○白眞勲君　立憲民主党の、そして民友会の白眞勲です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案について質問させていただきますが、その前に、財務省の改ざんに関し、総理にまずお聞きいたします。
　本来は、この件、会計検査院に来てもらって答えてもらうつもりでおりました。しかし、法律で、この本会議には会計検査院は呼べないということです。皆さん、御存じでしたでしょうか。予算委員会などの委員会には呼べるにもかかわらず、本会議に呼べないなんて、全く理解できません。議員の皆さん、これ、法律変えようじゃありませんか。
　そこで、質問を変えて、総理にお聞きいたします。総理、御理解いただきたいと思います。
　会計検査院は、昨年十一月、森友の件で検査報告書を参議院に提出しています。ただ、これは改ざんした後の文書に基づくものであり、信頼性に欠けるものであります。
　政府は、改ざんした文書をもって会計検査院で検査をさせるなどということは、会計検査院を軽く見ているのではないんでしょうか。総理、お答えください。
　総理は、責任を負うべき財務省に対し、厳しく指導されたのでしょうか。
　今回のことを踏まえ、早急に会計検査院は再検査を行うべきと考えます。河戸会計検査院長も、本院予算委員会での私の、再検査すべきだとの質問において、非常に重要な事案であると考えておりますので、しっかり検査をしてまいりたいと答弁しています。
　現在、政府は会計検査院の調査にどのように協力しているのでしょうか。総理、お答えください。
　昨年十一月に会計検査院から検査報告が取りまとめられる前の九月に、航空局長と理財局長が会計検査院の対応をめぐって意見交換をしていたことが衆参の委員会答弁で明らかになりました。特に、今回の意見交換で、報告書の総額を消すことが重要である等の会話がなされているとのことです。驚くべき内容です。
　特に、今回の件は、会計検査院の独立性を脅かすものであり、存在意義が厳しく問われています。検査報告は、この意見交換の結果を反映したかのように、地下埋設物の撤去費用の試算額は示されておりません。会計検査院はなぜこの試算額を示さなかったのか、大変疑問です。
　政府は、会計検査院に対し、何か検査報告の内容に働きかけをした事実はあるのか、総理としてお答えください。
　この森友問題で大阪地検が告発を受けた財務省職員を不起訴処分にしたことを受け、麻生大臣は、昨日、関与した職員への処分も含めと、職員の処分をすることを明らかにしました。
　ここで聞きたいのは、総理、役人だけ処分するのでしょうか。麻生大臣は処分しないのですか。お答えください。
　では、この度のＴＰＰについて質問いたします。
　元々、自民党は、このＴＰＰに反対だったのではないですか。二〇一二年の総選挙において、北海道などでは、ＴＰＰ断固反対、うそつかない、ぶれないなどという自民党のポスターが貼られていたとのことです。さらに、稲田朋美氏は、当時、ＴＰＰバスの終着駅は日本文明の墓場なのだと、二〇一一年十一月に産経新聞に寄稿しています。
　ところが、自民党が政権を取った途端、ＴＰＰ交渉を始める。おかしくないですか。今まで有権者にこの方針の転換についての納得いく説明はされたのでしょうか。総理、お答えください。
　今年の三月に米国が発動した鉄鋼、アルミニウムの輸入制限で、同盟国であるはずの我が国が除外対象から外されました。さらに、トランプ大統領はこうおっしゃっています。日本の安倍首相やほかの人たちに言っておきたい、彼らはいいやつで私の友人だが、こんなに長い間米国をうまくだませたなんて信じられないとほくそ笑んでいる、そんな日々はもう終わりだと発言しました。
　余りにもひどくないですか。安倍総理はもとより、日本人全体を侮辱しています。同盟国として看過できるものではありません。外務大臣にお聞きいたします。これに対して、外務省を始めとした日本政府は抗議したのでしょうか。
　さらに、毎日新聞の牧太郎氏はコラムでこう書いています。トランプ大統領が昨年十一月に来日した際、屈辱を感じた、彼は羽田ではなく横田基地に降り立った、千人以上の在日米軍兵士を前に、私のアジア歴訪を始めるに当たって、すばらしい米兵と自衛隊員がいる横田基地を選ぶのは当然だと演説した、このとき、数百人の自衛隊員がトランプのお迎えに動員されている、戦後レジームからの脱却なんて言いながら、まるで、日本はアメリカの占領下にあるかのようである、安倍政権で、日本はアメリカの属国になってしまったと書いています。
　そこで、外務大臣にお聞きいたします。
　サンフランシスコ条約以降、アメリカ大統領の日本公式訪問で横田基地に降り立った大統領はトランプ大統領以外にいるのでしょうか、お聞きいたします。
　ところで、茂木大臣は、今回、参議院内閣委員会において、担当の法案審議のさなか、急遽アメリカに安倍総理と旅行するとのことで、これによって、いわゆるＲＥＶＩＣ法の改正案の採決が少なくとも一週間延びてしまいました。与党筆頭理事で私の大好きな藤川政人議員が困っていましたよ。まあ、それでも日本の国益のために米国にて鉄鋼、アルミの輸入制限を解除してもらうように交渉するのであればしようがないかなとも思っておりましたら、何と、鉄鋼、アルミ輸入制限はそのまま、それどころか、自動車に二五％の追加関税までお土産にもらってきたんじゃありませんか。一体あの旅行は何だったのでしょうか、お答えください。
　外務大臣にお伺いいたします。
　米国による鉄鋼、アルミの追加関税はＷＴＯ違反ではないでしょうか。さらに、米国が自動車への追加関税を課した場合、これはＷＴＯルールに違反すると言えるのでしょうか。併せてお答えください。
　安倍総理にお聞きいたします。
　米国による安全保障への脅威を理由とするＷＴＯの例外措置の濫用に対し、今こそ外交力を発揮し、ＥＵとの連携が必要なときではないんでしょうか。この度行われるＧ７において一緒にアメリカと交渉をする必要性があると思いますが、総理のお考えをお聞かせください。
　我が国がＴＰＰ交渉に参加するに当たり、衆参の農林水産委員会は平成二十五年四月に決議を行いましたが、農産品の重要五品目についてはＴＰＰ交渉から除外することを政府に求めました。
　しかし、関税率をそのまま維持すると説明してきたものについても、単純に枠内税率も枠外税率も変更を加えていないものがあったかなかったかと問われれば、それはないと当時の森山農林水産大臣は答弁し、重要五品目については無傷で守られた品目はなかったことが明らかとなりました。これは明白な決議違反ではないですか。安倍総理の見解をお伺いいたします。
　茂木大臣にお聞きいたしますけれども、今回の交渉に当たり、我が国がどのような交渉過程で日本の国益を守ろうとしたのかということを国民に説明することはとても重要です。今回のＴＰＰ交渉経緯でなされた我が国の主張とその結果についてお答えください。
　農水省の資料では、牛肉、豚肉、乳製品などのＴＰＰによる影響が生じる品目については、生産額は減少するが、対策の適切な実施により国内生産量は維持されると見込むと結論付けられています。これ、さっぱり理解できません。誰か理解できる人いますか。関税下げれば輸入は増加するんです。当たり前じゃありませんか。ところが、輸入は増えても国内はそのまま対策しているから生産量は維持できる。さっぱり分かりません。人間の胃袋は一つです。こっちを食べればあっちは食べられないんです。胃袋、牛みたいに四つないのです。農水大臣、私に分かるように説明してください。
　また、この件の対策とは一体何ですか。具体的には、どのような経営安定対策を取ることで農家所得が確保されるのでしょうか。特に影響が大きい牛肉、豚肉、乳製品の場合について、その例示を求めます。
　そもそも、関税を下げることによって国民の血税を使うのであるならば、関税下げなければいいじゃありませんか。こんなことをするのであるならば、ＴＰＰ交渉は日本にとって失敗だったと言えるのではないんでしょうか。総理、お伺いいたします。
　これにて質問は一旦終えますが、きちんとした答弁がない場合、再質問あるいは再々質問することを申し上げます。
　質問終わります。ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕