○山野目参考人　早稲田大学の山野目でございます。
　本日は、このような意見開陳の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　大学におきましては民法を専攻いたしておりますが、そのような立場から見て、いずれも大変に意義の大きい法律案について本日の御審議が予定されているものと認識いたしております。
　既に参議院の審議において明らかになっておりますとおり、この二つの法律案は極めて多岐な論点を含むものでありますが、いずれも国民生活に関係の浅からぬものであると考えます。
　すなわち、民法の保証の制度の改善は、さまざまの問題を引き起こしてまいりました保証につきまして民事法制の観点から一定の明確な規律を及ぼそうとするものであり、また、動産譲渡登記の制度の創設及び債権譲渡登記制度の改良は企業の資金調達に資するものでありますから、いずれも、現下の社会経済情勢をにらみますならば、それぞれ大きな意義を持つものであることは多言を要しないものと存じます。
　また、法典としての民法の現代語化は、法律を市民にとって読みやすいものにするという観点に立脚するものであり、目下進められている司法制度改革の精神にかなうものであると評価することができます。
　そこで、以下におきましては、まず民法の一部を改正する法律案を、次いで債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案を取り上げ、いささか内容に立ち入って所見を申し述べさせていただきます。
　早速、民法の一部を改正する法律案でございますが、これにつきましては、さらに法典としての民法の現代語化と、それから保証契約に係る民事的規律の整備拡充という二つの柱がございます。
　前者の現代語化は、その検討経過を確認いたしますと、御案内のとおり、一九九一年から、法務省民事局の依頼により、民法の研究者から構成される民法現代語化研究会というものが設けられて、その検討に着手いたしました。その検討の成果は一九九六年に取りまとめられておりますが、その後、法務省は、これにさらに検討を施した現代語化の案を策定し、本年になって、それについて一般の意見を徴する機会を設けました。民法を研究する者の一人として、私もそれについてその機会に意見を申し述べましたし、その一部が、本日御審議の法律案にも反映されてございます。
　御存じのように、明治期、大正期に制定された基本法典のうち、民事訴訟法、刑法、破産法など、既に現代語化されておりますが、本日の法律案をお認めいただけますならば、民法という基本法典が市民にとって読みやすい法律となり、主なものでは商法あたりを残すのみとなりますから、法典現代語化の一連の営みにおいて大きな画期を迎えることとなります。
　具体的に内容を見てまいりますと、まず法条の番号につきましては、一方で煩雑さを感じさせる枝番号の法条をなるべく減らす努力が講じられ、会社分割法制の導入に際して生じた三百九十八条ノ十ノ二のような二重枝番の規定が姿を消しております。反面、公序良俗違反の法律行為を無効とする九十条のように、運用上定着している基本的規定は番号を動かさないようにする工夫がなされているということも見落とすことができません。
　法文の内容におきましては、一方で用語の平易化が図られ、囲繞地通行権のところは「他の土地に囲まれて公道に通じない土地」というふうに言いかえられております。また、実質的な内容の面で、判例上実質的に追加された要件の明文化が図られていることも指摘しなければなりません。
　私、実は昨日、司法研修所に参りまして、教官の先生方と、要件事実論と民法学との対話という主題で研究討議をする機会がございました。表見代理の百九条などが話題となり、相手方の善意無過失を抗弁、再抗弁などのどこに位置づけるかといったことを論議いたしましたけれども、そもそも相手方の主観的容態の規律は明文からは読み取ることができませんから、これでは、受験勉強をした司法修習生はともかく、市民にはわかりません。こうしたところも、この民法改正を実現していただければ改善します。
　さて、もう一つの民法改正案の柱は、保証契約に係る民事的規律の整備拡充でございます。商工ローンの問題に代表されますように、保証についてさまざまのミゼラブルな社会的問題が生じておりますことは多言を要しません。
　これにつきましては、私として、一つ鮮明に覚えていることがございます。昨年の通常国会におきまして、本委員会等の御審議を経て成立を見ました担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律の立案準備を拝命した法制審議会の審議におきまして、その際も保証の問題を何とかしなければならないということが話題となりましたが、その席で、私は、このテーブルで論議可能な問題ではないということを発言いたしました。もちろん、保証の問題がどうでもよい問題であるということではなくて、それはそのための本格的な法律案の検討をすべきであるという趣旨でした。
　その本格的な対応に向けての法律案が、本日御審議いただく民法四百四十六条の改正及び同法への四百六十五条の二以下の追加の提案でございます。ぜひこれをお認めいただきたいものと考える次第です。
　具体的に内容を見ますと、四百四十六条の改正により、保証契約に係る普遍的規律としてその要式行為化が図られますし、また、いわゆる根保証をめぐるさまざまの深刻な事態への対処として、貸金等根保証契約という新しい法制上の概念を設け、それに係る特別の規律が準備されました。
　すなわち、「一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする」という根保証の要件と、その主たる債務の範囲に金銭の貸し渡し等により負担する債務が含まれるという貸金等債務の要件とを充足するところの貸金等根保証契約は、主な効果として二つの規律が課せられます。
　第一は、極度額を必ず定めなければならないことであり、定めなければ保証契約が無効となります。第二は、元本確定期日の定めをコントロールすることであり、それを五年を超えて先に定める定めは無効ですし、また、そのようにして無効とされる場合を含め、何も定めなければ三年後に元本が確定するものとされますから、これにより、保証債務の額がタイムリミットなしで膨らむということが抑制されます。
　今述べました保証のお話は、不適切な態様での資金調達を防止する観点からのものでありますが、反面において、適切な資金調達を支援する制度もまた現下の社会経済情勢のもとで求められているところでございます。
　本日御審議のあと一つのテーマの方に移らせていただき、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について意見を申し述べます。
　この法律の立案経過を御紹介申し上げますと、まず、昨年九月に、法務大臣は法制審議会に対し、動産担保及び債権担保の実効性をより一層高めるという観点から、動産譲渡及び債権譲渡を公示する制度の整備を早急に行う必要があるとして、その要綱の検討を求める諮問をいたしました。これに基づき、同審議会には動産・債権担保法制部会が設置されました。そこでの審議における委員の一致した見解により策定された要綱案を踏まえて法制審議会がした答申を受け、政府が立案したものがこの法律案でございます。
　私は、同部会の幹事として、この立案準備の調査審議に参画する機会がありました。この法律案に盛り込まれている制度の基本理念は、企業が有する動産や債権を活用してする資金調達にとって障害となっていると考えられる民事法制上の障害を除去して、そのような資金調達を支援することにあるものと考えております。
　まず、大きな柱は、動産譲渡の対抗要件に関する民法の特例及び債権譲渡に係るそれの二つがございますが、動産譲渡の対抗要件に関する民法の特例について申しますと、これは、従来、動産の譲渡担保取得に当たり占有改定しか対抗要件がないという状況にありましたところ、今般、動産譲渡登記の制度が設けられることにより、対抗要件具備の明確な法律的基盤が整備を見ることになります。登記可能とされる譲渡は、その目的を限定しておりませんから、後日に登記の効力をめぐる無用の紛議を避けることができますし、また、資産の流動化などのためにも活用が可能です。また、集合動産と個別動産のいずれもが登記可能であり、その点からも広く活用を期待することができます。これにより、日本も、アメリカ合衆国の統一商事法典が定めるファイリングなど、欧米の制度に相当程度近づくことになります。
　関連して、動産譲渡登記ファイルに記録された事項の情報開示について申しますと、譲渡人となる企業で働く労働者など、情報開示をすべきであると考えられる方々にはきちんと開示することとする反面において、企業が競争相手との関係において秘匿を欲する情報もあることから、無制限の開示を不適当とする事項は概要のみを開示する取り扱いが提案されています。
　なお、これらは債権譲渡登記ファイルについても同じであり、また、債権譲渡登記の内容を法人登記簿に連携させる措置は、関係者に無用の心理的抵抗感を及ぼすことがあるなどのことを考慮し、これを廃止する扱いとしております。
　次に、債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例でございますが、何と申しましても、債務者不特定の将来債権譲渡に係る登記可能性を開くという画期的な提案がなされていることを強調申し上げます。
　債務者が特定されておらず、または、これを特定することが困難である債権として、例えば、クレジット業者が将来において顧客となる者に対して取得する将来のクレジット債権や、不動産所有者が将来において不動産に入居するテナントに対して取得する賃料債権などがございますが、これらに係る簡便かつ確実な対抗要件具備の道を開くことは、不動産担保に依存しない企業の資金調達を可能とする効用を期待することができます。
　なお、このようにして将来債権の譲渡可能性が実際上広げられることを見据えつつ、債権譲渡登記の制度についても幾つかの合理化を考えました。さきに申しました情報開示に関する工夫のほか、将来債権については、譲渡される債権の総額が不確実であり、これを強いて登記する場合は無用の混乱も生じ得るところから、これを必要的な記録事項としない扱いとしております。
　以上、二つの法律案について所見を述べさせていただきましたが、最後に、今後に残される課題について若干申し述べさせていただきます。
　保証に関する今般の民法改正は、もとより民事法制の観点から適切と考えられる規律を導入しようとするものでございますが、その成立をお認めいただきます際には、今後の運用の中で、貸金業の規制等に関する法律など関連する行政的取り締まり法規が設ける規律との適切な連携を図るなどして、その制定趣旨が遺憾なく発現されるべきであります。
　また、動産譲渡登記制度の創設及び債権譲渡登記制度の拡充につきましては、それが労働債権など他の債権者の債権の行使可能性に影響を及ぼすのではないかという観点からの危惧が法制審議会の調査審議において指摘されたところでございます。
　そのような観点への配慮といたしまして、今般の法律案におきましては、既に述べましたように、登記ファイルの記録事項の情報開示において労働者の立場に配慮することのほか、登記の効力を原則として十年に限ることとして、過剰に包括的な担保の取得、保持が他の債権者に及ぼす影響を可及的に回避しようとする工夫も講じました。加えて、労働債権保護の方策について今後さらなる検討をすべきことが、特に法制審議会の答申において付記もされたところであり、法制審議会の部会審議が委員の全会一致で合意を見ましたのもそのような背景においてであるものと認識しておりますから、立法府におかれましては、かような課題に関しましても引き続き御関心をお持ちいただきたいものとお願い申し上げる次第でございます
　以上でございます。ありがとうございました。