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○後藤（祐）委員　指定の是非も含めてということですので、可能性はあり得るという答弁だと思いますが、天然ガスの方がまだ多様化が進んでいるわけですよね。湾岸経由は一割以下と聞いています。ナフサの方が、まさに多くの、だって、ここの特定重要物資のほとんどのものはできないわけですからね。そこを踏まえて検討いただければと思います。
　更に申し上げますと、５番ですが、仮に日本でナフサが十分供給されていたとしても、例えば、医療の現場では、使い捨て手袋は日本ではほとんど作っていなくて、マレーシアとかから買っているというように、ほとんど日本国内で製造されておらず外国産に依存しているようなものについては、そのナフサ由来のものですね、この法律あるいは今度の法案では何らか対応のしようがあるんでしょうか。これは経済安全保障担当大臣から。
○小野田国務大臣　医療用資材や使い捨て手袋を含む、国内で生産量が少なく外部に依存している物資の安定供給確保については、経済安全保障推進法のみならず、ほかの法律に基づく制度等様々な施策を組み合わせて対応するものと認識しております。
　例えば、御指摘の使い捨て手袋に関しては、国が備蓄する医療用手袋五千万枚を放出し、目詰まりで確保が困難となっている医療機関に必要な量が行き渡るよう、措置を講じているところであります。
　また、アジアにおける原油、石油製品等の調達やサプライチェーン維持のための枠組みであるパワー・アジア等を活用して、重要物資の安定的な調達に向けた国際的な連携の強化に取り組んでおりますが、その上で、経済安保法に基づく支援の必要性が認められれば、特定重要物資への指定も含め、安定供給確保に向けた必要な対策を適切かつ迅速に講じてまいりたいと考えています。
○後藤（祐）委員　そこは柔軟に是非考えていただきたいと思います。パワー・アジアはいいと思いますが、信頼できる国からいざというときでも調達できるものとそうでないものをよく分析していただきたいと思います。
　続いて大臣に伺いたいと思いますが、その配付資料にあるように、クラウドプログラムは既に特定重要物資です。その供給確保計画というものを見ましたが、クラウドプログラムの供給確保計画の中に、量子コンピューターを利用したクラウドサービスの提供とか、ＡＩに関わる計算資源としてのＧＰＵクラウドサービスの提供といった内容が指定されています。
　クラウドサービスというのは、物理的には、通常、サーバーを経由して提供されると思うんですけれども、サーバー、あるいはクラウドサーバー、あるいはクラウドサーバーを通じた役務、あるいはデータセンター、いろいろな規定の仕方はあると思いますが、こういった役務なり物資を特定重要物資あるいは特定社会基盤役務のどちらかに指定すべきじゃないでしょうか。
○小野田国務大臣　クラウドサービスにおいて提供される機能を決定する要素としてクラウドプログラムは重要であることから、物資の中の一内容とされているプログラムそのものを特定重要物資として指定し、その安定供給の確保策を講ずることにより、国内事業者が基盤クラウドサービスを持続的に提供できると考えておるところです。
　こうした考えに基づいて、基盤クラウドプログラムの技術開発及び基盤クラウドプログラムの開発に必要な生産基盤整備としてのサーバー整備の支援について対応をしております。
　また、特定社会基盤役務への指定については、基幹インフラ制度においては、基幹インフラ事業者が利用するクラウドサービスが基幹インフラ制度の対象となる特定重要設備や特定重要設備を構成する設備に該当する場合には、現在でも届出及び審査の対象となっておりまして、引き続き、基幹インフラ制度を通じて、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に努めてまいりたいと考えております。
○後藤（祐）委員　この法律は、特定重要物資、十六物資を見れば分かるように、ハードをイメージしながら、それに付随するソフト、役務というものもカバーしていきますよという法律だし、今回の法改正で役務が追加されるわけですよね。
　そう見ると、このクラウドプログラムというのがすごく違和感があるわけですよ。むしろ、ハードたるデータセンターとかサーバーとかは対象にならないんですか。対象にすべきじゃないですか。あるいは、クラウドプログラムの関連でデータセンターは指定できるんですか。
○小野田国務大臣　クラウドプログラムの一つとして、方針でサーバー整備の支援についても定めているというところであります。
○後藤（祐）委員　ハードたるデータセンターとかサーバーそのものも、クラウドプログラムの中の書きようによって指定、認定できるということですか。
○小野田国務大臣　先生にお示しいただいたこの資料の高度な電子計算機というところに入っているというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　データセンターというのは、高度な電子計算機というよりは、データの格納庫だと思うんですけれども。別のものじゃないですか。
○殿木政府参考人　ただいまのお尋ねでございますけれども、先ほど大臣が申し上げましたとおり、取組方針の中で柔軟に対応するというところをやっているところでございまして、必要性が出てくれば、関係省庁と協議をしながら指定していくということになっていくと思います。
　また、データセンターの方が必要だということになったときには、法律の四要件がありますので、それに該当するかどうかということも判断しながらやらなければいけないと思いますけれども、そこは関係省庁とも話をしながらということになると思います。
　以上でございます。
○後藤（祐）委員　今のは、可能性はあり得るという答弁だと思うんですが。
　ちょっと、クラウドプログラムとデータセンターとかサーバーというのは、別の概念ですよね。それをここで全部読んでいっちゃうというのは、やや違和感がありますね。クラウドプログラム及び、何かハードをイメージするようなサーバーなり、クラウドサーバーなりデータセンターなりというのは、何かここの表記を広く書き直して指定し直した方が、今の答弁からすると自然ではないかなと思いますので、そこは柔軟に考えていただきたいと思います。
　その上で、次に行きたいと思いますが、資料の五ページ、この辺は今回の法案の部分ですけれども、七条に特定重要物資の指定が、少しこれは広がるわけですけれども、ここの書き方というのが、「外部から行われる行為により国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため、」とあるんですけれども、例えば、先ほど来、ナフサがないといろいろな特定重要物資ができないということで、先ほど、場合によってはナフサの指定についても可能性がある答弁でした。
　でも、例えば、今回のナフサ不足が深刻になった場合に、ナフサを指定するとした場合に、一体、外部から行われる行為というのは何なんですか。つまり、ホルムズが閉じてタンカーが来なくなって、日本でナフサが足りなくなったから、ナフサがないといろいろなものができなくなるから困るのであって、特定国が日本を何らかの意図を持って攻撃しようということを念頭に置いてこの法律はできていると思うんですが、それが狭過ぎるんじゃないんですかという問題意識なんです。
　この七条の書き方として、外部から行われる行為によりというよりは、例えば、外部の行為により損なう事態を防止するためというような形に修正すべきではないでしょうか、大臣。
○小野田国務大臣　委員御指摘のとおり、外部からの行為が他国を通じて我が国に影響が及ぶ場合や既に国家及び国民の安全を損なう事態が生じている場合に、特定重要物資の安定供給確保の取組を図ることが重要でございます。この点に関して、外部主体から直接的又は間接的に何らかの行為が行われ国家及び国民の安全を損なう事態が生じる場合には、現行条文で対応が可能であるというふうに捉えております。
　なお、御指摘の七条のほか、経済安全保障推進法第四条において、安全保障の確保に関する経済施策の総合的、効果的な推進について国がその責務を有すること、国の行政機関は相互に協力しなければならないこと、必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めることを規定しておりまして、これらの規定も踏まえて、今般の中東情勢への対応についても、関係行政機関が緊密に連携して、足下で一部生じている供給の偏りや流通の目詰まり解消などに取り組んで、一丸となって進めているところです。
○後藤（祐）委員　今も答弁の中で、外部による何らかの行為という言葉があったでしょう。この七条の新旧で、「外部から行われる行為」というのは、外部から日本に対して行われる行為というイメージですよね。「から」という言葉には、フロム・トゥーがあるわけですよ。
　だから、今回のホルムズで起きたこととかナフサが不足しているということは、最初の行為、きっかけとか理由というのはどこか外部なのかもしれませんから、今まさにあったように、外部の何らかの行為により、つまり、外部の行為によりという広い書き方の方が自然なんじゃないですか。今の答弁がまさに証明しているじゃないですか。
　「外部から」の「から」が余計じゃないですか。これは、特定国が日本を攻撃する意図を念頭に置いた言葉であって、ホルムズ海峡が封じられてしまったというのは、日本の外側の何らかの行為ですよ。だから、それは外部の行為によりでいいんじゃないんですか。ここは余り意地を張らないで、広く柔軟に対応できるようにしようじゃないかという建設的な提案なんですから、今の大臣の答弁をまさに踏まえた提案ですから、御検討いただきたいんです。
　あともう一つは、未然という言葉なんですね。「国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するため、」とあるんですが、もう未然じゃないですよ、ナフサ不足は。カルビー、白黒になっちゃったじゃないですか。全然未然じゃないんですよ。だから、半導体の洗浄だって本当にできるんですかという話で、もはや起きてきている行為も含み得るようにしておけばいいんじゃないですか。「未然に」は余計じゃないですか。広めに読めるようにしましょうよ。どうですか、大臣。
○小野田国務大臣　国家及び国民の安全を損なう事態が現に生じていれば、重要な物資の供給途絶が生じる蓋然性が高まっていると捉えて、近い将来起こり得る国家及び国民の安全を損なう事態を未然に防止するという観点から、特定重要物資に指定し、安定供給に向けた取組を現在において講ずることも可能であるというふうに条文上捉えておりまして、先ほどのところもそうなんですけれども、将来、再度類似又は深刻な状況が生じる蓋然性が高いので、未然に防止するための取組をというふうに書いてあることで、現在の対応を読み込めるというふうに我々としては考えているというところです。
○後藤（祐）委員　苦しいですね。今現に起きちゃっていることを、将来それが続くと困るから、将来のことを未然に防ぐために、今もう起きているんだけれども、今起きていることにも対応できるというのは、それは詭弁ですよ。今起きていることにも対応できるように単にすればいいじゃないですか。未然という言葉は余計なだけじゃないですか。未然という言葉を取った方が素直に読めるじゃないですか。ナフサ、起きちゃっているんだから、ミュトス、起きちゃっているんだから、現に起きていることに対応できるようにしましょうよ。是非、御検討を与党の皆さんにお願いいたしたいと思います。
　ちょっと飛ばしまして、官民協議会に行きたいと思いますが、条文は三ページ目、三条の二ですけれども、これも同じです。ナフサ、起きました、ナフサ由来のものが足りないかもしれません、では、ナフサなりナフサ由来の物資については、三条の二の官民協議会の議論の対象になり得るんでしょうか。これは政府参考人にお願いします。
○早田政府参考人　お答えいたします。
　官民協議会で扱う個別のテーマにつきましては、御指摘のナフサ、ナフサ由来の物資も含めて、法改正施行後の、その時々の情勢等を踏まえまして適時適切に判断してまいりたいと考えてございます。
○後藤（祐）委員　官民協議会で対象にし得ると。
　となると、まさにさっきと同じなんですが、この三条の二の条文を見ていただきたいんですけれども、特定の国による害する行為というのは存在するんですか。
○早田政府参考人　まず、一般論になりますけれども、今般、中東情勢の緊迫化によって、ナフサへの需給の影響については、外部主体から直接的又は間接的に何らかの経済安全保障推進法上の国民及び国民の安全を害する行為が行われた結果というふうに考えてございます。
　こうした点も踏まえまして、官民協議会で扱うテーマについては、先ほど申し上げましたとおり、適時適切に判断してまいりたいと考えてございます。
○後藤（祐）委員　誰に対する害する行為があったという答弁ですか。日本の国家及び国民の安全に対して、誰がどういう害する行為があったという答弁ですか。もう一回説明してください。
○早田政府参考人　まさに、我が国の国民若しくは産業界に対して、こうした国民国家の安全を害する行為があった、そういう結果だというふうに考えてございます。
○後藤（祐）委員　その行為というのは、具体的にどの行為のことですか。
○早田政府参考人　これは、我が国に向けて直接行われた行為ではございませんけれども、まさにホルムズが封鎖をされたということの結果として一切ナフサが我が国に届かなくなったということをもって、行為というふうに申し上げてございます。
○後藤（祐）委員　イランかアメリカかは別として、ホルムズを閉鎖するという行為が日本の国家及び国民の安全を害する行為であると。かなりこれは厳しいんじゃないですか。害する行為というところに限定する必要があるんですかということなんです。結果としてナフサが足りなくなって、そのナフサが不足しているということが日本の国家及び国民の安全を害するというよりは、困るということなんじゃないんですか。
　ですから、大臣、これは通告してありますけれども、ここはもうちょっと素直に、経済活動に関し国家及び国民の安全を損なう事態を防止するためとかね。どこかの国が日本の国家国民の安全を害する行為があるかないかとかというのは関係なくないですか。
　結果としてナフサがなくなったことによっていろいろなものが足りなくなって、それで官民協議会をやるというさっき答弁があった。それは、ホルムズが通れなくなってナフサが不足したからやるのであって、それがアメリカかイランかはともかく、ホルムズが封鎖する行為が日本の安全を害しているのであるというのは、詭弁ですよ、これは。
　法改正がなくて、元々ある法案で緊急に対応しなきゃいけないときに詭弁で乗り越えたいのは分かる。だけれども、今回、法改正しているそのもののところだから、修正すればいいじゃないですか。
　実際、苦しいのは分かるんです。だって、ホルムズが起きたのは二月二十八日以降だから、その前にこの条文は事実上多分できていたと思うから。そうなんです、だから、そこは皆さんかわいそうなんです。だから、この法案審議の中で、現実に合わせて読み得るようにしましょうよということをちょっと検討しませんか、ここもさっきのと併せて。
○小野田国務大臣　御指摘のように、事態ではなく行為に着目しているのは、原因たる行為を未然に防止するべく官民で情報共有や対策の協議を行うことで、ひいては、その行為によって生起し得る結果としての事態も含めて対処が可能となるためでございまして、かかる規定によって、全く行為を介在しない自然災害事態を除いて、経済安全保障上の幅広い課題に対応することが現在でも可能であると考えております。
○後藤（祐）委員　今回のナフサ不足は、この行為というのは、アメリカかイランかはともかく、ホルムズが封鎖される行為だと言いました。何でこの法律で、アメリカかイランかはともかく、ホルムズを封鎖する行為を未然に防止できるんですか。どうやって防止するんですか。言ってください。
○小野田国務大臣　行為によって生起し得る結果としての事態も含め効果的な対処を可能とするというところなので、行為によって起きた事態、ナフサが足りないとかそういう事態に対して、この条文で対応が可能だというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　その一つ前の答弁で、行為を未然に防止する、だって実際そう書いてあるんだもの、三条の二、一項に、行為を未然に防止すると。行為というのは、さっきのあれだとホルムズを封鎖する行為ですよ。ホルムズを封鎖する行為をこの法律で未然に防止できるわけないじゃないですか、アメリカとイランの紛争を。そんなことをこの法律で狙っていないでしょう。
　だから、その結果として起きたことにどう対応するかなんだから、行為よりも、起きている事態、ナフサが足りなくなっているという事態にやはり着目をすべきなんじゃないんですか。別に、大臣をとっちめるのが目的じゃないから、これは本当に柔軟に対応できるようにするためだから。真面目に答えてください、本当に。
○泉政府参考人　ありがとうございます。
　現行法、先ほど大臣の方から答弁がございましたとおり、今、後藤先生も話されていたのは一条の文章だと思います。（後藤（祐）委員「三条の二」と呼ぶ）三条の二。それで、七条に着目いたしますと……（後藤（祐）委員「今、三条の二の議論をしているんだよ」と呼ぶ）
　この経済安全保障推進法は、先ほど大臣から答弁ありましたとおり、純粋な自然災害ではなくて、それだけによるものではなくて、何らかの、そういう、人の手が介在する、意思が介在するということを対象としている。それで、七条においては、どういうふうに書いてあるかと申し上げますと、外部から行われる行為によって国家国民の安全を損なう事態を未然に防止する、こういう規定になっておる、こういうことでございます。（後藤（祐）委員「三条の二について聞いたんだよ」と呼ぶ）
　三条の二の官民の協議会におきましては、行為、当該行為の防止、行為を未然に防止するということは、何のために官民協議会をやるかというと、国家国民の安全を害する行為を未然に防止するための様々な情報共有、対策というのを議論することによって、事態も含めて議論ができる、こういうことでございます。
○後藤（祐）委員　もう一回確認しますが、今般のナフサ不足に至った行為というのは、先ほどホルムズ海峡が封鎖された行為だという答弁がありましたよ。このホルムズ海峡を封鎖した行為を未然に防止するためなんですか、官民協議会。違うんじゃないんですか。
○泉政府参考人　お答え申し上げます。
　ホルムズ海峡、防止という発言が先ほどありましたけれども、行為というのは、ホルムズ海峡を封鎖することだけではございませんでして、様々、輸出ができないとか輸出を止めるとか、様々な行為がございます。そういった行為をどういうふうに捉えて、どういうふうに対処を打つかということを協議する、こういうことでございます。
○後藤（祐）委員　もう一回厳密に答えてください。さっきの答弁、修正ということね。
　この三条の二第一項に言う、国家及び国民の安全を害する行為とは、ホルムズ海峡封鎖からナフサ不足に至った事態においてはどれのことですか。先ほどはホルムズ海峡を封鎖した行為だというのがありましたが、今、泉統括官からは輸出を止める行為とかとあるけれども、輸出を止める行為というのはあったんでしたっけ。ホルムズを止める行為はあったと思うけれども、日本に対する輸出をしてはならないという行為があったんでしたっけ。
○早田政府参考人　お答えいたします。
　今申し上げた安全を害する行為でございますけれども、これは、まさに今その行為によってナフサが不足をしている、こういう事態が生じているわけでございますけれども、ここで未然に防止すると申し上げているのは……（後藤（祐）委員「違う、行為は何かを聞いているんです」と呼ぶ）はい。この事態を、今後また似たような、同じようなことが起こることをどう防ぐのか……（後藤（祐）委員「違う、今後じゃなくて今起きていることの行為は何かを聞いているんです。さっき聞いたことですよ」と呼ぶ）
○山下委員長　早田審議官、三条の二は外部からというのがなくて、七条は外部からというのがあって、条文が違うので、そのことを前提に、三条の二の官民協議会では、例えばナフサ不足に関してどういうふうな行為の防止ということが対象になるのかというのを整理して答えてください。
○早田政府参考人　はい。
　三条二の官民協議会の行為につきましては、今まさに起こっている事態を踏まえまして、将来こういった事態が起こることをまたどう防ぐのか……（後藤（祐）委員「違う、今起きていることについてどの行為なんですかと聞いているんですよ。ちょっと一回止めていただけますか」と呼ぶ）
○山下委員長　では、ちょっと時計を止めてください。
 〔速記中止〕
○山下委員長　速記を起こしてください。
　早田審議官。
○早田政府参考人　今般、ホルムズ海峡に起因して起こったナフサ等の目詰まり等の状況を踏まえ、そうした行為がまた将来起こり得るということをしっかりこの官民協議会で防止をするという観点から議論の対象にしていきたいというふうに思ってございますので、必ずしも……
○山下委員長　行為とは何かということについて端的に答えてください。
○早田政府参考人　ホルムズを封鎖する行為でもって生じた目詰まり等の事態は全部含みます。
○後藤（祐）委員　その行為によって生じた事態を含みますって、行為という言葉で生じた事態を読むのは無理がありますよ、それは。だって、しかも、害するとなっているんですよ。
　しかも、それを読んで適用するんじゃない、こんなのを読むのは無理だろうというのであれば徹底抗戦するのも分かる。だけれども、これは読めた方がいいんじゃないですかという議論をしているんですから。しかも、今、今回の法改正をする部分なんですから、柔軟にやりましょうよ。
　もうこれ以上してもちょっとあれなんで、また金曜日に私やりますから、きちっと、ここの行為とは何か、具体的に。今回のホルムズ海峡封鎖からナフサ不足に至ることに関して、この行為が具体的に何かを文書で提出してください。委員長、お願いします。
○山下委員長　理事会で取扱いについて諮りたいと思います。
○後藤（祐）委員　この部分、まさに条文修正をお願いしていますので、柔軟に読めるようにして何が困るのかと思うので、是非御検討いただきたいと思いますが。
　柔軟にするのはいいんですが、一方で、ちょっと柔軟過ぎるなという部分もあって、この三条の二の第二項の三号というところで、要は、この官民協議会に呼べる人として、内閣総理大臣が必要と認める事業者と、何の限定もなくすとんと書いてあるんですね。この官民協議会というのは、守秘義務がかかる、それに違反すると罰則がかかる、いろいろな文書だとかを提出しなきゃいけない、かなりの義務がかかるんですね。なので、必要な場合は呼んでいいと思うんですけれども、これこれに関連する人とか、少し限定しなきゃいけないと思うんです。
　これは大臣に通告してありますけれども、せめて、特定重要物資等の安定的な供給の確保又は特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に不可欠な事業者であって総理が必要と認める者といった、少し限定をした上で必要な人というふうにすべきじゃないですか、大臣。
○小野田国務大臣　官民協議会では、経済安全保障上の幅広い課題について、時々の情勢等を踏まえつつ官民で情報共有や対策の協議を行うべく、内閣総理大臣が必要と認める事業者等をもって構成することとしております。ただし、官民協議会の構成員には必要に応じて資料の提供等の協力や情報の適正管理等を求めることから、構成員となることについてあらかじめ同意を得た者に限るというふうにしております。
　このため、官民協議会の構成員となる事業者が望まない形で過度な負担を強いられることはないということで、条文を修正する必要はないのかなと考えております。
　官民協議会については、本年一月に有識者会議から、事業者側に参加する意義を見出していただくことは重要と提言をいただいているところでありまして、具体的な官民協議会の運営方針については、今後、専門家や事業者等の意見を伺いつつ丁寧に検討してまいりたいと思います。
○後藤（祐）委員　例えば、同じ業界で数社あって、ほかの各社は参加すると言っている、俺は嫌だと、できないんですよ、そういうこと。だから、事実上、嫌だけれども強制されちゃうわけですよ。だから、同意を取っているからいいというものじゃないんです。
　ですから、せめて、関連する者、あるいは、今おっしゃった何らかの指針で定めるのであれば、内閣総理大臣が必要と認める者というのはこういうものであるという中で、せめて特定重要物資と特定社会基盤役務に関係するところにしましょうよ。それは当たり前だと思うんですよ。それ以外の関係ない人は基本的に呼んじゃいけないと思うんですよね。そこはちょっと是非、本来は修正すべきですけれども、少なくとも、運用するときに、今のルールみたいな中にちゃんと書き込んでいただきたいと思います。
　それと、この三条の二の施行期日なんですけれども、施行期日については八ページ目に条文がありますけれども、これは、附則の一条で、この八ページ目の右のアンダーライン、「三条の次に三条を加える」、これが三条の二も入るわけで、そうすると六月を超えない範囲内において政令で定める日になるわけですが、ナフサを指定するかもしれない、それについて協議しましょうというときに、六月を超えない、遅過ぎじゃないですか。これは、公布の日から施行、公布の日からはちょっと難しいのであればもうちょっと後でもいいけれども、六月はちょっと遅過ぎるんじゃないんですか。ここは条文修正すべきだと思いますけれども、大臣。
○小野田国務大臣　官民協議会については、法案成立後速やかに施行することは非常に重要であると考えております。一方、官民協議会の事務に従事する者たちには、罰則つきの守秘義務を課すなど一定の負担を負わせるものであることから、一定の周知期間を設ける必要があり、また、改正法の規定に基づく基本方針の改定についてパブリックコメント等の手続が必要なことから、直ちに施行するというのが難しいという状況です。
　官民協議会に係る規定については、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日の施行としているところでありまして、早急に準備を整え、可能な限り速やかに施行してまいりたいと思います。
○後藤（祐）委員　ほかのところは、いろいろなものを準備するのに半年弱かかるというのは分かりますよ。ですが、この官民協議会の規定というのは政令とか省令とかそんなものは要らなくて、官民協議会の運営要領か何かをぱぱぱぱっと作っちゃえば、できると思うんですよ。
　特定重要安保情報とか経済安保情報とか、そういったものをやろうとするときはそれはそれでまた別途かかるけれども、ここはやはりちょっと切り離して、今まさに大臣は速やかにと言ったんだから、速やかにでいいじゃないですか。公示の日以降速やかに施行すると、是非御検討いただきたいと思います。答弁でもそうおっしゃいました。
　次、ＡＩに行きたいと思いますが、クロード・ミュトスについて、四月二十四日に、金融について、金融庁からお越しになられていますが、既に官民連携会議が開かれましたし、先ほど答弁で、あしたですか、専門家会合が開かれる、とてもいいことだと思いますし、日本版グラスウィングなんだと思います。
　この既にやった四月二十四日、あるいはあした五月十四日の法的根拠は何法でしょうか。銀行法とか金融業法とか、業法でしょうか、あるいは各府省の設置法でしょうか。
○大城政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＩ技術が急速に進展する中、サイバー攻撃にＡＩが活用されることで攻撃のスピード、規模が劇的に加速、拡大するなど、サイバーセキュリティーをめぐる脅威が高まっている、こうした認識の下、四月二十四日に金融担当大臣の主催によりＡＩ脅威に対する金融分野のサイバーセキュリティ対策強化に関する官民連携会議を開催したところでございます。
　また、委員御指摘のとおり、同会議での議論も踏まえまして、金融業界、ＩＴ事業者及び政府等がＩＴ技術の進展による脅威について共通の理解を持ち対応を検討していくため、実務者レベルの議論を深めることを目的とした作業部会を、今週、明日でございますけれども、十四日木曜日に開催予定でございます。
　こちらの会議についてでございますけれども、金融庁設置法第三条におきまして、金融庁の任務は、我が国の金融機能の安定を確保し、預金者等の保護を図るとともに、金融の円滑を図ることとされておるところでございます。
　この官民連携会議等は、金融庁として、かかる任務を果たす観点から、ＡＩの進展が今後もたらし得る変化や金融分野における対応等について、関係者の認識共有等を図る目的で開催したものと私どもとしては認識しております。
○後藤（祐）委員　答えだけ言ってください。設置法ね。
　守秘義務がかけられるんですか。短く。
○山下委員長　短く、端的に答えてください。
○大城政府参考人　お答え申し上げます。
　官民連携会議の参加者につきましては、国家公務員と同様の守秘義務がかかるものではございませんけれども、ただ、先ほどの官民連携会議につきましては、参加者の間で、例えば個別の企業のＩＴシステムに関する情報など機微な情報のやり取りは行われておりません。
○後藤（祐）委員　だから、それ以上の話はできないんですよ。クロード・ミュトスでこのミドルウェアがやばいとか、話ができないんですよ。
　だから、大臣、この官民協議会を早く施行しないと。官民協議会を施行して、守秘義務がかかる形で、グラスウィング、のっければいいんですよ。だから急ぐんですよ。まさに大臣が言った、速やかに施行しないと、設置法じゃできないんですよ、守秘義務が。という意味でも、よくお考えいただきたいと思います。
　それで、更にちょっと直すところがあって、資料八ページ、これは施行のタイミングの話ですけれども、七条に検討規定があるんですね。この七条の検討規定というのは、通常よくある、この法改正でいろいろなところが変わりました、それによって、その施行の状況を勘案して、施行後三年を目途として検討、必要な措置と。よくあるやつです。
　ところが、今起きていること、だから、今回変わったところについてはタイミングとしてこれでいいと思うんですけれども、今起きていることは、ナフサでありミュトスなんですよ。これに対して、この法案、今回の法改正で対応できているかどうかは、さっき言ったように、甚だ危なっかしいわけです。もっと川上まで念頭に置かなきゃいけないんじゃないかとか、さっき言ったような、外部からの攻撃じゃなくてできるようにして、それは今すぐ条文修正すればできると思いますけれども、あるいは、ＡＩとの関係というのは、もうちょっと複雑な対応が必要かもしれない。
　それは今すぐ検討すべきで、だから、検討規定を二つに分けて、今回の施行部分を、施行後の状況を見て三年後を目途に検討するのと、それと別に、もう足下でいろいろ起きているわけだから、そこは早めに検討するということにしてはどうでしょうか、大臣。
○小野田国務大臣　附則第七条の規定、施行後三年をめどに施行状況を見直すことを政府に求めるものでありますが、この規定にかかわらず、状況に応じて不断に見直しを行うことは、もう委員の御提案の早急にというところで、不断の見直しは当然必要と考えております。
　現下の中東情勢を含む国際情勢や、ＡＩの高度化を始めとする技術開発の進展など、我が国の経済安全保障をめぐる状況は刻々と変化していること、本当に委員の御指摘のとおりでありまして、経済安全保障推進法についても、附則第七条の規定にかかわらず、不断に見直しを行ってまいりたいと考えております。
○後藤（祐）委員　七条がなければそれでいいんですよ。でも、検討規定があって、その検討規定を無視して検討しますって、何のための検討規定なんですかということになっちゃうんですよ。しかも、この「等」で読めるんでしょう。法律の施行の状況等を勘案し、この「等」でミュトスだったりナフサだったりが読めちゃうわけですよ。だから、ここが適用されちゃうんですよ。
　そうすると、この七条の規定は、本則に戻って、この七条の施行期日は一年後ですから、正確に言うと一年以内、七ページ目にありますね、一条の柱書き、一年を超えない範囲内において政令で定める日ですから、検討規定は施行されないんですよ、すぐ。七条の施行は一年弱後なんですよ。やはり無理があるんですよ。
　だから、そこも検討規定をちょっと分けて、実際に検討すると言っているんですから、その根拠をちゃんと法律で書いていただきたいと思います。
　ちょっとＪＢＩＣ等の時間がなくなってきちゃっているので、ＪＢＩＣに行きます。
　ＪＢＩＣについて、先ほどもありました。特に、資料の六ページにその改正部分がありますけれども、ＪＢＩＣ法の三十二条で、劣後的政府貸付けを行う場合に、債権の全部又は一部を免除できると。これはほとんど補助金に近いとさっき話もありましたが、百歩譲って、今回の経済安全保障に関連する部分はまだ分かりますよ。認定特定海外事業促進業務に関する貸付けであればまだ分かるんですけれども、この三十二条の二項というのは、それ以外の一般勘定だとか特別勘定、およそＪＢＩＣの全ての業務にこの債権の全部、一部免除をして劣後的貸付けができるようになってしまうんですよね。それはやり過ぎじゃないですか。財務省。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　ＪＢＩＣの資本を強化する際には、従来、出資を活用してまいりましたが、今回の法改正をきっかけといたしまして、経済安全保障上重要な事業への支援のための資金需要が増大することが考えられますので、これに対応するために、財政的な制約がある中で、資本増強の手段として劣後的政府貸付けも活用することを可能とする規定を盛り込みました。
　その上で、経済安全保障上重要な事業は、その事業の採算性等に鑑みて、既存の一般業務勘定ですとか特別業務勘定で実施することになるものがあるということが想定されるということを踏まえまして、そうした事業への支援を適切に遂行するために、劣後的政府貸付けにつきましては、新たな勘定に限らず、既存の勘定も対象とさせていただきたいと考えてございます。
○後藤（祐）委員　そうすると、今回の認定特定海外事業促進業務に関連したものに限定されるということでよろしいですか。
○渡邉政府参考人　今回、新たな認定海外促進事業に限るべきではないかという御質問でございますが……（後藤（祐）委員「関連したものにせめて限るべきじゃないか」と呼ぶ）今回の法改正を踏まえまして、経済安全保障上重要な事業への需要が高まってくるということでございまして、その中には、必ずしも認定海外促進事業に認定されなくても推進すべきものがあるというふうに考えてございますので、繰り返しになりますけれども、経済安全保障上重要な事業を念頭に活用したいということでございます。
○後藤（祐）委員　重要なというのはどういう意味ですか。そんな曖昧な貸付基準なんですか。財務省が何という答弁しているんですか。ずる抜けじゃないですか、これ。
　これは、せめて今回の法改正なり経済安全保障に関連するところだったら、百歩譲って、百歩の次、千歩ぐらい譲ってだと思うんだけれども、是非ちょっと、ここも条文修正をお願いしていますから、どこまで認めるのかは、本当に政府として真面目に考えてください。また金曜日、続きをやろうと思います。
　指定基金。資料十二ページ、Ｋプログラムですが、これは五千億積んだんですよね、ＪＳＴとＮＥＤＯですか。
　これは、令和七年度末で累積執行額は幾らですか、ＪＳＴ、ＮＥＤＯ、それぞれ。まとめて答弁してくれるとありがたいですけれども。
○福井政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＳＴが実施するＫプログラムに係る基金の執行状況についてですが、委員御指摘のとおり、ＪＳＴにおいて、Ｋプログラムの執行のため二千五百億円の基金が造成されておりまして、令和七年九月に整理した基金シートを基に算定すると、ＪＳＴにおける令和七年度末の累積執行見込額は約三百八十六億円でございます。
○西脇政府参考人　お答えします。
　御指摘のとおり、ＮＥＤＯには、Ｋプログラム執行のため二千五百億円の基金が造成されています。その上で、この基金シートを基に算定しますと、令和七年度末時点の累積執行見込額は千八十七億円でございます。
○後藤（祐）委員　令和三年、四年度の補正予算ですからね。三年ないし四年かかって、ＪＳＴは二千五百億のうち三百八十六億円しか使わないんですよ。予算委員会でもやりましたけれども、金利をどう考えているんですかという話なんですよ。
　文科省に聞きますが、令和四年度以降、毎年の運用益は幾らですか。運用先は銀行預金ですか。
○福井政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＳＴにおけるＫプログラム基金の令和四年度以降の毎年の運用収入は、令和七年九月に整理した基金シートに基づきましては、令和四年度においては約四十八万円、令和五年度においては約二千六百四十九万円、令和六年度においては約一億七千二百五十六万円、令和七年度においては、見込みでございますが、約二億三千八百八十九万円となっております。
　運用先は銀行預金ということでございます。
○後藤（祐）委員　元本は二千五百億円ですからね。今の全部足したって十億円にいかないじゃないですか。どんな運用なんですかという話なんですよ。だから、キャッシュを積んじゃ駄目なんですよ。必要になったところで国債を発行してお金を払えばいいんですよ、公共事業のように。よく考えてください。国民の税金です。
　それと、十三ページ目。四領域五十一の支援対象技術があり、四十三の研究開発構想として行われていますが、自律性を考えれば、あれもこれもフルパッケージでやりたい気持ちは分かりますが、やはり不可欠性、日本はこれはもう握っている、日本のこれがないと世界が困るというところを徹底的に育て上げるべきだと思うんですよね。
　この四十三あるうち、他国のチョークポイントになるような不可欠性の高い技術、五つ挙げてください。
○米山政府参考人　御答弁申し上げます。
　我が国の不可欠性の確保につながり得る重要技術という観点から、定量的に順位づけすることはなかなか難しいという前提ではございますけれども、あえて五つ研究開発を例示させていただきます。
　一つ目は、航空機エンジン向け先端材料、これはセラミック複合材、ＣＭＣというものですけれども、その技術の開発。二つ目が、高出力、高効率なパワー半導体、そして高周波半導体向けの材料技術の開発。そして三つ目が、高精度な地球観測を可能とする高感度小型多波長赤外線センサー技術、これの開発。四つ目が、衛星の寿命延長に資する燃料補給技術の開発。五つ目が、例えば輸送機等の革新的な構造を実現するような用途で使われるんですけれども、複合材料の接着技術、くっつけるという意味の接着ですけれども。こういったものが挙げられると考えてございます。
○後藤（祐）委員　よく五つ挙げていただきました。持っているんですよ、日本は。そういうところにどかんと突っ込むべきなんじゃないんですか。この額、これの額を出していただいたことにも敬意を表しますが、ちょっと総花的じゃないですか、この資金の配分というのは。よく考えていただきたいなと思います。
　それで、今回、法人が加わるわけですよね。今は五法人可能で、そのうち二つ、ＪＳＴとＮＥＤＯしか実際には基金を置いてやっていないわけですが、条文としては、資料の五ページ目と資料の十四ページ目、その次にありますけれども、これで三十五法人に広がるわけです。
　その中で、基金を持っているのは、十六ページ目、七つ既に基金があるわけですけれども、今回の法案ではこの三十五プラスアルファという規定の仕方で、更にこれ以外にもオーケーとなっているんですね。何でこんなたくさんのところでやらなきゃいけないんですか。今まで二つで、ＮＥＤＯとＪＳＴだけでできていたわけですよね。せめて、既に基金を持っている七つに絞るとか、ＪＳＴとＮＥＤＯだとカバーできない分野のところを一つ二つ加えるとか、そういう限定列挙であるべきじゃないんですか。これは大臣に通告しています。
○小野田国務大臣　本法案の指定基金に関する改正、研究開発の特性に応じた各法人に設置された基金の下、多様な研究開発実施主体が指定基金協議会を活用し研究開発等に取り組むことを可能とするため、当該協議会の設置を可能とする範囲を広げ、もって特定重要技術の研究開発の更なる促進を図るものでございます。
　このため、我が国が持つ技術的知見を幅広く最大限活用していくという観点から、ＪＳＴ、ＮＥＤＯはもちろん、そのほかも、支援対象とする特定重要技術の分野に応じて、当該分野に強みを持つ多様な法人の関与を可能とする改正が必要であると考えました。
○後藤（祐）委員　そんな、役人が書いたのをそのまま読んじゃ何にも、これは天下りが後ろに張りついていたりとか、いろいろなことが起きるわけですよ。だからこういうのはやたら広げちゃ駄目なんですよ。そのために大臣がいるんですから。こんなおいしい法改正はないですよ。ここは是非絞っていただきたいと思います。
　あともう一つ、ちょっと条文で問題なのが、五ページ、この指定基金を定めている六十三条ですけれども、現行では、その六十三条の新規の下のところで、特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の適切な活用を目的とするものを基金として指定できると。これは分かります。ところが、今回の改正で、この特定重要技術の研究開発等が含まれるものを基金として指定できるとなっていて、含まれるものといったら、その他のものがすごく多いような基金だってできちゃうわけですよね。
　今回、だから、つくれる法人をがばちょと増やして、しかも、その基金のつくり方も、この特定重要技術の研究開発とかに関係ないものも含めた、特定重要技術の研究開発が含まれちゃえばいいんですから、全くそれと関係ないものにお金を使うような基金のつくり方もできちゃうんですけれども、通告は大臣ですよね、これはやり過ぎじゃないですか。こんなの、もうおいしくておいしくて、ちょっと種金みたいに特定重要技術を入れておけば、それに関連するもの、関連しないものも含めて入れられちゃうじゃないですか。
　含まれるものは、やめた方がいいと思います。大臣、どうですか。
○小野田国務大臣　例えば国立研究開発法人、要はＮＩＣＴなどの既に基金を設置している法人が、当該基金を活用した従来の研究開発に加えて、さらに当該基金を活用した特定重要技術の研究開発等に係る業務を新たに行う際に、指定基金協議会における伴走支援を可能とするため、当該基金の指定の基金と指定することなどが考えられるものであって、基金があるからといって、Ｋプロに入ってお金ががんがん入ってくるというわけではなく、必要なものをちゃんと絞ってお金を出すというところに関しては変わらないと思いますので、しっかりそこは何に対して出すものなのかというのを精査していくということが重要なんだろうと思います。
○後藤（祐）委員　どうやって精査するんですか。
○小野田国務大臣　それは、特定重要技術の研究開発に資する、それがここに、Ｋプロに値するというところをしっかり今までどおり精査するということだと思います。
○後藤（祐）委員　しっかり今までどおり、特定重要技術に資するものとして審査してください。含まれるだと、それよりはるかに広いですよ。今の答弁で、事実上、資さないものは含まれないという答弁だと思いますので、一定の意味はあると思います。
　終わります。
○山下委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時八分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○山下委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。西田薫君。
○西田（薫）委員　日本維新の会の西田薫でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　私、先々週の本会議におきまして、党を代表しまして質疑をさせていただきました。そのときも申し上げさせていただいたんですが、この三月に、私たち維新の会は提言書をまとめさせていただいて、そしてまた大臣に手交させていただいたと思います。今回、この改正案におきましても、その多くを盛り込んでいただきましたこと、本会議の場でも申し上げましたが、感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　これは私たちがやったということを主張したいがために言うわけじゃなく、もちろん、自民党の皆さんも提言書を出されておられました。そして、何よりも、しっかり、大臣始め政府が真剣にこの問題意識というのを深く共有していただいて、そして今回の改正になったんじゃないかなというふうに思っております。その点につきましても、改めて感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。
　そこで、私は本会議で質問させていただきましたもので、そこで質問したことを深掘りする感じで、今日は委員会ということでありますので、深掘りする形で質問していきたいというふうに思っております。
　まず、前回の法案、そして昨年の十二月に出された資料、ここにいろいろ検討課題というのが多く書かれておりました。そして、今回提出された、本年の四月に出された今回の概要案、そこの相違点、どういった部分が改正されているかということを、ちょっと私の方から簡単に説明させていただきたいというふうに思っております。
　まず、特定重要物資の追加、十二だったのが十六になった。今日午前中の質疑の中で、長妻先生もそれに触れられておりまして、人工呼吸器の話が触れられておったんですが、それ以外にも、無人航空機であったり、人工衛星、そしてまたロケットの部品、こういったものも、四物資が追加されたということでありますね。また、認定件数も百三十五件から百四十六件に追加をされた、増加をされたというふうに認識しております。
　そして、物資の供給に不可欠な役務への支援制度、これも、この十二月の資料においては検討課題の中に入っていたんですが、これが今回、制度化として明記をされた。要は、物資そのものだけではなく、供給に不可欠な役務、これも支援対象とするということが今回の改正。具体例を挙げますと、光海底ケーブルの敷設そしてまた人工衛星の打ち上げというのが具体例として挙げられております。この件につきましては、後ほど質問させていただきたいというふうに思っております。
　そして、次に、安定供給に支障が生じるおそれがある場合の措置ということで、これも検討課題に入っておりました。それが今回、関係者の努力義務、そして主務大臣に協力要請と。これが、後ほどこの件も質問させていただきますが、この資料の八条の二と九条の二、十一条の二に明記されているかと思うんですね。この件につきましては、後ほどまた質問させていただきたいというふうに思っております。
　そして、次に、基幹インフラ制度への医療分野の追加ということで、これも十二月の段階では方向性のみであったのが、具体化に示された。
　ただ、この点につきましては、私、先々週の本会議でも質問させていただいたかと思うんですね。特定機能病院を対象とする、各都道府県に最低一病院を指定するということになっているんですが、そのとき、私、本会議で、特定機能病院というのは全国で八十か所にとどまっている、そこに、今度新たな届出であったりとか審査対応、これを課すことによって、病院の経営であったりとか人員体制、これに影響が及ぶんじゃないかということを質問させていただいておりました。
　本会議で質問して、その後、大臣から御答弁いただいておりますので、この質問に関しては今日は割愛をさせていただきたいというふうに思っております。
　そしてまた、次に、重要な海外事業の展開支援制度、これを新設ということで、ここは結構かなり大きな新規の追加になったんじゃないかなというふうに思っております。先ほど午前中の審議の中でも、いろいろこの議論が、違う観点からの質疑があったんですが、ＪＢＩＣ法の改正等々がこれに当たるんじゃないかなというふうに思っております。
　そしてまた、指定基金の対象範囲の拡大、これも今回、検討課題で入っていたのが、制度の改正というふうにつながった。これはＪＳＴであったりＮＥＤＯ以外も対象とする、これも今日午前中の質疑でいろいろな御意見があったんじゃないかなというふうに認識しております。
　そしてまた、総合的経済安全保障シンクタンクの創設ということで、これも十二月の段階では構想段階であった、それが今回、具体化になったということでありますが、これにつきましても、ちょっと後ほどの質疑に関連するんですが、官民協議会の設置、ここには守秘義務というのを付与するということで、このシンクタンクの情報管理という部分において質問はさせていただきたいというふうに思っております。
　以上が、簡単ですが、改正のポイント、大まかなポイントじゃないかなというふうに思っております。それに沿って質問をしていきたいというふうに思っております。
　まずは、サプライチェーンの強靱化についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
　先ほども言いましたとおり、今回は、物資だけじゃなく、その物資の供給に不可欠な役務、これも支援対象としたということで、先ほども具体例を述べさせていただきましたが、光海底ケーブルであったりとか人工衛星の打ち上げ等々がまさしくそうだと思うんです。でも、言い換えれば、裏を返せば、日本というのは、物だけじゃなく、運ぶ能力であったり維持する能力、これもやはり海外に依存していたんじゃないかなというふうには感じております。
　そこで、この政府の資料を見ますと、国際通信の九九％が光海底ケーブルを経由していることから、海底ケーブル敷設船による敷設、いわゆる役務ですね、が必要であるということで、これは十二月の段階でも資料として作成されておられます。さらに、この資料を読むと、敷設役務を過度に外部依存する状況において、これが途絶すれば海底ケーブルの通信機能の発揮が損なわれる、要は、この敷設役務が外部依存となること自体をリスクとして位置づけされているということだと思うんですよね。
　そこでお伺いをさせていただきたいんですけれども、現在、日本として、この海底ケーブルの敷設船であったり修理船、修復船ですね、そして補修要員であったりとか海底調査能力、これをどの程度国内のみで完結できる体制となっているのか。そしてまた、あわせて、有事や経済的威圧下において、外国事業者が撤退した場合でも自律的に維持可能なのかどうか。その辺り、まず政府参考人の方、御答弁いただきたいと思います。
○柴山政府参考人　お答え申し上げます。
　海底ケーブルの生産から敷設、保守につきましては、現状、日本企業により対応できるものと認識してございます。このうち、海底ケーブルを敷設する船につきましては、日本企業が保有する数が限定的でございまして、海外企業が保有する船舶も利用されているものと承知してございます。
　近年、生成ＡＩの普及などを背景に、海底ケーブルの需要が増大し、また既存の船舶の老朽化も進む中にございまして、引き続き我が国の自律的な供給体制を確保していくためには、海底ケーブルの敷設、保守能力を我が国で十分確保することが重要であると考えてございます。
　総務省では、情報通信成長戦略官民協議会を開催いたしまして、官民投資を重点的に支援することが必要と考えられる製品として海底ケーブルを位置づけまして、今後の具体的な官民投資ロードマップについて検討を進めてございます。
　引き続き、これらの官民協議会での御議論や、御審議いただいてございます経済安全保障推進法改正案などを踏まえつつ、例えば海底ケーブルの敷設船の保有体制を強化することも含めまして、自律的な供給体制の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
○西田（薫）委員　はい、是非。今現在は日本ではできる、ただ、敷設船等々がやはり海外に今依存しているということなんですよね。
　私、本会議でも述べさせていただいたんですけれども、東日本大震災の際には、房総半島に海底ケーブル陸揚げ拠点が集中している、一斉に、同時に被災したということで、我が国の脆弱性というのが明らかになったということで本会議で述べさせていただいたんです。そういったものも、これとは関係ないんですが、今後しっかりやっていただきたいなというふうに思っております。
　次に、役務の範囲についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
　先ほどから申し上げているとおり、今回、役務を支援対象に加えられたということで、ただ、どこまでを不可欠な役務と認定するというのは極めて重要な部分じゃないかなというふうには思っているんですね。例えばですが、港湾荷役であったりとか、データセンター保守、クラウド運用、ＡＩ学習基盤、これらも役務であるというふうには私は思っているんですね。
　そこで、どういった基準でその役務を判断していくのか。そしてまた、あわせて、政府の裁量というのが極めて広い制度となっていくと思うんですよね。そういった中で、この特定物資の指定基準、この透明性をどのように担保するのか。政府参考人の方より御答弁願います。
○殿木政府参考人　ただいまお尋ねのありました、今回、役務を支援するに当たっての指定基準の透明性の話でございますけれども、今回の改正で措置する、物資等の供給に不可欠な役務というのは、当該役務が提供されなければ物資等を適切な形で使用することができなくなるものをいっております。あと、条文上の文言にございますが、「専ら当該物資等の供給のために用いられるもの」というものがございまして、これは限られた物資にしか用いられない役務を表しているというところでございます。
　物資等の供給に不可欠な役務であり、専ら当該物資等の供給のために用いられるものに当たるものとして、先ほどから例にも挙がっております海底ケーブルの敷設役務でございますとか、あるいは人工衛星の打ち上げ役務等が想定されてございます。先ほど御指摘のございました、港湾荷役でございますとか、データセンター保守、クラウド運用、ＡＩ学習基盤などにつきましても、今申し上げました点から、供給に不可欠な役務と言えるかどうかを精査して判断するということになります。
　なお、特定重要物資の指定に当たりましては、役務にひもづく物資自体が国民の生存に必要不可欠又は国民生活、経済活動に依拠しているという重要性の要件を満たした上で、役務自体が外部に過度に依存している又は依存するおそれがあるという外部依存性、それから、外部から行われる行為による供給途絶等の蓋然性の要件を満たすということが必要でございまして、さらに、安定供給確保のための措置を講ずる必要性の要件を満たす必要がございます。
　これらの具体的な判断基準につきましては、基本方針で考え方を整理することとしております。具体的には、有識者にも諮った上で、パブリックコメントの手続も経て、基本方針を改定し、公表する予定でございます。さらに、これを受けて、物資ごとの取組方針でより具体的な支援対象を明確化していく。こうした手続によって、指定基準の透明性を確保していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○西田（薫）委員　しっかりと透明性を確保しながら進めていただければなというふうに思っております。専らですね。専らもありますね。
　次に、調達の多角化についてお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
　投資ファンドの問題について、まず一点お伺いをさせていただきたいんです。
　近年、短期利益を重視する海外ファンドによる事業売却であったり縮小圧力というのも増加していっているかというふうに思うんですね。そういった中で、経済安全保障上重要な企業については、政府は、株主の構成であったりとかファンドの動向、こういったものも把握されているのかどうか。そして、その把握した情報をどのように取り込んでいくのか。この辺りを御答弁いただければと思います。
○殿木政府参考人　今御指摘いただいた話を改正法との関係も含めてということだというふうに理解をしているところでございますが、委員御指摘のように、例えば、外部の影響を受けた投資家などが、特定重要物資を生産している事業者の買収を試みている場合であって、その行為により物資の安定供給確保に支障が生ずるおそれがあるような場合には、今回の改正で設ける法第九条の二第一項の規定によりまして、主務大臣が関係者からの情報収集などを行うということが想定されるところでございます。
　先ほどもお話がございました、事業者の株主構成やファンドの動向が当該行為に関わる必要な情報である場合には、把握される情報として含まれることも想定し得るところでございますが、いずれにいたしましても、どのような行為をきっかけとして、どのような関係者に対して主務大臣が協力の求めを行うのかについては、主務大臣が個別の行為ごとに判断するということになることは申し上げるまでもございません。
　そして、把握した情報を用いまして、例えば買収を試みている投資家に対して主務大臣が買収意図についての説明を求めるということでありますとか、そうした投資家が認定事業者を買収することにより供給確保計画の実施が困難となるおそれがあるときには、主務大臣から、この度設けます法第十一条の二第二項の規定に基づき、投資の方向性の見直しを要請することが想定されるところでございます。
　今回の改正案による新たな措置も含めて、特定物資の安定供給に取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。