○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　木島議員にお答えいたします。
　ビンラディンは法により処罰されるべきであり、日本として努力すべきではないかとのお尋ねがありましたが、法の言うことを聞く相手じゃないじゃないですか。国連決議を無視しているのはテロリストです。法の言うことを聞くようだったら、こんなに我々は苦労しませんよ。聞かないから、国際社会の声を無視してテロ行為をしているから、我々は苦労しているんです。
　我が国は、テロリズムと闘う米国や英国、国際社会と協力して、今回のテロ根絶、抑止のために毅然として立ち向かわなきゃならないと私は思っております。
　今回の同時多発テロに関し採択された国連安保理決議においては、自衛権が各国固有の権利であることに改めて言及しつつ、今回のテロ行為を国際の平和及び安全に対する脅威であると認め、テロの実行者及び支援者等を処罰し、並びにテロ行為の防止、抑圧のために国際社会が努力することを求めているんですよ、国連が、国際社会が。このような安保理決議を踏まえて、国際社会の一員として責任ある支援、協力をしなきゃならないのが、我々日本政府として当然だと思います。こういう国連決議を踏まえ、我が国としては、テロ根絶、抑止のために、積極的に、主体的に取り組んでいきたいと思います。
　法案と憲法九条第一項の関係についてお尋ねがございました。
　法案に基づき実施することを想定している活動は、それ自体は武力の行使に該当しない内容のものであり、また、その活動の地域の範囲などにかんがみれば、米軍等の武力の行使と一体化するものでもありません。したがって、憲法第九条第一項との関係において、問題はないものと考えております。
　脅威の除去に努めている米軍等の活動についてお尋ねがありました。
　これは、九月十一日の米国におけるテロ攻撃を行った者等によってもたらされている脅威の除去に努めることにより、国際の平和と安全を維持することを含む国連憲章の目的の達成に寄与する活動を意味しております。諸外国の軍隊等の活動がこのような活動に該当するか否かは、当該活動の目的、態様等から我が国自身が判断します。
　米国の軍事行動の際の事前通報に関するお尋ねがありました。
　今回のアフガニスタンにおける軍事行動については、事前にパウエル国務長官より連絡がございました。また、軍事行動開始数時間後の私とブッシュ大統領との電話会談において、今後の対応についても日米両国間で緊密に連絡をとることで意見の一致を見ております。
　本法案に基づいて自衛隊が実施できる対応措置の地域についての歯どめについてのお尋ねであります。
　本法案のもとでの対応措置については、戦闘行為が行われることがない地域に限って実施すると規定されています。このことから、テロ攻撃に対応する諸外国の軍隊等に対する自衛隊の対応措置には、地域についての歯どめがあると思われます。
　諸外国の軍隊等の活動のうち、本法案に基づいて自衛隊が対応措置を実施する場合の歯どめについてのお尋ねであります。
　本法案では、国際連合憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍隊等の活動に対して対応措置を実施すると規定しており、対応措置の対象は限定されていると考えております。
　なお、テロ攻撃による脅威の除去に努めるこのような諸外国の軍隊等が核兵器を使用したり、あるいは罪のない市民を大量虐殺するようなことは、およそ想定されておりません。
　いずれにせよ、我が国が行う支援、協力は、常に我が国として主体的に判断して実施してまいりたいと思います。
　米軍の無限定な軍事行動に対して協力できる本法案は合憲と言えるのかとのお尋ねがございました。
　本法案に基づく協力支援活動の対象は、テロ攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることにより国連憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍隊等に限定するとともに、その実施地域は、戦闘行為が行われることがない地域に限定しております。
　このように、本法案においては、協力支援活動はその対象、実施地域を限定していることから、無限定との指摘は当たりません。憲法に違反するものではないと考えます。
　テロ行為と「戦闘行為が行われることがないと認められる」地域についてのお尋ねであります。
　本法案において、戦闘行為は、「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」と定義されており、テロ行為は通常これには当たりません。
　本法案においては、自衛隊が活動する地域を戦闘行為が行われることがない地域に限定しております。これらの地域に当たるか否かについては、基本計画の策定時などに際し、地域の情勢について各種情報等を総合的に分析することにより、常に我が国として合理的な判断を行うことが可能であると考えます。
　米軍の戦闘機が攻撃発進している基地、空母が所在する地域についてお尋ねがありました。
　ある地域が戦闘行為が行われることがない地域に当たるか否かについては、基本計画の策定などに際し、当該地域において、「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」が発生し、または活動の期間を通じて発生するおそれがあるかどうかなどに基づき、個別具体的に判断すべきものであると考えます。
　自衛隊の活動地域の合理的な区分けは不可能ではないかとの御指摘でありますが、可能であります。
　この法案において、我が国の対応措置は、「現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」との要件を満たす地域において実施することとしております。ある地域がこのような地域か否かについては、地域の情勢に関する各種情報等を実施区域の指定に際して総合的に分析することによって、合理的に判断することが可能と考えます。
　自衛隊による武器弾薬の輸送の合憲性についてのお尋ねであります。
　本法案に基づく協力支援活動としての武器弾薬の輸送は、それ自体としては武力の行使に当たらない活動であり、また、その活動の地域は戦闘行為が行われることがない地域に限られていることなどにかんがみれば、憲法上の問題は生じません。ある地域が戦闘行為が行われることがない地域に当たるか否かについては、今までの答弁で繰り返しているとおり、活動の期間を通じて戦闘行為が発生するおそれがあるかどうかについて個別具体的に判断すべきものであると考えております。
　本法案における「自己の管理の下に入った者」についてのお尋ねであります。
　自衛隊が協力支援活動等を行うに際しては、幅広い場面で自衛隊員以外の者と活動することが想定されます。このような者が自衛官と共通の危険にさらされたときには、その生命、身体の安全確保について自衛官の指示に従うことが期待される関係にある者について防護できるようにすべきと考え、このような関係にある者を「自己の管理の下に入った者」と表現し、防護対象に加えたものであります。
　これに該当する者は、自衛隊の活動の態様等によりさまざまなものが想定されますが、例えば、自衛隊の診療所にある、または輸送中の傷病兵や被災民などが挙げられます。なお、宿営地外の一般の市民や被災民など、自衛官とともに現場に所在していない者は該当しないと考えております。
　「自己の管理の下に入った者」に関して、武力の行使、武器の使用との関係についてのお尋ねがありました。
　本法案において「自己の管理の下に入った者」を防護対象としたのは、自衛隊が協力支援活動等を行うに際しては、幅広い場面で自衛隊員以外の者と活動することが想定されるため、この活動の態様に合わせて措置したものであります。
　かかる防護を含め、本法案に規定する武器の使用は、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものであり、政府として、従来から申し上げているとおり、武力の行使には該当しないと考えております。
　いずれにせよ、活動を行う地域は戦闘行為が行われることがない地域に限定されており、憲法に抵触するものではございません。
　アフガン難民支援についてのお尋ねです。
　現在、アフガニスタン及び周辺国において発生している難民への支援については、ＵＮＨＣＲ等国際機関を中心として、国際社会が一致して取り組んでいるところと承知しております。その際の各国の具体的な支援については、各国が現地情勢等を踏まえ主体的に判断していると承知しております。
　法案を撤回すべきというお尋ねでございますが、政府としては、この法案の一日も早い成立を期待しておりまして、法案を撤回する考えはございません。
 —————————————