○平田健二君　民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案について、関係大臣に質問をいたします。
　まず、法案に入る前に、去る四月十八日に本院本会議で京都議定書発効のための国際合意の実現に関する決議を行いましたが、七月にボンで開催されるＣＯＰ６の再開会合において、二〇〇二年に京都議定書が発効できるよう、政府のリーダーシップのもとに、米国も含めて国際合意がなされることを強く希望するものであります。
　そこで、ＣＯ２の排出規制とエネルギー政策との関係について伺います。
　ＣＯＰ３を踏まえて平成十年に策定された二〇一〇年度を目標とする長期エネルギー需給見通しは、その後の原子力発電の下方修正などによって、わずか二年余りで見直しを余儀なくされましたが、いかに現実と乖離したつじつま合わせの計画であったかがわかります。
　その上、近年の電力自由化によって、安価な石炭火力による新規参入が過半数を占めており、今後、一層ＣＯ２の排出量が増大するおそれもあります。さらに今後、原子力の新増設には余り期待できず、自由化の進展に伴い化石燃料の消費がふえるという状況下にあります。このままでは、二〇一〇年度のＣＯ２排出量を九〇年の水準に抑えるという国際公約を達成することは不可能なのではないでしょうか。
　議長国として京都議定書を取りまとめた我が国が、ＣＯ２の削減目標を達成できないとなれば、国際的な信用を失うばかりではなく、来年の京都議定書の発効にも支障が出ると思われます。国際公約を達成するためには、経済的措置等の具体化が必要ではないかと思います。
　今後、政府は、環境保全、エネルギーの安定供給、市場効率化との整合性をどのように図り、エネルギー政策を再構築していくのか、平沼経済産業大臣に伺います。
　次に、本法律案の第一の柱である石油業法の廃止に関連して伺います。
　本法律案では、石油産業に対する各種規制を撤廃し、市場原理を導入することで石油産業の効率化を進め、経営基盤の強化を図るために、石油業法を廃止することといたしております。
　昭和三十七年の石油業法制定以降、我が国の石油政策は、石油業法の運用を軸として石油産業に対する各種の規制が行われ、自由競争が制限されてまいりました。こうした石油産業に対する規制によって行政と業界のもたれ合いと言われるような相互依存体質が生まれた面も否定できません。
　その結果、我が国の石油産業は、探鉱、採掘といった産業の上流部門において小規模開発企業が乱立し、精製、販売等の下流部門においては設備の過剰や過当競争など構造的問題を抱え、総じて経営基盤が脆弱で真の国際競争力を有しないまま現在に至っております。また、石油製品の中でガソリンが極めて高値であるといった我が国独特の石油価格体系のゆがみなど、現在もなお解消されておりません。
　これまでの石油政策が、我が国のエネルギーセキュリティー上、一定の役割を果たしてきたことは必ずしも否定はいたしません。政府は、本法案提出に当たって、これまでの石油業法及びそれに基づいた石油行政の功罪についてどのように総括されているのか、さらに、残された諸課題にどのように対処していくのか、平沼経済産業大臣に伺います。
　また、特定石油製品輸入暫定措置法が廃止された平成六年以降、我が国の石油産業は、合併を初め業務提携、事業統合などにより四グループへ再編集約が進んでおります。また、石油販売業においては、ＳＳが一割弱も減少し、コスト削減による販売業の構造改善も進んでおります。
　こうした動きが中核的な石油産業の形成、ひいては電力、ガスを含めたエネルギー企業への再編につながり、その結果、世界の舞台でメジャーズと互角に対峙していけるような強靱な競争力を有したエネルギー企業体があらわれることを願うものでありますが、石油業法廃止によって、この流れがさらに加速され、日本版メジャーズと言われるような企業が出現する展望は開けるとお考えなのでしょうか。今後、我が国の石油産業のあり方も含めて経済産業大臣に伺います。
　次に、第二の柱である石油備蓄法の一部改正について伺います。
　今回の法改正によって石油業法が廃止され、石油産業に対する規制緩和が行われます。その一方で、石油備蓄法において、緊急時を含めた石油の安定供給を確保するため、石油輸入業に登録制度を新たに導入するといった規制強化が一部盛り込まれております。
　エネルギーの安定供給確保の重要性については、我々としても異議を唱えるものではありませんが、石油業法時代よりも石油輸入業に対して規制の強化を行わなければならないのはなぜでしょうか。見方によっては、規制緩和の一方で既存の行政権限を温存しようとしているようにも見えます。石油精製業、石油販売業、石油ガス輸入業は届け出制なのに、石油輸入業だけ新たに登録制度を導入することの合理的な理由を、経済産業大臣、御説明いただきたいと思います。
　現在、我が国の石油備蓄制度は、石油公団が行う国家備蓄と石油備蓄法に基づく民間備蓄の二本立てとなっており、国家備蓄については約四千七百万キロリットル、八十三日分が備蓄され、民間の備蓄については約四千四百万キロリットル、七十九日分が備蓄されております。
　民間備蓄は、石油備蓄法によって民間の石油精製業者、石油販売業者、石油輸入業者に対して備蓄義務を課しているわけですが、昭和五十六年には九十日分達成されていたものが、平成元年以降、石油備蓄小委員会の報告を受けて備蓄義務を段階的に軽減し、平成五年以降の備蓄義務は七十日とされました。その後、石油備蓄法の改正を行い、さらに、平成十二年度からは民間備蓄助成融資制度の拡充で現在の備蓄水準に至っているわけです。
　政府は、今後、国家備蓄の積み増しを検討されているようですが、適正な備蓄水準をどの程度とお考えなのでしょうか。また、民間備蓄と国家備蓄のバランスを今後どのようにしていくのか。さらに、エネルギーセキュリティー向上の観点から、石油依存度低減のために石油以外のエネルギー備蓄についてはどのようにお考えなのか、経済産業大臣に今後の方針を示していただきたいと思います。
　石油備蓄はエネルギーセキュリティーの見地から妥当であるにしても、国家備蓄に対しては石特会計から平成十三年度で二千七百三十億円もの予算が計上されております。しかも、国家備蓄基地における保管コストがキロリットル当たり五千円近くかかるのに対し、民間タンクの借り上げによる場合は半分以下で済むことが経済産業省の統計でも明らかとなっています。財政難の折から、さらに予算の効率的な執行を図るべきであると思いますが、どのようなお考えなのか、経済産業大臣に伺います。
　次に、第三の柱である石油公団法の一部改正についてお伺いいたします。
　石油公団は、過去に出融資先の探鉱開発事業などの失敗により三千五百十九億円もの累積損失を出しております。さらに、長期見通しも合わせますと、少なく見積もっても四千九百六十億円以上の損失が見込まれております。
　三年前の国会において石油公団の財務状況等が議論されました。これをきっかけに石油開発プロジェクト審査における客観性や透明性の欠如、公団の財務内容の情報開示などに関する問題点が各方面から指摘され、大きな社会問題を巻き起こしたという事実もあります。
　政府は、一連の石油公団に係る問題をどのように総括され本法案の改正に臨んでいるのか、経済産業大臣に伺います。
　石油公団に関しては、これまでも官僚が石油公団や石油開発会社に天下ることによって行政と公団と石油業界のもたれ合いの関係を生んできました。そのことが出融資の甘さ、審査・監視体制のあいまいさを招き、ひいては多額の不良債権を累積させてきたのではないでしょうか。今日においても公団出融資企業総数百四社のうち四十一社に天下り役員がいることでも明らかなように、こうした官民の癒着関係は払拭されておりません。石油業界の下流部門にある企業に対しては、市場原理の導入による血のにじむようなリストラ努力を要求しながら、一方で官僚の天下り先だけは確保しようということなのでしょうか。政府は、市場原理とは到底相入れることのないこうした慣行が石油業界全体の活力をそぐことになるとは考えないのでしょうか。経済産業大臣に見解を求めます。
　我々は、石油公団に限らず、こうした監督官庁から特殊法人やその出融資先への天下りは一刻も早く是正すべきだと考えますが、政府は今後とも現状を容認されるおつもりでしょうか。これに対する石原行政改革担当大臣の基本姿勢を伺います。
　これまで政策の失敗が目立つ我が国の石油自主開発がどれだけ我が国の石油安定供給に役立ってきたと言えるのでしょうか。石油の自主開発は、石油の安定供給の確保を目的として開始されたにもかかわらず、諸外国に比べ大きく立ちおくれております。既に優良な油田の権益を確保し、豊富な資金力、技術力、交渉力、探鉱開発の経験などを有する欧米のメジャーに比較しますと、我が国の石油開発会社は余りにも脆弱であります。
　その結果、日本の自主開発比率は一五％と低水準に位置しております。もし今後とも石油の自主開発を国が責任を持って行っていこうというのであれば、この現状を踏まえてどのように対応されるおつもりなのか、我が国のエネルギー政策の全貌も含め、経済産業大臣に明確に示していただきたいと思います。
　また、今日、石油の中東依存度は八六％と、石油危機当時よりも高くなっております。脆弱性はかえって増大しております。限られた財源で新規の買収や探鉱出融資を進める場合、中東以外に主力を傾注するという基本方針をお示しいただきたいと思いますが、経済産業大臣、いかがでしょうか。
　次に、石油公団のあり方についてお伺いいたします。
　公団業務の主なものは、国家石油備蓄株式会社に対する出融資、民間企業に対する備蓄石油購入基金の融資などでありますが、それらはいずれも政府系金融機関の業務と類似しております。平成十二年十二月に閣議決定された行政改革大綱では、他の特殊法人において類似の事業が行われている場合には、廃止、整理縮小・合理化などを図るとありますが、特殊法人改革の見地から、石油公団の今後のあり方について行政改革担当大臣にお伺いをいたします。
　また、石油公団の資金調達の方法についてお尋ねいたしますが、財投機関債の発行についてはどのように対応されるのか、経済産業大臣にお伺いいたします。
　本法では、当初、石油公団の業務について、本法施行の五年後に見直すこととしておりました。しかし、特殊法人改革の緊要性にかんがみ、衆議院において、民主党の主導により、見直しを三年に短縮する修正案を提出し、共産党を除く全会派の賛同を得て可決いたしました。
　石油公団の徹底的な見直しという重要な政策課題を五年後に先延ばししようとしたのはいかなる理由なのか、経済産業大臣の見解を求め、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕