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○丹羽（雄）委員　ただいま、総理の御決意をお聞きいたしまして大変心強く思ったわけでございます。と申しますのは、自然増収がちょっとふえると何となく気が緩んでくるんじゃないか、こういうことを私は危惧する者の一人でございます。
　そこで、財務大臣に、中期的な財政見通しについてお伺いをいたしたいと思っております。
　政府は、引き続き、十八年度と同じような税収増を見込んだ上で徹底して歳出削減を行えば、今総理から御答弁がございましたように、二〇一一年度には国、地方を合わせましてプライマリーバランスが実現できる、こういうような試算をお示しになられたわけでございます。
　しかし、率直に申し上げて、財政の現状は大変厳しいものがございます。苦しいけれども、将来に向けてさらに厳しさが増すという現実から目を離すことができないのではないか。毎年の赤字額は改善したとはいえ、債務残高は、よく尾身大臣もおっしゃっておりますけれども、先進国中最悪の七百七十五兆円にも達する。もう気の遠くなるような話ですね。
　ですから、私は、プライマリーバランスの黒字化というのは、いわゆる財政健全化のための一歩にすぎない。民主党さんは、枝野先生もいらっしゃるけれども、いろいろ議論をしましたけれども、基礎年金の全額税方式であるとか、あるいは零細農家には所得補償などを、一見耳ざわりのいいことをおっしゃっております。これは、今総理もおっしゃいましたけれども、今の自分たちの世代さえよければという、ある意味でいうと身勝手な考え方にもつながりかねないのではないか。私どもは、責任政党としてそのような無責任なことを言ってはならない……ちょっと静かにしてください。将来の世代の負担までを考えて議論するということが、大変つらいことではありますけれども、今安倍総理がおっしゃったような財政再建の道ではないか、こう思っています。
　そこで、膨大な債務残高を減少させるために、今後の財政再建に対してどのような道筋をお持ちであるか、財務大臣にお聞きします。
○尾身国務大臣　安倍総理からお答えが先ほどありましたように、十九年度予算につきましては、約七・五兆円の大幅な税収増がございました。しかし、そういう中で一般歳出の増加は、社会保障、やむを得ざるものをぎりぎりに詰めた中で〇・三兆円の増加にとどめまして、先ほどの総理の答弁のとおり、六兆円を超える財政の健全化を実現し得たところでございまして、私ども、厳しい財政規律を守るという方針を貫き通せたと考えております。
　しかしながら、御指摘のように、この我が国の財政の現状、国、地方を合わせました長期債務残高が平成十九年度で七百七十三兆円、対ＧＤＰ比で一四八％という非常に大きな債務残高を持っておりまして、主要先進国の中で最悪の水準でございます。二番目に高いのがイタリーの一二一％、その他ヨーロッパ諸国やあるいはアメリカなどは、大体ＧＤＰの五〇％から七〇％ぐらいが国、地方を合わせた債務残高という水準でございます。
　他方、国民の負担の指標といたしまして、所得の中で租税あるいは医療保険、雇用保険等の保険料の支払いを全部合わせました合計額がどのくらいの比率を占めているか。国民負担率という表現でありますけれども、その国民負担率がどのくらいの数字かというと、我が国の場合、十九年度におきまして三九・七％でございまして、先進国中、実は実質的には最低の水準になっております。
　ちなみに、ほかの国を見ますと、国民皆保険をとっていないアメリカは三二％でございますが、このアメリカの場合には私的保険に入っておりまして、それを考えると八％ぐらいの差があると言われておりまして、約四〇％ということになります。そのほかヨーロッパの諸国は、この国民負担率は五〇％から六〇％程度でございますし、社会福祉の非常に進んだ国と言われている、高福祉の国と言われているスウェーデンは七〇％になっているわけであります。つまり、申し上げますと、所得百万円の方は七十万円の税金あるいは保険料の負担をしているのがスウェーデンである、日本は百万円の所得に対して四十万円という世界最低の水準の負担率である、こういうことになっているわけでございます。
　端的に申し上げますと、我が国の財政の現状は、債務残高が主要先進国の中で最悪の水準にある反面、国民の負担をあらわします国民負担率は最低の水準でございます。
　このような財政の姿につきまして、財政制度等審議会におきましては、膨大な財政赤字が存在することによって、国民全体の受益と負担が乖離して中福祉・低負担ともいうべき状態にあり、その差は結果的には将来の世代にツケを回す、こういうことになるという指摘をされているわけでございます。
　先ほど申しましたように、十九年度予算では、かなり私ども頑張って財政健全化の方向に進めておりますが、なお、将来の見通しにつきましては、現在は三人の働き手で一人の高齢者を支えているわけでありますが、二十年後には一・八人で一人を支える、五十年後には一・二人で一人を支えるという見通しになっているわけでございまして、これに伴いまして社会保障関係支出の増加が見込まれるわけであります。
　他方、人口問題研究所の見通しによりますと、今後、何の対策も講じなければ我が国の人口は、五十年後には九千万人を切る、百年後には四千五百万人になるということが見通されているわけでございまして、この推計を私どもは現実のものにするわけにいかない。どうしても人口対策をしていかなければならない。一昨日もこの少子化等についての議論がなされましたが、この少子化対策の本格的な実現を図っていかなければならない。そのためにも、どうしても負担がかかるというふうに考えております。
　さらに、基礎年金の国庫負担の割合を三分の一から二分の一に引き上げる、そのための財源も二兆五千億は必要であるというような要因もあるわけでございまして、こういう大きく分けて三つの要因を考えますと、私どもは、子供や孫の世代に負担を先送りしないためにも、成長なくして財政再建なしという理念のもとに、安定的な経済成長を実現しつつ、財政健全化にしっかりと取り組んでいかなければならないと考えております。
　したがいまして、先ほど総理のお話にもございましたが、二〇一〇年代の半ばに向けまして債務残高のＧＤＰ比を安定的に引き下げることを目指し、そして、二〇一一年度までにプライマリーバランスを確実に黒字化するということを目標に、歳入歳出一体改革を進めてまいりたいと考えております。
　さはさりながら、非効率的な歳出を放置したままで負担を国民に求めるということでは国民の皆様の理解を得ることは困難であると考えておりまして、今後とも引き続き、国民負担の最小化を第一の目標に歳出改革に取り組んでまいりたいと考えております。
　今後増加する社会保障給付や少子化への対応等につきましては、国民が広く公平に負担を分かち合う観点に留意しつつ、基礎年金の国庫負担割合の引き上げのための財源も含め、安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わないようにする必要があると考えております。
　このような考え方のもとに、本年七月ごろに判明をいたします二〇〇六年度決算の状況や、医療制度改革を受けた社会保障給付の実績等を踏まえ、本年秋以降、税制改革の本格的、具体的な議論を行い、与党税制改正大綱に沿って、二〇〇七年度を目途に、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現すべく取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
　今、野党の皆様からいろいろとやじめいたものがありますが、ここは予算委員会でございまして、来週からは主として野党の皆様の質疑が始まるわけでございますが、国家の経済財政についての御議論をぜひさせていただきたい。予算委員会として、国の将来の財政経済のあり方についての議論を私どもは徹底的にさせていただきたいと思いますので、議論の方も、そういう点を含めてしっかりと野党の皆様にも御議論をいただきたいと思います。
○丹羽（雄）委員　公務員改革についてはこれから御議論をいただくわけでございますが、国民の立場に立って、率直な疑問を一点だけ申し上げます。
　公務員の中には、民間と同じ仕事をしながら、公務員であるがゆえに、民間よりも大幅な高い給与を得ている者が少なくないと言われております。具体的に例はあるんですが、ちょっと問題になってもいけませんので。
　現業部門のある職種は、平均年収が、民間が四百五十万円なんです。ところが、公務員の中は二倍をはるかに超えている、一千万近くになってきている。こういうことが私実際にデータとして持っておるわけでございますけれども、同一労働同一賃金、これでなく、まさに安倍総理がおっしゃったような、親方日の丸の公務員であるがゆえに優遇される、こういう実態をどうお考えになるのか。
　それからもう一点、財政が厳しいにもかかわらず、地方自治体の中には、地方公務員の給与の引き下げであるとか人員の削減については極めて消極的なところも少なくない。こういうことを私どもは実際現実問題として見ておるわけでございます。
　この点について、また能弁家の渡辺大臣と、そして、担当の菅総務大臣の考え方をお聞きします。
 〔委員長退席、杉浦委員長代理着席〕
○河村（建）委員　自由民主党の河村建夫でございます。
　委員長の御指名によりまして、丹羽議員の持ち時間の中で一時間いただきまして、質疑に入らせていただきたいと思います。
　ＮＨＫの朝のラジオ、テレビじゃなくてラジオなんですが、早朝に「きょうは何の日」という番組があります。お聞きになった方もたくさんいらっしゃると思いますが、きょうは何の日、実は、もう皆さんお忘れになっている方も多いと思いますが、ハワイ・ホノルル沖でえひめ丸がアメリカの原子力潜水艦と衝突をして、乗組員を入れて九名のとうとい犠牲が出た日でございます。四名の水産高校生、亡くなりました、練習船。きょうは七回忌がホノルルでも行われると伺っておりまして、私も心から哀悼の意を表するとともに、やはり政治たるもの、あの人たちのあの当時の痛みというものをしっかり受けとめておかなきゃいかぬ、こういう思いがいたすわけであります。
　たしか、安倍総理はあのとき官房副長官でいらしたかと思います。私は文部科学副大臣でございまして、水産練習船ですから、これはやはり教育現場の事件だ、こういう話もございまして、宇和島に飛んでいったことも覚えております。また、外務省もこの問題を重視して、当時の政務官、ハワイへ飛んでいかれるというようなこともございました。アメリカ側もこれにはきちっとした対応をしてくれたと思っておりますが、心から哀悼の意を表したい、こう思っております。
　また、きょうは私は教育問題を中心にということでございますが、その前にもう一つ、総理が、まさに心の痛みといいますか、それを受けとめたとうとい決断をされたことについて、さきにも予算委員会でも取り上げられておりますが、改めて国民の前にそのことについてお披瀝をいただきたいと思っております。
　それは、中国残留邦人の問題でございます。たしか一月中旬ごろ、プロジェクトチームで座長をなさっております野田毅先生から、私が今党の政調会長代理という立場にございますものでありますから、ＰＴとしても、この問題について、まさに戦後レジームの、体制の中で処理しなきゃいけない大事な問題である、党としても、中川政調会長とともに一つの方向づけをしてもらいたいんだ、こういうお話でございました。
　実は、一月三十日に東京地裁の判決があり、国側の勝訴となりました。あのときの残留邦人の皆さんの落胆ぶりというのは目に余るものがあったのでありますが、これを受けて、総理は、やはり同じ日本人として、戦後ここまで来てこのような思いを抱かれておることについては、裁判の結果いかんを問わず、政治が決断をしなきゃいかぬということで、この問題について適切な処理をするように厚労大臣に指示をされた。
　残留邦人の皆さんは、まさに地獄から天国へ、こういう思いをされたと伺っておりますが、その決断をされた、そのときの総理の気持ちというものを改めてお聞かせいただきたい、こう思います。
 〔杉浦委員長代理退席、委員長着席〕
○河村（建）委員　ぜひ、栄養教諭の配置について御努力をいただきたい、こういうふうに思います。
　命をいただくという非常に大事なお話もされました。まさに学校教育においてもそういうことをきちっと教えていく。今回、宗教教育のところにつきましても、宗教の一般的教育といいますか、これをきちっとやるようにということになっておるわけでございます。かつて学校給食現場で、我々日本人は御飯を目の前にして自動的に手を合わせますが、これは仏教なんではないかというような指摘があって、教育現場に宗教がというような行き過ぎた話も残っておりますけれども、今はそんなことはないと思いますけれども、そういう大事な宗教観というものを同時に養ってもらわなきゃいかぬ、このように思うわけでございます。
　先ほど、総理みずから放課後子どもプランのお話もされました。これは要請にとどめておきますが、これまで厚生労働省が中心にやってきておりました学童保育、これも非常に効果を上げてきたわけでありますが、それは低学年であります。文部科学省は高学年の子供の居場所づくりというものをもって、これと一体でやってきたのでありますが、これを今度一つにして放課後プランということであります。
　特に子供の居場所づくりを担ってきたのは、各地域のＮＰＯであります。一般の方々が随分入ってきております。これを直接文部科学省は補助していたのでありますが、今度一体で、市町村を通じてやることになります。行政がもろに入ってまいりますと、ＮＰＯが排除されるということがあってはならない、こう思っておりますので、これについてはぜひ十分な配慮をいただいて、このＮＰＯ法人は相当な実績を持っておりますから、これを大いに活用していただいて、この大事な放課後子どもプラン、子供の居場所をしっかりつくっていただくということが大事でございますので、その点をお願い申し上げておきます。
　もう一つ、教育委員会制度の問題でございます。
　これにもかなり高い関心がございますが、先般、新聞にも、教育再生会議が、文科相に教委の是正権限、勧告や指示を盛るというような話も出ておりますが、やはり教育委員会の問題は、教育委員会そのものが形骸化しているんではないか。いじめの問題についても、適切な指示ができていない。特に北海道教組ですか、この調査にも協力できないような、教育委員会は一体どういう指示をしたのか、これは今問題になっておるところでございますし、また、未履修の問題についても、これについて的確な指示ができていなかったんではないかということで、教育委員会そのものの存在については、これを廃止して、首長に権限を渡したらどうか。
　実は、教育基本法改正の問題では、民主党案はそういうふうになっておったと思いますが、しかし、これは否決をされたわけでありますから、やはり教育委員会の存在価値というのは、教育の中立性をきちっと担保する……ごめんなさい、廃案。まあ廃案といいますか、ということで、改めて否決の形はとっておりませんが、廃案になったということであります。
　私は、やはり教育委員会の存在というのは、教育の中立性を守る、その意義というのはあると思いますね。しかし、これをきちっとしたものにしていくということが必要であろう、私はこう思っておりますので、これから根本的に洗い直すということでありますが、この問題について文科大臣はどのような方向で進めておられるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まず、さきの大戦の結果、なぜそうなったか、そのことについて我々謙虚に受けとめながら、その教訓に立って日本の平和と安全、自由と民主主義を守り、そして日本の国民の生命と財産を守る、この職責に真摯に向き合わなければならない、これは当然のことであろう、このように思います。
　そのときの判断がどうであったか、これは、確かに国内の分析もありますが、そのときの国際情勢というのもあるわけでありまして、それは相互作用でもあるわけでありますから、国際情勢と分離して自己完結ではないということも当然のことであろうと思います。であるからこそ、その国際情勢をどうして見誤ったのかということもあるんだろう、こう思います。
　特に補給の概念。日露戦争においては、当時の児玉源太郎は、補給の概念ということを念頭に置いたからこそ、シベリア鉄道の拡充との関係で、むしろ開戦を早めるべきだと彼は考えた。しかし、物流の持つ重要性を彼は確信して、この重要性を確信しながら、むしろ産業を強化する、興していくことが安全保障につながっていくという考えに至ったということでございます。
　そうしたさまざまな観点から当然分析をしていくことは大変重要であろう、このように思うわけでありますが、歴史は繰り返すといいますけれども、全く同じ形で繰り返すことはないわけでございます。今日の日本をめぐる国際情勢が違います。そしてまた、もちろん、戦後六十年、日本が歩んできた道、平和と民主主義、そして、自由を守り、基本的な人権を守り、法律の支配を確立したこの六十年の私たちの歩みに対しては誇りを持っていいのではないだろうか。
　そして、シビリアンコントロールであります。防衛庁の省昇格については、これはまさに日本のシビリアンコントロールと民主主義の成熟に対する自信のあらわれでもある、このように私は考えるわけでありますし、アロヨ大統領もそのように私に発言をしておられたということは紹介させていただきたい、このように思うわけでございます。
　そこで、その上に立って、集団的自衛権の行使の問題、また憲法の改正についても石破委員は指摘をされたわけでありますが、我々は、この現在の社会において、この国際状況の中において、国民の生命と財産を守ることに大きな責任を持っているわけでございます。その中で、日米同盟の重要性、そして、その重要性というのは、我々、大体それは認識は一致をしているんだろうと思いますが、その中で、日米同盟の強化と維持が大切であって、それはやはり信頼関係の基盤の上に成り立つという中において、現在の国際状況を見ながら、個別具体的な類型に即して、憲法が禁止をしているところの集団的自衛権に当たるかどうかという研究を進めながら、より一層日本の安全を向上させ、また地域の安定を向上させていくために考えていくということは当然ではないかと思います。
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○金子委員長　議事の途中ではありますが、ただいまバレンティン・ドミニカ共和国下院議長の御一行が本委員会にお見えになりました。この際、御紹介いたします。
 〔起立、拍手〕
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○金子委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として厚生労働省労働基準局長青木豊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石破委員　久間大臣が一生懸命取り組んでおられますミサイルディフェンスについて、効果がないじゃないかとか、費用対効果から見たらどうかとか、本当に当たるのかねとかいうことをおっしゃる方があります。
　私は、ミサイルディフェンスが万能だとは思いません。ミサイルディフェンス、そしてまた避難をきちんとやること、訓練をちゃんとやること。北欧の国はそうやって冷戦を生き延びてきたわけですからね。そんなことやりたくないというのは、私はそれはあるべきだと思いませんよ。そしてまた、日米の信頼関係をきちんとしていくこと。その三つが重層的に重なっていってきちんと抑止力が担保できるんだということを言うことは、私は政治の責任だと思っております。
　例えば、大戦中に高射砲というのがありましたよ。Ｂ29が飛んでくる、これを落とさねばならぬということで高射砲があった。ある程度の効果はあったわけですね。高射砲要らないという人はいなかったわけです。ミサイルというのは、決められたとおりに飛んできますので、ある意味、飛行機よりは落としやすいという面もあるわけですよね。そのこともきちんと考えていかねばならぬのではないかというふうに思っておるわけであります。
　なぜ持たなくてよいのか、抑止力はどうやって維持するのかということをきちんと言っていただきたい、私はそのように思う次第であります。
　次に、北朝鮮について一言申し上げたいと私は思っております。
　六カ国協議が始まる、我が国としても総理の強いリーダーシップのもとで毅然とした態度で臨む、大変によろしいことだと思っております。
　私が何で防衛という仕事をやるようになったかといえば、それは、北朝鮮という国をこの目で見た、それが一番大きな理由なのであります。
　金正日のお父さんであるがところの金日成、これの八十歳の誕生日ということで、超党派でチャーター機を仕立ててお祝いに行くという時代がありました。平成四年のことだったと思います。
　私たち日本海側で育ちました者は、この海を渡ると恐ろしい国があるよと教わって育ちました。そしてまた、海岸には、怪しい人を見たら警察へという立て札を見て育ちました。それは、我々日本海側に育った者は、北朝鮮という国に対して決して好感は持っていなかったけれども、見ないで批判することはいかぬだろうと思って、見に行きました。
　そこで見たものは、徹底した反日であり、そして徹底した個人崇拝であり、そして徹底した国民の管理でありました。この国は、いつの日か、我が国にとって、地域にとって、世界にとって脅威になるに違いないと思って、私はそのときから防衛をやるようになった、私ごとをお話しして恐縮であります、そのように思ってまいりました。
　どういう国なのか。非難することは簡単です。しかしながら、あえて申し上げます。私は自民党の会議でも申し上げるのですが、「昭和十六年夏の敗戦」というお話をしました。あのときの日本と何が違うのか、どこが違うのか。鬼畜米英と言いました、米英は鬼である。そして、日本は神の国である、大和魂もってすれば恐るるに足らず。欲しがりません勝つまでは。ぜいたくは敵だ。足らぬ足らぬは工夫が足らぬと言って、そう言ってきたのではありませんか。
　つまり、我々の政治の目標というのは、国民が飢えに泣かない国家をつくりたい、病気になれば、けがをすれば、ちゃんとお医者さんにかかれる国家をつくりたい、望めば教育が受けられる国家をつくりたい。大それたことじゃなくて、政治の目標はそういうものであり、政府も国家も国民のためにあると思っていますが、かの国は多分その逆なのでしょう。国民が飢えに泣こうが、教育を受けられまいが、お医者さんにかかれまいが、国家体制を維持するためには我慢しなさい。何がそれを可能にしているかというと、かつての日本がそうであったように、今は戦時なのだ、戦争なのだ、あのアメリカが攻めてくるのだ、だから国民よ耐えよということでもっているのではないですか。
　しかし、お金はありませんから、例えば、戦闘機一機維持するのは物すごいお金がかかるわけですね。我がＦ15戦闘機、一時間訓練するのに二百万円かかる。一機百億円しますが、一時間訓練するのに二百万、これを年間百五十時間飛ばしているわけですね。きちんとした空軍を維持する、我が国でいえば航空自衛隊ですが、大変なお金がかかる、海でも陸でもそうですよ。あの国にそんな力はないがよってに、体制を維持する道具として、ミサイルを飛ばし、核を持ちということをやっているわけですね。体制維持の道具であるわけです。拉致というのだって、彼らに言わせれば軍事作戦の一つだったかもしれない。
　これをどうやって解決するのかというのは、そんなに私は容易なことだと思っていないのであります。六カ国協議は、各国の関心がそれぞれ違います。私は、拉致を解決する、当然のことです。総理、官房副長官をお務めのころ、一緒に拉致議連というものをやった。国際的な圧力を加えていかねばならないけれども、我が国はきちんとしたというよりは徹底した対話と徹底した圧力。中途半端な援助をするから、それは、将軍様がありがたくも下げ渡すぞということで国家の求心力を維持することにしかならないわけですね。体制を崩壊させるというのはどういうことなのか、かつての日本がどのようにしてこの民主主義国家に生まれ変わったかということも私たちはきちんと念頭に置く必要があるだろうと思っております。
　御答弁は要りません。もしあれば後ほどいただきたいと思います。
　次に、米軍再編について申し上げます。
　この国会に米軍再編に関する法案が提出をされます。この法律は、どうしてもこの国会において我々全力を挙げて成立をさせねばならないものだと思っています。理由は二つあります。一つは、この法律をつくることによってあの沖縄の負担がどれだけ減るか。八千人の米兵が引き揚げていく、そしてまた、家族も入れれば一万七千人引き揚げていく。沖縄の負担を減らすためにもこの法律は絶対にやらなければいけないということが一つ。もう一つは、米軍がグアムに移ることによってこの地域の抑止力がさらに確保されるという点を我々は見逃すべきだと思っておりません。
　すなわち、今の戦いというのはいきなり海兵隊が上がってというような戦いはしていないはずです。遠くからどれだけピンポイントで相手をたたくかという戦いになっているのであり、さすれば、司令部というのはミサイルから遠いところに置いた方がよりよいに決まっているのであります。そしてまた、兵力というのは分散した方がより抑止力を持ち、抗堪性があるはずなのであります。
　我が国の独立と平和のためにも、地域の平和のためにも、そして沖縄の負担を減らすためにも、この米軍のグアム移転というのは、どうしても全力を挙げて速やかに実施せねばならぬと思っております。総理の御見解を承ります。
○冬柴国務大臣　御当地ナンバー、これは大変な要請がたくさんありまして、十六年十一月にその導入を国土交通省で決定いたしまして、その要綱等を公表したところでございます。
　十七年の五月には二十の地域から申し出がございました。そこに書かれているのは十九ですが、もう一つ、鹿児島県の奄美からも申し出がございました。しかしながら、富士山ナンバーと奄美だけはちょっと留保させていただきまして、同年七月には十八……鹿児島県が言っていますけれども、十八の御当地ナンバーが実現をいたしまして、昨年の十月十日から十七の地域でこの御当地ナンバーが走っているところでございます。ちょっとおくれましたが、つくばもことしの二月から走っておりまして、現在、十八の地域で走っております。
　なぜ富士山ナンバーが留保されたか、奄美ナンバーがなぜ留保されたか。
　奄美につきましては、残念ながら、登録台数が十万台未満でございまして、もうちょっと様子を見ようと。それから、富士山のところは、そこで見ていただいたらわかりますように、ほかは全部一つの県の中なんですが、富士山につきましては、静岡と山梨にまたがっておりまして、ナンバーを発行する運輸支局も二つに分かれているというところから、関係省庁とか、あるいはその発給についての手続が、早急に検討しなきゃいけないということで留保させていただきましたが、今、静岡、山梨挙げて大変強い要請がございますので、国土交通省におきまして、両県及び関係の官署との打ち合わせをしているところでございますが、今年度末、三月末までには前向きに検討をさせていただくことを言明させていただきます。
○斉藤（斗）委員　マスコミというのは非常に重要な機能、役割を果たして、社会にも必要なものでございますけれども、時々行き過ぎるところがあるんですよね。
　それから、今回の柳澤大臣の発言につきましても、民主党の菅代表についてはほとんど報道されていないんですね。こういう報道があるんですよね。民主党代表代行ね、代行。民主党大会などでこういうふうに言っているんですね。生産性が高いと言われている東京や愛知でも子供を産むという生産性が低いと。これは大変けしからぬ発言ですよ。私は、菅さんにはいろんなことを発言する資格はないんだと思いますね。
　そこで、少子化担当大臣の高市さん、この発言につきまして、発言内容については事前にお渡ししているので、一言、コメントがあれば御発言ください。
○斉藤（斗）委員　残り時間が少なくなってまいりまして、この後、実は裁判官制度とか教育とかいろいろ触れたかったんですけれども、大変残念で、申しわけありません。お願いをしていた大臣にはおわびを申し上げなきゃならないんですけれども、特に裁判官制度は、新しい制度の導入で、あと二年に迫っているんですね。ですから、長勢大臣にはしっかりと……裁判員。ごめんなさい。裁判官と、新しい制度が裁判員制度なんですよね。その認知度を上げまして、また理解度を上げて、さらに支援度を上げていただくよう、切にお願いを申し上げます。現状ではとてもとてもその水準まで達していないということですので、お願いを申し上げたい。
　残り少なくなってきたので、私の残り五分の中で、政治と金について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　マスコミでさまざまな報道がされております。資金管理団体、これは菅大臣にお願いしたいと思うんですが、家賃のかからない議員会館に主たる事務所を置きながら多額の事務所費を計上している、これはおかしい、そういう報道があります。しかし、そもそも、資金管理団体が複数の事務所を持っている場合に、これらの事務所を一括して計上する、これはルール上当然なことだというふうに理解をしているんですが、まず、政治資金規正法の扱いについて御説明いただきたいと思います。
○北側委員　地域再生の主体者は、やはり地域の方々そのものだと私も思います。全国を回りましたら、どの地域にも、非常に経済が厳しいどの地域でも、我が地域を何とか活性させようと思って頑張っている、頑張ろうとする企業、また商店街の皆さん、またＮＰＯの方々、住民の方々、こういう、やろうと頑張っている、いろいろな知恵を出して頑張ろうとする人たちというのはどこの地域にもいらっしゃいます。そういう人たちの主体的な、積極的な動きをしっかり県と連携をとってサポートしていくことが重要だと思います。
　さまざまなメニューが、きょうは本当は時間があったらそうしたメニューについても聞きたいんですけれども、地域の特性、魅力を生かして自立力を高めていこうとする中小企業や農林水産業の皆さんへの支援だとか、さらには、企業立地をやはり推進していこうということで、企業立地推進のためのインセンティブになるような政策だとか、さらには、地域が本当に競争力を高めていくためにはあの港につながるアクセスが必要なんだ、それが十分じゃないんだ、こういう基盤整備がやはり重要なところもありますね。こうしたことをしっかり応援していくようなメニューがさまざま、今回の地域再生の支援策には用意をされております。
　問題は、そういうさまざまなメニューがあるんですが、各地域のニーズはさまざまです。こうした地域のニーズや特色を生かしたマッチング、コーディネート、これをしっかり進めていくことが非常に重要だと思っておりますし、また、今回の対策というのはいろいろな省庁がかかわっておりまして、国土交通省、経済産業省、農林水産省、厚生労働省等々、多くの省庁がかかわっております。その意味で、連携が非常に重要でございます。
　私は、渡辺大臣の役割というのは非常に大きい、その調整をするという意味で大きいし、ぜひきょうはお願いしたいのは、これは先ほどの有効求人倍率を面的に、現在ですよ、色で色分けしたんです。赤いのがいいところですね。上に行く、青いのが悪いところです。どこが悪いか、北海道、東北、四国の高知とか南九州とか出ていますよね。
　こういう厳しい地域に、どこでもいいんですよ、渡辺大臣が行っていただいて、各県ではそういう取り組みをしよう、各市ではやろうとしています、そういう声を、ぜひ出向いて、呼ぶんじゃなくて出ていって、いろいろな声を聞いて、一緒になって、その地域の活性化をどうしていけばいいのかということをぜひ大臣が先頭を切ってやっていただきたいなと。そのときには、大臣一人で行くのじゃなくて、経済産業省や国土交通省の官も連れていってやればいいと思うんです。それで、ぜひいいモデルをつくっていただきたい。渡辺大臣の決意をお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、萩山委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　ただいま北側先生が御指摘になったように、まさに働き方も随分変わりつつありますし、その要請もあるわけでありまして、人口も減少していく、働き方の多様化もしている、またその要請もある中において、十分に我々それに対応できているかといえば、対応できていないわけでありまして、我々、そうした国民の要望に対応していかなければいけないわけであって、国民のだれもが安心して、そして納得して多様な働き方を選択できるような、そういう社会にしていかなければならない。そういう中において、自分たちの能力を十分に発揮をできて、機会をとらえることができる、そういう社会にしていきたいと思っております。
　そのために、フリーターにつきましては、二十五万人の常用雇用化プランを進めまして、二〇一〇年までにフリーターをピーク時の八割に減らしていかなければならない。そしてまた、正規労働者との均衡処遇の実現や正規雇用への転換を促進するために、パートタイム労働法の改正を行います。また、若者の雇用機会の確保や、募集や採用に係る年齢差別禁止の義務化を盛り込んだ雇用対策法の改正も行いたいと思います。
　そして、先ほど先生が御指摘をされました、やはり日本人は少し働き過ぎではないか、長時間労働が大体常態化しているという大きな問題があります。お父さんはいつも食卓にいない、これじゃ一家団らんもないですし、子供の教育等にとっても、これはやはり、家族みんなで子供を教育をしていく、育ててはぐくんでいくという観点からも、何とか家族の団らんを取り戻すためにも、働き方を変えていく必要があります。
　そのために、いわゆる残業の割り増し賃金を見直していく、法定割り増し賃金料率について中小企業にも配慮をしながら引き上げを行う労働基準法の改正、そして、先ほど申し上げました、セーフティーネットとしての最低賃金制度を十分に機能させるために四十年ぶりの最低賃金法の改正など、働く人たちのための労働法制整備六法案を提出いたしまして、働き方、暮らし方をよりよくしていきたい、国民の要望にこたえる仕組みをつくっていきたい、選択できる仕組みをつくっていきたいと考えております。
 〔萩山委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍内閣総理大臣　この一割負担というのは、みんなでこの仕組みを支えていこうという基本理念において、障害者団体の方々とも話し合いを行いながらこれは導入したわけであります。多くの方々も、自分たちも一緒に負担していくんだ、そしてその中で当然……
○山井委員　今、介護保険とのかかわりをおっしゃいましたが、若いときにしっかり働いて資産を形成する能力がある、そういう介護の問題と、もともと障害があってなかなか就労のチャンスに恵まれないというケース、もっと言えば、障害のあるお子さん方、全く所得、収入が本人にはない、そういうケースというのは全く違うわけなんですね。
　そこで、今、安倍総理からも、障害のある御家庭あるいはお子さんたちに関してはかなり配慮をしているという御発言がありましたので、お聞きしたいと思います。
　実は、きょう、与党の議員の方々からも、この障害児の療育の問題、ぜひとも頑張らないとだめだという励ましをいただいたんですが、一歳半健診などで、生まれた赤ちゃんに障害があるということがわかったときのショックというのは非常に大きいわけですね。先日お目にかかったあるお母さんも、一カ月半の間毎日、ティッシュの箱がなくなるぐらい泣き続けたということをおっしゃっておられました。
　そういう方々にとっての一番大切なサービスが、安倍総理、児童デイサービスや通所療育サービスと言われるものなんですね。週に何回か、あるいは毎日、その専門の施設に行って、そこに行くことによってお母さんも、子供がいろいろな障害で言うことを聞いてくれないともうパニックになってしまったりしている、それに対してどういうふうなかかわり方をしたらいいかとか、そういうことが教えられたりするわけです。
　安倍総理、こういう障害のある御世帯に対する療育サービスについていかが思われますか。安倍総理に感想を聞いているんです。いやいや、感想を聞いているんです。
○柳澤国務大臣　一割負担と先生はおっしゃいますけれども……いやいや、そうじゃなくて、上限というのは定額なんです。上限は定額ですから、スライドして、サービスの量にスライドして伸びていくというものではないんです。もう頭打ちになってしまう。その頭打ちの限度を四分の一にしたということでございますから、これは最大限でも九千三百円ということでございますので、通常の介護だったら三万七千二百円なのが今度は九千三百円になったということでございますので、そこはよく御理解を賜りたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まず私から答弁して、詳しくは厚生労働大臣から答弁しますが、先ほど申し上げましたように、利用率においては一〇％、これは向上しているわけでございます。
　そしてまた、個別の例でいろいろと申し上げますが、この仕組みを導入した大きなねらいの一つは、障害を持っている人たちが家に引きこもらなくてもいい、社会にも出ていけるし、就労するチャンスをつかむことができるようにしていくという制度でございます。
　東京都の知的障害者の小規模通所授産施設におきましては、それまで、書類封筒詰め、ペン封入作業などを実施して、座位作業から立位作業への転換等、作業の効率化に努めた結果、平均の、均衡賃金約九万円を実現したという例もあるわけでございまして、そういう、うまくいっている例もあるわけでございます。
　つまり、この制度を導入するまでは……
○柳澤国務大臣　山井委員が障害者の問題について非常にいろいろの情報をお集めになられて、私、厚生労働委員会でいろいろなことを、情報をもたらしていただいた、そういうことを踏まえて今回の特別措置を講じたのでございます。それでございますので、そのことをぜひ理解していただいて、山井委員のように障害者の方々と非常に意思疎通がよくいっていらっしゃる方々だったら、この四月からはこうなるんだから、それでひとつお考えいただいたらどうですか、そういうことこそやっていただきたいと私は思いますよ。
　いいですか。ですから、今度の、四分の一なんです。所得の少ない人は……
○安倍内閣総理大臣　それは前もって、個別の事例について質問されるのであれば、それを前もって通告していただかなければ、それについてどういう状況かということは、我々としてもその背景について調べさせていただかなければいけないから、これはわからないじゃないですか。
○金子委員長　次回は、来る十三日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時散会
平成十九年二月八日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　金子　一義君
 理事　斉藤斗志二君　理事　実川　幸夫君
 理事　杉浦　正健君　理事　園田　博之君
 理事　萩山　教嚴君　理事　森 英介君
 理事　枝野　幸男君　理事　中川　正春君
 理事　赤松　正雄君
 井上　喜一君 井脇ノブ子君
 稲田　朋美君 臼井日出男君
 小野寺五典君 大島　理森君
 大野　功統君 河井　克行君
 河村　建夫君 北村　茂男君
 倉田　雅年君 木挽 司君
 佐藤　剛男君 坂井 学君
 杉村　太蔵君 平 将明君
 中馬　弘毅君 中野 清君
 西村　康稔君 西銘恒三郎君
 野田 毅君 深谷　隆司君
 細田　博之君 増原　義剛君
 三ッ林隆志君 三ッ矢憲生君
 三原　朝彦君 宮下　一郎君
 山本　公一君 山本ともひろ君
 岩國　哲人君 小川　淳也君
 大串　博志君 岡田　克也君
 川内　博史君 中井 洽君
 原口　一博君 馬淵　澄夫君
 前原　誠司君 松木　謙公君
 大口　善徳君 丸谷　佳織君
 佐々木憲昭君 阿部　知子君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 総務大臣
 国務大臣
 （地方分権改革担当） 菅 義偉君
 法務大臣 長勢　甚遠君
 外務大臣 麻生　太郎君
 財務大臣 尾身　幸次君
 文部科学大臣 伊吹　文明君
 厚生労働大臣 柳澤　伯夫君
 農林水産大臣 松岡　利勝君
 経済産業大臣 甘利 明君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 環境大臣 若林　正俊君
 防衛大臣 久間　章生君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 塩崎　恭久君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当） 溝手　顕正君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （科学技術政策担当）
 （イノベーション担当）
 （少子化・男女共同参画担当）
 （食品安全担当） 高市　早苗君
 国務大臣
 （金融担当） 山本　有二君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 大田　弘子君
 国務大臣
 （規制改革担当） 渡辺　喜美君
 内閣官房副長官 下村　博文君
 法務副大臣 水野　賢一君
 財務副大臣 田中　和徳君
 厚生労働副大臣 石田　祝稔君
 経済産業副大臣 渡辺　博道君
 環境副大臣 土屋　品子君
 厚生労働大臣政務官 菅原　一秀君
 厚生労働大臣政務官 松野　博一君
 国土交通大臣政務官 藤野　公孝君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 宮崎　礼壹君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 石井　道遠君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 青木 豊君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
委員の異動
二月八日
　辞任 補欠選任
 井脇ノブ子君 北村　茂男君
 臼井日出男君 木挽 司君
 遠藤　武彦君 坂井 学君
 大野　功統君 平 将明君
 笹川 堯君 西銘恒三郎君
 増原　義剛君 山本ともひろ君
同日
　辞任 補欠選任
 木挽 司君 臼井日出男君
 坂井 学君 遠藤　武彦君
 平 将明君 大野　功統君
 西銘恒三郎君 杉村　太蔵君
 山本ともひろ君 増原　義剛君
同日
　辞任 補欠選任
 杉村　太蔵君 笹川 堯君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算案に関し少子化その他について
 ————◇—————
○金子委員長　
　予算案の審査を進め、昨日に引き続き、少子化その他の集中的審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　予算案審査のため、本日、政府参考人として財務省主税局長石井道遠君、厚生労働省労働基準局長青木豊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　これにて糸川君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時二分散会
平成十九年二月七日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　金子　一義君
 理事　斉藤斗志二君　理事　実川　幸夫君
 理事　杉浦　正健君　理事　園田　博之君
 理事　萩山　教嚴君　理事　森 英介君
 理事　枝野　幸男君　理事　中川　正春君
 理事　赤松　正雄君
 赤池　誠章君 井上　喜一君
 井脇ノブ子君 飯島　夕雁君
 石破 茂君 稲田　朋美君
 猪口　邦子君 上野賢一郎君
 臼井日出男君 遠藤　武彦君
 小野寺五典君 越智　隆雄君
 大島　理森君 大野　功統君
 亀井善太郎君 河井　克行君
 河村　建夫君 倉田　雅年君
 木挽 司君 佐藤　剛男君
 清水鴻一郎君 清水清一朗君
 田中　良生君 高鳥　修一君
 中馬　弘毅君 冨岡 勉君
 中川　泰宏君 中野 清君
 中森ふくよ君 長島　忠美君
 丹羽　秀樹君 西村　康稔君
 野田 毅君 原田　憲治君
 広津　素子君 深谷　隆司君
 藤田　幹雄君 藤野真紀子君
 細田　博之君 馬渡　龍治君
 牧原　秀樹君 増原　義剛君
 三ッ林隆志君 三ッ矢憲生君
 三原　朝彦君 宮下　一郎君
 武藤　容治君 矢野　隆司君
 山本　公一君 山本ともひろ君
 石関　貴史君 岩國　哲人君
 小川　淳也君 大串　博志君
 岡田　克也君 川内　博史君
 小宮山洋子君 高井　美穂君
 高山　智司君 寺田 学君
 中井 洽君 原口　一博君
 馬淵　澄夫君 前原　誠司君
 松木　謙公君 伊藤 渉君
 大口　善徳君 斉藤　鉄夫君
 丸谷　佳織君 赤嶺　政賢君
 笠井 亮君 佐々木憲昭君
 阿部　知子君 糸川　正晃君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 総務大臣
 国務大臣
 （地方分権改革担当） 菅 義偉君
 法務大臣 長勢　甚遠君
 外務大臣 麻生　太郎君
 財務大臣 尾身　幸次君
 文部科学大臣 伊吹　文明君
 厚生労働大臣 柳澤　伯夫君
 農林水産大臣 松岡　利勝君
 経済産業大臣 甘利 明君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 環境大臣 若林　正俊君
 防衛大臣 久間　章生君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 塩崎　恭久君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当） 溝手　顕正君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （科学技術政策担当）
 （イノベーション担当）
 （少子化・男女共同参画担当）
 （食品安全担当） 高市　早苗君
 国務大臣
 （金融担当） 山本　有二君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 大田　弘子君
 国務大臣
 （規制改革担当） 渡辺　喜美君
 内閣官房副長官 下村　博文君
 内閣府副大臣 平沢　勝栄君
 法務副大臣 水野　賢一君
 財務副大臣 田中　和徳君
 厚生労働副大臣 石田　祝稔君
 経済産業副大臣 山本　幸三君
 環境副大臣 土屋　品子君
 法務大臣政務官 奥野　信亮君
 文部科学大臣政務官 小渕　優子君
 厚生労働大臣政務官 菅原　一秀君
 経済産業大臣政務官 高木美智代君
 国土交通大臣政務官 梶山　弘志君
 国土交通大臣政務官 藤野　公孝君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 宮崎　礼壹君
 政府参考人
 （総務省統計局長） 川崎 茂君
 政府参考人
 （国税庁次長） 加藤　治彦君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 青木 豊君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 大谷　泰夫君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 中村　吉夫君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
委員の異動
二月七日
　辞任 補欠選任
 稲田　朋美君 赤池　誠章君
 臼井日出男君 藤田　幹雄君
 遠藤　武彦君 木挽 司君
 小野寺五典君 猪口　邦子君
 大島　理森君 中川　泰宏君
 大野　功統君 冨岡 勉君
 河村　建夫君 広津　素子君
 倉田　雅年君 丹羽　秀樹君
 笹川 堯君 石破 茂君
 中野 清君 亀井善太郎君
 西村　康稔君 上野賢一郎君
 野田 毅君 原田　憲治君
 細田　博之君 中森ふくよ君
 三原　朝彦君 長島　忠美君
 宮下　一郎君 高鳥　修一君
 山本　公一君 藤野真紀子君
 与謝野　馨君 清水鴻一郎君
 岩國　哲人君 寺田 学君
 原口　一博君 高井　美穂君
 松木　謙公君 高山　智司君
 大口　善徳君 伊藤 渉君
 丸谷　佳織君 斉藤　鉄夫君
 佐々木憲昭君 笠井 亮君
同日
　辞任 補欠選任
 赤池　誠章君 稲田　朋美君
 石破 茂君 田中　良生君
 猪口　邦子君 小野寺五典君
 上野賢一郎君 西村　康稔君
 亀井善太郎君 牧原　秀樹君
 木挽 司君 飯島　夕雁君
 清水鴻一郎君 清水清一朗君
 高鳥　修一君 越智　隆雄君
 冨岡 勉君 大野　功統君
 中川　泰宏君 大島　理森君
 中森ふくよ君 細田　博之君
 長島　忠美君 矢野　隆司君
 丹羽　秀樹君 倉田　雅年君
 原田　憲治君 野田 毅君
 広津　素子君 馬渡　龍治君
 藤田　幹雄君 臼井日出男君
 藤野真紀子君 山本　公一君
 高井　美穂君 小宮山洋子君
 高山　智司君 松木　謙公君
 寺田 学君 石関　貴史君
 伊藤 渉君 大口　善徳君
 斉藤　鉄夫君 丸谷　佳織君
 笠井 亮君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 飯島　夕雁君 遠藤　武彦君
 越智　隆雄君 宮下　一郎君
 清水清一朗君 井脇ノブ子君
 田中　良生君 山本ともひろ君
 馬渡　龍治君 河村　建夫君
 牧原　秀樹君 中野 清君
 矢野　隆司君 三原　朝彦君
 石関　貴史君 岩國　哲人君
 小宮山洋子君 原口　一博君
 赤嶺　政賢君 佐々木憲昭君
同日
　辞任 補欠選任
 山本ともひろ君 武藤　容治君
同日
　辞任 補欠選任
 武藤　容治君 笹川 堯君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算案に関し少子化その他について
 ————◇—————
○金子委員長　
　予算案の審査に入ります。
　この際、少子化その他の集中的審議を行います。
　お諮りいたします。
　予算案審査のため、本日、政府参考人として国税庁次長加藤治彦君、厚生労働省労働基準局長青木豊君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長大谷泰夫君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長中村吉夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○猪口委員　どうもありがとうございました。
　最後に、大田大臣、この間の経済演説、すばらしいものでございました。経済財政諮問会議において引き続き少子化対策を重点化していただけますよう、私、お願い申し上げて、私の質問時間が終わりましたので、一言決意を伺う時間、よろしいでしょうか。はい、わかりました。では、私の方からお願い申し上げて、私の質問を終えたいと存じます。
　以上をもって、委員長、私の少子化対策についての質問を終わります。どうもありがとうございました。
○枝野委員　ネットワーク化、拠点化自体の話、先ほど来、私、それ自体がこのケース、産科医療についてどれぐらい意味があるのかということについては疑問を持っていますが、仮にそれがあったとしても、助産師さんというのは、拠点病院のような大きな、つまりリスクのある患者さんについて、妊婦さんについて対応すべき病院にだけいればいいんじゃなくて、まさに日常のかかりつけ的診療所においても、内診等について医師か助産師でなきゃできないことになっていて、特に診療所における助産師の充足率、基準に対して何人いるのかということについても、大幅に不足しているんですよ。だから、ネットワーク化が解決の策にならないんですよ。
　そのことを指摘させていただいた上で、何度も聞きますが、その間どうするんですか、現場のお医者さんは。目の前に患者さんがいる、患者さんに対応しなきゃいけない、構造的な問題として助産師さんは足りない、患者さんに対して何とかしようと思えば、違法な無資格助産師、つまり看護師さんにやってもらうしかない。それを、法をちゃんと守ろうとすれば、いや、それはとてもうちでは診られません、どこかへ回ってくださいと言って、たらい回しをするしかない。そういうジレンマに現場のお医者さんを、現場の病院、診療所を置いているんですよ、今。そう置いたのは、現場の医師の責任じゃなくて厚生労働省の責任じゃないですか、構造的問題ですから。まさに、マクロの話を一生懸命して、ミクロの現場で一番困っている、苦しんでいる、どうしたらいいんですか私はと思っている現場のミクロを全然見ていないということじゃないですか。
　このミクロの問題をどう解決するんですか。いや、違法だけれども、構造的な問題なんだから、しようがないから見つからないようにやれという話ですか、充足されるまで。どうするんですか。現場の医師はどっちを選択したらいいんですか。この場で答えてあげてください、困っている現場の医師に。
○柳澤国務大臣　今私が触れました概数でございますが、触れました方は、不妊治療の患者の方の数でございます。
 〔委員長退席、森（英）委員長代理着席〕
○柳澤国務大臣　今申しました体外受精あるいは顕微授精というものにつきましては、これを特定不妊治療費助成事業ということで平成十六年度から助成をいたしておりますけれども、今回、平成十九年度予算におきましては、一年度一回当たり十万円ということは変更させていただきませんけれども、これを二回までということにいたさせていただきます。
　それから、所得制限でございますけれども、従来、夫婦合算の所得ベースで六百五十万円ということでございますけれども、平成十九年度におきましては、これを七百三十万円まで制限を緩和させていただくということをいたさせていただきました。
 〔森（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○金子委員長　これにて枝野君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○金子委員長　これにて高井君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○金子委員長　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として総務省統計局長川崎茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳澤国務大臣　働く側の理解と納得を得て、さらにまたほかの方々も含めて国民の理解を得て、私どもとしてはこの政策を推進したいということでございます。
○小宮山（洋）委員　今のではお答えになりません。何が悪かったかということを具体的にお答えください。
 〔委員長退席、斉藤（斗）委員長代理着席〕
○小宮山（洋）委員　女性を産む機械、装置と言うことは……言葉狩りではありません。これは基本的な考え方の問題です。女性を産む機械、装置とそこで例えとして言われたということは、全く思っていらっしゃらないことが言葉に出るとは思いませんので、やはりどこかに、人口政策の対象、道具と女性を考えていらっしゃるということではないかと多くの女性が感じております。その点についてお答えください。柳澤大臣に伺っているので、後ろの方は黙ってください。
○小宮山（洋）委員　娘さんたちに男性と同じ教育をした、女性に男性と同じ教育をしたということは、今の男女共同参画社会を推進している内閣の大臣としてはおっしゃるべきことではないし、やはりそういう考え方……黙らせていただけませんか。
○小宮山（洋）委員　少子化の問題というのは、一九八〇年代からヨーロッパの多くの国でも少子化と直面をしていました。そして、少子化から持ちたい人が持てるようになって、多くの国で出生率が回復をしております。回復をしている国の多くのところで男女共同参画、男女平等が実現をしている。そして、働いている、みずから自立をして所得を持っている人が多いほど出生率が高いということもありまして、そういう意味で、持ちたい人が安心して生み育てられる社会をつくれば出生率が上がってくるというお手本が既にいろいろあるわけですね。
　日本の中で一貫して下がっているということは、これは政府の取り組みの甘さということもあると思いますし、いろいろな意識の問題の、その根の深いところ、表面的には、今、男女共同参画に反対するなんてだれも言いません。けれども、腹の底のところにそれが落ちていないというところから日本の出生率が上がってこないのではないかというふうに思っております。
　特に、男女が平等でない、男性がいろいろなところで全体を支配していると言うと悪いんですけれども、全部牛耳っているようなイタリア、スペイン、そしてこの日本などで出生率が上がらない、そういうこともございますが、このあたりの少子化と男女平等の概念を、今初めてでしょうか、前文をお読みになったということで、その辺を踏まえて、そういう認識をお持ちになっているかどうか。柳澤大臣、いかがでしょう。
 〔斉藤（斗）委員長代理退席、委員長着席〕
○柳澤国務大臣　私もふつつかな男でございますけれども、かつて、平成八年十二月の六日、当予算委員会で当時の橋本内閣総理大臣に質問をさせていただいております。いろいろ、委員のような開明化された女性議員のお立場からは多々御不満な点があろうかと思いますけれども、私がこのような質問をしていることもぜひお酌み取り賜りたいと思います。
　まじめな話、この女性をどういうふうに、ともすれば負担を今までしわ寄せられてきた、さらに今後もそういうことがほっておけば起こりがちなそういう女性を、結婚もする、家庭も持ってもらう、それからまた子供も持ってもらう、そのときに、そういう条件でなお女性が力を発揮できる、こういう条件を本当に真剣につくってやるということが必要なのです。
 私は、橋本総理は五つの五大改革を掲げられましたけれども、できれば六大改革に一つふやしていただいて、女性の幸せのためというか、これはもう国全体、社会全体の幸せにつながる問題でありますから、こういうことを総合的に考える改革、これをぜひ御検討いただきたい。御見解を賜りたいと思います。
このような質問をさせていただいております。
　ぜひ御理解を賜りたいと思います。