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○政府参考人（新村和哉君）　お答えいたします。
　今回の改正法案の施行期日は、幾つかに分かれておりますが、特に検体の採取等の要請の制度の創設につきましては、御指摘のとおり平成二十八年四月一日としております。
　この制度につきましては、都道府県知事に対して入手した検体の検査を行うことを義務付けるということにしておりますが、その検査の質を確保するための基準について、厚生労働省におきまして専門家の意見を聞きつつ詳細を検討する必要がまずございます。
　具体的には、厚生科学審議会の感染症部会を開きまして、標準的な検査方法あるいは標準的な検査数、組織体制、研修体制、手順書あるいは精度管理など、こういったものについて決定をし、省令の改正、通知の発出を行う必要がございます。
　また、地方自治体において一定水準の検査精度を担保するということで、これはこれまでも、個々の疾患について検査キットを配付するとかマニュアルを配付するとか、そういうことで体制を整備してきておりますが、今後法定化されますと、地方自治体におきまして、検査の手順書の作成、あるいは保守管理体制の整備、あるいは検査に当たる人材への手順書の周知、研修の実施など、検査の質を保ち高めるための様々な準備が必要と考えております。
　そういった十分な準備をするための期間を確保するために、二十八年の四月一日施行としているものでございます。
○東徹君　いろいろとおっしゃられて、精度管理していくための、検査の精度を担保するための体制の整備に時間が掛かるんだということなんですが、これは、一年半も掛けてやるというのは非常に時間を掛け過ぎじゃないのかなというふうに思っていまして、こういうものは早く補正予算でも付けて、そういった検査の機器をないところに、ない地方自治体に入れていくんだったら、これは早急にやらないといけないというふうに思うんですけれども、これはもう一年半も掛けずにもっと早くやるべきというふうに思うんですが、その辺いかがですか。
○政府参考人（新村和哉君）　国の審議会における様々な検討も、できるだけ早く行って地方に示していきたいと思いますし、地方自治体では、場合によっては補正予算などで体制の整備をする必要があろうかと思いますが、そういったこともできるだけ早くしていただきたいと思っております。
　一年半を待ってからということではなくてできることから、それは、できるだけ早く実行上準備が進むように国としても支援をしてまいりたいと考えております。
○東徹君　じゃ、もう端的にお聞きしますけれども、これは二十八年四月一日というふうになっているんですが、実際はいつまでに、きちっと地方自治体の方でも、そういった検査精度を担保して体制整備をするのをいつまでにやるという考えでおられるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（新村和哉君）　その点につきましては、今後、各地方自治体と、当然この法案が成立した後でございますけれども、お話をして、情報も提供し、各自治体の現在の状況などもお聞きし、今後必要な体制等、それからそれに必要な準備期間なども自治体とも意見交換をしながら、できるだけ早くできるように支援をしていきたいと思っておりますが、いつまでということは、なかなか現時点では申し上げにくいかと思います。
○東徹君　できるだけ早くということでありますから、二十八年四月一日を待たずに、きちっと早く、前倒しで体制整備をしていただきたいというふうに思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。
　次に、感染症指定医療機関の訓練状況についてですけれども、先ほど薬師寺委員の方からも話がありましたが、もう一度聞かせていただきたいと思います。
　我々も、報道等を見ておりまして、病院の方で、医療機関の方でそういった訓練をやっているというふうな事実がちらほらと入ってくるわけですけれども、全国の四十五の指定医療機関において実際にエボラ出血熱などに感染した疑いのある患者を受け入れるに当たっては、適切な処置を行いつつ二次感染が生じないような、十分に患者受入れの訓練を行う必要があるということで、現在の訓練の実施状況と訓練を実施したことで新たに浮かび上がってきた課題についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（永岡桂子君）　東委員から、今の訓練の実施状況と課題ということで御質問でございます。
　厚生労働省におきましては、特定感染症指定医療機関、それから第一種の感染症指定医療機関の医師を対象といたしまして、平成十三年度から、定期的に海外で一類感染症等の実際の症例の診察、治療等を経験させるなどの研修を実施してきたところでございます。
　さらに、西アフリカにおけますエボラ出血熱の感染拡大を受けまして、今般、厚生労働科学研究班におきまして、十月の八日から医療従事者の感染防御策の研修会を開始いたしております。年内に全国十四か所で実施する予定でございます。これに加えまして、今月にも、国立国際医療研究センターの全国第一種感染症指定医療機関などの医療従事者にお集まりいただきまして、疑い症例の診察ですとか移送、感染防御策などにつきまして研修を実施する予定となっております。
　また、今年の十月から行われております研修会におきましては、実際の患者発生時の対応を念頭に置きましたより実践的な研修となりますよう、指定医療機関と地域の保健所、また自治体の職員などとが合同で訓練を実施しております。この研修を通じまして、実際にエボラ出血熱に感染した疑いのある患者を受け入れる際には、医療従事者と自治体担当者との連携体制の確立が不可欠であるということが明らかになったということを承知しております。
　これを踏まえまして、厚生労働省におきましては、来週、十一月の十三日になります、全国の自治体の担当者にお集まりいただきまして担当者会議の開催を予定しているところです。その中におきまして、エボラ出血熱の発生時におけます搬送体制などを含め、基本的な対応について確認する予定でございます。その際にも、医療従事者と自治体担当者との連携の重要性についても改めて強調するということにしております。
○東徹君　私がお聞きしたのは、四十五の指定医療機関で、報道等を見ておりますと、防護服の着脱とかそういったことの訓練をやっているというふうに報道等で見るので、じゃ、その訓練の実施状況はどうなんですかということをちょっとお聞きしたんですけれども、今の答弁でよろしいんですか。
○政府参考人（新村和哉君）　第一種感染症指定医療機関での訓練等も実施しておりますが、特に、アメリカなどで医療関係者に二次感染が生じたというようなこともありますので、御指摘のような防護服の着脱訓練、これも非常に重要でございます。そういった防護服の着脱訓練も実施しているところでございます。
　そういったことも含めまして、国としても、先ほど副大臣からも御答弁ありましたけれども、十月から、個々の第一種指定医療機関に国際医療センターのスタッフが赴いて、具体的なそういった防護服の着脱についての指導なども含めて行っているところでございますし、また、全てのそういった対象の医療機関の関係者を集めての研修も行うということにしておりますので、そこは一つ重要な課題として、今後とも重点的に取り組みたいと考えております。
○東徹君　ちょっと時間がなくなってきましたので、次の質問に移らせていただきますけれども。
　ちょっと飛ばさせていただいて、先日の参考人質疑におきまして渡邊参考人から、渡航医学会で帰国診療ができる医療機関をホームページで公表しようとすると、マラリアなどの輸入感染症患者が来院することが医療機関にとってデメリットになるというふうなこともあって、ホームページには載せてほしくないとする医療機関が少なからずある、そういうふうな話がありました。
　マラリアやデング熱の診断キットに保険点数を付けることや、マラリア等の患者を診ることに保険点数をプラスして、医療機関にそういう患者を診ることのメリットを示す必要があるという意見を述べておられましたけれども、この意見のように、帰国診療ができる医療機関を周知して、そのような患者が受診できる体制を整えることというのは感染症の予防拡大にとっても重要と考えますが、このことについて見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（新村和哉君）　輸入感染症も非常に増えている、また増えるおそれがあるという状況でございますので、そういった海外で起こっているような感染症に対応できる医療機関を確保し、支援をしていくということが重要であろうと思います。
　厚生労働省におきましては、感染症の対策や検査法に関する調査研究を推進しまして、その成果をＱアンドＡや検査マニュアルとして全国の自治体や医療機関に提供するとか、地域において感染症への対応に協力する医療機関の整備や、設備の購入に必要な経費を補助する、あるいは一類感染症等に対する医療従事者に対する研修を実施するといった取組を行っているところでございまして、そういった支援を引き続き行っていきたいと考えております。
　なお、診療報酬、保険適用等々の問題につきましては、中医協における議論を踏まえまして適切に対応していきたいと考えております。
○東徹君　じゃ、中医協におかれても、そういう保険点数のことも一度そういうのは審議してみるということですね。
　最後に質問させていただきますけれども、地方衛生研究所についてですけれども、これは全国に七十九か所あるんですけれども、この格差が結構生じているというふうに言われているわけでありまして、このような、七十九か所あるんだけれども、人事異動とか予算の制約、正確な検査業務を行うことができるのかどうか。こういった格差があるということで、このような課題の解決のためには、全国の地方衛生研究所と国立感染症研究所との連携というのが必要であるというふうに考えるんですが、どのように連携を図っていくのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この地方衛生研究所の位置付けについては、先ほど足立先生からもお話が出ましたが、極めて重要な役割を果たしていただいておって、検査の中身についての判断についても相当の精度が求められるということでございます。
　したがいまして、国立感染研究所において、毎年、地方衛生研究所の職員を対象として、細菌、ウイルスの分離、培養、それから同定等の実地講習や、インフルエンザや新興感染症に関する技術研修会、こういったものを複数回にわたって開催をするとともに、検査に必要な標準品あるいは検査キットなどの配付とかあるいは技術的助言などを行っているところでございまして、こういうことによって地方衛生研究所の検査技術の維持向上に資していこうということでやっているわけでございます。
　国立感染症研究所と地方衛生研究所の連携は、先生御指摘のように大変重要でありますので、厚労省としても、引き続いて、我が国の検査水準、全国津々浦々どこでも大体同じレベルの精度の検査ができる、判断ができるというようにするべく努力をしてまいりたいというふうに思います。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　感染症、特に今回のエボラ出血熱への対応で検疫体制が注目されております。もちろん、この疾患の特性からいって水際作戦だけで防げるものではないことも承知していますが、参考人質疑でも、抑止効果も含めてその意義が強調されておりました。同時に、検疫体制の不備については、こういう問題が起こるたびにこの委員会でも指摘をされてきたわけですが。
　厚労省にまずお聞きします。
　検疫所における検疫官の定員と実数は今幾らなのか。また、国際線の定期便が就航しているいわゆる検疫飛行場のうち、検疫官の常駐がない空港はどれだけあるんでしょうか。
○政府参考人（三宅智君）　検疫所における定員でございますけれども、平成二十六年十月一日現在の検疫所における検疫官の定員数は三百八十四名でございまして、現在員数は三百五十六名でございます。
　また、国外から航空機が到着し必要な検疫を行う検疫飛行場は全国で三十か所ございますが、そのうち検疫官が常駐しておらず、航空機が到着する際に検疫官が出張して検疫対応している検疫飛行場は十一か所となっております。
○小池晃君　十一か所の中には、ちなみに松山空港もございます。
　配付資料で、私も厚労省からこの配置をいただいて、これはなかなか大変だなというふうに率直に言って思います。例えば、検疫飛行場、青森でいえば青森空港は常駐はなくて、飛行機到着するたびに、今御説明あったように青森出張所から検疫官が出張しているということなんですね。青森出張所にも三名しかいないわけです。これでは、もしも青森空港で入国者にエボラの疑いという人がいたら、もうこれは塩竈にある仙台検疫所から応援に行かざるを得ないだろうというふうに思うんですね。
　同時に、ゼロがいっぱいあるその一方で、たとえ常駐体制があるところでも、多数の入国者がある成田で六十八名、羽田で二十四名、関空四十四名、中部二十名。二十四時間空港では三交代での体制ですから、これは極めて厳しいだろうというふうに思うんです。
　大臣、やはりこういう部門こそ国民の生命と安全にとって重要だと私は思うんですね。外国からの入国者は、この間、この最初の資料にある十年間でいうと一・五倍になっている。ところが、この経過を見ていただければ分かるように、検疫官の人数はほとんど横ばいであります。しかも今、定員割れしています。
　私は、総定員法の枠を外してでも、国民の生命、安全を守る検疫官の抜本的増員が必要ではないかというふうに思うんですね。あわせて、予算も、その下にあるように、近年は、これは裁量的経費の削減ということで予算も減らされております。予算の増額ということも併せて、この検疫体制の強化に向けた大臣の考え方を聞かせていただきたい。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生御指摘のように、検疫官の、言ってみれば水際での守りというのが非常に重要であることは間違いないわけで、それについては、我々も法務省との連携も含めて強化をしてきているところでございます。
　国内に常在しない病原体が航空機等を介して侵入することを防止するために必要な体制を今担ってもらっているわけでありますけれども、検疫業務に係る人員体制については、平成二十七年度の組織・定員要求におきまして、空港等での検疫体制の強化を図るために十九名の増員を今行っているところでございます。
　そして、輸入食品の検査に係るものも含めた検疫所の予算に関しては、今先生から資料を配付されまして御指摘がございますけれども、平成二十七年度概算要求においては、訪日外国人旅行者の増加が顕著でありますから、それに対応するためにも約九十一億円、若干ではありますけれどもプラス一億円の増額要求を今しているところでございまして、いずれにしても、検疫官、検疫所がその役割をしっかりと果たせるように体制の確保を努めてまいりたいというふうに思います。
○小池晃君　私は、こういうのが本当の安全保障だというふうに思っておりますし、やっぱりこういったものを財務省に対してもきちっと予算要求していただきたいし、来年は、今御説明ありましたけど、こういう事態を踏まえて、この配置を見るとちょっとやっぱり心細いですよね、率直に。これはやっぱり抜本的な強化を、現場で働いている検疫官も本当に大変な中で仕事をされているというふうに聞いているので、強化をしていただきたいということを重ねて申し上げたいというふうに思います。
　ちょっと今日は国保の問題もお聞きしたいんですが、全国各地で国保料、国保税を滞納した世帯に対する差押えが激増して、これはマスコミでも取り上げられました。
　今日お配りした資料の最後のページにありますように、この差押えの件数、金額共に、激増といいますか、十年間で四、五倍になっています。二〇〇五年に厚労省が収納対策緊急プランの策定等についてという通達を出して、収納率向上のために預貯金、給与、生命保険の差押えなどを例示して以来、これがかなり急増しているという指摘もございます。
　前提として申し上げますけれども、もちろん、明らかに支払能力があるのに保険料を払わず、督促にも納付相談にも応じない悪質な滞納者、これは一定の非常手段を取ることを私は否定をいたしません。しかし、やってはいけないことがあるはずで、一つは、年金や給与などの生計費相当分、あるいは福祉として給付されている公的手当、それを奪われたらなりわいが絶たれるような商売道具など、いわゆる差押禁止債権・財産の差押えです。もう一つは、病気や失業、所得激減などで生活困窮に陥った世帯を更に困窮に突き落とすような差押えです。
　しかし現実には、銀行口座に僅か十万円の給与を振り込まれたものを九万円差し押さえられたという京都市の例、あるいは失業している滞納者が児童手当、職業訓練用の訓練・生活支援給付が振り込まれる口座を差し押さえられて残高をゼロにされたという大分県の例などもあります。
　これは、昨年十一月に、地方税の滞納を理由にして児童手当が振り込まれる口座、児童手当だけが入っていたその口座を差し押さえた鳥取県の措置について、公的手当を狙い撃ちにした差押えは違法だという判決が広島高裁で出されて、これは確定した判決です。
　厚労省にお聞きしますが、これは直接的には地方税の滞納処分をめぐる判決ですけど、厚労省が所管する国民健康保険料の滞納処分をめぐってもやはり同じ立場が求められるはずではないか、国保料の滞納を理由にして児童手当など公的手当を狙い撃ちにするような差押えというのは、これはやってはならないと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　ただいま先生から御指摘のございましたような鳥取県の判決が出されていることは承知をしております。
　これまで、これは私どもだけではなくて税務当局も同じでございますけれども、一般論として、こうした公的な手当等の受給権、差押えが禁止されている受給権は、これは差押えがもちろんできないわけでございます。他方で、これらが振り込まれた預金については、受給者の一般財産となりまして、原則として差押禁止債権としての属性は承継するものではなく差押えは禁止されないと解されているところでございますけれども、御指摘の判決の個別の事案については言及はできませんが、事実関係に照らしまして、この判決ではこうした原則の例外となり得るケースがあることを示したものというふうに受け止めております。
○小池晃君　ですから、例えば口座があって、もうそれは専用の、例えば障害者の特別児童扶養手当だけが入るような口座、それ以外のものは入っていない、そういったものを入った途端に差し押さえる、もうこれは狙い撃ちですよね。こういったことはやっぱりやってはならないという、そういうことでよろしいですね。
○政府参考人（唐澤剛君）　私どもとしては、今申し上げましたような一般的な原則と、それから例外となり得ることがあるということをよく踏まえまして、個々の滞納者の実情をよく把握した上で適切に対処をしていただくべきものと考えております。
○小池晃君　だから、その公的年金だけが入っているようなものを狙い撃ちにするようなことというのは、これは例外的なものということになるわけですよね、今の御説明でいえば。
○政府参考人（唐澤剛君）　なかなか個別の事案についてはお答えはしにくいんですけれども、この鳥取の判決について詳しくはお話しできませんが、こちらの方では、これは児童手当を特別に受けていた口座ということだというふうに理解をしております。
○小池晃君　ですから、今の答弁でいえば、そういったものを差し押さえるということはやっぱり許されないということであるというふうに思うんですね。
　それからもう一つの問題は、滞納していても、生活実態をよく調査して、生活困窮している世帯については処分を中止するというのが、これが滞納処分の原則でもあるというふうに思うんです。
　しかし、生活困窮に追い打ちを掛けるような差押えが行われていて、今日お配りした朝日新聞のちょっと大きな記事がありますが、これは実例として、群馬県の前橋市に住んでいるシングルマザー、勤めている会社が経営難で、給料の支払が遅れて国保料の滞納を余儀なくされた。昨年暮れ、約十二万円の給料が入った日に銀行口座を差し押さえられて十万円を強制徴収された。預金口座には六万円しか残っていないので、友人に借金をして生活した。それでも前橋市は、今度は生命保険を差し押さえて、どう滞納分を払うのかの計画を作らなければ生命保険を解約するというふうに言ってきたというわけですね。
　この記事の中でも、表がありますけれども、前橋市は滞納が六千四百八世帯に対して四千五百三件の差押えをやっています。一方で、滞納世帯数がほぼ同じ大津市の場合は、これは差押えの件数は百四件、四十分の一以下です。それから、名古屋市と前橋市は徴収率はほぼ同じですけれども、前橋市の差押えの比率は名古屋市の十倍なんですね。自治体によって、やはり生活実態を調べて差押えをやっているところと機械的にやっているところがあるのが実態なんではないかと、この記事を見て実態は推測できるわけであります。
　厚労省に確認しますけれども、これは総務省も事務連絡を出しているように、これは、地方税の滞納処分であってもやはり個別の事情を考慮するということを言っております。厚労省の国保料についても、差押えに当たっては滞納世帯の生活実態をよく調査して、生活が困窮するような特別な事情がある世帯については機械的な差押えを行うということがあってはならないと思いますが、基本的な考え方をお示しください。
○政府参考人（唐澤剛君）　国民健康保険の保険料につきましては、負担の公平という観点から納付をいただく必要があるわけでございますけれども、これは、先ほど先生からも御指摘ございましたけれども、保険料を支払う財産があるにもかかわらず滞納しているという場合には差押えにより徴収を行うことも必要であるわけでございますが、各市町村におきまして、滞納する前に納付相談をまず行っていただき、それから分割納付などのきめ細かな対応を行うとともに、滞納している方の具体的な状況、個別具体的な状況を踏まえまして、生活を著しく窮迫させるおそれがあるという場合には滞納処分の執行を停止する仕組みがあると、こういうような仕組みになっているところでございますので、個々の滞納者の実情というものをよく把握をした上で適切に御対応いただきたいというふうに考えております。
○小池晃君　同じ滞納制裁である資格証明書については、これは厚労省も特別な事情の把握に努めるようにという通達を自治体に何度も出しています。やはり差押えについても、今これだけ大問題になってきている中で、同趣旨の通知を出すべきではありませんか。
○政府参考人（唐澤剛君）　この差押えにつきましても、この委員会で御議論もございますし、また、先生御指摘のように紙面にも載ってきておりますので、私どもとしては、ただいまの個別の事情というものも十分把握をした上で対応をするということを、全国課長会議などもございますので、そうした会議や、あるいはブロックの会議などもございますので、こういう機会を捉えて市町村に対して周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○小池晃君　今、大臣ちょっと手を挙げかけたので大臣にも。
　これはやっぱり何か通知のような、これ、資格証明書はちゃんと出しているんです、厚労省は。やっぱり滞納というのが今現場では大変問題になってきているので、やっぱりそういうきちっとした周知徹底のための、文書として出すべきじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　県の財政にとってもそう大きな額ではないような場合に、あえてしゃくし定規なことをやるかということを考えてみると、やはりそこは温情を持って臨まなければいけないし、配慮をせにゃいかぬということでありまして、どうするかは今局長から申し上げたとおりで、その辺の考え方を、やはりぬくもりを持った行政をやるべく徹底をしていくということで厚労省としても言っていきたいというふうに思います。
○小池晃君　分かりました。
　しっかりぬくもりを持って、温情と言われると、社会保障ってやっぱり受給権があるわけですから、そこをしっかり保障するという立場で是非お願いします。
　終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　今般の法改正において二類感染症である鳥インフルエンザの血清亜型の範囲を政令に委任する理由について、厚生労働省は、ウイルスの変異が突然に、かつ頻繁に生ずるため、二類感染症に相当する鳥インフルエンザが発生した場合に機動的にできるように新たに備える必要があると答弁をしました。
　一方で、現行感染症法には、政令により一類から三類感染症に準じた措置が可能となる指定感染症の制度があり、厚労省の説明資料によれば、法律によらずに法律に規定するレベルの強権的措置をとることを可能とするものであるため、緊急に強権的な措置を講じなければならなくなった場合等に限って指定されるべきものとされております。
　よって、鳥インフルエンザの血清亜型の政令委任を行わずとも、現行法の指定感染症で十分に対応可能ではないでしょうか。法改正の必要性についてお聞きをいたします。
○政府参考人（新村和哉君）　お答えいたします。
　指定感染症制度は、政令の制定によりまして指定した感染症について、緊急に一類感染症、二類感染症又は三類感染症に相当するものとして入院等の措置を講ずることを可能とするものでございますが、指定から原則一年間、延長しても最大二年間が限度とされておりまして、具体的な措置内容が変わらない場合でありましても、指定期限が到来するたびに法律の改正を行うことが必要となります。
　また、鳥インフルエンザにつきましては、ウイルスの変異が突然かつ頻繁に生じるため、二類感染症に相当する鳥インフルエンザがどの血清亜型で発生するかを予測することはできないということ、それから、二類感染症相当の鳥インフルエンザについて、人への感染例がほとんど見られなくなるなど入院措置を講じる必要性が認められなくなる場合もあり得ると考えております。このため、現行制度の下では、二類感染症相当の鳥インフルエンザが継続的に発生し、又は法律に位置付けた後に終息するたびに法律の改正を行うことが必要となり、迅速な対応に支障を来す場合も想定されるのではないかと考えております。
　このため、今般の改正法案におきましては、血清亜型の変異が突然かつ頻繁な鳥インフルエンザについてのみ、法律において新型インフルエンザに変異するおそれが高いものとその性質を明確化した上で、政令により血清亜型を定めるということで、期限を設けることなく二類感染症として指定することができるということにしたものでございまして、新たな鳥インフルエンザの発生に万全を期すためには必要な措置と考えております。
○福島みずほ君　今後、例えばＨ５Ｎ１などと同等の感染力、重篤性を持つ鳥インフルエンザの血清亜型が見付かった場合、従来どおり、一旦指定感染症に指定した上で、一年ないし二年の期間経過後、特定鳥インフルエンザの政令指定に進むのでしょうか。それとも、指定感染症への指定のプロセスは飛ばして、いきなり特定鳥インフルエンザの政令指定というふうになるんでしょうか。どちらかお聞きをいたします。
○政府参考人（新村和哉君）　お答えいたします。
　今般の法改正によりまして、鳥インフルエンザのうち血清亜型が新型インフルエンザ等感染症に変異するおそれが高いものにつきましては、その血清亜型を政令で規定することによりまして、指定感染症に指定するプロセスを経ずに二類感染症として緊急に入院等の措置を講ずることが可能となります。
　一方で、指定感染症制度は、政令の制定によりまして、一類、二類、三類感染症のいずれかに相当する感染症として、感染症のその特性に応じて暫定的に入院等の強制的な措置を講ずることを可能とするものでございます。
　いずれの政令を定める場合にも厚生科学審議会で御審議をいただくことになるわけでございますが、その際には、対象となる鳥インフルエンザの感染力や病原性等の特性、またその蔓延の防止のために講ずべき措置を勘案した上で、二類感染症である特定鳥インフルエンザと指定感染症のいずれで対応するべきかについても御議論をいただくこととしております。
○福島みずほ君　機敏に対応するということも大変必要でしょうし、一方で、きちっと審議ということで、恐らく後段の方が増えるのではないかとも思いますが、しっかりその点は議論をよろしくお願いいたします。
　次に、性暴力救援センターへの支援についてお聞きをいたします。
　これは東委員が十月十六日に質問をされましたが、先日、全国シェルターシンポジウムに行ってきまして、これはもう十六回目で、ほぼ毎年行っているんですが、是非、性暴力救援センターへの支援をやっていただきたい。
　内閣府は、今日局長に来ていただいておりますが、女性の暴力対策室をつくっていただいて、性犯罪被害者等のための総合支援に関する実証的調査研究事業費として今年度予算で三千八百八十万九千円を計上し、来年度は五千万円を概算要求していらっしゃいます。
　まず、内閣府の性暴力救援センターに対する取組について御説明をお願いします。
○政府参考人（武川恵子君）　内閣府におきましては、性犯罪や性暴力の被害によって苦しむ女性を少しでも減らすことができるように、性犯罪被害者のためのワンストップ支援センターの設置の促進やその機能の強化、また性犯罪や性暴力の発生を防止するための広報、啓発などを行っている地方公共団体の取組を対象といたしまして実証的調査研究を実施しております。今年度は九つの地方公共団体を対象として実施をしております。
　今後とも、性犯罪被害者に対する支援に取り組んでまいりたいと思います。
○福島みずほ君　三千八百八十万円、あるいは概算要求五千万円だけではなく、是非、全国の性暴力救援センターを内閣府としても応援していただくよう、よろしくお願いいたします。
　大阪にはＳＡＣＨＩＣＯがあり、東京にはＳＡＲＣがあると。千葉も今度センターができたと。福井、そして兵庫があって、そして滋賀県は性暴力被害者総合ケアワンストップびわ湖、ＳＡＴＯＣＯがある。全国でいろいろ性暴力救援センターをつくろうとＮＧＯの側から動きがあり、とりわけＳＡＣＨＩＣＯ、ＳＡＲＣ、それから滋賀の例がそうですが、病院拠点型で、性暴力に遭った人がいろんな証拠の採取やケアやいろんなことが産婦人科を中心にしていただくということで、大変やはり相談件数も多いですし、実績を上げています。
　今日は厚生労働省にお願いをしたいんです。厚生労働省の性暴力救援センターに対する取組を教えてください。経済的な支援、これはどうやってやっていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（二川一男君）　御指摘の性暴力支援センターに対する厚生労働省の取組でございますけれども、これは平成二十三年三月の閣議決定でございますけれども、第二次犯罪被害者等基本計画に位置付けられているところでございます。
　この閣議決定を踏まえまして、具体的な取組といたしましては、平成二十四年七月に医師会、四病院団体協議会に対しまして、内閣府の方で作成されました性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター開設・運営の手引、これを関係機関に周知することをお願いをしているところでございます。
　また、本年三月の全国医政関係主管課長会議におきまして、各都道府県に対して、犯罪被害者支援団体等からワンストップ支援センターの開設について相談があった場合には、医療関係団体等と連携しつつ的確に対応するようお願いをしたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、先ほどの閣議決定の役割を踏まえまして、こうした取組を引き続き行い、ワンストップ支援センターについての啓発や情報提供等に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○福島みずほ君　今おっしゃったように、第二次犯罪被害者等基本計画の重点項目に支援センターの設置促進を盛り込んでおります。一二年には開設・運営の手引を作成し、都道府県内に少なくとも一か所は設置することが望ましいという方針を示しています。
　内閣府は、私はもっとどんと予算を是非付けてほしいと思いますが、三千八百八十万円、億円じゃなくて万円、そして来年度予算は五千万円が概算要求。女性たちはつつましいですよね、億単位じゃなくて本当に。でも、それでもやっていただいていると思うんですが、厚労省は財政支援がないんですね。
　今までも、例えば診療報酬で、とりわけ病院拠点型ですと、ＳＡＣＨＩＣＯもＳＡＲＣもどこもそうですが、病院の一室、事務長の部屋を全部例えば明け渡してもらって、そこに女性のための施設をちゃんとつくって、ケアができる場所もつくって、産婦人科医が本当に働いているという。それ、手弁当で、全く税金今までゼロなんですよね。
　それで是非、診療報酬や社会保険料の、何とか見てもらえないかというのでずっと行政交渉をしてきたんですが、なかなかその壁が厚いんです。今日は、だから、厚生労働委員会で何とかこれを、内閣府は頑張っている、厚生労働省はとりわけ意味のある病院拠点型のところに関して補助金を出してほしい、何とか出してほしいと思っております。
　塩崎大臣は非常に男女平等に理解のある方で、お連れ合いは女子大の学長代行で教育社会学の教授でもいらっしゃって、大変こういうところに関しては理解のある方だと思います。是非、内閣府だけでなく厚労省として、とりわけ病院拠点型、今、ＳＡＣＨＩＣＯもそうですが、病院の一室を明け渡して、明け渡してというか、そうして全くボランティアでやっているんですよね。是非、病院拠点型でやっているところに関して厚生労働省として補助やいろんなことをやってほしい。いかがでしょうか。
○政府参考人（二川一男君）　ただいま御指摘のとおり、性犯罪や性暴力の被害者に対しまして産婦人科や精神科を始めとした医療機関の果たす役割は大変重要なものであるというふうに考えているところでございまして、内閣府を始めといたしまして私ども厚生労働省等々、関係府省が連携し対応していくことが重要であるというふうに認識をしているところでございます。
　現時点におきましては、厚生労働省、医療行政の立場から財政支援を行うということは直ちには難しいかなというふうに考えているところでございますけれども、厚生労働省としての今後の支援の在り方につきましては、関係省庁とも十分相談してまいりたいと考えているところでございます。
○福島みずほ君　難しいとおっしゃったんですが、是非それは、何とか厚生労働省、予算もあるので知恵を是非出していただきたいと。
　沖縄も病院拠点型ですが、ＳＡＣＨＩＣＯ、それから東京のＳＡＲＣ、それから兵庫県も含めて病院拠点型で、何とか証拠の採取も含めて、ケアも含めてやっていこうということで、とても意味があると。しかし、今全く手弁当なので、ゼロですから、なかなか大変なんですね。いつまで善意でやっていけるかというところがあるんです。病院拠点型の意味というのはとてもある、女性の立場からするとあると思っているので、是非それを厚生労働省として考えてほしい。いろんな連携や手引やワンストップサービスの啓発、広報、それはいいんです。でも、是非、財政的支援をやっていただきたい。
　大臣、先ほどパートナーのことも申し上げて大変失礼でしたが、是非、理解のある塩崎大臣のときにこれは踏み出していただきたい。どうもやっぱり役人、なかなかこれ壁厚いんですよ。是非政務三役で、山本香苗さんもずっとこの性暴力救援センター、ＤＶ防止法の改正に関わっていらっしゃるので、これはやっていただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　財政支援のことについては、法的根拠が必要であるとかいろんなことがあろうと思いますのですが、性暴力に対して立ち向かっていくということは厚労省としても大事でありますから、何ができるか考えていきたいと思います。
○福島みずほ君　今、考えていきたいとおっしゃったので、それを重く受け止めて、内閣府だとどうしても予算規模が、というか、内閣府はもちろん頑張っているんですが、病院拠点型の性暴力救援センターを応援したいと思っているんです。実際、女性の産婦人科や病院側が本当に厚意で、善意で、ゼロで今まで頑張り続けてきて、そこに内閣府が予算を今三千八百八十万円、つつましく立派に付けたと。厚労省として、補助金を付けるとか是非考えていただきたい。これに関して是非よろしくお願いします。
　また、厚労省は、自立支援事業や自立回復支援事業を行っている民間サポートグループに対して事業委託などの支援を、これを行うべきではないか。ＤＶ防止法ができて、各地の婦人相談事業の中でそこがセンターになったわけです。しかし、その後の自立支援事業や自立回復支援事業などの民間サポートグループに対して事業委託などの支援が行われておりません。是非これはやっていただきたい。いかがでしょうか。
○政府参考人（安藤よし子君）　お答え申し上げます。
　性暴力などの暴力被害を受けて、日常生活を営む上で保護や援助を必要とする女性に対しましては、婦人相談所や婦人保護施設におきまして生活支援、心理的ケア、自立支援などを行っているところでございます。
　このほか、性暴力を受けた女性を含めた相談支援といたしまして、今年度から、ＤＶシェルターを運営するＮＰＯ法人などが相談者に対して生活相談や行政機関への同行支援などの自立支援や家庭訪問、職場訪問などの定着支援を一体的に行って、その取組の効果を検証するというモデル事業を開始したところでございます。一定の要件を満たす民間団体であればこれの委託を受けるということも可能ではないかというふうに考えておりまして、こうした取組を通じまして、また性暴力などの暴力被害に遭われました女性の支援、考えていきたいと考えております。
○福島みずほ君　考えていきたいとおっしゃったので、民間サポートグループに対する事業委託などの支援、これを是非よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○委員長（丸川珠代君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（丸川珠代君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、羽生田君から発言を求められておりますので、これを許します。羽生田俊君。
○羽生田俊君　私は、ただいま可決されました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、維新の党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、感染症の患者等に対する検体採取等の勧告及び措置の実施に当たっては、患者等に対する差別や偏見につながることのないよう十分に配慮すること。また、感染症の検体に係る個人情報の管理に当たっては、個人のプライバシー保護の観点から、地方自治体、医療機関等に対し、管理システムの維持、取扱基準の遵守の徹底等が厳格に行われるよう必要な支援を行うこと。
　二、エボラウイルスを始めとする一種病原体等を取り扱うＢＳＬ４施設を指定し稼働させることは、ウイルス変異の確定、治療薬やワクチンの研究開発等に不可欠であり、また国内における研究者の育成にも資することから、地域住民及び関係自治体の理解を得る努力を進め、政府を挙げて指定・稼働に向けた環境整備を速やかに実施すること。
　三、原則として各都道府県に一つ指定される第一種感染症指定医療機関がいまだ九つの県において指定されていない状況に鑑み、都道府県における感染症指定医療機関の確保を支援し、感染症患者等が必要とする医療提供体制を全国的に整備すること。
　四、地方衛生研究所が果たす役割の重要性に鑑み、地方衛生研究所について、感染症対策における位置付けを明確化し、国立感染症研究所との連携が強化されるよう配慮すること。
　五、二類感染症である鳥インフルエンザの範囲について、政令で血清亜型を定めることにより特定することとしたことを踏まえ、政令に規定する感染症の重篤性及び感染力等を適切に勘案するとともに、後にその評価に変更が生じた場合には、速やかにその類型について見直しの検討を開始すること。
　六、エボラ出血熱等の海外における発生の状況を踏まえ、これらの感染症が国内において発生した場合に迅速かつ適切に対処することができるよう、関係機関に対し対応策の周知徹底を図るとともに、学校保健及び産業保健領域を含むあらゆる医療従事者等が研修やシミュレーションを重ねることができるよう必要な支援を行うなど、備えに万全を期すこと。特に、感染症患者等の感染症指定医療機関への搬送については、緊急時における現場の混乱回避のための事前の詳細な実施手順の作成等、その体制整備が図られるよう、必要な支援を行うこと。
　七、国民に対して、日頃より、健康に重大な影響を及ぼす感染症に関する正確で分かりやすい情報をインターネット等を通じて随時広く提供したり、医療機関、介護施設、学校等での周知を図るなど、迅速かつ積極的な広報を行い、感染症に対する国民の理解を促すとともに不安の軽減に努めること。
　八、国境のボーダーレス化により輸入感染症の拡大が懸念される現状に鑑み、あらゆる感染症の予防・診断・治療に当たることができる専門家を育成するため、海外研修制度の充実等の必要な措置を講ずること。
　九、地球規模化する感染症問題への対応に当たっては、ＷＨＯ及び諸外国の関係機関との連携を更に強化し、最新の情報の入手・分析体制を充実させるとともに、都道府県、保健所、検疫所、入国管理局等の関係各機関相互の情報ネットワークを強化すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（丸川珠代君）　ただいま羽生田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（丸川珠代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
平成二十六年十一月五日（水曜日）
 午前九時二十三分開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　赤枝　恒雄君　理事　高鳥　修一君
 理事　とかしきなおみ君　理事　松野　博一君
 理事　松本　文明君　理事　山井　和則君
 理事　浦野　靖人君　理事　古屋　範子君
 池田　道孝君 今枝宗一郎君
 岩田　和親君 大久保三代君
 大串　正樹君 大野敬太郎君
 金子　恵美君 小松 裕君
 古賀 篤君 白須賀貴樹君
 新谷　正義君 田所　嘉徳君
 田中　英之君 田畑　裕明君
 武部 新君 豊田真由子君
 中川　俊直君 永山　文雄君
 丹羽　雄哉君 橋本 岳君
 船橋　利実君 堀内　詔子君
 前田　一男君 松本 純君
 三ッ林裕巳君 村井　英樹君
 山下　貴司君 大串　博志君
 中根　康浩君 長妻 昭君
 柚木　道義君 井坂　信彦君
 清水鴻一郎君 伊佐　進一君
 輿水　恵一君 今村　洋史君
 宮沢　隆仁君 中島　克仁君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 厚生労働副大臣 山本　香苗君
 厚生労働大臣政務官 橋本 岳君
 厚生労働大臣政務官 高階恵美子君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 岡崎　淳一君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 生田　正之君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長） 坂口 卓君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
委員の異動
十一月五日
　辞任 補欠選任
 金子　恵美君 武部 新君
 田畑　裕明君 田所　嘉徳君
 山下　貴司君 岩田　和親君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 池田　道孝君
 田所　嘉徳君 前田　一男君
 武部 新君 大野敬太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 山下　貴司君
 大野敬太郎君 金子　恵美君
 前田　一男君 田畑　裕明君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省労働基準局長岡崎淳一君、職業安定局長生田正之君及び職業安定局派遣・有期労働対策部長坂口卓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村井委員　自由民主党の村井英樹です。
　本日は、厚生労働委員会で質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　派遣法の委員会質疑のトップバッターということでもありますので、法案の大枠について幾つか質問をさせていただければと思います。
　まず、労働政策を議論する際に注意をしなくてはならないのは、企業側、労働側の利益を二項対立する形で捉えて、片方を応援すると片方を苦しめることになるといった類いの議論に陥ることだろうと思います。
　経済政策の分野の議論で、厳し過ぎる労働規制も六重苦の一つとされておりますが、労働者の利益を余りにも短期的視野から保護し過ぎてしまうと、企業も海外に出ていってしまったりだとか雇用を減らしてしまうということで、結果、労働者の利益を損なうということになるんだろうと思います。
　そういう意味で、労働政策の要諦は、企業側そしてまた労働側のニーズをしっかりと酌み取って、いかに適切な制度設計を行ってウイン・ウインの関係を築いていけるか、そういうところにあるんだろうと思います。
　その上で、安倍内閣が進めておられます雇用制度・労働市場改革の大きな方向性について質問をしたいと思います。
　現下の失業率などは三％台で推移をしているということで、良好な数字も出ておりますが、その一方で、労働市場につきましては、長時間労働が常態化をしているだとか、また市場が硬直化をしていて正規と非正規が分断をしている、さらには非正規の方がキャリアアップをなかなかしづらい、そしてまたサービス業、建設業を中心として人手不足が起こっているなど、多くの課題が労働市場にはあるんだろうと思っています。
　それらを踏まえて、まず初めに、塩崎大臣においでをいただいておりますので塩崎大臣に、安倍内閣が進める労働市場・雇用制度改革の大きな方向性について見解を伺えればと思います。
○塩崎国務大臣　今、村井先生からお話がいろいろございましたけれども、ウイン・ウインの政策をやっていくべきじゃないか、こういうお話でありまして、まさにそのとおりだと思います。
　安倍内閣としては、若者も女性も、そしてまた高齢者も、あるいはその他の方々を含めて、やはり全員参加型の社会というものを実現していくことが一番大事だというふうに考えておりまして、それも、一人一人が、みずからが選べるライフスタイルというのが、あるいは希望をかなえられるというのが大事であって、社会で活躍の場を見出せるということが個人個人できるように、柔軟で多様な働き方というものを可能にするような、そういう労働市場改革をしなければいけないんじゃないかというふうに思っております。
　今回、労働者派遣制度の見直しについて御審議を賜るわけでありますけれども、その実現に向けた、今申し上げたような社会をつくるための重要な取り組みの一つとして考えておって、今回の改正案も、みずから働き方として派遣を積極的に選択される働く方々についてはその待遇の改善等を図る、一方で、正社員を希望する派遣の方々については正社員への道が開かれるということが大事であって、全ての人がそれぞれ独自の生きがいを持って安心して働けることが大事ではないかと思いますので、そのような社会をつくることを目指して、今、改革をしているところでございます。
○村井委員　ありがとうございました。
　今、塩崎大臣から、安倍内閣は、柔軟で多様な働き方を実現するということを大きな目標に掲げて制度改革を実行していくという決意を伺いました。
　今回の派遣労働の議論に移っていきたいと思いますが、まずその前に、この派遣労働という働き方が我が国の労働市場においてどのように位置づけられていて、そしてまたどのような役割を担っているのか、厚生労働省のお考えを伺いたいと思います。
○坂口政府参考人　お答えいたします。
　先ほども委員の方から、労働政策について労使双方のニーズをしっかり捉まえてという御指摘がございました。
　今御質問の労働者派遣制度でございますけれども、こちらの方につきましても、まず、労働者側のニーズとしては、自己の希望する日時でありますとか場所、あるいは専門的な知識を生かして就業することを希望される方のニーズに応える、労働者側のニーズに応えるという側面がございます。
　また、企業側のニーズという意味では、企業において専門的な知識とか技術とかそういったものを必要としている業務に対応できる人材を迅速的確に確保していくというようなことがございまして、まさにそういった労働力の需要、供給の両面における労使双方のニーズに対応して、労働力需給調整システムの一つとして機能を果たしてきたということだと理解をしております。
　こういう機能につきましては、今後も、労働市場においても我が国において引き続き重要な役割を果たすということが期待されると思いますし、先ほど大臣からも御答弁させていただきましたように、柔軟な、多様な働き方ということを実現する上でも非常に重要だということで考えております。
○村井委員　今部長からもお話をいただいたとおり、派遣労働は、企業側、労働側のニーズを受け入れて、そしてまた労働力の需給の調整機能を担っているということでございました。
　ただ、今回、法改正をするということで、この派遣制度を大きく見直すということでありますが、派遣制度について、現在どのような問題点があって、どのように見直していくのか、大きな質問でありますけれども、副大臣にお答えをいただければと思っております。
○山本副大臣　お答えさせていただきます。
　どういう課題があって、どう見直すのかということでございますけれども、まず労働者派遣の課題といたしましては、雇用と使用、これが分離しているために、派遣労働者の雇用の安定またキャリアの形成、こういったことが図られにくいという課題がございます。また、そのほかにも、現行の業務単位の期間制限についてはわかりにくいといった指摘がなされております。
　このため、今回の法律案におきましては、労働者派遣事業を全て許可制といたしまして、派遣労働者の安定した雇用継続のための措置とともに、キャリア形成の支援等の仕組みを法律に盛り込ませていただきました。と同時に、また期間制限のあり方を働く人に着目したよりわかりやすい制度に見直すこととさせていただいておりまして、先ほど申し上げた課題に対応させていただくことになっております。
　これらの措置を通じまして、派遣労働者の一層の雇用の安定また労働者の保護、こうしたことを図って、多様な働き方の実現を目指すものでございまして、先ほど大臣から御答弁ございましたが、安倍内閣といたしまして、全ての人々が生きがいと働きがいを持って安心して働くことができる社会を目指してまいりたいと思っております。
○村井委員　今副大臣から、今回の法改正で、派遣事業についての全面許可制への移行、そしてまた期間制限の見直し、この二本柱と言っていいんですかね、について改正を行っていくというお答えをいただきました。
　ここから少し各論に入っていきたいと思います。
　特定労働者派遣事業について廃止をするということでありますが、廃止をすることによって、特定労働者派遣事業を行っていた方々の事業の継続性といったような問題が出てくるかと思います。まずこの点について伺いたいと思いますが、この特定労働者派遣事業をまず廃止すると決めた理由について伺いたいと思います。
○坂口政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘の、特定労働者派遣事業を廃止するということに至った経緯でございますけれども、今回の改正全般にわたりまして、労使双方、公労使から成る労働政策審議会において御議論いただいて、その議論の結果に基づいて法案要綱を作成して提出させていただいておるところでございます。
　その審議会におきまして、労使双方の委員の方から、この特定労働者派遣事業につきましては、本来これは常時雇用する労働者のみを派遣する事業ということになっておるわけでございますけれども、定義上その中に無期雇用派遣の方だけでなくてもよい、一年以上の雇用見込みがあればいいというような形で運用しておりますので、中には有期雇用の方が多く含まれているというような実態があるということ。それから、現実に、各事業者さんの状況から見ても、一般労働者派遣事業と比しましても、行政処分の件数が多いというような実態があったこともございます。
　それから、先ほど申しましたような定義とも相まって、一般労働者派遣事業の許可要件を満たせないということもあって、特定労働者派遣事業と偽って事業を行っている事業者もいるというような、さまざまな問題点が審議会の中でも御指摘がなされまして、建議においても全ての事業を許可制とすることがふさわしいということとされたところでございます。
○村井委員　今部長からお話があったとおり、特定労働者派遣事業については、幾つか問題点が指摘をされておりまして、この点についてしっかりと改善を行っていく、そして、派遣労働者の雇用の確保と労働環境の改善といったような観点から全面許可制に移行していくということだろうと思います。
　ただ、この特定労働者派遣事業者数というものは、厚生労働省からいただいた資料などによると、現在、実績があるところで約三万件ほどあるということであります。この三万件のうちの相当数は許可をとって事業を継続していくということになるんだろうと思いますが、大体どれぐらいの数が事業継続を目指して許可をとりに行くのか、そのあたり、推計という形になってしまうかもしれませんが、何か数字があれば教えていただければと思います。
○坂口政府参考人　正直に申し上げまして、全体をどういう形で推計するかということは非常に難しいわけでございますけれども、今委員の方から約三万の事業所という御指摘がございましたけれども、実は、現在、二十四年度の実績で見ますと、派遣事業者については毎年事業報告を提出していただくということになっておりまして、その事業報告の提出、特定派遣事業者の方から出てきたものが約五万六千件というようなことになっております。
　一方で、そもそも届け出はされているというところではありますけれども事業報告の提出がない事業所も一万件あるということがございまして、その約五万六千件の提出があった事業所のうちで実績があった事業所が約三万件というようなことになっております。
　委員の御指摘のように、どれだけがということについて、我々としてもなかなか難しいわけでございますけれども、特定派遣事業としてそういった事業実態がない、あるいは、今回いろいろな取り組みを事業者に求めるということもございますので、そういった形で、事業を廃止するというような部分も出てくるのではないかということで考えておりますが、全体とすると、今御指摘がありました三万件のうちの一定の部分がやはり許可をとりに移行される可能性があるのではないかということで考えております。
○村井委員　今お話をいただいたとおりで、具体的な数字はやはりわからないということでありますが、三万件ある特定労働者派遣事業者数のうち相当数が事業を継続するために新たに許可を受けようとするということは確かなんだろうと思います。
　そういう意味で、新たな許可基準が一つ重要になってこようかと思いますが、現在、一般の労働者派遣事業者につきましては、許可を受ける際、基準として一事業所当たり二千万円以上の資産要件などが課されておりますが、こういった要件というのは、今回の法改正に伴って特定事業者についても適用されるということでよろしいのでしょうか。そしてまた、何か激変緩和措置的なものがあれば、予定をされておられれば、教えていただければと思います。