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○上田勇君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております平成二十年度補正予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　世界経済は、今やあらしの真っただ中にあると言っても過言ではありません。アメリカ発の金融危機は世界全体に波及し、世界同時株安が進行しており、日本においても株価の大幅下落や円高を招き、実体経済への影響は免れない極めて厳しい状況下に立たされております。あらゆる経済指標を見ても、先行きの不透明感は増すばかりであります。
　世界経済をどん底へと落としかねない未曾有の事態に対し、米国を初めとするＧ７など関係諸国、当局が緊密の連携を図り、協調して事に対処し、断じて今そこにある危機を乗り越えなければなりません。
　とともに、国内においても、欧米に比べて影響は少ないとは言われているものの、既に中小企業等への貸し渋り、貸しはがし、さらには貸しどまりが起こりつつあり、あらゆる政策を総動員して、金融が目詰まりを起こさないよう、さらには実体経済への影響を最小限に抑えるべく、政府は一丸となって取り組むべきであります。
　本補正予算案のもととなっている安心実現のための緊急総合対策の決定は八月二十九日でありました。いわゆるリーマン・ショックを初めとする金融不安の顕在化はその後のことでありました。予想を超えた今般の非常事態に対し、私たち立法府に身を置く者としてとるべき行動は、景気対策、経済対策を最優先して、迅速に対処していくことであります。
　まずは、本補正予算案を早期に成立させ、速やかな執行を図るとともに、麻生内閣としては、新たな事態に対応した新たな追加的な景気経済対策の骨格をできる限り早急に策定し、その上で、さきに決定した所得税、住民税の定額減税の実施などを含めた第二次補正予算の編成、税制改正等の措置を講じていくべきである、このことを強く申し上げるものであります。
　以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　世界的な原油資源価格、食料価格の高騰の影響は、家計を初め日本経済に大きな影響を与えています。家計においては、食料や燃料などの生活に欠かすことのできない物価が著しく上昇し、生活防衛に走らざるを得ない状態となっています。さらには、価格の転嫁が困難な立場にある中小企業を初め、燃油高騰などで農林水産業、トラック等運送業などは直撃を受けています。こうした国民の声、中小企業者の方々の叫びに耳を傾け、適切に対応していくことが求められているのであります。
　今般の補正予算は、まさに当面する緊急事態に対しての要請にこたえるとともに、医療や防災など国民の安全、安心に大きく資するものとなっていると考えています。
　まず第一に、生活者の不安の解消についてであります。
　具体的な施策として、高齢者医療について七十歳から七十四歳の医療費一割自己負担の継続及び長寿医療制度における低所得者の保険料の軽減、医師養成数の増大を含めた医師確保対策の拡充、さらには、新待機児童ゼロ作戦の集中、重点実施など子育て支援の拡充などが盛り込まれております。
　第二に、低炭素社会実現に向けて、省エネ・新エネ設備等の導入加速などを講じるとともに、国公私立学校、文化施設等の耐震化事業の加速化で二千億円を超える予算を計上しております。また、対策の中で食料自給率五〇％を目指すことを明記しましたが、農林水産業の供給力、競争力強化等についての対策を講じております。
　第三に、中小零細企業の資金繰りに万全の対策を講じている点であります。
　新たな保証制度として、セーフティーネット保証よりも対象事業業種を倍増以上へと大幅に拡充する原材料価格高騰対応等緊急保証の導入及びセーフティーネット貸し付けの拡充で、総額九兆円規模の事業を実施することとしております。
　これら国民生活を守る観点で極めて重要な施策が盛り込まれた補正予算の財源については、既存の歳出を見直す等により、赤字国債の追加発行は行わないこととしており、財政規律の観点から評価できるものであります。
　以上、主な賛成理由を申し述べました。
　最後に、私は、本補正予算案を速やかに成立させること、そして、今般の経済非常事態に対して、麻生内閣が国民の声に耳を傾けながら果敢に取り組んでいくこと、以上、二つの点について切に御期待申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。
○下地幹郎君　国民新党の下地幹郎です。
　私は、国民新党・大地・無所属の会を代表して、平成二十年度補正予算案に対して、いささかでも国民生活に役立てばという思いで、賛成の立場から討論をいたします。
　麻生総理、今、国民が政治に期待している政策は景気対策であります。アメリカのサブプライムローンに始まり、リーマン・ブラザーズの倒産がもたらした金融不安によって、日本の株価もアメリカの株価も値下がりしております。金融不安と経済不況が同時に日本に押し寄せるのではないかと国民は心配しているのです。
　また、八月の完全失業率は前月を〇・二ポイント上回る四・二％に悪化し、外資系金融機関においては総従業員数の四％に当たる一千百人がリストラされました。政府の労働経済動向調査でも、四月から六月に人員削減や残業規制などの雇用調整をした企業は一四％にも上ります。さらに、九月の日銀短観では、業況判断指数が大企業・製造業において五年三カ月ぶりにマイナスに転じたのです。
　麻生総理、今の日本経済は非常に厳しいのです。しかし、この補正予算の原案は八月につくられ、今の経済状況を反映していないものであるだけに、十一兆八千億円、実質、真水一兆八千億円の小規模なものとなってしまいました。果たして、この予算が国民生活にどれほどのセーフティーネットになるのか、大きな疑問を持ちながらも、国民生活に少しでも少しでも役立てばと思い、国民新党・大地・無所属の会はあえて賛成することにいたしました。
　麻生総理、私ども国民新党は、生活に苦しむ弱い立場の人々の顔を思い浮かべながらつくった、総額二十兆円の暮らしを守る緊急経済対策を提案しております。その財源は、一般会計と特別会計の一体運用、議員定数の削減、特殊法人改革による節約によって捻出しております。
　医療は、治す医療から予防医療に変わりつつあります。景気対策も、もう対処療法ではなく、構造的な改革の見地から、大きな経済の損失が起こる前に、予算、税制度など、あらゆる政策を駆使して経済不安を解消しなければなりません。そのことが、生活者を守り、子供たちの笑顔をつくることになるのです。
　そして、その後、構造的な改革を実行するには、政治の安定をつくることが必要であります。今、国会は衆議院と参議院がねじれており、政治の安定をつくるには、衆議院を解散して国民の信を問うしかありません。
　しかし、麻生総理。私は、いつ解散するかとか、解散すべきだと言うつもりはありません。ただ、国家国民のために、解散する勇気を持つべきであるということを申し上げ、私の討論を終わらせていただきます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
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　地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長赤松正雄君。
 —————————————
　地方税等減収補てん臨時交付金に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔赤松正雄君登壇〕
○赤松正雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方税法等の一部を改正する法律等が平成二十年四月一日後に公布されたことにより生じた地方税等の収入の減少に伴う地方公共団体の平成二十年度の減収を補てんするため、地方税等減収補てん臨時交付金の交付その他の必要な財政上の特別措置を定めようとするものであります。
　本案は、昨七日本委員会に付託され、本日鳩山総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後六時九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 法務大臣 森 英介君
 外務大臣 中曽根弘文君
 財務大臣 中川　昭一君
 文部科学大臣 塩谷 立君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 石破 茂君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 金子　一義君
 環境大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 小渕　優子君
 国務大臣 河村　建夫君
 国務大臣 佐藤 勉君
 国務大臣 野田　聖子君
 国務大臣 与謝野　馨君
平成二十年十月三日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
 平成二十年十月三日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、日程第一
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴
 追委員及び同予備員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員等各種委員
 の選挙
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　この際、お諮りいたします。
　川口順子君から海外渡航のため来る六日から八日間の請暇の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。浜四津敏子君。
 〔浜四津敏子君登壇、拍手〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　エコポイントについてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、経済的なインセンティブを働かせ、省エネ家電への買換えなどを促進するエコポイントの推進は、温暖化ガスの排出削減のために極めて有効な手段です。そのため、環境省では、今年度、平成二十年度よりエコポイントモデル事業を開始し、全国規模や地域ぐるみの先進事例の立ち上げを支援しているところでございます。
　例えば、全国規模のモデル事業としては、大手クレジットカード会社が家電メーカー、家電販売店や様々な商品メーカーと提携して、省エネ型商品などを購入した場合にエコポイントを付与する、その仕組みを整備しております。また、地域ぐるみの例としては、東京の高田馬場西商店街振興組合がアトム通貨という、地域振興とエコポイントを連動させて、商店街ぐるみで事業展開を進めております。
　こうした支援を通じ、経済的に自立したビジネスモデルとしてのエコポイント事業を確立し、国民のライフスタイルや企業のビジネススタイルを変革していく、その大きなうねりをつくってまいります。
　環境省としては、家庭部門における温暖化対策の切り札であるエコポイント事業の拡大普及に向け、引き続き全力で取り組んでまいります。
　太陽光発電の普及拡大についてお尋ねがありました。
　世界に先駆けて低炭素社会を実現するためには、我が国が強みを持つ太陽光発電など、再生可能エネルギーの導入を加速させることが不可欠です。
　私自身、先日、奈良県にある累積生産量世界一の太陽光発電工場の視察に行ってまいりました。そこで見せていただいた三層構造の薄膜型太陽電池は世界一の技術とのことであり、こうした日本の持つ環境技術の優位性を更に発展させ、環境イノベーションと経済成長の好循環、環境イノベーションと経済成長のイノベーションを実現していくことが極めて重要と考えております。
　従来、環境省では、太陽光発電について、例えば学校や地方公共団体の建物への率先的な導入支援などを行ってまいりました。さらに、私といたしましても、太陽光発電世界一奪還を掲げ、より発電効率の高いパネルの技術開発への支援、世界一の度合いをもっと世界一にする、また、補助金の拡大や売電量増大に向けての仕組みづくりといった導入支援について関係省庁とともに行い、その結果として、太陽光発電システムの価格の大幅な低減を図り、導入量のより一層の拡大を進め、太陽光発電世界一奪還をなしてまいります。
 ─────────────
○自見庄三郎君（続）　我が党といたしましては、今後、委員会を含めしっかり我が党も民主党とともに議論を深めていくことをお誓い申し上げまして、自見庄三郎の代表質問と代えさせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　自見議員の御質問にお答えをさせていただきます。
　まず最初に、米国の金融危機の原因と米国経済の今後についてのお尋ねがあっております。
　今般の米国の金融危機は、新しいビジネスモデル、いわゆる証券化が拡大していく中で、金融機関がそのリスクを適切に管理できず、金融市場が機能不全に陥ったものであります。金融市場の規律の確保が重要と考えております。米国では景気は弱含んでおりまして、今後も金融市場の混乱による下向きのリスクがあることから、その動向を注視してまいらねばならぬと思っております。
　次に、総選挙をアメリカ大統領選挙の行われる十一月四日以降にすべきとの御指摘がありましたが、日本外交の基軸が日米同盟であること、経済、文化などの面において日本がアメリカと密接な関係にあることは御指摘のとおりでありますが、しかし、これと我が国の衆議院総選挙をいつ行うかということは全く別問題だと思っております。
　郵政事業の現状等についてお尋ねがありました。
　現在、民営化各社は、新規サービスの展開を始め民営化のメリットを発揮すべく努力をしてきていると承知をしておりますが、地域の住民などから様々な御指摘をいただいていることも事実であります。
　民営化を成功させるためには、特に三事業会社の窓口、地域住民との接点となっております郵便局会社の経営基盤を確立することが重要と考えております。政府としては、地域住民などの御指摘を含め、民営化後の状況を十分に検証し、必要な対応を取ってまいりたいと考えております。
　長寿医療制度の見直しについてお尋ねがありました。
　長寿医療制度につきましては、この制度をなくせば問題が解決するというものではありません。廃止するのではなく、高齢者に納得をしていただけるよう改めることが必要と考えております。その際、高齢者を始め多くの方々の御意見をしっかり受け止める必要があり、一年を目途に幅広い検討を進めてまいります。
　社会保障費削減についてお尋ねがありました。
　二十一年度予算の概算要求基準では、社会保障費の自然増の抑制を行うことに加え、最終的には、財源も勘案の上、予算編成過程で検討することといたしております。
　ほかに御質問の御予定があったようですが、時間切れとなっておりますので御質問ではありませんでしたので、答弁は差し控えさせていただきます。
 〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　自見議員より、我が国金融機関による海外金融機関との連携等に関する御質問がございました。
　現下の金融情勢の下、我が国金融機関が海外金融機関に出資するなどの例が見られます。海外金融機関との連携を含め、どのような経営戦略を取るかにつきましては、個々の金融機関自らの経営判断の下で検討すべき問題と考えております。したがいまして、政府として自ら申し上げる性質の問題ではないと考えております。
　いずれにいたしましても、我が国金融機関が適切な経営管理、リスク管理の下で状況に応じた的確な経営判断を行うことが重要と考えております。
　続きまして、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命に対する米国からの支援要請等についてのお尋ねがございました。
　個々の金融機関間のやり取りにつきましては、政府が逐一自ら申し上げる性質のものではないと考えております。
　なお、資産の運用は、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命の経営判断に基づき適切に行われるべきものであります。また、支援要請があった場合に公表するかどうかも同様と考えております。
 〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田聖子君）　消費生活センターへの郵便局関連の苦情相談についてのお尋ねがありました。
　国民生活センターでは、全国の消費生活センターを結ぶ全国消費生活情報ネットワークシステム、いわゆるＰＩＯ—ＮＥＴを運営し、全国の消費生活センター等に寄せられた苦情相談情報を収集しています。
　ＰＩＯ—ＮＥＴに収集されている苦情相談件数のうち、郵便に関するものは、平成十七年度は八百九十九件、平成十八年度は九百三十九件、平成十九年度は千百二十五件、郵便貯金に関するものは、平成十七年度は七百二十九件、平成十八年度は七百四十二件、平成十九年度は七百二十五件、簡易生命保険に関するものは、平成十七年度は千三十七件、平成十八年度は千百十二件、平成十九年度は千二百六十九件となっています。
　なお、全国の消費生活センター等に寄せられた苦情相談については、それぞれのセンターにおいて適切に対応しているものと考えております。
　また、郵政民営化関連法案の附帯決議に盛り込まれた利用者の利便性確保についてのお尋ねがありました。
　御質問の附帯決議に対し、当時の竹中担当大臣は、郵政民営化に伴う国民の懸念や不安を払拭したいとの皆様方の強い御意思が込められていると思っております、その御趣旨を十分に尊重し、最大限努力してまいる所存であると発言しており、私もそうあるべきと考えます。
　昨日、麻生総理が答弁したとおり、民営化後の状況を十分に検証し、郵便局のネットワーク水準の維持及び国民の利便性の向上の観点から必要な対応を取ることが肝要と考えております。
 〔国務大臣舛添要一君登壇、拍手〕
○国務大臣（舛添要一君）　自見議員から、まず長寿医療制度についてお尋ねがございました。
　長寿医療制度を廃止し、老人保健制度に戻した場合、高齢世代の保険料の扱いが不明確なまま現役世代に負担が回される仕組みに逆戻りとなるなど、問題の多い老人保健制度を復活させるだけでございます。
　また、長寿医療制度においては、市町村国保と比べて七五％の世帯で保険料が軽減され、保険料格差も二倍に縮小しましたが、逆に負担が増え、格差も五倍に広がります。さらに、制度を運営する広域連合や市町村、ひいては国民を混乱させ、多大なコストを生じさせるなど、国民生活に大きな影響を与える様々な問題が起きることになります。
　したがいまして、長寿医療制度につきましては、老人医療制度に戻すのではなく、様々な御意見が寄せられていることから、高齢者の心情に配慮し、一年を目途に幅広い検討を進め、改革を進めてまいります。
　次に、全国健康保険協会の保険料率の地域格差についてのお尋ねがございました。
　協会発足時は現在の政府管掌健康保険の料率が全国一律に適用されておりますが、協会発足後一年以内に所得水準の違い等を調整し、都道府県別の保険料率を設定することにしております。これは保険料率に地域の医療費を反映し、負担の公平化を図るとともに、医療費の適正化努力を促すものと考えております。
　また、この都道府県別の保険料率への移行に当たり、保険料率の大幅な上昇が生ずる場合には、激変緩和のための措置を講ずることとしており、この措置の内容については今後速やかに検討してまいります。
○副議長（山東昭子君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時二十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開議
○副議長（山東昭子君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。坂本由紀子さん。
 〔坂本由紀子君登壇、拍手〕
○坂本由紀子君（続）　麻生総理の表明しておられる、まずは短期集中、重点特化型で未来を見据えた景気対策をしっかり行って日本経済を立て直し、暮らしの不安を取り除き、強くて明るい日本を、日本に取り戻す、いかなる難題にもひるまず立ち向かう、逃げない政治、責任を持って実行する政治こそ今の日本の国民が求めているものであります。そのような総理の決意にこたえられる良識の府参議院を取り戻すために全力で取り組むことをお誓いして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　坂本議員の質問にお答えをさせていただきます。
　まず最初に、医師不足についてのお尋ねがありました。
　医師不足の問題につきましては、大学医学部定員について平成二十一年度に過去最大程度まで増員するとともに、今後必要な医師養成の在り方を検討してまいります。
　福祉従事者の処遇改善についてのお尋ねがありました。
　介護・福祉分野の人材確保は喫緊の課題と認識をいたしております。このため、介護・福祉従事者の処遇改善に努力を行う事業者などに対する支援など総合的な取組を進めます。また、来年四月には、介護従事者の処遇の実態などを把握、分析した上で、介護保険料の水準なども踏まえながら介護報酬を適切に設定してまいります。
　福祉の姿勢についてお尋ねがありました。
　社会保障制度において、給付の裏側には必ず負担があります。給付の水準に応じた負担が必ず必要になりますのは御存じのとおりです。私は、日本は中福祉中負担が現実的であると考えております。今後、給付と負担の在り方などについて国民の皆様の納得を得られるような議論を重ね、信頼される社会保障制度を再構築していく必要があろうと考えております。
 〔副議長退席、議長着席〕
　生涯現役社会についてお尋ねがありました。
　私も、健康に恵まれ、元気な高齢者が増えていると実感をしております。こうした高齢者の方々が意欲と能力のある限り活躍をしていただきたいと考えております。このため、高齢者が働く意欲を損なうことなく、その知識や経験を生かして働き続けることができる社会の実現に向けて、高齢者の雇用や就業機会の拡大に努めてまいりたいと存じます。
　少子化対策についてお尋ねがありました。
　少子化対策は、将来の我が国の担い手の育成を図る未来への投資として重要であります。働き方の見直しによる仕事と生活の調和の実現、新待機児童ゼロ作戦の推進、幼児教育における保護者負担の軽減や教職員などの資質向上などを総合的に進めてまいります。
　社会保障の財源についてお尋ねがありました。
　社会保障制度につきましては、持続可能性を高めるとともに、暮らしの不安を取り除き、安心を支える機能の強化に努めることが重要だと思っております。この社会保障の財源を安定させるための道筋を明確にすべく、検討を急ぎます。
　国際金融の安定化のための我が国の協力についてのお尋ねがありました。
　世界の金融市場の緊張は高まっておりますが、日本としては、引き続き、米国を始めとする関係各国と緊密に連携しつつ、国際金融市場の安定化に努めてまいります。また、我が国には、バブル崩壊以降、金融安定化の問題に取り組んできた経験と知識があります。国際会議などの機会を通じて、できる限りこれを伝えることで世界の金融市場の安定化に貢献してまいります。
　新経済成長戦略により目指す日本の姿についてのお尋ねがありました。
　第一に、投資資源当たりの生産性の向上に集中投資をし、資源高時代、低炭素社会の勝者となります。第二に、製品、サービスの高付加価値化に向け、技術革新とグローバル化を徹底し、世界市場獲得を目指します。
　特に、中小零細企業に対しましては、まずは資金繰り支援などに万全を期し、安心を実現したいと考えております。同時に、農商工連携の促進など新たな成長につながる政策を推進し、一層の飛躍を図ってまいりたいと存じます。
　若者支援策についてお尋ねがありました。
　御指摘のようなフリーター、ニートなど、様々な困難に直面している若者が自らの足で立ち、将来の基盤を築いていけるよう社会全体で必要な支援を行っていくことが必要であろうと存じます。
　そのため、労働者派遣制度の見直し、困難を抱える若者を支援する新法の検討も含め、取り組んでまいります。
　女性の力の評価についてお尋ねがありました。
　女性が意欲を持ち、あらゆる分野でその個性や能力を十分に発揮することが今後の日本にとって不可欠であります。このため、第二次男女共同参画基本計画に基づき、女性が活躍をしやすい環境の整備などに積極的に取り組んでまいります。
　障害者の能力や所得の向上についてのお尋ねがありました。
　障害のある方がその能力を発揮し、自立した生活を営めるようにするための、御指摘のハート購入法案のように、その就労環境を整備していくことが重要だと考えております。政府としても、工賃倍増五か年計画などの就労支援策を更に推進してまいります。
　最後に、公務員のあるべき姿についてお尋ねがありました。
　公務員は国民に奉仕する政府の経営資源であり、彼らを使いこなすことが重要であります。公務員諸君には省益を捨て国益に徹し、国家国民のために粉骨砕身働いてもらいます。そのため、信賞必罰の徹底など、国家公務員制度改革基本法に基づく改革を進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣舛添要一君登壇、拍手〕
○国務大臣（舛添要一君）　坂本議員から年金記録問題など社会保険庁の問題の解決に向けた決意についてお尋ねがございました。
　年金記録問題につきましては、一日も早く年金記録の誤りを訂正し、正しく年金をお支払いすることにより、国民の信頼回復を図ることが重要だと考えております。
　このため、昨年七月五日の政府・与党の方針に基づいて、すべての受給者、加入者に対し、ねんきん特別便をお送りし、御自身の記録の確認をしていただくなど、一つ一つ取組を進めてまいりました。今後さらに、八・五億件の紙台帳の記録とコンピューター記録との突き合わせを計画的に行うなど、この問題に全力で取り組んでまいります。
　また、いわゆる標準報酬の改ざん問題につきましては、本年九月九日の年金記録問題関係閣僚会議において了承された方針に基づき、事実関係を徹底的に調査し、被害者の救済を図るとともに、社会保険庁の職員の不正が明らかになった場合には処分等、厳正に対応いたします。
　さらに、国民の信頼を損ねた社会保険庁職員のいわゆるやみ専従問題については、九月三日、その行為者等に対し処分を行ったところであり、外部有識者から成る服務違反調査委員会を設置し、刑事告発などについて御検討いただいているところであります。十月末を目途に結論を取りまとめ、その結果に基づき厳正な対応を行ってまいります。
　次に、長寿医療制度の見直しについてお尋ねがございました。
　長寿医療制度については、多くの良い面がありますが、制度について様々な御意見が寄せられているところでありますので、高齢者の方々の心情に配慮し、法律に規定する五年後の見直しを前倒しして、より良い制度への改革を図ることとしております。
　私といたしましては、見直しに当たって、議員の御指摘のように、高齢者医療を支える費用負担の在り方について全世代の納得と共感が得られる枠組みを検討すべきではないか、年齢のみによる区分の在り方については、例えば七十五歳以上でも現役で働いている方の扱いも含め検討を加えるべきではないか、年金からの保険料の支払の在り方について、これまでの改善を踏まえ、普通徴収の対象範囲の拡大あるいは選択制の導入を含め検討を加えるべきではないかと考えております。
　既に、新内閣発足後速やかに高齢者医療制度に関する検討会を立ち上げたところであり、今後の見直しに当たりましては、今申し上げたような論点に限らず、一年を目途に幅広い議論を進めてまいります。
 〔国務大臣金子一義君登壇、拍手〕
○国務大臣（金子一義君）　坂本議員から、国家、地域の発展のために必要な社会資本整備についての認識と今後の取組について御質問をいただきました。
　我が国は、もとより、本格的な人口減少、急速なグローバル化、地球環境問題の深刻化といった大きな転換期を迎えております。この時期におきまして、国民生活の安全、安心の確保、高齢者等が安心して暮らせる社会の構築、あるいは成長力の強化、地域の自立、活性化、そして地球環境時代に対応した暮らしづくりなど、社会資本整備が果たす役割は極めて大きく、早急に整備をしてまいりたいと思っております。
　例えば、国民生活の安全、安心を確保する観点から、道路、駅、官公庁の施設、病院等のバリアフリー化を積極的に推進しておるところであり、これらを相互に連絡する道路については、これまで約二千キロを整備したところであります。
　なお、社会資本の整備に当たっては、徹底した無駄の排除とコスト縮減により重点化、効率化を図り、国民の皆様に御理解を得ながら事業を推進してまいります。
　もう一つ、道路特定財源、道路整備に関し、地方のニーズを十分にしんしゃくすべしとの御意見をいただきました。
　人の移動の多くを自動車交通に依存している地方あるいは道路利用者の声を真摯に聞きながら、本年五月の閣議決定に沿って進めてまいります。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　田中康夫君。
 〔田中康夫君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　田中議員の質問にお答えをさせていただきます。
　まず最初に、既得権益に寄りかかっていることが不景気から日本が抜け出せない理由であるとの御指摘でありました。
　現在の日本の不景気は、主に内需が弱いこと、それに加えて、最近生じたアメリカ発の金融危機が原因となっていると考えております。また、その背景には、年金問題など暮らしの先行きについての不安や、旧来型の経済構造が経済の活性化を妨げていることがあろうと存じます。よって、暮らしの不安を取り除くことや規制改革を進めることが重要であると考えております。
　独立行政法人などの見直しについてお尋ねがありました。
　独立行政法人につきましては、昨年、すべての法人について徹底的に見直しを行い、整理合理化計画を策定したところです。二十年度予算におきましては、千五百七十億円の財政支出を削減、また二十二年度末までに十六法人を削減することとしております。公益法人につきましては、行政支出総点検会議において、国からの支出の三割削減などの検討を行っているところです。
　随意契約の廃止についてお尋ねがありました。
　国の契約につきましては、一般競争入札が原則との基本に立ち返って、全省庁で随意契約見直し計画を策定をいたしております。この計画に沿って、すべての分野で競争性のない随意契約から一般競争入札など競争性のある契約方式へ移行する取組を進めております。
　補正予算についてのお尋ねがありました。
　この度の補正予算は、緊急総合対策を実現し、物価高、景気後退の直撃を受けた人々に安心をもたらすためのものであります。例えば、中小零細企業の資金繰りの対策や学校耐震などの国民生活に直結する重要な政策に必要な経費を盛り込んでおります。
　先ほど言われましたチルドレンズ・インベストメント、ＴＣＩと言いましたけど、電源開発株式会社の投資についてのお尋ねがありました。
　この投資の中止命令は、電気の安定供給や原子力、核燃料サイクルの政策に影響を及ぼすおそれがあることから行ったものであります。もうよく御存じのとおりです。これは我が国の法令に基づき、国際ルールとも整合的なものであります。
　他方、日本の企業連合などによるシンガポールの電力会社の株式取得は、シンガポールの法令に基づき適切に行われたものと理解をしております。
　二つの事例は、案件の個別事情も根拠となる法令も異なることから、ダブルスタンダードであるとの御指摘は全然当たっておらぬと思っております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　私が本年七月に発表いたしました提言につきましてのお尋ねでございます。具体的に御紹介していただきまして、ありがとうございます。
　さて、財源を含め、本提言につきましては、財務大臣就任前のものでございますから、財務大臣としての立場からお答えすることは差し控えさせていただきます。
　ただし、日本を元気にしたいとの思いはいささかも変わりはなく、財政再建に努力するとともに、日本経済の持続的で安定した繁栄を図ることを基本線として踏み外さず、日本にとって必要な施策についてはしっかりと対応していきたいと考えております。
 〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破茂君）　田中議員にお答えを申し上げます。
　まず、公共事業の予算書につきましてお尋ねをちょうだいをいたしました。
　農業農村整備事業は、食料自給率向上に資する農地、農業用水等の食料供給力の確保及び農業の体質強化のための社会資本の整備を行う事業として不可欠なものであります。特に、現下の農業農村の課題に対応し、担い手への農地の集積と生産性の向上を図るための農地の整備、老朽化し更新時期を迎える農業水利施設の整備、更新などを計画的に推進することが必要であります。
　今後とも、政策課題に対応した事業の重点化を図りますとともに、事業の工期管理、そして、御指摘であります事業評価の適切な実施、それが本当に効果を発現しているかどうか、このことはきちんと検証しなければならない、このように考えております。さらには、一層のコスト縮減などにより効率的かつ透明性の高い事業推進に努めてまいります。
　なお、御指摘の単位の問題でございますが、現在は更に細かくなっておると承知をいたしております。その点、更に検討をさせていただきます。
　次に、原産地呼称管理制度の創設についてのお尋ねをいただきました。
　政府といたしましては、本年九月、閣議決定をいたしました新経済成長戦略のフォローアップと改訂におきまして、決められた産地での生産、品種、生産方法等の遵守を地域ぐるみで育ててきた農林水産品に対し、地理的表示を与える制度の整備について検討を進めるということにしております。
　このような農林水産品の地理的表示制度につきましては、生産方法と品質管理の知的財産化を通じまして付加価値を高め、地域産業の振興と地域の活性化が図られますとともに、安全で品質の高い農林水産品を求める消費者のニーズにも合致するものと、このように考えております。
　他方、制度化に当たりましては、御案内のことかと思いますが、それぞれの農林水産品の生産地、品種、生産方法等の確認方法をどのようにするか、そして既存の国内企業が地名を冠した商品を製造していること、これとどう調整するか、そのような課題があると認識をしております。
　当省といたしましては、これらの課題につき、早急に結論を得るべく、迅速に検討を進め、各地域のブランド化の取組を支援してまいります。
　以上であります。
 〔国務大臣野田聖子君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田聖子君）　供給側の論理に立つ既存省庁と対比する観点から、消費者庁の意義、権限についてお尋ねがありました。
　田中代表の御指摘のように、消費者、生活者が主役となる社会を実現する国民本位の行政に大きく転換していく上で、消費者庁法案の帰趨は極めて重要であります。
　今国会に提出した消費者庁関連三法案は、この転換を具体化するためのものであり、消費者側に立脚し、その利益を守る消費者庁において、既存の行政組織に対し意見を述べ、あるいは必要な措置を要求する法的権限を明確に定めております。
　また、関連三法案のうち、消費者安全法案において、重大な事故が起きた場合には、例えば、その原因となった商品の販売を禁止する権限を内閣総理大臣に持たせるなど、漏れのない責任ある対応を実現いたします。
　消費者、生活者に根差した行政を日本に定着させ、すべての消費者が泣き寝入りをしなくて済む社会を実現するため、これら三法案の早期成立に向け、是非とも御理解、御協力をお願いいたします。
　また、原産地呼称管理制度についてのお尋ねがありました。
　田中代表が長野県知事在任中に、生産情報を消費者へ開示し、消費者の信頼を得ながら地域の振興を図ることを目的とした長野県原産地呼称管理制度を推進されたことは承知しております。
　表示は消費者が商品の選択を行う上で基礎となるものであり、商品表示が適切になされることは消費者の利益を増進する観点から重要であります。
　私としては、消費者の目線に立った食品表示が適切になされるよう、消費者を主役とする政府のかじ取り役としての消費者庁の発足に向けて全力で取り組んでまいります。
 〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　田中康夫議員の御質問にお答えいたします。
　まず、脱ダム宣言についてのお尋ねがございました。
　議員が長野県知事時代に発表された脱ダム宣言は一つの見識であると考えております。
　ダム建設については、治水、利水対策も含めて総合的に判断する必要があり、ダム建設が必要か不要かについては一概には申し上げられません。
　環境省としては、ダムを含めた公共事業等の実施に当たって、地域ごとの状況に応じて環境影響評価を的確に行うことなどにより、十分な環境保全対策を取っていくことが重要であると考えております。
　また、森林整備についてお尋ねがございました。
　国土の三分の二を占める森林は、生物多様性の保全、地球温暖化の防止、国土の保全、水源の涵養などの重要な役割を果たしているだけでなく、美しい風景や豊かな文化の源、根源でもございます。
　議員からは、知事時代に取り組まれた森林整備に関する森林ニューディールや新しい三つの業の革命、新三業革命という考え方を承りました。森林の果たす役割は極めて大きく、同時に様々な課題を抱えており、間伐の促進を含む森林の保全整備は喫緊の課題と認識をしております。
　環境省においては、地球温暖化防止のための森林吸収源対策の一翼を担うとともに、国立公園の保護管理や里地里山の保全、再生、野生生物の保護管理などの施策を通じて森林の保全整備を進めているところです。今後とも、環境保全に責任を有する立場から、林野庁始め関係省庁と連携し、日本の多様で豊かな森林を将来の世代に確実に引き継いでいくよう積極的に取り組んでまいります。
 ─────────────
○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、麻生首相に質問します。
　総理は所信表明の中で、国民の暮らしから不安を取り除くと言われました。しかし、社会保障や雇用、食の安全と農業など、国民の暮らしの不安は自公政権がつくり出したものばかりであり、あなたは閣僚や自民党幹事長として、それに重大な責任を負っているのではありませんか。まず求められるのは、そのことへの反省であることを指摘し、以下、具体的にお聞きします。
　お年寄りを、そして将来老齢を迎えるすべての国民を不安に陥れたのが後期高齢者医療制度であります。総理は見直しに言及されましたが、あくまでも制度の存続が前提になっています。
　国民はなぜ後期高齢者医療制度にこれほど憤慨しているのか。説明不足だからではありません。それは、説明すればするほどこの制度の目的が、七十五歳以上になると、第一、幾つもの病院にかかり治療が長期化する、第二、認知症になる人が多い、第三、いずれ避けることのできない死を迎える、だから国の医療費を減らすために七十五歳以上の人を別建ての制度に囲い込む、そして全員から保険料を、しかも有無を言わさず年金から天引きし差別医療を押し付ける、これが本質だということがはっきりしてきたからであります。三度目の保険料の天引きは八月十五日、よりによって終戦記念日でした。
　七十五歳以上の高齢者といえば、さきの戦争のときには命を差し出せと言われました。そして、戦後の復興のために力を尽くし、苦労してようやく七十五歳を迎えたら、今度は早く死ねと言わんばかりの仕打ち。あなたは今日から七十五歳、長い間御苦労さまでした、今日からはせめて医療費だけは心配掛けません、これが本来の政治の在り方ではありませんか。後期高齢者医療制度は速やかに廃止し、国民の声に謙虚に耳を傾けて、あるべき医療制度を再構築することを求めます。
　総理は、最低賃金の引上げと労働者派遣制度の見直しに言及されました。それならば、ほとんどの労働団体が一致して要求している最低賃金を全国一律千円に引き上げる意思を示していただきたい。労働者派遣制度のどこをどう見直されるのか。日雇派遣の禁止、登録型派遣の原則禁止など、少なくとも一九九九年の原則自由化以前の状態に戻せというのが、これまた関係者ほとんどの総意ですが、そこまで踏み込む決意はおありですか。
　今、日本を代表する大手製造業で、違法派遣の摘発を受け、直接雇用への転換を余儀なくされるところが生まれています。しかし、その実態は、雇用期間三か月とか数か月、契約を更新しても最長二年十一か月、それを過ぎると雇い止めであります。
　人はこの世に生をうけた後、親や社会にはぐくまれ、大人になって仕事に就きます。そして、結婚、子育て、社会活動など様々な体験を経ながら両親をみとり、自らも老いていくという長い人生を送ります。決して三か月や数か月単位、最長二年十一か月単位で人生を送るのではありません。ところが、日雇派遣なら一日ごとの、期間社員なら最長でも二年十一か月だけの人生しか見通せなくなる。これほど不安な人生はありません。しかも、企業、工場は決してそんな単位で操業してはいないのにであります。
　総理は、国民にもたらされる不安を実に忌むべきと言い、これら不安を我が事として一日も早く解消すると宣言されました。ならば、不安な人生を強制する派遣や期間社員などの細切れ雇用の蔓延は、それこそ一日も早く解消すべきであります。そのためにも、派遣法の抜本的改正はもとより、二〇〇四年労働基準法改悪で導入された三年有期雇用の一般化を見直し、合理的な理由がある特別の場合以外の期限付雇用は禁止すべきではありませんか。
　食への不安が国民を覆っています。汚染米と知りつつ流通させた業者、それを見逃した農水省の行政にももちろん重大な責任があります。同時に、この問題の根本に何があるのか。
　汚染米の八割は輸入米です。政府がミニマムアクセス米として輸入した七十七万トンの一部です。どうしてカビや農薬で汚染された米を廃棄したり、輸出国に送り返すことなく国内で流通させたのか。それは、流通させなければ七十七万トンを輸入したことにならないからであります。だから、のりの原料など工業用としての国内需要量を上回って、残りは食用に回るかもしれないことが分かっていても、引き取ってくれるところがあれば引き渡していたというのが実態であります。
　ＷＴＯ協定上、ミニマムアクセス米の輸入は義務付けられてはいません。日本には世界に誇る米があります。国内では減反を押し付けながら、アメリカに義理立てして輸入を続けることはもうやめるべきではありませんか。
　いま一つは、米を売買する業者、かつては許可制だったものを、小泉改革で、届出さえすればだれでもできるようにしたことであります。いわゆる規制緩和で流通を市場任せにして、政府の責任を放棄した。この二つが重なって発生したのが今度の問題であります。
　政府は、この失政を認め、ミニマムアクセス米の輸入を中止し、米の流通の管理責任を果たすべきであります。
　食料自給率の向上は、汚染米の教訓からも切実な課題であります。主な農産物の価格保障を基本に、所得補償を組み合わせて再生産を保障すること、規模の大小で農家を選別するやり方をやめること、農産物の無制限な輸入自由化はやめること、これらが自給率を回復した国々に共通する教訓でもあります。
　農業を保護の対象から外すことをうたう総理の方針は、亡国農政そのものと言わなければなりません。日本農業再生の合い言葉は、安全な食料を日本の大地からであるべきであります。
　総理が就任後、最初に行ったこと、それは国連に行って、アフガニスタンで米軍などが進めている報復戦争を応援する、そのために何としてもテロ特措法を延長するという態度表明でした。しかし、戦争や武力ではテロはなくなりません。それどころか、アフガンの治安はかつてないほど悪化しました。
　アメリカの国防総省とも深いかかわりのあるシンクタンク、ランド研究所は、軍事力によるテロとの闘いは逆効果だったという報告書を発表しました。テロ活動が終わった経験を歴史的に分析すると、最も多いのが政治解決で四三％、警察などによる取締りが四〇％、軍事力でテロ組織を壊滅に追い込んだケースはわずか七％にすぎなかったことを挙げ、軍事力による対テロ戦争よりも警察活動などに重点を置いたテロ対策こそが有効だとしています。
　日本共産党は、九・一一テロが発生したときに、軍事力ではなく、国連を中心として警察力による逮捕と法に基づく処罰こそがテロ根絶への道だと世界の首脳に直接文書を届けて訴えました。今、その方向こそがテロの解決になるという見方が世界で多数の意見になりつつあります。
　アメリカの報復戦争に協力しないと国際的に孤立するなどという政府の立場こそ世界から孤立していると言わなければなりません。平和なアフガンのためには、自衛隊の派兵をやめ、アメリカの報復戦争への協力ではなく、政治的な解決のために力を尽くすべきではありませんか。
　以上、答弁を求めて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　市田議員の質問にお答えをいたします。
　まず最初に、国民の暮らしの不安をつくり出したのは自公政権ではないかとの御指摘がありました。
　自由民主党は、ほぼ半世紀にわたり、少しの時期を除きましては日本の政権を担ってまいりました。その意味において、日本の繁栄を導いたことにいささかの自負を持つものでもあります。一方、繁栄の影に様々なひずみが生じていること、また新たな問題が生じていることも認めなくてはならないと考えております。
　我が自由民主党と内閣は、これらの問題に果敢に取り組んでまいります。そして、その先頭に立って粉骨砕身努力することをお誓い申し上げたいと存じます。
　長寿医療制度の見直しについてのお尋ねがありました。
　長寿医療制度につきましては、この制度をなくせば問題が解決するというものではないと申し上げております。廃止するのではなく、高齢者に納得していただけるよう改めることが必要だと考えております。そのため、一年を目途に幅広い議論を進めてまいります。
　また、長寿医療制度において、医療費の自己負担を現役世代より低い一割負担とし、保険料の軽減も行うなど、高齢者が心配なく医療を受けられる仕組みになっております。こうした良い点は是非維持してまいりたいと思っております。
　最低賃金の引上げについてのお尋ねがありました。
　最低賃金を一挙に時給千円に引き上げることは、中小企業などの経営が圧迫され、かえって雇用が失われるおそれがあり現実的ではないと、そう思っております。また、全国一律の制度とすることは、地域によって物価水準などに差がありますから適当ではないと考えております。
　政府としては、中小企業の生産性を高めつつ、本年七月に施行されました改正最低賃金法に基づき引上げに取り組んでまいります。ちなみに、本年度につきましては、過去十年で最大の全国加重平均の引上げを行ったというのは御存じのとおりであります。
　労働者派遣制度の見直しについてお尋ねがありました。
　労働者派遣法につきましては、問題の多い日雇派遣を原則禁止するなど、労働者の保護を強化する観点から見直すことといたしております。一方、現在二百三十万人もの方に利用されております登録型派遣を禁止するということは、かえってその労働者の不利益にもなりますため、平成十一年の原則自由化以前に戻すという考えは適切ではないと思っております。
　必要以上に短い雇用期間を定めるいわゆる細切れ雇用についてのお尋ねがありました。
　派遣労働者や期間社員などの雇用の安定を確保することは重要な課題であると認識をいたしております。このため、企業に対しましては、必要以上に短い雇用期間を定めることなく、できるだけ長くするよう指導を行っております。また、希望する方には正規雇用の道が開かれますよう、職業能力を高めるための訓練、就職の支援など、様々な措置を講じておるところです。
　期限付雇用についてのお尋ねもありました。
　労働者のニーズも多様でありまして、期限付雇用に対する労働者の希望もありますことは御存じのとおりです。こうした期限付雇用を原則禁止することは労使双方の多様なニーズにこたえられなくなる可能性があり、慎重な検討が必要であると存じます。
　ミニマムアクセス米について御指摘がありました。
　ミニマムアクセスは、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の結果、すべての加盟国の合意の下にＷＴＯ協定にて設定されたものであり、日本は通常の場合にはその輸入を行うべきものであると考えております。
　事故米についてお尋ねがありました。
　工業用として販売した事故米が食用に転用されていることを見逃し、適切な対策を講じてこなかったことは、これは深く反省しなければならないことは当然であります。私は、行政の長として、事態の全容解明と情報提供、行政の責任の明確化、再発防止に万全を期してまいりたいと存じます。
　農産物の価格保障についてのお尋ねもありました。
　農産物の価格保障は、需要に合わない農産物の生産を助長し、国内生産の拡大につながらないと考えております。政府としては、経営所得安定対策などの実施により、消費者のニーズに的確に対応できる担い手を育成し、その経営の安定を図ることが重要であると考えております。
　農家の経営規模についてのお尋ねがありました。
　日本の農業は、大規模に農地を利用するもの、小規模でも良質で高い値段で売れる農産物を生産するものなど多様であります。政府として、このような意欲を持って農業を行う担い手の育成を通じ、力強い農業構造の確立を図ってまいります。
　農産物の輸入自由化についてのお尋ねがありました。
　農産物の貿易につきましては、現在、ＷＴＯ農業交渉や二国間交渉において議論が行われておりますのは御存じのとおりです。日本としては、多様な農業の共存を基本理念とし、積極的に取り組んでいるところであります。
　最後に、テロとの闘いと平和なアフガニスタン実現についてのお尋ねがありました。
　テロとの闘いは継続をしております。多くの国が、尊い犠牲を出しながらもアフガニスタンでの取組を強化をしております。日本も、人道復興支援や政治プロセスの促進など、幅広い分野で積極的に貢献していきます。
　しかし、治安情勢が厳しい中で、こうした支援とともに治安・テロ対策が不可欠であるというのも国際社会の一致した認識であります。補給支援活動は、国益を懸け、我が国自身のためにしてきた活動でもあります。国際社会からの評価も高く、継続は是非とも必要だと考えております。
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○国務大臣（舛添要一君）　福島議員にお答えいたします。
　長寿医療制度につきましては、多くの良い面がありますが、制度についての様々な御意見が寄せられていることから、高齢者の方々の心情に配慮し、より良い制度に改革することとしており、一年を目途に幅広い議論を進めてまいります。
○議長（江田五月君）　この際、お諮りいたします。
　谷川秀善君から裁判官弾劾裁判所裁判員予備員を、加納時男君から裁判官訴追委員を、加藤敏幸君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　この際、欠員となりました
　裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、
　裁判官訴追委員、同予備員各一名、またあわせて
　国土審議会委員、
　国土開発幹線自動車道建設会議委員各一名の選挙
を行います。
　つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、これを議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官弾劾裁判所裁判員予備員に木村仁君を、
　裁判官訴追委員に吉田博美君を、
　同予備員に松あきら君を、
　国土審議会委員に加藤敏幸君を、
　国土開発幹線自動車道建設会議委員に泉信也君を、
それぞれ指名いたします。
　なお、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の職務を行う順序は、木村仁君を第三順位といたします。
　また、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、第二順位の島田智哉子君を第一順位に、第三順位の尾立源幸君を第二順位に、第四順位の牧山ひろえ君を第三順位にし、松あきら君を第四順位といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四分散会
平成二十年十月二日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第四号
 平成二十年十月二日
 午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
　国務大臣の演説に対する質疑 （前会の続）
 午後二時二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　国土審議会委員の選挙
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、検察官適格審査会委員に
 谷垣　禎一君　及び　太田　誠一君
を指名いたします。
　また、
　原田令嗣君を太田誠一君の予備委員に、
　西川京子君を谷津義男君の予備委員に
指名いたします。
　なお、予備委員葉梨康弘君は谷垣禎一君の予備委員といたします。
　次に、日本ユネスコ国内委員会委員に
 下村　博文君　及び　小島　敏男君
を指名いたします。
　次に、国土審議会委員に保岡興治君を指名いたします。
　次に、国土開発幹線自動車道建設会議委員に
 細田　博之君 笹川 堯君
 及び　保利　耕輔君
を指名いたします。
 ————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
○議長（河野洋平君）　これより国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。太田昭宏君。
 〔太田昭宏君登壇〕