○国務大臣（森まさこ君）　食品表示における消費者の権利の尊重及び消費者の自立の支援についてお尋ねがありました。
　本法案において、基本理念に消費者の権利の尊重と自立の支援を明記した趣旨は、食品表示制度が、基本的に、消費者が必要な情報に基づき、自ら安全を確保して合理的に選択できるようにするものであるという考え方を明確化することです。
　消費者の権利の尊重とともに事業者の配慮を規定した経緯についてお尋ねがありました。
　小規模の食品関連事業者は、大規模の事業者に比べて表示基準の遵守コストに係る負担が相対的に過重になる傾向があるため、その活動に及ぼす影響について配慮することが必要です。また、表示内容によっては特定の事業者に不当に有利なものとなる可能性があり、そのような事態を避けるため、食品関連事業者間の公正な競争の確保にも配慮することが必要です。
　消費者と事業者は消費社会における車の両輪であり、消費者の権利の尊重と併せて事業者の事業活動に配慮する旨の規定を設けることにより、消費者の自主的かつ合理的な食品選択のための食品表示の実現に資するものと考えております。
　今後の検討課題とされた事項の対応についてお尋ねがありました。
　御指摘の検討課題については、現行の三法に基づく表示基準を統合した新たな食品表示基準の策定、栄養表示の義務化に必要な表示基準の策定に目途が付いた段階から検討を行ってまいります。ただし、食品衛生法、健康増進法に基づく虚偽、誇大な表示、
　加工食品の原料原産地表示の拡大についてお尋ねがありました。
　加工食品の原料原産地表示については、消費者基本計画において表示の義務付けを着実に拡大することとされていることから、対象品目を追加するなど、消費者庁において現行制度下での取組を進めているところです。
　食品表示法案の成立後は、必ずしも現行の要件にとらわれず、消費者の自主的かつ合理的な食品選択の機会の確保が行われるよう、原料原産地表示の在り方について、義務範囲の拡大も含め、検討していきたいと考えております。
　遺伝子組換え食品の表示の見直しについてお尋ねがありました。
　現行の遺伝子組換え食品の表示制度は、我が国における流通実態等を踏まえ、総合的に検討した上で定められたものです。しかしながら、遺伝子組換え食品の表示についてより詳細な情報提供を求める要望があることは承知しており、食品表示法案の成立後は、消費者や事業者の方々などの意見を幅広く聞きながら、遺伝子組換え表示の在り方について検討してまいります。
　食品添加物表示の見直しについてお尋ねがありました。
　現在の食品添加物の表示制度は、原則として、使用した全ての食品添加物を物質名で食品に表示することとしていますが、例外として、複数の組合せで効果を発揮することが多いものなど、一括名で表示できるものがあります。食品添加物のより詳細な情報提供を求める要望があることは承知しており、食品表示法案の成立後においては、消費者や事業者の方々などの意見を幅広く聞きながら、食品添加物表示の在り方を検討してまいります。
　中食、外食におけるアレルギー表示についてのお尋ねがありました。
　現在、中食や外食に対してはアレルギー表示の義務はありませんが、アレルギー表示を行っていくためには、その食品にアレルギー物質含有の有無を正確に把握した上で表示を行うことが不可欠です。今後、実態調査等を実施しつつ、しっかりと検討してまいります。
　文字サイズの拡大とインターネットによる情報提供などの手法の検討についてお尋ねがありました。
　今後、高齢化の進展などする中で、高齢者の方々でもきちんと読み取れる文字の大きさにすることが特に重要であり、文字を大きくすることの必要性は高いと考えられます。文字の大きさの検討に当たっては、原則として現行の表示内容を維持しつつ、どのような取組が可能か検討していくこととしていますが、インターネットなどを活用したより詳細な情報提供の在り方についても検討してまいります。
　本法案について、栄養表示の義務化についてお尋ねがありました。
　栄養表示の義務化における対象の栄養成分については、現行の一般表示事項である五成分を念頭に、コーデックス委員会の栄養表示ガイドラインや各国の義務表示の実態を踏まえつつ、検討することとしています。その際、小規模事業者の実行可能性を担保するため、栄養成分の含有量に関するデータベース構築のためのガイドラインの作成などに取り組むこととしています。
　執行体制についてお尋ねがありました。
　消費者庁は地方組織を有していないため、本法案に係る執行は、引き続き、地方出先機関を有する農林水産省、財務省や、都道府県、保健所と連携し、効果的、効率的な執行体制に努めてまいります。この法案の成立後においても、取締りの実効性の維持強化を不断に図っていくことが重要であることから、必要に応じ、執行体制の在り方を検討してまいります。
　適格消費者団体の差止め請求権の実効性を担保するための支援についてお尋ねがありました。
　差止め請求を担う適格消費者団体への支援については、消費者庁としては、消費者団体訴訟制度や適格消費者団体の周知、普及、認定ＮＰＯ法人制度の活用促進、国民生活センター等による消費生活相談に関する情報の提供などの支援策を実施してまいりました。今後も、適格消費者団体に対する必要な支援について、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
　酒類に関する酒税保全法と本法案における取扱いの違いについてお尋ねがありました。
　酒税保全法は、酒税の確保及び酒類の取引の安定を図ることを目的としており、その目的の下で酒類固有の表示基準の策定や指示、命令等を行うこととしております。一方、本法案は、消費者が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保を目的として、食品全般に関する表示基準の策定や指示、命令等を行うものであります。このように、酒税保全法と本法案では表示基準の策定等における目的が異なっております。
　食品表示法と景品表示法との適用関係についてのお尋ねがありました。
　食品表示法においては、表示すべき事項等を表示基準に定め、表示がなかったり、表示基準に違反した場合に、事業者に対し、是正のための指示、命令等の措置を行うこととしています。
　一方、景品表示法においては、表示基準に定められているか否かにかかわらず、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められる表示について措置命令等の是正措置を行うこととしています。
　衆議院における修正についてのお尋ねがありました。
　アレルゲンの追加修正につきましては、現行の食品衛生法の下での表示基準が定められているいわゆるアレルゲンについて、食品表示法の下でも同様に規定されることを明らかにするため、法文上明記したものと承知しております。
　また、この法律の検討の年限については、この法律の規定についてより速やかに検討することとするため、その年限を施行後五年から施行後三年に短縮したものと承知しております。
　いずれにしましても、衆議院での修正の趣旨を踏まえ、適切に対応してまいります。
　新制度に取り組む決意についてお尋ねがありました。
　本法案に基づき、整合性の取れた分かりやすい表示基準を策定し、消費者、事業者双方にとってメリットがある食品表示制度としていくことが重要と考えております。
　また、本法案により栄養表示の義務化が可能となることから、対象となる栄養成分等、必要な表示基準の検討を早期に行っていくこととしております。さらに、加工食品の原料原産地表示などの課題についても、消費者にとって必要な情報が的確に伝えられる分かりやすい表示制度としていくことが必要と考えております。
　このような取組を通じ、食品表示制度の充実に努めてまいります。