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○国務大臣（齋藤健君）　率直に申し上げますと、国際標準化活動を戦略的に展開すること、これは容易ならざる大変な課題だと率直に思います。ただ、我が国企業の強みをグローバル市場で反映させるためには極めて重要なツールでありまして、我が国の競争力強化に直結する課題なんだろうと思います。
　そのためには、標準化人材の育成、確保をまずやらなくちゃいけませんし、企業の、企業自身の経営戦略における標準化活動の位置付け、これを向上させていかなくてはいけないと思いますし、さらには、研究開発段階から既に標準化戦略を織り込んで研究開発をしていくということも大事でありますので、こういった課題に取り組んでいく必要があるんだろうと思います。
　こうした課題の解決に向けましては、日本の標準化人材のデータベースの構築をしていますし、それから、企業における標準化戦略担当役員、いわゆるＣＳＯの設置ですとか、統合報告書における標準化戦略の発信などを慫慂しているところでもありますし、さらには、グリーンイノベーション基金等の研究開発事業における標準化戦略のフォローアップもしっかりやっていくということで、そういった総合的な支援策を講じています。
　加えて、今、国会で御審議いただいております産業競争力強化法等の一部改正法案におきましては、企業、大学等の共同研究開発に関しまして、標準化や知財を活用したオープン・アンド・クローズ戦略、これを構築する取組を支援をするための認定制度を盛り込んでいるところであります。
　これらの施策を通じて、戦略的な国際標準化活動による産業競争力の強化を推進していきたいと考えています。
○三浦信祐君　その法案についてはまた改めて細かく議論をさせていただきたいと思いますけど、大臣、先ほど重要なことをおっしゃっていただきました、プロジェクト始める段階から戦略を置かなきゃいけないと。我が国が一番弱いのは、うまくいきそうになってから、急遽そういう知財人材だったり、ファンディングを掛けるのが上手な方を持ってくるんですが、普通は最初にそこでもう戦略を考えると、この体制を取れるかどうかによって多くの標準化ができると思いますので、ここ、是非強力に進めていただきたいと思います。
　先般の本委員会の参考人質疑におきまして、今大臣に質問させていただいた趣旨で、のその上で、低炭素水素社会構築過程に規格化、標準化を獲得するチャンスは包摂されていると考えるかと参考人の方へ質問させていただきました。
　近藤参考人からは、日本は水素を世界に先駆けてやってきた、特許をたくさん持ち、技術もたくさん持っていると、裏付けを持った国がきちんとした裏付けを基に基準化、標準化をしていくのが大事、我が国の持っている、産業界、学識が持っている知見を最大限活用しながら水素社会構築に向けた基準化、標準化をリードすべきと、過去、技術で勝ってビジネスで負けてきたことを踏まえ、脱炭素で見れば、唯一無二、この分野で先行できるのではないかと考えるとの、要旨でありますけれども、御発言がありました。大変希望が湧いて、そして成し遂げなければいけないという責務を感じております。
　これ、大臣が今御答弁をいただいたことを進めていく最たる例が、水素の社会を構築するところに我が国がリードができるという御発言でありましたが、この点について大臣はどう思われますでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　近藤参考人の発言は私も後からフォローさせていただきましたが、本当に勇気付けられる御発言でありました。
　我が国は、水素燃料電池分野で高い技術力を有しております。こうした技術力を産業競争力強化につなげていくためには、御指摘のように、国際標準化をリードしていくことが不可欠であります。技術で勝ってビジネスでも勝つためには、このグリーンイノベーション基金等を通じて、水電解装置やアンモニア発電技術などの戦略的な国際標準化を進めていきたいというふうに考えています。
○三浦信祐君　そうなると、経済産業省の仕事はがっちり明確になってくると思います。
　経済安全保障の確保には、知る、守る、伸ばす、この取組を行うことであります。そう考えますと、政府は、現状、低炭素水素等の我が国の技術についてどのように掌握をしているんでしょうか。参考人の方に伺いたいと思います。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　低炭素水素等に関連する技術につきましては、例えば水素について申し上げれば、水電解装置、液化水素運搬船、燃料電池や水素混焼など、作ったり運んだり使う、それぞれにおいて様々な技術開発が行われております。
　政府、経産省では、こうした技術開発に対する支援の過程で、技術開発を支援する事業者を中心に、ＮＥＤＯなどとも連携しながら、日頃から緊密に情報交換を行い、低炭素水素等の技術に関する情報を収集しているところです。また、あわせまして、国際的な動向につきましても情報収集等を行ってきているところでございまして、今後、こうした取組を一層強化していきたいと考えております。
○三浦信祐君　まさに体制も整えていただいて、情報が集まっているところこそマッチング機能も出てきますし、先ほどありましたオープン・クローズ戦略も明確になってくると思います。是非ここは頑張っていただかなきゃいけないと思います。
　先般の委員会での参考人質疑の際に、竹内参考人からは、脱炭素への具体的な指摘として、Ｇ７の一端と、一か国としての日本の振る舞いをしてきたが、マーケットであるアジアやアフリカと共同歩調で規格化、標準化に向けた声を大きくしていく取組をする必要があると御指摘をいただきました。民間企業の取組だ、後押しをするなどと言っている場合じゃないんじゃないかなという思いもあります。
　外務省とも連携しながら、外交リソースも十分に活用して、情報を確実に収集した上で、したたかに世界を取りにいく覚悟、これを持って推進をしていく。そして、水素インフラは、アジア、アフリカのみならず、グローバルサウス諸国がマーケットになるということも想定できますが、これらの国々との連携を強靱にして、我が国の技術規模を早々に共同利用できるようにして、規格化、標準化を狙うことが大事だというふうに私は思います。そこまで想定して戦略化、運用をしていかなければ、コスト削減ということの結果にも結び付いてこないんではないかなというふうに思います。
　是非、齋藤大臣、取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　繰り返しになりますが、我が国は水素やアンモニア分野におきまして高い技術力を有しておりまして、こうした分野のルール形成や国際標準化を戦略的に主導をしていくことで、我が国の産業競争力の強化につなげることができると思っています。
　例えば、グリーンイノベーション基金等を活用して、水電解装置の耐久性ですとか電解性能といった我が国企業の強みとされている指標が適切に評価をされるよう、性能評価手法を確立をしていきたいと思います。その上で、その評価手法の国際標準化を進めることで、欧州などの海外市場の獲得につなげていきたいと思っています。
　また、アンモニア発電につきましても、我が国は窒素酸化物の排出を抑制する技術、この技術に強みを有しておりますことから、バーナーを含むボイラーシステム全体での窒素酸化物の排出性能に関する国際標準化を進めることで、アジア市場の獲得につなげていきたいというふうに考えています。
　我が国の技術的な強みをてこに戦略的な国際標準化を早期に進めることで、海外市場の獲得を実現していきたいと考えています。
○三浦信祐君　大臣のその御答弁をいただいた案件ではとても日本が先導的でありますので、標準化を取ったというこの場面を展開できるような技術として育てて、必ず勝ち取っていただけるようにしたいと思います。
　水素活用に関する先端技術を活用した製品、システムを世界に売る際に、政府間のみならず、相手国の自治体との契約ができるケースも想定されてまいります。そのときによく課題になるのが、相手国自治体から事業に対して、政府保証、表現がいろいろあると思います、あるいは政府の認定が欲しいということがあります。
　ところが、日本が補助金等を出した場合には、それがそのまま政府認定だと捉えていただくことはできると考えますけれども、我が国民間企業と相手国自治体との契約になった場合には、政府はこれを受け止め、判断、判定できるスキームがないのではないかという私は問題意識を持っております。これが、海外展開を隅々に広めていくことができない我が国の課題の一つではないかと思います。
　これまでの課題となってまいりました政府保証あるいは政府認定を付与することをできる体制構築を目指して、大臣、検討、もう入口ですから、検討若しくは課題整理などを行っていただけませんでしょうか。戦略的外交を推進する上でも大きな効果があるとも考えます。外務省、経産省、ＮＳＳ等もよく連携をして、改めて検討していただきたいと思いますが、御所見を伺います。
○国務大臣（齋藤健君）　これも御指摘のとおりだと思います。
　日本企業の海外展開を支援していく上で、相手国政府や自治体との関係を円滑に構築できるようなサポートをしていくということは重要だと思っています。
　このために、例えば、水素、アンモニア技術について言えば、アジアにおいて、アジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣという協力枠組みの中で、企業が相手国側と締結した覚書等を首脳に報告するという機会を設けることで、具体的にプロジェクトが進みやすい環境を整えております。
　また、水素に限らず、政府ミッション団の派遣に加えて、トップ外交の機会を活用し、企業プロジェクトの覚書締結に立ち会うなど、相手国政府や自治体とのプロジェクト実施へのサポートを行っているところであります。
　私も、着任以来、この手の覚書の締結、これ民民ベースの覚書であってもできるだけ立ち会うようにしておりまして、かなりの数、既に立ち会ってきたという記憶がございます。
　御指摘のように、事業者の実績や能力というものを何らかの形で政府や関係機関が確認する仕組みというのは大事だと思っていますので、更に何ができるか、検討していきたいと思います。
○三浦信祐君　大臣の御経験が存分に生きると思いますし、これを進めることによって、日本の外貨を獲得するすべであったり、相手国にとっての幸せも構築できると思いますし、このスピード感を求められるケースにも対応できると思います。
　是非、経産省挙げて相談を受けられるように、また、各地方にもある局のところでも是非受けていただけるように体制を整えていただきたいと思います。
　次に、地方自治体の責務について、改めてではございますけれども、確認をさせていただきたいと思います。
　本法案において、国、事業者の責務に加えて、第五条において地方公共団体の責務が規定をされております。日本全国で低炭素水素社会構築に当たっては、地方公共団体との情報共有、政策共有並びに遂行は欠かすことができません。一方で、地方公共団体の財政体力と人材の違いが、政策遂行における大きなギャップが生じることも懸念されます。
　現状を踏まえた上で、自治体が果たすべき具体的役割を政府はどのように考えているのでしょうか。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　水素等サプライチェーンの構築に当たりましては、それぞれの地域に精通した地方公共団体が、各地域の需要を創出し拡大いただく役割を担っていただくことが非常に御指摘のとおり重要だと考えております。
　例えば、東京都は、燃料電池バスを既に百台近く導入し、今後は燃料電池トラックの導入にも取り組むなど、商用車分野の需要創出にリーダーシップを発揮しております。
　加えまして、自治体の皆様には、どの地点に水素等の供給拠点を整備するのか、その近傍の需要をどうやって掘り起こしていくのか、将来的にどういったインフラを通じて更なる需要拡大へと広げていくのかを含めまして、地域のグランドデザインを描いていただく取組は非常に重要だと考えております。
　こうした取組を行うためにも、御指摘のとおり、資金や人材必要となりますが、経産省では、自立可能な水素等のサプライチェーン構築の実現可否を判断するための調査に対して支援を行うことといたしておりまして、こうした調査支援等を通じて、地方公共団体ともよく連携しながら、先行的で自立が見込まれる水素等サプライチェーンの可能性を持つ拠点候補をしっかりと掘り起こしていきたいというふうに考えております。
○三浦信祐君　私の地元神奈川県では、川崎市が、早くも二〇一五年、平成二十七年に水素社会実現に向けた川崎水素戦略を策定し、水素エネルギーの積極的な導入と利活用による未来型環境・産業都市の実現を目指して進めておられます。具体的に、先導的なモデルとして八つのリーディングプロジェクトを実施している状況です。さらに、戦略に先駆けて、二〇一三年八月に京浜臨海部水素ネットワーク協議会を設置をして、全国に先駆けて水素ネットワークの構築による水素社会の実現に向けた検討を実施をしています。
　また、横浜市では、カーボンニュートラルポートの構築を目指し、企業のみならず、そして隣接する川崎市とも連携して、水素エネルギーの利活用拡大に向けた取組も進めて、今、サプライチェーン構築を目指しています。
　まず、これらの取組についての評価を伺いたいと思います。加えて、先導的に取り組んできている自治体にとって、本法律案が成立したことで何がどのように変わっていくのか、これまでの取組に対して、また計画を変更するタスクが生じていくのかなど、明確に整理をしていただきたいというふうに思います。齋藤大臣に伺います。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、川崎市や横浜市を始め様々な自治体が、リーダーシップを発揮しながら先行して水素サプライチェーンの構築に向けた検討を積極的に進めている。こうした個別の自治体の取組への評価は差し控えますけど、こうした動きは大変歓迎すべきものだと考えています。
　今回の水素社会推進法案では、先行的で自立が見込まれる水素等のサプライチェーンを立ち上げていくということを目的として、価格差に着目した支援や拠点整備支援を行うとしております。この支援措置の採択に当たりましては、政策的重要性と、それから事業完遂の見込みの観点から総合的に評価を行う必要がありますが、その際、自治体との協調もその評価対象としたいと思っておりますことから、自治体主導の計画と事業者が申請する計画の内容というもののやはりすり合わせというものは求められるだろうというふうに思っています。
　今後、制度詳細について国から情報提供していく中で、そういった情報を踏まえまして、自治体や事業者において、支援を受けるために計画の変更ということが検討されることも、まあ、ないかといえば、あり得るのではないかと考えています。
　自治体におかれては、自立的なサプライチェーン構築に向けた取組を引き続き検討いただくとともに、経済産業省としても、引き続き計画変更の必要性などに関する自治体や事業者からの問合せや御相談に真摯に丁寧に対応してまいりたいと考えています。
○三浦信祐君　是非そのようにお願いしたいと思います。
　先般の参考人質疑におきまして、竹内参考人からは、基礎自治体の役割の議論で、保安に関する部分についての議論の中でけんけんがくがくの議論があった、当初、国が一体、全面的に面倒を見ます、年数がたって、知見の蓄積等を含め、時が来た段階で自治体に権限移譲をしていくといった特殊な特例扱いを設けたとのお話をいただきました。
　こういう部分においても、自治体との連携、人材育成は極めて重要でありまして、これについて政府としてどのように今後これを進めていくのか、明確に御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。
　いわゆる水素社会推進法案の保安措置につきましては、大規模な低炭素水素等の供給、利用について、安全確保を大前提に、認定計画に係る事業の早期開始に資するべく、高圧ガス保安法の許可等に当たる行為を国が一元的に行う特例を講ずるものであり、事業の製造開始から三年を経過した後は、自治体に検査等の権限を移譲することとしております。この措置の下で、委員御指摘の自治体との連携、自治体における人材育成は、これ極めて重要であるというように考えています。
　まず、国と自治体の連携につきましては、国から自治体への円滑な事務手続等の移譲を可能とするよう、国が本特例措置の手続などを行った際にはその都度その旨を自治体に通知することを本法案において法定化してございます。
　また、二番目の御指摘、重要な点でございますけど、自治体の保安業務に係る人材の育成につきましては、まずは自治体職員も対象とした産業保安法令の執行等に関する各種研修の実施、また、各地域ブロックごとに自治体の保安担当者を集め、規制の運用に関する情報交換を目的とした定期的な会議の開催、自治体職員などに向けた産業保安の法令及び運用に関するメールマガジンの発行などに取り組むとともに、本法案の保安措置の検討に当たりましては、御地元の神奈川県、まさにそうでございましたけれども、自治体の担当者と幾度にわたる意見交換を行ったところでございます。
　引き続き、こうした取組などを通じて、国としては、本法案の執行に当たっても自治体としっかり連携していくとともに、自治体の保安業務に係る人材の育成をサポートしてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　次に、水素活用社会構築への取組について質問させていただきます。
　水素供給拠点の集約化について、大規模化と中規模拠点の構築と連携が重要だと考えております。一方で、従前に構築されている設備からの変化となるために、これらの投資を呼び込めること、そして実行すること、また円滑に実現できるかが鍵となると考えます。
　水素供給拠点の構築へ企業が投資するに当たって、国からのどこが支援の境目かということが重要だと思います。要は、ハードとしても、バルブ一個のところに支援してくれるのかしてくれないのか、その数が多くなることによって予見性というのが整理されるはずであります。
　政府は具体的に何に対して支援をしていくと考えているのか、現時点での検討状況も含めて教えていただければと思います。
○政府参考人（定光裕樹君）　拠点整備支援におきましては、水素などの大規模な需要の創出と効率的なサプライチェーンの構築を目的として、低炭素水素などの大規模利用に資する共用インフラに対して支援を行うことを想定してございます。
　具体的には、水素やアンモニアの受入れから各社に水素等が配分される責任分界点までの間の共用インフラとして利用されます貯蔵タンク、パイプラインといったもののほか、開閉バルブ、計量器、払出しポンプなどの附帯設備などを想定してございますけれども、詳細は今後検討してまいりたいと考えてございます。
○三浦信祐君　是非細かく規定をしていただいて、これを進める大事な要素でありますので、よく情報提供もしていただきたいと思います。
　質問をちょっと飛ばさせていただいて、水素等に今回含まれているアンモニアについて質問させていただきます。
　現状のエネルギー発生アセットをそのまま活用することができるという視点で、石炭火力あるいはＬＮＧだきのボイラー、またガスタービンの燃料の混焼へアンモニアの活用が我が国において効果的であると私は考えております。
　現状、アンモニア混焼技術の日本の技術力の世界的立ち位置、これをどう認識しているか、伺います。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　アンモニア混焼技術につきましては、例えば窒素酸化物を低減させる燃焼技術の開発、あるいはアンモニアの着火や燃焼の安定性といった課題への対応、こういった点では、中国や韓国よりも我が国に優位があるというふうに考えております。
　また、先月から、碧南火力発電所におきまして、商用運転中の百万キロワットの実機における二〇％混焼実験が開始されており、着実にアンモニア混焼の実用化に向けて進んでいるところでございまして、今後、グリーンイノベーション基金も活用しながら、アンモニアの更なる高混焼であるとか専焼に向けた技術開発も進めて、技術で世界をリードしていければというふうに考えております。
○三浦信祐君　大臣に伺いたいと思います。
　ボイラー等にアンモニアを活用しようとしていることに対する世界からの評価と、日本がこの技術を導入しようということ、これを挑む理由について、国民の皆様に分かりやすく是非御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　アンモニアを発電に対して利用することで石炭火力の延命を図っているのではないかという御批判があるのも私は承知をしているわけでありますが、他方で、昨年のＧ20サミットでは、水素やその派生物であるアンモニアの製造、利用や、世界市場の開発を加速しようということで一致をしています。また、ＩＥＡのレポートでも、石炭火力からの排出を低減する取組として、燃料アンモニアの活用にも言及がなされています。このため、燃料アンモニアの利用について、国際的にも一定の理解が得られていると考えています。
　アンモニア混焼は、アジアを中心に、伸び行くエネルギー需要を石炭火力で賄う状況が続く国が現実にございます。安定供給と脱炭素を両立できる現実的な手段としてはニーズがあるんですね。
　また、我が国では、窒素酸化物への対応ですとか、先ほど事務的に御説明しましたが、窒素酸化物への対応ですとかアンモニアの着火や燃焼の安定性といった課題への対応に技術的な優位性を持っているわけであります。そのため、大気汚染が深刻なアジア諸国において、新規に参入しようとする中国や韓国の技術と私は差別化が図れるのではないかと考えています。
　ＡＺＥＣ等の枠組みを活用した具体的プロジェクトの推進や政策決定支援を通じて、いち早く信頼性の高い脱炭素技術を商用化をして、アジアのマーケットを中心とした市場を獲得しつつ、我が国の産業競争力の強化にもつなげていきたいと考えています。
○三浦信祐君　私自身、以前は大学で材料の研究をやっておりまして、ガスタービンの素材、またボイラーの素材を研究をしてまいりました。これもう世界トップレベルであります。ところが、火力発電で脱炭素ということになりますと、その入口が変わってきて、研究者の人材放出ということもまさにつながってくることになります。
　先ほど村田委員からもありましたけれども、労働者がどうなるのかということと同時に、研究者もどうなるのかということもあります。しかし、現状のアセットを活用していけば、これはアジアの市場を狙えるというのは大変希望がある話ですし、商用化をするということはとても重要だと思います。是非これを、取組を我々もしっかりと応援していきたいと思いますので、経産省にも努力をいただきたいと思います。
　アンモニアの安定確保について、現在の予見性はどのようになっているのでしょうか。
　二〇二三年六月六日に再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議から発表されている水素基本戦略において、第三章のところでは、安定的、安価かつ低炭素な水素・アンモニアの供給について、（１）番、安定的な供給の中で、二〇三〇年で最大三百万トン・パー・イヤーですね、二〇五〇年で二千万トン・パー・イヤー程度を掲げていますけれども、実はこれ、水素と合わせての表現であります。
　アンモニアはどうなっていくのでしょうか。また、水素の導入量を正確に把握する観点から、水素の製造量や消費量等についても統計等の整備を通じた定量的な把握に努めるとの記述もありますけれども、アンモニアについてもやはり必要なんではないかなと思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　アンモニアの安定供給確保、大変重要だと考えておりまして、このため、ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー供給支援を行うほか、価格差に着目した支援の計画の評価に当たりましては、上流の、どのような状況なのかと、その状況等も評価項目の一つとしてしっかりと位置付けてチェックをしていきたいというふうに考えております。
　また、御指摘の水素基本戦略における導入目標でございますが、アンモニアの供給目標、二〇三〇年につきましては、アンモニアの量として三百万トン、そして二〇五〇年におきましては、アンモニア量で三千万トンを導入目標というふうに考えてございまして、これに向けて取り組んでいきたいと考えております。
　統計等の整備を通じた定量的な把握、どうするんだアンモニアはということでございますけれども、こちら、アンモニアの事業実態につきましても適切に把握、分析できるよう、統計等の整備にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○三浦信祐君　戦略的には重要ですので、その統計に基づいて、また投資も必要になってくるかと思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。
　質問を一問飛ばしていただいて、ＣＣＳ法についての角度ではありますけれども、最後質問させていただきたいと思います。
　ＣＯ２を分離する技術があり、炭素、これをエネルギーとして活用できることが実は地球環境改善に大きな貢献を果たすことにもなると思います。今回ＣＣＳについての法律ではありますが、Ｃを、Ｃ、炭素、これを分離、活用するための研究、技術開発状況はどのような段階にあるのでしょうか。また、そのままＣＯ２を活用するカーボンリサイクル製品の開発加速も重要だと思います。ＣＣＵＳの構築も後押しとなると考えますけれども、今後の展望について伺います。
○政府参考人（定光裕樹君）　カーボンニュートラル実現に向けてはあらゆる選択肢の追求が必要でありまして、ＣＣＳとともにＣＯ２を資源として捉え、炭素材料や合成燃料などの多様な分野で再利用するカーボンリサイクルの取組も重要でございます。
　委員御指摘の、このＣＯ２から炭素を分離する技術も広くカーボンリサイクルというふうに我々捉えておりますけれども、特にそのＣＯ２を化学的に分解して炭素材料を製造する技術につきましては、既に要素技術は確立してございます。国としても、ＮＥＤＯを通じて支援を行っているところであります。
　今後の課題といたしましては、エネルギー効率の向上や製造された炭素材料の質の向上などが今後の課題であるということと承知してございます。こうしたカーボンリサイクルに共通の課題を踏まえて、コスト低減や効率的な製造に向け技術開発を進めつつ、社会実装を支援していくことが重要でございます。
　経産省といたしましては、広島県大崎上島にカーボンリサイクル技術の実証研究拠点を整備したことに加えて、グリーンイノベーション基金などにより技術実証を進めているところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じて、カーボンニュートラルの実現に向けて、ＣＯ２の利活用にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○三浦信祐君　規格化、標準化、この水素、そして低炭素社会をつくるということで、日本の成長にも資すると思いますので、しっかりとこれから取り組んでいただきたいということをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日、今回の水素社会の法案と、それからＣＣＳの法案、これを審議していく中でやっぱり大事だなと思うことがあるので、今日、また、前回に引き続き質問させていただきたいというふうに思います。
　本当、日本の経済をしっかりとやっぱり成長させていかないといけないと。停滞する日本の経済をやっぱり成長させていくために、グリーントランスフォーメーションというふうなことで産業構造を変えていく、脱炭素社会を目指していくことによって新しい産業を生み出していって日本の経済をやっぱり成長させる、非常に私はこれ大事だというふうに思っておりますが、一方では、今、昨年来の自民党の裏金問題、これが今、端を発して政治改革をやらなきゃいけないと、政治に信頼を取り戻さなくてはならないと、そういうときに今あるわけです。
　非常に、こういったこともやっぱりしっかりとやっていかないと、やっぱり政治に信頼を取り戻すことができないと、何をやっても国民は付いてきてくれないし、国民から不信感を持たれているようでは駄目だというふうに思います。
　今回もちょっと図を出させていただきましたけれども、政官業のよくあの癒着、鉄のトライアングルというふうに私はよくこれを出させていただいているんですけれども、政治家というのは、いろんな企業だとか業界団体等から要望を受けたり、また官僚の皆さんからも、法案の成立とかそういった要望を受けたりとかもします。そしてまた、政治家の方は、企業や業界団体に献金とかパーティー券とかこういったものを求めたりとか、そういったこともあります。で、官僚の方から、官僚というか省庁の、政府の方から補助金とかそういったものが企業や業界団体に流れたりとか、そしてまた、官僚の皆さんが業界団体に天下りしていく、こういった構造が一つあるというふうに思います。前回も、自民党の政治協会、国民政治協会か、そこにいろんな団体からお金が流れていますよというふうな質問もさせていただきました。
　今回のＧＸ経済移行債ですけれども、投資促進策の中には、これ、水素の価格差支援策として十五年間で三兆円規模の補助金をこれ出し続けるわけですね、企業に。十五年間にわたって三兆円、これは物すごく大きな金額だというふうに思います。で、ＧＸ経済移行債が発行できるのは十年間というふうにされておって、その後の財源は明らかではなくて、税金が原資となる可能性もこれ出てくるわけですね。
　税金をもって政府がお金を企業や団体に補助金として出す一方で、国会議員は、献金とかパーティー券の購入などこれ求めるというのは、これ、癒着構造になるというふうに思うんですね。やっぱり税金を納めている国民の側からすると、結局そういうことになっているのかと、自分たちの電気代は高いけれども、何だ、企業や業界団体のためかみたいになってしまったんではやっぱりこれはいけないと思いますし、政治家の資金源のためになっているというふうに思われてもいけないというふうに思うわけですね。だから、私は、やっぱりここ、本当に大事だというふうに思っています。
　今、自民党と公明党さんとで政治資金規正法の改正案について議論をなされていて、結局、自民党と公明党では平行線だったというふうなことで、今日、報道がされておりました。
　私は、できるだけパーティー券なんかは、今、どっちかというと献金よりもパーティーの方に、パーティー券の方にどんどんとシフトしていっているわけですね。というのは、やっぱり今だと、二十万円以下は企業や団体名が分からないようになっていますから、そっちの方へやっぱり移行しているんだと思いますね。
　だから、より今回の問題に端を発して透明性のある政治資金規正法にしていこうというふうなことで、自民党は十万円、公明党さんは五万円、そういうふうになってきている。私は、できるだけ透明性を確保しようと思ったら、それは五万円の方が、公明党さんが言っている方が正しいし、そっちの方がいいと思うわけですけれども、これどうなっていくのかということだと思うんですが。
　こういうふうに、税金を納めている国民の側から見れば、自分たちの税金がそういうことに使われているというふうに思われないように、政治信頼を失うことのないようにしていくことが大事だと思いますが、齋藤大臣、どう思われるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　政治の信頼が今大きく傷ついていることは私も承知していますし、この発端が自民党の例の事件以降であることも十分承知をしておりますし、自民党が、地元に帰りますとよく分かりますが、大きく信頼を毀損しているということも感じています。ただ、これをどう改革していくかということにつきましては、今政治の場面で行われているので、コメントは差し控えたいと思います。
　このせっかく図を作っていただいたんでコメントしたいんですけど、私はこの官僚と政治と両方に所属をしていたわけですが、官僚の世界で二十三年、当選してから十五年です。このトライアングルが動いているなと感じたことは一度もありません。
○東徹君　そういうふうに感じたことがないというふうに大臣おっしゃいますけれども、僕はやっぱり国民の感覚は大臣の感覚とは違うと思いますね。それはなぜかというと、前もちょっと言いましたけれども、国民の世論調査というのがあって、全ての職業において何が一番信頼度が低いかというと国会議員なんですね、六・六％だったと思うんですけれども、これ、こういう問題が起こる前ですよね。
　常々大臣は、やっぱり、そういうふうに大臣が官僚の世界と政治の世界で感じたことがないと言うけれども、でも、問題はいろいろやっぱり起こってきているわけじゃないですか。やっぱり、問題が起こるたんびに政治の信頼がやっぱり低くなっていく。
　そういうふうに、やっぱり取り戻そうと思えば、僕はやっぱりできるだけ透明化を図っていくということが非常に大事だというふうに思いますので、今回の、結局企業や業界団体に水素の、今回でも水素の価格差支援としてお金が出ていっていて、そこにパーティー券を売りに行っていたら僕は駄目だと思うんですけれども、やっぱりそういうことのないようにしていかないと駄目じゃないですかということを申し上げたいと思ってこの図を出させていただきました。
　今、そういう御答弁でありましたけれども、是非、それだったら、もっと透明性をやっぱり図るべきだというふうに思います。十万円ではなくて、もっと下げていったらいいと思うんですね。
　維新は、あれですよ、もう企業、業界団体からの献金というのは設立当初から受け取らなかったんですね。パーティーは売っていました。でも、今年の六月からは、企業や業界団体にはパーティー券は売らないということもこれ決めたんですよ。やっぱりそこまでやっていかないと、政治に信頼を取り戻すことはやっぱりできないというふうに思っています。
　だから、本当にみんながこれ苦しいけれども、苦しいかもしれませんけれども、やっぱりそういうことをやっていくべきときにあるということを、やっぱりやらないといけないというふうなことと思いますので、是非大臣におかれても、その辺を常に頭に入れていただきたいなと思います。
　続いて、今日ちょっともう一枚資料を配付させていただいておりますけれども、核融合発電についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　核融合発電ですけれども、これは日経新聞の五月九日の記事でありました。前回私がこれ質問したときだったんですけれども、三〇年代実証へ新しく法律、新法を作ると、技術開発や人材育成支援ということで新法を作るということの記事であります。読むと、政府は、次世代技術である核融合発電の実証開始時期を二〇三〇年代に早めるため、技術開発や人材育成の支援に向けた新法を作る方針だということです。
　これ、前々からも言っていますように、この核融合発電というのは二酸化炭素を発生しないわけですね。理論上ですけれども、一グラムの燃料から、石油換算でいうと八トン分のエネルギーを生み出すという、すごく画期的な発電です。さらには、原発みたいに放射能も出さないということです。そういう特徴があるということです。
　これ、こういう法律を作るということで、まず確認させていただきたいと思うんですが、これでよろしいですか。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の報道、承知していますが、この核融合に関して、現時点で新たな政府方針が決定されたという事実はないというふうに認識しています。
　その上で、核融合につきましては、御指摘のように、万一の場合は反応が止まる、あるいは高レベル放射性廃棄物が生じないなどのメリットがありまして、将来のエネルギー源として期待されているわけでありますが、一方で、技術面を、越えるべき技術面で大きなハードルがありまして、将来に向けた研究開発を進めることが重要だというふうに考えています。
　昨年、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略というものが取りまとめられまして、これ内閣府、文部科学省中心になんですけど、核融合に関する研究開発の支援強化等が実施をされています。
　我が省としては、そうした中で、核融合にも応用され得る技術を含め、必要な支援の在り方については検討をしっかりしていきたいというふうに考えています。
○東徹君　何か経産省、後ろ向きなんですかね、核融合発電には。前、西村大臣来たときはそんなことなくて、これはもう大事だと、もう自分も視察に行ってきたとかですね、そんな御答弁をいただきました。ほかの大臣でも、そういう大臣が今現職の大臣にもおられるような報道も見ておりますけれども、非常に何か経産省、後ろ向きなのかなと思って。でも、本会議でも聞いたときには、齋藤大臣からも、いや、支援していくんだというふうな答弁をいただいておるんですけれども、何か、えっ、どうなっているのかなと時々思うんですね。
　文科省の話がありました。文科省で確かに五年で二百億円掛けて核融合の研究を支援していこうということですけれども、これ、今回のＧＸのグリーンイノベーションの基金は、これ対象に含まれていないんですね。何でこれが対象に含まれないのか、不思議でならないわけですね。これこそ、ＣＯ２を出さない、これから新たなエネルギーをつくっていこうというものであるにもかかわらず、経産省がこれ、このグリーンイノベーション基金を、これ対象に含んでいないということ自体がおかしいなというふうに思うわけです。
　これ、今、世界がしのぎを削って開発をしようとしている中で、日本は出遅れているというふうなこともこれ言われているわけです。アメリカが一番早いとか中国の方が進んでいるとか、こんなことを言われているわけでして、やはりそういった核融合発電の実証までの時間を短縮していくためにも、グリーンイノベーションの基金を、これ対象にすべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、どの御支援を経産省がするかに関して言えば、その研究開発段階の進捗状況に応じて経産省が出ていく局面というのがあるんだろうと思っています。
　御指摘のグリーンイノベーション基金事業は、カーボンニュートラル実現の鍵となる革新的技術について、具体的な目標へのコミットメントを示す企業等に対して、最長十年間、その研究開発、実証から社会実装まで継続して支援するという、そういう性格のものであります。
　核融合発電につきまして、私は将来のエネルギー源としてはもう大変期待をしていますが、そして政府としては、その基礎的な研究開発に取り組んでいるものでありますが、更なる基礎的研究の積み上げが必要な状況なんですね、まだ。社会実装までを見据えたグリーンイノベーション基金における支援の対象とはこのフェーズが少し異なっているということなんだろうと思います。
　しかしながら、足下では、御指摘のように、欧米を中心に核融合の開発を行うスタートアップがどんどん登場するなどの状況変化もあります。核融合の活用に向けた動きが前に進み始めている状況があるというのも、また認識をしているところであります。
　したがいまして、昨年、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略というものを昨年取りまとめて、内閣府、文部科学省を中心に核融合に関する研究開発の支援強化等が実施されるという、そういう局面になってきたというふうに私は理解をしております。
　もちろん、経済産業省として、核融合に関して貢献できることがあれば、これはもう全力を挙げてやっていきたいとは思っていますが、今そういう段階にあるということでございます。
○東徹君　これは、文科省の方に聞いても、やっぱりそれは是非やってほしいと、経産省にやってほしいというふうなことを言いますね。この間も、前も議論させていただきましたが、アメリカは、スタートアップ企業が二〇三〇年から四〇年にかけて年間百基設置していくというふうなぐらいのところに来ている。そんな中で、じゃ、日本はそれを見ているだけなのかと、それはやっぱり駄目だと思いますよね。何かやっぱりそういった部材だとか、やっぱりそういったところに日本もどんどんどんどんと貢献していくことが大事だと思いますよね。そのためには、やっぱりこういったグリーンイノベーション基金を使って開発を加速化させていく、そういうことが大事だというふうに大臣は思いませんか。
○国務大臣（齋藤健君）　思います。
○東徹君　分かりました。じゃ、これからそうなっていくんだというふうに期待をしておりますので、是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、水素の製造のことについて質問させていただきたいと思います。
　今後、水素の活用を拡大していこうということでありますが、水素の製造のコストをやっぱりできるだけ抑えていくということが大事だということは、この質疑の中でも何度も皆さんが質問しているところであります。
　ＣＯ２を出さない再生可能エネルギーで水素を作ると、これはコストが掛かり過ぎるんですね。先ほど青山委員の方からも話がありましたが、北海道電力は、二〇三〇年をめどに、出光興産とＥＮＥＯＳと水素の発電の工場を苫小牧市に建設すると、これに太陽光とか風力など再生可能エネルギーで作る水素は年産一万トン超えと、国内最大級になるというふうな報道が、私は見たんですけれども。
　こういうのって、物すごいコストが掛かる水素ができるわけですね。本来、電気というのは、電気をそのまま使った方が一番効率がいいわけですよね。それを、再生可能エネルギーという高い高い電気でもって水素にまた変換するとなると、これまた物すごいコストが掛かるわけです。これは、この間の参考人質疑の中でも、竹内先生だったと思うんですけれども、そんな話もありました。
　太陽光だと当然昼間しか発電しませんから、これを利用すると、そのために水素を作るとなると、これ水素の製造の稼働率もこれ落ちるわけですよね。だから、大事なことは、やっぱり原発を使って水素を作っていくということがやっぱり非常に大事だというふうに思うわけですね。
　もちろん、今、安全な原発は十二基ですかね、動いているわけですけれども、この間、参考人質疑の中でも参考人の方から紹介がありましたけれども、関西電力の高浜原発では、原発の電気を使って水素を作る実証実験がこれ始まっているというふうな話でありました。水素の製造においてやっぱり原発を活用していくということを検討していく必要があると思いますが、どのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　エネルギー安全保障の観点からは、原子力を活用する視点というのは大事だというふうに考えてございます。原子力由来の電力というのは、今委員からも御指摘いただいたように、電力のまま使えることが一般的であるとは考えますけれども、例えば脱炭素化が困難な分野において原子力由来の水素を活用するという考え方もあるかと思います。実際、原子力由来の水素製造ということでフランスなど世界でも研究開発や実証が行われているところでございますし、今委員から御指摘いただいたように、我が国でも、関西電力において、これは東芝の水素製造装置なんかも使いながら、原子力由来の電力を活用して国内で水素を製造する実証実験を行った例もあるわけでございます。
　エネルギー安全保障の観点に立ちますと、再エネ余剰電力由来の余った再エネを使うというものは、これは非常にコストが低い再エネであるものですから、それを使った水素ということに加えまして、原子力由来の水素も含めて、引き続き適切に取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○東徹君　やっぱり原子力も使って水素を製造していった方がコスト的には安いということだと思いますので、是非そうしていっていただきたいというふうに思いますし、また、前回も質問させていただいたときに、太陽光の抑制、あれが物すごい回数があったということも質問させていただきました。そういった抑制するんだったら、余った電気でこういったものに活用していくというのはもう非常に大事だと思いますので、是非そういった方針でやっていただきたいなと思います。
　その参考人質疑のときにもお聞きしたんですけれども、水素の効率的な活用の仕方というのはどういうことですかと聞いたら、水素でしか使えないような部分に水素を使っていくのが一番いいんだというお話でした。それはどういうことか、どういった内容かというと、鉄鋼とかということだったんですけれども。
　鉄鋼分野ですけれども、私も、鉄鋼業、こういうふうな鉄鋼も、これからＣＯ２の削減していくに当たって非常に大事だなと思って、大阪のある鉄鋼メーカーに行って話を聞いたら、うちはもう電炉でやっていると、また新しくするのももう電炉にするんだというふうな話だったんですけれども、そういった鉄鋼会社もあるということなんですね。
　電炉の活用には、原料となる鉄とかスクラップには不純物が混ざっておって、高品質の鋼材が造れないという課題があって、そもそも鉄スクラップが世界全体で不足していくという状況もあって、今ある高炉を電炉にすればいけるのかといったら、そういうことではないということですよね。
　カーボンニュートラルを実現していく中で、電炉では対応できずに高炉で用いる、水素を用いた対応が必要となる割合というのはどれぐらいなのかというところは物すごく気になるところなんですね。全部が電炉にできない、でもやっぱり高炉でやる部分、電炉でできない、高炉でやる部分というところですね、どれぐらいの割合なのか、是非お示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。
　高炉は、鉄鉱石をコークスで還元して製品を造っていくプロセスでございますので、ＣＯ２が大量に発生する一方で、原料となる鉄鉱石の品質に左右されず、高品質な製品を大量に生産できるという強みがございます。また、電炉につきましては、主な原料は鉄スクラップでございますけれども、この鉄スクラップの供給制約がございます。委員の御指摘のとおりでございます。また、不純物除去等の技術的制約の観点から、高品質な製品の製造ということについて一定の限界がございます。
　こうした特徴を踏まえまして、実際には鉄鋼企業各社が生産方法を選択をしてございまして、現状では、高炉が七割、それから電炉が三割というふうになってございます。
　それで、将来、この高炉と電炉の比率がどうなっていくのかという見通しでございますけれども、これはちょっと政府が申し上げるのはなかなか難しい面がございますが、脱炭素化に向けた技術開発の状況や市場の動向を踏まえて企業各社が選択していくものだというふうに認識をしてございます。
○東徹君　高炉が七割、電炉は三割、それが今の現状だということですね。これから先どうなっていくのかはちょっとまだ分からない、見えないということだと思います。是非、電炉でできるところは電炉でやっていくということが大事なのかなと思いますし、高炉の部分はできるだけ水素を活用していくということなんだろうと思います。
　続きまして、ＣＣＳのことについて質問をさせていただきたいと思います。
　二酸化炭素を分離回収して地中へ埋めていくというこのＣＣＳでありますが、今回の仕組みで、ＣＯ２の注入停止後に一定期間が経過したらモニタリング業務を移管していくということで、そのモニタリング業務を行うのがＪＯＧＭＥＣだということなんですね。余り、このＪＯＧＭＥＣと聞くと私はあんまりいいイメージがなくて、今までの中で、結構今までも失敗も多かったと私は思っているんですけれども。
　この業務に係る費用ですけれども、貯留事業者がＪＯＧＭＥＣに拠出金、お金を払うわけですね。これ、コストが高いのに、まだこれＪＯＧＭＥＣに拠出金を払わないとこれできないのかというふうにも思ったんですけれども、この金額が高いと、貯留事業者の負担がこれは大きくなっていくわけです。価格転嫁によって最終的には国民の負担がこれ増えていくことになってしまうわけですけれども、この拠出金について、支払われる金額とか期間、これどのぐらいのことを想定しているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　このＪＯＧＭＥＣへの管理業務の移管後の必要な費用に充てるための拠出金でございますけれども、まず、拠出金の金額の定め方ですけれども、貯留事業者が実際に行うモニタリングの具体的内容などを記載した貯留事業実施計画や貯留事業者が行ったモニタリングの結果、そして、ＪＯＧＭＥＣが行うこととなりますモニタリングの具体的内容やこれに要するコストなどを踏まえてＪＯＧＭＥＣが毎年度算定し、経済産業大臣の認可を受けた上で貯留事業者に通知することになります。この金額につきましては、欧州を始めとする諸外国におけるＣＣＳの動向や有識者の御意見なども踏まえながら、貯留事業者にとって過度な負担とならないように留意しながら、引き続き検討していくこととしてございます。
　この負担の納付期間でございますけれども、貯留事業者が貯留層へのＣＯ２の注入を開始してから貯留事業の廃止の認可を受けてＪＯＧＭＥＣへの業務移管が認められるまでの間、毎年度納付義務を負うこととなってございます。
　以上です。
○東徹君　要するに、拠出金の金額も今のところ分からなければ期間も分からないというふうなことなんだろうと思いますけれども、やはり、過度な負担とならないようにと言いましたけれども、過度な負担になるのかどうかというのはこれは分からないですよね、今の段階では。私は、じゃ、それだったら、貯留事業者とか、ひいては国民負担を抑えていくために、ＪＯＧＭＥＣの業務の効率化というのも一方でやっぱりやっていく必要が私はあると思うんですね。
　独立行政法人見ていますとよくあるんですけれども、業務が増えたから、その分人も増やして場所も増やして、はい、これだけお金くださいねというふうなところがやっぱり非常に見られるんですね。ＪＯＧＭＥＣのコストがまたこれどんどん増えて、その分拠出金も増えていってしまうということはやっぱり駄目だと思いますので、ＪＯＧＭＥＣの業務の効率化、これを僕はやっぱり今からでも進めていくべきだというふうに思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（定光裕樹君）　委員御指摘のとおり、ＪＯＧＭＥＣの業務増加、これは安易な増加は避けるべきでありまして、めり張りを持った組織運営を行うことが重要と認識してございます。
　経産省としては、ＪＯＧＭＥＣの中期目標におきまして、新規業務の追加に伴って、適切な人材確保だけではなく、機動的で柔軟な組織運営、あるいはデジタル化の推進などを通じて、組織全体として不断の業務効率化を図るよう指示をしているところでございます。具体的には、ＪＯＧＭＥＣにおいても、エネルギーをめぐる環境変化やそれに伴う各分野の業務量の変化などに応じて、めり張りのある人員配置、あるいはＩＴやデジタル技術を活用した情報管理や業務効率化などの取組を進めているというふうに承知してございます。
○東徹君　是非ＪＯＧＭＥＣも、業務の効率化をしっかりと図っていっていただきたいというふうに思います。
　あと、この貯留のことについてなんですけれども、今日もちょっと質問がかぶっちゃいますかもしれませんが、五月七日の参考人質疑において竹内参考人から、これ埋める場所として期待されるのが油田等で、石油を掘り出した後のスペースに埋めていくことが一番これやりやすいと、日本のように石油も天然ガスも出なかった国は周辺に十分な埋めるポテンシャルがなくて、どこまで大規模化ができるか鑑みる必要があるという御意見をいただきました。
　そこで、これ経産省にお伺いしたいと思いますけれども、本当にこれ大規模化できるぐらいのポテンシャルがあるのかというふうに思うわけですけれども、そのＣＣＳに適した地層というのがどういうところで、また、我が国にＣＣＳに適した地層どれくらいあるのか、確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答えいたします。
　我が国では、苫小牧での実証で三十万トンのＣＯ２を貯留した実績がございまして、貯留適地の存在は確認されてございます。
　具体的な適地といたしましては、地中約一千メートルから三千メートルにおいてＣＯ２が貯留される砂岩層があることに加えて、このＣＯ２は、貯留された後、浮力で浮上してまいりますので、それを蓋する役割の遮蔽層がその上に存在するということが必要でございます。こうした地層は、油田が多い地域に限らず、我が国周辺にも広く形成されてございます。
　また、日本ＣＣＳ調査株式会社が専門家の意見を踏まえて行った試算では、有望地点十一地点で合計約百六十億トンの貯留可能量があると推定されてございます。国としても、今後も新たな探査データを積み上げまして、ＣＯ２の貯留適地の調査を計画的に推進してまいります。
　その上で、実際にどの程度の貯留適地があるか否かについては、事業化の段階で事業者が法律に基づき探査や試掘を行うことを通じて、より正確な、具体的な精査が行われるものというふうに認識してございます。
○東徹君　本当に百六十億トンもいけるんですかと、こう思うわけですけれども、これなかなか我々では分からないんですけれども。
　ただ、ちょっと大事な指摘のところで、油田等で石油を掘り出した後のスペースに埋めていくのが一番やりやすいということは、これはもう間違いないわけですね。
○政府参考人（定光裕樹君）　これは、ＣＣＳのその貯留適地については、今申し上げたように、蓋がある砂岩層でございます。油田が存在するのもこうした砂岩層でございまして、なぜ油田が存在するかというと、そこにずっとこう、堆積物というのは有機物、川の流れでいろいろ植物とか動植物の死骸とかが集まって、それが化石燃料となって、そこに、砂岩層にたまたま有機物が堆積されたところに油田があるということでございます。
　日本の場合には、その有機物が堆積して油田になった砂岩層は少ないんですけれども、そういう砂岩層自体は日本近海にも豊富に形成されてございまして、そこは、油田の後が特に有利だと、油田の後の方がその地質情報をたくさん持っているという優位性はありますけれども、地質自体にどちらがＣＣＳに適している適していないということは特にございません。
○東徹君　まあ、そうですかというふうに聞いておかないと仕方がないんですけれども。
　最後に、もうちょっと時間がないので、最後にもう本当に念押しで質問させていただきたいと思うんですけれども、コストの話です。
　ＣＣＳを拡大していくということで、これ非常に、参考人質疑のときにも、ＣＣＳについてのもうコストが掛かるんだというふうなやっぱり厳しい意見をお聞きしましたですよ。ＣＣＳに掛かるコストを下げていくことがやっぱり必要なわけですけれども、参考人質疑でもありましたけれども、企業間の競争というものを促すようなシステムであれば、おのずとコストが下がっていくというふうに発言をされておりました。
　補助金をどんどんつぎ込んでいくのではなくて、競争によって民間の技術開発を促してＣＣＳのコストを下げていくような仕組み、こういったものがつくるべきだと思いますが、そういうふうな仕組みがつくっていけるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のとおりだと思います。ＣＣＳ事業の普及のためには、このＣＯ２を排出する排出者が安定的かつ効率的なサービスを受けられる事業環境整備というものを進めることが重要であります。このため、二〇三〇年までのビジネスモデル構築に向けた先進的ＣＣＳ事業におきまして、このコスト削減につながる取組も勘案した上で適切な事業者を選定しておりまして、この将来のＣＣＳコストの削減の実現を目指したビジネスモデルの構築をしていきたいというふうに考えています。
　また同時に、コスト削減余地が大きいと考えられるこのＣＯ２の分離回収の手法ですとか、あるいは大容量化した液化ＣＯ２輸送船などの研究開発も同時に進めていきまして、こういった新技術の面でのコスト削減についても並行して推進していきたいと考えています。
○東徹君　ＣＯ２を分離回収してやっていく技術ってやっぱりすごいなと思いますし、また、それを今度は地中へ埋めていくという技術、これは本当に大事だというふうに思います。是非そういった技術を、やっぱりコストをできるだけ掛からないような形でやっていただきたいと思いますので、そのことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。