maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○猪瀬直樹君　そんなに調査掛かると思わないんですよね。僕だったらすぐ調べますけどね。これ、調査って簡単なんですよ。当たり前だけど、方法論あるんだから。やっぱり、あと五年後とかおっしゃっているけど、期限を付けて、別に五年後にもう一回年金のあれがするという話じゃなくて、一年でも二年でも研究調査すればいいわけで、そしてそれをまた議論すればいいんでね。
　こうしたことで、適用拡大による就業抑制の問題について質問していきますが、今日はこども家庭庁の方にも来ていただいておりますので、資料九ですね、保育園の待機児童数の推移ですけれども、皆さん御記憶のとおり、二〇一六年に有名な、保育園落ちた日本死ねというＳＮＳでの訴えがあって、これ国会でも取り上げられて、待機児童問題が一段とクローズアップされました。グラフを見ると、この日本死ねってやったときのグラフの、これ一六年ですね、二〇一六年、そこから急速に待機児童は減少して、現在ではほとんどもう、二千五百人程度、ほとんどないと言っていいと思うんですけれども、ピーク時の十分の一以下になって、これだけ改善が進めば、このグラフでがくっと落ちましたよね。これ、徹底的にやっていけばいいわけです。女性の就労促進にかなり影響を与えたんだと思うんですね。
　この検証を行っているのかどうかということで、具体的にどの程度これが就労促進に役立ったのかという、これを定量的に把握すべきと思うんですけれども、そのような調査はこれまで行ってきたのでしょうか。また、もしまだなら今後是非やっていただきたいと思いますけれども、そういう予定はおありなのか、こども家庭庁の参考人からお答えをお願いいたします。
○政府参考人（竹林悟史君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、保育所の待機児童解消に向けて取り組んでまいりました。平成二十五年度以降、待機児童解消加速化プラン、子育て安心プラン、新子育て安心プランの三つのプランに基づきまして、具体の数値目標を定めて保育の受皿整備を進めてまいりました。
　この間、その受皿の増加に伴いまして、保育所の利用率につきましては、平成二十五年の三五・〇％から令和六年には五四・一％に上昇しております。この時期、二十五歳から四十四歳の女性の就業率につきましても、平成二十五年の六九・五％から令和六年には八一・九％に上昇しております。保育所等の利用率とそれから女性の就業率の間には、一定の相関関係が見られるものというふうに認識をしております。
　ただ一方で、女性の就業率につきましては、社会情勢の変化、あるいは働き方改革や共働き、共育ての推進の取組のような、様々な事情あるいは政策にも影響されるものと考えられることや、鶏と卵の関係と申しますか、女性の就業率が上昇したことに対応するために保育の受皿を整備を進めてきたといった側面もあることから、待機児童対策が女性の就業促進に与えた影響について、先生がおっしゃっているように、定量的にという意味では直ちに明らかにすることは難しいと考えております。実際、このような定量的な調査について、こども家庭庁では承知をしていないところでございます。
○猪瀬直樹君　まあ、だけど、保育園が入りやすくなれば、それは就業率が高まるということはある程度分かることですね。
　こども家庭庁の方、ありがとうございました。結構ですよ。
　資料……
○委員長（柘植芳文君）　済みません。こども家庭庁竹林審議官は御退室願って結構でございます。
○猪瀬直樹君　続いて、資料十ですけれども、共働き世帯がどのくらい増えてきたのか、一九八五年と二〇二二年を比較したものであります。
　共働き世帯増えました。それで、当然、子供がいて働く機会もなくて、チャンスがうまくつくれなくて、保育所がなくてと、そういう人たちもみんな働けるようになりました。大分状況変わったんですね。だから、この資料十で見てお分かりのとおり、紫色の方ですけれども、共働き世帯は六六％増えているんですが、ただ、実際にその増加分のほとんどは妻が週三十五時間未満で就業しているパートタイムなんですね。これがこっちの端の方のグラフですけど、これが二〇〇％、三倍以上増えています。このパートタイムで働く妻がより多くの時間働いたり、あるいはフルタイムに移行したりすれば、これもまた人手不足解消に非常に有効なんです。
　この人たちがもっと働く時間を増やしたいと思ったときにどんなことが障壁になっていると考えますか。もし障壁が存在するのなら、それを責任持って解消していくのが政治の役割だと思いますが、三号の人が働き方の手控えを、控えているということはあると思うんですけれども、とにかく、みんなが労働市場に出てくることによって働く環境が良くなって、人手不足も解消できるんじゃないかと、こう思うんですけれども、福岡大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（福岡資麿君）　様々な御事情でパートタイムなどの非正規雇用で働いていらっしゃる方がより長い時間働くことを希望している場合に、そうした働き方が実現できるような環境整備に取り組んでいくということは大変重要だと考えております。
　厚生労働省におきましては、男女共に仕事と育児、介護を両立しやすい環境の整備であったり、また同一労働同一賃金の遵守徹底による非正規雇用労働者の処遇改善、また希望する非正規労働者の方々への正社員への転換支援などの様々な対策を講じ、働く方のキャリアアップを支援してございます。
　また、いわゆる年収の壁を意識して就業調整を行っている方々につきましては、年収の壁・支援強化パッケージにおける取組を通じまして、年収の壁を意識せずに働くことのできる環境づくりを後押しをしております。
　引き続き、誰もが希望する働き方の実現に向けた取組を進めてまいります。
○猪瀬直樹君　るる言われましたが、大臣、最大の障壁は第三号被保険者制度そのものなんだと思いますよ。
　次の資料十一ですけれども、これ第三号被保険者の所得分布を示したものなんですが、これ年金部会の資料です。これ見ると、一番ピークは百万円前後のところなんですね。明らかにここに壁があります。
　それから、この百万円の辺りにピークがあるということをちょっと認識していただいた上で、次に資料十二に移りますが、これは、前回の令和四年十月に行った適用拡大の際に、対象となる人がどういう行動を取ったのかを調べた調査結果です。
　この右側の、右下の赤く囲ったところをちょっと見ていただきたいんですけれども、その前に一番上の青い四角の中で赤く囲ったところで、第三号被保険者であった者について四八％が回避したと答えたと。
　それで、この下の方の赤い四角で囲ったところを見ていただきたいんですけど、四八％が、じゃ、どういうふうな考え方をしているかというと、とにかく時間を短縮して加入を回避するということで、対象者の半分は加入しなかったんですね。適用拡大に伴い、被用者保険に加入すると。加入を回避した短時間労働者の内訳と書いてあるんですけど、その赤いところですけれども、理由は、手取りが減少する、配偶者控除が受けられなくなる、健康保険の扶養から外れる、加入するメリットが分からないと、こういうことを理由にしています。
 〔委員長退席、理事三浦靖君着席〕
　何か、自分の足で立って物考えるという、そういうことを何かしないような方向で、何か人間を駄目にしていくような感じがするんだよね、こういうことって。
　つまり、壁の正体というのは、扶養から外れて社会保険料が発生して手取りが減ってしまうということなんですよね。先ほどの、もう一個戻って資料十一で、この百万円辺りにピークがあるというのはね。だから、前回に実に半分の人が労働時間を減らして適用から回避したんだから、今回の適用拡大でも相当数の人が同じ行動を取ると、これ予測できるんですね。
　ここで質問なんですけど、エビデンスがここまで明白にしてきたんですから、ここは、これって悪法だと思うんですよ。だから、今回どのぐらいの人が回避の行動を取ると考えているのかということ、そういう人を減らすために被保険者の支援を行うということですが、どういう対策なのか、具体的に説明していただきたい、大臣に。お願いします。
○国務大臣（福岡資麿君）　被用者保険に加入することで、将来受け取っていただくその年金につきまして、基礎年金に加えて厚生年金が終身で支給されるというメリットがありまして、健康保険におきましても傷病手当金であったり出産手当金が受け取れるといったメリットがございますため、まずは、こうしたメリットの周知、広報に取り組み、被用者保険の加入を促してまいりたいと思います。
　その上で、過去の調査におきまして適用拡大の際に就業調整を行ったと回答した方が一定数いらっしゃったことを踏まえまして、今回の適用拡大に伴って就業調整を行う方がいらっしゃることも考えられます。
　このため、年収の壁への対応として実施しておりますキャリアアップ助成金に令和七年度中に新たなコースを設けまして、労働者一人当たり最大七十五万円の支援を行うとともに、今回の法案では、労働者本人の保険料負担を軽減する保険料調整制度を設けておりまして、こうした制度も御活用いただいて円滑な加入につなげていきたいと考えています。
○猪瀬直樹君　そういうややこしいちょっと対策に聞こえるんだけど、それで回避行動ってどのくらい妨げられると考えていらっしゃるんですかね。具体的な数字の試算ありますか。
○政府参考人（間隆一郎君）　にわかに試算というものがあるわけではございませんが、例えばそのキャリアアップ助成金などにおきましても、これまでの年収の壁・支援パッケージの中で、三十万人を超える労働時間延長等の利用の申請があったところでございます。こういった意味の御利用をいただければ、そこの壁を乗り越えて、むしろ手取りを増やすような方向に動いていただいているということになるのではないかと思います。
　また、保険料調整制度については、これから適用拡大になる方々、企業規模要件の撤廃などでそこで働いている方が適用になったときに対象にしていくものでございますが、今委員がお配りいただきました資料十二にありますように、三号被保険者におきましても一号被保険者におきましても、本来一号被保険者であれば保険料負担が二号になれば減るはずなんですけれども、こういった加入を回避するといったような行動をされる方もいらっしゃいます。こういった方々に、いや、そうではなくて、こういう制度的にも支援しますからどうぞ働き続けてくださいと、同じような働き方若しくは労働時間延長するような働き方をしてくださいということを促していきたいと。
　これについて、もくろみみたいなものが、今これだけというものはありませんけれども、極力、その適用になった、企業規模要件が廃止になっていくときに、そこで働いていた方がお辞めにならないで済むように、労働時間が少なくて、短縮しなくて済むように、関係者にもよく説明をしていきたいというふうに思っております。
○猪瀬直樹君　もうややこしいんだよね。
　次の資料十三で、これも厚労省のホームページから取ったものなんですけど、今回の適用拡大で新たに対象になる人たちに向け説明しているんですけれども、一番上に赤く印付けた所定労働時間数についての説明があるんですけど、ここに週の所定労働時間が二十時間以上三十時間未満とあって、それで、一番上ね、その下の赤枠のところに、契約上二十時間に満たない場合でも、実労働時間が二か月連続で週二十時間以上となり、それ以降も続く見込みのときは三か月目から加入対象となりますと書いてあるんですけれどもね。
　これ確認ですけれども、例えば、ふだん二十時間未満に抑えているけど年末年始の繁忙期にはもう少し働いてもらうような場合に、その繁忙期が二か月を超えてしまうと加入対象になってしまうとかということなんですよね、これ。それ、よく分かんないんです。それで、翌月からまた二十時間未満に戻る場合には一旦加入したものはすぐにやめて資格を喪失するということが可能ということなんですか。ちょっと説明分かりにくいんだよね、これね。
○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。
　社会保険加入に関わる労働時間の要件につきましては、法律の規定に基づきまして、まずは、その就業規則や雇用契約書等で定められた所定労働時間が週二十時間以上か否かをまずは判断基準としております。
　その上で、就業規則や雇用契約書等で定められた労働時間が週二十時間未満であったとしても、二か月連続で週二十時間以上となり、かつ、引き続き同様の状態が続く見込みの場合には、実態として週二十時間以上の契約が締結されているものと同視できると考えられることから、実際の労働時間が週二十時間以上となってから三か月目の初日に被保険者の資格を取得するものとして取り扱っております。
　今先生おっしゃっているのは、その年末の繁忙期というのがどのくらいの期間なのかにもよりますが、要するに、二か月がまずあって、その上でその状態が引き続き続くのか、それともそれがたまたまなのかというところはそれぞれ個別に見させていただいて判断をしているということでございますので、そういった形での対応をさせていただいているということでございます。
○猪瀬直樹君　時間が少なくなってきましたのでまとめに掛かりますけれども、要するに三号被保険者は、これは絶滅危惧種なんだったら、どこかできちんと示しを付けるべきで、で、石破総理は、日本のＧＤＰを一千兆円にすると、こう言ったんですよ、昨日だかおととい言っていましたよね。その場合に絶対労働力不足に決まっているんですよ、これ、日本は。だから、働く気のある女性は労働市場に出ていく、保育所も完備して、そしてきちんとそれぞれが自分の負担に応じて年金をいただくようにする、そういう、三号被保険者制度なんていうのをやめてしまえばもっともっと社会は活性化すると、僕はこう思っています。
　そういうことで、ＧＤＰ一千兆円を目指す、そういう方針であるならば、三号被保険者制度について、福岡厚労大臣も、先ほどからもちろんいろいろと御答弁いただいていますけれども、何かちょっと前向きなことをおっしゃっていただいて僕の質疑を終わらせていただこうかと思っているんですけど、よろしくお願いします。
○理事（三浦靖君）　時間が参っておりますので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（福岡資麿君）　私、ずっと後ろ向きなことは言っていないつもりでありますが、先ほどからおっしゃっているように、働く女性の方々を支援していく、大切なことです。そういった方々に被用者保険に加入していただいて、それに応じた年金を受け取っていただく、そういう環境を整備していく、それは大事なことだというふうに思っています。
　その中で、三号は様々な方いらっしゃいますから、どういう方がいらっしゃるか、しっかり調査をした上で適切に対応してまいりたいと思います。
○猪瀬直樹君　どうも、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。
　まず、福岡大臣にお伺いします。
　この間、本会議で質問させていただきましたけれども、それ以外にも、衆参の年金法の審議の中で、総理や厚生労働大臣、福岡大臣は、政府として、まず賃上げと投資が牽引する成長型経済を目指し、年金の給付水準が将来も維持できるよう努めてまいりますというのをいろんな質疑の答弁のときにも表現されております。政府として成長を、経済成長を志向するということ自体は私も当然だというふうに思いますし、総理から答弁あることも理解できるんです。
　一方で、年金の制度所管である厚労省の責任者である福岡大臣が公的年金制度は国民の老後の安定した生活を支えるセーフティーネットであると位置付けているからこそ、成長型経済を目指しという前提、これを付すんではなくて、過去三十年間の投影ケース、こういうような難しい状況のモデル、こういうことを前提にやっぱり国会の議論や答弁に臨むというのが、国民が年金を信頼して安心した制度設計をしてもらえているんだというふうに私はなるというふうに考えているんですけれども、厚生労働大臣として私の今の見解について御意見いただければと思います。
○国務大臣（福岡資麿君）　委員の御指摘は受け止めさせていただいた上で、財政検証については、幅広く四つのケースを想定して検証を行っております。その上で、まず、中庸的なケースということで、その一番上と一番下じゃなく真ん中の二つ、その中庸的なケースを基に検討することといたしまして、成長型経済移行・継続ケースや御指摘の過去三十年投影ケースを念頭に制度改正を行うこととしているものでございます。
　こうした中で、成長型経済移行・継続ケースでは将来の給付水準がおおむね維持される見通しとなっておりまして、公的年金制度の観点からも、政府の目指す成長型経済を実現させていくことが重要だと考えています。
　一方で、長期の社会保険制度であります年金制度の将来を見通すに当たりましては、より保守的な経済前提における給付水準も見る必要があることから、過去三十年投影ケースについても併せ踏まえることとしておりまして、今回のこの制度改正に当たりましても、将来の姿について幅を持って捉えていくこととしているものでございます。
○田村まみ君　制度改正する前の捉えるという意味でいけば、その保守的な経済のモデルケースからプラスの成長型の経済ケースまでというのはいいんですけれども、最初の制度設計をして、決断をして国会に提出するというところの中で、今回のマクロ経済スライドの先延ばしというのは、私はある意味、成長型のところであったりとか、むしろ楽観的な視点の中で判断をされたとしか捉えようがない、だから、こういう法改正をいろいろする前提として、そんな国会の議論に私たちの年金、老後の生活を託していいのかという国民のそもそもの疑問であったり不安が私はにじみ出ているのが、様々な切取りで誤解とかいうふうに言っていますけれども、正直、誤情報というよりかは、切り取ってそこの部分だけを出されれば、事実、そこは事実なんだと思うんですけれども、そこがクローズアップされがちになるんだというふうに思っています。
　私たち国会議員も含めて、どのような形で国民の皆さんに、まず、議論を託すべき信頼できる役割なんだというふうにまず信任してもらわなきゃいけないし、その先の議論の中で、やっぱり厚労大臣としての姿勢というところを、やっぱり政府の中で総理が目指すところと、じゃ、厚労大臣が年金制度を議論するときにどういうスタンスなのかというところが、私は、今回の法改正する前の、最後の、提出する法案、そしてマクロ経済スライドを抜く抜かないみたいなところの議論の中での判断で私は見られていたんだというふうに思っています。
　そこを私はお聞きしたかったわけですよね。どう捉えるかじゃなくて、やっぱりあそこを抜いてしまったというところは、私は、総理の判断というよりかは、厚生労働省として、私、常に答弁いただきました、なるべく早く国会に出せる形でというふうに福岡大臣が私に発言して、答弁いただいていたからあえてこの質問しているわけですよ。その中で、やっぱり私は、楽観的な経済状況を前提として私は抜くという判断をしたんだというふうに思っています。そこをやっぱり改めてもらわないと、私はやっぱり国民に理解してもらえるような制度提案、そして議論になっていかないというふうに思うんですよね。
 〔理事三浦靖君退席、委員長着席〕
　もう一度、今の私の、もう本当に意見です、多くのこの年金の議論、年金の議論が始まって、本当に地域回ったりとかしている中で言われている声を受けての私の率直な意見を聞いて、もう一度大臣として答弁をお願いいたします。
○国務大臣（福岡資麿君）　今回の年金法については、被用者保険の適用拡大だったり在老の話とかもありますから、そういった意味では、この法案の重要性を鑑みまして、何度も答弁して恐縮ですが、なかなか、そのマクロ経済スライドの一致につきましてはその事前審査をしていただく与党の中でなかなか議論がまとまらなかった、そういう中で、ほかの、この制度も重要な部分たくさんありますから、そういった観点から今回提出をさせていただいたということでございます。
　その上で、その見方ということについては、先ほども申しました四つのケースの中で、極端なケースは除いた中で、ある程度その現実的なところを想定して今回も様々な試算をさせていただいているということで御理解をいただきたいと思います。
○田村まみ君　理解はできないんですけれども、この後水掛け論になると思いますので次の質問行きたいと思いますが、ちょっと順番、済みません、変えさせてください。かぶるところがあるので、どなたもやっていない配偶者手当、家族手当の件についてちょっとお伺いしたいと思います。
　年金制度とセットで今日も議論されているいわゆる働き控えのところの話でいきますと、年金受給額が相対的に低くなる女性の人生に大きく影響するこの税の壁、社会保障の壁、これはこれまでも議論され続けてきたんですけれども、家族手当の壁、ここも私何度も、もう数年前から予算委員会、厚労委員会の場で指摘をしてきました。
　改めて、現状の確認をさせてください。参考人にお伺いします。
　この企業、民間企業における家族手当、廃止に向けて働きかけしかできないのは重々承知しておりますので、そこの点については答弁大丈夫です。民間企業における配偶者への扶養手当、家族手当の現状、減少しているのか、推移のみ答弁いただければと思います。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　配偶者手当の実態につきましては、人事院の調査によりますと、配偶者の収入制限を設定している家族手当を支給している事業所の割合は従前よりは減少しておりまして、平成三十一年五四・二％が平成六年四七・〇％というふうになっております。
　厚生労働省といたしましては、配偶者の働き方に中立的な賃金制度となるよう、労使で話合いを進めていただくための様々な資料などの作成をしているところでございます。
○田村まみ君　何か言い忘れたのか、間違えたらしいので、私譲りますので、何かあればもう一言どうぞ。
○政府参考人（岸本武史君）　申し訳ございません。
　ただいまの御答弁の中で平成六年四七・〇％と申し上げましたが、令和六年の誤りでございます。訂正いたします。
○田村まみ君　令和六年ですね。
　今、五四・二％から四七・〇％って、これ減ったという感覚を皆さんお持ちでしょうか。私は、この間これだけ、年収の壁・支援強化パッケージ、壁、壁、壁という話している割に、全く民間企業のこの家族手当、収入要件付きの家族手当の制度改正が進んでいないというふうに思っています。
　そんな中で、これ予算委員会でももう一個指摘させていただいたんですが、公務員の状況についても確認させてください。
　二〇二四年度の人事院勧告によって、国家公務員や地方公務員においても配偶者に関わる扶養手当は二〇二五年から段階的に廃止の制度変更がされていくというような認識を私はしておるんですけれども、その上で、警察官や自衛官も同じなのかどうか、ここについて政府参考人、お答えください。
○政府参考人（植村隆生君）　お答えいたします。
　先生からお話ございました警察官などの公安職を含む一般職の国家公務員について申し上げますと、配偶者に係る扶養手当につきましては、近年の社会全体での配偶者の就業に関わる制度の見直し、あるいは官民の配偶者に係る手当の状況の変化を踏まえまして、昨年の人事院勧告におきまして二年を掛けて段階的に廃止することとしたところでございます。これにより、令和八年度以降は完全に廃止されることとなります。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　これで公務の方も完全に廃止に向けて動いていくというところが確認できました。
　なぜこれを聞いたかというと、民間の中小企業はやっぱり公務のところの人事制度を見て改正をしていくという、どちらかというと法改正というよりかはそういうところをよく見ているというのは、結構この労働法制を見ているところだったり制度を見ているところでは通説です。なので、早くやはり、ただなくすではなく、恐らく子育て支援等々に回されていたはずなんですけれども、そういうような形で、いわゆる配偶者というところだけの家族手当というのはやっぱり時代の変化に合わせて変えていくべきじゃないかというところで、人事院勧告も出て、変わっていきます。
　これ、私、大変重要だと思うんですけれども、一方で、この家族手当がなくなっていくということは分かったんですけれども、大臣にお尋ねしたいと思いますが、この年収の壁・支援強化パッケージ、特にキャリアアップ助成金の特例措置、扶養の範囲内で働こうとするパート、非正規に対して、この壁を越えるための一つの一時的な対策だというふうに私も認識しているんですけれども、そんな中で、今回も令和七年に向けて拡大していくという答弁もるるありました。それであれば、私、この家族手当の壁である要因であるこの配偶者への扶養手当の制度を残している企業、これがこのキャリアアップ助成金等々の制度を使えるというのは、私はおかしいと思うんですよ。
　自分の会社の働いている雇用労働者に、あなたのパートナー働かなかったら家族手当払いますと言いながら、その企業の中で収入要件設けるのを越えさせるために助成金下さいなんと言うのは、私、矛盾していると思うので、これ、前回、元々これ入れるときにも提案したんですけれども、この制度利用するところにちゃんと家族手当、要は収入要件付きのいわゆる配偶者への家族手当というところはないということを確認してから利用してもらう、これお願いしたいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、前段といたしましては、民間企業の家族手当のうち、特に配偶者の収入要件があります配偶者手当につきましては、働き方に中立的な制度となるように労使でより一層見直しを進めていただきたいと考えております。
　他方で、年収の壁への対応として実施しておりますキャリアアップ助成金は、労働者に新たに雇用者保険を適用し、労働時間の延長や賃上げを通じて労働者の収入を増加させ、キャリアアップにつながる取組を行う事業主を支援するものです。
　御指摘がございましたこの配偶者への扶養手当を設けていないことをこの助成金の支給要件とすることにつきましては、そのような要件は労働者本人の働き方とは直接関係するものではなく、労働者のキャリアアップにつながるとは言えないため、要件として追加することは困難ではないかと考えております。
　厚生労働省としては、広く事業主にこの助成金を利用していただくことで労働者のキャリアアップにつなげてまいります。
○田村まみ君　残っている中小企業四七％のところに対してこれまで促しをしていくというので、このスピード感なわけですよ。で、このキャリアアップ助成金の財源というのはそのほかの、きちっと、年収超えるといっても、両方が労使折半で保険料払っているところも、同時に納めている雇用保険のその財源のところから使っているわけなんですよね。だったら、せめてきちっとそのほかの要件ですよね。
　私も現場を回っていて聞くんです。パートナーの家族手当があるから、やっぱりパートナーから労働時間延ばしてくれるな、収入増やしてくれるなと言われているから、私、パートナーに言われるからこういう働き方しているんですと、今週も何人からも聞きましたし、さっきあえて自衛官と警察官聞いたのは、これ今週の中で私、三人に具体的に言われました。警察官って特殊らしいから、うちの夫から働くなと言われているんです。自衛官も同じように。何が特殊なんでしょう。もう本当に、もちろんいつ何どきというような特殊性があるのかもしれませんが、物づくりのところで三交代で働いている方だって時間不定期だし、そんなの一緒だというふうに思います。
　そういう中で、今回、実質的には公務がそういってなくなっていく中でいけば、やっぱりこの民間の家族手当のところの在り方も、三号の国の仕組みを見直すのもそうなんだけれども、同時にやはり社会の理解が得られないと私も三号被保険者の議論って進まないというふうに思いますので、そういう意味でいけば、私はもっと積極的に、具体的に進める手段考えるべきだというふうに思いますので、そのための一つの提案ということで、やれない理由じゃなくて、今言ったような、制限掛ける方法をちょっと考えていただきたいということをもう一度検討していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　ちょっと繰り返しになりますが、その配偶者手当は働き方に中立的な制度となるように労使でより一層見直しを進めていただきたいという思いは一致しています。
　ただ、このキャリアアップ助成金というものの趣旨から鑑みますと、ここの要件として委員御指摘のところを加えるというのは困難だということを申し上げたということでございます。
○田村まみ君　ただ、誰の財源、誰が納めている財源を誰に使っているのかって考えたときの公平性というところをもう少し議論いただきたいというふうに思います。
　じゃ、元に戻りまして、二ポツの適用拡大等の方に行きたいと思います。
　これ、本会議でも質問しました。厚生労働大臣に今度は答弁求めたいと思いますが、今回の被用者保険の適用拡大について、この先十年も掛けて企業規模要件を撤廃するのは一体誰のためなんでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　被用者保険の適用拡大は、労働者にとって就業調整の基準となるいわゆる百六万円の壁を撤廃するとともに、より手厚い年金を受けられるようにするという意義を有するものでございます。
　対象となる企業には新たに社会保険料を負担いただくことになることから、前回改正時に五百人超の企業から五十人超の企業まで対象を拡大した際も、四年程度の期間を掛けて段階的かつ丁寧に進めてきたものでございます。
　今回の法案では今まで以上に小規模の企業であったり個人事業所が対象となることから、企業経営に与える影響であったり雇用機会の確保、こういった観点にも留意しながら、事務負担の増加等も踏まえた配慮をよりきめ細かく行うことが求められておりまして、施行まで最長十年の準備期間を設け段階的に実施することとしたものでございます。
○田村まみ君　企業経営への影響、雇用確保、要は平たく言うと、そういう今度適用対象になる中小企業の経営者のためとしか捉えられない答弁でした。
　六月四日の本会議では、企業規模要件の見直しについては、今まで以上に小規模、今答弁いただいたことを総理が答弁いただきました。
　改めてこれもお尋ねしますが、最長十年間の準備期間を設けると、この中小企業は社会保険料の負担に耐えられるだけの企業体力ができるという理屈なんでしょうか。十年あれば計画できて見通しが立つ、そういう意味でこの十年という期間設けられているんでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　先ほども申しましたように、今回の法案では今まで以上に小規模の企業であったり個人事業所が対象となることから、施行までに最長十年間の準備期間を設け段階的に実施することとしたものです。これによりまして将来的な適用拡大を前提とした中長期的な企業経営の見通しが立つようになるというふうに考えられ、事業主にとっては一定の効果はあるというふうに考えております。
　その上で、この適用拡大に際しましては、キャリアアップ助成金を労働者一人当たり最大七十五万円拡充することを予定しているほか、経営や事務に対する様々な事業主の支援を講ずることとしております。また、生産性の向上であったり価格転嫁の促進を通じた賃上げの強力な支援も進めておりまして、関係省庁とも連携し、中小企業を始めとした事業主の稼ぐ力の向上に係る支援にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　こうした様々な支援を通じて、この改正案の着実な実施につなげていきたいと考えています。
○田村まみ君　余り今の答弁で、じゃ、十年でそれができるのかどうなのかというのは分かりませんでした。
　なぜ私がこういう少しひねくれた質問、意地悪な質問をしているかというと、年収の壁の支援強化パッケージができた理由って、急遽、小規模事業者が対象になるときに、このままじゃ経営成り立たないって、あの適用されるという半年前に急に騒ぎになって、慌ててキャリアアップ助成金の制度をつくって、強化パッケージだというふうに提案されたわけですよね。準備期間設けても、目の前にならないと御本人たち何の意識もしなかったというのが、もうつい一年前に証明されているわけなんですよ。だから、計画をするも何も、本会議でも提案しましたとおり、早くサポートする支援考えて早く適用する方が、具体的に何が困っているかということも出てくるわけなので、こんな時間掛けて計画待っているのじゃ、とてもじゃないけど、また十年後、ここにいらっしゃる皆さんが何人いるか分かりませんけれども、同じ話をするというふうに私は確信があります、本当に。
　なぜここまで言うかというと、私は、二〇一六年、平成二十四年の改正のときに現場にいて、要は適用拡大の対象になるパートタイマーの人たちを説得して回ったわけですよ、現場で。どうかどうか頼むから、生涯年収増えるし、今後、皆さんの社会保障としての負担は増えるかもしれないけど、プラスになるんだからといって。で、それしないと結局変わらないわけなので、それを始める時間を早くしなければもう絶対に進まないという確信があるんです。ただの気休め、先延ばしにしかならないという確信があるんです。議事録に残しておきます。
　もうだから、私はもうこれを半年前、一年前からずうっと定期的に委員会、予算委員会でも取り上げてきました。本当に私はこれ大きな問題だというふうに思っています。
　で、次の質問なんですけど、なので、是非、私やっていただきたいのが、働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会で実施された各種団体へのヒアリングで、厚生労働省が管轄の全国生活衛生同業組合から、中小零細であることを理由として、適用拡大については反対の見解が出されています。
　参考人にお伺いします。今回の適用拡大の対象の範囲の中で、生活衛生関係業、これはどの程度を占めているのか、お答えください。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　特に常時五人以上を使用する個人事業所に係る非適用業種の解消について、お答えしますと、適用拡大対象となる個人事業所のうち、生活衛生関係業に限った正確な割合は把握しておりませんけれども、令和三年の経済センサスを基に粗く推計しますと、この常時雇用者五人以上の個人事業所で非適用業種である事業所のうち、生活衛生業関係は約九割程度あるのではないかと、いらっしゃるのではないかと、このように考えております。
○田村まみ君　十年掛けるということがこのままだと成立します。せめて厚労省管轄のここの事業者の皆さんの実態を詳細に把握して、任意適用がここが先行的に進むという事例がなければ、ほかの業界、業種のいわゆる任意適用の案って私進まないと思うんですよね。
　なので、精緻な分析であったりとか、状況を把握しながらというふうに今後の適用拡大のときのいろんな答弁をされていますけど、まずは厚労省管轄のここの業種、しかも人数の少ない個人事業主の方多いわけなので、ここの把握と、ここの任意適用の、私、進捗が大きくほかの適用拡大に影響するというふうに考えていますので、まあ助成金つくるのもいいんですけど、この先の活用も含めて問題把握を積極的にここの協同組合のところで取っていただいて、任意の適用進んでいくように私はお願いしておきたいというふうに思います。
　ちょっともう時間がなくなったんで、最後一問だけさせていただきますけれども、就業調整の先ほど来言っている緩和措置、保険料調整に、キャリアアップ助成金ではなくて、就業調整の緩和措置である保険料の調整についてもお伺いします。
　この短時間労働者の就業調整の抑制、ひいては被用者保険への加入を促進する被用者保険制度全体の持続可能性の向上につながるものだということで、保険料の免除を考えていらっしゃるというふうに伺っておりますが、この財源を保険料から拠出するということに対して、審議会での議論があったのか、保険料拠出者からの意見は聞いたのか、また支援を受けない被保険者との公平性、この観点から、保険料の安易な使途拡大、まあ目的外使用ではないかというふうに私は考えるんですけれども、この点について参考人いかがでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　保険料調整制度につきましては、年末以降、法案化の過程で関係者の意見も聞きながら具体化していったものでございます。
　この仕組みを含め、今回の年金制度改正について、与党の審査段階で労使団体からのヒアリングも行っていただいております。その中では、適用拡大の方向性や保険料調整制度の財源についての御懸念を示すような御意見はなかったものと承知しております。
　また、保険料調整制度は、今回の適用拡大の経過措置として対象となる比較的小規模な企業で働く短時間労働者の就業調整を抑制することで、ひいては被用者保険の持続可能性の向上につなげるものであり、対象となる企業を適用拡大の対象となる企業に限ることは一定の合理性があるというふうに考えております。
　加えて、今、安易な保険料の使途拡大ではないかという御不安、助長することないように、適用拡大の対象となる企業に限りつつ、就業調整を行う可能性のある短時間労働者を対象に、それぞれの事業所ごとに三年限定で特例的、時限的に実施することとしてございます。
　なお、現行制度におきましても、これ、委員御案内のように、被用者保険では、次世代育成の支援の観点から、また制度の持続可能性を高めるという観点から、育児休業中の保険料について免除して、これ保険料財源で皆で支え合うという仕組みになっておりますので、それとはどう、恒久制度か時限制度かという違いはもちろんありますし、全くパラレルではありませんけれども、そういう意味で、制度の持続可能性を高めるという意味で一定の合理性があると、このように考えているところでございます。
○田村まみ君　今日はここまでにします。ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　本法案で先送りになったその一つが障害年金だと思います。無年金障害者の実態について見ますと、二三年度の障害者数、これ推計ですけれども、千百六十万人と人口の九・二％を占め、一一年度比で一・五倍に増加しているという数字出ています。そのうち障害年金受給者は二百二十二万人にすぎません。つまり、八割が無年金に置かれたままとなっていると。
　そこで、確認したいんですけれども、二三年度分の年金の請求者数、障害年金ですね、新規裁定で何件あるか、そのうち非該当の件数はどうか、及び再認定の請求件数、支給停止件数、それぞれ何件になっているか、数字でお答えください。
○政府参考人（巽慎一君）　お答えいたします。
　二〇二三年度分、令和五年度分の障害年金の決定件数は、障害年金業務統計によれば、新規裁定が十四万二千二百九件、うち非該当件数は一万一千九百四十七件、再認定が二十三万二千八百五十件、うち支給停止件数は二千五百三十七件でございます。
○倉林明子君　障害者数全体から見ますと、非常に数少ないですよね。その上、この新規の裁定で見ますと、新規裁定件数、非該当と合わせたうちで、非該当の件数見ると八・四％ということですから、支給停止の分、再認定のところの支給停止も含めると、十二人に一人というような高い不支給、非該当ということになっているんですね。
　今回の大量不支給事案というものが起こりました。この発端は、今年三月の、共同通信社が社労士の協力を得て二千件を超えるサンプル調査をしたことで明らかになったというもので、精神、発達では二倍、全ての障害で一・六倍に不支給が増加していったというものでした。
　提出いただきました資料をいただいているわけですけれども、これで見てみますと、確定前の数字との断りはあるけれども、不支給、却下の件数が三万三千七百二十五件、二三年度の一・四倍に増えているということが明らかだと思うんですよ。
　年金機構の理事長に来ていただいております。この問題を理事長が認識したのはいつか、そして受け止めはどうだったのか、そのときの、そして具体的な指示はいつどんな内容で出したのか、具体的にお答えください。
○参考人（大竹和彦君）　お答えをいたします。
　本年三月の不支給が増えているという報道、これを踏まえまして、不支給処分、これをするときはより丁寧な審査をするように、本部の担当部署において、私にも報告、相談の上で指示をいたしました。これを受けまして、その時点で不支給と見込まれた審査中の事案につきまして、より丁寧に審査を行うという観点から、障害年金センターにおられます常勤医師による確認を行ったところでございます。
　いずれにいたしましても、今般、厚生労働大臣から六年度における障害年金の認定状況の実態把握のための調査をするようにと御指示をいただきましたので、厚生労働省と連携の下、今作業を鋭意進めているところでございます。その結果を踏まえまして、必要な対応は行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○倉林明子君　報道で知ったということですから、三月の報道でお知りになったと思うんですけれども、指示出したのはいつかということは確認させていただきたい。そして、今御説明があったように、処分前のもの、不支給と見込まれた分ですね、まだ決定はされていないけれどもということだと思うんですね、処分前ということだと。つまり、一体、今回のサンプル調査の以前に指示を出してやっていたものがどれだけの規模だったのかということ知りたいんですよ。
　処分前のもので不支給と見込まれた分、これについて、センターの医師に何件の確認をしていただいたのか、そのうち支給となったものについてはどれだけあったのかというのは確認できますか。
○委員長（柘植芳文君）　巽年金管理審議官、どうぞ先に。
○政府参考人（巽慎一君）　先ほどの調査の中で、それも含めて御報告したいと思います。
○委員長（柘植芳文君）　大竹理事長、よろしいですか。
○参考人（大竹和彦君）　指示をいつ出したかということでございますけれども、当然ながら、報道で知ったわけですから、その直後の打合せの後にそういうより丁寧な審査をするようにという指示を出したということでございます。
○倉林明子君　引き続き、数については併せての報告をいただけるということです。十分な審議と、これ徹底解明が要ると思っているんですね。そういう点では、質疑を重ねていきたいと、確認もさせていただきたいと思います。
　そこで、二〇一八年、大量の障害年金不支給問題が、これやっぱり大きな問題になりました。当時、支給停止は三年間で五千三百四十二件に及びました。今回は桁違いになり得るということで、大量不支給事件と言うべきものではないかと受け止めております。いまだにまともな説明もないということです。報告は間もなくされることかと思います。
　そこで、これ、年金行政に対する国民の信頼を損なうというだけでなくて、これ、障害者に対する大変差別的な扱いにもつながっていく問題だと受け止めているんです。改めて大臣の認識を問いたい。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、一連の報道については、年金行政の信頼に関わる問題でありますことから、しっかりと対応していく必要があるというふうに考えています。
　そして、その報道が本当にそのとおりなのかどうかも含めて今まさに調査を行っている最中でございまして、今この国会中の、今月中旬を目途に公表すべく今作業を進められているということですから、その結果をしっかり見て、必要な対応を取っていきたいと考えています。
○倉林明子君　実際に、これ障害年金の専門窓口を持っておられる社労士さんの実感でもあったということなんです。以前であれば認定されていた請求、これ不支給となる、返戻が増えると。とりわけ目立ったのが三級十四号、この相次ぐ支給停止が多かったというんです。で、眼瞼けいれん、これの給付を受けていた人たちが次々と支給停止になったという具体的な指摘が既に上がっているんですね。
　二〇一八年当時、加藤元厚労大臣は、この不支給者全員の再調査を約束しました。そして、障害が明らかなら、支給を停止した月から払うと、遡って支払いますという答弁をされて、その後、二千件余りで不支給は取り消されるということになりました。
　私、事件の全容解明、報告を待ちますけれども、あわせて、サンプル調査をやっているということです。サンプル調査にとどめたらあかんと思うんですよ。不支給者全員、ここについて再調査を行って、不適切な判定がされていた場合については、同様にですね、前回の事案と同様に遡っての支給、ここまできっちりやるべきだと思います。いかがでしょう。
○国務大臣（福岡資麿君）　今、この個別の事例について適正に審査が行われているかを速やかに確認するために、サンプルによる抽出の調査を行っているところでございます。この調査の結果については、今月中旬を目途に、今、公表すべく作業を進めている。その結果をしっかり見極めた上で必要な対応を取っていきたいということでございます。
○倉林明子君　必要な対応ということでいえば、前回に倣った対応にならざるを得ないと思うんですよ。そういう支給、不支給という案件で誤りがあった場合、しっかり、支給の対象と同等だということであった場合は、当然、遡った対応ということで支給、ふさわしい支給、認定に従った支給が要るんだということは重ねて申し上げたい。続きはまたやらせていただきたいと思います。
　そこで、多くの無年金者が生み出される要因に、私は認定基準そのものに問題があると思っています。
　そこで、今日資料を入れておりますけれども、これは国民年金法施行令別表、一ページ目です。
　これは、見ていただきますと、赤で囲っておるところは、前各号に掲げるもののほかということで規定しておりまして、何と、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度、物すごい古い言葉遣いになっているし、二級の十五号見ていただきたいんですけれども、長期にわたる安静を必要とする病状、それぞれ出てくるんですけれども、これよく分かりません。
　どんな状態を指しているのか、改めて、認定基準の基本的事項における例示というものがあります。ここで御紹介いただきたい。
○政府参考人（巽慎一君）　お答えいたします。
　障害認定基準におきましては、障害の状態の基本として次のとおり記載しているところでございます。
　一級の日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度とは、他人の介助を受けなければほとんど自分の用を弁ずることができない程度のものであります。例えば、身の回りのことは辛うじてできるが、それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの、すなわち、病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られているものでありまして、家庭内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね就床室内に限られるものでございます。
　また、二級の日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度とは、必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難で、労働により収入を得ることができない程度のものでございます。例えば、家庭内の極めて温和な活動はできますが、それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの、すなわち、病院内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね病棟内に限られるものでございまして、家庭内の生活でいえば、活動の範囲がおおむね家屋内に限られるものでございます。
○倉林明子君　ありがとうございます。
　一級の九号ということは、つまり、ほぼ寝たきりという状況を規定しているのかと思います。二級でいいますと、十五号は外出不可。これ、してはならないものという規定ぶりからして、まるで結核療養のその時代のままではないかと思われる規定ぶりです。
　二〇一九年、厚労省の調査で、障害等級別に、一人でできる割合、この実態を調査しておりますけれども、一級でも、移動三二％可能、排せつ四五％可能、入浴三三％一人でできると。二級で見ますと、移動が六二％一人でできる、排せつ八四％一人でできる。つまり、多くの障害者の実態と認定基準、これは乖離していると、そのまんまだという指摘をしたいと思うんです。
　基本的事項の例示、本当古いと。基本的事項の例示については、例示に書いてあるということがそもそも認定されないという理由にもなっているんですよ。これは廃止し、認定基準を障害者の実態に合わせて抜本的に見直すべきだと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　議員御指摘の障害認定基準におけます例示につきましては、あくまで障害の状態の一例を示したものでございます。個々の障害者の置かれている状況は様々でありますことから、障害の程度については、個別の障害に係る認定基準により認定を行っております。
　その上で申し上げますと、この認定基準につきましては、最新の医学的知見を踏まえ必要に応じて見直しを行ってまいりたいと考えています。
○倉林明子君　この例示が要るんですかということなんですよ。これ、規定されたのは一九六〇年ぐらいだったと思うんですけれども、弁ずることを不能ならしめるという表現ぶりからして、これ置いといたままにあることが、認定されないと、不支給になるということにもつながっているというのが、現場際で再審査、再申請した場合についてもこれ障害になっているという声があるからこそ申し上げているんですね。古いし、実態に合うてないし、こういう乖離というのは直ちに廃止の方向で見直していくべきだというふうに思います。不認定増える、不支給が増えるということにつながっているということを指摘したいと思います。
　認定基準で更に見直すべきだというものが、疾患の診断種別、これで大きく認定状況に差があるという問題なんです。
　これ、二枚目に入れている資料です。
　全国心臓病の子どもを守る会が策定された資料です。これを見ていただきますと一目瞭然で、全体の認定の状況から見まして、明らかに呼吸器、循環器疾患で際立った認定率が低いという状況、これ続いているんです。
　認定基準が医学モデルであり、異常所見検査が厳しいと、先天性疾患では出てこない所見が多いということを、この全国心臓病の子どもを守る会からも声が上がっております。
　こういう認識、実態、疾患別で格差があると、認定に、こういう認識はおありでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　障害年金の認定に当たりましては、主治医の診断書のみならず、御本人や御家族が記載する申立書を基に、障害の状況や日常生活の影響等について、障害認定医の意見も踏まえながら、認定基準に当てはめ、個別に判断を行うこととしております。
　この認定基準につきましては、障害の状態を適正、公平に判断できるように、障害の分野ごとに専門家による会合を開催し、医学的な知見を踏まえつつ策定したものであり、合理的であるとは考えておりますが、この認定基準につきましては、最新の医学的知見を踏まえ必要な見直しを行ってまいりたいと思います。
○倉林明子君　先天性の心疾患を持つ子供たちというのは、成人になっても根治することがないというんです。障害者雇用で就職できても一般雇用の人と同じ条件では働けないと、退職に追い込まれることも少なくないわけです。それでも年金は不支給が六五％と、出ているとおりです。体調を理由に働けていないという人であっても四割以上が非該当となっているんです。個別いろいろ状況聞きながら判断しているということなんだけれども、結果としてこういう結果がずっと続いているんです。
　見直しを否定されませんでした。時代遅れの認定基準が説明の付かない不支給、納得できない不支給につながっていて、再審査も、障害年金一番多いですよね、再審査請求も。
　本会議では不断に見直すと、今もおっしゃったとおりですが、答弁ありました。障害者権利委員会からの勧告も踏まえて、認定基準を医学モデルから社会モデル、人権モデルと、いわゆる社会生活を送る上での障害の程度というところですね、ここしっかり反映していくようなモデルに転換していくべきだと思うんですよ。これ、改めて答弁願います。
○国務大臣（福岡資麿君）　障害年金につきましては、個人の心身の機能障害に着目する医学モデルか、社会における障壁に着目する、あっ、医学モデルか社会モデルかという二者択一ではなく、主治医が作成する診断書に加えて、本人や家族が記載する申立書を提出していただくことにより、機能障害のみならず、日常生活の状況等を詳細に把握した上で障害等級の認定を行ってございます。この具体的な障害認定基準につきましては、今後も様々な御意見を伺いながら不断の見直しを行っていきたいと考えています。
○倉林明子君　いつまでにやっぱりやっていくのかという見通しを持って進めていくべき課題だと思うんです。抜本的な見直し要ると思っているんだけれども、これ、入口なんですよね、障害年金の、認定されるか、非該当になるか、再申請ではこれ不支給になるかどうかということでいいますとね。だから、本当にそういう意味で納得できる認定基準になっていないんですよ。
　で、現状、二者択一というお話しされましたけれども、二者択一を迫っているんじゃないんですよ。その病理モデルでは拾い切れない、こういう差も生まれていると。だからこそ、発展させるべきだと言っているんですよ。そこは踏まえて、時期もしっかり見通して、早急な見直しをしていただきたいと思います。
　で、障害のある人の暮らしの実態どうかということなんですけれども、きょうされんが二三年に障害のある人五千八百九十一人に対して地域生活実態調査ということで調べておられます。八割が相対的貧困に置かれ、年収二百万円以下で暮らす人は九七・二％だったという結果に、私、本当に驚きました、改めて。生活保護の受給率で見ますと、全体との比較で七倍を超えているんです。年収が低いほど親との同居率が高いという結果も明らかになりました。
　政府として、こうした障害者の生活実態をきちっと把握すべきだと思います。同時に、障害年金の引上げ、これ、今々の課題になっているということを認識すべきだと思うけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘がありました民間団体による調査についてはコメントを差し控えさせていただきますが、厚生労働省が行った令和四年生活のしづらさなどに関する調査におきましても、十九歳から六十四歳の障害者の方々の月収について、八万円以上十五万円未満が二三・〇％と最も多く、次いでゼロ円が一八・七％、次いで三万円以上八万円未満が一五・七％となっているところでございます。引き続き、こうした調査を通じて障害者の方々の生活実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
　その上で、この障害年金は、通常は加齢に伴って起こる稼得能力の喪失が現役期に障害状態となって早期に到来することに対応するものでございまして、老齢年金と同水準であることを基本としているものでございます。したがいまして、障害年金の給付水準のみを切り分けて考えることは難しいと考えておりまして、老齢、障害、遺族年金の制度全体で一体的に議論していく必要があると考えています。
○倉林明子君　現在の障害者年金は、障害のある人の社会保障上の権利と、こういう機能をしていないということは明らかだと思うんです。
　少ない年金、少ない工賃で働く障害者が、給料が増えたら缶コーヒーを買いたいとおっしゃったと回答にありました。年金で足りない分を家族に支援してもらっていると、利用者アンケートに寄せられた声なんですね。求められる水準、これは親に依存せずに自立した生活が送れること、切望されております。
　障害者年金の見直しは、これ、今回の先送りだけじゃないですよ。先送りされ続けているんですよ。制度上の喫緊の課題を解決することはもちろん、制度を抜本的に見直すために、当事者、専門家、これ集中した議論を今すぐ開始すべきだと、私、本会議でも質問しました。それに対して、論点整理をしていくんだという答弁でした。
　じゃ、論点整理はいつまでに出していくのか。これ、論点整理しないと次に進まないという御説明でもあったかと受け止めましたけれども、いつまでに出すのか、そこをはっきりさせていく必要があると思います。どうでしょう。
○国務大臣（福岡資麿君）　社会保障審議会年金部会では障害年金に関する広範な事項について議論されましたが、いずれの事項も、障害年金の目的であったり認定基準の在り方、他の障害者施策との関係整理などについて更なる議論が必要とされていたところでございます。
　今おっしゃった、いつまでにとおっしゃいましたが、そのいつまでに整理ができるかということは予断を持ってお答えできませんが、その論点の整理であったりというのの着手は早く行いたいというふうに考えています。
○倉林明子君　速やかな着手をお願いしたいと思います。
　障害年金の改革は待ったなしと、これ以上の先送りは許されないと指摘をして、終わります。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。
　制度は百年安心と政府は言うけれど、我々は不安ばかりです。代読お願いします。
　失われた三十年という表現をよく聞きます。世界経済が成長し続ける中で、日本は経済成長を失速させ、私たちの賃金も上がらなくなってしまった、我々国民が苦しんだ三十年です。
　通告なしですが、初めに福岡大臣に伺います。
　この三十年間であなた方政府は大きなものを失いました。それは何でしょうか。福岡大臣の個人的見解をお答えください。
○国務大臣（福岡資麿君）　ちょっと質問の意図がよく分かりませんので、お答えしかねます。