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○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、産業競争力強化法案に対し、反対の討論を行います。
　安倍総理は、この臨時国会を成長戦略実行国会にすると述べ、日本再興戦略を具体的に実行するために、産業競争力強化法案を国会に提出しました。ところが、本法案が審議入りした十月二十九日、総理の姿は議場にありませんでした。原発売り込みのトップセールスのため、トルコを訪問していたのです。
　半年足らずで二度の訪問という熱のこもったセールスのおかげか、三菱重工業や伊藤忠商事が加わった日仏企業連合が原発建設を受注することが実質的に合意をされました。
　福島原発事故は依然として事故原因の究明にすら至らず、ふえ続ける汚染水の処理すらままならない中、我が国同様世界有数の地震国であるトルコへの原発輸出など、無責任きわまりありません。福島では、震災から三度目の冬を前にして、いまだ十四万人以上の方が厳しい避難生活を強いられています。福島県民の苦しみに背を向けるものであり、厳しく抗議をするものであります。
　産業競争力強化法案の根本的な問題点は、世界で一番企業が活動しやすい国に日本をつくりかえると称し、産業再編の促進策や企業単位の規制緩和の仕組みを盛り込んでいることです。
　しかし、この二十年間に及ぶ構造改革と規制緩和の結果はどうだったでしょうか。自動車、電機などの大企業が世界に名立たる多国籍企業に成長しただけで、国民には貧困と格差しかもたらさなかったのであります。
　多国籍企業の競争力を強化することが、国民の利益と一致しないばかりか、対立するものとなっていることは明白であり、本法案は、この矛盾を一層深めるものにしかなりません。
　反対理由の第一は、本法案が、株主資本利益率、ＲＯＥの向上を最優先とした、大企業のリストラ支援法である産活法を継承するものだからです。
　産活法の経産省認定企業のおよそ半分は、多国籍企業であります。政府は、産活法によるリストラ支援に加え、持ち株会社の解禁や会社分割など大企業の組織再編は熱心に整備する一方、労働者保護に係る制度の整備は放置したままであります。その結果、持ち株会社や企業を実質支配するファンドらによる不当労働行為を招き、労働者の地位は不当に害されているではありませんか。
　それなのに、産業競争力会議では、雇用分野を岩盤規制だと敵視し、さらなる労働法制改悪をたくらむなど、絶対に許されません。
　第二は、企業実証特例制度やグレーゾーン解消制度を突破口に、規制緩和を全国展開する仕組みとなっているからです。
　これらの制度で企業が提案できる規制には、何ら制約がありません。労働者が人たるに値する生活を営むための最低基準である労働法制を企業単位で緩和するなど、断じて認められません。企業ビジネスのために国民の暮らしや安全を損なう規制緩和の仕組みは、容認できません。
　第三は、法案と一体に整備される与党税制改正大綱による減税措置を加えても、多国籍企業の国内投資と雇用がふえる保証が全くないからです。
　質疑で明らかにしたように、海外法人の資金の国内還流を促進するとして導入され、毎年度四兆円にも及ぶ海外子会社配当益金不算入の実績を見ても、国内での投資も雇用もふえませんでした。結局、多国籍企業の内部留保の積み増しを加速し、国と地方の税収に大穴をあけただけであります。
　多国籍企業、大企業の応援ではなく、国民の所得をふやし、中小企業と地域経済を応援する方向に政策を切りかえてこそ日本経済全体の発展につながることを最後に指摘し、反対の討論といたします。
○議長（伊吹文明君）　これにて討論は終結をいたしました。
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○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり修正議決をいたしました。
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　日程第四　持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第四に入ります。持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長後藤茂之君。
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　持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔後藤茂之君登壇〕
○後藤茂之君　ただいま議題となりました持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、社会保障制度改革国民会議における審議の結果等を踏まえ、社会保障制度改革について、その全体像及び進め方を明らかにしようとするものであり、その主な内容は、
　第一に、少子化対策、医療制度、介護保険制度及び公的年金制度の各分野に関し、検討すべき事項、措置を講ずる時期等を定めるとともに、医療制度及び介護保険制度については、法律案の提出を目指す時期を規定すること、
　第二に、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図るため、内閣に、関係閣僚により構成される社会保障制度改革推進本部を置くとともに、有識者から成る社会保障制度改革推進会議を置くこと
等であります。
　本案は、去る十一月一日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同日田村厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、六日から質疑に入り、十二日には参考人から意見を聴取するなど審査を行い、十五日に質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告を申し上げます。
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○議長（伊吹文明君）　討論の通告があります。順次これを許します。まず、中根康浩君。
 〔中根康浩君登壇〕
○議長（伊吹文明君）　ちょっと待った。ちょっと待った。静かにしなさい。
○中根康浩君（続）　最初は記憶にないと答弁したが、二度目の質問では認め、当日お店に行くまで徳洲会幹部がいることは知らなかった、選挙の話はしなかったなどと不自然な答弁でございました。
　報道によれば、その料亭での懇談後、徳洲会幹部が関係者に対して、選挙に関連して厚労大臣から頼まれたという趣旨の発言をしたことが明らかになっています。
　さらに、今回逮捕された徳洲会関係者と六月に大臣室で面会しており、このような徳洲会と田村大臣の疑惑は深まるばかりです。
○中根康浩君（続）　そして、今週にももくろまれる特定秘密保護法案の強行採決の予行演習ではないでしょうか。
　今申し上げましたように、本法案及び政府が検討している社会保障の見直し案には、重大な問題があります。
　消費税の使い道としての社会保障の見直しは、国民の暮らしに大きく影響する問題であるため、民主党は慎重に審議するように求めてまいりましたが、政府・与党は、強行に採決をするという暴挙に出ました。
　国民の暮らしを顧みず、数の力を使ってなりふり構わず社会保障を切り捨てようとする安倍政権に対して、強く抗議をいたします。
　負担増先行、充実後回し、制度改革後回しの社会保障削減法案を認めるわけにはいきません。
　最後に、法制上の措置の義務を形だけ果たすためのアリバイづくりにすぎない本法案に反対の立場であることを申し述べ、私の反対討論を終わらせていただきます。
○議長（伊吹文明君）　ちょっと静粛にしてください。静粛にしてください。
　まず、中根君に申し上げます。
　余りにも不規則発言が多いので、私はそれを阻止しようとしているときに、議運の理事の指示に従って発言を少しとめなければいけません。それを指示しているんですから。
　次に、不規則発言を禁ずるものではありませんが、不規則発言は、なるほどと思わせるものにしてください。
　以上。
　それでは、議長の議場整理権に従って発言をするように。
　次に、輿水恵一君。
 〔輿水恵一君登壇〕
○輿水恵一君　公明党の輿水恵一でございます。
　私は、自由民主党並びに公明党を代表して、ただいま議題となりました持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案について、賛成の立場から討論を行います。
　安倍内閣のもと、三本の矢の経済政策を初め、新たな成長戦略の策定、実行などにより、日本経済は力強さを取り戻しつつあります。
　先日発表されたＧＤＰ速報値によって、四半期連続でプラスの経済成長を続けていることが示されました。いよいよ、ここからが勝負であります。決して現状に甘んじることなく、さらに、日本の潜在的な力を引き出す改革、広く国民が実感し、具体的に成長の成果を享受できる経済政策を一層進めていくことが重要であります。
　ここで、その日本経済の成長と安定の基盤となっているのが、年金、医療、介護、子育て支援など、国民の日々の暮らし、生活を支えている社会保障制度であります。そうした観点からも、私たちは、この国民にとって本当に重要なインフラともいうべき社会保障制度を断じて守らなければなりません。このことは、今を生きる私たちの、将来世代に対しての重大な責務でもあります。
　現在、高齢化率二四・一％、合計特殊出生率一・四一という数字に象徴されているように、日本の社会は、超高齢化、人口減少という、今まで経験したことのない急激な変化に直面しています。右肩上がりの時代の終えんによる厳しい財政運営の中で、給付と負担のあり方を含めた社会保障制度の見直しは避けられません。
　我々は、将来にわたり安心で持続可能な日本の社会を構築していくために、その迅速かつ着実な改革の推進のために、本法案の成立は不可欠であると考えます。
　以下、主な賛成理由を申し上げます。
　まず、今般のプログラム法案は、昨年、自民、公明、民主三党による議員立法として提出され、成立した社会保障制度改革推進法に基づくものであります。その推進法によって昨年設置された、有識者による社会保障制度改革国民会議で精力的な議論をいただき、その報告書をベースに策定したのが本法案であります。今後進めるべき改革の方向性と実施の時期を明記しており、特に、医療、介護を中心に制度改革を着実に前に進めていく上で、極めて重要な法案であると考えます。
　具体的には、医療サービス等においては、二〇一七年度をめどに、効率的で質の高い医療の提供体制の構築を目指し、病床の機能分化と連携や、在宅での医療と介護の一体的な展開を進めるために、また、介護サービスの提供体制については、住みなれた地域で医療や介護、生活支援を総合的に受けられる地域包括ケアシステムの構築に向けて、二〇一四年の通常国会に法案を提出することを目指すとしており、本法案を受けて、安心して長生きができる地域の構築に向け、具体的な取り組みが迅速かつ計画的に進められます。
　また、消費税引き上げ分のうち、四％相当は全て社会保障の安定化に充当することとされており、社会保障の充実及び効率化、重点化とあわせて、ネットで、消費税一％分、約二・八兆円が社会保障の充実分として確保されていることは、極めて重要であると考えます。
　最後に、本法案において、難病対策、小児慢性特定疾患対策が盛り込まれたことは画期的であります。
　難病患者の皆様の悲願である、四十一年ぶりの難病対策の抜本改革に向け、財源の確保とあわせ、恒久的かつ総合的な対策を盛り込んだ法案が来年の通常国会に提出される方針が明確に示されております。
　今後の具体的な制度設計に当たっては、難病患者の皆様の生活の実情を踏まえつつ、公平かつ適切な医療費助成制度を構築するとともに、難病の克服に向けた治療研究と治療法の確立、患者の社会参加を支援し、さらには、難病にかかっても尊厳を持って生きられる社会を実現するという理念の具現化に全力を挙げていかなければならないと考えております。
　以上、主な賛成理由を申し述べさせていただきました。
　私は、昨年、衆議院議員に当選する前は、一人の地方議員として、医療や介護、福祉の現場に寄り添いながら、政策実現に努めてまいりました。そうした経験からも、社会保障とは、地方自治体や地域のコミュニティーの果たす役割が大きく、さらに、地域やボランティアによる支え合い、助け合いの中で、困ったときに温かな手を差し伸べる、そんな血の通ったものでなければならないと強く感じています。
　日本は、世界一の長寿社会を実現したという誇りを持ち、一人一人の国民にとっての理想的な福祉の実現、なかんずく、自助を支える共助、公助のバランスのとれたセーフティーネットの構築に向けた改革に全力で取り組んでいかなければなりません。その決意を申し上げて、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○議長（伊吹文明君）　次に、重徳和彦君。
 〔重徳和彦君登壇〕
○重徳和彦君　日本維新の会の重徳和彦です。
　私は、日本維新の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案について、反対の立場から討論を行います。
　法案の内容に関する討論に入る前に、まず、去る十一月十五日の衆議院厚生労働委員会における採決での各党の対応について、強く抗議をさせていただくとともに、今後、国会を実質的な審議を行う場としてより適切に運営するため、我が党が主張する、形式国会から実質国会への国会改革の考え方を改めて申し述べたいと存じます。
　まず、与党は、法案の内容を十分に審議できるよう審議時間を確保するのは、国会運営の基本中の基本であります。たくさんの法案を通したいのに、会期を短く設定し、結局、国会日程がタイトなことを理由に採決を急ぐぐらいなら、そもそも、今国会の開会時期を例年になく異様におくらせたことが間違いだったのではないでしょうか。
　一方、野党各党の皆様にも申し上げたいことがあります。
　今回の委員会採決に先立ち、我が党が反対討論を行うことについては、事前に理事間において各党合意した事項でありました。にもかかわらず、民主党及びみんなの党の委員は、与党の強行採決を阻止するべく委員長を取り囲む行動に出た際に、我が党の委員が、理事間で決定し、委員長の指名のもと正当に行っている反対討論に対して、反対討論をやめろなどと罵声を浴びせ、討論を妨害したことは、議会のルールを無視する暴挙であったと断じざるを得ません。
　国会は言論の府であり、賛成なら賛成、反対なら反対と、その論拠を挙げて、ルールに基づき堂々と表明し、議論すべきなのであって、与党も野党も、国民不在の不毛な闘争をするべきではありません。こんな国会運営を繰り返していたら、国会に対する国民の信頼を失墜させるだけです。
　日本維新の会が掲げる国会改革は、こうした国会の古きあしき慣習を打破し、国民が理解しやすく信頼できる国会を目指すものでありますので、各党の皆様にぜひとも深い御理解を賜りたいと存じます。
　以上、申し上げまして、本論に入らせていただきます。
　日本維新の会は、他党のように、本法案に負担増の項目が含まれているとか、負担ばかりふえて充実がないなどという、改革に後ろ向きな理由で反対するわけではありません。
　政府案は、自立した個人、自立した地域があって初めて公助が持続可能となるという基本を忘れ、抜本改革には及び腰で、肝心な問題は先送りする、極めて不十分な内容の法案だから、反対するのであります。
　先日、私の地元で、ある女子高生が私にこんなことを言いました。国会議員さんに話すのは初めてですが、言いたいことがたくさんあります、私がこの先社会に出て保険料を払っても、将来、年金なんて大してもらえないと聞いたのですが、本当ですかと。
　今、現役世代、とりわけ若い世代の方々は、政府の社会保障政策に極めて懐疑的な思いを抱いています。我が国の社会保障制度が持続可能かどうかは、負担と給付の世代間格差の拡大をいかに食いとめ、是正するかに尽きると言っても過言ではないのです。
　委員会での質疑で明らかになったように、これまでの社会保障制度は、右肩上がりの経済を背景に、負担は低目に、給付は高目にという設定を漫然と続けてきました。この結果、急速な少子高齢化の局面を迎えた現在、世代間格差は著しく広がり、六十歳以上の世代と、これから生まれてくる将来世代との間には、一世帯当たり一億円の格差が生じているとの試算もあるほどです。これを放置し、問題を先送りにすればするほど、さらに状況は絶望的となります。
　私たち政治家は、国民の皆さんにこうした事態を明確かつ丁寧に粘り強く説明しながら、将来世代に対して責任ある改革を、先送りすることなく断行することこそが必要なのです。
　しかしながら、本法案は、消費税の段階的な引き上げを前提とした当面の対応に終始するのみであり、負担と給付の関係の見直しを含む抜本改革に全く踏み込んでいません。
　例えば、公的年金制度を定める本法案第六条は、中身のない論点の羅列であるばかりか、世代間格差の抜本的な是正につながる仕組みとして我が党が法案提出の準備をしている年金積立方式への移行については、検討の可能性にも踏み込んでいません。
　また、平成十六年改正で年金財政の安定化を担保するために導入した仕組みのはずなのに、十年近くの間一度も発動したことのないマクロ経済スライドを実施するのかどうか、個人の人生の将来設計にも大きく影響する支給開始年齢は、当面六十五歳とした後、どう引き上げていくのかいかないのか、いずれも、条文上、方向性が全く読み取れず、田村大臣にお尋ねしても、明確な答弁が返ってきません。
　また、少子化対策、高齢者医療、介護などについても、既存の法律や条文が並べられているだけの法案となっており、昨年成立した社会保障制度改革推進法に基づく必要な法制上の措置が十分に講じられているとは到底評価できません。
　大臣は、一年という短い期間で全て条文に書き込めないという趣旨のことを言っておられます。しかし、本来、実施すべき改革の多くは、社会保障制度改革国民会議報告書を初め、長年の議論の中で既に選択肢は明らかなはずで、求められるのは、まさに政治決断なのです。
　社会保障制度改革の道筋を示すはずのこの法案は、将来への不安と政府の社会保障政策への不信感を強く抱いている若い世代に対する責任感や、改革に立ち向かう覚悟がみじんも感じられない、問題先送り法案としか言いようがなく、断じて賛成できません。
　この程度のプログラム法案では、今後進められる具体的な改革には何ら期待することができず、厳しい財政危機にある我が国にさらなる巨額の赤字債務が積み上がり、消費税率を上げても上げても追いつかないという絶望的なスパイラルから抜け出せるとは思えません。
　また、来年春の消費税増税に合わせて行われる社会保障制度改革がこの程度のものでは、社会保障と税の一体改革の名に値せず、このような構造改革なき消費増税は、パッケージとして容認しがたいと言わざるを得ません。
　もっと先を見据えた、将来世代への責任ある、抜本的な社会保障制度改革こそが何よりも必要であることを申し上げて、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。
○中島克仁君　みんなの党の中島克仁です。
　私は、みんなの党を代表して、ただいま議題となりました、いわゆる社会保障制度改革プログラム法案に反対の立場で討論を行います。
　みんなの党は、増税の前にやるべきことがあるという主張を一貫し訴え続けております。
　まずは、徹底した無駄の削減、不公平の是正を前提に、岩盤規制を打ち破り、構造改革を行い、その上で、将来ビジョンを示し、今後の社会保障に幾ら足りなくて幾ら必要なのかを明確に示すべきだと訴えております。
　審議の中でも指摘をした厚生年金の徴収漏れ対策、政府は、その試算計算すら明確にしておりません。みんなの党の試算では、この徴収漏れは、一千万人、十兆円にも上るとしております。
　徴収漏れ対策として歳入庁導入に対する質問では、国税庁と年金機構ではその専門性が違い、それぞれの専門性を高めていくとされましたが、それぞれのデータの連携ができていないことが、徴収漏れにつながっているのです。国税庁を中心に社会保険料の徴収の仕組みを再構築したらどうかと言っているのです。税と保険料の一元化がなされていないのは、先進国の中で、日本を含めごく少数です。
　歳入庁を創設して徴収漏れを是正すれば、財政再建につながり、増税の必要はありません。行財政改革にもなりますし、国民の利便性向上につながります。政府の答弁には納得できませんし、不公平の是正に取り組む姿勢が全く見受けられません。
　また、二〇一二年の会計検査院の報告で、税金の無駄遣いが、六百三十件、四千九百億円と指摘をされました。官僚体制のでたらめとも言える予算消化がまかり通る状態が、旧態依然として続いていることが明らかになっております。
　国民に負担を求める前に、まだまだやるべきことがあるではないですか。こういったことを放置したまま増税をすれば、社会保障の充実どころか、不公平はさらに広がってしまうことは明らかです。
　また、この法案の提案理由に、社会保障改革の全体像を明らかにするためとありますが、どう探してみても、その改革の全体像やビジョンのかけらも見えませんし、財政上の規模も示されておりません。介護認定審査については、まだ現状分析ができていないとの答弁もありました。年金改革に至っては、その具体的な進め方は何一つ見当たりません。
　本法案の改革案は、国民会議の提言をそのままそっくり写した、無責任な内容です。本来、政治が責任を持って、将来世代に負担を残さない改革をしなければなりません。
　また、岩盤規制である医療や介護、それを打ち破るための医師会、医療法人、社会福祉法人の構造改革が必要です。
　本法案は、改革にかける覚悟も感じられなければ、魂も感じられない、抜け殻法案と言えます。本当に本法案は必要なのでしょうか。言うなれば、消費税増税を正当化するためのアリバイ法案です。
　繰り返し申し上げますが、みんなの党は、増税の前に、増税による税収増を当て込んだ社会保障改革をやる前に、やるべきことがあると言い続けております。
　さらに、委員会での議論も深まっていない段階での強行採決、数の力で押し切るという今回の経緯を容認することはできません。委員会での議論、理事会での決定もない中での強行採決、その経緯に強く抗議をするとともに、無駄の削減もされず、不公平の是正もされていない、さらに改革の姿勢の見えない本法案に対しては、明確に反対する意思を表明いたします。
　言うまでもなく、不公平是正のための社会保障制度の改革、持続可能な社会保障制度の確立が必要だという認識は、私たちも共有をしております。
　私は、現場の届かない声を伝えるために政治の道に進んだのです。新人議員であり、議員としての経験は浅い私ですが、医療や介護現場での経験を生かし、少しでも力になりたいと考えております。
　我が党も、よりよい改革を進めるためには、協力は惜しみません。社会保障の今後のあり方について、党派を超えて知恵を出し合うことが必要であり、政治の駆け引きに使われるようなことはあってはならないという認識を持っております。
　ですから、今後、議論を進めていくに当たり、我々の意見も取り入れられるよう、みんなの党も協議に参加して意見が言える場を設けていただけることを強く要請いたしまして、私の反対討論を終わります。
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表して、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案に反対の討論を行います。
　まず、先週十五日の厚労委員会において、三野党が十分な審議を求めていたにもかかわらず、与党によって一方的に審議が打ち切られ、採決が強行されたことに、強く抗議をするものです。
　本法案は、昨年、税と社会保障の一体改革関連法案の審議最終盤に、自民、公明、民主三党によって突然持ち出された社会保障制度改革推進法がその根拠となっています。ことし八月二十一日までに法制上の措置をとると規定されていたことから、目標年次と方向性を列挙するだけという異例な法案であり、プログラム法案と呼ばれるのも、そのためであります。
　社会保障制度改革推進法は、社会保障は個人と家族の責任とし、負担がなければ給付なしの保険を基本原則としました。そのため、公費の投入を抑制して、負担増と、給付の削減を行うことが方向づけられたものでありました。プログラム法案は、この推進法の理念を再確認したにすぎず、なくてもよい法案であります。
　消費税増税と引きかえに推進法を受け入れた民主党の責任も強く問われるということを、あえて指摘したいと思います。
　反対する第一の理由は、本法案が、社会保障に果たす国の責務を定めた憲法二十五条から大きく逸脱しているからです。
　本法案では、講ずべき社会保障制度改革の措置等として、自助自立のための環境整備を掲げています。政府には、個人がその自助努力を喚起される仕組みの導入とその推進を図ることを課して、国民に自助自立を押しつけるものになっています。これは、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定めた憲法二十五条から大きく逸脱していることは明白であり、断じて許せません。
　第二の理由は、政府に社会保障解体の促進を義務づけているからです。
　本法案は、少子化対策、医療、介護、年金の四分野についての検討項目と、改革の工程、それを実施するために必要な法案提出時期を明示し、政府に実施を義務づけています。改革推進本部や改革推進会議の設置によって、実施状況や検討項目が点検され、社会保障解体の促進を図るものとなっています。
　委員会での審議においては、各制度の詳細はこれから検討するという答弁が繰り返されました。肝心なことは全く不明なまま、基本的な枠組みだけが決められて将来の議論を縛るということになり、認めるわけにはいきません。
　第三の理由は、審議の中でも明らかにされたように、検討されている改革の中身が、どれも国民に痛みを押しつけるものになっているからです。
　百五十万人の要支援者の介護保険外しや、受け皿のないまま特別養護老人ホームからの追い出し、利用料の倍化も検討されています。高齢者医療の窓口負担増、年金のデフレ下でのマクロ経済スライドの導入や支給開始年齢の引き上げも検討されるなど、改悪のメニューがメジロ押しです。
　一方、難病の医療費助成制度の見直しは、患者団体などの粘り強い運動によって、制度発足以来四十年来にして、ようやく法制化が実現しようとしています。
　特定疾患五十六の外には、研究治療事業の対象疾患、さらに名前さえもらえない疾患も多く、福祉的対応も含め、難病の対象が拡大されることが期待されていました。ところが、今まで無料だった重症者にも最大五十三万円もの負担が強いられ、希少性と認定基準によって対象疾患と患者が振り分けられるなど、到底認められるものではありません。
　既に、生活保護の扶助基準が削減され、全国で一万を超える行政不服審査請求が行われています。年金では、特例水準の解消の名による給付の削減が、来月の振り込みから行われます。痛みは始まっているのに、消費税増税が追い打ちをかけ、社会保障の充実部分は、ほとんどないか、あっても、打ち消される程度のものにすぎません。
　国の責任を放棄し、社会保障を大きく変質させる本法案は、廃案にすべきです。
　日本共産党は、真に憲法二十五条が生かされる政治、社会の実現のために全力を尽くすことを表明し、反対討論とします。
○小宮山泰子君　私は、生活の党を代表いたしまして、ただいま議題となりました持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案について、反対の立場で討論を行います。
　少子高齢化の急速な進展、経済の低成長、低迷、雇用基盤の変化など、社会経済状況は大きく変化しています。
　このような中で、我が国の社会保障制度の改革を進めるには、まずは、国民一人一人の命と暮らしの安心が守られる安定した制度へと再構築することを目指すべきではないでしょうか。
　本法案の、ありとあらゆる改革と称するものは、国民の命と暮らしを軽視する思考があらわれております。国民の生活が第一とする我が党としては、到底容認できるものではありません。
　以下、反対の主な理由を申し上げます。
　反対する第一の理由は、本法案は、消費税引き上げのための、単なる改革先送り法案にすぎないということであります。
　昨年の社会保障と税の一体改革では、社会保障制度改革の議論をきちんと進めるということが、消費税引き上げの前提となっていたはずです。にもかかわらず、安倍内閣は、社会保障制度改革の議論に真正面から向き合うことを放棄して、消費税の引き上げにのみ、ひたすら邁進しています。
　本法案では、少子化対策も、医療も、介護も、年金も、抜本的な改革は打ち出されておりません。消費税の引き上げに合わせて社会保障も充実するのだという政府の言いわけのために、現行制度にこだわり、当面の手直しに終始した、このような中身のない法案を成立させる意味は全くもってないと考えます。
　反対する第二の理由は、こうした当面の手直しにおいても、社会保障の充実より負担増を先行させている点であります。
　政府から出てくる話といえば、七十歳から七十四歳の高齢者の医療費の自己負担の二割への引き上げ、介護保険における、要支援者の切り捨てにつながりかねない、予防給付の市町村への丸投げや、難病患者の自己負担の引き上げなど、給付減や負担増の項目ばかりであります。国民に生活の安心を与える社会保障制度の充実からはほど遠い状況にあります。
　そもそも、政治や行政の身を切る努力はどこへ行ってしまったのでしょうか。議員定数の削減議論は遅々として進まず、天下りもいまだに禁止できていません。
　やるべきことをやらずに、物言えぬ一般庶民のように、取りやすいところから取るのでは、順序が全く逆であります。このような、負担増ばかりを後押しするような法案には断じて賛成できません。
　反対の第三の理由は、社会保障に対する国の責任を大きく後退させようとしている点であります。
　社会保障は、自助、共助、公助の組み合わせであり、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互、国民相互の助け合いの仕組みを通じてこれを実現する環境整備は重要であります。
　しかしながら、本法案では、あえて自助自立のための環境整備に係る規定を設け、殊さらに自助を強調しております。これは、共助、公助の役割を相対的に低下させることとなり、とりわけ、公助、すなわち社会保障に対する国の責任を大きく後退させることになりかねません。
　高齢化が進み、ひとり暮らしもふえるなど、自助自立が難しい時代だからこそ、共助、公助を充実させ、国民の皆様が安心できる制度改革が求められているのです。しかし、安倍内閣の進める社会保障制度改革は、こうした方向に明らかに逆行しており、到底賛成できるものではございません。
　最後に、現在、国会改革を進めている中、委員会での採決、そして審議は、強行せず、丁寧に行うべきであります。
　また、消費税増税に邁進し、社会保障の給付減、負担増ばかり目指そうとする安倍内閣の社会保障制度改革は、改悪であり、断固として認められないことを申し上げて、私の反対討論といたします。
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 外務大臣 岸田　文雄君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 経済産業大臣 茂木　敏充君
平成二十五年十一月十五日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第八号
 平成二十五年十一月十五日
 午後一時開議
　第一　裁判官の配偶者同行休業に関する法律案（内閣提出）
　第二　首都直下地震対策特別措置法案（災害対策特別委員長提出）
　第三　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　交通政策基本法案（内閣提出）
　第五　公職選挙法の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、逢沢一郎君外五名提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　裁判官の配偶者同行休業に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　首都直下地震対策特別措置法案（災害対策特別委員長提出）
　日程第三　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　交通政策基本法案（内閣提出）
　日程第五　公職選挙法の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、逢沢一郎君外五名提出）
 午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　
 ————◇—————
　日程第一　裁判官の配偶者同行休業に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、裁判官の配偶者同行休業に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長江崎鐵磨君。
 —————————————
　裁判官の配偶者同行休業に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔江崎鐵磨君登壇〕
○江崎鐵磨君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、一般職の国家公務員について配偶者同行休業の制度が導入されることに伴い、裁判官についても、これと同様の趣旨で、裁判官が、外国で勤務等をする配偶者と生活をともにするための休業として、配偶者同行休業を設けようとするものであります。
　本案は、去る十一月一日本委員会に付託され、五日谷垣法務大臣から提案理由の説明を聴取し、八日、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告といたします。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決をいたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　全会一致。御異議なしと認めます。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第二は委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第二　首都直下地震対策特別措置法案（災害対策特別委員長提出）
○議長（伊吹文明君）　それでは、日程第二、首都直下地震対策特別措置法案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長坂本剛二君。
 —————————————
　首都直下地震対策特別措置法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔坂本剛二君登壇〕
○坂本剛二君　ただいま議題となりました首都直下地震対策特別措置法案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　本案は、首都直下地震に係る地震防災対策の推進を図り、もって首都直下地震が発生した場合において首都中枢機能の維持を図るとともに、首都直下地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、必要な措置等を定めようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、内閣総理大臣は、緊急に地震防災対策を推進する必要がある区域を、首都直下地震緊急対策区域として指定し、政府は、その指定があったときは、緊急対策推進基本計画及び緊急対策実施計画を定めなければならないこと、
　第二に、関係都県知事は、石油コンビナート等の改築等について定める地方緊急対策実施計画を作成できること、
　第三に、関係地方公共団体が共同して作成し、認定を受けた首都中枢機能維持基盤整備等計画に係る開発許可の特例等を設けること、また、緊急対策区域を含む地方公共団体が作成し、認定を受けた特定緊急対策事業推進計画に係る建築基準法の特例等を設けること
等であります。
　以上が、本案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　本案は、去る十二日の災害対策特別委員会において、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党、生活の党の六会派共同提案により、起草案を成案とし、委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出され、賛成多数をもって委員会提出法律案に決定したものであります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願いいたします。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　起立採決ですから、議席へ戻ってください。
　それでは、採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は可決をされました。
 ————◇—————
　日程第三　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第三、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長小渕優子君。
 —————————————
　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小渕優子君登壇〕
○小渕優子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を適正に行うため、高等学校等就学支援金の支給について、保護者等の収入の状況を勘案することとする等の措置を講ずるものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、公立高等学校に係る授業料の不徴収制度を廃止し、公立高等学校の生徒についても就学支援金の支給の対象とするとともに、法律の題名を改めること、
　第二に、保護者等の収入の状況に照らして、就学支援金の支給により当該保護者等の経済的負担を軽減する必要があるとは認められない者として政令で定める者については、就学支援金を支給しないものとすること
などであります。
　本案は、去る十月三十一日本委員会に付託され、翌十一月一日下村文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、六日質疑に入りました。八日には参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を重ね、十三日に質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　起立採決だから、議席に戻ってください。
　採決をいたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第四　交通政策基本法案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第四、交通政策基本法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長梶山弘志君。
 —————————————
　交通政策基本法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔梶山弘志君登壇〕
○梶山弘志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、交通が国民生活の安定向上等を図るために欠くことのできないものであることに鑑み、交通に関する施策について、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定め、並びに国及び地方公共団体等の責務等を明らかにすることにより、交通安全対策基本法と相まって、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、交通に関する施策の基本理念として、国民等の交通に対する基本的な需要の充足、交通の機能の確保及び向上、交通による環境への負荷の低減等を定めること、
　第二に、政府は、交通政策基本計画を定めなければならないこと、
　第三に、国が講ずべき基本的施策として、日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保、高齢者等の円滑な移動の確保、国際競争力の強化等を定めること
などであります。
　本案は、去る十一月七日本委員会に付託され、翌八日太田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十二日参考人からの意見聴取を行い、十三日質疑を終了いたしました。
　質疑終了後、本案に対し、日本共産党から修正案が提出され、趣旨説明を聴取した後、原案及び修正案を一括して討論を行い、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第五　公職選挙法の一部を改正する法律案（第百八十三回国会、逢沢一郎君外五名提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第五、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長保岡興治君。
 —————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔保岡興治君登壇〕
○保岡興治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、都道府県の議会の議員の選挙区について、郡の存在意義が大きく変質している現状等に鑑み、一定の要件のもとで、市町村を単位として条例で選挙区を定めることができるようにするとともに、指定都市の区域においては、二以上の区域に分けた区域を選挙区の単位とするものであります。
　本案は、第百八十三回国会に提出され、継続審査となっていたもので、昨十四日に提出者逢沢一郎君から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決されました。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 新藤　義孝君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 下村　博文君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 国務大臣 古屋　圭司君
平成二十五年十一月十五日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
 平成二十五年十一月十五日
 午前十時開議
　第一　独立行政法人原子力安全基盤機構の解散
 に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　特別会計に関する法律等の一部を改正す
 る等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　自衛隊法の一部を改正する法律案（第百
 八十三回国会内閣提出、第百八十五回国会衆
 議院送付）
　第四　国家公務員の配偶者同行休業に関する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　地方公務員法の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第六　農林漁業の健全な発展と調和のとれた再
 生可能エネルギー電気の発電の促進に関する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第六まで
　一、国会職員の配偶者同行休業に関する法律案
 （衆議院提出）
　一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関
 する件
　一、参議院法制局職員定員規程の一部改正に関
 する件
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　日程第一　独立行政法人原子力安全基盤機構の解散に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長佐藤信秋君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔佐藤信秋君登壇、拍手〕
○佐藤信秋君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、独立行政法人原子力安全基盤機構が行う業務を原子力規制委員会に移管するため、同機構を解散し、その事務を国が引き継ぐこととする等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、機構を解散し原子力規制委員会と統合することの意義及び効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、本法律案に対し、日本共産党の市田理事より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 百九十八 
 反対 二十九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長塚田一郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔塚田一郎君登壇、拍手〕
○塚田一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国全体の財政の一層の効率化及び透明化を図るため、特別会計及びその勘定の廃止、統合等の措置を講ずるとともに、旧臨時軍事費特別会計の決算等の整理についての経過措置を廃止する等のほか、経済基盤強化のための資金に関する法律を廃止しようとするものであります。
　委員会におきましては、特別会計改革の今後の方向性、特別会計の統廃合による政策効果、外国為替資金特別会計を見直すことの意義等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 百九十五 
 反対 三十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第三　自衛隊法の一部を改正する法律案（第百八十三回国会内閣提出、第百八十五回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長末松信介君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔末松信介君登壇、拍手〕
○末松信介君　ただいま議題となりました自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、外国における緊急事態に際して防衛大臣が行う在外邦人等の輸送について、当該輸送に際して同乗させることができる者の範囲を拡大し、及び当該輸送の手段として車両を加えること、並びに、外国の領域において当該輸送の職務に従事する自衛官が、その職務を行うに伴い自己の管理下に入った者の生命等の防護のためやむを得ない場合に武器を使用することができるようにすること等について定めるものであります。
　委員会におきましては、本法律案提出の理由と在アルジェリア邦人に対するテロ事件の教訓、輸送実施に関する判断基準、陸上輸送に係る情報収集体制の強化、自衛隊の携行する武器等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対しまして四項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百十三 
 反対 十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第四　国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案
　日程第五　地方公務員法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山本香苗君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山本香苗君登壇、拍手〕
○山本香苗君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案は、平成二十五年八月八日の人事院の意見の申出に鑑み、外国で勤務等をする配偶者と生活を共にすることを希望する有為な国家公務員の継続的な勤務を促進するため、一般職の国家公務員について配偶者同行休業の制度を設けようとするものであります。
　次に、地方公務員法の一部を改正する法律案は、一般職の地方公務員について、国家公務員と同様、配偶者同行休業の制度を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、配偶者同行休業制度創設の意義、制度の民間への普及に向けた取組、休業承認の判断基準、配偶者の国内転勤への対応、仕事と家庭の両立支援施策の充実等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十六 
 賛成 二百二十六 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第六　農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長野村哲郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔野村哲郎君登壇、拍手〕
○野村哲郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、土地、水、バイオマスその他の再生可能エネルギー電気の発電のために活用することができる資源が農山漁村に豊富に存在することに鑑み、農山漁村の活性化を図るとともに、エネルギーの供給源の多様化に資するため、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電を促進するための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、法案を再提出した理由、発電設備整備の促進と優良農地確保との調和、農山漁村への売電利益還元の在り方、農林漁業の健全な発展に資する取組の内容、市町村に置く協議会運営の在り方、バイオマス発電等促進の必要性、東日本大震災被災地における再生可能エネルギー活用の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 二百二十六 
 反対 一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　国会職員の配偶者同行休業に関する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長岩城光英君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔岩城光英君登壇、拍手〕
○岩城光英君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　国会職員の配偶者同行休業に関する法律案は、一般職の国家公務員と同様に、外国で勤務等をする配偶者と生活を共にすることを希望する有為な国会職員の継続的な勤務を促進するため、国会職員について配偶者同行休業の制度を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百二十八 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件及び参議院法制局職員定員規程の一部改正に関する件についてお諮りいたします。
　議長は、両件につきまして議院運営委員会に諮りましたところ、議席に配付いたしました参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案及び参議院法制局職員定員規程の一部を改正する規程案のとおりとする旨の決定がございました。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　両規程案に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　よって、両規程案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十九分散会
平成二十五年十一月十三日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
 平成二十五年十一月十三日
 午前十時開議
　第一　電気事業法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第二　海賊多発海域における日本船舶の警備に
 関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付
　）
　第三　生活保護法の一部を改正する法律案（内
 閣提出）
　第四　生活困窮者自立支援法案（内閣提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、議員アントニオ猪木君を懲罰に付するの動
 議（水落敏栄君外七名提出）
　一、特別会計に関する法律等の一部を改正する
 等の法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　御報告申し上げます。
　今般の園遊会における山本太郎議員の行動について、去る八日、私から山本議員に対し厳重注意を行いました。
　その内容を申し上げます。
　今般の園遊会における山本太郎議員の行動は、常識を欠くものであり、極めて遺憾である。
　園遊会への参列は、参議院の推薦によるものであり、参議院議員として品位、節度を持った行動が求められることは論をまたない。今回の行動は、これを著しく逸脱したものと判断せざるを得ず、院の秩序を乱す行為に当たるとの指摘もなされている。
　今後、院の内外を問わず、議員としての品位を疑わしめるがごとき言動がないよう厳に慎み、真に国民の負託にこたえるよう、ここに厳重に注意する。
　なお、今後、皇室行事に参列することは適当ではなく、院として認めない。
　以上でございます。
 ─────・─────