○森本真治君　民主党・新緑風会の森本真治です。
　ただいま議題となりました土砂災害防止法改正案につきまして、会派を代表して質問いたします。
　まずもって、本年八月二十日、私の住む広島市安佐北区、そして安佐南区において発生した土砂災害においてお亡くなりになられた方々、また、その後も続く台風被害や御嶽山の噴火によりお亡くなりになられた方々に対し、哀悼の誠をささげるとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。
　あれから二か月余りがたち、広島市においては一歩ずつ復旧、そして復興の歩みが進んでいます。被災された方々の生活再建を進めるとともに、これからも住み続けたいと思える安心、安全な町づくりに向け、国としても最大限の支援をお願いするものであります。
　そこで、今後の復旧・復興に向けた決意と、特にインフラ施設の早期復旧のため、関係予算の拡充や柔軟な制度運用を求めますが、防災担当大臣、国交大臣にまずはお伺いします。
　次に、広島災害でも課題として明らかになった問題について、二点厚労大臣にお伺いします。
　まずは、被災者の健康、雇用対策についてお伺いします。
　特に今回、学校等での避難暮らしが長期にわたった方が大勢いらっしゃいました。避難所での生活については、衛生面、健康面において十分なフォローが必要です。また、仮設住宅が確保された場合も、環境の変化に対する健康不調に対してきめ細やかなフォローが求められます。さらに、移住をされる方が新たな場所において仕事を探していかれる場合もあります。これらの問題については、東日本大震災においても課題として上がり、対策を取られていると思います。
　そこで、東日本大震災での経験や教訓がその後の被災者支援の中でどのように生かされているのか、厚労大臣にお伺いをいたします。
　もう一点、災害ボランティアの体制整備の中で、特に社会福祉協議会の在り方についてお伺いします。
　広島災害においても多くのボランティアの方に被災地に入っていただきましたが、その取りまとめをするボランティアセンターの体制には多くの課題が残りました。受入れ側が十分に対応することができず、県外からのボランティアについては受け入れなかったり、わざわざセンターに来ていただいた方に対応できずに帰っていただくということが頻発しました。センターの運営を行ったのは社会福祉協議会でしたが、これも各地からの応援に頼らざるを得ず、日替わりで責任者が替わるという状況でした。
　そこで、今後、共助の重要性が一層高まる中で、災害対策における社会福祉協議会の体制強化は喫緊の課題です。どのように対策を取っていくのか、厚労大臣にお伺いします。
　次に、これまでの土砂災害防止における国の取組姿勢についてお伺いします。
　本法は、今から十五年前、同じ広島で死者・行方不明者三十二名という被害をもたらした土砂災害を教訓に制定されました。法が施行され十三年がたちますが、制定当初に考えていたほど基礎調査も土砂災害警戒区域等の指定も進んでいないという現状があります。法制度としては地方公共団体の裁量に任せてきたところがありますが、国としてもっとリーダーシップを発揮し基礎調査を推進し、土砂災害警戒区域等の指定が行われるようにすべきだったのではないでしょうか。
　これまでの国の土砂災害防止対策の推進に対しては反省点も多々あるのではないかと思いますが、国交大臣の認識をお伺いします。また、今後は、国としてより主導的に土砂災害防止対策を推進していくべきであると考えますが、併せて国交大臣の御所見をお伺いします。
　次に、基礎調査の結果公表の義務化についてお伺いします。
　本法に基づく基礎調査については、都道府県が法律で五年ごとに行うこととなっています。しかし、いまだに一回目の基礎調査が終了したのは十三県にすぎず、県によっては完了見通しの立たないところもあります。改正案では基礎調査の結果公表を義務化することになりますが、義務付けする以上は、今後五年以内で基礎調査が終了するように国として積極的な促進策を打ち出す必要があります。具体的にどのような対策を進めていこうとしているのか、国交大臣にお伺いします。
　その策の一つとして、国交大臣は、衆議院の本会議において、我が党の泉健太議員の質問に対する答弁で、基礎調査を推進する都道府県に対して、交付金による積極的な支援を行っていくと答弁されています。しかしながら、本来は基礎調査の遅れている自治体にこそ支援を重点化していかないと、今以上に地域差が拡大することになるのではないかと危惧しますが、国交大臣の真意をお伺いします。
　次に、本改正案では基礎調査の完了を促進することに主眼が置かれていますが、区域の指定がなされないと、自治体に情報伝達、警戒避難体制等の整備が課せられることはありません。区域指定の促進を目指すのではなく、基礎調査の完了にとどめたのはなぜか、国交大臣にお伺いします。
　さらに、本法第七条、同第九条において、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域について定められておりますが、いずれも、自治体は区域を指定することができるとなっており、義務とはなっておりません。基礎調査で判明した指定すべき箇所について必要な対策を取るためには、区域を指定しなければならないのが本来ではないかと思います。人命に関わることであり、即刻指定の義務化をすべきと考えますが、国交大臣の御認識をお伺いします。
　次に、特別警戒区域の指定基準の妥当性についてお伺いします。
　特別警戒区域の指定については、国が示した計算式に基づき、斜面の勾配や地質条件などを基に土石流の規模や速度を求め、建物が壊れる範囲を指定することになっています。しかしながら、今回の被災地では、土石流が特別警戒区域の想定範囲を大きく超えて、区域の範囲外で多くの犠牲者が出てしまいました。土石流の推定の仕方などを再検討すべきとの有識者の意見もありますが、指定基準は妥当であるとお考えか、見直しは行わないのか、国交大臣にお伺いします。
　次に、移転の勧告についてお伺いします。
　本法第二十五条では、特別警戒区域内に存する居室を有する建築物について、都道府県知事は、移転の勧告、又は土砂災害の防止、軽減するために必要な措置をとるように勧告することができると定められています。これまでこの勧告が行われた件数はどれくらいあるのか、国交大臣にお伺いします。
　さらに、移転を支援する制度もありますが、実績はほとんどないと伺っています。私は、危険なところには住まない、近づかないというのが最大の防災だと思います。この移転制度について積極的に周知し、更なる制度の充実を進め、移転を促していくことも重要だと考えますが、国交大臣のお考えをお伺いします。
　次に、土砂災害警戒情報の市町村への通知、住民等への周知の義務化と円滑な避難勧告等の発令についてお伺いします。
　広島の土砂災害では、避難勧告等の発令が土砂災害の発生後となるなど、避難勧告発令の判断の遅れが課題として指摘されました。今回の改正案では、都道府県から市町村に土砂災害警戒情報の通知と一般への周知を義務化しようとするものです。
　内閣府の策定した避難勧告等の判断・伝達マニュアルガイドラインでは、避難勧告の発令は土砂災害警戒情報の発表を基本とするとされています。円滑な避難勧告等の発令のためには、土砂災害警戒情報の通知や周知の義務化はもとより、自治体や住民が行動を起こしやすくする内容でなければなりません。より具体的、さらには危機を実感してもらえる情報発信が求められますが、国交大臣のお考えをお伺いいたします。
　次に、真夜中の警戒避難体制の在り方についてお伺いします。
　広島の土砂災害は、僅か二、三時間という短時間の集中豪雨により発生しました。土砂災害警戒情報の発表は、土砂災害の危険性が増大する雨量に達する二、三時間前に発表されることになっていますが、広島の土砂災害では、警戒情報は午前一時に発表され、午前三時半頃に土砂災害が発生しており、真夜中にそうした情報が伝達されても、避難につなげることは相当困難であると思います。
　タイムラインの作成などとともに、避難準備情報の活用も含めて、真夜中の警戒避難体制は別途定めていく必要があるのではないかと考えますが、防災担当大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、局地的豪雨の観測・予測体制の整備についてお伺いします。
　広島県の土砂災害では、積乱雲が同じ場所に次から次へと発生して大雨を降らせる、いわゆるバックビルディング現象が発生しました。この現象の予測は難しいとされていますが、全国的にもこの現象が発生するおそれがあると言われています。昨今の気候変動の影響で、こうした特殊な気象現象も素早く予測して警戒避難をしやすくする必要があると考えますが、観測・予測体制の強化、整備についての国交大臣のお考えをお伺いいたします。
　次に、避難体制の充実強化について、避難場所、避難経路の在り方についてお伺いします。
　広島の土砂災害では、安佐北区において、洪水用とされていた避難場所に逃げて、避難場所の集会所ごと土石流に流されて犠牲となられた方がいらっしゃいました。改正案では、市町村地域防災計画において、土砂災害警戒区域について、避難場所及び避難経路に関する事項が新たに定められることになりますが、災害の種類ごとに様々なハザードマップが存在しても住民は混乱するおそれがあります。国としても、住民が避難を間違うことのないように、避難方法の在り方について市町村に助言していく必要があると思いますが、今後の取組方針を防災担当大臣にお伺いいたします。
　最後に、災害時要援護者施設への対応についてお伺いします。
　今回の改正案においては、市町村地域防災計画に記載される防災上の配慮を要する者が利用する施設、いわゆる災害時要援護者関連施設として学校を新たに加えることとなりました。広島災害においては、安佐南区において障害者施設が土砂災害に巻き込まれました。施設の対策は早急に進める必要があります。
　しかしながら、特に福祉施設については財政的にも運営の厳しい事業者が多く、整備の遅れが懸念されます。福祉施設の土砂災害対策実施率はどのようになっているのか、あわせて防災対策の推進を今後どのように図っていくのか、厚労大臣にお伺いいたします。
　以上、多岐にわたり質問させていただきました。今回の広島の災害においては、私の近しい方にも犠牲になられた方、また自宅が被害に遭われた方がいらっしゃいました。このような悪夢を二度と繰り返さぬよう、政治に課せられた責任は極めて重たいと痛感いたしました。
　我々民主党は、これからも国民の命と暮らしを守るための政治を最優先で進めていく、このことを改めてお誓いし、私の質問を終わります。
 〔国務大臣太田昭宏君登壇、拍手〕