○内閣総理大臣（野田佳彦君）　公明党、谷合議員の御質問にお答えをさせていただきます。
　まず最初に、特例公債法案に関する御質問をいただきました。
　特例公債法案につきましては、現時点において野党の皆様に御賛同いただける状況にはないと承知をしております。このため、本法案の取扱いにつきましては、まずは、野党各党の御理解をいただける道を与野党協議などにおいて時間を掛けて模索するとの結論に至ったものであります。
　本法案が成立しなければ、特例公債による三十八・三兆円の歳入が確保されず、円滑な財政運営を行うことができないことは言うまでもありません。このため、一日も早く衆参両院で野党の皆様に御理解をいただけるよう、丁寧な議論に努めてまいりたいと思いますし、そのことによって責任を果たしていきたいと考えております。
　続いて、子ども手当など、マニフェストについての御質問をいただきました。
　子どものための金銭給付については、政党間協議において、次代の社会を担う児童の健やかな成長を目的に加え、支給対象を中学生まで拡大するなど、児童手当法の改正が合意されたと承知をしております。これは、チルドレンファーストを掲げた民主党の目指す方向とも合致するものと理解をしています。与野党の合意に御努力、御協力をいただいた各党各会派の皆様に心から敬意を表し、感謝申し上げます。
　また、控除の見直しについては、配偶者控除の問題を含めまして、今後も税制改革の課題として引き続き議論、検討を行っていくものと認識をしております。
　マニフェスト全体については、実現しているものがある一方で実現できていないものがあることも事実でございます。財源確保を含めまして、既に昨年の夏、党として中間検証を取りまとめ、実現できていないところは率直に認め、おわびをさせていただきました。御指摘のとおり、至らざるところは真摯に認め、また、残る任期内において一つでも多くの政策の実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
　一体改革の中での年金抜本改革案の具体像等についてのお尋ねがございました。
　民主党の新しい年金制度は、所得比例年金を基本として、所得比例年金の受給額が少ない方に対して補足的に税を財源とする最低保障年金を給付するものであります。最低保障年金に必要な財源規模や新制度下での給付水準については、最低保障年金の支給範囲や支給額といった新制度の設計によって変わり得るものであり、現時点で一概に申し上げることはできません。また、新年金制度への現行制度からの切替えには相当長期の移行期間が必要ですが、その具体的な制度設計については、平成二十五年の法案提出に向けて民主党内でも検討を始めており、与野党間でも真摯に相談をしていきたいと考えております。
　今回の一体改革大綱の中では、これまで民主党が掲げてきた年金制度の抜本改革や、それまでの間の現行制度の改善策など、社会保障の全体像を描いております。我々は、年金制度の抜本改革をゴールに見ながら現実的にどこからスタートするかという議論をしており、御党は、現行制度を前提とした改善をしていこうという立場であります。与野党間協議を行う前に民主党の掲げる抜本改革案を取り下げてしまうのではなく、胸襟を開いて、国民の立場に立って議論をしていきたいと考えております。
　住宅取得支援のための税制措置による経済効果等についての御質問をいただきました。
　平成二十四年度税制改正法案における主な住宅税制措置の経済波及効果については、国土交通省の試算によれば、省エネ住宅を対象とした住宅ローン減税の拡充により、特例期間の二年間で約二千億円の経済波及効果が見込まれており、また、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の拡充、延長により、特例期間の三年間で約二・七兆円の経済波及効果が見込まれております。
　また、同法案においては、新成長戦略の実現に向けて、住宅税制措置のほか、自動車重量税の当分の間税率に係る税負担の軽減及び環境性能に優れた自動車に対する軽減措置の拡充、延長、研究開発税制の増加型、高水準型の措置の適用期限の延長、再生エネルギー投資を加速させるための環境関連投資促進税制の拡充など、我が国の経済成長に資する税制措置を講ずることにしております。
　次に、デフレ脱却に関するお尋ねがございました。
　議員御指摘のとおり、長引くデフレを脱却するためには、あらゆる政策手段を活用して取り組んでいく必要があると考えており、日本銀行との一層の連携強化を図り、切れ目ない経済財政運営を行ってまいります。経済政策としては、新成長戦略の実行を加速するとともに、日本再生戦略を年央までに策定し、官民が一体となって着実に実行いたします。財政面でも、引き続き、これまでの四度にわたる補正予算を速やかに執行するとともに、三・八兆円規模の復興予算を確保した二十四年度予算の早期成立を図ります。
　なお、御党の御提言も踏まえ、二十三年度補正予算及び二十四年度予算の中では、全国防災事業を一兆円を超える規模で措置をしております。
　金融政策を行う日本銀行に対しては、引き続き、政府との緊密な連携の下、果断な金融政策運営を期待をしております。
　今後とも、防災・減災ニューディールなどの御党の御提言も参考にしながら、経済財政運営に万全を期してまいります。
　次に、税制抜本改革法案の提出時期などについてのお尋ねがございました。
　人口構造の急速な少子高齢化、社会経済状況の変化、欧州の政府債務問題に見られるグローバルな市場の動向を踏まえれば、社会保障と税の一体改革は待ったなしの課題であり、不退転の決意でこの改革をやり遂げる決意であります。
　これまでも、昨年六月の成案、今年一月の素案、二月の大綱の閣議決定と、政府・与党一体で議論を尽くし、議論の手順を踏んできたところであり、今回の法案の閣議決定に当たっても熟議を尽くしているところでございます。附則第百四条に従い、今年度中に法案を提出する方針に変わりはありません。
　次に、税制改正等における国と地方の協議の場の活用についてのお尋ねがございました。
　地方にかかわる様々な重要政策課題について、国と地方の協議の場などを通じ、地方団体の意見を反映していくことは重要と考えております。国と地方の協議の場については、昨年五月に法定化された後、本体会合を八回、分科会を四回開催し、協議を行ってきたところです。平成二十四年度の地方財政対策については、昨年十二月に開催した国と地方の協議の場において協議を行いました。地方財政対策の内容については、地方団体から、財源の確保にできる限りの工夫がされたことを評価するとの表明をいただいたところでございます。
　また、平成二十四年度税制改正については、昨年十一月に開催した税制調査会において地方団体との意見交換を行いました。さらに、国と地方の協議の場においても社会保障と税の一体改革について数次にわたり協議を行ったところでございます。
　地方財政対策や税制改正については、今後とも、できるだけ国と地方の協議の場などを活用して地方団体の意見をお聞きし、国の施策に反映するよう努めてまいります。
　次に、復興交付金についてのお尋ねがございました。
　復興交付金は、著しい被害を受けた地域が自らの復興プランの下に復興地域づくりを進める上で必要となる事業を幅広く一括化し、被災地の取組を支援するものでございます。
　一月末に被災自治体から提出された事業計画に対し、先般、第一回目の交付可能額の通知を行ったところでございますが、今後、被災者の生活再建等のため、速やかな対応が必要なものとして、当面必要と考えられる事業について配分を行ったところでございます。
　引き続き、復興庁において、次回の事業計画の提出に向け、被災自治体による計画策定の支援に取り組んでいくこととしておりますが、今回は採択されなかった事業や市町村等が要望を取り下げた事業の中には、事業の進捗や検討の進展状況等により今後採択可能となるものもあり、また、全国防災等の別途の予算や制度による対応を検討していただくものも含まれているものと承知をしております。
　いずれにしても、被災自治体に丁寧に説明していくことが重要であり、被災地の要望の一つ一つにしっかり対応してまいりたいと考えております。
　次に、ＮＰＯ法、寄附税制の改正が復興支援に与えている影響、効果についてのお尋ねがございました。
　東日本大震災の被災地において、多くの団体が様々な支援活動を展開され、また、そうした活動に賛同する広範な方々から多額の寄附が寄せられているという事実は誠に尊いものであり、改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　お尋ねの寄附の実績については、寄附金控除の利用状況など、確定申告の結果を待って把握することになりますが、寄附金の最大五〇％までが税額控除されるという税制改正は昨年六月から施行されており、震災以降の寄附の集まりを後押しをしているものと考えております。
　さらに、いわゆるＮＰＯ法の改正により、本年四月から寄附税制の適用対象となるＮＰＯ法人の認定基準が緩和されることで、寄附に対するインセンティブが強まり、多くの人々にとって寄附がより身近になることは、我が国の寄附文化の発展に資するものと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣安住淳君登壇、拍手〕