maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。
　本法案において、基幹インフラ事業者が使用する電子計算機のうち、そのサイバーセキュリティーが害される場合において、特定重要設備の機能が停止し、又は低下するおそれがあるもの、これを特定重要電子計算機と定義をしておるわけでございます。
　その上で、この特定重要電子計算機の具体的な範囲でございますが、例えば、ファイアウォールやＶＰＮ装置などといった特別社会基盤事業者の内部システムと外部システム、外部のインターネットとの接点となるような機器であったりとか、認証サーバーといったシステムの管理において重大な役割を果たしている機器等を想定しております。今後、業界ごとのシステム特性などを考慮しつつ、事業者、専門家の御意見聞きながら具体的な対象範囲を検討していきたいと考えております。
　また、届出を求める内容でございますが、今後、主務省令で定めていくこととしておりますが、先ほど御指摘ありました製品名、製造者名のほか、例えばインターネットから一定のネットワーク機器を通じて特定重要設備と接続されるまでの機器同士の関係を示すネットワーク構成図、こういったものを求めるということを想定しているということでございます。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　経済界からすると、もちろんそれぞれ法律も違うし担当も違うので、仕方ない部分もあるのかもしれませんが、同じようなものがいろいろ課せられてくる、負担が大きいというのは、先ほどもちょっと触れましたが、あってですね、経済安保の推進法において、この基幹インフラ事業者は、国により指定された重要設備の導入、維持管理を委託しようとする際には事前に国に届出を行って審査を受けなければならないこととされていますが、これも経済界からこの義務負担が増加しているという指摘がなされているわけです。
　そこで、教えてほしいのは、この本法律案に基づく届出とはどの程度この経済安全保障推進法のものと重なり合うものが想定されるのか、これ、両者というのはやっぱり一本化というのはできないのか、やはり難しいものなのか、これは平大臣にお尋ねをします。
○国務大臣（平将明君）　委員御指摘のとおり、経済安全保障推進法における導入等計画書の届出と、本法案における特定重要電子計算機の届出では、届出の対象設備について一部重複する部分が生じることが想定をされます。
　その上で、経済安保推進法は、例えば電力の需給制御システムなどの特定重要設備について、導入前に届出を求めてその内容を審査するものであるのに対し、本法案は、政府から基幹インフラ事業者に情報提供するため、特定重要設備に接続されているネットワーク機器等を事後的に届けていただくものであり、それぞれの制度趣旨、対象機器、届出のタイミングを踏まえると、両制度の手続を一体化することは困難であると考えております。
　届出の具体的な方法などについては、今後、主務省令において定めていくこととしております。その際、委員御指摘の事業者に過度な負担にならないように配慮をすることは重要だと私もよく認識をしておりますので、専門家や事業者の御意見も伺いつつ、丁寧な制度設計を行ってまいります。
○柴田巧君　もちろん、法律が違うので難しい、目指すものも違うので難しいところはあるんだろうと思いますが、極力重なる部分がないように、負担ができるだけ軽減できるような策を考えてほしいと思います。
　ちょっと時間がないので飛ばさせていただいて、大臣にお尋ねをしますが、この被害情報などを出すことによって得られるメリット、支援というものを明示するというのが大事なのではないか、政府はどのような情報を活用するのかを、それとともに政府としてどのような情報を活用するのか可視化すべきと思いますけれども、本法案ではそれがそのような仕組みになっているのかどうか、これちょっと確認をしたいと思います。
○国務大臣（平将明君）　官民双方向での情報共有を推進し、我が国全体のサイバーセキュリティーの強化を図るために、委員御指摘のとおり、被害情報を提供することにより得られるメリットを明確にするとともに、情報提供することの意義をしっかりと説明することが必要であると考えております。
　本法案に基づき、政府は、民間事業者から被害報告や通信情報、協議会を通じて得られた情報など、様々な情報を整理、分析することとなります。被害情報等を提供いただいた民間事業者に対しては政府の側から積極的にフィードバックを行うなど、官民双方向でウィン・ウィンな関係での情報共有を推進していく考えであります。
　本法案の施行に向け、事業者の視点に立ち、有益な情報の作成方法など必要な検討を進めてまいります。
○柴田巧君　次にしようとした質問とちょっと答えがダブるのかもしれませんが、いずれにしても、先ほどから申し上げていますように、官民の連携を強化していかなきゃいけない。やっぱり、民間の皆さんの理解と協力をやっぱり得られるように、そして負担を軽減を極力していくようにしていくというのは非常に大事なポイントだと思っています。
　したがって、サイバー防御に必要な情報を政府に提供した企業が社会の安全のために貢献しているのだと肯定的にやっぱり評価される方向を目指していく、何かそういう仕組みというか制度というか、そういったものなどがやはり必要なのではないか、インセンティブと言った方がいいのかもしれませんが、そういうものが必要なのではないかと思いますが、この点の見解もお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（平将明君）　官民双方向での情報共有を推進するために、被害情報の提供などに貢献いただいた事業者が否定的に捉えられることがなく、肯定的に評価されることが重要であります。
　このため、本法案の施行に当たっては、被害情報の意図しない流出を防止するため、報告を受けた情報の安全管理措置に万全を期すことはもちろんでありますが、その上で、例えば協議会において、積極的に情報提供を行った事業者をサイバーセキュリティーの向上に貢献をしているとして評価する環境を整備するといった工夫が重要であると考えております。
○柴田巧君　是非、そういうふうに協力する企業が高く評価される、そういったものをしっかり構築をしていっていただきたいと、このことを強く求めておきたいと思います。
　この官民連携の強化についての最後の質問にさせていただきますが、この本法案においては、内閣総理大臣は、重要電子計算機に対するサイバー攻撃による被害を防止するため、内閣総理大臣及び関係行政機関の長により構成される情報共有及び対策に関する協議会を組織するということになっていますが、この協議会で共有される情報の具体例は何か、また、共有される情報のレベルを上げていくということが必要だと思いますけれども、これにはどのように取り組むのか、併せてこれは内閣官房にお尋ねをします。
○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。
　御指摘の協議会でございます。構成員における被害の防止を図るため、政府からは、サイバーの専門家が求める技術情報や経営者の判断に必要な攻撃目的等に関する情報を積極的に提供していくということを想定しておりまして、こうした情報の中には攻撃者の詳細な活動状況やインフラ設備の具体的な脆弱性といった秘匿性の高い情報も含まれ得ることが想定されるというものでございます。こうした秘匿性の高い情報も共有できるように、協議会構成員に対しては一定の情報管理や守秘義務を義務付けるということにしております。
　さらに加えて、一定の機微な情報についても適切な情報管理の下で事業者が取り扱えるようにするために、セキュリティークリアランス制度の活用についても必要な検討をしていくということでございます。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　では、あと残りの時間、通信情報の利用についてお聞きをしたいと思います。
　まず最初、平大臣にお聞きをしますが、外外通信についてはこの伝送容量の三〇％を上限としているわけですね。これはどのような考え方で上限を求めたのか、また、この上限を設けても必要な情報を取得することは可能なのか、三〇％で大丈夫なのかなという懸念を持つわけですが、心配をするわけですが、この点どうなのか、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（平将明君）　外外通信の分析においては、あらかじめ対象のサーバー等を特定して通信情報を分析するものではないことから、分析される潜在的な容量についての上限を設定しておくことが望ましいと考えられたため、外国の法制度を参照に上限を規定することとしたものです。
　具体的にはドイツですね。ドイツの連邦情報局法において、外外通信に相当する電気通信に含まれる通信情報の利用の措置を講ずる場合、対象となる通信量は既存の電子通信網の三〇％を上限としているものと承知をしており、このドイツの制度を参考にして三〇％としているものであります。
　これにより、現時点では、通信情報の利用を必要最小限度の範囲にとどめつつ、攻撃インフラの実態把握という目的を達成することが可能になるものと考えております。三〇％であっても十分目的の達成には適切な量のデータが得られるものと想定をしています。
○柴田巧君　じゃ、確認ですが、先ほどの話、冒頭の話ではありませんが、その検討規定も今度設けられました。三年後の見直しというのはあり得るわけですけど、この三〇％でやってみたと、ドイツも今そうだからと。ところが、実際やってみると、やはりこれ四〇％、五〇％必要だなということが出てくれば、それは見直しのもちろん対象になるということで、そういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（平将明君）　現状、法律では三〇％を上限ということにさせていただいておりますので、今この時点で予断を持ってお答えすることは控えさせていただきます。
○柴田巧君　現実が変わっていけばそういったこともやっぱり考慮をせざるを得ないのではないかと思いますが、指摘だけしておきたいと思います。
　そうしたら、もうほとんど最後の質問になるかもしれませんが、ちょっと一つ飛ばさせていただいて、先ほどの官民連携とも関連をするわけですけど、イギリスだったりアメリカだったりフランスなどでは、この協力する通信事業者に対しては関連費用の補償が行われているというふうに聞いておりますが、やはりそういう官民連携も、連携する意味でも、この情報通信の利用に係る、通信情報の利用に係ることも含めてこの同様の措置というのをこの国でも検討する考えはないのか、関連費用の補償ということですね、この点はどういうふうに考えていらっしゃるか、大臣にお聞きをして、最後にしたいと思います。
○国務大臣（平将明君）　本法律案においては、電気通信事業者に対し、例えば外外通信目的送信措置の実施については機器の接続その他の必要な協力を求めることとしております。
　御指摘のとおり、英国、米国、フランス等における本法律案と類似の制度においては、協力する通信事業者等に対し関連費用の補償を行う旨が規定されているものと承知をしております。
　その上で、昨年十一月にサイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議が取りまとめた提言の中では、このような電気通信事業者の協力に関して、協力を行う電気通信事業者に生じ得る通信ネットワーク運営に対する負担について、先進主要国の例も参考にしながら、回避策を十分に検討していくべきであるとし、加えて、通信ユーザーの利便性低下やコスト負担が生じるようなことも避けるべきであるとの提言を受けております。
　本法律案が成立した場合には、本提言の内容も踏まえて必要な検討を行ってまいります。
○柴田巧君　いろいろありがとうございました。
　これで、時間が来たので終わります。六十分ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（和田政宗君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本博司君が委員を辞任され、その補欠として高橋次郎君が選任されました。
 ─────────────
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　十八日の本会議の質問でも申し上げたんですけれども、令和四年十二月に策定しました国民民主党の安全保障政策二〇二二の中で、アクティブサイバーディフェンスの早期導入を提唱し、サイバー対処能力の強化というのを訴えております。令和六年四月、国民民主党は議員立法で、サイバー安全保障を確保するための能動的サイバー防御等に係る態勢の整備の推進に関する法律案というのを提出しております。
　政府は、令和四年に国家安全保障戦略を閣議決定し、昨年の国会にサイバー対処能力強化法案が提出されるのではないかといった話もあったんですけれども、実際には法案提出には至りませんでした。
　平大臣に冒頭お伺いしたいんですが、この一年間、あるいはそれ以前からこのサイバー対処能力強化法案の提出を検討されてきたと思うんですが、法案提出に時間を要した論点あるいは課題は何であったのか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（平将明君）　御質問ありがとうございます。
　私も自民党で早く法案出せと言っていた方でありまして、まさか答弁する側に回るとは思っておりませんでしたが。
　本法案につきましては、憲法第二十一条が保障する通信の秘密を含め、現行法令との関係等を含め、様々な角度から検討を要する事項が多岐にわたっていたということでございます。
　具体的な論点や課題につきましては、有識者会議からいただいた提言では、例えば、国家及び国民の安全を損なう事態が生じるおそれがある基幹インフラ事業者に対してインシデント報告を義務化をし、情報共有を促進すべき、通信の秘密であっても法律により公共の福祉のために必要かつ合理的な制限を受け、通信の秘密を保障する憲法との関係での許容性を具体的に検討するには、まず先に、重大サイバー攻撃対策という目的の達成をする観点から、通信情報の利用のあるべき範囲や方式について検討する必要がある、武力攻撃事態に至らない状況下において、重大なサイバー攻撃による被害の未然防止、拡大防止を目的とした攻撃者サーバー等へのアクセス・無害化を行う権限を政府に付与することは必要不可欠、こうした措置は、比例原則を遵守し必要な範囲で実施されるものとする必要がある、国際法上許容される範囲内でアクセス・無害化が行われるような仕組みについて検討すべき、などが取りまとめられたところでございます。
　政府といたしましては、いただいた提言を踏まえて検討を行った上で、今回本法案を提出をさせていただきました。
○竹詰仁君　今、平大臣が御説明していただいた、まさに今の論点がこの委員会の中での論点にもつながっているんではないかと思っております。
　私は、この本二法案によりサイバー攻撃が防ぐことができて、守ることができることが確認できれば、この二法案には賛成するというよりも、できるだけ早く実施していただきたい、対応していただきたいという立場に立っております。
　我が国の安全や国民の生命にとって重要なインフラあるいは事業へのサイバー攻撃、少し振り返ってみますと、例えば二〇二一年には、徳島県の病院でランサムウェアに感染し、電子カルテや院内のＬＡＮが使用不能になりました。復旧には約二か月要し、新規患者の受入れが停止されるなどの地域医療に深刻な影響が及ぼされたという事案が発生しました。
　二〇二二年、大阪府の医療センターがランサムウェアの攻撃に遭って、電子カルテを含む院内システムが全面停止いたしました。これにより、新規患者の受入れや手術が約二か月間停止されたと。そして、経済的な損失も大きかったというふうに報告がされております。
　二〇二四年五月、岡山県の精神科の医療がランサムウェア攻撃を受け、電子カルテを含む総合情報システムが暗号化されるという被害を受けました。この攻撃によって、診療業務が一時停止、患者の対応ができなくなったという制限がありました。
　二〇二三年七月、名古屋港の統一ターミナルシステムがランサムウェアに感染し、コンテナの搬出入作業が一時停止しました。この影響で、約二万本のコンテナが影響を受け、物流に大きな混乱をもたらしたと。
　こういった事案が発生しているんですけれども、この徳島県や大阪府、岡山県での病院に対するサイバー攻撃、そして名古屋港のサイバー攻撃について、攻撃してきた相手の特定は既にされているのか、伺います。
○政府参考人（逢阪貴士君）　お答えいたします。
　今先生から御紹介いただいた幾つかの事案につきましては、警察庁のサイバー特別捜査部及び関係の都道府県警察において必要な捜査を行っているところであり、その個別具体の事案についてはお答えを差し控えさせていただきます。
　その上で、これらの事案の中には、特定のランサムウェア攻撃グループの関与が判明しているものもあり、これまで国際共同捜査を行って、外国捜査機関が同グループの関係者を検挙した事例もあるものと承知をしております。
○竹詰仁君　具体的にはお答えできないというのはそれは承知したんですけれども、今回のこの法案にあります外外とか外内とかいろんなことが今まさに議論になっているんですけれども、少なくとも、この今申し上げたサイバー攻撃というのは外国からの攻撃によるものなのか、あるいはこの法案に当てはめると外内通信によるサイバー攻撃なのか、その点は御説明いただけるんでしょうか。
○政府参考人（逢阪貴士君）　お答えいたします。
　繰り返しになって恐縮なんですが、個別具体の事案の詳細についてはお答えを差し控えさせていただきます。
　その上で申し上げますと、サイバー攻撃関連通信の九九・四％は国外からというデータもございまして、御指摘のとおり、外内通信によるサイバー攻撃が多いと考えられます。
○竹詰仁君　なぜ今お聞きしたかといいますと、私は、この法案の成立、そして施行によって、官民問わず我が国の重要な機能、あるいはその事業、あるいはその施設に対するサイバー攻撃を防御できるというふうに期待していますし、防御できるようにならなきゃいけないと思うから、こういう既にあった事案に対してどうだったんですかという御質問をさせていただきました。
　この内閣官房の資料によりますと、サイバー攻撃は巧妙化、深刻化するとともに、サイバー攻撃関連通信数あるいは被害者の数は増加傾向にあるというふうに報告がされています。質、量両面でサイバー攻撃の脅威は増大しているというふうにされております。今御説明いただいたんですけれども、サイバー関連攻撃の通信の九九・四％以上が海外からの発信だという報告もされているところであります。
　このサイバー攻撃は、攻撃者が保有する機器から直接行われるのではなく、これまでの質問の中で平大臣もこういった御説明あったんですけど、乗っ取られた機器が、そのいわゆる踏み台にして更にそれが展開されていくということで、その踏み台も一段ではなく何段にも重ねて行われるということであります。この結果、被害者から見える攻撃の元が仮に国内であったとしても、攻撃者を追跡していくうちに海外にある踏み台にたどり着くことが大宗だと、ほとんどが攻撃元は海外だということが実情だというふうにされております。
　この法案の成立、施行によって、重要な機能、事業、施設に対するサイバー攻撃をほとんど防げると私ども期待していいのか、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（平将明君）　ほとんど防げるのかということでありますが、昨今のサイバー攻撃は、今委員御指摘の多段階の踏み台で、もうレイヤー構造のレイヤーがどんどん増えていくような状態や、プログラムの脆弱性が修正される前のゼロデー脆弱性の悪用、また、サーバーに侵入して潜伏しているんだけどその痕跡を巧妙に消すとか、どんどん進化をしていますので、その全てを防ぎ切るという、断言できる状態にはありません。
　ありませんが、このため、堅牢なシステムの構築といったふだんからの対策に加えて、サイバー攻撃が発生した場合、その状況を迅速に把握し対処することで被害を低減することは十分に可能であると考えております。
　本法案では、政府がインシデント報告、通信情報、協議会を通じて得られた情報などを整理、分析した上で、事業者への情報提供やアクセス・無害化などに活用することとしています。
　また、こうした取組によってサイバー攻撃による被害を低減するためには、制度を整備して終わりではなく、運用に万全を期すことが重要であります。このため、サイバーセキュリティ戦略本部の機能強化や内閣サイバー官の設置など、司令塔機能の強化に必要な事項も本法案に盛り込んだところであり、政府一丸となって我が国全体のサイバーセキュリティーの強化を図ってまいりたいと考えております。
　ほとんど防げるとは言い切りませんが、国家としてのサイバーセキュリティーの能力は格段に上がる、そういった可能性を持った法律であるというふうに申し上げてよいと思います。
○竹詰仁君　最後のところはほとんど防げるって終わってほしかったというふうに思うんですけど。こうやってまさに真摯に審議しているわけですから、私としては、繰り返しですけど、これで防げるようになりますよということがやはり期待しているところだと思っております。
 〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕
　この四月十八日の本会議で総理に質問させていただいたときに、本会議答弁なので、何というんでしょう、概要の説明になってしまうかもしれないというのは承知しているんですけれども、ちょっとそのことについて掘り下げて更に質問させていただきたいと思います。
　先ほど申しましたように、令和四年に閣議決定して、国家安全保障戦略、このサイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させることを目標に掲げ、その柱として能動的サイバー防御を導入することということでされたというふうに承知しております。
　このサイバー能力を欧米主要国と同等以上にするという目標というのが実際にどういう目標なのかというのがちょっと私、抽象的で分からないんですけれども、どうなることが目標で、どうなると目標達成というふうに言えるのかと、その点について大臣の見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（平将明君）　国家安全保障戦略では、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるという目標を掲げています。
　その上で、実際に取り組むべきこととして、最新のサイバー脅威に常に対応できるようにするため、政府機関のシステムを常時評価をし、政府機関等の脅威対策やシステムの脆弱性を随時是正するための仕組みを構築する、武力攻撃に至らないものの、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然に排除し、また、このようなサイバー攻撃が発生した場合の被害の拡大を防止するために能動的サイバー防御を導入する、これらの取組を実現、促進するために、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織を設置するなどの取組が掲げられています。
　これらの取組のうち、政府機関のシステムの常時評価につきましては、法整備を待つことなく昨年度から取組に着手をしており、引き続き強力に推進をしてまいります。
　能動的サイバー防御の導入及び新たな組織の設置につきましては、今回の法案提出により着手することとしており、その施行期日に向け、組織体制の整備に加え、官民双方向、官民双方からの高度なサイバー人材の確保、通信情報の利用に向けた高性能なシステムの導入などにも取り組んでまいります。
　いずれにいたしましても、本法案が成立した暁には、法律の万全な運用に取り組んでまいります。
○竹詰仁君　御説明は理解したつもりですけど、ちょっとこの例、今回の法案の例じゃないんですけど、例えば去年ですね、子ども・子育て支援法案を議論したときも、例えばスウェーデン並みとか、何々以上とか、よくこういう比較が出るんですけれども、そのスウェーデンのこと自体を必ずしも私も分かっていないので、一体それが何のことだかというのがよく分からないところが、まあ私の勉強不足も含めてあるんですね。
 〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕
　ですから、この欧米主要国並みというのが一体何を言っているのかというのが実際分からないところがあるので、ここは是非、こういうことになることだというのがより明確になっていただけると有り難いなと思います。
　次に、協議会、これも先ほども出ていたんですけど、この法案の第四十五条にある協議会について確認させていただきたいと思います。
　サイバー攻撃に対する防止のための情報共有及び対策に関する官民による協議会が組織されるということでありますが、この官民協議会に参加するには、事前に同意を得た者だけが参加するというふうにされております。この協議会に参加を呼びかける民間企業は、基幹インフラ事業者及びそのサプライチェーンを想定しているのか、これがまず一つ目。
　そしてまた、経済安全保障推進法で基幹インフラ制度の対象事業として特定社会基盤事業が十五業種指定されているんですけれども、この協議会に参加を呼びかける者とは、この経済安保法でいう十五業種に呼びかけるのか、その点をお伺いいたします。
○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。
　協議会の構成員に関しましては、基幹インフラ十五業種に該当する事業者や、これら事業者との取引がある事業者、すなわち先生御指摘のとおりでございますが、それに加えまして、基幹インフラ事業者には該当しないインフラ事業者であったりとか、システムやソフトウェアの提供やセキュリティー対策を行うベンダー、さらには機微技術を保有する事業者などにも必要に応じて参加していただくということを想定しております。
○竹詰仁君　ちょっとそれはまた後でお伺いします。
　振り返りまして、経済安保のときにこの十五というのが特定社会基盤事業について指定があったんですけれども、その十五を申し上げると、電気、ガス、石油、水道、鉄道、貨物自動車運送、外航海運、航空、空港、電気通信、放送、郵便、金融、クレジットカード、それに加えて去年、港湾というのが加わって十五業種、そして今二百十五者というのが指定されていると承知しています。
　この十五業種の中で金融というのが五十九者で一番多いんですけれども、その次が電気が四十六者といって二番目に多いんですね。この金融というのは、私もイメージとして多いというのが想像できるんですけれども、この電気というのが四十六者指定されているというのが、いわゆる電力会社ということをイメージすると、あれっ、そんなにあったっけというようなイメージもあるんですけれども、この電気というのが四十六者と、金融に次いで二番目に多い、この理由について説明していただきたいと思います。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　特定社会基盤事業者の指定につきましては、当該事業を行う事業者の数や規模、地理的分散等の市場構造、設備の利用実態、役務の安定的な提供に支障が生じた場合に国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれの大きさなどが事業ごとに異なることから、各事業の実態を踏まえ、真に必要な範囲に限定しつつ定めることとしてございます。
　電気事業におきましては、現時点で一般送配電事業者十者、送電事業者三者、発電事業者三十者、特定卸供給事業者三者の計四十六者を指定しておりますことは委員御紹介いただいたとおりでございます。この事業者数につきましては、電気事業において特に重要な役務を提供する者が一定数存在することを示しておりまして、今回のサイバー対処能力強化法案も含めまして、経済安全保障の観点からもしっかりと対応していくことが重要というふうに考えてございます。
○竹詰仁君　御説明をありがとうございました。
　今の御説明の中で、発電事業者が三十者というふうにおっしゃったと思うんですね。これ、ここはそういう評価をする場面じゃないんですけど、かつて電力会社を分社化する前は発電も送電も小売も全部一貫体制でしたから、大きく言えば十者しかなかったわけですけれども、これが、発電も自由化されて、送配電事業会社は分社化されるということでこのような指定になったと思うんですけれども、このサイバーという意味では多くのプレーヤーが出てきたということで、むしろサイバー防御をしなきゃいけない者も増えているというふうに思います。ここで分社化の議論するわけじゃないんですが、ただ、かつてだったら、電力会社にサイバー防御ちゃんとやれよといったことが、今はもう何者にもやらなきゃいけないという状況ではあるのかなというふうに、今、説明を伺っておりました。
　この中で、この協議会に参加する者はどういう者ですかということは現時点ではお答えできないということはこれまでの議論でもあったんですけれども、ただ、例えばこの電気事業も、そのサプライチェーンというのは実はたくさんいるんですね。あるいは委託するとか再委託するとかいろんなところが、電力会社だけで電気事業が成り立っているわけではないというのも事実なわけであります。
　この協議会の開催イメージというのが現時点では不確かなので、ちょっと私も確たるものは言えないんですけど、先ほど、基幹インフラ事業会社だけじゃなく、必要に応じて、例えばベンダーさんとか呼びかけるというふうにお答えがあったんですけれども、じゃ、この協議会というのがどういうイメージなのかなと。例えば参集型の協議会にするといったら、二百十五者が集まる会議場というのは、本当にホテルの何かパーティー会場みたいなイメージになってしまうんですけれども、この協議会というのは一体どういう形でこの協議を進めていくのか、会議を開催していくのかということがイメージが湧かないものですから、あっ、そうだよね、それで妥当性があるよねというのがなかなか言えないわけですけれども、この協議会の開催イメージ、この参加者、どのように、どの程度呼びかけるか、その協議会のイメージをちょっとお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。
　協議会の運営でございます。現在、様々、専門家の皆様、関係業界の皆様と御相談しながら制度設計進めているところですので、一概に申し上げられるわけではありませんが、共有する情報の内容や目的、参加人数、これは適切に設定しないと効率的な会議にならないのではないかというのは、まさに問題意識持って今検討を進めているところでございます。
　具体的に、会議形式であれば、こういったこのサイバーセキュリティーの分野は通常、参集型とオンライン型をうまく使い分けながら効率的にやるという会議が多いと思います。そういうこともしっかり考えつつ、また、情報共有システムをうまく活用しようなんというのも普通の動きだと思いますので、そういうことは考えながら進めたいと思いますし、また、名前は適切かどうかあれですが、分科会というかグループ構成、こういったものを考えながら、基幹インフラ事業者の分野や業種、業態に応じた構成、こういったものも考えていく必要があろうかと存じます。
　効率的な運営の在り方、これも、まさに事業者の御意見も伺いながら制度設計に、引き続き必要な検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○竹詰仁君　先ほど、例えば金融だけでももう五十九者、電気事業だけでも四十六者ということで、全て二百十五、それ以外にもベンダーさんとか入るということで、その協議会が機能しているということも、あるいは私たち法案審議する立場とすれば、ああ、機能するんだということも分かった上で賛成というか、それの法律に、それを判断できるわけですよね。
　ですから、その協議会がまだ具体的なイメージが湧かないですというと、ああ、それならいいですねというのがちょっとなかなか言いにくい状況ではあるということは指摘させていただきたいと思います。
　この協議会の在り方、検討するということなんですけれども、民間事業者が参加するインセンティブについてお尋ねしたいと思います。
　本会議でも、総理からは、協議会の具体的な運用の在り方については今後検討しますと、協議会に参加することの意義、メリットを感じていただけるよう運用に努めてまいりますというのが総理の答弁でもあったんですけれども、平大臣、もう一度、民間事業者が協議会に参加することの意義とメリットについて、具体的に御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（平将明君）　国家を背景とした重要インフラに対する高度なサイバー攻撃への懸念の拡大や、社会全体におけるデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえると、官のみあるいは民のみでサイバーセキュリティーを確保することは極めて困難であります。官民連携の取組を更に強化する必要があると考えております。
　このような問題意識の下、サイバー対処能力強化法案における情報共有及び対策に関する協議会については、政府が新たな権限の下で収集した情報を内閣総理大臣が整理、分析をし、その結果をサイバー攻撃による被害防止のために協議会の構成員に共有する旨を規定をしています。
　また、政府が保有する秘匿性の高い情報についても共有できるよう、協議会の構成員による安全管理措置を法定しているほか、守秘義務違反に対する罰則の引上げも行っています。加えて、一定の機微な情報についても、適切な情報管理の下で、協議会の構成員など必要な者が取り扱えるようにするため、セキュリティークリアランスの制度の活用について必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
　民間事業者は、こうした協議会に参加をすることによって、例えば、サイバーの専門家が求める技術情報といった即応性を重視した短期的な対処に必要な情報や、経営者の判断に必要な攻撃目的等に関する情報といった中長期的な対策に必要な情報を政府から適切なタイミングで受け取ることが可能となります。
　政府から構成員に対しては、適時適切に情報を共有することにより、民間事業者が協議会に参加するメリットを明確に感じることができるよう、協議会における情報共有の具体的な在り方等についてはしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　大臣の所管ではないと思うんですけれども、経済安保の議論をこの内閣委員会でも議論したときに、政府の情報が民間事業者がそれは受け取れると、このメリット、それによって例えば国際会議に出やすくなるとかビジネスのチャンスが生まれるとか、いろんなその参加する人のメリットについても議論した経緯がございます。
　この協議会も、今大臣の御説明の中に、政府が持っている秘匿性の高い情報も出しますと、これはまず民間じゃ持っていないわけですから。でも一方で、それを知ったことによる罰則、仮にそれを漏えいしたとかですね、それはある意味今度はプレッシャー側になってくるわけですけれども、今、最後の方に御説明あったように、改めてその民間事業者が参加することに対するしっかり説明とか、それはしっかりやっていただきたいというのはお願いがあります。
　この話の続きで、当然、協議会は強制じゃありませんよということが前提になっていると思うんですね。この協議会、強制じゃないので、事前に参加する同意を得るということになっているんですけれども、この同意を得るという意味も、まだその同意する行為が、何の行為をもって同意するかというのがちょっとまだ分からないんですが、この同意を得るために民間事業者にどのような説明を行い、あるいは、その同意とは例えば書面で契約を交わすのかとか、何のやり取りをもって同意と認めるのか、これについて政府参考人に御説明をお願いします。
○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。
　協議会においては、参加する構成員は、政府から被害の防止のための情報提供を受けることができる一方で、協議会で知り得た情報の適正な管理や、被害の防止のための必要な情報に関する資料について求めがあった場合にはその提出といった対応、これが必要になるということでございます。そのため、これ内閣総理大臣が必要と認める場合に構成員として協議会に参加いただくに当たっては、当事者から事前の同意を得る、先生御指摘のとおりであります。
　御指摘のこの事前の同意を得るに当たっては、これも先ほどおっしゃったとおりで、求められる対応事項について丁寧に説明する、これは極めて必要ですし、これ政府、当然としてしっかりやりたいというふうに思っています。また、この同意を得る方法については、これ当然、御指摘の方法、書面とかそういう形になろうかと思います。まだ決まっておりませんが、当然、適切なものになるように検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○竹詰仁君　ちょっと今、通告していないので、それ前提で聞くんですけれども、この皆様が示された資料によると、その協議会はもちろん強制じゃないので、入るには同意しますと、抜けることもできますというふうにたしか書いてあったと思うんですけど、ちょっとこの点も含めて、抜ける同意も書面なのかとか、ちょっとその辺のイメージ、まだ決まっていませんというならそれに委ねますけど、それどういう、たしか入り繰りが、入ったり出たりすることができるというふうに私読み込んだものですから、ちょっとその点についても追加で御説明いただけると有り難いです。
○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。
　強制でエンフォースして入る出るということではないものですから、まさに入る出るの御意思というのがあるというところがあるので同意という形になるわけですね。本当にそういう意思があったのかというのは、同意が何かにエビデンスとして残っていないといけないわけですから、おっしゃったような書面とかそういうことは当然想定し得るものだと思いますので、決まっていませんが、そういった運用に当然になるのではないかというふうに思っております。
○竹詰仁君　ちょっとまたこれは改めてそういう機会いただければ質問させていただくんですけど、ちょっと私、そこが非常に難しいと思っていまして、よく官民連携というの出てくるんですね。私、当然だと思うんですけど、でも、その民の方は、ある意味自由ですというと、じゃ、本当にその官民連携という効果があるのかなと。
　私はある程度、例えば基幹インフラ事業者はやっぱり必ず入ってきてくださいとか、むしろそっちの方が官民連携というのがなるほどという場面が多いんじゃないかと思うんですね。仮に金融業界が五十九者あって、実は同意を得られたのが一者だけでしたってなったら、じゃ、これ官民連携って言えないじゃないですかというところもあると思うんですよね。
　またこれは改めて、私は、そういう自由だということも分かるんですけれども、本当に全て自由でいいのかなというと、それは本当に官民連携のその力が発揮できるのかなというところもちょっと思っているので、そこは改めて質問させていただきたいと思います。
　今申し上げたこの官民連携について、政府から示されている資料を見ますと、例えば経団連が去年の七月に、官民連携による情報共有は、情報提供者が不幸にならないこと、事業者に過度な負担とならないことが大前提という意見を出されているんですね。これはもう資料として公になっているんですけれども。
　こうした民間事業者からの意見を政府としてどのように受け止めているのかというのを確認させていただきたいんですが、この情報提供者が不幸にならないことというこの意見に対して、これどういうふうにこの意見を受け止めて対応されようとしているのか、教えてください。
○政府参考人（門松貴君）　先生御指摘のとおりで、政府に情報提供を行った企業が不利益を被らないようにする、これはもう当然だと思いまして、官民がウィン・ウィンの関係を構築していくことが重要だというふうに承知をしています。
　この点、今法案の施行に当たっては、被害情報の意図しない流出等、これは防止しなければいけません。報告を受けた情報の安全管理に万全を期すこと、これは大前提だと思っています。このため、本法案において、情報提供を受けた政府による安全管理措置、これを明確に規定をいたしました。国家公務員法と比較しまして、守秘義務違反に対する罰則を引き上げるということをしております。
　また、情報提供した企業以外に対して情報提供を行う場合、こういった場合には、当該企業に関する秘匿性の高い情報を削除するなど、情報を提供した企業の権利利益に配慮すべきこともきちんと定めております。
　その上で、情報提供した企業に対しては政府から積極的にフィードバックを行って、情報提供を行うことにメリットを感じていただく好循環を生んでいけるよう制度運用に努めてまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　今、御説明は理解しました。
　もう一つは、事業者が過度な負担にならないようにというのは、これもなかなか抽象的な御意見なんですけれども、この過度な負担にならないようにということに対して、今度は政府はどのように対応されるのか、併せて伺います。
○政府参考人（門松貴君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、官民連携による情報共有を推進するに当たっては、民間事業者が過度な負担が掛からないような制度設計、制度運用を行うことは極めて重要だと承知しておりまして、有識者会議においては、インシデント報告の一元化、また、報告様式の統一化を進めることが必要である旨の提言をいただいておるところでございます。
　サイバー対処能力強化法案においては、対処の迅速化を図るため、基幹インフラ事業者によるインシデント報告を内閣総理大臣及び特別社会基盤事業所管大臣に同報する旨を規定しておりますが、さらに、システム整備により報告窓口を一本化いたしまして、また、報告を受けた情報を関係省庁にも共有できるような環境を整備してまいりたいと考えております。
　こうした取組を通じまして、情報共有に伴う民間事業者の負担軽減をこれしっかり図ってまいりたいと思っております。
○竹詰仁君　今おっしゃったように、その過度な負担にならないという中には、窓口の一本化だとか、あるいは全部の省庁に、例えば複数の省庁に報告するというのはちょっとやっぱり負担なので、一つの窓口に報告したらそれ以降は政府の中で連携してくださいとか、そういった意見も含まれていたというふうに私も理解していますので、今の御答弁も理解いたしました。
　次に、サイバー通信情報監理委員会についてお尋ねいたします。
　これも本会議でも質問させていただいたんですけれども、この中で、サイバー通信情報監理委員会、いわゆる三条機関というふうに設置するというふうにしております。
　この三条機関というのは、国家行政組織法第三条、この三条機関、又は内閣府設置法の第四十九条に基づいて置かれる委員会というふうに理解しています。この各省とも大臣の所轄の下に置かれると。各根拠法において委員長及び委員の身分の保障等が規定される、あるいは職権の行使に独立性が確保されていると、こういったのが三条機関と理解するんですが、この今回のサイバー通信情報監理委員会をいわゆる三条機関として設置する、この理由を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（小柳誠二君）　お答えを申し上げます。
　サイバー通信情報監理委員会は、政府による通信情報の利用を始めとする被害防止措置の適正な実施を確保するための審査、検査を任務としており、通信の秘密への十分な配慮等を担保する上で重要な役割を果たすものでございます。
　したがいまして、委員会は高い独立性を有する機関である必要があることから、府省等の他の行政機関と同等の立場で自らの名義をもって審査を行い、また、他の行政機関に対し自らの名義をもって勧告等を行うことができるいわゆる三条委員会として設置することといたしております。
○竹詰仁君　ちょっとこれも全く別件ですけど、私も今政治改革の、党で担当していまして、いわゆる政治の、政治資金規正法の改正の中で、第三条、あっ、ごめんなさい、第三者委員会、政治資金監視委員会というのを設置しようと思っていろいろ今は議論をしているんですけど、このときも名前をどうするかというのはとても自分の中でも悩ましくて、苦労した、自分も苦労しているんですけれども。
　今回、この委員会の名前に監理委員会にしたというのがあって、私もこのワードもとても大事なんじゃないかと思っているんですね。すなわち、監視ではない、あるいは調整委員会、調整ではないということなんですけれども、監理委員会ということで、例えば、今までにある第三条委員会は、公害等調整委員会とか原子力規制委員会、あるいは公正取引委員会、国家公安委員会、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、こういったものがあるんですけれども、今回、こういった三条機関の中で監理という名前が付いたのは、付けようとしているのは初めてだと思うんですね。
　この監理委員会って、監理するという委員会としたこの理由について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（小柳誠二君）　お答え申し上げます。
　サイバー通信情報監理委員会の名称につきまして、監督の監の字を用いてございますけれども、これは、委員会が通信情報保有機関における通信情報の取扱いについて審査及び検査を行いまして、場合によっては勧告、通知等を行い、またその権限を行使しようとする委員会の権限及び責務を名称にも明らかにしようとする趣旨でございます。
○竹詰仁君　まさに監理、監視ではないということで、監視するだけじゃない、監理するという、監理は計画的に包括的な管理するという、そういった意味も含まれるという、辞書を引くとそういうのが出てくるんですけれども、初めてこの第三条機関の中で監理というのが出てくるという、私はこの一つのワードも大切にしていきたいと思っております。
　最後に、この監理委員会、大変重要な役割を持つと思うんですけれども、まだこれから検討するということだったんですが、この協議会と同じで、じゃ、この監理委員会というのが本当に機能するのかというのはやっぱり確認しておきたいんですよね。
　例えば、よくテレビなんかのシーンで見るコンピューターがもう何十台もちりばめられて、いろんなデータが見れるような部屋を用意するのかとか、どんな委員会の執務スペースとか、なるのかなというのがまだイメージが湧かないんですけど、その監理委員会というのは、例えば第三条機関ですから当然国会内にはないわけで、あるいは別の建物を借りるとかいろんなことが想定できるんですけど、まだ具体的なイメージが湧かないんですが、この監理委員会、この機能するための事務所機能とかあるいは設備、この考え方について説明していただきたいと思います。
○政府参考人（小柳誠二君）　お答えいたします。
　サイバー通信情報監理委員会の事務所の設置場所あるいは具体的な設備、施設等について現時点で定まっているものではございませんけれども、委員会が法案に規定をします審査及び検査を適切に行えることが重要でございまして、そのために必要な執務環境を確保するとともに、安全管理でありますとか情報処理のための設備等、こうしたものを整備してまいりたいというふうに考えてございます。
○竹詰仁君　時間になりましたので、また次で質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　第一回目の委員会質疑ですので、基本的な問題からお聞きをいたします。
　国家安全保障戦略は、我が国を全方位でシームレスに守るための取組の強化が必要な分野としてサイバー空間、海洋、宇宙空間を挙げて、軍事と非軍事、有事と平時の境目が曖昧になり、ハイブリッド戦が展開され、グレーゾーン事態が恒常的に生起していると述べております。
　本法案は、こういうサイバー空間における国家安全保障戦略のこうした指摘を踏まえたものだということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（平将明君）　令和四年十二月に閣議決定された国家安全保障戦略において、軍事と非軍事、有事と平時の境目が曖昧になり、ハイブリッド戦が展開され、グレーゾーン事態が恒常的に生起している現在の安全保障環境において、サイバー空間、海洋、宇宙空間、技術、情報、国内外の国民の安全確保等の多岐にわたる分野において、政府横断的な政策を進め、我が国の国益を隙なく守るとしています。
　他方、御指摘のグレーゾーン事態が恒常的に生起しているとは、現在の安全保障環境について述べたものであります。その上で、我が国を全方位でシームレスに守るための取組の強化の一環として、同戦略ではサイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させることを目標に掲げており、その柱として能動的サイバー防御を導入することとしました。
　本法案は、同戦略に掲げられた目標の達成に向け、昨年末に取りまとめられた有識者会議の提言を踏まえつつ提出をさせていただいたものであります。
○井上哲士君　今も答弁でありましたが、この国家安全保障戦略が、このサイバー空間における対応として、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるとしておりますが、この本法案によってサイバー安全保障分野での対応能力が欧米主要国と同等以上に向上するという認識か。で、それは具体的に法案のどのような内容について言えるんでしょうか。
○国務大臣（平将明君）　国家安全保障戦略では、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させることを目標に掲げ、その柱として能動的サイバー防御を導入することとしました。
　本法案に基づく制度整備により、既に欧米主要国で取組が進められている官民連携の強化や通信情報の利用、アクセス・無害化のための権限を付与することを通じ、サイバー攻撃に関連する情報収集・分析能力や重大なサイバー攻撃への対処能力の大幅な強化が可能となります。
　サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織の下、これらの取組を有機的に連携させることにより、国家安全保障戦略に掲げた目標を実現できるよう努めてまいります。
○井上哲士君　その上で、十八日の本会議の際に、このサイバーセキュリティ基本法に基づく従来のサイバーセキュリティー対策とは異なるこの法案がなぜ必要なのかをただしましたけれども、総理からちょっと具体的な答弁がありませんでした。
　改めて聞くわけでありますが、今るる答弁がありましたけど、これまでのサイバーセキュリティー対策を強化するのではなくて、この法案が新たに必要となったその理由というのは具体的にどういうことなんでしょうか。
○国務大臣（平将明君）　これまで政府においては、サイバーセキュリティ基本法に基づき、状況の迅速かつ正確な把握のための情報収集を強化するとともに、必要に応じサイバー攻撃の手口や検知策の公表、ＤＤｏＳ攻撃等への対策に関する注意喚起などを実施をしてきたところであります。
　一方、近年では、機微情報の窃取、重要インフラの機能停止等を目的とする高度なサイバー攻撃に対する懸念が急速に高まっています。国家を背景とした形での重大なサイバー攻撃も日常的に行われるなど、安全保障上の大きな懸念も、安全保障上の大きな懸念にもなっております。
　こうした現在の安全保障環境を鑑みると、我が国のサイバー対応能力の向上はますます急を要する課題であります。このような認識の下、官民連携の強化や通信情報の利用、アクセス・無害化のための権限を付与することを通じ、サイバー攻撃に関連する情報収集・分析能力や重大なサイバー攻撃への対処能力を大幅に強化することとしています。
○井上哲士君　繰り返しの答弁になってしまうんですが、本会議でも申し上げましたけれども、越境サイバー犯罪から国民を守ることは必要でありますが、しかし、この法案が国民の通信情報を常時収集、監視し、サイバー空間における軍事的対応を可能とするのがその本質にほかならないと考えます。
　具体的にお聞きいたします。
　まず、この当事者協定に基づく通信情報の取得について、第十一条が定めておりますが、この基幹インフラ事業者を当事者とする通信情報の提供を受けた上でと、こうなっております。この提供される情報は、アプリケーションを問わず、メール、ＬＩＮＥ、ＳＮＳ、こうした投稿等全てが対象となるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（小柳誠二君）　お答え申し上げます。
　当事者協定では、協定を締結した特別社会基盤事業者等が送信し又は受信する通信情報を取得することとなるものでございます。
　本法律案では、通信当事者との協定においては、提供を受ける通信情報の範囲等に関する事項を定めた上で、政府が取得した通信情報について、閲覧その他の人による知得を伴わない自動的な方法により不正な行為に関係があると認めるに足りる機械的情報のみを選別して記録をし、それ以外のものを終了後に直ちに消去するよう、法的な義務として条文で明確に定めているところでございます。
　したがいまして、当事者が自らの通信として送受信したメール、ＬＩＮＥ、ＳＮＳの投稿等も、政府と事業者の間の協議の結果として提供の範囲内にすることはあり得ますが、そうした通信情報のうち、コミュニケーションの本質的な内容を含む部分が分析対象となることはないというものでございます。
○井上哲士君　提供後のことは後でお聞きしますので。
　今ありましたように、政府に対する提供については、メールやＬＩＮＥ、ＳＮＳの投稿全てを対象にすることが可能なそういう枠組みになっておりますから、大半の国民の通信が対象になり得るということであります。
　更に聞きますけれども、この提供される通信情報は、国内同士の通信、内内通信は対象でないとしております。しかし、提供者の中には、通信の種類を自前で振り分けて提供するのが困難な者もいるという中で、外内通信とそれ以外を振り分けて提供することは義務付けられておりません。結局、外内通信に限られず、内内通信も政府に提供されるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（小柳誠二君）　お答えいたします。
　同意による通信情報の取得におきましては、事業者等との協定によりまして、内閣総理大臣が提供を受ける通信情報の範囲並びに提供の方法及び期間に関する事項等を定めることとしておりまして、一律に内内通信情報を含めた通信情報が包括的常時取得されることはありません。
　一方で、効果的な分析を行うため必要な場合には、当事者の同意を得た上で一定量の通信情報を継続して取得することも想定をされまして、また、その際取得する通信に内内通信が含まれる場合もあるというふうに考えてございます。
　ただし、そうした場合でありましても、本法律案で内閣総理大臣が分析を行うことができるのは、当事者協定により提供を受けた通信情報のうち、人による閲覧等の知得を伴わない自動的な方法により選別をされました外内通信情報に限定をされることとなりますので、内内通信情報を分析することはないということになってございます。
○井上哲士君　繰り返しますが、提供後のことは後で聞きますから。
　提供されるものについては内内通信も含まれ得るという話でありまして、何か国内同士の通信は対象外かのような答弁も、思わせるような答弁も行われてきましたが、そうではないということであります。
　しかも、午前中の答弁で、国内同士の通信について、国内外のサーバーを利用する、国内サーバーを利用する場合と国外サーバーを利用する場合もあるけれども、その比率は把握をしていないというようなお話もありました。ですから、相当部分のものが内内通信としてであっても提供されるということになる、得るわけで、結局、広範な国民通信の情報が取得をすることが可能という仕組みになっております。
　そこで、大臣、お聞きしますが、今もありましたように、この分析対象は機械的情報のみだと、だから問題ないんだということを繰り返し答弁をされております。機械的情報とは、政府が答弁していますように、政府が取得した通信情報を何人にも閲覧その他の知得をされない自動的な方法で選別したものであり、コミュニケーションの本質的内容は含まないということを繰り返し答弁をされております。
　しかし一方で、衆議院の答弁で、第二条第八項の機械的情報の定義、ＩＰアドレス、通信日時その他の通信履歴に係る情報にあるこの通信履歴に係る情報には、送信者のメールアドレス、宛先のメールアドレス、送受信の日時や携帯電話の番号、ＬＩＮＥのアカウント名も含まれていることを認めました。これ、改めてそういうことであることを確認をしたいと思うんですね。
　その上で、これらの送受信者のメールアドレスや携帯電話番号などの情報は通信の秘密に含まれると思いますけれども、二点、いかがでしょうか。
○国務大臣（平将明君）　政府として、他の情報と容易に照合することにより特定の個人を識別することができないＩＰアドレス等のようなコミュニケーションの本質的な内容でない機械的な情報も、通信の秘密との関係で適切に保護されなければならないと考えております。
○井上哲士君　通信の秘密として適切に保護されなくてはいけないと。この有識者会議の報告にもその旨が言われているわけですね。
　そうすると、こうした送信者のメールアドレスや宛先メールアドレス、送受信の日時や携帯電話の番号、ＬＩＮＥのアカウントなども含まれるものを機械的情報として分析対象としていくということになりますと、これ、通信の秘密の侵害そのものになるんじゃないかと思うんですね。
　例えば、このアドレスからあるアドレスに対して頻繁にメールが送られていると、その日時や発信場所はこうなっているということもこの中に含まれるわけですよ。こうした内容は機械的情報から把握をできますし、アドレスや携帯番号から個人も特定できる場合は非常に多いわけですよ。
　ですから、こういう中身を含む、つまり通信履歴に係る情報を含むものを分析対象として提供していくということは、まさに通信の秘密の侵害そのものに当たるんではないですか。重ねてお聞きします。