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○吉川春子君　必要があるのでぜひ調査してほしい。きょうの議事録も読んで、金融庁は銀行に対して大きな権限を持っているんですから、ぜひ調査をしてほしいと。必要とあらばとおっしゃったので、調査をしてください。
　竹中大臣、もうちょっと時間がなくなりました。最後にお伺いいたしますけれども、五月二十五日の本会議場で、緊急経済対策関連法案の質問に対する我が党の塩川議員に対する答弁で、懸命な経営努力をしている中小企業を不良債権として切り捨てるのかとのお尋ねですと。債務者が中小企業であっても、返済能力に問題がないと認められる場合には、当該中小企業向け債権は必ずしも不良債権にはなりません。また、債権の元利払いが正常である限り、担保価値が下落しても、その債権が不良債権になるわけではありません。経営努力をしている中小企業を不良債権として切り捨てるという御指摘は当たらないと、小泉総理がこういうふうに答弁してくださっています。
　今回の事例は、経営努力を真剣にしている中小企業を、中小企業よりちょっと大きいんですよね、規模が、そういう中堅企業を、しかも本体事業ではずっと黒字を出しているんです。昭和四十年に設立されて、赤字になったのはたった一回だけなんです。そういう中堅企業を不良債権として切り捨てる、こういう例にしてほしくないんですね。ほっておけばこういう例はもっとふえるということが考えられます。こういうことが発生しないように、政府としてぜひ対策を講じていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　個々のケースとしてはいろんなものがあろうかと思います。健全な努力をしているという表現を使われましたけれども、多分、マーケットですから、努力をしているだけではだめで、その努力が市場の中で評価されなければいけないということなのだと思います。そういう意味でおっしゃっているのだとは思いますけれども。
　それと、一方で、過去に背負った債務等々で、その債務がとても返済できないというような場合もあるでしょう。つまり、本業では収益力があるんだけれども、過去の債務でもうどうしようもなくなっているというようなケースも現実には存在しているのだと思います。
　そのような場合に、その過去の債務を切り離してやるということが実は、この会社が本当に収益力があるならば生き返らせるやはりよい方法である、まあ唯一の方法であろうと思いますから、そういうところを債権者、出資家等々が判断して健全に再生させていくような、そういう筋道というのはやはりマクロ経済全体からも望まれるのだと思います。そういう環境が整うような仕組みをつくるということが私たちの仕事だと思っておりますので、そのように努力をしたいと思います。
○吉川春子君　ちょうど時間になりましたので、もっとやりたいのはあるのですけれども、やめます。
○田嶋陽子君　社民党の田嶋陽子です。
　私の持ち時間は三十分ですので、あいさつ抜きで早速始めさせていただきます。
　まず、竹中大臣に、中高年男性の自殺についてなんですけれども、失業による中高年の自殺がふえているということ、三万人ともそれ以上とも伝えられていますけれども、私の考えでは、竹中さんのおっしゃる構造改革だと、たとえ景気がよくなっても、また不況が来たときには男性は自殺するんじゃないかなと思うんですよね。
　その自殺者の中には、妻帯者の人が多いんですけれども、遺書などによると、家族責任への重荷から自殺を選んだ人が結構多くて、例えばローンの未払いなども理由の一つに挙げられているんですが、このことに関してはどんなふうに思っておいででしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　そういう自殺という社会現象に対して、経済担当大臣の立場でどの程度までお答えできるかという問題はあろうかと思いますが、確かにこれは、一般的に世界の国を見渡しても、失業者、失業というのは、不幸にして職を失うということはマーケットの中ではあり得る、しかし職を失ったからといって自分の命を絶つというのはこれは余りに悲惨である、そういうやはり社会の仕組みの不備がまだこの世の中にはあるのだと思います。それをどのように解消していけるか、しかしこれはもう本当に難しい問題であります。
　例えば個人保証の問題。融資を受けた場合に個人保証をすることによって一種の無限責任を背負わされているという、その制度について何とかできないだろうかというふうに議論はしておりますし、また、所得が今まではやはり男性に偏っていて、男性の所得源のみで、さっきの、家族責任という言葉がありましたけれども、一種の男女共同参画を進めるということはその意味では安全なネットをつくるということにもなる、そういう複合的な対応が必要だというふうに思っています。
○田嶋陽子君　今おっしゃった、所得は男が稼ぐものだ、女は家にいて男が稼ぐものだという、そういう男女共同参画社会にはふさわしくないシステムが一つ世の中にあるということは御指摘くださってとてもよかったと思うんですが、それにしては、今おっしゃったようなことはこのプログラムを見ると何も入っていないと思いませんか。
　例えば、「人材大国「日本」を再生します。」とあるんですけれども、ここには、例えば女性の再就職、特に専業主婦の人たちが仕事を求めるために頑張ろうとしても、それに対する援助だとか、例えば再教育システムだとか、そういうものを地方自治体につくっていく必要があると思うんですけれども、一言もそのことに関しては言及されていない。すなわち、社会人とかキャリアの女の人たち、学生たちに対してのいろんなケアはあるんですけれども、これから仕事につこうとしている、働こうとしている専業主婦の人、これまでの未就労者に対する、女性へのケアがないということを一つ指摘しておきたいと思います。
　その上、今大臣がおっしゃったように、やっぱり男の人の中には男はこうあらねばならないという意識の縛りがあると思うんですね。特に、仕事がないと、もう男の人はおれは男じゃないと思っちゃうようなメンタリティーだとか、男は家を買うものだとか、何かそういう縛りがあって、それで別に、職をなくしたら家を売ってでも自分が生きて食っていけばいいんですけれども、そうとはならない、家を失ったことが自分のこけんにかかわるみたいになってしまって。
　一つには、男の人はやっぱり妻を、家族を養わなきゃいけないという一つの縛りがあるとしたら、その一つは私は配偶者控除じゃないかと思うんですね。妻というのは扶養者じゃないですね。子供や老人はそうかもしれないんですけれども、男女共同参画社会では妻というのは対等な存在であって扶養者ではないとすると、この配偶者控除というのは撤廃しないと、働き出した女性たちに対してもほかの人たちに対しても不公平ではないかと思うんですけれども、その辺はどんなふうにお考えになるでしょうか。
○政府参考人（木村幸俊君）　配偶者控除につきまして、もう先生よく御承知のとおりでございますが、所得がない、または所得が少ない配偶者を有する場合、その納税者自身の担税力、税負担能力でございますが、が減殺されるという点に着目いたしまして、これをしんしゃくする趣旨で設けられているものでございます。
　このほかに配偶者特別控除等もございますが、近年、配偶者に係る控除につきまして、その先生のおっしゃるような趣旨かもしれませんが、女性の社会進出、男女共同参画社会の進展などを踏まえまして、就業に対する税の中立の観点から、その性格、あり方の見直しが必要ではないかとの意見が高まってきておりまして、昨年七月の政府の税制調査会の中期答申におきましてもそのような指摘がなされているところでございます。
　ただ一方で、配偶者控除等は現実に多数の世帯に適用されているという点、それから個人所得課税の課税最低限を構成する主要な要素として定着している点に留意すべきではないかといった意見もございますし、また主要国を見ましても、税制上配偶者に関しまして何らかの配慮をする制度が設けられていることにも留意する必要があると考えているところでございます。
○田嶋陽子君　構造改革とおっしゃっているわけですから、私は、中には専業主婦システムを特殊法人となぞらえて言う人もいるぐらいでして、家庭の中の民営化を図るとしたら、その配偶者控除に関しては善処をしていただきたいと思うんですね。厚生労働省も、今度、二〇〇四年から、働く夫婦をモデルにした年金の形を考えていくということを言っていますので、この辺の、家庭の中の特殊法人、それから民営化を図るために努力していただきたいと思います。
　次いで、もし配偶者控除を撤廃したら国の税収はどのくらいふえるのか、マクロ的な計算で結構ですのでお願いいたします。
○政府参考人（木村幸俊君）　ただいまの先生の御質問は、現行の配偶者控除を廃止した場合の増収額でございますが、平成十二年度当初予算ベースで計算したものがございまして、それによりますと、配偶者控除を廃止した場合には約〇・八兆円程度の増収になるということでございます。
○田嶋陽子君　この〇・八兆円というのは、約一兆円になるとしたら悪いですけれども、例えば宇宙のいろんな計画、それから風力発電とか、もし一兆円とか〇・八兆円あっただけでもいろんないいことができるわけですよね。だから、もしかしたら、例えば国家予算は八十五兆円ですからその八十分の一とか何かになりますけれども、私はもっと生産的なことに利用できると思います。
　女性たちは今働きたい人たちが多いわけで、もう専業主婦の半分の人たちもパートその他をやっているわけですから、その働きたい意欲にそぐういろんな対応策をつくるのにそのお金をむしろ使ってもらう方向に行った方がいいんじゃないかというふうに思います。
　そして、この例えば配偶者控除を撤廃した場合、一人当たりの税負担は年間どのくらいふえるんでしょうか。
○政府参考人（木村幸俊君）　配偶者控除の、ちょっと手元に数字がなくて恐縮でございますが、考え方といたしますと、配偶者控除を今申し上げましたように撤廃いたしますと約〇・八兆円の増収になるということでございますから、それが現在税金を納めている方、さらには、この配偶者控除を撤廃することによりまして今までは税金を納めていなかった方が新たに税金を納める場合もあろうかと思います。そういった方の人数で割って、ちょっと今手元に数字がないので恐縮でございます。
○田嶋陽子君　済みません、ちょっとあれでしたね。
　勝手にこちらで考えますと、一人の男性が年間約十万円税金を払うということになりますと、月八千円弱ですよね。すると、月八千円が、妻子を養うのは男の責任と言われるものに対する費用なんですよね。これで、男の人が意識の上でもって、家族を養わなきゃいけない、おれ一人がやらなきゃいけないということで究極的には追い詰められていって自殺することになるというのは、余り男性にとっても公平な制度ではないしシステムではないというふうに考えます。
　次の質問ですけれども、日本の生産人口のうち、女性の生産人口はどのくらいでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　平成十二年の総務省統計局労働力調査によりますと、女性の十五歳以上人口の中で労働力人口は二千七百五十三万人でございます。
○田嶋陽子君　そのうち、働いていない人の割合はどのくらいですか。簡単で結構です。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　今申し上げました二千七百五十三万人は労働力人口でございます。したがいまして、就業者と完全失業者の合計の人数でございます。
　一方、働いていない人と先生おっしゃいましたが……
○田嶋陽子君　失業者。済みません。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　失業者でございますか。
　働いていないというふうにまずお尋ねになりましたので、非労働力人口という概念でございますが、それは二千八百二十四万人でございます。
　失業者については、平成十二年の統計ですと、女性の完全失業者が百二十三万人でございます。
○田嶋陽子君　じゃ、同じく男性の数を教えてください。男性の生産人口、そのうち、働いていない男性の割合。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　同じ調査でございますが、平成十二年の男性の労働力人口は四千十四万人でございます。そして、その年の完全失業者は百九十六万人でございます。
○田嶋陽子君　これはパーセンテージで出さないと無理ですね、比較するのは。それと、難しいですね、働いている、働いていない。例えば専業主婦の場合は働いていらっしゃるんですよね、いっぱい。ただ、支払われていないというのもあって。それには今の数は入っているんですか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　今申し上げました労働力人口というのは、調査週、月の最後の週が調査週なんですが、その週において一時間以上働いた方が含まれますので、例えば短時間でパートで働いておられるような主婦の方も、もちろん労働力人口に含まれております。
○田嶋陽子君　すると、ちょっとこれは難しいので、この質問はちょっと排除。済みません。
　要するに、私は、今働きたいのに働けない女性がいっぱいいて、それでそれに対して竹中大臣はどんなふうに考えていらっしゃるのか。構造改革とおっしゃるけれども、私が言いたいことは、これを見ても私は、今おっしゃっている構造改革は非常にある意味でもって小状況だと思うんですね。私が一番大事な構造改革は男の人と女の人の間の構造を改革することで、国民の半分を占めている女性の人材をもっと豊かに活用してほしいわけですね。それに対してこの構造改革には、そう言っちゃ悪いですけれども、何にもないのがとても残念だと思っているわけです。一言。
○国務大臣（竹中平蔵君）　その構造改革の中の生活維新プログラムということの中に、女性が働きやすい環境をつくるための幾つかの施策が盛り込まれているはずです。保育所の待機児童ゼロというのも、お子さんを持っておられる方が安心して働けるような環境をつくる。これは、まさに男女共同参画で内閣府としても力を入れておりますし、総理御自身も大変力を入れていることだと思います。
　田嶋委員の御指摘は、いわば今主婦の方が特に労働市場の中に入っていきやすいように特別の何か後押しをするという一種のアファーマティブアクションのようなものがないではないかという御指摘だと思いますが、そういう場合にアファーマティブアクションをとるべきかどうかというのは、これは広く社会でひとつ議論をしてみる、今後議論をしなければいけない問題であるというふうに思います。
○田嶋陽子君　今まさにおっしゃってくださったアファーマティブアクションなんですけれども、これは例えば早くとらないといけないと思うんですね。今、本当に女の人たち、例えばそれだけとってもだめなんで、あとどういうことをしなきゃいけないかというと、やっぱり国民の半数の女性たちを不払いでなくて人間扱いするようなさまざまな対策が必要だと思うんです。
　そのためには、まず夫婦関係を対等にする民法改正、これは絶対必要だと思うんですね。それから年金などの個人単位の導入、これも必要だと思います。年金の問題、それから税制の問題をやっているとよくわかるんですけれども、これがない限りなかなか女性も男性も自立できないという状況に今、日本はあると思います。
　それから、けさ竹中大臣がいろんな働き方を可能にするような労働条件を整えるとおっしゃっていたんですけれども、これがまさにパートとか派遣の人たちも、年金とか保険、いろんなもの、健康保険とか、それを個人で入れるようにしてくださらないと、なかなか女の人たちは男にぶら下げられていて自立できないということ。女の人たちが今度働くに当たっては、今度若い母親、若くなくてもいいですけれども、母親の育児支援、こういうことをきちんとやっていかないと、これこそ両輪の車だというふうに考えています。
　それからもう一つは、男の人が家事責任をきちんととれるような、そういう労働時間の短縮、そういうこともひっくるめてやらないといけないんで、これこそ私は大事な構造改革だと思っているわけです。
　そういうことをできればこれに、来年で書きかえるときに具体的にもう入れてほしい、実行してほしい。それでないと、私は、幾らこの国が構造改革、経済の面だけやっても、私たちの意識の面とか生活の面が構造改革されない、一番大事な男女関係のところで構造改革されない限り、ちょっとぐらい手を入れてお金の経済のことにやっても、私はこの国はまた強くならない、がたがたになるというふうに思っているんですね。
　ついでに、ついでじゃなくて大事な質問ですけれども、働いている女性についてなんですけれども、働いている女性の賃金は男性の六〇％なんですよね。その結果、女の子と男の子の命の値段が違うというのはもう皆さんよく御存じだと思うんですけれども、一九九三年には六百八十三万円の命の値段がありました。ところが、ことしは裁判官たちが、みんなが一生懸命頑張ったせいで、何と頑張ってくれて、女の子が、十四歳の子が亡くなったときに差額六百万が四百万に減りました。そのときの判断が、まだ世の中は女性は低く扱われていますけれども、将来男女対等になったときにその賃金格差がなくなるだろうと、そのときの逸失利益の算定、それを頭に置いて、今女の子たちの命の値段を先取りして少しでも男の子の命の値段に近づけるように全労働者の平均賃金で出したんですね。その前は、六〇％という低い女性の賃金から女の子の命の値段を出していたわけです。これは憲法違反なんですね。命に差はないですよね。それなのに女の子の命の値段は、女の人の働き方のせいでというか働かせ方のまずさで、あるいは男女対等でないところから命の値段まで十歳の子でこんなに値段が違うというのは、これは憲法違反だと思います。
　それからもう一つ、憲法違反ということでいいますと、女の人はやっぱり税金を納めたくても納められない人がいるという、これも国民の三つの権利ですね、税金を納める権利と教育を受ける権利と納税の義務なんですけれども、特に専業主婦の人たちあるいは収入の少ない女性たち、税金を納めたくても特に専業主婦の場合は納められない、納税の義務を果たせないという、これも私は基本的人権の無視だと思いますよね。それから、仕事がないということ、働けないということ、これも勤労の権利を奪っているわけですから、私はこのことをやっぱり大臣に真っ先にと言っていいぐらいしっかりやっていただきたいなと思っています。
　私の考えは、とにかく差別のあるところでは、資本主義が栄えて、これから石原大臣に質問しますが、競争があるところ、いいんですが、差別のあるところではやっぱり弱い人が食われていく。だから、本当の競争を確実にするために、効果的にするためには、限りなく国民が自立して、ここでもおっしゃっているように自助自律の精神を持った人が育っていかないと困るわけですね。ですけれども、日本では女性の立場がまだ二級市民として、その自由、対等なところに位置させられていないということ、これは自由競争になればなるほど女性が割を食ってくるというとても恐ろしい状況が展開するんではないかというふうに思っています。
　それで、石原大臣に質問します。石原大臣は、いいですか。
　あ、そうだ、答えてください。済みませんね、飛んじゃった。時間慌てちゃいました、済みません。お願いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ちょっと前半と後半で、憲法違反云々のその計算の話は、技術的に私はちょっとキャパシティーを超えている面があるんですが、最初の方にお尋ねの基本的な改革の思想についてはぜひ申し上げておきたいんですが、今委員のお手元にあるのは改革の工程表の要約版ですね。改革の工程表というのはもっと分厚いものがありまして、それの要約版をお持ちだと思うんですが、それのもとになっております基本方針、いわゆる骨太の方針の、例えばぜひお目通しいただきたいのは四ページというところに次のように記述しております。「「働く女性にやさしい社会」を構築するため、税や社会保障制度の見直しに当たっては、個人単位化を進めるとともに、雇用に関する「性による差別」を撤廃する。」、さらに二十一ページでありますけれども、「パート労働者、派遣労働者については、年金保障が十分でないなどの指摘があり、年金適用のあり方を見直していく。また、女性の労働力率の上昇、就労形態の多様化を踏まえ、夫婦片働きの世帯を標準とした現在の給付設計を見直していく。」云々。
　そういうことでありますので、まさに御指摘の思想を我々も共有しておりまして、そういう方向で改革を進めております。
○田嶋陽子君　共有してくださってありがとうございます。
　でも、この工程表にないというのは非常に不安なんですよね。どこにありますか。それが工程表に取り込めていただいていないと。私にはこれしかないです。じゃ、またそれ後で見せてください。
　じゃ、あるということで少し安心しましたけれども、実行していただきたいと思います。
　それでは、時間がないので、あと、石原大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、石原さんは、特殊法人改革で予算を削れば保育園を全国に五千カ所つくれるかもしれないというようなことをおっしゃっていたように思うんですけれども、とてもそのときはうれしいと思いました。今でもその可能性を信じていらっしゃいますか、それともこれは単なる例えのリップサービスですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　委員御指摘のとおり、大都会では就労を希望している女性の方が子供さんがいるということで就労できないような局面がいろいろな面で見られるわけでございます。そんなものを解消していく上で、今、無認可の保育所というものが東京都内にたくさんありますけれども、そこでまた痛ましい事件が起こっていると。
　そんな中で政治が何ができるのかという中でそのお話をさせていただいたんでございますが、なぜそのような話が、話すことになったのかと申しますと、実は三鷹市にありますいわゆる公設民営の保育所を見てまいりまして、そこの運営費が、ちょうど六十人、ゼロ歳児も九人いらっしゃいました、九千八百万円だったということで、九千八百万円でございますから軽く一億円と考えまして、五千億あれば五千カ所できる。そして、ちょうどこの五千という数が、これも数の上なんですけれども、全国にありますＪＲの駅に匹敵すると。そのぐらいのものがあれば、これから間違いなく二〇〇七年に日本の人口はピークに達しまして、その後、少子高齢化がますます進んでいき、二〇二七年が高齢化のピークでございます。
　そんなとき、先ほど、就業者の数で女性が大体男性の四分の三程度。そこには潜在労働力として、また人材として日本の女性は、私の家庭を見る限り私よりも強いことからもわかりますように、十分に仕事にたえ得るし、また社会で活躍をしてくださる方がいらっしゃる。そういう方々が働けるような環境をやはり政治全体で考えていかなければならないという趣旨で発言をさせていただきました。
○田嶋陽子君　ありがとうございます。
　それで、ですから、民営化とか競争ということを言っていらっしゃいますよね。例えば、総合規制改革会議で七月二十四日にまとめられた重点六分野に関するまとめでは、福祉、保育などの分野で、「施設介護における多様な経営主体の対等な競争」、それから「公立保育所の民間への運営委託促進」などを挙げていられるんですが、大臣の意図としては、規制改革を進めて競争原理を取り入れることで、質の低いサービスを提供するところは淘汰されて、良質なサービスを提供するところだけが生き残ればいいというプラス面をクローズアップされていると思うんですけれども、私はやっぱりこれはとても危険なかけだという、そういう部分があると思うんですね。
　そのマイナス面を考えても、大臣はそれでも規制緩和をする必要があると判断されたと思うんですけれども、とりわけ医療とか福祉、保育に関して規制緩和した場合、どのようなマイナス面が生じるというふうに具体的にお考えになっていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　マイナス面とプラス面、必ず改革を行うことによって出てくるということは十分承知しておりますが、現在、先ほど無認可保育所の話をいたしましたけれども、需要に対して供給、要するに保育所の供給が追いついていない。そんな中で、高く悪いサービスが無認可という形で起こっているわけでございます。
　そんなことを考え合わせたときに、消費者、すなわち利用者、女性の方々の立場に立って、女性の方々が選択して自分の子供さんを預けるに足る保育所を選択できる。今は、どちらかといいますと限りがあるところで、どうでもいいから家の、一番駅の近いところに入れればいいと。しかし、そこには競争されて新たな参入者が入ってくることによってメニューが広がる。そのメニューを消費者、利用者である女性の方々が、これは御夫婦ででも当然なんでございますけれども、自分の目で見て自分の息子さんを預けるに足るというようなところを見つけていただく。
　そういう意味で、規制を緩和することによりましてメニューが広がると、そういうことを申したのであります。
○田嶋陽子君　メニューが広がる、しかも選択肢がふえるというのはとてもいいことだと思うんですけれども、経営する主体にとってはそれはとても大変なことだと思うんですね。
　例えば、私のところに届いたホームヘルパー二級の人からの手紙によると、昨年四月からスタートした介護保険では、いわゆる株式会社が介護サービス事業者としてサービスを担えるようになったんですけれども、何と五十八倍の難関をくぐり抜けて大手の会社に入社したんですけれども、四カ月で全員首になっちゃって、事業所も閉鎖してしまったということなんですね。
　それからまた、ここにあるもう一つの手紙は、東京のある市で、公立保育所で年間一億二千万円必要だった運営費を、大手の会社が二分の一に近い運営費でやると手を挙げたと。大手の会社を選ぶんだそうですけれども、その公立の保育所では。そうすると、私たちだれでも心配しているのは、そこで結局は人件費が削られるんじゃないかと、そういうことなんですよね。
　その点に関してはどんなふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　今、田嶋委員御指摘の点は、いわゆる公設公営の保育所、六十人で平均いたしまして大体モデルケースとして二億数千万円の運営費がかかっております。その中で、その運営費の占める割合の多くの部分を人件費、特に公設公営の保育所ではかなり御年輩の女性の方がお働きになっている。当然、年功序列賃金でございますので、公設公営でございますので公務員制度にのっとっておりますので、年功序列賃金でございますので高齢のお方の賃金は高いということだと思います。
　しかし、私が拝見させていただきました公設民営の保育所、もちろん若い女性の方々、また保父さん、男性の方も保育士としてお働きになっておりました。当然、人件費というものは民間企業でございますので能力給になっております。そんな中で、賃金に占める割合が小さいという事実はございます。
　限られた財源の中でどのようなサービスを利用者に供給していくのかというような視点と、そこで働く方々の給与のバランスを図っていくということが大きな課題であるということは委員の御指摘のとおりであると思っております。
○田嶋陽子君　それに対して対策は具体的にどんなふうに考えてくださるんでしょうか。
　例えば、特に保育所とか介護分野では女性がほとんどですね。例えば保育所の保育士は、女性の占める割合は九九％です。ただでさえ女性は安く扱われているわけですから、ましてや女子供あるいは老人に関するところでは女性たちは非常に労働力を搾取されると思うんですね。介護分野でも、男性はここではかなり入っていますが、それでも七二％なんですよね。
　結局、女の人たち、規制緩和を進めるとみんな女性は非正規の労働者になっていくわけですけれども、安く使われるということで。だから、これは規制緩和される医療、福祉、保育の面でますます女性は自分に対する敬意といいますか、自分に対する価値観を落としていくし、社会も、やっぱり安く扱われている人、安いお金で雇われている人たちに対しては評価を落としていくわけで、これは余りフェアなことじゃないと思うんですね。
　ですから、同一価値労働同一賃金というようなことが確保されていない現状で、これから石原大臣あるいは竹中大臣はどんなふうにしてこの問題を解決なさっていこうと努力してくださるのか、その辺をお伺いしたいんですけれども、お二人に。
○国務大臣（石原伸晃君）　規制改革、行政改革の範囲を若干超えている御質問であったと思いますけれども、そこは先ほど申しましたように、今、保育所の場合でいいますと九九％が女性の方でありますが、この分野に男性の方の進出というものも現に起こっております。また、介護の分野におきましても女性の方の割合が七十数％でございますが、この分野につきましても、これからのサービス業の形態として新たな雇用を吸収する場所として注目されている点であります。
　そんな中で、委員御指摘のとおり、女性の労働者の方にとって不利な競争あるいは不利な就業、男性と女性の差において不利な就業ということがないように気をつけていくということは、行政改革の範囲の外ではありますけれども、当然のことであると考えております。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、石原大臣がおっしゃったとおりだと思います。競争によって、例えば競争が激しくなることによって賃金が下がるということを田嶋委員は懸念されるわけでありますけれども、しかし逆に言えば、競争でマーケットが拡大して、それによって需要が拡大して、需要が拡大する結果、賃金を上げるというのもこれまたマーケットの一つの大きな力なのだと思います。
　その中で、原点は、今、石原大臣がおっしゃったようにやはり不正なことが行われないことであって、マーケットの競争に乗じて不正なことが行われる、これはやっぱり避けなければいけない。その意味での法の執行、特に訴訟体制の確立とか苦情処理の制度の確立であるとか、そういう点で事後的なチェックはこれは非常に厳しくしていかなければいけないのだと思います。
○委員長（佐藤泰介君）　あと一分ですので。
○田嶋陽子君　じゃ、やっぱり心配なところは、不正なことが行われないということでチェックということですが、この辺の法体制から、いろんなシステム、簡単に訴えることができる、簡単に成果が上がるような、そういうシステムをつくってくださるようにお願いします。
○島袋宗康君　無所属の島袋宗康でございます。
　小泉内閣の言われる聖域なき構造改革の最大の眼目は何の改革にあるとお考えでしょうか。石原、竹中両大臣にそれぞれお答え願いたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　私の方からは、規制改革あるいは行政改革についての観点から、小泉総理の掲げる聖域なき構造改革の目指すことについてお話をさせていただきたいと思います。
　これももう有名なフレーズでございますけれども、構造改革なくして日本の再生と発展はないと総理はかねがね申されております。その信念のもとで、経済、財政、行政、社会、政治といったような各分野における構造改革を進めることによって、この新しい時代、二十一世紀という新しいグローバル化、そしてボーダーレスな時代に対応できる社会経済システムを構築していくことがこの聖域なき構造改革の目指すところであると私は承知しております。
　その一方で、これは橋本六大改革のときも私、感じたわけでございますけれども、経済、財政、行政、社会、政治すべての分野で変えなきゃいけないということは、それだけ大きな変化にこの国がさらされているということを私はあらわしているんではないかと思っております。
　そこで、それではどういうふうな方法で行っていくのかということでありますけれども、小泉内閣では、これも有名なフレーズになりましたけれども、民間にできることは民間にゆだね、地方に任せられることは地方に任せるという内閣の大原則のもとに、自由な経済活動の範囲をできる限り広げることが重要であると考えております。そしてまた、竹中大臣が申されましたように、自由な経済活動を広げる上で公正な競争が行われるようなしっかりとしたチェックというものも必要であるという認識でございます。
○国務大臣（竹中平蔵君）　石原大臣がすべてお答えくださったと思います。
　さきの所信表明演説の中で、総理は構造改革を目指すに当たっての五つの心がけのようなものを示してくださっています。
　正確な表現ではないんですが、私なりの解釈で総理がお考えになっていること、同時に我々が考えていることを五つ、かいつまんで申し上げると、自助自律のシステムの中で、いわば第一番目としては、正直者がばかを見ないようなシステムをつくっていくということなのだと思います。一部の人だけが何か規制で得をするとかそういうことじゃなくて、正直者がばかを見ない、これが第一点であります。第二番目が、それに関連しますが、やはり同じくひとしくすべての人に機会が与えられていて、かつもう一つ重要なのは、先ほど自殺の話等々もありましたが、やり直しのきく社会にしておくということが第二番目であると思います。第三番目が、中央よりは地方、公的な部門よりは民間を大事にするシステムをつくっていく、それが三番目だと思います。四番目は、豊かさと優しさが同居したような社会にするということなのではないかと思います。そして五番目が、教育の問題を含めてでありますけれども、子供に対して胸を張れる社会にしていこうということなのではないかと思います。
　経済、財政のみならず、非常に幅広いそういった自助自律のシステムに根差した活力ある社会をつくっていこうというふうに考えています。
○島袋宗康君　小泉総理のその構造改革の主要な柱である特殊法人改革に対して、最近、新聞紙上などで石原大臣の弱腰であるとのいろいろ報道がなされていますけれども、その理由はどういうことから書かれるようになったんでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　先ほども御心配をいただいたり、御激励を御同僚の議員からいただいたのでございますが、また先ほど山根委員だったと思いますが、私の父親との比較をされましたが、私、あのように我の強い父親のもとで育っておりますので、どうしても腰が低くなるのが常でございます。
　この腰の低さというものが弱腰と映っているのかどうかはわかりませんが、小泉総理の掲げるこの聖域なき構造改革の目的は、やはり肥大化した行政組織を縮小して簡素ながらも強力な政府を実現していく。そして、そのためにこの特殊法人改革を全法人を対象にゼロベースから事務事業を見直し、組織形態を変更する、改革する合理化計画をまとめる作業中でございまして、担当大臣としては、この改革を遂行するための決意というものは就任した当初から今に至るまでいささかの変化もございません。
○島袋宗康君　今の発言で大変心強く思っていますので、頑張ってください。
　それで、大臣は先般、当委員会において特殊法人等整理合理化計画を年内に策定するとの方針を示されました。その作業の進捗状況、どのようなところまで持っていかれているのか、その辺を御説明願いたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　通常国会であったかと思いますけれども、当委員会におきましてスケジュールについて御説明をさせていただいたことは記憶しているところでございます。
　先ほど決意の部分でお話をさせていただきましたように、今回は事務事業を、全法人、これまではどちらかというと統廃合に視点が置かれていたんですけれども、何といいましても、先ほど来同僚議員が御指摘されておりますように、パブリックカンパニー、国営企業、特殊法人というものが時代に見合わなくなった仕事もやめないで、さらに新たな業務を拡大していっていくような状態でありますので、事務事業というものをゼロベースから徹底的に今見直しさせていただいているわけでございます。
　そして、小泉総理が、この道路四公団、いわゆる道路公団に代表されます道路四公団、都市基盤整備公団、住宅金融公庫、石油公団の廃止、民営化等につきまして他の法人に先駆けて今月中に実質的な結論を出すと明言されておりますので、事務方を預かる私といたしましても、今月、だんだん日が迫ってまいりましたけれども、あと十日となってまいりましたけれども、この実質的な結論を各方面の方々の御理解を得てやらせていただき、その後、来月でございますけれども、すべての法人の事務事業並びに組織形態の見直しの内容を定める特殊法人等整理合理化計画を策定する、そして今、まさに最終の詰めの作業を鋭意進めているという段階でございます。
○島袋宗康君　今お話がありましたように、道路四公団、それから都市基盤整備公団、住宅金融公庫、石油公団といったようなこういった法人について、今間違いなく進めているというふうな状況をお伺いいたしましたけれども、先ほどいろいろ私も弱腰発言などと申しましたけれども、本当にこれが大臣が構想しているようなことで進めておられるということで理解してよろしいですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　この七法人の問題は、小泉総理が総理のイニシアチブとして御発言をされた七法人でございます。そしてまた、この問題は、竹中大臣のところで、経済財政諮問会議の改革工程表の中にしっかりと七法人を先行して実質的な方向性を十一月中に示すと書かせていただきましたし、今国会における総理の所信表明演説の中でも総理大臣が明確に述べられております。
　私は行政改革を預かる担当大臣といたしまして、その案がよりよい案になりますように、今関係各方面の方々とお話をさせていただきまして、最大限の努力を傾注している段階でございます。
○島袋宗康君　十一月末までに結論を出すということを確認できますね。
○国務大臣（石原伸晃君）　そのように御理解いただいて結構でございます。
○島袋宗康君　竹中大臣にちょっとお伺いいたします。
　さきの当委員会において、今こそやるべき構造改革を行わなければ経済の再生はないと述べておられます。我が国経済の潜在的成長力は十分にあり、改革なくして成長なしとの決意のもと、構造改革を強力かつ迅速に遂行していくと述べておられます。
　そこでお伺いいたしますけれども、大臣のやるべき構造改革とは何を指しておられますか。そして、我が国経済の潜在的成長力が十分にあると言われる根拠はどこにあるんですか、お伺いいたします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　非常に大きな問題に関するお尋ねだと思います。
　やるべき構造改革でありますけれども、先ほどの発言と少しダブってしまうと思うんですが、経済に関して言うならば、やはり生産性の低いところから高いところに資源を移して、その生産性を高めることによって活性化していく、これ以外にもう方法はないと思います。
　先週、実は大変私にとってもやはりショッキングな統計が発表されておりまして、余り新聞では注目されなかったかもしれないんですが、社会経済生産性本部というところが出した生産性の国際比較であります。これは、一人当たり人間がどれだけの付加価値をマーケットで生み出しているかということを物価を調整して購買力平価ではかっておりますけれども、日本の水準というのは先進二十カ国中十九位ぐらいだったと思います。先進Ｇ７の中では最下位であります。一位、二位のルクセンブルク、アメリカなんかに比べますと、水準そのものはやっぱり三割ぐらい低いと。これが残念だけれどもやはり日本の現状だと思います。これはやはり資源を非常に非効率に使っている、その結果が、まさに民間でできることを民間でやらないで政府が取り込んできた、そういうことのあらわれだと思うわけであります。
　その意味では、活力を高めるためにはそういった意味での資源を生産的に使うしかないわけで、それこそがやはり構造改革を行うときの基盤である、これは、先ほどの骨太の方針の一番最初にそういう趣旨のことをしたがって書かせていただいております。
　潜在成長力が十分にあるかという質問でありますけれども、資本がどれだけあるか、労働力がどれだけあるか、それを活用するときの私たちの生産性がどれだけあるかということを単純に積み上げると、かなりまだ日本は高いはずだということになります。しかし、それを発揮させないようなやはり規制とか時代おくれになった仕組みがあって、それが今発揮されない。
　私は、本当にそれなりの資源と生産性を活用したならば、まだ日本は二％に達するような高い成長力があるというふうに、これがまさに潜在力であるというふうに思いますので、それを発揮させるような構造改革を進めたいというふうに思っております。
○島袋宗康君　今の御説明にちょっと重複するかもしれませんけれども、いわゆる経済財政運営に当たっては、大臣は経済財政の長期的なビジョンを示すということが望ましいというふうに認識を示されておりますけれども、大臣が構想されているそのビジョンはどのようなものであるかということで御説明願いたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ビジョンでありますが、長期的なというお尋ねだったかもしれませんが、考えておりますのは中長期的なということになろうかと思います。
　先ほどの基本方針、骨太の方針の第五章で、次のように書かせていただいております。「今後経済財政運営に当たっては経済財政の中長期的なビジョンを示し、それと整合的な形で、毎年の経済運営や予算のあり方を決定していくことが望ましい。このため、中期的な経済財政計画を策定し、毎年の経済財政動向を踏まえて毎年度改定していくこととする。」。それを年内を目途に、初年度については、今年度については作成したいというふうに考えております。
　それが私が申し上げるビジョンでありますが、ビジョンの中身そのものについてはこれは多岐にわたると思いますが、その中で、構造改革を進めることによって、二、三年の調整期間を経て日本はその本来の潜在力を発揮できるような形に何とか持っていけるようなそういうビジョン、姿を描きたいというふうに思っております。
○島袋宗康君　大臣は二次補正は全く考えていないというふうにその姿勢を示されておりましたけれども、二次補正の可能性を否定しないというようなことをまた、ちょっと変わっているようなニュアンスが聞こえてまいりますけれども、その姿勢転換についての御意見を賜りたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先週、二次補正は考えているかということに関しては、それは考えていないということで申し上げました。それを補正予算を無事通していただいたという事実を踏まえて今申し上げているのは、経済の状況が刻々と変わりつつあるということを踏まえて、ゼロベースで議論しようということを考えているわけであります。
　したがって、どういうふうに姿勢を今持っているかというと、まさにゼロベースで考えるということになるのだと思います。経済の状況を分析しながら、基本的にはやはり総理にいろいろと御決断をしていただくわけでありますけれども、経済財政諮問会議でこの一週間、二週間、集中的に議論をしたいと思っております。
○島袋宗康君　それから、転換国債の構想とその経済・財政的効果についての御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私は、一般論としまして、こういう国債残高が六百六十兆に達するような状況のもとで、財政資金の資金調達に対しても多様な工夫があってしかるべきだということを申し上げました。資産の売却であるとか、売却できないときにはそれを担保として国債を出すような転換国債のようなものとか、さまざまな国債のタイプのもの、これまでも議論をされてきました。そういうものを幅広く議論する必要があるということを申し上げたところ、その転換国債という名前だけが随分と大きく取り上げられたというふうに自分では認識をしています。
　したがって、これは今具体的に、政策の問題として具体化を別に考えているということでは全くありません。しかし、政府の資産を売却するというのがやっぱり大変重要なことなんだと思うんですね。マーケットの状況等々でいきなり売却できないときにはまた別のつなぐやり方があるかもしれない、そういう一般的な議論としてぜひいろんな可能性を考えていく必要があると思います。
　これは決して短期の話ではなくて、来年度も三十兆円の国債を発行しなければいけないわけだし、再来年度もそれをいきなりそう大幅に縮小することは多分できないわけでありますから、これはやはりかなり長期の課題として引き続き考えなければいけない財源調達の多様化の問題だと思っております。
○島袋宗康君　大臣は、ＩＴ社会の基盤法制の一つとして個人情報の保護に関する法律案を国会に提出しているところでありますけれども、国民がＩＴ活用のメリットを十分に享受できるよう今後とも個人情報保護の推進に努めると言っておられます。
　しかし、この個人情報保護法案は今国会では継続審議扱いとなる予定である上に、本法案についてはいろいろな問題点が指摘されております。そこで、大臣はこれらの点について現時点でどのような御見解をお持ちか、御説明願いたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　この個人情報保護法案が国会でどのような扱いをしていただけるのか、ちょっと私は最終的なことは伺っておりません。これは国会でお決めいただくことだと思います。
　その個人情報保護の中身ですけれども、これは非常に本当に難しい問題だというふうに思っております。ＩＴを利用した大量の個人情報の処理が拡大して、その関係で個人情報のいわゆるプライバシーの侵害になるような流出というのが現実に社会問題として存在している。であるからこそ、先進二十九カ国のうちの二十四カ国がこういったものに何らかの枠組みをはめるような法制度を既に持っているというふうに聞いております。そういった意味で、しかし一方で報道の自由というのが当然のことながら守られなければいけない、これはもう当たり前のことだと思います。
　今、用意されている法案に関しては、第五章で、個人情報取扱事業者の義務等を適用した場合、事前規制になるおそれがあることから、報道機関が報道の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合は適用を除外するということを明示しておりますので、その意味ではその情報、プライバシーの保護と報道の自由ということを両立するための配慮がなされているというふうに基本的には考えております。
　この法律案というのは、報道活動の自主性を尊重しながら、その活動を制限することないようにしながら、しかし国際的にも今問題になっている個人のＩＴ社会の中におけるプライバシーの保護という非常に狭い道を追求する重要な試みであるというふうに考えております。
○島袋宗康君　今国会でこの今の法律が制定されて本当に竹中大臣が思っておられることがぜひ実現するように、私もお願いするわけであります。よろしくお願いします。どうぞお引き取りになってください。あとは仲道先生にお尋ねしたいんですが、どうぞ。
　せんだって政務官会議が沖縄で開かれまして十五名の方々がお見えになって、県内の方々が非常にその発想に対して喜んでいるところでございます。私も前夜の前夜祭で参加することができまして、本当にありがたく感謝を申し上げたいと思います。
　そこで、沖縄でなぜ今日、政務官会議を開かれたかというふうなことについて、やっぱりまだ県民の間では、事の重要性あるいは単なる観光産業が随分落ち込んでいるのでその一助というふうな気持ちがあって政務官会議を沖縄に持ってこられたんじゃないかというふうなこともありますけれども、しかし、やっぱり地方に行かれてそういった会議を開くということは非常に重要なことではないかというふうに私は思いますので、これは継続的に各地方でそういったことをやることによって、政務官の立場として国民に今以上に認識されるというふうに思いますけれども、沖縄で政務官会議をされたというふうなことについての意義等について御説明いただきたいというふうに思います。
○大臣政務官（仲道俊哉君）　お答え申し上げます。
　先日の沖縄での会合、先生も御出席をいただきまして本当にありがとうございました。
　従来、政務官会議というのは総理官邸で行われていたわけでございますけれども、前回の政務官会議において米国のテロ事件に関する沖縄観光への影響という議題と、それからＢＳＥに関する議題を取り上げまして、どうするかということで詰めた話をしたわけでございますけれども、最終的には、ぜひ沖縄でこの政務官会議を開いて沖縄の安全性をＰＲしようじゃないかということと、国産牛肉の消費促進の呼びかけをその観点からしようじゃないかというようなことで、初めて総理官邸から出まして地方で、しかも沖縄で行ったわけでございます。
　会議には多数の、土曜日でございましたけれども多数の各省庁の政務官が参加いたしまして、沖縄県知事初め観光関係団体等の沖縄の皆さんの生の声を聞くことができたということで、非常に実情を把握して大変参考になりました。これらの声につきましては、各省庁に持ち帰りましてそれぞれの大臣に報告をいたしまして、すぐに対応できることは対応しようということになったわけでございます。
　我々大臣政務官といたしましても、今回の訪問の経験を踏まえまして、沖縄旅行の安全性やそのすばらしさを精いっぱいＰＲいたしたいと思いますし、いま一つは、どちらかといいますと大臣政務官というのがちょっと認知されていないような、そういうようなところもあるわけでございまして、そういう意味では大いに今回のこの沖縄での政務官会議を生かしまして皆さん方からも大いに認知をしていただきたい、そういうことでございまして、今、渡辺政務官もここにおられますが、一緒に参加されたわけでございます。
　以上です。
○大臣政務官（渡辺博道君）　島袋委員には前日の懇談会の席上にも御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。
　政務官会議の意義につきましては、今、仲道政務官がお話あったとおりでございますが、私は実情を実際に肌で感じたところ、感想を述べさせていただきたいと思います。
　前日でありますが、国際通りにあります公設市場を見させていただきました。これは、一般の公設市場ですと一般の方、なかなか入るようなことはありませんが、沖縄の場合の公設市場は観光客が大変多く来場するということでありまして、本来であれば観光客が多く入ってにぎわっているところであるけれども、なかなかテロ事件以後観光客が少なくなっているということをじかに訴えられました。
　やはり、沖縄のよさというのはまだまだ隠れたところ、いっぱいあると思います。これをぜひとも引き上げて、多くの皆さん方が沖縄に行ってよかった、そういうような環境づくりができればいいなというふうに思っております。
　そういった中で今回の政務官会議を実施したことは、国民の皆様方に、少なくとも沖縄に目を向けた一つの要素ではないかなというふうに思っておりますので、今後とも、政務官、先ほど仲道政務官がおっしゃったとおり、なかなか認知されておりません。もう少し認知されるようにしっかりと行動してまいりたいというふうに思いますので、委員の先生方もひとつ御協力の方よろしくお願い申し上げます。
○島袋宗康君　認知させるためには、あと二、三度沖縄でぜひ会議を開いていただきたいと思います。
　そこで、お話がありましたように、観光産業は非常に落ち込んでいると。一番被害が出ているのはやっぱりホテル、その関連する企業でありますけれども、特にキャンセルがひどかったのは修学の旅行者がほとんどもう来てくれないというふうな状況で、これは文部科学省が一たん何か危険であるという情報を流したために、各小中高で沖縄は危険であるというふうなことで、それが原因で、要因で非常にキャンセルが多くなったというふうなことを聞いておりますけれども。
　さて、これは別にいたしまして、沖縄に派遣されている機動隊が、四百五十名他府県から派遣されております。それは米軍基地の警護のために派遣されているわけでありますけれども、私はせんだっての内閣委員会でそれを取り上げたんですけれども、やはり観光産業をもっとしっかりとして、安全であるというふうなことを確認させるためには、やっぱり機動隊の他府県からの派遣は素早く撤収すべきではないかというふうなことで、この政務官会議でもそれが取りざたされておるように新聞紙上で拝見したんですけれども、その辺について、ひとつ何らかの形で早目に撤収してほしいというような県民の声が大きいわけですから、その点についてどういうふうなお考えなのか、お尋ねいたします。
○大臣政務官（仲道俊哉君）　今回、四百五十名の機動隊が入ったということで、このことについては沖縄担当の政務官といたしましても、県民が安心して、こういうテロ事件でございますから、その緊急対策措置によって沖縄の方にも派遣したと。実際は、青森県、福井県、長崎県ですね、ここにもそれぞれやはり機動隊を派遣をしているわけでございまして、安心ができるだろうということでの善意の、本当に前向きに取り上げたこのことが、実際には、政務官会議をして現地のお話をお聞きしますと、来たことによって沖縄は危ないというような反対の認識が国民の間に出て、そしてかえっていろいろなキャンセルが出てきたということを実は初めて知りました。
　先ほど申しましたように、当初私は、もう特に沖縄県には米軍基地がありますし、こういうテロ事件ですから、大いにしっかり守っていただき、安心をしてもらおうとしたことが逆効果に出たということで、これは意外でした。実際に現地でその生の声を聞きまして、ああこういう面もあるんだなということを聞いたわけでございますが、今、いつ撤収するのかということのお話でございますけれども、これは警察庁や、また実際にはこの派遣には沖縄の公安委員会からの要請もあるわけでございまして、そういう関係の省庁と話をし、また御存じのように、アフガンでの今の状況、こういうことを勘案をして総合的に判断をするようになるだろうと思いますが、せっかく我々もあそこでそういう生の声を聞いたわけでございますので、この声は警察庁の方にもぜひ上げて早急な対応をとるべく私の方からも話をいたしたいと、そのように考えております。
○島袋宗康君　沖縄に行かれて、実感として、やっぱりこれが観光客がキャンセルしたというような原因にもなっているだろうというふうなことは実感されたと思いますので、それは稲嶺惠一知事初め観光産業の皆さん方が非常に要望の強かった課題だと思っていますので、それはぜひ早目に撤収をされるように御尽力いただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（佐藤泰介君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時九分散会
平成十三年十一月六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月一日
 辞任 補欠選任
 神本美恵子君 岡崎トミ子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　泰介君
 理　事
 斉藤　滋宣君
 松村　龍二君
 森田　次夫君
 長谷川　清君
 吉川　春子君
 委　員
 井上　吉夫君
 上野　公成君
 竹山 裕君
 仲道　俊哉君
 西銘順志郎君
 岡崎トミ子君
 山根　隆治君
 山本　孝史君
 白浜　一良君
 森本　晃司君
 筆坂　秀世君
 田嶋　陽子君
 島袋　宗康君
 国務大臣
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 村井 仁君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 舘野　忠男君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 安達　俊雄君
 警察庁長官官房
 長 石川　重明君
 警察庁長官官房
 国際部長 村上　徳光君
 警察庁生活安全
 局長 黒澤　正和君
 警察庁刑事局長 吉村　博人君
 警察庁交通局長 坂東　自朗君
 警察庁警備局長 漆間 巌君
 防衛庁防衛参事
 官 中村 薫君
 防衛庁長官官房
 審議官 飯原　一樹君
 法務大臣官房長 但木　敬一君
 法務省刑事局長 古田　佑紀君
 法務省矯正局長 鶴田　六郎君
 文部科学大臣官
 房審議官 玉井日出夫君
 厚生労働省医政
 局長 篠崎　英夫君
 厚生労働省職業
 安定局長 澤田陽太郎君
 国土交通省総合
 政策局長 岩村 敬君
 国土交通省自動
 車交通局長 洞 駿君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（テロ対策に関する件）
　（交通事故対策に関する件）
　（監察医制度に関する件）
　（児童買春事件捜査に関する件）
　（少年犯罪の実情と更生方法に関する件）

 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、神本美恵子さんが委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、内閣府政策統括官安達俊雄君、警察庁長官官房長石川重明君、同長官官房国際部長村上徳光君、同生活安全局長黒澤正和君、同刑事局長吉村博人君、同交通局長坂東自朗君、同警備局長漆間巌君、防衛庁防衛参事官中村薫君、同長官官房審議官飯原一樹君、法務大臣官房長但木敬一君、法務省刑事局長古田佑紀君、同矯正局長鶴田六郎君、文部科学大臣官房審議官玉井日出夫君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、同職業安定局長澤田陽太郎君、国土交通省総合政策局長岩村敬君及び同自動車交通局長洞駿君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕