○石川参考人　おはようございます。石川でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、お手元に私の名前を書きました資料を七ページ用意いたしまして、これに沿いまして陳述をしたいと思います。
　この法律案、厚さ一センチぐらいの法律案でありまして、大変なものだと思います。本当に、これまでの梶山大臣を始めとした政府御当局の皆様、大変な利害調整だったと思いますが、よく取りまとめられたなということで、まず敬意を表したいと思います。
　その上で、私は、本法案につきましては、めくっていただきまして一ページ目ですが、賛成であります。早く成立を見て、そして施行していただきたいということなんですが、きょうは、せっかくの機会ということもございまして、この法律案の具体的な中身、その改正法の施行の暁における運用面でのいささか注文したいということに加えまして、やはり何といってもコロナでございますね。これに関しては、日本のみならず世界経済は非常に傷んでいるという観点から、このエネルギーの強靱化法案が成立されたときに、言ってみれば、だしに使うという言い方はちょっとあれですけれども、こういうルールというのはやはりそれを使っていくことが大事だと思いますので、エネルギーというこの分野におきまして、コロナ後、アフターコロナなのか、それともコロナとともに行くという意味でウイズコロナなのか、いろいろな意味があろうかと思いますが、この資料ではウイズコロナという表現でもって、幾つかの政策提言も含めて陳述をさせていただきたいと思います。
　めくっていただきまして、二ページ目でありますけれども、まず一つ目は電気事業法改正。
　ここは、今回私が非常に注目して、ぜひこういったものを法の運用で明記しておくべきということを、ここに幾つか掲げさせてもらっていますけれども、まず１といたしまして、送配電事業者、いわば送電会社が災害時の連携計画をつくるということでございます。
　これは、恐らく去年の台風十五号、十九号、これは関東を直撃した大きな二つの台風でございまして、私も関東に住んでおりますので大変なことだったなというふうに記憶に新しく、更にその前の年の関西豪雨、いわゆる気候変動というか、気候のそういう自然災害、こういったことに対して、やはり送配電網の役割というのが再認識されたと思います。特に、去年の台風では倒木が送電線をなぎ倒してしまったということで、非常にその停電の回復がおくれたというのは記憶に新しいかと思います。
　そういった点におきまして、ここに赤い字で書きましたけれども、自衛隊や消防、警察、そういう当局、道路管理者、こういった行政機関に対して、送電会社がいわば連携をするということなんですけれども、前回の台風のときの災害復旧のことを私なりに拝見させてもらって強く感じましたのは、やはり電力会社は民間企業なんですよね。なので、やはり行政機関の中心になって何かを仕切るというのは難しいんじゃないかということで、やはりこれは政府、電力の場合には経済産業省ということでここで書いていますけれども、経産省が前面に出て取りまとめる、仕切るということを、今回の運用として、ぜひ、私は、この国会の先生の皆様から政府に対してそういう指示を出していただくのも一つの案かなというふうに思います。
　それともう一つ、この下に、「また、」ということで、「感染症蔓延時」と書いていますけれども、これはこの法律をつくる過程ではなかったことだと思うんですね。コロナによって、今、実は、どこにも行くなというふうに言っているわけですね。越境するなということなんですけれども、どうしても、送配電網の話になりますと越境するわけであります。北は北海道、南は沖縄まで十社の送配電区域があるわけですけれども、当然県をまたぐことがあるわけであります。そういったことにつきましても、政府が前面に出て、ここで政府と書きましたのは、経産省だけではなくて、やはり厚労省当局も含めた、そういうところも参画をして、きちんと指揮をとるという体制が必要かというふうに思います。
　それから、次の矢印でございますけれども、これは、恐らく六月になって解除になるだろうというふうに私は想像しておりますけれども、そのときに、どんどんどんどん動き出すというときに、現場の職員の方、エッセンシャルワーカーの方々が安心して働けるという環境も非常に重要だなと思いますので、例えばいろいろな、抗体検査でありますとかＰＣＲとか、いろいろ話が出ておりますけれども、そういった検査というものを優先的にこういう公共インフラ分野の職員の皆さんに提供するという体制も必要じゃないか。これは必ずしも電力インフラのみならず、水道でありますとか鉄道でありますとか、そういった公共インフラにも通ずることかなというふうに思っております。ここで提言をさせていただきたいと思います。
　それから、その下でございますが、２ということですが、これは何を言っているかというと、送配電線というのは更新していくわけですね。これは、実は公共事業という形で雇用対策になるんじゃないかと。雇用対策のためにやるというわけではないんですが、結果的に雇用対策となるということでございまして、特に九〇年代、不景気、バブルが崩壊して、その後、景気対策をぼんぼん打っていったわけですけれども、その中には、こういう公共インフラの整備をするということでもって、政府あるいは自治体がお金をつけることで、雇用を促進し、維持したという経緯もございます。いろいろ、当時は無駄だなんと言われましたけれども、私は結果的にそうは思っておりません。やはりああいった努力があったからこそ、今、日本のインフラがきちんと機能しているんだと思います。そういう意味におきましては、これは法改正と絡めた、言ってみればウイズコロナの経済対策の一つの政策の材料として皆様にお考えいただければなというふうに思います。
　次のページです。電気事業法改正の二つ目ですが、配電事業者、それから遠隔地での配電網の独立化。
　これは、やはり分散型電源が進んでいく、そういうふうな政策の方向ということで、私はこれはよろしいかと思います。
　ただ、一つだけ申し上げたいのは、ここで配電事業者については許可制がしかれておりますが、その条件といたしまして、ＦＩＴのときに、太陽光発電がどんどんどんどん、ぼんぼんぼんぼん出てきちゃって太陽光バブルみたいになった。その教訓も私は踏まえるべきだと思っておりまして、やはり最終的には、ここで書いておりますのは、どんどんどんどん入ってきてほしいと思うんです、配電事業者、新規参入、ただし、いざとなったときに結局誰が面倒を見るかといったら、これは大手電力会社ですね。
　したがいまして、やはりレジリエンスというのは今回のテーマであります。そういったことを考えますと、私は、この配電事業を進めていく上で、より一層円滑に進めるためにも、そこを取り仕切る送配電会社、大手の送配電会社の資本参加というものもきちんと義務づけるべきじゃないかというふうに思います。これはいざというときのための備えの発想であります。
　それから、２でありますけれども、アグリゲーター、ここに絵を用意させていただいておりますけれども、これは政府資料から引用させてもらいました。
　分散型電源、電源でありますとか蓄電池、これは全て分散型電源でありますが、こういったものをいわば集めていくというのがアグリゲーターの役割なんですけれども、これも非常にいい政策だと思いますが、私はこれは、さっき申し上げたような経済対策としても一つ機能するんじゃないかと。
　下のところに括弧書きで、実は、太陽光はバブルといいながら、あれは事業用であります、家庭用は、九割以上がらあきです、屋根はがらあきです。今後、究極の分散型電源である太陽光、そういう再生エネルギーを将来主力化していくということであるならば、ここを少してこ入れしていくというのが一つ景気対策としてあるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひとも、今後、二次補正等々で経済対策をここの委員会でも審議されると思いますけれども、一つ、委員の皆様に、これを私として提言をしておきたいというふうに思います。
　次のページです。再エネ特措法についてですが、大きく二つほど提言をさせていただきます。
　一つ目が、例の太陽光パネルの廃棄の外部積立ての問題でございますけれども、これも、なかなか、事業者にしてみれば、廃棄のお金を積み立てるとかしてこなかったんですけれども、これを今回義務づけるということで、賛成ですけれども、内部積立てと外部積立てということで随分もめたと。内部積立てをしたいという事業者が多かったと思うんです、私もその気持ちはよくわかるんですけれども。やはり非常に大きな条件をつけて、ちゃんとするということをコミットした場合には、まあそれもいいのかなというインセンティブ制というものをしいてもいいんじゃないかというふうに考えております。
　二つ目でありますけれども、失効についてですけれども、今回失効のことをぼんと出す、これも大事なことだとは思うんですけれども、一旦つくった設備を失効して、それはだめだということも、これもどうかと思いますので、こういった設備を、設備には罪はないわけでありますので、大手事業者を含めて、そういったところに設備譲渡、集約というものを進めるルールも必要であろうというふうに思います。
　これは、実は、前回、二〇一六年の再エネ特措法改正案の審議のときに、私、参考人で立たせていただきましたときにも提言をしたものでございます。そういった方向になりつつあるのかなというふうに思っております。
　最後にということで、次のページですが、電力産業発のコロナ、ウイズコロナ経済対策ということで、ぜひとも心にとめておいていただきたいのは、再エネが高いという印象はやはりあります。２で書いていますけれども、我が家の例で恐縮ですけれども、再エネ賦課金、このぐらいです、二千円超えちゃいました。計算すれば、恐らく皆様の御家庭でも消費税よりも高くなっております。社会保障財源よりも高い財源が電気から取られているという。
　だからといって、やめるわけにいきません、再エネは進めますということでもって、では、再エネの高いところをどこかで面倒を見ないかぬということで、今とまってしまっている原子力について、暫定的にでもいいからフル活用したらどうかというふうに私は考えております。そこの財源を出して再エネに充てるということで、ＣＯ2のない原子力と再エネの共存共栄、そういったことで日本のエネルギー安全保障をいま一度考えていただきたいというふうに思っております。
　それと、最後になりますけれども、もう一つだけ言わせてください。コロナということでありまして、地域経済対策。私も、こういう仕事をしておりますといろいろな声を聞くんですが、今回の経済対策で兆単位の巨額の予算がついているものが三つあります。これは経産省関係ということですが、ここの二番で書きましたけれども、政府系金融機関による資金繰り、それから持続化給付金、そしてゴー・トゥー・キャンペーン、これはどれも注目度が高いです。
　特に、持続化給付金は物すごく人気があるといいますか、私のところにも非常に問合せが多くて、助かっているという声を聞いております。それからゴー・トゥー・キャンペーンに関しては、非常にこれも期待感が高いということを私は肌で感じております。
　ぜひともスピード感を持って、国会の皆様そして政府の皆様には、多分六月に解除になると思いますので、そこをがんと、そのときにＶ字回復にいけるように準備を進めていただければなというふうに一人の国民としてお願いをしたいと思います。
　ありがとうございました。