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○国務大臣（小野田紀美君）　経済安全保障担当大臣、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、経済安全保障を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の下、経済的措置を通じた脅威が増大しています。自由な経済活動に十分配慮しつつ、国家及び国民の安全を経済面から確保することの重要性が一層高まっています。
　我が国の自律性や優位性、不可欠性の確保に向け、サプライチェーンの強靱化、重要技術の流出対策、同盟国、同志国との連携の強化や産業が直面する各種リスクの点検など、関係大臣の協力を得ながら、経済安全保障を推進する上での様々な課題に取り組んでまいります。
　経済安全保障推進法については、施行後三年を目途に必要な措置を講ずるとの規定に基づき、本年一月に取りまとめられた有識者会議による提言も踏まえ、海底ケーブルの敷設などの重要な役務への支援、経済安全保障に資する海外事業の展開支援、医療を含む基幹インフラ制度の強化、総合的なシンクタンク機能の構築等を実現するための改正法案を提出しました。昨年五月に施行された重要経済安保情報保護活用法について、引き続き着実な運用を期してまいります。
　さらに、夏の成長戦略の取りまとめに向けた官民投資ロードマップ策定について、担当する七つの戦略分野の検討を進めます。特に、危機管理投資、成長投資は、経済安全保障の取組と表裏一体であることから、産業政策と経済安全保障の結節点に集中的に投資を進め、経済成長に資するよう、スピード感を持って取り組んでまいります。
　一部の外国人による我が国の法やルールを逸脱する行為や制度の不適正な利用について、国民の皆様が不安や不公平感を感じる状況が生じており、こうした問題ある行為に毅然と対応いたします。
　このことは、ルールを守って暮らしている外国人の方々にも資するものです。
　このため、本年一月に外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめ、国と地方自治体との情報連携や制度の適正利用を進めること、外国人による土地取得などに関する規制の在り方を検討し、この夏までに骨格を取りまとめるなど国土の適切な利用管理を進めること等を盛り込みました。
　関係大臣と協力して、総合的対応策に盛り込まれた施策を着実に実施するとともに、外国人政策を秩序あるものとするための不断の検討を進めてまいります。
　重要土地等調査法については、対象となる区域内の土地等の利用状況等について、土地等利用状況調査等を着実に実施し、重要施設及び国境離島等に対する機能阻害行為を防止すべく、万全を期してまいります。
　また、同法の附則第二条には、法の施行後五年を経過した時点での見直し規定が置かれているところであり、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢なども踏まえ、議論を進めていきたいと考えています。
　日本学術会議については、学術の向上発達を図り、社会の課題解決に寄与するため、昨年成立した法律の内容に従って、法人化に向けた準備を進めてまいります。
　このほか、特定秘密の保護に関する制度を適切に運用してまいります。
　北村委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
○委員長（北村経夫君）　次に、内閣官房、内閣府及び沖縄基地負担軽減の基本方針並びに令和八年度皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、木原国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。木原国務大臣。
○国務大臣（木原稔君）　内閣官房長官及び沖縄基地負担軽減担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　高市内閣は、日本列島を強く豊かにするため、今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくるとともに、世界が直面する課題に向き合い、強い外交・安全保障を構築してまいります。
　私が事務を担当する内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、その機能を十全に発揮するよう全力を尽くす決意であります。
　まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射など我が国の領域内外における各種の緊急事態、重大事故、ＣＢＲＮＥ等のテロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、地方自治体等と連携した国民保護の推進、複雑で厳しい国際情勢に対応するため、引き続き情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全の更なる徹底等に取り組んでまいります。また、政府全体のインテリジェンス司令塔機能を強化するため、国家情報会議を設置すること等を内容とする法律案を今国会に提出いたしました。
　外交・安全保障政策については、国家安全保障会議を司令塔として、機動的、戦略的に遂行してまいります。一層急速に厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めていくため、本年中に国家安全保障戦略を始めとする三文書を前倒しで改定します。
　安定的な皇位継承等は、国家の基本に関わる重要な課題です。国会において、皇室典範の改正に向け、議論が深まることを期待しています。政府としては、それを踏まえ、速やかに対応してまいります。
　また、昭和百年記念式典等の関連施策やインフラシステムの海外展開の取組等を進めてまいります。
　加えて、沖縄の基地負担軽減は、政府の大きな責任であり、担当大臣として、目に見える形で負担の軽減が図られるよう、全力で取り組みます。中でも、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならず、そのためにも、辺野古移設の工事を着実に進めてまいります。
　さらに、この夏に取りまとめる日本成長戦略、経済安全保障の推進、外国人との秩序ある共生社会の実現などについて、それぞれの担当大臣と緊密な連携を図りつつ、取り組んでまいります。
　あわせて、高市内閣が取り組む重要政策について、国民の皆様に向けてしっかりと情報発信をするとともに、領土問題、拉致問題、歴史認識などにつき、対外発信を強化してまいります。
　次に、内閣府におきましては、広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、各般の施策を的確に推進するとともに、私の直接の担当分野である政府広報、栄典行政、国際平和協力業務などについても適切に推進してまいります。
　なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法律案は、いずれも現下の重要政策を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　北村委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　令和八年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の令和八年度における歳出予算要求額は、内廷費、宮廷費及び皇族費を合わせて百二十五億八千三百万円を計上しております。
　次に、内閣所管の令和八年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費一千百三十五億二千三百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十一億五千六百万円、人事院に係るものとして、人事行政等のための経費九十四億五千二百万円を計上しております。
　次に、内閣府所管の令和八年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費六千五百三億五千六百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百三十億一千九百万円、個人情報保護委員会に係るものとして、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費三十五億七千三百万円、カジノ管理委員会に係るものとして、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための経費三十九億一千二百万円、サイバー通信情報監理委員会に係るものとして、サイバー通信情報監理の適正な実施のための経費十四億一千百万円、消費者庁に係るものとして、消費者の安心、安全の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費百四十四億四百万円を計上しております。
　以上をもって、令和八年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
○委員長（北村経夫君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　この際、佐藤内閣官房副長官から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤内閣官房副長官。
○内閣官房副長官（佐藤啓君）　内閣官房副長官の佐藤啓でございます。
　北村委員長始め、理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、木原官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（北村経夫君）　国務大臣、内閣官房副長官は御退席いただいて結構です。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（北村経夫君）　速記を起こしてください。
　次に、令和八年度人事院業務概況及び関係予算について、人事院から説明を聴取いたします。川本人事院総裁。
○政府特別補佐人（川本裕子君）　人事院総裁の川本裕子でございます。
　人事院の業務概況及び令和八年度人事院予算の概略について御説明申し上げます。
　人事院は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため人事行政の公正を確保し、あわせて、労働基本権の制約に対する代償措置として職員の利益の保護等を図ることにより労使関係の安定に寄与してきております。また、人事行政の専門機関として時代の要請や変化に対応した人事行政施策を展開してきております。
　今後も、引き続きその責務を適切に果たしてまいる所存です。具体的には、公務組織が、多様で優秀な人材が働きたいと思える選ばれる場所となるよう、次の四つの柱から成る人材マネジメント改革に取り組んでまいります。
　第一に、高い使命感とやりがいを持って働ける公務を実現するため、国家公務員行動規範の職員への浸透を図るとともに、公務のブランディングとして、公務一丸となって、公務の魅力の浸透と発信に一体的に取り組んでまいります。
　第二に、実力本位で活躍できる公務を実現するため、職務、職責をより重視した新たな人事制度への転換に取り組んでまいります。
　第三に、働きやすさと成長が両立する公務を実現するため、特に、月百時間などの上限を超える超過勤務の最小化に向け、引き続き調査、指導の強化を進めます。
　第四に、採用プロセスのアップデートとして、採用の仕組みを包括的に見直し、誰もが挑戦できる開かれた公務を実現します。受験者の利便性向上のため、コンピューター・ベースト・テスティング、いわゆるＣＢＴ方式の採用試験を導入してまいります。
　以上、人事院の業務の概況について御説明申し上げましたが、これら人事行政等のための経費を計上した令和八年度における人事院の歳出予算要求額は、九十四億五千二百万円でございます。
　北村委員長始め、理事、委員の皆様の御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（北村経夫君）　以上で人事院の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十五分散会
令和八年一月二十三日（金曜日）
 午前十時二十分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 北村　経夫君
 理　事 今井絵理子君
 理　事 松川　るい君
 理　事 渡辺　猛之君
 理　事 杉尾　秀哉君
 理　事 堂込麻紀子君
 青木　一彦君
 佐藤 啓君
 鶴保　庸介君
 本田　顕子君
 三原じゅん子君
 鬼木 誠君
 小島とも子君
 塩村あやか君
 牛田　茉友君
 窪田　哲也君
 司 隆史君
 岡崎 太君
 柴田 巧君
 大津 力君
 大門実紀史君
 伊勢崎賢治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 北村　経夫君
 理　事
 今井絵理子君
 松川　るい君
 渡辺　猛之君
 杉尾　秀哉君
 堂込麻紀子君
 委　員
 青木　一彦君
 佐藤 啓君
 鶴保　庸介君
 本田　顕子君
 三原じゅん子君
 鬼木 誠君
 小島とも子君
 塩村あやか君
 牛田　茉友君
 窪田　哲也君
 司 隆史君
 岡崎 太君
 柴田 巧君
 大津 力君
 大門実紀史君
 伊勢崎賢治君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 三瓶　朋秀君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査及び継続調査要求に関する件
 ─────────────
○委員長（北村経夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、従来どおり内閣の重要政策及び警察等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会の場合においても継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十分散会
令和八年五月二十一日（木曜日）
 午後一時三十一分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 内閣委員会
 委員長 北村　経夫君
 理　事
 今井絵理子君
 松川　るい君
 渡辺　猛之君
 杉尾　秀哉君
 堂込麻紀子君
 委　員
 佐藤 啓君
 鶴保　庸介君
 寺田 静君
 三原じゅん子君
 若井　敦子君
 鬼木 誠君
 小島とも子君
 塩村あやか君
 牛田　茉友君
 窪田　哲也君
 司 隆史君
 柴田 巧君
 高木かおり君
 大津 力君
 大門実紀史君
 伊勢崎賢治君
 法務委員会
 委員長 伊藤　孝江君
 理　事
 古庄　玄知君
 こやり隆史君
 打越さく良君
 川合　孝典君
 横山　信一君
 委　員
 有村　治子君
 鈴木　宗男君
 福山 守君
 藤井　一博君
 山谷えり子君
 山本佐知子君
 泉 房穂君
 牧山ひろえ君
 小林さやか君
 岡崎 太君
 安達　悠司君
 仁比　聡平君
 北村　晴男君
 外交防衛委員会
 委員長 里見　隆治君
 理　事
 岩本　剛人君
 山田　太郎君
 青木 愛君
 平木　大作君
 石 平君
 委　員
 生稲　晃子君
 臼井　正一君
 小林　一大君
 中曽根弘文君
 若林　洋平君
 脇 雅昭君
 田島麻衣子君
 広田 一君
 榛葉賀津也君
 山田　吉彦君
 佐々木りえ君
 松沢　成文君
 山中 泉君
 山添 拓君
 福島みずほ君
 国務大臣
 外務大臣 茂木　敏充君
 防衛大臣 小泉進次郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　木原 稔君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 三瓶　朋秀君
 常任委員会専門
 員 武蔵　誠憲君
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 中間　秀彦君
 内閣官房内閣審
 議官 町田　達也君
 内閣官房内閣審
 議官 岡 素彦君
 内閣官房内閣審
 議官 鎌谷　陽之君
 内閣官房内閣情
 報調査室内閣衛
 星情報センター
 次長 和田 薫君
 内閣官房内閣審
 議官 佐野　朋毅君
 警察庁警備局長 千代延晃平君
 個人情報保護委
 員会事務局次長 西中 隆君
 公安調査庁次長 霜田 仁君
 外務省大臣官房
 長 大鶴　哲也君
 文部科学省大臣
 官房文部科学戦
 略官 三木　忠一君
 防衛省防衛政策
 局次長 松尾　智樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国家情報会議設置法案（閣法第二四号）（衆議院送付）
 ─────────────
 〔内閣委員長北村経夫君委員長席に着く〕
○委員長（北村経夫君）　これより内閣委員会、法務委員会、外交防衛委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
　国家情報会議設置法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は、お手元に配付いたしました資料により御了承願い、その聴取は省略いたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩本剛人君　自由民主党の外交防衛委員会の岩本剛人でございます。
　本日は、連合審査会、またこういう質疑の時間を賜りまして、委員長を始め理事の先生方に心からの感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、早速でありますけれども、質疑に入らさせていただきます。
　今回、国家情報会議設置法案が提案をされているわけですけれども、現在の内閣情報会議、内閣情報会議は、官房長官を議長としまして、内閣官房副長官、官邸政策部門の代表、内閣情報官、情報コミュニティー省庁の事務次官級が構成員となりまして、我が国の国民又は安全に関する国内外の情報収集、総合的な把握を基本方針として総合的に活動されてきたというのは承知をしております。これは大体、おおむね原則年二回の会議だというふうに聞いております。
　それでは、今回設置されます国家情報会議は、この事務次官級で構成されます会議を閣僚級に格上げされるものであります。そうしたことを考えると、当面、設置されてからどのような方針、考え方で調査審議をする予定でいるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡素彦君）　よろしくお願いいたします。
　国家情報会議の調査審議事項は、その時々の情勢に応じて同会議において決せられるものでございますけれども、当面想定されるものといたしましては、定期的に更新する必要のあります各機関が行う情報活動の重点事項、それから、そこで各機関が配慮すべき内外情勢の基本的な認識及び評価、さらに、同じく定期的に更新する必要のある情報収集衛星の撮像対象、その他の運用の方針などがございます。
　また、予測困難な調査審議予定といたしましては、政府の重要情報活動や外国情報活動への対処に関しまして特に重要な事案が発生した場合においては、当該事案の総合的な分析及び評価について調査審議することもございます。
　いずれも、内閣情報会議によるものよりも高い見地からの調査審議となることが期待されます。
○岩本剛人君　それでは、組織について伺いたいと思います。
　この内閣情報調査室から国家情報局へ移行に伴う権限について伺うんですけれども、現行では内閣情報調査室は連絡調整の機能を担っていたということで承知をしております。ただ、今回の法案によりまして、その国家情報局においては企画立案と総合調整機能が新たに付与されるというふうに承知をしております。
　じゃ、この総合調整機能というのは、各省庁との連携等々、様々あると思うんですけれども、今回、考え方、権限が変わることによってどういうような変化というのが、どういうふうにバージョンアップというのがされるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（岡素彦君）　本法案によりまして国家情報会議が担うこととなる総合調整とは、内閣や内閣総理大臣が指導性を発揮し国政の重要課題に対応していく場合に、これを助ける観点から、政府全体の統一性を図る目的で、内閣の立場、すなわち各省庁を超えたより高い見地から行われる調整でございます。
　国家情報局は、この総合調整機能を十全に発揮し、政府内各機関の特性に応じた役割分担を的確に指し示し、これまで以上に多種多様な情報を集約し、それによって総合分析を強化することで、政策部門に対してより多くの質の高いインテリジェンスを提供することが期待されます。
　また、この総合調整権は、こうした個別のインテリジェンスサイクルの充実強化のためだけに用いられるものではなく、例えば省庁横断的な教育訓練の実施や統一的な情報保全対策の推進など、インテリジェンス施策の水準向上にも活用が期待されるものです。
　新しい制度を的確に運用し、情報コミュニティーの一体性確保や政策部門との連携強化、関係取組の水準向上を図ってまいります。
○岩本剛人君　今までの内閣情報調査室においては、今答弁あったんですけれども、省庁横断的に総合的に分析をして連携をしていくという部分では非常に弱いというふうにいろいろ、いろんな方々、有識者からも言われていたところであります。ですから、今度、総合調整機能権ということでありますので、本当に情報機関の政府の、一体性を持ってしっかり取り組んでいく。また、このインテリジェンスというのは国家としての総合力ですから、そこをしっかり、今までにはないような形で取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、予算の関係でありますけれども、今回の法案、インテリジェンス機能を強化するということであります。これは基本的にはインテリジェンスの第一歩になるんだろうというふうに思いますし、連立合意の中でも改革全体を、これからインテリジェンスを進めていくというような合意がなされているわけであります。
　ただ一方で、この内閣情報調査室の令和八年度予算は六百六十億円です。まあこれを多いと言うのか少ないと考えるのかはそれぞれあるかと思いますけれども、じゃ、この基本的には新しい会議体が設置されても、予算についてはこの六百六十億というのが引き継がれてくるんだろうというふうに思うんですけれども、先ほど答弁にもあったとおり、これからインテリジェンス機能を強化していくということを考えると、省庁横断的に、もちろん衛星センターもあります、そうした中でどういうような形で予算を考えているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（岡素彦君）　委員御指摘のとおり、内閣情報調査室の令和八年度予算の総額は約六百六十億円でございまして、これが国家情報会議へと引き継がれ、初年度の国家情報局の運営に充てられることとなります。この中には、新組織の設置に伴います体制強化として、参事官二人、それから調査官二名も含めた約三十名の増員に必要な経費も盛り込まれておりまして、これによりまして新体制を整えていくということでございます。
　我が国を取り巻く脅威が複雑化している中で、その兆候をできるだけ早期につかむことにより国益を守り、国民の安全を確保するためにもインテリジェンス機能の強化をすることは必要であり、そのための予算の強化についても必要性を認識しております。
　今後の具体的な重点事項といたしましては、これまでの国会審議においても幾度も御指摘がございましたが、情報収集衛星の開発及び運用の推進、それから高度な情報分析や省庁間の情報共有を進めるためのシステムの構築、さらに、専門性を高めるための職員教育の充実などにつきましては、令和九年度予算の概算要求に向けて予算面の検討を国家情報局において進めてまいりますし、また、全省庁の取組についても整合性が保たれるように、同じく国家情報局における調整を果たしてまいりたいと考えております。
○岩本剛人君　今お話があったとおり、分析等々のお話があったんですけれども、もう元々、既に分析官が足りない、じゃ、その分析をサポートする要員、事務の方々も足りない。七百三十人で、これから七百六十という話を聞いておりますけれども、当然それぐらいの人数であれば、今の国際情勢を考えると全く人数的にはまだまだ必要だというふうに思いますし、それに合わせてやっぱりしっかり予算要求をしていく。それは我々与党としてもしっかり取り組んでいきたいと思いますので、内閣府としても全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。
　続きまして、同盟国、同志国との連携についてでありますけれども、今回法案が成立することによって、インテリジェンス機能、総理になるということで強化されるわけでありますけれども、じゃ、それでは、今の国際情勢を考えた場合に、同盟国や同志国とどういう形で、どのような考え方で連携を図っていくのか、強化をしていくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（町田達也君）　お答え申し上げます。
　本法案による司令塔機能の強化が狙いとするところは、的確な基本方針と役割分担の下、政府内各機関のあらゆる情報収集手段と情報源が最大限活用され、政府全体としての総合分析の水準を質、量共に向上させる点にございます。このことは、各国との情報協力を推進する上で非常に有用なものと考えているところでございます。
　また、情報協力推進の基礎となります信頼関係の醸成という観点から申し上げますと、総理をトップとする閣僚級の司令塔機能が、失礼しました、司令塔組織が整備されることや、それに伴い内閣官房の情報組織が格上げされることは各国からの期待や信頼を高める効果があり、協力関係の一層の強化を促すものであるというふうに考えているところでございます。
○岩本剛人君　御案内のとおり、米中もありました、様々な国際情勢の中であります。そうした中においては、その同志国、同盟国との連携というのは、外務省ですとか防衛省・自衛隊ですとか、そういうところとしっかり連携を取っていただきたいというので、基本方針を考えられるということでありますので、その基本方針の中でしっかりそういった部分についても取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
　時間もそろそろですので、最後の質問になろうかと思いますけれども、我々、防衛省・自衛隊、外交防衛委員会でいろんな議論がされております。様々な事態対処については、防衛省・自衛隊では防衛会議等々が開かれるわけでありますけれども、様々な有事の状況によっては、国家安全保障会議、ＮＳＣですとか防衛会議が開かれて政策決定、政治判断、政策判断がなされるんだというふうに思います。
　また、外務省では、今回の中東情勢のような形で国際紛争の対応で、邦人保護ですとか、日本企業をしっかり支援をしていくと。もう今現在も必死に対応しているところでありますけれども。
　じゃ、こういう事態に対応していくために、今回会議体が設置されるわけでありますから、様々な情報を合わせて本当に今お話のあった判断を、厳しい判断をしていく、意思決定をしていくということが必要になってくるんだというふうに思います。そうした場面において、この国家情報会議、国家情報局、どういう形で連携をしていくのか、官房長官に伺いたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　岩本委員からは、国家情報局と関係省庁との関係、連携という趣旨の御質問だと理解しましたが、国家情報会議ですが、これは重要な国政の運営に資する情報活動に関する重要事項を調査審議する機関とされており、法案第二条には、その重要な国政の運営の例示として緊急の事態への対処が定められているところです。
　すなわち、同会議及びその事務局たる国家情報局は、政策部門における平素の意思決定を支えるだけではなく、例えば国際紛争が発生し、外国において邦人の保護や日本企業の支援等の対処を矢継ぎ早に決断しなきゃいけない局面においても、政府全体の情報収集手段、情報源をフル活用し、外国情報機関とも連携をしながら、政策部門、そして危機管理部門にタイムリーな情報支援を行う役割が期待をされています。緊急時であればあるほど、政府の情報が一点に集約をされ、総合的な分析と評価が行われ、適時に関係部門に共有されることの価値は高いと考えています。緊急事態において制度本来の趣旨、目的に沿った司令塔機能が発揮されるよう、危機管理とインテリジェンスをつかさどる官房長官としては的確な運用に努めてまいりたいと考えています。
○岩本剛人君　ありがとうございます。
　もう防衛には詳しい官房長官でありますので、先ほどから何点か質問させていただいたんですけれども、やはりインテリジェンス機能を強化していく、これは情報収集、分析のためのアセットをしっかり拡充した上で情報収集をしていくと。様々な、これからは国際情勢を考えていくと様々な対処を考えていかなければならないというふうに思います。
　これは是非、いろんな事務方では訓練、シミュレーションはされているとは思うんですけれども、これは官房長官、政務も入って、防衛会議ですとかＮＳＣも含めた国家安全保障会議、国家情報局の訓練、シミュレーションを是非検討していただいて具体的に準備に備えると、そういうことを是非要請をさせていただきまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○打越さく良君　立憲民主・無所属の打越さく良です。
　本法案についても、憲法の平和主義あるいは平和的生存権が徹底されなければなりません。官房長官、念のため日本国憲法の三大原理を述べてください。
○国務大臣（木原稔君）　国民主権、基本的人権の尊重、平和主義が一般的に基本原理というふうに言われていると承知しています。
○打越さく良君　あえて確認したのは、本法案がこの憲法の三大原理にいずれも抵触するのではないかと懸念が広がっているからです。当然のことながら、その懸念が当たっているということはあってはなりません。官房長官の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　これはインテリジェンス施策の推進に限ったことではなく、政府が行政事務を遂行するに当たっては、憲法に保障された国民の権利利益を尊重し、関係法令に定められたルールに従うことというのは当然のことでございまして、このことは五月八日の参議院の本会議においても、これもう総理の方から答弁を差し上げたとおりでございます。
　本法案についても、先ほど申し上げた国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という基本原理と抵触するものではないと考えております。
○打越さく良君　ただそうした抵触するものではないといった御答弁だけでは、国民の懸念、不安に応えるものがないということなんです。
　本法案の審議において、政府側からお答えを差し控える、承知していないといったこととか、一般の著書にももう掲載されているような文書についても、知る限りでは内調においてそのような文書は存在していないというような、もう木で鼻をくくったような答弁が連発されているわけです。本当に誠に遺憾でございます。国権の最高機関である国会に対し、執行機関である行政府、もう誠意のない答弁を繰り返すことは許されませんので、どうぞ、連合、この審査においては真摯に御答弁いただきたいと思います。
　そもそも内閣情報調査室が何をしてきたか振り返らなければなりません。創設メンバーであった志垣民郎氏の著書「内閣調査室秘録」によればですよ、吉田茂元首相による共産主義への危機感が創設の大きな動機となっていると。選挙分析、野党、日教組などの動向調査、学者への工作、委託費のばらまきなど行っていたことがこの本の中では赤裸々に書かれています。内調は、志垣氏の書かれたことは真実であると認めますか。
○政府参考人（岡素彦君）　委員が御指摘なさった「内閣調査室秘録」は、当時、創設当時の名称の内閣総理大臣官房調査室の職員でありました志垣民郎氏の日記や、同氏が保管されていたとされる資料を基にした回顧録とされているところでございます。
　その内容を拝見いたしますと、昭和二十年代から五十年代までの出来事について記載をされておりまして、最も新しい部分につきましても四十年以上も前のことでございますので、委員御指摘の点につき確認をするのは難しいことを御理解いただきたく存じます。
○打越さく良君　御理解いただきたいということですけれども、ただ、なかなか、やっぱりそうした過去について振り返ることなくして、そんな確認が難しいということはないと思いますし、そうでなくして、過去を確認することなくして、今後のことについてしっかりと、先ほど確認させていただいた憲法の三大原理にそぐわないことが起こらないようにということが徹底できるのか、全くそれは非常に心もとないところでございます。
　やっぱり、その過去のことをしっかり反省に立ってこの法案を提案したということでなければ、やっぱり憲法の三大原則に抵触することはない、もうこの法案についてはそれは安心なんだということにはならないと思われます。だから、今のような答弁では非常に心配がむしろ募るという事態でございます。
　そして、官房長官に伺いますけれども、政権の中枢、あるいは与党の有力政治家、あるいはその陣営が、大規模なネット上の工作とか、他党やほかのライバルの方たちについて誹謗中傷を企てた場合どうなるんでしょうか。国家情報会議としては、こうしたことについてはもう問題ではないと、むしろそうした行為については、正当な情報作戦だとか安全保障のための措置とみなしてしまうのでしょうか。
　「新聞記者」という映画があったんですけれども、政権に不都合な情報をコントロールしようとする内調の姿が描かれていました。そして、内閣参事官は、この国の民主主義は形だけでいいんだというせりふがあるんですね。この映画はもちろんフィクションですけれども、多くの人たちにとって、内調ってもしかしたらそんな組織なんじゃないかと懸念、不安が抱かれているわけです。
　国民がサイバー戦あるいは認知戦から守られるべきではありますけれども、それは外国からの偽情報や影響工作だけなのでしょうか。権力側による偽情報、影響工作からも国民は守られなくてはならないのではないでしょうか。
　権力側によって情報操作がなされる、それを野放しになる危険がないのか、それをどのように対処するのか、それについて政府としては説明責任を果たさなくてはならないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　まず、この本法案ですが、情報を政治的に利用したり、また特定の団体の利益、またその不利益の実現を図ろうとしたりするものではございません。そのことは、国家情報会議に特に期待される役割として、安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処を、これを重要国政運営の例示として掲げさせていただいていることからも明らかでございます。
　また、憲法に目を向けると、その十五条第二項、全ての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。また、国家公務員法の第九十六条第一項は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務しなければならない。また、同法百二条第一項では、政治的行為をしてはならない旨が規定をするとともに、同趣旨のことはこの各種の服務規程にも定められており、これらの関係規定により、国家情報局やその他の関係省庁で働く職員が、その一人一人は政治的中立性を逸脱することを防止する制度的担保がなされているところであります。
　そのため、この国家情報会議が、また国家情報局やその他の各省庁で働く職員、公務員全体はその政治的中立性を逸脱するような行為に及ぶことはなく、私としてもそういった、官房長官として、御指摘に当たるようなことがないように指導していきたいと思っております。
○打越さく良君　建前としてはそのように肯定していただいたんですけれども、でも実際はどうなのかということについて、本当に今、国民の中で不信、不安が広がっているところだと思います。
　仮に、ほかの陣営あるいは他党に対してもう大規模な誹謗中傷、情報操作がされたと、そういうことによって政治勢力あるいは選挙の勝敗が左右されてしまうということだと、まさに国民主権の原理を直撃することになるわけです。ただ、それにもかかわらず、じゃ、こうした疑惑についてどう取り組むのかということが明らかでないので、その一方でこの法案についての審議が進んでいるということに対して、なかなか、果たしてこれから今答弁していただいたような中立性というものが確保されるのかということについては非常に大きな不安が高まっているところだと思います。
　そして、この先ほど制度的担保があるということですけれども、なかなか、そこが果たしてあるのかということについては引き続きしっかりと審議を重ねていかなければならないところかと思われます。
　そして、というのも、情報機関というのは、日本のような議院内閣制の国では、率直に言って、政府機関というものは、もうなかなか中立性というものは、まあフィクションとまでは言ってはいけないかもしれませんけれども、なかなかやっぱり実際のところは与党を利することになっていないのかと、もう私は、今野党という立場からすると、やっぱりその疑惑をどうしても拭えないところがあります。時の政権の意向とか政治的な都合で情報の選択、分析結果の提示に影響があるのじゃないか、やはりそれに対する歯止めはどうしても必要だと思います。
　先ほど、制度的担保があるということだった、という答弁ありましたけれども、どうもこの法案にはその歯止めがないのではないかと、やっぱり国会による民主的統制や独立した第三者機関による監督を制度化する必要があるのではないかと。そして、情報機関が持つ監視機関とその行使について厳格な制限を定めるべきではないでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　先ほども申し上げたとおりですが、本法案により設置される国家情報会議は、これは情報を政治的に利用したりすることはございませんし、特定の団体の利益又は不利益の実現を図ろうとしたりするものではございません。
　加えて、憲法や国家公務員法などの関係規定によって、各省庁で働く職員全員がこれは政治的中立性を逸脱することを防止するといった政治的担保もなされている。そのため、もとより、その国会による行政監視の在り方については申し上げる立場には政府はございませんが、政治的中立性確保のための国会による統制や独立した第三者機関による監督の仕組みを本法案に設けることとはしておらず、私はこれは必要とは考えておりません。
　なお、衆議院の方の内閣委員会の附帯決議の中に、「国家情報局及び関係行政機関における「重要情報活動」及び「外国情報活動への対処」に当たっては、国家公務員法等の遵守はもとより、全体の奉仕者としての立場を逸脱するような政治的中立性を損なう情報収集は行わないこと。」とされておりまして、その趣旨には十分配意してまいります。
○打越さく良君　その十分配慮というような心構えだけでは大変おぼつかないと、やはり制度的な担保と歯止め、そうしたものが必要じゃないかということを申し上げております。
　そして、官房長官は衆議院において、本法案は、従来の役人を中心とした会議体から、閣僚級の国家情報会議を設置して、この会議が各省庁の情報活動の基本方針を定めることなどを内容とするものでありますので、民主的統制の強化に私は資するものだと考えていますという答弁をされているんですけれども、なかなかここが私にとっては腑に落ちないところです。
　というのは、やっぱり、議院内閣制の下、国会の多数派がそのまま内閣を構成するわけですね、今もそうですけれども。そうすると、やっぱり統制としては極めて不十分、限定的ではないかと。閣僚級の国家情報会議を設置するだけでは、結局は多数派の政治的な意図というものに左右されることになると。
　そうすると、監督はやはり緩いままで、実効性というものは到底ないと言わざるを得ないのではないでしょうか、御答弁をお願いします。
○国務大臣（木原稔君）　本法案によりまして閣僚級の会議体として国家情報会議を設置し、同会議において各省庁の情報活動の基本方針等を定めること、これによって、政治による監督の強化、すなわち民主的統制を強化するものと考えます。
　そもそも憲法は、この国民の代表である私たち国会議員で構成する国会が内閣総理大臣を指名し、内閣総理大臣が任命する国務大臣で構成する内閣にその行政権を行使させるということになります。各国務大臣が各省庁を指揮監督するということになり、行政各部を民主的にコントロールすることを企図しているものと理解をしています。
　その上で、一般論として申し上げれば、委員が御指摘になったような統制やガバナンスの仕組みというのは専ら国民の権利や自由を保障するという観点から講じられるものであるため、その対応というのは行政機関が行使することとなる権限の内容や強さ等に応じて検討されるべきものと考えています。
　いずれにしましても、この法案ですが、行政機関相互の関係をこれは律するものであります。組織法であります。新たな調査権限や捜査権限を付与する規定は置いてありません。
　加えて、各省庁の情報活動はそれぞれの主任の大臣の監督の下でこれまでと変わらない所掌事務や権限に基づいて適切に行われるものでありまして、本法案はこのことに何ら変更を加えるものではないため、国会による統制や独立した第三者による監視の仕組みというのを本法案に設けるということはしていないというところでございます。
○打越さく良君　なかなかそれで不安、懸念が払拭されることはないと思うんですけれども。
　衆議院でも指摘されていますけれども、アメリカのインテリジェンス機関に従属することにならないかという懸念があります。官房長官は衆議院で、同盟国である米国ともその情報機関幹部と意見交換を行うということは、これは職務であり、連携体制の協力の一環として、職務の一環として努めていると答弁されましたけれども、しかし、スノーデン事件のような大量監視の問題について不安が拭えないのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　仮に本法案が成立させていただいたその暁には、成立後も、同盟国やまた同志国との情報協力というのは国又は国民の安全を確保するという観点から一層強化していかなきゃいけないと思っております。
　他国の情報活動の具体的手法、今スノーデン事件のような事例を挙げられましたが、それについてコメントをする立場にはありませんが、我が国政府としては、その自国民のプライバシーが不当に侵害される事態を招くような外国との情報協力業務というのを推進するということはございません。
○打越さく良君　なかなかその辺りも不透明なわけですね、国民からすると。
　そしてまた、スノーデンは、日本が同盟国でなくなった場合は、電力システムを停止させられるマルウェアを横田基地駐在時に仕込んだと示唆しているわけです。それを、そのことを御存じでしょうか。そして、他国との協力、連携、その在り方次第では、むしろ国民の平和的生存権が脅かされる危険があるのではないでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　そのようなマルウェアの関連の報道は承知をしているところですが、実際のところ、これは真偽不明の情報ということになっておりまして、そういった情報に基づいた質問にお答えすることは差し控えますが、一般論として申し上げると、我が国政府としては、外国との間で自国民の権利が不当に侵害される事態を招くような情報協力を進めることはありません。
　また、サイバーセキュリティーということに関して申し上げるならば、一般向け、政府機関、情報インフラ事業者など、対象に応じた対策を講じるなど、社会全体のサイバーセキュリティー確保のための取組を政府を挙げてこれは強力に進めているところでございます。
○打越さく良君　やはり、他国との協力、連携関係を進めることによって国民の平和的生存権というものがしっかりと確保されるなら理解はできるんですけれども、なかなかその辺りが見えてこないということで非常に不安を抱かざるを得ません。
　憲法の三大原理というものを冒頭で確認させていただいたのは、やはりこれは、大臣の御答弁でもあらゆる行政行為についてそうしたことは念頭にあるということではあったけれども、やっぱりこの法案については殊更に非常に懸念が強まっているところですので、しっかり同僚議員とともに追及していきたいと思います。
　質問を終わります。
○田島麻衣子君　立憲民主党の田島麻衣子でございます。
　本日は、連合審査、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私は、前職で国連という場所で働いておりまして、いろんな国で赴任したんですが、もちろん赴任先で日本大使館の方々と話をする場面もありましたし、同時にほかの大使館の皆さんと交流する場面もありまして、その地域内における、またその国内における時事問題の理解について粗さや細やかさ、こういった粒度に随分大使館ごとに違うんだなということを私は驚きを持って感じたことを覚えております。こうした認識の差というのは、例えば、邦人保護、こうした退避の問題になったりとか、それからテロを未然に防いだりとか、こうした判断になるときに非常に重要であると思います。こうした経験から、私は、総論として、一般論として、この国がインテリジェンス強化を、能力を強化するということ、私はこれは賛同するんです。
　しかしながらですよ、しかしながら、衆議院側やまた参議院の同僚たちの意見、議論を聞いていまして、この行政機関の政治的な中立性どうするのかということ、また国民のプライバシー権がどこまで侵害されるのか、また守られるのかということ、それから、お話ありましたけれども、国会による民主的コントロールの在り方、また事後検証どの程度可能なものにするようなものを残していくのかという点について、やはり私は、野党の立場からしっかりとこうした問題について問題提起をしていかなければならないと思います。
　本日は、まず二番で茂木大臣に伺いたいというふうに思うんですが、委員の皆様には資料をお配りさせていただいていると思います。
　これは、日本と、それから中国、韓国、アメリカの外交官の数の比較をしているんですが、委員の皆様に注目していただきたいのは、在中国大使館、この左側の二番目のところなんですよね。アメリカは中国に千三百人の大使館外交官を配置をしていて、それに対して、日本というのは約百十人であると。これ大体十二倍の差がありまして、日米間は経済でも七倍ぐらいの差を考えますと、やはり随分見劣りがするんじゃないのかなと思うんですよね。
　戦後最も極めて厳しい安全保障環境というのであるならば、そしてインテリジェンス機能を強化しようというのであるならば、そして戦争は外交の失敗であると言う識者がいるのであるならば、私はこうしたところに、自民党の皆さんにも聞いていただきたいんですが、きちんと予算を付けていくべきではないかというふうに思います。
　まず、この点について外務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　基本的な認識は田島委員と共有をしていると思っています。
　実は、もう二十五年ぐらい前になるんですけれど、日本の在外公館、これは数もそうですけど、人員体制も主要国と比べて少ないんではないか、こういう認識の下に、自民党内に当時、森元総理を委員長として、私が事務局長を務めましたが、外交力強化特命委員会というのをつくりまして、アフリカの公館が少ないとか人員体制が少ないということで、こういったことを強化していく、こういったことが極めて重要だと思っておりまして、我が国として直面します厳しい国際情勢に適切に対応できるよう、外務省としても在外公館を設置する、新たにと、また人員増を進めると、こういったことを取り組んできたところであります。
　具体的に申し上げますと、令和八年度の在外公館の定員、これは三千八百四十二人でありまして、過去十年間で四百名以上、比率としては一割以上が増加をしております。決してこれで十分だと思っているわけではありませんが、今後とも、デジタル技術等も活用して、業務の合理化や効率化、そして人員配置や業務分担の見直し等を行いつつ、できる限りの人員体制の充実、これを図っていくことは極めて重要だと、こんなふうに考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　インテリジェンス能力の強化というのであるならば、こうしたところに私はきちんと予算を付けていくべきであるというふうに考えております。
　外務大臣については、質疑は以上になりますので、委員長の御采配で退室していただいて構いません。
○委員長（北村経夫君）　外務大臣におかれましては、御退席されて結構です。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　次に、官房長官に伺いたいんですが、四番になります。
　海外はこの法案についてどのように見ているのかということを少し調べてまいりました。例えば、アメリカの元国家安全保障会議東アジア担当部長ジョンストン氏は、この法案に対しましてこう言っています。説明責任が必要であると、情報機関を監視し、規律を担保する仕組みは欠かせないと、元アメリカの専門家がこういうふうに言われているわけですね。アメリカではそれぞれ議会がこれを担うと。上院、下院、両院に情報委員会があって、いずれも関連機関の情報に完全な、完全なですよ、アクセス権がある。調べてまいりましたけれども、秘密をきちんと委員も守らなければならなくて、それに対する懲罰もあるというふうに理解しておりますが、世界はこのように見ているということであると思うんですね。
　過去の国会答弁見ていまして、官房長官、この点も何度も何度も問われていて、こうして御答弁されているんです。それぞれの時代があったと、諸外国と日本は同じではないと、現在でもそうです、他国の仕組みをそのまま我が国に当てはめるということは適当でないと答弁されています。
　これが、本当にですよ、海外からも、そして我々野党も言っている議会を通じた民主的コントロールが必要とならない理由には私はどうしても思えないんですが、この点について官房長官のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　私の過去の答弁ですが、まず、諸外国の情報機関、私も随分と調べたところでありますが、これらはそれぞれの国の統治機構の違い又は情報機関の歴史的発展の経緯、そういったこと等を踏まえて構築されてきたと認識しており、そのことを申し上げたところであります。
　具体的に申し上げれば、例えば、諸外国には大統領制の国もあれば、日本のような議院内閣制の国もあるほか、情報機関が有している権限等も当然異なっております。各国の情報機関が現在の形、それぞれの国が現在に至っているというその背景というのは千差万別だということを調べました。
　そのため、今度は日本のことを考えたときに、我が国の統治機構であるとか情報機関を含めた行政組織のありようのほか、これまで日本なりに積み重ねてきた時代や歴史が諸外国とは決して同じではないというのも、これも当然のことであります。
　よって、ある国の仕組みのその外形のみを捉えて、我が国の情報活動に対する国会の関与の在り方に当てはめられるかというと、それは困難であろうという趣旨でこれまで答弁をしてきたところでございます。
○田島麻衣子君　私も少し歴史を調べてまいりましたけれども、第二次世界大戦前、また戦中における日本のインテリジェンス機能、これ何があったかというと、特高警察の事例があったということなんですよね。また、戦前戦中にこの警察組織等の中立性を損なったという、こうしたこともあったということなんです。
　もし、日本の歴史やこれまでの経緯を我々がきちんと誠意を持って見るのであるならば、日本はこうした行いをする前にきちんと、他国よりもっときちんと民主的統制を働かせる方向に向かうんじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（木原稔君）　日本は日本なりの歴史を持っておりまして、他国の仕組みがそのまま当てはまるものではないという理由についても先ほど申し上げたとおりでありますが、これまでもおっしゃるように答弁してまいりましたが、本法案は、これは行政機関相互の関係を律するものであり、国民の権利義務に直接関わるような権限に関する規定を設けるものではありません。
　そして、国民の皆様方の御懸念、あるいはこういった国会審議を通じた御懸念に対しまして、その国会への報告に関する規定を設けるというような御意見もありましたが、今、法案ではそういったことはしておりませんが、政府の行う情報活動に関して国会からお尋ねがあった場合には適時適切に御説明、対応してまいりたいと考えていますし、その上で附帯決議、衆議院の方で付された附帯決議においてもそのような観点に基づく事項が盛り込まれておりまして、政府としてはその趣旨に十分配意してまいります。
○田島麻衣子君　お答えになっていないですよ。もし、日本の過去の歴史、日本固有の事情を勘案するのであるならば、私は、こうした会議体や局、情報局を設置するに当たり、もっと厳格に民主的なコントロール、統制を置くべきであるというふうに思うんです。それについてお答えになっていただいていないですけれども、きちんとお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（岡素彦君）　監督の仕組みということを重ねて申し上げますと、よろしいですか。
　じゃ、歴史の話だけ申し上げますと、ちょっとその戦前の事例を挙げられて、それを前提に制度設計をするというのはなかなか行政府としても考えにくいところでございまして、ただ一方で、先ほど長官も述べていますとおり、この法案は、例えば、警察に新しい捜査権限あるいは強制捜査の権限を新設するものでもございませんし、国家情報局や、あるいは外務省、防衛省に特別な調査権限を新しくつくるものでもなくて、省庁と省庁の結び付きを強固にしてインテリジェンスサイクルを強めていこうという、そういう法案でございますので、であるからこそ、長官申し上げたとおり、監視に関する特別な規定は置いていないということでございます。
○委員長（北村経夫君）　田島レイコ君、麻衣子君。失礼しました。
○田島麻衣子君　田島麻衣子でございます。よろしくお願いいたします。
　過去の国会の答弁見ていますけれど、この点について、岡政府参考人を含めましてこのように言っているんですよね。国家情報会議及び国家情報局に対する情報提供の状況を国会の監視対象とすることも検討することについて十分配意をいたしますと。検討することを十分配慮をというふうに言っているんです。私は、これは意味がなかなか通じないと思います。これだけたくさんの我々同僚たちが、国会を通じた民主的なコントロール、国会に対する監視、報告機能というのを付けるべきだと言っている中で、検討することを十分配慮する。これでは、官房長官、私は、答弁は弱いと思います。
　是非とも、今、国民の皆さん心配していますから一言いただきたいと思うんですが、この国会に対する、国会による監視ですね、これをきちんとする、こうした組織をつくる、こうしたものを制度として設ける、これをきちんと御答弁いただけないでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　戦前と異なる現在の憲法の趣旨にのっとり、あるいはその関係法令にのっとりながら、その国民の不安を払拭するようなことに私どもは努めていくに尽きると思っております。
　国会への報告に関する規定を設けることとはしておりませんが、政府の行う情報活動に関しては、国会からお尋ねがあった場合には適時適切に御説明、御対応してまいることをお約束いたします。
○田島麻衣子君　どうしてもそうした会議体というのは、そうした制度というのは設置をしたくないと、しないというお答えであるというふうに思うんですが、官房長官は、こうした議会を通じた民主的なコントロールを置かない理由の一つ、先ほど申し上げた時代が違う、経緯が違うということと同様に、我が国においては既に各省庁が行う情報活動はまずは担当閣僚の指揮監督の下で適切に行われる、だからこそそうしたものというのは要らないんだという御答弁であるということを理解いたしております。
　これについて防衛大臣に伺いたいというふうに思います。質問通告七番になります。
　この委員会でも、衆議院側、参議院側、いろいろと、このイラク特措法に基づく自衛隊の派遣に反対する活動について、平成十五年から平成十六年頃、当時の情報保全隊が情報収集を行い、プライバシー侵害があったと、裁判の判例も出ております。私、拝見させていただきました。これについて、どうして防衛省は当時このようなことを行ったのか、御説明いただきたいというふうに思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　自衛隊の情報保全隊による監視活動の停止等を求めた裁判について、平成二十八年二月の二日、仙台高等裁判所は、監視活動等の差止めの訴えを却下する一方で、一名に対するプライバシーの侵害を認め、損害賠償の支払を命じる判決を言い渡しました。判決におきましては、個人情報の適切な取扱い等のコンプライアンスが問題となったと認識をしております。防衛省としては、控訴審判決の内容について、国の主張の一部が裁判所の理解を得られなかったものと受け止めております。
　その上で、機微な情報を多く取り扱う防衛省・自衛隊としては、これらの情報を守るため、カウンターインテリジェンスの取組が極めて重要です。このような認識の下、情報保全隊は、自衛隊員の情報保全に関する規律違反などを防止することを目的として情報収集を行っていたところです。
　以上でよろしいでしょうか。
○田島麻衣子君　答えになっていない、よくないという声が後ろから聞こえてきましたけれども。
　今我々が審議している法案が国会による民主的コントロールを置かない理由の一つとして、既に省庁というものは担当閣僚の指揮監督の下で適切に情報活動が行われている、これが政府の理由の一つになっているわけです。
　更問いで小泉防衛大臣に伺いますが、これ以降は自衛隊の皆さんは裁判所によって違法だと言われたようなプライバシー侵害を含む情報収集というのを行っていない、大臣の指揮監督の下で行っていないと理解してよろしいですか。
○政府参考人（松尾智樹君）　お答えいたします。
　自衛隊の情報保全隊につきましては、先ほど大臣から答弁申し上げたとおり、自衛隊員の情報保全の規律違反を防ぐということで必要な情報収集活動を行っております。そういった目的自体は、カウンターインテリジェンスの重要性が引き続き残っている中、必要性としては残っていると思っておりますが、先ほどの裁判の判決におきましてプライバシーについて侵害があったということを防衛省としては重く受け止め、その後も、プライバシーの侵害といったコンプライアンスに問題が生じることがないような教育も含めて徹底をして、必要な情報収集活動を適切に行っているということでございます。