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○国務大臣（田中眞紀子君）　遠山委員は、非常に広い視野で、いろいろな現場のことも踏まえながら、ＮＧＯ活動だけではありませんで国連のありようとか、非常によく御示唆に富んだ発言をしてくださってありがたいというふうに思っておりまして、まさしく今外務省がそうしたことに問題意識を持って取り組もうというふうにしております。
　そして、先ほどもお話がありましたけれども、やっぱり人材を、国際社会で活躍できる人、先ほどの委員の言葉をかりますと、人脈もつくり、そして役立つ人でなければならない、それから技術だとかノウハウも日本で事前に身につけられる、そして本当に貢献ができるというふうな視点、これは大変重要だと思います。私もＮＧＯの方たちと何度かお会いしましたときに、そうした技術や何かがある方が事前に、例えば看護婦さんとか先生とかいらっしゃるわけですが、帰ってきて復職ができないという日本の社会構造を指摘なさる方が何人かおられました。そういうことにつきましても私たちはやはり考えなければならないというふうに思っております、対策ですね。
　それから、二点目としまして、じゃ実際に予算を、先ほど既におっしゃった百億でございますけれども、この平和構築、紛争予防という言葉ですけれども、この夏に私がＧ８に行きましたときも、常に紛争予防ということがテーマに出ていて、紛争の後始末、これには時間も費用もかかる、したがって紛争予防するためにどのようなことを我々がするべきか、国際社会の取り組み、そういうことが大変大きなテーマになっておりました。そういうことも御報告させていただきます。
　したがって、その百億円の予算につきましても、当然ですけれども途上国においての実施されている小型武器の廃棄でありますとか、あるいは除隊兵士の社会復帰、先ほど言ったようなことに関係しますけれども、あるいは民族和解とか、そういうふうな目に見えないようなフォローアップといいますか、そういうことも手厚くしなければいけない。
　ですから、国内での日本の受け入れ体制、姿勢の問題と国際社会、特に国連でのそういう文民の面で日本がもっともっと貢献できる文民セクションに日本人スタッフがもっと行けるように、しかもそういう人材を国内で常に準備しておくというふうなことをトータルで、国家として準備しなければならないというふうに思っております。
○遠山清彦君　もう時間ありませんので質問いたしませんが、今、外務大臣もちょこっと言及されておりましたけれども、ＰＫＯと日本で言うとすぐ何でも自衛隊、軍人という話がありますが、これ大きな間違いでありまして、ＰＫＯの活動の中には文民も多数含まれております。
　一番最近の例で言えば、東チモールは軍人が圧倒的に多いですが、九千百五十人、国際の、文民が九百七十二人と、日本人も何人かそこに入っていることを私も直接知っておりますけれども、また、ＰＫＯの業務内容というのは国連のＰＫＯ局が出している文書を見ましても三十一の業務分野が書いてあるんですが、そのうち十は実は非軍事分野、シビリアンがやる分野で、マネージメント、行政、人事、経理、記録、政務、人権、法務、広報などですね、があるわけでありまして、防衛庁、自衛隊は自衛隊で頑張っていただきたいんですが、やはり外務省はこういったＰＫＯの文民セクションにももっともっと日本人がいなきゃいけない、活躍するような体制づくりに向けてぜひ努力をしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○小泉親司君　今回の国連ＰＫＯへの自衛隊の派遣の法案については、やはり憲法に違反するとともに自衛隊法にも違反する自衛隊の海外派兵、派遣を恒久化するものとして私たちは認められないという立場をとっております。これに関連しまして、私、今現実に行われております戦争に対して自衛隊を海外派兵する、その具体化となる基本計画について幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。
　まずお聞きしたいのは、今、アフガンの情勢は、アメリカのブッシュ政権もタリバン政権が事実上崩壊したということを言う、その一方でウサマ・ビンラーディンはなかなか牧草地の中の針を一本捜すぐらい大変難しいと言い出したり、いつの間にかウサマ・ビンラーディンを逮捕することについては今回の軍事攻撃の目的ではないと言ったり、さまざまアメリカの政権内でもいろいろな揺れがあるわけで、私たちはこういう軍事攻撃は今、現局面は民間人を大変巻き込む戦争になっているし、テロ根絶という国際社会を分裂させているという点で、こういう軍事攻撃、空爆は直ちにやめるべきことをこれまでも要求してまいりましたが、まず初めにお聞きしたいのは、この基本計画の中でもまず第一に挙げられているのは、今回の軍事攻撃に関して脅威の除去、これを目的とするということを冒頭から言われておるわけですが、この基本計画の中では一体どういうことを目的としているのか、脅威を除去するという中身はどういうものなのか、この点、閣議ではどのように決定されたんですか。防衛庁長官、まずお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　この法律の目的自身が、九月十一日において米国において同時多発テロが発生して以降、我が国を含む国際社会の平和と安全を守るため、国際的なテロリズムの防止及び根絶に向けた国際社会の取り組みに協力するためにあるわけでございます。
　そういうことを念頭に、現在米国を初め世界各国がこのテロの原因となっておりますラディン氏の確保、また、それを支援するタリバン政権並びにアルカイダという組織の崩壊を目指して行動いたしておりまして、それをすることによって今後テロが発生しない国際社会を構築できるように全力を尽くしておりまして、そういった問題に我が国としても積極的に寄与するということで取り組んでいるわけでございます。
○小泉親司君　いろんなことを言っておられると目的がだんだんあいまいになるんですが、今、タリバン政権が崩壊したと、事実上崩壊したということはアメリカ政権も言っているんですが、なぜそれなのに自衛隊を派遣するのかという点で非常に私たちは疑問が残るし、実際にそれじゃウサマ・ビンラーディンを逮捕したらこれで軍事行動が終わるのか、自衛隊の支援も終わるのか、そういうことなんですか。
○国務大臣（中谷元君）　確かにタリバン政権は崩壊したというふうに言われておりますが、タリバンの政権にいた一部の勢力はまだ現存しておりますし、現に外国人のジャーナリスト、マスコミの人たちが、安全だと、確保したと言われておりますジャララバードにおいても四名が殺害をされたり、日本のマスコミの方も大変危険な目に遭ったということで、決して安定した状況ではございませんし、まだ現にラディン氏もどこにいるのか所在が不明でありますし、アルカイダも山中に温存して非常に強硬に抵抗いたしておりますし、米国自身も、今回の行動については長期間の期間が要するというふうに言っておりまして、まだまだ予断ができるような問題でないということで、現時点において一義的にお答えするということは困難でございます。
○小泉親司君　私、まずこの目的が非常にあいまいだということもあると思うんですが、じゃ例えば基本計画にインド洋ということの中で、基本計画の行動区域として「インド洋」というふうに書いてありますが、このインド洋については、一体どこからどこまでなのか、具体的にはどういうことになるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　具体的には実施要項を定める作業をいたしておりまして、そこに定めたいというふうに思っておりますが、この期間を通じて、現に行動しております米国を初めとする各国の行動によってテロ攻撃によってもたらされている脅威が除去されるということで、我が国がもはやこの法案によって対応措置を実施する必要がないと認められるまでこの支援活動が続くわけでございますので、今後どのように転換する、展開していくのかということにつきましては、現時点において、大変将来に対する見通しも含めまして、今の時点で断定できない面がございます。そういう面で柔軟性と機動性を勘案をして広い範囲で行動ができるように対応したいというふうに思っております。
○小泉親司君　インド洋というのはどこからどこまでということを考えているんですか。東はどこで、西はどこで。
○国務大臣（中谷元君）　概念的に申しますと、マレー半島が東の限界であり、またインド大陸の南部及びインドとパキスタンの間が、訂正します、パキスタンとイランの間が一応アジアと中東の境目だというふうに言われておりまして、そのラインが西の外れではないかというふうに思っております。
○小泉親司君　基本計画には、「ペルシャ湾を含む。」と書いてあるんですから。
○国務大臣（中谷元君）　「ペルシャ湾を含む。」というふうに書いております。
○小泉親司君　じゃ、おかしいじゃないですか。その区域が定まらないんですが、飛ぶんですか。どこからどこまでなんですか、東は。
○国務大臣（中谷元君）　東はマレー半島、またはインドネシアのスマトラ諸島、またはオーストラリア大陸の西、西の限界はアフリカ大陸の東側と。うち、その中にアラビア海及びペルシャ湾等はまた別個に存在するというふうに思っております。
○小泉親司君　ということは、東はオーストラリアの西のところから、西はアフリカ、つまりペルシャ湾、中東、こういう非常に広大な区域で自衛隊が協力支援活動するということになると思うんですが、それじゃ実施要領の中で決める、法律では実施区域というのを防衛庁長官が命令することになっているんですが、この区域の中の実施区域というのはどこになるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　まだ、その実施区域においては最終決定までは至っておりませんので、現時点においてお答えできない部分がございますが、ある程度自衛隊の活動がし得る区域として限定してこのインド洋の中にある地域を限定したいというふうに思っております。
○小泉親司君　その区域は公表されるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　一応実施要項において定めますけれども、今のところ公表するようなことを考えておりませんが、概要につきましては皆様方にお知らせしたいというふうに思っております。
○小泉親司君　じゃ、実施区域は秘密になるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは調整をした相手国の行動等もございますので、すべて区域を公表できる内容ではないというふうに思っています。
○小泉親司君　私、そういう実際に自衛隊が行動する区域も秘密というのはちょっとやっぱり重大だと思うんですよ。現実問題として、あなた方は、戦闘が行われていない区域でやると言っておられるわけですから、一体どこがそういう区域なのか。私たちはそういう区域などは存在しないということを指摘してきたのに、実際にあなた方は実施区域を公表しないというのは、大変私おかしい話だというふうに思います。
　もう一つお聞きしますが、例えば基本計画の中では協力支援活動の役務について、防衛庁長官が協力支援活動の役務の提供について命令を下すことになっていますね。それについては、例えばこの基本計画の中では、「艦船による艦船用燃料等の補給」、輸送においては「艦船による艦船用燃料等の輸送」と書いてありますが、この「等」という中には何が入るんですか。例えば艦船用の燃料というのはどういう船の燃料なんですか。そういう点、具体的にお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　まだ現時点においてはこの計画の策定作業中でありまして、最終決定には至っておりませんので、この問題等につきましては、概要等を含めまして、この計画が総理の御承認がいただいた後お話をさせていただきたいというふうに思います。
○小泉親司君　いや、私はあなた方が閣議で決定された基本計画について聞いているんですよ。あなたが言っているのは、「艦船による艦船用燃料等の補給」と書いてあるんですよ。これは実施要領の話を私はお聞きしているんじゃなくて、基本計画の中でこう書いてあるんですから、その「等」というのは何なんですかと。艦船用燃料とはどういう、例えばアメリカ空母の燃料も含むんですか、アメリカの軍艦の燃料も含むんですかと、そういうことをお聞きしているんです。それも決まっていないんですか、閣議では。
○国務大臣（中谷元君）　この閣議においてはそういう細目までは決まっておりませんが、この「艦船による艦船用燃料等の補給」の「等」というのは水とか食糧というものでありますが、そのほかにもあるかもしれません。
　この艦船の種類等につきましては、空母に限定するとか、そういうものではございません。その所在地にいる艦船によって補給等が要するものがありましたらそれに補給を行いたいというふうに思っております。
○小泉親司君　それから、派遣する艦艇は、今回はイージス艦の派遣を見送るということにしていますが、防衛庁の説明だと、基本計画の中ではイージス艦の派遣が排除されていないということだそうですが、そういうことなんですか。
○国務大臣（中谷元君）　この点につきましては、現時点においてはまだ検討の段階でありまして、実施要項等の中に含めるかどうかという点についても現時点においては最終決定に至っておりませんので、お答えを控えたいというふうに思っております。
○小泉親司君　この問題というのは実施要領で決めるんですか。基本計画じゃなくて実施要領で決めるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　イージス艦につきましては、仮に含めるとした場合には実施要項に含めるか含めないか記述をしたいというふうに思います。
○小泉親司君　ということは、基本計画の中では、現在閣議決定された、あなた方が閣議決定したこの基本計画の中にはイージス艦も含まれているんですね、考え方としては。
○国務大臣（中谷元君）　護衛艦というふうに定めておりまして、この護衛艦の中にはイージス艦も含まれております。
○小泉親司君　ということは、その実施要領自体で具体的な中身がこの基本計画については決まるというお話だそうですが、そうなってくると、その実施要領というのはそれこそ基本計画と並んで広く公表はされるんですか、されないんですか。
○国務大臣（中谷元君）　実施要項につきましては、その艦名も記述をし、イージス艦を含める場合においてはそれを明記するようにいたしております。
○小泉親司君　防衛庁長官、どうですか、その点。公表する。
○国務大臣（中谷元君）　イージス艦を含めるか含めないかについては公表したいというふうに思います。
○小泉親司君　ほかの艦艇については公表しない。協力支援活動の中における役務の提供については公表しないんですか。
○国務大臣（中谷元君）　護衛艦についてもいろんなタイプがありますので、そういう種類については公表いたしますけれども、個別具体的な艦名については公表をすることを控えたいというふうに思います。
○小泉親司君　どうもそういうところが非常にあいまいで、現実に実施要領でほとんど決めると。基本計画の中身については今お聞きしたように何か非常に大ざっぱで、国会自体でこの問題というのは国会承認の問題も含めましていろんな問題になっているのに、実際の閣議で決定した報告の中身も非常に具体的じゃないと。それをやはり実施要領で、公表されない実施要領で事実上どんどん進めていくというのは、ちょっと私は非常にこれはおかしい中身じゃないかなというふうに考えております。
　もう一つ、時間がないのでお尋ねしますが、自衛隊法の改正で米軍基地を自衛隊が警護活動を行うということが決まりましたが、実際、どの米軍基地を警護するというふうに今考えておられるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　現時点において個別具体的に、警備行動を実施するか、警備出動をするかということについて確たることを申し上げる段階ではございません。
○小泉親司君　それは、まだあれですか、決まっていないということなんですか。
○国務大臣（中谷元君）　これの実施につきましては内閣総理大臣の命令が必要でありますし、また都道府県知事の御意見も聞いていかなければなりませんし、また所要の手続を踏んだ後初めて発令の判断が行われますが、これに際しても状況の推移など数々の情報等を踏まえて判断をされるものでございまして、現時点においては具体的にここで警備行動を実施するというふうに発表できるような段階には至っていないという状況でございます。
○小泉親司君　やはり、自衛隊が今度は米軍基地を警備するような状況になったので、私たち、どういう警備状況なのか、米軍のいろんな調査をしてまいりました。
　これは、アメリカ軍の神奈川県の厚木基地、このゲート前でありますけれども、このゲート前に新しい看板が出ている。（資料を示す）この赤い看板でありますけれども、見にくいので大きくしてまいりました。書いてある中身は、「デッドリー・フォース・オーソライズド」、こういう英語が書いてありまして、その下にわざわざ米軍が訳したものだというふうな訳がついております。致命的武力の行使認可区域、こう書いてあります。
　この厚木基地というのは、御承知のとおり、日米の共同使用、つまり米軍と自衛隊の共同使用基地でありますけれども、この共同使用基地にこのような看板が出ている。ここにちょうどゲートがありまして、神奈川の関係の議員さんは詳しいんですが、片方に米軍がいて片方に自衛隊がいて、門の前もちゃんと日米共同でこれを守っているんです。その守っているところについている看板、いわゆるデッドリーフォース。このデッドリーフォースというのはどういう意味なんですか。
○国務大臣（中谷元君）　日本語で訳すと致命的な実力が許可されたというところだと思いますが、在日米軍の施設・区域内におきましては、米軍は地位協定の三条によりまして、その区域内においては警護のために必要なすべての措置をとることを許されております。ですから、この厚木基地におけるこの看板につきましては、米軍が施設警護等の一環として配置を、設置をしたものだというふうに理解をいたしておりますが、どういう意味があるかということにつきましては、米軍の政策であってコメントする立場にございませんが、一般的に申しますと、その区域の中において不法行為を行おうとする者に対して一定の場合には人に危害を加えるような措置も含む実力行使があり得ることを示す旨の警告を行うことで不法行為を抑止すること等の目的で設置をされているものではないかというふうに思っておりますし、また現実にテロ行為が発生をした場合には、あくまでもテロ行為を行う人間に対して武力をもって対応することがあり得るとの警告でございます。
○小泉親司君　厚木基地にはこのような看板が出ておりましたが、この厚木基地の中でこの認可区域というのはどこからどこまでなんですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、米国軍が地位協定等によってその施設の利用を認められた地域でございます。
○小泉親司君　厚木基地は日米共同使用基地がほとんどでありますが、これはそうしますと、厚木基地というのは御承知のとおり、二４（ａ）という米軍が管理して自衛隊が共同使用する基地と自衛隊が管理して米軍が管理する二４（ｂ）という基地と、これが混在しておりますけれども、それはそうすると、どこからどこまでどういうふうに引かれているんですか。
○国務大臣（中谷元君）　米軍が使用が認められている地域のみでございます。
○小泉親司君　ということは、ほかの米軍基地にもこの問題は設定されているんですね。
○国務大臣（中谷元君）　これは米軍が地位協定上の権能に従ってとる措置の一つでありまして、このほかの地域でどうするかというような一つ一つの問題については我々はコメントする立場にございません。
○小泉親司君　このデッドリーフォースというのを私いろいろ調べましたら、これ、国防総省でことしの十一月一日、今月の一日に指令が発表されておりまして、デッドリーフォースをどう指定するかと。このデッドリーフォースという中身は、自衛のためばかりじゃなくて、例えば米軍基地であるとかその米軍基地の他の要員であるとか、そういうものが攻撃を受けるないしは攻撃を受けるようなおそれがあるというふうな状況の中で相手に死を至らしめるかないしは致命的な殺傷を行うこと、こういうことが可能な区域だと。さらに、この問題は単なるテロだけじゃなくて、ボスニアの空爆のときにもこの問題が設定されまして、これ自体では、単なる攻撃を受けた場合にそういうふうな行動をとるばかりじゃなくて先制攻撃的に死に至らしめるようなないしは致命的な殺傷行為を行うことができるということが認可された区域だということは、私もここに持ってきておりますけれども、国防総省の指令書の中でも明確だというふうに思うんです。
　そうなってくると、それじゃ自衛隊がこういうふうな米軍基地を警護するということになると、やはり、米軍は一方では死に至らしめるような大変致命的な武力行使ができる、ところが自衛隊は、この法律によると、自衛隊施設、米軍基地ばかりじゃなくて米軍基地の区域の外部においても自衛隊は行動することができるというのが今度の自衛隊法の改正ですよね。
　そうすると、実際これは自衛隊が米軍と一緒になって、こういう大変致命的なデッドリーフォースと言われるような、そういった武力行使も辞さないというふうな形になるんですか。そこのところを、ちょっと私は非常に危険な中身を持っていると思うんですが、その点、防衛庁長官はいかがお考えなんですか。
○国務大臣（中谷元君）　この看板設置の目的というのは、テロ行為を行おうとする者に対して注意を与えることでありまして、一般の人ではなくてテロを行う者に対する警告の意味があろうと思います。
　その自衛隊の警備等につきましても、自衛隊が武器を使用する根拠としては、自衛隊法の九十五条及び九十五条の二という範囲でありまして、九十五条では、この自衛隊の保有する武器が破壊されたり拉致されたりすることによって我が国の防衛力を構成する重要な物的手段が破壊されて防衛力が低下することを防ぐために認められておる範囲でありまして、武力の行使とは異なるものでございます。
　それから、九十五条の二でも、施設を防護するという目的でありまして、この防衛出動等の武力の行使というのとは異なるものでありまして、いずれの場合も、正当防衛または緊急避難に該当する場合には、人に危害を加えたとしてもそれが法律の要件に合致する場合には正当行為として違法性が阻却されるものでありまして、この根拠に基づいた範囲で武器を使用するというふうになろうかと思います。
○小泉親司君　私、お話ししましたように、この問題はテロの問題ばかりじゃなくて、広く米軍はこういうふうな規定をしまして、例のルール・オブ・エンゲージメント、交戦規則の中で、こういう致命的な武力行使もやって構わないと、死に至らしめるようなことをしてもいいというふうなことになっているわけで、現実に今の米軍基地の中では、私ら相模原補給廠に行きましたが、その門の前で機関銃を構えている。私たち国会議員が調査しているのに、それをわざわざほろをつけているものをほろをとって見せる、しかも銃口を向けるというのは大変重大な問題で、そういう米軍自体の、幾らそれは地位協定で認められているといっても、国民にやはりそういう形で銃を向けるようなデッドリーフォースといった認可区域を設定するというのは、私は重大な問題だということを指摘して、時間が参りましたので質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大田昌秀君　社民党の大田昌秀でございます。
　ただいま議題になっております国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇に関する法律の一部を改正することによって、国連平和維持活動局軍事部に自衛官を派遣する根拠が生じます。社民党は、国連のＰＫＯ活動全体を否定するものではありませんが、武力の行使につながりかねないＰＫＦ本体業務に自衛隊は参加するべきではないと考えるものであります。
　ところが、新ガイドラインを初め、周辺事態法、テロ対策特措法などの成立によって自衛隊の武力行使に対する制約が次々と取っ払われつつあります。既にＰＫＦ本体業務の凍結の解除の議論さえ浮上していることは周知のとおりでございます。
 〔委員長退席、理事吉村剛太郎君着席〕
　この時期にあえて国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇に関する法律を改正して国連平和維持活動局軍事部に自衛官を派遣することは、自衛隊の武力行使に向けての流れを補強するものと言わざるを得ません。
　そこで伺いますが、軍事部はどんな任務を負っているんですか、防衛庁長官、お願いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　この軍事部等の組織につきましては、軍事顧問を長として、軍事顧問室、軍事計画課、軍事運用課、部隊形成課及び訓練・評価課から構成されまして、平和維持活動ミッションに係る部隊の規模、配置についての計画の作成、展開中の平和維持活動ミッションの現地状況についてのモニター、平和維持活動要員の募集に関する各国代表部との交渉、平和維持活動に関する訓練ガイドラインの作成等の業務を行う部門でございます。
○大田昌秀君　つまり、防衛庁としては自衛隊を同軍事部に派遣しなければ国連の期待に沿うことはできないと。つまり、目的を達成することはできないというふうにお考えなんですか。
　もしそうだとすれば、その理由をお聞かせください。
○国務大臣（中谷元君）　我が国におきましては、軍事というと非常に危険できわまりないという印象を持たれている方が多いかもしれませんが、現在においてはＯＯＴＷという軍事の平和のための利用ということに基づいて、平和を維持していこうという考え方も各国でとられている国もございます。
　現に、このＰＫＯ活動自体が戦後の世界維持のために大変な貢献をしてきておりまして、国連のノーベル平和賞も受賞されたこともございますし、また、現にＰＫＯ活動がいることによって中東地域の平和が保たれている部分もありますが、この活動を行う上においては、国連自体が、ＰＫＯ自体が中立であると、またこれを実施する上においては、関係国の同意と合意が必要であって、これの実施のための外交的なマンデートに基づいた上で慎重にこの実施を立案をし、計画をいたしております。
 〔理事吉村剛太郎君退席、委員長着席〕
　また、ＰＫＦの本体業務においても、停戦監視、また武器等の、廃棄された武器の搬出とか捕虜の交換とか、そういう部分でありまして、決して武力を行使をして他国を侵略するというような目的をこのＰＫＯ活動自体は持っていないという活動でございますので、私においては、そういう意味においては国際的な脅威になる存在だというふうには考えておりません。
○大田昌秀君　若干議題からそれるかと思いますが、沖縄におる自衛隊について伺いたいと思います。
　まず最初に、沖縄におる自衛隊の任務とそれから本土にいる自衛隊の任務と同じだとお考えですか、それとも違う点がございますか。
○国務大臣（中谷元君）　基本的には自衛隊の任務というのは、我が国の防衛という観点で二十四時間警戒監視を行い、いざ有事の際には速やかに出動して対処するという任務を持っておりまして、各陸海空それぞれ担当区域を割り当てをしてその正面に対して監視活動等を行っております。
　特に沖縄の場合におきましては、沖縄本土の侵略を防止するという観点において、特に南西海域の海上及び航空等の警戒監視を中心として、沖縄自身の安全も含めた日本の安全保障の一部として任務として与えられて勤務をいたしておるというふうに承知をいたしております。
○大田昌秀君　自衛隊、米軍基地というものは、国民の生命、財産の安全を保障するということをおっしゃっておりますけれども、しかし、現実には、例えば沖縄の米軍基地の場合、復帰して後、既に五千件以上の事件、事故が発生して、日常的に県民の生命と暮らしが破壊されているわけですが、それについてどうお考えなんですか。
　つまり、国民の生命、財産を保障すると言いながら、日常的に沖縄が犠牲になっているわけですが、そういうありようというのが半世紀以上続いているわけなんですが、今後ともそのようなありようを容認されるおつもりなんですか。
○国務大臣（中谷元君）　米軍基地の事件、事故等につきましては、起こっていること自体がけしからぬことでありまして、このようなことが起こらないように最大限努力を払って部隊運営をしていただきたいと、またそのような措置につきましては再三再四我々も米側に要求をしているわけでございます。
　この基地の存在等につきましては、国際的な安全保障政策の一環、また日米安全保障条約に基づいた我が国の駐留という観点で所在をいたしておりますが、非常に沖縄県の皆様方に大変な負担と苦痛をお与えしている部分もございます。そういう点につきましては、ＳＡＣＯの最終合意に基づいて基地の軽減、負担の減少に努めているところでございます。
○大田昌秀君　一九七二年に沖縄が復帰したときに自衛隊は四千三百人おりました。現在、二〇〇一年現在、六千五百人にふえておりますが、冷戦構造が崩壊した今日、なぜふえているんですか。
○国務大臣（中谷元君）　冷戦時代は、主にソ連の脅威というものがございまして北方重視の態勢がとられておりましたが、冷戦終結後は非常に不安定な状況になって不確実性が増したということで、その点の重点を移しつつございます。
　そのほかにも、各種装備が更新され近代化されて、特に沖縄地区の特性を踏まえた不発弾の処理、また離島輸送体制の頻度が多いものですから、この緊急輸送体制の整備等を勘案をいたしております。
　具体的に言えば、不発弾処理の新編で二十名、海上自衛隊の対潜哨戒機の近代化に伴う機種の変更に伴って第五航空群の新改編が行われまして四百六十名、また沖縄水中処分隊の新編に伴って、勝連にありますけれども、沖縄基地隊の増強で七十名、また航空自衛隊もレーダーのバッジシステムの導入に伴いまして南西航空管制隊の増強が百名、ヘリコプターの空輸隊七十名、また那覇病院の新設に伴って八十名ということで増員はされておりますが、その理由といたしましては、今述べたように、やはりこの警戒監視の必要性また沖縄の事情等にかんがみまして増員をした次第でございます。
○大田昌秀君　自衛隊が六千五百人にふえておりますけれども、その自衛隊の六千五百人の基地は那覇飛行場の隣接地など非常に重要なところに位置して、そこを民間が活用できるような事態になれば物すごい雇用がふえると思いますが、六千五百人の自衛隊が地元の人を何名雇っているか御存じですか。
○国務大臣（中谷元君）　現在、資料を持ち合わせておりませんので、先生、御存じでしたらお教えいただきたいと思います。
○大田昌秀君　委託業務なんかを含めまして、わずか七十四人なんですよ、それで米軍の場合は八千六百人余り雇用しているわけなんですけれども。
　この沖縄の自衛隊基地にしても米軍基地にしても本土と基本的に違うところは、国有地じゃなくて、本土の場合は八八％くらいが米軍施設の場合は国有地で、自衛隊基地の場合は八九・三％が国有地なんです。ところが、沖縄の場合は、自衛隊の場合は国有地は一五・八％、それから米軍施設の場合は三四・一％でしかないわけなんです。
　今、沖縄は雇用問題大変深刻になっておりますが、ほとんど雇用に基地は役立たないという現実があるわけなんですね。つまり、基地が返されてそこを民間が利活用できますと十倍の雇用が確保できるという試算が成り立つわけなんです。そういった意味で、基地は雇用に向かないというのはもう非常にはっきりしているわけなんですが、将来、近い将来でも結構ですけれども、防衛庁としては基地の整理、縮小というのをもっと本格的になさるおつもりがあるのかどうか。
　先ほど、ＳＡＣＯを実施すれば基地の整理、縮小につながるとおっしゃったんですが、せんだっての御答弁でもおわかりのように、ＳＡＣＯを全部実施しても在日米軍の専用施設の七〇％は依然として沖縄に残るわけですよ。しかも、そこへ新たに普天間の基地のかわりとして一兆円も金をかけて新たな基地をつくろうとしておられる。そうすると、整理、縮小にはつながらないわけです。その点、どうお考えですか。
○国務大臣（中谷元君）　確かに、全国の七五％が集中しておりまして、沖縄県の方々にさまざまな御負担をおかけしているということは十分認識をいたしておりまして、この御負担を軽減するために、従来から、政府と沖縄県、また米国とも話し合いをしてＳＡＣＯの最終報告を決めたわけでございます。
　ですから、当面の措置といたしまして、我々は一刻も早くこのＳＡＣＯの最終報告が着実に実現できるように最大限努力を払っていきたいと思っておりますし、また、今後とも沖縄県や地元の自治体の皆さんとも話し合いを継続をいたしたいというふうに思っております。
○大田昌秀君　昨日、沖縄に行っていろいろと聞いてまいりましたけれども、やはり沖縄の多くの人たちは基地のない平和な沖縄にしたいということで、特に沖縄戦の体験を踏まえて切実にそれを望んでおります。きのうも九十歳くらいのお年寄りたちが社民党の調査団に対してそのことを強く訴えておりましたので、そのあたり、ぜひとも防衛庁でも、あるいは外務省も一緒になって、もう既に半世紀以上も沖縄だけに過重な負担をかけているわけですから、どうかそこをぜひ御配慮いただいて、本格的に基地の整理、縮小に向けて努力していただきたいと思います。
　以上で終わります。
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○委員長（武見敬三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、福島啓史郎君が委員を辞任され、その補欠として野上浩太郎君が選任されました。
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○田村秀昭君　自由党の田村でございます。
　六月ごろだと思ったんですが、即応予備自衛官制度について中谷長官に、会社に行っている人たちには、それぞれいつでも招集がかかったときに出てこれるように会社には経費を払っているけれども、一人で農業をやっているような人には全然払われていない、ぜひ一人で農業をやっている人たちにも同じような措置をお願いをするということでお願いをしてあるんですが、その後、それ、どうなりましたか。
○国務大臣（中谷元君）　雇用企業給付金は、他に生業を持つ即応予備自衛官が訓練招集及び災害招集に安んじて応じるため雇用企業からの協力が不可欠であるということから、この雇用企業が負うことになる負担を考慮して、雇用企業の協力を図るために支給をするという趣旨でございます。
　この本給付金については、雇用関係に着目をして即応予備自衛官とは別人格の者に支給するとしており、基本的に本人の意思及び努力によって出頭が可能である個人事業者が即応予備自衛官である場合には支給対象とはしておりません。
　また、仮に個人事業者に対して支給することとした場合には、即応予備自衛官たる個人の事業者は即応予備自衛官手当等に加えて雇用企業給付金を受け取ることになり、個人事業者でない即応予備自衛官との間に大きな不均衡が生じることになる点についても配慮をする必要がございます。
　しかし、この制度は発足後まだ間もない制度でありまして、年間三十日に及ぶ訓練の招集や予測のつかない災害招集など、ほかに生業を持つ即応予備自衛官本人のみならず、その雇用企業にも多大の負担をかける制度であるところ、我が国の防衛においての重要性にかんがみて、雇用企業からの協力を得るために、施策のあり方も含めて、この制度のあり方等の運用等につきましても検討してまいりたいというふうに思っております。
○田村秀昭君　私が何でそういう細かなことについて二回も長官にお尋ねするかというと、これは、湾岸戦争でアメリカは六十万の兵士を出兵させているんですね、湾岸戦争で。そのうち二十万が、三分の一ですよ、予備役の兵士を動員しているんですね。そして、今回のアフガニスタンにも、現役で十分に足りるにもかかわらず数万の予備役を招集しているんですね。
　これは、何でそういうことをするかということは、みんながそういう連帯を強くさせてそういう戦いに勝ち抜こうという、だれか特別な人だけがやっているんでうちは関係ないやと、そういうんじゃなくて、地域社会に国民としての団結と地域社会の連帯を強めさせる効果をアメリカ社会ですらねらっていると。ましてや、護衛艦が出ていくのに反対の団体が赤旗を振っているような我が国において、特にこういうことを防衛庁は考慮しなきゃいけないんじゃないかというふうに私は思っているので、そういう御質問を再三させていただいているわけです。
　特に、予備役なんというのは実際に、時々、三十日か二十日間ぐらいしか防衛庁に行かないわけですから、疎外されている気持ちを非常に持っている。その人たちが一緒になってやれるという連帯感を強めさせる施策というものを講じないと、これは、十八万体制を十五万何千にして定員を減らしているわけですからね、ここに相当な配慮というものを防衛庁はしなきゃいけないにもかかわらず、余りしていない、ほとんどしていないと言ってもいいんじゃないかなと。
　そういうことで本当に国民とともに団結して国を守ることってできるんですかね。そこのところをもうちょっと考えていただかないとまずいんじゃないかと私は非常に強く思っているんで、こういうことを申し上げているんであります。長官、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
　現在、即応予備自衛官は、平成十二年度における訓練の出頭率ですね、命令交付数に対する出頭者の割合が九七・一％ということで、非常によく訓練に出てきていただいているというふうに思っております。
　委員のおっしゃるとおり、ただ単に自衛隊だけが国を守っているわけではなくて、一般の国民の皆様方の御協力また御理解で国防というものは成り立っておりまして、国民防衛というか民間防衛というか、国民の間でも国防や国際貢献、災害派遣等に対して惜しみない御協力をいただき国の防衛というものが支えられているということでございますので、今後とも、委員のおっしゃる点も踏まえて、制度の運用状況、あり方について検討してまいりたいというふうに思っております。
○田村秀昭君　自衛隊がＰＫＯや今回のような任務で海外に出ていくというような場合に、仲間の自衛隊とか家族とか自衛隊関係者だけが出ていく人たちを送ると、やっぱり地域社会挙げて送り出すような雰囲気にしたいものだというふうに私は思っておりますので、それで、この即応予備自衛官制度というのは、できてまだ一回も招集されていないんですね。今回こういう時期に、長官、一度、即応予備自衛官の招集をおやりになったらいかがですか。
　ということを申し上げて、お答えを受けて質問は終わります。
○国務大臣（中谷元君）　私も、極力現場の方に参りまして、現在行われている即応予備自衛官のあり方についてこの目で確認をし、また至らない点、また改善点につきましては今後部内で検討をして改善に努めてまいりたいというふうに思っております。
○小泉親司君　私は、日本共産党を代表して、防衛庁派遣職員処遇法一部改正案及び防衛庁職員給与法一部改正案に対し、反対の討論を行います。
　今回の法案は、国連ＰＫＯ局に自衛隊員を派遣する内容となっていますが、これは憲法に違反し、自衛隊法にも違反する自衛隊の海外派遣を恒久化するものであり、断じて認められません。
　我が党は、国連のＰＫＯ活動についてはこれを一般的に否定するものではなく、その活動が紛争の平和的解決を明記した国連憲章に合致した活動かどうか、個々の活動を判断して態度を決めていますが、その際にも軍事活動であるＰＫＯへの自衛隊派遣は憲法上認められないという態度をとっております。我が党は、日本が憲法に沿って非軍事的部門での積極的な貢献を行うことが何よりも重要だと提案をしております。
　今回、新たに自衛隊員を国連ＰＫＯ局に派遣することは、憲法や自衛隊法上想定されていないことであり、しかもＰＫＯ局は、選挙監視活動など非軍事的活動を管轄する国連政務局とは違い、ＰＫＦ、国連平和維持軍本体業務も含めた軍事活動の指揮統制を行う中枢機関であり、このような活動に自衛隊が関与することは許されないと考えます。
　防衛庁職員給与法一部改正案は、国家公務員の年収を三年連続で引き下げる人事院勧告の実施であり、国家公務員全体の利益を守る立場から反対であります。
　以上で反対討論を終わります。
○委員長（武見敬三君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（武見敬三君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（武見敬三君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　投資の促進及び保護に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千年十一月二十七日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件、以上三件を議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。田中外務大臣。
○国務大臣（田中眞紀子君）　ただいま議題となりました投資の促進及び保護に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成十一年十月以来モンゴルとの間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成十三年二月十五日に東京において、我が方河野外務大臣と先方ガンゾリグ産業通商大臣との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、投資の許可及び投資の許可に関連する事項について最恵国待遇を相互に与えているほか、投資財産、収益及び投資に関連する事業活動に関する最恵国待遇及び内国民待遇、収用等の措置のとられた場合の補償、送金などの自由、投資紛争解決のための手続などについて定めております。
　この協定の締結により、我が国とモンゴルとの間の投資の増加並びに経済関係の拡大及び緊密化が促進されるものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、投資の促進及び保護に関する日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、昭和六十二年三月以来パキスタンとの間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成十年三月十日に東京において、我が方小渕外務大臣と先方ゴーハル・アユーブ・カーン外務大臣との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、第百四十二回国会に提出されましたが、審議未了となったものであります。
　この協定は、投資の許可及び投資の許可に関連する事項について最恵国待遇を相互に与えているほか、投資財産、収益及び投資に関連する事業活動に関する最恵国待遇及び内国民待遇、収用などの措置のとられた場合の補償、送金などの自由、投資紛争解決のための手続などについて定めております。
　この協定の締結により、我が国とパキスタンとの間の投資の増加並びに経済関係の拡大及び緊密化が促進されるものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第でございます。
　次に、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千年十一月二十七日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この確認書は、平成十二年十一月二十七日にジュネーブにおいて世界貿易機関の事務局によって作成されたものであります。
　この確認書は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定に含まれている我が国の譲許表に関し、米などについての関税化の特例措置の適用の終了に伴う修正及び訂正を確認するためのものであります。
　我が国がこの確認書を締結することは、国際貿易における我が国の利益を増進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この確認書の締結について御承認を求める次第でございます。
　以上三件につきまして、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いをいたします。
　以上です。
○委員長（武見敬三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五十二分散会
平成十三年十一月十五日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月九日
 辞任 補欠選任
 小川　勝也君 海野 徹君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 武見　敬三君
 理　事
 山本　一太君
 吉村剛太郎君
 山口那津男君
 小泉　親司君
 委　員
 河本　英典君
 桜井 新君
 月原　茂皓君
 福島啓史郎君
 舛添　要一君
 森山 裕君
 矢野　哲朗君
 海野 徹君
 佐藤　道夫君
 齋藤 勁君
 広中和歌子君
 遠山　清彦君
 吉岡　吉典君
 大田　昌秀君
 国務大臣
 国務大臣
 （防衛庁長官） 中谷 元君
 副大臣
 防衛庁副長官 萩山　教嚴君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 櫻川　明巧君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等
　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（武見敬三君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として海野徹君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（武見敬三君）　国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。中谷防衛庁長官。
○国務大臣（中谷元君）　国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　防衛庁といたしましては、国際社会の平和と安定のためには、国際連合の平和維持活動への取り組みに対してより一層積極的に貢献していくことが重要と考えております。
　そのためには、近い将来予定されている国際連合事務局における平和維持活動に対する体制強化等にかんがみて、国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の規定に基づき防衛庁職員を派遣して従事させることができる業務として、国際連合事務局の内部部局であって政令で定めるものにおいて行う業務を追加する必要があります。
　以上がこの法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　この法律案は、国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律を改正し、我が国が加盟している国際機関等に防衛庁職員を派遣して従事させることができる業務として、国際連合事務局の内部部局であって、政令で定めるものにおいて行う、国際連合の平和維持活動の方針の策定または当該活動の基準の設定もしくは計画の作成、人道的精神に基づいて行われる地雷の除去に関する活動の援助の方針の策定、当該活動が円滑に行われるための基準の設定もしくは計画の作成または当該活動に対する資金の供与等の業務を追加することを内容とするものであります。
　以上が、国際機関等に派遣される防衛庁の職員の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　続きまして、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の例に準じて防衛庁職員の給与の改定を行うものであります。
　すなわち、当分の間、各年度の三月一日に在職する指定職職員等以外の職員に対し、一般職の国家公務員の例により、原則として三千七百五十六円の特例一時金を支給することとしております。
　以上のほか、施行期日、適用日その他この法律の施行に関し必要な措置を規定することとしております。
　なお、防衛庁職員の十二月期における期末手当及び期末特別手当の支給割合につきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様に、それぞれ〇・〇五カ月分引き下げられることとなります。
　以上が、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（武見敬三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後一時四分散会
平成十三年十一月八日（木曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月八日
 辞任 補欠選任
 海野 徹君 小川　勝也君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 武見　敬三君
 理　事
 山本　一太君
 吉村剛太郎君
 木俣　佳丈君
 山口那津男君
 小泉　親司君
 委　員
 河本　英典君
 月原　茂皓君
 福島啓史郎君
 舛添　要一君
 森山 裕君
 矢野　哲朗君
 小川　勝也君
 佐藤　道夫君
 齋藤 勁君
 広中和歌子君
 遠山　清彦君
 吉岡　吉典君
 大田　昌秀君
 田村　秀昭君
 国務大臣
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 田中眞紀子君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 中谷 元君
 副大臣
 防衛庁副長官 萩山　教嚴君
 外務副大臣 杉浦　正健君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 櫻川　明巧君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 柴田　雅人君
 内閣官房内閣審
 議官 村田　保史君
 内閣法制局第一
 部長 阪田　雅裕君
 人事官 佐藤　壮郎君
 人事院事務総局
 人材局長 藤原　恒夫君
 内閣府大臣官房
 審議官 山本信一郎君
 内閣府国際平和
 協力本部事務局
 長 林 梓君
 警察庁警備局長 漆間 巌君
 防衛庁防衛局長 首藤　新悟君
 防衛庁運用局長 北原　巖男君
 防衛庁人事教育
 局長 柳澤　協二君
 防衛施設庁長官 伊藤　康成君
 総務大臣官房審
 議官 戸谷　好秀君
 法務省刑事局長 古田　佑紀君
 公安調査庁長官 書上由紀夫君
 外務大臣官房長 小町　恭士君
 外務大臣官房審
 議官 林 景一君
 外務大臣官房領
 事移住部長 小野　正昭君
 外務省総合外交
 政策局長 谷内正太郎君
 外務省アジア大
 洋州局長 田中 均君
 外務省北米局長 藤崎　一郎君
 外務省中東アフ
 リカ局長 重家　俊範君
 外務省国際情報
 局長 今井 正君
 厚生労働省職業
 安定局長 澤田陽太郎君
 国土交通省総合
 政策局次長 伊藤　鎭樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際
　条約の締結について承認を求めるの件（内閣提
　出、衆議院送付）
○テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際
　条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○外交、防衛等に関する調査
　（外務省人事及び機密費に関する件）
　（北方領土交渉に関する件）
　（テロ対策特措法の基本計画に関する件）
　（日本提案の核廃絶決議案に関する件）
　（厚木基地の航空機騒音等に関する件）
　（ＰＫＯに関する件）
　（自衛隊の海外派遣に関する件）
　（駐留軍用地特措法に関する件）
　（沖縄米軍基地に関する件）
　（集団的自衛権に関する件）

 ─────────────
○委員長（武見敬三君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、海野徹君が委員を辞任され、その補欠として小川勝也君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（武見敬三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　現在、本委員会に付託されている条約及び法律案の審査並びに外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官村田保史君、内閣法制局第一部長阪田雅裕君、内閣府大臣官房審議官山本信一郎君、内閣府国際平和協力本部事務局長林梓君、警察庁警備局長漆間巌君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁運用局長北原巖男君、防衛施設庁長官伊藤康成君、法務省刑事局長古田佑紀君、公安調査庁長官書上由紀夫君、外務大臣官房長小町恭士君、外務大臣官房審議官林景一君、外務大臣官房領事移住部長小野正昭君、外務省総合外交政策局長谷内正太郎君、外務省アジア大洋州局長田中均君、外務省北米局長藤崎一郎君、外務省中東アフリカ局長重家俊範君、外務省国際情報局長今井正君、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君及び国土交通省総合政策局次長伊藤鎭樹君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　テロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件及びテロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案件を一括して議題といたします。
　両案件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○広中和歌子君　おはようございます。民主党の広中和歌子でございます。
　きょう、略称爆弾テロ防止に関する条約とそれから爆弾テロ防止条約関連関係法律整備法案、この二つについて御質問させていただきます。
　もう既に衆議院ではこれが全会一致で可決されたという法律でございますけれども、しかしながら素人ではございますけれども、この件に関して素人ではございますが、いろいろ勉強させていただき、質問させていただきます。
　二十世紀というのは戦争の世紀というふうに言われておりますけれども、二つの世界大戦、そしてその後の冷戦、冷戦のさなかに世界各地でさまざまな、大小そして長短はございますけれども地域戦争が起こった。しかも、その間をテロが多発したと。そういう中で、国際社会としてはテロ防止に関する条約を数々つくってきたわけでございますけれども、今回の法律は、我が国としては、一九九七年に作成された法律に対して署名が九八年四月、そしていまだ締結がされていないと、そういう状況にあるわけでございます。
　このテロ防止に関する十二の法律、条約があるわけでございますけれども、こうした条約の意義について、まず外務大臣、お答えいただければと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　意義につきましては、それぞれの十二の条約がございますけれども、もちろんそうした必要性があるからでございますけれども、簡単に申しますれば。ですが、その中でもって幾つかにつきましては国会提出がおくれておりまして、今回の九月十一日のテロがございまして、その中で早めて審議をしていただかなければいけないというような事情になったことも率直に認めなければならないというふうに思っております。
　国際社会は国際的なテロリズムと戦うために、テロ防止の関連条約の作成に当たりまして、テロリストの定義というものを設けることなく、典型的ないわゆるテロ行為というものに該当する一定の行為類型といいますか、それにつきまして、これを犯罪として処罰のための法的枠組みを設定するということの対応を着実に積み重ねてきております。
　その中で、少し積み残しといいますか、それがあるということについても率直に認めたいというふうに思います。
○広中和歌子君　この法律、署名をしてから、何ですか、作成されてから三年が経過したというその理由についてはどういうことなんでございましょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　爆弾テロ防止条約についてでございますね。
○広中和歌子君　はい、そうです。