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○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。
　会派を代表し、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。
　初めに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に心よりお悔やみを申し上げるとともに、罹患された皆様にお見舞いを申し上げます。
　日本維新の会は、二月三日と三月四日の二回にわたって提言をまとめ、新型インフルエンザ等対策特措法や関連の法整備などを強く訴えてまいりました。
　第二弾の提言では、まず第一に、入国禁止措置の対象を中国全土始め感染が深刻な国・地域へ拡大することを求めています。感染者が判明し、業務が停止した診療所、病院、介護・障害福祉施設などに対し、貸付けだけでなく、政府の責任で補助金、給付金を手当てし、マスクについては医療機関、介護施設に優先供給するよう提案しました。
　加えて、一斉休校の要請に伴う働く人への休業補償について、フリーランスなどにも漏れなく給付する仕組みをつくるよう求め、そのほか、感染拡大阻止に向けて地方自治体との連携を更に強化するとともに、各自治体が主導して実施する施策への財政的な支援を拡充し、地方が機動的に施策を展開できる体制の確立を図るよう求めました。
　さらに、深刻な景気後退が予想される中で、東日本大震災後に実施されたような減税措置を講ずるとともに、十兆円規模の補正予算の迅速な成立を図るなど、財政出動を実行するよう提言しました。
　政府が我が会派の主張を受け止め、様々な施策を打ち出すと同時に、遅ればせながら新型インフルエンザ等対策特措法の改正に踏み切ったこと自体に対しては、基本的に異を唱えるものではありません。
　今回の法改正により、内閣総理大臣が緊急事態宣言を行うことで、都道府県知事に私権の制限を含む強力な権限が与えられます。感染症の蔓延を抑え込むには、場合によっては私権の制限に踏み込まざるを得ません。
　自立する個人、自立する地域、自立する国家の実現を政治理念とする日本維新の会は、私権の制限には極力慎重であるべきだという立場でありますが、出口が見通せない今般の新型コロナウイルス感染拡大は国家的な緊急事態であり、国民の健康、生命、安全を守るにはやむを得ないと考えます。しかし、それは言うまでもなく法が適正に運用されることが前提です。
　また、立憲主義の立場から、緊急事態宣言には国会の事前承認が必要です。附帯決議にある事前報告だけでは全く不十分と言わざるを得ません。
　改正案の四十五条には、多数の施設の使用、当該施設におけるイベント等の開催の制限、停止の要請、指示に関する規定はありますが、強制力がなく、制限、停止に伴う経済的損失への公的な補償措置も規定されていません。
　実効性の一層の確保を図るために、日本維新の会は、与党との国対委員長間の修正協議で、一定規模のイベント等の開催について制限、停止の命令を行う法的根拠の創設と、当該命令に従い経済的不利益を受ける方々への補償措置を規定するよう強く求めました。これは、責任政党としての当然の訴えであり、各現場の指揮を託される知事などからの叫びでもあります。
　しかし、修正はかなわず、附帯決議に経済的不利益を受ける者への配慮を十分に検討する旨、盛り込まれるにとどまりました。このような曖昧な対応ではなく、政府に対し、早急に補償措置を講じるよう強く求めます。
　また、医療体制を崩壊させない態勢の整備も喫緊の課題です。
　大阪府は、府内の感染者の入院先を症状やリスクに応じて振り分ける方針を打ち出しました。重症者やハイリスク患者の病床を優先的に確保していくもので、医療崩壊の阻止に向けた極めて有効な手だてだと考えます。政府に対しては、この大阪方式を参考に、医療体制を維持するための態勢づくりを遅滞なく全国に広げていくよう、指針などの形で打ち出すことを提案します。
　全世界に蔓延する新型コロナウイルス感染の脅威は日に日に世界経済を萎縮させ、コロナ恐慌の様相すら呈しつつあります。
　政府には、より具体的な対策を早急に打ち出し、零細中小企業等に一刻も早く安心感を与えるべきです。そして、国民生活を守り、日本経済への影響を最小限に食い止めるために、直ちに消費税の軽減税率を全品目に適用するなど大胆な対策を取るべきではないでしょうか。そうでもしなければ、この経済危機を乗り切ることができないものと思われます。
　同時に、経済への影響の深刻さを鑑み、事態終息後の国民生活及び経済活動の円滑かつ迅速な再建への道筋も描いておくことも不可欠です。日本維新の会も責任政党として積極的に第三、第四の提言をさせていただく所存です。
　国難とも言えるこの状況を克服するには、国と国民が一つになって立ち向かうしかありません。新型コロナウイルスとの闘いに政府も与野党も関係ありません。無論、我が会派も協力を惜しみません。
　前例にとらわれない大胆な対策を打ち出し、迅速に実行していくことが待ったなしであることを改めて指摘し、賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○議長（山東昭子君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十三分散会
令和二年三月十二日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第四号
 令和二年三月十二日
 午後一時開議
　第一　新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後四時四十二分開議
○議長（大島理森君）　昨十一日、東日本大震災から九年を迎えました。
　数多くの方々がとうとい命を失い、行方不明となったあの日を思うとき、今なお深い悲しみを覚えます。
　お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。
　また、必死の思いで復旧復興に向けて尽力してこられた被災者の方々、温かい支援を寄せられた国内外の方々を始め、関係者の皆様全てに対し、改めて敬意と謝意を表します。
　現在も多くの方々が避難生活を強いられています。衆議院といたしましては、引き続き、諸課題に真摯に取り組み、復興再生と防災・減災対策に全力を尽くしてまいる所存です。
　これより、震災の犠牲となられた方々の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと思います。
　御起立願います。――黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○議長（大島理森君）　黙祷を終わります。御着席ください。
 ――――◇―――――
　日程第一　新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長松本文明君。
 ―――――――――――――
　新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔松本文明君登壇〕
○松本文明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、新型コロナウイルス感染症の発生及びその蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えることが懸念される状況に鑑み、この法律の施行の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日までの間、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法に規定する新型インフルエンザ等とみなし、同法に基づく措置を実施するものであります。
　本案は、去る三月十日本委員会に付託され、翌十一日、西村国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十八分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 国務大臣 西村　康稔君
令和二年三月十一日（水曜日）
 午前十時二分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
 ─────────────
 令和二年三月十一日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　国務大臣の報告に関する件（令和二年度
 地方財政計画について）
　第二　地方税法等の一部を改正する法律案及び
 地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣
 旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　未曽有の被害をもたらした東日本大震災から今日で九年となります。
　会議を開くに先立ち、震災により犠牲となられた全ての方々に対し、心から哀悼の意を表します。
　御遺族の皆様方に衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（令和二年度地方財政計画について）
　日程第二　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、総務大臣の報告及び趣旨説明を求めます。高市早苗総務大臣。
 〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　令和二年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、令和二年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持、再生、防災・減災対策等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　以上の方針の下に、令和二年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ一兆千四百六十七億円増の九十兆七千三百九十七億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が、前年度に比べ二千三億円減の八千九百八十四億円などとなっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の経済社会情勢等を踏まえ、所有者不明土地等に係る固定資産税の課税上の課題に対応するため、登記名義人等が死亡している場合における現所有者に賦課徴収に関し必要な事項を申告させることができる制度の創設及び固定資産の使用者を所有者とみなして課税することができる制度の拡大を行うこととしております。
　また、個人住民税における未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦控除等の見直し、電気供給業のうち発電事業等及び小売電気事業等に係る法人事業税の課税方式の見直しを行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　令和二年度分の通常収支に係る地方交付税の総額について、十六兆五千八百八十二億円を確保するとともに、当分の間の措置として地域社会再生事業費を設けるほか、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正を行うこととしております。あわせて、令和二年度分の震災復興特別交付税について、新たに三千四百二十三億円を確保し、総額三千七百四十二億円とすることとしております。
　また、地方公共団体における河川のしゅんせつ等に要する経費に充てるため地方債の特例を創設するとともに、公営競技納付金制度の延長を行うこととしております。
　以上が、令和二年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。森本真治さん。
 〔森本真治君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　森本真治議員にお答えをいたします。
　令和元年度の地方交付税についてお尋ねがありました。
　令和元年度の税収については、企業収益は引き続き高い水準にあるものの、海外経済の減速等を背景に外需落ち込みの影響を受ける製造業を中心とした法人税収の減、雇用・所得環境の改善等を受け給与税収は堅調に推移しているものの、大口の還付の発生といった一時的な要因による所得税収の減などの要因により、当初予算から二・三兆円の減額補正を行いました。
　これは、当初予算の編成時には想定していなかった事情によるものであり、当初の見積りが過度に楽観的だったとは考えていませんが、今後とも適切な見積りに努めてまいります。
　なお、国税の減額補正に伴い生じた地方交付税総額の減少については、全額を国の一般会計から加算して補填しており、その精算についてもできる限り影響を緩和するよう対処したところです。
　令和二年度の地方財政計画についてお尋ねがありました。
　令和二年度の地方税収及び国税については、消費税率引上げによる増収分に加え、雇用・所得環境の改善が続き、消費を始め内需が堅調に推移すると見込まれること等を踏まえ計上しており、適切な見積りと考えています。
　新型コロナウイルス感染症が日本経済に与える影響については今後も動向を注視していく必要がありますが、経済の下振れリスクを確実に乗り越え、持続的な経済成長の実現につなげていくために、昨年十二月に策定した総合経済対策に加え、第一弾及び第二弾の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策を着実に実施するなど、引き続き経済財政運営に万全を期してまいります。
　その上で、地方公共団体が地域の実情に応じた重要課題にしっかりと取り組みつつ安定的な財政運営を行うことができるよう、必要な財源の確保に取り組んでまいります。
　東京一極集中と地方の人口流出についてお尋ねがありました。
　これまで、東京圏への転入超過は景気が良くなると大きくなる傾向がありましたが、史上初めて四十七全ての都道府県で有効求人倍率が一倍を超え、地方に働く場所が生まれた結果、景気回復が続く中でも、ここ数年、転入超過はバブル崩壊後のピークであった第一次政権時代の十五万五千人より少なく抑えられています。しかし、減少までには至っていないことから、引き続き、転出入均衡目標の実現に向けて、更なる取組を進めてまいります。
　十代後半や二十代の若者が東京圏への転入超過の大半を占めていることを踏まえると、進学、就職が東京圏への移動の大きなきっかけとなっています。このため、地方に若者に魅力あふれる働く場、学びの場をつくることが重要です。きらりと光る地方大学づくりや、東京から地方へ移住し、起業、就業する場合に最大三百万円を支給する制度など、あらゆる取組を通じて、地方にこそチャンスがあると考える若者たちの背中を力強く後押しし、東京一極集中の是正に全力を尽くしてまいります。
　被爆建物の保存、活用についてお尋ねがありました。
　被爆者の減少や高齢化により被爆体験の風化が危惧されている中、我が国は、唯一の戦争被爆国として、世代や国境を越えて被爆の実相を継承していく務めがあると考えています。
　現在、広島県において保存、活用の検討が行われている旧陸軍被服支廠を始めとする被爆建物については、従来から、自治体が行う保存工事に対する補助を行ってきているところですが、国としても、被爆の実相を次世代に伝えるために、広島県における議論も踏まえ、しっかりと対応してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたします。
 〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　森本真治議員からは、まず、新型コロナウイルス感染症対策に係る特別交付税措置についてお尋ねがありました。
　二月十三日及び昨日決定の緊急対応策のうち、地方負担が見込まれる事業については、総務省としても災害並みの手厚い特別交付税措置を講じることとしております。その際、可能な限り今年度の特別交付税において措置することとし、把握し切れない経費については来年度措置を講じることとしています。
　引き続き、地方団体の実情を丁寧にお伺いしながら、その財政運営に支障が生じないよう、関係省庁と連携しつつ、適切に取り組んでまいります。
　次に、昨日開催された国と地方の協議の場を始め、政府と地方側との意思疎通の必要性についてお尋ねがありました。
　総務省では、二月に都道府県などと総務省との間に設けた連絡体制や、三月五日の政府の事務方と地方六団体との意見交換などを通じ、政府の具体的な施策展開について地方団体に情報を提供するとともに、地方団体からの御要望を受け止め、関係府省にフィードバックしています。また、昨日も、総理始め関係閣僚が地方六団体の代表から直接御要望をお伺いする機会を設けたところでございます。
　こうした地方からの御要望も踏まえ、昨日決定した緊急対応策に伴い生じる医療提供体制の確保などに係る地方負担について、地方団体の財政運営に支障が生じることのないよう、手厚い地方財政措置を講じることとしました。
　今後とも、地方の実情を丁寧に伺いながら、関係省庁と連携しつつ、適切に対応してまいります。
　次に、令和元年度地方交付税総額の精算についてお尋ねがありました。
　令和元年度の補正予算において国税が減額補正されたことに伴う地方交付税総額の減少額六千四百九十六億円については、その全額を国の一般会計から加算して補填した上で、後年度の地方交付税総額への影響をできる限り緩和する観点から、十年間に分割して精算を行うこととしています。
　今後についても、地方団体が地域の実情に応じた重要課題に取り組みつつ、安定的な財政運営を行うことができるよう、毎年度の地方財政対策において、地方交付税を含めた一般財源総額をしっかりと確保してまいります。
　次に、災害対応に必要な財源及び人材の確保についてお尋ねがありました。
　地方財政計画の投資的経費については、ピーク時に比べ減少しているものの、近年は増加傾向にあり、防災・減災対策や公共施設の適正管理など、地方団体がそれぞれの地域課題に対応するために必要な歳出を計上してきているところです。
　地方団体の定員管理については、適正な定員管理により、総職員数を抑制する中においても防災関係職員を増加させるなど、必要な人員配置を行っていると認識しています。
　令和二年度地方財政計画においては、河川などのしゅんせつを集中的に進める緊急浚渫推進事業費の創設、森林整備を一層促進するための森林環境譲与税の増額、市町村支援や災害時の中長期派遣要員を確保するための技術職員の増員といった取組を進めることとしており、地方団体の防災・減災対策を一層推進してまいります。
　次に、森林環境譲与税についてお尋ねがありました。
　森林環境譲与税の増額については、昨今の自然災害の大規模化を背景として、災害防止の観点からも森林整備をより早急に実施すべきというニーズの高まりや地方団体からの御要望も踏まえ、今般の税制改正で対応することとしています。
　譲与基準については、法律上の使途と相関が高い指標を用いることとしていますが、その見直しの必要性については、各地方団体の森林整備の取組や施策の実施状況を見極めた上で検討してまいりたいと考えております。
　最後に、会計年度任用職員制度についてお尋ねがありました。
　来年度の地方財政計画においては、会計年度任用職員に対する期末手当の支給に要する経費に加え、退職手当の支給や給料、報酬水準の適正化によって増加する経費などについても、さきの調査時点では給与水準などの確定には至っていなかった団体を含め、全国の地方公共団体の所要額を適切に計上しており、新制度への円滑な移行に必要な財源を確保したものと認識しています。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　森本真治議員にお答えいたします。
　ＰＣＲ検査を受けられる医療機関の拡大についてのお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐためには、感染が疑われる方については、まずは帰国者・接触者相談センターに御相談をいただき、受診を勧められた際には帰国者・接触者外来を受診していただくことにしております。
　帰国者・接触者外来の設置数については、新型インフルエンザ時の約八百程度の設置を目指して拡充するよう都道府県に要請をしてまいりましたが、現在九百十七施設が設置されているところであります。
　大事なことは、医師が必要と認める場合に検査を受けられるようにすることであります。今回の保険適用はその一環としても実施をしたところでありますが、今後とも、検査能力の拡充を含め、検査が必要な方が検査を受けられるよう努力をしてまいります。
　雇用調整助成金の特例措置の拡大についてお尋ねがありました。
　北海道においては、新型コロナウイルス感染症患者が他の地域に比べて多数かつ集中的に発生し、感染拡大防止のために三週間にわたって知事が住民、企業の活動自粛を求める旨の宣言が発出されました。
　こうした地方自治体による宣言を受けて、他の地域にも増して事業活動が抑制されることが見込まれるため、雇用調整助成金の更なる特例を設け、助成率の上乗せ等を実施しております。
　今後、北海道と同じような地域が現れた場合には、同様の取扱いを実施し、地域における雇用を守ってまいります。
　今後とも、新型コロナウイルス感染症の雇用への影響を十分注視しながら、更に必要な対策を講じてまいります。
　学校の一斉休校に伴う一人親家庭や生活困窮者世帯における食料の確保等についてお尋ねがありました。
　御指摘の二月二十八日の事務連絡は、一人親家庭や生活困窮者世帯に対する学習支援事業の実施に当たり、フードバンク等が提供する食料の確保や利用者への配布に要する人件費等の費用も補助対象であることから、当該事業の中で地域の農家、食品会社やフードバンク等の協力を得つつ、利用者の居宅に食品等を配布することが可能であることを改めてお示しをしたものであります。
　こうした取組を通じて、文部科学省や学校現場の取組と併せて、学校の臨時休業期間中の子供の食事の確保につなげていきたいと考えております。
 〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
○国務大臣（萩生田光一君）　森本議員にお答えいたします。
　希望者への給食の提供についてお尋ねがありました。
　今回の学校の臨時休業に際して、子供の居場所を確保する観点から、児童生徒等に学校給食の調理場や調理員を活用して昼食を提供することも工夫の一つと考えられます。
　このため、三月二日付けで厚生労働省と文部科学省との連名で子どもの居場所の確保について通知を発出し、児童生徒等に対してこのような工夫により昼食を提供することの可能性についてもお示しをしたところです。
　国としても、この度の臨時休業に伴う各地域の取組や工夫を集めて参考として情報提供しており、各教育委員会においては、地域の実情やニーズに応じて対応を御判断いただきたいと考えております。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　山本博司さん。
 〔山本博司君登壇、拍手〕
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　私は、自民、公明を代表して、ただいま議題となりました令和二年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、安倍総理並びに関係大臣に質問いたします。
　まず、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に心からお悔やみ申し上げますとともに、感染された方々にお見舞いを申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の拡大は依然として予断を許しません。状況の変化を見据え、臨機応変な対応が求められております。
　また、この三月十一日で東日本大震災から丸九年となりました。犠牲となられた皆様方に哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これからも党を挙げて、被災地に寄り添い、誰一人置き去りにしない復興を進めていくことをお誓い申し上げ、質問に入らせていただきます。
　初めに、地方財政計画について伺います。
　令和二年度の地方財政計画においては、地方税及び地方交付税の増加等を背景に、一般財源総額で令和元年度を〇・七兆円上回る六十三・四兆円を確保するとともに、地方交付税総額で前年度を〇・四兆円上回る十六・六兆円を確保いたしました。
　臨時財政対策債については三年連続の減少と、しっかりと抑制されたものとなっており、安定的な財政運営のための一般財源総額の確保と財政の健全化の両立が図られております。今後とも、増大する地方の財政需要については地域の実情に十分配慮したきめ細やかな対応が必要です。
　とりわけ、新型コロナウイルス感染症に関する地方財政上の対応は喫緊の課題です。
　既に政府は令和元年度予備費による対応を実施しておりますが、引き続き、地方自治体が必要かつ十分な対応ができるよう財政上の支援を講ずる必要があります。具体的には、今後の普通交付税の繰上げ交付や特別交付税による柔軟な対応など、あらゆる手段を総動員すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　安定した自公政権の下において、地方創生が大きく進展をしております。
　日本海の隠岐諸島にある島根県海士町は、かつて人口流出が止まらなかった町でありましたが、大きな危機感を感じて、海産物を冷凍する施設を造ったり、高校に島外の生徒を呼び込み活気ある町づくりを進め、Ｉターン移住者は過去十五年間で六百五十人を超えました。
　平成二十七年度に創設されたまち・ひと・しごと創生事業費は、これまで毎年度一兆円が計上され、令和二年度も引き続き一兆円が計上されております。こうした施策を一層推進し、地域の活性化を図ることで、地方財政の改善が進み、経済の好循環を生み出す効果が大きいと考えます。
　令和二年度より、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略の下での取組が始まります。持続可能な地方創生に向けて更なる充実強化が求められております。地方創生に向けた安倍総理の御所見を伺います。
　今回の地方税改正の中には、税負担軽減措置として、ローカル５Ｇの設備に係る課税標準の特例措置の創設が盛り込まれております。
　本年は、５Ｇの商用サービスについて本格的な展開が控えております。高速、大容量、低遅延、多数同時接続という利点を生かして、全国各地で様々な活用が期待されております。特に、地方では、少子高齢化が急速に進む中、地域課題の解決に向けた取組への活用が大いに期待されています。
　この５Ｇは、国民に広く利益が及ぶ国家戦略であり、力強く前に進めるべきと考えますが、総理の認識を伺います。
　こうした５Ｇの活用には、ＩＣＴインフラ環境の整備が不可欠であります。光ファイバーなどの超高速ブロードバンドの基盤が前提となります。
　総務省では、地理的に条件不利な地域においても、光ファイバーの整備を行うため、支援事業を進めていると承知しております。離島や山間部などの過疎地域を始め、財政事情の厳しい自治体においても、地域活性化の観点から着実に整備していただきたいと思いますが、総務大臣の御所見を伺いたいと思います。
　次に、未婚の一人親家庭への支援について伺います。
　今回の地方税法改正において、国税と同様に、個人住民税における未婚の一人親に対する税制上の見直しが行われます。これにより婚姻歴の有無による不公平の解消が図られ、子供の貧困対策は一歩前進するものと評価いたします。制度の周知徹底やプライバシーに配慮した制度設計に努めていただきたいと思います。
　今回の見直しにもかかわらず、多くの一人親家庭は低所得者世帯であり、所得控除しても手元にお金が残らないとの指摘もあります。約百四十二万世帯の一人親家庭のうち、約五割が貧困世帯と見られています。経済的な困窮を見過ごしていては、親から子へと続く貧困の連鎖を断ち切ることはできません。
　今回の見直しにとどまらず、一人親家庭に対する更なる支援策を強化すべきと考えますが、総理の認識を伺います。
　次に、防災・減災対策に関して伺います。
　令和元年度には、相次ぐ大雨や台風により、各地で河川の氾濫による堤防の決壊、住宅の浸水など甚大な被害がもたらされました。
　こうした深刻な被害を踏まえ、令和元年度の補正予算を編成するとともに、令和二年度地方財政対策では、緊急浚渫推進事業費の創設、緊急防災・減災事業費及び緊急自然災害防止対策事業費の対象事業の拡充、技術職員の充実に係る地方財政措置などを行うこととしております。
　この中で、緊急浚渫推進事業費の創設は、自治体が単独事業として、緊急的に管理する河川のしゅんせつ、土砂の撤去、樹木の伐採などを実施できるようにするものであり、被害を未然に防ぐためにも大変重要な事業であります。この緊急浚渫推進事業費の創設の意義について、総務大臣の答弁を求めます。
　さらに、緊急防災・減災事業は復興・創生期間の令和二年度まで、緊急自然災害防止対策事業は防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の期間の令和二年度末となっており、今後の取扱いが注目されております。
　緊急対策が終了する令和二年度以降も、中長期的な視点で防災・減災、国土強靱化対策に十分な予算を確保し続け、災害への備えを万全にしなくてはなりません。更なる防災・減災、国土強靱化対策に向けた総理の決意を伺いたいと思います。
　地方税法等の一部改正案及び地方交付税法等の一部改正案は、地方創生の推進、防災・減災対策の強化に資する重要なものであります。地方の声にしっかりと耳を傾け、ニーズを反映させていくことがますます重要です。
　両法律案を令和二年度予算と併せて早期に成立させる必要があることを申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　山本博司議員にお答えをいたします。
　令和二年度地方財政計画等についてお尋ねがありました。
　令和二年度の地方財政計画においては、地方の一般財源総額について前年度を〇・七兆円上回る六十三・四兆円確保する中で、地方交付税総額を〇・四兆円増額するとともに、臨時財政対策債の発行額を〇・一兆円抑制し、地方の一般財源の質も改善しました。
　今後とも、地方公共団体が地域の実情に応じた重要課題にしっかりと取り組んでいけるよう、地域経済の活性化やめり張りを付けた歳出構造の見直しにより、一般財源総額を安定的に確保しつつ、財政の健全化に取り組んでまいります。
　また、新型コロナウイルス感染症に関する地方財政上の対応については、新型コロナウイルス感染症対策本部において決定した第一弾及び第二弾の緊急対応策において地方負担が見込まれる事業については、災害並みの措置を講ずる観点から、手厚い地方交付税措置を講じることとしています。
　今後とも、地方公共団体の御意見も踏まえながら、その財政運営に支障が生じることがないよう、関係省庁と連携しつつ、適切に対応してまいります。
　地方創生についてお尋ねがありました。
　御紹介いただいた海士町は、島にある特産品を生かし、次々とヒット商品を生み出してきました。そのアイデアをもたらしたのは、島の外からやってきた若者たちです。チャレンジの場を積極的に提供することで、御指摘のように、日本中から多くの若者たちのＩターンを集めている地方創生の好事例です。
　若者が将来に夢や希望を抱き、その場所でチャレンジしたいと願う、そうした地方創生をつくり上げることが持続可能な地方をつくる鍵であると確信しています。
　第二期総合戦略では、地方にこそチャンスがあると考える若者たちの背中を力強く後押ししてまいります。
　地域おこし協力隊は、任期が終わった後、六割の若者が定住している実績があります。この協力隊を政権交代前の八倍近い八千人規模へと大きく拡充します。
　東京から地方へと移住し、起業、就業する場合に最大三百万円を支給する。地方でのチャレンジを促すこの制度を更に使いやすいものとします。
　地方での兼業、副業を促すため、人材のマッチングや移動費の支援を行う新たな制度を創設します。関係人口を拡大することで将来的な移住につなげてまいります。
　あらゆる施策を総動員して、若者たちがその未来を託すことができる地方創生を進めてまいります。
　５Ｇについてお尋ねがありました。
　５Ｇがもたらす変革は、経済のみにとどまらず、安全保障を始め世界のあらゆる分野に大きな影響を及ぼすとの認識の下、国家戦略として取り組んでいくこととしております。しっかりと未来を見据えながら、大胆な税制措置と予算により、研究開発とインフラ整備への大胆な投資を促し、イノベーションを力強く後押ししてまいります。
　５Ｇは、自動運転や遠隔医療などを可能とすることを通じて、人手不足や高齢化など、地域が直面する社会課題の解決に大きく寄与するものです。まさに地方創生の切り札であり、速やかに全国展開を進めることが重要です。
　そうした観点から、昨年の周波数割当てに当たっても、地方も含めた広いエリアでのサービス展開が行われるよう条件を付したところです。また、農業、工場、建設現場などで活用実績を積み上げ、その横展開を図ることで早期の普及を図ってまいります。
　一人親家庭に対する支援策についてお尋ねがありました。
　未婚の一人親に対する税制上の対応については、全ての一人親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、死別、離別の場合と同様の条件で一人親控除を適用することとしました。
　この改正法案の早期の成立をお願いするとともに、法案の成立後は、新たに対象となる方に控除が適切に適用されるよう、周知徹底を図ってまいります。また、控除の申告の際には婚姻歴の有無が職場などに知られないよう、プライバシーに配慮した制度設計とするよう努めてまいります。
　さらに、今回の税制上の対応以外にも、就業支援を基本としつつ、子育て・生活支援や経済的支援などの施策を総合的に進めており、児童扶養手当制度について、近年、多子加算額の倍増や所得制限限度額の引上げ等、拡充を図ってきたほか、児童扶養手当と障害年金の併給要件の緩和について所要の法案を今国会に提出しています。
　今後とも、新たに策定した子供の貧困対策に関する大綱に基づき、一人親家庭の所得状況や生活実態、経済状況の変化等を踏まえつつ、必要な支援の充実を図っていきたいと考えています。
　更なる防災・減災、国土強靱化対策に向けた決意についてお尋ねがありました。
　近年の災害の激甚化を考慮すると、防災・減災、国土強靱化を中長期的視点から進めることは重要であると考えています。このため、一昨年末に、近年の災害から得られた教訓や社会経済情勢の変化等を踏まえ、国土強靱化基本計画を見直し、中長期的な目標や施策分野ごとのハード、ソフトにわたる推進方針を明らかにしてきたところです。
　今後とも、必要に応じて国土強靱化基本計画を充実させながら、必要な予算を確保し、オールジャパンで防災・減災、国土強靱化を進め、国家百年の大計として災害に強いふるさとをつくり上げてまいります。
　また、令和二年度までを期限としている緊急防災・減災事業債及び緊急自然災害防止対策事業債のその後の対応についても、地方団体の取組状況や御意見等も十分にお聞きして適切に検討してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　山本博司議員からは、まず、地理的に条件不利な地域における光ファイバーの整備についてお尋ねがありました。
　地域の活性化に不可欠な基幹インフラである５Ｇを速やかに全国に展開するためには、５Ｇの基地局を支える光ファイバーの整備が不可欠と考えます。
　我が国において光ファイバーがまだ整備されていない世帯は、地理的に条件不利な地域を含め、二〇一八年度末現在で約六十六万世帯となっていますが、昨年策定したマスタープランにおいて、二〇二三年度末までに約十八万世帯まで減らすべく必要な施策を講じることとしています。
　このため、地方自治体や電気通信事業者などが光ファイバーを整備する場合に費用の一部を補助する事業を行っています。
　今後も、地域のニーズを的確に把握しつつ、光ファイバーの整備支援にしっかりと取り組んでまいります。
　次に、緊急浚渫推進事業費の創設の意義についてお尋ねがありました。
　山本議員御指摘のとおり、昨今の台風被害では、河川において堆積土砂の撤去や樹木の伐採ができていないため河川が越水するような状況が多々見られており、維持管理のための河川などにおける堆積土砂の撤去や樹木の伐採が喫緊の課題となっています。
　このため、地方財政計画に新たに緊急浚渫推進事業費を九百億円計上するとともに、その地方負担額に地方債を特例的に充当できるよう、地方財政法の改正案を今国会に提出しています。
　今後五年間で四千九百億円の事業費を見込んでおり、危険箇所を解消する観点から、地方団体には緊急かつ集中的に河川などのしゅんせつに取り組んでいただきたいと考えております。
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○国務大臣（高市早苗君）　柳ヶ瀬裕文議員からは、地域社会再生事業費についてお尋ねがありました。
　令和元年度税制改正大綱においては、大都市部が将来にわたり発展していくためには地方の活力の維持が不可欠であり、都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展していくために、地方法人課税における新たな偏在是正措置を講ずることとされました。
　地域社会再生事業費は、こうした偏在是正措置の趣旨を踏まえて計上したものであり、この財源を活用し、各地方団体の創意工夫により、地方創生の基盤となる地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策を積極的に展開していただくことになります。
　大都市部でも高齢化が進行することから、医療、福祉に係る負担の分散、また大規模災害時のリスク分散といった点から、地方創生のメリットが考えられ、将来にわたる都市と地方の持続可能な発展に寄与するものと考えております。
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○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　私は、日本共産党を代表して、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　東日本大震災から丸九年。大震災で亡くなられた方々に改めて哀悼の意をささげるとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみ申し上げます。被災された方々の生活となりわいの再建のために抜本的な支援が必要だと強く主張するものです。
　政府が昨日、新型コロナウイルス感染症対策として閣議決定した新型インフル特措法改正案は、内閣総理大臣の出す緊急事態宣言によって、国民の自由と人権の幅広い制限をもたらし、その歯止めが極めて曖昧なものです。拙速審議は許されません。
　安倍総理による突然の一斉休校要請などが、専門家の知見によらない政治判断として行われたことが国会質疑で明らかになりました。
　新型コロナウイルス対策で大事なことは、専門家の知見や科学的根拠に基づいて正確な情報をしっかりと提供し、感染拡大を予防する行動が取れるようにすることであり、苦境に立つ国民生活を守り、検査・医療対応の体制強化のために思い切った予算措置をとることです。
　ところが、政府が決定した緊急対応策の第二弾は、今年度の予備費の範囲内にとどまるもので、今の深刻な危機に対応したものとはなっていません。
　フリーランスの皆さんが、仕事の減少は収入減に直結するという悲痛な叫びを上げる中、当初、対応は難しいと言っていた政府も、日額四千百円の休業補償を緊急対応策に盛り込みました。しかし、これは日額最大八千三百三十円という、それ自体不十分な会社員などへの補償の更に半分程度の水準です。余りにも不十分です。
　安倍総理、なぜ日額四千百円なのでしょうか。安倍内閣はフリーランスの働き方を推奨してきたわけですから、更に引き上げることを検討してはいかがですか。
　この日額四千百円の補償は、休校要請に応えた場合に限られています。しかし、日本俳優連合、日本音楽家ユニオンなどは、声明で、政府の要請に沿ってイベント中止によるキャンセルを受け入れてきたが、生きる危機に瀕する事態だと訴えています。フリーランス、自営業者、演劇、音楽関係者の生活が支えられる給付制度にするべきではありませんか。総理、お答えください。
　新型コロナウイルスによって今浮き彫りになっているのは、住民の健康と暮らしを守る地域と自治体の力がどれだけ備わっているかです。
　安倍総理の一斉休校要請で、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の現場は混乱を強いられています。長期休暇に準じた開所に対応するため、職員の手配と費用の確保に関係者は奔走しています。
　さいたま市内のあるクラブでは、開所の鍵開けなどの仕事は非常勤職員には任せられないため、常勤職員が朝から出勤しなければならない。しかし、職員が不足していてシフトが組めない状況です。また、別のクラブでは、朝七時半から開所して保護者から子供を預かり、学校の受入れが始まる時間には学校に送っていく、通常の常勤職員体制では手が足りないという状況です。総理、常勤職員を始め職員を確保するための支援が必要ではありませんか。
　民間クラブでは更に深刻です。ある市の民間学童連絡協議会では、春休み以前の開所に対して、保護者の皆さんに一日千円の追加負担をやむなくお願いすることを決めたそうです。勤務時間数が相当に増える、人件費中心に試算したが、実は千円でも足りないということでした。総理、民間クラブや保護者にこうした苦労をさせてはならないと思いますが、いかがですか。
　これだけ放課後児童クラブに頼りながら、地方分権改革の下、全国どこでも子供の受ける保育内容を最低限保障するための職員の配置基準を引き下げてきた安倍内閣の責任が問われています。ただでさえ忙しい業務は過酷になり、職員の確保は一層困難となっています。この際、改めるべきではありませんか。常勤職員の増員を含む人件費、水光熱費、マスクや消毒液の確保などの費用は全て国の責任で保障すると明確に約束するべきではありませんか。
　以上、総理の答弁を求めます。
　新型コロナウイルスに対する公衆衛生、感染症対策の体制拡充が喫緊の課題となっています。感染症指定医療機関の六割が公立病院であり、地域の感染症対策にとって重要な役割を持っています。感染者がこれ以上に増えれば感染症スタッフの確保が追い付かず、受け止め切れるかどうかというのが自治体関係者の思いです。
　そこで、総理にお聞きします。
　自治体リストラの推進をやめて、地域の公衆衛生、感染症対策の体制づくりを進めるべきではありませんか。
　高市総務大臣は、二月の予算委員会で、公立病院は最後のとりでと答弁されました。総理、感染症対策で重大な危機的状況に直面するときに、公立・公的病院の再編統合はやめるべきではありませんか。
　次に、地方交付税法等の改正案についてです。
　安倍政権による消費税増税が地域の景気を後退させ、新型コロナウイルスの影響によって更に深刻化する事態が進行しています。こうした中で、地方自治体の役割が求められています。国は地方の財源確保に対する責任を果たすべきです。
　現行の地方交付税法は、地方の財源不足が一定規模を超え、それが続くのであれば、制度の改正や法定率の引上げを行うとしています。地方財源の不足はもう二十五年連続していますよ。ところが、安倍内閣は、法定率の抜本的な引上げを行わず、財源不足は国と地方の折半して賄うというやり方を続けています。法定率を抜本的に引き上げるべきではありませんか。
　今、何より必要となるのは、地域を支えるマンパワーであり、自治体職員の増員です。人件費を削れば交付税の算定が有利になる仕組みを廃止し、自治体の人員確保を後押しする交付税の仕組みに転換すべきではありませんか。
　以上、総務大臣の答弁を求めます。
　最後に、かんぽ生命不正販売問題について総務大臣に質問します。
　多くの利用者に被害が広がっています。政府には、日本郵政に義務付けられている金融のユニバーサルの維持が重大な事態となっているという認識はありますか。
　失った信用を取り戻すためには、経営責任を明確にした原因の究明、利用者の立場に立った損失の復元が必要です。日本郵政グループにその責任を果たさせるために政府はどのように是正させていくのですか。
　この不正販売問題を取り上げたＮＨＫ番組の内容に対して、森下俊三現経営委員長が批判、関与した疑惑が浮かび上がっています。放送の自主自律に係る大問題です。ＮＨＫと日本郵政グループ間の書簡、経営委員会の議事録全文を直ちに公開することが必要ではありませんか。
　以上、答弁を求めて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　伊藤岳議員にお答えをいたします。
　フリーランス等への支援策についてお尋ねがありました。
　今回の臨時休校によって仕事を休まざるを得なくなった保護者の皆さんについては、新たな助成制度を創設することで、正規、非正規を問わず、休暇期間中の所得減少に対する手当てを行うこととしております。
　フリーランス等の方々は様々な形態があると承知していますが、雇用者とのバランスを踏まえ、業務委託契約等を締結している方については、第二弾の緊急対策により、この助成制度の対象とすることとしております。その際の補償額の水準については、これらの方々の働き方や報酬が多種多様である中で、迅速に支援を行う必要があることや、非正規雇用の方への給付とのバランスも考慮し、一日四千百円を定額で支給することとしています。
　また、フリーランスの方々も含め、感染拡大によって休職や休業に直面し、生活に困難を生じている方については、返済免除要件付きの個人向け緊急小口資金の特例を創設し、生活立て直しを支援いたします。
　さらに、全国の中小・小規模事業者の皆さんにしっかりと事業を継承していただけるよう、個人事業主を含め、実質無利子、無担保の融資を行うなど、総額一・六兆円規模の強力な資金繰り支援を行ってまいります。
　休校要請に伴う放課後児童クラブへの支援についてお尋ねがありました。
　今回の休校要請に際して、共働き家庭など留守家庭の小学生を対象とする放課後児童クラブについては、感染の予防に留意した上で、原則として、引き続き開所いただくこととし、長期休暇などに準じて午前中から開所をお願いをしているところです。
　その際、放課後児童クラブの運営に当たって必要となる人材を確保するために、小学校の教職員にも協力をお願いするとともに、人件費を含め追加的に発生する経費については全て国が負担をすることとしているところです。
　引き続き、現場の実態をよく踏まえながら、国として必要な支援を行ってまいります。
　放課後児童クラブの職員の配置基準についてお尋ねがありました。
　放課後児童クラブに従事する者の資格と員数については、生徒数の非常に少ない学校などにおいて放課後児童クラブの人材確保が困難となるといった地方からの要請を踏まえ、さきの通常国会で成立をした地方分権一括法において、従うべき基準から参酌すべき基準に変更し、地域の実情に応じた運営を可能としたところです。
　同時に、サービスの質もしっかりと確保するという観点から、職員に対する研修や処遇改善等の取組を支援しているところです。
　新型コロナウイルス対策に伴う放課後児童クラブの費用負担についてお尋ねがありました。
　放課後児童クラブについては、感染の予防に留意した上で、原則として、引き続き開所いただくこととしておりますが、その際の人件費や水道光熱費、マスクや消毒液など、追加的に発生する費用については、全て国が負担することとしております。
　さらに、マスクの確保については、需給両面からの対策に取り組んでいるところです。
　公立・公的病院の再編についてお尋ねがありました。
　少子高齢化による人口減少や厳しい財政状況の中でも、各自治体では地域の感染症対策にとって重要な役割を果たしている感染症指定医療機関の整備など、その体制確保に取り組んでいただいており、国としても引き続き必要な支援を行ってまいります。
　また、地域医療構想は、地域の医療ニーズに合わせ、効率的で質の高い地域医療提供体制の確保を目指し取り組むものですが、地域の医療機関が担うべき役割や在り方などを機械的に決めるものではありません。
　公立・公的医療機関については、ほとんどの感染症病床を担い、感染症対策において重要な役割を果たしていただいていると承知しております。
　このような機能や役割も含め、それぞれの地域において必要とされる医療提供体制の議論を深めていただきたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　伊藤岳議員からは、まず法定率の引上げについてお尋ねがありました。
　令和二年度の地方財政対策においては、前年度を〇・七兆円上回る一般財源総額を確保する中で、地方交付税については〇・四兆円増の十六・六兆円としております。
　法定率の引上げについては、国、地方とも厳しい財政状況であることから、容易ではございませんが、今後とも、法定率の見直しなどによる交付税総額の安定的確保について粘り強く主張し、政府部内で十分に議論をしてまいります。
　次に、人件費の交付税算定についてお尋ねがありました。
　地方交付税の算定においては、これまで職員数削減率などの指標を用いて行政改革の取組を算定に反映してきました。令和二年度においては、児童虐待防止対策の強化を進めていることや技術職員の充実を図ることなどを踏まえ、職員数削減率及び人件費削減率を用いた算定を廃止いたします。
　また、令和二年度地方財政計画において、職員数を増加した上で、地方交付税の算定においても単位費用の積算に職員数の増を反映しています。
　次に、日本郵政に義務付けられている金融のユニバーサル維持への認識についてお尋ねがございました。
　今回、日本郵政グループが顧客本位のサービスを提供できていなかったことは大変残念です。こうした中にあっても、金融を含む郵政事業は、国民生活に必要不可欠なユニバーサルサービスとして、今後も全国で安定的に提供され続けることが重要であり、日本郵政グループにおいて健全な経営に努めることにより、その責務を果たしていくことが必要です。
　日本郵政グループには、顧客第一の基本に立ち返り、不利益を受けた顧客の権利回復や再発防止策を速やかに実施するとともに、ユニバーサルサービスの確保を含め、健全な経営に取り組んでいただきたいと考えています。
　次に、日本郵政グループに責任を果たさせるための是正についてお尋ねがありました。
　総務省は、昨年十二月二十七日、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社に対し行政処分を行い、一月三十一日には業務改善計画の提出を受けました。
　業務改善計画には、不利益を受けた顧客の権利回復や再発防止策などが含まれており、業務改善計画を着実に実施することで、失われた国民の皆様の信頼を一歩一歩着実に回復していただくことが何よりも大事と考えております。
　今後、日本郵政グループからは、業務改善計画の進捗状況などについて、四半期ごとの定期的な報告が行われることとなっており、総務省として、日本郵政グループがユニバーサルサービスの確保を含む責務を適切に果たすことができるよう、必要な監督を行ってまいります。
　最後に、ＮＨＫ経営委員会の議事録の公開についてお尋ねがございました。
　ＮＨＫ経営委員会の議事録の公開については、経営の透明性を確保する観点から、放送法第四十一条に基づき、経営委員会の定めるところにより、作成、公表を行うこととされています。
　本件については、昨年十月の経営委員会で議論が行われ、議事経過を公表し、その内容を議事録に反映したと承知しておりますが、国民・視聴者の皆様の受信料で成り立つ公共放送として透明性確保は重要であり、ＮＨＫにおいて説明責任を適切に果たしていただきたいと考えております。
○議長（山東昭子君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十八分散会
令和二年三月六日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
 ─────────────
 令和二年三月六日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　所得税法等の一部を改正する法律案（趣
 旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、元内閣総理大臣中曽根康弘君逝去につき哀
 悼の件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　元内閣総理大臣中曽根康弘さんは、昨年十一月二十九日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって元内閣総理大臣中曽根康弘さんに対し弔詞をささげることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　五十有余年の永きにわたり　衆議院議員として　わが国　民主政治発展のため力を尽くされました　元内閣総理大臣従一位大勲位中曽根康弘君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　日程第一　所得税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。麻生太郎財務大臣。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明させていただきます。
　本法律案は、持続的な経済成長の実現、経済社会の構造変化への対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。
　以下、その大要を御説明申し上げます。
　第一に、持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進に係る税制の創設、投資及び賃金の引上げを促すための税制の要件の見直し、連結納税制度の見直し等を行うことといたしております。
　第二に、経済社会の構造変化を踏まえ、未婚の一人親に対する税制上の措置及び寡婦控除の見直し、ＮＩＳＡ制度の見直し等を行うことといたしております。
　このほか、消費税の申告期限を延長する特例の創設等を行うとともに、住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。
　以上、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げさせていただいた次第であります。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。長峯誠さん。
 〔長峯誠君登壇、拍手〕