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○国務大臣（河野太郎君）　自治体システムの標準化の移行期限の延長についてのお尋ねがございました。
　三月に公表した移行困難システムに該当する見込みのシステムは、システム数で全体の二％であり、多くのシステムは二〇二五年度末までの移行が可能とされております。
　また、移行困難システムの移行期限を個別に設定することや、作業時期の分散、平準化を図ることにより、事業者の適切なリソース配分が可能となると考えます。
　こうした状況から、原則を定めた目標設定に問題はないと認識しておりますが、引き続き事業者や自治体の御意見を丁寧に伺いながら取組を進めてまいります。
 ─────────────
○副議長（長浜博行君）　伊藤岳君。
 〔伊藤岳君登壇、拍手〕
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　会派を代表して、地方自治法の一部を改正する法律案について、関係大臣に質問いたします。
　本改正案の重大かつ根本的な問題は、政府が国民の安全に重大な影響を及ぼす事態と判断しさえすれば、国が自治体に対して指示ができる仕組みを新設することです。
　一九九九年の地方分権一括法は、国が自治体に対して包括的な指揮監督権を持つ機関委任事務を廃止しました。しかし同時に、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与として、指示、代執行に至る関与の規定を法制化し、法定受託事務にはこの全ての関与が適用されるとして機関委任事務を事実上温存するとともに、自治事務にも是正の要求という権力的関与の規定を持ち込みました。
 〔副議長退席、議長着席〕
　しかし、その地方分権一括法も、地方自治の本旨という憲法の規定を踏まえて、国の関与は必要な最小限度のものとすること、地方自治体の自主性、自立性に配慮しなければならないこと、国は地方自治、国は自治事務の処理について、国民の生命、身体又は財産の保護のための緊急の場合を除いては指示に従わなければならないこととすることのないようにしなければならないことなど、関与の基本原則を地方自治法に明記しました。
　本改正案は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態やその発生のおそれがあるとする場合、閣議決定を経て、法定受託事務、自治事務の区別なしに自治体に指示権を行使できるもの、できるとするものです。
　しかし、衆議院の参考人質疑では、個別法の規定では想定できない事態であれば地方自治法という一般法でも想定できるはずがありません、地方自治法においておよそ想定し得ない事態を想定して、その事態に対する権限を一般的、抽象的に行政権に授権することは白紙委任であるとの指摘がされています。
　松本大臣はこの指摘をどのように受け止めていますか。答弁を求めます。
　これは憲法が保障する地方自治を乱暴に踏みにじるものであるばかりか、さらに、国会が認めていない国の指示権を時の政府が独断で行使し得るという点で、立法府である国会をも否定するものではありませんか。松本総務大臣に重ねて答弁を求めます。
　そもそも国による自治体への指示権に立法事実がないことは、衆議院の審議でももうはっきりしています。衆議院総務委員会の参考人質疑では、参考人が、感染症法や新型インフルエンザ等対策特別措置法は法定受託事務であり、国は助言しかできないということではなく、処理基準を定めたり指示もできるなど国は十分な権限を持っており、本改正案の立法事実はないと発言しています。
　松本総務大臣、本改正案の立法事実はどこにありますか。答弁を求めます。
　本改正案で新たに設ける第十四章は、なぜ全く新たな関与の仕組みによる特例関与なのですか。政府の判断一つで、この特例関与が独立して発動するのではありませんか。その場合、第十二章の関与の基本原則、とりわけ緊急性の要件は適用されるのですか。
　松本大臣は、指示は必要最低限の範囲と繰り返しています。しかし、本改正案のどこにその根拠が規定されているのですか。松本総務大臣、以上、具体的にお答えください。
　そもそも自治体に対する関与は地方自治法に基づくことが原則であり、それに間に合わない場合に例外として個別法を設けることができるものです。ところが、本改正案の補充的指示は、個別法の規定で想定できない場合は特例関与の仕組みを使って国が自治体に指示するというものです。
　松本大臣、本改正案は関与の原則を逆転させるものではありませんか。答弁を求めます。
　衆議院では政府は、事態対処法のような有事立法で想定を超える事態についても、本改正案による補充的指示権の行使の対象として除外されないと答弁をしました。
　木原防衛大臣、武力攻撃事態や重要影響事態、存立危機事態などで想定されていない事態が生じたとして、本改正案に基づいて国が自治体に対して指示権を行使することが可能になるのではありませんか。
　重要影響事態法では、関係機関の長が自治体の長に対し、例えば公共施設の使用について必要な協力を求めることができるとされています。ただし、自治体には許可する義務が生じるわけではありません。政府の解説でも、個別の法令に照らして正当な理由がある場合には、自治体の長は協力を拒むことができるとされています。本改正案で、個別法の想定を超える事態が生じたとして自治体に指示権を行使した場合、自治体は拒否ができるのですか。拒否ができないとすれば、現行法の範囲を全く無視した指示権を国が持つことになるのではありませんか。
　全国の多くの空港、港湾を地方自治体が管理しています。本改正案によって、空港や港湾の設置、運営の根拠法令によらずに、自衛隊や米軍の優先利用まで指示することができるのですか。
　木原防衛大臣、以上、併せて答弁を求めます。
　既に政府は沖縄で、沖縄県と沖縄県民の反対の意思を踏みにじり、名護市辺野古への米軍新基地建設を強行しています。玉城デニー県知事が公有水面埋立法に基づき、沖縄防衛局が提出した設計計画、設計変更申請を不承認としたのに対し、政府は国民の権利救済を目的とする行政不服審査法を悪用してこれを覆し、法定受託事務に基づく代執行にまで踏み切ったのであります。
　松本総務大臣、現行法の下でも沖縄県と沖縄県民の民意がこれほど踏みにじられているのです。本改正案が通るならば、更に強権的に新基地建設が推し進められるのではないかという不安や懸念が広がるのは当然ではありませんか。
　こうした新基地建設をめぐる政府の対応が憲法で定められた地方自治の本旨を幾重にも深く踏みにじるものであるという認識はあるのですか。以上、答弁を求めます。
　最後に、情報システムの適正な利用についてです。
　本改正案は、自治体が情報システムを有効に利用するとともに、他の自治体又は国と協力して情報システムの利用の最適化を図ることを自治体の努力義務とするものです。
　デジタル化は流通するデータをシステム相互の間で連携させることによって進展します。住民と自治体に関するデータを管理、保護する自治体が団体としての自立した判断と地域住民の意思に基づいて、住民の暮らしにデジタル技術を役立てることが必要です。
　松本大臣、本改正案の言う情報システムの利用の最適化を図るとは、具体的に何を自治体に対して求めるものなのですか。
　以上、答弁を求め、質問といたします。
 〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕
○国務大臣（松本剛明君）　伊藤議員から八問御質問いただきました。
　まず、白紙委任との御指摘についてお答えいたします。
　今般の答申では、感染症や災害への対応を踏まえ、個別法の見直しが重ねられているが、これまでの経験を踏まえると、今後も個別法において想定されていない事態は生じ得るものと指摘されており、本改正案はそうした場合に備えるものです。
　その上で、補充的な指示は、国民の生命等の保護を的確、迅速に実施するための特例として、関与の基本原則にのっとって限定的な要件と適正な手続を定めており、白紙委任との指摘は当たらないと考えています。
　次に、補充的な指示と国会との関係についてお答えいたします。
　補充的な指示については、国民の生命等の保護を的確、迅速に行うため、個別法に規定がない場合に必要な指示を行うものとして、関与の基本原則にのっとって地方自治法に設けられるものです。
　過去の感染症への対応について必要な検証が行われた上で個別法の見直しが行われていますが、それまでの間、法的根拠なく国による働きかけや対応が行われることとなり、その対応に必要な法的根拠を欠くという観点からは課題があると考えています。
　本改正は、こうした課題を踏まえ、個別法の改正が行われるまでの間において行われる国の地方への働きかけについて法律上のルールを整備するものであり、国会を否定するものとの指摘は当たらないものと考えております。
　次に、立法事実についてお答えいたします。
　新型コロナ対応においては、当時の感染症法に基づく保健所設置団体の事務は法定受託事務とされ、処理基準の設定や感染症法に基づく指示が可能でしたが、入院勧告、措置に関わる都道府県の協力、支援事務については同法の規定に基づく事務ではなく、また、国が広域的な調整の役割を担うことは想定されていませんでした。こうした課題を踏まえ、感染症法等の改正が行われています。
　過去の対応を踏まえ、個別法の見直しは重ねられていますが、これまでの経験を踏まえると、今後も個別法において想定されていない事態は生じ得るものであり、その場合には国、地方間の責任の所在が不明確となるため、個別法が改正されるまでの間に行われる国から地方への働きかけについて法律上のルールを明確化する必要があります。このことが本改正案の立法事実であると考えています。
　次に、補充的な指示の要件等についてお答えいたします。
　地方自治法上の関与の基本原則は、自治事務に関する指示について、国民の生命、身体又は財産の保護のため緊急に自治事務の的確な処理を確保する必要がある場合等特に必要と認められる場合を除き設けてはならないとしており、「緊急に」とは、「特に必要と認められる場合」の例示として規定されています。
　これは、国等の関与を設ける場合の立法指針であり、補充的な指示は、この立法指針にのっとって、生命等の保護の措置の的確、迅速な実施を確保するため特に必要があると認めるときに限り、その必要な限度においてなど限定的な要件を設けるほか、自治体への意見の求めや閣議決定など適正な手続を定めており、目的達成のため必要最小限の範囲で行使されるものと考えています。
　次に、関与の基本原則との関係についてお答えいたします。
　国の自治体に対する関与は、法律又はこれに基づく政令によらなければならないものとし、また、その目的を達成するために必要な最小限度のものとするものとされています。
　その上で、地方自治法は国の関与の基本類型を定め、このうち一定のものについて一般的な根拠規定を設けており、そのほかの国の関与については個別法で設けられています。
　補充的な指示については、国民の生命等の保護を的確、迅速に行うため、個別法に規定がない場合に必要な指示を行うものとして、関与の基本原則にのっとって地方自治法に新たに一般的な根拠規定として設けられるものであり、地方自治法の関与の基本原則を逆転させるとの指摘は当たらないものと考えています。
　次に、普天間飛行場の辺野古移設について、また、地方自治の本旨との関係についてお答えいたします。
　御指摘の審査請求及び代執行については、行政不服審査法及び地方自治法に基づいて行われたものであり、代執行に関しては、本年二月、最高裁判所が沖縄県の上告を受理しないとの決定をし、県に埋立地用途変更等の承認を命じる判決が確定したものと承知しています。このため、地方自治の本旨を踏みにじるとの御指摘は当たらないと考えています。
　その上で、本改正に基づく国、地方関係の特例の対象となる事態は、実際に生じた事態の規模や態様等に照らし、その該当性が判断されるものですが、災害対策基本法、新型インフル特措法などにおいて国が役割を果たすこととされている事態に比肩する程度の被害が生じる事態を想定しています。したがって、普天間飛行場代替施設建設事業に関する埋立地用途変更等の承認については、補充的な指示の対象とはならないと考えています。
　最後に、情報システムについてお答えいたします。
　今般の改正では、自治体は、事務の種類及び内容に応じ、住民福祉の増進や効率的な事務処理の観点から他の自治体又は国と協力し、情報システムの利用の最適化を図るよう努めるものとしています。
　情報システムの利用の最適化は、例えば、情報システムの広域又は全国規模での共同利用や機能の標準化などに取り組み、住民にとっての利便性の向上や、コスト、職員の負担低減などを図ることを想定しているものです。
　以上です。
 〔国務大臣木原稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（木原稔君）　伊藤岳議員にお答えいたします。
　有事立法で想定を超える事態における指示権の行使についてお尋ねがございました。
　これまで衆議院において総務大臣から答弁がありましたとおり、地方自治法改正案の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態について具体的にどのような事態が該当するのかは、特定の事態の類型を念頭に置いているものではなく、実態に生じた事態の規模や態様等に照らし、その該当性が判断されるものであると承知しております。
　その上で、重要影響事態、武力攻撃事態、存立危機事態への対応に関しては、重要影響事態安全確保法、事態対処法などにおいて必要な規定が整備されておりまして、これらの法律の規定に従って地方自治体に対して協力を求める等を行うことに変わりはございません。
○議長（尾辻秀久君）　日程第一　グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長小野田紀美君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小野田紀美君登壇、拍手〕
○小野田紀美君　ただいま議題となりました条約につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この条約は、グローバル戦闘航空プログラム、ＧＣＡＰの管理等を我が国、英国及びイタリア三か国のために行うことを目的とする国際機関として、ＧＣＡＰ政府間機関を設立するものであります。
　委員会におきましては、政府間機関設立の意義と効果、同機関に派遣される職員の規模と処遇、ＧＣＡＰの実施に係る秘密保全の在り方、次期戦闘機の第三国移転に係る戦略と課題等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の山添委員より反対、沖縄の風の高良委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第二　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長阿達雅志君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔阿達雅志君登壇、拍手〕
○阿達雅志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、子ども・子育て支援に関する施策を抜本的に強化するため、妊婦及び児童の保護者等に対する新たな給付の創設、児童手当の支給期間の延長、支給額の増加及び所得要件の撤廃等の措置を講ずるとともに、これらの措置に必要な費用に充てるための子ども・子育て支援納付金及び子ども・子育て支援特例公債について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取し、厚生労働委員会との連合審査会を行ったほか、内閣総理大臣の出席を求め、質疑を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、これまでの少子化対策への評価及び今後の目標設定、若い世代の結婚、出産等の希望がかなえられる社会の実現に向けた本法律案の意義、児童手当の拡充策の在り方、こども誰でも通園制度の課題及び保育人材確保のための取組、支援金の制度設計の妥当性及び給付と負担の在り方、歳出改革等による財源確保策等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民の鬼木委員より反対、日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山委員より反対、国民民主党・新緑風会の竹詰委員より反対、日本共産党の井上委員より反対、れいわ新選組の木村委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。鬼木誠君。
 〔鬼木誠君登壇、拍手〕
○鬼木誠君　立憲民主党の鬼木誠です。
　立憲民主・社民会派を代表し、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　現在、衆議院において、政治資金規正法改正に向けての議論がなぜか続いています。自民党の裏金問題が発覚をして以降、実に多くの時間を費やしこの問題を議論してきましたが、私たちが求めてきた全容解明はなされず、当事者である議員の皆さんは、弁明と説明の機会である政倫審への出席もなさろうとしません。その上、自民党から示された改正案は再発防止の実効性が全く担保をされておらず、改革を本気で行う気がないことは明白です。
　これまでの自民党の対応に一貫をしているのは、現状に対する責任、説明責任、将来への責任、そのことを全く果たそうとしない姿勢です。そのかたくなな態度により、多くの国民の信頼を失ったことは、直近の国政選挙や地方公共団体における選挙結果が明確に示しています。
　そして、この現状に対する責任、説明責任、将来への責任の放棄は、今国会に提出をされた多くの法案に通底をしており、本法律案にもそのことが顕著に表れています。
　本法律案の出発点となったこども未来戦略は、「少子化は、我が国が直面する、最大の危機である。」という記載から始まります。しかし、この最大の危機をもたらしたこれまでの三十年間の政策の失敗には一言も触れられていません。検証と反省を欠く戦略から真に有効な方針が生まれるはずがありません。
　少子化は失策の結果であり、まず認識しなければならないのは、これまでの施策では子供や若者、子育て世帯を取り巻く厳しい環境を改善することができなかったという事実です。その認識の欠落こそがここまで危機を増大させてきた元凶であり、本法律案の内容の希薄さの源だと考えています。
　そのこども未来戦略には、「若者・子育て世代の所得を伸ばさない限り、少子化を反転させることはできない」として、「政府として、若者・子育て世代の所得向上に全力で取り組む。」などの記載がなされています。
　しかし、その威勢の良さとは裏腹に、例えば構造的賃上げを確固たるものとするためとして掲げられている方策は枝葉末節なものでしかなく、極めて重要な課題である同一労働同一賃金や非正規の正規化については問題意識の記載にとどまり、具体的にどう進めるかは全く示されていません。
　同様に、戦略に散見される他省庁が所管する分野における踏み込みの浅さと具体の乏しさは、こども家庭庁創設の眼目である司令塔機能の不全を示しており、目指すべきこどもまんなか社会は遠く後景化していると言わざるを得ません。
　加えて、こども未来戦略が、戦略といいながら、何を目指し、何をなそうとしているのか、その肝腎の目標がはっきりしない点も大きな問題です。
　総理は少子化トレンドの反転を目指すとおっしゃいますが、何をもって少子化トレンドが反転されたと言えるのか、どうやってそれを検証するのか、具体的な説明はついにありませんでした。
　目標設定が曖昧な中で策定された加速化プランは、少子化対策としての効果があるのかどうか、政府として根拠も示せないような極めて中途半端な内容となっています。
　目玉政策の一つである児童手当の拡充は、所得制限の撤廃や高校生年代までの延長という点は評価をしますが、多子加算の拡充の額は悲しいほど不十分です。そもそも少子化の原因が未婚化や少母化にあることを踏まえるならば、一子目から支給額を増やすべきではないでしょうか。
　また、こども誰でも通園制度は、全ての子供の育ちを支援するという理念を制度内容が体現をしていません。何より圧倒的に保育士が不足をしていることや、依然として待機児童が解消されていない地域も多いことなどを踏まえると、全ての子供への質の高い保育サービスの提供につながるとはどうしても思えません。
　現場の不安や不信を置き去りにしたまま見切り発車しようとしていますが、受入れ体制の整備、強化、保育人材不足を解消するための継続的で安定的な保育士の処遇改善など、根本的な問題解決に向けた対策こそ優先すべきです。
　なお、本法律案には一切盛り込まれていませんが、教育費の負担軽減に関する対応にも問題があります。高等教育費の無償化は児童手当同様に多子世帯のみが対象という不十分なものでしかなく、学校給食の無償化は加速化プランには記載すらありません。総じて、子供の貧困に対する視点、具体的施策が希薄であり、このような不十分な子育て支援策で少子化が本当に解消できると考えているのか、政府の本気度を疑わざるを得ません。
　そして、本法律案最大の問題点は、子ども・子育て支援金制度です。
　政府は、医療保険制度を活用して国民、そして事業者から新たに徴収する支援金は実質的な負担が生じることはないという説明を繰り返していますが、国会での議論を通じて、この制度が増税批判を避けるために取りやすいところから取る制度にほかならないことや、実質的な負担が生じないという説明はまやかしであることが明らかになりました。
　医療保険制度を活用して支援金を徴収することについては、委員会で与党の委員からも、原理的な整合性が保てない、詭弁に近いと指摘されたように、医療保険制度の目的外使用にほかなりません。
　支援金と医療保険料は別物である、政府は説明されますが、確かに支援金率と医療保険料率と別に定めることになってはいるものの、実質上、支援金は医療保険料として徴収されることになります。給与明細等に医療保険料と分けて記載するかどうかも事業主の任意とされており、支援金が幾ら徴収されたのか、実際の負担額が分からない可能性が高い。その上、政府は、支援金の充当事業は、健康保険法等に基づく保険給付や事業と同様の趣旨のものであることから、医療保険料として徴収する制度設計は妥当と説明をしていますが、児童手当やこども誰でも通園制度が医療保険給付と同等の趣旨のものという説明はどう考えても無理筋であり、このような制度設計を容認することはできません。
　また、政府の言う実質的な負担が生じないことが成り立つのは、なされてもいない物価上昇を上回る継続的な全労働者の賃上げや、行ってもいない歳出削減効果という希望でしかないものを前提とし、歳出改革をしなかった場合の社会保険料と比べたときの話であり、ありもしない仮定の下での詭弁ともいうべき机上の空論にほかなりません。これで実質的に負担が生じないと喧伝するのは、極めて不適切です。
　支援金制度は現役世代に偏った社会保険料の負担増となり、子育て世代、若者世代の可処分所得は減ることになります。他方、企業には事業主負担が求められることになり、その結果、賃上げの抑制や非正規労働者の正規化の停滞にもつながりかねません。その危機感から、少子化促進策になりかねないという指摘もなされています。
　子ども・子育て政策実現のため安定的な財源確保は必要ですが、少子化対策に逆行しかねない極めて問題の多い支援金制度の創設は撤回すべきです。
　子供や若者、子育て世帯の幸せを目指し、必要な施策実施のための安定財源を確保するために、あらゆる選択肢を俎上にのせて議論し直し、国民に対し誠実に説明をし、協力を求めていく。今、政府が行うべきはそのことであり、岸田政権にそのおつもりがないのなら私たちがいつでも交代をさせていただく、その準備があることを申し上げ、討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○片山大介君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。
　私は、会派を代表し、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論します。
　この法案の議論をしているさなかの先月下旬、人口動態統計の速報が公表され、今年一月から三月に生まれた子供の数、出生数は十七万人余りだったことが分かりました。過去最も少なかった去年の同じ時期と比べても六・四％の減で、このまま推移すると、年間の出生数は去年の七十五万人を大きく下回り、初めて七十万人を割り込むという予測すら出ています。このところの少子化の加速は余りにも著しく、そして、一刻の猶予もありません。
　こうした中、今回の法案は、異次元の少子化対策の名の下、加速化プランとともに三・六兆円もの財源の確保策が盛り込まれたもので、我が党は、この施策で本当に少子化を止められるのか、そして巨額の財源を本当に確保できるのか、この両面から政府に問いただしてきました。しかし、その疑念は、最後まで解決されないどころか、逆に深まるばかりでした。
　まず、加速化プランの各施策について、どこが異次元なのか、結局、腹に落ちる説明はいただけませんでした。長年指摘されながらも実現できなかった施策を盛り込んだとの説明は、規模を三・六兆円にまで増やしたから入れられたというようにしか聞こえませんでした。プランの主な柱は一・七兆円に及ぶ現金給付の拡充で、この中には児童手当も含まれ、所得制限の撤廃や高校生までの延長、それに第三子以降の支給額倍増が盛り込まれています。こうした現金給付の拡充は、子育て世帯への支援としては有効かもしれませんが、政府が目指す少子化トレンドの反転を実現する上で具体的にどれだけ効果があるのか、政府から明確な答弁はありませんでした。
　そして、審議の中で、目標の設定と効果の検証が重要だと訴えたところ、政府からもＫＰＩが大切で、こども大綱の中で目標設定をしているという答弁があったので、期待してこども大綱を見てみましたが、愕然としました。そこには、結婚、妊娠、子供、子育てに温かい社会の実現に向かっていると思う人の割合を七〇％に増やすと書かれており、目標設定というより意識調査のようなものでした。これが霞が関文学なのかと思い知らされました。
　さらに、先週公表された年間の実施計画とも言えるこどもまんなか実行計画には、どのようなアウトカム、成果目標、成果実績が適切か検討を進め、得られた知見を活用すると書かれていました。三・六兆円もの財源を使うことは決めている一方で、目標設定は今後の検討にとどめていて、お金の使い方の大切さを分かっているとは思えません。
　そして、巨額の財源の確保は、既定予算の最大限の活用で一・五兆円、歳出改革による公費節減で一・一兆円、そして支援金制度の構築で一兆円と三つから成りますが、それぞれ本当に集められるのか甚だ疑問です。
　一つ目の既定予算の最大限の活用は、毎年度の予算編成の過程で社会保障に関する事業で要求している予算の過剰な上積み分を削って少子化対策の予算に付け替えていくだけの話です。各事業で予算が余りそうなら、最初からその事業に計上すべきではなく、既定予算でもなければ活用でもありません。あたかも無駄なお金を見付け出したような言い方は国民に誤解を与えます。
　また、二つ目の歳出改革による公費節減は、医療や介護の制度で歳出改革を行って、国、地方が拠出する公費負担分を一・一兆円節減し、少子化対策の財源に充てようというものですが、机上の理論にすぎません。
　政府の説明によると、これまでの二〇一三年度から二〇二二年度までの九年間で子供関連予算を四・三兆円増やしてきたということです。この四・三兆円の根拠として明確になっているのは、消費税の引上げ分と子ども・子育て拠出金の増額分で、合わせて二・七兆円。それを引くと残りは一・六兆円となり、これはきっと歳出改革によって捻出できたはずだとして、年平均にすると〇・一八兆円。その上で、今後も同じように歳出改革できるはずとして、二〇二八年度までの六年分を掛け算すると、〇・一八兆円掛ける六年で一・一兆円になるという全くの都合の良い計算です。
　歳出改革の額を言うなら、具体的な改革項目とその金額を出して積み上げていくべきなのに、こんな本当だったのかどうかも分からない根拠を基に今後も捻出できると言われても説得力はありません。
　政府が策定した全世代型社会保障の構築を目指す改革工程でも、歳出改革のメニューを羅列しているにすぎず、具体的な実施時期や削減額は記されていません。
　歳出改革を本気で行うなら、それには痛みを伴うもので、医療費の患者負担など、高齢者層を中心に負担が増えることにもなります。それなのに、医師会始め業界団体などの利害関係者と合意形成を行った形跡すら見られず、それでもできると断言するのは、捕らぬタヌキの皮算用でしかありません。
　さらに、支援金制度について言えば、社会保険の目的外使用であること、そして、社会保険料は現役世代に最も重く負担が掛かるので、財源にすれば少子化を加速させることは疑いようのないことです。にもかかわらず、政府の答弁は、有識者の中にも社会保険料を財源とする支援金制度に賛成する声があるなどと、木で鼻をくくったものばかりで、相入れないまま内閣委員会の審議は過ぎ去りました。
　そんな審議の中、身内であるはずの自民党議員から、子供保険を別途つくるならよいが、勝手に医療保険の中から支援金制度と名付けて何％とかを持っていくのは国民の納得を得にくい、医療保険とは別だというのは詭弁に近いという良識的な意見が出たのには励まされました。
　そして、一番の問題は、社会保険の負担軽減効果の範囲内というまやかしです。歳出カットできたのなら、それは無駄遣いを削ったことなのだから、まず、当事者たちに返すべく、保険料の軽減に充てるのが本来のあるべき姿です。その上で、もうちょっと出してくれませんかと聞くのなら分かるものの、本当に削れたのかどうかも分からないのにその分を徴収すると言われても、国民からすれば取られたとしか思えません。
　幾ら実質的な負担がないと強弁しても、国民にとって新しい負担がのしかかることにほかならず、それに伴う可処分所得の減少や雇用への悪影響などに見て見ぬふりをすることは、政府として無責任だと言えます。
　我が党は、財源の在り方について抜本的な見直しを行うべきと主張し、それまでの間は、国会議員の定数削減を始めとする行政改革による出資の削減など歳出の削減を図ること、そして国の不要資産の売却によって歳入を増やすことなどを代替財源として提案しています。
　少子化は、人口ピラミッドの形を大きく変え、我々が今享受している社会生活をも大きく変えていきます。それだけに、その対策は誰もが納得できるルールで行っていく必要があります。今回のような問題の多い法案は決して認められるべきではなく、廃案にすべきです。そのことを強く訴え、私の反対討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。行政監視委員長川田龍平君。
 ─────────────
 〔調査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔川田龍平君登壇、拍手〕
○川田龍平君　行政監視委員会における行政監視の実施の状況等について、御報告申し上げます。
　平成三十年の参議院改革協議会報告書において、行政監視機能の強化に参議院全体として取り組むとされたことを受け、本委員会は行政監視機能の強化の具体化に取り組んでまいりました。
　委員会においては、政府からの説明聴取及び質疑を行うとともに、国と地方の行政の役割分担に関する件について参考人からの意見聴取及び質疑を行いました。
　委員会においては、政策評価の結果の政策への適切な反映や制度の改善、ＥＢＰＭの推進、総務省行政評価局による調査の必要性や調査結果に関連した各府省の取組、地方分権の在り方や災害時等における国と地方の権限関係、諸施策の地域における実施を支える国の対応や行政計画の在り方、行政のデジタル化による効率化、公務員の定員や雇用の在り方など多岐にわたる議論が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　このほか、統計作成、データ利活用及び感染症対策の取組状況に関する視察を行うとともに、参議院のホームページに開設した行政に対する苦情窓口を通して苦情を受け付けるなどの取組を進めました。
　以上、御報告申し上げます。
○議長（尾辻秀久君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十分散会
令和六年六月四日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第二十五号
 令和六年六月四日
 午後一時開議
　第一　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいまジョハリ・アブドゥル・マレーシア下院議長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。
 〔起立、拍手〕
 ――――◇―――――
　日程第一　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第一、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長谷公一君。
 ―――――――――――――
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔谷公一君登壇〕
○谷公一君　ただいま議題となりました法律案、いわゆる第十四次地方分権一括法案につきまして、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体の提案等を踏まえ、地方公共団体に対する義務づけを緩和する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月二十三日本委員会に付託され、翌二十四日自見国務大臣から趣旨の説明を聴取し、三十日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 国務大臣　自見はなこ君
令和六年五月三十一日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十三号
 令和六年五月三十一日
 午前十時開議
　第一　情報通信技術の活用による行政手続等に
 係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の
 簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会
 形成基本法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第二　新たな事業の創出及び産業への投資を促
 進するための産業競争力強化法等の一部を改
 正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　日程第一　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会理事磯崎仁彦君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔磯崎仁彦君登壇、拍手〕
○磯崎仁彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、データの品質の確保、公的基礎情報データベースの整備等の推進、移動端末設備を用いたマイナンバー等の確認のための仕組みの創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、公的基礎情報データベースの整備の在り方、マイナンバーカードの機能の移動端末設備への搭載の推進、マイナンバーカードの偽造対策、行政手続のオンライン化の推進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の伊藤委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第二　新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長森本真治君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔森本真治君登壇、拍手〕
○森本真治君　ただいま議題となりました新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国際的な企業立地に係る競争の激化等の経済情勢の変化に適切に対応し、新たな事業の創出及び産業への投資の促進を通じて我が国産業の持続的な発展を図るため、事業再編を行う中堅企業者に対する支援の拡充、事業適応計画の認定制度の見直し、株式会社産業革新投資機構の運用期限の延長等の措置を講ずるなど、四法律について改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、我が国経済の失われた三十年に至った要因及び今後の産業政策の在り方、戦略分野国内生産促進税制の効果をサプライチェーン全体に波及させる必要性、イノベーション拠点税制の意義及び対象範囲の妥当性、中堅・中小企業のＭアンドＡにおける課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩渕友委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して七項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時九分散会
令和六年五月三十日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第二十四号
 令和六年五月三十日
 午後一時開議
　第一　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
　第三　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（文部科学委員長提出）
　日程第三　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第一、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長古屋範子君。
 ―――――――――――――
　地方自治法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔古屋範子君登壇〕
○古屋範子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方制度調査会の答申にのっとり、公金の収納事務のデジタル化及び情報システムの適正な利用等のための規定の整備を行うとともに、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係等の特例の創設、地域の多様な主体の連携及び協働を推進するための制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月七日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、九日松本総務大臣から趣旨の説明を聴取した後、十四日から質疑に入り、二十一日参考人から意見を聴取しました。
　二十三日には、本案に対し、自由民主党・無所属の会、日本維新の会・教育無償化を実現する会及び公明党の共同提案により、各大臣が生命等の保護の措置に関する指示をした場合に、その旨及びその内容を国会に報告する規定を設ける修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、二十八日、原案及び修正案を一括して質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　討論の通告があります。順次これを許します。吉川元君。
 〔吉川元君登壇〕
○吉川元君　立憲民主党の吉川元です。
　会派を代表して、ただいま議題となりました地方自治法改正案に反対の立場で討論を行います。
　想定されていない事態を想定した。およそ立法事実たり得ないものを根拠にこの法案が国会に提出されたときは、我が耳を疑いました。想定されていないものを対象に、どのように法律を作るのか。それこそ想定を超えた法案です。このような立法が許されるなら、どのような法律でも作ることが可能になってしまいます。このあり得ない立法過程が、委員会審議において政府答弁の混乱、自家撞着を度々引き起こしました。
　全部で三百六十二件の国から自治体への指示規定がある個別法について、まともな検討もしていない。特定の事態を排除しないと言いながら、事態対処法制では指示権は考えていない。事態対処で必要な規定を設けているのが理由というのなら、災害対策基本法、感染症法等でも同様の必要十分な規定を設けることができるのではないかとただしても、正面から答えることはありませんでした。大臣や政府参考人の答弁能力の問題ではなく、この法案そのものの欠陥が、矛盾した答弁として表出したと言うほかありません。
　そもそも、二〇〇〇年の分権改革によって、国と地方の関係は、中央省庁の通達行政がまかり通る上下主従の関係から対等、協力へと大きく変わりました。機関委任事務は廃止され、自治事務と法定受託事務が設けられ、自治事務については国の関与は是正の要求までとし、法的拘束力のある権力的な関与は原則行えなくなりました。当時、地方議員として地方自治の前線で奮闘した仲間は、雨雲が切れ、青空が目の前にぱっと広がった感覚だったと当時を振り返ります。今回の指示権の創設は、地方自治に再び暗雲を漂わせるものであり、分権改革に逆行するもので、到底容認できません。
　ダイヤモンド・プリンセス号の船内で新型コロナ感染が拡大した際、都道府県を越えて対応する個別法がなかった、これは、数少ない立法事実として政府が例示したものです。しかし、当時のこの想定外の事態に対して、神奈川県側がＤＭＡＴの出動を要請し、厚労省と協議をして広域搬送を調整しました。ここに、国が何らかの指示を行う出番、必要性はみじんも存在しません。
　新型コロナ対策を例に国の指示権拡大を企図するのであれば、その前に、国が打ち出した数々の対策に誤りがなかったのか、真摯に検証することから始めるべきです。
　学校一斉休校。アベノマスク。四日間連続で三十七度五分以上でなければ検査もできない。地方を無視し、国の準備もできていなかったワクチン接種百万回の大号令。いずれも、現場の実情に全く合わず、自治体の行う対策の阻害要因となり、混乱を招いたのではないですか。こうしたことの反省を抜きに、指示さえできれば解決できたというのは、責任を自治体に押しつける、厚顔無恥も甚だしい行状と言わざるを得ません。
　全国知事会を始めとする多くの関係団体から、拡大された国の指示権の行使の際には、事前に関係自治体と十分な協議、調整を行うことが求められていました。しかし、改正案には、事前協議、調整を義務とする規定は存在しません。あるのは、国が地方自治体から資料や意見を提出するよう求める努力義務規定だけです。全国知事会を始めとする地方の要求に真正面から応えたものとは言えないことは明らかです。
　松本総務大臣は、国の指示権拡大が、現行法の国の関与の原則の下にあり、地方分権の原則にのっとったものとする答弁を繰り返しました。しかし、それを具体的に担保する条文は見当たりません。運用次第で、いかようにも、関与の原則から逸脱します。
　改正案は、さらに、国による応援の要求及び指示の規定を設けています。能登半島地震を始めとした大規模災害に際し、自治体間の応援はもはや必要不可欠のものとして様々な形で実施されています。そこに指示まで行う必要があるのか、審議を通じて明らかになることはありませんでした。
　立法事実に乏しく、どのような事態が対象となるのか、類型すら特定できず、何らの基準もないまま、おそれがあると担当大臣が判断すれば、閣議決定で地方に指示ができ、国会の事前関与もない。およそ、このような極めて曖昧な要件のままでは、時の内閣の恣意的な判断で地方自治体に指示を行う余地を残す、それが今回の改正案です。
　立憲民主党は、指示権行使を極めて限定的にするため、国の地方への関与の原則の維持などを柱とした修正を要求しましたが、残念ながら、与党の皆さんに顧みられることはありませんでした。
　この際、地制調についても一言申し上げます。
　今回の法案は、第三十三次地方制度調査会の答申を基に作られました。地制調は、そもそも、憲法の基本理念を具体化するために設置されたものです。憲法九十二条に規定された地方自治の本旨を具現化することを目的とした地制調が、国による指示権の創設を是認する答申を出したことは、驚きを禁じ得ません。百歩譲って、想定されていない事態への対応が必要だというのであれば、この地方制度調査会の目的に従った答申を行うべきでした。
　過去の災害やコロナ禍の経験が教えるものは、未曽有の事態に直面した自治体が、限られた権限と財源、不足する人員の中で、知恵を絞り創意工夫して事態対応を行ってきたということです。そして、国から出される通知や助言は、その多くが自治体を困惑させ、国の言うとおりに行えば更に被害が拡大するものでした。
　想定していない事態に対する的確な処方箋は、誰も持ち合わせていません。そのときに国が行うべきは、現場を抱える自治体の声を聞き、必要な支援を迅速に行うことであるはずです。そして、平時から想定していない事態に備えるというのであれば、事態が起こったときに自治体が自らの判断で柔軟に対応できるように、国の権限を移譲し、地方の自主財源を充実させる、つまり、更なる分権改革を強力に推し進めることです。
　今回の地制調専門小委員会の議論は、そうしたベクトルとは真逆の方向を向き、国の指示権創設ありきだったのではないでしょうか。残念でなりません。
　以上の理由から、改正案に反対します。
　国と地方の関係を対等、協力と規定した地方分権一括法の成立から、四半世紀が経過しました。しかし、国から地方への税財源の移譲を含め、分権改革は道半ばと言わざるを得ません。分権を強力に推し進め、地方からこの国を豊かにするため、立憲民主党は全力を傾注することをお誓い申し上げ、反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○中嶋秀樹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の中嶋秀樹です。
　私は、地方自治法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。
　コロナ禍は、三年以上の長きにわたり、国民生活に多大な影響を与えたのみならず、国と地方の関係についても様々な課題を浮き彫りにしました。
　関西を中心に数多くの自治体の首長を擁する我々から見た問題の一つは、国と地方の責任と権限が曖昧なケースが見られた点です。一例として、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき休業要請を出す場合、休業要請の権限と補償、その前提となる緊急事態宣言発出の権限とが国と地方で分かれているため、権限の行使をめぐって一部の自治体で混乱を引き起こしました。
　原則的には、国と地方の権限と役割を明確に整理した上で、初動は地方が柔軟に対応し、一方で、全国的な対応が必要と判断された事項については、国が権限を明示的に持つべきです。
　同様に問題となったのが、有事モード法制の不在です。一例として、新型インフルエンザ等対策措置法三十一条に基づく医療等の実施の要請、指示が、結論的には個人の医療関係者を対象としており、適用の場面が極めて限定されていました。我々は、非常時に分散している医療資源を適切な形で再配置できない点を問題視し、病院等医療機関も対象となるよう求めてきました。結果として、平時に用いられる感染症法十六条は改正されたものの、ウイルスの毒性が高い場合など緊急時に用いられるとされる特措法三十一条はいまだに対応が行われていません。
　緊急事態に係る規律を平時から整備しておかなければ、かえって国民の権利や自由がなし崩し的に制限されることも、我々がコロナ禍で学んだ苦い経験の一つです。有事を法の支配下に押しとどめる観点から、民主的統制の下、平時と有事を切り替えることのできる複線的な統治システムの必要性は明らかです。
　総務大臣は五月十四日の総務委員会で、本改正案について、個別法で想定されていない事態において国には果たすべき役割があって、これを責任を持って果たす必要があると述べ、有事法制の必要性、また責任明確化の必要性を明らかにしています。我が会派としても、個別法では対応が困難な事態における国の責任を明確にする観点から、本改正案の意義が認められると考えます。
　一方、我が国の緊急事態対応は個別法中心であることにも、十分留意しなければなりません。
　第三十三次地方制度調査会の答申が議論の俎上に上がってから、一部において、補充的指示権は、欧米で広まっているオールハザードアプローチと絡めて論じられてきました。これは、自然災害や武力攻撃、情報流出等まで、あらゆる危機を対象とする危機管理の在り方です。個別法による対応では、直近に発生したハザードに対応した体制整備が中心となるところ、多様化する危機に対しては後追いとなる弱点があり、対策としてこの考え方が重要であることは言をまちません。
　一方で、我が国には災害対策基本法や感染症法など、歴史に裏打ちされた個別法が定められており、各自治体はこれらを基礎として対応計画を立案し、準備に努めてきました。非常事態において、対策を現場で行うのは自治体であり、そのための権限や財源、人的資源等が必要です。周辺の自治体や国との連携方法の検討や、行動計画の策定も必要です。個別法へ反映してこそ、自治体は危機に向けての準備を計画的に行うことができることとなります。
　補充的指示権行使後の個別法見直し義務について、第三十三次地方制度調査会の答申に記載はあるものの、本改正案で条文化はされていませんでした。よって、我が会派は、補充的指示権の行使後に各大臣はその旨及び内容を国会に報告するものとする修正案を提出いたしました。修正案によって課された国会報告の義務により、補充的指示権行使の意義や効果、反省点や、個別法の改正すべき点などの議論が国会において行われ、結果として個別法へ反映されることが期待されます。
　しかしながら、補充的指示権を設けることによって、全ての危機に対して万全に対応できるというわけではありません。指示権はその名のとおり補充的なものであり、必要と判断された責任や権限を現場に近い知事に移譲しておくべきことは、強調して余りあるものです。
　そもそも、補充的指示権の発動時に必ず国の指示が貫徹されるなどということはあり得ません。あくまでも対策を行うのは現場を持つ各自治体です。自治体にリソースがなければ、補充的指示権を行使したところで空回りに陥ります。補充的指示権が有効に機能するかは、平時から国と地方との間で図られているコミュニケーションの密度次第であると、国は肝に銘じなければなりません。
　また、平時と有事を民主的統制の下に切り替え、例外状態を法秩序につなぎ止める方法に関しても、重大、生命等の保護といった要件では権限の濫用に対する歯止めが弱いという声も、いまだに存在感を放っています。
　加えて、過去に例のない事態への明確な解決策は、すぐに見つかりはしません。このような事態に対して国が必ず最善策を用意でき、どのような問題でも解決できると考えるのは、余りにもナイーブです。これらへの対処こそ、現場に近い主体が情報収集し、各々が日本全国で試行錯誤し、結果を比較検討し、切磋琢磨しなければなりません。そのためには、指示命令系統を単に一元化するだけではなく、日本全国に複線的な意思決定の手段を用意することも必要です。
　国と地方の関係は、分権改革により上下主従から対等、協力に変わったとされていますが、改正に次ぐ改正によって条文数が膨れ上がった地方自治法、特別法人事業譲与税など様々な財源の再分配の制度、個別法で定められる計画の責務とそれにひもづく補助金など、いまだに国が地方の一挙手一投足を監督しております。確かに、これらは地方に安心をもたらし、また、権限や責任の曖昧さも、国と地方のあうんの呼吸で顕在化していなかったかもしれません。しかし、コロナ禍は、我々の喉元にこの問題をいや応なく突きつけました。
　社会保障や公教育といった我が国のシステムは、平成初期までに一定水準の整備がなされてきました。今後は国民個々人のニーズに対応した政策に取り組むべきであり、全国一律の対応を求めるのは適切ではありません。また、二十一世紀において、大都市は国全体の成長のエンジンであり、都市の成長が国の経済成長に直結することになります。地方の首長の役割は、国全体にとっても、かつてなく重要なものとなっています。
　本改正案によって、不測の事態に対する権限が一定程度整理され、危機対応に資することは明らかであり、多様化する危機対応のために必要な制度と言えます。しかし、そこにあぐらをかかず、地方が自らの責任の下で創意工夫できる、難問を先送りせず決定できる統治機構を実現すべきです。これこそが、未知の事態への対応を盤石とするのみならず、日本を覆う閉塞感すら打破する力となります。そのことを改めて申し述べるとともに、国に対しては更なる分権への努力を求め、討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。