○山田（健）参考人　専修大学の山田健太です。
　本日は、発言の機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。
　憲法改正手続法におきますメディア規制にかかわる問題について、メディア法及び憲法の立場から、メディアの現場の状況も踏まえつつお話をすることで今後の議論のための素材を提供させていただければと存じます。
　本日、お話をさせていただく中心は、憲法改正の国民投票を行うに際しまして、だれがどのような
　この表現の自由という観点から見た場合、憲法改正国民投票と表現行為との間にはどのような関係があるか、最初に確認をしておきたいと存じます。
　それは、行為主体別に、市民もしくは国民、二つ目にはマスメディア、そして三つ目には政党、政治家、あるいは国会の表現の自由もしくは表現行為に整理ができます。さらに具体的な項目につきましては、お手元のレジュメの一をごらんいただきたいと存じます。
　例えば市民におきましては、知る権利を行使し、十分な情報摂取ができる環境、そのための制度が必要になるわけであります。次には、自由な意見交換としての国民投票運動の確保でありますし、最終的には、意思の行使としての投票行動、参政権の行使ということがあるわけであります。同様にマスメディアの場合には、ここにありますように報道とともに
　改めて繰り返すまでもなく、憲法二十一条は言論、表現の自由を絶対的に保障しており、その表現の自由の中でも最も重要な表現行為の一つが政治的な表現でございます。したがって、憲法改正にかかわる言動は最大限手厚く保護されるべきであって、万が一、何らかの規制をする場合であっても、その制限は限定的かつ厳格な規制でなくてはならないことは、判例においても既に繰り返し述べられているところであります。この原則は、ここに挙げますすべての項目に対し満遍なく適用されることが期待されていると考えます。
　こうした憲法改正手続に伴う表現の自由の法構造を理解するには、公職選挙法の法枠組みを参考にすることができます。もちろん、憲法改正のための国民投票と候補者選挙は根本的な性格を異にし、その平行移動的な法構成には基本的な疑問を持つものでありますが、現行法案をとりわけ表現の自由との関係で整理するには格好の材料であると言えます。レジュメの二枚目にその構造を挙げておきます。
　さて、ここからが本題であります。時間の関係もありますので、現行法案の規定と問題の所在を確認していきたいと存じます。
　考える柱は、メディア報道・一般
　最初のメディア報道・一般
　これらのいわゆる工夫は、これまでの議論を通じて、おおよそ、資金量の多寡によらない投票運動を実現すること、あるいは整然とした環境で投票日を迎えるということにあろうかと思います。しかし、果たしてその目的が達成できるのか、この規定ぶりにはなぜが残るかと思います。そこに挙げたのが四つのなぜであります。
　まず一つ目は、なぜ
　報道活動には一切の制限を設けず、一方で
　しかも、そもそも報道を全く自由にして
　例えば報道については放送法上の政治的公正さを求めることで内容上で規制をし、
　さらには、一般の報道と
　さらに、二つ目には、なぜテレビ、ラジオのみを規制するのかであります。
　現在のメディア法制が、印刷媒体、放送媒体、通信媒体ごとのメディア法体系を組織しており、放送媒体については免許制度であることとの関係から内容規制が許されていることは事実であります。しかし、そのことと憲法改正論議において放送媒体にのみ表現規制が許されるということとは関係がないと考えます。また、資金力で露出量、ひいては
　さらには、三つ目には、なぜ期間限定なのか。一週間の根拠規定については十分な説明がなかろうかと思います。
　あるいは、なぜ例外を設けるのか自体も問題であります。
　ここでは、事実上政党
　候補者選挙におきましては、私たちは二大政党制を志向して政党中心の選挙戦を認めてきているという側面は否定できません。しかし、同じ構図を憲法改正を議論する際にも持ち込むのがベストの選択なのか。政党が責任を持って議論の中心になることと、社会に流れる改憲情報が政党発信の情報中心になることは、似て非なるものであることに御注意いただければと存じます。
　このほか、一週間前規制とは別の問題ではありますが、例えば市民団体が割安な料金設定で意見
　このようななぜを解消するには、最後に改めて繰り返し述べますが、
　さらに、二つ目の政党への媒体
　なぜ政党だけが特段に優遇されるのかということであります。
　政党だけということに関しましては、大統領や政府が議会の議を経ずに直接民意を問うような国の場合には、政党が意見を代表するということもあり得るかもしれません。あるいは、政党が憲法典に組み込まれている国の場合には違うかもしれません。ただし、一体、日本はどうなのでしょうか。あるいは、市民キャンペーン団体と政党、政治団体とは何がどう違うのでしょうか。このあたりの議論もまだ不十分ではないかと存じます。
　さらに、特段にの根拠につきましては、広報と、この広報というのは後で述べます広報広聴活動の広報でありますが、その広報とここに言う
　さらには、なぜメディアを限定するのかという問題であります。
　上限を定めた
　さらに、三つ目には、なぜ放送にのみそのまま放送する義務が課されるのかという問題であります。
　誹謗中傷表現による非難合戦になる可能性も十分に指摘されると思います。あるいは、内容の問題性を広報協議会が判断することの平等性、公平性に問題がないのかどうかということも疑問として残ります。
　最後もう一つ、なぜ無料なのかという問題がありますが、これにつきましては、全額公費負担が本当に当たり前なのか、あるいは
　ページをめくりまして、三つ目、広報広聴活動であります。ここでは二つのなぜを指摘したいと思います。
　一つ目には、政党あるいは議員に広報や
　国民投票に問われるのが政党の意思になるということを考えた場合、大変卑近な例でありますが、例えば全会一致で発議された場合の反対意見の取り扱いはどうなるのか。そのことを考えた場合に矛盾点が出てくるのではないかというふうに思います。あるいは、先ほども触れましたように、内容を客観的かつ正確な解説、説明をするという客観性の担保をどのようにするのか。候補者原稿をそのまま掲載する選挙公報との差異が明らかであろうかと思います。
　そしてまた、
　このような観点から考えますと、まず前提になるのは、日本のマスメディアの現状であります。世界でもまれに見る高普及率を維持し、先進諸国の中ではほぼ唯一大部数を維持し続ける新聞、公共放送と民間放送の並立体制の中で、内容の上で切磋琢磨し、一定水準の番組を維持し続ける放送。しかも、こうしたマスメディアに対し、日本のどこでもだれでもが容易にアクセスできる環境がほぼ完全に整っているのが日本であります。
　これは日本に住んでいる私たちにとっては余りにも当たり前に思いがちであり、えてして悪い面ばかりが目につくわけでありますが、世界に誇るべきユニークな言論の公共空間が成立しているということを忘れてはいけないと思います。だからこそ、こうした現在のメディアが維持している思想の自由市場を、憲法改正のための最終的な意見交換の場である国民投票運動期間においても最大限生かすことが大切であろうと考えます。
　その生かし方はさまざまあるかと思います。ただし、表現の自由を研究し、ジャーナリズムを観察する立場から考えれば、今確保されている自由な公共空間をできる限り維持すること、その中には意見
　規制とは、その表現者を信頼しないことの裏返しであります。では、だれが行き過ぎた表現を行う可能性があるのか。実は、この法案の最初のターゲットはまさに政党であります。可能性があるからこそ、一週間の禁止や無料という枠の中で量的規制を構想するわけであります。であれば、まず政党こそが率先して自主規制ルールを定めればよいのではないでしょうか。これは一種の発想の転換であります。同時に、マス媒体も、行き過ぎの可能性があるものについては、これまでの経験と公共的な責任から自主的なルールによって抑制することは十分に実現し得ると考えます。
　こうした発想のもと、より具体的な見直しの方向性は、レジュメの最後に示すとおりであります。中にはゼロベースの見直しも含まれますが、幸いにも国会での本格的な審議は始まったばかりだと認識をしております。このような場をより多く設け、多くの意見を参考にされ、表現の自由が確保され、最善の政治選択ができる環境が提供されることを期待するわけであります。
　具体的に見てみますと、まず基本はシンプルさであります。
　さらには、国民の十分な情報摂取機会を確保するためには、本日の直接のテーマではありませんが、運動期間についてもさらに大きな延長が必要ではないかというふうに考えるわけであります。
　また、政党への優遇措置が必要であるという考え方もとり得るということは考えます。ただし、その場合には、全面的な法定無料
　さらには、認定団体による
　最後にもう一度申し上げます。
　
　以上でございます。