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○山川委員　こういった防災、減災に対しては猶予がありませんので、是非いち早く、迅速、丁寧に対応していただければと思います。
　最後の質問になりますが、約七千億円の繰越措置について少しお話をしたいと思います。
　地方交付税の本則として、年度途中に増額となった地方交付税は、その全額を地方自治体に特別交付税として交付すると定めている。毎年のように次年度への繰越しを行っているところでありますが、なぜ今年度に交付をせずに次年度への繰越しとなるのか。先ほどそういった答弁がありましたけれども、しっかりと地方自治体が必要な財源を確保できるように、繰越しではなくて交付することが必要な、今、現社会情勢だと私は認識しております。総務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○村上国務大臣　最初にもその問題についてお答えしたと思うんですけれども、本当になかなか国も地方も厳しい財政状況でして、一定のあれを措置しながらやる。ただ、さっきから委員が言われているように、喫緊の課題でどうしても、今の時期にやらないことについては、もっと果断にやらなきゃいけないな、そういうふうには感じておりますので、今後一生懸命、検討、努力したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○山川委員　済みません、締めの話になりますが、今回、総務大臣と、私もこの総務委員会、初当選ですので初めて質疑をさせていただきました。本当にありがとうございました、いろいろと。
　その中で、総務大臣の本当に心意気というか思いを受け止めて、その動きが、百分の一しか自分の気持ちが伝え切れないというような、省庁の在り方、多分苦しい立場と思いますけれども、そういった中でも、是非、やはり国民を向いた大臣であるべきことを私もしっかり期待をしながら、これからまた質疑応答させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎です。
　二〇二〇年から始まった会計年度任用制度について聞きます。
　これまで人事院は、期間業務職員の適切な採用については広く公募を行うことが望ましいとして、例えば国の期間業務職員については、平等扱いの原則及び成果主義を踏まえ、公募によらず、従前の勤務実績に基づく能力の実証により再度の任用を行うことができるのは連続二回までが限度とわざわざ示しました。つまり、事実上、三年で雇い止めというのを原則としたんですね。
　そこで人事院に聞きますけれども、二〇二四年六月二十八日の通知において、このいわゆる公募三年ルールの撤廃を決めました。その理由についてお聞かせください。
○堀内政府参考人　お答え申し上げます。
　期間業務職員の制度につきましては平成二十二年に創設されましたが、その際、職員を採用するに当たっては、公募を行うことを原則としつつ、ただいま委員からもお話ございましたように、公募によらずに再び採用を行う場合には連続二回を限度とするよう努めるものとすることと、人事院人材局長通知に記載しておりました。
　期間業務職員制度の導入から十年以上が経過しましたが、この人材局長通知の記載がいわゆる公募三年ルールと認識され、任期があたかも三年であるかのように扱われ、期間業務職員としての高い適性を有する人材が三年を区切りに公務外に流出するなどの弊害が生じておりました。
　こうした状況に鑑みまして、人材獲得競争が熾烈となる中、行政サービスの提供を支える有為な人材の安定的な確保に向け、それぞれの職場において人材確保の実情に応じた方法で柔軟に採用を行うことが可能となるよう、委員からお話ございましたように、今年の六月、公募によらずに再び採用を行う上限回数に関わります人材局長通知の記載を削除したところでございます。
○辰巳委員　ただ、弊害とおっしゃいましたけれども、これは現在進行形なんですね。
　現場の実態を告発したいと思います。政府が創設した制度の下で何が起こっているのか、大臣もよく聞いていただきたいんですね。
　今年度末で名古屋市の会計年度任用職員である保育士、保育者千二百人が雇い止めされようとしています。彼女、彼らは、会計年度任用職員として五年目の勤務を今年度末に迎える人たちです。三年、五年の違いはありますけれども、この間の国の方針に従って、会計年度任用職員の雇い止めを名古屋市では一斉に行おうとするものであります。
　私は、雇い止めに遭う可能性のある保育士を含めた会計年度任用職員の方々に話をじかに聞いてきました。名古屋市は約千八百人の会計年度任用職員が保育士として働いているんですが、そのうち、今言いました千二百人が今回雇い止めに遭う。中には三十年以上働いている方も対象になっています。市内に全十八園ある地域子育て支援センターでは、現在、三十六名が勤務して、保護者からの様々な子育てに関する相談を受けています。今回、そのうち二十三名が五年で公募の選考対象となりました。しかし、採用の予定人数は全園で八名です。つまり、十五名が雇い止めされるということになっているんですね。
　今回対象となった女性は、子育て支援には継続が必要で、それでこそ保護者との信頼もつくれると語っています。まさに業務に必要な職員であり、住民にとってもなくてはならない公共サービスを提供してくれている方々であります。
　大臣、まず、この雇い止めに直面している会計年度任用職員に対する実態、この受け止めをお聞かせください。
○村上国務大臣　辰巳委員の御指摘は、非常に重要だなとは思います。
　御承知のように、複雑化、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加え、非常勤職員も地方行政に重要な担い手になっている、そういうふうに認識しております。
　このため、会計年度任用職員については、期末手当に加え、勤勉手当等の支給を可能とする法改正を行うなど、適正な処遇確保、改善に取り組んできたところでございます。
　このような問題に対して、適切な任用が確保されるよう、引き続き必要な対応を努力していきたい、そういうふうに考えております。
○辰巳委員　私が聞いたのは、期末手当が今回支給されるという話ではないんです。業務に必要なそういう職員が、それこそこの会計年度任用制度の下で無慈悲に雇い止めされようとしているということなんですね。そのことを大臣に聞いているんです。
　ある保育士さんは、十二月に結果が出るんですね、雇い止めが決まれば来年の三月末までどういう気持ちで職場で働けばいいのか分からないと、悲痛な声を聞かせていただきました。また、別の保育士は、やりがいのある仕事で、しかし、いつ雇い止めになるか分からない不安があり、このまま続けることができるか悩むんだと。また、ある方は、現場の先生からはパートあってのと大事にされていますが、現場の働き方は一年雇用、毎年履歴書提出等、一生懸命働いているつもりでも心はむなしさを感じますと。
　公務非正規女性全国ネットワーク、はむねっとが行った調査によりますと、約四割が主たる生計維持者であり、五二％が、自分の就労収入がなくなると家計が非常に苦しいと答えています。そして、六一％が、雇用が不安定であることが問題だと答えているんです。
　もう一度大臣に聞くんですけれども、この任用制度、雇用の安定面で問題、課題があるという御認識はありますでしょうか。
○村上国務大臣　会計年度の任用職員として任用する場合には、制度上、一会計年度を超えない範囲で任用するという必要があって、その任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえ、できる限り広く募集を行うことが望ましいと考えております。
　自治体に対して、公募を行う場合であっても、客観的な能力の実証を経て再度任用されることがあり得ること、選考においても前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについて、これまでも通知しており、丁寧な情報提供に努めているつもりであります。
　本年六月に、国のいわゆる公募三年ルールが廃止されたことを踏まえ、総務省においても、会計年度任用職員に関する事務処理マニュアルを改正し、自治体に向けて通知するとともに、会議においても周知しています。
　その上で、具体的な取扱いについては、各自治体において、地域の実情などに応じて適切に対応していただくべきものと考えております。
　そういうことで、なるべくそういう継続的な雇用を続けられるように努力させていきたいと考えております。
○辰巳委員　大臣、前半部分はほとんど制度の話なんですね。制度は分かるんですよ。今おっしゃったとおりなんですね。
　ただ、私が聞いたのは、この会計年度任用制度そのものは、雇用の安定面、これは働く人たちの側に立った意見を私は聞きたいんです、雇用の安定面では課題がある、これは事実だと思うんですよ。大臣、もう一度答弁をお願いします。
○村上国務大臣　確かに委員の指摘の問題点はあると思います。
　ただ、制度上、これをもう一回、どういうふうにするかは、もう一回ちょっと時間をかけて考えていきたいなというふうには考えております。
○辰巳委員　問題があるという答弁なんですね。
　法改正時ですけれども、二〇一七年ですね、総務省が通知を出しているんですね。どういう通知かといいますと、職の中に常勤職員が行うべき業務に従事する職が存在することが明らかになった場合は、臨時、非常勤職員ではなく、任期の定めのない常勤職員や任期付職員についての活用について検討することが必要と。これは重要な通知だと思うんですよ。
　大臣、もう一回聞きたいんですね。今、公務現場は、任期の定めのない常勤職員を中心とするというのが原則です。期限付任用というのはあくまで例外になっているんですね。ところが、この臨時的であるはずの会計年度任用職員が、実態としては現場で恒常的な業務に従事しているわけなんですよ。先ほど、三十年働いているという職員もいたという話をしましたけれども、そういう職員は少なくないんです。大臣、その事実は認めていただけますか。
○村上国務大臣　繰り返しになりますけれども、各自治体において、対象となる職の職務の内容や責任などに応じては、任期の定めのない常勤職員や臨時、非常勤職員などの中から適切な職員を任用することが大事だと思います。
　相当の期間任用される職員を就けるべき業務に従事する職に該当するかどうかについては、具体的には個々の事例に即して各自治体で御判断いただきたい、そういうふうに考えております。
○辰巳委員　いや、個々の現場ではなくて、その個々の現場を総務省は実態調査するべきだと思いますよ。大臣、地方に任せずに、現場で恒常的な職に臨時的な会計年度職員が充てられている、この実態、是非、総務省として調査してください。ちょっと約束してください。大臣、お願いします。
○竹内委員長　まず、大臣の前に、総務省小池自治行政局公務員部長。
○小池政府参考人　今、大臣が答弁したことをもう一度正確に答弁いたしますと、対象となる職が、相当の期間任用される職員を就けるべき業務に従事する職であり、フルタイム勤務とすべき標準的な業務の量がある職である場合には、任期の定めのない常勤職員等をその職に就ける必要がある旨を通知しておるところでございまして、その運用は、あくまでもこれは各自治体で判断していただくことだと思っておりますので、調査することは考えてございません。（辰巳委員「大臣。大臣を飛び越して何であなたから答弁するの」と呼ぶ）
○竹内委員長　委員に申し上げます。
　まず、委員長の指名を受けてから発言してください。
　辰巳君。
○辰巳委員　はい。
　大臣、もう御存じだと思いますよ。保育士さんも担任を持っている。あるいは、教員だって担任も持っている。責任ある職をやっている。ところが、会計年度であれば一年ごとの契約になっちゃう、雇い止めがされてしまう。そういうことが現場では起こっている。
　やはり総務省としては、地方が地方がではなくて、実態の調査、やってください。お願いします。
○村上国務大臣　その点については、少しお時間をいただきたいと思います。それで、ちょっといろいろなケースを見てみたいと思います。
○辰巳委員　是非やる必要があると思うんですね。
　私があえて指摘したいのは、先ほど人事院の話がありました。人材獲得競争が熾烈となって人材確保が困難になったということで、三年ルールの撤廃と。でも、この理屈であれば、例えば、仮に今後、人材獲得競争が熾烈でなくなれば、元の運用に戻すということにもなりかねないわけなんですよ。この論理では、会計年度任用職員を雇用の調整弁として任用していくということに変わりがないと思うんですね。そこには、やはり、生活者が生きるために働かなければならない、あるいは家族を養わなければならない、そして人として尊厳を持って公共サービスを提供したい、働きたいという職員の持つ当然の思いや誇りを酌み取る姿勢は、やはりこの国の姿勢としてはないと思うんですよね。会計年度任用職員というのはロボットじゃないと思います。
　我が党は、二〇一七年にこの制度が創設がされる際には反対しました。それはやはり、政府がこれまでつくり出してきた官製ワーキングプアの反省もなく、改善のための根本的な策が講じられないからであります。大体、民間労働者であれば、労契法十八条、五年を超えれば無期転換、あるいは、十九条でも、雇い止め、解雇権の濫用法理が適用されるわけですね。ところが、こういう公務現場で働く非正規雇用には適用されないわけですよ。国民の需要に応えるための公共サービスが会計年度任用職員の多大なる犠牲の上に成り立っている。これでええのかということが私は問われると思います。
　大臣、この今の地公法の趣旨と実態との乖離を是正して、行政需要の増大に対応するためには、非正規の固定化ではなくて、正規雇用への転換が図られるべきではないかと思いますけれども、いかがですか。
○竹内委員長　村上総務大臣、時間が参りました。
○村上国務大臣　正規で、市役所の役人だったらば市の試験があるわけですよね。また、この制度でいくと、何年かで雇っていくという。それをやはりどういうふうに調和していくか、これからの課題だと思いますので、ちょっと検討させていただけたらと思います。お気持ちはよく分かりました。
○辰巳委員　終わります。よろしく。
○竹内委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。山川仁君。
○山川委員　れいわ新選組の山川仁です。
　私は、今回議題となりました、令和六年度補正予算関連であります、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論させていただきます。
　まず、今回の改正案では、約七千億円もの金額を、地方自治体へ交付することなく、来年度に繰り越すことになっております。地方交付税法の本則に沿っていないことを指摘を申し上げたいと思います。
　また、地方交付税法第六条の三では、年度途中に増額となった地方交付税は、その全額を地方自治体に特別交付税として交付すると定められておりますが、今回の補正額二・一兆円のうち〇・七兆円は、今年度、地方自治体に交付されないことになりました。
　れいわ新選組は、地方に通貨発行権がない以上は、地方交付税や地方一括交付金を地方爆上げ費と称して、地方への支援を大胆に行うことで、疲弊した地方財政を底上げ、人や物へ未来への投資を進めることを訴えてきております。
　今、日本国内、大なり小なり災害が多く起こっておりますが、その多くの国民が一日も早い財政支援を望んでおります。それなのに、今年度の税収も過去最高を更新しているにもかかわらず地方自治体への還元もしないことには、理解が到底苦しいことであります。
　また、人事院勧告、経済対策への対応として〇・七兆円も計上されておりますが、その理由が、今般の経済対策に伴う地方負担において、地方交付税を増額とあります。その中で、現在までの経済不安要素はそもそも政府が招いたものであり、それを地方自治体へ尻拭いさせるのはおかしいと思っているところです。
　災害への対応九百八十億円の特別交付税は能登に限定であり、その関連する自治体への交付措置と、沖縄県など、全国ニュースになるような大規模な災害へは、迅速、丁寧に、これから国際基準の避難支援と国民が安心できる財政支援をしっかりと進めていくことが、認識として皆さん方一緒に共有をしていただきたいと思います。
　今後もなお、同じ制度を進めるのではなく、踏襲するのではなく、もっと地方へは積極的に財政支援を行い、地方を活性化させる、そして地方から経済を底上げしていく、災害に強い真の国土強靱化を目指していけるように要望しながら、今回は反対討論とさせていただきます。
　よろしくお願いします。
○辰巳委員　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法及び特別会計法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　地方交付税法は、年度途中に増額となった地方交付税は、その全額を地方自治体に特別交付税として交付すると定めています。地方の固有財源であり貴重な一般財源は、現行法に基づき、その全額を地方自治体に交付すべきです。
　ところが、本法案は、二〇二四年度の国税収入の増額と二〇二三年度の国税決算によって増額となった地方交付税二兆七百四十八億円のうち、三割以上に当たる六千八百二十二億円を翌年度に繰り越すものです。
　物価高騰の影響は深刻です。住民の命と暮らし、営業を守るために、地方自治体にはその役割を果たすことが求められており、そのための財源が必要です。しかしながら、交付する地方交付税一兆一千九百二十六億円のうち、臨時財政対策債の元利償還のために充てる基金分四千億円を除けば、調整額の復活分を合わせても七千九百二十六億円程度にとどまっています。
　政府は、二〇二一年度補正、二〇二二年度第二次補正で算定していた地方単独事業分を、昨年度に続き、この二〇二四年度補正も算定していません。地方自治体が地域の実情に応じたきめ細やかな独自の施策を進めるためにも、地方単独事業分を算定することが重要です。
　本法案は、地方自治体の財政需要には十分に応えず、地方交付税増額分の三割以上を翌年度の地方交付税総額に繰り越すことを優先するものであり、反対とするものです。
　以上を述べて、討論とします。
○竹内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十九分散会
令和六年十二月十日（火曜日）
 午後零時十分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 宮崎 勝君
 理　事 井上　義行君
 理　事 藤井　一博君
 理　事 野田　国義君
 理　事 山本　博司君
 阿達　雅志君
 進藤金日子君
 柘植　芳文君
 長谷川英晴君
 馬場　成志君
 藤川　政人君
 松下　新平君
 山田　太郎君
 山本　順三君
 小沢　雅仁君
 岸　真紀子君
 古賀　千景君
 吉川　沙織君
 西田　実仁君
 石井 章君
 高木かおり君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 齊藤健一郎君
 浜田 聡君
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十八日
 辞任 補欠選任
 進藤金日子君 中西　祐介君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 宮崎 勝君
 理　事
 井上　義行君
 柘植　芳文君
 藤井　一博君
 野田　国義君
 山本　博司君
 委　員
 阿達　雅志君
 中西　祐介君
 長谷川英晴君
 馬場　成志君
 藤川　政人君
 松下　新平君
 山田　太郎君
 山本　順三君
 小沢　雅仁君
 岸　真紀子君
 古賀　千景君
 吉川　沙織君
 西田　実仁君
 石井 章君
 高木かおり君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 齊藤健一郎君
 浜田 聡君
 国務大臣
 総務大臣 村上誠一郎君
 副大臣
 総務副大臣 冨樫　博之君
 総務副大臣 阿達　雅志君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 川崎ひでと君
 総務大臣政務官 古川　直季君
 総務大臣政務官 長谷川英晴君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の諸施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（宮崎勝君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、堂故茂君、船橋利実君、堀井巌君及び進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として阿達雅志君、柘植芳文君、山田太郎君及び中西祐介君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（宮崎勝君）　理事の補欠選任を行います。
　去る十一月十四日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に柘植芳文君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（宮崎勝君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎勝君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策について、村上総務大臣から説明を聴取いたします。村上総務大臣。
○委員長（宮崎勝君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　この際、冨樫総務副大臣、阿達総務副大臣、古川総務大臣政務官、川崎総務大臣政務官及び長谷川総務大臣政務官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。冨樫総務副大臣。
○副大臣（冨樫博之君）　総務副大臣を拝命いたしました冨樫博之です。
　村上総務大臣を支え、力を尽くしてまいりますので、どうぞ、委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願いをいたします。
○委員長（宮崎勝君）　阿達総務副大臣。
○副大臣（阿達雅志君）　この度、総務副大臣を拝命いたしました阿達雅志でございます。
　村上大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員長、理事、委員各位の皆様の御指導と御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（宮崎勝君）　古川総務大臣政務官。
○大臣政務官（古川直季君）　総務大臣政務官を拝命いたしました古川直季でございます。
　皆様方の格段の御指導を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（宮崎勝君）　川崎総務大臣政務官。
○大臣政務官（川崎ひでと君）　総務大臣政務官を拝命いたしました川崎ひでとでございます。
　皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。
○委員長（宮崎勝君）　長谷川総務大臣政務官。
○大臣政務官（長谷川英晴君）　総務大臣政務官を拝命いたしました長谷川英晴でございます。
　皆様方の格段の御指導をよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（宮崎勝君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十八分散会
本国会召集日（令和六年十一月二十八日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　竹内 譲君
 理事　田所　嘉徳君　理事　岡島　一正君
 理事　岡本あき子君　理事　吉川 元君
 理事　守島 正君　理事　向山　好一君
 あかま二郎君 石橋林太郎君
 加藤　竜祥君 川崎ひでと君
 小寺　裕雄君 小森　卓郎君
 佐々木　紀君 佐藤 勉君
 塩崎　彰久君 島尻安伊子君
 高市　早苗君 中野　英幸君
 福原　淳嗣君 古川　直季君
 山口　俊一君 若山　慎司君
 おおたけりえ君 おおつき紅葉君
 奥野総一郎君 杉村　慎治君
 高松　智之君 武正　公一君
 西川　厚志君 福田　昭夫君
 松尾　明弘君 道下　大樹君
 山花　郁夫君 黒田　征樹君
 杉本　和巳君 福田 玄君
 中川　康洋君 山川 仁君
 辰巳孝太郎君
令和六年十二月五日（木曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　竹内 譲君
 理事　あかま二郎君　理事　塩崎　彰久君
 理事　島尻安伊子君　理事　田所　嘉徳君
 理事おおつき紅葉君　理事　岡本あき子君
 理事　吉川 元君　理事　守島 正君
 理事　向山　好一君
 安藤たかお君 石橋林太郎君
 大西　洋平君 加藤　竜祥君
 川崎ひでと君 小池　正昭君
 小森　卓郎君 中野　英幸君
 丹羽　秀樹君 福原　淳嗣君
 古川　直季君 山口　俊一君
 若山　慎司君 おおたけりえ君
 奥野総一郎君 杉村　慎治君
 鈴木　庸介君 高松　智之君
 武正　公一君 西川　厚志君
 福田　昭夫君 道下　大樹君
 山花　郁夫君 黒田　征樹君
 杉本　和巳君 福田 玄君
 中川　康洋君 山川 仁君
 辰巳孝太郎君
 …………………………………
 総務大臣 村上誠一郎君
 総務副大臣 冨樫　博之君
 総務副大臣 阿達　雅志君
 総務大臣政務官 川崎ひでと君
 総務大臣政務官 古川　直季君
 総務大臣政務官 長谷川英晴君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月四日
　辞任 補欠選任
 佐々木　紀君 大西　洋平君
同月五日
　辞任 補欠選任
 小寺　裕雄君 小池　正昭君
 佐藤 勉君 丹羽　秀樹君
 高市　早苗君 安藤たかお君
 松尾　明弘君 鈴木　庸介君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤たかお君 高市　早苗君
 小池　正昭君 小寺　裕雄君
 丹羽　秀樹君 佐藤 勉君
 鈴木　庸介君 松尾　明弘君
同日
　理事武村展英君及び田中良生君十一月二十七日委員辞任につき、その補欠として塩崎彰久君及びあかま二郎君が理事に当選した。
同日
　理事田所嘉徳君及び岡本あき子君同日理事辞任につき、その補欠として島尻安伊子君及びおおつき紅葉君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
十一月二十八日
　日本放送協会令和二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会令和三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会令和四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
 ――――◇―――――
○竹内委員長　
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事田所嘉徳君及び岡本あき子君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 あかま二郎君 塩崎　彰久君
 島尻安伊子君　及び　おおつき紅葉君
を指名いたします。
 ――――◇―――――
○竹内委員長　この際、総務大臣、総務副大臣及び総務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。村上総務大臣。
○竹内委員長　次に、冨樫総務副大臣。
○冨樫副大臣　総務副大臣を拝命いたしました冨樫博之です。
　村上大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えますので、委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○竹内委員長　次に、阿達総務副大臣。
○阿達副大臣　総務副大臣を拝命いたしました阿達雅志でございます。
　村上大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員長を始め理事、委員各位の皆様の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○竹内委員長　次に、古川総務大臣政務官。
○古川大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました古川直季でございます。
　皆様方の格別の御指導を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○竹内委員長　次に、川崎総務大臣政務官。
○川崎大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました川崎ひでとでございます。
　皆様方の格段の御指導をお願い申し上げます。
○竹内委員長　次に、長谷川総務大臣政務官。
○長谷川大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました長谷川英晴でございます。
　皆様方の格段の御指導をお願い申し上げます。
○竹内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十八分散会
本委員は令和六年十一月十三日（水曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
 石田　真敏君 金子　恭之君
 川崎ひでと君 国光あやの君
 武村　展英君 田所　嘉徳君
 田中　良生君 田畑　裕明君
 寺田 稔君 西田　昭二君
 西野　太亮君 根本　幸典君
 長谷川淳二君 鳩山　二郎君
 葉梨　康弘君 古川　直季君
 本田　太郎君 おおたけりえ君
 おおつき紅葉君 岡島　一正君
 岡本あき子君 奥野総一郎君
 杉村　慎治君 高松　智之君
 武正　公一君 西川　厚志君
 福田　昭夫君 松尾　明弘君
 道下　大樹君 山花　郁夫君
 吉川 元君 黒田　征樹君
 杉本　和巳君 守島 正君
 福田 玄君 向山　好一君
 竹内 譲君 中川　康洋君
 山川 仁君 辰巳孝太郎君
十一月十三日
　竹内譲君が議院において、委員長に選任された。
令和六年十一月十四日（木曜日）
 午後零時三十分開議
　出席委員
 委員長　竹内 譲君
 理事　武村　展英君　理事　田所　嘉徳君
 理事　田中　良生君　理事　岡島　一正君
 理事　岡本あき子君　理事　吉川 元君
 理事　守島 正君　理事　向山　好一君
 石田　真敏君 大空　幸星君
 金子　恭之君 川崎ひでと君
 小池　正昭君 坂本竜太郎君
 田畑　裕明君 寺田 稔君
 西田　昭二君 根本　幸典君
 長谷川淳二君 葉梨　康弘君
 古川　直季君 おおたけりえ君
 おおつき紅葉君 奥野総一郎君
 杉村　慎治君 高松　智之君
 武正　公一君 西川　厚志君
 福田　昭夫君 松尾　明弘君
 道下　大樹君 山花　郁夫君
 黒田　征樹君 杉本　和巳君
 福田 玄君 中川　康洋君
 山川 仁君 辰巳孝太郎君
 …………………………………
 総務大臣政務官 川崎ひでと君
 総務大臣政務官 古川　直季君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月十三日
　辞任 補欠選任
 西野　太亮君 大空　幸星君
 鳩山　二郎君 小池　正昭君
 本田　太郎君 坂本竜太郎君
 ―――――――――――――
十一月十四日
 武村　展英君 田所　嘉徳君
 田中　良生君 岡島　一正君
 岡本あき子君 吉川 元君
 守島 正君 向山　好一君
　が理事に当選した。
 ―――――――――――――
十一月十三日
　日本放送協会令和二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会令和三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会令和四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○竹内委員長　
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　この度、総務委員長の重責を担うことになりました竹内譲でございます。
　本委員会は、行政の基本的制度、地方自治など国の基本的な仕組みに関わる問題から、情報通信、郵政事業、消防など国民の社会経済を支える問題まで幅広く所管し、その果たすべき役割は極めて重大であります。
　私は、その職責の重要性を認識するとともに、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
○竹内委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準に従いましてその数を八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 武村　展英君 田所　嘉徳君
 田中　良生君 岡島　一正君
 岡本あき子君 吉川 元君
 守島 正君 向山　好一君
を指名いたします。
 ――――◇―――――
○竹内委員長　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付してありますとおり、改正地方自治法の「国の指示権」に対する慎重かつ適切な行使を求める意見書外五十四件であります。
 ――――◇―――――
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十三分散会
令和六年十一月十四日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 宮崎 勝君
 理　事 井上　義行君
 理　事 藤井　一博君
 理　事 小沢　雅仁君
 理　事 山本　博司君
 臼井　正一君
 長谷川英晴君
 馬場　成志君
 藤川　政人君
 船橋　利実君
 堀井 巌君
 牧野たかお君
 松下　新平君
 山本　順三君
 岸　真紀子君
 野田　国義君
 広田 一君
 吉川　沙織君
 西田　実仁君
 石井 章君
 高木かおり君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 齊藤健一郎君
 浜田 聡君
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十一日
 辞任 補欠選任
 広田 一君 古賀　千景君
　十一月十三日
 辞任 補欠選任
 臼井　正一君 堂故 茂君
 牧野たかお君 進藤金日子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 宮崎 勝君
 理　事
 井上　義行君
 藤井　一博君
 野田　国義君
 山本　博司君
 委　員
 進藤金日子君
 堂故 茂君
 長谷川英晴君
 馬場　成志君
 藤川　政人君
 船橋　利実君
 堀井 巌君
 松下　新平君
 山本　順三君
 小沢　雅仁君
 岸　真紀子君
 古賀　千景君
 吉川　沙織君
 西田　実仁君
 石井 章君
 高木かおり君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 齊藤健一郎君
 浜田 聡君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査及び継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（宮崎勝君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、音喜多駿君、中西祐介君、岩本剛人君、広田一君及び牧野たかお君が委員を辞任され、その補欠として石井章君、長谷川英晴君、古賀千景君、進藤金日子君及び堂故茂君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（宮崎勝君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　小沢雅仁君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎勝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎勝君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に野田国義君を指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
 ─────────────
○委員長（宮崎勝君）　国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、従来どおり行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎勝君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時二分散会
令和六年十月九日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 新妻　秀規君
 理　事 井上　義行君
 理　事 岩本　剛人君
 理　事 藤井　一博君
 理　事 小沢　雅仁君
 中西　祐介君
 馬場　成志君
 藤川　政人君
 船橋　利実君
 堀井 巌君
 牧野たかお君
 松下　新平君
 山本　順三君
 岸　真紀子君
 野田　国義君
 広田 一君
 吉川　沙織君
 西田　実仁君
 山本　博司君
 音喜多　駿君
 高木かおり君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 齊藤健一郎君
 浜田 聡君
 ─────────────
 委員長の異動
　十月一日新妻秀規君委員長辞任につき、その補
　欠として宮崎勝君を議院において委員長に選任
　した。
 ─────────────
 委員の異動
　十月一日
 辞任 補欠選任
 新妻　秀規君 宮崎 勝君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 宮崎 勝君
 理　事
 井上　義行君
 岩本　剛人君
 藤井　一博君
 小沢　雅仁君
 山本　博司君
 委　員
 中西　祐介君
 馬場　成志君
 藤川　政人君
 船橋　利実君
 堀井 巌君
 牧野たかお君
 松下　新平君
 山本　順三君
 岸　真紀子君
 野田　国義君
 広田 一君
 吉川　沙織君
 西田　実仁君
 音喜多　駿君
 高木かおり君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 齊藤健一郎君
 浜田 聡君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査及び継続調査要求に関する件
 ─────────────
○委員長（宮崎勝君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
　去る一日の本会議におきまして総務委員長に選任されました宮崎勝でございます。
　本委員会は、行政制度、地方行財政、選挙、消防に加え、情報通信、郵政事業など国民生活に密接に関わる重要な事項を所管しており、その委員長たる職責は誠に重大であると痛感いたしております。
　委員長といたしましては、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（宮崎勝君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、新妻秀規君が委員を辞任され、その補欠として私、宮崎勝が選任されました。
 ─────────────
○委員長（宮崎勝君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎勝君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山本博司君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（宮崎勝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二分散会
令和六年六月二十一日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　古屋　範子君
 理事　斎藤　洋明君　理事　田所　嘉徳君
 理事　田中　良生君　理事　本田　太郎君
 理事　湯原　俊二君　理事　吉川 元君
 理事　中司 宏君　理事　中川　康洋君
 井原 巧君 石田　真敏君
 尾身　朝子君 金子　恭之君
 川崎ひでと君 国光あやの君
 坂井 学君 田畑　裕明君
 寺田 稔君 中川　貴元君
 西田　昭二君 西野　太亮君
 根本　幸典君 葉梨　康弘君
 長谷川淳二君 鳩山　二郎君
 古川　直季君 保岡　宏武君
 おおつき紅葉君 岡本あき子君
 奥野総一郎君 福田　昭夫君
 藤岡　隆雄君 道下　大樹君
 阿部 司君 中嶋　秀樹君
 吉田とも代君 平林 晃君
 宮本　岳志君 西岡　秀子君
 …………………………………
 総務大臣政務官 西田　昭二君
 総務大臣政務官 長谷川淳二君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○古屋委員長　
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり、特別市の法制化に関する陳情書外十一件、また、意見書は、緊急浚渫推進事業債の延長を求める意見書外百三十件であります。
 ――――◇―――――
○古屋委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず
　第二百八回国会、中司宏さん外四名提出、地方自治法の一部を改正する法律案
及び
　第二百十二回国会、中司宏さん外一名提出、地方自治法の一部を改正する法律案
の両案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○古屋委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に
　第二百八回国会、中司宏さん外二名提出、日本放送協会改革推進法案
　第二百八回国会、岩谷良平さん外四名提出、インターネット誹謗中傷対策の推進に関する法律案
　第二百十一回国会、大島敦さん外十六名提出、地方公務員法等の一部を改正する法律案
　第二百十一回国会、大島敦さん外十六名提出、地方公務員の労働関係に関する法律案
　第二百十二回国会、岩谷良平さん外一名提出、インターネット誹謗中傷による被害の救済に資するための弁護士等の報酬の補助に関する法律案
　及び
　第二百十二回国会、岩谷良平さん外一名提出、放送法の一部を改正する法律案
並びに
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件
　地方自治及び地方税財政に関する件
　情報通信及び電波に関する件
　郵政事業に関する件
　及び
　消防に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前九時三十三分散会
令和六年六月二十一日（金曜日）
 午後一時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十八日
 辞任 補欠選任
 吉井 章君 牧野たかお君
 塩田　博昭君 西田　実仁君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 新妻　秀規君
 理　事
 井上　義行君
 岩本　剛人君
 藤井　一博君
 小沢　雅仁君
 山本　博司君
 委　員
 中西　祐介君
 馬場　成志君
 藤川　政人君
 船橋　利実君
 堀井 巌君
 牧野たかお君
 松下　新平君
 山本　順三君
 岸　真紀子君
 野田　国義君
 吉川　沙織君
 西田　実仁君
 音喜多　駿君
 高木かおり君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 齊藤健一郎君
 浜田 聡君
 広田 一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国民に不利益となる行政処分は遡及できないこ
　ととすることに関する請願（第一三四七号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（新妻秀規君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、塩田博昭さん及び吉井章さんが委員を辞任され、その補欠として西田実仁さん及び牧野たかおさんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（新妻秀規君）　これより請願の審査を行います。
　第一三四七号国民に不利益となる行政処分は遡及できないこととすることに関する請願を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。
　本請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（新妻秀規君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（新妻秀規君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時三十一分散会
令和六年六月十八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十三日
 辞任 補欠選任
 星 北斗君 堀井 巌君
 下野　六太君 西田　実仁君
　六月十七日
 辞任 補欠選任
 牧野たかお君 吉井 章君
 西田　実仁君 塩田　博昭君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 新妻　秀規君
 理　事
 井上　義行君
 岩本　剛人君
 藤井　一博君
 小沢　雅仁君
 山本　博司君
 委　員
 中西　祐介君
 馬場　成志君
 藤川　政人君
 船橋　利実君
 堀井 巌君
 松下　新平君
 山本　順三君
 吉井 章君
 岸　真紀子君
 野田　国義君
 吉川　沙織君
 塩田　博昭君
 音喜多　駿君
 高木かおり君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 齊藤健一郎君
 浜田 聡君
 広田 一君
 国務大臣
 総務大臣 松本　剛明君
 副大臣
 総務副大臣 馬場　成志君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 船橋　利実君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 政府参考人
 こども家庭庁長
 官官房審議官 高橋　宏治君
 デジタル庁審議
 官 阿部　知明君
 デジタル庁審議
 官 榊原 毅君
 総務省自治行政
 局長 山野 謙君
 総務省自治行政
 局公務員部長 小池　信之君
 総務省自治税務
 局長 池田　達雄君
 総務省情報流通
 行政局長 小笠原陽一君
 文部科学省大臣
 官房文部科学戦
 略官 中原　裕彦君
 参考人
 日本放送協会専
 務理事 山名　啓雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（新妻秀規君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、下野六太さん、星北斗さん、牧野たかおさんが委員を辞任され、その補欠として堀井巌さん、塩田博昭さん及び吉井章さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（新妻秀規君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方自治法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房審議官高橋宏治さん外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（新妻秀規君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方自治法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本放送協会専務理事山名啓雄さんを参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（新妻秀規君）　地方自治法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。先週に引き続き、地方自治法改正案について質疑を行います。
　六月十三日の当委員会で質疑した補充的指示権以外にも多々問題があるので、最初にそちらの方を質問したいと思います。自治体情報システムのクラウド化問題を問います。
　自治体の情報システムは自治事務であり、標準化は義務付けとはなりますが、共同化は各自治体が決めることであり、それをこの改正案の第十一章第二百四十四条の五に新設をし、「他の普通地方公共団体又は国と協力して当該事務の処理に係る情報システムの利用の最適化を図るよう努めなければならない。」というふうに新たに文言が追加されることになります。これ、努力義務とはいえ、これではシステムの中央集権化とならないのかということに疑念があります。
　デジタル社会形成基本法の第十条でもクラウド化は適正化を努力義務としてきましたが、本改正案では共同化を努力義務化したと読み取れる条文になっているのではないか、これだと更に踏み込んだもので、政府の思惑が透けて見えるのではないかというところです。各々の自治体が効率化などを勘案し、自ら共同利用を選択するならいいのですが、地方自治法の改正まで行って、努めるとなっているとはいえ義務化を明文化することは、分権の観点からいえば踏み込み過ぎであると指摘します。
　あくまでも自主的、自立的選択であることをゆがめるべきではないと思いますが、大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（松本剛明君）　第三十三次地方制度調査会の答申では、事務の種類に応じて、他の地方公共団体や国等と協力し、デジタル技術を最適化された形で活用することが重要である旨の指摘がなされております。今般の改正はこの答申を踏まえたものでございまして、他の地方公共団体又は国との協力による情報システムの利用の最適化については、事務の種類及び内容に応じて、また、住民の利便性の向上、地方公共団体のコスト及び職員の負担軽減の観点から必要と認める場合に行うことを明確化したものでございます。
　規定の運用に当たりましてもこの考え方に立つべきものと考えておりまして、地方公共団体の自主性、自立性を損なう趣旨のものではございません。
○岸真紀子君　大臣、何でもかんでもその第三十三次地方制度調査会の答申を踏まえたという言葉を使いますが、本来であれば、この自治体の標準化システムなり共同化というものは、自治体側からきちんと意見を聴いて、自治法をどうするかというのを議論すべきではないかということも厳しく指摘しておきます。
　ただ、この問題、まだまだほかにも課題があるので、今後も、引き続きＤＸ化についてはこの法案の以外でも今後も質問をしていきたいと思うので、今日はこのぐらいで止めておきます。
　次に、本法律案において新設される第十四章に第二百五十二条の二十六の六から十にかけて規定されています応援の要求及び指示、派遣のあっせんと派遣義務についてお伺いをします。
　これまでの職員派遣は、相互に助け合い、協力して困難を克服するという、全ての地方自治体における崇高な精神と対応によるものにほかなりません。
　そのことを踏まえ、新たに国又は都道府県知事による応援の要求及び指示等及び職員の派遣のあっせん、職員の派遣義務というものを措置する立法事実は、既に措置されている個別法、つまりは、災害対策基本法、国民保護法、感染症法、新型インフルエンザ特措法に基づくもの以外にどのようなものがあるのでしょうか。国の指示権拡大と同じく、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態とは、立法事実の有無に関する焦点となりますが、具体的な事例の例示を大臣にお伺いします。
○国務大臣（松本剛明君）　個別法につきましては、やはり過去の災害や感染症の蔓延等の事態やその対応に当たり生じた課題等を踏まえまして、備えるべき事態を適切に想定をしてその都度必要な規定を設けるなど、見直しが重ねられてまいりました。このような努力は今後も引き続き必要であると考えているところでございますが、これまでの経験を踏まえると、今後も個別法において想定されていない事態は生じ得るものでありまして、そのような場合に備える必要があると考えているところでございます。
　新型コロナウイルス感染症対応でも、保健所等におきまして、事態への対応に必要な職員が不足し、業務の逼迫により、検査、入院調整、保護、健康観察等が遅れるなどの事態が生じました。その際、必要な職員の確保について、地方公共団体相互間の求めに基づく応援では対応ができず、国が、地方三団体とともに調整して、広域的な応援を行いました。
　このため、答申におかれまして、災害に限らず、国民の安全に重大な影響を及ぼす様々な事態について、地方公共団体が個々に調整をすることが困難であり、国民の生命、身体又は財産の保護のための措置が的確かつ迅速に実施されるようにするため必要があると認める場合には、国が地方公共団体間の応援や職員派遣の調整の役割を担うことを明確化することについて提言をいただいたところでございます。
　今回の改正は、この答申を踏まえまして、個別法の規定では想定されていない国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において、国民の生命等の保護の措置を的確、迅速に実施するため、あらかじめ応援や職員派遣に係る必要な要件、手続を整備するものでございまして、是非そのように備えるものであるということで御理解をいただきたいと思います。
○岸真紀子君　大臣の今の説明だと、例えばコロナのときに、保健所の、入院ができなくて自宅で待機した方の健康観察に、市町村の職員から都道府県に応援に行ってということがありました。でも、これ、決して今のような指示とか要求がなくたって、できていましたよね。できるところはみんなやっていたはずなんですよ。だから、何だかよく分からないですね、今の例示で言うと。
　次に、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態というのは、国の地方公共団体に対する補充的な指示と同様の場合と解していいのか、大臣、これ簡潔にお答えください。
○国務大臣（松本剛明君）　応援や職員派遣の規定における国民の安全に重大な影響を及ぼす事態は、国の地方公共団体に対する補充的な指示において想定される事態と同様と考えております。
○岸真紀子君　個別法である既存の災害対策基本法及び国民保護法などに基づき、まあ今のですね、ある現行の法律に基づいて、応援の要求又は応援指示が具体的に行われた事例というのは、これまであるのでしょうか。あれば、その詳細を明らかにしていただきたいんですが、どうぞ。
○政府参考人（小池信之君）　個別法である災害対策基本法や国民保護法の規定による応援の要求や指示について、内閣府、内閣官房、消防庁において把握している限りでは、これまで行使された事例はないものと承知をしておりますが、個別法の規定が存在する前提の下で実際の運用が行われているものと承知をしております。
　個別法の規定による応援の要求や指示の事例としては、消防組織法の規定による緊急消防援助隊の出動の求め又は指示について、平成七年の創設以来、これまで、三十八回の求め、六回の指示による出動があったものと承知をしております。
○岸真紀子君　今も現行個別法にはその応援の指示とか求めというのがある法律があるにもかかわらず、現在まで使われたのは緊急消防援助隊、この間もずっと議論してきた緊急消防援助隊ぐらいしかないということが分かりました。
　次に、応援とは、それを受ける地方自治体への人的支援、物的支援、若しくは施設、業務の提供があると考えますが、更にこの詳細の内容を厳格化する、しておくことが必要になっています。いかなる措置を考えているのか、具体的に例示をお願いします。
○政府参考人（小池信之君）　本改正案に規定する応援とは、マンパワーとしての人員に着目し地方公共団体に対して職員を短期間送るものであり、事態発生から間もない初動対応の際に用いることが想定されている手法です。職員を短期間送るものであることから、身分の異動は伴わないものでございます。