maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○渡辺喜美君（続）　御静粛に願います。
　鳩山内閣はなぜ真っ先に金融資産仕分けをやらないのでありましょうか。ここにこそ国家のゆがみが凝縮しているんです。赤字企業のリストラなら、まず借金をふやす前に手持ちの金を使います。そして、売れる資産は子会社も含めて売却します。
　鳩山内閣のやっていることはまるで逆。郵政民営化は阻止され、株売却ができれば十兆円ぐらいになるだろう埋蔵金は埋め戻しをされてしまいました。鳩山内閣の路線は、官から民へではなく、民から官へ、官から官から官から官への大きな政府です。鳩山内閣は、政府資産の圧縮に積極的とは思えません。
　また、四月から始まる独立行政法人仕分けで、廃止と称して国の直接実施に戻される法人が続出するということになるのでしょうか。お伺いいたします。
　我が国の財政状況について、しばしば、債務残高の対ＧＤＰ比がＧ７中最悪という指摘がなされます。これを解決する方策は、第一に、資産を売却して借金を減らす、第二に、ＧＤＰを大きくして経済を成長させる。
　ばらまきによって成長をもたらすことはできません。経済のパイを拡大することなく国民にばらまきを行うのは、例えて言えば、タコが自分の足を食べて成長できると勘違いしているようなものなんです。
　先日、子ども手当の乗数効果について議論がありました。鳩山内閣の答弁は、そもそも乗数効果と消費性向の概念すら理解せず、支離滅裂。一体、子ども手当という政策のために、どれだけの費用をかけて、どれだけの効果があるのか、それすらわからず予算を提出するような内閣には、政権を担当する資格はありません。
　子ども手当の経済効果は長妻大臣が一兆円と答えていますが、実際のところ、初年度の乗数効果は幾らになるんでしょうか。
　鳩山内閣の新成長戦略は、旧態依然です。日本経済の成長は、ばらまきではなく、企業人や地域の現場の人々のチャレンジ精神と活力によってもたらされます。国が、これから成長すると見込まれる産業を見つけ出して、予算を重点的にばらまき、国民をそちらに誘導していくんでしょうか。そんな時代はとっくに終わっているんですよ。
　これからの経済成長にとって大事なことは、補助金と規制による官僚統制から脱却し、個別産業振興は地域の創意工夫にゆだねること、すなわち、脱官僚と地域主権なんです。残念ながら、鳩山内閣の新成長戦略は、脱官僚も地域主権も欠落しているではありませんか。
　具体的な個々の方策が自民党時代の成長戦略の焼き直しであること以前に、基本的な発想そのものが古いんです。つまり、国による企業活動の誘導を基軸とした旧来型の成長戦略と言わざるを得ません。
　鳩山総理の施政方針演説を聞いても、脱官僚という理念は全く忘れ去られてしまったようです。鳩山内閣は、脱官僚を断念したのでありましょうか。
　もう一つの日本のゆがみは、公務員制度が身分制に守られていることであります。身分から職業へ、つまり、人基準から仕事基準への転換が必要であります。
　施政方針演説では、国家戦略局や内閣人事局の設置には一応の言及がありました。ところが、労働基本権のあり方や給与体系を含めた人件費の見直しなどの公務員制度改革の中身には、速やかに着手としています。どういう意味でしょうか。着手はするがゆっくりと時間をかける、つまり、先送りということでしょうか。
　原口総務大臣は、一月に放送された民放番組で、今国会で給与法改正も行うと明言をされました。今国会にこれら課題に関する法案を出すと理解してよろしいですね。
　民主党は、昨年夏の総選挙の際、国家公務員人件費二割削減と唱えていました。これを実現するためには、地方移管や天下り根絶を唱えるだけではだめで、給与体系の抜本的な改革、降格も減給もある民間並みの人事制度への改革が不可欠のはずであります。
　今国会に提出する法案の中で、幹部人事の一元管理の一環として、次官級から局長級に降格できるようにするとのことであります。
　それでは、次官を部長や課長に降格することはできるんですか。また、局長を部長や課長に降格することはできるんですか。仮にできないとすれば、一たん次官や局長になると、その後ずっと、局長級、つまり年収千七百万円以上の給料を保障されるということになるんでしょうか。窓際局長ポストをたくさんつくるんですか。なぜそんな特権を与える必要があるんでしょうか。民間企業なら、働きぶりに応じて降格、減給があることは当たり前じゃないですか。
　みんなの党は、幹部職員を特別職国家公務員とする法案を用意しています。仙谷大臣、いかがでしょうか。
　総理、民間並みの信賞必罰を取り入れた人事制度をつくらずして、どうやって人件費二割削減を実現されるおつもりなんでしょうか。
　来年度の予算案は、ふたをあけてみれば、予算の全面組み替えは何もできていません。
　特別会計の一つに、国債整理基金があります。国債整理基金とは、返済のための基金を積み立てるもので、二〇一〇年度末で残高約十三兆円の見通しであります。いつも十兆円以上余分に持っているんです。
　なぜ、この基金の積み増しのために、来年の償還のために、毎年新規国債発行額をふやす必要があるんでしょうか。家計であれば、もし借金をする場合、まず手持ち資金は生活費に充てるのであって、手持ち資金を積み増すためにさらに借金をふやすのは本末転倒ですよ。先進国でこんなことをやっている国は日本しかありません。国債残高の増加の分は新規国債発行額となるのはやむを得ないとしても、それ以外の分は、減債基金の取り崩しか借換債で対応すべきではありませんか。
　こういうやりくりしたお金を捻出し、日本銀行も一緒になって、ＧＤＰギャップ三十五兆円を埋める政策をとりましょうよ。
　みんなの党は、日銀に、信用緩和政策として、中小企業のローン債権を買い取る二十兆円の資金供給を提案しています。それを可能にする日銀法改正案も用意をしています。これができれば、鳩山総理が施政方針演説で言っていた命を守る政策になります。このみんなの党政策をやれば、自殺者を五千人、失業者を百万人救うことができるんです。菅副総理の御見解を求めます。
　以上のような課題に取り組むことなく、漫然と予算編成を行い、国民に約束した予算の全面組み替えを全く実現しなかった責任は重大です。
　命を守りますとは、総理御自身の政治的命、小沢幹事長の政治的命も含まれるんですか。政治家たるもの、命をかけることが本筋なんです。信念のために命を捨てる覚悟で決断をし、行動するのが政治家です。小沢幹事長が罪に問われた場合、鳩山総理は、民主党代表としてどういう責任をおとりになりますか。最後に総理の覚悟のほどをお聞きして、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　みんなの党の渡辺代表にお答えをいたします。
　まず、地方分権改革についてのお尋ねがございました。
　これは、渡辺代表もあるいはおわかりになっておると思いますが、私どもは、地域主権、まさに一丁目一番地だと思っています。そして、それは道州制にとどまらないんです。さらに地域主権を、基礎自治体に中心を持っていくという考え方でございます。
　道州制だと、どうしても国の権限をまずは道州に移譲するというところにとどまってしまいます。私たちは、補完性の原理に基づいて、基本的に基礎自治体が中心となって、自分たちのことは自分たちでやる、そういう世の中に変えていきたいんです。
　したがいまして、そのためには国と地域のあり方を大転換させなければなりませんから、まず第一歩として、原口総務大臣のもとで、今、地方に対して不必要な義務づけあるいは枠づけ、こういったものを一切排除しよう、あるいはひもつき補助金の一括交付金化、こういうものをスタートとして、真の意味での地域主権改革を行ってまいりますから、どうぞ御協力を願えればと思います。
　それから、政府の金融資産に対する事業仕分けをなぜ最初に行わないのかということでありますが、先般実施をいたしました事業仕分けは、御案内のとおり、平成二十二年度の予算における歳出の見直しというものを行うための、歳出削減のために徹底的に事業仕分けを行った、これが第一弾でございます。
　これから戦後行政の大掃除を行ってまいりますから、まず、事業仕分け第二弾を行ってまいります。その中には、今御指摘の点も含めて、対象事業、進め方を検討してまいりますから、その意味でも、どうぞ、渡辺代表からのさまざまな御意見をちょうだいできればと思っております。
　政府資産の圧縮に関する御質問でございます。
　二十二年度の予算においても、国の資産の圧縮に積極的に取り組んでいるところでございます。こういった努力は、これからも継続をしてまいりたいと思います。
　ただし、国の資産、圧縮できるできると言われても、例えば年金給付のための運用寄託金、あるいは河川、港湾などの公共用の財産など、なかなか圧縮にはなじまないものもかなりある、そのことには留意をしないといけないということもあわせて申し上げておきます。
　独立行政法人の事業仕分けについての御質問でございますが、今申し上げましたように、戦後行政の大掃除のための、独立行政法人を対象にした事業仕分け第二弾を行ってまいります。
　したがいまして、今後、具体的な進め方あるいは対象事業について検討してまいりますが、独立行政法人が行う事業の必要性あるいは有効性などに関して、聖域なき、国民の視点での検証を行ってまいります。国の直接実施に戻される法人が続出する、そのようなことにはならないようにいたしますから、どうぞ御懸念はなきようにお願いをいたします。
　脱官僚についてのお尋ねがございました、あるいは脱官僚依存という言葉かもしれませんが。
　御案内のとおり、これは、旧政権、事務次官会議が実質すべてを決めていた。我々は、まず、その事務次官会議をなくすところからスタートいたしました。さらには、政務三役が中心となって意思決定を行う。閣僚の皆さん方の会議体で、官僚ではなく、すべてをこのような政務三役で最終的な意思決定を行うということでございます。
　当然のことながら、さまざまな資料の提供などは、意思決定に必要なものに対して、官僚の皆さん、いろいろと御協力をいただいていることは言うまでもありません。大事なことは、脱官僚依存というのは、官僚の皆さんをうまく使いこなしていきながら、政治家が最終的な責任を負って意思決定を行う、これに努めてまいりますから、これからも脱官僚依存で頑張ってまいります。
　国家公務員制度の改革についてのお尋ねがございました。
　まずは、内閣主導のもとで、幹部人事の一元管理を実現するための内閣人事局というものを設置いたします。さらに、国家公務員の退職管理の一層の適正化を図るための民間の人材登用あるいは再就職適正化センターの設置などを盛り込んだ法律案をこの通常国会に提出し、成立を期してまいりたいと思います。
　国家公務員の労働基本権や、あるいは定年まで勤務できる環境の整備など、国家公務員制度の抜本的改革については既にもう検討しているところでございまして、新たに内閣人事局を設置し、政治主導を確立した上で、その体制のもとでさらに強力に改革の具体化を進めてまいりたいと思います。
　それから、総人件費二割削減についての御質問がございました。
　民主党のマニフェストでは、総人件費を四年間かけて二割削減するということにいたしております。
　具体的には、地方分権の推進に伴って地方移管を行う、あるいは各種の手当、退職金等の水準や定員の見直しを行う、あるいは公務員制度の改革後の労使交渉を通じた給与の改定など、さまざまな手法によって、四年間の間で二割削減という目標を達成してまいりたいと考えております。
　それから、命を守る政治と政治的命についての御質問がございました。
　議員もよく御承知の上でお尋ねのことだと思いますが、私が守りたい命は、国民の皆さんの命、あるいは世界の方々、皆さん方の命、あるいは地球の命であり、その思いを「いのちを守る予算」として平成二十二年の予算に込めさせていただいたところでありまして、お尋ねの政治的命というお言葉の御趣旨が必ずしもはかりかねるところはありますけれども、議員の御主張と人の命を守るという政治理念とは何らかかわるものではない、そのように考えております。
　それから、最後に、小沢幹事長が罪に問われた場合ということでございますが、もう御案内のとおり、小沢幹事長の問題は、今さまざまな報道があることは承知しておりますけれども、捜査の途上でございまして、まだ事実関係は解明されているというところではありません。したがいまして、冷静に見守ることが大事でありまして、仮定の御質問にお答えすることは適当ではない、そのように判断をいたします。
　残余の質問は、他の閣僚が答弁いたします。
 〔国務大臣菅直人君登壇〕
○国務大臣（菅直人君）　渡辺喜美議員から大変元気のいい御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、子ども手当という政策の効果と、この乗数効果についてという御質問でありました。
　子ども手当の経済効果としては、中長期的な効果と当面のＧＤＰ押し上げ効果の両面があります。
　中長期的な経済効果としては、子ども手当は、子育ての経済的負担を軽減し、総合的な少子化対策を推進することを目的としているものであり、生産年齢人口を増加させることを通じて、経済に長期的にはプラスの影響を及ぼすことが期待されております。
　また、子ども手当の当面のＧＤＰの押し上げ効果という意味では、政府経済見通しにおいて、統計データ等を参照しつつ、消費性向をおおむね七割程度と想定して、現行の児童手当からの上乗せ分一・三兆円程度のうち、おおむね七割程度が消費に回り、二十二年度のＧＤＰを一兆円程度、成長率では〇・二％程度押し上げるものと見込んでおります。
　なお、子ども手当の乗数効果について御質問がありましたが、内閣府及び旧経済企画庁においては、短期日本経済マクロ計量モデルなど、内閣府、旧経済企画庁のマクロ経済モデルを用いて公共投資などの乗数を推計してきたところであります。しかし、子ども手当の乗数については、特定の世帯のみに給付されることなどを踏まえ、世帯区分などの細かな設定までそうしたデータを取り込んで計測する必要がありますけれども、そういう十分なデータがないため、内閣府が一般に使っているマクロ経済モデルにより厳密な推計を行うことは困難であると考えております。
　昨年の定額給付金についても、地域振興券の例も参考にして、消費性向を想定して当面のＧＤＰ押し上げ効果を推計したものであります。
　今回の子ども手当についても、こうしたことから、当面のＧＤＰ押し上げ効果については、既に述べましたように、統計データ等を参照して消費性向の想定を置いて推計を行ったものです。
　以上がこの説明ですが、次に移ります。
　国債整理基金の積み増しのために毎年新規国債発行額をふやす必要があるかという御質問をいただきました。
　国債の償還については、法律に基づく毎年度の一般会計から国債整理特別会計への定率繰り入れ等により、六十年間で完全に償還し終わるようにする、いわゆる六十年償還ルールと呼ばれる減債制度を採用し、一部を借りかえるとともに、一部について現金償還を行っているところであります。こうした一定ルールにのっとって償還を行うことが財政規律や国債政策に関する信頼の確保のために極めて重要な柱となっており、国債整理基金の積み増しのために決して繰り入れているものではありません。
　新規国債発行については、毎年度の予算編成の中で、こうした定率繰り入れ等も含めた歳出に対しての歳入の不足について行っているところであります。
　国債の大量発行が継続し、国債残高が累増、毎年度の償還額も高水準となる中、現行の減債制度は、国債の償還の確実性に対する市場の信認を支えている重要な要素であること、国債の償還に係る毎年度の財政負担を平準化し、着実な償還財源の確保ができることなどの重要な意義があります。
　こうした制度のもとで、各年度の繰り入れと償還との間の差額により基金残高が生じることになる、つまり減債基金が生まれていることになりますが、これはあくまで国債の償還財源が一時的に滞留しているものであり、将来の国債償還財源であることから、取り崩すことについては、減債制度に対する市場の信認の観点から慎重に考えなければなりません。
　また、二十二年度の基金残高は十三兆円程度となる見込みですけれども、これは、現在百六十兆円にも及ぶ大量の国債の償還、発行を行っている中で生じるものでありまして、一時的な資金需要にも対応するものであります。
　なお、この十三兆円という水準が適正であるかどうかという議論を今いたしておりますけれども、百六十兆円というものが毎年償還と発行で動いている、つまりは、一カ月分にも満たない水準のいわば運転資金に相当するものでありまして、その水準についてはこれからも検討してまいりますが、今のところ、このことがそんな過大な水準であるという認識は持っておりません。そのことをつけ加えさせていただきます。
○国務大臣（菅直人君）（続）　次に、ＧＤＰギャップの解消に向けた政府と日銀の積極的な取り組みについてということと、日銀法の改正についての見解を聞かれました。
　渡辺議員がいろいろと、場合によったら政府紙幣も発行することもあっていいじゃないかとか、なかなか大胆な提案をされていることは、私もいろいろな本などを通して承知をいたしております。
　現在のところ、政府と日本は、現行の日銀法のもとで連絡を密にして、デフレ克服が重要な課題であるという点では認識を共有いたしております。その上で、政府は、日銀と一体となって強力かつ総合的な取り組みを行い、デフレの克服、景気回復等を確実なものにしていくよう政策努力を重ねているところであります。
　なお、日銀法改正についての言及もありましたが、具体的な法案というものはまだ明らかにされていないため、確たることは申し上げることはできません。
　いずれにしても、金融政策上の措置として日銀がとるべき具体的な政策のあり方について、政府がどこまで具体的に言及することが適当なのか、中央銀行の自主性といった関係からも、余り行き過ぎたことを言うべきではないと思っております。
　しかし、この間、十二月一日の、さらにはその後の日銀の政策は、政府が期待している方向としては一致しておりますので、そうした方向の一致の中で、十分な意見の交換を踏まえて今のデフレ脱却に向けてともに行動していきたい、このことを考え、また、期待もいたしております。
　最後に、渡辺代表におかれては、確かにまだまだ民主党を中心とした政権は、それこそ日本列島の丸洗いを始めたばかりで、試行錯誤があることはそのとおりであります。しかし、ぜひとも渡辺代表には、歴史の流れを逆行されるような勢力に取り込まれることがないよう期待を申し上げておきます。
 〔国務大臣原口一博君登壇〕
○国務大臣（原口一博君）　渡辺代表にお答えいたします。
　まず、道州制についてでございます。
　もう総理がお話しになったとおり、鳩山総理の強いリーダーシップのもとで地域主権改革に取り組んでいます。その中で、私たちは、基礎的自治体なんです。今のいわゆるしがらんだ中央集権のピラミッドを八つに分けて、そこに分けたところでそれは改革とは言わない、そう考えております。
　その上で、今、クラウドの考え方が出てきていますけれども、徹底的な行政改革、そして電子政府化、その中で、広域的な産業行政という観点から道州制についてのタスクフォースも立ち上げていることも申し上げておきたいと思います。
　それから、公務員制度改革についてのお尋ね、これも総理がお話しになったとおりです。
　出先機関を原則廃止して、公務員の人件費を二割削減する。そのためには、多くの改革の意思と実行が必要であります。何としてでも前に進めてまいります。
　坂本竜馬は幕府からは出ておりません。私たちはまさに今までの古い体制を丸洗いして国民の皆さんに安心を届けてまいりたい、このことを申し上げて答弁とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣仙谷由人君登壇〕
○国務大臣（仙谷由人君）　渡辺議員から、今国会提出予定法案における幹部職人事の取り扱いについてのお尋ねがございました。
　幹部職員人事の内閣一元管理は、縦割り行政の弊害を打破する、官邸主導で適材適所の人材を登用することを目的とするものでございます。
　今回提出の法案におきましては、内閣官房長官が、幹部職員として求められる能力の有無を審査し、事務次官、局長級の幹部候補者名簿と部長級の幹部候補者名簿を各府省横断的に作成すること、内閣総理大臣または内閣官房長官は、内閣の重要政策を実現するために内閣全体の視点から適切な人材を登用する必要があると判断するときは各府省大臣に幹部職員の人事について協議できること、また、各府省大臣は、幹部職員の人事を行うときは内閣総理大臣及び内閣官房長官と協議すること等の措置を盛り込みたいと考えております。
　また、今国会で提出する予定の法案におきましては、降任要件に該当することなく事務次官級から局長級への転任による異動を可能とする等の措置を講じる、局長級以上の幹部職員について適材適所の人事を柔軟に行えるようにすることもあわせて盛り込むほか、次官、局長級から部長級への降任要件についても、昨年旧政権が国会に提出した法案の内容を精査した上で今後検討してまいりたいと考えております。
　幹部職員の給与についてもお尋ねがございました。
　官職の職務と責任に応じた給与とするという、いわゆる職務給の原則に従いまして、それぞれの官職に対応した給与が支給されるものであります。任用と離れて給与が保障される仕組みにはなっておりません。
　今回提出予定の法案におきましては、事務次官級から局長級への転任による異動がされた場合、当然、局長の給与が支給されることになります。
　また、定年まで勤務できる環境の整備を含む公務員制度改革の中で、幹部職員の任用、給与のあり方について、引き続き検討していきたいと考えております。
　もう一つ、幹部職員を特別職の公務員にすることについてのお尋ねがございました。
　今国会の提出予定の法案におきましては、一般職の国家公務員であることを前提に、幹部職員人事の内閣一元管理や、局長級以上の幹部職員について適材適所の人事を柔軟に行えるようにするための措置を盛り込みたいと考えておりますが、今後、次官、局長級以上の幹部については、そのどの部分を特別職とすることが適切か、大いなる議論をいただき、検討いたします。
　以上。
○副議長（衛藤征士郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 鳩山由紀夫君
 財務大臣
 国務大臣 菅 直人君
 総務大臣
 国務大臣 原口　一博君
 法務大臣 千葉　景子君
 外務大臣 岡田　克也君
 文部科学大臣 川端　達夫君
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 農林水産大臣 赤松　広隆君
 経済産業大臣 直嶋　正行君
 国土交通大臣 前原　誠司君
 環境大臣 小沢　鋭仁君
 防衛大臣 北澤　俊美君
 国務大臣 亀井　静香君
 国務大臣 仙谷　由人君
 国務大臣 中井 洽君
 国務大臣 平野　博文君
 国務大臣 福島みずほ君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 松野　頼久君
平成二十二年二月二日（火曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
 平成二十二年二月二日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る一月二十九日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。谷川秀善君。
 〔谷川秀善君登壇、拍手〕
○国務大臣（直嶋正行君）　谷川議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、地方経済の現状と対策についての御質問でございます。
　地域経済については、御指摘のように、一部持ち直しの動きが見られますが、中小企業を中心に依然として厳しい状況が続いているという認識をしております。このため、中小企業への資金繰り対策に加えて、中小企業に仕事が行き届く施策を進めることが重要だと思っております。
　そのために、二つ申し上げたいと思います。
　第一には、経済全体が持ち直すことにより、中小企業にも仕事が波及するような施策が必要であります。このため、先般成立した二十一年度二次補正予算では、景気回復に貢献するため、需要創出の観点から家電エコポイント制度やエコカー補助の延長、住宅版エコポイントの創設等を盛り込んでおります。また、デフレ経済下で抑制されている設備投資の下支えや雇用維持を図るため、物価下落に対応して、公的金融機関等の貸付金利の引下げを図ることとしております。さらに、今後、内外で需要拡大が見込まれます低炭素型製品を製造、開発する事業者を支援するための法案をこの国会に提出を予定をいたしております。
　第二に、平成二十二年度当初予算案においては、自ら需要を開拓する意欲のある中小企業を後押しするため、例えば、ものづくり中小企業の研究開発等への支援に百八十六億円、農商工連携の促進などによる新商品、新サービスの開発や国内外への販路開拓支援に八十六億円などを計上いたしております。
　以上に加えまして、本年六月ごろには新成長戦略の全体像を完成させ、我が国全体としての成長のフロンティアを拡大し、新たな需要と雇用をつくり出すべく内閣一丸となって取り組んでいきたいと思っております。
　以上でございます。
 〔国務大臣菅直人君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅直人君）　谷川議員からは、財政再建に向けた取組について御質問をいただきました。
　我が国の財政状況、国債残高等、主要先進国の中で最悪の水準にあることは皆さん御承知のとおりであります。また、足下の経済状況を見ますと、リーマン・ショック以来の経済危機が、辛うじて多少は持ち直してきておりますが、自律性に非常に乏しくて、まだまだ失業率は高水準にあるなど、大変厳しい状況が続いていると認識をいたしております。
　そこで、財政再建のためには二つの要素、一つは歳出の見直しを行うこと、もう一つは経済の成長を達成すること、このことが必要だと考え、既にコンクリートから人へという方向での歳出の見直し、さらには投資効果のあるものに選択と集中を図っていくという、こういう方向での見直しは相当に進んでいることは御承知のとおりであります。また、新成長戦略につきましては、十二月の三十日に基本方針を発表したところでありますけれども、これから六月に向けて具体的な工程表などを含めた肉付けを行うことにいたしております。
　本年前半には、そうした成長戦略なども踏まえ、国家戦略担当大臣を中心に、複数年度を視野に入れた中期財政フレームをつくることとしており、同時に中期的な財政規律を含む財政運営戦略を策定し、財政健全化への道筋を示すことといたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　以上です。
 ─────────────
○国務大臣（菅直人君）　輿石議員会長からの御質問にお答えをいたします。
　まず第一は、第三の道について少し具体的に述べよと御質問をいただきました。
　私は、この十年間、約十本を超える成長戦略が時の政権から出されてきているけれども、それがなぜ実現できなかったかということを検討させまして、やはり政策の方向性が間違っていたことに原因があると、このように検証いたしました。その第一が、いわゆる公共事業に過大に依存した第一の道、さらには行き過ぎた市場原理主義に基づく第二の道、これが今の日本の時代状況にはマッチをしなかったことに原因がある。それに対して、今回の新成長戦略は、新たに需要と雇用を生み出すことを柱とする、そうした第三の道を取ることが今必要だと考えております。
　その柱については、新成長戦略に六つの戦略分野を提示をいたしましたが、若干具体的に申し上げますと、介護とか医療のように潜在的な需要は存在するけれども、しかしそこに人が十分に働く状況が生まれていない、こういう分野については、もちろん場合によっては介護の人たちに対する給与の引上げ等も含めて雇用と同時に需要を拡大する、この分野がライフイノベーションという形で第一に掲げられております。
　もう一つは、環境の問題で新しい技術や新しいルールによって更に新しい需要を生み出すような、いわゆる環境分野におけるグリーンイノベーションの分野であります。さらには、アジアが今極めて成長しているわけですが、そういった国々に鉄道とか道路とか原子力発電所とか、そういった形の日本の技術を生かしてそういったところに提供していく、こういった分野、さらには環境、地域、科学技術、さらに雇用と人材、こういった内需、外需を含めて需要を拡大するというところに柱を置くこの新成長戦略によって二〇二〇年までに名目成長率三％、実質成長率二％の目標を実現していく、これが第三の道の方向性であることを是非御理解をいただきたいと思います。
　第二点について、財政規律についての御質問をいただきました。
　確かに、今リーマン・ショックの経済危機という一方で、国債残高が前政権からの負の遺産として大きくのしかかっている、この両方を考えますと狭い道にならざるを得ないわけであります。そういった意味で、現在財政再建は、御承知のように、投資効果の小さい公共事業への依存をやめて、歳出の抜本的な見直しを進めているところであります。そして、ただいま申し上げたような第三の道による経済成長をも含めて、財政再建への道を進めていきたいと、このように思っております。
　本年の前半には新成長戦略を完成させ、国家戦略担当大臣を中心に中期財政フレームをつくるとともに、中期的な財政規律を含む財政運営戦略を策定し、財政健全化への道筋を示していきたいと考えております。
　第三点として、総予算の見直し等についての御質問をいただきました。
　二十二年度予算においては、概算要求の絞り込みや事業仕分により新規施策に充てる三・三兆を捻出したところであります。また、予算の執行の公開などについても、今手だてを進めているところです。
　そして、今年に入りまして、二百七兆円とマニフェストに盛り込みました総予算の見直しの具体化のため、一月十二日の閣僚懇において、各省庁の特別会計の見直し、さらには制度、組織の見直しに着手することを合意をいたしました。
　そして、先ほども申し上げましたが、本年前半に国家戦略担当の下で、複数年度予算も見通した中での中期財政フレーム、さらには財政運営戦略を提示して、将来に向かって安心できる、こうした方向性を総予算の見直しの中から生み出していきたいと、このように考えているところです。
　以上です。
 〔国務大臣岡田克也君登壇、拍手〕
○国務大臣（岡田克也君）　私につきまして、二点御質問いただきました。
　第一問は、普天間飛行場の移設問題についてであります。
　この問題につきましては、現在、官房長官を中心に沖縄基地問題検討委員会において精力的に議論を行っているところであります。
　私は、この問題を考えるに当たって、二つの視点、第一には沖縄の負担軽減、第二に米軍基地、この場合には海兵隊基地ということになりますが、海兵隊基地が日本の安全及びアジア太平洋における平和と安定のために果たしている役割、この二点についてしっかりと踏まえて検討していくべきだというふうに考えております。いずれにしましても、政府として本年五月までに具体的な移設先を決定することとしております。
　次に、オバマ大統領と連携して核のない世界を目指すべきだという御質問についてであります。
　オバマ大統領の核なき世界を目指すというプラハ演説は、確かに印象的なものでありました。そして、その演説によってつくり出された大きな流れ、日本はこの流れをより確実なものとするために、意味ある役割を果たさなければならないというふうに考えております。
　本年は、核セキュリティーサミット、それから御指摘の核不拡散条約運用検討会議が予定され、核兵器のない世界に向けて非常に重要な一年だと思います。ＮＰＴ運用検討会議においては、核軍縮、核不拡散、原子力の平和的利用、それぞれの分野において前向きな合意を達成できるよう、日本としてもリーダーシップを発揮しなければならないというふうに考えております。
　そして、私は、核なき世界を実現するための第一歩となる具体的な手段として、核兵器を持たない国に対する核兵器の使用を禁止すること、そして核兵器保有の目的を核兵器使用の抑止のみに限定するといった、そういった考え方に注目をしているところでございます。
　これらの点を含めて、米国など関係国とも議論を深めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十五分散会
平成二十二年二月一日（月曜日）
 —————————————
　議事日程　第四号
 平成二十二年二月一日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　石原伸晃君。
 〔石原伸晃君登壇〕
○国務大臣（岡田克也君）　私には二問、御質問いただいたと思っております。
　第一問は、一月十三日のクリントン長官との日米外相会談で、日米関係の深化のプロセスを開始することだけしか合意できなかった、これは信頼なくして日米関係の深化が進まないということのあらわれではないかと。
　まず、信頼関係がなくして日米同盟の深化が進まないという御指摘は、私はそのとおりだと思います。しかし、この日米外相会談において、この深化のプロセスを開始することだけしか合意できなかったというのは事実誤認だと思います。
　先ほど総理自身も御指摘をいただきましたけれども、全体八十分の会談の中で五十分は、例えば、アフガニスタンの復興支援をいかに協力して行っていくか、あるいはイランの核の問題への対応、北朝鮮の核の問題、ミサイルの問題、拉致の問題への対応、そして核不拡散、核軍縮についての対応、そういったさまざまな問題について日米間での協力を話し合ったところであります。
　そして、この日米間の深化の、日米同盟の深化の問題につきましても、ここで議論したからこそ、それから一週間後の一月十九日、２プラス２、日米の外相そして防衛担当相で宣言ができたということであります。単に合意だけしたということではございません。
　それからもう一点は、アフガンへの五十億ドル、パキスタンへの十億ドルというのは大盤振る舞いであって、小切手外交に逆戻りするんじゃないか、こういう御指摘でございます。
　まず、昨年十一月に、五年間で最大五十億ドルのアフガニスタン支援策を決めたところであります。その柱は三本。最初は、治安能力の向上、二番目は、元タリバン末端兵士の再統合、三番目は、持続的、自立的発展のための支援であります。
　先般のロンドンにおけるアフガニスタン支援会議においても、日本がイギリスと中心になって元タリバン兵士、末端兵士の再統合の問題について議論を行ったところであります。
　いずれにしても、我が国援助関係者が、国際機関との連携のみならず、無償資金協力や技術協力などさまざまなノウハウや経験を生かして実施するものであります。
　議員は、小切手外交とか大盤振る舞い、こう言われますけれども、例えば、アフガニスタンについての二十億ドルの支援、これはほとんどもう使いましたけれども、これは自民党あるいは自公政権のもとでつくられたものであります。そういったものについても大盤振る舞いであり小切手外交だと言われるんでしょうか。
　あるいは、議員御指摘の……静粛にしてください、静粛に。議員御指摘のパキスタンに対する十億ドル。パキスタンに対する十億ドルも、大盤振る舞いであり、小切手外交に戻るのか、こう言われましたが、パキスタンに対する十億ドルは、麻生政権のもとで決定されたものであります。もし、これをばらまきであり小切手外交だと言うのなら、それは、私にではなく前外相、中曽根前外相にお聞きをいただきたいと思います。
 〔国務大臣菅直人君登壇〕
○国務大臣（菅直人君）　石原議員からの私への質問は一問でありまして、無駄遣いと天下りの根絶ではどのくらいの財源が捻出されたのか、また、国の総予算二百七兆円の組み替えにより実際に捻出されたのは幾らだったか、こういうことだったと思います。
　平成二十二年度予算においては、マニフェストの主要事項を実現するために、各省庁における概算要求の絞り込みや行政刷新会議における事業仕分け等を通じて予算の全面的な組み替えを実現してまいりました。
　こうした各省庁の概算要求の絞り込みや事業仕分けに当たっては、一般会計、特別会計の事業について必要性、緊急性等の観点から見直しを行うとともに、独立行政法人、公益法人に対する支出や基金については、国家公務員再就職の数などの情報開示も踏まえつつ、見直しを行ったところであります。
　こうした作業を行って、国の総予算の見直しにより二・三兆円に上る大幅な歳出削減を行うとともに、公益法人などの基金の返納等により一兆円の税外収入を確保し、あわせて新規施策に充てることのできる財源を合計で三・三兆円確保したところであります。
　以上です。
 〔国務大臣前原誠司君登壇〕
○国務大臣（前原誠司君）　石原議員にお答えをいたします。
　私への質問は五問でございました。
　まず、八ツ場ダムと川辺川ダムの中止の理由についてお尋ねがありました。
　日本が抱える少子高齢化、人口減少、莫大な借金、こういった背景で公共事業の大幅な見直しを行っておりまして、河川行政も、できるだけダムに頼らない治水への政策転換を今図っているところでございます。
　この政策転換への入り口として、着手から長時間経過したにもかかわらず、多額の事業費を執行してきたにもかかわらず、いまだ完成していない八ツ場ダムと川辺川ダムについて、本体工事の中止を表明したものでございます。
　次に、胆沢ダムについてお尋ねがありました。
　できるだけダムに頼らない治水への政策転換を進めるため、現在、直轄事業、補助事業合わせて百四十三のダム事業の見直しを行っております。
　この検証対象の選定に当たりまして、次の三つの客観的な要件のいずれかに該当する事業は、その対象から除外したところでございます。
　一つは、既にダムに頼らない治水対策の検討が進んでいるところ、これは具体的には川辺川ダムでございます。二つ目には、既存施設の機能増強を目的にしたもの、つまりは、今あるダムの更新であります。そして三つ目は、昨年十一月までに本体工事の契約を行っているもの。この三つでございます。
　お尋ねの胆沢ダムにつきましては、平成十五年一月に本体工事を契約し、既に本体の工事が進んでいることから、検証の対象から除き、事業継続といたしました。
　なお、議員は進捗率が低いとおっしゃいましたけれども、本体工事はほぼ完成しております。
　三番目の御質問でございますけれども、日本航空の事業再生計画についてのお尋ねがございました。
　日本航空の事業再生計画は、企業再生支援機構法に基づいて設立をされました公正中立な立場から判断を行う企業再生支援委員会により、三年以内の事業再生が見込まれると判断をされたものでございます。
　いずれにいたしましても、具体的な計画内容は、今後半年程度かけて策定されることになっております会社更生法に基づく更生計画において定められることになりますけれども、路線、機材、人員の大幅なダウンサイジング、アライアンス効果等によるネットワークの再構築、コア事業への集中、バランスシートの健全化など、包括的な事業再構築により抜本的な経営改善を実施することになります。
　このような内容の更生計画を着実に遂行することにより、国民目線に立った再生を実行してまいります。
　四つ目の御質問でございますが、日本航空の労働組合についてお尋ねがございました。
　グループ企業も含めまして二兆三千億円以上の債務を抱えている会社でございます。本来であれば、これだけの大きな債務を抱えている会社は清算をする会社でございますが、航空事業の中核を担っているということで、会社更生法再生という道筋をとったわけであります。
　従業員の皆さん方には、この視点を十二分に厳しく酌み取っていただいて、一人一人が自覚を持って日本航空の再生に臨んでいただきたい、このように考えております。
　労働組合につきましては、これは労働基本権に基づく労働組合活動でございますので、国土交通大臣が口を出すものではございません。
　最後に、高速道路建設についてお尋ねがございました。
　連立与党の重点要望は、特にミッシングリンクなど、高速道路の早期整備に対する地元の強い要望を反映したものであると理解しております。
　高速道路の整備のあり方については、これまでの経緯や高速道路整備に対するさまざまな御意見も踏まえ、必要な事業をできるだけ効率的に進めることができるよう検討を行ってまいります。
　いずれにいたしましても、河川のところで申し上げたように、今の大きな予算の見直し、使い道を変えていくという観点から、道路予算についても縮小、抑制に転じたところでございます。
　今後の高速道路の整備、維持管理につきましては、平成二十三年度予算の概算要求までに抜本的に検討を行ってまいる所存でございます。
　以上です。
○議長（横路孝弘君）　石原伸晃君から再質疑の申し出がありますが、残りの時間がわずかでありますから、ごく簡単に願います。石原伸晃君。
 〔石原伸晃君登壇〕
○石原伸晃君　三点お話をさせていただきたいんですが、別に総理のことを揚げ足をとるつもりではなかったんですが、日本航空の破綻の原因は質問していないんです。それと、原子力発電所の重要性というのは、質問項目に入っておりますが、議場が騒がしくて質問できなかったので、それだけ冒頭お話しさせていただきます。
　三点お話を聞きたいと思います。
　永住外国人への参政権付与ですけれども、論点整理をして提出を検討していると。しかし、党内が意見が割れたり、憲法にも関係するということで、慎重にというニュアンスを私は受け取ったんですけれども、まさか強行採決するようなことがないということを確約願いたいと思います。
　二番目、天下り。定義は変えていない、全面禁止とおっしゃっております。全面禁止を目指す。そうであるならば、やはり日本郵政の社長並びに副社長人事は、これはだれが見ても天下りですから、これは例外であったとお認めいただきたいと思います。
　三点目、政治と金。何に使ったのか、資料の返還をもって検討するということですが、昨年、名古屋の国税局が、不動産会社の社長が一億六千万円の所得隠しを行ったということで所得税法違反で告発しているんですね。毎年一億八千万円の生前贈与、所得隠しではないと思いますけれども、七年間知らなかったということでは、国税庁の業務に大きな支障を来します。これは、総理個人の問題ではございません、国税全体の問題でありますので、厳しく対処していただきたい。
　三点お伺いさせていただきたいと思います。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　石原議員にお答えいたします。
　一つ答弁漏れがございましたことをおわび申し上げます。
　検察当局による情報漏えいの可能性についての御質問がございました。
　検察当局におきましては、従来から捜査上の秘密の保持について格別の配慮を払ってきたものであり、捜査情報や捜査方針を外部に漏らすなどというようなことはないし、あってはならないものだ、そのように考えているところでございます。
　それから、お尋ねが、再質問で三つございました。
　永住外国人の地方参政権、選挙権のことに関して、強行採決をするしないなどというようなことは、採決の方法はまさに議会でお決めいただくことでありまして、私がここで申し述べるべき話ではない、そのことを申し上げておきます。
　それから、日本郵政の役員人事は例外かどうかということでございますが、先ほども申し上げましたように、日本郵政は、株主提案による取締役選任という法的な手続にのっとったものであり、天下りではないということで、例外とかいう話ではないんです。
　我々が禁止した天下りは何だといえば、これは省庁から退職するＯＢに対してそのあっせんを行うということでありまして、今回の日本郵政に関しては、そのような役所からのあっせんというものによって社長の人事が決められたわけではありませんので、天下りではない、くどいようですが、そう申し上げておきます。
　それから、私自身のことでございますが、先ほどもこれも申し上げたところでございますが、検察に提出した書類が返還される、その返還を待ちまして使途の分析、検証を行うように弁護士の調査チームに既に依頼をしているところでございまして、その目的は、資金の使い道は別に検察からも違法な支出があったということを指摘されていたわけではないわけでありますので、私の資金管理の改善であるという目的でございます。
　公表について、弁護士とよく相談をして考えてまいりたい、改めて申し上げておきたいと思います。
　以上、三点でございます。
 ————◇—————
○高山智司君　国務大臣の演説に対する残余の質疑は延期し、明二日午後二時から本会議を開きこれを継続することとし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 鳩山由紀夫君
 財務大臣 菅 直人君
 総務大臣 原口　一博君
 法務大臣 千葉　景子君
 外務大臣 岡田　克也君
 文部科学大臣 川端　達夫君
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 農林水産大臣 赤松　広隆君
 経済産業大臣 直嶋　正行君
 国土交通大臣 前原　誠司君
 環境大臣 小沢　鋭仁君
 防衛大臣 北澤　俊美君
 国務大臣 亀井　静香君
 国務大臣 仙谷　由人君
 国務大臣 中井 洽君
 国務大臣 平野　博文君
 国務大臣 福島みずほ君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 松野　頼久君
平成二十二年一月二十九日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第三号
 平成二十二年一月二十九日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　鳩山内閣総理大臣の施政方針に関する演説
　岡田外務大臣の外交に関する演説
　菅財務大臣の財政に関する演説
　菅国務大臣の経済に関する演説
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　内閣総理大臣から施政方針に関する演説、外務大臣から外交に関する演説、財務大臣から財政に関する演説、菅国務大臣から経済に関する演説のため、発言を求められております。順次これを許します。内閣総理大臣鳩山由紀夫君。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　外務大臣岡田克也君。
 〔国務大臣岡田克也君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　財務大臣菅直人君。
 〔国務大臣菅直人君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　国務大臣菅直人君。
 〔国務大臣菅直人君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 鳩山由紀夫君
 財務大臣
 国務大臣 菅 直人君
 総務大臣 原口　一博君
 法務大臣 千葉　景子君
 外務大臣 岡田　克也君
 文部科学大臣 川端　達夫君
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 農林水産大臣 赤松　広隆君
 経済産業大臣 直嶋　正行君
 国土交通大臣 前原　誠司君
 環境大臣 小沢　鋭仁君
 防衛大臣 北澤　俊美君
 国務大臣 亀井　静香君
 国務大臣 仙谷　由人君
 国務大臣 中井 洽君
 国務大臣 平野　博文君
 国務大臣 福島みずほ君
平成二十二年一月二十九日（金曜日）
 午後三時三十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
 平成二十二年一月二十九日
 午後三時三十分開議
　第一　国務大臣の演説に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件
　内閣総理大臣から施政方針に関し、外務大臣から外交に関し、財務大臣から財政に関し、菅国務大臣から経済に関し、それぞれ発言を求められております。これより順次発言を許します。鳩山内閣総理大臣。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇、拍手〕
○議長（江田五月君）　岡田外務大臣。
 〔国務大臣岡田克也君登壇、拍手〕
○議長（江田五月君）　菅財務大臣。
 〔国務大臣菅直人君登壇、拍手〕
○議長（江田五月君）　菅国務大臣。
 〔国務大臣菅直人君登壇、拍手〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十三分散会
平成二十二年一月二十八日（木曜日）
 午後四時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
 ─────────────
 平成二十二年一月二十八日
 午後四時　本会議
 ─────────────
　第一　平成二十一年度一般会計補正予算（第２
 号）
　第二　平成二十一年度特別会計補正予算（特第
 ２号）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、日程第一及び第二
　一、地方交付税法及び特別会計に関する法律の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
　一、雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　この際、お諮りいたします。
　牧山ひろえ君から来る三十日から九日間、橋本聖子君から来る二月七日から二十四日間、それぞれ海外渡航のため請暇の申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　日程第一　平成二十一年度一般会計補正予算（第２号）
　日程第二　平成二十一年度特別会計補正予算（特第２号）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長簗瀬進君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔簗瀬進君登壇、拍手〕
○簗瀬進君　ただいま議題となりました平成二十一年度第二次補正予算二案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算二案は、去る一月十八日、国会に提出され、衆議院からの送付の後、二十六日、財務大臣から趣旨説明を聴取し、同日から本日までの三日間にわたり、鳩山内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行いました。
　以下、質疑の若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　まず、「総理の政策運営の基本理念は何か。国民のための構造改革を進める決意はどうか」との質疑があり、これに対し、鳩山内閣総理大臣より、「過去の日本における政治経済の反省の中から、利益ばかりを追求するのではなく、雇用、医療、教育等を中心に据えた、人間を大事にする幸福追求社会をつくり上げていきたい。大胆な発想の転換と暖かい改革が求められており、こうした経済社会を実現していくことが、我々に課せられた使命と考えている」旨の答弁がありました。
　また、「補正予算の執行停止と財政国会中心主義との関係はどうか。新成長戦略の決定がなぜ予算編成より遅れたのか。今後の財政再建にどう取り組むのか」との質疑があり、これに対し、鳩山内閣総理大臣及び関係各大臣より、「歳出予算は支出の上限を定め、その支出権限を内閣に付与するもので、予算をすべて使い切る義務を負っているわけではない。今回、不要不急と考えられるものについて執行停止を行ったが、最終的には、今回の第二次補正予算により減額が決定されるものであり、憲法の趣旨に沿った処理が行われているものと認識している。新成長戦略については、現在の経済情勢の下、予算の年内編成が極めて重要と考え、予算編成より成長戦略の決定が遅れることとなった。しかし、昨年来、「緊急雇用対策」「緊急経済対策」を策定し、その中にも既に成長戦略の考え方は盛り込まれており、新年度予算にも相当程度反映されていると考えている。財政再建については、様々な議論を踏まえ、今年前半に、中長期的な歳入見込み、歳出の骨格等を盛り込んだ中期財政フレームを作成していくこととしている。その際、中長期の財政規律については、成長戦略を踏まえ、各国の事例も参考にしながら、公的債務残高の対ＧＤＰ比の安定的縮減など、財政再建目標を検討していく所存である」旨の答弁がありました。
　質疑は、このほか、政治と金の問題、米軍基地移設問題、防災に対する基本認識とハイチ大地震への支援、地球環境問題、雇用対策、幼保一体化、郵政民営化問題、統合医療の推進、事業仕分の在り方など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、自由民主党・改革クラブを代表して西田理事が反対、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して牧山理事が賛成、公明党を代表して加藤委員が賛成の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成二十一年度第二次補正予算二案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　両案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。川口順子君。
 〔川口順子君登壇、拍手〕