maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○林国務大臣　日本の会社ではないということまでは承知をしておりますが、ヨーロッパだったかなと、ちょっと記憶が曖昧でございます。
○田嶋委員　ＤＨＬは、確かに、国際配送というか、そういうことで、我々、もうみんな知っている、ＤＨＬという会社の名前を知っている人は多いと思うんですけれども。
　私も、ＤＨＬのＤはドイツかなと思っていたんですけれども、これは今、ドイツの会社なんですよ。ドイツ・ポストが所有している。ところが、調べたら、創業はカリフォルニアなんですね。ＤもＨもＬも三人の創業者の頭文字なんですって。だから、あり得べしなんですけれども、西海岸のスタートアップのメッカ、聖地で創業されて、それに対して、ドイツ・ポストが株を買って、最初四分の一ほど保有して、今は一〇〇％の子会社だそうです。
　この会社が、世界最大の国際宅送の事業が大成功しているので、このドイツ・ポストに関しては、お金は、税金は一切入っていない、そういう話らしいんですね。勉強させていただきました。
　私は、こういう、どこに成功の宝というか、そういうものをこれから郵政グループが見つけていくのかということが非常に大事ではないかなというふうに思います。
　今日の日経新聞には、海外勢がゆうちょ銀行を再発見という記事がでかく載っておりました。つまり、ゆうちょ銀行というのは、金利ある世界で最も恩恵を受ける銘柄だということなんですね。そういう意味ではまだ眠れる宝物がいっぱいあるのかもしれないな、そんな思いをいたしておるわけでございます。
　まず最初に、ちょっと積み残しの、ＪＩＣＴ法案というのをこの間私たちは審議いたしました。海外にいろいろな事業、例えばＪＩＣＴの場合には、総務省がつくった唯一の株式会社、国際的な投資を行って、通信、放送と並んで郵便事業の支援をしていく、海外進出の支援をしていく、こんな中身だったと思うんですが、私、ちょっと積み残しでお尋ねしたいんですが、配付資料を御覧ください。
　配付資料の一番が議事録で、何と高市さんが当時総務大臣でやられました。二つ目は、後ほどやります簡易郵便局のリスト、一部ですね。そして三つ目が、郵便局というのはどのぐらい小まめに全国に広がっているかを距離で表している表でございます。最後が、うちの手作りでございますが、国会図書館の資料をベースに海外の郵便事業体との比較をさせていただきました。
　最初の一の配付資料に戻りますが、私、びっくりしたのは、郵便事業というのは海外進出を相当現実のものにしようとしていたような、そんな答弁でございまして、まず、お尋ねしますけれども、この当時の高市総務大臣が、アジアを中心として成長を続けてきている郵便事業ということで、そうしたところに、左の方の赤いところですが、我が国の強みを生かして海外において郵便事業を行う者を支援する、そのためにこのＪＩＣＴ法の提案をしたということで、今から十年前に、この間初めての改正を行ったこのＪＩＣＴ法の法律の立法事実として、これだけ郵便事業が海外に出ていくんだというようなことがあったんですけれども、これは、結果的に幾つの出資案件になったのかということを改めて確認させてください。
○布施田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十七年のＪＩＣＴ法の立法時においては、日本郵便を含む我が国の様々な郵便関係企業によって郵便事業に係る海外需要の開拓が行われることを想定してございました。
　その実績でございますが、これまでの十年間において、ＪＩＣＴは二十八件の支援決定を行ってございますが、郵便事業に係る案件への支援実績はございません。
○田嶋委員　ございませんなわけですね。
　もう一つお尋ねします。
　当時の西銘副大臣の御答弁、これがまた振るっているんですよね。日本の優れた郵便システムのノウハウを活用してミャンマー、ベトナムに支援する取組を進めている、そして、日本郵便を含む進出にもつながる、相手国の郵便事業体と共同事業の契約等によりまして、かくかくしかじか、最後は、機構の出資対象ともなる様々な案件が形成される可能性は極めて高いと考えておりますと。
　これが、ＪＩＣＴという組織ができる大きな、いわゆる立法事実、こういうことがあるからＪＩＣＴが必要なんだということで、まあ、だまされてとは言いませんけれども、そういう説明を私たちは当時受けていたらしいんですよ。
　これは、実際には行われているんですか、こういう事実はあったんですか。
○牛山政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＩＣＴ法制定当時、ミャンマー及びベトナムに対して、日本型の郵便システムを輸出するための取組を進めたところでございます。
　ミャンマーにつきましては、平成二十六年四月、総務省とミャンマー通信・情報技術省の間で、郵便分野における協力覚書を締結いたしました。これを受けまして、平成二十八年六月から三年間、ＯＤＡの技術協力により、郵便事業における輸送ネットワークの改善、集配作業の改善、局内作業の改善等を実施したところでございます。
　また、ベトナムにつきましては、平成二十七年一月、総務省とベトナム情報通信省の間で、郵便分野における協力覚書を締結いたしました。これを受けまして、平成二十七年六月から令和六年十一月の間、日本郵便がベトナム郵便に対するコンサルティングを実施いたしまして、郵便品質の改善、新郵便区分局の建設計画の策定、郵便ネットワークの再編の計画策定等を行ったところでございます。また、平成三十年十一月に開局したホーチミン新区分局には、日本企業の区分機が導入されたところでございます。
　両国のこれらのプロジェクトにつきましては、いずれも完了しているところでございます。
○田嶋委員　お尋ねしているのは、ＪＩＣＴの出資対象となる様々な案件が形成される可能性は極めて高いと考えておりますと副大臣が答弁された結果、幾つの投資案件が実際に組成されたのか、教えてください。
○布施田政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの答弁の繰り返しになりますが、これまで十年間におきまして、ＪＩＣＴでは二十八件の支援決定が行われてきたところでございますが、今御指摘の郵便事業に関する案件への支援実績はないところでございます。
○田嶋委員　私は、当時総務委員会におりませんでしたけれども、こういう政府答弁があってＪＩＣＴは誕生しているんですよ。全然事実と違う結果になってしまっているわけですね。
　私は、前回の法改正は賛成した立場ではありますけれども、ちょっと大臣にお尋ねしますね、当時は大臣ではなかったわけでございますが、何とまあ、事実と違うことをいっぱいおっしゃったんだなと。当時はそういう期待もあったのかもしれませんけれども、一体、こうした答弁をどのように今振り返って考えるべきか。
　この間の法改正のときに私の部屋にも説明に来られました、皆さんのところにも説明に来たと思いますよ、こういう理由で改正したいんだと。そもそも、最初の立法をしたときのこういう目的は相当部分が当てが外れた、だから、かなり現在の事情は違っていた、しかし、データセンターのように当時予期していなかったビジネスチャンスも生まれているから、引き続き、このＪＩＣＴには役割、ミッションがあるんだということを、そうやって説明するのが誠意を持った対応だと私は思いますよ。
　そういう過去の失敗や過去の誤算や、そうしたことを全然説明なく、延長させてほしいという説明に来たのは私は間違っていると思っております。郵政会社にとって何かプラスがあったんですかね、これまでのＪＩＣＴの十年間というのは。
　私は、時間の関係で飛ばしますけれども、大臣、是非、今、お話を聞いていてどう思いますか。こういう議事録を読まれたことは、多分今回が初めてだと思うんですけれども、高市総務大臣が当時こういうことを言っているんですよ。それは、聞いている皆さん、ああ、そうか、それは応援しなきゃという気持ちになりますよ。全部当てが外れているんですよ、この郵便に関しては。オーストラリアの会社に出資しているらしいですけれども、それ以外何もないでしょう、ＪＩＣＴと一緒にやった案件なんて。ないですよね。
　こういう間違った事実はしっかりと、経済産業だったら、半導体の失敗とか電池産業の失敗とか、いろいろまとめてくれていますけれども、総務省もそういう都合の悪いことをきちんと認めて次に進むということが私は必要だと思いますが、大臣、この議事録を読み返すと愕然としますよ。ああ、こんなことを説明を受けて私たちはＪＩＣＴをつくったんだなと。事実と違う。大臣、弁明いただきたいと思います。
○林国務大臣　ＪＩＣＴはそもそも、郵便と放送と幾つか、通信ということで当時も御説明していたと思いますが、特に今、田嶋委員からおっしゃったように、郵便については西銘副大臣の答弁があるわけでございます。
　この当時、ベトナムやミャンマーとの間で、先ほど答弁させていただいたように、郵便分野における協力があったわけです。この協力関係が進展した先に、例えば、相手国の郵便事業体と共同で郵便区分センターの設置、運営を行う事業など、ＪＩＣＴによる出資の対象となる案件の組成、これを期待しておったわけでございます。
　その後、ベトナムとの協力関係が進展して、日本郵便による郵便品質の改善ですとか新区分局の建設計画の策定などに関するコンサルティング、また日本企業による区分機の納入などを通じて、ベトナム郵便における配達率の改善などの成果が上がったわけですが、結果的に、相手方が期待する形態というのが出資を伴うものでなかった、こういうことになりまして、結果として、いろいろな事業は先ほどのような成果を上げたんですが、ＪＩＣＴによる支援案件の組成には至らなかったということでございます。
　それから、ミャンマーですが、これは御案内のように、ミャンマー国軍によるクーデターがございましたので、取組の継続自体が困難になっているということである、こういうふうに承知しております。
　こうした状況でございますが、昨年開催したＪＩＣＴの在り方に関する検討会においても、政策的意義の観点から郵便分野の支援も追求すべきだ、こういう御提言はいただいておるわけでございますので、ＪＩＣＴにおいて、在外公館と連携した相手国のニーズに関する情報収集ですとか、地政学分野の専門家の顧問招聘による地政学リスクの管理体制の強化等に取り組んでいただいておりますが、今後、郵便分野の案件形成にも活用いただくということを期待しておるところでございます。
○田嶋委員　間違った見通しというか、出資を伴う郵便事業の可能性は極めて高いとまで副大臣に言わしめた状況の中でＪＩＣＴがスタートしたということは是非御認識をいただいて、もちろん私は、海外進出なんかするなということを言っているわけではありません。ただ、今のミャンマーの例で分かるとおり、カントリーリスクというのは必ずあるわけでございまして、私も国際機関で出資案件をやっておりましたけれども、やはりその辺はよくよくリスクを見極めていかなければいけない。
　先ほど、冒頭にＤＨＬのお話をしましたけれども、九八年にドイツ・ポストは二二・五％の出資をしておるんですね。そしてそれを一〇〇％子会社化したのは二〇〇二年でありまして、郵政の民営化よりもはるかに前なわけでありまして、そのぐらいのファーストムーバーの動きをして、今や世界最大のそうした事業をやっておって、それがキャッシュを生み出すことで、ドイツの場合には国からお金を入れる必要のないようなドイツ・ポストになっている。学ぶ必要があるのかなというふうに考える次第でございます。
　金融も含めて、可能性はいろいろあると思いますが、是非、これからはそうしたカントリーリスクも含めて考えていただきたいというふうに思っております。
　それでは、次の質問に移りますけれども、順序を少し入れ替えたいと思うんです。
　今回の法律で、先ほど御指摘があったとおり、中身的には非常に限定的な部分があるわけでございますが、私は、この際ということで、郵政事業、とりわけ郵便事業の全般に関していろいろと調べさせていただいて、素人ではございますけれども、私なりにいろいろな御提言も申し上げたいというふうに思っております。
　配付資料の一番最後に海外と比較をしておる資料もつけさせていただきましたが、とりわけ私が興味を持ったのは、簡易郵便局という役割でございます。現在、二万四千の郵便局の中でどのぐらいの郵便局が簡易郵便局であるのか、直営の郵便局がほとんどで簡易郵便局が少ないのはなぜか、それを御答弁いただきたいと思います。
○西口参考人　お答え申し上げます。
　簡易郵便局、直営郵便局の数と割合でございますけれども、簡易郵便局は全国で今、一時閉鎖しているところも含めてでございますけれども、四千二十二でございまして、直営局と簡易局を合わせますと二万四千百十五といった数字でございまして、簡易局の割合は一六・七％といった数字でございます。
　これを少ないと見るか、どの程度と見るかというのは、いろいろな考え方がございますけれども、そもそも、簡易郵便局というのは昭和二十四年に制度導入をされたんですけれども、当時、ある意味、直営局の開局ニーズに積極的に応えるために、どちらかといいますとサービスを限定して、直営局の補完的な役割を簡易局の方に求めるといった形での制度のスタートを切っておりまして、そういった意味では、少し、この一六・七％という数字の一つの要因なのかなというふうにも考えております。
○田嶋委員　まだ聞いていないところまで先回りして御答弁ありがとうございます。
　簡易郵便局は、今も御指摘がありましたが、かなり閉鎖中のところがあるわけでございますが、聞いたところ、十年以上閉鎖しているものもあるということでございますが、そうなってくると、地域社会にとっては非常に不便が続くわけでございます。
　そうしたところは直営に戻すとか、そういうような動きというのはできないものでしょうか。
○西口参考人　お答えを申し上げます。
　まず、スキームとしてはできます。簡易局で一時閉鎖、ないところにつきまして直営局を設置するということは、基本的なルールとしてはできるといったところでございます。
　ただ、簡易局で一時閉鎖しているところは、受託者がいないとか、そういったような、住民も大きく減っているというようなところでございまして、例としましてはそんなに多くないというふうに記憶しております。
○田嶋委員　今、人材、人員不足ということで、なかなか直営の方でも継続が厳しいところもあるやに聞いておりますが、その辺の状況を教えてください。
○西口参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるように、非常に人手不足といいますか、なかなか人が採れない状況が、郵便事業、郵便局窓口事業共にございまして、そういった意味では、直営局も人手の確保をしっかりやっていかないといけない状況というところでございますけれども、一方で、業務の効率化を進めることによって、より少ない人でも業務を回せるような努力をしているといったところでございます。
○田嶋委員　配付資料の二に、そちらからいただきました簡易郵便局のリストの一部があるわけでございます。個人が行っている簡易郵便局は個人情報の関係で除くということと、企業名は空欄にするということで、そうすると、誰が簡易郵便局を担っているかというのが書いてあるところでは、農協さんとか自治体とか、そんなような記述があるわけでございますけれども。
　ここの赤くラインマーカーを引いたところ、これは、受託業務の幅というのが簡易郵便局によって様々あるわけでございますが、この一番大きな例でいくと、後ろの方のカタログとか、歳入金、すなわち行政の役割を担っているということだと思うんですが、ここまでレンジの広い役割を担っているいわゆる簡易郵便局というのは、実際的には直営でやっている郵便局とほぼ同じような機能を地域で果たしている、そういう理解でいいんですか。
○西口参考人　お答えします。
　先生御指摘の個別の法人の簡易局につきましては、詳細のところは承知しておりませんけれども、法人でやっていただいているところで幅広い業務を担っていただいている簡易局はございます。ただ、全体としましては、例えば、内容証明の取扱いはやっていないとか、保険の募集業務につきましては法人でやっていただいているところもございますけれども、全体としては一割程度の簡易局で募集業務をやっているとか、業務の限定的な制約、狭いといった側面は否めないとは思います。
○田嶋委員　私は、まず自分でいろいろと分析、数字を見させていただく中で、一つの仮説として、日本の場合、なぜこんなに直営が多いのかなという問題意識を持ちました。そのときにはほかの国の事情を知らずに、日本のセブンイレブンの状況を見てみると、圧倒的なものがいわゆるフランチャイズでありまして、直営というのは全国で本当に僅かであります。
　コンビニと同列に比較できるかという問題はございますけれども、そうした問題意識の中で質問させていただきますが、直営を持つのと、受託契約に基づく簡易郵便局を持つのでは、いわゆるコストという意味ではどういうふうに比較がされるのか。物の資料によりますと、委託手数料というのがございまして、基本額は月々三十五万円ということでございますけれども。
　まずお尋ねしたいのは、簡易郵便局の収入というのはどのぐらい全国平均であるのか、最も少ない収入の月額、最も多い収入だとどのぐらいの簡易郵便局の売上げが立っているのかということを御答弁できたら教えてください。
○西口参考人　お答えします。
　簡易郵便局の委託手数料でございますけれども、大体平均が五百万強、五百五十万とか、そういった水準でございまして、一番大きい、多額の委託手数料を払っている簡易局が、大体千七百万から千八百万ぐらい払ってございます。最も少ないところは、ちょっと済みません、記憶が定かでございませんけれども、多分二百万とか、非常に少ない額になっているんだろうと想像しております。
○田嶋委員　それでは、先ほども指摘しましたが、損益というのは、直営郵便局と比べて、簡易郵便局はどのように比較されるかというのを教えてください。
○西口参考人　お答え申し上げます。
　簡易局につきましては、そこでの売上げと、払う委託手数料でございますし、直営も、そこでかかっている、社員でございますので、人件費なり物件費と、収入というのがございますけれども、先生御案内のように、郵便局で集めている貯金とかは、運用はゆうちょ銀行の方で行っておりまして、手数料でいただいているということでございますので、なかなか個々の郵便局で損益をはじくのは難しゅうございまして、直営の郵便局も、全国としてこういう収支になっているというのはありますけれども、個々の郵便局を見ますと、黒字のところもあれば赤字のところもあるといったところで、なかなか一概には比較がしづらいといった状況でございます。
○田嶋委員　昨日、おとといにもそうした情報が余りないという御報告をいただいて、私はびっくりしたんです。二万四千の郵便局の、最も収益の上がっているところからそうではないところまでずらっと並べることができるんじゃないか、それが普通の、それぞれの個社ごとを見ていく経営の状況じゃないかなと私は思いますが、そういうことをなさっていないという御答弁でございました。
　もう一点確認なんですが、であれば、直営から簡易郵便局に切り替えると、同一の業務範囲としても固定費水準というのは下がる、そのように考えていいですか。
○西口参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、サービス水準が全く同じではないんですけれども、先生御指摘のとおり、固定費という意味では、もし全く同じスペックのものを受委託関係でやる場合には、簡易局といいますか、受委託でやる場合には店舗とか施設を受託者側が準備するといった観点からも、固定費部分というのは安くなるというのは事実でございます。
○田嶋委員　事前の報告と同じ御答弁をいただき、ありがとうございます。であれば、私はそういうことをやるのが民間企業の取組ではないかなというふうに思っております。
　かつて、一九八五年、私もおりましたＮＴＴが民営化されたとき、当時の社長になった真藤さんという方は、ぬれ雑巾という言い方をされていました。若干失礼な言い方かなという気もするんですが、ぬれ雑巾というのは、まだまだコストを減らすことができるという意味であって、私は、むしろそれよりも、宝の山と言う方が好きなんですが、アップサイドがすごくあるぞということ。しかし、本当の経営は、両方パラレルにやっていかなければいけないのではないかと思っております。
　私が、一つ問題意識として今回持ったのは、この簡易郵便局の在り方、直営とのバランス、ベストミックスということをどう考えるか。
　配付資料の四を御覧いただきたいと思うんですが、結果として、私がこの国会図書館の情報を見ると、イギリスもフランスもドイツも直営をどんどん減らしていくという流れの中で、日本のような、直営がそんなに六割も七割もあるような国は存在していないんですね。ドイツはゼロにしているということで、いろいろ調べてみると、コンビニとかクリーニング屋さんとか、いろいろなところで郵便事業の一部をやっているということも書かれておりましたね。
　そういうことを考えると、今の固定費がやはり高いということを考えても、私は、検討に値する、当然ながらそれをやっていただかなければいけないのではないかというふうに感じておるところでございます。
　ちなみにということで、試算をしていただきたいと事前にお願いをしました。今後、簡易郵便局の比率を上げていくことを私は一定程度進めなければいけないと思っておるんですが、例えば、簡易郵便局比率を五割とした場合に、全体、全社的なコストの圧縮額、すなわち収支改善インパクトはどのぐらいと試算されるかというのを、これは事前にお願いしてありましたので、数字を言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○西口参考人　お答え申し上げます。
　事前に収支を、シミュレーションをという話はお聞きしていたんですけれども、先ほど来るる説明していますように、簡易局というのは大体平均で、来局者数が一局当たり十六人でございます。一方で、直営の場合は八十の後半から九十名ぐらいのものでございまして……（田嶋委員「一日」と呼ぶ）はい、そうでございます。
　したがいまして、十六名の簡易局の集合体と九十名弱の直営局をにわかに比較するのが難しゅうございまして、済みません、今日の時点ではまだ収支なりシミュレーションの結果を持ち合わせていないというところで、本当に申し訳ございません。
○田嶋委員　急な御質問でございましたので、失礼をいたしましたけれども、しかし、世界のどの国も同じような事情でありまして、どの国へ行ったって、都市部の郵便局もあれば田舎の方の郵便局もあるわけで、日本だけが何か苦しい状況にあるわけではないと僕は思いますね。そういう意味では、普通の経営分析として、それは今後やっていただく必要があるのではないか。
　私の問題意識は、直営がちょっと偏り過ぎているのではないか。二万四千の中で二万以上、若干、この表の数字は古い数字かもしれませんけれども、そういう問題意識を持っておりますので、是非これから、簡易郵便局をもっと広げるという方向性の経営改革が全体としてより郵便事業を筋肉質なものにするかもしれないということの観点から御検討をいただきたいというふうに思っております。
　もう一点、私は問題意識として持ちましたのは、ユニバーサルサービスというのは果たしてどこまでやるのがユニバーサルサービスかという、これは永遠の課題なのかもしれません。
　配付資料の三を御覧ください。
　これは、総務省がお作りになったのかよく分かりませんが、分かりやすいポンチ絵がありまして、これを見ていると、私が地元千葉一区を回っているときの実感と一緒ですね。一番出会うのはコンビニ、その次は郵便局。もう一個言えば、美容室も多いですね、最近。美容室がやたら多いよね、過当競争のような。こういう感じなので、なるほどなと私は感じるわけでございます。
　それで、資料の四を御覧ください。
　私の問題意識にやはり合致していますね。では、どのぐらい国土面積に対して郵便局はあるのかなと思って、国土面積は、日本よりも大きいのはフランスだけなんですよ。農業大国、農地がたくさんある。イギリスもドイツもちっちゃい。ところが、平地にしか多分郵便局は置かないわけでしょうから、平地にこそ人が住んでいらっしゃる、可住地域といいますか、平地面積で比較すると、どの国も日本より大きいんですね。よく言うじゃないですか、日本は森林が七割と。そういうことで、平地面積だとイギリスは日本の二倍の面積を持っているんですよ。
　それだけ住宅が広がっているから、郵便局をどこに設置するかということは、そういう観点で考えるときに、一体全体、なぜ日本の郵便局はフランスやイギリスやドイツの一・五倍ぐらいあるのかな、私はそういうふうに感じるわけでございます。
　つまり、郵便局を置くべきは、住宅があって人がそこにアクセスしなきゃいけないからではないのかなというふうに感じるわけでございまして、最後に、一局当たりの今の人口を割り算すると、日本は約五千人なんですよ、一局。先ほど、簡易郵便局でない直営の方でも一日に百人以下という数字がありましたね。しかし、日本の一局当たりの担当といいますか、国会議員の一選挙区みたいな話ですけれども、五千人ぐらい。これは大体レンジに入っているなという、ほかの三つの国と比較して。しかし、仮にこれを、もう少し全体の数字を縮小させていくと、それぞれの郵便局における収益は高まっていくのではないかなというふうに私は感じるわけであります。
　若干不便は増えますよ、不便は増えるけれども、では、ほかの国と比べてどうかというと、先ほど申し上げたとおり、平地面積において二倍の広い国々で、日本よりもはるかに少ない郵便局を持って、これでユニバーサルサービスだということになっているんだったら、私は今改めて、これから議員立法で国民のお金を入れるという話も出てくるわけでございますので、そうした中で、ユニバーサルサービスというのはどこまでがユニバーサルサービスとして受け入れられるのと。
　資料の三に戻っていただきたいと思います。
　私は、一つの仮説として、どうですか、皆さんも地域を回られていて、公民館ぐらいの頻度でいいと思いませんか、皆さん。公民館は市役所の出先ですよね。公民館ぐらいの頻度で造っておけば、私は十分だと思いますよ。郵便局が平均で六百三十メートルの距離であるということ自体が、私は過剰スペックだと思っています。多過ぎる。だから大変な状況になっているのじゃないかというのが一つの私の仮説です。
　仮にそれを、公民館、八百十メートル、それでも銀行よりは近いですよ。これは十メートル短くなるとどのぐらい数が減るのか私にはイメージができませんが、一次元と二次元の話のような感じもするんですけれども。
　では、全国で郵便局を公民館程度の粗さにすると一体どのぐらいの体制に縮小できるのかということを考えておるんですけれども、例えば、二万四千体制を公民館と同じような密度に減らしていくと、そのことによって収支のインパクトは定量的にどのぐらいと見積もられるか。これに関しても事前に通告していますので、御答弁をいただきたいと思います。
○西口参考人　お答え申し上げます。
　済みません、まだ収支インパクトというのが定量的にどれくらいかというのは、今日時点でちょっと持ち合わせておりませんで、申し訳ございません。
　公民館と同程度といいますと大体一万五千局程度だというふうに考えておりまして、それを前提にして収支インパクトをいろいろな仮定を置いて考えることはできるんだろうと思っていますけれども、そもそも郵便局と公民館というのが一緒の役割期待ではないものですから、そういった点も踏まえて検討する必要があるのではないかと思います。
○田嶋委員　ありがとうございます。
　結構ですけれども、現場からも、経営陣は少し危機感がなさ過ぎるのではないかという声もいただいております。
　そういう数字が即座に出てこないということは、日頃からシミュレーションはしていないということですよね。私は、それが不思議なんですよ。別に、私が、素人がこうやって言っているだけじゃなくて、そんなことはシミュレーションとして、こういう場合はどうなるのかということを考えていなかったら、何が最適か、進むべき方向として、簡易郵便局を増やすのか減らすのか、全体数字をこのままの二万四千で維持できるのか。かつて増田社長も同じようなトーンのことをおっしゃいましたし、郵便局長会の会長だって、このまま維持できるわけはないというようなことをおっしゃっていたと聞いております。
　これはやはり考えるべきだと思いますよ。私は、仮定として、二万四千をまず第一段階として二万郵便局に減らすとどのぐらい収支改善ができるのか、そういう努力を、もちろん雇用は大事ですから、雇用を切るということは、当時の電電公社も同じことを言っていました、雇用を一切切ることなく、しっかりと雇用を守りながら、どうやって筋肉質の郵便事業にできるか、そのことをまず考えることが、税金を入れるということよりも、私は本来先に来るべきが民営化ということではないかというふうに思っております。
　時間が来ておりますけれども、大臣、今日は二つの仮説の話、一つは、全体の数字がちょっとでか過ぎるのではないか、そして、直営比率がでか過ぎるのではないか、それによって固定費が非常に高い経営形態になっているのではないか。
　冒頭申し上げたＤＨＬのような宝の山が見つかれば結構ですよ、不動産事業も大いにこれから利益を出していただきたいと思います。そして、金融もマーケットから大きな期待があるようでございます。にもかかわらず、郵便事業が大変だ大変だ、これは世界共通なんですよ。世界共通だけれども、必ずしも税金を入れているところばかりではないということを考えると、やはり大臣、最後に一言いただきたいんですが、こうした経営分析をもう少しやって、どうやったら一番筋肉質の経営体制がつくれるか、そして、いわゆるユニバーサルサービスというのは、どこまでいったらユニバーサルサービスなのか、どこまでだったら減らせるのか、こうした議論を私はやってもらわなきゃいけないというふうに思っておりますが、大臣、最後に一言お願いします。
○林国務大臣　電電公社からＮＴＴへの経験をされた田嶋委員ならではの大変傾聴に値する御議論を日本郵便とやっていただいたと思っております。
　我々は監督する立場でございますので、やはり、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない、いわゆるユニバーサルサービスということがあるわけですので、こうした責務を日本郵便に果たしていただく上でどのような形で経営の効率化に取り組んでいくか、これは一義的に同社において判断されるべきものと考えておりますので、今日のやり取りも含めて、日本郵便が郵便局の設置に係る責務を果たしていくように適切に監督してまいります。
○田嶋委員　現場は少し元気がないという報告も聞いておりまして、やはり、これからどういうところに希望を持ってもうかる事業体にしていくか、そのことに全力を挙げて御検討いただいて。少し危機感が足りないと私も思いますよ。そういう数字をふだんから持って、こういうふうに聞かれたら、いつでもそれを説明できるようになっていただきたいと思っております。
　私も、俄然郵政事業全体に興味が湧きましたので、引き続きしっかりとモニターしていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○古川委員長　次に、中川宏昌君。
○中川（宏）委員　中道改革連合の中川宏昌でございます。
　引き続き、よろしくお願いを申し上げます。
　全国津々浦々、離島や中山間地、過疎地域といった条件不利地域においても、一通を届けるべく地域に寄り添い、そして職務に励んでおられる日本郵便の皆様に、まずは心からの敬意を申し上げたいというふうに思います。
　郵便局は、我が国が明治以来百五十年以上にわたって築き上げてきた誇るべき社会的資産であります。特に、地方の過疎地におきましては、郵便局は単なる手紙を出す場所のみならず、ゆうちょ、かんぽなどの金融・保険サービスといった生活インフラはもちろん、高齢者への声がけや、また人の気配を感じられる場所、いわば地域コミュニティーにおける最後のとりででありまして、安心の拠点そのものだと私自身も思っているところであります。
　しかし、現在、郵便事業を取り巻く経営環境は深刻でありまして、ＳＮＳの普及や電子商取引の進展といった構造変化によりまして、国内郵便の数は、平成十三年度のピーク時から五二・二％も減少をしているところであります。これに伴い、郵便事業は、二〇二二年度に民営化後初の赤字に転落をしまして、二〇二三年度には赤字額が八百億円を超える規模となっているところであります。
　令和六年十月には、消費税対応を除けば、大幅な本格改定としては約三十年ぶりとなる封書百十円への全面的な料金改定が断行されましたけれども、それをもってしても、一時的な収支改善が見込まれる一方で、令和八年度には再度赤字化するとの厳しい見通しも示されております。
　今回の改正案は、定形郵便物の料金上限を総務省令による固定から会社の申請に基づく総務大臣の認可制へと移行し、さらには郵便事業単体での収支相償という大原則を緩和し、日本郵便株式会社の内部における荷物事業や不動産事業などの他事業収益を活用しながら郵便ネットワークを維持する方向へかじを切るという、民営化以来の在り方を再定義をする転換を含んでいるところであります。
　これが、単なる安易な値上げを機動的に行うものではなく、地方のネットワークを将来にわたって守り、同時に国民の皆様や中小企業の納得感を得られる持続可能な公共サービスの進化であるか、こういった点につきまして、今日は質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、今回の改正案の大きな柱の一つが、郵便料金の一般的要件である郵便事業における収支相償規定の緩和であります。会社全体の経営状況を踏まえて、郵便料金の設定に一定の柔軟性を持たせる方向へ見直す内容であります。
　これまで郵便料金は、郵便法第三条に基づき、郵便の役務全体について、能動的な経営の下で、適正な原価と適正な利潤を賄うたてつけが基本とされてきました。しかし、物数が半減をしまして、世帯数増加により配達箇所数のみが横ばいで維持されているという効率悪化の中で、この原則に固執し過ぎれば、赤字解消のために、国民へ度重なる大幅な値上げを強いることになりかねません。これが郵便離れを加速させる負のスパイラルを招くという審議会でも示された懸念は、私も理解をするところであります。
　元々この規定は、郵便事業が調子よく、独占が問題とされていた時代に、もうけ過ぎるなという趣旨で設けられたものでありますけれども、物数が激減した現在では、逆に、これを厳格に適用すれば、赤字解消のために度重なる過度な値上げを強いられることになりまして、利用者の郵便離れを加速させる硬直的な経営を招かざるを得ないというふうに思っております。
　他方で、ゆうちょ銀行やかんぽ生命は上場企業でありまして、法令上、株主法上、会社間での直接的な利益の融通や補填が不可能な前提があるからこそ、日本郵便内部での他事業収益を勘案できる柔軟な仕組みへの見直しが不可欠となっております。
　一方で、郵便という公共性の高いユニバーサルサービスが競争の激しい荷物市場や不動産市場の浮き沈みに翻弄されるリスク、これもはらんでいるというふうに思っております。この民営化の根幹を揺るがすとも言える今回の方針転換は、将来的に地方の、特に条件不利地域の郵便ネットワークを将来にわたって守り抜くという政府の決意の表れと受け止めてよろしいでしょうか。
　そこで、この制度変更が、日々不安を抱える過疎地の住民の皆様にとって、どのような具体的で確かな安心材料になるのか、大臣の御見解と御決意をお伺いさせていただきます。
○林国務大臣　現行の郵便法第三条に規定いたしますいわゆる郵便事業における収支相償の下では、郵便事業の継続的な赤字が見込まれる場合には、制度上更なる値上げが求められる、委員がおっしゃったとおりでございます。こうした硬直的な仕組みの下では、郵便物の数が減る、そうするとまた値上げをする、また減る、こうした郵便事業の収支の更なる悪化につながるおそれがあるわけでございまして、これを踏まえて、今回の法案では、郵便事業における収支相償の規定を見直しまして、現行の郵便料金に求められる一般的要件である収支相償の料金水準を上回らない範囲内で、郵便事業以外の事業の収支、これも勘案した料金設定を可能とすることにいたしました。
　こうした見直しによりまして、日本郵便の経営判断の余地、これが拡大をして、郵便事業を取り巻く環境の変化に応じた主体的、機動的な料金設定が可能となることで、郵便事業の安定的な提供などにつながることが期待をされるところでございます。
　過疎地を含む条件不利地域においても郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保する、これが非常に重要であると認識をしております。引き続き、郵便のユニバーサルサービスの安定的な確保をしっかりと図ってまいります。
○中川（宏）委員　大臣、ありがとうございます。
　硬直的な仕組みを改めて、他事業の収益も視野に入れながら、過度な負担を抑制してネットワークを維持していく、こういった御答弁をいただいたところであります。
　しかしながら、郵便という極めて公共性の高いサービスが競争の激しい他の市場の浮き沈みに翻弄されているというリスク、これも表裏一体であるというふうに思っております。仮に物流や不動産市場が冷え込んだ際に、そのしわ寄せが、郵便ユニバーサルサービスの低下や過疎地の郵便局の維持に影響を与えるようなことはあってはならないと考えております。
　仕組みが柔軟になるからこそ、その運用状況を国がガバナンスとしてどう担保していくか、この点が問われると思いますので、いかなる環境の変化があろうとも、過疎地や条件不利地域の安心の拠点である郵便ネットワークが揺らぐことがないよう、総務省といたしましては、強い関与と責任ある指導をこれからもお願いしたいというふうに思っております。
　次に、拠点網の維持についてお伺いをいたします。
　日本郵便は、全国に約二万四千の郵便局、十七万本を超える郵便ポストを有しております。これは、世界に冠たる我が国の社会的基盤でありますし、地域住民にとっての頼みの綱だというふうに思います。
　定形郵便物の上限料金制度が、日本郵便の申請に基づく許可方式へ見直され、経営の自主性が高まることで、効率性や収益性を重視する余り、結果として不採算な過疎地の郵便局の統廃合が加速されるのではないかという不安の声が地方からも聞こえてまいります。投資家の一部からは、安全資産の幻想が崩れているとの厳しい御指摘も出ているところであります。
　来局者数がピーク時から約七割弱まで減少をして、金融のデジタル化が進展する中、日本郵便では、現在、昼の時間帯の窓口業務休止ですとか半日営業の拡大の試行をするなど、地域事情に応じた柔軟な窓口営業体制の見直しを模索せざるを得ない状況にあります。
　市場や株主からの資本効率向上の還元強化への要望も強まる中で、こうした効率化施策が地方における不採算局の安易な統廃合へと直結しないよう、都市部の集約と地方の維持という役割分担の明確化やネットワークの長期的な将来のシナリオの提示を地方社会から強く要望されているのが実態であるというふうに思っております。
　郵便法第一条には、「郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供すること」、これが明記をされております。過疎地においても現行のネットワーク水準を維持することを旨とする姿勢に変わりはないでしょうか。
　そこで、交付金、拠出金制度の活用はもとより、地域住民が最も懸念をしている生活圏からの窓口の消失だけは阻止していくという、この決意を大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
○林国務大臣　郵便局は、今まさに委員がおっしゃっていただいたように、地域における最後のとりでとして、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの提供に加えまして、地域の実情やニーズを踏まえたサービスを提供する拠点、顔が見えるということですね、こうした役割を担っております。この水準を維持することは大変重要であると考えております。
　関係法令においては、日本郵便は、「あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならない。」とされておりまして、特に、過疎地においては、平成二十四年の改正郵政民営化法により、郵便局ネットワークの水準を維持すること、こういうふうにされておるところでございまして、総務省といたしましては、平成三十一年四月に施行されております、今お触れになっていただいた交付金、拠出金制度を確実に運用する、そして、日本郵便が郵便局の設置義務を確実に履行するよう適切に監督することで、郵便局ネットワークの水準が維持されるように取り組んでまいります。
○中川（宏）委員　大臣、ありがとうございます。
　日本郵便は、民間企業であると同時に、ユニバーサルサービスを義務づけられた特殊会社でありますので、経営の効率化を追求する余り、地域に暮らす人々の利便性が置き去りにされることがないよう、交付金、拠出金制度の厳格な運用とともに、総務省としての不断の監視と適切なコミットメントを是非お願いさせていただきたいと思います。
　続きまして、今回の改正案では、定形郵便物の料金上限について、総務大臣による認可制度へ改めるとともに、料金の一般的要件についても、適正な原価と適正な利潤を基礎とする従来の考え方から、会社の経営状況も踏まえた仕組みへと見直しをされます。そこで重要となるのが、今後の認可審査におきまして、何をもって能率的な経営と定義するかという点であります。
　日本郵便の郵便事業は、営業費用の約七五・二％を人件費が占める、労働集約的な構造にあります。一方で、点検業務や安全管理をめぐる不適切事案に伴う行政処分といった管理体制の不備も指摘をされておりまして、こうした経営の非効率やガバナンス上の問題から生じたコストがそのまま原価として認められ、料金に転嫁されることはあってはならないというふうに思っております。
　そこで、総務省として、具体的にどのような透明性のあるプロセスで能率的な経営を査定されていくのか。鉄道等の他分野の認可事例、これを参考にされるとのことでありますけれども、算定基準の公表の在り方や、特に、国民の皆様、また第三者が検証可能なレベルでのデータ開示について、この点についてお伺いをさせていただきます。
○牛山政府参考人　お答え申し上げます。
　定形郵便物の料金の上限額に係る算定基準等につきましては、今回の改正案をお認めいただきましたら、改正法の施行までの間に、パブリックコメントを経た上で公表してまいりたいと考えており、現在、総務省の有識者会議において作成に向けた検討を行っているところでございます。
　料金の上限額の認可に当たりましては、今後公表する算定基準等に基づきまして、上限額算定の根拠となる原価及び利潤の適正性を厳格に審査することや、情報通信行政・郵政行政審議会への諮問やパブリックコメントを行うことなどにより、手続の透明性を確保しつつ認可を行ってまいります。
○中川（宏）委員　ありがとうございます。
　公共料金の認可制度におきましては、事業者が提出する原価データの不透明さが懸念されがちであります。ここは、まず総務省にお願いさせていただきたいと思うんですけれども、鉄道などの先行事例を参考にしつつ、こうした組織の課題に起因するコストを厳格に見られて適切に精査、こういったことも是非やっていただきたいというふうに思っております。
　そして、その上で、国民、中小企業、また第三者の有識者が客観的に検証、納得できるレベルでの詳細なデータの開示、また説明責任の履行、これを強く求めておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、他事業収益の勘案について、より具体的なルールをお伺いさせていただきます。
　日本郵便は、不動産事業の開発を加速させ、中期経営計画におきまして、二〇二五年度の営業利益目標を百八十億円程度まで引き上げる計画を掲げておられました。荷物事業におきましても、ヤマトグループや楽天グループとの協業を通じた収益拡大を目指しておられるというふうに思っております。
　郵便事業におきましては、二〇二五年二月に、法人向けの新商品となる、厚さ最大七センチまでのゆうパケットパフを投入し、本社にビジネスソリューション室を新設して法人営業組織を大幅に強化するなど、競争領域での増加に注力をされているというふうに思っております。
　また、不動産事業におきましても、集配拠点の再編に伴い、銀座や京橋などの都市部、好立地を活用いたしまして、将来的に大きな利益の創出、これはディベロッパー業界トップテン入りを目指す。一方で、昨今の建設費高騰や賃貸市場の冷え込みを踏まえまして、分譲住宅中心へポートフォリオを見直すなど、マクロ環境の変化に直面をしております。これら競争領域の利益創出の取組と、郵便事業の構造赤字のバランスを適正に評価する仕組みが問われているというふうに思っております。
　しかし、これら他事業の利益が、具体的にどのような計算式をもって郵便料金の抑制に振り向けられているのか、その按分ルールが不透明でありますと、民間信書便事業者との公平な競争条件、いわゆるイコールフッティングに疑念が生じかねません。
　そこで、活動基準原価計算も含めまして、郵便と荷物の共通経費をどう配賦し、どれだけの利益をユニバーサルサービスの維持に充当するのか、その配分状況について透明性の高い事後公表を行うべきと私は考えますが、政府の見解をお伺いさせていただきます。
○牛山政府参考人　お答え申し上げます。
　郵便と荷物の共通経費につきましては、総務省の有識者会議におきまして、活動基準原価計算による現在の配賦方法を維持する方向で議論を行っておりまして、これを踏まえ、今後、パブリックコメントを経た上で、算定基準等を作成、公表してまいります。
　また、日本郵便が郵便料金の改定を行うに当たりまして、郵便事業以外の事業の収益をどのように郵便ユニバーサルサービスの維持に充当したかにつきましては、会社の経営の状況に照らして適切なものであることを総務省において確認してまいります。
　このようなプロセスを通じまして、郵便料金の設定に関し、透明性の確保に努めてまいりたいと考えております。
○中川（宏）委員　ありがとうございます。
　他事業の利益がどのような計算式でユニバーサルサービスの維持や料金抑制に振り向けられたのか、そのプロセスが不透明でありますと、国民の皆様の納得も得られず、これは市場の信頼も失うというふうに思っております。
　特に懸念されるのが、日本郵便のゆうパックなどの荷物事業や不動産事業、これは一切の公的支援を受けずに自助努力で戦っている、完全な民間企業との激しい競争市場にあるという点であります。もし、郵便事業の赤字を穴埋めするために、共通経費の配賦ルールが日本郵便の都合のいいようにゆがめられて荷物事業や不動産事業のコストが不当に低く見積もられるようなことがあれば、民間事業者とのイコールフッティングは根本から崩れていくというふうに思っております。
　したがいまして、他事業の収益を勘案する際の配分ルールにつきましては、単なる社内調整に終わらせず、民間事業者が納得できる、客観的で、第三者検証の仕組みを導入するなど厳格な規律が必要だと考えますので、活動基準原価計算などの厳格な運用とともに、誰もが検証可能な高い透明性を持った配分ルールの構築、これと事後公表を確実に実行していただくよう要望をさせていただきたいというふうに思っております。
　次に、値上げの前に自社の合理化努力が尽くされているかどうか、この点について確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　日本郵便は、スマートフォンアプリやＧＰＳを活用した配達ルートの自動作成ですとか、ＡＩによる輸送ダイヤの最適化、また区分作業の機械化などを進めまして、生産性向上に取り組んでおられます。
　他方で、ドローン配送の実証実験でありますけれども、二〇一六年度から、日本初となる補助者なしでの目視外飛行に成功しましたけれども、実際の収支改善への本格的な寄与はこれからだというふうに思っております。
　こうした最新技術への投資が、特に配達効率の悪い地方部におきまして、具体的に、いつ、どの程度のコスト削減効果をもたらすと予想していらっしゃるのか、また、貨物軽自動車運送事業での行政処分を受けた事案など、組織のガバナンス不全が経営に与えたマイナスの影響をどう総括して再発防止を徹底されているのか、併せてお伺いをさせていただきます。
○西口参考人　お答えさせていただきます。
　先生の御指摘にございましたように、日本郵便としまして、生産性向上のために、ＡＩ技術も活用してできるだけ経営の効率化を目指しているというところでございまして、具体的な数字といたしましては、二〇二八年度、中期経営計画の最終年度でございますけれども、この段階で約六百八十億円程度の、ＩＴとかＡＩとか、そういった先端的な技術を導入することを始めとした効率化効果によってコスト削減を図ろうとしております。
　また、御質問にありましたドローンにつきましても、積極的な活用ができないかと継続的な実証実験を行っておりますけれども、まだ、この中計期間中に、経費削減に、コスト削減に貢献できるところまでの見通しは立っていないといったところでございます。
　その上で、後段の点呼不備事案についての御指摘でございますけれども、この点呼不備事案につきましては、本当に大変な大きな事件といいますか、問題でございまして、事業許可取消しといった大きな行政処分を受けておりまして、そういった意味では大変重大な問題だというふうに重く受け止めておりまして、本当に、利用者の方々を含めて申し訳なく思っておるところでございます。
　点呼の問題による経営への影響でございますけれども、当然、事業許可取消しでございますので、自分たちでトラック運送ができなくなりますので、他社にいろいろ委託をするといったところからコストアップになる面、また、点呼が今までできていないので、できるようにするための遠隔の点呼システムとか、デジタル点呼システム等を導入するような経費もかかります。
　それらもろもろを合わせて、コストとしては約九十億円ほどのアップにつながっているというふうに考えておりますし、また、利用者の方々、ゆうパックを使ってみようかなといった方々も、ああいう事案があったものですから、やはり、なかなか日本郵便さんは使えないかもしれないねといったような収益面での顧客離れといった影響も、数字としてなかなかつかめませんけれども、あったんだろうと思っております。
　そういった意味で、先ほども申し上げましたけれども、証跡が残るデジタル点呼システムを全面的に導入してきておりますし、また、貨物軽自動車安全管理者といった者の早期の選任もしてございまして、ある意味、非常にきめ細かく、点呼の不備が起きないような体制づくりをしてきているところでございます。それは二輪も含めてなんですけれども。
　こういった取組で、現時点においては、法令違反となるような重大な不備事案はないような状況をつくり出しているといったところでございます。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　値上げを申請、容認する前に、まず、様々、先ほどお話をいただきましたけれども、やれるべき合理化、また適正な労務管理、これは全てやり尽くした、そうした姿勢を示していくことが、これが私は、国民の皆様、また利用者の皆様から信頼を得る近道だというふうに思っておりますので、是非この点につきましてはしっかりとこれからもやっていただきたいというふうに思っております。
　また、総務省におかれましても、是非、適切に、こうしたことを促して、しっかりとした指導をしていただきたいということを申し添えておきたいというふうに思っております。
　次に、過疎地の郵便局の持続可能性を高める切り札といたしまして私が期待をしているのが、自治体事務の受託であります。
　現在、マイナンバー関連事務また証明書交付などで実績がありますけれども、これを更に踏み込んで、自治体の支所、出張所そのものの機能の代替、また、買物支援ですとか、遠隔技術を活用したオンライン診療支援といった地域の生活サポート拠点へと進化させるべきだ、私はこのように思っているところでございます。
　現に、一部の先進的な地方公共団体におきましては、マイナンバーカードや運転免許証の情報を活用した書かない窓口、申請書作成支援システムの導入によりまして住民の皆様の利便性向上と自治体の負担軽減を両立させている事例、また、プレミアム商品券ですとか電子マネーのチャージ窓口業務を一括受託するパッケージ型の行政支援ですとか、さらには、空き家情報バンクのウェブ入力支援など、対面によるリアルな安心感を生かしてデジタル弱者をケアする多角的な地域課題解決の受託実績、これが確実に積み上がりつつあるところであります。
　二〇二五年度からは、事務委託をする市町村に対し初期費用を支援する特別交付税措置も創設されたところでありますけれども、まだ自治体側には、どこまで郵便局の皆様に頼めるか、こういった迷いもあるかというふうに思っております。
　そこで、総務省といたしまして、単なる法的許容にとどまらず、自治体の行政コスト削減と郵便局の収益改善を両立させる地方創生のインフラとして、より強力に全国の自治体へ受託拡大を働きかけていくべきだと思いますけれども、この点につきまして見解をお伺いさせていただきます。
○牛山政府参考人　お答え申し上げます。
　郵便局は地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、自治体窓口事務の取扱いなど、地域課題の解決に向け、地域の実情やニーズに合わせた取組を進めていくことは大変重要であると考えております。
　特に、マイナンバーカード関連事務につきましては、今後、電子証明書等の更新も増加することから、引き続き、日本郵便とも連携しつつ、市町村への意向調査等を通じた市町村と郵便局とのマッチング支援、委託に関心のある市町村への丁寧な個別相談や委託経費に対する財政支援などに取り組んでいるところでございます。
　また、総務省が予算措置として行っております郵便局の利活用に係る実証事業につきましては、オンライン診療や買物支援などの実証事業を行い、その成果や好事例について自治体に共有をしているところでございます。
　今後とも、日本郵便とも連携をいたしながら、全国の自治体から、マイナンバーカード関連事務等の自治体窓口事務や、住民生活支援サービスの郵便局への委託が拡大するよう取り組んでまいりたいと考えております。
○中川（宏）委員　ありがとうございます。
　総務省といたしまして、単に自治体からの申請を待つ受け身の姿勢にとどまらず、自治体側が抱く不安ですとか、また法的な障壁を取り除くため、国として、標準的な受託モデルですとか情報セキュリティーのガイドライン、これをしっかり明示していただいて、より強力なプッシュ型の支援をしていただきますようお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　次に、急激な制度変更は、影響を受ける層を生みます。
　手紙、はがきの物数が減少する一方で、企業間取引の請求書発送など、いまだ郵便に頼らざるを得ない中小企業や商社の文化は色濃く残っております。
　二〇二一年の土曜配達休止また送達日数繰下げの際も、請求書業務へのリードタイム遅延が大きな懸念材料となりました。
　当時の総務省アンケートの結果を見ましても、普通扱い郵便物の週五日配達化や翌日配達の見直しにつきまして、差し出す側の企業の約六割から七割がやむを得ないと理解を示していただく一方で、大事を取って今までよりは早めに出すという実務的な対応変更を迫られた企業が四七・五％に達するなど、全国の中小企業の経理現場における業務スケジュール、またリードタイム管理に多大な実務的負担を強いた現実があるところであります。
　今後、大臣認可制への移行に伴って、封書、はがき、年賀、また特殊扱いなどの区分間の料金差の再設計が検討される場合、単なる会社の収益最大化の論理が優先されるべきではないというふうに思っております。
　大臣認可制の移行に伴い、将来的な再値上げが検討される場合、こうした小規模事業者の経営を圧迫しないよう、
○牛山政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の郵便法改正案による認可の対象は、定形郵便物の料金の上限額でございまして、今後定めます算定基準等もこれを対象にしておるところでございます。
　他方で、本年五月十五日に公表された日本郵政グループの中期計画には、利用者ニーズやコスト等を踏まえて各種郵便サービスの料金の見直しを検討する旨が記載されていると承知をしております。
　委員御指摘の、国民の負担能力や郵便の社会的役割、郵便料金の見直しに当たって、これらは重要な観点であると認識しておりまして、今後、日本郵便から具体的な要望等があった場合には、そうした観点も踏まえながら、その要望等の内容や関係者の意見をよく聞きつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。