maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○勝部賢志君　まだまだお聞きしたいことが実はあるんですけれども、次の質問も実は用意をしておりまして、準備をされた方々もいらっしゃいますので、大変恐縮ですが、ちょっと残り時間僅かになりまして、次の質問に移りたいというふうに思います。
　資産運用立国、資産倍増の進捗状況について伺いたいと思うんですけれども、岸田政権によって国による積極的な旗振りが始められて、既に二年、三年経過しております。
　また、私は個人的には、元本の保証もできない、損失補填もない、あるいは情報量も素人にしてみればとてもプロにはかなわない、そういう投資の分野で国が税金を用いて国民に推奨するというのはいかがなものかなというのは、当初から違和感、疑問を実は抱いている一人であります。
　そこで伺いたいと思うんですけど、国として資産運用立国ないし資産倍増の現時点における進捗状況についてどのように評価をされているのか、大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　その前に、先ほど、二弾目は六月の上旬を目途に開示したいということでございます。失礼いたしました。
　今の御質問でございますが、政府においては貯蓄から投資への流れを着実なものとし、国民の資産形成を後押しをするため、資産所得倍増プラン、また資産運用立国実現プランを策定し、家計、企業、資産運用業者やアセットオーナー等に向けた施策を実行に移してまいりました。
　足下では、例えば新ＮＩＳＡへの移行後、十八歳以上の国民の四人に一人が口座を保有する状況となったほか、昨年設立された金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣが国民の金融リテラシー向上に向けて本格稼働を開始するなど、一定の成果が見られているところでございます。
　金融経済教育についても、国民の皆さんに金融経済教育を広く行き届かせていくためには、これからも取組を発展、継続させていくことが重要と認識をしており、資産運用立国の実現のためには、これからも家計の安定的な資産形成の支援、資産運用業やアセットオーナーシップの改革、コーポレートガバナンスのより一層の実質化といった、それぞれの分野において継続的に取組を発展させていく必要があると考えております。
　こうした観点から、本年三月には資産運用立国推進分科会を立ち上げました。引き続き、様々な関係者の意見を聞きながら、資産運用立国の実現に向けた取組を発展、推進していきたいというふうに考えておりますし、特に、個人、家計の安定的な資産形成の支援に関しては、個人投資家が長期、積立て、分散投資の意義を十分に理解した上で、個々人のライフプラン等に応じた資産形成に取り組んでいただくということが非常に大事であり、そのためにもＪ―ＦＬＥＣと連携した金融経済教育の充実を図っていきたいと思っておりますし、また、個人が安心して金融商品を購入できる環境の整備に向け、金融商品の販売会社等における顧客本位の業務運営の確保を推進していく、こういったことも重要と考えているところでございます。
○勝部賢志君　今大臣最後の方で御答弁をされた顧客本位のというのは、我々もそういうことを求めていきたいと思いますけど、やっぱり投資の世界というのはそう簡単なものでもないのかなというふうにも思って、それで、結局、そうやって旗振りをして、少し身近に感じたり、じゃ、今までやったことない人も、例えばＮＩＳＡとかそういうのだったら何とかなるかなみたいな形で結構広がっているのは事実だと思います。けれども、この間のトランプ関税の動きなどで株やその金融市場が急激な変化をしている、そんな中で、やっぱり、ああ、これはもう大変だということで売ってしまった人もたくさん出たり、混乱をしているのは事実です。
　あわせて、やっぱりいろんなそのトラブルとか犯罪も連日報道されるように、いろんなことがやっぱり起きています。このことに対する対応、対策というのも十分にしていく必要があるというふうに思います。
　その一つは、このところ大きく報じられていますオンライン証券口座の乗っ取り問題についてなんですけれども、先日、金融庁は、不正取引による売買は三千億円を超えたということが公表されました。犯行の手口、被害の現状、対応、対策の進捗、今後の取組について、金融庁から御説明をいただけたらと思います。
○政府参考人（伊藤豊君）　お答えを申し上げます。
　犯行の手口につきましては金融庁として全容を把握しているわけではございませんけれども、証券会社からの報告などを踏まえますと、第三者が何らかの手段により顧客情報、口座のログインＩＤやパスワードなどですけれども、これを窃取し、勝手に口座内の株式の売却等を行い、その売却代金等で国内外の小型株等を買い付けるというものと推察されます。
　被害の状況でございますけれども、金融庁では、ウェブサイトで注意喚起を行うとともに、証券会社からの報告を受けて被害状況を公表しておりまして、四月三十日時点、これは五月八日にインターネット、ホームページ上で公表しているものでございますけれども、不正取引が発生した証券会社数は九社でございますが、その後、加えて三社、この被害を公表しておりまして、足下ですと十二社でございますけれども、不正アクセス件数が六千三百八十件、不正取引件数のうち売却金額は千六百十二億円、買い付け金額は千四百三十七億円となっているところでございます。
　対策、対応の進捗でございますけれども、証券会社におきましては、被害の拡大防止に向けた取組として、顧客への注意喚起のためにウェブサイトを大きく変更し、顧客に対しログイン時のセキュリティー対策の強化を求めるメッセージを発信するなどの対応を取っているところでございますし、日本証券業協会におきましても、多要素認証の設定必須化を決定した証券会社の公表、顧客へ一定の補償を行う方針を証券会社十社と申合せをした旨の公表などの対応を行っているところでございます。
　金融庁といたしましては、引き続き各証券会社に対し顧客に対するセキュリティー対策の要請や丁寧な顧客対応を行うよう求めていくとともに、業界団体と緊密に連携し、不正アクセス防止対策を始めとするインターネット取引におけるセキュリティー水準の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○勝部賢志君　時間が来ましたので、質問は今日はここまでとしたいと思いますけど、幾つか通告をさせていただいた分についてはこの後また機会を見て質問させていただきます。
　冒頭、先ほど申し上げた森友問題も引き続き注目しながら取り扱っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　今回の議題でありますＦＲＣ報告につきましてちょっと言及させていただくとすれば、この期間、管理をめぐる処分とか、それから預金保険機構による金銭の譲渡もなかったという御報告でございます。だから、こういう何もなかったときに、まあ不要とは申しませんけれども、これから特別会計の件が出てきますので、むしろあっちの方にもっと時間を割くべきだというのが私の見解でございまして、音は鳴りませんでしたが拍手していただいた方いらっしゃいますので、見解を申し述べさせていただいて、今日は内田副総裁にお越しいただいております。私は、トランプ政権の関税政策が与える影響について日本銀行はどのように受け止めておられるのかということに関して何点か質問させていただきたいと思っております。
　まず、トランプ政権の関税政策、今もこれ、かなり動きがありまして、今朝の報道でも中国に対する追加関税が一一五％下げられたとかですね、動きがあるので、御意見も、まあこの時点での御意見になろうかと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。
　一般に、関税が掛けられるというと、物価が上がって需要が下がって、それでＧＤＰギャップ、需給ギャップがマイナスの方向に動くと考えられます。
　先ほど入手しました、本日公表の日銀さんの主な意見にも、米国の関税政策は、全体としては我が国の経済、物価のいずれも下押し方向に働くというふうに記載されておりまして、下げ方向に作用するということですので、ＧＤＰギャップもマイナスの方向に動くんだと思っておりますが、ただ、私が先ほど申し上げましたように、物価が上がって需要が下がるというところと、それから経済、物価のいずれも下押し方向に働くというところで、物価に関する考え方が若干違うんですけれども、ＧＤＰギャップ、マイナスの方に動くと考えられますが、内田副総裁はどのようにお考えでしょうか。
○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　最近の関税政策でございますけれども、まず経済への影響という面で申し上げますと、主として海外経済の減速、それから企業収益の減少、あるいは不確実性の高まりによる支出の先送りなどの経路を通じまして我が国経済を下押す要因になるというふうに考えております。
　また、御質問の物価でございますが、こちらは上下一応両方あり得ると思います。まず、成長ペースが鈍化いたしますので、需要面から物価に押し下げに作用する。一方で、例えばサプライチェーンの混乱などが起きますれば、これは供給面から押し上げ要因になるということだと思います。
　ただ、この点、私どもの展望レポートでは、関税政策に関しまして前提を置いておりまして、今後、各国間の交渉がある程度進展するほか、グローバルサプライチェーンが大きく毀損されるような状況は回避されるということを前提にしております。そうした前提に立ちますと、物価面では押し下げ方向に作用すると考えているということでございます。
　また、同じ前提の下でございますけれども、我が国経済の成長ペースが潜在成長率並みまで鈍化する、で、その後に、また海外経済が緩やかな成長経路に復していく下で成長率を高めていくという予想になっています。
　したがいまして、需給ギャップでございますけれども、潜在成長率並みに鈍化している間は現状程度の水準で推移した後に、二〇二七年度までとなります見通し期間、三年間の見通し期間の終盤にかけて再び改善していくというふうに見ております。
○浅田均君　今副総裁の方から潜在成長率並みに鈍化しているという御発言がありまして、そこからいいますと、この間も植田総裁にお尋ねしましたら、ＧＤＰギャップはゼロ近傍という御答弁いただいておりますけれども、今の副総裁の御答弁からもＧＤＰギャップはゼロ近傍というふうに受け止めたんですけれども、いかがでしょうか。
○参考人（内田眞一君）　日本銀行のスタッフが推計しておりますマクロ的な需給ギャップの推計値は、昨年の十―十二月期でございますが、マイナスの〇・二七％となっております。また、内閣府が公表されておりますＧＤＰギャップですが、こちらはプラスの〇・二％となっていると承知しておりまして、いずれにしましてもゼロ％近傍ということかと思います。
○浅田均君　マイナスの〇・二七％、それから内閣府がプラス〇・二％、これいつも違うんですね。まあそれは違うデータに基づいて算定されるんだから違う結果が出てくるというのは当然のことだと思いますけれども、何か一元化できないかなといつも思っております。
　それで、日銀のスタッフの方が私は何か正確な計算をされているような気がいつもしております。
　ＧＤＰギャップって、植田総裁なんかも講演のときに常に金利政策の指標の一つとして取り上げられる指標、重要な指標でございまして、これは言わば総需要が総供給と等しくなる、実質利子率が自然利子率と等しくなる、現実の失業率が自然失業率となる重要なポイントであるというふうに捉えております。今、需要が少なくなってマイナスになっているということは、物価上昇に関してもマイナスの作用がしているというふうに受け止めております。
　それで、プラス、先ほど申し上げましたけれども、対中国関税、追加関税の方ですけれども、一一五％下げるとか報道されておりまして、また、円高に振れていたのがまた円安方向に、逆方向に動いているという現実は承知しておるんでございますが、この米中貿易摩擦など各国の通商政策による影響で、仮にこの先、円高傾向が更に強まると、日本の輸出企業に悪影響を与え、それが日銀の金融緩和政策の長期化につながると考えているんですけれども、この点、副総裁はいかがお考えでしょうか。
○参考人（内田眞一君）　まず、各国の通商政策が為替相場に与える影響ですけれども、こちらもかなり不確実性が高いというふうに思います。例えば、米国について、関税による物価上昇の方が意識されるか、あるいは経済の減速の方が意識されるかで市場の反応も変わってくるということかと思っております。
　その上で、為替相場が我が国経済に及ぼす影響につきましては、これも繰り返し申し述べていることでございますけれども、業種あるいは企業規模、経済主体によって不均一なものです。例えば、為替の円高につきましては、御指摘のとおり、輸出の減少要因、あるいはグローバル企業を中心に企業収益に悪影響を及ぼすという面がございます。その一方で、輸入物価の低下などを通じて家計の実質所得を改善させますほか、一部の非製造業あるいは中小企業などの収益にはプラスに作用する面もございます。また、水準だけではなくて、急速な為替相場の変動というものは、企業の事業計画の策定等を困難にするなど先行きの不確実性を高めるというものというふうに考えています。
　日本銀行といたしましては、各国の通商政策等の今後の展開をめぐる不確実性が極めて高いという中で、その金融・為替市場、それから我が国経済、物価への影響につきまして十分注視する必要があると考えております。
　御質問の金融政策でございますけれども、現在、実質金利は極めて低い水準にあることを踏まえますと、展望レポートで示している見通しが実現していくとすれば、経済・物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えております。その上で、こうした見通しが実現していくかどうかにつきましては、内外の経済・物価情勢、金融市場の動向等を丁寧に確認し、予断を持たずに判断してまいります。
○浅田均君　今の内田副総裁の現状把握ということを前提にすると、日銀が目指す二％の予想物価上昇率の達成は困難になるように思えるんですけれども、この点いかがでしょうか。
○参考人（内田眞一君）　今回の展望レポートの中心的な見通しでは、基調的な物価上昇率あるいは中長期的な予想物価上昇率につきましては、関税政策等に伴う成長ペースの鈍化などの影響を受けまして一旦伸び悩むというふうに見込んでおります。
　もっとも、その間におきましても、御承知のとおり、労働需給は非常に引き締まった状況が続いておりますので、賃金は増加を続けるというふうに見込まれます。また、人件費あるいは物流費を含むコスト上昇を販売価格に反映する動きにつきましても継続するというふうに考えております。
　このように、企業の積極的な賃金、価格設定行動が全体として維持される中で、先行き、これも先ほど申し上げましたが、先行き、海外経済が緩やかな成長経路に復していけば我が国経済の成長率が高まっていきますので、基調的な物価上昇率あるいは予想物価上昇率も二％に向けて再び高まっていくというふうに見ております。
　その上で、こちらも繰り返しになりますが、こうした見通しにつきましては、各国の通商政策等の今後の展開、あるいはその影響をめぐりまして不確実性が極めて高い状況にあるというふうに認識しております。見通しが実現していくかどうかについては、予断を持たずに点検してまいりたいと思います。
○浅田均君　今半分ほど御答弁いただいているんですけれど、この二〇二七年以降は中長期的な予想物価上昇率が上昇していくことからと、もう確定的、断定的に書かれているんですね。
　今副総裁の御答弁の中にあった要素として、労働需給逼迫が続くと、だから賃金は上がっていくという点と、もう一つ、価格転嫁が進んでいると、この二点を挙げられておりますけれども、これがずっといいように働いて中長期的な予想物価上昇率が上がっていくというお考えと受け止めてよろしいんでしょうか。確認させてください。
○参考人（内田眞一君）　御指摘いただいた点、労働市場がタイトであること、それから企業の積極的な賃金、価格設定行動が維持されること、その延長でありますけれども、コスト上昇分を価格に転嫁、反映する動きが継続する、これが基本になりますが、もう一つ、一度成長率が低下した後に海外の成長が戻ってくるということを前提に考えておりますので、その結果、成長率が高まって労働需給の引き締まりがより明確になる、その下で積極的な企業の価格設定行動あるいは賃金設定行動が更に広がっていくということを予想の前提としております。
　重ねて申し上げますが、当然、これは展望レポートの見通しが必ず実現するということを申し上げているわけではなくて、不確実性が極めて高い中で中心的な見通しとしてお示ししているということですので、これが実現していくかどうかにつきましては、その確度あるいはリスクといったものを確認しながら、情勢判断、それから政策の判断というのを適切に行ってまいりたいと思います。
○浅田均君　今まで植田総裁としかこういう議論したことありませんでしたので、今日は内田副総裁にお越しいただいて、植田総裁よりもよく理解できる部分もありましたので、これから交代で来ていただけたらなと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○堂込麻紀子君　国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。
　中堅・中小組合の健闘続く、この見出しは、先日、連合が公表しています第五回の回答集計結果のときの見出しのタイトルになります。短時間等労働者の時給引上げ率も一般組合員を上回るということで、今、この賃上げの機運、一時的ではなく、この先も継続的な賃上げを実現するための中小企業の支援について、この時間、御質問させていただこうというふうに思います。
　まず初めに、大企業と中小企業との間で生じる賃上げの差解消への方策についてお伺いできればというふうに思います。
　五月八日に連合が公表した二〇二五春闘の第五回の回答集計結果によりますと、定期昇給込みの賃上げ率、五・三二％に達しています。一方で、組合員数三百人未満の中小組合においては、昨年よりは上昇しているものの、四・九三％というふうになっておりまして、組合員数三百人以上の労働組合は、依然として差は生じているという状況でございます。
　このように、大企業と中小企業の賃上げで差が生じているということは、四月二十五日に閣議決定されました二〇二五年版の中小企業白書でも取り上げられております。
　白書の中では、中小企業の労働分配率が既に八割に近い水準にあることから、中小企業の更なる賃上げの余力は大企業と比較しても厳しい状況にあること、業績の改善が見られない中で賃上げを実施している中小企業の割合が高まっているということも示されており、営業利益の向上による賃上げ余力の創出、これが必要であることを指摘されています。白書によりますと、賃上げ余力の創出のために、積極的な設備投資、デジタル化、また適切な価格設定、そして価格転嫁、重要というふうに指摘をされております。
　大企業、また中小企業との賃上げの格差がこれだけ既に起こっている現状を鑑みますと、経営力の向上と、中小企業また小規模事業者の経営力の向上の支援というところが政府の政策としても強力に推進すべきだというふうに考えています。労働者側もここに注目しているというふうに思います。
　現在行われております、また今後行うことが検討されている経営力の向上の支援策について御説明願うとともに、それらの支援策が来年の賃金改定において大企業、中小企業の賃上げの格差を縮めることにどうつながるのかというところについてお伺いできればというふうに思います。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおりでございまして、中小企業、大企業に比べまして労働分配率が高くて、賃上げの余力が乏しいという状況にあると認識しております。また、物価や金利の上昇でございますとか人材の確保でございますとか、様々な経営課題も抱えております。稼ぐ力を高めて賃上げの原資を確保して経営課題を乗り越えるためには、中小企業の経営力の向上は必要不可欠だと認識をしております。
　このために、今委員の方からも御指摘ありましたけれども、取引の適正化の促進でございますとか省力化投資、生産性向上支援策、各種の補助金もございますけれども、こういった拡充をしてございますので、こういったことの活用促進、あるいは成長投資の支援でございますとか、こういったことに取り組んでまいりたいと思います。
　これらに加えまして、中小企業庁といたしましては、経営者のやはり経営力を高めるという観点から、中小企業大学校、各地にございますが、ここにおきまして、経営戦略や人材マネジメントなどの経営全般に関する実践的な研修プログラムを提供いたしましたりですとか、あるいは、やはり経営力、個社によっていろいろ変わってまいりますので、商工会、商工会議所、よろず支援拠点などの支援機関における様々な個社の経営課題に対応したきめ細やかな相談対応の実施、こういったことも進めてまいりたいと思います。
　大企業と中小企業の賃上げ格差を縮めるということは大変に厳しい課題であるとは認識しておりますけれども、これらの取組を通じまして、中小企業の賃上げ原資の確保を進めて、持続的かつ構造的な賃上げにつなげてまいりたいと考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。これからも注目していきたいというふうに思います。
　続いて、いわゆるトランプ関税がもたらす中小企業経営や持続的な賃上げの取組への影響についてお伺いできればというふうに思います。
　二〇二五春闘は、これまでのところ、昨年を上回る回答を積み重ねてはおります。一方で、米国トランプ大統領による一連の関税政策が先行きの企業業績に影響を及ぼすことも懸念されており、賃上げの流れを止めてしまうのではないかといった不安の声も聞こえている状況でございます。
　東京商工リサーチが四月に公表されたアンケート調査において、相互関税への対応について、現時点では対応を決めかねている企業が多いものの、中には、今年度の賃上げを取りやめるであったり、来年度の賃上げを見送るとするような回答も出ております。少ないながらもそういったものも見受けられるというところでございます。今後の動向には注意が必要だというふうに感じています。
　これらの関税がトランプ大統領の主張どおりに賦課されることとなった場合、日本経済、とりわけ中小企業の経営や持続的な賃上げの取組にどのような悪影響を及ぼすのかと、もたらすのかというところを考えると、いわゆるワーストケースシナリオというところも考えておかなければならないのではないかと考えます。
　経済産業省及び厚生労働省の認識をお伺いできればというふうに思います。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　今般の関税措置でございますけれども、国内産業の広範囲に及ぶ影響が出る可能性があると考えております。他方で、この日本経済への直接的、間接的な影響につきましては、様々な不確定要素の影響を受けるものと思っておりまして、政府としていまだ把握、分析が必要な状況でございます。このため、現時点で予断を持って御指摘のようなそのシナリオをお示しするということはなかなか難しいというふうに考えてはおります。
　経済産業省といたしましても、相談窓口ですとかプッシュ型での現状把握によりましてその影響を調査しているところでございます。これに加えまして、米国の関税措置発動後の期間における国内外の様々な統計等の動向も注視しながら、まずはそれらをしっかりと分析をしてまいります。
　その上で、影響を受ける企業への対策といたしましては、四月の末に政府の総合対策本部におきまして緊急対応パッケージを決定しております。これを踏まえて、相談体制の整備、情報提供の強化、影響を受ける中小企業への資金繰り支援などに取り組んでいるところでございます。
　追加的な対策につきましても、米国との協議の状況や産業、地域経済、国民生活への影響を見極めた上で、ちゅうちょなく行ってまいりたいと考えております。
　また、関税措置が契機となって適切な価格転嫁が影響を受けることがないように、事業者団体に対しても要請を行ったところでございます。
　中小企業の持続的な賃上げに向けまして、引き続き賃上げ原資の確保のために積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（田中仁志君）　お答えいたします。
　米国関税措置におきます我が国の賃金への影響につきまして様々な懸念の声があるということは承知をいたしております。しかしながら、先ほど経済産業省の参考人の方からも御答弁ありましたように、現時点で予断を持って具体的にその影響を示すことはなかなか難しいかなというふうに思っております。
　このような中にあっても、持続的賃上げの実現は重要であると認識をしておりますし、そのための環境整備が必要であるというふうに認識をしております。
　厚生労働省といたしましては、今年度予算におきまして生産性向上に資する設備投資等を支援する助成金を始めとした賃上げ支援助成金パッケージを取りまとめたところでありまして、労働市場全体の賃上げを引き続き支援をしてまいります。また、関係省庁と連携して賃上げ支援に関するリーフレット等を作成し配布を行うなど、政府横断的な施策の周知に努めているところでございます。
　これらの取組によりまして中小企業も含めた賃上げをしっかり支援してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　まだ、米国との交渉はまだこれからというところも、まだ道半ばというところもございますので、赤澤大臣に対しても、経済産業省、厚生労働省もこの点強くお伝えさせていただきまして、しっかりと御支援いただければというふうに思います。
　続いての質問に移らせていただきます。既存の賃上げ促進税制の問題点と、新たな税制上の支援策検討の必要性についてお伺いできればというふうに思います。
　政府は、平成二十五年税制改正で設けられました所得拡大促進税制以降、現行の賃上げ促進税制に至るまでの一定の要件を満たした企業が賃上げを行った場合に、その一部を減税することで企業の賃上げを支援する税制措置を十年以上にわたり実施してこられております。
　ただ、その効果については様々な意見があり、効果の検証を求める声も少なくありません。また、教育訓練費を増加させた場合の上乗せ特例に対しては、教育訓練費の増加が賃上げに及ぼす影響は極めて小さいと会計検査院から指摘を受けるに至っております。
　三月十二日、本会議において、私の質疑に対して加藤大臣は、今後の賃上げ促進税制の在り方については、令和六年度税制改正後の中小企業における活用状況なども踏まえながら、検討してまいりますと御答弁をいただきました。昨年、今年とも、春闘における賃上げ率は上昇している中ではありますが、現行の賃上げ税制の効果があったのかどうか、引き続き検証が必要であるというふうに考えます。
　現行の賃上げ税制の効果についてどのような分析を行われているのか、また中小企業が利用しやすい制度に向けた改善や更なる税制上の支援策についてどのようにお考えなのか、加藤大臣の御見解、お伺いできればと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘の賃上げ促進税制については、この間もいろんな見直しも図りながら今日まで来ているところでございます。
　その上で、企業が支払う賃金は賃上げ分を含めて全額が損金算入できる中で、構造的、持続的な賃上げの動きを広げていくことが日本経済が成長と分配の好循環を果たしていく上で欠かすことのできないとの認識の下で、賃上げを思い切って後押しをするため、言わば異例の措置として講じているところであります。政府としては、その効果検証をしっかり行うことは重要と考えていることはこれまでも申し上げております。
　その上で、今回の賃上げ促進税制の在り方については、令和六年度分の確定申告が順次なされ、また、それに沿って令和六年度税制改正後の適用実態が年末にかけて明らかになってくるというふうに認識をしております。こうした中小企業も含めた適用実態、今年の春闘の結果などを踏まえた効果分析を実施の上、制度改善の必要性の有無等も含めて、要望省庁とも協議をしながら検討していきたいと考えています。
　また、政府としては、中小企業の成長を促していく必要があるとの認識の下、賃上げ促進税制の、税制面、等の税制面だけではなくて、先ほど中小企業庁からもお話がございましたが、価格転嫁の円滑化の推進、中小企業の省力化、デジタル化投資の促進、中堅・中小企業の経営基盤の強化、成長の支援などにも取り組んでいるところでありますので、引き続き、あらゆる施策を総動員し、中小企業の賃上げを力強く後押しをしていくことが重要と考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　労働人口の減少が急速に進む、このような状況でもありますので、中小企業を中心とした省力化、デジタル化、推進を是非図っていただけるように、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。
　続いて、財政制度等審議会における中小企業支援の議論についてお伺いできればと思います。
　先ほど中小企業白書の経営力向上の支援策について質問させていただきましたけれども、他方、四月十五日に開催されました財政制度等審議会財政制度分科会においても企業支援について議論されたというふうに承知をしております。
　分科会に財務省が配付した資料において、生産性向上や省力化のための補助金がコロナ禍前から増加傾向となっている一方で、中小企業の生産性は横ばいで推移し、大企業との差は拡大していることを指摘しているほか、賃上げに必要な取組としては価格転嫁対策を積極的に講じていく、この必要性が述べられております。それと併せて支援の重点化などの補助金の政策効果、すなわち生産性の向上、また省力化と賃上げの実効性、これを高めていく取組について触れられております。
　ここで言う支援の重点化など補助金の政策効果を高めていく取組として具体的には何を考えていらっしゃるのか、財務省からお伺いできればと思います。
○副大臣（横山信一君）　四月十五日の財政制度分科会におきまして活力ある経済社会の実現等をテーマに議論が行われたところでございます。
 〔委員長退席、理事船橋利実君着席〕
　この中で、中小企業支援の在り方として、賃上げに必要な取組として価格転嫁対策のニーズが最も高いとする民間調査結果を踏まえ、価格転嫁対策の必要性について事務局資料において論点提起がなされました。
　この事務局資料では、委員御指摘の支援の重点化など補助金の政策効果を高めていく取組についても言及をしておりますが、個別具体的な取組を念頭に置いたものではありません。一般論として、価格転嫁対策の取組と併せ、補助金等の政策効果を高めていくための不断の取組が重要であるということについて言及したものでございます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　続きまして、金融機関等による取引先中小企業への支援ということで金融庁の方にお伺いできればと思います。
　中小企業の生産性向上などの取組に当たって、融資を行う金融機関等による経営支援が果たす役割も小さくはないというふうに思われます。金融庁は、二〇二四事務年度金融行政方針の中で、企業が抱えている課題を的確に捉え、資金繰り支援にとどまらず、付加価値の高い支援を提供するとともに、自らの収益基盤を強化することが金融機関にとって重要であるということを指摘されています。理想的にはそのとおりなんですけれども、それで全ての中小企業を再活性化できるというわけでもないというふうに考えます。
　金融庁の言う、金融機関等に対し事業者支援の取組、体制整備を促すということでありますけれども、これまでのところの指導の効果はどのようなものなのか、もし好事例もあるならそれも含めて教えていただければ有り難いです。
○政府参考人（伊藤豊君）　御指摘のとおり、私どもの金融行政方針におきましてこの付加価値の高い支援ということを申し上げておりまして、これは例えば、事業者の経営の現状のみならず、経営環境の変化の兆候などを把握して、一歩先を見据えた早め早めの対応を事業者に対して行うということや、事業者の状況に応じて販路の拡大支援、人材紹介といった課題解決策の提案など、顧客に対して充実したコンサルティング機能を発揮することを念頭に置いたものでございます。
　金融庁といたしましては、地域金融機関に対して、こうした対応を促すために、昨年四月に金融機関に対する監督上の目線であります監督指針の改正を行ったことに加え、地域金融機関における事業者支援の取組状況を確認してきたところでございますが、御質問のこの効果でございますけれども、こうした取組の成果などもあったと思いますけれども、足下では、地域金融機関全体として、例えば事業再生支援先が増加傾向にある、また、中小企業活性化協議会や企業再生ファンドといった外部の支援機関と連携した支援実績も堅調に推移するなど、一定の効果を確認をしているところでございます。
　また、地域金融機関の取組の好事例といたしましては、経営改善や外部専門家の活用の必要性について事業者の経営層、幹部職員に対して説明を行うことで、事業者側が初めて現状を理解し、早期の経営改善に着手し始めたという事例でございますとか、銀行の頭取が全行員に事業再生に関する資格を取得するよう慫慂するなど、経営陣、銀行の経営陣が事業者の支援の重要性を行員の意識に浸透させるよう努めている事例などを聞いているところでございます。
　金融庁といたしましては、引き続き、地域金融機関に対しまして、事業者が抱えている課題を的確に捉え、資金繰り支援にとどまらず、付加価値の高い支援を提供するよう促してまいりたいと考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。これからも御支援よろしくお願いしたいというふうに思います。
　最後の質問です。継続的な賃上げを実現するための中小企業支援の充実に向けた決意というところで、加藤大臣に是非お伺いできればというふうに思います。
　去る三月二十六日、予算委員会におきまして、中小企業の賃上げや労働条件改善のための支援策について、加藤大臣を始め関係大臣の認識をお伺いさせていただきました。その際、加藤大臣からは、引き続き、あらゆる政策を総動員し、まさに中小企業の稼ぐ力を向上させ、そして、中小企業・小規模事業者における賃上げが力強く進んでいくよう後押しをしてまいりますと力強く御答弁をいただきました。
　その後、四月十四日には、十六年ぶりとなる政労会見、これが開催されております。石破内閣総理大臣と連合の芳野会長との間で、いわゆるトランプ関税の影響、また、中小企業を始めとした継続的な賃上げの環境整備についても意見交換があったというふうになされています。
　日本の会社の九九％を占める、また雇用の約七割を満たしている中小企業において大企業に劣らない水準で賃上げや労働条件の改善が実現できれば、働く人々の生活が向上するだけではなく、個人消費の拡大、これを通じて日本経済そのものの成長が促される、大きく寄与される、そういうふうに思っております。
　政労会見の実施も踏まえて、改めて、中小企業の継続的な賃上げの実現をしていくための支援について加藤大臣の決意をお伺いできればと思います。
 〔理事船橋利実君退席、委員長着席〕
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、四月十四日に開催されました政労会見では、石破総理が芳野会長を始め連合の皆さんとお会いをし、今年の春季労使交渉における中小企業や地方における賃上げの状況など現場の実態を踏まえた問題意識をお伺いし、意見交換が行われたものと承知をし、まさにこうした中で丁寧なコミュニケーションが重ねられたものと認識をしております。
　連合が五月八日に公表した春季労使交渉の第五回回答集計においても、全体の賃上げが五・三二、中小組合の賃上げ率が四・九三％となるなど、昨年同時期を上回る賃上げの力強い動きが見られているところでありますので、今後、こうした賃上げの勢いを、大企業に加えて、中小企業、小規模企業、そして地方に広く波及させていくことが重要と考えております。
　政府としては、先般も申し上げましたが、中小企業の成長を促す観点から、税制面では、令和七年度税制改正において、成長意欲の高い中小企業の設備投資を後押しするため、中小企業経営強化税制の延長、拡充等の措置を講じたほか、価格転嫁の円滑化の推進、中小企業の省力化、デジタル化投資の促進、そして中堅・中小企業の経営基盤の強化、成長の支援などに取り組んでいるところであります。
　引き続き、あらゆる政策を総動員し、中小企業の稼ぐ力を向上させ、そして中小企業などで働く皆さん方の賃上げが力強く進んでいくよう今後とも後押しをしてまいります。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　まだ賃上げを交渉している組織もございます。六月、七月に、七月に最終的な回答取りまとめがあるというふうに思いますけれども、これからも継続して賃上げが続く、ここに今日お招きしました、御答弁いただきました各省庁の皆様含めて、これからも力強い支援を是非いただければというふうに思います。
　ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　物価高で苦しむ国民、中小企業への支援の決定打が消費税の減税です。これ、各野党、そして自民党の中からも消費税の減税という、まあいろんな、やり方はいろいろあるんですが、そういう声が出てきていることはもう大歓迎であります。
　石破首相は、昨日の衆議院の予算委員会で、消費税減税について全く検討しないということはない、これから議論は幾らでもやっていくというふうに述べられました。
　加藤大臣は、三月二十八日の当院予算委員会で、我が党の山添議員の質問に、消費税減税による影響を試算することは、これはやらないというふうにお答えになっていますが、総理が検討すると言っているわけですから、これ少なくとも影響試算するのは当然じゃないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　政府としての答弁は、消費税の引下げを行うことは適当でないと考えているということは、私や官房長官、また総理からも国会などにおける答弁で繰り返し申し上げているところでございます。
　その上で、昨日の石破総理の答弁でありますが、高所得者や高額消費も含めて負担軽減がなされることになるため、物価高の影響を最も受けている低所得者への支援という意味では合理性が乏しいんではないのかということに加えて、消費税について議論する際には、消費税収が社会保障の財源に充てられているということも踏まえて、仮に消費税率の引下げについて議論するのであれば、社会保障の財源をどうするかということも考えなければならないというものでありまして、私どものこれまで申し上げてきたスタンスと異なるものではないと承知をしており、したがって、これまでとスタンスが異なるわけではございませんので、消費税率引下げを前提としてという仮定の御質問、またそれを踏まえた試算と、これは差し控えさせていただきたいと考えております。
○小池晃君　いや、引下げ前提としてって言っていないでしょう。引下げも検討するって総理はっきり言ったんですよ。検討するって言っていますよ。言っていますよ。全く検討しないということはないっていうのは検討するってことじゃないですか。そう言っているんですから。
　検討するんだったら、いや、いいですよ、だから、社会保障の財源必要だと、それは今までおっしゃってきていたことだ。それから、高額所得者が云々って言うんだったら、高額所得者の増税一緒にやればいいんですよ。だから、いずれにしても検討すると。だって、自民党の中で勉強会やるわけでしょう。だったら、そのための材料を提供するのは必要じゃないですか。
　影響試算すらしないということは、門前払いするということですよ。これは総理の答弁とも違いますよ。
○国務大臣（加藤勝信君）　総理は、短い期間を限って減税する、これちょっと違う方の答弁ではありましたが、本当に一番困っておられる方々に措置することになるのかということ、そういった点も含めていかがなものなのかと。ただ、本当に困窮しておる方々に手厚い措置をすること、それはしなければならない。そこを全く検討しないと、そういう論旨でおっしゃっておられるのでですね、具体的に消費税の減税ということを明示してお話をされたものではないと承知をしております。
○小池晃君　いや、だから、いいですよ、そういういろんな状況があり得ると。いろんな人にどういう影響が出るかをちゃんと調べるという、当然じゃないですか。それすらしないというのは、本当に財務省としては全くもう減税はもう最初からはねのけると、それで国民の理解が得られるわけないと私は思いますよ。少なくともやっぱり消費税を減税した場合にどういう経済効果があるのかということは、これは当然検討すべきだということを申し上げたい。
　総理は昨日こう言っているんですよ。日本共産党について、安易に国債発行に頼らないという姿勢は、私は本当に立派なものだと思っていると。志位議長がそのような発言をされたことは、本当に私はある意味感動を持って拝聴したと。ちょっとびっくりしましたけど、そういう答弁されているんですね。私たちは国債発行すればいいという立場じゃないです。ちゃんと財源が必要だと、やっぱり恒久減税には恒久財源が必要だと思っていますから、きちんと財源も示しているわけですね。
　総理はこう言っているんです。内部留保どうするか、あるいは法人税というものをどう考えるか、税制の在り方というものをきちんと議論することをさせていただきたい、御党とこれから先、議論する余地というか、可能性というのか、それは多分にあると。いや、もう受けて立ちますよ。是非議論したいと思うんですよ、こういうふうにおっしゃった以上はね。
　やっぱり消費税の減税と併せて、行き過ぎた法人税の減税、あるいは富裕層に対する行き過ぎた優遇、これやっぱり見直す、税制の抜本改革の議論やろうじゃないですか。抜本改革すべきですよ、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　総理がその答弁のときに、ただしそれが消費税を全部止めるという話へは直接結び付きませんということはおっしゃっておられるわけですが、それを前提とした上で、法人税については、令和七年度与党税制改正大綱において、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされているわけでございますので、その点も踏まえつつ、私たちは検討を進めていきたいというふうに考えております。
○小池晃君　やっぱりこの議論を財務省とやっても余り意味がないということがちょっとよく分かりました。
　やっぱり政治の決断でこれやらないと本当に、給付もしません、減税もしません、じゃ、どうするんですか、無策じゃないですか、これだけの物価高でみんな苦しんでいるときに。だから自民党の中からだってやっぱり減税という声上がっているわけでしょう。そこに背を向けてちゃいけないというふうに思います。
　ちょっとインボイスについて聞きます。
　これ、ある事業者は、インボイス登録して課税事業者になって、昨年十月から十二月の三か月分、二万九千円を納税したと。今年は一月から十二月分で十二万六千円で、四倍の消費税納税しなくちゃなと途方に暮れたと。やっぱり今のインボイス導入から一年以上経過して、もう取り消したいという声が出ているわけです。
　国税庁に聞きます。
　インボイスは所轄の税務署長に届出書を提出すれば登録取り消せますが、その場合、直ちに消費税の免税事業者になれるんでしょうか。
○政府参考人（小宮敦史君）　お答え申し上げます。
　インボイス発行事業者の登録の取消しでございますが、登録をやめようとする課税期間が始まる十五日前までに適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書を提出することで、当該課税期間の初日から登録の効力が失効することとなります。
　ただし、免税事業者の方が登録を受けて課税事業者となられた場合につきましては、登録を受けた日から二年を経過する日の属する課税期間の末日までは免税事業者となることはできないとされております。
○小池晃君　つまり、インボイスの取消しを届出してもすぐに免税業者には戻れない、二年間課税事業者でいなくてはならない、消費税支払い続けなきゃいけないんですね。
　令和五年十月一日、施行日ですね、これを含む課税期間にインボイス登録をした場合に、登録を取り消すといつから免税事業者になれるんでしょうか。
○政府参考人（小宮敦史君）　お答え申し上げます。
　免税事業者の方が令和五年十月一日の属する課税期間に登録を受けた場合、登録を受けた日から二年を経過する日の属する課税期間の末日までは免税事業者となることができないとの制限はございません。
　そのため、基準期間の課税売上高が一千万円を超えないなど他の要件を満たしていれば、登録の効力が失効する課税期間から免税事業者となることができます。
○小池晃君　令和五年十月一日を含む課税期間以外の課税期間にインボイス登録した場合は、登録取り消しても二年間は免税事業者になれないんですね。
　これ、一体なぜこういうふうになっているんでしょうか。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えいたします。
　御指摘のように、インボイス登録をして課税事業者となることを選択した場合には、原則として二年間は免税事業者に戻ることができない仕組みとされております。
　これは、免税事業者が課税事業者になることを選択し、その後、免税事業者に戻ることを無制限に認めてしまいますと、課税事業者となって還付申告を受けつつ、納税が必要な期間については免税事業者となって納税を回避するといった恣意的な選択により、適正課税の確保が困難になるおそれがあることを踏まえたものでございます。
○小池晃君　一般論の話じゃなくて、私はやっぱりインボイスとの関係で言っているんですね。
　インボイス始まった二〇二三年に登録すると、登録取り消す時は一年後にやめられる、免税に戻れる。しかし、それ以外の期間、これインボイス登録した人がやめますと言っても、二年後まで納税し続けなきゃいけない。
　インボイスという新しい制度が導入された時点で、やっぱり同じような今までの原則でやるんじゃなくて、やっぱりインボイスでどういう被害が来るかって分からないで登録している人がいっぱいいるわけですから、やっぱりそういうことも考慮して、このインボイス登録に関わる問題については二年縛り、私はやめるべきじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えいたします。
　インボイス制度の開始年であります令和五年十月一日を含みます課税期間にインボイス登録をした免税事業者については、御指摘のとおり、いわゆるこの二年縛りを適用しないこととしております。
　この考え方につきましては、インボイス制度の施行のタイミングでの混乱を避けるため、また、制度開始前や制度開始間もない時期に登録をしたものの、制度開始後に取引先からインボイスの交付を求められることが少なかったというような場合に登録を取りやめることも可能にする必要があるということを勘案しまして、例外的な措置として、課税事業者となることを選択した場合には、原則としてこのいわゆる二年縛りを適用しないということとしたものでございます。
　これに対しまして、一般的に、いわゆる二年縛りを適用せずに免税事業者が課税事業者になることを選択し、その後、免税事業者に戻ることを無制限に認めてしまいますと、例えば、設備投資が予定され、消費税を申告すれば還付を受けられる可能性が高い課税期間については課税事業者となることを選択しつつ、納税が見込まれる課税期間については免税事業者に戻り納税を回避するといった恣意的な選択により、適正課税の確保が困難になるおそれがあることから適当ではないというふうに考えております。
○小池晃君　いや、無制限にやれと私言いませんよ。でも、やっぱり、インボイス導入してまだ一年余りです。まだまだ現場は混乱しているわけですから、そういう中で、登録した人がやっぱり困っている。施行年に登録すれば一年でいいのに、その後だと二年っておかしいじゃないかという声出ているわけですよ。これは真剣に検討すべきだと。
　やっぱり、改めて、こういう問題だらけのインボイスは撤廃すべきだし、私たちは一律五％に減税すべきだと言っております。食料品だけではやっぱり範囲が狭いし、複数税率は温存されてしまいます。一律五％にしてインボイスを撤廃すると、これが一番いいというふうに思っているんですね。
　加藤大臣、お渡ししました、インボイス制度を考えるフリーランスの会の皆さんが、ストップインボイスの会の皆さんが緊急調査やりました。これ、四月十四日までの二週間足らずで一万五百三十八件の回答寄せられて、大臣にもお届けしております。
　これ速報版ですけど、インボイス登録事業者の七七％が消費税や事務コストの負担を価格に転嫁できてない、インボイス登録事業者の四割超が消費税等の支払を所得や貯蓄から捻出している、借金をして消費税払った登録事業者一割超えています。寄せられたコメント見ると、売上げ伸ばして納税なら納得できるが、消費税納税のためにアルバイトを始めたとか、年金から消費税払ったという人もいます。
　財務省は、自分でインボイス決めたんだからというふうに言うけれども、こんな声あります。インボイス登録しないと仕事もらえないので、しようがなく登録しました。自分の仕事は元々割のいい仕事ではないので、そういう中で物価高の影響で仕事が減って、あっても安くたたかれて収入が減り、借金が増え、それでも何とかやってきたのですが、消費税まで持っていかれると、廃業どころか首つりも考えてしまいます。国は私を殺す気ですか。こういう切実な声が寄せられているんですね。
　市民が自分たちで努力して実態を調査してやっています。インボイスの実態調査、私も前回この委員会で取り上げましたけど、中小企業庁に任せるとか、あるいは業界団体から聞き取りやっているからいいというんじゃなくて、インボイス導入した国税庁、財務省として、やっぱり責任を持って実態調査やるべきだというふうに思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まずその前に、先ほど何もやってないということに対しては、昨日総理から予算委員会で申し上げたとおり、所得税の減税等、必要な措置は今講じているところでありますし、さらに、ガソリン価格に対する支援、こうしたものも実施をすることにしているということで、いやいや、それが、これからそういったこともしていくということを申し上げているところでございます。
　それから、今実態調査については目を通しておけということでございましたので、読ませていただきました。消費税や事務コスト等に関する価格転嫁の困難さを指摘する声が多かったと承知をしておりますし、同様な調査は日本商工会議所の実態調査においても示されているものと承知をしております。
　その上で、国税庁ないし財務省として調査すべきというお話でありますけれども、これまでも申し上げておりますが、インボイス導入に伴う事務負担の状況について、ソフトウェアベンダーが調査した結果なども分析していくことに加えて、各省庁において各業界が実務上抱えている課題や取引実態の把握に努めてきたところであり、依頼に応じて可能な範囲で各団体と意見交換に、私ども主税局の職員も出席して直接関係者の意見、考えもお伺いをしているところでございます。
　インボイス制度の対応については、委員御承知のように、各業界の取引慣行等を踏まえて行われていることを踏まえれば、各省庁を通じた実態把握が効果的であると考えておりますが、引き続き、各種団体との意見交換の場を活用した実態把握を継続して進めるとともに、把握した方に対してはきめ細かく丁寧な対応に努めていきたいと考えております。
○小池晃君　終わりますが、やっぱり、財務省、国税庁が始めた制度なんですから、その影響調査はやっぱり財務省、国税庁が責任を持ってやるべきだということは重ねて申し上げたいと思います。
　終わります。
○梅村みずほ君　財政金融委員会で初めての質問をさせていただきます。梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。
　加藤大臣、冒頭、ＦＲＣ報告ありがとうございました。その中で、加藤大臣のお言葉で、金融庁といたしましては、今後とも、各金融機関の健全性にも配慮しつつ、金融システムの安定確保に向けて万全を期してまいる所存でございますというお言葉ありました。各金融機関の健全性も当然重要なことなんですけれども、まずは所管である財務省の健全性というものも、是非ともこちらに関しても御尽力いただきたく、質問をさせていただきたいことがございます。
　先ほど他の委員からも質問ありました、近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの一件についてでございます。
　実は、今日、配付資料には、財金には余り関係のなさそうないじめ防止対策推進法の概要という資料もあります。実は、この質問をさせていただこうと、あっ、今お手元に資料が来るかと思いますけれども、私は、問題意識持っているのは、二人の子供を抱える母親としていじめ問題の対応をこの国会でも多数させていただいてきました。いじめでお子さんを亡くした御遺族に話を直接聞きに行くということもしておりまして、そうすると、この本件と照らし合わせて、構造がよく似ているのではないかと思うことが多々ございました。
　では、質問を始めていきますけれども、まずは、財務省は御遺族赤木雅子さん側からの要求に受け答える形で文書を四月に一部開示したわけなんですけれども、この二千ページ余り開示された文書について手書きの通し番号が振られていました。この三百八十二件の通し番号のうち、七十四件が欠落していたということで、それを受けて赤木さん側は申入れ書を加藤財務大臣に出されています。
　配付資料の一枚目でございます。一ページ目が加藤大臣宛ての赤木さん側からの申入れ書、そしてそのお答えとなるのが、裏ページになりますけれども、資料二でございます。
　この中で、申入れ書、赤木さん側は、なぜ欠落しているのですかとか、誰がどんな指示で、いつどこでどのような目的で特定の番号の文書を上記開示文書から削除したのですかというような質問がありまして、御回答として三のところ、平成二十九年当時、近畿財務局において、本省理財局からの指示を受けて、政治関係者との応接録として存在が確認されたものを紙媒体及び電子ファイル共に廃棄しています。続くところで、国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、更に質問につながり得る材料を極力少なくすることが主たる目的であったと認められますというふうに答えています。
　国会で問い詰められないように捨てましたということですよね。これは、国民の代表たる議員からの追及を免れるためということで、これは国民の知る権利の侵害にもつながりかねない問題でございます。そして、これはもう時効を迎えてしまったわけなんですけれども、公用文書毀棄罪、刑法二百五十八条にも相当するような事案であろうと思っています。
　残念ながら、これに関しては時間が過ぎてしまいましたので立件というものは難しいんですけれども、公務員、公僕たる公務員がこのような文書を廃棄するというものは非常に重く受け止めていただかなければいけないんです。これ、時効が五年となっているんですけれども、先ほども申し上げました、公僕たる公務員がこういった文書を廃棄するという事案でした。こういった大きな複雑な案件ですと、真相が究明されるまでに、問題の解決までに非常に長い年月が掛かるんですね。
　加藤大臣にいろいろと御質問する前に、今日は、済みません、高村副大臣、法務省から来ていただきましてありがとうございます。この時効五年って短くないですか。長くすべきだと思いますが、いかがでしょう。
○副大臣（高村正大君）　お答えいたします。
　もうもちろん御存じだと思いますけれども、公訴時効制度というのは、時の経過による法的安定の要請と犯人処罰の要請の調和を図るため、原則として、法定刑の重さに応じた一定期間の経過により公訴権が消滅し、検察官が起訴できないこととするものでございます。
　御指摘の公文書等廃棄の罪に関して公訴時効の期間を延長することについては、公訴時効の期間を特に延長すべき必要性、立法事実があるのかどうか、公訴時効制度の趣旨との関係や他の犯罪との均衡についてどのように考えるかといった問題があることから、慎重な検討を要すると考えておるところであります。