maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○永田委員　今、ついうっかりだと思いますが、言ってしまいましたね。
　政府の方針を説明するためにあらゆる機会をとらえるんだという話であれば、政府の方針は最初からあって、それをインタビューに応じる形で説明をすれば、それは紙面に載るかもしれない。それは確かに一つの説明責任のあり方だと思いますよ。
　今、おっしゃいましたね。貯蓄から投資へという流れに従ってインタビューに応じてほしいという依頼を受けて、自分はその流れで話をしたと。今、そうおっしゃいましたね。政府の方針が最初にあったものを、それを説明しようとする姿勢ではなくて、日経新聞から、貯蓄から投資へという流れで話をしてほしいという依頼を受けて、その流れで話をしたとおっしゃいましたね。
　おかしいじゃないですか。
○竹中国務大臣　しかし、媒体を選ぶ場合は、そういうことを考えるのは当たり前のことなのではないのでしょうか。やはり我々も、その媒体がどのような形で受けとめられるのかということを、それこそ、変な形で
○中塚委員　自由党の中塚です。
　きょうはまず、国債市場の問題から伺いますけれども、日銀総裁、お越しいただいておりますが、塩川大臣も竹中大臣も、そして日銀総裁も、金融緩和ということを盛んに言っていらっしゃるわけだし、現実問題、そういうふうになっている。それでまた、今度は資産担保証券も日本銀行の方でオペレーションするというふうなことを今計画されているようですけれども、ある意味、国債がじゃぶじゃぶとあふれているということで、言ってみればモラルハザードみたいなのが起きているんじゃないかというふうに思います。
　三十年債でも利回りが一％ちょっと、一・一％ぐらいということなんですが、このことは結局、資金が回っていないということですね。全部国債市場に流入しているということ。あともう一つは、三十年たっても経済状況が改善しないということをマーケットが判断しているということなんだと思うんですが、その件について、まず福井総裁から、いかがですか。
 〔委員長退席、渡辺（喜）委員長代理着席〕
○達増委員　平成十三年度の実施計画は、これは、当初の実施計画は森内閣のときにつくられたので、小泉内閣発足後に、九月に修正されているんですけれども、総合目標七として、「平成十四年度予算は、財政面における抜本的構造改革の第一歩として、国債発行額を三十兆円以下に抑えることを目標とするとともに、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、思い切った縮減と重点的な配分を実現する」と。国債発行額を三十兆円以下に抑えることを目標とするということが平成十三年度の財務省政策評価実施計画の総合目標七の中ではっきり書いてあるわけです。
　それが大失敗に終わったのに、三十兆円云々ということは、予期できない税収の落ち込みとかで、財務省のせいでは全くなくて、かつ、政策評価ということは中長期的な目標に関するものだから、三十兆円問題は関係ないと政府はおっしゃるわけですか。
 〔渡辺（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
○達増委員　であれば、三十兆円の国債発行額という目標の評価についても、財務省限りではできなくて、経済財政諮問会議にやってもらわなければだめということになるんでしょうか。
　平成十三年度については、実績評価書も出ております。去年六月に十三年度の実績評価も出ていますので、さっきの総合目標七、「国債発行額を三十兆円以下に抑えることを目標とするとともに、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、思い切った縮減と重点的な配分を実現する」という目標の評価が財務省から出ているんですけれども、どういう評価になっているかといいますと、
 指標等に照らした目標等の達成度 ほぼ達成した。
 目標を達成するために事務運営のプロセスが適切、有効かつ効率的であったか おおむね適切かつ有効であった。
 結果の分析（特に目標未達成の場合の反省点の把握）が的確に行われているか 分析がおおむね的確に行われている。
最後、
 当該政策自体の改善や、政策評価システムの運用の改善について有益かつ積極的な提言がなされているか 当該政策について有益な提言がなされている。政策評価について有益な提言がなされている。
これはもうお手盛りの大本営発表としか言いようがなくて、こんな無責任な政策評価があるのかいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○竹中国務大臣　町の中で、駅、公衆電話、いろいろなところで非常に無秩序な形でこういったものの
　具体的には、無登録営業や違法な高金利貸し付けなどを行っている深刻なやみ金融の問題が、まずそこに非常に大きな社会問題としてある。登録貸金業者に関する監督当局への苦情件数の増加も見られます。自己破産件数の大幅な増加に見られるような多重債務問題の深刻化があります。こういったことを取り上げた小説が有名になったりもしている。非常に深刻な、まさに社会として放置できない問題があるのだろうというふうに強く認識をしております。
　金融庁としては、貸金業登録の審査の一層の強化をどのようにしていくか。貸金業規制法等の関係法令の遵守の徹底、政府広報等の活用による違法な金融業者に対する注意喚起や消費者啓発、この消費者啓発も大変重要だと思います。このような積極的な取り組みを、我々としても手をこまねいているわけではなく、行ってきたつもりでございます。
　今後とも、関係当局との一層の連携強化を図りながら、やみ金融問題に対処するとともに、貸金業者の適切な指導監督に努力をしたいというふうに強く思っているところでございます。
○佐々木（憲）委員　この武富士は節度を逸脱しておりまして、皆さんのお手元に、三ページ以後にあります資料を見ていただきたいんですが、これはパソコンの画面に次々と指示が来るわけであります。
　例えば三ページ目を見ていただきますと、「武富士魂！本部長に教えて頂いた、「絶対に諦めない精神」」こういうことを書いていまして、具体的にどういうことを書いているかというと、「全店二〇％伸長せよ。」これは本日中に貸し付けの月間目標二〇％を達成しろ、こういう指示であります。しかも、「十一時一三％、一時一五％、三時一七％、五時一九％で二〇％」こういうふうに時間ごとに指令を出して、このパーセントを達成しろ、こういうわけであります。
　それから、「十〜十六」というのが下の方にありますけれども、この「十〜十六」というのは、返済期日から十日から十六日おくれの未回収債権のことだそうであります。これを「初日六五％絶対」こう書いてありますけれども、こういう回収業務は月曜から始まるそうですけれども、初日の月曜日に回収率を六五％以上にしろ、こういう指示であります。その下に「ＧＷ」と書いてあります。これはゴールデンウイークのことで、中締めノルマを達成しないとゴールデンウイークは休めない、こういうことがここに書かれている。
　四ページ目をあけていただきますと、「三回転即実施せよ！」と書いてあるんですね。これはどういうことかというと、三—十六該当者全員に今から三回督促の電話をしなさい、こういうことだそうです。「総スパンダイヤル二回転」とはどういうことかというと、それ以外の未返済者全員に今から二回督促の電話をしなさい。だから、ともかく電話攻撃なわけです。大変な状況であります。下の方に「未達支店は必ず二十一迄に取り切り最終で結果報告せよ！」こう書いてあるんですね。十八時までに達成できなかった支店は二十一時までやり切りなさい、夜の九時までにやり切りなさい、そしてその結果を報告しなさい、これが四ページ。
　五ページに、達成できない場合はどうなのか。これは見せしめでありまして、「十—十六「大危機」！全管理職！ダイヤル突っ込め！」と書いてあるわけです。この大号令の中でやれなかったブロック長、これを名前を挙げているわけです。黒で消したところは名前が書いてありまして、「回収ゼロ！」「これが「幹部か」！」と書いてあるんです。「目標七〇％未満」これだけのところが挙がっていて、何が何でもやれ、こういう指示がある。
　六ページ目、目標が未達の場合はどうなるのか。下記リーダーは、あす、新大阪七時のひかり二〇八号に乗り、東京の本社に十時に来なさい、こういうことがそこで指示されているわけです。つまり、二十四時間戦いますという声も出ておりますけれども、こういう形で、達成できない者は呼び出されて、つるし上げを食う。
　七ページ目をあけますと、「今日の結果でＷブロック長が本社研修！」、こうなっていますね。これは、きょうの結果が悪いとワーストブロック長が本社研修になります、本社でのつるし上げ、こういうことなんですね。「五分前着席、全員朝請求体制」、こうなっていますね。午前八時五分に着席して、全員で朝の督促電話の体制をつくりなさい。「営業は七時半〜リレー配布」、これは、営業業務としては朝七時半からティッシュをリレー配布しなさい、こういうものであります。だから、出勤のときにティッシュが配られるわけであります。
　「本日八五％未達は研修実施予定！二十一時〜」、八五％の目標を達成できなかった場合は、夜二十一時から研修を実施する。
　次、九ページ目。「土曜出社は遅れの取り戻し！」、これは、目標の達成がおくれており、その取り戻しのために土曜出社しなさい。あるいは、その下には、あすの土曜日の目標をあすの朝いちまで提出しなさい、そのノルマは画面表示の目標が達成できる内容である必要があるというようなことが、本当に矢継ぎ早にこういうものが、毎日毎日指示が出るわけであります。
　当然、こうなってくると、ノルマを達成するために土日のただ働きは当たり前、サービス残業は当たり前、こういうことになってくるわけでありまして、結局、こういう訴えがあるんです。上司から、おまえは土曜出勤しないからやめろ、こういうようなことを言われて、退職に追い込まれた。後輩が朝七時半に出社したら、臨店というのがあるそうなんですが、臨店というのは支店に対する抜き打ち検査でありまして、先に来ていた副支社長に胸ぐらをつかまれて、何時に来ているんだ、こういうふうにどなられた。ここは、就業規則では九時からの出社なんですよ。それが、七時半に来たら、何時に来たんだと言ってどなられる、こういうことがまかり通って、サービス残業は全社に蔓延しております。
　厚生労働省にお聞きしますが、この武富士に対して、ことしの一月九日、大阪労働局は武富士本社や大阪支店など七カ所に対して強制捜査を行ったというふうに聞いております。強制捜査というのは大変異例だと思いますが、その事実はあるのかどうか。あれば、その容疑内容、捜査の進行状況について述べていただきたい。
○佐々木（憲）委員　こういう実態は徹底的に明らかにして、きちっとした処罰をしていただきたい。
　先ほど紹介した本に出ている武富士の元支店長の御木さんなど二人が、武富士を残業代未払いとして大阪地裁に訴え、二〇〇一年七月に大阪労働局傘下の天満労働基準監督署に告発をしております。
　大阪地裁の方は、ことしの二月二十日になりまして、武富士の側が御木さんたちと和解したいと言ってきたわけであります。その和解書のコピーも私の手元にありますけれども、これを見ますと、被告武富士は、原告ら両名に対し、時間外手当等の未払いが発生したことにつき遺憾の意を表明する、こう書かれておりまして、サービス残業について認め、支払いに応じております。
　大阪労働局の調査はまだ続いているという話ですけれども、大阪、東京が合同でやっているそうですけれども、これは厚生労働省としても本当にきちっと調査をし、結論を厳正に出して、処罰をしていただきたいと思います。
　次に問題にしたいのは、従業員の債務保証という問題です。
　武富士も、社内で、貸し付けや回収の遵守事項というのを一応定めているわけです。ところが、その一方で、先ほど言ったように、社員に対して過剰なノルマを課しております。ですから、社員は、ノルマを達成するためにこの遵守事項を守れないという状況に追い込まれているわけであります。そうしますと、今度は、武富士の会社の側が、社内規則違反だ、こういうことを言いまして、社員に顧客の債務を肩がわりせよ、こう言ってくるわけです。
　これについても、この本の中で証言があります。例えば、自宅に集金に出向いて、本人が不在の場合、滞在時間は五分、これは社内で定められておりますが、現場では、家族を相手にして、三十分も一時間もおりまして帰らない。そうすると、これに違反をしたということになってしまう。あるいは、営業目標という名のノルマを達成させるために、支店長が指示して、客から人を紹介してもらって融資をするということがある。
　これについても証言がありまして、Ｃさんとしておきましょう。この方は、最初のころは三カ月に一人程度だった、しかし、だんだんふえていった。ところが、武富士は、一人から紹介してもらえるのは二人までと定めた業務規則がある、これに違反しているということで、この従業員Ｃさんに、その全貸付額、約四千八百万円の巨額の債務保証をさせたと。
　それで、Ｃさんはこう言っているわけです。
 好きで多数の紹介を受けるわけがない。会社から散々恐怖心を植えつけられていて、業績を上げなければどのような目に遭うか考えると、規則違反と思いつつ貸付を増やそうとするのである。おそらく武富士の社員は同じ心境だろう。
こう述べているわけです。中には数億円の債務保証をさせられた者もいる、こういうことであります。
　配付資料の十ページに債務保証のひな形が入っておりまして、これを書かせるわけであります。
　このＣさんの場合、どういう状況で債務保証をさせられたかというのを、この本の中ではこういうふうに証言しているんです。
 二〇〇二年四月下旬の三日間、朝八時から夜九時まで本社十四階で監視付の状態で軟禁、外部との連絡を断たれた上で、テレビドラマで見る警察の取調べのような厳しい尋問を受けた。さらに、親や身元保証人に連絡しろ、刑事告訴をする、もう警察が来ているなどと様々な脅迫を受け、債務保証書を無理矢理書かされた。それによって、四千八百万円を回収できなければ私が払いますと武富士に約束したことになった。
こういうことなんですね。
　法務省にお聞きしますけれども、こういうやり方で本人の意思に反して無理やり債務保証をさせられるというのは、だれが見ても違法だと思うんですね。どのような法律に触れるのか、刑事局長、民事局長、それぞれの視点からお答えをいただきたい。
○植田委員　大体話はわかりました。
　五月の半ばからその後ぐらいでですかね。ですから、あくまでこの論点整理というのは論点整理であって、そこで例えばインフレターゲティングが項目であろうがなかろうが、あくまでそれは論点整理であって、それが適切であるか、施策としてどうかということはそれから検討する、その検討課題を列挙するのが論点整理ですね。だから、それが、四月七日に指示して、我々が目にできるのが一月以上かかるというのは、ちょっと面妖にも思えるんですけれども、そこはちょっと、ほかにも聞きたいことがあるので、そんなに問いません。
　そこでもう一点、この二十五日の政策委員会で、いわゆる金融機関の保有株の買い入れ限度を二兆から三兆にするというのがありましたけれども、この間、日銀が説明してきたのは、二兆円という枠はあるけれどもまだ一兆円程度余っているじゃないか、だからそれをふやすというのはまだ時期尚早だ、必要性は薄いと説明をされていたというふうに私は理解しています。その理解が間違っているのであればそれを御指摘いただければいいですが、そのことと今回の措置というのは明らかに違うわけですから、その点について。
　それと、実際そうなれば、少なくともティア１を超える六兆円分で、日銀二兆、株式保有機構は二兆、市場で二兆という、大体そんな目安だったと思いますけれども、その目安を日銀としては、ちょっとこれはつらいなということで変えはったということなのかという点が二点。
　それと、そうなると当然出てくるのが、実際、スキーム等はできたけれども余り使われていない保有株式取得機構は一体何のためにあるんだという疑問を私は持つわけですが、その点、いかにお考えかという、基本的にその三点について、簡単で結構です、御説明いただいた上で、その都度その都度日銀法四十三条のただし書きを使うというのは、私はこれも好ましくないと思っているんです。
　例えば、今冒頭で聞いた臨時政策決定会合についても、あくまで異例とおっしゃった。この四十三条も、これは本当にめったにない話でなきゃならないんだけれども、いや、それは認可を受ければできるんですと言いますけれども、実際、それは今のところ、塩川財務大臣が判こを持って、あれやれ、これやれと、持ってきたらいつでも押したるでと待っているのかもしれへんけれども、四十三条のただし書きを使うというのは、これは伝家の宝刀やろうと思うんですよ。だから、これを乱用すると何でもやれるということになってしまいます。それは本来の日銀の役割から乖離していくということにはなりかねないか、その点。
　四十三条のただし書き、この臨時政策決定会合でおっしゃったような総裁答弁と同じ答弁が返ってくるものと思いますが、三点の細かい質問をお答えいただいた上で、その最後の四十三条にかかわる点をお願いできますか。
 〔委員長退席、七条委員長代理着席〕
○福井参考人　御指摘のとおり、日銀法の財務大臣の認可を受けて、いわば例外業務としてやらせていただいているということでございます。
　これは、今武藤副総裁からも答弁いたしましたけれども、昨年の秋の時点でこの措置を初めて導入しましたときは、それ以降のマーケットの状況というのは必ずしも明確には読み取れなかった。しかし、委員御承知のとおり、イラクとの戦争が始まる直前からごく最近までのところを見ておりますと、本当に株式市場で買い手として出ているのは日本銀行と、あとは自社株購入、発行した会社がみずから買い取っている、これが非常に大きな買い手としての存在になっているというふうなマーケットでございます。
　そういう状況で、イラクとの戦争が始まって追加的なショックが及んでくるというふうな場合に、金融システムの安定を守るという観点からは、もう一段、日本銀行が身を挺してでもそのショックを吸収する必要がある、こういう判断に至ったということでございまして、政府の要請を受けて判断を下したというよりは、危機に臨んでの主体的な判断ということでございます。
　したがいまして、日本銀行がみずから財務大臣にリクエストをして認可を申請したということでございます。しかし、枠組みとしてはあくまでこれは例外業務ということでありますので、今後ともこれを多用する、乱用するという気持ちは一切ございません。
 〔七条委員長代理退席、委員長着席〕
○小坂委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時十二分散会
平成十五年四月十五日（火曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　小坂　憲次君
 理事　金子　一義君　理事　七条 明君
 理事　林田 彪君　理事　渡辺　喜美君
 理事　生方　幸夫君　理事　松本　剛明君
 理事　上田 勇君　理事　中塚　一宏君
 植竹　繁雄君 上川　陽子君
 倉田　雅年君 小泉　龍司君
 坂本　剛二君 砂田　圭佑君
 田中　和徳君 竹下 亘君
 竹本　直一君 中村正三郎君
 林　省之介君 増原　義剛君
 山本　明彦君 山本　幸三君
 五十嵐文彦君 井上　和雄君
 上田　清司君 小泉　俊明君
 佐藤　観樹君 仙谷　由人君
 中津川博郷君 永田　寿康君
 平岡　秀夫君 遠藤　和良君
 斉藤　鉄夫君 達増　拓也君
 佐々木憲昭君 矢島　恒夫君
 阿部　知子君 植田　至紀君
 大島　令子君 江崎洋一郎君
 …………………………………
 財務大臣 塩川正十郎君
 国務大臣
 （金融担当大臣） 竹中　平蔵君
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 財務副大臣 谷口　隆義君
 財務大臣政務官 田中　和徳君
 政府参考人
 （内閣府産業再生機構設立
 準備室次長） 小手川大助君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 藤原 隆君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 五味　廣文君
 参考人
 （日本銀行理事） 三谷　隆博君
 財務金融委員会専門員 白須　光美君
 —————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任 補欠選任
 萩山　教嚴君 植竹　繁雄君
 石井　啓一君 斉藤　鉄夫君
 吉井　英勝君 矢島　恒夫君
 阿部　知子君 大島　令子君
同日
　辞任 補欠選任
 植竹　繁雄君 萩山　教嚴君
 斉藤　鉄夫君 石井　啓一君
 矢島　恒夫君 吉井　英勝君
 大島　令子君 阿部　知子君
 —————————————
四月七日
　島民の生活安定と産業の振興のために離島における揮発油税の軽減に関する請願（山田正彦君紹介）（第一四〇四号）
　島民の生活安定と産業の振興のために離島における消費税の免除に関する請願（山田正彦君紹介）（第一四〇五号）
　所得税の課税最低限引き下げ等反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一四三三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一四三四号）
　金融アセスメント法の法制化に関する請願（中塚一宏君紹介）（第一四三五号）
　消費税の大増税に反対、税率を三％に引き下げることに関する請願（小沢和秋君紹介）（第一四七七号）
同月十一日
　消費税の大増税に反対、税率を三％に引き下げることに関する請願（児玉健次君紹介）（第一七〇五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇四号）

 ————◇—————
○小坂委員長　
　内閣提出、保険業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣竹中平蔵君。
 —————————————
　保険業法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○小坂委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事三谷隆博君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局長藤原隆君、金融庁監督局長五味廣文君、内閣府産業再生機構設立準備室次長小手川大助君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中塚委員　自由党の中塚です。
　Ｇ７からお帰りになった塩川財務大臣に伺いたいんです。
　きょうなんか、報道を見ますと、米英軍がイラクの全土を掌握したというふうな記事になっているわけで、今後は復興支援ということが最大の課題になってくるだろうというふうに思うんですが、その復興支援の日本の取り組みについて、国連決議をもって行うのか。復興支援といっても、もちろんいろいろあると思います。ＰＫＯとか、そういうふうな枠組みの中でやる部分もあるでしょうし、また、純粋に経済面に限る部分もあると思うんですが、いずれにしても、それはパッケージで実行される可能性が非常に高いわけです。
　日本としての復興支援なんですが、国連決議のあるなしということと、それに応じて日本の対応ということについて、まず、我が国の考え方、あるいは財務大臣のあるべき論ということでも結構ですし、また、Ｇ７内でどういう議論があったのかということをお聞かせいただきたいんです。
 〔委員長退席、林田委員長代理着席〕
○中塚委員　決議を支持するということは、イラクの問題について、決議に基づいて国連内に何らかの機関ができるということになった場合に、そこに人も出す、金も出すということなのか。もちろん、国連は、イラクについてこのまま何もしない、何のメンションもしないということはあり得ないでしょうから、何らかの決議はあるんだろうというふうに思いますけれども、決議に基づいて何かの枠組みができて、そのできたところに我が国として人も出す、金も出すという話になるのか。そうじゃなくて、決議は決議だけれども、その決議を支持する幾つかの国が集まって、その集まった場において、日本は人も出す、金も出すということなのか。そのいずれか。どういうふうにお考えなのか、あるいはどうするべきというふうにお考えなのか。いかがでしょうか。
 〔林田委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、保険業法の一部を改正する法律案に、反対の討論を行います。
　反対する理由の第一は、本案が、破綻した生命保険会社の処理のために生命保険契約者保護機構に対して四千億円の政府補助ができる仕組みを三年間延長することです。
　生命保険会社の破綻処理と契約者保護は、そのための財源や制度設計も含めて、保険業界の責任で行うべきであり、国民に負担を押しつける政府補助枠の延長は認められません。
　現行制度は、破綻処理の際に、責任準備金の一〇％カット、予定利率等の計算基礎率の引き下げ、早期解約控除を認めるなど、契約者の利益を切り捨てる仕組みになっています。実際に、この間の生保破綻では、契約者の受ける保険金が七割から八割もカットされる例が生まれています。現行制度は、保険業界の利益を優先し、保険会社の経営に何の責任もない国民と契約者に破綻処理の負担をかぶせるものであり、その延長は認められません。
　反対する第二の理由は、本案が、保険相互会社の株式会社化の円滑化、業務範囲の拡大など、保険分野の規制緩和を一段と進めることです。
　金融ビッグバン以後、保険分野の規制緩和が進められ、保険会社は、収益優先、契約者軽視の姿勢を強めています。本案は、こうした保険会社の姿勢をさらに悪化させるものです。
　以上、本案について反対であることを表明し、私の討論を終わります。
○小坂委員長　次回は、来る十八日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時九分散会
平成十五年四月二日（水曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　小坂　憲次君
 理事　金子　一義君　理事　七条 明君
 理事　林田 彪君　理事　渡辺　喜美君
 理事　生方　幸夫君　理事　松本　剛明君
 理事　上田 勇君　理事　中塚　一宏君
 上川　陽子君 倉田　雅年君
 小泉　龍司君 坂本　剛二君
 砂田　圭佑君 田中　和徳君
 竹下 亘君 竹本　直一君
 中村正三郎君 萩山　教嚴君
 林　省之介君 増原　義剛君
 三ッ林隆志君 山本　幸三君
 五十嵐文彦君 井上　和雄君
 上田　清司君 大島 敦君
 小泉　俊明君 佐藤　観樹君
 仙谷　由人君 中津川博郷君
 永田　寿康君 平岡　秀夫君
 山田　敏雅君 赤羽　一嘉君
 石井　啓一君 遠藤　和良君
 達増　拓也君 佐々木憲昭君
 吉井　英勝君 阿部　知子君
 植田　至紀君 江崎洋一郎君
 …………………………………
 議員 佐藤　剛男君
 議員 滝 実君
 議員 谷津　義男君
 議員 赤羽　一嘉君
 議員 上田 勇君
 財務大臣 塩川正十郎君
 国務大臣
 （金融担当大臣） 竹中　平蔵君
 財務副大臣 谷口　隆義君
 財務大臣政務官 田中　和徳君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 瀬川　勝久君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局
 審査局長） 鈴木　孝之君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 大武健一郎君
 政府参考人
 （国税庁次長
 兼長官官房審議官事務
 代理） 福田 進君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局
 障害保健福祉部長） 上田 茂君
 財務金融委員会専門員 白須　光美君
 —————————————
委員の異動
四月二日
　辞任 補欠選任
 山本　明彦君 三ッ林隆志君
 小泉　俊明君 大島 敦君
 平岡　秀夫君 山田　敏雅君
 遠藤　和良君 赤羽　一嘉君
同日
　辞任 補欠選任
 三ッ林隆志君 山本　明彦君
 大島 敦君 小泉　俊明君
 山田　敏雅君 平岡　秀夫君
 赤羽　一嘉君 遠藤　和良君
 —————————————
三月二十七日
　酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七六号）
四月一日
　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇四号）
三月二十五日
　金融アセスメント法の法制化に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一〇三六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一〇三七号）
四月一日
　島民の生活安定と産業の振興のために離島における揮発油税の軽減に関する請願（山田正彦君紹介）（第一二六〇号）
　同（山田正彦君紹介）（第一二八八号）
　島民の生活安定と産業の振興のために離島における消費税の免除に関する請願（山田正彦君紹介）（第一二六一号）
　同（山田正彦君紹介）（第一二八九号）
　消費税の税率引き上げ反対に関する請願（山口わか子君紹介）（第一二八五号）
　所得税の課税最低限引き下げ等反対に関する請願（山口わか子君紹介）（第一二八六号）
　金融アセスメント法の法制化に関する請願（塩田晋君紹介）（第一二八七号）
　同（吉田公一君紹介）（第一三七五号）
　所得税の基礎控除引き上げによる課税最低限度額の抜本的な改正等に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一三五五号）
　同（石井郁子君紹介）（第一三五六号）
　同（小沢和秋君紹介）（第一三五七号）
　同（大幡基夫君紹介）（第一三五八号）
　同（大森猛君紹介）（第一三五九号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一三六〇号）
　同（児玉健次君紹介）（第一三六一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一三六二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一三六三号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三六四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一三六五号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第一三六六号）
　同（中林よし子君紹介）（第一三六七号）
　同（春名直章君紹介）（第一三六八号）
　同（不破哲三君紹介）（第一三六九号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一三七〇号）
　同（松本善明君紹介）（第一三七一号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一三七二号）
　同（山口富男君紹介）（第一三七三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一三七四号）
は本委員会に付託された。
三月二十七日
　個人消費を減退させ、景気回復を遅らせる大衆増税反対に関する請願（第八〇〇号）は「鉢呂吉雄君紹介」を「金田誠一君紹介」に訂正された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七六号）
　酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案（谷津義男君外七名提出、第百五十四回国会衆法第四五号）

 ————◇—————
○小坂委員長　
　内閣提出、酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案及び第百五十四回国会、谷津義男君外七名提出、酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案の両案を議題といたします。
　酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣塩川正十郎君。
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　酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
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○小坂委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次に、酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案につきましては、第百五十五回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案
 〔本号末尾に掲載〕
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○小坂委員長　この際、ただいま議題となっております両案中、酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案に対し、七条明君外二名から、自由民主党、公明党及び保守新党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。七条明君。
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　酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
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○小坂委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として財務省主税局長大武健一郎君、国税庁次長兼長官官房審議官事務代理福田進君、警察庁生活安全局長瀬川勝久君、公正取引委員会事務総局審査局長鈴木孝之君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長上田茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤（剛）議員　久しぶりでございます。
　ただいまの赤羽先生の質問を聞いていまして、まるで私、同じ気持ちで、議員提案をした背景、ここに提案者はおりますけれども、皆そういう気持ちだったんです。
　先生が規制緩和を同列に扱ってよかったのかという疑問を持っていますが、私はよくなかったと、全く同じであります。そして、何がもたらされたかということですが……ちょっと聞いていただけますか。赤羽さんの話を私は今お話ししていたんですから。
　今おっしゃられました平成十年から平成十五年の件数で、これは全国小売酒販組合のあれですが、転廃業、兵庫県で千五人の方々が転廃ですよ、転廃して倒産しているんですよ。それで、行方不明が百十二人おるんですよ。ですから、私は赤羽先生と全く共感でございまして、さらに、やってよかったのかということについては、我々やはり政治家としましてしっかりと考えなきゃいけない問題であったと思います。
　そういうことで、今般は閣法と一緒に御審議賜って、まことにありがたいわけでありますが、どうか、議員立法の中身はそういう趣旨、バランス論、そういうものが含まれておりますので、よろしく御審議を賜りたいとお願いいたします。
○佐藤（剛）議員　松本先生が先ほどセーフガードの質問をせられておりましたが、この緊急調整地域というのは、私、地域におけるセーフガードだと思うんですね。ちょうどＷＴＯでのいわゆる物資についてのセーフガードと似ている。これは先ほど谷津先生から答弁がありましたが、タクシー関係について一つの例がある。
　セーフガードというのは、当然一定の期間というのが必要だ。その期間の間に一定の構造改善事業を行って、インダストリアルアジャストメントとか、そういうのでありますが、そういう調整努力をしておくということが必要である。それから、海外の場合だったら輸入を制限するわけであります。関税を上げるわけであります。そういうふうな意味において、セーフガードを念頭に置いて、これから運用、政令というような形の基準が定まっていかなきゃならないだろうと思っております。そして、その場合に、どういう地域でどういう現象が起きているかということを法文にしたのがこの要件でございます。
　要件は二つあるわけでありまして、一つが、供給がその地域において需要に比べて過剰である、それからもう一つは、構造改善計画を出しておる、こういうことですね。そこは市町村の意見も聞かなきゃいかぬ。
　こういうことで、第一の著しい需給ギャップというものをどうとらえるかというのは、私は、ある一定の基準日か何かで全国的な需要動向とか、それから、それに比較してその地域が過剰になっておるというふうな分析は必要ではないか。これは、政令のこれからの、制定後、でき上がりました後の問題だろうと思います。そこで、その著しいというものがどういうところで判断するか、これからに課せられているものでないかと思います。
　いろいろな数字というのは、想定のイメージとしましては何％がどうだとか、そういうようなものは考えられると思いますが、今の段階では、ここで申し上げない方が私は弾力的に調整できるんじゃないのかなと思います。御承知のように、例えば繊維の関係のセーフガードだとしますと、輸入量が六％以上ふえておるとか、そういうものは国際的なあれという形で出てきます。そんなようなものが固まるんじゃないか。
　それから、第二の要件の構造改善調整、経営計画でありますが、これについては、既にこの業種は清酒業あるいは卸業を通しまして、中小企業近代化促進法、昭和三十八年にできたものでございまして、それの指定業種になって、そして昭和四十六年の近促法の改正で構造改善業種という特定業種という形になって、そして今やこの近促法はなくなったわけでありまして、これがいわゆる経営革新法という形でなっております。
　したがいまして、業界全体としましては、清酒関係についてはそういう構造改善事業を行う。あと、個々の企業については、まさしく大変な今苦労をして、先生の選挙区の兵庫におきましても、千五人と先ほど申し上げましたが、その方々が平成十年から五年間の間に転廃業、倒産しておる。これは、私は放置できない状況なんじゃないのかなと。そこにまさしくセーフガードの地域の指定をいたす。失踪とか行方不明とか、あるいは自殺者とか、中心市街地のしにせの人たちが非常に苦労されておるということを、私は、こういう問題について積極的に救うのが国会の議員の務めではないか、かように考えるわけでございます。
 〔委員長退席、渡辺（喜）委員長代理着席〕
○江崎委員　お答え申し上げます。
　松本委員御指摘のとおり、今現在、もう既に酒類販売免許というのは、規制緩和の進展によりまして、いろいろな業種の方々が酒類小売業に参入しておるわけでございます。その中で、当然、事業者間の仕入れ価格にも格差が見られるという状況にございます。その点から考えても、現在、今数字にもございましたが、独占禁止法上問題があるということも言われております。
　この八条の修正案を加えられましたのも、酒類販売業の免許のさらなる緩和というものが予定されている中、さらに一層公正な競争を実現していくという意味においても、公正取引委員会の役割が期待されておるわけでございます。そういった点から、これからも、独占禁止法上問題のある行為につきましては指摘をしていくという方向にあると考えております。
 〔渡辺（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（憲）委員　塩川大臣のような考えでいけば日本経済はめちゃくちゃになりますよ。本当に、もう既になっているという声がある。
　大体、我々が言っているのは、何も統制経済をやれと言っているんじゃないんですよ。町の酒屋さんを守りなさいと言っているんですよ。規制緩和をどんどんやって、それで中小商店がばたばたつぶれて、日本経済がどうして成り立つんですか。日本経済の圧倒的多数が中小業者じゃないですか。それがつぶれて当たり前だ、こういう姿勢が問題だと言っているんですよ。中小業者をいかに支えるかというのが本来の政治の役割じゃないですか。いわば、ばたばたと小さいところをつぶして、それででかいところだけが大手を振って利益を上げていくというのが異常な状態だと主張しているわけです。統制経済でも何でもない。
　そこで、時間がだんだんなくなってくるので、与党の提案者にお聞きしたいんですが、与党の提案者はこういう激変緩和の措置を出されていまして、しかし背後には規制緩和の円滑な推進ということがあります。私はここに根本問題を感じているんですが、規制緩和の推進によると、どうしても、結果として弱いところが追い詰められるということになるわけで、社会的規制を強化するということを同時にやるとおっしゃるんですけれども、やはり、根本的なこの規制緩和の問題についてどう考えていくか。特に、私は社会的規制の強化というのは大変必要だと思いますね。この点について見解を伺いたい。
○佐藤（剛）議員　規制緩和に私どもは逆行するということで出したわけではございません。
　規制緩和、ディレギュレーションというのは御承知のように平成二年の海部内閣のときに、トイザらスという、奈良のところで第一店のものができ上がりました。そして、今流通関係というのは、そこを契機に、いわゆる大規模店舗の、先生、いろいろなことをやっているんです。例えが悪いかもしれませんが、町のしにせの小売店の、それをシラスと言えばシラス同士の戦いもあるが、マグロもいればイワシもいれば鯨みたいな形の大規模も入っている。しかも、カツオとイワシとの競争が始まっている、イワシはまたあれだ、こういう話ですわね。ですから、そういう、例えが悪いですけれども……例えが悪いか。
　そういうような、今や、何もこれは酒屋さんだけではなくて、自営業が非常に少なくなってきておる、小売店が大変なる大競争の中にいるという観点でこの問題に取り組むべきであり、ですから、議員提案のものについては、あくまでもセーフガードである。セーフガードというのは、緊急的な、一定の地域について、外国でいいますれば輸入がふえた、こちら側からしてみれば免許がふえた、供給がふえた、そういうふうな観点で物をとらえているわけであります。
　それから、ダンピングの、不当廉売の問題についても、国際的にはダンピングの範疇に入るでしょうし、そういう面については公正取引委員会がしかるべき、しっかりと監視をする、これが今回の修正の中にも非常にぴしっと入っておる。
　そういういろいろなことを考えてやっていかなければならない、大競争のものが今流通業界に展開されておる。そして、その大競争の時代というのは、これはワインでいえば輸入品も入ってくれば、それから国内においては、先ほど先生がおっしゃられたような異業種の、製造であるとかドラッグストア、こういうことでございます。
○中塚委員　私は、自由党を代表し、ただいま議題となっております三案に賛成の討論を行います。
　近年の流通、消費の急激な変化によって、小売業者においても、これまでにはない大胆な変革を求められております。酒販小売業は、国の税収を確保する立場から社会的に貢献を果たしてまいりましたが、規制緩和とともに、大手メーカーを初めとする流通、販売の多角化などにより、業界のあり方を含め、転換を迫られています。
　しかし、一方で、末端小売業者の税収の確保と未成年者への飲酒の抑制という社会的貢献に照らした上で、今後の規制緩和に際し、公正な取引と未成年飲酒の抑制など、社会的モラルをどのように維持していくかということも考えていくことが必要であります。
　政府提出の法案に賛成をする第一の理由は、酒類小売免許の規制緩和の進展に伴う酒類業者の環境の変化を見据え、今後の酒類販売に当たり、各種の措置を適切に講じているということであります。規制緩和によって未成年者の飲酒のおそれもあるため、酒類が適切に販売をされるよう、法案において、表示基準の遵守の徹底や販売業務を行うに当たって管理者を選任することなど、必要な措置を講じております。
　次に、そうした販売管理を徹底するに当たり、酒類販売管理者への小売酒販組合等の団体の主体による資質向上研修等に対する手当てなど、適正管理に向けた所要の措置を講じていることであります。販売管理者を置いたとしても、実効的に機能しなければ、社会的モラルを維持することはできません。管理者に対する適切な指導と管理者自身の知識、資質の向上があって適正な販売を維持できるものと思います。
　また、議員立法で提出をされている酒類小売業者の経営改善等に関する緊急措置法案については、税収の確保、公正な酒類販売の確保のために多年にわたり社会的貢献を果たしてきた酒類小売業者の、急激な社会経済状況の変化に対して、緊急の措置を講じることとしておりますが、特に、自主的な酒類小売業の転廃に当たっては、財政上の措置を含めて必要な措置を講じるとしております。
　規制緩和は、それ自体は構造改革の一環であり、仕組みを変えるということでなければなりませんが、規制緩和によって小売業者も大変な時代に直面をしている中、ただ過当な競争に巻き込まれ、中小小売に大きなしわ寄せが来るというのではなく、自主的な転廃業については、それなりの適切な措置を講じることによって新たな産業へのチャレンジを促すことができ、ひいては流通、小売業界の新陳代謝に通じるものと思います。
　最後に、今回の酒類販売だけではない共通の課題として、規制緩和は構造改革の一環ではありますが、ただ規制を緩和するということだけではなく、新しい産業を育てるという観点から、過剰な産業の転換に対してより積極的な施策を講じるべきであるということ、そして何よりも経済の立て直しを行うべきであることを申し上げ、討論を終わります。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の酒税法等一部改正案及び与党提出の酒類小売業者緊急措置法案並びに同修正案に賛成の討論を行います。
　まず、政府提出の酒税法等一部改正案についてです。
　本法案は、ことし九月からの人口基準廃止による販売規制全面撤廃、自由化は推進する一方、これまでの規制緩和万能路線の中で社会問題となった未成年者飲酒防止等に資する販売管理体制の整備など、最低限の社会的規制を講じようとする一定の改善策であり、それ自体は容認できるものであります。
　第一に、未成年者飲酒防止法、暴力団、刑法犯などで罰金以上の刑に処せられた業者を、酒類販売業免許の付与を拒否できるようにする、この人的要件の整備は妥当な措置です。
　第二に、未成年者への酒類販売防止等を徹底させるため、酒類の表示に関する命令規定の整備、店舗ごとに酒類販売管理者を置くことを義務づけ、法律を遵守した適正な酒類の販売管理を確保する等の体制の整備は必要であり、賛成するものです。
　次に、与党提出の酒類小売業者緊急措置法案と修正案についてです。
　本法案は、規制緩和万能路線を推進する中で、既存の零細中小酒販店が経営難に瀕するもとで、約二年間の時限立法という限界はありますが、過当競争で赤字の酒販店が多数を占める緊急調整地域を市町村単位で指定し、一年間は域内で酒販小売免許を新たに出さない、経営改善や転廃業に必要な措置を講じる、独禁法上の不公正取引に対する監視強化などを行う等、一定の中小酒販店に対する打撃を軽減しようとするものであり、賛成であります。
　ただし、本法案は、法案の目的を「規制緩和の円滑な推進に資する」としていることは問題であり、党としては、そのことには賛成できない旨を表明します。
　日本共産党は、現行の酒類小売免許制度の必要性を主張し、政府の進める、経済的規制は撤廃、社会的規制だけにとどめるとした規制緩和万能路線に一貫して反対してきました。我が党は、地域に重要な役割を果たしてきた零細中小酒販店の営業を守る立場から、需給調整要件廃止の中止を初め、不当廉売や差別取引の横行を根絶させること、コンビニなどでの酒の深夜販売の禁止など、酒類市場での公正な取引ルールの確立をあくまで主張し、私の討論を終わります。
○小坂委員長　これより採決に入ります。
　酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小坂委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、七条明君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小坂委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いた原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小坂委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
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○林田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　緊急調整地域の指定要件については、当該地域における酒類の小売販売数量や小売販売場数の推移等の需給動向及び酒類小売販売業に係る経営状況等を適正に反映するものとなるよう十分に配意するとともに、透明性・公平性が確保されるよう適切な運用を図ること。
　一　酒類小売販売業者の経営の改善については、酒類小売販売業者において自主的な経営の改善のための取組みが円滑に行われるよう、積極的な助言・啓発に努めること。
 また、経営の改善のための計画の実施及び転廃業の円滑化に関し、酒類小売業者の自主的な取組みを促進していくため、適切な支援のための措置をとること。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようよろしくお願いいたします。
○塩川国務大臣　ただいま決議ありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏んまえて十分に配意してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
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○小坂委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　次回は、来る十五日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十二分散会
○小坂委員長　
　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　経済産業委員会において審査中の内閣提出、株式会社産業再生機構法案、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案の各案について、経済産業委員会に連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会につきましては、経済産業委員長と協議の上決定いたしますが、本日午前九時から第一委員室において開会する予定となっておりますので、御了承願います。
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○小坂委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融に関する件の調査のため、本日午前十時、参考人として株式会社富士通総研理事長福井俊彦君、東京大学教授岩田一政君、財務省顧問武藤敏郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　午前十時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前八時四十五分休憩
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 午前十時五分開議
○福井参考人　福井でございます。
　今回の人事に関しまして、国会の御承認をいただきました。また、本日、このように所信表明の機会を賜りまして、大変ありがたく存じております。
　まず初めに私が申し上げなければなりませんのは、私は、五年前、日本銀行の不祥事件の責任をとりまして辞任した身でございます。今なお、その責任を非常に重く感じ続けているということでございます。小泉総理にもそのことを申し上げました。総理からは、その反省の上に立ってしっかり仕事をしてほしい、ぜひこの任務を引き受けてほしいと強い御要請がございました。このことを申し上げました上、本日、ここで所信を述べさせていただきたいというふうに思います。
　国会の御承認を賜りました先週金曜日でございますが、直後に、官邸をごあいさつのため訪問いたしまして、総理からお話を伺いました。
　総理からは、政府としてデフレ克服に全力を挙げている、日本銀行の独立性は十分尊重するので、日銀としても万全の対応をしてほしい、そういうお言葉をいただきました。
　総理が、日銀の独立性を尊重する、その重要性を理解しておられるということは大変心強いというふうに感じました。日本銀行の持てる力と知恵をフルに発揮しなければならない、そういうふうに努力したいというふうに思っています。
　現在、我々が直面しております日本のデフレ、その背景にはさまざまな要因があるというふうに考えています。世界共通の要因としては、申すまでもなく、経済のグローバル化、そして情報通信革命の進展、そのもとで、財、つまり物です、物とかサービスの価格の形成プロセス、価格の決定過程というものが大きく変化してきていること、これが第一でございます。それから、国内の要因としては、経済の成熟化、それから人口動態の変化、人口の伸び率がかなり下がってきておりますが、間もなく減少過程に入る、そういうことで日本の高度成長の基盤が損なわれてきていること、そうしたことが要因として挙げられるというふうに考えています。
　こうした経済の大きな潮流変化に対しましては、日本の経済モデルを根本的に刷新する必要がある、技術や知識のイノベーション、これを基軸に、より創造性の高い経済モデルをつくり上げていく必要があるというふうに考えております。要は、我々の持っている資源がそうした新しい方向にしっかりと向けられていく、それを促していくということが大切でございまして、日本銀行が仰せつかっております金融政策、今は金融緩和政策を推進中でございますが、その方向にしっかりと接点を求めながら実効を上げていく、そういう努力が必要だと痛感いたしております。
　デフレは貨幣的な現象であるという見方は十分承知しております。しかし、以上のように考えますと、現在の日本のデフレは単なる貨幣的現象ではないというふうに受けとめております。民間企業と民間の金融機関、それから政府、そして日本銀行、これが三位一体の努力が欠かせないというふうに感じておりまして、日銀は日銀として、みずからの役割をしっかりと果たしてまいるということになると思います。
　一方、世界の経済でございますけれども、申すまでもなく、グローバル化の進展の中で、地域経済の戦略的統合、この動きも同時に加速しているという状況でございます。欧州と米州と比べますと、アジアはまだ初期の段階だと言えると思いますけれども、巨大な中国の存在を前提としながら、アジアの諸国の間、日本も入って、プラスサムの新しい相互依存関係を築いていかなければならない。現にそれを模索する動きが始まっている。特に民間経済主体の間では、それが現に進み始めているというふうに感じています。日本は、こうした動きの中で、これからアンカーとしての役割を担っていくべきだ、積極的な取り組みが必要だと考えておりまして、日銀としては、当然、通貨の面からこの問題に貢献できるよう道を切り開いていく努力が欠かせないというふうに考えています。
　日銀というのは、特に、権威をかさに着た頭の高い集団であってはならないというふうに常々考えております。市場メカニズムの尊重ということが第一でございますし、それをベースとするとともに、市場参加者との間の信頼関係を強固に築いていく、それなしに日銀の仕事はできないというふうに考えています。常に目線を低くして、国民の皆様のニーズにしっかりこたえていく、ニーズに即して行動できるように心がけてまいりたいというふうに思います。
　特に、世界や日本の経済、社会、この先、さらに大きな変化を遂げていくものと展望されます。イラクの問題も、間近に厳しい展開が始まろうとしているというふうに受けとめておりますけれども、世界におきましては、価値観の相克が一層強まる形勢にあると言うべきでありましょう。経済の面でも、イノベーションの競争がますます熾烈になる。
　日本においては、間もなく人口が減少過程に入る。地球上のあちらこちらから、環境保全や再生可能エネルギー源開発への動きも予想以上に活発化してくるんではないか。そういうふうに、さまざまな展望が予想される今日でございます。日本は、今、悲観一色でございますけれども、私は、日本におきましてもこれからいろいろ新しい動きが出てくる、そのことは間違いないというふうに考えています。
　日本の金融システムに対しましては、国民の皆様に、とりわけ、これから先進的な事業とか先進的な活動に対してリスクをとって取り組もう、そういう気概を持った人々に、質の高い金融サービスを提供できなければならないし、そういう質の高い金融サービスを提供できるよう、日本の金融機能の飛躍的な向上が期待されているというふうに受けとめております。金融システムの主な担い手であります金融機関は、今、不良債権問題など、引き続き困難な問題を抱えておりますが、これを早く克服して、新しい金融サービス業として生まれ変わってもらわなければならないというふうに考えています。
　日本銀行というのは金融サービス業の親玉でございます。金融機関と常に対話をして、よりよき金融システムの構築そして金融サービスの提供に努めてまいりたい、そこにすべての力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
　御清聴ありがとうございました。