○田中参考人　皆さん、おはようございます。田中でございます。
　まず、私自身につきまして簡単に紹介させていただきます。
　参考人であります田中は、現在、上智大学で生涯教育、開発教育を教えております。特に、青少年期の社会教育ということで、子供から大人への移行をどう支援するかということを生涯教育の立場から研究してまいりました。
　また、もう一つ、最近話題になっておりますが、ＥＳＤと申しまして、持続可能な開発のための教育ということで、グローバルな時代にあって持続可能な社会はどういうふうに可能であるか、そのために教育は何をすることができるかということで、ある意味ではグローバルな時代の市民教育ということを専門にして研究をし、また教えている者でございます。
　今回この審査会で議論になっております十八歳選挙権問題につきましては、平成十三年に、その当時、荒れる成人式ということで話題になったことがございまして、そのときに私自身があるメディアで、そもそも二十というのが区切りにならない年である、高校でも大学でもない、区切りにならない年にしていること自体を問題にしまして、世界的な傾向も含めて、成人自体を十八歳に下げてはどうかというような議論をいたしました。
　それがきっかけでございまして、その後、ほとんど反応もなかったのでございますが、この国民投票法案の審議とか、あるいは民法の改正に関する審議とかいうたびにマスメディアから発言を求められまして、自分自身でも発言してまいりましたし、またホームページなどでも自分の主張を申し上げてまいりました。
　本日におきましては、まず、再三この審査会では議論されている点でございますけれども、なぜ十八歳選挙権が求められているのかということを、簡潔に三点にまとめたいというふうに思っております。
　まず一点目でございますけれども、十八歳といいますと、一般には大学生、専門学校生というイメージがございますけれども、実は、三割近くの方がもう働いていて、自活しているということがございます。自分で稼いでいるという人たちが少なくとも三割近くおるということ、その人たちの権利をやはり認め、守っていくということが大事ではないかということが一点目でございます。
　また、二点目は、これもたびたび議論されるところでございますが、少子高齢化ということの中で、若年層、特に二十代層の、あるいは三十前半の方々の政治参加、特に投票行動におきまして投票率が低かったり、あるいは、そもそも人口自体が二十代は少ないので、若い人の意見が国政に、あるいは地方自治体の政治に反映できていない。
　しかしながら、若い人ほど、自分の将来にかかわって、年金にしてもしかり、あるいは国債のような問題にしてもしかり、長く自分の人生にかかわってくるわけでございます。そういった層の参加を促していくことが、政治自体の活性化にもつながりますし、また日本の社会全体の活性化にもつながるのではないかというふうに考えております。
　そして、世界では、ここに八割以上というふうに私のメモでは書いてありますが、実際九割の国が十八歳以下の選挙権を既に実現しておりまして、国際的に見ましても、例えば、Ｇ８の中でも日本だけが二十歳でございますし、あるいはＧ20でもそうでございます。
　あるいは、子どもの権利条約、児童の権利に関する条約など、日本も批准しておりますけれども、ここでも、十八歳未満を児童、十八歳以上を成人というふうに規定をしておりまして、世界的なスタンダードから見ましても、やはり十八歳選挙権が妥当ではないか。
　以上三点をもちまして、十八歳選挙権が求められるというふうに考えております。
　一方で、世論調査にもありますし、また、こちらの御議論でもたびたびあるわけでございますが、十八歳に選挙権を与えることにつきましては、否定的な見解もあるわけでございます。
　その最大のものは、やはり十八歳がまだ未熟であって、政治的な判断が難しいのではないのかというような御意見、あるいは、十八歳の時点ではまだ自活をしていない、親から仕送りを受けたりしているので、国政に参加することはいかがなものかというような御意見がございます。
　この点につきましては、先ほど申し上げましたように、もう既に十八歳時点で生計を立てている者が三割近くおりますし、また、政治的な判断力につきましては、日本の場合には、もう既に十八歳の時点で、小学校、中学校、高校の十二年間の教育を受けているわけでございます。
　世界の百七十カ国以上の中には、小学校レベルの教育をやっと充実させることができて、これから中等教育、中学校、高校を充実させるというような国もたくさんあるわけでございますが、そういった国々の若者と比べて日本の若者が著しく政治的判断力がないという根拠は私はないというふうに考えておりまして、日本の若者は十分政治的な判断力を持つだろう。
　本審査会でも発言をされておりますけれども、十八歳以下の高校生の模擬投票を実際にしているような幾つかのＮＰＯもございますけれども、そこでの判断力を見ましても、例えば二十以上の成人の投票と比べてそう大きく異なるものではございませんで、いわゆる成人層の判断力と同等の、あるいはそれに近い判断力を持っているというふうに考えております。
　また、地方自治体によっては、条例によりまして、特定の課題について十八歳以下の者に参画させるような投票行動もありました。例えば町村合併において、十六歳からとか、ところによっては中学生にまで参加させた事例がございますが、そういったものを見ましても、非常に真剣に、むしろ大人よりも真剣に物事を考えて投票していまして、評価を受けているわけでございます。
　そういった意味でも、事例もございますし、私自身は、十八歳に下げることにつきまして、政治的な判断力につきましては十分成人に近いものを持っていると。
　しかしながら、後ほど申し上げますが、それでよいわけではございませんで、やはり教育段階での公民教育、市民教育といったものは必須でございます。これにつきましては最後に申し述べさせていただきたいと思います。
　そして、十八歳選挙権が実現しますとどのようなメリットがあるかということにつきまして申し上げたいと思います。
　まず、若者の投票率の増加が期待されることでございます。と申しますのは、十八歳というのはまだ高校三年生でございますけれども、その時点で親元にいるわけでございます。したがいまして、その時点で投票権がある、あるいは選挙権があるということになりますと、地元の小学校、中学校といったところで、地元で投票ができるわけでございます。
　これに対して、二十歳になりますと、職場とか大学とか、地元から離れてしまうということが多うございまして、投票に行くのに一つバリアがあるといいますか、あるいは住民票自体を移していないというようなことがあって、実家に帰らなければならないというようなこともございます。
　最初の投票行動というのは非常に大事でございまして、先生方もそうかもしれません、私もそうなんですが、最初に投票に行った投票所の風景というのは今でも覚えておりますし、これで何か自覚が、一つ国政に参加した自覚というものも生まれましたし、また、近所の全く知らない、ふだんはつき合いのない人たちが投票所に向かう様子を見て、国民としての連帯感というようなものも感じた覚えがございます。
　やはり、投票というのは一種の習慣にもなるわけでございまして、最初の投票にまず足を運ぶということがすごく大事だろうと思います。これによって、若年層の、若い方々の投票を習慣化するといいますか、その次の選挙にも行ってみようというようなことのバリアが非常に低くなる。
　特に、高校三年生で十八になって投票に参りますので、二十歳になりますと、なかなか大学とか職場で投票行動を呼びかけるのは難しいわけでございますし、大学の教員の私がこう言うのもなんですけれども、大学に一旦入って自由を謳歌してしまった後に、再度、投票に行く、あるいはそういった話を友達同士で話題にするということはなかなか難しいわけでございますけれども、十八歳の段階で、十八歳になった者が、自分たちの友人が、知人が行くということになれば、お互いに話題にすることにもなるわけですし、自覚も生まれてくる、あるいは投票行動を促すこともしやすいということがございます。そういう意味で、若者の投票率の増加ということにつながるというふうに考えております。
　また、先ほど申し上げましたように、若者自身が将来の決定にかかわるということで、政治的な意識あるいは社会参加につながるということでございます。
　ただ、最後に課題を申し上げておかなくてはいけないわけでございますけれども、十八歳に下げた場合に、やはり、中学、高校における公民教育、市民教育、あるいは政治教育というものの充実、これは必須であるというふうに考えております。
　現在、中学校では社会科の公民的分野、高校におきましては公民の中の現代社会あるいは政治・経済といった科目で、政治にかかわることあるいは社会にかかわることが教えられておりますけれども、実は、高校になりますとやはり受験科目というようなことがございまして、どうしても知識中心のこと、すなわち三権分立とか国連の機構とかについては知識的にはわかっているけれども、では、実際に自分が何か問題を感じたときに、それをどういうふうに修正していくのか、誰に訴えたらいいのか、議員さんはどこにいるのか、あるいは市役所のどこに行ったらいいのかというようなスキルの側面であるとか態度の側面は、そこでは養われないわけでございます。
　知識中心の公民教育ではなくて、参加型の公民教育、市民教育といったものが大事だろうというふうに思っております。
　特に、地域の課題、ここでは日本国憲法の改正というような非常に大上段に構えたことを議論して、そこが十八歳ということでございますが、それ以上に、やはり地域の課題を自分で発見して、地域で何が問題になっているのか、そしてそれをどうやったら解決できるのかといったこと、参加型、体験型の学習といったことが大事でありまして、それを一つ一つ解決していく。
　あるいは、地域の課題の解決に向けて、例えば市役所に行ってみたり、議員さんに話を聞いたり、地域の人に聞いたりすることによって大人社会と関係を持つ。そのことによって、自分の意見が聞いてもらえるとか、あるいは大人はいろいろなことを考えているということがわかったりということで、いわゆる無力感の反対に効力感という言葉があるわけでございますけれども、自分が言ったことが少しは聞いてもらえる、あるいは、自分が言ったことで少しでも社会が変わるという成功体験、これを積み上げることが、効力感、何をしてもだめなんだという無力感ではなく、効力感につながるわけでございまして、こういった教育を、これはもう小学校から当然するべきですし、特に中学、高校という段階でなすべきだというふうに考えております。
　そういう意味では、十八歳の選挙権が実現いたしますと、高校三年の段階で大人社会に少しずつ入っていくわけでございまして、そこでの公民教育、市民教育、大人になるための教育といったことが実現できるということになります。それによって、若年層の投票率も上がり、また若者の社会参加、将来の政治にかかわるというような体験をすることによりまして、政治の活性化あるいは日本社会の活性化につながるというふうに考えております。
　どうも御清聴ありがとうございました。