○内閣総理大臣（安倍晋三君）　辻元清美議員にお答えをいたします。
　厚生労働大臣の発言についてお尋ねがありました。
　私は、厚生労働大臣の当該発言は不適切であったと考えております。閣僚の発言は重く、国民に誤解を与えたことは大いに反省すべきであります。その反省の上に立って職務に専念し、結果を出すことによって国民の皆様に御理解をいただくよう努力をしていただきたいと考えております。
　格差社会及びワーキングプアについてお尋ねがありました。
　施政方針演説で申し上げたとおり、私は、一人一人が日々の生活に対して誇り、生きがいや充実感、あすへの希望を感じられることが大切と考えております。さまざまな事情や困難を抱える人たちの再チャレンジ支援を初め、国民それぞれの個性や価値観にも着目し、働き方と暮らし方をよくしていくことにこそ力を注ぐべきであると考えております。
　働き過ぎなど、労働時間の問題についてお尋ねがありました。
　労働時間については、長時間労働の抑制を図り、仕事と生活の調和を実現することが必要と考えています。
　このため、労働基準監督署による重点的な指導監督や、時間外労働の削減に取り組む中小企業に対する助成金の創設など、取り組みの強化を図ることとしております。
　働き方の問題については、働く人たち、国民の理解を得ることが不可欠であります。労働時間法制のあり方については、現在、検討をしているところであり、さまざまな議論を踏まえた上で適切に判断をしてまいります。
　いわゆる給料の実態についてお尋ねがありました。
　今回の景気回復は企業部門の体質を強化する中での回復であったため、正規雇用の回復のおくれ、地域間での回復のばらつきなどの課題が残されていることは事実であります。
　こうした状況のもと、雇用情勢の改善には広がりが見られるものの、賃金の伸びが緩やかなものとなっております。家計部門でも景気回復の実感が乏しいと指摘される要因の一つにもつながっていると考えられます。
　今後、景気回復を持続させる中で、企業の経営環境の改善がさらに進み、労働市場がタイトになることを通じて賃金が上昇していくことを期待しています。
　パート労働者についてのお尋ねがありました。
　パートタイム労働者の待遇を働き、貢献に見合った公正なものとすることは、国民一人一人が安心し、納得して働ける社会の実現のため、また我が国経済の活力の維持のために重要な課題であります。
　このため、政府としては、パートタイム労働者の就労実態は多様であることから、差別的取り扱いの禁止と均衡待遇の確保の組み合わせにより、すべてのパートタイム労働者を対象として、きめ細かく待遇を改善するパートタイム労働法の改正案を今国会に提出してまいります。
　ワーキングプアについてお尋ねがありました。
　いわゆるワーキングプアについては、年齢層、家族構成などにおいてさまざまな形態があると考えておりますが、子育てをしている世帯であれば、暮らしが大変であることは言うまでもありません。
　こうしたさまざまな世帯の状況に応じて、経済、雇用、社会保障等のそれぞれの分野が適切に支えていくことが重要であると考えております。
　具体的には、先ほど申し上げたとおり、安定した経済成長を続け、経済社会の各層に雇用拡大や所得の増加という形で経済成長の成果を広く行き渡らせるとともに、経済的に困難な状況にある勤労者の方々の所得、生活水準の引き上げを図り、格差の固定化を防いでまいります。
　都市と地方との格差の是正についてお尋ねがありました。
　地域の活力なくして国の活力はありません。地域活性化は私の内閣の最重要課題であります。
　今後、日本経済に新たな活力を取り入れ、現在の景気回復基調をさらに息長く持続させることで、企業から家計へ、また日本全体に回復を力強く広げ、経済全体の底上げを図ってまいります。
　あわせて、雇用情勢が特に厳しい地域に重点を置いて、雇用に前向きに取り組む企業を支援するほか、地方の魅力を生かして活力を引き出すため、頑張る地方応援プログラムや農業の戦略産業化等を進めてまいります。また、地方都市の商店街の活性化を図り、住みやすく、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを地域ぐるみで進めてまいります。
　定率減税、年金課税の見直しについてお尋ねがありました。
　定率減税は、平成十一年当時に景気対策として導入された暫定的な負担軽減措置であり、こうした導入の経緯や経済状況の改善を踏まえ、半減、廃止したものであります。
　また、年金課税の見直しについては、世代間及び高齢者間の公平を図る観点から、負担能力に応じた税負担を高齢者にも求めることとしたものであり、その際、標準的な年金以下の収入のみで暮らす高齢者世帯については、同水準の給与収入を得ている現役世代よりも軽い税負担となるよう配慮を行っているところであります。
　消費税についてお尋ねがありました。
　我が国財政は引き続き極めて厳しい状況であり、今後とも、経済成長を維持しながら、国民負担の最小化を第一の目標に、歳出歳入一体改革に正面から取り組んでまいります。
　歳出削減等を徹底して実施した上で、それでも対応し切れない負担増に対しては、安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わないようにしなければなりません。本年秋以降、本格的な議論を行い、十九年度を目途に、社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通しなどを踏まえつつ、その費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組んでまいります。
　生活保護や児童扶養手当についてお尋ねがありました。
　現行の母子加算を含めた生活保護の基準額は、母子世帯全体の平均的な所得層の消費水準を上回っています。今回の見直しは、この生活保護を受けている母子世帯と受けていない母子世帯との公平性の確保という観点にも立って行うものであります。また、激変緩和にも留意をしながら段階的に行うものであります。
　また、平成十四年の改正による児童扶養手当の見直しについては、母子家庭の母に対する自立支援に主眼を置いた改革の一環として、子育てや生活支援策、就労支援策、養育費の確保策とあわせて実施したものであります。
　障害者自立支援法についてのお尋ねがありました。
　本制度においては、制度を皆で支えるため、国の負担を義務化する一方、利用者の方に原則一割の負担をお願いしておりますが、障害が重い方でも必要なサービスが受けられるよう、所得に応じた負担上限の設定など、きめ細やかな軽減措置を講じております。
　さらに、今般、法の円滑な運用を図るため、現場の声を十分に踏まえ、もう一段の負担軽減措置など、三年間で千二百億円規模の特別対策を講ずることとしており、引き続き、法の定着に万全を尽くしております。
　公立の高校や大学について、無償の教育を目指すべきとのお尋ねがありました。
　高等学校や大学の無償化については、膨大な財政負担の問題などを含め、慎重な議論が必要と考えますが、家庭の経済状況によって修学の機会が奪われないようにすることが必要であると考えております。
　このため、高等学校については、すべての都道府県において、経済的理由により修学困難な高校生に対し、公立学校の授業料、入学金等の減免を行うとともに、奨学金事業を実施しているところであります。
　また、大学については、日本学生支援機構において奨学金事業を実施しております。
　国においては、引き続き、こうした取り組みへの支援を通じて子供たちの修学の機会の確保に努めてまいります。
　私の掲げる成長戦略についてお尋ねがありました。
　私の申し上げている新成長戦略は、国民一人一人が日々の生活についてあすへの希望を感じることにつながる経済成長を目指しており、財界や大企業のためのものではありません。
　今後、景気回復が実感できるようにするために重要なことは、日本経済に新たな活力を取り入れ、安定した経済成長を続けることによって、経済社会の各層に雇用拡大や所得の増加という形で経済成長の成果を広く行き渡らせることである、このように考えております。
　憲法改正と国民投票法案に関する発言についてお尋ねがありました。
　現在、憲法改正について与野党において積極的な議論が行われているところであります。新しい時代にふさわしい憲法のあり方について議論が一層深められ、方向性がしっかりと出てくることを願っております。まずは、日本国憲法の改正手続に関する法律案の今国会での成立を強く期待をいたします。
　なお、憲法第九十九条の憲法遵守擁護義務は、憲法の定める改正手続による憲法改正について検討し、あるいは主張することを禁止する趣旨のものではないことは事理の当然であります。
　一連の政治資金の問題についてのお尋ねがありました。
　政治資金をめぐる問題は、常に政治家が襟を正して当たらなければならない問題であります。佐田議員の件については、法にのっとって適切に行わなければならない収支報告に不適切な処理があったことから、同議員がその責任をとって辞職したい旨の申し出があり、私も、その判断を重く受けとめ、これを了としたものであります。佐田議員が結果として辞任を余儀なくされたことについては、国民の皆様に対して責任を感じております。
　私は、自由民主党総裁として、政治資金の事務所費の公表のあり方等について、党改革実行本部において検討を進めるよう指示し、既に、政治資金規正法の改正を含め議論が行われているところであります。
　さらに、この問題は、政治活動の自由、政治資金の透明性等の観点から、各党各会派においても同様に十分御議論をいただきたいと考えております。
　対イラク武力行使に関する政府の見解についてのお尋ねがありました。
　当時、イラクは、十二年間にわたり累次の安保理決議に違反し続け、国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとしませんでした。
　イラクは、過去、実際に大量破壊兵器を使用しており、当時も、疑惑を否定できない状況にありました。そのような状況の中で、政府としては、安保理決議に基づきとられた行動を支持したものであり、対イラク武力行使によって、それ以前のようなイラクの脅威はなくなったものと考えております。
　自衛隊のイラクでの活動内容の公表についてお尋ねがありました。
　活動内容の公表に当たっては、活動している自衛隊員はもとより、国連及び多国籍軍の要員の安全に十分に配慮することが必要であります。このことは人道復興支援活動であっても同様であります。
　このため、定期的に輸送回数、輸送物資等の区分、輸送物資の累計重量をまとめてお示しをしているところであります。
　今後とも、まずもって要員の安全確保や運用を最優先事項として、国連や各国の動向などにも留意をしながら、可能な範囲で活動状況をお示しするよう努めてまいります。
　米軍再編についてお尋ねがありました。
　在日米軍の再編については、抑止力を維持しつつ、地元の負担を軽減するものであり、ぜひとも実現しなければなりません。
　現在日米間で合意している普天間飛行場の移設案は、サンゴや藻場など、自然環境への影響をできる限り少なくしたものであります。
　政府としては、今後とも、自然環境に十分配慮し、一日も早い普天間飛行場の移設、返還を着実に進めてまいります。
　インドへの原子力協力についてお尋ねがありました。
　我が国は、インドの戦略的重要性はよく理解をしております。同時に、核不拡散条約に加入していないインドへの原子力協力については、国際的な核軍縮、核不拡散体制への影響等を注意深く検討する必要があると考えており、今後とも、本件に関する国際的な場での議論に積極的に参加してまいります。
　イラクにおける各派の調停に向けた取り組みについてお尋ねがありました。
　我が国としては、イラクの安定化と復興を重視しており、今後とも、国際社会と協力し、イラクに対する支援に取り組んでいく考えであります。
　このような観点から、我が国は、イラクにおける国民融和の促進が極めて重要であると認識しており、イラク側に累次の機会に働きかけを行うとともに、イラク各派の国民議会議員を我が国に招いて憲法制定セミナーを開催したほか、近く、イラク各派から有力者を招いて国民融和セミナーの開催を予定するなど、さまざまな取り組みを行っております。
　歴史から学ぶことと戦後レジームからの脱却についてお尋ねがありました。
　私は、歴史に対して常に謙虚でなければならないと考えており、神のごとく歴史について白黒をつけるような態度は慎まなければならないと考えております。
　我が国は、さきの大戦で国内外に大きな被害を与えたという事実に対し、率直な反省の上に立って、半世紀以上にわたって、自由と民主主義そして基本的人権を守り、国際平和にも貢献してまいりました。そして、高度成長もなし遂げました。こうした国の基本的なありようは、今後とも、私たちの手で守り続けていかなければならないと考えております。
　しかしながら、日本を取り巻く環境は戦後半世紀以上を経て大きく変化しており、先輩方が焼け跡の中から築き上げた平和で豊かな日本を引き続きさらに発展させていくためには、戦後の日本の成功モデルに安住していてはならず、今こそ新たな国家像を築いていく必要があると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたします。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕