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○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省としては、これまで、首都直下及び南海トラフなどの科学的に発生確率が高い大規模地震から、自治体、関係機関から成る協議会を設置して、順次道路啓開計画を策定してきたところでございます。
　北陸地方整備局においては、広域的な被害想定がなく、部内の検討にとどまっており、計画の策定には至っておりませんでした。そして、令和五年四月の総務省からの勧告も踏まえ、現在、未策定の全ての地域で協議会を設置して検討を始めているところでございます。今回の能登半島地震での対応を検証した上で、道路啓開計画の策定や策定済みの計画の必要な見直しを進めることとしております。
　引き続き、各地方整備局と府県が連携して道路啓開計画の策定を加速してまいります。
○三上えり君　じゃ、確認なんですが、もうこれはもう確定する、その策定を計画していくということはもう確定しているということですね。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　はい、策定するということです。
○三上えり君　私の地元の広島なんですけれども、二〇一四年に七十七名が亡くなった広島市の豪雨災害、そして、平成最悪の水害と言われまして、二百六十名以上の死者の半数以上を広島県内で占めた二〇一八年、その四年後の二〇一八年の西日本豪雨による教訓を踏まえて、防災意識が非常に高くなりました。斉藤大臣もこの復旧復興には御尽力いただいたと認識をしております。私もこのとき報道記者として現場に二〇一四年入りまして、私が入ったときはまだ被災者の方がタオルを窓から振りながら救出を求めているような状況でした。なので、今回、初動体制についてを質問させていただいております。
　この二〇一四年の災害で、線状降水帯、この言葉が一般的に使われるようになりました。そして、ハザードマップ、この認知も始まりました。大きくその災害対応についての認識が全国的にこの災害をもって変わりました。全国的にも防災への対応は高まっていると、この日本において。
　しかしながら、能登半島地震、この震源となる奥能登の北部中心に被害が広範囲にわたって発生いたしました。道路、水道、生活インフラ、もう崩壊して寸断されました。元日だったということも、あったということも非常に、帰省されていた方々も含めて、避難者が避難所にもう殺到というか集中して、停電、断水も加わって環境が劣悪化しました。また、孤立も各地で発生しました。国がプッシュ型支援をしたとはいっても、この救援物資、一週間たっても結局全ての避難所に行き渡りませんでした。福祉避難所も更にこれ非常に制限されました。災害対応がこれまでの災害が生かされていたのかどうかということをしっかりと振り返りたいと思います。
　また、住宅被害も深刻です。地震からおよそ三か月近くをたっても、まだまだ仮設住宅の供給は追い付いておりません。古い住宅を中心に八千棟以上が全壊しまして、把握されているだけで八万棟、これが何らかの被害を被っていて、罹災証明書の交付で対応する地方自治体の状況も大変です。
　国や県がこれまで想定していなかったようなこの大規模な地震が発生して、高齢世帯を中心とした住宅の耐震化、この住宅の耐震化が進まない問題、様々な問題があるんですけれども、この発生後の初動対応も含めて、こういった災害において、改めて、この教訓を踏まえたノウハウを、反省して改善して、次のもし起こるかもしれない大災害へとつないでいかなければいけないと思っておりますけれども、この将来につないでいくための検証を徹底していただきたいと思います。
　改めて、斉藤大臣、お願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　国土交通省では、現場の出先機関も含め、省の総力を挙げて発災直後から災害対応に取り組んできたところであり、今後も被災地域の復旧復興に向け全力で取り組んでまいりたいと決意しております。
　その一方で、災害から得た経験、教訓を踏まえて災害対応を不断に見直していくことは非常に重要でございます。現在、政府全体において能登半島地震への対応の検証が行われているところであり、国土交通省としてもしっかり連携して、現場の出先機関も含めて検証を行い、今後の災害対応力の強化を図ってまいりたいと思っております。
○三上えり君　ありがとうございます。
　次に、ＪＲのローカル線の現状について伺います。
　地方のローカル線、厳しい経営が続いております。全国で保存、活用の協議が検討されているローカル線の状況をお聞かせください。
○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。
　ＪＲ各社の公表資料によりますと、いわゆる輸送密度が二千人未満の路線の割合といたしまして、ＪＲ各社が発足した昭和六十二年度には約一六％でございましたが、令和三年度には三七％と、二倍以上に増加しております。
　また、ＪＲ東日本や西日本では、輸送密度二千人未満の路線について路線別収支を公表しており、ＪＲ東日本では三十四路線六十二区間、ＪＲ西日本は十七路線三十区間が対象となっておりますけれども、いずれの路線も営業費用が運輸収入を上回っており、厳しい経営状況であると認識しております。
○三上えり君　厳しい経営状況が続いている中で、ほんの一例なんですけれども、例えばＪＲ東日本の久留里線の営業係数ですけれども、運賃収入百円を得るための経費が一万六千八百二十一円となっています。
　これから伺いたい、私の広島、地元のＪＲ芸備線もそのほぼ近い額なんですけれども、こうした現状について、大臣、受け止めをお願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　一部のローカル線につきましては、人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化などにより輸送人員が大幅に減少し、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できない状況が生じてきております。
　今後、更なる人口減少も予測されている中で、地域や利用者にとって最適な形での地域公共交通の維持、確保を鉄道事業者の経営努力のみに委ねることは限界がございます。町づくりや観光振興に取り組む沿線自治体との官民連携を通じた再構築の取組が急務であると考えております。
　そのため、昨年、地域交通法を改正し、鉄道事業者又は自治体の要請を受けて国が再構築協議会を設置できることとするなど、制度面、予算面においてローカル鉄道の再構築に向けた関係者の取組を支援する仕組みを整えました。
　各地域におきまして、こうした新しい仕組みが積極的に活用され、利便性や持続可能性の高い地域公共交通が実現するよう、国としても取り組んでまいりたいと思っております。
○三上えり君　こうした流れの中で、全国で初めて、全国初となるＪＲ芸備線の再構築協議会について伺います。
　昨年十月、ＪＲ西日本は、芸備線の備中神代そして備後庄原間について全国で初めて再構築協議会の設置を国土交通大臣に要請しまして、本年一月に中国運輸局が芸備線再構築協議会の設置を発表いたしました。来週いよいよ、全国で初めて、二十六日に第一回の協議会を開催する予定です。もう地元新聞はもう大騒ぎなんですけれども、済みません、配っていないんですけど、今日、資料は。
　この経緯について、関係自治体の意見聴取、再構築協議会、そして構成員に係る検討の状況を含めて説明をお願いします。
○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。
　昨年成立いたしました改正地域交通法は、昨年の十月一日から施行されておりますが、十月三日に、ＪＲ西日本から国土交通省に対しまして、今御指摘の芸備線の備中神代から備後庄原の区間につきまして再構築協議会設置の要請がございました。
　要請を受けまして、国土交通省では、法律の規定に基づきまして、沿線自治体から意見を聴取した上で、二つの要件でございます、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できない状況にあるか、また関係者相互間の連携と協働の促進が特に必要かという、この二つの要件を確認いたしまして、いずれにも該当すると認められたため、本年一月十二日に芸備線再構築協議会の設置を決定いたしました。
　この協議会の構成員でございますが、国土交通省のほか、要請された区間の沿線自治体であります岡山県、新見市、広島県及び庄原市に加えまして、当該区間以外の沿線自治体である広島市及び三次市、またＪＲ西日本、両県のバス協会、学識経験者等となってございます。
　第一回目の協議会は、今御指摘ありましたように、今月二十六日に開催する予定となっております。
○三上えり君　これ、国が主体となって協議会を開くということを聞いて、大変私も期待をしておりましたが、今、この広島、芸備線だけだと聞いています。
　全国でこの再構築協議会、今どのぐらいの、県というか、国が主体となって協議会が開ける予定となっているんでしょうか。
○政府参考人（村田茂樹君）　お答え申し上げます。
　再構築協議会につきましては、鉄道事業者又は地方自治体からの要請に基づきまして国土交通省が設置するものでございますが、現時点では芸備線以外に要請はまだ提出されておりません。
　今後、ほかの路線につきまして要請がございました場合には、地域交通法で定められた手続に従って再構築協議会の設置について検討してまいるということになります。
　なお、この改正地域交通法におきましては、この鉄道事業の再構築を、取組を進めるための鉄道事業再構築実施計画というのがございますが、これにつきましては、国が設置する再構築協議会の、国が設置する再構築協議会の協議によらずに策定することも可能となっておりまして、実際に各地域におきましては、鉄道事業者や地方自治体による議論や検討が進められた結果、例えばＪＲ西日本の城端線、氷見線など、これまでに六件の再構築実施計画を認定しているところでございます。
○三上えり君　是非、国土交通省におきましては、少数意見もしっかりと考慮した丁寧な運営、そして合意形成をお願いしたいと思います。お願いします。
　次に、いよいよ迫りました数ある二〇二四年問題の中から、小沼議員に続きまして、建設業についての質問をさせていただきます。
　建設業就業者数なんですけれども、令和四年平均で四百七十九万人となっていて、これ、ピーク時であった平成九年、今から二十七年前なんですけれども、このとき六百八十五万人から、二百六万人、約三割減少しているんですね。とにかく減少が続いています。新規入職者も減少傾向にありまして、令和四年度、二十二万人。一方、令和二年三月卒業で建設業に就職した方の三年以内の離職率、離職率が非常に高い業種でございまして、大卒者で約三割、そして高卒者で四割から五割となっています。
　この令和四年の建設業就業者の年齢構成なんですけれども、三年と比較して、二十九歳以下は二万人減少した一方で、五十五歳以上が一万人増えて、五十五歳以上が三五・九％、二十九歳以下が一一・七％。高齢者の割合が非常に高い、担い手の確保が大変だ。私の地元である広島市も例外ではなくて、歴史ある建設系職業訓練校であります広島建設アカデミーというのがあるんですけれども、令和六年度の入校予定者がゼロ人となりまして、結局開校されませんでした、が決定しました、先ほど。設立以来初めての事態ということで、アカデミーの理事長は、休暇と給与がほかの産業並みになっても勝てない、圧倒的に良い部分をつくらないといけないというふうに話していらっしゃいます。切実です。
　今年一月に発生した能登半島地震においても、多くの建設業者が被災現場で懸命に復旧作業を続けられていますけれども、地域建設業というのは災害復旧に必要不可欠でありますので、その存続というのは地域社会に必ず必要です。
　今国会において建設業法などの改正案が提出されていますけれども、建設業、特に地方の中小建設業者の担い手確保に資する内容となっているのでしょうか。方針をお願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、三上委員おっしゃいましたように、地方の建設業、これは地域を守ってもらう、また災害時に地域の守り手として働いていただく、非常に重要な存在でございます。
　今般の建設業法等の改正案は、こうした認識に立ちまして、処遇改善や働き方改革などを進めようとするものでございます。適正な労務費の確保と行き渡り、長時間労働につながる工期ダンピングの防止などのための措置を盛り込みました。
　地方建設業は人材不足がより深刻であることから、本法案の担い手確保策がより強く求められていると考えております。また、こうした法改正と並行して、公共事業の安定的確保に努めるとともに、スライド条項の適切な導入、活用を通じた工事代金の見直しを徹底することで、公共工事が重要なウエートを占める地方建設業の維持発展を図り、そして若い人たちが参入する、そういう産業になってほしいと、このように全力を尽くしていきたいと思います。
○三上えり君　もう一つ、済みません、この建設業からのつながりで、大阪の関西万博の準備工事についてです。
　能登半島地震の復旧復興の妨げになるのではないかというふうに何度も議論はされているんですけれども、それはそうではないという政府からの答弁ではあります。これに対して、政府として支障のない見解だというふうに私は承知をしているんですけれども、万博協会が公表したこの建設工程にある今年十月の建築工事完了時期に、複数国間に合わないという状況の中で、中国が開幕日の四月十三日を工事完了予定日としています。
　これ、ちょっと改めて、今の一番新しい、現在の進捗状況を教えてください。
○政府参考人（茂木正君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ございました大阪・関西万博でございますが、今委員から御指摘ございましたのは、この九月、十月頃に現場にございます大屋根リングが完成をすると、その後、工事の進捗が確実に進むのかどうかと、そういう御指摘かというふうに存じます。
　まず、この大屋根リングですけれども、今七割方組立ては進んでおりますが、九月の下旬頃を目途にしてリングがつながると、そういう工事工程になっております。
　で、リングがつながった後に、その後、中の様々な海外のパビリオンの工事が進むのかどうかということなんですが、この点については、大型重機、工事車両などもリングの内外を通行できる空間というのが常時五か所ぐらい設置をされまして、ここを通じて中に入っていくという形になります。ただ、リングが組立てされますと、その後はその敷地内の舗装工事ですとか、それから景観工事ですとか、こういった工事がどんどん進んでまいりますので、そうした工事との調整、あるいは重機を入れるタイミングの調整、こういった工事調整を綿密にやっていく必要があるということになります。
　したがいまして、こうした工事調整は博覧会協会の中に設置されています全ての施工事業者が入った連絡協議体で調整をしますけれども、もちろんこれに加えて政府としても、協会と連携をして、万博の施工に当たる建設事業者や、いわゆる施主に当たりますそれぞれの参加国がございますので、こうした参加国との工程調整もしっかりと行った上で、工事が円滑に進むように、そして開幕に間に合うように工事を進めてまいりたいというふうに考えております。
○三上えり君　ありがとうございます。
　万博についての質問は引き続き継続させていただきたいと思います。
　以上です。
○青島健太君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の青島健太です。
　一月の二日夕刻、羽田空港、五時四十七分頃になります、Ｃ滑走路に日本航空のエアバスが着陸をします。このときに離陸のために待機していた海上保安庁機に衝突、残念ながら五名の職員の方々が亡くなられました。もちろん皆さん周知の事故でございます。
　一方、日本航空機は、以前、嘉田委員が紹介もしましたけれども、迅速な判断と誘導の下、乗客三百六十七人、そして乗員十二名全員が脱出を果たしました。五人の方が亡くなった大変な事故でありますが、ただ、これもう本当に大変な大惨事になっていた可能性もございます。
　その後ですが、今度は三月の二日になります。羽田、天空橋で第三管区海上保安本部葬が行われました。国会議員は三人参列をしておりました。隣の隣の森屋理事、また阿達雅志参議院議員、そして私も参列させていただきました。一番若い方は二十代の方もいらっしゃいます。もう本当にその無念の思い幾ばくかと思いながら式、葬儀におりましたけれども、強く持った思いは、この事故、こうした事故はもう二度と起こしてはならないというふうに思いました。
　そこで、今日はこの事故について質疑をさせていただきます。
　まず、この海上保安庁機でありますけれども、任務、ミッションは何だったのか、確認させていただきます。
○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。
　海上保安庁では、地震等の自然災害が発生した場合には、巡視船、航空機等の勢力を発動し、被害状況の調査を実施するとともに、人命救助や被災地への支援物資の輸送等を実施しております。
　委員御指摘の航空機については、令和六年能登半島地震発生後、被災地に支援物資を届けるため、横浜の第三管区海上保安本部が保有する非常食や飲料水などを輸送する業務に当たっておりました。
○青島健太君　報道によりますと、もう少し早く出発する予定だったという報もありました。
　この任務ですが、切迫性はなかったんでしょうか。
○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。
　事故当日の当該航空機は、被災地に迅速に支援物資を届けるための輸送業務に当たっておりました。
　委員御指摘の切迫性の有無も含め、事故に関する事実の認定や原因の究明につきましては、今後、運輸安全委員会の調査や警察の捜査により明らかにされるものと承知しており、海上保安庁といたしましては、これらに全面的に協力してまいります。
○青島健太君　そもそも、でものんびりしている場合ではないという事態でございます。
　ちょっと資料を念のため用意させていただきました。二つの飛行機であります。左上が海上保安庁の飛行機、どちらかといえば小型のプロペラ機ということになるかと思います、全長二十五・七メートル。そして、日本航空のエアバスの方は六十六・八メートルということで、約二・五倍の差が飛行機にあります。
　この事故のとき、私もたまたま家におりましたので、ずっと中継を見続けておりました。もう日本航空機が燃え始めるというところはずっと映像映っていましたが、実際にどういうふうに衝突が起こったのかというところはよく分かりませんでした。もし分かるのであれば教えていただきたいと思います。
○委員長（青木愛君）　国土交通省、平岡航空局長じゃないですね。運輸安全委員会。失礼しました。
　運輸安全委員会高桑事務局長。
○政府参考人（高桑圭一君）　本事故につきましては運輸安全委員会において現在調査中であるため、お尋ねの点につきましてはお答えは差し控えさせていただきます。
○青島健太君　報告を待ちたいと思います。
　直後に、国交省に事故対策検討委員会も立ち上がりました。この趣旨、そしてどんな頻度でこれは開催されるんでしょうか。
○政府参考人（平岡成哲君）　お答えいたします。
　委員御指摘の羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会でございますけれども、この検討委員会は、今回のような痛ましい事故が二度と起きないようにするために、運輸安全委員会による事故調査報告を待たず、航空局、海上保安庁、防衛省や関係団体の参加の下、外部有識者による対策の検討の場として立ち上げたものであります。
　検討委員会におきましては、事故直後に取りまとめた緊急対策に加えまして、ハード、ソフト両面での更なる航空の安全・安心対策を検討しております。月に一、二回程度開催をさせていただきまして、夏をめどに中間取りまとめをまとめたいというふうに思っているところでございます。
　最終的には、運輸安全委員会の事故調査報告も踏まえ、抜本的な安全・安心対策を講じてまいります。
○青島健太君　私は決して航空関係の専門家ではございません。ですので、何も分からない立場でありますが、ただ、今お話出たように、これも中間報告、半年後ということになりますし、最終的なものというのはもっと先になる。少しでも、あるいは、今日もあしたも海上保安庁の飛行機も飛ぶわけでしょうし、少しでも注意喚起につながればという意味で、更に詳しくお尋ねさせていただきます。
　海上保安庁の飛行機、あるいは自衛隊、そして民間の飛行機等々が同じ滑走路を使う空港、日本にどのぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。
　現在、我が国には九十七の空港がございますが、このうち過去十年間におきまして海上保安庁機や自衛隊機が利用した実績があるのは九十五の空港でございます。
○青島健太君　九十七の飛行場、そして九十五がいろいろな形で使われていると。ほぼどこの空港もそういう形での利用があるということだろうと思います。
　そうした空港で過去に、実際に事故にはならなくても、ニアミスのようなことというのはあったんでしょうか。
○政府参考人（平岡成哲君）　海上保安庁機や自衛隊機とエアライン機との間で過去に発生した滑走路誤進入の重大インシデントということでございますが、二〇一四年から二〇二三年までの十年間に発生した滑走路誤進入に関する重大インシデントでありまして航空会社の旅客機、貨物機が関係するもののうち、海上保安庁機が関係するものが一件、自衛隊機が関係するものが三件でございます。
　このうち、海上保安庁機が関係しているものにつきましては、二〇一八年の三月の十八日に那覇空港で発生したものでございますが、これは、海上保安庁機が着陸していまして、滑走路から離脱中に、滑走路上で待機指示をされていた上海吉祥航空が離陸許可を得ないまま離陸したという事案でございます。
○青島健太君　海上保安庁が一回、そして自衛隊が三回という今情報を教えていただきました。常にこうした危険性はあるということをこの報告から感じます。
　今回の事故が起こった羽田空港ですけれども、最も日本で過密な飛行場というのは間違いないでしょう。もう数分、朝夕は数分にもうどんどん飛んで降りてという状況だと思います。
　この海上保安庁機、羽田での利用の頻度というのはどのぐらいなんでしょうか。
○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。
　海上保安庁航空機が羽田空港の滑走路を使用する頻度は、業務内容などによって左右されるため、一概にお答えすることは困難でございますが、例えば、事故発生前月の令和五年十二月における使用頻度は、一日当たり離陸と着陸はそれぞれ一回程度でございます。
○青島健太君　ほぼ、それでも日々離着陸使われているというところでございます。
　先ほど少し御案内ありましたけれども、過去、平成十九年に、これも報道ベースですけれども、誤進入が少し続いたときに、こうしたことに対する対策ということで国交省と航空関係者で会議体をつくっていろいろ検討を進めてきたということが報じられております。このときに、海上保安庁がこの会議体に参加していないというふうに報じられていました。これは問題なかったんでしょうか。
○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。
　海上保安庁は、委員御指摘の平成十九年から開催された滑走路誤進入防止対策検討会議や滑走路誤進入防止対策推進チーム会議には参加しておりませんでした。
　しかしながら、滑走路誤進入防止対策推進チーム会議の成果物であるＡＴＣコミュニケーションハンドブックについては、全国の航空基地等に周知し、必要な取組を行ってきたところでございます。
○青島健太君　今から事故が振り返っても、それは今までの経緯でございますんで、もしかするとそこにも問題が潜んでいたのかも分かりませんが、いずれにしましても、今回の事故をどう教訓にするのか、中間報告、最終報告を待たずに、やはりやるべきことはすぐ進めなきゃいけないという面があるかと思います。
　これは是非、斉藤大臣にお伺いしたいと思います。今回の事故を受けて現在どんな対策が行われているのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回のような痛ましい事故が二度と発生しないよう、運輸安全委員会による事故調査報告を待つことなく、事故直後から私が先頭に立ちまして対応策の検討を進め、直ちに取り組むことができる安全・安心対策を緊急対策としてまず取りまとめました。
　具体的には、管制機関及び航空事業者等への基本動作の徹底指示、二番目に管制官による監視体制の強化、三番目にパイロットによる外部監視の徹底、視覚支援、四番目に滑走路進入に関するルールの徹底、五番目に関係者間のコミュニケーションの強化の五項目の対策をまず緊急的に講じているところでございます。
　これらの対策に加え、先ほど青島委員からも御指摘のありました外部有識者を含めた検討委員会において、本年夏頃の中間取りまとめを目指して、ハード、ソフト両面での更なる安全・安心対策の検討を精力的に進めているところでございます。
　このような取組を着実に進め、最終的には運輸安全委員会の事故調査報告も踏まえ、抜本的な安全・安心対策を講じてまいりたいと思っております。
○青島健太君　時間は夕方の五時四十七分頃であります。もうほぼ夜に近い、光のない暗い状態でした。ＪＡＬのパイロットは目視できなかったというふうな話も報道ですが見ておりますが、いろいろやるべきことがあるかと思うんですが、今のお話の中で私大変気になるのは、やはり管制塔からの目視のために、またそのために人を置いてということがすぐに始まっておりますけれども、これ一番シンプルで、やはり一番確かな方法論のような気がするんですが、今まで管制官のその目視というものが行われていなかった経緯というのはどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。
　一般論として申し上げれば、航空管制におきまして、時々刻々と変化する気象条件や航空機による優先着陸要請等の突発事案に臨機応変に対応するため、目視による確認とパイロットとの口頭による交信により、航空機運航の安全を確保することを基本としております。こうした基本は全国の空港で徹底されているところであります。
　一方で、管制官は常時一機の航空機を目視しているものではなく、同一の滑走路で離着陸する複数の航空機を同時に取り扱っており、こうした運用は国際標準に則したものとなっております。
　なお、事故当時、管制官が事故機を目視していたか否かを含めまして、具体的な事故原因に関わる事実関係につきましては、現在、運輸安全委員会が調査を行っており、その調査の中で明らかにされるものと考えております。
○青島健太君　済みません、ちょっともう一度だけ確認をさせていただきます。
　国際基準の中でやっていらっしゃるというお話ですが、新たに監視をする人は置いたんですが、一機一機を全部見ているわけではないんですか。
○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。
　管制官につきましては、一時期に複数の航空機を目視しながら、そしてまた交信でやり取りをしております。離陸機、着陸機、それから、着陸機についても例えば後とか、離陸機についても二番目、三番目といったところと交信を行いながら、目視もしながら整理を行っているというところでございます。
　今回、監視要員を置いたといいますのは、こうした目視を助けるために、管制官のところにレーダーで航空機の動きが分かるような形になっておりまして、そのレーダーの画面を専属的に見ている管制官を一人専属で置いているということで、管制官の業務を補助するという形になっております。
○青島健太君　分かりました。ありがとうございます。
　海上保安庁と聞けば、やはり主力はもちろん船というふうに思うわけでありますが、百機以上、百余りの航空機も所有をしているというふうに伺っております。この海上保安庁における航空機の役割というところをもう一度教えていただければと思います。
○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。
　海上保安庁の航空機は、巡視船艇に比べ機動力があり、広範囲にわたる監視能力や捜索能力のほか、迅速に人員や物資を輸送する能力などを有しております。
　海上保安庁では、巡視船艇や航空機が連携してその能力を最大限に生かした運用を行うことにより、それぞれが海洋秩序の維持や海難救助、海上災害の防止、海洋汚染の監視、取締りなどの様々な役割を担っております。
○青島健太君　そうした中で、今こういう時代でありますので、海から、また空から技術的にはいろいろな警戒というか、できるわけで、先ほど三上委員からも御紹介がありましたけど、私もちょっと取り上げさせていただきました。
　二枚目の資料になりますけれども、このシーガーディアンであります。これ、全長は十一・七メートルと、比較的小型であります。しかしながら、二十四時間以上、あるいは三百六十五日これで警戒ができるという、大変能力の高い無人の無操縦者航空機というふうに理解をしておりますが、これから、これもまた増強されるというお話ですが、これについてはどのような使い方といいますか、活動を予想されているんでしょうか、お願いします。
○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。
　海上保安庁では、令和四年十月から、無操縦者航空機、シーガーディアン一機の運用を開始し、昨年五月から三機による二十四時間三百六十五日の海洋監視体制を構築し、日々、我が国周辺海域の監視警戒を行っております。
　無操縦者航空機は、二十四時間以上の航続性能に加え、赤外線カメラや海洋監視レーダー等を装備するなど高い監視能力を有しており、これらを生かし、警戒監視や行方不明者の捜索、災害対応など、効率的かつ効果的な海上保安業務の遂行に大きく貢献しております。
　令和七年度以降には、無操縦者航空機を新たに二機増強し、五機体制とする予定であり、一昨年十二月に決定された海上保安能力強化に関する方針に基づき、今後とも、新技術である無操縦者航空機を大いに活用した隙のない広域海洋監視能力の強化に取り組んでまいります。
○青島健太君　岸田総理も海上保安庁の能力の強化というものを打ち出しています。例えば、尖閣辺りではもうこの領海の侵入というのが頻繁に今起こってきております。
　海上保安庁の役割は本当に大きくこれからなると思いますが、この事故を受けまして、これからの課題、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（石井昌平君）　お答え申し上げます。
　まず、事故に関する事実の認定や原因の究明については、今後、運輸安全委員会の調査や警察の捜査により明らかにされるものと承知しており、海上保安庁といたしましては、これらに全面的に協力してまいります。
　一方、海上保安庁では、事故当日、現場に対し、基本事項を守り、安全運航を徹底するよう指示したほか、一月五日に指示した緊急安全対策により安全意識の高揚と事故防止のための基本的事項の徹底を図るとともに、羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会に参加するなど、航空局と連携して安全対策を進めているところであります。また、無操縦者航空機のような新技術を活用したアセットの導入を更に検討してまいります。
　いずれにいたしましても、引き続き、航空局と連携して安全対策の強化を図るとともに、今後の事故調査によって判明した事実に基づき更なる安全対策を講じるなど様々な施策を進め、海上における安全、安心の確保に向け取り組んでまいります。
○青島健太君　しっかりとした予算、人員を投入して、海のこの警備力、是非とも高めていっていただきたいと思います。
　亡くなられた五名の方々、御冥福を祈りながら、質疑終わらせていただきます。
○嘉田由紀子君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の嘉田由紀子でございます。
　三月十一日の国土交通委員会での斉藤大臣の所信を受けて、今日は、国民の安全、安心の確保に関わる上水道行政と治水行政について、その長期的方針、あわせて、具体的には、今、長崎県の川棚町で進んでおります長崎県営の石木ダムについて伺います。
　まず、国土のインフラ整備は、五十年、百年という大変長いタイムスパンを想定して投資をする必要があります。それゆえ、建設国債というのは、言うまでもなく六十年後の未来の子供たちからの借金を前提として投資をすると。公共投資の長期的方向ということを想定しているからです。
　今、インフラ整備としてマクロ的に考慮すべきは、人口増大の高度経済成長期に広げてきた道路、上下水道など老朽化しているということです。その上、能登半島地震のような近年の地震、あるいは気候変動による災害の増大、その復旧回復、大変甚大でございます。その上、公共インフラを活用する人口はますます減少しております。言うまでもなく、日本の財政難は一向に改善されておりません。
　今、日本の公共インフラの維持管理は四重苦。老朽化、災害多発、人口減少、そして財政難、この四重苦の中で、今日、午前中も塩田議員が質問なさっておられましたけれども、水道の耐震性について質問させていただきます。
　能登半島地震では、水道被害、大変密度が高うございました。まだ避難所あるいは地元で水道が復旧せずに苦しんでおられる皆さん、本当に御同情申し上げます。
　一キロ当たりの能登半島の被害箇所、二・六六か所と伺っております。東日本大震災でも最大被害だった宮城県の涌谷町では〇・三六、つまり七倍の被害密度ということになります。特に遠距離からの上下水道の復旧は時間が掛かってしまいます。私自身、水研究者として、遠い水に依存することの効率性とかはあるかもしれませんが、ますますそれは潜在的な危機が高まっているということでもあります。
　日本の、一方、人口減少ですが、出生率一・二六では、七十六年後の二一〇〇年、決して遠くではありません、私の孫などもまだ二一〇〇年には元気でいるかもしれません、そういうときに、この都市部以上に農村部で大変インフラの維持管理が深刻でございます。水ジャーナリストの橋本淳司さんは、いよいよ水行政もダウンサイジング、橋本さんの言い方ですと、大きく広げた傘を小さく畳む必要があるだろうと言っておられます。
　そのようなマクロな将来予測の下、今動いている公共事業についても事業の必要性の精査をして、見直しの仕組みづくりがますます必要ではないでしょうか。朝の予算の説明でも、国土交通大臣、時代の転換期だと言っておられました。
　そういう中で、個別問題ですが、長崎県の石木ダム問題についてまず質問させていただきます。
　全国での水道施設の耐震化率、全国での数値、それから長崎県の水道耐震化率、さらに、この石木ダムは佐世保市の水道水源として開発をされるということですが、佐世保市の耐震化率、どうなっているでしょうか。厚生労働省さんにお伺いします。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　令和四年度末時点における基幹管路の耐震適合率につきましては、全国平均が四二・三％、長崎県が三三・四％、佐世保市が二五・一％となっております。また、浄水施設の耐震化率につきましては、全国平均が四三・四％、長崎県が二〇・六％、佐世保市が四五・九％となっております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　資料一として皆さんに長崎新聞の記事をお出ししておりますが、今、全国四二・三％、平均、長崎は三三、そして佐世保が二五と。実は、佐世保市水道は明治末期の当時の陸軍の水道施設を使っておりますので、全国的に見ても大変先駆的な水道です。明治時代です。それゆえ、今この耐震化率なり老朽化というのは佐世保では大変問題になっております。
　長崎県、万一災害が起きたら、今回能登半島でも半島型地震として大変復旧が難しい、それに離島型地震というのも長崎では加味されるのではないでしょうか。
　実は昨年四月六日と六月六日にこの国土交通委員会でも取り上げました長崎県石木ダム建設の現状と課題、再度取り上げさせていただきます。
　資料の二を御覧いただきたいんですが、ここで一九六〇年代、佐世保市の工業団地建設、そして同時に、佐世保砂漠と、長崎砂漠と言われるくらい大変な渇水がございました。一日二十四時間のうち二十時間水が止まるというようなことで、佐世保の皆さん苦労なさったと伺っております。
　その当時、一九七五年にこの石木ダムが建設着手され、そして、資料二として出しておりますが、水道需要の変化、当時は十万トンほどあったんですが、今は七万トンまで減っております。そして、この資料二を見ていただきますと、急に水需要が上がるんですが、これは、ある意味で、ダムができたらこれだけ上がるということなんですが、実態としての水需要を表しているのではないんです。ダム建設を前提にして水需要を上げているという、ちょっと不可思議な図なんですが。
　そしてまた、ここの下に、川棚川流域一一％、石木ダム建設。実はこの石木ダムは、川棚川の百年確率の治水に対してなんですが、流域面積一一％しかないということで、それだけ効果が小さいということです。この地図で、分かりにくいんですが、ここで佐世保の水源の石木ダムを造ったとして、佐世保市まで、測り方によるんですが、三十キロから四十キロこの水を運ぶという、そういう状態です。
　この必要性に対して地元の川原地区の人たちは納得できず、二〇一九年には土地を強制収用され、そして住宅も強制収用され、それでも納得できないということで、建設反対の座込みを千八百日も続けております。
　去年の六月六日に廣瀬局長さんの前の局長さんにお伺いしましたけれども、日本で、住まいやあるいは実際耕しているところ、住まいを強制収用されて造られたダムは今までないということです。ですから、それだけ深刻なダムの必要性があるのかと思いきや、そうではないということが地元の皆さんが納得できていないことでございます。
　で、質問二ですが、厚生労働省さんに伺いますけど、佐世保市の水需要の増大予測、これは事業認定を厚生労働省さんがしているわけですから、この水需要予測の合理的な説明をお願いをできますか。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　佐世保市は水道事業者として安定的な水の供給が求められておりまして、そのような中で、慢性的な水源不足を改善するために石木ダム建設事業に参画しておると承知をいたしております。
　そこで、佐世保市でございますが、厚生労働省の定めます水道施設整備事業の評価実施要領に基づきまして、令和元年度に水需要予測の見直しを含む事業再評価を行っております。そこでの水需要予測におきましては、給水人口は減少傾向にあると予測をされている一方で、一人一日当たり使用水量が実績に基づく推測から増加傾向となることも踏まえ、生活用水の需要はおおむね横ばいで推移すると予測をしております。こうした生活用水の水需要予測に加えまして、業務・営業用水等の需要や他地区との送配水施設の統合による需要増等を勘案いたしまして、全体として緩やかな増加傾向となっております、なっているものと承知をいたしております。
○嘉田由紀子君　そのように事業評価として委員会で出されているんですが、この資料二のグラフを見ると、増加傾向どころかどおんと上がっているんですね。大変不可思議な図です。で、これが石木ダムの利水の一つの理由なんです。そして、このことに地元の皆さんは納得していない。
　一方、利水も不可思議なんですが、治水も不可思議です。
　資料三を皆さんに御準備しております。ちょっと五ページございますので、しかも、実はこの日程見ていただきますと、石木ダム本当に必要か、「清流をまもる　未来をまもる」集会実行委員会、二〇二四年三月二十三日、明日です。明日、京都大学の名誉教授の今本博健さんが、この水位計算による石木ダムの効果について検討して、地元で発表していただきます。それをあえて事前に今日の委員会に今本氏から提供いただきました。
　今本氏は、今まで二十年近く石木ダムに関わりながら、なかなか治水の必要性を否定するのは困難と言っておられましたけれども、二〇二一年八月に降った豪雨の流量予測から、河川水位の高さを推測する重要なパラメーターの一つである粗度係数、耳で聞いて分かりにくいんですけれども、川の流れやすさを推測するパラメーターなんですが、粗度係数が変わると石木ダムの必要性はなくなってしまうということです。
　このパワーポイント八、二ページ目です。一、二、三、四、八にありますように、これまで石木ダムが必要だと長崎県が説明してきたときの粗度係数は、一九九〇年の豪雨による川棚川の粗度係数、百年に一度の豪雨のため。しかし、その後、二〇〇〇年代に川棚川は河川改修されております。河川改修されたら粗度係数が下がり流れやすくなりますから、川の水位は下がるわけです。
　そして、この川棚川の河川改修による粗度係数の低下を反映しますと、パワーポイント十、次のページですけれども、パワーポイント十のように、石木ダムがなくても川棚川は百年に一度の豪雨でも氾濫しないという計算になりました。その証拠に、二〇二一年八月、百年に一度に匹敵する洪水がありました。私もそのときにこの洪水について、地元にはいなかったですけど、大分チェックをいたしました。川棚川、あふれませんでした。あっ、百年に一度通すんだと、当時、地元の皆さんも本当にびっくりしました。それがパワーポイントの十二です。
　そして一方、国やあるいは長崎県は、温暖化による洪水規模が大きくなるので石木ダムが必要と一方で言っておられます。それがパワーポイントの十三です。確かに温暖化により豪雨が一・二倍、一・三倍になるということですが、実は、このパワーポイント十四見ていただきますと、石木ダムが役に立つ粗度係数というのは〇・八から一・〇の間だけ、つまり本当に狭いんです。そして、粗度係数が逆に低下すると、石木ダムがあっても計画高水位、あふれない。同時に、パワーポイント十六にありますように、これが一・四倍、一・五倍になりますと緊急放流が必要となりまして、余計に危険となります。
　そのようなところから、これ明日また地元の皆さんにも意見を言っていただくことになると思いますけれども、今本名誉教授は、これほど必要性の低いダムをまだ建設するのか、しかも二百八十五億円、去年の六月にお伺いしました、既に二百億円ほど出費していますから、あと八十億円で本体工事に掛かれるのかということでございます。
　いよいよ、斉藤大臣、ここは国も、上水道を一緒に統合化するわけですから、事業の再評価が必要ではないでしょうか。そして、流域治水という方法もあります。ですから、あえてダムを造らなくても流域治水でちゃんと対応できないでしょうかということを、私自身は、地元波佐見川、川棚川を、江戸時代からの水害対応の歴史を調べました。山の中にため池を造り、そして川沿いに森を造りしながら、御先祖様が二百五十年掛けて流域治水をこの川棚川、波佐見川では進めているんです。ですから、今こそ時代転換、国土交通大臣、ここは、長崎県の事業といっても、長崎県は事業評価を国のお墨付きでやっているんです。大臣としての御意見をお願いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　前回も御答弁させていただいたところでございますが、石木ダムの建設事業については、事業主体である長崎県において、政策評価法及び国土交通省が定めた手続にのっとり、直近では令和元年度に事業再評価を実施し、ダムの必要性、関連する水道事業との整合などを総合的に検討した上で、有識者委員会からの意見聴取も踏まえ、事業の継続を判断されたものと認識しております。
　また、石木ダムに関連する水道事業につきましても、事業主体である佐世保市において、政策評価法及び厚生労働省が定めた手続にのっとり適切に事業再評価を実施した上で事業の継続を判断されたものと認識しております。
　来年度、水道行政が国土交通省に移管された後は、ダム事業、水道事業の所管大臣として、各事業に関する事業評価制度が適切に運用されるよう引き続き取り組み、公共事業の効率性、透明性の確保に努めてまいりたいと思います。
○嘉田由紀子君　予想どおり、去年と同じ答弁でした。
　いよいよ時代の転換点なんですよね、人口減少、災害多発、そして言わば老朽化。佐世保は、先ほどのデータにありました、二五％です、耐震化率。佐世保の市民の方たちは、そんな遠くからあえて水需要のグラフを人為的に上に上げずとも、まず耐震化しましょうよ。で、水漏れが多いんです。佐世保の水漏れ率は全国でも最も高い。
　水道事業というのは、有収水量と同じ一〇〇提供しても、水漏れが多いと下手すると八〇とか九〇しか、残りは全部、財政、お金入らないんです。それを、水道の事業者は有収水率、これを、例えば日本はすごい高くて、滋賀県でも九五パーとか九八パーとか上げる努力をしているんです。ですから、佐世保市は言わば有価物の水を地下にだだ漏れさせて、そして耐震化率も低い、そういう水道行政の中で、あえて三十キロ、四十キロ遠くから水を持ってくるダムが必要ですか。
　いよいよ、国土交通大臣に、もうこれ以上答弁求めません、去年と一緒だったということでがっかりしています。明日また地元で皆さんとお話をしたいんですが、資料四を提供させていただきます。
　実は、谷川弥一元衆議院議員が略式起訴されて、それで辞任されました。この川棚川、石木ダムは谷川建設の地元なんです。地元でずうっといろいろ聞いていると、やっぱりダムの必要性よりも公共事業が欲しいんだという言葉を言います。先ほど三上えりさんも言っていらっしゃいました。私も知事をやっていましたので、公共事業必要です。特に農山村では、若い人が定着するのに、建設業に従事していただいて、そして、建設業に従事し、若い人がいてくださると、消防団員も確保できます。お祭りも、みこしをかく若い人が確保できるんです。何よりも、子供が生まれるんです。
　ですから、私は、滋賀県内でも大きなダムを造ったときに、土木事業者の方に、あのダムでどれだけ地元にお金落ちましたか。で、知事として、実はその建設経費のどれだけが地元に落ちたのかということを土木の部長に計算するように言いました。ところが、土木の事業は何がどうなったかって透明性が低いので、あるダムを造ったときにどれだけ地元が潤ったかというデータは取れませんでした。でも、実感的に、やはり必要なんです。
　ですから、谷川建設さんがいろいろ頑張った、そして地元で事業をしてこられたことは効果があったと思いますが、そのことが実は、もうちょっと敷衍しますと、利水事業は水道のコストに上乗せされるんです。ですけど、治水事業は負担者いないんです、税金なんです。これ、昭和二十四年のシャウプ勧告以降です。それまでは、私も、地元でずうっと土木の村の計算をした、で、土地所有者あるいは住宅所有者に治水の負担金がありました。昭和二十四年以降はないんです。ということは、治水事業は税金ですから、ですから、できるだけたくさん、政治的に陳情するだけで、そして票を集めるだけで事業が来るわけです。
　こういうからくりも含めて、国土交通省さん、是非、この政治と金の問題、自民党さん頭痛めていらっしゃると思います、それは短期的なクリーンさ、透明性です。でも、それこそ土木の専門家がここまで計算をして、そして治水の必要性が低いという言わば自然界の真実を示し、そして、この水道事業の不必要性というのは誰が見ても分かりますね。この辺のところで、自然現象、社会現象の大切な原理を無視して、六十年後の子供にまで建設国債で言わば数百億円のダムを造るのか、これはもう政治のモラルです。私自身は政治のモラルだけ訴えさせていただきます。
　この資料は特に答弁は求めませんが、是非ともこれは与野党一緒に、四重苦の中で日本国がどうやって次の子供たちに説明のできる公共事業を積み上げていくのか、是非とも国土交通大臣の、そして岸田総理の、今日おられませんけど、また予算委員会で機会があったら取り上げさせていただきますが、皆様の政治のモラルの回復、お願いしたいと思います。
　時間になりました。失礼します。以上です。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。午後もよろしくお願いしたいと思います。
　まず最初に、能登半島地震の関係で質問させていただきたいと思います。
　まずもって、今回の能登半島地震で被災されました全ての皆様に心からお見舞い申し上げたいと思いますし、お亡くなりになられた方々に心からの哀悼の意を表したいと思います。
　その上で、まず道路の関係についてお伺いしたいと思います。
　国道二百四十九号線とか、のと里山海道を始め、主要な幹線道路、大きな被害を受けているということで、復旧作業も国土交通省挙げて取り組んでいただいているというふうに思っておりますが、これまでのところの主要な幹線道路の復旧の状況、さらには今後の全面開通に向けた計画、この辺りの現時点での状況につきまして、まずは斉藤大臣の方から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　能登半島の主要な幹線道路であるのと里山海道、こののと里山海道を含む能越自動車道、それから国道二百四十九号沿岸部につきましては、斜面の崩壊やトンネル内の崩落など被災が極めて大規模な箇所がありますが、発災直後から最低限の通行を確保するため国が県に代わって緊急復旧を進めております。
　この結果、能登半島の復旧復興の基幹となる能越自動車道につきましては、今月十五日に全区間での北向き一車線の通行を確保いたしました。引き続き全線での対面通行に向けた復旧作業を進めてまいります。
　今後の本格復旧には数年掛かる見込みですが、有識者委員会における被災状況などを踏まえた技術基準の検討内容などを基に、地元の御意見も丁寧に伺いながら取り組むこととしております。
　こうした復旧作業については、その進捗に応じて段階的に見通しをお示しすることとしておりまして、引き続き被災地の早期復旧復興に向けて全力で取り組んでまいります。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　まさに段階的に道路の復旧状況は地元の皆さんにもしっかり御説明いただきたいと思いますし、また、数年掛かるということですので、まだまだ長期戦になると思いますけれども、一日も早い復旧復興に向けては、道路、欠かすことができないインフラだというふうに思っておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、被災した皆さんが、車所有されている方も多いと思います。車検については、政府の方がいろいろ御配慮いただきまして、三月の頭にも五月末まで車検の有効期間を延長していただいたというのは承知しております。
　ただ、まだまだ避難生活続けられている方も多くお見えになりますので、今後の車検の有効期間については、五月末以降も延長することも含めて柔軟な対応を、是非、被災地の声もしっかり聞いていただいて御対応いただきたいというふうに思っておりますが、その点の政府としてのお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど浜口委員からいただきましたように、この車検の有効期間、今年一月一日以降の車両については五月三十一日まで伸長しているところでございます。これは、被災地において車検証の有効期間が切れることで自動車の使用に支障を来し、復旧復興の妨げとならないようにするためでございます。
　こうした考えに基づき、引き続き、被災地の状況を踏まえ、有効期間の更なる伸長を含め柔軟に対応してまいりたいと思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、五月末までは延長していただいておりますが、更なる伸長、延長についても、本当に地元の皆さんの意見をしっかり踏まえていただいて、ここは柔軟に是非御対応をお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
　また、あわせて、被災された皆さんが車を購入される場合、これ新車であったり中古車であったりですね、あると思いますが、車を購入された皆さんの負担をやはり軽減していくということも国としてのサポートの一つだと、支援の一つだというふうに思っております。是非、必要な書類とかあるいは登録の手続の簡素化、こういったものについても是非御配慮をお願いをしたいというふうに思っております。
　また、震災で被災した車がやはり復旧復興の足かせになる場合もありますので、是非、被災して動けなくなった、動かなくなった車を速やかに撤去していただいて、また、撤去したところの保管場所も確保していただいて、復旧復興に支障のないような対応を是非しっかり進めていただきたいというふうに思っております。
　また、被災して動けなくなった、使えなくなった車の登録抹消というのもこれ必要になってまいります。この抹消の手続についても、手続の簡素化ですとか、あるいは印鑑が、印鑑登録している印鑑がなくなっているとかいうことがあったりすると、これ抹消の手続が支障が出るといけませんので、いろんな特例措置もこれ講じていただく必要があるというふうに思っておりますので、こうした自動車の保有者に対する様々な支援策について是非政府としても引き続き御対応いただきたいと思いますが、その点について、現状に含めて御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（鶴田浩久君）　能登半島地震における被害状況に鑑みまして、新規登録それから抹消手続において、印鑑証明書や住民票等の必要書類の有効期間の延長、また罹災証明書等を準備できない場合に申請人の申立書により抹消手続を可能とする措置など、自動車登録に関する特例措置を実施しております。加えまして、専用の電話相談窓口の設置ですとか、被災自治体において永久抹消登録、つまり廃車手続の出張登録、出張受付を行うといったことで被災者の負担軽減を図っております。
　また、御指摘ありました被災車両の処理につきまして、外形上明らかに自走不可能と考えられる自動車につきましては、自治体が所有者に代わって移動、保管をして、さらに所有者の意思を確認した上で処分ができるということ、また、被災車両の安全を確保しつつ、積み重ねて、被災車両を積み重ねて保管する方法などを環境省ですとか経産省と連携して関係自治体に周知しているところです。
　今後も、よく地域の御事情を伺って、しっかり対応してまいりたいと思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、地域、被災地の声も聞いていただいて、いろんな活動、対応していただいているということは先ほどの御答弁で理解が深まりましたので、引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。
　また、あわせて、今回の震災で津波を受けて水没した車もあると思います。こうした水没した車が修理をして動けるようになったような場合について、どのような流通の対応を政府として考えているのか。比較的こういう水没した車は慎重な扱いを求められるというふうに思っておりますので、流通段階での対応について政府の考え方をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（真渕博君）　お答えいたします。
　委員御指摘の水没車に関しましては、景品表示法に基づきまして、自動車業界の自主ルールといたしまして自動車業における表示に関する公正競争規約というものが定められておりまして、消費者庁と公正取引委員会から認定を受けております。この規約の中では、中古自動車に関しまして、実際には冠水車であるにもかかわらず冠水車である旨を表示しないこと等を禁止しております。
　仮にこの規約に参加している事業者が当該規定に違反する事実があれば、この規約の運用団体であります一般社団法人自動車公正取引協議会におきまして適切に処理されるものと考えております。
　また、この規約に参加していない事業者、いわゆるアウトサイダーと言われる事業者おりますけれども、こうした事業者が行う冠水車に関する不当表示につきましては、消費者庁の方で景品表示法に基づいて厳正に対処することとなってまいります。
　以上でございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　では、続きまして、震災によって車検とかあるいは登録業務が陸運局なんかに集中することもこれ想定されます。そうしたときに、陸運局とか支局がそういった集中したときにしっかり対応できるのかどうか。やっぱり土日も含めて例えば対応していただくとか、あるいは平日の受付時間を延長していただくとか、いろんな対策を講じていただく必要もあろうかと思いますが、そうした車検とか登録業務の集中に対してどのような対応を取られているのか、これから取っていくのか、その点、大臣の方から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　被災地での自動車検査につきましては、現在は車検の有効期間を伸長していることもあり、運輸支局における車検の受検車両の集中は発生しておりませんが、引き続き状況を注視しつつ、必要に応じて検査時間の延長等の対応を行ってまいります。
　また、自動車登録業務につきましては、手続が円滑に進むよう、他地域の自動車登録官を被災地の運輸支局へ派遣することによる業務支援、自動車登録手続に係る専用の電話相談窓口の設置、被災自治体が開催する行政相談会における廃車手続の出張受付などを行うとともに、国土交通省などのホームページへの掲載によりまして広く周知しております。
　引き続き、被災地や被災者のニーズを踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。柔軟に対応してまいります。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　それに関連してですけれども、避難生活が続いておられる方もいますし、二次避難で元々住んでいた地域から違う地域に今避難をされている方もいらっしゃると。こういう状況の中で、例えばですけれども、車検を行うことができる指定工場の整備士の皆さんが本来の人員が確保できていなかったりとか、あるいは陸運支局の職員の皆さんが支局に出てこれないといったようなことが生じていないのかどうか。もしそういう状況にあるんであれば、整備士の皆さんの柔軟な応受援とか人員確保、要員確保というのをしっかりやっていく必要があるというふうに思っておりますが、現状そういった状況にあるのかないのかも含めて、実態を御答弁いただきたいと思います。