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平成二十二年二月十九日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　玄葉光一郎君
 理事　岸本　周平君　理事　篠原 孝君
 理事　高山　智司君　理事　中塚　一宏君
 理事　後藤田正純君　理事　竹本　直一君
 理事　石井　啓一君
 荒井 聰君 池田　元久君
 今井　雅人君 大串　博志君
 岡田　康裕君 木内　孝胤君
 木村たけつか君 工藤　仁美君
 小林　興起君 小山　展弘君
 近藤　和也君 柴橋　正直君
 下条　みつ君 菅川 洋君
 平 智之君 富岡　芳忠君
 野田　佳彦君 橋本 勉君
 福嶋健一郎君 古本伸一郎君
 山尾志桜里君 和田　隆志君
 渡辺浩一郎君 渡辺　義彦君
 岩屋 毅君 田中　和徳君
 竹下 亘君 徳田 毅君
 野田 毅君 村田　吉隆君
 茂木　敏充君 山本　有二君
 西 博義君 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣 菅 直人君
 国務大臣
 （金融担当） 亀井　静香君
 内閣府副大臣 大塚　耕平君
 財務副大臣 野田　佳彦君
 財務副大臣 峰崎　直樹君
 厚生労働副大臣 長浜　博行君
 内閣府大臣政務官 田村　謙治君
 財務大臣政務官 大串　博志君
 財務大臣政務官 古本伸一郎君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 内藤　純一君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 畑中龍太郎君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　宮島　守男君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 田口　尚文君
 政府参考人
 （国税庁次長） 岡本　佳郎君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 —————————————
委員の異動
二月十九日
　辞任 補欠選任
 網屋　信介君 平 智之君
 小野塚勝俊君 木村たけつか君
 豊田潤多郎君 渡辺浩一郎君
 山尾志桜里君 工藤　仁美君
 山本　幸三君 岩屋 毅君
 竹内 譲君 西 博義君
同日
　辞任 補欠選任
 木村たけつか君 柴橋　正直君
 工藤　仁美君 山尾志桜里君
 平 智之君 木内　孝胤君
 渡辺浩一郎君 豊田潤多郎君
 岩屋 毅君 山本　幸三君
 西 博義君 竹内 譲君
同日
　辞任 補欠選任
 木内　孝胤君 網屋　信介君
 柴橋　正直君 小野塚勝俊君
 —————————————
二月十九日
　たばこ税の増税反対に関する請願（谷公一君紹介）（第一五二号）
　納税者の権利を確立し、中小業者・国民の税負担を軽減することに関する請願（古賀一成君紹介）（第一七一号）
　同（石関貴史君紹介）（第二六〇号）
　同（山本剛正君紹介）（第二七六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二八六号）
　同（志位和夫君紹介）（第二八七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二八八号）
　消費税の増税反対、食料品など減税に関する請願（宮本岳志君紹介）（第二〇四号）
　消費税大増税の反対に関する請願（宮本岳志君紹介）（第二三四号）
　同（志位和夫君紹介）（第二四三号）
　公平性を欠くたばこ税増税反対に関する請願（谷畑孝君紹介）（第二四二号）
　同（竹本直一君紹介）（第二七四号）
　同（二階俊博君紹介）（第二七五号）
　同（竹本直一君紹介）（第二八五号）
　保険業法改定の趣旨に沿って、自主共済の適用除外を求めることに関する請願（服部良一君紹介）（第二六八号）
　同（田中康夫君紹介）（第二七七号）
　消費税を減税し、医療へのゼロ税率適用を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第二八三号）
　庶民増税反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第二八四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出第三号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案（内閣提出第一五号）
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○玄葉委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長内藤純一君、監督局長畑中龍太郎君、総務省大臣官房審議官宮島守男君、自治行政局選挙部長田口尚文君、国税庁次長岡本佳郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石井啓一君。
○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。
　まず、亀井大臣にお尋ね申し上げますが、本年六月に貸金業法の完全施行を控えておりますけれども、政府においては貸金業制度に関するプロジェクトチームを設置されまして、この六月の完全施行に向けて検討を続けているというふうに承知をしております。これについて、昨年、大臣は、上限金利や総量規制などを変えるつもりはない、実施に当たっての運用上で問題点があるかどうか検討する、こういうふうにおっしゃっておりました。
　そこで、これは確認をまず大臣にいたしたいのは、本年六月に貸金業法の完全施行をするという前提で運用面での問題点を詰める、そういうことで変わりがないかということで確認をさせていただきたいと存じます。
○亀井国務大臣　変わりがございません。
○石井（啓）委員　ありがとうございます。いろいろなところで、これについて心配される声もあります。そこで、今確認をさせていただいたわけでございます。
　それでは、具体的に運用面での問題点というのはどういう項目をどういう方向で検討されているのか、そして、六月ということでございますから、これは早目に結論を出さなければいけないと思いますけれども、いつまでに結論を出されるのか、これを伺いたいと思います。
○亀井国務大臣　現に貸金業の世話になって資金調達をしておられる方が大勢いらっしゃることも事実でありまして、そういう方々の中においてこれがいわゆる画一的にぴしっとやられた場合に、そういう方々が政府系金融機関に駆け込むわけにもいかない、民間金融機関も対応してくれない、そういう事態も予想されるわけでありますから、そういうことに対して政府としてどういう対応をしていくべきか、そういう観点で、非常に難しい問題でありますけれども、今鋭意検討しておりますので、三月の中旬あたりまでには一応そういう結論を出して関係者の方々の理解を得たい、このように思っております。
○石井（啓）委員　今、貸金業から資金調達をされているというお話でありましたが、いわば純粋な個人の場合と、個人事業主あるいは法人の場合とでは、やはりそこに大きな差があると思うんですね。
　恐らく大臣がおっしゃっていることは後者の方、個人事業主なりあるいは法人なりというところでノンバンクから資金調達をしているところもあるということかと思いますが、これについては、いわば個人については年収の三分の一という総量規制はしておりますけれども、個人事業主についてはそこは一定の緩和をするという要件もございますよね。その辺をしっかりと詰めていただければ、個人事業主については問題がないかと思います。
　それから、法人について申し上げれば、これはむしろ、やはり、今やっておりますセーフティーネット貸し付けなりあるいは緊急保証なり、こちらを充実させる方が、私はこれは本来の筋であろうと思います。
　実は先日の予算委員会でも私は提案したんですけれども、今の緊急保証ですね、民主党さんのマニフェストでは特別保証を復活させるというふうにされておって、今年度の二次補正で対象業種は非常に広げて、これは非常に私も評価するんだけれども、もう一つは審査要件を緩和するということで、そこも政策金融公庫の補てん率を上げればそこは可能だというふうに指摘をさせていただいたんだけれども、そういう形で具体的に今ある政府の公的なセーフティーネットを拡充していく、こちらの方が私は本筋かと思いますが、その点、いかがでしょうか。
○亀井国務大臣　委員御指摘のように、そうしたことについて、これは政府系金融機関も民間金融機関においても、もっときっちりとその社会的責任を果たしていくという観点から、私は努力をしていく余地はたくさんあると思っております。
　御案内のように、いわゆるモラトリアムの法案の実施に伴って、従来の金融機関のそうした融資姿勢等について、金融庁等は抜本的にこれを変えてもらうという方向で監督検査もいたしておりますので、そういう面についてもさらに今後努力をしていきたいと思っております。
○石井（啓）委員　それから、私の方から運用上の問題点としてちょっと申し上げたいのは、相談窓口の充実ですね。今やはり多重債務に陥っている方、どこに相談を持ち込んでいいかわからないという中で多重債務に陥ってしまっているというケースも相当あるというふうに伺っています。特に、自治体の役割というのがやはり非常に重要ですから、自治体の相談窓口なりあるいはカウンセリングの体制を充実させていくということが非常に重要だと思うんです。そういった点についてはどういう御検討をされていますでしょうか。
○亀井国務大臣　御指摘のように、そういうニーズのある方々の場合、金融機関の窓口にダイレクトに行かれる、あるいは政府系金融機関の窓口に行かれる、これはなかなか事実上難しい方々が多いわけでございますので、市町村の窓口等を含めて、いわば一つの福祉行政の中においてもやはりこれは対応していただかなければならない、そういう接点が多々ある分野であろう、このように考えております。
○石井（啓）委員　そういった点、よろしく御検討いただきたいと思います。
　それから、もう一つ課題を申し上げると、周知徹底ということですね。この六月から上限金利を引き下げること、あるいは総量規制が導入されるということについて、必ずしも国民の皆さんの周知度は高くないということでありますから、私はこれは政府がやはり積極的に周知徹底に努めるべきだというふうに考えております。その点についての方策を伺いたいと思います。
○亀井国務大臣　御指摘のように、国民の方々のすそ野の非常に広い範囲の中にニーズがございますので、そういう方々のところにどうやってこれを徹底していくかというのは大事な問題であると思いますので、今後とも全力を挙げてまいる所存でございます。
○石井（啓）委員　よろしくお願いいたします。今後ともというふうに大臣はおっしゃいました。揚げ足をとるつもりはありませんけれども、今まではもう一つのようでありましたから、さらに頑張っていただきたい、このように、これは要望を申し上げておきたいと思います。
　それでは、菅大臣の方に移らせていただきたいと思いますが、きょうは、マニフェストの財源について、私は資料を配付させていただきました。これは、実は先日の予算委員会のパネルで示させていただいた資料でございますけれども、この資料の「二十一年度予算」それから「二十五年度節約目標」というのは、ここは民主党さんのマニフェストをそのまま引っ張ってきて、私の方で改めて記述をしたものでございます。それから、右側の「二十二年度節約案」というのは、これは政府の方で説明をされております三・三兆円マニフェストの財源の内訳を私の方で整理をしたものでございます。
　そもそも民主党さんのマニフェストの中では、二十一年度一般会計、特別会計の総予算約二百七兆円、ここから、四年後、平成二十五年度には九・一兆円節約ができる、節約をするという目標を立てていらっしゃいました。
　二十二年度の節約案は、そのうち公共事業費の一・三兆円、それからその他経費の節減ということで一兆円、合計二・三兆円ということであります。それから、埋蔵金を活用したり、あるいは政府資産を計画的に売却することによって、二十五年度には五兆円生み出す。二十二年度は、公益法人の基金等、これは独法の出資等も含めているようでありますが、ここで一兆円生み出した。それから、租税特別措置などの見直しで二十五年度の節約目標は二・七兆円、合計十六兆八千億円を二十五年度には生み出す。これに対しまして、二十二年度の節約案は三・三兆円ということであります。
　これは、二十五年度十六兆八千億円でありますけれども、別に民主党さんはマニフェストの工程表を示されておりまして、この四年間にわたって順次財源を生み出して工程表に伴って主要項目を実施していくということで、平成二十二年度は、当初は約七兆円財源を生み出す、二十三年度は十二兆六千億円、二十四年度は十三兆二千億円、そして二十五年度には十六兆八千億円、こういう工程表でやるということでございました。
　そこで、まず菅大臣にお聞きいたしたいのは、マニフェストの実現、財源ということと税収との関係でございます。
　といいますのは、先日の予算委員会で、税収減があったからマニフェストの財源がなかなか生み出せなかった、あるいはマニフェストが当初予定どおりできなかった、こういう趣旨の御答弁をされているわけでありますけれども、税収が減ったということとマニフェストとの関係性をまず御説明をいただきたいと存じます。
○菅国務大臣　まず、昨年十二月に予算編成の基本方針というものをまとめて、「税収が急激に落ち込む中、」「国民の付託に応えて責任を持って経済財政を運営していくためにはマニフェストの主要事項についてもしっかりと優先順位を付けて効率的に実施する必要がある。」このように閣議決定をいたしました。
　また、この閣議決定において、税収が大幅に減少する中、財政の果たす役割に配慮しつつ、財政規律の確保ということも考えて、国債の発行額を約四十四兆円に抑えることといたしたわけであります。
　この基本方針に沿って二十二年度予算編成を行ったところでありまして、マニフェストの主要事項の実現に当たっては、歳出の削減や税収の動向など歳出歳入両面にわたるさまざまな要因について総合的に判断したところであります。
　御指摘にあります国の総予算二百七兆円を全面的に見直すというところからは、当初、確かに御指摘のように二十二年度に七兆円程度の節約ということを考えていたわけですけれども、そこまでは切り込むことが、いろいろな制約もありましてできませんでしたが、こういう形で三・三兆円の節約をしたわけです。
　数字ですのでいろいろな組み合わせはありますけれども、税収が落ち込んだことは、少なくとも国債の発行をどの程度にするかということとの関係で、やはりマニフェストについてもかなり厳しい優先度の判断が必要になったというのが私の実感であります。
○石井（啓）委員　その点がちょっと私は余りよく理解ができないんですけれども、マニフェストは、あくまでも今この資料で示しました財源を生み出すことによって実行するということでございますよね。この二十五年度節約目標の十六兆八千億円の中から七兆円生み出せれば、当初予定どおり二十二年度のマニフェストは一〇〇％実現できていたはずなんですけれども、それができなかったことと税収減とがどういう関係性があるのか、ちょっともう一つ私は理解できないんです。
　だから、税収減とマニフェストが当初予定どおりできなかったとの関係が今の御説明ではちょっと私はよく理解できないんですが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　お示しいただいたこの中に、二十二年度については、御承知のように、いろいろな節約で二・三兆と公益法人等の基金の返納などによって一兆円、三・三兆円の節約を生み出し、そして優先度を決めたマニフェストにこれを振り向けた。結果として、御承知のように、暫定税率については、考え方は変わりましたけれども、実質上の税率としてはそのまま据え置くことにせざるを得なかったということで、鳩山総理も、そういう点については、幾つかの理由はあるにしてもマニフェストどおりにできなかったということは国民の皆さんにも謝罪をされたわけであります。
　そういうことを含めて言えば、マニフェストで盛り込んだ子ども手当あるいは農業の戸別的所得補償、さらには高校の実質無償化、また高速道路の無料化の一部実施等についてはこの三・三兆の中で何とかやりくりをした、このように理解しております。
○石井（啓）委員　いや、そのことはよくわかっているのですが、私が聞きたいのは、三兆三千億円マニフェストの財源を生み出した、それで二十二年度主要項目をやりました。一方で、税収減だったので十分できなかったというふうにおっしゃっているわけですよね。そのことをもう少し突き詰めていきますと、税収減だったから財源が生み出せなかったということなんでしょうか。私の言っている意味、わかりますでしょうか。
　このマニフェストの財源案どおりに十六兆八千億円の中から七兆円生み出せれば、二十二年度満額、マニフェストどおりにやれたんですよね。その財源が生み出せるかどうかというのがポイントだったわけです。税収減があったからかマニフェストどおりできなかったということは、税収減とマニフェストの財源を生み出すとの関係性がどうなっているか。もしおっしゃるとおりであれば、税収減があったからマニフェストの財源を生み出せなかったということになるんですけれども、その因果関係が私には理解ができないものですから、御説明をいただきたいということであります。
○菅国務大臣　おっしゃるように、七兆円の節約ができれば、その中でさらに、場合によってはですが、暫定税率等についても対応できたかもしれません。ですから、根本的には、この三・三兆円の節約にとどまったところが、マニフェストの優先度の中で、あるものは約束どおりにはできなかったということを申し上げたわけです。
　これから先は言うべきであるかどうかは別として、例えばの話ですが、七兆円生み出せなかったとしても、それでは国債を発行してやってもいいじゃないかという考え方もないわけではなかったわけでありますけれども、先ほど申し上げたように、四十四兆という、やはり市場の信認を確保するぎりぎりのところだという判断もありましたので、それ以上には国債発行を抑えようと。
　ですから、その部分ではやはり、九兆円にも上るといいましょうか、税収が非常に下がっていることも、それを直接と言うか間接と言うかは別として、国債発行によって、マニフェストの項目を全部やるためにそれを使うということを考えたときには、税収が下がったことも影響したということは御理解していただけるのではないかと思います。
○石井（啓）委員　今の答弁で確認できたことは、まず、税収が減ったこととこの三・三兆円の財源を生み出したことは関係がないということですね。三・三兆円、節約等でもっと生み出せればマニフェストがもう少しできていたということですね。まずそのことを確認しました。
　さらに、税収減との関係でいえば、国債を財源としてマニフェストを実施する可能性もあったんだけれども、税収減で、国債発行をやはり四十四兆円に抑えなきゃいけなかったので、それができなかった、こういう説明でありました。そういうことであれば、税収減とこのマニフェストの実施との関係というのは説明がつきます。
　というのは、政府は、場合によっては国債を財源としてマニフェストを実行しようとしていた、そういう可能性も考えていたということになるわけですが、これはそもそも、選挙のときに言っていたことと全く、百八十度異なることになりますね。国債でもってこのマニフェストの工程表の主要事項をやるということになりますと、これは選挙で言っていたことと全く矛盾することになりませんか、大臣。
○菅国務大臣　ですから、先ほど申し上げたように、いろいろな可能性は議論があったことは事実でありますけれども、最終的には、マニフェストの中での優先度を考えて、一番大きな項目であったのは暫定税率の問題ですけれども、それをマニフェストには盛り込んでありましたけれども、先ほど申し上げたように、そのとおりには実施できないということで、総理から国民の皆さんにもおわびを申し上げて、優先度の高いものに絞り込んだということでありまして、そのことは先ほど申し上げたとおりです。
○石井（啓）委員　ですから、もう少し明確に確認させていただきたいんですが、この三・三兆円しか財源を生み出せなかった、その中で優先度をつけてやったということであって、三・三兆円しか財源が生み出せなかったということと大幅に税収減をしたということは関係がありませんねということを確認させていただきます。
○菅国務大臣　関係があるなしという意味が必ずしも正確に私は理解できませんが、今石井委員が言われているような意味でいえば、確かに七兆円出なくて、三・三兆円しか出なかったわけですから、そのことと税収が大きく落ち込んだこと、そのことは別個のことであることは確かです。
　ただ、先ほど申し上げたように、それでも無理をして実行しようとしたときには国債の問題があったということであって、もちろん、この税収減というか、こういうところにとどまったことにも、とにかく選挙があったのが八月ですから、そういう意味もありますけれども、今言われた意味が、どう言ったらいいんでしょうか、それぞれの事柄であるということはおっしゃるとおりです。
○石井（啓）委員　端的に申し上げますと、大幅に税収減があったことを理由にしてマニフェストができなかったということにしないでほしいということですよ。マニフェストができなかった理由を大幅な税収減があったことに求めるべきではないということを申し上げたいんですが、その点はいかがですか。
○菅国務大臣　いや、ですから、今私が申し上げたとおりでありまして、国債に頼れば、それは頼る道があったとも言えるわけです。しかし、四十四兆円というところにとどめようということで、逆にマニフェストの優先的なものに絞ったということです。
　あえて言えば、その後の質問になるのかもしれませんが、この二百七兆円の見直しについて、私は、ことしが本当の正念場だというふうに思っておりますし、制度論とか組織の改廃に踏み込むには、率直に申し上げて、九月十六日に組閣をしたわけでありますが、年内編成というものが今の経済情勢からすれば何よりも優先するという中で、最大限の努力をしたわけでありますけれども、そういった意味では、なかなか三カ月余りの中で七兆円というものを生み出すことができなかったということは率直に認めなければならないと思っています。
○石井（啓）委員　これまでのやりとりの中で確認ができたことは、まず、税収減とマニフェストの財源を生み出すということは別個のことである、独立したことであるということが一つ。それからもう一つは、選択肢としては国債でもってマニフェストの財源という可能性もあったけれども、大幅な税収減で国債発行を四十四兆円におさめる中では、そういう選択肢は捨てたということであります。その点は確認をいたしました。税収減があったから、直接的にそれが理由でマニフェストの財源を生み出せないということではないということを確認させていただきました。
　それでは、今大臣からも説明がありましたように、このマニフェストの財源が生み出せなかったのは主に時間が足りなかった、九月十六日に政権交代をして年末までに時間がなかったということのようでありますけれども、とすれば、これは予算委員会でもお聞きしたんですけれども、二十三年度については時間がたっぷりあるわけですから、二十二年度一年間丸々使えるわけでありますので、大臣がおっしゃったような一般会計、特別会計の、国の総予算の見直しというのも十分でき得る、制度的な改革も十分やり得る。ということになりますと、当初工程表の言っていたとおり、十二兆六千億円の財源は生み出せるということでよろしいか、このことについて確認をいたしたいと思います。
○菅国務大臣　御承知のように、新たに行政刷新大臣に枝野さんが任命されまして、また、それに先立つ一月の十二日の閣議後の閣僚懇談会において、それぞれの大臣がそれぞれの特別会計などを精査して、そして不要なものについては制度の変更あるいは組織の改編も含めて取り組もうということで、そういった努力を既にスタートさせているところであります。そういった意味で、少なくとも昨年のように九月半ばからということとは違いますので、それぞれの立場、あるいは内閣を挙げて、全力を挙げて目標に向かって努力をする、このように申し上げることができると思います。
○石井（啓）委員　努力をされるのは当然のことであります。民主党さんはこの四年間の工程表を選挙の折に国民の皆さんにお約束したわけでありますから、その約束に向けて努力するのはそれは政治として当たり前のことでありますけれども、問題はその約束が果たされるかどうかということでございます。
　現に二十二年度も、七兆円とおっしゃっていたのが結果的に三・三兆円に終わっているということでありまして、努力してもできないということではこれは困るんですよね。言うまでもありませんけれども、私はプロセスを評価しないわけではありませんが、政治はやはり結果が重きを置かれるわけでありますから。
　努力をこれからなさると。その努力の上でこの十二兆六千億円を確保する自信があるということでありましょうか。
○菅国務大臣　率直に申し上げて、かなり大変な作業だなという認識はあります。
　ただ、現時点では、一月早々の閣僚懇談会で取り組みをお互いに申し合わせた、そういう姿勢にもあらわれておりますように、まさに全力を挙げて努力をする、そういうことに尽きると思います。
○石井（啓）委員　それでは、ちょっと個別の問題に入ります。
　このマニフェストの財源の中で、人件費ですね、二十一年度予算五兆三千億円を四年間で一・一兆円削減する、約二割削減するということを約束されていますが、この国家公務員人件費二割削減というのはどういうふうにやるんでしょうか。
○大塚副大臣　所管外ではございますが、マニフェスト作成にかかわった立場で解説をさせていただきたいと思います。
　この人件費の一・一兆円は、私たちは、地方の出先機関等の廃止、これらに伴う国家公務員の地方への移管ということも含めて、国の人件費の一・一兆の削減ということを実行するというふうに申し上げておりましたので、それらの手段も用いて実現をさせていただくつもりでございます。マニフェストを作成する段階で、そのように考えておりました。
　また、もし石井委員にお許しをいただければ、先ほどの七兆円の件とこの財源捻出の件について、私、今、地域活性化統合事務局を担当している立場で、若干、御理解を深めていただくために付言をさせていただきたいんですが……（石井（啓）委員「もう時間がないからいいです」と呼ぶ）景気がブリッジになっているということを、また改めて御説明をさせていただければと思います。
○石井（啓）委員　実は、この前も予算委員会で、私は総理に聞いたのに直嶋さんが答弁に出てきたから何かと思ったら、マニフェストを作成した責任者と。それはマニフェストを作成したときはいいけれども、もう政府に入られたんだから、つかさつかさでやはり答弁してもらわないと。内閣府副大臣に私は聞いているわけじゃないんですから。
　実は、今言ったように、出先機関の廃止で、地方に移管することによって人件費が削減される、これは私はちょっと理解できないんですよ。確かに国家公務員の人数は減りますよ、そのことと財源が生み出せるということはどういう関係があるんですか。
○菅国務大臣　まず現状を申し上げますと、前年度当初予算に比べて来年度は国家公務員の人件費が一千四百億円減少となる五兆一千七百九十五億円となっております。
　その上で、民主党のマニフェストに示された総人件費の二割削減という目標は、四年間かけて、今お話がありましたように、地方分権の推進に伴う地方移管などさまざまな手法を講じて実現を目指していく、これがマニフェストのもともとの考え方になっております。
　もちろん、地方に移したときに、今度は地方の自治体がどういう形をとられるか、まさにこういった問題も含めて、今地方主権の会議をつくって議論を始めたところでありますが、一応国家公務員の、ある意味では、財源と仕事と、場合によったら人材を、分権に伴って地方自治体に移っていっていただければ、国の公務員の人件費そのものは小さくなる。もちろん、地方の問題はまた改めてありますけれども、そういう力学になっております。
○石井（啓）委員　それは表面上は、計数上は国家公務員の人件費は減るかもしれない。だけれども、大臣おっしゃったように、人と財源を一緒に持っていけば、財源としては生み出されないわけですよ。これは当然のことですね。地方も、財源なしに国家公務員を地方公務員として引き受けてくれなんて言ったって、引き受けてくれるところはありませんよ。
　だから、地方移管で人件費削減で財源が生み出せるということは考えられないことですよ。その点、大臣、どうですか。
○玄葉委員長　菅財務大臣、時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○菅国務大臣　委員もおわかりのように、よく言われているのは、県の仕事とダブった仕事が非常に多いんだということが言われてきているわけです。ですから、それを自治体に一元化することによって仕事の総量も減ってくる。ですから、もちろん専門的な能力のある方に自治体に移っていただくこともあると思いますが、場合によっては、自治体で新たに採用する人の数が減るとか、そんなことはあるかもしれません。
　少なくとも、二重行政になっているところについて、それを変えるということも地方分権の大きな役割だと私は思っています。
○玄葉委員長　石井君、質疑時間が終了いたしましたので、簡潔にお願いいたします。
○石井（啓）委員　はい。
　では簡潔に申し上げますけれども、今のは、要は、国家公務員の人件費を地方に押しつけるという話にすぎないんですね。それはまた別の機会にもう少し詳しくやらせていただきます。
　きょうはこれで終わります。ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　きょうは、初めての所信質疑でありますので、今後の議論の前提となる点を確認していきたいと思います。
　まず、菅財務大臣にお聞きしますけれども、大臣は、この約十年ぐらいの間を振り返りまして、経済格差というものが拡大した、こういう認識はお持ちでしょうか。
○菅国務大臣　持っております。
○佐々木（憲）委員　確かに、それまでも格差は拡大しつつあったと私は思いますけれども、二〇〇一年、小泉内閣が成立して以来、急速に格差拡大したと私自身は感じております。
　一つは、非正規雇用が非常に大幅にふえまして、不安定な雇用が広がり所得が低下する、ワーキングプアと言われる人々がふえる。それから二つ目に、庶民の負担が非常にふえたんじゃないか。税の負担、それからいろいろな保険料等の国民負担がふえた。我々の調査によりますと、大体、政府発表の数字でも、合わせて十三兆円、それ以前に比べて負担がふえた。さらに、制度上の点でいいますと、社会保障、福祉、こういう面が非常に冷遇された。こういうさまざまな国民の面からいっての生活貧困化というものが進んだと思います。
　しかし、その一方で、大きな会社になればなるほど内部留保というのがどんどんふえる、株式配当がふえる、経営者の所得がふえる、そういう格差というものが非常に拡大したんじゃないか。その上に、大企業、大資産家に対する減税というものが今度は逆に行われる。格差に輪をかける、加速させるような政策が構造改革の名のもとで推進された、私はそういうふうに思っております。
　この格差解消のためには、これらのさまざまな要因に対して適切な対応をするというのが必要だと思います。その上で、税制というものが果たす役割、これは大変重要だと思いますけれども、菅大臣は、この税制の役割、格差解消の上でどういう役割を果たさなければならないと思っておられますでしょうか。
○菅国務大臣　まず、この過去の十年間の見方は、共通の部分もありますが、若干私の見方を申し上げますと、いわゆるそれ以前が、比較的公共事業に頼った形での景気刺激をやろうとしたことに対して、一般に言われる小泉・竹中路線というのは、つまりは、企業の生産性を高める、それをみんながやれば日本の経済がよくなるんだと言って現実にやったことは、例えば象徴的に言えば、カルロス・ゴーンさんがやったように大リストラをやって、そして、その企業は立ち直ったかもしれないけれども、多くの人が失業なりあるいは非正規の雇用に移っていく。
　つまり、デフレ状況の中で、個別企業の効率化をやればそれがうまくいくといった考え方そのものが時代に合わなかった。そういうことが、先ほど言われたような労働法制等の行き過ぎた規制緩和もあって、大きな格差につながった、私はこのように見ております。
　その上で、税制の役割というのは、もちろんこの間のやり方でいえば、どちらかといえば、所得税でいえば、最高税率を下げてフラット化する、それも同じように、お金持ちがお金持ちになればなるほど下の人を引き上げるんだという考え方がベースにあったと思いますが、先ほど言ったように、必ずしもそういう考え方だけでは日本経済全体が実は持ち上がらなかったわけでありまして、そういうことを含めて、税制調査会の中に専門委員会を今度設けることになりましたけれども、この十年間の所得税あるいは法人税、あるいは他の税制も含めてどうであったかという検証を始めたい、このように考えております。
○佐々木（憲）委員　今の菅大臣の御答弁のかなりの部分、賛同できるところがあります。
　ただ、構造改革というものは、いい面もあったといいますけれども、私は、かなりいい面は少ないというか、ほとんどないんじゃないかと思っていまして、競争力のあるところ、あるいは強いところを応援すれば全体がうまくいくという発想自体が間違っていまして、弱いところは切り捨てるという発想につながり、逆に国民の多数が疲弊する、そのことが経済の基盤を弱体化させていく、こういうことになったのではないかというふうに思っております。
　税の機能という点では、所得の再分配機能というのがありまして、そういう経済状況を是正していく上で大変重要な機能だと私は思います。つまり、大手企業あるいは大資産家に富が過剰に蓄積されている部分に対して、適切に税、社会保障などの応分の負担をしてもらって、それを通じて庶民の側、低所得者に適切にその富を移転させる、そして結果として格差の縮小につなげていく、この発想が非常に大事だと思いますが、自民党、公明党政権のもとではこの所得再分配機能が私は弱体化した、あるいは低下してきたというふうに思います。
　大臣は、どう認識されていますでしょうか。
○菅国務大臣　私は、構造改革という言葉の意味はいろいろですけれども、必ずしもこの構造改革というものが全部だめだとは思いません。そこは、もしかしたら若干認識が違うかもしれません。
　今言われた競争力という問題も、確かに国際的な競争の中にあるわけですから、競争力を維持強化しなければいけないところは多いと思うんです。ただ、問題なのは、余り長い時間をとると恐縮ですからあれしますが、やはり需要を拡大する、あるいは雇用を拡大して需要を拡大するというところにもっと焦点を当てて、場合によったら財政出動も必要だったのに、それを翌年のＧＤＰが上がるからといって、余り長期的な効果のない公共事業にお金をやったり、あるいは先ほどのように、構造改革と称してデフレ下においての効率化をすることによって大きな間違いがあった、私はそういうふうに思っております。
　その上で、税において所得の再配分といった機能があることはそのとおりだと思っておりますし、また、現在の所得税がそうした再配分機能が低下しているという指摘もそのとおりだと思っております。と同時に、先ほど申し上げたように、全体を成長させるためには、今度はどういうふうな形で財政出動をしていくかということもあわせて考えなければならない、このように思っております。
○佐々木（憲）委員　アメリカ、イギリスでは、所得税の最高税率を引き上げる、あるいは株の配当の税率の引き上げというのを実行しております。この点は私は注目しておりますが、大臣、どう評価されていますでしょうか。私は、これは参考にすべきだと思いますが、いかがでしょう。
○菅国務大臣　アメリカあるいはイギリスにおいて所得税の最高税率の引き上げが行われているということは、私も認識をいたしております。
　そういった意味で、日本ではかなりこの十年間で最高税率が下がってきているわけですが、それに対する見直しも含めて税調の方で検討していきたい、このように考えています。
○佐々木（憲）委員　亀井大臣にお聞きします。
　このところ、経済情勢は非常に厳しいものがありまして、中小企業の倒産も非常にふえております。サラリーマンは、リストラですとか賃金の抑制ですとか、生活が大変苦しい。
　そういう中で、昨年の臨時国会で成立した中小企業金融円滑化法、これはそれに対応して出されたものだと思いますが、実施状況はどうなっていますでしょうか。いかがでしょうか。
○亀井国務大臣　私どもとしては、資金繰りを少しでもよくしたいという思いでああいう措置をとったわけでありますが、本来は、これは金融機関がそういうことを自主的にやっていくべきことであったというように私は思っておるわけであります。
　結果といたしましては、そうした借金の返済猶予を求めると新規の貸し付けが受けられなくなるんじゃないかという危惧が働いて、なかなか相談をされないんじゃないかという危惧を持ったわけでありますが、当初そういう状況が相当ございましたが、これは金融庁が全力を挙げまして、金融機関に対して、また借り手に対して等もいろいろとＰＲ等もいたしました結果、現在では相当、そういうことについて懸念が払拭をされてきておる、非常に効果を上げてきておると思います。
　特に、これはちょっと議員が質問されたことと外れますが、サラリーマンの住宅ローンについては大変な効果を発揮しておると思います。これはそういう懸念が起きないケースでありますので、大変そういう点では相談が激増して、それに対して金融機関も相当きっちりと、九割方対応しておるような状況があると思います。
○佐々木（憲）委員　実数を確認したいんですけれども、債務者が中小業者の場合、それから住宅資金の借入者の場合、この申し込み、実行、謝絶、それぞれについての一番新しい数字、これを示していただきたいと思います。
○畑中政府参考人　お答え申し上げます。
　先日、主要行九行、都銀等でございますが、金融円滑化法の施行日、すなわち平成二十一年十二月四日から二十一年の十二月末までのほぼ一カ月間に受け付けた、貸し付け条件の変更等の申し込みに関する対応状況を開示いたしました。
　これによりますと、主要行全体といたしましては、中小企業向けの貸付債権につきまして、全体で一万五千五百四十二件の申し込みがございましたうち、条件の変更等が実行されたものは三千百四十三件、謝絶されたものは二十件、また住宅ローン、住宅資金借入者向けの貸付債権につきましては、全体で四千十八件の申し込みがございまして、そのうち実行されたものは百十一件、謝絶されたものは十九件となっております。
　実行率で申し上げますと、中小企業向けにつきましては九九・四％、住宅ローンにつきましては実行率八五・四％という数字が公表されているところでございます。
○佐々木（憲）委員　これは比率としては非常に高いと思いますが、全体の数が中小企業の場合は一万五千件、それから住宅ローンは四千件でありまして、九行ですから全体の中の一部ということかもしれませんが、しかし、まだこれは周知徹底が足りないように私は感じておりますので、その点をぜひ徹底していただきたいと思います。それから、対応も親切丁寧に、ぜひそういう指導を、監督をお願いしたい。
　次に、自主共済、互助会の問題でございます。
　今から五年前に保険業法が改正されまして、そのために、ある目的を持ってつくられている団体の内部の構成員がお互いに助け合いをしようということで共済ですとか互助会というものはつくられて、運営されてまいりました。ところが、新しい保険業法によって適用を受けるということで、今までのような互助の助け合いがなかなか難しい。規模の大きなものは保険会社になりなさい、小さなものは少額短期保険業者になりなさいとか、それができないと、これはなかなか続けられなくて廃業する、そういう事態が生まれておりまして、非常に深刻であります。
　昨年十一月のこの委員会で私は大臣にお聞きしましたが、大臣は「共助という、鳩山総理の友愛の精神を実践している、そういう団体に支障が起きないような対応をする」「そうしたちゃんとした団体がきちっとやっていけるような方向で処理をしたい、」というふうに答弁をされました。この立場は今でも変わりませんね。
○亀井国務大臣　現在、そうした問題が非常に多いということを金融庁といたしましても認識いたしておりまして、この通常国会にこれについての法的な整備をやりたいと現在作業を進めておる最中でございます。
○佐々木（憲）委員　一月二十二日の金融庁政策会議で、共済事業の規制のあり方に係る検討についてという議題が出されております。
　既にいろいろな聞き取りもされていると聞いておりますが、今までどおり、自主的に、かつ健全に活動しているこういう自主共済、互助会を継続したいと思っている方々、そういう方々の意向あるいは実態をきちっと把握しているのかどうか、そういう継続をしたいという熱意を生かすようにやっているのかどうか、その点を確認したいと思います。
○亀井国務大臣　小さいのまで入れますと、何百あるいは何千とございますから、全体の実態を掌握するのに一年以上かかるという事務方の話でございましたから、そこまで気の遠くなるようなことをやったってだめなので、とにかく徹夜をしてでもあとう限り調査を進めて、かつてオレンジ共済のような悪質なことがありましたけれども、性悪説というような立場に立たないで、一様な線引きをして今国会に法案を提出しなさいと言って、今督励をしておるところであります。
○佐々木（憲）委員　以前、政府が自主共済、互助会の調査をしたことがあります。対象となったのは四百三十一で、そのうち廃業したのは四十六件ということですが、廃業の理由というものは一体何なのか、これを示していただきたいと思います。
○畑中政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘になられました、事業を単純に廃業したという区分に属しております四十六団体のことだと思いますが、単純廃業を含めまして、改正保険業法への対応につきましては、各団体の皆様がおのおのの事情を踏まえて自主的に判断をされているところでございまして、例外的に以下の五団体、すなわちベルル生命医療保障共済会、ＦＪ共済、全国共済連合会、無限責任中間法人全国養護福祉会、ＭＦＰ共済会、これら五団体については当局から廃業命令を発出いたしましたけれども、それ以外の団体につきましては、各団体がどのような理由からそれぞれの対応に至ったかについて、特に私どもとしては聴取をいたしておりません。
○佐々木（憲）委員　これは聞いていない方がおかしいと思いますよ。要するに、やれなくなって廃業しているのか、自主的に廃業と言いましたけれども、私はかなり深刻な事態に陥って廃業しているのが相当あるんじゃないかと思うんです。
　例えば、知的障害者の互助会がありますね。今までどおりどうしてもやりたいと言っているわけですよ。知的障害者が例えば入院をする、その場合は、なかなかお医者さんとか看護師さんとの意思疎通というのができないんですね。病院からは、付き添いあるいは差額ベッドを求めてくるケースが実態としてあったり、あるいは入院を拒否されるというようなこともあると聞いております。
　こういう場合、本来なら公的な医療制度でそういう方々の支援をするというのが筋なんですけれども、それができていないわけでありまして、やむを得ず、そういう知的障害者の子供を持つ親などが集まって助け合いで始めたのがこの互助会なんです。すべての親たちが参加して助け合おうということで運営をされてきたわけであります。
　こういう実態を、大臣、きちっと把握して対応しようとされているんでしょうか。
○亀井国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたけれども、私の部屋にもそういう方々が大勢やってこられまして、いろいろ実態をお教えいただきました。そうした方々の共済事業がきっちりと継続できるように、先ほども申し上げましたように、直ちに今国会できっちりとした法案を出すように今懸命に作業中でございます。
○佐々木（憲）委員　新保険業法が施行されて、かなりの互助会が廃業に追い込まれております。ある県の知的障害者の互助会というのは、入会金あるいは掛金を集めることができなくなって、基金が底をついて解散をせざるを得ない。あるいは、民間の保険にしようがないから入る、そういう場合もこれまでのような給付がもらえない、大幅にカットされる。例えば一つの事例を挙げますと、死亡保険が三百万円だった、ところが、ことしに入って、二〇一〇年度から十万円だ、三十分の一に下がってしまう、こういう例もあるわけです。だから、民間保険に入りなさいといったって、簡単に、入っても給付ががくっと下がってしまう。
　それから、互助会の場合はみんな集めますから、一定の基金が積み上がっていきますと、では、会費は少し下げましょうかという話ができるわけです。ところが、民間の保険会社は保険料を下げましょうかなんて言いませんから、高い保険料を取られる。そういう中で給付が非常に不安定になるということで、続けられないと言っているわけです。四月にやめるというところもあるんですから。
　ですから、法律をつくるのも結構時間がかかっていますから、こういう方々は暫定的にも、今臨時にも、その法律ができるまでつなげられるような、つながるような何か措置を考えるというのが人情味のある行政じゃないんでしょうか。大臣、これは何とかしてください。
○亀井国務大臣　今議員御指摘のように、共通の生活基盤といいますか、いろいろなそういうことの中で細かくお互いに助け合っていくという面で、そうした共済が大きく機能しているということは、これは事実であり、私は大事なことだと思います。
　そういう意味で、先ほども申し上げましたように、時間をかけて対応していくのではなくて、これはやはり個々に、これはいい、これは悪いというようなことじゃなくて、法律でこれをきっちりと早くするように今しておるわけでございますが、それまでの過程において、やはり議員御指摘のように、そうしたちゃんとした共済が困ることのないような対応をしていくようにしていきたい、このように考えています。
○佐々木（憲）委員　具体的な指示をして、つぶれたらもう復活は非常に難しいんですから、やらせる、今そういうふうにしたいという意向は伺いましたが、具体的に指示してやりますか。
○亀井国務大臣　これは今、私、どの共済がということで具体的にというわけにはまいりませんが、うちの事務局の方において、そうした現に申し出があった、そういう面で困っておられるところについて、やはり具体的に相談に乗りながら対応するという措置をとっております。
○佐々木（憲）委員　これは具体的に本当にやっていけるようにしていただきたい。これは本当に死活問題でありまして、以前は保険もきかないようなそういう方々が、保険会社はやってくれないので、自分たちでしようがないから助け合って少しでも援助しようということでやっているわけですから、それが、保険業法を変えたからもうやっていけないよというのじゃ、何のための互助会か、何のための自主共済かということになってくるわけでありまして、しっかりと今後対応していただきたいということを要請して、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○野田（毅）委員　まず冒頭、菅副総理にお伺いしたいんですけれども、今、日本の検察行政の最高責任者はだれですか。
○菅国務大臣　検察と言われたんですね。（野田（毅）委員「はい」と呼ぶ）総理大臣だと思います。
○野田（毅）委員　今、自衛隊の最高責任者はだれですか。
○菅国務大臣　総理大臣だと思います。
○野田（毅）委員　税務行政の最高責任者はだれですか。
○菅国務大臣　それも総理大臣だと思います。
○野田（毅）委員　固有名詞で言ってください、職名ではなくて。
　現在の総理はだれですか。
○菅国務大臣　鳩山由紀夫総理大臣です。
○玄葉委員長　野田君、委員長の許可を得てから発言してください。
○野田（毅）委員　わかりました、済みません。
　そうなんですよね。今、確定申告がもう始まっています。その中で、私は、世界じゅう、こんな例は、よほどのことがない限り聞いたことがない。税務行政の最高責任者が、自分のことは横に置いて、国民に向かって正しい納税を呼びかける。漫画ではないですか。この事態を財務大臣としてどうごらんになりますか。
○菅国務大臣　この鳩山総理の件は、もう予算委員会あるいは党首討論でも御本人からいろいろと説明もありますけれども、御本人としては、そのことが贈与ということにみなすべきだということがわかった段階でみずから納税をされている、このようにおっしゃっていますし、そう理解しておりまして、確かに、いろいろなマスコミ等での言い方あるいは国会の議論等での言い方はありますけれども、私は、鳩山総理がそういう形できちんと対応されている、このように理解をいたしております。
○野田（毅）委員　言葉は、例えは悪いんだけれども、亀井大臣もおられるので、かつての仕事で警察庁におられたんだけれども、自首という場合は、指名手配になってから出てきたって、これは自首にならないんですよね。これは世間で騒がれて問題になって、期限後申告だ。これは自主納税に入らない。だから、きちっと納めているという話じゃない。もしばれなかったら、世間で話題にならなかったら、そのままほっかむりだ。
　この事態を、総理に次ぐ税務行政の責任者である菅財務大臣はどう受けとめていますか。
○菅国務大臣　鳩山総理のいろいろな機会の説明では、まず、そうした贈与があったことを知らなかった、それがはっきりした段階で贈与とみなして納税をされた、こういうふうに理解しておりまして、私は、今野田議員が言われたこととは若干違うんじゃないかなと。つまり、知った段階できちんと納税されたというふうに理解しております。
○野田（毅）委員　贈与の事実は今もって御存じないんじゃないですか。天地神明に誓って知らないと言っておられる。大体、これはだれが聞いたって、そんなことを正面からそのとおりと信ずる人はいないですよ。親子の間の贈与を本人が知らぬで、秘書かだれかが横に入って、それだけしかわからない、こんなことで世の中通るわけがないし、私は、こんな日本は恥ずかしい。一体どういうことですか。
　この点について、私は、菅副総理はしっかりと税務行政の責任者として、鳩山さんをかばうんじゃなくて、しっかりとその責任を果たせと。知らなかったと言うことが説明責任にはならないんだ。どう責任をとるんですか。どう責任をとってもらうんですか。聞かせてください。
○菅国務大臣　これも鳩山総理みずから言われていますけれども、知らなかったと言ってもなかなか国民の皆さんにも理解していただくのは難しいかもしれないけれども、まさに天地神明に誓って知らなかったという表現をされております。
　私も鳩山総理とはかなり長いおつき合いになりますけれども、一般の方、私を含めて一般の人であれば、親子関係の中で多額な贈与がある場合は普通知らないということは一般にはあり得ないと思いますけれども、やはり鳩山総理の場合は、御本人言われているように、ある意味で大変恵まれているというんでしょうか、大きな資産を関係者が持っておられて、いろいろそれを管理するための人たちもおられるということも聞いておりますので、そういう中で、普通の、何といいましょうか、私どもの感覚とは違って、そういう管理体制のある中での出来事ですので、率直なところ、鳩山総理とのつき合い、個人的なおつき合いも含めて、あそこまではっきりと知らなかったと言われていることについては、一般の常識とは違うかもしれませんが、鳩山総理の場合はそれも十分あり得る、そういうふうに私は認識をいたしております。
○野田（毅）委員　まさに一般の常識から外れているんですよ。別の言葉で言えば、非常識だ。納税道義を一番国民に求めている最高責任者が、みずからの納税に関してそんな非常識なことをやっていて、日本国の総理として適切ですか。世界じゅうの人がこの問題を見ていますよ。日本の政治家は一体何だと。日本の政治そのものに対する信頼を汚しているんじゃないですか。この点について、これは菅さんに幾ら言ってもしようがないのかもしれぬが、しかし、少なくとも総理に次ぐ税務行政の最高責任者である以上、事実関係をつまびらかにする責任がある。
　同時に、税務調査を総理だから受けなくていいということにはならない。金額が年間一億八千万で済んでいるかどうか、それさえわかるはずがない、本人は知らないんだから。もっと多いかもしれないじゃないか。この種の問題は、私もかつては……だれかが要らぬことを言っているけれども、検察じゃないんだよ。国税ですよ。まさに、申告是認案件じゃないんですよ。当然のことながら、これは場合によっては強制捜査案件ですよ、本来なら。許されるわけがない。知らなかったでは済まないんですよ。私も若いころは現場におりましたよ。一線の税務行政をこっちは指揮する立場でしたよ。当然のことながら、これは強制捜査案件ですよ。それを、総理大臣であるからということにおいて強制的な調査も免れるということならば、これはだれでも総理大臣になりたがるね。
　法のもとの平等という点からして、これが許されるんですか。率直に、菅さんは正直な人だと思うから、素直に思ったままを答えてください。
○菅国務大臣　これは野田議員よくよく御存じのことだと思いますが、財務大臣あるいはかつての大蔵大臣、個別案件に関して直接国税庁を指揮するということはされないのが慣例というか、そういう形であった。歴代大蔵大臣、財務大臣の議事録等を拝見いたしましてもそうなっております。
　そういった意味で、私も、鳩山総理であるとかないとかということではなくて、個別案件については直接、例えば国税庁長官を呼んで状況を聞くとか、あるいは指示を出すということはこれまでもやっておりませんし、やるべきではない。そういう中で、やはり国税庁長官を中心に、税に関しては適正、公正な課税を実現するようにしっかりやってくれているし、またそういう形でやってほしい、こういうふうに期待をし、認識しております。
○野田（毅）委員　個別に指揮しろとか指示しろと言っているんじゃないんです。あなたから総理に、みずから進んで調査を受けろということをどうしておっしゃらないんですか。
　国税庁の役人は個別案件では答えられないというのは、これは当然お役人の立場があるでしょう。だけれども、少なくとも当事者である総理に、みずから進んで調査を受けろと。場合によっては、本人がわからないんならお母様にも、単なる上申書じゃなくて、きちんと説明してもらわなきゃいけない。一番説明責任があるのはお母さんじゃないですか。そう思いませんか、本人は知らぬと言っているんだから。金銭授受が本人の知らぬところで行われているというんなら、だれがお金を動かしていたんですか。お母さんじゃないですか。であれば、お母さんから事情を直接聞くのは当たり前の話じゃないですか。本人が知らぬなら、なぜ鳩山さんはお母様にしっかり説明してくれと言わないんですか。そう言うのが筋じゃないですか。どう思いますか。
○菅国務大臣　私も鳩山総理の答弁をそばで聞く機会が多いわけですが、納税はした、しかし最終的ないろいろな判断は国税庁の方がされるでしょうという趣旨の話をされておりまして、そういう意味では、国税庁がどのような判断をする、あるいはそれについての調査をするしないも含めて、総理は国税庁にある意味ではお任せをされているんではないか、そういうふうに答弁から私は理解しております。