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○中尾政府参考人　御指摘の関係は、個人情報にわたるものでございますので、これは利用という面からしましても非常に慎重を要するところでございます。
　しかしながら、フーリガン行為の防圧は、我が国と、日韓共同開催ということでありますので韓国、あるいはそれに参加する国々とともに平穏に行われる必要があろうかと思います。そのための協力は、人権上の問題の生じない範囲でやっていただけると思っております。
　委員の御案内は多分自国民についての話だろうと思いますが、自国民についての情報までの要求ということで照会しているものではございません。それぞれの条文にもありますように、そういうことで刑罰を受け国外退去というようなことになりますので、一応当該国にとっては外国人を想定しておりますので、その限りにおいて必要な限りの情報をちょうだいできるというふうに考えておるところでございます。
○木島委員　私どもも、ワールドカップが平穏裏のもとに開催されること、そして、フーリガンなど暴動や暴力行為を働くために入国することは断じて阻止すべきだ、それも入国、上陸の水際のところできちっとチェックをして送り返すということが必要だろうという意味で、これは賛成なんです。
　しかし、本当にその実効性を上げるには、情報が事前に提供されていないと実質上フリーパスになっていくんじゃないでしょうか。その辺の運用、この法律によって実効性はあるんでしょうか。その辺どうですか。
○中尾政府参考人　これは議員御指摘のとおり、過去に国外退去等の前歴のある者を要件といたしますから、そういう者でない者については、残念ながら実効性を持つことはないということでございます。
○木島委員　その辺を厳しくチェックすることが求められる。一方、そういう者でない者に対してやり過ぎると、全く無実の者に対してあらぬ疑いをかけて入国審査が厳しくされて、人権侵害にもわたるし日本国に対するイメージも大きくダウンする。そういう両側面がありますので、その辺を、運用を正しくやることが必要だということだけ申し上げておきたいと思います。
　続いて文部科学省に。
　それでは、これまでの国際のスポーツ競技において、サッカー以外で、こういうたぐいの暴力などを常習とするようなグループというのは現にあるんでしょうか。
○遠藤政府参考人　スポーツ大会におきましては熱狂の余り暴力行為などに至る事例が全然ないとは言えないと思うのですけれども、ただ、フーリガンと呼ばれる暴徒化したようなファンにつきましては、サッカー大会で顕著に見られるものである、こう承知しております。
○木島委員　そのとおりだと思うのですね。やはりサッカーに特有な現象であることは確かなんです。
　それで、法務省にお聞きをいたしますが、ところが、この法案のつくり方は、来年行われる日韓共催のワールドカップだけじゃなくて、「国際的規模若しくはこれに準ずる規模で開催される競技会若しくは国際的規模で開催される会議」、すべてひっくるめて同じ法律の枠のもとで規制しようというつくり方になっております。まことに拡大なんですね。
　しかし、今、文部科学省からの答弁によっても、現実の世界では、サッカー競技以外ではそういうことは、たまたまあったとしてもそれは例外的な話であって、フーリガンというようなことで特定され、いわゆるブラックリストに載るような形での組織化されたものはない。
　なぜこんなに規制の対象を広げてしまったんですか。そんな必要性なぜあるんですか。これは法務大臣。
○森山国務大臣　来年のサッカー大会を控えまして、いろいろ準備が進んでおりますが、その中で、フーリガンについては、今までこういう規模の大きな大会を、オリンピックはございましたけれども、サッカーについては大規模な大会を開催するのは初めてでございまして、非常に心配されることがたくさんございます。
　したがいまして、フーリガンと言われて世界でも既に知られているような行動に対して事前に抑制しなければいけないということを非常に強く考えまして、それが第一の理由でこの法案をお願いしているようなわけでございますが、残念ながら、ほかの種類の競技会あるいは国際的な会議等に、周辺で騒ぎを起こして周りの商店街の家屋や器物を破壊するというようなことに及ぶようなケースが時々見られまして、そのようなことも、これから国際化の時代、日本でたくさん行われるはずの国際的な会議にそのような事態が起こっては困るということで、そのような前歴のある人はその際には遠慮していただこうという考えもございまして、あわせて、同じような趣旨でございますので、両方ともにカバーできるような法案というふうに考えたところでございます。
○木島委員　そうしますと、この法律の運用ですが、国際的規模もしくはこれに準ずる規模で行われる競技会あるいは国際的規模で開催される会議、こういうのを大臣告示とかあるいは法務省の入管局長の告示などで特定して、その場合に備えて特別態勢に入る、そういうシステムでこの法案は動き出すのでしょうか。対象となる国際会議、国際競技というのは入管法のこの運用において特定されるのでしょうか。それが法律を読んでも全然見えませんので、お聞きします。
○中尾政府参考人　その点でございますが、そのようなことを告示という形で行うべきなのか私どもの方の通達でやるべきなのか、その辺の方法論はまだ今のところ確定しておりませんけれども、少なくとも、先ほど大臣の方から御答弁申し上げたように、競技会につきましても相当程度の規模の競技会、あるいは国際会議についてもかなりの規模のものということで、限定的に運用したいというふうに考えております。その意味合いからいたしますと、現実に国内で開催される具体的な国際競技会ないしは国際会議がどういうものであるか、そのものとの兼ね合いで上陸審査を行うのが実務的で効果も上がることですし、それが本来のこの法案をつくった趣旨に沿うことでございますので、その辺は明確にして、全国の統一を図った形で対応したい、こういうふうに考えておるところでございます。
○木島委員　そうすると、何らかの基準が必要ですね、これは特別態勢に入る国際競技、国際会議だ、これは違うんだと。その基準というものはこの法律第五条の五の二だけでは読み取れません。どんな基準を考えていますか。
○中尾政府参考人　具体的なことで申し上げますと、オリンピック競技会それからワールドカップ大会、アジア大会等を基本的に想定しておりますので、各国を代表するチームや個人が参加する競技会ということになりますし、サミットのような会議につきましては、各国の首脳、閣僚等の国の意思を代表する者が集まっている会議でありまして、いずれにいたしましても、その円滑な運営の確保が我が国の国際的な責務とされるような相当規模の競技会、会議というふうに私どもの方で想定いたしまして、その範囲でそれぞれの競技会、会議を定めて運用していきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○木島委員　参議院での審議でもそうでしたが、今回のこの審議でもそうですが、例えば国際会議、ＷＴＯの会議、確かに例はありました。ワシントンで行われた会議で一部騒ぎがあった。しかし、そういう場合に例えばデモ隊と警察官が衝突して逮捕などの状況が生まれる、そういう場合にこの法案が発動するということになりますと、人権上重大な問題が生ずるのじゃないかと私は思うのですね。
　改めて法務省に聞きますが、サッカーについては、ヨーロッパ諸国での国際間の協議、先ほど最初に言いましたね、ああいう取り決めがあって、取り決めに沿って各国が共同して情報の提供もし合う、そしてサッカー大会を守るということをやっているのですが、ＷＴＯとかＧ８とかＡＳＥＡＮとか、そういう会議でたまたまあるところで警察官との衝突があったという場合に、そういう人物を前科者として、前歴がある者として、事前に日本政府はつかもうとしているのですか。そんなルールは今国際社会の中にあるのですか。もしそんなことをやったら人権上重大な問題になると私は思わざるを得ないのですが、それらに対する歯どめというのがこの法律の中にはありますか。
○中尾政府参考人　改正法五条一項五号の二を見ていただきたいと思いますが、これは、それぞれの過去の行為について極めて具体的に列挙しておるところでございます。具体的な違法行為でなければならぬということがまずございます。しかも、それぞれの国際会議等の円滑な実施を妨げる目的をもって具体的な違法行為をした者でなければそもそもこの法律の対象にならないわけであります。
　したがいまして、デモ行為というようなことはこの法律では基本的には初めから対象外にされておりますので、デモ行為によって逮捕された者というのは基本的に該当しないということでよろしいかと思っております。
○木島委員　それはごまかしですよ。単なるデモはアメリカでも犯罪にならぬでしょう。しかし、デモを行ったことによって警備警察官と衝突してしまって公務執行妨害で、アメリカの法制を私は詳しく勉強しておりませんが、逮捕され有罪になる、そういう者はこの第五条の五の二にひっかかるでしょう。「若しくは日本国以外の国の法令の規定によりその国から退去させられた者」、これも入るわけですからね。あるいは日本国以外の国の法令に違反して刑に処せられた者も入るわけですから。そういう者に対するアメリカで有罪判決があった、これはＷＴＯを妨害する者だというので日本の法務省に通告があって、日本の入管がそれでチェックするということでこの法律は動くのですか。それはもう本当に重大なことになるのですよ。
　それはなぜかというと、私、再三言っているように、今度のこの法案を、ワールドカップサッカーに対するフーリガンという歴史的な経過があって、ヨーロッパ社会で協調しながらそれを防止してきた、そういうものにとどめておけばそういう人権侵害のそしりというのは余り起きないのでしょうが、こんなに対象の国際会議、国際競技を広げてしまうからこそ、そういう心配が出てきているのです。どうですか。
○中尾政府参考人　これは、先ほど来申し上げておりますように、具体的な公務執行妨害がそこに含まれるかどうかはともかくといたしまして……（木島委員「ともかくじゃなくて一番大事なところだよ、除外されるのですか」と呼ぶ）公務執行妨害、これは、暴行を加え、人を脅迫し、または建造物その他を損壊した行為、そういう行為としてそれぞれの国の刑罰法令に違反した、そういうことで刑に処せられている限りにおいては、その者についてはまず前段でそこに一応は該当する、こういうことになろうかと思います。かつ、それによって、またそれと同種同形態あるいはそれと関連性のある、または国際会議で同様のことをするおそれがある、こういう形で該当するということになろうかと思います。
○木島委員　この構成要件で、暴行を加えて刑に処せられた者というこの概念も、日本の刑法の暴行罪とはちょっと違う概念ですよね。だから、アメリカなんかで行われたＷＴＯ会議で、いろいろな立場はあるでしょう、たまたま警察官と衝突してしまって、暴行的なことがあって有罪になってしまったなんということはこの法律だと除外できないのですよ、そういうふうに読めないのですよ。そういう運用をされると国際人権上非常に問題ではないか。
　ですから、少なくともそういう場合は発動しないんだ、運用における歯どめが必要なんだと思うんですが、これは大事な国際人権法との関係ですから、法務大臣、やはりそういう歯どめというのは考えるんだということを答弁してほしいんですが、どうですか。
○中尾政府参考人　先ほどの答弁に対しましてちょっと補足させていただきたいんですが、これは、おそれのあるというものまでまた要件としてつけておりますので、その辺の判断については極めて慎重に対応させていただきたい。その辺のところのことは十分考えた上での運用を考えているところでございます。
○森山国務大臣　この改正は、我が国で開催される国際競技、差し当たってはワールドカップのサッカー大会でございますが、そのような大規模な国際的な競技、さらに国際会議等が平穏な環境のもとで行われるということを確保するのが目的でございます。ですから、ワールドカップサッカー大会を成功させるためにも、ぜひともこれが必要だと思っておりますが、外国人の人権に十分配慮いたしまして、適正な運営が行われるように努力してまいります。
○木島委員　次のテーマに移りますが、本法によって入管局が退去強制をかける必要があると判断した場合に、それだけでできるということですね。それから、先ほど同僚議員の方からも質問されていましたが、刑事手続で有罪判決を受けなくても、行政処分として退去強制が法律上はできる、並行して審査もできる、しかし、現実問題としては刑事手続が先行するんだという答弁がありました。しかし、その法的担保はないんですね。
　そこで私、一点だけこの問題で聞いておきますが、外国人が入国をしようとした、そしてそれに対しては、入管当局の事実認定によって退去強制事由が発生すると判断をしたという場合には、刑事手続なしでも退去強制はかけることができるわけですね。しかし、現実問題としては刑事手続を先行しているとおっしゃいましたが、では、そういうときにその当該外国人の身柄というのはどうなるんですか。
○古田政府参考人　御質問の趣旨、必ずしも正確に理解はしておらないかもしれませんが、刑事手続がとられている場合には、御案内のとおり、その必要に応じまして逮捕、勾留されている場合があるということになろうかと思います。
○木島委員　いやいや、ですから、刑事手続で身柄をとるほどの必要性がない、しかし一方では入管法上の退去強制事由に当たるというので退去強制が発令されるという場合に、身柄というのはどうなるんですか。その間の身柄は、だれが責任を持って、どういう処遇がされるんですか、この日本の入管法上。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　上陸拒否の場面と退去強制手続の場面というのは、これは別の関係でございます。
　上陸拒否というのは、上陸申請をして上陸を拒否すれば、その形で帰っていただくということで、基本的には、上陸拒否の場合は身柄の問題は原則的には生じません。
　ただ、その上陸の際に、例えば不法入国ということになりますと、これはあわせて退去強制事由に該当することになりますから、それをもって退去強制事由になりますと、違反調査の上、収容令書の発付ということで、入国警備官が違反調査をいたしまして、入国審査官の審査を行って退去強制手続に進む過程において収容という手続が始まりまして、収容ということでやるわけであります。したがいまして、不法入国した者について退去強制手続をとれることにはなっておりますので、それ自体は刑事手続にのせないまま退去強制するということは入管法上あるわけであります。
　基本的には、退去強制というのは、これは行政手続でございます。入管法上の建前からいたしますと、好ましくない外国人を速やかに退去させる、その好ましくない事由はどこにあるかということが二十四条に各規定がございます。二十四条の規定の中には、刑に処せられた者ということで退去強制事由になるものから、刑に処せられることを要しないで、売春等の従事者等の一定の具体的事実で退去強制事由に該当するものがございますので、それはもちろん犯罪になり得る場合もございますけれども、そういうことでできる、こういうことになっていることになろうかと思います。
○木島委員　もう時間が迫っておりますから、では、今回の法改正のもう一つの大きな焦点である退去強制事由の拡大の問題についてお聞きします。
　これまで、一年以下の懲役、禁錮で、執行猶予者については退去強制事由ではなかった。今回それを退去強制事由に拡大するということ、重大問題なんですね。
　そこで、これまで執行猶予者については退去強制事由該当から除外していたのはどういう理由か、そして、今回対象を拡大した根拠、理由は何なのか、答弁を求めます。
○中尾政府参考人　従来、執行猶予つき判決を受けた者は、刑に処せられた、これは入管法二十四条四号のリの規定の関係でございますが、その中で、ただし執行猶予判決を受けた者を除く、こういうふうになっている趣旨でございます。この規定は入管法制定当時から変わりはございません。これは、ポツダム政令から来たもともとの出入国管理令ということでございます。
　その当時は、我が国に在留する外国人の大半は、いわゆる在日韓国あるいは朝鮮人等の、基本的には我が国への定着性の強い、長い、長期在留型と私どもで申しておりますが、長期在留型の外国人で占められておりましたので、こういう外国人を念頭に置いて、この退去強制事由の中から執行猶予判決を受けた者を除くというふうになったものと承知しております。したがいまして、これらの方々については定着性が強いわけでありますので、直ちに退去させないで国内で更生をしていただく、こういう法の趣旨があったんだろうと思います。
　ところが、最近、いわゆるニューカマーの数が急激にふえてまいりまして、外国人登録者数は百六十二万人ぐらいおりますが、そのうちの百万を超えるのがいわゆるニューカマーで、従来の比率が変わってまいりました上に、外国人犯罪が非常にふえてまいりました。窃盗等あるいはピッキング盗になりましても、そういう組織として加わって犯罪を犯しているにもかかわらず、執行猶予を受けますと残りの在留期間在留を認めるということになりますと、またその組織に戻って犯罪を敢行する、そういうふうな関係がふえてまいりましたので、これについて、やはり退去させるのが相当ではないか、そういうようなことで退去強制の事由の拡大を図ったわけであります。もちろん、罪名については必要最小限度な範囲での拡大を図った、こういうことでございます。
○木島委員　半分答弁になっていないのですね。これまでの法律も、決してニューカマーは対象じゃなかったわけじゃないわけです。これまでの法体系でも、ニューカマーの皆さん、短期滞在の皆さんであろうと執行猶予を受けた者に対しては退去強制事由から外していたのを、今回入れるわけですよね。
　それでは、刑事局呼んでおりますから、そうしますと、微罪、非常にささやかな犯罪を犯したという場合に、起訴されるか不起訴になるか、決定的な違いになるのですね、執行猶予でも退去強制が始まるということになりますと。そこで、では今回こういう退去強制事由を拡大したことに伴って検察当局の起訴基準、これは在日外国人に対して変わってしまうのでしょうか。その辺、運用をどうするか、お聞かせ願いたい。
○古田政府参考人　さまざまな事件がございまして、起訴基準ということが具体的にどういうことか必ずしも明らかではございませんけれども、委員御案内のとおり、検察庁におきましては、それぞれの事件に応じまして、犯罪の内容、動機あるいは本人の状況その他の事情を考慮して起訴、不起訴を決めているわけでございまして、今回のこの改正によってその判断について変わるところはないと考えております。
○木島委員　時間ですから終わりますが、最後に一問だけ質問させてください。
　そうしますと、今度の法律は、起訴されますと執行猶予でも退去強制ができると法第二十四条はなっています。しかし、行政法ですから、退去強制ができるということは基本的には退去強制するという意味なんですね。そうすると、起訴された以上、微罪であっても執行猶予がついてもみんなすぐ退去強制されてしまう。
　人にはいろいろな事情があります。たまたまそういう事件を起こしてしまった場合もあります。しかし、裁判所はそれをよく見て執行猶予をつけるわけですね。そのときに、退去強制をしない、そしてしばらく日本に在留することができる、そういうことが必要な場合も多々出てくると思うのです、これから。
　そういう場合に、救済方法というのはこの入管法の体系の中ではあるのでしょうか。あるとすればどういう手続でそういう場合に救済されるのでしょうか。それだけお聞きをして質問を終わります。
○中尾政府参考人　まず、対象者につきましても、これは別表一に該当する者に限っておりまして、別表第二にまでも対象を広げておりませんけれども、委員御質問の、退去強制できるということになっておりますけれども、人道的配慮というものは基本的に従来から私ども入管の行政運用上やっておるところでございます。したがいまして、その事案、事案を慎重に見まして、仮に本号により退去強制手続の対象となった外国人につきましても、法務大臣が在留を特別に許可する余地がある場合には在留を許可するという人道的配慮の運用を行うこととしております。
　ちなみに、昨年でも七千件近い在留特別許可を与えている状況にございます。そのラインは崩す予定はございませんので、その辺のところを十分配慮しながら対応したいと考えております。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。
　まず、法案の立法事実にかかわってお伺いをしたいと思うわけですが、これは参議院の審議の中でも我が党の議員がかなりしつこく取り上げておるところでございますから参考人よく御承知だと思いますが、言うまでもなくこの五条五の二号というのは三つ要件があるわけですけれども、一つは、日本国もしくは日本国以外の国の法令に違反して刑に処せられた人、二つは、出入国管理難民認定法の規定により日本からの退去を強制された人、三番目には、日本国以外の国の法令によりその国から退去させられた者ということでございます。
　私も参議院の議事録は取り寄せていますので、当然現在お調べになっていることと思いますが、その進捗状況含めてお伺いしたいわけですが、今申し上げましたこの三つの要件に該当する者というのは過去にどれぐらいいるのかという点については、現段階掌握しているのでしょうか、どうでしょうか。
○中尾政府参考人　参議院の法務委員会で御答弁申し上げたとおり、今現在鋭意関係諸国に、外務省を通じてその情報収集に努めておるところでございます。
　前回からの進捗状況ということでございますが、今現在鋭意その手続をとっているところでございます。
○植田委員　余りこれだけで時間をとるつもりはないので、しつこく聞くわけじゃないのですが、幾つか、例えば前回、このワールドカップというと前はフランス、その前はアメリカですけれども、このときの例えば逮捕者であるとか起訴者、実刑を受けた者、そういうものについては現段階では承知されていますでしょうか。
○中尾政府参考人　前回のフランス大会につきましては、法違反により刑事訴追された者の数は百六十八人ということは承知しているところでございます。その後のフォローはまだできておりませんが、そういう状況でございます。また、国外退去命令を受けた者が十八名おるという状況は把握しております。
○植田委員　おおむね先日の参議院のときから報告できるだけのデータはまだそろっていないということなわけですね。
　ただ、私も気になるのは、例えば中尾局長が我が党議員の参議院での質問に答えて、「全体把握までもう少し、開催が来年の五月でありますし、法の施行が来年の三月を予定していますので、その間に確実な把握をしたいところでございますが」というふうな御答弁をされているわけです。ここにこだわるのは、そもそもの立法動機があるかないかということの根拠づけにかかわるバックデータというものが、法律ができてから、ワールドカップは五月にあります、法の施行も三月やからそれまでに調べておけばいいじゃないかというのは、これは物の順序というものが逆だろうと思うわけなんですよ。
　ですから、全体像が把握できていないにしても、少なくとも今回フーリガン対策ということで言っておられるわけですから、少なくともそうした個別の事例、例えばフランスの大会、アメリカの大会ぐらいのバックデータというものを取り寄せをしてここで説明するというのはできるというのがごく当然のことなんじゃないか。
　また、それならこれも恐らく、それぞれの大会の損害額なんというものもどうせわからへんということですからもう聞きませんが、実際ＷＴＯなんかでもいろいろとあったかと思います。例えば、二年前、これも調べようと思ったらそんなに難しいことではないだろうと思うのですが、シアトルの総会での逮捕者数であるとか、起訴、不起訴の実数であるとか国外退去者数、退去事由であるとか損害とか、そういうものについても承知されていないのでしょうか、どうなんでしょうか。
○中尾政府参考人　まず、後段の御質問の方からお答えをしたいと思うのですが、米国のシアトルのＷＴＯの閣僚会議の関係で申し上げますと、少なくとも二十二名が逮捕されたというふうに承知しておりますし、また、建造物損壊や店舗の売り上げ減少による損害額は開催三日目までに約七百万ドル、邦貨に換算いたしますと約九億円というような程度のことは把握しております。
　若干前段の御質問にお答えしたいんですが、先ほど木島委員にも御説明申し上げたとおり、これは極めて個人情報にかかるものでありますので、国際間でどういう形でどういうふうに情報を収集できるかということは、極めて限定された形でないと情報収集ができないわけでございますので、ある程度法案の形が固まった段階からでないと、私どもの方で外務省に所定のことをお願いして、所定の情報をいただくということにならざるを得ないという問題もございますが、しかしながら、この立法事実という関係から申し上げますと、これは数の問題あるいはそれぞれの中身の問題以上に、やはりそういうフーリガン等の人間が一人でも二人でも日本に来て、その競技会等の開催を妨害し、あるいは人を殺傷するという行為に及ぶおそれがあるということで、そういう危険性というものがある限りにおいては、少なくとも立法事実という点で申し上げれば一応は立っているのではないかというふうに考えております。
○植田委員　いみじくもおっしゃいましたように、一応は立っておるということで、だから、個々の、どこそこのだれそれがどうしたこうしたということを私は聞いているわけじゃなくて、まさにバックデータとしての数字を聞いているだけであって、それはプライバシーも何も、数字と件数、そうしたものについて調査するということがそんなに手間暇かかるものなのかなと私は非常に疑問に思っておるわけです。そういう意味では、一応は立法事実という点にはたえ得るということですが、完璧にたえ得るだけのデータというものはこれからお集めになるという理解をやはりさせていただきたいと思います。
　それともう一つ、簡単なことなんですが、異議申し立ての受理、審査にかかわって、改めて処理の流れだけ御説明いただきたいんです。
　というのは、刑に処されたということだけじゃなくて、罪を犯したとか、またおそれというものが拒否の事由になるならば、やはりこれは裁量の範囲が増すわけですけれども、当然これも中尾局長は、極めて慎重な手続とか、最終的には法務大臣への異議申し立ての中での適正な判断を行うということをおっしゃっておられるんですけれども、実際に、五日ぐらいの会議で、レストハウスに終わるまでとどめ置かれて、そしてチケットどおりの便で送り返されるようなことになると、異議申し立ての制度そのものが機能したとはなかなか言えないんじゃないかという面もあるかとは思うんです。
　例えば、ワールドカップのチケットをかなり高い金額で買いました、そして過去にちょっと騒いだこともありましたということでブラックリストに載っかって、純粋にそのときは彼は試合を見に来たのに見れなくなるというケースもあるだろうと思うんですが、その点ちょっと、流れだけ改めておさらいをさせていただけますでしょうか。
○中尾政府参考人　これは、個々具体的のケース・バイ・ケースで判断せざるを得ないことになろうかと思います。
　委員がおっしゃったようなケースにつきましても具体的に、当該滞在目的、滞在場所、それぞれの当該リストに対応する具体的フーリガン行為を行った競技会と今回開催されますところのワールドカップとの関連性、その内容の同一性等も含めましてきめ細かい審査を行いますので、そういう事実があるから直ちに上陸が拒否されるというわけでもないということでございます。
○植田委員　ですから、当然慎重にされるわけでしょうけれども、慎重にやられた結果拒否をされたという方が異議申し立てをする。その異議申し立てというものが、その方の権利を担保する意味で十分に機能し得るのかどうなのかという点については、いかがでございますか。
○中尾政府参考人　手続的なことで申し上げますと、まず、入国審査官が、今回改正法案になっております第五条一項五号の二に該当する可能性があると判断した場合には、入国審査官が当該審査案件を特別審理官の方に引き渡すという手続になります。もちろん、特別審理官は口頭審理を実施いたしまして陳述をさせますし、それぞれの言い分も聞きますし、手持ちの資料等も見せていただきます。そういったことで調査をした上で、上陸条件としての適合性の判断をする。
　もしその特別審理官の認定に不服があるというときには、それは通知をしなきゃならぬということで、速やかに理由を示して通知することになっておりますので、その通知の内容を見た上で、三日以内に法務大臣に対する異議を申し立てる、こういう慎重な手続になっておりますので、その辺は十分に弁明の機会、あるいはそれぞれの立場を立証する機会はあるものと考えておるところでございます。
○植田委員　そこはしつこくやっちゃいますと水かけ論になりますし、次の質問をやりたいので、聞きおいておきます。
　もう一点お伺いしたいのは、今回のアフガニスタン難民にかかわって、この点については午前中も審議されておられたようですので、それともちょっとかぶる部分もあるかもしれませんが、私なりの問題意識で何点か、できるだけ重複を避けながらお伺いしたいと思うわけです。
　まず、事実関係だけ。これも朝の質疑でもやりとりがあったと思うんですけれども、毎日新聞の十一月十七日付で、政府は十六日、アフガニスタンからの難民を相当数受け入れる検討を始めたという記事がありますけれども、そのことは事実であるのかないのか。まずその点、これは法務大臣にお伺いすればいいかと思いますが。
○森山国務大臣　そのような趣旨の記事があったことは私も見ましたのですけれども、事実はございません。
○植田委員　それは、法務大臣が御承知されていないということではなくて、当然、そういう検討をしたという事実は現段階ではないと。ちょっとしつこいようですが、もう一回、済みません。
○森山国務大臣　もしあれば、私の知らないところでやるはずがないと思いますし、全く聞いたことございませんし、そういうことがあったといううわさも聞いておりませんので、なかったと思います。
○植田委員　それは当然そうですよね。法務大臣に相談もなくこんなことができるわけがないわけですが、では、この記事は誤報だというふうに断言をされるわけですね。
　では、それは議事録が残りますので結構でございますが、ただ、参議院の委員会の中でも、いずれにしても、認識としては、特に避難民等々にかかわっては政府全体でいずれどこかで時期が来れば検討をしなければならないというのが、午前中を含めて御議論を聞いていて御認識だと思いますが、現段階ではそういう時期ではないけれども、そういう時期があればそういうことについても考えなければならないというお考えはお持ちなわけですよね。
○森山国務大臣　そういう時期というよりは、そういう事態が発生いたしましたときには、改めて政府として、別に関係者全部で相談をして、政府で決めることだと思います。
○植田委員　かつてのインドシナでしたかの例等も参考にしながらという話でしたので、それなりに、そんなに繰り返しませんけれども、ただ、これは仮定の話でございますからそれを前提にお答えいただければいいんですが、もしそういう事態が起き、そうしたことについて政府全体として検討しなければならないという事態に立ち至ったときに、難民といった場合、いわゆる避難民と、俗に言う条約難民とか、いろいろと定義分けはあるかと思いますけれども、実際に難民申請を日本でしておられる方々に対して、そういう事態が起こって難民を受け入れる、そういう政治判断のもとにいろいろな検討が行われたとして、そのときに、既に日本で難民申請をされておられる方々がいらっしゃるわけですけれども、そうしたことも含めて、基本姿勢として、政府としては何らかの特段の、その事態に応じた配慮というものを行う必要があろうかという局面もあるかと思うんですが、いかがですか。
○森山国務大臣　午前中も申し上げましたけれども、難民ということで申請をされるということは今までもやっておりますし、数は大変少のうございますけれども、日本として、審査をして該当すると思われる方には難民の認定をいたしております。
　また、別に決めなければいけないと申したのは、難民ではなくて避難民の受け入れでございますので、避難民というのはまた別の話でありますから、もしそのような事態が仮に発生しても、今までやっております難民と直接は関係がないといいましょうか、変化はないはずだと思います。
○植田委員　変化がないというふうにおっしゃられますと、そこはちょっと身もふたもない。わかるんですよ、今おっしゃったようにそれは避難民のこと。だから、避難民を受け入れるということで避難民を保護する、それは実際にどういう形の保護をするのか。
　なぜか誤報なのに、毎日新聞によればどうなんだろうということがいろいろ書いておりますね。例えば、受け入れ先に同省大村入国管理センターなどが候補に挙がっているがなどということも、候補地まで書いておりますけれども、実際、そうした施設に保護して、そして、そのままどこか別のところに退去される方もいらっしゃるだろうし、この機会に日本で定住したいという方も出てくるだろうと思うんですね、その避難民が。
　そうして、避難民に一定手厚い配慮を加えたときに、一方で、難民申請をされている方々が入管に収容されているといって、それで、これは後でもお伺いしますけれども、退去強制手続をやりながら、両方一緒にやっていますねんということでずっと収容されておるということになると、同じ被害を受けて、たまさか定義としては、そっちは避難民でこっちは難民ですと。それは、定義上は別物になるかもしれへんけれども、被害を受けて逃げてきたということにおいては同質な、質的には同じなわけですよね。質的にも違いますか、逃げてきて。だから、そこの方々と実際難民申請をされている方々のその処遇との間で著しい不均衡が生じるんじゃないかという疑問が生じるわけなんですよ。
　今までから難民申請は粛々とやっております、ですから避難民を受け入れても何の影響もありませんといったときに、避難民の手厚い処遇と比較考量したときに、入管に入られていろいろとしんどい目に遭うていますよというのとはかなり不均衡なんじゃないかと非常に素朴に私は思うんですが、不均衡というのはないのでしょうか。
○森山国務大臣　御質問は非常にいろいろな仮定を置いての話ですので、なかなかお答えしにくいわけでございます。
　そのときの状況によって、現実的に本当にできること、あるいはするべきこと、随分いろいろな幅があると思いますので、今からそのようなことについて想像して申し上げるというのは適当でないと思います。
○植田委員　いや、仮定の話だからこそもうちょっとお気軽にお話しできるんじゃないか。
　要するに、不均衡が出てくる場合もケースとして想定されるとするのであれば、そうしたことに対する配慮も、仮定ですけれども、そうしたことが出てくるケースもあり得るということは、仮定としては想像できるんじゃないですか。
○森山国務大臣　大変難しい御質問で、お答えのしようがないのですけれども、日本としては、従来から言っておりますように、人道的な立場ということを尊重し、かつ人権を尊重してということで、その上でいろいろな仕組み、ルール、やるべきこと、できることを考えてやっていくことになるであろうと考えます。
○植田委員　その点は、仮定の話ですからそれぐらいにとどめおいておきますが、ただ、午前中の審議でも、法務大臣自身がびっくりしましたという十一月六日の東京地裁民事三部の決定がございましたですが、非常に初歩的なことだけお伺いしますが、難民条約というのは、不法入国、不法滞在の難民について移動の自由を保障しているわけですよね。どうでしょうか。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　難民条約の条文について、短縮したりかいつまんで言われますと非常に私どもの方で返答するのが窮するわけでありまして、これは正確に申し上げざるを得ないところでございますが、この難民条約三十一条二項というのはこういうふうに書いてあります。締結国は、前項の規定に該当する難民の移動に対し、つまりこの条約上の難民であるということがまず前提となっておりまして、その難民の移動に対して、必要な制限以外の制限を課してはならないということでございますので、必要な制限は課しますよ、しかしながら、必要な制限以外の制限は課してはいけませんよ、こういうことが書いてあるわけであります。そして、その上で、この必要な制限は当該難民の当該締結国における滞在が合法的なものとなるまでの間または当該難民が他の国への入国を得るまでの間に限って課す、つまり必要な制限を課す期限を書いてある、こういう条文でございます。そういう範囲で御理解願いたいと思います。
○植田委員　今のとおりですから、要するに、必要な制限を課して、必要な制限を課していたつもりが、東京地裁では違反するというふうなものが出たものですから、びっくりということになったのだろうと思いますが、ただ、私は当然この決定の立場に立つわけですが、そこで、事実関係だけ。
　ことしに入ってで結構ですけれども、アフガンの国籍ないしはそれを自称されている、またそこにおける少数民族を名乗っておられる方々で、上陸拒否された数であるとか人数、また収容場所、収容所別、また退去強制手続に基づいて収容されている人数というものは、数字としては、これはレクで教えてくださいねと言っていましたので、調べておきますということやったので、データだけ教えてもらえますか。
○中尾政府参考人　アフガニスタン人の上陸拒否者数につきまして、速報値で集計したものであります。確定した数字でないということを御了承願いたいと思いますが、本年一月以降九月末現在でアフガニスタン人の上陸拒否者数は九人と承知しております。
　また、本年一月以降に収容したアフガニスタン人の数につきましては、それぞれの収容者の数での統計資料はございません。ただ、収容場所別のアフガニスタン人の被収容者数について申し上げますと、本年十一月二十日現在、東京入国管理局に八人、東日本入国管理センターに十一人、西日本入国管理センターに四人、合計いたしまして二十三人収容しております。
○植田委員　そこで、今の数はこれで結構でございますが、入管の判断にかかわってなんですけれども、ハザラ人よりまだ少数民族で、ケゼルバシュ人というのもいらっしゃるようですが、その少数民族の方が、ＵＮＨＣＲと相談した上で難民申請をされたのですが、却下されて、今異議申し立てをされているという事例がございます。これは、ＵＮＨＣＲからは難民該当性は極めて高いという評価を受けているわけですが、不認定となっているということで、日本の法務省の難民認定基準とＵＮＨＣＲの判断というのはそんなに大きく異なるものなんでしょうか。そして、その上で、そうしたＵＮＨＣＲの判断というものをどのように理解し、また取り扱っているのかについてお答えいただけますか。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　入管法に言う難民というのは、これは入管法にもちゃんと書いておるところではありますけれども、難民条約一条の規定及び同議定書一条の規定により難民条約の適用を受ける難民、これが入管法が対象としている難民ということでございます。このような難民につきましては、我が国とＵＮＨＣＲとの間で要件等のそごはございません。
　ただし、ＵＮＨＣＲはＵＮＨＣＲ事務所規程というものを定めておりまして、それの所定の責務に基づき、これをマンデートと称されているところでございますが、このマンデートに基づき、自主的に帰還する、あるいは第三国定住、あるいは種々の物的援助などの各種の保護を与える対象として、独自にマンデート難民というカテゴリーの難民認定を行うことがございます。これは、難民条約所定の保護を与えることを目的とする条約締結国による難民の認定とは目的とか対象を異にいたします。したがいまして、我が国の入管法上の難民の認定とＵＮＨＣＲによるマンデート難民の認定とは必ずしも一致しないところでございます。
　私どもといたしましては、制度発足以来、条約が定める難民の基本的な権利及び自由を保障するという観点から、条約の規定を誠実に履行、かつ厳格に適用、運用しているところでございます。
○植田委員　要するに、前提としては同一の認識から出発しているのだけれども、事務所規程でＵＮＨＣＲが対応した場合、法務省の基本的なスタンスと違ってくる場合があるのですという、一般論としての説明でございますね。
　個々の事例について、私は、聞いたところでそれはお答えのしようがありませんから、今の御答弁を聞いておくしかないわけですけれども、ただ、そうした判断が異なる場合、これは法務省の立場ですから、ＵＮＨＣＲが何を言おうが、我々としては立場が違うということで、そうした認識なり判定なりには配慮はしないということですか。
○中尾政府参考人　私どもといたしましては、マンデート難民ということで認定された者につきましては、条約上の難民ではございませんけれども、ＵＮＨＣＲが認定したということは重い事実として受けとめて、それはそれなりに尊重するという運用をこれまでやってきたところでございます。
　もちろん、すべてがすべて尊重するというわけではありませんけれども、尊重できるものは尊重して、在留特別許可等の人道的配慮ということも検討することはこれまでもやってきたところでございます。
○植田委員　だから、個々のケース、今私が取り上げたケースについては、尊重するにはちょっと問題ありと判断されたということで理解しておきますね。一応尊重してやっていますよということでおっしゃったものですから、では個々のケースを私なりに調べて、ほんまにしているのかしてへんのかはまた別の機会に取り上げさせていただきたいと思います。
　時間がちょっと迫っていますので、外務省さん、お呼びしていますので、これは事実関係だけの話なんですが、ビザの申請にかかわって、共同通信の記事で、「日本政府が昨年からアフガニスタン人の入国を制限、来日者数が激減していることが三十日、分かった。」というような記事がございます。
　その上で、この記事によれば、在パキスタン大使館の担当者は、アフガン人は日本で難民申請するからビザは出せないというようなことを言って申請を受理しなかったというふうな記事が配信されておるわけですが、まずそれが事実であるのかどうなのか、そういうことでもって渡航証明を拒否しているような事実があるのかどうなのかということについて、また、これはパキスタンでの話ですけれども、ここ数年のアフガン人に対するビザの発行状況がどうなっているのか、この事実関係だけちょっとお伺いしたいと思ってお願いしたわけです。
○小野政府参考人　お答えいたします。
　現在、アフガニスタン人より査証申請がなされた場合におきましては、在パキスタン大使館またはそれ以外の在外公館においては、これを受け付けておりまして、個々に審査を行っているということでございます。
　ただいま先生御指摘の記事の点でございますが、この事実はないというふうに承知しております。この点は、改めて在パキスタン大使館にも確認をしたところでございます。
　それから、第二点目の査証の発給件数でございますが、アフガニスタン人に対する例えば平成十一年の査証発給件数は一千百十八件でございます。それから、平成十二年につきましては五百八十四件、本年は、一月初めから十月末までに計二十四件の査証を発給しております。
○植田委員　発行状況だけ見ると、激減はしていますね。その事実関係については、これも今回の直接の主題ではありませんので、少なくともこの記事がうそであるということを言明されたということだけは受けとめておきます。
　さて、難民申請者、収容者への配慮にかかわってなんですけれども、実際、九月の二十六日に羽田で入管の通報で警察に拘束された人は、政治亡命という意思表示をしておったようなんですが、難民申請という方法とか言葉を知らなかったものですから、結局警察まで使うて拘束されたわけです。
　実際、アフガニスタンの識字率というものが二割と言われるわけです。そもそもの母国語を読めない方々もいらっしゃるという実態があるわけで、まして、片言の英語をしゃべれる人もそんなにいないでしょうから、やはりその辺の配慮というものが十分なされているのかというのを、この間収容されている方々のそれぞれのケースをお伺いすると感じるわけなんです。
　特に、これも参議院の委員会でも指摘されていることですけれども、例えば参議院で指摘された後、いわゆるダリ語であるとかタジク語であるとか、そうしたものについての掲示物とかを作成したような事実があるのかどうか。また、そうしたアフガニスタンの置かれている条件、そこで住んでおられる方々の条件をしっかりと踏まえた対応をするよう、現場の入管の方に通達なりなんなり指示をしているのかどうか、その点はいかがでしょうか。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　難民手続につきましては、日本語、英語を含む十一カ国語の難民認定手続案内を各地方入管局等に配付しております。それを使いまして、意思の疎通ということに遺漏がなきように努めておるところでございます。
　この点については、私どもの方でも、これからも充実していかなきゃならないというような観点から、難民認定申請書等につきまして、従来日本語と英語で記載しておりましたが、本年十月から、難民認定申請書それから通知書、理由書等の難民認定関係書類につきまして、中国語、トルコ語、ペルシャ語、ミャンマー語に翻訳いたしまして、その書類を各地方入管局あるいはその他関係のところに配付して、その辺のところの対応を図るように努めているところでございます。
○植田委員　残念ながら、ダリ語やタジク語はないようでございますが、実際、これも午前中の議論でもありましたけれども、自殺未遂の方が出たわけですよね、バファリンを二十五錠も飲んで、なおかつ石けんまでのまれたというような。
　ただ、そのときに、ちょっとお話を伺っていて気になったのは、この方だけではなくて、摂食障害になったりとか、現実に爆弾の破片を浴びているような方、銃弾を受けているという証拠が明らかな方々が収容されているわけです。
　そういう意味で、アフガンから逃れてきた人というのは、大体タリバンというのは、そういうアフガニスタンで比較的裕福だった方々、タリバンじゃない方々を捕まえていって、そして金を払えば出してやるみたいな、そういうことをしているようでございまして、実際この自殺未遂をされた方も、そういう形で拷問も受けられて、そしてお金を払って出してもらった、そして逃げてこられたということでございます。
　そういう意味で、今収容されている方々の精神的な圧迫、心理的圧迫というものは筆舌に尽くしがたいものがあろうというのが当然想像できるわけでございます。しかも第二言語も堪能でない人ばかりですから、医療的な措置というものについて施設が当然、収容するからには、死線を越えてきた人たちなわけですから、そうした心の面でのケアというものはしっかりとやらなきゃだめだと私は思っておるわけです。
　実際、何か報告によれば、精神的にも安定しているようでございますというようなお話がありましたけれども、それはちょっとやそっとの話じゃないことはもうわかるわけですから、最低限そうした、いわゆる精神科であるとかそういうケアの体制というものについて、特段の配慮を行っているんですね。どうなんですか。
○中尾政府参考人　私どもにおきましては、全国三カ所にあります、東日本入国管理センターそれから西日本入国管理センター、大村入国管理センター、三センターにつきまして、外部機関の臨床心理士によるカウンセリングを受ける機会を与えております。したがいまして、ストレス等により精神状態が不安定になった者につきましては、このカウンセリングを受けさせることとしております。もちろん、そのカウンセリングの結果、外部医療機関の専門医師の診察、診療を受けさす必要がある場合には、そういう処置もとっているところでございます。
○植田委員　ちなみに、この自殺未遂をされた方については、個別事例ですけれども、外部のそういうお医者さんの診察等々やったんですか、やっていないんですか。個別ケースで申しわけないですけれども、この方の場合はどうでしたか。
○中尾政府参考人　個別な案件でございますので、詳細は私の方で今承知しておりませんが、当該の自殺未遂の行為があった、自損行為があった後の処置はしかるべき対応をとっているものと承知しております。
○植田委員　しかるべき対応をとっているという御答弁でございましたですけれども、その辺の事実認識がやや私とは異なるわけです。今私一々実例申し上げませんけれども、時間もうございませんから。実際に、承知しているとおっしゃいましたですけれども、それは実際の当事者の側にとって、またその方と直接対応されている弁護士の方から見て、どう考えてもこれはおかしいじゃないかという指摘はあるわけでございます。
　今までからやっておりますということではなしに、特にこのアフガン難民、今般の状況を考えたときに、見ればわかるわけですね。裸にしてみれば、鉄砲で撃たれて跡がある。どんなこと、どういう状況の中でこの日本までたどり着いたのかなんというのは容易に想像つくわけでございますから、その点について、特にそういう精神面でのケアについて、これまでどおりもちゃんとやっておりましたということではなしに、今後、しかもこういう自殺未遂の事件まで起こっておるわけですから、そうしたことについて、より細かく対応しますよと。そして、実際対応されているそういうお医者さんの方とかがすべてそうしたことに対処できるケースばかりとは限らないわけです。そういう場合は、他の方がきちんと、専門家の方が対処するなり、そうした具体的にきめ細かな対応を今般の状況をかんがみながらおやりになるおつもりはあるのかないのか、それはいかがですか。
○中尾政府参考人　基本的には、個々のケースにつきまして、私どもの方でとり得る処置を今後とも最善を尽くしてやっていきたいというふうに考えております。
○植田委員　最善ではないという指摘もあるがゆえに私は聞いておるわけでございます。そういう答弁はカエルの面に小便と言うんですよ。少なくとも、いろいろな御意見も承っておりますからそうしたことも念頭に置きながらいろいろな形で最善の対処を尽くしてまいりたい、それぐらいの答弁がないと終わりますとは言えませんので、もう一回。
○中尾政府参考人　委員御指摘のところでございますので、私の方で十分御説明できなかった点があったかと思いますけれども、そういう御意見を踏まえて、今後とも最善を尽くしたいというふうに考えております。
○植田委員　ちょっと時間超過いたしましたが、これで終わります。
○保利委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○保利委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○保利委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○保利委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、田村憲久君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。肥田美代子君。
○肥田委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　ワールドカップサッカー日韓共催大会に当たっては、諸外国との十分な情報交換に努め、関係機関との連携を密にして、警備体制に万全を期すること。
　二　来日・在留外国人の増加にかんがみ、出入国管理体制を格段に充実させ、その適正な運用に努めること。
　三　フーリガン等対策に当たっては、非政府組織等が行う正規な活動への制約とならないよう、その運用に十分配慮すること。
　四　入国審査官による事実の調査に当たっては、人権擁護の観点に十分配慮し、慎重な審査に努めること。
　五　難民支援の現状にかんがみ、難民認定申請に際し、手続が一層迅速かつ適切に行われるよう、体制整備の充実に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○保利委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　田村憲久君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○森山国務大臣　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
 —————————————
○保利委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十九分散会
平成十三年十一月二十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十五日
 辞任 補欠選任
 三浦　一水君 坂野　重信君
 鈴木 寛君 小川　敏夫君
 高橋　千秋君 江田　五月君
　十一月十六日
 辞任 補欠選任
 坂野　重信君 三浦　一水君
　十一月十九日
 辞任 補欠選任
 片山虎之助君 山下　英利君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高野　博師君
 理　事
 市川　一朗君
 服部三男雄君
 千葉　景子君
 日笠　勝之君
 井上　哲士君
 委　員
 青木　幹雄君
 岩井　國臣君
 佐々木知子君
 陣内　孝雄君
 中川　義雄君
 三浦　一水君
 山下　英利君
 江田　五月君
 小川　敏夫君
 角田　義一君
 浜四津敏子君
 福島　瑞穂君
 平野　貞夫君
 柏村　武昭君
 国務大臣
 法務大臣 森山　眞弓君
 副大臣
 内閣府副大臣 村田　吉隆君
 法務副大臣 横内　正明君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 中川　義雄君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 政府参考人
 金融庁総務企画
 局審議官 三國谷勝範君
 金融庁証券取引
 等監視委員会事
 務局長 渡辺　達郎君
 法務大臣官房訟
 務総括審議官 都築 弘君
 法務大臣官房司
 法法制部長 房村　精一君
 法務省民事局長 山崎 潮君
 財務大臣官房審
 議官 木村　幸俊君
 財務省国際局次
 長 岩下 正君
 厚生労働大臣官
 房審議官 鈴木　直和君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○商法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係
　法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○刑法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件

 ─────────────
○委員長（高野博師君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、高橋千秋君及び鈴木寛君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君及び小川敏夫君が選任されました。
　また、昨十九日、片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として山下英利君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（高野博師君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局審議官三國谷勝範君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長渡辺達郎君、法務大臣官房訟務総括審議官都築弘君、法務大臣官房司法法制部長房村精一君、法務省民事局長山崎潮君、財務大臣官房審議官木村幸俊君、財務省国際局次長岩下正君及び厚生労働大臣官房審議官鈴木直和君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕