maxzt/OpenJA huggingface dataset:
令和七年五月十二日（月曜日）
 午前八時五十九分開議
　出席委員
 委員長　安住 淳君
 理事　井上　信治君　理事　齋藤 健君
 理事　牧島かれん君　理事　山下　貴司君
 理事　岡本あき子君　理事　奥野総一郎君
 理事　山井　和則君　理事　三木　圭恵君
 理事　浅野 哲君
 井出　庸生君 伊藤　達也君
 稲田　朋美君 岩田　和親君
 国光あやの君 河野　太郎君
 後藤　茂之君 小林　茂樹君
 新谷　正義君 高木 啓君
 田所　嘉徳君 田中　和徳君
 津島 淳君 土屋　品子君
 寺田 稔君 西銘恒三郎君
 平沢　勝栄君 深澤　陽一君
 古屋　圭司君 今井　雅人君
 大西　健介君 神谷 裕君
 川内　博史君 近藤　和也君
 酒井なつみ君 階 猛君
 柴田　勝之君 長妻 昭君
 波多野　翼君 藤岡たかお君
 本庄　知史君 山　登志浩君
 米山　隆一君 早稲田ゆき君
 池下 卓君 斎藤アレックス君
 徳安　淳子君 西田 薫君
 許斐亮太郎君 長友　慎治君
 橋本　幹彦君 村岡　敏英君
 大森江里子君 河西　宏一君
 福重　隆浩君 櫛渕　万里君
 高井　崇志君 辰巳孝太郎君
 田村　貴昭君 緒方林太郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 石破 茂君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 加藤　勝信君
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 経済産業大臣 武藤　容治君
 国務大臣
 （経済再生担当） 赤澤　亮正君
 国務大臣 伊東　良孝君
 財務副大臣 斎藤　洋明君
 政府参考人
 （内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長） 馬場 健君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官） 柿田　恭良君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　小林 出君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 望月 禎君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 井上　諭一君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 岸本　武史君
 政府参考人
 （農林水産省輸出・国際局長） 森 重樹君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 松尾　浩則君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 西村　秀隆君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官） 湯本　啓市君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 山本　和徳君
 予算委員会専門員 中村 実君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十三日
　辞任 補欠選任
 斉藤　鉄夫君 赤羽　一嘉君
五月十二日
　辞任 補欠選任
 高木 啓君 新谷　正義君
 谷 公一君 津島 淳君
 山田　賢司君 井出　庸生君
 黒岩　宇洋君 柴田　勝之君
 近藤　和也君 山　登志浩君
 酒井なつみ君 長妻 昭君
 藤岡たかお君 波多野　翼君
 徳安　淳子君 斎藤アレックス君
 長友　慎治君 許斐亮太郎君
 橋本　幹彦君 村岡　敏英君
 赤羽　一嘉君 福重　隆浩君
 櫛渕　万里君 高井　崇志君
 田村　貴昭君 辰巳孝太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 井出　庸生君 山田　賢司君
 新谷　正義君 高木 啓君
 津島 淳君 岩田　和親君
 柴田　勝之君 黒岩　宇洋君
 長妻 昭君 酒井なつみ君
 波多野　翼君 藤岡たかお君
 山　登志浩君 近藤　和也君
 斎藤アレックス君 徳安　淳子君
 許斐亮太郎君 長友　慎治君
 村岡　敏英君 橋本　幹彦君
 福重　隆浩君 赤羽　一嘉君
 高井　崇志君 櫛渕　万里君
 辰巳孝太郎君 田村　貴昭君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 谷 公一君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（内外の諸課題）
 ――――◇―――――
○安住委員長　
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、内外の諸課題についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長馬場健君外十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。新谷正義君。
○新谷委員　自由民主党の新谷正義でございます。
　本日は、予算委員会での質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。理事、関係各位の皆様には厚く御礼を申し上げたいと存じます。
　早速でございますけれども、質問に入らせていただければと思います。
　アメリカのトランプ大統領が就任して、関税措置は非常に大きな危機をもたらしているところでございます。今日は、関税、社会保障、そして中小企業政策、年金を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、関税についてでございますけれども、そもそも、なぜ自由貿易が必要なのか、重要なのか。
　リカードの比較優位説というものがございます。比較優位説が示しているところでは、世界の国々にはそれぞれ得意分野がありまして、得意分野を強くして輸出をして、不得意なところは輸入をして、そして共存共栄で世界全体が強く豊かになっていく、そういったものであるんですけれども、これには実はデメリットがありまして、まず、元々不利な産業がなかなか自国で育ちにくいということがあります。あと、政治リスクがあるということであります。
　まさに今回でありますけれども、売ってあげない、買ってあげない、こういうことがあれば深刻な被害が出てしまう。であるからこそ、食料安全保障を考えても日本の農作物は守らなければなりませんし、トランプ政権には、今回の関税措置によってお互いの繁栄を損なうんだということをしっかり伝えていかなければならないと思っております。
　今回の関税措置で、恐らくトランプ大統領のもくろみどおり、大統領の存在感あるいは注目度、こういうものは高くなっていると思っておりますけれども、一方で、短期的に見ても、長期で見ても、アメリカの繁栄自体にはつながっていないのではないか、そのように思っておるところであります。この中で、我が国として、我が国の産業力を保っていくにはどのようにしたらよいか考えていかなければならない、そのように思っております。
　日米同盟があるわけですから、関税措置はまず撤廃を目指して、しっかりと粘り強く政府には交渉していただきたいと思いますし、また同時に、この関税が撤廃されない場合に備えて対策も進めていかなければならない、そのように思っております。
　今は猶予期間ということであるんですけれども、自動車や自動車部品、これはしっかり二五％の追加関税がかかっているところであります。アメリカでも、ゼネラル・モーターズ、フォード、有名な自動車メーカー、完成車メーカーがあるんですけれども、実際、こういったメーカーは、部品が六〇％は海外から輸入をされているんですね。ここにも関税はかかるわけですが、軽減措置を打ち出されるということであるんですが、それでもアメリカには深刻な影響が出ると思っております。いずれはアメリカ国内で作るんだということであるんですが、軽減措置の二年間どころか、五年かけてもこれはなかなか難しいんじゃないかと私は思っているところであります。
　先日、私は、地元広島の自動車メーカーのマツダをヒアリングに伺ってまいりました。サプライヤーの方も含めて、様々な方からお話を伺ったところであります。かなり深刻です。メーカー本体のみならず、自動車メーカーは、やはり多くのサプライチェーンによって支えられているところがあります。実際、ティア１からティア２、もっとというところで、自動車のサプライヤーから販売、修理、そういった関連を含めると、我が国だけで五百万人以上の雇用を支えている、そのように認識をしておるところであります。
　関税分、いずれ価格が高くなって、売れなくなったりすると、生産台数が維持をされなくなって、サプライヤーも崩壊の危機に瀕すると思っておるところであります。是非このサプライヤーの対策に関してお伺いをしたいと思います。
　これまでも自民党として関税対策本部から提言をしまして、そして、政府からも緊急対応パッケージをいただいておるところであります。日本の基幹産業である自動車産業そして自動車部品、そのサプライチェーンを守るために政府としてどのような対策を講じていくのか、また、今後の情勢に応じて更に追加的な対策も必要になるかと思いますけれども、石破総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○石破内閣総理大臣　委員から今御指摘がありましたリカードの比較優位説はそのとおりでございます。どの産業も強いということであればよいのですが、やはりそれぞれの国には得手不得手がある、あるいは向き不向きがあるということでございます。
　じゃ、自動車をどうしましょうか。委員の選挙区にはマツダがあるわけでございますが、これは、日本とアメリカの協力によって、よりよいものを造っていくということが大事なのではないだろうかというふうに考えております。
　したがいまして、関税は撤廃を求めるということでございます。ただ、これがあろうがなかろうが、いかに日本の自動車産業をより強くしていくかという観点も同時に大事なことでございます。
　政府といたしましては、広島は二十五か所だったと思いますが、全国に千か所の窓口を設けました。そこに来ていただいて、一体どの産業が影響を受けるのか、アメリカの需要と供給というものはどうなっていくのか、アメリカの景気はどうなっていくのか、日本のそれぞれの産業を強くするためにどんな措置がなされていくのか、あるいは、資金繰りが非常に厳しい、それに対してどのような措置が講ぜられるかということを、向こう様から来ていただくだけのみならず、こちらの方から、政務三役を中心としてあらゆる業種に出向いて、こういう形でやらせていただきますということをお話をするようにいたしております。
　当面の影響をどう回避するか、それぞれの産業をどのようにして強くしていくか、そして当面の影響に対してどのような措置を講ずるかということに対しまして、政府といたしまして万全の対策を期してまいりますし、同時に、国民の皆様方の生活というものをよく見ながら、必要であれば、ちゅうちょなく追加的な対策を行うというものでございまして、議員の先生方の更なるお力添え、御協力を賜りたいと存じておるところでございます。
○新谷委員　石破総理、ありがとうございました。
　総じて我が国の産業を守るための強い決意をお伺いできた、そのように思っておるところであります。
　世界的な物価高を背景にして、我が国でも物価高が起きているところでありますが、これに対抗していくためには、やはりしっかり賃上げを進めていくことが必要だ、そのような認識で政府も対策を行っていただいていると承知をしております。
　我が国の雇用は、七割は中小企業、小規模事業者の皆様によるものであります。今回の関税措置は、これまでの賃上げや投資を促す、こういった中小企業政策に大きく水を差すものではないか、そのように思っております。
　まだ現時点、この瞬間には、自動車のサプライチェーンにおいても直接的な影響は大きくは出ておりません。ただ、今後、明らかに影響は出てきますし、受注が減っていくことが予想されるなど、見通しが立たない現状では、投資を控える、あるいは賃上げもしにくい、こういうことが起こってくると思っております。
　また、資金繰りへの不安の声、これは非常に多くいただいております。このままでは、これまでの中小企業政策とは真逆の方向に行ってしまうのではないか、そのようにも懸念をしております。
　中小企業、小規模事業者への影響は計り知れないところがありまして、まさに私は国難ではないか、それぐらいに思っております。やはりこの関税措置が続いていくならば、災害や新型コロナなど、こういったことに準じた規模の対策が必要ではないか、そのように考えております。
　先ほど総理もお触れになりましたけれども、相談窓口を多く設置をいただいておられるところであります。今日までの中小企業の相談状況はどのようになっているか、また、中小企業の資金繰り対策につきまして万全を期すべきではないかと思いますが、武藤経産大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○武藤国務大臣　中小企業の賃上げに対する御質問をいただきました。
　これまでのところ、相談窓口あるいはプッシュ型での現状把握で、約三千件の今相談を受けております。相談内容としては、関税措置の内容確認が多いわけですけれども、資金繰りに関する相談も増加をしてきているところであります。委員がおっしゃるとおり、将来に対する不安というのは、ますます今大きくなってきているものだと私も肌で感じているところです。
　短期の支援策としては、セーフティーネット貸付けの利用要件の緩和ですとか中小企業の設備投資支援について、関税影響を受けた事業者に対する優先採択など、資金繰りの支援ですとか中堅・中小企業の事業強化策を講じてきているところです。その上で、関税措置の影響拡大、これがますます見込まれるということになれば、セーフティーネット貸付けの金利引下げについても検討することとしているところです。
　総理からも、中小企業支援に万全を期すよう御指示をいただいておりまして、現場の状況をしっかり把握しながら、実態に即した効果的な支援策を検討してまいりたいと思います。
　物価を上回る賃金を何とか今年は実現しようということで、自民党の部会長としてもこれまでもお骨折りをいただきました新谷先生ですけれども、引き続き党内の取りまとめ、また現場の声をこれからも引き続き入れていただけるように、そして我々としっかり頑張っていただけるように、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○新谷委員　ありがとうございます。
　中小企業、小規模事業者は、まさに我が国の経済の基盤でありまして、しっかりと守り抜く決意を共有させていただけたと思います。ありがとうございます。
　今回の関税措置は、米国にとっても自分の首を絞める側面があるということは、再び申し上げたいと思います。
　先日、パナソニックエナジーという会社を視察させていただきました。米国の電気自動車やデータセンターを支える蓄電池を製造、輸出をしております。これは基幹部品そのものでありまして、まさに米国の産業においても欠かせないものだ、そのように思っております。今回の関税措置で価格転嫁をせざるを得なくなったら、米国の産業にも打撃を与える可能性が高いと思っております。
　パナソニックエナジーもカンザスに工場を建設中でありまして、これから一万人の雇用を生む予定だということであります。これまでも今も我が国の民間企業は米国へ投資を行って、雇用にも貢献している、こういったことをしっかりと強調して、引き続き粘り強く交渉に当たっていただきたい、そのように思っております。
　また、電池でいいましたら、例えば部素材、そして製造装置、これはかなり大きいんですけれども、これが関税措置から除外されなければ、米国での工場建設、生産そのものにも支障を来します。これはやはり両国の経済には大きくマイナスになるものであります。これもやはり日米でしっかりと早急に議論を詰めないといけないと私は思っております。
　日本の製品が選ばれるのは、何もずるではなくて、高い安全性能があるからであります。品質です。米国の自動車メーカーやデータセンター事業者も、日本からの部品、装置はその安全性と品質ゆえに選ばれておりまして、私は代替性がないものだと思っております。特に、電気自動車は、質の低い電池を使うと爆発するリスクがあるというものであります。やはり今回の関税措置で日本の安全な蓄電池のような産業の競争力が下がることは、米国企業にとっても望ましくないことだと思っております。
　同様のことが鉄鋼や自動車部品にも言えるところであるんですが、今回の関税措置の影響で、例えば、中国や韓国の製品がアメリカからはじかれて、それが既存の輸出先以外の国に出回って、回り回って我が国の産業を破壊してしまう、そういう可能性も考えているところであります。
　アメリカにはじかれた安価な他国の製品が日本の高品質な産業を破壊しないよう、しっかりと日本の蓄電池産業などの製造業の競争力強化に向けた取組を強力に進めるべきだと考えておりますけれども、引き続き武藤経産大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○武藤国務大臣　委員がおっしゃるとおり、蓄電池はもちろんですけれども、様々なところでアメリカの関税の影響は大きいんだというふうに認識をしているところです。赤澤大臣を中心に、関税措置の見直しについて、引き続き強く撤廃を求めていきたいというふうに思っておるところです。
　また、外国の蓄電池の案件ですけれども、競争力をつけるためには、蓄電池の性能とかあるいは安全性といった強み、今先生がおっしゃっていただいたようなものが日本は非常に強いわけですけれども、ここを維持強化をしながら、コスト競争力の向上に取り組む必要があると認識をしているところです。
　安全性等が確保された蓄電池の導入を国内で促進するため、導入補助金などの要件に、安全性に関する第三者認証の取得ですとか、事業者によるサイバーセキュリティー対策を求めてきているところです。
　また、二〇三〇年までに、蓄電池の年間製造能力ですけれども、ここは百五十ギガワットアワーとの目標を掲げ、国内の生産基盤確立の設備投資等を支援しているところです。これまで百ギガワットアワー以上の計画が進行するなど、着実に進行してきているところであります。
　さらに、電池用の鉱物の安定供給確保に向けて、カナダなど有志国との連携による供給源の多角化、また、回収技術の開発や設備投資支援によるリサイクルシステムの確立も進めているところであります。
　こうした取組を継続しながら、日本の蓄電池産業の競争力を強化させていきたいというふうに思っております。
○新谷委員　ありがとうございます。
　我が国のサプライチェーンそして製造業の堅持に、是非政府一丸となって取り組んでいただきたい、そのように思います。
　次に、年金に関してお伺いをさせていただければと思います。
　我が国の年金制度は賦課方式を取っております。これは、積立てとは違い、基本的に現役世代が高齢世代を支える構造となっているところであります。当然、人口動態は変化をしますし、その時々の物価の状況、所得の状況によって、あるべき年金の姿も変動していくものだ、そのように思っております。今の制度では、財政検証を基に定期的に年金を見直し、制度の仕組みをつくり直すことが必要となっているところであります。まさに今回、そのような中で年金法改正の議論が出てきていると思っております。
　物価高によって、国民の生活は大変変わってきております。ただし、年金に関しては、やはり世代を超えて制度を維持していかなければなりません。今の年金受給も大事でありますけれども、次の世代にまでしっかりと持続可能な仕組みづくりをしていかなければ、常に将来への不安が国民につきまとうことになると思っております。
　今回の年金法の改正に関して、法改正の意義と現在の検討状況につきまして、石破総理からお伺いできればと思います。
○石破内閣総理大臣　これはずっと課題になっておることで、とにかく、賦課方式というのはこういうものです。つまり、払う人がたくさんいて、もらう人が少なければそれは成り立つ制度だが、払う人は少なくなり、もらう人が多くなるということになるとその制度のサステーナビリティーが危うくなるというのは、これは子供が考えたって分かるお話でございます。
　そうすると、じゃ、どうするんだいということで、保険料を増やしますかというと、これはなかなか厳しいねと。もらう額を減らしますか、この生活が苦しいのにどうしてくれるんだという話になるわけです。そうすると、もらう人を減らしますかという議論は、結局、支給開始年齢を遅らせるかというお話になってくるわけです。
　消費税導入のときに、公費をどれだけ入れるんだという議論をさんざんいたしましたのはもう三十年以上前のことでございますが、その問題は今も続いているということだと思っております。よって、厚生年金法、国民年金法に基づきまして、五年に一回財政検証を行い、その結果を踏まえ、必要な見直しを行っていく。
　今回の改正法案は、現在、最終調整を行っておるところでございますが、一つは、より手厚い年金が受けられるように被用者保険の適用を拡大する、二つ目は、就労収入を得ながら年金をより多く受け取れるように在職老齢年金制度を見直す、これは私的年金、個人型確定拠出年金でございますが、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢を七十歳まで拡大するというような措置を考えておるところでございまして、将来の受給者の給付も充実させつつ、現在の受給者の年金の増額措置を盛り込んだという極めて重要な意義を持つものでございます。
　国民の皆様方の暮らしと密接に関わるものでございますし、御関心も高いので、与党において様々な御意見を伺いながら議論を重ねてまいりましたが、三月十三日、私から厚生労働大臣また自民党の幹部の皆様方に対しまして、早急に党内調整を進めるというふうに指示をいたしました。
　明日にも与党におきまして法案提出に向けた最終的な審議を行っていただくということになっておると承知をいたしておりますが、私どもといたしましては、その結果を踏まえ、今月中旬、もう中旬ではございますが、今月中旬には法案を提出したいと考えております。最終的な詰めの努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○新谷委員　ありがとうございます。
　是非検討を進めていただきたい、そのように思います。
　先ほどおっしゃられましたが、今回の改正の中身でございます。適用拡大など、必要な改革が盛り込まれている、そのように認識をしておりますが、ただ、今回、マクロ経済スライドの具体的な仕組みづくり、これは盛り込まない方向となった、そのように伺っておるところであります。
　このマクロ経済スライドは、恐らく、今、中継を御覧になられている方々もなかなか分かりづらいものだ、そのように思っております。基本的に、人口減少、あるいは平均寿命が延びることなど、社会情勢に合わせて緩やかに公的年金額を調整していく仕組みだ、そのように認識をしております。今、我が国の年金制度は、先ほど来ありますとおり、賦課方式を取っておりますから、特に、今、人口減少社会である中で、現役世代に過度に負担とならないように、賃金や物価も加味して、さらにはマクロスライドなども使って、様々調整されていくものとなっております。
　各世代の負担や状況を考えると、私も一九七五年生まれでありまして、ちょうどいわゆる第二次ベビーブームの最後の世代ぐらいでありました。ちょうどこの頃は、本当に受験も就職も大変厳しい時代であったところであります。およそ一九七三年から大体八二年ぐらいに生まれた世代の皆様、これが就職氷河期世代と言われることが多くございます。就職が大変厳しい中で、厚生年金の加入期間が非常に短いとか、やはり基礎年金への依存度が高くて、元々低年金が問題となっているところであります。この低年金問題は、やはりしっかり対応していかないと、安心した暮らしがなかなかちょっとできないということがあろうかと思います。
　マクロ経済スライド、基礎年金の底上げ、今回はラストチャンスではなくて、マクロスライドはまだ続いているところでありますから、次回の財政検証も踏まえて、しっかりと対応を継続していただきたいと申し上げたいと思います。ただ、一方で、年金に関しては特に、財源に根拠のない議論は厳に慎むべきだ、そのようにも考えております。
　それらのことも踏まえて、現在、就職氷河期世代とされている世代の年金問題への対応について、福岡厚生労働大臣からお伺いをしたいと思います。
○福岡国務大臣　御承知のとおり、年金の実際の給付水準につきましては、今後の経済状況の変化によって変わり得るものでございます。
　政府として移行を目指しております成長型経済では、将来の基礎年金の給付水準がおおむね維持される見通しでございまして、基礎年金の底上げ措置がなくとも将来の給付水準が確保されるものと考えています。
　他方、仮に経済が好調に推移しない場合におきましては、基礎年金の将来的な給付水準の低下のおそれがございます。このため、元々、経済が好調に推移しない場合の備えといたしまして、マクロ経済スライドの調整期間を早期に終了させる措置を、二〇二九年に予定されております次期財政検証後に発動の可否を判断する仕組みとして提案をさせていただいておりました。
　ただ、一方で、御案内がありましたように、就職氷河期世代以降の方が年金を受けるのは二〇三〇年代半ば以降でありますことから、それまでに就職氷河期世代を念頭に置いた様々な支援策も講じながら、次の財政検証の結果を踏まえ、年金制度における対応が必要な場合には適切に検討し、必要な措置を講じてまいりたいと思います。
○新谷委員　ありがとうございます。
　是非、財政検証の結果も踏まえて、持続可能な仕組みづくりに引き続き取り組んでいただきたい、そのように思います。
　次に、年金と同様に社会保障の分野となりますけれども、医療、介護、障害福祉に関してお伺いをさせていただきたいと思います。
　現在、医療、介護、障害福祉は、基本的に公的サービスの報酬で賄われているところであります。そして、それぞれ報酬改定が定期的に行われているところであります。
　今、深刻な物価高にあって、一般的にも、国が賃上げに取り組んでいるところでありますし、また、人材確保のためにも賃上げが必要な状況となっております。ただ、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の報酬改定、これは物価、賃金の上昇に追いついていないという声が最近多く上がってきているところであります。自民党も、各業界より緊急要望をいただいたところであります。このまま放置すると、医療、介護、障害福祉の提供体制の維持、あるいは医薬品安定提供の体制が根本から危うくなるのではないか、そのように思っておるところであります。
　今は、この診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス報酬等につきましては、あくまで高齢化の伸びの範囲に抑えるというキャップがかかってきたわけなんですけれども、現在の状況では非常に赤字の施設が増えている、そのように伺っております。病院の七割が赤字、そのような報告も上がっておるところであります。足下でも、緊急で、厳しい運営状況が起こっている。やはりこれはもうそろそろ物価と賃金、この伸びに合わせてサービス報酬の伸びも連動させるべきとの切実な意見、要望が多くいただいておるところであります。
　やはり中長期的な仕組みづくりも必要であるんですけれども、差し当たっての支援も必要だと思っておるところであります。政府として、医療、介護、福祉の各機関をどのように支援をしていくのか、福岡厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
○福岡国務大臣　医療、介護、障害福祉の置かれている厳しさにつきましては、委員を始め各委員からも様々これまで指摘をいただいてきたところでございます。資金繰りが悪化することで、必要な医療であったりサービスが継続できないような事態は何としても避けなければならないというふうに考えております。
　私どもとしましては、令和六年度報酬改定で一定の措置を講じましたけれども、依然として物価高騰等の影響がございますため、令和六年度の補正予算におきまして、医療分野では約一千三百億円、介護分野では約一千百億円、障害福祉分野では約三百七十億円の緊急的な支援を行ったり、重点支援地方交付金を積み増したり、また、令和七年度予算におきましては、入院時の食費基準の引上げを行ってきたところでございます。
　また、これらの取組の効果が出るまでに資金がショートしてしまってはいけませんので、そういう意味におきましては、資金繰り支援といたしまして、福祉医療機構の融資を大幅に拡充をさせていただいたところでございます。
　補正予算によります支援を全国に速やかに行き届かせるよう、都道府県とも連携して対応いたしますとともに、その効果であったり、物価などの動向、経営状況など、足下の情勢変化をしっかりと見ていきながら必要な対応を行ってまいりたいと思います。
○新谷委員　ありがとうございます。
　今まさにもう緊急事態になりつつあるのではないかと思っておりまして、引き続き支援の検討をお願いできればと思っております。
　最後に、時間がなくなってまいりましたが、物流に関して質問させていただきたいと思います。
　今回の関税措置は、物流にも影響が出るのではないかと思っております。一つ代表的なのがトラック運送業であります。
　トラック運送業は、今回、下請法の改正で価格転嫁が進むことが期待されておりますけれども、トラックは、やはり多重委託構造、これが非常に私は問題があるのではないかと思っております。人手不足も続いておりますし、多重委託によって、運賃の原価割れ、あるいは安全管理に手が回らないなど、そういったことが起こり得るということであります。
　今これを直ちに解消するのは難しいんですけれども、下請法の改正は今進んでいるところでもありますし、やはりこれを機会に根底から物流を効率化していくということが必要だと思っております。
　そのためにも、取引適正化のために、公正取引委員会の監視機能の強化を更にしっかりと進めていくべきと考えますけれども、伊東大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○伊東国務大臣　今回の下請法の改正がしっかりと効力を発揮するためには、公正取引委員会と本法の執行に関係する行政機関との連携強化を進めることが必要である、このように思う次第であります。
　これまでも公正取引委員会における調査、執行体制の強化に努めてきたところでありますが、改正法案では、さらに、各業界に関して知見を有する事業所管省庁に対し、現行の調査権限に加え、指導助言権限も与えることとしております。
　これによりまして、公正取引委員会と国土交通省を始めとする事業所管省庁との連携強化を進めるとともに、改正法をしっかりと執行していくために必要な体制の確保を図り、適切な価格転嫁、取引適正化の更なる推進、これらに取り組んでまいりたいと考えております。
○安住委員長　新谷君、間もなく時間が来ますので。
○新谷委員　ありがとうございます。
　まさに価格転嫁を進めていくことで中小企業政策にもなると思いますし、また事故を防ぐということにもなろうかと思います。是非、力強く進めていただければと思います。
　時間となりましたので、質問を終了させていただきます。本日は、貴重な機会をありがとうございました。
○安住委員長　これにて新谷君の質疑は終了いたしました。
　次に、長妻昭君。
○長妻委員　おはようございます。
　総理、いろいろお疲れだと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。
　今日は年金中心に質問しますけれども、まずは、一部報道にあります首相の金などについて、確認だけさせていただきたいというふうに思います。
　まず、石破茂政経懇話会という石破さんの政治団体の代表に、一時的ですけれども、下根貴弘さんがなっておられるんですが、これはなぜですか。
○石破内閣総理大臣　石破茂政経懇話会の代表者の方が二〇〇二年にお亡くなりになりました。私どもの会計責任者が、この報道にございます親子のお二人のうち、お父様に御相談をしたところ、それでは息子が代表者になろうかというふうなお申出があったので、この方が代表者になられたというふうに承知をいたしております。
○長妻委員　いや、なぜというのは、結びつきの強いということで、やはり信頼しているというか、いろいろな支援があったということなんですかね。
○石破内閣総理大臣　三十八年も前のことでありますが、私もまだ三十代前半でした。東京で知っている方もほとんどいない。
　皆さんそうだと思いますが、当選一回のときというのは非常に、支援してくださる方を見つけるのが大変だということで、地元のゆかりのある方、この方は、私が、昭和六十二年だったと思いますが、初めて仲人を務めた方でありますが、その御尊父から、では、うちの息子を代表者にしようかというありがたいお申出があったという経緯であったと承知をいたしております。
　委員が御指摘のように、支援ということの内容でございますけれども、そのことはまたお尋ねがあればお答えをいたしますが、週刊誌報道にございますような支援を受けたということは全くございません。
○長妻委員　報道によると、石破さんが開いたパーティーの受付に、国会議員、一般、その横に下根様という立て看板みたいなものがあるんですけれども、立札ですかね。これは何で下根さんの立札が立っているんですか。
○石破内閣総理大臣　お尋ねの立札につきましては、秘書にも確認をいたしました。政治資金パーティー券の販売を手伝っていただいたということでございます。
　そうしますと、では、このお父上の方でございますが、その御紹介によってパーティーにお越しいただいた方の確認というものを容易にするということが必要だということで、受付を用意したというふうに承知をいたしております。
○長妻委員　パーティーを手伝うというと、あっせんする場合、パーティー券二十万円以上だとあっせん者の名前も書かなきゃいけないんですが、これは書いていただいているんですか。
○石破内閣総理大臣　先ほど来、お手伝いをいただいたというふうに申し上げております。
　どういうような内容かというと、政治資金パーティーの開催の件を知人にお伝えをいただいた、御賛同が得られればパーティー券を購入していただくというようなお手伝いをお願いしたものでございます。
　その場合にも、パーティー券の購入代金は、購入者から直接受け取っておるものでございます。報道されておりますように、この親子さんから、これを介して受け取ったということはないという報告を受けておるところでございます。
○長妻委員　政治資金規正法では、あっせんということの実態について問うていると思うんですね、二十万円以上は収支報告書に書かなきゃいけないということがございますので。
　これについては、なぜ書いていないのでございますか。
○石破内閣総理大臣　これは委員も御承知の上でのお尋ねかと思いますが、政治資金規正法第十条第三項では、政治資金パーティーの対価の支払いのあっせんとは、特定の政治団体のために政治資金パーティーの対価として支払われる金銭等を集めて、これを当該政治団体に提供する、これがあっせんというふうに規定されておるところでございます。
　私どもの政治団体は、報道にございました親子にパーティー券を売っていただき、その代金を提供していただいたということは一切ございません。したがいまして、これは政治資金規正法上のあっせんを受けたという事実には該当しないものでございます。
○長妻委員　そして、この下根さんのビルが池袋にあった当時、一時的に石破事務所はその中に入っていたんですか。
○石破内閣総理大臣　報道にございます豊島区内のビルにつきましては、この政治団体の事務所として借り上げたことはございません。
　必要が生じましたときに、秘書がこの報道の親子のうちお父様に依頼をして、一時的な作業場として、御厚意により短時間使わせていただいたということはございます。
　私自身、行ったことはないのですけれども、いろいろな物品が置いてあるところにややスペースが空いておりまして、そこにおいていろいろな作業を行ったということが一時的にはあったというふうに報告を受けておるところでございますし、実態もそのようなものであったということでございます。
○長妻委員　使用料、一時的といえば、使用料とか一時的家賃というのは払ったんですか。
○石破内閣総理大臣　それは払っておりません。
　それは一時的に、そこの、ある意味、倉庫というのか物置というのか、そういうところで作業をさせていただいたということでございまして、そういうものに対しての対価というもののお支払いはいたしておりません。
　ただ、永田町と豊島区池袋というのは結構距離的にもございますし、なかなか使い便利がよいというものでもないのでございますが、せっかくの御厚意で、そこにちょっとスペースが空いているから、いろいろな袋詰めとかそういう作業に一時的に使ってもいいよというお申出がございましたので、そこを一時的に作業場として使わせていただいたということでございます。
○長妻委員　使用料を払っておられないということは、便宜供与として収支報告書に書かなきゃいけないんじゃないかなと思いますので、これも確認をしていただければというふうに思います。
　そして、この下根貴弘さんは、自民党本部の政調会長室を訪問したことはあるんですか。
○石破内閣総理大臣　前段のお話で、もちろん確認は何度もいたしておりますが、人様の建物を使用させていただく場合でも、極めて短時間、一日一時間とか二時間とか、そういう時間にお借りして作業をさせていただいた。
　いろいろな利用実態があるわけでございますが、そういう場合に使用料を支払う必要があるかどうか、支払わなくてもよい場合にそれを寄附と解釈するべきかどうかということは、社会通念でどう考えるかということでございます。
　ですから、一時的に使っていいよということで、一時間、二時間、そこで作業をさせていただいた、それに対して使用料を払うべきかどうかという議論だと思っております。
　それから、後段の方で、政調会長室を訪ねたことがあるかということですが、それは一々記録を取っておるものでもございませんし、随分前のことでございます。今そういうお尋ねをいただきますと、政調会長室をお訪ねいただいたという記憶は、少なくとも私自身にはございません。
　ただ、野党でございましたが、政調会長室は大勢の方がいらっしゃいますので、あるいは来られたことがあったかもしれませんが、記憶にございませんなどといいかげんなことを言うつもりはないのですが、その方が政調会長室にお見えになったということは、私自身、記憶としてございません。
○長妻委員　石破さんが総裁選に出たときに、貴弘さんが随行したということはあるんですか。
○石破内閣総理大臣　これは、一番最初に、福田康夫総理がお辞めになって、その後の総裁選のときでございました。私自身も、出るというつもりもなかったので、何か急転直下、いろいろなことがあって出ることになって、非常にばたばたいたしておりました。
　私の秘書もその事務に忙殺されておりましたので、誰か連絡役でついてくれる人がいないかなというときに、これまたそのお父上から、それではうちの子供をつけようかというお申出があったので、総裁選挙の期間中に随行をいただいたということはございました。
○長妻委員　次の質問はちょっと正確に文書を読んで質問するんですが、これは通告しておりますので。
　下根弘さん、下根貴弘さん、関係法人、あるいは紹介先から、何らかの資金や物品及び便宜供与などの提供は受けたことはありますか。
○石破内閣総理大臣　今回の週刊誌報道にございますようなパーティー券の購入や寄附、実態に反する事務所などにつきましては、私自身、全く覚えがございません。念のため秘書にも何度も確認をいたしましたが、そのような事実はございません。
　また、週刊誌報道以外にも、法律に反しないものも含めまして、お尋ねの方にパーティー券の購入、寄附をしていただいたことがあるか否かにつきましては、何分昔のことで正確な記録を確認することは困難ではございますが、私自身、そのような事実があったという認識はございません。秘書も同様でございます。
　お尋ねの物品提供や便宜供与について、委員が具体的にどういうようなものを御想定かは分かりませんが、あえて申し上げますれば、今回の週刊誌報道にあります親子のうち、お父様には、政治資金パーティーがあることを知人の方々に御案内いただく、パーティー券販売のお手伝いをしていただくことはありました。しかしながら、週刊誌報道にもこれはあったかと思いますが、売れ残ったパーティー券を購入していただいたという事実はございません。
　ビルの一室に私の秘書が伺って、作業場として短時間使わせていただいたということはございます。総裁選の遊説に御随行いただいたということは、先ほど申し上げたとおりでございます。
○長妻委員　そうすると、この下根弘さんというお父様からも、あるいはお父様の関係法人からも、何らかの資金や物品及び便宜供与なども一切ない、これまでずっとないということですね。
○石破内閣総理大臣　先ほど来お答え申し上げておりますように、知人の方を御紹介いただいたということはございました。
　しかしながら、今委員が御指摘のようなことは一切ございません。
○長妻委員　紹介してもらったということなんですが、紹介してもらって、その紹介先から入金がある合計というのは、大体幾らぐらい、パーティー券とか、あるんですかね。単位でいいんですけれども。
○石破内閣総理大臣　済みません、これは改めて確認をさせていただきます。
　それは、先ほどお答え申し上げましたように、紹介をされた方、その方と私どもとの間のお金のやり取りということでございまして、紹介をいただいた方を通じてまとめてということではございませんので、お一方お一方確認の要はございますが、そこにおいて御紹介があった方かどうかということを確認するのは、やや作業に時間を要するかと思います。
○長妻委員　できれば確認していただければありがたいというふうに思います。
　この問題では最後に、今のお話を聞くと、報道で言われていることと違うわけですよね。ということは、石破首相の答弁が本当だとすると、相手がうそをついているということになると思うんですけれども、何か人間関係のトラブルとか、そういうことがあったんですか。
○石破内閣総理大臣　これは人様の御家庭のことでございますので、余りこういう公の場でお話をすることではないかと思います。私との間でのトラブルはございません。
　私自身、まだ三十一歳でしたかしら、仲人の話が来たときにかなり驚愕したことはよく覚えておりますが、それでも、たってのお願いですので、お引受けをさせていただきました。私自身、誠心誠意という言葉を使うのも私にふさわしいかどうかは存じませんが、そういうおつき合いをさせていただいたつもりでございます。
　それがこういう形になるのはすごく残念な気もいたしますが、世の中いろいろなことがあるものだなということを改めて思い知ったところでございます。
　何かあったのかということは、これまた人様の御家庭のことでございますので、あれこれ申し上げることはいたしませんが、これは世間に時々あるお話でございますけれども、お父様が会社を引かれた、その後、御子息がお継ぎになるということで、いろいろな権利関係をめぐって、裁判所においていろいろな審理が行われたということは承知をいたしております。
　これ以上は申し上げることを控えさせていただきます。
○長妻委員　年金の質問に入りたいというふうに思います。
　先ほども答弁いただきましたけれども、今月の中旬に提出するというようなことをおっしゃったんですね。重要広範議案なんですね、この法案というのは。
　重要広範議案というのは、自民党の衆議院も参議院も合意して重要広範議案ということになっていて、三月に提出するというような話で、それも延期。四月に提出する、これも延期。五月に提出するというのも、これもずるずる延びているということです。
　我々も、厚労委員会の理事とも相談すると、あした総務会があるということなんですが、あした決めて、遅くとも今週中に出していただかないと、これは審議できないんですね。時間切れになるんです。
　逆に言うと、今週中に出さなければ、時間切れを狙っている、こういうふうに言わざるを得ないんですが、石破首相、遅くとも今週中に出していただけますか。
○石破内閣総理大臣　先ほど新谷委員の御質問にもお答えをしたところでございます。
　党内の手続でございますが、これは時間切れを狙っているなどということは一切ございません。これが重要なものであらばこそ、国会における御審議に供する、そういうような手続をしていかねばならないのは当然のことでございます。
　確定したことは申し上げられませんが、我が党の手続の日程といたしまして、明日いろいろな手続を経て、国会に提出をするというような運びを、内閣としても、それと合わせていきながら手続を進めてまいりたいと考えております。
○長妻委員　ということは、あした総務会で決まれば、恐らく金曜日までには提出ということで、明言いただけますかね。
○石破内閣総理大臣　これは党内の手続でございますので、私がここで確定的なことを申し上げる立場にも、それについての知識もございませんが、この法案が重要なものであればこそ、国会における審議にきちんと供することができますように、今委員が御指摘のような日程を念頭に置いているものというふうに承知をいたしております。
○長妻委員　それで、この法案について石破首相にお伺いしたいんですが、やはり最大のポイントというのは、年金の目減りをどうやって防ぐのかということなんですね。
　この法案の中にはいろいろなテーマが入っておりますが、そのコアのところ、先ほどもマクロ経済スライドの調整期間を合わせるということがありましたけれども、コアのところが抜けているわけですし、ましてや、法案を出さない、あるいは遅延行為というふうに私は言わざるを得ないんですけれども。
　そうしますと、一体、年金の目減りを石破首相はどういう手段で防いでいこうというふうにお考えなんですか。
○福岡国務大臣　マクロ経済スライドの早期終了の措置につきましては、社会保障審議会年金部会の議論の整理においても賛成、慎重の両論があったところでございます。このような中で、与党における法案審議の中でも、厚生年金の積立金を活用してこの措置を行うことについて慎重な意見があったところでございます。
　今回の法案は、五年に一度の財政検証の結果を踏まえて、被用者保険の適用拡大などの重要な改正事項を検討しておりまして、できる限り早期に法案を提出し、御審議いただくという点を重視いたしまして、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了の具体的な仕組みにつきましては今回の法案に規定しないこととする方向で、現在、最終的な調整を進めているところでございます。
○石破内閣総理大臣　今、福岡大臣からお答えを申し上げたところでございます。
　いかにして被用者保険の適用を拡大するか、あるいは働きながら年金を多く受け取れるようにするか、あるいは個人型確定拠出年金の加入可能年齢を七十歳まで拡大するかということも法案の内容でございますが、マクロ経済スライドをどうするかということにつきましては、これはいろいろな意見がございました。
　そこについて、では、これに意見の一致を見るまでこの法案を出さないのかということになりますと、もちろん、これについて、これから仮に法案を提出すれば御議論いただくことになりますが。それも大事です。大事ですが、いかにしてこの制度を安定させるか、多くの年金を受給していただけるか、その対象の方々を増やすかということにつきましてもここは御議論をいただきたいと思って準備をしておるところかというふうに承知をいたしております。
○長妻委員　いろいろな改革をおっしゃいましたけれども、それも重要なんですが、目減りの決定打が抜けているんですね。
　ちょっとこれを見ていただきますと、確定値が出ました。政府から、確定の数字です。
　直近五年間のお給料の増減を年代別に調べた政府の資料なんですが、これを見て私は改めて驚くわけですね。これは名目値ですよ、額面ですよ。唯一減っているのが、五十から五十四歳の就職氷河期世代の年長者。つまり、団塊ジュニアと重なっている方々だけが減っていて、就職氷河期世代の方々は、おおむね、ほかの世代よりも伸びが低いんですね。
　ということは、老後、こういう方々が年金を受給する、厚生年金を受給するときは、賃金が現役のときに低いので、受給額も低くなっちゃうわけです。大変なんですね、今のままでも。
　これにダブルパンチがあるのが次のものですけれども、先ほど来、私が申し上げている年金の目減りなんですが、これは本当に大変なことなんです。就職氷河期世代以降の人が本当に大変なんです。
　所得代替率、実質価値とも言われておりますが、これが二〇五七年で三割減っちゃう、基礎年金がですね。基礎年金というのは、国民年金とイコール。と同時に、厚生年金を受給している方も全員が基礎年金はありますから、全員沈んでいくというようなこと。これが最大のテーマなんですね。
　石破首相が今おっしゃったいろいろな改革というのは、それは重要なんですが、決定打ではないんですよ。あんこのあんがなかなか入っていないというふうに、厚労委員会等ではずっと申し上げていったわけですが。
　今現在、大体、就職氷河期世代の方々は三十八歳から五十四歳。その方々が五十一歳から六十七歳になる二〇三七年には一割減、過去三十年モデルですけれども。六十一歳から七十七歳になられるとき、二〇四七年は二割減。七十一歳から八十七歳になられるときは三割減、二〇五七年ですね。こういう大変な状況になっていくわけでございます。
　そしてもう一つ、これも私、改めて調べて、ちょっと驚いたんですが、御存じでしたかね。生活保護を受給している方のうち、六十五歳以上を調べますと、何と七割の方が年金ももらっている、ダブルでもらっている。何でかというと、年金額が余り高くないので、その差額を生活保護、最低限の生活費で埋めているということが、過去最多、七二・一％に直近でなっているんですね。ですから、これは基礎年金の目減りを防がないと、間違いなく生活保護受給者はぐっと増える可能性が私は高いと思うんです。
　実際に、研究者のレポートを詳細に分析しますと、多くの研究者が、二〇五〇年には生活保護の高齢者の受給者が今よりも倍増する、そして財政負担も倍増する、こういうような予測を立てておられる、そういう推計値もあるんです。
　これは石破首相にお伺いしたいと思うんです、さんざん厚労委員会では福岡大臣とやりましたから。
　普通に考えて、基礎年金の目減りを防がないと、生活保護受給者がぐっと増えてしまう。これは、可能性としては当然高いというふうにお考えですよね。
○石破内閣総理大臣　それは計算上そうなります。高いかどうかは別として、そういう事態というものが現出するということは当然想定し得ることでございます。
　要は、年金というのは、結局、経済がどう推移するかということに連動するものでございますし、賦課方式を取っております以上、こういうようなことが起こるということは当然予測し得るものでございます。
　したがいまして、では、どうするのだということで、さんざん今までも議論がございました。ただ、やはり年金を受け取れる方々の範囲を拡大するということ、あるいは、くどいようですが、働きながら年金を受け取っておられる方々に対する適切な措置を講ずる、あるいは私的年金の範囲を拡大する等々のことはいたします。
　これは、生活が困窮される方々、そういう方々のリスクをどう減らしていくかということは、今まで申し上げておるとおりでございますが、年金生活者支援給付金、生活困窮者の方々に就労支援や家計改善などのきめ細かい相談を行う生活困窮者支援制度等々、低年金の高齢者の方々に対していかにして支援をしていくかということも併せて御議論をいただきたいというふうに考えておるところでございます。
○長妻委員　いや、これは端的に、石破首相の基本認識をここで御答弁いただきたいんですね。
　つまり、当たり前のことではあると思うんですが、基礎年金の目減りを防がないと生活保護受給者は増える可能性が高い。これは認識は一緒ですよね。
○石破内閣総理大臣　そういうことは当然想定され得ることでございます。
○長妻委員　そして、先ほど、あんこのあんの肝のところが抜けているという話なんですが、こういうことなんですね。
　マクロ経済スライドというのは大変分かりにくいわけですが、簡単に言いますと、年金受給者の方が、今までは物価スライドだったんですね、世の中の物価が二％上がれば年金額も二％上がる、実質的な生活は困らない。従来はこういう制度だったんです。
　ところが、いろいろ財政が厳しいということで、マクロ経済スライドということで、ここにあるパーセンテージのものを、本来は物価と同じように年金額を上げるというルールを変えて、物価と同じように上げるのではなくて、そこからマクロ経済スライドの調整率というのをマイナスするということで、今〇・四％ぐらいマイナスになっているんですね。
　どんどんどんどん年金がきつくなると、一番ピークで二〇四六年には一・七％もマイナスになっちゃうということで、これは今のまま、政府が出してきた、あんこが入っていない法案であると、二〇五二年までマクロ経済スライドがいっちゃうんですよ。ずっとこれが利いちゃうんです。ずっとこの間、年金受給者の方は、物価が幾ら上がろうともこの率がマイナスされて、実質的には非常に大変なことになるというのが二〇五二年までずっと続いちゃうんですね。かなり坂が急になってまいります。
　ところが、当初政府がおっしゃっていた、あんこのあん、マクロ経済スライドの調整期間を一致する、つまり、厚生年金の勘定、そして基礎年金の勘定を合わせていくということにしますと、二〇三七年で止まるんですよ。つまり、二〇三八年以降は物価スライドになるんですね。物価が上がると同じように年金受給額も上がる、こういう状況になるんですよ、二〇三七年から、あんこのあんが入れば。
　ここは二〇三七年で止めたいと思いませんか、石破首相。
○石破内閣総理大臣　手法はいろいろございますが、そういう年金受給の方々にお支払いをする、受け取っていただく年金というものが何とか減らないようにはできないだろうかということで、いろいろな御議論をいただいておるわけでございます。
　ここは手品でもなければ魔法でもございませんので、なかなか、額を減らす、受給額を減らすというわけにもいかぬ、現役世代の方々の御負担をこれ以上増やすわけにもならぬ。そうすると、六十五歳に引き上げるときにもさんざん議論がございましたが、受け取る方々が、働ける方々には働いていただけるということができないものだろうかということで、いろいろな努力をいたしてまいりました。
　そういうものをいかにして組み合わせるかということですが、御指摘のとおり、いかにして年金受給額を増やすかということについては、いろいろな御議論があり、お知恵を賜って、よりよいものにしてまいりたいと考えております。
○長妻委員　氷河期世代支援ということで、首相官邸でも開かれましたけれども、年金が抜けているわけですね。就職氷河期世代の方々は、本当にこれからも大変な状況になります。
　私もよく言うんですが、就職氷河期世代の方が世に出るときに、非正規雇用を増やすような、経団連の前身の提言を真に受けて、どんどんどんどん非正規雇用を増やすような労働法制の緩和を自民党がして、今、働く人の四割が非正規雇用になっている。こういうようなことで年金も今傷んでいるわけで、我々は、それを反転させる政策を参議院選挙で打ち出していきたいというふうに考えております。
　立憲民主党は、参議院を中心に、就職氷河期世代の方々、議員が政策をまとめました。就職氷河期、リスタートということで、就職氷河期世代の主な課題は収入、社会保障、雇用形態、住宅ということで、就職氷河期世代支援基本法という法律の制定を目指していこうということです。お金、住まい、自分の時間ということで、三つに分けて政策を打ち出すということで、今、ホームページにも出ております。
　我々といたしましては、氷河期世代の方々の老後については、やはり年金改革をきちっとしなきゃいけない、こういう強い思いを持っておりますので、三度目の正直という言葉もありますから、三月も出さない、四月も出さない、そして五月も遅れに遅れているということではなくて、速やかに法案を出していただいて、そして、きちっとした年金改革を実現していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　そして、最後に、西田議員、参議院の方から、ひめゆりの塔をめぐって発言がございまして、謝罪をされたということですが、ちょっと謝罪になっていない部分もあるんですね。
　自分の言っていることは事実だという前提で今も話しているというふうに謝罪会見でもおっしゃっておられるわけでございますが、これについて、石破首相、率直にどんな感想ですか。