○清水嘉与子君　委員派遣の報告を申し上げます。
　去る一月十六日及び十七日の二日間、環境保全及び公害対策等に関する実情調査のため、堀委員長を始め、大野理事、佐藤理事、福山理事、愛知委員、山東委員、小宮山委員、加藤委員、岩佐委員、高橋委員、それに私、清水の十一名が滋賀県を訪問いたしまして、湖沼環境問題、地球環境問題、廃棄物・リサイクル問題を中心に調査を行ってまいりました。
　初めに、調査日程の概略を御説明いたします。
　一日目は、ダイキン工業株式会社滋賀製作所において空調機器製造工程における環境保全への取組の現状を、大津クリーンセンターにおいては廃棄物の焼却、破砕設備等をそれぞれ視察した後、滋賀県庁において同県の環境行政の概要について説明を聴取いたしました。
　二日目は、滋賀県の水質調査船にて琵琶湖の湖上視察を行った後、守山市の「びわこ地球市民の森」において植樹を行い、その後、財団法人国際湖沼環境委員会において湖沼環境問題への取組状況の説明を聴取し、さらに、隣接する滋賀県立琵琶湖博物館を視察いたしまして、調査の全日程を終えました。
　以下、順次、調査の概要を御報告いたします。
　まず、滋賀県における環境行政の概要について申し述べます。
　本県は、琵琶湖の豊富な水量を背景に、工業や農業などの分野で発展を続けてまいりました。しかし、こうした工業排水や農業排水に加え、生活排水などにより湖水の水質悪化が進み、また赤潮やアオコの発生といった富栄養化の現象が生じるなど、産業活動のみならず、県民の生活環境が湖沼環境の悪化をもたらすという事態を招いております。
　こうしたことから、昭和五十四年には琵琶湖富栄養化防止条例が制定され、燐を含む家庭用洗剤の使用禁止や工場の排水規制などが行われてきたところであります。また、平成十二年には、健全な琵琶湖を次世代に引き継ぐため、県民総ぐるみで取り組むための指針として「マザーレイク二十一計画」を策定するなど、様々な取組を展開しております。
　こうした取組は、世界の湖沼環境保全対策へとつながることとなり、昨年十一月には第一回世界湖沼会議を開催した本県では、二回目となる第九回世界湖沼会議が開催されました。今や滋賀県は「環境こだわり県」を標榜し、水質保全から自然環境保全、環境教育に至るまで、様々な環境保全対策を行っているとのことであります。
　琵琶湖をめぐる今後の課題としては、琵琶湖北湖深底部の低酸素問題、ブラックバスなどの移入種対策、水上バイクなどのレジャー規制問題のほか、湖水の二ないし三倍の窒素濃度を持つ雨水の浄化問題などに取り組んでいかなければならないとのことでありました。
　次に、ダイキン工業株式会社についてであります。
　同社は、空調・冷凍機器の製造のほか、弗素化学製品の製造などを主な事業内容としており、平成五年には地球環境保全に関する行動原則を策定するなど、グループ全体として地球環境との共存を課題に事業活動を行っているとのことであります。
　訪問した滋賀製作所は、昭和四十五年に竣工し、ルームエアコンを始め住宅用空調機器の製造を行っており、同製作所における取組としては、製造工程の省エネルギー化やＨＦＣ、すなわちハイドロフルオロカーボンへの転換といった冷媒対策の前倒し実施、さらにはフロンの回収、リサイクルなどを行っているとのことであります。また、再資源化製品の開発など資源生産性の向上に重点を置いており、製作所として、ＩＳＯ１４００１の認証を獲得しているほか、昨年十月には生産関連廃棄物のゼロ化を達成したとのことであります。
　私たちは、製作所内のごみの分別の徹底化や小まめな消灯、節電を行っている状況を視察し、また廃棄物の削減が利益につながるとの担当者の説明などを受け、企業全体に循環型社会の考え方が定着しているとの印象を深めました。
　次に、大津クリーンセンターについてであります。
　同センターは、大津市が全額出資して設立した財団法人大津市産業廃棄物処理公社により、昭和五十八年に竣工、操業を開始したものであります。焼却、破砕などの廃棄物処理施設、埋立処分場などを有しており、大津市内の産業廃棄物のほか、同市の委託により一般廃棄物の処理をも行っております。また、再資源化施設では、缶、瓶、ペットボトルの選別処理を行っているとのことであります。
　同公社の抱える課題として、公害防止のための投資や民間企業との競合などから経営収支が悪化していることや、事業運営などに関して地元住民の同意を得ることが難しいこと、さらには今後ダイオキシン対策としての現有施設の解体に多額の費用が予想されることなどがあるとの説明を受け、国に対しても適切な支援をしてほしいとの要請を受けました。
　次に、琵琶湖の湖上調査についてであります。
　滋賀県の水質調査船みずすまし二世号で大津港を出港し、南湖を北上、途中、唐崎沖中央にある自動水質測定局としての南湖湖心局の施設や堅田地域一帯のヨシ群落の保全状況などを視察した後、北湖との境である琵琶湖大橋手前にて反転し、次の視察地である烏丸半島で下船いたしました。
　琵琶湖は、近畿全人口の七割に当たる約千四百万人の水道水源として利用されておりますが、富栄養化を主因として、ほぼ毎年赤潮やアオコが発生していることから、四十九の定点において月次の水質調査を行っているとのことであります。
　琵琶湖の水質状況として、燐の濃度は、北湖では環境基準を達成しており、南湖でも経年的に低下傾向にはあるとのことであります。また、北湖ではこれまで上昇傾向にあった窒素濃度も平成七年度以降横ばい状況となり、富栄養化の進行は抑制されてきておりますが、ＣＯＤ濃度は昭和五十九年度以降漸増傾向が見られるとのことでありました。
　ヨシ群落については、魚類、鳥類の生息場所、湖岸の侵食防止、水質保全など多様な機能を有していることから、平成四年にヨシ群落保全条例が制定され、同条例に基づき、保全地域の地域指定や植栽などの保全事業が行われているとのことでありました。
　次に、「びわこ地球市民の森」についてであります。
　市民の森の造成事業は、地球温暖化対策として守山市の旧野洲川河川敷を二酸化炭素を吸収する豊かな森に再生しようとする事業でありまして、平成十二年度から県内外の方々による植樹事業を進めているものであります。
　このように、植樹を通じて地球環境問題への関心を持つ人々の実践の場となることを願って進められていることから、私どもの植樹は、今回の委員派遣を記念に國松滋賀県知事の御提案により急遽設定されたもので、私たちも地域の緑化を願いつつ、クヌギ、ヤマモミジなどの苗木を植樹いたしたところであります。
　次に、財団法人国際湖沼環境委員会についてであります。
　同委員会は、昭和五十九年に大津市で開催された第一回世界湖沼会議におけるＵＮＥＰ事務局長の呼び掛けを契機に、滋賀県が中心となり、世界の湖沼環境の健全な管理方法の確立とその推進を目的として、関係省庁の協力を得て、昭和六十一年に設立された国際的なＮＧＯであります。その後、平成四年からは、ＵＮＥＰ国際環境技術センター滋賀事務所の支援財団として同事務所に全面的な協力を行っているところであります。
　このＵＮＥＰ国際環境技術センターは、開発途上国などにおける適正な環境技術の活用、応用の推進を目的として滋賀県の草津市と大阪市に設立されたもので、このうち滋賀事務所では淡水湖沼流域の環境管理についての関連情報収集、提供、開発途上国への技術移転などを行っているところであります。
　なお、湖沼環境は世界的規模の問題でありまして、地域の差を超えて共通する課題について普及、啓発を行うことが委員会の役割であり、先般の世界湖沼会議や、来年三月に京都、滋賀、大阪で開催予定の第三回世界水フォーラムでその成果が大きく貢献するものと期待されているとのことでありました。
　また、琵琶湖の湖岸で行われているヨシ群落の保全を通じた水質浄化事業は、最近脚光を浴びつつある植物による水質浄化技術、すなわちファイトテクノロジーの一つとして、ＵＮＥＰ国際環境技術センターの情報管理システムを通じて広く情報提供、技術移転等を行っているとの説明を受けました。
　最後に、滋賀県立琵琶湖博物館についてであります。
　同博物館は、十二年にわたる準備期間を経て、平成八年に湖と人間をテーマに開館したもので、「湖と人間」、「フィールドへの誘いの場」、「交流の場」という三つの基本理念を掲げております。そして、同博物館は地域の環境問題について来館者がともに考えることができる場を目指して、工夫を凝らした研究調査、展示事業などを展開しており、さらに、幅広く学校への環境教育や教員の研修などの事業をも行っているということであります。来館者の半数以上がリピーターとして再度訪れたり、また、児童の環境学習の場として活用されるなど、県民に定着した博物館であるとの印象を受けました。
　終わりに、今回の調査に多大の御協力と御高配をいただきました滋賀県並びに関係各位に対し厚く御礼を申し上げ、報告を終わります。