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令和五年六月二十日（火曜日）
 ―――――――――――――
 令和五年六月二十日
 午後一時　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　裁判官弾劾法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
 午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　裁判官弾劾法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（細田博之君）　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、裁判官弾劾法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長山口俊一君。
 ―――――――――――――
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
　裁判官弾劾法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔山口俊一君登壇〕
○山口俊一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、議会雑費の支給の対象から、各議院の常任委員長及び特別委員長等を除外するものであります。
　次に、裁判官弾劾法の一部を改正する法律案は、裁判官訴追委員会の委員長及び裁判官弾劾裁判所の裁判長に支給される職務雑費を廃止するものであります。
　両法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
 ――――◇―――――
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五分散会
令和五年六月十六日（金曜日）
 ―――――――――――――
 令和五年六月十六日
 午後一時　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　岸田内閣不信任決議案（安住淳君外十八名提出）
 午後二時二分開議
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　岸田内閣不信任決議案（安住淳君外十八名提出）
○議長（細田博之君）　討論の通告があります。順次これを許します。伊藤達也君。
 〔伊藤達也君登壇〕
○議長（細田博之君）　石川香織君。
 〔石川香織君登壇〕
○宮本徹君　私は、日本共産党を代表して、岸田内閣不信任案に賛成の討論を行います。
　不信任に賛成する第一の理由は、岸田政権が、歴代政府が建前としてきた専守防衛を投げ捨て、憲法違反の敵基地攻撃能力の保有と、五年間で四十三兆円、史上空前の大軍拡に踏み出したことにあります。
　岸田政権の安保三文書では、敵基地攻撃能力は集団的自衛権の行使としての使用まで可能だとしています。日本が攻撃を受けていないにもかかわらず、他国の紛争に参戦し、相手国の領土を攻撃することが、憲法九条の下で許されるはずがありません。
　日本の敵基地攻撃能力は、日本が独自に運用するものではありません。アメリカの統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤ計画の一翼を担い、攻撃計画の立案、攻撃目標の分担、指揮統制に基づく実際の攻撃、攻撃の成果の共有など、米軍と一体に運用されることになることが防衛省の内部文書で明らかになっております。
　戦後、アメリカは、国際法違反の侵略戦争を繰り返し、今日のＩＡＭＤでも先制攻撃を原則としております。アメリカの戦略につき従い、米軍の矛の役割まで肩代わりし、日本に戦火を呼び込む敵基地攻撃能力の保有は撤回すべきであります。
　軍事費をＧＤＰ二％に引き上げよと迫ってきたのはアメリカです。アメリカの軍拡要求に応え、国民に新たな負担を強いることは断じて許されません。軍拡財源法の対象の国立病院や厚生年金病院、社会保険病院の積立金は、法律で、医療や年金の財源に充てるとされております。医療機器購入費が足りず、五億円もの寄附を呼びかける病院から、積立金を奪っていいはずがありません。年金財源が足りないといって年金を目減りさせながら、年金財源を横取りして大軍拡に流用するなど、許し難い国民いじめではありませんか。
　岸田政権の進める大軍拡は、増税、暮らしの予算の削減、借金によるインフレリスクの増大、喫緊の課題である国民生活の支援の後回し、まさに軍事栄えて民滅ぶ、亡国の道と言わなければなりません。
　岸田内閣を不信任とする第二の理由は、経済無策です。
　物価高騰で、国民の暮らしは悲鳴を上げています。岸田政権の下で、実質賃金は十三か月連続で減り続けています。所得倍増という総理の約束は一体どこに行ったのでしょうか。足下だけではありません。労働者の実質賃金は、安倍、岸田政権の十年間だけで、年収で二十四万円も減っています。
　財界に賃上げをお願いするだけなら、政治は要りません。政治が責任を負う最低賃金は、ドイツは千八百円、フランスは千七百円に引き上げています。日本でも、中小企業支援とセットで、時給千五百円以上に引き上げるべきであります。医療、介護、保育、障害者福祉、非正規公務員などを放置せず、政治が賃上げに責任を果たすべきではありませんか。物価上昇分にも追いつかない僅かな賃上げではしゃいでいるようでは、暮らしと日本経済を立て直すことは到底できません。
　岸田内閣は、消費税減税にも背を向け続けてきました。コロナ危機以降、世界では百を超える国が消費税減税に踏み出しています。物価高騰が暮らしを直撃している下で、庶民の暮らしを守る最も効果的な対策は消費税減税です。
　ところが、逆に、岸田内閣は、十月からインボイス制度を強引にスタートさせようとしています。財務省の試算では、インボイスによる増収は二千四百八十億円。売上げ年五百五十万、粗利年百五十万の零細事業者に、十五万四千円もの増税を強います。余りに過酷、多くの事業者を廃業の危機に陥れるものであります。税制で暮らしとなりわいを潰すなど、断じて許されません。インボイス導入中止を重ねて求めるものであります。
　さらに、岸田政権の少子化対策は、異次元といいながら、少子化傾向を打開するための肝腎の対策が全く欠落しております。
　若い世代の経済的安定には、雇用の正規化を進める法整備が不可欠ではありませんか。若い世代が最も求めている、国際公約でもある大学までの教育無償化をなぜやらないのですか。また、少子化対策の財源を医療や介護の歳出カットや庶民の負担増に求めるのは根本的な間違いだと指摘をしておきたいと思います。
　岸田内閣を不信任とする第三の理由は、数の力に任せ、国民の声に一切耳をかさずに突き進む、国民無視の大暴走を続けていることにあります。
　マイナンバーカードは、ひもづけの間違いなど様々な問題が噴き上がり、国民の不信、不安は高まるばかりです。マイナ保険証は医療現場でトラブルが頻発し、解決策も示せないまま、政府・与党は、来年秋に健康保険証を廃止するマイナンバー法等改定案を強行しました。しかし、法案強行後も、保険証廃止の中止を求める声は広がり続けております。
　読売新聞の社説は、「行政文書は、あとで修正できるかもしれないが、医療に関する手違いは、国民の健康や生命に重大な影響を及ぼす恐れがある。」「現在、何ら不都合なく使えている保険証を廃止し、事実上、カードの取得を強制するかのような手法が、政府の目指す「人に優しいデジタル化」なのか。」「廃止方針をいったん凍結し、国民の不安を払拭するのが筋だ。」と述べております。当然の指摘であります。
　保険証廃止方針に固執し、国民の命と健康を軽んじる政権が信任に値しないことは余りにも明らかであります。
　難民認定の申請中でも外国人の送還を可能とし、外国人の命を危険にさらす入管法改悪案は、日に日に国会を包む抗議の声が広がり、審議すればするほど大問題が噴出し、改定の根拠が崩壊したにもかかわらず、強行成立させました。国際人権法に違反し、人権無視の入管法改悪を強行した岸田内閣を断じて許すわけにはまいりません。
　岸田総理は、サミットの開催地に被爆地広島を選びながら、広島ビジョンは、いざというときには核兵器を使うことが前提である核抑止力論を公然と宣言しました。わざわざ被爆地からこうしたことを発信することは被爆者と被爆地を愚弄するものであり、これもまた許すことはできません。
　今、人類が直面する最大の危機は気候変動であります。ところが、岸田政権は石炭火力延命策に固執し、広島サミットでは、議長国でありながら、石炭火力廃止時期の合意を阻む、恥ずべき役割を果たしました。一・五度目標と整合する脱炭素、再生可能エネルギーへの速やかな移行への道筋を示せない無責任な岸田政権に未来を任せるわけにはまいりません。
　岸田内閣の国民無視の暴走はこれにとどまりません。
　東京電力福島第一原発事故の教訓を投げ捨て、世界に例を見ない超老朽原発の運転、新増設など原発回帰、推進など、もってのほかであります。
　性的マイノリティーの差別解消に逆行するＬＧＢＴ法四党案の強行は、言語道断と言わなければなりません。
　しかも、多くの国民に甚大な被害を広げてきた統一協会について、岸田政権は、質問権の行使を重ねるばかりで、一向に解散命令請求に踏み切ろうとしておりません。自民党と統一協会の関係を解明しようともせず、うやむやにするなど、断じて許されません。
　もはや、岸田総理の聞く力なるものが、国民の声を聞く力ではなく、財界の声、アメリカの声しか聞こえない力であることは明らかであります。主権者である国民の声を聞くことができない岸田総理に、これ以上、内閣を任せることはできません。
　日本共産党は、国民の皆さんと手を携え、力を合わせ、平和と暮らしの切実な願いに応える新しい政治への扉を開くために全力を尽くす決意を述べて、岸田内閣不信任案に賛成する討論を終わります。
○議長（細田博之君）　岡本三成君。
 〔岡本三成君登壇〕
○岡本三成君　公明党の岡本三成です。
　私は、公明党を代表し、岸田内閣不信任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行います。
　岸田内閣は、総理を先頭に、国民の皆様からの声に真摯に耳を傾け、丁寧に政権運営を行っています。
　また、本格的な経済再生や厳しさを増す安全保障環境への対応など、内外の重要課題が山積する中でも、個々の課題に正面から取り組んでいます。特に、想定より速いペースで進む少子化など、先送りが許されない我が国の構造的な課題には、スピード感を持って対応しています。こうした重大な局面を迎える我が国において、国政を停滞させる猶予はありません。
　その上で、以下、三点にわたり、反対理由を申し上げます。
　第一に、日本経済の再生です。
　長期に及ぶコロナとの戦いに加え、昨年二月にはロシアによるウクライナ侵略が勃発。原油や穀物等の高騰が、我が国のガソリンや電気・ガス料金、飲食料品など生活に密接に関わる品目を中心とした値上げを引き起こし、国民生活に大きな影響を及ぼしました。
　そこで、公明党としても、岸田総理に対して幾度となく政策提案を行ってまいりました。
　これを受け、岸田内閣は、電気、ガス、ガソリン価格の激変緩和対策の実施や、生活困窮世帯等への支援、自治体が地域の実情に応じて活用できる地方創生臨時交付金の拡充など、国民が求める必要な対策を打ち続けてきました。現在も、国民生活への影響を注視し、機動的な対策に万全を期しております。
　その上で、長年続くデフレスパイラルから脱却をして、本格的な経済再生を果たす鍵は、物価高に負けない賃上げであります。
　岸田総理は就任当初から分配戦略の重要性を訴えてこられ、今年の春闘の賃上げ率は三十年ぶりの高水準を記録し、賃上げに向けたムードがかつてないほど高まっています。
　また、分配を支える成長戦略として、格差や気候変動、災害、エネルギーや食料といった社会課題の解決に向けた取組を新しい成長のエンジンとし、持続可能な経済社会構造へと転換しつつ、経済再生も実現する新しい資本主義の理念に公明党は賛同しています。また、日経平均株価は約三十三年ぶりに三万三千円台を回復いたしました。これは、日本経済と日本企業への期待の高まりであり、岸田内閣の経済政策が内外に広く支持を広げ始めた証左にほかならないと考えています。
　経済再生への確かな兆しが芽吹き始めた今、岸田内閣を不信任とするのは理解できません。今こそ、成長と分配の好循環実現へ、日本全体が前向きな取組を加速させるときであります。
　第二に、岸田内閣は、子ども・子育て支援策を大きく前進させていることであります。
　我が国の出生率、出生数は共に過去最低を更新し、少子化対策は待ったなしです。言うまでもなく、子供政策は、子育て世帯のみならず、高齢者や、子供のいない御家庭も含めて、全世代の社会保障を支え、全ての方々に恩恵をもたらす、我が国の未来を開く重要な政策です。
　先日、岸田内閣は、こども未来戦略方針を策定いたしました。
　この方針には、今後三年間で集中的に取り組むべき施策を加速化プランとして、できる限り前倒しで実施することが明記されています。児童手当の大幅拡充を始め、保育など子育てサービスの拡充、働き方改革とそれを支える制度の充実、さらには、障害児や医療的ケア児、一人親家庭、ヤングケアラーへの支援など、公明党が強く主張してきた施策が数多く盛り込まれ、政府の本気度を感じました。これらを速やかに実行し、子育てへの安心感を確保していかなければなりません。
　財源確保についても、まずは徹底した歳出改革等により実質的な追加負担を生じさせないことや、既定予算の最大限の活用、新たな支援金制度の構築など、道筋が示された意義は大変に大きいと考えています。
　また、持続的な経済成長の実現も不可欠です。このため、同方針には、構造的賃上げと官民連携による投資活性化が明記されました。賃上げの流れを広く波及させ、特に、若者世代の可処分所得を増やすことが期待されています。
　日本の未来をつくる。そこに政治の使命と責任があります。その覚悟を持って、公明党は引き続き全力で取り組んでまいります。
　最後に、岸田内閣の外交、安全保障における成果を挙げたいと思います。
　国際社会が時代を画する変化と課題に直面する中、岸田内閣は、先月のＧ７広島サミットで、議長国として議論をリードし、多くの成果を残しました。
　Ｇ７、招待国の首脳、そしてウクライナのゼレンスキー大統領とともに議論をし、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持していくとの強いメッセージを示すとともに、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々との関与を深めることについての成果を上げられました。
　今回、被爆地広島での開催を通じて、世界のリーダーたちと被爆の実相に触れつつ、核軍縮に関する初めてのＧ７独立首脳文書であるＧ７首脳広島ビジョンをまとめられたことは、今後の核兵器のない世界の実現へとつながる、歴史的に大きな意義があったと高く評価されるべきものです。
　このように積極的な外交を推し進める一方で、厳しい安全保障環境に対応した防衛力の強化にも取り組んでまいりました。戦争を起こさせないために不可欠なことです。
　必要な財源確保に当たっては、公明党が強く訴えてきたとおり、最大限の歳出改革や決算剰余金の活用、税外収入から調達するなど、国民負担を最小限に抑えようとする岸田内閣の姿勢を評価いたします。
　我が国の外交、安全保障政策は、岸田総理のリーダーシップの下、内閣が一致団結して取り組んだ成果であり、同盟国、同志国を始めとする国際社会から高く評価されているものです。
　以上のように、内政、外交の両面にわたり着実に成果を上げている岸田内閣に対して、不信任に値するとの指摘は全く当たりません。
　我々公明党は、引き続き、安定した自公連立政権の基盤の下で、岸田内閣をしっかりと支えながら、国民の皆様の負託に応える政策を実現するために全力で取り組んでいくことをお約束いたしまして、私の反対討論を終了いたします。
　ありがとうございました。
○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。
　私は、ただいま議題となりました岸田内閣不信任決議案について、反対の立場から討論を行うものであります。
　ただし、我々は、岸田内閣を全面的に信任しているわけではありません。この反対は、近年の国会で漫然と行われてきた会期末の内閣不信任決議案提出という行為を多くの有権者は必ずしも望んでいないという実感に沿って行動するものであります。
　もちろん、時の内閣に不信任に足る事由がある場合には、内閣不信任決議案をもって政権と全面対決することを否定するものではありません。しかし、今は、国会の総力を挙げて、国民の生活不安、将来不安を払拭し、外交上の様々な懸念に対応するために万全を期することで国民の政治に対する信頼を取り戻すことであると考え、現時点での内閣不信任決議案の提出には賛同しかねるものであります。
　まず、昨夜のことになりますが、岸田総理は、官邸内で、今国会中の解散は考えていないことを明言されました。その時点で、内閣不信任決議案が提出されたとしても、まずもって成立する見込みはなく、さらに、総理に解散するつもりがないということは誰の目から見ても明らかでした。そのような状況でもなお内閣不信任決議案を提出するという行為が国家国民にとってどのような意義があるのかを考えますと、私たちに、その真意を見出すことはできませんでした。
　さらに、本日の午前中、私は、立憲民主党会派の皆さんとともに、公務員として働く方々の労働基本権の確立に資するため、国家公務員法等の一部を改正する法律案外四案を共同提出してまいりました。もちろん、その時点では、内閣不信任案が提出されることが決まったとは聞いておりませんでした。
　この法案は、自律的労使関係制度を持たない国家公務員並びに地方公務員の皆様に対して団結権や協定締結権等を付与し、労使が職員の勤務条件等について真摯に向き合い、公務員の皆様がやりがいを持って働ける環境を構築するための法案で、国民民主党としては、党内審査プロセスの例外をつくってでも公務員の皆様の職場環境改善を図るべきとの思いで、党内一致して共同提出に賛同したものでありました。
　しかし、そのような法案を提出した直後に内閣不信任決議案を提出するということは、この法案の成立に向けて議論を行う機会を自ら放棄することに等しく、今朝、共に提出をした立憲民主党会派の提出議員の皆様のこの法案に対する熱意、その心境を考えますと、このタイミングで内閣不信任決議案の提出は大変理解に苦しく、また、この法案の作成に関わり、その成立を望む公務員の皆様の心情を察すると、大変遺憾であると言わざるを得ません。
　そもそも、私たちが本来取り組むべきは、先ほどのように、現在の法制度の改善を望む国民の意を酌んだ取組を進めることのほか、持続的な賃上げの実現や目の前の物価高騰対策、エネルギーの安定確保、少子化対策などの重要な政策課題に対して、国民生活における安心と安全、そして安定のため、着実な前進、改善を図っていくことです。
　ロシアのウクライナ侵略がもたらした世界のエネルギー危機は深刻の度を増しています。今後、ＬＮＧを始めとした化石資源の獲得競争は激しさを増し、アジアの一部地域では、資源価格の高騰から、計画停電を行う国も出てきました。ヨーロッパ諸国でも、一旦停止した火力発電所の緊急稼働や原子力発電所の新設計画など、大きな政策変更につながっています。我が国においても、エネルギーコストの上昇やそれに起因した物価高騰が続いており、コロナ禍を乗り越えたばかりの地域生活は大きな危機にさらされています。
　そのような状況を鑑み、私たち国民民主党は、先日、物価高騰対策、熱中症予防のための緊急家計支援パッケージを策定、発表しました。現在行われている電気料金、ガソリン料金の負担軽減策の継続や水道料金の減免などを盛り込み、日々の生活現場で御苦労をされている人々の暮らしを支える内容となっております。引き続き、政策本位の姿勢を貫いてまいります。
　最後に、岸田政権が先日公表したこども未来戦略方針に関して一言申し上げたいと思います。
　児童手当や育休取得促進、託児サービスの利便性向上など、個々の政策を充実させることは結構だと思いますが、少子化対策の本質は、子育て世代の方々が子供を産み育てられると思うことができる環境、これをつくり出すことだと考えています。その点から、今政府がなすべきことは、子育て世代の収入を増やすこと、受益と負担のバランスを改善すること、この二つだと考えます。
　一九九六年をピークに、我が国の実質賃金は四半世紀下がり続けています。この実質賃金の低下と出生数の低下の相関係数は〇・九三。極めて強い相関があることから、まず、子育て世代の給料を上げることが大前提です。だからこそ、私たち国民民主党は、給料が上がる経済の実現を最優先課題に掲げ、様々な政策を提案、実現してきました。その上で、重い教育費負担は少子化を助長することが内閣府の調査でも明らかになっていることから、私たちは、教育無償化及び奨学金返済の減免を訴えています。
　また、受益と負担のバランスを改善することは、言い換えれば、税負担、社会保険料負担を減らすことと、控除や給付、そして無償化などの公的支援を増やすことであり、児童手当の拡充の裏側で議論が進められている十六歳から十八歳の扶養控除廃止や子供保険なる社会保険料の上乗せは、子育て世代の負担を増やすことで、少子化対策に逆行する悪手にほかなりません。
　そして、忘れてはならないのは女性の負担軽減です。
　これまでの政権の下では、女性に家庭内の家事、育児、介護の一切を任せ、自助、共助を国民自身に押しつけることによって国の福祉予算を軽減させていました。現在、我が国を覆っている少子化は、固定化された性別役割分担意識や男女不平等、長時間労働や非正規雇用の蔓延、多様な家族の形を認めてこなかった固定的家族観など、我が国が抱える個々の政治課題による合併症だと考えています。そのことを理解し、多面的な政策的手当てをしなければ、我が国の未来は到底変わりません。
　私たち国民民主党は、政権与党だけがこの国を前に進めるエンジンだとは思いません。建設的な野党がいてこそ、与党もおごることなく、偏らず、公平な視点を持つことができるものと考えています。だからこそ、今という時代に野党である者は、目の前の政局だけを考えるのではなく、より深く未来を見詰め、国家国民のために議論を尽くす姿勢を貫くべきだと考えます。
　強い者が間違っているならば、私たちは勇気を持って正していく。大きな者が見逃しているならば、私たちは信念を持って訴えていく。
　これからも国民民主党は、言葉のとおり、対決より解決の姿勢で、国民生活向上のため全力を尽くすことをお約束申し上げ、私の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（細田博之君）　採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本決議案に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（細田博之君）　投票漏れはありませんか。
――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。――議場開鎖。
　投票を計算させます。
 〔参事投票を計算〕
○議長（細田博之君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百四十九
 可とする者（白票） 百七
 否とする者（青票） 三百四十二
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 総務大臣 松本　剛明君
 法務大臣 齋藤 健君
 外務大臣 林 芳正君
 財務大臣 鈴木　俊一君
 文部科学大臣 永岡　桂子君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 経済産業大臣 西村　康稔君
 環境大臣
 農林水産大臣臨時代理　西村　明宏君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣 小倉　將信君
 国務大臣 岡田　直樹君
 国務大臣 後藤　茂之君
 国務大臣 河野　太郎君
 国務大臣 高市　早苗君
 国務大臣 谷 公一君
 国務大臣 松野　博一君
 国務大臣 渡辺　博道君
令和五年六月十六日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十三号
 令和五年六月十六日
 午前十時開議
　第一　令和五年三月予備費使用に係る低所得者
 世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律案
 （衆議院提出）
　第二　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の
 規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の
 輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする
 貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置
 を講じたことについて承認を求めるの件（衆
 議院送付）
　第三　我が国の防衛力の抜本的な強化等のため
 に必要な財源の確保に関する特別措置法案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第四　性的指向及びジェンダーアイデンティテ
 ィの多様性に関する国民の理解の増進に関す
 る法律案（衆議院提出）
　第五　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び
 押収物に記録された性的な姿態の影像に係る
 電磁的記録の消去等に関する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　日程第一　令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金に係る差押禁止等に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員長鶴保庸介君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
○鶴保庸介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、令和五年三月予備費使用に係る低所得者世帯給付金について、その支給の趣旨に鑑み、差押えを禁止する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長橋本岳君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第二　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長吉川沙織君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔吉川沙織君登壇、拍手〕
○吉川沙織君　ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、北朝鮮への全ての貨物の輸出及び北朝鮮からの全ての貨物の輸入につき、令和五年四月十四日から令和七年四月十三日までの間、引き続き、経済産業大臣の承認を受ける義務を課する等の措置を講じたことについて、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めるものであります。
　委員会におきましては、対北朝鮮制裁措置の意義及び効果、拉致問題、ミサイル問題等の北朝鮮をめぐる諸懸案への今後の政府の対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　総員起立と認めます。
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　日程第三　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長酒井庸行君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔酒井庸行君登壇、拍手〕
○酒井庸行君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、令和五年度以降における我が国の防衛力の抜本的な強化及び抜本的に強化された防衛力の安定的な維持に必要な財源を確保するため、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、福島県に委員を派遣し、地方公聴会を実施したほか、岸田内閣総理大臣の出席を求め、質疑を行いました。
　また、三度にわたり外交防衛委員会との連合審査会を行い、連合審査会においても参考人から意見を聴取するなど、幅広い審査を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、防衛力の抜本的強化が必要な理由、今後五年間の防衛力整備の水準の妥当性、歳出改革の具体的な内容及び今後の見通し、決算剰余金を安定財源とみなすことの是非、更なる税外収入確保のための方策、復興特別所得税の課税期間延長等について国民の理解を得る必要性、防衛装備品に係る予算査定の在り方等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して柴愼一委員、日本維新の会を代表して梅村聡委員、国民民主党・新緑風会を代表して大塚耕平委員、日本共産党を代表して井上哲士委員、各派に属しない議員の神谷宗幣委員及び堂込麻紀子委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（尾辻秀久君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。柴愼一君。
 〔柴愼一君登壇、拍手〕
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案に反対の立場から討論をいたします。
　ロシアによるウクライナ侵略、中国による一方的な現状変更の試み、北朝鮮による度重なるミサイル発射など、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しています。国家の独立と主権、国民の安全を守り抜くため、我が国の防衛体制を総合的に強化する必要があることは当然のことだと考えます。そのために政府が防衛費をＧＤＰ比二％とすることを目指していることに、我が会派は賛成であります。
　一方、政府が昨年末に決定した国家安全保障戦略など安保三文書で示した防衛力の抜本的強化策の内容は、画竜点睛を欠いていると言わざるを得ません。最たる例は、肝腎要の核抑止戦略が欠落していることです。
　我が国の防衛政策の基本たる専守防衛は、国民が傷つき、犠牲になることが前提となっています。この立場を貫く以上、絶対に敵国の侵攻を許さない強力な防衛力を備えることが不可欠であり、核が最大の抑止力である現実から目をそらすべきではありません。中国、北朝鮮、ロシアが核武装にひた走る中、核を持ち込ませずの原則に対して日本は今後どう向き合うのか、幅広い議論が必要であることを申し上げておきます。
　その上で、以下、本法案の反対理由を述べさせていただきます。
　政府は、防衛力の抜本的強化とその維持のためには、これを支える安定的な財源が年に約四兆円必要であるとし、その四分の三は歳出改革、決算剰余金、税外収入により賄い、残り四分の一は増税により対応するとしています。しかし、現段階で必要な財源の全てについて確保のめどが立たなかったからといって、残りを増税によって賄うと直ちに決めてしまう必要はなく、引き続き歳出改革を始めとする行財政改革を進め、ほかの財源を探ることは可能なはずです。
　一方、政府は、最大限の努力をした、財源をかき集めたなどと言って、もうこれ以上は見付からないと勝手に限界に達した感を演出し、実施時期こそ明確にはしていないものの、増税の具体的な方式などを既に決めてしまいました。国民一般の感覚では、こうした政府の姿勢を増税ありきと呼びます。政府自らが少子化対策の財源として更なる徹底した歳出改革を織り込んだことからも明らかなように、歳出改革の余地は依然として認められるにもかかわらず、国民の納得を得ないまま安易に増税に頼って財源を確保しようとしている政府の姿勢は、断固として認められるものではありません。
　岸田総理は、防衛財源の確保に当たり、将来世代への負担の先送りはしないということをよく口にされます。しかし、実際に、将来世代への負担の先送りをしていないと評価することができるのでしょうか。
　例えば、政府は、防衛財源確保のため所得税の付加税を導入することに伴い復興特別所得税の課税期間を延長することとしており、これにより、復興債の発行期間の延長も想定されるところです。国債の種類は異なるものの、将来世代へ負担を先送りしているという点では変わりありません。また、決算剰余金を防衛財源に充てることとしておりますが、そうすると、決算剰余金を補正予算の財源として活用することができなくなり、特例公債の発行により対応することになる可能性が高まります。これは、結果的に将来世代への負担の先送りをすることになると言えます。さらに、防衛財源に充てる税外収入について、政府は、今後追加できるものに具体的な当てはないと認めています。近い将来、枯渇する可能性が高いと分かっているにもかかわらず、これをどのように維持するのかは現時点では不明です。
　岸田総理は、将来世代への負担の先送りはしないという言葉を特例公債を発行しないという意味で使われているのかもしれません。確かに、政府の挙げる防衛財源確保策に特例公債の発行を含んでいないという点ではそのとおりです。しかし、詳細に検討していくと、様々な形で将来世代への負担の先送りをしているのが実態です。国民の理解をミスリードし、なし崩し的に増税措置を肯定しようとするこうしたやり方は、国民に対する背信行為です。
　さきに述べたように、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中にあっては、防衛力の強化は喫緊の課題です。そして、今後どのような防衛力をどれくらいの規模で整備していくのか、その道筋を国の内外に対して明確に示していくことそのものが我が国にとっての最大の防衛力になると言えます。
　しかし、歳出改革においては不断の努力を続けると言いながら、令和十年度以降の歳出改革の金額は毎年一兆円強で頭打ちとしていること、決算剰余金の活用見込額が希望的観測でしかないこと、追加で確保できる税外収入に当てがないことなど、財源の裏付けが極めて曖昧で不安定であることが審議を通じて明らかになってきました。我が国がこれから抜本的に防衛力を強化しようとしている中、財源面でこのような状況となっていることが安全保障上のリスクになりかねないことを政府は認識するべきです。
　防衛力の抜本的強化は、これまでの安全保障や国防の在り方を大きく変えるものと考えられます。そうであれば、これを支える財源の確保についても、これまでと同じようなやり方を漫然と続けるのでは不十分であり、より一層踏み込んだ取組が必要となることは当然のことです。
　我々が今取り組まなければならないのは、物価の変動や人口の自然減といった社会経済情勢の変化に依存しているだけで、努力とは評価できない歳出改革や、取りやすいところから取るといった国民の納得が得られない拙速な増税でもありません。まずは、既存の概念や枠組みにとらわれずに、徹底した歳出改革をやり遂げることが重要です。そして、思い切った減税と徹底した規制改革を同時に実施し、経済成長を促して活力ある社会を実現し、これにより税収増を達成して防衛財源として活用できるという道筋を付けることがあるべき姿です。
　国会議員の定数削減、国会議員の歳費二割削減の復活、旧文書通信交通滞在費の使途公開や残金返金といった、我々国会議員自身の身を切る改革を行うことも重要です。特に、旧文通費の使途公開と残金の国庫返納に関しては、自民党総裁であられる総理がやると決めれば今すぐに始めることができるにもかかわらず、前国会に引き続き、今国会での合意、実施が先送りされそうになっています。財源論として身を切る改革を申し上げているのではありません。これから徹底した行財政改革を進めていく上で、まず隗より始めよの精神にのっとり、国会議員が率先して歳出改革に取り組む姿勢を見せなければ、誰が納得して協力するというのでしょうか。
　日本維新の会は、徹底した行財政改革による歳出改革と経済成長による税収増で防衛財源を賄うことができるよう、引き続き国民目線に立った政策提言を積極的に行っていくことを改めて申し上げ、私の反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案に反対の立場から意見を申し述べます。
　日本を取り巻く国際情勢、安全保障環境が厳しさを増す中、防衛力を強化するために防衛費を増額することには賛成します。一方、その財源の調達の仕方及び防衛に関連する諸施策の在り方に関しては、改善すべき点が多々あります。
　委員会の中で申し述べましたが、我が国の安全保障環境をめぐる課題の背景には外部要因と内部要因があります。
　外部要因とは諸外国の動向のことであり、これは我が国自身でコントロールすることはできません。外交努力等によって安全保障環境を脅かす外部要因を改善、解決しなければなりません。
　一方、内部要因は我が国の国内的要因です。例えば、防衛財源を確保して防衛力強化を図る場合でも、ＦＭＳに対する過度の依存やＦＭＳの高額かつ不条理な取引関係を改善しなければ、十分な防衛力強化が図れないものと考えます。もちろん、米国側の対応姿勢も影響するため、日本の要望がそのまま受け入れられる保証はありませんが、少なくともそのような交渉をするかしないかは、我が国自身の国内的要因です。
　また、ＦＭＳの代替防衛装備品を自ら開発、製造する技術力、産業力を有しなければ、防衛力抜本強化は米国への過度の依存状況が続きます。そうした技術力、産業力を高めるためには、研究開発人材の育成、デュアルユースに対する適切な認識と対応、防衛産業の収益性改善、インテリジェンス機能の強化、セキュリティークリアランスの整備、ＬＡＷＳ開発や衛星コンステレーション及び測位衛星整備等に対する対応、自衛隊員の処遇改善に伴う隊員確保等々、改善、解決が必要な国内的課題は山積しています。
　今次財確法案のスキームで財源を確保したとしても、それらの課題に適切に対応しなければ、幾ら財源を投入しても防衛力抜本強化は実現しません。仮にそうした課題に適切に対処したとしても、今次法案の財源調達方法が適切か否かという観点からも問題があります。それが反対の主たる理由です。
　質疑の中でも申し述べましたが、財投資金や外為特会、独法資金、決算剰余金等を対象に財源を工面しても、それは当面の財源確保にとどまり、中長期的な財源確保及び可及的速やかな防衛力抜本強化の観点からは適切とは言えません。
　また、将来的に想定している増税による財源確保は、家計や法人の消費余力、投資余力にマイナスの影響を与え、現下の経済情勢に鑑みると、経済政策的にも適切とは言えません。経済低迷を招けば、結局は税収減少、防衛財源確保の困難化に至り、防衛力抜本強化の目的を達成することはできなくなります。
　将来の増税方針を掲げる理由として、政府は、現下の財政状況や財政健全化の道筋を展望した理由を繰り返し述べていますが、その発想の背景となっている日本の財政金融の現状に対する認識も適切とは言えません。
　これも質疑の中で申し述べましたが、財政当局と中央銀行は既に事実上の統合政府状態となっており、一定期間での防衛力抜本強化等の政策対応と財源調達が迫られる事態の中では、伝統的な財政健全化や中央銀行の独立性の論理は整合性と現実性を欠いていると言わざるを得ません。
　財政金融委員会の中で説明させていただきましたが、かつては伝統的な手法のみで対応できていた財政及び金融政策は、今や非伝統的な手法を駆使し尽くし、びほう策と伝統的な財政健全化とセットで考える正常化の道筋には非現実的な時間が掛かり、防衛力抜本強化のみならず、子育て支援、研究開発支援等に膨大な財源が必要となっている現下の情勢には適合しないことを直視することが必要です。
　事実上の統合政府状態になっている中で、財政金融が正常な状況下での理論や理屈を持ち出して増税による財源調達を企図することは、結果的に所要の財源規模を確保できないばかりでなく、経済状況をかえって悪化させ、更に財政状況を厳しくし、目標の期間内に防衛力抜本強化を実現することにも失敗するでしょう。
　委員会の中で、内閣府の中長期の経済財政に関する試算では、防衛財源を想定していない非現実的な内容が放置されていることも指摘しました。つまり、今回の法案の前提となっている財政金融の現状認識、事実上の統合政府状態にある中での思考の時間軸、手法の選択等が現実に適合していない、適切とは思われないことが反対する理由です。
　重ねて申し上げます。
　短期間での防衛力抜本強化、その後の中長期的な防衛力整備のためにかなりの財源が必要となること、子育て、教育、産業支援等の他の政策でも相当の財源が必要になること、財政及び金融の状況が事実上の統合政府状態になっていること、その下で平時の財政や金融の論理を前提に考えれば増税や中途半端な財源調達という発想にならざるを得ないこと等々の要因から、結局、所期の目的を達成することはできないでしょう。
　目の前の現実をどのように認識し、どのような工夫でその現実を有効活用し、それに伴うリスクをどのように制御をするのか等々に関し、政治的決断が必要な局面です。
　五月二十四日の本会議質問で申し上げたことを総理及び財務大臣に再度お伝えしておきます。
　国民民主党は、あえて日銀保有国債の一部永久国債化という手法を駆使し、現下の統合政府状態の財政金融環境を有効活用することを提案しています。日銀が五百兆円以上の国債をバランスシートに抱え込んでいる異常な状況が目の前にあります。国債市場は流通量不足に直面しています。日銀が保有する五百兆円の国債を日銀に償還するために国民に増税する構図は論理的ではありません。日銀保有国債を一部永久国債化することで、政府の元本返済負担は軽減され、国債発行余力は増します。それを市場で発行することにより、財源調達及び流通量不足を補えます。推奨しているわけではありません。他に合理的かつ相対的に有意な手段がないからこそ提案しています。
　調達した財源を元に、防衛力抜本強化のみならず、人材育成、教育や技術力、産業力を高める政策に本気で取り組む国の運営を行えば、日本の変貌ぶりを内外が認識することとなり、市場にはマイナスではなくポジティブに受け止められることでしょう。日本が防衛力強化と産業や経済の再生に本気だという印象を与えること、及びそれを迅速かつ確実に実行すること、それが現下の日本国のかじ取りを担う総理や財務大臣の使命だと考えます。
　以上、国民民主党の考え方を参考にしていただくことは一定の意味があり、隘路を見出すことに寄与し得ることを申し上げ、反対討論といたします。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　会派を代表して、軍拡財源法案に断固反対の討論を行います。
　日本共産党は、昨日の委員会での質疑終結、採決そのものに反対しました。
　政府は、今日決定する骨太の方針に、二〇二四年度からとなっている軍拡財源確保のための増税の開始時期を二〇二五年度以降への先延ばしを可能とすることを盛り込んでいます。自民党の防衛関係費の財源検討に関する特命委員会の提言を受けたものです。
　しかし、法案審議の中で鈴木財務大臣は、防衛財源に繰り入れる税外収入について、二四年度以降、具体的に見込めるものはないと答弁してきました。昨日の委員会で、増税開始時期の先延ばしに財源の見通しがあるのかとただしましたが、大臣は期待を述べるだけでした。見通しもないのに先送りだけを示すのは、選挙をにらんで国民を欺くものにほかなりません。
　大体、今、増税開始時期の先送りを言うことなど、これまでの審議が何だったのかということになります。更にただすことは国会の責務です。にもかかわらず、審議を終局し、採決をしたことは、到底認めることはできません。
　本法案は、専守防衛を投げ捨て、憲法違反の敵基地攻撃能力の保有を含む、五年間で四十三兆円の大軍拡を推し進めるものです。
　審議を通じて、敵基地攻撃能力は、日本独自ではなく、米国の先制攻撃戦略、統合ミサイル防衛、ＩＡＭＤの下、米軍の指揮下で運用される危険な実態が浮き彫りになりました。我が党が明らかにした、防衛省が内閣法制局に示していた内部文書では、日米の敵基地攻撃の共同作戦の具体的内容として、攻撃計画の立案から攻撃目標の分担、指揮統制に基づく実際の攻撃や再攻撃などを繰り返すサイクル図が示されています。これを示して、日米一体ではないかとの我が党議員の質問に、浜田防衛大臣は、この図で見ればそういうふうに見えるかもしれないと答弁せざるを得ませんでした。
　内部文書は、敵基地の情報や攻撃の成果の情報を日米で共有するとしています。しかし、日本には独自にそうした情報を把握する能力がありません。米国の情報は正しいという前提で対応せざるを得ません。政府は、敵基地攻撃は必要最小限度の実力行使にとどまるとしてきましたが、米国がよしと言うまで、文字どおり、際限のない戦争に巻き込まれてしまいかねません。相手国からの反撃を受け、日本が深刻な被害を受けることは避けられません。
　専守防衛に徹する、日本を守るためという大軍拡の論拠はもはや崩れ去っており、その財源確保のための本法律案を成立させることは許されません。
　しかも、敵基地攻撃能力の保有は、天井知らずの軍拡に道を開き、浪費や談合をも生じさせるものになっています。
　価格も納期も契約解除も米国政府が一方的に決め、米国製兵器を爆買いする有償軍事援助、ＦＭＳについて、参議院は二〇二〇年の本会議で改善を求める警告決議を上げましたが、改善は遅々として進んでいません。ところが、米国の要求を受けて、今年度予算では、ＦＭＳは一気に昨年度の四倍の一兆四千七百六十八億円に急増しています。
　日米首脳会談でのトランプ政権の要求で急遽導入を決めたイージス・アショアはずさんな計画で破綻しましたが、防衛省はＦＭＳで契約したＳＰＹ７レーダーに固執して艦船への搭載に変更し、費用は大幅に増大した上、今後どこまで膨れ上がるか示すこともできません。
　現在のイージス艦八隻体制となる中、新しい艦船の導入ごとにＦＭＳによる装備の割合が増え続け、元防衛大臣が自著の中で、ＦＭＳによって日本製武器が駆逐されていると苦言を述べる有様です。
　九年前にＦＭＳで三機を契約した無人偵察機グローバルホークは、やっと昨年三月に二機納品されたものの、残る一機の納品はいまだに決まっておりません。納品されないうちに、米国は日本が購入するのと同型機を時代遅れとして退役させることを決めてしまいました。にもかかわらず、本体価格は当初の五百十九億円が六百十三億円に、維持整備費は二千七百二十二億円から三千五百十九億円へと米国の都合で大幅に膨れ上がっています。いずれも、およそ通常の取引では考えられないものでありますが、大軍拡の下で今後もＦＭＳが青天井で膨れ上がることは必至です。
　かつて防衛施設庁を解体にまで追い込んだ談合の動きが大軍拡の下で復活していることは重大です。防衛省は、核攻撃までも想定し、五年間で四兆円も掛けて全国二百八十三地区、約二万三千棟の自衛隊施設の強靱化事業を始めています。ところが、予算成立前の昨年の十二月から、一部のゼネコン等を集めて意見交換会を行い、受注可能な事業の数や額、希望する発注方法などについてアンケートを取るという前代未聞のことが行われています。
　驚くべきことに、このアンケートの実施を防衛省から受託している防衛基盤整備協会には、施設庁談合で有罪となった三人の施設庁ＯＢがそろって役員に就いています。しかも、施設庁談合では天下り先確保のためにゼネコンに事前に意向を聞いて、発注の割り振り表、すなわち談合表を作ったその本人がこのアンケートの中心を担っています。官製談合への反省もなく、発注前にゼネコンの意向を聞くことが繰り返されているのです。談合につながるという指摘に、鈴木大臣も、予算執行段階でも適切な対応を防衛省に求めると答弁されましたが、事業そのものを抜本的に見直すことを強く求めます。
　さらに、大軍拡の財源確保のために、将来にわたり国民に負担が押し付けられることは重大です。
　新たに創設される防衛力強化資金は、複数年度にわたり自由に使えるものです。予算の単年度主義、財政民主主義を壊すものです。軍事費を確保するために暮らしや復興支援、社会保障、中小企業に充てるべき資金をかき集め、流用しようとしていることは断じて許されません。
　政府は、中小企業の資金繰りのセーフティーネットの役割を果たしている商工中金の政府保有株式について、当分の間保有するとしていました。ところが、今国会で唐突に、二年以内に売却するとした法案を成立させました。鈴木大臣は、その売却益について、防衛力強化資金への繰入れは可能と答弁しました。さきに述べた自民党特命委員会の提言の中にも、商工中金やＮＴＴの政府保有株の売却益も防衛財源候補として挙げられました。中小企業向け金融や公共性の高い通信事業が軍事費のためにゆがめられることは絶対にあってはなりません。
　東日本大震災の復興所得税の軍拡財源への転用には、福島市で開かれた地方公聴会でも、被災者の願いに真っ向から反するものであり受け入れ難いとの声が公述人から出されました。
　医療体制の強化や職員の待遇改善に使うべき国立病院機構と地域医療機能推進機構の積立金を軍拡財源に回すことも到底認められません。
　さらに、四十三兆円の軍事費が優先されることにより、岸田政権が子育て対策を目玉に打ち出しながら財源を示すことができない事態となっています。
　決算剰余金も軍事費に充てられますが、その元となる巨額の予備費は赤字国債が原資です。未来の世代に莫大な増税を強いることになりかねません。
　地方公聴会では、ウクライナで原発が攻撃対象になった姿と福島の原発を重ねてみれば、一旦戦争になれば原爆に等しいとてつもない被害になるという声が公述人からありました。
　やるべきことは、大軍拡ではありません。軍事の悪循環で一層の危険をつくり出す大軍拡ではなく、憲法九条を生かし、地域の全ての国を包摂する平和の枠組みを発展させる外交努力であることを強く申し上げ、反対討論とします。
○議長（尾辻秀久君）　日程第四　性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長古賀友一郎君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔古賀友一郎君登壇、拍手〕
○古賀友一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する施策の推進に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の役割等を明らかにするとともに、基本計画の策定その他の必要な事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、発議者を代表して衆議院議員新藤義孝君より趣旨説明を、次いで修正案提出者を代表して衆議院議員阿部司君より衆議院における修正部分の説明をそれぞれ聴取した後、衆議院修正の趣旨及び評価、男女別施設等における対応の在り方、学校教育における理解増進に向けた取組、性的マイノリティー当事者が抱える課題への対応等について、発議者のほか、当事者や関係団体を含む参考人等に対して質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民の打越委員より反対、日本維新の会の高木委員より賛成、日本共産党の田村委員より反対、れいわ新選組の木村委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（尾辻秀久君）　日程第五　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案
　日程第六　性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長杉久武君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔杉久武君登壇、拍手〕
○杉久武君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案は、強制わいせつ罪及び準強制わいせつ罪並びに強制性交等罪及び準強制性交等罪をそれぞれ統合した上で、それらの要件を整理して不同意わいせつ罪及び不同意性交等罪とするなどの要件の改正等を行い、あわせて、性犯罪について公訴時効期間を延長するほか、被害者等の聴取結果を記録した録音・録画記録媒体に係る証拠能力の特則を創設しようとするものであります。
　なお、衆議院において、政府は、施行後五年を経過した場合において、速やかに性犯罪の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を行う等の規定等を附則に追加する修正が行われております。
　次に、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案は、性的な姿態を撮影する行為等を処罰するとともに、性的な姿態を撮影する行為により生じた物を複写した物等の没収及び電磁的記録の消去等の措置をすることを可能にしようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、不同意性交等罪等の構成要件に係る見直しの趣旨とその判断基準、司法面接的手法による聴取の具体的な運用方針、障害者に対する性犯罪に関する規定の在り方、性的姿態等撮影罪の適用範囲、性教育及び啓発の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より両法律案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（尾辻秀久君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五十九分散会