○若泉委員　おはようございます。
　国土交通委員になりまして初めての質問でございますので、どうかひとつよろしくお願いしたいと思います。
　北側大臣におかれましては、私ども民主党の整備新幹線議員連盟で、日本全国の新幹線の要望に参りました。私の地元であります福井も、ようやく福井駅の着工ということで、この場をおかりいたしまして、高木委員も一緒でございますので、厚く御礼を申し上げます。
　実は私、きのう夜帰ってまいりまして、鹿児島まで行っておりました。民主党、反対じゃありませんよ。鹿児島のおいしいしょうちゅうを飲みまして頭がふらふらしている状態でございますが、何のために鹿児島に行ったかといいますと、北側大臣もう既に御視察されたと思いますが、鹿児島の駅の新幹線の状況を視察に参りました。今、ＪＲ西日本で大惨事がございましたその後に、あれだけ喜んでいる、住民と経済関係者とそしてＪＲが一体になってあのプロジェクトを組んできた、その事実を私は目の当たりにしてまいりまして、ああ、すばらしいなと。
　どういうことかと申しますと、簡単に申しますと、今一年間で約三百二十二万人、二・八倍のお客さんを誘客している。こんなことはあるはずがないと思ったというふうに、その喜び方が、異常なぐらい喜んでいらっしゃる。ストロー現象でひょっとすると博多の方へ客がとられるんじゃないかというような心配もあったようでございますが、どうもそういうことは問題がなく、非常に、経済効果につきましても、開業後一年間で百六十五億七千万円。逆にまた、福岡と鹿児島の空港の客が非常に落ち込んでいる。今後これが福岡まで直線コースで結ばれますと、さらに時間は一時間以上短縮されまして、誘客、さらに流動人口がふえてくるんじゃないか。もろ手を挙げて、すばらしいと。
　ああいうすばらしい状況は何が生んだかといいますと、先ほど申しましたように、ＪＲさんとそこの経済関係者と地域の周辺の住民とのかかわりというもの、非常にそのきずなを強くされている。そういう中での計画性というものがああいう形で、本当に、見てください、見てくださいともうあちこち案内されまして、本当に疲れてしまって、しょうちゅうは飲むわ、疲れて、きょうの質問一体どうしようかと思いましたが、どうかお手やわらかにひとつお願いを申し上げたい、こういうふうに思っている次第でございます。
　そういう中で、実は私は町長を十六年務めさせていただいたということもございまして、自分の体験とかそういうところから、今回の下水道法の一部を改正する法律案に関連いたしまして御質問を申し上げたいと思います。
　今回のこの下水道、当初大臣が説明をされました内容を見ましても、すぐ各議員みんなおわかりのように、いわゆる閉鎖性の水域においてはこういった水質が非常に悪い、その改善が進んでいない。または、窒素及び燐の流入負荷量を一層削減するために、処理水質を向上させる高度処理を推進する必要性がある。集中豪雨による浸水被害や、さらには下水道へのシアン等の有害物質や油の流出事故が多く発生して、広域的な雨水排除を推進する。または、公共用水域の水質の保全や都市における浸水被害の防止などのために、こういった法案を出されているということでございます。これは、今までの下水道事業に対する甘さというものがこういう結果を出してきた、このように思います。
　私は、そのことにつきまして、今回のこの法令に対しましては賛成をいたします。賛成するというのは、しなければいけないような状態になっている、また、その必要性を非常に強く感じるということでございます。しかし、今までの下水道事業に対する経過から見まして、これは非常に大きなツケが回ってきたものだなと。あと二十年、三十年たちますと、このツケはさらに大きくなる。
　いろいろな建物を見ておりまして、この前も、広島の原爆のドームを私は二年か三年に一回は見に行っております。あそこの資料館を見て、自分に対する意識を強くしているわけでございますが、あの原爆ドームはもう、六十年もたちますと、あれは一九四五年の八月六日に広島へ投下された原爆によって、ドームが今でも残っておりますが、あのドームのコンクリートがもう、大体コンクリートの寿命は五十年か六十年と言われておりますが、ぼろぼろになって、灰になって、さあドームをどうしようか、そんなことを今言われております。
　そういう中におきまして、日本の高度経済成長と同時に発展してきました経済構造の中におきまして、いろいろな建物やいろいろなインフラ整備によって施設ができましたが、これがだんだんだんだん粗大ごみ化しつつある。粗大ごみ化しちゃだめだ。では、そのメンテナンスに対して私たちは一体どう考えるんだというのは、ここにいらっしゃる議員さんともども考えなければいけないことでありますし、私が三十七歳から行政に携わってきましてから、従来ずっと、将来のメンテナンスをどうしようかというような考え方の中から、建物とかそうした住民のニーズにこたえてきたつもりでございます。
　そういう中で、今回の質問でございますが、日本のインフラ政策の一つとしての公共下水道事業を画一的に全国に整備した成果は、国民生活に快適性と利便性をもたらすと同時に、先ほども申しましたように、大きな国民への負担というツケを回す結果になった。
　例えば、どこの下水道事業でもそうですが、早く、五十年前にやった下水道事業のところは、メンテナンスにおいては結構いい管理をしております。しかし、ランニングコストがだんだんだんだん高くなっている。中の機械は壊れる。まあ、コンクリートの建物は五、六十年もちますが、中の機具に関しましては、さびてしまって、一回取りかえると十億二十億とかかる。
　そういう意味におきまして、ランニングコストがだんだんだんだん高くなってきた。それを維持管理するメンテナンスとして非常に厳しいものがあり、投資的な経費がだんだんだんだん多額になってくる。そして、健全な経営が困難になり、財政圧迫を余儀なくされている。
　また、環境アセスメントにつきましても、今回の法令にも窒素、燐のことが出ておりますが、環境アセスメントにおいてもどんどんどんどん汚染度が上昇している、そのような状態でございます。
　池田内閣の当時に、この言葉は懐かしい言葉でございますが、所得倍増計画、貧乏人は麦を食えというような発言の中で、みんな一生懸命、国民は頑張ってまいりました。高度経済成長へと発展しまして、消費は美徳なりと。そして、下水道事業も同時に同じくして、下水道のあるところは文化的な地域である、いわゆる生活文化であるという、下水をまさに生活文化であるという定義づけをいたしました。また、景気浮揚対策としての公共事業の推進を図り、それはそれなりの成果をおさめた、このように思います。
　日本独特の文化である、何でもかんでも水に流すという国民性もあって、下水道に流してしまえばいいという、こういった意識が、管の中に流せばどこかでちゃんと処理してくれるんだ、こういう意識が自然に育っていってしまった。その結果、下水道からは窒素や燐などの有害物質が発生しまして、下水道を管理する自治体はその処理のコストを高めていくというような構造となっております。よく御案内のとおりでございます。私は今、そもそも論から大臣にお聞きしようと思っていますので、よくおわかりのことを申し上げております。
　下水道の敷設が非常にコスト高で困難になっている、あるいは、土地を有効利用できる地域において普及している合併処理浄化槽では、使用者がおのおの、流してよいもの、悪いものを選別してから流すことによって機能の低下を防ぎ、機械に操られるのではなくて、機械と共生しよう、そのような使い方を、ＢＯＤの水準を、国が定めております標準値というのは二〇ｐｐｍでございますが、それ以下に保ち、処理をしている。
　都市の文化的な水準を示すバロメーターとして、公共下水道こそが理想の汚水処理施設であるという意識形成に偏ってきたのではないか。私どもの地方の方で、皆さんの議員さんの地方の方でも、そんな、下水道事業をまだやっていないところに嫁に出せるかというようなことを、一時はそういう言葉まで言われたんですね。
　そして、そういう意味では、例えば合併処理浄化槽という選択肢もあるのではないか。生活と共生する文化は下水道だけではないはずである、合併処理浄化槽の施設の整備によっても、下水道の担ってきた役割というものは非常に大きく、また、非常にその役割は可能である、国はそういったことを地方公共団体に認識してもらうための努力をすべきである。
　このことに関しまして質問を申し上げますが、下水道事業を推進する立場にあり、また、この敷設に深い御理解があるという大臣に、どのような基本的な認識をお持ちであるか、お尋ねをまずしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。