○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　輿石会長の御質問にお答えをいたします。
　輿石会長から大変友愛のこもった演説をいただきましたことに感謝を申し上げます。ありがとうございます。
　総選挙におきます国民の民主党支持の要因というお話がございました。
　まず、さきの総選挙において御支持いただいた国民の皆様方に改めて御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　まず、なぜ民主党が政権交代を果たし得たか。それは、自民党の長期政権によって、結局は自分たちがポスト争い、政策は官僚に丸投げ、この政治が、結果として例えば消えた年金の問題、消された年金の問題を生みました。また、後期高齢者医療制度のような間違った制度も生んでしまいました。一方では、アニメの殿堂に象徴されるような無駄な箱物行政が日本を覆ったわけであります。
　このようなことに対する国民の皆様方の政治と行政の機能不全に対する大きな怒り、国民の失望、また生活と将来に対する不安、こういったものが重なって、何とか日本の政治を変えてほしい、ならば民主党頑張ってくれ、その思いの下で民主党に対する大きな期待が集まったものだと、そのように理解をしております。
　したがいまして、今回の私どもの勝利は、これは所信表明でも申し上げましたとおり、国民の皆様方お一人お一人の勝利だと。したがって、だからこそこの政権は真の意味での国民政権であり、国民の皆様方の熱い期待にこたえなければならないと覚悟を決めているところでございます。
　国民の皆様の御期待は、戦後行政の大掃除を行い、十円、一円単位まであらゆる無駄な事業というものを徹底的に明らかにしろ、本当に国民の皆様方のためになる事業にそれを振り替えてくれ、その切望であります。さらには、明治以来続いております官僚統治の中央集権国家から住民が主体的に参加をする地域主権国家をつくり上げてほしい、さらには、それにより自分自身が参加をする支え合いの社会というものをつくり上げていく、こういった思いを国民の皆様方の思いだと受け止めながら新たな政権として邁進していく所存でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　この一か月半の手ごたえについて御質問をいただきました。
　国民の皆様方は新政権に対して、まず第一に、徹底的に無駄を排除しろ、そして、官僚依存から脱却しろ、中央集権の土建型国家から脱却をしろ、こういったことを求めております。私としては、その思いの下で、まず、官僚依存の政治の象徴でありました事務次官会議を廃止したところでございまして、政治家自らがまず汗をかく、最終的に責任を持つ政治へと転換をすることが大事だと、そのように申しております。
　さらに、国民の皆さんの視点、納税者の視点から各種の事業というものを全面的に見直し、中止すべきものがあれば勇気を持って中止をする、そして、その財源を用いて真に国民の皆様方のお暮らしに役立つ事業へと転換をさせること、この思いの下でこの一か月半努めてまいったところでございます。
　改革は御案内のとおりまだ始まったばかりでございます。これからが本番でございまして、試行錯誤の部分も確かにあることも事実です。ただ、幸い、街頭に立ちましても官邸の中にありましても、多くの皆様方から、あるときは直接の激励をいただき、また多くのお手紙やファクスなどを、メールなどをいただいて激励をいただいているところでございます。国民の皆様方の期待、すなわち日本の政治や行政の古い体質を何としても変えてくれ、頑張れ、負けるなという大きな声援を力に変えて、政府・与党一体となって、国民の皆さんと一緒に、おごることなく、迅速果敢に日本を変革をする大事業にかかわってまいりたいと思います。どうぞ御協力を願いたいと存じます。
　政権交代の意義についてもお尋ねがございました。
　今回の政権交代は、我が国が明治以来続けてまいりました政治と行政のシステムを大転換をするという意味において、歴史的に記録される大きな政権交代であったわけでございます。私たちはその一歩を踏み出したわけでございます。したがいまして、私たちに課せられた使命、自民党政治を小手先で微修正するなどという発想ではなく、戦後行政の大掃除を行いたいと考えているのでございます。
　その理念は、まさに先ほどから申し上げておりますような、コンクリートから人へという分かりやすい理念の下で、旧政権がつくり上げてまいりました中央集権型の古い体質を全面的に見直す、そして、その財源も活用して、住民の主体的な参画の下で、命を守り国民生活を大切にする政治へと転換をしていくことが求められております。
　そのために、まずは、国民の皆様方の中に募る一方の年金の不安をまずは解消して、信頼できる年金制度を再設計をするということ、崩壊の危機に立たされております医療現場を再生をさせるということ、さらには、雇用不安と深刻な景気低迷の中で、特に歯を食いしばって頑張っておられる中小企業や個人の事業主の皆様方を支えていくことなど、命を守る、国民生活を第一とする政治を着実に進めてまいりたいと思います。政府がいわゆる上から目線で仕事を行うのではなく、国民の皆様方が総参加をして政治を変えていく、そんな大転換の政治を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　友愛の内容、その目指すところについてのお尋ねをいただきました。
　一人一人の国民の皆様方が、人の笑顔が自分自身の笑顔だ、すなわち人の幸せが自分の幸せだと感じることができる、また、人の痛みが我が身の痛みになる、こういった思いを感じられるような、互いの支え合いを大切にする社会、それが私の目指している友愛社会だと申し上げてよろしいかと思います。
　所信表明におきましてチョーク工場のお話を申し上げましたけれども、その工場の社長さんが語っておられたように、お坊さんも語っておられるように、人間の幸せは、愛されること、褒められること、役に立つこと、必要とされること、こういったことにあるのだと。
　こういう幸せをいかにみんなで支え合いの中でつくり上げていくこと、これが大切だと思うのでございまして、お年寄りの皆さんも、あるいは若い青年の皆さんも、子供も、あるいは障害という試練を与えられたチャレンジドの方々にも、一人一人が自分自身の幸せ、国民が自らの居場所というものを見出すことができる世の中、同時に、出番というものも世の中で見出すことができる、こういった社会を何としてもつくり上げてまいりたいのでございます。
　そのことを実現をさせること、物質的な充足などということのみならず、お互いの支え合いの中で一人一人が精神的な充足感を味わっていただく、生きがいを感じる、言わば幸せの全体、総量の大きな社会というものを築き上げるために政府が何をなすべきか、真剣にこれから検討してまいりたいと思うところでございます。
　マニフェストの実行の決意とその進め方について御質問をいただきました。
　マニフェストで国民の皆様方にお約束をした、まさに国民の皆様方との契約であります。それは必ず四年間で実行をいたします。四年間で国民の皆さんから評価をいただけなければ政治家としての責任を取る、これは申し上げたとおりでございます。
　マニフェストというものは、まさに財源を見出さなければ当然なりません。したがって、財源との兼ね合い、あるいは実現する、その難易度などによって優先順位を付ける必要があることも理解をしておりまして、優先順位を付けながら実現をさせてまいりたい。
　子ども手当は、例えば二十二年度に半額、二十三年度から全額にしたい、そのように思っておりますし、農業の戸別所得補償制度などは、モデル事業から始めて、その後実施をしていく。また、年金記録問題は、二年間掛けて国家的なプロジェクトとして一斉にこの問題の解決に向けてみんなで努力をする、そして四年間の間、新たな年金制度の創設に向けて最善の努力をしていく。
　このような、マニフェストにおいては、当然、難易度あるいは財源に基づいて優先順位を付けて実現を図ってまいりたいと思っております。言うまでもありません、国民の声に耳を傾けながらマニフェストの実行を図ってまいりたいと思います。
　まず、脱官僚依存の予算編成に向けての決意をお尋ねがありました。
　新政権におきましては、これまでの官僚依存の仕組みを排して、政治主導、国民主導への政治へと新しく百八十度転換してまいります。政治主導とは何か、それは政治家自らが汗をかく、そして最終的な結論、意思、政策に関して政治家が責任を取るということでございます。
　従来、ややもすると、官僚に依存をし、官僚を悪者にして政治家が自らの人気を取るような風潮は戒めなければならないと考えているところでございます。予算を含めて、各省庁における政策の決定は、政治がまさに最終的な責任を負う真の政治主導をこれから確立をしてまいるところでありますが、そのために新たに設置をした行政刷新会議を中心に、政治家同士がまず国民の前でオープンに議論をして、補正予算の執行停止という歴史的な実績をつくり上げてまいったところでございます。
　また、二十二年度の本予算についても、私と菅副総理、さらには、仙谷大臣、藤井大臣が密接に連携をしながら、行政刷新会議がまずは徹底的な無駄の排除に取り組んでいく、そして国家戦略室が基本方針を示し、戦略的な予算編成を行う、このことを車の両輪にして真に国民のための予算を編成してまいる所存でございます。
　人間のための経済への転換についてということでございますが、これは、先ほどから申し上げましたように、まずコンクリートから人へという大きな発想の転換に基づいて予算を根本的につくり直すことからスタートをしてまいります。
　経済面での自由な競争はこれは当然促す必要はございます。同時に、雇用や人材育成といった面でのセーフティーネットを整備をして、食品の安全あるいは治安の確保、さらには消費者の視点というものを重視した政策というものを進めるということでございます。
　経済指標の数字のみに踊らされてはならない、この思いの下で、子ども手当の創設や暫定税率の廃止などによって家計の実質的な可処分所得を増やす、このことによって個人消費を刺激をして、医療、介護、あるいは環境、さらには観光などの新しい分野で産業と雇用を生み出してまいります。
　こういった政策に基づいて、経済合理性のみを評価軸とした経済、すなわち経済が数値の上で成長しても国民一人一人の生活実感がさっぱり良くならないどころか悪化する一方、このように感じられる経済から、人間のための経済、すなわち国民が少しでもその生活に実感を持つ、充足感を持つ、安心感を持つ、こういう生きがいを実感できる社会を何としてもつくり上げていきたいと考えております。
　行政刷新会議における歳出削減方策とそれを踏まえた政府の予算編成についてのお尋ねがございました。
　先日、第一回の行政刷新会議を開催をいたしまして、歳出の徹底した見直しに取り組むために事業仕分を行ってまいることを決定したところでございます。この事業仕分は、国民の皆様方、各界各層の皆様方にお呼びかけをしてお集まりをいただいて、外部の視点が大事だと、外部からの視点、さらに、公開においてしっかりと議論をして、税金の使い道の見直しに向けて評定をしていただくということにいたしております。
　なお、平成二十二年度の予算編成に当たりましては、行政刷新会議によって事業仕分をしていただきましたその結果に沿って、思い切った歳出削減に挑戦をしてまいります。そして、その一方で、それによって確保をいたしました財源は、連立の合意あるいはマニフェストで国民の皆様方にお誓いをした事業に振り向けて、国民の暮らしを守る予算を策定をしたい、そのように考えているところでございます。
　内閣の今後の予算編成についての御質問がございました。
　新内閣は、税金の無駄遣いをまず徹底して排除をする。そして、コンクリートから人への理念に沿った形で硬直化した財政構造を転換をする。そして、国家戦略室に関しては、税財政の骨格並びに経済運営の基本方針を立案をする。その一環として、先般、複数年度を視野に入れたトップダウン型の予算編成、さらには無駄な予算執行の排除など、予算編成の在り方自体を改革をするプランが示されたところでございます。
　このうち、二十二年度の予算に関してはもう既に閣議決定を行ったところであり、速やかに実施していくところでありますし、二十三年度の予算からは、菅副総理の指揮の下で、複数年度にわたる中期財政フレームを策定をし、中長期的な視野に立った予算編成を行う。これは画期的なことを行うことを今考えているところでございます。このような予算編成の改革を私としてはしっかりと指導をしてまいりたいと考えております。
　雇用対策に関して、そのねらいについてのお尋ねがございました。
　先般取りまとめました緊急雇用対策におきましては、職を失って生活が苦しい、そういった方々への支援がまず第一、そして新卒者あるいは未就職の方々への対応、さらには新たに雇用を創造する、こういったことなど、細やかで機動的な内容になっておりまして、この対策の着実な実行に当たって雇用の確保に政府が一丸となって取り組んで、国民の皆さん一人一人が安心して暮らせる、生きがいを実感できる、そんな社会を実現をしてまいりたいと思っております。
　こういうときこそ大事なことは、地方公共団体あるいは企業の皆さん、そして労働組合の皆さん、ＮＰＯの皆さん、こういった方々を含めて、社会全体が支え合いの精神で雇用確保に向けて努力をすることが極めて大切だということを付言申し上げておきます。
　それから、外交への決意と展望についてのお尋ねがありました。
　国連総会におきまして新しい内閣が取り組むべく国際貢献の在り方について、先ほど御指摘がありました五つの項目にわたって、私が提起をいたしたところであります。特にその中でも、気候変動問題あるいは非核政策など、日本の姿勢に対する期待あるいはまた評価をこの身に実感をいたしたところでございまして、今後も手綱を緩めることなく、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　日本を取り巻く海を二度と再び争いの海にしない、そして実りの海にしていきたい、こういった思いは、かつての戦争の惨禍を忘れてはならない、忘れないで、日本が平和国家としての道を決して二度と踏み外してしまわないように、特に政治家が、一人一人が自戒の念を持ち続けることが極めて大切だと申し上げたいのでございます。そして、常に日米関係の更なる強化を図り、アジア外交の充実強化に努めることが不可欠だと考えております。
　言うまでもありませんが、日米同盟は引き続いて日本外交の基軸であります。その対等なパートナーという意味は、日本側からも建設的な提案をしっかりと行ってまいることはもとより、安全保障のみならず、気候変動の問題、さらには非核化の問題など、グローバルな課題においても日本から自らメッセージをしっかり出せるような政府に仕立て上げていきたいと考えております。
　東アジアの共同体構想につきましては、国連で表明をいたしました後に、日中韓あるいは東アジアの首脳会議でも出席をして、この地域のリーダーの皆様方とも直接話合いをいたしまして、理解をいただいたところでございます。また、来月はシンガポールでもＡＰＥＣの会合がございます。そういった中で、アジア太平洋の首脳の方々ともお話を申し上げてまいりたいと思います。
　私が申し上げたい東アジア共同体の構想の中で重要なことは、開かれた地域主義だということでございまして、貿易や経済あるいは環境といったものの協力のみならず、東アジアにおいて命と文化の領域において協力を深化をさせていきたいということでございまして、それだからこそ災害救援あるいは防災、さらには保健衛生、疾病対策、さらに教育、文化、こういった面における交流と協力の強化に力を入れてまいりたいと考えているところでございます。
　最後に、輿石会長が御自身の信念としてお話をされておられる、政治とは生活である、政治とは愛であるということでございます。まさにそのとおりであると、輿石会長の政治信条を伺い、まさにある意味で我が意を得たりだと、ひざを打つ思いでもございます。
　先ほど申し上げましたように、命を守り、国民生活を第一とした政治を実現していくために、輿石会長、そして党派を超えた参議院の議員の皆様方の御協力をいただいてまいりたい、このように感じておりますので、御鞭撻を願いたいと存じます。