maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○櫻井委員　禁止はされていなくても、ただ、パスポートと名字が違うと、それを証明するためにいろいろな書類を追加的に出せ出せと言われてえらい苦労しているという話はあちこちから聞いております。これは、世界銀行に限らず、国連機関においても同様の話を聞いております。
　例えばメールアドレスとかも大体名前になっていて、それが、ふだん通称で仕事をしていると、そして業績も通称で積み上がっていると、それを戸籍名にした途端、あなた誰というふうになっちゃうわけなんですよね。ですから、やはり、これまでの実績を的確に評価してもらおうと思えば通称を利用する必要がある、でも、通称を使えば、いろいろな追加的な手続があって、ポストが替わったりするとその都度手続が必要になって、それで、えらい、一週間、二週間、一か月、二か月かかってしまって仕事にならないというような話も聞きます。
　この問題についてどういうふうに把握をされているのか。さっきの答弁だったら、別に問題ないという話なんですが、私は現場から、大変問題だというふうに聞いておるものですから、どういうふうに事実関係を把握されているのか、御答弁いただけますか。
○土谷政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘いただいたような個々の事例におきまして、どの点でどうお困りになっているかということを私どもとしてつぶさに、率直に申し上げて、把握しているわけではございません。
　昨日、世界銀行に問合せいたしましたのは、採用面のお話というふうに承ってございましたので、世銀に採用されるに当たってその辺りが障害となっているかというような文脈で聞いたところ、先ほどお答えしたとおりでございますが、特に旧姓使用が採用上の障害になっているわけではないという回答を頂戴したというのが正確な事実関係でございます。
○櫻井委員　多分、採用されて、その後、職に就いていろいろな申請手続をするに当たって、例えばＩＤカードを作る、ＩＤカードの名前をどうするのかということで、パスポートと違う名前を記載することで、それはおかしいだろうと言われて、パスポートの名前にしろと言われてみたりとか、そうすると、あなた誰状態になってしまうというようなことで困るとか、それから先ほど申し上げたメールアドレスとかいろいろなところでひっかかってくるわけなんですよね。だから、採用の時点ではもしかしたら問題ないのかもしれないですけれども、採用された後が結構大変だという話も聞きます。
　是非その点、状況を的確に把握をいただいて、現時点においては、ちゃんとそれでなるべく困らないようにサポートをお願いしますとしか言えないんですが、今日、法務副大臣にも来ていただいているのはまさにこの問題でございまして、何でこんな問題が起きるかというと、同姓を、結婚したら名字を一緒にしなさいということを強制する、名前を変えることを強制している国がほかにないから、通称を使っているという国はほかにないから、国際機関等に行けば、何それということになってしまうわけなんですね。
　別に別姓を強制しろという話ではないので、別姓を選択したいという方がそれを選択するだけなんだから、別にそれぐらいいいじゃないですか。法務省でも、審議会でも二十年以上前に答申を出しているんですから、是非やっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○高村副大臣　お答え申し上げます。
　今、僕も、土谷国際局長の、世界銀行の採用で通称がオーケーと聞いたのは初めて伺って、ちょっとびっくりしたところであります。
　そして、選択的夫婦別氏を望まれる方々から、国際機関で働く場合に公的な氏名での登録が求められるため、姓が変わると別人格とみなされ、キャリアの分断や不利益が生じる、今まさに先生がおっしゃったような点とか、あるいは、通称使用は日本独自の制度であることから、海外ではなかなか理解されづらく、ダブルネームとして不正を疑われるなどの御意見があることは、我々としてもよく承知しているところであります。
　一方で、現行制度の維持や旧姓の通称使用の法制化を希望される方々は、家族の一体感や子供への影響などの観点から家族の間で氏が異なり得る制度には懸念を持たれている、こういう立場の方もいらっしゃるということを承知しております。
　法務省といたしましては、先生の御指摘も含め、様々な御意見、御懸念を考慮の上、国会において建設的な議論が行われ、より幅広い国民の理解が形成されることが重要であると考えております。
　そのために法務省としては、国民の間はもちろん、国民の代表である国会議員の間でもしっかりと議論していただき、より幅広い理解をいただくため、引き続き積極的に情報の提供を行ってまいりたい、このように考えているところであります。
○櫻井委員　法務副大臣、ありがとうございました。
　質問はここまでですので、御退席いただいて大丈夫です。
○井林委員長　高村副大臣、御退席ください。
○櫻井委員　先ほど来申し上げたとおり、日本人職員の比率を増やしていこうというふうに附帯決議でも何度もやっているわけなんですけれども、ただ、日本人職員の半分はというか、日本人の半分は女性なわけでして、その女性がいろいろな足かせがあって、採用のときには大丈夫だったとしても、その後、キャリアを続けていく、それで、別に世界銀行はずっと同じポストにいるんじゃなくて、組織内で次のポストを自分で探してこなきゃいけないわけです。異動するたびにまた面倒くさい手続をやらないといけないというふうになると、もう面倒くさくて辞めるか、中には、日本人であるから面倒くさいんだと、日本人をやめちゃうという人までいるというふうにも聞いております。ということは、日本人職員比率は下がっちゃうわけですよね。
　ですから、ここは同僚議員の皆さんも是非しっかりと受け止めていただいて、選択できるようにするだけですから、こうした制度を日本でも取り入れていくということを進めていただきたいというふうにお願い申し上げます。
　続きまして、次のテーマに移らせていただきます。アメリカの開発協力の政策についてお伺いをいたします。
　ＵＳＡＩＤが実質的に廃止をされてしまうといいますか、名前も多分なくなって、国務省の中に吸収される、仕事の八割以上がカットされてしまう、こんなふうにも報道で聞いております。今日、外務省にも来ていただいておりますけれども、このＵＳＡＩＤの実質的な廃止が世界の国際協力に及ぼす悪影響をどのように把握をされているのか、御説明をお願いいたします。
○今西政府参考人　お答えいたします。
　現在、アメリカ政府は対外援助と外交政策の整合性につき評価中と承知しておりまして、その影響について予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、委員御指摘のＵＳＡＩＤによる支援の停止は、各国の支援活動を含む世界全体に影響をもたらす可能性があるというふうに考えております。
　我が国といたしましては、今般のＵＳＡＩＤをめぐる動きが国際的にもたらす影響につきまして情報収集それから分析に努めるとともに、アメリカを含む各国との間で意思疎通を図りながら、引き続き開発協力分野において積極的な役割を果たしてまいりたい、このように考えております。
○櫻井委員　今、外務省に御答弁いただきましたけれども、要すれば、よく分からないということですよね。大幅カットだから大変な影響は出るだろうけれども、よく分からないから情報収集、こういう話でございました。
　ちょっと、今日はＪＩＣＡの副理事長にも来ていただいているので、お尋ねをいたします。
　ＪＩＣＡは、開発援助のまさに現場で、ＪＩＣＡの職員とそれからＵＳＡＩＤの職員が一緒に連携をしたり、ないしは、連携まではしていなくても情報交換をしながらいろいろなプロジェクト、プログラムを進めているものと承知をしておりますが、ＵＳＡＩＤが撤退して現場ではどのような悪影響が出ているのか、現場の様子を教えていただけますでしょうか。
○宮崎参考人　お答えいたします。
　私どもＪＩＣＡとＵＳＡＩＤは、これまで、両機関の関心の一致する分野あるいは地域、国におきまして緩やかに連携してまいりました。例えばガーナにおきましては、地方部における保健医療サービスの質の向上に向けまして、情報共有や対外発信において連携しております。
　ＵＳＡＩＤの撤退に伴う現場でのＪＩＣＡ事業への影響につきましては、ＵＳＡＩＤは主に、委員御指摘もございましたけれども、ＮＧＯ等を通じて行政サービスの提供を支援する一方、私どもＪＩＣＡは主に政府機関に対する能力強化やインフラ整備を支援するなど、協力の手法が異なっておりまして、事業自体はそれぞれが実施しておりますので、現時点では、ＪＩＣＡが実施しております事業に大きな影響は生じておりません。
　一方で、ＵＳＡＩＤによる支援の凍結というものは、今後、世界全体に多大な影響をもたらす可能性があることは認識しておりますので、ＪＩＣＡといたしましても影響を大変注視しているところでございます。
○櫻井委員　まさに、ＪＩＣＡとＵＳＡＩＤ、ある意味役割分担といいますか、ＪＩＣＡはどちらかというと政府ルートを得意としていて、そちら中心でやっている、ＵＳＡＩＤはＮＧＯとかそういった民間団体を通じて支援をするというところに力を入れてきた、こういう歴史的背景もある。
　例えばミャンマーは、今地震があって大変ですけれども、その前からクーデターがあって大変な状況にあって、そこを支援するときに、日本みたいに政府を通じてということになると、じゃ、クーデターを起こした軍事政権を支援するのかという話になって、これはなかなかやりにくいわけですよね。しかし、ミャンマーの国民の多くが困っている状況の中で、じゃどうやって支援をするかといったときに、ＮＧＯを通じて支援をするというようなＵＳＡＩＤの手法というのは非常に有効だと私も思いますし、ただ、そういったところから予算が八割カットでごそっといなくなってしまう、じゃどうなってしまうのか、こういうことで大変困っている現場もあろうかと思います。
　そこについては、是非、今日も外務省に来ていただいておりますし、ＪＩＣＡも来ていただいているので、困っている人たちを助けていくということで、これまでの手法にこだわらずに、そこは、全部を肩代わりすることはできないにしても、何とか一部でも支援を続けていくようなことを御検討いただければというふうに思います。
　そして、先ほど斎藤副大臣からも御答弁いただいておりますけれども、アメリカのＩＤＡ増資の履行についてでございます。
　ＩＤＡ18のときには、オバマ政権の十二月にプレッジをしていた、ところが、その後、トランプ政権に交代をして、翌年、だから二〇一七年四月の会合のときには、減額して、履行されている、こういう過去の事例がございます。そして、ＩＤＡ19では、トランプ政権下でＩＤＡへのアメリカの貢献というのは大分減っていた状態です。その後、バイデン政権になって、ＩＤＡ20になると、アメリカの貢献は大分増えてきたわけなんですけれども、今回も、昨年十二月にバイデン政権下でプレッジした額、これがトランプ政権に交代してちゃんと全額履行されるのかどうかというのが大変心配されるところなんですけれども、これをどういうふうに見ているのかということと、アメリカ政府として約束したことについてちゃんと完全に履行されていくためにどのように働きかけをするのか、ちょっと大臣から是非御答弁いただきたいと思います。
○加藤国務大臣　先ほど斎藤副大臣からもお話をさせていただきましたけれども、他国における今後の国内承認手続について見通しを我が国が述べるというのは差し控えているわけでありますけれども、現在、米国は、大統領令に基づき、ＩＤＡ第二十一増資を含む国際機関に対する拠出全体についてレビューを行っていると承知をしております。
　日本としては、他のＧ７諸国や同志国とも連携しつつ、米国によるＩＤＡへの出資、これをしっかり促していきたいと考えています。
○櫻井委員　次に、世界経済情勢と開発途上国支援について質問させていただきます。
　ちょっと時間が迫ってきているので、順番を入れ替えて、四つ目の質問になるかな、環境社会配慮についてお尋ねをいたします。
　世界銀行は、過去には、インドのナルマダ渓谷開発事業など、巨大なダム建設事業に融資をしたんですけれども、移転を余儀なくされる住民がたくさんいたり、一万人以上いたのではなかろうかと思いますが、こうしたことがあって、住民とそれから開発を進めようとするインド政府が対立をしたというようなことがあって、住民福祉を犠牲にした巨大開発はおかしいじゃないか、こんなこともあったわけなんです。そうした様々な失敗と反省を通じて、世界銀行においては、環境配慮、社会配慮、それから汚職防止などのルールを積み上げてきたというふうに承知をしております。
　ＯＥＣＤ加盟国においては、ＤＡＣ、ディベロップメント・アシスタンス・コミッティー、開発援助委員会を通じてルールをいろいろ設けて、それを守るようにしている中で、一方で、ＯＥＣＤに加盟していない国、例えば中国やインドから開発途上国への資金供給が増加する中で、こうした環境社会配慮、それから汚職防止などのＤＡＣのルールが必ずしも適用されていないといいますか、全然真逆のことが行われているのではないのか、こういうところもあるわけなんです。
　こうした開発途上国支援において、やはり環境とか社会配慮とか汚職防止、こうしたことは重要だと思うんですが、これを日本として、中国とかインドとかＯＥＣＤに加盟していない国をどうやって巻き込んでいくのか、そういったことがちゃんと住民福祉につながっていくようなプロジェクトにしていくためにどういうリーダーシップを発揮するのか、是非、大臣、御答弁をお願いいたします。
○加藤国務大臣　新たなドナー国、いわゆる新興ドナー国から途上国への資金提供というのは、途上国における資金ニーズを満たしていく、補完をするという役割等ありますが、一方で、債務持続可能性への配慮が十分でない貸付け等により一部の国で債務問題が発生するなど、途上国の自立的、持続的成長につながらないものも見られるという指摘があることは承知をしております。
　こうした課題に対処するため、ＯＥＣＤの非加盟国を含め、主要な新興ドナー国も巻き込んだ取組が極めて重要であります。
　例えば、Ｇ20に基づくルール整備が対応案として考えられるところでありまして、具体的には、日本が議長を務めた二〇一九年のＧ20大阪サミットで合意した、質の高いインフラ投資に関するＧ20原則において、インフラ投資に当たっての社会包摂や環境面への配慮、腐敗防止といった点を明記しており、日本は、他のＧ７を含む同志国とともに、同原則の普及に継続的に取り組んでいるところでございます。
　Ｇ20の中には、ＯＥＣＤに入っていないメンバーも当然入っているわけであります。引き続き、ＯＥＣＤ非加盟国を含めた、環境社会配慮を含む開発効果の確保、また腐敗防止を含むガバナンスの確保に向けて、様々な機会を活用して取り組んでまいります。
○櫻井委員　まさに環境配慮とか社会配慮とか汚職防止のために、例えば競争入札をちゃんとやりましょうというふうにすると、手続が面倒くさいわけですよね。面倒くさい、何か一々うるさいことを言われるような世界銀行とか、日本の円借款もそうですけれども、そういうところじゃなくて別のところから資金提供してもらおうというふうになってしまうと、むしろ悪い方向に流れてしまう、そういう可能性があるものですから、そうはならないように、ちゃんと、こういう手続も含めてきちっとやっていく、行政能力を高めていく、事務能力を高めていくことこそが経済発展の道なんだということをしっかり世界に広めていただきたいというふうにも思います。
　今日はほかに債務再編の話とかもさせていただきたいというふうに思っておりましたが、時間が来ましたので、これで終了とさせていただきます。
　本日は、どうもありがとうございました。
○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いします。
　国際開発協会、ＩＤＡについて伺います。
　世界銀行は、昨年の十月に世界の貧困削減に関する報告書を発表しています。この報告書によれば、世界の貧困層の約四〇％を占める最貧国の二十六か国は二〇〇六年以来最大の債務を抱えているということです。他国がコロナを乗り越えて成長を回復させている一方で、これらの貧困国はコロナ禍前よりも更に貧しくなっています。
　最貧国の多くはサハラ砂漠以南のアフリカ地域の国々であり、公的債務のほとんどはドル建て、ユーロ建ての外貨建てであり、対ドルでの自国通貨安で返済負担も大幅に膨らんでいるという状況です。さらに、為替市場においてはドル高が進み、ドルの金利上昇は最貧国の債務状況を更に悪化させているということです。そのような世界情勢の中、最貧国の支援や、また国際開発支援の重要性が高まっていると思っています。
　その中での、今回、ＩＤＡの第二十一次の増資でありますけれども、まずその前に、前回の、ＩＤＡの第二十次の増資について伺いたいと思います。
　こちらは、三年に一度行われる増資が、今回歴史上初めて一年の前倒しとして実現をされて、日本が重要な役割を果たしたと聞いています。第二十次の増資及びその後の三年間のＩＤＡの活動やその成果、先ほどはパキスタンの事例も挙げていただきましたが、政府はその結果をどのように評価しているのか伺いたいと思いますし、また、あわせて、前回の増資の際には債務データの透明性や持続可能性の確保が課題として挙げられていましたが、債務の透明性の向上は進んできたのか、進捗とその評価も併せて大臣に伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　ＩＤＡ第二十次増資は、今委員御指摘いただきましたように、コロナ禍の中、日本が主導して、一年前倒しで開始をいたしました。その後、三年間において、日本の優先開発課題でもあるパンデミックを含む保健危機への備え、防止、対応能力の強化、また、防災の主流化、債務の透明性の向上などを目的とした支援にも積極的に取り組んできたところであります。
　この結果、二〇二二年七月からの一年間である二〇二三年世銀年度においては、二億一千二百万回の新型コロナワクチン接種の実施、約八千七百万人がＩＤＡによる保健、栄養等のサービスの恩恵を受けること、四十八か国が防災を国家の優先事項に制定をすること、債務の透明性の観点から三十五か国が公的債務に関する年次報告書を公表するなど、短期間ではありますけれども、大きな成果が上げられたものと評価をしております。
　それから、透明性等の話でございます。
　債務の透明性の向上は引き続き重要な課題であり、ＩＤＡを通じて取り組んでまいりました。ＩＤＡでは、従前より、債務脆弱性が高い途上国に対し、債務の透明性や持続可能性の向上に関する取組目標を設定し、未達成の場合には支援額を減少させる措置を講じているところであります。
　加えて、前回増資では、二〇二五年六月までに五十か国において包括的な公的債務等に係る報告書の公表を支援する等の政策目標を掲げ、中間評価では、二〇二三年六月末時点で三十五か国でその実施が確認されるなど、目標達成に向けて順調に進捗していると考えております。
　さらに、今回の第二十一次増資では、こうした経験も踏まえつつ、より多くの国で債務透明性の向上に向けた取組を実施するため、この支援対象の国の範囲を拡大し、五十九か国において、技術支援、知見共有及びファイナンスを通じて債務透明性及び持続可能性の向上を支援する等の政策目標に合意をしたところであります。
　日本としては、ＩＤＡを通じて、途上国による債務透明性の向上に向けた取組を後押しをしてまいります。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　まさに第二十次のときはパンデミックでありましたし、その後、各国、世界中で起こる防災に対して、防災優先ということが実現をしているということをお聞きをしました。その必要性は大変、今のお話を聞いて分かるんですけれども、今回の第二十一次の増資における日本の出資額は、前回の三千七百六十七億円を上回り、過去最大となる約四千六百四十二億円となります。先ほど来もありましたが、日本でも、手取りが上がらない、大変に物価高と厳しい中、国際機関に多額の資金を拠出するということは、やはり国民からも厳しい目が注がれているのも事実だろうと思っています。
　改めて、この三年間でのパンデミックや防災の話を聞きましたけれども、今回の出資額を増やしたことも踏まえて、出資の必要性や額の根拠、そして、これまで長きにわたりＩＤＡに日本は関わってまいりましたが、その実績等を国民に十分に説明していく必要というのが政府にはあるかと考えておりますが、見解を大臣に伺います。
○加藤国務大臣　ＩＤＡへの出資を含めて、途上国に対する開発協力等について、原資はもちろん税金でありますから、国民に対して説明責任をしっかり果たしていくということは大変大事であります。
　先ほどからもありますが、ＩＤＡは、アフリカ、アジアを中心とする所得水準が特に低い開発途上国に対する世界最大規模の支援機関であり、その動向は、国際社会全体の開発政策の方向性にも大きな影響を及ぼすわけであります。
　こうした重要な役割を果たすＩＤＡに対して、日本は近年、一貫して、主要なドナー国、ドナーとして貢献をしております。そして、そうした支援を通じて、先ほど申し上げた国際保健や防災等、日本が重視し、知見と経験を有する分野、開発課題をＩＤＡの重点政策に据えて国際的に推進するということも可能になっております。
　今回のＩＤＡ二十一次増資においては、日本が重視する開発課題がＩＤＡ21の重点政策に反映されたことを踏まえて、厳しい財政状況ではありますけれども、低所得国に対する日本の変わらぬ支援の姿勢を示す観点から、一〇％のシェアを下回らぬよう、四千二百五十七億円を追加的に出資をするということにしたところであります。
　まさに、こうしたマルチの支援、そして、一方でバイの支援、これも組み合わせながら、そうした国に対する日本の支援、そしてそのプレゼンス、それをしっかり示していくということが、ひいては日本の国益にもつながっているというふうに考えております。
○田中（健）委員　今答弁の中にありました金額、シェアと、また、今、バイとの関係という二点について、更に聞きたいと思いますけれども。
　アメリカ以外の多くのドナー国は、財政又は自国通貨安の問題を抱えています。日本も通貨安がハードルになっていると思いまして、前回の増資の円・ドルのレートは一ドル約百十円でありましたので、増資額は三十四億ドルに当たりますが、今回かなり増やしたとはいえ、一ドル百五十円としますと約三十一億ドルになってしまいまして、ドル換算での拠出額というのは低くなってしまいます。これが今回のシェアにもつながってきたかと思いますけれども、この通貨安というのはどのように考えているのかということをお聞きしたいと思います。
　昨年、外務省が、予算案で、同年の支払いが特に国連などの拠出金で足りなくなってしまったということがありました。これは義務的拠出金でしたので、もう決まった額だったので、円で足りなかったんですけれども。そういうこととは違うかとは思いますけれども、このままこの円安が続きますと、大変シェアを確保するのが難しいなと思っているんですけれども、この点についても大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○加藤国務大臣　まさに、この間のドル建て、ＩＤＡ20のときには百九・五六円、今回は百五十三・五六円、二八・七％円安となっているわけであります。結果として、ＩＤＡに対する貢献シェアも、ドル建てで、前回の一三・八％から一〇・五％への低下となっています。
　円建ての支援額については、厳しい財政事情ではありましたけれども、主要ドナーとしての立場を維持するということで、円建ての支援額は今回四千二百五十七億円と、前回に比べて一三％の増額も図ったところでございます。
　なかなか、円安ということになると、今御指摘のようなところは確かにありますけれども、しかし、そうした中においても、日本として、こうした低所得国に対する支援を含めて国際貢献をしていくということは、非常に大事な、国益にもつながることだというふうに我々は認識をしておりまして、引き続きこうした努力を重ねていきたいと考えております。
○田中（健）委員　今、お話を聞きますと、ＩＤＡの重点政策には日本の意向もかなり反映されているということでありますし、主要ドナー国だからこそできることもあるかと思います。この立場を厳しいながらもしっかりと維持をして、低所得国支援のリーダーシップを取って、今大臣から日本の国益とありましたけれども、日本の国益にしっかり寄与するような支援につなげていただきたいと思います。
　さらに、その支援の内容について、先ほどバイとの話がありましたけれども、ＩＤＡは多国間援助であります。一方、政府開発援助には、今、ＯＤＡのような特定の開発途上国に直接支援を行う二国間の援助もあります。ＩＤＡの融資額の七割がアフリカ諸国向けであり、貢献シェアはアメリカに次いで二位であるということを今述べてまいりましたけれども、このＯＤＡに関しては、アフリカ諸国を見ますと、アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスに次いで五位となっています。
　この二国間の援助、また多国間の援助の役割分担や、また資金の振り分けというのは、どのような考えの下行われているのか、伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　多国間援助と二国間援助、それぞれ強みといいますか役割というのがありまして、それを踏まえて資金の振り分けを行っていくということ、また役割分担を行っていくということが大事だと思います。
　ＩＤＡを始めとした国際開発金融機関の強みを挙げれば、保健や防災、インフラなど、各セクターに専門的な知識を有する豊富な人材をそれぞれの各機関が有しているということ、また、国際開発金融機関はトリプルＡの格付を有しており、その信用力の高さから民間資金を動員する呼び水効果の発揮が期待できるということ、それから、三点目として、支援対象国の現地にそれぞれ事務所を持っており、途上国政府や民間企業を含む幅広いネットワークを有していることなどが挙げられると思います。
　他方で、二国間援助は、日本と被援助国との二国間の関係がより明らかに見えるわけでありますから、その強化につながるということで、また、日本が重視する開発課題に対して、優先的に、よりきめ細やかな支援が行われるというメリットがあると考えております。
　日本は、そうしたそれぞれの強みを有するマルチの支援とバイの支援、これを効果的に組み合わせることによって、途上国が直面する諸課題の解決に向けて国際社会で果たすべき役割を担っているとともに、あわせて、日本のプレゼンスというものもしっかり示していくことができると考えています。
○田中（健）委員　二国間援助においては、中国などはかなり絞って援助をしているということで、厳しい状況の中、多国間援助というのは大変日本が得意とし、また、これまで実績があるということですので、是非、今回のＩＤＡの二十一次の増資でその力を発揮してもらえればと思っています。
　引き続きまして、米州開発銀行、ＩＤＢについてもお聞かせいただきたいと思います。
　中南米・カリブ海諸国の発展を目的として一九五九年に設立をされましたのが、この米州の開発銀行です。設立以降、中南米・カリブ地域における開発資金の最大供給者としての役割を担っておりまして、日本も、大変古く、一九七六年にアジアで初めて加盟をしています。
　まず、この中南米・カリブ諸国への投資に対して日本の姿勢というのはどのようなものなのか、伺います。
○英利大臣政務官　田中委員、御質問ありがとうございます。
　カリブを含む中南米地域は、約六億六千万人の人口を有する巨大市場、重要な資源、食料の供給拠点として、我が国経済における重要性が増している地域であります。
　同時に、同地域は、所得格差や気候変動に対する脆弱性等の様々な社会課題を抱えており、持続的で包摂的な経済成長の実現に向け、官民による課題解決の取組が一層重要となっている地域でもあります。
　このような観点から、我が国は、例えば地域最大の開発金融機関である米州開発銀行、ＩＤＢグループとＪＩＣＡの協調融資、ＣＯＲＥや、ＪＩＣＡによるＩＤＢグループ傘下の米州投資公社、ＩＤＢインベストが運用する信託基金、ＴＡＤＡＣへの出資を通じまして、民間企業による取組も活用しつつ、地域の持続的な経済社会開発を後押ししてきています。
　引き続き、地域の持続的で包摂的な経済成長を支援し、我が国と中南米諸国の互恵的な繁栄に向け、取り組んでまいります。
　ありがとうございます。
○田中（健）委員　確かに巨大市場でありまして、官民の取組が必要ではあるんですけれども、実際、日本の民間企業による中南米・カリブ地域への投資というのは比較的低水準だということを聞いています。これはどうしてなのか、その原因はどのように捉えているか、お聞きします。
○依田政府参考人　お答えします。
　財務省の国際収支統計に基づく日本企業の対中南米地域投資額は、二〇二三年の実績で一・八兆円でありまして、これは対全世界の二十五・九兆円の七％となっております。この水準は、アフリカ、中東と比較すれば高い水準にはございますが、委員御指摘のように、ＡＳＥＡＮやＥＵと比較すると必ずしも高い水準ではない。
　この理由でございますけれども、例えばＡＳＥＡＮ地域などと比較して投資水準が低い理由としては、一般論になって恐縮ですけれども、やはり日本から地理的に離れていることなどが起因しているのではないかと考えております。
　他方で、昨年度の通商政策白書におきまして、中南米地域につきましては、世界情勢の不安定化による資源・食料安全保障やサプライチェーンの強靱化の重要性の認識を背景に、中長期的な視点に立って、重要鉱物、水素、アンモニア、バイオ燃料及び合成燃料、いわゆるｅ―フュエルなど、資源、エネルギー分野における新たな投資行動や企業活動が見受けられるほか、第三国・地域とのＦＴＡ締結の推進など、より対外的な経済拡大を目指す動きが見受けられることから、中南米地域につきましては、ここにおける新たなビジネス機会はこれまで以上に拡大余地があるという状況にあるというふうに分析してございます。
○田中（健）委員　今、一兆円強と言いましたけれども、ほとんど自動車なんですね。ですから、まだまだ民間の投資は少ないという中で、さらに、トランプ政権の誕生によって、メキシコへの関税の引上げやパナマ運河の奪還などということも言っていますけれども、中南米・カリブ地域というのは不安定要因を大変抱えているところです。この地域による、今、かなり、これから期待を持てると言ったんですけれども、投資リスクというのは逆に高まっていると考えられますが、この認識は、政府、いかがでしょうか。
○英利大臣政務官　中南米地域は、先ほど申し上げましたとおり、約六億六千万人の人口と約六・二五兆ドルの域内総生産を抱えるなど、大きな経済的潜在力を有しております。また、重要な鉱物資源やエネルギー、食料資源を豊富に有し、日本を含む国際社会のサプライチェーン強靱化や経済安全保障の観点からも重要性が増している地域であります。こうした背景から、我が国企業は中南米諸国に多くの投資を行い、三千を超える拠点を置くことでサプライチェーンを構築してきています。
　御指摘のような中南米地域の投資環境をめぐる状況も踏まえつつ、こうした我が国企業の投資を保護し、その活動を支援する観点から、あらゆる措置の中で何が最も効果的なのかを考えながら取り組んでまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　最後に大臣にお聞かせいただきたいと思いますが、これもＩＤＡのときにもお聞きをしましたけれども、やはり今国内も大変経済が厳しい中、このように国際金融機関にお金を出資する、出していくということが、大変に国民に理解を得るのも難しく、また、更なる丁寧な説明が必要だと思っています。
　同時に、今回のＩＤＡを含め、アジア向けの開発金融機関でも、ＡＤＢ、アジア開発銀行への出資もしておりますし、様々な国際金融機関に出資をしている中で、このＩＤＢに出資をする意義というものを大臣の口からしっかり説明をまたいただければと思いますが、お願いいたします。
○加藤国務大臣　ＩＩＣを含むＩＤＢグループが支援する中南米・カリブ地域、今までも説明ありましたけれども、中所得国が多く、安定的な人口増加を背景とした消費需要の拡大が見込まれる有望な市場である、また、銅やリチウムといった重要鉱物資源にも恵まれた、まさに我が国にとっても重要な地域と考えております。
　ＩＤＢグループは、同地域の幅広い開発課題に関する専門的な知見、ネットワークを有するとともに、加盟国からの出資を元に市場から資金を効率的に動員できるという強みも備えています。ＩＩＣを含むＩＤＢグループへの出資を通じて、同地域の開発課題の解決に貢献するとともに、日系企業の同地域への進出を日本として後押しをしてまいりました。さらに、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣといったＩＩＣとの協調融資を含む連携の一層の強化、ＩＤＢグループによる日本企業向け情報提供の要請などについても積極的に進め、ＩＤＢグループへの出資の効果を高めるべく取り組んでまいりましたし、これからもまいりたいと考えております。
　このように、ＩＩＣを含むＩＤＢグループへの増資に応じることは、同地域における日本企業の活動を後押しし、ひいては日本と同地域との関係強化という観点からも重要であります。出資の意義については、先ほどの件も含めて国民の皆さんにしっかりと説明し、理解を求めるべく、引き続き努力をしてまいります。
○田中（健）委員　大臣、有望な地域というのは分かるんですけれども、やはり、出資の意義はもっともっと国民に分かりやすく、また実績を含めお示しをいただきますことを要望しまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山口（良）委員　公明党の山口良治でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　今回、審議をされておりますこの法律案、国際開発協会、ＩＤＡ及び米州投資公社、ＩＩＣへの増資に関するものでございますが、我が国は、世界銀行グループを構成する各機関におきまして米国に次ぐ第二位の出資国であることから、現在の不安定な国際社会におきまして、国際協調主義の観点からも、日本が更に強い責任を果たしていく上で、極めて重要な法案であると考えております。その一方で、四千億円を大きく超す増資をしていく以上は、その成果と果実を確実に得ていくことも重要であります。これらを前提に、幾つか御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、財務大臣にお伺いできればと思います。
　今回のこのＩＤＡへの増資は、現在の国際社会が直面をしている諸課題、特に最貧国における貧困削減や持続可能な開発のためにどのような意義を持つのでしょうか。また、日本がこの増資に応じることによって、我が国にとってどのような外交的、経済的意義があるのか、さらに、今回の増資によって、日本の国際社会における発言力、プレゼンスはどのように変化をすると見込まれていらっしゃるか、お伺いいたします。
○加藤国務大臣　ＩＤＡは、所得水準が特に低い開発途上国に対する世界最大規模の支援機関であり、今般の第二十一次増資では、全体で三年間で一千億ドル、約十五兆円の支援規模とすることが合意されております。ＩＤＡは、引き続きアジアやアフリカを始めとする低所得国の貧困削減、経済成長に大きく貢献することが期待されるとともに、その資金規模の大きさから、国際社会全体の開発政策の方向性に大きな影響を与える国際機関と言えます。
　このような重要な役割を果たすＩＤＡに対し、日本が主要なドナーとして貢献することによって、国際保健や防災等、日本が重視し、知見と経験を有する分野、開発課題をＩＤＡの重点政策に据えて国際的に推進することも可能となるところであります。また、ＩＤＡへの貢献は、世界の開発政策をリードする機関である世界銀行グループ内での日本の存在感を高めることにもなり、また、日本人が国際的に活躍しやすい、あるいは日本の企業等が活躍しやすい環境をつくり出すことにもなると考えております。
○山口（良）委員　ありがとうございます。
　先ほど櫻井委員からもありましたけれども、今、米国が自国優先の方向に進み、ＵＳＡＩＤの解体の動きがあるという中で、国際金融支援という形ではございますが、対外支援に対する、やはり出資国二位の日本の存在感、注目されておりますし、そこに対してどうやって日本が関わっていくのか、非常に重要であると思います。財務省、日本銀行また外務省としっかり連携を取りながら取り組んでいっていただきたいと思います。
　次に、ＩＤＡとＩＩＣという性格の異なる国際機関への出資の戦略についてお伺いいたします。
　アフリカやアジアの最貧国支援を主眼とするＩＤＡと、主に中南米地域の中小企業支援を行うＩＩＣでは、その目的や支援地域が大きく異なります。我が国の限られた財源の中で、これら性格の異なる国際機関への拠出について、どのような優先順位、また戦略的判断に基づいて決定をされているのでしょうか。今回の両機関への増資が並行して行われる、進められる政策的意義も含めて、御説明をお願いいたします。
○土谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＤＡとＩＩＣは、幅広い開発課題に対応するための専門的な知見やネットワークを有し、加盟国からの出資を元に市場から資金を効率的に動員できるという国際開発金融機関ならではの強みを共に持つ一方で、委員御指摘のとおり、それぞれ異なる役割を果たしているところでございます。
　具体的に申し上げますと、ＩＤＡにつきましては、全世界の低所得政府に対する融資や贈与を通じまして、インフラ整備や保健、教育等の社会セクター支援等を行い、低所得国の多様な開発課題、これに対応しているところでございます。ＩＩＣにつきましては、中南米・カリブ地域の民間企業に対する出融資を通じまして、民間のプロジェクトを後押しし、中南米・カリブ地域の民間主導の経済成長を支えていると考えております。
　このように、両機関は、それぞれが特徴を有する国際開発金融機関として途上国の発展に貢献しておりますが、我が国としては、まさに厳しい財政状況ではございますけれども、ＩＤＡを活用してグローバルに低所得国の底上げを図りつつ、比較的所得水準の高い中南米・カリブ地域においてはＩＩＣを通じて民間主導の経済成長も促していく、こういった考え方の下、両機関に対する支援、関与を行っていくことが重要と考えております。
○山口（良）委員　続きまして、関連しまして米州投資公社の増資による具体的な効果をお伺いいたします。
　ＩＩＣは、中南米地域の中小企業支援を通じて地域経済の発展に貢献をするという機関であると先ほども伺いました。日本企業の中南米市場への進出支援という観点からも大変重要であるというふうに認識をしております。
　今回の増資によりまして、ＩＩＣはどのような支援能力を強化することになるのでしょうか。また、その結果として日本企業の中南米市場への展開にどのような波及効果をもたらすと期待をされているのか、具体的にお聞かせください。お願いします。
○土谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＩＣにつきましては、今回の増資によって得られます三十五億ドル、これを元にいたしまして、貸付債権の証券化を含め、効果的な民間資金動員を図ることによりまして、二〇三三年までにこの地域で全体として千二十億ドルのプロジェクトを実施する予定としております。
　ＩＩＣは、この資金を、エネルギー、デジタル、農業といった分野に優先的に投融資しまして、ビジネスの発展を支援するとともに、女性、貧困、脆弱層といった分野への支援も行い、社会的課題への解決にも取り組むこととしております。
　このように、今後ＩＩＣが支援分野や規模を拡充し、中南米・カリブ地域で更に重要な役割を果たしていくことが見込まれる中、政府としましても、日本企業とＩＩＣの連携を強化することによりまして、日本企業の同地域へのビジネス展開の支援につなげていくことが重要と考えております。
　ＩＩＣも、同様の考えから、ＩＤＢグループがアジアで唯一東京に事務所を設置してございまして、そこを活用して、日本企業とのマッチングを行うセミナー、これを随時開催してございまして、日本企業との関係性を更に強化する観点から、ＩＩＣの専任スタッフを新たに東京事務所に設置したところでございます。また、本年二月にＩＤＢ総裁が来日した際には、総裁が出席の下、中南米事業に関心を持つ日本企業を招きましてビジネスセミナーも開催いたしました。
　さらに、日本企業にとってなじみの深いＪＢＩＣに加えまして、今般、ＪＩＣＡとＩＩＣとの間で民間協調融資の新たな融資枠組みを設けることによりまして、ＪＩＣＡやＪＢＩＣを通じまして日本企業とＩＩＣとの結びつきを強める、こうした取組も実施しているところでございます。
　こうした取組を通じまして、今後、日本企業が、拡充するＩＩＣを活用して、中南米・カリブ地域への進出や業務拡大を進める機会が増えることを期待しているところでございます。
○山口（良）委員　具体的な御答弁、ありがとうございます。
　先ほど田中委員の方からも、この中南米地域への投資額が比較的少ないのではないかという御指摘がありましたけれども、一方で、私、ジェトロが発表しておりました昨年の海外進出日系企業実態調査中南米編ということで読ませていただきましたところ、おおむねかなり、日系の企業が、黒字が七割に到達をして、また、過去最高の、ブラジルでは黒字企業の割合が増えているという調査結果が出ておりまして、人口がかなり市場規模として大きい、また、自動車産業におきまして非常に重要な部分を担うこの中南米が、日本企業にとって更に大きな市場として役割を果たしていかなきゃならないということを認識しております。
　続きまして、拠出金の使途と成果に関する検証体制についてお伺いします。
　国民の税金を用いて国際機関に拠出をしていく以上、その使途や成果について適切に検証し、しっかり国民の皆様に説明をしていく意味でも、公表することが不可欠であります。ＩＤＡ及びＩＩＣに対する日本のモニタリング体制、これはどのようになっているのでしょうか。また、これらの機関による支援の成果をどのように評価をし、その結果をどのように国民に対して説明をしているのか、またいくのか。現在の取組と今後の方針についてお伺いいたします。
○土谷政府参考人　まさに委員の御指摘のとおり、ＩＤＡ等の国際開発金融機関が日本を含むドナー国の資金を活用して支援を行う以上、ＰＤＣＡサイクルを回しまして、その使途や成果に関する検証を行い、これを公表することは極めて重要であるというふうに考えてございます。
　ＩＤＡ及びＩＩＣの今回の増資に際しては、ＰＤＣＡサイクルに基づきまして、事前に定量的な目標を設定した上で、中間評価等を通じて定期的に達成状況の検証を行い、その検証結果を公表するとともに、その後の業務の運営に活用することとしてございます。
　具体的にＩＤＡ二十一次増資について申し上げますと、国際保健、債務、インフラを始めとする各分野につきまして、具体的な取組や支援国数から成る二十五個の政策目標を設定しておりまして、これを、二〇二六年十二月に行われる中間評価におきまして、各目標の達成に向けた進捗状況を確認し、その結果を公表するとともに、次回の増資のまた目標設定に反映させる、そういった形でＰＤＣＡサイクルを回すこととしてございます。
　日本としても、こうしたプロセスを通じまして、引き続き、ＩＤＡ及びＩＩＣ両機関の資金の使途や成果をモニタリングしてまいりたいというふうに考えてございます。
○山口（良）委員　ありがとうございます。
　先ほども他の委員からもありましたけれども、大きな拠出金になりますので、その使途、また成果、こういったものが、決してお手盛りではなく、厳しい目でチェックをしていくことも非常に大事かというふうに思います。先ほどのジェトロの調査におきましても、進出された日本企業の中で、様々ある投資環境のメリット、デメリットということで、デメリットにつきましては、やはり中南米地域の政治、社会情勢が非常に厳しい環境にあるということで、様々挙げられております。投資国の様々な政治状況も踏まえて、有効に活用されていることをしっかりとチェックをして、国民の皆様に説明をお願いできればというふうに思います。
　時間も限られております。最後に財務大臣にお伺いいたします。
　このＯＤＡ予算、制約が続く中で、ＩＤＡまたＩＩＣへの拠出は我が国の援助政策の中でどのように位置づけられているのでしょうか。また、近年の国際情勢の不安定化、気候変動、パンデミックなど、国際社会の課題が多様化、複雑化をする中で、我が国はどのようなビジョンと責任感を持ってこれらの国際機関を通じた国際貢献に関与、取り組んでいかれる考えか、今回の増資を契機に、日本の国際協力の在り方について、財務大臣の御見解をお聞かせください。
○加藤国務大臣　世界各国に広がる貧困、紛争、感染症、気候変動等、国際社会が直面する課題が多様化、複雑化しておりますし、しかし、だからといって、こういった問題にひるむことなく、日本としてもしっかりと様々な国々と連携して対応していくことが必要であります。
　ＩＤＡやＩＩＣといった国際開発金融機関では、こうした課題に対応するに当たり、バイの支援では時に困難である課題への対応が可能となる面があります。例えば、保健、防災、インフラなどの各セクターに専門的な知識を有する豊富な人材を持っておられること、また、国際開発金融機関ではトリプルＡの格付を有し、その信用力の高さから民間資金を動員する呼び水効果を発揮できること、さらには、支援対象国の現地に事務所を持ち、途上国政府や民間企業を含む幅広いネットワークを持つ、こういった強みを有しているわけであります。具体的に、新型コロナ禍において、ＩＤＡはこうした強みを生かし、アフリカにおけるワクチンや医療提供体制の支援などにおいて重要な役割を果たしてきたところであります。
　日本では、こうした強みを有する国際開発金融機関を通じたマルチの支援と、また、日本とそれぞれの国のバイの支援、これを適切に組み合わせることによって、途上国が直面する諸課題の効果的な開発に努め、国際社会で果たすべき役割を担い、また日本のプレゼンスというものをしっかりと高め、維持していきたいと考えています。
○山口（良）委員　若干時間が残ってしまいましたが、以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高井委員　れいわ新選組の高井崇志でございます。
　今日はＩＤＡ法改正ということで、ＩＤＡ、それからＩＩＣへ国債での出資を可能とするという改正でありますが、我々れいわ新選組は、国債は大いに発行すべきだ、まだまだ発行できるという立場でありますので、特に問題はございません。むしろ、予算委員会などの議論を聞いていると、国債発行は悪だ、これは政府もあるいは与野党共にそういう考え方で、国債発行するな競争のような議論が行われてきた。これは本当に残念な、誤った議論であると思いますので、今日は、この国債というものについて財務省の考えをお聞きしたいと思います。
　まず、財務省がいろいろ国会で財政状況なんかを説明する際に、私は、債務残高の話しか、国債発行残高がとにかく一千兆円を超えて世界最悪の水準だ、ＧＤＰと比べた債務残高対ＧＤＰ比は世界最悪の水準だという話しか聞いたことがないんですね。
　資料でおつけしましたけれども、これは予算委員会でも同じ資料を見せたんですけれども、国債の信認を測る指標というのは、この政府債務残高だけじゃなくて、ほかの指標もたくさんあるわけです。政府純利払い費とか、あるいは対外純資産のＧＤＰ比も大変重要な指標であるけれども、こういったものの説明が財務省からされたのを私はちょっと聞いたことがないんですね。プライマリーバランスの話か債務残高の話しか聞いたことがありませんけれども。
　これは事務方で結構ですが、財務省が財政状況を説明する際に、この債務残高対ＧＤＰ比やプライマリーバランス以外の指標を使って説明したことはこれまでありますか。あるなら、いつ、何回ぐらいあるか、お答えください。
○吉野政府参考人　お答え申し上げます。
　財政状況の説明に当たりまして債務残高対ＧＤＰ比やプライマリーバランス以外の指標をこれまで何回用いたかとのお尋ねについて、網羅的にお答えすることは困難でございますけれども、例えば、今通常国会におきまして、純債務残高対ＧＤＰ比や利払い費といった指標を用いて財務省から我が国の財政状況について説明した実績は現にございます。
　網羅的にお答えすることは、繰り返しで申し訳ありません、困難でございますけれども、純債務残高対ＧＤＰ比については少なくとも一回、利払い費については少なくとも二回、言及していると認識しております。
○高井委員　今日は時間がないので、どんな説明だったかまた今度聞きたいと思いますが、恐らく、私の記憶している限りでは、質問に答える形で、例えば政府純利払い費の対ＧＤＰ比の数字は先進国で比べれば何位ですとか、そういう何か事実の説明であって、この指標を基に、財政状況がだからどうなんだというような説明を私はしていないんじゃないかと思いますので、これは、後でまた議事録を調べて、事務方に聞いて、また次の機会に質問したいと思います。
　これは財務大臣にお聞きしますが、この資料にもつけたように、確かに、債務残高対ＧＤＰ比を比べれば、Ｇ７の中では七位、一番下なんですね。しかし、ほかの指標を見れば一位か二位か三位で、特に重要な政府純利払い費は三位と書いていますが、最新の数字では、これは吉野次長が二位だというふうに答弁しているのを私は見ました。なので、最新の数字は二位なんですよ。つまり一位か二位。つまり、Ｇ７の中でも非常に優等生である、ほかの指標を見ればということを、もっと財務省はきちんと公平に説明をすべきではないかと思いますが、財務大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　今お話があった債務残高ＧＤＰ比を用いたり、あるいはプライマリーバランスを用いて財政経済運営というものを見てきている、それは、実際これまでも、そういった指標をもって見ていくということが決められているわけでありますから、我々はそれに沿ってお示しをさせていただいているということであります。
　その上で、委員がお示しをされた指標というのも確かに指標としてはあろうと思いますけれども、それぞれが、前回も説明しましたので一個一個申し上げませんけれども、例えば、それが国ではなくて民間部門の話であったり、海外の動向等と国内の動向等によって大きく変わるものであったりということでありまして、そういった意味において、どういった指標をもって我が国の財政状況を考えていくべきなのか、そういったこれまでの議論の中で、私どもとしては、債務残高対ＧＤＰ比又はプライマリーバランス、これを見ながら経済財政運営を行い、また、それを説明させていただいている、こういう経緯であります。
○高井委員　この二つ、債務残高とプライマリーバランスに私は本当に一方的に偏っていると思いますし、それはやはり、財務省として、財政再建をとにかく進めたい、国債をこれ以上発行させたくないということで、自分たちに都合のいい指標を声高に主張しているんだと私は考えますので、ここはまた議論をしていきたいと思います。
　次に、資料二ですが、これも予算委員会で示した資料なんですが、確かに、国、地方の債務残高を見れば一千二百八十兆円と多いんですけれども、これは江田委員もよく使われている数字ですけれども、国の金融資産を見れば九千八百九十五兆円、それから個人の金融資産は二千百七十九兆円等々、こういった、つまり資産があるということをやはり見て、見比べるべきであると。
　これは、ちょっと分かりやすい例で言うと、企業もそうですよね、借金している企業というのは、じゃ、それは危ない企業なのかといえば、決してそうではない。例えば、有利子負債の上位五社はどこかというと、一位トヨタ自動車、二位ソフトバンク、三位ＮＴＴ、四位本田技研、五位三菱キャピタルですよ。トヨタなんかは二十九兆円、ソフトバンクも十九兆円、有利子負債があります。そして、上位二十社のうち六割は年商以上の負債がありますけれども、全く問題がない。それはやはり、それだけの資産あるいは企業としての価値、能力があるから借金できるわけですから、これは、私は、日本が負債残高が多いからといってそれが直ちに問題だということにならない一つの例だと。
　もちろん、企業と政府は違うし、むしろ、でも、政府の方が通貨を発行できるんだから、より企業よりも考えなくてもいいことであるにもかかわらず、債務残高が多いということを財務大臣は声高に言われますけれども、今の私の考え、財政破綻する心配なんか、日本はこういった試算の数字を見ればないのではないですか。いかがですか。
○加藤国務大臣　必ずしも企業と国家というのは、いろいろな意味で、今委員の言われたことも含めて、単純に比較はできないんだろうと思いますし、企業においても、有利子負債が多ければいいというわけではなくて、それがきちんとした収益につながってきているということ、こういったことが大事なんだろうと思います。
　国においては、先ほど申し上げたように、債務残高ということも含めて例えばＧＤＰ比で見る、こういったところで我々判断をしてきているところでございますので、引き続き、大事なことは、やはり市場における信認ということだと思います。現時点ではこれだけの国債残高を持ちながら、そしてこれだけの国債を発行しながらも、それが円滑に消化できてきているというのには、一つは、例えば家計の金融資産などが豊富にあるといったことも指摘をされていると承知をしておりますが、引き続き、市場での信認を得るべくやはり努力をしていかなければ、一たびそれが崩れますと、金利の急上昇や過度なインフレが生じ、日本経済、社会に多大な影響を与える可能性も否定できないわけでありますので。
　我々としては、そういったことを念頭に置きながら、しかし他方で、財政に求められる役割は状況状況によっていろいろあります、それにもしっかり当然応えていくという中で、現時点においては、経済再生と財政の健全化、この両立を図るべく努力をさせていただいているところでございます。
○高井委員　今大臣がおっしゃったように、市場における信認が大事なわけですけれども、市場における信認が十分あるんじゃないかということを今申し上げ、大臣も、個人の金融資産が多いということがその一因になっていると。だから、私が申し上げているのは、過度に恐れ過ぎなんじゃないですか、心配だ心配だと言ってあおって、もう国債をこれ以上発行できないんだというようなことを言い過ぎるのはよくないと申し上げています。
　客観的な市場の信認というのが出ているのが、その次の資料です。資料三、ＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップから算出した五年以内の国債デフォルト確率、これも江田委員がよく取り上げていますけれども、これは、Ｇ７で比べただけでも、日本はドイツに次いで二番目にいい。〇・三三％ですよ。限りなくゼロに近い。イタリアは二・四だし、例えばトルコとかブラジルなんかは、もう一〇を超えている国もあるわけですよ。
　こういった市場がまさに判断した数字が日本はこれだけいいわけですけれども、じゃ、大臣、何で日本はこんなに低い、〇・三三％という低い比率なのか、その理由はどう考えていますか。
○加藤国務大臣　このお示しをされた数字は、ちょっと小さい字で見えないんですけれども、第一生命経済研究所ですか、ここが試算された数字ということで、ちょっとこれに対して政府としてコメントするというのは控えたいと思いますが、ただ、この背景にあるのはＣＤＳだろうというふうに思います、一つの要素だと思います。
　ＣＤＳというのは、御承知のとおり、買手が売手に対して保証料を支払う代わりに、国がデフォルトしたときに損失の補償を受けるものであり、いわば損失保証料率ということを認識をしているところでございます。
　そうした損失保証料率が低いという背景としては、潤沢な家計金融資産や経常収支の黒字等を背景に、先ほど申し上げたように、国債が国内で安定的に消化されるという状況の中で、財務健全化目標を掲げ、その取組を進めてきたことによって市場からの信認を維持してきた、こういったことがあると考えておりますので、引き続きそうした信認が得られるように努力をしていきたいと思っております。
　なお、ＣＤＳの分析に当たっては、ＣＤＳそのものの取引量が少なく取引主体が限られている、こういった点にも留意する必要があるという指摘があるということも認識をしているところでございます。
○高井委員　これは経団連のシンクタンクのレポートでもありますし、江田委員もこの数字を出していますので、是非これは加味していただきたい。
　それから、最後に質問します。
　国債償還費、これが財政を圧迫していること、水増ししている原因だと何度も主張していますが、これをなぜ計上しているのか。それから、これは世界各国と同じように、国債償還費を計上するのはやめるべきじゃないですか。二問まとめて、最後に財務大臣、お答えください。
○井林委員長　申合せの時間が経過しました。簡潔にお願いいたします。