○藤田一枝君　民主党の藤田一枝でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　まず、法律案の内容についてお尋ねする前に、本法案の構成について伺います。
　本法案は、およそ七千億円の国庫負担を削減する国民健康保険を中心に、国庫補助負担金等を削減する趣旨の法律改正と、かねてから問題となっている基礎年金の国庫負担比率を三分の一から二分の一に引き上げる趣旨の法律改正を一くくりにしています。
　国庫負担を変更するという点で共通するから一つの法案としてまとめたというのが政府の見解であると伺いましたが、私は、この説明を聞いて大変驚きました。医療と年金という全く別の制度であり、しかも、国庫負担を引き上げるものと引き下げるものを一くくりにすることによって、重要な意味を持つそれぞれの法律改正に対して、果たして十分な審議が本当に行えるのでしょうか。
　このような法律の分類ができるのであれば、多くの法案は、予算に関係する、補助金がかかわるといった名目で、一本の法律改正案として束ねることが可能になってしまいます。これはまさに、国会軽視と言うほかはありません。
　そこで、小泉総理にお尋ねいたします。
　基礎年金の国庫負担比率の引き上げは、法案の題名である補助金の整理合理化とどのように関係するのか、そして、このような法律改正案を束ねることが適切であるのかどうか、明確にお答えください。
　次に、三位一体改革について伺います。
　まず、忘れてならないのは、この法案は三位一体改革の議論から始まったということであります。
　昨年夏、地方六団体がまとめた国庫補助負担金等に関する改革案は、社会福祉施設等施設整備費負担金、補助金一千三百億円を含む施設整備関係費一千六百七十七億円と、保育所運営費負担金二千六百七十億円を含む運営費、事業費七千七百六十六億円から成る国庫補助負担金を平成十七年度及び十八年度に廃止し、税源と権限を移譲するという内容でした。
　もちろん、この提案の中には、国民健康保険に関する補助金削減、財源の移譲、権限の移譲を求める項目は一切含まれておりませんでした。そして、この提案に対して、小泉総理が、官房長官を中心とした協議機関を設置し、六団体から提出された意見について誠実に対応していくと述べられたことは、記憶に新しいところでもあります。
　そもそも、地方六団体の提案は、国が直接行わなくても自治体が独自にみずからの裁量で取り組むことができる施策を選び、その分の補助金を撤廃し、あわせて税源の移譲を行うという三位一体改革の本来の趣旨、つまり、補助金削減、税源移譲、地方交付税改革を通して、地方の自主性、自立性を高めようとするものでありました。
　しかし、提案を受けた当初から、厚生労働省は対案づくりに走り、補助金の使い勝手の問題にすりかえ、看板をかけかえた補助金で相変わらず地方を縛り、国の地方への関与を温存したばかりか、地方が求めた税源移譲額に対するつじつま合わせとして、国民健康保険の国庫負担を削減し、都道府県に負担させるという意趣返しを行いました。だからこそ、議論もなしに制度の設計、運営にかかわる問題を組み入れたのはおかしいという知事会側の不信の声となったわけです。
　そこで、厚生労働大臣にお尋ねいたします。
　本法案の補助金削減案は、地方六団体がまとめた提言のうち、金額ベース、項目ベースでそれぞれどれだけ反映されたのか、まずお答えください。また、なぜ地方六団体の提案が受け入れられなかったのか、そして、なぜ国民健康保険の国庫補助金の負担引き下げを提案することにしたのか、明確な御答弁をお願いいたします。
　今回の改正案において、政府は、国庫負担の見直しが補助金改革であり、財源とともに権限も移譲したと説明されていますが、実際には、都道府県は、七％の財政調整交付金と保険基盤安定制度の財源の四分の三に該当する予算を確保することが義務づけられており、移譲された財源について自治体の裁量の余地がない仕組みになっています。
　また、都道府県が市町村間の財政調整を行うことになっていますが、新たに導入される都道府県財政調整交付金の市町村への配分について、国と地方の合意のもとにガイドラインが作成されるのかどうか、また、配分に当たって都道府県にどの程度の権限が付与されるのか、現時点では全く明らかにされていません。さらに、市町村国保の財政が逼迫している状況下では、配分する際の弾力的運用は、現実的に困難な実態にあると言わざるを得ません。
　したがって、国から地方に移譲される財政調整機能という権限そのものが三位一体改革の趣旨に合致しているとは言いがたく、三位一体改革だから都道府県もその一翼を担え、財源を与えるから都道府県内の財政調整を行えと言っても、それは単に、都道府県の仕事をふやすだけのものでしかありません。仮にもし、都道府県がみずからの裁量によって医療費抑制に知恵を絞った結果、今度は逆に国からの財政調整交付金が減額されるようなことにでもなれば、結局、これまで国が行ってきた財政調整をそのまま継承する以外にとるべき方策がなくなってしまいます。
　先ほど山花議員も指摘しましたように、今回の提案は、都道府県に何ら権限を移譲しているわけでもなく、むしろ過重な課題を押しつけ、裁量の余地のない財源を渡し、国が補助金削減をしたという成果を声高に宣伝するだけのものであり、真の三位一体改革とはほど遠いものと言わざるを得ません。
　都道府県財政調整交付金の配分方法について、政府は具体的にどのような指針を示すのか、また、その指針以外のことを行った場合に、国の財政調整交付金の配分が影響を受けないのか、厚生労働大臣、明確にお答えください。
　また、このような中身が本当に三位一体改革と言えるのか、総理の御答弁をお願いいたします。
　次に、国民健康保険改革との関連についてお尋ねをいたします。
　確かに、これまで都道府県は、国民健康保険の運営に関与してきませんでした。国民健康保険の財政に無関心であった都道府県に自覚と責任を持たせ、財政の健全化に寄与させたいというのが政府の説明です。
　しかし、中途半端に補助金の一部を負担させることがどのように国民健康保険の改革につながるのかは、いまだ明確な説明がされているとは思えません。都道府県の担当者からは、社会保障審議会医療保険部会で粛々と審議が進められているさなかに、一体なぜという驚きと疑問の声すら上がっています。
　国民健康保険制度の安定的な運営のために保険運営の広域化を図るという観点からしても、今回の都道府県の負担導入が、将来的に保険者を市町村から都道府県に移そうとしているのか、それとも市町村に都道府県レベルで連合体をつくらせようとしているのか、全く明らかにされていません。
　国民健康保険の改革は、今後どのような方向性を持って進めていくおつもりなのか、厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
　来年の通常国会には、医療保険制度の改革が予定されています。
　厚生労働省は、先月、社会保障審議会において、組織論を含めた政管健保の改革案を示し、検討に入りました。その一方で、国民健康保険は、都道府県に補助金の一部を担わせることに着手しようとしているわけです。
　政府は、医療保険制度を今後どのように改革しようとしているのか。全体のビジョンを示さないままに制度を手直ししていく、まさに昨年の年金議論と同様に、持続性、信頼性、透明性を無視した継ぎはぎの改正を繰り返すことになっていくのではないでしょうか。
　今回の国民健康保険法の一部改正と来年に予定される医療保険制度改革の関連について、どのような関係にあるのか、厚生労働大臣にお尋ねいたします。
　また、都道府県に国民健康保険制度への関与を求めるとするならば、今後さらに、国庫補助負担金等を削減し、都道府県にその負担を求めていくこと、国と都道府県の関与の度合いを逆転させることもあり得るのかをお答えください。
　次に、年金国庫負担二分の一への引き上げについてお尋ねをいたします。
　何と、今年度から始まった年金課税の強化と、今回の税制改正で政府が行おうとしている定率減税の縮減によって、年金国庫負担二分の一への引き上げに関する来年度の道筋が示されました。しかし、定率減税縮減の論議の帰結は当然確定していません。さらに、来年度以降どのように基礎年金国庫負担を引き上げるのかは、来年の法改正を待たなければならず、平成十九年以降の方針を知る手がかりは、平成十六年度与党税制改革大綱にしか示されておりません。つまり、「平成十九年度を目途に、年金、医療、介護等の社会保障給付全般に要する費用の見通し等を踏まえつつ、あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合う観点から、消費税を含む抜本的税制改革を実現する。」というものであります。
　素直に読めば、消費税を含んだ税制改正によって財源を確保し、基礎年金国庫負担の財源にするということですが、総理は、消費税引き上げの議論はしてもよいが、在任中は引き上げる気はないという主張を繰り返しており、財源確保のための議論に実質的に待ったをかけた状態にあります。
　さらに総理は、年金制度は昨年の改革によって持続性を持ったと発言されていますが、これはとんでもない誤りであります。六年前に約束された基礎年金国庫負担引き上げについてすら、いまだに財源を確保しているわけではなく、基礎年金の国庫負担引き上げの約束はあるが、財源の手当ては今後にゆだねる、そのような状態にある年金制度がどうして本当に持続性を持った制度と言えるのでしょうか。
　国庫負担引き上げはとにかく約束したのだから、毎年毎年、何とか財源を割り当てるというのでは、余りにも無責任過ぎます。年金制度は、将来の生活を支える重要な制度であり、そのことは今さら言うまでもないことです。
　国民が共通して加入する基礎年金給付の原資を明らかにすることは、年金制度の信頼の第一歩に直結します。基礎年金国庫負担割合の引き上げについて、小泉総理みずから、今後の方針を明確にお示しください。
　以上、お尋ねをしてまいりましたが、本法案を通して言えることは、三位一体改革とは何なのかということであります。今、多くの国民の皆さんは、総理が説明責任を果たしていないと感じておられます。この三位一体改革においてもしかりです。三位一体改革という言葉だけで、何ら地方分権改革を行う気概もないというのであれば、総理、直ちにおやめいただきたい。そのことを強く申し上げ、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕