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○杉本純子君　ありがとうございます。
　これらの交付金は土地の大きさに応じて交付されるものですが、新規就農者の方には最初から十分な額の交付を受けられるほどの面積を引き受けることが難しいということもあるとは思います。より広い農地を引き受けられるようになるまでの期間についてもしっかりと支援が行われるように是非考えていただきたいと思います。
　新規就農の方にとって、特にゼロベーススタートだといろいろ不安や問題を抱えていると思います。そんな方々のサポートを担っていただいている中に、例えば普及指導員という県職員の方がいらっしゃいます。まさにこれから始めたいという方と新規就農者、その両方に対して実際にはどのようにサポートしているのでしょうか、またその人員は十分に足りているのでしょうか、お聞かせください。
○大臣政務官（山本啓介君）　お答えいたします。
　都道府県の普及指導員の数は年々減少傾向にあるものの、昨年度の普及指導員資格試験の受験者が過去最多の九百名に上るなど、ベテランと若手の入れ替わりの時期を迎え、近年は普及に携わる若手職員の割合も増加しつつあります。
　お尋ねがあった新規就農者等へのサポートについては、普及指導員が農業大学校などの研修教育施設と連携し、技術指導や経営指導などの活動を展開しています。また、近年の技術革新や経営支援など農業者の多様なニーズに対応できるよう、農林水産省や各都道府県において普及指導員に対する様々な研修を実施しているところであります。この中で経理処理や資金調達方法に関する研修等も行われており、補助金等の申請も含め、新規就農者等を経営面からも丁寧にサポートできるよう、指導力の向上を図っております。
　今後とも、指導力の高い普及指導員の育成、確保に向けて、都道府県と連携協力しながら、農林水産省としても積極的に取り組んでまいります。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　今後、新規就農者を更に増加させていこうと思うと、やはりサポート体制が十分であることが非常に重要だと思います。特に、デジタル化やスマート農業など新技術のサポートを今の少ない地方公務員で対応してくださっているということに感謝いたしますが、ただ、マンパワー不足もあり、人材確保と手厚い支援、そして制度や条件が多種多様なせいで分かりにくいという声も是非反映していただけますよう、よろしくお願いいたします。
　続きまして、全国農業会議所が公表している新規就農者の就農実態に関する調査結果によると、目的等の指定のない助成金、奨励金などの支援を利用している新規就農者の割合は、四十九歳未満で八六・一％、五十歳から五十九歳は三二・三％、六十歳以上では一八・二％です。先ほどまでの話から、五十代以上の方々が利用できるものが少ないという事実がそのまま表れていると考えます。
　この新規就農者に対する支援の在り方について、特にこの対象者の年齢という面でどう考えているのか、お聞かせください。
○政府参考人（小林大樹君）　お答え申し上げます。
　御指摘のありました全国農業会議所の調査の中では、この使用目的の限定がない助成でありますとか奨励金、こういったものの利用につきましては五十歳以上の活用率が低いという、こういう結果になっているわけでございますけれども、同じ調査の中で、研修の支援助成でありますとか、機械、施設の助成につきましては、四十代以下の方が五割程度利用しているのに対しまして、五十代でも三、四割の方が利用していると、こういう結果になってございます。また、同じ調査の中で、五十歳以上の方については、就農時の課題として資金の確保よりも技術の習得が課題だと挙げる人が多く、また、機械等の初期投資については、若年層だけじゃなく、中高年層にとっても負担になっていると、こういう結果もあるというふうに承知してございます。
　農水省といたしましては、このように、五十歳以上の方については技術の習得でありますとか機械の取得、こういった負担が大きいことが就農時の課題になっているというふうに認識しておりまして、こうした課題に対応するため、五十歳以上の方々についても、農業大学校において技術研修の機会を提供するでありますとか、六十五歳未満の新規就農者についても、長期無利子の青年等就農資金の融資に加えて、新たに設けた新規就農チャレンジ事業の対象に含めて、機械等の導入の支援を行っているところでございます。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　若い方を育てたい、国として当然全力で取り組んでいただきたいとも思いますし、ただ、今、日本のこの農業構造転換を進めていく上では、食料自給力の向上や水田の多面的機能の維持のために従事してくださる方は、その年齢にかかわらず、日本の農業の未来へ、百年先も国民の食を担ってくださる重要な役割として、この転換期を支え、次につなげていく貴重な存在だと思います。だからこそ、子供たちや若者の第一次産業への人材育成と同時に、この五十代以上の方々のお力も、日本の農業の未来への橋渡しとして国が支えていくべきだと本当に強く訴えていきたいと思っています。
　そんな五十代以上の方々を、支援受けられる事業に、先ほどもおっしゃっていましたが、新規就農者のチャレンジ事業があると思います。こちらは四十九歳以下ではなく、もう少し年齢が引き上げられてはいますが、六十五歳未満という年齢制限がございます。
　この新しくできた新規就農者チャレンジ事業とはそもそもどんな事業なのか、そして認定新規就農者が対象となっていてどのようなメリットがあるのか、是非お聞かせください。
○政府参考人（小林大樹君）　お答え申し上げます。
　この新規就農者が早期に経営を確立させる上では、機械等の初期投資をしっかり行っていくというのが有効だと考えてございます。
　このため、令和七年の補正予算におきまして、新たに農業構造転換集中対策の一環としまして新規就農者チャレンジ事業を創設いたしました。この事業は、認定新規就農者を対象に、農業用の機械、施設等の導入、修繕でありますとかの取組を支援の対象といたします。補助率は十分の三で、国費上限が一千五百万、こういう形で支援することとしておりまして、例えばスマート農業技術といった新技術の導入でありますとか、農業用施設の導入なども支援の対象としているところでございます。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　機械の購入やリースなどは、次の世代へ引き継がせやすくするためならば、是非年齢関係なく活用できるようにするべきではないかと思います。
　そして、ちょっと六番目の問題は、質問はちょっと飛ばさせていただきますが、スマート農業をもし外注することができ、そして、そうすると、自分で機械をそろえたり新しいノウハウを覚えなくても、専門業者に委託することで容易に使えることができるのではとも考えていますので、外注するためのサポート支援も是非この新規就農者のチャレンジに入れていただけたらなと思います。
　そして次に、今後そのような支援をもし考えていただけるのであれば農家さんは取り入れやすくなるし、また需要があればそうした事業者も増えていく、スマート機器の会社も売上げが上がるという、国内で経済が回るプラスの効果になるとも考えています。構造転換をした後の担い手だけではなく、むしろ五十代以上の方々をより一層支援していくことは日本の未来の農業に間違いなくつながっていくと思います。
　この有望な存在である五十代以上の新規就農者を転換の担い手として、是非大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　農業従事者の減少が進む中で、五十歳以上の担い手の方、五十歳以上の方についてもですね、担い手が不足している地域において離農する農家の農地を引き受け、地域農業を維持していただくということが期待されている一方で、農業従事者については六十歳以上が約八割であるなど、年齢構成のアンバランスが大きな課題となっており、できるだけ若い世代が就農し、より長期にわたって農業生産を担っていただくことは、将来の食料安定供給を考えると極めて重要であると認識をしております。
　このため、食料・農業・農村基本計画において、四十九歳以下の担い手の数の維持を目標として、農業分野における生産年齢人口のうち四十九歳以下のシェアを全産業並みに引き上げることをＫＰＩとして掲げた上で、経営開始資金などにより四十九歳以下の者に対して集中的に手厚い支援を行いつつ、技術研修の機会の提供や機械導入の支援など、五十歳以上も含めて世代を問わず様々な新規就農者の支援を行っているところであります。
　農林水産省としては、引き続き、それぞれの世代のニーズに応じたきめ細やかな施策を講じていくことで、これからの農業を支える人材、とりわけ、これ年齢にかかわらず、新規就農者の育成、確保に努めてまいります。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　子供たちの食育や農業体験を通じて農業に興味を持っていただいたり、農業学校を選択して学んでいただく人材育成、これは当然より一層の支援と推進が必要ですが、やはりどうしてもある程度時間が掛かります。しかし、日本の農地と技術と食を守るには、子供たちが育つまでの間つなげてくださる、今まさに農業してくださる方が必要だと思います。
　以前、大臣が、予算がないから何かができないということがこの数年間の間に生じるということは、日本の食料供給力を確保する上で危機的な状況を更に加速化することになるので、そうならないようにするとおっしゃってくださいました。
　日本の農業の大きな支えとなる五十代以上の就農支援を、特にこの五年間集中して多額の予算も付けて行っていく構造転換のこの大きな柱の一つとして、是非つなげて考えていただきたいとお願いします。
　本日の質問をこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　三月二十五日の早朝、宮城県の塩釜港に停泊をする宮城海上保安部の巡視船「ざおう」から重油が海に漏れているということが明らかになりました。宮城海上保安部は、船内のタンクに重油を移すポンプが止まらず、満杯のタンクから重油があふれたためだというふうに発表をしていますが、第二管区海上保安本部による捜査が今も続いています。漏れ出た重油は一万五千リットルに上り、養殖ワカメやノリ、昆布などが甚大な被害を受けました。重油の付着が確認をされたことで全ての廃棄処分が決定し、漁業者が処分のための作業を行っています。
　現地に行きまして、宮城県漁協七ケ浜支所、塩釜地区支所、塩竈市漁業協同組合、そして宮城海上保安部、第二管区海上保安本部から話を伺ってきました。漁業者の方々は、全ての被害について補償をしてほしい、養殖漁業を継続できるようにしてほしいという思いを強く持たれています。現地では、夜中から臭いがしていたとか、重油を移すポンプは自動に止まる仕組みになっていなかったのか、例えばガソリンスタンドなんかでは自動に止まったりするわけですよね、そういう仕組みになっていなかったのかといったことも含めて、何でこんなことになっているのか全然分からないという声が出されたんですね。
　そこで伺います。なぜこんなことになっているのか、原因の詳細をすぐに公表するべきではないでしょうか。
○政府参考人（澤井俊君）　お答えいたします。
　まずは、この度、海上保安庁の巡視船が油を流出させ、漁業関係者の皆様を始めとしまして、地域の皆様に多大な御迷惑と御心配をお掛けしたことにつきまして、改めて深くおわびを申し上げます。
　本件につきましては、三月二十五日五時四十九分頃、塩釜港におきまして操業を行っていた漁業者の方から、海上に油が漏れていると、流れているという旨の通報を受けまして、巡視船艇、航空機により調査した結果、同港に係留中の巡視船が油の流出源であることが判明いたしました。
　油の流出した経緯につきましては、燃料を、これ巡視船の中に複数のタンクがありまして、その幾つかのタンクで保存しておるんですが、そのタンク間の間で燃料を移送するためのポンプが稼働し続けておりまして、先ほども先生から、委員からお話ありましたとおり、移送先のタンクからあふれまして、それが、タンクには必ず空気穴というのが付いておるんですが、外に出るようになっておるんですけど、そこの空気管を通じて甲板上にあふれまして、それが海に流れ出たということが判明しております。
　その詳細につきましては現在捜査中ということでございます。
○岩渕友君　現地で話を伺ったときも、今答弁にあったように、詳細は捜査中だと言ってお答えなかったんですよね。漁師さんたちや地域の方々からしてみれば、何でこんなことになっているのか知りたいと思うのは当然のことですよね。これ、一刻も早く原因を明らかにして公表するべきだということです。
　現在分かっている被害の全体について教えてください。
○政府参考人（澤井俊君）　お答え申し上げます。
　今回、油の流出によりまして、ノリやワカメなどの海産物に被害が生じているというふうに伺っております。
　被害の全容につきましては現在調査中でございますが、いずれにいたしましても、賠償に向けて早期に被害状況を確認するため、損害査定の専門家であるサーベイヤーの支援も得ながら、海上保安庁において具体な調査を進めておるところでございます。
○岩渕友君　全容を調査中ということなんですけれども、今言われているだけでも、例えば養殖のノリで言えば、少なくても二千二百万枚の被害だと、被害額になれば三億円に上るんじゃないかというふうにも言われていますし、ワカメと昆布の廃棄量は一千トンに上るというような報道もあるんですね。甚大な被害になっているんですよ。
　被害に対する補償はどんなふうになるんでしょうか。
○政府参考人（澤井俊君）　現在、賠償に向けまして、早期に被害状況を確認するため、被害のあった海産物等の調査を実施するとともに、漁業者の皆様へ説明会を実施したところでございます。
　いずれにいたしましても、海上保安庁は、損害を発生させました原因者として誠意を持ってお話を伺い、被害に遭われた皆様の生活を守るため、可能な限り早期に賠償ができるように努めてまいります。
○岩渕友君　今査定が進められているということなんですけれども、お話にあったように、漁師さんたちに責任ないわけですよ。全額補償というのはこれ当然行われるべきだというふうに思っています。
　県はですね、宮城県は、一人五百万円を上限に無利子の融資を行うということを決めていますけれども、今コロナ倒産が続出しているわけですよね。有利な条件で融資を受けたとしても、漁師の方々、返済できるのかという不安な思いを持たれているわけなんですよ。これ、査定が終わるまで補償をされないというふうに今なっていますけれども、そうじゃなくて、概算払とか一時金支払うとか対応してほしいんだという声寄せられたんですね。こうした対応必要だと思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（澤井俊君）　今御指摘いただきましたように、収入を断たれた漁業者の皆様の生活を守るためには、一刻も早く賠償金をお支払いすることが重要だというふうに認識しております。そのためには、できるだけ早期に被害状況を調査し、確認することが必要であります。
　このため、海上保安庁では、本庁、管区本部、保安部に対策チームを設けまして、さらにサーベイヤーの人数も増やしまして、総力を挙げて被害に遭った海産物等の調査を進めておるところでございます。また、できるだけ効率的、効果的に調査が行えますよう漁業者の皆様への補償についての説明会も実施しまして、御協力をお願いしたところでございます。
　いずれにいたしましても、海上保安庁が損害を発生させた原因者といたしまして、可能な限り早期に賠償ができるように努めてまいります。
○岩渕友君　一刻も早く、できるだけ早期にと言うんですけど、収入が断たれるわけなので、それ待ってほしいということでは、じゃ、その間の生活どうすればいいのということになるんですよね。これ、本当に素早い対応、そして早急に、とにかくもう概算払でも一時金でもいいから払って生活支えていくということがやっぱり求められているんですよね。
　補償について具体的に確認をしていきたいというふうに思うんですけど、七ケ浜町では、ノリの養殖すごく盛んなんですよね。ブランドのりとしても知られています。現在、休漁になっていますけれども、今年は近年まれに見る品質の良さだったというふうにおっしゃっているんですよ。この時期は、例年であれば良くても等級は二Ａだそうなんですけれども、今年は品質の低下が見られずに、事故があった三月末というのは優Ａ、優れたＡということで、最もいい等級だったというわけなんですよね。それだけに、漁師さんたちが本当に悔しいって、そういう思いをされているんですよ。
　しかも、今、諫早湾の干拓事業によって有明のノリが取れずに、昨年からノリの価格高騰しています。ノリに高値が付いているということは、漁師さんたちの励みにもなっていたんですよね。
　塩竈では、養殖のワカメ、メカブ、昆布などに被害が出ているわけですけれども、今年はメカブも高値が付いていたというんですね。十日ごとに浜値が変わるということなんですけれども、昨年はキログラム当たり六百円ぐらいだったものが、今年は八百円超えになっていたということなんですね。
　本来であれば出荷できていたときの市場価格で補償されるということ、これ必要だと思うんですけれども、それでいいですか。
○政府参考人（澤井俊君）　今年のワカメやノリの出来が非常に良かったという話は、私どもも地元の皆様から伺っておるところでございます。
　そうしたことも含めまして、本件に係る被害をどのように算定するかということにつきましては、地元の漁業者の皆様からよくお話を伺った上で、油の流出によって生じました損害について、早期かつ適切に賠償ができるように努めてまいります。
○岩渕友君　早期かつ適切にというのは、やっぱりそのときの市場価格でちゃんと補償されるということなんですよ。
　それで、浜に揚げた大量のノリは塩が付着しているということもあって、焼却炉が傷むということで、一日にトンパック三袋分しか焼却できないというふうに現地でなったそうなんですね。だけど、仮置きをする場所もないし、もう一日たてば臭いが発生をするということなど、いろいろな問題が発生をしたということで、さらに、このままだと次のシーズンに響くということもあって、製品にして焼却しようじゃないかということになったそうなんですね。
　でも、そうなると、油が付着したノリを機械に通すということになるわけなんですよ。今のところ機械のトラブルはないということなんですけれども、メンテナンスが必要だとか、のりすといってノリを干すために必要な巻きすみたいなものがあるんですけど、交換が必要なものがあるというふうに言っているんですね。
　こうしたものも当然補償されるということでいいですよね。確認をしたいと思います。
○政府参考人（澤井俊君）　今御指摘いただきましたように、ノリを一旦乾燥させて、製品にしてから焼却処分をする必要があって、それに伴ういろいろな様々な費用が掛かるという話も伺っているところでございます。
　そうしたことも含めまして、繰り返しになりますが、本件に係る被害の状況をしっかり皆様からお話を伺って、早期かつ適切に賠償ができるように努めてまいります。
○岩渕友君　私も何度も言いますが、適切というのは、そういったものも全部含めて当然補償されるべきということなんですよね。
　こういう問題の対応をしている間にノリが成長をし続けて、成長すればするほどノリが重くなって、網が破けたり破損するということになっているんですよね。これ、新しい網を購入する費用も当然補償されるということでいいですね。
○政府参考人（澤井俊君）　お答えします。
　成長したノリの重みでノリ網が、あるいはやぐらが破損するという話も地元の皆様から伺っておりますので、そうしたことも含めまして、被害の状況につきましてよくお話を伺った上で、早期にかつ適切に賠償ができるように努めてまいる所存でございます。
○岩渕友君　先ほど答弁になかったんですけれども、この補償の仕方、どういうふうになるかというと、国家賠償法での補償ということになるわけですよね。そうなると、減価償却ということになるんですよ。
　漁業者の皆さんが持ち出しする、そして負担が掛かるということは、これあってはならないと思うんですね。そもそも損害を発生させた原因者は自分たちだというふうに先ほどから何度も答弁されているのでね。なので、これ当然全額補償するべきじゃないですか。
○政府参考人（澤井俊君）　御指摘いただきましたように、ノリ網の損害、非常に漁業者の皆様、心配されているという話は私どもも伺っております。そういった被害に遭われた方々からしっかりお話を伺いまして、個別の状況に応じて、一つ一つ誠意を持って、できる限り寄り添った形で対応してまいりたいというふうに考えております。
○岩渕友君　今問題にしているのはノリ網のことだけじゃないんですよね。もう全てのことなんですよ。それで、今聞いていただいたように、これ全額補償されないということが起こり得るということなんですよ。
　大臣ね、だけど、そうなったら養殖を続けることができない漁師さん出てきかねないということになると思うんですね。こういうときこそ農林水産省の出番だというふうに思うんですよ。これ、農水省として何らかの対応必要じゃないでしょうか。何かこれできることないかってことなんですけど、いかがですか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　まずは、先ほど海上保安庁の方からの答弁にもあるとおり、国家賠償が迅速に行われることが、迅速かつ、先生おっしゃるように適切に行われることが重要であるというふうに考えております。
　農林水産省としても、県とも緊密に連絡を取りながら、被害の状況や漁業への影響の把握に取り組んでいくとともに、まずはこの海上保安庁による対応が円滑に行われるように協力してまいります。
○岩渕友君　網なんかは、買い換えるとしても、もう数百万円掛かるというふうに言うわけですよね。ノリの養殖のシーズンというのは決まっていて、次のシーズンに向けて、八月中に種付けが行われて、九月二十日以降に育苗が始まって、十月二十日にはもう網持ってくるってことになっていると、そういうスケジュールで進んでいくわけなんですよ。
　今、石油製品の入手が困難になっていて、網は話を伺った時点でもう二割値上げになっているというお話だったんですね。これ、イラン戦争による資材の高騰も深刻なんですけれども、網が入手できない、資材が入らないということになったら、次のシーズンに影響出てくることになるんですよね。これ、次期作に間に合うように資材を入手するための対応必要だと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　一般的に、宮城県におきましてはノリの種付けが八月頃から開始されますことから、それまでにノリ網の資材が調達されていることが必要です。現時点では、具体的にノリのこの網の入手が困難になるとの情報には接しておりませんが、我々としても、関係する県や漁協などから積極的に情報を入手させていただいて、資材が円滑に手配できるように経済産業省と連携をして対応させていただきます。
○岩渕友君　現地ではそういう心配も既に出ているんですよね。これ、何とかならないかということなんですよ。しかも、漁師さんたちだけではなくて、もう様々なところに影響及んでいるんですね。休漁になって船が出せない、機械が動かないということになって、例えば給油所というんでしょうかね、そこが困っているとか、卸や流通に関わる事業者にも影響してくるんですよね。
　これ、関連する事業者の被害に対する補償も必要です。被害の実態調査やるべきだと思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（澤井俊君）　御指摘の卸業者や流通業者の皆様への影響も含めて、本件に係る被害に遭われた方々からの相談には、まずは個別の状況に応じて一つ一つ丁寧に対応してまいります。
　そのため、現在、宮城海上保安部等のホームページに被害に遭われた方々への相談窓口を掲載し、詳細な被害状況の把握に努めておりますが、今後更にこの周知を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○岩渕友君　私、相談窓口設置していればいいってことにならないというふうに思うんですよ。皆さんの側からもう実態調べに行って、どうなっているのかって聞きに行くべきだと思うんですよ。その上で、ちゃんと補償をやるべきだというふうに思うんですね。
　ノリやワカメが出荷できない状況がずっと続くことによって、棚を失うというんでしょうかね、代わりの商品に取って代わられる、取り戻すことができないということが起きかねないわけですよね。こうした事態にどういうふうに対応するんでしょうか。
○政府参考人（澤井俊君）　今回の被害の将来的にどういう影響が生ずるかということにつきましては現時点で必ずしも見通せないところがございますが、その時々の状況に応じまして誠意を持って丁寧に対応してまいります。
　いずれにいたしましても、海上保安庁といたしましては、まずはできるだけ早期に漁業者の皆様が海産物の生産を再開し、商品の出荷ができるよう、全力を尽くしてまいりたいというふうに考えてございます。
○岩渕友君　先ほど紹介しましたけど、今年はノリもワカメも生育がいいと、品質がいいということで、漁師さんたちすごく喜んでいたところに、今回の重油の流出なんですよね。浜では漁師さんたちが作業をしていたわけですけど、これ出荷のための作業じゃないわけですよ。廃棄のための作業をしているわけなんですよね。それがどれだけつらいかということなんですよ。重油漏れがなければ発生することのなかった損害に対して全て補償する、対策取るというのは当たり前のことだと思うんですね。
　それで、通告していないんですけど、大臣、今日聞いていただいたような状況なんですよ。関連事業者も含めて、漁師さんたちの負担がないように、持ち出しがないようにするべきじゃないかと、是非そうすると言っていただきたいと思うんですけど、いかがですか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　国家賠償に関わることなのであれなんですけれども、我々としても、ちょっとこれは事態の発生から含めて、漁業者側の立場に立てばあり得ないことが起こっているということでありますから、よくその観点を持って適切に対応させていただきます。
○岩渕友君　是非、国交省とも相談いただいて、これもう国として対応してほしいということなんですよ、漁業者に負担がないようにね。漁業者が納得できる補償と対策してほしいということを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
○委員長（藤木眞也君）　次に、農林中央金庫法の一部を改正する法律案及び農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。鈴木農林水産大臣。
○国務大臣（鈴木憲和君）　農林中央金庫法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農業経営の規模拡大や物流、加工、輸出などの取組の進展などにより、農業分野の資金需要は拡大している状況にあります。
　さらに、今後、地域計画に位置付けられた者を中心に地域の農地の受皿となる担い手の規模拡大や事業多角化などに伴う資金需要が一層拡大する見込みであります。
　このような資金需要に的確に対応する必要があることから、農林中央金庫の農林水産業向けの資金供給を促進するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、農林中央金庫の目的及び業務の見直しであります。農林中央金庫の目的を見直し、現行の農業協同組合などの協同組織に加え、その構成員である農林水産業者のために金融の円滑を図ることを追加することとしております。また、現在は農林中央金庫の任意業務とされている会員の構成員たる農林水産業者向けの融資などを必須業務に追加することとしております。
　第二に、農林中央金庫の出資手続の緩和であります。農林中央金庫が一定の基準に適合する場合、地域の農林水産業の発展に資する会社の百分の十から百分の五十までの議決権の保有については、主務大臣の認可を不要とし、事前届出とすることとしております。
　第三に、農林中央金庫の理事の兼職及び兼業制限の緩和であります。外部の専門人材の理事への登用が可能となるよう、外部理事を兼職及び兼業規制の対象から外すほか、これに伴う所要の規定を整備することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　続きまして、農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　農業経営の規模拡大や物流、加工、輸出などの取組の進展などにより、農業分野の資金需要は拡大している状況にあります。
　さらに、今後、地域計画に位置付けられた者を中心に地域の農地の受皿となる担い手の規模拡大や事業多角化などに伴う資金需要が一層拡大する見込みであります。
　このような資金需要に的確に対応する必要があることから、民間金融機関が取り扱う長期かつ低利の制度資金である農業近代化資金の内容の充実を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、貸付けの最高限度額を引き上げることであります。現在、貸付限度額については、農業者で政令で定めるものに貸し付ける場合にあっては二億円、それ以外の者に貸し付ける場合にあっては四千万円の範囲内で政令で定める額とされておりますが、これらについて、今般、前者は七億円、後者は二億円の範囲内で政令で定める額に、それぞれ引き上げることとしております。
　第二に、貸付対象者の範囲の拡大であります。農林中央金庫が主たる出資者などとなっている団体又は法人を貸付対象者に追加することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（藤木眞也君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十一分散会
令和八年四月十六日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　藤井比早之君
 理事　東 国幹君　理事　笹川　博義君
 理事　野中 厚君　理事　平沼正二郎君
 理事　和田　義明君　理事　野間 健君
 理事　池畑浩太朗君　理事　村岡　敏英君
 石坂 太君 伊東　良孝君
 江藤 拓君 門 寛子君
 加藤　大博君 今 洋佑君
 西條　昌良君 鈴木　拓海君
 俵田　祐児君 中川こういち君
 西田　昭二君 西山　尚利君
 葉梨　康弘君 広瀬 建君
 藤田ひかる君 宮下　一郎君
 簗 和生君 山本 深君
 吉田　真次君 神谷 裕君
 庄子　賢一君 角田　秀穂君
 柏倉　祐司君 関　健一郎君
 長友　慎治君 木下　敏之君
 林 拓海君
 …………………………………
 農林水産大臣 鈴木　憲和君
 農林水産副大臣 根本　幸典君
 農林水産大臣政務官 広瀬 建君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 押切　光弘君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 河南 健君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房技術総括審議官） 堺田　輝也君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房統計部長） 深水　秀介君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 坂 勝浩君
 政府参考人
 （農林水産省輸出・国際局長） 杉中 淳君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 山口 靖君
 政府参考人
 （農林水産省畜産局長） 長井　俊彦君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 小林　大樹君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 松本 平君
 政府参考人
 （林野庁長官） 小坂善太郎君
 政府参考人
 （水産庁長官） 藤田　仁司君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 松原　英憲君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局次長） 中井　淳一君
 農林水産委員会専門員 千葉 諭君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十六日
　辞任 補欠選任
 鈴木　拓海君 吉田　真次君
 渡辺 創君 神谷 裕君
同日
　辞任 補欠選任
 吉田　真次君 鈴木　拓海君
 神谷 裕君 渡辺 創君
 ―――――――――――――
四月十五日
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○藤井委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤田ひかる君。
○藤田（ひ）委員　おはようございます。自由民主党、長野二区選出の藤田ひかるです。
　本日は、質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
　本日は、私の地元、信州長野県の現場で伺ってきた切実な声を基に、今まさに日本農業が直面している足下の課題、そして中長期的な構造転換の在り方についてお伺いをします。
　昨年度から農業構造転換集中対策期間がスタートし、本年度からは食料システム法が全面施行され、農政は大きな転換点にあります。
　一方、現場では、資材高騰等による営農継続への不安、米の需給のゆがみ、そして将来の担い手が決まらない農地の拡大など、多くの課題を伺っています。現場の努力だけでは乗り越えられない壁に対し、具体的な前進を求める立場から質問をいたします。
　まず、中東情勢の影響長期化に伴う生産コストの上昇懸念についてお伺いします。
　農水省においては、燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口を設置し、今月十日には、中東情勢に伴う食料の安定供給・確保のための対応チームを立ち上げたと承知しております。また、マルチや肥料など春作業に必要な資材、これについては、これまでの委員会の質疑においても、おおむね現場に納入済みであり、現時点での影響は限定的であること、さらに、個別の燃料不足にも経産省と連携しながら対応しているなど、足下の対応については一定の理解をしております。
　しかし、生産者の皆さんが真に懸念しているのは、今は何とか回っていても、この先、情勢の先行きが見通せない中で、肥料や資材、燃料などの価格上昇が農業経営を圧迫するのではないかという点です。肥料の原料となる尿素の市況上昇や、ナフサ価格の上昇を背景としたハウス資材などの値上げの動きも出始めています。
　私の地元、長野県でも、今週に入り、県ＪＡバンクが、この事態は災害に準ずるものとして、原則担保不要の緊急資金の取扱いを決めました。それだけ現場では、作ってもコストに見合わないのではないかという強い不安が広がっています。
　そこで、お伺いします。
　四月に全面施行された食料システム法の下で、中東情勢などの外部要因によるコスト増に対し、どう対応していくのか、急激な情勢変化に応じたコスト指標の見直しも含め、生産者の皆さんがコスト割れの心配なく、安心して生産していけるよう、どのような対策を講じていくのか、政府の見解を伺います。
○河南政府参考人　お答え申し上げます。
　食料システム法におきましては、中東情勢による影響を含めまして、コストに関する具体的な根拠とともに、取引条件に関する協議の申出があった場合には、誠実に協議に応じる旨の努力義務を規定するなどによりまして、費用を考慮した取引を促進することとしております。
　また、米などの指定飲食料品等につきましては、取引条件の協議において参照すべき指標として、国の認定を受けた民間団体がコスト指標を作成できることとしておりますが、指標が作成されました後も、費用の急激な変化など、特段の事情が生じました場合には、関係者の判断により随時改定することが可能でありまして、この旨を農林水産大臣が定めた基本方針にも明記をしているところでございます。
　こうした食料システム法の運用に当たりましては、実効性の確保が非常に重要であると考えておりまして、地方農政局等に配置をいたしましたフードＧメンが取引状況の調査を行うとともに、必要に応じて指導助言等を行うなど、しっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
○藤田（ひ）委員　御答弁ありがとうございます。
　急激な変化に応じてコスト指標も見直していくということ、それから実効性を担保するためにフードＧメンも活用していくことを答弁いただきました。是非御対応をお願いできればと思います。
　次に、米の需給ギャップについてお伺いをいたします。
　現在、政府は、米の需要に応じた生産を基本として進めておられますが、足下の状況を見ますと、今後の需給バランスには丁寧な目配りが必要な局面にあると感じています。
　農水省が発表した本年一月時点での水田における作付意向によれば、主食用米の価格が高騰する前の令和六年産と比べ、作付意向が大きく変わっています。具体的には、主食用米の高騰等を背景に、主食用米の作付意向は令和六年産の実績より約十・二万ヘクタール増加している一方で、戦略作物については軒並み減少となっています。特に、加工用米は約〇・七万ヘクタールの減少、率にして一四％、飼料用米に至っては約五・八万ヘクタールの減少、約五九％の減少です。
　このままでは、加工用米や飼料用米について、需要に対して供給が不足する事態が懸念されます。実際、令和六、七年には、飼料用米の不足から、トウモロコシへの代替、あるいはＭＡ米の供給を余儀なくされたと承知しています。
　現場で困るのは、作付が終わった後になって、実は余っていた、実は足りなかったということが分かり、価格が下がって収入が減ったり、せっかくの需要を取りこぼしたりすることです。
　そこで、まず政府参考人にお伺いします。
　加工用米や飼料用米を始めとする新規需要米について、令和六年産と比べて作付面積が一部大幅に減少していることを踏まえ、政府は足下の需給ギャップをどのように認識しているのでしょうか。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　本年三月に公表いたしました令和八年産米の一月時点の作付意向におきましては、加工用米が四・三万ヘクタールで二十三万トン相当、輸出など新市場開拓米が〇・九万ヘクタールで五万トン相当、米粉用米が〇・四万ヘクタールで二万トン相当、飼料用米が四・一万ヘクタールで二十二万相当となってございます。
　これは、過去の加工用米の生産量や実需者などから聞き取りをしました推計される需要見込みに対しましては、少なくとも十万トン程度の増産が求められる状況というふうになっておりまして、こういう状況につきましては、都道府県などを通じて生産現場に届くように努力しているところでございます。
○藤田（ひ）委員　今の御答弁で、十万トン余りの増産が必要な状況にあるという御答弁をいただきました。
　そこで、次に大臣にお伺いをいたします。
　国として米の需要に応じた生産を進めていくのであれば、農家が安心して作付を行い、安定した収入につなげていけるよう、主食用米のみならず、加工用米や飼料用米についても需要調査をしっかりと行った上で、生産者が作付を判断する時期までに需給ギャップを分かりやすく示していくことが重要だと考えますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　藤田委員には、長野県の御地元の状況も踏まえて御質問いただいたことを感謝を申し上げます。
　先ほど山口局長から申し上げましたが、一月末の作付意向における作付面積に鑑みますと、主食用のお米は、十分過ぎるほど生産見込みが、生産したいという面積があるんですけれども、一方で、藤田先生御指摘のように、加工用とか米粉用、そして輸出用、また餌米は、この需要見込みに対して、増産が可能な状況となっているというふうに認識をしております。
　私も、先日、みそ、お酒、そしてお菓子、また餅、こうした加工に取り組んでいる皆さんや、輸出に取り組んでいる実需者の皆さんから直接現状について認識やお話を伺ったところでありまして、その業界ではかなり強いニーズがあるというふうに考えております。
　ですので、藤田委員から、見通しをちゃんともっと細かく提供すべきではないかという御指摘も今いただきましたので、あしたも記者会見なんかがありますので、そうした機会を捉えて、ちょっと分かりやすく、加工用や輸出用、どのぐらい需要があるのに、今の生産見込みだとこのぐらいで、まだまだそこは増産をしていただいていいんですよというお話を、私の方からも情報提供をしっかりとさせていただいて、そして、農林水産省本省と農政局など組織が一丸となって、産地にしっかりとつないでいって、様々なニーズの米の安定供給、この状況をつくり出していきたいというふうに思います。
○藤田（ひ）委員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　あしたの記者会見でも細かく、分かりやすく生産者の皆さんに届くように発信いただけるとのこと、ありがとうございます。
　最後に、農地の担い手の確保についてお伺いをいたします。
　農地を守っていくための取組として、将来の農地利用の姿を描く地域計画の取組は大変重要だと考えています。しかし、昨年時点では、計画区域内の農地のうち、三割以上が将来の受け手が位置づけられていないという厳しい実態もございます。
　今後も地域計画をブラッシュアップしていくことは重要ですけれども、現場の声を聞いていますと、それだけでは、中山間地域を始め人口減少、高齢化がシビアに進む地域では農地を守り切れない実態も、限界も感じています。
　こうした中、私の地元、長野二区においては、自治体が自ら農業経営に関与し、農業の担い手となって立ち上がる動きがございます。
　例えば、生坂村では、一九九五年、村が中心となって出資し、県内初となる農業公社を設立しました。高齢化によって高齢者が不在となった地域の優良農地を集積し、地域の農業を守るとともに、独自の就農研修事業を通じて、これまでに二十四家族が農家として地域に定着するという成果を上げています。
　さらに、二〇二四年には、池田町の信州池田アグリ株式会社が立ち上げられ、町長自らが社長に就任し、自治体も直接運営に関与することで、個人の担い手では維持が困難な地区の営農継続を支え、新規就農者を育てるモデルに挑戦をしています。
　こうしたモデルは、地域計画の空白を埋める現実的で有力な選択肢の一つではないでしょうか。池田町や生坂村のように、自治体が自ら農地の集約化において担い手の一翼を担い、なおかつ新たな担い手を育てるモデル、国として地域計画の中でどのように評価し、位置づけるのか、政府の見解を伺います。
○広瀬大臣政務官　お答えいたします。
　委員は長野、私は大分県でございまして、同じように中山間地が多いところであります。中山間地域においても、担い手不足に対応するため、地域計画に基づいて、基盤整備を通じた耕作条件の改善、地域外の担い手や法人の誘致、それから、地域全体の農地を担う集落営農法人の活動といった様々な取組が行われていると承知しております。
　委員御指摘の地方公共団体が出資した法人や農業支援サービスを行う農業公社を地域計画に位置づけることについては、農地を維持し、農業生産を継続していく観点から評価しているところであります。
　農林水産省としては、地域計画に位置づけられた者に対して各種支援措置を講じており、地方公共団体からの出資の有無にかかわらず、こうした地域の農地の受皿となる農業法人などについて、機械や施設導入に対する支援の措置、地域ぐるみで取り組む農地の集約化の支援などの活用を通じてその取組を支援していきたい、こう思っております。
○藤田（ひ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　しっかりと、その出資の有無にかかわらず支援をしていただけるということ、地域計画の中での主要なプレーヤーとして評価していただくとの御答弁をいただき、ありがとうございます。
　私自身、地域計画を意味あるものにしていくためには、農地を地図の上で割り振るだけではなくて、農業は経営であるという視点に立って、稼げる農業に向けた戦略、そして支援まで含めて進めていくことが必要だというふうに感じております。私自身の意見として述べさせていただきます。
　最後に、まとめになりますけれども、農業は、私自身、いろいろ地域を回っておりまして、国民の食を支えるだけでなくて、地域の暮らしそのものを支えるものであるというふうに実感しております。だからこそ、本日質疑させていただいたとおり、作っても報われない、担い手が見つからない、そして農地が守れない、こういった状況を変えていかなければならないと強く感じております。安心して作り、安心して稼ぎ、次の世代につなげていく、そういう農政の前進をお願い申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤井委員長　次に、山本深君。
○山本（深）委員　自由民主党・無所属の会、広島五区の山本深でございます。
　藤田ひかる先生に続いて、初めて質疑に立たせていただいております。大変緊張しておりますが、我が国の明るい未来のために全力で頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、日本の農林水産業の持続可能性を高めるための農林水産物・食品の輸出拡大と、食を通じたインバウンド需要の喚起について質問させていただきます。
　私は、総合商社等で十年以上食品産業に携わり、日本の食の高いポテンシャルを肌身で感じてきました。海外市場の開拓に国を挙げて取り組むべきと考えておりますので、是非前向きな答弁をお願いいたします。
　農は国の基なり、鈴木大臣自身も就任会見でこの言葉を引用されました。私も全く同じ思いであります。今、東京ビッグサイトで、国内最大級の業務用食品展示会であるＦＡＢＥＸ東京二〇二六が開催されています。私も十年以上参加していますが、昨日も現地で視察してきました。大変な活況でして、日本の食品産業のポテンシャルの高さを改めて実感しました。
　我が国の人口は減少局面に入り、国内の食料需要は今後縮小が避けられません。農林水産業の持続可能性を確保するには、輸出の拡大、食品産業の海外展開、そしてインバウンドによる食関連消費の拡大という三本柱で、海外から稼ぐ力を強化していくことが待ったなしの課題だと思っております。
　食料・農業・農村基本計画では、配付資料一のとおり、二〇三〇年に農林水産物・食品の輸出額五兆円を目標とする一方で、二〇二五年の実績は一・七兆円と、今年を含めてあと五年で三・三兆円も上積みしなければなりません。
　大臣に伺います。
　この五兆円という極めて高い目標を達成するための覚悟と戦略の全体像、今後強化すべき具体的な施策、予算について、お考えをお聞かせください。
○鈴木国務大臣　まず、山本委員には、某三菱商事にずっといらっしゃって、食品関係をずっとやっていらっしゃったということで、是非またこの輸出五兆円目標のためにもお力をいただければ大変ありがたいというふうに思います。
　委員御指摘のとおり、二〇三〇年五兆円目標の達成に向けては、輸出拡大の抜本的なペースアップ、これが不可欠であります。
　このために、輸出拡大余地の大きい現地系商流への食い込み、これは、今まで日系ばかりやっていたので、今後はやはり現地系の大きいところにいかに入っていけるかどうか、また、それにはやはり安定供給をしなければなりませんので、マーケットが求めるロットや価格に対応するための供給力、我が国側の力の構築、そしてまた、国際情勢はなかなか難しい状況になってきているので、特定の国、地域に依存しない輸出体制の構築などの課題に対処する必要があると認識をしております。
　このため、何度も申し上げているんですけれども、現地系に食い込むというのは、そんなに簡単に、一民間企業でやるには大変な時間を要する、努力を要するということでありますから、ここは政府が前面に立った売り込みとネットワークをつくっていくということを強化するとともに、輸出予算については、令和七年度補正と、そして八年度予算で増額をいたしておりまして、輸出支援プラットフォームなどによる現地系商流とのネットワーク構築、売り込み、そして、海外の需要やニーズに対応できる輸出産地の育成や輸出事業者の裾野の拡大、品目団体による市場調査などを通じた輸出先の多角化などの基本となる施策を着実に推進をしていきます。
　五兆円に向けての道のりはかなり険しいものでありますが、先日も赤澤経済産業大臣と一緒に、輸出する事業者一万者まで、特に加工品を作っているメーカーを中心に、もっと頑張ろうというプロジェクトもスタートをさせたところでありまして、その中で、経済産業省側にも、ジェトロの方に、ちゃんと人脈を構築できる、要するに、単年単年じゃなくて数年間かけて、ちゃんと大きい商流に食い込めるような、そういう人をやはりジェトロの現地で雇っていくということも大事だろうという話もお願いを申し上げたところでありますので、政府一体となってここに向けて努力させていただきます。
○山本（深）委員　ありがとうございます。
　五兆円という高い目標を達成するためには、成功事例を徹底的に分析し、それを横展開していくことが不可欠であると考えます。
　例えば、抹茶は、今、海外で大変な人気で、供給が追いつかないほどの需要が生じていると承知しております。こうした成功のメカニズムを解明し、資料にあるように、ほかの品目にも、特性を分析して応用していくことが重要です。
　私の地元である瀬戸内沿岸部、三原や尾道は、温暖な気候と瀬戸内の地形が育む、海外市場にも十分に勝負できるポテンシャルを持った品質の高いかんきつ類を生産しております。しかし、海外販売のための体制を整えることは簡単なことではありません。
　そこで、伺います。
　海外需要の拡大の成功事例について、成功の要因をどのように分析しているのか、また、それを私の地元のかんきつのような別の品目に横展開していくためにどのような取組を行っているのか、お伺いいたします。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のお茶ですけれども、二〇二五年の輸出額は七百二十一億円、対前年比でプラス九八％とほぼ倍増しておりまして、過去最高を記録しております。この背景でございますけれども、スターバックスなどの大手外食チェーンが、世界的な健康ブームを背景にして、抹茶をラテやスイーツなどに用いて、海外において、現地の消費者が日常的に利用する飲食店において需要開拓に成功したことが非常に大きいと考えております。委員御指摘のように、スターバックスの抹茶の売り込みの事例などを分析をして横展開していくということは非常に重要だと考えております。
　また、委員の御地元の、御指摘のあったかんきつ類についても、フランスにおいて、ユズ、ユズ果汁などがブームになったというような成功事例もございます。需要開拓を図るためには、品目ごとの強みを踏まえたきめ細やかなマーケティング、ブランディングを行いつつ、拡大余地の非常に大きい現地系商流に食い込むことが非常に重要だと考えております。
　また、お茶の事例ですけれども、大幅に拡大した海外需要に供給力が追いつかず、これを奇貨として、中国などの第三国において抹茶の生産の拡大が進むなど、新しい課題も顕在化しております。これらに対処し、委員の御地元のかんきつを含めて、輸出向けの供給力の強化を図る必要があると考えております。
　このため、農業構造転換集中対策も活用しつつ、海外が求める規制、品質、ロットなどに対応した輸出産地の育成を進め、旺盛な海外需要を我が国の農業の成長力につなげていきたいと考えております。
○山本（深）委員　ありがとうございます。
　しっかりと連携させていただければと思います。
　海外需要の喚起の取組についてお伺いします。
　私は、商社で十年以上働く中で、東南アジアにおいて、私が心から愛するお好み焼きソースの販売開拓に関わったんですけれども、海外での販路開拓というのは大変なハードルがあります。
　例えば、お好み焼きのソースを単品で売ろうとしても、現地の方は、味も使い方も分からないんですね。そのため、まず、スナックとしてのたこ焼き、たこ焼きを実際に調理して、香りで人々の興味を誘って、試食やメニュー提案、これを通じて現地の食文化になじませた上で、日本の料理である大阪のお好み焼き、そして広島のお好み焼きへと段階的に食文化を広げていくような工夫は必要でありました。
　現地では、欧米企業も数十年かけてブランディングやスーパーの棚の確保に取り組んでいるため、そこに割って入るのはとても大変なんですね。なので、単に商品を輸出するだけではなくて、日本食材の現地の食文化への浸透、そして現地のサプライチェーンの確保、中小企業においては信頼できるパートナーとの関係性構築まで含めた総合的な支援が求められます。
　現在、農水省では、各種輸出支援のほか、今まさに日本の食の戦略本部の下で、食文化産業ワーキンググループの検討を進めていると承知しております。このワーキンググループはどのように海外での需要喚起に取り組んでいくのか、その取組は、先ほどの五兆円目標の達成にどうつながっていくのか、お伺いいたします。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、我が国の食産業が海外展開をして事業を拡大するとともに、これらの事業者に日本の農林水産物を使用してもらうということは、輸出拡大の観点からも非常に効果的な取組であると考えております。
　こうした観点から、現在、食文化産業振興ワーキンググループにおきまして、食産業の海外展開を更に促進すべく、複数の日系の外食事業者等へのヒアリングを行いつつ、今後の支援施策について多角的な検討を務めております。
　また、非常に日本の食産業というのは中小企業が多いのが実態ですので、これらの事業者にとっての海外展開は、現地での事業展開のパートナーづくり、現地での飲食店の開店等に伴う規制や事業環境等の情報収集、また、議員御指摘のように、現地の人に食べ方から教える必要があるなど、非常にハードルが高いのも事実でございます。
　このため、在外公館やジェトロなどから成る輸出支援プラットフォーム、これを設置して、現地での事業者のビジネス展開を支援をしておりますけれども、多くの拠点が一名体制であり、知見や人脈の蓄積、継承等が課題になっているなど、体制強化を図る必要があると考えております。
　今後、ワーキンググループでの議論も踏まえつつ、こうした観点も含め、必要な施策を具体化し、五兆円目標の達成にも貢献し得る、日本産食材の輸出を牽引するようなグローバル食品産業の成長を後押ししていきたいと考えております。
○山本（深）委員　ありがとうございます。
　最後に、インバウンドによる食関連の消費の喚起についてお伺いします。
　継続的にリピーターを呼び込んで、帰国後も日本食材に親しんでもらうためには、食が美味であるだけではなくて、食を取り巻く風土、すなわち、その土地の自然環境、歴史、文化と食が一体となったストーリーの魅力が不可欠です。
　スペインのサンセバスチャンは、人口僅か二十万人足らずの小さな町ですが、地元の食材と食文化、そして美しい自然と地域のアイデンティティーを一体的に磨き上げた結果、世界屈指の美食の町として確固たる地位を築きました。
　農水省としても、こうした食と風土を一体的に発信していくことの重要性を認識され、取組を進めておられるものと理解しております。
　私の地元である県北の三次、庄原は、中国山地の山深い地域で、深い霧が発生する幻想的な風景があります。自然に対する畏敬の念を抱かせるこの土地から生まれた妖怪伝説は地域の誇りであり、三次のもののけミュージアムは、開館六年で入館者四十万人を達成するなど、大変人気があります。
　食と風土を一体的に発信することで世界に認められるポテンシャルがある地域は、まだまだ日本には眠っております。
　農水省の「ＳＡＶＯＲ　ＪＡＰＡＮ」は、まさに食と食文化、地域の自然、歴史を一体として海外に発信する取組ですが、大変意義があると評価しています。しかし、令和八年度の予算は僅か一千万円と承知しております。全国四十を超える認定地域をこの予算でカバーするのは、率直に申し上げて、無理だと思っております。食を核にした地域への誘客は、農林水産業の振興と地方創生を同時に実現する極めて有効な施策です。
　大臣にお伺いします。
　「ＳＡＶＯＲ　ＪＡＰＡＮ」の予算を大幅に拡充し、食と風土を一体的に発信するこの取組を本格的に推進すべきではないでしょうか。大臣のお考えをお聞かせください。