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○石井大臣政務官　若林委員の御質問にお答えしたいと思います。
　もちろん、この産業競争力強化でございますが、何度もお話があるとおり、失われた三十年と呼ばれる期間がございました。日本経済は、デフレマインドが広がり、企業の国内投資が停滞し、賃金も横ばいになる状況が続いたと多くの方からも御指摘をされ、そのとおりであると承知しております。
　こうした状況を生み出した原因は様々ではありますが、政府も、民間主導という考え方の下で民間の制約を取り除く市場環境整備策を中心に行っており、新たな価値創出に向けた取組が結果として不十分な側面があったと考えておる次第であります。
　そこで、経済産業省としては、二〇二一年以降、ＧＸ、ＤＸ、経済安全保障などの世界的な社会課題を起点に、ミッション志向で政府も一歩前に出て大規模、長期、計画的に取り組む経済産業政策の新機軸を始動いたしました。
　足下の三十年ぶりの高水準賃上げ、国内投資という潮目の変化を確実なものとして、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済への転換を実現するため、本法案において、社会課題解決型の国内投資の後押しや、投資拡大につながるイノベーション、新陳代謝の促進のための措置により、委員の御指摘のような、研究開発から社会実装に至るまでの取組を官民で推進するための措置を強化してまいります。
○若林委員　今ちょうど、日本経済に潮目の変化が起きている、そういう意味では、この産業競争力に向けた政策、極めて重要だというふうに思います。
　アベノミクスというのは、デフレからの脱却に向けて一定の役割を果たしたというふうに思っております。しかし、企業が積み上げた五百五十五兆円とも言えるような大きな内部留保、これがなかなか国内の有形無形の固定資産に投資されることなく、海外投資を含むその他固定資産へ向けられてしまいました。大企業から中小企業、あるいは地方へ向かったトリクルダウン、これがなかなか起こらなかったというのがアベノミクスの限界だったというふうに思いますが、今まさに、米中対立など地政学的なリスクから世界的にデカップリングが進み、国内経済の潮目の変化が起きている今こそ、国内投資へ誘導していくことが極めて大事だというふうに思いますが、この点についての御見解をお願いしたいと思います。
○石井大臣政務官　お答えいたします。
　委員の御指摘のとおり、また経済の世界的な状況も踏まえて変わってきている、これまでの日本経済を振り返ると、企業がコストカットに注力して利益拡大を図るコストカット経済となっており、日本国内における設備や人への投資は諸外国に大きく後れを取っていた。その中で、委員の御指摘のとおり、国内のコストカットで生み出した利益を主に海外投資に使うことで収益性を高め、企業収益は最高水準となっていったと考えます。
　しかし一方で、世界的な不確実性の拡大、米中対立などの国際秩序の変化、産業政策の活発化の動きが起こっております。こうしたマクロ環境の変化に加えて、国内では積極的な産業政策も背景として潮目の変化が生じておると言えます。国内投資は二年前から拡大が続き三十年ぶりの高水準、賃金も、今年の賃上げ率は直近の集計で五・二％と、昨年に続き高水準となっております。
　この潮目の変化を確実なものとするために、先ほど申し上げましたとおり、社会課題解決分野を成長の源泉と捉え、産業政策を強化する経済産業政策の新機軸に継続的に取り組んでまいります。
　まさに、将来の飯の種を生み出して、賃金や成長の源泉となる社会課題解決型の国内投資を後押しするべく、あらゆる政策を総動員し、民間企業の予見性を高め、投資を引き出すことを主眼としております。
　ここからが正念場と思っております。三十年間続いたコストカットの縮み思考の経済を、積極的な産業政策を更に展開し継続することで、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済に転換してまいりたいと思います。
○若林委員　ありがとうございました。
　今まで総括的なお伺いをしたんですが、具体的に、戦略分野国内生産促進税制についてお伺いしたいと思います。
　この税制については、対象物件について、電気自動車、グリーンスチール、グリーンケミカル、ＳＡＦ、半導体などを産業競争力基盤強化商品として特定されているわけでありますが、一方、水素や蓄電池といったようなものは対象とされていません。対象物資を特定分野に限定した趣旨、また、強化法の二条十四項に、その他事業適応に資する商品として政令に定める商品、こういうふうに出ておりますが、その内容、さらには、今後、この対象物資について拡大される可能性についてお伺いしたいというふうに思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　投資促進策でございますが、これは様々な手法がございます。分野ごとの特徴なども踏まえて講じることが重要であるというふうに考えてございます。
　本税制につきましては、戦略分野の中で、特に生産段階におけるコストが高いことなどから投資判断が困難な分野について、新たな国内投資を引き出すべく、生産段階への措置を講ずるものでございます。具体的には、まさに委員御指摘のとおり、電気自動車あるいはグリーンスチールといったものを対象とさせていただいております。
　一方、例えば、御指摘いただきました蓄電池でございますが、国内生産基盤の強化を進めるために、生産工場の初期投資に対する補助金を支出してございます。令和三年度から本年度にかけて九千二百七十四億円を措置させていただいておるところでございます。
　また、御指摘いただきました、その他政令で定める商品や本税制への対象の追加につきましては、現時点では具体的に想定している分野というのは存在はしてございません。しかしながら、今後の技術や世界の動向なども踏まえまして、税制のほか、補助金、そして規制、制度といったやり方も含めまして、効果的な投資促進策を不断に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○若林委員　生産促進税制の対象物件としては蓄電池や水素はなかなか入っていないけれども、他の支援策がある、こういうことでありました。事業環境というのはどんどんどんどん変化していくものでありますから、そのときに合わせて、例えば対象物件についての検討なども、是非柔軟に対応してもらいたいというふうに思います。
　この税制について、事業計画認定時から十年間の税制措置というふうにされております。一方、生産設備を導入してから本格的な製品の生産、販売を開始するまで相当のリードタイムを要するような場合もあります。十年とした根拠、これについて教えていただきたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　本税制は、対象となる戦略分野において、投資収益について、長期にわたる予見可能性を確保するということによって国内投資を促進するということを目的としてございます。こうした観点から、本税制の適用期間については、十年間という比較的長期の措置期間を設けさせていただいておるところでございます。
　一方で、事業者に対してできるだけ早期に国内投資や生産を促すということも重要であるというふうに考えておりまして、御指摘の生産設備の導入から生産、販売までの期間も含めて、本税制の措置期間を事業計画認定から十年間というふうにさせていただいているところでございます。
○若林委員　この分野は技術革新もどんどんどんどん進んでいくし、手をこまねいていてはということだと思います。長期的な投資が必要な一方で、事業者には早めの決断というのを促すという意味だというふうに思います。
　この税制の対象になるのは、例えば、自動車会社だったり、あるいは半導体だったり、そういう意味では、完成品メーカーが中心となるわけで、全体の産業からすると、極めてごく一部ということになると思います。
　ただ、もちろん、自動車の裾野は広いし、半導体関連について言えば、素材産業など、世界に競争力のある、そういった企業もいっぱいあるわけであります。
　どうやってこの税制が、例えば十年間でおよそ一・九兆円と言われるその効果を、この税制の効果をサプライチェーンに広げていくか、この方策が必要だと思いますが、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　欧米を始めといたしまして、戦略分野における投資を自国内で実現するための産業政策が国際的に活発化してございます。こうした中で、我が国としても、戦略分野における国内投資を強力に促進していくという必要がございまして、本税制はその重要な柱の一つとさせていただいております。
　本税制の対象物資は、まさに委員御指摘のとおり、大変広範なサプライチェーンを持つものでございます。こうした分野における国内投資を実現し、生産を拡大することで、サプライチェーンを通じた部素材等の発注、そして供給の拡大、そして確保、さらには関連分野の投資、そして雇用、所得への好影響など、幅広く経済波及効果を生じさせたいというふうに考えております。
　さらに、産業競争力強化のためには、本税制に限らず、サプライチェーンを構成する中小企業への対策もまた重要であるというふうに認識しているところでございます。したがいまして、中小企業向けの賃上げ促進税制、そして徹底した価格転嫁対策、革新的な製品、サービスの開発、そしてＩＴ導入や人手不足に対応した省力化投資といったものに引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。これによって、本税制のメリットをサプライチェーン全体へしっかり波及させていくということに努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○若林委員　国内経済全体に波及をさせていく、そのことが極めて大事だと思いますので、この税制のせっかくの効果、これをまた今のお話のような総合的な政策で、是非地方にも、そして中小企業にも波及できるような取組をお願いしたいと思います。
　続いて、イノベーションボックス税制について伺いたいと思います。
　このイノベーションボックス税制の対象となる所得というのは、知財由来のライセンス所得や、あるいは譲渡所得ということになっておりますが、本当は、知財由来の所得、利益ということでいえば、製品の中に組み込まれているその知財、それによる収入というのが圧倒的に大きいわけでありまして、そういうふうに思うと、ある程度限られた譲渡所得と、あるいはライセンス所得というところへ絞り込んでいったということについて、その経過、それから、今後の見直しの必要性についてお伺いしたいというふうに思います。
○田中（哲）政府参考人　お答え申し上げます。
　研究開発拠点としての立地競争力を強化し、無形資産投資を後押しする観点から、知財を生み出した事業者が自らその知財を活用して事業化した製品やサービスの売却益を制度の対象に含めるべきだという御指摘については、経産省としても十分承知しております。
　ただ、他方で、知財を組み込んだ製品やサービスの売却益を本制度の対象とする場合、売却益の中からその知財由来の所得を客観的に特定するため、国際ルールに沿った計算を税務当局が認める形式で申告者が行う必要がございます。
　こうした作業負担への対応とか、あるいは立証責任の所在等を含めて、適切な執行が可能かどうかの検討を要するため、今回、制度創設時においては、対象知財を組み込んだ製品等の売却益を対象外としたところであります。
　まずは、我々として、本制度の着実な執行に努めまして、その上で、他の税制と同様に、制度の執行状況や効果を検証し、本税制がよりよい制度になるように、御指摘の本税制の所得の対象範囲も含めまして、不断の見直しを行っていきたいと考えております。
○若林委員　小さく産んで大きく育てていくということで、こうした新しい税制、考え方、是非また育てていくような努力をしてもらいたいと思います。
　このイノベーションボックス税制というのは、二〇〇〇年代、欧州を中心に導入されて、近年はアジアにも広がってきているわけで、ＯＥＣＤルールというのは二〇一五年には既に形成されています。我が国において導入がこのタイミングになった、もうちょっと早くならなかったのかということも思うんですが、その点についてお伺いしたいと思います。
○田中（哲）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、欧州を中心に二〇〇〇年代から、研究開発の結果生まれた知的財産権から得られる所得に対する減税措置、すなわち、今回のイノベーション拠点税制のような制度の導入が進展しておりました。
　その後、二〇一五年に、これも委員御指摘のとおりでありますが、知的財産権由来の所得への減税措置に係る国際的なルールがＯＥＣＤにおいて整備され、それを受けて、欧州のみならずアジア諸国での導入も進んできております。
　こうした中、近年、ＭアンドＡなどによりまして我が国企業が海外の研究開発拠点を取得したり、あるいは、研究開発活動がグローバル化する中で、研究開発の立地選択において、本税制の有無がその意思決定に影響を及ぼす状況になってきておりまして、我が国としても本税制を導入する必要性が高まってきたというふうに認識しております。
　加えて、研究開発費を大幅に増加させている国がある一方で、我が国国内の研究開発投資は横ばいで推移しておりまして、日本としては、先ほど石井大臣政務官からもありましたように、将来の飯の種を生み出す研究開発投資の現状に危機意識を持っている状況であります。
　こうした状況に鑑みまして、今回、我が国で初めての制度となるイノベーション拠点税制を措置するということにいたしました。
○若林委員　大変重要な税制でもありますし、この先の日本の産業競争力にとっても重要だというふうに思いますので、小さく産んで大きく育てるという部分、また是非取り組んでもらいたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、少し飛ばして、次に、産業革新投資機構、ＪＩＣについてお伺いしたいと思います。
　このＪＩＣについては、その前の出資案件として、株式会社ジャパンディスプレイへの出資というのがありました。しかし、これは巨額の債務超過となって、現在もいちごファンドの下での再建が取り組まれている、こういう状況になっておりまして、業界再編による経営救済というようなものについて、本当に産業革新の目的にかなっているのかといった批判的な意見もありました。この点についての反省、感想というのをお聞きしたいと思います。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　旧産業革新機構によるジャパンディスプレイへの支援については、二〇一二年のソニー、東芝、日立のディスプレー事業の統合支援以降、中小型の液晶ディスプレーのグローバル市場での競争力の強化を念頭に、産業革新委員会でも収益性等を確認しながら支援を実施してきたものと承知をしております。
　旧産業革新機構による投資決定の時点では、中小型の液晶ディスプレー分野はスマートフォンやタブレットを中心に日本企業の有する高い技術力を活用できると考えられておりましたが、例えば、有機ＥＬ技術の立ち上がりが予想より早かったこと、車載やゲーム等の新規市場の立ち上がりが遅れたこと、こういったことなどから事業環境が悪化いたしました。
　このため、結果的にジャパンディスプレイの経営は依然として厳しい状況が続いていると認識しておりますが、この間における旧産業革新機構から同社に対する追加的な支援は、企業の価値や競争力の更なる向上、強化に向けたものと承知をしております。
　現在、ジャパンディスプレイについては、いちごトラストを中心に事業再建に向けた検討が進められているところであり、ジャパンディスプレイが新たに開発した有機ＥＬに関する新技術の活用や、ウェアラブル、ＶＲ等の新規市場の取り込み、こういったことなど、今後の成長に向けた事業戦略の検討が進められているものと承知をいたしております。
　旧産業革新機構から持分を引き継いだＩＮＣＪも引き続きジャパンディスプレイの一定の株式持分を保有しており、引き続きジャパンディスプレイの事業再建、成長に貢献していただきたいと考えているところでございます。
○若林委員　私の地元の長野市に本社のあります、新光電気工業という会社があります。これは創業者が、長野市では立志伝中の会社でありました。取引先だった富士通の傘下に入って、この度、富士通の事業再編の中で、ＪＩＣの子会社であるＪＩＣキャピタルがＴＯＢをして株式取得するというようなことが報道されることになりました。
　公的資金を原資とする大規模な出資を行うわけでありまして、ジャパンディスプレイの二の舞になっちゃ困る、こういうふうに思っているわけですが、この点について、この先の将来、投資の見込みというようなことについてお聞きしたいというふうに思います。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　技術開発や事業化までに長期間を要する大規模な成長投資や、事業再編のように中長期で取り組む必要がある経営改革については、リスク、リターンの観点から、現状では民間のプライベート・エクイティー・ファンド等のみでは支援が難しいものも存在していると認識をしております。
　これら政策的意義の高い案件については、民業補完を徹底した上で、ＪＩＣキャピタルによる投資活動を通じた支援を行う必要があると考えております。
　新光電気工業に対する投資については、半導体の更なる高機能化、低消費電力化ニーズに対応するため、半導体の後工程分野において、同社が有する半導体パッケージ基板の多層化、高密化技術の重要性が高まっていること、また、次世代半導体技術である光電融合技術の実用化に向けても同社のパッケージ関連技術の活用が想定されており、事業化には長い期間を要する一方で、我が国発の技術でグローバルに大きなゲームチェンジを起こし得るポテンシャルを持つものと理解をしております。こうしたことなどから、ＪＩＣキャピタルによる支援を行う意義のある案件と認識をいたしております。
　世界規模での競争が一段と激化する半導体市場において、新光電気工業の企業価値の向上、技術の進化を続けることは、我が国半導体産業の国際競争力を高めていくことにつながるもの、大変重要な取組であると考えております。
○若林委員　時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、残念ながら、ディープテックスタートアップに関する質問をしたいと思っておりました。せっかく山下局長に来ていただいて、済みません。是非、十年ぶりにまた質疑させていただきたいと思っておりましたが、残念でございました。
　新光電気工業について、今のような前向きなお話、是非、しっかりと取り組んで、半導体産業を再生できるように御期待申し上げたいというふうに思います。
　これで終わりたいと思います。ありがとうございます。
○岡本委員長　次に、大岡敏孝さん。
○大岡委員　滋賀県の大岡でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速ですが、産業競争力強化法について質問を進めさせていただきます。
　まず、日本経済は、これまでの三十年とは局面が大きく変化をしてきました。円安、物価高、これにどう対応して、そして、付加価値そして実質賃金をどう上げていけるのか。今回の法律がその名前のとおり産業競争力を強化できるのかどうか、中身について質問をしてまいりたいと考えております。
　今回の法案の中で、ＥＶ、半導体など、今後も国内に一定の投資をするということを条件にして、税額控除などの優遇策を出すとしています。まず、この減税規模は年間どのぐらいを想定しているのか、教えていただきたい。
　そして、これによって輸出を増やし輸入を減らすということができれば、当然、為替、貿易収支を改善するという狙いがあることは分かります。しかし一方で、現在、六兆円にも上るガソリンに対する補助金、これはまだ継続するとしているんですね。この結果、貿易赤字は増やして、そして円安を更に誘導する効果が出てしまう。これはつまり、アクセルとブレーキを同時に踏んでいる、さらにはお湯と氷を一緒に入れているというのと同じで、効果が相殺されてしまいます。これは国家の財政資源効率の点でも大きな問題だと考えておりますけれども、この点についてどのように考えているのか、教えていただきたいと思います。
○菊川政府参考人　今委員の方から御指摘ございました、今回提出している本法案でございますけれども、この促進税制につきましては、物づくり全般の基盤として事業の変革、拡大が求められる戦略分野、これを対象といたしまして、大規模、また長期の税制措置を講じるということで、戦略的な国内投資を拡大していくということが目的になってございます。
　そうした上で、まず一つ御質問ございましたが、減収額はどうなっているのかということでございます。
　これは、昨年末、税制改正大綱において記載されておりますが、一定の仮定に基づき機械的にちょっと試算をしております。最初はどうしても減収額は低く出るわけですけれども、その後、増えていく。これをならした上で、大体これぐらいの規模になるという、いわゆる平年度ということになりますが、平年度ベースで申しますと、二千百九十億円という数字をお示しをしているところでございます。
　そうした中で、アクセルとブレーキという御指摘がございました。
　投資の促進税制につきましては、冒頭申し上げましたような目的で行っているわけでございますけれども、一方で、燃料油価格の激変緩和の事業、これにつきましては、国民生活や経済活動に与える影響を軽減すべく、一時的な緊急避難措置として実施しているものと認識しておりまして、政策目的が異なるものではないかというふうに認識をしております。
 〔委員長退席、中野（洋）委員長代理着席〕
○大岡委員　政策目的が異なるというだけで済ませられる問題ではないと考えておりますので、これは速やかに改善をしていただきたいと思います。
　その上で、減税規模年間約二千億の財源を使う、つまり十年で二兆円使うわけですね。これはしっかり成果を出さないと、最近も、何か億じゃなくて兆の単位でじゃぶじゃぶじゃぶじゃぶお金を使って、効果が出ているのかどうかはっきりしないという政策も見受けられますので、そこは心して進めていただきたいと思います。
　次に、ＥＶについてお尋ねをいたします。
　完成車を出荷をして国内販売あるいは輸出した場合に、最終完成をした企業に一台当たり四十万円の税額控除を行うとされています。これも、先ほど申し上げたとおり、輸出を増やして輸入を減らす、これは一定の効果があるものと思います。
　だとすると、ここで完成車に対して支援をするということなんですが、例えば、国名を挙げるのもどうかと思いますけれども、分かりやすくするように、例えば中国の企業が、中国のモーターを輸入してくる、中国のバッテリーを輸入してくる、中国の車体を輸入してくる、中国の操作系システムを輸入してくる、そして最後に、完成車として国内に一定のラインをつくって完成車工場を造りました、この場合支援するのかどうか、教えていただきたいと思います。
　逆に、日本の部材産業が海外のＥＶメーカーに対してモーターやバッテリー、コンピューター、操作系などのシステムを出荷する場合は何らかの支援があるのかどうか。
　つまり、これは何が言いたいかというと、付加価値が一体どこでたくさんついているのか、どの国の付加価値が多いのかということを戦略的に考えることができているのかということを聞きたいわけです。
　御存じのとおり、日本が世界の中で競争力を持っているのは車両の最終組立てだけではないんですね。当然、部材だとか、あと、いわゆる操作系、制御系にも世界的な競争力を持っているわけです。こうした分野と政策との整合性が取れているのかについて教えていただきたいと思います。
○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、自動車部門でカーボンニュートラルを進めていくというときの選択肢の一つがＥＶということでありまして、全体は、多様な選択肢の中で、ほかに合成燃料とか水素とかをやっていますけれども、やはり、ＥＶ、これから伸びていくということは確実だと思いますので、ここの立地をかち取るということがすごく大事だということだというふうに思っています。
　こうした観点から、今般、戦略税制においてＥＶを対象物資として位置づけているということなんですが、先生の問題意識にあります、サプライチェーンにどういうふうに影響するかということについて言うと、自動車は構成部品が非常にたくさんありますので、その多くのサプライチェーンに波及させる観点から、やはり完成車を対象にするというのは一つの方法論かなというふうに思っています。
　実態的に、じゃ、どうやってサプライチェーンに裨益をさせるのかということですけれども、これはこれから制度の詳細設計とか運用とかを考えていかなきゃいけないんですが、この税制が適用されるときは、ある事業を認定をするということをします。事業を認定するときには、いろいろな認定要件というのをこれから検討するわけですけれども、その中で、実態的に経済波及効果が十分に生み出される計画かどうかということを確認する方法というのはしっかり検討していく必要があるかなというふうに思っていますので、そうした観点で、国内の自動車サプライチェーンの競争力強化にちゃんとつなげるような仕組みにしていきたいというふうに考えてございます。
 〔中野（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○大岡委員　つまり、そういった中国の企業が進出してきた場合も支援の対象にはなり得るということでございますけれども、だとすると、やはり我が国の成長にしっかり取り込めるかどうかの戦略性を持ってこの詳細をしっかりと詰めていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
　次に、今回の法案で、新たに中堅企業という枠組みを設置することとしました。これはかねてから議論を続けてきたことでもありますので、理解をし、評価をいたしますが、一方で、同時に議論してきた中小企業の定義を変えていないんですね、今回。
　そうするとどうなるかというと、例えば、具体の企業名はこういったところで言うべきではないと思いますので言いませんが、ある企業は、資本金が少なくて従業員がめちゃくちゃ多い、こんな企業はたくさん実在しております。そうすると、実態は大企業、でも中堅企業ではない、でも中小企業。まあ、やじでいろいろ出ていますけれども、例えばそういったことがあり得るんですね。これは極めて大きな矛盾を残すことになってしまいます。
　したがって、本来は、やはり、中小企業あるいは小企業をちゃんと定義をして、中堅企業を定義して、残りを大企業とする、この整理が必要だと考えておりますけれども、我が国の企業群全体を見て、全体を整理する議論を始めるべきではないかと思いますが、この点についてどのように考えておられますでしょうか。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業の実態、これは委員の方がよく御承知だと思います。業種ですとか組織の形態ですとかも様々ございまして、中小企業の支援を行うときに、施策の対象としてどういう企業を捉えていくかということにつきましては、これは、いろいろな法律でございますとか、予算もいろいろございます、税もいろいろありますけれども、個別の施策において、それぞれの施策の目的に応じて個別に検討して定めているということだと理解をしております。
　代表として、中小企業基本法がございますけれども、中小企業の定義といたしましては、外部からの把握が容易であること、それから変動が少なくて安定的に把握が可能であるといった観点から、資本金額と従業員数を用いて業種ごとにこれらの具体的な水準を定めておりますし、また、これらの水準につきましては、いろいろな変化に応じまして、これまで見直しも行われてきたところでございます。
　また、繰り返しになりますけれども、これは基本法でございますために、具体的な施策の支援対象については個別に定められておるところでございまして、例えば、今回の法改正の狙いとも関連すると存じますが、企業の成長発展を促す施策として、中小企業の関連では経営強化法というのがございます。これにつきましては、令和三年の法改正におきまして、資本金基準によらず、中小企業の定義よりも従業員基準を引き上げた新たな支援対象類型を創設したところでございまして、従業員基準によっております。これは、中小企業は、まず資本金額を増加させて事業を拡大して、その上で従業員数を増加させるというパスに沿って成長することが多いということを踏まえたものでございます。
　加えて、今般の産業競争力強化法等の一部改正法案において、御案内のとおり、中堅企業支援の枠組みを創設いたしますけれども、これは、成長意欲のある我が国企業が、中小企業から中堅企業、そしてその先へとシームレスに成長を目指せる環境の整備に資すると考えているところでございます。
　以上でございます。
○大岡委員　そのビジョンは是とするんですけれども、同時に、国民に分かりやすくするためには正しく整理をしないといけないということを言っているわけですので、答えは残念ながらいただけませんでしたけれども、速やかにこれは整理をするべきだということをしっかりと言っておきたいと思います。
　同じゆがみは税法上の中小企業でも起きています。
　特に、地方税においては、大企業並みの事業規模を持ちながら中小企業と同じ優遇を受けている企業、これはどのぐらいあるのか、それから、今回の税制で一部対応されたと承知をしておりますけれども、今後の課題として考えている点があるか、これについてお答えいただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　法人事業税の外形標準課税は、法人の事業活動の規模に応じて薄く、広く、かつ公平に地方団体の行政サービスの対価を御負担いただくことを目的として、平成十六年度に導入されたものでございます。その適用対象につきましては、現行、資本金一億円超の法人としていることから、資本金を一億円以下に減資することなどにより企業が意図的に課税方式を選択しているとの、課税の公平性の観点からの課題が指摘をされてございました。
　外形標準課税の適用対象法人につきましてはピーク時に比べまして約一万社減少をしておりますが、この間の一定期間につきまして、都道府県の協力を得てサンプル調査をいたしましたところ、減少要因のうち、減資によるものが約六割と最も多かったところでございます。
　こうした課題への対応といたしまして、今回の税制改正では、現に外形標準課税の対象であった法人が減資により資本金一億円以下となった場合の補充的な基準を導入することなどとしているところでございます。
　今回の見直しは令和七年四月以降に順次適用することとされており、公平公正な税制の実現に向け、施行後の状況を十分注視してまいりたいと考えております。
○大岡委員　一万社のうち一定程度は、この税の優遇を受けたくてなったところがあると。当然、先ほど最後におっしゃったとおり、公平公正な税制上は、これは上から下に意図的な中小企業成りと思われるものを止めるだけではなくて、やはりこれはしっかりと、恒久的なというか、安定的な制度として措置をしていただくことを求めたいと思います。
　時間の関係で一問飛ばして、ＭアンドＡ政策についてお伺いしたいと思います。
　今回、中堅企業について、ＭアンドＡで他の企業の買収を行った場合、損失に備えた準備金を積める。一回目はその買収額の七〇％、二回目は九〇％、三回目以降は一〇〇％となっておりますが、これについて二点伺いたいと思います。
　一つの買収対象企業があったとします。これは当然、企業ですから、どんな形態にも変えられるわけですけれども、それをホールディング化あるいは分社化して、この分割したものを一社ずつ順番に買っていくとすると、その小さく切った一社目は七〇％、次は九〇％、また次のパーツからは一〇〇％ということで、そういった準備金の制度を使うことができるのかどうかについて教えていただきたいと思います。
　あわせて、企業買収には当然のれんというものが伴ってきますけれども、こののれんの関係はどうなるのか。のれんはのれんで償却をしつつ、買収資金は準備金として全額損金になる、この重複が可能なのかどうか、この点について聞きたいと思います。
○菊川政府参考人　今、グループ化税制についての御質問を二点いただきました。
　まず一つ目は、複数回の株式取得でパーセントが違うということで、一〇〇％損金算入を受けたいがために分割をしてという形でやるのがどうなのかという趣旨だと思います。
　これは、我々は、あくまでも経営統合のリスクに対応するための措置だと思っておりますので、そうした政策目的に合致しないＭアンドＡで形式的に回数を増やしていこうとする行為というものは望ましくないというふうに認識をしております。したがいまして、例えばですけれども、一億円以下の小規模なＭアンドＡ、分割すると小規模になる、また、計画内で行う事業譲渡、吸収分割で受ける権利義務の承継等はＭアンドＡの回数に含めないといったようなことで、詳細はこれから、御審議いただいた上で、通過した後ということになりますけれども、下位法令で定めてまいりたいというふうに思っております。
　また、のれんについてでございますが、これは、株式取得の最大一〇〇％損金算入ということで税務上はできますけれども、会計上は連結の財務諸表においてのれんとして資産計上されるということになっておりますので、あくまでも、税務と会計上のものは違うということで、連結決算における会計処理で発生するものであって、税務上は償却とか損金算入については発生しないというふうなものだと認識をしてございます。
○大岡委員　特に、これは税も関わることですので、しっかり制度設計をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　あわせて、日本企業の買収に今非常に強い関心を持っているのは、御案内のとおり、中国を始めとする近隣の外国ですよね。そうした目的を持った国家あるいは企業が日本に合同会社などの法人を設立して企業買収を始める、その場合、この優遇を受けられるのかどうか、教えていただきたいと思います。
　同時に、今回の法律で措置していますツーステップローンがありますね。ツーステップローンは、このステップに例えば中国の銀行あるいは欧米の銀行を指定することができるのかどうか。さらには、ＩＮＰＩＴによる、課題になっている知的財産の支援、あるいは、ＮＥＤＯによる開発研究だとか量産化、事業開発、こういったことも、こうした買収を目的とした外国由来の企業にも我が国は便宜を与えるのかどうか。この点についてお尋ねをしたいと思います。
○菊川政府参考人　重要な御指摘をいただいたと思います。
　今回のこの措置につきまして、人、物、金、アイデアを積極的に日本に呼び込んでいくということで、我が国全体の投資を拡大させてイノベーション力を高めていくということでございます。それが更なる経済成長そして産業競争力につながっていく、こういう趣旨で行うものでございますので、外国資本であることそのものを理由に本法案の支援措置の対象から排除をするということではないということだと思っております。あくまで日本の産業競争力強化に資することを目的としているので、その観点から見ていくということかと思っております。
　例えば、中堅・中小グループ化税制につきましては、例えば、国内で事業実態がないような外国の企業によるＭアンドＡでありますとか、そういったことについては、どういうふうにここを配慮をしていくかということについてはしっかりと検討していかなきゃいけないと思っておりますし、先ほど幾つか御指摘ございました、ツーステップローンでありますとか、そういったところについても、特定中堅企業者の要件といたしましては、親会社が二千人を超える大企業の場合は対象から除外することとしておりますので、そういったことも含めて、結果的に外国の例えば大企業の支援になるようなことにならないということで検討、対応していきたいというふうに思っております。
○大岡委員　事実上、排除できないということなので、これは我が国の成長にしっかり取り組めるように、戦略性がやはり大事ですので、この詳細な設計をしっかりやり抜いていただきたいと思います。
　続いて、コロナ対応についてお尋ねをしたいと思います。
　コロナについては異例の経済政策を進めてきましたが、もう五類になってから一年になります。しかし、先日、コロナのときからやっている事業再構築補助金、何と十二回目の公募を発表していました。これは一体いつまでやるつもりなのか。それよりも、省人化、デジタル化、高付加価値化など、本来、この今の時代に合ったことを集中してやるべきではないかと考えますが、どのように考えているのか教えていただきたいと思います。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　事業再構築補助金でございますけれども、様々御指摘をいただく中で、新型コロナ対策として実施していた特例的措置である事前着手制度の原則廃止、それからコロナの影響を受ける事業者向け支援の対象の限定や審査の厳格化、ＥＢＰＭの強化、こういった見直しを行った上で御指摘のとおり十二回公募を開始したところでございまして、今後の追加公募についてのお尋ねでございますけれども、これは、ポストコロナの経済社会において中小企業が置かれたその時々の状況などを勘案して、必要性を検討させていただきたいと考えております。
　それから、内容でございますけれども、委員の御指摘のとおり、ポストコロナの経済社会の変化に合わせて制度を改廃していくことは大事であると思っております。事業再構築促進基金につきましても、こうした方向で内容の見直しを行ってきたところでございまして、例えば、成長分野進出枠におきましては、成長市場やグリーン分野などの市場が拡大する事業への進出を要件としているほか、デジタル技術の活用、高付加価値化を目指す事業を採点基準で高く評価していくことで、デジタル化、高付加価値化についても強く推進してきたところでございます。
　また、加えて、カタログから選ぶ簡易で即効性のある省力化投資も支援してまいりたいと思っております。
　引き続き、時代の変化に合わせて制度を適切に見直して、中小企業を支援してまいりたいと考えております。
○大岡委員　いや、それは、私だってそんな、あと十回も二十回も三十回もやるとは思っていないわけですよ。ちょっともう少し誠実に答弁してもらわないと。
　もうコロナが終わって一年たっているんですよ。一年前の古新聞を見て経営している人なんかいないんですよ。一か月前の新聞を見ながら経営している人もいないんですよ。やはり、そのぐらいのスピードでみんな厳しい競争を戦っているのが経済の世界ですから、ちょっと、幾ら何でも、時代の認識がずれているんじゃないかと聞いているのに、時代に合わせて判断しますというのでは、それは答弁にならないですよね。もういいです、もう時間がないので。
　最後、せっかく吉田政務官が待機していただいておりますので。
　経済産業省の政策、私はちょっと、ここしばらく残念に思っているんですね。それは、経産省自身が、やはり国家の産業力、国力そのものを扱っているという誇りやプライド、使命感、これをどこまで持っているのかというところに少し疑念を感じざるを得ない。目的、成果が、まあ考えてはいるんだろうけれども、私たちから見たら出ないようなことに巨額のお金を突っ込んで検証もしないということを考えると、私がかつていろいろな政策を教えてもらった経産省の先輩が言っていたこととは少し変わってきたのかなという残念な思いを持っています。
　私は、国がリスクを取るのは別に悪いことだと思わない。それは、これまで民にリスクを取らせようとして減税もしてきたけれども、残念ながら民がリスクを取ってくれないのであれば、じゃ、国がリスクを取りましょうと。その代わり一定の税収はもらわないと、これは持続可能じゃないですよね。民間企業からすると、リスクも取らない、補助金はもらうだけもらう、そして税金も払わないとなったら、これはどうやって持続するのかということになってしまう。
　私は、これは政策判断だからいいと思うんですけれども、もう少し、国家全体、国自体も事業体なんだ、だって、経産省は事業体を扱っておられるわけだから、国自体も経営体であり事業体なんだということを考えると、もっと収支の構造まで踏み込んで経産省は考えて、自分たちが稼がないと国家そのものが持続しないんだというぐらいの強い使命感とそして強い誇りを持って仕事をしていただきたいと思っているんですけれども、この点について、今後、吉田政務官、どのように経産省を指導されるのか、教えていただきたいと思います。この質問をもって終わりにさせていただきたいと思います。
○吉田大臣政務官　御答弁申し上げます。
　日本の稼ぎを増やす方法、これを考えることが私は経済産業省の大きな仕事だというふうに思っております。
　我が国の経済の持続的な成長のために、今後、ＧＸ、ＤＸなどの社会的課題解決分野を成長のエンジンとして捉え、そして官民連携で国内投資に取り組むことが極めて必要であるというふうに認識をしております。この際、政府の予算も呼び水として前向きな民間投資を引き出すことで、雇用の創出や税収などの効果も期待できるのではないだろうかというふうに考えております。
　例えばではございますけれども、半導体の大規模投資プロジェクトでございますけれども、地域経済に大きな波及効果を生み出し、税収を生み出す可能性があります。私の地元であります熊本でございますけれども、熊本に立地しましたＪＡＳＭでございますけれども、これは一号棟に関してというふうなことでございますが、政府として最大四千七百六十億円の支援を決定をしました。ただ、ここを起点に、これは地域に十年間で六兆九千億円の経済効果を生むという試算も出ているところでございます。
　予算事業といいますものは、毎年度ごとに策定するものではございますけれども、その効果につきましては、複数年にわたって様々な経路を通じて経済実態に波及していくものでもあるというふうに認識をしておりまして、そのためにも、経済活性化を通じた税収面の効果もしっかり念頭に置きつつ、心に置きつつ、適切な政策というものを検討してまいりたく存じます。
○大岡委員　ありがとうございました。
　天下国家、そして我が国の経営体としての国家をどうマネジメントするかという大局的な視点に立って御指導いただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。
　私で午前中の最後の質疑となります。よろしくお願いをいたします。
　産業競争力強化法等の一部を改正する法律案ということで、本日は、私も四十分時間がありますので、昨日の参考人質疑も参考にさせていただきながら、戦略分野国内投資促進税制に絞って質問をさせていただければというふうに思っております。いろいろな分野があるんですけれども、また次の質問の機会のときにさせていただければと思います。
　大きくは総論としての国内投資の促進というところと、幾つか、戦略分野ということで、いろいろな物資を支援をしていくということでございますので、私、今日は、一つはグリーンスチールについて、もう一つは半導体についてということで、少し分野も絞りながらちょっと確認をさせていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、吉田政務官に来ていただいておりますので、全体の問題意識、特に国内投資についての現状認識や今までの施策の在り方、あるいは今後の方向性も含めて、冒頭、ここの確認をさせていただければというふうに思っております。
　昨日も、参考人の質疑で、この点については参考人の皆様からいろいろな御意見があったというふうに思います。例えば滝沢参考人の、済みません、今日、ちょっと私、資料を特に配ってはいないんですけれども、やはり、過去三十年の日本の経済というものを見たときに、どうしても低成長というものが続いてきた、そこは、日本の経済といっても、例えば生産性の分野というのもありますし、そして国内投資というところ、ＧＤＰがなぜ成長していかないのかというところで、やはり投資が停滞をしていたというのが一つ大きな原因なのではないか、こういう指摘もありました。
　よく言われますけれども、日本は、企業は調子がよくて内部留保はどんどん積み上がっていっても、これは何をしているのか、全然国内投資に回っていかない、こういう御意見もよく聞くところでありますけれども、ただ他方で、企業の投資活動としては、国内は今ある工場をどんどん古くなっていってもある程度使っていく、成長セクターは海外に投資をしてここでもうけていく、もうかったらまた海外に投資するみたいな、そういうところを続ける中で、よく、国内だけで見ると、設備も古くなっていて、そうすると、やはり生産性も、政務官も多分、御地元を回られたら、製造業とかの、私も地元は兵庫県の尼崎というところで製造業が多いんですけれども、やはり昔ながらの工場というのがかなり残っている。そういう意味では、設備がやはり古いなと。これで生産性が上がらないと言われたら、確かに、それは生産性を上げていくには投資をしないといけないということだと思います。
　他方で、経済産業省の今までの考え方としては、やはり市場に任せるということで、まず産業政策として国が何か大きく支援するみたいなことは多分やってこなかったんだろうというふうに思っております。
　ただ、昨日も議論がありましたけれども、経済産業省も、これはもう少し変えていかないといけないということで、いろいろな分野、ＧＸですとか経済安保ですとか、やはり、国がこれをやるんだということで、しっかりとミッションを打ち出して、国もそこに向かってある程度投資をする、ある意味リスクを取るという中で、民間にも投資をしてもらう、こういう転換もあったんだというふうに思います。国内投資を増やしていかないといけない、まさに今、ちょうど更新をしないといけない設備もやはり多いということで、この機を逃してはいけないという思いもあります。
　まず、冒頭、政務官に、この国内投資についての現状であるとか、あるいは今後の方向性であるとか、全体の問題意識を答弁いただきたいと思います。
○吉田大臣政務官　御答弁申し上げます。
　これまでの日本経済を少し振り返ってみますれば、企業がコストカットに注力をして利益拡大を図る、コストカット型経済となっていたのではないかと思います。国内における設備投資や人への投資が、このコストカット型経済で進んでこなかったのではないかというふうに認識をしております。
　こうした現状に至った背景を少し考えてみますれば、バブル崩壊後の不良債権問題、またリーマン・ショック、長引くデフレ経済など、様々な要因があるとも認識をしております。政府も、今委員も御指摘ございましたけれども、民間主導という考えの下で、民間の制約を取り除く市場環境整備策が中心であったということで、新たな価値創出に向けた取組が結果として不十分な側面があったと認識をしております。
　こうした現状認識の下でございますけれども、経済産業省では、二〇二一年より、ＧＸやＤＸなど、社会課題解決分野を成長の源泉と捉え、産業政策を強化する経済産業政策の新機軸に継続的に取り組んでおります。まさに、将来の飯の種を生み出し、賃金や成長の源泉となる社会課題解決型の国内投資を後押しをすべく、あらゆる政策を総動員し、民間企業の予見性を高め、それに基づき投資を引き出すことを主眼としているところでございます。
　ここ数年取り組んできた積極的な産業政策の効果もあってでございますが、足下の日本経済は潮目の変化を迎えております。国内投資は二年前から拡大が続いておりまして、三十年ぶりの高水準でございます。また、賃金も、今年の賃上げ率、直近の集計でございますけれども五・二％と、昨年に引き続き高水準でございます。
　ただ、三十年続いてきたコストカット型の縮み思考と言われるものは、この二年間で簡単に変えられるほど甘くもないと考えています。ここからが正念場でございますので、積極的な産業政策を更に展開し、継続をしてまいる所存でございます。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。政務官から全体的な問題意識は答弁をしていただきました。
　今、国内投資に関しては非常にいいのだと思います。かつ、経団連等、経済界も、これからかなりまとまった投資をちゃんとしていくということも発表もされておりますので、それは非常に私はいい方向性だと思っております。
　他方で、やはりここで手を緩めてはいけないというのも全く同じ思いでありまして、たまたま賃上げも、いろいろな要因で物価が上がっていくという中で、今回、人手も足りない、人手不足感もかなり強いという、そっちの供給もある中で進んでいっているというふうなことも思っておりまして、やはり成長の源泉というのが必要だ、そういう分野の投資をやることが必要だというのは全く同じ思いであります。
　そういう意味で、今回、まさに戦略分野国内投資促進税制という新しい制度を導入をするという法律でありますけれども、改めて、かなり思い切った支援をしていく形になる、前例のない形になるというふうに思っております。
　経産委員会で議論しました水素社会の法案もそうですけれども、かなり長期的な支援をしていく、特に、国際競争に対応していろいろな物資を指定をして、ずっと議論がありますＥＶでありますとかグリーンスチールでありますとかいろいろなものを指定をして、生産、販売量に応じて税額控除をしていく。しかも、通常は税制支援というのは単年度なんですけれども、それを、たしか十年ぐらいだったというふうに想定は聞いておりますけれども、生産をした措置について支援をするという、極めて前例のないような思い切った支援なんだというふうに思っております。
　基本的には国際競争に対応してということでありますし、当然、アメリカのインフレ抑制法、ＩＲＡのような、かなり思い切った、国内投資を呼び込もうと各国がこれをやっている。半導体に関してはＣＨＩＰＳ法もありました。
　そういう国際競争にあくまで勝って日本の国内投資を促進するには、これだけ思い切った税が必要なんだというふうなことは思っておりますけれども、改めて、こうした前例のない形での制度を導入をしようというこの問題意識について答弁をいただければと思います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　国際競争と御指摘をいただきました。まさにおっしゃるとおりで、諸外国を見ますと、言及もされました米国のインフレ削減法、ＩＲＡ、それからＣＨＩＰＳ法、さらに、欧州を見ますと、グリーンディール産業計画を始め、戦略分野に関する投資を自国内に誘導するための国際的な産業政策競争が活発化をしている、このように認識しております。
　こうした状況の中で、先ほど吉田政務官から申し上げましたように、我が国経済の潮目の変化を持続的な成長軌道につなげていくためには、国内投資を強力に推進していく必要があると考えております。
　このため、戦略分野国内生産促進税制におきましては、戦略分野のうち、特に生産段階のコストが高いことから従来の初期投資支援だけではなかなか投資判断が容易でない分野につきまして、企業の投資判断を強力に引き出すべく、生産段階における措置を講じることとしておりまして、これまでに例のない税制で思い切って措置をしていきたい、このように考えております。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　生産段階でもコストがかかるものをどう支援するかという、先ほどの問題意識というか、まさにこの税を導入する狙いについては答弁いただきました。
　少し改めて確認をしたいんですけれども、私、今まで経済産業省が、戦略物資的な、そういう分野に限ってかなり思い切った産業政策をやるよということでかじを切って、いろいろな投資が結構これで増えてきているなというのは非常に思っております。
　改めて、今回、どのくらい生産するかも含めて、それが十年間でどのくらいになるのかというのが、比較的予測が難しいところはあるかもしれませんけれども、今回の前例のない規模でのこの税制の想定される支援の予算規模ですとか、あるいは、それによってどういう投資の効果が得られるかですとか、数字的なところでちょっと今現在想定しているものがあれば答弁いただければと思います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　本税制につきましては、御審議をいただいておりますまさにこの産競法が成立した後、この法律に基づく認定を取得し、国内での新たな投資を決定、開始した企業のみが対象になるということでございます。
　加えまして、実際の税額控除額は、生産、販売量や事業者の課税所得など、外部要因も含めた様々な要因により決定をされるということになります。
　こうしたことから、現時点で、予算規模とおっしゃいましたけれども、減税規模を正確に見通すことは難しいという事情があることは御理解をいただければと存じます。
　その上で、この税制の適用額、減税額について、一定の仮定を置いて機械的に試算をいたしますと、年度当たり最大二千百九十億円と昨年末の税制改正大綱においてもお示しをさせていただいているところであります。
　また、この税制によります投資促進効果でございますけれども、この税制を始め、予算措置ですとか、あるいは成長志向型カーボンプライシングなどの規制、制度も含めて政策を効果的に組み合わせることで、例えばですけれども、グリーンスチールについては今後十年で三兆円以上の投資を実現することですとか、あるいは、自動車につきましては蓄電池を含めて今後十年間で三十四兆円以上の投資を実現すること、こうしたことなどを、昨年末に取りまとめたＧＸの分野別投資戦略というものがあるんですけれども、ここに明記をして、この実現に向けて取り組んでいこうとしているところでございます。
○中野（洋）委員　ありがとうございます。
　昨日の参考人の質疑でも少しこうした点は議論になったかと思います。長期的な支援をしていく、長期にわたるコミットをしていくという中で、やはり企業も、これは単年度の投資で済まないわけでありますので、企業も長期的にしっかりコミットをさせるんだということなんだと思っております。
　他方で、やはり、そうするためには、余り前例のない長さの支援になりますので、じゃ、どうやって効果を測定していくかとか、長期的に支援する最初の政府の目利きがちゃんとしているかですとか、参考人の質疑の中でも様々御指摘はあったかと思います、またこうした点については改めて質問させていただければとは思ってはおるんですけれども、しっかりとそういう点も加味しながら政策を進めていく必要があるかなというふうには思っております。
　ちょっと、もう一点、確認なんですけれども、先日も、私、齋藤大臣が訪米されたときに、日米の間でのハイレベル対話というものをしっかりやっていくということについて確認をさせていただきました。特に、脱炭素分野において日米連携をということを前回確認させていただきましたけれども、やはり、戦略分野全体でしっかり連携をしていく必要はあるんだというふうに思うんですね。もちろん、ＩＲＡの分野というのは競争分野でもありますので、競争するという側面もあるんですけれども、半導体等も含めて、しっかり戦略的に連携をしていくということが必要かと思います。
　この日米での連携、協働の在り方ということで、どういう進め方をするのか、答弁いただければと思います。
○荒井政府参考人　お答えさせていただきます。
　委員から御指摘ございましたとおり、先日訪米しました齋藤大臣と米国のポデスタ大統領上席補佐官との間で、温室効果ガスの排出削減とエネルギー移行の加速に加えまして、持続可能なサプライチェーン構築、産業競争力向上、そういった観点から、ＧＸ推進戦略とアメリカのインフレ削減法の間のシナジーを高めていくということで対話を行ったところでございます。
　その上で、御指摘のとおり、脱炭素に加えまして、ほかの戦略分野におきましても、米国との連携、これは大変重要なことだと考えてございます。日米経済版２プラス２、昨年も開催いたしましたが、そうした機会を通じまして、さらにはバイ会談を通じまして、例えば、半導体、ＡＩ、量子、バイオといいます重要・新興技術における日米協力、それから、強靱かつ持続可能なサプライチェーンの構築、そのためには戦略製品の需要を創出しなければいけないという観点で、日米で政策協調を図っていく、こうしたことについて議論を行っているところでございます。
　こうした取組は、先日の日米首脳会談の成果にも盛り込まれてございます。さらに、首脳会談の前後には、齋藤大臣とレモンド商務長官の間で、日米商務・産業パートナーシップ、そういった呼び名をしておりますけれども、バイ会談を行いまして、今後の具体的な政策協調の在り方について議論を行ったところでございます。
　引き続き、脱炭素に加えまして、重要・新興技術、それからサプライチェーン構築といった幅広い分野で日米連携を加速していきたい、そう思っているところでございます。