maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　事前防災を含めて、政府の支援強化策についても今後注視してまいりたいと思います。
　次に、企業との平時からの連携、協定の在り方について質問いたします。
　まずは官民連携の視点から伺います。
　これまでの大規模災害の教訓を振り返りますと、災害対応というのは、行政機関だけで完結するものではなく、多様な主体との連携があって初めて機能するものであるという事実が非常に明らかになっております。
　特に、近年は災害が広域かつ複合的に発生することが常態化しており、通信、物流、交通、建設、医療、小売、エネルギー供給といった、生活や産業インフラの担い手である民間企業の果たす役割はますます大きくなっています。
　災害時において、携帯電話通信や電力供給の復旧、物資や食料、医療品の供給網の維持、道路や交通手段の確保、一時避難施設としての民間施設の活用など、企業と連携した対応が速やかにできるか否かが、その後の被害の広がりや住民の生活再建のスピードを大きく左右しています。
　こうした状況の下、本法案では、被災者援護協力団体の登録制度が新たに創設され、民間団体やボランティア団体等との連携を制度的に位置づけた点は評価できるものと考えております。
　しかしながら、それに加えて、民間企業との災害時の連携についても、より体系的に、かつ戦略的に制度化すべきと考えます。例えば、インフラ系、運輸系、情報通信系企業と包括的な災害対応協定を結ぶですとか、災害時に優先的対応に関する法的整理、物流供給や物流の支援などを行うですとか、平時からのＢＣＰ、事業継続計画と地域防災計画の接続、そして自治体と企業とのマッチング支援や事前訓練の導入支援、このような取組を通じて、災害時の官民一体の実動型ネットワークを構築することが極めて重要です。
　そこで、内閣府として、今後の法制度や支援体制の中で、民間企業との連携をどのように強化しようとしているのか、また、自治体単独では難しい企業との関係構築を支えるために、国として果たすべき役割についてどのような御認識をお持ちか、併せて御所見をお聞かせください。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　災害対応力の強化を図る上で、官民の連携体制を強化していくことは重要であり、政府としては、災害発生時に全国的な支援活動を行う民間企業等との連携体制を構築するとともに、自治体と地域の民間企業との連携を支援することが重要と考えているところでございます。
　民間企業等との連携体制の構築につきましては、防災上重要な役割を果たす民間企業等を指定する指定公共機関という制度が災害対策基本法上ございますけれども、これにつきまして、東日本大震災発災当時の五十七の指定公共機関から、現在は百六まで増加をさせておりまして、そうした指定公共機関との連携によって災害対応を図るというような体制を構築しておりますほか、また、内閣府と企業等との間で災害時応援協定を締結して具体的な取組を実施していく、そうした取組も進めているところでございます。
　また、自治体と民間企業等との連携への支援でございますけれども、自治体が、他の自治体でどういった災害の応援協定を締結されているか、そうした状況を確認できるようにということで、自治体が締結されておられる協定のデータベースを国の方で整備をいたしまして、そうしたものを参考にしていただいて、自治体において協定の締結をしていただくといった促しを行っておりますほか、民間企業等の先進技術と自治体のニーズをマッチングをいたします防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム、そういうマッチングの取組をしておりまして、こうした運営を行っているところでございます。
　また、今般の改正法案におきましては、民間企業等も含めた関係者との連携を進めていく、そういう考え方の中で、自治体が法律に基づき策定する地域防災計画において、災害応急対策又は災害復旧を円滑に実施するために必要となる民間との連携に関する基本的な方針について定めることができる旨を規定もしておるところでございまして、民間との更なる連携を促すこととしているところでございます。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　現場の声に耳を傾けますと、まだまだ、企業との協定締結ができている自治体とできていない自治体に大きく分かれており、災害対応力に格差が生まれているのが現実です。また、事前協定があったとしても、それが実際の訓練や有事の場で有効に機能する仕組みになっているかというと、必ずしも十分とは言えない地域もあります。
　是非、今回の改正を契機に、地域における官民連携のモデル事業の全国展開や、連携協定の質の検証や、標準化ガイドラインの整備、そして企業との協定締結状況の見える化、先ほどデータベース化されているとおっしゃっていましたが、公表制度の検討といった取組にも今後積極的に取り組んでいただきたいと要望いたします。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　今の委員の御指摘も踏まえまして、しっかりと民間企業との連携が進むように、私ども、実際に動くような、そういった取組を進めていけるように頑張っていきたいというふうに考えております。
○林（佑）委員　どうもありがとうございます。しっかり頑張っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　まだ少し時間がありますけれども、質問がいっぱいある杉本先生がいらっしゃいますので、これで質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○金子委員長　次に、杉本和巳君。
○杉本委員　日本維新の会の杉本でございます。
　先ほど、国会の中のテレビを拝見しながら、阿久津議員の質問に、立法事実というか、今回の法改正の意義みたいなところで、坂井大臣は、能登半島の地理的、社会的な、私の理解ですと、厳しい条件下での被災ということがあったので今回の法改正になったんだというお話がございました。
　そういった意味で、今回の法改正の意義は私ども維新も賛同しておりますので、冒頭、それを申し上げたく存じます。
　それで、積み残しの質問等も含めて、ちょっとボランティアの定義づけみたいなところも阿久津議員が質問されていたんですが、重ねて同じような質問になるかもしれませんが、伺いたいと思います。
　まず、この部屋だったかと思うんですが、大分前に、西日本の、広島の豪雨の件がございました。その件を受けて質疑をさせていただいて、当時の大臣が小此木さんでいらっしゃいました、小此木大臣に私は提案をさせていただき、引き続き同じ提案を坂井大臣にさせていただきたいと思うんです。
　今回、第二条の用語の意義の中で、地盤の液状化というのが付記されるという法改正になっております。埋立地の液状化も当然、被災項目に入るということなんだろうと思うんですけれども、私の理解ですと、どこと言うと御無礼になっちゃうんですけれども、海だったところを埋め立てて土地を造って、そこにおうちを建てて、そこが住宅街になってというのは、ある意味、住めるところが増えることはいいことなんですけれども、同時に、やはりぐらっと来たときに液状化するリスクが非常に高いということがあるのではないかなと思っています。
　私の経験則からいくと、例えば、何とか島とかいうような地名が、私の地元でも、あそこに若山さんがいらっしゃいますけれども、若山さんも同じ地元ですけれども、地名がついたところは地域的に地盤がしっかりしているのかなという理解を私はしつつ、何とか池とか、いろいろそういったような名前の地名がついたところというのは、逆にむしろ、歴史的に見て、長い歴史の中で、液状化とかそういう被災のリスクが高いと思うんです。
　そういった意味で、私の問題意識は、例えば不動産を、人生に一回しか買わないようなおうちを買うときに、本当によく調べていただければ、そこに家を建てて、あるいは建て売りを買うのかというような判断がきちっとなされれば、被災される方というのは、最終的に、例えば値引きをして売ってしまって、被災される方は出てしまうかもしれないけれども、少なくとも御本人の意思によって、そこに住まないで、そこで被災しないで、液状化にならないでということが可能性として私は大事なことではないかなというふうに思って、当時、小此木さんにも提案したんですけれども。
　いわゆる旧町名ですね、蛇崩れなんという地名もどこかにあったような気がするんですけれども、そういった旧町名を、これはあくまでも不動産業界の任意の思いの中で、例えば備考欄に旧町名を付記していただくとかそういうことをすれば、被災される方も少しは減るし、あるいは国家的な負担も少なくて済むという可能性もあると思うんです。
　そういった意味で、旧町名等古い地名の不動産売買等での備考欄への記入、こういったことについてどんな御見識をお持ちか、あるいは意義があればもうちょっと前向きにまた坂井大臣は考えてくださるのか、この辺りをお伺いしたいと思います。
○坂井国務大臣　私も、熊本の緑川という川がございまして、そこの近くの方にお話を伺うと、加藤清正公が治水をやったときに、わざと、川が氾濫をする場所、要は水をあふれさせる場所を造り、その近辺は、犬という地名がつくところ、いぬ、いちゃ駄目という意味ではないかというようなことも言っていましたが、その犬という地名がつくところは、いわば水があふれるように川を造った場所であって、人が住んではいけないということをわざとお知らせするためにそういう地名をつけている、こういうお話を伺いまして、まさしく今、杉本委員の御指摘を聞きながら、それを思い出していたところでございました。
　今実際、不動産を購入するときに、重要事項説明において、そういった、ここの場所がどういう場所かというのをちゃんと購入者にお示しをしなければいけないということになっておりまして、しかしそれは、こういった地名ではなくて、多くの方に御納得いただくということからも、今、科学的に作られたハザードマップの情報であったり、浸水想定区域の情報であったりということで地方自治体も取組が進んでおりますから、その情報を重要事項説明として、土砂災害警戒区域内か否か、若しくは、令和二年からは水害ハザードマップも作るようになっておりますので、当該宅地建物の所在地がどうなっているかということを説明をしなければいけないことになっておりまして、今、災害リスクについてはこういった形で情報提供がなされるところと承知しておりまして、まず役割は果たしているのではないかなとは思っております。
○杉本委員　ありがとうございました。
　現状の重要事項説明、ハザードマップ、浸水想定区域、確かに意義があると思います。それに加えて、売買される御本人が、やはりちょっと過去の歴史等を調べて、本当に一生に一度の大切な住宅購入等を考えていただくということを私はお勧めしたいなというふうに思っております。
　さて次に、ボランティアのことについて。
　昨日、参考人からのお話があって、ボランティアの語源というお話もたしかあったやに記憶していまして、そのとおりに私は言えないんですけれども、ラテン語で、決意するがボーロで、ボランタスというのが自由意思という、これもラテン語ですね。そして、そこからの派生語で、自ら進んでというのはボランテートと言うんですかね。これがフランス語になったときに、ボランテといって、喜びとか精神とかそういう意味になって、それが最終的に、英語のボランティア、自発的意思による行動というような、ボランティアのそもそもの語源があるんです。
　今回、改正案の第五条の三、新設の。国は、広報活動、啓発活動等を通じて、ボランティアによる防災活動に対する事業者及び国民の関心と理解を深めるとともに、休暇取得の促進その他のボランティアによる防災活動への国民の参加を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないというふうにあって、ここにボランティアという言葉が出てくるんですけれども、一体、これを法律的にも、ボランティアという外国語というか英語というかをそのまま我々は導入していいのかどうか、きちっと定義づけをしなくて本当にいいのかなというふうに感じています。
　昨日の参考人質疑でも、団体と個人の違い、先ほど阿久津さんはグループというようなことをおっしゃっていたような気もいたしますし、特に、例えば個人なんかでも、登録制にしたとすると、個人のところでの防災意識というのが、自助、共助、公助でいくところの自助と共助の部分が非常に高まってというようなことも言えるんじゃないかなということで、今回の法案は団体等を登録するという方向感であると思うんですけれども、この個人をどういうふうに今後考えていくのかとか。
　あるいは、昨日の参考人の中でもあった専門性、あるいは私の言葉で言うと経験値みたいな、技術的な団体とか、そういう言葉が昨日あったかと思います。こんな点もどういうふうに分類分けして把握していこうとするのか。
　まとめて質問しますけれども、まとめてお答えいただければと思います。
　それと、あと、交通費の補助なんかでも、昨日、栗田さんという方が言われていたのが、例えば、大学生にお金がないからこれは助かるんだということで交通費の支援をするという声がありますけれども、そういうのがあるんですけれども、大学生ならば、大学がきちっと支援したり、あるいは、大人にちゃんと言って資金をもらって自分たちの団体を立ち上げていくぐらいの自発性が本当はボランティアに必要なんだろうな、これからの若い人たちが、ボランティアに行くときにいつも国からお金が出るんだみたいなことで本当にいいのかという懸念がございますということを言われました。
　そういった意味で、交通費補助における、既に民間部門では助成制度があって、赤い羽根、日本財団等があるというふうなことを教えていただきました。これに対してのボランティア精神、自発性、自律性、多様性、こういった観点からどういうふうに我々は捉えていったらいいのかということ。
　それともう一点、参考までに、おっしゃっていたのは、官と民の関係でいくと、連携はしなきゃいけないんだけれども、決して官が上に立って命令調になっちゃいけなくて、技術のある民に頼むとかそういう意味では、むしろ謙虚に、誰かが抑制的にと言ったら、権力は抑制的じゃなきゃいけないというような言葉もございますけれども。
　そういった、今回のボランティアというテーマに関係して、今申し上げたような点を総括的に、まとめて大臣からちょっとお答えいただければと思います。
○坂井国務大臣　大きな災害が起こった場合には、そこにお住まいの方々だけでは対応ができないということは多々あるわけでございまして、そのときにどういう方に応援に入ってもらえるのか、支援をいただくのかということが一つの大きな課題であり、入ってもらうお願いの仕方、入ってきていただくいただき方とかそういったところも含めて、大きな課題の一つと考えております。
　先ほどの質疑でも御指摘がありましたが、イタリアとかは、やはり社会として制度をつくって、そういったことをやれるような制度、仕組みがあるということでございましたが、そういったことも含めて、日本の今の社会を見ながら、どういう形が一番いいのかということを模索しながら、大きな論点として頭に置きながら個々の施策を進めていくということが必要かと思っております。
　災害対策基本法においてのボランティアという意味は、個人、法人を問わず、広く被災者の支援のために自発的に防災活動に参加するもの全般を指すということになっておりまして、今回の改正でこの定義は変えておりません。事業者や国民等々、関心と理解を深めるとともに、国民や企業に対して働きかける等、広く国民のボランティアによる防災活動への参加を促す取組が重要だと思っております。
　交通費の補助に関して、先ほど栗田さんの引用をされましたけれども、大変奥深いというか、やはり現場を経験している方の感覚だなと思ったんですが、そういった状況も行く行く考えなければいけませんが、まずは幅広くボランティアの裾野を広げ、被災者支援に当たる自主的、自発的な活動を国民の中により一層促進をしたいという観点から、交通費補助を四月一日から開始をしたところでございます。
　なお、個人が今回対象とはなっておりませんが、団体というのは、法人格がなくとも、任意団体も対象としているところでございます。
　今申し上げましたように、どういう制度があるのか、どういう形が日本に合うのかといったことを含め、また、個々人の方々にどういった取組やどういう伝え方をすると理解を深めていただき、そして御参加いただけるのかということを含めて、いろいろと実際に動きながら、やはり不断な検討は必要だと思っておりますので、今後とも様々御指導、御指摘いただければと思います。
○杉本委員　ありがとうございます。
　今日は赤澤さんがアメリカに行かれて、トランプ関税の方に一生懸命目が行っちゃっているんですけれども、石破政権の大切な一丁目一番地の一つはこの防災のことでございますので、おっしゃっていただいたとおり、個人の防災意識を高める意味からも、個人のボランティアも含めて、やはり我々は認識を深めて、そして皆さんに認識も深めていただくということをお願いしたいと思います。
　残り五分ぐらいになってしまったので、ちょっと、さきの質問の積み残しで行きたいと思うんですが、森林火災のことについて。
　この間は質問できず御無礼しましたけれども、例えば阿蘇なんかですと、阿蘇の野焼きということで、焼き畑農業で、草原なんですね、草原を焼いて土地を肥やすというのは私は分かるんですけれども、そうじゃなくて、直近の事例でいくと、例えば、安芸太田町、広島ですね。報道で、これはまさしく野焼きが原因で出火したというのが、九日現在の、大分前ですけれども、今日は十六ですね、というような、日にちがたってしまったんですけれども。
　この出火原因というものをどういうふうに関係当局、消防庁は御認識でいらっしゃり、やはりこれは、例えば、野焼きは禁止だ、乾燥した地域において、樹木があるところで雑草を焼かないでください、周りが迷惑して、おうちが焼けちゃいますということできちっと禁止とかいうことをしていく必要が、この地球温暖化の時代において私はあると思っているんですけれども、出火原因とそれに対する対策をどんなふうにお考えかを確認させてください。
○小谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、出火原因についてでございますけれども、令和五年の林野火災の出火原因につきまして、その他ですとか不明、調査中に分類されるものを除き、多い順に三項目を挙げますと、たき火が三二・〇％、火入れが一九・〇％、放火及び放火の疑いが七・五％となっているところでございます。
　林野火災につきましては、まさにこのように人為的な要因による火災の割合が高いことから、消防庁ではこれまで、予防の徹底など啓発活動の取組を中心に進めてきたところでございますし、今回、大船渡市での大規模林野火災など大規模な林野火災が相次いだことを受けまして、地方自治体に向けまして林野火災の予防の徹底を求める通知を発出したほか、政府広報も含めて、各種媒体による啓発活動を行っているところです。
　今、火入れの禁止のお話等ございました。各種法律、例えば森林法でいきますと、森林の近くでの火入れというのが許可制になっている等々いろいろありますし、罰則があるような行為もございます。
　こういったこともございますが、現在、消防庁としては、林野庁と共同で、大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会というのを開催しておりまして、この場におきまして、今後取り組むべき火災予防等の在り方について検討を行うこととしております。
○杉本委員　小谷部長さん、ありがとうございます。
　罰則をやはり強化する必要も考えていただく必要が、これだけ事案がぼんぼん出てくる中で、また後追いで全国各地で出火しているという状況でございますので、できるだけ早い段階で、ちょっと罰則強化みたいなのも林野庁と協力して考えていただきたいとお願いを申し上げます。
　もう時間がなくなってきてしまったのでございますが、最後に。
　東日本大震災のときに私は宮古に入ったんですけれども、そこでの経験からいくと、津波が結局到達してしまったところに碑がありまして、大体、明治時代の碑があって、ここまで津波が来ましたという碑がありました。大体、その地域の神社を見ますと、その碑よりも高いところに、全ての神社と言ってよかったかもしれないんですけれども、そういうところにございました。
　そういった意味で、もう時間になりましたけれども、やはり過去の歴史的な、冒頭申し上げた古い地名というのも大事ですが、古い歴史的な碑などでも我々は参考にしていくと津波もよけられるのではないかと思いますので、南海トラフの地震に対しても我々はそういった備えもできるところはしていくということをお願いしまして、質問を終わりたいと思います。
　以上です。ありがとうございます。
○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。
　私からは、まず福祉サービスについて伺いたいと思います。
　今回、高齢者等の要配慮者や住宅避難者など多様な支援ニーズに対応するため、災害救助法の救助の種類に福祉サービスの提供を追加をいたしました。そして福祉関係者との連携を強化していくということです。これは災害対策基本法においても、この福祉サービスの提供を明記をしました。
　具体的にはこの対象者は誰を想定しているのかまず伺いたいと思いますが、避難行動要支援者は、しっかりと、障害者や高齢者、外国人、妊産婦等が示されていますが、これとの関連についても併せて伺います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　被災者に対する福祉的支援の充実は重要であり、災害救助法の救助の種類として、福祉サービスの提供を追加をする法案となっておるところでございます。
　福祉サービスの提供の対象といたしましては、福祉支援が必要な高齢者や障害者など、避難生活において配慮を必要とする被災者を広く想定をしておりまして、例えば、御指摘いただきましたような外国人の方とか妊産婦の方とかでも、福祉支援が必要な状態、そういった方については当然含まれ得るというふうに考えておるところでございます。
○田中（健）委員　特に定義のようなものはないということで、対象者を明確にしているわけではないということであります。
　また、今、福祉サービスが必要な人に広く提供するということでありますけれども、そもそも、じゃ、その福祉サービスというものも何を指すのか伺いたいと思います。今回、災害救助法ではＤＷＡＴを想定しているということもお話がありましたけれども、そうしますと、対象や期間というものが限られるんじゃないかということを言われています。
　災害対策基本法における福祉サービスというのはどのようなものを指定しているのか、そして災害救助法と定義が異なるのか、これは大臣に伺いたいと思います。
○坂井国務大臣　まず、災害救助法の福祉サービスの提供でございますが、要配慮者への相談支援でありますとか日常生活上の支援等を想定をいたしております。具体的には、ＤＷＡＴが要配慮者を支援することを想定をしておりまして、福祉的支援が必要であれば、対象者を限定することなく、社会福祉協議会等の支援と相まって継続的に支援することを想定をしております。
　また、災害対策基本法の福祉サービスは、被災者の生活環境の整備に必要な福祉サービス全般を含むものでございます。
　両法に基づく福祉関係者等による支援により、被災者の方お一人お一人に寄り添った福祉的支援が行われますよう取組を進めてまいります。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　相談支援も含めて継続的な支援ということを今お話しいただきましたが、やはり福祉サービスというと、それぞれの皆さんが思うサービスは大変幅広いと思うので、なかなか、現場任せでありますと、適切なサービスができるのかなという懸念が残ります。
　例えば外国人一つ取っても、大変インバウンドが多い地域もあればそうでない地域もあって対応が異なるかとは思いますが、具体的な例などを出して、ある程度ガイドライン等を示して整備を進めていくことが必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　災害時には、避難所に限らず、在宅等で避難生活を送られる方が多くいらっしゃるところでございます。今般の法改正で救助の種類として福祉サービスの提供を追加することで、ＤＷＡＴの活動範囲の拡充あるいは必要な体制を確保するということと併せて、そうした方々に対しても福祉的支援を実施することが可能になると考えてございます。こうした制度改正の趣旨あるいは実効性をしっかり担保していくということが大変重要かというふうに考えております。
　例えば、内閣府では、この改正をお認めいただけますれば、この関係の趣旨なんかを盛り込んだ施行通知をしっかりと出させていただくと同時に、災害救助法の事務の取扱要領、こうしたものをしっかりと改定をしていきたいというふうに考えておりますし、厚労省さんの方で、ＤＷＡＴ関係のガイドラインの改正とか、そうしたことについても御検討いただいているところでございます。
○田中（健）委員　通知、要領で出すと今お話がありまして、また、厚労省の方でもガイドラインを考えているということでありますので、やはり適切な福祉サービスがどの地域においても提供できるように、ガイドラインの整備というのを是非検討いただきたいと思っています。
　引き続きまして、平時においては、今度は福祉避難所について聞きたいと思います。
　福祉避難所については、指定又は協定を締結していた施設について、能登半島地震では施設の被害や職員等の被災などにより開設は一部にとどまったということが、内閣府の「令和六年能登半島地震における避難所運営の状況」によって明らかになっています。
　そのため、高齢者等の避難所の受入れを行った施設については、一定の要件を満たすことで福祉避難所とみなすことで、設置や管理及び運営に必要な経費を求償の対象として多くのサービスを担ったということでありますが、このような臨時的な措置では、各自治体が適切に準備や対応をするのがなかなか難しく、施設やサービス機能が回復しないため広域避難が長く今回続きましたけれども、その避難の継続を余儀なくされるということが起きました。
　今回、施設やサービスが機能回復するまでの間は、先ほどＤＷＡＴがありましたけれども、などによる切れ目のない支援というのが必要になってくるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　能登半島地震におきましては、平時から福祉避難所として指定され、又は協定を締結していた社会福祉施設等が、施設の損傷、職員の被災などによりその機能が損失をし福祉避難所として開設できなかったケースがあったというふうに承知をしております。
　このため、災害時に福祉避難所となる社会福祉施設につきましては、その耐震化に向けた財政支援というものを行いますとともに、内閣府のワーキンググループの報告書も踏まえまして、災害時の人員の不足に速やかに対応するため、平時から他地域との応援協定の締結を進めることというふうにしております。
　また、施設やサービスが被災後回復するまでの間も、御指摘のように要配慮者の方々が適切な福祉的支援を受けることができるように、厚生労働省としましては、こうした一時的な支援を担う災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴの都道府県における人員確保を支援しているというところでございます。
　引き続き、内閣府とも緊密な連携を図って、こうした切れ目のない福祉的支援の確保を図っていきたいというふうに考えております。
○田中（健）委員　このＤＷＡＴは、ＤＭＡＴやＪＭＡＴのような医療チームと比べて、被災地に活動拠点を構築して、そして継続的な支援を行うという体制がまだまだ不足しているということも聞いています。被災地への派遣や活動の継続には制約があるということも指摘をされています。
　先ほど大臣からは、相談支援に加えて継続ということが今回の福祉サービスに必要だということが述べられましたけれども、これについて、厚労省のページを見ますと、ＤＷＡＴの活動内容や手順の標準化が進んでおらず、災害時の対応はばらつきがある、そういった可能性があるということも載っております。
　先ほど内閣府の方から、ガイドラインをというお話がありましたが、これは災害時の福祉支援体制の整備に向けたガイドラインというのが厚労省の中にはあるかと思います。是非、このガイドラインをしっかり徹底していただいて、そして、今回の福祉サービスが入ることで更に継続的な支援につながることを、体制整備を強化、またしっかりと対応ができるような取組というのも進めてほしいと思いますが、せっかく厚労省が来ているので、御意見をいただければと思います。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘のございました今回の地震による反省点等々を踏まえて、ＤＷＡＴというものについてしっかり充実強化をしていくことが大事だというふうに思っております。
　今回の改正法が成立をいたしました暁には、先ほど御答弁ありましたように、ガイドラインであるとか施行の通知の類いであったり、そういうものをしっかり整備をして、各都道府県で体制というのが充実を図れるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　もう一方、施設という観点で見ますと、福祉施設や福祉サービスの機能回復に向けた応援派遣や、必要物資や機材の調達などに係る経費について、災害の発生前から適切な準備ができるようにやはりしていくべきだと思っています。これは災害救助法の対象とするべきではないかと考えますが、見解はいかがでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　災害救助法による支援は、災害が発生し、又はそのおそれがある場合におきまして応急的に必要な救助を行う、そういったものを対象としているものでございます。
　災害発生前からの準備に要する経費につきましては、先ほど述べたような性格を有する災害救助法の対象にはならないものと考えておりますが、例えば、平時から、福祉施設の耐震化改修等に要する費用などに対しまして財政支援が行われているものと承知をしております。
○田中（健）委員　災害救助法は、基本的には被災直後の一時的な救援というのを目的としておりまして、今回の福祉施設の機能回復や、物資や機材の事前整備というのは対象外であることはもちろん分かっているんですけれども、今回、一時的に福祉施設を利用した、また多くの福祉施設がなかなか機能しなかったことを考えれば、やはりこれから今まで以上に考えていかなきゃならないと思っています。
　例えば、福祉施設を災害時の生活基盤と位置づけることによって、機能回復支援というのを法的に明文化したり、そして災害救助法においては、第四条の一項は、避難所及び応急仮設住宅の供与、これには資金を出せるということでありますが、この費用を拡張して、障害者施設や高齢者施設等の再稼働をする準備も対象にしたらどうかということも考えてみました。
　そのためには、冒頭から質問してきましたけれども、福祉サービスとは何なのか、さらには福祉施設とは何なのかということや、機能回復とは何なのかという、この定義というのを具体的に示して、どういった措置ができるのか、さらには経費の対象となるのか。
　今、なかなか災害救助法ではすぐできないということでありますけれども、それを、今回の福祉サービスというのを法案に位置づけるときだからこそ、これはしっかりと整理をしていくことが必要かとは思いますが、お考えがあれば伺いたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　災害発生時に被災者の方に適切な支援が届きますようにいろいろな体制をしっかり確保していくこと、これは大変重要だというふうに考えております。
　それぞれ役割分担を持ちながらやっておりますので、例えば、先ほど申しましたような福祉施設の耐震改修等であれば厚労省の方の交付金等を用いて助成をしているところでございますし、また、災害時のいろいろな必要となる経費につきましては災害救助法の方を適用して支援をしているということでございますけれども、委員の御指摘も踏まえまして、全体としてしっかりと災害対応がなされるように、今後ともしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○田中（健）委員　是非よろしくお願いします。
　やはり災害発生前から事前に準備や調整を進めることで、災害直後の混乱を抑えたり、福祉施設や福祉サービス、まさに今回定義するものですが、その迅速な機能回復が実現できると思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　二番目の質問に移ります。個別避難計画について移りたいと思います。
　東日本大震災では、障害者や高齢者、外国人、妊産婦などに対する情報提供や、避難、避難生活などの対応が不十分ということから、二〇一三年の災害対策基本法改正により、災害時に自ら避難することが困難な高齢者や障害者など避難行動要支援者の名簿を作成することが市町村の義務となっています。
　さらに、避難支援などの実効性確保に向けて、二〇二一年の改正では、避難行動要支援者に対する個別避難計画を策定することが市町村の努力義務とされてきました。二〇二四年四月現在、九二％の自治体がこの策定に着手をしているということでありますが、過半数が避難行動要支援者の二〇％未満の策定にとどまっておりまして、いまだこの実効性確保には課題が残っています。
　こうした中、果たして迅速に避難支援というのができるのか、また、必要な人に福祉サービスを提供できるのかということがまだまだ課題として残っておりますが、この実効性確保に向けた取組ということを伺いたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　自ら避難することが困難な高齢者や障害者などお一人お一人ごとに作成する個別避難計画は、平時から災害に備え、災害時における支援につなげていく取組として重要であると認識しているところでございます。
　内閣府におきましては、個別避難計画の作成手順などを示した取組指針や手引を提供すること、あるいは、ケアマネジャー等の福祉専門職の参画を得た取組など優良事例を全国展開をするというためのモデル事業を実施して横展開を図る、あるいは、既に作成された市町村の職員の方を派遣をいたしまして実際に同じ目線での助言を行っていただくといったサポーターの派遣制度、あるいは、今年の一月に、福祉専門職などの全国団体との連携を図る協議会を立ち上げさせていただきまして、福祉関係の専門団体の皆様とか消防団、自主防災組織の皆様などなどに協力を要請して、これを全国各地で取り組んでいけるように、そういうふうに要請もしてきたところでございます。
　引き続き、関係省庁や自治体等とも連携しつつ、要支援者の方の避難の実効性を高める取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　先ほど、要支援者名簿を広く活用できる、それには各自治体によって差があるということを阿久津先生は言っておりましたけれども、その前提として、やはり整備が進んでいなければこれは絵に描いた餅になってしまいますので、かなり進んでいるところと進んでいないところ、この整備にばらつきがあるということでありますので、様々な優良事例や、また、全国組織をつくって今進めているということでありますが、やはり最低限の整備というものにまず全力を尽くしていただきたいと思っております。
　引き続きまして、災害時の女性や子供の安全確保について伺います。
　災害時には、女性や子供が暴力などの被害に遭うことのリスクが高まることや、女性用品や乳幼児用品の備蓄が十分でなく、必要な物資が行き届かないといった課題がこれまでも何度も繰り返し指摘をされてきました。令和六年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループの報告書でも同様の指摘がありました。
　その中で、各市町村における防災や危機管理部局の女性職員の割合は一一・五％とまだまだ低く、平時からの防災・減災対策に女性の視点が生かされているとはなかなか言い難い状況が続いています。
　こちらもまた小宮山委員の方が昨日も指摘をされていましたけれども、諸外国と比べ課題が多く指摘をされる避難所の生活環境の改善はもちろんのこと、避難所での性暴力被害防止や性犯罪対策が不可欠であり、お風呂やトイレや宿泊のスペース、様々な避難所におけるプライバシーが守られてハラスメントや犯罪を未然に防ぐためには必要な機材の確保も必要と考えておりますが、この対策について、政府の考えを伺います。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　避難所におきまして、プライバシーを確保すると同時に、性犯罪を含む各種犯罪を未然に防止することは重要と考えております。
　内閣府におきましては、避難所ガイドラインに基づきまして、避難所開設時からパーティションを設置してプライバシーを確保すると同時に、防犯上の観点から、女性用トイレや更衣室を適切な場所に設置し、照明や防犯ブザーなどで安全を確保することなどにつきまして、自治体にも周知をしているところでございます。
　また、能登半島地震におきましては、警察におきまして、避難所等へ防犯カメラを設置し、犯罪の未然防止も図ったところでございます。
　引き続き、被災地における性犯罪を始めとした各種犯罪の抑止に取り組んでいきたいと考えております。
○田中（健）委員　パーティションがなかなか使えなかったといった報告もありますので、是非もう一度、必要な資機材の確保というのを見直していただきたいと思います。
　その中で、今回の改正案では、基本理念の中に、災害復旧及び災害からの復興に必要な準備をするということが述べられています。この必要な準備ということについてお聞かせいただきたいと思います。
　これらには、例えば、「災害対応力を強化する女性の視点　男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」や、また、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針等々、女性そして子供をめぐる様々なガイドラインがあるんですけれども、こういった取組がしっかりと意図されて、必要な準備とされているのか。この基本理念に明記された必要な準備という政府の考えを伺いたいと思います。
○坂井国務大臣　委員が御指摘の規定は、平時から災害が発生した際のことを想定をし、復興に資する対策を事前に準備しておく、復興事前準備を推進することを規定したものでございます。
　また、この事前準備に当たりましては、女性の視点等も重要でございまして、防災危機管理部局などの現場への女性の参画促進に関し、ガイドラインを定め、その取組状況について調査をし、公表いたしております。優良事例等の横展開を図り、普及に努めていきたいと思っております。
○田中（健）委員　是非、調査、公表して、皆さんにこの理念を広めていただき、徹底していただけるようにお願いしたいと思います。
　少し質問を飛ばしまして、最後の質問から先に行きたいと思います。
　従事する労働者の安全衛生確保について伺いたいと思います。
　今回の改正では、道路や水道などのインフラ復旧復興の迅速化の観点から改正が行われましたが、人命を優先とした災害対策の強化に当たっては、今回、電気やガスなどインフラの整備というのも不可欠であります。しかし、迅速なインフラやライフラインの復旧に当たっては、従事する労働者の安全衛生の確保の強化や周囲の理解促進を図ることが重要であります。
　今回行かれた皆様にお聞きをしますと、復旧作業に従事した現場の作業員の皆さんの話は、下水道の被害と断水の長期化で公衆トイレやコンビニのトイレが使用できず、仮設トイレは被災者を優先し、使用しづらい状況であった、トイレの頻度を減らすために食事を減らしてカロリーメイトでしのいでいたという方もいるということです。また、民間事業者では作業員の宿泊場所を見つけることが困難で、毎日長時間をかけて災害現場へ移動しなければならなかった、一日の作業量を削減せざるを得なかったということであります。
　迅速なライフラインの復旧に当たっては、国や地方公共団体は、トイレや宿泊場所の確保等、民間も含めた作業員の安全衛生の確保と、また周りの理解促進も図ることが極めて重要であるかと思っておりますが、大臣のお考えを伺います。
○坂井国務大臣　災害対応に当たる、支援においでいただいた方々が安全な環境の下で活動できるようにすることは重要と考えておりますが、今般の能登半島地震におきましては、これらの方々がトイレが不足するなど厳しい環境の中で活動し、宿泊場所の確保が困難な事例も見られたところでございまして、ここは大変大きなジレンマでもございました。
　現行法では、国や自治体の長などは災害応急対策の従事者の安全確保に配慮をしなければならないとされているところでございます。今般、支援者が円滑かつ効率的に活動を行うことができる環境の整備の推進も明記することとしたところでございます。
　また、内閣府においては、交付金によって自治体によるトイレカー等の購入を支援するとともに、トレーラーハウス等の事前登録制度の準備を進めているところでありまして、これらは、もちろん被災者もそうですけれども、支援者においても活用することが可能という状況にしております。
　今後は、こうした車両等を発災時に迅速に確保し被災地に展開することで、被災者のみならず、災害対応に当たる支援者の方々の環境改善にも努めてまいりたいと思います。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　既に、災害対策基本法の中には、災害応急対応に従事する者の安全確保に十分に配慮するということは規定されているんですけれども、今回の能登半島地震においてはなかなかそれが生かされなかったということでありますので、是非ここを配慮してもらって、今大臣からも述べてもらいましたが、対策の強化をお願いして、質問を終わります。
　以上です。
 〔委員長退席、土屋委員長代理着席〕
○土屋委員長代理　次に、中川宏昌君。
○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
　今回の改正では、災害法制に初めて福祉サービスの提供が明記をされ、災害対応に福祉の視点が制度として位置づけられたことは大きな前進と評価をいたします。
　能登半島地震では、全国からＤＷＡＴが派遣をされ、避難所支援や施設への応援職員、災害ボランティアセンター運営など、多面的な福祉支援が展開をされました。これらの取組は、今や、一時的、任意的なものではなく、公的責任の下で制度として明確に位置づけるべきだと思っております。
　しかし、現行制度におきましては、これらの活動が福祉サービスの提供として明示的に規定されておらず、自治体の裁量また財源に左右されているのが実態であると思っております。
　そこで、こうした現場で実施されてきた支援、すなわち、ＤＷＡＴの派遣、福祉施設への応援職員の派遣、災害ボランティアセンターの運営など、法制度上、福祉サービスの提供として明確に対象とし、恒常的に支援をしていくべきと考えますが、見解をお伺いします。
　また、災害ボランティアセンターの運営に当たりましては、ボランティアの募集や調整、被害者ニーズの把握、家屋復旧の支援、輸送費や駐車場確保など、実務面での課題も山積をしているところであります。これらを安定的に支えるために、災害救助費等による助成制度の明確化また制度化が必要と考えますけれども、政府の方針を坂井大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
○坂井国務大臣　災害時におきまして、福祉サービスの充実を図り、被災者一人一人に寄り添った支援をすることは、災害関連死の防止のためにも重要と考えております。
　令和六年能登半島地震におきましては、ＤＷＡＴの避難所への派遣や福祉施設への応援職員派遣について、災害救助費や各福祉サービスの枠組みを活用して支援をしておりまして、今後とも着実に実施してまいります。
　また、社会福祉協議会等が行う災害ボランティアセンターの活動のうち、災害救助とボランティア活動との調整に必要な人件費等について、救助事務費の支弁対象としております。
　加えて、令和七年一月からは、ボランティアバスの運行等を含め、被災地に支援に駆けつけるボランティア団体の交通費を補助することとしたところでございまして、災害時には、これらの制度を適切かつ柔軟に運用することで、被災地への支援を着実に実施してまいりたいと思います。
 〔土屋委員長代理退席、委員長着席〕
○中川（宏）委員　ありがとうございます。
　近年の災害対応で繰り返し明らかになったことは、官民が連携していかなければ避難所運営や福祉支援が立ち行かなくなってしまっているという事実があります。それを踏まえますと、官と民が連携して支える体制をしっかりと確立していくこと、これが何よりも重要だというふうに思っております。
　今、大臣からは、これからもしっかりと支援をしていくという御答弁をいただいたところでありますけれども、更に明確化をしていって、活動に当たって是非支障のないように、対応をこれからもお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　そして、具体的な話に入ってまいりますけれども、この改正では、福祉サービスの提供主体を自治体と明記をしましたけれども、平時に福祉現場を支えているのは民間の福祉法人、施設であります。災害時に急に自治体主導へ移ることは体制的な課題がありまして、官民連携による防災体制が不可欠であると思います。
　全国社会福祉協議会では、都道府県単位で災害福祉支援センターの設置を提案をしまして、既に十二県で整備が進められております。災害ボランティアセンターやＤＷＡＴの調整、また人材育成、資機材確保などを一元的に担う体制としてこれは重要でありまして、全国展開には制度的、財政的な支援が必要だと思っております。
　そこで、この災害福祉支援センター構想について、厚労省としてはどのように受け止めていらっしゃるのか。全国的な整備に向けた支援の在り方、特に、平時は国と都道府県が運営費を支援をしていって、災害時には災害救助費で対応する、こういう財政支援の制度化についても大事だと思っておりますが、見解をお伺いさせていただきます。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　災害時に福祉的支援を円滑に行えますよう、官民、多様な主体と協力しながら、平時から広域的な連携体制の構築を進めるということは重要であるというふうに考えております。
　このため、厚生労働省におきましては、災害ボランティアセンターの設置、運営に当たりまして、都道府県の社会福祉協議会が市町村の社会福祉協議会に対して行う研修、指導でありますとか、あるいは、自治体、社会福祉法人やＮＰＯ法人、民間企業など、県内の多様な関係機関との平時からの関係づくりに対して財政支援を行っているところであります。
　また、各都道府県で要配慮者からの災害時の福祉ニーズに円滑に対応できるように、災害福祉支援ネットワークを構築し、平時から必要な支援体制を確保するとともに、ＤＷＡＴの配置を進めておりまして、これについても厚生労働省から財政支援を行っているというところでございます。
　先生から御指摘、御紹介がありましたように、都道府県によりましては、こうした災害ボランティアセンターや災害福祉支援ネットワークの機能を集約をして、災害福祉支援センターとして組織しているものがあるということは承知をしております。
　こうした災害福祉センターの設置を全国的に広めていくということにつきましては、地域の実情も異なる中で、既に設置しているセンターの機能あるいは取組の状況をよく把握しつつ検討する必要があるというふうに考えておりますが、いずれにしても、引き続き、災害時の福祉的支援の充実に向けて、都道府県あるいは全社協といった関係団体とも緊密に連携をして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○中川（宏）委員　ありがとうございます。
　この運営についてですけれども、官民連携による平時からの体制構築の要だと私は思っております。そういう意味でいきますと、全国社会福祉協議会と更に連携をしていくとともに、既存の先進事例もありますので、これを是非とも参考にしていただいて、今後の支援の在り方、これにつきましても是非とも検討していっていただきたいと思っております。
　続きまして、今日の委員会でも古賀委員、近藤委員、また杉本委員から質問がありましたけれども、液状化対策についてお伺いさせていただきます。
　今回の改正では、地盤の液状化が災害の類型として新たに明記をされました。液状化は、建物の傾きやライフラインの寸断、また土地の境界線のずれなど、住民生活を根底から変えてしまう深刻な問題となっておりまして、能登半島地震においても復旧復興の進行を大きく阻んでおります。
　そこで、地盤の液状化を災害類型として明記したことの意義、今後どのような施策の展開を想定しているのか、具体的には、対策費の支援、技術的なガイドラインの整備、自治体への支援など、従来との違いについてお伺いをさせていただきます。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　能登半島地震におきましては、揺れによる建物倒壊等のほか、広い範囲にわたって液状化による被害が生じたところでございます。
　今般の法案におきましては、こうした能登半島地震による被害を踏まえまして、災害の定義に地盤の液状化を追加するとともに、災害の発生を予防し又は災害の拡大を防止するための取組として、宅地の耐震化、すなわち液状化対策を盛り込むことによりまして、液状化対策の一層の進展を図ることとしているところでございます。
○服部政府参考人　液状化対策についての今後の展開についてお答えを申し上げます。
　全国の液状化被害が懸念される地域においては、住民、行政などの関係者で液状化被害のリスクを確認、共有し、事前の備えについて共に考えるリスクコミュニケーションを実施することにより、液状化の予防対策を促進していくことが重要であると認識をしております。こうした考え方に基づき、全国で液状化リスクの把握、周知を図るため、令和三年二月に液状化ハザードマップ作成の手引きを公表したところでもございます。
　今後、地盤のボーリングデータを反映させた、より実態に即した全国の液状化リスク情報を国として新たに整備するなど、自治体における液状化ハザードマップの作成を一層促進をしてまいります。さらに、自治体が公共施設と宅地の一体的な液状化対策を実施する際には、防災・安全交付金により重点的な支援も行ってまいります。
　国土交通省としては、これらの取組により、全国における液状化対策をしっかりと進めてまいります。
○中川（宏）委員　今、被災地での液状化の対応、専門家の派遣ですとか、また地籍再調査の支援を行っていただいておりますけれども、なかなか前に進まない状況があります。
　例えば、かほく市ですけれども、被災者に寄り添いまして、市と県とも協議を重ねまして、土地境界の確定に奔走しまして、今回ようやく、地籍調査事業でいけるのではないか、こういう協議をしておりますけれども、地籍調査事業が液状化現象を想定しておりませんので、地籍の再調査で測量誤差の範囲というのが四十五センチ以上の場合は登記ができないとなっております。これは、阪神・淡路大震災のときに、法務省が側方流動があっても筆界はずれないと回答していることが遠因となっております。
　液状化が今回初めて災害法制に明記された中で、是非、国交省においては、法務省を始め関係省庁との間で、住民生活を取り戻すという強い決意の中で、解決に向けた具体的な取組、これを求めたいと思いますが、お伺いをさせていただきます。
○玉原政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、液状化に伴う側方流動が発生した被災自治体に対し、昨年十月から専門家を派遣し、現況のずれの把握や今後の土地境界確定手法についての助言等を行っているところであり、現在、被災自治体では、これらの助言等を踏まえ、土地境界と現況とのずれを把握するための地籍再調査の着手に向けた準備が進められているところです。
　今年度からは、この再調査を円滑に進捗させるとともに、土地境界の確定に向けた手法を検討するため、国土交通省、法務省、石川県、関係市町などが一堂に会した今後の対策を議論する場を設置する予定でございまして、法務省との連携にも意を用いつつ、被災者のニーズに対応した支援に取り組んでまいります。
○中川（宏）委員　是非力強くお願いしたいというふうに思います。
　時間がありませんので、最後、これは要望としてお訴えだけさせていただきたいと思います。
　液状化への対応、これは事後だけではなく、大事なことは平時からの備えが要だと思っております。そういったところで、予防的対策が必要でありますけれども、現在法務省が進めております、土地の位置や区画を明確にする法務局地図作成事業がありますけれども、この事業は非常に重要な取組でありまして、液状化のある地域でこの制度により高精度の地図が作成をされていきますと、将来の対応力を高めることができると私は思っているところであります。こういった事業を知らないところが多いと思っております。ですので、この事業を更に戦略的に推進をしていただきまして、災害予防の柱として今後是非とも進めていただきたい、このようにお願いを申し上げまして、質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　先日、四月一日の本会議での代表質問でも申し上げましたが、日本の避難所は百二年前の関東大震災の頃から変わらない、石破総理も前からこのようにおっしゃっています。自民党総裁として、その責任も感じていただきたいところでありますが。初動態勢の遅れ、体育館に雑魚寝、冷たい食事、劣悪な環境による災害関連死の多発。避難所だけではありません。被災者の人権も憲法も守られていません。
　こちらを御覧ください。パネル一です。
　今年は阪神・淡路大震災から三十年ですが、その後の東日本大震災、熊本地震、能登地震の避難所の写真ですけれども、まるで変わっていませんね。災害のたびに避難生活の環境改善が繰り返し指摘されてきましたけれども、三月三十一日時点で能登地震の災害関連死は、死者五百七十人のうち三百四十二人で、直接死を上回っているのが現状です。大臣、なぜそのような状況になるんでしょうか。
　災害が相次ぐ一方で、その対応に当たる自治体の現場がいかに脆弱な状況に置かれているのか、最初に確認したいと思います。
　パネル二を御覧ください。
　こちらは、去年の決算行政監視委員会で私が指摘したのですが、過去十年で災害救助法が適用されていない自治体は五二％というデータなんですね。つまりは、過半数の自治体には災害対応の経験がないということであります。災害のたびに最前線に駆けつける災害ＮＰＯや民間の支援組織、そことは大きく違いがあるわけですね。
　次に、パネル三です。
　国は、南海トラフ地震や首都直下型地震など巨大地震が想定される地域を防災対策推進地域あるいは緊急対策区域に指定していますが、こうした危険地域にある自治体ですら、専任職員を置いていないところが二割を超えるんですよ。
　ただでさえ公務員の数が減少していますから、専任職員なしに平時も非常時もきめ細やかな対応ができるはずもありません。この点を質問したとき、林官房長官は、ＮＰＯの皆さんはノウハウを蓄積されておられますから、これが一つの答えになる、このようにお答えになっています。
　れいわ新選組が提出している修正案には、災害ＮＰＯが機動力を発揮できるよう、必要な救助の知識や経験を有する民間の多様な人材を積極的に活用するよう努める条項を入れています。
　大臣、自治体の災害対応が実に脆弱な現状、これをどうお考えか、お聞かせください。
○坂井国務大臣　災害発生時には、被災自治体の職員が現場の第一線で対応に当たることとなっておりますが、被災自治体の職員御自身も被災者である場合も多く、災害対応に一〇〇％で当たることができない場合があったり、また、人口規模の大きくない自治体では、御指摘のとおり、職員数が少ないため、災害の規模によっては十分な対応ができない場合があるものと考えております。
　こうした課題に対し、国としては、総務省の応援派遣制度によって、自治体間で職員の応援派遣を行う仕組みを構築しているところであり、他方、自治体に対しては、そういった場合に自治体がそういった応援職員を受け入れる受援計画の策定を促しているところでございます。
　また、四月から内閣府防災の体制拡充の中で創設した地域防災力強化担当も活用し、避難所環境の確保や官民連携など平時の備えを充実させるとともに、発災時には職員を現地に派遣し、被災地を支援する体制を構築しております。
○櫛渕委員　先ほど小さな自治体はというお言葉があったんですけれども、例えば大阪市は、人口二百八十万人、職員数三万五千人を超え、防災専従職員は人数こそ四十四人いるんですけれども、人口一万人で見ると〇・一六人にしかならないんですよ、計算上。
　日本の自治体は大都市を含めて災害対応をする力が乏しいという、この現実から出発すべきではないんですか。そして、こうした行政ができないところを担ってきたのが災害ＮＰＯなんですよ。
　さて、今回の法改正で、被災者援護協力団体の登録制度が創設されます。そして、都道府県が団体に協力命令を出した場合には実費を支弁とあります。
　大臣、まず、この制度の趣旨は、先ほど確認したように、行政だけでは災害対応が厳しいから、是非ＮＰＯや民間の力をおかりしたい、こういう認識でよろしいですね。簡潔にお答えください。