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○秋野公造君　最後に、環境の醸成ということで、両立支援の不妊治療両立支援コースについてもお伺いをしておきたいと思います。
　私は、二〇二〇年十二月に成立いたしました生殖補助医療法の発議者であります。お隣の石橋委員も、それから梅村委員も同じ発議者でありますけれども、この生殖補助医療法七条に、国の責務として、相談体制の整備として、子の成育等に関連する各種の相談に応じることができるよう、必要な相談体制整備を図らなくてはならないと、こうやって定めたところでありまして、まさに両立支援等助成金、不妊治療両立支援コースも、まさにそれにそぐう、それに即した、国が責務を果たしてくれた、そんな取組として高く評価をしているんですけれども、予算執行率が一〇・五％とよろしくないと聞いておりまして、これ、大変重要なテーマであり、助成金の更なる活用を促すことが必要ではないか、そのための方策、どう考えているか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（堀井奈津子君）　秋野委員御指摘いただきました両立支援等助成金の不妊治療両立支援コースは、不妊治療を行う労働者の相談への対応を含めまして、不妊治療と仕事を両立しやすい環境整備等に取り組む中小企業事業主に対する助成金でございます。ですので、例えば生殖補助医療法第七条の趣旨に即した相談体制整備と、こういったことにも応える取組というふうに考えておりますが、利用実績の方は御指摘いただいたように低調な状況でございます。
　この背景といたしまして、不妊治療を受ける労働者の方の多くがその事実を職場に伝えていないと、このようなことが多くございます。そして、そういった状況ですので、企業の側でその実態を把握することが難しいということがございまして、これが企業が取組を進める上での課題であり、この助成金の利用状況にも反映されているのではないかというふうに考えております。
　しかしながら、不妊治療経験者の一割程度が不妊治療と仕事を両立できずに離職をしているという現状がございますので、職場の実情に応じて、不妊治療と仕事との両立ができる職場環境の整備を進めるために企業の取組を支援をしていく必要があるというふうに考えています。
　このため、厚生労働省におきましては、助成金の申請に係る負担の軽減や、テレビや週刊誌などを活用した戦略的な広報、周知を図っていく、このようなほか、不妊治療と仕事との両立に積極的に取り組む事業者に対する認定制度でございますくるみん制度のプラス、この認定の仕組みの周知などを図りまして、事業主の取組を後押しをしてまいりたいと存じます。
○秋野公造君　周知はしていただけるということでありますけど、ＡＣみたいなものも使いながら、そしてほかのいろんな媒体も使いながら広く周知を御提案申し上げたいと思いますが、最後に御答弁お願いしたいと思います。
○政府参考人（堀井奈津子君）　周知の仕方につきましては、今、秋野委員からも御提案いただきましたが、どのようなことができるか考えてまいりたいと存じます。また、関係する団体の方などにも御協力を仰ぎながら進めてまいりたいと存じます。
○委員長（比嘉奈津美君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本佐知子君が委員を辞任され、その補欠として三浦靖君が選任されました。
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○委員長（比嘉奈津美君）　休憩前に引き続き、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○猪瀬直樹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の猪瀬直樹です。
　本日が最後の育児・介護休業法の質疑ということですけれども、一昨日の参考人質疑で問題提起あった介護休業に関する事項を中心にまずただしていきますが、参考人で川内潤さん、介護現場での実際の豊富な経験を踏まえた重要な指摘が幾つもありました。有識者の意見も必要ですけど、やっぱり机上の空論じゃなくて、こういう現場のプロフェッショナルな生の声というのは非常に大事ですね。
　その指摘に関して幾つか質問したいと思っているんですけれども、まず、仕事と介護が両立できるために必要なのは家族のマインドセットであるというふうなこと、話がありました。（資料提示）資料一ですけれども、これ、川内参考人の資料の抜粋ですけれども、家族の役割と専門職の役割は別であって、このことをきちんと理解して家族は家族の役割を担うことに注力すべきとあります。
　ちょっと通告、順番前後しますけれども、武見大臣に伺いますが、この家族の役割とプロフェッショナルの役割というのは混同すべきでないという指摘ですけれども、全く賛同するわけですが、割とお役所というのは財源とできるサービスというのを念頭にやるという分け方をしていると思うんですが、こういう川内参考人の言っているようなその辺りをどの程度認識して仕事を進めておられるのか、厚労大臣、お願いいたします。
○国務大臣（武見敬三君）　この介護保険制度自体は、こうしたそれまでは家族が多くを担っていた高齢者の介護というのを、今度は社会全体で支え合う仕組みを目途として創設をされたものであります。
　このため、先日、参考人から御指摘があったこの家族と専門職の役割分担という考え方は、こうした制度創設に当たっての基本的な考え方ともなじむものだというふうに思います。専門職が専門的な知識や技能をいかにして高齢者やその家族を支えていくとともに、家族は高齢者のこれまでの人生や価値観を理解をして寄り添うなど、家族ができる形で関わっていくことがこの仕事と介護の両立という観点からも重要だという考え方でございます。
○猪瀬直樹君　介護保険の趣旨から見ても、介護を家族に任せきりにせず、社会全体で支え合うということが大事なんですね。
　このことを労働者がきちんと理解するためにも、自分で抱え込まずに早い段階で地域包括支援センターへ相談するのが最も重要だという指摘がやっぱりその参考人の川内さんからありましたけれども、事業主は労働者への情報提供や相談を受けたときに的確に対応することが求められるんですけれども、今回の法案には事業主がこの義務をきちんと果たせるようにするために新たにどんな具体的な施策が用意されたのか、その辺り、伺います。
○国務大臣（武見敬三君）　まさに今回の法案では、家族の介護に直面する前の四十歳などの早期のタイミングで家族の両立支援制度の情報提供もこれ事業主に義務付けをしております。それから、その情報提供に併せて、介護に関する総合的な相談窓口である地域包括支援センターも含めて、介護保険制度についての周知も行うことが望ましい旨、これは指針でお示しすることとしております。加えて、この介護休業を含む両立支援制度に関する情報を労働者に個別に周知をし、利用の意向を確認することなどを今度は事業主に義務付けることとしています。
　厚生労働省としては、法案の内容が円滑に施行されるように、介護保険制度や地域包括支援センターの利用等に関する情報を含めて、事業主の情報提供に資する資料の提供、それから好事例などの周知を図るなど、企業の取組を支援していく方策についても今後引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○猪瀬直樹君　今回の法案には、介護期の働き方について労働者がテレワークを選択できるような努力義務が設けられているんですけれども、テレワークになって家庭にいる時間が長くなると、介護者が想定以上に家にいる労働者に頼る状況になってしまうと。家族の領域とプロの領域の混同があるという指摘もありましたけれども、例えば、テレワーク中に要介護者の様々な要求に対応せざるを得なくなって仕事に身が入らない、あるいは、仕事が昼間介護に取られて深夜まで及んでしまうと、結局体を壊して離職につながっていくと、そういうケースはありますね。
　要は、質問ですけど、親子、家族同士だと、そういう関係性のゆえに、本来の家族とプロの役割分担を侵害してしまう危険性があるんじゃないかということなんですけれども、そういう参考人の指摘ありますが、この辺り、どういうふうに考えているのかということですね。
　これは非常に重要な指摘だと思うんですけれども、前にもお話ししましたけど、東京都は、もう特養いっぱいでどうしようもなくて、それからいろいろ考えてサービス付き高齢者住宅を思い付いたわけですけど、それ実施して、だから、今はそのお客さん集めに必死なぐらい需要が高まって、それで特養も入れるようになったということですが、そういうのはやっぱり一種の、サービス付き高齢者住宅というのは離れみたいなものですよね。そういうものを造ることによって家で仕事をしやすくするということになると思うんですね。
　これは参考人ですね、この辺りについてどういうふうに考えているのか、お伺いします。
○政府参考人（堀井奈津子君）　お答えをいたします。
　介護と仕事をどのように両立をするかという点につきましては、介護を要する方の状況でございますとか労働者の仕事の内容や仕方などによっても異なり得るものと考えております。
　そして、猪瀬委員が御指摘をされました川内参考人が述べられていたことでもございますけれども、テレワークをしながら労働者が恒常的に自ら介護を行うことは、要介護者が家族である労働者本人に過度に依存することを助長するおそれもあり、かえって仕事と介護の両立が困難になる場合があるという御指摘というふうに受け止めております。
　一方で、介護期のテレワークの活用につきましては、通勤時間の削減や、遠隔地に住む家族の家から業務を行うことが可能となることでフルタイムで働く日を増やすことが可能となる、そのような効果も期待をされます。こういった御指摘は今回の制度の見直しを検討した審議会の場でも示されたところでございます。
　このような状況を踏まえまして、今回の法案におきましては、介護期のテレワークにつきましては、一律に義務化を行うということではなくて、事業主の努力義務とすることとしております。法案が成立した際には、テレワークが制度の趣旨に沿って介護期の働き方として効果的に利用されるように、周知等に努めてまいりたいと存じます。
○猪瀬直樹君　テレワークだけではなくて、単に介護休暇、休業を取りやすく、延長しやすくするだけじゃなくて、自宅に長くいられる分だけ親の期待も上がって負荷が増してしまい、結局同じような介護離職を後押ししてしまう危険があるという指摘もあったわけですけれども、この指摘に対してどう考えていますかと。
　何かこの対策、具体的にどうやったらもっとうまくテレワークができるのか、その辺りをお伺いします。参考人。
○政府参考人（堀井奈津子君）　川内参考人の御意見の中には、確かに適切なマインドセットがなければ離職につながるという御指摘があって、それは、介護と仕事が両立できるという考えの下で、家族で介護を抱え込まずに地域包括支援センター等の外部の専門家に相談をして第三者の援助を受けることが重要であり、いかに早く準備や相談をして、あと人に話すかも重要であると、このような御指摘があったというふうに承知をしております。
　そして、そもそも現行法の育児・介護休業法上の介護休業の考え方といたしましては、介護の体制を構築をして、働きながら対応できるようにするための休業ということでございまして、介護に関する長期的方針を決めるまでの間に介護サービスに係る手続等に対応することが想定をされております。また、介護休暇につきましては、通院の付添いやケアマネジャーとの打合せなど、スポット的に休暇が必要な場合に活用するということが想定をされております。
　そして、介護休業等を使いながら、専門家に相談して介護の体制を構築しながら仕事と両立を図っていくことが制度本来の趣旨、目的であるところ、このような制度趣旨が理解をされていないという課題がそもそもございます。そして、具体的には、介護休業期間は今のような介護の体制を構築するための期間と認識している労働者の方が三、四割程度ということ、また、介護休業を利用した、あるいは利用をしているという方のうち、離職をした方が介護休業の期間中に排せつの介助などの負担の重い介護を自ら担っていたと考えられるという傾向が見られまして、必ずしもそれぞれの制度趣旨、効果的な利用方法が浸透していない現状があるなというふうに考えています。それで、先ほどの川内参考人の御指摘もこのようなことにつながっているのではないかというふうに考えながら参考人のお話を拝聴したところでございます。
　そして、具体的に、猪瀬委員御指摘の今回の法案の中では、労働者が介護、家族の介護に直面した旨を申し出たときに、企業の両立支援制度についての個別の周知、そして制度の利用の意向確認を行うことや、家族の介護に直面する前の早期、これは四十歳等の年齢を想定していますが、企業の両立支援制度の情報提供を行うこと、こういったことに加えまして、両立制度に関する研修の実施という雇用環境の整備を行うことを事業主に義務付けをすることとしております。あわせまして、事業主による個別の周知の際には、仕事と介護の両立支援制度の趣旨、そして効果的な利用方法等の認識、この普及も進めたいと考えております。
　厚生労働省といたしましても、事業主が活用できる情報提供のためのひな形などを提供することなどいたしまして、必要な取組を行ってまいりたいと存じます。
○猪瀬直樹君　この間、厚労省の若い担当者と話したけれども、施行後に魂を入れると、つまり実行フェーズに落とし込むときに現場のプロの知見をきちんと入れていきたいと説明してくれましたけれども、これは魂を入れるという言い方は非常にいいフレーズだと思います。
　結局、いいこといっぱい言っていても、法案が絵に描いた餅にならないように、現場のリアルな知見をもっと重視するという、これをどのように行うのか、この辺り、もうちょっと大臣のお考えも聞かないといけないなと思うんですね。
○国務大臣（武見敬三君）　今回の制度見直しに向けて開催されました有識者の検討会において、こうした仕事と介護の両立支援などの状況について企業それから労働組合における先進的な取組の実例などについてヒアリングを重ねましたが、川内参考人からもヒアリングをいただきました。
　非常に貴重な御意見頂戴して、介護支援に関する情報は企業の中でプッシュ型で伝える必要があることであるとか、地域包括支援センターに早期に相談することが重要であることとか、介護のフェーズに合わせて効果的に介護休業それから介護休暇を利用することが重要だと、こういうような御議論を頂戴をしているところであります。
　こうした研究会でのヒアリングによって得られました知見、これを実態把握のための各種調査の結果などを踏まえまして、現場を熟知した当事者である労使が参加する公労使三者構成の労働政策審議会で御議論をした上で、今回この法案を国会に提出させていただいたと、こういう経緯でございます。
○猪瀬直樹君　実際に、だから魂を入れるという辺りを今後きちんと、まあプロセスは分かりましたけど、やっていただきたいと、こういうふうに思っています。
　資料二なんですけれども、これ前にも一度ちょっとお見せしたことあるんですが、これ先日の本会議で、育児・介護休業に関する指導監督をなぜわざわざ同じ労働局の組織の中で、既存の労働基準監督署があって、これ赤く囲ってありますけど、それと別ラインでやるということにしたのかということをちょっとただしました。これに対して、そのとき武見大臣は、事業主や労働者の意識啓発を含めた働きかけが重要なので別ラインでやることにしたという答弁だったんですけど、その意識開発の業務だって、指導監督を併せて労働基準監督署がやってもよいはずなんですよね、人員とかそういうものを考えたら。
　つまり、せっかく監督署や労働局の中に、要するに、全国三百七十九か所の総合労働相談コーナーを設けているのに、これ、いっぱいコーナーを設けたって、窓口業務だけで、結局、育児・介護休業に関する具体的な相談というのは、結局、県庁所在地にしかない労働局の方に回すことになっちゃうわけ。労働基準監督署はいっぱいあるわけですけれども、その労働局、県庁所在地にしかないんですよね。だから、せっかく監督署や相談コーナーがあって人も配置しているのに、もったいない話ですよね。だから、この変な縦割りになっていて、何でこうしているのかよく分からないんです。
　わざわざ別建ての組織にすると、今後、育児、介護に関連した施策が増えて業務も増えていって、そのための組織をどんどん肥大化させてしまう懸念もありますけど、まさかそれが狙いだとは言いませんが、やっぱり、別々にしているのは非効率にもつながるし、何よりも利用者の利便性を考えたらよろしくないと思いますよ。だって、県庁所在地まで一々行かなきゃならないんだったら面倒でしょう、これは利用者が。
　労働基準監督官がこの業務を併せて行うと、何か具体的な弊害があってこうなったのか、武見大臣にそこ伺いたいんです。
○国務大臣（武見敬三君）　これ、私どもは基本的にこの役割は違うという認識なんです。
　各事業所において、真に両立支援制度の整備をし、効果的な活用が図られるよう、育児・介護休業法の履行確保を行うに当たって、雇用環境の整備や固定的な性別役割分担意識の解消など、事業主や労働者の意識啓発を含めた働きかけもこれ併せて丁寧に行うことが重要だという考え方に基づきまして、仕事と育児、介護の両立などについて専門性のある職員を配置した雇用環境・均等部でこれを対応しているわけであります。
　一方、労働基準監督署の方におきましては、対象者である事業主等の状況にかかわらず、強力な強制力を要する罰則という措置により担保される労働基準関係法規について、特別司法警察官の職務を行う労働基準監督官による監督指導などを行っていると。このように、指導等の広がりや手法にそれぞれ特色を有するところでありますから、事業主に対して効果的に指導等を行うという観点から、育児・介護休業法の履行確保に関しては労働局の雇用環境・均等部室による粘り強い丁寧な指導が適していると私どもは考えました。
　さらに、こうした雇用環境・均等部室での対応に加えて、全国の労働基準監督署や駅近隣の建物等にも設置しております全国三百七十九か所の総合労働相談コーナーで事業主、労働者の方々の相談にも応じつつ、この職場環境整備等に取り組む事業主への助成等も実施をし、着実にこうした履行の確保を図るという考え方で取り組ませていただいているところでございます。
○猪瀬直樹君　ちょっとこれ、通告していないかもしれないけど、三百七十九か所つくって、何人ぐらい配置できるの、これは。これは参考人かな、ちょっと、それ分かる。何か、労働基準監督署はちゃんといるわけですよ、人が。これ、この相談コーナーって、三百七十九か所つくって、誰がそんなに、相談できる人がいるんですかということですよね、これ。
○政府参考人（堀井奈津子君）　今の猪瀬委員が御指摘をされた総合労働相談コーナーにつきましては、これは、労働基準監督署の中あるいは都道府県労働局の中のスペースでその相談コーナーというふうな形を設けて相談対応をしているということでございます。
　そして、御質問の趣旨に答えているかどうか、ちょっと自信がないのですが、人の配置につきましては、必要な予算などを計上いたしまして、今申し上げたそれぞれの監督署の中あるいは労働局の中に配置をして対応していると、そのような状況になっております。
○猪瀬直樹君　だから、結局、労働基準監督署に寄りかかるという構造なんだよね。そこが分かりにくい、これはね。その役割分担については大臣の答弁のとおりだけど、それはだから建前で、実際に労働基準監督署に人がいて、この相談コーナーってそこにくっついているようだったら、その人員をどうやって割いているのかもよく分からないのね。それは、今度、もう一回分かりやすく一度説明していただきます。とにかく組織的にちょっと変な形になっているということは指摘しておきたいと思いますけどね。
　今回の改正案が、主として企業で働くフルタイムの労働者を想定したという内容だと思いますが、そういうふうに前聞いたところ、アルバイトを含む非正規労働者も要件を満たせば対象となるという答弁がありました。この非正規という言い方の中に、あたかもフルタイムで雇用されることが正しくて、それ以外は正しくないというふうな、正規でないというニュアンスが含まれていて、これは働き方が多様化している現在においてはとても不適切な言葉だと思っています。
　そのことはおいておいて、フルタイム以外のアルバイトなどの労働者がどのような要件を満たせば今回の制度の対象となるのかについて説明ください。それから、フルタイム以外の労働者のうちどのぐらいの人が今回対象となるのか、その具体的な比率を御説明願います。参考人、お願いします。
○政府参考人（堀井奈津子君）　例えば、今回の法案の中で新たに新設をされます柔軟な働き方を実現するための措置、この措置の対象となる方につきましては、日々雇用される方、日々雇用の者ということで言っておりますが、この日々雇用される方以外は、雇用形態にかかわらず、法律上制度の対象となるということになっております。
　なお、労使協定で措置を講じないものということで定められた場合にあっては、当該事業主に引き続き雇用された期間が一年に満たない労働者の方と一週間の所定労働日数が二日以下の労働者の方、こういった方を対象外とすることができると、このようなことで考えております。
　また、御指摘のございました労使協定で除外をされることとなるような非正規雇用労働者の割合に関してでございますが、きっちりとそれを対象とした統計という形のものはございません。そして、正確な推計ということも難しいのですが、ただ、猪瀬委員御指摘の関連で申し上げると、令和五年の賃金構造基本統計調査、これ厚生労働省の調査でございますが、この中で、正社員、正社員以外の八割程度の方が勤続年数が一年以上というふうに考えられるところでございます。
○猪瀬直樹君　じゃ、ちょっと統計きちんともう一回やり直していただいて、今度またお尋ねします。
　今回、事業主側の義務が更に強化されるわけなんですけれども、いわゆる町の魚屋さんや八百屋さんなどの零細企業、果たしてこうした制度とその義務をきちんと理解して実行することができるのかという疑問をこの前述べました。その対策として、本会議では、中小企業に対する助成金や専門家の相談支援を行うという答弁でしたけれども、その具体的な内容についての説明と、それらがどのように実効性を担保するのか、その辺り、つまり、この法改正前に、つまり、現在も十分にやっていることがワークしているのかという検証、それを振り返りをちゃんとやってもらった答弁を聞きたいんですけれども、お願いします。
○政府参考人（堀井奈津子君）　まず、助成金に関してでございますが、両立支援等助成金は仕事と育児、介護等の両立支援に関する事業主の取組を支援するものでございまして、法律の内容を上回る措置や取組を行った事業主に対して助成を行っております。
　また、中小企業育児・介護休業等推進支援事業ということで労務管理の専門家による相談支援を行っております。具体的にという御示唆、御指摘がございましたので申し上げますと、これは労働者の育児休業取得、復帰支援のための育休復帰支援プランや介護離職防止のための介護支援プラン、こういったことの策定や、職場全体の業務の効率化にも資する相談等を無料で提供していると、そのような事業でございます。
　そして、この事業の効果の検証というところについても御指摘がございました。
　両立支援等助成金を利用した事業主に対するアンケート調査を実施をしておりまして、この結果によりますと、支給対象となった労働者の支給から六か月後の継続就業率が九割以上となっているなど、高い効果が見られております。
　また、労務管理の専門家による相談支援を利用した事業主の中には、当初、男性の育休取得ということには否定的だったのですが、労務管理の専門家から事業主、労働者双方のメリットを説明される等の働きかけにより、初めて男性正社員の育児休業の取得につながったケースも見られております。相談支援については個別に具体的な相談例などについても把握をしておりまして、その過程でこのような事例について把握をしたところです。
　引き続き企業の取組が進むように、特に猪瀬委員から御指摘がございましたが、やはり中小零細の方々にどうその制度を届けるかというのは、常に私ども、課題ということで考えております。今回につきましても、労働者が希望に応じて両立支援制度を利用できるように努めてまいりたいと存じます。
○猪瀬直樹君　企業規模を問わずに、負担の大きい正社員雇用を避けて派遣社員やフリーランスに置き換える動きが起こるかもしれないというふうに申し上げましたけれども、前に、これに対して、両立支援補助金や専門家の相談支援を行うとの答弁でしたけれども、それらが置き換えの動きを抑えるのに余り高い効果があるとは思えないというふうに考えるんですけれども、この派遣社員やフリーランスへの置き換えを防ぐ対策は、何か今回の法案に具体的に盛り込まれた言葉というのはあるんですか。参考人、お願いします。
○政府参考人（堀井奈津子君）　ただいま猪瀬委員から御指摘をいただきました例えばフリーランスでございますとか派遣労働者、そのような文言が直接的に今回の法案の中に規定をされているということはございません。
　ただ一方で、猪瀬委員からいただいた御質問の問題意識の背景にあると把握をしておるところの、雇用をやめてフリーランスや派遣労働者を活用する方向に流れるのではないかなどの問題意識に対しましては、今回、仕事と育児、介護の両立支援ということで措置の拡充ということで提出をさせていただくわけですけれども、こういった措置を講ずるということは、当然のことながら、それを活用する労働者にはメリットがあるわけですが、そういう措置を講ずる事業主にとってもメリットがある部分があると考えております。
　具体的には、少子高齢化の進展に伴いまして人口減少が加速する中にあって、仕事と育児、介護の両立支援制度の拡充等を通じて労働者が働きやすい職場環境をつくるということは人材の確保あるいは定着にもつながるということでございます。
　先ほどの御質問のときにお答えをさせていただきました中小企業における相談支援事業におきましても、そのメリットを感じていない、あるいはなぜこのような両立支援策を講じなくてはいけないのかと、そのような御疑問を持っておられる企業、特に中小の企業の方に対して、こういう企業にとっての良いところもあるということを併せて御説明をして、助成措置も併せて御説明することにより企業が措置を講ずることに至ったという事例も聞き及んだところでございます。
　したがいまして、こういうことも併せて御説明をしながら、そして、特に人手不足ということになりますと、代替要員の確保など負担感のある事業主の方も多うございますので、先ほども御紹介させていただきましたが、育児休業、介護休業中の労働者の代替要員を新規で確保した場合ですとか、その業務を代替した方に、代替した労働者に企業が手当を支給した場合に助成金を支給するとか、そのようなメニューを設けているということでございます。
　いろいろな形で企業に御支援をするというやり方はあると思いますが、本当に人手不足感が強いということも聞いておりますので、今働いておられる労働者の方、そして今後確保していく労働者の方のためにもこのような両立支援策を進めていくということでございます。
○猪瀬直樹君　大体分かりましたけど、その魚屋さんや八百屋さんにどうやって説明に行くのかちょっと分かりにくいんだけど、そこだけ一つ、追加で。
○政府参考人（堀井奈津子君）　猪瀬委員から御指摘があった、本当に中小で零細のそういったところに対する情報提供の在り方という御質問かと思います。
　基本的には、私ども、なかなか相談支援事業はアウトリーチ型で実施をするということが困難ではございますが、ただ一方で、こういう事業があるということを効果的に周知をして実際の御活用に結び付けていくということが重要かというふうに思っております。今は都道府県労働局でございますとか私どもの地方支分部局などを通じた周知活動が中心になっておりますが、例えば地域の団体のお力をお借りするとか、そのようなことで様々な周知に努めていくということも進めてまいりたいと存じます。
○猪瀬直樹君　続いて、給付の要件や利用者負担額の区分に保有資産を勘案するということについてただします。
　この前ちょっと時間切れでできなかったんですけれども、新しくもう一度資料出しましたので、資料三と四、これセットで御覧になっていただくと、ちょっと分かりにくいんですけど、普通の人見ても、でも、一応これ、基本的な資料なんです。
　実は、介護保険の補足給付の要件に二〇一五年から資産要件が導入されているということを前に明らかにしました。これは、様々な医療・介護分野の給付や負担を決める際に利用者が保有する資産の状況を勘案するべきだということを僕は、日本維新の会は以前から提言しているんですけど、この第一歩として意味のある施策だとこれは評価しているんですよ。
　ただ、二〇一三年にこの補足給付が検討されたときに、厚労省の中で資産要件の話が初めて出てきて、介護部会でもいろんな賛否両論があって、最終的に導入の方向で取りまとめたということを厚労省の方から聞いていますけど、今回の資産要件には、預貯金や有価証券が対象ですが、これ以外にも、保有している不動産も要件の対象にすべきとの意見もあったと、そういう説明も聞いています。
　厚労省の中でもよく分かっている人がいるなと思うんですけれども、医療、介護の分野の給付要件や負担割合を決めるときに、対象者の資産を勘案する取っかかりにこの件をうまく使ったのではないかというふうに思うんですけれども、改めて、質問なんですけど、なぜこのときに資産要件を導入することにしたのか、その発想は、どういう経緯で、いつ、どこから出てきたのか。これ、参考人にお尋ねしますけど。
　よく貧しい人のためにって言うんだけど、貧しい人のために一生懸命施策をするんですよね。だけど、同時に、金持ちから金取らないとしようがないでしょうと、そういうことですよね。金持ちには厳しく、資産持っているんだから、いっぱい。そういうところをはっきりさせていきたいなと思うんですね。参考人。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のありました介護保険の補足給付でございますけれども、市町村民税非課税者を対象として、介護保険施設などにおける原則自己負担となっている食費、居住費の負担軽減を図る仕組みでございます。原則自己負担になっているものの負担軽減を図るというものでございます。
　この補足給付の在り方については、二〇一三年に社会保障審議会介護保険部会で御議論いただいたところ、金融資産等を多く有しているにもかかわらず、住民税の課税所得が少ないことを理由に負担軽減の恩恵を受けているという現状は改善すべきであると、こういった御意見、あるいは、資産の有無を自己申告制とした場合に新たな不公平が生まれてしまうということが懸念されると、などの御意見をいただいたところでございます。
　こうした議論も踏まえまして、補足給付は福祉的かつ経過的な性格を持っており、在宅で暮らす方や保険料を負担する方との公平性の更なる確保等を図るという観点から、二〇一五年八月から、資産等を勘案することとして、一定額を超える預貯金等がある場合など、補足給付の対象外とすることとしたものでございます。この基準を、委員提出されているこの資料のとおり、二〇二一年八月に見直しをしたということでございます。
○猪瀬直樹君　この補足給付の対象者の規模感を確認したいんですけれども、特養などの高齢者施設に入居している人のうちでどのくらいの人が補足給付の対象となっているのか。それから、逆に言うと、入居者の中で補足給付を受けていない人は世帯に一定の所得若しくは資産があると言えると思うんですけれども、この人数と割合はどのくらいでしょうか。
　つまり、これ貧しい人のための部分が強調されているんだけど、資産のある人の話というのは余り分かりやすく載っていないよね。
○政府参考人（間隆一郎君）　実績についてお答えいたします。
　介護保険事業報告で把握しております最新の数値が令和三年度のものなんですけれども、補足給付対象サービスである介護保険施設等の利用者数は、一月当たりおおむね百三十五万人でございます。そのうち、補足給付の対象と、対象になりますよと認定された方が九十万人ということですから、大体三分の二の方が利用者のうち補足給付の対象になっていると、こういうことでございます。
○猪瀬直樹君　この仕組みはあくまでも自己申告だから正確に把握できないように見えますが、もしうその申告した場合は支給した額の三倍を返還するルールで、しかも市町村は調査権を行使できるということになっていると。これはすごいと思うんですけれども、こういう抑止力も働く仕組みをビルトインしているのである程度きちんと機能しているのではないかと思うんですが、実際にやってみて、実効性としてはどうなのか。これは一言でいいけど、うその申告ないのかどうかということですね。それちょっとお願いします。
○政府参考人（間隆一郎君）　今委員からお話ございましたように、補足給付を受けるためには、申請書の中でこの預貯金等の額の記入、それから預貯金の写しなど中身が確認できる書類の添付を求め、さらに、預貯金等の額の照会を行うことについて同意書をいただいてございます。その上で、保険者が必要に応じて一括照会を行うことで預貯金額を確認するほか、先ほどのような、委員御紹介のようなサンクションもあるということでございます。これについては、一定程度申請をしたけれども、そこに七万人ぐらい対象外だったよといったような確認をして事業が運営されているということでございまして、制度の実効性を確保するように努めているところでございます。
○猪瀬直樹君　要するに、やればできるんじゃないかということですよね。だから、大臣、だから、これは介護保険でできるんだから、医療保険などでもちゃんとやればいいんじゃないかと、こういう資産のチェックを。そういうことで、マイナンバー制度ができているんだから、将来、マイナンバー制度、マイナンバーで資産捕捉が可能となった場合には、医療保険でも保有資産を勘案すべきで、資産要件を導入すべきじゃないかと。最後に、大臣から明確な前向きな答弁をお願いします。ここははっきりさせてくださいね。
○国務大臣（武見敬三君）　この応能負担という考え方をできる限り導入をして、それによって医療保険制度、介護保険制度の持続可能性というものの強化を図るという、この基本的な考え方を私どもも持っているわけであります。
　昨年末に閣議決定した改革工程においては、医療・介護保険における負担への金融資産等の保有状況の反映の在り方について、この預貯金口座へのナンバー付番の状況などを踏まえつつ、資産運用立国に向けた取組や国民の安定的な金融資産形成の促進なども配慮しながら検討をするということになっております。
　また、介護保険の補足給付の仕組みがあるところ、医療保険では、この保険給付と補足給付の仕組みの差異や、加入者数が多く、保険者などの事務負担をどう考えるかといった指摘もありますので、そうしたこともよくよく考えていきながら検討を行うということになっております。
　それから、医療・介護保険における資産等の勘案については、勘案すべき資産の範囲をどのように考えるか、それから個人が保有する資産をマイナンバー制度等によって保険者が正確に把握することができるかということも考えながら、これから丁寧に検討を進めていきたいと考えています。
○猪瀬直樹君　時間来ましたので、以上で質問を終わりますが、丁寧に、迅速にだよね。
　以上です。どうもありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は二十五分、よろしくお願いいたします。
　前回に引き続き、まず介護の関係の制度の見直しについて問題意識を念頭に質問を続けたいと思います。
　現行の制度の周知が必要という答弁が終始でありました。参考人質疑の中でも、確かに周知が足りなかったというところは述べていただきました。ということであれば、私も実際周知も足りないことは認識はしていますのでお伺いしたいと思いますが、今回提案されている両立支援制度に関する情報の個別周知、意向確認、相談窓口等の設置の義務付けや、四十歳に達する年度に介護休業制度や介護の両立支援制度に関する情報提供の義務付けについて、これを、周知のこの措置の実効性、これ私は確認していかなきゃいけないというふうに思っているんですよね。
　参考人にお伺いしたいと思いますけれども、この検証方法と検証期間はどのように設定されているのか、現時点でのお考え、お述べください。
○政府参考人（堀井奈津子君）　お答えをいたします。
　まず、今回の法案の附則におきましては、施行後五年を目途として、施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、改正後の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることを規定をしているということがございます。
　そして、法案が成立した際には、まず改正法の周知を鋭意行う必要がございますが、その施行後、労働者に対してアンケート調査等を活用を行ったり、また都道府県労働局において対応する企業や労働者からの相談等の状況の把握、こういったことを通じまして、仕事と介護の両立支援制度の個別の周知等の施行状況を適切に把握をしてまいりたいと考えております。
○田村まみ君　今の御答弁って、今回のこの個別の周知や相談窓口の設置の効果というところを特筆して確認できるかというと、これまでも育児や介護にまつわるところでの就労の調査というのは事業で行ってきたというところでいくと、やっぱり、今回、これだけ周知がないからまずは介護のところは周知を広めると言ったので、特別にここの周知というところであったりとか、相談窓口の設置、特に今度は四十代に達するところの事前にお知らせをしていくというようなところ、ここはやっぱりどのような形で行われているか、そして本当に効果が広がっているのかどうなのかというところは、別建てで私、是非検証していってほしいというふうにここでお願いしておきたいと思います。
　是非、審議会の方でも、今回は周知でというふうになったんですが、周知というのは、正直、先ほど町の魚屋さんとかの話はありましたけれども、企業の中であって、見える形のところでやるという話です。大体制度というのは、変わったときに周知はする、動機は高まるんですけど、今回、制度自体の変更はない中で、周知をしなさいというところの制度が変わっただけでありますので、なかなか聞く側も動機が高まらないというのは事実だというふうに私は感じていますので、是非、この周知をさせるというところが終わらなければ次に行かないというような状況が続くのは私は課題だというふうに思っていますので、その検証、お願いしておきたいというふうに思っております。
　なぜここにこだわるかというところの中での一つの数字としてなんですけれども、介護保険制度を理解しているはずの介護従事者の皆さんの介護休業取得についてです。
　ＵＡゼンセン所属の日本介護クラフトユニオンによれば、昨年一年間の介護休業取得実績は、組合員比率、これ、介護従事者の人たちが所属する労働組合ですので、そこの組合員比率でいくと僅か〇・〇五％、他産業と比べて大変低い状況です。介護従事者の平均賃金が月二十六万円程度で、介護休業給付金で給与の六七％が保障されても、これ以上目減りすると生活が苦しくなるということから進まない状況です。
　介護職員自身が介護休業を取れるように処遇改善していく必要があることはもちろんです。これはもう常に申し上げていることなんですけれども、このこと自体が、たとえ介護制度が周知されても、所得の補償というところもなければ取れないということの私は証左だと考えていて、これまで本会議でも、介護休業期間中の社会保険料の免除を、育児のところでも設けている中で検討してみたらどうかということを申し上げているところです。
　いわゆる少子化対策というところがどんどん後手に回っていて、なかなか今私たちの思ったような効果が生まれないというところの中で、介護離職ですらも手遅れ、もう手遅れだと言われている部分もありますけれども、このビジネスケアラーの生活を支援するためのこの所得への減少の対応、これを今から検討して早く導入するべきだと考えますが、改めて、厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　まず、その給付の引上げに関わることでありますが、雇用保険制度における介護休業給付は、労働者の介護休業取得を容易にし、職業生活の円滑な継続を援助、促進する観点から、これまでも充実を図ってまいりました。更なる給付水準の引上げについては、介護休業給付の趣旨や失業者に対する給付とのバランスなどを踏まえて慎重に検討する必要があると考えております。
　また、社会保険料の免除についてでありますけれども、社会保険については保険料の納付に応じて給付を行うことが原則でありますので、介護休業期間中の保険料免除については、次世代育成という育児休業と同様の意味合いは見出し難く、他の被保険者や事業主の理解を得られるかという点では慎重な検討が必要だと考えているところでございます。
○田村まみ君　今日は現役世代の人たちもたくさん見に来てくれているんですけれども、育児の部分でいけば、社会保険料の免除は周りが説明すれば理解してくれると、介護で休むときには理解してもらえない、これが今の大臣の答弁なわけなんですよね。
　いや、もちろん、国全体の課題で少子化対策取り組むぞと言っていますけれども、それでも男性のいわゆる、男女間賃金の格差の問題もありますけれども、男性の取得が進まないというところでの手取りの減少というところを対策するために、この国会ではこの手取りの減少を防ぐための議論を進めているわけなんですよね。
　介護もやはり女性だけにこのケアを押し付けるわけにはいかないという中で、男女共にということもそうですし、やはり手取りが減るということでの今の現役世代の中での生活を守りながら、しかし、就労を継続することによって、次に、そして長く社会保険料も納めていただく担い手にもなる、そして何よりも働き手不足の対策にもなるということで、この介護離職が増えていかないように、このタイミングで私はせめて検討はするべきだということをかねがね申し上げているところなわけなんですね。
　もちろん、説得が難しいというところ、公労使の会議の中でどうやってその答えを見出すかというところは難しい点だと思いますけれども、これ、理解されないから話さないというのは私はおかしいと思います。検討してくださいというお願いをしているんです。なぜ検討もしないのか。是非検討してください、検討してもらってください、お願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　介護休業期間中の保険料の免除ということについては、先ほども申し上げたとおり、これはもう次世代育成という育児休業と同様の意味合いを見出し難いと。他の被保険者や事業主の理解が得られるかというのが課題であります。それから、疾病などにより労務不能となっている期間についても社会保険料を御負担していただいているということとの関係をどう考えるかといった課題もございますので、これを直ちに制度化するというのはなかなか困難な問題だと思っております。
○田村まみ君　なかなか困難なのは私も分かっています。ほかの制度と比べれば、もちろん給付が足りない制度も幾らでも見付けられますよ。だけど、今回は、この育児・介護休業制度の問題をここで議論している中で、そして経産省もビジネスケアラーの対策打たなきゃいけないというところまで一緒に乗り出してきているということは、企業側も課題を今見出したというタイミングだというふうに私は思って、あえて前回、そして本会議、経産省の方にも来ていただいて質問をしたわけなんですよね。
　だから、この検討すらしない、するということが言えないのが、いつも大臣は、本当は、課題としては認識できたときには、僕は本当にそう思ったときにはそう思うと言うんだよと言ってくれているんですけど、今回、課題はそうだということすらも一緒にできるというふうに言ってもらえていないんですよ。私、そこに今一番納得いっていないんですよ。
　今すぐやれなんて言っていません。今回、社会保険料の免除をするなんて、それ、どこにも議論していないからできるわけないですよ。だけど、この問題考えていく必要ってないんですか。考えた上で、ほかの制度と矛盾するからできないとか、結局、給付をすることで復帰が遠のくから難しいという結論もいいと思いますけど、私、議論すらしていないということに問題があると言っているんです。
　これまでの介護におけるその就労の人たち、労働者の人たちへの質問の中でも、この手取りが減るから取らないというところの設問がほとんど削除されているんですよ、ないんですよ。周知がされていますかとか会社の方針が浸透しているかどうかとかそんな設問ばっかりで、本当の取れなかった理由が何かというところが、私、その手取りの減少ということが抜かれているという中でこの議論が進んでいるということがおかしいんじゃないかというのを指摘しているんですよね。
　だから、全くこの手取りが減少すること自体が影響しないって本当に武見大臣が思っているのか、そして全く議論する必要がないというふうに感じていらっしゃるのか、そこお伺いしたいんですけど、いかがですか。
○国務大臣（武見敬三君）　保険料負担を通じて実際に可処分所得が影響を受けるわけでありますから、その点については常に問題意識は持っていなきゃいけないと思います。
　ただし、そうしたその保険料というのは基本的には納付していただくことが前提でありますから、それを免除するというケースとそれから免除しないというケースと、それぞれ多々今あるわけであります。これは、やはり原則は払っていただくということで実際制度は成り立つわけでありますから、やはりこの原則としての保険料の負担というのは、この介護に関わる分野、この当該分野についてはやはり現状ではお願いをしなければならないというのが私どもの立場だというわけであります。
○田村まみ君　しつこくて済みません。今、少しだけ心が近づいたような気がします。
　じゃ、私が社会保険料の免除にこだわっているからかなというふうに今ちょっと思いました。給付率の議論をしたらいかがですか。
○国務大臣（武見敬三君）　給付率の引上げの方については、先ほども申し上げましたけれども、雇用保険制度における介護休業給付、これ労働者の介護休業取得を容易にして、職業生活の円滑な継続を援助、促進するという観点から、今までも充実する努力は払ってきているわけであります。
　ただ、これを更に給付水準を上乗せしていくんだということについては、現状ではこれを、失業者に対する給付といったような問題もありますから、それとのバランスも考えながら、この給付の引上げについては慎重に検討を進めていかなきゃいけないだろうというのが私どもの立場です。
○田村まみ君　全ての制度がつながっているので慎重な議論は必要だということも私は理解しています。ただ、今後の介護離職増加というところに対しての是非持っていただきたい視点、そして再三申し上げていますけれども、アンケート調査の中でのこの手取りの減少についてというところが大変設問として少ないというふうに私は思っていますので、そこ設けていただくというところはお願いしておきたいというふうに思います。
　もう一つ、制度の見直しの中で、介護休業は九十三日、三分割までの取得というふうになっておりますが、これについての見直しの議論もほとんどされなかったというふうに受け止めています。現状に即した制度設計になっているのかを判断するためには実態を把握することが重要だと思っています。
　介護認定からケアプランが作成されサービス提供されるまでの期間や実態について、調査の有無、そして特に制度設計時と比べて介護認定からサービス提供までの期間や実態に変化があったかどうか、これについて参考人にお伺いします。
○政府参考人（間隆一郎君）　実態についてお答えいたします。
　介護保険の、最初からその利用に、始まるまでの間で一番時間が掛かるのは要介護認定だというふうに言われております。要介護認定の申請から認定までに掛かる期間につきまして、直近の令和五年度上半期のデータで申し上げますと、平均で四十・六日、中央値で申し上げますと三十九・〇日というふうになっております。
　また、過去との比較についてのお問いかけがございました。
　この今の比較可能な一番古いものが二〇一一年でございまして、このときのデータが三十五・三日ということでございます。また、ケアプラン、要介護認定ができてから実際サービスにつながるまでということについては、要介護者の状態や地域の実情に応じて実に様々でございまして、網羅的に調べたものはございませんけれども、例えば福祉用具貸与では、福祉用具専門相談員が相談を受けてから五日程度で用具が納品され、利用が始まっているといったようなことについては承知しております。
　その上で、迅速に利用できているのかというような御趣旨だと思いますので、御案内かと思いますが、介護保険は要介護認定が出る前でありましても暫定ケアプランというもので緊急的に介護サービスが必要な場合にはそういったサービスが利用できるような仕組みがあるほか、近時は、末期がん患者さんの方の場合にはもっと早くと、もっと認定を早くというようなお問いかけもあるところでございますので、こういう迅速な、より迅速な要介護認定についても更に取り組んでいきたいと、このように考えております。
○田村まみ君　制度がつくられたときからのは追えないということなんですが、少なくとも二〇一一年から去年の実態調査でいけば延びているということ、そして明示の事実として介護従事者の今人手不足ということが言われている、そして平均値でしかないわけなので、地域によってはやっぱりこの認定の日数が長引いているところもあるのは実態だというふうに思います。
　こういう中で、この九十三日がずっとフィックスされているとか分割のところが三回で決まったままというところについては、これも私はやっぱり議論していかなきゃいけないと思いますし、先ほど来使っている令和三年度の厚生労働省の予算事業でやっている調査でいけば、もう一つは、申出の期間が原則は二週間前までに申請というようなところも相当妨げになっているような数値も実際にアンケート調査で出てきているわけなので、改めて、この周知、広報はいいんですけれども、もう今使っていたり、使ったけれども結局離職をしてしまった人たちへのアンケートも取っているのであれば、中身についての議論も早急に進めていただきたいと思います。
　今回、育児の部分はこども未来戦略が出て相当早めの改正が幾つも行われたというふうに認識していますけれども、これ、介護も育児のように手遅れに、本当の手遅れになってからやるのじゃ遅いというふうに私は改めて指摘をしておきます。
　ちょっと私が社会保険料のところでしつこくしてしまいましたので、少し、こども家庭庁の方にもお越しいただいているので、先の話をしたいというふうに思います。
　先に、済みません、休日・夜間保育についてのところを質問したいと思います。
　子育て支援で保育園の整備は不可欠ですけれども、必要不可欠ですけれども、土日や祝日、夜間に働く必要があるいわゆるエッセンシャルワーカーというふうに言われる方たち、この方たちに対する私は大事な支援であるこの休日・延長保育の取組の状況について、まず参考人にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。
　休日、夜間に働くエッセンシャルワーカーの方々の育児と仕事の両立、非常に重要な課題だと考えております。
　このため、例えば休日保育の方でございますけれども、こちらについては、単一の施設、事業所による開所だけではなくて、複数の保育所等の共同保育による年間を通じた保育提供体制を確保している場合につきましても、休日保育を実施する各施設、事業所を公定価格の加算対象とするといったような拡充を令和二年度に行っておりますし、また、夜間保育につきましては、夜間保育所のより安定した経営が可能になるように、やはりこれも令和二年度からでございますが、公定価格の夜間保育加算の充実を図っておりますほか、夜十時、二十二時までの開所時間を更に超えて延長保育を実施した場合には、通常の保育所よりも高い補助単価を適用することでその取組を支援するといったようなこともやっておりまして、こうした支援を通じて休日や夜間に働く方々の仕事と育児の両立を支援してまいりたいと考えてございます。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　私自身も職場にいたときに、是非休日保育の拡充をというようなことを、スーパーマーケットで働いていて、営業時間も長いところだったので、この取組を職場の意見を聞きながらやったんですけれども、実際に、日曜日や祝日、夜間に働く人たちというのは、この休日保育や延長保育がまだまだ利用しづらい状況があるという中で、そもそもその職業を選択しない、いわゆる子育て世代の人たちが選択をしないというような実態もあるんだというふうに思います。
　職場でアンケートを取っていると、もっと早く聞いてほしかったとか、そういうのが終わってからここに勤め始めたのよというふうに私はいろんな人たちの声を聞きました。特に、子育て中であれば、その保育園、もし休日保育がなかったら、保育園よりも費用の掛かる手段選択されている方たちもいらっしゃるんだと思います。
　何が言いたいかというと、ニーズ調査のところですよね、このニーズ調査、自治体が保育所入所時の親へのアンケート等は積極的に行っている、実態調査が行われているということは認識しているんですけれども、エッセンシャルワーカーへのニーズ調査とか、要は、今使っていない人たち、だけど本当はこういうサービスがあれば使いたいんだけどというようなことを思っている人たち、そういう潜在的なニーズというところがなかなか調査できないというふうに思うんですけれども、こども家庭庁として、その辺の調査についての御見解があればお願いします。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。
　今御紹介いただいたように、市町村の方で様々な事業を計画を作っていくわけですけれども、その際にニーズ調査等をやってございます。この計画、正確には市町村子ども・子育て支援事業計画というふうになりますけれども、作成に当たりましては保護者に対する利用希望把握調査等を行っておりまして、それを踏まえて量の見込みを推計し、具体的な目標設定を行うということでございます。
　市町村におきまして休日や夜間に働くエッセンシャルワーカーの方々も含めた提供体制を確保すること、これはまさに大事だというふうに考えてございますが、保護者に対する利用希望把握調査等に当たりましては、例えばその調査項目としては、何時から何時まで利用したいかとか、また土曜日、日曜日、祝日にも利用したいかといったような調査項目も具体的に明示をしてございますし、また、この調査対象でございますけれども、例えば保育所の利用者について聞いているとかそういうことではございませんで、子供がおられる方、つまりその適齢期の方というか、その方々の保護者について、その利用世帯に限らず全般的に調査をしているところでございますので、また、この調査の実態も、自治体の規模等によっても、例えば悉皆で聞いているところもありますし、大きな規模のところであれば抽出でやっているところもあると思いますが、いずれにしても、なるべく偏らない形で聞いていただいているというふうに承知をしておりますので、そういったことを踏まえて調査が適正に実施をされて必要な体制の確保が進められるということが好ましいというふうに考えてございます。
○田村まみ君　大変いろんな取組をしていただいているということは分かったんですけれども、こども家庭庁に子供、子育ての事業が移管されて、その子ども・子育て支援制度の概要に、相変わらず休日保育ということが地域の実情に応じた子育て支援事業の項目に挙がっていないんですよね。たくさん事業の数挙がっているし、今議論しただけでも相当重要だというふうに認識いただいていると思うんですけれども、そして実態も広がっていると思うんですが、この概要に載っていないというのは私はちょっと腑に落ちていないんですよね。
　是非、今見直しのタイミングにもなっていくと思いますので、是非この休日保育であったりというところを明記していただく方がまだ意識されていない潜在的にニーズのある地域の自治体にも伝わりやすくなると思いますので、是非、子ども・子育て支援事業計画に盛り込むところの中での項目挙げていただきたいとお願いしたいんですけど、いかがでしょうか。