maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○堀上政府参考人　先ほど来お話をしておりますけれども、ＥＥＺにおきましては、まだ知見が十分でないということでございます。この辺り、海外の知見も収集しながらになりますけれども、特に今懸念されておりますのは海鳥、渡り鳥ということでありまして、海生生物の中で特に重要な種類がいるかどうか、今後の情報収集の中で整理をしていくことになるかと思います。
○塩川委員　知見がないというＥＥＺにおける募集区域においては環境省が文献調査を行うということですけれども、こういった知見がないものについては、文献調査にとどまらず、新たな調査も行うということでよろしいんでしょうか。
○堀上政府参考人　特に海鳥について懸念をしているところでございますが、知見がない中でどうしていくかということでございます。
　これにつきましては、今年度、予算事業において、レーダーによる鳥類調査の技術的手法の実証等を行っていくということにしております。そういった中で知見を収集して、今後に活用していきたいというふうに考えてございます。
○塩川委員　レーダーによる鳥類調査の話がありましたが、環境省の予算事業は、環境調査の実施として挙げられているのは、航空機を用いた海域調査やレーダーによる鳥類調査などに限られており、予算額も約七億円の内数ということでは余りにも少な過ぎるのではないのかと思いますが、そうは思いませんか。
○堀上政府参考人　今年度の予算ということで、今委員御指摘のとおりでございます。
　本法案が成立し施行された際には、環境省が、海洋環境保全の観点から、さらに、鳥類のほかも含めて幅広い項目について調査を実施することになりますけれども、実際に調査を行う対象海域の特性に応じて適切な調査手法を検討の上、それに必要な体制、予算をしっかり確保できるように努めていきたいと考えてございます。
○塩川委員　必要な体制、予算の確保に努めていただきたいということです。
　ＥＥＺの募集区域の検討に当たっては、経産省が区域候補の検討を行う段階から環境省が関与する仕組みとすべきではないかと考えますが、その点はどうでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案に基づきまして、募集区域を指定しようとするとき、候補海域におきまして、経産大臣は風況や海底地盤等に関する調査を行いますが、環境大臣が海洋環境に関する調査を行うこととしておりまして、環境省が当初から関与する仕組みを法定化しております。
　この中で、洋上風力の案件形成を迅速に進めていくためには、両省の連携の下で、それぞれの調査を円滑に行うことが重要となります。
　このため、募集区域の候補について検討する段階から密に情報交換を行うなど、引き続き、環境省を始めとする関係省庁と密接に連携してまいりたいと考えてございます。
○塩川委員　そうしますと、環境省の環境保全の調査を踏まえて、経産省の事業可能性調査に基づく区域指定を変更するというのはあり得るということでよろしいですか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　そうした可能性も排除されないと考えております。
○塩川委員　大臣にお尋ねいたします。
　自民党の秋本真利衆議院議員の贈収賄事件もあったように、洋上風力発電は投資の規模も大きい、企業の利益追求が前面に出て、開発が優先をされ、環境保全が軽視される懸念もあります。環境や生物多様性への影響がある場合には、科学的な認識と予防的、順応的な取組の考え方に基づき、事業を見直すということでよろしいでしょうか。
○松村国務大臣　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、環境省が事前に海洋環境調査を実施することによりまして、あらかじめ適切な環境配慮をした上で促進区域等を指定することといたしております。
　また、事業者におきましても、環境影響評価法に基づきまして、具体的な事業計画について環境影響評価を行い、それに対して環境大臣も必要な意見を述べることで、最大限予防的な対策を講じていくこととしておるところでございます。
　その上で、洋上風力発電事業におきましては、環境影響に関する知見が御指摘のように十分集積されているとは言えないため、実際の環境影響をモニタリングをいたしまして、重大な環境影響が判明した場合においては、事業者が、順応的な取組の考え方に基づきまして、追加的な環境保全措置を検討することが重要であると思っております。
　これらの取組を通じまして、洋上風力発電事業の環境影響に関する知見を集積するとともに、事業における適正な環境配慮を確保してまいりたいと考えております。
○塩川委員　是非、順応的な取組ということで、追加的な措置を行っていく、環境保全のために万全を期すという取組につながるような対応を求めるものであります。
　募集区域に係る、協議会に参加をする漁業関係者の範囲はどのように決めるんでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　法定協議会の構成員となる具体的な漁業関係団体等につきましては、当該協議会の設置前までに、水産庁への確認を踏まえて、しっかりと特定していきたいというふうに考えてございます。
○塩川委員　水産庁と相談しながらということです。
　全国組織の漁業関係団体にお話をお聞きしたところ、区域指定や事業計画について、関係する都道府県に対する情報提供を徹底してほしい、ＥＥＺ内では幅広い都道府県から漁師が来て漁を行っている、例えば千葉沖の海であっても青森から漁に来るなどということがある、沖合での漁は大臣許可となっているので、関係する県の範囲については水産庁が把握しているはずということでした。
　このような関係する都道府県に対する情報提供はどのように行っていくんでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　漁業との共生は大前提だと考えておりまして、経産大臣が募集区域の指定に向けてあらかじめ区域の状況を調査する、その調査に際しては、水産庁を通じまして、関係する都道府県の水産部局でありますとか漁業関係の全国団体にもアプローチし相談しつつ進めていくということとしておりまして、こうしたプロセスなどを通じて必要な情報を的確に提供していきたいというふうに考えております。
○塩川委員　最後に、大臣にお尋ねいたします。
　現行法に基づく促進区域での洋上風力は、海岸のすぐ近くに計画される事例が多いわけであります。こうした計画に対して、北海道や東北地方を始め各地で、地域住民の方から、健康被害や景観問題などを引き起こすとして反対運動も起きております。
　現行法では、促進区域の指定に関する合意形成の場である法定協議会に住民の参加が保障されておらず、地域住民の合意がないままに計画が進められている実態があります。例えば、署名運動を行う団体の代表の方から意見を聞くとか、署名の内容について協議会で議論をするといった、住民の声を反映をする、そういった改善策を図るべきではないのかと考えますが、大臣、お答えください。
○松村国務大臣　現行法におきましては、法定協議会の構成員といたしまして都道府県知事及び市町村長が規定をされておりまして、それぞれ、地域を代表して協議会において御発言いただいているものと承知をいたしております。また、その際、地域の中でどのように意見集約を行うかは、地方自治体の観点から、自治体の運営に委ねられていると考えております。
　その上で、地域代表である知事及び市町村長の意見も含めまして、協議会で協議が調った事項につきましては、協議会意見取りまとめという文書を作成をいたしまして、公募に参加する事業者はこの内容を踏まえた事業計画を作成することが求められているところでございます。
　また、地域によりましては、法定協議会のみならず、自治体が任意の検討会等を開催をしていただきまして、地域住民の方々の御意見をしっかりとお聞きし、拾い上げ、その御意見を踏まえまして協議会において発言することで、地域住民の意見を取りまとめに反映させている例もございます。例えば、秋田市におきましては秋田市の方が主催をしていただいておりますし、山形県においては山形県が主催をなさいまして、研究・検討会議、こうしたものが開かれております。
　こうした例も参考にいたしまして、各自治体と緊密に連携しつつ、協議会の進め方について改善を図ってまいりたいと考えております。
○塩川委員　制度的に地域住民の声がきちっと反映される仕組みが担保されていない、自治体独自でやっていますけれども、それの様々な問題点も指摘をされているところでありますので、地域住民の声をしっかりと反映をする、そういった計画、運営の在り方を整えていく、このことを強く求めて、質問を終わります。
○星野委員長　次に、山岡達丸君。
○山岡委員　山岡達丸でございます。
　本日は、内閣委員会で質疑の時間をいただきました。委員長そして理事の皆様、委員の皆様に感謝申し上げながら、本日は、洋上風力発電の利用可能な海域をＥＥＺ、排他的経済水域に広げていくということを含む法整備ということでございますので、私自身、今北海道で活動させていただいている身として、地域としても非常に関心を高く持たせていただいていることで、今日は質疑に立たせていただきたいと思っております。
　排他的経済水域まで洋上風力の設置が可能になると、理論上は、利用可能な海域は十倍にもなるんじゃないかと言われています。今日は皆様のお手元に、ＮＥＤＯが発表している資料も今お渡ししておりますけれども、日本の周辺の風況のマップになりますが、これは、風速、オレンジが八メートル以上、赤が八・五以上ということです。ピンク、薄いピンクになってくると九、十というふうに平均風速が上がってくると言われていますけれども、洋上風力はいわゆる風速の三乗の効率ということで、風速が二倍になれば八倍の電源を生むという、そうした風速による電源にもなります。
　お配りしている資料によっても、北海道の特に南側、太平洋側、一番飛び出している部分は襟裳岬で、風が非常に強いことでもよく知られています。こちらは、陸上の風力も設置、もちろん住民の方との合意形成の下で進められているわけでありますけれども、海に出ましても、風速が九メートル、十メートルということが非常に近いエリアですし、その東西に、日高はもちろんですが、胆振地域、そして十勝地域も含めて、そうした場所が大きく広がっているというマップであります。私の立場からすれば、全国で最も有望な地域の一つじゃないかということを強く感じるわけであります。
　これまで、洋上風力の法に基づく場所の選定は、沿岸の自治体の基本的な推薦といいますか、そうしたことに基づいて場所を決定していくわけでありますけれども、排他的経済水域、ＥＥＺも設置していくということになりますと、政府が直接、自然条件、様々な環境を加味して、場所を調査して、最終的に選定していくということになろうかと思っております。
　今日は、資源エネルギー庁から井上部長もお越しいただいております。
　まず伺いたいんですけれども、地図も今お配りさせていただいておりますけれども、排他的経済水域の洋上風力の設置、北海道、私はすごく期待できるんじゃないかということをお伝えしましたけれども、政府の御見解をいただきたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　この法案が成立した暁には、委員御指摘のとおり、募集区域を、経産大臣や環境大臣の調査を踏まえて、関係省庁協議の上で指定していくというプロセスが進んでまいります。
　現時点では、ＥＥＺにおける海底地盤等の調査をまだ実施しておりませんので、その段階での見解ということになってしまいます。
　一方で、北海道沖の領海内につきましては、これまで、再エネ海域法に基づく五つの有望区域に加えまして、二つの準備区域も存在しております。また、石狩湾新港における洋上風力発電については既に運転を開始しているなど、風況の優れた海域が多く存在する海域として北海道を認識しているところでございます。
○山岡委員　ありがとうございます。
　このマップからも明らかでありますし、今の答弁でも、おっしゃっていただきましたけれども、風況においては非常に有望じゃないかという場所であるというお話をいただきました。
　今、調査はこれからしっかり海底の中もしていくという話でありますけれども、政府目標は、二〇四〇年に三千万から四千五百万キロワットの電力量に相当する建設の着手に入るということになっております。大型の発電所が百五十万とか、そういうことに換算すれば二十基、三十基にも相当する規模ですから、相当な大きさになるわけであります。
　それは、ＥＥＺも含めて建設に着手していかなければ実現していかないということになれば、逆算すれば、二〇三〇年前後には海域を決めてやっていかないことには進んでいかないんじゃないかと思っております。今、二〇二四年でありますから、今回、法整備されて、これから調査する場所もたくさんあるんだと思いますけれども、非常に大きな可能性を秘めていますので、やはり、きちんとした調査をしっかり迅速に的確に進めていただきたいということを思うわけであります。
　他方で、もう一個伺いたいのでありますけれども、北海道の周辺は、ＥＥＺということも含めて、多くの漁業者の皆様がいらっしゃるわけであります。太平洋側においても、今申し上げました胆振、日高という場所があって、そうした漁業者に十分な配慮をなされながら進んでいかなきゃいけないということを思っております。特に、北海道は、今、気候の変更、海域の変化で、過去にない赤潮があったり、あるいは、襟裳であれば、アザラシという、多くの人が、観光地のスポットとしてはすごく期待もあるんですけれども、他方で、網の中にある魚を全て食べてしまったりとか多くの被害があって、自然と大きく闘いながら漁業をされておられる皆様がたくさんいるという状況でもありますけれども、漁業者への配慮、対応についても御答弁いただけますでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　洋上風力発電は、長期にわたって実施していく事業でございますから、御指摘のとおり、漁業者を始めとする関係者との共存共栄は不可欠だと考えております。
　現行法に基づきます領海内における洋上風力事業でも、漁業者を中心とする関係者の方々に法定協議会に参加いただき、将来選定される発電事業者が遵守すべき注意事項であるとか漁業振興策などについて議論し、整理しております。こうした取組のほかにも、経産省の職員が自治体職員とともに、関係漁業組合を訪問するなどして、直接お話を伺うといった取組を進めております。
　排他的経済水域で洋上風力を実施する場合も、こうした漁業との共存共栄をしっかりと図っていくべく、水産庁とも緊密に連携しながら、丁寧に進めていきたいと考えております。
○山岡委員　今、丁寧にというお話がありました。世界的な脱炭素の潮流の中で、日本においては洋上風力は極めて重要なツールといいますか、洋上風力なしにはそうしたことに対応していかないと思いますけれども、しかし、当然、進めていくためには、生業としてこれまで漁業を営まれておられる方々に配慮なしには進むことはあり得ないと思っておりますので、この点は私も、また委員会の質疑を含めて、今後の様々な進捗を見て、いろいろ気づくことを指摘していきたいと思っております。
　その上で、今、北海道は洋上風力の産業についても様々努力をしようと進んでおりますので、そのことについても質疑をさせていただきたいと思います。
　皆様にお配りした地図、一番南でとがっている部分が襟裳なんですけれども、そこの西側にある、もう一つとがっている部分が北海道室蘭市という場所があるエリアなんです。この町は、鉄の町とも呼ばれていますけれども、天然の良港といいまして、昔から、港の環境が非常にいいということで、重い船も、鉄鋼船とかも入れる、そうした深さがあることから、本当に、物づくりの産業とともに港が誕生してきた。もちろん漁業者の方もいられますので、物づくりの産業と漁業の方と共生しながら発展してきた、そうした地域でもあるわけであります。
　時代の物づくりの変化の中で、地方都市でもありますから、いろいろな努力の中で、洋上風力が世界的にも必要となるということになれば、やはり、これは地方都市といえども、今までの物づくり産業の力を生かして取り組んでいきたいということで、この間、ずっとそうした様々な取組をしているところであります。
　室蘭港では、民間事業者と連携して、ＥＥＺで最も期待される、いわゆる浮体式の洋上風力の技術開発、着床式は、本土に近いところであれば、地面に直接、海底につける、そうした洋上風力ですが、もうちょっと離れると浮体式ということで、浮かした上に洋上風力をつけるというこの技術、日本の造船技術等も応用しながら、これは日本がかなり技術でもリードできる可能性があるんだろうということを思っております。
　この浮体式の洋上風力も、鉄鋼のみならず、どこでも手に入るコンクリートを使った、もっと生産が進むような形での洋上風力の基盤がつくれないかという研究もこの室蘭港で進められていますし、洋上風力の建設に欠かせない世界最大級の自航船のＳＥＰ船ですが、室蘭港は母港として利用するんだという協定も結ばれていまして、また、地域の中では、これも別の民間企業でありますけれども、洋上風力等の橋梁や鉄鋼、部材という様々整備に必要な資材を生産する工場も進めているということで、本当に多くの産業を集積しています。
　今日、国交省さんにもお越しいただいていますので、これは政府にも見解を伺いたいんですけれども、洋上風力において、室蘭港の役割、どんな期待が持てるか、御答弁いただきたいと思います。
○西村政府参考人　お答えいたします。
　室蘭港には、委員御指摘の、コンクリートを活用した浮体式洋上風力基盤の開発拠点や、洋上風力関連部材の製作工場が立地しているなど、洋上風力発電関連企業が多数進出していると承知しております。また、室蘭港は、洋上風力発電設備の施工に用いるＳＥＰ船の母港ともなってございます。このほかにも、室蘭港には、鉄鋼産業、エネルギー産業、機械製造業、建設業など多様な産業が集積しているといった特徴があると認識してございます。
　国土交通省といたしましては、室蘭港が、その特性を生かし、ＥＥＺへ洋上風力が拡大するタイミングを捉えて、洋上風力関連産業を始めとする地域経済の発展に貢献することを期待しております。
○山岡委員　国交省からも、今、時代の潮流の中で、洋上風力への期待も述べていただきました。
　大臣にお伺いしたいと思います。
　大臣も全国様々な事例を御存じのことだと思っておりますけれども、地方都市は今本当に厳しい中でも、多くの世界の流れの中で自分たちの役割を見つけようと頑張っているというところでありまして、室蘭は、そうした中で、先ほど申し上げました北海道の周辺が、特に南側が洋上風力、風力の適地であるということも含めて、本当に大きな努力を、リスクもしょいながらといいますか、先々、なかなか変化が激しい世界ではありますけれども、その中で取組をしております。
　そうした地方の取組、特に室蘭の部分に大臣も是非御関心を寄せていただいて、そしていろいろな形で御支援も賜りたいというのが私の気持ちでもありますけれども、大臣、御見解をいただければと思います。
○松村国務大臣　今、国交省の答弁も含めまして、室蘭のポテンシャルの高さを改めて感じているところでもあります。
　今回の洋上風力発電のＥＥＺ拡大を契機といたしまして、御指摘のように、室蘭港のような地域経済に根差した取組を進めていくことは重要であると考えておりますし、その要素を室蘭はお持ちなのかなと改めて思っております。今回、発電設備であるとか部品等の地場産業への波及により、地元経済の活性化や雇用の創出、こういったものに貢献できるものだと考えておりますし、大いに期待をしているところでもございます。
　引き続き、導入の拡大と併せて、地場産業、雇用拡大の好循環が図られるよう、こうした取組をしっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。
○山岡委員　ありがとうございます。大臣から大変心強くお話をいただきました。
　本当に、この中で、雇用も含めて人の確保も大変な課題でありますけれども、それも大臣も御存じのとおりでありますけれども、しかし、本当に世界の潮流の中で未来を見据えてやっていく、そういう地域でもありますので、様々な地域が地域の特性を生かして取組をされていると思いますけれども、こうした産業の方も、是非、また、いろいろな発展を進めていくために私も議論していきたいと思いますので、様々アドバイスをいただければと思っております。
　国内調達率という言葉がございますが、いわゆる洋上風力も、できるだけ国内の生産拠点からいろいろ部品を造っていこうという産業界の目標としては、金額ベースで六〇％以上、部品の調達をやっていこうという取組もございます。
　洋上で安定的な稼働をしていく、トラブルがあったときに即応性が高く、部品の調達もするには、近いところからの調達が必要になってくるんだろうと思っております。そうしますと、国内というのが非常に重要だということであります。
　北海道の日本海側でありますけれども、この間、石狩港という、港湾の中の洋上風力でありますけれども、そうした場所がありまして、そこは私も視察をさせていただきましたが、一月一日から始まっている洋上風力のこの場所も、六〇％、既に達成しているんだというお話でございました。
　そうしますと、産業界目標は六〇％ということなんですけれども、六〇％と言わずにといいますか、これは資源エネルギー庁の井上部長にまた伺いますが、やはり更に高いレベルの国内調達率も目指していくべきだということを思いますけれども、今、お考えを伺えますでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、国内に洋上風力に関連するサプライチェーンを構築していくということは、電力の安定供給に貢献するだけではなくて、我が国の産業競争力強化あるいは地域経済への波及といった観点からも極めて重要だと考えております。
　このため、経産省としても、現行の領海内のプロジェクトでは、事業者の策定するサプライチェーン形成計画、これを重点的に評価していますし、国内におけるサプライチェーン形成に向けまして、今年度から、ＧＸサプライチェーン構築支援事業、五百四十八億円を措置しております。
　こうした取組をしっかりと活用しながら、国内でのサプライチェーンの形成というものを構築し、六〇％という目標にとらわれることなく、しっかりと進めていきたいと考えております。
○山岡委員　ありがとうございます。
　一〇〇％というのはなかなか簡単ではないといいますか、現実的ではないのかもしれませんけれども、できるだけ、電源の安定的な運用という意味でいえば、近いところからの部品の調達、メンテナンスの対応を含めて、そうした視点から是非進めていただきたいと思っております。
　今、国内のソーラーパネルにおいては、既に海外の製品に競争力が、もう勝てないといいますか、そうした状況になっているという中で、今後、新たに出てくるペロブスカイトという新しい太陽電池、こういう在り方については、これは実は、北海道の苫小牧という場所でまた実証実験も行っていただいているところでありますけれども、これは日本の技術として非常に有望でありますし、世界にやはりこれを輸出していくということも可能なんじゃないかということを思っております。
　今日は洋上風力に関する質問なので、再び伺いますけれども、今、調達率六〇％にとらわれずということもありましたけれども、本来であれば、やはり、産業として育成して海外の中の洋上風力でも使われていく、つまり日本の技術力が輸出されていく、そこを目指さなきゃいけないということを思いますけれども、そこの点について資源エネルギー庁としてどうお考えか、今、伺いたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のペロブスカイトも、国際展開をしっかりとにらんでということだと思いますし、この浮体式洋上風力も同様にと考えております。
　日本と類似の気象あるいは海象条件を有するアジア等への展開は有益だと考えておりまして、まず、グリーンイノベーション基金で、先行する欧州でもいまだ運転実績がない大型風車と浮体との一体システム、これを低コストに量産化する技術の開発、大規模実証を進めていくことといたしております。
　また、この三月には、日本の発電事業者十四社で、浮体式洋上風力技術研究組合、ＦＬＯＷＲＡというものを設立されました。アカデミアと連携しながら、発電システム等の調査、研究開発、規格、標準化を進めていくこととしておりまして、我々政府としてもしっかりと後押ししていきたいと思います。
　こうした取組は実は海外からも注目されておりまして、先月の日米首脳共同声明におきましても、アメリカ政府から、是非、日本と浮体式洋上風力で連携していきたいという強いラブコールを受けているところでございます。
　こうした点も踏まえながら、我が国の洋上風力産業の国際競争力を強化、国際展開を図っていきたいと考えてございます。
○山岡委員　ありがとうございます。
　今、資源エネルギー庁の井上部長からも本当に心強く御答弁いただきましたけれども、私としては、この室蘭という場所が、もちろん近い場所であるということもあって、洋上風力に力も入れ、産業も集積してということでありますけれども、その技術がやはり地方都市から世界への輸出につながっていく、部材の輸出につながっていくということが、本当の意味での経済政策としての洋上風力の意義だと思っております。
　今日は今時間が来てしまったので、大臣にもまた機会を持っていろいろ質疑もしたいと思っておりますが、洋上風力は、今、ＦＩＴ、ＦＩＰという、いわゆる国民負担による再エネの推進によらない、国民負担をしない形での広がりもあるぐらい、いろいろな企業から引き合いがあるということも言われている、本当に可能性が大変大きい分野だと思っておりますので、機会を見てまたこの点も伺いたいと思っております。
　大変短い時間ではありましたけれども、今、非常に多くの御答弁をいただいて、感謝申し上げながら、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○堀場委員　日本維新の会そして教育無償化を実現する会の会派を代表して、本日質問をさせていただきたいなというふうに思っております。
　私たち、この内閣委員会で、本当に何度も何度も、一般質疑でもそうですし、今回でいえばセキュリティークリアランスということで、かなり経済安全保障の議論を、私、当選してからこの内閣委員会で非常にずっとやらせていただいてきました。
　今回、洋上の風力発電というものが非常に重要なものだというふうには重々承知しているんですけれども、経済安全保障の観点からどのような状態にあるのかなということを少し質問させていただきたいなというふうに思っています。
　そもそも、海洋資源の開発、海の方とか、海上開発ビジネスというものが、経済安全保障上、非常に重要だと私自身は考えているんですが、大臣の御所見をまずお願いいたします。
○松村国務大臣　まず、広大な管轄海域を有する我が国にとりましては、海洋資源の開発でありますとか、また海上開発ビジネスの推進は、他国に過度に依存せず、我が国の経済社会活動を維持強化していく観点から、経済安全保障上、大変重要であると考えております。
　このため、本年四月に決定をいたしました海洋開発等重点戦略におきまして、安全保障・経済安全保障を強化する分野、あるいは、市場の飛躍的な成長が期待される分野、脱炭素等の社会課題の解決に資する分野、こうした分野を対象に重要ミッションを定めたところでもございます。
　洋上風力につきましては、脱炭素に資するのみならず、我が国で生産可能なエネルギー源でもございますし、経済安全保障上も重要でございます。この両面から、洋上風力発電のＥＥＺ展開を重点戦略の重要ミッションの一つとして位置づけているところでもございます。
　私といたしましても、経済安全保障上の面でも重要な施策として認識をしておりますし、洋上風力発電のＥＥＺ展開にしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　やはり、ウクライナの状態、ウクライナとロシアのことによって、私たちはエネルギーが、資源がないということに対して非常に危機感を身近に覚えた、そこから議論がスタート、加速化した部分もあるのかなというふうに私自身は思っています。だから、エネルギーの自給率を上げていくという非常に重要な政策であるというふうに認識をしているところでございます。
　エネルギーの自給率を上げる、つまり、できるだけ国産化する、若しくは同盟国、同志国の皆さんとの関係性の中でやっていくというのが経済安全保障の考え方のベースにあるというふうに理解をしているんですけれども、そもそも、この前にありました現行の制度であります、今の領海でやられている法律の中で、選定業者を決めていくための基準というものがあると思うんですが、「当該公募占用計画を提出した者が不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者」というふうに規定をされているかというふうに思うんですけれども、ここは結構大事かなと思っているんです。
　これについて、国交省さん、お願いいたします。
○西村政府参考人　お答えいたします。
　「当該公募占用計画を提出した者が不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。」という基準につきましては、具体的には、事業者を公募する際の公募占用指針におきまして、公募参加資格の欠格事由として、例えば、再エネ海域利用法などの規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わった日から二年を経過しない者、あるいは国土交通省などから指名停止措置を受けている者、あるいは暴力団又は暴力団員が実質的に経営に関与していると認められる者といったことなどを示しておりまして、これらに該当しないか審査を行っているものでございます。
○堀場委員　ごめんなさい、その際に、運用の中ででもいいんですけれども、誰がどんなような状態なのか、例えばその会社自体に海外の資本が入っているとか、そういったことはお調べになられているんですか。
○西村政府参考人　海外資本要件とかはございませんので。
○堀場委員　ありがとうございます。
　では、今度、経済安全保障の議論の中でも結構私自身がやらせていただいていました、サプライチェーンの調査についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　サプライチェーンの調査というのは末端までしっかり確認できる体制が構築できているのかどうか、教えてください。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　現状、再エネ海域利用法に基づき発電事業者を選定する際は、事業者の策定するサプライチェーン形成計画について重点的に評価しております。具体的には、故障時の運転停止時間に与える影響が大きい部品等につきまして、その製造、保管拠点を確認するとともに、代替調達先についても確認した上で評価をしております。ＥＥＺへ展開していく上でも、このような考え方は重要でありまして、同様の確認をしっかり行った上で、事業者に対する発電設備の設置許可を与えることを想定しております。
　このような選定事業者の評価方法に加えまして、我が国においては、洋上風力に関する設備投資を加速していく必要がありますので、国内事業者による設備投資、サプライチェーン、これを後押しするＧＸサプライチェーン構築支援事業によって投資を強力に進めていきたい。
　こういう取組によって、国内に強靱なサプライチェーンの形成を実現していきたいと考えております。
○堀場委員　これから国内の事業者に、先ほど室蘭の話もありましたけれども、そういうところにお願いをしていって、サプライチェーンをしっかりとチェックしていくということは可能だと思うんですが、やはりサプライチェーンというのはなかなかチェックがしづらいというのが現状だと思っています。二年前の経済安全保障の議論のときも、サプライチェーンを最後まで調べるというのは非常に困難だということを我々は主張させていただいておりましたし、そこで罰則規定という話をさんざんしていたんですけれども、それぐらいやはり調査は難しいんじゃないかなというふうに思っています。
　ですので、やはり、ほかの、この風力発電以外のところでのサプライチェーンの調査というものを経済産業省さんなり国交省さんなりがお持ちだと思うので、そういったノウハウを使って、できるだけクリアにサプライチェーンの調査ができるような、そんな仕組みを是非つくっていただきたいなというふうに思っています。これは要望です。なので、サプライチェーンの末端まで調べる困難さというのはよくよく承知した上で、でも、やはりいざというときのためには是非やっていただきたいなと思っております。
　では、次に、公募の占用計画に記載されております、情報管理体制というものをつくってくださいねということをこの法律ではやっていると思うんですが、そもそも、それをつくっていただいたときのチェックというのはどのようにするのか。ちゃんと管理できているのかということをどうやってチェックするのかという質問です。また、目的外利用をしたときというのは、しちゃ駄目ですよという規定はあるんですが、そのときペナルティーとかというのは何かあるのか。そういった点について教えてください。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　現行制度の方では、発電事業者の選定プロセスにおきまして、公募に参加する事業者に対して、法に基づく公募占用指針に基づきまして、情報管理体制に関する書面の提出を求めて、必要に応じてヒアリングによるチェックを行っております。
　提出された情報管理体制につきましては、経産省及び国交省におきまして、第三者委員による意見も踏まえて確認するプロセスになっております。具体的には、事業者が取得する海洋現象や海底地盤等に関する情報、データ、これにつきまして、一つには、アクセス可能な主体について、必要と認められる範囲に限定されているかどうか、それから二つには、情報漏えいを防ぐ措置がしっかり講じられているかどうか、こういった点を確認し、懸念がある場合には、事業者に対して体制変更等の是正を指示しております。ペナルティーですけれども、仮にその指示を踏まえた対応がなされない場合は、当該事業者は選定されないということになっております。
　加えまして、事業実施期間中でございますけれども、法に基づきまして、事業者は、情報管理体制を含む計画の履行状況、これを国へ定期報告する必要がございます。また、必要があれば、経産、国交両省による事業者への立入検査も行うこととなります。仮に、こちらもペナルティーですが、不適切な情報管理が発覚した場合には、同法に基づきまして、当該事業者の計画に係る認定を取り消し、事業の継続は不可能となる仕組みになっております。
　今般の法改正におきまして、排他的経済水域のみならず領海内につきましても、公募に参加する事業者の、国へ提出する計画そして国の選定基準の一つとして、改めて明確に情報管理体制を位置づけるということとしておりまして、こうした制度を厳格に執行していきたいと考えてございます。
○堀場委員　後半でやりますけれども、やはり、海底の情報若しくは海の中の情報というのは、結構、機微度が高いんじゃないかなというふうに思っているんですね。特に防衛上の情報ということも含めて、非常に機微の高い情報が共有されるということは、私たち、セキュリティークリアランスのときにさんざんやらせていただいていたんですけれども、これはセキュリティークリアランスの対象になるのかどうかということについて、お願いします。
○井上政府参考人　洋上風力の推進に当たって、御指摘のようなデータのしっかりとした管理は極めて重要だと考えております。
　今申し上げたような取組を進めてきておりますけれども、今般成立いたしましたセキュリティークリアランスとの関係、申し訳ございません、通告いただいていなかったこともありまして、現在用意ができておりませんが、しっかり再確認して、御答弁申し上げられるようにしたいと思います。
○堀場委員　ごめんなさい、通告の中ではなかったんですけれども、レクの中でさんざんこの話をしていたので、ちょっと大丈夫かなと思ってしまったんですけれども。
　機微情報をやはり適切に管理をしてやっていく。そして、今回のＥＥＺ、この法案では、政府の調査があって、それで、その調査結果に基づいて区域が指定されて、それで業者さんが仮に選定されていく、そういうプロセスをやっていくという、今までの領海でやられていたプロセスと違うスタイルでやっていくと思うんですね。
　なので、ＥＥＺの、海の中の機微情報を企業が持つということの可能性があるということをやはり重要視していただきたいと思いますし、レクの中では、セキュリティークリアランス等々のことも非常に検討していくというお話はあったと私は思っていますので、対象になるんじゃないかなというふうに私自身は思っていますけれども、それぐらい、やはり機微情報が含まれる可能性があるんだということも併せてお話をさせていただきたいなというふうに思っています。
　では、第三十二条第一項の方なんですけれども、さっき言っていました募集区域、これを指定する方法について教えてください。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　募集区域の指定に当たりましては、その候補となる海域について、経済産業大臣が風況や海底地盤等の自然条件に係る調査を行うとともに、環境大臣が海洋環境に関する調査を実施することとしております。
　経済産業大臣は、これら調査結果に基づきまして、洋上風力の実施に適した海域について、防衛省や農林水産省などの関係行政機関の長への協議を経て、募集区域として指定することとなります。
　自然条件に係る調査につきましては、現在、領海内において実施している調査と同様、公的機関でありますＪＯＧＭＥＣ、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構が実施し、その調査結果についても同機構が一元的に取得、管理することを想定しております。
　さらに、当該情報につきましては、委員の御指摘もございますが、提供先の事業者について、国内法人に限定するとともに、目的外使用や第三者提供を禁止する、また、データを暗号化するとともに、アクセス権管理を行うなど必要なセキュリティー管理を行うこととしております。仮に、こうした措置に対して提供先の事業者が違反した場合、当該事業者による公募等への参加は無効になります。また、今後の公募等への参加資格につきましても停止することを検討したいというふうに考えてございます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　なかなか、募集区域を決めるだけでも、非常に重要な情報を政府の方で精査をしていただいて、それで区域が決められていく、特に防衛、そして水産、この二つは非常に重要なポイントとなってエリアが決められていくというふうに承知をしているところでございます。
　先ほど少し御説明をくださったんですけれども、環境省さんに、環境大臣による海洋環境調査の内容についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
○堀上政府参考人　お答えいたします。
　本法案では、洋上風力発電事業に係る区域の指定に当たって、海洋環境の保全の観点からの調査を環境大臣が行うこととしております。
　領海とＥＥＺ、二つあるんですけれども、まず、領海における海洋環境等調査におきましては、調査項目、調査手法を定めた調査方法書を作成した上で、鳥類、海生生物、景観などへの影響に関する現地調査を行います。
　また、ＥＥＺにおける海洋環境調査におきましては、海鳥の生息状況等について文献情報等を広く収集して分析、整理するとともに、ＥＥＺについて、こういったデータが十分に整備されていないという状況も踏まえて、環境省が別途、航空機による海鳥の生息状況調査を実施して、当該データを整備する予定ということにしてございます。
○堀場委員　海鳥、そして渡り鳥、非常に重要な鳥の生息のエリアですから、海だけじゃなくて、その上の領空の部分もしっかりと見ていただいて、鳥たちが風車にアタックして亡くなっていくようなことがないように、設置の区域というものをしっかりとチェックしていただければなというふうに思っております。
　では、また少し変わりまして、第三十三条一項で規定されております仮の地位の付与というものが今回あると思うんですが、これの条件についてお願いいたします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案では、仮の地位の付与を受けることを希望する事業者に対しまして、洋上風力発電設備を設置する区域、あるいは実施時期、出力、供給価格などを記載した計画案を提出いただくこととしております。
　事業者から提出いただいた計画案につきましては、経済産業省と国土交通省が確認を行うこととしておりますが、経産省としては、その所掌を踏まえまして、発電事業の長期的、安定的かつ効率的な実施が可能な計画案となっているかどうかといった観点から、主に、一つには、供給価格が国が設定する上限額以下であること、二つには、洋上風力発電設備を設置するために必要な財務基盤を有している事業者であること、三つ目は、風車を中心とした技術的基準を満たす計画となっているかどうか、安全性も含めて、そして四つ目には、過去に本法律に違反したことがないかなどの欠格事由に該当しないことについて確認することといたしております。
○西村政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省といたしましては、その所掌を踏まえ、港湾の適正な利用や、洋上風力発電設備の周辺を航行する船舶の安全確保の観点から、主に、事業者が洋上風力発電設備を設置するために必要な技術的能力を有していること、また、風車の支持構造物を中心とする設備及び維持管理の方法が技術的基準を満たす計画となっていること、また、事業者が指名停止措置等の欠格事由に該当しないこと、こうしたことについて確認することとしてございます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　経済産業省さんと国交省さんがそれぞれ違う項目で様々チェックをしていただいて、仮の地位というものが付与される。特に、経済産業省さんがおっしゃっておりました、チェックをするときに、買収されたら困るんですよね、だから、財政状況というのは非常に重要で、せっかく仮の地位を得ていただいて、大きなお金を使ってここでやることについて事業を展開するための準備をされているにもかかわらず、いや、ちょっと財政難が、買収されましたとか、そういうふうになってきて、またそれが海外資本でしたとかとなってくると、やはり非常にもったいないと思っておりますので。
　この仮の地位を付与する段階で非常に厳しくチェックをしていただいて、そして、やっていただける事業者さんはかなりいらっしゃると思いますので、そこのところでやはり、情報漏えいであったり、様々なものを経済安全保障の観点から組み立てるという、一つのキーポイントになっていると思っておりますので、是非その辺りもしっかりとチェックしていただければなというふうに思っております。
　海の航行をするときに、やはりほかの国に、ここに風車がありますよということを恐らくお知らせするための何かしらの目印をつけていかなきゃいけないと思うんですけれども、そういった航行の安全面に関しては、国土交通省さん、しっかりとチェックをしていただいて、ほかの国から見ても、ここで風力発電をやっているんだなということが、それは主権的地位の意思表示でもあると思っていますので、是非しっかりとチェックをしていただきたいなというふうに思っているところでございます。
　さて、もう一度、国土交通省さんにお尋ねしたいんですが、今度は海の下のことです。
　海底ケーブルの敷設ルートの選定ということで、それは、発電したらその発電したものを陸まで運ばないといけないんですが、恐らく電線をやるわけはないと思うんですね。当然、海底のケーブルを敷設していくということになると思うんですが、その敷設ルートの選定について必要な措置は何か検討されているか、お願いいたします。
○西村政府参考人　お答えいたします。
　海底送電ケーブルは、ＥＥＺから陸上部までを接続する必要があるため、そのルートの選定に当たっては、漁業関係者、既設のケーブル敷設事業者などの、地元関係者や関係機関との丁寧な調整が必要になります。
　このため、海底送電ケーブルを敷設する区域につきましては、仮の地位の付与を希望する事業者が提出する計画案に記載することを求め、経済産業大臣及び国土交通大臣が設置する法定協議会の場におきまして利害関係者などとの調整を図るとともに、必要に応じてその区域の変更をすることを可能としてございます。
　国土交通省といたしましては、事業者による敷設ルートの選定に際しまして、関係省庁と連携の上、適切な調整が図られるよう対応してまいります。
○堀場委員　ありがとうございます。
　これは結構難しいなと思っているのは、陸まで、港湾まで埋めることになると思うんですね。そうすると工事が発生していて、その工事期間中の環境的な影響、そして漁業に対する影響、この二つが大きいんだとは思うんですけれども、一方で、防衛上の、レーダーであったり、様々な情報が海底の中は巡っておりますので、そういったものも含めて、このルートというのは決めるのは結構難しいんじゃないかなというふうに思っていますし、変更になったということは、あっ、ここに何かあるんだなと、様々な情報がまた出てきますので。
　やはり、こういったこと一つ一つが、私どもこの内閣委員会の皆様と一緒に議論してきた経済安全保障の議論、そして機微情報をどのようにしていくのかということ、一つ一つの実例になってくるんじゃないかなというふうに思っておりますので、是非、経済安全保障の観点を、よく御存じだと思うんですが、この場をかりて更に強くお求めさせていただきたいなというふうに思っているところでございます。
　では、次に、ＥＥＺの中で再エネをやっていただくのは非常にいいんですが、そもそもこの法律というのは、海洋基本計画とか、様々なところで重要政策としてうたわれているというふうに承知をしているところでございます。
　今、日本の周りの海の状況を見ると、非常に厳しい環境下にあると思っています。安全保障上も厳しい。この状況の中で、我々日本というのは、やはり海洋国家というものを念頭に置いて施策が進められていくんだろうというふうに思っているところでございます。
　その中で、今非常に重要なのは、海洋とか海底調査、こういったものがやはりほかの国に比べて余り進んでいないんじゃないかなという現状ではないかというふうに思っています。
　その現状について、大臣の御所見をお願いいたします。
○松村国務大臣　経済安全保障や自然災害などの諸課題に対処をするために、海洋調査を通じまして、海底や海洋の状況を正確に把握をし、適切な対応につなげていくことは極めて重要なことであると考えております。
　このため、昨年十二月にＭＤＡ構想を策定をいたしまして、海洋状況把握の今後の取組の方向性と具体的に実施すべき施策を定めたところでございます。
　これを踏まえまして、政府といたしましては、情報収集体制の強化に取り組むこととしておりまして、例えば、自律型無人探査機、ＡＵＶ等の海洋ロボットによりまして、海底の火山活動や海底資源の調査等を推進していくことといたしております。
　また、メタンハイドレートなどの海底資源につきましても、経済産業省が本年三月に海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を策定をし、調査、開発を強力に推進していくこととしたところでございます。
　引き続き、ＭＤＡ構想を基にいたしまして、海洋、海底の調査をしっかりと進め、諸課題解決につなげてまいりたいと思っております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　このＭＤＡは、やはり今、結構、結構というかかなり重要度が高くて、包括的に海の中を調査をしていこうということだと私は理解をしているんですが、海洋状況の把握というのは歴史的に見ても結構大変な作業でありまして、最先端の技術がこれだけ発達したからこそできる研究であったり調査というものがあるんだろうなというふうに思っています。
　当然ながら、ＡＩを活用して様々な情報分析、海のビッグデータをどういうふうに処理していくのかということもあると思いますし、先ほど大臣がおっしゃっていた、ＡＵＶなどの海洋ロボットを使って、無人のロボットを使って、深いところに人が潜って調べなくてもできるような調査、こういったことも非常に注目をしていかなければならないなというふうに思っています。
　なので、経済安全保障だけじゃなくて普通の安全保障のことに対しても非常に重要ですけれども、先ほどから何度も言っている経済安全保障の観点からいうと、やはり、海洋由来のエネルギーとか鉱物資源とか、そういったものについてが非常に重要なんだろうなというふうに思ってはいるんですけれども、海底資源に対する調査の現状について教えてください。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　日本周辺海域に存在が確認されているメタンハイドレートや海底熱水鉱床などは、商業化がなされれば、国際情勢や地政学リスクに左右されない貴重な国産資源であります。
　こうした海洋資源の調査については、先ほど大臣からも御答弁ありましたとおり、海洋基本計画及びその内容を中長期的なロードマップとして更に具体化させた海洋エネルギー・鉱物資源開発計画に基づいて、商業化を見据えた生産技術の開発などと併せて、計画的に取り組んでいるところでございます。
　例えば、メタンハイドレートについては、過去に実施した海洋調査を通じて、主に、太平洋側では、海底面下数百メートルの砂質の層内に砂と混じり合った状態で存在する砂層型というものがございます。また、日本海側では、海底面及び比較的浅い深度の泥層内に塊状態になって存在します表層型と呼ばれる、二つのタイプのメタンハイドレートの存在が確認されておりまして、いずれについても、二〇三〇年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指して、技術開発などを推進してございます。
　このほか、海底熱水鉱床、コバルトリッチクラストなどについても、資源量調査を行うとともに、生産技術の開発を進めているところでございます。
　経産省といたしましては、先ほどの計画に基づいて、官民で連携を深めて、様々な海洋資源の調査、また開発利用の実現に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○堀場委員　ごめんなさい、ちょっと聞き損じたんですけれども、二〇三〇年に開発が始まるように計画をされている、つまり、二〇三〇年にはメタンハイドレート、日本海か太平洋か分からないですが、どちらかにおいて商用化を進めるものが見えているということでよかったですか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　ちょっとそこは、若干長い表現で恐縮なんですけれども、二〇三〇年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指してということですので、二〇三〇年度に何か商業ベースでプロジェクトが始まるということではなくて、それを目指した民間企業ベースのプロジェクトが動き始める。今はほとんど国の一〇〇％補助でやっているんですけれども、民ベースでやっていこうというプロジェクトが二〇三〇年度までには動き始めるということが目標でございます。
○堀場委員　済みません、ありがとうございます。
　この間、部会でちょっと、ほかの部会だったんですけれども、ちょうどこの話になったときに、ほかの議員の方から、メタンハイドレートは非常に重要で、ずっとやってきているにもかかわらず、どこまで進んでいるんだという議論をたまたましておりましたので、今回、具体例としてメタンハイドレートということでお願いをしていたんですけれども。
　やはりなかなか、海底の状況というのは分かったとて、商業化していくのに非常に時間がかかります。それは海の中から取ってくるということは非常に大変ですけれども、ほかの国はやはり調査を進め、様々な鉱物を自国の資源として取っていくということをやっておりますし、先ほどおっしゃっていたとおり、国際情勢とか地政学上のリスクに左右されないということは非常に重要で、そして今、これだけ国際関係が複雑化、非常に緊迫化している中で、私たちの国で鉱物を始めとする様々な資源を自分のところで取っていくということは非常に喫緊の課題として捉えておりますので、ゆっくりされているとは全然思わないんですけれども、やはり加速化の必要性というのはあるんじゃないかなというふうに思っています。
　石油とか天然ガスもそうですけれども、コバルトリッチクラストとかマンガンとか、さっき出たレアアースなども、まあ、レアアースはほかのものよりも少し前に進んでいるような気もするんですけれども、そういった様々なものを使って我々の生活というのは維持をされているんだなというふうに思っております。これも一つ非常に重要な観点でございますので、これを是非進めていきたいというか、本当に早く、できるだけ早くやっていただけるような、そんな体制になっていくといいなというふうに思っているところでございます。
　そういった様々なものを必要としているというのは、やはり持続可能な海洋ということだと思うんですけれども、再生可能エネルギー、今回、この法案もそうですが、一つは安全保障的なもの、そしてもう一つは持続可能なものということだと思うんですが、この持続可能な海洋というのはどのようなことを指しているのか、教えてください。
○宮澤政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年四月に閣議決定されました第四期海洋基本計画において、持続可能な海洋の構築とは、「脱炭素社会の実現に向けて取り組み、その取組を海洋産業の成長につなげるとともに、国際的な取組を通じて我が国の海洋環境の保全・再生・維持と海洋の持続的な利用・開発を図っていく」、こういう意味で用いられてございます。
　そのための特に重要な施策の一つが、まさに洋上風力発電の排他的経済水域、ＥＥＺへの拡大に向けた法整備でありまして、本法案は、持続可能な海洋の構築の観点からも大変意義の大きいものであると認識しているところでございます。
○堀場委員　私、文部科学委員会にも所属をしているんですけれども、子供たちの学校で今、ＳＤＧｓ、非常に積極的に、様々なところで、勉強の中で取り組んでいると思っています。ということは、子供たちは持続可能なエネルギーとか持続可能な何とかということに対して非常に見識を持っているんですね。私たちが子供の頃はなかったような、そのような感覚を今の子供たちは持っているし、そういう子供たちが大人になってきたときにやはり持続可能な社会をつくっておきたいというふうに私自身はすごく思っておりますので、この風力発電というものが、洋上の持続可能なエネルギーをつくるという一つの大きな柱になっているというふうに理解をしていますし、第四期の海洋計画の中での位置づけも非常に大きなもの、これがこの法律だというふうに思っています。
　一方で、持続可能だというところで、やはり海の景観ということも非常に重要で、ここにも書かれていると思うんですけれども、里海とかそういったものだと思うんですけれども、私も京都が実家というか家が京都ですけれども、北部の方に行くと、やはり、鳥取の方から続く京丹後の美しい海もあれば、舞鶴の方の深い海もあるし、そして若狭の方も見られるというところで、海の景観というものが皆さんの生活と非常に密接にリンクをしているということ、景観にも非常に重要な役割をしているということ、そして文化としても非常に重要度が高いものだというふうに私自身は日々感じているところでございます。
　やはり、持続可能な海洋といったときに、エネルギーをつくるということのみならず、そこで魚がすんでいて、その自然の環境を維持しながら、そしてその景観もあって、そういう私たちの文化の礎となるような原風景も是非残すような、そんな政策にしていただけると非常にありがたいなと。未来に残る海というものを、是非、持続可能なというところには含めていただいて、そしてその点をより強く出していただきたいなというふうに思っているところです。
　なので、ＥＥＺ、ちょっと離れたところで風力発電をやっているというのは、それは非常にいいんじゃないかなというふうに思っているところでございます。
　でも、やはりここで海洋政策というのは改革しないといけないんだというのが、今のこの第四期の海洋基本計画だというふうに思っているんです。変革が必要だということを、オーシャントランスフォーメーション、ＯＸというふうに表現をしているかと思うんですが、この推進について大臣の御所見をお願いします。
○松村国務大臣　委員御指摘のように、我が国はまさに今、海洋政策の大きな変革を迎えていると思っておりますし、オーシャントランスフォーメーションを成し遂げるべき時期にあると考えております。
　そのため、一つの方策として、今般、海洋開発等重点戦略を定めましたし、国益の観点から特に重要であり府省横断で強力に推進すべき施策に関して、具体的に目標また工程を定めまして取組を強力に進めていくこととしたところでございます。
　我が国は、世界第六位の広さの管轄海域を有する海洋大国でございます。海洋の有するポテンシャルを最大限に活用いたしまして、総合的な海洋の安全保障及び持続可能な海洋の構築を通じ、海洋立国を実現することが重要であると考えております。