○浅見参考人　浅見でございます。
　私は、都市計画を専門としております。まず、この法律案について、私の所見を述べたいと思います。
　まず、お手元にメモがあると思いますが、社会背景と都市計画ということでお話をさせていただきます。
　現在、都市は、人口が減少し、高齢化が進み、また全体として低成長が進むというような状況です。そういった中で、やはり都市マネジメントが非常に重要になってきているというふうに認識しております。特に、公共支出に関して、かなり限界が出てきている、その中でどうやりくりするかというのが非常に重要になってきているわけです。
　ところが、都市においては、大災害ですとか、それからもちろん高齢化というのもございますので、社会保障費ですとか防災のためにいろいろな支出が必要になってくる。そういった意味で、市民の生活を守って支援する施設というのがますます重要になってきているというふうに認識しております。
　現在、かなり都市域は拡大しておりますし、また、その結果、人口密度が低下しているということで、一人当たりの行政コストがかなり増大しているという状況にございます。
　この中でどうしていくかということになりますと、やはり、生活をサポートするために生活拠点というのを設けて、都市生活を支援するような仕組み、そういったものに転換していく必要があるだろう。そのためには、拠点を戦略的に形成していく必要があるというふうに考えます。
　典型的な生活拠点のイメージを申し上げますと、まず、公共交通の結節点を核にする。これは、自家用車等を使わなくても生活できるようにするということです。特に、高齢者になりますと、自家用車を運転できないという方もいらっしゃいますので、そういった意味では、徒歩圏というのは重要な意味を持ってくるというふうに考えます。
　生活を支援するという意味でいいますと、商業ですとかサービス、それから福祉、医療機能、こういったさまざまな機能があるのではないかというふうに考えます。そういった居住圏域を公共交通のネットワークでつなげていく、それが一つの典型的なイメージかというふうに考えます。
　では、どうすればいいかということですけれども、計画手段としては、まずは、どこにそういう拠点を設定するかという、その区域を設定する必要があるというふうに考えます。そして、その中で、内側では、そういった立地を促進し、外側では抑制するというような規制的手段、それから、場合によっては、内側に入ってくるのを補助し、また外側ではある程度負担金を求める、こういった方法があり得るというふうに考えております。
　ただ、これについては、かなり地域の状況によって違いますので、その地域の状況に応じた判断が必要だというふうに考えます。そういった意味では、自治体がある程度機動的にそういったものを設定できるということが重要かというふうに考えます。
　また、なかなか、いろいろな諸権利がございますので、強制するというのは非常に難しいですので、今回の法案のように、届け出、勧告というような誘導措置というのはあり得るのではないか、もしもそれをさらに強く規制するということであれば、民主的な手続をとって、条例ですとか、そういったものにする必要があるのではないかというふうに考えます。
　また、こういったことを進めていく上で、かなり関係主体の合意形成も重要になるというふうに考えております。
　誘導方法なんですけれども、まず、そういった生活支援の機能がないところにはそういったものを誘導していくということになりますが、その場合には、例えば、こういった施設が必要なんだよとか、こういった立地が可能なんだというような情報面での補助ですとか、あるいは合意形成を助けるですとか、あるいは初期費用を補助する、こういったことがあり得るのではないかと思います。
　ただ、そういった施設が商業的に成り立たないようなところにたくさん立地するということになりますと、先ほどの、公共支出に限界があるということに反しますので、そういった意味では、運営費用までは補助しないというのが大きな原則としてなり得るのではないかというふうに考えます。
　ただ、こういったことを鑑みたときに、実は、旧来の都市計画の仕組みというのは甚だ心もとないという状況です。
　なぜかといいますと、都市計画の中で一番重要なものは区域区分、市街化区域、市街化調整区域を区分する仕組みなんですが、これは市街地を膨張するのを抑制する仕組みとしては有効なんですが、縮小する中でコントロールするというのには無力ということになります。後で少し詳しく述べます。
　また、再開発をするというようなことはあり得ますが、これは大きな投資を伴いますので、土地利用強度の高いところではいいんですが、そうでないところというのはなかなか成立しにくいというのがございます。
　また、旧来の都市計画においては、交通計画と都市計画が必ずしもうまく調整できないような状況でした。ただ、今回は、交通サービスの継続が保証されることが重要ですので、そういった面を打破する必要があるというふうに考えます。
　また、今後、やはり縮小していくということになりますと空閑地をある程度コントロールする必要があるんですが、この制度が余り整っていないというのが現状です。
　少し詳しく申し上げますと、まず、区域区分の話ですが、市街化調整区域というのが都市計画法に定められておりますけれども、これは、市街化を抑制する、少なくとも十年以内は抑制する、そういった場所というふうになっています。これは強い権利制限がかかっているということです。したがって、市街化区域と呼ばれるその内側の区域に市街地を誘導していこうということです。
　ところが、この市街化区域というのは、十年以内に市街化するか、既に市街化しているところというのが定義ですので、そういう意味では、既に市街化したところが非市街地になるということに関しては法律上想定していない事態ということになります。
　ですので、そういった縮小する状況で市街化区域というのを小さくするというのが妥当なように感じるわけですが、実は、先ほど申しましたように、そこから外れますと強い権利制限がかかりますので、現実の中ではなかなか合意形成等は困難ということが予想されます。
　また、かなり空閑地というのはモザイク状に発生するというふうに考えられます。あるところから、外から風船がしぼむようになっていくということではございませんので、そういった意味では、きれいな線で区分をするということ自体が非常に難しいということになります。
　そういたしますと、市街化区域の中で新たに区分する仕組みというのが必要になるというふうに考えるわけです。しかも、市街地の状況がいろいろ違いますので、そういった意味では、緩い規制からある程度強い規制まで、柔軟な対応ができる仕組みというのが必要であろうと思います。
　こういった、ある意味では第二の線引き制度というのがございます。
　今回の法案では立地適正化計画というふうになっておりますけれども、私のイメージでは、今回、市街化調整区域というよりも、むしろ市街化区域の中をどうするかということで、その市街化区域の中を、都市機能誘導区域、これが一番コアになる部分で、居住誘導区域、これは実際に住宅を誘導していく区域ということで、それから居住調整区域、これはむしろ新規の立地を抑制していくということだと思うんですが、こういった感じに分かれるということで、この矢印の書いてある、黒い線を引くところというのが今回の非常に大きな眼目かなというふうに考えております。
　今後、そういった意味では、積極的な市街化というのはこの左の二つ、都市機能誘導区域及び居住誘導区域でというのが今回の法律案というふうに考えております。
　一方で、誘導区域外の大規模な開発を抑制する、これは個人立地の住宅等を規制するということではなくて、新規に大規模な開発をするときに抑制するという意味ですが、それについては居住調整区域。ただ、これは市街地の状況によって違いますので、設定しないこともあり得るのではないかというふうに思います。
　それから、再開発、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、高度な業務中心をつくるという意味では非常にいいんですが、生活拠点という、もうちょっと小さな拠点をつくるような場合には、必ずしも民間投資を呼び込むことが簡単ではないということで、何らかの呼び水が必要ではないかというふうに考えます。
　そういった意味で、今回、その支援制度を附帯しているようですけれども、そういった支援事業ですとか交付金拡充、こういったのはある程度理にかなっているのではないかというふうに考えます。
　また、自治体は財政難ですので、なかなかお金を出せないということなんですが、その場合に、市の持っている例えば遊休地、こういった現物出資というのも可能になっているというのは非常にすぐれた点ではないかというふうに考えます。
　そして、交通計画と都市計画の分離ということですけれども、コンパクトシティーという先ほど申し上げた考え方というのは、結局、公共交通の結節点と徒歩圏を形成していくということです。ですので、公共交通があることが重要でして、それがなくなってしまうとどうしようもないということになります。
　ところが、都市計画ではこれを保証するすべがないということですので、今回は、地域公共交通再編実施計画で、両者が同意するという形で、同意するということである程度保証されるという仕組みになっているというふうに思います。本来は、もしかすると、都市計画の中で交通計画も決められればいいのかもしれませんが、事業上のいろいろなことがございますので、そう単純ではないだろうというふうに予想いたします。
　それから最後に、空閑地のコントロールということなんですけれども、これは例えば、都心部に移住した場合に空閑地が出てきます。その空閑地をどう管理していくかというのは、かなり問題になってくるというふうに思います。
　このための法的な枠組みが必要なわけですけれども、居住誘導区域外では、跡地等の管理区域ですとかその管理指針というのを所有者に勧告したり、あるいは跡地の管理協定によって管理可能にするということで、空閑地に対してもある程度目を配った、そういった仕組みになっているという点はいいのではないかというふうに思います。
　幾つか少し区域の設定等において論点を申し上げたいと思います。
　まず、今回の法案というのは、総じて言えば、都市マネジメントのために、都市の中に区域を設定して、ある種の差別をしていく、区別をしていく、そういったことだと思います。
　そのときに考えなきゃいけないのは、一つは、恩恵とそれから公共性のバランスということです。
　例えば、先ほど、移転の場合に支援というのがあり得るということを申し上げましたけれども、これは移転の円滑化であって、移転した後、ずっと運営するのを大きく支援していくということになりますと、その最初の決定において必ずしも効率的でないような決定をしてしまいがちになると思います。
　これは、もちろん社会保障のためにやむを得ない部分というのは別だと思いますけれども、そうでない場合に、さらにその都市マネジメントに対していろいろ禍根を残すということになると思いますので、この点はやはりバランスのとれた形で考えていくというのが重要だろうと思います。
　それから二つ目に、規制措置、特に権利制限と強制力のバランスということだと思います。
　もちろん、規制して立地を禁止するという極端なこともあり得なくはないかもしれませんが、現在既に生活しておられる方、あるいはいろいろな諸権利を持っておられる方のそういった権利を奪うということが、先ほど、マネジメントに資するということでできるかというと、それはなかなか難しいというふうに考えます。ですので、そういった意味では、今回、届け出、勧告という仕組みは妥当なのではないかというふうに思います。
　それから三つ目に、個人の生活にかかわる権利と公共要請、公共的な要請のバランスということです。
　今回、居住継続は可能になっております。そういった意味では、ある程度このバランスというのも考えているかなというふうに思います。
　ただ、三つ、バランスがとれているかなと言いましたのは、ちゃんとマネジメントしてこういった仕組みを運用すればとれているという意味でして、実際には、最後にありますが、適切な情報開示というのが重要だと思います。
　例えば、あるところに立地する場合に、行政費用というのがどのくらい負担がふえるのか減るのか、そういったことをなるべく細かく開示して、適切な措置が客観的にわかるようにする、これが非常に重要ではないかというふうに思います。
　以上で私の意見陳述を終わります。どうもありがとうございます。