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○遠藤（宣）委員　ありがとうございました。
　少子化の問題、経済的な問題やあるいは労働市場への再参入という問題もありますが、私自身の実感としては、家族を持つことというものが本当に楽しいことなんだ、いいことなんだという価値観を、ある部分強要ではなくて、そういった実感があるんだということをわかっていただける社会になればいいなというふうに思っております。
　そして、次に治安の問題なんですが、やはりアイデンティティーの問題ですが、社会の中で個人のアイデンティティーが崩れていきますと、特に青少年にありがちなことですが、非常にせつな的になりがちになる。私どもは、言うまでもなく二人の親から生まれ、その上には四人の祖父母がいて、ずっとさかのぼると先祖がいっぱいいる、大きな歴史の流れの中で私たちが生きているというそういった縦軸、そして、社会の中で、あの人ともかかわりがある、この人にもお世話になっているという横軸の、そういった中で自画像というものができてくる。そういった中で自分を律していくことで社会の秩序というものが保たれているのではないかなというふうに思っております。
　昨今の犯罪の急増というもの、いろいろな分析がありますが、一つは、警察官が足りない。よく指摘されますように、日本の公務員は、数としては決して先進国の中では多くはないけれども、執行機関が極めて手薄である、こういった指摘がございます。今、警察官の増員の話ということが進んでおりますが、これはもうぜひとも実現をしていただきたいというのが一点。
　そして、二番目は刑罰法規。私も法律を多少かじった人間ではありますが、刑法の抑止力といいますか、刑法が人を犯罪に走らせないことの一つの歯どめといいますか、こういった機能があると思います。外国人犯罪なんかも、日本の刑法が緩いから、日本に来て犯罪を犯せば、これは罪を犯しても刑罰が緩くてもうけが大きい、こういったところも検討していっていただければなと思うのですが、きょうの本題であります個人が教育の問題あるいは倫理の問題で、非常にアイデンティティーが失われていることが犯罪の増加に実はつながっているのではないかなという問題意識がどうしても捨てられません。
　この観点から治安を預かる国家公安委員長にお尋ねをしたいと思いますが、社会においての倫理といいますか、あるいは教育の面においての秩序感覚というものについて、治安を維持する点において全般的な所見をぜひこの機会に伺えればなというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○村田国務大臣　委員の御質問の幾つかの部分は私の所管を超える問題であるかもしれないと思いますが、お答えをさせていただきたいと思います。
　少年事件について見ますと、刑法犯の総検挙人員の残念ながら三分の一を占めております。それから、街頭犯罪については特に六割が少年によるものである、そういうデータがございまして、我々は、安心できる社会を取り戻すためには、やはりこうした少年による犯罪というものを少なくしていかなければならない、こういうふうに考えております。
　委員が御指摘なさったように、ひところと比べますと、家庭の教育能力といいますか、そういうものが非常に落ちているんじゃないか。自由な教育といいますか、それを強調するが余りに、子供が夜何時に帰ってきても親はとんと無関心であるとか、子供が万引きしても、まあ大したことじゃないんじゃないかとか、あるいは酒やたばこをやっても、それもとにかく我々の子供のころもやったんだとかいう親が、極めてそういう、だめなものはだめ、いけないものはいけないというようなしつけをきちんとする親が大変少なくなったということも指摘されておりまして、そういうところを含めまして少年の規範意識というものが非常に低下しているという実態があるか、こういうふうに私は思います。
　私も、この任に携わってから、少年刑務所とか鑑別所とかいろいろなところ、これは私の所管のところじゃありませんが、行ってまいりまして、やはり子供たちにとって、学校もどうもおもしろくない、家庭にも居場所がないんじゃないか、仕事を持っていても、そこの会社でも、職場でも余り居心地がよくない、そういう実態があって、悪い仲間と一緒に犯罪に手を出すということがあるように思います。
　だから、そういう意味で、私は、家庭がまず一番大事で、その上で、家庭だけが問題だといって済む問題じゃありませんので、地域全体、社会全体がもう一度、青少年についてどう対処していくのか、直面するのかということですね。しかるについても、やはり子供が大事だから、あなたの将来を大切に思うから、親として自分は注意するんだというメッセージをきちんと送りながらしつけもしなければいけないんじゃないかな、こういうふうに常日ごろから考えております。
　いつか、あるテレビ会社のアナウンサーが若い未成年のタレントと飲酒をしていたということがあって、テレビ会社の処分が甘いのではないかと記者会見で私が発言をしましたら、いろいろな反響がありました。私がびっくりしたのは、子供たちから、国家公安委員長、よく言ってくれた、そういう中学生とかなんとか、いっぱいメールが来まして、子供たちもきちんとした、悪いことは悪いと大人が言ってもらいたいという気持ちがあるんだなとむしろちょっと私どもがびっくりしたことがございました。
　やはり子供たちは、我々の将来、日本の社会を握るかぎでございますので、大切な宝だから、親だけではなくて我々社会の一構成員としても子供たちを善導していくという態度が常に求められているんじゃないかというふうに思います。
○遠藤（宣）委員　ありがとうございました。
　なかなか価値中立的ではないけれども、子供たちにとってある種の方向性といいますか、こういった生き方があるんだよというような、構うといいますか、きっちり対面していくということが重要なのかなというふうに思っております。
　そして、残り時間がわずかになりました。質問の趣旨を若干変えます。
　昨日、郵政の民営化法案が通りました。冒頭申し上げましたように、私自身が郵政省の出身でございます。しかしながら、民営化はしなければならないということで、こちらの世界に五年前に飛び出して入ってきたわけですが、もう一つの問題が実はございます。
　在籍中から、なぜこれからの国家戦略のかなめである情報通信あるいは知的財産権、こういったものが郵政省と通産省と文部省にまたがっているのか。これから台頭してきた中国にも対峙しなければならない。あるいは、ソ連がなくなって、容赦なく規制緩和要求をしてくるアメリカという国にも対峙していかなければならない。日本は極めて大きな曲がり角にあると思います。
　今まで私、随分郵政省でいろいろな方と議論をしてきました。彼らの嘆きの本音は、何でこんな不毛なエネルギーを使っているんだろう。通産省とけんかをする、郵政事業をかたくなに守るために今まで随分エネルギーを浪費してきた。その重荷が取れた現在、第二の省庁再編とまではいかないにしても、ＩＴ、情報通信、そして知的財産権の問題をきっちりと国益にかなう形で統合していく。そしてそれを、大げさな言い方をすれば、日本版のＵＳＴＲのようなしっかりとした交渉ができる体制を今つくっていくことが、郵政の改革がこれからの改革の入り口であるということを経済界にも実感をさせる一つの道筋ではないかと思います。
　棚橋大臣も通産省の出身だとお聞きしております。今、政治の側が主導権をとって、国益そして国策としてそういった方向を打ち出すべきと私は考えておりますが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○棚橋国務大臣　遠藤議員にお答えをいたします。
　まず、ＩＴの分野における先生の御知見の確かなこと、今の御質問からも本当に敬意を表させていただく次第でございます。
　ＩＴは、もう先生重々御承知のように、単なる技術ではなくて、国民生活や経済活動に大変大きな影響を及ぼす、まさにＩＴ革命と言われるように革命的な技術の革新でございますし、それは省庁でいうならば、今御指摘にございましたように、総務省あるいは経済産業省だけではなくて、例えば医療の分野でいうと、医療の情報化に関連して厚生労働省、あるいはＩＴ教育という観点から文部科学省等々、さまざまな所管省庁にもまたがるものであり、政府として一丸となってＩＴ戦略をやっていかなきゃいけないというような趣旨の御指摘ではないかと思いますが、私も全くごもっともだと思っております。
　また、これまた先生がお詳しいところでございますが、ＩＴ基本法を制定していただきまして、これに基づいて、全大臣とそれから民間有識者の参加するＩＴ戦略本部を内閣に設けておりまして、本部長は御承知のように小泉総理、総理のリーダーシップのもとにＩＴ政策を進めているところでございます。
　私どもとしても、特にこれまでのＩＴ戦略本部等の取り組みによって、世界で最も低廉で速いインターネットというのも小泉内閣の中で実現をさせていただきましたし、さらには電子商取引の拡大、これも飛躍的に拡大したと思っております。あるいは、電子政府の構築、現在、申請ベースでいうと、九六％の申請が電子的に申請できるようになっております。あるいは、昨年の臨時国会で成立をさせていただきましたｅ—文書法の制定等々、ＩＴの分野における必要な政策も着実に進めさせていただいているというふうに思っております。
　ただ、これは何といいましても、二〇〇五年、世界最先端のＩＴ国家というのを実現し、そして二〇〇六年以降もそうあり続けるためには、政府一丸となって取り組んでいかなければいけないという観点からの御指摘は全くおっしゃるとおりでございまして、先生の御指摘も踏まえながら、さらに進めてまいりたいと思っております。
○遠藤（宣）委員　私、社会人になったのがバブルの最盛期、バブルの崩壊からそして日本の社会の大きな変化を目の当たりに見てきた世代として、きょう質問させていただいたこと、これから本当に日本の国が取り組んでいかなければならない課題だと思っております。
　新人ながら生意気な質問をさせていただきました。どうか……はい、これからもどんどんと質問させていただきますので、ありがとうございました。質問を終わります。
○佐藤委員長　次に、赤澤亮正君。
○赤澤委員　おはようございます。
　自由民主党の赤澤亮正です。さきの総選挙で鳥取二区から立候補いたしました新人でございます。本日、内閣委員会という大変重要な場で新人ながら質問をさせていただき、大変感謝をしております。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　冒頭、質問に先立ちまして、十月八日、パキスタンの北部において発生した大規模な地震について触れさせていただきたいと思います。
　甚大な被害が発生し、死者、行方不明者、現在のところで既に三万人を超えております。さらに拡大の一途という感じでございます。御案内のとおり、国際協力機構、いわゆるＪＩＣＡから現地へ派遣されておられました三十六歳の楢原さんと御長男もとうとい命を亡くされております。
　被害に遭われました皆様、御遺族の皆様、心から哀悼の意を表するとともに、我が国を初めとする緊急援助隊、救助隊の皆様方の御無事と御活躍、心より祈念をいたします。
　このような自然の猛威の前で人間の無力さに茫然とすることが非常に多いわけでありますけれども、インド洋における津波の大被害の際もそうでありました。我が国は自然災害大国といった側面がありまして、地震、火山、台風、津波といったあらゆる天災について、高度の科学技術、これに裏打ちをされました対応の知識、経験、ノウハウといったものを保有しております。この普及、協力を世界じゅうの国々から求められる立場にあると考えております。我が国の目に見える国際貢献として積極的に取り組むべき分野と確信をいたします。
　そこでお尋ねをいたします。
　今回のパキスタンの大地震の大被害というのを目の当たりにし、日本の防災に関する高い技術それからノウハウの提供など、日本の目に見える国際貢献を果たすためにも、防災に関する国際協力を積極的に推進すべきと考えますが、この点についての政府の御見解をいただきます。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今回の地震災害で被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、日本人としてパキスタンの国づくりに尽力されたＪＩＣＡの専門家とその御子息が犠牲になったことは極めて残念であり、改めて哀悼の意を表したいと思います。
　我が国政府でございますけれども、被災国政府に対していち早く支援の申し入れを行いました。パキスタン政府の方から援助要請がございまして、災害発生時の八日にはＪＩＣＡ国際緊急援助隊派遣を決定いたしました。翌九日には四十九名の救助チーム、十日には二十一名の医療チームを派遣というような手はずという形になっております。
　また、九日にはテントなど約二千五百万円相当の緊急援助物資を決定する、十一日は二十一億円の無償支援を行う、さらに十日には谷川外務副大臣がイスラマバードに向けて出発される、こういったようなことをやっております。
　さらに、今後、余震の二次災害防止助言を行えるような専門家チームが必要であればいつでも出しますよということの申し入れも、外務省の方から現地の政府の方にやっていただいております。
　私どもとしては、ことし一月、阪神・淡路十周年というような年でございましたので、ことしの一月の神戸で開催されました国連防災世界会議、この成果でございます兵庫行動枠組みというのがございます。これは、制度の構築、人づくり、経済社会基盤整備を中心といたしました防災協力イニシアチブ、こういうものに基づきましてＯＤＡを通じた貢献だとかノウハウの共有をいたしまして、我が国の保有する知識、経験、情報、資源、これを最大限活用して防災に関する国際協力を積極的に行おう、こういったようなものでございます。
　この枠組みに沿いまして、私どももきっちりとした支援をやっていきたいというふうに思っております。もちろんのことながら、スマトラ島の津波のときにも同じようなことでやるということでやってまいったところでございます。
　なお、パキスタンはこの七月、アジア防災センターというところに加盟をいたしましたので、中長期的にはこのアジア防災センターを活用いたしまして、復旧、復興とか、予防面を含めた我が国の防災行政のノウハウの提供も行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○赤澤委員　たった今の答弁に立たれました榊統括官、私の出身元であります国土交通省の大先輩で、大変力のある方でございます。今後とも、非常に思いやりというか深い人類愛にあふれた積極的な取り組みを続けていただけるものと確信をいたします。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、構造改革特別区域、いわゆる特区について御質問をいたします。
　既に全体としては日本経済に明るい兆しが出てきている、これは周知のところでございますけれども、さきの総選挙で、私、鳥取二区を遊説中に実感したことは、地域経済に明るい兆しが差すというのはまだしばらく先のことではないかということであります。地方が、そして地域経済を支える中小企業が元気にならないと日本経済の本格復活と言えないというふうに私は考えます。
　私は、特区の取り組みが地方を、そして地域経済を支える中小企業を元気にする起爆剤、活性剤になることを大いに期待しております。現に、鳥取県、私の地元でも既に六件ほど特区の取り組みをやっていただいております。
　そこでお伺いをいたします。
　特区の提案の中には中小企業、地域経済を元気づけるものがたくさん含まれている。大変すばらしい取り組みであると私は思っておりますけれども、過去七次にわたる取り組みの中で、最近、実現数が減ってきている点が大変気がかりでございます。この点を踏まえて、今後の特区に関する取り組みの考え方をお伺いいたします。
○林田副大臣　委員御指摘のとおりでございまして、これまでの特区提案のうち、実現しなかった意見が多数ございます。それよりも、今おっしゃいましたように七次でございますけれども、四年目を迎えておりますし、提案件数そのものも実は減ってきております。
　その中で、実は現行制度で対応可能なもの、要するに中身を知らなかったというか、そういう表現に当たるかと思いますけれども、よく調べてみれば現行制度で即いけるというものも二、三割あったようでございますし、ただ、その中には規制の趣旨から照らしてどうしてもこれは無理だなというのもございました。
　したがいまして、実現率の推移のみで特区制度の進捗を云々というのはちょっと無理かなという思いがいたしますけれども、いみじくも委員御指摘のとおり、地域経済を支えるのは、全く中小企業初め地域の皆さん方や、その地域で一生懸命頑張っていただいている方に、いかに元気を出していただくかということに尽きるかと思います。そういう意味合いでは、今委員も地元のお話をされましたけれども、地元の建設会社がいわゆる農業参入などの規制改革で成功しているんであろうと私は思っておりますけれども、頑張っていただいているということでございます。
　いずれにしましても、提案件数そのものが減ってくるということは、これをもうちょっとよく理解していただかなきゃいかぬということで、実は内閣府も事前相談の窓口を常時開いておりますとともに、各都道府県にいわゆる特区エキスパートを配置していただきまして、事前に日ごろの日常業務の中でいろいろな相談を受け付けていただくということをやっております。
　我が内閣府も、ことしの秋も、特区、規制改革・民間開放にかかわる提案募集の説明会、いわゆるもみじキャラバンと言っておりますけれども、春があじさいキャラバン、秋がもみじキャラバンということで展開していきたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、今後とも、村上大臣とともに政治的リーダーシップを発揮して、地方公共団体や民間事業者等からの提案の実現に最大限努力してまいりたいと思っております。
○赤澤委員　今副大臣からも御紹介ありました試み、私の地元でございますけれども、鳥取県の江府町でやっております江府町南大山農業活性化ブルーベリー特区というものでありまして、建設業者の方が農業経営に参入するといった取り組みでございます。これは、建設業者の方にとっても、あるいは農村地域の再生にとっても大変すばらしい取り組みだと大いに期待をしております。引き続きいろいろと頑張っていきたいというふうに思っております。
　さらに、特区の全国展開について申し上げますと、既にこれまでに七十五特例措置を評価いただきまして、五十三件が全国展開にこぎつけられていると理解をしております。その御努力に大いなる敬意を表するものでございますが、地域経済を元気にするために、なお一層このスピードを上げて全国展開を図るべきであると考えますが、御所見をいただきます。
○林田副大臣　委員御指摘のとおり、特区の全国展開は、いわゆる特区を活用する地域の成果を全国的な規制改革へと波及させるものでございまして、本当に、このテーマでございます我が国全体の経済の活性化をいかに実現していくかという観点から重要であると考えております。
　このため、特区の特例措置につきましては、特区での実施状況、まずその状況を踏まえて、速やかにこれは民間有識者から成る評価委員会で評価を行っていただきまして、その結果、特段の問題がないと判断されれば、構造改革特区推進本部が全国展開を決定することとしております。
　これまで評価委員会は三回にわたって評価を行ってきたところでございますが、委員御指摘のとおり、七十五件のうち五十三件を特に問題がないと判断し、これを受けて特区推進本部が全国展開を決定しております。
　なお、今後とも、特区の全国展開につきましては、御指摘を踏まえ、なお一層スピード感を持った対応をしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○赤澤委員　どうもありがとうございます。
　ぜひ、地域経済のためになる大変重要な取り組みですので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、少子化対策についてお伺いをいたします。
　過去の議論を見てまいりますと、私の感じるところ、少子高齢化対策については、どうもその悪い面ばかりが強調され過ぎているように感じます。端的に申し上げれば、総人口、特に若い労働力が減るということで、社会からは活気がなくなる一方であって、病気がちの高齢者があふれた町といったような暗いイメージが先行しているように感じます。しかしながら、私は少子高齢化にもプラス評価すべき面もあるだろうというふうに思います。
　例えば、人口減に伴い都市の過密問題なども大幅に緩和をされて、若い世代で見ても、住宅、教育といった面で、これまでぎゅうぎゅう詰めだった社会に少しでもゆとりができるといったようなことはないでしょうか。あるいは、時間とお金に余裕があるいわゆる元気老人の皆様が、人口減により、道路を初めとする公共インフラあるいは公共施設、これを余裕を持って利用できるようになって明るく楽しい後半生を謳歌しているといったような、世界のうらやむ国日本といったような絵が描けないでしょうか。
　私としては、今後、中長期にわたる人口の減少、これ自体もちろん問題でありますので別途考えなきゃいけないことでありますけれども、そういった人口の減少は不可避である以上、現実は現実として受けとめて、その中で明るい展望を描いていくことも国の仕事ではないかというふうに感じるところでございます。
　そこで、お伺いいたします。
　政府において、少子高齢化のメリットを洗い出して、これを発展拡充させる方向で施策展開するといったようなお考えはないでしょうか。よろしくお願いいたします。
○南野国務大臣　お答え申し上げます。
　本当に先生がおっしゃっているように、やはりメリットを出していかないと、みんな明るくその政策に乗ってこないという問題点はあろうかと思いますが、少子高齢社会の中でどのようなメリットを出していったらいいのかという大きな課題があろうかと思っております。
　お答えさせていただく前に、先生、鳥取とおっしゃっておられましたので、鳥取県におきましては、ＤＶ法その他についても、弱い人たちに本当にいい力を出していただいております。
　どうしてＤＶ法を申し上げるかというと、これからの家庭という問題の中で、夫婦関係の問題、女性に対する、妻に対する虐待、そういう問題が子供に対する虐待にもつながるというようなこともあり、それもやはり少子社会また高齢社会との家族のきずなということとも関連して大きな課題がありますので、先生方が今鳥取で取り組んでいただいていることに一つ敬意を表したいというふうにも思っております。その中からいいポイントが何か出てこないのかなということも一つでございます。
　また、少子化に対する社会のメリットとして、例えば平成九年には、いろいろなことが言われました。これは人口問題審議会の報告書に基づいてでありますが、環境負荷の低減だとか住宅土地問題、または交通混雑などの改善、子供さんが大きくなれば受験勉強というようなこともありますので、そういうものの緩和のプラス面を指摘するというような意見も存在したわけでありますけれども、これはまた、年数がたつにしたがって、だんだんと崩されていっている面もございます。
　そういう今挙げましたような問題点は、比較的短期な影響ということも考えられておりますので、少子化が急速に進行してまいりますと社会全体の中で若い力が減少する、これは、持続的な経済成長または社会保障制度の維持を初めとしまして、国の基盤にも深刻な影響を与えていくというようなことも問題であるのではないかと考えております。そういった、みんなが分け合わなければならない社会保障の問題については、積極的に取り組むことが逆に国の明るさを取り戻していくということにもつながるのではないかなと思っております。
　そこで、昨年六月には、少子化社会対策大綱というものを定めました。少子化の流れを変えるために、我が国の人口が減少に転じていくことから、これから五年程度をとらえて、集中的な取り組みをやっていこう、その中でどれだけの効果が見られるのかというようなことでございまして、政府としましては、昨年の十二月に決定した子ども・子育て応援プラン、それに基づきまして、待機児童ゼロ作戦、これは保育、働くママということの関連でございます。
　そういう育児時間を確保するための働き方の見直し、また、地域の子育て支援などの施策を着実に実行してまいりたい、これのためには関係省庁が一体となって少子化対策に取り組んでいきたい、少しでも明るい目的を見出して取り組んでいきたいというのが私の気持ちでもあり、先生とこれは一緒であるなというふうに思っております。
○赤澤委員　一言で言って、問うはやすく答えるはかたしというところで、非常に難しい問いかけを私自身はしたと思っております。私も道半ばでございまして、どうやったら明るい展望を描いていけるか、自分なりに一生懸命考えて、また、いろいろと御指導いただきたいというふうに思っております。引き続きよろしくお願いいたします。
　そうはいっても、人口減少は大きな問題でございますので、少子化の傾向を食いとめ、できれば反転させるために、最大限努力をしていくべきである、これは間違いのないところだと思います。
　現在の独身女性については、たとえ時間やお金に余裕ができても、結婚、出産の環境が整備されても、必ずしも子供を持ちたいという希望が多いようには見受けられないところでございます。私、さきの総選挙期間中に若い女性のグループとミニ集会を開いた経験も踏まえて申し上げますと、若い女性に時間やお金に余裕ができたら結婚して子育てはしますかというような質問をすると、ノーの回答が非常に多かったところでございます。理由も尋ねますと、いい男がおらぬとか、他にやりたいことがたくさんあるとかいった答えが多かったといったところであります。
　そこで、とりあえず、少子化対策に関しては、若い女性に期待するというよりは、むしろ既婚女性を対象に、仕事と家庭の両立支援、あるいは仕事と学校の両立支援というのを行うのが得策ではないかというふうに考えるところでございます。結婚、出産後も仕事を続けたいという女性が非常に多いですし、労働力の確保の観点からも、日本社会において既婚女性が働きやすい社会を実現する必要性が大です。
　また、家庭と仕事の両立ほどはまだ言われていないように私は感じますけれども、我が国において、既婚女性が子育てを終えてから学校にスムーズに戻れるといった方向も検討していく必要があるなと私自身は感じるところでございます。
　そこで、お伺いをいたします。
　少子化対策については、既婚女性に焦点を当てて、容易に職場復帰できるようにしたり、あるいは、先に子育てを終えてから大学などに戻って存分に勉強するといったようなことができる仕組みを全体としてつくり上げていくということが最も有効ではないかと考えますけれども、この点についての御所見を伺います。
○南野国務大臣　今先生がおっしゃられたこと、本当にそういう問題が社会環境を整えてできるようになれば多少違うのかなというふうにも思ったりいたしております。
　未婚化というところの中で、今、先生がおっしゃったのは、いい女性が見つからないということでございますが、女性側にとってもいい男性が見つけにくいなというようなところもあるわけでございます。それはそれぞれの価値観でございますので、そういう未婚から既婚にというような気持ちというものをどのようにして変えていけるのかということもございます。
　それなりの、それぞれの背景に、働く女性が増大していくという一方、仕事と子育ての両立が難しいというようなことを仄聞しながら自分の結婚観ということもつくっていくのではないかなと思っておりますが、妊娠、出産で退職すると、これもまた再就職が難しいということなどが挙げられます。
　そういう意味では、先生御指摘のとおり、既婚女性の再就職支援、これは大変重要な問題でありますので、せっかくキャリアアップしてきたことが中断されないような仕事環境ということも大切なことであろうかな、それについては、もう一度勉強し、フィードバックできるということも働く者にとっては大切なことだな、リタイアしている間に社会は変わっていきますので、その変化をどうキャッチアップするかという社会環境が、一つサポートシステムが要るのかなというふうにも思っております。
　また、大学また勉強と両立ということについての先生の御指摘でした。
　私がイギリスにおりますときに、もう大分前になります、先生がお生まれになっているかどうかわからない時代にイギリスに行っておりましたが、そのときには、イギリスに留学に来る人たちはみんな、アフリカとかそういうような方々は、子供を置いて留学に来ている。そういった意味では、結婚にはこれは適齢期はありませんが、妊娠、出産には適齢期があると思う一人でございますので、そういう観点から、どのように人生設計をするかということが一つ大切になってくるというふうに思います。
　そういう中で、自分の教養を身につける、学問をする、キャリアをつけるというところの学業というポイントを人生のどこに置くかということも、それはそれぞれにお考えになられたらいいことだと思いますが、これはお父さんのすねがしっかりしていないと、子供が学業している間に子育てということを両立するということも多少難しいことだというふうに思っております。
　そういう観点の中で、子育てを終えてから大学など勉強ができるようにするという点につきましては、そもそも、妊娠、出産、また個人や夫婦の自由な選択ということに基づくものであり、そうした生き方を強制することはできないんですけれども、子育て後でも大学で学べるという環境整備をすることは、人生の選択の幅を広げるということで大変意味があると思いますし、少子化に対しても大きく資するものであるというふうに思っております。
○赤澤委員　次に、男性の育児についてもちょっと御質問をしたいと思います。
　日本の男性の家事、育児時間というものを諸外国と比較した資料によりますと、一日一時間にもならない。他の国では二、三時間といったことから見ても、男性の育児についての日本男性の意識、まだまだ低いといった感じがいたします。
　育児休業した場合の所得保障といった制度の面で見ても、今、日本では四〇％、スウェーデンなどでは八〇％ぐらいまで所得保障ということになっているようでございます。
　育児休業、法律により、労働者の権利として一年、あるいは特例によって一年半とることができるという制度ですけれども、女性が七〇％、男性はまだ一％にも満たない取得状況と伺っております。
　この点、そこで、育児休業、特に男性の育児休業の取得を促進するための取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
○白石政府参考人　育児休業の取得率、特に男性の場合、平成十六年度の調査で〇・五六％、一％に満たない、今御指摘のとおりでございます。
　男性がなぜとらなかったのかということをアンケートしてみますと、ほかに育児をしてくれる人がいたからというお答えが一番多うございまして、想像するに、奥様の方、妻の方、母親の方が育児休業をとるケースが圧倒的に多いということは御指摘のとおりでございます。
　男女共同参画というふうな観点からも、男性もやはり育児に参加するということは極めて大事なことでございますので、その点、いろいろ啓発の問題であるとか、あるいは助成金の支給というふうなこともやっておりますが、さらに、特に、育児休業の取得が男女ともに低い中小企業向けの対策につきまして、来年度予算において特に充実するように努力をしていきたいと思います。まだまだそれだけで十分とは申せないかもしれませんけれども、一つ一つ充実に向けて頑張っていきたいと思います。
　以上でございます。
○赤澤委員　これまでにもいろいろ取り組んでおられる政府の御努力、実を結んで少子化について一定の歯どめがかかっていくことを強く期待いたします。
　引き続きまして、私の実体験に基づいて、交通事故の被害を抑えるために非常に有効と考えられるシートベルトの着用の義務づけについて、若干詳細にわたる質問をお許しいただきたいと思います。ちょっと時間の関係もありますので、三問ほど通告していましたが、若干まとめさせていただこうかと思います。
　この私の実体験というのは、過去に館山で、私が助手席に乗っていて私の後輩が運転していた自動車が、完全にカーブを曲がり切れずスピードの出し過ぎで反対車線に飛び出してきた車とぶつかった、正面衝突をしたという事故であります。先方の方は全くシートベルトは締めていなかったという状態でございます。
　この事故で、私、助手席におりましたけれども、本当に九死に一生を得たというか、体が瞬間に二つ折りになって、眼鏡をかけている方はおわかりかと思いますけれども、瞬間的に眼鏡が振り飛びました。その衝撃のすさまじさというのは、眼鏡をかけている人間は、眼鏡が振り飛ぶぐらいの衝撃というのもほとんど経験したことがないような、歯にひびが入って、胸も打つしと大変あれだったわけです。
　逆に、ベルトを締めていなかった相手の車の助手席に乗っていた方というのは大変な傷害を実際負われたわけでございます。ベルトの効果というのも間違いなく非常に大きいだろうと私は思っております。
　現在、交通事故については警察の大変な御努力で、平成四年に一万一千四百五十一人だった死者数、これが平成十五年では七千七百二人、私の手元の資料が正しければそういうことであります。既に、毎年亡くなる方の数が約四千人減っている。
　四千人の死者が出るような災害といったらこれは大災害でありますので、一年当たりそれだけの死者数を減らしたということは、そういう災害を防ぐに匹敵するような御努力を警察がされてきたということでありまして、私、この点は本当に評価に値する、感謝を申し上げる次第であります。
　さらにさらに、将来的には死者数五千人といったことも目指しておられるようですので、さらに取り組んでいく際の御参考にならないかということで申し上げるわけでありますが、一つ目の質問は、現行のシートベルト着用の義務づけというのは、衝突の発生時、これに各座席ごとのシートベルトをつけていなかった場合の死亡率とか負傷率、こういったものに関する統計とかそういった数値、合理的な根拠に基づいて規定をしておられるのか、この点について教えていただきたいと思います。
○矢代政府参考人　お答えいたします。
　確かに、シートベルトの着用は、自動車の衝突時の被害軽減効果は絶大でございまして、総じて、致死率がシートベルトをしていない場合に比べますと十分の一以下になる、こういう計算でございます。
　それで、座席ごとに義務づけあるいは努力義務、前部座席と後部座席に差をつけておりますが、特に前部座席の方がその被害軽減効果が高い、逆に言いますと、後部座席の方は危険率は若干低い、大体四分の一ぐらいでございます。そういうことで、差をつけて、その制度を仕組んでいるところでございます。
○赤澤委員　通告をしておりましたので、次の質問も先回りしてお答えをいただいたんで感謝をいたします。
　そういうことであれば、後部座席については、これは現在、シートベルトの着用義務、努力義務にしかなっていないところでありますが、一応客観的な知見、統計値等に基づいて差があるということのようですので、それについては質問をいたしません。
　次に、実は、私自身が自分で経験した事故で思ったのは、一台目の車に衝突した時点で、ベルトをしていない運転者が助手席の女性の足元にもう体ごと飛んでしまって、ハンドルも握っていない、ブレーキも踏まれていない、時速七十キロの車が暴走するということで、二台目の私の車に正面衝突をしてきたところであります。
　この点、運転者がシートベルトを着用していない場合というのは、本当に、一次衝突が起きたときに二次衝突を防げない、もう運転者としての安全義務を完全に放棄した状態でどこかに飛んでいってしまっているというようなことが起きる点で、非常に責任が重いんじゃないかと私自身は思っております。
　私の理解するところ、現在、運転席でハンドルを握っている方と助手席の方のベルトをしていないときの違反点数等、全く同等ということで扱われていると承知をしておりますが、これにはどうも合理性がないんじゃないか。私の考えとしては、運転席でベルトをしていない運転者については、点数がより多くてもおかしくないんじゃないか。その辺について、差をつけることについてどのようにお考えになるかを承りたいと思います。
○矢代政府参考人　お答えいたします。
　事故時の被害、身体被害の態様、これは確かにさまざまでございまして、車外放出あるいは車内の設備との打突でございますとか、あるいは運転手自体が体を支えられない、こういうことでございます。その状況はさまざまでございますが、全体としての被害軽減効果をねらいまして、運転者自身それから助手席にある者、これにつきましてのシートベルトの着用を義務化しているところでございます。
　そこで、運転者席の方のシートベルトの着用者率ですが、現行の制度下で、平成六年には七八％でございましたが、これが年々向上し、昨年は九六・一％まで向上しておりまして、これが近年の交通事故の死者減少の大きな要因の一つなわけでございます。
　ただ、御指摘の点でございますが、着用率をさらに向上させるためにはということですが、やはり国民にシートベルト着用の有用性を理解していただき、自主的に着用していただく、これが基本でございまして、また、行政処分につきましても、何点にするかという基礎点数ですが、他の違反の基礎点数との均衡もございます。
　そういうことで、今の制度としておりますが、ただ、御指摘のような具体的な危険性の中身につきましては、これを理解させることによりましてシートベルトの着用率のさらなる向上が期待されるわけでございますので、今後の交通安全対策その他に、啓発活動におきます内容とあわせまして配慮してまいりたいというふうに考えております。
○赤澤委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、基本的に、シートベルト着用の必要性を国民に理解してもらうためにも、運転している方の方が助手席の方よりも着用の必要性が高いということを理解していただくには、やはり点数等で区別をつけるのがいいのではないかと私自身は思います。引き続き、よろしく御検討いただきたいと思います。
　終わります。どうもありがとうございました。
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○佐藤委員長　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として法務省刑事局長大林宏君及び厚生労働省労働基準局安全衛生部長小野晃君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田端委員　公明党の田端でございます。よろしくお願いいたします。
　最初に、せっかく官房長官お見えでございます、アスベスト問題について、少し時間をかけて質問させていただきます。
　今、このアスベストの問題は大きな社会問題になっていると私は思っておりますが、この発端になりましたクボタの阪神工場、尼崎に、あの事件が起こったときにすぐに私も冬柴幹事長と一緒に視察をさせていただきましたけれども、厄介なことは、三十年、四十年たってから発病するという非常に難しい、時差があるということと、それから、発病したら一年、二年で命にかかわる大変なことになってしまう。こういうアスベストの問題というのは、これはなかなか、対策は非常に困難であり、また、しかし緊急を要する課題だなとしみじみ感じました。
　特に、このときに、後で被害者の方に会ったんですが、亡くなった方のお姉さんなんです。弟は四十五歳で亡くなったときに、医者の方から、アスベストに関係したところで働いていたか、市役所に勤務している方ですからアスベストには関係していなかったんですが、中皮腫であると。それは、よく考えてみたら、高校時代に、春休み、夏休み、クボタにアルバイトに行っていた。そういうことが今になってわかってきた。しかし、弟はそのこともわからずに四十五歳で今から十年前、平成七年に亡くなった。こういう一人の主婦の訴え、お姉さんの訴えがありましたが、本当に、そういう意味ではこのアスベスト問題というのは、なかなか救済というのは難しい、しかし緊急を要する課題だ、こう思います。
　それで、この問題が起こり、我々もいろいろなことをお願いして、政府の中にアスベスト関係の関係閣僚会議というものを設置していただきまして、今救済に向けて大きな流れができたと思います。私も、与党のアスベスト対策ＰＴのメンバーの一人としてずっと一貫してこの問題にかかわってきておりますけれども、なかなか、まだまだ見通しが厳しいものがあるな、こういう認識でございます。
　まず、救済措置として、新しい法律はなくてはならないだろう、こう思います。特に、時差があり、また労災の適用等の期限があり、いろいろな意味で困難な問題がありますが、しかし、中皮腫という、もう一〇〇％近い、九十何％アスベストが原因であるということがわかっている方で、そういう方が年々千人近く、八百から千人ぐらいの間で亡くなっていっているわけです。ここ五、六年の間だけでも相当数の方がはっきりとしてきたわけでありますので、こういった方に対する救済措置としての新しい法律をぜひ通常国会に提出して、そして被害者の救済、例えば見舞金とか一時金とか、いろいろなことがあるでしょうけれども、そういったことをひっくるめてすべきではないか、こういう思いがしております。
　その際に、汚染者負担といいますか原因者負担といいますか、企業責任というものも明確にしなきゃならないと思います。そういう意味では、見舞金等に充てるお金を、国からあるいは地方自治体からということもありますが、しかし、公的なお金以外に、そういう汚染者、企業の関係の方から拠出をしていただいて、基金なりなんなりつくって、そしてそこから救済措置を講じていく、そういうことがぜひ必要だと思いますが、大臣の御所見をお伺いします。
○細田国務大臣　田端議員がおっしゃいましたように、クボタの関係で、このアスベストについて、本当に、何十年も前の方がはっきりと因果関係があって被害に遭われたということで、企業側も一種の責任といいますか、これを認めて被害者の御親族の方と話をされている、こういうことを伺っております。
　この問題は非常に歴史が長い経緯があること、アスベストが逆に有用でもある物資であるために、健康被害の面を看過して、有用性の方から活用されてきて非常に久しい物資であるということから、今後さまざまな形で健康被害者が出てくるんじゃないか、これまでも出ておりますが、これからも出てくるのではないかということで、今、関係省庁緊密な協力のもとに、まず実態を把握しようということ。実態というのも、被害者の実態、それからもう一つは、どういう輸入あるいは加工、使用、そういった実態があるのか。現に、学校その他の建物等でどう使われているのか、船舶等にどう使われているのかといった、幅広い実態調査も進めているわけでございます。
　そういった中で、法制度をひとつ検討しなければならないということで今検討しておりますが、これは、既存の制度では救済できない被害者を対象に医療費とか遺族一時金等を給付するという内容で検討しておりますが、田端議員おっしゃいましたように、関与した企業も大変たくさんございまして、先例としては、公害健康被害の補償法というようなものが川崎におけるぜんそく等のときにあって、いわゆるＰＰＰの原則というものもあって、企業から非常に多くの負担金を徴収しながらその補償等に充てたということがございますけれども、そういったものも念頭に置きながら、今後の検討課題でありますが、やはり関係企業にもしかるべき協力を求めるという方向で今検討しております。
　全体の枠組みとか、一体どのぐらいの規模を想定して考えるべきかとか、それから、そもそも、先ほど言いましたような医療費とか一時金をどの程度給付する必要があるかとか、詰めるべき点が非常にたくさんございますものですから、この点を今鋭意検討しておりまして、法案の次期通常国会への早期提出を目指して最大限努力しているところでございます。
○田端委員　その際に、ぜひ大臣に知っていただきたいことは、例えば、中皮腫で亡くなった方は、平成十五年で八百七十八人、平成十六年で九百五十三人と数字が出ております。そして、肺がん、中皮腫で労災の補償を受けた方は、その八百、九百のうち、平成十五年で百二十三人、そして平成十六年で百八十六人。つまり、一割ちょっと、二割いるかいないかということでありまして、残りの八割ぐらいの人は、中皮腫で亡くなっていながら、労災を初めとしたそういう措置から外れてしまっている。これは、今までのいろいろなこういうあれには考えられないすき間が大変大きいわけですね。
　だから、こういったすき間をぜひ詰めていただいて、つまり、九百五十三人亡くなっているんだったら九百五十三人が全員救済措置をとっていただかなきゃならないのが、百八十六人しかないわけですから、そういう意味では、これはなかなか立証ということは難しいかもわかりませんが、ぜひ、できるだけの人が救われるような法案の中身にしていかなきゃならないと思いますので、これは要望として申し上げておきたいと思います。
　それから、今、実態調査にかかっているということでありますが、これもなかなか難しい問題がたくさんあると思います。建物で、アスベストが含まれている建物、そしてその暴露のおそれがある建物、こういうふうに分けていきますと、病院における調査を見ましても、厚生労働省の調査ですが、三百四十一の病院に暴露のおそれがある、こういうことでございます。それから、学校等の施設ですが、これも暴露のおそれのあるのは四百四機関、こうなっております。それから、民間においては、これはまだはっきり余り出ておりませんが、暴露した吹きつけがある建物数としては六千八百三十八棟、こうなっております。
　何を申し上げたいかといいますと、公的な学校、病院、これは今申し上げたような数字で、三百四十一、四百四ということであるわけでありますが、これはまず公的な機関であるだけに早急に対応していただいて、例えば学校の子供さんが安心できるような、父兄も安心できるような、そういう措置を講ずる必要がある、こう思います。あるいは病院においても同じだと思います。
　しかし、この調査自体がまだ全体のうちの四割かその程度の中でのことでありまして、まだ学校総数とか病院総数全部いっていないわけでありますので、大至急すべての公的機関における調査を急いでいただいて、そしてその対応をしっかりとしていただきたい、こう思いますし、できたらはっきりともう公表等もしていただいて、そして方向性を各自治体等とも協議していただいて対応すべきではないか、こう思います。
　それで、私は、この場合に、さっきの救済措置に関することは来年の通常国会で新しい法律ということですから、施設における、改修しなければならないような建物については早急に予算措置を来年度予算にとっていただいて、改修を行う手順というものを、あるいは方向性というものを決めていただくことが大事ではないかな、こう思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいということが一点でございます。
　それからもう一点は、民間の場合はなかなか、非常に難しくて、例えば、この建物のここがこうだということがわかっていながら、それをするにはお金がかかるといったこと、いろいろなことがあると思います。
　そこで、民間の暴露をどう改修し安全なものにしていくかということになりますと、やはり融資制度か何かそういうものをしてあげないと、なかなか中小企業等においてはそこまで、建物をいじるという気持ちにはなれないんじゃないか、こんな思いがしますので、民間に対する措置というものをどうするかということが大変大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　これは、きょう、国交省の方にも来ていただいておりますが、つまり、今大変なパニック状態になっておりまして、調査をする、その調査をしてくれる業者といいますか機関、これがもう仕事が殺到していて、今頼んでも、もう半年先、一年先でないと調査できないという状況。それから、ここをはがして安全なようにしてもらいたいという工事をお願いしても、そのアスベストを請け負う業者が、回収業者が、これもまた、いや、もう一年先までいっぱいだからとてもだめだ、こういうことでございます。
　こういう状況を解消するためにも、そういった関係の業者を育てていただくといいますか養成していただく、そういうことも考えていただかないと、今のこの状況はなかなか、病院だけでも三百、四百、学校だけでもそれだけということでありますから、これがまだ半分の調査ですから、もっと、倍になると思います。そうなってきますと、もう全国大変なことになると思いますので、そういったことも含めて、官房長官のお考えを伺いたいと思います。
○細田国務大臣　まず最初に、公的な機関も、これはすべてまだ十分に、一〇〇％というわけにいきませんので、あらゆる手だてを講じて一〇〇％に至るまで調べてまいりたいと思います。自治体にもそのような指示をして、自治体の関係のところも進めてまいりたいと思います。
　そして、おっしゃいましたように、民間にも非常に多くアスベストも使われておりますし、民間の調査会社とか建築業者の中には、今までアスベスト問題でよくわかった人というのは数社しかなかったようなんですね。
　今、講習会をやったり、どのようにしてこれを検証していくかというような、どのようにしたら対策が講じられるのかということをどんどん団体等を通じて研修をしておりまして、今五、六十社、六十社近くまでそういうことができる会社ができてきておるようですが、隣接するそういう調査会社や建設関係会社というものがありますので、さらに研修を進めまして、こういった作業、実際に調査をして、分析をして対応できるような数をふやさなきゃならないと思っております。
　担当省の方で懸命に今取り組みをしておるところでございますし、かつ、今おっしゃいましたような、それでは実際に必要になったときに融資その他資金的な面はどうかというお話でございますので、これは政府系の金融機関に指示をしておりまして、対応する、しようとしておるところでございます。
○田端委員　この前、兵庫県の明石市だったと思いますが、保育所の施設の中にアスベストが暴露しているということが問題になりまして、調査した結果、大気中の濃度が二倍以上の数値が出てまいりまして、子供さんはよくわからないにしても父兄の方が大変な心配をされて、直ちにそこは恐らく閉鎖になったと思いますけれども、そういった意味で、調べれば調べるほどそういったことが起こってくるんだろうと思います。そういう意味では、これはスピードを要する問題だと思いますので、ぜひスピード感のある措置をお願いしたい、こう思います。
　そして、そういう意味での健康相談とか健康被害に関する窓口相談みたいなものを督促していただいて、全国にもいろいろな意味で心配されている方がいるわけですから、健康被害に関する不安を解消する、そういうきちっとした対応も含めてよろしくお願いしたいことと、さらにまた、この労災の問題はなかなか難しい問題があろうかと思いますが、五年を過ぎている方がいっぱいいるわけですから、これをどうするかといったことも含めて対応していただかなきゃならない、こう思います。
　それで、私は、この関係閣僚会議というものがもう少し、一歩格上げしていただいて、アスベスト関係対策本部というふうに位置づけていただいて、そして各省庁連携、しかもリーダーシップを官房長官あるいは総理のもとで発揮していただくような形での、新しい一歩前進した組織体にしないとなかなかそこはいかないんじゃないか、こう思っておりますが、官房長官の御意見を伺いたいと思います。
○細田国務大臣　アスベスト問題につきましては、七月以来、関係閣僚会合が三回、それから局長級、課長級の関係省庁会議を十八回にわたって開催しておりまして、スピード感を持って次々に対応していくということで、私からも指示を出しておりますし、関係省庁も努力してもらっておるところでございます。
　したがって、体制としては、閣僚会議、局長会議、課長会議、それぞれにワークしておりますが、御指摘のように、大きな本部として格上げして対応すべきではないかという御提案ございましたので、これも検討課題といたしたいと思います。
○田端委員　大変にありがとうございました。ぜひそういった意味で、これは今本当に大きな社会問題になっておりますので、政府挙げてお取り組みをお願いしたいと思います。
　次に、最近続発しているエアガンによる発砲事件のことについてお伺いしたいと思います。
　九月の二十六日に和歌山市の阪和自動車道、そして二十七日にも大阪市内ということで、この二つの事件が関係しているんじゃないかとも言われておりますが、ここのところ改造エアガンにおける発砲事件が全国的に多発しております。
　これは、どういうことでこうなっているのかよくわかりませんが、大阪だけでもこの夏以降二十件ぐらい事件があったと聞いておりますけれども、村田大臣、これはちょっと大変なことだと私は思っておりますので、今どういうふうに掌握されているのか、何でこういうふうになってきたのか、少し実態について御報告をお願いしたいと思います。
○村田国務大臣　和歌山あるいは大阪の事犯を契機といたしまして、急に改造エアガンに関する事犯が注目を浴びるようになってきたわけでございますけれども、過去三年間の刑法犯の検挙状況から見ますと、空気銃、エアガンが使用されたものは、平成十四年五十八件、十五年八十一件、十六年七十七件でございまして、本年九月末では四十一件、こういうふうに、ある程度七、八十件の件数でもって推移しているということでございます。
　私どもといたしましても、こうした事件というのは、国民に大変不安感を募らせる、そういう大変けしからぬ事件でございますので、取り締まりを徹底するということで、まずは、もちろん事件が起こったときは早期の検挙に努める、こういうことでございますが、仮に、検挙された場合に、改造エアガンとか改造用部品の入手経路の実態を解明するとか、そういうことをきちんとやっていくということが必要だろう、こういうふうに思っておりまして、警察庁も、たしか昨日だと思いますが、各県警本部等に取り締まりの強化という通達を出した、こういうことでございます。
　なお、そういう改造のいろいろなやり方についてのホームページのサイトがあるとか、あるいは改造したガン、改造銃をオークションに出すようなサイトがあるとか、そういうものについて、有害な情報についてインターネットを通じての情報提供、これはしっかり見なきゃいけないということで、我々としてもサイバーパトロールというのを警察でやっていますので、そういうものもやはりきちんとやっていって、有害なものについてはきちんと取り締まるということが必要じゃないか、こういうふうに思っているわけでございます。
　なお、武器等製造法というのが経済産業省所管でございますが、我々警察庁の方は銃刀法というものがございますので、そうした法律を駆使しまして、できるだけ、そうした改造エアガン等の事犯が出た場合には早期に取り締まるということをなお一生懸命努力してまいりたいというふうに考えています。