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○小川克巳君　自民党の小川克巳でございます。
　今日の質問の機会をいただきましたこと、芳賀委員長並びに理事の皆様、委員の皆様に感謝を申し上げます。
　今日は、男女共同参画ということをちょっと取り上げて御質問をさせていただきたいと思います。
　我が国は、超少子超長寿社会となり、高齢者の増加とともに生産年齢人口の減少が大きな課題となっております。特に、昨今の少子化はとどまるところを知らず、ついに令和六年度の出生数は七十万人の大台を割り込む六十八万六千六十一人となり、つい先日報道されました令和七年度の出生数は六十七万千二百三十六人、合計特殊出生率は人口維持水準とされる二・〇七を大幅に下回る過去最低の一・一四、十年間過去最低を更新し続けています。
　命を産み、育むことができる能力を備えているのは紛れもなく女性のみであり、何とか産み育てやすい社会環境の構築に意欲的に取り組む一方で、生産年齢人口の激減という問題に対しても、女性への期待は急激に高まっています。産んでくださいと言いつつ、でも働くこともやめないでと、両極と言ってもよい期待を女性に寄せているのが今日であろうかと思っております。
　女性が生きづらさを感じることなく、孤独感に陥ることなく、おおらかに生きることができる、そんな社会はきっと男性にとっても生きやすい社会であろうと思っていますが、では、それが実現できる社会や環境を私たちは用意できているのか、それが今日の私の質問の趣旨であります。
　今回の質疑に際して、男女共同参画という課題について取り上げるに当たり、少し歴史をひもといてみました。それによると、総理府に婦人問題企画推進本部、これは本部長、内閣総理大臣ということになっていますが、設置されたのが一九七五年ということになっていますから、もう五十一年前ということになります。
　ちなみに、この一九七五年、国連が定めた国際婦人年でもあり、第一回世界女性会議がメキシコシティーで開かれたという、世界的にも記念すべき年ということになります。
　ちなみに、ジェンダーギャップ指数、ＧＧＩですけれども、これは二〇〇六年に公表した指数ですので、一九七五年当時の指数は残念ながら見当たりません。
　ともあれ、その後の流れですが、一九八五年に我が国は女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約である女子差別撤廃条約を批准し、一九九四年には我が国初めての婦人問題担当大臣、これは内閣官房長官ですけれども、任命されました。
　一九八六年、男女共同参画推進本部が男女共同参画二〇〇〇年プラン、男女共同参画社会の形成の促進に関する平成十二年度までの国内行動計画を決定しております。これにより、雇用、教育、政治、家庭など、多分野での男女格差是正を目指しました。これは結果的に一九九九年の男女共同参画社会基本法制定から二〇〇〇年の第一次男女共同参画基本計画策定へとつながり、日本のジェンダー政策の基盤をつくるということにつながっていきます。
　二〇〇一年、内閣府の設置に伴い、男女共同参画室から男女共同参画局へと改組。二〇一四年、内閣にすべての女性が輝く社会づくり本部が設置されました。
　二〇一五年、女性活躍加速のための重点方針二〇一五を決定。これは、以後毎年決定をされておりまして、二〇二〇年には第五次男女共同参画基本計画を閣議決定。この中には、女性の貧困対策、それから性暴力、ＤＶ対策、デジタル分野のジェンダーギャップの解消、政治、経済分野の女性登用目標の推進などが含まれています。
　現在は第六次基本計画の策定中かと思われますが、通告なしで恐縮ですけれども、後ほど第六次基本計画の骨子など、提供できる情報などありましたら教えていただければと思っております。
　二〇二一年、すべての女性が輝く社会づくり本部と男女共同参画推進本部の合同会議において、コロナ禍で顕在化した女性の困難に対応するため、女性の経済的自立、安全、安心、意思決定参画、デジタル分野という四つを柱とする女性活躍・男女共同参画の重点方針二〇二一が決定されたという経緯でございます。
　以前、もう随分昔のことですけれども、女性が笑うと男はただそれだけでうれしいものですというコマーシャルフレーズがありましたけど、御記憶の方もいらっしゃるんじゃないかなと思いますが、随分昔の話でございます。むくつけき大男がにやにや笑っているよりも、やっぱり女性がほほ笑んでいるという場の方が和むかなという気はしますが、大臣はいかがでしょうか。
　ところで、二〇二五年版の我が国のジェンダーギャップ指数は百四十八か国中百十八位ということで、前年と同順位とのことであります。特に政治経済分野の改善が遅れている状況は、これまでと変わっておりません。社会全体の総合スコアは〇・六八八。前年と比較可能な百四十五か国を見ると、〇・六八四から〇・六八八と若干改善はしています。日本の場合どうかといいますと、総合スコアはそれを割り込む〇・六六六で、前年度からは僅かに上昇はしておりますが、Ｇ７で見ますとやはり相変わらず最下位ということになっております。
　少し前置きが長くなりましたけれども、以後は質問に入らせていただきます。
　今述べましたように、我が国はジェンダーギャップ指数が低いことが課題とされております。しかし、国民が求めているのは数値ありきの順位ではなく、生きやすさや選択肢の拡大なのではないかと感じています。
　女性政策の推進に当たっては、定量的な指標を基にした数ありきの政策だけではなく、女性が希望に応じてやりたいことを実現できるような環境整備といった定性的な目標にも目を向けていくべきと考えておりますけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　小川委員御指摘のとおり、男女共同参画を進めていく上では、定性的な目標を設定することは重要であると考えております。
　このため、本年三月に閣議決定しました第六次男女共同参画基本計画におきましては、男女が自らの意思に基づき個性と能力を十分に発揮できる活力ある持続可能な社会、そして、女性が共に充実した職業生活、家庭生活等を送ることができる社会など、定性的な目標を掲げております。
　また、その実現のために、ライフステージに応じて全ての人が希望する働き方を選択できる社会の実現、また、あらゆる分野における政策、方針決定過程への女性の参画拡大、そして生涯を通じた男女の健康への支援など十二の分野を設定し、それぞれの分野で基本認識、施策の基本的方針、方向性などを示しているところでございます。
　こうした大きな目標の実現に向けて実効的な取組が進められ、その状況を把握できるよう、各分野で小川先生がおっしゃるような定量的な指標を設定しているところでございます。
　女性活躍、男女共同参画が目指す大きな目標をしっかりと認識共有しながら取組を進めてまいります。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　ともすれば、これまでやっぱり数値的、数値目標を重視するようなエビデンス構築というものが主流になってきているわけですけれども、ただ、それだけではなくて、やはりその中に、何というんだろう、政策とか制度だとか法だとか、こういったところに、やっぱり人の社会をくくるものですから、ある程度そのぬくもりというのか、そういったものがあった方がいいんだろうなというふうに思いますし、昨今の政策の中ではやはりそういった潮流が少しずつ起きているようにも感じておりますので、いいことだと思っております。
　続きまして、女性政策を考える上で、女性の健康、育児、ケア負担、キャリア形成など女性の多様な課題を行政が可能な限り把握してそれを政策に生かしているのか、その状況について伺いたいと思います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　済みません、小川委員の今の質問答える前に、先ほど、男女共同参画基本計画、第六次の計画におきまして、目標について先ほど、女性が共に充実した職業生活、家庭生活等を送ることができる社会というふうに申し上げましたが、これは、女性が共にじゃなくて、男女が共にということで訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
　そして、委員の御質問にお答えさせていただきます。
　女性活躍、男女共同参画政策の検討に当たっては、女性を取り巻く課題を把握し、政策に生かすことが重要であると考えております。そのため、第六次男女共同参画基本計画を策定した際には、男女共同参画会議やその下に置かれた専門調査会、ワーキンググループにおいて、女性の首長を始め、地方公共団体、経済、メディア、教育、民間団体、学識者など様々な分野の女性委員が参画し、女性の健康、育児、キャリア形成などに関して、当事者の女性の声も含め、多様な視点から御意見をいただいております。そして、課題を把握し、検討を進めてまいりました。
　今後とも、社会経済情勢等の変化に応じまして、女性が自分事として感じておられる課題を把握し、政策に生かしてまいりたいと考えております。
○小川克巳君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、男女共同参画推進、いわゆるジェンダーギャップがその指標になっていますけれども、これは、先ほどお話ししましたように、ほぼ改善されていないということについてシビアなところでお話をいただきたいと思いますけれども、実際にそのジェンダーシップ指数の改善に向けて具体的にどういうふうに取り組んでいるのか、また、取り組んでいることは私も承知をしているんですけれども、それが改善しない背景をどう捉えているのか、その辺りについて見解をお願いいたします。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　先ほど委員が御指摘になりましたジェンダーギャップ指数、ＧＧＩにおきまして、二〇二五年は、日本は百四十八か国中百十八位であったと承知しております。この結果につきましては、政治分野のスコアが低調でありますこと、経済分野につきまして、スコアは上昇しましたけれども、依然低調にあるということによりますものと承知をしております。
　この政治分野につきましては、例えば、各政党に対して女性の候補者の割合の向上に関する自主的な取組の要請ですとか、ハラスメント防止研修教材の作成、活用の促進なども行ってきております。また、内閣府におきましては、先般、現職の地方議員、議会の議員の方々を対象にして女性の政治参画への障壁等に関して調査なども行っております。こうした調査の結果も踏まえまして、引き続き関係機関とも連携して取組を進めてまいりたいと考えております。
　経済分野に関しましては、女性の非正規雇用労働者の正社員への転換などを促進していきますほか、改正女性活躍推進法に基づいて女性管理職比率の情報公表などに取り組んでいるということでございます、取り組んでいくこととしておりまして、こうした取組を含めまして、女性活躍の推進に向けまして政府一丸となってしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○小川克巳君　ジェンダーギャップ指数の改善に向けてお話をいただきましたけれども、私自身はジェンダーギャップ指数というのは余り信頼をしていなくて、お尋ねしておいて恐縮なんですけれども。それよりもやっぱり、冒頭申し上げましたように、生きやすさであるとか自己選択の自由度であるとか、そういったところの方が本当なんだろうなというふうに思っているところであります。
　で、何だったかな、済みません、これをさっき申し上げようと思って、ちょっとどこかに行っちゃったので、後ほど思い出したらば、またお尋ねをさせていただきたいと思います。
　次に、政策形成についてお尋ねをします。
　実際の生活実感あるいは生活実態、女性のですね、そういったものが届くようないわゆる制度になっているのかどうか。これは、このことに限りませんけれども、私たちのことを私たち抜きで決めないでという、皆さん御存じかと思いますが、二〇〇六年に国連で採択された障害者権利条約の合い言葉であります。これは、障害者にかかわらず、いわゆる当事者の現場の声をしっかりとその政策に反映をするということが必要だということを端的に表している言葉だというふうに思っております。
　そういう意味で、女性の社会参画の推進あるいは男女平等参画、こういったことを進めていく上では、やはりそのターゲットになっている女性の現場の状況というもの、それから現場の思いというものをしっかりと認識する必要があろうかと思いますけれども、この辺りのことについての取組を伺いたいと思いますが。
○政府参考人（岡田恵子君）　先ほど大臣からの答弁にもございましたけれども、女性活躍、男女共同参画政策の検討に当たりまして、様々な分野の女性委員が参画いたしまして、女性の健康、育児、キャリア形成などに関して、当事者の女性の声も含め、御意見をいただいているところでございます。
　例えば、男女共同参画会議というのがございますけれども、この有識者議員の中の十二名中七名が女性でございまして、専門委員会で申しますと、二十二名中十三名が女性となっております。このように、男女の割合も非常に重要であると考えてございます。
　男女共同参画社会の形成の促進に当たりましては、あらゆる領域における取組が求められますとともに、広い視野に立った多角的な面から御議論いただくということが重要と考えておりまして、幅広い分野の方に会議に御参画いただいて、御意見を伺いながら政策の検討を行っているところでございます。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　何度も申し上げますけれども、やっぱり現場の声を生かしていくと。でないと、やっぱり血の通った政策にはならないというふうに思いますので、是非よろしくお願いをいたします。
　旧国立女性教育会館、愛称がＮＷＥＣということのようですけれども、これについてちょっと伺います。
　ＮＷＥＣは、一九七七年、地域活動の主婦リーダーの育成を主な事業として設立された旧文部省が所管する国立婦人教育会館を前身としています。一九九九年の独立行政法人国立女性教育会館法の制定によりまして、男女共同参画社会の形成の促進、これを目的とした施設となりました。本年四月からは、独立行政法人国立女性教育会館を解散いたしまして、独立行政法人男女共同参画機構、略称ＪＧＥＰＡというふうに言うようですけれども、一切の権利義務を承継して再スタートをしているところであります。
　ＪＧＥＰＡのホームページを拝見いたしますと、我が国の男女共同参画に関する施策を総合的に行うナショナルセンターとして、また、地域における諸課題の解決に取り組む各地の男女共同参画センター等を速やかに、かつ強力に支援するセンター・オブ・センターズの役割を踏まえ、国、地方公共団体、男女共同参画促進施策に関する活動を行う地域の企業、経済団体など多様な関係者と連携し、男女共同参画推進施策の推進のため、中核的な機関として積極的な役割を果たしてまいりますというふうなことで強い決意が述べられています。
　具体的にどういう事業を行うのかということなんですけれども、地域支援事業であったり、情報収集、研修事業、調査研究事業、国際連携事業という五つ、これ前身の施設とほぼ同じ事業内容でございます。
　ただ、この中で一つ変わったのが、いわゆる宿泊研修というものが消えているんですね。立派な宿泊施設があるんですけれども、こういうやはり集合型の研修ということが、まあ時代の流れもあるんでしょうけれども、これがなくなったということでありまして、ある地元議員の方とお話をしますと、複数名の方から、これから始動なので課題も見えてくると思うが、今の私の個人的な感覚からいえば、私たちのＮＷＥＣというこれまでのような思いは持てないというようなことをおっしゃっておりました。個々人、地方の団体との具体的な接点は希薄になるのではないかと、そんな気がしますというふうなことでおっしゃっておられましたけれども。
　地元住民や地元議員の方を始め、全国の関係者の目がＪＧＥＰＡの今後の動きに大きな関心を寄せているところかと思いますが、以下、ＪＧＥＰＡについて少しお伺いをしたいと思います。
　ちょっと飛ばしますが、ロケーションですね、埼玉県嵐山町というロケーションなんですけれども、このロケーションについてどのように捉えているのかということがちょっと気になっております。
　東京までもかなり時間が掛かって、加えて、今度は集合型の研修ではなくて、出かけていっての地方支援というふうなことがうたわれておりますので、アクセスがある程度良くないとまずいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういったところは、昨年の独立行政法人女性共同参画機構法案及び独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議というものがなされておりまして、六項目、附帯決議がなされております。この中の二番目に、やはりロケーションの問題、それからロケーションをベースとした今後の対応についての検討をしっかりと進めるというふうなことを附帯決議で付されておりますが、すごく大事なことだと思います。
　今後のことを考えたときに、いわゆる都心部分とかいわゆるアクセスのいいところに第二拠点をつくるというふうなことを検討されるのかされないのか、この辺りちょっとお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　ＪＧＥＰＡの主たる事務所でありますが、埼玉県と嵐山町から存置についての強い御要望があったこと、また、移転するとしましても相応の費用を要することなどから、引き続き埼玉県嵐山町に存置することとしたものでございます。
　他方で、今委員御指摘のように、衆議院及び参議院の附帯決議におきまして、機構の有効性及び必要性を不断に検証して、社会情勢や行政需要の変化に応じて機能や主たる事務所の設置場所を含め組織体制の見直しを行い、その結果に基づき必要な措置を講ずることとされてございます。
　政府といたしましては、この附帯決議の趣旨を踏まえ、必要な検討を行ってまいりたく存じます。
○小川克巳君　先日、ちょっとついでが近くにあったものですから、少し寄らせていただきました。これ、たまたま土曜日だったんですけれども、どなたかの視察が行われているというようなことで、守衛さんからはじき出されたんですね。で、午後からいいですよという話だったんですけれども、午後行ってみると閉まっていると。一体どうなっておるんだというふうに思いましたけれども、ホームページ見ますと、土日は閉めているというふうなことでございました。その前、機構になる前は土日も開いていたということなんですけれども。
　そういう意味で、せっかく立派な構内、きれいなところですけれども、それがそのまま閉鎖されて地元住民にも活用されないというのは、すごく残念だなというふうに思いましたね。この辺り、今後の利用、土地とか権利だとか少し背景に複雑な事情もあるようですけれども、この辺り、せっかくの施設ですので、もう少し違う方面でも生かせるといいなというふうに思いました。
　続きまして、ちょっとこれ飛ばさせていただきまして、孤立、孤独について少し質問をさせていただきたいと思います。
　孤独・孤立対策というのは、相談件数や支援件数という数値ありきでの評価になっていないかということ、それから、支援の受け手が支援者、それから地域の担い手へと移行した具体的な事例がありましたら、その事例を御紹介いただきたいと思います。
○政府参考人（成松英範君）　お答え申し上げます。
　孤独・孤立対策は、先ほど先生がおっしゃった相談支援に加えて、人と人とのつながりというのが大事だと思っておりまして、居場所・つながりづくりというのを推進しておりますし、また、本人の意向に応じて社会参加につなげていくよう必要な支援を行うこととしています。これらの支援等に当たっては、役割、当事者ですね、その当事者に役割や出番をつくり、頼ることで、当事者が居場所につながることに意義を感じ、結果として社会参加につながるということも大事だと思っておりますので、こういう視点で我々としても施策を推進しております。
　その一例といたしまして、先生おっしゃった支援の受け手が担い手に移行するという、そういうのの一例といたしまして、大阪府の豊中市の社会福祉協議会というところがございます。そういうところでは、定年退職後の男性向けに都市型農村プロジェクト、農園ですね、農園プロジェクト、豊中あぐりの取組を実施しております。この取組は、参加者の方々に、日々の野菜の世話だとか畑の管理といった役割や出番をつくりつつ居場所を提供する、あるいは、参加者の皆さんがこれまでの人生において培ってきた得意なこと、例えば子供の学習支援だとか、あるいは居場所の担い手として支援する側にも活躍いただいていると承知しておりますので、こういった事例、しっかり我々としても広げていきたいというふうに考えてございます。
○小川克巳君　ありがとうございます。
　孤独、孤立、結構やっぱりすごく難しい問題だというふうに私も認識をしております。ただ、放ってはおけないということであります。
　これ、いろんな視点があるかと思いますけれども、今日は、生産性という視点からいいまして、最近経産省が進めている、いわゆる人材資本経営ですね、この辺りの観点からいわゆる孤立、孤独というものを捉えたときにどういうふうにお考えでおられるのか、この辺りを少しお話しいただきたいと思います。
○政府参考人（成松英範君）　お答え申し上げます。
　例えば、民間企業においては、若者の離職の原因として孤独、孤立の影響が指摘されておりますし、また、孤独、孤立が社員の生産性とか、あるいはエンゲージメントの低下を招いているといった国内の研究結果もございます。そういった意味で、孤独、孤立の問題は企業経営にも影響を与えているものと認識しております。そういった中で、民間企業の方々にも、そういった社員の孤独、孤立を予防するような重要な担い手であるというふうに考えておりますし、先生御指摘の人的資本経営の観点からもこういった意味、非常に重要だというふうに考えております。
　内閣府としては、現在、民間企業の積極的なお取組というのを、事例を収集しておりますし、今後、そういった好事例を全国展開してまいりたいというふうに考えてございます。
○小川克巳君　ありがとうございます。どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。
　ちょっと時間が詰まってまいりましたので、国家公務員に関してやはり同様の考え方が適用されるのかどうかということについてもお伺いしたかったんですけれども、少し次回に譲りたいと思います。
　人はやっぱり一人では生きていけないということを実感するわけですけれども、ただ、適切なやっぱりサポートというのをどういう形で届けるかということは非常に大きな課題だというふうに思っています。相手が何を望んでいるのか、何を課題としているのか、何に引っかかっておられるのか、その問題をしっかりと把握するということから始めないといけないというふうなところで、なかなか政策的には及びにくいところかなというふうには思うんですけれども、是非、不断の努力を続けていただければというふうに思っております。
　ありがとうございました。これで質問を終わります。
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○委員長（芳賀道也君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、江原くみ子さんが委員を辞任され、その補欠として後藤斎さんが選任されました。
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○古賀之士君　立憲民主・無所属の古賀之士でございます。
　質問をする機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　今日の行政監視委員会での私の質疑、強いてテーマを挙げるとすれば、これでいいの、総選挙。検証と改善に向けて様々お尋ねしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、参考人に伺います。
　総務省の参考人の方、まず確認ですが、国民の投票する権利、憲法など具体的な条文で明記、どの辺にされているのか、お答えください。
○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。
　まず、日本国憲法第十五条第一項におきましては、公務員の選定及び罷免は国民固有の権利であるとするとともに、第十四条の法の下の平等、第十五条第三項の成年者による普通選挙の保障、第十五条第四項の選挙における投票の秘密、第四十四条の両議院の議員及び選挙人の資格に関する差別の禁止などが規定されているところでございます。
　その上で、日本国憲法の精神にのっとりまして、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明かつ適正に行われることを確保し、もって民主主義の健全な発達を期すことを目的として公職選挙法が定められているところでございます。
○古賀之士君　ありがとうございます。もうおっしゃるとおりだと思いますし、今日ここにいらっしゃる委員各位の皆様方も、その選挙を経てこの議席を得られて、この席に着かれていらっしゃるという理解でございます。
　そして、国政選挙としては記憶に新しく、平成の二十八年、西暦二〇一六年の参議院選挙において初めて十八歳以上の方全てに投票権与えられて、初めての国政選挙としては、十八歳以上の有権者の選挙が行われてきたことも皆様も覚えていらっしゃると思います。
　その上で、引き続き総務省の参考人に伺います。
　投票入場券、いわゆる投票はがき、あるいは選挙はがきともいいますが、この投票はがきは一〇〇％有権者に届いているのでしょうか。例えば宛先不明などの理由で未着はないという認識でよろしいんでしょうか。そうでないならば、期日前を含めて届いていないといった声などを集約していらっしゃるのであれば、そのデータをお示し願いたいと思います。
　また、配達の時期ですね、実際の投開票日の何日前に届くことができたのか、日付ごとのデータ、お持ちでしたらお示しいただければと思っています。
○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。
　御指摘の投票所入場券が届いていない数ということにつきましては、私どもとしても全数的な調査を行っておりませんで、具体的なデータとしては把握していないところではございます。
　その上で、今年の衆院選におけます投票所入場券の発送状況については調査をいたしておりまして、この調査によりますと、公示日翌日までに選挙人の方に到着した団体が六百五十一団体、三五・四八％あったというふうなデータとなっているところでございます。
○古賀之士君　要約するとそういうことなんですけれども、つまり、これまではデータ取っていらっしゃらないが、今年の総選挙に限って言えばデータを取っていらっしゃって、そして公示日前はおよそ三割強の自治体で投票はがきは有権者に全て届いているということを把握していると、端的に言えばそういうことでよろしいでしょうか。
○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。
　投票所入場券の発送状況自体は前の選挙でも調査をいたしておりまして、実際に発送をしたが届いていないといったような数についての調査はこれまでも行っていないということでございます。
　先ほど申し上げましたのは、各市区町村選挙管理委員会におきまして投票所入場券を発送する、その選挙人の方へ到着する日を指定して発送いたしますので、そちらが公示日翌日までに選挙人の方に到着した団体というのが六百五十一団体、三五・四八％だったということの御答弁でございます。
○古賀之士君　提案申し上げておきますが、特に衆議院の場合は突然の解散・総選挙というのが、今年もそうですが、ございました。したがって、非常に可及的速やかに対応しなければならないそれぞれの自治体の皆さんたちもいらっしゃるわけですので、今後もやっぱりそういうデータをきちんと取っていく。そして、これからの、特に解散のある総選挙に関してはやっぱり慎重な取扱いが必要にならないと、冒頭確認をさせていただきました憲法十四条、十五条、あるいは四十四条などでの、やはりすべからく十八歳以上の皆様方に与えられている投票権というのが、これなかなか厳しくなってくるというイメージがございます。
　今日、わざわざ林芳正総務大臣にも来ていただいておりますが、まとめて、この辺についての問題意識と今後について御答弁いただければと思います。
　さらに、その問題意識も含めまして質問させていただきます。
　投票のはがき、選挙はがきの交付、今日もこの委員会の後ろ側にも傍聴していらっしゃる皆様方が、有権者の主権者たる皆様たちがいらっしゃいますが、実は、投票日当日が大体五とすると、期日前の投票をされた方が四にまで今回の総選挙は迫ってきているということを伺っております。それ、まず間違いないかどうかですね。つまり、当日に、今までは有権者の皆さんたちはイメージとしては投票されていましたけれども、実はもう当日以外の期日前に、当日された方のおよそ八割がもう期日前で投票を済ませているというのが実態としてあるということですが、これ、参考人、間違いございませんか。
○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。
　委員御指摘のとおり、期日前投票を利用される方の割合というものは、選挙のたびごとに基本的には増加をしてきている状況でございます。今年の衆議院議員総選挙におきましても、期日前投票をされた方が投票全体のおよそ四割に上るといったようなデータもございます。
○古賀之士君　つまり、四割に上るということは、先ほど申し上げたとおり、期日前の方が、当日された方のおよそ八割の方がもう期日前されているというような現実があると、それぐらい今、期日前投票を活用されている方が多いという現実があるということなんですね。
　その上で、今年の総選挙で、はがきの送付が例年に比べて遅れた自治体も存在したと伺っております。また、それに対して、やはり今の、期日前の、八割する方がいるという実態を踏まえると、はがきが届いていない、あるいははがきがなくても投票できる、そういった周知、広報が徹底されていたのか問題だという声も聞きます。
　これについては、今参考人はどのような実態、データがございますか。
○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。
　御指摘のとおり、投票所入場券につきましては、投票時における選挙人の方々の整理、確認などのほか、その迅速化などのほか、投票所の場所の周知などにも効果があると考えているところでございます。
　市町村の選挙管理委員会は、特別の事情がない限り、選挙の期日の公示の日以後、できるだけ速やかに投票所入場券を交付するように努めなければならないということとされているところでございます。
　今回の衆議院選挙におきましては、私ども総務省といたしましても、投票所入場券を持参しない場合におきましても本人確認により投票できる旨の周知、それを政府広報、ＳＮＳ、ポスターなど各種媒体を用いて幅広く行ってまいりました。また、各選挙管理委員会に対しましても同様の周知を行っていただくよう要請を行ったところでございます。
　引き続き、適切な周知に努めてまいりたいと考えております。
○古賀之士君　確かに、選挙公報は各戸に配られていて、そこには確かに書いてあるんです。投票はがきなくても投票所に行けば投票できますよというふうに書かれてある。ただ、何千何万という文字の中のその一部であるというのは事実です。
　それと、今参考人からも御答弁いただきましたけれども、やはり今はＳＮＳですとかインターネットを活用した広報がとても必要だと思いますが、皆様、委員の皆様方たちも含めて、インターネットやＳＮＳで、投票券要りませんよ、投票はがきが届いていなくても投票できますよというようなことをどこかでお聞きになったことや見聞きしたことがございますでしょうか。
　私、後ほど林総務大臣にもまとめて御答弁いただきたいんですが、やっぱりこれ、ＳＮＳや動画の配信で選挙公報としてしっかりもっと周知徹底をしていく必要があるんじゃないかと提案させていただきます。
　そして、もしよろしければ、ＳＮＳなどのその動画の再生回数は、総務省の方で把握していらっしゃるのなら、参考人、お答えいただけないでしょうか。何回ぐらい再生回数ありますか。
○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。
　大変恐縮でございますが、そういうものは、手元に再生回数に関する資料等を持ち合わせておりませんので、適宜確認させていただきたいと存じます。
○古賀之士君　一旦、この選挙制度、今年の総選挙を踏まえたことを全体的に考えて林芳正総務大臣にお尋ねしますが、こういった期日前投票の方がどんどんどんどん増えているという実態、そして投票はがきが残念ながら各戸全てに届き切れなかった実態、それからＳＮＳやインターネットなどの活用した周知、広報が不十分だったのではないかという声、こういったことに関して、林総務大臣、どのように御所見お持ちでしょうか。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　私どもは、自身も候補者でございましたし、また、全国の応援に回っておりましたので一般の方とは大分受け止めが違うと思いますが、今回は特に、なくても投票できますよというのはかなり耳にしたなというのが私の個人的な率直な印象でございますが、委員が憲法から説き起こされてお話を進められていますように、やはりこれ権利でございますので、しっかり行使ができるように広報等徹底をしてまいるというのは常にやっていかなければならない重要な課題だと、そういうふうに認識をしておるところでございます。
○古賀之士君　総務大臣と問題意識は共有できていると考えておりますし、また、投票権というのは、投票はがきがなくても投票所に行って投票できるという、やっぱりそれだけ崇高な権利だということを、やはりもう一度私たちはしっかりと考え、そして特に総務省さん、周知徹底をお願いをして投票率の向上に努めていただきたい、そのように考えております。
　さて、投票のこの一般的な考え方に加えて、様々な状況の中で投票をしなければならない方がいます。
　通告の四に移らせていただきます。在外投票についてです。
　いわゆる郵便の不着率についてお尋ねをいたします。
　今年、令和八年、二〇二六年二月の総選挙を含めた投票の不着率、これ在外投票に関してですが、この推移を幾つかお示しいただけませんでしょうか。
○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。
　在外郵便等投票に関しまして、投票を受理した件数、これと投票所閉鎖時刻を経過した後に送致を受けた件数、この合計を分母といたしまして、投票所閉鎖時刻を経過した後に送致を受けた件数、これを分子として計算をいたしました。
　その結果でございますが、令和六年十月二十七日執行の衆議院選挙におきましては、小選挙区選挙においては一六・七％、比例代表選挙については一六・六％。令和八年二月八日執行の衆議院議員選挙におきましては、小選挙区選挙については二七・七％、比例代表選挙については二七・九％となっております。また、参議院議員選挙につきましては、令和四年七月十日執行の参議院選挙におきまして、選挙区選挙については九・三％、比例代表選挙については九・〇％。令和七年七月二十日執行の参議院議員選挙におきましては、選挙区選挙については一〇・八％、比例代表選挙につきましては一一・一％となっているところでございます。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　そのデータを見て、私、驚愕したんです、二七％、二八％。これ、投票した方なんですよ。投票したのにカウントされなかった方がそれだけいらっしゃるということなんですよ。これは原因は何が考えられるんでしょうか。総務省、そこは把握していらっしゃいますか。参考人、お願いします。
○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。
　郵便による在外投票につきましては、その在外選挙人の方が居住する地域ですとか各国の郵便事情によって様々事情がございます。投票用紙の送付にも郵便により一定の時間を要するといったようなことも一つの背景としてはあるのではないかというふうには理解いたしております。
○古賀之士君　例えば、在外投票は当然外国ですから紛争地域も含まれます、そして様々な外交上、問題のあるところも含まれています、郵便の遅延も考えられる。その辺も含めて是非一回追いかけていただきたい、追跡調査をやっていただきたい。そうしないと、せっかく投票したのに、二八％、およそですね、の方が、投票した方の投票が無効になってしまう、実質無効票になってしまうということになるというのは、これはやっぱり大きな問題だと考えております。
　その上でお尋ねをいたします。
　在外投票の機会をきちんとつくっていくということはこれ大事なことだと思いますが、この高い、個人的には私は高いと思うんですが、高い不着率について林芳正総務大臣は問題意識どのようにお持ちでしょうか。受け止めをお願いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　委員がおっしゃるように、いろんな努力を重ねてこの数字はゼロに近づけていかなければならないという思いでございます。
　これまでも、先ほど選挙部長から答弁させていただきましたように、この一定の率がこうなってしまっておると。参議院と比べるとやっぱり衆議院の方が高いということは、参議院の方がいついつあるということがもうあらかじめ分かっていると、そういうこともあるのかなと思っておりますが、今までもこの在外選挙人の皆様に対しまして、衆議院の解散日とか公示日にかかわらず、この郵便等投票の投票用紙、これはいつでも請求ができますということを周知してまいったところでございます。また、各選挙管理委員会に対しまして、衆議院の解散の日よりも前に投票用紙等を発送するというのは差し支えないですよと、こういう旨も周知をしてきておりまして、まずは投票用紙を最も迅速な方法で送付してくださいと、この要請もしておるところでございます。
　やはり在外邦人の皆様に積極的かつ適正に選挙に参加いただくということは大変重要なことであると考えておりまして、今後とも有権者の投票機会の確保、これに努めてまいりたいと考えております。
○古賀之士君　是非、総務大臣、大切な選挙権の行使でございますので、しっかりと後フォローしていただいて、そして善後策を練っていただきたいと思っております。
　在外投票のお話、質問はここまでにしまして、次は、今度は洋上での、海上、海の上で仕事をされている方々の投票の実施率についてお尋ねをいたします。
　海上投票の制度の創設から直近までの推移について、まず参考人、明らかにしていただきたいと思います。お願いします。
○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。
　お尋ねの公職選挙法に基づく洋上投票の投票数についてでございます。
　初めて洋上投票が実施されました平成十二年執行の第四十二回衆議院議員総選挙における洋上投票の投票者数は七百六十二人となっております。その後の投票者数の推移につきましては、多少の増減はございますが、全体として低下傾向が続いているところでございます。洋上投票の投票者数が最も少なかったのは、平成二十九年執行の第四十八回衆議院議員総選挙における五十人でございまして、直近の令和八年執行の第五十一回衆議院議員総選挙における洋上投票の投票者数は百八十九人となっているところでございます。
○古賀之士君　貴重なデータをありがとうございます。
　七百六十二人という平成十二年をピークにして低下傾向にあって、最も少ないときが五十人ということです。当然、海の上で働いていらっしゃる方というのはその何倍も、もしかすると何十倍もいらっしゃるということは想定されるわけです。
　一つは、この洋上投票の制度というものが結構ややこしいんですね。例えば、選挙で投票したいと、海の上でやりたいという場合は、あらかじめ船員さんが、当該船員さんが船長さんに、私、投票したいんでお取り計らいをお願いしますと申し出ます。そして、船長さんが投票の送信用紙を選挙管理委員会に出してくださいといってお願いをして、それをもらって、そしてそれを今度船に持ち込んで、そして、いざ選挙が行われるときに、その船員さんが投票したいんですと船長さんに申し出るとその投票用紙が船の中で渡されて、そしてそれを投票をされて、そしてセキュリティーが万全と言われているファクスによってそれが最終的には選挙管理委員会に届くと、こういうシステムなんですね。
　ですから、少ないなと思われるのは逆に言うと逆に問題で、船員さんたちからは、逆に言うと、このシステム何とかならないですかという声が届いているわけですね。こういうややこしい洋上投票のシステム、でき上がって最初に行われたのが平成十二年なんですが、さあ、ぼちぼちもう改善していく時期に来ているんじゃないかというふうに考えています。
　そこで、まず、私が簡単に概略を御説明しましたが、今の説明で参考人、間違いないのでしょうか。それから、一般的に、解散が決定してからいわゆるどれぐらい掛けて、この洋上投票、期間が必要なのかということが考えられるんでしょうか。つまり、各地の選挙管理委員会が円滑に洋上投票における各段階での事務がきちんと行われるような周知や、それから支援体制についても含めてお答えいただけたらと思います。
○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。
　洋上投票に関しまして、該当する船舶が出航するまでの主な手続に関しましては、先ほど委員から御説明があったとおりかと存じます。船員が船長に対しまして洋上投票したい旨を申出をし、船長が指定市町村の選挙管理委員会に対して投票送信用紙などを請求いたしまして、指定市町村の選管がその投票送信用紙等を交付するといった手続が必要になってまいります。
　これらの一連の手続に要する期間につきましては、一概に申し上げることは困難ではございますが、公職選挙法施行令の規定におきまして、指定市町村の選挙管理委員会は、船長から投票送信用紙などの請求を受けた場合には直ちに交付しなければならないものとされております。各選挙管理委員会において、それぞれの事情を踏まえまして適切に対応しているものと承知をいたしております。
　また、私ども総務省といたしましては、指定市町村の選管を含めまして、各選管に対し、選挙時におきましては、洋上投票の事務処理における留意事項などを通知いたしますとともに、各選挙管理委員会から洋上投票に関するお尋ねがあった際には適宜適切に対応してまいったところでございます。
　今後とも、引き続き適切な管理執行に努めてまいりたいと考えております。
○古賀之士君　そこで、総務大臣におまとめいただきたいと思うんですが、いわゆる海の上で働く皆さんたちというのは、例えばホルムズ海峡でタンカーに乗っていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。海上保安庁で働いていらっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。海上自衛隊の方もいらっしゃるかもしれません。今、セキュリティーが万全であるはずのファクスを通じてという話をしましたけれども、一部の声では、船にもうファクスがないというところもあるんだそうですよ。御家庭見て、振り返ってください。今、自宅にファクスがあるけれど、自分がファクスを送ろうとしている回数、どれぐらいでしょうか。あるいは、もうファクスだったら近くのコンビニに行ってやって、自分のうちには電話機もない、もう携帯やスマホを持って済ませているという方、だったら、せめてこの洋上投票だけでも先んじてメール、セキュリティーを万全にしたやり方のメールができないだろうか、こういうことを提案させていただきたいし、また海員の皆さんたちもその声を切実に訴えていらっしゃいます。
　こういったことも含めて、洋上投票での今後の在り方、林芳正総務大臣に御意見伺います。
○国務大臣（林芳正君）　委員おっしゃるように、最近余りファクスは見ないなというふうに今私も御質問をお聞きしながら思っておりました。平成十一年でございますので、そういうことなのかなと思ってお聞きしておりました。この平成十一年の、これ議員立法なんですね。各党各会派で御議論いただいて導入をされたということで、そういう先ほど説明したようなことになっております。
　やはり、このときに、この選挙の公正の確保、それから投票の秘密の確保、情報セキュリティーの観点、こういうものを踏まえて御検討いただいたということでございまして、これは技術の問題と離れて、まあ不即不離かもしれませんが、やはりこの公正の確保ですとか、それからこの船員がこの人に投票したということは分かってはいけませんので、そうした投票の秘密保持ということについては、技術面のみならず、そうした観点を十分に踏まえるべきと、そういうふうに考えておるところでございまして、洋上投票制度に関して、今メールというお話がありましたが、インターネットを利用する方法など、技術の進展してきております。新たな投票方法導入ということであれば、先ほど申し上げたような観点も踏まえていただいて、各党各会派において十分御議論いただく必要があると、そういうふうに考えております。
○古賀之士君　洋上で働いていらっしゃる方は、まさに日本を間接的にも直接的にも守っていらっしゃる多くの方々だと思っています。せっかくその議員立法で、この海で働く皆様たちのための投票権を何とか確保、そして広げていこうというせっかくの制度にもかかわらず、年を追うごとに十分の一以下になってしまったということは、やっぱりこれ、制度上、何か不備な部分や利用する方にとっての不便さがやっぱりあるんだということをもう一度申し述べて、是非改善をお願いしたいと思っております。また引き続き、この点についても議論させていただきます。
　さて、お時間が迫ってまいりましたので、近年の選挙ポスターの掲示板と、それから、特に今回、いわゆる非常に激務が続いた自治体の職員の皆様たち、選挙管理委員会も含めて、そういった方々の勤務体系についてまとめてお尋ねをしたいと思っております。
　一つは、まず選挙のポスターのデータ的な数字を教えていただきたいんですが、国政選挙で減少していく選挙ポスターの掲示場ですね、これはどのぐらい減り続けているのか、直近も含めて幾つかデータを、総務省参考人、教えてください。
○政府参考人（長谷川孝君）　御答弁申し上げます。
　まず、ポスター掲示場の設置数の総数につきましては、現時点で把握しております衆議院選挙におけるものというのは令和三年のものになりますが、令和三年の衆院選におけるポスター掲示場設置数の総数は三十万三千四百六十七か所でございました。令和六年の衆議院議員選挙、また令和八年の衆議院議員選挙のポスター掲示場設置数の総数、こちらは現在集計中でございますのでお答えは差し控えますが、令和八年衆議院選挙におきましてポスター掲示場の設置箇所を公職選挙法の規定に基づきまして算出された箇所数から減らした団体を調査をいたしましたところ、八百十六団体におきまして四万三千四百三十七か所の減となっていたところでございます。
○古賀之士君　時期がずれるのでなかなか比較は難しいかもしれませんが、前々回の衆議院選挙のときにトータルで三十万三千余りあった掲示場が、現状、今回の直近の総選挙の場合はおよそ四万ぐらいの掲示場が減っているというようなことになっているということですね。
　と同時に、この掲示場の減少傾向が、公選法で定められているとはいえ、今まで、あれっ、うちの近所にあった掲示場がなくなっているななんという話もあるわけですね。
　これで公平性が担保できているのかという点を総務大臣にお尋ねしたいと思います。これについて、まず、選挙ポスターの掲示場というのは今後どういうふうにした方がよろしいでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今回の衆議院選に限らず、この法令の規定に基づいて設置箇所数を減らした事例あると、こういうふうなことでございます。
　このルールとしては、一投票区当たりのポスター掲示場について、選挙人の名簿登録者数ですとか面積に応じて五か所から十か所と、こういうふうになっておりまして、特別の事情がある場合には、市区町村の選挙管理委員会は、都道府県の選挙管理委員会とあらかじめ協議の上、総数を減らすと、こういう仕組みになってございます。
　今回も、各市区町村の選挙管理委員会において、公職選挙法の規定に基づいて適切に対応いただいたものと、そういうふうに承知しております。
○古賀之士君　時間がなくなりましたので、まとめさせていただきます。
　今後も様々な自然災害、今日も津波の注意報で驚かれた方もいらっしゃると思いますし、なかなか、選挙の準備がうまくいくのも自然相手だというところもあったかと思います。引き続き議論を深めていきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○水野孝一君　国民民主党・新緑風会の水野孝一です。
　本日は、地域防災の重要なインフラである学校避難所についてお伺いいたします。
　政府による南海トラフ巨大地震の被害想定では、津波や建物倒壊、火災などによる直接死が最大で二十九万八千人、災害関連死が最大で約五万二千人に上る可能性が示されています。災害関連死は、直接的な被害を免れた後に、避難生活の環境悪化や医療、福祉支援の不足などによって生じるものです。だからこそ、災害関連死は事前の備えや制度設計によって防ぐことのできる被害でもあります。能登半島地震では、避難所環境の在り方が改めて大きな課題となりました。
　政府は防災庁の設置に向けた法案を提出していますけれども、防災庁は何を変えるのか、災害関連死をどうしたらゼロに近づけることができるのか。本日は、府省庁の役割分担を含め、横断的に確認をしてまいりたいと思います。通告と質問が若干前後するところもあると思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、体育館等の空調整備について伺います。
　近年、猛暑の激甚化により、体育の授業や学校行事、部活動の実施環境に深刻な影響が生じています。体育館等の空調は、子供たちの教育環境を守る上で重要です。同時に、被災時の、災害時の避難所の機能としても大きな役割があります。
　そこで、文部科学省に伺います。
　現在の公立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、それぞれの体育館等における空調設置率は何％か、さらに、避難所となる学校の体育館等の空調設置率は何％か、お伺いします。あわせて、国土強靱化実施中期計画では、避難所等にもなる公立小中学校の体育館等について、令和十七年度までに空調設備の設置完了率一〇〇％を目指すとされています。高等学校、特別支援学校については同様の期限付目標は置かれているのか、今後の整備の見通しについても併せて伺います。
○政府参考人（金光謙一郎君）　お答え申し上げます。
　公立学校における体育館等への空調設備の設置率につきましては、直近の調査結果におきまして、小学校は二二％、中学校は二三・七％、高等学校では一四％、特別支援学校では五一％となってございます。
　また、避難所等にもなります公立小中学校の体育館等の空調設置の整備目標につきましては、先ほど委員からもお話ございましたように、昨年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画におきまして、令和十七年度までに一〇〇％にするという目標を掲げてございます。現状といたしましては、小中学校合わせて二三・七％となってございます。
　文部科学省におきましては、空調設置を加速化するため、補助率を三分の一から二分の一にかさ上げするとともに補助単価を引き上げるなど、国庫補助制度の充実を図り、地方公共団体のニーズを踏まえつつ、必要な予算を確保してきたところでございます。
　引き続き、地方公共団体が計画的に整備を進めることができるよう、予算の確保や空調設置工事の工夫事例の周知等に取り組んでまいります。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　全国の公立学校の九割強、およそ三万校が避難所に指定されておりますけれども、小中学校の体育館等に限ると四分の三超は冷房設備が未整備ということです。避難環境は災害関連死に直結しますので、是非とも整備の前倒し、支援の強化を御検討いただきたいと思います。
　そして、設置率という数字を上げることと同じくらい重要なのが、災害時に実際に機能するかというレジリエンス、強靱化の視点です。災害時には、大規模な停電やガス、燃料の供給途絶が当然想定されます。自治体の中には、こうした有事を見据えて、ＬＰガスを活用したＧＨＰ方式の導入や、都市ガスとＬＰガスの切替え方式、さらには電気式空調と非常用発電機の組合せといった、ライフラインが途絶えた際にも継続運用できる仕組みを導入している事例があります。
　そこで、あかま防災担当大臣に伺います。
　平時の教育施設としての空調であれば、もうその設置率が上がれば十分であり、それは文部科学省の領域だというふうに思います。しかし、有事の際の防災拠点という観点からは、ライフラインが分断された極限状態においてその空調が本当に稼働できるのかという運用可能性が問われることになり、これはまさに防災担当の領域であるというふうに思います。
　そこでまず、空調設置率だけでなく、災害時にこれらが稼働し続けられるバックアップ体制の整備状況を把握しているのか、伺います。また、防災の司令塔として防災庁の設置が議論されておりますが、防災拠点として望ましい設備仕様について検証を行い、ガイドラインや指針を示し、整備を後押しする考えがあるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　災害発生時には、災害関連死、これを減らして被災者の健康と尊厳を、これを守る観点から、被災者の方々が一日でも早く平穏な生活に戻っていただくこと、これに加えて避難生活におけるストレスを少しでも軽減すること、これが重要であります。
　内閣府においてでございますけれども、自治体向けの避難生活に関する取組指針であるとかガイドライン等において、発災後の暑さ寒さ対策のための冷暖房機器等の整備について周知を行っておるところであります。
　令和六年の十月、内閣府が行った調査においては、災害時に利用可能な冷房機器を確保している学校体育館を含めた全国の指定避難所数については設置率が七四・三％であり、六万一千五百一か所で確保されているというふうに承知をしております。
　あわせて、今委員が御指摘のバックアップ体制でございますけれども、同じ調査において、災害時に利用可能な非常用発電機等を確保している全国の指定避難所数、これについては設置率六一・一％であります。このパーセンテージは、五万六百九か所、これで確保されているというふうに承知をしております。
　自治体が避難所等に指定する施設が避難所として備えることが望ましいそうした仕様については、ガイドライン等で内閣府として示しております。一次的にはその検証は当該施設を避難所に指定した自治体自身に行っていただくことが必要だというふうに思っております。
　いずれにせよ、関係省庁とも連携して、避難所に指定された施設において良好な避難環境が確保されるよう、自治体の取組をしっかりして、しっかり支援してまいりたいというふうに考えております。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　防災庁、設置された際に各府省庁に対して改善を提案、要求できる強い権限である勧告権を持つことになるわけですから、設置された際には真の司令塔としての役割を期待してまいりたいというふうに思います。
　次の質問させていただきます。
　災害は季節を問わず発生します。猛暑時に大災害が発生する可能性もあります。熱中症警戒情報の延べ発表回数ですが、令和三年度の六百十三回から令和七年度には千七百四十九回と、四年の間に実に約三倍に増加しています。
　現在、学校やスポーツ活動、また労働現場では、暑さ指数、ＷＢＧＴに基づく活動基準や熱中症対策が整備されていますが、避難所には暑熱環境に関する基準が存在していません。高齢者や要配慮者が密集する避難所こそ、熱中症対策が命に直結します。夏の避難所における熱中症による死は防ぐことができる二次災害、災害関連死であります。
　中央防災会議が令和七年三月に公表した南海トラフ巨大地震の被害想定では、夏の避難所生活における熱中症リスクや停電による空調停止時のリスク増大が指摘されるとともに、熱中症予防のための避難場所の整備の必要性が示されています。
　気候変動に伴う猛暑の常態化を踏まえ、避難所においてもＷＢＧＴを活用した暑熱環境基準や運用指針を早期に整備すべきではないでしょうか。現地で計測器を用いなくても運用可能なように、例えば熱中症警戒アラートの発表を行動トリガーとするなどを踏まえ、基準と指針の策定に主導的に取り組むべきと考えますが、あかま大臣の見解を伺います。