○国務大臣（平沼赳夫君）　岩本議員にお答えをさせていただきます。
　石油公団廃止時の欠損金見込みとその処理及びジャパン石油開発株式会社の処理についてのお尋ねについてまずお答えをさせていただきます。
　平成十三年三月末の決算時におきまして、公団の累積欠損金は四千二百億円であります。なお、本法案に基づく今後の資産の整理、売却の過程において処分損や売却損あるいは売却益が発生することとなります。このような資産処分の結果に加え、石油公団が解散し、会社等へ承継される資産の内容を確定するに伴い最終的な欠損金が確定され、当該欠損金は公団解散とともに処理されることに相なります。
　また、ジャパン石油開発については、引き続き我が国のエネルギー安定供給上の重要なプロジェクトであると認識しておりますが、油層の問題点を克服するため多額の投資が必要であったこと、権益比率が低下したこと、さらには油価の下落、円高等により、御指摘のとおり、厳しい経営状況に陥ったことは事実であります。
　このようなジャパン石油開発の資産を含めまして、石油公団の開発関連資産の整理、処分については、経済産業大臣はその事業計画を認可するに当たって、総合資源エネルギー調査会の意見を聴くとともに、内閣総理大臣に協議することといたしておりまして、関係者のコンセンサスを得つつ、公明正大に行うように努めてまいりたいと、このように思っております。
　次に、石油公団の資産処分によっても最終的に国民負担が生じる場合の責任についてのお尋ねであります。
　これまで石油公団が行ってきた出融資等については、我が国自主開発原油の確保を通じまして、緊急時における我が国への石油の安定供給に一定の役割を果たしてきているものと認識をいたしております。
　ただし、これまでの石油公団の運営や財務面については、石油危機などを背景に自主開発原油の量的確保に重点を置く余り、資金の効率的運用に関し十分でない面があったことは、御指摘のとおり、私は事実だと思っております。
　また、石油公団による探鉱投融資制度は、巨額の財政資金をリスクマネーとして供給する制度であるにもかかわらず、その事業運営については国民に対する情報公開が必ずしも十分ではなかった面がございました。
　さらに、出資及び減免付融資を合計して原則として七割まで財政資金による支援が可能であったことから、主体であるべき民間事業者の経営責任があいまいとなった、こういう面もあったと私は思っております。
　このため、石油公団を監督する担当大臣といたしまして、このような石油公団の財務、事業運営についての問題提起を受けまして、石油公団再建検討委員会及び石油公団開発事業委員会におきまして、石油公団の業務運営につきましては徹底的な見直しを行わせ、そこで指摘された事項のほとんどすべてについて着実に改革を実施させてきているところでございます。
　また、今般の特殊法人等改革におきましても、これまでの反省に立って、石油の開発のためのリスクマネー供給機能、研究開発機能等については独立行政法人に行わせることとし、これによりまして業務運営の効率化、対象プロジェクトの厳選を図っていくほか、支援の内容につきましても、減免付融資を廃止するとともに、支援比率を五割までに限定するなどの措置を講ずることとしております。こうした改革を徹底することによりまして、政府、公団についての責任を全うしていく所存でございます。
　次に、特殊会社の設立が民業圧迫という点で行政改革の趣旨に反するではないか、このようなお尋ねでございますけれども、特殊会社の目的・業務につきましては別に法律で定めることとなっております。政策論としては御指摘のような考え方もございますけれども、今後の議論の中で具体的な姿を明らかにしてまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、特殊会社は、将来、できるだけ早期に民営化することとしておりまして、行政改革の趣旨に十分沿ってまいりたいと、このように思っております。
　次に、石油公団の資産について、売却による出資金の早期回収、国民負担の最小化及び中核的企業の育成との関係についてのお尋ねであります。
　石油公団の開発関連資産につきましては、自主開発原油を確保すべく、過去三十年余にわたって石油開発プロジェクトに資金供給を行った結果得られたものでありまして、我が国の国民経済上重要な財産としての意味を持つものであります。開発関連資産の整理、売却に当たっては、このような資産の重要性に加えて、国民への負担の最小化、利益の還元に配慮しながら実施する必要があると考えておりまして、関係者のコンセンサスを得つつ、公明正大に進めてまいりたいと思っております。
　また、中核的企業グループにつきましては、平成十二年八月の石油審議会基本政策小委員会中間報告においてその必要性が提言されておりまして、経済産業省といたしましては、引き続き石油の安定供給の確保の観点から重要な政策課題だと認識しております。
　特殊会社につきましては、御答弁したとおり、別に法律を定めることとなっておりますので、今後の議論の中で具体的な姿を明らかにしてまいりたいと、このように思っております。
　次に、特殊会社への天下りについてのお尋ねであります。
　特殊会社などの役員につきましては、その法人が行う事業の性格に照らしまして、個人としての経験、能力等に基づき、適材適所で人材が配置されるべきものと認識しております。
　私といたしましては、特殊会社は会社発足後できるだけ早期に民営化を行うこととしていることから、民間資本の論理に沿った効率的な経営が必要だと思っておりまして、そのためにも、特殊会社のトップには民間人を起用することとしたいと、このように思っております。また、その他の役員候補は、経営トップの意向を尊重して適切にすることが必要なことだと思っております。
　次に、石油開発会社の整理に際しての役員の経営責任及び行政の責任の取り方についての御指摘でありました。
　経営基盤の脆弱な我が国民間開発企業が、巨額の資金を調達し、欧米メジャー企業と激しく競争しながら国際ビジネスの中で石油開発事業の実を上げていくことは非常にリスクの高い事業でありまして、成功に至らないものがある程度存在をしたわけであります。このことも是非御理解をいただきたいところであります。
　他方、これまでの石油開発政策についての反省点、これらを踏まえた今回の改善策については御答弁したとおりでございまして、御指摘の石油開発会社の整理に際しての役員の経営責任の在り方については、基本的には個々の開発事業者に係る事情も踏まえ判断されるべき問題であると認識しておりますけれども、いずれにいたしましても、今後、これまでの石油公団の支援を受けてきた開発事業会社の経営者の責任の取り方について国民からの強い批判があることについて、これを真摯に受け止めまして対応していく、この姿勢で臨みたいと、このように思っております。
　公務員の再就職についてのお尋ねでありました。
　公務員の再就職につきましては、いわゆる天下り問題として国民の皆様方の中に強い批判があることは真摯に受け止めるべきことだと思っております。内閣で取り組んでいる公務員制度改革において検討されているように、特殊法人等の公的部門を再就職の安易な受皿とすることがないようにするなど、国民の信頼を確保し得るルールを確立することが大切であると思います。
　当省といたしましても、こうしたルールの確立に協力し、確立されたルールを遵守する立場でございまして、石油公団や公団の投融資会社への公務員出身者の就職についても、いわゆる押し付け型の再就職を排除するなど、適切に対処していかなければならないと思っています。
　なお、別に定める法律により設立され、将来民営化される特殊会社につきましては、先ほど御答弁にもございましたように、トップに民間人を起用する、このようにさしていただきたいと思います。
　そして最後に、特別会計の見直しについてのお尋ねでありますが、まず、石油特別会計における新エネルギー関係予算への配分につきましては、平成十四年度の石油特別会計において、自主開発、備蓄等の石油対策について事業の厳しい見直し、効率化等によりまして、対前年度比約五百億減の四千八十二億円を計上をしております。こうした自主開発、備蓄等については、石油公団の廃止後も引き続き国として着実に実施していく必要があり、一定の歳出需要が見込まれるところでございます。
　他方、新エネルギーの開発、導入を積極的に推進するため、石油特別会計におきましては、平成十四年度予算として対前年度比二百三十五億円増の六百七十二億円を計上するとともに、発電分野に係る新エネルギー対策について、電源開発促進対策特別会計において、対前年度比百二十八億円増の七百七十五億円を計上しているところでございます。
　したがいまして、両特別会計全体として、新エネルギー対策予算は、前年度に比べまして三百六十億円増の千四百四十七億円と格段の充実に努めているところでございまして、平成十年度と比較をいたしまして倍増をしておりまして、新しいエネルギー対策に相当重点化を置いている、こういうことでやらせていただいております。
　次に、電源開発促進税の見直し、揮発油税等の道路特定財源の見直しについてのお尋ねでございますけれども、特定財源制度につきましては、特定された公共サービスからの受益と負担との間に密接な対応関係が認められる場合には、受益に対応した負担を求めることに合理性を有するという受益者負担の考え方の下に成立をしております。
　例えば、電源開発促進税制につきましては、電源立地及び電源多様化の促進によりまして、電気事業者が環境に配慮しつつ安定的に電力を供給することに係る責務を果たすことが可能となることから、その負担を電気事業者に求める制度となっております。
　したがって、これらの特定財源の見直しを行う場合には、このような受益者負担という制度の趣旨を十分踏まえた上で、納税者等の理解が得られる内容にすることが必要であると、このように考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕