○内閣総理大臣（野田佳彦君）　みんなの党田中議員の御質問にお答えいたします。
　失礼しました。国民新党田中議員の御質問にお答えをいたします。大変御無礼をいたしました。
　消費税に関する財務大臣の発言等についての御質問をいただきました。
　お尋ねの財務大臣の発言については、本年六月に取りまとめられた社会保障・税一体改革成案で示された従来からの方針を説明したものと考えております。
　また、新内閣発足後、最初の所信表明演説やその後の国会審議において、既に一体改革についての私の考え方は申し上げているところでございます。
　Ｇ20では、カンヌ・サミットに向け、政策協調を通じて、強固で持続可能かつ均衡ある成長を確保するためのアクションプランを策定することとしていますが、その中で各国の取り組みの具体化が求められており、我が国としては、一体改革成案で示された従来からの方針を踏まえつつ対応していくつもりであります。
　いずれにせよ、その具体的な内容については、現在、関係各国で最終的な調整をしているところであります。
　郵政改革関連法案の早期成立に向けた決意についてお尋ねがございました。
　郵政改革関連法案は、郵政民営化によって生じた諸問題を克服し、郵政事業サービスが利用者の立場に立って郵便局で一体的に提供され、将来にわたりあまねく公平に利用できることを確保するためのものであります。
　同法案が成立すれば、郵政株式処分凍結法による処分の停止が解除され、結果として、株式の処分が可能となります。
　同法案については、去る八月三十日、国民新党の亀井代表と、最優先課題として取り組み、各党修正協議での合意を図り、次期臨時国会において成立を期す旨の合意をしており、内閣を挙げて法案の早期成立を図ってまいる所存でございます。
　続いて、インボイス制度の導入についての御質問をいただきました。
　いわゆるインボイス制度の導入については、その課税の適正化に資するという面と、事業者の事務負担等への配慮とのバランスを踏まえた検討が必要と考えております。
　いずれにせよ、消費税を含む税制全般のあり方については、今後、税制調査会等において幅広く議論をしていきたいと考えております。
　法人税についての御質問をいただきました。
　最新の統計によれば、平成二十一年度の欠損法人の割合は、全体の七割程度でございました。
　法人税は、法人の活動から生み出される利益に着目して課税を行っており、こうした課税方法は諸外国においても一般的であると承知をしております。
　御指摘のように法人税を外形標準化する場合、法人の利益に関係なく事業規模等に応じて課税する新たな仕組みを設けることになりますが、一般論として申し上げれば、新たな課税を行う際には、その目的や影響等を含め、慎重な検討が必要と考えております。
　続いて、無利子非課税国債の発行及び休眠預貯金口座の活用についてのお尋ねがございました。
　相続税を減免する無利子非課税国債については、無利子ゆえに失われる利子収入よりも軽減される税額の方が大きい方が主として購入するものと想定され、国の財政収支はその分悪化することになります。現在、国債の発行、消化が総じて円滑に行われている中、こうした特別な国債が必要があるのか、また、税の公平性や市場、経済への影響等の観点から、慎重に検討する必要がございます。
　休眠預貯金口座については、会計上、一たんは金融機関の収益として認識しているものの、実務上、預金者は、権利を失うことなく、いつでも払い戻しを受けられることとなっています。
　このような預金者の信頼感や利便性の問題のほか、休眠預貯金口座の活用については、休眠預貯金口座の管理等のコストの負担、請求が来た場合の払い戻し資金の確保など多くの論点があり、慎重な議論が必要であると考えています。
　ＴＰＰ参加のメリットについてのお尋ねがございました。
　アジア太平洋地域に位置する貿易立国である我が国にとって、世界の成長エンジンであるアジア太平洋地域の成長力を高いレベルの経済連携を通じて取り込むことはメリットであると考えます。他方で、農業再生との両立といった課題などがあることも指摘をされております。
　ＴＰＰの邦訳についての御質問をいただきました。
　ＴＰＰ協定は、東南アジア、大洋州から北米、南米まで、アジア太平洋地域の諸国が参加する広域経済連携協定を目指しているものであります。
　昨年十一月の横浜ＡＰＥＣで採択された横浜ビジョンにおいても、ＴＰＰ協定は、アジア太平洋自由貿易圏を追求していく上で基礎となる取り組みと位置づけられており、ＡＰＥＣ参加メンバーに開放されております。
　政府としては、このような点も踏まえ、ＴＰＰ協定については、包括的経済連携に関する基本方針等において、環太平洋パートナーシップ協定との名称を用いているところであります。
　ＴＰＰの他国への参加呼びかけや参加の意義等に関する質問がございました。
　ＴＰＰ協定は、中国などのアジア諸国を含むＡＰＥＣ参加国メンバーすべてに開かれたものであります。仮に我が国がＴＰＰ協定に参加することになる場合には、経済的には、産業空洞化を防止すると同時に、世界の成長センターであるこの地域において、製造業も含めた我が国企業が円滑に活動できる市場が広がり、地域の成長を取り込むことが期待されます。
　いずれにせよ、ＴＰＰ協定への交渉参加については、引き続きしっかりと議論し、できるだけ早急に結論を出します。
　経済連携の優先順位とＴＰＰの経済効果についての御質問をいただきました。
　世界経済の成長を取り込み、産業空洞化を防止していくためには、国と国との結びつきを経済面で強化する経済連携の取り組みは欠かせません。
　具体的には、政策推進の全体像に基づき、御指摘のＥＵなどとのＥＰＡについて早期交渉開始を目指すとともに、ＴＰＰ協定交渉への参加についても、引き続きしっかり議論し、できるだけ早期に結論を出します。
　なお、内閣官房が広く国際機関によって活用されているモデルを使用して行った試算では、ＴＰＰ協定に参加し、物品貿易について一〇〇％自由化した場合、日本の実質ＧＤＰが二・七兆円増加するとの結果が得られております。これは、将来にわたってその状態が継続すると解釈すべき数値であるため、単純に一年当たり二千七百億円の経済効果と解釈すべきではありません。
　また、これは、関税引き下げに限られた試算であり、サービスや投資、非関税分野、貿易円滑化などの分野も含めれば、さらに追加的な効果があると考えられます。
　ＴＰＰと二国間ＥＰＡとの関係につきましては、二国間では得られていないアジア太平洋地域におけるルールづくりへの関与という観点もあり、また、幅広い国々からの参加により、成長著しいアジア太平洋地域の成長力を取り込むことができるとの指摘もあります。
　なお、交渉からの離脱に関するお尋ねがありましたが、一般論としては、交渉の中で国益を最大限追求することは当然のことであり、国益に合致するよう、全力を尽くして交渉に臨むべきものと考えております。
　ＴＰＰに関する有識者の御意見についての御質問がございました。
　田中議員の御質問にあった宇沢弘文氏は、日本を代表する経済学者の一人であると承知しております。ＴＰＰに関しては、経済学者を含め、さまざまな有識者や産業界の関係者などから、それぞれの専門分野の知見や産業の視点などに基づき、ＴＰＰ交渉参加について、賛成と反対の両面から多様な意見が表明されているものと承知をしています。
　私としては、このような多様な意見を踏まえつつ、国益を追求する観点から、しっかりと議論を行い、できるだけ早期に結論を出していきたいと考えております。
　ＴＰＰに関する参加判断への議論についての御質問をいただきました。
　ＴＰＰについては、随時、関係国との間で情報収集や協議を行ってきています。その結果得られた情報については、国益を確保する観点からさまざまな検討、分析を行うとともに、国民の理解を深めるため可能な限り説明に努めてきており、関係団体への説明も順次行っているところであります。
　また、民主党のプロジェクトチームにおいても、十月初旬以来、関係団体からのヒアリングを含め、連日精力的に議論がなされているほか、今国会においても活発に御議論をいただいていると承知しております。
　こうした議論を通じて、ＴＰＰ協定への交渉参加について、できるだけ早期に結論を出してまいりたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣安住淳君登壇〕