○大澤参考人　東京大学で刑事訴訟法を担当しております大澤でございます。本日はよろしくお願いをいたします。
　公訴時効制度の改正を内容とする刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案につきまして、幾つかの特徴的な点を取り上げ、刑事訴訟法の研究者としての立場から、主として公訴時効という制度の趣旨との関係に焦点を当てて意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、制度の趣旨について簡単に振り返っておきたいと思います。
　こちらの方で御用意になられている法務調査室作成の資料がございますけれども、その一ページから二ページの部分を拝見いたしますと、アからウまで三点ほどが示されております。
　古くから説かれてきましたのは、ここのアに挙げられている、時の経過とともに、証拠が散逸してしまい、起訴して正しい裁判を行うことが困難になる、そういう訴訟法的な説明と、それから、イに挙げられておりますような、時の経過とともに、社会一般の処罰感情等が希薄化する、そういう実体法的な説明であり、我が国では両者あわせた説明をするのが一般的でありました。
　ウには、事実状態の尊重ということが挙げられております。この事実状態の尊重については、公訴時効制度を支える独立の理由ではなくて、アやイの事情から公訴時効が認められた場合の結果にすぎないというとらえ方もできますが、しかし、時が経過をしても、確実な証拠が存在をする場合もあれば、処罰感情が失われないという場合もございます。それにもかかわらず、画一的に訴追、処罰の可能性に区切りを設けるということだといたしますと、それは、その結果としてもたらされる事実状態の尊重に何らかの積極的な意義があるからではないか、そういう見方もできます。
　このような見方をした場合に、積極的な意義とは具体的に何であるかについては、さらにさまざまな見方があるところですが、この資料のウの記述からは、犯人を処罰の可能性から解放し、その地位の安定を図るという利益が示唆されているように見えますけれども、それ以外にも、被疑者、被告人となり得る国民の地位の安定でありますとか、さらには、捜査機関、裁判所の負担軽減等といったことも含めて考えることもできるように思われます。
　いずれにせよ、公訴時効制度と申しますのは、犯罪者の処罰を確保するという要請と時の経過による社会的安定を尊重するという要請との調和点として政策的に設けられた制度であると言えるかと思われます。
　そこで、法律案について見てまいりたいと思いますが、今回の法律案は、人を死亡させた罪について公訴時効に関する特別の扱いを定め、そのうちの死刑に当たる罪については公訴時効の対象外とし、懲役、禁錮の刑に当たる罪については公訴時効期間をおおむね現行法の定めの二倍に延長するということを内容とするものです。
　まず問題となりますのは、人を死亡させた罪について、他の犯罪とは異なる特別の扱いを定めるということの合理性でありますが、人の生命は、だれもが疑わないいわば至高の法益であり、人を死亡させた罪は、このような法益を永久に回復不能な形で失わせるという点では、他の犯罪と質的に異なる面があるように思われます。そして、そのような犯罪の性格上、他の犯罪と比べましても、犯罪の社会的影響とそれに対する処罰感情というものは容易に希薄化することがなく、事実状態の尊重よりも事案の真相解明と犯人処罰がより強く求められる、そういう犯罪類型であると言えるように思われます。実際、今回の改正の背景となりました公訴時効のあり方の見直しを求める国民の声というものが特に強かったのは、この種の犯罪に対するものであったと認識しております。
　したがって、この種の犯罪の公訴時効について特別の扱いをするということは、公訴時効の趣旨に照らして、ひとまず合理性を認め得るものと思われます。
　次に問題となりますのは、そのような、人を死亡させた罪の公訴時効に関する特別の扱いの内容です。
　公訴時効を見直す方法といたしましては、法律案が採用したような法定刑を基準とした公訴時効の廃止、公訴時効期間の延長というほかに、個別の事件の証拠状態を考慮して、時効の停止あるいは中断といったような形で特別の扱いを認める、そういう方策も考えられるところでございます。そして、そのような方策も、現行法の公訴時効制度を基本としながら、そこに捜査資源の有効配分にも配慮した一定の修正を加えるものとしては、考え得ないものではないようにも思われます。
　しかし、今回の改正の背景となりました現行の制度と国民の処罰感情とのギャップがどこにあるのかということを考えてみますと、時間が経過したという一事によって、明白な証拠が得られた犯人についても訴追、処罰の可能性が失われてしまってよいのか、そういう問題に行き着くのではないかと思われます。
　ところが、そのような明白な証拠が最終的に得られたという場合でも、それ以前のどの時点で一体どれだけの証拠が収集されているかということは、事件によってさまざまであり、それは多分に偶然の事情によって左右されると言わなければなりません。特定の時点の証拠状態で、ある事件は訴追、処罰が許され、ある事件は訴追、処罰が許されない、そういう形で線引きをするということは、今回の法改正の背景に照らして果たして合理的と言えるかには疑問が残るように思われます。
　また、公訴時効制度は、元来、個別事件の証拠状態を問うことなく犯罪類型ごとに画一的な扱いをする、そのことによって事実状態の安定をつくり出す制度であり、そのような制度の性格自体は、今回の法改正においても維持されるべきであると考えられます。そういたしますと、法律案のように、人を死亡させた罪について公訴時効に関する特別の扱いをするという場合にも、その中で法定刑を基準とした画一的な扱いを維持するということは、明確性の点ですぐれ、支持され得るように思われます。
　人を死亡させた罪の公訴時効に関する特別の扱いの内容について、いま一つ問題となりますのは、一定の犯罪類型について公訴時効の廃止にまで踏み込んだという点です。これはかなりドラスチックな改革にも見えます。
　しかし、今日の国民意識に即して考えてみますと、先ほど述べたような性格を有する、人を死亡させたという罪のうち、最も重い類型の犯罪については、時の経過による犯罪の社会的影響や処罰感情の希薄化という理由は、そもそも当てはまるものか、疑問もあるように思われます。事実状態の尊重として、先ほどのウの記述に示唆されておりましたように犯人の地位の安定ということが言われることもありますが、仮にそのような利益が正当なものとして認められる場合というのが犯罪の種類によってはあるにせよ、この種の犯罪については、時の経過によって犯人が処罰されない地位を得ることが正当化されてよいのかということが、まさに多くの国民から現在問われているところかと思われます。
　もちろん、そのような犯罪類型につきましても、証拠の散逸ということはあり得ることであり、確実な証拠が確保されない限り、訴追というのはできません。しかし、確実な証拠が確保された場合に、それでも訴追、処罰が妨げられなければならないという理由は、時間の経過それ自体からは見出されないように思われます。
　このように、公訴時効の廃止も、時効制度の趣旨に直ちに反するものではないと言い得るように思われます。
　以上のような公訴時効の廃止を含む見直しに対しては、防御上の不利益ということが指摘されることもあります。確かに、時間の経過により防御のための証拠も散逸をいたしますが、訴追のための証拠も散逸をいたします。ひとしく散逸の危険にさらされたもと、なお訴追にたえ得る証拠が得られたという場合に、これを通常の場合と同じく、訴追側の立証に合理的疑いが生じるかどうかという厳しい基準のもと、個別具体的判断にゆだねるということは、そのような判断が本来の厳格さをもってなされるという限り、決して不当なこととは言えないように思われます。
　また、公訴時効の廃止を含む見直しに対しては、そのことによって実際に訴追、処罰が可能となる犯罪というのはほとんど存在しないのではないかという疑問もあり得るかもしれません。しかし、法改正のねらいは、それによってより多くの犯罪を訴追、処罰するということにあるというよりは、逃げ得を許さないという姿勢を明確にするとともに、時間が経過したとの一事により、明白な証拠があらわれた場合にも訴追、処罰が不可能となるということの不合理を是正するということにあるというべきです。今回の法律案は、それにこたえる内容のものにはなっていると思われます。
　今回の法律案のもう一つの大きな特色は、現に公訴時効が進行中の事件にも新法の適用を認めるという点です。この点では、このような扱いが憲法三十九条の遡及処罰の禁止に違反しないかが問われることとなります。
　しかし、御案内のとおり、憲法三十九条の文言は、何人も、実行のときに適法であった行為については刑事上の責任を問われないというものです。行為者に行動の結果について予測可能性を与え、それによって行動の自由を確保する、あるいは、もう少し平たく言えば、不意打ち処罰を防止する、こういうこの規定の趣旨にかんがみますと、憲法三十九条の禁止には、行為のときに適法であった行為について事後的に処罰することや、違法性の評価を変更して事後的に刑罰を加重して処罰することが当たります。しかし、公訴時効の改正は、このような行為の可罰性の有無、程度にはかかわりませんから、新法を適用することとしても、この憲法の規定に直ちに抵触するということはないように思われます。
　もっとも、公訴時効については、国家がみずからの刑罰権行使に時間的な期限を課したものであるとする見解もあり、このような見方が成り立つとすれば、公訴時効の変更も、刑罰権の事後的な伸長として憲法三十九条に触れるという解釈が成り立つ余地が生じます。
　しかし、公訴時効は、訴訟法に、公訴提起という訴訟行為の有効要件として定められてございます。このような公訴時効は、犯罪行為自体あるいはそれに対する刑罰権について何かを定めるものではなく、あくまでも公訴提起という訴訟行為について有効、無効を定めたものと言わなければなりません。公訴時効制度の趣旨として実体法的な理由や犯人の地位の安定という視点が含まれるといたしましても、行為時に定められた訴訟法上の公訴時効は、その時点で行われる公訴提起について、今申し上げたような視点も考慮して有効、無効を定めるものでしかなく、その時点で行われた犯罪行為について何かを定めたり、ましてそれに対する将来の訴追について何かを定めたりするという性格のものとは言えないというべきです。
　このような見方に立てば、時効完成前の行為に関する限り、新法を適用したとしても、何ら保護に値する信頼を裏切って不意打ちを与える意味は持たず、やはり憲法三十九条違反とはならないと言い得るように思われます。
　最後に、以上を踏まえまして、平成十六年の刑事訴訟法改正との関係について一言して終わりたいと思います。
　平成十六年改正でも、一定の重大な犯罪について公訴時効期間を延長する改正がなされました。そこで、仮に趣旨を同じくするような改正が短期間に繰り返されるとすれば、その妥当性には疑問も生じ得るかとも思われます。
　しかし、平成十六年改正では、凶悪重大犯罪の増加傾向に対し、その有効な抑止のための罰則強化に主眼が置かれ、公訴時効期間の延長もそのような罰則強化とセットになって、専ら将来に向けての効果的な刑事政策を実施する、そのための手段の一環として行われました。現に時効が進行中の事件について新法を適用しないこととしたのも、このような改正の性格によるものと理解できます。
　これに対し、今回の改正は、人の生命を奪った殺人などの犯罪について、果たして現行法が定める程度の時間の経過によって犯人が処罰を免れるのは不当ではないか、そういう意識が国民の間に共有されるに至ったことを受けたものであり、現に時効が進行中の事件に対する新法の適用を認めたことにも示されておりますとおり、過去の犯罪に対する対応を含め公訴時効のあり方を見直すものです。この点で、平成十六年改正ではそもそも手をつけられていなかった問題と新たに取り組むものと言えます。
　このような点で、平成十六年改正から間がないことを考慮しましても、なお妥当性が認められる改正ではないかと思います。
　御清聴ありがとうございました。