○内閣総理大臣（菅直人君）　長沢議員にお答えをいたします。
　まず、ロシア大統領の国後島訪問についてであります。
　十一月の一日、メドベージェフ大統領が国後島を訪問したことを受け、同日、前原外務大臣がベールイ駐日ロシア大使を招致し抗議を行いました。また、現地の事情等について説明を受けるため、河野駐ロシア大使を一時帰国させ、私も話を聞きました。政府としては、今後のロシア側の対応等を踏まえ、適切な対応を取っていく考えであります。
　次に、有言実行、クリーンな党ということを含めた政治姿勢について御質問いただきました。
　政権発足から五か月、元気な日本を復活させるための来年度予算の概算要求の取りまとめ、急激な円高・デフレへの緊急対応策を始めとする経済対策の策定と補正予算の提案など、やるべきことはしっかりやってきたつもりであります。
　また、外交面でも、ベトナムの原子力施設の受注やレアアースの採掘権の確保、インドとの間のＥＰＡ交渉の大筋合意、韓国李明博大統領との二度の会談を通じた日韓の連携強化、さらにはアメリカ大統領との首脳会談など、国益を促進させる戦略的観点から、そうした海外諸国との連携を深め、信頼関係を積み上げてまいりました。
　さらに、長きにわたって先送りされてきた、この二十年にも及ぶ閉塞感の原因となってきた五つの政策課題を所信表明でも提起し、次代に積み残さないという決意で取り組むことを申し上げてきたところであります。
　クリーンな政党を目指すという方針については、岡田幹事長の下で一つ一つ実施に移しているところであります。
　いずれにしましても、野党の皆さんにも真摯に説明を尽くし、誠実に議論を行い、合意形成に全力を尽くす決意であり、有言実行内閣として国民の期待に不退転の心構えを持って対応していきたいと、このように考えております。
　補正予算の中身と位置付けについてお尋ねがありました。
　政府は、新成長戦略において、デフレの終結をマクロ経済運営上の最重要課題と位置付けております。二〇一一年度中には消費者物価上昇率をプラスにするとともに、速やかに安定的な物価上昇の実現を目指すことといたしております。このような道筋を確実にするため、雇用を創造し、それによって失業率の低下と賃金の上昇につなげる、また、雇用が増えれば、所得が増え、消費が増え、デフレ脱却にもつながる、このような好循環を目指してまいりたいと考えております。
　このため、来年度に向けて、三段構えで成長と雇用に重点を置いた経済対策を策定し、切れ目なく政策対応を実行しているところであります。今般の補正予算はその第二弾に当たるものでありまして、単なる目先の景気刺激策ではなく、新成長戦略の実現による自律的な景気回復という大方針の下に策定されたものであり、内容も、雇用・人材育成など、国民生活に直結する課題への対応であることから、早期の成立をお願いをいたしたいと思います。
　なお、財政健全化については、本年六月に財政運営戦略を策定し、遅くとも二〇一五年度までにプライマリーバランスの赤字を対ＧＤＰ比で半減、二〇二〇年度までに黒字化との財政健全化目標を掲げ、今後三年間の歳出の大枠を定めたところであります。
　補正予算の規模についての御質問をいただきました。
　今般の補正予算を含む経済対策は、年末から年明け以降の景気、雇用の悪化のリスクに切れ目なく対応するためのものであります。このような観点からすれば、御指摘の地方交付税交付金一・三兆円は、二十二年度に地方自治体に交付される分三千億円を含め、自治体によって今後活用されることになります。公共事業の前倒しについては、お金の支払は二十三年度でも今年度中に契約ができることになり、経済的な効果が切れ目なく出てくると期待されます。このような考え方に立てば、今回の経済対策の規模は、合わせれば五・一兆円となります。
　更に申し上げれば、今回の経済対策は三段構えでありまして、第一弾の予備費〇・九兆円、続いて今回の第二段階の補正予算、そして第三段階の来年度の当初予算と、一連の対策を切れ目なく講じているのでありまして、規模についても全体を見ていただければと考えております。
　地域医療再生基金の拡充についての御質問にお答えします。
　今回の地域医療再生基金の拡充は、昨年執行停止されたものとは発想と仕組みが根本的に異なると考えております。今回は、都道府県からの要望も踏まえ、対象とする医療圏を市町村よりやや大きい二次医療圏から都道府県単位の三次医療圏に拡大し、広域的な事業を対象としております。また、各地域のニーズに応じためり張りのある柔軟性の高い仕組みとすることといたしているなど、地域における医療課題の解決や医療機関の機能強化を図るものであります。
　次に、補正予算による雇用創出についての御質問をいただきました。
　政府としては、環境・健康・観光分野といった潜在的に需要が大きい分野をターゲットに雇用創出に取り組むことといたしており、三段構えで成長と雇用に重点を置いた経済対策を切れ目なく推進しているところであります。
　まず、この三段構えのステップツーに当たる本補正予算においては、まず雇用をつなぐという視点から、卒業後三年以内の者を採用する企業への支援の拡充、中小企業と学生のミスマッチ、特に中小企業では求人倍率がまだ四程度と高いわけですので、そのミスマッチの解消の強化、雇用情勢が厳しい新卒者や若年者の支援強化などをもって第一の視点としております。
　次に、雇用を守るという観点から、雇用調整助成金の要件緩和や国内工場立地の促進などの措置をとりました。
　次に、雇用を新たにつくるという観点から、医療、介護、環境など成長分野における人材育成の強化などの施策を盛り込んでおり、十分な対応を行っているつもりであります。
　地方への配慮については、地域活性化交付金三千五百億円のほか、地方交付税三千億円を今年度中に交付することとしており、適切な措置を講じているところであります。
　また、今回ジョブ・カード関連事業の仕分の結果は、ジョブ・カード制度の政策目的自体は極めて重要であることは認めた上で、現行のジョブ・カード関連事業の問題点を指摘されたものと理解しており、そうした問題を含めて今後の在り方を検討してまいりたいと考えております。
　今後とも、新たな成長分野を支える質の高い雇用の創出に向けて全力を尽くし、失業率を引き下げてまいりたいと、そして消費が増え、経済が活性化するという好循環を生み出していきたいと考えております。
　次に、中小企業支援についての質問をいただきました。
　中小企業者の資金繰りについては、不安が生じないよう、今回の補正予算で十五兆円の融資、信用保証枠を用意しました。さらに、積極的に成長分野に取り組む中小企業を支援するべく、技術開発支援、新事業展開や海外展開支援なども今回の補正予算に幅広く盛り込んでいるところであります。中小企業金融円滑化法を延長するかどうかについては、中小企業の資金繰りや金融機関の取組状況を総合的に勘案して検討していきたいと考えます。
　法人実効税率の引下げについては、課税ベースの拡大等による財源確保と併せ、年末の予算編成・税制改正作業の中で検討し、結論を得ることとしております。また、リスクマネーの提供については、産業革新機構等を活用して積極的に行ってまいりたいと考えます。
　中小企業は日本経済を支える屋台骨であり、その支援に全力を傾けてまいります。
　次に、米価下落への対応について御質問をいただきました。
　二十二年産の米の価格が下落し、農家に心配をする声があることは承知をいたしております。米の戸別所得補償モデル事業は、まさにこのような事態に農家が対応できるよう加入農家の所得を補償するものであります。十アール当たり一万五千円の定額部分に加え、米価の下落分に対しても補てん、つまり変動部分の支払を行うことができる仕組みとなっております。
　このように、米モデル事業によって、今回の米価下落に対しても加入農家の所得は補償されることになっております。これに加えて、さらに、政府が米価の下支えのために備蓄運営上必要のない米の買入れを行うことは、消費者の理解が得られないこと、米モデル事業の非参加者が米価上昇の最大のメリットを受ける等の問題があると考えております。
　次に、総合的な経営安定対策における農業共済制度への加入促進等についての質問をいただきました。
　農作物共済及び畑作物共済は、引受けの方式や補償の水準について、地域の実情や農業者の経営実態に即して選択できるように措置しているところであります。今後とも、農業者の要望等を踏まえ、その経営安定に資するよう制度の普及や加入促進等に努め、農業共済の適切な運営に努力をしてまいりたいと思います。
　戸別所得補償制度に関する質問をいただきました。
　戸別所得補償制度は、農業が食料の安定供給や多面的機能の維持という重要な役割を担っていることを評価し、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、食と地域の再生と食料自給率の向上を図るものであります。
　米戸別所得補償モデル事業は標準的な生産費を補償するものであり、定額部分と変動部分を合わせれば、モデル事業に加入した稲作農家の経営は守られると考えております。
　これからの農業政策について、ＷＴＯなど国際ルールに適合したものとしていく必要があることは御指摘のとおりであります。戸別的所得補償制度についても、ＷＴＯルールに適合した形で実施できる制度となるよう制度内容の詰めを更に行っていく考えであります。
　次に、予防接種施策の推進についてお尋ねをいただきました。
　ワクチンにより防ぐことのできる病気を予防し、女性と子供の健康を守っていくことは非常に大事なことであると考えております。このため、今般、補正予算において、お尋ねのワクチン接種を緊急に促進する事業を盛り込んだところです。
　これらのワクチンの予防接種の在り方については、費用負担の在り方を含め、現在、厚生労働省の審議会において審議を進められており、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、小沢氏の国会における説明に関する質問をいただきました。
　小沢議員自身が、国会で決めた決定に私はいつでも従うと記者会見等で表明されております。いずれにしても、政治家の説明責任についてはまず本人の意思が大事であり、現在、幹事長を中心として本人の意向確認を含む環境整備について努力を行っている最中であります。幹事長のこうした努力を見守ってまいりたいと考えております。
　次に、企業・団体献金の受領についての御質問をいただきました。
　民主党としては、企業・団体献金によって政策が左右される、若しくはそのような疑いを招くことがあれば問題であり、そのようなことがないよう、企業・団体献金を減らし、個人献金の促進策を講ずることによってできるだけ個人献金にシフトしていくべきだと、このように考えております。
　その考え方に沿って、総選挙マニフェストにおいては、三年の経過措置を経て企業・団体献金を全面的に禁止することを掲げ、あわせて、それまでの間の暫定措置として、国や自治体と一件一億円以上の契約関係にある企業等の献金を禁止するという制度改正を提案をいたしているところであります。
　この度の党の方針は制度改正以前における暫定措置であり、企業・団体献金の禁止を制度化するその基本的な方針に何ら変更はありません。また、内容においてもマニフェストと矛盾するものではありません。
　以上、答弁といたします。
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