maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○大島委員　ありがとうございます。
　続きまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの全体像と本改正案の効果について伺います。
　政府は、産業競争力強化とＣＯ2排出削減を同時に実現すべく、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ投資を官民共同で実現していくこととしています。
　昨年十二月に取りまとめられた分野別投資戦略においても、「官も民も一歩前に出て、国内にＧＸ市場を確立し、サプライチェーンをＧＸ型に革新する。」としています。本改正案でも、ＧＸなどの戦略分野の商品の生産、販売量に応じた戦略分野国内生産促進税制の創設に関する規定が盛り込まれています。
　このように、政府は大々的にＧＸ投資を推進していますが、企業の認識について、政府はどのように把握しているのでしょうか。
　衆議院経済産業調査室が昨年十一月に、株式会社帝国データバンクに委託して、全国約二万七千社の企業を対象に実施したアンケート調査によれば、企業規模が小さくなるほど、ＧＸや脱炭素経営をネガティブに捉えている企業の割合が高いという結果が出ています。また、回答者の生の声を見ると、何をどうしてよいか分からないといった回答や、本格的な脱炭素経営に取り組むには原資が不足している、あるいは、費用対効果が見込めないといった回答が寄せられており、まだまだ経済構造の転換には課題があるように思われます。
　カーボンニュートラル実現に向けて官民一体でのＧＸ投資を促進するのであれば、あらゆる分野でサプライチェーンを支える中小・小規模企業がＧＸに対する理解を深め、投資に踏み切ることができる環境を整え、つくっていく必要があると考えますが、政府の認識と現在の取組状況についてお答えください。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　排出削減と産業競争力強化、経済成長を共に実現していくＧＸの推進に向けては、御指摘のように、昨年、ＧＸ推進法が成立いたしまして、二十兆円規模の投資促進策などの新たな施策を実行し始め、企業のＧＸ投資がまさに動き始めたところだというふうに認識しております。世界のＧＸ分野の投資促進策が次々と打ち出され、投資や取組が進む中で、我が国の取組も戦略的に加速させていくことが必要だ、このように考えております。
　こうした中、中小企業におきまして、取引先から、排出量の把握や排出削減の協力を要請されたというケースも増え始めているということだと承知しております。こうした動きにも対応するため、排出量の算定方法を分かりやすくまとめた資料などを作成、広報するとともに、相談窓口の開設もしたところでございます。
　さらに、中小企業の具体的な排出削減の取組支援として、省エネ診断について、前年の申込実績の二倍の案件数に対応できるよう予算を確保したほか、省エネ補助金などの予算や税制の拡充も行っているところでございます。
　他方、中小企業がＧＸに取り組むことは、エネルギーコストの削減ですとか、あるいは、いち早く取り組むことにより受注の機会が拡大をする、そういう可能性があるというメリットもございます。
　このため、まさにこうした中小企業が取り組むメリットの理解増進を図りつつ、関連施策や取組の実行、強化を通じまして、中小企業も含めたＧＸに向けた取組をしっかり後押ししてまいりたい、このように考えております。
○大島委員　続きまして、事業適応計画に係る現行の支援策の活用状況について伺います。
　戦略分野国内生産促進税制に関連して、事業適応計画に係る現行の税制措置として、デジタル関連投資を支援するＤＸ投資促進税制及び脱炭素化投資を支援する、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制があります。また、現行の金融支援として、日本公庫が指定金融機関を通して行う長期、低利の大規模融資、ツーステップローンがあります。
　これらの支援措置について、これまでの活用実績、件数、支援活用企業の特徴、効果等についてお示しください。そして、活用実績を踏まえて、現行の支援策及び本法案による支援策の活用の在り方について、政府の見解を伺います。
○菊川政府参考人　税制二つについての実績と、また、今後の在り方についての御指摘だったと思います。
　ＤＸ投資促進税制につきましては、これは今年の四月十九日の時点でございますが、適用件数としては四十四件ございます。また、活用企業の特徴といたしましては、規模の大きい企業を中心に様々な業種で活用されているところでございます。
　また、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制でございますが、これも同じく本年四月十八日の時点でございますが、件数としては百六十二件の活用がございます。製造業でのやはり活用が多いという状況でございますが、非製造業においても様々な業種で活用されているところでございます。
　また、ツーステップローンについての御指摘もございました。ここについては、いずれも活用実績がないというところでございまして、ここについては、これまでの金利状況等々も勘案することがあるかとは思いますけれども、今後の金利情勢を踏まえて、使い勝手のいい制度に、引き続き、運用等を含めて考えてまいりたいと思います。
○大島委員　続きまして、イノベーション拠点税制の制度設計について伺います。
　税制改正により新たに設けられるイノベーション拠点税制は、企業が主に国内で自ら開発した特許及びＡＩ関連のソフトウェアの著作権から生じる譲渡所得やライセンス所得について、三〇％の所得控除を適用するものです。
　本改正案では、標準化、知的財産の活用の状況に関する調査規定を設けることとしており、イノベーション拠点税制の対象への該当性の調査についても、同規定を活用することとしています。
　調査の具体的なスキームを始めとする制度設計の詳細や、来年四月一日からの施行に向けたガイドラインの検討、公表等のスケジュール見通しについて伺います。
　また、イノベーション拠点税制の創設により、平年度で二百三十億円の法人課税の減収が見込まれていますが、この算定の根拠について、政府の見解を求めます。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正で新設いたします調査規定によりまして、一定の知的財産権を用いていることを確認できた場合に、イノベーション拠点税制を適用することとしてございます。
　具体的には、ライセンス取得又は譲渡取引をする知的財産権の調査を行い、特許権又はＡＩ関連のソフトウェアの著作権かどうか、それから、国内で自ら研究開発をして取得したものかどうか等を経済産業省において確認することを考えてございます。
　こうした調査の内容を含めた制度詳細につきましては、業界団体や外部有識者等との議論を行い、検討を行った上で、事業者が円滑に本制度を利用することができるように、今年中をめどにガイドラインなどで示してまいりたい、このように考えております。
　また、減収額についてのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、イノベーション拠点税制による減収規模は、平年度で年間二百三十億円程度となると試算をしてございます。
　この減収規模につきましては、関連する統計データなどに基づき計算をしてございまして、経済産業省企業活動基本調査の技術取引の受取額や、特許庁の知的財産活動調査における知財取引に係る経費などを基にいたしまして、本税制の対象となるであろう所得を算出し、これに所得控除率などを考慮に入れて試算したものでございます。
○大島委員　最後の質問になります。
　イノベーション拠点税制の対象範囲、また、対象となる知的財産の範囲について、特許権とＡＩ関連のソフトウェアの著作権とされていますが、人間の生命に関わる重要な領域である医薬品、医療機器のイノベーションなども幅広く含まれているのかを確認するとともに、厚生労働省を始め関係省庁とも連携を行っていくのか、政府の見解を伺います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　イノベーション拠点税制の対象となる知的財産権には、御指摘の医薬品や医療機器に係る特許権及びＡＩ関連のソフトウェアの著作権も含まれてございます。
　今回、厚生労働省も共同要望省庁として本税制の要望を行ったところでございまして、引き続き、こうした関係省庁とも連携しながら、本税制の制度執行や今後の検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○大島委員　ありがとうございました。
　終わります。
○山岡委員　山岡達丸でございます。
　産業競争力強化法案、私、二回目の質疑に立たせていただきました。前回の審議の続きを今日はさせていただくんですけれども、今日は、委員会の日程としては採決ということにさせていただいております。
　我々の会派は、この法案についての態度を組織内で協議させていただいて、政調の経済産業部門に関わる、それぞれ意見はありますし、それは委員会質問や附帯で述べさせていただきますが、総員賛成という立場で、この長期にわたる支援を、国内投資をしっかりとひもづけていくということに、そのことは、我々もしっかりこれを応援していこうという立場でさせていただきますが、他方で、財政金融分野の皆さんの御意見としては、その長期の支援を税制で行っていくことへの透明性はどうなのかという、そうした疑義は呈されているというところでもありますので、そうした課題は我々会派全体で、またいろいろな機会で問わせていただきながら、ただ、本当に、この産業の、私たち日本の将来の、大きくまたエンジンをかけていく意味において、この法案の審議が終わった後も、私たち、また様々意見や、あるいは、気づいたこと、質疑をさせていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
　私、前回の質疑で、グリーンスチールのことを取り上げさせていただきました。戦略分野国内生産促進税制をもっていわゆる税額控除をしても、利益を出さなきゃいけない構造をつくらなきゃいけない中で、生産コストは上がって、しかも、価格転嫁できなければ利益にならない。そうしますと、税額控除があっても、そのことをもって、投資促進にこれだけをもってつながるのか、政府としてもっともっと手を打たなきゃいけないものがあるだろうという提起に対して、大臣から様々前向きな御意見もいただいたところでもありますけれども、今日は、その中のテーマの一つとして、鉄の源の確保について、大臣に少し見解を御答弁いただきたいと思っております。
　電炉には、還元鉄、大量の確保が必要になります。そうした中で、ＥＵなどは、北欧で産出される良質な鉄鉱石を確保して電炉に使おうというような動きもある。こうして、じゃ、日本の民間企業はどうしていくかということになりますと、日本は、今、ＵＡＥやオマーンなど中東諸国に対して、良質な鉄鉱石の確保にいろいろアプローチをしていくという動きになっているということが伝えられてきているところであります。
　電炉は、高炉と違って鉄の還元が単独ではできませんので、別のプラントで還元鉄を作るというプロセスが必要になりますけれども、そこに当面必要な天然ガスも中東で産出されるということで、資源も中東、そして、そのプロセスにある還元鉄の製造も天然ガスを使うと中東、将来的には中東に、ちょっと私も全ての地勢を把握しているわけじゃありませんが、イメージも含むかもしれませんが、砂漠地帯が非常に広がっている中で、そこに太陽光パネルを敷き詰めて、そこの電源を使って水素を作り、天然ガスを水素に切り替えて、還元鉄もグリーンな形で作るということまで視野に入ると、中東というのは非常に魅力のあるエリアだということを私も聞いているところなんですけれども。
　プロセスをそこまでもし海外によるところになれば、最終製品を、グリーンスチールそのものの製造拠点も海外に置いた方が合理的なんじゃないかみたいな、そうした懸念も非常に持つ中で、だからこそ、今回のような国内投資にひもづけて、日本としてしっかり産業を、グリーン製品を応援していくという形というのは非常に重要なのかなということを考えるわけでありますが、いずれにしろ、電炉のグリーンスチールの資源確保のために海外を求めていくということは非常に必須の状況になっているわけであります。
　大臣に伺うわけでありますけれども、ただただ海外との民間事業者の交流ではなくて、資源確保のためにそれぞれの国にアプローチするということになりますと、事業者のやれることを超えて、政府の役割というのは非常に重要なポジションになってくるんだろうと思っているんです。
　よく、総理大臣がどこか行きましたといったら、経産大臣もそうでしょうけれども、民間事業者もそこについていって地元の事業者の皆さんとマッチングするとか、そういうことはよくあると思うんですけれども、他方で、この資源確保という視点でいえば、政府は更に踏み込んで、民間事業者のできないことをやはりやっていくべきだということを思うわけでありますが、大臣、見解を伺いたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　鉄鋼業の脱炭素化に向け、今後、一定程度、高炉から電炉への転換が進んでいく、そういう状況におきまして、高機能な鉄鋼製品の製造が可能となるよう、品質のよい鉄鋼原料となる鉄スクラップや御指摘の還元鉄を確保していくことが求められます。このため、経済産業省では、これらの確保に向けて積極的に取り組んでいます。
　御指摘の還元鉄に関して申し上げれば、昨年三月、ブラジルでの、還元鉄の原料となる鉄鉱石ペレットの工場新設プロジェクトに対して、株式会社日本貿易保険、ＮＥＸＩによるファイナンス面での支援を実施をするとともに、昨年七月の岸田総理のＵＡＥ訪問時には、総理立会いの下で、日本とＵＡＥの企業との間で、まさにこの還元鉄に関する協業体制の構築に関する覚書を締結をいたしております。
　還元鉄の確保につながる民間投資案件に対するファイナンス支援に加え、政府自ら資源国との関係構築、連携にも取り組んでいるところでありますので、委員と問題意識は同じだろうと思っています。
　引き続き、こうした取組を通じて、官民が連携をして還元鉄の確保に向けて取り組んでいきたいと考えています。
○山岡委員　資源に関わることでありますので、まさにカントリーリスクという言葉もありますけれども、国の政治情勢で様々影響を受けることもあろうかと思いますので、大臣最後におっしゃっていただきましたけれども、政府自らの関係性、ここには非常に重要な視点を置いて取り組んでいただきたいということを思っております。
　今お話にもいただきましたけれども、海外にも資源を求めていくわけですけれども、国内での鉄源の確保も非常に重要だ。そこに、今お話ありました鉄スクラップ、スクラップというのは、一度何か製品を作られてそこで生まれるものでありますけれども、これにも良質なものからそうでないものまであるということなんですが、電炉には良質なスクラップを使って、純度の高いものを使って作っていくということではありません。
　私、北海道でありますけれども、室蘭市は物づくり産業があって工場も様々あり、苫小牧市は自動車メーカーもありますから、ある種、鉄スクラップの産出地といいますか、副産物で生まれますから、そうした状況であって、この鉄スクラップの国内状況は、今、年間七百万トン弱が海外に輸出されている、これは国内の生成量の一五％に相当されているということを、昨日、経産省の皆様に伺いました。その輸出を目的に港湾整備までしたりとかして、これまではそういう時代だったんだろうと思うんですけれども、グリーンスチールという状況が生まれれば、やはり、国内で製造されるものは国内で使っていくという環境づくりというのが非常に重要なんだろう。
　もちろん、鉄のスクラップの質の違いはあっても、全体としての生産量、やはり需給の逼迫というのは起こってくるというふうに思うんですけれども、この鉄スクラップの業界というのか、今までの、フリーにいろいろ事業をされていた中で、やはり、余りよろしくないというか、そういう営業のされ方をされている。業界の中では不適正ヤードという言葉を使われているそうでありますけれども、周辺住民との調和も考えずに、安全管理も十分でないまま鉄スクラップを集めて、そうしていろいろ迷惑をかけるものですから、業界団体とか自治体が問題解決に向けていろいろな動きをしようということもあって。
　今までは、副産物の生成で海外にも出していた、韓国とかにも出していたというものですけれども、これから、鉄スクラップを国内で確保していくというグリーンスチールの時代になるのであれば、やはりこれを機に、この不適正ヤードの問題にも向き合って、例えば、認証制度みたいなものが適正なのかという議論もいろいろありますけれども、やはり政府として、きちんと政府主導で健全な市場づくりに取り組んでいただきたいと思うんですが、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　まず、先ほどお答えをしたとおり、今後、一定程度、高炉から電炉への転換が進んでいく中では、鉄鋼原料となる鉄スクラップの確保、これを進めていかなくてはいけないと考えています。
　特に、高機能な鉄鋼製品に活用できる品質が高い鉄スクラップにつきましては、国内で不足していく可能性があります。このため、経済産業省としては、鉄スクラップに混入した不純物を検知して、より高い精度で、品質が高い鉄スクラップを分別するための技術開発、この支援に取り組んでいるところであります。
　また、鉄スクラップに含まれる銅やスズといった不純物の影響を軽減しながら鉄鋼製品を製造する技術、これも重要でありまして、こうした技術の研究開発にも取り組んでいます。
　御指摘の不適正ヤードにつきましては、金属スクラップを扱う事業者の団体から、環境対策が不十分な事業者が存在するといった声をいただいているところであります。
　このため、経済産業省としても、スクラップ事業が適正な形で行われるよう、関係省庁と連携しながらしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○山岡委員　まさに、これから国内市場をしっかり健全にしていくというステップだと思いますので、是非有用な取組をしていただきたいと思っております。
　国内で、鉄の確保ということで、鉄スクラップの技術の向上にも力を入れていただくということなんですけれども、やはり鉄源の、大きな魅力ある国内のこれからの存在として、私は、船というのがあると思っています。
　使われなくなった船舶を解体して鉄を確保するという、シップリサイクルという言葉があるんですけれども、特にアジア諸国で船の解体作業は今までも行っているわけですけれども、これが、安全上の問題であったりとか、人権上いろいろ課題のある労働環境であったりとか、環境への悪影響とか、そうした懸念が国際社会で議論されて、二〇〇九年に、シップリサイクル条約ということで、そういう環境をよくしていこうということで日本も批准しているんですけれども、アジア諸国を巻き込みますので、もう間もなくこれが発効されるというところに来ているところであるんですけれども。
　こうした、国際社会の中でシップリサイクルというのが行われている中で、北海道室蘭市、先ほども申し上げました、鉄の町とも言われていますけれども、ここにあります室蘭工業大学の清水教授という方のアイデアも踏まえて、このシップリサイクル、船の解体を、先進国として先進的な方法をもって、労働環境あるいは手法も、労働にも配慮して、環境にも配慮した形で行っていくというパイロット事業を国の実証実験としてやっているという実績もあります。
　しかも、これは国から言われてやったというよりも、室蘭市は、地方都市として新しい産業をいろいろ求めていく、その一つのアイデアとして、独自にシップリサイクルに取り組んできたという中で、室蘭港の岸壁沿いで、ウォータージェットカッターみたいな、水を使って鉄を切るとか、いろんな技術を行使してやってきたということなんですけれども。
　国土交通省の皆さん、今日は来ていただいていますけれども、この室蘭市で進められた先進国型のシップリサイクルシステムの構築に向けた実証事業、この評価を述べていただければと思います。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇〇九年に、船舶の解体における労働の安全の確保及び環境保全を目的としたシップリサイクル条約が、国際海事機関ＩＭＯにおいて採択されました。
　大型船舶の解体は、インドやバングラデシュなどの開発途上国を中心に行われている中で、日本国内において、どのようにすればこの条約に適合した形で大型船舶の解体が可能であるかなどにつきまして、調査事業を二〇一〇年に実施いたしました。その際、室蘭の事業者の参画や地域の御協力をいただきまして、岸壁に係留した大型船舶の解体の実証を行いました。
　その結果、国内の岸壁におきまして大型の船舶の解体を行うことが技術的に可能であることが確認できました。
　このような重要な成果が得られました一方で、従来、開発途上国で解体されている大型商船につきましては、船舶の購入や解体に要した費用と比べ、鉄スクラップなどの売却による収入が低く、事業性の観点からは採算が取れないことが明らかになりました。
　今後、仮に解体船舶の購入価格やスクラップ鉄の売却価格の市場環境が変化してきましたら、室蘭の実証事業で得られました様々な知見が大いに生かされるというふうに考えております。
○山岡委員　ありがとうございます。
　これから私がまさに述べたかったことなんですけれども、この結果は、六億円、人件費とかも含めて費用がかかって、四億円程度の売上げだったということで、二〇一〇年現在では、なかなか事業としてはこの瞬間は難しいのかなというお話だったんですが、今、国交省に御答弁いただきましたけれども、これは二〇一〇年当時の話なんですけれども、二〇二四年はカーボンニュートラルの時代で、電炉のための良質な鉄スクラップが必要な時代になってくる。私は、本当にそうした中で、二〇一〇年のことなんですけれども、この取組がやはり国内で鉄を確保するためにも重要な、私は一つのツールになるんじゃないかなということをこの場でも申し上げさせていただきたいと思います。
　しかも、カーボンニュートラルは鉄だけじゃないんです。船舶もカーボンニュートラルですから、これから船舶の切替えというのも、エコ船にしていくというのも、国交省さんが、皆さんも今進めておられますし、二〇〇〇年代は、中国を始めとする新興国が自分たちの国で海上輸送をするんだということで、自国で造船場を造って、相当、船を造ったものですから、世界の船舶の建造量が一気に増大した。二〇〇八年のリーマン・ショック頃からそれは一気にまた止まっていっちゃうわけですけれども、しかし、船は、国交省さんに伺ったら、寿命が二十年から二十五年ぐらいだということで、この船舶ブームで造られた大量の船がまたこれから廃船になってくるという中を迎えてくるわけであります。
　電炉に使う良質な鉄スクラップを確保するという観点で、私が提起させていただいたのは、国交省さんの事業でやっているんですけれども、製鉄の事業は、まさに経産省で取り組んでいく中で、是非この話を共有していただいて、このシップリサイクルの可能性に大臣に着目もしていただきたいですし、今後、関心を寄せていただきたいと思いますけれども、御見解をいただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　まず、私どもとしては、大型の船舶は、解体する際に鉄の部分のみを切り離しやすく、不純物の混入を抑えた品質の高い鉄スクラップを回収することができる重要な資源の一つであると認識しています。
　室蘭でのシップリサイクルの実証事業については、造船業者、船の解体を行う解体事業者、スクラップの流通を担う商社、スクラップを活用する鉄鋼メーカーや鋳物メーカー、大学、研究機関など、シップリサイクルにおいて重要な役割を持つ様々な事業者が参画していまして、鉄の町として発展してきた室蘭ならではの取組であるというふうに認識をしています。
　その上で、国交省から答弁もありましたとおり、こうした実証事業を通じて、国内の岸壁に係留した大型船舶の解体が技術的に可能であるということは確認をされたんですが、その一方で、船舶の購入価格と解体に要した費用の合計を比べると、スクラップ鉄等の売却による収入が低くて、事業性の確保という観点から課題も明らかになったものと承知をしています。
　こうした室蘭での実証事業の結果を踏まえつつ、シップリサイクルの実現に向けた検討が今後も関係者で進められていくこととなると私は認識していますので、経産省としても、必要に応じて、どのような貢献ができるか検討してまいりたいと考えています。
○山岡委員　大臣から大変心強い御答弁をいただいて、本当に感謝申し上げます。
　地方都市としていろいろなアイデアを出しながら、これから何に挑戦していこうかという様々なアイデアの一つの中で、もちろんこれが最終的に事業性を確保できるのかどうかというのは、これはすごく重要なポイントなんですけれども、是非、今のお話にもありましたけれども、国交省さんとも話をいろいろしていただきながら、着目、注目をしていただきたいということを強く申し上げさせていただきたいと思います。
　今回、話は少し変わりまして、中堅企業の支援、そして中小企業のお話に少し質疑を移らさせていただきたいと思います。
　中堅企業という新しい枠組みを今回つくって、その中でさらに、優良といいますか、給与水準が高くて国内投資をよくしているという事業者を特定中堅企業ということで支援するということでありますけれども、そうした事業者さんは、割と地方でも名士といいますか、それなりに存在感があったりして、既にいろいろうまく回しておられたりとかしている状況もありますので、ある種、経産省側からこれらの政策の方向性をしっかりアプローチして理解していただくという取組も重要だと思っていますし、三百万者以上ある事業者の一万者を切るという数字でありますので、私は、今日、後ろにも、担当された課長の森さん、おかけになっていますけれども、審議官、局長の皆様も含めて、本当にこの中堅企業者に、国内の全ての皆様ときちんと直接つながるぐらいの気迫でそうした政策を進めていただきたいなということを強く感じているところであります。
　その上で、質問の中身は中小事業者の話に入っていくんですけれども、中堅企業を中心にいろいろな地域の課題の解決をやっていくとすれば、中小事業者の意欲ある人たちに対しても、やはりきちんとした施策が必要だと思っています。今回の法律の射程とはまた違いますけれども、経産省は中小企業庁を通じて様々な施策を実施していただいているわけであります。
　その中で、今回伺いたいのは、まず、中小事業者の生産性革命事業のことについてであります。ものづくり補助金とか、小規模事業者持続化補助金とか、ＩＴ補助金とか、そうしたものの母体になる事業でありますけれども、中小企業基盤整備機構の交付金を通じて複数年にわたって支援するということと、三、四か月ごとに締切りを設定して、年間に複数回公募する。そうしますと、しかも、年度にこだわらずといいますか、よく政府の予算の都合で、年度末までにはもう締切りが来ちゃって年度内執行をしてくれないとみたいな話を、こういうのを乗り越えて、この機構を使うことによって、ある種、事業者の実情に合わせた申請ができるということで、私はすごくすばらしい仕組みをつくっていただいているのかなということを感じるわけであります。
　特に、こうした補助金の申請というのは、意欲ある本当に若い経営者の方も多く参画しようとしますし、これをきっかけに、自分の会社の強みとか弱みとかを分析して、今後の経営戦略とかをある意味考えるきっかけにもなるということにもなっているところであります。
　中小企業への補助金をめぐっては、様々な議論はあるんでしょうけれども、やはり自ら計画を立てて、リスクに手出しもして、負担もしてでも計画を立ててやっていくという前向きな人たちというのはきちんと育てていくべきだ、中堅企業とともに中小企業もやっていくべきだということを申し上げさせていただきたいと思います。
　そこで、ちょっと済みません、中小企業庁の飯田さんに伺いたいと思います。今日はありがとうございます。
　現状、四月の年度始めなんですけれども、先ほど申し上げました、年度を越えても申請できる、複数回という特徴があるはずの事業だったんですけれども、現在、ものづくり補助金とか小規模事業者持続化補助金の公募は終了して次回の見通しもないということで、申請を検討していた事業者の皆様が今後どうなっていくのか、継続するのか、自分も予定していたんだけれどもとか、そういう心配の声が寄せられているところでもありまして、今、そうした趣旨であるのにも関わらず、事業が公募を終了している状況はどういうことが事情にあるのか、御答弁いただければと思います。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　今お尋ねいただきました、生産性革命推進事業でございます。
　まず、持続化補助金でございますけれども、これは一般的に財政基盤が脆弱である小規模事業者の販路拡大を支援するという観点で効果がある政策だと思ってございます。追加の公募についてのお尋ねでございます。現在、補助金事務局や商工会、商工会議所とも連携しながら検討、準備を進めているところでございます。
　それから、ものづくり補助金でございます。こちらも稼ぐ力を強化していくという観点で非常に重要な補助金でございます。これは令和四年度の第二次補正予算などにおいても措置をしたんですが、今委員御指摘のとおり、当時、中小企業基盤整備機構の運営費交付金として措置されておりまして、五年おきに策定する中小機構の中期計画期間内の範囲の中において、弾力的に公募を行ってきたというわけでございます。
　他方で、中小機構でございますが、令和五年度末が中期計画の切れ目になってございます。したがいまして、令和五年度、昨年度の補正予算におきましては、運営費交付金ではなくて補助金として措置をいたしました。このため、ほかの多くの補助金と同様に、令和六年度末までに、確定検査を含めて完了する必要がございます。そのためには、確定検査もやりますので、その前に事業そのものは年末までに終了するということでございまして、この補助金は大型の設備投資が多くて、事業期間は半年から十か月ぐらいかかってございます。年末の事業の終了と必要な事業期間の確保の観点から逆算いたしまして、申請の受付は令和六年三月までということになってございます。（山岡委員「いずれも継続が前提なんですか」と呼ぶ）そこは、補正予算で措置された補助事業でございますので、その事業については令和六年度末までに終了する必要がございますので、現在、公募は令和六年三月で終わっているということでございます。
　以上でございます。
○山岡委員　いろいろ、せっかくの事業なんですけれども、今の制度上の都合の中で終了しているということでありますけれども、最後に補正予算への言及も、お話もありましたけれども、これは継続を前提に、小規模事業者持続化補助金は準備中だというお話がありましたけれども、是非続けていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
　続けて伺いたいんですけれども、今目玉の事業の一つでもあります省力化投資補助金ということがあります。全国的な人手不足を解消する様々な手段はありますけれども、それでも、省力化、これを中小企業の皆さんにも進めていこうと。カタログで選ぶという、できるだけ簡単な申請というのがコンセプトなんですけれども、公募要領が公開されて、五人以下の事業所は基本的に上限二百万と、いろいろな条件を満たせば三百万円なんですけれども、二十一人以上は最大で一千五百万円の補助金が上限だと。
　これは省力という目的ですから、どの程度に効果があるのかということを考えれば、人数によって補助額の上限が変わるのは、それはよく分かるんですが、ただ、問題は、事業者の規模にかかわらず、事後を含めた事務手続の負担は同様のものを求めている要項になっていまして、事業報告後に五年間にわたって過年度報告するとか、実地調査は必ずするとか、収益納付金等を規模の大小にかかわらず要求するんですけれども、これらの要求は、事業再構築補助金とか、ものづくり補助金とかに相当する程度のものでありまして、人手が足りないところに人手不足を解消するためにしている措置なんです。
　小規模なところに、すごく大型の補助金レベルの事務手続を求めるというのは、実態に合わないんじゃないかということを強く思うわけでありますけれども、これは、事務負担はちゃんと規模に合わせて小さくしていくべきじゃないかといいますか、見解を伺いたいと思います。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘がございました省力化投資補助金でございますけれども、この補助金は、今御指摘ありましたように、カタログから製品を選ぶことで、簡易で迅速な申請が可能となっておりまして、小規模事業者にも是非積極的に御活用いただきたいというふうに思ってございます。
　手続はかなり簡素にしておりまして、具体的に申し上げますと、申請に必要な事業計画書、これは、例えば事業再構築補助金なんかですと、経営者にしっかり事業計画を作っていただくことも大事でございますので、Ａ４ペーパーでいいますと大体十から十五枚程度、御申請いただくんですが、この補助金ではＡ４で一枚程度の簡素なものでいいということに、可能としております。
　それから、通常の補助金ですと、価格の妥当性を判断するために相見積りを必要とするわけでございますけれども、これに手間や時間もかかるわけですが、この補助金では、カタログの登録時点で中小企業庁が価格の妥当性を判断するということで、申請者による相見積りは不要としてございます。
　それから、採択と交付決定を同時に行って、交付審査手続自体も不要とするとか、あるいは、フォローアップにおいては、実績報告を販売店がサポートするといった形で、適正な予算執行に必要な申請、報告内容は確保しつつも、事業者の事務負担には配慮していく予定でございます。
　御指摘の、小規模事業者の事務負担の軽減の観点でございますけれども、本補助金の事務局は全国中小企業団体中央会でございます。こうした中小企業団体を通じて、小規模事業者のサポートも行ってまいりたいと考えております。
○山岡委員　今いろいろ、るるお話があって、工夫はされているということなんですけれども、やはり規模別に、規模が大小で補助額が違うのに求めるものは同じというのになりますと、金額が高ければ申請の方向性をしようかと思いますけれども、そうじゃないところが鈍るんじゃないかと心配しますので、よく検討していただければと思っております。
　残り時間がないのでもう質問はしませんが、事業再構築補助金、様々議論がありました。コロナの中で、事業者にいろいろな業態転換を求めていく、これはコロナが終わっても、今、新たな課題、中堅企業に対してと同じように中小企業も事業転換を求める措置として、私は、是非定期的にやっていただきたいと思っております。
　秋の行政レビューで非常にひどい言われ方をしていました。是非委員の皆様にも、ユーチューブでこの秋の行政レビュー、見られますので、確認していただきたいんですけれども、中小企業者の実態に合っていないんじゃないかというような発言も含めて、しかも、いろいろ中小企業庁側から説明を返そうとしても、もう説明しなくていいですみたいな、説明すらさせないような勢いで行政レビューが進んでいたというのが動画で残っていますので。
　私は、そういうあの議論に通じた、延長の形ではなくて、今後も本当に事業者のためになる事業再構築補助金としてきちっとやっていただきたいということを申し上げさせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○山本（剛）委員　日本維新の会の山本剛正でございます。
　日頃の行いが悪いのか、今日はちょっと女房がここに来ておりまして、監視をされておりまして、ちょっとお恥ずかしい話なんですけれども、やはり日頃の行いが悪いということで。だから、ここで今日は厳しく大臣に詰め寄っていこうかなと思うんですけれども、やはり結局いつもどおりやらせていただきたいというふうに思います。
　かなり議論が煮詰まってきているなと、私、聞いていて思います。論点もかなり絞られてきていて、中堅企業のお話であったりとか、スタートアップの話であったりとか、戦略商品であったりとか税の話、ここに結構集約されているのかなという印象を持っております。
　その中で、前回私は中堅企業の話とスタートアップの話をさせていただきました。参考人質疑にも立たせていただきまして、いろいろ本当に有意義なお話を聞かせていただいたんですが、やはり税のところですね。
　やはり私は、租特そのものを考えた方がいいなという立場でいつもいるんです。これはなぜかというと、これは釈迦に説法でありますけれども、税制の原則は公平、中立、簡素、これは基本中の基本でありまして、やはりそこからずれているということが一つ。
　税に至っては、私は、シンプル・イズ・ベスト、これをやはり貫きたいという思いがございます。国会はまさに税を論議するという話を昔したことがありますけれども、税率は本当に国会議員だけが決められるわけでありますから、やはり、税に対する議論というものは本当に深く慎重に、そして積極的にやっていかなければならないというふうに私は思っています。
　それで、今回の租特でありますが、一・九兆円とか数字も出ています。産業競争力強化のための政策ツールとして、一時的な税制措置である租税特別措置に頼らずに、やはり私は正面から課題に取り組むことが重要であるというふうに考えておりますけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　やや税制に関する一般論に近い御質問になっているかもしれませんが。
　税制に関する措置の在り方について申し上げれば、中小企業をどうするみたいな、一律に原則的な取扱いを定める法人税法等の一般法に基づく恒久措置が適切な場合もあれば、あるいは、特定の政策目的を達成するための租税特別措置が適切な場合もあると考えていますので、実現すべき目的に応じて柔軟に設計することが大事なんじゃないかと思っています。
　それで、令和六年度税制改正におきましても、戦略分野国内生産促進税制における十年間の適用期間や、イノベーション拠点税制における七年間の適用期間など、企業の予見可能性、これを高める観点から、従来の租税特別措置にとどまらない長期的な措置を講じているものもあるわけでありますので、繰り返しになりますが、実現すべき目的に応じて柔軟に設定することが大事なのかなと思っています。
　なお、私は、委員は日頃の行いが悪いとは全く考えておりませんので、つけ加えさせていただきます。
○山本（剛）委員　大臣のお墨つきをいただいて、私も本当に晴れ晴れとした気持ちでございます。
　この間、荒井委員の質問で財務省が答えて、僕、行政の答えとしてはあれは本当に百点満点だなと思ったんですが、租特の話は、今大臣がおっしゃられることは本当にごもっともであると思います、ターゲットを絞っていくことの重要性も非常に私は分かるんです。一方で、やはり政治的に考えたときにどうかということは我々政治家は考えなければいけない。
　先ほど、どなたかが、何か自民党の好きな業界にそれが行ってみたいな話をしていましたけれども、私は、そういうことではないと思うんですよ。それもあるかもしれませんけれども、そもそも何年かで毎回毎回更新更新という形になって、簡単に言うと形骸化しているものもたくさんあるわけでございます。一方で、例えば石石税、原料炭なんかは、もう当分の間税になって、いわゆる恒久化ということになっています。
　だから、やはり期限を区切ると、ある種、出口戦略が非常に難しくなると思うんですね。その出口戦略、今回十年という期限がありますが、やはりもうちょっとやってくれという話になったときに、ここは行政の出番ではなくて政治の出番になるわけですよ。政治の出番になったときに、例えばみんなで鉢巻きを締めて、よし、守るぞみたいな感じになってやってしまうと、また古い政治だというふうに言われかねないということがあって、私は、行政の皆さんがおっしゃっていることは本当によく分かります、理解もしています、もちろん同意しています。一方で、政治的側面で考えたときに、これは十年で本当にやめられるのか、出口戦略はどうなのかというところはあると思うんです。
　だから、この十年でやめられるかどうかというのを、まずちょっと政府の方に聞いてみたいと思います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　十年とおっしゃっているのは、この戦略分野国内生産投資促進税制のことかと存じますけれども、この税制は、欧米を始め、戦略分野における強力な国内投資促進策が打ち出されて世界的な競争が激化する中で、特に生産段階におけるコストが高い等の理由から投資判断が容易でない分野について、事業全体の予見性を確保する、そういうことで、戦略分野における新たな国内投資の判断を促進するものでございます。
　このため、できる限り早期に国内投資や生産を促す、こういうことをしたいというふうに思っております。
　そういうことで、本税制につきましては、令和八年度末までに認定を受け、投資を決定した場合に適用される租税特別措置としているところでございます。また、事業者にとっての予見可能性の確保の観点から、十年という長期の適用期間を設けてございます。なお、生産開始から八年目以降は税額控除額が低減する仕組みも導入してございます。
　また、こうした税額控除を生産、販売量に応じて措置することで、生産コスト低減や市場創出に向けた事業者の取組を一層促し、税制の適用期間を通して事業採算性を確立することも期待をしているところでございます。
　さらに、経済産業省としては、この税制以外にも、例えば成長志向型カーボンプライシングの導入など、規制、制度等を通じた市場創出の取組も通じまして、本税制の適用期間が終了した後も戦略分野における生産が維持拡大するよう、必要な施策にしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○山本（剛）委員　私が言いたいのは、要するに、十年でやめられるのかどうかということなんです。もうちょっと延長すれば競争力が本当につくよといったときに、どういう判断をするかですよね。やはり、最後の最後でちゃんと、まきをくべることが必要なのかどうかという判断というのは非常に重要になってくると思いますし、一方で、ずっと長きにわたってやっていくと、保護政策になりかねないというところがあると思います。
　ですから、先ほど評価の話もありましたけれども、やはり評価はしっかりとやっていく、これは参考人の方もおっしゃっていました、評価をしっかりとやっていくこと、そしてやはり、なるべく期間内にきちっと終わるといいますか、投資がどんどん進んで競争力がついているという状況をつくるように誘導していくことも私は重要だというふうに思っています。
　租特は、全体で減収が約八兆円ぐらいあると言われているわけですよね。法人税だけでも、これはちょっと調べたんですよ、二・三兆円、二兆三千億円ですね。これはかなり大きいなという印象です。やはり、この金額を聞くと、公平性はどうなんだ、中立性はどうなんだと考えてしまうんですね。だから、役割を終えた租特はやはり私はやめるべきと。
　これはちょっと本当は財務省を呼んで財金とかでやるような議論なんですけれども、せっかく今回租特の話が出ているので大臣のお考えを聞きたいなと思っているんですけれども、役割を終えた租特はやはり私はやめるべきだろうと。若しくは、それを本当に終われるのかということをどのようにお考えになっているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおりだと思っていまして、租税特別措置は、有効な政策方法となり得る一方で、税制の基本原則である公平、中立、簡素の例外だというふうに位置づけられていることから、真に必要なものに限定していくことが重要だと考えています。
　そのため、租税特別措置の適用期限到来などの機会に際して、必要性や政策効果をよく見極めた上で、役割を終えた税制については廃止することも含め、見直しを行っていきたいと考えています。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。
　例えば石石税なんかは私も最もたるものかなと思っているんですが、でも、結局、今、環境問題があるからといって環境に使っていきますみたいな話がもっともらしく聞こえますけれども、本来、環境にお金がかかるのであれば、環境、やはり、その課題に正面に向き合って新税をつくればいいだけの話なんですよ。でも、国民の納得が得られないからというのであれば、じゃ、環境問題というのは何なんだという話じゃないですか。だから、そんなつけ替えみたいなことをやるような政治は、私はもうやめていくべきだというふうに思います。
　大事なものにやはりお金がかかるんだということ、それは国民に負担をしていただかなければいけないんだという、これは政治側の気概が足りないからこそそういったことが起こるわけで、これは自分への戒めも含めて、税の議論はこれからもやっていきたいなというふうに思っております。
　それで、この税制が一・九兆円ぐらいありますよと。これは我が党の小野議員も質問したんですが、この税制の直接的恩恵を受けるのは、いわゆるメーカーさんというか、そういったところですよね。それにまつわるサプライチェーンの皆様方には直接的な恩恵は行かない。この間の答弁では、いろいろな中小企業政策等で支援をしていきますよと言う。でも、それは全ての中小企業に支援をしているわけだから、それが一・九兆円に係るサプライチェーンの皆さん方への支援にはならないと私は思うんですよ。
　やはり、これがどのように、そういったものではなくて、どうやってその一・九兆円もの規模の恩恵をサプライチェーンの皆様方が受けられるのかというのをちょっと説明をいただきたいと思います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　この戦略分野国内生産促進税制でございますけれども、電気自動車、グリーンスチール、半導体など、広範なサプライチェーン上にあり、幅広く経済波及効果をもたらす分野を対象としております。
　世界で戦略分野の自国内での投資を実現するための投資促進策が次々と打ち出される中、我が国において、こうした戦略分野の国内投資を実現できずに、地域の中堅・中小企業を含めたサプライチェーンが崩れることは防がなければならないというふうに考えております。
　また、例えば、電気自動車の構成部品である蓄電池ですとか半導体の製造装置、部素材につきましては、主に初期投資の大きさが課題であるということを踏まえまして、令和六年度予算などにおきまして初期投資支援に必要な予算措置を盛り込んでおります。こうした支援策も、この税制と組み合わせることで政策効果が発揮されるものでありまして、その意味で、この税制の意義はこの点にもあるというふうに考えております。
　こうした方策に加え、今まさに先生は別だということをおっしゃいましたけれども、中小企業向けの支援策なども講じ、本税制により国内投資を実現し、その効果を広く波及させていきたい、このように考えているところでございます。
○山本（剛）委員　世間一般ではそれを机上論と言うんですよね。実際、要はサプライチェーンの捉え方だと思うんですけれども、私は、じゃ、その一・九兆円の恩恵というものは一・九兆円にとどまらないようにしなければならないと。要するに、遠心力がかかって、それが大きくなって大きくなって、例えば賃金に反映するとか、価格に反映するとか、やはりそういったところをどういう視点で見ていくかということが私は大事だというふうに思っています。
　方程式のように、こうすればこうなるからこうなるであろうは、経済の世界では、実体経済の中ではなかなかうまくいかないのが現状で、これがうまくいくんだったらどの商売もうまくいくんですよ。でも、そういうふうになっていないのはなぜかというふうに考えたときに、この一・九兆円の規模を見て、その恩恵をどのように回転をさせていくか。要するに、とどまらないようにすることが大事なんですよね。そこに、例えば補助金だったら補助金でもそうですし、税制でもいいんですけれども、そこに出しました、そこにとどまらないようにするにはどうすればいいかということを考えることが私は非常に重要だというふうに思っています。
　だから、回っていくことで要は遠心力がかかって、基本的には、よく人、物、金というような言い方をしますけれども、私は、物、人、金だと思うんですよ。物は勝手に動きませんから。だから、物を動かす努力をすれば人が動くんですよね。人が動くから金が動く。だから、物を動かすその動力は何なのかとか、動かすための施策は何なのかということをやはり突き詰めて私は考えていく必要があるというふうに思います。
　ですから、これはもう釈迦に説法になりますけれども、もちろん机上論も大事かもしれませんが、やはりそこはしっかりとウォッチをしていただいて、産業競争力がつくこと、そして日本経済の全体の底上げが図られるというところまで是非経済産業省の皆さん方には見ていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、法案の二条の十四項のところにある産業競争力基盤強化商品なんですけれども、この二条の十四項を読むと、いろいろな商品、一応、こういうことがありますよという説明は受けましたが、例えば議論の中でよく出てくるようなペロブスカイト太陽電池が入っていないというような話があります。
　この二条十四項の文章を読むと、今は入っていないけれどもこれから入っていく可能性は当然ありますよというものなのか、それとも、いやいやいや違いますよというものなのか、この対象物資の妥当性についてちょっと御説明をいただきたいと思います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　この税制は、先ほど申し上げたような戦略分野の中で、特に生産段階のコストが高いことなどから投資判断が容易でない分野を対象に、初期投資の時点ではなく生産段階に入った以降に、生産、販売量に応じた税額控除措置を講じるものでございます。
　また、これらの分野は、いずれも広範なサプライチェーンを持ち、物づくりの基盤を支えるものでありまして、我が国の産業競争力の強化に向けて、本税制を通じてこれらの分野の国内投資を促進することが重要だというふうに認識をしております。その意味で、その対象分野は妥当なものだというふうに思っております。
　その追加がどうなのかということでございますけれども、投資促進策は様々な手法がありまして、分野ごとの特徴も踏まえて講じることが大事だと思っております。
　この税制の対象の追加は現時点では具体的には想定をしておりませんけれども、今後の技術や世界の動向などを踏まえまして、本税制などの投資促進策や規制、制度なども含め、効果的な投資促進策は不断に検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○山本（剛）委員　条文上は、「政令で定める商品であって、今後の我が国産業の基盤となることが見込まれ、かつ、国際競争に対応して事業者が市場を獲得することが特に求められるものとして主務省令で定める要件に該当するものをいう。」というふうになっているので、まあ、現時点ではという話でしたけれども、これを読む限りでは、やはりこれに合致していれば当然その対象の商品になるということが見込まれるということで今の答弁ではいいんですよね。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　少し技術的になって恐縮ですけれども、税制を適用するものにつきましては、既にこれは可決しておりますけれども、租税特別措置法で明示的に法定をされております。その中で、その対象、実際税制を適用する場合にはこの産業競争力強化法の認定を受けなければいけない、こういうことになってございます。
　そういう意味では、厳密に言いますと、いわゆるここの対象の品目に上がるということと税制の適用になるということは、これはストレートにつながってはいなくて、租税特別措置の方でしっかりその品目について法定をしなければ税額控除の効果は及ばない、こういうことになるわけでございます。
○山本（剛）委員　御丁寧にありがとうございます。非常に分かりやすかったです。ありがとうございます。
　その中で、合成燃料が入っているわけでございますけれども、私は、本当にこの合成燃料は是非やっていただきたい。これはどこかでも言ったんですけれども、やはり、今の石油の代替になり得るのであれば、インフラは全て使えるわけでございますからというのが一点と、もう一つは、何よりも、我が国がこの技術の中で先んじていけば、いわゆるバイオとか廃油とかというのはもう今世界で取り合いですから、だから、そういうのではなくて、本当に純粋な合成燃料を私はどんどん突っ込んでやっていくべきだと思うんですけれども、それは、前にも申し上げたんですが、我が国が始まって以来初めて、要は、資源の輸出国になれるという非常に大きな夢のある話なんですよね。
　ですから、この合成燃料を是非やっていこうという強い決意を伺いたいんですが、大臣にお尋ねをしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　合成燃料、ｅ―フュエルですが、既存の内燃機関や燃料インフラが活用できる、御指摘のとおりです。また、化石燃料と同等の高いエネルギー密度を有するというメリットがあります。二〇三〇年代前半までの商用化を目標に掲げているところであります。
　この目標を達成するために、グリーンイノベーション基金において、総額約五百五十億円の予算により進めているｅ―フュエルの大規模かつ高効率な製造プロセスの開発について、これを更に加速させるための事業内容を、今、事業者を含む関係者と検討を進めているところでありますし、ＮＥＤＯを通じて、大学や石油元売等が参加する、コストの低減を目指した次世代型のｅ―フュエル製造技術の開発を行っています。
　また、将来の国内プロジェクトの立ち上げに向けた事業者による検討を後押しをするんですが、それとともに、事業者による海外プロジェクトへの参画を後押しすることを通じた早期のノウハウの獲得を促していきたいと考えています。
　こうした取組を通じまして、合成燃料の早期商用化に向けて、政府として全力で取り組んでいきたいと思います。
○山本（剛）委員　ありがとうございます。是非お願いします。
　私がゴウセイだから合成燃料を言っているわけではなくて、これは私は本当に夢のある話だと思っています。エネルギー業界にいた人間としては、やはり、今までさんざんアラブの靴をなめて、資源のない我が国の、簡単に言うと、石油は世界では戦略物資です、でも国内に入った瞬間、生活物資に切り替わるんですね。このリスクを今までずっと民間が負っていた。政府ももちろん備蓄等でやっていましたけれども、やはり、そういった意味では、まさに実はこれは商社がつくった文化、歴史だというふうに私は思っています、エネルギーに関しては。
　そういう意味で、私は、何とかこれを転換させて、輸出国になって、その貿易収支を見たいという夢がありますので、是非、大臣、お願いしたいというふうに思います。
　最後に、せっかく、ちょっと法案からずれるんですけれども、新たな事業の創出ということで、私は、前も申し上げましたが、やはりクールジャパン、絶対的にやるべきだという思いを持っています。
　ただ、クールジャパンが始まって、私、実はその話が出たときに、当時の財務大臣、野田財務大臣に直筆で手紙を書いて、本会議場で、これに予算をつけてくれという手紙を渡しました。晴れて予算がついたわけでありますけれども、私が考えていたのは、世界のアイデアが日本に集まるようにして、プラットフォームにして、そのプラットフォームをどんどん幅を広げていくことによって、日本が持っているアレンジ力で、前に大臣に申し上げましたけれども、日本は、ゼロから一じゃなくて、一を十にする技術が非常に強いということで、気がついたら、いろいろな技術を持っている日本の中小企業の皆さん方がそのプラットフォームに乗ることによって、いつの間にか世界に出ていっているというようなものをつくっていくことがいいなというふうに思っているんです。
　このクールジャパン、やはり、今までいろいろ失敗もあって、ちょっと衣替えはしなければいけないかなというふうに思っているんですけれども、私は今度また一般質疑にもし立つことがあれば全てクールジャパンでやりたいと思っていますが、大臣、是非、これに取り組む姿勢というものを大臣自身がお持ちであられるのかどうか最後に聞かせていただいて、終わりたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　私は、委員と完全に意見が一致しているかどうか分かりませんが、海外で生まれたものを日本で大きく発展させていくということは、結構過去も多く行われてきたと思いますし、最近では、恐らくクールジャパンの中に入るんじゃないかと思うんですけれども、ゴジラ・マイナスワンなんというのは、日本で生まれたキャラクターが今や世界で大変なブームで、どこの国もゴジラ、ゴジラと言われるようになるというのは、これもクールジャパンの一種なのではないかなと思っていますので、これも日本の稼ぐ力の一つになり得るんじゃないかなと思っています。
○山本（剛）委員　これも後日じっくりやらせていただきたいというふうに思います。
　終わります。ありがとうございました。