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○議長（綿貫民輔君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案及び平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため委員四十五人よりなるイラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決されました特別委員会の委員は追って指名いたします。
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　日程第一　公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長中山成彬君。
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　公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔中山成彬君登壇〕
○中山成彬君　ただいま議題となりました公益法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、公益法人に係る改革を推進するため、平成十四年三月に閣議決定された公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画の実施の一環として、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等、厚生労働省が所管する六法律について、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、国から委託等を受けて公益法人等が行っている検査、検定、資格付与等の事務事業について、厚生労働大臣がこれを行わせる者を指定する制度から、法律で定める一定の要件に適合するものとして登録を受けた者がこれを行う制度に改めること等であります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る六月十日本委員会に付託され、翌十一日坂口厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十三日質疑を行い、討論の後、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第二　担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長山本有二君。
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　担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔山本有二君登壇〕
○山本有二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、抵当権等の担保物権の規定を整備し、かつ、担保権の実行手続その他の執行手続の実効性を向上させるため、短期賃貸借制度の廃止、民事執行法上の保全処分等の要件の緩和、扶養義務等に係る金銭債権に基づく強制執行の特例の創設等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月十三日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、三十日委員会において森山法務大臣から提案理由の説明を聴取し、六月六日質疑に入り、十日参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、十三日佐藤剛男君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党共同提案による、抵当権者に対抗することができない建物賃借人に対する明け渡し猶予の期間を三カ月から六カ月に改める内容の修正案が提出され、趣旨説明を聴取し、原案とあわせて質疑を行い、質疑終局後、討論、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
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　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出）及び平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案及び平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣福田康夫君。
 〔国務大臣福田康夫君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　ただいま議題となりましたイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、国際連合安全保障理事会決議第六百七十八号、第六百八十七号及び第千四百四十一号並びにこれらに関連する同理事会決議に基づき国際連合加盟国によりイラクに対して行われた武力行使並びにこれに引き続く事態を受けて、国家の速やかな再建を図るためにイラクにおいて行われている国民生活の安定と向上、民主的な手段による統治組織の設立等に向けたイラクの国民による自主的な努力を支援し、促進しようとする国際社会の取り組みに対して、我が国が主体的かつ積極的に寄与するため、国際連合安全保障理事会決議第千四百八十三号を踏まえ、人道復興支援活動及び安全確保支援活動について必要な事項を定めることを目的として提出するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、基本原則として、政府が対応措置を適切かつ迅速に実施すること、対応措置の実施は武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならないこと、対応措置は戦闘行為が行われることのない地域等で行うことなどを定めております。
　第二に、この法律に基づき実施される対応措置を人道復興支援活動及び安全確保支援活動とし、これらの活動のいずれかを実施することが必要な場合には閣議の決定により基本計画を定めることとしております。
　第三に、基本計画には、対応措置に関する基本方針、対応措置の種類及び内容、対応措置を実施する区域の範囲、外国の領域で対応措置を実施する場合の自衛隊の部隊等の規模等を定めることとしております。
　第四に、内閣総理大臣は、基本計画の決定または変更があったときは、その内容、また、基本計画に定める対応措置が終了したときは、その結果を、遅滞なく国会に報告しなければならないこととしております。
　第五に、内閣総理大臣は、基本計画に定められた自衛隊の部隊等が実施する対応措置については、原則として当該対応措置を開始した日から二十日以内に国会の承認を求めなければならないこととしております。
　第六に、対応措置の実施を命ぜられた自衛官は、自己または自己とともに現場に所在する他の自衛隊員等もしくはその職務を行うに伴い自己の管理下に入った者の生命または身体を防衛するために一定の要件に従って武器の使用ができることとしております。
　なお、この法律案は、施行の日から起算して四年を経過した日に、その効力を失うこととしておりますが、必要がある場合、別に法律に定めるところにより、四年以内の期間を定めて効力を延長することができることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　続きまして、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃がもたらした脅威が依然として存在していることを踏まえ、我が国として、国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに引き続き積極的かつ主体的に寄与し、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的として提出するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　この法律案の内容は、現行法の有効期限をさらに二年間延長し、施行の日から四年間とするものであります。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
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　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出）及び平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○中川正春君（続）　私たちは、日本の真の国益を見据えて、独自の国際戦略を構築するときに来ているのであります。このことを指摘して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　中川議員にお答えいたします。
　米国に対し国連主導の枠組み構築を目指すことを主張していくべきではないかとのお尋ねでございました。
　米国は国際社会の諸問題につき同盟国、友好国等と協議しており、一国主義との御指摘は当たらないと思います。日米両国は、さきの日米首脳会談でも、世界の問題を世界の国々と協調しながら解決していく原動力としての世界の中の日米同盟、これを強化することで一致しております。
　イラク問題に関しても、米国は、関連安保理決議の採択のための努力、イラク復興支援に関する国際会議の提唱等、国際協調に尽力しております。
　今回の自衛隊の派遣と国会延長についてでございます。
　五月二十二日の決議一四八三の採択など、イラク復興への国際社会の取り組みが具体化する中で、我が国にふさわしい貢献のあり方につき幅広い見地から検討を行ってきた結果、速やかに自衛隊及び文民による人道復興支援等の活動が必要と考え、法案を提出したものであります。
　自衛隊派遣について、アメリカの要請によるものではないかとの御質問でございます。
　本法案は、安保理決議一四八三を踏まえ、イラク国家再建のための努力を支援、促進しようとする国際社会の取り組みに対し、我が国が主体的かつ積極的に寄与することを目的としております。
　先般の首脳会談においても、私は、ブッシュ大統領に対し、日本自身の問題として、日本としてできることを主体的に検討したい旨述べており、米国の要請による自衛隊派遣との指摘は当たりません。
　イラクに対する武力行使の大義についてでございます。
　イラクには多くの大量破壊兵器に関する疑惑があり、査察への非協力を初め、イラクが関連安保理決議の重大な違反を犯してきたことについては、国連の査察団による累次の報告を通じて明らかにされていたとおりであり、同国における軍事行動の大義がなかったのではないかとの御指摘は当たらないと思います。
　現在、米軍等が大量破壊兵器を捜索しており、我が国としてもこれを注視していく考えであります。
　自衛隊派遣の必要性についてでございます。
　国家再建に向けたイラク国民の努力を支援する国際社会の取り組みに対し、我が国としてふさわしい貢献を行うためには、厳しい環境においても効果的な活動を遂行できる自衛隊を活用する必要があると考えます。
　自衛隊派遣の具体的必要性については、引き続き情報を収集し、その把握に努めてまいります。
　危険が伴う現地での自衛隊の活動についてでございます。
　本法案に基づく活動の区域を、いわゆる非戦闘地域の要件を満たすように設定するに際しては、我が国が独自に収集した情報や諸外国等から得た情報を総合的に分析し、活動期間中の状況変化の可能性なども含めて、合理的に判断することが可能であると考えます。
　また、隊員の安全確保については、政府全体として、基本的な方針の策定から活動の実施の際に至るまで、最大限の配慮を行う所存であり、自衛隊の任務は十分達成できるものと考えます。
　自衛隊の派遣の根拠と憲法上の制約についてでございます。
　イラクの領域において活動を実施する際に必要とされる同意については、決議一四八三において米英の統合された司令部の権限とされている範囲内で、当該機関より取得することとしています。
　他方、我が国の活動は米英軍の指揮下に入るものではなく、また、本法案に基づく自衛隊の活動は武力の行使に当たるものではありません。非交戦国である我が国が本法案に基づく活動を行ったとしても、交戦権を行使することにはならず、憲法九条に違反するものではありません。
　イラクへの自衛隊派遣が対イラク外交、対中東外交に及ぼす影響についてでございます。
　我が国が自衛隊を派遣して積極的なイラク復興支援を行うことがイラク国民や中東諸国との関係に悪影響を及ぼすとは考えておりません。
　なお、無用な懸念や誤解を避けるために、イラク国民及び中東諸国に対しては、必要に応じて、この法律の趣旨及び目的等を十分に説明し、理解を得たいと考えます。
　国会承認についてでございます。
　本法案が成立すれば、イラクの復興支援のための自衛隊の派遣について、いわば国会の承認が得られたとみなし得ることに加え、迅速な派遣を目指す観点から、国会との関係については、事後承認を規定しているものであります。
　法律の有効期限についてでございます。
　四年を有効期限としたのは、イラクの復興にはある程度期間がかかると見込まれること及び我が国による国際協力の観点からは余り短い期間は適当でないことから、テロ対策特措法と同様の二年は短いと考えられます。他方、余りに長い期間を設定することも適切ではなく、四年という期間は適切なものと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣福田康夫君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　中川議員にお答えします。
　まず、国会の議決による撤退と国民に対する情報提供義務についてお尋ねがございました。
　本法案におきましては、基本計画の決定、変更があったときは、その内容を国会に報告することとしており、また、自衛隊が実施する対応措置の実施について、国会の承認を求めることとしております。これらの規定により、国民への情報提供を確保するとともに、国会の御判断を十分に反映させることができると考えております。
　次に、法律の有効期限についてお尋ねがございました。
　これは、ただいま総理大臣からも答弁されたとおりでございます。四年を有効期限としたのは、イラクの復興にはそれなりの期間がかかるということでございます。また、我が国による国際協力の観点からは、余り短い期間は適当でない一方、余りに長い期間を設定することも適切ではないということを考えたためでございまして、四年という期間は適切なものと考えております。
　以上であります。
 〔国務大臣川口順子君登壇〕
○国務大臣（川口順子君）　自衛隊派遣の必要性についてのお尋ねがございました。
　これにつきましては、総理がお答えいたしましたとおり、厳しい環境においても効果的な活動を遂行できる自衛隊を活用する必要があると考えます。
　今後、自衛隊派遣の具体的必要性については、在外公館を通じた関係国や関係国際機関からの情報収集や現地における直接の情報収集などにより、引き続き必要な情報の把握に努めてまいります。
　自衛隊の派遣根拠と憲法上の制約についてのお尋ねがございました。
　総理からも御答弁ございましたように、イラクの領域において活動を実施する際に必要とされる同意については、本法案に基づく活動のように決議一四八三において米英の統合された司令部の権限とされている範囲内であれば、当該機関から取得することで、問題ありません。現時点においては、連合暫定施政局がこれに当たると考えています。
　本法案に基づく自衛隊の活動は、武力の行使に当たるものではなく、また、非交戦国である我が国が本法案に基づく活動を行ったとしても、交戦権を行使することにはならず、憲法第九条に反するものではありません。
　いずれにせよ、我が国の活動は、米英軍や連合暫定施政局の指揮下に入ることはありません。
　イラクへの自衛隊派遣が対イラク外交、対中東外交に及ぼす影響についてお尋ねがありました。
　我が国が自衛隊を派遣して積極的なイラク復興支援を行うことがイラク国民や中東諸国との関係に悪影響を及ぼすとは考えておりません。
　なお、無用な懸念や誤解を避けるために、イラク国民及び中東諸国に対しては、必要に応じて、この法律の趣旨及び目的等を十分に説明し、理解を得たいと考えております。
 〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　中川議員にお答えいたします。
　まず、自衛隊派遣のニーズについてのお尋ねがございました。
　政府は、国連安保理決議第千四百八十三号を踏まえ、イラクの復興への協力のあり方について検討してきたところであり、その結果、自衛隊による活動を盛り込んだ本法案を策定したところであります。
　各党とも現地での調査を実施されているものと承知しておりますが、政府といたしましても、自衛隊派遣のニーズについて、現地調査チームの報告等を通じて必要な情報の把握に努めてきており、日本の約一・二倍という広大なイラクの国土においては、それぞれの地域の実情によりさまざまなニーズが存在すると聞いております。
　イラクの復興に当たり、我が国としてふさわしい貢献を行うためには、厳しい環境にあっても効果的な活動を遂行できるよう、建設、輸送、通信、医療、給食、給水、発電等の活動をほかの力をかりずにみずからの組織だけで実施することができるという自己完結性を備えた自衛隊の能力や、ＰＫＯ活動等への参加など、これまでに積み重ねてまいりました他国の軍隊との協力に関する自衛隊の経験等を活用する必要があると考えております。
　いずれにせよ、自衛隊派遣のニーズ等につきまして、今後とも、引き続き必要な情報の把握に努めてまいりたいと存じます。
　次に、危険が伴う現地で自衛隊が任務を達成できるかとのお尋ねがございました。
　本法案第九条におきまして、「対応措置の実施に当たっては、その円滑かつ効果的な推進に努めるとともに、イラク復興支援職員及び自衛隊の部隊等の安全の確保に配慮しなければならない。」と定めております。
　また、同法案におきましては、対応措置の実施は、いわゆる非戦闘地域において実施することとされておりますが、これは、我が国が憲法の禁ずる武力の行使をしたとの評価を受けないよう、他国による武力行使との一体化の問題を生じないことを制度的に担保する仕組みの一環として設けたものであります。
　したがって、自衛隊の活動を実施する際には、各種の情報に基づき、現地の治安状況等を正確に把握しつつ、実施要項において、このようないわゆる非戦闘地域の要件を満たすよう実施区域を指定し、また、自衛隊の活動の指揮監督に万全を期してまいる所存でございます。
　本法案に基づく武器使用や隊員の安全確保についてのお尋ねがございました。
　派遣される自衛隊員の安全確保につきましては、現地の治安状況等を考慮し、活動する区域や実施する業務を定めますとともに、携行する武器の種類や現地での部隊運用につきましても、安全確保の観点から十分に検討してまいります。
　他方、活動を実施する自衛官は、いわゆる非戦闘地域内において活動を実施するといたしましても、不測の事態に遭遇する可能性が全く排除されるわけではございません。そのため、当該自衛官は、自己等を防衛するため、やむを得ない理由がある場合には、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができ、そのために必要とされる武器を携行するのでございます。
　これらの措置等により、派遣される自衛隊員の安全確保には特に万全を期してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
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○渡辺周君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、テロ対策特別措置法の一部を改正する法律案について、小泉総理大臣に質問いたします。
　法案への質問に先立ちまして、お尋ねいたします。
　今月十四日、私は、ソウルで、元朝鮮労働党幹部ファン・ジャンヨプ氏とお会いしました。御存じのとおり、ファン氏は、一九九七年に亡命し、現在、韓国政府の保護下にあります。家族よりも二千万北朝鮮国民の命あるいは極東平和、世界平和のためにと、家族、親族への粛清を覚悟の上で、北朝鮮の実情を世界に訴えるために亡命を決行しましたが、氏は、現在、韓国政府の方針によって、自由な行動が許されておりません。亡命から六年、よわいを重ねられて八十歳、北朝鮮の瀬戸際外交がエスカレートし、国際社会に緊張が増す今、ファン氏は、日本にぜひ呼んでほしい、すべてお話ししたいと、訪日を希望していらっしゃいました。
　韓国政府は、身の安全を理由に国外渡航に難色を示しておりますけれども、拉致問題を抱え、核を保有する対北朝鮮戦略が急がれる我が国にとりまして、西側社会で最も北朝鮮の内情、北朝鮮の金正日政権を熟知している氏は、何としても御本人の希望をかなえて我が国に迎え入れたい。そう思うのは、我が国にとって国益を利することになると深く思い至ったわけでございます。
　そこで、お尋ねいたします。
　ファン・ジャンヨプ氏のその意向、日本政府は、日本国家として、御本人の訪日の希望をかなえるためにどのような手だてを講じることができるか、あるいはその覚悟がおありか、総理の御所見をお伺いいたします。
　それでは、続きまして、法案の質問に移ります。
　民主党は、九・一一テロが国際社会、国際秩序に対する新たな脅威であることを認め、派遣期間、活動範囲等を妥当なものと判断し、一昨年、第百五十三国会におきまして、対応措置の承認に賛成いたしました。
　その後、九・一一テロ首謀者のオサマ・ビンラディンの消息は途絶え、アルカイーダの幹部が拘束されるなど効果を上げ、ことしの五月一日には、ラムズフェルド国防長官が、カブールにおいて、アフガンは戦闘活動の場でなくなったと述べ、アフガニスタンでの主要な戦闘が終わったことを表明し、軍事行動から安定、復興のための活動に役割は移り、対テロ戦の主力はアフガン国軍部隊に引き継ぐ方針であります。
　そこで、この戦闘終結宣言を我が国はどう判断し、法改正しての継続支援の根拠、正当性について御説明いただきたいと考えるわけであります。
　これまで、政府は、掃討作戦はいまだ終結せず、各国も諸活動を継続していると繰り返すのみで、具体的な支援措置の根拠、必要性について、十分納得のいく説明はありませんでした。現地ニーズの検証はその都度されているのでしょうか。ぜひとも説得力のある御答弁をいただきたいと考える次第であります。
　今申し上げましたように、現在のアフガンの状況はこの法律が施行された二年前から大きく変化しており、基本計画には、当然、大幅な修正の余地があると考えますが、この点について、また、二年延長の意味及び妥当性をどう説明するのか、重ねてお伺いいたします。
　テロの脅威に対する認識は、私ども民主党も共有しております。しかし、かつての法案審議の際にも議論したように、我が国は独自にテロ終結の判断ができるのでありましょうか。だれがどう判断するのか、だれがどのような基準で判断するのか、全く明らかでありません。
　政府は、これまで、国会への十分な説明責任を果たさず、再延長を重ねてきました。国会による民主的統制を徹底する見地から、民主党は、一昨年のこの法案の審議に際して、対処措置を原則として事前承認とする修正案を提出しましたが、政府・与党の政局的思惑から拒否されたいきさつがあります。反面、今国会で成立を見た有事関連三法案、事態対処法の修正協議においては、我が党の主張どおり、国会の議決による撤退規定と国民に対する情報提供義務規定が盛り込まれました。
　海外での自衛隊活動という極めて重要な国策遂行において、我が党が一貫して主張してきた民主的統制をより徹底する国会関与は意義あることと考えますが、以上申し上げた対処措置の事前承認、国会の議決による撤退、国民に対する情報提供、この点について総理の見解を伺いまして、民主党を代表しての質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　渡辺議員にお答えいたします。
　ファン・ジャンヨプ氏の訪日の可能性についてでございます。
　現時点で、ファン・ジャンヨプ氏より、政府に対し、正式な訪日希望は表明されておりません。
　いずれにせよ、政府としては、北朝鮮の大量破壊兵器開発問題や拉致問題について、今後とも、適切な機会をとらえ、情報収集を初め必要な取り組みを行っていく考えであります。
　テロ特措法の二年延長の意味、現地の活動及び基本計画の修正に関するお尋ねでございます。
　九・一一同時多発テロによる国際テロの脅威は依然として深刻であり、テロとの闘いは、引き続き国際社会にとって大きな課題であります。このため、我が国の支援が必要とされていると考えております。このようなことを踏まえ、テロ対策特措法の延長が必要と判断したものであります。
　また、基本計画については、これまでも現地の状況の変化に応じて適切に変更してきたことは、国会に御報告しているとおりでございます。
　なお、五月一日の米国大統領の演説等では、対テロ戦争が継続している旨が述べられているものと承知しております。
　国会の民主的統制に関するお尋ねです。
　自衛隊の活動に関する国会の関与は、自衛隊の活動の趣旨、活動内容等に応じ、適切な方法で行われるべきものと考えます。
　なお、テロ特措法について申し上げれば、対応措置の迅速性を確保するため、国会への報告の規定のみが設けられていた政府原案について、一層広範な国民の理解と支持を得ていくとの趣旨から、衆議院において、国会の事後承認を要する枠組みに修正されたと承知しております。
　法律に規定が置かれているかどうかにかかわらず、国民に対する随時の情報提供に努めるほか、国会における決議のように確定的な意思の表示があれば、これを尊重するのは当然であると考えます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　太田昭宏君。
 〔太田昭宏君登壇〕
○太田昭宏君　私は、自由民主党、公明党、保守新党を代表し、ただいま趣旨説明のありましたイラク人道復興支援特別措置法案及びテロ特別措置法の一部改正案について、総理並びに関係大臣に御質問いたします。
　私は、イラクへの人道復興支援へ向けて、我が国は何をすべきか、そして、何ができるのか、この目で直接確かめようとの思いで、六月上旬に、イラク、そして隣接国のイランを訪問してまいりました。
　私の実感したことは、イラクへの人道支援並びに復興支援へ向け、我が国が貢献できる仕事は数多くあり、しかも、緊急を要するということであります。
　特にニーズが大きかったのは、医薬品の充足や病院の再建、医師の派遣など、医療関係の支援です。また、水や電力不足も深刻で、上下水道や電力施設の復旧も急務であります。さらには、イラクでは、労働力人口の多くが公務員であったため、フセイン政権の崩壊とともに国民の大半が失業するという事態に陥っており、生活の糧となる雇用の問題も深刻であります。バグダッドでは、ごみも散乱し、衛生状態も悪いと聞きます。社会基盤を整備し、ごみ収集など公共サービスを実施することも急務であります。
　クルド人自治区を中心に八十万人以上いると言われる国内避難民への支援、さらには、周辺国などに居住しているイラク難民も四十万人以上いると見られ、これらの難民への支援や元居住場所への帰還支援も重要であります。
　そして、経済援助、民間投資など、課題は山積していますが、我が国が貢献できる分野は広く、日本の支援を期待する声は極めて大きいものがあります。
　五月二十二日に議決した国連安保理決議一四八三は、国際社会の一致した意見として、すべての国連加盟国に対し、イラクへの人道支援、復旧復興支援等への協力を求めております。この決議に沿って、我が国は、主体的判断のもとに、人の貢献も含めた幅広い貢献ができるのであります。
　イラクの治安情勢やインフラが破壊された状況を考慮すると、自己完結的に行動できる自衛隊の役割は重要であります。
　さらに、現在、最も緊急を要する医療、電気なども含めての復旧支援策が大事であり、自衛隊の派遣にとどまらない、幅広い支援策が重要であると考えます。法案審議と並行し、広範かつ重層的な我が国の貢献について、政府は国連や関係国と密接に連携をとりながら検討すべきだと思います。
　そこで、お伺いいたしますが、今回のイラク支援特措法案に対する総理の認識及びイラク支援への我が国の重層的な対応について、御見解をお尋ねいたします。
　次に、イラク支援特措法案について、次の四点について確認をさせていただきたいと思います。
　第一点は、イラクへの自衛隊派遣の際には、事前に十分な現地調査を実施し、派遣隊員の安全の確保に万全を期すこと。現地調査結果は国民にも詳細に報告すること。
　第二は、自衛隊の派遣内容などに関する基本計画については、第五条によって、国会への報告事項になっておりますが、その報告に際しては、質疑時間を確保し、国民に対し情報公開に努めること。
　第三は、活動地域の選定は、いわゆる非戦闘地域で活動を実施しなければならないという基本原則にのっとって、厳格に行う必要があります。また、これまでの国際貢献でも行ってこなかった武器弾薬の輸送は、慎重に対応すべきであります。公明党としては、自衛隊の活動は、食糧や医薬品の輸送など人道的な見地からの活動を主な任務とし、武器弾薬の輸送を主任務としないなどの配慮が必要と考えます。
　第四は、イラクへの支援はできるだけ早く実施する必要があると考えますが、政府として、いつごろ実施する考えか。
　以上四点について、総理の御答弁を求めます。
　私が今回訪問したイラク北部のクルド人自治区は、治安が安定しており、非戦闘地域であると言えますが、ここでは、民間企業による設備投資や経済援助などを要請する声が聞かれました。
　大事なことは、各地域ごとの実情とニーズを把握することであります。そして、できることは今すぐにでも行うべきだというのが私の実感であります。
　六月二十日、与党三党の調査団がイラクに派遣されました。政府においても、数回、調査を重ねており、努力されていることは承知しておりますが、日々刻々と状況は変わりつつあります。
　各地域ごとの実情とニーズを常に把握するための体制づくりを強化しつつ、民心と民生を安定させ、再び戦闘状態を惹起させないための国づくりに向け、今直ちに行う支援策、地域別のきめ細かな支援策を検討すべきだと思いますが、官房長官並びに防衛庁長官の答弁を求めます。
　クルド人自治区のスレイマニア市とアルビル市近郊の国内避難民キャンプを視察した際、我が国のＮＧＯ、ピースウィンズ・ジャパンがイラク住民と一体となって難民支援を行っている姿に、大変感動しました。
　イラクで人道復興支援に当たっているＮＧＯへの支援も重要であります。米国やスウェーデン等では、ＯＤＡ予算の一定額を自国のＮＧＯへ還元するシステムをつくり、自国のＮＧＯを支援しております。
　そこで、提案でありますが、我が国が拠出するＯＤＡ経費については、その一定割合について、我が国のＮＧＯ団体の活動費に充てることが可能な仕組みを検討するなど、ＮＧＯへの支援拡大に努力すべきだと思いますが、外務大臣の御見解を承りたいと存じます。
　今回の視察で、クルド人自治区で、自治政府のホシナウ保健大臣と会見しましたが、同大臣によれば、サダム・フセインはクルド人自治区内の少なくとも二百カ所で化学兵器を使用したとの話を伺い、さらにまた、八八年三月、化学兵器によって一瞬のうちに六千人以上が亡くなったハラブジャを訪問し、私は大変に衝撃を受けました。その場所もほとんど特定されているとのことでありました。
　大臣からも要請がありましたが、我が国として、この被害調査、環境影響調査などを行い、かつ、後遺症に苦しむ人々への医療支援を行うべきであります。化学兵器の被害者はＤＮＡへの損傷をこうむっているとの研究もあり、そういう意味で、被害は数世代にわたる可能性があります。早急に手を打たなければなりません。総理の御見解を求めたいと存じます。
　今回のイラクへの人道復興支援へ向けての各国の取り組みによって、国連を中心とする国際協調体制が再構築されることを強く望んでいるのは、私一人ではないと思います。政府は一致結束し、イラク及び周辺地域諸国の平和と安定のために全力を挙げていただきたい。そして、一日も早く、イラク人自身による政権の樹立、そして、生活の安定と平和が構築できるよう、総理の強靱なるリーダーシップを期待するものであります。
　最後に、テロ特措法の改正案については、法律の期限を二年間延長するものであり、他の内容については変更がないと理解するものでありますが、国際テロの活動の現状認識と日本の貢献の意義について総理の所見を求め、私の代表質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　太田議員にお答えいたします。
　本法案に対する認識及びイラク支援への見解についてでございます。
　本法案は、国際協調のもと、イラクが一日も早く再建されるよう、我が国として速やかにできる限りの支援措置を講ずるとの考え方に立ったものであります。
　我が国としては、本法案に基づく措置を含め、イラク復興支援のためのさまざまな施策に積極的に取り組み、幅広い分野において、我が国にふさわしい貢献を行ってまいりたいと思います。
　十分な現地調査を実施し、自衛隊員の安全確保に万全を期すべきだとの御指摘であります。
　政府は、既に、関係省庁の職員から成る調査チームを派遣したところですが、今後も、必要な実態調査を重ね、現地における的確な活動計画の立案と、派遣される隊員の安全確保に万全を期してまいります。
　調査結果については、しかるべく国民の前に明らかにしたいと考えております。
　基本計画の国会報告についてでございます。
　本法案においては、基本計画の決定があったときは、遅滞なく、その内容を国会に報告することとしております。
　国会における報告の取り扱いについては、国会の意向も踏まえ、政府として、国民の理解が得られるよう真摯に対応してまいります。
　活動地域の選定のあり方と自衛隊の任務についてでございます。
　活動地域の指定は、我が国が独自に収集した情報や諸外国等から得た情報に基づき、いわゆる非戦闘地域の要件を満たすよう厳格に行います。
　武器弾薬の陸上輸送については、御指摘の点も十分踏まえつつ、業務の円滑な実施について適切に対応してまいります。
　イラクへの支援の実施時期についてでございます。
　イラクの復興は国際社会の急務であり、イラクにおいては既に多くの国が支援活動を実施していると承知しております。
　政府としては、引き続き現地の状況等の把握に努めるとともに、本法案が成立後、できるだけ早く、事前調査を整えた上、時期を失することなく対応措置を実施したいと考えます。
　化学兵器による被害者に対する医療支援についてでございます。
　我が国は、国際協調のもと、イラクが一日も早く再建され、イラクの人々の生活が正常化するよう、御指摘の点も含め、現地の状況等を踏まえ、速やかにできる限りの措置を講じていく考えであります。
　国際テロの活動の現状認識と日本の貢献の意義についてでございます。
　米国同時多発テロ以降も、世界各地でテロが発生するなど、テロの脅威は依然として深刻であると認識しております。
　テロ対策特措法に基づく活動を含め、国際テロの根絶に向けた国際社会の幅広い分野における取り組みに我が国として積極的かつ主体的に寄与することは引き続き重要であると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣福田康夫君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　太田議員にお答えします。
　実情とニーズを踏まえたイラク支援の必要性についてお尋ねがございました。
　我が国は、これまで、人道上の観点及び地域の不安定化を回避するとの観点から、対イラク緊急人道支援及びヨルダン、パレスチナへの、周辺地域への支援を行いました。さらに、先月には、政府調査団の視察結果を踏まえ、約五千万ドルのイラク支援策を発表し、今月にも政府調査団を再度派遣し、支援のさらなる具体化に努めているところでございます。
　また、国家再建に向けたイラク国民の努力を支援する国際社会の取り組みに対して我が国としてふさわしい貢献を行うためには、厳しい環境においても効果的な活動を遂行できる自衛隊を活用する必要があると考えております。
　今後とも、現地の実情とニーズを踏まえたきめ細かな支援の実施に努めてまいります。
 〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　太田議員にお答えいたします。
　議員御指摘のとおり、日本の一・二倍という広大な国土を有すイラクについては、各地域ごとの実情とニーズの把握に努めるとともに、できることは今すぐにでも行っていくことは極めて重要なことであると認識いたしております。
　そうした観点から、我が国は、イラクの復興に貢献していくため、関係諸国等との意見交換や政府調査チームの報告等の結果に基づき、約五千万ドルの支援策を発表したほか、医療、補給、輸送等を内容とする人道復興支援活動及び安全確保支援活動を行うことをメニューとして提示し、本法案を提出することといたしました。
　政府としては、イラクの復興に対し、我が国にふさわしい貢献をするため、今後とも、引き続き必要な情報の把握に努め、議員御指摘の、地域の実情に応じたきめの細かい支援を実施してまいる所存でございます。
 〔国務大臣川口順子君登壇〕
○国務大臣（川口順子君）　ＮＧＯの支援についてのお尋ねです。
　ＮＧＯによる国際協力活動は、開発途上国・地域の多様なニーズに応じたきめ細かな援助や、迅速かつ柔軟な緊急人道支援活動の実施という観点から、極めて重要です。
　このようなＮＧＯの重要性にかんがみ、政府としては、我が国ＮＧＯの活動に対して積極的な支援を推進しており、イラク及び周辺国において緊急人道支援を行っているジャパン・プラットフォームに対しても、これまで、総額約七億円の支援を行っています。
　政府としては、今後とも、ＮＧＯに対する支援、連携の強化に努めていきたいと考えています。
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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　一川議員にお答えいたします。
　安全保障の原則を明確にすべきとのお尋ねでございます。
　我が国は、憲法のもと、適切な防衛力を整備するとともに、日米安保体制を堅持し、また、国際の平和と安全を確保するための外交努力を推進することにより、国の安全を確保することを基本としております。
　また、我が国の国際貢献については、自衛隊の活用も含め、適切な形で枠組みを整備してきたところであります。
　今後とも、憲法の基本的考え方に立ち、国民的議論を踏まえながら、国際社会の平和と安全に寄与してまいりたいと考えます。
　我が国の安全保障と憲法の理念についてのお尋ねです。
　憲法上、我が国による国連平和維持活動の実施は武力の行使に当たるものであってはならないとともに、国連決議の有無にかかわらず、我が国が自衛権の行使以外で武力の行使を行うことはあり得ません。
　自衛隊の派遣の憲法上の根拠についてでございます。
　本法案に基づく自衛隊の活動は、武力の行使に当たるものではありません。非交戦国である我が国が本法案に基づく活動を行ったとしても、交戦権を行使することにはならず、憲法上も許されるものと理解しております。我が国のそのような活動は、国際協調のもとに恒久の平和を希求する我が国憲法の平和主義の理念に合致するものであると考えます。
　自衛隊派遣の要請についてでございます。
　本法案は、安保理決議一四八三を踏まえ、イラク国家再建のための努力を支援、促進しようとする国際社会の取り組みに対し、我が国が主体的かつ積極的に寄与することを目的としております。
　自衛隊の派遣は、このような目的を達成するため、日本自身の問題として主体的に実施するものであり、米国や英国等の要請によるものではありません。
　活動区域の設定と派遣される自衛隊の装備についてでございます。
　本法案に基づく活動の区域を、いわゆる非戦闘地域の要件を満たすように設定するに際しては、我が国が独自に収集した情報や諸外国等から得た情報を総合的に分析し、活動期間中の状況変化の可能性なども含めて合理的に判断することが可能であると考えます。
　自衛隊が携行する武器については、実施する業務、現地の治安情勢等を勘案し、派遣される隊員の安全確保のために必要なものを基本計画において定めることになります。また、当該武器の使用については、現地の状況に応じ、法案の趣旨に従って適切に行うべきことは当然であります。
　イラク支援の迅速な実施及び今後の支援についてでございます。
　我が国は、これまでに、約八千六百万ドルの対イラク人道復興支援を国際機関等を通じて行ってきております。今後とも、国際協調のもと、イラクが一日も早く再建され、イラクの人々の生活が正常化するように、イラク復興のための支援に積極的に取り組み、我が国にふさわしい貢献を行ってまいります。
　自由党提出の安全保障基本法案についてでございます。
　政府が提出し、国会に審議をお願いしている法案は、国際協調のもと、イラクが一日も早く再建されるよう、我が国として速やかにできる限りの支援措置を講ずるとの考え方に立ったものであります。
　御指摘の安全保障基本法の制定については、国民的議論の推移を見守りたいと考えます。
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○佐藤公治君　私は、自由党を代表して、ただいま提案されましたテロ対策特別措置法の一部改正案に対し、質問いたします。
　まず申し上げたいことは、自衛隊という武力組織を海外へ派遣することは政治の最も重い決断であり、あえてその決断をするのであれば、従来の政府のあいまいな憲法解釈、運用を反省し、安全保障の基本原則を明確に示した上で行わなければならないということであります。
　歴代自民党政権は、これまで、武力組織、つまり自衛隊という究極の強制手段を軽々しく扱い過ぎてきました。我が国の自衛権の発動と国連平和活動について、憲法解釈を場当たり的、なし崩し的に行い、安全保障の原則を明確にしてきませんでした。自衛隊の海外派遣についても、その場しのぎの新規立法で対応しているありさまです。テロ対策特別措置法、そして今回の延長法案は、その典型であります。
　このような無責任な政治は、結局、国家の根幹を崩壊させてしまいます。これは歴史の教えるところであり、しまいには政治そのものが軍隊に圧殺されることも珍しくありませんが、小泉総理はそのような厳しい歴史認識をお持ちなのでしょうか。お答えください。
　そもそも、二年前、小泉政権がテロ特措法を強引に成立させたのは、アフガニスタンに対して米英両国が自衛権を行使したアフガン戦争で、人道支援あるいは国際協力という名目で米軍等を支援するために自衛隊を派遣するのが目的でした。
　しかし、日本は、集団的自衛権を行使してアフガン戦争に参戦したＮＡＴＯ諸国等とは全く事情が異なります。政府がこれまで、集団的自衛権の行使は憲法で認められていないとの憲法解釈を示し、小泉総理も、テロ特措法の審議で、政府の憲法解釈に変わりはないと明言したからです。
　日米安保条約の改定を含め、米国との集団的自衛権の行使を認めなければ、アフガン戦争に参戦して米軍を支援することなど、憲法上、できるはずがないのであります。国連の武力行使容認決議のない戦争に自衛隊を派遣するには、米国との集団的自衛権を認める以外にありません。
　それにもかかわらず、新しい憲法解釈を国民に明示することもなく、場当たり的、無原則に自衛隊を派遣したことは、国民を欺いたと言わざるを得ません。諸外国に対しても、日本は、自分の都合で、あるいはその場の雰囲気で、へ理屈をこねてでも何をしでかすかわからない不気味な国という不信感を植えつけてしまいました。
　今回、再び、憲法解釈を変更しないまま、テロ特措法を延長して、なし崩し的に自衛隊を派遣し続けることは、断じて認めるわけにはいきません。集団的自衛権の行使に関する政府の憲法解釈を変えるのか否か、小泉総理、はっきりお答えください。
　我々自由党は、これまで、国会審議を通じて、幾度となく、安全保障の基本原則を早急に確立するよう求めてきました。しかし、小泉総理は、そのたびに、問題のすりかえと詭弁によって、ごまかし続けてきました。今度こそ、与野党が真摯に議論し、我が国の安全保障の原則を明確にすべきであると考えますが、総理の見解をお聞かせください。
　とりわけ、自由党が提出している安全保障基本法を速やかに成立させるべきであると申し上げ、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　佐藤議員にお答えいたします。
　我が国の安全保障の原則に関するお尋ねです。
　我が国は、憲法のもと、適切な防衛力を整備するとともに、日米安保体制を堅持し、また、国際の平和と安全を確保するための外交努力を推進することにより、国の安全を確保することを基本としております。
　また、我が国の国際貢献については、自衛隊の活用も含め、憲法のもと、国民的議論を経て、適切な形で枠組みを整備してきたところであり、なし崩し的、無責任という指摘は当たらないと思います。
　戦前における旧軍の果たした役割については、反省も込めて、常に正しい認識に努めております。
　集団的自衛権に関するお尋ねです。
　テロ対策特措法に基づく我が国の活動は、それ自体は武力の行使に当たるものではなく、また、その活動の地域等にかんがみれば、米軍等の武力の行使と一体化するものでもなく、従来から、憲法上問題ないと考えております。
　また、集団的自衛権についての政府の見解は、従来から述べているとおりであり、かかる解釈を変更することは考えておりません。
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 〔議長退席、副議長着席〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　木島議員にお答えいたします。
　自衛隊の派遣と憲法九条との関係についてでございます。
　本法案に基づく自衛隊の活動は、武力の行使に当たるものではありません。我が国は、イラクに対して武力を行使していない非交戦国であり、本法案に基づく活動も、交戦権の行使に当たるものは含まれていないことから、憲法九条に反するものではありません。
　米英による違法なイラク攻撃を本法案によって合法化するのかとのお尋ねでございます。
　本法案は、国際社会全体の支持を得て多くの国が取り組んでいるイラクの復興に関し、我が国としても我が国にふさわしい貢献を行うためのものであります。
　なお、政府としては、米英によるイラク攻撃は、累次の安保理決議に合致した活動であり、違法なものとは考えておりません。
　米軍によるイラク占領の国際法上の合法性についてでございます。
　安保理決議一四八三は、占領国としての米英の関係国際法のもとでの特定の権限、責任及び義務を改めて確認した上で、実効的な施政を通じたイラク国民の福祉に関する権限等を付与しております。こうした点から、米軍等によるイラク占領は国際法に従って行われているものと考えます。
　イラクの現状に関する認識でございます。
　イラクでは、フセイン政権の残党による散発的、局地的な抵抗があるものの、戦闘は基本的に終了しているものと承知しております。
　こうした中で、連合暫定施政局が正常な市民生活の回復に努めているほか、年金や給与の支払い等を実施するなど、イラクの国民による統治への移行に向けた努力が行われているものと認識しております。
　非戦闘地域と自衛隊の安全についてでございます。
　本法案に基づく活動の区域を、いわゆる非戦闘地域の要件を満たすように設定するに際しては、我が国が独自に収集した情報や諸外国等から得た情報を総合的に分析し、活動期間中の状況変化の可能性なども含めて合理的に判断することが可能であると考えます。
　本法案に基づき活動する自衛隊員の安全確保については、政府全体として最大限の配慮を行ってまいります。
　自衛隊が携行する武器についてです。
　自衛隊が携行する武器については、実施する業務、現地の治安情勢等を勘案し、派遣される隊員の安全確保のために必要なものを基本計画において定めることになります。
　また、当該武器の使用については、現地の状況に応じ、法案の趣旨に従って適切に行うべきことは当然であります。
　武器の使用と武力の行使についてでございます。
　本法案に定める武器の使用は、自己または自己とともに現場に所在する一定の者の生命、身体の防衛を目的とするものであります。
　御指摘の不意の襲撃に対する反撃の場合を含めて、本法案が認める必要最小限の武器の使用は、憲法九条で禁止された武力の行使に当たるものではありません。
　自衛隊の活動内容と憲法九条です。
　本法案に基づく自衛隊の活動は、イラクの安全及び安定を回復するための活動を行う国連加盟国の軍隊に対する医療、輸送、建設等であり、それ自体、武力の行使に当たるものではありません。
　また、活動する地域をいわゆる非戦闘地域に限っていることなどから、他国による武力の行使との一体化の問題も生じません。
　さらに、我が国は、イラクに対して武力を行使しない非交戦国であり、これらの支援を行ったとしても占領行政そのものを行うことにはならず、憲法九条に反するものではありません。
　ジュネーブ諸条約、ハーグ陸戦規則の適用についてでございます。
　本法案に基づいて我が国が行う活動は、武力の行使に該当せず、また、いわゆる非戦闘地域で行われるため、我が国は、武力紛争の当事者とはなり得ません。さらに、我が国は、イラクを占領するものでもありません。
　したがって、本法案に基づく活動について、ジュネーブ諸条約及びハーグ陸戦規則は適用されないと考えます。
　我が国とイスラム諸国との外交上の問題です。
　我が国がイラク復興のため積極的な支援を行うこと自体がイスラム諸国との関係に悪影響を及ぼすとは考えておりません。しかしながら、無用な懸念や誤解を避けるために、これらの諸国に対しては、必要に応じ、この法律の趣旨、目的等を十分に説明し、理解を得たいと考えております。
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○児玉健次君　私は、日本共産党を代表して、テロ特措法の二年延長案について、小泉総理に質問します。
　テロ特措法は、九・一一テロ攻撃の脅威を除去するとの名のもとにアメリカが開始した報復戦争に自衛隊を海外出動させる、憲法違反の法律です。
　第一に、報復戦争によってテロの土壌がなくなったのかという問題です。
　九・一一の後、ニューヨークで、アメリカの女性が、「ウオー　イズ　ノット　ジ　アンサー」、テロに対して戦争だけが答えではないと訴えている写真を、私は、テロ特措法案の特別委員会で、小泉総理、あなたに示し、戦争は憎悪と報復の連鎖を引き起こすと指摘したことを御記憶でしょう。
　アムネスティ・インターナショナルの事務局長は、アメリカが進めるテロとの戦争が世界をより危険にしたと表明しています。
　総理は今なお、アメリカの軍事力によってテロの土壌をなくせるというのですか。答弁を求めます。
　第二に、テロ特措法のもとで自衛隊がどのような活動をしてきたのかという問題です。
　自衛隊派遣の基本計画には、米軍等に対する補給、輸送、捜索救助活動の実施が盛り込まれています。しかし、自衛隊がいつ、どこで、どのような活動を行ったのか、秘匿されています。活動の実態を国会にも国民にも明らかにしないまま法律を延長することは、絶対に許されません。
　端的に聞きます。
　輸送では、自衛隊の航空機、艦船が米軍等の兵員、武器弾薬の輸送を行ったのか。行ったとすれば、いつ、何を、どこからどこへ輸送したのか、示していただきたい。
　捜索救助活動はどうか。待機態勢に入ったことがあるかも含め、示していただきたい。
　補給では、米軍などに燃料を二百五十一回、三十万八千キロリットルを補給したとしています。重大なことは、イラク攻撃に参加した米空母キティーホークへの給油です。
　政府は、テロ特措法では、九・一一テロの脅威を除去する任務の軍隊にしか給油できないと答弁してきました。今、防衛庁は、キティーホークはイラク攻撃任務と対テロ任務の双方に従事していた、自衛隊補給艦から直接給油していないなどと弁明しています。これでは、国民は納得しません。法律を踏み外した給油について、総理の責任ある答弁を求めます。
　第三に、アメリカのラムズフェルド国防長官は、五月一日、カブールで、アフガンは戦闘活動の場ではなくなったと述べ、在アフガン米軍のマクニール司令官は、来年夏までにアフガンから撤退すると表明しました。米軍が一年後には撤退するというのに、この法律を今なぜ二年間延長するのか、総理の明確な答弁を求めます。
　米軍は、イラクに重点を移し、アフガニスタンは他国軍隊に肩がわりさせる意向だといいます。総理はアメリカからどのような要請を受けているのか、明らかにしていただきたい。
　最後に、許すべからざる犯罪であるテロに対しては、司法と警察の国際的協力によって解決すべきであり、日本は、憲法九条を持つ国として、このことを基本に国際社会に貢献すべきであることを強調し、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　児玉議員にお答えいたします。
　米国の軍事力によるテロの撲滅についてです。
　国際テロの根絶のためには、幅広い分野において、国際社会が緊密に協調して、あらゆる手段を講じることが重要であります。
　我が国としては、テロ対策特措法に基づく支援のほか、情報収集、テロ資金対策等について、諸外国との協力関係を強化しながら、引き続き主体的に取り組んでまいります。
　テロ対策特措法に基づく輸送についてです。
　テロ対策特措法に基づく協力支援活動として、海上自衛隊の輸送艦等が、本年二月から三月までの間に、タイからインド洋湾岸国まで、タイの建設用重機や人員の輸送を実施しております。
　また、航空自衛隊の輸送機等が、平成十三年以降、在日米軍基地間及びグアム方面等への米軍の人員及び物品の輸送を合計百八十九回実施しております。
　テロ対策特措法に基づく捜索救助活動についてです。
　捜索救助活動については、出動待機を含めて、現在までのところ、実施したことはありません。
　テロ対策特措法に基づく補給についてです。
　我が国の支援は、テロ対策特措法に基づくものであることが交換公文に明記される等、相手国との確認された信頼関係のもとに行われるものであり、我が国が提供した物品については、御指摘の例も含め、同法の目的に合致して適切に使用されているものと承知しております。
　テロ対策特措法を二年延長する理由についてです。
　九・一一同時多発テロによる国際テロの脅威は依然として深刻であり、テロとの闘いは、引き続き国際社会にとって大きな課題であります。このようなことを踏まえ、テロ対策特措法の延長が必要と判断したものであります。
　なお、米国政府とは連携を図っておりますが、政府としては、米軍が一年後にアフガニスタンから撤退するとの情報については承知しておりません。
　アフガニスタンに関する米国からの要請についてです。
　米国から具体的な要請は受けておりません。アフガニスタンとその周辺におけるテロの脅威に対処するための活動を継続する必要があり、自衛隊の支援は引き続き必要とされている旨の説明を受けています。
　我が国は、テロの脅威が依然深刻との認識のもと、今後とも、状況を見きわめて、我が国の活動のあり方につき主体的に判断してまいります。
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