○清家参考人　本日は、発言の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。
　私は、全国商工会連合会長の清家でございます。大分県の商工会連合会長も務めており、大分県速見郡日出町で石油、ガソリンの小売業を営んでおります。
　まず初めに、私ども商工会の組織について手短に説明をさせていただきます。
　商工会は、昭和三十五年に成立した商工会法に基づき、主として町村の地区に設立された経済団体であり、現在、全国の商工会数は二千七百二十九、会員事業者数は百二万、組織率は六三％となっております。また、百二万会員のうち九八％に当たる九十一万会員が従業員二十名以下の小規模事業者であり、その大半が個人事業主であります。
　商工会は、国や県の支援を受けながら、地域の小規模事業者の金融、税務など経営相談を初め、創業や経営革新に取り組む企業等に対する支援、さらには中心市街地の活性化によるまちづくりの推進など、幅広い事業に積極的に取り組んでいるところでございます。
　本日は、時間も限られておりますので、ポイントを絞って、商工会地域の中小企業を取り巻く諸問題について意見を述べさせていただきます。
　第一に、地方の中小企業の景況は改善しておりません。
　私どもが毎月実施しております小規模企業景気動向調査によりますと、製造業や建設業は一部に回復の兆しが見えるものの、小売業、サービス業は、大型店やチェーン店との競争激化、さらには個人消費の伸び悩みにより、売り上げや採算が落ち込んでおります。
　先生方も御承知のとおり、中小企業の九割を占める非製造業は個人消費の動向に大きく左右されておりますので、個人消費が本格的に回復していかなければ、地方経済の再生、真の回復はあり得ないと考えております。したがいまして、地方の中小企業景況がこれ以上後退することのないよう、慎重な政策運営が行われるよう十分な御配慮を賜りたいと存じます。
　第二に、まちづくり問題について申し上げます。
　昨年、私どもが全国の商工会を対象に実施をいたしましたまちづくり三法に関する調査によりますと、旧大店法が廃止されて以降、大型店出店の影響により、客数や売り上げが減少している既存の商業集積が多く見られるとの結果を得ております。回答者の七割が、現在のまちづくり三法に不満を持っているばかりか、法制定当時に期待されたように機能していないと回答しております。
　幾つかの事例を挙げさせていただきますと、地域のコミュニティーには地域住民、行政、商業者が連携協力し、それぞれの立場で社会的責任を果たすことが不可欠でありますが、地域の歴史的、文化的なコミュニティーやイベント活動に参加、協力していない大型店が存在することによって、こうした活動に支障を来す例が見受けられます。
　また、郊外への大型店出店の影響により、中心市街地活性化事業への取り組みの効果が大きく失われるなど、まちづくり三法間の相互の調整が機能しないところも出ております。
　さらに、都市周辺部の郊外に無秩序に大型店の出店が相次ぐ一方で、旧来の中心市街地からの撤退、閉店が多く行われ、町のにぎわいが失われるばかりか、商店街そのものが崩壊寸前にある地域もふえてきております。この結果として、高齢者等の買い物の利便性が失われ、生活自体が困難となるなど、地方では社会的問題が発生しているのが現実であります。
　こうした現行のまちづくり三法の運用では解決できないさまざまな問題に対処するため、この際、まちづくり三法の抜本的見直しが必要と考えられます。その中で、ぜひ御検討いただきたいことは、郊外開発を抑制するとともに、市街地に住宅、公共施設、商業施設などを集約していくコンパクトなまちづくりの実現という点であります。ぜひとも先生方の御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
　第三に、経営革新への取り組み強化について意見を述べさせていただきます。
　中小企業が厳しい経営環境を乗り越え、みずからの努力により発展していくためには、経営革新に積極的に取り組むことが極めて重要であると認識をしております。私ども商工会でも、経営革新支援対策の推進を最重点事業として位置づけ、経営指導員によるビジネスプランの作成支援など、経営革新支援法の承認獲得企業の輩出促進に取り組んでいるところであります。まだまだ不十分でありますが、年々その実績は向上しております。
　現在、国において、創業や経営革新を支援する三本の法律を統合した新しい法律を創設される予定と伺っております。これまでは、創業者に新事業創出促進法の活用を、創業した企業の研究開発を支援するために中小企業創造法の認定を、さらに、企業の経営の多角化等を支援するため経営革新法の認定を受けるといった複雑な手続を要請されておりました。
　また、商工会員の大多数が小規模事業者であり、経営資源も限られていることから、個々の企業だけでさまざまな課題を解決していくというのは非常に難しいのが実態であり、経営力を向上させるためには、どうしても異業種、産学官との連携が必要であります。
　したがいまして、今般の法改正により、創業支援と経営革新支援という二本の柱に加え、異業種の人たちが自分の強みを持ち寄り、連携して高い付加価値の創出をする取り組み、いわゆる新連携に対する手厚い支援策が盛り込まれるとのことでありますが、私どもといたしましても、使い勝手の向上と支援内容の充実が図られた本法律案に大いに期待を寄せております。
　私ども商工会も、平成十三年度よりインターネット上に企業間取引を支援する商工会ネットワーク取引所を開設し、異業種会員の連携促進に取り組んでいるところであります。また、創業支援や経営革新支援をより一層推進するため、中小企業診断士資格取得の推進や、平成十七年度に予算化されたシニアアドバイザー制度の積極的な活用、さらには全国の経営指導員の知恵を結集させた商工会知的ネットワークの構築など、中小企業を支援する経営指導員の資質向上に重点的に取り組んでおります。
　今後とも、経営革新や新連携を図る中小企業を効果的に支援し、従来にも増して法律認定企業輩出に力を注いでまいる所存でございますので、ぜひ本国会で法改正を実現していただきますよう、よろしくお願いいたします。
　最後に、三位一体改革により、平成十八年度から、国庫補助金、負担金のうち商工会等へ交付されていた小規模事業対策予算の一部が都道府県に税源移譲されることになりました。
　現在、私どもが最も懸念しておりますのは、今後、都道府県の裁量により小規模事業対策が実施されることとなると、県の財政状況により商工会事業の質、量に大きな差が出、ひいては小規模事業者に対するサービスに地域格差が生じることとなりかねないということであります。
　したがいまして、政府に対しましては、中小企業基本法第四条の「国の責務」及び第六条の「地方公共団体の責務」を踏まえ、多年にわたり商工会が行っている中小・小規模企業に対する地域密着型の相談指導事業が引き続き実施できるよう、さらには、小規模企業の経営革新や新連携への支援事業に一層専念できるよう、予算面、制度面において十分な配慮を行っていただくようお願いをいたしたいところでありますので、先生方におかれましても御理解と御支援をお願い申し上げます。
　以上、るる申し上げましたが、厳しい経営環境の中でやる気と能力のある中小企業が生き残るため、今後とも中小企業振興のための諸施策を一層拡充強化していただきますとともに、私ども商工会といたしましても、諸施策の導入、普及に組織を挙げて貢献してまいる所存でありますので、引き続き多くの御支援を賜りますようお願いを申し上げまして、私の意見陳述にかえさせていただきます。
　どうもありがとうございました。