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○松本純君　自由民主党の松本純です。
　自由民主党を代表し、ただいま議題となっております、維新の党提出の自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案に対し反対し、政府提出の我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案に対し賛成の立場から討論を行います。
　討論に入る前に一言申し上げます。
　昨日の委員会採決において、委員外の議員が多数押しかけ、プラカードを提示するなど不規則な行動が見られたほか、これまで公平円満な議事に努めてきた浜田委員長の議事進行を妨害し、委員長を危険な状態にさらしました。法案への賛否はともかく、言論の府としてあるまじき行為がとられたことは極めて遺憾であり、猛省を促したいと思います。
　それでは、討論に入ります。
　政府提出の平和安全法制がなぜ必要なのか、それは、我が国を取り巻く安全保障環境が激変しているからです。
　北朝鮮のミサイル配備の進展、核開発の継続、中国の不透明な軍備増強、東シナ海、南シナ海への進出、国際テロの脅威の拡大、このような現実を前にして我が国の安全保障を確かなものにするためには、一刻も早く必要な対策をとらなければなりません。
　集団的自衛権の限定容認については、違憲ではないかとの指摘がありますが、そのような批判は全く当たらないと思います。自衛権行使の新三要件は、昭和四十七年の政府見解に示された基本的論理を維持し、砂川事件の最高裁判決と軌を一にしたものです。その範囲で、これまでの安全保障環境の変化を踏まえ、我が国としての必要最小限度の措置を考え抜いたものであり、現行の憲法九条のもとでも合憲であります。
　また、平和安全法制の内容は、集団的自衛権の行使にかかわるものばかりではありません。
　周辺事態法を改正し、重要影響事態法とすることは、これまで多くの制約があった日米の防衛協力をさらに深め、他の友好国との協力を可能とするものであります。これは、日米の安保体制の強化を期待し、地域の安定化を願っている多くの国々の期待にかなうものです。
　ＰＫＯ法の改正及び国際平和支援法の制定は、国際社会の平和と安全の維持が我が国の経済的な繁栄の礎となっていることを踏まえたものです。世界の平和と安定のために積極的に貢献することが、我が国の繁栄を確かなものにしていくのです。
　野党の対案について申し上げます。
　自衛隊法等の一部を改正する法律案については、自衛隊の活動内容が不十分なものとされています。これでは、切れ目のない対応を可能とする法制とは言うことができず、日米防衛協力の強化についての効果も不十分だと言わざるを得ません。
　また、国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案についても、要件となる国連決議が狭くなっているほか、自衛隊の実施できる支援活動も不十分です。
　法案の審議は、平成以降、安全保障関連法制でこれまで最長だった周辺事態法を超える計百十六時間に及んでおり、ＰＫＯ法以来の過去の安全保障関係法案の中でも最長の審議時間となっています。既に質問内容が繰り返しとなっているばかりでなく、法案とは関係ない質問も出ており、既に主要な論点は出尽くしていると考えます。
　我々政治家の最も重要な使命は、国民の命と平和な暮らしを守ることです。これまでも、自衛隊の創設、日米安保条約の改定、ＰＫＯ法の制定など、さまざまな批判がありつつも、将来の世代に平和な日本を受け継ぐために、その時々の指導者たちはあえて困難な決断を行ってきました。
　そのおかげで、戦後七十年の平和な日本があるのです。今回の平和安全法制も同様であります。この法制が我が国の平和と安全を守り抜くことにつながっていくことは、今後の歴史が証明することになるでしょう。国民の平和な暮らしを守り抜く、政治家としての責任を果たすため、平和安全法制の成立が必要であるということを申し上げ、私の賛成討論といたします。
○議長（大島理森君）　遠山清彦君。
 〔遠山清彦君登壇〕
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました政府提出の平和安全法制関連二法案に対し賛成、維新の党提出の二法案に対し反対の立場から討論いたします。
　日本は、戦後七十年間、多くの犠牲を内外で出したさきの大戦への痛切な反省を踏まえ、憲法の平和主義のもと、自国防衛のための専守防衛を貫き、他国に脅威を与える軍事国家とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持してまいりました。この平和国家路線は、今回の平和安全法制で何ら変わるわけではありません。
　また、国際社会の平和あってこその日本の平和であるとの立場から、二十三年前より国連平和維持活動に自衛隊を派遣するとともに、海外での大規模災害発生時の国際緊急援助活動、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動等にも自衛隊を派遣し、日本にふさわしい形での国際貢献を行ってまいりました。
　特筆すべきは、この間、任務中の自衛官の死亡者はゼロであります。また、自衛官により殺傷された者の数もまたゼロであります。これを偶然だなどと言う人がおりますが、見当違いも甚だしい、浅はかな見方であります。これは、日本の歴代政権がＰＫＯ参加五原則の適用など法制面と運用面においてリスク極小化に努めてきた証左であり、またそれ以上に、派遣された自衛官の高い練度とリスク管理に対する強い責任感のたまものであります。
　今回の平和安全法制において自衛隊の任務が一部拡大されている背景には、この国際社会から高い評価を得ている自衛隊の国際貢献のこれまでの実績があることを、ぜひ国民の皆様に御理解をいただきたいと思います。
　昨年七月一日の閣議決定は、公明党も参加した与党協議において、一層厳しさを増す現在の日本の国際安全保障環境を踏まえ、憲法九条のもとに許容される自衛の措置の限界を整理し、新三要件としてこれを明示いたしました。いかなる事態であっても、新三要件全てに合致しなければ、自衛の措置は発動されません。
　新三要件に合致する事態の一部は存立危機事態であり、これは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生していることを契機としているため、国際法上、集団的自衛権を根拠とする場合があります。しかし、それに続く部分、すなわち、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合とは、自国の防衛に目的を限定したものであり、昭和四十七年見解で示された従来の憲法解釈の基本的論理の枠の中にあることは明らかであります。
　政府が再三再四答弁されているように、本法案成立後も、国連憲章において国連加盟各国に行使が認められているのと同様のいわゆるフルサイズの集団的自衛権の行使が憲法上許されるわけではありません。
　また、事態の認定等において、政府が恣意的な判断、運用ができないような歯どめも存在いたします。
　存立危機事態の明白な危険の判断基準としては、攻撃国の意思、能力、事態の発生場所、事態の規模、態様、推移、日本に戦禍が及ぶ蓋然性、国民がこうむる犠牲の深刻性と重大性、この五要素が国会質疑で明示され、政府はこれらを総合的に考慮して判断を示さなければなりません。存立危機事態とは、安倍総理大臣並びに横畠法制局長官の答弁にあるように、日本が直接武力攻撃を受けたときと同様な深刻かつ重大な被害が及ぶことが明らかな場合に認定されることになります。
　こうした政府が武力攻撃事態等や存立危機事態を認定する前提となる事実は、原則的に国会の事前承認にかけられる対処基本方針に記載され、万一武力行使をする場合も、国民を守るためにほかに適当な手段がないことを明記することが義務づけられました。
　重要影響事態や国際共同対処事態における後方支援活動についても、認定事実が基本計画に明確に記載され、国会が判断できる仕組みになっております。
　すなわち、公明党が三原則の一つとして強調してまいりました民主的統制としての国会の事前承認の原則は確保されており、かつ、政府は、国会の判断の基礎となる十分な情報開示、情報提供をすることが義務づけられているのであります。
　最後に、一言申し上げます。
　憲法のもとに、国民の生命、自由及び幸福追求の権利を守る責任は、政府だけにあるわけではありません。議会制民主主義の日本においては、国会もその責任を共有しているのであります。野党の皆様の中には、この自覚と基本的認識すら欠如している方がおられると思えて、残念でなりません。
　日本の安全保障を確保し、そして国際平和のための外交的努力においては、与党、野党を超えて、私たち国会議員全員が自覚と責任を持つべきであると申し上げ、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。
○志位和夫君　私は、日本共産党を代表して、安倍政権が平和安全法制の名で提出した一連の法案、戦争法案に断固として反対の討論を行います。
　政府・与党は、昨日の安保特別委員会での強行採決に続き、この本会議での採決を強行しようとしています。
　しかし、どんな世論調査でも、国民の五割以上が、この法案を憲法違反と批判しています。六割以上が、今国会での成立に反対と言っております。八割以上が、政府の説明は十分ではないと答えています。安倍総理自身、昨日の特別委員会で、国民の理解を得られていないのは事実だと認めたではありませんか。この事実を認めていながら、なぜ採決ができるのか。
　政府・与党の横暴は、憲法九条のじゅうりんというだけでなく、主権者である国民多数の意思をないがしろにする点で、国民主権の大原則をじゅうりんする歴史的暴挙であり、私は、満身の怒りを込めて、断固たる抗議の声を突きつけるものであります。
　国会論戦を通じて、戦争法案が、憲法九条を破壊して、海外で戦争する国に道を開く最悪の違憲立法であることは、明瞭となりました。
　第一は、アメリカが、世界のどこであれ、アフガニスタン戦争、イラク戦争のような戦争に乗り出した際に、自衛隊が、従来あった非戦闘地域という歯どめを撤廃し、これまで戦闘地域とされてきた場所にまで行って、弾薬の補給、武器の輸送などのいわゆる後方支援、兵たんを行うようになるということです。
　戦闘地域まで行けば、自衛隊は相手方から攻撃される危険にさらされることになります。攻撃されたらどうするのか。総理は、武器の使用をすると答弁しました。しかし、一たび自衛隊が武器の使用をすれば、相手方はさらに攻撃し、戦闘になるではありませんか。これが憲法九条が禁止した武力の行使でなくて何なのか。
　総理は、苦し紛れに、安全な場所を選んでやると繰り返しました。しかし、古くから、糧道を断てというように、兵たんが格好の軍事攻撃の目標となることは軍事の常識です。自衛隊が兵たんをやっている場所が戦場になるのであります。
　戦闘地域での兵たんは、憲法九条が禁止する武力の行使に当たり、殺し、殺される戦闘に道を開くものであり、断じて許されるものではありません。
　第二に、ＰＫＯ法を改定し、国連が統括しない活動に自衛隊を派兵する新たな仕掛けが盛り込まれていることも、極めて重大です。形式上停戦合意があるけれどもなお戦乱が続いているようなところに自衛隊を派兵して治安活動をさせる、武器使用基準も任務遂行のためのものを認めるなど、格段に拡大しようとしています。
　私は、こうした法改定がなされれば、アフガニスタンに展開した国際治安支援部隊、ＩＳＡＦのような活動への自衛隊の参加が可能になるのではないかとただしましたが、総理は、ＩＳＡＦ型活動への参加を否定しませんでした。これは極めて重大であります。
　ＩＳＡＦは、米軍主導の掃討作戦と混然一体となり、約三千五百人もの戦死者を出しているからです。そして、その活動は、ことし一月以降は、アフガン治安部隊を支援するＲＳ任務となって引き継がれ、四十二カ国、一万三千人が今なお参加しているからです。
　戦争法案が成立すれば、米国がＲＳ任務への自衛隊の参加を求めてくる可能性があります。総理、そのときに拒否できますか。拒否できるわけがありません。ここに、憲法九条を踏みにじって自衛隊を殺し、殺される戦闘に参加させるもう一つの深刻な現実的危険があることを、私は強く告発するものであります。
　第三は、政府が、戦後半世紀にわたる憲法解釈を百八十度転換して、集団的自衛権を発動し、アメリカとともに海外での武力行使に乗り出すという問題です。
　我が党は、国会論戦を通じて、集団的自衛権行使の最大の現実的危険は、米国の違法な先制攻撃の戦争に自衛隊を参戦させることにあることを明らかにしてまいりました。
　六月四日、憲法審査会に参考人として招かれた三人の憲法学者がそろって、安保法案は憲法違反との意見を述べました。大きな衝撃を受けた政府は、慌てて、六月九日、「新三要件の従前の憲法解釈との論理的整合性等について」と題する文書を発表しました。この政府文書で言われていることは、これまでの繰り返しですが、つまるところ、次の二点にありました。
　一つは、一九五九年の砂川事件最高裁判決が、集団的自衛権行使の合憲性の根拠になるということです。
　いま一つは、一九七二年に国会に提出された政府見解「集団的自衛権と憲法との関係」が示した基本的な論理は変更しておらず、これまでの政府の憲法解釈との論理的整合性及び法的安定性は保たれているとしていることであります。
　しかし、一九五九年の砂川事件最高裁判決は、憲法九条のもとで米軍の駐留が認められるかどうかを争ったものであり、日本の集団的自衛権など全く争点になっておりません。そのことは、我が党議員の追及に対して横畠法制局長官も、集団的自衛権について触れているわけではないと認めたとおりであります。
　一九七二年の政府見解は、当時の国会で、野党議員から、なぜ憲法九条が集団的自衛権の行使を禁止しているのか、文書で明確にしていただきたいとの要求がされて、これに応えて国会に提出されたものであり、その全体が、なぜ集団的自衛権が許されないかの一つながりの論理を明らかにしたものにほかなりません。
　それは、宮崎礼壹元法制局長官が参考人質疑で、七二年政府見解における集団的自衛権違憲との結論は、その文章構成自体からも論理の帰結として述べられているのであって、当時の状況のみに応じた、いわば臨時的な当てはめの結果などと解する余地は全くない、集団的自衛権の限定的容認の余地を読み取ろうとするのは、前後の圧倒的経緯に明らかに反しますと断言しているとおりであります。
　最高裁判決にせよ、政府見解にせよ、経緯と論理を無視して自分に都合のよい解釈を引き出すというのは、牽強付会、こじつけのきわみ、断じて許されるものではありません。
　政府が集団的自衛権行使容認の合憲性の根拠としたものがことごとく崩壊した。すなわち、集団的自衛権行使が憲法違反であることが明瞭になった。これが国会審議の結論であることを私は強調したいと思うのであります。
　安倍総理、立憲主義を否定し、法の支配を無視した政治の行き着く先は、独裁政治にほかなりません。日本国憲法の恒久平和主義、民主主義、国民主権をことごとくじゅうりんする独裁政治、専制政治を絶対に認めるわけにはまいりません。
　国民の皆さん、民主主義を破壊する独裁政治、専制政治を断固として拒否しようじゃありませんか。
　空前の規模で発展しつつある国民の闘いによって、包囲され、追い詰められつつあるのは、安倍総理、あなた方、政権与党にほかなりません。
　日本共産党は、戦争法案を必ず廃案に追い込むために、国民の闘いとスクラムを組み、全力を挙げる決意です。戦後最悪の安倍政治を一日も早く終わらせるために、党の総力を挙げて闘い抜く決意を表明し、憲法違反の戦争法案の採決は断じて認められないことを強く訴え、討論を終わります。
○議長（大島理森君）　これにて討論は終局いたしました。（退場する者あり）
 —————————————
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一及び第二の江田憲司君外四名提出の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも否決であります。この際、両案の原案について採決いたします。
　両案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立少数。よって、両案とも否決されました。（退場する者あり）
　次に、日程第三及び第四の内閣提出の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 国務大臣 中谷 元君
平成二十七年七月十日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十三号
 平成二十七年七月十日
 午前十時開議
　第一　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び
 災害対策基本法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第二　貿易保険法及び特別会計に関する法律の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　日程第一　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長島尻安伊子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔島尻安伊子君登壇、拍手〕
○島尻安伊子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、非常災害により生じた廃棄物の円滑かつ迅速な処理を図るため、当該廃棄物の処理の原則、一般廃棄物処理施設の設置に関する特例等について定めるとともに、政令で指定する非常災害が発生した場合における廃棄物の処理に関する基本的な指針の策定、環境大臣による当該廃棄物の処理の代行等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、原子力災害時の汚染廃棄物の処理についての法整備の重要性、災害時の関係者の連携協力体制の確保に向けた方策、災害廃棄物の処理費用についての国による財政支援の必要性等について質疑が行われたほか、参考人からの意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長吉川沙織君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔吉川沙織君登壇、拍手〕
○吉川沙織君　ただいま議題となりました貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、貿易保険事業を一層効果的かつ効率的なものとするため、独立行政法人日本貿易保険を解散して株式会社日本貿易保険を設立することとし、その目的、業務範囲に関する事項等を定めるとともに、政府による再保険制度及び貿易再保険特別会計を廃止し、確実な保険金支払を担保する制度の創設を行う等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、特殊会社に移行する目的及びメリット、保険引受けに国の政策を反映させる基準の在り方、インフラシステム輸出において日本貿易保険が果たす役割、責任準備金の適正な水準、中小企業等に対する一層の海外展開支援の必要性、国際約束に基づく債務削減が行われた場合の対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して倉林明子理事より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百二十一 
 反対 十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
平成二十七年七月九日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第三十一号
 平成二十七年七月九日
 午後一時開議
　第一　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する法律案（古屋圭司君外五名提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する法律案（古屋圭司君外五名提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　日程第一　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する法律案（古屋圭司君外五名提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長井上信治君。
 —————————————
　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔井上信治君登壇〕
○井上信治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行を禁止することにより、これらの施設に対する危険を未然に防止し、もって国政の中枢機能等及び良好な国際関係の維持に資することを目的とするものであります。
　本案は、去る七月一日本委員会に付託され、三日提出者古屋圭司君から提案理由の説明を聴取いたしました。
　八日、民主党・無所属クラブから、本案に対し、対象施設の追加、飛行を禁止する対象の追加等を内容とする修正案が提出され、同日、修正案の趣旨の説明を聴取し、次いで、原案及び修正案を一括して質疑を行いました。
　質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　採決をいたしますので、御着席をお願い申し上げます。
　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 国務大臣 山谷えり子君
平成二十七年七月八日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十二号
 平成二十七年七月八日
 午前十時開議
　第一　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区
 域法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、政策評価制度に関する決議案（松村祥史君
 外十六名発議）（委員会審査省略要求）
　一、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派
 遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改
 正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　この際、お諮りいたします。
　松村祥史君外十六名発議に係る政策評価制度に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。松村祥史君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔松村祥史君登壇、拍手〕
○松村祥史君　ただいま議題となりました自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、日本共産党、日本を元気にする会・無所属会、次世代の党、生活の党と山本太郎となかまたち、無所属クラブ、社会民主党・護憲連合及び新党改革・無所属の会の各派並びに各派に属しない議員糸数慶子君の共同提案に係る政策評価制度に関する決議案につきまして、発議者を代表して、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 政策評価制度に関する決議案
 政府は、平成十三年の中央省庁等改革を機に、政策評価制度を全政府的に導入し、平成十四年からは、行政機関が行う政策の評価に関する法律、いわゆる政策評価法を施行するとともに、平成十七年には、同法に基づく施行後三年の見直しを行っている。
 このような政策評価制度の歩みにあわせ、参議院改革の一環として創設された行政監視委員会及び本会議においては、平成十五年及び平成十七年に、それぞれ決議を行ったところである。
 本年は、平成十七年の政策評価法見直しから十年が経過するとともに、独立行政法人通則法の改正に伴い、政策評価と独立行政法人評価について、それぞれ独立した審議体制が発足したほか、地方創生推進の観点から、地方公共団体はＰＤＣＡサイクルの整備が求められている。
 また、国際連合の評価グループなどが、本年を、評価と証拠に基づく政策形成を提唱する「国際評価年」として指定し、昨年十二月の国連総会でも、国単位での評価能力の向上についての決議が行われている。
 このような状況を踏まえ、政府においては、国民目線に立って、行政について不断の見直しを行うとともに、国民への説明責任を果たす観点から、今後とも、政策評価制度の実効性を高め、国民の行政への信頼向上を図るため、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
　一、政策評価の結果を政策に十分反映するためには、時宜に適した政策評価の実施と的確な政策効果の把握が重要であることに鑑み、事後評価においては、適切な目標設定と達成手段を事前に明示し、数値や明確な根拠に基づく評価を実施するとともに、事前評価においては、政策の効果と政策費用の的確な把握を徹底するよう、最大限努めること。なお、政策効果の把握のため、政策目標や測定指標に影響を与える様々な要因について、踏み込んだ分析をするよう十分配意すること。
　二、目標管理型の政策評価については、目標の適切な設定が評価の良否を左右することから、各府省は、適切な目標設定の下で意義ある評価が行われるよう、事前分析表の作成段階において設定される目標や測定指標の改善を図ること。なお、測定指標については、国民生活及び社会経済に及ぼす影響を客観的・定量的に示すことができるよう、更なる開発・設定に努めること。
　三、ＰＤＣＡサイクルを通じた行政運営の向上、説明責任の徹底の観点から、政策評価と行政事業レビューとの役割分担、有機的連携を一層強化することにより、メリハリのある分かり易い政策評価を推進するとともに、事務事業レベルまで含めた政策の体系化、一覧性の確保をさらに推進すること。
　四、主要な評価方式である総合評価については、政策体系のより上位の政策等の評価に用いることが想定されており、制度改善など政策の大幅な見直しへの活用が期待されることから、評価手法の開発や外部シンクタンクの活用などの改善方策を検討し、一層の活用を図ること。
　五、総務省が担う総合性・統一性確保評価については、府省横断的政策の評価という極めて重要な役割を果たしていることから、適切なテーマの選定、量的拡大、実施体制の強化、外部シンクタンクの活用などにより、その充実・強化を図ること。
　六、総務省の客観性担保評価活動については、政策評価制度全体の質の向上に大きな役割を果たすことが期待されており、今後とも、政策評価法第十二条及び政策評価に関する基本方針の趣旨を十分勘案し、一段の見直し・改善に努めること。
　七、地方創生推進諸施策の実施に当たっては、従来の関連諸施策の十分な検証が不可欠であることから、総務省は、政府内における第三者的な評価専担組織の立場から、地方公共団体における中心市街地活性化、地域再生、都市再生などの地域活性化策の実施状況、効果の発現状況、国の支援施策の活用状況等について、早期に調査・検証を行うこと。
　八、政策評価推進機能を担う総務省においては、地方人口ビジョンや地方版総合戦略の策定等を行う地方公共団体がＰＤＣＡサイクルを十分活用できるよう、国の関係部局及び地方公共団体への評価手法等の情報提供等の支援に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　政策評価制度について、更なる改善を行い、実効性を高めることにより、評価と証拠に基づく政策形成がなされるよう、本決議案を提出した次第であります。
　何とぞ皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百三十六 
 反対 〇 
　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの決議に対し、総務大臣から発言を求められました。総務大臣高市早苗君。
 〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　政策評価制度に関する決議に対しまして所信を申し述べさせていただきます。
　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえ、今後、本年四月に発足した政策評価審議会の委員等の知見も活用しながら、政策評価制度の実効性を高めるなど、国民の行政への信頼向上のために一層努力してまいります。
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。厚生労働大臣塩崎恭久君。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　労働者派遣制度は、我が国の労働市場の中で、労働力の迅速かつ的確な需給調整を行うという重要な役割を果たしています。
　一方で、業務単位で期間制限を設けている現在の制度は分かりにくいとの指摘もなされており、労使双方にとって分かりやすい制度とするとともに、派遣労働が雇用と使用の分離した形態であることに伴う弊害を防止する必要があります。
　このため、派遣就業は臨時的かつ一時的なものであることを原則とするとの考え方の下に新たな期間制限を設けることとするほか、労働者派遣事業の質の向上を図り、派遣労働者の正社員化を含むキャリア形成を支援する等の仕組みを設けることで、派遣労働者のより一層の雇用の安定、保護等を図ることとし、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の主な内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の区別を廃止し、労働者派遣事業を全て許可制とすることとしております。
　第二に、厚生労働大臣は、労働者派遣法の規定の運用に当たり、派遣就業は臨時的かつ一時的なものであることを原則とするとの考え方を考慮しなければならないものとするとともに、業務単位の期間制限を廃止し、同一の派遣労働者に係る期間制限及び派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの期間制限の二つの期間制限を設けることとしています。また、派遣元事業主は、同一の派遣労働者に係る期間制限の上限に達する見込みがある派遣労働者に対して、派遣先への直接雇用の依頼等の雇用の安定を図るための措置を講じなければならないこととしております。
　第三に、派遣元事業主は派遣労働者に対し、計画的な教育訓練等の実施や均衡待遇を確保するために考慮した内容についての説明をしなければならないこととするとともに、派遣先は、賃金の情報提供、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用に関して配慮しなければならないこととしております。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成二十七年九月一日としております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
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○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。羽生田俊君。
 〔羽生田俊君登壇、拍手〕
○羽生田俊君　自由民主党の羽生田俊です。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案について、安倍総理大臣並びに塩崎厚生労働大臣に質問いたします。
　現在、我が国の労働人口のうち、役員以外の雇用者は約五千二百万人です。そのうち非正規雇用者の数と割合は年々増加し、現在ではおよそ二千万人、全雇用者の三分の一以上となっています。その中で派遣労働者は百二十万人であり、平成二十年度の二百二万人をピークに徐々に減っています。実態として、派遣以外の非正規雇用、つまり、パート、アルバイトなどの方が数としてははるかに多く、また増えているわけであります。
　したがって、派遣労働のみを取り上げて正社員との関係について論じても、木を見て森を見ずというそしりを免れません。むしろ、非正規雇用全体を考えたときに、正社員を中心としたいわゆる日本型の雇用慣行というものが変わってきている、従来の正規、非正規という区分自体の持つ意味が変わってきているというのが正しい現状認識ではないでしょうか。
　こうした構造的な変化に対応して、労使双方のニーズが満たされるよう、多様で柔軟な働き方、雇い方ができる雇用制度をつくっていかなければなりません。我が国の雇用制度は将来どうあるべきか、我が国の雇用制度の将来像について、総理の御見解をお伺いいたします。
　次に、政府が派遣という働き方自体をどう捉えているのか、伺います。
　今回の改正では、厚生労働大臣がこの法律を運用するに当たって考慮する事項として、派遣就業は臨時的かつ一時的なものであることを原則とするという考え方が初めて明記されました。また、正社員と派遣労働者の数の動向等を踏まえ、労働者の能力の有効発揮と雇用安定に資する雇用慣行が損なわれるおそれがある場合、改正後の規定について速やかに検討を行うという見直し規定が附則に置かれています。
　一方で、厚生労働省が派遣労働者を対象に行った調査では、正社員として働きたいという人は四割、今のままの働き方でよいという人も四割と、両方の意見が拮抗しています。派遣で働きたいという声が相当数ある以上、派遣労働は柔軟な働き方の一形態として将来にわたって認めるべきものだと考えます。もちろん、同様に正社員になりたいという人の希望も尊重する必要があります。
　正社員になりたい人は正社員になれる、派遣で働きたい人は派遣で働ける、それが理想の姿であり、その理想に向けて、我々も政府も努力していかなければなりません。多様で柔軟な働き方は、憲法が保障する職業選択の自由を体現するものであり、活力ある経済の源にもなるからです。
　政府も、決して、正社員だけが正しい働き方であり、派遣労働は我が国の雇用慣行を破壊するものだと考えているわけではないと思います。ならば、こうした規定を置いた趣旨がどのようなものか、派遣という働き方を政府はどう認識されているか、総理の御見解をお伺いいたします。
　本法案は、これまでの政令で定める二十六業務という区分を廃止し、全ての業務に共通する派遣先の事業所単位の期間制限と、派遣労働者個人単位の期間制限を設けることなどを主な内容としております。
　この二十六業務については、区分が分かりにくい、時代に合っていないなど、多くの批判がありました。こうした硬直的な制度を改めることによって、会社側と労働者側の双方にとって、より柔軟なニーズに合った働き方が可能となると考えています。
　この二十六業務の問題も含め、政府としては、今回の改正が実現することで、会社側のメリット、労働者側のメリット、それぞれどのようなものがあるとお考えでしょうか。厚生労働大臣の御見解を最後にお伺いして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　羽生田俊議員にお答えをいたします。
　雇用制度の将来像についてお尋ねがありました。
　我が国の労働環境は、少子高齢化や経済のグローバル化といった大きな動きの中、雇用の安定を図りつつ、働き方の多様なニーズや経済社会の変化に的確に応えていかなければならないという変革期にあると認識しています。このため、時代の変化に合わせ、働く方一人一人がワーク・ライフ・バランスを確保しながら、ライフスタイルや希望に応じ、社会で活躍する場を見出せる雇用制度の実現を目指していくことが重要です。
　安倍内閣としては、非正規雇用の方々のキャリアアップを支援し、処遇改善や正社員への転換を進めるための労働者派遣法改正や、高度専門職が創造性を存分に発揮できるようにする新たな制度の創設を始め、柔軟で多様な働き方を可能とする取組を進めてまいります。
　検討規定の趣旨と派遣労働の認識についてお尋ねがありました。
　労働者派遣制度は、働く人にとって、勤務地、時間等の希望を満たす職に就きやすい、企業にとって、専門性を備えた人材を迅速に確保できるといった労使双方のニーズに対応し、労働力のマッチングシステムの一つとして重要な役割を果たしています。
　一方、派遣先において、正社員から派遣労働者への置き換え、すなわち常用代替を防ぐことが課題とされてきました。このため、改正案では、派遣先に対し、事業所単位の受入れ期間制限を課すことにより常用代替を防ぐこととしています。御指摘の規定は、例えば常用代替が常態化するような状況にも対応できるように設けたものです。
　また、派遣という働き方は、賃金水準はパートなど他の非正規雇用より高いものの、正社員に比べれば低い傾向にあり、雇用の安定やキャリア形成が図られにくい面があります。このため、改正案により、正社員を希望する方にはその道を開き、派遣を選択する方には待遇の改善を図るなど、それぞれの方の選択が実現できるよう環境を整備してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　羽生田俊議員から、今回の改正案の企業及び働く方のメリットについてお尋ねがございました。
　現行の期間制限については、いわゆる専門二十六業務に該当するかどうかが分かりにくいため、今回の改正案で、業務による期間制限の区分を見直し、分かりやすい制度となる点が労使双方にとってのメリットと考えます。
　これに加えて、派遣で働く方にとっては、派遣元が計画的な教育訓練や雇用安定措置を行うことで、正社員を希望する方にはその道が開かれ、派遣を選択する方には待遇の改善が図られることになります。
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○議長（山崎正昭君）　津田弥太郎君。
 〔津田弥太郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　津田弥太郎議員にお答えをいたします。
　労働者派遣法改正法案が廃案となった理由及び責任の所在についてお尋ねがありました。
　昨年の通常国会に提出した改正法案は、条文の一部に誤りがあったこと等により、審議未了で廃案となったものと認識しております。また、昨年九月、条文誤りのあった箇所を訂正し、改めて臨時国会に改正法案を提出しましたが、衆議院の解散により廃案となりました。
　今回の法案は、正社員化を希望する方にはその道を開き、派遣を選択する方には処遇の改善を図るためのものであり、是非とも本国会において成立させていただきたいと考えております。
　いわゆる十月一日ペーパーについてのお尋ねがありました。
　御指摘の資料は、厚生労働省において、議員から個別に御質問等があった場合に補足的に説明するため作成したものであり、正式見解を示した文書ではないと承知しています。
　当初作成された資料に不適切な表現や正確性を欠く表現が用いられ、これにより誤解を招いたことについては、私としても遺憾であります。本件については、厚生労働大臣から担当局長等に厳重注意をした上で、改めて正式な資料を作成し、謝罪したと承知しております。
　派遣労働者のヒアリングについてのお尋ねがありました。
　改正法案の要綱は、公労使三者で構成される労働政策審議会で審議されており、派遣労働者も構成員に含む労働組合等の代表が参加した上、おおむね妥当と認めるとの答申をいただいたものと承知しています。
　なお、改正法案の考え方について、国会への提出と後に二回、計四人の方に厚生労働大臣よりヒアリングを行い、このうち二人の方から法案の目指す方向性に賛同する旨のコメントがあったと聞いております。
　各省庁で働く派遣労働者数と正規職員への転換についてお尋ねがありました。
　御通告いただいた後の集計であり、現時点で把握できた限りでは、平成二十六年四月一日時点において、国の行政機関の内部部局で受け入れている派遣労働者数は二百六十一名、このうち昨日までの間に同一省庁において正規職員として採用された方はありません。国家公務員の定員管理が厳しく行われていることや、原則、競争試験を経る必要があることなど、民間企業とは異なる事情がありますが、いずれにせよ、国家公務員として採用を希望する方に対しては、派遣労働者であるか否かにかかわらず、国家公務員法に基づき適切に対応してまいります。
　派遣労働者と正社員の増減の見込みについてのお尋ねがありました。
　今回の改正案においては、希望する方の正社員化を進めるため、派遣元に対し、派遣期間が満了した場合の雇用安定措置や計画的な教育訓練を義務付けるとともに、派遣先に対し、派遣で働く方への正社員の募集情報の提供を義務付けるなど、これまでになかった新たな措置を盛り込んでおり、これをしっかり実施していくこととしています。
　派遣労働者や正社員の増減については、まさに景気や雇用失業情勢、労働者の意向等を受けて変化することから、これらを一律に固定するという仮定で見通しを立てることは困難と考えています。
　いずれにせよ、安倍内閣としては、経済の好循環の実現と働く方の雇用の安定や所得環境の改善に引き続き取り組んでまいりたいと考えています。
　産業競争力会議の民間議員についてお尋ねがありました。
　産業競争力会議の民間議員については、それぞれの所属する組織の立場を離れ、公共の利益のために同会議に参画していただくとともに、最終的な政策決定は内閣の責任で行っているところであります。このため、国会議員と同様に民間議員の資産公開を検討すべきとの御意見は適切ではないと考えます。
　派遣社員への置き換えや派遣契約の解除についてのお尋ねがありました。
　今回の改正案では、派遣先の事業所単位で受入れ期間の上限を三年とした上、延長する場合には現場の実態をよく知る過半数組合等からの意見聴取を義務付け、派遣労働者への置き換えを防ぐこととしており、そのための規定を法第四十条の二に設けています。
　さらに、同条において、意見聴取の実効性を確保するため、派遣先に対し、反対意見があったときは事前に対応方針を説明することや意見聴取の記録を周知する義務を新たに課し、労使間で実質的な話合いができる仕組みをつくることとしています。
　このように、今回の改正は、社長以外の全員が派遣社員という企業を生じさせるようなものではありません。
　なお、平成二十四年改正により、派遣先に対し、自らの都合により派遣契約の中途解除を行う場合には新たな就業機会の確保等を義務付けており、派遣労働者の保護を図っています。
　韓国における職務給の状況についてお尋ねがありました。
　韓国では、二〇〇七年に施行された非正規労働者保護関連法において、派遣労働者を含む非正規労働者の賃金等の労働条件について、雇用形態を理由とする差別的処遇が禁止されていると聞いています。しかしながら、この制度の運用状況や職務給の普及状況等には不明な点も多いことから、韓国を含め、諸外国における均等・均衡待遇の確保の在り方について調査研究に取り組んでまいります。
　正社員の定義についてお尋ねがありました。
　労働関係法令上、正社員という確立した定義はありませんが、一般的には、労働契約の期間の定めがない、所定労働時間がフルタイムである、直接雇用であるといった状況にある方を正社員と呼んでいます。
　今回の改正案では、こうした意味での正社員を希望する方について、その道が開けるようにするため、派遣元の責任を強化し、派遣期間が満了した場合、正社員になったり、別の会社等で働き続けることができるようにする措置や計画的な教育訓練を新たに義務付けるなど、派遣就労への固定化を防ぐ措置を強化することとしています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　津田弥太郎議員にお答え申し上げます。
　諸外国の調査研究についてのお尋ねがございました。
　諸外国における均等待遇の制度や運用状況等には不明な点も多いことから、均等・均衡待遇の確保の在り方について検討するため、調査研究に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　諸外国の調査研究につきましては、今年度から、労働政策研究・研修機構におきまして、ＥＵ等における均等・均衡待遇に関する制度運営の状況等についての調査研究を行うこととしており、来年三月をめどに結果を取りまとめる予定とされてございます。
　派遣労働者に対する教育訓練についてのお尋ねがございました。
　今回の改正案では、派遣元に対して計画的な教育訓練を義務付けることとしております。この教育訓練は、対象となる派遣で働く方が希望すれば受講が可能であることが必要であり、多額の交通費が掛かるような、実際に受講できない訓練の機会を提供した場合には、教育訓練の実施義務を果たしたことにはならないと考えております。
　雇用安定措置と許可取消しについてお尋ねがございました。
　雇用安定措置は、派遣期間の上限に達する見込みのある全ての派遣で働く方の雇用の継続を目的として、派遣元に対して一定の措置を講ずることを義務付けているものでございます。この義務に違反した派遣元の許可を取り消すかどうかについては、義務違反の態様、規模等を総合的に判断して決定することとなりますが、義務違反を把握した場合には、許可の取消しも含めて厳しく対処していきます。
　派遣事業の許可制についてのお尋ねがございました。
　労働者派遣法では、派遣で働く方の保護と雇用の安定を図るための規定を整備しております。今回の改正案では、これらの規定を一層強化し、現在約四分の三が届出制となっている労働者派遣事業について、業界の健全化と義務の履行の確保を図る観点から、全て許可制とすることとしております。こうした保護規定に違反し、派遣で働く方をないがしろにする派遣元事業主に対しては、許可の取消しも含めた厳正な指導を行うこととしており、これを通じて派遣労働者の保護を図ってまいります。
○議長（山崎正昭君）　ただいま理事が協議中でございますので、しばらくお待ちをいただきたいと思います。
　答弁の補足があります。内閣総理大臣安倍晋三君。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどの津田弥太郎議員の御質問、法案はなぜ二度にわたって廃案となったのか、その理由と責任の所在について総理の見解を伺うという中におきまして、昨年の通常国会に提出した改正法案は、条文の一部に誤りがあったこと等により審議未了で廃案となったものと認識していますとお答えをいたしましたが、補足をいたしますと、条文の一部に誤りがあったということは政府の責任であると、こういうことでございます。
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○議長（山崎正昭君）　長沢広明君。
 〔長沢広明君登壇、拍手〕
○長沢広明君　公明党の長沢広明です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。
　世界に例を見ない少子高齢化、人口減少社会が急速に進展する日本にあって、若い世代を始めとした皆様が希望と生きがいを持って働ける労働環境をつくることは喫緊の課題です。
　非正規雇用で働く人がこの二十年間で増加しています。本法律案は、非正規雇用の一形態である労働者派遣について、現行制度の問題点を見直し、労働者と経営者の双方にとって分かりやすいルールに変更するとともに、派遣労働者の雇用の安定や正社員化に向けたキャリアアップ支援に取り組むものであると評価しています。
　現在、派遣労働者として就業している人の中には、特に短い有期契約を繰り返し更新して働いているような場合、雇用が不安定な状態に置かれ、能力開発やキャリアアップの機会にも恵まれないという問題に直面している派遣労働者も少なくありません。
　しかしながら、現行制度には派遣労働者の能力開発に関する定めがなく、雇用安定の取組も不足しています。また、若者や女性などが柔軟な就業機会と捉えて派遣労働を利用する一方、不本意ながら派遣で働かざるを得ない人も少なくないのが現実であります。労働者派遣を多様な働き方のニーズに応え安心して働ける制度に改善しつつも、希望する方には正社員への道を開くことが重要です。
　そこで、初めに労働者派遣制度の位置付けについて確認をさせていただきます。
　労働者派遣制度は臨時的、一時的な働き方との位置付けを原則としており、今般の改正でこのことが明文化されます。雇用政策全体の中において労働者派遣制度をどのように位置付けているのか、また、派遣制度の位置付けを踏まえて、今般の改正案はどのような意義と目的を持つのか、安倍総理に御見解をお伺いします。
　次に、改正による派遣労働者への影響について伺います。
　今般の改正については規制緩和との指摘もありますが、派遣労働者保護の観点から、全ての労働者派遣事業を許可制とするなど、規制強化の内容も盛り込まれています。
　労働者派遣は、制度が複雑であるため、その見直しの方法も分かりづらい面があり、現に派遣労働者として働いていて、制度見直しに対して漠然とした不安を抱いている方々もいるでしょう。政府は、改正によって、今後、派遣労働者の働き方にどのような変化があると考えているのでしょうか。また、これまで公明党が主張してきた派遣労働者の処遇改善はどのように前進するのでしょうか。改正法による派遣労働者のメリットを含め、国民の皆様に分かりやすい説明を塩崎厚生労働大臣に求めます。
　キャリアアップ支援についてお伺いします。
　公明党は、従来から派遣労働者へのキャリアアップ支援の重要性を指摘しており、今回の改正案に派遣期間を通じた計画的な教育訓練の実施などのキャリアアップ措置が盛り込まれたことは評価したいと思います。さらに、派遣先が派遣労働者を正社員として雇用する場合に支払われるキャリアアップ助成金の拡充が図られています。
　しかしながら、労働の現場において、名ばかりの教育訓練が行われるおそれや、支援の形骸化を不安視する声も聞いています。これらのキャリアアップ支援によって、派遣労働者の正社員化、賃金上昇など、どの程度の効果が上がったのかを把握しつつ、実効性を担保していくことが必要です。キャリアアップ措置の実効性をどのように担保していくのでしょうか。厚生労働大臣の答弁を求めます。
　常用代替の防止について伺います。
　労働市場において、派遣が野方図に拡大されて若者の就職先が派遣しかないというような状況は当然あってはならず、常用代替を防止する観点は重要であると考えます。見直しによって、正社員が行っている業務が派遣労働者に取って代わられるのではないかと懸念する意見もあります。今般の改正に当たり、常用代替防止という基本的な観点は維持されるのでしょうか、確認します。
　また、派遣先事業所単位の期間制限に関し、派遣先が受入れ上限である三年を延長しようとする際には、過半数組合か過半数代表者の意見を聞くこととしています。この趣旨は、一つには常用代替の防止を図るものと理解していますが、この手続については、現場の実態を踏まえ適正に運用されるべきであると考えます。厚生労働大臣の見解を求めます。
　派遣労働者個人単位の期間制限について伺います。
　改正案では、有期雇用の派遣労働者個人が同じ職場で働ける期間を三年としています。まず、その目的についてお伺いします。
　また、現行法では、派遣元は派遣期間終了後の派遣労働者の雇用継続を図る責務がありませんでした。今般の改正で、期間制限を迎える派遣労働者に対しては、その雇用を継続させるための措置として、派遣先への直接雇用の依頼又は新たな派遣先の提供などを講じる雇用安定措置が新たに派遣元の義務とされます。この措置により、期間制限を迎える派遣労働者の生活をどのように守れるか、具体的な答弁を厚生労働大臣に求めます。
　以上、改正案に盛り込まれた処遇改善、キャリアアップ支援、雇用の安定などの取組についてお伺いしました。
　大切なことは、これらの派遣労働者保護のための措置の実効性を政府がどう担保するかだと考えます。また、附則に均等・均衡待遇の在り方を検討することが明記されました。更なる派遣労働者の処遇確保の在り方についての検討も急がなくてはなりません。
　最後にこの点についての安倍総理の御決意をお聞きして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　長沢広明議員にお答えいたします。
　労働者派遣制度の位置付けと改正案の意義についてのお尋ねがありました。
　労働者派遣制度は、働く人にとって、希望を満たす職に就きやすい、企業にとって、必要な人材を迅速に確保できるといった労使のニーズに対応し、重要な役割を果たしています。一方、派遣という働き方では、賃金水準はパートなど他の非正規雇用より高いものの、正社員に比べれば低い傾向にあり、また、雇用の安定やキャリア形成が図られにくい面があります。
　このため、改正案では、正社員を希望する方についてその道が開けるようにするため、派遣元の責任を強化し、派遣期間が満了した場合、正社員になったり、別の会社等で働き続けることができるようにする措置や計画的な教育訓練を新たに義務付けるなど、派遣就労への固定化を防ぐ措置を強化することとしています。また、自らの働き方として派遣を積極的に選択している方については賃金等の面で派遣先の責任を強化するなど、待遇の改善を図っていきます。
　安倍内閣としては、こうした仕組みを通じ、働く方それぞれの選択がしっかり実現できるような環境を整備してまいります。
　改正案に盛り込まれた措置の実効性及び派遣労働者の処遇確保についてのお尋ねがありました。
　今回の法案では、正社員化を希望する方にはその道を開き、派遣を選択する方には処遇の改善を図るため、必要な措置を新たに派遣元に義務付けることとしています。あわせて、労働者派遣事業について、現在の一部届出制を全て許可制とし、必要な措置を講じない派遣元に対しては厳正な指導等を行い、義務の履行をしっかりと確保してまいります。また、派遣労働者の一層の待遇の改善を図ることも重要と認識しています。
　政府としては、均等・均衡待遇の確保の在り方について、諸外国の制度や運用状況等に不明な点も多いことから、調査研究に取り組むとともに、有識者の意見も聞きながら検討を進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕