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○牛田茉友君　では、その暗号資産についてお尋ねいたします。
　特殊詐欺の被害の金額の交付形態を見ますと、暗号資産送信型、令和七年、去年、千二百三十三件と、前の年からおよそ九倍に急増しています。ＳＮＳ型投資詐欺もおよそ二・五倍に増加し、ロマンス詐欺も大幅に増加、被害額も高額化しています。従来型の特殊詐欺とは異なる構造的な変化が起きていると認識しています。
　その背景にはウォレット間の直接送金や海外業者の利用があるというふうに考えられますが、今回のこの法改正の対象となる送金バイトは、資金決済法上の登録業者を前提とした対策であると理解していますが、これ登録されていない業者は対象外となるのでしょうか。国家公安委員長、よろしくお願いします。
○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　今回の法案で新設する送金バイトに係る罰則の保護法益でございますけれども、預貯金口座等の金融サービスの利用の適正の確保でありまして、当該保護法益の対象となる金融サービスは、資金決済法等の関連する法律の要件を満たすものであること、これが前提であります。これを踏まえ、今回の法案では、送金バイトの実行犯が財産の受取あるいは移転を行うに当たって正規の金融サービスが利用されることを前提とした罰則としているところであります。
　このため、送金バイトの実行犯において、こうした正規の金融サービスを利用して財産の受取が行われた場合には、仮に当該実行者が登録を受けていない暗号資産交換業者のサービスを用いて財産の移転を行ったとしても、罰則を適用することは可能であります。
○牛田茉友君　確認ですけれども、この罰則の今おっしゃった要件というところ、送金バイトの実行犯が被害者からの受取あるいは犯人への移転をする際に登録を受けている口座を使うこと、送金バイトをやる人がその登録を受けている口座を使うことがこの罰則の要件ということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（あかま二郎君）　登録されていない業者、これが対象外かという話でありますけど、送金バイトの実行に当たって、正規の金融サービスがこれ介在していないで財産の受取であるとか移転が行われた場合は、今回の罰則の対象外となります。
○牛田茉友君　ありがとうございます。
　今回の法改正、海外事業者含まれていないですけれども、では、今後、この海外業者を経由する資金移転などについてどのように対処していくのでしょうか。さらに、金融庁で登録されている交換業者を経由しないウォレット間送金などについてどこまで把握や追跡が可能なのか。その限界と今後の対応について、政府参考人の方にお尋ねいたします。
○政府参考人（逢阪貴士君）　お答えいたします。
　海外の暗号資産交換業者を経由した犯罪収益の移転に関しましては、外国の関係機関に対して、外交ルートや条約、協定を活用した国際捜査共助、あるいは国際刑事警察機構、ＩＣＰＯを通じた協力を推進し、実態解明に努めているところでございます。
　また、個人間の暗号資産の移転を含め、暗号資産の移転の追跡に関して、警察においてどこまで把握、追跡が可能なのかといった実際の捜査手法に及ぶお話につきましては、恐縮でございますが、今後の捜査に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにせよ、警察では、外国捜査機関との連携を通じた追跡能力の強化、犯罪に悪用される暗号資産の移転状況の追跡や、事案横断的、俯瞰的な分析などに取り組むことにより、引き続き、暗号資産を悪用した犯罪の匿名性の打破に向けた取組を推進してまいります。
○牛田茉友君　金融庁の登録を受けていない海外事業者まで直ちに対象とすることは難しいということは理解をいたします。ただ、実際にはこの暗号資産が海外事業者やウォレット間送金を通じまして流出しているという実態がありますし、そこに十分に対応できなければ、制度としてなお抜け穴が残るのではないかなという懸念が残ります。暗号資産をめぐる犯罪の形態が急速に変化していることも踏まえまして、国際連携や追跡手法の高度化も含めて、是非実効性のある対策の強化を求めたいと思います。
　では、続いて、入口対策について伺っていきたいと思います。
　ＳＮＳ型投資詐欺の多くは、ＳＮＳ
　今回のこの法改正は金融規制が中心だと思いますけれども、総合的な取組について具体的な内容を教えてください。
○国務大臣（あかま二郎君）　ＳＮＳ型投資詐欺についてでございますけれども、典型的なものとして、まず、犯罪者グループがバナー等の
　先ほど先生の方から御披瀝ありましたけれども、令和七年の四月にいわゆる犯罪対策閣僚会議で策定された国民を詐欺から守るための総合対策二・〇、これに基づいて各種対策に取り組んでおるところでございます。この総合対策二・〇でございますけれども、準備段階から資金が移転する段階に至るまでの各段階に応じて対策が盛り込まれております。
　今後とも、こうした対策を強力に推進して、ＳＮＳ型投資詐欺を含む特殊詐欺の撲滅に向けて、関係機関と、また事業者等々とも緊密に連携をしながら対策を講じていくよう警察を指導してまいりたいというふうに考えております。
○牛田茉友君　しっかりと様々な対策を行っていただきたいと思います。
　今回のこの改正、非常に重要な一歩であるというふうに思いますけれども、被害はＳＮＳから始まって、資金は暗号資産で移転されて、そして制度の外側を通っているという現実があることを踏まえますと、金融規制だけでは対応し切れない段階に来ているのではないかなと考えます。
　私、前の仕事でニュース番組のキャスターをやっておりまして、「ＳＴＯＰ詐欺被害！私たちはだまされない」というコーナーをほぼ毎日、皆様にお伝えしておりました。毎日伝えているのに、様々な手口があって決して減ることはない、そういった現状もありますし、私の身近なケースでいいますと、先ほど塩村さんもおっしゃっていましたけれども、四十代の女性がＳＮＳを入口にだまされて、そしてほぼ全財産それで暗号資産に替えてしまって、もう返ってこなかったというケースも非常に身近に存在しております。
　国民を詐欺から守るための総合対策二・〇での対応もあると思いますけれども、政府としてこの問題を、金融にとどまらず、プラットフォームや国際、デジタルを横断する課題を踏まえながらマネーロンダリングの犯罪対策を設計していく考えにつきまして、国家公安委員長と金融庁担当副大臣に御決意をお願いいたします。
○国務大臣（あかま二郎君）　まず、今回の法案でございますけれども、いわゆる匿名・流動型犯罪グループが関与をする特殊詐欺の被害は極めて深刻な状況であります。
　こうした犯罪において、預貯金口座等の金融サービスがマネーロンダリングに悪用されている実態があることを踏まえて、金融サービスの利用の適正、これを図る観点から、マネーロンダリング対策、これを講じるものであることを御理解いただいているものと思っております。
　この点、警察庁においては、関係省庁と連携しながら、今回の法案に盛り込まれた施策も含めて、先ほど来お話出していただいております国民を詐欺から守るための総合対策二・〇、この施策を着実に実施しておるものであります。
　委員の方の御提案、御提言あります。今後とも、金融サービス、これに着目した対策のみならず、様々な観点からの対策、これを各種講じるよう、警察、これを指導してまいりたいというふうに考えております。
○副大臣（岩田和親君）　金融庁といたしましても、昨年四月に策定をした国民を詐欺から守るための総合対策二・〇を踏まえて、インターネットバンキング対策の強化に向けた要請や、預金取扱金融機関間での不正利用口座情報の共有に係る枠組み創設の後押し、官民一体、業界横断的な広報などに着実に取り組んできたところです。
　引き続き、警察庁を始めとする関係省庁や業界団体とも連携をしながら、マネーロンダリング等への各種対策を講じてまいります。
○牛田茉友君　ありがとうございます。是非しっかりと進めていただきたいと思います。
　今回の法改正、資金移転の段階に関する対策として重要な前進であるというふうに感じております。一方で、今日議論してきましたとおり、現在の詐欺は、制度の隙間を縫う、外側を行くことで成立している部分もありますので、是非、政府におかれましては、縦割りを超えた連携と実態に即した対策の構築にしっかりと踏み込んでいただきますことを求めまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。よろしくお願いします。
　今日は、熊本地震の本震からちょうど十年になりました。震度七という巨大な地震が二度にわたって地域を襲いました。改めて、犠牲になられた皆様方に祈りをささげたいと思います。また、被害に遭われた皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。
　先日も私、行ってまいりましたけれども、インフラの整備は相当進んできましたけれども、心の復興というのはこれからだなということを感じました。初動の段階から、人命救助、救難、そして復旧復興の段階で、警察の皆さんには本当に御尽力をいただいたと思います。全国の警察の皆さんにも感謝を申し上げたいと思います。
　今回、犯収法改正でありますけれども、自然災害が多発をして社会的な不安も生じる、経済的な見通しも不透明であるという中で、やはりそういう金融詐欺、投資詐欺というのを生み出しやすい、そういうところに今我が国は直面をしているということもあると思いますので、やはりここはひとつ警察挙げてしっかり取り組んでいかなければならないときであろうというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　質問はかなりダブるところもあると思いますけれども、よろしくお願いします。
　最初に、預貯金通帳の不正譲渡に対しての罰則の引上げでございますけれども、当然、法定刑引き上げるべきだと私も思っております。一方で、この有識者懇談会の中では、先ほども出ておりましたけれども、他法令との均衡、これをしっかり考慮をしつつ検討すべきであるという、そういう意見もございました。
　今回の罰則強化、他法令との均衡、どのように配慮をされているのか、具体的に伺いたいと思います。
○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。
　一般的に、罰則の法定刑につきましては、他法令における同種の行為等に係る法定刑との均衡を考慮しながら定めるべきものと認識しております。
　これを踏まえまして、今回の改正案では、麻薬及び向精神薬取締法における向精神薬の不正譲渡に関する罰則が三年以下の拘禁刑とされていること等を踏まえまして、預貯金通帳の不正譲渡等の法定刑を、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金から三年以下の拘禁刑又は五百万円以下の罰金に引き上げることとしたものでございます。
○窪田哲也君　どうか、その引上げの効果も今後しっかり検証をしながら進めていっていただきたいと思います。
　送金バイトに対する罰則が今回創設をされます。二年以下の拘禁刑又は三百万以下の罰金、業として行われるものは三年以下の拘禁刑又は五百万円以下の罰金と。そして、これらの行為が初めて今回罰則化されるわけですから、犯罪になることを周知、広報をしっかり進めていかなければならないというふうに考えます。
　そして、この周知、広報に当たっては、大前提ですけれども、正当な社会経済活動、商取引、こうしたものが、これはまた経済活動を萎縮させてはいけませんので、そうした犯罪にはならないのだということも併せて広報をしていかなければならないと考えます。
　同時に、先ほど取り上げました預貯金通帳の不正譲渡、それも併せて、こうした送金バイト、罰則の周知、広報、通帳不正譲渡も罰則引上げも含めてどのように周知を強化していくのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。
　今回の法案が成立した暁には、御指摘の預貯金通帳の不正譲渡等や、新たに罰則の対象となる送金バイト行為について必要な取締りを行うのみならず、こうした行為を抑止する観点から、これが犯罪であることを国民にしっかりと分かりやすく周知していくことが重要であると認識しているところでございます。
　現在、警察庁におきましては、御指摘の預貯金通帳の不正譲渡等につきまして、関係省庁や業界団体、事業者、地方自治体等の主体と連携をいたしまして、ＳＮＳを活用した広報啓発など、様々な媒体、機会を活用して幅広く広報啓発活動を進めているところでございます。今後とも、預貯金通帳の不正譲渡等と送金バイト行為につきまして、幅広く広報啓発活動を進めてまいりたいと考えております。
　また、今回の送金バイトの罰則の新設を検討するに当たりましては、その罰則の対象を刑罰を科するに値する行為に限定する観点から、正当な社会経済活動などの一環で行われる送金代行行為を規制の対象から除くため、正当な理由がないとの要件を設けたところでございます。
　警察庁といたしましては、国民の正当な社会経済活動等が萎縮することがないよう、正当な理由に関する解釈についても、その例示も含めまして、警察庁のホームページ等で国民にしっかりと分かりやすく周知してまいりたいと考えてございます。
○窪田哲也君　どうか、そうした正当な社会経済活動を萎縮させることがないように、こうしたものは該当しないのだということをできるだけ細かく分かりやすく周知をしていただきたいと思います。
　続いて、闇バイトの募集情報対策について伺いたいと思います。
　そうした罰則創設、強化、周知、広報の一方で、闇バイト募集の取締り強化が急がれていると思います。トクリュウがＳＮＳ等において、高額、即日即金、ホワイト案件、そうしたうたい文句で実行犯を募っているという実態があります。
　昨年二月、警察では、ＩＨＣですかね、インターネット・ホットラインセンターが開設をされまして、犯罪実行者募集情報、違法情報としてこれを位置付けまして、対策を強化をされているところであります。闇バイト募集情報対策の強化に向けた成果を踏まえ、現在の取組状況について伺いたいと思います。
○政府参考人（逢阪貴士君）　お答えいたします。
　警察庁では、インターネット・ホットライン事業を民間委託し、インターネット利用者等から違法情報等に関する通報を受理し、警察への通報やサイト管理者等への削除依頼を行っているところでございます。
　令和六年十二月に犯罪対策閣僚会議で決定されました、いわゆる「闇バイト」による強盗事件等から国民の生命・財産を守るための緊急対策を受けまして、犯罪実行者募集情報の実効的な削除のため、令和七年二月、インターネット・ホットラインセンターの運用ガイドラインを改訂しまして、犯罪実行者募集情報を違法情報に位置付けるとともに、インターネット・ホットラインセンターの体制を強化したところでございます。
　インターネット・ホットラインセンターにおきましては、昨年、犯罪実行者募集情報六千六百七十九件について削除依頼を実施し、このうち六千三百五十一件について削除をされたところでございます。削除率は九五・一％になります。
　引き続き、警察庁といたしましては、犯罪実行者募集情報を含む違法情報等に対する取組をしっかりと推進し、安全、安心なサイバー空間を確保するよう努めてまいりたいと考えております。
○窪田哲也君　今お答えいただきましたとおり、削除率九五・一％ということですので、引き続き取組をしっかり進めていただいて、このような違法情報が氾濫しないように努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、架空名義口座を利用した新たな措置についてであります。これが、架空名義口座が犯罪を誘発をすることにならないのかという疑問であります。
　金融機関の協力を得て、今回警察が架空名義口座を開設をすると、送金バイトを誘引する者等に口座を譲渡する新たな措置であります。これについては、たとえ口座に振り込まれても、それを引き出すことができないという犯罪防止、さらに、口座を監視下に置いて、追跡をして組織の摘発につなげるという、そういう効果があります。さらに、そうした監視下の架空口座が紛れ込んでいるかもしれないという犯罪抑止の効果が期待できると思います。
　一方で、たとえ金融機関の許可を得たとしても、この行為自体の違法性は阻却されるわけではないと、かつ犯罪を誘発することになるのではないかと、このような指摘も現実にございます。
　新たな措置の実施に当たっては、恣意的な運用があってもなりません。そうしたことから、これ本当、金融機関の協力も必要なんですけれども、大変な取組だと思いますけれども、実効性を持たせていかなければならないと思います。
　国家公安委員長の、この架空名義口座、犯罪を誘発することになるのではないかという、そういう疑問に対してどのようにお答えするのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（あかま二郎君）　今、窪田委員の方から、犯罪の誘発、これを、おそれがないのか、また、あわせて、恣意的な運用、これにならないのかというお尋ねがありましたけれども、今、いわゆる架空名義口座を利用した措置についてでございますけれども、譲り渡す相手方を、まず口座の売買を既に誘引している者等に限定しているところから、これは本措置の相当性を確保する観点から、既に犯罪を行う意思がある者に対象を限定すること、これによって、元々犯罪を行う意思のない者に対してその意思を誘発することとならないよう配慮しておるところでございます。
　あわせて、今回の措置について、警察本部長の指揮の下で組織的に実施をされ、あわせて都道府県公安委員会の管理に服することによって、その適正性、これを確保するものというふうに考えております。
○窪田哲也君　どうか、これ透明化というのはなかなか難しいですので、県警の本部長の下、適正に処理を、適正に運用をしていくことが大事だと思いますので、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
　そして、この取組は金融機関の協力というのが大前提になるわけです。信用組合とか地域の本当に小さな信用金庫とか、そうしたところも協力をすることになるかもしれません。口座の開設、監視、事実上、金融機関の負担になるのではないかという、そういう心配も当然あります。あるいはまた、被害者が口座凍結の要請、あるいは訴訟を起こす、そういうリスクも考えられますけれども、こうした金融機関の実務負担、さらには訴訟リスク、そうしたものについて国家公安委員長はどのように対応しようとされているのでしょうか。
○国務大臣（あかま二郎君）　委員御指摘のとおり、いわゆる架空名義口座、これを利用した措置の実施、これに当たっては、金融機関に対して取引情報の提供を求めるなど一定の負担、これお願いすることとなります。そのため、その負担であるとか訴訟リスクに十分配慮する、この必要があることも認識しております。
　そうであるからこそ、今回の改正案においては、金融機関の負担に配慮する観点から、金融機関に対して警察に協力することを義務付けるのではなく、警察官が金融機関に対して必要な協力を求めることができる旨の規定を設けるにとどめさせていただきました。あわせて、訴訟リスクに配慮をして、金融機関は警察の求めに応じて協力するものであることを法律上明確にしたほか、犯収法上の義務や罰則について適用を除外することとしたところでもあります。
　いずれにせよ、金融機関に対して本措置の必要性であるとか有効性を丁寧に説明するなどして、協力体制の構築、これを着実に進めてまいるよう警察を指導してまいりたいというふうに考えております。
○窪田哲也君　やはり金融機関との協力、これが非常に大事な取組になると思いますので、定期的に、できるだけ多く声を聞きながら丁寧に進めていかなければならないというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、被害者の被害回復について伺いたいと思います。
　この架空名義口座に入金された財産については、一定の手続を経て、原則被害者に返金をされることになっています。そして、これについては実効性持たせて、きちんと適正にやっていかなければなりませんけれども、一方で、この返還されなかった財産、これは他の被害者の被害回復のための給付金の原資とされるとなっております。
　しかし、給付金の支給に当たっては、当然複数の被害対象者がいるとか、十分にそれが足りないとか、様々あると思うんですけれども、給付金支給の公平性、これをどう確保していくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、御指摘の給付金の支給に関しましては、対象者間の公平性を確保することは極めて重要であると認識しております。
　このため、給付金の支給額の算定に当たりましては、例えば、対象者が複数人となり、それぞれの被害額の総額が当該架空名義口座に係る給付資金の総額を上回るときは、各対象者の被害額の割合に応じて分配するなど、対象者の公平性の確保に配慮した制度としたところでございます。
　また、警察庁といたしましては、給付金の支給事務を補佐する都道府県警察に対しまして必要な指導を行うなどいたしまして、その支給事務の適正性の確保を図ってまいりたいと考えてございます。
○窪田哲也君　給付金を支給、公平にこれを支給、確実に支給できるような体制を整えていただきたいと思います。
　さらに、この給付金支給手続の後も残余する財産については、広く犯罪被害者等の支援のために用いられると、このようになっております。これは各都道府県に一般会計に繰り入れられると、繰り込まれるというふうに伺っておりますけれども、この支援の、どのように、どのような対象で行っていくのか、これについて伺いたいと思います。
○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。
　今回の法案におきましては、委員御指摘の残余財産につきまして、これを都道府県の一般会計の歳入に繰り入れた上で、犯罪被害者等基本法第二条第三項に規定する犯罪被害者等のための施策に充てるよう努める旨の規定を設けることとしたところでございます。
　具体的にどのような施策に充てられるかにつきましては、地方自治の本旨に基づきながら、先ほど申し述べました努力義務が設けられていることも踏まえまして、各都道府県において適切に判断されるべきものと考えてございますが、例えばですが、相談窓口の整備支援に携わる人材の育成、財産的被害を含む犯罪被害に関する広報啓発などに充てられるものと考えております。
○窪田哲也君　様々これは各都道府県で実施をしていくことになると思いますけれども、できるだけ柔軟に広く、被害に過去遭われた方はずっと心に傷を持っていらっしゃるし、なかなか立ち直れないという実態もあると思いますので、しっかり十分にそうした方々の励みになるような、そういう使い方をしていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　最後に、国家公安委員長に伺いたいと思います。
　今回のこの法改正によって実施をされる口座売買の厳格化、送金バイトの規制、これは一定の効果があるというふうに思っております。架空名義口座による新しい取組も、犯罪ルートの解明、摘発にこれは期待できるものと思っておりますけど、一方で、やはりこの犯罪の巧妙化が進んでいる中で、規制の抜け穴は今後も生じるだろうと思われます。暗号資産、仮想通貨による悪用対策など、新しい手口もどんどん進んでいくと思いますので、その分析と対策をもう着実に進めていただいて、必要に応じて、今後も法制化が必要であれば取組をお願いしたいと思います。
　特殊詐欺、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺撲滅に向けた国家公安委員長の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　今お話ありましたとおり、匿名・流動型犯罪グループ、これが関与する特殊詐欺の被害、これは極めて憂慮すべき状況であり、また、これらの犯罪にあって、今先生の御指摘にある暗号資産であるとか様々な形でマネーロンダリング等が悪用されている、まさにそういった実態があるところであります。
　昨年四月に策定いたしました国民を詐欺から守るための総合対策二・〇、これにおいても、暗号資産の悪用への対策、これが盛り込まれたところであり、また、これを踏まえて、警察庁においては、関係省庁、事業者等々と連携しながら暗号資産交換業者による送金のモニタリングの強化等の対策を推進しているというふうにも承知しております。
　また、国家公安委員会においては、金融機関等から届出があった疑わしい取引の情報を集約をして、最新のマネーロンダリングの手口の分析等を行った上で、その結果を毎年公表しているところでもあります。
　今後とも、新たな手口、これらをしっかりと分析していくことはもとより、関係省庁と連携をしながら、法制面も含めて必要な対策講じていくよう警察を指導してまいりたいというふうに考えております。
○窪田哲也君　治安がいいというのは我が国の誇るべきところだというふうに考えます。冒頭申し上げましたけれども、経済的な見通しが不透明であるとか不安定であるとか、そういう中で犯罪を生む、そういう時代にも我々は今直面をしているのではないかというふうに捉えています。ますます警察のそういう面での役割、使命というのは重要になっていると思います。今回の法改正をきっかけに更に対策を進めて取り組んでいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。どうぞよろしくお願いいたします。
　詐欺による被害額はもうここ数年減ることがなくて、令和七年には四千二十九億円という、これすさまじい金額に達しております。これ全ての財産犯の被害額のうちの実に八割を占めているということで、中でもこの特殊詐欺が一千四百十四億円、ＳＮＳ型投資詐欺、ロマンス詐欺が一千八百二十七億円と特に大きな割合を占めているということでございます。
　詐欺から国民をしっかり守っていくということ、これ喫緊の、緊急の課題であるということ、誰の目から見ても明らかなわけでございます。今回の改正案は、それら犯罪を構成する重要な要素である闇バイトや預貯金口座、こういったことに着目をしてしっかり対策を講じているものだと認識をしております。犯罪撲滅に向けてやれることは何でもやるということで、そういった思いを持ちながら今日は質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めにですけれども、本日、この口座の不正譲渡に対する罰則の引上げにつきましては、複数の委員の方から御質問があったかと思います。この改正後の罰則であるとか抑止力、法的な根拠についてありましたので、これ大臣に通告をしていたんですけれども、これはちょっと飛ばさせていただきまして、次の質問に早速移りたいというふうに思います。
　この送金バイトについてなんですけれども、この送金バイトはこれまで直接の規制対象ではなかったということですが、改めて確認をさせていただきたいと思います。
　この闇バイトの中には詐欺を構成する様々な役割の類型があるかと思います。例えば、受け子とか、出し子とか、運び屋とかというような名前で呼ばれているかと思いますが、それぞれの役割の概要と、今回新設するこの送金バイトも併せてどういった位置付けになっているか、これについて伺いたいのと、闇バイトにこれ関わってしまった方々の年齢構成も併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。
　ＳＮＳ等において犯罪実行者を募集する、いわゆる闇バイトの募集に応募した者が行う犯罪につきましては、例えばでございますが、特殊詐欺におきまして、被害者から直接被害金、金品を受け取る受け子や、ＡＴＭから被害金を引き出す出し子などがございます。
　お尋ねの闇バイト、いわゆる闇バイト、犯罪実行者募集に応募して犯罪に加担しようとする者から警察に相談があった場合には、その状況に応じまして警察において保護措置を講じることとしておりますが、令和六年十月十八日から令和八年三月末までの間にこの保護措置を講じるに至った当事者のうち、二十代以下が全体の約七割を占めております。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　今、一部御説明をいただいたかと思います。受け子であるとか、掛け子、出し子、そのほかにも運び屋とか、道具屋とか、リクルーターであるとか、そういった以外のところで、今回この送金バイトというところまで規制が掛かっていなかったということでこの法改正があるということなんですけれども、先ほど御答弁いただきました二十代以下が約七割ということで、これ本当に若い方々が加害者にもなり被害者にもなっているという、こういった構図だと思います。
　そういう中で、やはりこの若者への寄り添いというところにも、今日も御質問の中にたくさん他の委員からもあったかと思いますけれども、こういった闇バイトに関わる大半が社会経験の浅い若者であると、多くの若者が半ばだまされたような形で加担してしまっている。
　一度関わってしまうと、個人情報を握られて、家族への危害をちらつかされて脅かされて、抜け出せなくなっていると、こういった実態もあるかと思います。実際、これが少し危ないアルバイトなのかなと思っていても、やはりその背景には、若者の貧困であるとか、そういった様々な事情ということもあると。そういった状況の中で、もうその弱みに付け込んでいるという、こういった犯罪なんだと思っております。
　今回のこの罰則強化と、これはもちろん被害者視点で大事です。しかし、罰則を強化するだけではこの若者の根本的な問題を解決することはできないと思います。若者に寄り添った対策、例えばこの闇バイトの危険性についてのもう啓発ですとか相談窓口、こういった周知、一度関わってしまった若者が抜け出せるような出口支援、こういったことは本当に必要だと思います。今日、塩村委員も、大学とか専門学校入学して、いろいろ地方から出てきた若者、こういった、そういった不安なところに付け込んでですとか、やっぱり先ほどの貧困というような、自分の背景というところ、そういったところに付け込む本当に悪質な犯罪であると私も思っております。
　そういった中で、しっかりと若者に対する支援をやっていくべきだというふうに思いますが、政府の考えをお示しください。
○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　闇バイトとして行われる預貯金通帳の不正譲渡であるとか、また送金バイトについて、その抑止、これを図るために、若い世代を含めて、こうした行為が犯罪であるということを国民にしっかりと周知していくこと、これはまず何よりも重要なことだと認識しております。
　先ほど来答弁しておりますとおり、警察庁においても、関係省庁等と連携をしながら様々な機会、媒体を通じて幅広く広報啓発をしております。
　今委員の方から、いわゆる若い世代ということ、特出ししてお話ありました。その広報啓発についてでございますけれども、確かにそういった世代、いろいろなタイミングにあって効果的にだとか、またそういった世代は、ＳＮＳの活用、これが効果的であるなんというふうにも言われておりますので、そんなことを踏まえながら、例えば、ＳＮＳで犯罪の実行者を募集する投稿者に対してＡＩを用いたリプライ警告の発出などを行う取組を推進しているとか、昨年十一月にあっては、全銀協、全国銀行協会が中心となって、警察庁と金融庁を含めた三者で、口座売買が違法であることを周知するための動画コンテンツ、こんなものを作成し、ＳＮＳ上で動画を活用した広報啓発活動を積極的に進めているところであります。
　今後とも、預貯金通帳の不正譲渡等についての広報啓発、これをしっかり進めるとともに、重点的に対象とすべき年齢層といったものの実態を踏まえながら、いかなる形が有効なのか、いかなるタイミングがより効果的なのか、様々な検討を加えて不断な取組を推し進めてまいりたい、そのように警察を指導してまいりたい、そう思っております。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　私もこのＳＮＳのリプライも見させていただきました。いろんな、一つだけの方法だけではなくて、ありとあらゆる方法でしっかりと啓発も、そして若者たちを守っていくということについてもお願いをしておきたいと思います。
　続きまして、この架空名義口座を利用した新たな措置について伺いたいと思います。
　この特殊詐欺、ＳＮＳ型投資詐欺、ロマンス詐欺の被害において預貯金口座が利用されている割合、どの程度でしょうか、お聞きいたします。
 〔委員長退席、理事渡辺猛之君着席〕
○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。
　令和七年中のＳＮＳ型投資詐欺及びＳＮＳ型ロマンス詐欺を含む特殊詐欺の被害における主な被害金交付形態別の認知件数を見ますと、預貯金口座へ現金の振り込みを行わせる振り込み型につきまして、ＳＮＳ型投資詐欺では全体の約七割、ＳＮＳ型ロマンス詐欺では全体の約五割、それ以外の特殊詐欺では全体の約六割を占めている状況にございます。
○高木かおり君　それをちょっと踏まえて御質問もしていきたいと思うんですが、警察が架空の人物名義の口座を作成して犯罪グループに使わせるこの手法は、厳密にはおとり捜査そのものとまでは言えないかもしれませんが、一定の側面があるのではないかというふうに考えています。先ほどこれ少し重なる質問も出てきておりますが、これ改めてお伺いをこの点についてはしておきたいと思います。
　我が国では、おとり捜査については慎重に整理されてきたと思います。犯意のない者に対しておとりを仕掛けることは、それ自体が教唆犯に当たる可能性があるからであります。しかし、今回の有識者懇談会では、この手法を犯罪防止という行政目的を持った行政警察活動の一環として位置付けているということなんですが、いうことだと思います。
　そういう中で、架空口座の他人への譲渡というのは、この本法律の口座譲渡罪の構成要件に形式的には当たり得るものと思います。しかしながら、既に犯意のある者への対応であるということ、正当な行政目的を持つということから、これは刑法第三十五条の正当行為として違法性が阻却される、こういった整理でよろしいかという点について確認をさせてください。
○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。
　前提といたしまして、いわゆる架空名義口座を利用した措置、これにつきましては、委員御指摘のとおり、刑事手続として実施するものではございません。あくまで犯罪の予防を目的とした行政上の措置でございます。その上で、警察官がいわゆる架空名義口座を犯行グループに譲渡する行為、これにつきましては、今回の法案において、預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則の適用を除外する旨を明確に規定しております。もとより、このことから犯罪収益移転防止法違反として違法性を帯びるものではございません。
　また、刑法に規定する詐欺の教唆犯、幇助犯につきましても、本法案の規定を根拠とする正当な行為、これは刑法三十五条でございますが、正当な行為であるといたしまして、その違法性は、おっしゃるとおり、阻却されるということでございます。
　さらに、警察が架空名義口座を作成するに当たりまして金融機関に架空の名義の身分証を提示する行為、これにつきましても、本法案の規定を根拠とする正当行為、これも刑法第三十五条でございますが、その正当な行為であるとして、違法性は阻却されるものでございます。
 〔理事渡辺猛之君退席、委員長着席〕
○高木かおり君　ありがとうございます。
　少し質問を飛ばしまして、仮装身分捜査の実績と発展的活用についてをちょっと伺っていきたいと思います。
　この仮装身分捜査について、これ自体とても画期的なことだというふうに私は思っていますけれども、まず、このこれまでの取締り実績などをお示しをいただきたいというふうに思います。
　あわせて、これまでもこの詐欺において、警察官が被害者と協力の上、だまされたふり作戦を実施していたということもあると思いますけれども、もう少し進んで、警察官自身が被害者のふりをして、警察官の身分を偽って捜査を行った場合は、これはどうなりますでしょうか。
　よく最近は詐欺電話が掛かってきたりしますけれども、こういった電話に警察官が被害者のふりをして捜査するということが、これが違法になるのかどうか。既に導入されている闇バイトに応募して捜査する仮装身分捜査の一形態と言えるかもしれませんが、この警察行政行為にももちろん当てはまっていると思いますし、法的にも既に犯意を持っている者に対しての捜査であるということで教唆犯にも該当しないのではないかと考えているんですけれども、要は、これが違法になるのかならないのかについて御見解を伺っておきたいと思います。
○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。
　まず、仮装身分捜査の実施状況でございますが、令和七年における仮装身分捜査の実施状況、これにつきましては、実施件数が十三件、強盗予備、詐欺未遂での四件五名の被疑者を検挙しております。また、被害防止、これにつきましては、検挙四件を含め七件となっております。
　また、仮装身分捜査は、インターネット上でのいわゆる闇バイトの募集に対して、捜査員がその身分を秘して架空の身分証を提示するなどして応募する捜査手法でございまして、委員御指摘のような、掛かってきた電話、詐欺、直接掛かってきた、警察官に掛かってきた電話に対して、警察官が被害者のふりをして対応して捜査につなげる手法、これは先ほど申し上げた仮装身分捜査には当たりませんが、電話を受けて、警察官が被害者のふりをして捜査を続けるということについては問題はないと考えております。
　その上で、だまされたふり作戦も実施しておりますし、だまされたふり作戦と同様の先ほどの捜査手法も行うことができると、そういうことでございます。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　実績についても十三件ということで、これが多いのか少ないのかということはちょっと私自身がなかなか判断しづらいところはあるんですが、ただ、様々な接触を試み、そしてそれが摘発につながっているということで評価をしたいというふうに思っております。
　そして、続きまして、ちょっと全く異なる角度から質問させていただきたいと思います。
　疑わしい取引の届出制度とＡＩ活用の現状についてということで伺っていきたいと思います。
　この法律が最初に成立した平成十九年当初から、金融機関からの疑わしい取引の届出制度が定められておりました。国家公安委員会が集約、整理、分析を行った後、捜査機関に提供されているという、こういった仕組みだと認識をしております。令和七年の届出件数は何と百万件に達するとお聞きをしております。これだけの件数の整理、分析には膨大な人的労力が必要なことは想像に難くありません。
　警察庁は、令和元年にＡＩを活用した整理、分析の実証実験を開始して、令和四年三月から本格運用をしていると聞いております。こちら、やはりこのＡＩを用いて分析した結果、どの程度この検挙に至ったのか、その現状も併せてお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（あかま二郎君）　今し方委員の方から御指摘ありました、この犯罪収益移転防止法に基づく金融機関等からの疑わしい取引の届出件数、これ増加傾向にありまして、令和七年中の件数、百万件というお話ございましたけれども、これを超えたところであります。
　こうした情報の整理、分析を効率的に行うため、これもまた委員の方で御指摘ありました、警察庁では令和四年から、疑わしい取引の情報やその整理、分析結果をＡＩに学習させた上で、警察庁の分析担当者が注意を払うべき情報について優先順位を付けさせる仕組みを構築しているところであります。
　こうしたＡＩによる効率化の仕組みを経て、実際に捜査等に活用された疑わしい取引に関する情報の件数、これについてお尋ねありましたけれども、この件数は令和七年中で約六十一万件にも及ぶところであります。詐欺事件、組織的犯罪処罰法違反事件等の検挙につながったものと承知をしております。
　今後とも、疑わしい取引の届出制度が効果的に運用されるよう警察を指導してまいりたいというふうに考えております。
○高木かおり君　このＡＩを使った捜査というのも効果があるというふうに受け止めました。
　そういった中で、金融機関側での疑わしい取引検知のためのＡＩ導入状況、これについて伺いたいと思います。
　こちらはどうしても口座凍結まで時間が掛かってしまうわけなんですが、金融機関側でも疑わしい取引を自分の力で検知するＡＩを導入しているというところもあると聞いております。これ導入率がどのくらいなのか、大手銀行、地方銀行、信用金庫と差はあるかと思いますけれども、この点について伺いたいと思います。
○政府参考人（大城健司君）　お答え申し上げます。
　金融機関でございますけれども、犯収法に基づく疑わしい取引の届出義務を負っておるところでございます。これを的確に履行するため、金融庁所管のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインにおきまして、金融機関の業務内容に応じて、ＩＴシステム等も活用しながら、疑わしい顧客や取引等を的確に検知、監視、分析する態勢を構築することを求めているところでございます。
　委員お尋ねの疑わしい取引に関するＡＩの利活用につきまして、導入率について悉皆的に調査をした実績はございませんけれども、大手金融機関など一部の先において疑わしい取引の検知に活用していると承知をしておりますほか、資金決済法に基づきまして、複数の金融機関からの委託を受け、ＡＩ等を活用して疑わしい取引の届出に係る判断に必要な分析等を行う為替取引分析業者のサービスを利用する金融機関も一定数あると承知をいたしております。
○高木かおり君　まだ導入について、全部についてなかなか網羅ができていないということかもしれませんけれども、このＡＩ導入の金融機関への拡大ということを、これからどんどん高度化、ＡＩの性能も高度化していくと思いますので、やってはいかがかという視点で御質問したいと思いますけれども。
　ＡＩが高い精度で疑わしい取引を瞬時に検知をして、迅速に口座凍結ができる体制というのが全ての金融機関に整えば、これ本当に被害者へのダメージを最小化できるんではないかというふうに思って期待をしているところなんですけれども、現在のこの出し子の引き出しスピードというのは尋常じゃないというふうに聞いておりまして、人間の目によって確認することではもうなかなか追い付かないというのが現状だというふうにお聞きをしております。
　このＡＩによる自動検知と迅速な凍結の仕組みをこの中小金融機関を含む全ての金融機関に早急に普及させるということ、今最も急がれている対策ではないのかなというふうに思っているんですが、こういった導入をしたいけれども遅れている金融機関への支援策も含めて、この点について金融庁の方に御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（大城健司君）　お答え申し上げます。
　金融機関は、現状におきましても、不正な取引に係る検知能力の向上に努めるとともに、不正な取引を検知した場合には、預金規定に基づきまして、口座停止等の措置を速やかに講じておるところと承知をしておるところでございます。こうした中、ＡＩを含む新しい技術も活用しながら、金融機関において不正な取引を迅速かつ的確に検知等をする能力の一層の向上に努めていくということが重要と考えておるところでございます。
　金融庁といたしましては、預金口座を悪用する特殊詐欺被害の急増等を踏まえまして、二〇二四年八月及び昨年九月に預金取扱金融機関の業界団体等に対しまして、不正な取引に係るモニタリングの頻度を高め、より早期に検知をすること、また、検知した取引につき不正の確証が得られる場合には速やかに凍結等の措置を講じること等を文書で要請をしており、金融機関の対応状況を確認しておるところでございます。
　今後とも、金融機関が必要に応じＡＩ等も活用しつつ、疑わしい顧客や取引等を的確に検知、監視、分析する体制を整え、更に高度化が図られるよう適切に監督をしてまいりたいと考えております。
○高木かおり君　是非導入してそういったものを活用したいというところについては、政府としても支援をしていただく方向で御検討いただきたいというふうに、更に御検討いただきたいというふうに思っております。
　それでは、最後の質問になります。この改正案と、このＡＩの、先ほど申し上げたこのＡＩが進化しているということと、このＦＡＴＦの第五次審査に向けてということで、大臣に最後伺いたいと思います。
　ここの国際的なマネーロンダリング基準設定、評価機関と、このＦＡＴＦですね、重点フォローアップ国に日本はなってしまっているという中で、今回の改正と、疑わしい取引の検知における、先ほど御議論させていただいたＡＩの進化の状況も踏まえまして、最後に、詐欺犯罪撲滅とこのＦＡＴＦの第五次審査も踏まえて、最後に意気込みをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（あかま二郎君）　委員御指摘のとおり、科学技術が急速に進展しております。また、あわせて、社会に大きな変革、これももたらしております。そうした中で、ＡＩ等の先端技術等を活用すること、これは警察活動、これを合理化、高度化していくこと、これは極めて重要だというふうに認識しております。
　先ほど答弁させていただきましたけれども、疑わしい取引の分析、このほか、ＳＮＳで犯罪の実行者を募集する際に、募集する投稿に対するＡＩを用いたリプライ警告、こういったことなど、特殊詐欺の被害防止でもＡＩの活用、これを推進しております。
　引き続き、委員御指摘のＡＩ等の先端技術も活用しながら、関係省庁や事業者等々とも緊密に連携をして特殊詐欺等への対策を講じるとともに、将来のＦＡＴＦ第五次審査も見据えて準備を進めるよう警察をしっかり指導してまいります。
○大津力君　参政党の大津力でございます。
　これまで皆さん質疑たくさんございまして、幾つかかぶる質問もございますけれども、改めてお聞きしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、まず一点目でございますけれども、この特殊詐欺において、ＳＮＳ型投資、またロマンス詐欺も含みますけれども、私の肌感覚でいいますと、かなり高齢の方、また特に認知症を疑われるような、そういった方の被害が多いんじゃないかなと思っておりまして、といいますのも、私の同級生のお母様がそういうような状況の中で二回も振り込め詐欺的なようなものに掛かってしまったということがございます。本当に本人にとっては、すごいもう落ち込んでしまいまして、何でそういうことをしてしまったんだということで、そう思っている中、また二回目振り込んでしまったなんということもあって、老後のなけなしのお金をそういう形で被害に遭われたということで、大変お気の毒で、もう本当にこういった被害というのはなくさないといけないと思っておるんですけれども、事前の問取りの中で、特に認知症の方の被害の件数というのは統計取られていないというお話でございましたので、近しい参考になる数字としまして、年齢で区切りまして、こういった被害、六十歳以上の方の被害者の割合ということをまずはお尋ねいたします。
○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。
　令和七年中におけるＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺を含みます特殊詐欺の認知件数のうち、被害に遭われた方、被害者の年齢が六十歳以上の方の占める割合は約五〇・三％と過半数を占めているところでございます。
○大津力君　ありがとうございます。
　やはり高齢の方が遭われやすいということでございますので、是非引き続き、もしそうした認知症等を疑われる方の割合というものが調べられるようでございましたら、是非とも調べていただきたいと思っております。
　そして、二点目でございますけれども、ＡＩを使った抑止、捜査ということで、今ほど高木委員さんの方から詳しく御説明ございました。
　改めて、私の方でも伺っていきたいんですけれども、例えば、この間、閣議決定をされています。携帯電話の複数契約を、ＡＩを使った若者集団が、ＩＤ、パスワードを組み合わせて、とある携帯電話の企業にそのＩＤ、パスワードの組合せによって複数の電話回線を契約をして、それを犯罪集団に売却すると、そういった、もうＡＩを使ってどんどんそうした犯罪を行うという今状況になってございます。
　先ほどの高木委員と全く問題意識が一緒でございまして、もう新たな犯罪集団はＡＩを使ってやってくるわけですから、備える側も同じようにやはりＡＩを使って対抗していかないと、やはり人力ではもう太刀打ちできない、もうそういう時代になっていると思います。
　改めてでございますが、ＡＩを使ったこの特殊詐欺の防止、また捜査においてどのような状況か、お尋ねいたします。
○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。
　警察におきましては、特殊詐欺の被害の拡大を防止するため、捜査と被害抑止の両面から対策を進めておりまして、その際にはＡＩ技術を活用した取組も進めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、まず捜査の面でございますが、匿名・流動型犯罪グループの中核的人物に対する実態解明、取締りを強化するために、生成ＡＩを活用いたしまして、大量の情報から関係性のある人物の関連情報を抽出いたしまして、その関連性をまとめた分析レポート等の作成を自動化するなど、匿名・流動型犯罪グループ情報分析システムの構築を進めているところでございます。
　また、被害抑止の面でございますが、こちらにつきましては、ＳＮＳで犯罪の実行者を募集する投稿に対しましてＡＩを用いたリプライ警告の発出等を行う取組を推進しているところでございます。
　今後とも、引き続き、これらの取組を推進するとともに、委員御指摘のとおり、科学技術の進展に応じて、ＡＩを含めた最新技術を効果的に活用いたしまして、特殊詐欺の撲滅に向けた対策を積極的に講じてまいる所存でございます。
○大津力君　ありがとうございます。
　続きまして、特定被害回復給付金についてお尋ねいたします。
　これは先ほど牛田委員の方からも御質疑ございましたけれども、少し重複いたしますけれども、警察の方で作りました口座にお金が振り込まれて、これが、じゃ、どなたか振り込んでいませんか、被害に遭われていませんかという公告をして、先ほど三十日を、最低三十日以上の期間、公告をするというお話でございまして、私も、これ最低三十ということは、三十でやってしまった場合は大変期間が短いと思っておりますので、是非これは本当長く公告をしていただきたい。
　といいますのも、先ほど高齢の方が被害に遭われているのが多いということは、例えばお子さん等が、その親御さんがそうしたもし被害に遭われているときに息子さん等が気付く場合があるんじゃないかなと思っておりまして、例えば親と別居をされている方が年に一回、二回親元に帰って、そこで会話の中でそうしたものに気付くというケースもあると思うんです。そうしますと、年にお正月の一回しか帰っていないという方もいらっしゃるかと思いますから、そういった期間は一年ぐらいはやっぱり取った方がよろしいんじゃないかなと思っております。
　そしてまた、この返還を受ける権利を消滅させる期間がその公告から六か月という期間設定もございますけれども、これも少し短いんじゃないかなと思っておるんですが、この六か月という期間設定について、根拠をお尋ねいたします。
○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。
　御指摘のいわゆる架空名義口座に入金された財産につきましては、まずは都道府県警察が十分に調査を尽くしまして、その入金者たる被害者にまずは返還することとなります。入金者やその入金者の所在を把握することができない場合、広く国民に情報を提供する観点から、警察庁長官による公告を実施することとしております。
　また、御指摘の公告の日から六月を経過してもなお入金者やその入金者の所在を把握することができない場合には、その返還を受ける権利を消滅させた上で、これを原資として給付金の支給手続に移行するところでございます。
　この点、お尋ねでございますが、公告から権利消滅までの期間を六月としたことにつきましては、入金者の返還を受ける権利の重要性をできる限り配慮しつつ、時の経過によって、今度、給付金の支給裁定に必要な資料が散逸することを防止する必要性もございますので、こうしたことにも配慮した上で、これらの合理的な均衡を図る観点から六月としたものでございます。
　なお、この設定に当たりましては、他法令における行政が保管した財産に関する権利の消滅の事例も参考にしたところでございます。
○大津力君　分かりました。ありがとうございます。
　じゃ、続きまして、特殊詐欺が日本大変増えているわけでございますが、これは日本だけなのか、それとも世界のもうトレンドといいますか、そうした中で日本も同様な形になっているのか、この国際的な数値、分かるところで結構なんですが、どういう状況になっているのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。
　我が国における令和七年のＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺を含む特殊詐欺の被害総額は、約三千二百四十一億円に上ります。これは極めて深刻な情勢でございますが、これら警察官などの政府機関をかたる詐欺やＳＮＳ等を通じた投資詐欺、ロマンス詐欺等の被害につきましては、委員御指摘のとおり、我が国のみならず各国において深刻な情勢にあるものと承知しております。
　例えばでございますが、二〇二五年におけるシンガポールにおける被害の状況でございますが、シンガポールにおけるインベストメントスキャム、日本語訳で投資詐欺の被害額は約三・四億シンガポール・ドル、日本円にいたしまして約三百九十一億円相当、それから、シンガポールにおけるガバメント・オフィシャルズ・インパーソネーション・スキャム、日本語にいたしまして政府職員成り済まし詐欺の被害額は約二・四億シンガポール・ドル、日本円にいたしまして約二百七十六億円相当と公表されているほか、二〇二五年のオーストラリアにおける詐欺被害でございますが、こちらもインベストメントスキャム、日本語で訳しますと投資詐欺の被害額は約八・四億オーストラリア・ドル、日本円にいたしますと約八百十四・八億円相当、次に、ロマンススキャム、日本語に訳しますとロマンス詐欺でございますが、こちらの被害額は約一・四億オーストラリア・ドル、日本円にいたしますと約百三十五・八億円と公表されているものと承知しております。
　このように、特殊詐欺への対策につきましては、我が国に限った問題ではございません。国際的な治安課題であるものと認識しております。
○大津力君　分かりました。
　続きまして、次の、通帳の売買は犯罪の告知が大事だという問題意識でございますが、これは先ほどの窪田委員の質疑の方でも答弁ありましたので、こちらは結構でございます。
　続きまして、トクリュウと海外との関係でございますけれども、在留外国人によるこの特殊詐欺の関与についてお尋ねをしたいんですけれども、令和七年度、令和七年ですね、昨年の特殊詐欺等の検挙人員のうち、日本人と在留外国人を比べた場合、この場合、在留外国人ですが、旅行等の短期滞在は除きまして、また不法残留は含めまして、こちらの対人口比でこの検挙率の比較をお尋ねしたいんですけれども、日本人一に対して外国人幾つになっているのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（大濱健志君）　お答えいたします。
　在留外国人につきましては、その滞在期間や目的が様々であるほか、日本人と年齢構成も異なることなどから、特殊詐欺で検挙された在留外国人と日本人をそれぞれの対人口比で比較したとしても同一条件下での比較とは言い難いところでございますが、お尋ねでございますので便宜上申し上げますと、日本人の特殊詐欺での検挙人員を日本人人口の総数で割った数値と、御質問ございました、短期滞在を除く外国人の特殊詐欺での検挙人員を在留外国人数に不法残留者数を加えた人数で割った数値をお答えいたします。
　まず、日本人につきましては、平成七年中における特殊詐欺の検挙人員は、暫定値でございますが、申し訳ございません、令和七年でございます、令和七年中における特殊詐欺の検挙人員は、暫定値でございますが、二千三百三十四人でございます。これを、令和七年十月一日現在の日本人人口、これは総務省統計による推計値でございますが、千人単位のものでございまして、これが約一億一千九百三十八万人、こちらで割りますと約〇・〇〇二％でございます。
　一方、短期滞在を除く外国人につきましては、令和七年中における特殊詐欺の検挙人員は、こちらも暫定値でございますが、二百六十三人でございまして、これを令和七年末現在の在留外国人数、これは出入国在留管理庁統計によりますが、こちらに令和八年一月一日現在の不法残留者数、こちらも出入国在留管理庁統計によりますけれども、この不法残留者数を加えた人数、こちらが四百十九万三千八百八十三人でございますが、これで割りますと約〇・〇〇六％となります。
　これらの数値につきまして、お尋ねでございますが、日本人を一といたしますと、外国人につきましてはおおむね三となります。
○大津力君　分かりました。
　ちょっと時間になってしまいましたので以上で終わりますけれども、いずれにしましても、本当、特殊詐欺が一日も早くもう少なくなりまして、最終的にゼロになりますことを願っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。