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○国務大臣（舛添要一君）　高橋議員から、まず、解雇、雇いどめへの対応についてのお尋ねがございました。
　雇用失業情勢が厳しい状況にある中で、雇用、生活の安定を確保することを通して、暮らしの不安を取り除くことが、今何よりも重要なものであると認識しております。
　こうした状況に対応するため、厚生労働省といたしましては、各都道府県労働局、ハローワーク、労働基準監督署における事業主指導、再就職支援を含め、総力を挙げた取り組みを行ってまいります。
　また、労働者に休業や訓練などを行わせながら雇用を維持する企業への助成措置の拡充などにより、失業を予防する対策にも全力を尽くしてまいります。
　次に、労働者派遣法に基づく申告件数についてお尋ねがございました。
　労働者からの具体的な申告内容については、年度ごとに取りまとめることとしており、直接雇用を求める申告件数や指導件数もその中で把握することとしておるため、現時点では集計していないところでございます。
　なお、平成二十年四月から平成二十一年一月末までに受理した申告の件数は百九十二件となっており、すべての事案について調査を行い、法違反が確認された場合には厳正に是正指導を行ってまいります。
　続きまして、労働者派遣法の改正についてお尋ねがございました。
　現在、登録型派遣は二百八十万人もの方に利用されており、その中には自由度の高い派遣労働を望む者もおり、これを禁止することはかえって労働者の不利益になるため、平成十一年の原則自由化以前に戻すことは適切でないと考えております。
　他方、政府としても、労働者の保護を強化する観点から、労働者派遣法の見直しが必要と考えております。そのために、日雇い派遣を原則禁止するとともに、派遣元に対し、登録型の派遣労働者の常用化に努めるよう義務を課す、違法派遣を行った派遣先に対し、その労働者の雇用を勧告する制度を創設するなどの改正法案を提出しており、まずはこれについて御審議いただくことが最優先であると考えております。
　続きまして、失業等給付の離職理由による給付日数の違いについてお尋ねがありました。
　雇用保険制度においては、倒産、解雇など、あらかじめ再就職の準備をする余裕がなく離職を余儀なくされた場合には、給付日数の面で手厚い取り扱いをすることとしており、再就職の困難度を勘案して給付日数の重点化を行うことには合理性があると考えております。
　ハローワークにおいては、離職理由の判定は慎重に行っており、離職理由等について離職者が異議を唱えた場合には、離職者と事業主双方の主張を聴取した上で、実態を見きわめ、適切に判断しております。
　続きまして、施行の遡及適用についてお尋ねがございました。
　施行日よりもさかのぼって改正法を適用することにつきましては、既に受給中の人について、労使双方に労働者が更新を希望したか等を確認しながら改めて受給資格決定をやり直す必要があるとともに、手続に来た人だけを救うとすれば公平性の観点から問題があるなど、さまざまな困難がありまして、これは不可能であると考えております。
　なお、雇用対策全体といたしましては、雇用保険が受給できない者をも対象として、既に住居・生活支援の資金貸し付けや、訓練期間中の生活保障給付の拡充などの施策を既に実施しているところでございます。
　最後に、国庫負担及び雇用保険料率の引き下げについてお尋ねがございました。
　雇用保険の国庫負担は、保険事故である失業が政府の経済政策、雇用対策と関係が深く、政府もその責任を担うという考え方によるものであり、堅持することといたします。
　また、雇用保険料率引き下げにつきましては、雇用保険財政の安定的な運営が確保できることを前提とし、特例的に二十一年度の一年間に限り保険料率を引き下げることとしたもので、雇用失業情勢が悪化する中で、雇用の創出とセーフティーネットを両立させていくために必要な対策であるものと考えております。
 〔細川律夫君登壇〕
○細川律夫君　高橋千鶴子議員から、民主党は労働者派遣制度の見直しについて、どうすべきか、どのように考えているかというお尋ねがございました。
　民主党は、雇用の原則は、期間の定めのない雇用、直接雇用であるべきと考えております。
　昨年来、世界的な景気後退に入って以来、派遣切り、雇いどめがふえているなど、多くの派遣労働者が雇用の調整弁として扱われるという実態が浮き彫りとなっております。改めて、期間の定めのある雇用が多く、間接雇用である労働者派遣の構造的な問題を直視して、見直すべきであると考えております。
　私どもは、既に二年近く党内論議を重ねまして、労働者派遣法の改正案も準備もいたしているところでございます。
　その内容は、日雇い派遣などの短期の労働者派遣の禁止だけではありません。派遣先の企業が一定の違法行為をした場合には、派遣労働者が派遣先に対して雇用主であることを通告できる直接雇用みなし規定の創設、また、労働者の就業形態にかかわらず、就業の実態に応じた均等待遇の原則の確保、さらに、派遣先での不利益扱いの禁止や未払い賃金、社会保険未払いについての派遣先の連帯責任を求めるなど、派遣先の責任強化等を柱とした改正案でございます。
　今のままの法改正が行われない状態ですと、現在の労働者派遣法が悪法のまま残ることになってまいります。私どもといたしましては、民主党の改正案策定はいたしておりますけれども、他の野党の皆さん方とヒアリングやあるいは意見交換を今行っておりまして、労働者派遣法の見直しに向けて鋭意努力を重ねているところでございます。
　以上でございます。
 〔阿部知子君登壇〕
○阿部知子君　高橋議員にお答え申し上げます。
　自己都合退職と解雇等による離職により給付に差があることの問題点の御指摘がございました。
　私どもも、実際の労働現場において、解雇を自己都合退職と言いかえて離職を強要している実態が少なくないと認識しております。のみならず、会社都合の離職者が多いと国の助成金を受けられなくなる、あるいはイメージダウンなどを恐れて、労働者を上手にやめさせて、自己都合退職として取り扱う事業所すらあると聞いております。
　本来ならば解雇という範疇に入るべき労働者が自己都合と認定されれば、現行法におきましても、また政府案におきましても、離職前二年間に一年間の保険料納付という二重のハードルが課せられることにもなります。
　私どもは、労働者が雇用のセーフティーネットからこぼれ落ちる事態は何としてでも防ぐべきであると考えます。本来は会社都合なのに自己都合扱いされてしまう事例については、労働者が泣き寝入りすることのないよう、政府にはきちんとした運用と指導をさらに要請したいと思います。
　その上で、本改正案におきましては、自己都合離職における基本手当の受給資格につきましては、離職前二年間に一年間の保険料納付という現行の要件を、離職前一年間に六カ月の納付に短縮をいたしました。
　また、御指摘のとおり、自己都合離職における基本手当の給付日数の変更や給付開始時期については言及しておりませんが、別途提案させていただきました求職者支援法におきまして、自己都合、会社都合にかかわらず、雇用保険の求職者給付の受給が終了した方が能力開発訓練を受ける場合に、その受けている期間中、日額五千円、扶養家族がいる場合は日額六千円、月にして最高十二万円程度を支給し、受給資格者の能力開発、職種転換等を積極的に支援することといたしております。
　ぜひ共産党の皆さんにも御賛同いただきたいと思います。
　以上です。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十四分散会
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　出席国務大臣
 厚生労働大臣 舛添　要一君
　出席副大臣
 厚生労働副大臣 渡辺　孝男君
平成二十一年三月四日（水曜日）
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 平成二十一年三月四日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　憲法第五十九条第三項及び国会法第八十四条第一項の規定により平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案につき、両院協議会を求めるの動議（山岡賢次君外十九名提出）
　憲法第五十九条第二項に基づき、平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外三十六名提出）
　平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案、本院議決案
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員柿澤弘治君は、去る一月二十七日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　柿澤弘治君に対する弔詞は、議長において去る一日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに外務委員長の要職につき　また国務大臣の重任にあたられた従三位旭日大綬章　柿澤弘治君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
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○議長（河野洋平君）　本日、参議院から、本院送付の平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案は否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けました。
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　憲法第五十九条第三項及び国会法第八十四条第一項の規定により平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案につき、両院協議会を求めるの動議（山岡賢次君外十九名提出）
○議長（河野洋平君）　山岡賢次君外十九名から、憲法第五十九条第三項及び国会法第八十四条第一項の規定により平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案につき、両院協議会を求めるの動議が提出されております。本動議を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。高山智司君。
 〔高山智司君登壇〕
○高山智司君　民主党の高山智司です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案につき、両院協議会を求めるの動議について、その趣旨を御説明いたします。
　現在、国民の七割以上が支持をしない定額給付金、本当に三分の二の多数を使って再議決をし、強行しなければなりませんか。景気対策はやってくれ、しかし定額給付金のばらまきは中止してもらいたい、これが現在の民意ではありませんか。
　私は、定額給付金を受け取りません。単なるばらまきよりも、雇用対策や医療、介護、教育への投資、税金は一円の無駄もなく、もっと有効に使われるべきだからです。
　事務処理経費だけで八百二十五億円、こんな税金の無駄遣いの片棒を担ぐのは、政治家としての矜持の問題です。本日、再議決に賛成をする自民党、公明党の国会議員の方々は、定額給付金、受け取るんですね。
　そもそも、本当に、何でもかんでも三分の二の再議決で強行することが国民の支持を得ているのでしょうか。
　ことし任期満了を迎える衆議院の議席は、二〇〇五年の郵政選挙によるものです。当時の小泉純一郎総理は、今回の解散は郵政選挙ですと明言し、総選挙の争点を国民に示しました。その結果、自民党、公明党の連立与党が三分の二の多数を得たのではありませんか。
　しかしながら、麻生総理は、二月五日の予算委員会で、自分は郵政民営化に賛成じゃなかったと述べ、三分の二の多数を得る根拠となった二〇〇五年の選挙結果を、民意を否定したのです。
　発言も、二転三転したあげく、当時その内容を知っていた国民はほとんどいなかったと、余りにも国民をばかにした暴言まで出てくる始末です。もう、怒るというより笑っちゃいます、もう、みんなただただあきれていますと言う人までいます。
　自民党の言うこの改革というのは、一体何だったんでしょうか。
　人に対しては痛みを伴う構造改革を押しつけ、自分は世襲に逃げ込む小泉改革が、にせものの改革であったことは既に明らかです。さらに、ずるずると解散を引き延ばして延命を図っているだけの麻生政権はもっとひどいです。国民を欺き、本当は郵政民営化賛成じゃなかったと言い出す、政治家としての良心も矜持もない麻生政権には、政権の正統性はありません。したがって、さきの郵政選挙で得た三分の二の再議決権は、もう行使できないはずです。
　憲法上、三分の二の多数決の規定があるように、衆議院、参議院の議決が異なる場合には、両院協議会での建設的な話し合いをすることが憲法上求められています。この年度末の不況、世界恐慌を乗り切るには、与党も野党もありません。二院制という我が国の議会制民主主義の原点に立ち返り、両院協議会を開き、お互いに知恵を絞り、国民のために一緒に建設的な議論をしようではありませんか。それが、今回、本動議を提出した最大の理由です。
　直近の民意を受けた参議院において、先ほど、景気対策は急ぐが定額給付金のばらまきはやめようと、国民の意思が示されました。
　また、最近では、山形県知事選に続き、山口県の柳井市でも、市長選、県議補選、自民党候補の敗北が続いています。自民党の総支部長までが麻生内閣への国民的な批判が重く影響したと報道されております。
　麻生総理自身も、ばらまき政策の失敗を自覚されているのか、定額給付金を受け取る、受け取らないで発言が迷走、高額所得者が受け取るのはさもしいとまでおっしゃいました。
　麻生総理、これが定額給付金を撤回する最後のチャンスです。また後になってから、本当は賛成じゃなかったんだけれども、内閣の一員として渋々なんて、もう言えませんよ、総理大臣をやっているんですから。
　両院協議会で衆議院、参議院の建設的な議論をして、その結果、定額給付金が撤回されるのであれば、麻生総理の胸のつかえもとれることでしょう。両院協議会の開催を求めます。
　そして、総理に申し上げます。
　民意に反する政策を民意を経ていないあなたの政権が強行する、これでは、日本が一丸となって立ち向かわなければならないこの未曾有の経済危機を、思い切った政策で乗り切ることはできません。政権の投げ出し、そして麻生、福田、安倍、この政権のたらい回しでは、国民の将来不安を払拭することも不可能です。
　国民が望むのは、自民党の延命でも、総理大臣のメンツを保つことでもありません。国民の信を問う、これに尽きているわけでございます。
　まず、両院協議会を開いて建設的な議論をしようではありませんか。そして、それがだめなら、解散・総選挙で国民の皆さんと英知を結集いたしましょう。正々堂々と解散・総選挙をやろうじゃありませんか。それができないのであれば、憲政の常道に従い、我々野党に政権を明け渡すべきです。
　半年前には三分の二の多数を持つ自民党、公明党の議員から万雷の拍手で選出された麻生総理、身内からの麻生おろしが起きる前に、みずから解散することが最後の花道であると申し上げて、私からの趣旨の説明といたします。
　御清聴ありがとうございました。
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○議長（河野洋平君）　起立少数。よって、本動議は否決されました。
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　憲法第五十九条第二項に基づき、平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外三十六名提出）
○議長（河野洋平君）　大島理森君外三十六名から、憲法第五十九条第二項に基づき、平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議が提出されております。本動議を議題といたします。
　討論の通告があります。順次これを許します。近藤洋介君。
 〔近藤洋介君登壇〕
○近藤洋介君　民主党の近藤洋介です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました定額給付金の財源を捻出するための法案、財政投融資特別会計からの繰り入れの特例に関する法律案を議題とし、直ちに採決すべしとの動議に対し、断固反対の立場で討論を行います。
　総額二兆円の定額給付金なるものは、そもそも、昨年の秋、総選挙を覚悟された自民党執行部が公明党に配慮して打ち出した究極の選挙対策でありました。動機が不純な、さもしい、見苦しい政策であるからこそ、当の自民党内部からも疑問視する声が相次いだことは周知の事実であります。
　麻生総理、誇り高き麻生総理は、実は、定額給付金の本質、さもしさを理解されているのではないですか。だからこそ、御自身はもとより、盟友である閣僚の中からも、自分が定額給付金を受け取るか受け取らないかという基本的な認識についての発言が最後まで揺れに揺れたのではないですか。
　首相や閣僚すら自信を持てない天下の大愚策、国民の七割以上が反対してきた定額給付金に二兆円を超える国家資産を使うのは、国民への背信行為であります。
　以下、反対の具体的な理由を述べます。
　最大の理由は、定額給付金が、表向きにも何を目的にした政策なのか極めてあいまいで、不透明であることです。
　政府・与党は、当初、生活に困っている方々への生活支援であるとのお題目を掲げてまいりました。しかし、住まいを失った非正規社員の方々、いわゆるネットカフェ難民の方々やホームレスの方々など、本当に困っている生活困窮者の方々への配付方法は不明確なままです。
　旗色の悪くなった政府・与党は、途中から政策目的を経済対策に変更しました。
　しかし、定額給付金が消費を拡大することはなく、ＧＤＰの押し上げ効果は限りなくゼロに近いと多くのエコノミストが指摘をしております。政府の審議会である財政制度審議会ですら、その効果はないと判断し、二兆円の使い方について再検討を求めているのであります。
　麻生総理、この大愚策が苦境に直面する日本経済を救う切り札というならば、その根拠をお示ししていただきたい。目的が二転三転した大義なき定額給付金は、砂漠に水をまくがごとくのばらまきであり、到底賛成できません。
　第二に、定額給付金には明確な法的な根拠がない点であります。
　政府は、要件及び手続について根拠法を制定することもなく、自治体に丸投げする始末であり、丸投げされた自治体は、多大な事務負担を負っております。第二次補正予算に計上された八百二十五億円の巨額な事務費は、意味のない政策のために支出された壮大な無駄遣い予算であります。
　二兆円あれば、一兆円の医療費削減をもとに戻して、疲弊し切った地方の病院、医療の現場を救うことができるのであります。二兆円あれば、消えた年金を取り戻し、年金制度に信頼を回復することができるのであります。二兆円あれば、我が党が主張する、農家に対する戸別所得補償制度を実現し、生産者が希望を持って農業に取り組む環境をつくることができます。食料自給率を上げ、農村に活力を取り戻すことができるのであります。
　株価は下がり、輸出は激減し、雇用は失われ、今、日本は、がけっ縁であります。すべての経済指標が悪化する中で、この国には現在と未来への不安があふれております。
　政府・与党は、今回の経済危機に際して、米国発だから大きな問題はないとうそぶいてきました。しかし、気がつけば、我が国の経済が先進国の中で最も傷んでいるじゃないですか。
　こうした状況の中で、無意味な二兆円のばらまき政策を、数を頼みに、がむしゃらに押し通そうとする政府・与党の行為は、何たる危機感の欠如でありましょうか。こっけいであると言うほかありません。
　議場内の自由民主党の議員の皆さん、市場万能主義を標榜し、郵政民営化すれば日本がよくなると国民を扇動した、小泉劇場と呼ばれたさきの総選挙から三年六カ月がたちました。今、立て役者の小泉純一郎元首相はこの議場におりません。
　小泉改革なるものは、結果として、日本経済を、地域社会をぼろぼろに壊してしまいました。御引退を前にした小泉元首相が、その失政を反省された上での、せめてもの罪滅ぼしなのか、それとも御自身の政策を否定された腹いせか、欠席の政治的な思惑ははかりかねますが、自民党の総裁経験者が再議決への反対の意思を表明したというこの事実は、自民党が公党としての統治能力すら失ったあかしであります。
　また、この法案を提案された、時の財務大臣、中川昭一議員も、大失態の結果、閣僚の席から離れられました。
　郵政民営化に反対だったと告白をされた麻生首相が、多くの国民が反対する定額給付金について、郵政民営化で得た三分の二の多数を使い再議決を企てる。ちゃんちゃらおかしい、意識がもうろうとしているとしか言いようがない、我が国憲政史上に残る恥ずべき再議決であります。
　小泉チルドレンと呼ばれる自民党一回生議員の皆さん、代議士としての矜持、すなわち誇りがあるのならば、そろそろ、世の中から与えられた蔑称であるチルドレンとの呼び名を返上すべきであります。
　皆さんがチルドレンから卒業する道は、ただ一つであります。それは、国民の声に心から耳を傾けて、現実を見詰め、御自身の判断、良心に従って本動議に反対票を投ずることであります。
　以上、党派を超えて、国民本位という政治家としての原点に立ち返り、本動議に反対されることを強く期待して、反対討論といたします。
○議長（河野洋平君）　松島みどり君。
 〔松島みどり君登壇〕
○松島みどり君　自由民主党の松島みどりでございます。
　私は、自由民主党及び公明党、連立与党を代表いたしまして、ただいま議題となりました、憲法第五十九条第二項に基づき、本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議について、賛成の立場から討論を行います。
　ことし一月十三日に衆議院本会議で可決し、参議院に送付されました平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案、これは、本日、参議院において否決され、衆議院に返付されてまいりました。
　本法律案は、平成二十年度第二次補正予算の財源として、財政投融資特別会計から一般会計に繰り入れを行う特例措置を定めるものであります。
　この補正予算には、定額給付金のほか、中小企業の資金繰りを助けるための緊急保証枠及びセーフティーネット貸付枠の拡大、介護報酬の引き上げによるホームヘルパーさんなどの人材確保、安心こども基金による保育所の緊急整備、子育て応援特別手当の支給、妊婦健診を十四回まで無料にすること、公立小中学校約一万棟の耐震化事業、さらに再就職支援対策である緊急雇用創出事業の創設など、国民の安全、安心や少子化対策にかかわる実に多様な政策が含まれております。
　しかしながら、参議院では、多数を占める野党の皆様に本法律案について御賛同いただけず、民主党などの提案により、定額給付金を実施してはならないとする対案が提出されました。まことに残念なことであります。
　定額給付金は、六十五歳以上の方と十八歳以下の方は二万円、その間の年齢の方は一万二千円、総額は約二兆円で、これはＧＤＰ、国内総生産の〇・四％に相当する大規模なものです。
　我が国の就業者六千三百八十二万人のうち、二割を超す一千三百万人の方が所得税を納めていない低所得者です。この方たちに対しては、減税という手法では全く支援ができません。日本国民一億二千七百万人のうち、減税なら九千九百万人しか恩恵が受けられず、二千八百万人が対象外となってしまいます。ですから、すべての家庭に支援が届く定額給付金でなければならないのです。
　定額給付金は、生活支援策とそして消費刺激策の二つの性格を兼ね備えております。また、定額給付金は、その他の施策と一体化することで、より一層効果を発揮することができます。
　例えば、子育て応援特別手当は、二人目以降のお子さんがこの三月時点で幼稚園や保育所の年少さん、年中さん、年長さんに当たる年代の場合、幼児一人につき三万六千円の一時金をお渡しするものですが、御夫婦と小学校二年生のお姉ちゃん、幼稚園に通う四歳児の弟がいらっしゃる四人家族の場合、四人分の定額給付金と子育て応援特別手当を合計すると、家族で十万円になります。
　買い物でも飲食でも結構です。しっかりと使っていただければ、内需振興の景気対策として役立ちます。
　また、休日、特に地方部における高速料金の大幅な引き下げが実施されます。
　例えば、青森の方が乗用車で京都に観光に行かれる場合、北陸を通り、大津でおりるというルートを通りますと、現在……いろいろな旅行のケースがあると思います。現在二万二千円かかる高速料金が、平成二十三年三月までは一千円になります。アクアラインも、休日は現在の三千円かかるところが千円で済みます。
　人が動けばお金が落ちます。定額給付金と高速料金引き下げをきっかけに旅行プランを考えていただければ、定額給付金が内需拡大の呼び水の効果をしっかりと果たすことになるでしょう。
　全国各地の自治体では、定額給付金に合わせて、プレミアムつき商品券を出すことを支援したり、あるいは消費拡大セールの計画を立てたり、寄附を募り他の施策に活用する取り組みを予定したり、それぞれ、地域の事情に合わせたさまざまな工夫が凝らされています。
　こうした期待を実現させるためには、一刻も早く結論を出すことが重要です。
　既に、この法案の成立を見越して、給付金の申請書類を住民に発送済みの自治体もございます。
　去る二月二十日、北海道日高町が、全国の自治体のトップを切って給付金の申請書類を住民に送付し、そして、二月二十三日から受け付けを開始いたしました。鳩山由紀夫民主党幹事長のお地元でございます。
　次いで、二番手といたしましては、福島県南会津町が、二月二十三日に発送を始め、三月二日に受け付けを開始いたしました。こちらは民主党の渡部恒三最高顧問のお地元でございます。いろいろといい自治体がいらっしゃいます。
　なお、これは、私が一番、二番、三番はどこだろうかとたまたま調べていたら出てきたものでございます。
　なお、小沢一郎党首のお地元である岩手県金ケ崎町は、二月末の県庁の調査に対し、三月中旬に発送を開始し、三月下旬には受け付け、支給ともに開始する予定と御回答されています。
　さて、給付金などによります緊急支援措置は、アメリカ、オーストラリア、台湾など諸外国でも実施されております。
　アメリカでは昨年、総額十兆円弱、ＧＤＰの〇・八％相当の給付を行いました。オーストラリアでも〇・八％相当、台湾は〇・六％相当です。日本の場合はＧＤＰの〇・四％ですから、他の三カ国の支援額の方が国内経済に対する比重が大きいことになります。
　こういった状況にもかかわらず、民主党の鳩山幹事長は、定額給付金を天下の愚策と決めつけておられます。不思議でなりません。とても不思議です。
　民主党が昨年十二月に発表された税制改革アクションプログラムでは、「「給付付き税額控除」の導入を進める。」としています。これは、納税の有無にかかわりなく、課税最低限以下の方も含めてメリットを受けるという点で、定額給付金と同様の効果を持つものでございます。
　日本に住むすべての方が、収入に関係なく給付を受けられ、使い道を自分で決めることができるという点からも、定額給付金の支給は、緊急支援として最もふさわしい、迅速かつ公平な措置なのであります。
　本来、緊急、迅速であるはずのものを、そうでなくしているのは、民主党を中心とする野党の方々なのであります。
　参議院第一党であります民主党が、景気対策の財源を決めるこの法案を、衆議院通過から参議院での審議入りまで一カ月近くもたなざらしにしたことは、「国民の生活が第一。」と標榜なさっている民主党の看板がうそ偽りだらけであり、国民生活よりも政局優先という民主党の実態を如実にあらわすものと言えましょう。
　我々に一刻の猶予も与えられないことは明白であります。本法律案成立のこれ以上のおくれは、緊急対策の意味を薄めてしまうばかりでございます。自治体の皆さんのお手も煩わせて、一日も早く支給し、みんなで受け取り、みんなで一日も早く使い切りましょう。それこそが景気回復に役立つのであります。
　以上の点から、憲法第五十九条第二項に基づき、粛々と本法律案の成立を図り、国会の意思を明らかにする必要があると考えます。
　議員の皆さんが良識に基づき、圧倒的多数をもって御賛同いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　最後に、お静かに願います。最後に、最近、司法機関が行った事件捜査に関し、公党の代表及びその幹部の方が、政治的にも法律的にも不公正な国家権力、検察権力の行使だとか、国策捜査のような雰囲気がするなどと発言した旨の報道がありました。
　我が国は民主国家、法治国家であり、司法機関による捜査が法と証拠に基づき厳正に行われるのは当然のことであります。このような発言を公の場でなさることは、我が国の民主国家としての存在意義を否定し、我が国の品位をおとしめるものと言わざるを得ません。
○松島みどり君（続）　言論府の一員として見過ごすことはできません。
　以上で、発言を終わります。
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、定額給付金の財源を確保するための特例法案の再議決を求める動議に反対の討論を行います。
　政府・与党は、参議院で否決された定額給付金の財源法案を三分の二の再議決までして押し通そうとしています。しかし、定額給付金には、今なお国民の七割から八割が反対をしています。
　なぜでしょうか。それは、昨年十月の発表から四カ月たっても、なお定額給付金の目的が定かでないからであります。
　目的が定かでないから、麻生総理、あなたの発言が迷走するのであります。初めは、生活対策だから受け取る金持ちはさもしいとまで言いました。ところが、どうでしょう。今度は一転して、景気対策だと言って、金持ちももらって盛大に使ってほしいとまで言い出しました。
　何のための給付金なのか。目的が定かでないのは、あなたの発言にはっきりとあらわれているではありませんか。しかも、みずから受け取るかどうかを明言しなかった総理は、最後には党の決定だから受け取ると言いました。総理、あなたがみずから決めた政策なのに、二転三転と迷走し、最後まではっきりできなかったのはなぜでしょうか。
　結局、定額給付金の目的が、生活対策でもなく、景気対策でもない、公金を使った選挙対策だということではありませんか。国民は、このことをしっかりと見抜いています。だからこそ、多数が反対をしているのであります。
　麻生内閣が迷走する中でただ一つはっきりしているのは、消費税を増税するということだけであります。
　定額給付金と同時に打ち出したのが、二〇一一年度に消費税を増税する計画でした。来年の国会にも消費税増税法案を提出すると明確に答弁したのであります。一回限りの給付金のばらまきの後には何十倍もの消費税増税が待ち構えている、この点でも国民は断じて納得できません。
　定額給付金の経済効果なるものも大いに疑問です。
　政府は、もともと〇・一％しかないＧＤＰ押し上げ効果を、数字を操作して〇・二％に見せかけようとしました。全くこそくな水増しです。経済効果が見込めないことを政府みずから認めているものであります。かつての地域振興券は、その六割が貯蓄に回り、経済効果が少なく、天下の愚策と言われました。また同じ過ちを繰り返すだけではありませんか。
　総理、定額給付金は、生活対策と言いますが、ホームレスやネットカフェ難民の方に給付金が届く保証はありません。
　衆議院予算委員会に参考人として出席した派遣村名誉村長の宇都宮健児弁護士は、定額給付金に関して、派遣切り対策や生活困窮者、貧困者の生活支援、セーフティーネットの強化等に重点的に充てるなど、活用方法の再検討をしていただきたいと述べました。本当に生活に困っている人々のために二兆円の財源を使ってほしい、これが国民の率直な気持ちであります。
　景気対策にも生活対策にもならない定額給付金はやめるべきであります。
　国民が直面している雇用不安、生活の困窮、命と健康さえも維持できない深刻な実態を直視すべきであります。国民を塗炭の苦しみに追い込んだ構造改革路線をきっぱりとやめ、雇用確保、社会保障充実、国民の懐を暖める政治に根本的に転換すべきではありませんか。
　今、政府・与党に求められているのは、こうした国民多数の声を反映し、参議院が否決したことを真摯に受けとめることであります。衆議院の三分の二の数の力で再議決することは、断じて容認できません。
　最後に、国民の八割が不支持を表明している麻生内閣に、これ以上政権を任せるわけにいきません。速やかに解散・総選挙で国民の信を問うことを要求し、反対討論を終わります。
○日森文尋君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、憲法第五十九条第二項に基づき、平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議に対し、反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、直近の民意である参議院の議決の重みを否定している点です。
　第二の理由は、麻生太郎首相自身が、国民生活に直結するような法律、例えば予算関連法案などについては与野党で徹底的に議論をしていくべきで、三分の二条項を使うにはなじまないのではないかと夕刊紙に寄稿し、予算関連法案の衆院再議決に慎重な考えを示していた点です。両院協議会の開催すら行わないのは言語道断と言わなければなりません。
　第三の理由は、郵政民営化には反対だったという麻生首相に、郵政選挙で得た三百議席を使う政治的資格はありません。
　第四の理由は、首相は、みずから、さもしい発言について国民に陳謝し、明確に撤回されていない点です。高額所得者が定額給付金を受け取ることをさもしいと批判し、一たんはみずからの辞退も明言していながら、一転して受け取ると表明する等、発言のぶれは大きく、国民の政治不信を高めました。
　第五の理由は、八割の国民が望んでいないものであること、消費税増税とセットであること、痛みを押しつけられてきた国民の不安解消にはつながらないこと、減税の恩恵を受け、税金で支援すべき必要のない高額所得者や資産家も対象になっていること、事務費に八百二十五億円もの費用がかかること、分権自治に反することなど、定額給付金自体に多くの問題点があることです。
　第六の理由は、財政投融資特別会計からの繰り入れに当たっては、現下の厳しい経済情勢に対処するため、生活・経済緊急対策を確実かつ効果的に実施するためにこそ活用すべきという点です。学校の耐震化、介護の充実、雇用対策など、命や緑の分野に集中投下するヒューマン・ニューディールの推進を強く求めたいと思います。
　最後に、憲法第五十九条第二項による再議決の連発は問題であり、与党と国民とのねじれこそ解消すべきことを求め、反対討論を終わります。
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　大島理森君外三十六名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本動議は可決されました。
 —————————————
　平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案、本院議決案
○議長（河野洋平君）　平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案の本院議決案を議題といたします。
　直ちに採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本案は、憲法第五十九条第二項に基づき、さきに本院において議決のとおり再び可決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　投票総数四百六十九。
　本投票の三分の二は三百十三であります。
　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
 可とする者（白票） 三百三十三
 否とする者（青票） 百三十六
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（河野洋平君）　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長小坂憲次君。
 —————————————
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小坂憲次君登壇〕
○小坂憲次君　ただいま議題となりました国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、育児短時間勤務をしている一般職の国家公務員の勤務時間が改定されたことに伴い、国会職員についても、育児短時間勤務職員の勤務時間を改定するものであります。
　本案は、本日議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時八分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 財務大臣 与謝野　馨君
平成二十一年三月四日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
 平成二十一年三月四日
 午前十時開議
　第一　平成二十年度における財政運営のための
 財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　銀行等の株式等の保有の制限等に関する
 法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第三　平成二十年度における財政運営のための
 財政投融資特別会計からの繰入れの特例及び
 同年度における生活・経済緊急対策の実施に
 ついての制限に関する法律案（直嶋正行君外
 十二名発議）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　日程第一　平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第二　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　日程第三　平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例及び同年度における生活・経済緊急対策の実施についての制限に関する法律案（直嶋正行君外十二名発議）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長円より子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔円より子君登壇、拍手〕
○円より子君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、政府提出の平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案は、平成二十年度の一般会計補正予算（第２号）における国民生活の安定と経済の持続的な成長に資するため緊急に実施する措置に必要な財源を確保するための臨時の措置として、同年度において、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から四兆一千五百八十億円を限り、一般会計に繰り入れる特例措置を定めようとするものであります。
　次に、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案は、銀行等をめぐる経済情勢の変化を踏まえ、銀行等の業務の健全な運営を確保するため、銀行等保有株式取得機構による株式の買取り等の業務の期限の延長を行うとともに、銀行等以外の会社からの株式の買取りに関する制度の新設等の措置を講じようとするものであります。
　次に、民主党・新緑風会・国民新・日本及び社会民主党・護憲連合の二会派共同提出の平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例及び同年度における生活・経済緊急対策の実施についての制限に関する法律案は、現下の厳しい経済情勢に対処するため、生活・経済緊急対策を確実かつ効果的に実施することが重要であることにかんがみ、平成二十年度の一般会計補正予算（第２号）における中小規模の事業者を支援するための措置等に必要な財源を確保するための臨時の措置として、同年度において、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から二兆一千百八十五億円を限り、一般会計に繰り入れる特例措置を定めるとともに、同年度における生活・経済緊急対策の実施について必要な制限を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、内閣総理大臣、関係大臣及び発議者に対し、定額給付金の意義と妥当性、定額給付金の経済効果、自治体が行った定額給付金事業の準備行為を補助金の対象とすることの是非、銀行等保有株式取得機構による株式買取りを再開する理由、持ち合い株以外の資産買取りを検討する必要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して大久保勉理事より、政府提出の平成二十年度財政運営特例法案に反対、銀行等株式保有制限法改正案及び二会派共同提出の平成二十年度財政運営特例及び対策実施制限法案に賛成、自由民主党及び公明党を代表して荒木清寛委員より、政府提出の平成二十年度財政運営特例法案及び銀行等株式保有制限法改正案に賛成、二会派共同提出の平成二十年度財政運営特例及び対策実施制限法案に反対、日本共産党を代表して大門実紀史委員より、政府提出の平成二十年度財政運営特例法案及び銀行等株式保有制限法改正案に反対、二会派共同提出の平成二十年度財政運営特例及び対策実施制限法案に賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終了し、順次採決の結果、政府提出の平成二十年度財政運営特例法案は賛成少数により否決すべきものとし、銀行等株式保有制限法改正案及び二会派共同提出の平成二十年度財政運営特例及び対策実施制限法案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、銀行等株式保有制限法改正案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　ただいま委員長報告がありました議案のうち、平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。水戸将史君。
 〔水戸将史君登壇、拍手〕
○水戸将史君　民主党・新緑風会・国民新・日本の水戸将史です。
　ただいま議題になりました平成二十年度第二次補正予算関連法案の政府・与党案に反対の立場から会派を代表して討論を行います。
　国民の七割から八割が反対している定額給付金が天下の大愚策であることは今更申し上げるまでもないことですが、ここで改めてその問題点を指摘します。
　そもそも国民の血税を使うならば、当然、知恵を絞って、今の日本にとって最も必要なところに効果的に使うというのが政府の役割です。今回の定額給付金は、それを何の工夫もなく、ただ選挙の票欲しさにばらまこうと言われても仕方ないものでありました。まさしく政府の怠慢以外の何物でもありません。
　何よりこの定額給付金の政策として最も大きな欠点は、その目的が景気刺激策なのか、それとも生活が苦しい人たちへの支援策なのかが極めてあいまいで、なおかつ、なぜこの時期にこれを導入しなければならないのか、今もってはっきりしないということであります。
　さきの財政金融委員会でも、与謝野大臣自らが、受け取った人が使うか使わないかは個人の領域の問題であると発言されました。つまり、定額給付金は使っても使わなくてもよいという公式的な見解でありまして、一体何のために、だれのために施策を遂行するのかということを大臣自らが認識していないという印象でした。
　定額給付金の議論をする際には、しばしばその前例として地域振興券が挙げられます。この地域振興券による経済効果は、当時の三月から六月までの四か月間の消費を三二％分新たに喚起し、全体でＧＤＰを〇・一％程度押し上げたとあります。そして、今回、政府の言う定額給付金の数量的効果は、この地域振興券の経験を基に試算した場合、ＧＤＰを〇・一二ないしは〇・一五ポイント押し上げる効果が期待されるとのことです。
　ところが、その基本となるデータは、当時の経済企画庁が行った一回きりのアンケート調査を引用したにすぎず、当時のマスコミの世論調査やその後の内閣府調査などを含めて総合的に勘案をすれば、前回にも増して、今回の定額給付金はとても胸を張って効果が見込めるとは言えません。それをいとも簡単に、たった一度の調査結果だけですべてを結論付け、耳触りの良い言葉遊びをする政府の態度、方針に大いなる危惧を覚えるのは私だけでありましょうか。
　麻生総理は定額給付金を年度内に支給すると何度も明言してきましたが、総務省は、先週の段階で、支給が始められる自治体はわずか二二％程度ということを明らかにしました。
　御案内のとおり、我が党は、昨年十一月の時点で、早急に第二次補正予算案を臨時国会に提示し、速やかに雇用や不況対策のため審議を始めるよう求めてまいりました。しかし、日本経済に対する危機意識のなさから、政府の方で年内の提出を見送った経過があります。
　しかも、定額給付金を支給するか否か、またその支給方法についても自治体へ丸投げする形で制度設計を行ったため、ただでさえ年度末の繁忙期に過重な負担を押し付けられた自治体の困惑ぶりは察するに余りあります。
　前述したとおり、効果に甚だ疑問が持たれている政策を、自治体をこんな大変な目に遭わせ、なおそれに要する経費八百二十五億円の税金を上乗せしてまで実施しなければならないものなのでしょうか。
　その上、本法律案の主務大臣は財務大臣でありますが、去る二月十四日のＧ７後に中川大臣がもうろう会見を行い、全世界に醜態をさらし、辞任、交代するといった不祥事がございました。私自身、国会議員というより日本国民として、大臣のこの一連の振る舞いに対しては、憤慨をはるかに通り越し、非常に物悲しい思いに浸らざるを得ませんでした。
　すなわち、昨年十一月以降、この大臣交代に至るまで、今回の審議停滞の元凶は政府そのものであり、政策を主導し、かつ財務大臣の任命権者である総理の責任は免れることはできません。
　さらに、来年度税制改正関連法案では、消費税増税への道筋を二段階に分けて附則に書き入れました。この過程でも相変わらず麻生総理の迷走ぶりが目立ちましたが、それはさておき、総理御自身、消費税増税への姿勢が明らかになりました。
　定額給付金で二兆円を国民に大盤振る舞いをした後、消費税でかすめ取ることが透けて見えるようでは、国民全体、どうして定額給付金を気持ちよく消費に回すことができるんでありましょうか。こんなちぐはぐな政策で国民をごまかすのはいいかげんにしてもらいたいことを強く指摘しておきます。
　今回の一連の議論の中で私が最も腑に落ちなかったことは、当初より麻生総理始め何人かの閣僚が、この定額給付金を受け取るか否かについて態度を明らかにしなかったことでした。自分が受け取るかどうか言えないものを他人には勧めるという不誠実な態度は、総理に対する不信感を一層増幅させる要因となったのです。
　それが、一昨日、麻生総理は、自民党幹事長名で党所属国会議員に受取を指示すると聞くや否や、やむなくもらうと言明されました。矜持の問題としたのもどこへやら、もらうことがさもしいという気持ちもかなたに吹き飛び、素知らぬ顔で受け取ることになるでしょう。
　しかし、総理御自身、所得制限を設けるか否かでぶれ、国会議員が受け取るかどうかで右往左往し、さらに自分が受け取るかどうかでもこう迷走することからすれば、総理の本心の片隅にこの給付金をもらうことについて後ろめたさを感じていらっしゃるのではないでしょうか。
　改めて、総理及び与謝野大臣の良心に問いたい。今ならまだ間に合います。かの小泉元総理でさえも三分の二まで使って再可決するほどのテーマかと指摘しておりますが、まさしくそのとおりであります。私たちの反対意見を謙虚に受け止め、英断をもって今回の定額給付金を取り下げてもらいたい。どうせ二転三転をするならば、そこまでダイナミックに方向転換することを国民の大多数が望んでいるはずです。
　先週、来年度予算案の今年度内成立が確定しました。私たちはあくまでもこの第二次補正の関連法案に反対ですが、与党は衆議院で三分の二の多数をもって再可決をして、これを成立させる構えだと聞いております。もしそうだとすれば、本日中にも今国会での政府が言う懸案事項はすべて終了することになり、そうなると総理のすべきことはたった一つ、一刻も早く衆議院を解散することしか残っていません。
　小泉政権の後、安倍、福田、麻生と、総選挙の洗礼を受けていない三人の総理大臣によって政権がたらい回しにされてきました。とりわけ、麻生政権になって以降、世界的な経済危機が起こり、日本でも失業者が急増し、国内総生産も年率換算で一二・七％も落ちるなど、国民生活は日に日に深刻さを増しています。
　こうした中で、麻生総理は一体何をされてきたのでしょう。有効な対策を何一つ実施できないまま、数々の失言を繰り返し、むやみいたずらに総理のいすにしがみついて、ついに各世論調査の内閣支持率は一〇％前後に落ち込んでしまいました。国民に信頼されていないこのような状況で今後総理に何ができるのでありましょうか。
　総辞職も一つの選択肢ですが、その後、またもや自民党内で総裁選を行い、政権をたらい回しするのは到底国民が許すところではありません。ここは、総理自らが直接国民に信を問うか、さもなくば憲政の常道に従って野党に政権を渡し、その政権の下で一刻も早く総選挙を実施するしかないのであります。
　以上、強く申し上げ、私の反対討論を終わります。
　御清聴、誠にありがとうございました。
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十 
 賛成 百七 
 反対 百三十三 
　よって、本案は否決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　次に、平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例及び同年度における生活・経済緊急対策の実施についての制限に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十 
 賛成 百三十三 
 反対 百七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これにて休憩いたします。
 午前十時二十二分休憩
 〔休憩後開議に至らなかった〕
平成二十一年二月二十七日（金曜日）
 —————————————
 平成二十一年二月二十七日
 午後三時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　平成二十一年度一般会計予算
　平成二十一年度特別会計予算
　平成二十一年度政府関係機関予算
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案（内閣提出）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後三時二分開議
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　平成二十一年度一般会計予算
　平成二十一年度特別会計予算
　平成二十一年度政府関係機関予算
○議長（河野洋平君）　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長衛藤征士郎君。
 —————————————
　平成二十一年度一般会計予算及び同報告書
　平成二十一年度特別会計予算及び同報告書
　平成二十一年度政府関係機関予算及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔衛藤征士郎君登壇〕
○衛藤征士郎君　ただいま議題となりました平成二十一年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この予算三案は、去る一月十九日本委員会に付託され、二月二日財務大臣から提案理由の説明を聴取し、翌三日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、集中審議、いわゆる地方公聴会、公聴会、分科会、参考人質疑を行うなど、慎重に審査を重ね、本日、締めくくり質疑の後、採決をいたしたものであります。
　まず、予算三案の概要について申し上げます。
　平成二十一年度一般会計予算の規模は八十八兆五千四百八十億円であり、前年度当初予算に対して六・六％の増加となっております。
　歳出のうち、政策的な経費である一般歳出の規模は五十一兆七千三百十億円であり、前年度当初予算に対して九・四％の増加となっております。
　歳入のうち、公債の発行額は、前年度当初予算を七兆九千四百六十億円上回る三十三兆二千九百四十億円で、公債依存度は三七・六％となっております。
　特別会計予算については、二十一の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は百六十九兆四千二百四十九億円となっております。
　政府関係機関予算については、三機関の予算を計上しております。
　なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十五兆八千六百三十二億円で、前年度当初計画に対して一四・四％の増加となっております。
　審査においては、財政・金融政策、経済・景気対策、社会保障政策、雇用問題、外交・国際関係、公務員制度改革、麻生内閣の方針など、国政の各般にわたって熱心な質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくして、本日質疑を終局いたしましたところ、日本共産党から、平成二十一年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、笠井亮君から趣旨の説明がありました。
　次いで、予算三案及び動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党を代表して鈴木恒夫君から政府原案に賛成、動議に反対の意見が、民主党・無所属クラブを代表して細野豪志君から政府原案及び動議に反対の意見が、公明党を代表して池坊保子君から政府原案に賛成、動議に反対の意見が、日本共産党を代表して笠井亮君から動議に賛成、政府原案に反対の意見が、社会民主党・市民連合を代表して阿部知子君から政府原案及び動議に反対の意見が、それぞれ述べられました。
　引き続き採決を行いました結果、動議は否決され、平成二十一年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。逢坂誠二君。
 〔逢坂誠二君登壇〕
○議長（河野洋平君）　小島敏男君。
 〔小島敏男君登壇〕