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○山岸委員　説明の仕方とおっしゃいましたけれども、ばかやろう記者会見が十分な説明ということなんですか。総理、それは余りに内向きの論理であると言わざるを得ません。
　派閥会長であった二階さんを処分しないことで、同じく派閥会長であった岸田総理御自身も処分しないことの理由にしているとしか思えないわけで、このことは後でお聞きしますけれども、いろいろな基準の不明確さがある中で、最大のミステリーが、私は萩生田議員の取扱いだと考えます。
　下から三番目、役職停止という処分にとどまりました。事務総長ではなかったからだということなんだけれども、金額は突出をして三位でございますし、政調会長をお務めでしたし、誰もが認める実力者でした。まさに、この法案を審議していく政調会の中での議論においても当然関わっておられたわけでございます。役職停止なんですけれども、既に政調会長をお辞めになっていますから、役に就いておられません。
　総理に確認したいんですけれども、萩生田議員は、今後、東京都連合会の会長、いわゆる東京都連の会長、あるいは東京都第二十四選挙区支部の支部長、こうした役職も停止の対象になるんでしょうか。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　党規約に定めております党役職停止というのは、党本部における役職であると承知をしています。
○山岸委員　実質おとがめなしということですね。
○岸田内閣総理大臣　いえ、一年間、党の役職停止、これは党規約の中で定められた厳正な処分のうちの一つであります。これを一年間にわたって適用する、こういった判断であると承知をしています。
○山岸委員　萩生田氏は、なぜこんなに処分が甘かったんですか。
○岸田内閣総理大臣　政治責任の判断について、そして党紀委員会のこの結論について、個々の議員に関して様々な意見がある、これは承知しております。
　しかしながら、先ほど申し上げました考え方に基づいて、自民党として、その党則、党規約に基づいて、しかるべき手続を踏んだ上で判断を定めた次第であります。
　自民党として、組織として、党の規則に、ルールに従っての判断ということであり、様々な指摘はしっかり受け止めますが、党としては、この判断、大変重いものであるということを改めて強調しておきたいと思います。
○山岸委員　手続を取ったという御説明でしたので、その手続に関してお伺いしたいと思います。
　総理は、森元総理と、電話で聞き取りをされたそうでございます。そこで、萩生田氏への配慮、萩生田氏の取扱いについては話題になりましたか。そして、その森元総理の意向というのは、総理の萩生田氏の処分に対する判断に影響を与えましたか。教えてください。
○岸田内閣総理大臣　追加の聞き取り調査については内容を明らかにすることはしない、なぜならば、聞き取り調査の実効性を高めるためにという説明をさせていただいております。
　ですから、具体的な内容は控えなければなりませんが、委員の今の御質問について、萩生田氏について何かやり取りがあったか、それはありませんでした。
○山岸委員　では、ほかにどういうやり取りをされたんでしょうか。
　まず、森元総理とは、総理、いつ、どういった形で連絡を取り合ったんですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、追加の聞き取り調査については、聞き取りの実効性を高めるために、誰に対してどのような聞き取りを行ったか、これは明らかにしないとして作業を進めてきました。
　しかしながら、国民の皆さんの様々な関心、そして国会における野党の皆さんの質問、そういうことを考えたときに、森元総理に対して聞き取りを行ったかどうか、この点について明らかにすることは自民党の責任として必要なことであると私自身が判断をして、先ほど申し上げました、内容を明らかにしない聞き取り調査の中ではありますが、森元総理に対して聞き取りを行ったということを申し上げました。
　いつ、どこでやったのかということでありますが、聞き取り調査の一連の作業が終わった中、ですから、今週の頭の段階で、電話を通じて私が森総理と連絡を取り、話を聞かせていただきました。
○山岸委員　総理が森元総理に聞かなければいけないと判断をされた理由が報道に出ているわけでございます。資料５でお配りをしておりますけれども。その二十六日、二十七日の聞き取り調査の中で、出席者の中から森元総理の関与に関して発言があった、だから、これを聞かなければいけないということで総理は電話をしたと思いますけれども、であるからには、この報道を踏まえて、森元総理の御意向でキックバックが継続したんですかということは当然確認していらっしゃらなければおかしいと思います。
　そのことへの森元総理の御説明を教えてもらえませんか。
○岸田内閣総理大臣　まず、追加の聞き取り調査について、行うに当たりまして、先ほど申し上げたように、聞き取りの実効性を高める観点から対象や中身を明らかにしない、こういった中で作業を続けてきました。
　しかしながら、なぜか報道を通じて、こういったやり取りがあった等、報道が流れておりました。その中においては、何でこんな話が出るのかというような内容もたくさん含まれている、こういった中でありました。
　そして、従来から申し上げておりますように、党として、これまで、森元総理が今回の事案において具体的に関わったという発言については何も把握しておりません。しかし、そういった報道も流れる中でもありますので、改めて、私自身として、森元総理に電話で連絡を取らせていただき、従来の様々な指摘についてお伺いさせていただきましたが、結果として、従来自民党が把握しているように、具体的な森元総理の関与を確認することは何もなかった、内容としてはそういう内容でありました。
○山岸委員　具体的には確認できなかったと。
　総理、端的にお伺いしますけれども、この電話の場で、森元総理の御意向ですかと、具体的な指示の文言とか、いつ、どこで、誰にとかというのはともかくとして、森元総理の御意向があったんですかということは聞かれましたか。そして、それへの返答はいかがでしたか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたように、追加の聞き取り調査については、内容あるいは対象を明らかにしないという原則で聞き取り調査を行いました。しかし、その中にあって、特に多くの皆さんの関心ということで聞き取り調査を行ったわけですが、その内容については、従来から自民党として把握していた事実以上のことは何も確認されなかった。内容としては、そこまでは申し上げますが、それ以上のことについては、具体的なことについては控えさせていただきます。
○山岸委員　何ら実態に関して御説明いただけない。そして、明らかに均衡を欠いた処分を出している。こうした中で、当然党内にもいろいろな御意見があるわけで、塩谷議員が抗議文を出していらっしゃいました。私は、全く、これは自己弁護ばかりで同情はできませんけれども、不公平だという部分に関しては、その気持ちは分からないでもありません。その中で塩谷議員はこうおっしゃっている、岸田総裁の道義的、政治的責任も問われるべきでありますと。
　総理、今回、御自身は処分を受けられなかったわけですけれども、総理御自身はなぜ処分を免れたんですか。
○岸田内閣総理大臣　まず、私自身のことで申し上げるならば、まず、派閥との関係においては、率先して派閥を解消するとともに、人事と金を派閥から分断する、こうした取組を進めました。そして、自分自身の処分ということで申し上げるならば、今回の処分について、私自身は個人的な政治資金の修正はなかったということ、更に言うと、派閥の不記載の内容についても、他の政策集団とは内容が異なるというようなことから、党紀委員会の議論に付されなかった、このように認識をしておりますが、ただ、おっしゃるように、自民党総裁であります。今回の事案を通じて自民党の信頼が大きく損ねられたわけでありますから、自民党総裁として、今回の事案の責任、これは重く受け止めなければならないと考えています。
　だからこそ、信頼回復のために、今後とも先頭に立って努力をしていかなければならないと思いますし、その信頼回復の努力については、最後は国民とそして党員の皆さんに御判断いただく、これが自民党総裁としての立場である、このように考えております。
○山岸委員　本法案にも、個人の責任だけではなくて、法人への罰も入っているわけですね。非常に責任が重たいわけでございます。
　今総理から御説明があったように、党員、今総理、党員の判断ということをおっしゃいました。私、この間ずっと国民の皆さんの判断という言葉を伺っていましたけれども、一連の文脈の中で、党員の御判断というせりふは総理から初めてお伺いしたように思います。（岸田内閣総理大臣「いや、昨日も言っています」と呼ぶ）ええ、まさに昨日。
　なので、お聞きしたいんですけれども、この意図ということの中には、この処分をもって党内のけじめをつけて、秋の総裁選挙に再選を目指して出馬をするということが、この党員ということの中には込められているんですか。教えてください。
○岸田内閣総理大臣　御質問の点については、昨日も、選挙なのかどうかとか様々な御質問を受けましたが、そういった具体的なことは何も考えておりません。総裁として、党の信頼回復のために先頭に立って努力をしなければいけない。信頼回復への道のり、まだ道半ばであります。その責任をしっかり果たしていかなければならない。それを最終的には国民の皆さん、そして党員の皆さんに御評価、御判断いただく、それが自由民主党という政党の総裁の立場であるということを申し上げております。具体的な日程等を念頭に置いたものではありません。
○星野委員長　山岸君に申し上げます。
　本日の委員会は、重要経済安保情報の保護活用法案及び経済安保法改正案の両案を議題としております。質疑は議題外にわたらぬようお願い申し上げます。
○山岸委員　ここまでの質疑は全て関連しておりまして、総理は処分でけじめをつけて、来週訪米をされるということでございます。この法案に関しても訪米に間に合うように審議を急いできたわけでございますけれども、この法案に関して、審議状況等について首脳会談で取り上げる御予定というのはあるんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　首脳会談の内容については、ぎりぎりまで調整が続くものであると承知をしています。ですから、今の段階において内容について明らかにすることは控えますが、その中において幅広い議論を行うことになる。外交安全保障を始め経済安全保障についても議論を行う、これは当然想定されるわけであります。その上で、更に具体的に何をやり取りするのか、これについては今現在定まっておりません。
○山岸委員　つまり、この法案は、総理が外遊の手土産にされるということであれば、是非総理、国会にもしっかりと置き土産を置いてから行っていただきたいんです。
　今回、この法案、いわば完成度が低い状況で出てきてしまった。我々は、その穴を埋める努力をこの審議でしてまいりましたけれども、まだまだ不十分な点があります。だからこそ、法案が成立を仮にしたとしても、その後で、しっかり監視をできる仕組みというものが最低限必要になると考えております。それが国会による監視でございます。私たちの提案は、最低限、特定秘密と同様のレベルで国会の情報監視審査会がチェックをする仕組み、これを入れるべきだというふうに修正を提案しております。
　総理、この修正案をのんでもらうことが最低限必要ではないかと思いますけれども、総理の見解を求めたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、国会において監視をいただく、こうした法案の運用状況の監視ということは重要であると認識をします。そのために、本法案においては、九条一項一号イにおいて重要経済安保情報の国会への提供について規定しており、これにより、国会においてこの法案の運用状況について確認いただくことができる、このように認識をしております。
　そして一方、その受皿でありますが、受皿については、現在ある常設の情報監視審査会を用いるかどうかを含め、既に国会において御議論いただいていると承知をしています。
　政府としては、御提案のような修正について特段の不都合はないと認識をしております。
○山岸委員　不都合はない、マイナスはないということなんですけれども、そこは私は、もう一言踏み込んで、必要性があるということをお認めになるべきじゃないかなと。
　今回、九条、おっしゃるように書いてあります。でも、肝腎の特定秘密法十八条、つまり、国会への報告が丸々抜けていたという状況で、本法案は提出をされてまいりました。いわば特定秘密法より監視を緩くして出してきたわけですよね。私はそれはやはり政府の認識不足であって、単にこの修正に不都合がないということではなくて、いや、もうここまで議論してきたからには修正が必要だ、修正に前向きである、これぐらいの意思を総理からもお示し願えませんか。
○岸田内閣総理大臣　今ありましたように、法案は今、国会で御議論いただいているわけであります。修正等は国会で御判断いただかなければなりません。行政府の長として、それをどうするべきだという発言は控えなければなりません。
　政府の立場としては、国会でもし修正を合意いただいたとしても不都合はないということ、これが政府の立場でありまして、答弁としてはそれが限界ではないかと思います。
○山岸委員　この間、我々は、セキュリティークリアランス、その必要性と課題に関して議論をしてまいりました。しかし、ここへ至って私が感じますのが、実は、政治家にこそ一番クリアランスが必要なのではないかということでございます。僕は元々新聞記者でしたから、政治家が一番口が軽いと思って見てまいりました。
　今回、いろいろな裏金の事件も含めて、政治家こそクリアランスが必要だ、信が問われている、このことを訴えて、終わります。
　ありがとうございました。
○阿部（司）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部司でございます。
　私は、法案を中心に質問させていただきます。
　総理、本法案は、重要経済安保情報を適確に保護、活用することで、国家間の互換性を確保して、同盟国、同志国と重要経済安保情報を流通させることによって、国際競争力の向上ですとか安全保障の確保に効果を発揮するものと期待をされております。有識者会議におきましても、新しい国際的枠組みの必要性が指摘をされておりますが、総理、具体的にどのような姿を目指していくのか、御答弁お願いします。
○岸田内閣総理大臣　同盟国、同志国との関係については、有識者会議の最終取りまとめにおいて、同盟国、同志国との間で新たに必要となる国際的な枠組みについても取組を進めていくべきである、このようにされているわけですが、我が国は、例えば、相手国・機関との間で相互に提供される秘密情報をそれぞれの国内法等に従って保護することなどを定める情報保護協定、今現在、九の国・機関との間で締結をしており、さらに、現在、カナダ、ニュージーランドと交渉中、またウクライナとは交渉開始を発表している、こういった状況にあります。
　情報保護協定の締結、これは、我が国政府と相手国政府との間の情報協力を向上させる基盤となるものだと考えています。こうした基盤整備の必要性や重要性、また相手国からの要望等を総合的に勘案して、新たな協定締結の要否について今後も不断に検討を続けていきたいと考えています。
○阿部（司）委員　今後不断に検討を続けていくということでありましたが、総理、来週、訪米されてバイデン大統領と会談予定と聞いております。機密情報の共有の枠組みにつきましても、我が国が現在参加できていない枠組み、例えばファイブアイズのような枠組みにもしっかり日本が参加できるよう、アメリカに協力の合意を取り付けていただきたいと考えますが、御所見いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　情報分野における関係国との具体的な連携の在り方、これは現状も詳細までは明らかになっていない、こういったものであると思います。御指摘のファイブアイズについても、存在、これは指摘をされているわけでありますが、どこまで明らかになっているか、こういった点については明らかになっていない点も多い、こういった状況にあります。情報分野における関係国との関係はそういうものだと思います。
　ですから、日米首脳会談等において、更にこういった関係を深めるかどうか、こういったことについて、情報分野における関係をどのように深めるかということについて、これをお答えすることは控えなければならないと考えています。
　その上で、国際情勢が一層厳しさを増す中で、政府全体の情報収集そして分析能力を向上するとともに、関係国との連携を深めていく、これは重要な取組であると認識をいたします。米国を始め関係国とも緊密に連携しながら、我が国の情報収集、分析能力の充実、及び、情報の保全、これからもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。その中で、米国は重要な関係国であると認識をしております。
○阿部（司）委員　よろしくお願いします。
　この法案が成立したとしても、情報漏えいのリスクは残ると思います、先ほど高市大臣と御議論させていただいたんですけれども。ますます厳しさを増す国際情勢の中で、安全保障上、これは経済安全保障も含まれますけれども、どのような課題が残されていると認識されているか、総理大臣にお伺いします。
○岸田内閣総理大臣　まずは両法案の成立に向けて全力で取り組んでまいりたいと思いますが、今、安全保障の対象が経済分野までも拡大している、こういったことでこういった法案の議論も行われているわけでありますから、引き続き、法案成立がもし成ったとしても、その後も多岐にわたる課題に取り組んでいく、これは必要であると思っています。
　例えば、技術流出対策は、我が国の技術的優位性を確保、維持する観点から、経済安全保障上重要な課題であり、不正競争防止法や外為法などを用いた機微情報の流出防止、こうしたことに取り組んでいるわけですが、今後とも、安全保障を確保するために、政府として、今言った取組も含めてどんな取組を具体的に進めていくのか、これは常に検討し、そして見直していかなければならない課題であると認識をいたします。
○阿部（司）委員　依然として課題は残っているわけであります。
　関連して次の質問に参りたいんですけれども、先日、再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府のタスクフォースで、公益財団法人自然エネルギー財団の事業局長を務める民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークが入っていた問題、エネルギー政策という国家の根幹に関わる議論の場に中国の影響力が及んでいたという疑惑が浮上しております。
　我が党の音喜多議員も質問させていただきまして、総理からも、まず事実確認、不適切な内容があると判明すれば厳正に対応していくという御答弁をいただいておりますが、この調査の進捗、お伺いをいたします。
○岸田内閣総理大臣　エネルギーセキュリティー、これは言うまでもなく国の安全保障の中核の一つです。関連政策の検討に当たっては他国から干渉されない体制を確保しなければならない、これは当然のことだと思います。
　そして、御指摘の事案については、現在、河野大臣の下、内閣府において厳正に調査を行っている、まさにそのさなかであると承知をしております。その上で、更に詳細が知りたいということであるならば、調査を行っている内閣府から答弁をさせますが、いかがでしょうか。
○阿部（司）委員　では、内閣府政府参考人、お願いします。
○稲熊政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの、内閣府の再エネタスクフォースの構成員が提出した資料に中国企業のロゴの記載があった件の調査につきましては、内閣府におきまして、同資料を提出した大林元構成員及び同氏が所属する自然エネルギー財団等が、その意思決定に当たって、中国政府、企業から不当な影響力を行使され得る関係性があったか否かなどにつきまして、引き続き詳細な事実関係の確認などの調査を行っております。具体的には、聞き取り調査のほか、大林元構成員又は自然エネルギー財団が中国政府、企業から受けた資金提供などの経済的利益の有無及びその程度等につきまして報告を求めているところでございます。
　本件につきましては、内閣府といたしまして速やかにしっかりと調査を進めてまいります。
○阿部（司）委員　しっかり調査するという御答弁をいただきました。
　調査中ということですが、総理、全省庁で、他国の影響力工作が行われていないか、改めて点検すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　政府の審議会等の運営については、閣議決定された審議会等の運営に関する指針において、まず一つは、委員構成が公正かつ均衡の取れたものとなること、そして委員の氏名等について公表すること、透明性の確保を図るため議事録を原則公開すること、こういったことを定めております。
　審議会等の適正な運営に当たっては、この指針を徹底することが重要だと思います。改めて関係府省においてこの指針の徹底を図ることによって、政策形成のプロセスを確保していきたいと考えております。
○阿部（司）委員　指針の徹底だけでは私は足りないと思います。実態調査を是非進めていただきますよう、お願いします。
　この中国ロゴ問題ですね。
　三月三十一日の産経新聞の記事によりますと、財団の主張は再エネを進めると同時に火力発電は駄目というもの、中国やロシアを含めた東アジアで送電網を整備するアジアスーパーグリッド構想を掲げ、日本の電力が足りなくなれば中国やロシアから融通すればいいと提言をしていた、河野大臣は、外務大臣の平成三十年に、気候変動に関する有識者会議にこの民間構成員を登用した、そして、河野大臣は、防衛相時代の令和元年に全ての防衛省そして自衛隊施設の電力調達で再エネ比率一〇〇％を掲げ、基地によっては一〇〇％を達成した、ある基地ではタイ資本のエネルギー小売事業者から再エネ供給されて、その経営者は華僑系でありまして、自衛隊の電力使用状況が把握できる状況にあった、このような記事がありました。
　総理、閣僚が他国の影響力工作を受けて、政策決定がゆがめられる、又は機密情報を漏えいするような事態も懸念される事態だと思います。したがって、政務三役のこの法案における適性評価、再度検討すべきだと思いますが、御見解いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の点、そして、少なくとも、政策決定プロセスがゆがめられた、こういった事実については承知はしておりませんが、いずれにせよ、国務大臣、副大臣、政務官などについて、特定秘密保護法においても、あるいは今御審議いただいている法案においても、適性評価を受けることは要しない、このように規定をされています。
　そして、これについては、従来、随分議論をいただいたことだと思います。内閣総理大臣がその任命に当たり必要な考慮を行っていることから適性評価の対象外としている、こうしたことであります。こうした任命時の必要な考慮、これを今後とも、より徹底してまいりたいと考えております。
○阿部（司）委員　私、政務三役の適性評価についてはこの法案の穴だと思いますので、指摘をさせていただきたいと思います。
　そして、重要経済安保情報の保全を行うための制度をつくること、これ自体は評価いたします。が、しかし、更なるカウンターインテリジェンスの強化が必要だと思います。セキュリティークリアランスの有資格者に対する懸念国からの工作、先ほど高市大臣とも御議論させていただきましたが、こちらが懸念されます。
　防諜、カウンターインテリジェンス、懸念国の諜報活動の取締り、こちらは国連憲章の第五十一条に基づく自衛権の一環としても独立国として固有の権利でありまして、各国は、スパイ防止法、そして国家機密法、刑法等の形でスパイの取締りの根拠規定を設けて防諜、カウンターインテリジェンスを行っていますが、我が国には他国のスパイ行為を取り締まる法律そのものが欠落をしております。我が国がスパイ天国とやゆされるゆえんであります。本来的には、長年の課題であったスパイ防止法を設けることで、懸念国からの工作を取り締まるべきだと考えております。
　ちなみに、各国では、スパイ行為に対する刑罰は、アメリカ、連邦法典七百九十四条、死刑、イギリス、国家機密法一条、拘禁刑、フランス、刑法七十二条、七十三条、無期懲役などなど、割愛しますが、死刑、無期懲役とすることでスパイ行為の抑止を行っております。
　Ｇ７でいわゆるスパイ防止法をいまだに設けることができていないのは我が国だけでありますが、セキュリティークリアランスの保有者を懸念国の工作から保護するためにスパイ防止法を是非検討するべきだと思いますが、総理、御見解をお願いします。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、カウンターインテリジェンスの考え方に立って対応を強化していく、これは大変重要な取組だと思います。そして、その議論の中で、御指摘のようにスパイ防止法の必要性についても議論されてきた、従来も議論されてきた、こういったことであると認識をしています。ただ、スパイ防止法そのものについては、議論は行われてきましたが、様々な課題もあるという議論が続けられていると承知をしています。
　この議論は大事なことであるとは思いますが、ただ、現実はどんどん動いておりますので、その一方で、政府の立場としては、こうしたカウンターインテリジェンスに関する取組、これを、重要な情報等を保護することが極めて重要であるという観点から取組を充実させていく、具体的に充実努力を強化していきたい、このように考えております。
○阿部（司）委員　最後に、アクティブサイバーディフェンス法制実現のスケジュール、そして総理の意気込みをお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　我が国のサイバー対応能力を強化する、これは現在の安全保障環境を考えますとますます重要になっている、こうした現状にあると思います。
　そして、我が国の国家安全保障戦略においても、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣを発展的に改組し、サイバー安全保障分野の政策を一元的に統合する新たな組織を設置し、能動的サイバー防御を含むサイバー安全保障分野における新たな取組の実現のために法制度整備、そして運用の強化を図る、これを明記しているところであります。本年度は、その第一段階として、ＮＩＳＣの予算や人員を大幅に増額、増員したところであります。
　能動的サイバー防御の実現に向けた法案については、現行法令との関係を含め、様々な角度から検討を要する事項が多岐にわたっておりますが、可能な限り早期に法案をお示しできるよう検討を加速するべく、私からも直接指示を出したところであります。
○阿部（司）委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　秘密保護法拡大法案について質問をいたします。
　岸田総理は、セキュリティークリアランスは、同盟国、同志国との円滑な協力のために重要と述べております。岸田政権は、イギリス、イタリアと次期戦闘機の共同開発、ＧＣＡＰを進めておりますが、ジュリア・ロングボトム駐日イギリス大使は、毎日新聞の寄稿で、ＧＣＡＰに関連して、セキュリティークリアランス制度は機密技術の共同開発を促進するために欠かせないと語っております。
　次期戦闘機共同開発のためにも今回の法案が必要ということではありませんか。
○岸田内閣総理大臣　現在、英国及びイタリアとの共同開発を進めている次期戦闘機の共同開発、ここで取り扱う秘密情報については、トップシークレット、シークレット、こうした二つのランクの情報として、我が国においては特定秘密に指定し、そして管理をしています。
　本法案は、コンフィデンシャル級の情報を保護の対象とする制度を創設しようとするものであり、本法案の重要経済安保情報は、その対象から特定秘密を除外しているところ、本法案が次期戦闘機の共同開発のために必要であるという御指摘は当たらないと考えています。
　ロングボトム大使の寄稿の趣旨についてお答えする立場にありませんが、本法案では、我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者への重要経済安保情報の提供等について規定しており、一般的にＧＣＡＰ関連以外の国際的な共同開発が一層円滑に推進されることが期待されるものであると考えています。
○塩川委員　まさに、裾野広く共同開発、共同生産を行えるような防衛産業の国際的な協力機構、その上で、民間企業へのセキュリティークリアランスが必要なのではないのか、こういう立場で、ロングボトム大使が、日本に対して民間企業に係るセキュリティークリアランスを求めてきているのではないか。その一環でこのＧＣＡＰの問題も捉える必要があるということを申し上げなければなりません。
　あわせて、来週、総理は日米首脳会談に臨まれますけれども、先ほどの質疑でもただしたところですが、アメリカのカート・キャンベル国務副長官が、この日米首脳会談でＡＵＫＵＳと日本との技術協力について議論すると明らかにしたということであります。
　また、キャンベル国務副長官は、防衛装備品の共同開発、共同生産について日米首脳会談で協議すると述べたということですが、防衛装備品の共同開発、共同生産についてどのような協議を行うお考えでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　先ほども答弁させていただきましたが、日米首脳会談については、恐らく、開催ぎりぎりまで、内容について協議、調整が続くものであると認識をしています。
　その中において、外交安全保障、経済、経済安全保障を始め、日米の連携について重要な課題が取り上げられるものであると想定はしておりますが、具体的な内容については、関係者、様々な意見や発言がある、これは承知をしておりますが、最終的にどのような会談を行うことになるのか、今の時点では具体的には確定しておりません。
○塩川委員　日本、アメリカ、それからオーストラリアの政府高官、政策担当者の発言を見ますと、例えば、ＧＣＡＰの、次期戦闘機に連動する無人機に関するＡＩ技術の共同開発、また、ＧＰＩ、極超音速兵器を迎撃する滑空段階迎撃用誘導弾の共同開発、これらについて、日米豪、さらにはイギリスも含め進めるという話が出ております。
　そういったことになれば、日本の民間企業の参入も踏まえ、セキュリティークリアランスが必要となってくるのではないのか、そういうことも俎上にのった議論が行われるのではありませんか。
○岸田内閣総理大臣　今の時点で具体的な内容を申し上げることはできません。
　そして、それに向けて、いろいろな関係者が様々な意見を表明している、提案をしている、これは十分承知をしておりますが、それらを会議の中でどう、取り入れるかどうか等も含めて、今はまだ何も決まっていないというのが現状であります。
　いずれにせよ、今回の日米首脳会談、国際安全保障環境が複雑化し、そして厳しさを増している中であって、日米同盟、日本とアメリカの関係、今まで以上にその存在の重要性が高まっています。その中で、日米関係の深化を確認し、そしてそれを世界に発信する、そのために重要な会議であると認識をしています。そのために必要な内容を最後までしっかり詰めたいと思います。
○塩川委員　セキュリティークリアランスに関わる法案を国会で審議をしているときに、それにつながるような首脳会談での議論が行われるかもしれない。そういったことについて何ら明らかにされずに、この法案だけ通してくれという話は、それは筋が通らないということを言わざるを得ません。
　こういった問題について、更にお尋ねしますけれども、米国防総省は、今年一月に、同盟国の軍需産業をアメリカの戦略に統合することを掲げた国家防衛産業戦略を発表しました。地球規模の武器供給網、サプライチェーンや整備拠点の確保が死活的だとして、同盟国との二国間、多国間の防衛産業の協力が掲げられております。
　こういったアメリカの戦略の下、日本に対して民間企業へのセキュリティークリアランスの導入強化が求められているのではないのか。アメリカ政府の国家防衛産業戦略に基づき、日本に対してセキュリティークリアランスの導入強化が求められているのではないのか。この点についてお答えをいただけますか。
○岸田内閣総理大臣　今御審議いただいている法案が対象とする重要経済安保情報とは、国民の生存に不可欠な又は広く我が国の国民生活や経済活動が依拠する重要な物資のサプライチェーンに関する情報であるとされています。
　これから明らかなように、本法案は、例えば米国産の武器の日本企業による生産を容易にするとか、そういったことを狙いにするものでは全くないと考えております。
○塩川委員　今年発行されました防衛省のシンクタンクである防衛研究所のレポートにおいても、米国との安全保障分野の連携に我が国の民間企業を参画させる際に無視できないのが、セキュリティークリアランスの制度の問題である、防衛産業連携のいわば共通言語であるセキュリティークリアランス制度の確立と確実な普及は依然急務であると述べているわけであります。
　今回の法案は、同盟国、同志国との間の多国間連携で兵器開発を推進するために必要な法案、殺傷能力のある兵器を他国に売りさばくような、死の商人国家を目指すことは断じて認められないということを申し上げておきます。
　こういった軍拡を進める法案は、基本的人権も侵害することになります。
　セキュリティークリアランス、適性評価の調査についてお尋ねをいたします。
　秘密保護法の運用基準を参考に作るというこの法案における適性評価の調査でありますけれども、秘密保護法による適性評価では、対象者が提出する質問票は三十ページにも及びます。海外渡航歴や統合失調症、躁うつ病などの治療歴、国税や社会保険料、家賃の滞納状況、また、家族、同居人の国籍など、機微情報の詳細な調査を行うことになります。
　本人に聞くだけでなく上司にも調査票を提出をさせ、これらの調査の内容に疑問が生じたときは、本人とともに上司や同僚、その他知人への質問を行う、それにとどまらず、現在の企業だけでなく過去に働いていた会社も含め調査を行うというものであります。
　二重三重に調査を行う仕組みということで、このような適性評価の対象者を継続的に監視するような、こういう仕組みにならざるを得ないのではありませんか。
○岸田内閣総理大臣　お尋ねのセキュリティークリアランスに関する法案における適性評価の七つの調査項目は、自発的に情報を漏えいするおそれの有無、また、他から働きかけを受けた場合に影響を排除できず漏えいしてしまうおそれの有無、また、意図せず過失により漏えいしてしまうおそれの有無、こういった観点から信頼性を確認するための必要な項目です。
　そして、これらは個人のプライバシーに関わるものであるため、適性評価の実施に当たっては、調査項目を七項目に限定しているほか、調査項目や調査の実施方法などをあらかじめ告知した上で本人の同意を得ることとし、収集した個人情報は雇用主には渡さず、また、適性評価の結果や個人情報の目的外利用を禁止するなど、法律上で配慮を行っています。
　さらに、二十一条一項には、この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害することはあってはならない、こういった規定も置いています。
　これらが運用においても政府全体できちんと担保されるよう、しっかりと対応してまいりたいと考えています。
○塩川委員　基本的な人権を侵害することはあってはならない、そういうことを規定していると言いますけれども、この仕組みの中でも、例えば警察に照会したような個人情報が消去されるんですかということについて、政府としては明言をしていないわけですよ。こういった個人情報に対しての問題、重大な人権侵害の懸念というのは拭えないということであります。
　国民に最高五年間の拘禁刑という厳罰を科し、未遂や過失、共謀、教唆、扇動、さらには取材などで秘密を取得する行為まで処罰の対象となります。
　経済安保の名の下で政府がでっち上げた冤罪事件が大川原化工機事件であります。検察が公訴を取り消したこの事件を政府はそもそも反省しているんですか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の点については、裁判においてまだ係争中であると承知をしております。政府の立場から、今の段階でこの事案について評価を申し上げることは控えなければなりません。
○塩川委員　裁判で現役捜査員が捏造と証言した事件ですよ。こういった問題が、経済分野全般への秘密指定の拡大によって更に同じような事件を引き起こすことになるのではないのか、こういう懸念を拭えると言えるんでしょうか。
○高市国務大臣　今回、何が対象であるかということを明確にした上で事業者に共有して、共有を受けた事業者の方々にも公務員と同様に守秘義務を負っていただく、それが今回提案している法案でございます。外為法の話とはまた別でございます。
○塩川委員　経済安保の名の下にこういった問題が生じてくるわけですから、今回の法案はそうならないということについて、しっかりとした答えというのは受け取ることができませんでした。
　基本的人権、国民主権、平和主義という日本国憲法の基本原理を根底から覆す秘密保護法を拡大するものであり、断固反対をし、廃案にすることを求めます。
　そもそも、裏金問題について、自民党ぐるみの組織的犯罪行為であるにもかかわらず、真相解明を棚上げしたまま、森元首相へ電話した中身も答えない、これでは国民に対して説明責任を果たしたと言えないのは明らかではありませんか。
○岸田内閣総理大臣　自民党としては、今日まで、今回の事案について、検察における捜査が行われ、刑事責任が明らかにされた後も、国会あるいは党において、政倫審での弁明、また党の聞き取り調査等も行われた、その中で、できる限りの事実を把握した上で、政治責任について判断をいたしました。
　しかし、信頼回復のためにはまだ道半ばであり、政治資金規正法を始めとする法改正、国会においてもしっかりとこの国会で実現することなど、引き続き政治改革について努力を続けていきたいと思います。
　自民党の信頼ということについては、強い危機感を持って、引き続き最善の努力を続けてまいります。
○塩川委員　岸田派会長、自民党総裁の処分も行わない、こんな政党、政治家に日本の政治は任せられないと申し上げて、質問を終わります。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲です。
　時間がありませんので早速質問に入りますが、この間の質問の内容を鑑みて、質問の順番を入れ替えて質問させていただきたいと思います。
　まずは、人材の海外流出対策です。
　我が国の適性評価を受けた人材の知識や経験は、競合他社や海外企業からも魅力的に映ることになろうと思います。過去、在職中あるいは退職した日本の技術者が海外に流出し、日本国内では人材不足が悪化していることが指摘され続けてきました。適性評価を受けた人材の海外流出をできる限り抑制するためには、本法案の枠を超えた包括的な議論が必要だと考えております。
　岸田総理に伺いますが、我が国の経済安全保障を継続的に確保していくためにも、この人材の海外流出への対応について、省庁の壁を越えて包括的に検討を深め、方針を政府としてより明確にしていただきたいと思いますが、総理のお考えを伺います。
○岸田内閣総理大臣　まず、海外への転職を含めて、職業選択の自由は尊重されなければなりません。
　このため、本法案においても、適性評価を受けた方に対して海外への転職等を制限する、こうしたことはしてはおりません。他方で、委員御指摘のように、我が国の発展のためにも、また我が国の技術的優位性を確保するためにも、優秀な人材の海外流出への対応はもとより、外国人も含めて優秀な人材が日本に集まってくるような環境整備が重要であると考えます。
　優秀な人材が心置きなく研究開発等の業務に没頭できるような魅力的な研究環境あるいは処遇、これを日本においてしっかり実現していくことが政府としてはまず重要であると考えます。そうした取組を政府として進めていきたいと考えています。
○浅野委員　時間がありませんので、最後の質問になろうかと思います。
　先ほど阿部委員も指摘しておりましたが、政府の審議会等の構成員については、昨今、直近でも少し疑念が発生をしております。ただ、これは構成員の問題にするのではなく、政府がしっかり事前に信頼性評価を行っておけば、政府の説明責任の下にこの事態を早期に収束できたのではないかとも考えます。
　やはり、政府の政策決定に外国勢力等の不当な影響が及ぶことのないように、政府の審議会等の構成員についても信頼性を確認する体制や運営方針を改めて検証し、その結果を是非公表していただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　政府の審議会等の運営については、閣議決定された審議会等の運営に関する指針において、一つは、委員構成が公正かつ均衡の取れたものとなること、二つ目として、委員の氏名等について公表すること、三つ目として、透明性の確保を図るため議事録を原則公開すること、このことを定めているわけですが、先ほども答弁で、この指針を徹底することによって適正な運営を実現したいと申し上げましたが、今申し上げた中で、特に最初の、委員構成が公正かつ均衡の取れたものとなること、この部分において具体的に政府としてしっかり判断を行うことによって、この指針の実効性、これを高めていくことは重要であると考えています。
○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。
　総理に質問します。
　この委員会では、セキュリティークリアランス法は、英語圏の諜報ネットワーク、ファイブアイズ入りの必要条件だとの意見が参考人からも委員からもありました。
　それで、この法案の狙いかどうかはさておき、岸田総理としてはファイブアイズに入るべきだと思いますか。
○岸田内閣総理大臣　先ほども答弁の中で触れましたが、情報分野において関係国がどのような連携をしているのか、これは現状においても明らかにされない部分があります。政府として、ファイブアイズとの関係について具体的に申し上げることは控えなければなりません。
○大石委員　ファイブアイズ入りというのは、日本がＣＩＡのようなスパイ組織を公然とつくることになって、危険過ぎるからやるべきではないんですが、ファイブアイズ参加を推進する委員とのやり取りでは、この委員会でも、政府側でも、まんざらではない受け答えで審議が進んでいくさまは異常でした。この国会の流れを止めなければいけません。
　終わります。
○星野委員長　これにて内閣総理大臣出席の下の質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
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○星野委員長　この際、内閣提出、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対し、上野賢一郎君外八名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党、国民民主党・無所属クラブ及び有志の会の共同提案による修正案が、また、浅野哲君から、国民民主党・無所属クラブ提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。森山浩行君。
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　重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○森山（浩）委員　ただいま議題となりました重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する修正案につきまして、六会派の提出者を代表して、その趣旨を説明申し上げます。
　第一に、重要経済安保情報の指定等の運用状況の報告等についてであります。
　内閣総理大臣は、毎年、重要経済安保情報の指定等の実施の状況を有識者に報告をし、その意見を聞かなければならないものとすることとしております。
　第二に、国会への報告等についてであります。
　政府は、毎年、有識者の意見を付して、重要経済安保情報の指定等の実施の状況について国会に報告するとともに、公表するものとすることとしております。
　第三に、指定及び解除の適正の確保についてであります。
　政府は、重要経済安保情報の指定及びその解除を適正に確保するために必要な方策について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすることとしております。
　第四に、国会に対する重要経済安保情報の提供及び国会におけるその保護措置の在り方についてであります。
　国会に対する重要経済安保情報の提供については、政府は、国会が国権の最高機関であり各議院がその会議その他手続及び内部の規律に関する規則を定める権能を有することを定める日本国憲法及びこれに基づく国会法等の精神にのっとり、この法律を運用するものとし、重要経済安保情報の提供を受ける国会におけるその保護に関する方策については、国会において、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることとしております。
　その他所要の規定を整理することとしております。
　以上が、本修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○星野委員長　次に、浅野哲君。
 ―――――――――――――
　重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○浅野委員　ただいま議題となりました重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　そもそも我が党は、令和四年に総合経済安全保障法案を提出し、かねてより適性評価制度を導入する必要性を主張してまいりました。経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大している中、重要経済安保情報の取扱者を制限することによりその漏えいの防止を図ることはもとより当然のことであります。
　しかしながら、政府原案は、制度の実効性の観点からは、十分なものではないと言わざるを得ません。
　政府原案では、適性評価について、性的行動についての節度がその調査項目に含まれておらず、ほかの項目の評価に当たって考慮されるにとどまっております。しかし、性的行動についての節度は情報漏えいの危険性としてその評価の必要性が指摘されているところであり、この点を評価項目として明記していない政府原案は不十分なものであります。
　加えて、政府原案は行政機関の長、政務三役などについて、適性評価を受けなくとも重要経済安保情報を取り扱うことができるとしております。これらの人物が重要経済安保情報を漏らした場合、罰則が適用されることとなっておりますが、我が国の安全保障を確保するためには、これらの人物による重要経済安保情報の取扱いの業務の適正が確保されるための措置を講ずる必要があります。
　これらの問題点は特定秘密保護法について、かねてから指摘されてきたにもかかわらず放置されてきたものであり、この際、対策を講ずべきと考えます。
　以上のことから、重要経済安保情報、特定秘密の両方について、それらの漏えいの防止を図る観点から、本修正案を提出する次第であります。
　次に、本修正案の内容を御説明申し上げます。
　第一に、重要経済安保情報の取扱者に係る適性評価について、その調査事項として、性的行動についての節度に関する事項を追加することとしております。
　第二に、特定秘密の取扱者に係る適性評価についても、その調査事項として、性的行動についての節度に関する事項を追加することとしております。
　第三に、国は、行政機関の長などによる重要経済安保情報及び特定秘密の取扱いの業務の適正が確保されるよう、必要な方策を講ずることとしております。
　このほか、所要の規定を整理することとしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○星野委員長　これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○星野委員長　これより両案及び両修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。高木啓君。
○高木（啓）委員　私は、自由民主党を代表して、両法律案及び我が会派を含む六会派提出の修正案について、賛成の立場から討論をいたします。
　まず、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案は、近年、安全保障の裾野が経済、技術分野にも拡大する中、同分野においても情報管理に万全を期す必要性が増していることによるものであります。
　本法律案は、重要経済基盤保護情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものを重要経済安保情報として指定し、その保全を行うこととしたほか、重要経済安保情報を取り扱える者は、原則として適性評価によって認められた者のみとし、仮に重要経済安保情報を漏らした者等には罰則を科すことといたしております。また、適合事業者として認められた事業者に重要経済安保情報を提供等することにより、情報の活用も図ることができるものとしております。
　審議においては、本法律の運用に当たっては適切に国会が関与すべきといった観点からの質問もございました。この点については、制度の運用状況を有識者に報告し、その意見を聞くこと、また、毎年、有識者の意見を付して、制度の運用状況を国会に報告し、公表すること等を盛り込んだ修正案が提出されました。
　このように、本法律案は、必要な措置を盛り込みつつ、重要経済安保情報の保護及び民間を含めた活用を図っていくもので、我が国が置かれた状況に鑑みれば必要不可欠であるとともに、六会派提出の修正案により、国会による適切な関与も確保できるものとなったと考えております。
　また、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案は、昨年七月のサイバー攻撃により名古屋港コンテナターミナルにおいてシステム障害が発生したこと等を踏まえ、基幹インフラに一般港湾運送事業を追加するものであります。
　港湾の物流機能の安定的な提供は、四方を海に囲まれた我が国にとって極めて重要であり、本法律案の取組は必要不可欠であります。
　以上のとおり、両法律案及び六会派提出の修正案については、戦後最も厳しい安全保障環境にある中、経済面から安全保障を確保し、国益を守るという観点から非常に重要であり、その必要性は明らかと考えます。
　委員各位の賛同をお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
○本庄委員　立憲民主党の本庄知史です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました両案及び両修正案について、立憲民主党外五会派の提出の修正案に賛成、国民民主党提出の修正案に反対、そして政府提出の両案に賛成の立場から討論をいたします。
　厳しさを増す安全保障環境、激しい国際競争の中で、我が国にとっても経済安全保障の重要性は日に日に高まっています。こうした認識の下、二年前、立憲民主党も賛成して、経済安全保障推進法が成立しました。その際、我が党主導で附帯決議に盛り込まれたのが、セキュリティークリアランス制度の導入でした。
　こうした経緯を踏まえ、今国会に政府が提出した法案は、重要物資のサプライチェーンや重要インフラの提供体制など我が国の重要経済基盤に関する機微情報を一定の要件の下で重要経済安保情報と位置づけて保護するとともに、クリアランスを取得した民間企業やその従業員がこれを利活用することで、我が国の経済安全保障の確保と経済活性化の両立を図るというものです。
　セキュリティークリアランス制度は、Ｇ７各国始め多くの先進諸国で導入されています。我が国においても、経済界を中心に、国際標準の制度創設を求める声が寄せられてきました。経済安全保障の核心部分は安全保障と経済のバランスであり、今回の法案では、重要経済安保情報の保護と利活用のバランスが肝です。その観点からは一定の評価ができるものと言えます。
　他方で、法案の問題点や課題も審議を通じて明らかとなりました。例えば、制度設計の詳細が今後整備される政令や運用基準に委ねられていることや、罰則の整合性、重要経済安保情報の指定件数やクリアランス対象者数の見込み、新設される一元的な調査の実施体制などは、なお不明点が残ります。
　また、特定秘密保護法とシームレスな運用を目指すとしながら、実際には継ぎはぎ、凸凹の制度となっていることも否めません。特定秘密保護法の施行十年間の検証や総括含め、秘密保全制度全体の今後の検討、改善が求められます。
　以上のような評価と問題意識の上で、立憲民主党は他の五会派と共同で、政府案に対する修正案を提出しました。その内容は、国会による監視と政府部内の監視をダブルチェックで機能させることで、ブラックボックス化しがちな秘密保全制度の適正な運用を担保しつつ、民間企業による経済安保情報の利活用を後押ししていくものです。
　是非、委員各位の御賛同をお願い申し上げるとともに、政府にはその趣旨を十分御理解いただきたい旨申し上げ、私の討論を終わります。
　ありがとうございます。
○住吉委員　日本維新の会の住吉寛紀です。
　私は、日本維新の会・教育無償化を実現する会の会派を代表し、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案、また、六会派共同提出の修正案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対して、賛成の立場から討論いたします。
　我が会派は、セキュリティークリアランス制度の必要性を認識し、国会においても馬場代表の本会議代表質問を始め、本制度の創設を強く求めてまいりました。Ｇ７で唯一未整備であることを鑑みると遅きに失した感はありますが、本法律案に対し慎重かつ前向きに議論を重ねてまいりました。委員会質疑を通して、よりよい法案となるように願い、幾つかの懸念点も指摘してまいりました。
　まず、情報の指定や管理、適性評価の在り方等、重要なことについては法律制定後の政令や運用基準等で定めることとなっております。政府が密室で機密情報指定を運用し続ければ、モラル維持に必要な透明性を損ない、国民の知る権利も阻害するリスクがあります。
　修正案では、重要経済安保情報に係る運用状況を有識者に報告し、その運用状況を国会へ報告するとともに、公表することとしております。これにより、恣意的な運用に一定の歯止めがかかるものと期待いたします。また、特定秘密保護法に基づく制度では、国会の情報監視審査会の仕組みがあり、新体制においても同様の体制整備を構築することを我が会派は強く主張してまいりました。この点も修正案に盛り込めたことは高く評価いたします。
　一方で、アメリカで問題となっているオーバークラシフィケーション対策について議論が不足しております。また、昨今不祥事が続き交代が相次ぐ政務三役等について適性評価の例外となっていることも理解できません。運用状況を見極めながら、今後しっかりと対応いただくことを強く求めます。
　経済安全保障推進法改正案については、一昨年に港湾を加えることも検討されたにもかかわらず、基幹インフラ制度の対象に追加されなかったことは残念です。今後、医療ＤＸや地方公共団体もサイバー攻撃を受けた場合に影響が広範囲に及ぶ可能性もあることから、基幹インフラ制度に速やかに加えるべきだと考えます。
　なお、国民民主党単独提出の修正案は、趣旨には賛同いたしますが、性的行動の定義も節度の範囲も分からず、実効性が見込めないため反対いたします。
　資源の乏しい日本において、科学技術、産業技術はまさに日本の宝です。多くの日本の研究者、技術者は、それぞれの研究分野の発展のために、失敗を恐れず、試行錯誤しながら研究に明け暮れております。私もそのような方々をたくさん見てまいりました。重要経済安保情報が適切に保護されるとともに、そのような技術、情報が活用されることによって、日本を守り、未来を開いていくことにつながることを切に願い、私の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。