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○加藤国務大臣　財務大臣兼金融担当大臣の加藤勝信でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
　日本経済は、三十三年ぶりの高水準の賃上げ、名目百兆円超の設備投資、名目六百兆円超のＧＤＰを実現するなど、前向きな動きが見られます。この好循環を後戻りさせることなく、デフレ脱却を確かなものとし、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していく必要があります。
　こうした経済の現状を踏まえ、先般閣議決定いたしました国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策を速やかに実行することで、日本経済、地方経済の成長、物価高の克服、国民の安心、安全の確保に万全を期してまいります。また、その裏づけとなる補正予算を提出し、御審議をお願いいたしております。
　令和七年度予算については、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四を踏まえ、経済あっての財政との考えの下で、持続可能な成長の実現に向けた経済構造の強化を進め、日本経済を新たなステージへ移行させてまいります。こうした中で、経済、物価動向等に配慮しながら、これまでの歳出改革努力を継続してまいります。これらにより、力強く経済再生を進める中で、財政健全化も実現し、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいります。
　また、財政投融資計画については、日本経済、地方経済の成長のための取組等を加速させるために、必要な資金需要に的確に対応してまいります。あわせて、市場との緊密な対話に基づき、引き続き安定的な国債の発行に努めてまいります。
　税制については、少子高齢化、グローバル化等の経済社会の構造変化に対応したあるべき税制の具体化に向け、包括的な検討を進めるとともに、再分配機能の向上等を図りつつ、公平かつ多様な働き方等に中立的な税制を構築し、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を確保するため、引き続き税体系全般の見直しを進めてまいります。また、税務行政においては、事業者の業務のデジタル化を促進することにより、税務を起点とした社会全体のＤＸを推進しつつ、納税者利便の向上や適正、公平な課税、徴収の実現を効率的、効果的に推進してまいります。
　国外に目を向けますと、世界経済の安定を維持し、持続的な成長を実現するには、国際協調の推進が重要です。ウクライナ支援や対ロ制裁、グローバルサウスへの支援、サプライチェーンの強靱化等の取組を進めるとともに、国際金融機関の改革や途上国の債務問題、国際保健などの議論に貢献してまいります。
　税関行政につきましては、入国者数と輸入申告件数が大きく増加する中、不正薬物や金の密輸入の摘発件数が高水準で推移しており、引き続き厳格な水際取締りと円滑な通関の両立に努めてまいります。また、軍事転用のおそれのある製品や技術の不正輸出等を防止すべく、輸出貨物の審査、調査の強化にも取り組んでまいります。
　続いて、現下の金融情勢について申し述べます。
　物価上昇や人手不足、後継者不足への対応等、地域の事業者が抱える経営課題が多様化する中、金融機関に対し、金融仲介機能を十分に発揮し、付加価値の高い支援を提供するとともに、自らの収益基盤を強化し、持続可能なビジネスモデルの確保に向けて取り組むことを促します。さらに、国内外の金融経済情勢の動向を注視し、金融機関のリスク管理の高度化を促すとともに、法令等の遵守の徹底や顧客本位の業務運営の定着、底上げに取り組み、保険市場の信頼の回復を含め、金融システムの安定や信頼の確保に努めてまいります。
　次に、貯蓄から投資への流れを着実なものとし、国民の資産形成を後押しする資産運用立国の政策を推進してまいります。具体的には、ＮＩＳＡの適切な活用促進も含め、金融経済教育推進機構等と連携した金融経済教育の充実に向けた取組を進めるとともに、スチュワードシップ・コードの改定等のコーポレートガバナンス改革の推進、国内外からの新規参入と競争の促進等の資産運用業の改革やアセットオーナーシップの改革に取り組んでまいります。また、こうした取組を含め、我が国市場の魅力を国内外へ積極的に発信してまいります。
　さらに、社会的課題の解決と持続的な成長に向けて、サステーナビリティー情報の開示の在り方の検討、インパクト投資の普及、浸透等、サステーナブルファイナンスの更なる推進を図ってまいります。加えて、決済サービスの規制の在り方に係る検討等、デジタル技術を用いた金融サービスの健全な発展に向けた環境整備を行ってまいります。
　今後とも、皆様のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。その際、働き方改革を含め、職員が誇りを持って働ける環境づくりにも取り組んでまいります。
　井林委員長を始め委員各位におかれましては、御理解と御協力をお願い申し上げます。
○井林委員長　財務副大臣斎藤洋明君。
○斎藤副大臣　この度、財務副大臣を拝命いたしました斎藤洋明でございます。
　財務副大臣としての職責を果たすべく、加藤大臣の御指示を仰ぎつつ、横山副大臣とともに、職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。
　井林委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○井林委員長　財務副大臣横山信一君。
○横山副大臣　この度、財務副大臣を拝命いたしました横山信一でございます。
　財務副大臣としての職責を果たすべく、加藤大臣の御指示を仰ぎつつ、斎藤副大臣とともに、職務の遂行に全力を傾注する所存でございます。
　井林委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○井林委員長　内閣府副大臣瀬戸隆一君。
○瀬戸副大臣　内閣府副大臣の瀬戸隆一でございます。金融を担当しております。
　西野政務官とともに、加藤大臣を支え、全力で職務を遂行してまいります。
　井林委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○井林委員長　財務大臣政務官東国幹君。
○東大臣政務官　この度、財務大臣政務官を拝命いたしました東国幹でございます。
　両副大臣、土田大臣政務官とともに、加藤大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くす所存でございます。
　井林委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願いを申し上げます。
○井林委員長　財務大臣政務官土田慎君。
○土田大臣政務官　おはようございます。財務大臣政務官を拝命いたしました土田慎でございます。
　井林委員長を始め委員各位の皆様の御指導をいただきながら、加藤大臣をお支えして頑張ってまいりたいと思いますので、引き続き、先生方の御指導のほど、よろしくお願いいたします。
○井林委員長　内閣府大臣政務官西野太亮君。
○西野大臣政務官　皆様、おはようございます。内閣府大臣政務官の西野太亮でございます。
　加藤勝信大臣の下、瀬戸隆一副大臣とともに、全力で職務を全うしてまいりたいと思います。
　井林辰憲委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○井林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前八時四十一分散会
本委員は令和六年十一月十三日（水曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
 安藤たかお君 井上　貴博君
 英利アルフィヤ君 大空　幸星君
 大西　洋平君 大野敬太郎君
 鬼木 誠君 岸　信千世君
 斎藤　洋明君 坂本竜太郎君
 鈴木　隼人君 瀬戸　隆一君
 津島 淳君 福田かおる君
 藤丸 敏君 古川　禎久君
 宮下　一郎君 阿久津幸彦君
 稲富　修二君 江田　憲司君
 岡田 悟君 海江田万里君
 川内　博史君 櫻井 周君
 階 猛君 末松　義規君
 長谷川嘉一君 原口　一博君
 水沼　秀幸君 三角　創太君
 矢崎堅太郎君 斎藤アレックス君
 萩原 佳君 村上　智信君
 岸田　光広君 田中 健君
 中川　宏昌君 平林 晃君
 高井　崇志君 田村　智子君
十一月十三日
　津島淳君が議院において、委員長に選任された。
令和六年十一月十四日（木曜日）
 午前十一時五十分開議
　出席委員
 委員長　津島 淳君
 理事　井上　貴博君　理事　大野敬太郎君
 理事　鬼木 誠君　理事　阿久津幸彦君
 理事　稲富　修二君　理事　櫻井 周君
 理事　斎藤アレックス君　理事　田中 健君
 東 国幹君 大空　幸星君
 大西　洋平君 坂本竜太郎君
 鈴木　隼人君 西田　昭二君
 長谷川淳二君 平沼正二郎君
 福田かおる君 藤丸 敏君
 古川　禎久君 宮下　一郎君
 岡田 悟君 海江田万里君
 川内　博史君 階 猛君
 末松　義規君 長谷川嘉一君
 原口　一博君 水沼　秀幸君
 三角　創太君 矢崎堅太郎君
 萩原 佳君 村上　智信君
 岸田　光広君 中川　宏昌君
 平林 晃君 高井　崇志君
 田村　智子君
 …………………………………
 財務大臣政務官 東 国幹君
 財務金融委員会専門員 二階堂　豊君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月十三日
　辞任 補欠選任
 安藤たかお君 東 国幹君
 英利アルフィヤ君 長谷川淳二君
 岸　信千世君 平沼正二郎君
 斎藤　洋明君 土田 慎君
 瀬戸　隆一君 西田　昭二君
 ―――――――――――――
十一月十四日
 井上　貴博君 大野敬太郎君
 鬼木 誠君 阿久津幸彦君
 稲富　修二君 櫻井 周君
 斎藤アレックス君 田中 健君
　が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○津島委員長　
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　この度、財務金融委員長の重責を再度担うことになりました津島淳でございます。
　現在、我が国が直面する様々かつ困難な課題に対応するためには、当委員会に課せられた使命を着実に遂行していくことが重要であります。
　その役割を十分に果たすことができますよう、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ丁寧な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
○津島委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準に従いまして八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは
 井上　貴博君 大野敬太郎君
 鬼木 誠君 阿久津幸彦君
 稲富　修二君 櫻井 周君
 斎藤アレックス君 田中 健君
をそれぞれ理事に指名いたします。
 ――――◇―――――
○津島委員長　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、自動車関係諸税などの見直しに関する意見書外三件であります。
 ――――◇―――――
○津島委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　財政に関する件
　税制に関する件
　関税に関する件
　外国為替に関する件
　国有財産に関する件
　たばこ事業及び塩事業に関する件
　印刷事業に関する件
　造幣事業に関する件
　金融に関する件
　証券取引に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十三分散会
令和六年八月二十三日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　津島 淳君
 理事　井上　貴博君　理事　鈴木　馨祐君
 理事　塚田　一郎君　理事　稲富　修二君
 理事　櫻井 周君　理事　伊東　信久君
 理事　稲津 久君
 畦元　将吾君 石原　正敬君
 英利アルフィヤ君 小田原　潔君
 越智　隆雄君 大塚 拓君
 大野敬太郎君 岸　信千世君
 鈴木　隼人君 中山　展宏君
 藤丸 敏君 藤原 崇君
 古川　禎久君 宮下　一郎君
 宗清　皇一君 柳本 顕君
 山田　美樹君 江田　憲司君
 階 猛君 末松　義規君
 野田　佳彦君 馬場　雄基君
 原口　一博君 吉田はるみ君
 沢田 良君 藤巻　健太君
 掘井　健智君 竹内 譲君
 中川　宏昌君 田村　貴昭君
 吉田　豊史君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 鈴木　俊一君
 財務副大臣 赤澤　亮正君
 農林水産副大臣 武村　展英君
 内閣府大臣政務官 神田　潤一君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　中澤　信吾君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 松家　新治君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局政策立案総括審議官） 堀本　善雄君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 吉野維一郎君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 窪田 修君
 参考人
 （日本銀行総裁） 植田　和男君
 参考人
 （日本銀行理事） 加藤 毅君
 財務金融委員会専門員 二階堂　豊君
 ―――――――――――――
委員の異動
八月二十三日
　辞任 補欠選任
 木原　誠二君 畦元　将吾君
 瀬戸　隆一君 柳本 顕君
 小山　展弘君 吉田はるみ君
同日
　辞任 補欠選任
 畦元　将吾君 木原　誠二君
 柳本 顕君 瀬戸　隆一君
 吉田はるみ君 小山　展弘君
 ―――――――――――――
六月二十一日
　一、揮発油等の価格の高騰から国民生活及び国民経済を守るための東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律及び地方税法の一部を改正する等の法律案（足立康史君外二名提出、第二百七回国会衆法第二号）
　二、現下の揮発油等の価格の高騰から国民生活及び国民経済を守るための揮発油税等に関する法律の臨時特例等に関する法律案（末松義規君外六名提出、第二百七回国会衆法第三号）
　三、所得税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（末松義規君外九名提出、第二百八回国会衆法第二三号）
　四、消費税の減税その他の税制の見直しに関する法律案（小川淳也君外七名提出、第二百八回国会衆法第五九号）
　五、日本銀行法の一部を改正する法律案（青柳仁士君外三名提出、第二百十一回国会衆法第一号）
　六、消費税の逆進性を緩和するための給付付き税額控除の導入等に関する法律案（階猛君外八名提出、第二百十一回国会衆法第二九号）
　七、公益法人等に対する寄附を促進するための税制上の措置等に関する法律案（住吉寛紀君外三名提出、第二百十一回国会衆法第三七号）
　八、財政法の一部を改正する法律案（階猛君外六名提出、第二百十一回国会衆法第三八号）
　九、財政に関する件
　一〇、税制に関する件
　一一、関税に関する件
　一二、外国為替に関する件
　一三、国有財産に関する件
　一四、たばこ事業及び塩事業に関する件
　一五、印刷事業に関する件
　一六、造幣事業に関する件
　一七、金融に関する件
　一八、証券取引に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
 ――――◇―――――
○津島委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官中澤信吾君、地方創生推進室次長松家新治君、金融庁総合政策局政策立案総括審議官堀本善雄君、財務省主計局次長吉野維一郎君、理財局長窪田修君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、本日は、参考人として日本銀行総裁植田和男君、理事加藤毅君に御出席をいただいております。
 ―――――――――――――
○津島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中山展宏君。
○中山委員　おはようございます。自由民主党の中山展宏でございます。
　質疑の機会をいただいて、誠にありがとうございます。
　本日は、植田総裁にもお越しいただき、また、加藤理事にもお越しいただき、ありがとうございます。
　今日は、金融市場、株式市場と金融政策について中心に伺っていきたいと存じます。
　七月十二日、我が国にとっては日経平均株価が過去最高値を更新をいたしました。終わり値ベースで四万二千二百二十四円に達しました。その後、七月末にまさに利上げが行われ、円安基調が是正をされ、さらに、八月に入り、アメリカのＦＲＢ議長による金利見通し、金利観測に関わる発言がありました。また、アメリカの雇用統計の発表を経て、八月五日、円急騰も相まって、株価が急落をいたしました。昭和六十二年のブラックマンデーを超える、四千四百五十一円の下げ幅となりました。一転、翌八月の六日には、三千二百十七円の過去最高の上げ幅となりました。
　そこでまず、植田総裁にお尋ねいたします。
　今次の株価急落の背景と要因、その後の反転を含め、相場の変動、市場の動揺をどのように捉えているか、お尋ねいたします。
○植田参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、八月入り後、株価や為替の変動が大きくなったわけですけれども、その背景につきまして、経済指標の下振れを受けたアメリカの景気減速懸念、あるいは、それが急速に広がったことがあったというふうに考えてございます。これを契機に世界的にドル安と株価の下落が進んだことが大きかったというふうに見ております。また、我が国の場合、株価は、一時、他国に比べても大幅に下落いたしました。ドル・円相場は、世界的なドル安や七月末の私どもの政策変更もあって、これまでの一方的な円安の修正が進んだ形となっております。
　その後でございますが、八月中旬以降は、我が国の株価も、八月初めに大きく切り下げた水準からは上昇しております。この背景といたしましては、先ほど申し上げました米国経済についての過度に悲観的な見方が後退したことのほか、決算発表等を受けて我が国の企業の収益力が評価された面もあるというふうに考えております。
　もっとも、内外の金融資本市場は引き続き不安定な状況にあると認識しております。当面は、その動向を極めて高い緊張感を持ちつつ注視していく方針でございます。
○中山委員　まさに、このボラタイルな相場は、米国景気の軟着陸を期待していたところにリセッション懸念を示されるような経済指標が出た、さらには、膠着していた金利差を背景にした円キャリートレードの巻き戻しもあったと思います。さらには、株式市場における昨今のプログラム取引によって大きく動いたんだと存じますが。
　そこで、もう一度改めて先般の利上げの狙いをお伺いしたいのですが、時系列で申し上げれば、八月の七日、内田副総裁が函館で講演、会見をされておられます。それも踏まえた上で、総裁の利上げの狙いというものをお教えいただきたいと思います。
○植田参考人　七月の私どもの会合では、政策金利の引上げと、加えまして、六月に予告いたしました国債買入れの減額の具体的な内容を決定いたしております。
　御質問になかったかもしれませんが、後者の国債買入れの減額につきましては、予告した時点で申し上げましたように、市場において長期金利がより自由に形成されるよう減額していくという方針で内容を決定いたしました。六月に予告した後、市場参加者との意見交換も踏まえて具体案を作り、七月会合で決定したところでございます。
　利上げの方でございますが、七月会合で利上げをした趣旨といたしましては、私どもの経済、物価見通し、特に物価見通し、これが、いわゆる基調的な物価上昇率という表現で申し上げれば、見通し期間の後半には二％の持続的、安定的な物価安定の目標と整合的な水準で推移するという見通しになっているわけですが、この見通しにおおむね沿って経済が推移しているということがその時点でも再度確認されたこと、それから、その時点までの円安もあって、輸入物価が再び上昇に転じていた、これが引き起こす物価の上振れリスク、この二つに注意しまして、配慮しまして、あるいはこれらを考慮いたしまして、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整することが適切と判断したところでございます。
○中山委員　しっかりした物価の予測に基づいて行われたということであります。我が国の価格形成、物価に対するいびつさをしっかり調整をしていただきたいと思いますし、それについてしっかり行ったということに受け止めています。
　そこで、市場との対話についてお話を伺いたいと思いますが、先ほど申し上げた八月七日の内田副総裁の説明にあります、金融資本市場が不安定な状況で利上げすることはないという発言が、市場では大変好感されたと存じています。
　総裁、副総裁の説明を通じて、市場変化に合わせて、時宜に合った、きめ細かく対話を行っていく、そういった姿勢、方針でいいかどうか、また、対話についての御所見をお伺いしたいと思います。
○植田参考人　申し上げるまでもなく、私どもの金融政策は、金融市場への働きかけ等を通じまして経済、物価に波及してまいります。御指摘いただきましたように、私どもの経済、物価に関する見方あるいは政策運営の考え方について幅広い層に丁寧かつ分かりやすく説明することは、したがって、極めて重要であるというふうに認識しております。
　私どもの考え方が適切に伝わるよう、私や副総裁を含む政策委員の講演あるいは記者会見、こうした国会での答弁等を通じて、引き続き丁寧な情報発信に努めてまいりたいと思っております。
○中山委員　市場はやはり変化をしていきます。その変化を捉まえながら、丁寧な対話を行っていただきたいと存じます。
　そこで、今般の利上げの方向性の中で、家計また企業への影響、また、家計や企業に関わる行動変化に対してどのようにお考えか、お教えいただきたいと思います。
○加藤参考人　お答えいたします。
　今回の利上げでございますけれども、こちらは当然、市場金利、あと短期プライムレートの変化等を通じて、企業向けの短期の貸出金利、それからあとは家計向けの変動型住宅ローン金利に影響することがまず一つございます。こちらの影響について、我々、しっかり確認していく必要性があると思っております。ただ、同時に、預金金利などの利回りも上昇いたします。預金は今、一千兆ぐらいございますので、こちらが企業や家計の所得にプラスに作用する。この両方の面があると思っておりますので、経済主体によって両面の異なる影響がまずあるだろうと思っております。
　その上で、利上げというか金融政策全体の影響という観点になりますけれども、こちらは我が国経済全体を支える面を見ていく必要性があると思いまして、実際、政策金利の変更後も実質金利は大幅なマイナスになっておりますので、こちらが緩和的な金融環境を維持して、企業収益や賃金を支えるという影響があるというふうにも考えております。
　その上で、従来のマイナス金利ないしはゼロ金利から金利のある世界に変わってきておりますので、企業、家計、この金利がある世界を前提にした行動がこれから行われることとなってくると思いますので、その辺については我々としてもしっかりと丁寧に点検していきたいというふうに考えているところでございます。
○中山委員　メリット、デメリットはあると思います。今日の日本経済新聞にも掲載されておりましたが、米国では、高い金利を背景に、利子収入が家計の金融所得を大変伸ばしているということであります。要諦は、景気、経済が成長軌道を巡航速度を保ち、進むことでありますので、しっかり、自然体の金利体系というものを培いながら、成長軌道を巡航速度で進んでいく、その道筋を一緒につくっていただきたいと思います。
　それでは、先ほど総裁の方から長期国債買入れの減額計画のお話もありましたが、日銀のバランスシートについて伺います。
　長期国債の買入れ減額計画が示されておりますが、もう一つの大きなストックであるＥＴＦの今後の展望についてお伺いできればと存じます。
○加藤参考人　お答えいたします。
　今先生から御質問のありましたＥＴＦでございますけれども、こちらは、二〇二四年の三月には既に新規の買入れは、ＥＴＦの方は終了しているところでございますけれども、こちらについてまだ保有しております。
　このＥＴＦの処分というのがよく論点になるわけですけれども、これをすぐに行うということは私ども今考えておりませんで、処分を含めた今後の取扱いについて、ある程度時間をかけてしっかりと検討していく必要性があると考えております。
○中山委員　ありがとうございます。
　今の現状のストックは、ちょっと極端な言い方かもしれませんが、ニュートラルという考え方において、実体経済や、また様々な景気、経済に合わせて、指標に合わせてそこは判断をしていただきたい、十分に慎重に判断していただきたいと思います。
　少し文脈は異なるのですが、残った時間で、私は前々職が証券会社で債券のディーラーをしておりました。金融の世界に身を置いておりました。昨今、先般、南海トラフ地震臨時情報も発せられましたけれども、連日、局地的な豪雨、雷雨、そして台風など自然災害リスクが顕在化しています。自然災害、気候変動、あるいは安全保障に関わる有事等の日本銀行としての対応をお伺いしたいと思いますが、金利は、もちろん、信用リスク、時間的リスク、決済リスクが内包されています。自然災害、私たちの生活に脅威を及ぼすものは大きなリスクでありますから、そのときに日本銀行、中央銀行として安心ができる対応をしていただけるかどうか、当然だと思いますが、御所見をいただきたいと思います。
○加藤参考人　お答えいたします。
　まず、御質問にあった自然災害それからあと紛争といったそうした不測の事態が発生した場合、まず金融市場に大きなショックが及ぶリスクがあるわけですけれども、こちらにつきまして、中央銀行として最も重要な役割の一つが、やはり金融市場の安定確保に万全を期すということだというふうに考えておりまして、そのために金融市場に潤沢に資金を供給するということを我々は行うものでございます。
　実際、例えば二〇一一年、東日本大震災のあった際にも、日本銀行は、ショックの発生直後にまず総裁がメッセージを出す形をし、安定ということもありましたし、そして、潤沢な流動性の供給を通じて市場の安定確保に努めました。
　また、気候変動ということも御質問があったかと思いますけれども、こちらについては、やはり気候変動は中長期的に経済、物価、金融情勢に大きな影響を及ぼしますので、物価安定という日銀の使命に関わる問題でもあるということもありまして、私ども、気候変動対応オペというものを導入しております。それで金融機関の気候変動対応の投融資をバックファイナンスしておりまして、現在、貸付残高は十二兆円ほどまで増加しておりますので、こうした努力を引き続き続けていきたいと考えております。
○中山委員　市中金利というか市場金利は、こういうときは動揺すると思います。安心を持って自然災害の対応、また有事の対応を完遂できるように、是非お支えいただきたいと思います。
　最後になりますが、新ＮＩＳＡ制度がスタートしております。その中で、今回の株式市場の大きな変動がありました。
　神田政務官にお尋ねをいたします。
　我が国の個人の資産形成において、どのような影響というか、も含めて、ＮＩＳＡ制度を御利用の方へ是非、メッセージをいただきたいと思います。
○津島委員長　神田内閣府大臣政務官、申合せの時間が経過しておりますので、御協力お願いします。
○神田大臣政務官　はい。
　委員御指摘のとおり、今般の株価急落を受けまして、新ＮＩＳＡ制度を利用した投資を行う人々に動揺が生じたとの指摘があることは承知をしております。
　その上で、新ＮＩＳＡ制度の利用に当たりましては、相場の下落等の市場変動の際にも、国民の皆様一人一人が、自らの資産状況やライフプラン等を踏まえつつ、長期、積立て、分散投資の特徴や重要性を考慮し、冷静に判断していただくことが重要と考えております。
　金融庁としましては、引き続き、金融経済教育推進機構、通称Ｊ―ＦＬＥＣを中心に、関係機関と連携をいたしまして、国民の皆様の金融リテラシーの向上に向けた金融経済教育の機会の提供等について取り組んでまいりたいと思います。
○中山委員　ありがとうございました。
　終わります。
○津島委員長　これにて中山君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川宏昌君。
○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
　初めに、八月五日の株価暴落と二％のインフレ目標政策についてお伺いをさせていただきます。
　七月三十一日に日銀の金融政策決定会合で政策金利を〇・二五％程度引き上げる追加利上げを決めました。翌日から、政策金利の利上げだけではなく、アメリカの金利政策の行方など様々な要因がございまして株価が下がり始め、八月五日に過去最高の下げ幅となる株価大暴落という衝撃的な事態となりました。しかし、翌日には過去最高の上げとなり、その後、株価は上下をしながら、また、為替も現在はある程度落ち着きを見せているところであります。
　七月三十一日の植田総裁の御発言の中で、今後も続けて利上げがあるとしたことが暴落のトリガーになったとの御指摘もございますが、市場がかなり強く過剰に反応したように思っており、日銀としましては、様々なデータを基に、二％のインフレ目標政策をしっかりと前に進めるための金融政策決定だったと思っております。一方で、先ほど中山委員から市場との対話についてお話がございましたけれども、日銀として市場との対話が不十分だったという御指摘もございます。
　今回、株価大暴落という事態を日銀としてどう捉えているのか、また、今後、日銀として市場や政府との対話を通して二％のインフレ目標政策をどう的確に進めていかれるのか、植田総裁にお伺いをさせていただきます。
○植田参考人　委員御指摘のように、八月入り後、我が国の株価の変動は非常に大きなものになりました。この背景は、先ほども申し上げましたが、アメリカを中心に経済指標の下振れを、八月入り後ですが、受けまして、景気減速懸念が急速に進んだということがあったと思います。その中で世界的にドル安あるいは株価の下落が進み、我が国の株価も、一時、他国に比べても大きく下落したというところでございます。
　その後、八月中旬以降は、米国経済について過度に悲観的な見方が後退したということもありまして、我が国の株価も、八月初めに大きく切り下げた水準からは戻ってきてございます。また、これをサポートする材料といたしまして、我が国の企業の収益力も評価されてきているという面もあると考えています。
　ただ、先ほども申し上げましたように、市場はまだ引き続き不安定な状況にあるというふうに見ておりますので、当面は、その動向を極めて高い緊張感を持って注視していく必要があるというふうに考えてございます。その上で、内外の金融資本市場の動向が、経済、物価の見通しやリスク、あるいは見通しが実現する確度に及ぼす影響をしっかりと今後、見極めていく考えでございます。
　こうしたことを進める中で、今後の金融政策運営でございますが、金融資本市場の動向が経済、物価の見通しやリスク等に及ぼす影響、あるいは七月に決定した利上げの経済、物価への影響を見極めつつ、経済、物価の見通しが、私どもが持っております姿どおりに実現していくという確度が高まっていくということが確認できたといたしますと、今後、金融緩和の度合いを調整していくという基本的な姿勢に、私ども変わりはございません。
　二％の物価安定の目標の下で、その持続的、安定的な実現という観点から、市場とも丁寧にコミュニケーションを取りつつ、適切に金融政策を運営してまいりたいと考えております。
○中川（宏）委員　続きまして、政府、日銀の信頼性と金融リテラシーの向上についてお伺いをさせていただきます。
　先ほどもございましたとおり、今年から新ＮＩＳＡが始まりまして、若者を始め多くの方々が資産運用を新たに始められております。今回の株価暴落で、知人の二十代の男性ですけれども、投資を始めた友人たちが、やはり株は危ないよねと言って、今後投資をやめるという人が結構いますよ、こんなことを言っておりました。政府として、資産運用のメリット、デメリット、中でもリスクについて説明しているとは思いますけれども、いま一つ、特に若者の皆さんに正確に伝わっていないようにも感じられます。
　政府が目指す資産運用立国に向けて、二つの側面から見てみますと、まず、政府、日銀からの側面でございますが、日本市場への投資は、政府、日銀の信頼性が高いことが大前提であります。今回の一連の事態で、日銀総裁と副総裁と見解が違うのではないかですとか、財務当局との連携や市場との対話が不十分だったのではないかと言われております。このような指摘に対しまして丁寧に説明責任を果たしていくことで、政府、日銀の信頼性、また日銀からの発信の信憑性が高くなると思います。
　そして、もう一つの観点であります資産運用をする側からしますと、金融リテラシーの向上と、小さいときからの金融経済教育の取組が大事であります。この点につきましては、この委員会で度々議論をされているところであります。
　今回の、この度の事象を踏まえまして、日銀として、国民や市場からの信頼をどう高めていくのか、また、金融庁といたしまして、金融リテラシー、金融経済教育をどう強化されていくのか、お伺いをさせていただきます。
○植田参考人　私どもといたしましては、引き続き、政府と緊密に連携するとともに、幅広い層の方々に、私どもの経済、物価に関する見方あるいは政策運営の考え方、これが適切に伝わるよう、講演、決定会合後の記者会見、あるいは今日のような国会での答弁等の場を通じまして、丁寧な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○堀本政府参考人　金融庁の考え方についてお答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、金融リテラシーの向上とその実現に向けまして、若い世代を含めまして金融経済教育の機会を提供していく、これは重要なことでございます。
　この観点から、八月から本格稼働を迎えました金融経済教育推進機構、通称Ｊ―ＦＬＥＣでは、小学生低学年からシニア層まで様々な年齢に向けた講義資料の公開、これを始めております。また、今後、全国の学校やあるいは企業に金融経済教育に関する出張授業も行ってまいります。この講義内容には、各国民のライフスタイルに応じて、長期、積立て、分散投資を含めまして、安定的な資産形成の重要性、これも含めてまいります。
　そのほかにも、Ｊ―ＦＬＥＣにおいては、安心して相談できる環境整備ということでございまして、家計管理等に関する無料の電話相談の受付、これはもう既に開始しております。それから、今後、個人の資産状況やライフステージに応じた資産形成のアドバイス、これを行うという個別の相談受付も開始する予定でございます。
　金融庁といたしましては、ライフスタイルに応じた安定的な資産形成の重要性を含めまして、幅広い世代に対して金融経済教育を受ける機会を提供していくことが重要と考えておりますので、Ｊ―ＦＬＥＣを中心に、官民一体となって国民の金融リテラシーの向上を目指してまいりたい、このように考えております。
○中川（宏）委員　次に、中小企業支援の必要性についてお伺いをします。
　政策金利の引上げが実体経済にどのような影響を及ぼすのか、様々なことが言われております。特に実体経済を支える中小・小規模企業には、影響が直に及ぶかと思います。例えば、銀行融資の金利が上がることから、これから借入れを控える、こういった懸念もされるところであります。
　中小・小規模企業の現状は、コロナ禍にゼロゼロ融資を借入れをしまして、据置期間が終了し、返済で厳しい状況になっている企業も多く見受けられ、実態としても倒産も増えております。
　この中で、政府として、中小企業へのコロナ対策の支援といたしまして事業再構築補助金を実施してまいりました。この補助金につきましては、昨年の十一月の行政事業レビューにおいて、抜本的見直しが指摘をされております。
　コロナ禍後、世界的に経済の立て直しが進む中、アメリカ経済の動向や政治情勢、中東の緊張、ウクライナ情勢の不確定要素もあり、日本の金融環境も厳しい局面であります。その中で、日本の中小・小規模企業においては、世界にない少子高齢社会と人手不足、また大企業との賃金格差の中、ＤＸやＧＸの取組が足早に進む中での企業経営は非常に厳しい状態でありまして、まさに今こそ中小・小規模企業に対して更なる支援が必要と感じます。
　事業再構築補助金ですが、廃止論まであるのは真逆であると思います。むしろ、事業再構築補助金を拡充、あるいは中小・小規模企業に向けて新たな強い支援策を今講じるべきだと考えます。実体経済を現場で支えている中小企業への支援策の必要性に関しまして、財務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　中川先生御指摘のとおりに、中小企業、これは、全従業員の約七割を占めるなど、我が国の経済にとって極めて重要な存在であると認識をいたしております。中小企業の稼ぐ力の向上を後押しすること、これは重要な取組である、そのように思います。
　足下の中小企業を取り巻く環境につきましては、物価上昇や人手不足などの課題があると承知をしておりまして、政府といたしましても、これまで、価格転嫁対策、省力化投資支援などの取組を進めてきたところであります。
　今、中川先生から個別具体の様々な課題と申しますか、論点についても御指摘をいただいたわけでありますが、今後の中小企業への支援につきましては、こうした認識の下で、予算編成過程において、これまでの取組の効果などを踏まえつつ、関係省庁とともに必要な検討を進めてまいりたいと考えています。
○中川（宏）委員　是非よろしくお願い申し上げます。
　最後になりますけれども、政策金利の引上げと財政との関係についてですが、金利を引き上げていけば、予算に占める国債費、特に利払い費が増えていき、国家運営では、限られた財政の中で税収をアップさせるか、社会保障費を抑制するか、社会保障費以外の政策的経費を抑制するか、大体この三つが議論をされてきております。
　さきの通常国会では、本格的に防衛費や子供政策の拡充が行われました。また、社会保障費も予測より早く増加傾向にあります。このような中で国債の利払いが増えることで、基礎的財政収支を気にすると、また安易に公共事業を削るのではないかということが強く懸念をされます。
　本年も、元旦の能登半島地震や、この夏の豪雨や台風、また、八月八日の日向灘の地震など、災害が頻発をしております。現在、国土強靱化実施中期計画の策定に向け、作業が進められておりますけれども、年内に着実に策定することは極めて重要でありまして、安易に公共事業費を削減しないよう、私は強く申し上げたいと思います。
　国土強靱化実施中期計画の実施の重要性につきまして、お伺いをさせていただきます。
○鈴木国務大臣　近年、地震でありますとか大雨などの自然災害が頻発化また激甚化をするとともに、インフラの老朽化が進む中にありまして、国民の生命と財産を守り抜くためには、防災・減災、国土強靱化の取組を国の重大な責務としてしっかり前に進めていくこと、これが重要であると考えております。
　財務省といたしましても、関係省庁と連携をし、令和三年度から令和七年度までを対象とする五か年加速化対策などに沿って取組を進めているところであります。
　その上で、五か年加速化対策の後についても、骨太の方針二〇二四において明らかにされているとおり、中長期的かつ明確な見通しの下、切れ目なく国土強靱化の取組を進めていくことが重要であると考えております。
　具体的には、国土強靱化基本法に基づいて、先生御指摘の実施中期計画、これを策定するとともに、この計画に盛り込まれる施策の実施に必要な予算につきましても、しっかりと確保できますように検討してまいりたいと考えています。
○津島委員長　これにて中川君の質疑は終了いたしました。
　次に、櫻井周君。
○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。
　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず最初に、金融政策の修正の経緯についてお尋ねをいたします。
　アベノミクスに基づく異次元の金融緩和、これは、三月の金融政策決定会合での政策変更で終了し、七月の金融政策決定会合によって、政策金利で調整するという通常の金融政策、金融政策の正常化を果たしたというふうに理解をしておりますが、そういう理解で、植田総裁、よろしいでしょうか。イエス、ノーで簡潔に御答弁をお願いいたします。
○植田参考人　基本的に、委員御指摘のとおりでございます。
　ただ、三月の会合でも既に通常の形になっておりまして、短期の政策金利をマイナスのところから〇―〇・一というところに引き上げたところでございます。
○櫻井委員　続きまして、資料四をつけております。こちらは、立憲民主党が昨年二月に提案した新しい金融政策でございまして、金融政策の正常化の手順を提案しております。日本銀行は、植田総裁の就任以降、おおむねこの方向で進めていただいているというふうに承知をしておりまして、そのことは評価させていただいております。ただ、進め方が遅いのではないのかというふうにも考えるところです。
　資料一は内閣府の世論調査の結果ですけれども、物価高が国民の最大の心配事だというふうに示されております。資料二によれば、これは日経新聞の記事でございますが、低所得者層に物価高の負担感がより大きくなっているということです。
　一方で、資料三は、これはエコノミストの意見ですけれども、金融政策の正常化が遅れたことが、過度な円安、株高の進展、いわゆる円安、株高バブルを生み出し、足下の大きな調整を引き起こしたのではないのか、こういった指摘もあります。
　日銀の金融政策の正常化は遅かったのではないかというふうに考えるのですが、総裁の見解をお願いいたします。
○植田参考人　私どもは三月まで大規模な金融緩和を粘り強く続けていたわけでございますが、その際の一つのポイントは、物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくということが見通せる状況になるまで大規模緩和を続けるというコミットメントのようなものがあったということでございます。
　そういう見通しが持てるようになるところまで緩和を続けていた結果、三月頃になりまして、今年の春闘が強い動きになるということも予想できるような状況になってきまして、三月に大規模緩和を解除をしたところですし、その後、賃金が予想どおり経済で広がりを持って上昇し始めたということをもって、及びその他の動きが見通しどおりに推移しているということをもって、七月に短期金利を引き上げたというふうに調整をしてまいりました。
　この間の動きはそういう考え方に基づいておりまして、適切であったと考えております。
○櫻井委員　いや、もう二〇二二年も二〇二三年も二％を超える物価高で、むしろ国民生活は厳しくなっている状況だったわけですよね。ですから、ちょっと遅かったのではないのかというふうにも考えます。
　何で遅かったんだろう、遅れたんだろうと考えたときに、資料七に朝日新聞の記事をつけておりますが、異次元の金融緩和の修正の遅れは自民党安倍派への忖度からではないのか、こういう指摘でございます。つまり、安倍派が二月に解散したからアベノミクス終了の金融政策の決定をできた、三月にできた、こういうふうになっていたのではないのかというふうに考えるんですが、総裁、そうなんでしょうか。
○植田参考人　先ほど申し上げましたように、大規模金融緩和の継続は、物価の基調が二％に向けて徐々に高まっていくかどうかというところを見極めるという観点から実施しておりました。あるいは、別の言葉で申し上げますと、二％の物価安定の目標が持続的、安定的に実現可能かどうかというところを主眼に進めてきたわけでございます。そこにある程度の見通しが立つまでということで進め、ある程度の見通しが立ったということで三月に解除したところでございます。
○櫻井委員　安倍派に忖度したと答弁してしまったらこれは忖度にならないので、いずれにしても忖度はないという答弁になるんだと思います。ただ、日本銀行としては、日本銀行たるもの、事実を正確に公表するべきだというふうなことを申し上げておきます。
　一方で、自民党安倍派に忖度して日本銀行の異次元の金融緩和をやめられなかったということであれば、そのために国民が物価高で苦しんだということになるわけですので、これは、自民党の責任、極めて重いというふうにも指摘をさせていただきます。
　続いて、ちょっと財務大臣にもお尋ねをいたします。
　日本銀行は、異次元の金融緩和を終了し、金融政策を正常化した、こういうふうに答弁されております。
　大臣、日本経済はデフレ脱却したんでしょうか。
○鈴木国務大臣　今、政府としてデフレ脱却の宣言はいたしておりません。デフレではない状況には至ったと思っておりますが、まだ後戻りする可能性を否定できない、こういう中で、デフレ脱却は、まだそこまでは行っていない、そういう認識であります。
○櫻井委員　いや、国民生活、先ほど資料でお示ししたとおり、国民はむしろ、物価高で大変だ、こういうふうに言っている状況です。実際、政府だってその物価高対策でいろいろな手を打っているじゃないですか。もう、デフレじゃなくてインフレの方が問題なんじゃないですか。
　こうした何か事実認識をしっかりできていないからいろいろな経済政策が失敗しているのではないのかというふうにも思いますし、あと、賃金の話も、さっき植田総裁もされていましたけれども、賃金は一義的には労働市場の逼迫状況によって決まると。それは、物価が上がろうが上がるまいが、労働市場が逼迫していれば賃金は上がっていくものだというふうに思うんですよね。
　ですから、賃金と物価の関係、これは因果関係、逆に、物価が上がったら賃金も上がるんだみたいなことを言うから政策を間違えてしまう。そうではなくて、賃金が上がれば確かに物価は上がりますよ。この相関関係の因果関係を逆に捉えると政策を間違ってしまうのではないのかということをちょっと指摘をした上で質問なんですけれども、岸田内閣、デフレマインドがいまだに続いていて、デフレ脱却と言いますけれども、脱却できていないのは岸田内閣の認識だけではないのか、こんなふうにも思うわけです。円安になれば、確かに輸出企業は円安効果でぬれ手にアワの利益、ぼろもうけですよ。しかし、それは物価高という国民生活の犠牲の上に成り立っているんじゃないですか。
　岸田内閣は、国民生活と輸出企業の利益、どちらを大事だというふうにお考えですか。
○鈴木国務大臣　どちらも大事なんだ、そういうふうに思っております。それぞれ個別に政策も打ってきたところでありまして、物価高対策につきましても、一番影響を受けます低所得者の方々に対します給付でありますとか、それから地方で使えます交付金でありますとか、そういうものをやって、物価高対策にも手を打っているところでございます。
　また、行き過ぎた円安、先生御指摘のとおり、円安にはプラスとマイナスの面がありますが、これを、急激に変化することは望ましくないわけでありますので、そうしたことに対する対応、これはもう数字も明らかになっておりますけれども、為替介入も含めて対応してきたというふうに考えております。
○櫻井委員　結局、私は、企業の利益、これは国民の生活を豊かにするためにあるものだというふうに思っています。間違っても、企業の利益のために国民の生活が犠牲になるようなことがあってはならないと思います。今こそ、国民の生活が第一、こういう政治が必要だということを申し上げておきます。
　大臣がこうした企業の利益にこだわるのは何でだろうと考えてみますと、一つには、この間ずっと問題になってまいりました裏金問題、そして政治資金パーティーの問題です。パーティー券を企業に買ってもらいたいということなんだろうかというふうにも考えるわけです。
　実際、大臣、八月三日に政治資金パーティーを開催されましたよね。大臣規範では、「パーティーの開催自粛」というふうに書いてあるというふうに承知しておりますけれども、物価高で国民が苦しむ中、大臣はパーティー三昧、これは国民に申し訳ないというふうにお思いになりませんか。
○鈴木国務大臣　御指摘のとおり、八月三日、地元で政治資金パーティーのセミナーを開催をいたしました。
　大臣規範に、政治資金パーティーは自粛すべきである、在任中はという御指摘がありましたが、そういう記載はございません。大臣規範にありますのは、大規模パーティーを自粛すべきだ、こういうことであります。
　政治資金パーティーは法律的にもきちっと定められたものでありますので、それだけに様々な規制もございます。開催に当たっては、そのパーティーが政治資金パーティーである旨をきちっと伝えなければいけない。それから、パーティーが終わった後もそのままではなくて、政治資金報告書にきちんと報告をして収支を明らかにしなければならない。通常国会において改正をされました改正規正法におきましても、政治資金パーティーはこれからも一般的に開かれていくということを前提に、公開基準も二十万超から五万円超に引き下げるということもいたしました。
　こうした規制を、ルールをしっかりと守って行うということについては、私は何の問題もないのではないか、そのように思ってございます。
○櫻井委員　大臣規範には、タイトルに、「パーティーの開催自粛」というタイトルになっているんですね。確かに、大規模は厳に慎むというふうにその中に書いてありますけれども、じゃ、何をもって大規模とするのか。報道によりますと、このパーティー、二百人以上の方が参加をされていたというので、普通に考えたら結構大規模なパーティーだなというふうにも思うわけです。
　ともかく、適法だから問題ないという御答弁で、国民に申し訳ないとは思わないということでした。残念です。
　続きまして、次の質問に移らせていただきます。資料八、こちらは、ＦＲＢ、ＥＣＢ、バンク・オブ・イングランド、日本銀行の政策金利の推移について記載しております。これを見ますと、ほかの三つの中央銀行は、〇・二五％刻みで引き上げております。現在、それぞれ四％から五％ぐらいの政策金利になっているわけですから、〇・二五％刻みというのは妥当かなというふうに考えます。
　一方で、日本銀行は、今世紀に入って政策金利の最高が〇・五％です。そうすると、刻み幅はもうちょっと細かくていいんじゃないのかな、具体的には、〇・一％刻みで調整してもいいのではないのかというふうに考えます。ちょっと今日は時間がないので、これは提案させていただくということで、〇・二五％ずつ上げたら、次、もう〇・二五％上げたら、もう〇・五％で今世紀最高というふうになっちゃいますから、ちょっと刺激が強いのではないのかなというふうにも心配するところです。
　それはおいておいて、次に資料十一を御覧いただきたいと思います。これは、金利上昇で、日本銀行が保有する国債、五百八十兆円ございますけれども、評価損が十兆円弱、既に発生しております。これは三月末の時点です。
　今後の金利引上げ局面において、日本銀行の財務の健全性をどのように検証されているのか、植田総裁、御答弁をお願いいたします。
○植田参考人　私どもの収益でございますけれども、一つにはバランスシートの規模、それから、その時点での、その時点といいますか、そこまでの短期金利と長期金利の推移等に依存いたします。こうした点を踏まえて、政策金利をいろいろな形で変更していった場合に日本銀行の財務にどういう影響が及び得るのかというシミュレーションは、内部的に様々に実施してございます。
　そのメカニズムについて多少申し上げますと、政策金利が引き上げられてバランスシートが少しずつ縮小するという局面では、付利金利の引上げがまずありますので、それが超過準備に対する支払い利息を増加させて、収益の下振れ要因になります。他方で、超過準備が、例えば国債買いオペの縮小とかでだんだん縮小していくということになりますと、金利を一定にすれば利払い額全体は少しずつ下がっていくという力も働きます。さらに、国債買いオペが縮小したとしてもゼロにはならないという局面では、新たな国債を買い続けますので、少し金利の高い国債に私どもの保有する長期国債がだんだん入れ替わっていくという効果、これは収益を回復させるという要因になります。
　それらを総合して決まってくるということですし、それ全体に加えまして、資産サイドと負債サイドには、国債を持っていて、当座預金があるわけですが、さらに、負債サイドに日銀券がございます。日銀券には金利を払わないということがございますので、ここの部分は、それ見合いで持っている長期国債の利益がそのまま収益に計上される、いわゆる通貨発行益ですけれども、これらを全て考慮した上で、財務への影響が決まってくるという姿になっております。そうしたシミュレーションはいろいろやってございます。
○櫻井委員　端的に言えば、短期的には逆ざやが発生する、収益は悪化するという話ですよね。それは分かるんです。
　その結果、どうなるのかということをちゃんと公表して示すべきではないのか。今、総裁は、内部的にはやっていますということなんですけれども、これはやはりちゃんと公表して説明するべきだと思うんですが、それをやっていただけませんか、総裁。
○植田参考人　シミュレーションの結果でございますが、御想像つきますように、短期金利をどういうふうに上げていくか、あるいは、国債保有残高をどういうふうに縮小させていくのか、さらに、長期金利と短期金利の関係についてどういう仮定を置くのか等によって大きく変わってまいります。その具体的な形を示すことが、私どもの将来の政策運営について市場に様々な思惑を呼んで、不測の影響が生じる可能性について懸念するという立場から、今のところ、慎重に対応する必要があるというふうに考えております。
○櫻井委員　いや、別に、だから、シミュレーションは幾つも示したらいいわけですよね。全然金利が上がらないのと、このままとか、一％上がる、二％上がると、いろいろ示したらいいじゃないですか。だから、いろいろ示したら、その不測の何か臆測とか、そういったものはないと思いますよ。
　資料の十二と十三を御覧いただきたいんですが、資料十二は、ＦＲＢ、フェデラル・リザーブ・ボード、アメリカは財務シミュレーションをやっております。資料十三はバンク・オブ・イングランドの財務シミュレーションです。ＦＲＢもＢＯＥも財務シミュレーションを公表しているんですよ。そして、一時的には債務超過に陥ります、でも、大丈夫ですということをちゃんと説明しているんですよ。
　何で日本銀行は公表して説明しないんですか。やはりこれはちゃんと説明するべきだと思いますよ。いかがでしょうか。
○植田参考人　私ども、まだ大規模緩和を終了した直後でございまして、短期金利の水準が非常に低いところにあるということ、それから、将来、こういう表現がよろしいかどうかあれですが、中立金利というようなものがありますが、そういうところに向かっていくという、経済の見通しがよければですけれども、こともございますが、その行き着く先についても非常に高い不確実性があるというようなことから、現在時点では具体的な姿をいろいろ示すということのマイナスの方を重視して、先ほど来答弁させていただいているように、シミュレーション結果を公表しないという判断をいたしております。
○櫻井委員　いや、ちょっと理由になっていないと思います。公表できないのはよっぽど何か隠したいことでもあるのかと、逆に心配になってしまいますので、そこは事実をちゃんと公表していただきたいと思います。
　長らく異次元の金融緩和をやっていて、植田総裁の前の総裁の時代の話ですよ、その負の遺産を相当たくさん引き継いでいる。短期的にはと申し上げましたけれども、日本銀行が保有している国債の残存期間の平均ですよね。結構足の長いものを買っちゃっているから、短期的にはといっても、その短期が、日本銀行の場合、ＦＲＢとかバンク・オブ・イングランドに比べて長くなっちゃっている。だから、いろいろしんどいところはあろうかと思いますけれども、それも含めて正直に示すべきじゃないでしょうか。
　トータルでいえば、ＥＴＦの評価益がたくさんあるわけですから、少々の評価損、国債の、債券の部分で発生しても、いや、トータルで大丈夫ですと今なら言えるわけですから、今のうちにちゃんと言った方がいいと思います。
　そこで、委員長、ちょっとお願いなんですが、ＦＲＢとかバンク・オブ・イングランドがやっているような財務シミュレーション、日本銀行もちゃんと公表するべきだと思いますし、その資料を委員会に提出いただくようにお願いしたいんですが。
○津島委員長　理事会にて協議いたします。
○櫻井委員　理事会。では、この委員のメンバーもいつまでこのメンバーでいられるかという問題もありますけれども、もし協議が先になっても、ちゃんと次の委員長に引き継いでいただくことも含めて、よろしくお願いいたします。
○津島委員長　承知しました。