄与することは警察の責務であるということは認識しております。
　その上で申し上げますと、警察の選挙違反の取締りは、刑事手続として証拠に基づく事実認定を行う必要があります。その事実認定につきまして、一般論として申し上げますれば、暴行等によるものではなく、お尋ねのような、言論による演説を妨害するような自由妨害罪につきましては立証のための事実認定に一定の時間を要することを御理解いただきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、警察といたしましては、選挙の公正確保に向けて、個別事案の具体的な事実関係に即して、法と証拠に基づき、的確な選挙違反取締りを推進してまいりたいと考えております。
○矢崎委員　ありがとうございます。
　公正な選挙というものを確保していくためには、こうした悪質な事例に対しては厳正にかつ迅速に対応していただけるようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
　もう一つ、附則においていわゆる二馬力選挙も含まれております。これについても、兵庫の県知事選挙のときに二馬力選挙については大変問題になりました。
　実は、私の地元の千葉県でも、あさってから知事選挙が始まりますけれども、ここについても、そのときに出ていた方が立候補を予定されているようであります。ただ、今回は二馬力はしないというような発言をされているようなんですけれども。そういったことも踏まえて、ただ今後もこうした二馬力選挙ということが問題になることが十分に予想されておりますけれども、政府としてはどのように二馬力選挙について考えているか、認識をお伺いできればと思います。
○笠置政府参考人　公職選挙法におきましては、候補者間の平等の確保という観点から、選挙運動の手段につきまして、量的制限を設けている運動手段がございます。したがいまして、選挙運動はこうした公職選挙法で認められている範囲内で行われる必要があるということが大前提でございまして、候補者が他の候補者の選挙運動を行う場合には、その態様によっては先ほど申し上げた量的制限に違反するおそれがあるということでございます。例えば、ビラに他の候補者の投票依頼文言を書くとか、しかし他の候補者の証紙が貼っていないといったようなこと、そういった態様によっては現行におきましても数量制限に違反する場合というのはあり得るということでございます。
　ただ、そうした見方が直ちにできないとか、当選に資する活動についてどう考えるかといったことが御議論になっているんだというふうに思っておりますが、こうした点につきましては、選挙運動の在り方に関わるものでありますことから、その必要性も含めまして、各党各会派において御議論いただきたいと考えております。現に、選挙運動に関する各党協議会において議論がなされているものと承知をいたしております。
○矢崎委員　今、御答弁をいただきました。
　この問題についても、例えばガイドライン的なものがあった方が選管としては判断をしやすい、二馬力選挙について言いますと。そうしたことは考えられないでしょうか。ガイドラインを作った方がいいかどうかということについてお伺いしたいと思います。
○笠置政府参考人　先ほど申しました、他の候補者の選挙運動を行う場合、しかも量的制限がある選挙運動手段で他の候補者の選挙運動を行う場合には現行の量的制限違反となり得るということでございます。
　選挙運動というのは、委員御案内のとおり、特定の選挙につき特定の候補者の当選を得しめる目的ということで、実際には個々具体の事実に即して判断をされるということでございますから、あらかじめこうしたもののガイドラインというのはなかなか難しいかなというふうには思っております。
○矢崎委員　ありがとうございます。
　なかなか、全体的に選挙の表現の自由というものを考えたときに、そうしたガイドライン的なものはそぐわないということも分かりますし、私自身も、先ほども述べましたけれども、公正な選挙、そして候補者の表現の自由、そういったものをやはり総合的に考えていく中で今回のこの法案が出てきているというふうに思っています。ですので、今お話をしました附則についている事項についてこれから検討を重ねていかなければいけないと思うんですけれども、今後のこうしたものの検討の在り方についてどのように提出者の方々がお考えになっているか、もし御説明いただけるようでしたら、お願いしたいというふうに思います。
○落合議員　基本的には、選挙というのは自由にやることが前提だというふうに思います。我が国は歴史的な経緯もございます。ただ、公正に選挙を行う、それから有権者がしっかり判断できるような選挙を行っていく、その上では一定のルールが必要である。それは、具体的に何か問題が起きてしまった場合に最低限のルールを作っていくというようなスタンスでいくべきだなというふうに思います。私も現在各党協議会のメンバーですし、各党が集まっております、様々な意見がありますので、最大公約数を集約しながら一歩一歩慎重に進めていくということが大切だと思います。
○矢崎委員　ありがとうございます。
　今、落合議員から御答弁いただきましたけれども、まさに私もそのように考えております。今回、各党からの共同提案ということでありますから、一致したお考えの下でこの法案が進められているというふうに思います。
　ですから、基本的には候補者の選挙の自由は当然担保されなければいけませんけれども、私たちが今まで考えていなかったような問題が起きてしまっているという現実も考えなければいけない。この両方に立って今回の法案が提出されているというふうに理解をしておりますので、その意味においても、この法律にのっとって、これからまた私たちは、有権者の皆さんが安心して選挙に参加できる、そうしたものを作っていかなければいけないというふうに思います。
　以上で私の質疑を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○斎藤（ア）委員　日本維新の会の斎藤アレックスでございます。
　引き続き、ただいま議題となっております公職選挙法の一部を改正する法律案について、立法提出者と総務省の方に御質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、公営掲示板について質問をさせていただきます。
　我が党は、参考人の方にもいろいろお伺いをしたんですけれども、日本維新の会としては公営掲示板の在り方を見直していくことも必要なことであるというふうに考えております。その一つとして、デジタル化を進めるという検討をしてはどうかということを、これも日本維新の会から御提案をさせていただいていることでございます。デジタルサイネージ化を実務者協議などでも提言してきました。
　先般の、こちらは既に何回も議論になっていますけれども、東京都知事選挙では想定を超える候補者が立候補したことから、あふれた候補者がクリアファイルでポスターを掲示するという、あってはならない不公平が生じてしまいました。兵庫県知事選挙でも、想定以上の候補者乱立で木枠が不足する見込みとなりまして、選挙管理委員会が右往左往する混乱が生じて、兵庫県の選挙管理委員会、先日来ていただいていましたけれども、国に対してポスター掲示板の準備に関する国への助言要請を提出しています。
　現在の、公営掲示板を設置して、立候補した人が届出した後に自らポスターを貼るというやり方では、こうした予想以上の多人数立候補事態に対処することは困難だと思います。また、選挙のたびに木枠の物理的な掲示板を全国に数万か所設置することになりますけれども、一回の選挙で推計五十億円以上とされるコストが生じていますし、また、先般の都知事選挙のような不適切なポスターが陳列されたという場合にも、木枠の実物のポスターではなかなか迅速に貼り替えや差し替えなどを行うことは難しいというふうにも思います。
　こうした問題を解決させる方法の一つとして、デジタル化、デジタルサイネージの活用というものを御提言させていただいているわけでございます。
　多人数になったからといって掲示をできないということはデジタル化すればなくなるわけでございますし、また、ポスターの内容に不備があって差し替えが必要な場合でも、実物を貼っているよりかは速やかに、当然ですけれども、差し替えをすることもできます。何よりも、物理的な掲示を行うというコスト、人員というのも削減できるということになります。
　一方で、最初、デジタルサイネージを設置するときにお金がかかるじゃないかという議論は当然あると思うんですけれども、既に都市部では一定程度デジタルサイネージの設置も進んでいますし、そういったものを活用したりすることによって、地域ごとに先行して実施をするというようなことも検討できるのではないかというふうに考えております。
　今回の法改正に関しては、残念ながらこうした公営掲示板のデジタル化を可能とする法改正も入っておりませんし、明示してデジタル化ということも書かれていないと思いますけれども、検討条項のその他の最近における選挙をめぐる状況に対応するための施策の在り方には公営掲示板のデジタル化などの検討も含まれているとの理解でいいか、立法者の方にお答えをいただきたいと思います。
○池下議員　斎藤委員の御質問にお答えいたします。
　委員御指摘の公営掲示場のデジタル化の検討につきましては、各党協議会におきまして、デジタルサイネージ等の活用を含むポスター掲示方法等の見直しが論点の一つとして提起されていることと承知しております。また、これは重要な課題だと認識しております。
　この点、品位保持に関する改正案の附則第三項におきまして、最近における選挙をめぐる状況に対応するための施策の在り方については、引き続き検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとするという旨の検討条項が設けられているところではございます。委員御指摘の公営掲示場のデジタル化の検討につきましては、この附則の検討対象に含まれているものと承知をしております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　含まれているとの答弁でございましたので、都議選、参議院選挙が今回終わっても、また次、いつか必ず衆議院の解散・総選挙のような大型選挙がやってくるわけでございますし、各種選挙は全国で行われているわけでございますので、デジタル化の検討というのは急務だと日本維新の会としては考えております。
　次は、総務省にも御確認をさせていただきたいんですけれども、先ほど来述べてきたように、デジタルサイネージの活用というのは町中で、
　さきの参考人質疑では、全国ではそういう状況ではないから一律にデジタルサイネージを活用することが難しいというお話もありましたけれども、既に全国では百万か所デジタルサイネージがあるということで、設置コストもそれに伴って低下をしているということもありますので、状況というのは徐々に変わっていくのではないかなというふうに考えております。また、大変いろいろ活用が進んでいて、ＳＮＳというのも大変注目をされていますけれども、こういったデジタルサイネージの広報効果というのも多いと言われているので、選挙の立候補者であったり政策というのを伝える手段としても、ポスターに限らずいろいろ検討することができるのではないかなというふうに考えております。
　こういったデジタルサイネージの活用というものを選挙活動や政治活動に生かしていく可能性について、一義的には、どういった選挙をするのかということになれば、それは当然、国会の中で我々立法者が議論をして方向性を決めていくということは当然必要だと思うんですけれども、どういった活用の仕方があるかなど、そういった初期的な研究というのは総務省さんでやっていただかないことには、我々も研究材料というか議論の材料がない状態になってしまいますので、こういった専門家との意見交換などを是非とも検討いただきたいと思うんですけれども、そういった点について総務省はいかがお考えでしょうか。
○笠置政府参考人　現行法でございますけれども、デジタルサイネージを含めまして、選挙運動のために電光表示などを用いることは禁止されております。
　デジタルサイネージ等、ポスター掲示場のデジタル化といったようなことにつきましては選挙運動のために原則禁止されておりますが、電光表示などを用いることをどのような範囲で認めるのかとか、先ほど来あるような設置、設置する以上は運用費がかかるわけでございます、そうした設置、運用の経費をどう考えるのか、あるいは、実際に選挙といっても一年のうち衆議院にすると十二日間ぐらいな話で、そのほかの期間はどうするのかといったような経費負担の話、あとは、基本的には現在屋外で掲示されて公営掲示板を有権者に見やすいようにしていますけれども、実際に現行のデジタルサイネージは屋内の方もかなり多いということもございます、どういった場所に設置するのかといったこと、また、実際にデジタルサイネージを表示するとして、候補者のポスターは今四十二掛ける四十というような形になりますけれども、大きさをどういうふうに表示するのか、あるいは方法をどういうふうに、変えるのであれば出る順番とかいったものをどういうふうにするかといったような、いろいろな議論、検討すべき課題があるというふうに考えてございます。
　ただ、ポスター掲示場の掲示方法の見直しにつきましては、選挙運動の在り方に関わる問題でありますことから、現在選挙運動に関する各党協議会におきましても論点として取り上げられているものと承知しておりまして、協議会の議論も踏まえながら必要な研究に努めてまいりたいと考えております。
○斎藤（ア）委員　是非、協議会の場でいろいろ情報提供をしていただきたいと思うんです。
　選挙専用のデジタルサイネージを設置してくれと我々日本維新の会は言っているわけではなくて、既存のデジタルサイネージを活用したり、様々なものに活用できるデジタルサイネージの活用というものを申し上げていますので、そういった形で、どういったやり方があるのかというのは幅広に、是非、研究であったり検討というのも共にしていただければと思っておりますので、各党の協議の中でも積極的な情報提供を重ねてお願いさせていただきたいというふうに思います。
　次に、ＳＮＳ規制についてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　検討条項に関するところですけれども、選挙に関するインターネット等の利用の状況という文言がありますけれども、これはＳＮＳ規制の検討も含むものだと理解をさせていただいています。一方で、ＳＮＳのプラットフォーマーに関して、特定の選挙に関するものだけ強固な規制をかけるということになってしまえば、言論の自由や表現の自由との兼ね合いで問題が生じることも懸念をされますし、有権者の反発も想定をされるところでございますので、ここは慎重な検討が必要であることは言うに及ばずだと考えております。
　まず、確認でありますけれども、検討条項の内容はあくまでまず現状を調べることから始まるというものであって、検討条項に載ったことで必ずしも規制ありきの方向に議論が進むわけではないということだと理解をしていますけれども、それでよろしいのでしょうか。念のため、立法者にお答えいただきたいと思います。
○池下議員　委員御指摘のＳＮＳの規制につきましては、現行法及びその運用の現状と課題を踏まえた上で、その実効的な対策について、憲法で保障されております表現の自由等との関係、また行政庁や事業者の対応可能性等を勘案しつつ検討がなされるべきであると考えておりまして、この点につきましては、先週の参考人質疑におきましても同趣旨のことが指摘されたと承知をしております。
　また、この点、委員御指摘の検討条項におきましては、選挙に関するインターネット等の利用状況に対応するための施策の在り方につきましては、引き続き検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものと規定しております。このように、あくまでも、検討の結果、必要と判断されれば措置が講ぜられる旨定めておりまして、検討条項に例示として規定されたからといいましても、必ずしもＳＮＳ規制ありきで議論また検討する趣旨ではございません。
　以上です。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　お答えいただいたように、規制ありきではないということでございましたので、ここのところは是非慎重に各党で議論をしていきたいというふうに思っております。
　もちろん、偽情報、デマについては対処をしていくことが必要ですけれども、ＳＮＳだけで偽情報、デマが出回っているわけではなくて、様々なところで情報、デマが出ていますので、それに対してもやはり平等に対処をしていかなければならないというふうに考えています。特に、昨今は有権者の間では既存のメディアに対する批判というかそういった声も大きくなっていますので、そこは、既存のメディアだけをいいものとして捉えるのではなくて、デマとかフェイクニュースとかメディアスクラムといった問題に対しては、ＳＮＳであるとか既存のメディアであるとか、そういったところを関係なくしっかりと平等に見ていく必要があると考えておりますので、その点は一言言っておきたいというふうに思います。
　特に、ＳＮＳなどで昨今問題になっているのは誹謗中傷やデマ、フェイクニュースだと思いますけれども、これは選挙関係だから規制するとか何か対処する必要があるというわけではなくて、誹謗中傷やデマ、フェイクニュースなどは選挙関係のあるないにかかわらずしっかりと対処していく必要があると思っていますので、これは選挙関係だからということで理由をつけて対処するのは、これもやはり違うのではないかなと思っておりますので、そういったところも是非注意しながら議論をさせていただきたいというふうに考えておりますが、いずれにしても、具体的に何か対策を講じていくという場合には、ＳＮＳの提供を行っている業者、プラットフォーマーとしっかりと意見交換を行って、情報交換を行って、どのような対処の仕方が可能なのか、どういったルール作りが可能なのかということをしっかりと検討していくこと、調査していくことが大前提になると思います。
　選挙を所管する総務省の方にお伺いをしたいと思いますけれども、積極的にこういったプラットフォーマー、ＳＮＳサービス提供者との意見交換を含めた調査研究を行っていくべきだと考えますけれども、まず総務省の方に御答弁をいただきたいというふうに考えております。
○下仲政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省では、一般的には、例えば昨年成立しました情報流通プラットフォーム対処法の制度化に当たりまして、有識者会議においてプラットフォーム事業者からのヒアリングを実施したほか、有識者会議の取りまとめ等に関しても意見募集を実施し、事業者からいただいた意見を参考に検討を進めてまいりました。
　総務省といたしましては、インターネット上の誹謗中傷等や昨今問題となっている偽・誤情報等について、プラットフォーム事業者と様々な形でのコミュニケーションも図りながら総合的な対策を進めております。
　なお、選挙に関する事項につきましては、検討の進め方も含め各党各会派で議論をいただくものでございますので、その際にお求めがあれば、総務省としてもその議論に資するような必要な対応に努めてまいりたいと思っております。
　以上です。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　同様のポイントについて立法者からもお答えをいただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○池下議員　委員御指摘の点につきましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、現行法及びその運用の現状と課題を踏まえた上で、その実効的な対策につきまして、憲法で保障されております表現の自由との関係、行政庁や事業者の対応の可能性に基づいていると承知をしております。これらの諸点を適切に勘案するためには、委員御指摘のように、プラットフォーマーからのヒアリングであったり調査が必要であると考えておりまして、新たに制度を設ける場合やその具体的な在り方の検討につきましては、ヒアリングや調査を踏まえた上で適切に検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございました。
　是非、今立法者がおっしゃっていただいた趣旨に基づいて、慎重な検討、研究を行っていければと考えています。
　最後に一点、厳罰化、ルールの厳格化についてお伺いをしたいと思います。
　昨年四月に行われた東京十五区の補欠選挙において非常にひどい選挙妨害が発生いたしました。日本維新の会の候補者も様々な妨害行為の被害者となり、警察に何度も相談をしましたけれども、選挙期間中は何ら実効的な対応が取られることはなく、十分に有権者に政策を伝えるということができるような環境でないまま選挙戦が終了してしまいました。これは本当に残念なこと、痛恨の極みでございました。
　そこで、我が党は国民民主党と共同で、こうした深刻な選挙妨害についての対応の迅速化や再発防止のための法定刑の引上げ、さらに選挙妨害に聴衆の聞く権利の侵害など具体的な内容を明記するといった法改正案を議員立法として提出しています。この点についても今回の法改正で同時に行うべきと主張してまいりましたが、なかなか取り入れられなかったのは残念でございますし、更なる取組を求めていきたいと思います。検討条項のその他の最近における選挙をめぐる状況に対応するための施策の在り方にはこうした選挙妨害を防ぐための厳罰化、厳格化や選挙妨害の内容具体化なども含まれているのかどうか、この点を立法者にお伺いしたいと思います。
○池下議員　そもそも、候補者等が当選を図るために法令の範囲内において自由に選挙運動を行うことは、選挙が公正に行われるための基本的条件であります。これを妨害する行為は極めて悪質な行為でありまして、選挙の自由妨害に当たります。法と証拠に基づき厳格な対応に当たるべきだと考えております。
　この点、昨年四月の衆議院東京第十五区の補欠選挙におきましては、悪質な選挙妨害が発生したところ、本件については選挙妨害を行ったとされる者が選挙の自由妨害罪で起訴されていると承知しております。まずは現行法に基づきまして適切に対応されることを期待しております。
　その上で、我が党は、委員御指摘のとおり、昨年六月の十八日に委員が今申し上げられました公選法の改正法を提出したところでございます。こうした提案につきましても品位保持に関する公選法改正案における検討条項の対象に含まれるものと考えておりまして、これに基づいて今後各党各会派におきまして議論がなされるものと考えております。
　以上です。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　時間が来ていますので最後にまとめさせていただきますけれども、日本は民主主義の国でございますので、政府の正統性は唯一しっかりと適切に選挙を行っているということにおいて担保されているわけでございますので、選挙がしっかりと行われていないということであれば、この国自体、この政府自体が成り立たくなってしまいます。今回の選挙妨害のような話やＳＮＳとの関係をどうしていくのか、これは本当に国の在り方にも関わる重大な問題だと私は思っておりますので、これからどのように更なる検討が進められていくのかという点については、是非ともスピード感を持ってロードマップを示していただいた上で、選挙の在り方をどうしっかりと適切なものにしていくのかということを積極的に日本維新の会としても議論に関与していきたいと考えておりますので、各党各会派の御参画と御協力を是非お願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○福田（玄）委員　国民民主党、福田玄でございます。今日は合計二問の質問をさせていただこうと思っております。
　まず、選挙運動の在り方についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　選挙運動用自動車の規格の簡素化、今回の法案でございますが、これは大いに行われるべきだというふうに思っております。しかし、同時に、令和五年六月に提出された政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会の報告書で各会派の意見表明を見ていると、そもそも選挙カーを廃止すべきではないかという意見が散見されるというふうに承知しております。
　今日は逢沢先生もいらっしゃいます、岡山でも大変お世話になりました。例えば、選挙カーについてもはや歴史的な役割がどうなのかという部分も含めて、本来はあまねく広く多くの皆さんに候補者の政見を伝え選挙に投じてもらうという趣旨があるかとは存じますが、しかし、例えば岡山一区であれば御津、建部ではそのエリアに必要があるかもしれませんが、ビルが多い中心部においてはもはや選挙カー自体が邪魔をしているというような、皆さんの生活の邪魔になっているという状況があるのかもしれないということがございます。
　あわせて、先ほど来の質問にもありますＳＮＳを活用して政見を広げていくというようなこともありますが、その他の今回出ている法案のまず合意が見られた点について、そのうちの二つが法案になって出てきていると思いますが、それ以外に問題提起があった論点十八項目が挙げられています。その中に選挙カーの廃止を含めて選挙運動の抜本的な見直しについてということがございますが、これは自民、公明、立憲、国民民主の各党にお伺いをしたいと思いますが、各党でどのような御意見若しくは議論の進捗があるのか、お伺いしたいと思います。
○鈴木（英）議員　福田委員の御質問にお答えします。
　まず、選挙カーの廃止についてですが、それが候補者のことを知る機会の確保、知る機会を奪うことにならないのか。それは、委員御自身もおっしゃられましたけれども、都会でやる場合と、私は三重県の半分を選挙区にしていますが、地方でそういう機会が奪われることにならないか。他方で、連呼により大変うるさいなと思う人とか、子育て中の方とか高齢な方とかもそうかもしれません、あるいはそもそも連呼するような選挙スタイルに尻込みをする新人とか若者もいるかもしれません、こういうように、有権者の皆さんがどう受け止めているか、機会を確保するための代替手段があるか、そういうようなことでしっかり各党で議論をしていきたいと思います。
　その他の論点につきましては、大きく三つ類型化すると、一つは投票機会の確保、例えば郵便投票の拡大あるいは投票所への移動の支援。二つ目の類型は直近の状況の変化、ＳＮＳとか偽情報とか。三つ目は、これは知事会などからも言われているんですけれども、現行法令の適用の適正化、例えば虚偽事項公表罪なんかはしっかりもっと適用したら現行法令でもできるのではないか。そういうこともありますので、そういうことなどについてしっかり議論していく必要があると思います。
○落合議員　先ほどおっしゃりました令和五年の六月の倫選特の議論で挙げられた十八項目、これの幾つかは我が党の委員の発言のものでございます。お金がかからない選挙であり、公正な選挙であり、時代に合った選挙運動、これは実際に必要であると思います。
　まだ党として公式な見解をまとめているわけではありませんが、党内も、それから各党の議論の中でも引き続き問題提起又は提言をしていきたいというふうに考えております。
○中川（康）議員　我が党といたしましては、例えば郵便投票の拡大等、こういった議論をしておるところではございますが、選挙カーの廃止等について具体的な議論をしているわけでは現状においてはございません。今後、我が党の党内においても選挙制度の在り方等を含めてしっかりと議論し、次なる改正に向けて進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○臼木議員　御質問ありがとうございます。
　そもそも、我が国の公選法の選挙運動規制につきましては、男子普通選挙が導入された大正十四年の衆議院議員選挙法制定に端を発しておりまして、その後に累次の改正はされているものの、根本的な部分は変わっておらず、選挙の公正を確保するために一定のルールは設けるべきだとの観点から、べからず法と呼ばれるほど禁止行為が多くなっているものと承知しています。
　先ほど委員御指摘があったとおり、都市部であったり地方部であったりということでそれぞれ社会情勢であったり住環境といったものが変わる中で、やはり選挙運動についても変わっていくべきではないかというのは、我が党としても意見は同じくするところであります。
　その上で、やはり一番大切にしなければいけないのは、時代に合った有権者の選択に資する選挙運動、選挙制度、このような形をつくっていくことだと思っておりますので、その方向で各党各会派の皆様方とも議論をしていきたいと考えております。
○福田（玄）委員　各党、ありがとうございます。
　本当にこの件についてはまさに時代に合ったということが必要であると思いますし、さきの兵庫県知事選挙でも選挙カーを使ってある意味では圧力団体のように、個人宅の近くまで行って圧力をかけて人の命が失われたというような状況も発生しているわけでございますので、やはり歴史的な意義も含めてしっかりと各党各会派で前向きな議論を行っていただきたいというふうに思っております。
　次の質問に移らせていただきます。
　公職選挙法の一部を改正する法律案、選挙運動に関する規格の簡素化の施行期日に関してということでございますが、この法律案、法律の施行期日が令和八年一月一日となっております。
　令和八年の一月の一日ということでございますから、今日はまだ令和七年の二月、これから十か月、ちょっと切りましたが、それだけ期間がありますけれども、今回の出てきている法案以外に変えなきゃいけないんじゃないかなと思っている部分が、まさに選挙運動をする中で車上運動員の日当が例えば一日一万五千円であるとか、選挙運動員が事務所で食べる食事の料金が一食千円であるとか、弁当以外の茶菓が五百円であるとか、まさにこれは今の物価高にも合っていないし、非常に重要な問題だと思っていて。この金額をオーバーしたら、この件について選挙違反で連座制にまでなって失職した人までいるというような規定なわけでありますから、十か月あるのであれば、特段の予算措置を必要とするものでもないわけでありますから、まさに実態に即したように合わせていくような法改正をするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○臼木議員　ありがとうございます。
　先ほど法律とおっしゃいましたけれども、ここは政令で規定されているものと承知をしております。
　この報酬の金額につきましては、最低賃金、物価の上昇など、社会情勢が変化したにもかかわらず、約三十年にわたって据え置かれ続けている状況だと承知をしております。委員御指摘の車上運動員を始め、報酬を支給することができる選挙運動員に対して物価の上昇を上回る賃金アップを実現することは、給料を上げる経済の実現を目指す我が党国民民主党としましても極めて重要な課題であると認識しております。また、御指摘の弁当代、茶菓代につきましても、物価の上昇等社会情勢の変化を踏まえてやはり適切な金額に上げていく、これが我々は必要だと考えております。
　また、委員御指摘の点につきまして、附則第三項で規定を入れておりますが、今各党間で議論を行っている選挙運動に関する各党協議会においてもこの議論を取り上げておりますので、是非速やかに実現するよう、我が党としても各党の皆様方と議論を重ねてまいりたいと思っております。
○福田（玄）委員　ありがとうございます。是非、皆さんもこの件については本当に共通認識だと思いますので、早急に取り組む必要があると思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　では、次の方に替わりたいと思います。ありがとうございます。