○内閣総理大臣（菅直人君）　小池議員の真摯な御質問に、真摯に答えたいと思います。
　小池議員の方から、最後の質問の中で、国会運営に関する御質問をいただきました。冒頭、このことについてまず申し上げたいと思います。
　国会運営については、小池議員が御指摘されるように、私は、率直に言って、民主党にも反省すべきところがあると思っております。また、私自身も反省するところがあると思っております。
　その上に立って、国民の利益を優先して、国民が期待する国会を目指すために岡田幹事長が協議を呼びかけられたと理解いたしております。また、超党派の有志議員、比較的若い議員の皆さんが新しい国会のあり方を検討されているなど、そうした機運が生じていることも注目していきたいと思っております。
　私も、この国会に三十年おります。小池議員も、いろいろな党におられたときに、住専国会とかいろいろな場面を経験されているわけでありまして、それらについて、それぞれよかったところ、あるいはやり過ぎたところも、それぞれ与党、野党の立場で経験してきたからこそ、これからの国会運営について、反省すべきところはきちんと反省した上で国民のための国会にしていこう、そういう提案でありますので、真摯にお受けとめをいただきたい、このように心からお願いを申し上げます。
　さて、民主党の意思決定プロセスについて御質問をいただきました。
　民主党は、政権交代をするに際しまして、従来の自民党のような、内閣と党の二重の意思決定構造を変えて、一元化するという方針をとったわけであります。つまり、内閣への一元化ということであります。原則は、現在、その一元化のもとで物事が決まっております。
　しかし、同時に、私が代表に就任した際に、一時廃止をされていた政策調査会を復活させて、現在は、国家戦略担当大臣が政調会長を兼務し、政府での検討と並行して政策調査会の部門会議等で政策議論を行って、党内機関によってそうした議論が積み上げられ、政調会長が政府に提言を行う形で政府の決定に反映をさせていく。この政調会長は閣僚でもありますので、提言ではあっても、極めて重い提言として内閣で受けとめられ、閣議で最終的に決定がされておりまして、きちんとしたデュープロセスがとられておりますので、御心配には及びません。ＴＰＰや防衛大綱に関する意思決定も、こうしたプロセスに従って行われております。
　なお、指導者たる総理大臣が、時に、みずからの意思や、内閣や党あるいは国民に対して問題提起をするというのは、これは各党、自民党でもよくあることでありまして、最終的に閣議で決定するときに最後の責任を持つのは当然でありますけれども、その時々において、代表なり総理という立場の中で発言をすることは、これは、当然あってしかるべきだと考えているところであります。
　次に、歴史の分水嶺における日本の位置づけ等について御質問をいただきました。
　委員が御指摘されている無極化という趣旨、私も必ずしもきょうのお話だけで無極化ということを理解ができたかどうかはわかりません。二十一世紀の国際社会は、少なくとも従来の二極化と違うということは明らかであります。新興国の台頭など、さまざまな要因により、二極化の時代とは比較できないくらい複雑化してまいっております。
　世界がこのような歴史の分水嶺にある中、我が国の平和と繁栄は、地域や世界の安定と密接不可分であり、そのような関係と位置づけております。その中で、我が国としては、ふさわしい貢献を国際社会に対して行っていくということが必要です。
　平和な海とは、豊かなアジア太平洋海域の恩恵を地域全体が平和裏に享受できるよう、紛争予防のための海上ルールをつくることなどを念頭に置いたものであります。近隣国との友好関係と経済的繁栄を目指すという意味で、友愛の海と鳩山前総理が言われたことと軌を一にするものだと私は理解をいたしております。
　なお、私として、いわゆる日米中の正三角形論の立場をとったことは、私自身ありません。一貫して、日米同盟が日本の外交、安全保障の基軸であると考えてまいりました。
　中国との間では、もちろん、幅広い分野での協力によって戦略的互恵関係を充実させていくことが必要だというこの考え方も、従来と変わっておりません。
　ＣＯＰ17に向けた国際交渉についての御質問がありました。
　気候変動問題の解決のためには、国際社会が一体となって取り組む必要があります。そのためにアイデアを出すことは、積極的な貢献であって、夢物語とか、日本が世界の標的になるといった指摘は全く当たりません。
　いずれにせよ、気候変動問題では、米中を含むすべての主要国が参加する公平かつ実効性のある国際枠組みの構築が不可欠であります。
　このため、我が国としては、途上国支援策の活用などを通じて、カンクン合意を発展させた新しい一つの包括的な法的文書の速やかな採択という最終目標を目指して、リーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。
　次に、有事における在外邦人保護の検討について御質問をいただきました。
　在外邦人の安全確保は、国として重要な責務であります。平素から関係省庁が連携し、事態に応じて速やかに在外邦人の安全確保を図ることができるよう、その態勢につき不断に検証することが必要であると考えております。在外邦人の安全確保のために自衛隊が派遣先の外国でどのような活動を行うかについては、さまざまな観点から大いに議論し検討してまいりたいと考えております。
　歴史に見る国家安全保障の重要性について御質問をいただきました。
　古今を問わず、安全保障は、国家が担うべき最も基本的な施策の一つであります。また、国の防衛が国民一人一人に支えられて成り立つものであることは論をまちません。
　冷戦終結後、国際社会が大きく変化している中、我が国周辺には依然として不透明、不確実性が存在しており、政府としては、時代の流れに沿った新防衛大綱を策定し、この状況に対応しようといたしております。
　その防衛大綱においても、我が国の安全保障の目標を達成するための根幹となるのはみずからが行う努力であり、また、防衛力は我が国の安全保障の最終的な担保であるとの認識を示しているところであります。
　次に、防衛予算の減額、自衛隊の定数削減及び動的防衛力についての御質問をいただきました。
　政府としては、現在の日本を取り巻く安全保障環境を踏まえ、昨年末、安全保障と防衛力のあり方に関する新たな指針としての新防衛大綱を決定したことは、今申し上げたとおりであります。
　新大綱は、厳しい財政事情を踏まえ、真に必要な機能に資源を選択的に集中して、人的基盤を含めた防衛力の構造的な変革を図り、限られた資源でより多くの成果を達成することを目指しております。こうした考え方のもと、平成二十三年度予算や中期防においても、防衛予算の規模をおおむね現状程度に維持した形になっております。
　政府としては、この新大綱、中期防に沿って、従来にも増して、即応性や機動性等を備え、高度な技術力と情報能力に支えられた動的防衛力の構築に取り組み、いかなる危機にも迅速に対応する整備をしていく考えであります。
　この動的防衛力という考え方は、今回の防衛大綱に従来と違った形で盛り込まれたということでありまして、自由民主党時代のこういった議論の中でその議論があったのかもしれませんけれども、少なくとも、この防衛大綱を決めたのは私の内閣のときであったことだけは、はっきりと申し上げておきます。
　武器輸出三原則の見直しについての質問をいただきました。
　新防衛大綱においては、防衛装備品をめぐる国際的な環境変化として、国際共同開発・生産に参加することで、装備品の高性能化を実現しつつコストの高騰に対応することが先進諸国で主流になっているとの認識を示しております。政府としては、このような大きな変化の中で、国際的な協力を推進するとともに、効果的、効率的な防衛力整備を行うためにはどのような方策が適切なのかなど、幅広い視点から検討していく考えであります。
　なお、武器輸出三原則等は、国際紛争などを助長することを回避するという平和国家としての基本理念に基づくものであり、政府としては、この基本理念は引き続き堅持していく考えであります。
　日米同盟と平成の開国について御質問をいただきました。
　鳩山内閣においても、一貫して日米同盟は我が国の外交、安全保障の基軸であった、このように理解をいたしております。私の内閣において、日米同盟を二十一世紀にふさわしい形で、安全保障、経済、文化・人材交流の三本柱を中心に、深化、発展させたいと努力しております。
　我が国は、明治の開国と戦後の開国を経験しました。他方、この十年余り、二国間や地域内の経済連携の急増という流れに我が国は大きく乗りおくれてしまったのではないでしょうか。現在、新興国の台頭を初め、国際社会が地殻変動とも呼ぶべき変化に直面している中、政治や社会の構造を大きく変革し、創造性あふれる経済活動で難局を乗り切らなければなりません。私は、そのような意味で第三の開国が必要である、このように考え、申し上げているところであります。
　普天間飛行場移設問題について質問をいただきました。
　普天間飛行場の移設問題については、昨年五月の日米合意を踏まえ、沖縄に集中した基地負担の軽減を図るべく、全力を挙げて取り組んでまいります。
　昨年九月、沖縄政策協議会を再開し、沖縄の方々ともさまざまな意見交換を進めております。また、昨年十二月、私自身、沖縄を訪問したのを初めとして、関係閣僚も訪沖するなどして、あらゆる機会をとらえ、政府の考え方を丁寧に説明しているところであります。
　沖縄において、普天間飛行場の移設問題について厳しい声があることは十分承知しておりますけれども、引き続き、沖縄の方々の御理解を得るべく、全力で取り組んでまいります。
　領土保全についての御質問をいただきました。
　尖閣諸島が我が国固有の領土であることは、歴史的にも国際的にも疑いがないことであり、現に我が国はこれを有効支配いたしております。
　尖閣諸島周辺海域には、平素から海上保安庁の大型巡視船を配備するとともに、情勢に応じて体制を強化するなど、適切にこの海域の警備を行っております。今後とも、関係省庁が緊密に連携しながら、我が国領域の保全に万全を期してまいります。
　尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件は、我が国領海内における犯罪行為に対して国内法に基づき粛々と対応したものであり、今後とも、我が国領域内で犯された犯罪には毅然として対処してまいります。
　自民党提出の議員立法及び外国人参政権についての御質問をいただきました。
　昨年の臨時国会において、議員立法として、地下水の利用の規制に関する緊急措置法案及び森林法の一部を改正する法律案が提出されていると承知しております。また、民主党、政府内においても、さまざまな観点から検討が行われているところであります。いずれにせよ、自民党の提出した法案の扱いについては、国会において各党各会派で御相談をいただくことになると考えております。
　永住外国人への地方参政権付与の問題については、さまざまな意見があり、各党各会派においてしっかり議論していただくことが必要であり、そのような議論の中でその取り扱いも決めていくことになると考えております。
　辛光洙の釈放嘆願書についての御質問をいただきました。
　この問題では、当時、韓国の民主化運動に参加していた在日の学生さんが、この民主化運動を理由に逮捕されていた人たちに対して、当時の社会党が中心に、釈放要求をするということで各党に呼びかけられて、相当多くの国会議員が署名をいたしたと記憶いたしております。
　しかし、その中に辛光洙という名前があったということについては、私自身は、その署名はいたしましたが、その書類そのものを当時渡されておりませんでしたので確かめることができなかったことは大変不用意であったということで、反省をいたしております。
　これまで、国会も含めて何度もこのことを申し上げ、私の不用意さについては謝罪をいたしておりますので、この場でもおわびを申し上げたい、このように思っております。
　条約への署名及びＴＰＰについての御質問をいただきました。
　我が国が条約への署名を行うに当たっては、当該条約の内容、意義等を十分に踏まえた上で対応してきていることは当然であります。
　環太平洋パートナーシップ協定、ＴＰＰについては、米国を初めとする関係国と協議を続け、ことし六月をめどに交渉参加について結論を出していきたいと考えております。
　国際テロ対策に係るデータのインターネット上に掲出した事案に関する責任についての御質問をいただきました。
　お尋ねの事案については、現在、警察において徹底した捜査及び調査が行われており、十二月には中間的見解等が発表されました。また、個人情報を掲出された方の保護、情報保全の徹底強化のための取り組みが推進されております。
　警察には、引き続き、国家公安委員会の管理のもと、全力で事実の究明に当たるとともに、これらの取り組みの一層の強化に努めてもらいたい、このように考えております。
　情報保全体制の強化についての質問をいただきました。
　政府においては、昨年十二月、内閣官房長官を長とする、政府における情報保全に関する検討委員会を設置し、秘密保全に関する法制のあり方及び特に機密性の高い情報を取り扱う政府機関の情報保全システムについて必要と考えられる措置に関して検討を進めているところであり、できるだけ早く結論を得て、情報保全の万全を図ってまいりたいと考えております。
　Ｆ35戦闘機の性能に関する情報については、米国との情報保全に係る取り決めを着実に履行することにより、その保全に万全を期してまいりたいと考えます。
　サイバーテロ等からのインフラ防護についての御質問をいただきました。
　情報通信技術の発達した現代社会は常にサイバーテロの脅威にさらされており、サイバーテロ対策は、国家の安全保障、危機管理にもかかわる問題であると認識をいたしております。政府においては、情報通信、金融、電力、ガス、航空、鉄道等の重要インフラについて、情報セキュリティー確保に係る安全基準等を策定するなどの対策を実施しております。
　また、サイバーテロが発生した場合には、直ちに政府一体となった初動対処体制をしいて、対処に全力を尽くすことにしております。さらに、新防衛大綱において、サイバー攻撃への対応についても記述をいたしたところであります。
　今後とも、安心、安全な国民生活を実現するため、万全を期してまいりたいと考えます。
　アフガニスタンとその他の国・地域に対する支援について質問をいただきました。
　アフガニスタンの安定と発展は、我が国を含む国際社会全体が対処すべき重要課題であり、国際社会における責任を果たすため、我が国としても最大限の支援を行っております。すなわち、アフガニスタンを再びテロの温床とはしないという考え方のもと、今後のアフガニスタンの情勢に応じて、二〇〇九年からおおむね五年間で最大約五十億ドル程度までの支援を表明し、着実に実施してきているところであります。
　同時に、ＯＤＡ予算全体の中で他の主要課題やアフガニスタン以外の国・地域への支援とのバランスにも十分配慮しつつ、ＯＤＡの一層戦略的かつ効果的な実施に取り組んでおります。
　したがって、外交上大きく国益を損ねる結果となるとの御指摘は当たらないと考えております。
　次に、アフガニスタンへの自衛隊の医官派遣について御質問をいただきました。
　昨年十一月十三日の日米首脳会談において、私からオバマ大統領に対し、アフガニスタン国軍の医療分野での教育訓練について要請があると承知しており、前向きに検討している旨を申し上げました。現時点では、派遣の形態や法的根拠等について、まだ検討を進めている段階にあります。
　自衛隊情報保全隊についての御質問をいただきました。
　自衛隊情報保全隊の活動は、外部からの働きかけなどに対して自衛隊の部隊や隊員等を保全するため、関係法令に従い、適切な方法で行われるものであると理解をいたしております。このような自衛隊情報保全隊の活動は、思想及び信条の自由を侵すことはないものと認識しております。
　また、御指摘の防衛事務次官通達は、民間人の言論を統制しようとするものではなく、また、通達という性質上、一般国民の行為を規制する効力も有していないことから、通達を撤回する考えはありません。
　憲法審査会、党綱領への取り組みについての御質問をいただきました。
　民主党には、綱領という名称ではありませんが、「私たちの基本理念」という表現で、新しい形の目指すべき理念と普遍的な価値を結党時に定めているところであります。私が今回代表となった中で、この基本理念や基本政策の改定作業に着手するように幹事長に指示をいたしました。
　憲法のあり方については、これまでも民主党内で議論をし、二〇〇五年には憲法提言をまとめております。今後も党内でしっかり議論をし、その上で与党、しかる後に与野党間でしっかりと協議を進めていくべきものと考えます。憲法審査会の始動の問題も同様と考えているところであります。
　サンフランシスコ条約が発効した日についての御質問をいただきました。
　御指摘のとおり、四月二十八日は、一九五二年、今から五十九年前に日本が完全な主権を回復した日であります。記念日とするか否かについては種々の議論があり得ると考えますが、それを契機として、国民全体で日本の国のあるべき姿や進めるべき道について考えることは重要だと私も思っているところであります。
　最小不幸社会などの私の理念について御指摘をいただきました。
　小池議員も指摘をされておりますけれども、政治指導者として国民の幸福を願うことは、もちろん当然のことだと思っております。
　私がなぜ最小不幸社会という言葉を使うかというのは、時折説明しておりますが、十代のころに読みました、ハックスレーの書いた「すばらしい新世界」という本の中で、幸せの感じ方はそれぞれ人によって違う、だから、あなたの幸せはこれですよと政治という権力が押しつけるものでは私はないと。逆に、政治という権力が担わなければならないのは、貧困や戦争といった、人々を不幸にする要素をいかに少なくするか、取り除くか、そのことが政治の本当の役割だと私自身感じてまいったところであります。
　そのような意味内容を込めて、最小不幸社会の実現は私の政治理念というふうに考えておりまして、今回の施政方針でも堂々と掲げてまいりました。
　中には、暗いとかと言う方があるんですが、私は必ずしもそんなふうには思いません。権力というものの怖さを、権力を持つ立場にある政治家はやはり持たなければならない、そういうことを考えなければならないというところからきているわけで、私は、決して暗い考えではなくて、より自由な国民のあり方を認める考え方だ、このように思っているところであります。
　以上、答弁とさせていただきます。
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