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○平田参考人　経団連、平田でございます。
　本日は、雇用保険法の一部を改正する法律案に対する経団連の考え方を御説明する機会を頂戴し、誠にありがとうございます。
　改正案の内容は多岐にわたりますが、私からは、主に、雇用保険法、職業安定法、それから職業能力開発促進法について、賛成の立場から考え方を述べたいというふうに考えております。
　まず、雇用保険法の改正について申し上げます。
　今回の改正案でございますけれども、新型コロナウイルス感染症が雇用に甚大な影響を与えるリスクが高まる中、雇用の安定と就業の促進を図るとともに、雇用保険財政の安定運営に配慮した適切な改正案であるというふうに考えております。
　その上で、三点申し上げたいというふうに思っております。
　まず第一に、雇用保険料率について申し上げたいと思います。
　雇調金の財源である雇用安定資金への多額の貸出しによって積立金が減少し、本来であれば二〇二二年度の雇用保険料率は本則に戻すべきところでしたけれども、労使の負担感を考慮していただきまして、改正案では、急激な料率引上げを回避する激変緩和措置を講じていただいております。こうした配慮に改めて感謝を申し上げますとともに、二〇二三年度以降も、雇用情勢だけではなく財政状況も慎重に見極めながら、適切な対応をお願いしたいというふうに考えております。
　第二に、失業給付に要する費用に対する国庫負担割合について申し上げたいと思います。
　改正案は、財政状況が悪化した場合の国庫負担を四分の一、それ以外は四十分の一というふうにして、これに加えて、機動的な国庫からの繰入れの常設化を盛り込んでおります。コロナ禍が長期化し先行きが不透明な中で、セーフティーネット機能を確実に果たし、財政の安定運営を実現するという観点からは適切な改正であるというふうに考えております。今後、必要なタイミングで確実に国庫を繰り入れ、このような仕組みを適切に運用していくことが重要だというふうに考えております。
　第三に、雇用調整助成金に関する費用負担について申し上げます。
　雇調金を含む雇用保険二事業は、事業主のみ負担する保険料と単年度の剰余を積み立てた雇用安定資金によって賄われております。雇調金の二〇二〇年度の当初予算は約四十億円に満たないレベルであったというふうに記憶しておりますけれども、特例措置等により、この二年間で五兆円を超える支出が行われております。雇用安定資金につきましては、失業等給付の積立金から約二・六兆円を借り入れており、来年度末には三兆円近くまで膨れ上がる見込みと、当初全く想定していなかった状況にあるというふうに考えております。
　こうした想定を大きく上回ることとなった支出や借入れを誰が最終的に負担をするか、すなわち、多額の累積債務に関するその返済の在り方については、改正案では二〇二四年度までを目途に検討することとされております。
　このこと自体は評価をしたいというふうに思っております。ただし、感染症対策として国ですとか地方自治体の要請により休業を余儀なくされているということを踏まえれば、仮にその全てを最終的に全額事業主の負担とすることには、大きな疑問そして強い懸念を持っているところでございます。
　今後の議論であるとは承知しておりますけれども、雇調金の本来の役割である急激な景気変動に対する一時的な雇用の維持という範疇を大きく超えるような長期間の特例の運用の結果、雇調金が本来の運用をしていれば失業給付に移行していたであろう部分までカバーし、失業給付に係る負担を実質的に肩代わりしたという見方も可能だというふうに考えております。
　したがいまして、雇調金として支出されたという外形的な理由で、全額事業主のみの負担として形式的あるいは固定的に整理することは適切でないというふうに考えております。制度の持続可能性の確保に向けて、適切な御検討をお願いいたしたいというふうに思っております。
　次に、職業安定法の改正について申し上げたいと思います。
　ＩＣＴ等の活用により、求人メディア等の雇用仲介サービスが多様化し、これまで想定していなかったビジネスモデルが生まれております。今回の改正は、こうした実態を踏まえ、多様化する事業者が依拠すべきルールの整備を企図しており、事業運営の適正化の推進に寄与するものというふうに承知しております。
　また、雇用仲介サービスを労働市場において積極的に位置づけると同時に、マッチング等につながる有益なイノベーションを阻害しないという観点からも制度設計がされているというふうに理解しております。結果として、求人者や求職者等のユーザーが安心して求人メディア等を利用できる環境の構築と、労働市場の需給調整機能の向上につながる改正というふうに評価しているところでございます。
　最後に、職業能力開発促進法について申し上げたいと思います。
　ポストコロナ社会を見据えますと、雇用維持ではなく、成長産業や分野への労働移動の促進も重要な政策課題というふうになると考えております。さきに述べました労働市場のルール整備に加えて、働き手の職業能力の開発それからスキル向上は不可欠になるというふうに考えております。
　新型コロナウイルス感染症によって社会全体が甚大な影響を受けた一方で、業績については、業種や企業、あるいは地域ごとに大きな差が出ている状況です。職業訓練におきましても、画一的な内容とするのではなくて、地域経済の状況ですとか特性、ニーズ等を適切に反映することがこれまで以上に求められている。そうした中にあって、都道府県単位で関係者が参画する協議会を法的に位置づける改正案は妥当であるというふうに考えております。
　以上が、簡単ではございますけれども、今回の改正法案に対する私どもの認識でございます。
　御清聴、誠にありがとうございました。
○早稲田委員　立憲民主党、国民民主党、それから有志の会で共同提出をいたしましたこの修正案は、連合のお考えとも合致をする、共通をするというものであることを確認させていただきました。ありがとうございます。
　もう一つ、職業安定法関連でフリーランスに係る募集情報について伺います。
　募集情報等提供事業者の求人
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。
　今日は、参考人の皆さん、朝早くから貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私は、働く立場、連合の冨高参考人に伺いたいと思います。
　まず、育児休業給付金についてです。
　これは、給付額がかなりの増加傾向にあります。二〇二〇年度は、受給者が四十万人、また支給額は六千四百億円以上に達しています。今回の改正案では国庫負担割合が一・二五％のままの据置きとなりましたが、この保険料率の在り方や、また育児休業給付制度の在り方について、参考人の意見を伺いたいと思います。
 〔委員長退席、高階委員長代理着席〕
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　求職者支援制度におきましては、先ほど来、他の参考人の先生からも、多々、まだまだ改善余地があるんじゃないかというお話もいただきました。支給要件が厳しいことや、更に緩和ができるのではないか、また、利用率がピークより下がっているということもありましたので、是非、これも利用しやすい制度に拡充をしてまいりたいと思っていますし、また、市場ニーズに合った教育訓練を行うことで、やはり安定した雇用につなげていくための利用促進が必要であると考えています。
　引き続き、続けていきます。
　今回、雇用保険に一定加入後に転職して起業する者がやむを得ず廃業した場合に、改めて求職活動に入る場合にも最大四年間まで基本手当が受給できるというふうになります。
　この仕組みについて、考え方を冨高参考人に伺いたいと思います。
 〔高階委員長代理退席、委員長着席〕
○橋本委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明十六日水曜日午後三時理事会、午後三時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時十九分散会
令和四年三月十一日（金曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　橋本 岳君
 理事　今枝宗一郎君　理事　齋藤 健君
 理事　高階恵美子君　理事　牧原　秀樹君
 理事　山井　和則君　理事　柚木　道義君
 理事　池下 卓君
 青山　周平君 畦元　将吾君
 石原　正敬君 上田　英俊君
 加藤　勝信君 勝目 康君
 川崎ひでと君 神田　潤一君
 後藤田正純君 田村　憲久君
 高木 啓君 高木　宏壽君
 高見　康裕君 土田 慎君
 西田　昭二君 西野　太亮君
 平沼正二郎君 深澤　陽一君
 古川　直季君 松本 尚君
 三谷　英弘君 三ッ林裕巳君
 柳本 顕君 山本　左近君
 阿部　知子君 井坂　信彦君
 中島　克仁君 長妻 昭君
 野間 健君 山田　勝彦君
 吉田　統彦君 早稲田ゆき君
 一谷勇一郎君 金村　龍那君
 吉田とも代君 山崎　正恭君
 吉田久美子君 田中 健君
 宮本 徹君 仁木　博文君
 …………………………………
 厚生労働大臣 後藤　茂之君
 厚生労働副大臣 古賀 篤君
 厚生労働大臣政務官 深澤　陽一君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 佐原　康之君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 田中　誠二君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用環境・均等局長） 山田　雅彦君
 政府参考人
 （厚生労働省人材開発統括官） 小林　洋司君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 江口　純一君
 厚生労働委員会専門員 大島 悟君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十一日
　辞任 補欠選任
 佐々木　紀君 青山　周平君
 塩崎　彰久君 神田　潤一君
 鈴木　英敬君 古川　直季君
 長谷川淳二君 西野　太亮君
 三谷　英弘君 高木 啓君
 柳本 顕君 高見　康裕君
 山本　左近君 石原　正敬君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 佐々木　紀君
 石原　正敬君 山本　左近君
 神田　潤一君 塩崎　彰久君
 高木 啓君 三谷　英弘君
 高見　康裕君 柳本 顕君
 西野　太亮君 平沼正二郎君
 古川　直季君 鈴木　英敬君
同日
　辞任 補欠選任
 平沼正二郎君 長谷川淳二君
 ―――――――――――――
三月十一日
　保育・学童保育制度の抜本的改善に関する請願（吉田はるみ君紹介）（第三五一号）
　同（奥野総一郎君紹介）（第三七八号）
　同（田嶋要君紹介）（第三九一号）
　同（道下大樹君紹介）（第三九二号）
　学童保育（放課後児童健全育成事業）の拡充に関する請願（和田義明君紹介）（第三五四号）
　同（鈴木貴子君紹介）（第三六九号）
　同（遠藤利明君紹介）（第四二五号）
　同（田野瀬太道君紹介）（第四六九号）
　保険でよりよい歯科医療を求めることに関する請願（大河原まさこ君紹介）（第三六七号）
　同（森山浩行君紹介）（第三六八号）
　高齢者の命・健康・人権を脅かす七十五歳以上医療費窓口負担二割化中止に関する請願（小宮山泰子君紹介）（第三九三号）
　同（枝野幸男君紹介）（第四二四号）
　パーキンソン病患者への難病対策の推進に関する請願（枝野幸男君紹介）（第四二三号）
　同（大口善徳君紹介）（第四八一号）
　命を守り社会を支える福祉職員を増やし、賃金を引き上げることに関する請願（青柳陽一郎君紹介）（第四三九号）
　同（青山大人君紹介）（第四四〇号）
　同（新垣邦男君紹介）（第四四一号）
　同（石川香織君紹介）（第四四二号）
　同（稲富修二君紹介）（第四四三号）
　同（笠井亮君紹介）（第四四四号）
　同（鎌田さゆり君紹介）（第四四五号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第四四六号）
　同（近藤昭一君紹介）（第四四七号）
　同（下条みつ君紹介）（第四四八号）
　同（白石洋一君紹介）（第四四九号）
　同（末次精一君紹介）（第四五〇号）
　同（牧義夫君紹介）（第四五一号）
　同（宮本徹君紹介）（第四五二号）
　同（森山浩行君紹介）（第四五三号）
　同（山崎誠君紹介）（第四五四号）
　同（笠浩史君紹介）（第四五五号）
　全国一律最低賃金制度の実現を求めることに関する請願（青柳陽一郎君紹介）（第四五六号）
　同（新垣邦男君紹介）（第四五七号）
　同（大石あきこ君紹介）（第四五八号）
　同（鎌田さゆり君紹介）（第四五九号）
　同（岸本周平君紹介）（第四六〇号）
　同（白石洋一君紹介）（第四六一号）
　同（寺田学君紹介）（第四六二号）
　同（中川貴元君紹介）（第四六三号）
　同（福田昭夫君紹介）（第四六四号）
　同（牧義夫君紹介）（第四六五号）
　同（宮本徹君紹介）（第四六六号）
　同（森山浩行君紹介）（第四六七号）
　同（笠浩史君紹介）（第四六八号）
　じん肺とアスベスト被害根絶等に関する請願（近藤昭一君紹介）（第四七〇号）
　安全・安心の医療・介護・福祉を実現し、国民の命と健康を守ることに関する請願（新垣邦男君紹介）（第四七一号）
　同（石川香織君紹介）（第四七二号）
　同（稲富修二君紹介）（第四七三号）
　同（大石あきこ君紹介）（第四七四号）
　同（白石洋一君紹介）（第四七五号）
　同（寺田学君紹介）（第四七六号）
　同（福田昭夫君紹介）（第四七七号）
　同（牧義夫君紹介）（第四七八号）
　同（宮本徹君紹介）（第四七九号）
　同（笠浩史君紹介）（第四八〇号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
 ――――◇―――――
○橋本委員長　
　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省健康局長佐原康之君、職業安定局長田中誠二君、雇用環境・均等局長山田雅彦君、人材開発統括官小林洋司君、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官江口純一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中政府参考人　労働政策審議会の雇用保険部会報告におきましては、今般の新たな国庫の機動的繰入制度について、これから読み上げさせていただきますとおり運用されるべきとされております。
 今般の新しい国庫負担の仕組みを制度趣旨に沿って運用するためには、新たな国庫繰入制度の実効性を可能な限り担保することが必要である。そのため、以下のような状況下において、それぞれに記載のように制度が運用されるべきである。
 １　受給者実人員の平均が七十万人を下回るが、弾力倍率が一未満であって、かつ、積立金の残高が不足しているなどにより、失業等給付の支払いに支障が生ずるおそれがある場合には、機動的な対応として、当面必要な国庫繰入が行われるべきである。
 ２　受給者実人員の平均が七十万人以上、かつ弾力倍率が一未満に該当する場合は、特に安定的な財政運営の確保が求められるため、弾力倍率が一を超えるように国庫繰入が行われるべきである。
 ３　コロナ禍において雇用調整助成金等の支出額が増加し、積立金から二事業への貸出額を増加しなければ雇用調整助成金等の支払いに支障が生ずるおそれがあり、かつ積立金の残高が不足している場合には、機動的な対応として、当面必要な国庫繰入が行われるべきである。
 ４　１～３に該当しない場合、雇用情勢の急激な悪化など、早期に財政の安定化を図る必要があると認められる場合には、機動的な対応として、当面必要な国庫繰入が行われるべきである。
 したがって、厚生労働省においては、１～４に該当し、又は該当するおそれがある場合には、決算確定後などの時点を問わず、まずは当部会に余裕をもった適切な時期に雇用保険財政等の状況を報告し、その上で、当部会において財政安定化のために必要な財源の内容やその確保策も含めて議論を行い、その意見を踏まえ、必要な対応をとるべきである。
以上でございます。
○吉田（統）委員　立憲民主党の吉田統彦でございます。
　本日は東日本大震災が発災した日ということでございまして、命を失われた方、また、今なお不自由な生活を余儀なくされている方、全ての被災された皆様にまずお悔やみとお見舞いを申し上げて、質問に入りたいと思います。
　それでは、本日は、職業安定法に関して質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、労働条件の明示は、求職者がどの求人に応募するか決定する際に絶対に必要なものであります。そのため、原則として、求人者や職業紹介事業者が求職者と最初に接触する時点にする必要があり、そして逆に、求人
　三月九日の厚労委員会で我が党の柚木議員が、応募して実際の労働条件が異なる場合は虚偽又は誤解を生じさせる表示ということになるのかとの質問に対し、田中職業安定局長は、改正法案では、求人企業、募集情報等提供事業者の求人
　そこで、虚偽と、一般的に誤解を生じさせるものの区別についてお聞きします。例えば、正社員と募集情報にあったが、実際の労働条件はパートだったというような場合は虚偽に当たるという認識でよろしいですか。
○田中政府参考人　募集の際に、正規雇用だと求人
○吉田（統）委員　局長、おっしゃることは分かるので、しっかりと、求職者保護をしっかりやっていくということを、今おっしゃった中でやっていくことはお約束いただきたいと思います。個々、いろいろなケースはあるとは思います。
　それでは、改正法の第五条の四第三項は、「公共職業安定所、特定地方公共団体及び職業紹介事業者、募集情報等提供事業を行う者並びに労働者供給事業者は、この法律に基づく業務に関して
○後藤国務大臣　今回の法案においては、求職者情報を収集して募集情報等提供を行う事業者について、届出制を導入しているところでございます。
　これにより、把握した事業者名簿の情報等については、厚生労働省で開設している人材サービス総合サイトにおいて一覧で閲覧できるようにしまして、利用者のサービス選択に資するようにしてまいりたいと思います。
　いずれにしても、委員御指摘のような、求職者に分かるようにしていく工夫が必要だと思います。
 ―――――――――――――
○橋本委員長　質疑中ではありますけれども、ここで、黙祷を行うために、一旦中断をいたします。
　質疑の途中ではありますが、この際、委員会を代表して一言申し上げます。
　間もなく東日本大震災から十一年目の発災の時刻を迎えます。
　改めて、お亡くなりになられた方々を悼み、深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の一日も早い復興を祈念いたします。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするため、午後二時四十六分に合わせ、一分間の黙祷をささげたいと存じます。
　まだ少し時間がありますので、そのときにまた御起立をお願いします。少々お待ちください。
　全員御起立願います。――黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○橋本委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　御協力ありがとうございました。
 ―――――――――――――
○吉田（と）委員　子供のワクチンで、ジフテリアとかはしかとかインフルエンザ、こういった接種を今までも行ってきているわけですけれども、接種した翌日に、幾ら治験で安全性があるとはいえ、クラスの一割が休むというのは、やはり普通ではないと思うんですね。
　こういった結果、今、ＳＮＳの時代ですので、多くの保護者や、そして子供さんに素早く情報が提供される時代となっております。
　先般、私が衆議院予算委員会で五歳から十一歳へのワクチン接種について極めて慎重にすべきであるという主張をした際にも、もっと私たちの声を届けてほしいと、多くの国民の皆様から反響がございました。
　ですので、一度決めた方針ですけれども、変更するということも全く問題ないと私は考えておりますので、是非、五歳から十一歳への子供さんへのワクチン接種に関する最新データ、これには機敏に対応をしていただきたいとお願い申し上げます。
　それでは、続きまして、雇用保険について質疑させていただきますが、働き手を守るはずのセーフティーネットの機能に綻びが生じています。
　雇用保険事業の根幹を成す失業保険を二〇二〇年度中に受け取った方は、労働力調査における完全失業者のうち、仕事を辞めたため求職者の数は約百三十二万人に対して、雇用保険の受給者実人員数は約四十八万人で、受給比率は約三六％でした。受給者比率は近年微増傾向にあるものの、それでも失業者十人のうち六人から七人が失業保険を受けていないという計算になります。
　この受給者率は何が問題だと政府は受け止めていらっしゃるのでしょうか。
 〔委員長退席、牧原委員長代理着席〕
○田中政府参考人　求職者支援制度の制度創設時の訓練受講者数は、半年でおおよそ十三万人を予定していたところでございます。
　また、訓練期間中の生活支援のために支給する職業訓練受講給付金の額は、一人当たりの標準的な生活費を踏まえまして、月十万円としております。
 〔牧原委員長代理退席、委員長着席〕
○田中（健）委員　日本国内に事業所がある企業を対象とするということなんですが、今、働く環境というのは日本だけでなく世界でありまして、どこで働くかという場所は、それも問わないような時代となっていまして、もしかしたら、海外で働くということも日本のサイトの中で提供し、また、それが実際に結びつくということもあるかと思います。今後の課題かと思っておりますので、是非これについても今後議論を深めていきたいと思っています。
　さらに、そもそもの、今、件数のことについて聞きたいんですけれども、さきの全国求人情報協会という団体が発表しています二〇二一年の年間求人の
　的確表示の義務として、虚偽又は誤解を生じさせる表示を禁止し、また、最新かつ正確な内容に保つための措置を講じることを義務づけるということとされています。
　これについても先ほど来るる議論があったんですけれども、この数を見て議論をすると、これだけの件数をなかなか全てチェックしていくというのは相当な業務量となることが想定をされます。どのようにして実効性を担保していくのか、内容を伺います。
○仁木委員　大臣、安全性、これはもちろん今一番保護者等々が気になされていることで、やはり、周りが打ってから反応を見てみて打ってみるという方は、これは特に若い方、一回目、二回目のワクチン接種においても多かったアンケート結果だと思います。
　それで、大臣、有効性と言われましたけれども、例えば、私の友人というか知り合いの方で、福島の第一原発の後、内部被曝を測定して、子供の健康調査をやっている、そういうことをずっとこの十一年間続けてこられているグループがありました。その先生方の協力があったからこそ、例えば、一回目、二回目接種した後の一か月後、二か月後、三か月後の採血に御協力いただき、何と二千五百人ぐらいの方がエントリーした前向きコホート研究が出ております。これがあってこそ、抗Ｓたんぱく、いわゆる抗体、免疫があるかどうか分かるわけでございまして、やはりそういった定期的に通ってくるためには、かなりの信頼というか、大切なんですね。
　だから、やはり、日本の治験あるいは臨床研究の難しさというのは、そこにお金、人材がないのもそうですけれども、急に生まれるわけではありません。ですから、やはり、現場で頑張っている先生方の経験も踏まえて、国がこの臨床研究、しっかり音頭を取って、海外のデータだけに依存するのではなくて、我が国が本当に国としてそういったことを主導してやっていく、これがひいては国民の健康、そして日本の経済にも寄与するということを最後に指摘させていただきまして、私、仁木博文の有志の会の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
 ―――――――――――――
○橋本委員長　この際、本案に対し、山井和則君外二名から、立憲民主党・無所属、国民民主党・無所属クラブ及び有志の会の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。山井和則君。
 ―――――――――――――
　雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○橋本委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十五日火曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十二分散会
令和四年三月九日（水曜日）
 午前八時三十分開議
　出席委員
 委員長　橋本 岳君
 理事　今枝宗一郎君　理事　齋藤 健君
 理事　高階恵美子君　理事　牧原　秀樹君
 理事　山井　和則君　理事　柚木　道義君
 理事　池下 卓君
 畦元　将吾君 五十嵐　清君
 上田　英俊君 加藤　勝信君
 加藤　竜祥君 勝目 康君
 川崎ひでと君 後藤田正純君
 塩崎　彰久君 鈴木　英敬君
 鈴木　憲和君 田村　憲久君
 高木　宏壽君 土田 慎君
 西田　昭二君 野中 厚君
 長谷川淳二君 深澤　陽一君
 松本 尚君 三谷　英弘君
 三ッ林裕巳君 宮澤　博行君
 柳本 顕君 山口 晋君
 山本　左近君 阿部　知子君
 井坂　信彦君 中島　克仁君
 長妻 昭君 野間 健君
 山田　勝彦君 吉田　統彦君
 早稲田ゆき君 一谷勇一郎君
 金村　龍那君 吉田とも代君
 山崎　正恭君 吉田久美子君
 鈴木 敦君 田中 健君
 宮本 徹君 仁木　博文君
 …………………………………
 厚生労働大臣 後藤　茂之君
 厚生労働副大臣 古賀 篤君
 厚生労働大臣政務官 深澤　陽一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 村山 誠君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 佐原　康之君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 田中　誠二君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用環境・均等局長） 山田　雅彦君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 田原　克志君
 政府参考人
 （厚生労働省人材開発統括官） 小林　洋司君
 参考人
 （独立行政法人地域医療機能推進機構理事長） 尾身 茂君
 厚生労働委員会専門員 大島 悟君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月九日
　辞任 補欠選任
 加藤　勝信君 野中 厚君
 後藤田正純君 五十嵐　清君
 佐々木　紀君 鈴木　憲和君
 土田 慎君 山口 晋君
 田中 健君 鈴木 敦君
同日
　辞任 補欠選任
 五十嵐　清君 後藤田正純君
 鈴木　憲和君 加藤　竜祥君
 野中 厚君 加藤　勝信君
 山口 晋君 土田 慎君
 鈴木 敦君 田中 健君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　竜祥君 宮澤　博行君
同日
　辞任 補欠選任
 宮澤　博行君 佐々木　紀君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
 ――――◇―――――
○橋本委員長　
　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として厚生労働省大臣官房総括審議官村山誠君、健康局長佐原康之君、職業安定局長田中誠二君、雇用環境・均等局長山田雅彦君、社会・援護局障害保健福祉部長田原克志君、人材開発統括官小林洋司君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金村委員　やはり、雇用保険制度から見ると、コロナ後を見据えた改正が幾つも出てきているということなんですが、実際に今、東京都であれば蔓延防止措置が適用されている。その中でも、例えば先ほどの失業給付のところで一例を挙げさせていただきましたが、飲食店の返済、飲食店というか企業の融資を受けた際の返済がそろそろスタートするということで、その見据えたスタートラインと実際の町というか人々の暮らしというものは少しミスマッチが起きているのかもしれませんので、しっかりと緊急時にまた対応できるようなシステムは少し残していただきたいなと思います。
　その上で、お手元の資料を御覧いただきたいんですが、まあ少し、働くこととか雇用情勢とかそういったところを広く見させていただく中で、以前より私が問題意識を持っていたのが、この霞が関の働き方改革になります。
　お手元の資料、内閣官房の資料になりますが、霞が関の存続の危機ということになっています。やはり、私がこの数字を改めて見て実感したのは、志望者がそもそも六割減ってしまっている。二十代の総合職に就かれた方の離職割合がこの六年で四倍以上、三十歳未満の男性職員については七人に一人が早期離職意向と、非常に危機的な状況だと認識しています。
　その上で、これだけ志望者が減っているにもかかわらず、実は厚生労働省を希望される方についてはそんなに数字が減っていないとお聞きしています。
　つまり、私も、先ほど来申し上げているとおり障害児支援をしてまいりました。やはり、医療、介護、福祉、こういった産業に興味を持ち、そしてその中で自己実現を果たしていくという思いを持った人というのは、例えば厚生労働行政においても志望者は減っていないのであれば、やはりそのマインドとして、そういう行政の中で体現したい、例えば我々の現場であれば障害児支援をしたい、そういった人たちの努力や善意を仕組み化してしまうことが一番怖いんじゃないかなという認識があるんですね。
　つまり、これぐらいの努力ができるだろうという努力指数で働き方のルーティンをつくってしまうと、皆さんが長時間労働とかを前提とした仕組みになってしまう。
　だから、私がやってきた障害児支援の現場であれば、できるだけ負担のないように、意思を持ってそこで働いているわけですから、何もしなくても一方的に努力をしてしまうんですね。厚生労働省で働いている方も同様だと認識をしていまして、多分、努力をする前提で仕組み化になっているんじゃないかな。なので、霞が関の働き方改革の象徴は、やはり厚生労働省であるべきじゃないかと私は認識しております。ありがとうございます。前大臣から励ましの言葉をいただきました。
　その上で、この離職理由に挙げられる長時間労働、これをどのように厚生労働省の中で是正、そして取組をされているのかをお伺いさせていただきたいと思います。
○田中政府参考人　令和三年度補正予算におきまして一般会計から労働保険特別会計に繰り入れた今御指摘の二・二兆円の歳出につきましては、特定の財源にひもづいているわけではありません。同補正予算における歳入約三十六兆円の一部が当該繰入れに充当されたものと承知しております。
 〔委員長退席、牧原委員長代理着席〕
○田中政府参考人　少し繰り返しになるところがございますけれども、今般、コロナ禍の対応において雇用保険財政が極めて厳しい状況になったことを踏まえて、雇用保険臨時特例法において国庫繰入規定を創設して、その運用によって二・二兆円の繰入れを実施したところでございます。
　こうした経緯を踏まえた形で、今回の新たな国庫負担の仕組み、すなわち一定の負担割合とは別枠で機動的に国庫繰入れができる仕組みの常設化を行うこととしたわけでございます。
　こうした見直しは、過去の附帯決議等の趣旨も踏まえつつ、雇用情勢や雇用保険財政の状況に応じて機動的な財政運営を可能とする仕組みを通じて、国の雇用政策に係る責任を果たして、雇用保険財政の安定化を図ることを目的とするものであると考えております。
 〔牧原委員長代理退席、委員長着席〕
○柚木委員　ちょっと職安法の方、最後行きたいので。
　つまり、セーフティーネット機能を維持するということは、本則四分の一に戻らない間であっても機動的な繰入れによって給付の水準、内容は下がらないというふうに私は理解しますので、これはまた、それぞれの委員から詰めさせていただきますので、よろしくお願いします。
　職安法のところ、資料の九、十の辺りをつけていますが、皆さん御覧ください。多分この後の委員もされると思いますが、人材サービスを利用した際のトラブルが三人に二人ですよ。約半分が、要は、聞いていないよ、違うよという話なんですね、処遇。次のページを見てください。勤務地が半分も違う、給与も半分ぐらい違う、業務内容も三分の一ぐらい違う、労働時間も三分の一ぐらい違う、雇用形態、正社員か非正規とか、肝腎なことですら十ポイント以上も違うと。相談したけれども解決しなかった、そのままにしたが三四％もあるんです。こういう中で、せめて労働条件の明示をお願いしたいんです。
　二点まとめて伺います。
　求人
　それから、その条件が異なる場合、求人者は労働条件の変更について明示しなければならないとなっていますけれども、例えば、ネットの求人情報を見て応募した求職者は、求人者と接して初めて労働条件が異なることが分かるなんということになれば、その間の応募に至るまで様々時間をかけて調べて手間をかけて、こういったことを考えると、求職者保護に欠けるのではないか。募集情報等提供事業者に対しても、そもそも労働条件の明示が必要ではないかと思うんですね。そのことは今回の法案に含まれておりますし、特に求職者保護の観点から、今問い立てをした二問について、これは局長になりますかね、お答えください。
○田中政府参考人　まず、虚偽表示とか誤解を生じさせる表示の件でございますけれども、今回の改正法案におきましては、求人企業や募集情報等提供事業者に対して、
　どのような場合が虚偽表示や誤解を生じさせる表示に該当するかについては、更にできるだけ具体化して分かりやすい周知に努めてまいりたいと考えております。
　それから、労働条件明示の件でございます。
　募集情報等提供は、多数の者に対して広く募集情報を提供することとなる一方で、労働条件明示となりますと、特定の労働者に対して、その労働者の希望等も踏まえながら具体的な賃金や労働時間等を示すことになりますので、募集情報等提供の段階で労働条件の明示を行うことは一般的には難しいと考えております。
　このため、募集情報等提供事業者には、求人内容の的確な表示の義務をしっかりと履行させるとする一方で、御指摘のとおり、職業安定法において、求人企業に対しては賃金、労働時間等の労働条件を明示する義務を課しておりますので、引き続き、その履行確保に取り組んで、そういったトラブルのないようにしてまいりたいと考えております。
○橋本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十五分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○宮本（徹）委員　事前に確認することを義務づけるという答弁はなく、今後省令で検討していくということでございますが、やはり求人サイトも、本来ならばハローワーク並みのチェックをするというのがやはり労働者保護の立場でいえばベストだと思います。
　ちなみに、資料の三ページ目、四ページ目につけておりますが、この案件の被害者の相談に乗っております青年ユニオンはいろいろ提案をしております。例えば、登記簿の存在の確認の義務づけ、あるいは、過去に募集情報に偽りがあるとクレームがあり、改善されていない場合は求人情報の掲載を行わないことの義務づけなどなどでございます。
　大臣、是非、これから省令や指針を作っていく際に、こうしたものを参考にして求職者を守るすべを検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。うなずいているので、次の質問に行きます。
　法案は、罰則規定及び改善命令などの規定を設けます。募集情報の内容が虚偽であることについて募集情報等提供事業者が知らないまま情報提供を行った場合には、刑事罰が科される、虚偽の
○後藤国務大臣　法案においては、虚偽の
○宮本（徹）委員　指導の対象にはなるということであり、場合によっては改善命令、業務停止の対象にもなり得るということでございます。
　ただ、そういうことをちゃんとやっていこうと思ったら、やはり初めのルールが大事だと思うんですよね。求人サイトに情報を掲載されるときのルールをどう作っていくのかということがしっかりしていないと、なかなかその先の指導には実際には行きにくいのかなと思いますので、その点もしっかり改めてお願い申し上げたいと思います。
　あわせて、やはり、先ほど、午前中の柚木さんの質問にもございましたけれども、実際は、物すごい数の虚偽といいますか、実際の労働条件と違うものがあふれているというのが今の求人サイトの状況です。そこにしっかり行政指導をやっていくんだということになると、相当な体制をしっかりつくっていかないと、こうした被害は繰り返されていくというふうに思うんですね。ですから、本当にしっかりとした体制づくりをお願いしたいというふうに思います。
　その点で、今回のこのＡさんたち被害者は、労働局にも相談した、警察にも言ったんですね。でも、警察に相談しても、こういう労働の案件というのはなかなか分からないということで、労基署に言ってほしいとか、たらい回しにされたと言っていました。消費者庁に言ってもなかなからちが明かなかったというお話もされていました。ですから、この求人サイトのトラブルについては労働局でしっかり相談に乗る体制をつくってほしいというふうに思います。
　資料の五ページ目に、この十年で、虚偽の
　今回の法案では、求人サイトの事業者に苦情へ迅速に対応する体制を求めることになります。あわせて、労働局でも相談体制を強化して、こういう問題はしっかり相談に乗りますよというのを広く知らせていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○仁木委員　今、大臣、前向きな御答弁をいただきましたが、今、先ほどの委員の質問でもあったように、やはり、本当に政策って必要な方に届いていなくて、中間ぐらいの方というか、ちょっと得ようとする前向きな方には届いて、それで結果として、その政策を受けて、この場合なら復職できたり就職できたりするということにつながっているわけでございますけれども。本当に社会の中で、孤独になったり、あるいは独り暮らしの方とか、いろいろな境遇の方がいらっしゃると思うんですね。ですから、従前の、一律のこういった広報のみならず、繰り返しになりますけれども、そういった個々の実態を把握した上での、それぞれの戦略的な広報をして、必要な方に国の政策、特に厚労行政、大切なものでございますから、それをやっていただきたいというふうに改めて御要望申し上げたいと思います。
　時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
 ―――――――――――――
○橋本委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十五日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十一日金曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十一分散会
令和四年三月八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山田 宏君
 理　事
 石田　昌宏君
 小川　克巳君
 川田　龍平君
 山本　香苗君
 田村　まみ君
 委　員
 衛藤　晟一君
 島村 大君
 そのだ修光君
 羽生田　俊君
 藤井　基之君
 古川　俊治君
 三原じゅん子君
 石垣のりこ君
 打越さく良君
 福島みずほ君
 森屋 隆君
 秋野　公造君
 竹谷とし子君
 足立　信也君
 石井　苗子君
 梅村 聡君
 倉林　明子君
 国務大臣
 厚生労働大臣 後藤　茂之君
 副大臣
 内閣府副大臣 赤池　誠章君
 厚生労働副大臣 佐藤　英道君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 宮路　拓馬君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐伯　道子君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 吉住　啓作君
 内閣府子ども・
 子育て本部審議
 官 相川　哲也君
 公正取引委員会
 事務総局審査局
 長 藤本　哲也君
 総務省大臣官房
 総括審議官 山野 謙君
 法務省大臣官房
 審議官 保坂　和人君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 本多　則惠君
 厚生労働省医政
 局長 伊原　和人君
 厚生労働省健康
 局長 佐原　康之君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 鎌田　光明君
 厚生労働省労働
 基準局長 吉永　和生君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 山田　雅彦君
 厚生労働省子ど
 も家庭局長 橋本　泰宏君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 田原　克志君
 厚生労働省老健
 局長 土生　栄二君
 厚生労働省保険
 局長 浜谷　浩樹君
 厚生労働省年金
 局長 高橋　俊之君
 参考人
 日本年金機構理
 事長 水島藤一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に日本年金機構理事長水島藤一郎君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（後藤茂之君）　普天間飛行場代替施設建設事業等も含めて、あっ、済みません、ちょっとファイルから外したときに外すところを間違えました。
　遺骨収集事業については、その……よろしいでしょうか。遺骨収集事業については、その円滑かつ確実な実施を図るため、外務省、防衛省の関係部局との間で日頃から密接に連絡を取り合って取り組んでおります。外務省、防衛省との関係省庁との連絡は非常に重要であるというふうに考えておりまして、戦没者遺骨収集の推進に関する法律の趣旨を踏まえまして、一柱でも多くの御遺骨を早期に可能な限り収容できますように、今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○委員長（山田宏君）　本多審議官。
　まず、大臣。指名をし終わってから立ってください。
○川田龍平君　またこれしっかり、秋野さんもするそうですので、是非やっていただきたいと思いますが、この問題じゃないかもしれませんけど、よろしくお願いします。
　次に、戦没者遺骨の身元特定のためのＤＮＡ鑑定についてお伺いします。
　厚労省では、令和三年十月一日から、遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのＤＮＡ鑑定について、旧ソ連地域や中部太平洋地域などを対象地域として含めて、御遺族からの申請受付を開始しました。新聞
　これまでの広報に関わる取組とその成果、来年度における広報の計画について御説明ください。また、様々な手段による広報を行い、全ての遺族の方にＤＮＡ鑑定の申請受付をしていただくことに加えて、高齢の御遺族の方が申請を円滑に行うためのサポート体制を整えることも必要だと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（吉永和生君）　無期転換ルールにつきましては、これまで労働者や企業に対しまして、通常のセミナーの開催でありますとかハンドブック等による周知に加えまして、無期転換ポータルサイトという名称のポータルサイトの開設でございますとか、インターネット
　無期転換ルールにつきましては、平成二十四年の労働契約法の改正法の中で導入されてございますけれども、その改正法の附則の中で検討規定が設けられてございまして、その検討規定に基づきまして、現在、多様化する労働契約のルールに関する検討会におきまして様々な検討をいただいているという状況でございます。この中におきましては、無期転換を希望する労働者の転換申込機会の確保という論点も含めているところでございます。
　こうした状況でございますけれども、厚生労働省といたしましては、引き続き労使の御意見をお伺いしながら必要な取組を検討していくとともに、無期転換ルールへの対応が円滑に行われるよう、労働者や企業に対しまして、あらゆる機会を捉えましてしっかりと周知に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○委員長（山田宏君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（山田宏君）　足立信也君。
　宮路政務官。
○足立信也君　大臣今おっしゃったことで、相互乗り入れみたいな形でいっていると、考え方は近いような気がするんです。
　私は、そのやれる範囲、責任を持たされる範囲、権限を持つ範囲、それによって段階を付ければいいんじゃないかと、そういう仕組みがどうなのかなと。今の答弁ですと、一考していただけるような雰囲気を感じたので、期待したいと思います。いや、考え方は近いところがあると思いますよ。
　それじゃ、ちょっと診療報酬で行きたいと思います。
　私、外科医時代、手術の前の日に患者さんのところに行って、今日はゆっくり休んでくださいねと、もちろん睡眠導入剤等を出しますけど、そのときに一番多く言われるのが、患者さんにですよ、一番多く言われるのが、先生、今晩はぐっすり休んで体調万全であしたお願いしますと言われるんです。そうでしょう。でも、心の中で、今日は当直なんですけどとは言えないんですね。
　それで、これ、手術前日の当直回数というのは、今回の診療報酬改定で制限されるんですか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　診療報酬におきまして、かかりつけ医機能を評価する代表的なものといたしまして、まず、高血圧症、糖尿病、認知症等複数の慢性疾患を有する患者に対しまして継続的、全人的な医療を行うことについて評価いたします地域包括診療料、それから、継続的に受診している未就学児に対しまして、急性疾患を発症した際の対応、健診、予防接種の状況の把握、指導等を行うことについて評価いたします小児かかりつけ診療料、それから、特定の疾患の患者に対しましてプライマリーケアを担う地域のかかりつけ医師が計画的に療養上の管理を行うことを評価いたしました特定疾患療養管理料、それから、かかりつけ医機能を有する医療機関における初診を評価いたします機能強化加算等がございます。
　これらの報酬のうち、例えばでございますけれども、継続的、全人的な医療を行う地域包括診療料や小児かかりつけ診療料につきましては、将来にわたって継続的に診療を実施し、健診結果等の情報把握を含めまして包括的な管理を行いますことから患者の同意を必要とする一方で、例えば機能強化加算につきましては、個々の患者の診療内容にかかわらず、かかりつけ医機能に係る体制に対して評価を行うものであることから患者の同意を必要としていないところでございます。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　今日は、大臣所信に対する一般質疑ということで質問させていただきたいと思います。
　先ほどから話が、話題が出ております、今回、不妊治療に対する保険適用がなされると。これに対しては、我々日本維新の会も高く評価をしたいと思っております。
　そしてまた、私自身は今超党派で、一昨年に成立をいたしました生殖補助医療に関する議員立法の法律が通りましたけれども、これは、三年目途に子供さんの出自を知る権利を含めてちゃんと議論をしていくと、あっ、二年、ごめんなさい、二年ですね、二年を目途にしていくということで、今、秋野幹事長の下で、古川委員にも御指導いただきながら取組進めているところなんですけれども。
　今日は、その中でも多胎ですね、多胎というのは、いわゆる双子さん、三つ子、昔は五つ子ちゃんというのもおられましたけれども、この多胎妊娠について質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、多胎の場合、今日本では、多胎減数手術というのが行われております。これ具体的には、例えば双子の子供さんの場合、一人の子供さんを中絶する場合は人工妊娠中絶と呼びますけれども、双子さん、三つ子さんの中から例えばお一人、お二人中絶することを、これを多胎減数手術と呼ぶわけなんですけれども。
　この多胎減数手術というのは、今、日本国内で年間何件程度行われているのか、また、統計データはそもそも存在するのか、そして、この減数手術はどういった理由で行われることが多いのか、まず、これについて教えていただきたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　私が先ほどから申し上げたのも、全体像、昨年の十一月につくった全体像というのは、基本的には、その、しゃべりにくくなってしまいました。はいはい、分かりました。オミクロン株の特徴に合わせて、全体像の中で本当に必要な部分について迅速化して、強化をして対応してきていると。
　これ、今後も、オミクロン株の状況がより判明したり、また新しい状況が生まれてきたときに、それに対応する対応をしっかり取っていきたいと考えています。
○国務大臣（後藤茂之君）　所信表明で、検査ニーズに応えられるよう全力で取り組むと確かに申し上げさせていただきました。その意味は、有症状者や濃厚接触者を始め、検査を必要とする方々が確実に受けられるような体制整備を図っていくという趣旨でございます。そのような検査体制を整備するために……ですから、昨年十月に検査計画策定もお願いし、国全体としての検査需要数も見込んだところでございます。
　一方で、最近、感染の急拡大で検査需要が急速に拡大して薬局等からの大量発注が相次いだ中で、一部の地域で一時的に入手しにくい抗原検査キットの状況が生まれたために優先供給を行って、増産については最大限の取組を行って、一応二百万回以上の生産、輸入を確保することで、需給状況は今相当程度改善している見通しだというふうに考えております。
　引き続き、検査実績や出荷量など需要に関する状況を把握しながら、必要な方々に対する検査が確実に行われるように、都道府県とも連携して取り組んでまいりたいと思っております。
○委員長（山田宏君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時二十七分散会
令和四年三月四日（金曜日）
 午前八時三十分開議
　出席委員
 委員長　橋本 岳君
 理事　今枝宗一郎君　理事　齋藤 健君
 理事　高階恵美子君　理事　牧原　秀樹君
 理事　山井　和則君　理事　柚木　道義君
 理事　池下 卓君　理事　伊佐　進一君
 畦元　将吾君 上田　英俊君
 加藤　勝信君 勝目 康君
 川崎ひでと君 後藤田正純君
 佐々木　紀君 塩崎　彰久君
 新谷　正義君 鈴木　英敬君
 田村　憲久君 高木　宏壽君
 土田 慎君 西田　昭二君
 長谷川淳二君 深澤　陽一君
 古川　直季君 松本 尚君
 三谷　英弘君 三ッ林裕巳君
 柳本 顕君 山口 晋君
 山本　左近君 阿部　知子君
 井坂　信彦君 中島　克仁君
 長妻 昭君 野間 健君
 山田　勝彦君 吉田　統彦君
 早稲田ゆき君 一谷勇一郎君
 金村　龍那君 吉田とも代君
 山崎　正恭君 吉田久美子君
 田中 健君 宮本 徹君
 仁木　博文君
 …………………………………
 厚生労働大臣 後藤　茂之君
 厚生労働副大臣 古賀 篤君
 厚生労働副大臣 佐藤　英道君
 厚生労働大臣政務官 深澤　陽一君
 厚生労働大臣政務官 島村 大君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 柳樂　晃洋君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長） 林 伴子君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 淵上 孝君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 伊原　和人君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 佐原　康之君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬・生活衛生局長） 鎌田　光明君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 吉永　和生君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局長） 橋本　泰宏君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 土生　栄二君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 浜谷　浩樹君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　鈴木英二郎君
 参考人
 （独立行政法人地域医療機能推進機構理事長） 尾身 茂君
 厚生労働委員会専門員 大島 悟君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月四日
　辞任 補欠選任
 加藤　勝信君 山口 晋君
 山本　左近君 古川　直季君
同日
　辞任 補欠選任
 古川　直季君 山本　左近君
 山口 晋君 新谷　正義君
同日
　辞任 補欠選任
 新谷　正義君 加藤　勝信君
 ―――――――――――――
三月三日
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○橋本委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官柳樂晃洋君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、文部科学省大臣官房審議官淵上孝君、厚生労働省医政局長伊原和人君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、労働基準局長吉永和生君、子ども家庭局長橋本泰宏君、老健局長土生栄二君、保険局長浜谷浩樹君、政策統括官鈴木英二郎君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤国務大臣　今委員から御指摘いただいたように、アドバイザリーボードにおいて、有識者の提言として、オミクロン株の感染が拡大している状況において積極的疫学調査には一定の時間がかかるわけで、オミクロン株は潜伏期間や世代期間が短いことから、積極的疫学調査により濃厚接触者を特定し、待機命令をかけることによる効果は限定的となっている、すなわち、その間に三次、四次の感染も起きてしまっているような事態も発生しているのではないかという提言、報告がなされまして、議論を行うべきだということでございました。
　今先生からも指摘があったように、濃厚接触者の待機の在り方については、濃厚接触者を待機させることによる感染拡大防止効果がどれぐらいあるのか、それから、濃厚接触者が働けない、動けないことなどによって社会経済活動への効果、影響がどのように出るのか、そういう点も両面から検討することも必要です。
　それから、今、濃厚接触者は積極的疫学調査により特定されるというふうに申し上げましたけれども、その積極的疫学調査にも、感染した可能性のある者を特定して感染拡大を防止を図るという機能と、それから、感染経路などを確認しまして効果的な感染拡大防止対策につなげるという、そういう二つの機能があるわけでありまして、そうした積極的疫学調査の機能も含めて濃厚接触者をどういうふうに考えていくか十分な検討が必要だ、そういう、アドバイザリーボードでもいろいろな御意見が出た中で、そういう議論が今進んでいるところでございます。
　いずれにせよ、オミクロン株がまだ十分に分からない中で、大分オミクロン株の性格も分かってきたわけでございますから、新たな科学的知見を踏まえながら、従来からのいろいろな制度にとらわれることなく、必要な改善を絶え間なく行っていく、そういう姿勢で臨んでいきたいというふうに考えております。
 〔委員長退席、牧原委員長代理着席〕