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○江田委員　国にとってはツケ回しだ、しかし、国民にとっては資産になる。私の言葉で言うと、国債、借金は、子や孫たちへの仕送りだ。
　例えば、江田憲司が百万円の国債を買います。それで、死にます。子供が相続します。満期が来ました、百万円もらえます。ですから、国民の側からすれば、借金、国債は、子や孫たちへの仕送りなんですよ。しかし一方で、国の立場からすると、それは将来へのツケ回しなんですよ。当たり前のことですよ。
　それをこの国ではなぜか、バランスシートの当たり前の考えを公正に正確に国民に情報提供するのではなくて、この負債だけを切り出して、千兆円を優に超える、今、長期債務残高千二百兆円を超えている、大変だ大変だと言うから、私は非常に怒っているわけですよ、ずっとこれを、もう十何年か。
　私の趣旨は、しっかり、国民に情報提供するときには、負債がこれだけあるのなら、資産もこれだけありますよと、財務省だって、二〇〇〇年代から国のバランスシートをやっと作り始めているわけでしょう。ですから、結局、超優良企業のトヨタさんだって、バランスシートの負債だけ言えば三十兆円の借金ですから。それを大変だ大変だと言っていますか。ソフトバンクさんも十七兆円の借金で、これだけ見れば大変な負債ですよ。しかし一方で、資産、トヨタは四十八兆円あるから、ソフトバンクさんは二十一兆円あるから、優良企業なんですよ。
　ですから、私が言いたいことは、一方的に負債だけを言って国民をだますのはやめてほしい。負債のことを言うときには、国の資産のことも言ってほしい。だからこれは、一般会計、特別会計というか全部、独法や政府系金融機関のバランスシートを見ると、今、国の資産は九百六十二・七兆円、負債は千五百四十四・五兆円、資産・負債差額が五百八十一・八兆円、これが正確な数字ですよ。
　私も、資産・負債差額が五百八十一兆あるから、財政再建は必要だと思っていますよ。財政規律も重要だと思っているんですよ。しかし、余りにも、日本は千兆円も超える借金があるから破綻寸前だ破綻寸前だ、だから消費税を増税しなきゃいかぬ、だから子育て支援でも健康保険料を値上げせないかぬ、だから防衛増税もしなきゃいかぬというのはおかしいと言っているんですよ。大臣、どうですか。
○鈴木国務大臣　日本は国内外で多くの資産を保有しているということについて申し上げますと、我が国は、国内ではこれまで、家計の金融資産等を背景に、大量の国債の大部分を国内で低金利かつ安定的に消化するとともに、対外純資産の蓄積を背景とした経常収支の黒字が、経済全体で見て、その頑健性を支える要因の一つとなっているものと認識をいたしております。
　政府の債務残高、これは世界最悪の水準であることも事実でありまして、仮に政府の金融資産を債務残高から差し引いた純債務で見たとしても、諸外国と比べて高い水準となっております。また、その金融資産につきましても、年金積立金や外貨準備などは見合いの負債が存在しており、単純に債務残高から差し引くことのできる資産と認識するには適当ではないと考えております。
　こうしたことを踏まえますと、我が国の財政の現実は決して楽観できる状況ではなくて、一たび財政の持続可能性への信頼が損なわれれば、金利の上昇等を通じて利払い費が大きく増加することや、自国通貨建ての国債であっても市場からの資金調達が困難となる可能性があることなど、財政面においても重大な影響が及ぶと考えられることから、引き続き、歳出歳入両面の改革を続けて、責任のある経済財政運営を進めなければならないと考えております。
○江田委員　では、どうしてあなた方はバランスシートを作り出したんですか、その意味は何ですかと問いたいところですけれども、今、資産は売れないものもある、例えば、高速道路だって今民営化されて株式があるわけだから、要は株式売却したら価値が出てくるわけで、売れないことはないんですよ。それから、今の資産の八割は金融資産ですから、いつでも売れるんですよ。有形固定資産だって、公務員宿舎は青山とか赤坂にあるわけだから、あれだって売ろうと思えば売れるので、そんな議論をしたら際限ないので、基本的に、資産、負債、しっかり平等に公正に情報提供してください、今後、本当に。それはお願いしますよ。
　では、ちょっと角度を変えて、端的に額だけ答えてほしいんですけれども、直近の日本の個人の金融資産は幾らですか。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十二月末時点、家計の金融資産、日銀の資金循環統計によりますと、二千百四十一兆円でございます。
○江田委員　二千百四十一兆円ですよ。
　では、これに国と企業の金融資産を合わせた全体の金融資産は幾らですか。
○三村政府参考人　同じく昨年十二月末時点でございますが、国内全体の金融資産、九千七百四兆円でございます。
○江田委員　ほぼ一京円ですよ、一京円ですよ。
　では、対外純資産は幾らですか。
○三村政府参考人　お答えいたします。
　これは、直近、最新の数字が令和四年末ということになりますが、対外純資産、四百十八・六兆円でございます。
○江田委員　四百十八兆。世界最大の債権国ですよ、日本は。
　外貨準備は幾らですか。
○三村政府参考人　お答えいたします。
　こちらは、ちょうど本日の朝、三月末時点の外貨準備を公表しておりますので、その数字でございますが、一兆二千九百七億ドル、三月の基準外国為替相場で換算いたしますと、約百八十九・七兆円でございます。
○江田委員　百九十兆円なんなんとして、年々、今の為替相場もあり、どんどん増えている、こんなに外貨準備を持っている国はありませんから。先進国はみんなこの十分の一、二十分の一以下です、残高。この議論はまたします、この財務金融委員会で。
　経常収支は幾らですか。
○三村政府参考人　こちらは令和五年暦年の経常収支、二十・六兆円の黒字でございます。
　なお、先ほど、私、外貨準備のドル建ての数字、ひょっとすると一兆二千九百七と言ったかもしれませんが、切上げ、切下げの関係でより正確に言いますと、一兆二千九百六億ドルでございます。
○江田委員　個人金融資産は二千百四十一兆円、国全体の金融資産は九千七百四兆円、対外純資産は四百十八・六兆円、外貨準備は百九十兆円弱、経常収支も二十兆円、どこが破綻するんですか、この国が。
　取るべきところから取っていないから、厳しい厳しいと財務省は言っているんでしょう。厳しい厳しいと言わなければ消費増税できないから、今まで言ってきたんでしょう。取るべきところから取っていないんですよ。日本の資金保有量というか、これは別の言葉で言うと、日本の支払い能力とも言うんですよ、今、私が答えていただいた数字は全て。日本の支払い能力は天下一品なんですよ。
　しかし、これだけお金があるのに、自民党の政治は超大企業と富裕層におもねる政治だから、なぜならば、超大企業からいっぱい献金をもらい、組織票をもらう、業界団体もそうでしょう、そういう政治なんです。いや、そういう政治があってもいいでしょう、民主主義ですから。それもある一部の国民を代表されているわけですから、いいと思いますよ。しかし、国民にしわ寄せをしないでほしい。取るべきところから取っていないから、また防衛増税だ、今度は健康保険料の値上げだ、する必要は全くありませんから。
　これは、代案も含めて、またこの委員会でやります、今回じゃなくて、次回以降やりますから、よく覚えておいていただきたいと思います。
　さて、その上で、私も何度も予算委員会で取り上げてきましたが、前黒田日銀総裁が財務官当時に書いた例の格付会社への意見書、ここには自国通貨建ての国債のデフォルトは考えられないと書いてあって、今でも財務省のホームページに載っているんですが、この考えに今でも同意しますね、財務省。
○寺岡政府参考人　お答え申し上げます。
　国債の信用リスクに対するお尋ねだと思いますけれども、日本の財政は、家計の金融資産や御指摘の経常収支の黒字等を背景に、大量の国債を国内で低金利かつ安定的に消化してきたということでございます。
　一方、一たび財政の持続可能性への信認が損なわれれば、金利の上昇等を通じ、利払い費が大きく増加するおそれがあることや、自国通貨建ての国債の場合であっても、通貨の信認を失えば、市場からの資金調達が困難となる可能性があることなど、財政面において重大な影響が及ぶと考えてございます。
　したがいまして、引き続き、自国通貨建てであっても、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることのないよう、責任ある経済財政運営に努めていく必要があると考えてございます。
○江田委員　今の発言は看過できない。では、黒田財務官、当時、が出して、今でも載っているあれを否定するんですね。断言しているんですよ、自国通貨建ての国債のデフォルトは考えられないと。私が理解するところは、徴税権もある、通貨発行権もあるからなんですよ。
　さっき言った、豊富な資金がある、日本は。支払い能力がある。そこからいざとなれば取れるので、税金で。だから、このデフォルトは考えられないという一般理論を述べているんです、一般理論を。具体理論じゃないよ。この一般理論をあなたは否定するということなのね、それをはっきりさせたい。
○寺岡政府参考人　年々厳しさを増す財政状況に鑑みれば、仮に市場等の信認を失う事態が発生すれば、金利の上昇を通じて市場からの資金調達が必ずしも安定的に行われなくなる可能性も否定できないと考えてございます。
　このため、政府としては、市場の信認を失うような事態が生じないよう、引き続き財政健全化を進めていくことが極めて重要だと考えてございます。
○江田委員　明らかに当時の財務省の考えを否定したと。
　というか、もう一切海外にこういうことを言わないでください。二枚舌ですから。格付会社、海外には、これ、あえて今日はやりませんけれども、日本の支払い能力は万全だ、低金利で、内国人に国債は消化されてと延々と書いていますよ。そんなことを対外的に言いながら、当時も国民には、財政は厳しい厳しい、増税が必要だと言っていた。完全な二枚舌なんですよ、財務省は。うそ八百なんですからね。金輪際言わないでくださいね、これを。
　対外的に何があっても、いやいや、自国通貨建ての国債のデフォルトは考えられないというのは間違いでした、やはり信認が落ちれば、いろいろな財政支出も要るし、全体的に問題があるから、こういうことはまともに認められませんという答弁でしたからね、そこは言っておきますよ。
　では、ＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップ、今日本は、レバレッジ何％ですか。
○奥政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねのＣＤＳスプレッド、これは、その時々の経済財政の状況など様々な要因を背景に変動しておりますが、日本のＣＤＳスプレッドの直近、本年四月三日時点の値は約〇・二％でございます。
○江田委員　まあ、ＣＤＳを御存じない国会議員の人はいらっしゃらないと思いますが、念のため説明しますと、これは国債を買うときの保証料みたいなもんですね、保険料みたいなね。要は、日本の国債を百万円買いました、でも、その国債が破綻してしまった、そのときに全額返してもらうための保険料です。それが〇・二％というのは、今市場は、日本の国債はほぼ一〇〇％安全だと思っているということなんですよ。これは、Ｇ７で見ても、ドイツが〇・一五％に次いで安全だと市場は評価している。
　ちなみに、フランスは〇・二四、アメリカですら〇・三八、イギリスも〇・三三、日本は〇・二三と極めて低い水準にあって、エジプトなんかは一三・三二、一時財政破綻までいったギリシャで二五〇％、二、三年前のロシア、ウクライナ危機、一〇〇％、日本は、何度も言いますけれども、〇・二三％。
　財務省が幾らうそをついたって、市場が一番正直ですから、日本の国債はほぼ一〇〇％安全だと思って取引されているということを、是非国民の皆さん、知っていただきたいと思います。
　まとめると、日本の支払い能力、保有能力は天下一品、それを背景にして市場は、日本の国債は一〇〇％ほぼ安全だと思っている。何が財政破綻か。
　要は、自民党政治というのは、担税能力のあるところからまともに税金を取っていないから、いつまでたっても財政は厳しい厳しいといって、庶民を苦しめる消費増税に走っている。経団連会長の発言が典型ですよ。経団連会長が記者会見して口を開くたびに、なぜ消費増税しか言わないか、それは法人税を上げたくないからなんですよ。
　しかし、もう既に法人税下げ競争は終わっているんですよ、国際的には。バイデン大統領になって、トランプが一気に下げた法人税、二一％まで下げたものを二八％まで上げようとしています。今、議会の調整で二六・五％までちょっと下げていましたけれども、上げようとしている。イギリスのスナク政権は、サッチャー政権以来、半世紀ぶりに一九％の法人税を二五％に上げている。
　みんな、コロナで拡大した支出、財政を賄うために法人税を上げているんですよ。だけれども、あなた方は絶対に上げられないと思いますよ。これもまたやりますから。財務省の資料でも、法人税を一番負担していないのは超大企業ですから。中小零細企業よりも法人税を負担していない、いろいろな政策減税措置を適用して、ということもありますからね。取るべきところから取れば、健康保険料の値上げも要らないし、それから防衛増税も要らないということをここでは申し述べておきたいと思います。
　何度も言いますけれども、私も、資産・負債差額がマイナスである以上、財政規律は重要だと思っているんですよ、枠組みはね。私は、基本的考えは、この借金が将来的に収束するのか、発散するのかというのに注目しています。巨額の借金であっても、一千兆円の借金を、誰がやったって、あした、あさって返せないんだから。将来にわたってこの借金は収束するのか、発散するのかが重要なんですよ。
　そういう意味で、今政府も取っておられるプライマリーバランスをまずバランスさせた上で考えていこうという発想は、私が理解するところ、ドーマーの定理を背景にしている。ドーマーの定理というのは、二〇〇〇年代、与謝野・竹中論争があったんですけれども、結局、プライマリーバランスをバランスさせた上で経済成長率の方が長期金利よりも上回っていれば、もっと分かりやすく言うと、金利払いや借金返済よりも経済成長による税収が上回っていれば将来収束するからという意味で、私は一つの重要な枠組みだと思っているんですよ。ほかにもあるかもしれない、勉強してみますけれども。
　そういう考えで今、プライマリーバランスを前提とした財政規律の枠組みをつくっているという理解でよろしいですか。確認です。
○鈴木国務大臣　ドーマーの定理によりますと、債務残高対ＧＤＰ比の変動につきましては、名目成長率と名目金利の大小関係のほか、プライマリーバランスの水準にも左右されると承知をしております。
　将来の名目成長率と名目金利の水準について、政府として確たることを申し上げることができない中にありまして、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくためには、経済再生を図りつつ、まずはプライマリーバランスを黒字化することが必要であると考えます。
　こうした点を踏まえまして、骨太方針では、経済の再生を図りつつ、二〇二五年度の国、地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化を達成し、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な下げを目指すこととされておりまして、政府といたしましては、これに基づいて財政運営を行っているところであります。
○江田委員　ＧＤＰに占める債務残高比率というのは、従来から私は思っているんですけれども、どんな意味があるのかと思っているんですよ。
　そういうことじゃなくて、まずプライマリーバランスを黒字化した上で、経済成長率を長期金利よりも上げていくということが重要なんですよ。そういう考えに立っているんですよね。これは確認ですけれども、今ぐちゃぐちゃおっしゃいましたけれども、そういうことですよね。
○寺岡政府参考人　大臣の御答弁したとおりでございますが、まず、現在の政府の方針については、経済の再生を図りつつ、二〇二五年度の国、地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化を達成し、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指す。
　これは、おっしゃいますように、ドーマー条件、金利と成長率が一定な場合には、逆に申しますればプライマリーバランスが黒字化したときには、そのドーマー条件が成立いたしますれば債務残高ＧＤＰ比が発散しないという条件でございますので、まずはプライマリーバランスの黒字化を目指して、さらに、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すというのが政府の方針ということでございます。
○江田委員　先にそういう答弁をしてもらえばいいんですよ。
　最後に、ゆめゆめ誤解なきように言うと、財務省が財政再建や財政規律を言い募るのは当然の職務です。だけれども、政府の中には、やはり財政の論理もあれば、経済の論理もあれば、社会保障の論理もあれば、外交、安全保障の論理もあって、それは並列なんですよ。それを、あたかも財政の論理が他の論理をへいげいするように財政規律だけを言っているのがおかしいと言っているだけなので。
　私は、財務省が口酸っぱく財政再建や規律を言うのは、当たり前の職責。しかし、それを踏まえて総合的な判断、この国のために何が一番いいか、優先順位を決めるのは総理大臣、トップですからね。トップ、総理大臣が、財務省の言い分も聞く、経済産業省の言い分も聞く、厚生労働省の言い分も聞く、外務省の言い分も聞いた上で総合判断するということだから。
　ゆめゆめ誤解しないでいただきたいのは、財務省がそういうことを言い募ることについて批判しているわけではなくて、私が今日言いたかったことは……
○江田委員　国民に情報提供するときには、正確な公正な情報提供をしてください。その上で、民主主義国家ですから、最終的には国民が判断しますということを申し上げたかったわけでございます。
　御清聴ありがとうございました。
○藤巻委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健太でございます。本日も、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問の方に入らせていただきます。
　まず、為替の方についてお伺いいたします。
　大臣、先週水曜日、円安に関して、行き過ぎた動きには断固たる措置を取っていきたいというふうに述べられました。この断固たる措置というのは、これは具体的にはどのような措置になるのでしょうか。
○鈴木国務大臣　断固たる措置ということについては、もう先生もイメージがおありになるんだと思いますけれども、具体的なことを言及すること、これは市場に影響を与えることにもなりかねませんので、その点は申し上げないということにいたしているところでございます。
　基本的なことの繰り返しで恐縮ですが、為替相場、これは、ファンダメンタルズを反映をして、安定的に推移することが望ましいと考えております。そして、過度な変動は望ましくないというのが基本的な考え方でありまして、政府としては、為替市場の動向、高い緊張感を持って注視をしているところであります。これまでも申し上げているとおりに、行き過ぎた動きに対しましては、あらゆる手段を排除せずに適切な対応を取りたいと考えております。
○藤巻委員　なかなかお答えいただけないとは分かっておりますが、同日、神田財務官が、現在の円安について、投機的な動きであることは明らかだというふうに発言されました。その一方、月曜の参院決算委員会で大臣は、投機的な動きも見られると認識している、ファンダメンタルズに沿っていない部分もあるのではないかと答弁されております。神田財務官は、明らかに投機、大臣は、ファンダメンタルズに沿っていない部分もあるのではないか。これは、関係者の一挙手一投足を注視して、てにをはの違いにも敏感である市場関係者にとって、この発言、ニュアンスは大きく違うと思います。
　私は、現在の円安、日米の中央銀行の政策など、ファンダメンタルズに基づく側面がむしろ大きいのかなというふうに分析はしているところではありますが、神田財務官が明らかに投機と断言する根拠について、大臣はどうお考えでしょうか。神田財務官の投機的な動きであることは明らかだという発言はちょっと行き過ぎた見解で、ファンダメンタルズに沿っていない部分もあるのではないかという大臣の答弁の方が、ニュアンスとして財務省の公式見解であるというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○鈴木国務大臣　神田財務官の発言も、最近の円安はファンダメンタルズに沿ったものとは到底言えず、円安の背景に投機的な動きがあることは明らかだということを申し上げているわけでありまして、それをちょっと逆に言いますと、ファンダメンタルズに沿っていないものが投機的な動きによって生じているという意味を私も申し上げたところであります。
　基本的な認識につきましては、神田財務官と私の間には違いはないわけでありまして、違和感はないということであります。
○藤巻委員　ただ、神田財務官の話を聞いていると、やはりちょっと、ニュアンスが少し違ってくる部分はあると思いますので、そこはマーケットの動揺も防ぐという意味においても、もう少し統一した見解に近づけていただければなというふうには思っております。
　為替の話はちょっとここで置いて、続いて、日銀植田総裁にお伺いいたします。
　情報管理についてです。先月の金融政策決定会合ですが、内部からリークがあったとしか思えないような報道が相次ぎました。この件に関しては、参議院の委員会の方から、何人かの委員から、先週、当委員会の方でも沢田委員の方から質問がありました。
　まず、そもそもですけれども、金融政策決定会合で決定される事項が事前に漏れてしまうことが望ましくないことであるのか、それとも問題ないのか、その部分については、総裁、お考えをお聞かせください。
○植田参考人　私どもの決定会合前の報道ですが、これは、それまでの日本銀行の記者会見や講演、国会での答弁といった幅広い層を対象とした情報発信を基にしつつ、各社がそれぞれの見方を示されるものと理解しております。
　その上でですが、日本銀行が事前に特定の関係者に情報を伝えるようなことは、当然適切でないと考えております。引き続き、厳格な情報管理の下で、私どもの考え方が適切に伝わるよう努めてまいりたいと思っております。
○藤巻委員　今、総裁から適切でないというふうにお言葉がありましたけれども、確かに、実際、日銀自身、二〇一六年二月の声明で、金融政策決定会合の結果が公表される直前の段階で、これに関する報道が行われた場合には、金融市場に攪乱的な影響が及ぶなど、極めて望ましくない事態にもつながりかねないと、日銀自身が声明で表明しております。日銀の決定する政策次第でとてつもない金額の資金が動くわけですから、その情報は一級機密に該当し、管理は最高レベルで行われなければならないと私も考えるところでございます。
　今回の金融政策決定会合の決定事項、一部報道機関が事前に断定的に報じております。改めて伺いますけれども、一部報道機関への内部からのリークはなかったのでしょうか。
○植田参考人　私ども、政策修正を市場に織り込ませるために、事前に特定の関係者にリークするようなことはいたしません。一連の報道があったわけでございますが、これは、それまでの日本銀行の記者会見、講演、私どもの国会での答弁といった情報発信を基にしつつ、さらに、最近の春季労使交渉の動向等を踏まえた上で、各社がそれぞれの見方を示されたものと理解しております。
　長くなりますが、私ども、記者会見や国会の答弁等で、物価安定の目標の持続的、安定的な実現を見通せるか確認していく上で、春季労使交渉の動向が一つの大きなポイントになること、それから、目標実現が見通せる状況に至れば大規模緩和の修正を検討すること、さらに、政策を見直す際には、その前後で不連続な変化が生じることがないようにしていくことなどを申し上げてきたところであります。
　引き続き、厳格な情報管理に努めてまいりたいと思っております。
○藤巻委員　今おっしゃるところによると、記者会見などの一般情報に基づく、新聞各社等々がそれぞれの見方を示したもの、つまり各社の予想記事、臆測記事にすぎないというような見解だというふうに理解しておりますけれども、決定会合の結果が発表されたのは三月十九日の昼過ぎです。
　十九日の午前二時には日経新聞がネット記事で、ＹＣＣやリスク資産を買い入れる枠組みをなくすと断定しております。十七年ぶりの利上げに踏み切ると断定的な書き方をして、結果、そのとおりになっています。総裁のおっしゃるところの予測記事にすぎないのに、なぜか断定的に書いております。毎日新聞は、十九日朝の朝刊で、マイナス金利解除を決める見通しとなったと書いております。共同通信は、十五日夜、マイナス金利政策の解除を決める見通しとなったことが十五日分かった。これはもう一回言います、十五日分かった。予測記事にすぎないのに、十五日分かった。これは分かっちゃっています。これは不思議ですね、本当に。
　一社だけじゃないんですよ、これは。ここまで多くの報道機関がこれだけ断定的な記事を書いているのを踏まえても、それは各社の見方で、あくまで予測記事にすぎない、情報のリークはなかったと、それでも断定するのでしょうか。改めてお答えください。
○植田参考人　委員御指摘の事前報道、様々な事前報道でございますが、繰り返しになりますが、私どもの情報発信を基に各社がそれぞれの見方を示されたものと理解しております。
○藤巻委員　これだけ外形的な証拠がそろっているのに、やはりちょっとその答弁は無理があるのではないかというふうに私は感じております。
　情報が漏れているんじゃないかという、これだけ客観的な証拠がそろっている中、総裁はリークはなかったというような答弁を続けておられますが、そこから考えられる、導かれる答えというのは一つかなというふうに私は思っておりまして、総裁のあずかり知らないところで情報が漏れている、情報を漏らしている内部の人間がいるという可能性が極めて高いということです。
　先日の総裁の答弁で、調査を行うことは考えていないとありましたが、ここまで情報漏えいが疑われる事態です。内部調査をすべきかと考えます。日銀は、二〇一六年に、今回と同じような情報漏えいの疑惑があったために、調査をしています。今回も内部調査をしていただけませんか。
○植田参考人　繰り返しになりますが、現状では、様々な事前報道は、各社がそれぞれの見方を示されたものと理解しております。
　もちろん、何か客観的な事実が追加的に出てまいりましたならば、調査は行いたいと考えております。
○藤巻委員　もう客観的な証拠に近い状態だと思いますので、是非、内部調査することを検討していただければと思っております。ここまで情報漏えいが疑われる事態にもかかわらず、情報漏えいはない、内部調査もしないと言い張る、これは民間だったらあり得ない事態だとは思いますので、是非前向きに検討をよろしくお願いいたします。
　市場の混乱を防ぐために、事前に情報を公開し、地ならしをする、これ自体は全く悪いことだとは思いません。その場合、こういった国会の場や記者会見といった公式の場で、次回の決定会合ではマイナス金利の解除を検討する可能性が高いとか言えば済むことだと思います。特定の人、特定のマスコミに情報をこそっと流すのがやはり問題であるとは思います。
　日銀の情報管理、さらには、日銀の統制に大きな疑問を持たざるを得ませんが、これ以上はちょっと水かけ論になってしまうので、このテーマは一旦ここで終わらせていただきます。
　情報管理について質疑は続けさせていただきますけれども、昨年二月の当委員会で、情報漏えいに関して、国税に対する私の質問に、税務職員には一般の国家公務員よりも重い守秘義務が課されている、個別の税務調査の具体的内容については、査察事項で公表する場合を除き、報道機関に情報提供は行っていないという答弁がありました。
　これは、脱税で逮捕、起訴されれば話は別ですけれども、申告漏れなど個別の税務案件は、本来、外部に情報が漏れることはないというふうに理解しております。しかし、二〇一九年には、有名芸能人の申告漏れがマスコミを通して公になりました。二〇一二年には、元プロ野球選手の申告漏れもマスコミで大々的に報道されました。
　これらの件は、本当に国税側からのリークはなかったのでしょうか、お答えください。
 〔委員長退席、塚田委員長代理着席〕
○鈴木国務大臣　先生が以前質問されまして、そのときの答弁とほぼ同じになってしまうかとも思いますが、税務職員には、国税通則法上、一般の国家公務員よりも重い守秘義務が課せられておりまして、国税当局では、職務上の秘密保持につきまして、いろいろな機会を捉えて職員への周知徹底を行うなど、細心の注意を払っていると承知をしております。
　したがいまして、御指摘の方の事柄等に対するものも含めまして、個別の課税調査に関する内容について、国税当局から報道機関に対していわゆるリークが行われることは一切ないと認識をいたしております。
○藤巻委員　そうおっしゃられますけれども、事実として、情報はマスコミに漏れております。国税側から漏れていないのならば、まさか本人が情報を漏らしたということなのでしょうか。自分の職業人生に致命的なダメージを与える情報を、あえてマスコミに自分から流すというのは到底考えられません。
　国税側から情報が漏れていないとすると、一体どこから情報は漏れているのでしょうか。そこについてはどうお考えでしょうか。お答えください。
○鈴木国務大臣　それは私も分かりません。国税からはリークしていないということであります。
○藤巻委員　国税側から情報は漏えいしていない。本人が情報を漏らすとも考えられない。しかし、事実として情報はマスコミに漏れている。
　これは、一体どこから情報は漏えいしたのか、調査すべき案件かと思うんですけれども、この件、調査は行われたのでしょうか。今後、これらの件に対して、情報漏えいに関する調査を行う予定はありますでしょうか。
○鈴木国務大臣　現在、国税当局内部からの情報漏えいが疑われる事案があるとは考えておりませんが、万が一職員の守秘義務違反の疑いがある場合には、事実関係を確認の上、法令違反になりますので、厳正に対処すべきであると考えております。
　今後とも、国税当局において守秘義務の徹底に努めていかなければならないと考えているところでありまして、今直ちに調査をするということは考えておりません。
○藤巻委員　これは日銀と一緒だと思うんですよね。事実として、情報はマスコミ等々に漏えいしている。しかし、自分たちは漏えいしていない、調査もしないと断言して、事を終わらせようとする。それで本当にいいのでしょうか。
　日銀にしろ、国税にしろ、公表すべき事実は公の場でしっかりと公表する。一方で、機密情報はしっかりと管理し、漏えいしないようにする。特定のマスコミにこそっとリークするというようなことは、公共の利益のためにも、個人の権利のためにも、社会の公正性のためにも望ましくないというふうに私は考えております。そういった情報管理、しっかりと、どうかよろしくお願いいたします。
　続いて、ＣＰＩについて植田総裁に質問させていただきます。
　総裁、昨年四月二十四日の衆議院決算行政監視委員会で、エネルギーを除いたＣＰＩが、二〇二三年後半には二％を下回るということを見込んでいると述べられました。
　昨年五月、当委員会でも、世界中で物価上昇圧力が高まっている中、日本だけそれが収まっていく可能性は低いのではないかという私の質問に対しても、二〇二三年半ばにかけてインフレ率はプラス幅が縮小していくというふうに考えていると答弁されました。
　日本においても物価上昇圧力はそう簡単に抑えられないという、私に限らず、当時の主流である予測とは真逆の予測、分析をされておられました。
　結果はどうだったかというと、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数の前年同月比なんですけれども、二〇二三年七月は四・三％、八月も四・三％、九月は四・二％、十月は四・〇％、十一月は三・八％、十二月は三・七％です。これは、三％台だった二〇二三年初めからプラス幅は縮小されていないですし、二％も全く下回っておりません。
　総裁、当時の主流の予測と真逆の予想をした上で、大々的に予想を外しているということになるかと思います。これは、予測はあくまで予測なので、それを全く外れているじゃないかというふうに批判するのもちょっと大人げない部分はあるとは思うんですけれども、御自身では、当時の予測、分析、これが全く外れてしまった、このことをどう評価されておるのでしょうか。お答えください。
 〔塚田委員長代理退席、委員長着席〕
○植田参考人　私ども、四半期に一度、その時点で利用可能な情報に基づいて経済、物価見通しを作成しております。その際、中心的な見通しだけでなく、その背景であるメカニズムやリスク要因についても幅広く点検しております。
　その上で申し上げますと、昨年秋にかけての一年間、あるいはその後も含めて、ちょっと振り返ってみますと、やはり、輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響が私どもの想定を上回って長引いたということを主因に、当初の見通しはやや下方向に外れてしまった、あるいは、その後の私どもの見通しは上方修正を繰り返したということになったというふうに思っております。その後、この部分については、ようやく、遅れはしましたけれども、下落に転じつつあるというふうに思っております。
　そうではありますが、見通し計数の修正が続いたことは事実でありますが、各時点で、そのときの情報を最大限取り込んで見通しを作成してきたというふうには認識しております。
○藤巻委員　予測は予測なので、それを外してしまったことは、修正を繰り返していくことはしようがないことなのかもしれませんけれども、物価の先行き見通しという、ある意味日銀総裁として最も重要な予測、これをここまで外してしまうと心配にはなってしまいます。客観的で精度の高い分析、予測、今後よろしくお願いいたします。
　総裁は、三日の朝日新聞のインタビューで、物価上昇率二％目標達成の確度が高まっていけば追加利上げをすることを示唆しました。また、物価上昇率二％目標の持続的、安定的な達成が見通せており、その可能性がどんどん高まると見ていますともおっしゃっております。
　今年後半にかけて、物価先行きをどのように見通されているのか、具体的にお答えいただければと思います。
○植田参考人　これからの物価見通しでございますけれども、大まかに三つの点が重要かというふうに思っております。
　第一に、先ほども出ましたけれども、これまでの輸入物価の上昇が国内価格に転嫁されていくという動き、これは減衰していくというふうに考えております。
　それから、二番目に、政府によるエネルギー補助金関係の経済対策、これが少しずつ終了になっていくという動きが、エネルギーを含んだ物価インフレ率の動きにはある程度の影響を与えるというふうに見ております。
　三番目に、今年の春季労使交渉の現時点での結果等も踏まえますと、そういうものを除いた消費者物価の基調的な上昇率は徐々に今後高まっていくというふうに考えてございます。
　これらをまとめまして、ちょっと古い見通しでございますが、一月時点での展望レポートでは、二四年度の、除く生鮮食品のインフレ率について、政策委員見通しの中央値は二・四％となっているところであります。現在、四月の終盤にかけて新しい展望レポートを発表いたしますので、見通しを再度確認しているところでございます。
○藤巻委員　中央銀行総裁の物価見通し、先行き見通し、これは本当に国の経済にとって重要な道しるべの一つです。それが客観的で精緻なものであることを信じております。
　再び日銀の金融政策決定会合に話を戻させていただきます。
　アメリカにせよ、イギリスにせよ、各国の中央銀行は、金融政策決定会合での決定事項を決められた日時に公表しております。一方、日銀は、日にちこそ決まっているんですけれども、時間の指定はしておりません。慣例で正午前後に結果を公表しておりますが、その時間帯は、私も経験がありますけれども、市場、疑心暗鬼に包まれて、時として市場の予期せぬ動きを誘発してしまうことも少なくありません。いつもよりやや発表時間が遅いので何か重要な政策変更があるのではないか、いや、今回は政策変更はない、ただ単に発表が遅いだけだ、そんな思いが錯綜します。
　マーケットの余計な動揺を招かないためにも、各国のように、決定事項の公表時刻を決めることはできないのでしょうか。
○植田参考人　私ども、委員御指摘のように、現在では、金融政策決定会合の結果の公表時間をあらかじめ決めておらず、決定後直ちに公表することとしております。
　これは、理由としましては、政策決定を行うに当たり、終了時刻に制約されずに十分な議論を尽くしたいということに加えて、東京の金融資本市場で当日中に決定事項を消化できるよう、決めた決定事項をできるだけ早くお伝えするということに配慮しているからでございます。
○藤巻委員　おっしゃることは非常によく分かるんですけれども、時刻を決めることも検討のテーブルにのせていっていただければ幸いでございます。
　金融政策決定会合の内容については、当日にその公表文、日銀総裁による記者会見が終わります。その後、議事要旨の公表、月報を始め様々な調査資料、そして議事録の公表と、金融政策の透明性を高める努力をされていることと思います。
　今後は、更に可視化を進める、後世の検証のためにも、記録を保持するためにも、会合の録画を取るようなことは考えられないでしょうか。衆参では、その会議の模様を議事録だけではなく映像でも残しております。これは、後世の研究にも大いに役立つことですし、検証が必要な際には参考になります。日銀においても、決定会合の模様、これは録画したり公表したりすることはできないのでしょうか。
○植田参考人　私ども、現状では、日本銀行法二十条になりますか、決定会合の議事の内容については、もちろん厳正な機密管理を前提にして、議事要旨や議事録などを一定のルールに沿って開示するという取扱いになっております。
○藤巻委員　録画の方も検討のテーブルにのせていただければ幸いでございます。
　次の質問に移らせていただきます。
　日銀総裁は、度々首相官邸を訪れております。黒田前総裁、任期中に公式に何回首相官邸を訪れているでしょうか。また、植田総裁、着任以降、何回でしょうか。また、この日銀総裁の首相官邸訪問、これは誰がどのような目的で設定しているのでしょうか。
○植田参考人　黒田総裁と総理との会見、個別会談でございますが、これは、全部は承知しておりませんが、二一年の後半から二二年にかけては五回行われたというふうに承知しております。それから、私については、就任後、これまで四回でございます。
　この趣旨及び会談の内容でございますけれども、趣旨としましては、日本銀行法に基づきまして、もちろん政策運営は、日本銀行の政策運営について自主性を規定するという書きぶりになっておりますが、同時に、私どもの政策が政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、政府と日本銀行が十分な意思疎通を図るということも求められております。
　そうした下で、政府との間では、私ども様々な機会を通じて意思疎通を図っております。総理とも定期的にさっきのような頻度でお会いし、経済、物価、金融情勢について意見交換をさせていただいておりますし、私どもの政策運営について御説明もさせていただいているところでございます。
○藤巻委員　委員会等で国民の皆様と考えを共有するのと異なって、市場が金融政策に敏感になっている時期に総理大臣と密室で何か話すということは、市場の大きな疑念を生み出すことも否定できません。政策の透明性、また日銀の独立性の観点からも、決して望ましいことではないのかなというふうにも思いますけれども、そこについて総裁のお考えをお聞かせください。
○植田参考人　繰り返しになりますが、やはり政府との密接な意思疎通というものはいろいろな形で図っていきたいと思っておりますし、もちろん、それが無用の思惑を市場に呼び起こさないように配慮するということは考えたいとは思います。
○藤巻委員　そこはしっかりとちょっと意識して対応していただければ幸いでございます。
　植田総裁、本日はありがとうございました。御退室いただきまして大丈夫でございます。ありがとうございました。
○津島委員長　植田総裁、御退室いただいて結構でございます。
○藤巻委員　変わって、円安下における観光政策についてお伺いいたします。
　新型コロナの感染法上の分類が五類に変わり、一年近くがたちました。インバウンドを含め、観光客は戻ってきているのでしょうか。データ等がありましたらお示しください。
○石塚政府参考人　お答え申し上げます。
　一昨年秋の新型コロナウイルスの状況を踏まえた水際対策の緩和以降、インバウンドは堅調に回復してきており、昨年には、訪日外国人旅行者の数は約二千五百万人、消費額は約五・三兆円となりました。
　訪日外国人旅行者数については、コロナ前の二〇一九年と比べた年間値の回復率は約八割、消費額については、コロナ前の二〇一九年比で一〇・二％の増と、過去最大になりました。
　また、二〇二三年の日本人国内延べ旅行者数は約五億人となり、コロナ前の二〇一九年比で八四・七％まで回復しているほか、国内旅行消費額は約二十一・九兆円と推計されておりまして、二〇一九年比で九九・八％と、コロナ前の水準を回復しております。
○藤巻委員　現在、円安、これはかなり進んでおります。円安が日本にとって望ましいのか、どの程度の水準が適切なのか、ここで議論はいたしませんけれども、事観光業にとってはこれはプラスであるのは間違いないことかと思います。
　十数年前の一ドル八十円の時代から比べれば、今の一ドル百五十円の状態は、半分近くの値段になります。二千ドルかかった日本旅行が、今は千ドルでできます。半額で日本旅行を楽しめるわけですから、当然、需要は高まります。
　円安が観光業に及ぼす影響、どのように捉えておりますでしょうか。
○石塚政府参考人　お答え申し上げます。
　円安は、インバウンドの誘致、消費額の拡大に効果があると考えております。
　先ほども申し上げましたとおり、二〇二三年の訪日外国人旅行者数については、コロナ前の二〇一九年と比べて約八割まで回復しているほか、訪日外国人旅行消費額は約五・三兆円となり、観光立国推進基本計画における早期達成を目指す目標五兆円を達成することができました。また、一人当たり旅行消費額単価も二十一万三千円と推計され、こちらも基本計画に掲げる二〇二五年目標を達成しております。
　この背景には、円安、物価上昇等の影響が考えられますけれども、これらに加え、二〇一九年は八・八泊だった平均泊数が二〇二三年には十・一泊となり、一・三泊伸びたことも合わせて要因と考えております。
○藤巻委員　コロナ禍で、この数年間、観光業にとっては非常に厳しい時期になりました。しかし、コロナの感染法上の分類が変わり一年、そしてこの円安、観光業にとっては大きなチャンスが到来、転換期を迎えていると思います。
　私は、今こそ日本が観光大国になる、そのきっかけとなる時期だというふうに考えております。日本の治安のよさ、衛生面、これらは間違いなく世界トップクラスです。欧州の人から見ると時差が多少きついですけれども、食事はおいしく、四季を楽しめ、独自の文化もあります。観光大国、観光立国となるその素養は十二分にあるというふうに思います。
　そういったことを踏まえて、今後観光業を振興していくための方策、今後の方向性についてお聞かせ願えればと思います。
○石塚政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、円安のメリットを生かしながら、更なる訪日外国人旅行者の誘致、消費額の拡大につなげていく必要があると考えております。
　現在、政府におきましては、観光立国推進基本計画に基づき、持続可能な観光、消費額拡大、地方誘客促進の三つのキーワードを特に留意しながら、必要な取組を進めております。
　具体的には、日本各地でその地域を訪れたくなるような地域ならではの特別なコンテンツの創出、観光消費の旺盛な高付加価値旅行者の地方への誘客に向けた高付加価値なインバウンド観光地づくり、また、日本政府観光局を通じた各国・地域のニーズを踏まえた地方部の魅力の情報発信などに取り組んでまいります。
　国土交通省といたしましては、インバウンドの地方誘客促進や消費額拡大を図り、二〇三〇年訪日外国人六千万人、消費額十五兆円の目標に向かって全力で取り組んでまいります。
○藤巻委員　是非そういった取組を進めていっていただければと思う一方で、今、都心のホテルのスイートルーム、高いところでは一泊数百万円のところもあるそうです、外国人富裕層向けの部屋だそうですけれども。また、インバウンドであふれるニセコに行くと、おにぎり一個千円、てんぷらうどん一杯二千円というようなことになっているというふうにも聞きます。
　このままでは、これでは、本当にインバウンドの多いエリアに行くと、ホテルにせよレストランにせよ、高くてとてもじゃないけれども日本人は利用できない、そんなことになってしまうことも考えられます。ごみや騒音や渋滞、いわゆるオーバーツーリズムの問題もあります。こういった観光業振興による負の側面も確実に存在するわけです。
　こういった事実をどう捉え、どう対処していくのか、方策をお聞かせください。
○石塚政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国内外の観光需要の急速な回復に伴い、多くの観光地がにぎわいを取り戻す一方で、一部の地域や時間帯において、混雑やマナー違反による地域住民の生活への影響や、旅行者の満足度の低下といった懸念が生じております。
　こうした課題に対処するため、昨年十月の観光立国推進閣僚会議において、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージを決定したところでございます。
　これを受けまして、令和五年度補正予算、オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光推進事業において、住民の方々を含めた地域の関係者による協議に基づく計画の策定や、具体的な取組の実施を総合的に支援することとしておりまして、先月二十六日には先駆モデル地域などを選定いたしました。
　観光庁といたしましては、地域の実情に応じた具体策の実施を促進することにより、観光客の受入れと住民の生活の質の確保の両立が図られるよう、地域における意欲的な取組をしっかりと支援してまいります。
○藤巻委員　是非、オーバーツーリズム対策、しっかりとやっていただければと考えております。
　関連して、いわゆる民泊についてお尋ねいたします。
　二〇一八年に住宅宿泊事業法が施行されて約六年がたちました。この法律に基づき、今、民泊の利用状況などはどうなっていますでしょうか。観光の振興につながることができているのでしょうか、お答えください。
○石塚政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業の届出件数は、新型コロナウイルスの感染拡大により減少しておりましたが、令和四年六月以降増加傾向となり、昨年十一月時点で新型コロナウイルスの感染拡大前を上回り、直近の本年一月時点では二万二千百六十九件となっております。
　また、届出住宅における延べ宿泊者数についても、同様に新型コロナウイルスの感染拡大により減少しておりましたが、直近の令和五年四月から令和六年一月までの数字を見ると約三百六十六万人泊となっており、新型コロナウイルスの感染拡大前の令和元年度同期間比で約八〇％まで回復するなど、旅行者の多様なニーズに対応した宿泊サービスの提供を通じた観光客の受入れ環境整備につながってきているものと考えております。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　当初懸念されていた近隣住民とのトラブルだったり設備が壊されてしまったり火事の心配など、そういったトラブルの懸念、当初いろいろありましたけれども、そういったトラブルの報告などはありますでしょうか。また、そういったことに今後どう対応していく方針でしょうか。お考えをお聞かせください。
○石塚政府参考人　お答え申し上げます。
　騒音、ごみ出し等の周辺地域の住民とのトラブルの懸念があることは承知しており、そうしたトラブルの防止のため、住宅宿泊事業法においては、住宅宿泊事業者に対して、宿泊者に対し、騒音の防止、ごみの処理など、周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項について説明する義務を課すとともに、届出住宅の周辺地域の住民からの苦情、問合せに対して、適切かつ迅速に対応する義務を課しております。また、住宅宿泊事業者に対して、住宅宿泊事業の実施に際して、周辺地域の住民に対して説明を求めている自治体もあると承知しております。
　引き続き、関係省庁、自治体とも連携し、トラブル防止のための措置の適正な運用を通じて、我が国の観光振興に向け、民泊サービスを含めた宿泊環境の整備に取り組んでまいります。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　いろいろトラブル、当然新しい事業ですので起きるとは思うんですけれども、そこにはしっかりと対処していただければと考えております。
　観光振興という観点から、今後、民泊の在り方、どのように考えておられますでしょうか。全体的な方向性を教えていただければと思います。
○石塚政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇三〇年の訪日外国人旅行者数六千万人という目標の実現に向けて、六千万人を受け入れるための環境整備は重要な課題であると認識しております。
　特に宿泊施設につきましては、訪日外国人旅行者の多様なニーズに対応した宿泊サービスが提供されることが重要であると考えておりまして、住宅宿泊事業法の適正な運用などを通じて、ホテル、旅館や民泊など様々な宿泊サービスが提供される環境を整えてまいります。
　引き続き、二〇三〇年の訪日外国人旅行者数六千万人という目標の実現に向けて、民泊サービスも含め、宿泊施設の質、量の両面から、受入れ環境整備に万全を期してまいります。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　先ほどから申し上げていますように、コロナ禍も、感染法上の分類が変わり、そして、今回の円安でございます。まさに今、日本がこれから観光立国、観光大国になっていく大きなチャンス、大きな転換期を迎えておりますので、今後、民泊を含めて、総合的な観点から観光振興、これをしっかりとやっていただければと考えております。どうかよろしくお願いいたします。
　ちょっと早いんですけれども、これで私の質問、終わらせていただきます。
　本日は、どうもありがとうございました。
○津島委員長　これにて藤巻君の質疑は終了いたしました。
　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　税制の中立の原則について質問します。
　財務省の「もっと知りたい税のこと」というパンフレットには、税の三原則として、簡素、中立、公平が挙げられています。この中の中立の原則の意義について、説明をしていただけますか。
○青木政府参考人　お答えします。
　租税における中立の原則につきましては、昨年六月にまとめられました政府税制調査会の答申におきましても、「租税制度が職業選択、資産移転、企業立地などの納税者の選択を歪めないようにすること」とされているというふうに承知しております。
　近年の働き方の多様化などに伴いまして、就業形態などに対する中立性を確保していくことが一層重要となってきているものと考えております。
○田村（貴）委員　重要であると。
　資料一を御覧いただきたいんですけれども、一九九七年の政府税制調査会答申では、中立の原則について、個人や企業が自由な想像力を十分発揮でき、自己の裁量と選択により経済活動、投資活動を行えるような環境を整備することが重要です、その上で、税制についても、国民の経済活動にゆがみをもたらすことを排除しなければならないと説明されています。
　鈴木大臣、この答申の指摘は踏襲されていますでしょうか。大臣も同じ認識でしょうか。
○鈴木国務大臣　一九九七年の政府税制調査会における答申に書かれておりますこの中立ということにつきましては、この原則につきましては令和五年の政府税制調査会における答申においても明記されているわけでありまして、現在も変わらず重要であると考えております。
○田村（貴）委員　自己の裁量と選択により経済活動、投資活動を行えるような環境というのは、事業者自らが仕事内容とかそして取引先を自由に選ぶことができる、そういう環境のことを言っていると思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　そういう面も含まれると思います。
○田村（貴）委員　この政府税調の答申は、税制は事業者の自己の裁量と選択で行う経済活動を阻害してはいけないし、ゆがませてはいけない、むしろ国民の経済活動にゆがみをもたらすことを排除しなければならないと言っているわけであります。しかし、現在の税制はこの原則を徹底しているとは言えないと私は考えます。
　具体的に、インボイスの問題について伺います。
　大臣、一昨日のＮＨＫニュース、御覧になったでしょうか。去年一年間に税理士事務所の休業や廃業が相次いでいることが全国報道されました。
　資料二を御覧ください。調査をした帝国データバンクの「全国企業「休廃業・解散」動向調査（二〇二三）」です。衝撃的な内容となっています。前年比で最も休廃業が増加した業種は何か、税理士事務所です。前年の三十件が八十一件へと、二・七倍も増えています。調査では、競争激化による顧問企業の減少、顧問料の低下など経営環境の悪化とともに、インボイス制度導入もその要因の一つと分析されています。
　なぜ税理士事務所がインボイスで休廃業するのか。大臣は、この事実を御存じでしたか。そして、どうしてこういう状況になっているのか、御認識を聞かせてください。
○鈴木国務大臣　ＮＨＫの報道についてお話がございましたが、この報道は、民間調査会社の帝国データバンクが本年一月に公表したレポートに基づいたものと承知をいたしております。
　このレポートでは、税理士の廃業等の件数は二〇二二年の三十件から二〇二三年に八十一件に大幅に増加したとされておりますが、これはあくまで、帝国データバンクが行った、母数が極めて限られた一部の事業者に関する調査結果であると認識をいたしております。
　一方で、日本税理士連合会による全国税理士に関する廃業等の件数、これは全国の会員全てに対する調査であるわけでありますが、二〇二二年度下半期には六百六十六件であったのに対し、二〇二三年度の下半期では六百七十四、六百六十六件が六百七十四とおおむね同水準で推移をしておりまして、報道のように、昨年十月のインボイス制度の開始後、税理士の廃業等が大きく増加しているとは認識をいたしておりません。
　ただ、インボイス制度の導入に伴いまして税理士の方々の業務量が増加しているということは承知をいたしております。税理士の方々にインボイス制度の円滑な導入に多大な御協力をいただいていることにつきましては、この場をおかりをして感謝を申し上げたいと思います。
　インボイス制度の導入及び施行に当たっては、財務省、国税庁においては、これまでも税理士会の方々と緊密な連携をしてきたところでありますが、今後とも、税理士の皆さんの意見をよく伺いながら、インボイス制度の適正な施行に努めてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　大臣、どのくくりであっても、一つの調査結果で廃業が増えているんだったら、なぜこういうふうになっているのか、まずやはり問題意識を持つべきじゃないですか。そして、状況の把握に努めるべきじゃないですか。
　そして、今から述べますけれども、税理士さんたちは全国各地で、このインボイスでどれだけの事務量になっているのか、そして、本当に大変な状況になっている。このことをやはり正面から受け止めなければいけないんじゃないですか。
　ＮＨＫのインタビューを受けた税理士さんは、インボイス制度による仕事量の増加は並大抵ではないが、それを価格に転嫁できないと述べていました。全国青年税理士連盟の税理士さんたちからもお話を私聞きましたけれども、インボイス導入で、実感として事務負担は二倍になった、顧問先も税負担が増えている中で、顧問料の値上げなどとてもできないなど、深刻な事態になっていることを伺いました。
　インボイス導入をきっかけとした廃業が税理士業界で広がっています。実務が膨大になって困っています。まずは実態を把握すべきではないですか。国税庁、財務大臣、いかがですか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　税理士の廃業等の件数につきましては、日本税理士会連合会から報告を受けてございますが、先ほど大臣から半年分の数字の説明がございましたが、一年分で見てみましても、二〇二二年度は千四百七十八件、二〇二三年度は千五百四十件と、おおむね同程度でございまして、足下で税理士の廃業等が大きく増加しているとは考えてございません。
　廃業等の要因につきましては、個々の税理士の事情により様々であると考えられ、一概には申し上げられませんが、例えば、税理士の高齢化、競争に伴う顧問企業の減少などが考えられるところでございます。