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○坂本国務大臣　現在の米政策は、平成三十年産から米の生産数量目標の配分を廃止をいたしました。農業者や産地の自らの経営判断によりまして、需要に応じた生産を基本としております。需要の減少が続く主食用米から需要のある麦、大豆等の作付転換を支援するとともに、近年拡大している輸出の促進も進めているところであります。
　また、米は我が国で自給可能な唯一の作物でありまして、輸出拡大によって新たな需要を生み出していくことは食料安全保障の強化を図る上で重要であり、輸出拡大実行戦略に基づきまして更に拡大に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　ただ、米の輸出量は近年四年間で倍増していますが、三・七万トン、生産量が六百八十万トンでありますので、三・七万トンにとどまっています。これは、輸出は輸出相手国の需要を踏まえながら行う必要があることから、主食用米の需要減少をカバーするほど急激に拡大するものではないというふうに思っております。
　委員が挙げていただきました米の産地のベストエイトまでは全部長粒種であります。それから、欧米の方は麦の文化であります。ですから、ジャポニカ米の短粒種というのは少数派でありますので、まずはおすしとかおにぎりとかパック御飯あたりでしっかり米のおいしさを伝えていく、そして徐々に徐々に輸出を拡大していく、これが現実的であるというふうに思っております。
　それから、山下氏の主張は詳しくは承知しておりませんけれども、現在の水田面積が二百三十五万ヘクタールであります。仮にその全てを米の生産に充てることとした場合、現行の食料・農業・農村基本計画で目標としている多収品種の飼料用米の十アール当たりの収量、十アール当たり七百二十キロで計算すれば、山下氏が言われるような千七百万トンの生産量になります。飼料用米等以外の米の平均収量であります五百三十六キログラムで計算しますと、大体千二百六十万トンの生産量になります。
　実際には、農業者や各産地が全体の需給状況や在庫等の情報から作付、販売を考えていただき、需要に応じた生産、販売を進めていただくことが重要と考えており、需要見込みがなく、また食料安全保障の強化の観点から麦、大豆の生産拡大が課題となる中で、現在の水田面積全てを米の生産に充てることは現実的ではないし、先ほど言いましたように、ジャポニカ米というのが少数派でございますので、それを輸出に振り向けるということは、大量輸出にはやはり今のところはつながらないというふうに思っております。
○北神委員　詳細にありがとうございます。
　ジャポニカ米が少数派だと、おっしゃるとおりだというふうに思います。そういう皆さんの問題意識というのもずっと聞いているんですが。
　ただ、これはもう、食料安全保障の項目に輸出というものを掲げた限りは、やはりお米の輸出に相当な力を入れていかなければいけない、現実、いろいろな課題があってもですね。
　まず、例えば二〇三〇年までにどのぐらいの輸出を主食米について実現するのか、こういう数量目標みたいなものは設けておられるんでしょうか。
○平形政府参考人　お米なんですけれども、一つは、輸出拡大実行戦略というものがございまして、この中には、二〇二五年で米、パック御飯、米粉、米粉製品全部合わせて百二十五億円という目標を持っています。二〇一九年が五十二億円ですから、二〇二五年、百二十五億円ということでございます。
　委員御指摘の二〇三〇年となりますと、現行の基本計画におきまして、農林水産物・食品の輸出額を五兆円というのがございまして、それで米の部分を抜き出しますと、二〇三〇年で二百六十一億という目標を立てているところであります。
○北神委員　これ、金額ベースしか目標はないんですかね。やはり、何万トンとかそういう数量の方が私は適切なんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○平形政府参考人　付加価値という意味で、輸出全体が何兆円という目標の中でのことになっておりますので二百六十一億円ということなんですが、今の輸出が、実際、二〇二三年、米でいくと九十四億円なんですが、これで約三・七万トンであります。これを単純に同じ単価で伸ばしていったら、二百六十一億だとすると十・三万トンという数字になります。ただ、これは目標ではございません。
○北神委員　何でトン数の方がいいかというと、食料安全保障のことを考えるとやはり量というものが一番大事で、価格というのは幾らでも変動しますので、やはりそういったところも、数字を押さえるべきだということを申し上げたいというふうに思います。
　それで、私、お配りしている資料がありますが、この輸出の中で、資料の中の下の方を御覧いただきますと、アフリカというのが全体のお米の国際市場の中で三分の一を占めているんですね。
　大ざっぱに言うと、国際的ないわゆるお米の市場、貿易量の総額というか総数ということを言うと、大体五千二百五十万トンぐらいある、その三分の一がアフリカ、三分の一がアジア、三分の一がそれ以外のところということが言えると思うんですが、このアフリカというのが、どんどんそこに着目をして、これはまたジャポニカ米という話があるんですけれども、私が聞いたところによりますと、アフリカ、アフリカといってもいろいろありますが、北アフリカは基本的に麦が主食だと。サハラ砂漠以南ですね、そこのところが結構、自分たちでもお米を作っていますし、お米をたくさん食べる、相当輸入している、ほとんどインドがそちらに輸入をしてきたということなんですが。
　ここで、ジャポニカ米を受け付けられないと。確かに、インドの方は長粒種の方で売っていますので、今はそうかもしれませんけれども、別にアフリカ人が、南サハラのアフリカ人が、必ずしもお米の文化というのが昔から歴史、伝統的にあったわけではなく、恐らくインドの企業なんかが入っていって市場開拓をして、そして自分たちのお米というのを宣伝をして普及をさせた結果、そうなったんじゃないかと。逆に言うと、別にジャポニカ米が最初から拒否されるべきものではないというふうに私は思っているんですが。
　こういったところに農林水産省としてもっと売り込むべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　委員おっしゃるとおり、米の貿易量の約三分の一はアフリカ諸国へということでございます。ただ、米の貿易、世界貿易全体の大半といいますか、九割以上が長粒米でございまして、我が国の国産米、短粒種、ジャポニカ米の市場はやはり世界的には大きくなく、アフリカ諸国の米の輸入元は、おっしゃるとおりインド、タイ、ベトナム等の長粒種の輸出国というふうになっております。
　この中で、アフリカ諸国向けの日本産米の輸出の実績なんですけれども、昨年は十五トンというふうにとどまっております。実際に輸出している事業者さんから伺ったところ、日本食が広まりつつあるものの、ビジネスベースになるほど日本産米の需要があるかまだ分からないといったような状況でございます。
　農林水産省としては、輸出拡大実行戦略に基づいて、米の輸出促進団体を中心として、まずは、輸出実績上位である、今後も更なる需要拡大が期待できる国、地域として、重点的に示すターゲット国、地域として、香港、アメリカ、シンガポール等への輸出拡大を図っていく考えでありますが、その上で、アフリカ諸国を含むその他の国、地域についても、中長期的な視点に立って、更なる輸出拡大を見据えて、マーケットに関する情報収集等を図っていきたいというふうに考えております。
○北神委員　恐らく、インドなんかは結構大手の企業が入り込んで、相当な市場調査とか、インドの中の農家の皆さんとの品質の調整とか、そういったことをいろいろやってきたと思うんです。我が国はなかなか、大きな企業がそういうことを一生懸命やっているところはないと思うんです。恐らくジェトロとかね。でも、ジェトロとかではそれはやはり限界があるんですよ。特にサハラ砂漠より以南は横のつながりが非常に厳しい、だから、そんな簡単にいろいろな国を回って売り込みができないということなので。
　また次回質問したいと思いますけれども、輸出をもっと、専念するような公社とかこういったものをやはりつくって、どんどん売り込むための体制というものを整えるべきだということを申し上げて、これはいずれまた、次回議論したいと思いますけれども、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。
　今日は、有機農業につきまして、まずは質問をさせていただきたいと思います。
　私の地元、宮崎県の高鍋町と木城町は、二〇一八年から高鍋・木城有機農業推進協議会を設立しまして、農業者や関係機関、団体が連携協力して、有機農業の取組を今支援しているところでございます。
　昨年、二〇二三年六月二十五日に、国の政策であるみどりの食料システム戦略に基づきまして、有機農業について、生産、流通、消費まで一貫して、農業者のみならず、住民を巻き込んだ地域ぐるみの取組を進めるオーガニックビレッジを高鍋町と木城町が合同で宣言をしました。
　二町による広域の連携はまだ全国でも珍しく、高鍋、木城は、有機農業を推進し、持続可能な町をつくるため、有機農業の生産者を増やすほか、学校給食の有機化などに今取り組んでいるところでございます。
　実は、約二週間前の五月十三日に、この高鍋・木城有機農業推進協議会が企画した有機農業の講演会がありました。講師の先生は徳江倫明さん、ＮＰＯ法人全国有機農業推進協議会の理事を始め、数々の有機農業の団体の事務局長や会長、代表理事をされている方ですが、大地を守る会に参画されたり、有機農産物の宅配事業、らでぃっしゅぼーやを起こしたりされた方であります。
　その徳江さんが、有機農業概論として、国内外における有機農業の歴史と今後の展開についてお話をされまして、今後有機農業を学ぶ上での土台になるようにと、高鍋農業大学校の生徒さんに向けまして、地域の方も何人か来ていらっしゃいましたけれども、二時間ほどお話しいただいたところでございます。
　私もその講演を聞かせていただきました。有機農業、これまでの五十年、そしてこれからの五十年という形で、前半は有機農業の歴史についての振り返り、後半はこれからの有機農業がどうあるべきかという内容だったわけですが、お手元の資料一を御覧いただければと思います。
　有機農業の普及をめぐる歴史と時代認識ということで、オーガニック一・〇、オーガニック二・〇、オーガニック三・〇という形で、大きな流れを分かりやすくまとめていただいております。これは徳江さんが作られた資料で、高鍋農業大学校の講演時に配られた資料になります。
　オーガニック一・〇というものは、十九世紀の終わりから二十世紀の初めにかけて、農業が進み始めた方向に問題を感じ、基本的な変化の必要を察した数多くの先駆者たちが自然農業の実践と普及を始めた頃で、オーガニックの創始者の時代ということになります。
　オーガニック二・〇は、先駆者たちが作り出した文書や農業体系が基準や規定、制度という形にまとめられていった一九七〇年代に始まる時代で、大体二〇〇〇年前半ぐらいまでをオーガニック二・〇ということにしてあります。この間、民間の自主基準や公的規制、世界的評価、マーケットの拡大などが進みました。
　オーガニック三・〇は、オーガニック運動の第三段階です。オーガニック三・〇の目的は、これまで片隅にあった有機農業を主流に押し出し、地球と人類が直面する難題の解決に不可欠な手段の一つとして有機体系を打ち出す、まさに今の時代です。ＳＤＧｓに代表されるように、真に持続可能な包括的な在り方に向けた大々的転換で、有機農業の新しいビジョンを展開し、世界の難題に積極的に取り組もうというところに、私たちが今いるところになります。
　興味深いのが、資料の一番左上、オーガニック一・〇の部分を見ていただくと、有機農業研究会が発足した年と環境庁が新設された年が同じ一九七一年なんですね。その前に、水俣病が一九五六年に公式に発見されています。戦後、水俣のチッソ株式会社が、アンモニア肥料、硫酸アンモニウムの製造を再開したのが一九四五年。日本の公害問題や環境問題に世間の注目が集まり始めた頃に有機農業の原点があるということが分かると思います。
　日本に有機農業が提案された時代の問題認識はどのようなものだったのかということですが、これは、日本有機農業研究会設立趣意書というものがありまして、一九七一年十月十七日に出されておりますけれども、このように書いてあるんですね。
　現在の農法、一九七一年時点当時の現在の農法は、農業者にはその作業によっての傷病を頻発させるとともに、農産物消費者に残留毒素による深刻な影響を与えている。また、農薬や化学肥料の連投と畜産排せつ物の投棄は、天敵を含めての各種の生物を続々と死滅させるとともに、河川や海洋を汚染する一因ともなり、環境破壊の結果を招いている。
　このことから、農業の近代化と環境問題に対する明確な認識が一九七一年時点であったことが分かります。
　また、技術の開発については、このように記されています。
　現在の農法において行われている技術はこれを総点検し、一面に効能や合理性があっても、他面に生産物の品質に医学的安全性や、食味の上での難点が免れなかったり、作業が農業者の健康を脅かしたり、施用するものや排せつ物が地力の培養や環境の保全を妨げるものであれば、これを排除しなければならない。同時に、これに代わる技術を開発すべきである。
　この時点で、環境保全を阻害する要因は排除すべきという意思と代案の必要性が、一九七一年の段階で訴えられております。
　最後に、農業者の役割と国民の共感という部分については、このようにあります。
　農業者が、国民の食生活の健全化と自然保護、環境改善についての使命感に目覚め、あるべき姿の農業に取り組むならば、農業は農業者自身にとってはもちろんのこと、他の一般国民に対しても、単に一種の産業であるにとどまらず、経済の領域を超えた次元で、その存在の貴重さを主張することができる。そこでは、経済合理主義の視点では見出せなかった将来に対する明るい希望や期待が発見できるだろう。
　こういうふうにあるわけなんですね。社会問題解決型に農業はなるんだ、ソーシャルビジネスとしての農業の提案というものが見て取れるわけなんです。
　このように、日本の有機農業の歴史をひもときますと、有機農業は、どのような時代背景の中、誰が唱え始めて、問題意識の原点は何だったのかということを知ることができ、それはとても重要なことで、有機農業のことを考える大前提だなというふうに感じたわけです、高鍋農業大学校で徳江さんの授業を私も拝聴してですね。
　そこで、大変恐縮なのですけれども、失礼を承知で伺いますけれども、農林水産省の職員の皆様は有機農業についてはどのように学ばれているのか、まずはお聞きしたいと思います。
○平形政府参考人　我が国における有機農業でございますけれども、一九五〇年頃から、いわゆる自然農法と呼ばれる農業が実施され始め、高度成長期で環境問題への意識の高まりを背景に、委員御指摘の一九七一年というのはちょっとエポックメイキングな年なんですけれども、やはり有機農業ということが各地に広がったというふうに思っております。
　農林水産省は、みどりの食料システム戦略で有機農業を始めとする環境負荷低減の意欲的な目標を掲げているわけでございますけれども、現場で培われてきた技術ですとか経験を踏まえることが、理解することが我々にとっても必要だというふうに考えておりまして、有機農業を切り開いてきた先駆者の皆さんの歩みを職員自らが理解することが大切だというふうに思っています。
　このため、全国各地の現場に伺って、有機農業に取り組んでいる方々や実需者から直接お話を伺うとともに、有機農業に関するセミナー、例えば、私も昨年、兵庫県の豊岡、丹波篠山に行ってＪＡの人、市長さん、皆さんからお話を伺ったり、最近は、宮崎県新富町、綾町、熊本県山都町、茨城県常陸大宮市、セミナーについても、オーガニック学校給食深掘りセミナーとか、いろいろなところに実は職員が行って、それぞれごとに皆さん違うんですけれども、学ぶ機会を得て、こういったことを仕事に役立てていくように考えております。
○長友委員　各地にも足を運んでいただいて学んでいただいているということで、承知をいたしました。
　では、有機農業という言葉を最初に考案した日本人はどなたか御存じでしょうか。これは大臣に伺いたいと思います。
○坂本国務大臣　我が国において有機農業という言葉が使われるようになったのは一九七一年ですから、まだそんなに昔のことではありませんけれども、一楽照雄氏が、海外で使われていたオーガニックという言葉を有機と訳して用いたのが始まりであるというふうに認識をいたしております。
　一楽氏は、東大の農業経済学科を卒業されまして、一九五〇年代から一九八〇年代にかけて、農林中央金庫の理事や全国農業協同組合中央会の理事、それから協同組合経営研究所理事長を務められた方であります。徳島県出身の方でございます。
　そして、一九七一年には、民間団体でございます日本有機農業研究会を設立され、日本の有機農業の発展に大きく貢献された方であるというふうに認識をいたしております。
○長友委員　大臣、ありがとうございます。
　一楽照雄さんの経歴も御紹介いただきましたけれども、一楽照雄さんは一九〇六年生まれなんですね。日露戦争が終わったのが一九〇五年です。そして、足尾銅山の暴動が起きたのが一九〇七年、その間にお生まれになっております。
　一楽照雄さんは、四十八歳のときに農林中央金庫の理事になり、一九五四年のことです。五十二歳のときに全国農林中央会の理事になっております、一九五八年ですね。そして、六十五歳で日本有機農業研究会を設立。このときに、日本に有機農業という言葉が生まれたということになるんです。
　有機という言葉にどういう意味があるのかということなんですが、自然界には機がある、つまり仕組みや法則があるという意味で、一楽照雄さんは、自然の摂理に沿って作物を育てる農業を有機農業と命名をされました。
　自然界の仕組みや法則にのっとった農業とは一体どんなものなのか。化学農薬や化学肥料を使わないことはあくまで結果の一つで、本来、自然の循環を大切にし、自然環境、生物多様性を保全し自然との共生を図る農業で、有機農業の原点は、自然の摂理に沿った農業。つまりは、自然農業であり、自然の循環を大切にし、自然環境、生物多様性を保全し自然との共生を図る農業で、持続可能な農業という考え方であるということで腹落ちをしているわけなんです。
　先ほど、環境庁と一楽さんが設立した日本有機農業研究会は同じ一九七一年にできたというふうに、今日この場も、皆さん理解をしておりますけれども、有機農業運動の原点は公害問題と環境問題にあるということが分かってくるわけなんですね。
　先ほどの資料一でも、環境庁を新設した年と有機農業研究会が立ち上がった年が同じだというふうにお話ししましたけれども、農薬を日本で最初に製造したのは、足尾鉱毒事件の原因企業である古河鉱業です。今の日本農薬株式会社の前身というか、源流に当たる会社になります。そして、日本で最初に化学肥料を製造したのは、水俣病の原因企業である日本窒素肥料株式会社ということになります。
　先日の環境省のマイクを切った問題で、伊藤大臣が、水俣病は環境省が生まれた原点だと謝罪されましたけれども、日本最初の化学肥料と公害、また、日本最初の化学農薬と公害は結びついている。そこがやはり有機農業の原点であり、その有機農業を提唱したのが、戦後の農協の設立に尽力された一楽照雄さんなんだというところを押さえなければ、有機農業は語れないというふうに私は思いました。なので、ちょっと長々と時間をいただきまして、有機農業の始まりの背景について紹介をさせていただいた次第なんです。
　こういうことを、徳江倫明さんは宮崎県立農業大学校で講義をされたんですね。実は、この徳江さんも水俣の御出身です。お父様がチッソ株式会社に勤めていて水俣病に関わったことから、御自身も、有機農業が自分がやるべき使命だということで、今も非常に精力的に取り組んでいらっしゃるんですが、これから有機農業を学んでいこうと取り組む学生がいる中で、導入には非常に大切な授業だったなと感じたわけです。
　ここから質問に入りますけれども、一昨日、有機農業に取り組む生産者から話を聞く機会がありました。米の等級検査が有機農業の広がりを阻む壁になっているとのお話でありました。等級ごとの価格差が大きいので、農薬散布に歯止めが利かなくなるということをおっしゃっておりましたが、そもそも米の等級検査は誰が何のために始めたのか、教えてください。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　農産物の検査でございますけれども、藩の時代からいろいろな藩でやっていたようなんですが、昭和十七年に、食糧管理法に基づき、国の買入れのための規格というものが定められました。これは国による検査だったんですが、その後、昭和二十六年に農産物検査法というものが制定されまして、検収検査、つまり国が買い入れるための検査から、農産物の公正かつ円滑な取引のための商品検査として再構築をされた。さらに、平成十二年の法改正によりまして、検査実施主体が国から民間に移行ということなどを経て、現在の形になっています。
　農産物検査は、全国統一的な規格に基づく等級格付を行いまして、精米に搗精する際の歩留りの目安というふうになって機能しておりまして、消費者というよりも事業者間の規格として機能しておりまして、現物を確認することなくお米を大量、広域に流通させることを可能としている、そういう規格でございます。
○長友委員　歩留りの目安ということで、消費者というよりも、事業者が重宝するための規格ということで、明確に御答弁いただきました。
　つまり、食べる側は関係なく、流通の都合で一等、二等、三等が決められているというふうに聞こえるのですが、その認識で合っていますでしょうか。いわゆる食味は関係ないという理解で合っていますでしょうか。
○平形政府参考人　食味ではなく、外形的なもので流通させるという形のものでございます。
○長友委員　外形的なもので一等、二等、三等が決まっています。
　相場を見れば、一等、二等、三等の価格差というのは分かるわけですね。一袋、六十キロ当たり大体千円ぐらいずつ変わります、一等、二等、三等で。
　作っている側からすれば、当然、一等米を目指したいわけですよね、価格が下がるわけですから。ただ、一等米を目指すためにはどうなるかというと、使う農薬の量がどうしても増えるわけですね。これは現場の農家さんがそのように言っていらっしゃるんですけれども、そのような実態を認識されていますでしょうか。
 〔委員長退席、古川（康）委員長代理着席〕
○平形政府参考人　実は、委員と多分同じ、超党派の会合だったと思うんですが、我が職員も行っておりまして、そのヒアリングに出席された生産者の方から、有機農業の広がりを阻む壁として、国の等級検査で一等米にするためには、カメムシの吸汁被害などによる着色粒が最高限度〇・一％という規格があるんだ、これをクリアするために農薬散布を行わざるを得ないという御発言があったというのを我々も聞いております。
　このように、着色粒の発生を防ぐ目的で、カメムシを防除するために農薬散布を行うということは各地の栽培履歴にも掲載されていて、広く全国で実施されているというふうには承知しています。
　ただ、農薬につきましては、施用可能な時期だとか量だとか回数が定められておりまして、農業者の安全ということも含めて、使用する方はこれを遵守されて施用されているというふうには思っております。
○長友委員　米の規格、何のために等級検査があるのかといったときに、食味は関係ない、いわゆる見た目をきれいにするため、そして物流の事業者の都合でということで、多分、食管法の時代に、いわゆるサンプルを取り寄せて、実際に物を見なくても流通させられるようにということでこの等級検査というのも導入されたというふうに、事前にレク等、調べたときにも伺ったわけなんですけれども、もう今は食管法はないわけですよね、民間に、米の流通、調達というのは自由にしていいよとなっているわけで。食管法の時代は国が厳格に全量管理をしていた、その当時の米の規格が、等級検査が今も残っているということに関しては、私は違和感を感じるんですね。
　むしろ、みどり戦略が今できているわけでありまして、一等米の定義というものは当然見直すべきだと思いますし、この米の等級検査そのものを変えていく、改善する、若しくは今の時代に合ったものにするということが必要だと感じますが、農水省の見解を伺います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　農産物の検査あるいは規格につきましては、農産物の流通等の現状や、栽培、調製の技術の進歩を踏まえて、消費者ニーズの変化に即した合理的なものになるように、見直しを実は順次実施してきております。
　例えば、米の着色粒につきましては、その混入が消費者のクレームの要因になることから、国が買い入れていた時代というよりも、今の生産者、流通業者、それから消費者等の意見を聞いた上で、農産物検査法に定める農産物規格規程において、その混入の割合の基準を設けてきました。
　ただ、この規格については、生産者によっては、追加的な農薬の使用が必要になるとの声もあります。このために、農林水産省は、令和四年二月に、等級検査の規格とは別に、機械鑑定を前提とした規格を策定して、等級区分ではなく機械での判定値そのものを示すような、そういうような規格についてもつくってきたところであります。
　ただ、米の等級低下を最小限に抑えるためには、先ほどあった農薬による防除のほかに、一定の委託費用、又は自身が設備投資をして、色彩選別機によって物理的に着色粒自体を一定程度取り除くこと、これも一つの方法だというふうに思っておりまして、その導入についても支援をしているところであります。
　また、有機であれば付加価値をつけた販売ということが可能になりますので、相手を見た上で、農産物検査をせずに、個人での販売ですとか生協などへの直接販売などをされている方も多く見られているところでございます。
○長友委員　御答弁ありがとうございます。
　当然、相手によって、もう今、民間では流通できるわけですから、等級検査を経ずに販売することもできるんですが、これはこの委員会でも私は取り上げたことがありますけれども、有機農業をもっともっとやって広げていこうとしたら、その売り先を当然確保しないといけなくなるわけですよね。
　独自で販路、例えば、有機の米を作っている人が、年間十トン作りました、五トンは自分で販路が広げられましたけれども、残り五トンは自分で販路を見つけ切れていない、そうなったときに、やはりＪＡさんに買ってほしいということになるわけですね。そうすると、ＪＡさんとしての規格、ＪＡの規格米、ＪＡ米というものは等級検査をするわけです。そうなると、どうしてもオーガニックのお米というものは規格外ということで、半値以下の取引になる、こういう実態があるんですね。
　有機農業の話になると、有機農業では食えないという言葉がよく出ます。つまり、販路がないからというか、販路が広がりにくいような制度が今も残っているからですよね。だったら、有機のお米をもっと作ってもらう人を増やしたいということであれば、ＪＡが採用している規格、また等級検査というものは、やはりオーガニックにはなじまないというふうに思うわけなんです。
　有機ＪＡＳの、これは野菜とかになってきますけれども、認定についても同じような声がやはり聞かれるわけです、これは弊害になっているよと。私の地元の方がこう言っていました、有機農業を長年やられた方が。農薬も使わず、化学肥料も使わず、安心、安全な野菜やお米を作っているのに、何でその証明をわざわざ、作っている側の私たちが自腹を切って証明をしないといけないのか、その費用を負担しなければならないのか。
　有機ＪＡＳ認証を取るのは、ただじゃないわけですよね。わざわざ経費をかけて、コストをかけて取り続けることの意味が感じられなくなったということで、最初は取っていて、何年か取り続けていましたけれども、取る意味を感じられなくなった、ばからしくなって有機ＪＡＳを取得することをやめた、そんな生産者もいらっしゃるわけですよね。
　みどりの食料システム戦略で、有機農業を力を入れていくということであれば、そういう実際に有機の現場で生産に当たっている皆様の声にしっかりと、農水省が変化をしていただかないと。旗は振ってもはしごを外しているという状況が今の実態だと思うんですね。その点を是非、至急改善をしていただくことをお願いしたいと思います。
　そういう状況だからこそこの質問をしたいんですけれども、有機農業をやる人は本当に今増えているんでしょうか。有機農業に取り組む人の人数と、基幹的農業従事者のうち何割が有機農業に取り組んでいるのか、その推移等についてデータを、お示しできるものがありましたら、教えていただけますか。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　有機ＪＡＳ認証を取得している農家戸数でございますが、令和四年度は三千九百三十六戸でございます。十年前、平成二十四年度の三千八百三十八戸から若干増えておりますが、ほぼ同水準ということでございます。
　一方で、総販売農家戸数は減少し続けておりますので、販売農家戸数に占める有機ＪＡＳの認証を取得している農家戸数の割合でございますが、令和二年度は〇・三七％です。十年前の平成二十二年度の〇・二四から増加というふうになっております。
　先ほど、私、カメムシを防除するために農薬散布を行うことは各地の栽培履歴というふうに申し上げましたが、栽培暦でございました。間違いでした。失礼しました。
○長友委員　データというか、参考になるのかどうかちょっと分かりませんけれども、はっきり分からないわけですよね、有機農業に取り組んでいる人が実際に増えているかどうか。
　だって、基幹的農業従事者がそもそもかなり減っていくわけですから。そして、自作農が崩壊しているような状況の中で、有機農業だけが増えるということはあり得ないと思うんですね。新規で就農する人の中には有機に挑戦したいという人はいるかなと思いますけれども、数を増やしていくということは、総体的にそもそも農業従事者がかなり減っていくわけですから、有機農業をやっていくという数も、割合は増えても、数はなかなか増えないよなというふうに思うわけです。
　ただ、国はみどりの食料システム戦略を掲げたわけですし、基幹的農業従事者が二十年後には三十万人にまで減るという中で、減る原因というのは、やはり六十、七十以上の皆様が農業に従事している中心になっているわけだから、その下の世代がどんどん農業に入ってきていただかないといけない。しかも、できれば有機をやっていただけると、みどりの食料システム戦略的にはいいわけですよね。
　新規就農する方の中で、有機農業を選択してくれる方を増やしていこうという中で、若いうちから有機農業の人材を本腰を入れてやはり増やしていくということが必要だと思うんですが、では、日本の農業をしょって立つ農業人材を日本はどういうふうに育てているのかということが気になってくるわけですね。
　ちょっと質問の順番を入れ替えますけれども、農業高校、農業大学について質問をしていきますけれども、農業高校から農業大学校に進学する生徒の数や進学率、また、農業高校を卒業した生徒、農業大学校を卒業した生徒の就農率を農水省は把握できているのか、伺いたいと思います。
 〔古川（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　令和四年度の農業高校の卒業生、約二万三千人となっておりますが、このうち農業大学校に進学した生徒の数は九百九十名となっております。進学率にいたしますと、約四％となります。
　また、農業高校及び農業大学校の卒業生の就農率につきましては、農業高校では約三％、農業大学校では約五四％となっております。
○長友委員　ありがとうございます。
　農業の担い手を育てる役割を持っているはずの農業の教育現場で、実績として今答弁いただいたとおりになっているんですが、果たして狙いどおりの就農率なのかというところが私は問題になってくるんじゃないかというふうに思います。
　ある就職活動支援を行う企業のウェブサイトに、東京農業大学の教授のインタビュー記事が掲載されています。東京農業大学生物産業学部自然資源経営学科の小川繁幸准教授がインタビューに答えて、このようにお話をされているんですね。
　これは二〇二三年に公開された記事になりますけれども、このように話されています。
　かつて農業系のキャリアといえば、農家になるかＪＡのような農業団体に就職する人が多かったと思いますが、今はその選択肢はかなり広がっています。それは農業の領域が多様化していることも要因の一つかと思います。なお、農業の総合大学として自負している本学、東京農業大学のことですけれども、研究分野も多岐にわたり、学生の就職先の業界も多様です。その結果、今や農業分野への就職率は全体の五・二％で、うち昨年度の就農者は全体の三％。そのほとんどが企業内で農業関連の職に就いた人で、農家として就農した人は僅か〇・二％でした。
　このように明確に答えていらっしゃいます。
　その原因を分析されているんです。
　今の学生はほとんどが非農家出身です。かつて東京農業大学の学生は農家の後継ぎが多かったかもしれませんが、昨今は、高齢化や人口減少で地域が疲弊し、地方の農業は厳しい状況に置かれています。そのような中で、農家は自らの子供に農業をやってほしくないと思っているのではないでしょうか。それゆえ、農家の後継ぎが農家になるという傾向は少なくなってきているのではないかと思います。
　私自身、元々は兼業農家の後継ぎでしたが、父が農家にはならない方がいいよと言っていたことを思い出します。結果的に、私が高校生のときに父と母は離農することになり、私も大学進学を考える頃には非農家出身でした。
　こういうふうに小川先生が答えていらっしゃって、さらに、こういうことをおっしゃっています。
　東京農業大学の学生は、どんなモチベーションで入学してくるのか。
　農家の子供が農業系以外の進路を選択する傾向にある一方、非農家の学生たちは、自然との関わりに関心があり、田舎暮らしができる、家畜と触れ合えるなど、農業に対して漠然としたよいイメージを持って入学してきます。また、Ｚ世代と言われる今の学生たちは、自然との共存や持続可能な社会を重視する価値観が根づいており、社会貢献意識が非常に高いのが特徴です。食を支えている農業が社会的に大切だという認識も強くあります。そのため、担い手不足を何とかしたい、地域を活性化したいなど、それぞれの課題感と解決に向けたアプローチの方向性を定めて学科を選択しています。
　ゆえに、今の学生は農業に対して関心があり、問題意識もある。しかし、学生たちの多くは、自分が農家になって主体的にその課題を解決したいわけではありません。農家が大変だという現実を知っているからでしょうか、農業を応援する立場を選択する学生が多いように思います。
　こういうふうに答えているんですね。
　就農希望の学生はいないのかということを質問したところ、こういう答えが出ています。
　中には初めから就農を希望している学生も僅かにいますが、農家になるために必要なことは卒業までに学べるかというと、カリキュラム上、難しいのが現実です。大学では、作物の生産に関わる点だけ見ても、土壌学や作物学など専門領域が細分化されています。専門分野については詳しいけれども、野菜を一から育てることはできない、育て方が分からないという学生がほとんどです。
　ほとんどですと言い切っていらっしゃいます。
　研究してきたことを生かせる仕事に就こうとすると、農業系といっても農家ではなく、土壌学や作物学であれば、学生のキャリアビジョンとしては、肥料会社や育苗会社など、企業への就職が現実的になるのです。
　また、昨今は、直販や六次産業化、多角経営など、農業の在り方も多様化しています。農家には、作物生産のプロフェッショナルとしてだけでなく、ゼネラリストでありアントレプレナーとしての資質も求められる時代になってきました。栽培に関する理系的な知識にとどまらず、経営や販売など文系的な知識まで幅広く学ぶ必要があります。しかし、今の大学では入学時点で文系か理系かを選択しなければならず、それらを網羅的に学ぶことが難しい仕組みになっています。
　東京農業大学は、「人物を畑に還す」ということを理念に掲げて、農業人材や地域社会の担い手を育て、地域に還元することを目指してきました。各県にある農業高校も、元々は同様の目的でつくられたものですが、残念ながら、現在、多くの学校がその機能を果たせていません。
　現場の先生として、はっきりと認識を持っていらっしゃるんですね。
　では、農業高校はどのような状況にあるんですかという質問に対して、こう答えていらっしゃいます。
　農業高校においては、高校の先生方にお話をお伺いすると、そもそも農業に関心のある生徒が半分に満たず、就農希望者に至っては毎年一人か二人というのが現実だそうです。時代の流れの中で、農業だけでは学生が集まらなくなり、食や環境など関連する領域へと間口を広げた結果、本来の農業高校のミッションは薄れてしまいました。少子化によって総合高校と統合する学校も増え、農業科としての授業時間が削られているという現状もあります。現在の農業高校の多くは、農業を教えるというより、農業というツールを使って子供たちを成長させることを目的にしています。教育としてはすばらしいのですが、それでは農家の育成、輩出にはつながりません。
　学生が農家としてのキャリアを描く上でも、就農希望者が農地取得や経営計画作りなど学校ではカバーし切れない実務的なことを学ぶ上でも、地域の先輩農家に教育者としての役割を担ってもらう必要があると考えています。人、金、物が集まりづらい地方で、どのようにビジネスとして農業を営んでいくのか、自らモデルとなって新規就農者を導いていける農家を増やしていかなければいけません。
　こういうふうに答えていただいているわけですけれども、現場の先生たちの実感ですよ。これが現場のリアルなんだと思うんですけれども、農業高校がそういう現状であるということなんですね。
　こうもお話をされているんですね。
　起業家、アントレプレナーとしての農家を育てるには、最低五年はかかると考えています。習得すべき領域も幅広く、大学だけでは完結しません。高校、大学、地域の農家などが垣根を超えて連携しながら、キャリア教育から実務教育まで、人材を育てる長期的な支援の仕組みをつくっていくことが大切なのではないでしょうか。
　つまり、既存の農業高校では農家を輩出できませんよ、農業大学でも、東京農業大学がそうなんですから、農家を輩出することはできませんというふうに先生がおっしゃっているんですね。
　では、どうすればいいのかということになってくるんですね。
　私は、この委員会で、高専の生徒さんたちが農業の課題解決に頑張っていただいているという話を、実例を紹介させていただきました。
　理系の高専はたくさんあるんですが、農業の高等専門学校、高専をつくれば就農率が上がるんじゃないか、そういう可能性が期待できるんじゃないかというふうに考えてみるわけですが、農業の高専をつくるということはこれまで検討されたことがあるのか、農水省に伺います。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から通告いただいたときに文部科学省の方にも確認をしましたが、まず、制度的な側面から申しましても、現行の高等専門学校は工業分野を中心とした技術者を養成してきており、そういった位置づけになっているということで、農業分野に限定した高等専門学校を直ちに設置することは難しいというふうに聞いておりまして、そういったことで我々は承知をしております。
　また、仮に農業の高等専門学校を設置する場合においても、財政的あるいは組織的な観点、学生の確保など様々な課題をクリアしていかなければいけないと考えられますが、今後、農業者の急速な減少が見込まれる中、農業の担い手の育成、確保は重要な課題でございます。より多くの学生に就農していただけるよう、魅力的な教育環境を整備していくことの重要性は委員御指摘のとおりだと我々も認識をしております。
　このため、農林水産省といたしましては、まず、現行の農業高校あるいは農業大学校等におきまして、スマート農業等の時代に即した、魅力ある教育が展開されるよう、スマート農業機械等の導入、農機メーカー等の外部講師による実演会、スマート農業を体験する現地実習等、農業教育の充実に向けた取組を総合的に支援してまいりたいと考えております。
　なお、近年の動きでございますけれども、農業分野の高等教育機関といたしまして、四年間の教育課程で理論と実践を組み合わせた職業教育を行う専門職大学が静岡県及び山形県で開校されるなど、新しいタイプの農業教育がスタートしており、両校の動向についても我々としても注目してまいりたいと考えております。
　今後とも、次代の農業を担う人材の育成、確保が図られるよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○長友委員　文科省に聞けば必ずそういう回答になりますよね、制度的には難しい。何度もそういう答弁ぶりは聞いてきているんですよね。
　でも、農水省としてどうなのかということだと思うんですよ。基幹的農業従事者がこれだけ危機的に減ると言っている中で、既存の農業高校や農業大学では就農する人材は輩出できないと、現場の先生が明確に言い切っているわけですよね。ああ、そうですかでいいんですかという話なんですよ。
　専門的な農業の学校が幾つか出てきているという話もありましたけれども、大臣、私はこういう提案ができないかなと実は思っているので、ちょっと聞いていただきたいなと思うんですが、陸上自衛隊の高等工科学校も参考になると思うんです。
　陸上自衛隊の高等工科学校は、身分は特別職の国家公務員で、学生になります。国を守る若者たちであります。手当の支給を受けながら高等学校教育を受ける制度がありますけれども、これは防衛大臣直轄の教育機関ということになるんですね。
　今、食料安全保障ということが非常に現実的になってきている中で、国を守る若者たちの高等工科学校があるわけですよ。であれば、日本の食料安全保障を守る、日本の農業を守る若者たちの高等工科学校が、私は農林水産大臣直轄の教育機関としてあってもいいんじゃないかと思うわけなんですね。
　議連とかで、勉強会では、もう徴農制をしかないといけないんじゃないかというようなことも、国会議員の中からもお話をされる方が出てきていますけれども、その前に、日本の農業を守るんだという認識をしっかり持った若者を育てていくということが農水省の姿勢としても私は必要だと思うんですが、大臣、これについて見解を伺わせていただくことはできますか。
○坂本国務大臣　高専につきましては、私は高専小委員会の会長もしておりますので、全国で五十一の国立の高専、それから三つの公立高専、そして四つの私立の高専があります。あと、商船高専というのがあります、鳥羽とか広島とか。
　ただ、商船高専の方も、商船高専にも非常に優秀な人間が入ってくるけれども、なかなか船乗りにならない、やはり企業の方に、商船三井とかそういった大企業の方に勤めていくというようなお悩みを校長先生から聞いたことがあります。
　私たちとしては、農林水産省としては、いかにこれから、しっかり経営感覚を持って、そして、さらには、非常に食料に対して高度な見識も持って、やる気のある若い人たちを育てるかというようなことを常に考えております。そのための教育機関として、教育としてどうしていったらいいのかということについては、これから更に、お知恵も拝借しながら考えてまいりたいというふうに思っております。
○長友委員　先ほど御紹介させていただきましたけれども、東京農業大学の現場の先生が御披露された現場の危機感というか認識、これは非常に私は重く受け止めたわけなんですね。是非、後ほど皆様も検索して見ていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
　続きまして、クロスコンプライアンスにつきまして質問させていただきたいと思います。
　お手元の資料三を見ていただきたいんですが、ポンチ絵がありますけれども、環境保全型農業の効果のレベルに応じた施策手法。
　これは平成二十八年四月に農水省が出した資料で、二〇一六年の時点での資料だと私は認識しているんですが、どうも実はそれよりも前にこの絵というものはでき上がっていたというふうにレクではお聞きをしましたけれども、これは非常に興味深いなというふうに思うんですね。
　クロスコンプライアンスの部分で、土づくりの励行とか、施肥基準に基づく適正施肥、それから防除基準に基づく適正防除、施肥、防除の記録の作成、研修への参加等、まさに今始まったクロスコンプライアンスのチェックシートの項目というのが、既にこの時点であるわけなんですよね。
　ここに、農業環境規範のレベル、リファレンスレベルという言葉が出ていると思います。それより上は、社会が一定の負担を行いながら推進することが正当化される営農活動、それより下は、農家自らの責任で推進すべき営農活動ということになっているわけですが、このリファレンスレベルというものと、その下に書いてあるものは、改めてどういう意味があるものなのかということを農水省に伺います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省では、環境と調和の取れた農業生産活動を推進するために、土づくりの励行ですとか、適切で効果的、効率的な施肥、適正な防除などの七項目について、農業者が最低限取り組むべき規範として、農業環境規範を平成十七年三月に策定しました。これは、農業者自らの責任で推進すべき営農活動として設定され、リファレンスレベルというふうに称しまして、経営安定対策等の一部の事業の要件にしてきたところであります。
　配付資料の中で、下の段のところ、全ての農業者が義務として実施すべき項目というのがございまして、それの上のところにリファレンスレベルがあり、それから先のところはまさにプラスアルファの部分ということでございます。
○長友委員　ありがとうございます。
　まさに今現在、各種の補助事業におきまして、環境負荷低減に関する要件等を設定するクロスコンプライアンスの取組が始まりました。一人一人の現場の生産者には、クロスコンプライアンスの意義、取組の狙いを、誰がどのように伝えているのかを教えてください。
○川合政府参考人　お答えいたします。
　クロスコンプライアンスにつきましては、令和四年の九月十五日に、みどり法に基づく基本方針、これが定められまして、その中で、最低限取り組むべき取組というのを七つ挙げて、大臣告示しております。この段階から、大臣告示を、七つの取組がありますよということを、みどり法の周知と併せて、これを事業者だけじゃなくて、生産者だけじゃなくて、いろいろな方々に理解していただきたいということで説明してまいりました。
　さらに、新しい基本法でも、第三条で環境負荷低減をするということがありますので、これをきっちりやっていくということも含めまして、食料システム関係者に全部これを説明しているという中であります。
　特に、このクロスコンプライアンスにつきましては、農林水産省の全ての補助事業に対しまして、チェックシートをやる。これは、九年度からは本格実施なんですけれども、六年度は、まずチェックシートのみを提出していただきたいということでございます。慣れていない方々も多いので、これを丁寧に説明しないといけないということでございます。
　これは国が責任を持って説明しているんですが、委員御地元の宮崎県では、私、直ちに聞き取ったところ、先ほどお話がありました木城町でありますとか高鍋町には、まだ説明が十分行き届いていないようでございます。宮崎県の中では、三市それから県庁と農協との意見交換というのはあるんですけれども、まだまだ行き届いていない部分があります。
　私どもも責任を持ってしっかりこれを説明していくんですが、やはり補助事業につきましては、毎年毎年出さなきゃいけないものと、例えばカントリーエレベーターとか、大きい施設を入れるときだけ提出するものというのもあります。本格実施のときにはそれを確認するということも定められておりますので、その確認の手法も、なるべく農家の負担にならないように、あるいは事業者の負担にならないようにということで、抽出方式でありますとかいろいろなことを検討しないといけませんので。
　今年から初めて実施した内容でございますので、現在いろいろな意見をたくさんいただいておりますので、まずは一生懸命現地を回って、農家の個々の方々に、まず、どんな取組なのかというのを説明してまいるように、責任を持ってやっていきたいと考えております。
○長友委員　国が責任を持って説明すると言っていただきましたから、是非それをやっていただかないといけないんですけれども、始まっているんですよ、現場では。
　現場で、私のところに連絡がありました。少し触れていただいていましたけれども、ＷＣＳ用の稲の申請にＪＡに行ったら、今年から農薬散布の写真と農薬の領収書が必要と言われたと。
　言われた方は、何で、病気も出ていないのに、必要とはどういうことというふうに受け止めた。何でなのと聞いても、いや、国がそう決めたからやってもらうしかないんだよということで、きちんと、クロスコンプライアンスの意味とか、リファレンスレベルの意味というものが全く説明されていないんですね。だから、怒って私のところに連絡が来るわけなんですね。みんな納得がいっていないよ、何でなの、おかしい、腹が立つとまで言われました。こういうことが現場で起きている実態なので、非常に残念だなと思うんです。
　農水省としては、もう資料が、平成十七年にはこの絵ができていたということで、全ての農業者が義務として実施すべき取組レベルであったり、農家自らの責任で推進すべき営農活動というものが項目として挙がっていたわけじゃないですか。やっと今年から、チェックシートの提出のみからですけれども始まっているという、入口の部分で全く意図が伝わっていないという状況なんですね。
　私ももちろん説明しますけれども、現場でしっかりと農家の皆さんにこの狙いが届くように説明をしてもらうということを、ＪＡ職員にもしっかりと御指導をいただくことをお願いしまして、私の今日の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○野中委員長　次に、内閣提出、漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣坂本哲志君。
 ―――――――――――――
　漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○坂本国務大臣　漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　現在、我が国においては、水産資源の持続的な利用を確保するため、漁獲可能量による水産資源の管理を行っておりますが、今般、その管理の基礎となる漁獲量等の報告義務に違反した太平洋クロマグロが流通する事案が生じたところであり、その再発防止や管理強化を図ることが急務となっています。
　こうした状況を踏まえ、漁獲量等の報告義務の確実な履行を図り、水産資源の持続的な利用を確保するため、特に厳格に漁獲量の管理を行うべき水産資源について、個体の数の報告並びに船舶等の名称等の記録の作成及び保存を義務づけるとともに、水産物の販売等の事業を行う者による当該水産資源に係る情報の伝達を義務づける等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、漁業法の一部改正についてであります。
　漁獲可能量による管理を行う特定水産資源のうち、個体の経済的価値が高く、かつ、国際的な枠組み等の事情を勘案して特に厳格な漁獲量の管理を行う必要があると認められるものを特別管理特定水産資源とし、これを採捕する者は、現行の漁獲量等に加え、採捕をした個体の数を報告するとともに、当該採捕に係る船舶の名称、個体ごとの重量等に関する記録を作成し、保存しなければならないこととしております。
　また、特別管理特定水産資源に係る報告義務に違反し、かつ、違反行為を引き続きするおそれがある者に対して即時に停泊命令等を行えるようにするとともに、報告義務違反に対する罰則を強化することとしております。
　第二に、特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部改正についてであります。
　水産資源の保存及び管理のための措置に違反する行為が行われるおそれが大きいと認められる水産動植物も規制の対象とすることとし、それに該当するものとして漁業法に規定する特別管理特定水産資源等の採捕や販売等の事業を行う者は、取引の際に、当該水産動植物の採捕に使用した船舶の名称、個体の重量等を伝達するとともに、記録の作成及び保存をしなければならないこととしております。
　このほか、特定第一種水産動植物の輸出時に必要な農林水産大臣が交付する適法漁獲等証明書について、農林水産大臣が指定する者にその交付事務の全部又は一部を行わせることができることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○野中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六月五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十三分散会
令和六年五月二十八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十四日
 辞任 補欠選任
 金子　道仁君 松野　明美君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 滝波　宏文君
 理　事
 佐藤 啓君
 山下　雄平君
 山本　啓介君
 横沢　高徳君
 舟山　康江君
 委　員
 清水　真人君
 野村　哲郎君
 藤木　眞也君
 舞立　昇治君
 宮崎　雅夫君
 山田　俊男君
 田名部匡代君
 徳永　エリ君
 羽田　次郎君
 高橋　光男君
 横山　信一君
 松野　明美君
 紙 智子君
 寺田 静君
 国務大臣
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 農林水産大臣 坂本　哲志君
 副大臣
 農林水産副大臣 鈴木　憲和君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 高橋　光男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 笹口　裕二君
 政府参考人
 消費者庁審議官 依田 学君
 外務省大臣官房
 参事官 林 誠君
 厚生労働省大臣
 官房高齢・障害
 者雇用開発審議
 官 田中佐智子君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 杉中 淳君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 宮浦　浩司君
 農林水産省大臣
 官房技術総括審
 議官 川合　豊彦君
 農林水産省消費
 ・安全局長 安岡　澄人君
 農林水産省輸出
 ・国際局長 水野　政義君
 農林水産省農産
 局長 平形　雄策君
 農林水産省経営
 局長 村井　正親君
 農林水産省農村
 振興局長 長井　俊彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（滝波宏文君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、金子道仁君が委員を辞任され、その補欠として松野明美君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（滝波宏文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁審議官依田学君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝波宏文君）　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案を議題とし、これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。