maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（茂木敏充君）　白議員にお答えをいたします。
　最初に、本年四月の私の米国出張について御質問がありました。
　四月の日米首脳会談では、経済分野に関し議論が行われることになったため、私も同席することになりました。
　首脳会談では、日米両国がリードして、インド太平洋地域に自由で公正なマーケットをつくり上げていくための方策について、両首脳間で、また、私やライトハイザー通商代表も参加して、率直な議論が行われたところであります。その上で、私とライトハイザー通商代表との間で、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議、いわゆるＦＦＲを開始することで一致をいたしました。
　今後、この協議の場を通じて、日米両国が日米経済関係及びアジア太平洋地域の発展にいかに協力をすべきか、多角的貿易体制の意義、そして自由貿易のルールを尊重する我が国の考えやＴＰＰの持つ意義も含めて、建設的な議論を行っていきたいと考えております。
　次に、ＴＰＰの交渉における我が国の主張と結果について御質問がありました。
　ＴＰＰ12交渉では、我が国が投資や電子商取引のルールの議論を主導いたしました。また、我が国が世界に誇る牛肉、水産物などの輸出拡大の重点品目の全てで相手の国の関税撤廃を獲得した一方で、農林水産物の重要五品目を中心に関税撤廃の例外をしっかりと確保し、関税割当てやセーフガード等の措置を獲得をいたしました。攻めるべきは攻め、守るべきは守ることができたと考えております。
　昨年一月の米国のＴＰＰ離脱以降は、世界的に保護主義が台頭する中で、十一か国で議論を深め、ＴＰＰのハイスタンダードを維持するとの観点から、知的財産関連などごく一部のルールのみを凍結し、早期の合意を目指すということで各国の共通認識を確立し、実際、この三月の八日にチリでの署名に至ったわけであります。
　このように、ハイスタンダードでバランスの取れたＴＰＰ11を早期に実現できたことは、我が国及びアジア太平洋地域の将来にとって画期的な成果であると考えております。
 〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　米国による鉄鋼、アルミニウムへの輸入制限措置やトランプ大統領の発言についてのお尋ねがありました。
　米国の鉄鋼、アルミニウムに関する広範な貿易制限措置は、世界市場を混乱させ、ＷＴＯルールに基づく多角的貿易体制にも悪影響を及ぼしかねないものであり、極めて遺憾です。こうした日本の基本的立場については、安倍総理から、トランプ大統領を含め様々なレベルで伝えてきています。
　トランプ大統領の発言の一々について、コメントすることは差し控えます。
　米国大統領の訪日についてのお尋ねがありました。
　確認した範囲内では、日本への入国の際に横田基地を使用した米国大統領は、トランプ大統領が初めてです。
　昨年十一月のトランプ大統領訪日時には、到着後の大統領の日程等、諸般の事情を総合的に勘案し、日米で協議の上、関係省庁間で必要な調整を行い、横田飛行場を使用することとしたものです。
　米国による鉄鋼、アルミニウム及び自動車の追加関税の動きについてお尋ねがありました。
　米国の鉄鋼、アルミニウムの関税措置に関する追加関税の賦課は、米国がＷＴＯ協定上約束している譲許税率を超える税率の関税を賦課するものであり、関税及び貿易に関する一般協定第二条との整合性に懸念がある措置と考えます。
　また、自動車及び自動車部品の輸入に関する調査については、具体的な措置が決定されたものではなく、現時点において予断を持ってコメントすることは差し控えます。
 〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤健君）　白議員の御質問にお答えいたします。
　ＴＰＰの影響試算についてお尋ねがございました。
　農林水産省の試算は、重要品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保し、国家貿易の維持や長期の関税削減期間等も獲得したというＴＰＰの大筋合意の内容を踏まえながら、国境措置の変更により輸入品が国産品に置き換わり得るかどうかと、そういう観点から試算をしたものであります。
　また、ＴＰＰ合意等を踏まえ、農林漁業者の方々が安心して再生産に取り組めるよう、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき万全の対策を講ずることとしていることから、その効果を踏まえて試算を行ったところであります。
　その結果、関税削減等の影響で国産品の価格低下により生産額の減少が生じるものの、生産コストの低減、品質向上や経営安定対策などの国内対策により、引き続き農家所得が確保され、国内生産量が維持されるものと見込んだところでございます。
　次に、具体的な経営安定対策についてのお尋ねがありました。
　ＴＰＰにおきましては、牛肉、豚肉、乳製品などの重要五品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保するなど、我が国畜産、酪農の再生産が引き続き可能となる国境措置を確保したところでございます。
　それでもなお残る生産者の方々の不安や懸念に向き合い、安心して再生産に取り組むことができるよう、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、畜産クラスター事業を始めとする体質強化対策を講じているところでございます。
　また、経営安定対策として、牛肉、豚肉につきましては、牛マルキン及び豚マルキンの補填率を八割から九割に引き上げるとともに、豚マルキンの国庫負担水準を国一対生産者一を国三対生産者一に引き上げる等の措置を協定発効に合わせて講じ、乳製品につきましては、加工原料乳生産者補給金制度の対象に生クリーム等の液状乳製品を追加する等の措置を協定発効に先立って実施しているところでございます。
　農林水産省といたしましては、生産者の方々の不安や懸念に向き合い、意欲ある生産者が将来にわたって希望を持って畜産、酪農経営に取り組んでいただけるよう、必要な対策をしっかりと講じてまいります。
○議長（伊達忠一君）　しばらくお待ちください。
　白君から再質疑の申出があります。これを許します。白眞勲君。
 〔白眞勲君登壇、拍手〕
○白眞勲君　改めまして、立憲民主党・民友会の白眞勲でございます。
　御答弁ありがとうございました。
　しかしながら、農産品の重要五品目について、総理から、衆参の農林水産委員会決議の違反について、明確な私は御答弁いただいていないんじゃないかなというふうに思っております。
　重要五品目については、除外又は再協議とすることを決議で求めたにもかかわらず、結局全て手を付けられたんではないんでしょうか。これ、決議違反かどうか、それをはっきりと言っていただきたいというふうに思います。
　それから、茂木大臣、協定の内容やその結果が明らかになっているのは、国会に提出されているので分かるんですよ。要は、今も少し御答弁いただきましたけれども、それまでの結果に至るまでの交渉の中での日本の主張はどのようなものであったのか、少し答えられたけれども、それがどれぐらい反映され、どれぐらい反映されなかったということを知らなければ、茂木大臣です、そのＴＰＰ関連法案について賛否の判断できなくなるんではないんだろうかということです。
　それから、農水大臣、資料の説明さっぱり分からないから、私、理解できるようにお聞きしているんですよ。今の御答弁では、私、全く分からない。
　関税が低くなれば、当然輸入された商品は安くなりますから、消費者はそちらを選ぶ、当たり前じゃないですか。だから輸入量は増える、これも当たり前。輸入量が増えれば、その分国内商品は苦戦を強いられる。ところが、対策を施すから国内生産量変わらないと言えば、これちんぷんかんぷんなんですよ。農水省の説明だと、輸入量は増える、国内生産量も変わらない。ということは、日本に物があふれちゃうじゃありませんか。だから、日本人の食べる量は一緒なんだと、だから分からないと言っているんですよ。農水大臣、もう一回ちゃんと説明してください。
　以上です。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　白眞勲議員の再質問にお答えをいたします。
　明白な決議違反ではないかということでありました。私の答弁は不十分ではないかということであったと思いますが、政府としては、国会決議等を踏まえ、重要五品目を中心に関税撤廃の例外をしっかりと確保し、結果として、生産者が再生産可能となるような措置を交渉を通じて勝ち取ったものと考えております。政府としてはそう考えているところでございます。
　交渉結果が国会決議にかなったものかどうかは、最終的に国会で御審議をいただくこととなりますが、政府としては国会決議の趣旨に沿うものと評価していただけると考えております。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　ＴＰＰの交渉における我が国の主張、そしてその結果どうなったのかと、こういったことについて改めて御質問いただきました。
　まず、ＴＰＰ12の交渉では、我が国は、投資や電子商取引のルールの整備が必要だ、こういう主張をいたしまして、結果として二十一世紀型のルールが確立をされたわけであります。また、我が国は、世界に誇る牛肉、水産物などの輸出拡大の重点項目の全てで相手国の関税撤廃、これを求め、そして結果として獲得いたしました。また、農林水産物の重要五品目を中心に関税撤廃の例外を確保すると、こういう主張をいたしまして、結果として関税割当てやセーフガード等の措置を獲得をいたしました。
　また、ＴＰＰ11交渉におきましては、ハイスタンダードを維持し、知的財産関連などごく一部のルールのみを凍結する、そして早期の合意を目指す、こういったことを主張いたしまして、そのとおりに合意をし、早期の署名に至ったと、こういう結果を得ております。
 〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤健君）　白議員の再質問にお答えをさせていただきます。
　まず、このＴＰＰ交渉におきましては、これ、物によりますので一つ一つ見ていただく必要があると思うんですけれども、基本的に国境措置をしっかりと講ずるということ、これを交渉の結果として獲得をしております。例えば、長期にわたって関税を少しずつ下げていく、あるいは何かあったときのためのセーフガードを講じるということにしております。
　それと同時に、対策によりまして、コストを下げる努力、品質を良くする努力、そういうことをしますので、徐々に関税が下がるのに従いまして日本の農産物の競争力も上がっていきますので、確かに関税が下がりますので金額への影響はありますけれども、そういう形で国内産業が再生産可能となるように対策も講じているということでございます。
 ─────────────
○紙智子君　私は、日本共産党を代表して、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部改正案について、安倍晋三総理に質問いたします。
　衆議院において、ＴＰＰ11協定案は五月十八日に、ＴＰＰ整備法案は二十四日に、多くの国民が反対する中、採決されました。
　国政の私物化と批判されている森友、加計疑惑、自衛隊のイラク日報問題など、疑惑の解明には蓋をしながら、五千ページに及ぶ協定案の質疑は、外務委員会で僅か六時間、ＴＰＰ整備法案も十七時間という短時間で質疑が打ち切られました。
　参考人からは、何がメリットなのか曖昧だ、ＴＰＰ11はＴＰＰ以上に大きな打撃となる、影響試算も納得できないなどの意見が出されました。
　国民生活と国内産業、地域経済に大きな影響を及ぼす法案を、会期末が近づいたからといって採決を強行することがあってはなりません。国民の意見を聞いて、丁寧に審議すべきではありませんか。答弁を求めます。
　安倍総理、思い起こせば、あなたの通商政策は、国民を欺くばかりです。
　自民党は、野党時代には、ＴＰＰ断固反対、六つの選挙公約を掲げました。政権に就くや否や、アメリカを訪問し、聖域なき関税撤廃が前提でないことが分かったなどと言って、ＴＰＰ、環太平洋経済連携協定に参加しました。
　アメリカのトランプ大統領がＴＰＰからの離脱を表明すると、アメリカ抜きのＴＰＰはあり得ないと言いながら、いち早くアメリカを訪問し、アメリカの意向に沿って二国間の交渉を求める日米経済対話の枠組みをつくりました。
　日米経済対話において日米交渉が進展しないことにアメリカが不満を漏らすと、アメリカのいら立ちを抑えるために、茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で新たな経済協議の場、ＦＦＲを設けました。
　日本農業新聞が四月に行ったモニター調査では、安倍農政を評価しないが七割を超えています。安倍総理、あなたは、二年前、ＴＰＰの慎重審議を求めた農業者や消費者、地方自治体関係者の意見を忘れたのですか。
　ＴＰＰは、トランプ政権が離脱したことで発効できなくなりました。
　ＴＰＰ11は、そのＴＰＰ協定の一部を除き、ＴＰＰをよみがえらせるものです。第一条でＴＰＰの全条項を取り込み、二条でＴＰＰの一部の項目を凍結しました。生物製剤などアメリカが押し込んだ項目に各国から不満が噴出したからです。第六条は協定の見直し規定で、ＴＰＰ協定の効力発生が差し迫っている場合又はＴＰＰ協定が効力を生じる見込みがない場合に見直すことになっていますが、この凍結項目も含め、アメリカの意向に合わせた協定ではありませんか。
　アメリカが抜けたとはいえ、ＴＰＰの本質は全く変わりありません。多国籍大企業や国際競争力の強い国の利益を優先し、関税の原則撤廃や投資の自由化を参加国に押し付け、各国の経済主権や食料主権を侵害するものです。
　日本にとっては、食の安全や医療、雇用、地域経済も脅かされ、農業は壊滅的な打撃を受けるものではありませんか。答弁を求めます。
　日本の農業の生産基盤の弱体化や、食料自給率の低下に拍車を掛けるのがＴＰＰです。
　安倍総理、あなたは、今年の施政方針演説で、攻めの農政によって生産農業所得は直近で三兆八千億円となり、過去十八年で最も高い水準になったと言われました。
　しかし、食料自給率は三七・五％、一年間で約二％低下し、冷害で苦しんだ一九九三年を除けば最低です。販売農家は、二〇一〇年の約百六十三万戸から二〇一七年には百二十万戸に、基幹的農業従事者は約二百五万人から百五十万人に減少し、耕地面積も四百五十九万三千ヘクタールから四百四十四万ヘクタールへと減少しています。
　今年の冬は、生産量が減ったという理由で野菜価格が高騰しました。これは一時的なものではありません。近年、野菜や果実、肉類などでは生産量、供給量が減り、価格が上昇しました。大手農機具メーカーの経営者は、食料の生産基盤はかなり厳しい状況であり、生産基盤の弱体化で食料問題になってくる可能性があると語っています。価格が高騰しているのは、生産基盤が弱体化し供給量が減ったことに原因があるんです。
　齋藤農水大臣は私の質問に生産基盤の弱体化を認めましたが、総理も同じ認識でしょうか。
　ＴＰＰ整備法で経営安定対策を行うと言いますが、生産基盤の弱体化に歯止めを掛けることができるのですか。答弁を求めます。
　ＴＰＰ11は、アメリカが抜けたことで、日本の農業にとってメリットがあるのでしょうか。
　ＴＰＰで譲歩したバターと脱脂粉乳の低関税輸入枠は残されたままです。七万トンの枠を、ニュージーランド、オーストラリア、カナダなどが対日輸出を迫ってくることになります。そうなれば、アメリカの畜産業界は不満を募らせ、日本と二国間交渉での圧力を強めるのは必至です。日本政府には、その場合、対抗できる手だてはあるのですか。お答えください。
　ＴＰＰ11の農林水産業への影響試算についてお聞きします。
　政府が公表した影響試算では、農林水産物の生産額は約九百億円から千五百億円下がるものの、国内対策を行うから国内生産量は維持できる、農家所得も食料自給率も変わらないというものですが、余りにもこれは過小に見積もっているんじゃありませんか。
　カナダも影響試算を公表していますが、対日輸出で八・六％増加する、その大半が農林水産物だと言っています。ニュージーランドも対日輸出は、乳製品で八四・九％から一一九％増えるとしています。そのことを把握していますか。
　熊本県は、独自の影響試算を公表しました。減少額は政府試算の二倍の最大九十四億円になるとしつつ、今後の国の対策が十分でない場合は更に影響が大きくなる可能性があるとしています。本当にこんなＴＰＰ11を進めていいのですか。
　輸入品の検査は、平均九十二時間掛かっている検疫所通過を四十八時間以内にすること、違法な遺伝子組換え食品が見付かっても突き返さずに輸出国と協議する等、こういう食の安全を後退させることはやめるべきではありませんか。
　ＴＰＰ11には守秘義務はありません。国民への丁寧な説明と言うならば、情報は全て公開にすべきです。答弁を求めます。
　私のふるさとである北海道は、日本の食料基地として大きな役割を果たしています。北の大地で長年を掛けて今日の生産基盤をつくってきました。
　冬はいてつく厳寒の大地で、農家は、今は大変だけれども、春が来たら雪は解ける、だから頑張れる、でも、ＴＰＰが来たら春は来ないと言っているんです。これはオール北海道の思いです。
　今、各国で歯止めなき自由化の動きに反対する世論が高まっています。各国の経済主権を尊重しながら民主的で秩序ある経済の発展を目指す、平等、互恵の貿易と投資のルール作りこそ求められている流れではないでしょうか。ＴＰＰに断固反対することを表明し、質問といたします。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　紙議員にお答えをいたします。
　国民の意見を聞いて丁寧に審議すべきとのお尋ねがありました。
　ＴＰＰについては、既に合計百三十時間を超える国会審議や三百回以上に及ぶ説明会を通じ、国民の皆様に丁寧に説明をしてきたところであります。
　そうした中で、ＴＰＰ11協定は、一部の凍結項目を除き、ＴＰＰ12のハイスタンダードな内容が維持されており、また、今回のＴＰＰ整備法の改正内容も実質的に施行期日のみを改正するものであり、ＴＰＰ12のときと比べて、十本の法律に係る改正事項に変更はありません。
　いずれにせよ、政府としては、今後とも、一層の国民理解を得ることを目指し、引き続き、国会審議を通じて丁寧な説明を行うことも含め、不断の努力を重ねてまいります。
　ＴＰＰに対する様々な意見に関する認識についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰについては、様々な不安を持っておられる方々がいらっしゃることは承知しており、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、農林水産業者、地方自治体関係者等に対してきめ細やかな対策を講じることにより、そうした不安や懸念にもしっかりと向き合ってまいります。
　こうした政策の中身については、この二年間、求めに応じて説明会を実施するなど、農業者や消費者、自治体関係者等の皆様に説明する努力を重ねるとともに、その声に耳を傾けてまいりました。今後とも、丁寧な説明を心掛け、一層の理解を得るよう努力してまいります。
　ＴＰＰ11は米国の意向に合わせた協定ではないかとのお尋ねがありました。
　近年、世界で保護主義への懸念が高まる中、このアジア太平洋地域に自由で公正なルールに基づく経済圏をつくり上げるとの意思を世界に示すことは、自由貿易を推進する観点から、画期的な意味があります。
　ＴＰＰは、我が国を含め十一か国全てがこうした思いを共有し、米国が離脱した中でも、ＴＰＰ交渉で生まれたモメンタムを維持するべく、早期合意を目指し、物品市場アクセスの内容を含めた協定の内容自体の修正は行わず、米国が離脱したことに伴う一部ルールを凍結することによって策定した協定であります。
　このため、米国の意思に合わせて策定された協定との御指摘は当たらないと考えます。
　ＴＰＰの食の安全や医療、雇用、地域経済、農業への影響についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰは、単に関税を下げるだけではなくて、幅広い分野について、二十一世紀型の自由で公正なルールをつくり出すものであります。その結果として、最大のメリットは、消費者の皆さんが、域内の様々な良い商品をより安く、安心して手に入れることができるようになります。さらに、手間暇掛けて良いものをこしらえてきた我が国の雇用や地域経済を支える中小・小規模事業者、農家の皆さんに大きなチャンスが生まれます。
　ＴＰＰには、食の安全や国民皆保険、地域経済を脅かすようなルールは一切ありません。こうした点についても、引き続き丁寧に説明してまいります。
　同時に、政府として、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、農業者や中小・小規模事業者の皆さんに対してきめ細やかな対策を講じ、それでもなお残る不安や懸念にもしっかり向き合っていく考えであります。
　農業の生産基盤についてお尋ねがありました。
　農業従事者の平均年齢が六十六歳を超えるなど、農業の生産基盤を含め、農業をめぐる状況が非常に厳しいことは私も認識しております。
　安倍内閣では、こうした状況を正面から受け止め、農業の活性化は待ったなしとの強い危機感の下、米の生産調整の見直し、農地集積バンクによる農地集積や輸出促進、若者の新規就農の支援など、農政全般にわたる抜本的な改革を進めてまいりました。これにより、四十代以下の若手新規就農者は統計開始以来初めて三年連続で二万人を超えるなど、着実に成果が出始めています。
　さらに、ＴＰＰの影響についても、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、コスト低減や品質向上などの体質強化対策や、経営安定対策を充実させることで、引き続き国内の生産量が維持されると見込んでいます。
　安倍内閣としては、ＴＰＰを攻めの農林水産業に切り替えるチャンスと捉える若者が夢や希望を持てる農林水産新時代を構築していく決意であります。
　ＴＰＰ11の我が国農業へのメリットと低関税輸入枠についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰは、単に関税を下げるだけではなく、幅広い分野について、二十一世紀型の自由で公正なルールを作り出すものであります。良いものが良いと評価される広大なマーケットが生まれ、品質の高いものをこしらえてきた我が国の農業者にとって大きなチャンスであります。
　その上で、協定の第六条では、米国を含めたＴＰＰが発効する見込みがなくなった場合等には、締約国の要請に基づき協定の見直しを行うと規定しています。
　この点、米国からの輸入量も念頭にＴＰＰ12協定で合意された個別の関税割当て等について、我が国として第六条に規定する将来の見直しの対象と考えております。こうした我が国の考え方は、各国に明確に伝え、十分理解を得ていると考えています。
　米国も含め、将来の協議等について予断を持ってお答えすることは困難ですが、いずれにしても、我が国としては、いかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはありません。
　ＴＰＰ11の影響試算についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰについて、カナダやニュージーランドなど、各国でそれぞれ経済効果を分析、公表していることは承知していますが、前提や試算の根拠が明らかでないため、コメントすることは差し控えたいと考えています。
　ＴＰＰについては、我が国が交渉を主導することで、特に農業分野について、重要五品目を中心に、関税撤廃の例外をしっかり確保し、関税割当てやセーフガード等の措置を獲得することができました。
　それでもなお残る農業者の方々の不安を受け止め、安心して再生産に取り組めるよう、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、体質強化や経営安定など万全の対策を講じてまいります。
　今回の農業についての試算は、こうした点を十分に勘案して、過大でも過小でもなく、適切に評価した結果であると考えています。
　食の安全についてお尋ねがありました。
　食品安全に関する制度については、食品安全委員会のリスク評価を経ていない遺伝子組換え食品の輸入、販売等の禁止を始め、ＴＰＰ協定によって一切変更を求められておりません。
　消費者の健康を守るため、国産品であれ輸入品であれ、安全性が確保されたものでなければ流通は許されない、これは食品行政上の大原則であり、今後もこの原則を堅持してまいります。
　ＴＰＰ11の情報公開についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰについては、協定の内容等に関する各種説明資料、分野別の中小企業向けの資料など、これまで四千ページ以上に及ぶ資料を情報を公開しております。
　交渉のやり取りを明らかにすることはお互いの信頼関係の下に控えるというのが、条約、協定交渉における一般的な考え方でありますが、可能な限り、一層の国民理解を得るため、積極的な情報提供と丁寧な説明を行うことにより、引き続き不断の努力を積み重ねてまいります。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　清水貴之議員の質問にお答えをします。
　米国がＴＰＰへ参加する場合に、その合意をどのようにして守らせるかについてお尋ねがありました。
　何よりも重要なことは、ＴＰＰに参加することでもたらされる大きなメリットを米国に十分に理解してもらうことであると考えます。米国のＴＰＰ11への輸出額は日本への輸出額の十倍であり、米国がＴＰＰに入れば米国のマーケットは飛躍的に拡大するなど、我が国としては、ＴＰＰが日本だけでなく米国にとっても最善であると考えております。
　その上で、本年一月、ＴＰＰ11の交渉が大詰めを迎え、現実味を帯びる中で、ダボス会議において、初めてトランプ大統領から米国がＴＰＰに参加する可能性について言及があったところです。そうした意味で、ＴＰＰ11の早期発効を目指すことが、ＴＰＰのメリットを具体的に示し、ＴＰＰが米国の経済や雇用にとってもプラスになるとの理解を深める大きな力になるものと考えております。
　米国との関係での薬価の取扱いについてお尋ねがありました。
　我が国としては、薬価制度は、すぐれて内政の問題であり、二国間交渉の対象とすることは受け入れられないとの立場であり、日米経済対話においても、その旨、米国に対して繰り返し説明してきています。
　御指摘のＵＳＴＲの報告書においては、我が国は優先監視国や監視国に指定されていません。
　いずれにせよ、我が国としては、薬価に関する事項を含め、いかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはありません。
　ＴＰＰと成長戦略、更なる規制緩和についてのお尋ねがありました。
　規制改革は、これまでも、これからも、アベノミクス成長戦略の一丁目一番地であります。
　農業分野では、これまでも六十年ぶりの農協改革、農業委員会制度の改革、いわゆる減反の廃止、農地バンクを活用した農地集積など、様々な規制や仕組みの改革に大胆に取り組んでまいりました。その結果、四十代以下の若手新規就農者が、統計開始以来、初めて三年連続で二万人を超え、農林水産物、食品の輸出は五年連続で過去最高を更新するペースで伸び、生産農業所得も、過去二年で九千億円も伸び、直近で三兆八千億円になるなど、着実に成果が現れ始めています。
　今後、更に林業改革や水産業改革など農政全般にわたる抜本的な改革を引き続き推し進め、強い農林水産業をつくり上げてまいります。
　さらには、先般成立した規制のサンドボックス制度なども活用し、国際競争力のある革新的なビジネスの創出に向けて、あらゆる分野において規制改革を断行していく決意であります。
　こうした中で、ＴＰＰ11による経済効果を最大化するため、規制改革のみならず、税制、予算など、あらゆる政策を総動員していく決意であり、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、農業者や中小・小規模事業者の皆さんの経営安定対策、体質強化対策に万全を期してまいります。
　ＴＰＰ11に関する項目ごとの戦略的な目標についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡによる自由で公正なルールに基づく経済圏を世界に広げていくことで、良いものをこしらえている日本の企業にとって、輸出拡大と成長の大きなチャンスが生まれると考えています。
　その中で、中小企業の輸出額を二〇二〇年までに二十五兆円に拡大する、インフラ輸出については二〇二〇年までに三十兆円の受注を目指すなどの目標を掲げており、その実現のために総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、個別分野ごとに戦略的に国際競争力強化に取り組んでまいります。
　ＴＰＰ関連予算の経済効果についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰ関連予算については、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、我が国の経済再生、中小企業や農林水産業の経営安定、体質強化の観点から、真に効果の高いものに限定して実施しています。
　その上で、政策目標をより効果的、効率的に実施するという観点から、今後とも、予算編成過程において、既存施策を含め不断の点検、見直しを行っていく考えであります。
　ＴＰＰに伴うサービス産業の労働生産性向上についてお尋ねがありました。
　自由で公正なルールに基づく経済圏が構築されることは、おもてなしの心に裏打ちされた我が国の良質なサービスが真っ当に評価され、新たな付加価値が生まれることを通じ、サービス産業の生産性向上につながる大きなチャンスだと考えます。
　こうした観点から、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱においては、サービス産業の高付加価値化に係る取組を進めることとしており、昨年から運用を始めたおもてなし規格認証などによりサービスの質の見える化を推進するとともに、そうした制度の海外展開にも取り組んでまいります。
　ＴＰＰを契機として中小企業が知的財産を活用することによる地域経済活性化についてのお尋ねがありました。
　ＴＰＰは、自由で公正なルールに基づく経済圏を構築することにより、優れたオンリーワンの技術を持つ中小企業の皆さんに海外展開の大きなチャンスを生み出します。
　このため、政府は、海外展開を目指す中小企業の皆さんに対して、全国四十七都道府県に設置した知財総合支援窓口を通じて、外国出願する際の支援、知的財産を侵害された場合の対応支援、訴訟リスクへの対応支援など、きめ細やかな対策を講じることとしております。
　それぞれの地域経済を支える中小企業が持つ知的財産を世界の舞台で適切に管理、活用することを促すことで地域経済の活性化につながるよう、今後も全力で取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　清水議員から、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱の対象事業の検証スケジュールと、経済効果及びその時期について御質問がございました。
　大綱に盛り込んだ農林水産業の体質強化策などにつきましては、各省庁が予算措置を講じておりますが、予算編成の都度、内閣官房が各省庁の施策の実施状況について確認、検証を実施しております。引き続き、適時必要な検証等を行ってまいります。
　ＴＰＰ11の経済効果につきましては、ＧＤＰの押し上げ効果が七・八兆円、四十六万人の雇用増と、大きな効果が見込まれております。これらの効果が実際に生ずる時期については一概に言えない、こういう面もあるわけでありますが、日本の工業品輸出額の約九割の関税はこのＴＰＰ11によりまして即時撤廃をされること、こういったことを考えますと、発効直後から大きな経済効果が見込まれると、このように期待をされております。
 〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤健君）　清水議員の御質問にお答えいたします。
　チェックオフ制度についてのお尋ねがありました。
　チェックオフについては、平成二十八年十一月に決定されました農業競争力強化プログラムにおきまして、チェックオフの法制化を要望する業界においてスキームを決めて、一定程度、七五％以上同意が得られた場合に法制化に着手するとされているところであります。
　現在、これを受けて、養豚業界におきまして、昨年三月に、関係団体及び学識経験者で構成される養豚チェックオフ協議会が設立されました。この協議会で、具体的な事業効果についての評価体制や費用負担の考え方を含むスキームにつき検討が行われているところであり、今後、生産者の意見も踏まえて更なる検討が進んでいくものと承知しております。
　農林水産省といたしましては、養豚業界の検討が円滑に進むよう、引き続き情報提供や助言を行ってまいります。
　収入保険についてのお尋ねがありました。
　収入保険の基準収入につきましては、農業者が経営努力をしなくても毎年一定の補填が受けられるといったモラルハザードが生じないよう、農業者の過去五年間の平均収入を基本としています。ただし、経営規模を拡大したり新たな取組にチャレンジすることにより農業者の収入が増加傾向にある場合は、こうした努力を反映できる仕組みとなっています。
　収入保険は来年一月から導入することとなりますが、その実施状況を見ながら必要な見直しを検討することとしています。
　なお、規模拡大等により生産性の向上を図り、農業の成長産業化を目指すことが急務となっている我が国におきまして、生産費を常に補填するような仕組みを導入することについては、生産性向上に向けた意欲を阻害するおそれがあると考えています。
　以上です。
○議長（伊達忠一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　これにて休憩いたします。
 午後零時十分休憩
 ─────・─────
 午後一時十一分開議
○議長（伊達忠一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。外務大臣河野太郎君。
 〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府は、アメリカ合衆国が環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を表明したことを受け、同国を除く同協定署名十一か国で同協定の内容を実現するための法的枠組みとしての協定の交渉を開始しました。その結果、平成三十年三月八日にチリのサンティアゴにおいて、十一か国の代表者によりこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、アジア太平洋地域において、物品及びサービスの貿易並びに投資の自由化及び円滑化を進めるとともに、知的財産、電子商取引、国有企業、環境等幅広い分野で新たなルールを構築するための環太平洋パートナーシップ協定の内容を実現するための法的枠組みについて定めるものであります。
　この協定の締結は、我が国の成長戦略に資するものであり、また世界的に保護主義的な風潮が広まる中で自由貿易の旗手である我が国から世界に向けた力強いメッセージとなり、アジア太平洋地域に二十一世紀型の貿易・投資ルールを広げていく上で大きな一歩となることが期待されます。
　以上が、この協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。藤田幸久君。
 〔藤田幸久君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　ＴＰＰ11発効後の国内農業への影響についてのお尋ねがありました。
　我が国としては、ＴＰＰが日米両国にとって最善と考えており、様々な機会を捉え、米側に対して説明してきました。その立場を踏まえ、引き続き米国との議論に臨んでまいります。
　我が国としては、引き続き自由貿易の旗頭として自由で公正なルールに基づく経済圏を世界に広げていく考えであり、いかなる国とも、農業分野を含め、国益に反するような合意を行うつもりはありません。
　新薬のデータ保護期間及びＴＰＰ11協定の意義についてのお尋ねがありました。
　自由で公正な投資ルールを維持発展させていくことは、世界経済、ひいては日本経済全体の成長につながると考えます。こうした考え方の下、我が国は投資家の保護に関するルールを含む経済連携や投資協定を積極的に推進してきており、ＴＰＰ11は投資家のみを保護するものとの御指摘は当たらないと考えます。
　また、医薬品のデータ保護期間については、交渉経緯を承知しているかを含めお答えすることは差し控えますが、ＴＰＰ12協定においては、生物製剤とそれ以外の医薬品の保護期間について、それぞれ八年間及び五年間と規定されております。これは、新薬の開発の促進、新薬の安全性の確保、医薬品への迅速なアクセスのバランスの観点から、柔軟性のある適切な水準の規範であると考えております。
　さらに、自由貿易はグローバル企業のみを利するものではないかとの御指摘ですが、例えば、ＴＰＰ協定では、中小企業章を設けるなど、中小企業及び地方産業のグローバルサプライチェーンへの参加を積極的に後押しする規定が導入されており、御指摘は当たらないと考えます。
　ＩＳＤＳについてのお尋ねがありました。
　ＩＳＤＳ制度は、投資家にとって、海外の投資先の国におけるビジネスへのリスクを軽減できるツールであり、海外投資を行う日本企業を保護する上で有効な制度であると考えています。また、ＩＳＤＳ条項は、公共の福祉に係る正当な目的のために、必要かつ合理的な規制措置を差別的でない態様で講ずることを妨げるものではありません。
　我が国としては、ＩＳＤＳ条項が有する意義を踏まえて、投資家の保護と国家の規制権限との適切なバランスの確保等に努めつつ、我が国が締結する投資関連協定にＩＳＤＳ条項が盛り込まれるように取り組んでいきます。その上で、ＩＳＤＳへの懸念についても耳を傾けつつ、ＩＳＤＳ改革に関する議論にも建設的に貢献していく考えです。
　ＴＰＰと規制改革についてのお尋ねがありました。
　ＴＰＰ11協定の投資章の規定は、投資受入れ国が正当な目的のために、必要かつ合理的な規制措置を差別的でない態様で講ずることを妨げるものではなく、このことは投資章の複数の規定において確認されています。
　また、我が国は、ＴＰＰ11協定等の投資関連協定において必要な例外規定を置くなど、国内法との整合性を確保しています。また、ＩＳＤＳ手続で仲裁廷が裁定で命じることができるのは損害賠償又は原状回復のみで、国内法の改正を求めることはできません。よって、ＴＰＰ協定によって、我が国の生協、農協、漁協といった仕組みが影響を受けることは想定されません。
　日本が凍結項目を提出しなかったことについてのお尋ねがありました。
　我が国としては、今回凍結されることとなった二十二の項目全てを含め、ＴＰＰ12協定全体について、幅広い分野において二十一世紀型の自由で公正なルールを作り出すものであり、今後の経済連携協定のスタンダードになるものと考えています。このような考えに基づき、我が国から凍結提案は行いませんでした。
　このように、我が国がアメリカの要求を全て受け入れる意思表示をしたものではありません。
　ＴＰＰ11協定における乳製品の関税割当て枠についてのお尋ねがありました。
　ＴＰＰ11においては、元々のＴＰＰ12の特徴であるハイスタンダードを維持するという観点から、米国不在であっても協定の内容自体は維持した上で、ごく一部のルール分野の適用の停止のみを行うことで合意したものです。
　御質問の乳製品を含むいわゆるＴＰＰワイドの関税割当てについては、カナダなど、我が国と同じ制度を持っている状況にある国が幾つかある中で、現時点では修正を行わず、発効後必要と判断した時点で、ＴＰＰ11協定第六条に従い、見直しを行うということで合意したものです。
　政府としては、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱を踏まえ、農家の皆さんの不安や懸念にもしっかり向き合い、十分な対策を講じてまいります。
 〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤健君）　藤田議員の御質問にお答えをいたします。
　改正畜産経営安定法の趣旨及び生乳生産量の減少に対する現状認識と酪農対策についてのお尋ねがございました。
　近年、飲用牛乳需要が減少傾向にある一方で、乳製品の消費は今後も増加が見込まれておりまして、酪農家が消費者ニーズに応えて創意工夫を生かせる環境の整備が重要な課題であると考えております。
　こうしたことを踏まえまして、改正畜産経営安定法により、加工原料乳生産者補給金の交付対象を拡大し、指定生乳生産者団体が条件不利地域における集送乳を今後も安定的かつ確実に行う体制を整備したところでございます。
　また、近年、生乳生産量は減少傾向にあるものの、平成二十九年度の二歳未満の乳用牛の飼養頭数が前年に比べて増加するなど、生産基盤の回復の兆しが見え始めたところであります。
　農林水産省としては、この動きを確固たるものとし、農業者が安心して再生産に取り組めるよう、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、収益力、生産基盤の強化を進めるとともに、経営安定対策において、生クリーム等の液状乳製品を加工原料乳生産者補給金の対象に追加するなどの見直しを協定発効に先立って実施をしたところでございます。
　引き続き、農業者の不安や懸念にしっかり向き合い、新たな国際環境においても、消費者への牛乳、乳製品の安定供給が図られるよう、万全の対策を講じてまいります。
　種子法の廃止についてのお尋ねがございました。
　主要農作物種子法は、戦後、食糧増産のために制定され、全ての都道府県に種子生産の奨励を義務付けてきましたが、米の供給不足の解消や消費者ニーズの変化等を踏まえ、法律による義務付けを廃止し、民の力も活用して多様なニーズに応じた種子が供給されるよう措置したものです。
　また、一般に、大ロットで種子を販売する外資系企業は、小ロットで地域ごとの品種が必要な我が国種子市場にほとんど参入しておりません。そして、そもそも種子法には外資系企業の参入防止規定がなかったわけでありますので、種子法の廃止を機に外資系企業が種子供給を席巻することは想定されません。
　農林水産省としては、引き続き、良質な種子の安定供給のために必要な施策を責任を持って講じてまいります。
　ＴＰＰ11の影響試算についてお尋ねがございました。
　ＴＰＰ11の農林水産物の生産額への影響につきましては、まず、重要品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保し、国家貿易の維持や長期の関税削減期間等も獲得したという合意内容を踏まえて定性的な影響分析を行いました。
　その上で、それでもなお残る農林水産業者の不安を受け止め、安心して再生産に取り組めるよう、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき万全の対策を講じていくこととしております。
　その結果、関税削減等の影響で、価格低下によりまして約九百億円から千五百億円の生産額の減少が見込まれるものの、体質強化対策による生産コストの低減、品質向上や、経営安定対策などの国内対策により、引き続き生産や農家所得が確保され、国内生産量は維持されるものと見込んだところでございます。
　このように、ＴＰＰ11の影響試算は様々な要素を考慮しながら個別品目ごとに試算を積み上げた結果であり、国内生産の減少額を意図的に過小評価しているということはございません。
　食料自給率についてのお尋ねがございました。
　食料の安定供給を将来にわたって確保していくことは、国家の国民に対する最も基本的な責務の一つであります。世界の食料の需給及び貿易が不安定な要素を有している中で食料の安定供給を図るためには、食料自給率目標を掲げ、国内生産の増大を図ることが重要であると認識しています。
　他方、我が国の農林水産業は、人口減少に伴うマーケットの縮小や、農林漁業者の減少、高齢化の進行、耕作放棄地の増大など、大きな曲がり角に立っていると認識しております。
　このような中、我が国の農林水産業に活力を取り戻し、魅力ある成長産業にしていくためには、消費者ニーズに応えた付加価値の高い農産物の生産、販売や、成長著しい海外マーケットの開拓を進めるとともに、農林水産業の構造改革を進めていく必要があります。
　このため、安倍内閣においては、米政策改革や輸出促進、農地集積バンクの創設など、農政全般にわたる改革を精力的に進めるとともに、林業や水産業の改革にも着手いたしました。
　今後とも、農林水産業を産業として強くするための施策を積極的に進め、食料自給率の向上と食料安全保障の確立を図ってまいる所存でございます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　藤田幸久議員より、医薬品のデータ保護期間等とジェネリック医薬品についてお尋ねがありました。
　米国が参加していたＴＰＰ協定では、生物製剤に八年間以上のデータ保護を与える等の規定が設けられていましたが、ＴＰＰ11では、この規定は凍結をされました。
　我が国の制度では、生物製剤を含む医薬品に実質八年間のデータ保護期間を付与しています。また、特許期間の延長規定についても、既に国内措置が講じられております。
　このため、仮に凍結が解除されたとしても、現行の国内制度を変更する必要はなく、現状と比較してジェネリック医薬品の承認が遅れることはありません。
　厚生労働省としては、引き続き、ジェネリック医薬品の品質確保、そして使用促進に努めてまいります。
　以上です。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　藤田議員にお答えをいたします。
　ＴＰＰ11によります主要産業への効果とその時期についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰ11の経済効果については、ＧＤＰ押し上げ効果が七・八兆円、四十六万人の雇用増と、大きな効果が見込まれております。この効果分析を行いました内閣府のＧＴＡＰモデルでは、個別の産業に与える影響については分析を行っておりませんが、ＴＰＰ11協定では、工業製品輸出の九九・九％について関税が撤廃をされます。二〇一七年の我が国のＴＰＰ域内向けの工業製品輸出額は約九・四兆円であり、この輸出額に対して関税の撤廃効果が及ぶと考えられます。
　これらの効果が実際に生ずる時期については、一概に言えない面もありますが、日本の工業製品輸出額の約九割の関税が即時撤廃をされるなど、ＴＰＰ11発効直後から大きな経済効果が見込まれると期待をいたしております。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　小西洋之君。
 〔小西洋之君登壇、拍手〕
 〔発言する者あり〕
○国務大臣（河野太郎君）　平和安全法制と日米安保条約第三条についてお尋ねがありました。
　日米安保条約第三条は、「憲法上の規定に従うことを条件として、」との文言から明らかなとおり、特定の憲法解釈に立ち入った規定ではなく、我が国自身が行う憲法解釈の下で実施されるものです。
　平和安全法制は、新三要件を満たす場合には、従来の政府見解の基本的な論理に基づく必要最小限の自衛のための措置として武力の行使が憲法上許容されるとの判断に至ったものであることから、日米安保条約に違反するとの御指摘は当たりません。
　ＴＰＰ11の影響及び条約提出についてのお尋ねがありました。
　ＴＰＰは、単に関税を下げるだけでなく、幅広い分野について、二十一世紀型の自由で公正なルールを作り出すものです。その結果として、消費者の皆さんが域内の様々な良い商品をより安く安心して手に入れることができるようになります。さらに、手間暇掛けて良いものをこしらえてきた我が国の中小・小規模事業者、農家の皆さんに大きなチャンスが生まれます。
　同時に、政府としては、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、農業者や中小・小規模事業者の皆さんに対してきめ細やかな対策を講じ、それでもなお残る不安や懸念にもしっかり向き合っていきます。
　よって、国民や国内産業に大打撃を与えるとの御懸念は当たらないと考えます。
　政府としては、こうした協定の意義を踏まえ、我が国が率先して国内手続を終えることでＴＰＰ11の早期発効を目指していきたいと考え、条約を提出しており、引き続き丁寧に説明をしてまいります。
　昭和四十七年政府見解についてのお尋ねがありました。
　平成二十六年七月の閣議決定にて政府が示した憲法解釈は、我が国を取り巻く安全保障環境が客観的に大きく変化しているという現実を踏まえ、従来の憲法解釈との論理的整合性と法的安定性に十分留意し、昭和四十七年政府見解における憲法第九条の解釈の基本的な論理の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための合理的な結論を導いたものであります。
　このように、限定的な集団的自衛権の行使について、昭和四十七年政府見解の基本的論理が維持されている旨を政府としてこれまで丁寧に説明してきています。
　ＴＰＰ11協定参加国における文書管理についてのお尋ねがありました。
　ほかのＴＰＰ11協定参加国の文書管理や情報公開等の状況について申し上げる立場にはありませんが、他国との信頼関係や外交上の影響を考慮した上で、各国の関係法令に従って適切に対応しているものと考えます。
　なお、交渉記録を含む公文書の管理について、公文書管理法にのっとり適切に管理を行っており、引き続き適切な管理を行うよう指導してまいります。
　また、情報の開示については、外交交渉である以上おのずと制約があることは御理解いただいた上で、ＴＰＰ11協定の交渉の経緯や結果について、引き続き丁寧な説明に努めてまいります。
　憲法九十八条の条約を誠実に遵守する義務及び文書管理についてのお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、憲法第九十八条は、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」と規定しており、ＴＰＰについても、我が国として誠実に遵守してまいります。
　ＴＰＰ協定第二十六章七条五においては、文書管理に関し、自国の法令に従い、虚偽の書類を使用すること及び法令に定める日前に帳簿書類を故意に廃棄すること等を禁止するために必要な措置を採用し、又は維持することが規定されております。
　これは、ＴＰＰ上の義務であることはもとより、政府として、公文書管理法にのっとり、公文書を適切に作成、管理していくことは当然の義務と考えております。
　いずれにせよ、政府の諸活動や歴史的事実の記録である公文書が健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であり、公文書を扱う者の立場は極めて重いことを改めて肝に銘じつつ、外務省において、引き続き適切な作成、管理を行うよう指導してまいります。
　ＩＳＤＳについてのお尋ねがありました。
　ＩＳＤＳ制度は、投資家にとって海外の投資先の国におけるビジネスへのリスクを軽減できるツールであり、海外投資を行う日本企業を保護する上で有効な制度と考えています。ＩＳＤＳ条項は、公共の福祉に係る正当な目的のため、必要かつ合理的な規制措置を差別的でない態様で講ずることを妨げるものではありません。
　今後とも、我が国としては、ＩＳＤＳ条項が有する意義を踏まえて、投資家の保護と国家の規制権限との適切なバランスの確保等に努めつつ、我が国が締結する投資関連協定にＩＳＤＳ条項が盛り込まれるように取り組んでいきます。その上で、ＩＳＤＳへの懸念についても耳を傾けつつ、ＩＳＤＳ改革に関する議論にも建設的に貢献していく考えです。
　ＴＰＰ協定の内容が米国の要求の最低ラインになるのではないかとのお尋ねがありました。
　米側は二国間ディールに関心を有していると承知していますが、我が国としては、ＴＰＰが日米両国にとって最善と考えており、その立場を踏まえ、引き続き議論に臨んでまいります。
　他国の通商政策についてコメントする立場にはありませんが、いずれにしても、我が国としては、いかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはありません。
 〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　総理の国会答弁についてお尋ねがありました。
　昨年二月十七日、質疑の中で、福島議員から、脱法的な疑いがある、土地を買う値段もおかしければ、設置の認可の状況もおかしいとの旨の発言があり、総理は答弁されました。
　この答弁については、その後、総理は一貫して、問題の本質は、国有地が不正に安く払い下げられ、そこに政治の関与があったのではないか、学校の認可に政治的な関与があったのでないかとの点にある旨を述べた上で、政治家等に籠池氏側から依頼があって、例えばそこに何かお金が流れ、言わば籠池氏側が様々な便宜を図る中において政治の側がそれに応えたのではないかという意味において、総理も総理夫人も事務所も一切関わっていないとの趣旨を説明されてきたものと承知をいたしております。
　協定第二十六条に関するお尋ねがありました。
　ＴＰＰ協定については、貿易及び投資に影響を及ぼす事項における腐敗行為を防止する観点から、条約締結国は、自国の法制の基本原則に従い、必要な措置を講ずるように努めるとされております。
　政府としては、国家公務員倫理規程や国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範の制定、運用を含め、腐敗行為の防止のため様々な取組を行い、公務員の誠実性、廉直性及び責任感の向上に努めてきたところです。
　引き続き、これらの取組をしっかり進めつつ、協定の適切な実施に努めることが重要であると考え、内閣総辞職をするべきであるとは考えておりません。
　行政をめぐる一連の問題と安倍政権の課題についてお尋ねがありました。
　安倍政権としては、行政をめぐる一連の問題について国民から厳しい目が向けられていることを真摯に受け止め、どこに問題があったのかを徹底的に解明の上、丁寧に説明責任を果たし、二度とこうしたことが起こらないよう再発防止を図ってまいります。
　あわせて、国民生活にとって極めて重要な経済の再生や北朝鮮問題への対応など、内外の諸課題に全力で取り組み、国民の皆さんの信頼を回復できるように努めてまいります。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　小西議員にお答えをいたします。
　まず、牛肉のセーフガード発動基準や乳製品の関税割当て枠数量についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰ交渉においては、ＴＰＰのハイスタンダードを維持するという観点などから、米国がいないことを踏まえた協定内容の修正は行わず、知的財産関連などごく一部のルールのみを凍結するということで合意をしたものであります。
　十一か国としては、米国のＴＰＰ復帰を促すという立場から、我が国と同様の制度を持つ国も含めて、現時点で修正を行わず、発効後、必要とされる時点で見直しをすることが望ましいと判断をしたものであります。
　具体的には、協定第六条において、「ＴＰＰの効力発生が差し迫っている場合又はＴＰＰが効力を生ずる見込みがない場合には、いずれかの締約国の要請に応じ、この協定の改正及び関係する事項を検討するため、この協定の運用を見直す。」旨を規定しているところであります。
　そして、第六条に基づく見直し規定についてでありますが、ＴＰＰワイド枠等に関する懸念に対しては、第六条に規定されていることだけではなくて、見直しの必要性が生じた場合に修正を行うことについて各国の理解が得られていると考えております。
　米国の復帰が見込まれなくなった場合には、各国としても見直しが必要な項目があると承知をしており、各国から個別にもそのような意向を聞いております。もちろん、我が国の意向も各国にしっかりと説明をしており、各国が、我が国が修正を行うことに理解を示したものであります。
　ＴＰＰ11の交渉を通じて、各国との間では様々な利害関係を日本が主導して調整をし、強固な信頼関係を構築することができました。この信頼に基づいた理解であるので、修正が必要な場合には、修正を行うことについて各国が反対することはないものと理解をいたしております。
　次に、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱についてお尋ねがありました。
　大綱には、新輸出大国コンソーシアムなど中小企業の海外展開支援や、農林水産業の体質強化策など、必要な施策を盛り込んでおります。また、農林水産業の体質強化策として三回の補正予算で合計一兆円近くの予算措置を講じるなど、大綱に盛り込んだ施策の具体化、実現を図ってきております。
　ＰＤＣＡにつきましては、大綱にも盛り込んだ施策のフォローアップを平成二十九年一月に行い、十一月にも改めてフォローアップし、その結果を踏まえて大綱の改定を行ったところであります。
　引き続き、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に盛り込んだ施策につきまして、適時必要なフォローアップ、そして見直しを行ってまいりたいと考えております。
 ─────────────