maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○波多野分科員　ありがとうございます。
　今回まとめていただいた調査についてですけれども、この調査も、令和五年度の六月十三日に閣議決定したこども未来戦略方針において、学校給食の無償化の実現に向けての調査だというふうに私は認識しております。ですので、いろいろと課題等々がたくさんあるというふうに報告書の中にも書かれていましたが、その課題を、やらない理由ではなく、乗り越えるものだというふうに皆さん捉えていただいて、早急に、令和八年といわず、令和七年度、来月、新年度からできるように力を入れていただきたいなというのが私の思いではあります。
　本当に福井県もたくさんの保護者の意見があって、要望があって、学校給食をやる自治体が増えてきているというふうに思っておりますので、そういった部分では、いろいろな壁はありますけれども、それは取り除く、乗り越える壁だというところで皆さんには頑張っていただきたいなと思いますし、私自身も協力できるところは協力していきたいと思っていますので、どうかひとつよろしくお願いいたします。
　続いて、ちょっと給食に絡めてですけれども、私自身、越前市役所で働いていたときに一番最後の就いた仕事が農政の仕事ということで、その経験を踏まえて、学校給食における、先ほどあべ大臣もありましたけれども、地産地消、あとは有機農業の促進の取組について一つお聞きしたいと思います。
　現在、農林水産省が策定したみどりの食料システム戦略において、耕作面積に占める有機農業の割合を二〇一八年の〇・五％から二〇五〇年までに二五％まで拡大する、そういったＫＰＩを掲げて今取り組んでいるところであります。
　その中で、学校給食は、地元の生産者や新規に就農する農業者にとって、安定的な供給先として、持続可能な農業を確立する場として本当に寄与する、学校給食はそういった場だと私自身は感じております。
　そこで、学校給食で有機農産物を導入した場合に補助が出たりとか、そういったことができる政策があれば、是非教えていただきたいと思います。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　学校給食における地場産物、有機農産物の活用については、地域の食文化、産業への理解や生産者への感謝の気持ちを育むなど、子供たちの食に関する理解を深めるために有効であると考えております。
　他方で、実施に当たりましてはコスト面や量の確保などの様々な課題があることから、文部科学省では、令和七年度予算案において、地場産物や有機農産物を学校給食において活用する際のかかり増し経費等への支援と、学校給食等を活用した子供たちへの食育の充実を一体的に推進するための調査研究事業に要する経費を計上しているところです。
　また、現下の食材費の高騰が続く中でも学校給食の質が確保されるよう、これまでも重点支援地方交付金の活用を促してきたところであり、引き続き学校給食の充実に取り組んでまいります。
○波多野分科員　ありがとうございます。
　そうした政策をしっかりと、文部科学省ということで教育委員会の方に通知を出していると思いますけれども、こういった地産地消とか有機農業の取組は農政部門でもやっているところがありますので、しっかりと情報連携をするように、そこも含めて周知をしていただければというふうに思います。
　続きまして、全国学力テストについて質問をさせていただきます。
　福井県でも、学力、トップクラスということで、毎年この話題が新聞等々で取り上げられるんですけれども、この結果の公表について、都道府県がランキング化されて、序列化や過度な競争が生じているのではないかというふうに思っております。実際、テスト対策として、授業を削減したりですとか、放課後に補習を行ったりとか、勉強が苦手な児童を欠席に追い込むといった事例があるということも聞いております。
　今、ワーキンググループが設置されて、この議論をされていると思いますけれども、今の現状を踏まえて、結果の公表の方法やランキングの取扱いについて、今後どう対応していくのか、御見解をお聞かせいただければというふうに思います。
○あべ国務大臣　この全国学力・学習状況調査におきましては、一人一人の学習課題を把握をいたしまして、エビデンスに基づく学習指導に生かすために、約二百万人の児童生徒を対象に実施をしているところでございます。
　ビッグデータを蓄積、活用する観点から、学びの改善につながる各種データはできる限り公表することが重要というふうに考えております。一方、結果公表によりまして、学校の序列化、また、過度な競争が生じないよう、教育上の効果や影響などに十分配慮することが、まさに委員おっしゃるように重要でございまして、学校現場で公表数値の上昇のみを目的とする行き過ぎた取扱い、これがされないよう、毎年適切な指導をお願いしてまいりました。
　文部科学省といたしましては、ＣＢＴの導入を機に、学力、学習状況がより細やかに分かる形で調査結果を提供していきたいというふうに考えておりまして、昨年十二月に設置いたしました有識者会議におきまして、公表方法、これも含めまして、調査結果の取扱いの改善の方向性を議論いただいているところでございます。
　本調査により、よりよい形で実施できるよう、しっかりと検討を進めてまいります。
○波多野分科員　ありがとうございます。
　ランキングがされることによって、教育現場、生徒もプレッシャーがかかるというのは余りよくないというふうに思いますので、しっかりと議論していただいて、対応していただければというふうに思います。
　今、ＣＢＴの導入という話がありましたけれども、この導入によって、今後のスケジュール感とか、メリット、デメリットがあれば、教えていただければと思います。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　全国学力・学習状況調査に、今御指摘がありましたＣＢＴを導入する、そのメリットといたしましては、まず、電子データにより問題、解答を配信、回収できる、こういった点が挙げられます。これにより、教師の負担の更なる軽減が期待できるほか、問題、解答用紙の印刷、配送、回収が不要になったり、機械採点の導入をすることによって採点コストの縮減、こういったことも見込まれると考えております。また、不登校等の児童生徒が柔軟に学校外から参加したり、ＩＲＴを活用した精度の高い分析によって、きめ細やかな結果返却を行ったりすることも期待されているところでございます。
　他方、課題といたしましては、端末やネットワークを利用するため、その不具合をゼロにするというのはかなり難しい点があります。事前に不具合を特定、改善できるよう、サンプル問題を提供したり、トラブル発生時の対応、対処方針などを周知することで、できる限り技術的なトラブルを生じさせず、ＣＢＴやＩＲＴを活用する意義を最大限反映させた調査を実施してまいりたいと思います。
　なお、スケジュールにつきましては、七年度からは理科を先行して実施させていただきたいと考えているところでございます。
○波多野分科員　ありがとうございます。
　ＣＢＴの導入ということで、教員のそういった負担軽減ですとか、日程も少し、同一日じゃなくてできるというところもあるのかなというふうに思いますし、コストも削減できるという面ではとてもいい取組かなと思いますけれども、本当に全校でする必要があるのか。もしあれでしたら、抽出する形ですとか、若しくは三年ごとの開催ということで、より教師の負担、生徒の負担がなくなるような取組を是非考えていただければというふうに思います。
　続きまして、避難所の体育館への空調設備ということで、それを加速化させる空調設備整備臨時特例交付金について質問させていただきます。
　この交付金ですけれども、地方交付税交付団体が空調の補助単価内で事業を行った際に、最終的な地方自治体の負担割合がどうなるか、教えていただければと思います。
○笠原政府参考人　お答えいたします。
　まず、空調設備整備臨時特例交付金を活用して学校体育館の空調を整備した場合につきましては、先生御指摘いただきましたように、まず、国庫補助率が二分の一になってございます。とともに、国庫補助事業に係る地方負担分の全額に、まずは地方債の充当が可能になってございます。また、後年度の元利償還金につきましては、その五〇％に地方交付税措置が講じられるため、実質的な地方公共団体の負担割合は二五％となってございます。
○波多野分科員　ありがとうございます。
　地方自治体の負担が、事業費の、最小で二五パーになるということです。
　また、エアコンと断熱を年度をまたいで実施する場合にも、この交付金を活用していれば、またいだ場合でも適用できるというふうに聞いております。
　ただ、例えば、エアコンを先にこの特例交付金ではない別の交付金などを活用してつけた場合において、次年度に、エアコンを設置した体育館に断熱の工事をする場合には、この空調設備整備臨時特例交付金を利用することはできるんでしょうか。教えてください。
○笠原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の空調設備整備の臨時特例交付金につきましては、学校体育館における空調設備の新設に要する経費を補助対象としてございまして、断熱化工事につきましても、空調設備工事の関連工事として補助をしているところでございます。
　このため、先生御指摘いただきました、臨時特例交付金を活用せずに学校体育館の空調を設置した後に断熱化工事を行う場合については、この断熱化工事に係る経費については、臨時特例交付金の対象としてはございません。
○波多野分科員　ありがとうございます。
　それでは、一番自治体の負担が少なくエアコンが設置できるというのは、この臨時特例交付金を活用してエアコンをつけて、次年度、同じ臨時特例交付金を使って断熱工事をしていくということが一番経費を落とせるのかなというふうに思いますけれども、なかなかここが分かりにくいという声も聞いております。
　是非、文部科学省ということで、各教育委員会に通知は出していると思いますけれども、自治体の声を聞きますと、やはりこういった体育館が避難所ということで防災関連の部署が予算の要求をしているということもありまして、そういったところへの情報提供もするように、併せて通知をしていただければというふうに思います。
　それから、令和七年度から、多子世帯に対して、大学の無償化に向けて話が進んでいるというふうに思いますけれども、教育費の負担が減るというのはとてもいいことだなと思う反面、是非これを全体に拡大してほしいという思いもあります。
　その中で、低所得者世帯については、給付型奨学金の活用をというふうになっております。
　ただ、二〇二四年度行政事業レビューにおいて、給付型奨学金を含む大学等における修学支援に必要な経費について、当初予算が約五千二百億円ありまして、執行額が約三千百億円、執行率が五九・三％と、若干低くなっているなというふうに思いますけれども、その原因と対策について教えていただければというふうに思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　高等教育の修学支援新制度におきましては、非課税世帯等の高等教育進学率が全世帯進学率と同じ水準まで向上することを想定をいたしまして、対象となり得る学生等の全員が支援を希望した場合でも対応できるよう、十分な予算を確保してきているところでございます。
　他方で、非課税世帯の進学率が現時点におきましては全世帯進学率と同じ水準までは達していないことに加えまして、この支援対象となる学生等に制度の情報が十分に届いていないこともあると考えてございます。こうしたことから、執行状況が予算額に満たない状況にあるものと認識をしてございます。
　これへの対策でございますが、やはり高等教育の修学支援新制度、必要な方に支援を届け、御活用いただくためには、積極的な情報の発信、また関係者への分かりやすい説明が大変重要であるというふうに考えてございます。
　文部科学省では、学生等や進学を控えた高校生等に向けまして、ＳＮＳや動画の配信、またテレビの放映、インターネット
○波多野分科員　ありがとうございます。
　全員が活用できる、それで予算を取っているということでありますけれども、本当に全員が修学できればいいですけれども、今言うように、全員が大学に行くというわけではないので、それを見越してつけるというのはちょっとつけ過ぎかなという部分も思うところであります。
　さらには、周知を頑張っているというふうに言われますし、私自身、ホームページも見させていただいて、分かりやすくしようという形で載っているなというふうに思いますけれども、その対象となる条件とか要件が余りにも複雑過ぎて、現場の声を聞くと、利用者は自分が対象になるかどうかが分かりにくい。その相談を学校の方にしても、先生も、制度が複雑過ぎて、すぐに対象になるかどうかが分からない。機構の皆さんも、そういった部分では、仕組みが難解だということで、あなたが対象になりますよと自信を持って推奨できないという状況もあるのかなというふうに思います。
　そういった声が届いていないか、そして、そういった状況を踏まえて、複雑な制度の見直しについてどう考えているのか、是非お聞かせいただければというふうに思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、やはり新しくできた制度でございますし、順次、今拡充もさせていただいているところでございますので、毎年、今回も多子世帯に対する支援の拡充という形で法案の審議をお願いをしているところでございますが、こうした制度がどんどん動いているところでございますので、私どもは、その制度の見直しの中でしっかり分かりやすい制度にしていきたいというふうに思ってございますし、何よりも、やはり情報がしっかり当人に届くことが大事だというふうに思ってございます。
　例えば、今、ＪＡＳＳＯの方では、進学資金シミュレーターというような形で、それぞれの家庭の状況等を入れていくと、支援対象にどういう形になるのかというのが個人でも確認できるような形でのものを提供させていただいたり、また、先ほども答弁を申し上げましたけれども、やはり早い段階から、自分はお金の心配をしないで大学に進むことができるから、しっかり勉強していこうということを、高校三年生の段階でいきなり言われても準備が間に合わないというのがございますので、中学校の段階からそうした情報が届くよう、中学生にも分かりやすいような資料を作成をさせていただいたところでございます。
　こうしたことをしっかり実施をしていくとともに、今後とも、制度の見直し、簡素化なども含めて、状況を踏まえて、しっかり対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○波多野分科員　ありがとうございます。
　周知徹底ということで話がありましたけれども、正直、シミュレーターの方をさせていただきましたけれども、やはりいろいろな要件があり過ぎて、実際、やっていても、自分がどうそこに当てはまっているのかちょっと分かりにくい。更に言えば、それを自分が分からないから学校の方に聞こうと思うと、いろいろな情報を学校側に言わなきゃいけないという部分での精神的な負担も結構大きいなと思っております。
　なので、周知徹底という部分はありますけれども、それ以上に、制度的にもっと分かりやすくしていただける方がいいのかなと思うんですが、そこの制度を変えるという部分は、考えはないでしょうか。
○伊藤政府参考人　この制度を充実する中で必要な見直しも行っていかなければならないというふうに思ってございますが、まずは、今、この国会の方で御審議をお願いをしたいと思ってございます多子世帯の支援、これが、法律の方をお通しいただきまして実施がなされましたら、その実施状況もしっかり踏まえた上で、必要な見直しということについても今後検討してまいりたいというふうに思います。
○波多野分科員　ありがとうございます。
　是非使いやすい制度になるよう、見直しをお願いいたします。
　今回、大学の、多子世帯が無償化するということで話が進んでいますけれども、その一方で、中央教育審議会の特別部会において、委員の一人から、国立大学の授業料を現在の三倍の百五十万円にするみたいな話が出ていますけれども、これについて文部科学省はどう考えているのか。さらには、これが値上がりするとなったときには、多子世帯の補助ももちろん上がっていく、そういった認識でよろしいのでしょうか。是非お聞かせください。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員の方から御指摘がございましたのは、中央教育審議会の特別部会で幅広く御審議する中で、委員の一人が一つの問題提起として御発言をされた部分でございます。
　最終的に、この答申を先般頂戴をいたしましたけれども、この答申の中で、直接、授業料の値上げをするというような答申にはなっていないところでございます。
　当然、高等教育費については、いい教育をするためには費用がかかる部分もございますので、この費用というものについて、国を含めた公、また経済界を含めた社会、そしてその受益を受ける個人、保護者、こういうような負担の在り方というのは絶えず必要な見直しを行っていかなければならないというふうに思ってございますけれども、まずは、私どもは、特に所得の厳しい方々を中心にしっかりと支援の充実を図ってまいりながら、中長期的に、当然そうした問題についても検討しなければいけないというふうには考えてございます。
○波多野分科員　ありがとうございます。
　質の高い教育にお金もかかるということは重々分かるところではありますけれども、そういった中でも、誰もが教育を受けられる、そして、いつも大臣の方も言いますけれども、やはり国づくりは人づくりだというところでは本当に必要な教育だと思っておりますので、誰もが質の高い教育を受けられるよう、対応をお願いしたいと思います。
　最後になりますけれども、予算委員会の省庁別の審査の中で、無駄な予算が大分浮き彫りになったかなというふうに思います。これを踏まえて、日本の未来を担う子供たちのために、私自身もこうして現場の声を反映させたいろいろな提案をさせていただきたいなと思っておりますし、今後とも、私自身も三人の娘がいて、今後いろいろな教育の中で、未来を担っていく、そんな人材になってほしいなというふうに思っておりますので、いろいろな提案をしていきますということで、その意気込みをお伝えさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○高木主査　これにて波多野翼君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午前十一時三十三分散会
本分科会は令和七年二月二十五日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 高木 啓君 山田　賢司君
 藤岡たかお君 早稲田ゆき君
 大森江里子君 田村　貴昭君
 緒方林太郎君
二月二十六日
　高木啓君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和七年二月二十七日（木曜日）
 午後一時開議
　出席分科員
 主査　高木 啓君
 山田　賢司君 荒井 優君
 安藤じゅん子君 岡田　華子君
 藤岡たかお君 道下　大樹君
 早稲田ゆき君 大森江里子君
 平林 晃君 緒方林太郎君
 兼務　石橋林太郎君　兼務　大西　洋平君
 兼務　國場幸之助君　兼務　福田かおる君
 兼務　辻 英之君　兼務　黒田　征樹君
 兼務　萩原 佳君　兼務　鳩山紀一郎君
 …………………………………
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 文部科学副大臣 武部 新君
 厚生労働副大臣 鰐淵　洋子君
 文部科学大臣政務官 金城　泰邦君
 政府参考人
 （内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長） 西海　重和君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房長） 松田　浩樹君
 政府参考人
 （内閣府沖縄振興局長） 齊藤 馨君
 政府参考人
 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 江口　有隣君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 源河真規子君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 高橋　宏治君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　須藤　明裕君
 政府参考人
 （外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官） 斉田　幸雄君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房長）　西條　正明君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房学習基盤審議官） 日向　信和君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長） 笠原 隆君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 茂里 毅君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 望月 禎君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 伊藤　学司君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 井上　諭一君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 塩見みづ枝君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 堀内　義規君
 政府参考人
 （スポーツ庁次長） 寺門　成真君
 政府参考人
 （文化庁次長） 合田　哲雄君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 高橋　秀誠君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 野村　知司君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 松原　英憲君
 文部科学委員会専門員 藤井 晃君
 予算委員会専門員 中村 実君
 ―――――――――――――
分科員の異動
二月二十七日
　辞任 補欠選任
 藤岡たかお君 荒井 優君
 早稲田ゆき君 市來　伴子君
 大森江里子君 福重　隆浩君
 田村　貴昭君 塩川　鉄也君
 緒方林太郎君 北神　圭朗君
同日
　辞任 補欠選任
 荒井 優君 安藤じゅん子君
 市來　伴子君 道下　大樹君
 福重　隆浩君 吉田　宣弘君
 塩川　鉄也君 田村　智子君
 北神　圭朗君 福島　伸享君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤じゅん子君 藤岡たかお君
 道下　大樹君 岡田　華子君
 吉田　宣弘君 平林 晃君
 田村　智子君 赤嶺　政賢君
 福島　伸享君 緒方林太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 岡田　華子君 早稲田ゆき君
 平林 晃君 山口　良治君
 赤嶺　政賢君 田村　貴昭君
同日
　辞任 補欠選任
 山口　良治君 大森江里子君
同日
　第一分科員黒田征樹君、第二分科員石橋林太郎君、國場幸之助君、辻英之君、第三分科員鳩山紀一郎君、第五分科員福田かおる君、第七分科員萩原佳君及び第八分科員大西洋平君が本分科兼務となった。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和七年度一般会計予算
　令和七年度特別会計予算
　令和七年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）
 ――――◇―――――
○高木主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました高木啓でございます。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、文部科学省所管について審査を行うことになっております。
　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中文部科学省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。あべ文部科学大臣。
○あべ国務大臣　令和七年度文部科学省関係予算の政府案につきまして、その概要を説明申し上げます。
　令和七年度予算の編成に当たっては、教育、科学技術・イノベーション、スポーツ、文化芸術関連施策を推進するため、文部科学省関係予算の確保に努めてきたところであります。
　文部科学省関係予算は、一般会計五兆四千二十九億円、エネルギー対策特別会計千八十四億円などとなっております。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、詳細の説明につきましては、お手元に配付しております資料のとおりですが、時間の関係もございますので、主査におかれましては、何とぞ会議録に掲載されますよう御配慮をお願い申し上げます。
　以上です。
○高木主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま文部科学大臣から申出がありましたとおり、文部科学省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○高木主査　以上をもちまして所管についての説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○高木主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願いいたします。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。福田かおる君。
○福田（か）分科員　自由民主党の福田かおるです。
　文部科学大臣におかれましては、通告はございませんので、御退出いただいて結構でございます。
　さて、資源を持たない日本の力の源泉は、人であって、教育でございます。教育というと、子供たちのための教育に話題が集中しがちです。しかしながら、変化の激しい社会にあって、大人になってからの学びにも、もっとフォーカスを当てる必要があるのではないかと考えております。
　技術や社会が急速に変化する中、働き方も大きく変わってきています。私が就職したのは、二〇〇八年、ｉＰｈｏｎｅ３Ｇが発売された年でした。当時は、まだメールやインターネットのブラウザー検索に慣れていない方も大勢いらっしゃいました。それが昨今では、生成ＡＩによってホワイトカラーの仕事が失われていくといったことも言われるようになってまいりました。
　働き方が大きく変化する中で、子供たちは、将来のために何を学ぶべきなのでしょうか。
　私自身は、両親も教育者、学校教育の申し子のような育ちで、一生懸命勉強してきた方だとは思います。でも、自身を振り返っても、二十歳前後で、将来のために何を勉強するのが有益なのかなど、分かってはいませんでした。子供の頃によい教育を受けたら安泰ではなく、大人になってからの学びが大事な時代になりつつあるとつくづく感じております。
　また、様々な未成年期をお過ごしになった方もおられます。御家庭の御事情、御病気、いじめ、不登校、多感な思春期に学びの場から離れてしまった方々、子供の頃に思っていたような教育を受けることができなかったと感じておられる方々も少なくありません。誰もが、大人になってから知識や能力を更新し、社会で活躍できる、そんな場を探求できる、頼りになる教育体系に今こそ改革していく必要があるのではないかと考えています。
　折しも、高等教育の在り方については、中央教育審議会の答申が二月二十一日に出されました。我が国の「知の総和」向上の未来像と銘打った答申になります。大学を始めとする高等教育の存在意義、目指すべき姿について書かれておりますが、その内容を簡単に御説明いただけますでしょうか。文部科学省にお伺いします。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　去る二十一日に取りまとめられました中央教育審議会の答申におきましては、高等教育は、多様な人材育成や学術研究による知の創出、イノベーション等の役割を担う国力の源泉とされ、高等教育の目指すべき姿とし、我が国の知の総和を向上することが掲げられてございます。
　この知の総和は人の数と人の能力の掛け合わせであり、その向上に向け、高等教育全体の規模の適正化を図りつつ、地理的、社会経済的にアクセス確保策を講じ、教育研究の質を高めることが必要とされているところでございます。
○福田（か）分科員　ありがとうございます。
　大変重要なことが書かれていると私も思っております。高等教育機関によって生み出された知の総和は、我が国の更なる成長、発展に欠かせないものでございます。また、高等教育機関で学ぼうとする意欲がある全ての方が高等教育を享受できる場にしていかなければならない。同時に、高等教育機関は、経済成長だけでは計り知れない、幸せや生きがい、豊かさを感じられる、個人が成長できる場にもなっていかなければいけません。強く共感しております。
　ＯＥＣＤのデータによると、我が国の高等教育機関への入学者の平均年齢は十八・四歳です。ＯＥＣＤ諸国の中で最も低く、高校などを卒業したらそのまま高等教育機関に入学するという流れに乗って進学する方が多いということかと思います。我が国において、多くの方にとっては、大学を含む高等教育機関は、職業人生を送るに当たっての土台をつくる場と認識されているのではないかと思います。
　では、日本において、社会に出た後に高等教育機関に入学し直して学ぶ方というのは、諸外国に比べ、どのような状況なのでしょうか。文部科学省にお伺いいたします。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　社会人の高等教育入学者比率につきましては、社会人向け短期プログラムなどに関して比較できるデータはございませんが、今ほどお話ありましたＯＥＣＤ加盟国との比較可能な正規課程についてお答え申し上げたいと思います。
　学部学生に占める二十五歳以上の入学者割合につきましては、ＯＥＣＤ平均では一六％のところ、日本では一・二％となってございます。また、修士学生に占める三十歳以上の入学者割合につきましては、ＯＥＣＤ平均が二八・七％に対しまして、日本は九・六％。同じく、博士学生に占める三十歳以上の入学者割合は、ＯＥＣＤ平均が四四・二％のところ、日本は四二・五％となっております。
○福田（か）分科員　ありがとうございます。
　議場の方にも資料を配らせていただいていますが、皆さんの肌感覚にも合っているのではないかと思います。日本では、大人になってから大学、大学院に入り直す方は少ない。私自身は、海外留学した際に、海外の大学、大学院では社会人がスキルアップのために学び直しをすることが珍しいことではないと知り、新鮮に感じました。
　文部科学省にお伺いいたします。
　日本では大学、大学院などの高等教育機関が社会人の学び直しの場として選ばれない原因として、どのようなものがあるとお考えでしょうか。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの、日本の社会人がリカレント教育に向かわない理由についてお答えをしたいと思います。
　これは幾つかあると思いますが、調査物を引いてお答え申し上げます。
　まず、内閣府における世論調査によりますと、一、費用負担、二、学ぶ時間の不足、三、情報を得る機会の不足、四、実践的かつオンライン活用など、受講しやすいプログラムの不足、そして五、企業の評価、環境整備の不足、こういったことが上位に挙げられております。
　また、文科省で、企業に対し、大学等を活用しない理由、そういったことについて調査をいたしました。その結果、大学等を活用する発想がそもそもなかったであるとか、大学等でどのようなプログラムを提供しているか分からないとか、他の機関に比べて教育内容が実践的でなく現在の業務に生かせない、こういった旨の回答が多かったところでございます。
○福田（か）分科員　ありがとうございます。
　社会人になってから、もっとこんな勉強をしておけばよかった、いろいろな事情があって勉強ができなかったが本当はしたかったなどというお話を、私も歩き回る中で聞いております。大学で学んだことが社会人になってからも生きているとおっしゃる方もいらっしゃいます。一方で、大学での教育が社会の実践の場において役に立たないとおっしゃる方々も少なくありません。
　先ほど御紹介もありましたが、プログラムの内容について、高等教育改革を考えるに当たっては、実社会に役立つ教育がどのようなものなのかフィードバックを得ながら改革をしていく、プログラムをよりよくしていくことはとても大切だと思います。変化のスピードの速い社会だからこそ、オンタイムで経済活動の中にいる方々の意見というのはとても貴重になってきます。
　高等教育改革に当たって、社会人の学び直しの場としてプログラムをもう一度構築していくということは、二重の意味で大切になってくるかと思います。一つ目は、高等教育機関にとっては、子供たち以外の学生が増えていくということ、そして二つ目は、社会人の厳しいフィードバックを受けながらプログラムを修正していくことができるということ。
　国内の十八歳人口は、一九六六年の約二百四十九万人をピークに減少しております。二〇二四年には約六十三万人いた大学進学者数は、二〇四〇年には推計約四十六万人になってしまう、十七万人も減る見通しだということも言われております。現在の入学定員の規模が維持された場合は約三割が埋まらない、こんな時代が待っています。こうした前提を踏まえると、社会人を受け入れる体制を迅速に整えていくことは、今後の大学を含む高等教育機関の在り方を考える上でも根幹となる重要な取組となると考えています。
　一方、先ほどの御回答にもございましたが、社会人として生計を立てながら高等教育機関に行く、学び直すということは、とてもハードルが高いものです。送り出す雇用者の側にとっても、コストや人手不足の観点からも対応しにくいというお声、たくさんいただいております。また、せっかく教育機関に行っていただいたのに転職されてしまったというお悩みの声もたくさんございます。こうした障壁に対する打ち手は、大きく、教育機関側の課題に対する打ち手と、また、受講者、雇用主側への打ち手に分かれてくるかと思います。
　まずは、文部科学省にお伺いします。
　社会人の高等教育機関での受講を促進するため、どのような政策を検討されておられるのか、どのような予算事業を措置されておられるのか、各種の奨学金制度は使えるのかも含めて、お聞かせいただければと思います。
○武部副大臣　福田先生にお答えさせていただきます。
　私も一般企業に、民間企業に入って、企業を辞めて、海外でしたけれども修士課程の勉強をしました。その際、先生もおっしゃっていましたけれども、その学校で、大学院で、様々なキャリアを持って入ってこられて、また更にキャリアアップしていくために勉強されているという方がたくさんいらっしゃるので、大変新鮮な印象を持ったことを先生の話を聞いて思い出しておりました。
　今御質問あったとおり、大学など高等教育機関において社会人が学び直していくことは、地方創生や産業成長にとっても大変重要なことだというふうに認識しております。他方、事務方からもお答えさせていただきましたけれども、学び直しについては、個人は、費用の問題であったり、時間が足りない、時間が不足しているという問題もあります。また、企業は、人手不足等が発生している、そういう状況もある。大学等については、専門のコーディネーター等が不足しているので、なかなかうまく社会人にアプローチできていない、そういうこともそれぞれ課題を抱えているんだろうというふうに、状況にあるというふうに認識しております。
　こうした状況を踏まえて、文部科学省では、令和六年度補正予算において、地方の中小企業経営者等や成長分野に関わる人材に関わるリカレント教育について、産学官金等で連携して進める大学等に対して支援を実施しております。
　また、実践的な職業教育を行っている修士課程や短期のプログラムを文部科学大臣が認定し、そのうち一定の基準を満たすものとして厚生労働省の認定も受けたものは、教育訓練給付金の対象となるなど、両省が連携して学び直しを行う社会人の支援を行っております。加えて、正規課程でありましたら、令和七年度から、大学院修士段階において本格的に実施することとしております授業料後払い制度を含めた、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金を利用することも可能です。
　今後とも、社会人の高等教育機関での学び直しの推進に向けて、引き続き、関係省庁と連携して取り組んでまいります。
○福田（か）分科員　ありがとうございます。
　武部副大臣からも御自身の経験を御共有いただきましたが、やはり、時間やお金に余裕がある人だけではなく、誰でも高等教育機関で学び直しができるような状況をつくっていきたいと思っているところでございます。
　厚生労働省にもお伺いします。
　社会人の高等教育機関での受講を促進するためにどのような政策を検討されておられるのか、実施されておられるのか。昨年の雇用保険法の改正を受けた対応も含めて、お答えいただければと思います。
○鰐淵副大臣　お答え申し上げます。
　高等教育機関での学び直しに対する支援につきまして、厚生労働省としましては、先ほども副大臣の方からも御答弁がございました職業実践力育成プログラムに関しまして、受講者の就職、在職率が一定水準以上あるなど、厚生労働大臣が定める基準を満たした講座につきまして、労働者が主体的に受講し修了した場合に受講費用の一部を支給する教育訓練給付制度の対象とするとともに、事業内職業能力開発計画の策定等の要件を満たした企業が、雇用する労働者に対しまして訓練を受講させた場合に訓練経費等を助成する人材開発支援助成金の対象となるなど、文部科学省と連携した取組を行っております。
　また、先ほど福田委員からもお話がございました、昨年成立をいたしました改正雇用保険法に基づきまして、教育訓練給付金の拡充を令和六年十月から実施するとともに、労働者が自発的に教育訓練を受けるための休暇を取得した場合に賃金の一定割合を支給する、教育訓練休暇給付金の令和七年十月からの創設に向けまして準備を進めているところでございます。
　引き続き、関係省庁ともしっかりと連携を取りまして、社会人の学び直しを支援をしていきたいと思っております。
○福田（か）分科員　ありがとうございます。
　企業にも個人にも支援策が現在設けられ、また、予算の検討もされているということ、そして、お話にございましたとおり、昨年の法改正を受けて、今年の十月からは教育訓練給付制度に休業補償の施策が加わっていくということ、皆様にもより周知していただきたいと思っております。
　リカレント教育、リスキリングは、どちらかというと雇用政策側から出てきた政策テーマではございますが、高等教育改革という教育政策や企業における人材育成といった産業政策とも密接に連携して運用していく重要なテーマだと思っております。
　リカレント教育の枠組みで、関係省庁や民間企業とどのように連携して取り組んでいるのか、政府にお伺いしたいと思います。
○鰐淵副大臣　お答え申し上げます。
　福田委員御指摘のとおり、こういったリカレント教育を推進していく上で、関係省庁、関係機関、また民間企業との連携は大変に重要だと思っております。しっかりと連携を取った上で進めていくということで、その上で、厚労省の取組も紹介させていただきたいと思います。
　まず、リカレント教育に係る関係省庁間の連携といたしましては、内閣府、文部科学省、厚生労働省、経済産業省が連携をいたしまして、リカレント教育の推進に係る関係省庁連絡会議を令和三年から定期的に開催をしておりまして、次年度予算案や問題意識などについて情報共有や意見交換を行っております。また、個別施策の連携も進めておりまして、例えば、先ほどもお答えいたしました教育訓練給付制度、これにつきまして、文部科学大臣が認定をした職業実践力育成プログラムのほか、経済産業大臣がＩＴ、データ分野を中心とした高度なレベルの教育訓練講座として認定した第四次産業革命スキル習得講座のうち、一定の基準を満たした講座も対象とするなどの取組を進めさせていただいております。
　次に、民間企業や関連団体との連携につきましては、本年一月に開催されました関係省庁連絡会議におきまして、文部科学省の予算事業として、大学、大学院が地域や産業界と連携、協働し、リカレント教育エコシステムの構築を進めることを支援する事業、また、経済産業省の予算事業として、民間企業や団体と連携して様々な教育メニューを提供するデジタル人材育成プラットフォームの運営などの情報共有もあったと承知をしております。
　今後、新設を予定しております教育訓練休暇給付金の普及も含めまして、今、福田委員からも御指摘いただきましたリカレント教育やリスキリングの取組を進めていくために、関係省庁との必要な連携をしっかりと図るとともに、経済団体を通じた周知、広報、また、労働局、ハローワークを通じた周知、利用勧奨などをしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○福田（か）分科員　ありがとうございます。
　これまでも政府の取組の状況を様々お伺いしてまいりました。草の根でも様々な動きが出てきていると承知しております。
　先ほど副大臣から御紹介いただきました事業につきましても、文部科学省の職員さんが何十社と企業に足を運んで企業のニーズを調べ、大学と共同プログラムを作ってみないかと打診されたり、また、文部科学省の事業に関心を持った経済産業省の課長さんが企業に事業を紹介してくださったりしたといったお話も聞いております。マスで幅広く周知していくと同時に、このように魂を持った職員の方々がより強力に前に進んでいけるように、省庁間の連携を行っていっていただければと思っております。
　経団連からも、ちょうど二月十八日には、「二〇四〇年を見据えた教育改革」と題した政策提言が出されております。機運が高まってきているのを感じています。
　二〇二五年という年は、未来の雇用と教育を一体に構築していくスタートの年として大事な年になるのではないかと考えています。縦割りを排して、政府の展望と施策をパッケージでお示しいただきながら、産学官政で運動論をつくっていくことが大切だと思っています。私も全力で取り組んでまいります。関係省庁で協力し、予算を十二分に執行し、更なる変革、社会実装を進めていただくことをお願い申し上げます。
　本日は、論点を明確にする中で、高等教育の中でも大学や大学院を想起させる議論をしてまいりました。しかし、昨今、即戦力としての技術を持つ人材を育てる高等専門学校など、そのほかの高等教育機関にもたくさんの注目が集まっております。こうした教育機関における社会人向けの講座の存在も、今後、大きく日本の産業競争力、そして高等教育の在り方を変化させるかもしれないと期待を寄せております。
　文部科学省として、大学、大学院以外の高等教育機関の果たす役割への期待についてコメントをいただければと思います。
○武部副大臣　大学、大学院以外の実践的な教育を行う高専、それから専門学校についても、それぞれの特色や強みを生かして教育活動を展開することは大変重要です。
　高専については、地域の産業や、私の地元である北海道もそうでありますけれども、ＡＩや半導体等の成長分野を牽引する人材育成等への期待が大変高まっております。教育内容の高度化を図ってまいりたいと思います。
　また、専門学校につきましては、地域の社会基盤を支える人材の育成、専門学校を卒業されると地元の企業に就職される割合は非常に高いですから、地域の社会基盤を支える人材を育成すること、また、社会人、留学生などの多様な学習ニーズへの対応といった重要な役割を果たせるよう、教育の質の向上を図ってまいります。
　文部科学省としましては、我が国の持続発展に資する専門人材の育成に向けて、引き続き、産業界や関係省庁、地方自治体とも連携しながら、特色ある教育活動を推進してまいります。
○福田（か）分科員　ありがとうございます。
　教育というと、子供たちのための教育に話題が集中しがちです。しかしながら、このように変化の激しい社会にあって、子供の頃の教育だけではなく、より広く、大人になってからの学び直しに着目すべき時期に来ている、また、そんな機運が高まりつつあると考えております。学び直しは、大卒の意識の高い方にとってだけの利益ではありません。むしろ、御家庭の事情、疾病、未成年期の環境など、様々な事情で高等教育を受けることができなかった方にとっても希望になる政策であると思っています。
　誰もが思い立ったときに教育を受け、自分の活躍の場を探すことができる、そんな教育の在り方を追求していきたい。そして、このことは、我が国の更なる成長、発展の根幹となると同時に、経済成長だけでは計り知れない、人生における幸せや生きがい、豊かさを実感できる社会にもつながっていく話だと思います。中央教育審議会の答申も大変重要なビジョンを示していただいていると思っております。
　私がこの教育の話を取り上げたいといろいろな方にお話をしたときに、今、子供のための教育ではなく、なぜ高等教育改革のお話をするのかというお声もたくさんいただきました。その一方で、様々な社会人の方々から、本当はもう一回学び直したいんだ、子供を育てながら厳しい環境にあるけれども、もう一回学び直して職場でもっと活躍したい、そんなお話もたくさんいただいてまいりました。
　雇用保険法が改正されて、十月からは休業補償が出るようになるんだよ、生活費の心配を大きくしなくても一歩踏み出せるかもしれないよというお話をさせていただいたときに、本当に、同世代、そして下の世代の若手の社会人の方々から、うれしい、こんなことが起こっているんだと知らなかったというお声もたくさんいただいてまいりました。
　一方で、この新しく変わった制度を使える方というのもまだまだ限られている状況です。制度については、まだここからスタートするという段階ではありますが、不断の見直しも必要となってくると思います。
　今回、この問題に取り組んで、本当に多くの省庁の中でも外でも、多くの方々が、これから先の教育を、新しい教育を、子供たちの教育だけではなく、社会人になってからの教育という新しいフィールドをつくっていくんだという思いで動かれていることを目の当たりにしてまいりました。どうか、是非、大きな視点を持って、関係省庁の皆様が協力し、社会人の教育という分野を切り開いていっていただきたいと思います。
　新しい分野だからこそ、政治の立場としても行っていかなければいけないことがたくさんあると思っています。短期的に考えれば、無償化の話、そういったものに議論が集中しがちですが、この国の未来を考えていく上で、十年後、二十年後、三十年後の子供たち、社会人の皆さんのことを考えていく上で、このテーマは本当に大切だと思っております。
　全力で働いてまいり、皆さんのお役に立てるよう取り組んでまいりますことをお誓い申し上げて、ちょうど時間になると思いますので、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。
　本日は、本当にありがとうございました。
○高木主査　これにて福田かおる君の質疑は終了いたしました。
　次に、荒井優君。
○荒井分科員　立憲民主党の荒井優でございます。
　衆議院議員として二期目になって初めての国会での質問になります。
　僕は、先ほど福田先生もおっしゃっていましたが、教育の申し子だというふうに、先ほど福田先生も、両親が学校の先生だからということでおっしゃっていたかと思います。僕もその意味では申し子だと思っていまして、おじいちゃんが、祖父が札幌で私立高校をつくりまして、その学校の立て直しをちょうど九年前にやらせてもらいましたので、そもそも学校教育のことをやりたくて国会議員になりました。四年目になっております。
　この四年の間に、実は文科大臣も五人目になりました。萩生田大臣、末松大臣、永岡大臣、盛山大臣、そして今日、あべ大臣というふうになりますので、どうぞよろしくお願いいたします。経産委員会で、副大臣のときにお越しいただいて、今日最後に質問をしますが、奨学金の代理返還制度のときに少しお答えいただいたかと思いますが、今日は文部科学大臣としてお伺いしたいというふうに思います。
　僕も、民間人から私立学校の校長になったときに、実は結構経営が厳しくて、十億円ぐらいの売上げですけれども、非常に下降で、毎年生徒数が減ってきて、ずっと赤字で経営が厳しい、そんな学校を立て直すということになってまいりました。
　学校に校長として、まあ、教員免許もありません、着任するときに、実は前任の先生、校長先生からいろいろな引継ぎを受けたんですけれども、そのときに一つ言われたことが、来年も生徒数は減ります、非常に厳しいです、辞める先生もたくさんいます、大変厳しいです、でも一つだけいいことがありますというふうに言われました。それは何ですかと聞いたら、先生用のトイレがウォシュレットになりますというふうに言われたんですね。
　僕が着任したときに、実はその高校は、生徒のトイレは全部和式だったんです。先生のトイレだけが、学校というのは不思議なもので、高校でも生徒用と教師用、大人用と分かれていることがほとんどだと思いますが、僕が行ったときには、生徒用はずっと和式だったんですが、先生だけ替えて、洋式だったんですね。しかも僕が着任するときには、多分その前の理事会で決めたと思うんですが、ウォシュレットに先生のトイレだけするという話で、それを聞いたときに、いやいや、そうじゃないんじゃないかというふうに思ったんですね。
　やはり学校は生徒のためにあるもので、特に高校の場合には選ばれる必要がありますから、何をもって選ぶのかというときに、僕は何となくそのときに、高校生の男の子や女の子が、自分が受けたい学校を見に来たときに、トイレが和式だったらやはりがっかりするんじゃないかなというふうに非常に強く思って、本来学校というのはこういうところに先に手を打っていくべきなんじゃないかというふうに思いました。
　十億円の学校で、二千万円使ってトイレを改修させてもらいました、赤字でしたけれども。ちなみに、二千万円というのはほぼ売上げの二％に該当しますが、こういった私立の学校においては、大体利益率も、どんなに頑張っても二％、三％ですので、毎年のそういった利益分に相当するものを全部投入してでも、やはりトイレから変えたいというふうに思ったんですね。
　昨日も予算委員会で、石破総理そしてあべ大臣に、我が党のおおつき紅葉代議士から、同じくトイレの話があったかと思います。少し相談をされましたので、そのときに、学校の施設のことを少し考えたときに、そうだ、僕も校長のときに一番最初に学校施設で気になったのはやはりトイレだったよなという、そんなやり取りをしたところから、彼女が和式のトイレのことについてお伺いをしたというふうに思っております。
　質問を始める前に、少し、今日、あべ大臣のいろいろなプロフィールを拝見したときに、ちょっと教えてほしいんですけれども、大臣は、御出身は石巻なんですよね。小学校は石巻の小学校を卒業されたという、中学校は私立で仙台だと思うんですが、小学校は石巻というふうに考えていてよろしいですか。
○あべ国務大臣　はい、そのとおりでございます。
○荒井分科員　ありがとうございます。
　僕も震災の復興のときに、当時は民間人でしたが、震災復興の財団をつくって、本当に石巻の皆さんにいろいろなことを教わりましたし、大変自分の人生にとっても、震災の復興、石巻の皆さんに多くを教わりましたので、そういう思いを多分共感する者として少し御質問させてください。
　例えば、大臣が卒業された石巻においては、今もってこのトイレの和式というものは三三・八％だということだそうです。つまり、洋式は六六・二％なんだということです。恐らく大臣が小学校のときは、ほぼほぼの学校が多分和式だったかと思いますが、そこから何十年経ても、国全体でも約四割がまだ和式だというふうなことだそうですが、石巻もそれに近しい数字だというふうに理解しています。
　これは僕が推測するにですけれども、僕も、実はあした五十歳になるんですが、ちょうど団塊ジュニアでして、まさにこの団塊ジュニアで子供の数が一気に増えるから、ちょうど学校を大きく増やした時期に相当する、つまり、僕らの世代が学校にたくさん入学するので全国に学校を増やしたというふうに思います。つまり、築五十年ぐらいの学校の校舎というのは世の中にたくさんあるというふうに理解しております。先生の選挙区の御地元でも、恐らく、新しい校舎と、また古い、本当に五十年前、四十五年前ぐらいに造られた校舎と、二つあるんじゃないかと思います。
　一つの想像に、つまり、和式のトイレがまだ残っているというのは、その古い校舎のままのトイレ、古い校舎のまま、そのトイレも替えることなく使い続け、新しい校舎でわざわざ和式のトイレというのは造らない気がしますので、古い校舎のままなんじゃないかというふうに思っております。
　ちなみに、大臣になられると、たくさん学校訪問したりされるというふうに思うんですが、大臣は、訪問した学校で、和式のトイレだった学校という経験というのはありますか。教えていただけますか。
○あべ国務大臣　私が大臣に就任してから訪問した小中学校は四校でございますけれども、そのうち和式トイレがあったのは三校でございまして、洋式化率は、二校が九割以上で一校が約七割となっているところでありました。
○荒井分科員　ありがとうございます。
　そうですか。何となく、洋式の学校ばかりひょっとしたら行かれたんじゃないかなという気がしていたので、物すごくそれは聞いてうれしいです。ほっとしました。
　僕も学校を校長として運営していました。なので、たくさんの学校に校長時代に伺いましたが、僕は学校の、行く、見るポイントがあるというふうに思っています。以前の文科大臣にもお伝えさせていただいたんですが、重ねる形になりますが、学校というのは、もちろん校長室に行って教室を見るみたいなことが普通なんだろうというふうに思いますが、やはり、一つ、トイレを見ると、あと、階段の周りというのはなかなか掃除が進まないところなんですが、その階段の裏側とかを見る。そしてまた、教員ではなく、学校は職員さんによっても成り立っていますので、用務員さんですとか事務員さんとかも声をかけてあげる、見てみるというのが僕はすごく重要だというふうに思っています。
　そういう意味の一つにおいても、トイレというものがどういう状態にあるかというのは大変重要だというふうに思いますが、大臣は、和式のトイレ、つまり四校のうち三校が和式のトイレというのを御覧になったときにどういうふうにお感じになったのか、率直なお気持ちを教えていただければと思います。
○あべ国務大臣　今、御家庭で和式のトイレのあるところが少ないので、多分、子供たち、苦労する子たちもいるのかなとは思いました。お手洗いというのはやはりすごく大切で、子供たちが、本当に自分たちが使いにくいところだと困るかもしれないなという感想は持たせていただきました。
○荒井分科員　まさに本当におっしゃるとおりで、今、今回も予算に関して、いろいろな修正の中で、学校給食を無償化する等のお話もありました。食べる話という、これが無料になることはいいことだというふうに、我が党からも出させてもらっていますので、思います。
　当然、食べるものがあれば出るものがあるわけですね。でも、子供たちは、この出ること、出すことに関しては非常にネガティブに学校では捉えていて、いろいろなところが調査もしていますし、文科省でも一部調査したかと思うんですが、学校のトイレを我慢するというケースがやはりデータとしてたくさん出てくるわけですね。その我慢する理由として、学校のトイレが汚い、和式である、また、特に大便をすることが恥ずかしいみたいなことを子供たちとしては答えるわけです。でも、その気持ちというのはやはり分かるような気がするんですね。
　ちなみに、こういった学校のトイレをいろいろと造り替えている、そういった協会、これはトイレの会社とかでつくっている協会ですけれども、そういうところが調査をすると、トイレを新しくする、つまり、それは和式から洋式にし、トイレを改修すると、やはりこういった数字が一気に下がって、子供たちがトイレに行きやすくなって、学校で大便をすることも含めて非常にやりやすくなったというふうに、安心するということになっているわけですね。
　どうしても学校というのは教室の話が大変重要になってくるわけですが、実はトイレということも学校の施設整備においてはとても重要だというふうに思っていますので、今、六割までしか日本全国で洋式化が進んでいないということですけれども、是非、これはあべ大臣のイニシアチブでこういった洋式化というものを進めていただきたいというふうに思っていますが、今六八％ですね。
　大臣として、今のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。