maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○近藤委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、平口洋さん外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党、参政党及び日本保守党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。川原田英世さん。
○川原田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。
 環境影響評価法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　本法成立後、建替えの要件を政令で定めるに当たっては、環境負荷の低減と環境影響評価手続の合理化がともに実現できる基準を定めるとともに、当該政令の適用に当たっては、ガイドラインを作成するなど、建替事業実施後の新設工作物に関して、確実に環境負荷の低減が確保されるよう事業者への周知に努めること。また、適正な環境配慮を行っている事業者に向けては、建替事業の際の環境影響評価項目の絞り込み等更なる手続の合理化を図ること。
　二　環境影響評価手続において事業者等が作成する図書について、国が保有するデータベースへの統合も視野に入れ、国民や他の事業者等が有用な情報を十分に利活用できる方策を検討すること。また、今後の事業による環境影響の低減に資するため、国において、当該図書についての分析を進めること。
　三　風力発電及び太陽光発電は、環境影響の程度が規模ではなく立地に依拠する場合があることを踏まえ、小規模な風力発電及び太陽光発電についても適正な環境配慮が確保される施策を早期に検討し、所要の措置を講ずること。また、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく促進区域制度を活用するとともに、環境を保全する地域を設定するなど、環境への影響が小さいとされる適地へ事業を誘導していくため、ゾーニングの実施に係る課題を抽出し、地方自治体の取組を支援すること。
　四　環境影響評価制度をはじめとする対話プロセスを通じて、早期の段階より地域住民等からの不安や懸念の声に真摯に応えるとともに、多様な意見の尊重に努めるよう事業者等への周知を十分に行うこと。
　五　特定の地域に複数の事業が集中することによる累積的な影響評価について、標準的な手法が定まっていない現状に鑑み、統一的な基準となるガイドライン策定のための調査を開始し、早急に策定すること。
　六　現行法の環境保全措置の実施状況の報告にとどまらず、事業開始後に顕在化した環境影響が確認された場合には、事業計画や環境保全措置の見直し・変更を促す仕組みを早急に検討すること。
　七　諸外国等で実施されている、個別事業の計画・実施の枠組みを与えることになる上位の計画や政策の検討段階における戦略的環境影響評価の導入に向け、具体的な検討を早急に開始すること。
　八　事業内容に変更等があった場合に事業者による環境配慮手続を再実施すること等を確実に担保するための方策や、法対象規模を下回る事業に係る効果的かつ効率的な環境配慮の確保等について速やかに措置する必要性に鑑み、本法附則第四条に基づく検討時期を待つことなく不断に見直しを行い、必要な措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○近藤委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○近藤委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。浅尾環境大臣。
○浅尾国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。
 ―――――――――――――
○近藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ―――――――――――――
○近藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十分散会
令和七年五月十三日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　近藤　昭一君
 理事　石原　宏高君　理事　武村　展英君
 理事　平口 洋君　理事　阿部　知子君
 理事　松木けんこう君　理事　森田　俊和君
 理事　空本　誠喜君　理事　仙田　晃宏君
 東 国幹君 五十嵐　清君
 勝目 康君 古賀 篤君
 坂本竜太郎君 佐々木　紀君
 島田　智明君 深澤　陽一君
 宮内　秀樹君 山際大志郎君
 大河原まさこ君 川原田英世君
 齋藤　裕喜君 佐藤　公治君
 篠原 孝君 馬場　雄基君
 猪口　幸子君 沼崎　満子君
 福重　隆浩君 北野　裕子君
 竹上　裕子君 中村はやと君
 …………………………………
 環境大臣政務官 五十嵐　清君
 環境大臣政務官 勝目 康君
 参考人
 （一般社団法人日本環境アセスメント協会会長） 島田　克也君
 参考人
 （早稲田大学法学学術院教授） 大塚 直君
 参考人
 （東京科学大学環境・社会理工学院教授） 村山　武彦君
 参考人
 （公益財団法人日本野鳥の会自然保護室主任研究員）　浦 達也君
 環境委員会専門員 野崎　政栄君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十三日
　辞任 補欠選任
 深澤　陽一君 東 国幹君
同日
　辞任 補欠選任
 東 国幹君 深澤　陽一君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　環境影響評価法の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
 ――――◇―――――
○近藤委員長　
　内閣提出、環境影響評価法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、一般社団法人日本環境アセスメント協会会長島田克也さん、早稲田大学法学学術院教授大塚直さん、東京科学大学環境・社会理工学院教授村山武彦さん及び公益財団法人日本野鳥の会自然保護室主任研究員浦達也さん、以上四名の方々に御出席いただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、島田参考人、大塚参考人、村山参考人、浦参考人の順に、それぞれ十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず島田参考人にお願いいたします。
○近藤委員長　ありがとうございました。
　次に、大塚参考人にお願いいたします。
○近藤委員長　ありがとうございました。
　次に、村山参考人にお願いいたします。
○近藤委員長　ありがとうございました。
　次に、浦参考人にお願いいたします。
○近藤委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の開陳は終わりました。
 ―――――――――――――
○近藤委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。空本誠喜さん。
○空本委員　おはようございます。日本維新の会の空本誠喜でございます。
　今日は、参考人の先生方におかれましては、大変お忙しい中、貴重な御意見、そしてこういう質疑を行っていただきまして、誠にありがとうございます。厚く感謝を申し上げます。
　また、今日、私トップバッターを取らせていただくのは、実はこの後、十時半から農林水産委員会で、食品の価格の問題について、特に米の値段高騰についての質疑を十時半過ぎからやらせていただきます。それにおきましては、委員長並びに理事そして委員の皆様に、こういう変更、感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　早速ですが、この法案におきまして、建て替え事業、先ほどから陸上風力を主に対象とするということでございますが、環境アセスの法律の対象とする規模としては、やはり一万キロワット以上というところから五万キロワット以上というふうに規模要件を変更すると。
　今、浦参考人の方から、やはりめり張りある、タイムリーな、また的確な、そういう規模要件というのが必要ではないかということをおっしゃっていただいたんですが、やはり乱開発、また、そういった意味で、太陽光もある程度視野に入れておく必要があるのかなということも考えております。
　そういった意味で、改正に当たって出力要件を緩和することによって、逆に、乱開発とはいきません、もう既にそこに立地しておりますが、環境影響が大きくなってしまっているようなものもあるんじゃないかなと。そういった意味で、このアセス法の対象とする規模要件について、こういうめり張りあるようなものとすべきではないかというところで、全ての参考人の皆さんからもう一度、この規模要件、適切なのかどうか、コメントいただけたら大変ありがたいです。お願いいたします。
○島田参考人　お答えさせていただきます。
　私の方の先ほどの発言の中で、規模要件について一部触れております。それは、陸上風力発電におきましては、規模だけではなくて立地が重要だという意味での発言でございまして、そういう意味では、今の、特に風力について、例えば第二種事業は少し引き下げて広めに取った方がいいんじゃないかというふうには考えてございますが、ちょっとそれ以外のものについて、特に特段の意見というのは今持ち合わせてはございません。
○大塚参考人　お答えいたします。
　今、島田参考人がおっしゃったように、風力に関しましては、立地の方が規模よりも重要ではないかということがございますので、そちらも踏まえて検討していくことが必要だと考えております。
　特に、風力に関しては、先ほどもちょっと申しましたように、全体の法アセスの九割を占めるような状況がございましたので、それに対して五万キロワットの方に引上げをしたわけでございますけれども、さらに、スクリーニング、簡易アセスなどの制度を導入することが大事であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○村山参考人　どういった事業をアセスメントの対象にするか、これはアセスメントではスクリーニングと呼んでいますけれども、これも参考人がおっしゃったとおり、規模がどの程度かという規模の問題と、あと立地、地域特性ですね、この二つが重要だと言われています。
　日本の場合、ちょっとその事業の規模にかなり偏ってやってきたところがありますが、ただ、第二種事業ということで、それだけではなくて、少し規模は小さいけれども、地域のことを考慮して対象にするかどうか検討しようということは行われてきました。
　ただし、今回、風力についてはもう少し下げた方がいいんじゃないか。議員御指摘のとおり、風力だけではなくて、太陽光ほか、ほかの事業についても、しっかりと地域特性を考慮しながら第二種事業として検討するという余地はあると思います。
　ただし、規模要件に比べると、地域の特性をどう評価するかというのはかなり難しいところがありますので、その点についてはしっかりと議論した上で決めていく必要があるだろうと思います。
　以上です。
○浦参考人　風力発電も、今五万キロワットという第一種事業の規模要件ですが、例えば、風車が二基、三基しかないような小規模のものでも、バードストライクが多く起きる施設というのはあります。
　また、太陽光発電についてですが、これはほとんどアセスの案件とならないというか、年に数件しか第一種事業の対象にならないと思いますが、実際にはたくさん太陽光の計画はありまして、例えば、釧路湿原が今問題になっていると思います。
　その規模要件以下の太陽光発電の計画はたくさんあります。市街化調整区域ですとか国立公園の普通地区なんかで計画されているんですが、そういう場所にも貴重な野生動植物なんかが生息していまして、そこの生息地が破壊されるというような問題がたくさん起きていますので、やはり太陽光発電についても、規模要件の引下げを行うまでいかなくても、めり張りのある、規模が小さくても、アセスの必要性、第一種事業とすることを検討できるような体制をつくって、立地によってアセスの実施の有無を考えるような制度が必要だと思います。
○空本委員　大変ありがとうございます。
　やはり、一応、西日本とかで太陽光発電、釧路もですが、全国に広がっていまして、規模はちっちゃいけれども、山を削って相当土砂が流出するとか、そういったことも散見されたりしているということを考えると、今、太陽光については、リプレース、建て替えということはないですけれども、そういったことも含めて、新設することも含めて考えていかなきゃいけないのかなというところでございまして、その際に、先ほど改正頻度の話がございました。ありがとうございます。
　これについても、先ほど、周辺環境が変わってくる、立地の周辺、居住、そういった意味で、周りの環境が変わってくることに関しては、先ほど浦参考人からは三年とかという御意見をいただいたんですが、ほかの参考人の先生方は、この改正頻度についてはどのようにお考えでしょうか。お三名の先生方からお願いいたします。
○島田参考人　ありがとうございます。
　感覚的に、いろいろな国の計画、基本計画的なものですとか、そういうものに合わせていろいろ事業も変化していくということも考えますと、五年とかそれぐらいのイメージを私は持っております。
○大塚参考人　ありがとうございます。
　先ほど申しました答申の取りまとめを私はしておりまして、そこで五年ということを提案させていただいているところでございます。
　十年というのは合理性が全くないわけではなく、四年から六年ほどアセスに時間がかかりますので、それを考えて今までやってきたのだと思いますけれども、もう少し短くした方がいいのではないかと私も思っているところでございます。
　ありがとうございました。
○村山参考人　大塚参考人がおっしゃったように、審議会の中でこの点についても議論がありました。五年という目安の話が出てきておりますので、その辺りでレビューをしつつ課題を整理して、今後の改正につなげるということが必要だと思います。
○空本委員　大変参考になります。ありがとうございます。
　やはり改正頻度を、今すごくいろいろな情勢が変わっている中で、周辺環境も変わってくるのかなと。そういった中では、適切なタイミングでの環境アセスの改善といいますか、法律の改正、見直し、そういったものも必要なのかなということで、大変参考になりました。ありがとうございます。
　そして、海外とか他の地域の環境情報、アセス情報を活用するということも大事なのかなと。その地域のモニタリングも大事でありますが、例えば、これから洋上風力を広げていくというところで、洋上風力の場合は、飛んでいる鳥とかは違うかと思いますけれども、そういった意味で、洋上での環境というのは大体近いのかなと。
　洋上風力、まだまだこれからですが、そういった意味で、他の地域の情報をどういうふうに活用するのか。若しくは、海外の建て替えしたときのアセス情報、こういったものをどう活用するのか、してきたのか。島田参考人若しくは大塚参考人、御存じでありましたら、お教えいただければと思います。
○島田参考人　今お話ございましたが、洋上風力につきましては、特にヨーロッパですとか海外の方が先に進んでいる部分があるということは理解しております。
　これまでも、環境省を中心に、このアセス制度もそうですけれども、事業そのものについて、様々な観点で海外の情報というのは集められて、いろいろなところで施策に反映されているというふうに今理解しております。今後もそのようなことは進められるんじゃないかと思います。
　以上でございます。
○大塚参考人　ありがとうございます。
　別のところで多分御検討いただいている再エネ海域利用促進法の改正がこれと関係していると思いますけれども、洋上風力に関しましてはヨーロッパの動きが非常に参考にされておりまして、セントラル方式という、オランダとかデンマークでやっているものを日本でも取り入れることを法案では提案させていただいているものと思います。オランダ、イギリス、デンマークなどの方式を非常に参考にして検討していると思われます。
　ありがとうございました。
○空本委員　ありがとうございます。
　そして、ちょっとこの法案から少しずれてしまうんですが、村山参考人の情報として調査室の方から資料をいただきまして、その中に、沖縄の自衛隊基地の問題、そこに、自衛隊の基地整備に関してのアセスの考え方というところで、村山参考人の文書を、これは二〇二一年七月三十日、朝日新聞の記事だと思うんですけれども、こちらに、今、私も沖縄に行くと、大雨が降ると赤土がすごく出てくるんですね、基地を造ったりすると赤土が出てくると。そういったことで、今、沖縄県としても、この赤土問題はすごく大きな問題かなというふうに捉えていらっしゃると聞いております。
　そういった意味で、そういったところ、新たに戦略的にそういうアセスをしていくということに関しては、県の土を、環境を守る責務があるというふうに言われていらっしゃる先生もいらっしゃいまして、こういったところの環境アセスの在り方、沖縄ですね、どうあるべきか、お願いいたします。
○村山参考人　沖縄の問題は大変重要だと考えております。特に、最近の南西諸島の軍事施設の整備については、環境アセスメントと非常に重要なつながりがあると考えています。
　ただし、国レベルのアセスメントと同時に、沖縄県もアセスメント制度を持っておりますが、そこからうまく適用されるものもあれば、されないものもあるということで、この辺りは最初御指摘いただいた規模要件との関係もありますけれども、場合によっては、少し規模を小さくして、あるいは設備の整備の時期を少し考慮して、アセスメントにかからないような、そういったことが行われることもあると聞いています。
　防衛施設も国レベルのアセスメントでは対象にはなっていますが、全てそれがうまく適用されているかどうかということは、必ずしもそうではない部分があると考えています。そういう意味で、国レベルと同時に県レベルのアセスメントでどこまで適用ができて、できていないのかという点については、しっかりと見ていく必要があると考えています。
○空本委員　やはり、基地防衛また西南諸島の防衛はすごく大切でありますので、そういった意味で整備も大事、しかしながら、環境アセスもしっかり行っていくということもあろうと思います。そういった意味で、ちょっとこの法案とは少しずれてしまうんですが、本当に参考になった意見だと思います。ありがとうございます。
　最後に一点だけ、今はリプレースをするということだったんですが、廃止をする、そのときの在り方というのがすごく難しいのかなと。
　これは浦参考人から、最後、今あるものを戻して、鳥、そういったものを、自然を回復させるという在り方について何か御意見がありましたら、お願いいたします。
○浦参考人　廃止というときに、事業期間が終わって廃止する場合が一つと、あとは、途中段階であっても環境影響が著しい場合に廃止するという二つがあるかと思います。
　事業が終わってから廃止する場合は、設備を撤去して元どおりに自然に戻していくということでよいのかなと思いますが、途中段階での廃止となると、これは非常に難しいといいますか、どのように元に戻すかというのは非常によく検討しないといけないので、単に風車だったり太陽光パネルを撤去すればいいというわけではなくて、その地面のところにも例えば基礎があったりしますし、それが、コンクリートですとか作業道路だったり、そういうものをどこまで元の状態に戻すのかとか、その辺の議論は非常に難しい。そこはきちんと検討しないといけないと思います。
　それも、環境省等できちんと検討をするスキームみたいなものを作っていかないといけないのかなと考えるところです。
○空本委員　どうも、参考人の皆様、大変ありがとうございました。参考になりました。
　ありがとうございました。終わります。
○近藤委員長　次に、武村展英さん。
○武村委員　自由民主党の武村展英でございます。
　本日は、参考人の皆様には、専門的なお立場から貴重な御意見を賜りました。こうした御意見は、今回の法律の改正だけではなくて、今後の改正にも大変貴重なものであると、心から感謝をしております。
　それでは、早速質問に入ります。
　まず、四人の参考人の方々に御質問させていただきます。
　本法律案の改正内容の一つに、事業位置や規模が大きく変わらない建て替えに対する規定を置いて、事業特性を踏まえた効果的、効率的な環境影響評価手続を行うことがあります。これは、アセスにめり張りをつけるものでありまして、高く評価されるべきものだと思います。
　この点につきまして、今回の改正以外にも、一般的に、現行のアセスは、目的を超えた網羅的な調査であるとか、詳細な調査が一律に求められているという批判があります。
　そこで、参考人の先生方にお聞きをしたいんですが、事業特性や地域特性に応じてアセスの対象項目であるとか手法を選定するスコーピング手続や方法書手続を導入して、めり張りのあるアセスの実施を行えば、更に効率的、効果的なアセスを行うことが可能になると考えますが、この点について参考人のお考えをお伺いいたします。
○島田参考人　ちょっと理解ができていないかもしれないですが、現行の法律におきましても、スコーピングですとか、あるいは方法書の中で、めり張りをつける、簡略化したり重点化したりというのはもう既に規定として入っておりますので、その考え方でやっていければ問題はないんだと思うんですが、冒頭、私の発言でお話しさせていただきましたが、事業をする立場からは、手戻りというのが一番事業を進める上で怖いというところがありますので、どうしてもその辺で、事業者の判断と、任せますということになると、網羅的にならざるを得ない側面がある。
　それに対して、今回の法律の改正では、建て替えについてはしっかりと最初の段階で見極めましょうという趣旨だと思いますので、今回の法律の改正をきっかけに、そのようなめり張りというのも少し具体的に出てくるのではないかと考えております。
○大塚参考人　ありがとうございます。
　島田参考人もおっしゃいましたように、先ほど御質問にございましたように、スコーピングを方法書で対応することによって、評価項目に関してはめり張りをつけるように、基本的事項等で環境省の方で対応させていただいていると思いますけれども、実際にはどうしても多くのものを評価項目に挙げてしまう可能性というのがありますので、常にその点は運用上注意していく必要があると私も思っているところでございます。
　今回の建て替え事業及び陸上風力に関して、先ほど私が説明させていただきましたスクリーニングとか簡易アセスの導入がもしできましたら、更にめり張りのついたアセスメントの方に進んでいくものと考えております。
　ありがとうございました。
○村山参考人　過剰な調査が進んでいるんじゃないかという点については、議員御指摘の点があるかと思います。
　いかにめり張りをつけるかというのは、実は九七年の法成立の時点から議論がされてきたんですが、なかなかうまくいかないというところがあります。ただし、今回、法案の中に継続的な図書の公開ということが出てきておりますが、もしそれが実現すれば、報告書をきちんとチェックをして、どの点が問題なのかということが議論できるようになるかと思います。
　加えて、審議会の中では、国の制度と自治体の制度のうまく橋渡しをしようということで、アセス関係者の交流ということも指摘されています。場合によっては、自治体の方で審査会というのがありますが、そこに参加されている先生方が、いろいろ議論がある中で調査項目が増えていくというところもあるかと思います。
　この点についても意見交換をしながら、いかにめり張りをつけていくかということが可能性として出てきているのではないかなと考えています。
　以上です。
○浦参考人　影響評価の項目については、御指摘のように、過剰な調査を招くという指摘があることはやはりそうだと思います。なので、項目を、やはり場所、設置をする場所の特性に応じたり、また、事業によって、例えば風力発電であれば、火力発電所と比べて別に調査しなくてもいい項目というのもあると思いますので、そういったものは削るというか、事業者が適宜選択できるようにするような仕組みは必要かなと思います。
　ただし、本来調査すべき項目も何か理由をつけて調査しなくてもいいというふうになるのはちょっと問題があるので、選択した項目が適切かどうかというのを判断するような仕組み、これは必要なのかなと思いますが、項目自体をなるべく事業者の負担のないように減らしていくというのは必要かなと。それによって、不要な調査はせずに、必要な調査を手厚くやっていくとかいうような仕組みができたらいいなというふうに思っております。
○武村委員　ありがとうございました。
　続きまして、環境アセスにおける事業のポジティブな面の評価についてお伺いをしたいと思います。これも四名の参考人の皆様にお伺いをしたいと思います。
　今後の開発事業は、脱炭素や生物多様性など環境に配慮した事業が多く展開をされていく、これがますます多くなっていくということが考えられます。こうした脱炭素や生物多様性の取組は積極的に評価をされるべきでありまして、環境影響評価においても、こうした点を盛り込むことによって関係者の合意形成に資することが考えられますが、この点について御意見をお伺いしたいと思います。
○島田参考人　今御指摘がありましたとおり、昨今の事業では、脱炭素ですとか生物多様性、そういったことに配慮するというのは大前提ですし、そういったものを目的にした事業も数多く出てきております。
　ただ、環境アセスメントは、事業による環境影響を回避して低減して対処するというものですので、その趣旨とは少し違う部分にはなるかと思うんですが、例えば、アセス図書の中で事業の目的ですとか内容の説明の際にそういったプラスの部分も積極的に述べられるような枠組みをつくるとか、そういう工夫の余地はあるのかなと考えております。
○大塚参考人　ありがとうございます。
　アメリカの環境アセスメントであるＮＥＰＡにおきましては、当初から、経済、社会と環境の三つの面を含めて複数案の検討、代替案の検討をしておりますので、そういう意味では、まさにポジティブな面も含めて検討しているのが諸外国のアセスメントであるということもあると思います。
　ただ、調査や予測、評価に関しましては、環境面での調査、予測、評価はやはり重要ですので、そちらの方をきっちり対応していただくとともに、経済、社会とか、今おっしゃっていただいたほかの環境面でのプラスについても全体としては考慮していくということが、複数案の検討においては大事になってくると思っております。
　以上でございます。
○村山参考人　ポジティブな面のアセスメントという点については、日本でも全くないわけではないと聞いていますけれども、どうしても、日本で行っているアセスメントの段階が、事業がもうほぼ決まった段階で行うということになっていますので、ポジティブな面はある意味で分かっている。環境のネガティブな面についてどうチェックするかということが中心になってしまっているかと思います。
　ただ、もう少し早い段階でこういったアセスメントを行えば、どういった面がプラスでどういった面がマイナスなのか、そういうことをうまく比較検討しながら議論ができるというふうに思います。
　ヨーロッパの方では、ＳＥＡ指令というのが二〇〇一年に出ていまして、今大体二十五年ぐらいたっていますが、レビューを今行っているんですけれども、特に、その中では、生物多様性とか気候変動について効果的な側面があったということが出てきているようです。日本も、何とかそのような形で戦略的なアセスメントがうまく進めばいいのかなというふうに考えています。
　以上です。
○浦参考人　再生可能エネルギーの導入を進めていくこと自体が、広く生物多様性の保全とまた脱炭素につながっていくわけですが、諸外国では、それ以外にも、発電事業、風力発電、太陽光発電を設置したときに、広い意味、地球規模での生物多様性とかではなく、もっと地域での生物多様性を向上させ、ネットゲインの考え方で地域共生策ですとか地域貢献策を講じるという事例が多く出てきているところです。
　実際に私、海外に行って見た例では、太陽光発電を設置するときに少しビオトープみたいなものを設置していって、太陽光発電を設置する前の段階よりも設置した後の方が生物多様性を向上させるような取組。風力発電もそうですが、風力発電を建設するのに必要な面積の十倍程度の面積を事業者が確保して、そこで野生動植物の生息環境づくりを行うというような取組もあったりします。
　そうしないと、今、もう地域地域で合意できないというか、導入に理解されないというようなことだそうですので、そういう取組も今後日本では必要かなと思います。
○武村委員　ありがとうございました。
　続きまして、風力発電について浦参考人にお伺いをいたします。
　風力発電につきましては、出力の大小ではなく、設置場所によって環境影響の程度が大きく左右される特性があります。そのため、中央環境審議会答申におきましても、アセスの要否を個別に判定する第二種事業に係る規模要件の引下げの必要性が指摘をされていますが、これはどの程度の水準まで規模要件を引き下げる必要があるとお考えになるか、浦参考人の御意見をお伺いいたします。
○浦参考人　どの程度引き下げるかということですが、例えば風力発電でいうと、建てる場所によっては、一基だろうが二基であろうが影響が起き得る場所というのはあります。
　実際に、今、北九州市沖洋上風力の計画があって、それは二基、洋上風車は二基しか建てないんですが、非常に鳥類への影響が懸念されているところですので、第二種事業の規模要件をどこまで引き下げるかということに関しては、風車でいうと一基、二基、今の風車が大体、洋上ですと八千とか一万キロぐらいあると思うので、その程度ですので、一万キロワット程度まで下げるような必要があるかなと私は思います。
○武村委員　ありがとうございました。
　続きまして、今後のアセス人材の育成の在り方について、島田参考人にお聞きをいたします。
　今後も適切なアセスメント制度を施行していくためには、アセスに携わる技術的な人材育成が不可欠になると考えます。
　風力発電についていえば、バードストライクの原因となる鳥の動画から鳥の種類を分析するなど、ＡＩを用いた最新の技術を活用するなど技術面の発展が著しい状況にありますが、業界全体の技術力の底上げのために、今後、アセス人材の育成の在り方についてどのようにあるべきか、実務者としての御見解をお伺いいたします。
○島田参考人　ありがとうございます。
　ここ数年、アセスメントをやりたいという若い人が増えてきているというのは実感としてございます。大学におかれましても、理学部、工学部、農学部、いろいろな学部からこの業界には入ってくるんですけれども、その中で、特にＡＩを使うとか、そういったところも大学の中でかなりカリキュラムが入ってきておりまして、このアセスメントをやる若い人材の中では、もう既にそういうものを手がけているという者がいるような実態がございます。
　当協会としてもそういったことはサポートはしていきたいとは考えているんですが、ちょっと懸念しておりますのは、特に洋上風力発電につきましては、今後かなり大規模に事業化が進む可能性があると思いますが、海洋、海のアセスメントというのは、これまで余り多くは行われてきておりません。海洋の環境とか自然とか生物、そういったところの知見というのはかなり少なくなっております。
　ですので、今後は、洋上風力発電における環境影響評価の人材育成というところにも力点を置いていかないといけないというふうに考えております。
○武村委員　ありがとうございました。今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。
　以上で質問を終わります。
○齋藤（裕）委員　立憲民主党の齋藤裕喜です。
　本日は、参考人の皆様、お忙しい中、お越しいただきまして誠にありがとうございます。
　先ほどの皆様の御説明にもありましたけれども、その中で私が冒頭に御質問させていただきたいのが、アセス図書の継続公開について参考人の皆様に御質問させていただきたいと思うんですけれども。
　日本自然保護協会から、この常時公開状況が、二〇一八年から二〇二四年の六月まで、最新のアセス図書の公開について書いてあるんですけれども、これは、全体での図書の公開は二四％ぐらいということになっていまして、特に低いのが、やはり風力発電についてはアセス図書の常時公開が非常に低いというふうになっております。太陽光とかでは大体七〇％近くとか公開されておりますが。
　今回のこのアセス図書の継続公開について、この間も様々な議論がなされてきていると思いますが、特に、事業者がもしその公開を拒んだ場合は、どういう状況が考えられるのか。若しくは、これから継続公開に向けて、今まで参考人の方々が見てこられた、そういったことをこの場でちょっとお考えをお聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○島田参考人　ありがとうございます。
　ここ数年、風力発電事業におきましても、アセスメント図書を積極的に公開するような事業者さんも増えてきているというのは実感をしております。ですので、今回、この法改正で、環境大臣がしっかりとした手続を取って、インターネットで公開するということですので、そういうことがしっかり決まってくれば、今まで以上に風力発電の方でもアセス図書の公開というのは進むんじゃないかなと考えております。
○大塚参考人　ありがとうございます。
　今回、法律にこの継続公開に関しての規定が置かれることのインパクト、それから、事業者の方々におかれましては、自ら事業を行っていくに当たっての地域のコミュニケーションを取るために公開がプラスの面もあることの二点から、同意していただくことが増えていくものと私は考えております。
　ただ、そうでないケースも出てくるかもしれず、その点に関しては、先ほどもちょっと申し上げましたように、著作権法との関係で適用除外規定を入れていただくようなことが将来には問題になるかもしれません。それは、ただ、新しい立法事実として同意していただけなかったケースが少なからずあるというような状況になった場合には、国会の方で御検討いただくことが必要になってくるかもしれないということかと思います。
　以上でございます。
○村山参考人　継続公開については、今回は、あくまで可能とするということになっていますので、強制ではないということだと思います。
　そういう意味では、既にもう自主的に公開をしていただいているところはありますが、公開することにメリットがある、あるいは公開することによって評価されるという点を強調していくことが重要ではないかなと考えています。
　これは、どういう形かどうかはちょっとまだ私も考えが固まっておりませんが、公開しないより公開した方がいいということをうまく促進させるような仕組みというものをつくっていく、それによって公開されることによって、報告書の内容もオープンとなりますし、比較検討もできるといったような点が出てきますので、そういった点を含めた形での公開することのメリットということをいかに高めていくかということが重要ではないかなと思っています。
○浦参考人　これまでは、アセス図書の継続公開というのは環境省から事業者にお願いをしているという状況でしたので、二四％の公開という低い数値にとどまっているのではないかなと思います。アセスの結果には希少な野生動植物の生息情報なんかもあったりして、なかなか全て公開できるわけではなかったということかなというふうに考えております。
　これからは可能にするということですが、これがどこまで効果があるのかというのは、まだこれからなのでちょっと不明なところがありますが、事業者に対して配慮をすると、可能にするといっても、どこまで継続公開ができるかはちょっと分からないので、やはり、先ほど私からの意見でも述べさせていただきましたが、基本的には原則的に公開することによって、では、公開を拒んだ場合の対応というかルール作りもしていけるのではないかなというふうに考えます。
○齋藤（裕）委員　ありがとうございます。
　先ほど参考人の方々からも著作権の問題とかいろいろありましたけれども、先ほど村山参考人の方からもありましたけれども、公開した方が、より地域のため、日本のため、そして、先ほど、世界のところで、公開とかいろいろなところがまだ日本が遅れている部分がありますので、この辺は是非、事業者の方々が積極的に公開をして、またそこから地域を担っていけるようにしてほしいなというふうに思います。
　続きまして、戦略的環境アセスメントについて参考人の方々全員にお伺いさせていただきたいと思うんですけれども、この間、今回の改正に至るまでの間、戦略的アセスメントについて議論されているところなんですけれども、なかなかこれが進んでいないというふうに、私もいろいろなものを見させていただいて感じているところではあるんですけれども。
　その中で、やはり事業ありきの部分が非常に大きいウェートを占めていると思いまして、その理由は、複数案とか代替案というところはありますけれども、先ほど参考人の方々からも御発言がありましたけれども、やはりゼロオプションという、やらなかった場合にどうなるのか、何もしない場合にはどうなるのかというものを、この間も、議論の中では義務づけたらどうだというお話もあったと思うんですけれども、それがなされていなかったということも踏まえて、この戦略的アセスメントについて、複数案、代替案、そしてゼロオプションについて参考人の方々がどういう御意見をお持ちなのか、お聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○島田参考人　ありがとうございます。
　ゼロオプション、ＳＥＡ、いろいろな複数の問題が入っておりますので、ちょっと正確にお答えしづらい部分がありますが。
　企業がもしやる事業、発電事業なんかがそうなりますが、そういった場合は事業ありきになるのはやむを得ない部分があるかと思っておりまして、そこでＳＥＡを求めるというのはかなり難しいものがあるかなと。
　一方で、例えば、今度、再エネ海域利用法ですとか、ＥＥＺを含めた洋上風力をどうするのかというところになってきますと、これは事業者というよりも、例えば国の方でこの海域でこうやっていこうというような流れができるというふうにも理解しておりまして、そういうやり方というのが一つのＳＥＡの在り方なのかなというふうに考えます。
○大塚参考人　お答えいたします。
　複数案とかゼロオプションについては極めて重要な問題だというふうに認識しておりますが、これは事業アセスメントの問題でもあり、むしろ事業アセスメントの問題というところも結構大きいわけでございまして、複数案は、もちろんＳＥＡでも対応していくわけですけれども、事業アセスでも当然考えなければいけない問題というふうに、諸外国を含めたアセスメントの方では整理していることだと思います。
　ＳＥＡは国や自治体という行政機関がやるものなので、プラン、ポリシー、プログラムという三つのＰがＳＥＡの典型例ですけれども、それを地域空間計画とともに対応していくということがございますので、まさにその計画を立てるということ、そして、それとの関係で戦略アセスをしていくという、かなり大作業になることを国とか自治体がやっていくということになる。それを是非やっていただきたいということが、今問題になってきているし、なかなかそこが進まない理由でもあるというふうに考えております。
○村山参考人　議員御指摘のゼロオプションの重要性というのは私も認識をしておりますが、ただし、日本で行っているアセスメントが、もう事業がほぼ決まった段階で行っている、事業ありきの段階でのアセスメントですので、なかなか日本の制度に、現在の制度になじまないというところはあるかと思います。
　二〇〇二年に制定されている埼玉県の戦略的環境アセスメントの要綱というのがありますが、そのときにも私議論に参加をしましたが、その際も、ゼロオプションについてはなかなか難しいということで、入らなかったという経緯があります。
　ＳＥＡという意味では、事業にかなり近い段階もあれば、結構前の段階、計画あるいは政策、場合によっては法案を対象にするということもほかの国ではやっていることがあります。そういう意味では、もうちょっと早い段階であればゼロオプションという考え方もなじむというふうに考えますが、少し日本の場合、かなり事業に近いところでＳＥＡを議論をしているので、なかなかうまくその辺りが整合しないのかなというふうに考えています。
　以上です。
○浦参考人　現在の配慮書手続における複数案のうち、いわゆるみなし複数案と言われるものを、非常に今課題があるなと我々は思っているところですが、実際に、事業アセスですので、必ずどこかでは事業はできるということになります。ですが、事業をすべきではない場所がいわゆる配慮書段階での計画地になっていることは多くあります。
　なので、やはりゼロオプションを入れることによって、事業をしないという選択肢を取れるようにすべきかと思いますが、それによって、逆に、事業者は、わざわざ建てられない場所を配慮書の中で候補地に、計画地にしないのではないかなと思うわけです。
　そういう意味でも、ゼロオプションというのは必要かなと思いますが、これに関しては、やはり戦略アセスを入れることによって、ゼロオプションというか、配慮書の問題も解決できるのではないかなと思います。やはり事前に、再生可能エネルギーだけではないですけれども、いろいろな開発事業の適地等を決めなければならないので、そういう意味では、建ててもいい場所、いけない場所というのはきちんと戦略アセスの中で決まると思いますので、やはり戦略アセスの導入をしていくというのは非常に重要かなと考えております。
　以上です。
○齋藤（裕）委員　残りの質疑の時間が少しになってきましたので、累積的影響評価についてお伺いしたいと思うんですけれども。
　特に北海道の宗谷岬とか、集中的に風力発電が建設されることになっているところもありますけれども、各事業単体で見ると、先ほど参考人の方々からも御説明ありましたが、環境アセスとしてはいいんですけれども、累積的な影響評価というのをこの間やらないと、渡り鳥とかが四方八方から、バードストライクによって大変多くの鳥が死んでしまっているという状況がありまして、この累積的影響評価について、浦参考人から、どのようなお考えを持っていらっしゃるか、お伺い、いただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○浦参考人　今、宗谷岬というお話をされましたが、まさに先月も私自身が宗谷岬に行って、渡り鳥の季節ですので、風力発電と渡り鳥との関係について調べてきましたが、今、大規模なウィンドファームがたくさん建っていますが、建つ前と比べると、もちろんバードストライクも起きていますが、もう渡りのルート自体も大きく変わってしまっているという状況が生じております。
　その中で、累積影響評価について、これは実際、宗谷岬だけではなくて、例えば日本列島を渡っていくような渡り鳥もいますので、そういうのを全体でも考えるというのも累積影響評価ですが、これは諸外国でまず累積影響評価の定義というのがきちんと決められています。また技術的には、評価手法自体は結構複雑ではあるんですが、また諸外国ではいろいろとガイドライン等が作られていますので、まずはそれを参考にしてガイドラインは作れるのかなと思っておりますので、まずそういうところから取組を始める必要があると思います。
　以上でございます。
○齋藤（裕）委員　あと一分残っているので、もう一つ質問させていただきたいんですけれども、これはちょっとお答えをどなたにしていいか分からないんですが、戦略的環境アセスメントについて適用除外規定がありまして、国の利害に重大な関係があり、かつ、災害の発生その他特別の事情により緊急の実施を要すると認められる事業として政令で定められるものについては適用しないというふうにあるんですけれども、この適用除外について参考人の方からどなたか御発言いただけましたら幸いなんですが。
○大塚参考人　今おっしゃっていただいた適用除外規定はどこのところに書いてあるものかはちょっと存じませんけれども、一般的に、アセスメントは環境との関係で極めて重要でございますけれども、緊急性を要する場合には事業を早くやる必要があるということでございまして、東日本大震災の後も適用除外があったり特例をしたりして、緊急に建物を建てたり復興していくということが必要になってまいりました。
　あと、最初におっしゃった、重大な状況が様々な観点から生まれた場合にも早急に対応する必要があるということがございますので、そういう場合には適用除外が必要になってくるケースはあると思っております。
○齋藤（裕）委員　ありがとうございました。
　参考人の方々、御意見、大変ありがたく頂戴いたしました。これで質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。
○仙田委員　国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。
　本日は、参考人の皆様、御説明、そして貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございます。早速質問の方に入らせていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　先ほど、維新の空本委員の方から質問がありました、四年六か月という中で、改正するには約五年ぐらいがいいんじゃないかというふうに皆様からの御回答、御答弁があったんですけれども、約十年周期でこの法律案の改正がされている中で、五年、ざっくり半分になる、期間を短縮するというふうになりますと、やはり今までの環境省の皆様の職員の人的リソースであったり、改正していく上での中身の検討期間を含めて、本当にこの五年をやっていくに当たって、現実的に改正することが今の環境省のリソースを含めてできるものなのかどうかというところを各皆様に聞いていきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○島田参考人　済みません、環境省さんの現行の体制でできるかどうかということであれば、ちょっとそこは難しい部分もあるのかもしれないんですけれども、五年で改正していくということになれば、当然、そういうような体制が実際にはつくられて対応していくことになるんじゃないかと思います。
○大塚参考人　ありがとうございます。
　環境省さんにちょっと聞かないと分からないところもございますけれども、十年というのは全く合理性がないというわけではなく、アセス自体が四年から六年かかっていることが結構多いものですから、五年だとちょっと短いという考え方もあり得るかとは思いますけれども、様々な問題が山積しておりますので、そういう意味では五年ごとに改正していくことも必要であり、また、具体的に改正するとしても、どの程度の改正になるかというのは環境省の方でもいろいろ提案が出てくるかと思いますので、全くできないわけではないのではないかというふうには思っているところです。
○村山参考人　国の、環境省内のことはちょっと私も十分にお答えできないと思うんですが、ただ、今回の審議会の議論をまとめた答申はほぼ問題を網羅していると考えています。
　そういう意味では、議論すべき点は既にもう出ているので、それについてどうするのかということを今後五年かけて進めていくということは十分あるのかなと。それをどこまで、どの程度できるかはちょっと分かりませんが、論点は既にもう明らかになっているというふうに考えています。
　以上です。
○浦参考人　五年で改正していこうとなると、環境省の方でも常に、中環審だけではなく、それぞれ小委員会、また検討会のようなものを恐らく常に開催していかないといけないような状況になると思います。
　今の環境省の状況を見ていると、少し職員の数は足りないのかなというふうに見えますので、やはりアセスだったり担当の職員を増やしてあげていただきたいというのは我々国民の願いなんですが、そうやって少し、環境省の権限といいますか、我々としては強めていただきたいというふうに思っています。諸外国へ行ったときにも、やはり、かなり環境行政に関しては、環境省の持つ力というのは非常に大きいという実感がありますので、是非そのような国になるように、私としては思っているところでございます。
○仙田委員　皆様、御回答ありがとうございます。ちょっと分かりづらい御質問をしてしまいまして、大変恐縮でございます。
　ですので、今いただいた環境省さんの職員の数、そして優先順位、あとは論点が明確になっているかどうかを含めて、それは今後の法案質疑のところで、大臣含めて聞いてまいりたいというふうに思っていますので、本日のところはありがとうございます。
　それでは、具体的な中身のところについて、各参考人の方々にお聞きしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　まず、島田参考人に二点お伺いさせていただきたいと思っております。
　一つ目が、やはり建て替えの定義のところでございまして、今回、増設、新設といった、今回リプレースというところがあるんですけれども、この増設をしていくといったところに対して、その会社、事業をやっていらっしゃるところの敷地の面積の中に入っていればそれは増設と認めるのか、若しくは、ちょっと離れていても増設というふうなものが認められるかというところの、増設の定義のところについてお考えをお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○島田参考人　ちょっとこれも私の理解が及んでいないかもしれないですが、増設という定義というよりも、建て替えについては、廃止して、そこに新たに建てるというものかと思います。その結果として出力が増える場合もあるかとは思うんですが、既存施設に増やしていくというものではないのではないかと考えてございます。
○仙田委員　ありがとうございます。
　既存施設を動かしながら、廃炉する前に新しいものを建てるというか、隣に建てるという考え方もあるかなというふうに思ってお聞きしたんですけれども、それはやはり建て替えにはならないので、それは新設という考え方になるということですか。
○島田参考人　既存のものに追加してつけ加えると、それは新設というか、増設ということになろうかと思います。
○仙田委員　ありがとうございます。
　次に、もう一つ、環境アセスメントについての、事業者と地域の方々での対話が必要だというところの御意見をいただいたと思うんですけれども、そちらにつきまして、やはり住民との対話は非常に必要だというふうに思っておりますが、新しく建てるときに対して、そこの、呼ぶ住民の方々の対象になってくるんですが、それは、建てる市町村の方々をお声がけするのか、それとも、造ろうとしている場所の半径十キロ以内とか、そういうふうにやるのかというところの、お声がけする方の対象みたいのを今考えていらっしゃることがあれば教えていただきたいなと思いますが、よろしくお願いします。
○島田参考人　それは、本改正法案とは別にということですか。アセスの中で、住民説明会をどういう対象、どの範囲でやるか、そういうことでよろしいでしょうか。
　基本的には、環境影響評価の結果が出ているようであれば、環境影響が想定されるような地域は当然対象になるかと思うんですけれども、それに加えて、その周辺、その町のくくりがありますから、そういうところも含めて御案内はしていくことにはなるんじゃないかと一般には思いますけれども。
○仙田委員　ありがとうございます。
　続きまして、大塚参考人にお伺いさせていただきたいと思っております。
　先ほど御説明があった中で、やはり長期間未着工のまま止まっておりまして、着工が止まっている中、再開していくというところで、その中で、事例で挙げていただいております長崎県の件を含めてあると思うんですけれども、であれば、再開するときの定義ですね、どのぐらい開けていたら、さすがにそれはもう、環境を含めて、もう一度アセスをやり直さなきゃいけないのかというところのスパン、期間の部分で、お考えがあれば教えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○大塚参考人　ありがとうございます。
　まさにその点が必ずしもはっきりしないものですから、今回の答申の中ではそこについて書かせていただけなかったということだと思いますが、例えば五年とか十年とかということを考えることになるかもしれませんけれども、済みません、まだこれから検討すべきことが様々ございますし、まさに事業の特性によって違うとか地域特性によって違うということもありますので、数字を決めるのが非常に難しいということになると考えております。
○仙田委員　ありがとうございます。
　やはり、一度止めて、またやっていくというところについては、おっしゃるとおり、難しい部分はあると思いますので、ここについては、一般質問を含めて、次につなげた質問をしていきたいなというふうに思っております。
　続きまして、浦参考人にお聞きしたいというふうに思っております。
　先ほど御説明ありました中で、やはり、今回、適正なアセス図書の判断基準、第三者による内容の検討、データ分析といった部分について、やはり、アセス図書に求められる基準ですとか提出すべき資料、データというところが、今、基準が不明確で、ないというところが私も問題、課題だなというふうに思っております。
　これを今、審議会含めて皆様がやっていらっしゃる中で、作っていきましょうというお話がそもそもあるのか。そして、なぜこれが今できていないのか、やろうと思ったらどんなメンバーでやっていけばいいのかといったところを含めて、済みません、浦さんと言いましたけれども、全ての方にお聞きしたいなというふうに思いますので。済みません、よろしくお願いいたします。
○島田参考人　ありがとうございます。
　これは、アセスの基準を作る、そういう際の問題点ですとか方法とか、そういう御質問でよろしいですかね。
　アセスというのは、調査、予測、評価をしていくわけですけれども、当然、相手は自然環境であったり生活の中の環境であったりしますので、調査結果にも不確実な部分はございます。予測についても、科学的な方法でやるということにはなりますが、条件設定を含めて、その辺も確実に一〇〇％これでというのはない中でやっていくものになりますから、その中で、環境配慮を含めた予測結果、保全措置を含めた予測結果を示した上で、事業者としてはこう考えますというのも書かざるを得ないというのがアセス図書だと思っております。
　その内容について不十分だということであれば、地域の皆様あるいは知事の皆様から、地方自治体から御意見をいただいて、そこをすり合わせていくというのがアセスのやり方だと思っていますので、画一的に数値基準を決めるとか、そのような方法ではなかなか難しいというふうに考えております。
　ですので、今、方法論として各種の手引とかガイドラインなんかは示されていますけれども、それを参考にしながら、事業者さんが工夫をして合意形成を図っていく、それが今のベストなやり方ではないかなと思っております。
○大塚参考人　私も今の島田参考人と同じように考えておりますが、基準を決めるということに関しては、基本的事項等々である程度の対応をしているかと思いますけれども、数値で決めるというのは非常に難しいということがあると思います。
　元々、閣議アセスという、昔、この法律ができる前のときには、環境基準等の関係を結構気にしながら、特に公害がひどかったものですから、アセスを行っていたことがあり、それは、先ほど私が最初に申し上げた、合理的な意思決定のツールとしてアセスを考えていくという世界のアセスの考え方とはちょっとずれていたところがございます。
　数値に関しては、別に公害に限らず、アメニティー的なものも含めて考えることができる場合もありますけれども、できないものが結構多く、定性的なことを考えていかざるを得ないものが結構多いものですから、全体として、できるだけ合理的な意思決定ができるように事業者の方で調査、予測をしていくということが必要になってくるということだと思います。