maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○澤雄二君　これで民主党の皆さんが納得されるのが僕は大変不思議なんでありますが、つまり、少し話をさせてください。
　余りにも高いハードルを設けるとボイコットされるかもしれない、低いと効果がないかもしれない、一体どの辺の数字が正しいんだと。それを統計学的にも調査する必要があるし、諸外国の例も調べる必要があるんだという御答弁でございましたけれども、そのとおりなんです。つまり、必要だと言うからには当然そんなことはお調べになっていて、これこれこういう理由だから最低投票率をなぜ入れないんだという質問をされていたと思っておりました。ところが、聞いたら、それは今まで忙しくてできていないとおっしゃっているんで、そういう主張をされる民主党というのは本当に憲法改正お任せしていいのかなと思ったりするわけでございますが。
　それで、参考人の方に質問をいたしました、この最低投票率について。例えば、最低投票率を五〇％だと仮定をすると半分の過半数で成立をするわけですから二五％です、国民の二五％の支持で成立をすると。全体の四分の一ですね。最低投票率を四〇％と仮定をすると、それの半分は二〇％だから五分の一ですね。だから、参考人の方に、この四分の一だと認めて五分の一だと認めないという数字の合理的な説明できますかというふうにお尋ねをいたしました。四人の参考人の方がいらっしゃいましたが、お二人は最低投票率は必要ないと否定的な考えでいらっしゃいました。お二人は肯定的な考え方をされましたが、その肯定的な考え方をされた方も、その肝心の最低投票率を一体何％にするんだという数字の話になると、数の問題とか微妙なところになりますと決定的な決め手がないことは確かですと、それが大勢の感覚に合うかどうかということになると思うというふうに述べられたのであります。
　ですから、民主党さんがさんざん言われている最低投票率の必要性、でも一体その投票率を何％にするかという数字については、なかなか合理的にこれだという数字がないんだというふうに思います。
　そこで、与党の発議者にお伺いしますが、なぜこの最低投票率採用されなかったのか、もう一度説明をお願いします。
○仁比聡平君　あなたが任期中の改憲と言う限り、自民党総裁の任期というのは、これは定められているようですから、このスケジュールに沿った形でこれを進めていきたいという思いはあるんじゃないんですか。
　先ほど、アメリカでの発言のお話ありましたが、憲法改正というのはその中心部分に九条改憲をあなた方は含めているわけでしょう。自民党新憲法草案はそう書いてある。自衛隊を自衛軍にする、書いてあるじゃありませんか。自衛軍、軍隊を海外に送る、これは派兵じゃありませんか。幾らごまかそうとしても、あなたの一連の発言がこの法案の出口を決めた異常な連日審議の最大の原因だ、そのことはこのテレビをごらんになっているどなたの目から見ても私は明らかだと思います。
　この委員会でも発議者は、三年間は改憲原案は審議はできないが、骨子案、要綱くらいまでは詰めてもいい、こう答弁をされました。このスケジュール表のとおりでございます。正に改憲と地続きではないでしょうか。
　国民こそ主人公です。法案自体が持つ憲法違反の数々の重大問題が明らかになる中で、これを徹底審議をすることなしに法案を強行するというのは私は許されないと思います。そんなやり方で、二度と戦争はしない、この国民の深い思いが込められた九条を変えて再び戦争ができる国に変えることは断じて許されない、廃案にすべきことを強く求めて、質問を終わります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この私どもの草案の九条でございますが、この中には、まず九条の一項はこれはそのまま残すわけでございまして、堅持するところも一応読んでおいた方がいいのかなと思いますので読ませて……いや、これは、これはしかし国民の皆様が見ておりますから、大切なことですので。日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する、これは書いてあります。
　そして、この九条の二、この後は新しく私どもの草案に書かれているところでございますので、これはまず正確に読む必要があると、このように思います。
　我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮者とする自衛軍を保持する。自衛軍は、前項の規定による任務を遂行するための活動を行うにつき、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。これは正に国会の統制、シビリアンコントロールでもあると思いますが、最高指揮者とともにこれが書いてあります。
　次でございますが、自衛軍は、第一項の規定による任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び緊急事態における公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる、このように書いてあるわけでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、そうすると、国際社会において、平和と安定を守るために国際社会はＰＫＯ等で努力をしていますね、努力をしている。そういう中で努力をしている国々が全くどこも平和主義じゃないというんですか。今、私の答弁中ですから、少し落ち着いてくださいよ、たまには。よろしいですか。
　そこで、正に国際社会において、国際社会においてその責任を果たしていくということが我々にとっては大切なことであるという観点から、このように自由民主党の草案には書き込んでいるところでございます。
○委員長（関谷勝嗣君）　安倍内閣総理大臣、菅総務大臣は御退席いただいて結構でございます。
 ─────────────
○委員長（関谷勝嗣君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、福島みずほ君が委員を辞任され、その補欠として近藤正道君が選任されました。
 ─────────────
○藤末健三君　分かりました。
　続きまして、有料広報の規制について話をさせていただきたいと思います。
　テレビとラジオ、有料の広報の規制がございますが、公平性を確保するためにこのメディア関係者の自主的な努力を尊重すべきと考えておりますが、その点いかがでございましょうか。
 〔委員長退席、理事舛添要一君着席〕
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　テレビ、ラジオ有料
○藤末健三君　国民への情報の提供というのは非常に重要だと思います。
　先ほどの審議におきまして、安倍総理から自由民主党の憲法草案は出されていると、もう公開しているんだということをおっしゃっていますけれども、私は実際に例えば百人、二百人の前で講演させていただき、自民党から憲法改正草案が出ているんですよと、御存じですかということをお聞きすると、百人とか二百人おられても手はほとんど挙がりません。一つか二つです。いや、それが、これはもう本当にそうなんですよ。公明党の加憲の議論もほとんどの国民の方は御存じないんです、本当にこれは。民主党も同じです。いや、これ本当に。いや、これ実際そうなんですよ。
　ですから、このような状況で憲法改正の議論を進めるのは非常に危険でございまして、やはり国民の皆様に憲法改正の重要性というものをどんどんどんどん広げていただくことが必要だと思いますし、我々の責任だと思います、これは。ということを申し上げさせていただきたいと思います。
　国民投票の対象、そして範囲については、憲法審査会においてその意義、そしてその必要性の有無等について十分な検討を加えて適切な措置を講じる必要があると考えます。
　これは、民主党の方から今回の国民投票法の対象として憲法以外もという提案をさせていただきましたけれども、私は、やはりこの国民投票、九十六条の解釈はあるとしますが、やはり国民の意思の表明ということはある程度検討しなきゃいけないと思っております。ですから、この三年間の議論の中においても国民投票法の対象範囲を広げるという議論を引き続きやらなきゃいけないと思うんですが、その点につきまして発議者の方々の御意見いただきたいと思います。
　じゃ、赤松先生いきましょう。あっ、お二人。じゃ、どうぞお願いたいします。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　四月の何日ですか。二十五日ですか。
　私が答弁いたしましたのは、反対する会派から最低一人は必ず選ぶと、こういうことでございまして、反対するすべての会派から一人ずつということではありません。これは、反対派から少なくとも代表一人は必ず選ぶ、しかしそれ以上選ぶかどうかはこれは議運委員会のマターではないかと、こういうことであります。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　四月の二十五日も答弁をさせていただいておりますけれども、これは相当程度の多数というふうに言いましたのは、公選法の二百二十二条ですか、これのコンメンタールで相当程度の多数と書いてある解説書があるんでそれを引かせていただいたんですが、一般的に多数、不特定多数といった場合に、行政法の世界なんかですと三人とかを多数と言うことがあるんです。三人以上は多数だと。ですから、それは三人とか二人とかそんな意味で多数と言っているんじゃなくて、相当な大きい数ですよということで言ったんですが。
 〔理事舛添要一君退席、委員長着席〕
　それで、先生、その後私は補足的に更に答弁させていただいているのは、元々この多数人買収という二百二十二条の規定というのは、ブローカー的なもの、これを取り締まるためのものですよ。ですから内務省の、当時、自治省になりますか、選挙部の通達でも、そういうことだからここで明示的に何人というふうにするのは余り良くない。ただし、例えば五十人に対してのものであったとしても、千人に渡すようなお金を用意しているようなものだったらこれは多数人になるだろうし。
　ということで、ここで具体的に何人という形じゃないですけれども、趣旨として、この二百二十二条というのは、二人とか三人とかそんな数じゃなくて相当なやっぱり多い数であって、かつ組織的な、いや、二十人、百人だってこれに当たる場合もあります、裏に組織的な、ブローカー的なものであれば当たる場合もあります。ただし、私が取り締まった例でいうと、二百人ぐらいに物を配ったことがある県であったんですが、それは私は多数人買収は適用はしませんでした、ブローカーじゃなかったものですから。
　そういうことでございますんで、具体的な事案に即して判断されるものだというふうに思っております。
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、この法案の採決に対して断固として反対の討論を申し上げます。
　この法案は、最高法規である憲法、その改正に当たって、発議の在り方はもちろん、国民の皆さんがその改憲案に対してどのように意思決定をしていくのか、どのように国民投票の運動をするのか、そしてどのような投票をするのか、正に主権者である国民の皆さんのその主権の直接行使、その在り方を定めようとする重大な法案であります。
　にもかかわらず、本委員会において、参考人の方々も、地方公聴会での公述人の方々も、法案への賛否の違いを超えて、その多数の方が慎重審議を求め、国民的にもこの法案自体が持つ重大な問題点が急速に明らかになる中で、なぜ審議を打ち切るんですか。なぜ、なぜ中央公聴会すら開かずに採決をするのか。私は、そのようなやり方、強引なやり方は、我が国の憲政史上に重大な汚点を残すものだ、断固として許せない、そのことを申し上げざるを得ません。
　反対の理由の第一は、本法案が改憲案を通しやすくする仕組みとなっており、国民主権原理に反する不公正かつ反民主的な法案だということでございます。
　具体的に四点指摘をいたします。
　一つは、最低投票率などの定めがないことです。
　憲法の改正は、主権者である国民にその決定権がある。にもかかわらず、投票率がどんなに低くても改憲案が通り得る仕組みとなっている。短い審議を通じても、最低投票率を設けてはならないという憲法上の根拠がないことは私ははっきりしたと思います。にもかかわらず、圧倒的多数の国民の皆さんの声を無視して、発議者は設けることを拒否し続けました。そこには、できる限り低いハードルで改憲案を押し通そうとする、そういうねらいがあることははっきりしているのではありませんか。
　二つは、公務員や教育者の自由な意見表明や国民投票運動を不当に制限をしていることです。
　地位利用を理由になぜ教育者、公務員のみが運動を禁止、規制をされなければならないのか、その憲法上の根拠は結局明らかにされませんでした。特定の政党や候補者を支持したり反対することとは全く性格が異なる国民投票において、国公法や地公法の適用を除外しないことについての何の道理のある答弁もなされませんでした。結局、法案は、地位利用や職務の公正さの確保を口実にして、あいまいかつ広範な要件で取り返しの付かない重大な萎縮効果をもたらし、公務員、教育者にとどまらず、国民全体の自由な意見表明や投票運動を抑え込むこととなってしまいます。
　三つには、改憲案の広報や
　国民の皆さんが改憲案に対する理解を深める上で広報や
　四つに、憲法審査会の合同審査会の開催と権限、また、両院協議会の開催を可能とする仕組みは、憲法九十六条の趣旨に反し、両院制の原則をないがしろにするものでございます。とりわけ、勧告権限は、改憲原案の起草の段階で、また両院協議会は改憲案発議の最終段階で、いずれも国会における発議をしやすくする仕組みであることが明らかになりました。最低投票率は憲法九十六条に明記されていないからと拒否しながら、同じく九十六条に明記されていないこのような仕組みを盛り込むことは、正に御都合主義ではありませんか。
　第二は、いずれもこの法案自体が憲法に抵触するのではないかという重大問題であるにもかかわらず、なぜ急ぐのかということです。
　もっともっと審議しようじゃありませんか。国民の皆さんから公募をして、皆さんの意見を十分聴き、国民主権と憲法をもっともっと語り合い、国民と国会のキャッチボールの中で憲法九十六条の具体化を語るべきです。それが国会の在り方であり、責任であります。
　にもかかわらず、安倍総理が目指す改憲のスケジュール、その第一里塚に位置付けられたこの法案、だからこのような強引なやり方をやるのではないのですか。安倍総理の一連の発言は、手続法案が総理の改憲スケジュールに位置付けられていることをだれの目にも明らかにしています。公正中立なルール作りではなく、九条改憲と地続きの法案であることは明らかであります。
　今年は憲法施行六十周年です。憲法九条は、アジアの二千万人の人々、三百十万人の日本国民の犠牲の上に、二度と戦争はしないという国民の深い思いが込められたものです。九条を変えて再び海外で戦争をする国にすることを国民の皆さんは絶対に許さないでございましょう。
　採決強行という度重なる暴挙に抗議をし、断固として廃案にすべきことを改めて強く申し上げて、私の反対討論を終わります。
○近藤正道君　社会民主党・護憲連合を代表し、与党案に対する反対討論を行います。
　初めに、本日の憲法調査特別委員会をもって審議が打ち切られたことに強く抗議をいたします。これは与党と民主党の両筆頭理事間の合意を基に、我々の意見を聞くこともなく一方的に決められたことであります。我々は筆頭間協議で審議打切りを決めたことなど承諾した覚えはありません。少数政党をないがしろにし、民主主義を踏みにじるやり方であり、断じて容認できません。
　法案は、憲法改正の手続を定めるものであり、慎重の上にも慎重を期するのが当然であります。国民の多くも慎重な審議を望んでおりました。しかも、与党案には多くの欠陥があることが参考人質疑や地方公聴会を通じてますます明らかになっていたのであります。重要な中央公聴会の開催など、本格的な審議はこれからだったはずであります。委員長の今回の対応は不信任に値すると考えます。
　採決後に提案されることになっている附帯決議の数の多さが取りも直さず審議が尽くされてないことを示しております。しかも、議員立法に対する附帯決議であり、議員が自分でやることに注文を付けることなど聞いたこともありません。法案を修正すれば済む話ではありませんか。これは良識の府である参議院にとって汚点となるものであり、この国の将来に大きな禍根を残すものであります。
　法案に対する反対理由を申し上げます。
　第一は、与党案が改憲と一体となった改憲準備法案だからであり、公正な単なる手続法ではないからであります。だからこそ、憲法改正を参議院選挙の最大の争点に掲げる安倍総理は、国会に介入してまで与党案の早期成立を表明したではありませんか。しかも、安倍総理の言う戦後レジームからの脱却とは、正に戦前のシステムや価値観への回帰であり、自民党新憲法草案の思想そのものであります。次の国会から設置されることになる憲法審査会では、九条改憲を始め、自民党新憲法草案をベースにした改憲論議が行われるのは火を見るよりも明らかであります。
　第二は、最低投票率の定めがないことであります。
　国民は、国の最高法規である憲法の改正にふさわしい投票率が必要だと考えております。多くの参考人からも最低投票率を設けるべきとの意見が述べられてまいりました。与党の最低投票率は憲法上疑義があるとの答弁にもかかわらず、最低投票率の規定は憲法違反だとする参考人はいなかったのであります。与党のもくろみは明らかであり、憲法改正のハードルを低くして改憲を容易にすること以外にありません。
　第三は、公務員や教員について、地位利用による投票運動の禁止、政治的行為の制限を図ろうとしているからであります。しかも、どのような行為が許され、どのような行為が許されないのか分からないのであります。五百万人以上にも及ぶ公務員や教員を一律に萎縮させるおそれの強い二重の規制は憲法上許されません。
　憲法改正国民投票運動は、一般的な選挙運動とは異なります。国の根本を決めるものであり、公務員であれ教員であれ、その賛否をめぐる運動は自由とすべきです。公務員、教員の表現の自由、運動の自由を奪う規制は許されません。
　第四は、テレビ、ラジオの有料
　何十億、何百億とも言われる
　その他、与党案には、広報協議会の在り方や投票方法など、問題点は数限りなくあります。正に欠陥法案であり、国民不在の国民投票法案です。このような与党案は断じて認めるわけにはいきません。
　以上申し上げまして、私の反対討論を終わります。
○委員長（関谷勝嗣君）　傍聴の方は静粛に願います。議事の妨害になるような行為は禁止をされております。これに従わないときは退場を命ずることもありますから、念のために注意をいたします。
　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　日本国憲法の改正手続に関する法律案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○簗瀬進君　私は、ただいま可決されました日本国憲法の改正手続に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 日本国憲法の改正手続に関する法律案に対する附帯決議（案）
　一、国民投票の対象・範囲については、憲法審査会において、その意義及び必要性の有無等について十分な検討を加え、適切な措置を講じるように努めること。
　一、成年年齢に関する公職選挙法、民法等の関連法令については、十分に国民の意見を反映させて検討を加えるとともに、本法施行までに必要な法制上の措置を完了するように努めること。
　一、憲法改正原案の発議に当たり、内容に関する関連性の判断は、その判断基準を明らかにするとともに、外部有識者の意見も踏まえ、適切かつ慎重に行うこと。
　一、国民投票の期日に関する議決について両院の議決の不一致が生じた場合の調整について必要な措置を講じること。
　一、国会による発議の公示と中央選挙管理会による投票期日の告示は、同日の官報により実施できるよう努めること。
　一、低投票率により憲法改正の正当性に疑義が生じないよう、憲法審査会において本法施行までに最低投票率制度の意義・是非について検討を加えること。
　一、在外投票については、投票の機会が十分に保障されるよう、万全の措置を講じること。
　一、国民投票広報協議会の運営に際しては、要旨の作成、賛成意見、反対意見の集約に当たり、外部有識者の知見等を活用し、客観性、正確性、中立性、公正性が確保されるように十分に留意すること。
　一、国民投票公報は、発議後可能な限り早期に投票権者の元に確実に届くように配慮するとともに、国民の情報入手手段が多様化されている実態にかんがみ、公式サイトを設置するなど周知手段を工夫すること。
　一、国民投票の結果告示においては、棄権の意思が明確に表示されるよう、白票の数も明示するものとすること。
　一、公務員等及び教育者の地位利用による国民投票運動の規制については、意見表明の自由、学問の自由、教育の自由等を侵害することとならないよう特に慎重な運用を図るとともに、禁止される行為と許容される行為を明確化するなど、その基準と表現を検討すること。
　一、罰則について、構成要件の明確化を図るなどの観点から検討を加え、必要な法制上の措置も含めて検討すること。
　一、テレビ・ラジオの有料
　一、罰則の適用に当たっては、公職選挙運動の規制との峻別に留意するとともに、国民の憲法改正に関する意見表明・運動等が萎縮し制約されることのないよう慎重に運用すること。
　一、憲法審査会においては、いわゆる凍結期間である三年間は、憲法調査会報告書で指摘された課題等について十分な調査を行うこと。
　一、憲法審査会における審査手続及び運営については、憲法改正原案の重要性にかんがみ、定足数や議決要件等を明定するとともに、その審議に当たっては、少数会派にも十分配慮すること。
　一、憲法改正の重要性にかんがみ、憲法審査会においては、国民への情報提供に努め、また、国民の意見を反映するよう、公聴会の実施、請願審査の充実等に努めること。
　一、合同審査会の開催に当たっては、衆参各院の独立性、自主性にかんがみ、各院の意思を十分尊重すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　附帯決議を付することこそ参議院の良心と信じ、何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（関谷勝嗣君）　ただいま簗瀬君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（関谷勝嗣君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関谷勝嗣君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時五十六分散会
 ─────・─────
 〔参照〕
 さいたま地方公聴会速記録
　期日　平成十九年五月十日（木曜日）
　場所　さいたま市　浦和東武ホテル
 派遣委員
 団長　委員長 関谷　勝嗣君
 理　事 岡田　直樹君
 理　事 広田 一君
 理　事 前川　清成君
 理　事 荒木　清寛君
 荻原　健司君
 田中　直紀君
 小林　正夫君
 近藤　正道君
 長谷川憲正君
 公述人
 埼玉県議会議員 田村　琢実君
 社団法人日本青
 年会議所関東地
 区埼玉ブロック
 協議会会長 榎本　賢治君
 大宮法科大学院
 大学法務研究科
 法務専攻 南部　義典君
 埼玉大学教育学
 部教授 三輪 隆君
 ─────────────
 〔午後二時三十分開会〕
○団長（関谷勝嗣君）　以上をもちまして公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼のごあいさつを申し述べます。
　本日は、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。本委員会を代表いたしまして、重ねて厚く御礼を申し上げます。
　また、本地方公聴会のために多忙な中、種々御尽力を賜りました関係者の皆様方にも、この場をかりまして厚く御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　これにて参議院日本国憲法に関する調査特別委員会さいたま地方公聴会を閉会をいたします。
 〔午後四時四十二分閉会〕
 ─────・─────
 横浜地方公聴会速記録
　期日　平成十九年五月十日（木曜日）
　場所　横浜市　新横浜国際ホテル
 派遣委員
 団長　理　事 舛添　要一君
 理　事 中川　雅治君
 理　事 簗瀬 進君
 岩城　光英君
 野村　哲郎君
 藤末　健三君
 水岡　俊一君
 鰐淵　洋子君
 仁比　聡平君
 公述人
 神奈川県立高等
 学校教諭 久留島　学君
 かながわ創造研
 究所幹事 佐々木宣彰君
 前衆議院議員
 ＪＰＵ総合研究
 所特別研究員 山花　郁夫君
 憲法改悪阻止神
 奈川県連絡会議
 幹事長
 弁護士 森 卓爾君
 ─────────────
 〔午後二時三十分開会〕
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　続きまして、報道機関の規制の在り方について、久留島公述人、佐々木公述人、山花公述人にお伺いしたいと思います。
　虚偽放送また偏った放送を禁止すべきだ、防止すべきだ、そういった御意見もありますし、また、表現の自由、公正の確保また国民運動の活性化、こういった御意見との調整も必要になってくるわけでございますが、この法案では、放送法に言及する形で、有料
　報道機関から受ける影響は大変に大きいものがあると思いますが、この報道機関の規制の在り方についてお考えがありましたら、ちょうだいをしたいと思います。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　続きまして、テレビ等における有料
　これは、大体十五秒から三十秒のＣＭで、単純なスローガンまたイメージによってこの重要な意思決定を誘導されるような、そういったおそれもあるので禁止すべきだという御意見もいただいております。一方で、またこういったＣＭ等が流れたとしても、国民の皆様はそれが一意見であると受け止めてしっかりとそれぞれで判断することができるんではないか、そういった影響を受けないんではないか、そういった御意見もいただいております。
　この与党案におきましては、このスポットＣＭにつきましては投票期日前二週間禁止ということで、このようになっておりますが、このスポットＣＭにつきまして、お考えがございましたら、久留島公述人、佐々木公述人、山花公述人にお伺いしたいと思います。
○団長（舛添要一君）　ありがとうございました。
　以上をもちまして公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言申し上げます。
　本日は、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。本委員会を代表いたしまして、重ねて厚く御礼を申し上げます。
　また、本地方公聴会のために、多忙な中、種々御尽力を賜りました関係者の皆様に、この場をかりまして厚く感謝申し上げます。
　これにて参議院日本国憲法に関する調査特別委員会横浜地方公聴会を閉会いたします。
 〔午後四時二十三分閉会〕
平成十九年五月十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月九日
 辞任 補欠選任
 岩本 司君 大久保　勉君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 関谷　勝嗣君
 理　事
 岡田　直樹君
 中川　雅治君
 舛添　要一君
 広田 一君
 前川　清成君
 簗瀬 進君
 荒木　清寛君
 委　員
 岩城　光英君
 太田　豊秋君
 荻原　健司君
 木村 仁君
 佐藤　昭郎君
 櫻井 新君
 中島　啓雄君
 中曽根弘文君
 野村　哲郎君
 山本　順三君
 大久保　勉君
 小林　正夫君
 芝 博一君
 那谷屋正義君
 藤末　健三君
 松岡 徹君
 水岡　俊一君
 澤 雄二君
 山下　栄一君
 仁比　聡平君
 近藤　正道君
 長谷川憲正君
 事務局側
 日本国憲法に関
 する調査特別委
 員会及び憲法調
 査会事務局長 小林　秀行君
 参考人
 法政大学法学部
 教授 五十嵐敬喜君
 東京慈恵会医科
 大学教授 小澤　隆一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○日本国憲法の改正手続に関する法律案（衆議院
　提出）
○日本国憲法の改正及び国政における重要な問題
　に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法
　律案（小川敏夫君外四名発議）
 ─────────────
○委員長（関谷勝嗣君）　ただいまから日本国憲法に関する調査特別委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、岩本司君が委員を辞任され、その補欠として大久保勉君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（関谷勝嗣君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法の改正手続に関する法律案及び日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案の両案の審査のため、本日の委員会に法政大学法学部教授五十嵐敬喜君、東京慈恵会医科大学教授小澤隆一君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤正道君　次に、テレビの有料
　こういう状況の下で、投票日前十四日間だけを禁止する、こういうテレビ有料
○参考人（小澤隆一君）　私も今の五十嵐参考人の御意見のように、やはりこういう広報のやり方がモデルなんだということを少しパイロット的に示して、こういう広報なら十分国民に問題の性格をよく知ってもらうために有益だというふうに判断ができるのではないかと思います。現時点では一体どういう有料
○近藤正道君　テレビの有料
　私は、憲法上大きな問題であるし、この法案の欠陥の一つの大きな柱ではないかと、こういうふうに思いますが、両参考人いかがでしょうか。
○委員長（関谷勝嗣君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人のお二人に一言お礼のごあいさつを述べさせていただきます。
　本日は、大変お忙しいところ貴重な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。当委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十六分散会
平成十九年五月九日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月八日
 辞任 補欠選任
 岸 信夫君 岩城　光英君
 大久保　勉君 岩本 司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 関谷　勝嗣君
 理　事
 岡田　直樹君
 中川　雅治君
 舛添　要一君
 広田 一君
 前川　清成君
 簗瀬 進君
 荒木　清寛君
 委　員
 岩城　光英君
 太田　豊秋君
 荻原　健司君
 木村 仁君
 佐藤　昭郎君
 櫻井 新君
 田中　直紀君
 中島　啓雄君
 中曽根弘文君
 野村　哲郎君
 山本　順三君
 岩本 司君
 小林　正夫君
 芝 博一君
 津田弥太郎君
 那谷屋正義君
 白 眞勲君
 藤末　健三君
 松岡 徹君
 水岡　俊一君
 澤 雄二君
 山下　栄一君
 鰐淵　洋子君
 仁比　聡平君
 近藤　正道君
 長谷川憲正君
 委員以外の議員
 発議者 小川　敏夫君
 発議者 千葉　景子君
 衆議院議員
 日本国憲法に関
 する調査特別委
 員長代理 保岡　興治君
 発議者 船田 元君
 発議者 葉梨　康弘君
 発議者 赤松　正雄君
 事務局側
 日本国憲法に関
 する調査特別委
 員会及び憲法調
 査会事務局長 小林　秀行君
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 本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
○日本国憲法の改正及び国政における重要な問題
　に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法
　律案（小川敏夫君外四名発議）
○日本国憲法の改正手続に関する法律案（衆議院
　提出）
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○委員長（関谷勝嗣君）　ただいまから日本国憲法に関する調査特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、岸信夫君、大久保勉君が委員を辞任され、その補欠として岩城光英君、岩本司君が選任されました。
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○委員長（関谷勝嗣君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法の改正手続に関する法律案及び日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案につき、意見を聴取するため、明十日、埼玉県及び神奈川県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関谷勝嗣君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員以外の議員（千葉景子君）　日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案につきまして、提出者を代表してその趣旨を御説明いたします。
　国民投票法制は、憲法制定権力の担い手である国民が、その権利を行使して憲法改正をすべきか否かを判断するための制度です。憲法制定権力の担い手である国民がその権利を行使する制度を早急に整備することは、立法府としての責任であり、改正に対する国民の主権を回復し、真の国民主権を具体化することは国民の代表者としての使命であると考えます。
　また、国民投票法制は、憲法改正の中身をめぐる議論とは切り離し、憲法改正を標榜している政党も、憲法改正に反対している政党も、ともに賛同し得るような公正かつ中立的なルールとはいかなるものかという冷静な議論を通じて幅広いコンセンサスづくりを目指すべきものであると考えます。
　しかしながら、本年年頭以来、安倍首相が自らの在任中に憲法改正を行うと公約し、また憲法改正を参議院選挙の争点にすると表明したことから、与党はこの国民投票法制についても期限を切って強引に成立を目指す姿勢に転じ、衆議院の特別委員会では十分に審議が尽くされないまま採決が強行されました。国民投票法制をめぐる議論が、幅広いコンセンサスに基づく公正中立なルール作りではなく、安倍首相の在任中の改憲実現のためのレール作りに変質してしまったことは残念でなりません。
　与党案提出者は、与党案、民主党案の違いはもうほとんどなくなったと事あるごとに発言しておられますが、国政における重要な問題に係る案件の国民投票法制について、与党案ではその意義及び必要性の有無について検討を加えるとしているだけで、検討した結果、何もしない余地を残すものにすぎません。
　投票権者を十八歳とする点についても、与党案では公職選挙法等の改正がなされない限り実施を幾らでも先送りできるまやかしの規定にすぎません。
　また、与党案では国家公務員法、地方公務員法等に定められた公務員の政治的行為の制限規定の取扱いは附則で検討することとしていますが、与党案提出者や与党関係者からは、政治的目的の有無による線引きではなく、公務員の労働団体による組織的な国民投票運動を抑え込もうという別な意図があるのではないかと疑わざるを得ない答弁や発言もなされております。これでは、主権者による自由濶達な国民投票運動を萎縮させることのないよう規制を最小限にすべきであるという共通認識を葬り去ろうとするものと言わざるを得ません。
　このように与党案は、これまでの衆参両院における議論の積み重ねを踏まえているとは到底言い難いものであり、民主党の考えと与党案の間には厳然たる相違点が存在しておりますので、民主党独自の対案を提出することとした次第です。
　以下、本法律案の要点を、与党案との相違点に絞って申し上げます。
　第一に、国民投票の対象については、憲法改正のほか、国政における重要な問題のうち憲法改正の対象となり得る問題、統治機構に関する問題、生命倫理に関する問題その他の国民投票の対象とするにふさわしい問題として別に法律で定める問題に係る案件とすることとしており、附則において、この法律が施行されるまでの間に、国政問題国民投票に関し、日本国憲法の採用する間接民主制との整合性の確保その他の観点から検討を加え、必要な法制上の措置を講ずることといたしております。
　このように、国政問題国民投票については、対象を限定し、かつ間接民主制との整合性を欠くこととならないよう十分な配慮を行った上で導入することとしておりますので、与党の指摘する懸念は何ら根拠のないものと考えております。
　第二に、国民投票の投票権者は、諸外国では、成人年齢である十八歳に合わせて十八歳以上の国民に投票権を与える例が非常に多いことから、投票権者の年齢を十八歳以上とすることとし、附則において、この法律が施行されるまでの間に公職選挙法、民法等の関連法令について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずることといたしております。
　与党案とは異なり、三年後の施行時における十八歳投票権を明確に担保するものとなっております。
　第三に、国民投票運動についてでありますが、公務員を含め多くの国民の皆さんがこれに主体的、積極的にかかわるであろうことを前提に、かつ、このことを期待し、国民投票運動は基本的に自由とし、投票の公正さを確保するための必要最小限度の規制のみを設けることといたしております。公務員法制上の公務員の政治的行為の制限については、本法案に規定する国民投票運動については適用しないこととし、公務員の労働団体による国民投票運動についても、国民投票運動に名をかりた特定政党や特定候補者への支持拡大運動でない限り当然に容認されるべきことを明確にしております。
　テレビ、ラジオにおける有料
　第四に、この法律の規定のうち国民投票の実施に関する部分は、公布の日から起算して三年を経過した日から、また、国会法の一部改正の部分は、公布の日以後初めて召集される国会の召集の日から、それぞれ施行することといたしております。なお、憲法改正原案の提出及び審査に係る国会法の規定は、この法律が施行されるまでの間は適用しないものとしております。
　この凍結期間は、これまでの各院の憲法調査会と同様に改正の要否も含めた基礎的な調査にとどめるべきであって、与党案提出者の答弁にあったような、凍結期間中であっても各院の憲法審査会で憲法改正原案要綱作りはどんどん進められるというような、初めから改正ありきの考え方は、提出者としては全く念頭に置いておりません。
　その他、所要の規定を置くこととしております。
　以上の点につきましては、民主党が衆議院で昨年五月に提出した法律案に本年四月に提出した修正案を加味した内容と基本的に同一の内容となっております。
　なお、衆参両院でのこれまでの審議も踏まえ、国民投票において国民の承認がなかった改正案と同一内容の改正原案の発議について、当該国民投票の結果を十分に考慮するものとする規定を置くとともに、合同審査会について、その円滑な運用と活用が図られるよう、勧告の前の段階においても各議院の憲法審査会長が合同審査会の経過及び結果を審査会に報告しなければならないこととする規定を置くことといたしました。
　以上が本法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（関谷勝嗣君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
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○白眞勲君　民主党・新緑風会の白眞勲でございます。
　今、与党案、野党案のそれぞれの違いについても今いろいろと説明がなされたわけでございますけれども、その中でも一つあるのが、国民投票に関するテレビ、ラジオの有料
　民主党案ですと、個人や団体がテレビやラジオで行う有料の意見
○白眞勲君　私は、正にこの部分がちょっと疑問に思っているんですよね、この与党案について。与党にある案では、もう何度もこの辺は議論された部分でもあるんですけれども、やはり個人や団体がテレビやラジオで行う意見
○衆議院議員（保岡興治君）　ただいまの御質問に対して答弁させていただく前に、まず私の方から、理事会での御協議、御指示に従って、去る二十五日の大久保委員からの御質疑に関連して問題となりました本法第百九条第二号の組織的多数人利害誘導罪につきまして補充の答弁をさせていただきたいと存じます。
　本条項について大久保委員から御指摘があったのは、組織的多数人利害誘導罪の趣旨及びそこで用いられている小作という文言に関して、現在、小作など存在するのかという二点であったかと存じます。
　また、これに関連して、理事会等におきまして簗瀬理事から、そもそも本条項の文章構造はどうなっているのか、特に報酬としてという文言はどこに掛かるのかとの御指摘もいただいていると伺っておりますので、以上三点について整理した形で改めて御答弁を申し上げる次第でございます。
　まず、百九条第二号の利害誘導罪の趣旨でございますが、本法案においては、まず、金銭若しくは物品等による投票勧誘行為は投票の公正さを害する好ましくないものであるとの観点から、要件を限定した上でありますけれども、第一号に買収罪の規定を置いております。そして、利害誘導罪を定めた第二号は、投票人との間の特殊の直接利害関係を利用した投票勧誘行為もまた第一号の金銭若しくは物品等による投票勧誘行為と同視すべきであって、これと同様に規制する必要があるという趣旨で規定したものでございます。
　そこで言う特殊の直接利害関係を利用した投票勧誘行為については、まず利害関係の及ぶ相手方、客体と利害関係の内容、手段とをどのように要件として記述するかが問題となるわけでありますが、本条項では、まず客体については投票人だけではなく投票人との関係あるものまで含むとして寺社、学校、会社、組合、市町村などをその例示として掲げております。また、手段についても特殊の直接利害関係の例示として用水、小作、債権、寄附などを掲げております。ちなみに、これらはあくまでも例示であって、例えば道路の改修、上下水道の施設事業による利便の供与、提供等もこれに該当するものと考えられます。なお、これらの例示は、法的安定性の観点から、同種の法分野である公職選挙法上の利害誘導罪の判例解釈を踏まえた運用がなされるよう同じ表現ぶりを用いているところです。
　次に、百九条二号において述べられている小作の定義でございますが、これについては農地法第二条第二項において、小作地とは所有権以外の利用権、例えば賃借権、地上権等に基づいて事業に供している農地と明快に規定されている法令用語でございます。このような小作地の現状については、例えば平成十六年度の小作権の総設定件数は二十三万二千件、その総面積は約十二万五千ヘクタールのデータが公表されております。したがって、このような小作地を耕作している場合において、例えば小作料の引下げ等の小作条件に関する権原を利用して投票勧誘をするようなときは本条に該当し得るものと考えられます。
　最後に、百九条第二号の文章構造についてでございますが、本条項はかなり長文の規定であり、御指摘のように一読してすぐに理解できるような文章になっていないかもしれません。しかしながら、今から申し述べますように、本条項は適用対象を限定すべく要件を重ねたことにより長文となったものでございますが、これを要件ごとに分解して丁寧に読めばその論理構造は明らかなものでございます。
　まず、本条項は、その構成要件の観点から大きく五つの要件に分解することができると思います。すなわち、第一は組織によりという要件。第二に、多数の投票人に対してという要件。第三は、憲法改正案に対する賛成又は反対の投票をし又はしないようにその旨を明示して勧誘してという要件。第四は、その投票をし又はしないことの報酬としてから、特殊の直接利害関係を利用してまでの要件で、この部分はかなり長文になっております。最後は、憲法改正に対する賛成又は反対の投票をし又はしないことに影響を与えるに足る誘導をしたときという要件の五つでございます。
　そして、ただいま述べました第一から第四までの要件は、すべて最後に述べました誘導をしたときという要件を限定する修飾語となっているものでございます。すなわち、組織により誘導したとき、あるいは多数の投票人に対して誘導したとき、さらには賛否を明示して勧誘して誘導したときといった具合でございます。このように、第一の要件から第三の要件のかかわり具合はすぐに理解できるところだと存じます。
　問題は特に長文となっている第四の要件でございますが、まさしく御指摘の報酬としての文言を含む部分でございますが、そこで、ここは更に分かりやすくするためにこの部分を更に細かく三つの文字列に分けて御説明を申し上げます。
　すなわち、第一は、報酬としてという対価性を規定する部分。第二は、その報酬が一定のものに対すること、言わば客体を規定する部分。第三は、その報酬が一定の関係を利用したものであること、言わば手段を規定した部分の三つでございます。
　そして、一見複雑そうに見えるのは、今述べた第二の客体及び第三の手段について規定している部分が細かな例示を掲げているからだと存じます。したがって、この例示を飛ばして文章の骨格だけをたどれば、その構造自体は明らかなものになると思います。すなわち、投票行動の報酬として、その者又はその者と一定の関係のある者に対する一定の特殊の直接利害関係を利用してという構文になっているわけでございまして、これが最終的に誘導をしたときに掛かっていくわけでございます。
　したがって、報酬としてはどこに掛かるのかというお尋ねに対しては、直接には利用してに掛かり、その構文全体が誘導をしたときに最終的に掛かっているとお答えすることとなると存じます。
　以上のように、百九条第二号は要件を限定し子細に規定したことにより長文となったものでございますが、その論理構造は明確で、罪刑法定主義に照らしても問題がないと考えているところでございます。
○委員長（関谷勝嗣君）　ちょっと速記止めてください。
 〔速記中止〕
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　テレビ等の有料
　元々私どもも、やはりテレビ等の世論に対する影響力の大きさ、それから、場合によっては国民の皆様への感情に訴えるとかあるいは扇情的になるとか、いろんな表現がありますけれども、やはり刺激の大きいものがコンテンツとして選ばれる可能性もあるということで、一つは、投票日前のある一定期間はやはり禁止をして、そのことによって報道の公正さを担保するということが一つは必要だろうということであります。
　それから、財政力の差によって有料
　したがって、一つは報道の公正さを担保するという観点、あるいは財政力の差をなるべく少なくするようにするという観点、しかし一方では
　ただ、御承知のように、私どもとしては放送法第三条の二の規定を全体に掛けておりまして、これは放送番組の制作だけではなくて、このＣＭの扱いについてもこの放送法第三条の二が当然及ぶものというふうに考えておりまして、その部分における担保というのは私は十分に行えるんじゃないかと、こう考えております。
○白眞勲君　久しぶりにいいお話を保岡議員から聞いたような感じがいたします。
　やっぱり今も、その国民投票法制についてもこれからも分かりやすくしていきましょうという御発言というのは、非常に我々としても勇気付けられるものがありまして、要するにこれからも変えていきたいということを発議者の方から言っていただいたというのは、私は非常に前向きな御発言だなというふうに評価をしております。
　そういう中で、先ほど船田議員の方から、
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　この問題につきましては、やはり国民の皆様の投票行動が客観的な説明により、これは広報協議会が客観的な部分をやるわけでございますが、加えまして、各政党がどのような意見を持っているのか、あるいはそのある団体がどのような意見を持っているかということについても、これはきちんとやはり報道し、また
　もちろん、どちらがどうのということでありますと、もちろんそれは国民が知る権利であるとか、そういったものを第一に考えるべきだと思いますけれども、やはりこの
○白眞勲君　ですから、私が申し上げているのは、その
　ですから、商品を売る
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　テレビのＣＭなどで非常に扇情的な、影響力の大きいといいますか、あるいは刺激的な、そういうものを報ずるような場合、これはやはり放送事業者に対して放送法第三条の二第一項の規定というものが全体として掛かっていくと。もちろん配慮するということでありますが、掛かっているわけでございますので、その辺りはおのずから適正な方向に動いていくものというふうに思っております。
　それから、実態の問題として、やはり投票日が近づけば近づくほどこの有料
○白眞勲君　もう一つ私はポイントになっているのは、要するにマルかバツかというポイントですよね。要するに、賛成か反対かといった中で、賛成、何らかのあれですけれども、いいですけれども、憲法改正に賛成だという人たちが多額の資金を掛けて、お金を掛けて
○白眞勲君　新聞の重要性というのは、私も新聞社におった人間ですからこれはもう十分に分かっているつもりでおります。そういう中で、私が申し上げたいのは、同一の寸法及び回数を、同等の利便を提供しなければならないってこの法案に書いてあるんですよ。どうやってこれを担保するのかということなんですよ。
　今、曜日によって違う、面数によって違う、そのとおりなんですよ。同じ紙面で、同じ日の同じ紙面だって見る人によっていろいろあるわけですね。一番効果があるのは新聞休刊日のラジオ、テレビ面ありますよね、後ろ面。あそこの全面
○白眞勲君　ですから、私はこの広報協議会で協議する前に、ここに、条文に書いてあるのが、同一の寸法及び回数を与えるというふうに書いてあるわけですよ。これが問題じゃないですかというんだ、どうやって紙面に。
　例えば、じゃ、後ろ面に、ラジオ、テレビ面、ラテ面というやつですよ、ラテ面に、じゃこの日は新聞休刊日だから
○白眞勲君　じゃ、この場合、賛成反対双方の
　ちょっと止めてください。止めてくださいよ。
○委員長（関谷勝嗣君）　速記止めてください。
 〔速記中止〕
○衆議院議員（船田元君）　済みません、ちょっと時間掛かりまして。
　ここにおける無料
○白眞勲君　一番重要なのは、やっぱり私は、
　そういう中で、例えば人気タレントさんをそこに使ったり、一番目立つのは女性なんだそうですよ。女性の顔を使うと男性は本能的にやっぱり女性の顔を見ようとする。女性も、実は女性の顔を見るんだそうですよ、男と女を並べると。そういう
　原稿制作が、片方はそれこそ一億ぐらい使っているかもしれない。もう一人の、それこそ、何ですか、うちの政党だったら小沢代表だったらただかもしれない。そういうやはり違いで、これ、公平性ってこれで担保できますか。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　記事といいますか、広報の原稿の制作という点では確かにそれはいわゆる公的な費用というものは入らないだろうと、入らないというふうに思っておりますが、しかしそれを掲載するときの費用というものは、これは無料
　しかも、反対する、賛成する政党が一つとは限りません。これはそれぞれ賛成、反対に分かれて対応するわけでございますが、それは政党間の協議によってその分担を決めるなどのことをやればよいわけでありまして、その点において私は公平性が保てないということはこれはちょっと考えにくいと思います。
○白眞勲君　船田先生にこういう厳しい質問をするのは本当に恐縮でございますけれども、これはカタログハウスの斎藤さんが五月の四日の毎日新聞に出したんですね。あの方はやはりＣＭというものを非常に重要視している中で、こう言っているんですね。「ＣＭはお金が掛かりすぎる。うちの会社の簡単なＣＭでも、セットを作って撮るだけで千五百万円。新聞なら一回
　つまり、お金を掛ける、掛けないというのは、単に無料枠だけじゃないんですよ。原稿という場合、新聞でいうと原稿、制作費ですね。この制作費というのは莫大に掛かるんですね、これは。新聞社にしても放送局にしても、まず企業に
　その中で今、広報協議会ということが度々出ていましたけれども、この公平性ということでいいますけれども、これ、反対と賛成でそれぞれ、政党がそれぞれ、まあ政党の数によってということだそうですけれども、そういう中で、これもし意見が食い違ったらどうするんですか。広報協議会での内部での意見が食い違ったらどうなるんですか。
○那谷屋正義君　これは私の考え方なんですけれども、その九十六条の部分でありますけれども、憲法九十六条の部分で、発議をするというところは、それはもう国会の仕事としてあるというふうに思いますし、それを国民に提示するわけですけれども、その提示する段階のときには既にもう中立の立場でなければいけないんだろうというふうに思うんですね。
　そのときに、何というんですか、三分の二でもって発議が確立して、そしてその中でまたこういう協議会が設けられるというふうなことになったときに、賛成、反対というふうな形の中でいうならば、やっぱり多数の方が多いわけで発議が成るわけですから、そういう意味では、やっぱり一人よりも二人、二人よりも三人、三人よりも五人というふうにしてやっぱり様々な知恵が浮かんでくる。例えば、これは中立公平の問題だけでなしに、
　確かに少数派には配慮するというふうに書いてありますけれども、しかし、やはり一人あるいは二人とかというふうなことになりますと、そこにはそのアイデアの部分で不平等な部分というのもやっぱり出てくることが懸念されるわけですけれども、その点についていかがでしょうか。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　先ほどもちょっと答弁させていただきましたが、広報協議会、これは国会議員で構成をするわけですけれども、この国会議員だけですべての作業をするというのはなかなか難しいことだと思います。
　今、那谷屋先生おっしゃったように、やはりマスコミの現状とかあるいは
○那谷屋正義君　次に、投票権者の年齢の部分であります。
　これも、先ほど民主党の提案趣旨の理由の中から、ありがとうございます、ありましたけれども、十八歳ということで、そして、与党案では向こう三年間の中でというふうなことで、様々な法案もそれを合わせていくようにするんだということですけれども、それが初回の国民投票というもののときに、投票権者が十八歳以上になっていない可能性があるわけですけれども、そのときはどういうふうにするのかなというふうに思うんですけれども。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　私ども、この広報協議会を通じまして、新聞、テレビの無料枠、それから有料
　なお、当初私どもの原案にありました説明会につきましては、その後、これは分野の違う、状況の違う話なんでありますが、いわゆる政府主催のタウンミーティングがかつてございましたけれども、今また別の形でスタートをしておりますけれども、以前の形のときにやはりいろいろな問題が発生をしまして、説明会の持ち方等々、非常に混乱をしたことがございます。私ども、その最中にこの議論をしてきたわけでございまして、このことをどうしても意識せざるを得ないということで、いわゆる広報協議会が主催をするような説明会というのは、ここはやはり相当これ議論をしていかなければいけないだろうということで当初の案から外さしていただいたと、こういった経緯がございました。
　しかしながら、やはり各政党主催の説明会であるとか、あるいは各自治体が行うような説明会とか、そういうことについてはこれは決して禁止をしているものではございませんで、これはいろいろな形で、いろんなグループが、又はいろんな政党がそれを行うということを、これを私どもは一切禁止しておりません。これはむしろ盛んに行われることが望ましいというふうに理解しております。