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○神津委員　今の御発言ですけれども、賛成する余地があるんでしょうか。アメリカがガザを支配する、賛成する余地があるんでしょうか。
○岩屋国務大臣　何度も申し上げておりますとおり、最終的に二国家解決が図られなければならないというのが我が国の考え方でございます。
○神津委員　今御発言されていましたけれども、やはり私は納得できない。ちゃんとした、もっと明確な答えというものが必要だと思うんですよね。
　外務省として、日本政府として、きちんと声明を出していくのか、賛成なのか反対なのか、声明を出すのか、教えてください。
○岩屋国務大臣　繰り返し申し上げておりますとおり、この段階ではそれを断定的に申し上げる状況にはないというふうに思っております。
　これから日米首脳会談もあるわけでございますが、様々な地域情勢、国際情勢についても議論がなされるというふうに思っておりますが、米政権の方針というものが確定していくということを見定めた上で、我が国の考え方をしっかりまとめていきたいと思っております。
　その考え方の根本にあるのは、二国家解決が図られなければならないということでございます。
○神津委員　全くやはり納得できない発言ですが、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、別の質問、今日の質問、伺いたいと思います。
　一つだけ、今日、私は、デジタル庁が今出している予算について大きな疑問を持っております。その点についてちょっと質問させていただきます。
　今、デジタル庁、デジタル社会形成のための十の基本原則というのを日本政府は掲げておりまして、オープン、透明性というものを掲げておりますが、予算のオープン、透明性が確保されていないというのが実は大きな問題であるというふうに思っております。
　昨年度、令和六年度のデジ庁予算は、九七％が情報システムに係る予算として計上されていましたが、肝腎の情報システムの予算の内訳が公開されていませんでした。一つの省庁の九七％もの予算がブラックボックスのままで、予算がこれまで通過してしまっておりました。
　この点については、やはり私はもう少し丁寧に公開をすべきだというふうに考えておりますが、デジタル庁としてどのように考えているのか、教えてください。
○冨安政府参考人　御答弁申し上げます。
　デジタル庁におきましては、現在、各府省の政府情報システム関係予算を一括計上しておりますが、これは、従来、各府省ごとに縦割りで予算計上をしてきておりましたが、そうしたことによる行政機関による重複投資を防ぎ、また、必要な見積りや配分を効果的、効率的に実施するために、デジタル庁で一括して要求して確保させていただいております。
　一括計上予算の内訳を公表することにつきましては、予定価格が類推されやすくなり、入札における競争原理に弊害を生じさせ、契約金額が高止まりするなどのおそれがあることから、システムごとの内訳は公表すべきではないと考えているところでございます。
　他方、情報システム関係予算の透明性を図る観点から、予定価格が類推されるおそれがない範囲で、令和七年度予算について、デジタル庁に一括計上している省庁別の内訳の公表はさせていただきました。
　いずれにしましても、個々のシステムにつきまして、デジタル庁におきましては、一元的な各府省システム予算のプロジェクト監理を実施しまして、ガバナンスを利かせまして、年間を通じたレビュー等を通じまして、必要な経費について明確化、適正を図ってまいりたいと考えております。
　また、その上で、個々のシステムで執行された実績金額を決算額として公表したいと考えております。
○神津委員　デジタル庁から、今、各省庁別の予算が、内訳が出されたと聞いて、恐らくメディアの方は非常に驚いていらっしゃるのではないかというふうに思っています。
　これまでずっと何を言っても出してこなかったこの内訳がようやく出てきたというところでは評価するところではあるんですが、ただ、残念ながら、省庁別の予算が出てきたとしても、それぞれのシステムごとの予算というものが出てこなければ検証することができないんですね。
　システムの妥当性があるのか、ここを検証することができないというところにおいて、しっかりとシステム別の予算というものを出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○穂坂副大臣　ありがとうございます。
　ただいま統括官からもありました、これまで、政府の情報システムについては、各府省庁別に縦割りで予算計上してきた結果、システムがばらばらに構築され、行政機関における重複投資が発生していたこと、そして、各システムの個別最適を求める結果、過剰な仕様に予算要求が行われ、現行の事業者に依存するベンダーロックイン、これが生じやすい傾向になっていたことがありました。予算の縦割りによって経費が高止まっていることの、御指摘に対する反省があったものと承知をしております。
　これらの弊害が政府全体のデジタル化の遅れの一因となっていたことも踏まえて、デジタル庁設置に伴い、政府の情報システムについて一元的なプロジェクト監理を導入して、情報システム関係予算については、他府省庁分も含めてデジタル庁が一括して要求、確保、配分し、執行する仕組みが設けられたところであります。これによって予算の縦割り化、硬直化を排除することで、災害やセキュリティー事案が発生した際などの緊急時にも機動的かつ柔軟に対応できる体制等を整えたものとなっております。
　こうした過去の反省や経緯を踏まえて、契約金額の高止まり等を防ぐために、個々の情報システムの内訳をお示しすることは差し控えることとしております。
　他方で、個々のシステムで執行された実績金額、これについては決算額として公表をしております。この点で御理解をいただき、引き続き、個々の政策に係る事業の内容等については、丁寧な説明で尽くしてまいりたいと思います。
○神津委員　今の御発言ですけれども、決算で公開していたとしても、予算で公表していないというところは、私はやはりこの予算審議というものを非常に軽視しているのではないかというふうに思っています。
　多くの国民の皆さんはやはり苦労しながら税金を支払っていますので、この予算というものを審議して、そして国民の理解を得た上で議決をしていくというところが重要だと思っております。
　この点について、理事会に諮っていただきたいと思います。
　委員長、デジタル庁は、情報システムの整備・運用に関する経費で全省庁のシステムに係る予算を計上しております。適切な予算であるか、妥当性を検証するためにも、省庁別の予算では検証することができません。
　来年度と、デジ庁発足以降の情報システムの予算の中に含まれる各々の全省庁のシステムの予算の内訳を提出していただけるよう、理事会で協議していただけないでしょうか。
○神津委員　少々時間がなくなってしまったので、一言申し上げさせていただきますが、今回、私、デジ庁の予算というものを見ていて、内訳が公開されていないという点については、国民の理解が促進できない、国民がやはり納得できない予算になってしまっているというふうに思っています。
　そうした意味では、やはり内訳をちゃんと丁寧に公開していただくことをお願いいたしまして、もう一つ質問をさせていただきます。
　それでは、デジタル庁の調達にも実は大きな問題があるというふうに思っております。
　デジタル庁の令和五年度の調達において、随意契約、一者応札、二者以上の応札は何％であったか、また、それぞれの落札率は何％であったか、端的に、短く教えてください。
○冨安政府参考人　お答え申し上げます。
　令和五年度におけるデジタル庁の調達は、全三百八十五件のうち、一般競争の契約件数は百五十件、そのうち六十三件が一者応札で、一者応札の落札率は九四％となっています。
　随意契約につきましても申し上げます。随意契約につきましては、契約件数は二百三十五件で、落札率が九九・九％となっています。
　なお、随意契約のカテゴリーの中には、品質を確保する等の観点から、公募した上で随意契約を行う競争性のある随意契約という形態もございます。これは、今の二百三十五件の中に百一件含まれております。
　以上でございます。
○神津委員　今のお話ですが、契約件数、随意契約が六一％、それから一般競争で一者応札が一六％、合わせて七七％、約八割が競争性のない契約となってしまっている。それから、契約金額についても、一者応札が三六・五％、それから随意契約が四一％、これも七七・五％も契約金額に対して競争性のない契約となってしまっております。
　先ほど、当初、なぜ予算を公開しないのかというところで伺ったときには、やはり、私が思うところ、これは、競争性のない契約を進めてしまっているために、結局調達価格が高止まりしてしまっているというふうに思っております。そうした意味で、やはり予算の内訳というものを公開すべきだというふうに思っております。
　それから、デジタル庁については、契約、随意契約それから一者応札が非常に多いというところにおいて、これからどのように改善していくのか、教えてください。
○穂坂副大臣　ありがとうございます。お答えさせていただきます。
　デジタル庁としても、原則一般競争による公正かつ効率的な調達をすること、そしてまた、従来競争性のない随意契約を行ってきたものであっても、一般競争又は競争性のある随意契約、これを行えるよう今努めているところであります。
　デジタル庁としても常日頃から適正な調達に取り組んでいるところでありますけれども、具体的には、新規性や創造性が求められる情報システムの調達案件については、高い技術力、専門性を有している中小・スタートアップ企業を含めた多様な事業者が参入しやすくなるように、令和五年度から、新たに競争性のある随意契約としてプロポーザル型の企画競争を導入し、積極的に活用しているところであります。
　また、その他の改善の取組といたしましては、庁内におけるベンダーロックインを解消して、一者応札を減らすためのチェックリストの作成、活用、そしてスタートアップへの調達時の加点優遇措置、デジタルマーケットプレースの本格運用などを実施しております。
　今後も、随意契約や一者応札改善等、調達環境の改善に積極的に取り組んでいきたいと思います。
○神津委員　令和五年度末に、デジタル庁ですが、令和六年度デジタル庁調達改善計画というものを出されました。それ以降に調達された状態が今のこの状態でもございます。そうした意味においては、令和六年度デジタル庁の調達改善計画というものは全く機能していないというふうに言わざるを得ないと思っていますので、この点について是非留意していただきたいというふうに思っております。
　それから、もう一つだけ最後にお伺いいたしますが、デジタル庁というのは、民間企業との兼業をしていらっしゃる職員の方が非常に多いと思っております。ここについては利益相反があると思っておりますが、今、デジタル庁の常勤職員は何名か、それからデジタル庁の非常勤職員は何名か、教えていただけますでしょうか。
○冨安政府参考人　デジタル庁の職員数は、今年一月時点で、行政出身の人材が五百名、民間出身の人材が六百名、全体で千百名でございます。
　行政サービスですとかシステムの品質を確保するために、各種の、エンジニアに加えまして、プロダクトマネジャー、サービスデザイン、セキュリティー、ＩＤなどといった、あと法務とか、各分野に精通した専門人材を採用しておりまして、こうした民間出身の人材について、兼業している者は二百七十名になります。兼業している者は二百七十名になります。
○神津委員　民間企業と兼業している方も非常に多いというところですが、出身の民間企業、兼業していらっしゃる民間企業ですが、入札を禁止しているかどうか、教えていただけますか。また、例外規定をやっているか、教えてください。
○冨安政府参考人　デジタル庁では、入庁時に、全職員を対象として、利益相反等を行わないことやコンプライアンス方針に沿って行動することなどに関する誓約書を求めております。
　さらに、調達の公平性を確保するために、予定価格が千八百万以上になる調達に関与する職員の兼業先等企業及びその親会社、子会社は、原則として当該調達案件への参加を禁止とする厳格な入札制限ルールを設けております。
　ただ、このルール上、入札制限対象企業は、入札制限の適用除外を申請することは可能ですが、申請に当たっては、当該調達案件の仕様書の内容等について兼業職員と連絡を取っていないことですとか、仕様書作成開始日以降に兼業職員との接触履歴の提出を行うこと、公平性に疑義が生じた際に監査を受け入れること等の条件の遵守を誓約いただくこととなっております。
　また、実効性担保のために事後的なペナルティーを設けており、入札等の公正が害されたことが認められた場合には契約を解消することとしております。
　以上でございます。
○安住委員長　神津君、終わってください。
○神津委員　民間企業との兼業ですが、コンプライアンス委員会の中でも性善説に立ち過ぎているというふうに言われておりますので、是非とも、利益相反を避けるために、兼業元の入札は例外なく一律で禁止することをお願いし、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○安住委員長　これにて神津君の質疑は終了いたしました。
　次に、西田薫君。
○西田（薫）委員　日本維新の会の西田薫でございます。
　私、昨年十月に初当選をさせていただきました。それまでは、大阪で市議、府議と地方議員を二十二年しておりまして、さらに、その前は、参議院議員の吉村剛太郎先生、福岡選出の自民党の議員でありますが、国会担当秘書を十年務めておりました。秘書時代はよく傍聴席で議員の質問を傍聴しておりましたが、二十二年の時を経て、秘書、市議、府議、そして今回、私が議員バッジをつけてここで質問をさせていただきます。しっかりと質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず初めに、大学の無償化についてお伺いをさせていただきます。
　今回、これは少子化対策、そして経済的負担軽減という観点から大学無償化をされるというふうに聞いております。先般、文科省から資料をいただきました。その資料の一部を、分かりやすい絵に描いた資料を今日はコピーさせていただいて、各委員の皆さんには配付をさせていただいているかと思うんですが、今回、多子世帯ということで、この資料にも書いているんですが、扶養する子供が三人以上の家庭に対しては大学を無償化していくということであります。これは、第一子の方が大学に進学をしました、すると無償の対象になる、翌年若しくは二年後、第二子の方が進学しても無償化になるということでありますが、表の一番右端ですね、大学院は少しおいておきまして、第一子の方が就職をすると、この無償の適用から外れるということなんですよね。
　本来、私、少子化対策ということを考えるのであれば、やはり第二子、第三子もしっかりとこの無償化の対象にすべきだということをまず基本的に思っているという下で質問させていただきたいと思うんです。
　この表にも書いているとおり、第一子が就職をしてしまうと第二子は対象から外れる。じゃ、第一子の方が就職をしました、しかし、病気、事故、けが、また、ちょっとこの会社は合わないなという思いから退職をしてしまってもう一度親の扶養に戻った場合、こういった場合には第二子以降はどうなるか、まず御答弁ください。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの、第一子が就職後に何らかの事情で離職をし、また再び扶養になった場合には、扶養する子供として多子世帯支援のカウントの対象となることから、大学等へ進学又は在学している第二子以降の兄弟がいる場合には、本制度の支援対象となると考えてございます。
○西田（薫）委員　これは非常にややこしいと思うんですよね。これはまたいろいろなケースが想定されると思うんですよ。例えば、三人の子供さんがいらっしゃるという中で、お父さん、お母さんが離婚された、じゃ、そういった場合にはどうなるのか。これは三人から外れますので対象外になろうかと思うんですが、今度、さらに、再婚した場合はどうなるのか。それぞれ子供さんが、実はうちの親が再婚したので、もう一度この無償化の対象ですという申請をするのかしないのか。
　これは本当に、非常にややこしいんじゃないか、複雑じゃないかなというふうに思っておりますし、少子化対策ということを考えるのであれば、三人産み育てていただいたということから、全員がやはり私は対象にすべきだと思うんですね。
　もう一つ、この表にも書いているんですが、例えば年子であれば、第一子の方が入学をする、さらに、翌年は第二子の方が入学して対象になる。第一子の方は四年間無償化の対象になるということですが、第二子は三年間、第三子は二年間が無償化の対象になるというようなことになっているんですが、例えば、四年離れていた場合、十年離れていた場合、大学院のことを考えると六年、八年離れていた場合、そもそも第二子、第三子は対象外ということなんですよね。
　今回、文科省の試算の、支援対象になるのは四十一万人というふうに聞いているんです。では、そういった中で、十歳年が離れている子供たちはこういった積算人数に入っているかどうか、この辺りを御答弁願います。
○伊藤政府参考人　お尋ねをいただきました、来年度の予算に盛り込む中で、最大で四十一万人という推計を出してございますが、この対象人数の試算に当たりましては、大学等に進学する三人以上の兄弟の年齢構成は様々であり、実態に応じた試算を行うことは難しいことから、厚生労働省が実施をしてございます出生に関する統計を用いまして、三人以上の兄弟の年齢構成の中でも最も平均的な年齢差、これが三人兄弟の年齢差、それぞれ二歳差、これを勘案いたしまして対象人数の試算を行っているところでございます。
　この試算であれば、対象となる学生全員を支援するのに十分な数を見込んでいるということでございます。
○西田（薫）委員　それにしても、今、大ざっぱな算定人数だと思うんですよね。
　そこで、大臣、やはりこれは複雑です。少子化対策ということから考えれば、やはり第二子、第三子も無償化の対象にすべきだと思うんですね。
　例えば、第一子の子が来年就職になる。じゃ、自分の弟なり妹が今、大学無償化の中で、進んで、喜んで大学に行っている。でも、自分が就職することによって自分の弟や妹が今度は無償化の対象から外れてしまう。じゃ、果たして自分が就職することがいいんだろうか、兄弟間でそういった気持ちを持ってしまうということも考えられるんですよね。
　一時的に教育に費用がかかるということでこういった制度にするというんだったら分かるんです。しかし、教育というのは、一時的に費用がかかるものだけじゃないと思うんですよ。ずっとやはり教育費というのはかかるわけであって、本当に少子化対策ということを考えるのであれば、私は、第二子、第三子も、就職している就職していないにかかわらずに無償化すべきだと思うんですが、もう一度、大臣の御所見をお願いします。
○あべ国務大臣　多子世帯の支援におきまして、子供三人以上を扶養していることを要件とさせていただいている。例えば、先ほど委員がおっしゃったみたいに、第一子が大学に進学して下の子が高校生と中学生であるという、三人以上を同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重い状況にあるということは、私ども調査をさせていただいている中でありまして、また、財源が大変限られておりまして、そうした中で、負担が集中している期間の世帯を優先して支援することに今回させていただいています。
　まずはこうした拡充を着実に実施をさせていただいて、その上で、教育の機会均等、少子化対策の観点から、その効果を見定めさせていただきながら取り組んでまいります。
○西田（薫）委員　少子化対策にはなっていないと思いますよ。
　先ほど財源の話もしました。財源はどうするんだという意見も出ていましたが、それについて、後ほどちょっと話もさせていただきたいというふうに思っております。
　しっかり、やはり少子化対策ということであれば第二子、第三子も、兄弟間で何か、弟、妹を思うがために自分の就職をちゅうちょするというようなことがないような制度にしてもらいたいというふうに思っておりますので、もう一度これは再考していただきたいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　次の質問に移りたいと思います。
　次は、ちょっと順番を変えまして、先ほど、教育の無償化について、大臣の御答弁を聞いておりますと、少し認識が違うなというふうに感じましたので、先に教育の無償化についてお伺いをさせていただきたいと思うんです。
　先ほども、委員の質問の中でキャップ制度の話がありました。これは大阪版の授業料無償化の話なんですね。キャップ制度、確かに、建学の精神、建学の自由を損なうんじゃないかということで大臣の御答弁があったんですが、キャップ制度に少しマイナスイメージを大臣はお持ちじゃないかなという思いで、こういった背景、この事実を御存じかどうかという認識を御答弁願いたいんですけれども。
　そもそも、大阪府の教育の無償化、これは平成二十二年に制度を創設をいたしました。当時は上限五十五万円。その当時の平均授業料というのは五十五万円だったということから五十五万円にしました。そしてキャップを設けた。これは、年収三百五十万未満の世帯の皆さんに高校の無償化、そしてキャップを設けた。これは、セーフティーネットという観点からキャップを設けさせていただいたんです。
　私学団体の皆さんは、本当に一生懸命頑張っていただいているとは思います。しかし、性善説、性悪説の話をするつもりはないんですけれども、例えば、授業料が五十五万円まで公費負担になるということになれば、私学は、授業料を六十万円までにしても、家庭の負担は五万円だったら私学に通ってもらえるんじゃないか。そういうことはないと思うんですけれどもね。
　これは、年収三百五十万未満の世帯です。平成二十二年の最初の制度が創設したときには、三百五十万未満にはキャップ制度を設けて、その五十五万円を超えたら学校が負担をしてくださいというのがそもそものこのキャップ制度なんですよね。
　そういった中で、今年度からは全額無償化になっております。しかし、経過措置として、年収八百万円以上の皆さんは、学校負担じゃなくて保護者負担に今なっているんですよ。現に、大阪におきましては、支援対象校が九十四校あります、そのうちの二十五校は、このキャップ、上限を超えた授業料を設定しているわけです。これは二十五校あるわけなんですよね。
　ですので、当初、キャップ制を設けるに当たって、私学団体から猛反発を受けました、批判も受けました。しかし、それよりも、年収三百五十万世帯の皆さんに寄り添おう、その皆さんの保護者の方、そして生徒さんたちに寄り添おうという思いから、私学団体の反発を受けたとしても、我々はキャップ制度をした。
　こういった背景、大臣は御存じですか。
○あべ国務大臣　大阪方式の高校無償化の部分でございますが、まず、国における高校生の就学支援でございますが、これは所得制限を設けることで捻出した財源で低所得者に対しての支援を拡充するという、限られた財源の中で有効活用し、教育の機会均等に向けて支援をしてまいりました。
　そうした中で、所得制限を撤廃して無償化すべきという御指摘に関しましては、やはり、教育の質の向上を含めまして、教育に関する重要施策が様々ございますので、そうした観点で総合的に考える必要があるんだと思っております。
　また、公立の高校に関しましては、昨日も石破大臣がおっしゃっておりましたが、実は、公立高校の中でも専門高校と言われるところが予算が大変かかるところなので、そこはやはり公的教育の中でしっかり守らなきゃいけないというふうに私どもも考えているところでございます。
○西田（薫）委員　いや、私は、キャップ制度の背景がセーフティーネットから来ていたということを御存じかどうかを聞いているんですよ。財源云々の話はしていないんですよ。そういった背景がある中でキャップ制度をやった、私学団体から反対を受けたとしても、三百五十万世帯の皆さんに寄り添おうという思いからキャップ制度をした、そういったことを御存じですかと聞いているんです。
○望月政府参考人　今委員の方から、大阪方式についての経緯がございました。
　令和五年度以前、御指摘のとおり、キャップ制をしく中で、年間八百万未満世帯だったところが、六年度から学年進行で六十三万まで保護者負担は発生しないということであったということを承知しております。
○安住委員長　あべ大臣、知っていたか知っていないかということについてお答えください。
○あべ国務大臣　最初、創設のときに、セーフティーネットという考え方であったということは存じ上げております。
○西田（薫）委員　そこなんですよね。先ほどの大臣の答弁の中でも、このキャップ制度のデメリットの部分、建学の精神、確かに学校の自由度というものは損なってしまうと思うんですよ。それでも、こういったものをしっかりやっていかないといけないということのその部分の答弁がなかったので、どうもそのマイナス部分ばかりになっていたんじゃないかなというふうに思いましたので、これを再度聞かせていただいたということなんですね。
　それで、私、次の質問に移りたいんですけれども、もう一つ、自民党さんの方からも、今、その財源はどうなるんだという話がありました。
　これは以前に、大阪で教育無償化をしたとき、たしかあれは石破総理だったと思うんですが、東京も大阪も財源があるからというような御答弁やったと思うんですが、全く違います。大阪、財政は赤字でした。ずっと続いておりました。これを十二年、十三年かけて、減債基金からの借入れもずっとしていたんです、それを、ようやく十二年、十三年かけて減債基金も復元をさせていただいた。ありとあらゆる行財政改革を徹底して、これまで大阪はやってきたんです。
　かといって、あらゆる施策を停滞させてはならないということから、例えば中学校給食においてもそうです。全員喫食をしようということから、財源がない、だったら、まず我々が議員報酬を削減しよう。これは、いまだに大阪府議会議員、三割カットしています。全国四十七都道府県議会議員の中で一番議員報酬が安いんですよね。議員報酬が、カットしたから、その分の財源に充てられるかといったら、到底充てられないです。そんなの百も承知です。
　ただ、覚悟を持って我々が示すことによって、府庁全体、職員の皆さんもついてきていただけるということからそういうこともやってきたということで、大阪は財政が豊かだから教育の無償化ができているわけじゃないですから。平成二十二年にやったときは財政赤字でした。そのこともしっかり御認識いただきたいというふうに思っております。
　次の質問に移りたいと思います。もっともっと言いたい話はいっぱいあるんですが、次の話をさせていただきます。
　次、給特法、そして職員の皆さんの処遇改善について質問させていただきます。
　これは、昨年の十二月の、我が党の金子参議院議員から、参議院予算委員会におきまして、補教手当というのを提案をさせていただきました。そのときに加藤財務大臣は、非常に傾聴に値するということで、前向きな御答弁をいただいたんです。今回、この法改正において、この補教手当、一切加味もされておりませんし、この補教手当の説明をしてしまうとまた長くなるので今回は割愛させていただきますが、前回は非常にいい御答弁だったんですが、補教手当について、再度、加藤財務大臣の御認識をお伺いします。
○加藤国務大臣　たしか金子委員から御質問をいただきまして、補教手当、概要は説明いたしません、いわゆる職務の重さとか状況に応じてめり張りをつけていくという一つの考え方に立ったものだというふうに認識をしております。
　いろいろ議論する論点はあるものの、そういった観点に立って物を考えていく、これに対しては傾聴に値する、その思いを申し上げさせていただきましたし、今回もそうした観点から、視点に立った形で、制度を文科省とも相談をしながら見直しをさせていただいているというふうに認識をしています。
○西田（薫）委員　今回のこの法改正といいますのは、担任教諭に対する加算というふうになっていまして、時間外勤務時間の削減というのにはなかなか、果たして今回のこの改正で実現できるのかなというのは非常に疑問に思います。
　確かに、今回、時間外勤務時間の削減という目標は示されております、大臣。その中で、業務量管理・健康確保措置実施計画、これを策定し公表するということですよね。公表するということが削減の実効性の担保というふうになっているんですけれども、これではなかなか実現できないんじゃないかなというふうに私は考えているんですね。
　そこで、しっかりと、時間外勤務時間の削減、この具体策をこの改正案に盛り込むべきだと思っておりますが、大臣の御所見をお伺いします。
 〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕
○あべ国務大臣　委員がおっしゃるように、時間外の在校時間の削減、しっかりとやっていかなければいけないと私どもも思っておりまして、特に学級担任の手当の加算につきましては、いわゆる教師の職務と勤務状況に応じた処遇を実現するための経費の計上でございますが、一方で、おっしゃるように、先生方、教師の厳しい勤務実態がある中で、やはり働き方改革を更に加速をしていきながら、また、学校の指導と運営体制の充実を確実に進めていくということが大切だと思っておりまして、特に、時間外の在校時間を縮減する仕組みということに対しては、働き方改革、この取組状況の公表、委員がおっしゃったみたいに、これを制度化していきながら、また業務の適正化の徹底をさせていただく。
　そうした中にあって、今、令和七年度の予算案におきましては、小学校の教科担任制の拡充、さらには、生徒指導担当教師の配置の拡充のため、過去二十年間で最大の定数の改善を盛り込むとともに、また、令和八年から中学校三十五人学級のための定数改善を行うということで、時間外在校時間の縮減をするために総合的に対策をしてまいります。
○西田（薫）委員　もう少し答弁を短くしてください。
　学級担任に対する加配というのが、私はこれはもっと考えないといけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども。担任の方といっても、確かに御負担は多いです、でも、いろいろな教職員の方々がいらっしゃるんです。もう余り時間がないので詳しくはお話しできないんですけれども、大阪におきましては、自らの思想を生徒たちに押しつけるような思想教育であったり偏向教育、こういった指導をしている教員の方もいらっしゃるんですよ。
　具体例を少し簡潔にお話ししますと、例えば、小学校の給食のときです。給食のときに、その先生は、韓国語でいただきますを生徒に言わせるんです。これは日本の公立の小学校の話です。さらに、給食は各班で分かれて食べるんですが、その班に行って、韓国、朝鮮の文化、歴史、これを生徒たちに教えるんです。学校の休憩時間中、廊下ですれ違うときには韓国語で挨拶をしないといけない。これは日本の公立学校なんですよ。こういった教育が大阪ではなされていた、なされている。
　私も、多くの保護者の皆さんから聞いて、これは本当にそうなのかなということで、大阪府の教育常任委員会でこの質問をさせていただきました。一度調査をしてくださいということで、常任委員会でも話をさせていただきました。すると、大阪府教育委員会からも、そういう実態があるという正式な答弁もいただいているんですよね。
　ある保護者の方が言われたんですけれども、私の子供は、学校から帰ってきたら、アリランを覚えてきた、これは別に構わないんです、アリランを覚えるのは全然構わないんです、ただ、私の子供はいまだに国歌君が代を歌えないんです、これは日本の学校ですか、こう保護者にも言われたんですよ。こういった教育も大阪ではなされていた、なされている。
　この現状について、文科大臣の御認識、御所見をお伺いします。
 〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕
○あべ国務大臣　御指摘の事案は、実は把握はしていないところでございますが、地域や学校の実情を踏まえた上で、国際理解また他国の文化を教える活動が行われることは十分にあり得ると考えている中にありますが、国歌を含め、学習指導要領で定める内容はしっかりと指導していただく必要があります。
　保護者の理解も得ながら進めていくことも重要と考えておりますが、まず、このような考え方に関しまして、御指摘の自治体にしっかり伝えてまいります。
○西田（薫）委員　しっかりと教育の正常化に向けて取り組んでいただきたいんですよね。こういう質問こそは、官僚の用意した答弁じゃなくて、政治家なので、政治家の思いとしてやはり答弁をいただきたいんですよ。
　もし私がその立場だったら、野党からこういう質問が出たら、私、堂々と答えますよ。教育の正常化に向けて陣頭指揮を執っていきます、私だったら言いますよ。やはり、私、未来ある子供たちに、この国に生まれ育ったこと、誇りと自信を持ってほしいんですよね。そのためには、もっとしっかり、大臣、陣頭指揮を執って、そういった教育の正常化、まずやっていただきたい。
　これ以上もう答弁は求めません、時間がありませんので。しっかりと、官僚の用意した答弁じゃなくて、政治家として、こういった質問に対しては答弁をいただきたいということだけ申し上げておきます。
　時間があと二分を切りましたので、せっかく今日、外務大臣に来ていただいておきながら、外務大臣への質問をちょっと割愛をさせていただこうと思っているんですが、ただ、私、外務委員会に所属しておりますので、また委員会等々で質問をさせていただければなというふうに思っております。
　ただ、一点だけです。
　先般、先日のこの予算委員会におきましても、大臣の宿舎に不審者の件、この質問があったと思うんです。そのときに、その質問者は、盗聴器というのはしっかり調査をされましたかという質問に対して、大臣は、いや、見た感じ盗聴器はなかったと。その御答弁で、この予算委員会の皆さんが、ええっとどよめいたと思うんですよ。
　盗聴器というのは見えるところに置いていませんから、見えないところにありますし、目で見て分かるようなものじゃないんですよね。これはしっかり調査すべきだと思うんですが、一回これは委員会で質問を受けています。その後に調査をされましたかどうか、お伺いします。
○岩屋国務大臣　多くは申し上げませんけれども、私は、当事者の方と二言三言、会話を交わしました。そのときだけだったかもしれませんけれども、精神的にかなり不安定でいらっしゃるなというふうに見受けましたので、そのままお帰りをいただいたということでございます。その御心配はないというふうに思っております。
○西田（薫）委員　いや、危機管理という観点からしても、やはり盗聴器があるかもしれないという、そういう調査をするということが大事だと思うんですよ。
　もういよいよ時間がないのでこれ以上言いませんが、本来であれば、冷蔵庫の中のものであったり、これはもったいないですよ、もったいないですが、全て破棄する。これが本当の危機管理意識じゃないかなというふうに思っておりますし、世界が注目しているんですよ、日本の外務大臣ということで。その辺りをしっかり、そういった御認識を持っていただきたいということを申し上げて、私の質問を終了させていただきます。
○安住委員長　これにて西田君の質疑は終了いたしました。
　次に、平林晃君。
○平林委員　公明党の平林晃です。本日は、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まずは、あべ大臣、この度のＨ３ロケット打ち上げの四回連続成功の件、本当におめでとうございます。今回は、人工衛星も所定の軌道に投入されたということで、百点満点の打ち上げだったのだろう、このように思っているところでございます。
　一昨年三月、初号機の打ち上げが衝撃の結果に終わりまして、あのときは本当に奈落の底に突き落とされる中、関係者の皆様は本当に血のにじむ御努力をされて、ほぼ一年後の二〇二四年二月に二回目の打ち上げに成功されて、今回の実績まで積み上げてこられました。関係の皆様に心から敬意を表させていただきます。
　そしてまた、今次予算案には、様々な計画が盛り込まれております。こうした計画が順調に遂行されますこと、そして、日本が宇宙分野においても世界と戦える実力を確実につけていただくこと、このことを切に願っておりまして、これはエールだけということで述べさせていただけたらと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　宇宙分野とともに、日本の科学技術を牽引する重要な役割を担うのが最先端の大型研究施設であります。放射光施設ナノテラスとＳＰｒｉｎｇ８、陽子加速器Ｊ―ＰＡＲＣ、そしてスパコン「富岳」、今次予算案では、これらの設備の整備や運用に合計五百億円の予算が計上されていると認識をしております。そして、ちょっと遡って恐縮ですが、令和六年度補正予算においては、次世代機を開発をしていくために、ＳＰｒｉｎｇ８に百七十億円、「富岳」に六十九億円が措置をされていると認識をしております。
　私の専門に近い「富岳」に関して申し上げれば、四年前の共用開始当初は、四期連続で世界首位を獲得をしておられる、これは計算速度ですね。現在においても、特化したアプリケーションという二部門で十期連続の首位を守られている。これも本当に、イノベーション、競争が激しい分野ですごいと思いますけれども。基本の速度では、トップだったものが、今六位まで落ちてきている。次世代機においては、これを再び世界のトップに押し上げるとともに、ＡＩ時代に対応した最先端のスパコンを整備するとしておられると伺っております。
　これらの次世代機開発は、それぞれ重要なプロジェクトであり、それぞれの分野で成功を期待するのは当然と思っておりますけれども、その上で、こうした最先端施設が分野を超えて連携をすることによりイノベーションを加速させていくこと、このことを期待をしております。
　既にＳＰｒｉｎｇ８と「富岳」を連携させたプロジェクトは複数走っているところではございますけれども、これを次世代設備においても今から御検討いただいて、さらには、ラピダスを中心とする半導体プロジェクトとも連携をして、次世代機やその次の世代の設備も視野に入れて、日本の勝ち筋を見出していただきたいと考えております。
　文部科学大臣の御見解を伺います。
○あべ国務大臣　まさにＳＰｒｉｎｇ８は、現行の百倍となる世界最高峰の性能を持つＳＰｒｉｎｇ８―２の高度化を二〇二九年度を目指して進めておりまして、また、従来よりも高性能のデータを短時間で取得できるようになるところでございます。
　また、委員のおっしゃった「富岳」の次世代となる新たなフラッグシップシステムに関しましても、遅くとも二〇三〇年までに世界最高水準の計算能力を提供することを目指しているところでございます。
　これらの最先端研究は、産官学に広く活用されることで、生成ＡＩ、量子技術、また半導体、委員のおっしゃる半導体産業への大きな貢献が期待されるところでございまして、次の世代の更に次の世代も考えた形で、世界最高水準の大型研究施設の整備、共用、高度化をしっかり進めてまいります。
○平林委員　ありがとうございます。
　宇宙開発といい大型研究施設といい、本当にわくわくしてまいります。若い人たちにも積極的に発信をしていただいて、人材育成にもつなげていただきたい、このようにお願いを申し上げます。
　続きまして、国立大学教職員の賃上げについてお聞きをいたします。
　本日の委員会におきましても、大学の無償化については様々な観点から議論がなされていると認識をしております。一方で、その中身、大学の中についてはその議論は圧倒的に少ない、このように感じているところでございます。私は、その観点から質問させていただきます。
　言うまでもなく、国立大学教職員の給与原資は運営費交付金であります。今次予算案においては、昨年と同額を堅持していただいております。ただ、この状況で賃上げをしようとすると、どこかが足りなくなります。
　実際、一部の大学においては、他経費を切り崩して教職員給与を支払っているという声が聞こえてまいります。その分、教育環境の整備、あるいは競争力の向上の部分に手が回らなくなってまいりますし、頑張って賃上げをしているところでも、本来であれば二〇二四年四月から適用するところを今になってようやくできている、あるいは、今年度は無理で来年度からやる、そういった大学もあるというふうに聞いているところでございます。
　やはり運営費交付金の拡充はどうしても必要と考えますけれども、文部科学大臣の御見解を伺います。
○あべ国務大臣　国立大学法人運営費交付金でございますが、実は、人件費、物件費などを問わず柔軟に活用できる仕組みとしている中でございますが、昨今の人件費、物価の高騰を踏まえまして、令和七年度当初予算案に関しましては運営費交付金を一兆七百八十四億円計上するとともに、先般の補正予算におきましても、設備の更新等といたしまして、昨年度補正予算の約一・五倍となる百八十億円を確保しているところでございまして、引き続き、各大学の教育研究環境の充実にしっかりと取り組んでまいります。
○平林委員　ありがとうございます。
　補正予算も積んでいただいておりまして、大学の現場に関しましても、御礼申し述べるということも私の元に届いておりますが、本当に厳しいということはございます。
　今回の中教審の答申におきましても、知の総和を向上するということが言われているところでございます。学生数はぐっと減る、だからこそ、一人一人のクオリティーを上げていく、クオリティーという言葉がいいかどうか分かりませんけれども、教育の質を高めたりしていくということなわけですけれども、これはそう簡単ではないんですね。人は勝手に育たないんです。
　本当に大学教員は、僕も経験者ですけれども、死ぬほど頑張って、一人の学生に対して教育、向き合って、今ちょうど、二月の今日は六日ですかね、恐らく大学の現場においては卒論発表会であるとか修論発表会、こういったものをちょうどやっているところであります。そこに至るまで、僕も本当に寝ないで指導してまいりました。これをやって、終わった後に学生から、ああ、よかった、あれをやったから自分はこうなれた、こういうコメントがいただけるんですね。これをもって大学教員はやりがいを見出して、本当に、また来年も頑張ろう、こう思っているんですけれども、それでも、やはり、例えば私大の方が高いとか、あるいは海外の大学の方が高いとか、企業の方が高いとか、こういうふうになっていくと人材というのは流出をしていきますし、実際にそれは起きています。
　こういったことは本当に国立大学にとってマイナスのポイントになっているのではないかなというふうに思いますので、これは本当に真剣に議論していかなくてはいけないポイントなのではないかなというふうに思っております。
　これは、やはり文部科学省だけではない話だと思います。加藤財務大臣もおられますけれども、やはり本当に一緒になって、これをどうしていくのかということは、真剣にこれから、僕も一緒になってやらせていただきますけれども、議論させていただきたい、このように思っておりますので、是非ともよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、今お給料の話をさせていただきましたけれども、今度は研究費の話をさせていただけたらというふうに思います。
　科研費という研究費、皆様も、御存じの方もたくさんいらっしゃるというふうに思いますけれども、科研費というのは、大学ではなくて、教員個人でありますとか、教員が何人かでグループをつくって、そして申請をしていく、こういう性質の競争的資金でありまして、これが基本的な、今や運営費交付金から研究費が下りてくるということはもうほぼなくなってまいりましたので、二十年前、三十年前であれば少しはあったんですけれども、今は本当になくなってしまいました。なので、科研費を取らなければ大学教員は研究できない、こういう状況になっております。
　ただ、科研費に関して、研究者の中では評価は高くて、公平性は非常に高いというふうに言われていて、優れたシステムと捉えられているということでございます。
　今次予算案においては、前年度比プラス二億円、二千三百七十九億円が措置されていて、基盤研究種目、ここが一番ポイント、メインになるわけですけれども、Ａ、Ｂ、Ｃといろいろありますが、国際性評価を取り入れた拡充がなされており、関係者の御尽力に心から感謝を申し上げるところでございます。
　その上で、今後、より一層の拡充、ここもお願いしたいというふうに思っておりますし、その拡充をしていくに当たって、研究者の意見、現場に知恵がありますので、それを取り入れた制度設計、この部分も是非お願いしたいというふうに思っているんですけれども、この点についても大臣の御見解を伺います。
○あべ国務大臣　科研費におきましては、本当に国際性の評価が高い採択課題の重点配分を今まさに行っているところでございますし、また、国際・若手支援強化枠、この創設で充実を図ってまいりました。
　そうした中で、質的充実を図ると同時に、抜本的な量的拡充を求める、目指すべきという声もある中にありまして、科研費に関する御意見、御要望受付窓口、ここをしっかりと持っていきながら、特に学術システム研究センターの仕組みを設けているところでございました。
　こういう仕組みの一層の活用を通じて、今後の改善充実に向けた検討を、しっかりと現場の意見を聞かせていただきながら進めてまいりたいというふうに思います。
○平林委員　ありがとうございます。
　センターの仕組みを整えていただいているということでありまして、そこは非常にありがたく思っているところでございます。
　その上で、意見の聴取の、吸い上げの仕方として、センターだと分野ごとになると思うんですね。研究分野ごとになると思います。それはそれで全然問題ないと思いますけれども、それに加えて、大学に投げかけるということも全然ありだというふうに思っております。学界から聞くことと大学から聞くことというのはちょっと角度が変わってくる可能性があると考えておりまして、そういった意味におきましては、両方の吸い上げの仕方も是非御検討いただけたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　以上、運営費交付金、科研費についてお聞きしましたけれども、今、日本の大学を取り巻く環境は危機的と私は認識をしております。中教審でも議論されておりますけれども、学生数が急減する二〇四〇年、これはたった十五年後でございます。ここで学生ががっと減る。このとき以降をどうしていくのか。このことは早急に見定めていく必要があるというふうに考えております。
　現場の意見、さっきから何度も申し上げていますけれども、大学というのは、現場の意見がなかなか吸い上がってこない組織でもあるんですね、業界団体みたいなものが非常に弱いので。そういった意味におきまして、これは、やはりちょっと工夫をしながら次の時代を切り開いていく議論をお願いできたらというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。
　それでは、文科関係は以上にさせていただきまして、続きまして、外務大臣に少しお聞きをさせていただけたらというふうに思っております。
　核兵器禁止条約第三回締約国会議への日本政府のオブザーバー参加について伺わせていただきます。
　石破総理大臣は、核の傘の下にいる他国の例を検証する、このように言ってこられたわけでございます。しかしながら、検証の中身、今どのような検討状況にあるのか、そういったことは政府から公式には発表されていないと認識をしております。また、参加するかしないかにつきましても、現状では公式に発表はされていないと認識もさせていただいております。この間、様々な報道がなされております。昨日も、海外から漏れ伝わってくる、そんなような内容も報道されているところでございますが、これもあくまで非公式なものというふうに捉えています。
　いずれにいたしましても、やはり国会の場できちんと議論する、国会の場で議論をするということは重要と考えておりまして、それこそがやはり総理が言っておられる熟議の国会なのではないかなというふうに思います。
　決定、結論、これはいろいろあるかもしれません。でも、そのプロセス、どういう議論をしていったのかということは、これは大事だというふうに思います。どんな点を検証して、どんな検討を行っておられるのか、国民は強い関心を持っております。
　その意味で、外務大臣にお聞かせいただきたいんですけれども、現在の検討内容、可能な範囲で結構ですので御共有をいただければと思っておりますし、さらに、それをどう生かして結論を導き出していこうとされているのかについても、可能であれば、御教示いただけたらと思います。
○岩屋国務大臣　この核禁条約へのオブザーバー参加については、委員御指摘のとおり、現在、検証を行いつつ、熟慮をしているところでございます。
　二〇二二年六月、また二〇二三年十一月、二回締約国会合が開催されておりますが、いわゆる核の傘の下にある国々の参加は、第一回目が五か国、第二回目が四か国でございました。
　それらの国々についてごく一部申し上げますと、例えば、オランダは、第一回会合の後、外務大臣から下院議長に宛てて、今回の参加経験に照らして、オブザーバーとして更に参加することには意味がないと結論づけると述べる書簡を提出し、第二回目の締約国会合には参加しなかったという事例がございます。
　また、スウェーデンとフィンランドは、ＮＡＴＯへの加盟を申請した直後に行われた第一回会合にはオブザーバー参加をしておりますが、フィンランドのＮＡＴＯ加盟が認められた後の第二回会合には、いずれも参加をしておりません。
　今、こうした国々がどのような経緯で参加に至ったのか、また参加を取りやめたのか、各国の内政及び外交、安全保障上の課題、さらには、これらの国々と同盟国との関係など、公開情報だけではなくて、各国政府からの情報収集により把握に努めているところでございます。
　政府としては、オブザーバー参加の是非について、こういった事実関係に加えまして、我が国の安全保障にいかなる影響があるか、あるいは、唯一の被爆国として、核軍縮において実質的な進展を得るためにはいかなる取組が真に効果的なのかという点を熟慮した上で、対応について判断をしていきたいと考えております。
○安住委員長　平林君、時間が参りました。
○平林委員　はい。
　時間が来ましたので終わりますけれども、被団協の皆様も、これが最後のチャンスであるというふうに言っておりますので、是非丁寧な御議論をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○安住委員長　これにて平林君の質疑は終了いたしました。
　次に、山川仁君。
○山川委員　れいわ新選組の山川仁と申します。どうぞ本日はよろしくお願いいたします。
　まず、早速ですが、文科大臣にお聞きしたいことがたくさんあります。
　石破総理は、自民党総裁選の中で給食無償化を訴えて、石破内閣が誕生しました。その石破総理は、総裁選のときに、手当より無償化の方向で支援の在り方を見直しますというふうに力強く訴えておりました。
　そこで、参考までに少しお聞きしたいんですが、大臣は、閣僚会議などで総理から学校給食の無償化の話が出たのか、若しくは、あべ大臣の方からその無償化について何か進言があったのか、そんなようなお話がありましたら、伺います。
○あべ国務大臣　学校給食費の無償化に関しましては、課題の整理をするように私どもに指示がございまして、その整理を行わせていただいたところでございます。
○山川委員　ありがとうございます。
　それでは、全国知事会、若しくは全国市長会、町村会等々、各政党からも、一日も早く学校給食の無償化を求める要望が毎年届いているかと思いますが、学校給食無償化についての国民に対する政策効果として、大臣の認識をお伺いします。
○あべ国務大臣　この無償化に関しまして、まずは課題の整理を私どもはさせていただきました。やはりそうした中で、児童生徒間の公平性、また支援対象の妥当性、国と地方の役割分担、さらには少子化対策としての政策効果、財源といった課題があることが分かりました。
　私どもは、でも、こういう厳しい物価高騰が続く中でございますので、まずは令和六年度補正におきまして、重点支援地方交付金のいわゆる推奨の事業のメニュー分として〇・六兆円が計上されまして、まずは給食費の保護者負担の軽減に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○山川委員　ありがとうございます。
　そういった課題がありつつも、学校給食について、現在のこの社会の中において、給食だけが子供たちにとって大事な食事ができる時間、若しくは、給食だけがその日の食事、御飯となるというお子さんも多くいるというふうに伺っておりますが、そのような声を、文科大臣として、その国民の声を聞いたことがありますか。
○あべ国務大臣　まさに委員のおっしゃるように、いわゆる食材、食料を買えない経験をしたことのある世帯も一定数いることは私どもは存じ上げておりまして、また、日々の食事に困っている児童生徒がいることも、特にコロナのときには、学校給食が本当に命綱なんだということも私どもは聞かせていただいたところでございます。
　そうした困難家庭に関しては、生活保護の教育扶助、また就学援助におきまして、基本的に学校給食費は無償とさせていただいたところでございます。
○山川委員　ありがとうございます。
　総理の所信表明の中でも、力強く、楽しい日本をつくると目標を掲げました。
　本日の質疑のため、文科省の方とも私は話をさせていただきましたが、文科省の考えが、残念ながら、学校給食法では給食は保護者負担とすることになっているなど、また、その状況が設置者である自治体に任せているとか、そういった、どうしたらやらなくて済むのか、どうすればできないのかというような理由をつけて大臣の答弁書を作っているかのように受け止められます。そういったことがないように、学校給食無償化という政策も、国の根幹、子供の未来、少子化対策や食料自給率、若しくは経済対策へもつながる大事な政策の一つだと考えております。
　文科省の口だけの政策とならないように、是非この通常国会は熟議をしっかりと行っていただき、それぞれ大事な時間を共有し、議論してほしいので、丁寧に、かみ合う話をさせていただければと思います。
　そこで、大臣、大臣の好きな言葉をちょっと引用させていただきますが、希望は人を成功に導く、希望がなければ何事も成就しないという、お好きな座右の銘があると思います。今、先ほど来話をしたような対応で、希望があるような子供たちの未来、予算編成になっていると思いますか、大臣。
○あべ国務大臣　子供たちが希望を持っていく社会にしていくために私たちに何が必要なのか。特に、子育て世帯に対する配慮、また次世代に対する、厳しい財源の中で、どのようにその財源を充てていくかということを全体的に考えていく必要があるんだと思っておりまして、全てのことに配慮していくいわゆる覚悟を持ちながら、でも、次世代、その次の世代にもしっかりと希望が持てるような、そういうしっかりとした予算立てをしていかなければいけないと思いつつ、私ども文部科学省も一生懸命考えて予算を組ませていただきました。
○山川委員　こういう答弁は、もう耳にたこができるぐらい何度も聞いているんですよ。この無償化に向けての議論を加速させるために、是非少し私の方から提案をさせていただきたいんですが、注意をしていただきたい。
　無償化をするに当たって、食材が低下しないように安全性をしっかり確保すること。若しくは、地産地消で、国が食材をしっかりと買い取ってあげて、域内管理をしながら経済の底上げをしていき、しっかりと安定的な食材の供給をしていくこと。そしてまた、食料は、輸入物に頼らずに、国内、できるだけ減農薬を推奨すること。若しくは、子供たちの食事の時間を十分に大切にしながら推奨していくこと。そういったことが、今後、無償化に向けての大事なまた課題になってくるかと私は考えています。
　その中で、今回、大臣にもちょっと認識をお伺いしたいんですが、教員にとって、給食の時間というものが授業なのか休み時間なのか、どちらでしょうか。
○あべ国務大臣　給食の時間が教員にとってどういう時間かという、給食の時間においての指導という時間は、実は、教育課程上の学級活動と関連づけて行うことができる重要な学校教育活動だというふうに私どもは思っております。
　ただ、先生方の御負担も大変大きくなっているところでございますが、今、実は、各学校において栄養教諭が中核となりまして、いわゆる健康の保持増進、望ましい食習慣、また地域の食文化なども含めた目標達成に取り組んでいきながら、この業務を支援する体制の強化を図る事業をしっかりとやっているところでございまして、栄養教諭の新規採用、学校栄養教諭への任用替えを促しながら、学校の先生方の御負担を減らすように努力をさせていただいています。
○山川委員　ありがとうございます。
　丁寧な議論、かみ合う議論を是非お願いしたいと思いますが、休みか休みじゃないのかと言われれば、今活動しているという中でした。
　それでは、その中で、教員の方々は、いつどこでお休みをされますか。