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○舟山康江君　狙ったというか、だって、十一日に自分も入って、よし、これでいこうと、その食料供給困難事態のときにはやむなくＭＡ米を使うということを財務省、財務大臣も決めているわけですよ。それを、舌の根も乾かないうちに、四日後にまた違うことを言うということ自体が、私は、閣僚の一人としてというか、財務省の見識を疑わざるを得ないというふうに思っています。
　また、この提言に呼応するかのように、突然また、このいわゆるトランプ関税に関連して、日米交渉で政府がＭＡ米の枠を、特にＳＢＳですかね、増やそうと、そんな検討をしているという報道まで出てきているわけですから、何かちょっと、財務省のこの提言、そして今の世論の動き、その報道等が非常に嫌な感じがするんですね。
　そういった意味で、これも何度か、今もお答えいただきましたけれども、大臣には、我々もしっかりと後押しをさせていただきたいと思いますし、とにかく、これ、全体の国益、全体の安全保障の中でどう日本の米をしっかりと生産を確保していくのか。今大事な時期です、先日基本計画も決まったばっかりです、そういう大事な時期ですので、是非大臣には毅然とした対応を取っていただきたい、このことをお願い申し上げます。
　そして、もう一点、日本の米輸入に関して、これまた七〇〇％の高関税などというとんでもない発言が繰り返されていることに対して、大臣からは、論理的に計算してもそういう数字は出てこない、理解不能だと、こんな発言もございました。
　実際、いわゆる七十六・七万トンの枠内は無税ですし、枠外は三百四十一円の従量税となっていて、もちろん従価税と従量税は一律には比べられませんけれども、ただ、私、なかなか政府から何％ですというのは言いにくいかもしれませんけれども、ただ、全く懸け離れた数字が出ていることに対しては、例えばこれ従価税に置き換えると、今の水準、今の例えばアメリカ産米の価格でいうとどのぐらいだということぐらい発信してもいいんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　今、舟山先生からも言いづらいと思いますがと言っていただきました。言いづらいんです、ええ。
　あくまでも国際社会に対して輸入数量に対して税金は課しますよということを申し上げておりますので、これを、仮にという話であっても、公式見解として数字を従価税として言うということは、やはり行政なので、多分、私、自民党本部にいたら、調査会長のときだったら言えたと思うんですけど、今の立場ではちょっとなかなか言えないというところであります。
　ですから、新聞記者の方々からも度々こういうことを言われますが、是非御社で今の為替レートで御自身で計算してくださいということしか申し上げていないので、御要望にはお応えできませんが、御理解いただきたいと思います。
○舟山康江君　私なりに農水省の資料とか、それからＵＳＤＡのデータも、元データに当たって最近の価格を見てみました。そうすると、おおむね、直近価格、アメリカ産ウルチ米中粒種の直近価格はキロ百四十九円ぐらいなんですよ。そうしますと、これで仮定すると二二九％なんですね。
　この数字をどう評価するかというのはあるかもしれませんけれども、七〇〇％とは全く懸け離れているということ、是非ここを、やっぱり私、皆さんと共有しながら、全然違うんだと、何言っているんだということをやっぱり言っていかなきゃいけないのかなと思っておりますので、是非その数字も、えっ、全く違う、というなら言っていただきたいと思いますけれども、大体そんな数字かなと思いますので、是非農水省の皆様もそういった思いで毅然と対応いただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　この米関係、以上で終わりますので、関係の局長の皆様、御退席いただいて結構でございます。
○委員長（舞立昇治君）　じゃ、関係者、関係局長たちは帰っていいということですので、帰ってください。
○舟山康江君　済みません。漁業の質問のときに御足労いただきまして、ありがとうございました。
　続いて、じゃ、漁災法に移りたいと思います。
　午前中でも質問がありましたけども、私もこの漁業共済の加入状況、生産額ベースでは七七％とまあまあ比較的高い水準なんですけども、センサスによりますと、経営体ベースでは先ほど御質問ありました四四％と低い状況なんですね。つまり、やっぱり小規模、小さいところの加入率が低いと考えられますが、今回の改正はこの改善にもつながるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　是非そうしたいと思っております。
　いわゆるカメノテとかサザエとか海藻類とか、そういうものについては、多分小規模の人たちがほぼほぼやっている内容だと思うんですよ。これがやはり共済メニューの中にトータルで見ていただけるということになれば、それなら入ってみようかなという人が増えてほしいと思います。
　共済は、例えば果樹共済でもそうですけども、入っておけばよかったというのはすごく多いんですよね。ただ、果樹共済も、例えば七年に一回ぐらいだったら入らない方が得だとか、やはり経営者も計算をしますから、自分の漁業収入が年間に幾らあるか、そしてそれが、例えばその損害が起こる確率、減収が起こる確率がどれぐらいであるかを計算すると入らない方が得だという経営判断をする方々はやはり規模の小さい人たちだと思うんですね。
　ですから、今回は規模の小さい人たちにもいわゆる補助率を上げたり、大分目配りをしたつもりなんですけれども、やはり四〇台と、四四だったですかね、四四という数字がありますので、そこはやっぱり上げていく必要があるということは十分認識をいたしております。
○舟山康江君　午前中、森長官からも御答弁ありましたけれども、小さいところにはメリットもあると、掛金の負担も少ないということですので、そういったメリットもしっかり周知をいただきながら、やはりこういったリスク管理のための共済の加入の後押しをお願いしたいと思います。
　そして、今般、複数の漁業種類をまとめて契約できる契約方式ができましたけども、どのような漁業者のニーズを期待しているんでしょうか。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　御指摘の今回改正により盛り込みます複数の漁業種類をまとめて締結できる契約方式ということでございますが、一つは、近年、海洋環境が変化する中で、既にこれまで捕っていた魚が不漁になっているというような漁業者がこれまで捕っていなかった魚種あるいは漁業種類に取り組んでいこうと、複合化していこうというような取組が少しずつ始まっているというふうに承知しております。こうした漁業者の方々の経営安定のためのツールとして、一つはニーズがあるというふうに思っております。
　さらに、現実にも漁業共済で一経営体が複数の漁業種類で加入している事例、これ既に実は九百経営体ほどございます。こうした方々も今回掛金の割引制度の適用が可能となりますので、こうした方々の経営安定のニーズにも応えるものというふうに考えております。
○舟山康江君　海洋環境の変化等でいろんなものが捕れるようになったと、今まで捕れなかったものが捕れるようになったとか、そういったことに対しては非常にニーズに応えているのかなと思いますので、是非、ＰＲも含めて、推進に向けて今後御尽力いただきたいと思っています。
　そして、平成二十三年度から漁業共済の上乗せ措置として予算措置で導入された漁業収入安定対策、これは積立ぷらすと共済掛金の上乗せ補助ですけれども、先ほど政務官からも中小経営に対する漁業経営の安定に寄与していると、こんな御答弁がありました。であれば、やはりこれ、現場からは非常に評価されていると思っております。そういう中で、毎度毎度の予算措置ではちょっと安定性が心配だなという声もあるんですね。そういう中で、予算措置ではなく、いわゆる法的安定性というか、制度の安定性のために何か法定するなり、もうちょっときちっとした形で継続が見通せるような形にすべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　様々な御意見があるというふうに伺っております。やはり、予算を確保するには根拠法を持った方がいいということは議論の根本としてまず正しいと思います。しかし、この十年たって非常にうまく運営をされてきた、それで漁業者の方々の評価も高い、こういった中で法制化するとかえって法律に基づいてどうのこうのということで厳しくなって弾力的な運営が難しくなるんじゃないか、だから法制化は嫌だなという現場の方々の御意見もあるというふうに聞いております。
　ですから、どちらがいいのかは、やはり現場主義を貫くべきだと思いますので、そして、御存じのように、当初でしっかり組むことも大事ですが、補正でもしっかりこれはカバーしながらこの十年間運営してきた内容でありますから、私が役所の諸君とディスカッションした限りでは、やはり法制化しないでこのままの状態でやった方がうまくいくのかなという感じはいたしますが、今後の議題の一つではあろうというふうに思っております。
○舟山康江君　たしか昨年ですかね、この漁業共済、積立ぷらす等の見直しの議論があったかと記憶しております。
　やはり、冒頭に触れました、いわゆる財務省というんですかね、財政審というんでしょうか、こういったところから時々、しょっちゅういろんなこの農林水産省関係の制度とか予算に関して横やりが入るわけですよ、金掛かり過ぎているんじゃないかとか。そういうことを考えたときに、是非、この制度の安定性をしっかり確立するために何がいいのか。もちろん、法でぎっちり縛るよりも、今御答弁いただいたような考えもあるかもしれませんけれども、そういった議論に対してやはりしっかりはねのけるような、それには先ほどあった不正のないようにとか、現場の漁業経営安定にこれだけ寄与しているんだという、そういったデータ的な裏付けも必要だと思いますので、そういったところの分析をしながら、是非制度の安定に向けて御尽力いただきたいと思っております。
　そして、この漁業の振興のためには、やっぱり捕る環境を整えることと、その消費ですよね。消費の面でもしっかりと多くの皆さんに魚の有用性、栄養価にしても、それから、身近なものということの中でも季節を感じられるとか、いろんな面でその消費をどのように伸ばしていくのか、これも大事な視点ではないかと思います。
　ところが、我が国の一人当たりの魚介類消費量は、世界の各国がどんどん伸びている一方で日本は年々減少しておりまして、平成二十三年に肉類消費量と逆転をしてしまいました。この背景をどのように分析し、どうやって消費の回復に結び付けていこうとしているのか。先ほど松野さんからもありましたけれども、いろいろと手法はまだまだあるんじゃないのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（江藤拓君）　その魚と肉が逆転したということ自体が大問題だということではないと思うんですよ、両方伸びていくのが大変いいことなので。ただ、トレンドとしては好ましくない部分はあるのかもしれません。
　大日本水産会は、令和の四年にアンケート調査をいたしました。これを見せていただいたんですが、何となくイメージ、消費者の方々が水産物は肉に比べて高いというイメージを持っているらしいです。まあそんなことはないと思うんですけれども。それから、魚の調理方法を知らない、包丁で魚をさばけないという方々が増えている、それから、さばいた後のこの生ごみの処理、これが嫌だということで魚を敬遠するということが、一応、大日本水産会からのアンケート調査です。
　しかし、我々はやっぱり水産庁を中心に消費拡大、農林水産業の今回の課題は、やはり国内の消費拡大を増やしていくことが大きな課題ですから、先ほどもちょっと言いましたけれども、ＤＨＡが青魚にはいっぱいありますし、それからタウリンとか様々な栄養素が、やっぱり動物性たんぱく質にはないものが魚類にはたくさん含まれておりますので、そういったことをアピールしていきたいと思いますし、それからあと、料理の仕方ですね。今は電子レンジで調理するというのが基本みたいですから、ガスこんろじゃなくてですね、レンジでどうやって魚を調理するかというような、そういうレシピをできるだけ農林水産省としても、ＢＵＺＺＭＡＦＦなんかも使いながら発信をして、魚の消費拡大に貢献していきたいと考えております。
○舟山康江君　今、グリルも非常によくできていて、自動調理とか、もう切り身とか干物とかというとすぐ焼けるものもあって、焦げた感じもとってもおいしいので、やっぱりそういったところも含めて、調理器具の推進なんかと一緒にやるというのもありかもしれません。
　ということで、時間になりましたので、ちょっと問題提起だけさせてください。
　先ほど進藤先生からもありましたけれども、いわゆるＴＡＣの設定というもの、漁獲可能量の設定というのは結構難しいと思うんですよね。海洋環境の変化で減っている増えている、いわゆるＴＡＣの成果としてどうなのかというところと、難しい中で、一応目標として八割をＴＡＣ対象魚種に引き上げていくということをおっしゃっていますけれども、是非その現状、実際の漁獲量の把握の仕方、それから資源評価、難しい中でどうやっていくのか。無理に現場の特に少量多品種を漁獲しているような漁業者への影響をできるだけなくしていく方向で柔軟に対応いただきたい、このことお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　漁業災害補償法のこの改正案は、漁業経営のセーフティーネットを強化をして経営の安定化につながるものだというふうに思っています。
　今、海水温の上昇は漁業に深刻な影響を与えています。日本周辺の海水温の上昇は世界全体の平均や北太平洋の上昇率よりも高いという観測結果が出ていると、その要因に海洋熱波が発生しているというふうに分析が、これ漁業の在り方に関する検討会ですかね、そこで分析をされていると。
　そこで、この海洋熱波というのはどういう現象なのかということをちょっと説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（藤田仁司君）　漁業に影響を与えます海洋環境の変化には幾つかございますけれども、その中でも海洋熱波につきましては、数日から数年にわたりまして急激にその海面水温が上昇する現象でございまして、その発生頻度は過去百年間で大幅に増加をしているという状況にございます。
○紙智子君　結構な年数が掛けてやられるのかなと思うんですけれども。
　それで、改正案では、この海洋環境変化への対応として、複数の漁業種類をまとめて締結できる契約方式を創設するというふうにあります。この新しい制度を創設することでなぜこの海洋環境の変化に対応できるのか、どの程度掛金が抑制できるのかということについてお聞きします。
○政府参考人（森健君）　海洋環境変化に対応して、例えば捕れる魚を新たに捕る漁業、こういうものに取り組もうという形で、そういった形の複合化を図ろうとする場合、現在の漁業共済では漁業種類ごとに契約を締結する必要があるということで、今回これをまとめて締結できる契約方式を創設するというのが法改正の内容でございます。
　この際、漁業種類間でこの増収減の相殺効果が発生するわけでございますので、掛金の割引制度を導入するということとしておりまして、この割引率につきましては、試算も踏まえて一五％程度とする方向で検討しているところでございます。
○紙智子君　北海道では、さっきもありましたけれども、天然昆布もこれ不漁に見舞われているということで、魚のように魚種転換できないんですよね。それで、減収が続くとこれは漁業共済の補填額が下がり続けていくことになります。経営が立ち行かなくなって廃業や漁村の人口減少にもつながると、漁村から離れる人も出てきます。漁業者の所得を確保する支援というのが必要ではないかと思うんですけれども、これ、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　大体一万二千トンぐらい捕れていたのが八千トンしか捕れないということでありますから、もう大変な不漁であるというふうに承っております。
　多分、紙先生は、これがずっと長い期間やるとだんだんトレンドとして右肩下がりになっていくので、五中三を取ると共済金額が減るということを御心配されているんだと思いますが、そういう問題はあるということは十分我々としても自覚しておく必要があると思っております。
　しかし、やはりその一方、もう一度しっかり捕れるようにするということもとても大事な取組でございまして、例えば岩盤にしっかりその昆布が定着できるように手当てをするとか、それとか様々、ウニとかそういったものが昆布を食い荒らしてしまって収穫が落ちているという話もありますから、そういった駆除もする、そういうことに当たって、お一人当たり二万円程度の日当を払って、これ潜っていただいて、こうやって捕っていただかなきゃいけないので、そういう事業もありますので、そういう事業を使って、是非、海洋資源を回復することを図りながら、共済は今のところはまだ五中三で対応できる体制ですけれども、将来的に右肩トレンドで下がったときにどうするかは政治的な課題であろうというふうに思っております。
○紙智子君　やっぱり捕れるようにしていくというのが一番本当は現場の人にとっては必要なことなんだけども、赤潮が発生したときに、やっぱりその海の中をきれいにする作業をやることによって、それに補填してというか、出して生活支えたということもありましたので、そんなことも是非、やれるというふうになっていると思うんですけども、力入れていただきたいと思います。
　それから、岩手県の大船渡なんですけど、聞いてみますと、今年はケガニが捕れない、ホタテも大きくならない、カキは貝毒で出荷できないなど、捕る魚がいないという深刻な状況が続いているということなんですね。今、タチウオも検討されているんだけども、これ、餌の確保も含めた資材とか、あるいは先行投資が必要になるんだということなんです。
　魚種転換のための支援というのはあるのかどうか、これについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（藤田仁司君）　現在、岩手県沖を含みますその太平洋北部海域ではタチウオの漁獲量が増加しているという情報は我々も承知をしてございます。
　そういった中で、まさしくその今捕れるといいますか、いい状況にある資源を捕りながら漁業をやっていくと、こういったものを育てていくことが重要だと考えておりまして、農林水産省といたしましては、その例えば新たな魚種を対象としまして、漁具を何か大幅に交換するとか新しく船を改造すると、そういったものにつきましては、漁業構造総合対策事業によりまして支援をしてございます。
　そういうその様々な地域で今営まれている漁業と今後取り組もうとする漁業の違いというものを、応じた形で支援をしないといけませんので、その点につきましてはしっかり、岩手県さんなりを通じて御相談をいただいた上で、一緒になってどういう形が可能か考えてまいりたいと思っております。
○紙智子君　漁業のリースなんかもあるというふうに聞いているんですけども、いろいろな対応できるような形でやっていただきたいと思います。
　それからもう一つが、稚貝の確保なんですけど、岩手県のホタテ、それからカキ、この稚貝が宮城の業者から購入しているというふうに聞きました。北海道も稚貝の生産が課題になっていて、注文しても予定の数量が確保できないというふうに聞いています。
　海水温の上昇で稚貝の生産が困難になっているというふうに聞いているんですよね。生産対策、そしてこの稚貝を確保するための漁業者の支援というのはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（藤田仁司君）　委員御指摘のとおり、ホタテとかカキにつきまして、そういう稚貝の確保というものが各地で問題が生じているということでございます。
　こういったその稚貝の採取につきましては、基本的に、その天然に、子供といいますか、そういったものがばらまかれる時期があるんですけれども、そういったときにしっかりその採取するということなんですが、そのためには、海洋環境が変化している中で、どういう時期にその種苗を捕る機械を、そういう装置を海に投げ込むかという、そういうものをタイミングを見計らわないといけません。
　それで、そのための海水温のモニタリングの強化ですとか、まさしくその今までと違うところで場所を選んで採取するという、こういう取組が重要でありまして、実際に各地でそういったものが試行錯誤されているというふうに認識をしてございます。
　さらに、現在は、例えばホタテガイにつきましては、今までですとサイズが小さ過ぎて利用しなかったものも一生懸命利用できないかという取組も行われておりますし、カキにおきましては、そのロープを長くしまして、表面の高い水温のところを避けて、深いところのできるだけ冷たい水温のところで育てると、こういう取組が行われているというふうに承知をしてございます。
　こういった、農林水産省といたしましても、引き続き、道や県とも連携して、この必要な助言等を行ってまいりたいと考えております。
○紙智子君　やっぱり海水温の上昇が続いていて、サンマやイカ、サケの不漁が深刻である一方で、例えばマサバの資源が良くなっていると。それから、ブリやクロマグロが増えているんですよね。従来捕っていた魚がいないということになれば、今捕れている魚にやっぱり魚種転換するというのが一番現実的だというふうに思うんです。その点では、沿岸では目の前にいるクロマグロを捕らせてほしいという要望が強く出されているんですね。今の枠の改善を強く要望しておきたいと思います。もうちょっと捕らせてほしいという声がありますので、そこはよろしくお願いします。
　それから、大船渡の山林火災がありましたが、それによって漁業被害も出ているということなんですね。定置網の保管施設、それから漁具、ワカメへの支援が必要じゃないかというように思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（森健君）　今般の大船渡におけます林野火災によりまして、地域の基幹産業である漁業についても被害なり影響があったということでございます。
　こうした点につきましては、発災、発火直後に滝波副大臣、山本大臣政務官が現地の方に訪れまして、現場のニーズの方も伺いました。その上で、支援策の検討を大臣の御指示の下行わせていただきました。四月四日には大臣も現地に訪れまして、具体的な支援策というものを発表させていただいております。
　具体的には、御指摘の定置網に関しましては、東日本大震災の被災地での災害であって、さらに、操業期間外で陸上に揚げていたために焼損をしたということを踏まえまして、この漁具の再導入を支援する事業、いわゆるリース事業でございますが、この対象とした上で補助率も通常の二分の一から特例として四分の三まで引上げを行ったところでございます。
　また、養殖ワカメについて影響もございました。これにつきましては、水揚げ金額が減少した場合には共済、積立ぷらすによる減収補填等が行われるわけでございます。
　さらに、漁具倉庫につきましても、浜の活力再生・成長促進交付金の国の二分の一補助がございますが、さらに、県、市が上乗せ補助を行う場合には地財措置を適用するといったような支援策を用意し、今現在その活用について現地の方とも具体的な相談を始めているところでございます。
○紙智子君　是非よろしくお願いします。
　それで、その上で、海洋環境の調査ってすごく大事だというように思うんですね。さっきお話があった海洋熱波というのは表層域の表面のところの水産資源に影響を与えるというだけではなくて、海洋貯蓄熱という言い方しているんですけれども、の増加が深海域にも及ぶと、だから相当深いところにも及ぶと。中層域から低層域の資源にも影響しているというような分析がされているというふうに書いてありました。
　それで、今年、実は全漁連さんにお邪魔して懇談したときに、海洋環境変化対応プロジェクトということでやっているというお話を聞きました。人が体調が悪いときには体温を測るように、この海洋環境の変化の原因追求は海水温をまず測るところから始めたいんだという話をしていまして、漁業者と海洋の研究者が連携をして海洋環境変化の実情を明らかにしようというのが、そういう初の取組をやっているという話だったんですね。
　北は北海道から南は鹿児島、沖縄まで、十二区域で漁師たちが海水温を測ると。集まったデータを分析、調査するのは魚類生理学などを専門とする大学の研究所で、衛星などから測るのは結局海洋の表面だけということなんですよね。それで、やっぱり海中の観測が大事だと。計器が、はかりが潮に流されたりさびたりすることもあると。陸上観測に比べると経費も掛かって困難だという話なんです。
　こういう漁業者と研究者が連携する取組を支援するというのが大事だと思うんですけれども、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　何といっても、データが一番大事だと思っています。
　私、ダイビングをするんですけれども、表層温度と下の方は三十メーター潜ると全然違うんで、実感として、海の温度の変化、それはもっと深い、五十メーター以上潜ったことありませんが、そうなるともっと大変なんだろうと思います。
　そして、全漁連が東京大学と一緒にやっていらっしゃるということなので、漁業者の方々が、操業中のデータだけではなくて、先ほどもちょっと言いましたが、魚群探知機のデータなんかもしっかり出すということによって全国十二か所でやるということでありますから、こういった、やはり海洋変化がどのようになるのかということを、今を知るということも大事ですが、これから先を知る、そして赤潮の話も今日は随分させていただきましたが、そういうものの発生についてもやはり予見する、予想するということがやはり求められていくんだろうと思います。
　こういった取組については、農水省としてもしっかり応援してまいりたいと思います。
○紙智子君　漁業共済の引受制限についてもお聞きしたいと思います。
　福島第一原発の処理水の海洋放出が二〇二三年の八月二十四日から始まりました。それで、漁業共済は、二〇二四年一月から、新規契約者の契約は約定三〇％まで、契約割合は五〇％まで制限したというふうに聞いています。この共済限度額が例えば一千万円の場合、この約定三〇％、契約割合五〇％という場合どうなるのかということのちょっと説明をお願いしたいんですけれども。
○政府参考人（森健君）　ＡＬＰＳ処理水の放出によりまして仮に風評被害が生じた場合、この場合、やはり原因者の東電が賠償するということが基本的な前提だと考えております。
　こういう前提を踏まえて、全国の漁業共済組合では、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の風評被害による減収を見込んで、共済事故が発生する確率が高いことを知りながら共済契約をしようとする、いわゆる逆選択を防止するということで、過去一年間に共済に加入していない漁業者が契約を締結しようとする場合には、この約定三〇％方式、契約割合五〇％までとする引受制限を行っているところです。
　この約定三〇％方式というのは、共済限度から三〇％までの減収、三割まで、減収が三割まで起きた場合は満々に補填をするということでございますが、三〇％までの減収を補填の対象とする方式、契約割合五〇％といいますのは、共済限度額に対して五割までを保険に付すという方式でございます。
　例えば、御指摘の一千万円生産金額のある漁業者が減収した場合、一般的には補填の、この場合の補填の上限額は九十六万円となりますが、一方で、引受制限の場合にも積立ぷらすに加入できますので、積立ぷらすによる最大百万円の払戻しは受けることができるということになっております。
○紙智子君　ちょっとばあっと今説明されて、もうひとつ理解が、もうちょっと分かりやすく言ってもらえますか。
○政府参考人（森健君）　例えば、この契約、共済限度額が三〇％までの減収を補填する約定三〇％方式というもののほか、一〇〇％の被害まで負担するのは全事故方式というのがあります。一千万円の漁業者がこの全事故方式に更に契約割合一〇〇％で入った場合、仮ですが、全部何も捕れなかったという場合は、一千万円に対して共済が六百四十万円、積立ぷらすが百万円ということになりますが、それに対して今回の約定三〇％方式プラス契約割合五〇ですと、この共済の部分が九十六万円になるということでございます。
○紙智子君　あらかじめ何か入ること、そうせざるを得なかったんじゃなくて、あらかじめ何か悪いことを考えてやるというのを防ぐというようなことだと思うんだけど、先日、大船渡ですかね、漁業者の人に聞いてみたら、やっぱりずっと、東日本大震災のときもちょっとたくさん受け過ぎると大変になるということで制限されたというのは聞いているんだけれども、ずっとそれからもう十四年もたっていて、それでまだこういうのが残っているという話があったものですから、実際に意欲を持って、それから共済はできるだけ多くの人に入ってもらいたいと思っているわけだから、そういう、これからやろうという、漁業をやろうという人に対してこの引受制限というのは、なかなかこの意欲をそぐことにならないのかなというふうに思ってしまうんですけど、これ、大臣、いかがですか。
○国務大臣（江藤拓君）　先ほど長官が説明していただいたように、今までずっとその地区で漁業をやっていた。しかし、ＡＬＰＳ処理水を海洋放出することが決まった。そのことを聞いて、全員がそうとは言い切りませんけれども、きっとこれで魚価下がるだろうということであれば、この際入ってというようなことであれば、それはやはりこれまでずっと共済に加盟してくれた方々から見れば、このタイミングで入ってくるのはおかしいなと思われるのも一方あると思うんですよ。
　ただ、先生が言われるように、本当にもう漁業をやりたいと、もうＡＬＰＳ処理水か何だか知らないけど、とにかく俺は漁業をやりたいんだと、新規参入したいんだという人がやっぱり共済に入れないというのは、これは非常に母数に入ってくれる有り難い人たちなので、良くないと思いますので、一律に規制することは私も正しくないと思います。
　ですから、これは、共済は、それぞれ個別に状況を伺って加盟していただくことがそもそも原則でありますので、水産庁事務方、ここに二人おりますけれども、共済組合としっかり協議をして、新規参入者については柔軟に対応するように指示をしたいと思います。
○紙智子君　やっぱり漁業共済が引受制限をせざるを得ないというような状況に追い込むんじゃなくて、やっぱりセーフティーネットの強化の拡充こそが大事だというふうに思いますので、そのことを申し上げまして質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○寺田静君　寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。
　午前中から様々質疑を聞いてまいりましたけれども、今も紙先生がおっしゃった海水温の上昇や海洋熱波というもの、この気候変動の影響ですとか、本当にこの日本は地理的な条件ということもあって、世界の中でも特に深刻な影響を受けているというふうに指摘をされております。
　また、この気候変動による災害の激甚化や頻回化というものもあって、大船渡の火事の件もありましたけれども、衆議院の質疑の方では、網が水につかっていたらその対象になるけれども、陸に揚がっていたときだったから対象外だったというようなお話もありましたけれども、ここは別に火災保険に入れということなのかちょっと分かりませんけれども、今回のこのことを教訓として、こうした共済見直しも図られてほしいなということを改めてお願いを冒頭申し上げたいというふうに思います。
　また、進藤先生から御指摘があったかと思いますけれども、この日本の漁獲量のピーク、一九八四年のピークから今は三分の一以下ということで、この漁獲量の推移というものを見ていきますと、本法律ができた一九六四年というのはまだ漁獲量が右肩上がりの時代であったというふうに思います。そうしたことや、この近年の変化の加速ということを考えますと、本法律、この改正ではなくて抜本的な対策が必要なのかなというふうなことを思いながらこの質疑を聞いてまいりました。
　法案に関して幾つかお伺いをしていきたいと思います。似たようなものがあるかもしれませんが、少し考えながら質問をしていきたいというふうに思います。
　まず一つ目に、法律案で創設をされる複数の魚種、漁業種類をまとめて締結できるというこの契約方式について、水産庁は、不漁に適応した操業体制緊急構築実証事業で、サンマ漁船によるアカイカ釣りの兼業の実証実験をしているというふうに教えていただいております。この実証実験を通じて見えた複合的な漁業への転換の状況や今後の見通しについて教えていただければと思います。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　複合的な漁業につきましては、これまでも一部の漁業者におきまして、沖合底引き網漁業とイカ釣り漁業の兼業、マグロはえ縄漁業とサンマ棒受け網漁業の兼業、イカ釣り漁業とタコ籠漁業の兼業などの取組が行われてきたところでございます。
　一方で、御指摘のようないろんなその海洋環境変化に対応の中で、新たな取組としてこの様々な漁業の組合せの実証というものを農林水産省としても開始をしているということでございます。
　具体的には、水産研究・教育機構と連携をしまして、サンマ漁船によりますアカイカの操業を組み合わせた操業の実証を今年の二月から開始したところでございます。この実証事業は、公海でのアカイカ漁期である本年七月まで行う予定でございまして、現時点でなかなかまだ結果を申し上げる段階ではないということでございますけれども、今後、結果を踏まえ、課題の分析、検証もしっかりと行ってまいりたいと思っております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　また、本法律案では、ウニやサザエなど、この共済の対象ではない漁業を副業的に営む場合ということで、この対象の漁業種類の生産額にまとめて算入をできるこの特約、先ほど来質問が続いておりますけれども、これも追加をされるということで、ただ、この水産庁のアンケートですと、この仕組みを活用したいかとの問いに対して、いいえが約三〇％、はいというのが二〇％で、このいいえというのが上回っているんですね。
　この特約について、対象の漁業種類の特約のところですけれども、これを追加をすることにした背景や意義について教えていただきたいということと、また、この法案の成立後に、改正案の成立後、漁業者にどういうふうに活用していってもらうのか、そのための方策について教えていただければと思います。
○大臣政務官（山本佐知子君）　お答えいたします。
　沿岸漁業においては、漁船漁業などの主たる漁業と併せて、今おっしゃっていただきましたウニ、サザエなどの採貝採藻漁業が副業的に営まれている漁業実態があります。今までは、午前中も御説明がありましたけれども、保険母数の確保等の観点から漁業共済の対象とできなかったわけでありますが、こうした漁業種類についても、副業的に営まれている場合には漁済の対象の主たる漁業種類の生産金額にまとめて算入できる特約を今回追加いたします。
　これは、やっぱり漁業者の経営判断で柔軟なリスクヘッジを可能とするものでありますし、また、水産庁が行った調査においても、私どもは一定のニーズがあるんではないかなと承知をしております。しっかりこの措置をやっぱり活用していただかなければいけませんので、現場にしっかり周知をする、そして各漁業者の実態をよく伺って、それぞれの漁業者に合った、ニーズに合った商品をやっぱり丁寧に提案をするということが大事だと思っております。更に多くの方に加入いただけるように積極的に推進をしていきたいと思っています。
○寺田静君　ありがとうございます。
　改めまして私の方からもこの柔軟な適用をお願いしたいなというふうに思います。
　また、前回の改正時の附帯決議で内水面養殖業に関して二点政府に求めていることがありました。一点目はウナギのところの制度設計であり、これは実現をされているということですけれども、もう一点のヒラメ等の陸上養殖を共済の対象に追加をするということについて引き続き検討を行うこととされておりましたけれども、衆議院の農水委員会でも、十分な保険母数があることと、あるいは漁協の協力体制が確保されていることなど、客観的な損害査定ができるといったような、その保険として成り立つための要件をまだ満たしていないので対象にすることができないという旨の答弁があったかというふうに思います。
　この共済の対象にならないとしても、将来有望であるかもしれないけれども、現在は不安定だという陸上養殖について何らかの支援を講じることはできないものでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　全くできないということではないということをまず申し上げておきたいと思います。漁業者とか漁協等がやるということであれば浜活も使えますし、それから構造改革総合対策事業、このお金も使えますので、これをやっていただくことは可能です。
　ただ、例えば外資とか民間の方々が、全く漁業と関係ない方がぽっとやるということであれば、これはやはり農林水産省とはちょっと縁が遠くて、内閣府のスタートアップ事業、これの支援は受けられるということでありますから、こちらを御検討されてはいかがかなと思います。それから、もっとでかいところは、大規模な大資本がやるということであれば、それはやっぱり民間の金融機関等から資金調達するのが筋じゃないかというふうに思っています。
　ただ、今委員が言われましたように、陸上養殖、とってもいいところもあって、海と比べて、やはり水温の変化であったり赤潮であったり、それから病気にもかかりづらいというような利点もあります。
　そういうことを考えますと、これからは有望な一つの形であるとは思いますが、ただ、この共済は、もう御存じのように、保険母数がなきゃいけない、それから損害が出たときに正当なその損害評価、査定をしなきゃいけない、それから漁協があればそこからしっかり協力体制も組まなきゃいけない、様々な要件があります。これは既存の方々がおられますから、その方々がこの事業体を共済の対象の中に入れるということに対して違和感を感じないということもやはり大事なんですよ。
　ですから、ウナギを入れたときには時間掛かりました、ウナギ、これだけ全国でやっていても。しかし、それはやはり保険母数がしっかり整った、それからそういう査定もしっかりできるようになったということで現在そのウナギは入っておりますので、将来的に入れないというふうに言うつもりはありませんが、現状況では共済への加入という形ではなかなか難しいということでございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　大臣が衆議院の方でも、スタートアップ支援、内閣府のものが使えるというふうにおっしゃっておられたので、私も少し聞いてみたんですけれども、今支援が行われているのはウニに関するもの一点だけということで、まだまだやっぱり広がっていないのかなというふうにも思います。
　漁協の協力体制が得られることという条件もあるというふうなことでしたけれども、やっぱり大臣先ほどおっしゃられたように、漁師さん、まだ若手、平均年齢が若いという、若い方も結構あるということもあって、漁協の中でも、その若手が、じゃ、養殖を始めたいと言っても、上の方たちは、そんなものもう無駄だと、そんなのやっても駄目だと、あるいは、邪魔になるから出ていけみたいな、なかなかこの理解が得られないというか協力が得られないということもあるというお話も聞いていて、そうすると、なかなか国としても支援、その地域ですらそうやって合意が得られないものは支援できないというところもあるんだろうなというふうに思っています。なので、ここのところも何とか、内閣府のスタートアップなのか分かりませんけれども、そうしたこともあるということをお伝えをしておきたいなというふうに思います。
　県内でもサーモンの養殖に取り組むところが複数、私の地元の秋田県内でも出てきておりますし、また、秋田県の男鹿市では、閉業をした温泉施設を利用してハタ科の高級魚であるタマカイの養殖を始めるという計画も動き出しております。
　ほかの委員の方からも再三要望などあったところだと思いますけれども、こういった様々な取組に目配りをいただきまして、多様な実態のそれぞれに適した支援の可能性を常に御検討をいただきたいなというふうに思っております。
　残りの時間で、秋田の県魚であるハタハタのことについて取り上げさせていただきたいというふうに思います。
　このハタハタ、今回、漁業のこの改正法、背景の一つは、近年の海洋環境の変化による主要魚種の深刻な不漁ということがあったというふうに思います。
　今日お配りした資料、一枚目を御覧ください。
　秋田県も同様でして、この県魚ハタハタの漁が存続の危機に直面をしております。これ昨日の秋田魁新報の一面、もう右肩のトップニュースですけれども、県の取りまとめによりますと、今シーズンのハタハタの漁獲量、秋田の漁獲量は約十七トンということで、秋田では、一番捕れたときがこの法律ができたような頃で、一九六六年の二万六百七トンというところが最高でした。その後、八〇年代に漁獲高が激減をして、資料の三枚目、済みません、一枚飛ばして三枚目を御覧いただきたいんですけれども、秋田では、この漁獲量減少したこともあって、九二年から九四年に三年間の禁漁を実施をしております。その後回復が見られたものの、今回、記録が残る一九六五年以降で最も少なくなる見通しということになりました。二万トンが十七トンと、千分の一以下かなというふうに思いますけれども。
　資料の二枚目にお戻りをいただきたいんですが、これも魁新報、地元紙の昨日の紙面からで、思い切った対策が必要だと、漁業収入は最盛期の頃の一割にも満たないと、このままでは漁師がいなくなってしまうと。本当にこの十七トンというのは考えられない数字で、食文化の一つがなくなるといった、この漁師の方や、また地元の飲食店の方などからの危機的な声が取り上げられております。
　ここから水産庁にお伺いをしたいというふうに思います。
　このハタハタの資源分析、調査分析に関してどのような取組を行われているでしょうか。
○政府参考人（藤田仁司君）　秋田県沖に分布しますハタハタにつきましては、青森から大体富山県沖に分布するものが一つの群れというか扱いになっておりまして、二〇〇二年度から、国立研究開発法人水産研究・教育機構が中心となりまして、各県あるいは秋田県の水産振興センターなどと連携して調査をしております。具体的には、漁獲の動向を通じましてハタハタの資源状況を把握する、あるいは水温とか分布状況を把握するために調査船を使う、市場で年齢とかサイズ組成を把握するための測定を行うと、こういった情報を基に資源評価を行ってございます。
　この評価によりますと、先ほど委員御指摘のとおり、二〇〇〇年頃から増減を繰り返しておりますけれども、近年減少が続いているという状況になってございます。
○寺田静君　一問割愛しまして、今漁獲量がこれだけ減っていることの要因はどのように分析をされているんでしょうか。
○政府参考人（藤田仁司君）　最もその考えられる要因といたしましては、海水温が上昇することによりまして、冬場にハタハタが産卵のために岸に近づいてくるわけでございますけれども、それが妨げられているのではないかと。さらには、生まれたその稚仔魚、これの生き残りに悪い影響を及ぼしているんではないかということが資源評価の中でも指摘されているということでございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　県の方でも様々危機感を持って対策を考えているということですけれども、今後、国としてどのように関わっていかれるでしょうか。
○政府参考人（藤田仁司君）　現時点におきますと、その日本海北部のハタハタ資源につきましては、非常に厳しい状況にあるというふうに認識せざるを得ないと思っております。
　資源回復に向けましては、産卵するその親魚の量をできるだけ多く確保する、あるいは、現在、例えば全長十五センチ未満の魚を捕らないような取組をされておりますけれども、小型魚の採捕の禁止等の取組を徹底していただくということが重要なんではないかと考えておりまして、しっかり我々の方も、国立研究開発法人水産研究・教育機構ですとか秋田県水産振興センターと連携して資源動向をしっかりつかんで、その資源回復の兆候が見られた際に関係者に適切な助言を行うことで早期の資源回復を目指してまいりたいと考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　おととい、県の方で開かれた漁業関係者などでつくるハタハタの資源対策協議会では、出席者から、思い切った対策が必要だと、秋田県だけではなくて、日本海で一斉に禁漁をするなどしないと増えないのではないかという声も上がっております。
　県の取組、この支援をしていただけるということですけれども、より積極的な関与ですとか連携の調整を担うなど、支援を強化していただくことが必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤田仁司君）　現在も、我々の方は、関係県を一緒に、協議会を通じまして、統一的な、何といいますか、その資源管理措置を協議をしながら取り組んでおるところでございます。
　現時点におきます、その非常に資源状況が悪いということもしっかりこういう協議会の中で紹介をしながら、関係県でできるだけ統一的な一つの目標に向かって取り組めるように努力をしてまいりたいと思っております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　事前に水産庁の方からお話をお伺いしておりまして、例えば、接岸をして産卵ができないような、海水温が高くて接岸して産卵ができないときには、じゃ、沖の方で卵を産んでいるんでしょうかと言っても、いや、分からないですよねみたいなことで、やっぱりなかなか、海の中なので、陸の上ではないので分からないことがすごく大きいというようなお話もありました。
　この秋田の方では、本当に冬の一時期しか捕れないハタハタ、煮て、焼いて、漬けて、保存してと、この県民の食生活を豊かに支えてきたものであります。私が地元の方から受け取った要望書には、これからもこうした県の食文化が守られるようにというふうに願いを込めて言葉がつづられておりまして、最後にこう書かれていました。最後の木が枯れ、川が汚染され、最後の魚が釣り上げられて初めて人間はお金って食べることができないことに気付くものだというふうに、ネーティブアメリカンの言葉だというふうに書かれていましたけれども、このハタハタ一つ取っても、この日本の漁業を取り巻く環境は本当に激変しているんだなということを思います。
　本当に、水産庁に聞いても、この減っている原因がきちんと分かるわけではないというもの、本当に国レベル、世界レベルでも、やっぱり海の中のことは分からないと、把握できていないことが多いんだというふうに思います。
　私も留学時の専攻は海洋科学だったので、ほんの一端、その大変さは分かっているつもりではありますけれども、やっぱり近年加速している海洋環境の変化、県レベルで把握をするというのは本当に厳しいことだというふうに思っています。地方のことは地方でと言っていられないんだろうというふうに思います。
　支援を強化していただくということを要望して、最後に大臣から一言いただいて終わりにしたいというふうに思います。
○国務大臣（江藤拓君）　まさに今日、様々な御意見をいただきましたが、この海洋の変化にいかに日本の漁業者が対応していくか。かつてはニシンがいっぱい捕れた時代があって、来なくなって一気に町がなくなったとか、そのような時代もありました。フグが捕れるとか、ブリが捕れるとか、ハタハタが捕れないとか、そういうことにやはり人間は対応していくしかない。しかし、予見可能性はそこには必ずあるんだろうと思います。
　海洋科学ということを御専攻されたということでありますけれども、様々な科学的な知見を集めて、そして魚種転換をするということを現場の方々が御決断をされたら、そういう魚種変化に対して国がしっかり支援をする、そしてその漁村でのなりわいが継続できるようなことをもうちょっと一歩前に出てやる必要がある時代に入ったんだろうと、時代の変化を感じたところでありますので、今後ともしっかり議論してまいりたいと思います。
○寺田静君　ありがとうございます。
　県は、五中三みたいな話もいろいろ教えていただきましたけれども、それでは救われないところがなかなかあるということも鑑みていただいて、是非御支援をお願いしたいということを申し上げて、終わりにしたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○委員長（舞立昇治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　漁業災害補償法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○田名部匡代君　私は、ただいま可決されました漁業災害補償法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員寺田静君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 漁業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 近年の海洋環境の変化等によるサンマ、スルメイカ等の不漁など、我が国の漁業を取り巻く情勢変化の中で、漁業災害補償制度が、中小漁業者の相互救済の精神を基調とした漁業共済事業の実施を通じて、漁業の再生産の確保と漁業経営の安定に果たす役割は一層重要なものになっている。
 よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　漁業災害補償制度への一層の加入促進を図るため、漁業者及び漁業協同組合等に対して今回の改正内容を十分周知するとともに、漁業協同組合及び漁業共済団体等の普及推進体制の充実を図ること。あわせて、地方公共団体が実施する各種施策と本制度との連携の強化を図ること。
　二　二以上の漁業種類を一括して対象とする契約を締結できる方式の創設や、共済の対象とならない漁業種類であっても、共済の対象となっている他の漁業種類と併せて副業的に営まれるものについて共済の対象とする特約の追加に当たっては、漁業者のニーズに即した的確な保険設計を行った上で、事業の円滑な運営に支障を生じないよう努めること。
　三　網いけすなどの養殖施設ごとの損害状況に応じて共済金を支払う特約の追加に当たっては、輸出等を見据え、需要動向を踏まえた養殖生産を促進することができる制度となるよう、的確な保険設計を行った上で、事業の円滑な運営に支障を生じないよう努めること。
　四　漁業災害補償制度は、自然災害や水産物の需給変動といった漁業経営上のリスクに対応して漁業の再生産を確保し、漁業経営の安定を図る重要な役割を果たしていることから、制度の持続的かつ安定的な運営を確保すること。
　五　漁業共済とともに、その経営安定機能を補完する形で実施されている漁業収入安定対策についても、我が国の漁業をめぐる状況が変化する中で、漁業経営のセーフティネットとして引き続き制度の持続的かつ安定的な運営を確保すること。
　六　海水温の上昇など海洋環境の変化による漁場変動や魚種変化に的確に対応するためには、海洋状況をより詳細に把握する必要があることから、海洋調査に必要な観測、測定等の体制の充実を図ることにより、調査を加速化すること。
　七　瀬戸内海に代表される内海においては、栄養塩類に起因する不漁問題が発生していることから、国は都道府県と連携した下水処理緩和や底質改善などの効果ある施策を図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（舞立昇治君）　全会一致と認めます。よって、田名部さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、江藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。江藤農林水産大臣。
令和七年四月二十三日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　御法川信英君
 理事　鈴木　貴子君　理事　西田　昭二君
 理事　葉梨　康弘君　理事　神谷 裕君
 理事　野間 健君　理事　渡辺 創君
 理事　池畑浩太朗君　理事　長友　慎治君
 大空　幸星君 栗原 渉君
 小池　正昭君 武村　展英君
 田野瀬太道君 根本 拓君
 根本　幸典君 長谷川淳二君
 平沼正二郎君 広瀬 建君
 福田かおる君 宮下　一郎君
 森下　千里君 簗 和生君
 山本　大地君 石川　香織君
 岡田　華子君 金子　恵美君
 小山　展弘君 近藤　和也君
 西川　将人君 福田　淳太君
 緑川　貴士君 柳沢 剛君
 山田　勝彦君 空本　誠喜君
 林 佑美君 許斐亮太郎君
 村岡　敏英君 庄子　賢一君
 角田　秀穂君 八幡 愛君
 北神　圭朗君
 …………………………………
 農林水産大臣 江藤 拓君
 文部科学副大臣 武部 新君
 農林水産副大臣 笹川　博義君
 厚生労働大臣政務官 吉田　真次君
 農林水産大臣政務官 庄子　賢一君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 原 一弘君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局審査局長） 大胡 勝君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 井上 計君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房学習基盤審議官） 日向　信和君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 山口 靖君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 宮浦　浩司君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房統計部長） 深水　秀介君
 政府参考人
 （農林水産省輸出・国際局長） 森 重樹君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 松尾　浩則君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 杉中 淳君
 政府参考人
 （水産庁長官） 森 健君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 山本　和徳君
 農林水産委員会専門員 千葉 諭君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十三日
　辞任 補欠選任
 大空　幸星君 広瀬 建君
 山本　大地君 福田かおる君
同日
　辞任 補欠選任
 広瀬 建君 大空　幸星君
 福田かおる君 山本　大地君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
 ――――◇―――――
○御法川委員長　
　内閣提出、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る五月八日木曜日午前八時五十分、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官山口靖君、大臣官房総括審議官宮浦浩司君、大臣官房統計部長深水秀介君、輸出・国際局長森重樹君、農産局長松尾浩則君、経営局長杉中淳君、水産庁長官森健君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長原一弘君、事務総局審査局長大胡勝君、消費者庁審議官井上計君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官日向信和君、中小企業庁事業環境部長山本和徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。武村展英君。