maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○塚田委員長　
　内閣提出、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君、国家公務員共済組合連合会理事長松元崇君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官室田幸靖君、内閣審議官齋藤秀生君、内閣審議官鹿沼均君、行政改革推進本部事務局次長湯下敦史君、内閣府大臣官房審議官宮坂祐介君、金融庁監督局長伊藤豊君、外務省大臣官房参事官今福孝男君、大臣官房参事官宮本新吾君、財務省大臣官房長青木孝徳君、主計局長新川浩嗣君、主計局次長前田努君、主税局長住澤整君、理財局長齋藤通雄君、国際局長三村淳君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官上田幸司君、大臣官房審議官茂木陽君、防衛政策局次長安藤敦史君、地方協力局次長田中利則君、統合幕僚監部総括官大和太郎君、防衛装備庁調達管理部長森卓生君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福田（昭）委員　総裁、日銀の役目は物価の安定ということかもしれませんが、私は素人ですが、提案をしておきたいと思っていますが、この窮地を抜け出すというか乗り越えるというのは至難の業だと思っています。ですから、是非、日銀の中に、日本はもちろんですけれども、世界の英知を集めて、どうやってこの異次元の金融緩和を抜け出していくか、出口をつくるかということは、私は内密裏に研究した方がいいんじゃないかな、まあ研究しているかどうか分かりませんがね。あっ、言っていた。ああ、そう。じゃ、是非これは期待をしたいと思っていますが、私は、日本だけじゃなくて、世界の英知も集めて是非検討されることを望みたいと思います。
　それでは総裁、これで結構でございますので。
○塚田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十七分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○塚田委員長　速記を止めて。
 〔速記中止〕
○塚田委員長　次回の財務金融委員会は、明二十六日水曜日午前八時二十分理事会、午前八時三十分委員会を開会いたします。
　また、安全保障委員会との連合審査会は、明日午後一時から開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十二分散会
令和五年四月二十一日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　塚田　一郎君
 理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
 理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君
 理事　櫻井 周君　理事　末松　義規君
 理事　住吉　寛紀君　理事　稲津 久君
 青山　周平君 五十嵐　清君
 石井 拓君 石原　正敬君
 小田原　潔君 大塚 拓君
 大野敬太郎君 勝目 康君
 金子　俊平君 神田　憲次君
 神田　潤一君 小泉　龍司君
 高村　正大君 塩崎　彰久君
 津島 淳君 土田 慎君
 葉梨　康弘君 藤原 崇君
 八木　哲也君 若林　健太君
 階 猛君 野田　佳彦君
 福田　昭夫君 藤岡　隆雄君
 道下　大樹君 藤巻　健太君
 岬 麻紀君 伊藤 渉君
 山崎　正恭君 前原　誠司君
 田村　貴昭君 吉田　豊史君
 …………………………………
 財務大臣政務官 金子　俊平君
 参考人
 （慶應義塾大学経済学部教授） 土居　丈朗君
 参考人
 （ＳＭＢＣ日興証券株式会社金融経済調査部金融財政アナリスト） 末澤　豪謙君
 参考人
 （元内閣官房副長官補（安全保障・危機管理）） 柳澤　協二君
 参考人
 （淑徳大学大学院客員教授）
 （慶應義塾大学名誉教授）　金子 勝君
 財務金融委員会専門員 二階堂　豊君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十九日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 中村　裕之君
 石井 拓君 土田 慎君
 石原　正敬君 保岡　宏武君
 津島 淳君 山口 晋君
 岬 麻紀君 早坂 敦君
同日
　辞任 補欠選任
 土田 慎君 石井 拓君
 中村　裕之君 青山　周平君
 保岡　宏武君 石原　正敬君
 山口 晋君 津島 淳君
 早坂 敦君 岬 麻紀君
同月二十一日
　辞任 補欠選任
 神田　潤一君 五十嵐　清君
 塩崎　彰久君 勝目 康君
同日
　辞任 補欠選任
 五十嵐　清君 神田　潤一君
 勝目 康君 土田 慎君
同日
　辞任 補欠選任
 土田 慎君 塩崎　彰久君
 ―――――――――――――
四月二十日
　消費税インボイス制度の実施中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八二三号）
　同（笠井亮君紹介）（第八二四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八二五号）
　同（志位和夫君紹介）（第八二六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八二七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第八二八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八二九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第八三〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第八三一号）
　同（本村伸子君紹介）（第八三二号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出第一号）
 ――――◇―――――
○塚田委員長　
　内閣提出、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、慶應義塾大学経済学部教授土居丈朗君、ＳＭＢＣ日興証券株式会社金融経済調査部金融財政アナリスト末澤豪謙君、元内閣官房副長官補（安全保障・危機管理）柳澤協二君、淑徳大学大学院客員教授、慶應義塾大学名誉教授金子勝君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からそれぞれ十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人は委員に対し質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず土居参考人にお願いいたします。
○土居参考人　皆さん、おはようございます。
　ただいま御紹介いただきました慶應義塾大学の土居でございます。
　お手元に、財源確保法案に関する私見と題しました横長の資料を用意させていただいておりますので、それに沿いましてお話をさせていただきたいと存じます。
　本法案に対しての私の評価ということで、二ページ目に記しておりますけれども、防衛力強化のための経費の増額に必要な財源を先送りすることなく事前に確保して明示しているという点で、この法案を私は高く評価しております。
　本法案におきまして、決算剰余金を用いるということになっておりますけれども、この決算剰余金は、その二分の一を下回らない金額を公債、借入金の償還財源に充当するということが従前決められておりまして、それを踏まえた上で防衛力強化のための財源に活用するということとしているというのが本法案であるというふうに承知しております。その点で、この措置は適当であるというふうに思います。
　さらには、外国為替資金特別会計からの繰入金についても措置が法案によってなされておりますけれども、現時点において確実に発生すると見込まれる金額が計上されていて、それに限っているという点でも、この法案のたてつけというのは適当であるというふうに考えております。
　三ページ目に移りまして、本法案に基づいて確保される税外収入については、今年度だけでなく、年度を越えて、令和六年度以降にも防衛力整備のための支出に充てていくということが見込まれているということであります。したがいまして、何らかの形で年度を越えて合法的に資金を回していくということが必要になってくると思われます。
　通常ならば、特別会計を設置するということも考えられなくはないとは思います。ただ、防衛省は、そもそも、東日本大震災復興特別会計を除きまして、防衛省が所管している特別会計というのは現存しておりません。
　また、特別会計に対する見方というのは、世の中では必ずしも芳しくない面もあって、欠点ということで申しますと、そこで囲われた特別会計の資金が既得権益の温存につながりやすいというような批判も世の中にはあります。そういう意味では、軽々しく特別会計を設けるというのは、私は、その点については慎重になるべきだというふうに考えております。
　その点では、今回のこの法案におきまして、防衛力強化資金というものを一般会計に設置するということになっていて、それを当分の間設置するということになっておりますから、必要に応じて、年度を越えて資金を回していくために、一般会計において防衛力強化資金というものを設けて、そこで経理していくということは、私は適当であろうというふうに考えております。特別会計を設けるよりも、一般会計で防衛力強化資金という形で資金を管理するということの方が望ましいというふうに思っております。
　あと残された課題ということで申しますと、この法案の域を超えている面もございますが、防衛力強化のための財源というのは歳出改革によっても捻出するということが今後見込まれているというように承知しておりますので、そういう意味では、今後、財源確保のための歳出改革というものにも一層注力していただきたいというふうに望んでおります。
　四ページに移りまして、この法案を取り巻く環境ということで申しますと、そもそも、御承知のように、防衛三文書が昨年十二月に閣議決定され、その中の防衛力整備計画において四十三兆円の防衛力強化のための歳出規模が示された、経費の規模が示されたというように承知しております。
　もちろん、防衛力整備計画自体の妥当性というのは、私は軍事面での専門家ではありませんが、少なくとも、これまでの国会での審議それから報道等で私なりに見聞きをしておる範囲におきましては、一方的な現状変更が困難であるというように諸外国から認識されるような程度の抑止力を備えるというための防衛力整備であるというやに聞いております。そういう意味では、私としてもこれを支持したいというふうに思います。
　もちろん、外交があって、その後での防衛力である、国民の生命と財産を守るための防衛力であるというふうに思います。そういう意味では、もちろん、防衛力も大事なんですけれども、経済、財政、金融の脆弱性をできるだけ払拭するということも我が国にとっては大事ではないかというふうに思います。
　軍事的な緊張が高まった場合に想定される現象ということで、私も委員をさせていただいております、財務大臣の諮問機関の財政制度等審議会におきまして、昨年十一月に取りまとめ、財務大臣に手交した建議には、この四ページにありますような資料が掲げられております。
　軍事的な緊張が高まった際に想定される現象の例として、外貨が不足するかもしれないとか、日系企業、金融機関の収益が低下するとか資金繰りが困難になるというような面があるかもしれないとか、供給制約による物価上昇、それから国内金融資産からの逃避というものが起こるかもしれないという、もちろん、杞憂であってほしいし、こういうことにならないように未然に防いでいただきたいというふうには思うわけでありますけれども、そうなったときにも、きちんと、金融、経済、そして財政面でもしっかりと我が国を支えられるように、平時から備えていく必要があるというふうに考えております。
　その点に鑑みますと、五ページになりますけれども、我が国の公債依存度、これが、二〇二〇年のコロナ禍最初の年には、決算ベースで七三・五％、つまり、約四分の三が歳出の財源として国債発行に依存せざるを得なかったというような状況から、徐々に公債依存度が低下して、令和五年度予算、当初予算の段階では、公債依存度は三一・一％と、コロナ前の水準に戻ってきているという意味では、平時からの備えとして、できるだけ公債に依存することなく財源を確保して、財政余力をきちんと確保していくということが不可欠なのではないかというふうに考えております。
　私からは以上でございます。御清聴ありがとうございました。
○柳澤参考人　柳澤でございます。
　時間が限られておりますので、お手元に二枚のレジュメを用意させていただきました、それに従って考えを述べさせていただこうと思っています。
　私の問題意識は、経済の専門家でもありません、この間の、昨年のいわゆる安保三文書の閣議決定以来、そしてこの国会での議論も伺いながら、どうも、これは政策に対する財源手当てを今論じておられるわけですけれども、その前提になる政策そのものの妥当性が私にはまだまだ、十分詰められているようには思えないのであります。
　そういう観点から、二つの点について主に申し上げていきたいと思っています。
　まず、いわゆる反撃能力ということなんですけれども、これは、政府の説明の論理は、そして国会における議論もそうでしたけれども、いわゆる先制攻撃になるのかならないのかということであったわけですけれども、先制攻撃にはならないというためのキーワードは、我が国に対する武力攻撃の着手があったとみなされるかどうかということなんですね。
　私はこれがどうも分からなくて、なぜかというと、相手はまさにミサイル、弾道ミサイルなわけで、弾道ミサイルというのは、発射準備にあるという段階では、実は、それがどこに向けられたものかというのは物理的に分からないんですね。撃たれてみないと、どこに飛んでいくかというのが、その撃った後の航跡を解析して初めて分かるものであるわけですね。
　そして、それに対して、ミサイル防衛システムなんかでは有効に対処できないので、発射前にそれに対応しなければいけない。そのために四百発のトマホーク巡航ミサイルを購入するというような政策の中身があるわけですけれども、ただ、このトマホーク巡航ミサイルというのは、長射程の巡航ミサイル、ジェットエンジンで飛ぶミサイルですから、仮に我が国への攻撃準備だということが正しく判定できたとしても、それを長距離の地点、離れた地点から巡航ミサイルで破壊しに行っても、恐らく数十分単位の時間がかかるはずなので間に合わないんじゃないかという、非常に素朴、単純な疑問があって、それが私はどうしてもいまだに納得できないのであります。
　これは、だから、第一撃を防ごうとする議論をするからこういうことに多分なってしまうので、恐らく、最初のミサイル攻撃というのは、これはどこの国でも防ぐということは不可能に近いんですね。だから、そこの議論じゃなくて、やられた後に、第二撃以降にどう対応するかという議論であればまだ物理的には分からないではないのですけれども、だとすると、それは、じゃ、そういう体制を持つことが果たしていわゆる抑止力になるのか、抑止として機能するかということを考えなければいけないんだろうと思うんですね。
　例えば、仮に、さっき申し上げた四百発の巡航ミサイル、これは四百発一遍に撃てるわけではありません。例えばイージス艦に搭載してそこから発射するとなると、どういう積み方をするか分かりませんが、恐らく二十発とか三十発とかが一度に撃てる数になってくるんだろう。では、それだけ撃って相手のミサイル攻撃力を減殺したところで、相手は残ったミサイルで必ず再反撃をしてくるわけですね。つまり、普通にミサイルの撃ち合いの戦争に拡大していくという流れになっていくんだろうと思うんですね。
　さらに、イージス艦が一番ああいう大型のミサイルを撃つプラットフォームとしては適しているんだろうとは思うんですが、これは、私はちょっと兵器のプロでもありませんし、弾を改造するのか発射台を改造するのか分かりませんけれども、イージス艦を改造して、反撃能力、トマホーク発射能力を与えてそういう任務に就かせた場合に、その間、つまり、ミサイル防空のシステムは使えなくなるんですね、それはトレードオフの関係にあるので。果たしてその辺の最適なすみ分けというのをどう考えたらいいのかというようなことは、私のような半分兵器の素人でも気がつくような疑問点なわけですね。こういうことをきっちり議論していく必要があるんだろうと私は思っております。
　さらにもう一つ言えば、巡航ミサイルの弾頭の破壊力は限られておりますので、地上にむき出しになっているものは破壊できるけれども、強固に防護されたような陣地を破壊するようなことはできないわけで、そういうことをトータルに考えて、これは本当に、分かりません、いいのかもしれないけれども、私には納得できるだけの構図が見えないということを申し上げたいと思います。
　それから二番目の、いわゆる台湾有事が今懸念される焦点になっていると思うんですけれども、これも私もあちらこちらで、新聞へのコメントなんかでも申し上げているんですけれども、台湾有事がいきなり日本有事になるのかというと、実は、論理的な構造はそうではなくて、台湾有事というのは中国が台湾に武力行使をすることなんですね。そこでアメリカがその防衛に参加すると、今度はそれが中国とアメリカの戦争になってくるわけで、その際に、アメリカ軍は日本の基地、日本を拠点にしないととても戦えないわけですから、日本の基地を使うことも含めて、あるいは自衛隊がサポートすることを含めて、日本がそれに協力するとなった段階で初めて台湾有事が日本の日本有事という形に変わってくる、そういう流れになっていくんですね。
　つまり、そこで日本が協力すれば日本が戦争の当事者になってしまうということ、そして、日本がアメリカ軍に協力しなければ恐らく日米同盟はもうもたないことになるだろうという、こういう実は究極の選択が迫られる、非常に考えたくもない、悪夢のような事態なんだろうと私は思っているんですね。
　次のページですが、やはりそういうことそのものを避けなければいけない。だとしたら、台湾有事そのものを何とか回避するという政治の努力が必要なんじゃないかと思っています。
　これは、台湾についての武力行使の心配というのは、中国は台湾の分離独立に対しては武力行使も辞さないと言っている、武力行使すれば米軍は守ると言っている、だとすると、台湾の地位に関する現状維持というものを改めて確認するということが、当面、戦争の動機を、敷居を下げる、下げるというか上げるというか、動機を少なくする道なのではないか。
　それは、抑止、ディターランスというのは、基本的には、武力による相手への被害を与える予測によって戦争を抑えつけるということなんですけれども、それはあくまでも相手の心理作用であって、こちらがミサイル一発持ったらその分プラスされるというような足し算の話ではないので、だから、誤算の危険も必ずあるので、それをカバーするための外交手法として、いわゆる安心供与という手段も取られている。アメリカと中国の間でも、相互のレッドラインを認識するための対話を続けるということを去年の十一月の首脳会談で合意しています。今、バルーンの問題があってちょっと中断しているわけですけれども。
　そういう形で、私は、ウクライナについてこれが通用したかどうか分かりませんが、台湾について、あるいは体制維持が最大の目的である金正恩の北朝鮮との間では、何らかの形の安心供与、つまり戦争の動機を下げる外交が可能であると思っています。
　そして、最後になりますが、国民もさることながらですけれども、戦争になれば真っ先に命を落とすことになるのは自衛隊員であるわけで、戦争が、政治の目的達成の手段としての戦争であると私は思いますけれども、だとすると、政治が何とか、政治の力で防げる戦争は是非防いでいただきたいということを最後に申し上げて、私の意見陳述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○金子参考人　金子でございます。
　レジュメが三枚ほどありますので、それを見てお話をしたいと思います。
　私は、一人の財政学者として、この法案をそのまま通すことは非常に歴史に禍根を残すのではないかという意見を持っております。国会議員の方に是非意見を聞いていただくと同時に、実行していただきたいことを述べたいと思っております。
　まず第一に、この防衛費の増大がウクライナ侵略や台湾有事が本当の理由なのかということに疑問を持っております。図一を見ていただければ明らかなように、安倍政権が誕生して、後年度負担が三兆円前後だったものが、今や五兆円を超え、六兆円近くになろうとしております。そもそもその時点で、ＧＤＰ一％を守ることが不可能になるようななし崩しの防衛費増大政策が行われてきた結果なのではないかということを私は危惧しております。
　同じように、なし崩し的な増大が財源においても行われようとしていることにも危惧を抱いております。
　財源は、皆さんが御存じのとおり、中期防衛整備計画五年分の対象経費二十六兆円弱に対して、四十三兆円に満たない約十七兆円をどう捻出するかということになっております。防衛力強化資金、決算剰余金、歳出改革、建設国債、残る四兆円が増税になります。
　四分の三が税外収入とされていますが、実は、ほぼ公債、国債、財投債、為券と言われる政府短期証券が主であります。一旦予備費や基金を経由しておりますので見えにくい。ほとんど防衛費と異なる財源であり、単年度予算主義からは外れており、かつ、多年にわたって支出されるにもかかわらず、国会のチェックが非常に甘い。言葉は悪いですが、透明性が乏しいので、ある種のマネーロンダリングに近いのではないかというふうに私は考えています。
　二〇二〇年のコロナウイルスの大流行以降、予備費又は基金の形を通して使途不明の予算を大きく膨らませて、かつ、それを大量に余らせているという予算の運営が行われております。予備費は、当然のことながら、本来、災害など例外的な場合に限り国会審議を経ずに支出できるということで、東日本大震災でさえ二兆円規模だったのが、二〇二〇年から二二年まで、二枚目の表一で明らかなように、これは一部繰越しがあるのでダブりがありますが、単純合計で三十兆円を超えるような予備費が計上されていて、そこから決算剰余金が出てくるのは当然であります。
　そのような予算運営がいいのかということに関しては、昨年十一月、二〇二一年度の会計検査院の決算報告によれば、コロナ事業に対して、十八事業のうち法律違反に当たる不当事項が十事業あり、未執行が実は約十八兆円あり、繰越金額が十三・三兆円あり、そして国庫に残った不用額が四・六兆円もあったということが報告されております。
　新聞、ジャーナリズムでも、昨年十二月一日、実は、十一の特別会計で、二〇一四年から二一年にわたって約六兆円の、毎年八千億円の余剰金があり、四月二十二日付の日本経済新聞によれば、コロナ予備費十二兆円のうち九兆円が具体的にどう使われたか特定することができないというくらい、国会のチェックが甘くなっております。
　さらに、今年の三月十日付東京新聞によれば、二一年度の十二省庁での百七十六の基金があるうち、休眠基金は実は二十七もあり、残高が十二兆九千億円もあるということを指摘されております。
　これらの財政運営をそのまま放置して、これを防衛費に流用するということであれば、これは、この法案をこのまま通せば歴史に本当に禍根を残すことになるのではないかということを強調したいと思います。
　昭和十一年に二・二六事件があって、そして昭和十二年、日中戦争のために臨時軍事費特別会計が国債で運用されて以降、一度の決算もないまま戦争が終結されて、その後、終戦とともにハイパーインフレーションになったという歴史を我々は知っております。
　今の日本の状況はどんどん似てきているのではないでしょうか。戦時中に匹敵する一千兆円もの国債を発行し、そのうち五百八十兆円も日銀が長期国債だけでも抱えており、中央銀行が金融政策の柔軟性を完全に失っている。こうした防衛費倍増の方針を続ければ、少子化対策や社会保障の歳出を出すこともできなくなってくる。
　更に言えば、このような後年度負担を積み上げてなし崩しに防衛費を拡大する運営を行った上で、多年度にわたる支出で、国会のチェックも利かないような予備費や基金、特会や財投、こういうものを運用目的を無視して意図的に余らせてなし崩し的に財源をつくり出すということを、止めなければいけない。
　次の四つを是非実行していただきたいというふうにお願いをして、最後の話にしたいと思います。
　一つは、五年後、後年度負担が幾らになるのか、そのための財源はどのように設定しているのか、このきちんとした見通しを明らかにするべきではありませんか。なし崩しの防衛費増大が今日の事態を招いたとするならば、四年の任期しかない国会議員が、歯止めをかけるためのきちんとした国会のチェックの機能を果たさなければいけないというふうに私は考えています。
　第二に、巨額の予備費の、あるいは基金の形を取ったものが、その使途が一体どうなっているかを明らかにするべきではないか。予備費の使途を明らかにできないならば、予備費は直ちに削減するべきではないか。二兆円に対して三十兆円は、余りにも野方図な財政運営であると言わざるを得ません。少なくとも、新型コロナウイルスが五類へ移行するというふうに政策をしている一方で、二三年の五兆円の予備費がいかなる根拠で計上されているのか。この点も矛盾すると思われるので、直ちに精査するべきであるというふうに私は考えています。
　第三に、膨大な貿易赤字は、二二年度、二十一・七兆円まで積み上げていて、産業衰退が非常に憂えられている。その中で、やがて経常収支の赤字になりかねないような状況で、マイナス金利の政策で短期国債の財政負担が軽いからといって、外為特会を隠れ財源として流用していいのかということは、議論が残る点だと私は思っています。少なくとも、将来の日本経済の状況に対するリスクに対する甘さというのを私は危惧しております。
　四番目に、歳出改革の具体策が明らかになっておりません。もしそれが基金などの余った余剰資金の圧縮であれば、それは決算剰余金と出どころは同じになりますし、あるいは、外為特会以外の特別会計の余剰金を使ってやるならば、これまた、国債発行を意図的にマネーロンダリングして出していくような、つまり、見えにくい形の資金を防衛費に充当させるというやり方であります。
　少なくとも、こういう野方図な財政運営は、憲法八十三条の財政民主主義に最も反する事態であります。それを抑えながら、真に国民に役に立つような予算運営というのに心がけていただきたいというのが、私が持っている願望であります。是非私の願いをお聞き届けいただくようにお願いして、発言を終わりたいと思います。
　どうも御清聴ありがとうございました。
○塚田委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 ―――――――――――――
○末澤参考人　まず、中国に関して見ると、外貨準備は日本に次ぐレベルですし、米国債の保有額も、今はちょっと日本がトップですけれども、相当近接した、大きな資産を持っています。
　やはり、さっきも申しました、二十世紀以降グローバル化が進む中で、中国は特に米国また欧州等に輸出することで外貨を稼ぎ、またそれを国内のインフラ投資にも充ててきましたから、私は、現時点では相当まだ国力は強いと思っています。
　ただし、人口は減少に転じ、また中国の場合は少子化、つまりこれは、一人っ子政策をずっとやってきた経緯がありまして、現時点ではまだ老齢人口は日本より比率で少ないんですが、この状況が続くと、例えば十年後、二十年後は相当国力が落ちる。そのために中国もいろいろなリストラクチャリングを多分本来しなきゃいけないんですが、ただ、現実的にはなかなか進んでいないということで、インドに人口等も抜かれてきておりますから、私は、中国もこれから十年後、二十年後には日本が直面したような大きな試練に向かうことになるのではないかと考えております。
　以上です。
 〔委員長退席、中西委員長代理着席〕
○土居参考人　お答え申し上げます。
　今回の防衛力整備計画で四十三兆円という金額が示されました。
　私が最初に聞いたのは、昨年の十二月八日の岸田総理からの御発言で四十三兆円という金額を知りました。それまでの経緯は後になって知るんですけれども、その十二月八日時点では全く存じておりませんでしたものですから、四十三兆円という金額を聞いて、中身がよく分からないな、規模ありきということになっているということだと大変心配だなというふうにその瞬間は思いました。
　その後一週間たって、令和五年度予算政府案が閣議決定されました。その同日に公表された財務省の資料には、その四十三兆円というものがどういうものから成り立っているかということが示されていて、私は直接軍事の専門家ではありませんから、事細かく、ミサイルが何発だとかというところは存じませんけれども、少なくとも、七つの重要な分野において四十三兆円というものをこういう形で割り振って金額を示すんだということが示されましたものですから、それは、四十三兆円という最初の御発言は、金額が最初に示されたという印象を持ちましたけれども、後にしっかりとその内容が示されたということは大変重要なことだったと。つまり、積み上げていると。
　そして、本当に四十三兆円という規模が妥当なのかどうなのかというところについては、私自身は軍事の専門家ではありませんので、それは軍事的にどういうような必要性があるかということはきちんと防衛省なりが御説明なさるべきなのではないかとは思いますけれども、防衛省側のお話をお伺いしていますと、元々は四十八兆円という要望だったんだ、それが四十三兆円という形になったと。では、この五兆円ほどのものの差額というものは何なのかというふうに私が問いましたところ、経費の節減、調達の工夫、そういうようなものを講じることによって、必要な装備品は四十八兆円として要望したときと変わっていないけれども、最終的に四十三兆円で決着したというような御説明を防衛省の方から私自身が直接賜りました。
　私は、それを信じておりますけれども、そういう意味においては、もちろん、その内容の妥当性は今後国会でも御審議されるんだと思いますけれども、少なくとも私が今日時点で聞いている話を踏まえますと、それなりのしっかりとした根拠を持って四十三兆円というものを計上されたんだというふうに思います。
　それともう一つは、増額をする部分において、国債を発行しないという形で財源を賄うということ、まさにこれが、今、財務金融委員会で御審議されておられます財源確保法案だと思いますので、そういう意味では、そこに国債が充当されていないということ、増額部分のところにおいて充当されていないということは適当な判断なんだろうというふうに思います。
 〔中西委員長代理退席、委員長着席〕
○塚田委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る二十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十三分散会
令和五年四月十八日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　塚田　一郎君
 理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
 理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君
 理事　櫻井 周君　理事　末松　義規君
 理事　住吉　寛紀君　理事　稲津 久君
 青山　周平君 井原 巧君
 石井 拓君 石橋林太郎君
 石原　正敬君 小田原　潔君
 大塚 拓君 金子　俊平君
 川崎ひでと君 神田　憲次君
 神田　潤一君 工藤　彰三君
 小泉　龍司君 高村　正大君
 塩崎　彰久君 杉田　水脈君
 武部 新君 津島 淳君
 中山　展宏君 葉梨　康弘君
 藤原 崇君 古川　直季君
 細田　健一君 八木　哲也君
 若林　健太君 階 猛君
 野田　佳彦君 福田　昭夫君
 藤岡　隆雄君 道下　大樹君
 米山　隆一君 藤巻　健太君
 岬 麻紀君 伊藤 渉君
 山崎　正恭君 前原　誠司君
 田村　貴昭君 吉田　豊史君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 鈴木　俊一君
 財務副大臣 井上　貴博君
 厚生労働副大臣 羽生田　俊君
 防衛副大臣 井野　俊郎君
 財務大臣政務官 金子　俊平君
 防衛大臣政務官 木村　次郎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 鹿沼 均君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　片平 聡君
 政府参考人
 （財務省主計局長） 新川　浩嗣君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 前田 努君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 住澤 整君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 齋藤　通雄君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 三村 淳君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大坪　寛子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 本多　則惠君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 小林　浩史君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房政策立案総括審議官） 石川 武君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 上田　幸司君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　田部井貞明君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　小杉　裕一君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　茂木 陽君
 政府参考人
 （防衛装備庁長官官房審議官） 春日原大樹君
 政府参考人
 （防衛装備庁技術戦略部長） 堀江　和宏君
 参考人
 （日本銀行総裁） 植田　和男君
 参考人
 （日本銀行副総裁） 内田　眞一君
 財務金融委員会専門員 二階堂　豊君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十八日
　辞任 補欠選任
 石井 拓君 川崎ひでと君
 大野敬太郎君 武部 新君
 金子　俊平君 杉田　水脈君
 塩崎　彰久君 石橋林太郎君
 津島 淳君 井原 巧君
 若林　健太君 古川　直季君
同日
　辞任 補欠選任
 井原 巧君 津島 淳君
 石橋林太郎君 塩崎　彰久君
 川崎ひでと君 石井 拓君
 杉田　水脈君 金子　俊平君
 武部 新君 工藤　彰三君
 古川　直季君 若林　健太君
同日
　辞任 補欠選任
 工藤　彰三君 細田　健一君
同日
　辞任 補欠選任
 細田　健一君 大野敬太郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出第一号）
 ――――◇―――――
○塚田委員長　
　内閣提出、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君、副総裁内田眞一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官鹿沼均君、外務省大臣官房参事官片平聡君、財務省主計局長新川浩嗣君、主計局次長前田努君、主税局長住澤整君、理財局長齋藤通雄君、国際局長三村淳君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君、大臣官房審議官本多則惠君、中小企業庁事業環境部長小林浩史君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官石川武君、大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官上田幸司君、大臣官房審議官田部井貞明君、大臣官房審議官小杉裕一君、大臣官房審議官茂木陽君、防衛装備庁長官官房審議官春日原大樹君、技術戦略部長堀江和宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新川政府参考人　決算剰余金につきまして、まず、決算剰余金は、先ほど申し上げましたように、歳出の見積り、それから歳入の動向等を踏まえて、できる限り赤字公債を縮減する観点から調整を行っていくものでございますが、例えば、税収の振れ幅で一番大きいのが法人税ということになりますけれども、その振れ幅の最も大きい影響が出ますのは五月分税収ということでございまして、こういったものの見通しにつきましては、どうしても見通し難い部分がございます。先ほど申しましたように、できる限り正確な赤字公債の縮減に努めてまいる一方で、歳入欠陥という事態は避けねばなりません。こういった努力の中で、一定程度の決算剰余金が生じているところでございます。
　それから、防衛力強化の財源措置としての決算剰余金の活用ということで申し上げれば、こうした、今申し上げたような特例公債の発行額抑制に努めた後であっても、直近、例えば十年間を例に取りますと、どうしても平均で一・四兆円程度の決算剰余金が発生しております。これを踏まえまして、財政法上、国債又は借入金の償還財源に充てる二分の一を除いた〇・七兆円程度の活用を見込んでいるということでございまして、したがって、繰り返しになりますが、特例公債の発行額の抑制、こういったことに努めた上で、過去十年の実績等を見据えて、この先、毎年平均すれば〇・七兆円程度の活用を見込める、こういう見積りをつくっているところでございます。
○鈴木国務大臣　令和五年度の予算におきまして、防衛関係費につきましては対前年度比で二千百億円程度増額する一方で、その他の非社会保障関係費については、一層の効率化により六百億円程度の歳出を削減させて、全体としては一千五百億円程度の伸びとしております。住吉先生からも御質問の中で触れられたところであります。
　その上で、この六百億円という数字についてでありますが、これは特定の経費を念頭に歳出削減を行ったわけではなくて、あくまで、骨太方針二〇二二や二〇二一の考え方に基づき歳出全体を見直した結果として、非社会保障関係費において確保された金額であります。
　実際、非社会保障関係費の内訳を見てみますと、様々な増減があるところでありますが、主要経費別で見たときに減少額の大きい経費を挙げれば、恩給関係費で二百五十二億円の減、エネルギー対策費で二百十七億円の減などが挙げられます。このほかのプラスになっている部分もありますが、全体として六百億円の削減を実現することができたということでございます。今後とも、無駄を排除するなど、歳出改革の徹底に取り組んでまいります。
 〔委員長退席、宗清委員長代理着席〕
○住吉委員　本気の歳出改革をしているのか、我が党としても甚だ疑問でございます。
　大臣所信を改めて読ませていただきますと、二〇二五年ＰＢ黒字化、これを歳入歳出改革を行うことによって目指すと大臣所信にも書かれておりました。この歳入歳出改革を行うことによって黒字化するということは、これは並大抵の努力じゃないと思いますけれども、それは目指すと大臣はおっしゃっておりますのに、歳出改革は本当に計算上の増減、物価の上昇が全て政府支出に反映されているかどうかも不明なところではございますし、実際に本気の歳出改革をしているのかというのは、本当に疑問なところでございます。
　ＰＢ黒字化、これは旗印を降ろしていないという認識でよろしいですか、大臣。
 〔宗清委員長代理退席、委員長着席〕
○塚田委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時十九分休憩
 ――――◇―――――
 午後二時十七分開議
○塚田委員長　この際、御報告いたします。
　安全保障委員会との連合審査会は、明十九日水曜日午後一時から開会することとなりましたので、御了承願います。
　次回は、来る二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十七分散会
令和五年四月七日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　塚田　一郎君
 理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
 理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君
 理事　櫻井 周君　理事　末松　義規君
 理事　住吉　寛紀君　理事　稲津 久君
 青山　周平君 石井 拓君
 石原　正敬君 小田原　潔君
 大野敬太郎君 金子　俊平君
 神田　憲次君 神田　潤一君
 高村　正大君 塩崎　彰久君
 高木　宏壽君 津島 淳君
 葉梨　康弘君 藤原 崇君
 八木　哲也君 若林　健太君
 荒井 優君 野田　佳彦君
 福田　昭夫君 藤岡　隆雄君
 道下　大樹君 米山　隆一君
 藤巻　健太君 岬 麻紀君
 伊藤 渉君 山崎　正恭君
 前原　誠司君 田村　貴昭君
 吉田　豊史君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 鈴木　俊一君
 財務副大臣 井上　貴博君
 財務大臣政務官 金子　俊平君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 山本　和徳君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 前田 努君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 齋藤　通雄君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 三村 淳君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大坪　寛子君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 上田　幸司君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 川嶋　貴樹君
 財務金融委員会専門員 二階堂　豊君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月七日
　辞任 補欠選任
 小泉　龍司君 高木　宏壽君
 階 猛君 荒井 優君
同日
　辞任 補欠選任
 高木　宏壽君 小泉　龍司君
 荒井 優君 階 猛君
 ―――――――――――――
四月六日
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出第一号）
同月五日
　納税者の権利擁護に関する請願（田村貴昭君紹介）（第六六五号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第六八五号）
　同（笠井亮君紹介）（第六八六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六八七号）
　同（志位和夫君紹介）（第六八八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六八九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第六九〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六九一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第六九二号）
　同（宮本徹君紹介）（第六九三号）
　同（本村伸子君紹介）（第六九四号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第八〇九号）
　同（笠井亮君紹介）（第八一〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八一一号）
　同（志位和夫君紹介）（第八一二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八一三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第八一四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八一五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第八一六号）
　同（宮本徹君紹介）（第八一七号）
　同（本村伸子君紹介）（第八一八号）
　消費税率五％への引下げに関する請願（田村貴昭君紹介）（第七八三号）
　消費税率を五％に引き下げることと複数税率・インボイス制度の即時撤廃を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七八四号）
　同（笠井亮君紹介）（第七八五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七八六号）
　同（志位和夫君紹介）（第七八七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七八八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第七八九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七九〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七九一号）
　同（宮本徹君紹介）（第七九二号）
　同（本村伸子君紹介）（第七九三号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出第一号）
 ――――◇―――――
○塚田委員長　
　内閣提出、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣鈴木俊一君。
 ―――――――――――――
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○塚田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○塚田委員長　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま審査中の本案に対し、安全保障委員会から連合審査会開会の申入れがありました場合には、これを受諾するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、政府参考人及び参考人から説明又は意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求め、説明等を聴取することとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査中、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長　次に、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人としてデジタル庁審議官山本和徳君、財務省主計局次長前田努君、理財局長齋藤通雄君、国際局長三村淳君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官上田幸司君、整備計画局長川嶋貴樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時六分散会
令和五年三月二十九日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　塚田　一郎君
 理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
 理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君
 理事　櫻井 周君　理事　末松　義規君
 理事　住吉　寛紀君　理事　稲津 久君
 青山　周平君 池田　佳隆君
 石井 拓君 石原　正敬君
 小田原　潔君 大塚 拓君
 大野敬太郎君 勝目 康君
 金子　俊平君 神田　憲次君
 神田　潤一君 小泉　龍司君
 高村　正大君 塩崎　彰久君
 杉田　水脈君 津島 淳君
 中山　展宏君 西野　太亮君
 葉梨　康弘君 藤原 崇君
 本田　太郎君 八木　哲也君
 若林　健太君 階 猛君
 野田　佳彦君 福田　昭夫君
 藤岡　隆雄君 道下　大樹君
 米山　隆一君 藤巻　健太君
 岬 麻紀君 伊藤 渉君
 山崎　正恭君 前原　誠司君
 田村　貴昭君 吉田　豊史君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 鈴木　俊一君
 内閣官房副長官 木原　誠二君
 内閣府副大臣 藤丸 敏君
 財務副大臣 井上　貴博君
 厚生労働副大臣 羽生田　俊君
 経済産業副大臣 中谷　真一君
 経済産業副大臣 太田　房江君
 防衛副大臣 井野　俊郎君
 内閣府大臣政務官 自見はなこ君
 外務大臣政務官 吉川ゆうみ君
 財務大臣政務官 金子　俊平君
 国土交通大臣政務官 西田　昭二君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 吉田 綾君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　吉岡　秀弥君
 政府参考人
 （内閣府休眠預金等活用担当室室長） 小川　康則君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　松多　秀一君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局長） 栗田　照久君
 政府参考人
 （金融庁企画市場局長） 井藤　英樹君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 伊藤 豊君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 寺岡　光博君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 住澤 整君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 三村 淳君
 政府参考人
 （国税庁次長） 星屋　和彦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官） 田中佐智子君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局通商機構部長） 柏原　恭子君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 山田 仁君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房海外プロジェクト審議官） 天野　雄介君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房施設監）　杉山　真人君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　安藤　敦史君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 川嶋　貴樹君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 参考人
 （日本銀行副総裁） 内田　眞一君
 参考人
 （日本銀行副総裁） 氷見野良三君
 参考人
 （独立行政法人国際協力機構理事） 中澤慶一郎君
 財務金融委員会専門員 二階堂　豊君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月二十九日
　辞任 補欠選任
 神田　潤一君 西野　太亮君
 塩崎　彰久君 本田　太郎君
 津島 淳君 池田　佳隆君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 杉田　水脈君
 西野　太亮君 神田　潤一君
 本田　太郎君 勝目 康君
同日
　辞任 補欠選任
 勝目 康君 塩崎　彰久君
 杉田　水脈君 津島 淳君
 ―――――――――――――
三月二十八日
　納税者の権利擁護に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五〇三号）
　同（笠井亮君紹介）（第五〇四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五〇五号）
　同（志位和夫君紹介）（第五〇六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五〇七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第五〇八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五〇九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第五一〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第五一一号）
　同（本村伸子君紹介）（第五一二号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第五九一号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
 ――――◇―――――
○塚田委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、副総裁内田眞一君、副総裁氷見野良三君、独立行政法人国際協力機構理事中澤慶一郎君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官吉田綾君、内閣府大臣官房審議官吉岡秀弥君、休眠預金等活用担当室室長小川康則君、大臣官房審議官松多秀一君、金融庁総合政策局長栗田照久君、企画市場局長井藤英樹君、監督局長伊藤豊君、財務省主計局次長寺岡光博君、主税局長住澤整君、国際局長三村淳君、国税庁次長星屋和彦君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官田中佐智子君、経済産業省通商政策局通商機構部長柏原恭子君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁君、国土交通省大臣官房海外プロジェクト審議官天野雄介君、防衛省大臣官房施設監杉山真人君、防衛政策局次長安藤敦史君、整備計画局長川嶋貴樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎（正）委員　先ほどの読売新聞の報道によると、インフルエンサーによる
　また、福岡の男性の事案のシェアリングエコノミーを見ると、一般社団法人シェアリングエコノミー協会によると、市場規模は拡大しており、二〇二二年度は約二兆六千億円で、四年間で約七千億円増加しています。
　国税庁によると、昨年六月までの一年間に、確定申告をしなかった人に対する税務調査は前年比の三倍に増え、三千八百二十八件に達し、所得漏れ額は前年比約一・四倍の一千百十九億円に上り、追徴税額は前年比二倍超えの百九十億円となっています。
　コロナ禍でリモートワークが広がったことや、ユーチューバーやインフルエンサー、ネット販売などが拡大しています。こうしたように、個人で稼ぐことのできる環境が急速に拡大している中で、正しい税の知識を持っていなければ、知らず知らずに脱税をしてしまったという状況にもなり得ます。
　また、先ほどの所得税の脱税の指南事件などは、税の知識のなさゆえに、安易に節税できるという甘い言葉に飛びついてしまった面もあると思います。
　そこで、これらの現状を踏まえ、こういった事件を繰り返さないためにも、正しい税知識をつけるために、今までも行ってきた子供たちへの租税教育の推進、拡充がますます重要になってくると考えますが、財務省の認識と実際の租税教育の現状についてお伺いします。
○塚田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時八分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○櫻井委員　いや、金額は予見できないと言ったら、それこそもう財務省は要らないですよね。主計局は要らないですよね。しかも、大体、今の物価高騰というのは、今よりもう少し、数か月前、去年の秋から冬にかけての方がもっとひどかったわけですよね。一ドルが百五十円になっていたのが十月ですから、その頃の方がもっと大変だったわけですよ。
　しかも、プロパンガスが今回入っていますけれども、プロパンガスの対策は、当時、我々は入れるべきだと。そもそも、都市ガスよりプロパンガスの方が高いのに、安い方の都市ガスについては支援をして、高い方のプロパンガスは支援しないということになっていておかしいじゃないですかと、そういうことも指摘をしていたわけですよ。だから、そのときにやっていればまだ話は分かるんですけれども、それを今頃になってやるって、おかしいじゃないですか。
　しかも、予備費の執行はそうかもしれないですけれども、これは地方自治体が実際やるわけですよね。地方自治体がやるのは六月の定例会でやって、まあ、専決処分とかをやっちゃうところもあるかもしれませんけれども、まだまだ先の話になるんじゃないですか、実務上は。
　だから、そういうふうに考えると、一体どこが予見し難いのか、どこが臨機応変なのか、全く分からないですよ。だから、こういう使い方をしているからいつまでたっても財政再建が進まないということで、これは、ちょっとやじもありましたけれども、自民党の統一地方選挙対策にこんな国民からお預かりしている大事な大事なお金を、税金を選挙対策に使っちゃっている、こういうことなんじゃないかと思うんですけれども、こんなことをやっていたら、もう国民の税金を託すに値しないと思うんですが、いかがですか。
○藤巻委員　そういうことですと、先ほど大臣から日本の銀行は十分に安定しているという答弁は繰り返しあるんですけれども、もし満期保有目的債券のものを売ると全ての部分が時価評価に変わるということで、そう考えると一気に状況は変わり得るのかなと。今まで見えていなかった部分が急激に見えてきて、安定していると思われた日本の銀行は実は非常に危機的だったというようなことが一気に顕在化して、それが結果として、今回ＳＶＢが起きたような、取付け騒ぎが起きてということも十分に考えられるのかなというふうに、今発言を聞いて思いました。
　いずれにせよ、時価評価をして今の財務状況をしっかり把握しておくというのは、金利が世界中で上がっている局面におきましては非常に大事だと思いますので、監督省庁である金融庁としてもしっかりと確実にウォッチしていかなければならないというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続いて、同じ流れで、ＳＶＢでなんですけれども、今回、急速に集まった預金を運用する先が見つかるまで債券保有という形で一時しのぎをしていたせいで、金利リスクにさらされているとの評価が市場に出回り、さっきも言ったように取付け騒ぎが起きたと聞いています。
　資金運用の原則でいえば、金利上昇期には長期調達、短期運用が当然なのですが、それと逆のことを大規模にやっていたのだから危機に陥るのは当然といえば当然なんですけれども、ＳＶＢ、二〇二二年の早い時期からチーフ・リスク・オフィサーが不在で、その辺のコントロールができていなかったという話もあります。
　さっき昼休みにちょっとニュースでも見たんですけれども、ＦＲＢのマイケル・バー副議長も、明らかにひどいリスク管理をしていた、明らかにひどいリスク管理だったというふうにＳＶＢのことを批判しています。
　それでは、日本の地銀など銀行には、それなりの経験を持ったチーフ・リスク・オフィサー、十分そろっているのでしょうか。さっきの質問とちょっとかぶってしまう部分もあるんですけれども、日本の銀行のリスク管理はちゃんとしっかりとできているのでしょうか。
 〔委員長退席、中西委員長代理着席〕