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○山本一太君　援助の実施体制について一言だけ伺いたいと思います。
　これまでの各委員の方々の御質問にあったように、援助実施体制が多数の省庁に分かれているということは非常に非効率だということが指摘をされてきたわけなんですけれども、今やっぱり日本政府が援助の実施体制を改めて考え直す時期に来ていると思います。
　御存じのとおり、小泉内閣の特殊法人改革というのが今いよいよ佳境を迎えるということになっていまして、この中でいわゆるＯＤＡの実施機関、ＪＩＣＡとかあるいはＪＢＩＣとか、こういうものをどういうふうに位置づけていくかという議論がまさに今本当に正念場に差しかかっている状況だと思います。
　ＪＩＣＡとかＪＢＩＣ、これは小泉総理によれば、つまり特殊法人は民営化するか、廃止するか、それとも独立行政法人にするか、この三つだということでいえば、廃止するわけにはもちろんいかない、恐らく援助機関ですから民営化するわけにもいかない、そうすると、独立行政法人なのかどうかわかりませんが、このままＪＩＣＡとＪＢＩＣが今の形で独立行政法人になってそのままいくということは、私はなかなかこれは難しいと思います。
　その援助の実施体制ということでいうと、今ＪＢＩＣという機関がありますけれども、この省庁再編の議論の中でＪＢＩＣはできたわけですが、これはもちろんいろんな理由があったかもしれませんけれども、必ずしも効率で省庁再編が行われた、いろんな機関の統合が行われた面ばかりでない、いろんな政治的なその理由があっていろんな形になったんだと思うんですけれども、私は個人的には、基本的にＪＢＩＣというものがＯＥＣＦと輸銀を合体させてできたということについては非常に大きなクエスチョンマークを持っておりまして、輸銀はもともと銀行で、ＯＥＣＦはやはり借款ということで援助ということで、これがとにかくくっついて一つの機関になったわけなんですけれども、最近ずっと実施機関の人たちの話を聞いても、ＪＢＩＣの人たちもアイデンティティークライシスに悩んでおりまして、銀行なのかそれとも援助機関なのかというような話も今あります。国連本部の行政改革みたいにくっついたり離れたり、同じことを延々と繰り返してくるようなそういう例もあるわけなんですけれども、もともと一緒だったものを二つに分けて、それをまた一つに何かもう一回つなげたようなこういう姿が本当にいいのかというずっと疑問を持っておりました。
　そこでお聞きしたいと思うんですけれども、私自身は、もし援助機関を統合をさせて効率のいい援助実施体制をつくるのであれば、やっぱり技術協力と借款を合体させる、ＪＩＣＡと例えばＯＥＣＦの部分を合体させるというのがやはり最も機能的ではないかというふうに思っています。
　例えば、ＪＢＩＣの部分で輸出入銀行を外して、これはもう政策投資銀行か何かと一緒になっていただいて一生懸命銀行の仕事をしていただいて、ＯＥＣＦの部分をＪＩＣＡにくっつけて新しい実施機関をつくるということが私はやはり最も効率的な道ではないかと思います。
　なるべく長くならないように言いますが、もう一点だけ言いますと、じゃ、例えば援助庁みたいなものをつくって、内閣府にこの新しい実施機関をくっつけて、国務省とＵＳＡＩＤの関係じゃありませんけれども、平時はこの新しい機関で内閣府か何かがしっかりとコントロールしながらやって、非常時には自衛隊を使うと、こういう国家戦略の中に組み入れるみたいな話もありますけれども、私は援助庁という考え方についても同じく大きなクエスチョンマークを持っておりまして、これが本当に機能するのかなというのは疑問です。
　しかも、外交当局というのも、外務省が一応外交をつかさどっているわけで、今の政府と自民党の権力の二重構造みたいな、これはちょっとオフレコの方がいいかもしれませんが、二重構造みたいな話も議院内閣制の中で生まれておりまして、そういうそごも出てくる可能性もあるので、外務省の味方をするとか財務省の味方をするとかいうのは関係なく、やっぱり援助というものは国家戦略の中で、外交の一元化という面でいうとしっかり外務省がコーディネートをするといいますか、所管でもって、その下にＪＩＣＡとＯＥＣＦをくっつけた機関をもう一回つくり直して、援助の体制、戦略を外交の中で位置づけていくというのが私は一番いいと思っていますし、その私案をつくってもうすぐ行革本部に持っていこうと思っているんですが。
　ちょっと長くなりましたが、その点について外務省や財務省はどう思うか、そのことをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（西田恒夫君）　私の方から概観お話をしまして、ＪＢＩＣ等につきまして財務省の方からまたお答えがあろうかと思います。
　まず初めに、大きな方の御質問の二番目の方からですが、私たち、特に私、外務省ということでございますので、ただいま先生から御指摘をいただきまして、我々がこれまで日本政府として基本的に位置づけてきたＯＤＡと外交というものの関連というような基本的な立場からしますと、その援助庁がどうだこうだということとは別に、ＯＤＡというものが外交当局から切り離された形で企画立案、実施されるという体制というものは好ましくないというふうに私たちとしては考えておりまして、外交当局としてそれだけの道具を十分に使いこなしていないんではないかという御指摘であれば、その点重く受けとめて改善をする、全力を挙げて努力をしてまいりたいと思いますが、しかし、外交というものと離れたところで援助というものを行うのが日本というものが持っている国家のあり方として果たして適当かどうかということについては慎重に考えるべきではないかと考えている次第でございます。
　二番目に、ＪＩＣＡといわばＯＥＣＦというんでしょうか、そこを一緒にするという方が現在のＪＢＩＣよりよいのではないかというお話につきましては、御案内のように、資金協力と技術協力というものをより連携して行うという努力というものをさせていただいているということと、それからＪＢＩＣにつきましては、平成十一年にいわば新しい体制ができて、現在、その体制のもとで種々の努力をしているというものもあわせまして、やはりこのような連携をさらに進めていくことが最も現実的ではないかと考えておりますが、この点、財政省の方からもお話があろうかと思います。
○政府参考人（溝口善兵衛君）　山本先生の御意見、私どもも検討に値する、よく勉強しなきゃいかぬというふうには思ってはおりますが、そもそも論になって恐縮なんでございますけれども、援助の手段といたしましては、資金の種類からいいますと、無償のただのお金、それからただのお金ですけれども技術を伴いながらやる技術援助の世界。それから、資金供与ということになりますと、旧ＯＥＣＦの非常に低利の円借款、それから旧輸銀がやっておりましたような準コマーシャルですね、民間では借りられないけれどもＯＤＡほどコンセッショナルではないと、そういう資金、それから民間でやる資金、いろいろ多岐にわたっておって、それをやっぱりプロジェクトプロジェクトごとにどうやって効率よく結びつけていくかということはよく考えなきゃいかぬ。
　これは総体としてうまく組み合わされるということが援助において大変重要なことだと思っておりまして、この点については、今のＪＩＣＡあるいはＪＢＩＣ、ＪＢＩＣの中でも旧輸銀の勘定と円借款の勘定はこれは分けておりますけれども、そういうものがどうやって連携していくかというのは政府として心がけて改善していかなきゃいかぬ問題だと思っておりますが、ただ組織論として、それをどういうふうに組織としてマネージしていくというのは、やや別の観点も必要なんだろうと思うんですね。
　それで、融資の関係は、大体、御承知のように、非常に大きなプロジェクトをまとめて、それをどう評価するかというようなことが中心になるわけでございまして、人も、そういうプロジェクトを評価するような人、あるいはマクロ経済を見るような人、これが多いわけでございます。それから、ＪＩＣＡになりますと、技術協力をどう進めるかと。比較的小規模な技術協力を積み上げるという作業でございますし、それから現実に技術協力をする人たちを集めまして、そういう方々をプールしてその中から適当な人を選んでいくとか、あるいは非常に専門性がそういう意味で高いわけでございまして、職員に要求される能力あるいは経験もやっぱり融資機関と技術機関でやや違ったところがございまして、それがありますから、実はＪＩＣＡ、あるいは輸銀、ＯＥＣＦというふうに分かれてきた経緯があるんじゃないかと思うんです。
　これは国際的に見ても大体そういうふうでございまして、ドイツではやはりＧＴＺという技術をやる機関、それから借款をやる機関、分かれておりますし、例えば国際機関を見ましても、融資をやるのは、輸銀的な融資の部分もやりますし、それからＯＥＣＦ的な非常にコンセッショナルな融資をやっております例えば世銀を見ますと、それは融資を中心にまとまっているわけでございまして、技術の方はむしろ国連のＵＮＤＰというようなところを中心にやっているというふうにございまして、実際に援助をどうやって組み合わせていくかということと、それを担う機関がどうであるべきかというのは、若干違う要素があるんじゃないかと思います。
　私どもも勉強していきたいと思いますけれども、今のところそういう考えでおるわけでございます。
○山本一太君　ちょっと反論ありますけれども言いません、代表質問じゃありませんので。
○世耕弘成君　ちょっと短く質問したいと思います。
　今、ＩＴ革命というのが起こっているわけですけれども、その影の部分としてデジタルデバイドというのが存在をして、ＩＴ革命が進むと新たに国際的な貧困の原因ができるんじゃないか、格差ができるんじゃないかということが言われて久しいわけでございます。また、そういったことを受けて、去年の九州・沖縄サミットでは、日本として途上国へのＩＴ支援をコミットをしたわけでございますけれども、それからもう既に一年四カ月近くたっている中で、現在取り組み状況がどうなっているのかということ。
　また、特にＩＴに関しては、きょうの報告の中でもＯＤＡでは国別支援計画をしっかりときめ細かくやっていくんだということをおっしゃっていましたけれども、特にＩＴは、国別、さらに同じ国の中でも地域別にきめ細やかな計画を立てて支援をしないとむだになる。ただ単にパソコンをばらまくだけの支援であるとか、あるいは電気も通っていないようなところへ光ファイバーを引いてもこれはどうしようもないわけでして、それぞれの国の現状とかあるいはニーズ、あるいはその国のＩＴ戦略にマッチした支援をしていかなきゃいけないと思うんですけれども、その辺の国別の支援の計画の策定とかはどういうふうにされているのか、あるいはこれからされていくのかということについてもお伺いをしたいと思います。
　もう一つは、ＩＴの支援の中で、当然国も今そう取り組んでおられると思いますけれども、一番重要でなおかつ相手にとっても我が国にとってもメリットが大きいのは、やはり人材の育成、教育だと思っております。それが先ほど言及のあった沖縄でのセンターの活用状況も含めてどういう形で取り組まれているのか、あるいはその研修の内容が単にアメリカ製の技術のマニュアル的な解説研修に終わっているのか、あるいは日本の持っている独自の技術、例えば光ファイバーの技術ですとかモバイルの技術も踏まえたような研修内容になっているのか、その点もお伺いをしたいと思います。
　最後に、そういうことも含めた提案で、もし経済産業省、御意見があればお伺いをしたいですけれども。
　例えば、教育によって日本と途上国の間にＩＴ関係の人的ネットワークができてきます。そうすると、その人的ネットワークをベースにして日本と途上国で途上国向けのコンピューターのＯＳ、オペレーティングシステムの開発をしてみたらおもしろいんじゃないか。
　今、世界のコンピューターのＯＳというのは、ウィンドウズというアメリカ発のＯＳがほとんどのシェアを持っているわけですが、これはどうしても英語ベースで非常に使いにくいという部分がありますが、それを日本と途上国の間で、日本がお金を出して、そして日本の研究者と途上国の研究者で共同でＯＳを開発をして、多言語に対応したＯＳで、それを無償でみんなが使えるというシステムにすると非常に世界の、特に途上国のＩＴ化に大きなメリットがあるんじゃないかという考えを持っておりますが、その辺は、もし御意見があれば伺いたいと思います。
　以上です。
○政府参考人（西田恒夫君）　これからの開発におきましてＩＴが果たすべき役割というのは非常に大きいということについては、御指摘のとおりだろうと思います。
　他方、ＩＴというものが持っております特性の一つとして我々考えますのは、やはり民間のビジネスというものにある意味においては非常にふさわしい分野でありまして、何十年、例えば息の長いいわゆる開発というものと必ずしも一〇〇％マッチするというたぐいのものではないので、まさに実際に我々が今行っておりますプロジェクト形成あるいは被援助国との政策対話等を通じましても非常に、正直に申しまして、なかなか積み上げに苦労しているというのがＯＤＡに関する部分でございます。
　例えば、数字で申し上げますと、二〇〇〇年の七月からことしの六月末までの実績ベースでいいますと、ＯＤＡとＯＯＦを合わせてもまだ約十億ドルにしか達しておりません。もちろん、これは初動の部分でありますから、最初の部分が非常に少なくて、これがそのまま平均で例えば数年間伸びていくということでは必ずしもないと思いますけれども、実際問題として、今の時点で成約というか、実績ベースではこれほどしかないということでございます。
　他方、もちろん、このようなものを今後とも被援助国との間でよりよい、かつ民間ベースでないものとしてどうやって援助で育てるかについていろいろな形で話し合いを今深めている真っ最中でございまして、非常に多数のミッションを出したりミッションを受け入れたりしております。これは、いわゆる政府機関でもやっておりますし、それからＪＩＣＡ、ＪＢＩＣそれぞれからも出しておりますし、また先方からも、例えば日本におけるいろいろな民間ベースの、特に日本における関連の企業の方が行いますセミナー等々に先方のしかるべき方が参加をされるというその機会にまた改めて我々政府関係機関とも話をされるというふうに双方向の形になっておりますので、これは近い将来に、今よりは少なくとも実を結んでくるのではないかなというふうに考えている次第でございます。
　その中で、先ほど大田委員からも御質問のありました、日本自身における受け皿としてのセンターというものをどうやって拡充するのかというのは、これは非常に大きな課題でございまして、これは外務省というだけではなくて、まさに経産省の方も来ておられますけれども、等々のむしろお知恵をかりてこれは魅力のある拠点にならなければ、ここが拠点ですから幾ら発信してみてもいわば無意味なことになりますので、そういう意味の拠点とネットワーク化というものが相並立して進んでいくような形でできないかということ。
　他方、先ほどちょっとお話しされましたけれども、じゃ電気のないところではＩＴというのはないのかというような問題。これはちょっと何か神学論争みたいな話になりますけれども、例えば、電話網を引いていくとかというような形をも通じてこれをＩＴと呼ぶかどうかという部分はちょっとございますけれども、そういうような努力というものをやっぱりやっていく必要があろうかなというふうに考えております。
　日本が得意なのはやっぱり人材育成ということでございまして、その人材育成については、まさに民間企業の方のノウハウを企業秘密に触れない範囲内において目いっぱい我々政府としても支援をさせていただくという気持ちでこれは積極的にお願いをしてきておるところでございます。
○政府参考人（林洋和君）　私ども経済産業省のＯＤＡの基本的な中心の一つが人材の育成と情報化支援ということでございます。
　その意味で、今先生から御指摘ございました点、例えば貿易取引についてアジアで共通の基盤をつくれないかとか、あるいは情報処理技術者試験というのを日本でやっておりますけれども、それをほかの国にも広げられないかといったようなことをやっております。大変不勉強で、ＯＳの開発を一緒にやれるかどうかという点は私、知りませんけれども、ちょっと一つのおもしろいアイデアとして勉強させていただきたいというふうに思っております。
　それから、今の御質問をかりて、先ほど今井先生の方から卒業生のメンテナンスはどうかということがございましたけれども、私どもの人材育成で、自動車とかエレクトロニクス中心でございますけれども、そういった研修をやっておりますところが本国に戻った卒業生を集めて同窓会のようなものをやっている例もあるということを御紹介させていただきたいと思います。
○政府参考人（白川哲久君）　ありがとうございます。世耕先生の方からＩＴの関連の御質問がございました。
　私ども文部科学省の方も、今先生まさにお触れになりましたデジタルデバイドを防ぐためには、人材養成、教育が非常に重要であるという観点から、沖縄サミットでのコミットを受けまして、私どもは実は、国際機関でございますけれどもユネスコを担当しておりまして、ユネスコの教育事業の方に少額ではございますが今年度一億七千万の信託基金を拠出いたしました。
　現在、この基金を使いましてタイのバンコクにユネスコのアジア地区の地域事務所があるわけでございますが、こちらの方を中心といたしまして、アジア太平洋地域の小学校、中学校、高校の教員の方々、その方々を対象といたしまして、教育の場でＩＴをどういうふうに有効活用していくか、その能力の涵養を目的といたしました研修事業を実施する予定でございまして、そういう努力をしておるということを御紹介したいと思います。
○世耕弘成君　一億七千万円。
○政府参考人（白川哲久君）　一億七千万でございます。
○山根隆治君　三点お伺いしたいと思います。
　小泉総理は、国内だけではなく外国においても米百俵の話をされているという報道等があるんですけれども、このＯＤＡの問題も、国民の見方というのはなかなか厳しくなってきて、三割くらいの方々はかなり消極的な評価だという報道があるわけでございます。
　そういう中で、やはり長期的に見たらば、現地のひもつきだとか、ひもつきというと、今、日本では二割ぐらいだということの認識をしておりますけれども、現地の国々がいろいろな公共事業というか我々が投資する事業について仕事をとっていくということじゃなくて外国からのものが多いとかと、いろんな生々しい現地での話が伝わってきます。
　そういう中で、私は、小泉さんがせっかく米百俵の話をされておりますので、やはり教育というか人づくりのお話、先ほど来出ていますけれども、そういうところにかなり今後シフトしていくべきではないかなというふうに思うんですけれども、この点についてどのような考え方を持たれるか、一つ伺います。
　それから、二つ目でございますが、正式なカウントにはならないのかもわかりませんけれども、外国の国際機関を通じて北朝鮮に拉致問題に絡めて米を送り続けてまいりました。外交的に見て非常に私自身からするととんでもないことをやってきたなという思いがするわけですけれども、今後こうしたものについては、北朝鮮への米の支援ということについてはどのような考え方を外務省は持っているか、お尋ねをいたします。
　それから、三つ目です。アフガニスタンの状況は非常に今硬直している状況だと、現地ではそういう報道もあるわけで、恐らく硬直した部分もあるんだと思うんですけれども、そう長い期間ではないところである程度平定をしていくだろうということの予測がつくわけですけれども、その際に、今、単なる難民支援という形じゃなくて、あそこにはカスピ海の油田の問題があります。
　カスピ海は埋蔵量は相当なものだということも確認されていますから、今問題になっているのは、例えば今私がカスピ海ということを言いましたけれども、それは湖じゃないかという主張もあるわけですね。それは、国々によっていろいろな利害が直接絡むから、そういう言葉一つにも非常にナーバスになっているわけでありますけれども、今これから問題となるのは、カスピ海の油田については、やはり輸送、パイプライン、そうした敷設の問題等がこれから現実的にそれぞれの国の利害に絡んで、アメリカはもちろんロシア、中国、世界の大国が、ここの利権というか、そういうものをめぐって非常なこれから外交的ないろいろな措置をとってくるだろうというふうに思われます。
　しかし、日本としてもこれを手をこまねいているべきではないと思いますけれども、こうした利害にかかわる問題と、そしてアフガニスタンの戦後の復興ということでのパイプラインの敷設、これは一国だけではなくて、アフガニスタン、パキスタン、それから旧ソ連の幾つかの国々を通ってインド洋に結んでいくということになろうかと思いますけれども、こうした非常に微妙な問題について、しかし現実には日本も戦後の復興策の支援として、ＯＤＡという視点からこの問題、避けて通れない問題がこれから惹起されてくると思うわけですが、この点についてどのように考えるか、お伺いをいたします。
　以上です。
○政府参考人（西田恒夫君）　御指摘のとおりに、総理におかれましては、各国要人とのいろいろなお話し合いの場を通じまして、米百俵の例を引かれつつ、人づくりの重要性、教育の重要性というものをいつも強調しておられます。このような考え方は政府全体としてこれまでも一生懸命努力をしてきたところでございまして、日本の教育に関する協力というのはいわばハードとソフトと両面あったと思いますが、一つには、先ほど他の先生からも御指摘がありましたが、学校の校舎をつくるというような一種の箱物的なものもやってまいりましたし、同時に教材を、コンテンツをつくるとかあるいは機材を供与するというようなこと、あるいは教育に従事する方を日本にお呼びして、日本の、主に理数科でございますけれども、教育というものを技術移転をするというような相まって努力をしてまいりまして、予算的にもこれは伸びてきているところは御案内のとおりでございます。
　今後とも、自分たちの、日本の開発の経験というものがもしあるとすれば、やっぱりモデルの一つとなり得るのは人づくり、教育というものを重視することが最も最大の投資であるという考え方等に基づいて、各国にそのような考え方を、理解に努めると同時に、それを裏づけするようなハード、ソフト両面にわたるＯＤＡというものをやってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　それから、北朝鮮に対する米支援という話いかがかということでございますが、これは御案内のように、日本政府としましては、これまでも単に人道的な観点のみならず、日本と北朝鮮との関係、あるいはアジアをめぐる情勢等、より広いコンテンツの中でこの問題については総合的かつ慎重に考えるべきものというふうに考えておりまして、そのような基本的な立場は今も変わっておらないというところでございます。
　アフガンにつきましては、御案内のように、これまでも非常に長い歴史の中でその時々のいわばいわゆる大国との関係で、抗争もございましたし、周辺の国との関係においてもいろいろな出入りがあって、かつ宗教的にも部族的にも非常に難しいという地域であるという認識は、これは各国がみんな共有しているところでありまして、他方、今御指摘のような難民のように極めて人道的に深刻な状況というものも日々起きていると。したがって、そのような緊急人道支援を行いつつ、どうやってここに和平をもたらし、それをさらに復興につなげていくかというのが非常に大きな課題になっておりまして、それぞれの国、それから周辺にあります関連の国、さらには国際機関というものが、もちろん国連を中心にしながら、皆どういうような知恵があるのか、努力があるのかということで突き合わせの努力が始まったというところであろうかと思います。
　今、私たちの受けている印象は、相当に長い道のりになるんではないかということで、他方、和平というものと復旧、さらに復興というものを一つの大きな流れとしてとらえていくということが大事でありまして、ぼつぼつと切れた形でやってはこれは今までの経験に倣ったことになりませんものですから、それを世界全体としてどうやって抱え込んでいくかという問題がこれからの一番大きな外交的な仕事として大事な話だろうというのは御指摘のとおりであろうというふうに考えております。
○政府参考人（白川哲久君）　ありがとうございます。
　山根先生からの教育の重要性について御指摘がございました。私ども文部科学省でも、まさにそういう方向で施策を進めていくべきだというふうに考えておりまして、教育分野におきます開発途上国への協力方策を検討いたしますために、昨年、まだ文部省の時代でございますが、大臣の私的諮問機関として国際教育協力懇談会というものを開催いたしまして、昨年の十一月には報告書をいただいております。
　きょう、外務省の西田局長の方から全体御報告ございましたけれども、例えば青年海外協力隊に現職の小中学校の教員を参加する制度を創設するとかいろんな取り組みをやっておりますけれども、まさに山根先生御指摘のように、小泉総理はことし七月のジェノバ・サミットでも米百俵にお触れになりまして、教育協力の重要性、それがコミュニケに盛り込まれたところでございます。
　そこで私どもは、日本が持っております教育分野で培いました経験、それを生かしまして、できればこれまで行ってこなかったような分野についても協力ができないかということで、先月十月から新たに国際教育協力懇談会を発足をさせまして、実はきょうも二回目の会合が行われておるわけでございますが、ぜひ今後、教育分野において日本の経験をよく吟味をしました上で、より顔の見えるような協力を教育協力の分野で展開できるよう施策の展開に努めてまいりたいというふうに思っております。
○政府参考人（林洋和君）　先生からカスピ海周辺の油田の話がございました。私、今貿易局長という立場なので若干個人的な意見も入るかもしれませんけれども、前職が資源エネルギー庁におりましたものですから、私どもの認識を申し上げさせていただきたいと思います。
　私ども、アジアの原油あるいは天然ガスの需要に対して大変心配をしております。これは、一番大きな原因はやはり中国の油の需要の増大ということでございます。原油は既に輸入国になっている。今後、恐らく何年間か考えた場合に、中国あるいはインドを含めたアジアの原油、天然ガスの需要が爆発的にふえていくだろうと。そういう中で中東だけにラッシュするというのは非常に危険で、非常に価格が急騰するおそれもあると。そういう意味では、やはりカスピ海周辺の油と天然ガスは非常に大切なものだと思っております。
　ただ、私なりに思うに、二つ問題がありまして、もう先生御承知のように、権利関係が非常に複雑であるということと、それからもう一つ、パイプラインをどうしていくかという問題でございます。アフガン・ルート、パキスタン・ルート、トルコ・ルート、イラン・ルートあるいは新疆ウイグルから上海の方に行くようなルートができた場合にそこに接続するのかといった問題もございます。ただ、いずれにしても大変関心を持って見ているということは御理解いただきたいと思います。
　ただ、これは繰り言になるかもしれませんが、こういう中で他方、石油公団の廃止論なども出ますと、国のリスクマネーを一体どうしたらいいんだというようなことも悩ましいという問題でございます。
○西銘順志郎君　自由民主党の西銘順志郎でございます。先ほど来、先生方からたくさんの御意見等が出ましたので、大変素朴な質問かもしれませんけれどもお聞かせをいただきたいというふうに思うのであります。
　私たちは、参議院議員になってまだ三カ月ちょっとでございますけれども、この政府開発援助大綱というものを見させていただきました。その中で「原則」の中に、これは開発途上国の軍事支出だとか大量破壊兵器だとかミサイルの開発だ、製造だ、武器の輸出等に関しては十分注意しましょうというふうにうたわれているわけであります。そういう観点からいたしますと、どうもこの開発援助に該当しない国もあるんじゃないかなというような気がしてならないんですが、その点、一点お聞かせをいただきたいというふうに思います。
　それともう一点は、実は大田先生から先ほどお話ありましたように、沖縄には国際センターがあるというふうにちゃんと説明ございましたけれども、実は私は、ある意味ではこの特殊法人改革、そういうような状況の中で、ＪＩＣＡを、何としてもＪＩＣＡの本部を沖縄県に誘致したらどうなんだろうというような思いを非常に持っているものですから、この点に関してもぜひ御意見等を賜りたいというふうに思っております。
　沖縄は、御承知のとおり大変な移民県でございまして、せんだっても十一月の一日から四日まで、世界のウチナーンチュ大会といって、世界のもう本当に南米、北米、ヨーロッパ、あるいはそれに二十七カ国ぐらいから日系の、沖縄の移民の県系の三世、四世たちがたくさん来ているんですね。
　そういう中で、私たちが一番感心したのは、今から約二十年ぐらい前でありますけれども、国際協力事業団、ＪＩＣＡがボリビアにおいて大変な邦人のために努力をしているのを見させていただいたことがあります。そういう意味で、南の玄関口としての沖縄でぜひ協力事業団を展開していただきたいなというふうに要望をさせていただいて、御意見を聞かせていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（西田恒夫君）　第一問の方は、恐らく先生からは具体的な名前は出ませんでしたけれども中国のことが念頭におありになるかと思いますが、そういう理解でお答えをさせていただきたいと思います。
　中国に対する経済協力あるいは援助というものについて、昨今極めて厳しい御意見あるいは御質問等があるということは我々政府も十分に承知をしております。先ほど若干御説明をしました市民との対話、例えばＯＤＡに関するタウンミーティングでございますとか、あるいは外務省のホームページに来られますいろいろなメールを通じての投書という中でも一番多い質問ないしは申し入れというんでしょうか、やはり中国に対してどうして援助するのかという点がやはり非常に他をぬきんでて大きな部分を占めているということからしても、国民に広くこの問題について大きな疑問があるということがあるのではないかというふうに我々も十分に認識をさせていただいておるところでございます。
　そのような状況を踏まえまして、では改めて今後、二〇〇一年というときでもございますので、先ほども申し上げました国別に、それぞれの国に対してどういう援助をすべきかということについて援助計画、経済協力計画をつくるべしという指針をいただいている中において、中国についてもこの二年ほどいろんな場面でもって御議論を重ねていただきまして、その議論を踏まえて先般、政府としての対中国経済協力報告を出させていただいたというところでございます。
　それは、若干繰り返しになりますけれども、基本的には中国というものが今後ともより開かれた国として安定的な国づくりに進んでいく、そのような中国と日本との関係が中長期にわたって安定的なものであるということが日本にとって最大の国益の一つであるという基本的な認識に基づいて中国とおつき合いをしていくという、これがまず一つでございます。
　しかしながら、中国自身の経済発展あるいは日本自身が置かれております経済財政状況等々ございますものですから、当然それに従いまして日本の中国に対する援助のあり方というものが大きくこれは変わっていくだろうということが二点目でございまして、そのような認識に基づいて具体的に幾つかの点を書きまとめさせていただいたのが中国に対する政府としての援助報告でございます。
　幾つかございますが、一つには、御案内のように、中国につきましてはこれまで多年度で援助のある種の総額を約束するという形で毎年毎年の援助は、非常に単純に申し上げますれば、それを例えば四で割る、五で割るということを一つの基準にして中国に対する援助というものが行われてきたということがございますので、これはどうしてもその時々の日中関係の現状を反映して機動的に対応するには必ずしも適切ではないというようなことも踏まえまして、今年度からでありますが、新しい援助におきましては他の国と同様、毎年毎年、一年ごとに一件一件精査して積み上げていくと。結果として、中国に対する例えば平成十三年度、平成十四年度の援助というものができ上がるという形にまず方式を大きく改めさせていただくこととしました。
　それから二番目は、やはり今の中国の沿海部の発展ぶりを見ますと、これに対して税金を使ってこのさらなる発展に協力するということは、これはいかにももう既に時代の要請とは離れていると考えますので、この部分は当然のことながら中国自身の自助努力でこれは資金調達等もやってもらうということでございまして、我々としては、その奥に横たわっております大変な貧困地帯というもの、そこに対して教育でありますとか、先ほど沢先生等からも御指摘ございましたけれども、教育、保健等々、草の根にそこに実際に住んでおられる国民、中国の国民の方々に直接裨益するような援助というものを、いわばこつこつと積み上げていくという援助の形に今大きく変えていきたいと。
　それから次は、やはりそうはいいましても中国は日本にとっての大きな経済マーケットであることは間違いございませんので、日本の企業が出ていくために有利となるようなものについてはこれはまた積極的に取り上げたいというようなものを考えておりまして、そういうような中国に対する援助をやっていきたいというふうに考えている次第でございます。
　他方、もともと御指摘の軍事費等についてはどうしたんだということについては、これまでも努力はしておりましたけれども、必ずしも十分な中国側から対応があったと思えませんものですから、今回を機会に改めて、日本側のまさに大綱に明らかに書かれております考え方というものを今まで以上に強く働きかけるということを、これはもう外交、政府を挙げて行っていくという決意を表明させているという次第でございます。
　二番目のＪＩＣＡにつきましては、お答えに必ずしもならないんですが、現在あります施設を格段、拡充強化すべく努力をいたしますので……
○西銘順志郎君　ぜひ本部の方も。
○政府参考人（西田恒夫君）　本部は、なかなかやっぱり今の東京から移すのは当面は難しいかなというのがお答えになってしまいます。
○野上浩太郎君　自由民主党の野上でございます。
　簡潔に二、三点についてお聞きをしたいと思いますが、一つは、提言十三にあります「援助基準の多様化」というところにも、ＯＤＡの対象国・地域の認定に当たってはＧＮＰ等の経済的指標、これを一応の指針としているということでございます。
　個人的な話で恐縮なんですが、実は私の大学の卒論のテーマがこのＯＤＡでございまして、これはほぼ十年以上前の話でございますが、このころはまさに今書いてあるとおり、一人当たりのＧＮＰというような経済的指標を指針として、いわゆる産業基盤の発展ですとかあるいはインフラの整備が中心の援助ということで、いろいろテーマとして設定していたわけですが、この提言十八にもあるように、近年、その社会開発分野の重視というところに質的な転換が図られてきていると。まさにキーワードとしては人間中心の開発ということが挙げられると思うんですが、この転換には、私自身はＧＮＰと人間中心の開発と、これはバランスをとってニーズにあった開発を進めていかなければならないと思っているんですが、この人間中心の開発を進めていくには客観的な指標が必要だと思います。
 〔会長退席、理事山崎力君着席〕
　それで、その中に、提言十三にもありますが、人間開発指数というのがありますね、ＨＤＩ。このＨＤＩとＧＤＰというものはこれは必ずしも相関関係がないものでありますので、これをいかにバランスをとってそのＨＤＩというものを反映させていくのか、この点についてお聞きをしたいと思いますし、提言十八にもありますが、社会開発分野の比率が平成十年で二〇％、平成十三年では約二五％ということでありますが、将来的にこれをどのような数値まで持っていきたいとお考えであるのか。
　そして、あわせて、最後なんですが、世界開発援助に関する中期政策、この中でいわゆるＨＤＩ、人間中心の開発というものをどのように今具体的に位置づけているのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（西田恒夫君）　先ほどのお答えと一部重なることになると思いますが、私たち政府としましても、具体的な国あるいは具体的なプロジェクトに対してどのような援助スキームを使うのが一番よいかというような議論をする中におきまして、先ほど申し上げましたいろいろな基準の一つとして、主要な基準としてやはりパーキャピタＧＮＰを使っているということは、これは依然として変わっておりません。それは、やはり一つの客観的、普遍的な指標として他のドナーも含めて議論ができる素地になりますし、その国の発展段階、開発状況というものを示す非常に有効な一つのメルクマールということについては変わりはないというふうに考えているからでございます。
　他方、今、先生御指摘のように、それだけでその国の実態というものが明らかにならないんではないかというのは私たちも全く同様の考え方を持っておりまして、先生御指摘の例えば平均余命でありますとか識字率でありますとか、これも一つの考え方で、これは必ずしも絶対的に、果たしてその国の社会開発状況というものを完全に映しているかどうか、これもある意味では発展していくものではないかと考えておりますが、そのような中でＵＮＤＰが試行的に行い、かなり今、援助世界の中において確立されつつあるこの人間開発指数というものを十分参考にさせていただきながら援助をしているという実態は、これはございます。
　特に、今の御質問にありますように、これまでの経済インフラから、経済インフラも引き続きやりますけれども、やはり社会セクターというものをさらに重視していこうという考え方で中期計画もできておりますので、そのような考え方に基づいて、より具体的なプロジェクトを形成し、それを実施していく上では、当然のことながらこの人間開発指数と、特に開発指数ということもありますが、それぞれの分野での具体的な数字というものがあるわけでございますから、例えば識字率がどういうふうに動いてきているのか、小中学校の数がどういうふうにふえてきているのかふえていないのか、偏在しているのか偏在していないのか等々、それぞれのセクターセクターに着目して、先方との議論をさらに深める形で、それに具体的な下流の世界でプロジェクトをぶら下げていくというような努力を今後ともしてまいりたいというふうに思っております。
○理事（山崎力君）　ちょっと済みません、一言だけ。
　時間が押しておりますので、簡潔な御質問と御答弁のほどをお願いします。
○若林秀樹君　だんだん質問する項目が残り少なくなって、少しちょっと変わった視点から申し上げたいと思うんですが、三つ簡単に申し上げたい。
　実施体制、人材育成なんですが、先ほどから専門家というのは、登録制度とか調査員を雇うとかいろいろ話が出ていましたけれども、やっぱり日本人でなければいけないというのは、日本政府を代表する立場であり、あるいは国際機関で働く日本人である必要性というのを私は感じているんですよね。
　その中で、経済協力局を見ても、経協の経験がない方がいきなり課長に座られて、あしたから国際機関だ、現地へ行ってということに対しては、非常に当人にとってもお気の毒ですし、本当の意味で日本の援助の問題についてきちっとアピールできているかということを見ると、やっぱり外務省全体の人事のローテーションの中で今その体制がつくられているという観点から見れば、私はここに少し違った人事の流れもつくる必要があるんじゃないかなということ。
　それから、国際機関につきましては、御存じのように世銀、ＩＭＦ、どこをとっても日本人で働く職員の方が非常に少ないということは、私は、日本の援助をやって、国を代表するわけじゃないんですが、やっぱり日本人があってそれを実施する機関にいるということの意味合いは大変重要じゃないかなというふうに思いますので、この二点についてまずお伺いしたいということです。
　それから、国別援助なんですけれども、確かにないよりあった方がいいんですが、今の印象ですと、つくることに非常にきゅうきゅうとしているというんでしょうか、つくることが目的化しているというんでしょうか、やっぱり半年もたてば経済情勢は変わり、いろんな財政収支は変わり、いろんな状況の中で本当に常に見直す体制ができていればいいですけれども、できていないんであれば、私はもっと違うやり方で、例えば世銀に埋もれているあらゆる情報をもっと活用するとか、いろんな方法があるんじゃないかなと。
　例えば、世銀を見ても、三千人、四千人のエコノミスト、現地のスペシャリストがいるということの中では、本当の意味でそこを活用しているかといえば、私はまだまだできていないんじゃないかなというふうに思いますので、例えば世銀についても、こういう情報のアクセス、活用をどういうふうに考えられているか、国別援助との関係も含めてお伺いしたい。
　それから、最後にアンタイド率の問題なんですけれども、御存じのようにＤＡＣではアンタイド化を進めていまして、日本はそれに合っていて問題はないと思うんですが、逆に今のこういう厳しい状況の中では、今の恐らく契約では、契約が日本企業であっても最後の調達は日本である必要はないということになっていると思うんですけれども、例えばＬＬＤＣを見ても、アンタイド率はオーケーなんですが、今のこの国の、日本の経済状況を考えると、認められる範囲内でもうちょっとタイド化を図る方向があるのかどうか、その辺のお考えをちょっと聞かせていただければと。
　以上、三点について。
○政府参考人（西田恒夫君）　外務省の具体的な人事政策というのを、ちょっと私、立場上余り答えるにはふさわしくはないんですが、より専門性のある人材を育成すべきであるということについては、これはもう御指摘のとおりだろうと思っております。
　ただ、その場合には、本省の経協局にいることが直ちにＯＤＡの専門家かどうかということは、必ずしもそうではないんではないかと。例えば、大使館勤務等を通じましてＬＤＣに行けば、当然のことながら援助というものがその国と日本との関係の大宗を占めるという国もかなり多うございますので、大使館に行って、例えばインドネシアに行く、例えばベトナムに行く等々でありますが、という中において援助に携わっていること自身も、いわばＯＤＡについていわゆる素人ということでは必ずしもないということで考えまして、その点は経協局にいつもいるからということが直ちに経協のプロかどうかという話とはちょっと違うかなとは思いますが、しかし、それはあくまでももっとより大きな、あるいは強力な意味で人事政策を考えるべきということについては全く異論はございません。
　一つ、最近の試みとしまして、外務省でも、保健、公衆衛生に関する専門家の方を、大学の現役の先生に来ていただきまして、外務省員として年次を切った形の採用をさせていただきまして、日本の援助における、特に保健分野でありますが、専門性を高めるというような努力も具体的にさせていただいているところでございます。
　このようなことは、もちろん生身の人間を扱わさせていただく問題でもありますので慎重であるべき点はありますけれども、やはり可能な限り学界あるいはビジネスの方とも通じて、そういう方を積極的に活用させていただくということをやっていければというふうに思っております。
　それから、国際機関における日本人が少ないではないかと。これも非常に長い間御指摘をいただいているところでありまして、世銀についてはかなり最近ふえてきております。特にＵＮＤＰとは、これはここで余り大きな声で言うべき話ではありませんが、かなり高いレベルにおいて日本人職員というものをシステマチックにふやしていくということで、お互いに努力をするということが、今そのメカニズムが動き出しております。実際かなりの数でこれは今ふえつつございますので、そういう意味では、やっぱりＵＮＤＰというのは一つの非常に象徴的な機関でもございますので、これをよすがとして、今後とも国際機関における人材を送り込むという努力はさせていただきたいというふうに思っている次第でございます。
　それから、国別援助計画なるものがつくるだけであって必ずしも十分生かされていないんではないか、あるいは援助計画自身が一回つくったらそれっきりたなざらしになっているのではないかという御指摘については、まさにそうあってはいかぬというふうに考えております。
　今、ちょうど十ぐらいつくらせていただいたところでございますが、ですから、今私が部内的にも申しているのは、どんどん数をつくればいいというものではないので、やはり重要な国の数というのは実はそんなにたくさんあるわけでもないので、五十つくったから偉いとか、百つくったから立派だという話ではなくて、やっぱり主要な国に対する援助計画をしっかりとしたものをつくり、かつそれがいつもいわば動いている、リボルビングなものであるというような形の仕組みをつくるということも同時にやれということを検討している次第でございますけれども、それは外務省だけができる話ではなくて、まさに財務省、きょうは文部科学省も来ていただいておりますし経産省も来ておりますが、やっぱりいつもそこで新しくデータをアップデートする等々のことは今後ともさらにやってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　アンタイドにつきましては……
○若林秀樹君　世銀はどうですか。西田局長の立場でお聞きしているんですが。
○政府参考人（西田恒夫君）　世銀につきましては、財務省との例えばＪＢＩＣをめぐるような協力関係もありますし、それから、世銀についての外務省からのアクセスというようなものにつきましても大変に私は飛躍的に改善をしつつあるというふうに考えております。世銀というものが非常に大きな存在になってきて、世銀自身に対する評価はいろいろございますけれども、何だかんだ言っても援助の世界における世銀の占める非常に主導的な立場というのは今後とも変わっていかないと思いますので、やはりＯＤＡと世銀というものがいわばがっぷり組んだ形の協力ができる形でぜひ財務省とも協力させてまいりたいというふうに考えております。
　それから、アンタイドの話でありますが、これは、基本的に有償の方が大体アンタイド、それから無償につきまして、表現ぶりはいろいろ微妙なものがございますけれども、ある種部分アンタイというんでしょうか、企業で縛っておいて調達先はアンタイドと。
　これは私、最後の調達は、やはりその実際に受注をされました企業さんがマーケットを見て一番適材のものを調達されるという仕組みが一番フレキシブルで私はよろしいんじゃないかというふうに考えておりますので、あとは、要するに有償の部分でどういうような形で融資そのものについてはタイド化のことも含めて配意ができないかということで、御案内のように、特別円借のような形で非常に目的を限定した形でそのコンセッショナル率を非常に下げてその分だけタイドにするというような工夫もこれまでさせていただいておりますけれども、これが今後どういう形で生かせるのかということで勉強しているところでございます。
○政府参考人（溝口善兵衛君）　今、若林先生から国際機関の問題提起がありましたが、国際機関で日本人職員が多く働くように長年やっております。徐々に効果も上がっていると思います。引き続き努力したいと思います。
 〔理事山崎力君退席、会長着席〕
　それで、あと世銀なんかとの援助についての情報の交換といいますか、それは近年格段に密になっていると思います。例えば、ＪＢＩＣは年に二回ぐらい向こうへ担当者が行きまして、行った際に各局のスタッフと意見交換をしたり、それからＪＩＣＡももう何年もやっていると思います。それはまあ定期協議みたいなことですが、世銀のスタッフだとかそれからＩＭＦのスタッフもそうですけれども、アジアに行くときには大体東京に寄って、その際に私どものところにも参りますし、外務省にも参り、それからＪＢＩＣ、ＪＩＣＡにも行きまして、それはかなりポリシーのレベルから実際のプロジェクトのベースまで意見交換が非常に密になっていると思います。
　いずれにしましても、日本は世界の中で最も大きなドナーの一つですから、世銀とかＩＭＦの方が日本と協力したいと、むしろ向こうから来ることが非常に多くなっていると思います。
　以上でございます。
○政府参考人（高橋恒一君）　国際機関におきます邦人職員の件につきましてちょっと補足させていただきたいのでございますけれども、国連全体で見ますと、一九九〇年で日本の職員が四百五十二人だったのが二〇〇〇年で六百五人になっておりますので、かなりふえているといえばふえているのでございますけれども、これは全体の三・三％、我が国の分担金等から考えますとこの倍はいないと、もっといてもおかしくないということでございます。
　それで、ＵＮＨＣＲの緒方前高等弁務官の活躍が我が国の国際社会における顔ということでいかに貢献したかということを考えましても、やはり国際機関のまずトップに日本人を送り込むというのは非常に重要だろうと思っております。現時点におきましては、ユネスコの松浦事務局長、それからＩＴＵの内海事務局長が国際機関のトップで活躍されておられますが、さらに先般就任されました国連の大島事務次長、これも現在のアフガンの人道支援のコーディネートの責任者になっておりまして大変活躍をされておられます。
　それから、もちろんもっと若い、中堅のところから若い人たちにつきましても大変いろんな努力をしておりまして、日本だけ国連のいろんな機関、ＩＬＯそれからＩＡＥＡ、ＵＮＤＰ、ＷＨＯ等が特別に日本人の職員を採用するためのミッションを毎年派遣してもらっております。先般、国連本部から人事局長が来まして、私も会いましたけれども非常に熱心にやっております。
　それからもう一つ、非常にこれは将来期待ができると思うんですが、若手の職員ですね。これを将来送り込むための予備軍としまして、外務省の予算におきまして年間六十五人、国際機関にジュニア・プロフェッショナル・オフィサーという形で派遣しておりまして、この人たちは語学の点でもそれから能力の点でも大変国連に高く評価されておりますので、将来こういう人たちからどんどん職員がふえていくんじゃないかと期待しております。
　以上でございます。
○小林温君　済みません。じゃ、時間がないので簡潔に。
　一つは、開発教育と人材の育成の件なんですが、そういう努力を続けると同時に、やっぱりキャリアパスをいかに確保するかということが必要だと思うんですね。
　先ほど若林先生の話にもありましたが、今の日本の活力を考えると、やっぱり役所と民間の間の行き来をもっと流動化させると。先ほど保健の大学の先生の例が出たんですが、そういう特例じゃなくて、特にこの経済やら開発協力の分野というのは、通常のキャリアの方じゃない方が学位を持っておられて実務を許されているという場合が多いので、その辺ぜひ外務省の方から声を上げていただいて、外務省の中にＰｈＤを持っておられる専門家の方等をたくさん採用していただければ、これは人事院の問題とも絡むんでしょうが、ぜひお願いしたいというのが一つでございます。
　それから、先ほど世耕先生の方、デジタルデバイドの話もあったんですが、ＩＴの支援、援助の中で、例えば先ほどはＯＳの話が出ましたが、会計であるとか金融であるとか税制であるとか、そういう知的インフラの部分ですね、これは途上国は当然これから必要なものであると同時に、その制度をつくると同時に、これはＩＴ化というものが当然視野に入ってこなければいけないと思うわけです。
　この辺のところというのは、かなり協力の可能な分野であると同時に、日本の国際戦略を考えた場合に、これからネット自体が使われるので端末では軽いわけですが、裏のバックアップの部分を考えると、非常にこれは装置産業とも言えるべきもので、日本が戦略的に考えた場合に大変重要なところじゃないかと私自身思いまして、現実的にそういう例が今までのＯＤＡの中で知的インフラのＩＴ化に関する援助というものがあったかどうか、もし実例があれば教えていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（西田恒夫君）　専門家の方に、学界、民間を問わずもっと外務省で採用すべきという点については、私たちは全くそのとおりだと思っております。
　やはり人事というものが、ともすれば閉塞的なものになりがちだということについては大変に反省をしておりまして、ただ、先生御指摘のように全体の縛り等々の問題がございますので、この点はむしろ先生方の強いリーダーシップを発揮していただいて、要するに国家公務員の制度のあり方について何かより弾力的な仕組みというものが考えられれば、他の幾つかの国にありますような、いわば今は例えば官でありますが、しばらくは民に入り、またそれが官に戻ってくるというようなことが、相互乗り入れがもっと自由な形でできれば、やはり限られた人材をより有効に使う。あるいは、潜在的で必ずしも開花していない人材、タレントを育成するという非常によい刺激になって、これは我々のＯＤＡ、つまり開発援助に役に立つというよりは、むしろ日本の社会そのものの、社会経済の活性化につながっていく話ではないかというふうに考えておりまして、それはまた、これからまさに出てきている若い世代に対して非常に魅力のある誘因になり得るんじゃないかとも考えておりまして、今回の外務省の予算の重点項目の一つにも、やっぱりＯＤＡの国内的ないわば活用というんでしょうか、国内の閉塞状況を打ち破るためにＯＤＡは何ができるのかという観点も必要じゃないかということをちょっとうたわしていただいたのもそのような背景がございます。
　それから、二番目にＩＴでありますが、恐らく財務省からまたお話があろうかと思いますが、今のようないわゆる税制、金融等もそうでございますし、あるいは入管みたいな話ですね、このようなものについてやっぱりＩＴというものが非常に強力な役割を果たすということは我々も認識しておりますし、また被援助国側の方の考え方にもそのようなものが幾つも出てきておりますので、今の時点で具体的にそういうようなアプローチができているかどうか、ちょっと私、今手元にございませんが、それは非常に有望な分野の一つだろうと考えております。
　全く私事でありますが、随分昔に、いわゆる電話の交換機というようなものをどうやってそれぞれの国にいわば売り込むかというようなところで、各国しのぎを削ってきたというような時期があったと思いますけれども、やっぱりＩＴというのが、今御指摘のようにある種の装置産業的な側面もあるということもございまして、恐らくこの点は経産省にもいろいろお考えあるんじゃないかというふうに考えております。
○会長（関谷勝嗣君）　挙手をされました最後の方、舛添要一君がいますが、時間の四時になりまして、今彼にどうするかと問い合わせましたら、こういう方ですから質問が長くなりますので、次回に譲るということで、次回の調査会での優先権を与えるという条件でお引き取りをいただきました。
　予定の時刻が参りましたので、本日の質疑はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時散会