maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○大西（健）委員　明らかに、でも、やはり中央値の六割というのをＥＵ指令でほかの諸国がやっていること、お隣の韓国と比べてもやはり日本の最賃の水準というのは低いじゃないかと。ですから、例えば今、ワーホリで若者が海外に行った方が稼げるみたいな、円安もありますし、ということが起こっちゃっているわけですよね。ですから、これはやはり私は一つの水準として参考にすべきだと思います。
　次に、小林製薬の紅こうじサプリの健康被害と機能性表示食品に関してお聞きしていきたいと思います。
　まずは昨日、立憲民主党のプロジェクトチームの要請を、大臣、お受けいただきまして、本当にありがとうございました。その中にも、原因物質の特定、原因究明については国が責任を持って行うことというのを入れさせていただきましたけれども、先ほどもちょっと別の委員からもありましたけれども、この点、厚労省が先月の二十九日に、小林製薬のサプリメントにプベルル酸という物質が意図せずに含まれていたのではないかということを明らかにしました。
　ただ、このプベルル酸というのは、私もちょっと知っている専門家に聞いたら、今回初めて聞いたと。ほとんど国内外での研究というのも余りない、論文もほとんどない、そういう物質だそうです。そのため、この青カビの中でプベルル酸というのがどれぐらいの量つくられるのか、また、人体への影響などもほとんど何も分かっていないと。マウスに対して使った実験というのがあるみたいですけれども。また、これは、普通に正月に鏡餅を置いておくと青カビが生えますけれども、ああいう空気中に普通に存在するものではなくて、何百種類もある中でプベルル酸をつくることが確認されているというのは、非常に特殊な、数種類しか存在しない、そういう青カビだというふうに聞きました。
　したがって、健康被害が出たサプリメントで高速液体クロマトグラフ分析というのを行って、その結果がこのプベルル酸と同じようなピークが出ているということで、プベルル酸じゃないかということを言っているんですけれども、最終的にプベルル酸と断定するためには、標準物質という物差しになるプベルル酸を入手しないとこれは断定もできないということであります。ただ、これは本当に珍しい物質で、そんな簡単には入手できないということも聞いています。
　さらに、専門家によると、私もこういうことをやっている事業者の方に聞きましたけれども、複数の微生物が同じ空間にいる場合には、栄養を奪い合い、さらに、環境により適した方が早く増殖して、できるだけ優位になるように他の微生物の増殖を抑える動きが起きるはずで、紅こうじ菌というのは温度や湿度の管理が必要で、限られた条件でしか育たない弱い菌なので、青カビがいたら、先にその青カビの方が増殖して、大体、色が変わったりとかして、異変に気づくはずだという指摘もあります。
　ほかにも、もしプベルル酸が健康被害の原因であれば、さっき言ったように、まだ毒性は分かっていませんけれども、青カビの中でも毒性が最も強いと言われるアフラトキシンというのがあるそうですけれども、それに比べてもとてつもなく毒性が強いか、青カビがつくるプベルル酸の生産量が多くて大量の毒素がサプリに含まれていたということでなければ説明がつかない、でも、そんなことはあり得ない、こういう専門家の意見もあります。
　こうしたいろいろな意見を考え合わせると、もちろんまだ厚労省も断定しているわけではないんですが、そうはいいつつ、厚労省がこの早い段階でプベルル酸という特定の物質の名前を出したのは、私はこれは勇み足だったんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　三月二十八日の薬事・食品衛生審議会の調査会において小林製薬から、健康被害のあった製品のロットに予定しない物質のピークを認めたこと、それから、委員御指摘のＨＰＬＣ検査、これは高速液体クロマトグラフという分析を行ったところ、このプベルル酸というものが同定されたこととしての説明がなされました。
　しかし、直ちにプベルル酸だけに原因を求めるということはこれは危険だ、まだほかにも多くの原因が確実にあるというふうに私どもは当時も考えましたので、決してそれに同定することなく、原因の調査に関しては、網羅的に検査をして、更に幅広くその原因究明に努めるということをその場でも同時に発表させていただいておりまして、実際のやはり現状というものに対する国民の正確な御理解を得るためにも、そうした説明が必要であろうというふうに考えた次第であります。
　原因物質であると確定された段階ではございませんので、原因究明の進捗状況を速やかに公表する観点で、三月二十九日に国立医薬品衛生研究所、小林製薬と厚労省の三者による合同会見の場を設けまして、こうした健康被害の報告にあったロットを中心にプベルル酸が検出されたことを認めて、そして小林製薬から報告があった内容について公表を行ったわけであります。
　そして、このプベルル酸を含めて、原因となり得る物質を網羅的に検索するなど、国、厚生労働省が主導して原因究明に取り組んでおりまして、その進捗状況については、これはもう明らかな事実が分かりましたら、私はもう直ちに公表しろというふうに言っておりますので、そのように対応させていただきます。
 〔三谷委員長代理退席、委員長着席〕
○大西（健）委員　一方で、最初の頃は未知の物質と言われていて、未知の物質というとすごい何か怖いので、それでプベルル酸という言葉を出したんだと思いますけれども、今言われたように別に断定されているわけではないので、しっかりここは原因究明していただきたい、原因物質も特定していただきたいと思います。
　もう一つ、私、素朴に疑問に思っていることがあるのでちょっとお聞きしたいんですけれども、小林製薬は社名に製薬と銘打っていますけれども、処方箋が必要な医療用の医薬品というのは取り扱っておられない、商品は全て薬局などで買える、一般用医薬品は作っておられるということですけれども、それから、機能性表示食品を始めとする健康食品、また日用品、こういうものを作っておられる会社だということですけれども、社名で製薬と名のることに何らかのルールというのはあるんでしょうか。これは参考人からで結構ですので、教えてください。
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　医薬品医療機器等法におきましては、医薬品の製造販売を行う企業、また製造を行う企業に対しましては、それぞれの業に求められる基準に適合したことを確認をした上で業許可を付与してはおりますが、名称につきましては、業の許可を得た若しくは得ていない企業に対して、何らかの名称に係る規制というのは行ってはおりません。
○大西（健）委員　そうなんですよね。でも、機能性表示もそうですけれども、機能性表示と特保の違いも一般の消費者の方はほとんど分かっておられないと思いますが、製薬とついているから、何か薬を作っている会社が作っているのかな、だから大丈夫なのかなとやはり思っちゃうところがあるので、ちょっとこれは私は初めて確認させてもらって。やはり製薬というのは、だから、それは一般医薬品ですよね、処方箋が要らないやつ。もちろん一般医薬品は作っているんですけれども、でも、今の話だと別にルールはないわけで。だから、一般医薬品を作っていなくても、いわゆる機能性表示食品だけしかやっていないところでも、製薬と名のろうと思ったら名のれちゃう話じゃないですか。だから、それもちょっとどうなのかなというふうに思います。
　今回問題となっているこの機能性表示食品ですけれども、機能性表示食品は、当然、医薬品でなくて、健康食品の一部です。
　次の資料の三ページ目を見ていただきたいんですけれども、健康食品についてという資料です。これは規制改革会議に出されたものなんですけれども、健康食品と呼ばれるものは、法律上の定義はありません、広く健康の保持増進に資するものとされるもの全般を指しています。そのうち消費者庁が所管しているのが、左から順番に言うと、届出制の機能性表示食品、自己認証制の栄養機能食品、そして個別許可制の特定保健用食品ということになります。
　一番左にあるいわゆる健康食品というのは、単に健康にいいと言われる食品です。テレビ番組とかで、ある食品が健康にいいということになるとブームになるというのがよくあります。例えば、古くは紅茶キノコとかカスピ海ヨーグルトとか、ちょっと懐かしいという声もありましたけれども、皆さんもお聞きになったことがあるんじゃないかと思いますけれども、これをちょっと調べてみると、紅茶キノコが、過去、国会質疑で取り上げられたことがあるんですね。
　昭和五十年六月二十六日の社会労働委員会で、政府委員が紅茶キノコの成分や有害かどうか安全性について答弁している例がありますけれども、参考人から簡潔にそれを紹介してもらえますか。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の答弁、昭和五十年頃に社会的に流行いたしました紅茶キノコ健康法、これに関しまして、現状の認識や対応方針等について政府としてお答えしたものでございます。
　具体的には、紅茶キノコとは、砂糖入りの紅茶等の中で、ある種の酵母や細菌を急速に増殖させ、酸味を帯びた発酵液とゼリー状の凝塊を形成させたものであること、また、当時検査した結果といたしましては、正常な状態で培養される限り有害であることは確認されていないが、目的の菌以外の菌が入った場合には健康被害につながる可能性があること、また、食品として販売される場合は食品衛生法に基づく許可が必要な業種に該当し、製造基準等を遵守する必要があることなどにつきまして答弁をしたものであります。
○大西（健）委員　今御答弁があったように、当然、食品衛生法による規制を受けますし、食品である限り、その安全性ということについて問題になったので、国会で厚労省が答弁しているんだと思うんですね。
　問題は、医薬品を除いた広い意味での健康食品の中で、先ほども言ったように、表示という観点で保健機能食品は消費者庁所管になっていますが、今言ったように、食品全般、食品衛生法で安全ということを考えた場合には、私は本当にそれでいいのかなというふうに思っています。
　今回問題になったサプリメントというのは、有効とされる特定の成分が濃縮されてカプセルとか錠剤の形で定期的に長期にわたり摂取されるという点で、やはり食品という幅広いものとは違った安全面での規制というのが必要じゃないかと思います。
　例えば、新たなカテゴリーを設けて、先ほども少しそういう話が出ていましたけれども、サプリメント法のようなもので厚労省が有効性や安全性について一定の責任を持つようなことを私はやはり今後検討していくべきではないかと思いますけれども、こういう考え方に対して、武見大臣の御答弁をお願いします。
○武見国務大臣　厚生労働省としては、こうした錠剤やカプセル錠等の健康食品については、医薬品に準ずる内容をＧＭＰ認証で受けることをガイドラインにおいて推奨をしております。
　その上で、今回の事案の発生を受けて、また、三月二十九日の関係閣僚会合における官房長官の厚生労働省に対する御指示を踏まえまして、まずは、当面の対応として、国立医薬品食品衛生研究所と連携をしてこの原因究明に徹底的に取り組んで、そして、関係省庁とともに、再発防止のために、そうしたしっかりとしたエビデンスに基づいて、どういう新たなルールを策定することがこの分野における国民の安心とそれからまた健康を維持していく上で役に立つルールとなっていくか、こうした観点でやはり議論をしていきたいと思います。
　こういうケースのときには、やはりエビデンス、エビデンスをしっかりと確認することが私は今ほど重要なときはないだろうと思っております。
○大西（健）委員　私たちも繰り返し言っているように、健康被害の報告義務のところは先出しでやってもらって、そして、全体の規制の在り方は、もちろんこのエビデンス、原因究明を行った上で、エビデンスに従って、やはり規制の在り方を根本的に見直すべきときに来ているんじゃないか。
　それについては、これも先ほど来出ている話ですけれども、この機能性表示食品制度というのは、内閣府令である食品表示基準の改正によって設けられたものであって、新法の制定だったりとか改正法によって設けられた制度ではありませんので、国会での議論というのを経てつくられたものではありません。
　配付資料の次のページを御覧をいただきたいんですが、機能性表示食品制度の歩みというやつです。こちらは規制改革会議に出されたものであるんですけれども、改めて、先ほども御答弁の中でも、消費者庁の答弁の中にありましたけれども、二〇一三年の六月に安倍総理が成長戦略の中で機能性表示解禁、こういうスピーチを行った。そして、日本再興戦略の閣議決定の中に盛り込んで、同年十二月から検討会を開催して、翌年の七月に報告書が公表されて、その次の年の二〇一五年の四月に制度がスタートしている。
　これも先ほど指摘がありましたけれども、こういう経緯も踏まえて、経団連の十倉会長が八日の会見で、経団連が機能性表示食品の制度解禁など規制緩和の要望をしたことを問われて、新しいことを始めたときに問題が起これば速やかに見直すべきだ、人の健康、人体に関わる問題だから、もう少し厳しく慎重にやるべきだったという声が起こってくるのはそのとおりだと思う、こういう反省を口にされています。
　武見大臣、機能性表示食品制度ができたこういう経緯と、そして今の経団連会長のこの反省の弁、これを踏まえて、機能性表示食品制度ができた経緯というのをどういうふうに評価をされますでしょうか。
○武見国務大臣　機能性表示食品というものが制度として発足をした経緯について、その詳細をしっかりと理解をしているわけではありませんが、恐らくは、当時、まだアパートの一室を借りてそういうものを作っているような人たちがたくさんいる中で、実際にこうした新たな規制を必要とするという観点で、こうした機能性食品に関わるやはり制度設計も大事だったんだろうと思います。ただ、それは十分ではなかったということは、実は今回はっきりと分かってきたんだろうと思います。
　したがって、改めてその原因をしっかりと究明した上で、こうしたことが再発しないようにそのルールを改めて考え、そしてそれによって再発を防止する。そして、国民が安心して、こうした機能性表示食品についても、それを、自分の健康を守るために、増進するために、安心して活用できるようにするということをやはり我々は真剣に考えなきゃいけないんだろうというふうに思っております。
○大西（健）委員　今大臣からも、十分でなかったんだろうという、そしてそのことが今回初めて明らかになったということですから、先ほど来言っているように、やはり制度の抜本的な見直しについて、これは与野党を超えて議論していきたいと思っています。
　その中で、先ほど柚木委員からは業界との関係という話がありましたけれども、例えば、先ほど柚木さんが言われた日本健康・栄養食品協会、会長は山東昭子議員になっているんですけれども、理事長は矢島鉄也さん、厚労省の健康局長だった人ですよね、天下りしているんですよ。だから、そういうところも含めて、やはりこれはちゃんとやっていかなきゃいけないと思っています。
　それから次に、大臣の「日曜討論」での発言、これも先日来委員会で取り上げられていますけれども、参考にＮＨＫの報道をつけておきましたけれども、武見大臣は、医師の偏在対策について、今までも試行錯誤して、入学試験に地域枠を設けるなどしてきたが、まだまだ偏在を解消できていない、地域ごとの医師の数の割当てを本気で考えなければならない時代に入ってきたと述べました。
　まず確認ですけれども、二〇〇八年に約二十八万人だった医師の総数、約三十四万人まで増えてきている。厚労省は、働き方改革で医師の長時間労働を抑える前提に立ったとしても、早ければ二〇二九年頃には約三十六万人で医師の数は需給がバランスするんじゃないかと推計していて、これ以上、医学部定員を増やして需要を上回る医師を養成することは考えていない、こういうことでよろしいでしょうか。大臣、いかがですか。
○武見国務大臣　医師の需給については、厚生労働省の検討会において、これは二〇二〇年の推計の検討を行ったものであります。その際、働き方改革によって医師の労働時間が短縮することなどについて、推計の前提条件を議論した上で算出しております。二〇二九年、令和十一年頃には全国レベルで医師の需給が均衡し、その後、人口減少に伴い、将来的には供給が需要を上回ると見込まれています。
　こうした中で、これまで地域枠を中心に医学部定員を臨時的に増員をいたしまして、二〇二二年までの十年間で全国で医師数約四万人が増加をしてまいりました。この臨時増員の枠組みは来年度、二〇二五年度に医学部に入学する方にも適用されることから、少なくとも二〇三一年頃まではおおむね現在のペースで医師が増加していくことになります。
　このように、将来的には供給が需要を上回ると見込まれるために、医師の増加のペースについては見直しが必要とされており、医師養成数については、地域の医師確保の現状を踏まえて、自治体の意見を伺いながら丁寧に検討してまいりたいと思います。
　そして、その上で、丁寧に検討することは大変大事でありますけれども、今まで何度も試行錯誤して、こうした地域偏在あるいは診療科の偏在について議論してきたわけでありますから、過去に例がなくとも、やはり相当思い切った改革はしなければならない状況に私はなり始めたなという認識は持っています。
○大西（健）委員　医師の数というのもなかなかセンシティブで、お隣の韓国では医師不足対策で医学部定員を引き上げるということで、ストライキまで起きていますけれども。
　ちょっと時間がないので飛ばしていきますが、今大臣が言われたように、いろいろやってきたけれどもなかなかうまくいかないので、大臣は、非常にせっぱ詰まった状況に入っていると。ですから、前例にとらわれないそういう対策をやるんだということで、そういう中で、このテレビ番組でも、地域ごとの医師数の割当てという踏み込んだ発言になったんだと思います。
　私も、そういうことを含めて、国会で、この厚労委員会の場で真剣に議論をするときがもう来ているんじゃないかというふうに思います。
　この点、聖路加国際大学の福井学長は、診療科の偏在、これを解決しない限り、ほとんどの問題は解決されないのではないかと指摘されています。特に外科、産婦人科が深刻なのはもう皆さん御存じのとおりですけれども、多くの国々では専門医研修コースの人数制限というのが行われていて、日本でも診療分野ごとに必要医師数の算定について学会を含めて十分に話し合うべきじゃないか、そして、専門医研修を開始する入口のところでコントロールしないと、一旦特定の専門分野のトレーニングを受けて専門医になった医師に、後で総合医になってくれ、かかりつけ医になってくれと言われても、それはなかなか難しい、入口で何らかの上限を設定することが必要じゃないか、こういう意見がありますけれども、こういう意見に対して、武見大臣、いかが思われますか。
○武見国務大臣　医師の地域偏在だけでなく、診療科偏在についても全国的に是正を図るべき課題であるというふうに認識をしております。
　委員の御指摘の専門研修については、平成三十年度から、中立的な第三者機関であります一般社団法人日本専門医機構が、専門医の認定や養成プログラムの評価などを行う新専門医制度を開始いたしました。
　この新専門医制度においては、専門医の都市部への集中を抑制するために、都道府県別、診療科別の専攻医採用数の上限設定、いわゆるシーリングを実施しており、これに対して国も必要な関与を行っております。
　まずはこうした取組の効果をしっかりと確認をしながら、それを着実に進めていくとともに、引き続き、規制的な手法を含めて、こういう偏在をどう是正することができるか、インセンティブをどうつくるかということも含めて、これを考えていきたいというふうに思います。
○大西（健）委員　医師会の御推薦を受けているにもかかわらず、番組内でも、医師会の横倉名誉会長の割当てに抵抗感があるとの発言も物ともせずに正論を吐く大臣には、私は期待をしておりますので。一昨日の足立委員の質問に対する答弁では若干トーンダウンしていたようにも思いますけれども、是非大臣にエールを送りたいというふうに思います、この点については。頑張ってください。
　最後にちょっと、私の地元の愛知県安城市で、生活保護を利用申請した日系ブラジル人女性が担当職員から不適切な対応を受けたという問題で、市が設置した第三者委員会が三月に報告書をまとめて、公表しました。不適切な問題があったことは、これは真摯に反省すべきことだと思います。
　ただ、一方で、外国人の生活保護は、昭和二十九年の局長通知に基づく暫定措置として行われています。法的根拠が不明確なため、地方自治体の現場は非常に困っています。法的な根拠がない中で地方でやれと言われているので、非常に困っていると。
　七十年前と社会の状況は大きく変わっていて、外国人保護の法的根拠というのをちゃんと定めた上で、どういうときに保護するのか、それとも保護しないのかも含めて、やはりちゃんとした分かりやすい法的根拠と基準というのを作って地方に示さないと、これは地方が困っちゃうんじゃないかというふうに思います。
　通知に基づく暫定措置というのをいつまで続けるつもりでしょうか、大臣。
○武見国務大臣　生活に困窮する外国人については、永住者等の一定の在留資格を有する場合は、行政措置として、生活保護の取扱いに準じた保護を行うこととしております。一般的に、国民の権利を制限し又は義務を課することのない限りは、必ずしも法律の根拠を必要とするものではないと承知しておりまして、生活に困窮する外国人については生活保護に準じた保護を行うものであるため、行政措置としてこの実施をしております。
　生活保護法は、憲法二十五条の理念に基づいて日本国民を対象と定めておりまして、外国人の生存権保障の責任は、一義的にはその者が属する国が負うべきという考え方に立っております。しかしながら、人道上の観点から保護を行っているものでございまして、このことを踏まえれば、行政措置にとどまるべきものであると考えます。
　外国人に対する生活保護についての平成二十六年七月の最高裁判決、これでは、外国人が生活保護法の適用対象に含まれないと判示するとともに、外国人については行政措置による事実上の保護の対象となり得るにとどまるとしておりまして、現行の行政措置による外国人の保護についての取扱いを否定したものではないと承知しております。
○大西（健）委員　そのことは分かっているんですけれども、結局、昭和二十九年という七十年前の通知でやっている。そして、それは全部自治体に、おまえらでやれと言われて、考えてやれと言われているので、それは自治体が困っちゃっているんですよ。だから、そこだけは是非考えていただきたいなというふうに思います。
　終わります。
○山井委員　三十分間、質問をさせていただきます。前半二十分間は、今の大西議員などの続きの紅こうじサプリ、機能性表示食品の問題、そして最後十分ぐらい、悪質ホストクラブの被害、海外売春の問題などを質問させていただきたいと思います。
　言うまでもなく、機能性表示食品の問題は消費者庁さんと厚労省さんにまたがっておるわけですけれども、ここは、申し訳ありませんが、厚労委員会ですので、メインの質問は武見大臣になると思いますので、答えられる範囲で、是非前向きに答えていただければと思います。
　まず、昨日、武見大臣、お忙しい中、時間を取って、私たちの申入れ、簡単に言いますと、今国会中に少なくとも、この機能性表示食品の被害の報告義務、今回二か月遅れたわけですけれども、それを速やかにする、そういう法律的な義務づけ、法改正を今国会でやってほしいと。もちろんなかなか大変な話だというのは私たちも分かっておりますけれども、人の命と健康、安全性に関わる話ですし、私も今朝、ある女性の方から、私、毎日、機能性表示食品のサプリメントをたくさん飲んでいるんだけれども、山井さん、これは飲んでいいんですか、飲んで悪いんですか、どうしたらいいんですか、飲むのをやめているんですけれども、どうなんですかといって聞かれまして、全国の方々で機能性表示食品のサプリメントを飲んでいる方が、これは安全なのかどうなのか、はっきりしてよという思いはあると思うんです。
　私も機能性表示食品のものを飲んだりしていることはありますし、それで救われる方もおられると思いますが、やはり今回、私たちが、少なくとも報告義務を速やかにかけるべきだというふうに思いますし、例えば、今日の配付資料でも入れさせていただきましたが、昨日の読売新聞の社説ですね、十四ページ。迅速な報告義務を義務づけよ、どの段階で報告しなければならないか曖昧だ、法的な義務づけもない、判断を企業任せにせず、ルールを法的に義務づけるべきだということですから、これは、五月末に改善案を作りました、実施するのは秋です、年末ですでは済まなくて、私たちも大西さんを座長としてこの見直しのＰＴを立ち上げておりますので、議員立法の案を私たちも提出して、超党派でできれば成立させるか、また、政府、厚労省、消費者庁と協力して何らかの法改正につなげていきたいというふうに思っております。
　そこでなんですが、この機能性表示食品の問題が割と重要かつ重たい話なのは、アベノミクスの成長戦略の目玉なんですね、ここの配付資料にもありますように、一ページ目。健康食品の機能性表示を解禁すると、二〇一三年六月五日、安倍総理が宣言された。さらに、私は、非常に、ちょっとひっかかっておりますのは、このラストの言い分なんですね、ここ。目指すのは、世界並みではありません、むしろ、世界最先端です、世界一企業が活躍しやすい国の実現、それが安倍内閣の方針ですと。
　私も、日本の経済活性化、企業がもっと活躍しやすい社会にせねばならないという部分に関しては、安倍総理の思いに共感するところはあります。しかし、ちょっと安全性の担保が緩過ぎたんじゃないか。
　具体的に申し上げますが、これも配付資料の次のページに入れておりますが、これは法律改正は伴わずやっているんですね。これについては井坂議員が先日もう国会で確認をされましたけれども、法改正じゃなくて制度改正でやったわけです。そして、そのときに、この規制改革会議の検討結果では、ここに書いてあるように、ダイエタリーサプリメント制度を参考にしたということがもう当時から言われているわけですね、配付資料の二ページ。
　それで、じゃ、アメリカのダイエタリーサプリメント法、制度を参考にしたんですねということで、じゃ、同じものをつくったのかなということで私も調べてみましたら、また次の配付資料を見ていただきたいんですけれども、配付資料の七ページにありますように、これは前回も言いましたのではしょりますけれども、一九九四年にダイエタリーサプリメント法ができて、そのときは報告義務はなかったんですよ。それが、残念ながら、今日の配付資料にもありますように、この四ページ、百五名の死亡者が残念ながら健康被害で出て、これはやはり速やかに報告させないと駄目だということで、二〇〇六年に法律で報告義務を書き込んだんですよね。
　私の大きな疑念は、そういう反省を基にした、ダイエタリーサプリメント法が報告義務を、百五人の方が死亡された結果、入れたのに、なぜそれを参考にした日本の制度で報告義務が法的に入らなかったのかということなんです。
　そこで、かつ、これも井坂議員に教えてもらったんですけれども、配付資料の十ページと十一ページ。そもそも、世界の流れで、このような健康食品、健康補助食品を届出制にしている国というのは、ここにありますように、配付資料の十一ページですね、アメリカのダイエタリーサプリメント制度と機能性表示食品、この二つなのではないかというふうに思うんです。
　これについては、九ページにも、当時の消費者庁の検討会、こう言われているんですね。許認可の主体につきましては、ＥＣ、ＥＦＳＡなどが示しておりますけれども、全て公的機関が管理しているというものでありまして、アメリカのダイエタリーサプリメント制度のように事業者責任でできるというものではありませんと。ヨーロッパは国が関与しているんですね。ところが、世界でアメリカ、日本だけが届出。
　武見大臣にお伺いしたいんですけれども、確認なんですけれども、届出でこういう健康補助食品をやっているというのは、結局、私たちが把握している範囲ではアメリカのダイエタリーサプリメント制度と日本の機能性表示食品の二つぐらいしかないんじゃないかと思いますが、確認ですが、武見大臣、いかがですか。
○武見国務大臣　機能性表示食品の安全確認のルールについて、国際比較に関わる調査は十分まだしておりませんので、実際に即答することは大変難しゅうございますが、ただ、委員の御指摘のとおり、ルールとしては比較的緩いルールで今日まで来ていたのだろうというふうにも思います。
○山井委員　消費者庁さん、端的にお答えください。それだけでいいです、ちょっと時間がないので。
　世界の先進国で届出制でこういう健康補助食品制度をやっているのは、日本の機能性表示食品とアメリカ以外にありますか。あるかないか、端的に答えてください。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　世界全体の制度について網羅的に調査したわけではございませんけれども、企業の責任において機能性評価の情報を届出をすることによっていわゆるヘルスクレームを行うという制度で、実際に運用を行っているのは米国と我が国ということでございます。
○山井委員　このことについては先日も井坂議員がもう確認をされていて、これは、ちょっと繰り返し言いますけれども、アメリカと日本しかなくて、おまけにアメリカの方が厳しいんですよ、法的報告義務が入っていて。
　さらに、もう一つ、これも大西議員がおっしゃっていることですけれども、ＧＭＰ、適正製造基準について、そういうしっかりと製造工程の責任を持つということの義務化、これも配付資料の十二ページにありますが、ここにありますように、アメリカは義務になっているんですよ。日本は任意なんですよ。この点においても、アメリカのダイエタリーサプリメント法よりも日本の方が緩いんですね。
　武見大臣、先ほど少し御答弁いただきましたけれども、これはちょっと言いづらいけれども、制度を全否定するわけじゃないけれども、まさに厚生労働大臣、厚生労働省、食品衛生法を管轄する、食品衛生、安全性の面からいくと、健康補助食品、サプリメントに関して、やはりこの機能性表示食品制度というのは、厚労大臣に聞くんですから、安全性、食品衛生、食品の安全性の見地からいうと、最も世界でも緩い制度に結果的にはなっているんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　現行法の中でも、今般の紅こうじを原料とする製品を含む食品について、もし健康被害あるいはそれを疑われるような事案が発生した場合には、食品衛生法第五十一条に基づいて、健康被害が発生した場合、事業者は自治体へ報告に努めることとされております。この場合に、まだ罰則はございません。それからまた、厚生労働省としては、錠剤やカプセル錠等の健康食品について、ガイドラインにおいて、民間のＧＭＰ認証を受けることを推奨しております。
　その上で、今回の事案の発生を受けて、三月二十九日の関係閣僚会議における官房長官の厚生労働省に対する御指示を踏まえまして、当面の対処としては、国立医薬品食品衛生研究所と連携をして、とにかくこの原因究明、それから因果関係の究明、これを徹底的にした上で、新たなルール化の在り方について考えていきたいと思います。
○山井委員　つまり、武見大臣おっしゃったように、食品衛生法も、義務じゃなくて努力義務にすぎない。さらにＧＭＰも、強く推奨するだけで義務じゃない。アメリカより劣っている。
　これは私も、偉そうに質問していますけれども、一週間前ぐらいまで知りませんでした。だから、私も、当時、機能性表示食品が導入されたときにこういうことを言ったらよかったんだけれども、本当、おわびをしますが、私も世界の国際比較も知りませんでしたし、やはり私自身も反省しながら、でも、今こういう、残念ながら五名の方がお亡くなりになったので、質問と要望をさせてもらっているんですよね。
　やはり、こういうことが問題になった以上、今国会中に変えていかねばと思うんですけれども、大西座長の下、今、私たちも議員立法を提出を目指して検討していますけれども、幾つかの選択肢があります。食品表示法でやるのか、食品衛生法でやるのか、幾つかの選択肢は検討中ですけれども、あえて、私が今考えている一案、私が今考えている選択肢の中の一つを申し上げたいと思うんですけれども、武見大臣、やはり、食品衛生法改正で、厚生労働省が乗り出すべきだと思うんです。もっと具体的に言いますと、食品衛生法の中に機能性表示食品というものを位置づけて、少なくとも報告の法的義務を課す、最低限この法改正はやる必要があると思うんです。
　こういうことを言う理由は、一つは、これは食品の安全性の話ですから、食品表示法において食品の安全性の担保の議論を入れるというのは、できなくはないけれども、ちょっと筋が違うんじゃないかというのが一つ。
　それと、正直言いまして、今回も五名の方が亡くなられて、百数十人が入院して、厚生労働省が乗り出して、大変な御努力を今してくださっているんですよね。やはり、これを機に、私は、機能性表示食品に関して、消費者庁さんもすばらしい取組はしてくださっていますけれども、やはり安全性が弱かったということは否定できないので、厚労省がやはりかんでいく、関与していく、口出しをしていくということは、安全性ですから、繰り返し言いますが、消費者庁さんは表示制度ですから、そういう意味でも、厚労省がかんでいく、口出しをしていくということでも、筋としては食品衛生法改正がふさわしいんじゃないか。このことについては、別に我が党一党でやる気はありませんから、与野党協力して、こういうことも私は取り組んでいきたいと思うんです。
　今の、ちょっと一つの提案ですけれども、食品衛生法改正で、少なくともそこで機能性表示食品に関しては法的義務を入れる、こういうふうなことを、消費者庁と協力しながら、厚労省も出張っていってやるべきじゃないかと思いますが、武見大臣、いかがですか。
○武見国務大臣　厚生労働省としては、食品衛生法が、食品の安全性確保のために必要な規制等を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を未然に防ぎ、国民の健康を保護することを目的とした法体系であります。これを基本にして、今回の事案に関しましても、関係省庁と連携して原因をしっかりと究明した上で、やはり、エビデンスに基づいて、再発防止のために、この食品衛生法体系においていかなる施策が必要か、しっかりと検討していきたいと思います。
○山井委員　今、エビデンスに基づいてという話がありましたが、先ほども柚木議員が質問されましたけれども、私も、これもびっくりしました。柚木さんの資料の十三ページだけれども、揺らぐ機能性表示食品への信頼、薄い科学的根拠で論文採択率九割。私も大学院で、バイオ、生物科学、酵母菌の研究をして、それも修士論文に作って、仲間とともに査読つきの論文を作っていましたよ。そういう立場からすると、ここに書いてあるような、言っちゃ悪いけれども、信頼性の低い論文に基づいて機能性表示食品が行われている。
　繰り返し言いますけれども、消費者庁さんも頑張ってくださっています。私は敬意を表します。しかし、武見大臣、今、今回の見直しで一番問われているのは、機能性表示食品の弱点であった安全性のところにかんでいくのは、これは厚生労働省の仕事じゃないんですか。安全性というのは、消費者庁、担当じゃないでしょう。医薬品食品研究所も今回、紅こうじサプリのことを調査してくださっていますけれども、研究機関を持っているのもまさに厚労省じゃないですか、はっきり言いまして。繰り返し言いますが、私、別に消費者庁を責めているんじゃない。でも、消費者庁は食品表示なんですよ。安全性のことをやれといっても、やはりそれはちょっと無理があるんですよ。
　そういう意味では、今回の見直しにおいて、食品衛生法にするなり、私たちの党も、食品衛生法にするのか食品表示法にするのか決めているわけじゃありませんよ。でも、やはり一つ言いたいのは、これを機に、厚労省がこの機能性表示食品というものに関して安全性の面から関与していく、これをしないと、言っちゃなんですけれども、消費者庁だけの枠で安全性を確保します、確保しますと言っても、今、医師の中島議員がおっしゃったように、無理なんですよ、それはそもそも。いかがですか、武見大臣。
○武見国務大臣　私ども、あくまでも、食品衛生法に基づいて、食品全般に関わる安全管理に関して国民の健康を守る立場にあります。
　機能性表示食品の制度というのは消費者庁の所轄であるために、その在り方について私の方からとやかく言えるような立場では実はありませんけれども、しかし、食品として、その安全性を今後どのように確保していくかということについては、これは関係各省庁と連携して、その原因をしっかりと究明した上で、先ほど何度も申し上げておりますけれども、報告の仕方も含めて、ガバナンスの在り方についてもきちんと精査をして、そしてルールの在り方というものを考える必要がある、こう思って、改めて、その原因をしっかりと解明していった上で、そのルールというものについての御議論をさせていただきたいと思います。
○山井委員　この場は厚労委員会で、お医者さんや看護師の方もたくさんおられますし、恐らく、今の私の意見、党派を超えて、この厚労委員会の方々は、超党派で多くの方が賛同されるんじゃないかと思うんです。
　それで、それに関連して、今日の配付資料四ページ、これも武見大臣にあえて確認したいんですけれども、つまり、機能性表示食品というのは、機能性及び安全性について国による評価を受けたものではないということですよね、これはもちろん書いてある。ところが、今朝も、ある女性の方から言われたけれども、いや、国が責任を持っているんでしょう、機能性表示食品を売っている以上は、お墨つきを与えると言われましたけれども。
　結局、武見大臣、機能性と安全性については、機能性表示食品というのは国は責任は持っていないんですよね、確認ですが。
○武見国務大臣　これは消費者庁の所轄の食品ということになります。食品全般に対する所轄は、食品衛生法を通じて、厚労省という立場でこれを所轄する、こういう立場にございます。
○山井委員　だから、これは本当に、ほとんどのサプリメントを飲んでいる国民の皆さんは、機能性表示食品が、安全性と機能性、有効性について国は責任を持っていないということは知らないと思うんですよね。やはりこういうこともきっちりと正直に言っていく必要があると思います。
　それでは、後半、悪質ホストクラブの被害の問題について質問させていただきたいと思います。
　このことに関しては、去年から、武見大臣については大変前向きな答弁をいただきまして、それで、精力的に窓口をつくって取り組んでいただいております。
　そして、先日も、ブローカーですね、三年間で三百人、海外売春をあっせんしたと。これは職業安定法違反ですから、逮捕の容疑は。そういう意味では、厚生労働省さんも協力していただいて、この配付資料の十六ページ、左、三年間で三百人、海外売春をさせて、その多くの方々がホストからの借金返済などを迫られていたということで、容疑は職安法違反、風俗や売春をあっせんしたという、厚生労働省の協力によって逮捕されたんです。そのことについては、本当に私は武見大臣にも感謝をしております。
　しかし、その右のページにもありますように、英語は通じず、時には暴力も、海外売春経験の女性、命の危険を感じた。なぜ、そこまでして行ったのかというと、結局、歌舞伎町、ホストクラブに通い、多額の借金を抱えた、するとホストは、海外売春のエージェントを名のる男性を紹介してきた、こういうことなんですね。さらに、その下、配付資料にありますように、お姫様扱いしてくれた、女子高生が売掛金のために売春、そして、十八歳になったら結婚しよう、将来結婚しようということで、結局、高校生は六百万円もホストのために金をつぎ込まされたということなんですね。
　それで、私も日頃から、青少年を守る父母の会、青母連の玄さんや田中さん、また、被害者の支援活動に取り組んでおられるぱっぷすの皆さんからもお話をお聞きしておりますし、今日も、被害者の支援をされている方々、傍聴にもお越しをいただいております。
　私も昨日、念のため、今日質問するので、歌舞伎町、晩、行ってみましたけれども、残念ながら、何人かの女性の方の話を聞いたけれども、実際、売掛金、自主規制になっているけれども、売り掛け、まだやっているという話を残念ながら聞きましたし、やはり大久保公園周辺で、いわゆる性を売らざるを得ない女性の方々、立ちんぼという言葉を私は使いません。これは強いられているわけですから、ホストやそういう人たちの借金に追われて。そういう人たちが、昨日も、私が少し見ただけで十数人、晩、立っておられました。残念ながら、武見大臣を先頭に、また警察庁さんも頑張っていただいているけれども、なかなか減っていないんですね。
　それでは、武見大臣、やはり今まで以上に、こういう悪質ホスト対策、特に売春、風俗へのあっせんは職安法違反で逮捕案件ですから、力を入れて取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
○武見国務大臣　悪質なホストクラブで背負った借金の返済のために女性が売春などをするような問題というのは、法に基づき、これはもう適切にしっかりと対応がなされるべきであって、この厚労委員会で委員の御指摘を受けて、改めて、こんなやつらがいたのかということが、私も実は本当に、ある意味で責任を感じました。
　したがいまして、既に警察において様々な法律に基づく検挙、取締り、指導などが行われておりますけれども、厚生労働省としても、御指摘のような恋愛感情を利用した手法を用いることも含め、性風俗や売春の仕事を紹介することは職業安定法違反に当たることをＱアンドＡの形で整理をし、厚生労働省のホームページやＳＮＳ、自治体主催の会合等の場等において周知をしておるところでございます。
　職業安定法に違反した違法なあっせんにより女性が有害業務に就く被害に遭わないように、引き続き、警察と連携をして適切に対応してまいりたいと思います。
○山井委員　これは、残念ながら全国に被害は広がっております。青母連の方々の話を聞いても、被害相談もどんどん増えていると。
　実際、今日の配付資料にもありますように、これは、私も読むのもはばかられるけれども、初回無料にしているんですよ、お客さんが今減っているから、国会で取り上げられて。初回無料、飲み放題とか、例えば初回無料で三杯無料とかで、無料にしているんですね。
　それで、初回、行ったら、これは報道されていますよ、十八ページ。二人で会いたい、ゆっくりまた、長くいられる時間の方が俺的にはベストとホストが言ってくると。朝ドラに出ている、清楚キャラでしょう、次の日休みとかで朝まで一緒にいられる日、ホテルじゃないよ、お互い余り知らんやん、だから一緒に長くいられる時間の方が俺的にはベスト。それで、女子高生に関しては、俺が一生いる、十八歳になったら、ホストを辞めるから結婚しようと言われた。結局、それに対して、逮捕されたこのホストは、ナンパを装い声をかけた、彼女のような気分にさせ、店に足を運ばせたと。
　これ、悪質ですよね。よく、だまされる女性が悪いという意見があるんですけれども、そうじゃないんですよ。巧妙かつ組織的に、女子高生に六百万円ですよ。これは非常識を超えていて、私はやはり、これはもう犯罪ですよ、明らかに。これは海外売春で、この業者だけで三百人ですから。千人を超える人が海外売春に行って、このままいくと、殺人事件、誘拐事件、行方不明が必ず出ますよ。日本人の女性が海外に行ったら、今、海外の入管が止めているんですよ、売春婦ですかといって。世界の恥です。
　こういう海外売春も多くのきっかけが悪質ホストの借金ですから、この海外売春についても強く、女性をじゃなくて、そういうブローカーたちを取り締まっていくということを答弁いただけませんか。
○武見国務大臣　こうした事案は本当にあってはならないことでありますから、厚生労働省としても、警察としっかりと連携をして、その取締りを図っていきたいというふうに思います。
○山井委員　こちらの配付資料のラスト、おとついの晩、見ていたら、十九ページ、ニュース23という番組で、高校生が六百万円払わされたということに関してアンケート調査をやったら、やはり、取締り強化は一七％で、法改正をというのが六一％なんです。最後やはり女性の方々を守れるのは法律なんですね。
　武見大臣も東京選挙区であられるわけですよね。私も、正直に言いますけれども、十数回行かせていただきました。歌舞伎町に行って、多くの被害者の方々の話、またホストの人や、またホストクラブの経営者の話も聞きました。でも、別に、言いづらいけれども、良質なホストクラブはちょっとあえておいておきます。やはり、こういう法外な売掛金なり前払いをさせるようなところに関しては、これは法規制をもっと厳しくする意義があると思うんです。
　そこで、武見大臣にお願いなんですけれども、是非一度、これはもう本当に深刻過ぎる問題ですから、そういう被害者の方々に会って話を聞いていただきたい。そして、東京が御地元の選挙区であるわけですから、一度、晩、やはり職業安定法の担当大臣として一度この現実を、ちょっと歌舞伎町に視察に行っていただけませんか。
　世界の観光客が、歌舞伎町に来て、日本の若い女の子というのはこういうふうに数多く売春をやっているんだなと、観光名所になっているんですよ、観光名所に。無法地帯ですよ、一歩間違うと。被害者の話を聞いていただきたい。あるいは、歌舞伎町に一回足を運んでいただきたい。いかがでしょうか。
○武見国務大臣　この案件に関しては私も本当に心を痛めておりますので、もし被害者の方のお話を直接伺えるということであれば、しっかり伺う機会をつくらせていただきたいと思います。
○山井委員　今、相談窓口もつくっていただいて、厚労省が窓口で、多くの御相談にも乗っていただいているんですね。これはもう当然、党派関係ない問題だと思いますし、繰り返し言いますけれども、今回この悪徳ブローカーが捕まったのは職安法違反ですからね。厚生労働省のお力もあって捕まえていただいたんですから、すごく武見大臣には私は期待しておりますので、是非一度、現地に行っていただけるのか、いただけないのか、ちょっとそれはさておきまして、とにかく被害者の方の声を聞いていただければと思いますし、最後になりますけれども、先ほど言ったように、やはりこれは今の法律の力では限界があるんじゃないかということで、法改正も私たちは今検討しているんです。
　これについて、一般的な見解で結構ですけれども、やはりここまで、数千人規模の女性の方々があっせんをされている状況で、法改正も検討すべきだと私たちは議員の立場で思っておりますが、それについてコメントを最後にお願いします。
○武見国務大臣　現在の職業安定法に基づいても、現行の対応のようなことは確実にできておりますので、まずは現行法の中で、運用を通じて徹底的に、どこまでこういう課題について取り締まれるか、突き詰めてみたいと思います。
○山井委員　時間が来ました。終わります。ありがとうございました。
○新谷委員長　速記を起こしてください。
　次に、井坂信彦君。
○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。
　本日は、機能性表示食品の安全性ルール、それから、後半は少子化対策について伺います。
　まず、配付資料の一番、御覧ください。先ほど山井議員も示しておられた資料で、機能性表示の制度、日本だけでなく、アメリカ、ＥＵ、中国、韓国、ＡＳＥＡＮ、世界各国にあるけれども、結局、届出制、国が関与せず企業任せな届出制は日本とアメリカしかないということまでは事実上お認めをいただいております。
　さらに、アメリカも機能性表示については日本と同じようになっているんですが、事安全性、機能性表示食品の安全性、サプリの安全性ということについては、アメリカはＧＭＰも義務化をされている、報告も義務化をされている。
　また、今回、小林製薬の紅こうじサプリは、僅か二年の食経験、日本でも食べられていますよという、それをもって安全だと届け出ていたわけでありますが、アメリカ始め各国は、二十五年以上食経験がなければ安全というふうにはみなさない、こういった、ほとんどあらゆる面で、安全性に関しては日本よりもアメリカの方がはるかに高い基準で規制をしているわけであります。
　大臣、先ほど、日本は比較的緩いという答弁はおっしゃっていただきましたけれども、改めて厳しくここは伺いますが、今見ていただいたとおり、そもそも届出制は日米だけ、アメリカは安全性に関してはどの面を取っても日本よりも安全性の基準は厳しい。大臣、これは世界一緩いということ、この危機感を共有していただけますでしょうか。まず、そこから議論を始めたいと思います。
○武見国務大臣　今回の小林製薬の紅こうじを原料とする事案につきましては、その報告の在り方を含めて、やはり今回かなり、安全性を確保するための様々な分野におけるルールというものが不十分であったということを私は認識をしております。
○井坂委員　大臣の口から世界一緩いということはなかなか答弁していただきにくいんだと思いますが、こうして客観的に見れば、世界一緩いと言っても間違いない状態だというふうに思います。
　日本は、安全性試験のレベルにも非常に問題があります。安全性試験というのは、別にこの試験をやったらいいという簡単なものではなくて、試験方法とか試験の期間、あるいは試験の対象となる人数とかネズミの数とか、そういうやり方によってその信頼性が大きく変わってまいります。だからこそ、ＯＥＣＤは、化学物質の安全性を評価するための国際的に合意された試験方法を、ＯＥＣＤテストガイドラインとして世界標準でまとめているわけであります。
　ところが、今回、小林製薬が紅こうじサプリの届出に記載をした安全性試験は、対象とするマウスや人の数あるいは投与する量などなど、ＯＥＣＤテストガイドラインから大きく逸脱した、信頼性の低い試験だったということが専門家から指摘をされています。
　参考人に伺いますが、単に何々試験で安全性を確認しましたという試験名だけ書いて安全だというような届出をさせるのではなく、信頼性の低い試験を安全性の根拠として今のように記載させるのはむしろ有害である、きちんとＯＥＣＤテストガイドラインに沿った試験しか記載できないようにすべきではないでしょうか。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘のＯＥＣＤテストガイドラインにつきましては、化学物質やその混合物を対象として、物理化学的性質、生態系への影響、生物分解及び生物濃縮、並びにヒト健康影響などに関する知見を得るための国際的に合意された試験法を規定しているものであるというふうに承知しております。
　他方で、機能性表示食品の対象食品は、サプリメント形状の加工食品はございますけれども、それ以外の加工食品あるいは生鮮食品、食品全般でございます。こうしたＯＥＣＤのテストガイドラインが対象としている化学物質やその混合物に即した対応が求められるものではないのではないかというふうに認識しております。
　したがいまして、この制度におきましては、運用指針におきまして、安全性評価に関し、フローチャートを示し、届出をしようとする食品の安全性については、まず食経験の評価を行うということでございます。ただ、食経験に関する情報が不十分である場合には、既存情報により安全性の評価を行って、食経験及び既存情報による安全性の評価でも不十分な場合には、安全性試験を実施して安全性の評価を行うということを前提にしてございます。
　いずれにしましても、この五月末までの方向性を取りまとめる官房長官からの御指示を受けまして、この度、専門家で構成されます機能性表示食品を巡る検討会を来週にも開催することとしております。こういった中で、エビデンスに基づいて、いかなる施策が必要か、スピード感を持って検討してまいりたいと思います。
○井坂委員　ちょっと今、大臣、今の答弁を聞いて、簡単に受け止めをお聞きしたいんですけれども、例えばエビデンスでっち上げ会社みたいなのがいたりとか、あるいは論文九割受け付けますみたいなジャーナルがあったり、今日お話ししたように、そもそも世界的にはこれでちゃんとした試験とは認められないようなもの、届出制なんですよ、だから、中身を国がチェックしていないんです。届出制にもかかわらず、安全ですよと企業が書いていることの、その安全の信頼性が極めて低くても全く問題なく許されてしまう、これはさすがに問題があると思いませんか、大臣。
○武見国務大臣　今回の事案を通じて、安全性の確保についてのルールが各種レベルで不十分であったという認識を持つ中の一つで、そうした認識をも持つようになったわけであります、委員御指摘のような。
　しかし、あくまでもやはりこれは原因を究明して、そして物質に関わる原因究明とそれから因果関係に関わる原因究明、こういったことをきちんと徹底してサイエンスに基づいて分析をし、さらにその上に、ガバナンスに関わる体制で安全性をどう担保するかということも考えて、そしてその上で、再発防止そして国民の健康を守るためのルールというものを、やはりきちんとこれを整備していくというのが、私たちが今取り組まなければならない基本的な姿勢だというふうに私は思っております。
○井坂委員　ちょっと通告の三番を飛ばして四番に今の流れで行きたいと思うんですが、もちろん、原因究明をして、エビデンスに基づいて再発防止策を打つ、これは大事だと思います。ただ、再発防止はもちろん大事なんですけれども、それだけでは不十分だというふうに思います。
　今申し上げたような、安全性試験のレベルが極めて低いという問題、もしかしたら、今回の小林製薬の紅こうじサプリのことを調べても、それが直接の原因ではない可能性もあります。だからといって、じゃ、再発防止策、今回の件の再発防止策には、今私が申し上げたような、届出なのに安全性の信頼性が非常に低いというような問題は関係ないかもしれないけれども、ただ、これは厳然として制度の穴としては残っているわけです。今回の事件が、たまたまそこに原因がなかったかもしれないだけであって。
　大臣、伺いますが、今回の機能性表示食品の制度、これは発足当初からそして今日に至るまで、いろいろな専門家から、制度に問題がある、穴があるということは数多く指摘をされております。今回はたまたま、数ある落とし穴の一つにはまって事件が起こりましたけれども、じゃ、その穴だけ調べて、その穴だけ塞いだらいいのかといったら、それは絶対そんなことにはなりません。
　大臣にこれは通告どおり伺いますが、今後検討する法改正では、今回の事件の原因を調査して再発防止をするだけでなく、制度当初から指摘されてきた問題、特に安全性に関わる問題をまとめて解消していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　機能性表示食品制度の今後の在り方については、これは所轄する消費者庁に対して、三月二十九日、関係閣僚会合で官房長官からか、今後の在り方等について検討しておくべきこと、それを五月末までにまとめることが指示されておりますので、まずそれはそちらの方できちんとやってくださるものと思います。
　その上で、厚生労働省としては、国立医薬品食品衛生研究所と連携しながら、それから大阪市とも緊密に連携を取り合っているんですね、こういったところで原因究明にまずしっかり取り組んで、そして関係各省庁とも連携しながら、今度、我が省の場合には、食品衛生法体系の中でどのような対応が必要かということをそこで考えていきたいというふうに思います。
○井坂委員　ちょっと答弁が最後微妙に戻ったと思うんですが、今回の原因究明、そしてそれに基づく再発防止、それはそれできちんとやっていただきたいです。
　私が今お聞きしたのは、今回の原因とかその再発防止からは離れて、今回の事件とは関係ないけれども明らかにおかしいですよねという、今申し上げたような安全性レベルが低過ぎるとかいう話、あるいはいろいろな専門家がいろいろ指摘してきた制度そのものの欠陥、ここも、原因究明とか再発防止とは全然違う話であってもやっていただきたいということなんです。そこを明確にお答えいただきたいと思います。
○武見国務大臣　まさに今回の事案を通じて、安全性に関わるルールを再度見直すという極めて大事なことをこれからやらなければならないというふうに私は思っておりますので、まずは所轄するのは消費者庁でありますけれども、食品全般に関わる安全性に関しては食品衛生法を通じて厚生労働省が所轄しておりますから、その立場から、私どもとしては、実際にこうした再発防止、特定の再発防止ではなくて、安全性に関わる確保ということをやはりきちんと考えていきたいと思います。