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○石原国務大臣　日本のスタンスについてのお話がございました。
　二〇一六年の外国貿易障壁報告書に対する日本政府のコメントとして、共済に関して日本のスタンスを明確にお示しさせていただいておりますので、では、それをちょっと読み上げさせていただきたいと思います。
　協同組合による共済は、一定の地域、職業または職域でつながる者が構成した協同組合の内部において、組合員みずからが出資し、その事業を利用し合うという制度であり、広範な組合員間の活動の一環として行われるものである。このため、組織の特徴を踏まえた独自の規制が必要であり、これらの共済事業はそれぞれの組織の所管官庁において、法律の範囲内で、その特性に応じて適正に監督されている。
　これは事実を明らかにしているんだと思います。
　よって、このような規制スキームが共済に競争優位性をもたらしているとの指摘は当たらない。
　最後のところが全てだと思いますけれども、アメリカ側からとやかく言われたときに、競争優位性を、共済という制度であるからこそ、他の保険に対して持ってはいないということを政府のスタンスとして明らかにしたものだと承知をしております。
 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○塩谷委員長　次回は、来る三十一日月曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二分散会
平成二十八年十月二十七日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　塩谷 立君
 理事　うえの賢一郎君　理事　江藤 拓君
 理事　菅原　一秀君　理事　西村　康稔君
 理事　森山 裕君　理事　今井　雅人君
 理事　篠原 孝君　理事　上田 勇君
 あべ　俊子君 赤澤　亮正君
 池田　道孝君 大西　宏幸君
 鬼木 誠君 加藤　寛治君
 勝沼　栄明君 黄川田仁志君
 北村　誠吾君 坂本　哲志君
 武部 新君 武村　展英君
 津島 淳君 寺田 稔君
 冨岡 勉君 中川　郁子君
 中村　裕之君 長尾 敬君
 ふくだ峰之君 福田　達夫君
 福山 守君 古川 康君
 前川 恵君 宮川　典子君
 山本ともひろ君 渡辺　孝一君
 緒方林太郎君 岸本　周平君
 近藤　洋介君 佐々木隆博君
 玉木雄一郎君 福島　伸享君
 升田世喜男君 宮崎　岳志君
 村岡　敏英君 伊佐　進一君
 稲津 久君 岡本　三成君
 中川　康洋君 濱村 進君
 笠井 亮君 斉藤　和子君
 畠山　和也君 小沢　鋭仁君
 椎木 保君 松浪　健太君
 丸山　穂高君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 法務大臣 金田　勝年君
 外務大臣 岸田　文雄君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 山本　有二君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国務大臣 松本 純君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国土交通副大臣 田中　良生君
 内閣府大臣政務官 武村　展英君
 外務大臣政務官 滝沢 求君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 澁谷　和久君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局審査局長） 山本佐和子君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 小川　秀樹君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長） 北島　智子君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 山越　敬一君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 山口　英彰君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 水田　正和君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房技術総括審議官） 西郷　正道君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 今城　健晴君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 枝元　真徹君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 大澤 誠君
 政府参考人
 （農林水産省政策統括官）　柄澤 彰君
 政府参考人
 （国土交通省政策統括官）　舘 逸志君
 参考人
 （東京大学大学院農学生命科学研究科教授） 鈴木　宣弘君
 参考人
 （横浜国立大学名誉教授）
 （大妻女子大学名誉教授）　田代　洋一君
 参考人
 （ＮＰＯ法人アジア太平洋資料センター共同代表） 内田　聖子君
 参考人
 （明治大学法学部兼任講師）
 （ＮＰＯ法人日本消費者連盟元共同代表） 山浦　康明君
 衆議院調査局環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別調査室長 辻本　頼昭君
 ―――――――――――――
委員の異動
十月二十六日
　辞任 補欠選任
 笠井 亮君 田村　貴昭君
同日
　辞任 補欠選任
 田村　貴昭君 笠井 亮君
同月二十七日
　辞任 補欠選任
 坂本　哲志君 冨岡 勉君
 福田　達夫君 津島 淳君
 福山 守君 長尾 敬君
 近藤　洋介君 緒方林太郎君
 稲津 久君 濱村 進君
 笠井 亮君 斉藤　和子君
 小沢　鋭仁君 丸山　穂高君
 松浪　健太君 椎木 保君
同日
　辞任 補欠選任
 津島 淳君 福田　達夫君
 冨岡 勉君 鬼木 誠君
 長尾 敬君 福山 守君
 緒方林太郎君 宮崎　岳志君
 濱村 進君 伊佐　進一君
 斉藤　和子君 笠井 亮君
 椎木 保君 松浪　健太君
 丸山　穂高君 小沢　鋭仁君
同日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 坂本　哲志君
 宮崎　岳志君 近藤　洋介君
 伊佐　進一君 稲津 久君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件（第百九十回国会条約第八号）
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、第百九十回国会閣法第四七号）
　派遣委員からの報告聴取
 ――――◇―――――
○塩谷委員長　
　第百九十回国会、内閣提出、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案件を議題といたします。
　両案件審査のため、本日、参考人として、東京大学大学院農学生命科学研究科教授鈴木宣弘君、横浜国立大学名誉教授・大妻女子大学名誉教授田代洋一君、以上二名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位には、農業につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　それでは、議事の順序について御説明申し上げます。
　まず最初に、参考人各位からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。委員の質疑時間は限られておりますので、お答えはできるだけ簡潔明瞭にお願いいたします。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を受けることとなっております。また、参考人は委員に対して質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず鈴木参考人にお願いいたします。
○塩谷委員長　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○塩谷委員長　速記を起こしてください。
 ―――――――――――――
○篠原（孝）委員　篠原でございます。
　きょうは、どうもお忙しいところをおいでいただきまして、ありがとうございます。
　非常に違う観点から大事なことをお二人から指摘していただいたんじゃないかと思います。
　限られた時間ですので、質問をすぐさせていただきたいと思います。いつもは私は自分のことをいっぱいしゃべるんですけれども、きょうは抑えます。
　さっき内田参考人が、労働者、環境団体、消費者といろいろな声がアメリカを突き動かして、二人の大統領候補とも反対に至らしめたと。労働者はよくわかるわけです。賃金は上がらない、職はふえないというものなんですが、消費者の声というのがちょっと、少なくとも私が見る貿易関係の英文の業界紙とか、それから一般的な新聞では余り見えてこないんですけれども、内田さんは、そういう動きはどのように把握されておられますでしょうか。
 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○篠原（孝）委員　それから、きょうの資料の中にはありませんでしたけれども、内田さんが前、お書きになったり対談されている中に、日本の消費者のバイイングパワーを活用していくべきである、これはもう非常に大事なことだと思うんです。日本は大お客様ですから、我々がこれはだめだ、あれがだめだと言ったら、それに合わせて直してくれるのが普通なんです。お客様の要望に応える、日本の企業はそうしてきたはずなんです。ところが、アメリカとかそういうところは尊大な国でして、自分の基準に合わせろなんですね。
　そういう点では、武部勤さんですけれども、息子さんおられますか、今、おられますね、私は感心したんです。武部ルールがつくられつつあったんです、ＢＳＥのときに。武部大臣ですよ。ＢＳＥ、何だかよくわからなかったんです。ですけれども、学者の先生はそんなにやらなくたっていいと言ったんですけれども、全頭検査を断行したんですね。その結果どうなったかというと、山浦さんのところにありましたけれども、全部こんなに調べたところはないんですね、世界じゅうで。だから、データがそろってきて、二十カ月齢以下だったら全くＢＳＥは発生していない、二十から三十のところはちょこちょこある、三十以上は非常に危険だというのが出てきたんですね。
　そのとき私はアメリカに行ったんですよ。行ったというか行かされたんです。そうしたら、アメリカの消費者から、何しろアメリカの消費者は鈍感で、こういうのを、新型クロイツフェルト・ヤコブ病になる確率は何千万分の一だ、それだと、あっけらかんのかんで、もういいやと。ところが、日本や韓国の消費者は違って、非常に神経質になる、日本はそういう国なんだから、頼むから、日本がきちんとしたルールでいってくれていたら鈍いアメリカ政府もそれに従わざるを得なくなるから、きちっと守ってほしいと。へえ、そういうことがあるのかと。
　僕が帰ってきて、武部ルールで、今の十年後、武部さんは、世界の消費者というか安全を考える人たちから称賛されるかもしれませんよと言っていたら、全然だめで、せっかく武部さんがつくられて、全部やって調べてみるんだ、そして二十カ月以下、だめだ、日本はこれ以上のは全部検査してと言っていたのが、なし崩し的に逆になっちゃっているんですね。これはよくないことだなと思っているんですが。
　世界のＮＰＯ、ＮＧＯと接せられていると思います。この人たちが、日本の消費者、日本のこういった活動に対してどのように評価しているかというと、例えば和牛、きのう実は、江藤委員の地元に行って、少々高い肉、少々じゃない、結構高いんですが、久方ぶりにいただいてきたんですが、ミラノ食の博覧会でも、大好評だ、うまいからと皆さん言っていますけれども、実は違うんですね。外国の人たちというのは、日本の和牛を食べるときに、成長ホルモンもない、一番そういうところが厳しい国の牛肉だからといって、アメリカの研究者は日本の牛肉を食べるけれどもアメリカの牛肉は食べないんですね。ということなんです。
　日本の消費者運動に対する世界のＮＰＯの期待というのはどのように感じておられますでしょうか。
 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○塩谷委員長　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　参考人各位は御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
 ―――――――――――――
○塩谷委員長　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました第一班及び第二班の現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
 ―――――――――――――
○塩谷委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時四十六分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○塩谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、第百九十回国会、内閣提出、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、公正取引委員会事務総局審査局長山本佐和子君、法務省民事局長小川秀樹君、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長北島智子君、厚生労働省労働基準局長山越敬一君、農林水産省大臣官房総括審議官山口英彰君、農林水産省大臣官房総括審議官水田正和君、農林水産省大臣官房技術総括審議官西郷正道君、農林水産省消費・安全局長今城健晴君、農林水産省生産局長枝元真徹君、農林水産省経営局長大澤誠君、農林水産省政策統括官柄澤彰君、国土交通省政策統括官舘逸志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮川委員　丁寧に説明をしていただきました。いや、とても重要です。これはとても重要なことです。
　そして、消費者に対して選択肢がふえる可能性もあるということ、これも私たちにとっては大変重要なことでありますし、また、我が国内において肥育ホルモンがどのような経過をたどってきたのか、その事実に関しても今大臣からお話をいただきましたので、大変重要な説明をいただいたと私は思っております。
　あともう一つ大臣にお答えいただきたいんですが、遺伝子組み換えの大豆については、知らないうちに摂取してしまっているということはないでしょうか。
○宮川委員　人体に入るところでもしっかりスクリーニングをして、そして、動物に直接投与するときにも厳しくスクリーニングをしているということですから、その過程を経て出てきている食品の安全というのは担保されていると考えてよろしいというふうに思います。もちろんです。日本でです。国内ルールが一番重要なわけでありますので、そこが一番重要です。
　しかし、今聞いていて私が一個思いますのは、消費者にとってやはり情報というのが重要です。今、食品安全委員会もホームページで出している、厚生労働省もホームページで出している、たしか農林水産省もホームページで情報開示をしている。しかし、消費者の皆さんが一々それぞれの省庁のホームページを全部見るかといったら、私はそうではないというふうに思います。
　ですので、食の安全に関しては、ぜひ、総理、ここは情報の一元化ですとか、消費者の皆さんにわかりやすいような施策、そして、多省庁にわたっているさまざまな役割をどこかでグリップするような、新たな体制づくりがＴＰＰを行うに当たっては必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　まさに私がそのとき申し上げた対象の人物はこの委員会の理事でありまして、委員会の理事として円満な運営を心がけなければならない立場であったということであります。
　他方、山本大臣は、そもそもこの委員会の運営に、運営は委員会が行うものでありまして、この運営を決めた中においてそれに従う立場でございます。しかし、他方、誤解を与えたことは事実でありますから、そこは官房長官から注意をし、本人もおわびをし、撤回をしたところでございます。
○今井委員　いやいや、撤回をされるということは、不適切な発言をされたということでしょう。前の理事も不適切だったということで撤回をされたわけですよ。それは同じじゃないですか。強行質問なんかしていませんよ。
　ですから、どこが一体違うんですかということです。やはりこれは、これから中身をやるに当たって、答弁をされる方の資質とか信頼性というような問題があるので私はお伺いしているんです。しかも、この発言に関して質問したのは、私はきょうが初めてですから。何度もやっているわけじゃありません。ですから、もう一度お答えいただきたいと思います。
○山本（有）国務大臣　事業者ヒアリングの際に職員が作成いたしました備忘用のメモの提出の御要求でございますが、これは行政情報公開法の取り扱いに即して対応する必要がございます。
　今回の個別のヒアリングメモの取り扱いにつきましては、同法に基づく公開の対象でございます行政文書、すなわち、行政機関の職員が組織的に用いるものとして、行政機関が保有しているものかどうかに照らして判断する必要がございます。
　当該メモは、個人として利用している段階にとどまっておりまして、農林水産省の職員が組織的に用いるものとして、農林水産省が保有しているものではありません。行政文書には該当していないと判断しております。
○山本（有）国務大臣　いずれにいたしましても、実際に情報公開請求があった場合、農林水産省において行政情報公開法の基準に照らして判断させていただきます。
○今井委員　ちょっと何か、まあそういう答えしかできないんでしょうけれども。いや、そんなことないですよ。このとき、メモそのもの、個人のメモはないと言ったんですから。行政文書として出せないメモなんてどこにも言っていませんよ。どこにも言っていません。ですから、出したくないということなんですよ。
　大臣、これだけもう調査報告書の信憑性が問われているんですから、行政文書として整理していないから出せないんじゃなくて、この問題をちゃんと究明するために、みずから積極的に出すべきですよ。行政文書じゃなかったら出せないということはないわけです。別に、出したっていいじゃないですか。出す義務は必ずしもないにしたって、出せますよ。
　ですから、もうこれははっきりさせましょうよ、何が正しいのか。そうしないと我々は前へ進めませんから。このＳＢＳ米の取引について本当は何が起きているのか、それが知りたいんです。だから、その調査のものも全て出してください。新聞社が言っているのが正しいのか、農水省さんが言っているのが正しいのか、そこで決着つけましょうよ。ぜひ出してください。
○福島委員　民進党の福島伸享でございます。
　まず冒頭、本日、三笠宮崇仁親王殿下が薨去されました。謹んで哀悼の誠をささげさせていただき、質問に入らせていただきたいと思います。
　さて、ＳＢＳの問題を私もやらせていただきますけれども、この問題をずっと国会で取り上げてまいりまして、地元に帰ると本当にみんな怒っています。何に怒っているかといえば、まことに恐縮ですけれども、今までのような大臣の答弁そのものなんですよ。
　大臣、この問題を軽く見られていませんか。何とか言い逃れをすれば、まあ国民は納得すると。そもそも、この調査を始めた目的は、国民に不安があるとすれば、その不安を払拭するためだと大臣は何度もおっしゃってきました。私は、その理由もおかしいと思いますよ。
　しかし、この間の国会の答弁やあるいはさまざまなメディアの報道等を通じて、国民の不安とか不満とかというのは、私はむしろ高まっていると思っています。
　午前の参考人質疑におきましても、鈴木先生、私のゼミの先輩でありますけれども、この農水省の調査は、卒業論文でいったら、優、良、可、不可の不可だ、やり直さなければ卒業できないと言っていました。卒業というのは、まさにＴＰＰ協定の採決だと思います。つまり、これをやり直さなければ採決なんてできませんよ。
　なぜか。先生もおっしゃっていたように、今農水省は、ＴＰＰで農産物の影響は、一千三百億円から二千百億円のマイナスだと言っています。しかし、仮に、調整金があって実際の輸入米の値段が政府が公表している公定の輸入米の価格よりも二割、三割安いとしたら、三千四百億円、米だけでマイナスになると言っているんですよ。千三百億円の被害と言っていたのが、その三倍近くの被害を一つの品目だけで及ぼす。それだけ大きな影響があるものだからこそ、多くの国民が注目をし、問題にしているんですよ。
　そして、農水省は、生産量を落とさない、ＴＰＰになっても、農産物の生産量は減らないんだと言っていますけれども、それは対策を打つからだと。必要な対策を打てば生産量は減らさなくて済むと言うけれども、では、その米の生産量、今の生産量を維持するために幾らの予算が必要だといえば、一兆円ですよ。つまり、ＴＰＰの審議の大前提を崩すことになる可能性がある問題だからこそ、このＳＢＳ米、輸入したお米の値段が一体幾らなのかというその調査が大事になってくるんですよ。その認識を持ってぜひ御答弁をいただきたいと思います。
　農水省の調査ではこう書いてあります。調査の結果、民間事業者間の金銭のやりとり、つまり調整金はある程度あったものの、それによってＳＢＳ米の国内市場における価格水準が国産米の需給及び価格に影響を与えることを示す事実は確認できなかった。
　しかし、これまでのやりとりでも明らかなように、問題は、この問題の本質は、今まで農水省が公表していた輸入したお米の値段というのは、国産の業務用米の価格と同じだと言ってきた。しかし、この調整金なる、そうしたやりとりがあれば、実際に出回っている輸入米の価格はもっと安いんじゃないかということがこの問題の根幹であります。
　しかしながら、農林水産省は、二例しか、実際に幾らで輸入したお米が出回っていたのかということの調査結果を得られなかったと言っているんですよ。
　ところが、どうでしょう。日本農業新聞。「商社「安いから」　相場は国産の二割安」、まさに、言われている調整金の額を引くと二割安ぐらいになるんですよ。二割安で出回っている。「国の見解と食い違い」。回答を得た全社が、輸入米を扱う理由に、国産米より安いからだと挙げている。取引する米の相場は、国産品より二割安いというのが最も多かった。まるっきり、百八十度違う見解を出しています。国の見解と食い違うという見出しがあります。
　次の毎日新聞。けさの毎日新聞でも同様なのが出ました。先ほどは輸入業者に問い合わせたものです。毎日新聞は、今度、卸売業者に問い合わせた。国内で輸入米を販売した卸売業者十社が、商社から受け取った調整金の使途について、輸入米の値引きに使ったと毎日新聞社の取材に答えた。十社ですよ。これも、「農水省に反論」。
　大臣、なぜこんな記事が出ると思いますか。どう思いますか。
 〔委員長退席、うえの委員長代理着席〕
○山本（有）国務大臣　まず、日本農業新聞社の調査は農林省の関与するところではありませんが、私どもの調査によりましては、金銭の授受があったと回答した者もいるということは明らかになりました。そこで、その授受をした場合の背景や目的、これについて尋ねることができました。その意味におきましては、いわゆる国内価格を下げるためにこの調整金を支払ったという事実のある者はいませんでした。
　というようなことでございますので、報道による、毎日新聞あるいは日農新聞によるこうしたことに関しまして、私どもと、どういう調査方法をとってどなたに聞いたかわからない以上は、これは正確に比較することはできません。
 〔うえの委員長代理退席、委員長着席〕
○山本（有）国務大臣　卸からさらにその先は極めて不特定多数でございまして、業界としまして代表的な米業界の上位五者に絞って、かつ公表を前提としてお聞きをしたわけでございまして、これは、卸からさらに第三者に、不特定多数、コンビニであるとかお弁当屋さんであるとか、そのほか多種多様な業界に販売されておりますので、これを悉皆調査していくことはできませんので、業界上位五者、これに限って調査をいたしました。
○山本（有）国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、ヒアリング対象の範囲というのは、買い受け業者百十三、輸入業者が二十六、それで四十二者に販売価格決定の際の考慮事項について質問させていただいたわけでございますが、このとおり、この調査と申しますのは、これは非公表を前提にしているわけでございますし、言うように数が限られておるわけでございますから、何者かと申し上げることは、それは推測やら臆測を生むわけでございます。
　このＳＢＳ米の入札は、永続的に、百六十カ国以上のＷＴＯの考え方の中でとっている制度でございまして、これは我々が持続させていただかなきゃなりません。その意味において、持続するためには信頼が必要でございます。信頼を失うような調査やあるいは公表は、これはできないことを御理解いただきたいと思います。
○塩谷委員長　この件については、理事会でしっかり……今それは農林水産省の見解が出ましたので、それをちゃんと理事会で協議します。出せないという見解を出しましたので、それに対して理事会で協議します。それでも、今出せないという大臣の判断ですから、それについて理事会で協議します。
○山本（有）国務大臣　写真にあります二十五年産コシヒカリの値段は京都で撮影されたものと存じておりますが、この二十五年産といいますときには、二十四年産米が非常に高くて、だんだん下落局面にあっている時期でございます。したがいまして、安値である場合がしばしばあって、そこで、国内産の価格も安値販売している場面でございます。
　その意味におきましては、この一例で直ちに調整金がこの価格に影響しているということを立証することはできません。
○柄澤政府参考人　ＳＢＳにつきまして、小売段階での価格は、例外的なケースでございますが、調べまして、調査結果に掲載したところでございます。
○福島委員　役所の内部で職員に対して、こういうことを聞きましょう、こういう調査を行いましょうと指示をした文書を公表してください。どうですか。いや、理事会のあれは文書じゃありません。
○村岡委員　裁判書類を見て、全てついているのに、それも共有していない。調査も何のためにやったかわからない。念のために万全を期す。しかし、この調整金に関して、本当に重大だと思っているのか。
　このＳＢＳ、ＭＡ米は全体ですよ。それから、次にＴＰＰでもし締結されれば七万八千トン、これは全て響いていくわけです。これは、十万トン、七万八千トン、また、六万トンは中粒種で加工用米といっても、米は需要が八万トンずつ毎年下がっていくときに、その中で大きく影響してくるんですよ。ここでしっかりとストップしなければだめなときに、その調査のままやったら、将来に禍根を残しますよ。そして、今まで農家に説明してきたいろいろな、キャラバンとかやってきたのも、全くこれはやり直しですよ、こういう状況だと。そのぐらい大切なことだという認識がないのが信じられないんですよ。
　そして、私が前にも質問しましたけれども、ほかの委員も言っていますけれども、牛肉だって、セーフガードだってそうですよ。セーフガードだって、もうどんどんどんどんセーフガードが伸びていけば、百万トンしか需要がないときに、今でさえ六十万トン外国産があるのに、九十万トンまでいったら、日本は十万トンなんですよ。それは、輸出すればいいと多分言う人がいる。しかしながら、輸出はそう簡単には伸びないですよ。
　そのことも含めて、米というのが農業の中の一番の基本なんです。この基本の米を入れざるを得なかった日本の状況の中、これはいたし方ないということで、農家の人も耐えていますよ、これは国益にとって、自由貿易のために。しかし、国が今まで言ってきたＳＢＳ米が違うとすれば、これをしっかり調べるのが当然じゃないですか。
　総理、聞いていて、やはりもう一度調べ直した方がいいんじゃないですか。
 〔委員長退席、西村（康）委員長代理着席〕
○山本（有）国務大臣　当該専門性のある社、報道機関が、もし私どもの調査にさらに正確性を加えるために、何らか御相談をいただいて御一緒にさせていただければ、私どもは正確性を期すことができたかもしれません。
　しかし、あくまで突然に、しかも何の連絡もなしに公表され、しかも調査のやり方や相手方の社についての情報もわからぬままにこれを公表されるならば、私どもはこれはコメントする立場にはないわけでありまして、あくまでそうした報道があったという事実を知るのみになります。
　したがいまして、この調査をさらに深めるためにもし御協力いただけるならば、大変ありがたいというように思います。
○村岡委員　政府の調査が足りないと思っているから新聞社は調べたんですよ。何で新聞社が、政府の調査と一緒になって調べましょうと言ったら、また同じ結論じゃないですか。それは、しっかり調べていない調査がおかしいと、特に日本農業新聞は、農家の方々が買っている人が多い、農家の不安を考えて、ちゃんと調べたんですよ、取材したんですよ。それがあって、もし違うと思うなら、もう一度それはやるべきですよ。不安を持っているんですよ。このままでは信頼を置けないままになりますよ。
　誰が一緒にやりましょうなんて、今からならいいですよ、今からなら一緒にやりましょうと言ってみてください。それは、その前の段階は農林省の調査が余りにも不誠実だということの中で、それで農業新聞がしっかり調べたんです。それはおかしいと思いませんか。
 〔西村（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○塩谷委員長　次回は、明二十八日金曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二分散会
 ――――◇―――――
 〔本号（その一）参照〕
 ―――――――――――――
 派遣委員の北海道における意見聴取に関する記録
一、期日
 平成二十八年十月二十六日（水）
二、場所
 京王プラザホテル札幌
三、意見を聴取した問題
 環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件（第百九十回国会、内閣提出）及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（第百九十回国会、内閣提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
 座長　塩谷 立君
 うえの賢一郎君 勝沼　栄明君
 菅原　一秀君 武部 新君
 中川　郁子君 今井　雅人君
 佐々木隆博君 稲津 久君
 畠山　和也君 小沢　鋭仁君
　（２）　意見陳述者
 株式会社東和電機製作所専務取締役 浜出　滋人君
 北海道農業ジャーナリストの会幹事
 酪農学園大学名誉教授 中原　准一君
 北海道漁業協同組合連合会代表理事専務 崎出　弘和君
 北海道農民連盟書記長 山居　忠彰君
　（３）　その他の出席者
 内閣官房内閣審議官 澁谷　和久君
 外務省大臣官房参事官 宇山　智哉君
 財務省大臣官房参事官 堀田　秀之君
 水産庁漁政部長 大杉　武博君
 経済産業省通商政策局通商機構部参事官 飯田　博文君
 ――――◇―――――
 午後一時十五分開議
○塩谷座長　
　私は、衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会派遣委員団団長の塩谷立でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会では、第百九十回国会、内閣提出、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査を行っているところでございます。
　本日は、両案件の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を承るため、当札幌市におきましてこのような会議を開催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いいたします。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党・無所属の会の菅原一秀君、うえの賢一郎君、勝沼栄明君、武部新君、中川郁子君、民進党・無所属クラブの今井雅人君、佐々木隆博君、公明党の稲津久君、日本共産党の畠山和也君、日本維新の会の小沢鋭仁君、以上でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。株式会社東和電機製作所専務取締役浜出滋人君、北海道農業ジャーナリストの会幹事・酪農学園大学名誉教授中原准一君、北海道漁業協同組合連合会代表理事専務崎出弘和君、北海道農民連盟書記長山居忠彰君、以上四名の方々でございます。
　それでは、まず浜出滋人君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
○浜出滋人君　このたび当公聴会の意見陳述に参加させていただくことになりました株式会社東和電機製作所の浜出と申します。よろしくお願いいたします。
　弊社は、ことしで創業五十四年目を迎える漁業用省力機器の開発、製造、販売を行っている会社でございます。資本金は九千九百万円、従業員はパート、アルバイトを含めて約八十名の北海道函館市に本社を置く会社でございます。前年度の売り上げは約三十一億円で、ここ数年は同程度の売り上げにて推移しております。
　主な製品は、なかなかなじみがないと思うんですが、イカ釣り漁船にて使われる全自動のイカ釣り機械、これは現在確認される限り世界シェアで約七五％を誇っております。
　次に、ホタテの養殖用の機器、こちらもなかなかなじみがないと思うんですが、北海道の噴火湾と呼ばれる地区、耳づり養殖というのが非常に盛んな地区でございまして、そういったところで使用されている製品となっております。また、特殊な機械、さらにマーケットがそれほど大きくないということもあって、世界シェアでいうと約九〇％近くを誇っております。
　また、近年力を入れております水産業、特に漁船上での省エネ化という観点から、ＬＥＤの漁灯の開発に力を入れております。ＬＥＤ漁灯に関して言いますと、既存のメタルハライドランプという灯具に比較して約九〇％以上の省エネを達成し、特に棒受け網のサンマ漁船に関して申し上げますと約六〇％程度のシェアを保有しております。
　その他、イカ釣り機を応用したマグロの一本釣りの機械、また海外向けの水中灯等のシステムの製造、販売を行っております。
　当社は、三十年以上前から製品の輸出を開始いたしました。最初に輸出を開始したのは台湾で、当時は商社を介し製品の提供を行っておりましたが、しかしながら、特殊な製品ということもあり、アフターの対応、現地での試運転、また技術指導等の関係上、少しずつ直接輸出の方にシフトしていきました。
　直近の実績で申し上げますと、当社の売り上げ全体における海外の売上比率は約五〇％、輸出先は中国、韓国、台湾が直近でいいますと主ではございますが、南米、チリ、ペルー、アルゼンチン等にも輸出を行っております。南米向けに関しては、ここ数年に関してはそれほど多くはないんですが、最近の現地での水産状況を鑑みますと、今後、ＴＰＰの影響もあり、非常に有望なマーケットになり得るのかなと考えております。そういう意味では、今後ＴＰＰに加盟する国がふえていくことによりまして、当社のマーケットも拡大していくのではないかということで期待しております。
　あと、本当に最近の話ではございますが、メキシコだとか中米、そちらからの引き合いが非常に多く来ておりまして、今まさにメキシコも該当する国ということもありまして、非常に期待しているところでございます。
　一方、国内販売での影響に関してですが、海外に競合する企業がほとんど存在しないということもございまして、国内においては弊社のほかにもう一社、あと韓国の方にも一社ございましたが、最近はほとんど日本の二社のみで世界じゅうの製品の提供を行っているような状況でございます。また、当社の機械の対象とならない魚種も含め、国内漁業の売り上げが全体的に落ちますと、漁具の買い控え等であったり、そういう形での影響が出ると懸念しております。
　一次産業はもちろん、漁業においても高齢化、後継者不足により廃業する方等、非常にふえておりますので、国内における漁業マーケット自体が縮小化が急速に進んでいる中で、具体的提案はなかなか難しいとは思うんですが、国内漁業への影響が出ない、または少しでも影響が少なくなるような御処置をぜひ御検討いただきたいと思います。
　次に、知的財産関係の問題なんですが、今回の件で一番心配しているのは係争関係になります。
　既に当社におきましては、先ほどお話しさせていただきましたように、地方の一企業としては、比較的早い段階から海外輸出を始めていたということもあり、知財戦略を推し進めていたこともあり、国際特許の取得を含め、戦略的に動いていたところではございます。
　海外に当社製品が出回ると同時に、必ずと言っていいほど、模倣品であったり、サードメーカーによる極めて類似性の高い商品等が市場に出回る。また、そういった中で、仮に悪意のある製造者が、豊富な財力等を背景に、当社に対して知財の観点から係争等に持ち込むことも想定され、我々中小企業はなかなか太刀打ちできない可能性がございます。
　また、仮に係争に負けた場合、これまで以上に高額の補償金等を要求されることに加え、懲罰的補償金等が課せられる可能性もあると懸念しております。
　これらに関し、ＴＰＰ発効によって海外における特許出願手続の迅速化が図られ、知財保護の観点で安心して海外展開できる環境となることを期待するとともに、ぜひ中小企業対象の知財保険的なバックアップ体制を御検討賜りたいと願っております。
　私どもの主力製品の対象でもありますイカの漁獲量も年々厳しくなっております。特にことしは、もう近年類を見ないほど全体的な魚種に関して不漁という状況になっておりまして、また世界的にも、さまざまな予期し得ぬ天災等により、漁場においても生態系が大きく変わっているようでございます。特定の要因が原因とはなかなか言えない部分はあるんですが、いろいろな要素の結果、また大きく漁場が変動しております。
　例えば、ここ二、三年のイカの主要漁場でございました北海道道東の羅臼地区でも、ことしはイカの集積が全く見られないというような状況になっております。ここ数日に関してはちょっといい話も聞いて、多少回復してきたというような話もございますが、依然、例年と比べると非常に厳しい状況でございます。
　当社としても、今後、漁場の変動予測システム、また、漁業におけるＩｏＴ化や巻き上げ機械を含む漁船上における包括的なシステムの開発等を進めてまいります。特許重視の製品開発を進めているということもあり、さきにお話しさせていただきました国際的な知財戦略というのがなお一層重要になってまいります。一次産業においても、さらなる開発及び知財戦略のバックアップ等、手厚い支援を賜れれば幸いでございます。
　私に限らず、日々の実務に追われている中小企業にとって、実際のところ、いかなる影響が出るか具体的にしっかりと把握されている企業というのはまだまだ多くはないのかなと感じております。既にさまざまな勉強会等を催されていることとは存じますが、さらに業種を少し細分化して、改めてきめ細やかな勉強会等の開催などをお願いできれば幸いでございます。
　また、当社の方では、今回ＴＰＰに参加する東南アジアの国々の方からもいろいろと引き合いが今来ているような状況でございますので、そういった観点から、関税率の撤廃等、非常に大きな期待を持っておりますので、そういった意味でも、ぜひ、中小企業として、小さな会社ではございますが、いろいろな形で頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　簡単ではございますが、以上です。どうもありがとうございました。
○中原准一君　ただいま御紹介いただきました北海道農業ジャーナリストの会会員の中原でございます。また、五年前まで酪農学園大学に勤務しておりました。
　それでは、早速問題に入りたいと思います。
　私が最初に申し上げたいのは、例えば北海道の農業者三万八千戸、これはほとんど専業的な、農業以外に所得を上げる道を持たない専門的な農業者たちです。かつては二十数万戸おりました。しかし、経済成長の中で今日このような数になっております。しかし、残った農家は試し済みの腕のしっかりした農業者です。これをどう守っていくのか。国会の先生方はよくごらんになっていただきたいと思います。
　きのうの北海道新聞の夕刊は、ＪＲ北海道が三線廃止、その横のトップ見出しにＪＲ九州が上場したと対照的な見出しを立てております。このように北海道の死活的な利害にかかわるＴＰＰでございますので、しっかりと現状を掌握していただきたいというふうに思っております。
　この三万八千戸の農家は、百十五万ヘクタールの農地を経営しております。結局、一戸当たりの規模にいたしますとＥＵ並みの経営スケールを持っておりますけれども、しかし、それを支える体制、そこが問われる。そうなってまいりますと、今回のＴＰＰの特別委員会でも、農業対策が打ち出され、関連法案があるようですけれども、それらも子細に見て検討していただきたいというのが現場の声ではないか。私もひしひしと受けとめているところです。
　それから、ひとり農業者だけではなくて、北海道の製造業の出荷額の三五％は農業関連の食品工業の出荷額です。そこには製造業従業員の四〇％が集中しております。ですから、農業が単に産業としての農業だけではなくて、裾野の広い関連産業と一体となって存立しているのが北海道の姿でございます。その点もよくごらんになっていただきたいと思っております。
　いずれにしても、私は、死活的な利害がこの一瞬にかかっている、したがって、慎重審議を国会でお願いしておきたい、きっちりと利害得失、国民に納得のいく形でお示しをしていただきたい。苦労するのは現場の農業者です。その人たちに国会はどう応えていただけるんでしょうか。その点、よろしくお願いをしたいと思っております。
　それで、もう一つ申し上げたいのは、やはり、最近の、一カ月ほど前でしょうか、共同通信が世論調査を行いまして、これは九月十七、十八日でございますけれども、ＴＰＰ協定関連法案について、臨時国会で成立を望むとおっしゃっている方が回答者の一一・九％、成立にこだわらず慎重審議を求めるというのが七三・二％。国民の声は圧倒的に慎重に審議をしろということでございます。まかり間違っても強行採決というようなことはなさらないように、特に政府・与党の側にはお願いをしたいと思っております。
　つまり、国民は知る権利があります。これは、ケネディ大統領が消費者の権利として提起した問題でもあります。そういった意味で、国民にわかりやすい、決して、ノリ弁当の資料で、そして強行採決で終わるというような形にはしていただきたくないというのが率直な気持ちでございます。
　もう一つ、気になる点がございます。北海道の農業に引き戻しますと、ＴＰＰ交渉でもセンシティビティーズということで、重要五農産物ということで、米、小麦、乳製品、牛肉・豚肉の食肉、それから北海道でいえば、非常に利害がかかわっておりますビートを抱える甘味資源作物、これら重要品目については除外または例外、こういう国会決議も衆参の委員会でなされております。
　このような点から見てまいりまして、今回、確かに関税は一部残っているかもしれないけれども、中身は大変です。
　これは、森山前農林水産大臣が、ＴＰＰの衆議院の特別委員会で御答弁になっておりますけれども、野党議員の質問に対してこのようにお答えになっております。変更を加えていないものがあったかと問われれば、それはない。これは言いかえますと、全ての生産品について、ＴＰＰ協定では関税率や制度面でいろいろなところにくさびを入れられているということなんです。そこのところを御理解いただきたい。
　そうすると、この重要五品目は、北海道農業のそれぞれの地帯を代表する作目で、どれをとっても欠かせないものなんです。これがもろにかぶってきている。ここのところを御理解いただきたいというふうに思っております。
　そういう意味で、本当にバイタルな、死活的な、百五十年に一度かそこらという非常に危機的な状況の中に北海道農業は来ているということを御理解賜りたいと思っております。
　それから、もう一つ申し上げたいのは、消費者が、やはり食の安全、安心ということで、大変心配をされております。
　ところが、今度のＴＰＰの本協定の第八章、全三十章なのでございますけれども、その第八章は貿易の技術的障害、いわゆるＴＢＴということでいろいろ決められておりまして、これが国会審議において、一部触れられているのかもしれませんけれども、消費者の利害とすれば、もっと解明していただきたい問題があります。
　この第八章のところではどういうことが問題かということになりますと、国産表示をしようとする場合に、例えば、この第八章では、必要とされる記載を超える負担のある表示というようなレッテルが張られて、不当な貿易障害である、そういう非関税障壁のルールにひっかかって、ここがやはり責め立てられるだろう、そういう予測をせざるを得ません。
　ですから、この点についても、日本の食品は大丈夫だよと政府はおっしゃるんだけれども、では、その大丈夫さというのは、国際交渉の厳しいシリアスな場面で、どういうことを担保して大丈夫と言えるのか、これを国会で明らかにしていただきたいというふうに思っております。
　北海道は、遺伝子組み換え作物についても厳しい条例をつくって排除しようとしておりますけれども、この点についても、第八章の七条一項というところで、各締約国は、他の締約国に対して、強制規格、任意規格及び適合性評価手続の作成に参加することを認める、つまり、多国籍大企業がやはり日本の遺伝子組み換え規制は邪魔であるという判断をして、協議をしろ、そういう、単純にルールではなくて、そのルールを決める協議組織まで今度の条項に入っているわけです。ですから、ここで、多国籍企業の介入の中で日本がどれだけ踏ん張れるのか、消費者が築いてきた貴重な成果を踏ん張れるのか、そこが心配であります。
　最後に一言。ＥＵでは、科学的に因果関係が十分証明されていない状況でも規制を行えるんだということで、ＴＴＩＰでは、ＥＵと合衆国との間で物すごくちょうちょうはっしな対立があって、ドイツやフランスの産業大臣は、こんな協定は結びたくないということで尻をまくっております。
　つまり、この予防原則というのは、そういう点で、日本の四大公害裁判の中で、被害者をどうやって救済するか、全く黒と決めつける材料を科学的に証明できなくても、危害が予想されるという場合にはリリーフ、救済しよう、これは何も日本の独擅場ではなくて、ＯＥＣＤというパリに本部があるそこで、それを環境規制のルールにしましょうと、国際標準、これをＥＵはかたくなに守っています。
　ですから、例えばＧＭなんかも、大丈夫ですよという国会答弁があったとしても、それはどこで担保されているのかということを追及していただきたいというふうに思っております。
　そういうことで、ともかく、慎重に審議をしてやっていただきたい、国民の負託に応えていただきたいということを切にアピールして、終わりたいと思います。
○山居忠彰君　私は、全道約二万二千戸の農業者で構成している北海道農民連盟の書記長をしております山居忠彰といいます。
　私どもの組織は、政府がＴＰＰ交渉への参加検討を表明して以来、これまで一貫して断固反対の運動を続けてまいりました。そのスタンスは、ＴＰＰ合意となった今も変わっておりません。本日は、ＴＰＰ協定承認案には断固反対との立場から意見を述べたいと思います。
　政府・与党は、ＴＰＰ承認案と関連法案をこの臨時国会で批准、成立させようとしておりますが、私はこれに強く反対いたします。
　既に、森山前農林水産大臣が、重要農産品で無傷なものは一つもないと認めているように、この協定は、ＴＰＰ断固反対とした自由民主党みずからの公約にも、また重要農産品の除外を求めた国会決議にも著しく反することは明々白々であります。
　こうした中、今回明らかとなったＳＢＳ輸入米の不透明な取引問題、価格偽装について、政府は国産米価格への影響はないと説明していますが、極めて不十分かつ不誠実な調査であって、ＴＰＰ影響試算の正当性を根底から失わせるものです。農業者は、ＴＰＰによる米への影響はないとの説明も含めて、誰一人信じている者はおりません。
　ことし三月に、私どもがＮＰＯ法人と協力して、稲作農家一千名を対象に、米政策に関するアンケート調査を行いました。その中で、ＴＰＰの米に対する影響を尋ねたところ、有効回答数七百六十七名中、政府の試算に示されたとおり、生産量、価格ともに影響はないと答えたのはわずか二％にすぎず、生産量への影響はないが、価格への影響はある、価格下落圧力として働くが七七％と、約八割の人が影響を受けるとしております。なお、わからないが一五％、その他が六％でした。
　したがって、ＴＰＰに対する影響調査を初めＳＢＳ米の不透明な取引問題の調査結果について、影響はなく心配御無用とする一方的な政府の姿勢に対し、農業者を初め多くの国民は強く疑念を抱いております。
　さきの通常国会での黒塗りの資料に象徴される政府の徹底した秘密主義に加え、協定文の誤訳やＳＢＳ米の輸入価格偽装問題、さらに食の安全への懸念や強行採決を示唆する山本農相の問題発言などが次々と出てきて国民の不信感を増大させ、もはや国会審議の前提条件が崩れていると言わざるを得ません。
　国民、農業者は、ＴＰＰにまつわる数々の疑問や不安に対し、冷静沈着で建設的な国会審議を求めております。ＴＰＰ特別委員会においては、承認ありきの姿勢で審議するのではなく、ＴＰＰ協定の逐条審査など、本質的な論議に十分な時間をかけて丁寧に審議されることを強く要望するものであります。
　九月に共同通信社が行った世論調査、九月十七日から十八日では、ＴＰＰ協定承認案について、臨時国会にこだわらず慎重に審議すべきが七三・二％に対し、臨時国会で成立させるべきは一一・九％。十月にＮＨＫが行った世論調査、十月八日から十日、回答九百七十九人でも、今国会でのＴＰＰ承認に賛成は一九％、反対は一七％と拮抗しておりますが、どちらでもないが五二％となっています。
　このように、世論調査を見ても、依然として国民理解は深まっていないと思うわけであります。
　協定の内容がいまだに多くの国民に知らされず、さらには、米国を初め参加各国の承認手続も不透明さを増す中で、今、日本だけが批准を急ぐ理由はありません。交渉経過を含めて情報をしっかり開示して、文字どおり、国会を含めた国民的論議を行うべきです。どう考えても、今臨時国会で拙速にＴＰＰ協定を批准すべきではない。国民の命と暮らしにかかわるだけに、国会の機能を十分発揮させ、まだまだ徹底的に審議を積み重ねるべきだと思います。
　国会議員の皆さんは、国家安全保障の観点から、食料自給の重要性を当然認識されておられるわけですから、食料生産や地域の担い手である家族農業者を守るとのかたい意思のもと、みずからの責任で行った国会決議を遵守することに全力を挙げるべきです。国会決議に反していないという政府、官僚の説明をうのみにせず、自分たち自身で協定内容をしっかりと確かめてもらいたいと思います。
　そのためにも、今国会でのわずかな審議時間で拙速に承認するのではなく、慎重かつ丁寧に本質的な論議を行っていただきたいと思います。
　最後に、北海道農業について若干述べたいと思います。
　北海道は、専業的な家族経営を中心に土地利用型農業を展開し、我が国最大の農業地帯としてその役割を果たしてきました。ＴＰＰ協定の合意内容では、本道農業の基幹作目である米や酪農、畜産、畑作、野菜などに甚大な影響を及ぼし、農業経営の継続が困難となること必至であります。
　道庁の影響試算では、農畜産物の生産減少額はマイナス約三百三十七億からマイナス約四百七十億円と、当初試算のマイナス四千七百六十二億円より小さくなっておりますが、これは国の試算方法に即して、しかも米の影響はゼロとするものであり、極めて恣意的な前提条件のもとで、過小な影響額評価であると言わざるを得ません。
　特に、米価暴落に苦しむ稲作農家や生産基盤の弱体化が進む酪農、畜産農家にとってはさらなる離農に追い打ちをかけるものであり、改めてＴＰＰ批准に反対するものであります。
　また、食料自給率二〇〇％を超える北海道農業の崩壊は、我が国の食料安全保障の瓦解につながるとともに、地域経済社会の衰退に拍車をかけ、政府が掲げる地方創生どころか地方崩壊の道をたどることになります。
　そうしたことにならないよう、ぜひとも、若い次の世代の人たちが地域の仲間たちと安心して農業が続けられるよう、我が国の食料・農業政策、経済政策を進めていってほしいと思います。
　北海道では、ことし八月の相次ぐ台風の上陸などによる大雨等の影響で甚大な被害を受けました。農業関係でも、被害推計額の総額は五百四十三億円にも及んでいます。多くの農作物を初め、農地、施設などに大きな影響をこうむっております。農業者は、来年度の営農が果たして続けていけるのだろうかと不安な毎日を過ごしております。被害を直接受けなかった農業者も、大雨の影響による品質の低下や収量の減少などで、経営的にもはかり知れない影響を受けております。
　こうした精神的、経済的ダメージが深刻の度合いを深める中で、ＴＰＰによる農業等への影響について国会議論が十分に深まらないままに、ＴＰＰ協定承認案を強行採決されるということは決してあってはならないと思います。
　改めまして、ＴＰＰ協定承認案には断固反対であることを再度申し上げます。
　本日は、このような意見を述べる機会を与えてくれましたことに深く感謝申し上げ、私の意見陳述を終わります。ありがとうございました。
○塩谷座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
 ―――――――――――――
○稲津委員　ありがとうございました。
　続けて中原陳述者にお伺いしたいと思うんです。
　先ほど国内対策のことに触れていただきました。詳細な御発言はなかったと思うんですけれども。
　今回、政府からいろいろと法律案が出てきている中で、当然、国内対策も、種々言われていることですが、例えばマルキンの法制化ですとか、そういったことも出てまいりました。この国内対策の強化ということをどのように受けとめておられるか、御意見いただきたいと思います。
 〔座長退席、うえの座長代理着席〕