○小川参考人　日本大学経済学部の小川でございます。
　このように権威のある憲法調査会にお招きいただいて、私の人口問題に対する考え方を述べさせていただく機会を与えていただきまして、感謝いたします。時間も限られておりますので、早速本題に入らせていただきます。
　資料が皆様のお手元に届くのが今ということで、大変遅くなってまことに申しわけないんですけれども、皆さん十分御承知のデータが大半でございます。
　私の話は、基本的には二つに分かれていまして、少子化の問題、そしてもう一つはその結果として生じる高齢化、この二点に分けて話をしたいと思います。お手元の資料を中心にして話しますけれども、もう一枚別にレジュメがございます。そこに大体アウトラインといいますか、キャッチフレーズ的に私の申し上げたいことをずっと列挙してまいりましたので、それとあわせてごらんになりながら私の話を聞いていただければと思います。
　きょうは全部パネルという言葉を使って話をいたします。それで、まず最初にパネル１を見ていただきますとわかりますけれども、合計特殊出生率の我が国の変化と理想子供数の推移というのがあります。これを見ると、合計特殊出生率というのは、一九四七年には四・五人ぐらい女の人が赤ちゃんを産んでいたわけですが、それが三年間のベビーブームの後急激に下がり、十年後には半減してしまった、これは人類史上初めての出来事であったということでございます。一気に下がった。それで、しばらく安定しておりましたけれども、第二ステップとして、オイルショック以降また下がってきた。ですから、我が国の出生の変化というのは、二つのステップを踏んできているということが言えます。
　最近、人口学者の間で、オイルショック以降の低下に関して第二次出生転換という言葉を使い始めておりまして、先進国共通で、人口の置きかえ水準、合計特殊出生率二人を切ってもなお下がり続ける国が欧米諸国で出てきており、そして日本もその仲間入りということになりました。
　私がこの図で一番申し上げたいのは何かというと、まず理想子供数と合計特殊出生率との乖離であります。
　理想子供数は一九七〇年以降ほとんど二・六から二・七という数字で不変でございます。今でも我が国の女性は、五十歳未満の結婚しているお母さんが答えていますけれども、やはり皆、できたら二・七人ぐらい欲しい、こういう希望をしています。これは不変であります。ところが、現実の合計特殊出生率は下がり続けているわけでございますので、統計的には、昨年四月のデータでは、約二六％の現在有配偶の女性、五十歳未満のお母さんが、十分産めない、理想ほど持てない、四人に一人はそういう悩みを抱えております。これに、ニーズを埋めるのが政策ではないだろうかと思われます。
　九〇年代に入って、このアンメットニーズといいますかニーズはほぼ二五から三〇％で横ばい状態でございまして、十年間たっても依然として出生に対する援助といいますか支援は十分に果たされていないというふうに思われます。
　ただ、ここで私がぜひ先生方に注目していただきたいのは、理想子供数は変わっておりませんけれども、出生という行動の面ではどんどん落ちてきています。規範、考え方と行動、これが一つのポイントになりますけれども、行動は変わって考え方は変わらない、希望は変わらない、価値観は変わらない。この中で、このようなギャップがどんどん拡大することが長期間続くことは考えられないわけであります。最終的にどちらかが必ず動きます。最終的に一致するところまで来るんですけれども、行動が規範に合わせるのか規範が行動に合わせるのか。もしも規範、理想子供数がどっと落ちてきた場合には、今度は政策的な対応が非常に難しい局面になるわけでありまして、今後は、皆さんぜひ、理想子供数の動向ということを注目しながら政策を考えていただきたいという点であります。
　それから、パネル２を見ていきますと、これは女の人が結婚して子供を産む確率を人口動態統計と国勢調査データから全部積み上げてきた計算でありますけれども、真ん中に黒い線がありますけれども、これはオイルショックです。明らかにわかるのは、オイルショックの前と後では日本の出生のメカニズムは全く変わっていることであります。
　それから、パネル２はちょっとややこしいので、パネルの３、４、５というふうに図解をしてみました。これは、陸上競技でいうと、百十メートルハードルに例えていただければ結構なんですけれども、女性が用意ドンでスタートする、生まれてから産み終えるまでの確率のレースと考えていただいて結構です。
　パネル３はオイルショックまでの時点でありますけれども、明らかにどこのハードルが高くなっているかというと、下の横を見ると、２—３、３—４、要するに二子目から三子目を持つとき、それから三子目から四子目というように、結婚は昔はハードルがなかった、だれでも結婚できた、オイルショック以前はそういう時代でありました。ところが、二子—三子、三子—四子の確率が非常にハードルが高くて、やはり生活が苦しい、いろいろな条件のもとで、まず子供は二人という社会ができたということがデータ的に明確になっております。
　このときに経済的なゲインが相当ありまして、中絶、避妊などで、経済的なゲイン、これはまたほかの論文に書いてありますけれども、かなりのゲインが日本の高度成長に大きく貢献しております。日本の貯蓄率を押し上げる力が人口抑制であったわけでございますけれども、その後、パネル４を見ていただきますと、八〇年代に入ってからは明らかに違っていて、用意ドンで女の人が生まれてから、まず第一ハードルの結婚で非常に障害が高い。これが皆さんの理解しておられる晩婚化、ここの部屋にいらっしゃる大半の方はそれが最大の原因というふうにお考えでしょうし、そのとおりなんですけれども、ただ、私が申し上げたいのは、二子から三子目のところでハードルがマイナスになっています。これは何かというと、出生力を押し上げる力で働いているということでございまして、九〇年までは、結婚しないか、結婚したら三子、四子持つという人に二極化していたわけであります。
　ところが、九〇年代、私がきょう申し上げたい話の第二点になるんですけれども、これがパネル５でございます。九〇年代に入って日本は大きくさま変わりしております。
　今マスコミその他で議論されているのは、晩婚化、女の人が結婚しないことが日本の出生率の最大の要因であるというふうに報道されていますけれども、現実にはそうではなくて、パネル５を見ていただくとわかりますけれども、結婚のハードルも依然として高いんですけれどもやや下がってきまして、結婚しても子供を持たないいわゆるディンクス、ディンクスかどうかそれはわかりませんけれども、第一子を持つことをためらう人が非常に多くなっている。それで、第二子もためらう人が高くなってきているということで、今日のような結婚の状況が続くと、生涯、一五％の女性が未婚であり、男性に至ってはもっと悲劇でありまして、二二％が未婚という状況になります。
　そして、結婚しないか、または結婚しても子供を持たない女性を合わせると二七％の人が、今日の状況が今後ずっと続くと二七％の女性がチャイルドレスという時代に突入します。
　さらに、九五年から昨年、二〇〇〇年までの状況をパネル６にまとめてあります。これは毎日新聞の人口問題調査会が行った全国世論調査、昨年四月に行いました。それのデータから積み上げてきた計算でありますけれども、明らかに、九〇年代に入ると、七五年からの出生をずっと横にとってありますけれども、結婚から第一子、第一子から第二子、第二子から第三子というように、どの出生順位を見ても確実に出生間隔が延びてきています。すなわち、持つタイミングがおくれちゃっているわけです。
　それで、なぜそうなったか。昨年の質問票に設問を入れて尋ねてみたんですけれども、あなたはバブルまたはリストラによって、子供を持つ数またはタイミングを変えましたかという質問をしました。私は、この設問をつくったときに、恐らく五％ぐらいの人がはいと答えるんではないかと思ったら、そうではなくて、実に三〇％の女性がはいと答えているわけです。
　どういう人が影響を受けたかというと、パネル８を見ていただくとわかりますけれども、現在日本のバブルとリストラの影響を受けたまさに産む時期にある女性がどのくらい確率が違うかというと、影響を受けた人は左側、受けなかった人は右側にいますけれども、大体二七％、ブルーのところは二七・二でありますが、これは全体、平均的に二七％ぐらいの人が影響を受けているんですけれども、年齢によったり学歴、または職業状態、妻の所得、夫の所得、都市部、農村部によって、受ける確率が七二％から二・九％というように物すごい開きがあります。
　すなわち、日本の社会は、画一的にバブル、リストラの影響を受けたわけではなくて、ある部分が極端にやられてしまった状態になっている、これによって出生がおくれている。しかも、大きなのは、妻の所得、夫の所得のところが低い階層でやられておりまして、上の統計分析からも、明らかにこれが有効にきいてきております。
　要するに、バブル、リストラにより長期展望が描けない人は特に低所得層に多くて、そういう人たちは安心して子供を産めない状況にあるんではないかというのがデータ的に、統計的にも有意性を持って示すことができました。
　実際には、第一子、第二子、第三子、こういう確率があるわけですけれども、これをずっと、では何子目の子供を産む確率が下がったかというと、パネル９を見ていただきますと、これは統計分析で出てきた結果なんですけれども、結論は何かというと、第一子を産んだ後第二子目を持つ人が極端にやられました。これは統計的に有意性が極めて高くて、要するに、一子は何とかしてみんな持つわけです。おくれながらも持つ。持った後、二子はもうほとんど持たないといいますか、非常に大きなおくれを伴う。その結果、二子目を産むタイミングが極端におくれますから、三子目を持つタイミングがさらにおくれるということで、全体的におくれてくる。
　日本は従来、いわゆる晩婚が出生低下に寄与していると言われてきましたけれども、ぜひ皆さんに理解していただきたいのは、九〇年代、しかも後半に入ってからは、経済的な影響を受けてのタイミングのおくれ、おくれたという事象だけをとらえれば、ＥＵの状況とほぼ似たような状況が日本の社会で出てきたということが言えると思います。
　その次に、パネル10がありますけれども、これは、今、日本のこういうタイミングがバブルやいろいろな影響によっておくれているわけですけれども、これを取り除いてあげたら日本の出生力はどのくらいまで戻るかという計算をしてみましたら、日本の場合には、一九九五年の合計特殊出生率が、パネル10のところにありますが、実績値が一・四二だったんですけれども、これをタイミングをずらして問題を取り除いてやれば一・五三まで押し戻すことができて、一応歯どめをかけることは可能であります。
　さらに、もっとすごいのはイタリアのケースで、計算してみたらびっくりしたんですけれども、イタリアは世界で最低、一・一八ですけれども、おくれを取り除いてやると一・六九という数字まで戻すことができて、ＥＵ全体でも、おくれがすごく大きな影響を持っていますので、戻すことができる。日本もそれに近づきつつあると言えると思います。
　ただ、私は、日本の場合に言うと、マラソンに例えれば、今まで女性が産むまでを四十二・一九五でロングディスタンスで産むパターンだったのが、今はもう結婚も遅くて産み終わるのも全体的に早くなっているのでハーフマラソンぐらいの状況になってきて、しかも問題は、ハーフマラソンになった上にスピードも今までよりずっと遅くなった。タイミングがおくれてきたので、ますます出生力が落ちているわけです。
　ですから、そのタイミングをもう少しペースを上げてあげるような状況、環境をつくり、しかもハーフマラソンをフルマラソンに戻せるような状況をつくり出せればいいわけでありまして、一つフルマラソンに戻す方法としては、これからはやはり不妊症の人の対策とか、そういった問題もぜひ考えていただきたい問題というふうに考えております。
　ここまでは、ずっと、結婚した女性のタイミングが非常におくれてきていることが私のポイントでありますけれども、結婚は問題ないかというとそうではなくて、結婚も依然として大きな問題であります。
　結婚の最大の説明要因というのは、どんな分析をしても結論は一緒でありまして、教育年齢で決まってきています。九〇年代のデータを二年ごとに全部調べてみましたら、これは全国調査の結果ですけれども、依然として教育の高い人は結婚年齢が高い。しかも、同じ結果です。このパターンは全く同じで、上昇もしない、減少もしない。とにかく大卒の人は二十八・幾つとか二十九歳、こういう数字がもうずっと九〇年代は続いています。
　では、なぜ結婚年齢が全体的に上がってくるかというと、全体的に学歴の高い人がどんどん出てきますので、社会全体の結婚年齢がおくれている。しかも、女性のキャリア、パネル11は全国調査の結果ですけれども、九〇年と二〇〇〇年で、いずれも未婚女性に、あなたは一生働くつもりですかといったときに、はいと答えた人は断然に高学歴の人でありまして、全くこのパターンは変わっておりません。すなわち、今後、学歴の高い人がふえていくと、Ｍ字型の労働参加率のパターンが次第に山型に近づいていくのではないかと思われます。
　実際、この結果として、男女の三十歳以下のフルタイムの賃金の時間給の格差は、一九七〇年のときに男子一に対して女子〇・七でしたけれども、最近、九八年のデータではこれが〇・九まで、ほぼ並ぶところまで来ましたので、ますます結婚に対して失うものが女性は多くなってきたのではないかというふうに思われます。
　それで、さらに、そのパネル12、13を見ていただきますと、大学に行った場合、教育を受けた場合、男子と女子でどちらが有利かというデータを、これは全国調査の推計から賃金関数をはじき出して計量経済学的にやったものですけれども、おもしろい結果が出ております。
　明らかに、大学へ進学するには女子の方が有利という結果になっております。ブルーの線が、九〇年と二〇〇〇年と、十年間の変化を見せていますけれども、日本の女子の場合、大学へ行った場合に、最近急激にリターンがよくなっています。教育投資の効率が非常によくなってきています。これは、特殊な女性の職業というのがだんだん開けてきたこともあると思います。
　男子はわずかしか上がっていないので、私は、大学でよく言うんですけれども、男性は大学に行っても余りリターンがないので、私が文部大臣でしたら、もうちょっと女性の大学進学率をふやした方がいいんではないか、効率がいいんじゃないかと思いますけれども、そんなような状態になってきておりまして、これが続きますと、明らかに女性が大学へ進学する確率は今後も上昇し続けることは間違いないというふうに考えております。
　さらに、結婚だけではなくて、離婚リスクが非常に上昇していまして、東京オリンピックのころに女性が結婚して離婚する確率は千人中八十組でしたけれども、現在は二百組を超えております。二百八という数字だと思いますけれども、これは、データの比べ方によるんですけれども、フランスやドイツとほぼ肩を並べるところまで来ております。
　しかもこれは、統計分析の結果では、女性の職場進出と明確に結びついていまして、我が国の女性の離婚リスクが急激に上がるのはいつかというと、専業主婦からフルタイムに地位を変えた場合、就業形態を変えたときに、どちらが先か因果関係はわかりませんけれども、離婚を考えたから働き始めるのか、働き始めたから離婚リスクが上がるのか、この辺はわかりませんけれども、少なくとも統計的に有意性は認められる。これは全国調査のミクロデータを積み上げた統計分析結果であります。ですから、男性にとっては、奥さんがフルタイムで働き始めたらイエローカードみたいな状態というふうに考えていただいて結構でございます。
　また、最近、未婚女性の同棲に対する容認度は非常に高くなっていまして、これも毎日新聞の全国調査データから分析したものでありますけれども、そこにございますように、グラフ、明らかにパイが二つありまして、左側の方が非常に同棲の容認が高いんです。
　こういう未婚の男女が同棲することに対する容認が高いのは何かというと、これは性経験のあったグループが非常に高くなっていまして、性行動の低年齢化、そういったものから考えると、日本も、今後、同棲に対する容認度というのは、ひそかにでありますけれども、高まってきて、どこかスレッシュホールドに到達したときに一気にこれが爆発する可能性があって、一つの規範、今規範はだんだん変化しているけれども、行動が何らかの要因によって抑えられているわけですけれども、それが変化する可能性が高いのではないか、今後注目すべき動向というふうに考えております。
　全体的に未婚の女性は、同棲は容認派が多くなってきていますけれども、結婚したいという人はまだ九〇％ぐらいいます。特に余り変わっていないわけで、結婚したい女の人で、特に早く結婚したいという人はどういう人かというと、これは非常に驚くべき結果になっておりまして、九八年データを分析してみますと、自分が子供のころに父親がどういう父親であったかという要因が最後まで残ってしまいました。
　要するに、父親が家庭で家事、育児を手伝ったことを覚えて、記憶している女性は、結婚に対して極めて強い願望を抱いています。これは統計的にすべてをコントロールしています。教育もすべて、年齢も地域も全部コントロールした後これがきいてくるわけです。
　ですから、やはり皆さん方の家庭における、各人のミクロレベルにおける家庭の中からそういった規範、男女共同参画型社会を示さないと、なかなか結婚、出生には結びつかない部分もある。
　既婚の女性に関しては、私は、基本的には、やはり長期的に安定して、安心して産めるような経済的な、マクロ経済の安定ということが最も急がれる政策であろうというふうに考えております。
　保育園とかそういった問題もあるんですけれども、我が国の場合には、保育園の場合には、未就学児童を抱えた母親で保育園を使っているのが二八％で、ほとんど、七三％程度の人は使っておりません。
　なぜそんなに高いのかというと、日本のお母さんは、自分の子供を自分の手で育てたいという、圧倒的にマザーリングの価値が高いというところに問題があります。ですから、保育園の場合も、必要としている人は、時間よりも、どちらかというとやはりコストが大きな要因というふうに考えておりまして、コストが下がると、この利用率がもう少し上がる。
　ですから、そういう点で、政策的には、保育園に預ける人に経済的な支援を与えるというのも一つの有効な手段、コストというのが非常に大きくきいてきているようであります。これもミクロデータから出た結果でございます。
　それで、私は、パネル15で申し上げたいんですけれども、今この調査会で私お話ししているわけですけれども、ぜひ皆さんに注目していただきたいのは、今日が、まさに出生対策のどうしてもここでヒットを打たなければいけない、プロ野球でいったらツーアウト満塁みたいな状態でありまして、ここで打たないと後でえらいことになるという、これがパネル15でございます。
　これは既婚の女性ですけれども、二十五—三十四歳の女性の数でありますけれども、今は、二〇〇一年、二年あたりが、ことしと来年あたりが第二次ベビーブームのこの年齢に残っている人たちのピークになりまして、六百万人を超えております。この人たちが安心して産める政策を大至急つくらないと、六百万人が続くのは二〇〇六年までなんです。あと五年以内に政策をうまく、産みやすい環境をつくらないと、絶対数で、数でかなり問題になってくるのではないかというふうに思われます。ですから、割と今がまさに政策的にはタイムリーを打つ一番いいポイントではないかなというふうに考えられております。
　それから、全体的に、マクロ経済が安定することがまず前提になりますけれども、もう一つ、結婚がどうなるかによって出生力が変わります。先ほど申し上げましたように、結婚は最大の要因じゃなくて、今第二次的な要因になっていますけれども、これをパネル16にあるような、計量モデルにしまして、シミュレーションをかけてやってみました。
　そうしたら、おもしろい結果になりまして、未婚女性が、現在二十五歳から二十九歳がどういう動きをするかによって、日本の女性の結婚形態がほとんど今まで動いてきております。これに注目して分析してみましたら、この二十五歳—二十九歳の女性、現在、五三％程度が未婚であります。このグループが六五％まで仮に行ってしまいますと、合計特殊出生率は一・二四まで下がります。そして、七五％、この未婚が上昇した場合には一・一八まで合計特殊出生率は下がり、これが二十歳代での結婚がほぼなくなってしまった場合には、三十にずれ込んでいった場合には、合計特殊出生率が一・〇四まで下がることになります。ですから、結婚の動向がどうなるかによって、今後やはり大きく影響を受けることは間違いないわけです。
　ですから、私の話、これまでまとめますと、まず、マクロの、全体的な経済の安定をすることによってある程度歯どめをかけることができる。さらに、結婚して魅力を持てるような家族、家庭環境、産みやすい環境、こういったものをつくることによって、今のようなシナリオを避けることができるのではないかというふうに思います。
　手順からいえば、まずマクロ、とりあえずその辺を早く手を打ち、しかも五年以内に産みやすい環境をきちんとつくることが急務ではないかということが私のポイントでございます。
　その次に、その後の結果として高齢化社会がどうなるかという話に参りますと、高齢化現象が、パネル17でありますけれども、これは六十五歳以上の割合ですけれども、私が申し上げたいのは、皆さん、マスコミで高齢化社会というのを目にし始めたのは一九八〇年代に入ってからだと思いますけれども、日本は、既に一九三五年、昭和一けたの人が生まれたときから高齢化は始まっておりました。グラフを見ても明らかなように、そこからほぼ連続的に上がってきております。
　高齢化の定義というのは、こんなに騒がれている割合に、人口学的には定義が余りはっきりしておりませんで、国連が出した唯一の定義は、高齢人口の相対的な増加、そして年少人口の相対的な減少、これしかないんです。要するに、一言で言えば、ピラミッドの上の方が膨らんで、下の方が削れる、これだけであります。
　要するに、死ななくなった、生まれなくなったということが要因ですけれども、その生まれなくなった要因を見るために、パネル18が、一九四七年から一九九九年までずっと出生数が出ていますけれども、一九四七年から四九年の三年間だけベビーブームがありまして、二百七十万、毎年生まれました。その後、どっと下がって、一九五七年、十年後には百五十七万まで下がって、今では百十八万、こういうところでございます。
　私が何を申し上げたいかというと、このパネル18をぐるっと九十度だけ回転するとパネル19になります。これがまさにそのまま、出生数を九十度回転させると人口のピラミッドになるわけです。要するに、何を言いたいかというと、高齢化社会は選択なき社会だ。もう生まれてしまっていて、生まれたとおりの形の人口のピラミッドが将来できるということでございますので、日本のいろいろなところでお話しする機会があるんですけれども、皆さん大体が、私の学生を含めて、自分は何とかなると思っている人が圧倒的なんです、日本の社会では。ところが、高齢化社会というのは確実に来るわけで、政策的には、人口の面に関しては選択の余地がなくて、それに対応するとすれば、それを取り巻く制度的な要因を変えるしかない。これしかない、そういう状況でございます。
　それをまず念頭に置いておいていただいて、まず総人口の増嵩から考えてまいりますと、パネル20でございますが、これは今まで出されてきている、二〇〇七年が総人口のピークということになっておりますけれども、私たちの研究所でやっております人口の分析から考えてみますと、この二〇〇七年という数字はかなり前に来ることはほぼ避けて通れないと思います。大分前に来ます。
　この二〇〇七年が、ピークがぐっと前に来ることによって、かなりいろいろなところで影響が出てくることは必至でありまして、労働市場そのほかのところで、例えば一番私が心配するのは、企業が恐らく先行投資をしなくなってくることによって、税収を上げるのが非常に難しい状況になってくる。こうなってきた場合に、財政再建をどうするかという問題、そういう問題が今後浮上してくるのではないかというふうに思います。
　それから、パネル21を見てみますと、これは子供と老人の数ですけれども、一九八五年、今から十六年前に子供が二人、老人一という割合だったのが、二〇二一年になりますと子供が一、老人二という形になりまして、明らかに年齢構造の大逆転が起こるということであります。
　さらに、高齢者の中でも特に、六十五歳から七十四歳の若い老人というのと、それから七十五歳から八十四歳の中年の老人といいますか、中年と言っていいかどうかわかりませんけれども、要するに老人の真ん中辺の人と、それから八十五歳以上と分けていきますと、八十五歳以上が、見てみればわかりますけれども、ずっと断トツで伸びていくわけです。これは絶対に当たります、生まれちゃっていますので。これはぜひ皆さんの地元の選挙区でやっていただくとわかるのですけれども、幾つか選んでやってみたんですけれども、これは地域によって全く違うのです。地域によって全く違いますので、ビジネスのチャンスが全く地域によって違ってきちゃっている。そういう性質のデータですけれども、さらに八十五歳以上の中の百歳以上が非常に多くて、年率一三％でふえていっております。
　こういう社会になってくると、市役所の支所、出張所とかいうのが全国で四千七百カ所ぐらいあるようですけれども、これが人口減で大半閉鎖されるような状況がやがて出てくるのではないか。しかも、高齢者がどんどんこれから亡くなっていく。だけれども、財政的に維持できなくて取りつぶさなきゃいけないような状況なんですけれども、そういう地域に残された高齢者もいっぱいいるわけでありまして、そういう人たちをどうするのか。
　しかも、今でも、いろいろな県に行ってみると、農村地域にコンクリート建てのビルディングというのは結構ところどころあるのですね。そういうところで、来世紀、コンクリートの建物だけでいわゆるゴーストタウン的な状況が出てくるのか、それともそれを自然に帰すのか。地方の時代とは言われていますけれども、こういう人口の変化に合わせてそれをどうするか。
　人口問題というのは、基本的には、日本のキーワードはスピードなんですね、人口に関しては。めちゃめちゃ速いのです、変化が。ところが、ハードウエアというのは一回つくっちゃうと八十年、九十年もちますので、それに調整できないわけですね。高齢化問題というのは、基本的には人口の変化の速さにハードの変化が追いつかないということだと思っていますけれども、そういったようなアジャストメント、調整の問題が至るところで出てくる。大学では、私の大学なんかでも、今はかなり高齢者がいますけれども、今世紀、もうちょっとたつと名誉教授ばかりになるんじゃないかと思っています。
　私は、個人的には、社会的には車社会の本格化を非常に恐れておりまして、全国で九十歳以上の免許を持っている方が、年率四三％でふえています、年率四三％ですよ。この世の中に年率四三％でふえるものってそうないですよ。
　そうなっていった場合に、これはある学会賞をとった研究ですけれども、松山市でやられた研究ですけれども、高齢者の運転の特徴というのがありまして、その方が書いてあるのをちょっと読みますと、その方の研究で、これは学会賞をとった先生の研究ですけれども、高齢者の運転、対向車や障害物の回避に反応しない、相手がよけてくれるのを待つ、そういう結論になっています。それは笑っている場合ではなくて、かなり深刻な問題だと思います。今は、高齢者が運転された場合、若い人がよけてくれるのですけれども、来世紀、高齢者同士といった場合どうなのかとちょっと心配になります。
　今から四年前に、関越自動車道で、一月十一日午後四時過ぎに、八十二歳の老人が高速道路を逆進いたしました、全速力で。これは事実であります。それで、その方がアルツハイマーであった。しかも免許を三カ月前に書きかえたばかりだったというように、これから交通をめぐる問題が、免許を書きかえる問題とかどんどん出てまいります。ただ、高齢者が一人で、いろいろなところで住んでいるという人がいっぱいいるんですね。そういう人たちはどうしても自動車を使わなきゃならない。
　そういう問題で、交通標識を含めて、だって、今、四十秒で信号が変わりますけれども、四十メーター道路を四十秒の青信号の間に渡れる七十五歳以上の老人は五五％しかいないのです。全体的なシステムを変えなきゃいけないような大きな問題が、今日本の中で起こりつつあるということであります。
　さらに、そのパネル22のところを見ていただくと、要するに、八十五歳以上がふえるということは、これはもう痴呆性老人が圧倒的にふえるという一つの前ぶれでございます。
　その次に、私、ここまでずっと出生率の話ばかりしてきましたけれども、私はここに、ぜひ議員の先生方に理解してほしい、ぜひ知っておいてほしい事実があります。それは何かというと、高齢化は、先ほど言いましたように、死ななくなった、生まれなくなった、この両方なんですね。生まれなくなったばかりが今注目されていて、少子高齢化という言葉はあるんですけれども、重要なのは、オイルショック以降最近までの高齢化の最大の要因は何かというと、死亡率の減少なんです。中高年の死亡率がどんどん改善されることによって変わってきた。ですから、最大というのは、ほんのわずかの差で出生率を上回っているということで、私は、今の日本の社会の中で死亡率、寿命の延びというものに対する関心が非常に低いので、今後ぜひ考えていっていただきたい。
　そして、これは年金に直ちにきいてくるということで、もう少し寿命に対して、そして寿命という言葉よりも、これから日本の社会で、平均余命ではなくて健康余命という言葉が重要になってくる。要するに何年間病気しないで元気で過ごせるか、こういう指標がいろいろな医療費の推計その他で行われるべきだと思っておりまして、今、私の研究所ではそれを最優先して研究しております。
　ただ、世界的な流れとして、今フロンティア中のフロンティア、寿命の研究というのは、百十歳以上のスーパーセンテネリアンズの研究が、今まさに、先月からですか、スタートしましたけれども、その辺まで注目が来ております。
　アメリカのカリフォルニア大学バークレーを中心とする連中では、アメリカはだんだんこの考え方が主流を占めてきているんですけれども、寿命には限界がないという説が急浮上してきておりまして、これはデータ的に、学者が今までいろいろな上限を出してきたんですけれども、ことごとく破られてきています。バークレーのグループは、これに対して、遺伝子工学その他も組み入れた考慮をしておりまして、こういうことを考えると、ぜひ、死の、寿命の限界、こういったものをますます考えていく必要があるのではないかなというふうに思います。
　ですから、少子高齢化と言わないで、寿命のことも考えていただきたいということであります。
　それから、あと、二〇二五年に、主要諸国のいろいろな国がそこに出ていますけれども、六十五歳以上は日本が断トツになるわけでございますけれども、この数値よりももう少し高くなる可能性は極めて高いんですけれども、六十五歳以上が三〇％ぐらいまでなると思います。
　ただ、パネル24の一番右側にアメリカ合衆国がありますけれども、アメリカ合衆国はなぜこんなに先進国の中で一番高齢化が低いかというと、アメリカの場合には、ベビーブームが十七年間続いたというのが大きな要因であります。日本は三年だったのが、アメリカは十七年間続いた。ケネディ大統領が暗殺された後まで続きましたので、実に十七年。この十七対三というのは、日米を今世紀大きく分けてくる。しかも、その間に、ここに挙げてある国がほとんどがＥＵの国ですので、ＥＵがなぜ統合されなきゃならなかったかという理由はここにあるわけでありまして、高齢化してしまった中で何とか活力を求めるために、地域を活性化させるためにＥＵをつくった、そういう一つの考え方があるわけであります。
　私は、個人的には、アメリカと日本とのファンダメンタルズ、これを考えていった場合に、今は先進国で出生率が一番高いのはアメリカですけれども、そのアメリカの将来的な高齢化のパターンを考えますと、一ドル二百円ぐらいの時代が来てもおかしくないようなファンダメンタルズは既に存在しているのではないかというふうに考えております。
　その次に、日本における高齢者の中の高齢化の割合ですけれども、すなわち六十五歳以上の中で七十五歳以上のオールド・オールドという割合ですけれども、これは医学的には要介護人口の対象者ですけれども、これが今世紀、二〇二一年に世界で最も高い水準に到達します。ですから、高齢者の中で要介護の人が一番、しかもこの数値は絶対当たります、世界じゅうでこの七十五歳以上は全部生まれちゃっていますので。そうしたときに最も深刻な介護を抱えるというのはここから読めるんですけれども、それを支えるのが、後からまたお話しします。
　それからもう一つは、パネル26にある、このスピードがめちゃめちゃ速いというのは明らかでありまして、六十五歳以上の割合が一〇％から二〇％になるときのスピードがそこに挙げてあるんですけれども、日本が断トツ速いわけであります。
　問題は、日本の老人の割合が二〇％になるのは、二〇〇六年から七年であります。あと五年ぐらいですね。このときで世界で二〇％になるのは日本だけでございますので、日本は、近代史上、日本にとって初めて欧米諸国を参考にすることができない、いわゆるお手本のない、みずからの創造の時代へと初めて突入することになるわけであります。
　それから、高齢化社会、この部屋は大半の方が男性ですけれども、本当は男性の方は余り高齢化に関係がないんです。それはなぜかというと、先に死んでしまうからでありまして、寿命が短いからであります。これは笑っている場合ではないような事態です。パネル30でございますけれども、これを見ていただきますと、六十五歳以上の男女格差というのは、圧倒的に女性が多いわけでありまして、高齢化社会が本格化するにつれて女性が非常にふえてくるわけです。それは女性にとって非常に喜ばしいことなんでしょうけれども、問題は、その格差がこの寿命の変化によって、最終的に五百万近くまで六十五歳以上でなるわけです。
　それで、男性よりも多いということは、多分未亡人になる可能性が極めて高いということでございます。その後は、何歳の人がふえていくかというと、八十五歳以上の女性が圧倒的にふえていくわけです、ひとりで。
　これは、会長は笑われていますけれども、この未亡人とかというのは、ここに書いていませんけれども、確率的にはほとんど独居化なんです。それで、女性の独居率が最終的に、我々のところでやった世帯推計では、二〇二五年で二五％から三〇％の女性がなります。そうなった場合に、未亡人で独居で、しかもかなり深刻な、もしもアルツハイマーとかそういった問題が出てきた場合には、こういった介護をどうするかというニーズがやはり出てくるのではないかということであります。
　そのときに家族はどのくらい支えるかというデータをパネル32、33、34、35、36で掲げてあります。
　この指標を使っているのは私しかおりませんけれども、私はこれは自分ではいい指標だなと思って使っています。これは、分母が六十五歳から八十四歳の高齢者、そして分子が四十歳から五十九歳の女性をとっています。私は女性が介護しろということを言っているわけではないですよ。これはぜひ誤解しないで、誤解する方がいらっしゃるんですけれども、そうじゃなくて、現状では女性がやる人が多いから、その比率をあくまでもプロクシーというか代用してやっているわけでございまして、要するにどういうことかというと、これは大体、老人が産んだ女の子の数に相当する数字なんです。
　ですから、自分で産んだ子供が大体何人ぐらいいるかなというので決まってくるわけですけれども、これを見ると、一九五五年のときには、これは市町村三千三百四十地点を全部点でかいていったものなんですけれども、日本国土全部がグリーンから黄色、このくらいまでは、子供が老人と一対一以上いたのです。だから子供が結構いたのです。七五年もいい時代だったのですけれども、隣の34を見ますと、九五年になると赤がいっぱい出てまいりまして、一を切ってしまって、黒いところは数値的に〇・五を切っておる状態でございます。二〇二五年になりますと、黒いところはすごい状態になりまして、二〇二五年になりますとすごいところが出てきまして、熊本県の阿蘇郡のある村では、老人百人に対して子供が五人という状況が出てまいります。
　これは市町村的に全部とっていったので、そういうデータを考えていくとほぼ間違いなく、市町村で点の位置、色が隣村とこっちの村とちょっと違う可能性、動きますから、それは動くにしても、日本全体として面積は余り変わらないと思います。
　そういう中で、介護保険をどのようにして維持していくのか、介護するマンパワーをいかに確保するかという問題が出てくるわけでございます。データ的に見てまいりますと、パネル37にありますように、家族の扶養能力というのは一九九〇年に一・三ありました。すなわち、今から十年前には、お年寄り一人に対して娘が一・三人いた。これが二〇一〇年になりますと、お年寄り一人に対して娘さんが〇・六しかありません。これは絶対に当たります、分子、分母も全部生まれちゃっていますので。
　こういう中で、家庭の介護問題、日本の介護をどうするかという問題を考えるには、もう否定することもどうすることもできない数値でございますので、そういう中で政治家の先生方が英知を絞ることが強く望まれるわけでございます。
　ただ、地方自治体が介護保険を実施していますけれども、これを見てもわかるように、物すごい地域格差がございますので、これは地域をどういうふうにしてまとめていくかという問題もあると思います。
　それから、二〇〇六年の家族の扶養指数を見ると、世界で最低になるのは日本でございます。ですから、先ほども言いましたように、これも世界じゅう全部生まれちゃっていますので、絶対に当たる数字でございまして、そういうことを考えると、そういう深刻な状態を今後どういうふうにして乗り切るか、政治力が問われると思います。
　パネル39でございますけれども、これは在宅で寝たきりまたは痴呆性老人を女の人が、専業主婦が見るという、これもまた決してやれと言っているわけじゃなくて、そういう状態があるということで、これもいろいろなところで誤解されるのではっきり申し上げますけれども、これはあくまでも現状の状態を続けた、別に私の価値観は入っておりません。そういうデータを見ると、四十歳から四十九歳の女性の負担率がめちゃめちゃに上がっていきます。
　問題は、さらにその四十歳代の女性の、二〇二五年で四十歳になる人は多分今日中学校へ行っている子ですね。そういう子供たちですから、これから私たちが考えなきゃいけないのは、パネル40にございます、価値観の変化なんです。
　今まで、日本の政府も含めてですけれども、マスコミも含めて、私たちを含めて全部だと思います。今、高齢化社会が来ると何人で何人を支える社会という議論が主に出ておりますけれども、これはいわゆる人口論といいますか、数だけの議論なんです。
　私が申し上げたいのは、このパネル40を見ていくとわかるように、ピンクの方の線なんですけれども、これは毎日新聞社の人口問題調査会がずっと行ってきたデータでありますけれども、同じ質問でやっています。あなたは年とった親を見ることをどう思いますかということに対して、よい習慣、当然の義務と答えた人が、一九八六年まではほぼ八〇％で維持できたのです。ところが、八六年から急激に下がって、前回の調査では四二％まで落ち込みました。
　私は、これは突然の変化で、データを一、二年は信用しなかったのですけれども、ずっとコンスタントに同じ質問をしてみて同じような答えが出てきているので、これは間違いないというふうに思っています。しかも、これを統計分析してみますと、だれがというリーダーはいないのです。この価値観の変動は日本社会全体、同時に起こりました。教育の高い人、低い人、それから働いている、働いていない、それに関係なく全部が同時に下がりました。
　それで、そういう同じ人が、ではあなたは老後をお子さんに期待しますかというと、そちらは連続的に下がってきました。日本の女性がずっと、子供に対しては期待しないけれども親は私たちが見ます、そういう答えが来たわけですけれども、八〇年代後半以降、これは特にこの辺が非常に難しいところなんですけれども、八六年、八七年の厚生白書を見ますと、この辺から在宅ケアを中心にしていこうという方針が打ち出されたことにもかなり関係があるのではないか、いわゆる建前論から本音論へと日本の女性が変化した時期ではないかというふうに思われます。
　ですから、私は、二十一世紀を考えると、人口問題は選択なき社会をつくるわけでありますけれども、さらに価値観の変動を踏まえた高齢化論はない、日本の社会には本格的な高齢化論はないと思っております、現在まで。ぜひこれからやらなきゃいけないのは、人口はもう既にわかってしまっているわけですから、さらに価値観の変化を踏まえた高齢化論というのを本格的に展開する時期に来ているというふうに考えております。
　そして、最終的に高齢化社会を乗り切る一つの方針としては、パネル41にございますように、老人の定義を変えればいいと思っています。
　これは、六十五歳以上の方が昨年は一七％になるのですけれども、ちょっと時期を失しちゃって、去年からやればよかったのでしょうけれども、二〇〇〇年から六十五歳以上の方を一七％だけという社会をつくった場合にどうなるかという計算をしてみますと、二〇二五年で七十四歳程度まで老人の定義を変えればいいわけでございまして、それによって就業形態を変えたり、定年延長をしたり、年金の支給開始年齢を変えていく。そういうことをすればずっと日本の社会は一七％だけで高齢化社会を乗り切ることができるということになるわけですけれども、ただ、これは至難のわざでありまして、今までに定年制の延長は、五十五歳から六十歳まで延ばすのに二十数年かかっておりますので、なかなかこれも簡単にできない問題、難しいかもしれません。
　ただ、私が最初に申し上げましたように、一九四七年から五七年、十年間で日本の出生力は人類史上初めて半減したわけでありますから、人類史上初めての高齢化対策が迫られるのは当然というふうに考えております。
　それから、パネル42を見ていただきますと、日本以外に今度は外国を見てまいりますと、アジアの諸国、日本以外の国でも、タイ、韓国、中国、シンガポール、ほとんどの国が十年間で、横は全部十年間です、時期こそ違えど、全部同じような出生力の低下をしております。その下で、高齢化のスピードで各国を比べていますけれども、日本が一番先頭で高齢化していくわけでありますけれども、シンガポールは本当は高齢化のスピードが日本より速いのです。
　そういう国がいっぱい来るわけでございまして、私は、こういった点で、外国人労働の問題を含めまして、アジアの諸国での連結といいますか協力というものがこれからますます必要だろうと思いますし、日本がアジアの諸国におけるリーダーシップ、高齢化対策を含めて政策的な面でもアジアのリーダーになれるのではないかというふうに考えております。
　時間が参りましたけれども、あと最後に、私一つお話ししたいことがあります。
　それは、アメリカのテキサス大学のロストウという教授、一九六〇年代、日本の中で経済発展の段階的な理論で有名なロストウという教授がいます。ケネディ大統領の経済顧問だったと思います。その方と、昨年アメリカ人口学会で同じパネルでお話しする機会がありました。その人が、少子高齢化の問題は日本の第四のチャレンジというふうに言っておりました。
　第一のチャレンジは何かというと、江戸時代に徳川三代によって鎖国政策を決めたこと。第二番目は、明治のときの文明開化、これが日本のセカンドチャレンジ。日本のサードチャレンジは何かというと、第二次世界大戦後の復興。そして今度は、二十一世紀にまさに高齢化、少子化の対策をいかに立てるかということが日本にとっての第四のチャレンジというふうに彼は発言しておりました。
　私は、彼の最大のメッセージは何かというと、今までの歴史を振り返って、三百年から四百年のタームで考えた場合に、日本の危機にとっては、常に政治家がすばらしいリーダーシップを発揮してそれを乗り越えてきました。今、この少子高齢化を乗り切るためには、まさに政治家のリーダーシップが問われている、そういう段階に来ているのではないかというふうに思います。
　どうもありがとうございました。