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○委員長（水落敏栄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官時澤忠君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石川博崇君　おはようございます。公明党の石川博崇でございます。
 〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕
　連日の猛暑の中、今日の内閣委員会閉会中審査、大変に御苦労さまでございます。また、本日の閉会中審査開催に向けて、水落委員長また与野党筆頭理事の先生方の御尽力に感謝を申し上げたいと思います。
　この夏、私も地元を様々回らせていただきまして、この新型コロナウイルス禍の中で困難を抱えていらっしゃる様々な方々、また事業主の方々の現場の御意見を伺ってまいりました。様々政府にも御対応いただいているところでございますが、今日はそうした御意見の中から少し質問として取り上げさせていただきたいと思います。
　まず、お訴えさせていただきたいのは、各事業者回らせていただきますと、特に喜んでくださっている支援の一つに、実質無利子無担保、三年間の融資について、これで何とか首の皮一枚つながったというふうにおっしゃってくださる事業主の方いらっしゃいます。日本政策金融公庫や商工中金から特別貸付けで借入れを行った中小事業者の方々の中で、一定の売上げ減少要件を満たす事業者に対しては最長三年間分の金利に相当する額を利子補給する形で実質無利子化なされているわけですが、これの案内がこの八月下旬以降から各事業者に金融機関から送られてくることになります。この無利子化するための利子補給の申請書がもうすぐ届きますからねというふうに申し上げると、えっ、もう無利子になっているんじゃないんですかというふうに言われることが結構多くて、説明が十分に行き届いていないんではないかというふうに思っております。
　そこで、本日、経産省来ていただいておりますが、この政策金融公庫、商工中金の無利子化の制度について改めて御説明をいただけますでしょうか。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　今御指摘いただきましたとおり、平均の収支差額が約百万円という非常に深刻な状況だというふうに受け止めなければならないと思っております。お話をお伺いをした地元自治体においても、このままではこの病児保育事業、なかなか継続が困難であるというお声もいただいたところでございます。
 〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕
　特に、この病児保育施設で働いていただいている職員の皆様の処遇、これが非常に、まあ処遇を、十分お支払いするだけの余裕がないという状況。通常、一般の保育園につきましては、これまで政府・与党を挙げて保育士の処遇改善というのを図ってまいりましたけれども、この病児保育については、地域子ども・子育て支援、いわゆる十三事業という中に含まれておりまして、十分に処遇改善が残念ながら図られてこなかったということがございます。
　昨今、ただでさえ保育士不足が深刻な状況の中、この病児保育事業に携わっていただく保育士の確保が大変な困難な状況にあるというふうに伺っておりますので、これまで通常の保育施設等で行ってきたような保育士の処遇改善、これの加算の制度化、こういったものも要望する自治体もあるということも御報告させていただきたいと思いますが、先ほど御報告いただいた年間百万円の収支差額がマイナスという状況も踏まえて、是非とも、これから概算要求の季節になってまいります、また年末の予算編成プロセス、これから始まってまいりますけれども、安定的な運営を維持するための病児保育事業に対する支援を是非とも充実すべきだというふうに考えておりますが、内閣府の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、この検査体制、これはＰＣＲ検査のみならず抗原検査も最近ではありますので、こういったものを組み合わせながら戦略的に拡大、拡充していこうということで取り組んでいるところであります。これまでも様々な国会でも御指摘をいただいて取り組んできたところであります。
 〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕
　そして、この御指摘の事務連絡の記載についてでありますが、基本的には厚労省においてこれ発出しておりますので、厚労省において検討がなされるべき話ではありますけれども、基本的には各自治体において個別の事情を踏まえて実施するということであろうというふうに考えております。ただし、その取組に差が生じることのないよう、ここにもありますように、積極的に検査をしていただきたいとか実施していただくようお願いしますとか、こういった文章になっているところであります。
　特に、私の立場からは、先行事例、もう新宿区や様々な自治体で取り組んでおりますので、取り組まれていますので、そういったことを横展開できるようにしっかりとお知らせしたり、また、知事会や市町村会、いろんなところと連携を取りながら対応していければというふうに考えているところであります。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、一億二千万人全員を一どきにはできませんので、感染症対策の基本を申し上げているんです。確かに、ここに書いてありますとおり、ひそかに感染リンクがつながってきた。そうなんです。これ、もう無症状の人はどこにいるか分からないんです。それは新宿のエリアだけではありません。日本中どこにいるか分からない。しかし、一億二千万人全員は同時にはできないんです。その中で、必ずマスクをして、消毒をして、三密を回避という、お一人お一人はこの新しい生活、新しい生活様式を徹底していかなきゃいけませんし、どこかで広がるのを、やはり事業者の皆さんもガイドラインをしっかりと守っていただかなきゃいけないんです。
　その中で、そうしていても何かの拍子で感染は出てきますから、それは出てきたときに、おっしゃるように検知をし、しっかりとクラスター対策で抑え込んでいかなきゃいけない。だから、どんな状態になってもですね、どんな状態になってもこのウイルスが消えるまではこの三密回避を始めとした感染対策の基本はみんなでやっていかなきゃいけませんし、そうならないように新たな日常をつくっていかなきゃいけないということです。
　その上で申し上げますけれども、御指摘のように、松山地区、沖縄那覇の松山地区で二千人を超える方のＰＣＲ検査、新宿でも六月から呼びかけを行って、まあちょっと正確な数字分かりませんけれども、数千人以上の方が受けられたと思います。当初は陽性率四〇％ぐらいあったときもあったと思います。それを多くの人に受けてもらって、無症状でも受けてもらって、そしてその範囲で抑え込んでいくことによって、新宿区の感染者の数はいっときは百人を超えていましたけれども、今は十人前後だと思います。かなりこれはこれで対策をやっていった。呼びかけても呼びかけても応じてくれない部分もありますので、この辺りもどうしていくのかというのは、もっと感染症法を使えないのかというようなことを含めて、対策はもう日々議論をし、考えているところでありますけれども。
　いずれにしても、御指摘のように、リスクの高いエリアであったり、そうした業種については幅広くＰＣＲ検査をやっていくというのは全く方向性は同じであります。そうした中で、こうした通知を出して、特に、命を守る、重症化するのを防ぐために、医療機関、高齢者施設ではもうかなり徹底的にやられていますので、東京では院内感染、施設内感染は三月、四月、五月に比べてかなり少なくなっていますけれども、我々、いろんな経験を積み重ねながら、より良い対策やっていかなきゃいけない。そうした中で、ＰＣＲ検査も拡充をしていきたいというふうに考えているところであります。
○田村智子君　七月、八月の感染からいろんなことが分析できると思うんです。私、一億みんな検査しろなんて言っていないですよ。この厚労省が事務連絡で示したものを国の戦略とすべきだと求めたんですよ。そのことだけですよ。それで、だから、それが戦略にならないと、その検査能力もどこまで拡大されるのかということが非常に不安なんですね。
　厚労省は、六月二日の事務連絡、新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ等の検査体制の強化に向けた指針についてという事務連絡で、今後の感染拡大局面も見据えて、ＰＣＲ等検査、保健所、医療機関の病床確保、それぞれどこまで強化するのか、都道府県に報告を求めています。
 〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕
　ＰＣＲ検査数については、八月七日に取りまとめが公表されましたので、資料三に付けました。これ見ますと、全国の合計でピーク時想定のＰＣＲ検査数五・六万件、ピーク時想定。このとき、現状では、今五・四万件可能だという報告もあるんですよ。だから、ほとんど増やすという方向にならないんですね。
　そもそもこの厚労省が示した想定というのは、四月、五月の感染蔓延時の状況を基に厚労省が数理モデルを示したんです。しかし、七月、八月の新規感染者、陽性者数は四月、五月を大きく超えました。例えば沖縄県、厚労省への報告ではピーク時想定検査数九百六十、しかし実際は、つい最近も一日約一千四百件の検査が行われています。しかも、陽性者への対応で医療が逼迫して、医師が検体採取をすることが困難で、大規模な検査は県としては限定的にせざるを得ないような状況でも一千四百なんですよ。県はもっと検査は必要だと認めています。だから、国内での空港検疫もやってほしいということも要望しているわけですよね。
　となると、この八月七日に取りまとめたピーク時想定、これ余りに過小じゃないかと思いますが、どうでしょう。
○委員長（水落敏栄君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後一時二分散会
令和二年八月二十六日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　松本　文明君
 理事　井上　信治君　理事　関 芳弘君
 理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
 理事　宮内　秀樹君　理事　今井　雅人君
 理事　大島 敦君　理事　太田　昌孝君
 安藤 裕君 大西　宏幸君
 岡下　昌平君 金子　俊平君
 神山　佐市君 神田　憲次君
 高村　正大君 杉田　水脈君
 出畑 実君 長尾 敬君
 丹羽　秀樹君 西田　昭二君
 百武　公親君 平井　卓也君
 藤原 崇君 本田　太郎君
 三谷　英弘君 務台　俊介君
 村井　英樹君 泉 健太君
 大河原雅子君 源馬謙太郎君
 中島　克仁君 中谷　一馬君
 森田　俊和君 柚木　道義君
 吉田　統彦君 早稲田夕季君
 江田　康幸君 佐藤　茂樹君
 塩川　鉄也君 浦野　靖人君
 …………………………………
 国務大臣
 （経済再生担当）
 （経済財政政策担当） 西村　康稔君
 内閣官房副長官 西村　明宏君
 内閣府副大臣 平 将明君
 内閣府副大臣 御法川信英君
 総務副大臣 長谷川　岳君
 厚生労働副大臣 稲津 久君
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 内閣府大臣政務官 神田　憲次君
 内閣府大臣政務官 今井絵理子君
 内閣府大臣政務官 藤原 崇君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 向井　治紀君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 江口　純一君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 八神　敦雄君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 梶尾　雅宏君
 政府参考人
 （内閣府地域経済活性化支援機構担当室長） 石田　晋也君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長） 林 伴子君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　阿部　知明君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 森 源二君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　保坂　和人君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 蝦名　喜之君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 森 晃憲君
 政府参考人
 （文化庁審議官） 出倉　功一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官） 浅沼　一成君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 間　隆一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 依田 泰君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 山本 史君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 小林　高明君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 岩井　勝弘君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 堀内 斉君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 横幕　章人君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 富田 望君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 赤澤　公省君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 奈須野　太君
 政府参考人
 （観光庁観光地域振興部長） 村田　茂樹君
 参考人
 （独立行政法人地域医療機能推進機構理事長） 尾身 茂君
 内閣委員会専門員 笠井　真一君
 ―――――――――――――
委員の異動
八月二十六日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 務台　俊介君
 小寺　裕雄君 出畑 実君
 高木 啓君 百武　公親君
同日
　辞任 補欠選任
 出畑 実君 小寺　裕雄君
 百武　公親君 高木 啓君
 務台　俊介君 神山　佐市君
同日
　辞任 補欠選任
 神山　佐市君 池田　佳隆君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ――――◇―――――
○松本委員長　
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外二十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　尾身先生、きょうは本当に忙しい中、御多用の中お出ましをいただいて、ありがとうございました。委員会を代表して、心から厚く御礼を申し上げます。
　どうもありがとうございました。
　次に、吉田統彦君。
○松本委員長　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十六分散会
令和二年七月九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　七月八日
 辞任 補欠選任
 岡田　直樹君 清水　真人君
　七月九日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 三木 亨君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 水落　敏栄君
 理　事
 上月　良祐君
 柘植　芳文君
 杉尾　秀哉君
 矢田わか子君
 石川　博崇君
 委　員
 石井　準一君
 今井絵理子君
 岡田 広君
 古賀友一郎君
 清水　真人君
 三木 亨君
 山田　太郎君
 山谷えり子君
 木戸口英司君
 岸　真紀子君
 塩村あやか君
 高橋　光男君
 清水　貴之君
 高木かおり君
 市田　忠義君
 田村　智子君
 国務大臣
 国務大臣 西村　康稔君
 副大臣
 内閣府副大臣 平 将明君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 今井絵理子君
 内閣府大臣政務
 官 藤原 崇君
 法務大臣政務官 宮崎　政久君
 厚生労働大臣政
 務官 自見はなこ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 安居 徹君
 内閣官房内閣審
 議官 二宮　清治君
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局次
 長 高橋　文昭君
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局次
 長 菅家　秀人君
 特定複合観光施
 設区域整備推進
 本部事務局次長 秡川　直也君
 人事院事務総局
 職員福祉局長 合田　秀樹君
 内閣府大臣官房
 審議官 海老原　諭君
 内閣府大臣官房
 審議官 村手 聡君
 内閣府地方創生
 推進室次長 長谷川周夫君
 内閣府男女共同
 参画局長 池永　肇恵君
 内閣府子ども・
 子育て本部統括
 官 嶋田　裕光君
 警察庁生活安全
 局長 小田部耕治君
 総務省大臣官房
 審議官 森 源二君
 出入国在留管理
 庁在留管理支援
 部長 丸山　秀治君
 財務省主計局次
 長 角田 隆君
 文部科学省大臣
 官房審議官 矢野　和彦君
 文部科学省大臣
 官房審議官 蝦名　喜之君
 文部科学省大臣
 官房審議官 森 晃憲君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 吉永　和生君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 本多　則惠君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 諏訪園健司君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 井内　雅明君
 厚生労働省子ど
 も家庭局児童虐
 待防止等総合対
 策室長 依田 泰君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 次長 塩見　英之君
 観光庁次長 高橋　一郎君
 観光庁観光地域
 振興部長 村田　茂樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル事業の適切な執行に関
　する件）
　（避難所における新型コロナウイルス感染症の
　拡大防止策に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症の感染状況に対す
　る政府の認識に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症の拡大防止策と今
　後の社会経済活動の在り方に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ
　た関連法律の改正に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症対策分科会等の役
　割・責任の明確化に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症に係る医療・検査
　体制の確保に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症対策におけるＰＣ
　Ｒ検査対象の在り方に関する件）
 ─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　去る三日からの大雨による土砂災害、河川の氾濫等により熊本県を中心に甚大な被害がもたらされ、多くの尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。
　また、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、負傷された方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
　ここに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いします。黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○委員長（水落敏栄君）　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として清水真人君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（水落敏栄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官安居徹君外二十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（森源二君）　お答えいたします。
　特別定額給付金につきましては、総務省において、これまでホームページ、ＳＮＳ、コールセンターなど様々な手段による分かりやすい周知に努めておりますほか、政府広報の中でテレビコマーシャルや新聞
　また、市区町村に対しては、関係省庁の協力もいただきながら、総務省で作成したこれらの広報資料なども活用して、これらの方々への積極的な情報提供、申請に関する支援の積極的な実施をお願いしておるところでございます。
　御指摘のとおり、今後、申請期限が近づいてくる団体も出てくることを踏まえまして、外国人、障害者、高齢者の方なども含めて、適切な広報媒体を活用しながら、必要な方に情報が行き届き、希望される方が申請期限までに申請を行っていただけるよう、改めて通知により市区町村に具体の例もお示ししながら取組をお願いしたところでございますが、引き続き、市区町村と連携しつつ、十分な周知広報に努めてまいりたいと存じます。
○矢田わか子君　これからも、風水害多発することによって避難所に促すケース多々出てくると思いますので、是非、住民の方々に対する情報提供ですね、コロナがあるけれども、しっかりと避難所は三密状態解いてきちっと対策打っていますということをあらゆる場面でやっぱり発信していかなければ足が向かないと思いますので、是非もう一段ギアチェンジして情報発信をお願いしたいというふうに思います。
　平副大臣、ありがとうございました。退室いただいて結構です。あっ、そうですか。ありがとうございます。では、引き続きお願いします。
　それでは次に、西村大臣に、今後の二波、三波に向けての対策をお聞きしていきたいと思います。
　現在、首都圏中心として、その感染の拡大状況、第二波の前触れ的なものかどうか、緊急事態宣言、休業要請を出す判断基準もどうしていくのかということで、皆さん不安な状況にあると思います。
　ちょっと資料一を御覧いただきまして、この資料一に国の方針と各都道府県の方針を一覧表にまとめてみました。正直なところ、これ、まちまちなんですね。国が緊急事態宣言発令の数値基準は示さない方針である一方、東京都、大阪府、沖縄県等、きちっと数値で示していらっしゃる都道府県もある。政府、再び緊急事態宣言に、出すような状況に至っていないと先ほど来の答弁からもありますが、各地で再び感染者が増加していく中で、政策選択における国民の生命を守るということと経済活動の維持のバランス、非常に微妙になってくるのではないかと思っております。
　日本国内で、先週までに感染者一万九千二百八十二名、死亡者が九百七十七名と、国際的に見れば感染防止に成功していると言えると思いますが、しかしながら、第二波、第三波への影響、警戒を怠ってはいけないというふうに思います。
　これ、いずれにせよ、今後の基本的な対策について、これまでやはりお亡くなりになられた方々の死を無駄にせずに、感染症による死者を出さない、そして経済的な困窮を理由とした自殺者を出さない、限られた政策の中ではありますが、やはり全力を尽くしていくしかない。そのような中で、国民は今、この感染のリスクの高さを感じながらも、自己判断で行動自粛をしているというふうなふうに思われるわけです。経済活動の規制を緩和しながらも、感染リスクが解消しない限りやはり経済のＶ字回復はしないんじゃないかと思われます。
　様々な意見が交錯していますけれども、西村担当大臣、コロナ担当大臣でもあり、経済を復興させる立場でもある、この二つの絶妙なバランスの中でどのように整理をしながら進めていかれるのか、答弁をお願いしたいと思います。
○高橋光男君　ありがとうございます。是非透明性のある検討をお願いしたいと思います。
　私自身、この改正を待たずとも、制度上なすべきこと、改善すべきことは果断に実行していくべきだというふうに考えております。未曽有の事態だけに、重要なことは、有識者の皆様の御知見もしっかり伺いながら進めていくことだと考えます。
　この点、専門家助言組織の改編もそうした文脈で捉えるべきであって、今般の新型コロナウイルス感染症対策分科会への発展的移行は、特措法に照らした整理をするために行ったものだと承知をいたします。
　前身の専門家会議は、元々、本年二月、公明党が立ち上げを提言した経緯がございます。感染拡大防止を図る上で大きな役割を果たされました。一方、法律上の位置付けや基本的対処方針等諮問委員会との関係などが不明瞭なままでありました。私自身、三月の特措法改正審議の際に、改正後の両会議体の関係についてお伺いしましたが、その関係の整理も含めて検討したいとの答弁のまま明らかにされていなかった経緯があるかというふうに思います。
　お配りした資料一を御覧ください。
　やはり、この専門家助言組織につきましては会議体が乱立している印象は否めないかと思います。各分科会の役割分担や責任範囲、相互の関係などを明確にし、政策決定過程の透明性の確保に努めていくべきだと考えます。
　こうしたことにつき、政府として改めて明確に説明するとともに、国民の理解と協力が得られるよう、科学的知見に基づく分かりやすい発信を継続していくべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕
○高橋光男君　よろしくお願いします。
　続きまして、新型コロナ感染症影響下における生活意識、行動の変化に関する調査を受けた具体的な取組についてお伺いします。
　この調査につきましては、まさに西村大臣が結果を記者会見等でお答えになられたものでございますけれども、この結果、就業者の三割以上はテレワークを実施し、テレワーク経験者の三人に二人は仕事より生活を重視したいといった国民の意識、行動の変化を表す非常に興味深い結果が出ました。
　今回の調査を受けて、私は、取り組むべき課題として、男性の家事、育児参加の更なる促進、また若者の地方への移住定着促進について今日はお伺いしたいと思います。
　まず、この男性の育休、子育て促進についてでございますが、お配りした資料の二を御覧ください。この調査におきましては、この感染症の影響によってテレワークの利用などによる夫の働き方が変化したことに伴い、家事、育児に関して、全体の半分以上において夫婦間の役割分担に変化があったとし、そのうちの半分が家事、育児での夫の役割が増加したと回答しました。その役割分担を更に工夫するようになったという方々は全体の三分の一、そして、今後もその工夫を継続すると思うと答えた方は全体の実に九五・三％にも及びました。
　日本の夫の家事、育児関連時間は一日当たり一時間程度と国際的に見ても極めて低水準です。そして、夫の家事、育児時間が長いほど妻の継続就業割合も高く、第二子以降の出生割合も高い傾向となることは周知の事実でございます。
 〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕
　そこで、この日常的な仕事の育児両立を後押しするために、例えば、子育て世代の職員に対するリモートワーク推進企業の環境整備投資等に対し、両立支援等助成金などの既存の制度の拡充、あるいは新たな助成金を創設し、思い切った投入をすべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
　あわせて、政府はこの男性の育児休業の取得促進を進めているというふうに承知します。育休を取る上で主な障壁は、収入減少への懸念でございます。そのため、このコロナを機に、一層若者世代の育休取得促進を進めるために、休業前賃金の月額六七％の給付金を少なくとも最初の一か月一〇〇％にまで広げ、引き上げることを提案させていただきたいと思いますが、これら二点について見解をお願いします。手短にお願いします。
○高橋光男君　ありがとうございます。以上で終わります。
 ─────────────
○委員長（水落敏栄君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井準一君が委員を辞任され、その補欠として三木亨君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（水落敏栄君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後一時四分散会
令和二年七月八日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　松本　文明君
 理事　井上　信治君　理事　関 芳弘君
 理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
 理事　宮内　秀樹君　理事　今井　雅人君
 理事　大島 敦君　理事　太田　昌孝君
 安藤　高夫君 安藤 裕君
 池田　佳隆君 大西　宏幸君
 岡下　昌平君 神田　憲次君
 小寺　裕雄君 高村　正大君
 佐藤　明男君 杉田　水脈君
 高木 啓君 長尾 敬君
 丹羽　秀樹君 西田　昭二君
 藤原 崇君 本田　太郎君
 三谷　英弘君 村井　英樹君
 和田　義明君 泉 健太君
 大河原雅子君 源馬謙太郎君
 高木錬太郎君 中島　克仁君
 中谷　一馬君 森田　俊和君
 柚木　道義君 早稲田夕季君
 江田　康幸君 佐藤　茂樹君
 塩川　鉄也君 足立　康史君
 浦野　靖人君
 …………………………………
 国務大臣
 （経済再生担当）
 （経済財政政策担当） 西村　康稔君
 内閣府副大臣 平 将明君
 国土交通副大臣 御法川信英君
 内閣府大臣政務官 神田　憲次君
 内閣府大臣政務官 藤原 崇君
 総務大臣政務官 進藤金日子君
 厚生労働大臣政務官 小島　敏文君
 経済産業大臣政務官 宮本　周司君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 藤井　敏彦君
 政府参考人
 （内閣官房日本経済再生総合事務局次長） 風木 淳君
 政府参考人
 （内閣官房国土強靱化推進室審議官） 宮崎　祥一君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　村手 聡君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　森 源二君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　佐藤啓太郎君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　谷 史郎君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 大村　慎一君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 竹村　晃一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　長岡　寛介君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 迫井　正深君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 山本 史君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 吉永　和生君
 政府参考人
 （中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官） 木村 聡君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 奈須野　太君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 渡邉　政嘉君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 福田　守雄君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　長橋　和久君
 政府参考人
 （観光庁審議官） 加藤 進君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　松澤 裕君
 参考人
 （独立行政法人地域医療機能推進機構理事長） 尾身 茂君
 内閣委員会専門員 笠井　真一君
 ―――――――――――――
委員の異動
七月八日
　辞任 補欠選任
 金子　俊平君 佐藤　明男君
 平井　卓也君 和田　義明君
 吉田　統彦君 高木錬太郎君
 浦野　靖人君 足立　康史君
同日
　辞任 補欠選任
 佐藤　明男君 安藤　高夫君
 和田　義明君 平井　卓也君
 高木錬太郎君 吉田　統彦君
 足立　康史君 浦野　靖人君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤　高夫君 金子　俊平君
 ―――――――――――――
六月十七日
　一、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案（篠原豪君外十五名提出、第百九十五回国会衆法第四号）
　二、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案（後藤祐一君外十三名提出、第百九十六回国会衆法第二一号）
　三、国家公務員法等の一部を改正する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三〇号）
　四、国家公務員の労働関係に関する法律案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三一号）
　五、公務員庁設置法案（後藤祐一君外七名提出、第百九十六回国会衆法第三二号）
　六、性暴力被害者の支援に関する法律案（阿部知子君外九名提出、第百九十六回国会衆法第三五号）
　七、公文書等の管理の適正化の推進に関する法律案（逢坂誠二君外十二名提出、第百九十七回国会衆法第一一号）
　八、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案（西村智奈美君外十名提出、第百九十七回国会衆法第一二号）
　九、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行の日の翌日以後における平成の元号を用いた法律の表記の取扱い等に関する法律案（大島敦君外六名提出、第百九十八回国会衆法第六号）
　一〇、国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案（近藤和也君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二五号）
　一一、手話言語法案（初鹿明博君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二六号）
　一二、視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保の促進に関する法律案（初鹿明博君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二七号）
　一三、多文化共生社会基本法案（中川正春君外五名提出、第百九十八回国会衆法第二八号）
　一四、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案（安住淳君外十九名提出、衆法第一号）
　一五、新型コロナウイルス感染症検査の円滑かつ迅速な実施の促進に関する法律案（小川淳也君外八名提出、衆法第三号）
　一六、特定給付金等の迅速かつ確実な給付のための給付名簿等の作成等に関する法律案（新藤義孝君外五名提出、衆法第一九号）
　一七、内閣の重要政策に関する件
　一八、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　一九、栄典及び公式制度に関する件
　二〇、男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　二一、国民生活の安定及び向上に関する件
　二二、警察に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ――――◇―――――
○松本委員長　
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの令和二年七月三日からの大雨による被害でお亡くなりになられました方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願いいたします。――黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○松本委員長　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官藤井敏彦君外十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　尾身先生、きょうはありがとうございました。委員会を代表して、心からお礼を申し上げます。また機会がありましたら、これに懲りずにまたお出ましをいただきたいと思います。
　きょうは、本当にありがとうございました。
　次に、塩川鉄也君。
○松本委員長　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十一分散会
令和二年六月十七日（水曜日）
 午後一時四十分開議
　出席委員
 委員長　松本　文明君
 理事　井上　信治君　理事　関 芳弘君
 理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
 理事　宮内　秀樹君　理事　今井　雅人君
 理事　大島 敦君　理事　太田　昌孝君
 安藤 裕君 池田　佳隆君
 大西　宏幸君 岡下　昌平君
 金子　俊平君 神田　憲次君
 小寺　裕雄君 高村　正大君
 杉田　水脈君 高木 啓君
 長尾 敬君 丹羽　秀樹君
 西田　昭二君 平井　卓也君
 藤原 崇君 本田　太郎君
 三谷　英弘君 村井　英樹君
 泉 健太君 大河原雅子君
 源馬謙太郎君 中島　克仁君
 中谷　一馬君 森田　俊和君
 柚木　道義君 吉田　統彦君
 早稲田夕季君 江田　康幸君
 佐藤　茂樹君 塩川　鉄也君
 浦野　靖人君
 …………………………………
 内閣府大臣政務官 神田　憲次君
 内閣府大臣政務官 藤原 崇君
 内閣委員会専門員 笠井　真一君
 ―――――――――――――
六月十六日
　特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案（安住淳君外十九名提出、衆法第一号）
　新型コロナウイルス感染症検査の円滑かつ迅速な実施の促進に関する法律案（小川淳也君外八名提出、衆法第三号）
　特定給付金等の迅速かつ確実な給付のための給付名簿等の作成等に関する法律案（新藤義孝君外五名提出、衆法第一九号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○松本委員長　
　この際、御報告申し上げます。
　今会期中、本委員会に付託されました請願は五種十八件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会等において検討いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願いたいと存じます。
　なお、お手元に配付いたしましたとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、「あおり運転」対策の強化に関する陳情書外十一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、あおり運転の撲滅に向けた対策を求める意見書外百十四件であります。念のため御報告申し上げます。
 ――――◇―――――
○松本委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず、新藤義孝君外五名提出、特定給付金等の迅速かつ確実な給付のための給付名簿等の作成等に関する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○松本委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に
　第百九十五回国会、篠原豪君外十五名提出、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案
　第百九十六回国会、後藤祐一君外十三名提出、公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案
　第百九十六回国会、後藤祐一君外七名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案
　第百九十六回国会、後藤祐一君外七名提出、国家公務員の労働関係に関する法律案
　第百九十六回国会、後藤祐一君外七名提出、公務員庁設置法案
　第百九十六回国会、阿部知子君外九名提出、性暴力被害者の支援に関する法律案
　第百九十七回国会、逢坂誠二君外十二名提出、公文書等の管理の適正化の推進に関する法律案
　第百九十七回国会、西村智奈美君外十名提出、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案
　第百九十八回国会、大島敦君外六名提出、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行の日の翌日以後における平成の元号を用いた法律の表記の取扱い等に関する法律案
　第百九十八回国会、近藤和也君外六名提出、国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案
　第百九十八回国会、初鹿明博君外七名提出、手話言語法案
　第百九十八回国会、初鹿明博君外七名提出、視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保の促進に関する法律案
　第百九十八回国会、中川正春君外五名提出、多文化共生社会基本法案
　安住淳君外十九名提出、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律及び特定複合観光施設区域整備法を廃止する法律案
　及び
　小川淳也君外八名提出、新型コロナウイルス感染症検査の円滑かつ迅速な実施の促進に関する法律案
並びに
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　及び
　警察に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十七分散会
令和二年六月十七日（水曜日）
 午後一時十三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十六日
 辞任 補欠選任
 加田　裕之君 石井　準一君
 元榮太一郎君 岡田　直樹君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 水落　敏栄君
 理　事
 上月　良祐君
 柘植　芳文君
 杉尾　秀哉君
 矢田わか子君
 石川　博崇君
 委　員
 石井　準一君
 今井絵理子君
 岡田　直樹君
 岡田 広君
 古賀友一郎君
 山田　太郎君
 山谷えり子君
 木戸口英司君
 岸　真紀子君
 塩村あやか君
 高橋　光男君
 清水　貴之君
 高木かおり君
 市田　忠義君
 田村　智子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○保育・学童保育関係予算の大幅増額と施策の拡
　充に関する請願（第三九号外五二件）
○幼児教育・保育の無償化等に関する請願（第一
　一七号外二五件）
○性虐待や性搾取の被害者となった子供に焦点を
　当て、ワンストップ救援センターを支援するこ
　とに関する請願（第四〇三号）
○新型コロナウイルス感染に伴う経済政策におけ
　る現金給付の一世帯ごと・自己申告制の見直し
　、一律給付の採用等に関する請願（第七六四号
　）
○特定秘密保護法の撤廃に関する請願（第八七六
　号）
○一人当たり二十万円の現金給付を行うことに関
　する請願（第八八三号）
○慰安婦問題の解決に関する請願（第八九一号外
　一九件）
○マイナンバー制度の中止・廃止に関する請願（
　第一〇〇四号）
○特定秘密保護法の即時廃止に関する請願（第一
　〇〇五号外二件）
○新型コロナウイルス感染症対策としての損失の
　補償に関する請願（第一一四八号）
○自動車運転適性運用基準の見直しに関する請願
　（第一三〇九号外六〇件）
○街のスナックを守ることに関する請願（第一五
　八〇号）
○ばくち合法化のカジノ実施法の廃止に関する請
　願（第一九五七号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、加田裕之君及び元榮太一郎君が委員を辞任され、その補欠として石井準一君及び岡田直樹君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（水落敏栄君）　これより請願の審査を行います。
　第三九号保育・学童保育関係予算の大幅増額と施策の拡充に関する請願外百七十件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ─────────────
○委員長（水落敏栄君）　この際、会期末に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
　昨年の臨時会から本通常国会に当たり、両筆頭理事を始め委員の皆様のお力添えによりまして、円満、円滑な運営を行うことができました。心から感謝を申し上げたいと存じます。
　改めて申し上げるまでもなく、内閣委員会の所管は多岐にわたっており、内閣委員会が果たすべき役割はますます大きくなっております。今後更に活発な議論が行われていくことを期待しております。
　皆様には大変お世話になりました。御協力感謝申し上げます。ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時十五分散会
令和二年六月十六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十二日
 辞任 補欠選任
 小野田紀美君 石井　準一君
　六月十五日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 加田　裕之君
 岡田　直樹君 元榮太一郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 水落　敏栄君
 理　事
 上月　良祐君
 柘植　芳文君
 杉尾　秀哉君
 矢田わか子君
 石川　博崇君
 委　員
 今井絵理子君
 岡田 広君
 加田　裕之君
 古賀友一郎君
 元榮太一郎君
 山田　太郎君
 山谷えり子君
 木戸口英司君
 岸　真紀子君
 塩村あやか君
 高橋　光男君
 清水　貴之君
 高木かおり君
 市田　忠義君
 田村　智子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（科学技
 術政策）） 竹本　直一君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 神田　憲次君
 文部科学大臣政
 務官 青山　周平君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 柿田　恭良君
 内閣府政策統括
 官 松尾　泰樹君
 内閣府知的財産
 戦略推進事務局
 長 三又　裕生君
 文部科学省大臣
 官房審議官 森 晃憲君
 文部科学省大臣
 官房審議官 梶原 将君
 文部科学省大臣
 官房審議官 増子 宏君
 文化庁審議官 森 孝之君
 経済産業省大臣
 官房長 糟谷　敏秀君
 中小企業庁事業
 環境部長 奈須野　太君
 参考人
 一般社団法人日
 本女性科学者の
 会監事（元会長
 ）
 特定非営利活動
 法人日本女性技
 術者科学者ネッ
 トワーク理事 大倉多美子君
 全国大学院生協
 議会議長 梅垣 緑君
 国立情報学研究
 所研究総主幹 古井　貞煕君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○科学技術基本法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小野田紀美さん及び岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として加田裕之君及び元榮太一郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（水落敏栄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術基本法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官柿田恭良君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術基本法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に一般社団法人日本女性科学者の会監事（元会長）・特定非営利活動法人日本女性技術者科学者ネットワーク理事大倉多美子さん、全国大学院生協議会議長梅垣緑君及び国立情報学研究所研究総主幹古井貞煕君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（三又裕生君）　今委員から御指摘をいただきましたジャパンサーチを始め、デジタルアーカイブの利活用促進につきましてお答え申し上げます。
　ジャパンサーチと申しますのは、アーカイブ化された多様なデジタルコンテンツのタイトル、作者名、所在等に関する情報、いわゆるメタデータをまとめて検索できる国のポータルサイトでございます。
　このジャパンサーチは、現在、十一の分野の七十一のデジタルアーカイブと連携をしておりまして、この中には、人文社会科学系の学生や研究者による活用が見込まれますもの、例えば国立国会図書館サーチや国立公文書館デジタルアーカイブ、また、人間文化研究機構統合検索システム、ｎｉｈｕＩＮＴと呼んでおりますが、こういったものが含まれてございます。
　このジャパンサーチの運営につきましては、国立国会図書館を中心に関係省庁等から成る委員会が主体となって取り組んできておりまして、昨年二月に試験版が公開され、既に利用をされております。加えまして、ユーザーの利便性向上のための機能改善を行った上で、今年の夏に正式版を公開する予定でございます。
　今後は、産学官フォーラムの開催などを通じまして、こうした正式版の公開などに関して大学関係者や研究者を含めた幅広い方々に対しまして周知を図ってまいりますとともに、このジャパンサーチの連携対象となりますデジタルコンテンツの拡充を促す取組や、二次利用のためのガイドラインの作成、普及を通じてデジタルアーカイブの更なる利活用を促進してまいりたいと考えております。
 〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕
○高橋光男君　ありがとうございます。是非しっかりと取り組んでいただければというふうに思います。
 〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕
　それでは最後に、日本版ＳＢＩＲ制度の見直しについてお伺いしたいと思います。
　この見直しによって、政策課題の解決に資する革新的な研究開発等の促進を目的として、大学発のベンチャー等のスタートアップ、中小企業等に対し新たに指定補助金が交付され、イノベーション創出が期待されるところでございます。
　新型コロナ感染症の拡大を受けた国民の生活様式の急激な変化、例えば、今言われておりますが、新しい生活様式に応じた革新的なサービスを提供しているテクノロジー系スタートアップ企業等への支援を私は強化すべきではないかというふうに思います。
　分野は、例えば飲食業では、テークアウトやデリバリーの注文をスマホで簡単にできるモバイル注文サービスというものもできております。そのほかにも、建設業、教育、介護、テレワーク、外国人支援等、サービスの内容は多岐にわたり、省庁横断的な連携に基づく後押しが必要ではないかというふうに思います。
　新たにできる補助金制度におきましては、米国のＳＢＩＲ制度のように、本改正法成立後には、施行までに分野横断的な統一的なルールが策定されることになるというふうに承知をしておりますが、それを待たずとも、特に苦しむ中小企業を支援する、スタートアップ企業等に対して現行の枠組みを使ってでもフルに活用して積極的に支援をすることが重要であり、統一的ルール策定に当たっても、私は、社会的な課題として、優先的な課題として位置付けるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○高木かおり君　これが日本の今の大学の現状であるというふうに思います。
　以前から言われているとおり、若手の博士課程の学生さんたちの大変な状況というのはもう今日この場でたくさんお話に出ていますけれども、そういった中で、優秀な学生さんたちが大学で残って基礎的な研究を行うというよりか、グーグルだったりマイクロソフトだったり、そういった、お給料が高い、自由度も高い、そういったところに流れていってしまっている。もちろん、中国の留学生の方々が日本の大学に来る、これは、国際交流という視点でこれはこれで大事なところではあるんですけれども、やはりこの博士課程が留学生ばかりで、修了してしまう、結局は自国に帰ってしまう。国立大学だと、結局これ、国民の税金で日本人の研究者を育てていないということにならないんでしょうかと。これ、すごく課題だと私は思っております。
 〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕
　時間の関係で次の質問に入らせていただきますが、イノベーションの創出についてです。
　第一条にイノベーションの創出が追加されました。第三条では科学技術・イノベーション創出の振興方針が打ち出されているわけですけれども、イノベーション創出の振興の前提は研究開発の成果の実用化であると。実用化の重視は科学技術の振興にも作用して、基礎研究を圧迫してその在り方をゆがめることにならないのか。これ何度も今日出てきているかもしれませんが、この点すごく重要ですので、竹本大臣、お考えをお聞かせください。
○参考人（古井貞煕君）　先ほど大臣もおっしゃっていましたけれども、イノベーションをやるから基礎研究がなくなるということで私はないと思います。やはりそこのバランスをどうやって取るかということなんだと思うんですね。どうしても、花火を打ち上げるとみんなそっちへ向いてしまうので、それ以外の基本的なところがおろそかになるということはあると思います。
 〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕
　やはり、基本的なところをいかに国として守っていくか。例えば、アメリカの場合はお金持ちがどんどん大学に寄附をするんですね。それは、社会が大学を育てなきゃいけないと、そういう文化が定着しているからなんです。日本の場合はそういう寄附文化がございませんので、やはり文科省を中心とする国が、やはり大学というものを将来のために長く、将来二十年、三十年あるいは五十年先を見て支えていただくということが物すごく大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（水落敏栄君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　科学技術基本法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○矢田わか子君　私は、ただいま可決されました科学技術基本法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 科学技術基本法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　科学技術・イノベーション基本法の目的に「科学技術の水準の向上」に加え、「イノベーション創出の促進」が追加されることにより、今後の科学技術政策がイノベーション創出に偏重することのないよう、科学技術基本法の本来の目的である科学技術の振興とイノベーション創出のバランスに十分留意すること。
　二　第二期科学技術基本計画の計画期間以降、政府研究開発投資目標が達成されていない現状に鑑み、本法により「人文科学のみに係る科学技術」が科学技術・イノベーション基本法の対象に追加され、振興対象とする研究の幅が広がることも踏まえ、科学技術関係予算の拡充に努めること。
　三　本法において、新たに研究開発法人及び大学等並びに民間事業者についても責務規定を設けたことを踏まえ、これらの者がイノベーション創出や人材育成・人材活用などに積極的に努めることができるよう、適切な措置を講ずること。
　四　本法により、科学技術・イノベーション基本計画の策定事項に人材等の確保・養成・資質の向上、適切な処遇の確保に関する施策等が追加されることに鑑み、我が国における科学技術の水準の長期的な向上を図るため、研究者等の雇用の安定を確保するとともに、ポストドクターを含む若手研究者に自立と活躍の機会を与える環境を整備するよう努めること。
　五　研究・技術開発の現場におけるダイバーシティーが成果につながるという知見に基づき、女性研究者や外国人研究者が活躍できる環境を整備するよう努めること。
　六　中小企業技術革新制度（日本版ＳＢＩＲ制度）について、中小企業者等によるイノベーション創出の促進が実効的になされるよう、制度を適切にマネジメントすることのできる人材の育成・配置を行うほか、制度全体の実績等の評価を専門家の知見を活用しつつ段階的かつ定期的に行うとともに、それを踏まえ必要な運用見直しを適宜適切に行うこと。
　七　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、研究開発法人及び大学等並びに民間事業者における研究開発の遅れや、産学官連携の共同研究等の縮小など、研究・技術開発の現場への影響を速やかに調査・分析し、適切な措置を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（水落敏栄君）　ただいま矢田さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時八分散会