maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○石井苗子君　今のお話の中に出てこなかったんですけれども、コートジボワール、ガーナ、ケニア、ナイジェリア、セナガル、ベナンということで、これは百万ユーロ、一億七千万円、先に払うといいますか、払った国というのはベナンだけなんですね。ほかの五か国は払っておりません。
　ですから、厳しい管理というのをやっていくのにどうなのか。返済期間というのは二十年と聞いておりますけれども、この返済が、六か月ごとに通告が行くという、ここはルールとして変わらないんでよろしいんでしょうか。で、その返済をしないと罰則として、守らないと民間から借りられないようになるというようなことだったり世界的な信用度を落とすというような、この辺ちょっともう一度確認したいんですけれども。
○政府参考人（藤井大輔君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のございましたアフリカの国々がＥＢＲＤに加盟するに当たりまして当初に応募する株式は百株以上ということになってございまして、この一株が一万ユーロということでございますので、百株で百万ユーロ、日本円に換算しますと約一億七千万円を応募するということになってございまして、委員御指摘がございました、これは受益国にアフリカの国がなった場合に貸出しをする場合、これは貸出しの条件に応じましてその返済をするということでございますが、この加盟国になりまして出資をすることとはこれはちょっと違うものかと考えております。
○石井苗子君　ここも私、レクで、あっ、そうなんだと思ったんですが、貸出しして、その自分たちが貸し出したものと加盟国になって借り入れるものというものが全部上限を撤廃すると、持っている、加入した金額以上は借りれませんよというルールにはなっていないんですね。そうすると、ＥＢＲＤにおいても、協定上の融資上限を撤廃するということになると、その後どのように融資総額のリスク管理を行っていくかというのが問題になってくるんです。
　どこが管理していらっしゃるんですか、教えてください。
○政府参考人（藤井大輔君）　お答え申し上げます。
　今回の改正で撤廃されます協定上の融資の上限とは別に、ＥＢＲＤは既に、民間銀行等と同様な形で、いわゆるリスクベースと申しておりますけれども、融資ごとにリスク評価に応じまして必要資本額を定めるといったリスク管理手法を導入しているところでございます。こちら、ＥＢＲＤの方で判断をしてございます。
　したがいまして、ＥＢＲＤにおきまして、現存の払込資本、準備金等の範囲内で融資のリスク管理を適切に実施するという体制が確保されているというふうに考えてございます。
○石井苗子君　事務局が管理しているということですか。
○政府参考人（藤井大輔君）　お答え申し上げます。
　ＥＢＲＤの事務局の方で個別の融資ごとにつきまして精査をいたしました上で、最終的に貸出しをする場合にはＥＢＲＤの理事会の方でその承認をするという形でございます。
○石井苗子君　その事務局というのがすごく力を持っているみたいなんですが、協定上のその融資上限の撤廃した後、そしたらどのように融資先を決めていくのか、お答えください。
○政府参考人（藤井大輔君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたリスク管理体制の下で、ＥＢＲＤにおきましては、設立協定に基づきまして、受益国が市場指向型経済への移行の促進などのＥＢＲＤの目的に資するかどうか、それから、ほかの金融機関からの投融資だけでは賄えぬものであるか、そして、ＥＢＲＤの健全な銀行経営の原則を確保できるかどうかといった判断に照らしまして投融資を行うということにしてございます。
○石井苗子君　是非厳しくしていただきたいと思いますね。優先弁済権というのがあるということも聞いております。投票権というのが四分の三から五分の四に変わっていかなければもう借りることはできないというような規定とかルールを厳しく守っていっていただきたいと思います。
　残りの時間で次のロンドン条約の方に質問を移したいと思いますが、改正が二〇〇九年改正で、ロンドン条約というのは一九九六年にもうできているものですけれども、地中に貯留した二酸化炭素、これをどのように管理していくか。一番心配されているのが漏れることなんですね、漏れることはないのかという、二酸化炭素の漏れ。
　日本の場合は、各国と違いまして、各国は発掘した石油だのガスだののその穴に埋めていくという感じなんですけれども、日本の場合は、砂岩層という水のあるところに入れていって、そこに、ＣＯ２が水に溶けていく、Ｈ２Ｏと混ざって溶けていくという形を取るわけなんですね。
　砂岩層、国内の貯留地となる場所を決めるということは、ほかと違って非常に日本の場合は独特だと思うんですが、これ、地域の方の理解というのはどのように得ていくのかという取組はどうなっていますか。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　まず、ＣＯ２の貯留の方法ですけれども、委員御指摘のとおり、砂岩層の砂の隙間にＣＯ２を水を押しのける形で貯留をしていくことになりますけれども、この方法は日本固有のものではなくて、海外で行われているＣＯ２貯留においても同じでございます。
　それで、いかに地域の理解を得ていくかということですけれども、事業が行われる地域の自治体や住民の皆様の御理解をいただくことは我々としても極めて重要だと考えてございます。
　日本でも苫小牧市におきまして実証事業を行ったことがございますけれども、例えばこのときは、市の発案により、市民や地元企業やステークホルダーなどの地域が一体となった形で発足した会議体に対して国が継続的に説明を行ってまいりました。
　また、この会議体がこの実証試験の運営事業者と共にＣＣＳ講演会などの各種イベントを開いておりましたけれども、これも国が共同で開催するといった形で、地域の理解、地域の関係者の理解促進に努めてきたところでございます。
○石井苗子君　ヨーロッパなんかはやっぱり再エネの感覚が少し日本よりも早かった、十年か二十年早かったと思うんですね。それは、やっぱり漁業者が漁業と再エネとの関連性で職業を転換していくというような取組が国を挙げてやられてきたんですが、どうも日本はまだそこまで行っておりませんで、なかなか漁業者との了解というのが得られない。
　許可制になっていますよね、この技術は。技術はあるんですけれども、ＣＯ２を砂岩層のところに向けていくという外国と同じようなこともやっていますが、俄然日本の砂岩層の方が多いわけですから、そういう技術をやっていく上において、二〇三〇年からスタートする、まだ六年もあるわけですから、海外交渉の方も同じなんです、二〇三〇年までに六年間でそれを開始するかどうかというのをこれからやっていくわけなんですが。日本では二酸化炭素を地中に貯留するための技術、それから適地、適切な場所ですよね、それから許可制度というものがちゃんと決まっているのかということをお聞きしたいんです。許可制度があって、できているのかということです。
　で、海外の二酸化炭素を日本で受け入れてほしいというような場合はどうするのかと、日本で受け入れられるような余地があるのかどうか、この六年間の間で予定をちょっとお聞かせください。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答えいたします。
　まず、ＣＯ２を地下へ注入する技術でございますけれども、これは石油や天然ガスの増産を目的として行われるＥＯＲ、石油増産回収技術と言いますけれども、として約五十年の実績が既にございまして、基本的な技術は確立しております。我が国としても、長岡や苫小牧における実証事業などを通じて技術を獲得しているところでございます。
　そして、ＣＯ２の貯留の適地でございますけれども、先ほどの砂岩層があることに加えまして、この砂の中に貯留されたＣＯ２は浮力で上がってきますので、それを押さえる蓋の役割を果たす遮蔽層、これが砂岩層の上に存在する、こういうセットの地層が必要となります。こうした地層は、欧米などの油田が多い場所に限らず、御指摘のとおり我が国周辺にも広く形成されております。
　日本ＣＣＳ調査株式会社が専門家の意見を踏まえて行った試算では、国内の有望地点十一地点で合計約百六十億トン、まあ日本のＣＯ２の年間排出量が約十億トンとされていますけれども、この百六十億トンの貯留可能量があるというふうに推定されているところでございます。
　許可制度でございますけれども、先日国会で成立いただきましたＣＣＳ事業法におきまして、貯留事業に必要な許可制度や事業規制、保安規制などの措置を講じておりまして、これらの措置を通じてＣＯ２の安定的な貯留やＣＣＳ事業の適切な運営を確保していくこととしてございます。
　そして、海外からの受入れについてですけれども、我が国で海外からのＣＯ２を受け入れて貯留するということについては、現時点ではそのような事業を検討している事業者は存在していないというふうに認識しておりまして、現時点ではまだそのような検討は行っていない状況でございます。
○石井苗子君　日本は、今言ったように埋めるような場所という適地が少ない、適当な場所が少ないということで、それで三問目に行きたいんですが、海外での貯留事業がディスカウント競争になって、国内の貯留事業が価格競争に敗れて海外での貯留に依存するという形になるおそれはないのかという質問なんです。安価になっていき、もうＣＯ２をつくっても、再エネじゃなくて、つくって売ればいいんじゃないか、買ってもらえばいいんじゃないかというようなことになって、ディスカウント競争になっていくんじゃないか。
　ここは、経済産業省としてどうお考えですか。
○大臣政務官（吉田宣弘君）　お答え申し上げます。
　ＣＣＳのコストでございますが、このコストをちょっと分解して考えると、ＣＯ２の分離回収コスト、それから輸送コスト、貯留コストから成ります。これをプロジェクトごとに見ますと、コストは、分離回収、輸送、貯留の組合せによって大きく影響を受けるため、国内に貯留する場合と海外に貯留する場合のコスト差、これを一概に示すことは困難でございます。ただ一方で、一般論としてではございますが、仮に分離回収コストと貯留コストが国内外で同じ場合には、輸送コストが距離に応じて高くなるため、海外の方が高くなる可能性がございます。
　そして、国内外の貯留コストについてでございますが、昨年度より先進的ＣＣＳ事業において、国内、海外双方の案件に関する事業性調査の支援を開始しておりまして、この調査結果も踏まえて分析を深めてまいります。
　その上で、我が国といたしましては、エネルギー安全保障の観点から、海外での貯留事業のみに依存することは避けるべきであると考えておりまして、国内外のバランスを取るべく開発を進めることを想定しております。さらに、海外における貯留につきましては、特定の国のみに依存することにならないように、複数国に貯留先を分散させるなどの方法で開発を進めてまいります。
○石井苗子君　よろしくお願いします。
　二〇五〇年カーボンニュートラル、ゼロを目指して、安請け合いしないという、受入枠の奪い合いにならないというような対策をしっかり取ってやっていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　冒頭、外務大臣、質問通告していないので、もしお答えになれなかったらお答えされなくて結構なんですけれども、ＩＣＣのカーン主任検察官がイスラエルのネタニヤフ首相とガラント国防相の逮捕状を請求したということで、アメリカのバイデン政権が強くこれに反発をされています。ＩＣＣは、同時に、ハマスの三人の政治的指導者の逮捕状も同時に請求していまして、ブリンケン国務長官は、イスラエルとハマスを同列に扱うことは言語道断だと、大変強い口調で非難されています。
　アメリカはＩＣＣに加盟していないんですけれども、この一連のこと、日本政府としてどのように受け止めていらっしゃるんでしょうか。もしお答えになれたら、お願いします。
○国務大臣（上川陽子君）　この間の経緯ということで、注視をしている旨申し上げたいというふうに思っているところでありますが、まさに五月二十日に、ＩＣＣのカーン検察官がパレスチナの事態に関しまして、ハマスのシンワル・ガザ地区政治局長、デイフ軍事部門司令官及びハニーヤ政治局長、そしてイスラエルのネタニヤフ首相及びガラント国防相に対する逮捕状を第一予審裁判部に請求した旨発表いたしました。今後、この第一予審部の裁判部におきまして、第一予審裁判部におきまして、本件請求及び検察官が提出した証拠その他の情報を検討した上で、被疑者に係る逮捕状を発付するか否か判断するものと承知をしております。
　我が国は、ＩＣＣの締約国として、また本件がイスラエル・パレスチナ情勢に与える影響の観点からも、今後の動向を重大な関心を持って注視をしてまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　ＩＣＣのトップは、今、日本人がやっていますけれども、アメリカはこの主任検察官に対して制裁加えるというふうに言っているんですけれども、このことについては、外務大臣、どのように思われますか。
○国務大臣（上川陽子君）　今、経緯について御報告させていただきますと、ちょっと冒頭、申し上げて、今のような、申し上げたところであります。様々な今動きがあるということは承知をしておりますが、それについてコメントすることについては差し控えさせていただきたいと思います。
○榛葉賀津也君　これで最後にしますが、外務大臣はかつてこの委員会でハマスはテロ組織だと明言をされました。今回、そのテロ組織の三人の指導者と、いわゆる民主国家であるイスラエルの首相と国防相が同列で逮捕状を請求されたと。このことについては、大臣はどのようにお感じになられますか。
○国務大臣（上川陽子君）　ＩＣＣに係る様々な手続に係る点でございますので、そのことについて一つ一つのコメントをすることについては差し控えさせていただきたいと存じます。
○榛葉賀津也君　ありがとうございました。
　それでは、条約の議論に入りたいと思います。
　国民民主党は、このマルチ三条約に全て賛成でございます。
　今日は、このロンドン条約について特化をしてお話をしたいと思うんですけれども、現在、ロンドン議定書改正受諾国というのはこれ十一か国でございまして、暫定適用宣言国は八か国と承知をしているんですけれども、このロンドン条約の締結国というのは五十四か国あるんですね。しかし、議定書の改定の受諾国というのは十一か国しかないんですね。これ、十一か国にとどまっている理由というのは何なんでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　このＣＣＳを実施するためには、二酸化炭素を回収して海底下に貯留をするための高度な技術が必要になるところであります。このため、各国間におきましてＣＣＳの実用化に向けました政策あるいは技術開発の進展、これに差が生じているところであります。例えば、英国やノルウェーなどでは既に国内でそうした技術が確立し、ＣＣＳを実施している国もあれば、将来的な実施の検討を始めている、そうした段階にある国もございます。その結果、各国の受諾のタイミングにも差が生じているものと考えられます。
　なお、パリ協定が発効いたしました二〇一六年以降、カーボンニュートラルの宣言を行った各国におきましては、排出削減が困難な分野の対策としてこのＣＣＳ目的による二酸化炭素を含んだガスの輸出を検討する国が増えております。パリ協定の発効前に本改正を受諾したのは三か国でありましたが、同協定の発効後には八か国増加をいたしまして、現在受諾国は十一か国となっているところでございます。
○榛葉賀津也君　人間というのはすごい動物で、排出権取引もそうですしこのＣＣＳもそうですけど、見えない空気を金に換えちゃうんですから、これはすごいなと思いますけれども。
　この十一か国の中でノルウェーがいわゆるトップランナーでございまして、二〇一一年に改正受諾して、二〇二〇年に暫定的適用宣言をしているということなんですけれども、この積極的なノルウェーというのは、ＣＯ２を受け入れる側、輸入する側なんですね。このスキームで簡単に言うと、もうかる国なんです。
　この十一か国中、ノルウェーのようにＣＯ２を受け入れることを主たる目的としている国というのは何か国ぐらいあるでしょうか。
○政府参考人（赤堀毅君）　お答え申し上げます。
　本改正の受諾に関する各国の意見について、我が国政府として責任を持って説明する立場にないことについては御理解いただければと存じます。
　報道によりますと、本改正に基づく取決めを署名したデンマークとベルギー、これは輸出を前提とした署名取決めを、取決め署名をしているというふうに理解しております。
　御指摘のノルウェーにつきましては、ベルギー、オランダ、デンマーク、スウェーデンとの間に取決めに署名が行われているところでございます。
○榛葉賀津也君　今、我が国が、日本が想定している海外のＣＯ２の貯留先というのはマレーシアと大洋州というふうに聞いているんですけれども、この具体的ないわゆる輸出先の開拓状況、これはどんなふうになっているんでしょうか。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答えいたします。
　我が国において、カーボンニュートラル達成のためには、国内に加えて、海外でのＣＯ２貯留の相手を相手国の事情にも配慮しつつ探していくということは重要なことだと認識してございます。
　このため、経産省では、二〇三〇年までのＣＣＳ事業の開始に向けて横展開可能なビジネスモデルを確立するため、先進的ＣＣＳ事業というものを支援してございまして、昨年度、七件選定したうち、御指摘のとおり二件が海外向けでありまして、マレーシアや大洋州に向けたものでございます。
　また、このほか、国境を越えたＣＣＳの意義や輸出入メカニズムの構築の重要性について、我が国が主導し、東南アジア各国など十四か国が参加するアジアＣＣＵＳネットワークなどの場で議論を進めております。
　さらに、昨年九月には、経産省、ＪＯＧＭＥＣ、マレーシアの国営石油会社であるペトロナス、この三者によるＣＯ２の越境輸送や貯留の検討を進めるための覚書を締結しておりますし、その他の国との間でも、アジア諸国が多いんですけれども、様々な意見交換を実施してございます。
　引き続き、我が国からのＣＯ２の貯留地の確保を進めていくため、受入れ国の事情や連携可能性なども踏まえながら、輸出先となり得る国の検討を進めていきたいと考えてございます。
○榛葉賀津也君　では、今日までにその海外のいわゆる国家間の協定ですね、この進捗状況がどうなっているのか。
　私が少し調査室の方に御指導いただいたところによると、例えばベルギー、これは輸出国ですね、とデンマークの間、デンマークは受け入れる側と聞いています。先ほど地球審も若干述べられていましたが、デンマークとオランダ、これ両国間でＣＯ２の輸送を可能にする協定だそうでございますが。で、フランスとノルウェー、フランスは輸出国で、ノルウェーはさっき言ったように受け入れる側。そして、韓国が、これなかなか頑張っているんですね、韓国とオーストラリア、韓国が輸出する側でオーストラリアが受け入れる側と。
　いろんな組合せがあると思うんですけれども、今、こういった各国間の進捗状況がどうなっているのかと、それから、売買されるＣＯ２がどれくらいの量で、どれくらいの価格で取引されるのか、そういうトレンドのような、共通する基本的枠組みがあったら教えてほしいと思います。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答えいたします。
　各国間でＣＯ２の輸出、受入れを想定した協定や取決めの例でございますけれども、先ほど委員の御指摘とも若干重複いたしますけれども、二〇二二年にはデンマークとベルギーとの間で締結されております。昨年にはオランダとデンマークの間で、そして本年に入りまして、デンマークとフランスの間のほか、欧州四か国、これはオランダ、スウェーデン、デンマーク、ベルギーでございますけれども、これらがそれぞれノルウェーとの間で取決めを締結したというふうに承知してございます。また、アジアにおきましても、シンガポールとインドネシア、そして御指摘の韓国と豪州がＣＯ２の輸出に向けた検討を進めるための覚書を締結しているところでございます。
　これらの実際の輸出入や売買の実績でございますけれども、現時点ではまだ実際にＣＯ２が輸出入された実績はないと、まだ貯留地を開発して実証実験を進めている段階であるというふうに承知してございます。
○榛葉賀津也君　これ、物事はやっぱり最初が肝腎で、日本が出遅れると、日本が有利になるルールメーキングというのは形成できなくなると思うんですね。
　日本は当然出す方がメインだと思うんですけれども、こういう出すことを主とした国々と連携をして、共に出す側に有利のようなルールメーキングをどうするかというような、こんな議論というのはやっているんでしょうか。
○政府参考人（定光裕樹君）　そこは非常に大事な御指摘だと思います。
　先ほどの、やはりこれは貯留のポテンシャルをたくさん持っている国が有利になる可能性がありますので、そういう国は既に石油、ガスの開発の実績が豊富な国で、多数あるわけですけれども、そういう国に一方的に有利な条件にならないようにするためには、やはり排出が多い国ですね、日本以外に、例えばアジアでは韓国やシンガポール等が想定されますけれども、そういうそのいわゆる排出側に回る国との連携を強化していくと、そういう大きな枠組みの中でそういうルール作りの議論を進めていくということは大事だと思っていますし、そういう取組も進めているところでございます。
○榛葉賀津也君　是非頑張ってください。
　やっぱり韓国とかシンガポールと連携することも大事なんですが、他方、同じ出す側ですから、ある意味ライバルでもあると思うんですね。このアジアにおいて、ＣＯ２貯留が可能になる地域というのは私、限られてくると思いますし、ある意味そういった出す国、韓国とかシンガポールとその場所の奪い合いというか、貯留先の奪い合いになると思うんですけれども、そういう可能性というのはないんでしょうか。
○政府参考人（定光裕樹君）　これは、ＣＣＳの適地につきましては、無限にあるということではないので、かつ各国とも貯留適地を確保するための様々ないろんな先行的な調査であるとか権益獲得に向けた活動というのは進めている状況にあります。
　そういう、ある種権益獲得競争がまさに今始まっているというのが偽らざる現実認識かとは思いますけれども、我が国としても、そういうことに負けることのないように、組むべきところは組むし、競争するべきところは競争しながら戦略的に進めていきたいというふうに考えてございます。
○榛葉賀津也君　これ民間業者が、民間事業者が受入れ国にＣＯ２を輸出するということになるんですけれども、政府がこの受入れ国との協定や取決めに沿った輸出が行われるという担保をどのように取っていくんでしょうか。
○政府参考人（定光裕樹君）　まず、この輸出入については、改正ロンドン議定書に基づいて受入れ国との協定の締結ないしは取決めが必要となります。
　しっかりこのロンドン議定書の取組に基づいて実際に我が国からの措置、輸出がなされるかどうかにつきましては、経産省といたしまして、関係省庁とも調整をしながら、今後、貿易管理に関する所要の法制上の措置を講ずることも含めて、そういう実効担保の措置について検討を進めることとしてございます。
○榛葉賀津也君　仮にこの日本企業が相手国政府とか先方の受入先の企業との間でトラブル等が発生した場合、日本政府若しくは経産省というのはどのように関与していくルールになっているんですか。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　このロンドン議定書に基づく相手国との協定や取決めは、ＣＯ２の輸出や海外における貯留の円滑化を目的として締結しているものでございます。したがいまして、仮に日本企業が相手国政府や企業との間でトラブルを起こした場合には、まずは我が国として当該企業から事実関係を聴取した上で、この協定等に基づいて相手国と、政府と誠実に協議を行っていくことになると考えてございます。
　さらに、我が国企業による現地法令や我が国の貿易管理手続の違反などがあれば、この事案の内容を踏まえながら、改善指導あるいは法令上の措置も含めて適切な対応を講じていくことになると考えてございます。
○榛葉賀津也君　昨年公表されましたＣＣＳ長期ロードマップ検討会の最終取りまとめでは、先ほども議論になりましたが、二〇五〇年時点で年間約一・二トンから二・四億トンのＣＯ２の貯留を可能とすることを目的に、二〇三〇年までに環境整備をして、二〇三〇年以降の事業展開をすると具体的な目標を掲げられているんで、是非この目標を達成できるように経産省頑張っていただきたい、そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　国際復興開発銀行協定の改正、欧州復興開発銀行設立協定の改正については、必要な措置であり、承認に賛成です。
　ロンドン条約一九九六年議定書二〇〇九年改正に関わって、まず外務大臣に伺います。
　ＷＭＯ、世界気象機関が三月に発表した世界気象の現状二〇二三は、昨年は観測史上最も温暖な年となり、世界の平均気温が産業革命前から一・四五度上昇したとしています。一・五度以下に抑えるというパリ協定の限界に近づきつつあります。熱波、洪水、干ばつ、山火事など、異常気象や気候変動が多くの人の日常生活を狂わせ、経済的損失をもたらしていると指摘し、国連グテーレス事務総長は、地球が危機的状況にあると警告しています。
　気候危機対策の切迫性について、まず大臣の認識を伺います。
○国務大臣（上川陽子君）　世界気象機関、ＷＭＯが本年三月に公表いたしました世界気候の現状二〇二三におきましては、二〇二三年が観測史上最も温暖な年であったことが記されております。
　気候変動は、気候危機とも呼ぶべき人類共通の待ったなしの課題であります。世界の気温上昇を一・五度に抑えるためには、先進国のみならず、主要排出国を含む全ての国が一致団結して取り組むことが必要であると認識をしております。特に、二〇三〇年までの行動が決定的に重要であると認識をしております。我が国は、二〇一三年度比で二〇三〇年度に排出を四六％減、さらに五〇％の高みに向け挑戦する目標に向け、着実に行動しているところであります。
　Ｇ７、Ｇ20、ＣＯＰなどの場におきまして、引き続き各国に対しましても行動を呼びかけていく方針でございます。
○山添拓君　切迫性については共有されることだと思いますが、一方、四月三十日、Ｇ７の気候・エネルギー・環境相会合で、石炭火力発電を二〇三五年までに段階的に廃止すると合意し、共同声明を発表しています。
　Ｇ７が石炭火力発電の廃止時期に言及したのは初めてのことです。ところが、よく読みますと、二〇三〇年代前半、又は各国の温室効果ガス排出実質ゼロに向けた目標に沿う形で段階的に廃止するとあります。ですから、必ずしも二〇三五年までではないようです。
　経産省に伺います。日本はいつまでに石炭火力発電を廃止するのでしょうか。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　今回のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合では、各国のネットゼロの道筋に沿って、二〇三〇年代前半、又は気温上昇を一・五度に抑えることを射程に入れ続けることと整合的なタイムラインで、排出削減対策の講じられていない既存石炭火力を段階的に廃止することに合意してございます。
　エネルギーをめぐる状況は各国千差万別であります。道筋が多様であるということを認めながらネットゼロという共通のゴールを目指すことが重要でございまして、それはＧ７における各国共通の理解となっております。
　その上で、日本といたしましては、石炭火力の廃止期限を設けることは考えておりませんが、エネルギー基本計画に基づいて、安定供給の確保を大前提にその発電比率をできる限り引き下げていく方針としております。
　具体的には、まず、二〇三〇年に向けて、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めてまいります。さらに、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けて、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用することで、一・五度目標と整合的な形で脱炭素型の火力に置き換える取組を引き続き推進してまいります。
○山添拓君　結局、日本としては石炭火力発電の廃止目標期限は今後も設けていかないということですか。
○政府参考人（久米孝君）　日本として石炭火力の廃止期限を設けることは考えてございません。
○山添拓君　それは、やはり求められる在り方とは懸け離れていると思うんですね。
　このぼかした目標、二〇三五年ではなく、ぼかした目標というのは、石炭火力に依存する日本とドイツへの配慮だとされます。ただし、ドイツは二〇三八年廃止を掲げております。期限がないのはＧ７で日本だけであり、かつ石炭火力が三割に上ります。これ、廃止時期を明確にすべきだと考えます。
　加えて、Ｇ７が廃止時期を表明したのは、排出削減対策をしていない石炭火力発電とされます。これも経産省に伺いますが、排出削減対策をしていないとはどういう意味ですか。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　このＧ７の文書あるいはＣＯＰ28等の合意文書におきまして、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の定義につきまして、国際的に明確に定まったものはないというふうに承知しております。
○山添拓君　ないということなんですよね。
　しかし、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルは、この対策が取られていないの意味について、ＣＯ２を分離回収し、地中などに貯留するＣＣＳ技術などによりＣＯ２を九〇％回収する対策が取られていること、そう定義をしています。ところが、Ｇ７ではそういう定義はしなかったと。
　自然エネルギー財団の報告によれば、現在、世界でただ一つ稼働しているＣＣＳ火力発電はカナダのバウンダリーダム発電所だといいます。二〇二一年の発表で、稼働開始以来六年間に合計四百万トンのＣＯ２を回収したと発表していますが、これは本来目標としていた九〇％回収には遠く、さらに、二〇二一年以降の実績を含めると、七年間で六割程度しか回収できていないと推測されています。事実でしょうか。
○政府参考人（定光裕樹君）　カナダのバウンダリーダムのケースについては、技術の実証を目的として、これ世界で初めてＣＣＳ実証が行われた石炭火力の発電プロジェクトだったんですけれども、その実証という一環でＣＯ２の回収をやっておりました関係で当初は回収率が想定ほど高くはなかったと。ただし、で、その事実は承知しておりますと。ただし、その後、課題を解決しまして、同社の想定を上回る八五％程度の高い稼働率を実現しているというふうにも承知してございます。
○山添拓君　二〇二一年は二七・五％しか回収していないそうですね。これ、事業者はトラブルを理由としているようですが、つまり、それぐらい未確立の技術であるということを示していると思います。ですから、ＣＯ２の回収がおぼつかないということであれば、これ、そもそも有効性に疑問があるということになります。
　本協定は回収したＣＯ２の輸送を可能とする改定で、先ほど、その大量輸送のための技術はまだ確立されていない。コストの話もありましたけれども、輸送するということは、それによってまたＣＯ２も排出することになるんじゃないですか。
○政府参考人（定光裕樹君）　これ、ＣＣＳの輸送におきましても、仮にそこでＣＯ２が漏れた場合は……はい。輸送、これは輸送をどういう燃料で行うかによりますけれども、化石燃料を用いる限りにおいてはＣＯ２の排出は生じるものと考えております。
○山添拓君　分離回収にも大量のエネルギーと水を消費することになります。
　ＣＣＳというのは、地中への注入により地震を誘発する危険性、先ほどもあった漏出のリスク、またコストの高さ、そしてモニタリング等、万一事故が起きた場合の賠償責任など、問題点が多々指摘されます。脱炭素の切り札とは言い難い現状にあるかと思います。
　大臣に伺います。
　それでもＣＣＳにこだわるのは、結局、石炭火力発電の延命を図るためであろうと言わざるを得ません。しかし、それは、日本国内で脱炭素を遅らせることになり、また、これから進出をしていく計画かと思いますが、東南アジア地域に同様にＣＣＳを押し付ければ、こうした国々の脱炭素化も阻害することになりかねません。その認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けまして、ＣＣＳ事業は、二酸化炭素の大気中への放出を抑制する有効策の一つとして国際社会におきまして広く認識をされているところであります。ロンドン議定書改正の受諾を通じまして、国をまたいだＣＣＳ事業を実施するということが可能となるものであります。
　先般開催されましたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合におきましては、各国のネットゼロの道筋に沿って、二〇三〇年代前半、又は気温上昇を一・五度Ｃに抑えることを射程に入れ続けること、そして整合的なタイムラインで、排出削減対策が講じられていない既存の石炭火力発電を段階的に廃止することなどが表明されました。
　我が国といたしましては、こうした内容に沿って、安定供給を前提に石炭火力からの排出削減に着実に取り組む所存でございます。
○山添拓君　有効な手段かもしれない、そのような技術かもしれない。そのような技術開発が速やかに進み、実証もされて十分安全に使い得るということならば、今進んでいくということにも合理性があるかもしれません。しかし、気候変動対策に残された時間は短いわけですね。最初に大臣がその切迫性について認識を示されたとおりです。にもかかわらず、将来成功するかもしれないその技術に託していくというのは、私は余りに悠長な姿勢だと思います。
　最も有効な解決手段というのは、化石燃料からの脱却です。それは再エネですね。省エネによってそもそもエネルギーの必要量を減らしていくということが前提ですが、私は、おぼつかない新技術への投資というのは再エネに振り向けるべきだというふうに考えます。
　資料の二枚目を御覧ください。
　四月九日、ストラスブールにある欧州人権裁判所は、スイス政府の気候変動対策が不十分だとするスイス市民の訴えについて、これを人権侵害と認めて訴えを支持する判決を下しました。原告は約二千五百人が加盟する気候保護のためのシニア女性の会です。スイス政府が欧州人権条約上の義務を怠って、熱波などで健康や生活に影響が出ているとして訴えたものでした。裁判所は、欧州人権条約八条の私生活及び家族生活が尊重される権利の侵害を認めて、スイス政府に対して具体的な対策を検討するよう求めました。これは法的拘束力のある判断です。
　気候危機への対策を人権問題とした国際裁判所の判決は初めてです。大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘のとおり、欧州人権裁判所は、スイスが同政府に課せられた気候変動に関する必要な規制や対策を講じる義務を履行していなかったと評価をし、欧州人権条約の関連規定に違反したと判断したと承知をしております。
　我が国として同判決につきまして評価する立場にはございませんが、昨今、気候変動の影響が一層深刻化する中にありまして、その対処に当たって、いずれの国においても普遍的価値であります基本的人権が尊重されるべきであると考えているところでございます。
○山添拓君　尊重されるべきだと。この気候の問題と人権の問題とを一体のものとして論じていくということは大事な視点だと思います。
　資料の三枚目を御覧ください。
　二〇二一年十月、国連人権理事会で、安全性上、健康的で持続可能な環境に対する人権に関する決議が採択されました。四十三か国が賛成しましたが、四か国が棄権しています。その四か国は、中国、インド、ロシア、そして日本です。
　資料の四枚目を御覧ください。
　翌二〇二二年七月、国連総会は、清潔で健康的かつ持続可能な環境を普遍的な人権とする決議を採択しました。国連総会で環境への権利を人権として認めたのはこのときが初めてです。各国の政府、国際機関、企業などに対し、全ての人にこの権利を確保するための取組を拡大するために国際協力の強化などを呼びかけています。そして、二〇二一年には棄権をしていた日本政府ですが、この二二年の国連総会では賛成をするに至りました。
　外務省に伺いますが、人権理事会では棄権したことを反省されて、そして総会では環境への権利は人権だと、そういう認識に至って賛成されたと、こういうことでしょうか。
○政府参考人（松尾裕敬君）　お答え申し上げます。
　国連人権理事会における決議につきましては、その決議におけますクリーンで健康的で持続可能な環境に対する人権、その概念の意味するところが明確ではないため、我が国は棄権をいたしました。
　そして、先ほど御指摘のあった国連総会におけるクリーンで健康的で持続可能な環境に対する人権決議、二〇二二年でございますけれども、これにつきましては、我が国は、昨今、気候変動の影響が一層深刻化する中、同決議が目指す持続可能な環境づくりの必要性に鑑み、本決議全体の趣旨を踏まえて賛成票を投じたというものでございます。その賛成票を投じるに当たりましては、クリーンで健康的で持続可能な環境に対する権利の概念は、その意味するところが必ずしも明確でないと考えているということを採択時に議場において発言しております。
○山添拓君　最後の話は余計な話だと思うんですけど。そうすると、その明確じゃないことを指摘し、明確じゃないものに賛成したということになるんですか。今でも、この決議が挙げているこのクリーンで健康で持続可能な環境に対する権利というのは明確じゃないものだ、尊重しなくていいものだと、だけど何となく賛成しましたと。
　そうではないかと思うんですけれども、これ大臣、いかがですか。
○政府参考人（松尾裕敬君）　繰り返しとなりまして恐縮でございますけれども、国連総会決議につきましては、気候変動の影響が一層深刻化する中、その決議が目指す持続可能な環境づくりの必要性に鑑み、決議全体の趣旨を踏まえて賛成票を投じたものでございます。
○山添拓君　大臣にも最後にもう一度伺いたいと思うんですけれども、この決議の内容に示されている権利の範囲というのは確かに広範にわたるかと思います。しかし、そうした環境に対する権利を人権の問題として捉えていくということは非常に大事な視点だと思うんです。
　その立場で世界の国際環境に対しても外務省としても向き合っていただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　気候変動問題に関しましては、その深刻性については、中長期にわたりましてしっかりと検討をし、またそのための政策を打ち出していく必要性、先ほど申し上げた、一連の御質問で申し上げたとおりでございます。
　そうした中におきまして、どのような形で物事を考えていくのか、基本的ないろいろ問いが、問いかけがこの間行われ、また様々な決議等も行われてきたところであります。そうした大きな趣旨に照らしながら、日本としてもこの問題について向き合ってまいりたいと考えております。
○山添拓君　この決議は、環境被害は世界中の全ての個人やコミュニティーに関わる課題である一方、先住民、高齢者、障害者、女性、少女などがとりわけ脆弱な立場にあると述べて、人々が正確で適切な情報を得る権利、政府の環境に関する意思決定に実効的に参加する権利、実効性のある救済措置を受ける権利などを示しています。日本の現状はこの水準には及ばないと思います。
　気候危機を人権問題と捉えるべきです。そして、石炭火力発電の延命という逆行をやめて、省エネと再エネで気候危機打開を図るべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　ロンドン条約議定書改正については、化石燃料依存の旧来型の産業構造の延命を図るために二酸化炭素ガスの輸出を可能にするもので、国際的な日本の評価をおとしめ、日本の将来の競争力を毀損するものであり、反対です。その他の二条約案については異論ありません。
　関連して、地元自治体や住民が強く抗議する中、飛行再開が強行されたオスプレイの安全性について伺います。
　現在、米軍では、オスプレイの運用について、緊急着陸が可能な飛行場から三十分以内の範囲での飛行に制限していることが、配付資料①、五月十八日の沖縄タイムスの資料、報道で判明しました。
　県民が強く反対する中、強行された三月十四日のオスプレイ再開については、三月二十八日、沖縄県議会は、飛行再開に抗議し、普天間飛行場への配備撤回を求める決議を自民党の議員も含む全会一致で採択しています。今回の飛行制限はオスプレイの安全が確保されていないことを裏付けるものであり、まだ整備点検の段階で百二十万余の沖縄県民が暮らす沖縄島上空を訓練飛行していることは許し難いことです。
　この制限は、五月十三日に、配付資料②のとおり、米下院軍事委員会海軍力・投射戦力小委員会が公表した国防権限法案の草案の記載から明らかになったものです。
　草案には、「委員会は、Ｖ22部隊に影響を及ぼしている進行中の重大な欠陥、特にそのような欠陥のためにＣＭＶ22に課せられている運用上の制限を認識している。委員会は現在のＣＭＶ22の運用が適切な迂回飛行場から三十分以内にとどまる飛行と任務に制限されていることを理解している。このため、ＣＭＶ22をいったん母港を離れた後の前方展開する空母の艦上補給に使用することはできない。」とはっきり書かれています。
　草案で問題にされているのは海軍のオスプレイですが、米国内の報道や配付資料①の沖縄タイムスの記事からも、海兵隊のオスプレイについても同様の制限が課されていることは明らかです。
　防衛大臣、配付資料②のように、米下院の海軍力・投射戦力小委員会が、現在のＣＭＶ22の運用が適切な迂回飛行場から三十分以内にとどまる飛行と任務に制限されていることを指摘した草案を公表していることは御存じでしたか。現在、在日米軍のオスプレイがこのような制限を課されていることを認識していますか。三月の飛行再開当時、米側からこのような説明があったのでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　米下院の軍事委員会のシーパワー・投射戦力分科委員会が伊波委員御指摘のような文書を公表していることは承知をしておりますが、米国議会において審議される文書につきまして、これ防衛省としてお答えする立場にはないということはまずは御理解をください。
　その上で、昨年の米軍オスプレイの墜落事故を受けた日米間の確認作業の中では、前例のないレベルで技術情報に関するやり取りがなされており、事故原因が特定され、当該原因に対応した各種安全策を、安全対策を講じることにより、同種の不具合による事故を予防、対処することができると考えています。
　安全対策について、例えば、安全な飛行のため、予防的措置や緊急時の対応要領を定めたマニュアルがありますが、同種の不具合による事故を防ぐための手順を整理し、これらをマニュアルに追加しています。また、日々の飛行の際に事前に作成する運用計画についても同種の不具合による事故を防ぐための手順を整理し、この計画に反映されることとしています。
　こうした安全対策の詳細については、運用保全上の理由から対外的に明らかにすることはできないことも御理解いただきたいと思います。また、米国防省が安全対策の詳細について対外的に明らかにしているとは承知をしておりません。
○伊波洋一君　ただいま私が述べたのは安全対策の詳細じゃなくて、三十分以上の飛行は制限されているということなんですね。
　自衛隊のオスプレイも同じく安全の問題を抱える中、米軍オスプレイと同様、三月に飛行を再開されました。自衛隊のオスプレイも同様の制限の下で運用されているのでしょうか。
○政府参考人（片山泰介君）　お答えいたします。
　陸上自衛隊Ｖ22オスプレイにつきましても、米軍オスプレイと同様に、異常探知システムによる予防的点検や維持整備の頻度の増加、航空機の整備記録の確認、通常時、緊急時の搭乗員の手順の更新、運用計画の更新といった各種の安全対策を講じた上で運用を実施しております。
　他方、こうした安全対策の詳細につきましては、運用保全上の理由から対外的に明らかにすることはできないことを御理解いただければと思います。
○伊波洋一君　安全対策の詳細については細かく検討しているから、それは具体はないけれども、対策は、事前の始業点検みたいな感じですね、それをやっているというのはよく承知しています。
　ただ、ここに書かれているのは、運用が制限されている、三十分以上の飛行が制限されているということが明らかになっているわけです。そのことについて、それを共有しているのかということを聞いているわけです。
○政府参考人（大和太郎君）　事故の原因、特定された原因、それから、それに基づく安全対策については非常に日米の間で緊密なやり取りが行われて、詳細な内容の共有がなされているところであります。
　ただ、その安全対策の詳細につきましては、運用保全上の理由から明らかにできないということを御理解いただきたいと、こういうことであります。
○伊波洋一君　同じ、関連する質問で、続いていきますから、後で質問します。
　今年度も、負担軽減策の一環として、配付資料③のとおり、第二・四半期にレゾリュート・ドラゴン、第三・四半期に日米共同統合演習、第三、四・四半期にアイアン・フィストなど、回転翼及びティルトローター機の沖縄県外への移転訓練が実施されます。
　これらの演習が負担軽減策の一環とされていますが、日本政府がこれらの米軍県外訓練移転経費を負担しているのですか。その総額は幾らですか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　米軍機の沖縄県外での訓練の一層の推進を図り、訓練活動に伴う沖縄の負担を軽減するため、回転翼機及びティルトローター機の沖縄県外への訓練移転を実施してきており、これらの訓練に係る移転費用は、平成二十八年九月の合同委員会合意に基づき日本側が負担してきております。
　現時点で確定している令和元年度以降の日本側の年度別の負担額は以下のとおりであります。
　令和元年度が約二十五・四億円、令和二年度が約四・七億円、令和三年度が約三十一・一億円、令和四年度が約二十四・五億円となっております。
○伊波洋一君　レゾリュート・ドラゴンやアイアン・フィストは、二、三年前から国内で行われているようになった訓練です。日米共同統合演習も同様に、南西諸島も含めて今行われています。
　これらの演習は地域においてはかなりな負担を掛けているわけですけれども、これらの負担、演習が負担軽減という名の下に今申し上げられた何十億というお金で日本政府が負担をして行っているということについては、納得できません。これについて今日直ちに話しませんけれども、それはなかなか分かりにくい、納得できにくいということはこの場で申し上げておきます。
　県外訓練移転に参加する米軍オスプレイについて、緊急着陸が可能な飛行場から三十分以内の範囲での飛行という制限が加わるのでしょうか。普天間からの移動に問題はないのでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　繰り返しになって恐縮でありますが、安全対策の詳細については、運用保全上の理由から対外的に明らかにすることができないことを御理解いただければと存じます。
　その上で、ＭＶ22オスプレイの要員は、最新の整備要領及び安全手順を網羅した包括的な技術訓練を実施しておりまして、個別の部隊の任務や運用上の所要に応じ、必要な練度を回復した上でそれぞれの運用を行っているものと認識しており、沖縄県外への移転訓練に参加する普天間飛行場所属のＭＶ22についても同様であります。
○伊波洋一君　海兵隊、海軍は今三百五十機以上のオスプレイを持っているんですね。それらに制限が加わっているわけです、今。そういう中で、下院の草案に、緊急着陸が可能な飛行場から三十分以内の飛行と明瞭に書かれています。
　大臣は、三月の飛行再開の際に、引き続き関係自治体への丁寧な説明に努めたいと約束されたわけですから、当然、この飛行制限のような安全性に関わる重大な情報は自治体に伝えるべきです。
　このような制限の下で飛行が再開されていることについて、沖縄県、宜野湾市を始めとする関係自治体に事前に伝えたのでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　日本国内のオスプレイの運用再開に関しましては、三月十四日以降、必要な安全対策を講じた上で、飛行の安全を確認したものから順次飛行を再開することにつきまして、三月十三日に防衛省と在日米軍司令部との間で確認をいたしました。その上で、こうした情報につきましては、十三日から十四日にかけて、普天間飛行場に関係する宜野湾市など三十以上の自治体に対し、直接訪問をして御説明をさせていただきました。
　その際に、関係自治体の皆様に対しましては、今回の事故原因は特定されており、先ほども申し上げましたけれども、各種の安全対策措置を講じることで安全に運用を再開できるといった点について、運用保全上可能な範囲で丁寧に説明を行ったところでございます。
○伊波洋一君　ただいまの説明、何度も聞いております。ただ、そういう説明の中には、今、米下院の予算の中で、予算案の中で書かれているそういう事態は書かれていません。理解できないんですね。安全に運転し、飛行、飛んでいると思うように、思うわけですね。
　この飛行制限は県民の命あるいはオスプレイに搭乗する自衛隊員の命にも関わる重要な情報です。こうした情報が米側から知らされていなかったとしたら、日米間の信頼を傷つける問題ですし、日本政府がこの情報を知っていたのに自治体に知らせていないとしたら、著しい地元軽視ではないでしょうか。
　去った三月七日、国、県、沖縄県、宜野湾市が参加し、普天間飛行場負担軽減推進会議作業部会が開催されました。
　防衛省によれば、普天間飛行場の危険性の除去、騒音、ＰＦＡＳ問題、跡地利用問題が協議され、その中で特に騒音問題について、県から、外来機の離着陸回数も高止まりしており、二十二時から六時の夜間飛行も令和四年と同様、過去最多であった、訓練移転期間中も外来機を含め離発着が増加しており、負担軽減につながっていない、との指摘があったということです。
　外来機と夜間飛行が深刻な騒音被害をもたらしています。近年の普天間飛行場の離着陸回数はどのくらいでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　普天間飛行場における令和三年度から令和五年度の離着陸等の回数については、沖縄防衛局による目視情報によれば、以下のとおりであります。
　令和三年度は合計一万六千七百十九回であり、そのうち常駐機が一万三千二百七十三回、外来機が三千四百四十六回です。これらのうち、午後十時から翌朝六時までの間は、常駐機が四百九回、外来機が二十九回です。令和四年度は合計一万五千四百八十三回であり、そのうち常駐機が一万二千三百五十七回、外来機が三千百二十六回であります。これらのうち、午後十時から翌朝六時までの間は、常駐機が三百五十七回、外来機が二十一回です。令和五年度は合計一万二千六百七十一回であり、そのうち常駐機が九千五百十八回、外来機が三千百五十三回です。これらのうち、午後十時から翌朝六時までの間は、常駐機が四百十四回、外来機が二十四回であります。
○伊波洋一君　配付資料⑤、⑥の普天間飛行場における騒音規制措置は、平成八年、一九九六年三月二十八日に日米合同委員会の航空機騒音対策分科委員会に合意されたものです。これはどのような経緯で作成されたものでしょうか。また、航空機騒音対策分科委員会はどのような委員会でしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　申し訳ございません。今の御質問にお答えする前に、その前の御質問で離発着回数の答弁をさせていただきました。私、令和五年度について、午後十時から六時までの間、外来機は二十四回と申しましたが、これは外来機二十一回の間違いでございます。大変失礼いたしました。
　今の御質問についてであります。米軍飛行場における飛行活動等の実施は、米軍の運用上必要不可欠なものですが、航空機による騒音は周辺住民の方々にとって深刻な問題であり、その軽減は重要な課題の一つであるとの認識の下、地方自治体の要望も踏まえ、日米両政府は日米合同委員会において航空機騒音規制措置を合意しています。
　普天間飛行場における騒音規制措置も、沖縄県等の要望も踏まえ、日米合同委員会の下部機関である航空機騒音対策分科委員会の議論を経て、平成八年三月二十八日に日米合同委員会で合意されたもので、具体的には、飛行時間の規制、日曜等の飛行規制、飛行経路や高度の規制などを定めています。
　航空機騒音対策分科委員会は、昭和三十八年九月、米軍施設及び区域における航空機騒音問題に関する協議を行うため日米合同委員会の下に設置されたものであり、必要に応じて開催してきているところであります。
○伊波洋一君　この委員会は四十五年間で二十回しか開催されておりません。さらに、二〇〇八年からは既に十五年間開催されていないということを聞いております。
　騒音規制措置には、夜間飛行の制限について、二十二時から六時の飛行及び地上での活動は、米国の運用の所要のため必要と考えられているものに制限されると記載されています。夜間、早朝の航空機騒音に関して、これまでも自治体や住民から防衛局に抗議しても、運用上やむを得ないとの米軍の言い訳を繰り返すばかりで、実効的な規制措置にはなっていません。
　また、近年、先ほどの答弁や配付資料④にあるように、常駐機以外の外来機の飛行が増えています。特に、外来機の九割を占めるジェット戦闘機は回転翼機以上に大きな騒音を出すことから、住民生活により、一層深刻な状態をもたらしています。
　資料、今答弁ありましたことですけれども、資料④の、令和五年度の、五年度、二三年度の外来機は、常駐機が九千五百十八回の飛行なのに外来機は三千百五十三と、つまり三分の一近い数値を占めているんですね。
　そもそも、騒音規制措置が合意された後、二〇一二年以降は普天間飛行場にオスプレイが配備されています。オスプレイは、機体の特性上、極めて騒音や振動も大きく、特に低周波の被害は深刻で、配付資料⑦にあるとおり、オスプレイの飛行停止期間中は騒音が半減していたという調査結果もあります。
　規制措置四のｂ項には、「できる限り住民への迷惑を軽減するために場周経路及び現行の騒音規制措置を常時見直す。」と書かれていますが、そもそも日米の協議の場である航空機騒音対策分科委員会が閉店状態、開店休業状態です。実効性を担保するために航空機騒音対策分科委員会を開催し、実効的な騒音規制措置に改めるべきではありませんか。
○政府参考人（大和太郎君）　現在の航空機騒音規制措置は、飛行場周辺の住民の方々への御負担をできる限り軽減するという課題と、日米安全保障条約の目的を達成するために米側の運用上必要な活動を確保するという課題との間でどのような方策を取り得るかにつき日米間で鋭意協議を重ねた結果取りまとめられたものであり、米軍の運用上、可能な限りの制約を課したものであります。
　政府としては、このような航空機騒音規制措置の遵守により航空機の運用による影響を最小限にとどめるよう、引き続き様々な機会を捉えて様々なレベルで米側に求めていく所存であります。
○伊波洋一君　普天間飛行場の場周経路は、二〇〇四年の八月の沖国大米軍ヘリ墜落事故を受けて、その再発防止の観点から、配付資料⑧のとおり、二〇〇七年八月十日の普天間飛行場に係る場周経路再検討及び更なる可能な安全対策についての検討に関する報告書において合意されたものです。オスプレイの配備以前に、その他の回転翼機が緊急で空中で動力を喪失しても回転翼機の揚力で安全に着陸できるという特性とされるオートローテーション機能を使って安全に飛行場内に戻れるよう、配付資料⑨の場周経路が設定されたことになっています。
　また、前述の騒音規制措置三のａ項では、「進入及び出発経路を含む飛行場の場周経路は、できる限り学校、病院を含む人口稠密地域上空を避けるよう設定する。」とされていました。この規定に従って真栄原地区や我如古地区の住宅地区を避けて東側の海上に抜けるタンゴポイント経由ルートが設定されています。
　しかし、オスプレイ配備後、オスプレイの旋回半径が大きく、小回りが利かないことから、オスプレイもその他の回転翼機も当初の上空を避けるとしていた人口稠密地域を飛行経路にすることになり、その結果、配付資料⑩のように、本来なら場周経路に掛からない普天間第二小学校や私立緑ケ丘保育園の上空での低空飛行が常態化し、ヘリの部品が落下するなどの事故が頻発しています。オスプレイ配備後は騒音被害は以前より深刻になっています。
　この場周経路合意はオスプレイにも適用されているのでしょうか。