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○宮本徹君　日本共産党の宮本徹です。
　日本共産党を代表して質問いたします。
　総理、なぜ、今、このタイミングで年金法案の審議なのですか。新型コロナの爆発的感染を阻止できるかの重大局面です。新型コロナ対策を担う厚労省職員は疲弊しています。年金法案の審議は先送りして、全ての知恵と力を新型コロナウイルス対策に振り向けるべきではありませんか。
　緊急事態宣言から一週間。医療は崩壊寸前です。政府の責任で、Ｎ95マスクやガウンなど個人防護具を全力で医療現場に供給し続けること、医療関係者に特別な手当をどんと出し、潜在医師、潜在看護師に復職を大胆に呼びかけること、病床確保、軽症者の宿泊施設確保の財政支援の抜本的な引上げ、発熱外来とＰＣＲセンターの設置と支援、保健所体制、検査体制の抜本的強化、病院の経費増と減収の全額補償、これらのための予算の大幅な拡充を強く求めるものであります。
　政府の感染拡大防止策の最大の欠陥は、損失への補償を拒否しながら、曖昧な休業要請になっているため、効果が上がらないことです。補償なしの自粛要請では、三密が生まれるお店も安心して休業できません。感染拡大防止に補償は不可欠なのではありませんか。東京都は休業等への協力に対し協力金の制度を設けましたが、家賃で消えてしまうと声が上がっています。東京のような協力金は出せないという自治体もあります。政府の事業者への給付金は、対象が限定され、金額も全く足りません。五〇％以上の売上げ減少という要件の緩和、給付上限の抜本的な引上げ、家賃など固定費が賄える継続的支援を行うべきであります。
　そして、政府の給付は余りにも遅過ぎます。
　政府の一世帯三十万円の給付金は、対象が極めて限られ、不公平です。世帯主の収入で見るため、世帯の収入減が同じでも、給付の対象になる世帯とならない世帯が出ます。また、この四月から働く予定だった方も、それまでの収入がなければ、どれだけ生活が窮していても給付されません。抜本的に見直すべきであります。
　今、八割接触を減らそうと、多くの国民が自粛要請、休業に協力しています。多くの方の収入が落ち込んでいます。少なくとも、生活、営業が持ちこたえられる水準の補償を行うべきであります。個人には、まず、一人十万円の給付を行うべきです。休業や自粛要請が続くのであれば、個人事業主を含め、働く人には継続して賃金、収入の八割を補償する制度をつくるべきではありませんか。
　大量解雇も生まれています。
　コロナに乗じたリストラ、派遣切りを許してはなりません。雇用を守るためのさらなる策が必要です。雇用調整助成金の助成率を十分の十に引き上げるべきであります。
　アルバイトがなくなり、生活に窮した学生が、東京から地方へ帰省せざるを得なくなっています。感染拡大防止のために、総理は何をしますか。生活費、家賃など、経済的支援をすべきではありませんか。
　次に、年金法案について伺います。
　本法案は、国民の多くが抱える老後の不安に応えるものに全くなっていません。
　現在のマクロ経済スライドの仕組みのもとでは、年金実質削減が数十年にわたって続き、基礎年金は実質三割の削減です。これでどうやって暮らすのか。年金が少ない人ほど年金の削減率が大きいのは大問題ではありませんか。基礎年金へのマクロ経済スライド適用はやめるべきであります。
　本法案は、年金削減の仕組みを放置した一方で、国民に自助努力を求めるものとなっています。これまで七十歳までだった年金受給開始時期の選択肢を七十五歳開始にまで広げます。年金を減らすので、年金が足りない人は、七十五歳、体の限界まで働けと求めるに等しいものではありませんか。体力には個人差があります。六十五歳になれば働かなくとも暮らせる年金制度こそ目指すべきではありませんか。
　また、本法案は、公的年金に上乗せする確定拠出年金に加入できる年齢を延ばします。新型コロナショックでｉＤｅＣｏは元本割れしたという悲鳴の声が上がっています。公的年金の削減を進めながら、他方で元本割れリスクのある確定拠出年金を推奨することは、無責任ではないでしょうか。
　今、政治がやるべきは、国民に自助努力を求めることではなく、頼れる年金制度、これをつくることであります。
　財政状況の悪い国民年金勘定に合わせて基礎年金のマクロ経済スライドの期間を長期化させる仕組みに合理性はありません。国民年金と厚生年金の財政統合を行えば、試算では年金の削減率はマイナス八％程度にまで抑制できます。財政統合について真剣に検討すべきではありませんか。
　将来世代の年金の給付水準を守るために、新たな財源確保が欠かせません。標準報酬の上限を健康保険と同じ水準に引き上げ、アメリカのベンドポイントのように、高額所得者の年金給付の伸びを抑制する仕組みを導入すれば、一兆円の財源が確保できます。高所得者と大企業に負担を求め、将来世代の年金の給付水準をしっかり守るべきであります。
　さらに、最低保障年金制度を創設すべきであります。
　安倍政権は、株価つり上げ政策をとる中、二〇一四年、ＧＰＩＦが運用する年金積立金のポートフォリオを変更し、それまで四分の一だった株式比率を倍増させました。しかし、今、新型コロナウイルスの影響で、世界で株価が下落しております。今後の成り行きによっては、ポートフォリオ変更後の運用益はマイナスになりかねません。年金の積立金は安定運用すべきではありませんか。
　以上、総理と野党法案提出者に伺い、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○高橋千鶴子君　宮本徹議員から、年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦが管理、運用する年金積立金の資産の安定的な運用の必要性についてお尋ねがありました。
　ことし一月から三月期の資金運用実績は、新型コロナウイルスの影響による世界的な株安によって、損失額が十七兆五千億円程度に達する見通しと言われています。四半期別の損失額としては、一八年の十から十二月期の十四・八兆円を大きく上回り、過去最高を更新することになるようです。
　年金積立金は、被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ将来の年金給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら被保険者の利益のために行うというのがＧＰＩＦの基本姿勢であります。
　ところが、安倍政権になって以降、御指摘のように、国内外の株式の構成割合を五割に引き上げ、リスクの高い株式の割合が高まったことで、損益の幅が非常に大きくなっています。また、ＧＰＩＦは、この四月に五年半ぶりに基本ポートフォリオを変更し、国内債券を一〇％減らし、外国債券を一五から二五％にふやしました。これにより、更に海外リスクが高まるとの指摘もあります。
　ＧＰＩＦは、約百六十兆円を運用する世界最大規模の機関投資家です。市場に与える影響も大きく、今のような運用を続けていくことは、国民の不安や不信を招き、年金制度に対する信頼は損なわれてしまいます。
　そこで、本法案では、年金積立金の資産の額に占める株式の構成割合について、ＧＰＩＦ設立時の株式の構成割合を参考に、おおむね二〇％を超えない範囲で定めるものとし、これを法律上に明記することとしています。
　なお、株式の構成割合の変更については、市場その他民間活動に与える影響等を勘案して、公布の日から十年の経過措置を設けています。
　以上です。
 ―――――――――――――
○藤田文武君　日本維新の会・無所属の会の藤田文武です。
　ただいま議題となりました年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。
　冒頭、今般の新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方々のみたまの平安をお祈りするとともに、療養中の皆様の一刻も早い御回復をお祈り申し上げます。
　さて、新型コロナウイルスは、世界じゅうで感染拡大がとまりません。日本でも爆発的感染拡大の危機が迫る中、四月七日には安倍総理から緊急事態宣言が発令され、経済活動は瀕死の状態に陥っています。感染拡大防止と経済活動という裏表の関係を考えたとき、我々は長期間にわたって非常に厳しい局面を戦わなければなりません。
　今、国民の皆さんの多くは、感染症への恐怖と戦いながら、外出自粛、収入の激減、企業においては倒産の危機など、非常に厳しい現実に直面しています。今こそ、我々国会議員は、この国難を乗り越えるために範を示し、先頭に立って戦うときです。
　思い起こせば、東日本大震災の後、国会議員の歳費を二割削減し、復興への志を新たにいたしました。しかし、二年の時限措置が期限切れとなった二〇一四年には、我が党の反対もむなしく、歳費削減は終了し、もとどおりとなりました。国民の皆様へお願いした復興特別税は今現在も続いているにもかかわらずであります。
　それ以降、我が党所属の議員は、自主的に歳費の二割相当を毎月寄附し、今現在もそれを続けております。寄附総額は約一億六千万円に上りました。
　先月提出した我が党の緊急提言でも議員歳費のカットを提案し、再三再四、あらゆる場で各党へ訴えてまいりましたが、これまで、どの党からも前向きな動きはありませんでした。
　しかし、直近の世論において、国会議員も身を切るべきとの声が大きくなるや否や、各党が議員歳費のカットを検討すると、今になってやっと言い出したわけです。恥ずかしいと思いませんか。しかも、仄聞するところによると、歳費の二割カットをたった一年の限定で行うと国対委員長間で合意したそうです。一年たてば、また前回のようにもとに戻すつもりでしょうか。
　いま一度、我々国会議員一人一人が政治家としての原点に立ち返り、この国難を乗り越える覚悟を示すべく、議員歳費の大幅な削減を来月分から無期限で行うことを全会派に向けて提案したいと思います。ぜひとも、党派を超えて、身を切る姿勢を示そうではありませんか。
　今回のコロナショックは、我々が先送りにしてきた多くの本質的課題を日本社会に突きつけています。
　新興感染症に適切に対応できない法整備、曖昧な私権の制限と補償のあり方、緊急事態でも通常運転を続け、日程闘争に明け暮れてしまった非常識な国会運営など、挙げれば切りがないほど我が国の政治システムの不備をあらわにいたしました。
　都市一極集中のもろさは、都市と地方の関係性を根本から問い直さなければならない課題を突きつけました。人、物、金がボーダーレスに国境を越えて行き交いするグローバル経済の弱点は、感染拡大と経済危機の両面において致命的な影響を与えてしまいました。
　そして、社会保障においては、マイナンバー一つ有効活用できずに、国民の資産と所得を正確に把握するすべを持たず、補償や生活支援を適切かつ公平、そして何より迅速に実施することができないという現実を突きつけました。
　今、最優先でやるべきことは、感染拡大を抑え込み、終息のために全力を尽くすことであります。しかし、それと同時に、我々、国民に選ばれた政治家の使命は、アフターコロナ、ポストパンデミックの新しい社会像を描き、そのビジョンを提示することであると思います。
　今回のパンデミックは、産業構造や都市機能、社会保障や政治システムのあり方といった、日本の根本的な社会構造についても転換を迫ることになります。コロナ終息後の日本をＶ字回復させる経済対策は、その新しい社会像を実現するための政策思想が必要であり、国家百年の計に立った大きな視点と思い切った発想を持ち、社会システム自体の大改革と一体に取り組むべきであると考えます。
　そこで、本日お伺いすることは、次の一点であります。
　人口減少、少子高齢化を始めとする社会構造の変化を前提に、再分配制度の持続可能性を問うならば、現在の年金制度は抜本的な改革が必要であることは明白であります。
　我が党は、これまで、年金の積立方式への移行や歳入庁の創設、マイナンバーのフル活用など、多くの改革案を提案してきましたが、更に一歩進んで、ベーシックインカムや給付つき税額控除、税体系全体を俯瞰した制度改革を含む、税と社会保障、労働市場の三位一体改革の取りまとめを進めております。
　ポストパンデミックの社会を見据えるならば、本改正案のようなびほう策ではなく、年金制度を始め社会保障の仕組み全体を設計し直すべきです。全世代型社会保障検討会議で示されたような、現状維持、微修正型の制度変更では新しい社会像は描けないと考えますが、総理の御見解をお聞きいたします。
　我が党は、目下の感染症対策に全力を挙げるとともに、ポストパンデミックの新しい社会像を提示し、日本が抱える本質的な問題の解決につなげることをお誓いして、私からの質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　藤田文武議員にお答えをいたします。
　年金制度を始め社会保障の仕組み全体の見直しについてお尋ねがありました。
　全世代型社会保障は、人生百年時代の到来を見据えながら、働き方の変化を中心に据えて、年金、医療、介護、社会保障全般にわたる改革を進めるものです。
　年金制度については、政権交代以降、生産年齢人口が減少する中で、意欲ある高齢者の就業により、厚生年金の支え手は五百万人増加しました。この結果、昨年の年金財政検証では、少子高齢化のもとで悪化するとの一部の臆測に反し、代表的なケースでは、将来の年金給付に係る所得代替率は改善しました。さらに、今年度の年金額は二年連続で増加しました。このように、人生百年時代においても、年金制度は十分にその基本的役割を果たしています。
　今般の法案は、こうした人生百年時代の働き方の変化に年金制度がより柔軟に対応できるものとするため、パートの皆さんへの厚生年金の適用を、中小企業への生産性向上支援を行いながら、従業員五十人を超える企業まで段階的に拡大し、自分で選択可能となっている年金受給開始時期の選択肢を七十五歳まで広げ、受給額についても八四％までの割増しを受けることを可能とし、在職老齢年金について、働くインセンティブを失うことのないよう見直しを行うものであります。
　こうした改革を通じ、支え手をふやしながら、令和の時代にふさわしい年金制度を構築してまいります。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十八分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 森　まさこ君
 外務大臣 茂木　敏充君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 国土交通大臣 赤羽　一嘉君
 環境大臣 小泉進次郎君
 国務大臣 衛藤　晟一君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 武田　良太君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 西村　明宏君
 厚生労働副大臣 稲津 久君
令和二年四月十日（金曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十号
 令和二年四月十日
 午後一時開議
　第一　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　防衛省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　防衛省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長大口善徳君。
 ―――――――――――――
　電波法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔大口善徳君登壇〕
○大口善徳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、電波の有効利用を促進するため、電波有効利用促進センターの業務の追加をするとともに、特定基地局開設料に関する制度の対象となる特定基地局の追加を行うほか、技術基準に適合しない無線設備に関する勧告等に関する制度の整備等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月一日本委員会に付託され、翌二日高市総務大臣から提案理由の説明を聴取し、七日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　防衛省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、防衛省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長西銘恒三郎君。
 ―――――――――――――
　防衛省設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔西銘恒三郎君登壇〕
○西銘恒三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官の定数を改めるものであります。
　本案は、去る二日本委員会に付託され、翌三日河野防衛大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。七日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時六分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 防衛大臣 河野　太郎君
令和二年四月十日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
 令和二年四月十日
 午前十時開議
　第一　外国弁護士による法律事務の取扱いに関
 する特別措置法の一部を改正する法律案（第
 二百回国会内閣提出衆議院送付）
　第二　マンションの管理の適正化の推進に関す
 る法律及びマンションの建替え等の円滑化に
 関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
 出）
　第三　文化観光拠点施設を中核とした地域にお
 ける文化観光の推進に関する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　日程第一　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案（第二百回国会内閣提出衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長竹谷とし子さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔竹谷とし子君登壇、拍手〕
○竹谷とし子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、法律事務の国際化、専門化及び複雑多様化により的確に対応し、渉外的法律関係の一層の安定を図る等のため、外国法事務弁護士等による国際仲裁事件及び国際調停事件の手続についての代理の規定を整備するとともに、外国法事務弁護士となるための職務経験要件を緩和し、あわせて弁護士及び外国法事務弁護士が社員となり法律事務を行うことを目的とする弁護士・外国法事務弁護士共同法人の設立を可能とする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、我が国における国際仲裁、国際調停を活性化させる必要性、職務経験要件を緩和する趣旨、共同法人における外国法事務弁護士の不当な関与の防止策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山添委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第二　マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡代さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田名部匡代君登壇、拍手〕
○田名部匡代君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、マンションの老朽化等に対応し、マンション管理の適正化の一層の推進及びマンションの建て替え等の一層の円滑化を図るため、都道府県等によるマンション管理適正化推進計画の作成、除却の必要性のあるマンションの認定対象の拡充、除却の必要性の認定を受けたマンションを含む団地において、多数決により敷地の分割を可能とする制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、マンション管理の適正化に向けた地方公共団体への支援策、マンションの修繕、建て替え等に係る負担軽減策、マンション管理士の役割とその活用の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第三　文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長吉川ゆうみさん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔吉川ゆうみ君登壇、拍手〕
○吉川ゆうみ君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光を推進するため、主務大臣による基本方針の策定並びに拠点計画及び地域計画の認定、当該認定を受けたこれらの計画に基づく事業に対する特別の措置等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、文化観光推進の意義、学芸員等の人材育成及び確保の必要性、新型コロナウイルスの感染拡大による文化観光への影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十一分散会
令和二年四月七日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第九号
 令和二年四月七日
 午後一時開議
　第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後二時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長松島みどり君。
 ―――――――――――――
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔松島みどり君登壇〕
○松島みどり君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を三十人増加し、判事補の員数を三十人減少するとともに、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を十七人減少しようとするものであります。
　本案は、去る三月十日本委員会に付託され、十八日森まさこ法務大臣から提案理由の説明を聴取し、三十一日質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。四月三日、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長土井亨君。
 ―――――――――――――
　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔土井亨君登壇〕
○土井亨君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果の御報告を申し上げます。
　本案は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の一層の促進を図るための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、この法律の目的に、バリアフリーに関する国民の理解の増進及び協力の確保を図るための措置を講ずる旨を追加すること、
　第二に、市町村が作成する移動等円滑化基本構想の事業類型に教育啓発特定事業を追加すること、
　第三に、公共交通事業者等に対し、役務の提供方法に関する基準の遵守を義務づけること
などであります。
　本案は、去る三月二十三日本委員会に付託され、翌二十四日赤羽国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十五日羽田空港第三ターミナルなどの視察を行いました。次いで、三十一日に質疑に入り、同日参考人から意見を聴取し、四月三日に質疑を終了しました。質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時七分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 法務大臣 森　まさこ君
 国土交通大臣 赤羽　一嘉君
令和二年四月三日（金曜日）
 ―――――――――――――
 令和二年四月三日
 午後一時　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案（内閣提出）及び特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ――――◇―――――
　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案（内閣提出）及び特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案及び特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣梶山弘志君。
 〔国務大臣梶山弘志君登壇〕
○国務大臣（梶山弘志君）　ただいま議題となりました特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案及び特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国は、新たなデジタル技術や多様なデータを活用して経済発展と社会的課題の解決の両立を目指す、ソサエティー五・〇の実現を目指しています。その鍵となる第五世代移動通信システム、いわゆる５Ｇや、撮影機器等を搭載し点検や測量などを行うことができる高性能なドローンをはじめとする高度な情報通信技術を活用したシステムは、今後急速に普及し、国民生活及び経済活動、ひいては我が国の安全保障の重要な基盤となることが見込まれます。
　こうしたシステムの開発供給及び導入については、サイバーセキュリティーを確保しつつ適切に行われ、安全、安心が確保されることが重要です。また、システムの開発供給及び導入に向けては、関連する我が国の産業競争力の強化に戦略的に取り組むとともに、速やかに全国展開を進め、地方創生の切り札として、人手不足や高齢化等の課題解決にも寄与するような新事業の創出を促進することも重要です。このため、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入を促進するために必要な支援措置を講ずるべく、本法律案を提出した次第です。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入が、サイバーセキュリティーを確保しつつ適切に行われるよう、その促進に関する指針を国が定めます。
　第二に、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給又は導入を実施しようとする事業者から、計画が提出され、認定の申請があった場合において、指針に照らし、主務大臣が認定する制度を創設します。
　第三に、認定された計画に従って実施される特定高度情報通信技術活用システムの開発供給又は導入に対して金融支援措置等を講じます。特に、５Ｇを活用したシステムの導入に当たって、早期の普及に特に資するなどの要件を満たすと主務大臣が確認したものについては、課税の特例を適用します。
　次に、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年の情報通信技術の発達により、世界的規模でデータを活用した新たな産業が創出される中、デジタルプラットフォームは、中小企業等の販路開拓のチャンスを提供するなど、我が国の国民生活、経済活動に様々な便益をもたらす重要な存在となっています。他方で、一部の市場においては、デジタルプラットフォームで取引を行う中小企業等から取引の透明性、公正性が低いといった懸念が指摘されています。
　こうした背景を踏まえ、変化の激しいデジタル市場において、安全、安心に取引が行える環境の整備と、イノベーションの促進を両立させることが必要です。このため、デジタルプラットフォームを提供する事業者の自主的かつ積極的な取組を基本としつつ、デジタルプラットフォームで取引を行う中小企業等との間の相互理解を促進することによって、取引の透明性、公正性を向上させるために必要な措置を講ずるべく、本法律案を提出した次第です。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、国民生活への影響の大きさや取引の実情等を踏まえて設定する事業の区分ごとに、一定の規模以上であるデジタルプラットフォームを提供する事業者を、取引の透明性及び公正性の向上が特に必要な特定デジタルプラットフォーム提供者として指定します。
　第二に、特定デジタルプラットフォーム提供者に対して、その主要な提供条件や取引を拒絶する場合の理由等の開示を求めるとともに、デジタルプラットフォームで取引を行う中小企業等との間の相互理解を促進するための手続や体制の整備等の措置を取ることを求めます。
　第三に、特定デジタルプラットフォーム提供者がこのような取組の実施状況に関する報告書を国に提出し、利用者等の意見も聴いた上で国がその評価を行う仕組みを設けます。また、その評価の結果は公表し、取引の透明性及び公正性の自主的な向上を促進します。
　このほか、公正取引委員会への措置請求や、内外の別を問わず命令等の措置を行うために必要な手続等を整備します。
　以上が、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案及び特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案の要旨であります。
 ――――◇―――――
　特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案（内閣提出）及び特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。浅野哲君。
 〔浅野哲君登壇〕
○国務大臣（梶山弘志君）　浅野議員からの御質問にお答えいたします。
　マスク生産設備導入の追加支援と、不織布やガーゼ以外の素材を使ったマスク生産に対する支援についてのお尋ねがありました。
　第一に、マスク生産設備導入の支援については、昨年度の予備費を活用し、十三件の設備投資を支援、月産約四千八百万枚以上の増産が実現できる見通しですが、店頭には十分なマスクが並んでいない状況にあり、生産能力のさらなる増強に向けて検討してまいります。
　第二に、不織布やガーゼ以外の素材を使ったマスク生産についても、既に昨年度の予備費においてシルクやウレタンといった素材を用いたマスクの製造を支援しており、引き続き支援することを検討してまいります。
　関西電力に対する業務改善命令に係る不適切な手続への対応についてお尋ねがありました。
　手続に不備があったにもかかわらず、事実と異なる日に電力・ガス取引監視等委員会への意見聴取の決裁をしたように取り繕ったことは、行政の意思決定プロセスに対する国民の視線が厳しい昨今、非常に問題があり、不適切であったと考えております。大変大きな問題であると考えております。経済産業行政への信頼を損なったことにつきまして、心よりおわびを申し上げます。
　事実を把握した後、速やかに、手続のやり直しを行うとともに、事案にかかわった職員及び監督責任として経済産業事務次官と資源エネルギー庁長官に処分を行いました。処分については、他の同様の事例と比較した上で決定しており、軽い処分とは考えておりません。
　二度とこのような事態を起こさないためにも、省内の意識を徹底的に改めるべく、行政手続に関する監査の体制強化など、再発防止策を講じてまいります。
　デジタルプラットフォーム事業者と取引先事業者の間の問題や基本理念の考え方に関してお尋ねがありました。
　昨年の公正取引委員会の調査では、オンラインモールとアプリストアの両分野で、過半の取引先が一部のデジタルプラットフォームに売上げを依存している状況のもと、事前説明のない規約の一方的変更といった問題が多数生じている実態が明らかとなりました。本法案は、こうした問題の解決を目指すものであります。
　本法案の基本理念は、取引の透明性、公正性の向上に向け、国が事業者の取組を促すことが重要である一方、その実現手段まで一律に定めることは、デジタル技術の活用を含め、各事業者の創意工夫を妨げるおそれがあるとの考え方を示したものであります。
　本法案に基づく指定の対象について、その規模や範囲、判断の根拠についてお尋ねがありました。
　本法案では、透明性、公正性の向上の必要性が高いデジタルプラットフォームの提供者を指定することとしております。
　具体的には、国民経済にとっての重要性、取引先保護の必要性等を勘案し、必要最小限の範囲で、政令により事業区分と売上総額などの規模を特定します。
　こうした考え方のもと、デジタル市場競争会議における有識者の議論や意見公募を踏まえつつ、政府による調査で取引実態が明らかな大規模オンラインモールとアプリストアを、当面の間、取引の透明性、公正性の向上を図る必要があるものとして、規制の対象といたします。
　特定デジタルプラットフォーム事業者の対象を公平かつ公正に見直すための適切な調査のあり方についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、適切に対象の見直しを行うためには、市場の変化が速いデジタルプラットフォームの動向について定期的に調査することが重要です。
　そのため、これまで実施してきたオンラインモール等の市場規模や取引実態の調査について、今後、対象を拡大するなど、調査の拡充を図ってまいります。
　毎年度レポートを提出する必要性、評価の実施主体、評価に要する時間、評価に関する異議の申立てについてお尋ねがありました。
　取引の透明性と公正性の向上を自主的な取組により達成するためには、取引状況を定期的に評価することが不可欠であり、その前提となる事実関係を正確に報告いただくレポートの提出が必要と考えております。
　評価については、取引先や消費者、特定デジタルプラットフォーム事業者に加え、法律やデジタル分野の専門家の御意見も伺い、実施することを検討しております。それには一定の期間が必要ですが、負担軽減のため、可及的速やかに評価をしてまいります。
　評価結果は自主的な取組を促すためのものであり、事後的に異議の申立てを受けるような、対応を強制する行政処分ではありませんが、評価の過程において、このように異議も含めた事業者の意見も伺いながら、公平な評価を行ってまいります。
　５Ｇを促進するための今回の法案の提出時期についてのお尋ねがありました。
　米国や中国などにおいて、５Ｇのインフラ整備や商用化開始が先行する形となったことは事実であります。
　しかし、各国でのサービスの展開エリアは一部の都市であり、今後、我が国が全国各地で基地局等のインフラ整備を加速することで十分に巻き返すことができると考えております。
　また、セキュリティーの確保の重要性も高まるとともに、５Ｇの特徴である超低遅延や多数同時接続といった技術の開発や実用化は諸外国でも道半ばであると考えております。
　こうした認識のもと、安全、安心な５Ｇのシステムの早期普及を後押しするため、本国会に法案を提出させていただいたものです。
　特定高度情報通信技術活用システムに関する技術、サービスの開発支援についてお尋ねがありました。
　５Ｇについては、情報通信システムやそこで用いられる半導体に関する開発競争が世界的に激化をしております。
　こうした状況のもと、昨年度補正予算を用いて基金を設置し、現在商用サービスが開始されている５Ｇと比べて多数同時接続や超低遅延といった機能が強化されたポスト５Ｇ情報通信システムの開発と、先端半導体製造技術の開発に取り組むこととしております。
　さらに、安全、安心なドローンの開発についても、昨年度補正予算を用いて、基盤技術の開発に取り組むこととしております。
　今後、こうした支援の実施状況も踏まえて、必要に応じてさらなる対応も検討をしてまいります。
　ベンダー企業の信頼性の判断指標についてのお尋ねがありました。
　本法案に基づく開発供給及び導入の方針は、ベンダー企業の信頼性の観点も盛り込んで策定をいたします。
　これは、通信キャリア等が情報通信機器等を導入するに当たって、機器の開発や製造過程において、情報の窃取、破壊などの機能が組み込まれる懸念、納入後において、事後的な運用、保守作業で不正な変更が行われる懸念など、ベンダーの信頼性に関する国際的な議論の機運が高まっていることを踏まえてのものです。
　具体的な基準については、こうした国際的な議論も踏まえながら、検討をしてまいります。
 〔国務大臣西村康稔君登壇〕
○国務大臣（西村康稔君）　浅野議員から、緊急事態宣言に備えた準備についてのお尋ねがございました。
　緊急事態宣言との関係では、現時点では、要件であります全国的かつ急速な蔓延という状況にはなく、ぎりぎり持ちこたえている状況にあります。少しでも気を緩めればいつ急拡大してもおかしくない、まさに瀬戸際が継続している状況にあります。日々状況が変わりますので、緊張感を持った対応が続いているところであります。
　緊急事態宣言が行われた場合は、特措法に基づき、都道府県知事による外出自粛要請、施設の使用制限に係る要請、指示、公表が可能となりますが、欧米におけるロックダウンのように、強制的に、罰則を伴って都市を封鎖するということではありません。
　四月一日に専門家会議で示された状況分析、提言におきましても、市民の行動変容を一層強めていただく必要性が指摘されています。
　さらに、基本的対処方針も踏まえ、現時点では、国民の皆様におかれては、いわゆる三つの密を避けるための取組の徹底や、人混みや近距離での会話、特に、大きな声を出すことや歌うことを避けていただくこと、三つの密がより濃厚な形で重なる夜の町において、接客を伴う飲食店業への出入りを控えることや、ジム等の呼気が激しくなる室内運動の場面で集団感染が生じていることを踏まえた対応をしていただくこと、自分自身が患者になったときの受診行動の確認、在宅勤務いわゆるテレワークや時差出勤等の積極的な活用などについて、緊急事態宣言の発令を何とか回避するためにも、ぜひ御協力をお願いしたいと思います。
　事態は刻一刻と変化しております。決して警戒の手を緩めることなく、政府としては、感染拡大の防止にこれまで以上に全力を傾けつつ、国内の感染状況を注視し、専門家の御意見も十分に聞きながら、引き続き、緊張感を持ち、適切に対応してまいります。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　浅野哲議員より、新型コロナウイルス感染症に関する検査体制、今後の医療提供体制の整備についてお尋ねがありました。
　三月二十八日に決定した基本的対処方針において、患者が増加し重症者等に対する入院医療の提供に支障を来すおそれがある場合には、入院治療が必要ない軽症者等は自宅療養とし、その際、家族構成等から高齢者や基礎疾患を有する者等への感染のおそれがある場合には、宿泊施設等での療養を行うなど、家族感染のリスクを下げるための取組を講じることとされております。
　こうした体制の移行については、基本的には各都道府県の御判断により行われるものと考えておりますが、その際には厚生労働省とも相談いただくこととしており、現在、東京都から、自宅療養等を行う軽症者の健康状態の把握、病床や施設の確保等について御相談をいただいており、医療提供体制を確保しつつ、感染拡大を防ぐための体制の整備についても密に連携を図っているところであります。
　また、軽症者に対する医療の確保の体制を整えていただく観点から、昨日、自宅療養、宿泊療養の対象者や解除の考え方、自宅療養及び宿泊療養のマニュアル、自宅療養患者へのフォローアップの仕組みなどについて、関係者との調整を経て、事務連絡を発出したところであります。
　新たに編成する補正予算においては、五つの対策の柱の一つとして、感染拡大防止策と医療提供体制の整備を掲げており、厚生労働省としては、引き続き、自治体や医療関係機関など関係者と連携しつつ、財政的支援を含め、具体的取組について検討を行っているところであります。
　なお、ＰＣＲ検査については、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられることが重要であり、検査能力についてその向上に努めており、全国で約一万件の検査能力を確保しているところであります。
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○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、５Ｇ促進法案、デジタルプラットフォーム透明化・公正化法案について質問いたします。
　５Ｇ法案は、安倍政権が国家プロジェクトとして進める５Ｇ通信基地局の開設計画の前倒しに対し、設備投資額の一五％もの破格の法人税減税を行うものです。
　ＮＴＴドコモやＫＤＤＩなど、大手通信企業四社で九兆四千億円にも上る内部留保を更に積み増すだけではありませんか。
　今、緊急にやるべきは、新型コロナ感染拡大防止を実効あるものとすることです。自粛要請と一体に、事業者や個人に対する直接支援を行うことを強く求めます。
　次に、デジタルプラットフォーム法案についてです。
　新たなＩＴ技術は、人間の自由の獲得、労働時間の短縮にこそ活用すべきです。
　急成長を遂げてきたグーグルやアマゾンなどＧＡＦＡと呼ばれる巨大ＩＴ企業をめぐって、個人情報収集や税逃れ、労働者の使い捨てなどが大問題となり、世界各国が規制や課税の強化に乗り出しています。
　ＥＵでは、人間の尊厳の観点から、プライバシー権、個人情報の自己コントロール権を保障する一般データ保護規則、ＧＤＰＲが制定されました。ところが、日本では逆に、個人情報の商業利用を促進し、違反を抑止するための課徴金すら盛り込まない個人情報保護法改正を行おうとしています。プライバシー権を更に侵害しかねません。答弁を求めます。
　本法案は、国内外の巨大ＩＴ企業に対し、取引の透明化と国への定期報告を義務づけてはいますが、踏み込んだ規制を行う上で、三つの問題点があります。
　第一に、事業者の自主性任せにしていることです。
　国内最大手の楽天は、オンラインモールに出店する中小企業に送料の負担を押しつけ、公正取引委員会の立入検査を受けてもなお実施を強行しました。
　にもかかわらず、法案では、政府自身が検討段階で示していた四つの禁止事項、競合商品の拒絶、自社サービスの利用強制、自社商品を有利に表示、一方的な不利益変更、いずれも削除されました。これで中小企業を守れるのですか。
　第二に、違反行為に対する抑止力の問題です。
　ＥＵ当局は、グーグルの競争法違反事件で総額一兆円を超える制裁金を課していますが、本法案では、情報開示の命令違反に対し、わずか百万円以下の罰金にすぎません。これで抑止力と言えるのですか。
　独占禁止法違反の課徴金も、ＥＵや米国の制裁金、罰金と比べて極めて低水準です。不当利得の額にとどまらず、巨大ＩＴ企業に大きな制裁を科して、違反への抑止力を高めるべきではありませんか。
　第三に、フリーランスの権利保護に踏み込んでいないことです。
　私は、二月四日の予算委員会で、配達代行ウーバーイーツの労働者の実態から、労災保険、最低賃金、団体交渉権が保障されない権利ゼロの働き方の是正を求めました。安倍総理は、そういう形が広がっていくことは、決していいこととは思っていないと明言しました。アプリなどを使って単発で仕事を請け負うギグワーカーなど、フリーランスの権利保護を直ちに具体化すべきではありませんか。
　最後に、経産省の虚偽公文書作成問題についてです。
　関西電力の原発マネー還流疑惑の原因は、原発の運営、稼働を強く重視する関電の企業風土にある、第三者委員会報告でもこのことが指摘されました。事もあろうに、監督官庁たる経産省が、業務改善命令の手続を怠った上、虚偽の公文書を作成し、その隠蔽を図るなど、言語道断であります。
　大臣、経産省の根本姿勢が問われる重大事態との認識はありますか。明確な答弁を求め、質問を終わります。
 〔国務大臣梶山弘志君登壇〕
○国務大臣（梶山弘志君）　笠井議員からの御質問にお答えをいたします。
　５Ｇの導入に関する減税についてのお尋ねがありました。
　５Ｇは、今後の経済社会や国民生活の基盤インフラであり、その整備は、安全、安心を確保しつつ、国家戦略として進めていくべきと考えております。
　今回創設する税制は、安全、安心な５Ｇのインフラを、地方も含む全国各地で前倒しの整備を誘導するものであり、大手通信企業の内部留保を積み増すだけという御指摘は全く当たりません。
　本法案に取引行為の禁止を導入しなかったことと罰金に関して、実効性についてのお尋ねがありました。
　本法案の罰則に加え、デジタルプラットフォーム事業者の取組状況を評価する仕組みや勧告の規定を設け、これらを利用者などに広く公表することとしております。デジタルプラットフォーム事業者にとって社会的評価は極めて重要であり、公表により、事業者の自主的取組を強く促せると考えております。
　また、本法案では、個別の行為の禁止規定は設けていませんが、公正競争を阻害する行為については、経済産業大臣より公正取引委員会へ措置請求できる規定を盛り込んでおり、同委員会により排除措置命令や課徴金納付命令も含めた対処がなされるものと承知をしております。
　関西電力への業務改善命令の発出における不適切な取扱いについてお尋ねがありました。
　手続に不備があったにもかかわらず、事実と異なる日に電力・ガス取引監視等委員会への意見聴取の決裁をしたように取り繕ったことは、行政の意思決定プロセスに対する国民の視線が大変厳しい中、非常に問題があり、不適切であったと考えております。経済産業行政に対する信用を損なったことについて、心よりおわびを申し上げます。
　事案を把握した後、速やかに、手続のやり直しを行うとともに、事案にかかわった職員及び監督責任として経済産業事務次官と資源エネルギー庁長官、合わせて七名に処分を行いました。
　二度とこのような事態を起こさないためにも、省内の意識を徹底的に改めるべく、行政手続に関する監査の体制強化など、再発防止策を講じてまいります。
 〔国務大臣衛藤晟一君登壇〕
○国務大臣（衛藤晟一君）　笠井亮議員にお答えいたします。
　個人情報保護法改正についてお尋ねがありました。
　個人情報保護法は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする法律です。
　今国会に提出している個人情報保護法の改正法案においても、漏えい等の報告を義務づけるとともに、罰則の引上げを行うなど、この法の目的に従って、個人情報の活用を進めつつ、個人の権利利益の保護を図るものであり、御指摘は当たらないものと考えます。
　独占禁止法違反への課徴金による抑止力についてお尋ねがありました。
　独占禁止法における現行の課徴金制度の趣旨、目的は、違反行為に基づく不当利得相当額をベースとしつつ、不当利得相当額以上の金銭を徴収する仕組みにより、行政上の措置として、違反行為を阻止するために、違反事業者に対して金銭的不利益を課すものであります。
　昨年成立した独占禁止法改正により、算定期間が三年から十年に延長されたことなどから、課徴金制度全体としての課徴金の水準が違反行為の実態に応じたより適切なものとなり、違反行為の抑止効果は高まるものと考えています。
 〔国務大臣西村康稔君登壇〕
○国務大臣（西村康稔君）　笠井議員から、フリーランスの権利保護についてお尋ねがございました。
　いわゆるフリーランスなど、雇用によらない働き方の保護のあり方につきましては、多様で柔軟な働き方を後押しする観点から、健全な発展に向けて取り組んでいくべき課題と認識をいたしております。
　一方、フリーランスと呼ばれる働き方は多様であり、労働政策上の保護や競争法による規律についてさまざまな議論があることも承知をいたしております。
　引き続き、内閣官房において、関係省庁と連携し、一元的に実態を把握、整理した上で、全世代型社会保障検討会議の最終報告に向けて検討を進めてまいります。
　さらに、新型コロナウイルス感染症については、まずは、感染拡大を防止し、その流行を早期に終息させるとともに、事業者の方々の資金繰り、雇用の維持、生活を守ることを当面最優先に、全力を挙げて取り組んでおります。
　具体的には、三月十日に発表した緊急対応策第二弾におきまして、小学校等の臨時休業により子供の世話を行うために、契約した仕事ができなくなった委託を受けて個人で仕事をする方へ支援金の支給や、特に生活が厳しい方々に対して、返済免除要件つきの個人向け緊急小口資金の特例の創設などの措置を盛り込み、フリーランスも含めた方々の生活維持のための支援として実行しているところでありますが、引き続き、しっかりと支援を行ってまいります。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十一分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 経済産業大臣 梶山　弘志君
 国務大臣 衛藤　晟一君
 国務大臣 西村　康稔君
　出席副大臣
 経済産業副大臣　松本　洋平君
令和二年四月三日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
 令和二年四月三日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（新型インフ
 ルエンザ等対策特別措置法第十五条に定める
 政府対策本部の設置等及び二〇二〇年東京オ
 リンピック競技大会・東京パラリンピック競
 技大会の延期に関する報告について）
　第二　道路交通法の一部を改正する法律案（内
 閣提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、政治資金適正化委員会委員の指名
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　この際、政治資金適正化委員会委員の指名についてお諮りいたします。
　内閣から、政治資金適正化委員会委員五名の任命について、本院の議決による指名を求めてまいりました。
　よって、これより政治資金適正化委員会委員五名の指名を行いたいと存じます。
　つきましては、政治資金適正化委員会委員の指名は、議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、政治資金適正化委員会委員に伊藤鉄男さん、淺井万富さん、杉田慶一さん、田口尚文さん及び谷口将紀さんを指名いたします。
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　日程第一　国務大臣の報告に関する件（新型インフルエンザ等対策特別措置法第十五条に定める政府対策本部の設置等及び二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の延期に関する報告について）
　内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。安倍晋三内閣総理大臣。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新型コロナウイルス感染症について、先般、厚生労働大臣から蔓延のおそれが高いと認めるとの報告が行われ、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第十五条に定める政府対策本部を三月二十六日に設置いたしました。
　これに伴い、各都道府県においても本法に基づく対策本部が既に設置されており、今後は、これまで以上に都道府県と連携を密にしながら、一体となって対策を進めてまいります。
　また、三月二十八日には、今回の新型コロナウイルス感染症対策を実施するに当たっての準拠すべき統一的指針である基本的対処方針を策定いたしました。
　今後も、政府対策本部の下、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、基本的対処方針に記載されている事項を着実に実行することで感染拡大の防止に向けた取組を徹底してまいります。
　次に、二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の延期について御報告いたします。私は、三月二十四日、トーマス・バッハＩＯＣ会長と電話会談を行い、東京大会の中止はないことについて改めて確認しました。
　その上で、世界のアスリートが最高のコンディションでプレーを行い、観客にとって安心で安全な大会とするため、遅くとも二〇二一年の夏までに開催することで合意し、人類が新型コロナウイルス感染症に打ちかったあかしとして完全な形で実施できるよう、ＩＯＣと緊密に連携していくことで一致をいたしました。
　その後、関係者間における協議を経て、東京オリンピックについては来年七月二十三日から八月八日に、また、東京パラリンピックについては八月二十四日から九月五日に開催されることが決定されました。
　政府としては、この決定を踏まえ、今後とも、ＩＯＣ、大会組織委員会、東京都等との緊密な連携の下、東京大会の成功に向けて、開催国の責任をしっかりと果たしてまいる所存であります。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。石田昌宏さん。
 〔石田昌宏君登壇、拍手〕