○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村あやかでございます。
　私は、会派を代表し、内閣提出のこども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対、衆議院提出のこども基本法案に賛成の立場から討論を行います。
　冒頭、いわゆるＡＶ出演被害防止・救済法案について一言申し上げます。
　本年四月から成年年齢が二十歳から十八歳に引き下げられたことに伴い、若年層のＡＶ出演被害が増加するのではないかという懸念から、質問主意書や委員会での質疑を通じて問題提議を行ってまいりました。
　そして、各党の実務者の下、真摯な協議が行われ、年齢及び性別を問わず、ＡＶ出演による被害を防止するための法案を立法するに至りました。
　本法案は、各党の実務者、支援団体と徹底的に議論を重ね、これ以上被害者を増やさないという強い決意の下、憲法や現行法との兼ね合いを踏まえ、作成されたものです。
　内閣委員会で私が野田大臣に本法案について質問した際、大臣からは、ＡＶ出演契約を無力化するために、これまでにない画期的な案になったと受け止めていますとの御答弁をいただいております。本法案の成立に向けて御尽力をいただきました各党各会派の皆様に心からの感謝を申し上げ、討論に入ります。
　子供を取り巻く状況は年々深刻さを増しております。二〇二〇年度における不登校の小中学生は約十九・六万人、児童虐待の相談対応件数は約二十・五万件と、どちらも過去最多となる一方、二〇二一年の出生数は約八十一万人と、過去最少を更新しております。
　コロナ禍において、黒田円安、岸田インフレが進行する中、政府が効果的な対策を打ち出せずにいる現状を踏まえると、子供を取り巻く現状は今後も悪化の一途をたどり、国家として危機的な状況を迎えてしまうのではないでしょうか。まさに、我々立憲民主党が掲げてきたチルドレンファーストの政策の実現が求められています。
　今回、ようやく政府から子供の最善の利益の実現のためにこども家庭庁を創設する法案が提出されました。政府・与党も、我々立憲民主党が掲げてきたチルドレンファーストの政策の必要性を理解した上で法案を提出してきたのかと期待をしましたが、その期待は見事に裏切られてしまいました。
　その理由の第一は、子供の最善の利益の実現を主張しておきながら、実際には大人の都合に基づいた行政組織となってしまったことです。
　我々立憲民主党は、子供に関する施策を一元的につかさどる子ども省の創設を訴えてきました。しかし、こども家庭庁においては、文科省の所掌する初等中等教育等について、それぞれの施策の専門性の向上という理路整然としない理由に基づき、こども家庭庁には移管されませんでした。私がかねがね指摘をしている放課後児童クラブと放課後子供教室の縦割りも、残念ながら残ったままです。
　それだけではありません。学校飼育動物の問題も長年放置されています。
　災害の多い昨今、水害時には全滅、震災時には放置で餓死。さらに、繁殖によって増加したウサギは、動物園のライオンに生きたまま捕食をさせるという生き餌にしていたことも報道で判明。予算がないことから、病気を、けがをした動物は治療されないまま。子供たちに命の軽視を教えているような現状です。
　そもそも、長期の休暇や卒業のある学校で、命を最後まで責任を持ち飼育することは不可能です。多くの動物愛護団体や公益財団法人を立ち上げ動物愛護活動をしている杉本彩さんたちからも、学校飼育動物の抜本的な見直しや学校での動物飼育に疑問の声が上がっています。
　こども家庭庁法案の審議において取り上げられたものの、文科省とこども家庭庁の縦割りを露呈する答弁が繰り返されました。本当に一段高い位置から司令塔機能が発揮できるのでしょうか。責任を持てないなら飼わないという当たり前の教育ができるよう、改善を強く求めておきます。
　六月二日の内閣委員会で、野田大臣は、子供の立場からすると、省庁の縦割りというのは、子供の側からすると余り関係ないとの御答弁がありました。確かに、子供からすると省庁の縦割りといった事情は分からないかもしれません。しかし、縦割りにより子供の必要とする支援が抜け落ちてしまっているため、新たな省庁を創設して対応するのではなかったのでしょうか。結局、省庁間の縄張争いの結果、子供ではなく大人の都合が優先されたとしか思えません。
　また、こども家庭庁という名称も、家庭という言葉に否定的な感情を持つ方々がいることを政府は承知をしておきながら、与党の一部議員に配慮したのか、変更されることはありませんでした。子供の最善の利益の実現のための組織ではなく、実態は大人の都合、政府・与党の都合のための組織となっているのではないでしょうか。
　理由の第二は、子供施策に関する予算について、政府から具体的な説明がほとんど行われていないことです。
　岸田総理は、将来的に倍増すると意気揚々と主張しておきながら、いつ倍増するのか、その財源はどうするのか、衆議院でも参議院でも多くの議員から質問されたものの、総理お得意の今後検討するとの答弁を連発されました。本当に実現するつもりがあるんでしょうか。総理の本気度が全く伝わってきません。
　子育て政策において圧倒的なリーダーシップで実績を出している兵庫県明石市の泉市長との直接面会の提案も、泉市長はいつでもと言っているにもかかわらず、総理は機会がありましたらという社交辞令を議事録に残し、期待をする国民をがっかりさせました。
　国民が待っているのは、検討ではなく決断であります。我々立憲民主党は、子供施策関連予算を対ＧＤＰ比三％にするという具体的な目標を掲げており、我々と総理が向いている方向は同じであるにもかかわらず、総理の決断はついに下されませんでした。
　一方で、自民党が防衛費をＧＤＰ比で二％以上と今の倍額を提案すると、総理は相当の増額との表明をされました。二％以上とは、現在にプラスをして五兆円規模となり、この予算があれば何ができるでしょうか。
　まず、大学の授業料の無償化は、年一兆八千億円で実現が可能です。さらに、児童手当は、現在の中学三年から高校三年までに延長し、親の所得制限を撤廃して一人一万五千円とした場合は年一兆円。加えて、小中学校の給食無償化は、年間四千三百八十六億円で実現をいたします。これらの大学無償化、児童手当の拡充、給食無償化の全てを足し上げても三兆三千億円に収まり、防衛費のプラス五兆円と比較をしても、いかに日本は子供や保護者に厳しい国かと、こうした現実を浮き彫りにした審議だったと言わざるを得ません。
　以上のとおり、真に子供の最善の利益の実現のためとなる組織が創設されるとは想定し難いことから、政府提出の二法案については反対をいたします。
　衆議院提出のこども基本法案については賛成をいたします。
　本法案については、当初、与野党協議の場が置かれ、共同で立法作業に当たってまいりました。立憲民主党の主張に基づき、協議の結果、児童の権利に関する条約の理念、子供から若者までの切れ目のない支援、子供に関する個人情報に対する取扱い、さらには子供コミッショナー設置の今後の検討が本法案に盛り込まれました。
　特に、児童の権利に関する条約の理念については、いわゆる四原則である差別の禁止、児童の最善の利益、生命、生存及び発達に対する権利、そして児童の意見の尊重に相当する内容を規定しており、一歩前進です。子供に関する政策の基盤となる基本法を制定し、各府省庁にまたがった子供政策に横串を刺す必要があると考え、賛成をいたします。
　一方で、基本理念に、子供の養育について、家庭を基本とし、保護者が第一義的責任を有することや、子育てに伴う喜びなど主観的な内容が含まれている点は懸念される事項であり、引き続き見直しを求めてまいります。
　我々立憲民主党は、生まれ育った環境や経済的理由に左右されず、誰もが同じスタートラインに立てる社会の実現を目指しています。過度に家庭に責任を負わせるのではなく、社会全体で子供の育ちを支えるという理念の下、これからもチルドレンファーストの政策を進めていくということを申し上げ、討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。