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○塩田博昭君　今大臣から御答弁いただいたように、今回の制度改正の影響を受けない方がほぼはっきりしたということであろうというふうに思います。
　そういう意味では、要するに、施行時点で既に遺族厚生年金を受給している方は対象外になると、また子育て中の御家庭には影響がないと、そして高齢世帯の遺族厚生年金についても変更がないということだというふうに、今厚労大臣の答弁をお聞きしてそのように思うわけでございますが、その上で厚生労働省に確認したいと思います。
　報道などで遺族厚生年金が減ると言われている制度変更の対象者は二十代から五十代のお子さんのいない女性の方で、年齢についても二〇二八年度末で四十歳未満の方との理解でいいでしょうか。もしそうだとすると、その対象となる方の規模はどれくらいいると見込んでいるのか、厚生労働省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　基本的に委員御指摘のとおりだというふうに思っています。
　今回の遺族年金の見直しでは、施行後直ちに対象となる方は二〇二八年度末時点で四十歳未満の女性の方でございまして、粗い推計では年間約二百五十人と見込んでおります。その後二十年掛けてその対象年齢が六十歳未満で引き上がってまいりますので、徐々に増加していくわけでございますが、令和三年度末時点の遺族厚生年金の受給者数が約五百八十万人であることに鑑みますと、見直しの対象となる方は限定的と考えております。
　一方で、施行直後から新たに遺族厚生年金を受給することが可能となる十八歳未満の子のない六十歳未満の夫につきましては、粗い推計で年間約一万六千人と見込んでいるところでございます。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　今局長からも丁寧に数を含めてお答えいただいたわけでございます。要するに、今回の遺族年金の制度改正で見直しの対象となるのは、令和三年度末時点の遺族厚生年金の受給者数約五百八十万人のうち約二百五十人と限定的であるということでいいということですよね。そういう答弁だったというふうに思います。
　そして、次に確認をしておきたいのは、公明党が求めてきた配慮規定によって、遺族厚生年金の五年間の支給期間終了後においても継続して受給できる人がいるというふうに理解をしているわけでございます。こうした制度を含めて、今回の見直しに伴ってどのような配慮規定を設けておられるのか、どのような方々が改正の影響を受けずに継続して受給できるのか、これ、大臣から具体的に御説明いただきたいと思います
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、この遺族厚生年金の見直しに当たりましては、前提として、今既に受給されている方についてはもう見直しの対象外でございます。
　その上で、制度改正の施行直後に有期給付となる方は二〇二八年度末時点で四十歳未満の女性の方でありまして、その後二十年掛けて段階的に実施するなど十分な配慮を行っているところです。
　加えまして、有期給付の遺族厚生年金の受給権者に有期給付加算を創設いたしまして、現在の年金額の約一・三倍に引き上げますことや、まさに先ほどおっしゃいました御党の御提案も踏まえまして、五年間の有期給付終了後も、低所得者や障害を有するなど配慮が必要な方には、所得等に応じて最長六十五歳まで給付を継続すること、さらに、死別した配偶者との婚姻期間の厚生年金記録を分割し、遺族の将来の老齢厚生年金を増額できる制度を創設するなど、様々な配慮措置を講じているところでございます。
○塩田博昭君　大臣、ありがとうございます。
　今大臣お答えいただいたことが非常に大事なことだというように思っておりますし、配慮規定によって本当に一つ一つ丁寧に対応ができるんではないかというふうにも考えておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　厚労大臣、もう一つ重ねてお聞きしたいと思いますけれども、先ほどの年金局長の答弁によりますと、制度改正の対象となる方は、制度スタート時に粗い推計で二百五十人程度となるということでございますけれども、さらに、今大臣から具体的に御答弁いただいた配慮規定によって、五年間の支給期間の終了後においてもこの配慮規定によって給付を受けられる方がいるということは、支給が五年間で終了する方は更に二百五十人よりも少なくなる可能性があると理解をしていいのかどうかということでございます。
　また、現在報道されている遺族厚生年金が五年で打切りになるという内容についても、この配慮規定があることによって五年経過後も支給が継続することがあると理解をいたしますが、厚生労働大臣の認識が同じ認識なのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　同様の認識でございまして、遺族厚生年金につきましては、新たな加算の創設など様々な配慮措置を講じつつ、男女とも原則五年間の有期給付とする見直しを行うこととするものですが、五年間の支給期間終了後も、様々な事情によって十分な生活再建に至らない方につきましては、先ほども申し上げましたように、御党の御提案も踏まえまして、最長で六十五歳まで給付を継続することといたしました。
　また、年間約二百五十人といたしました推計については、その後二十年掛けて対象年齢が引き上げるため、徐々に対象者が増えていくことには留意が必要でございますが、継続給付が行われる方の数に応じて五年間で支給が終了する方は少なくなるというのは御指摘のとおりだと考えております。
　今回の見直しの趣旨、目的であったり、今おっしゃっていただいた配慮措置などについては、厚生労働省のホームページに開設いたしました遺族年金の見直しに関するページなども活用しながら丁寧に周知を図ってまいりたいと思います。
○塩田博昭君　今大臣おっしゃられた最後のところの、やはり厚生労働省のホームページ含めてしっかり普及啓発図っていただくことが必要だなと思います。
　やはり、年金についてはいろんな不安な要素があると、また、非常に分かりにくい、難しい、こういうことから、いろんなものを、かえって不安を惹起させてしまうようなことが起こりかねない。ただ、私もこのホームページ見ましたけれども、かなり丁寧に解説をしていただいておりますので、またこういうものを含めていろんなところで是非周知をしていただきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　それでは、テーマを変えまして、政府が第三号被保険者制度に関して、従来から縮小に向けて被用者保険の適用拡大を行ってきたとの立場であり、年金部会での報告書にもあるように、今後も適用拡大により年金の縮小を進めることが基本的な方針となるというふうに思っておりますけれども、その方針に倣えば、現三号被保険者の一定数は今後二号被保険者になっていくわけでありますけれども、その際、ただ機械的に適用拡大を進めるのではなく、各世代に応じた適切なキャリア支援が併せて必要になるのではないかというふうに思います。
　女性の被保険者状況を年代別に見ると、三十五歳以上の女性の約三割が三号被保険者となっております。三号被保険者でいる背景を考えますと、出産などの理由からそれまでのキャリアを中断されてしまう方が一定程度いらっしゃるのではないかというふうに思われます。現に、第一子出産前後の女性の就業継続率を見ると、約三割の方が出産を機に退職をされております。近年は就業継続率が高まっており、出産を機に退職される方の割合は減少傾向にありますけれども、依然として三割の方がキャリアを中断されております。
　一度仕事から離れた場合、ブランク期間が長くなればなるほど仕事に復帰しづらくなるとの調査もあり、働きたいとの意欲のある方が就業を継続できる環境の整備や退職後早い段階でキャリアを再び築けるような支援体制を整えることが求められると思いますけれども、厚生労働省の具体的な取組についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中佐智子君）　お答えいたします。
　出産前後の離職防止に向けた取組につきましては、育児休業を確実に取得できるように、都道府県労働局を通じた育児・介護休業法の遵守徹底、育休社員の業務をカバーする同僚の方に手当支給を行った中小企業に対する助成金の支給、令和六年に育児・介護休業法改正をしておりますが、この改正法に基づく、三歳以降小学校就学前の子を養育する労働者に対する柔軟な働き方を実現するための措置の導入、これらの措置などによりまして就業継続できる職場環境の整備を図っております。
　また、出産等を機に退職をされた方の早期の再就職支援につきましては、全国に設置したマザーズハローワークなどにおいて、担当者制によるきめ細かな就職支援や、仕事と子育てが両立しやすい求人の確保、提供、再就職に向けた各種セミナーの開催などを実施をしております。
　引き続き、育児期を通じた継続就業や早期の再就職支援などの取組強化を通じまして、希望に応じた働き方を実現できるように取り組んでまいります。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　本当に、一旦家庭に戻られてもまた新しく就業されたい、そういう方をしっかり支援できるような体制は当然必要だろうというふうに思いますし、仕事の復帰への支援体制の充実、是非引き続きお願いをしたいというふうに思います。
　ここからは、年金制度を分かりやすく伝える必要性について話を移したいと思いますけれども、公的年金制度はとにかく複雑で分かりづらいと、それゆえに、誤解や事実に基づかない断定的な論調に左右される傾向がやっぱりあります。さすがに今では、年金は既に破綻しているなどと主張する学者やメディアは激減しているというふうに認識しておりますけれども、だからこそ公的年金制度の役割について正しい認識を厚生労働省から発信する必要性があるというふうに思っています。
　内閣府が一昨年行いました生活設計と年金に関する世論調査の結果によりますと、老後の生活設計の中での公的年金の位置付けとして、全面的に公的年金に頼ると回答された方が全体の四分の一程度となっておりまして、高齢になるに従ってそのように回答される方の割合が大きくなる傾向が見て取れるんですね。
　これは、年金に頼らざるを得ない方が一定程度いらっしゃる、こういうことが分かるわけでございますし、引き続き、年金の給付水準を確保する必要性が高いことも表れているのではないかというふうに思いますけれども、三十代以下の年金の受給まで時間のある方でも一割程度の方が全面的に頼ると、こういうふうに回答されている、こういうこともあるんですよね。
　働きたい意欲があっても就労が難しい方もおられるでしょうけれども、更なる適用拡大や就労支援など、現役時代のうちに老後に向けて蓄えられるだけの環境を整えるとともに、公的年金制度は保険であり、まあ幾つまで生きるか分からない我々の人生でありますけれども、そういうことに対して備えであることから、備えであることをですね、国民にも分かりやすく説明していく必要があるのではないか、このようにも思うわけでございます。
　厚生労働省から、公的年金制度とは何か、またその役割がどうあるべきかについて、明確なメッセージをお願いしたいと思います。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　公的年金制度は、今委員御指摘になられた、老齢、長生きということ、あるいは障害、あるいは配偶者との死別によって生活の安定が損なわれることを防ぐために、昨今の人口構造や就業構造などが変化する中にあっても、世代間の支え合いの仕組みにより、賃金や物価の動向に応じた給付を一生涯支給するものでございます。高齢者世帯の所得の約六割を公的年金が占めていることからも、国民生活を支える柱だというふうに深く認識しているところでございます。
　このような役割、機能は、国が運営に責任を持つ公的年金だからこそ果たすことができるものでございます。午前中の御質疑にも所得再分配機能のお話がございました。将来にわたり社会保険方式による国民皆年金を堅持し、少子高齢化が進む中にあっても持続可能なものとして国民の皆様の信頼に応えていくことが大変重要だというふうに考えております。
　今回の法案におきましても、こうした考え方の下、被用者保険の適用拡大などの必要な改正事項を盛り込んでいるところでございます。その意義について分かりにくいという御指摘もいただきました。国民の皆様に伝える努力を続けていきたいと、このように考えております。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　そういう意味では、厚生労働省としてもしっかり様々な機会を通じて周知をしていただく、また普及啓発をしていただく必要があると思いますけれども、もう一つ、やはり子供たちに対するしっかりとした教育ということも必要だろうというふうに思っているわけでございます。
　ＳＮＳ上には年金については様々な情報があふれておりますけれども、ちゃんとためになる情報から、とんでもない誤解を生んでしまうような誤情報、いたずらに不安をあおるものまで、まさに玉石混交の状態であるというふうに思っています。特に若年層にとっては、年金を受給し始めるのは遠い将来の話であって、なかなか我が事として捉えるのは難しい面は否めないかもしれませんけれども、残念ながらネットにあふれる情報だけでは真贋を見極めることが難しいのが現実であろうというふうに思っているんですね。
　様々な学校の教育現場において、こういう年金の教育をされたり、様々な病気、疾病の教育をされたり、いろんな機会を持っておられるような学校もありますけれども、特にこの年金制度というのは将来にわたって大きな安心につながるものでございますので、この学校教育の現場で、年金制度の加入者となる前に、基礎的な知識を学ぶ機会であったり疑問を解消する機会を設ける必要があるというふうに思いますけれども、現在行われている政府の具体的な取組とともに、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘ありましたように、若年層に対します周知、広報というのは大変重要な観点だというふうに認識しています。
　公的年金制度は、長生きであったり、障害、また配偶者との死別といった予測が難しいリスクに対して社会全体で備える仕組みでございますが、それだけで老後の生活の全てを賄うものではなく、生活基盤や貯蓄等も組み合わせて生活を送るものでございます。若年層に対します年金制度の周知、広報に当たりましては、公的年金制度の内容や必要性にとどまらず、私的年金であったり資産形成の重要性についても併せて伝えていくことが重要であると考えています。
　こうした点も踏まえまして、これまで厚生労働省や日本年金機構においては、若者に人気のユーチューバーと共同で作成した解説動画や、これを活用した中高生向け教育教材、また金融経済教育と連携した周知、広報、また高校、大学等におけるセミナーの開催など、多様な方法による広報の取組を進めているところでございます。
　今後とも、制度への信頼性を確保するとともに、老後に向けた資産形成の重要性についての理解が深まるように、年金教育の充実により一層努めてまいりたいと考えています。
○塩田博昭君　ありがとうございます。もう本当に今大臣おっしゃっていただいたことが非常に大事な視点であるし、また今後お願いをしたいということであろうというふうに思っています。
　最後に、年金法案に係る議論に対する姿勢について述べたいと思いますけれども、今回は、自民、公明、立憲の三党での合意の後、衆議院で修正案が提出をされたわけでございます。今回の修正について、三党で成案を得ることができたことは大変意義深いというふうに思っております。年金を政争の具とせず、党派を超えて誰もが安心できる年金制度の確立に向けた建設的な議論を進めることができると証明されたというふうに思います。
　国民の将来の安心につなげるためにも、真摯に議論に取り組むことをお誓いを申し上げまして、少し早いですが、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。
　昨日、本会議で年金法改正案の質疑を行いまして、本改正案の様々な問題点についてただしましたが、残念ながら、石破総理そして福岡大臣からは納得のいく答弁が得られませんでした。本日と今後の委員会質疑において、それらの問題点を指摘するとともに、具体的な対策、解決策を示していきたいので、よろしくお願いいたします。
　まず本日は、在職老齢年金制度から入ります。
　この制度の問題点については以前も取り上げました。年金財政に少々の影響を与えることを理由に高齢者の就業意欲をそぎかねない仕組みがこれまで続いてきています。これ、これから、今資料一お見せしますが、非常に大事なことをちょっとお伝えします。この資料一です。（資料提示）
　在職老齢年金のこれまでの経緯なんですけど、これ見ると、ブレーキを掛けたりアクセルを踏んだり、訳分からないことやってきているんです。まずは、政策が行ったり来たりしているということで、この左側の六十五歳以上のところを説明していきますけれども、そもそも昭和二十九年のスタート時には、在職中は年金を支給しないという制度だった、一番上ね。それが次の昭和四十年、一転して六十五歳以上に八割支給となり、その次の昭和六十年には全額支給と、こうなるんです。ところが、平成十二年、逆に六十代後半に支給停止をまた導入して、支給停止って書いてあるでしょう。今度、平成十六年、二〇〇四年ですけど、七十歳以上にもそれを導入すると。これ、行ったり来たり、行ったり来たりしているのね。
　この平成十六年、二〇〇四年ですけど、マクロ経済スライドを導入したタイミングなんですね。現役世代の負担が過重なものとならないよう、年金財政の持続可能性を高めるためにマクロ経済スライドの方式を導入したわけですから、そのときに、元々同じ政策目的であったこの在職老齢年金制度は廃止してマクロスライドに一本化することもできたわけなんですね。
　これだけころころ変わっているわけですから、マクロ経済スライドのときにやめちゃえばよかったんですよ。にもかかわらず、マクロ経済スライド導入後もこの制度を存続してきたという理由、参考人も、厚労省入る前からいろいろあって、こういう流れ、ちゃんとトレースして、それでお答えくださいね。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、制度の変遷はあるわけでございますけれども、最初のときにはいわゆる老齢年金というよりは退職年金という性格だったものですから、在職中は支給しないと、こういうことから始まったんだろうというふうに思います。
　こういう変遷の中で、今委員御指摘のように、その二〇〇四年の改正、平成十六年の改正等が現在につながっているわけでございます、ごめんなさい、失礼しました、平成十二年の改正と平成十六年の改正のことを御指摘いただきました。
　六十五歳以降の老齢厚生年金の支給を全部又は一部を停止する制度につきましては、二〇〇〇年の制度改正におきまして、急速な少子高齢化の進行が見込まれるという社会状況の変化等を踏まえて、将来の現役世代の負担を過重なものとならないようにするための方策の一つとして導入をされました。
　一方、マクロ経済スライドは、その後の二〇〇四年の、平成十六年の改正でございましたけれども、長命化を含む人口構造の変化に対応した年金制度の持続可能性を高めるために、この在職老齢年金の仕組みを前提として、なお必要となる給付調整を行うということであることから、両者が併存してきたという経緯がございます。
　今回の法律案では、この両者につきまして、一方でまた、社会経済の変化という意味では、働き手不足というような社会課題に対応するために在職老齢年金を見直すとともに、衆議院での修正によりまして、基礎年金の給付水準を確保するために基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了という方向性が示された、その両者それぞれについて改革の方向を示したいと、こういうことでございます。
○猪瀬直樹君　おさらいをしただけですけど、今のはね。厚労省は本当に何を考えているのかということですよね。だから、政治がいろいろと厚労省がいろいろ考えることをゆがめてきたりもするから、そういうところをやっぱり厚労省としてはゆがめられては困るんだという感じをきちっと出していった方がいいと思うんだよね。
　昨年十一月の年金部会で、この在職老齢年金制度の見直しについて三つの案が提示されています。これ、資料二を見てください。一つ目が制度の撤廃。一と書いてある、案一ね。制度の撤廃、こういう案も出しているんですよ。二つ目が基準額の七十一万円への引上げ。そして、三つ目が六十二万円への引上げと。この六十二万円のところ、赤丸付けてありますけどね。
　普通なら、役所の資料って、三案出したら大体真ん中が本命なんですよ。今回はなぜか一番小幅の六十二万円にとどまっている。まあ本当は七十一万円ぐらいにしたかったんだね、厚労省は。そうでしょう。まあ言えないかもしれないけど。
　だから、これ、政治がゆがめたんです。本当は撤廃が僕は正しいと思うが、厚労省もやっぱり七十一万円ぐらいにしなきゃいけないなと思って、こういう三つ案並べて、で、政治がゆがめて六十二万円にされちゃったと、こういうことなんですね。厚生労働省も長いことずっと検討を進めてきたんですよ。福岡大臣も、働き方に中立な制度を構築することが重要というふうに、僕が前この在職老齢年金制度についてお尋ねしたときにそういう答弁していますね。
　なぜ今回の改正において制度の廃止に踏み切らなかったのかと、あるいは何で一番、二番、三番があったのに二番にしないで三番にしちゃったのかと、年金部会でどんな議論があってこういう小幅の見直しにとどまってしまったのかと。福岡大臣も公平中立な立場で政策を判断しなければいけないんだけれども、これ満足していますか。御答弁願います。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、その在職老齢年金、様々な変遷をたどってきたことにつきましては、先ほど局長が答弁をしたとおりでございます。
　こうした経緯の下で、従来からこの在職老齢年金制度の在り方については議論を行っておりまして、今回の年金部会におきましても、高齢者の方々の就労促進の観点から制度の見直しを求める声がある一方で、廃止した場合には将来世代の厚生年金の給付水準の低下を懸念する声もあったところでございます。そうした意見も踏まえまして、今回の法案では、制度の廃止は行わないものの、高齢者の方が支給停止を意識せず、より働きやすくすることを目的に、支給停止の基準額を平均的な五十代の賃金に年金収入を足し上げた水準に引き上げることとしたものでございます。
　働き方に中立的な制度を構築する観点からは、年金部会においても、将来的な廃止に向けて段階的に見直すべきという意見をいただいておりまして、国会での御議論であったり今回の見直しの影響等も踏まえながら、引き続き制度の在り方については検討してまいりたいと思います。
○猪瀬直樹君　まあちょっと面白くない答弁だね、はっきり言って。
　次の資料三は、高齢者の就業に関する各業界の声をまとめたものなんですけれども、みんな本当に切実で、必死な状況が伝わってきます。この在職老齢年金制度による就業調整が現場で確かに存在していると。スーパー業界からは、ちょっと資料を見ていただきますけれども、赤で囲ってありますけれども、スーパー業界では、一番上の方ね、死活問題だと。タクシー業界では、次のところね、赤で、地域での公共交通の供給に支障が出ると。製造業の現場からは、熟練した高齢者の技能は重要だと。そのほかにも、自動車部品の製造業では、その調整に苦慮すると、こういうふうに書いてあるんですね。
　昨日、おとといも出生率の低下についてニュースがありましたが、高齢者どんどん働いて、これから労働力不足がどんどんどんどん厳しくなるわけですよ。そしたら、やっぱり熟練労働者、いずれにしろ年金って少ないんですよ、だから働いた方がいいわけなんですよね、労働力市場がどんどんどんどん逼迫してきますから。
　今僕が個人的に思っているのは、生産年齢人口って十五歳から六十四歳と書いてあるんだよね。そんなのあり得ないよ、全員、九九％高校行くんだから。十八歳から六十四歳じゃなくて、六十九歳とか七十四歳とか、生産年齢人口を考えなきゃいけないんですよ。じゃないと、日本はこれから経済成長なんかできるわけないんですよ。だからみんなで働きましょうという、そういう流れをつくっていくのが政治ですよ、そして政策ですよ。
　ということを言いたいんだけれども、こういうのを見ると、本当に切実だなと思って。みんな必死なんですね。もう一回、この赤で囲ったところ見てくださいよ。そういうことで、在職老齢年金制度というのは働いたら損しちゃうと、こういう機運をつくっているわけですね。
　この中途半端な改正で、本当に困っている各業界の現場を救えるというふうに思っているのかということを、これは、大臣、自分のお考えをきちんと、日本国はどうするんだという形でお答え願いたいんですよ。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、先ほどと重なりますけれども、委員御指摘のように、その在職老齢年金、高齢者の就労を促進する観点から見直すその方向性についての御意見もある一方で、単純な廃止は将来世代の給付水準を低下させる、そのことの懸念の御意見もあることを踏まえ、今回の法案では基準額の引上げを行うということをさせていただくわけでございます。
　その上で、様々な声があることは十分承知をしております。制度の見直しを検討する一環で業界団体の声をお伺いしたところ、人材確保だったり技能継承等の観点から高齢者活躍の重要性がより一層高まっているが、在職老齢年金制度を意識した就業調整が存在しているといったお声があったことであったり、また、世論調査においては約三割が年金が減らないように就業時間を調整しながら会社などで働くと回答していることから、今回の見直しについては、企業側及び労働者双方のニーズに応えるものであるというふうに考えております。
　支給停止となる基準額の設定におきましても、五十代と同じ働き方を選択できるように、平均的な五十代の賃金に一定の年金収入を足し上げた六十二万円としているものでございます。
○猪瀬直樹君　折衷案的な考え方ですね、それはね。政治というのは、やっぱりそういう折衷案はお役所が作ることであって、政治というのは方向性を示すことですから。先ほどから言いましたように、在職老齢年金制度撤廃、それから七十一万円、六十二万円、三案あって一番低い六十二万円で落ち着くというのは、政治の貧困ですね、はっきり言って。
　今大臣が、働きたい人はいっぱいいると、だけど在職老齢年金制度でちょっとちゅうちょするというふうな例を言いましたが、これからそのことについて言います。
　在職老齢年金制度を撤廃せよとさっきから言っているのは、本来は、高齢者の就労を促進して足下の深刻な人手不足の解消につなげると。また、経済成長を後押しして税収や保険料の増加につながると。さらには、仕事を続けることで健康も維持できて医療費も掛からない、削減できる、医療費が。一石二鳥、一石三鳥のメリットがあるんです。
　それなのに、年金財政のみを切り出して取り上げて、若干悪化のおそれがあるとか、所得の多い高齢者優遇だという一部の批判に屈してこういう中途半端なやり方になると、せっかくの政策的効果が十分に発揮されなくなってしまうと。つまり、今回の改正に当たって、要するにこのような副次的な効果がどの程度のインパクトがあるか、具体的な試算は行ったのでしょうかと。
　つまり、いろんな効果があって、その年金のところだけ切り出して、その年金のお金が一部掛かるとかいう、そういうことじゃないということで聞いているんですけど、そういう試算をやっているのか、もしやっていないんだったら、是非今後の撤廃に向けた議論に備えて、様々な政策的効果について数字を積み上げておくべきじゃないかと、そういういろんな試算やってみたらどうですかということを、大臣、いかがですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、委員おっしゃられましたように、一定程度の高齢者の方々は、在職老齢年金制度の存在を意識しながら働いておられるというのは、そういう現状があるというふうに認識しています。
　一方で、今試算をというようなお話でありましたが、高齢者の方々の就業行動には御本人の健康状態であったり家族の状態等も影響しますから、在職老齢年金制度の見直しに伴う変化をあらかじめ見込むことは難しく、人手不足の解消であったり医療費抑制等の波及効果に関する具体的な試算を行うことは困難であるというふうに考えています。
　その上で、多くの業界で人手不足が課題でございまして、高齢者も含めた人材確保の必要性が増す中で、各種業界の声として従業員の就業調整の存在が聞かれており、まずは今回の法案に盛り込んだ見直しにより、高齢者の活躍を後押しし、できるだけ就業を抑制しない制度としていくことが大切だと考えています。
○猪瀬直樹君　次に、資料四です。この資料四のところで、この赤く、これ、年金を受け取る年齢になったときの働き方の調査なんですけど、国民の意識を理解するにはとても有効な調査で、図の左側で赤で囲ってあるところ見てくださいね、赤で囲ってあるところ。これ、実は僕がやったんじゃなくて、加工したんじゃなくて、元々厚労省が赤で既に囲ってあった資料なんです。その赤で囲ってある、ちょっとこっちの左の上の方に何て書いてあるかというと、年金額が減らないよう時間を調整し会社等で働くって書いてある、これ赤で囲ったところね。
　だから、いっぱい働くと年金減らされちゃうからということを心配しているという、そういうのがこんなにあるわけですよ、四十何％、一番多いわけ、五〇％近くあるわけですよ。これ、厚労省がわざわざ赤で囲っているのね、これね。だから、年金受給が近づいた六十から六十四歳の人のうち四九％が、実に約半分が、年金を受け取るようになったら、今ここに書いてあるように、年金額が減らないよう時間を調整して会社等で働くというふうな答え方ですよ、これ。こういうアンケートですね。
　細かい金額の基準はよく分からないけど、とにかく働いたら損だと、そういう認識が広まっているということの証拠として、今厚労省自身が赤で囲って作っています。この人たちの認識は抜本的に変えてもらう必要がありますよね。四九％はゼロにしなければいけないんじゃないですか。年金が減らされることを恐れて働き方をセーブする。つまり、人手不足が深刻な状況の現在、そんなことなくさないといけないですよね。
　繰り返しますけど、出生率最低になっているときに労働力が不足して経済成長ができないんじゃないかと、あるいは、もう日常的なエッセンシャルワーカーの人たちの仕事は就く人がいなくなってくる、どうするんだというふうな深刻な状況になってきているわけですよね。
　もう一度、だから、福岡大臣に伺いますけれども、今回の改正で本当に国民の、高齢者は働くと損をすると、こういう認識を払拭できるとお考えでしょうか。この厚労省の資料、よく今御覧になりましたよね。
○国務大臣（福岡資麿君）　ちょっと委員と私、この資料の読み方違うかもしれませんが、今、働くと損をするとおっしゃいましたが、多分ここで示されているのは、働くことによって年金支給額が減少しない範囲の中で働くように調整をされているというところの姿がここに示されているというふうに思います。
　ですから、今回の見直しは、支給停止の基準額を平均的に今五十代の方が働いていらっしゃって得られるその賃金に年金収入を足し上げた水準に見直すことで一定の就業促進効果はあるものと考えておりまして、そういった見直しの意義や内容について丁寧に周知をしていきたいと考えています。
○猪瀬直樹君　何を言っているんだか分からない。だって、年金が減らないよう時間を調整し会社等で働くだから、働き過ぎたら年金減らされるから働く時間をセーブしましょうと言っているわけでしょう、これは、そういうことじゃない。だから、働くと損しちゃうからということでしょう。もう一回、ちょっと。
○国務大臣（福岡資麿君）　ちょっと、文章の専門家に論理構成で勝負するつもりはありませんが、少なくとも私が読む限りでいうと、働くことによって一定額を超えれば当然その年金支給額が減少していくわけですから、そうならない範囲の中で就業をされているというような意識についてこの表は示されているものだというふうに認識をしております。
○猪瀬直樹君　だから、働いたら損するということじゃない、これは。働いて、余計に働いたら年金減らされちゃうから、だから余計に働けないと言っているわけで、長時間働くのやめようという、そういうことでしょう。まあいいでしょう。普通に考えればそうだから。分かりますよね、みんな、これ、普通に考えれば。
　次、行きましょう。
　所得代替率と年金受給開始年齢について質問しますけれども、我が国では、それまで六十歳であった男子の厚生年金の支給開始年齢を六十五歳に段階的に引き上げていくことを昭和六十年に決めました。それから実に四十年も掛けて、ようやく今年度で男性の報酬比例部分の六十五歳への引上げが完了することになりました。国民年金はもうちょっと早くやっている。別の話ですからね。
　で、諸外国はどうかということですが、資料六ですね、資料五です、ごめんなさい、資料五です。これは年金制度の国際比較であります。これ見ると、アメリカ、イギリス、ドイツの三か国は六十七歳への引上げを既に予定済みであります。これら三か国とも平均寿命は日本より低いにもかかわらず、受給開始年齢は日本より高くなるわけです。
　つまり、六十五歳から年金支給じゃなくて、六十七歳からしたらどうかと。我々、今、七十歳からにするというのは選択的にできますけどね。まず、とにかく六十五歳から必ずやらなきゃいけないというのは、先進国では六十七歳になっていますよという例を挙げています。
　これ、もう平均寿命が全然違いますからね。漫画のサザエさんのお父さんの波平さんは五十四歳ですからね、あれ。五十五歳定年で、定年一年前ですから、波平さんは。それで六十八歳ぐらいで亡くなるんですよ。そういう時代のときに年金何歳からもらうかという話ですけど、それせいぜい、だから、波平さんは年金もらうのに十年余ぐらいしかないですよね。今はもう男も女も八十代ですからね、平均寿命は。
　そういうことで、話は戻りますが、六十七歳からというのはアメリカ、イギリス、ドイツの話です。日本は、さきに触れた二〇〇四年のマクロ経済スライドの導入時に、支給開始年齢を上げない代わりに支給額を減らして制度を維持するやり方を取ることに決めたわけですが、そのやり方は、想定外にデフレが長引いたこともあり、狙いどおりに機能しませんでした。そのため、今回の改正案では、とうとう厚生年金の積立金を本格的に流用して、さらに、将来の国民負担となる公費も同額分投入して、基礎年金の支給水準を維持せざるを得ないことになりました。二〇〇四年当時に想定したとおりに現実は進まなかったということですが、当時の判断の是非は脇に置くとして、本当に大切なのは今後の戦略です。
　通告から一問飛ばしますが、改めて、今後、欧米諸国に倣い、受給開始年齢を引き上げる代わりに支給額の水準を維持する方策を考えていくべきではないですか。なぜ今回の改正においてこういう検討が行われなかったのでしょうか。福岡大臣。
○国務大臣（福岡資麿君）　今御指摘ありましたように、今の公的年金制度については、平成十六年の年金制度改正によりまして、保険料の上限を固定し、その範囲内で給付水準を調整するマクロ経済スライドを導入した結果、六十五歳の支給開始年齢を維持した場合であっても年金財政の長期的なバランスが取れる仕組みとなっております。
　また、高齢者自らが六十歳から七十五歳の間で受給を開始する時期を今自由に選べる仕組みになっておりまして、健康状況も含めて高齢期の方々の状況についてはかなり個人差がある中で、そうした選択肢があることは大変重要だと考えております。
　こうした中で、支給開始年齢の引上げは考えておらず、現行制度の仕組みの下で着実に年金を支給していくことが重要だと考えております。
○猪瀬直樹君　次に、資料六ですけれども、改めて現状を確認しておきますが、年齢別の就業率の推移なんですけれども、これ前にも出しましたけれども、二〇二三年時点で、六十五歳から六十九歳は、男性で六二％、女性で四三％の人が就業しています。合わせて半分以上ですね。つまり、この年代は今や働いている方が普通なんです。ちなみに、二〇〇四年はまだ男性四四％、女性は二四％、合わせて三割ぐらいしか働いていませんでした。
　この二十年間で高齢者の就業の状況は大きく変わって、仕事を持つ人がとても増えてきたことが分かります。六十五歳への引上げを決めた四十年前は恐らく、厚生年金の六十五歳への引上げを決めた四十年前は、恐らく就業率はもっと低かったでしょう。
　次に、資料七に行きます。引退年齢と年金受給開始年齢の国際比較ですが、日本は六十五歳を過ぎても働く人が多いので、受給開始年齢よりも引退年齢が後なんですね。諸外国では引退して数年後に年金がもらえることになっていて、では、その間どうしているんだろうと思うんだが、そういう期間を設けてでも一定の給付水準を維持しようとしているのかもしれません。
　この高齢者の就労状況は、当然ながら、年金受給年齢を考える上で重要なことなんじゃないかと。これまでの検討過程でちゃんと勘案されてきたんだろうかと。大臣にお伺いします。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、これまでの検討過程ということで申し上げますと、支給開始年齢につきましては、過去の改定で、定年の年齢の引上げと合わせ、六十五歳に引き上げる見直しを行い、段階的に進めてきたところでございます。
　平成十六年の年金制度改正によりましてマクロ経済スライドを導入した結果、六十五歳の支給開始年齢を維持した場合であっても年金財政の長期的なバランスが取れる仕組みとなっておりまして、今回の改正では支給開始年齢の引上げを行うべきとの議論にはなっていないものでございます。
　その上で、今委員の御提案がありました件について申し上げますと、長寿化に応じた支給開始年齢の引上げという御提案につきましては、今でも六十歳から七十五歳の間で受給開始時期を自由に選べる仕組みとなっておりますことや、健康状態など、高齢期の状況には大変個人差があることなども念頭に置く必要があると考えております。
　また、高齢者雇用安定法におきましては、企業における六十五歳までの雇用確保を義務付け、雇用と年金との接続を図るとともに、働く意欲のある高齢者の労働参加を促進しておりまして、こうした高齢者の方々の雇用の在り方も踏まえ、年金制度の在り方を検討してまいります。
○猪瀬直樹君　これ、六十五歳まで払ってもらったら年金財政は安定するんだけどね。
　今もう一つおっしゃられたのは、健康には個人差があるとおっしゃったけど、だったら外国だってみんな個人差あるよね、健康には。で、六十七歳になったりしているわけじゃない。外国人は個人差ないんですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　そこは外国もそのような個人差はあることはおっしゃるとおりでありますが、そういう中で、先ほども申しました、その健康にも差がある中で、現在のようにその支給開始年齢をそれぞれ選択いただけるようなやり方を取った方がいいと私どもは考えているということでございます。
○猪瀬直樹君　ちょっとこれ、資料八を見ていただくと、平均寿命と健康寿命の推移ということなんですが、個人差を言っていたらこれは切りがないんで、平均というのは統計的に平均という数字を使うわけですから。で、一貫して伸びているわけですよね。
　これは、だから、原資の額が同じなら給付水準が下がるのは当たり前ですよね、長生きしたら年金払う時間は長くなるわけだから。そうすると、払い込む時間も長くしてもらわないと釣り合わないわけで、そこのところをどういうふうにお考えなのか、もう一度改めてお伺いします。
○国務大臣（福岡資麿君）　先ほども申し上げましたように、これ、就業の在り方と、そこの、いつから支給開始をするかというのは、ある程度そこは一緒に考えていかなければいけない、そういう課題だというふうに思います。
　その上で、今、現状申し上げましたように、支給開始年齢は御本人の様々なライフスタイルであったり健康状況も含めて今選択していただける、そういう幅の中で自らのお考えで選択していただけるような制度設計にさせていただいているというものでございます。
○猪瀬直樹君　国民年金の支払期間を六十五歳まで五年間延長する件について質問しますね。
　資料九を御覧いただきたいんですが、基礎年金の拠出を現在の二十歳から六十歳までの四十年間から、その終わりを六十五歳にして五年延長するということなんですね、これね。確かにその五年間で合計百万円ほど支払額は増えますが、四十年が四十五年に延びる分、受け取る金額も一二％ほど増えることになります。今でも企業で働いている人は七十歳までは厚生年金の保険料を納めているんですよ。だから、国民年金の人も六十歳でやめちゃわないで、六十五歳まで支払してもらうことはそんなに無理筋とは思えないんですね。
　この資料は、この件が結局見送りになってしまった昨年七月の財政検証の資料なんですが、具体的な試算が示されております。足下の所得代替率は六一・二％、これが過去三十年投影モデル、比較的コンサバなモデルでいくと将来五〇・四％に下がります。で、それを補うために基礎年金の拠出を五年延長して四十五年とした場合が右側の赤丸で囲ったところであります。五七・三％、かなり改善される見通しであったことが分かります。こういう試算やっているんですね。
　これ、非常に大事なことを今から言いますけれども、次の資料十を見ていただくと、これは同じ試算のときの資料なんですけど、今回の改正案でやろうとしている、厚生年金の積立金を流用して公費を追加投入することによってマクロ経済スライドの調整期間を基礎年金と報酬比例部分で一致させた場合の試算です。赤丸で囲ったところですが、これを実施した場合の所得代替率は五六・二％にとどまります。
　つまり、もう一回ちょっと資料九を見ていただきたいんですが、五七・三％。つまり、六十歳から六十五歳までちゃんと年金払っていただくと五七・三％。で、今回の厚生年金の積立金を流用して公費を投入してやるのが五六・二％。いいですね。だから、こんなややこしいことしなくたって、つまり支払期間五年間延長すりゃいいだけじゃないですか。そうしたら、こんなややこしい改正しなくても済んだんですよね。
　多分、そういうことを言い出すと選挙で負けるんじゃないかとか、六十歳、もう六十五歳だと大変だと言われるんじゃないかとか、そういうことを考えるんじゃないかな。でも、それだと、やっぱり政治的決断って、ないと一緒だよね。
　そういうことで、質問ですけど、これ参考人に聞きますよ。なぜこういう試算があって、六十から六十五歳時まで払った方がより効果は高いわけですよね。それが去年の七月に見送られてしまったと。どういう議論があって、どんな結論になってしまったのか、その理由をきちんと説明いただけますか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　基礎年金の拠出期間を六十五歳まで延長することにつきましては、今、ただいま委員御紹介いただきました令和六年財政検証及びオプション試算の結果を受けて、昨年の七月三日の社会保障審議会年金部会におきまして当時の年金局長からこういう発言をしております。被用者保険の更なる適用拡大等を通じた給付水準の改善が可能であることを踏まえると、今回の制度改正で国民に年金保険料の追加的な負担を求めてまで基礎年金の給付水準を改善する必要性が乏しいと考え、今回の年金制度改正における対応を見送ることを判断した旨を申し上げたと承知しております。
　このときに、今委員が配付してくださったその資料にもございますが、所得代替率、確かにトータルは御指摘のとおりなんですが、基礎年金の部分を御覧いただくと、その改善効果は、実はマクロ経済スライドの調整期間の一致、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了と後に言い直しておりますけれども、こちらの方が大きいということで、所得再分配機能を高めるという観点からはこちらの方が優先順位が今回については高いと当時判断をしたものでございます。
○猪瀬直樹君　時間少なくなってきましたので、福岡大臣に最後にお尋ねしますけど、この今の話はよく分からないんですよ、今の話聞いていても。一旦見送りになったこの支払期間の延長というのは、今厚生年金はもう七十まで払うわけですから、これって今後検討していきますか。やった方がいいと思いますよ。本当に長寿社会で、人生百年時代ですから、六十歳で払込みやめちゃうっておかしくないですか。もらう期間長過ぎますよ。
　ということで、六十五歳までちゃんとやっていくという話をもう一回考えてみる、そういうお気持ちありますか。
○国務大臣（福岡資麿君）　今御提案いただきましたその基礎年金の拠出期間の四十五年化につきましては、今後も高齢者の就労の進展や健康寿命の延伸といった社会状況の変化が見込まれます中で、基礎年金の給付水準を確保する有効な手段の一つだというのは私どもも認識しております。そして、昨年末に取りまとめられました年金部会の議論の整理においても、引き続き議論を行うべきとされたところでございます。
　こうした経緯もありまして、今回の法案にも検討規定として盛り込ませていただいております。引き続き適切に対応してまいりたいと思います。
○猪瀬直樹君　るる述べてきましたが、在職老齢年金制度も含め、高齢者がこの人手不足の時代に、より働いて健康で医療費も掛からない、そういう生き方を選んでくる、そういうことを積極的に政府が後押しをしていく、そういう社会をつくっていかないと日本は本当に滅びますよ。出生率がこれだけ低くなっているときに、今そういうニュースが出たばっかりのときに、大変なんだという意識が例えば答弁の中にもにじんでこなきゃ駄目ですよ。
　ということで、できるだけ、皆さんが共生して生きていくわけですから、負担すべきものは負担し、そして無駄な医療費は削減し、健康で長寿な社会をつくっていくための年金制度を今後とも考えていただきたいと、こう思っております。
　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　今日は修正案の発議者の先生方にも御出席、御対応いただきましてありがとうございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず最初に福岡大臣の御見解を聞きたいと思いますが、今回の年金法案、衆議院の方では、重要広範議案にもかかわらず非常に短い審議で衆議院を通過して、参議院に送られてきたと。まさに拙速な議論は、こういった年金、極めて国民の皆さんの生活に関わる重要法案だというふうに思いますので、丁寧な審議をしていく必要があるというふうに思っております。拙速な議論になっているということは極めて遺憾だと思います。
　重要広範については参議院では二十日間やろうというのが国会の一つのこの申合せみたいになっているということも聞いております。そうした中で、今回のような拙速な議論になっているということに対してどう大臣として受け止めておられるのか。また、参議院の審議は衆議院の審議にかかわらずしっかり時間も取って丁寧な議論をしていくべきだというふうに思っておりますが、その点についても福岡大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　重要広範の扱いも含めまして、その法案の審議日程については国会でお決めいただくものでございますから、私から申し上げることは困難でございますが、厚生労働省といたしましては、今御指摘ありましたように、参議院における審議におきましても、お求めに応じて法案の意義や内容について丁寧に御説明をさせていただくとともに、誠実に対応してまいりたいと考えております。
○浜口誠君　是非丁寧な議論をしながら、年金って非常に複雑ですし、分かりづらいところも多々あるので、国民の皆さんにやっぱり分かりやすく伝えていくということも非常に重要だというふうに思っております。また、これから将来にわたって国民の皆さんが安心できる年金制度にしていくためには、国民各層を巻き込んだやっぱり議論というのが非常に重要になってくるというふうに思います。そうした観点から、是非、これからの年金改革をどうしていくのかといった観点で、国民の皆さんを巻き込んだ国民会議のような場もつくっていく必要があるのではないかというふうに思っております。
　また、国会のこれまでの歴史少し振り返ってみると、二〇〇五年当時、国会の中に年金制度をはじめとする社会保障制度に関する両院の合同会議といったものも設置されて、そこで年金の議論が行われてきたといった歴史もあるというふうにも聞いております。是非こうした両院合同会議といったものも参考にしながら、国会の中においても、年金始め社会保障制度、多岐にわたっていますし、大変重要なテーマだというふうに思っておりますので、是非厚生労働省としてもそういう場を設けていくということに対して取り組んでいただきたいなというふうに思いますが、こうした国民会議や国会の中での年金を始めとする社会保障制度を両院で議論していく、この点についての御見解を大臣の方からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　今御指摘いただきましたように、両院の合同会議が過去に設置されたということについては承知をしております。
　これも御指摘ありましたように、年金制度、国民全体に関わる大変大きな仕組みでございまして、国会でも各党から様々な御意見をいただいているところでございますから、協議の在り方については国会において適切に御議論いただくのがよいというふうに考えています。これは総理もそういうふうに申し上げています。
　与野党において広範な合意を形成すべく真摯に協議を行うことは、私どもとしても大変重要であるというふうに考えてございます。政府といたしましても、五年に一度の財政検証を踏まえ、年金制度について不断の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、国会の中での議論もそうですし、国民の皆さんも巻き込んだような、そういう年金改革議論、そういうことを通じて将来にわたって国民の皆さんが安心できる年金制度にしていくこと、大変重要だというふうに思っておりますので、また財政検証も五年に一度やるということですから、そうしたデータに基づいてしっかりと今後も議論をしていく必要があるということは重ねて申し上げておきたいと思います。
　続いて、基礎年金のマクロ経済スライドの件についてお伺いしたいと思います。
　政府の原案にはこのマクロ経済スライドの早期終了というのが織り込まれていました、当初案はですね。それが、閣法として国会に提出されたのは、このマクロ経済スライド早期終了が削除された法案になっていたということです。
　政府として、このマクロ経済スライド、基礎年金のですね、必要性をどのように考えているのかという点と、なぜ閣法の段階でこの部分が削除されたのか、その点について大臣としての御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、政府といたしましても、経済が好調に推移しない場合の将来の基礎年金の給付水準の確保、これは大変重要な課題だというふうに考えております。
　基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了の措置につきましては、これは社会保障審議会年金部会におきましても賛成、慎重、両方の御意見がありました。その後、与党における法案審議の中でも、厚生年金の積立金、この活用の在り方については様々な意見があって、なかなかその議論の収れんが図られなかったところでございます。
　そうした中で、この法案は、五年に一度の財政検証の結果踏まえて、被用者保険の適用拡大など重要な改正事項を盛り込んでございまして、国会からもできる限り早期に法案を提出すべきだという御要請をずっといただいてまいりました。早期に提出するということを鑑みまして、今回のこの措置につきましては法案に規定しないということにしたものでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　与党の中で、参議院選挙も近いというのもあっていろんな議論があって、原案からこの基礎年金のマクロ経済スライドというのが削除されたんではないかなというふうには推察はいたします。
　そんな中で、今日、発議者の先生方ありがとうございます。修正案が出されて、衆議院の方では通過をして、このマクロ経済スライドの早期終了が織り込まれました。このマクロ経済スライドを早期終了することによって、要は国庫負担金が二兆円、追加財源が必要だという指摘がございます。この追加財源をどういう形で確保していくのか、その中身ですね、増税で将来やるのか国債を活用するのか、そういったことも視野に入っているのかどうかも含めて、財源確保をどのように考えているのかという点をお伺いします。
○衆議院議員（浜地雅一君）　お答えをいたします。
　まず、今回の我々の修正案におきまして、二〇二九年の財政検証におきまして、仮に過去三十年投影ケースのような形で基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了が必要だとした場合に、一定の財源が必要であるということは当然我々も認識をさせていただいております。
　この財源につきましては、現在、基礎年金部分に国庫負担十三・四兆入っております。これが、実際には、厚生労働省の試算ですと、ピークと言われるのが二〇五二年に約二兆円必要だということでありますが、財源が必要になってくるのは、二〇三〇年代の後半から徐々にこの財源の必要性が始まってくるということであります。
　先ほど言いましたとおり、現在は十三・四兆円国庫負担、財源入っておりますが、実はこのピークと言われる二〇五二年におきましても、このときに必要な底上げをしたとしても必要な財源は十三・四兆ということであります。この金額が同じということをまずどう考えるのかというのが一点でございます。
　それともう一つ、今回、基礎年金の底上げをしますと、ここは生活保護を受給される方の数が抑制されていくだろうと。ここについても財源として考えていいのではないかという議論もございます。
　いずれにしましても、五年ごとの財政検証を経ながら、必要なこの財源ということが、金額が決まってまいりますし、今一つの考え方を示しましたけれども、ある意味、財政検証を積み重ねながら、具体的に必要な財源がまず確定をしていない段階において、今の我々の考えというのは、そういったことも考慮に入れながら考えているということであります。
○浜口誠君　財源確保は非常に重要な部分だと思います。
　我が党も修正案、衆議院で出させていただいたんですが、否決されましたけれども、この中には、カナダのクローバック制のような、年金の高い方から低年金の方に、国庫負担分の一部を国の方に戻していただいて財源に充てていく、こういった財源確保策も修正案の中には織り込まさせていただきましたが、今後、この財源確保をいろんな工夫もしながらやっていく必要があると思いますので、是非その点、今後の部分にはなると思いますけれども、しっかりとした対応を求めておきたいと思います。
　続いて、今回のその基礎年金のマクロ経済スライドを実施する、早期終了を実施することによって、厚生年金受給者の方で減額になる方がいらっしゃるという点も課題として指摘をされております。
　じゃ、具体的にどの程度の減額に厚生年金受給者の方はなるのか、その点は、まずは福岡大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　令和六年財政検証に基づきまして、モデル年金の半分の年金額の方が平均余命まで受給すると仮定して機械的に試算した結果によりますと、実質一％成長を見込んだ成長型経済移行・継続ケースにおいては年金受給総額がマイナスとなられる方はいらっしゃらず、実質ゼロ成長を見込みました過去三十年投影ケースにおきまして、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して基礎年金のマクロ経済スライド調整の早期終了を実施した場合、例えば現在七十歳の方の生涯の年金受給総額への影響は、男性でマイナス二十三万円、女性でマイナス十六万円と見込まれております。
　こういったことは、この基礎年金の給付水準が引き上げることによる効果が十分に得られる前に平均余命に到達されることが見込まれることによるものだと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　こうした減額になる方への緩和措置が修正案には織り込まれておりますが、具体的にどういった緩和措置を講じていく計画なのか。要は、どの方を緩和措置の対象としていくのか、緩和措置の水準をどう考えるのか、さらに、緩和措置をするための財源、これをどう確保していくのか、それらの具体的な中身についてお伺いします。