maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○西山登紀子君　ほかの苦情相談なんかもみんな自分の、自前のお金で苦情を通報してくるんだからこれだって自前でやってほしいと、そういうふうに言われるんだろうと思いますけれども、先ほど来言っておりますように、この迷惑メールの問題は、それこそ本当に二重、三重に、泣き面にハチが幾つも飛んでくるような感じで負担がされているということについて、もう一歩進んでそれでは考えていく必要があるなというふうに思いますのは、いわゆる今回の改正というのはオプトアウト規制にしたわけですよね。先ほど来オプトインがいいのかオプトアウトがいいのかという議論もいろいろされているわけですけれども、その点につきましては、私はやはりオプトインについては業者の自主的な採用、これをやっぱり推奨されるべきだというふうに思っております。
　といいますのは、オプトインを全面的に導入するということになりますと、非営利だとか非商業的な
　そこで、やっぱり
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　クーリングオフ制度を通信販売について設けてはどうかという御議論は時々耳にするわけでございますが、御案内のように、このクーリングオフ制度は消費者からの一方的な無条件解除を契約締結後一定期間認めるということでございまして、かつこれに伴うすべての金銭負担を事業者に負わせるという民法の原則に対する非常に大きな例外を認める大変強い措置でございます。
　したがって、これまで訪問販売でありますとか電話勧誘販売でありますとか、対面勧誘で冷静に判断できないままに契約を締結してしまうおそれがあるような取引形態に限ってこの制度を設けてきておるわけでございます。
　そういう趣旨で、通信販売につきましては、事業者による直接的な対面勧誘が行われていないこと、あるいは顧客が
　ただ、このような法規制とは別に、民間における自主的な取組といたしまして、返品を積極的に受け入れるようなものは進められております。例えば、先ほど来御議論のありましたオンライン・トラスト・マークの制度の中で、マークを付与された事業者につきましては原則として返品を認めるということになっております。
○委員長（保坂三蔵君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○平田健二君　私は、ただいま可決されました特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　本法による規制に当たっては、ＩＴの進展に伴う新業態の発生や新事業の創出等の健全な事業の発展とインターネットを利用した
　二　本法の実効性を確保するため、違法行為に対しては、関係省庁、地方自治体、警察との連携を緊密にし、機動的かつ厳正に業務の是正・改善の指示等の措置を講ずるとともに、そのための取締体制を整備すること。
　三　本改正の内容について、消費者、事業者、苦情相談等の窓口となる指定法人、消費生活センター及び電気通信事業者等に対して十分な周知徹底を図り、消費者保護の増進と事業者の混乱の防止等に努めること。
 また、若年層に対しては、被害の未然防止のために消費者教育のより一層の充実を図ること。
　四　本法によって規制できない新しい形態の迷惑メールが発生した場合など、今後の情報通信技術の進歩に伴って生じる新たな課題に対し、状況を踏まえた速やかな検討を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ各委員の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（保坂三蔵君）　ただいま平田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（保坂三蔵君）　なお、本案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（保坂三蔵君）　御異議ないと認め、さよう決定させていただきます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十九分散会
平成十四年四月十日（水曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　谷畑 孝君
 理事　伊藤　達也君　理事　竹本　直一君
 理事　中山　成彬君　理事　鈴木　康友君
 理事　田中　慶秋君　理事　河上　覃雄君
 理事　達増　拓也君
 伊藤信太郎君 小此木八郎君
 大村　秀章君 梶山　弘志君
 左藤 章君 阪上　善秀君
 下地　幹郎君 谷本　龍哉君
 林 義郎君 平井　卓也君
 増原　義剛君 松島みどり君
 松野　博一君 茂木　敏充君
 保岡　興治君 生方　幸夫君
 川端　達夫君 北橋　健治君
 後藤　茂之君 中山　義活君
 松原 仁君 松本 龍君
 山田　敏雅君 山村 健君
 漆原　良夫君 斉藤　鉄夫君
 福島 豊君 都築 譲君
 土田　龍司君 大森 猛君
 塩川　鉄也君 矢島　恒夫君
 大島　令子君 西川太一郎君
 宇田川芳雄君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 経済産業副大臣 大島　慶久君
 法務大臣政務官 下村　博文君
 経済産業大臣政務官 下地　幹郎君
 経済産業大臣政務官 松　あきら君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　根來　泰周君
 政府参考人
 （司法制度改革推進本部事
 務局次長） 松川　忠晴君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制
 部長） 寺田　逸郎君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議
 官） 玉井日出夫君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議
 官） 清水 潔君
 政府参考人
 （文化庁長官官房審議官）　丸山　剛司君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議
 官） 桑田 始君
 政府参考人
 （特許庁長官） 及川　耕造君
 経済産業委員会専門員 中谷　俊明君
 —————————————
委員の異動
四月十日
　辞任 補欠選任
 根本 匠君 左藤 章君
 山本　明彦君 松野　博一君
 福島 豊君 斉藤　鉄夫君
 土田　龍司君 都築 譲君
 大森 猛君 矢島　恒夫君
同日
　辞任 補欠選任
 左藤 章君 根本 匠君
 松野　博一君 谷本　龍哉君
 斉藤　鉄夫君 福島 豊君
 都築 譲君 土田　龍司君
 矢島　恒夫君 大森 猛君
同日
　辞任 補欠選任
 谷本　龍哉君 山本　明彦君
 —————————————
四月九日
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
同月八日
　中小企業対策など国民本位の景気回復に関する請願（木島日出夫君紹介）（第一三八九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）（参議院送付）
　弁理士法の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）（参議院送付）
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）

 ————◇—————
○谷畑委員長　
　内閣提出、参議院送付、特許法等の一部を改正する法律案及び内閣提出、参議院送付、弁理士法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官桑田始君、特許庁長官及川耕造君、司法制度改革推進本部事務局次長松川忠晴君、法務省大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、文部科学省大臣官房審議官玉井日出夫君、文部科学省大臣官房審議官清水潔君及び文化庁長官官房審議官丸山剛司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本（龍）委員　今の状況は、同じ政治家として本当に私は情けなく思っております。不正はただしていかなければならない、また、政治家が身を律するためにさまざまな追及をしていかなければならない、そういうことは片方でやらなければなりませんけれども、今、塗炭の苦しみにあると言われましたけれども、そういう実態を見きわめて努力をしていかなければならないということを私自身も思っているところであります。
　ただ、この今の状況は、構造的な不況、あるいは今までの不況と若干様相が違っているというふうに思っております。一つには、町づくりの問題。町は、私の町も都心にあるわけですけれども、都心でも高齢化が進んで、都心の空洞化が進み、学校の統廃合が行われている。ある地域に行きますと、私は博多の町ですから、福岡ですから、ほかの都市より元気だというふうに言われておりますけれども、ほかのところに行きますと、例えば、大型店が出店をして商店街が疲弊をしていく、その後、今度大型店までなくなって町全体が疲弊をしてくる、こういう状況があります。
　さらに、この間、川端議員も技能オリンピックの話をされたと思いますけれども、物づくりの問題です。物づくりの問題は、彼らはデフレスパイラルというのをもう肌身で感じています。普通の仕事がないという不況に加えて、しかしながら、今まで身につけていなかったインターネットをささくれ立った手でしっかり夜勉強しながら、情報を交換している、あるいは顧客を見つけようとしている。
　それともう一つ、私が物づくりの点で一番思うのは、今までは、職人というのは、いいものをつくろう、いいものをつくろうという思いがありました。それでこの二、三十年間やってきたわけですけれども、バブルの崩壊前後から、いいものをつくろうといういわゆる職人かたぎが崩壊をするようなニーズが出てきた。つまり、受注先の方から、コストを半分にしなさい、寿命も半分でいいですよと。寿命半分、コスト半分というと、今までの職人かたぎというかアイデンティティーが崩壊をしてしまうわけです。そういった自分自身が今までやってきた世界をなげうってでも新しく生きていかなければならない、こういう二重三重の苦しみがあることも御存じだと思います。
　ベンチャー企業もそうであります。ベンチャーも、実は八五年から九〇年の間に起業率と廃業率が、開廃率が逆転をした。これはまさに、先進国の日本にとってこのことが不幸だったと思います。景気のいいときには業を起こすのが普通でありますけれども、景気が絶好調のときに、まさに開廃率が逆転をした。
　つまり、これは何でかというと、土地が高騰する、そういう意味ではオフィスビルもなかなか借りられない。そういう中で、新規産業をもくろむ人たちがなかなか思うようにならない。あるいは、浮かれてさまざまな、安易にお金が手に入るものに行ってしまう。そういった中でいわゆる新規のビジネスみたいなのに熱がそがれてきた。そして、バブルが崩壊した後は
　昔、シューマッハーという人が「スモール・イズ・ビューティフル」という本を書きました。その後に彼は「宴のあとの経済学」という本を書きました。まさに今、長いうたげの後の後始末をやらなければならない、やっている状況だと思います。
　そういった中で、中小企業の人たちは、決してうたげの中で酒も飲んでいないしごちそうにもあずかっていない。あずかっていない人たちが、今のうたげの、行儀の悪かった人たちの後始末をしている、そういう状況がある。そういった中でまた政治不信がある。こういう、物すごく何か今、経済も政治も大きな不信の中にあるという状況で今回の国会を迎えているわけです。
　もう一度改めて、そういう状況であるという認識を踏まえて決意をお願いしたいと思います。
○山村委員　おはようございます。
　先輩の松本議員に続きまして、私の場合は、どちらかといえば、今回の特許法、弁理士法の改正の中の特許を中心とした案件の方で質問に立たせていただきたいと思います。
　先ほども後ろで同僚の議員とも話をしていたのですけれども、この手の法案の場合、質問がどうしても重なってしまうよなというようなところはあるんですけれども、法律という文言にしてしまいますと、これはもう本当にどこをどう切ってもという形にはなるんですが、今回のこの特許法の問題、そしてまた弁理士法の問題というのは、まさに、経済産業省といいますか、日本の産業界がこれから先どのような、いわゆる政治主導のもとに日本という国を導いていくのかということで非常に大きな意味を持っていると思うんです。
　そこで、まず冒頭にお伺いしたいのですけれども、特許といいますと、私はどちらかといえば今まで文系の人間という形で来ておりました関係で、同じような知的所有権の中でも、これは工業、いわゆる理数系の範疇に入るものだな、我々の生活には関係ないよと。その昔は、エジソンの伝記を読んでは何か発明でもすればというふうな、小学生当時ですか、そういうような夢を持ったこともあったのですけれども、中学、高校と進むにしたがって自分の適性がどちらにあるのかというようなことを考えたときに、そしてまた社会に出たときに、文系の人間にとってみては、工業のいわゆる知的所有権、特許というものには縁のないものだというふうに今まで思っていたわけです。
　ただ、今までは、イベントといいますか、コミュニケーション関係、
　そして今回の改正案の中に、今まで特許というものは物に対してという概念が、いわゆるコンピューターのプログラムであったりとか形のないものに対してまでカバーしようというような考え方に基づいて今回改正されているわけなんですが。
　そこで、大きな問題として、その前提として大臣にお伺いしたいのですが、いわゆる特許を含む、また著作権を含む知的財産権というものは具体的にはどういうものを指しているのかというようなことを、ちょっと冒頭に定義づけを含めてお伺いしたいのです。
○下地大臣政務官　達増先生の御質問にお答えをさせていただきます。
　特定侵害訴訟代理業務を行うためには、弁理士は、特定侵害訴訟代理業務試験に合格をしなければなりません。合格をした後、弁理士登録簿に合格した旨の記載を加えることになるわけです。これは付記登録を行う必要があるわけであります。
　付記登録が行われた場合には、官報によって広く公示をされること、そして日本弁理士会も、ユーザーの個別照会に応じて情報を提供すること、さらにまた、インターネットを通じて公表することも検討しているようであります。
　また、平成十二年の改正によりまして弁理士の
○達増委員　工業所有権という言葉にありますように、今のところの特許などの知的財産権秩序というのは、近代工業化社会のそういう制度、論理の上に成り立っているわけであります。これは、今の市場経済にＩＴ社会のそういう新しい動きを活用していくに当たっては、まずは、そういう既存の枠組みに当てはめて制度化していくことが必要なんでありましょうけれども、ただ、ネット社会、ＩＴ革命というものには、そういった工業化社会を超えたポスト工業化社会、高度情報通信社会、そういったものへの、一種、文明の転換にも匹敵するような新しい可能性も含まれているわけで、そこをどう大事にしながら今の市場経済原理の中に生かしていくかということ。ですから、そういう工業化社会の論理じゃないものも内在されているということは常に念頭に置いて施策をしていかなければならないということを指摘したいと思います。
　さて、そういう意味で、ネットの上での新しいものはいろいろなものがあるわけでありますけれども、今回の法改正では、商標やサービスマークについて、それが電磁的方法により行う映像面を介した役務の提供に当たり、その映像面に標章を表示して役務を提供する行為が含まれるということになるわけであります。
　ネット上の商標やサービスマークといいますと、従来の商標やサービスマークというものは動かない静止画像、当然なんでありますけれども、ネット上でのオンラインサービスなどにつける商標やサービスマークは動くものが可能なわけですね。既に、バナー
○谷畑委員長　これより両案に対する討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、参議院送付、特許法等の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鈴木（康）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まずは案文を朗読いたします。
 特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　近年の特許等出願件数の急増及び国際出願の増加にかんがみ、先端技術分野における審査能力の一層の向上や先行技術調査に係る民間活力の積極的援用を含め、審査期間の更なる短縮を図り、特許権等の迅速かつ的確な権利付与に努めること。
　二　人材の流動化と能力主義の導入が進むなかで、職務発明に係る知的財産の適正な取扱いや、成果に見合った研究者の適正な処遇による我が国への「知恵」の集積の促進等について、所要の検討を行うこと。
　三　近年の営業秘密の漏えいや不正使用、アジア地域における模倣品被害の拡大等にかんがみ、我が国における研究開発や知的創造活動の成果について、その適切かつ実効性のある保護のあり方、我が国産業の国際競争力強化に資する戦略的な活用のあり方等に係る必要な施策の検討に早急に取り組むこと。
以上であります。
　附帯決議の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○谷畑委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 —————————————
○谷畑委員長　次に、内閣提出、参議院送付、弁理士法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鈴木（康）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 弁理士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　弁理士に対する訴訟代理権付与に伴う研修及び試験のあり方については、研修の修了基準や試験の細目等について、その実施状況にかんがみ不断に見直しを行うとともに、その実施について、弁理士の更なる地域偏在を助長することのないよう配慮すること。
　二　弁理士の先端技術分野に係るバックグラウンドを充実し、国際的な業務展開能力を涵養するため、弁理士の業務研修のあり方等、弁理士の専門性向上に係る必要な施策について検討を進め、弁理士の資質の向上を図ること。
　三　弁理士の知的財産関連訴訟への関与のあり方については、特定侵害訴訟における弁理士の単独出廷について、弁護士との共同出廷の原則を踏まえつつ、その柔軟な運用に配意がなされることを期待するとともに、利用者のニーズを十分に踏まえ、将来的に弁理士の専門的知見の訴訟審理へのより的確な反映がなされるよう、弁理士の単独受任と弁護士法との関係等を含めて、広範な論議を進めること。
　四　近年、知的財産権紛争が急速に国際化している状況にかんがみ、弁理士の訴訟代理権が国際的な整合性を確保できるよう更に検討を進めるとともに、国際的に通用する知的財産専門の人材の育成に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○平沼国務大臣　ただいま決議されました両法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、両法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
 —————————————
○谷畑委員長　次に、内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
 —————————————
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○谷畑委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十八分散会
平成十四年四月九日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月四日
 辞任 補欠選任 
 林 紀子君 西山登紀子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 保坂　三蔵君
 理　事
 魚住　汎英君
 松田　岩夫君
 山崎 力君
 平田　健二君
 本田　良一君
 委　員
 大島　慶久君
 加藤　紀文君
 倉田　寛之君
 小林 温君
 関谷　勝嗣君
 直嶋　正行君
 藤原　正司君
 簗瀬 進君
 荒木　清寛君
 松　あきら君
 緒方　靖夫君
 西山登紀子君
 広野ただし君
 国務大臣
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 副大臣
 経済産業副大臣 古屋　圭司君
 経済産業副大臣 大島　慶久君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 下地　幹郎君
 経済産業大臣政
 務官 松　あきら君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特定商取引に関する法律の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）



 ─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　去る四日、林紀子君が委員を辞任され、その補欠として西山登紀子君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（平沼赳夫君）　おはようございます。
　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近時、電子メールによる一方的な商業
　政府といたしましては、こうした状況にかんがみ、現行の特定商取引に関する法律の下で省令改正を行い、通信販売等の
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　この改正におきましては、第一に、消費者が電子メールによる商業
　第二に、そのため、消費者が通信販売事業者等に対して連絡する方法の表示を義務付けることとしております。
　以上が本法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。
○委員長（保坂三蔵君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二分散会
平成十四年四月五日（金曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　谷畑 孝君
 理事　伊藤　達也君　理事　竹本　直一君
 理事　中山　成彬君　理事　鈴木　康友君
 理事　田中　慶秋君　理事　河上　覃雄君
 理事　達増　拓也君
 伊藤信太郎君 小此木八郎君
 大村　秀章君 梶山　弘志君
 阪上　善秀君 根本 匠君
 林 義郎君 平井　卓也君
 増原　義剛君 松島みどり君
 茂木　敏充君 保岡　興治君
 山本　明彦君 生方　幸夫君
 川端　達夫君 北橋　健治君
 後藤　茂之君 中山　義活君
 松原 仁君 松本 龍君
 山田　敏雅君 山村 健君
 漆原　良夫君 福島 豊君
 土田　龍司君 大森 猛君
 塩川　鉄也君 大島　令子君
 西川太一郎君 宇田川芳雄君
 …………………………………
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 経済産業副大臣 古屋　圭司君
 経済産業副大臣 大島　慶久君
 経済産業大臣政務官 松　あきら君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　根來　泰周君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局
 経済取引局長） 鈴木　孝之君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局
 経済取引局取引部長） 楢崎　憲安君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・
 ガス事業部長） 迎 陽一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力
 安全・保安院長） 佐々木宜彦君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 杉山　秀二君
 経済産業委員会専門員 中谷　俊明君
 —————————————
四月五日
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）（参議院送付）
　弁理士法の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）（参議院送付）
　弁理士法の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）（参議院送付）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件

 ————◇—————
○谷畑委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁電力・ガス事業部長迎陽一君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君、中小企業庁長官杉山秀二君、公正取引委員会事務総局経済取引局長鈴木孝之君及び公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長楢崎憲安君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷畑委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ————◇—————
 午後一時四十三分開議
○谷畑委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　本日付託になりました内閣提出、参議院送付、特許法等の一部を改正する法律案及び内閣提出、参議院送付、弁理士法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
 —————————————
　特許法等の一部を改正する法律案
　弁理士法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○谷畑委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十九分散会
平成十四年四月四日（木曜日）
 午前十時十五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二日
 辞任 補欠選任 
 本田　良一君 輿石 東君
 宮本　岳志君 西山登紀子君
　四月三日
 辞任 補欠選任 
 輿石 東君 本田　良一君
 西山登紀子君 林 紀子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 保坂　三蔵君
 理　事
 魚住　汎英君
 松田　岩夫君
 山崎 力君
 平田　健二君
 本田　良一君
 委　員
 大島　慶久君
 加藤　紀文君
 倉田　寛之君
 小林 温君
 近藤 剛君
 関谷　勝嗣君
 直嶋　正行君
 藤原　正司君
 簗瀬 進君
 若林　秀樹君
 荒木　清寛君
 松　あきら君
 緒方　靖夫君
 林 紀子君
 広野ただし君
 国務大臣
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 副大臣
 経済産業副大臣 古屋　圭司君
 経済産業副大臣 大島　慶久君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 加納　時男君
 経済産業大臣政
 務官 下地　幹郎君
 経済産業大臣政
 務官 松　あきら君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 政府参考人
 司法制度改革推
 進本部事務局長 山崎 潮君
 司法制度改革推
 進本部事務局次
 長 大野恒太郎君
 法務大臣官房司
 法法制部長 寺田　逸郎君
 法務省民事局長 房村　精一君
 文部科学省高等
 教育局長 工藤　智規君
 文部科学省研究
 振興局長 遠藤　昭雄君
 文化庁長官官房
 審議官 丸山　剛司君
 厚生労働大臣官
 房審議官 鶴田　康則君
 農林水産大臣官
 房審議官 山野　昭二君
 特許庁長官 及川　耕造君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○弁理士法の一部を改正する法律案（内閣提出）



 ─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告を申し上げます。
　去る二日、本田良一君及び宮本岳志君が委員を辞任され、その補欠として輿石東君及び西山登紀子君が選任されました。
　また、昨日、輿石東君及び西山登紀子君が委員を辞任され、その補欠として本田良一君及び林紀子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員になっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例によりまして、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（保坂三蔵君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に本田良一君を指名をさせていただきます。
 ─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　特許法等の一部を改正する法律案及び弁理士法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君、司法制度改革推進本部事務局次長大野恒太郎君、法務大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、法務省民事局長房村精一君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、文部科学省研究振興局長遠藤昭雄君、文化庁長官官房審議官丸山剛司君、厚生労働大臣官房審議官鶴田康則君、農林水産大臣官房審議官山野昭二君及び特許庁長官及川耕造君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○本田良一君　民主党の、民主党・新緑風会の本田良一でございます。
　ただいま自民党の松田委員の方から大変基本的なことを冒頭お聞きになりまして、あと弁理士の重要性、賛成という立場まで表明をされました。私の方もこのことについては、今回改正をされた、行動を取って起こされた、そのことに賛意を送りたいと思います。
　それは、昨日も、前回一般質問のときも私、申し上げましたけれども、日本が今置かれている経済の再生、そういうことで、どうして今から再生をしていくかと、そういうことをもう大体十年近くあらゆる分野で論議をしてきた。昨日もある学者の方が、私は、日本をこうしたら良くなる、もうどうすれば良くなるということは分かっている、それをずっと繰り返し十年間言っていると。しかし、学者だからただ言うだけであって、再生につながることはできないのが残念だと。だから、政治の皆さんがひとつそこで行動、いわゆるアクションを起こしてもらって、我々学者が言うところの日本再生の方法を取ってもらいたいと、こういうことでございました。
　私も、正に前回から言い続けておりますとおりでございますので、今回の、そういう状態でありながらも、特許法を日本国家の戦略として位置付け、そして司法の特に分野でありますが、三権分立の一つの重要なところに踏み込んだ改正をやっていただくと、そういう勇気ある今回の行動に大変敬意を送るものであります。
　そしてまた、この法案の提出に当たりまして、私は、弁理士の皆さんが本当に日本を知財国家としてやっていく、現実に実践でやってこられた方が、司法の立場の弁護士の方々あるいは裁判所の方々よりも、より国家観を持って、そして経験で、このことを重要視し、そして今回の法案提出に働き掛けてこられたその意欲、そういうものに対して、ある面、私たちは、その講演を聞きながら、日本の危機感を更にひしひしと感じたところであります。よって、このことを私どもも本当に重要な位置付けで質問に今臨んでいると。
　また、司法の立場で、我が党には、弁護士でありながら、この民主党が作りましたＩＰ戦略の「はばたけ　知的冒険者たち」ですね、これに今回の法改正に至るまでの細々としたいろんな方針などをかなり網羅しておったと思いますが、そういう、ここに簗瀬弁護士もおられますけれども、弁護士が、本当は案外縄張を維持しようと、そういう気持ちも案外多数の中にはあると思いますが、簗瀬議員などはそういう立場を超えて、昨日もお聞きしましたが、自分は弁護士の立場というよりも、日本の大きな国の戦略として重要だからこれを私は一生懸命やっているんだと、そういうことを申されました。だから、そういう意気込みにもひとつ打たれながら、質問をさせていただきます。
　まず、大変日本は今まで、これは私、十年前から聞いておったことですが、私が、特許というものの重要性、そして日本が技術の分野で物の、いわゆる物づくりの分野では輸出大国であり、それによって、日本に多くの収入も輸出によってもたらしている。しかし、技術の分野では七百億近くをパテント料で払っているという輸入国でありますね。そういう点を感じて、ある企業家に私が、十分皆さんの会社は特許を権利化してそして将来の輸出に備えていかないと、ヨーロッパと戦っていかんといかぬのじゃないですかと、こういうことを言いましたら、この経営者、もう本当に唖然とすることを言いましたね。いや、本田さん、そんな特許なんというのは、もう日本はどんなに一千億であろうとそれを買って、そして生産をして輸出をすれば一気に取り戻すんだ、だから余り我々は特許にはしがみつかないと、そういうことを言われました。しかし、その言葉は、本当に日本の今までの経営者たちが取ってきた多くの行動ではないでしょうか。
　トヨタの方もいらっしゃいますけれども、トヨタ自動車があれだけ立派な自動車を作りながら、輸出をしながら、持っているパテントといえば、バックミラーのあれを自動的に動かしますね、あれだけなんですよ、パテントは。だから、そのように日本の……いや、そうなんですよ。私、それは調べました。
　それでですね、いずれにしろ基本特許を重視していないと、そういうことは私はあってきたと思います。ところが、アメリカはそういう輸出攻勢、日本の、物づくりの輸出攻勢に、ここにも書いてありますが、もう大変脅威を感じて、バイ・ドール法とかそういうのを作ってきたわけであります。
　よって、私は、これから知的財産権保護の観点から、大臣にまず官と民と司法と外交、これは松田委員の中にも冒頭入っておりましたが、この四分野につきまして、私はこの分野での知的戦略国家と位置付けるならば、これがやっぱりいかに、特に司法の分野は三権分立だから侵されないといいながらも、国家戦略としてこれを位置付けた以上、その分野の改革も毅然とやっていただかなければ、これはアメリカとかヨーロッパに対抗できるような私は知的戦略国家にはならないと思いますね。そして、空洞化された産業の中で日本がこれによって生きていくということであれば、この四分野についての私は一つの戦略的なまとまったことが重要と思いますが、これについてお伺いをまずしたいと思います。
○大臣政務官（下地幹郎君）　特許取得までに時間が掛かる件につきまして、ちょっと私の方から御説明させていただきたいと思います。
　平均審査期間は、先ほど特許庁長官からもありましたけれども、二十八か月、日本では。米国では二十五か月、欧州では五十一か月というふうになっております。そういう意味では、私たち日本の方が処理件数を勘案すれば効率的に進められていると言えるんではないかなと思っております。
　ただ、欧州と日本を比較しますと、審査官の数は欧州が千三百七十七人、そして日本が千八十八人、年間の処理件数が欧州が八万件、日本が十九万一千件でありますから、いわゆる三倍になっております。
　先生が今おっしゃるように、迅速化ということをこれからも追求をしていく上では、私は審査期間を短くするという意味で、審査員を増やすというふうなことが私は非常に必要ではないかなというふうに思っております。しかし、今、人事院の勧告ではなかなか増やすことはできませんので、しかし、将来のことを考えると、特許庁の審査官を増やすということは私たちの迅速化のための大きな課題であるというふうに認識をしております。
 〔委員長退席、理事松田岩夫君着席〕
　そして、裁判の件でもありますけれども、平均の審査、知的裁判の件は十年前の三十一か月から十八か月に裁判の期間は短くなっております。今回の弁理士法の改正により、弁理士が訴訟代理人になることが認められておりますから、更に審理期間が短くなるんではないかな、そんな思いをしております。
○本田良一君　この副大臣の答弁は、ひとつそれで努力をしていただきたいと思います。
　次に、今、長官の答弁は三十万から五十万、一回で掛かるということですから、この特許また維持費も負担が大きいということであきらめていく人がおります。そういうことがありますので、これは十分今後考えていかなくちゃいけないと。
　次に、今回の弁理士法改正では、侵害訴訟において弁理士の訴訟代理人としての参加が認められ、一見よかったよかったという話に見えますが、ユーザーの立場から考えるとどうであろうか。
　弁理士、弁護士と弁理士の両方に費用を払うことになる。また、弁理士の参加に当たってはいろいろと厳しい条件が付けられております。単独では駄目、研修が必要。ところで、弁護士は弁護士法三条の二で、「弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。」とあります。現在のような複雑な社会や税制の下で、また高度の科学技術開発の進む中で、なぜ弁護士がこのように優遇をされるのか、私には分かりません。弁護士こそ、二、三年の知的財産権研修を得て訴訟代理人にすべきであり、弁護士も、弁理士にも知的財産ロースクールで二年以上の研修を得てそれぞれが単独で代理人を務めるべきだと私は思います。それがユーザーへの利益にもかなうものと思いますが、いかがでございますか。ありがとうございます。
　それから、弁護士が訴訟代理人になっている事件に限るという今回の弁理士法改正案の一項目が弁理士の単独代理を拒んでいるわけでございますが、三年後の見直し時にはこの項目は解除できますか。大臣に御答弁をお願いします。
○理事（松田岩夫君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（保坂三蔵君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、特許法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（保坂三蔵君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、弁理士法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○平田健二君　私は、ただいま可決されました弁理士法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 弁理士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　我が国産業の国際競争力の強化及び経済活性化の観点から、知的財産の重要性が高まっていることにかんがみ、広汎かつ多様な分野にまたがる知的財産権にかかわる弁護士、弁理士等の各種専門サービス業においては、利用者の利便性に配意して、柔軟かつ円滑に対応できるような制度を検討すること。
　二　弁理士の侵害訴訟代理権付与の条件となる研修・試験については、訴訟実務に即した信頼性の高い能力担保措置となり得るようにするとともに、地域の弁理士が受講しやすくするための環境整備に努めること。
　三　特許権等の侵害訴訟の迅速かつ効率的な処理を図るという本法改正の趣旨に沿って、弁理士と弁護士とが専門的知見を相互に活用し、連携して訴訟に対応できるよう、制度の運用に十分配慮すること。
　四　今後の弁理士制度の在り方については、多様化、複雑化及び総合化する知的財産権をめぐる内外の動向及び利用者からの要請等を踏まえて、訴訟受任の在り方や訴訟代理業務の範囲などについて引き続き検討すること。
 また、知的財産権紛争が近時急速に国際化している動向を踏まえ、弁理士の訴訟代理権が国際的な整合性を確保できるよう、更に検討を深めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ各委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（保坂三蔵君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時六分散会
平成十四年四月三日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　谷畑 孝君
 理事　伊藤　達也君　理事　栗原　博久君
 理事　竹本　直一君　理事　中山　成彬君
 理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
 理事　河上　覃雄君　理事　達増　拓也君
 伊藤信太郎君 小此木八郎君
 大村　秀章君 梶山　弘志君
 金子　恭之君 阪上　善秀君
 下地　幹郎君 根本 匠君
 林 義郎君 平井　卓也君
 増原　義剛君 松島みどり君
 茂木　敏充君 保岡　興治君
 山本　明彦君 生方　幸夫君
 川端　達夫君 北橋　健治君
 後藤　茂之君 中山　義活君
 牧 義夫君 松原 仁君
 松本 龍君 山田　敏雅君
 山村 健君 漆原　良夫君
 福島 豊君 都築 譲君
 土田　龍司君 大森 猛君
 塩川　鉄也君 大島　令子君
 西川太一郎君 宇田川芳雄君
 …………………………………
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 外務副大臣 杉浦　正健君
 経済産業副大臣 古屋　圭司君
 経済産業副大臣 大島　慶久君
 経済産業大臣政務官 下地　幹郎君
 経済産業大臣政務官 松　あきら君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長
 ） 鍋倉　真一君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局
 経済取引局取引部長） 楢崎　憲安君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　藤原　啓司君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議
 官） 鶴田　康則君
 政府参考人
 （農林水産省総合食料局長
 ） 西藤　久三君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境
 局長） 日下　一正君
 政府参考人
 （国土交通省政策統括官）　丸山 博君
 経済産業委員会専門員 中谷　俊明君
 —————————————
委員の異動
四月三日
　辞任 補欠選任
 保岡　興治君 金子　恭之君
 松原 仁君 牧 義夫君
 土田　龍司君 都築 譲君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　恭之君 保岡　興治君
 牧 義夫君 松原 仁君
 都築 譲君 土田　龍司君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）

 ————◇—————
○谷畑委員長　
　内閣提出、特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省産業技術環境局長日下一正君、総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君、財務省大臣官房審議官藤原啓司君、厚生労働省大臣官房審議官鶴田康則君、農林水産省総合食料局長西藤久三君及び国土交通省政策統括官丸山博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷畑委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ————◇—————
 午後一時三分開議
○達増委員　終わります。
 —————————————
○谷畑委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長楢崎憲安君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩川（鉄）委員　地元の新潟新聞に掲載された記事を大変印象深く読ませていただいたのですが、この陳情の場で平沼大臣はこのように述べられた。ドイツのゾーリンゲンのように、燕という無比のブランドを地元業界に打ち立ててもらい、経済産業省が側面から応援する仕組みをつくる必要がある、全力でサポートしたい、このように新聞記事でも紹介をされてありました。これはやはり燕の皆さん、非常に励まされたというふうにお聞きしております。
　その際、この燕市、燕市議会から出された陳情書、これを今お渡ししましたが、産業対策に関する陳情書、三ページ目のところからそれぞれ項目が挙げられています。「ステンレス鋼材の二重価格構造の解消について」という形での要望が第一項目であります。
　この要望書のところを読みますと、
 現在我国のステンレス鋼製造メーカーのステンレス鋼国内販売価格は、薄板（〇・五ミリメートル）トン当たり三十二万円であるのに対し中国の同業メーカーには同品質のステンレスが十五万円の半額以下で輸出され、販売されています。結果的にこれが日本国内製品に反映され中国製品との競合に耐えられない状況になっています。
つまり、日本のステンレス鋼メーカーが、日本の燕などの業者の皆さんには三十二万円なのに、中国でステンレス製品をつくっている業者に向けては半分以下の十五万円で納入している、こういう実態では競争の土台がもう失われているんじゃないかということが最初の要望の項目だったわけです。
　全体の製品コストの三割ぐらいをこのステンレスの鋼材が占めるというふうにお聞きしております。そういう点では、ここの材料費の面での日本と中国との内外価格差を是正してほしいという強い要望が出されていたわけです。
　この問題について、この間どのような調査をされ、またどのような対応をされたのかをお聞きしたいと思います。
○谷畑委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鈴木（康）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　本法の施行により我が国とシンガポール間の貿易の促進が期待されるが、同時に輸入の増大による国内産業への影響を緩和するため、政府は構造改革を進めながら、新規産業・市　場の創出、人材の育成等適切な施策を講ずること。
　二　近年の二国間あるいは地域間における自由貿易協定の締結に向けた国際的動向にかんがみ、政府は、経済連携協定が今後ともＷＴＯの多国間主義と整合的でありこれを補完するものとなるよう努めながら、その締結の拡大に向けての取組みを進めること。
　三　適正な競争原理の下で、認証に係るコストの低減、認証サービスの質的充実等利用者の利便性の向上を図るため、認証業務への一層の民間参入を促進するとともに、国際的にも信頼される認証機関の育成に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。
○谷畑委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十一分散会
平成十四年四月二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十九日
 辞任 補欠選任 
 畑野　君枝君 緒方　靖夫君
　四月一日
 辞任 補欠選任 
 西山登紀子君 宮本　岳志君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 保坂　三蔵君
 理　事
 松田　岩夫君
 山崎 力君
 平田　健二君
 本田　良一君
 委　員
 大島　慶久君
 加藤　紀文君
 倉田　寛之君
 小林 温君
 近藤 剛君
 関谷　勝嗣君
 直嶋　正行君
 藤原　正司君
 簗瀬 進君
 若林　秀樹君
 荒木　清寛君
 松　あきら君
 宮本　岳志君
 広野ただし君
 国務大臣
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 副大臣
 経済産業副大臣 古屋　圭司君
 経済産業副大臣 大島　慶久君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 下地　幹郎君
 経済産業大臣政
 務官 松　あきら君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○弁理士法の一部を改正する法律案（内閣提出）



 ─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告を申し上げます。
　去る三月二十九日、畑野君枝君が委員を辞任され、その補欠として緒方靖夫君が選任されました。
　また、昨日、西山登紀子君が委員を辞任され、その補欠として宮本岳志君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時六分散会
平成十四年三月二十九日（金曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　谷畑 孝君
 理事　伊藤　達也君　理事　竹本　直一君
 理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
 理事　河上　覃雄君　理事　達増　拓也君
 伊藤信太郎君 小此木八郎君
 大村　秀章君 梶山　弘志君
 阪上　善秀君 下地　幹郎君
 根本 匠君 林 義郎君
 平井　卓也君 増原　義剛君
 松島みどり君 茂木　敏充君
 保岡　興治君 山本　明彦君
 生方　幸夫君 川端　達夫君
 北橋　健治君 後藤 斎君
 島 聡君 城島　正光君
 中山　義活君 松原 仁君
 松本 龍君 山田　敏雅君
 山村 健君 漆原　良夫君
 福島 豊君 土田　龍司君
 大森 猛君 塩川　鉄也君
 大島　令子君 西川太一郎君
 宇田川芳雄君
 …………………………………
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 総務副大臣 佐田玄一郎君
 経済産業副大臣 古屋　圭司君
 経済産業副大臣 大島　慶久君
 経済産業大臣政務官 下地　幹郎君
 経済産業大臣政務官 松　あきら君
 政府参考人
 （内閣府国民生活局長） 永谷　安賢君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 黒澤　正和君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長
 ） 鍋倉　真一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議
 官） 加茂川幸夫君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務
 流通審議官） 古田 肇君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策
 局長） 太田信一郎君
 経済産業委員会専門員 中谷　俊明君
 —————————————
委員の異動
三月二十九日
　辞任 補欠選任
 生方　幸夫君 城島　正光君
 後藤　茂之君 後藤 斎君
 山田　敏雅君 島 聡君
同日
　辞任 補欠選任
 後藤 斎君 後藤　茂之君
 島 聡君 山田　敏雅君
 城島　正光君 生方　幸夫君
 —————————————
三月二十八日
　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
同月二十日
　脱原発への政策転換に関する請願（金田誠一君紹介）（第八五五号）
　同（川田悦子君紹介）（第八五六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇二三号）
同月二十五日
　脱原発への政策転換に関する請願（日森文尋君紹介）（第一〇六六号）
は本委員会に付託された。
三月二十八日
　脱原発への政策転換に関する請願（第五八六号）は「辻元清美君紹介」を「中川智子君紹介」に訂正された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
　特定機器に係る適合性評価の欧州共同体との相互承認の実施に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　原子力発電所の発電単価の計算根拠に関する予備的調査についての報告

 ————◇—————
○谷畑委員長　
　この際、御報告いたします。
　去る二月二十日、本委員会から調査局長に命じました原子力発電所の発電単価の計算根拠に関する予備的調査につきまして、昨二十八日、本委員会に報告書が提出されましたので、御報告いたします。
　なお、報告書につきましては、同日、私から議長に対し、その写しを提出いたしました。
 ————◇—————
○谷畑委員長　次に、内閣提出、特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房商務流通審議官古田肇君、経済産業省商務情報政策局長太田信一郎君、内閣府国民生活局長永谷安賢君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君及び文部科学省大臣官房審議官加茂川幸夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　委員御指摘のとおりのことでございまして、本法案は、いわゆる迷惑メールの問題に対応いたしまして、商取引の適正化と消費者保護の強化を図る観点から、所要の対応を行わなければならないという形でお願いをさせていただきました。
　迷惑メールの問題というのは、昨年春以降、特に御指摘の携帯電話で、いわゆる出会い系のサービスやアダルト関連商品等に関する商業
　携帯・ＰＨＳ関係六グループの企業に対して、前年五月以降、月によっては変動がありますけれども、五万件から十万件、場合によってはそれ以上の苦情の相談が寄せられる、こういう事態になりました。
　また、昨年秋、経済産業省が行った調査では、特に携帯メールの場合には、一般消費者八〇％が非常に迷惑だ、何とかしろ、こういうお声があったわけであります。
　このような状況を踏まえまして、既に現行の特定商取引法のもとで省令の改正を行いまして、通信販売に係る
　一つは、消費者が通信販売事業者等に対して、電子メールによる商業
　第二は、そのため、消費者が通信販売事業者等に対して連絡する方法の表示を義務づけること、こういうことにいたしまして、このような措置によりましてこういった迷惑メールの問題の対応を図る、こういう形で今お願いをしているところでございます。