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○古田政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、この一項につきましては、いわば自由に安全な走行をすることが困難な状態ということを類型化したものでございまして、そこで、そういう言葉をあらわすために「進行を制御する」という表現を用いたものでございます。
　そこで、「進行を制御する技能を有しない」という意味は、ハンドルあるいはブレーキの運転装置等を操作する初歩的な技能も持たない、つまり、言ってみれば、どうやってとめればいいかわからない、あるいは、どうやってハンドルを切ればどう曲がるかもよくわからない、そういうふうな非常に未熟な状態といいますか、要するに車の転がし方がわかっていない、そういうことをいうものと御理解いただきたいと存じます。
○西村委員　今の御説明では、自動車学校を出て、ハンドルがどこで、右に切れば右に曲がる、ブレーキはどこで、押せばとまる、こういうことは一応知っているという運転者に関しては、そもそも「その進行を制御する技能を有しない」という構成要件には一般的に当たらないということなんでしょうか。
○古田政府参考人　もちろん習熟度の問題はあるわけでございますけれども、間もなく免許の試験を受けられるという程度の技量、車の操縦の仕方、運転の仕方というのがある程度基本は身についている、そういう場合には、ここで言う「進行を制御する技能を有しない」という場合には当たらないのが通常であろうと考えております。
○西村委員　本当に、これは過失犯でございますから、自分が惹起した結果について認識しておったわけでも何でもなくて、運転者自身が起こった結果に驚愕するというふうな類型なんですね。
　では、本当に運転未熟といいますか、初めて車を動かしてみるという親が、うっかりしてバックと前進と入れ間違えてバックして、壁との間に子供を挟んでけがもしくは死亡させてしまった、こういうことはこの犯罪に該当してくるわけでございますか。
○古田政府参考人　お尋ねの場合、どういう場合を想定するか必ずしもわからないところもあるわけでございますが、例えば本当に免許取りたてで焦って間違えるとか、そういうようなケースというのは、こういう場面では該当しないということでございます。
○西村委員　これは該当しないと。
　だったら、免許を取っているか取っていないかということよりも、運転者本人がアクセルはどこか、ブレーキはどこかわからない、こういうふうな事例に限定されると立法者は考えているというふうに記録に残してよろしいのでしょうか。
○古田政府参考人　非常に極端な場合を申し上げたわけで、そういう場合は当然該当するわけでございますが、実際問題としてよくありますのは、全く運転の経験がない者が自動車を盗んで、どういうふうに自動車を運転すればいいのかというのがわからないままでいろいろ暴走したりするというような事故が現実にあるわけでございまして、基本的にはそういうものをイメージしていただければよろしいかと思っております。
○西村委員　車というのはやはり人力が果たし得ない能力を有して走行するわけですよね。この車両自体の能力に応じて技能がある。この能力の車両ならこの技量でコントロール可能だが、この技能ではさらに進んだ能力のＦ１みたいな車両の進行を制御する技能はないだろうと。
　車両に即して、例えば、先ほどの参考人の挙げた例で申しますと、日常買い物に行く、付近を時速四十キロ程度で走行するカローラに乗っており、かつ、カローラしか乗らなかった人が突然Ｆ１に乗ったということで事故を起こしてしまったというのは、これはどうなるんですかね。技能は有しないということで、当該構成要件に係ってくるのかどうか。
　例ばかりで申しわけありませんが、私がお聞きしたいのは、車の性能と技能というのは総体的な中で決まるのだろうと思って、これをしつこくお聞きするわけですね。
○古田政府参考人　いわば一般車両の範囲で、一般車両の免許を有しておられるような方であれば、基本的に車両の動かし方というのは御存じ、あるいは少なくとも基本的な技能は持っておられるというふうに考えられますので、たまたま、小さい車を普通運転していた人が例えば三千cc以上の大型の乗用車を運転する、そういうようなケースがこれに当たるということはないと考えております。
○西村委員　ということは、カローラしか乗っていない人がダンプを運転して事故を起こしてしまったということについても、一項後段の「進行を制御する技能を有しないで」云々という構成要件には当たらないということでございますね。
○古田政府参考人　先ほどはいわば乗用車レベルでの比較を申し上げたわけですが、もちろん、非常に特殊な大型の車両とかそういうものがあって、その運転についてはかなり特殊な技能を要するというような場面で、そういうところで特殊な技能が走行を制御する上で必要なものである場合に、そこに全く知識を欠いている、技能を欠いているというようなケースは、それは当たり得る場合があろうかと存じます。
○西村委員　単に、アクセルが、またブレーキがどこだということを知っている知識だけで、突然、今まで乗ったことのない十トンダンプを動かしてしまったとか、そういうことは注意しなさいよ、当たりますよというふうにお聞きして、次の質問に移ります。
　先ほど、進行を制御することが困難な速度ということの一応の定義はお聞きしたのですが、そのような高速度であるかどうかを判断するに当たっては、道路にもいろいろな道路がございます、高速道路もあるし、一車線の路地のような道路もあるわけですから、速度メーターが何キロ以上になれば進行を制御することが困難だ等々の認定はできないのだろう。どこまで具体的な状況を考慮するのか、周囲の状況を考慮するのか、そしてその中で、当該速度の定義、制御することが困難か否かの境目があるのかということについて、具体的な事情、考慮される事情についてお聞きしたいと思うのでございます。
○古田政府参考人　進行を制御することが困難な速度かどうか、これはもちろん、絶対的に、例えば二百五十キロ、三百キロというような速度で走っていれば、それはそれとして考えられるわけですが、それ以外の場合では、基本的にはやはり道路の状況との関係が一番大きな判断要素になろうかと思います。例えば、道路のカーブの程度がどの程度の急カーブであるのかとか、あるいは狭い道路であるのか広い道路であるのか、そういうふうな道路状況との関係で、先ほど申し上げましたように、車がわずかのミスですぐ進路を逸脱する、あるいはその状況に応じて曲がったりすることができないというふうな、そういう危険を感じさせる、そういうふうな速度ということになろうかと思います。
　そのほか、例えば高速走行に適した車両ともともとそういうものは予定していない車両など、いろいろな車両の類型による要素というのも、これも考慮要素となり得るものと思われます。
○西村委員　道路の構造に限って申しますと、自分が運転する車の性能は自分が知っているという前提で、今まで高速道路のような大きな車線の道路を走って、初めての道に入っていく。実は、突然カーブがあって、そのカーブの状況また民家の状況、通行人の状況から見て制御することが困難な速度と認定される場合に、当該運転者は、これから自分がいかなる道を走行していくかの認識についてはないわけでございますから、初めての道に行くわけですから、先ほど構成要件の基本的行為の認識が必要だという御答弁がありましたけれども、当該速度が制御することが困難な速度であるという認識をしているのかいないのかをどのように認定していくのかという困難な問題がやはり残っていくと思うのですね。
　実は、結果を認識していない者にとって、その結果から逆算して、今走っている速度が実は結果を惹起することを回避するための制御をすることが困難な高速度であるという認識はないのではないか。この認識がないという、実態はなかなか難しい、どうしてこの構成要件の認定をするのだろうという疑問は残りますが、お答えいただきますように。
○古田政府参考人　ただいまお尋ねのような、全く知らない道で、まさかここにカーブがあるとは思わなかったというふうなケースもあり得ることとは思いますけれども、進行を制御することが困難な速度かどうかということは、先ほど申し上げましたとおり本人の認識の対象でございますので、そのときの判断要素となり得る道路の状況というのも本人が認識している必要があるわけでございます。ですから、全く意外なところで例えば道が曲がっていたとか、それとの関係で、ある本人の走っている速度が進行を制御することが困難だとは言えない場合が通常であろうと思います。
　一方で、例えば山道みたいなところで、当然カーブが多数あることが予想される、そういう場面であればまた逆に、進行を制御することが困難な速度という認識はあるというふうになろうかと思います。
○西村委員　速度の認定は、この刑法の構成要件該当の成否を分けていくわけですね。したがって、具体的な速度に焦点を当てた構成要件をつくられたことで、従来よりは非常に認定がしやすく、また構成要件該当性も判断しやすいとは存じますが、依然として立証については非常な困難が伴うという感じがいたします。しかしながら、惹起された結果の重大性、道路の状況、運転者の意識そしてそのおおよその速度からこういう判断がなされざるを得ないのかなという感じがします。
　さて次に、今、一項の「進行を制御することが困難な高速度」ということについてお聞きしましたけれども、二項の方では「重大な交通の危険を生じさせる速度」ということが書かれております。この「重大な交通の危険を生じさせる速度」とはどのような速度なのでございましょうか。
　また、いわゆる信号無視とか危険な割り込みとか、別に速度要件がなくても危険だ。事故を惹起すれば、信号を殊さら無視して突っ込んでいくのでありますから、時速四十キロであろうが二十キロであろうが、前方に通行人がおるにもかかわらず、信号を無視して、よそ見をして突っ込めばこれは構成要件に当たってしかるべきだ、そういう構成要件をつくってもいいのではないかという感じもいたしますので、このことについてなぜ速度要件を設けたのか。また、設けた速度要件について、重大な危険を生じさせる速度とはどのようなものであるのかということについて御説明をいただきますように。
○古田政府参考人　まず、進行を制御することが困難な速度と重大な交通の危険を生じさせる速度の使い分けをした理由について御説明申し上げておきたいと思いますが、進行を制御することが困難な速度と申しますのは、先ほど申し上げましたように、走行自体のコントロールができないような速度、一方、重大な交通の危険を生じさせるということは、その速度で走っていれば、仮に衝突などの事故が起きれば相当大きな事故になる、そういうような速度ということでございます。
　したがいまして、重大な危険を生じさせる速度と申しますのは、制限速度とかそういうこととは直接関係がない、そういう著しい高速度である必要はないわけでございます。一般的に申し上げますと、先ほど申し上げましたように、自車が相手方と衝突すれば通常大きな事故になると考えられる速度、あるいは相手方の方でそういうような事故になることを回避することが非常に難しいような速度というふうなことになると考えております。
　ところで、こういう速度を要件といたしましたのは、例えば割り込みあるいは幅寄せみたいな行為でございましても、渋滞中ののろのろ運転の中でそういうことが起こることもしばしばあるわけでございますし、それから、例えば赤信号の無視でありましても、いつでもとまれるようにかなりのろのろと、危険を回避できるようにしながら入っていくという形態も、実はいろいろあるわけでございます。こういう場合には類型的に大きな事故が生ずるということは考えにくいものでございますので、やはり類型的に大きな事故につながるような速度でただいま申し上げたような運転行為をする、それが重く処罰すべき危険な類型に当たると考えるべきであろう、こういうことでございます。
○西村委員　この車は、単なる軽自動車を含めて、十トンのダンプ等々も適用されるわけですね。のろのろ運転であっても、信号を無視して十トンダンプが入ってきて、他方、歩行者は信頼の原則に基づいて幼稚園児が集団登下校をしている。十トンダンプが人体に生で当たればどういう状態になるか。のろのろ運転であっても重大な事故が生じるわけなのですね。そのときには二項後段は適用されない。
　さて、一項前段においてもこれは言えるわけですね。酒酔い運転、酒を飲んで十トンダンプを運転する、ここには速度要件はないわけです。二項の御説明における速度要件とは、のろのろ運転では重大な事故が生じない、だから一定の重大事故を生じさせる危険のある速度が必要だという前提で御説明されておりますが、なぜこの酒酔い運転及びドラッグ、薬物を飲んで運転するのには速度要件がないのか、この差はどこから出てきたのか、この認識をまた御説明いただきます。
○古田政府参考人　ただいまのお尋ねにお答えする前に、のろのろ運転でも、この場合には重大な事故がおよそ起こらないということであるわけではございません。類型的にそういう可能性が低いということで、こういう加重処罰の対象といいますか、それにはしていないということでございます。
　そこで、酒酔い運転の場合等は速度要件がなくてこちらにあるのはなぜかということでございますけれども、酒酔いあるいは薬物の影響による運転の場合に、これは先ほど申し上げましたとおり、自動車の走行のコントロールを失っている、あるいはそれが非常に困難な状態になっているわけで、言ってみれば危険性に十分配慮をできない状態で、例えばふらふらと対向車線に出ていってしまうとか、そして対向車両と衝突する、こういうような状態というのも酒酔い運転とか薬物の影響下の運転については考えられるわけでございますので、そういうことから、一項の前段につきましては速度を要件としなかったということでございます。
○西村委員　ということは、二項に戻りますが、二項の「重大な交通の危険を生じさせる速度」とは、速度メーターの二十キロを超えればそうなるんだというふうな問題ではなくて、当該無視した信号を設置している十字路の状況等によって判断されるんだということですね。
○古田政府参考人　ここで「重大な交通の危険を生じさせる速度」というのは、先ほどちょっとお話の中にもありましたけれども、例えば四十キロで走っている、これが制限速度以内でありましても、やはりそれは一般的には危険が高い速度でございます。したがいまして、本当に十分周りに気をつけながら徐行しているとか、そういう場合は除外されるわけですけれども、具体的にこの数値ということを明確に申し上げるわけにはまいりませんが、通常、二、三十キロのスピードで走っていれば、歩行者も含めて考えた場合には、やはり重大な危険を生じさせる速度に当たると考えられる場合が多いだろうと考えております。
○西村委員　わかりました。
　この法律がつくられまして交通事故が果たして減少するのか、交通事故減少にどのような効果があるのかということについての御認識をお聞きするんですけれども、この法律だけで交通事故減少がもたらされるとは、必ずしも保証の限りではない。むしろこの法律は、午前中の参考人質疑がございましたけれども、被害者の応報感情を満足させるためがこの法案作成のきっかけであったということも言えるわけですね。しかし、応報感情を満足させるということも大切ですが、目的は交通事故の減少、だれでもが加害者になり得るというこの過失犯における被害の減少が、我々立法府また行政の目指すところである。大臣に、今回の改正の意義についてどのようにお考えになっているかということについてお聞きしたいと思います。
○森山国務大臣　先生おっしゃいますとおり、交通安全あるいは交通事故の防止ということは、法律をつくったから、あるいは一部改めたからといってすぐに具体的な効果に必ず結びつくというわけではないかもしれません。あらゆる手段を講じて、考えつく限りの方法を総動員して交通安全、事故防止ということには今後も努力をしていかなければいけないと思うわけでございますが、今度の法改正は、悪質かつ危険な運転行為による死傷事案に対しまして、これにふさわしい重い処罰を可能とするための危険運転致死傷罪を新設するということであり、それとともに、自動車運転による業務上過失傷害事犯につき軽傷の場合には情状によって刑を免除できるということなどでございまして、事案に即した懲罰と科刑を実現しようとするものでございます。悪質、危険な運転行為を行う者に対する一般的な予防効果はあるのではないかと期待しておりますし、全体として交通事犯の減少、撲滅に資する大きな意義を有するのではないかと考えております。
　今回の改正法を的確に運用するということによりまして、交通安全に関する行政上の他の政策と相まちまして、交通事故防止のために役に立ち、そしてその被害ができる限り小さくなっていくようにということを願っているわけでございます。
○西村委員　大臣の御答弁のように、我々も、単に新たにつくった犯罪構成要件の網にひっかかる者を従来より重く処罰するということのみが目的ではなくて、まさに一般予防効果を目的にして、全体としての交通事故の悲劇をなくそうとするものでありますね。
　さて、一般的予防効果をやはり最大限発揮させるためには広報が必要であります。例えば自動車学校等において、うっかりしていた、済みませんではもはや済まない状態が刑法に定められているということの周知徹底、そして技能習熟への努力、これが必要であります。自動車技能習得の学校においてはですね。
　また、制御が困難か否かということは、単に速度で決まるわけではなくて、やはり車の性能で決まるんですよね。だから、整備不良車を漫然と従来どおりの新車のように運転している運転手は、その性能の自動車から見て実は制御困難な速度で運転しておったんだという認定になりかねない。この自動車の性能を維持するための整備という点についてもまたきめ細かい広報が必要だと思いますね。これは後で御認識をお伺いするんですけれども。
　それから、これは大臣に知っていただきたい。暴走族と言われるようなものがありますね。あれは、実は交通対策ではなくて、それ以前に、窃盗とか強盗とか、そういうふうな対策の問題なんです。用いられる車両の半分以上は窃盗車なんですね。そして、無免許のやつが半分以上おるわけですね。窃盗車両、単車の窃盗、自動車の窃盗、これは窃盗事犯としてきめ細かく摘発に乗り出すというふうな全体としての努力もやはり交通事故の減少に資するんだ、こういうふうに思っております。
　自動車安全運転教育の観点、自動車の性能を維持するための自動車整備の必要性の観点、それから、盗難車をもって犯罪に供せられるという事例が非常に多いという昨今の状況から見て、この対策、今私が三つ申し上げましたけれども、この対策についての大臣の御見解をお伺いいたします。
○森山国務大臣　おっしゃいましたようなことはいずれも大変重要だと思います。まずもって、このような厳しい罰則を伴うことになった重大な犯罪になるということを運転する人すべてに周知徹底いたしまして、そして、みんなそれぞれハンドルを持つ以上は十分に気をつけなければいけないということを徹底しなければいけないと思いますし、それは、もちろんメディアの力も必要でありますし、教習所とか整備の立場からの特別な注意も必要でありましょうし、あらゆる方法を講じて周知徹底いたしまして、この気持ちがすべての人に行き渡るようにしていきたいというふうに思います。
　また、盗難車が多いというお話もございましたが、これは当然に窃盗その他の犯罪に係ることでございますので、それは、その立場から厳しく、これからも防止かつ摘発に努力をしていかなければいけないというふうに思います。
○西村委員　御答弁ありがとうございました。
　これで質問を終えさせていただきます。
○山内（功）委員　私は、刑事訴訟法の一部改正案について質問をさせていただきます。
　現在行われている刑の執行手続の中で、例えば罰金の徴収手続の概要と、どの段階でどのような事項の調査がなされるのか教えていただきたいと思います。
○古田政府参考人　罰金の徴収手続の概要を、一番典型的な略式命令で、これは仮納付の裁判というものがつくことが多いわけですが、そういう場面を例にとって御説明申し上げますと、大体これから申し上げるようなことになります。
　まず最初に、そういう仮に納付することを命ぜられた罰金の略式命令の謄本が送達されました後、検察庁の方から納付義務者に対しまして納付書を添えた納付告知書を送ります。そして、日本銀行あるいはその代理店に罰金を納入するように告知しております。この場合は、罰金が裁判が確定されるまでに納付されなかったときには、今度は納付書を添付いたしました督促状を送ります。そしてさらに納付を促します。
　しかしながら、時として罰金を納めるべき人の所在が不明になってしまったりする場合もございまして、そういう場合には、まずは市区町村長に対しまして住所及び転居先などを照会して、その所在の調査を行っております。
　一方、所在はわかりましても、納付義務者が納付に応じないときには資産の調査をしなければならないわけでございまして、金融機関に対し預貯金の有無を照会するなどの資力の調査をいたします。時には、法務局に対して、土地家屋の不動産を持っているのかどうかとか、そういうようなことも照会をして、その結果、資力があるにもかかわらず罰金を納めないということになりますと、検察庁から法務局に対しまして強制執行の手続をとるように依頼するわけでございます。
　仮に、こういう調査の結果、資力がなくて納付することができないというふうに認められる場合には、自然人の場合には労役場留置ということで、労役場に留置するという形で罰金刑の執行をするということになっております。
○山内（功）委員　徴収未済の現状を教えてください。
○古田政府参考人　徴収金と申しますのは、ただいま申し上げました罰金のほかに、いわゆる科料、追徴、過料、没取、それから訴訟費用など、いろいろなものがあるわけでございますが、こういう全体を含めまして平成十二年度で申し上げますと、これは繰越分も含めまして千二十一億円でございます。そのうち、徴収の未済、これは約二二％の二百二十四億円となっております。
　以上でございます。
○山内（功）委員　そういうふうに未済が増加した原因はどこら辺にあるのでしょうか。
○古田政府参考人　未済の徴収金額が増加している原因、これはいろいろなことが考えられるので一口で申し上げるのは難しいとは思いますが、一つには、最近の景気の状況からして、なかなかお金の余裕がなくなっている場合が多いというようなことが考えられること。それからもう一つは、法人に対する高額な罰金がふえているにもかかわらず、法人の資産が十分ではなくて徴収が難しくなっている。それから、事情によっては分割して納入することを認めているわけでございますが、そういうケースがふえてきているようなことなどでございます。
　ただ、中には、調査権限がないために、納付義務者がどこにいるか、あるいはその資産がどうなっているかというのがわからなくて、強制執行しようにもしようがないというふうなケースも含まれているわけでございます。
○山内（功）委員　具体的にどのような照会をして、公私の団体が今までどのような理由で回答を拒否しているケースがあるのか、具体的な事例も含めて教えてください。
○古田政府参考人　所在調査等につきましては、これは、典型的には市町村等に対して住民登録の有無などを照会するわけですが、その具体的なやり方として、例えば、より詳細な情報を得るために、罰金の未納者の国民健康保険加入事実があるかどうか、もしあるとすればどこかの病院に通った事実があるかというようなことをお尋ねすることもあるわけでございますが、こういうことを御照会したところ、国保加入事実については御回答はいただけましたけれども、医療機関名等については、個人情報保護条例上、法令等に定めがない照会であるということで回答がいただけなかったというような例もございます。
　また、資産調査等を行うために、職業安定所に対して、雇用保険の被保険者となった事実があるかどうか、そういう事実があればその事業所の名称、所在地等がどこかということを照会したところ、これも回答をいただけなかったというふうなことがございます。
　それともう一つ、最近、携帯電話が非常に普及しておりまして、携帯電話の契約の事実からいろいろな所在等を把握するということも一つの有力な手段とはなっておりますけれども、携帯電話の契約者あるいは住所、通話料金の引き落としの金融機関等について照会いたしましたところ、やはり法律上の照会の根拠規定がないということを理由に回答がいただけなかったというふうな事例がございます。
○山内（功）委員　それでは、刑を免れて逃走をしているいわゆる遁刑者の現状、そして、そういう人に対してはどのような場合に調査が必要となるのかについて答えてください。
○古田政府参考人　今お尋ねの遁刑者につきましては、まず自由刑で申し上げますと四十三人でございますが、罪名別には道路交通法違反が十三人で最も多くなっております。
　罰金刑につきましては、全体として千三人把握しておりますが、これは一番多いのは傷害でございますけれども、その次が業務上過失傷害、これはほとんど交通事故でございます。これが百八十二人。それから暴行百人、道路交通法違反三十七人、こういうふうな数になっておりまして、交通関係がやはり全体の二三％近くでかなり多くなっている状況でございます。
　これにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、何といっても一番必要なのは所在の把握でございます。この所在調査のために、今検察庁としては、先ほど申し上げましたとおり、市町村に対する照会、あるいは、もちろん本人の家族に対するいろいろな照会、そういうようなことを総合してやっているわけですけれども、中には、どうしてもやはり所在の把握ができない人というのも出てくるというような面もあるわけでございます。
○山内（功）委員　それでは、照会を正当な理由がなく拒否をした場合に、罰則あるいは制裁、あるいは間接、直接の強制手段などがあるのでしょうか。
○古田政府参考人　刑事訴訟法に基づく照会につきましては、一般的に、正当な理由がない限り回答をする義務があるというふうに理解されてはいるわけでございますけれども、回答をしなかったからといって、そのことで直ちに罰則がかかる、あるいは何か直接の強制手段というものがあるわけではございません。
　ただ、先ほど申し上げましたように、回答をいただけなかったのが、法律上の根拠がないという理由がかなり多いわけでございますので、そういう照会権限の根拠規定を設けていただければ、そういうような場面は相当程度解消するというふうに考えております。
○山内（功）委員　もう一点は、公私の団体というふうに規定があるのですが、公私の団体のみならず、個人に対しても照会できるようにしないと、不都合が生じないんでしょうか。
○古田政府参考人　今回御提案申し上げておりますのは、捜査の場合等といわば並びで公私の団体ということに限っているわけでございます。それ以外の、先ほど申し上げましたように、家族に本人の状況をお尋ねするとか、そういうような場面になりますと、これはむしろ直接接触していろいろお尋ねするとか、そういうふうな方法の方が通常であろうかと思うわけでございまして、その点は今でも捜査などでも同じでございます。
　そこを一歩踏み越えて、全く純粋のそういうような場合にまで先ほど申し上げました義務を課するような制度をこの時点で導入するということについては、やはり慎重に考えなければならない問題があると考えており、今後いろいろな運用状況なども見守りながら検討していきたいと思っております。
○山内（功）委員　大臣、本改正案が通りましたら、本条の照会規定を十分に活用して的確に裁判の執行が行われるべきだと考えますが、本改正案についての最後の質問として、大臣の所見を伺いたいと思います。
○森山国務大臣　御指摘のとおり、改正法が施行されました後では、照会権限の規定を活用いたしまして、刑の執行を受ける者の所在や資産等の調査を行いまして、的確な裁判の執行に努めることが大切であると考えております。
○山内（功）委員　ありがとうございました。
　次の質問に入らせていただきます。
　改正少年法が施行されましてから半年余りが経過いたしました。昨年の改正では、民主党の働きかけによりまして、参議院において修正がなされ、五年後に実施状況を国会に報告して、必要があると認められるときは法整備その他所要の措置を講じるものとするということを認めていただきました。つまり、少年法を改正してそれで終わりというような安易な姿勢ではなくて、青少年の健全育成というこの日本という国の将来にかかわる問題である、そして、厳罰化などにより少年犯罪がどうなっていくのかということについてのデータが余りない段階での改正だったわけですので、国会として五年間は検証しないよというような態度ではなくて、折々に実施状況を適切にチェックしていくことが私たち議員の責務でもあろうかと思っております。そのような意味での修正であったと私も理解しております。そこで、残りの時間、改正少年法の半年間の運用状況について若干質問をさせていただきます。
　まず、十六歳以上原則逆送に該当した件数を罪名ごとに、そして、そのうち逆送せずに保護処分にした件数を教えてください。
○安倍最高裁判所長官代理者　御説明申し上げます。
　改正少年法施行以降、九月の末日までに終局決定があった事件につきまして調査した結果でございますけれども、今お尋ねの二十条二項のいわゆる原則検送対象事件は、合計で三十七件ございました。内訳といたしましては、殺人事件が四件、傷害致死事件が二十九件、強盗致死事件が四件でございます。
　この処分の内訳でございますけれども、検察官送致になった事件は二十七件でございまして、逆に、ただし書きを適用して保護処分、これはいずれも少年院送致でございますけれども、保護処分になった事件は十件でございまして、そのいずれもが傷害致死事件であったという状況でございます。
　以上でございます。
○山内（功）委員　政府委員の方、申しわけないですけれども、逆送と言いますので、答弁で検送と言われると、議事録を見た方がちぐはぐになると思いますので、逆送と言っていただけますか。
　一応原則逆送に該当するけれども実際には逆送せずに家裁で保護処分にした今言われた十件については、大体共通に見てとれるのにはどういう特徴があるんでしょうか。
○安倍最高裁判所長官代理者　具体的な事例におきまして、保護処分を採用したその理由の詳細については明らかでない部分がございますけれども、いずれも共犯事件のようでございます。傷害致死事件は共犯事件が多いわけでございますけれども、いずれも共犯事件のようでございます。
　そして、一般的に申し上げますと、こういった共犯事件の中にありましても、付和雷同的な形で加わったという形で、いわば従的な関与にとどまる者もあるわけでございまして、具体的な場合におきましては、このような少年の立場でございますとか、非行に至った経緯その他、少年の性格面、環境面、資質面等を総合考慮して、刑事処分以外の措置が相当と判断されたものと考えているところでございます。
○山内（功）委員　それでは、十六歳未満で逆送されたケースはあったのでしょうか。
○安倍最高裁判所長官代理者　私ども調査した範囲におきましては、ないようでございます。
○山内（功）委員　これは注目すべき事実だと思います。非行の低年齢化が叫ばれて、十四歳、十五歳についても刑事罰の道を認めたわけですけれども、半年間ゼロ件であったという事実は、四年半後の見直しの際に再検討すべき事項の一つであろうと考えます。
　次に、検察官関与の件数はどうでしょうか。
○安倍最高裁判所長官代理者　同様の期間の調査の結果でございますが、検察官関与決定がされた事例は合計十七件でございまして、内訳を申し上げますと、殺人事件、傷害致死事件、強姦事件、強盗殺人事件等という状況でございます。
○山内（功）委員　検察官が関与した事件のうち、逆送されたり、既に判決が出たりしたものについては、判決内容も含めて、できる範囲で教えてもらえますか。
○安倍最高裁判所長官代理者　検察官の関与は、いわば事実認定の適正を担保するということからなされるものでございまして、その処分の選択とは直結しない部分がございますけれども、今申し上げました検察官関与事件十七件のうち、七件について最終的に逆送されているところでございます。
　これについての刑事の判決の状況でございますけれども、取り急ぎ調査した結果では、まだないようでございます。
　以上でございます。
○山内（功）委員　それでは、裁定合議制を採用した件数はわかりますか。
○安倍最高裁判所長官代理者　合計十一件でございまして、内訳を若干御紹介いたしますと、傷害致死が三件、殺人二件、強盗殺人二件、業過致死事件一件などの状況でございます。
○山内（功）委員　裁定合議事件にしたケースが十一件、検察官関与のケースが十七件ということですが、これは、数が一致しない理由は何かあるのでしょうか。
○安倍最高裁判所長官代理者　ただいまの関係につきまして、事実認定の確実な確定といった観点から申し上げますと、それぞれの目的がいささか違う部分があるということに由来するものと理解しているところでございます。
　言葉を足して申し上げますと、裁定合議事件につきましては、収集された資料の評価につきまして、いわば多角的な視点から判断の客観性を高める、さらに、各裁判官の知識経験を活用するということによって、いわば合議体内部においてよくもんだ上で判断を形成しよう、こういう仕組みを意図したものでございます。
　他方で、検察官関与につきましては、従来、裁判官がいわば判断者でありながら少年の弁明等についての吟味を行うという立場をとっていた関係から、ややもすると対峙状況に至っていたということがあるわけでございまして、裁判官が判断者に徹することができるように対峙状況を回避するといったことがありますし、そしてその上で、証拠の収集、吟味において、多角的な観点からの証拠の収集、吟味を行おう、こういったところにねらいがあるわけでございます。
　こういった意図する目的が、裁定合議はいわば判断する者の多角性を担保しようとする点にありますが、検察官関与は裁判体とは違う角度から証拠収集を行おう、こういった点に違いがあるところからくるものだろうと理解しているところでございます。
○山内（功）委員　改正少年法では、被害者への配慮がきちんと位置づけられたということで、これについては意義のあることだとも考えております。
　閲覧、謄写、意見聴取、結果等通知という三つの対応について、被害者の関与の件数と拒否した件数について教えてください。
○安倍最高裁判所長官代理者　三類型の実情でございますが、まず、閲覧、謄写の関係につきましては、認められた人員は二百五十三名でございまして、認められなかった人員は六名でございます。次に、意見陳述の関係では、実施された人員は六十七名でございまして、認められなかった人員は三名でございます。そして、結果通知、審判等の結果通知でございますが、これについては、通知された人員は二百三十六名でございますが、通知されなかった人員は七名でございます。
○山内（功）委員　このうち、意見聴取の点について、被害者側から意見聴取の申し出があったときに、運用上は、調査官が被害者から実情を聞いているのでしょうか、担当裁判官が実情を聞いているのでしょうか。そして、今、意見聴取で三名の方についていわば拒否をしたということをおっしゃったんですけれども、それはどのような理由からなんでしょうか。
○安倍最高裁判所長官代理者　意見聴取の方法は大きく分けて三つあると考えているわけでございますが、その一つは、審判期日におきまして裁判官が聴取する。すなわち、その場合には少年がいる面前での聴取になるわけでございます。これが六十七名中二名ございました。
　次の方法としては、審判期日外におきまして裁判官が被害者から直接聴取する方法があるわけでございますが、これを実施された件数が三十三名でございまして、残りの三十二名につきましては家裁調査官が面接の形で意見を伺ったというケースでございます。
　それから、お尋ねのございました意見聴取を受けなかった件でございますが、三件でございますけれども、一件は事件の終局後に申し出があった事案でございますし、二件目は申し出資格がない方からの申し出であったということであります。さらにもう一件は、審判開始決定をせずに検察官送致をされた事件と承知しているところでございます。
○山内（功）委員　それでは、この六カ月間に、少年側が家裁の一審の処分を不満だとして抗告した件数は何件あるのでしょうか。
○安倍最高裁判所長官代理者　今お尋ねの件については、統計上、まだ手元に承知している数字は持っておりませんので、申しわけございませんが御説明できません。改めて、また資料を取り整えまして御説明に上がりたいと思っております。
○山内（功）委員　それでは、後日お願いします。
　次に、検察官が抗告受理申し立てしたケースはあったのでしょうか。
○安倍最高裁判所長官代理者　まだ現在のところ該当事例はないようでございます。
○山内（功）委員　これはどういうことでしょうか。ないということは、一審の量刑が、量刑と言うのですかね、検察官が望むような重い処分が下っている、だから検事は一審の内容を十分納得できるものだった、だから抗告を申し立てなかったんだと。
　だとすれば、四年半後の見直しの際には、検察官の意見あるいは被害者の意見は十分に組み込まれて運用されているので検察官抗告の制度というのは必要ないんじゃないかということで、削除について検討する考えはないですか。
○安倍最高裁判所長官代理者　法案をどう修正するか、私たちの所管ではございませんので、それについては控えさせていただきたいと思いますけれども、実情といたしましては、検察官の抗告受理というものは検察官の関与に連動しております。
　この検察官の関与は、事実認定の適正を担保するための制度でございますので、事実認定に問題がある場合には検察官が関与する、そしてその検察官が関与した事案におきまして、事実認定にさらに抗告審で争うべきような重大な事実誤認あるいは法令違反がある場合に限って受理の申し立てができる、こういう仕組みになっているところでございますので、その事実認定の点についての検察官側からの抗告を受理申し立てするような事案がなかった、こういう状況だろうと思います。
　その意味におきましては、処分の問題とは切り離して御理解いただきたいと考えているところでございます。
○山内（功）委員　そうすると、その処分の内容というか量刑については、今後心配することはないと、そういう事例はまずないと伺っていいわけですね。
○安倍最高裁判所長官代理者　検察官の抗告受理は、今申し上げましたように、事実認定の点についての問題があれば、当然それは受理の申し立てをされるケースはあり得るだろうと思いますが、ただ、処分につきまして、その処分が軽過ぎるといったことによる抗告は、従来もありませんでしたし、今回の法改正でも認められておりませんので、処分についての議論は、検察官からの抗告はないものというふうに理解しているところでございます。
○山内（功）委員　それでは次に、観護措置期間が八週間に延長されましたけれども、改正法の審議の際に最高裁は、安易に延長するような運用はしないと答弁しておりましたが、四週間を超えたケースは何件あるのでしょうか。四週間を超えるもののうち、最短と最長の日数、そして平均の日数を教えてください。
○安倍最高裁判所長官代理者　同様の調査期間の数字で見ますと、今お尋ねの特別更新がされた事例は合計十八件あったようでございます。内訳といたしましては、強姦事件が三件、窃盗事件が二件、業過致死事件が二件などの状況でございます。
　そして、具体的な期間の関係でございますけれども、最短のケースは四週間と二日と、二日だけ出たということのようでございますし、最長は八週間いっぱいだったということでございます。平均的な数字は約四十三日という状況でございます。
○山内（功）委員　それでは、少し視点を変えまして、裁定合議制あるいは検察官が関与することになった、国選付添人の制度ができたなど、少年審判の形態が変更したことに伴って、審判廷の物理的な整備についてどのような措置を講じておられるのか、教えてください。
○安倍最高裁判所長官代理者　裁定合議制の導入と検察官関与の導入に伴いまして、最小限、合議用の机、いす、検察官の机、いす、これをすべて整備いたしました。
　特に合議用の審判廷につきましては、現在の少年審判廷で十分な体制がとれるかどうかを全庁について調査いたしまして、その結果、現在の審判廷では合議審判廷を行うのは難しい、こういった庁におきましては改修を行ったわけでございますが、方法といたしましては、一つは、現在ある審判廷の部屋の間仕切りの壁を取り除きまして、それを拡張するという方式をとった庁、これは千葉家裁、津家裁、山形家裁などでございます。それが一つの類型でございますし、もう一方の類型は、現在の少年審判廷の間仕切り等の改修ではなくして、全く部屋を取りかえるということによって広い部屋を確保いたしまして、そこに合議用の審判廷を設けるといった改修を行った庁もあります。これは福島家裁などでございます。
　以上でございます。
○山内（功）委員　裁定合議とか検察官関与の件数については、比率としては多分少ないと思うのですね。ですから、そういう比率の少ない審判に対応するために、三人用の大きな机を入れたり、あるいは大きな部屋に間仕切りを取って内装工事をするということになると、一般の在宅事件あるいは軽微な事件など、本当に少年と向き合って裁判官が身近にかつ間近に少年の内省を迫っていく、そういう少年審判の本来のあり方が失われていくのではないかという危惧も感じます。
　今おっしゃいました、ケースによって、つまり、裁定合議の場合には部屋を別な場所の大きな部屋を用意して引っ越しをするという取り扱いをされている庁もあるようですけれども、例えば机の出し入れをするとか、そういう細かい配慮を少年にしてやる必要があるのではないかと思うのですが、全国的な取り組みとしてはどうなのでしょうか。
○安倍最高裁判所長官代理者　少年審判におきましては、少年に対する教育的な働きかけが重要な要素であることについては、委員御指摘のとおりだと考えております。
　そして、合議審判廷のあり方は、今委員から御紹介があったとおり、一つは、合議専用の審判廷をつくるというスタイルと、いま一つは、合議と単独とを共用するスタイルがあるわけでございます。
　問題は、御指摘の共用しているタイプの問題かと思いますけれども、個々の審判廷の広さでありますとか形状等を勘案して机を配置しているわけでございますけれども、事案によりまして、合議用の机等を置いておくと圧迫感が強い、適当ではないと思われる場合には、その合議用の机、いす等を別室に保管するなどいたしまして、その審判廷を単独専用の形に模様がえをする、こういった形をとって、審判の教育的雰囲気を損ねないように配慮しているところもあるようでございます。
　現に私が、施行後、札幌家裁、釧路家裁に参ったわけでございますけれども、いずれの庁におきましても、共用の審判廷におきまして単独で行う場合には、合議用の机、いすを取りのける、こういった工夫をされているという状況であったように理解したところでございます。
　なお、最終的には、審判の運営をどうするかということに係るわけでございまして、個々の裁判官の判断に係るわけでございますけれども、今後とも、合議体による審理や検察官関与の審理のあり方については、協議、検討を進めてまいりたいと考えている次第でございます。
 〔委員長退席、奥谷委員長代理着席〕
○山内（功）委員　改正によって、家庭裁判所あるいは調査官が訓戒、指導その他適切な措置を親や保護者にとることができるという条文が追加されております。法律改正後の指導、訓戒などの実態について、もしわかれば教えてください。
○安倍最高裁判所長官代理者　今御指摘の措置は、従来行っていた面がありますけれども、それを明文で明らかにしたものでございますけれども、少年非行の原因あるいは背景には、親の養育態度でありますとか、親子関係の葛藤が問題であることが少なくないわけでございます。
　こういったところから、家裁におきましては、従来から、その審判を行うに当たりましては、少年の問題性をきわめるということはもちろんでございますけれども、保護者である親に対しまして問題状況を的確に認識させる、そして、改善のための動機づけを与えて具体的方策を考えさせる、こういったところに意を用いて工夫を行ってきたところでございます。今回の改正を機に、さらにこの面についての積極的な働きかけに努めているところでございます。
　さらに、今回の改正を機にいたしまして、従来のようなこういった形での指導、訓戒というものに加えまして、さらに、調査面接の際に、保護者に対しまして被害者に対する謝罪や弁償を指導しているケースでありますとか、あるいは、被害者を考える教室というようなものを催しまして、保護者を対象にしたグループワークを行いまして、被害者の痛み等についての理解を親自身が共通に感じる、理解を深める、こういった場を設けている例でございますとか、さらに、家裁調査官に試験観察中の少年あるいは観護措置中の少年の保護者などを集めさせまして保護者会のようなものを設けまして、保護者が悩みを語り合うことによってお互いの問題意識が深まってくる、こういった場づくりも考えられているようでございます。
　今後とも、保護者に対する指導の充実を図ってまいりたいと考えている次第でございます。
○山内（功）委員　これも改正案の審議の際によく私たちの方で懸念を表明していたことなんですけれども、原則逆送になると、家庭裁判所の調査官がその調査に十分に熱が入らないのではないか、そういうことも指摘をさせていただきました。もし本当だとしたら、これはやはりおかしな話で、随分議論になったのですけれども、当時、最高裁判所長官代理者が答弁に立たれまして、要保護性を判断する必要がある事案については調査命令を行うのが通常だろうと答弁をしておられます。
　逆送するかどうかにかかわらず、必要な調査を十分に行わなければならないと思うのですが、どうでしょうか。
○安倍最高裁判所長官代理者　この議論につきましては、少年法二十条二項の規定の内容でありますとか、あるいはさきの国会における法案審議の際における提案者からの御説明でありますとか、そして御審議そのものの内容につきまして、私どもとしては、全国の家庭裁判所の裁判官等に周知を図ってまいりました。
　その趣旨は、今委員から御指摘のとおり、基本的には、こういった原則逆送対象事件につきましても一般の事件と同様に家裁調査官に対して調査命令を発して、その調査の結果を踏まえた上で最終的な処分を決定することが予定されているもの、こういう理解に立ったものでございまして、その趣旨を現場の裁判官等に周知徹底を図っているところでございます。
　そういった意味において、各庁においては、この立法趣旨等を十分踏まえた運用がされているものと理解しているところでございます。
○山内（功）委員　裁判官から当局に不平不満を言うようなシステムがあるのかどうかわからないんですが、調査官や書記官から、例えば仕事がふえたという苦情とか、あるいは、閲覧、謄写が二百五十、意見聴取が六十七、結果通知が二百三十六でしょう、増員を願いたいとか、そういうような要望というのは当局に来ていますか。
○安倍最高裁判所長官代理者　私どもとしては、一般的な実務の運用の状況については、いろいろな機会あるごとに状況を十分把握するように努めてまいっているところでございまして、今回の法改正を受けて、まだ半年でございますが、今後どういうふうに運用されていくのか見きわめてまいりたいと考えているところでございます。
○山内（功）委員　当局が見きわめられるのはいいんですけれども、そういう生の声が先端の実務をつかさどっている調査官や書記官から来ているのかどうかを聞いたんですけれども、別な機会にまたお聞きします。
　それでは法務省の方にお伺いしますが、少年法改正によりまして、十四歳、十五歳で懲役刑、禁錮刑を受ける少年が出てくることになります。改正案の審議の中で、少年院で義務教育を受けさせるということだったのですが、そのための体制は整備できているのでしょうか。また、法改正を受けて、少年院や少年刑務所ではどのような対応をとったのでしょうか。
○鶴田政府参考人　お答えいたします。
　昨年少年法が改正されて以来、本年四月一日の施行までの間に、改正法の趣旨に沿った体制をつくるために、現場の意見も聞きながらいろいろと検討しまして、必要な通達等を発出してきたところであります。
　少年院の関係ですと、この改正法では十四歳、十五歳、今御指摘もありましたとおり、その者に対しても懲役または禁錮に処せられることになりまして、その場合、義務教育の必要があるという者については、少年院で矯正教育を行うということができるというふうになったわけでありますので、この改正を踏まえまして、義務教育未終了者は原則として少年院で収容することにいたしまして、そこでの処遇も、義務教育を優先して行う。その他、その年齢、精神の発達状態等も考慮しまして、中での処遇につきましては、原則として保護処分により送致される少年に準じた処遇を行うこととしております。
　少年院での義務教育の実施ということに関しまして申し上げますと、従来から、少年院におきましては、義務教育年齢にある者の処遇を、教科教育を初めとする処遇を行ってきまして、その関係の実績もノウハウもありますし、また、少年院にいる法務教官の四割ぐらいは皆、教員免許も持っております。それから、教科書とか参考書といった教材も整備されておりますし、最近ではパソコンを利用した、自習できるような指導体制も準備しておりますので、十分、改正の趣旨に沿った適正な処遇ができるというふうに考えております。
　今度は少年刑務所の方について申し上げますと、少年刑務所の関係では、先ほど御指摘がありました原則逆送制度によりまして少年受刑者が増加するのではないかといった予測が立ちますので、これまで以上に中での処遇を充実していかなければならない。
　そういう観点から、一つには、個々の受刑者の特性に応じた個別的な処遇計画を作成する、個別担任制を導入する、そういったことで処遇の個別化を推進すること、二つ目には、個別面接とか各種の処遇技法を用いた指導を実施する、あるいは職業訓練を受講する期間を多く与えるというようなことで、処遇内容、方法につきまして多様化を図る、そういう体制を整えているところでございます。
○山内（功）委員　少年刑務所では、定員を下回っていますか、それともオーバーをしていますか。もしオーバーをしていれば、その比率を教えてください。
○鶴田政府参考人　現在、刑務所は非常に過剰収容になっておりまして、全国に八つあります少年刑務所も大体同様でありまして、平均して一〇八％というのが収容率です。
○山内（功）委員　大臣、最後にお聞きしたいんですけれども、少年は、たとえ問題行動を起こしたとしても、そういう少年院、少年刑務所に入って、今までの生活態度とかあるいは被害者への謝罪、そしてこれからどう自分は人生を歩んでいくんだろうか、そういうようなことを、静かな環境で内省を促していくというのが少年法の建前だと思うんですけれども、私が教えていただいた数字は一〇八・八％ということで、一〇九％ですよね。そうすると、多分集会所なんかもつぶして、舎房と言うのかわからないんですけれども、舎房にしたり、何かいろいろな施設をいじくったり、あるいは部屋の定員を多くしたり、入所者を多くしたりしないと賄っていけないわけです。
　そうすると、なかなか少年法が期待するような矯正環境にはないと思うんですけれども、大臣、別の件で刑務所のことをお聞きしたんですけれども、少年法の今の運用、あるいは少年刑務所の実態などを踏まえて、大臣としての今後の方針とかの所見をお伺いしたいと思います。
○森山国務大臣　大変残念ながら、行刑施設におきましては、少年刑務所も含めて過剰収容になっておりまして、もう事あるごとに私は財政当局にも御理解を得るべくいろいろと努力をいたしておりますが、このたび提案される予定になっております補正予算なんかでも格別心を用いていただいて、何とか少しでも改善の方に向かっていきたいというふうに努力しているわけでございます。
　おっしゃいますように、心身発達段階にあって、まだ成人に達していない少年たちにとっては特に、おっしゃるような問題がございまして、少年受刑者の改善更生を図るためにはそれなりの配慮が必要であり、特に、静かな環境でゆとりを持った指導ということが必要ではなかろうか。私も全く先生の御指摘に同感でございます。成人とは区別して、少年受刑者のみでそれにふさわしい指導をするということができますように、処遇の個別化、多様化ということを先ほど局長も御説明申し上げましたが、そのようなことに努力をして、今後とも各種の教育活動を実施していきたいというふうに考えております。
 〔奥谷委員長代理退席、委員長着席〕
○山内（功）委員　きょうは、最高裁の方から、家裁の処分を不満だとする少年の抗告の件数等についてはまだ数字が出ないということで教えていただけなかったのですけれども、例えば、去年、おととし、さきおととし、ずっと過去からの抗告の件数の割合よりもこの改正案施行後の抗告件数の割合が多ければ、やはりそれだけ少年にとっては不満な処分の内容、つまりは重いということを少年たちが訴えているんだろうと思います。
　その数値もぜひ、六カ月とか一年とか、時期時期に教えていただきたいと思っていますけれども、検察官関与あるいは十六歳以上の原則逆送などについて、教育的措置による矯正というこれまでの少年法の精神に抵触するおそれがあることなど問題点を、審議の過程、そしてきょうも多少指摘をさせていただきました。
　したがって、運用に当たっては、少年の健全育成という少年法の根本理念を十分に踏まえることが非常に重要になってくると思っております。ぜひ注意深く、適切に今後も運用していただくことをお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○保利委員長　次回は、来る九日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十二分散会
平成十三年十一月六日（火曜日）
 午後三時一分開議
　出席委員
 委員長　保利　耕輔君
 理事　奥谷 通君　理事　塩崎　恭久君
 理事　田村　憲久君　理事　長勢　甚遠君
 理事　佐々木秀典君　理事　平岡　秀夫君
 理事　漆原　良夫君　理事　西村　眞悟君
 荒井　広幸君 小此木八郎君
 太田　誠一君 左藤 章君
 鈴木　恒夫君 棚橋　泰文君
 谷川　和穗君 西田 司君
 松宮 勲君 山本　明彦君
 吉野　正芳君 渡辺　喜美君
 肥田美代子君 細川　律夫君
 水島　広子君 山内 功君
 山花　郁夫君 青山　二三君
 藤井　裕久君 木島日出夫君
 瀬古由起子君 植田　至紀君
 徳田　虎雄君
 …………………………………
 法務大臣 森山　眞弓君
 法務大臣政務官 中川　義雄君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 坂東　自朗君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 古田　佑紀君
 法務委員会専門員 横田　猛雄君
 —————————————
委員の異動
十一月六日
　辞任 補欠選任
 笹川 堯君 小此木八郎君
 枝野　幸男君 細川　律夫君
 不破　哲三君 瀬古由起子君
同日
　辞任 補欠選任
 小此木八郎君 笹川 堯君
 細川　律夫君 枝野　幸男君
 瀬古由起子君 不破　哲三君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）

 ————◇—————
○保利委員長　
　内閣提出、刑法の一部を改正する法律案及び刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁交通局長坂東自朗君及び法務省刑事局長古田佑紀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉野正芳君。