maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○今川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ＳＮＳは特に青少年を含めた若い世代の方が多く利用しているところ、御指摘のように、成長過程にある若い世代の方が誹謗中傷などの被害に直面していることは大きな課題であると認識しております。
　そのような状況も踏まえ、総務省では、二〇二〇年九月に策定した政策パッケージに基づきまして、ＩＣＴリテラシーの向上や相談体制の一層の充実など、教育関係者とも連携しつつ、ネット上の誹謗中傷についての対策を総合的に進めているところでございます。
　具体的には、先ほどの答弁で一部御紹介もございましたけれども、インターネット上の最新のトラブル事例を踏まえ、その予防法などをまとめたインターネットトラブル事例集を公表し、教育委員会などを通じて子育てや教育の現場へ周知するとともに、学校現場への出前講座であるｅ―ネットキャラバンというものを実施いたしまして、教員や保護者などを含めた普及啓発活動を行っています。このｅ―ネットキャラバンは、昨年度は二千百六十六件の講座を開催し、約三十九万人が受講されているものでございます。
　引き続き、このような若い世代を含めた誹謗中傷対策を着実に進めていきたいと考えております。
○西岡委員　今御説明いただきましたけれども、やはり大変被害を受けて悩んでおられる方々の命を守るための心身のケアも含めた相談体制をしっかり整備していくことにつきましては、省庁を含めた多くの関係団体との連携が大変必要だというふうに思いますので、しっかりお取組をお願い申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、インターネットにおける誹謗中傷等における相談機関というものは複数ございますけれども、お互いの相談機関の持っている情報共有、ノウハウの共有を始めとした連携が大変重要だというふうに考えますけれども、この連携の今の現状についてお伺いをさせていただきます。また、窓口のワンストップ化の議論についてはどのような議論があるのかどうか、複雑化する相談内容に対応するためには相談員の確保ですとか相談員の方々の研修など教育体制の整備も大変重要だというふうに考えますけれども、そのお取組についてお伺いをさせていただきます。
○今川政府参考人　お答えいたします。
　誹謗中傷などに遭われた被害者の方々においては、何をしたらよいのか分からないという場合も多く、そうした観点から相談対応の充実は非常に重要と考えております。
　インターネット上の違法、有害情報については、総務省を始め関係省庁や民間団体におきまして複数の相談機関が設置されておりますが、例えば、相談機関において相互に連携する連絡会の設置ですとか、利用者に対して分かりやすい相談窓口の案内チラシを作成いたしまして、総務省や各団体のサイトなどでの掲載や教育機関などへの配布などを行うことによりまして、関係機関同士の連携強化や窓口の周知を図ってきたところでございます。
　また、複雑化する相談内容に対応するため、相談員の拡充ですとか相談員の研修強化などに取り組んできたところでございますが、加えて、チャットボットなどのＡＩを活用した運用を開始するよう現在必要な準備を進めておりまして、相談対応における利用者の方の利便の一層の向上を図ることで、被害の深刻化を防ぐための取組を加速化してまいりたいと思っております。
○西岡委員　様々ある相談機関の連絡会の設置を含めて、今一番被害者の方が悩まれているところは、どこに相談したらいいのかということから分からないという状況がございますので、やはりこういう相談窓口があるということの周知啓発、徹底というのは大変重要な課題だというふうに思いますので、しっかりそこもまた進めていただくと同時に、ここは、皆様が相談しやすい体制を強化するということも必要だというふうに思いますので、相談体制の在り方についても不断の検討をお願い申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、先ほども質問があって、ちょっとダブる質問になるんですけれども、情報モラル及びＩＣＴリテラシー教育の重要性ということは言うまでもございません。一昨日の参考人質疑においても山口参考人から以下の三つの点が述べられたわけでございます。一つは、多様なチャンネルで伝える啓発活動の重要性、二つ目は、インフルエンサー等を活用したショート動画作成等が大変有効であること、また、三つ目としては、教育課程におけるＩＣＴリテラシー教育を体系的に構築して実施する重要性、この三つの点を述べられました。いずれも極めて有効で重要な取組だというふうに考えますけれども、総務省、そして文部科学省、それぞれに取組状況についてお伺いをさせていただきます。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ネット社会が急速に進展する中で、利用者が適切にＩＣＴを活用するためにも、まさにリテラシー教育などを通じた幅広い世代の利用者のリテラシーの向上がますます重要になっているものと認識しているところでございます。
　このような観点から、総務省におきましてはまさに多種多様な手法を用いて啓発活動というものを充実強化していきたいと考えているところでございます。具体的な取組といたしましては、先ほども御答弁にありましたｅ―ネットキャラバンの実施や、インターネットトラブル事例集の作成、公表のほか、高齢者などに対するスマートフォンの使い方の支援やリテラシー向上の取組であるデジタル活用支援推進事業の実施、また、総務省や関係事業者などが作成しているリテラシー向上施策を一括して掲載した利用者向けウェブサイトを公開するなど、様々な手法で幅広い世代のＩＣＴリテラシー向上に取り組んでいるところでございます。
　また、参考人質疑の中で山口参考人が紹介されたインフルエンサーを活用した動画につきましては、関係事業者主催のキャンペーンに総務省が協力したものでございまして、昨年の九月からインターネット上で公開されております。若者の方々に人気のあるクリエーターの方々が参加して、インターネット上での嫌がらせなどの投稿、拡散を防ぐために個々人がどのような行動を取るべきか具体的に発信する内容となっていると承知しておりまして、関係者からはこれらの動画について好反応があったと聞いているところでございます。
　総務省といたしましては、こうした取組のように、関係省庁や関係事業者などと連携しつつ、若年層も含めて国民一人一人が健全な情報空間確保のために責任ある行動を取ることができるよう、幅広い世代のＩＣＴリテラシー向上に取り組んでまいります。
○浅野政府参考人　お答えいたします。
　生成ＡＩ等のデジタル技術で急速に進展するネット社会において、情報社会で適正な活動を行うための基になる考え方と態度である情報モラルの重要性が一層増してきていると認識しております。
　委員御指摘のとおり、情報モラルの重要性の啓発といたしましては、ポータルサイトに掲載した学習コンテンツについて、様々なＳＮＳを活用したり、分かりやすいショート動画として編集し、
　また、情報モラル教育を体系的に実施することにつきましては、小中高等学校の学習指導要領において、情報モラルを含め情報活用能力を学習の基盤と位置づけ、学校の教育活動全体で取り組むよう求めるとともに、特に情報モラルについては社会科、技術・家庭科、情報科等において指導することとしております。
　今後とも、文部科学省としては、各学校の取組を支援するため、教師や児童生徒が活用できる動画教材を提供したり、教師に対するオンライン研修の開催などの取組の充実を図ってまいります。
○西岡委員　総務省、文部科学省共に御説明をいただきましたけれども、総務省様のお取組、全世代へ向けた啓発ということ、教育をしっかりと全世代に向けてということの中で、先ほど御紹介があったように、個々人が自分の問題として捉えることができる、こういうことが起こったときにどういう行動を取るべきかということについて動画で、具体的な事例でお伝えいただくということは大変有効なことだというふうに思っておりますので、是非そういう動画があることも含めた周知、広報をお願い申し上げたいというふうに思います。
　また、文部科学省におかれては、教育課程におけるＩＣＴリテラシーの教育というのは、子供さんたちが社会に出て、今実際に、今の状況においても、ＳＮＳを通じたいじめを含めて、ここでは具体的には申し上げませんけれども、大変いろいろな憂慮される状況が学校現場でも起こっているということもございます。
　例えば、今回の法律とはまた違うところにあることだというふうに思いますけれども、ＬＩＮＥのステータスメッセージを使った様々な嫌がらせも含めていろいろな事例が起こっている深刻な状況があるという中で、やはりしっかり情報モラル教育、ＩＣＴリテラシー教育を学校現場で体系的につくり上げていただくということは大変重要なことだというふうに思っておりますので、引き続きのお取組をお願い申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、総務省は令和二年九月にインターネット上の誹謗中傷への対応に関する政策パッケージを公表いたしまして、インターネット上の誹謗中傷対策に取り組んでこられました。
　現在、生成ＡＩ等、技術の急速な進展によりまして、先ほどからこのことも議論があっておりますけれども、巧妙な偽情報、誤情報の拡散、蔓延によりまして、災害時、緊急事態の発生時に誤った情報が拡散されることによって救出活動に支障が出たなどの大変憂慮される状況が起きております。また、知的財産権に及ぼす影響であったり、選挙においてもその結果に大きな影響を及ぼすフェイクニュースが拡散されるなど、民主主義をも脅かすことにつながるという意味では、あらゆる局面でその対策が喫緊の課題となっていると認識をいたしております。
　今後、総務省として、政策パッケージの見直しも含めた中で、その対策にどのように取り組んでいかれるのか、松本総務大臣にお伺いをさせていただきます。
○松本国務大臣　委員からも御指摘がございましたように、令和二年九月に政策パッケージを策定しておりまして、これは、ユーザーのＩＣＴリテラシー向上、事業者への投稿削除申請の制度化、簡易な裁判手続の創設、相談体制の強化といった四つの柱で構成をされておりまして、総合的に対策を進めてきたところでございますが、このうち事業者への投稿削除申請につきまして制度化が進んでおらず、被害者の皆様から投稿の削除に関する相談が多く寄せられてまいりました。このような現状認識を踏まえて、本法案では大規模なプラットフォーム事業者に対し削除対応の迅速化、運用状況の透明化を求めることとしたものでございます。
　また、これからの対応でございますが、これまでも御答弁申し上げてきましたように、大変技術の進歩も速い中、不断の見直し、対応が必要であるという考え方から、情報空間の健全性を確保すべく、この在り方について総務省の有識者会議を設けて御議論いただいておりまして、偽・誤情報の流通、拡散等の新たな課題について検討を進めているところでございます。
　先ほども申しましたように、この中で成り済ましの対応などの議論もしていただいておりますし、また、ネットにおけるお金の流れをやはり見ていくことが必要なのではないかということで、
　国際的にも様々な動きがございますので、このような動向も踏まえて、この夏頃に検討会におきましては取りまとめをしていただければということで、これに向けて、偽・誤情報の流通、拡散の問題への対処、表現の自由の確保、こちらのいずれもしっかりと見つつ、総合的な対策の検討を制度面も含めて進めたいと考えております。
○西岡委員　大変喫緊の課題であるという中で、夏頃の取りまとめというお話が大臣からございましたので、やはり早急な対策、対応が必要となることだというふうに思いますので、しっかりスピード感を持ったお取組をお願い申し上げたいと思います。
　最後の質問になろうかと思いますけれども、どのような投稿が削除の対象となるのか、どのような場合にアカウントが停止になるのかなどの基準を定める削除指針、これは、プラットフォーム事業者の判断に委ねられている状況の中で、誹謗中傷対策に実効性をいかに持たせることができるかはこの指針の内容次第になるというふうに思います。既に現状においてもプラットフォーム事業者が自主的に削除指針を決めて運用がなされておりますけれども、事業者によって大変ばらつきがあるという状況もございます。本改正において実効性のある削除指針となるように、その内容について総務省として一定の方向を示すガイドラインを作成することも必要ではないかということも考えておりますけれども、このことについてはこれまでの質疑の中で、その方向で検討しているという御見解、御回答がございました。
　また、一方、総務省の誹謗中傷対策ワーキンググループでは、公的な相談機関からの削除要請を受けたプラットフォーム事業者に対しては、その削除を義務づけることの必要性が議論されたわけでございますけれども、表現の自由を制限するという観点で慎重であるべきとされたところでございますが、民間事業者の自主的な活動は公的活動を補完し、問題解決に大きく貢献をいたしております。今日お配りをしております資料の中にもございますけれども、セーフラインにおいては、プラットフォーム事業者に対する削除要請の削除率が九割に達しているという状況もございます。
　プラットフォーム事業者が権利侵害の有無を判断することが困難な事例に対しても公平中立な立場から削除要請を行ったり、権利侵害情報の有無を判断するための支援を行うということも含めて第三者機関的な機関の設置が有効であるというふうに考えますけれども、政府、事業者それぞれがそれぞれの立場で取り組んでいくことが必要だというふうに思います。
　最後に松本大臣の御見解をお伺いして、質問を終わらせていただきます。
○松本国務大臣　削除基準をプラットフォーム事業者に作成いただいて公表いただくことをこの仕組みで定めさせていただいたわけでありますが、どのようなものを削除すべきかという、いわば投稿の内容に関する適否の判断ということに関わることにどこまで政府が関わっていくのかという視点から、関係の団体などの協力もいただきながら、ガイドラインを策定するところまでは既に御答弁申し上げたとおり検討を進めているところでございますが、削除等の基準そして運用状況の公表を義務づける枠組みは設けましたが、内容については事業者の自主的取組を促すことを基本とする考え方でございます。
　その上で、御指摘の第三者機関ということでございますけれども、第三者機関の位置づけということで、誰が設置するものなのか、政府が設置、運営にどのように関与するのか、どのような構成とするのか、どのような役割、権限を持たせるのか、独立性や中立性といった観点から様々課題があろうかと思います。
　各事業者においてそれぞれ判断をされるに当たって、いわば事業者にとって第三者に当たるような方の意見を聴取されることは、各プラットフォーム事業者のそれぞれの御判断であろうかと思いますけれども、制度として第三者機関を設けることについては、申しましたような課題についての対応が必要となってくると認識しているところでございます。
　まずは、先ほど申しましたように、有識者、被害者団体、事業者団体その他関係機関と協力することで、ガイドラインの策定等、一定の目安を示すことをしっかりと検討してまいりたいと思っておりまして、政府と事業者が相互に役割を果たすことで、誹謗中傷といった権利侵害への対処にしっかりと対応をいたしたいと考えております。
○古屋委員長　これにて、ただいま議題となっております両案中、内閣提出、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○古屋委員長　この際、本案に対し、斎藤洋明さん外三名から、自由民主党・無所属の会、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの四派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。中司宏さん。
 ―――――――――――――
　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○中司委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の中司宏です。
　内閣提出の特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　ＳＮＳ等において深刻化する権利侵害等に対処するため、大規模特定電気通信役務提供者による削除等の運用状況についてより一層の透明化を図る必要がございます。
　そこで、本修正案では、大規模特定電気通信役務提供者が毎年一回公表しなければならない事項として、送信防止措置の実施状況及び当該実施状況について自ら行った評価を明記することとしております。
　以上が、本修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○古屋委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、斎藤洋明さん外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○古屋委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○古屋委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○藤岡委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　大規模特定電気通信役務提供者による投稿の削除について定めた基準の運用状況の公正性等の検証について、被害者救済と表現の自由の担保の観点から、大規模特定電気通信役務提供者に対して必要な助言等を行うこと。
　二　大規模特定電気通信役務提供者による投稿の削除等の実績を踏まえ、削除指針の策定・改訂などの支援を行う第三者機関の設置等について検討すること。
　三　プラットフォーム事業者が自主的な取組として、通報に実績のある機関等からの違法・有害情報の削除要請や迅速な処理を必要とする権利侵害情報への対応を優先的に審査することについて、事後的に要請等の適正性を検証可能とするため、プラットフォーム事業者及び機関等双方において透明性が確保されるよう、求めに応じ支援を行うこと。
　四　本改正を実効性あるものとするため、大規模特定電気通信役務提供者に義務付けられる各措置の履行状況について確認し、その結果を公表すること。
　五　大規模特定電気通信役務提供者にならない中小のプラットフォーム事業者等においても、投稿による権利侵害への対処が自主的・積極的に行われるよう、必要な施策を講じること。
　六　総務大臣による大規模特定電気通信役務提供者の指定の要件に係る総務省令その他の総務省令を定めるに当たっては、必要に応じて総務省に設置される審議会等の意見を聴取すること。
　七　本法附則第二条に定める施行後五年の見直し時期以前であっても、必要に応じてこの法律による改正後の規定の施行状況について検討を行い、その結果を踏まえ、迅速に所要の措置を講ずること。
　八　限定された会員同士が交流するプラットフォーム上の誹謗中傷等が、その閉鎖性から学校や職場におけるいじめ等の温床となっている状況を踏まえ、プラットフォーム事業者等において適切な対応が図られるよう、必要な施策を検討すること。
　九　インターネット上の権利侵害情報による被害が深刻さを増している一方、現状の発信者情報の開示範囲が不十分であること等に鑑み、発信者情報の開示がより迅速かつ的確に進められるようにするための制度の充実に向けて検討を行うこと。
　十　生成ＡＩを悪用して作られた偽情報や、能登半島地震の際に広く流布された偽情報等、偽・誤情報の蔓延が社会に悪影響を与えていることに鑑み、必要な施策について早急に検討し、対策を講じること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○古屋委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。松本総務大臣。
○古屋委員長　次回は、来る二十三日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
令和六年四月十六日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　古屋　範子君
 理事　斎藤　洋明君　理事　田所　嘉徳君
 理事　田中　良生君　理事　本田　太郎君
 理事　湯原　俊二君　理事　吉川 元君
 理事　中司 宏君　理事　中川　康洋君
 井原 巧君 石田　真敏君
 尾身　朝子君 金子　恭之君
 川崎ひでと君 木村　次郎君
 国光あやの君 坂井 学君
 鈴木　英敬君 鈴木　隼人君
 田畑　裕明君 寺田 稔君
 中川　貴元君 西田　昭二君
 西野　太亮君 根本　幸典君
 葉梨　康弘君 長谷川淳二君
 鳩山　二郎君 古川　直季君
 宮路　拓馬君 保岡　宏武君
 おおつき紅葉君 奥野総一郎君
 堤　かなめ君 馬場　雄基君
 道下　大樹君 阿部 司君
 中嶋　秀樹君 吉田とも代君
 平林 晃君 宮本　岳志君
 西岡　秀子君 吉川 赳君
 …………………………………
 総務大臣政務官 西田　昭二君
 総務大臣政務官 長谷川淳二君
 参考人
 （虎ノ門南法律事務所弁護士） 上沼　紫野君
 参考人
 （龍谷大学法学部教授） 金 尚均君
 参考人
 （国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授） 山口　真一君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十六日
　辞任 補欠選任
 尾身　朝子君 鈴木　隼人君
 西田　昭二君 木村　次郎君
 鳩山　二郎君 鈴木　英敬君
 岡本あき子君 馬場　雄基君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　次郎君 西田　昭二君
 鈴木　英敬君 宮路　拓馬君
 鈴木　隼人君 尾身　朝子君
 馬場　雄基君 堤　かなめ君
同日
　辞任 補欠選任
 宮路　拓馬君 鳩山　二郎君
 堤　かなめ君 岡本あき子君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
　特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案（岩谷良平君外一名提出、第二百十二回国会衆法第一五号）
 ――――◇―――――
○古屋委員長　
　内閣提出、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案及び第二百十二回国会岩谷良平さん外一名提出、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　本日は、両案審査のため、参考人として、虎ノ門南法律事務所弁護士上沼紫野さん、龍谷大学法学部教授金尚均さん及び国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授山口真一さん、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ当委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、各参考人からそれぞれ十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず上沼参考人、お願いいたします。
○古屋委員長　次に、金参考人、お願いいたします。
○古屋委員長　次に、山口参考人、お願いいたします。
○古屋委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。根本幸典さん。
○根本（幸）委員　おはようございます。自民党の根本幸典です。
　本日は、質疑の機会をいただいたことに感謝を申し上げます。
　三人の参考人の皆様方におかれましては、大変忙しい中、総務委員会に御出席をいただいて、そして、ただいま大変貴重な御意見を賜ったことにまず心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　その上で、まず、本改正案に関する個別の論点について幾つかお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　本改正法案を措置する以上、実効性を伴うように制度設計することが何よりも大事だというふうに考えております。特に、プラットフォーム事業者の多くが外国事業者であります。その観点から、本改正法案による義務の実効性を確保する上で、有識者会議ではどのような点に留意して議論されたのか、先ほど御説明の中でも、総務省のワーキンググループの副主査をされています上沼参考人にお伺いしたいというふうに思います。
○上沼参考人　御質問ありがとうございます。
　外国事業者に関する検討に関しては、そもそも、先ほどちょっと申し上げたとおり、削除窓口が日本語じゃないとかというようなお話がありまして、その中で、日本の手続に則した調査員を置くというような形にするという形で検討されています。あと、今回、送達等の手続回りのところも手当てされているというふうに承知しております。
　以上です。
○根本（幸）委員　ありがとうございます。
　続けて、同じように個別の論点なんですが、削除の迅速化として、一定期間内の判断、応答義務を課すことにしているわけでありますが、被害者の救済の観点から迅速な対応が求められている一方、事業者の実務で考えると、申出のあった対象情報にもよりますけれども、一定程度時間を要することとなるというふうに考えられるわけであります。この点、どういうふうに有識者会議では、どのような考え方により、どれくらいの期間が適当といった検討がされたのか、上沼参考人に御質問したいと思います。
○上沼参考人　ありがとうございます。
　事業者が一定の期間が必要だというのは当然有識者会議の方でも承知しておりまして、それなので、もし時間がかかる場合には時間がかかる旨を通知しなさいという形でその部分についても手当てをいたしました。一定程度の期間は、先ほど申し上げたとおり、アンケートや過去の裁判例等を参考に検討しております。
　以上です。
○根本（幸）委員　ありがとうございます。
　続いて、削除対応の運用状況の透明化として、基準の策定、公表やその運用状況の透明化の義務を課すこととしているわけでありますけれども、事業者の対応を透明化するだけで被害者救済に資するものとなるのか、有識者会議における議論の考え方を上沼参考人に御教示いただきたいというふうに思います。
○上沼参考人　今の御質問に対してお答えします。
　透明化だけでは実効性がないのではないかという御意見はもちろんありましたけれども、透明化、公表するということについて、それがいろいろな人の目にさらされるということになりますので、それ自体が一種の自浄作用があるのではないかということ。あと、今回の法案に関しては、一応、努力義務とはいうものの、それなりの、手続回りについて検討が必要だというようなことも入っておりますので、総合的に考えれば、その辺りのところも透明化が実効性に資するものというふうに考えております。
　以上です。
○根本（幸）委員　ありがとうございました。
　続きまして、昨今、生成ＡＩ等で精巧に有名人等に成り済ました投資詐欺等が多発して報道をにぎわせているわけでありますが、本改正法案では、削除対応の運用状況の透明化として、アカウントの停止も含めた基準やその運用状況の公表義務を課すこととしているわけであります。
　こうしたインターネット上における成り済ましによる投資詐欺等の事案に対して、有識者会議の議論を踏まえて措置された改正法案によりどの程度効果があるというふうに考えられているのか、引き続き上沼参考人にお伺いしたいというふうに思います。
○上沼参考人　御質問にお答えします。
　成り済ましそのものを特に深く議論したわけではないんですが、成り済ましによる結果が権利侵害になるということは認識されておりまして、権利侵害に関する対応として、今回、迅速化と透明化が実効性があるという形になっておりますので、成り済ましについても同様に実効性を持っているものというふうに認識しております。
　以上です。
○根本（幸）委員　ありがとうございます。
　続いて、削除対応の迅速化や運用状況の透明化の義務をプラットフォーム事業者に課すこととしておりますけれども、対象となるプラットフォーム事業者は、誰もが想起するような大規模な事業者のみならず、インターネット上には限定されたコミュニティーのみで使用される小規模なＳＮＳや掲示板等も運営されているわけであります。
　今般の義務をどの範囲の事業者に課すべきかについて、有識者会議における議論や考え方を上沼参考人に御教示いただきたいというふうに思います。
○上沼参考人　今の御質問の件については、以下のとおりです。
　もちろん、大規模事業者のみならず小規模もあるということは有識者会議の場でも検討されておりまして、大規模事業者だけに義務を課すべきではなく、広く課すべきではないかという意見ももちろんございました。
　ただ、今、山口参考人の意見にもありましたとおり、小規模事業者に対する負荷が余りに高くなるのもそれはそれで望ましくないのではということと、権利侵害とかトラブル発生率が、ユーザーの人数によって、閾値を超えたときに急に増えるという経験則がございまして、そういう実効性から考える、あと、実際の執行の観点から考えても、一定以上の大規模事業者に関して今回は対象を絞るということが実効的ではないかというような結論になっております。
　以上です。
○根本（幸）委員　ありがとうございました。
　続きまして、誹謗中傷等の違法、有害情報への対処としては、これだけ社会問題となっていることを踏まえると、より強力な被害者救済を行うことが必要とも考えられるわけでありますが、改正法案では一定期間内の判断、応答義務を課すこととしていますが、更に進んで、被害者から申出があった場合には削除義務を課すことや、拡散防止の観点から一旦削除してから最終的な判断を行わせること等も考えられます。この点について有識者会議ではどのように検討されたのか、引き続いて上沼参考人にお伺いしたいというふうに思います。
○上沼参考人　今の御質問の件にお答えします。
　申出に対する削除義務を課すという、ノーティス・アンド・テイクダウンというんですかね、についても検討はいたしております。
　ただ、ノーティス・アンド・テイクダウンのように直ちに削除ということになりますと、そもそもインターネット上の情報発信の機会を相当狭めることになります。また、ノーティス・アンド・テイクダウンでプラットフォーム事業者が自ら考えずに削除をするということ自体が、これは個人的な意見なんですけれども、それが必ずしも望ましいかどうかというのも疑問の余地があるかなというふうに考えております。
　その結果、両方のバランスを図るものとして、直ちに削除義務を課すのではなく、一定期間の対応を義務づけるという形で今回の法案となっております。
　以上です。
○根本（幸）委員　ありがとうございます。
　また、特に、捜査機関、あとは救助機関、人権擁護機関等を始めとした行政当局からの削除要請には、より削除対応の蓋然性も高く、こういった場合には事業者に応答義務や優先的な対応義務を課すことも考えられるというふうに思います。この点について有識者会議ではどのように検討されたのか、上沼参考人に引き続きお伺いしたいというふうに思います。
○上沼参考人　今の御質問の件ですけれども、公的機関に対する対応についても検討はいたしました。
　ただ、公的機関からの削除要請に対応を義務づけるということになりますと、公的機関による削除を認めることに等しくなり、事前抑制のような効果が働くことになります。それは表現の自由に対する大きな侵害となりかねないということもあり、今回はそのような義務を入れていないということになっております。
○根本（幸）委員　ありがとうございました。
　続いて、偽・誤情報のことについてお伺いをしたいというふうに思います。
　今年一月の能登半島地震においても、数多くの偽・誤情報がインターネット上で流通しており、社会問題になったところであります。加えて、偽画像や偽動画の投稿、成り済ましによる偽
　本改正法案においても、権利侵害情報等であれば削除対応の迅速化や運用状況の透明化が図れることとなり、成り済ましを始めとした偽・誤情報対策に対しても大きな効果があるものと認識しております。
　こうした偽・誤情報対策について抜本的な対策を講じていくことが必要であることから、本改正法案に加えてどのような対策が必要となるか、これは山口参考人にお伺いをしたいというふうに思います。
○山口参考人　御質問いただき、ありがとうございます。
　御指摘のとおり、今、偽・誤情報というものが世界中で大きな問題となっております。それは、政治的な偽・誤情報だけではなくて、インフルエンサー、つまりセレブリティーの方ですね、そういった方の偽・誤情報で被害が出るとか様々なものが出ておりまして、その中には、生成ＡＩによって偽画像や偽映像を作る、こういったものも増えてきていて、恐らく今後そういったものは加速度的に増加するということが考えられます。
　御指摘のとおり、本法案でも、権利侵害がある場合には対象とするということになっております。一方で、では更に今後偽・誤情報が増加する中で強い法規制が必要なんじゃないかというような議論もあるわけです。
　実は、エビデンスで申しますと、私が調査すると、あるいはほかのものもそうなんですが、大体七五から八〇％の人は偽・誤情報に法規制は必要であるというふうに回答するというような傾向が見られます。
　しかしながら、偽・誤情報に関する法規制というのは非常に大きなリスクもはらみます。それは、誰が言うかによって何が偽か、フェイクニュースかというものが変わってしまうということですね。ここで事例は挙げませんけれども、例えばある国ではフェイクニュース対策法という名目で、法律を理由に自分たちの政権に批判的な人を捜査の対象とするということがかなりされてしまっていたりする、ジャーナリストの言論統制などにもつながってしまっているということですので、強い法規制というものはやはり慎重であるべきなのかなというふうに考えているところです。
　そういったことを踏まえまして、では何が必要かと申しますと、偽・誤情報が氾濫する場となっておりますプラットフォーム事業者と密に連携しながら、積極的に、例えば能登半島地震、あるいはこれから選挙とかがあります、そういったときにはローカルの対応を厳格にしていただくということを引き続き求めていく。実は、各プラットフォームの利用規約を見ると、選挙とか災害のときの偽・誤情報は明確に駄目だと書いてあるわけですね。しかしながら、それが適切に運用されていないからまだ蔓延しているということですので、そういった規約の厳格な運用ということも求めていき、それでも不十分であるということになれば、また新たな対策ということを今後議論していくのかなというふうに考えている次第です。
　以上です。
○根本（幸）委員　ありがとうございました。
　続きまして、三人の参考人の皆さんに、最後になりますが、お伺いをしたいというふうに思います。
　今般、プロバイダー等の事業者の免責や発信者情報の開示制度を設けている現行のプロバイダー責任制限法を改正して、プラットフォーム事業者に対し削除対応の迅速化、運用状況の透明化といった義務を課すこととしているわけでありますけれども、改正法案に対する期待を三参考人からお伺いしたいというふうに思います。
○上沼参考人　この法案に対する期待ですけれども、正直に言うと非常に期待しております。
　というのは、今までプロバイダー責任制限法は余り改正が、二〇二二年十月より前はほとんどされていないような状況なので、ここが非常に抜本的な改正というふうになっております。なので、プロバイダーに対する透明性と迅速性を義務づけることで、より被害者の救済が図られるというふうに私としては期待しているところです。
　以上です。
○金参考人　今回の法案については、大きな一歩を踏み出したというふうに認識しております。
　その上で、今回の法案において、特定の個人的な被害者の権利侵害、これに対してのみ焦点を当てたというふうになっておるので、より大きな考慮が必要かなというふうに考えています。
　それは、特定集団に対するヘイトスピーチ等々ないしは差別的言動に対してどのように対処するか、これがやはり世界中のインターネットの違法情報に対する対処の大きな論点だったというふうに思います。その意味におきまして、このようなヘイトスピーチが起こる前提としてのフェイクニュースの問題、これを連動させながら考えていく必要が今後の日本の立法においては必要かというふうに考えております。
　以上です。
○山口参考人　ありがとうございます。
　私は二点考えております。一つは被害者救済という点ですね。これは言うまでもございませんが、こういった迅速化、あるいは日本語での対応、様々な面から、被害者、より多くの人が救われるということを期待しております。もう一点が抑止効果ですね。こういった法改正、又は請求している人がいるということがメディアで報じられることによって周知される、それによって、ああ、やはりネット上も誹謗中傷とかは駄目なんだなということが改めて伝わって、それによって抑止されるということ。この二点を私は期待しております。
　こういった効果を計測するためにも、継続的な効果計測ということ、そしてエビデンスをベースに今後の法律の在り方ということを考えていくことがとても大切なんだろうなというふうに考えている次第です。
　以上です。
○根本（幸）委員　本日は、上沼参考人、金参考人、山口参考人におかれましては、大変貴重な御意見そして示唆に富む発言をいただいたことに感謝申し上げ、私からの質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。
　今日は、質問の機会をありがとうございます。
　今日、私は、初めて資料を読ませていただきまして、それに従って、感じたことを中心に伺っていきたいと思います。必ずしも法的な話じゃない部分も出てきますが、よろしくお願いします。
　最初に、金先生御提案の、定義にヘイトスピーチをきちんと読み込めるように書く。ＥＵなんかは例示としてヘイトスピーチが挙がっているということでありますが、定義に加えることで広がる部分というのがあるのか、要するに権利侵害という定義だけでは全て救済し切れないというふうにお考えなんでしょうか。
○金参考人　今回の提案におきまして、先ほどから申していますように、個人の権利侵害だけじゃなくて、インターネット上の問題が起きた一つの大きなきっかけというのは、やはりインターネット上のヘイトスピーチの問題だと思うんですね。特定集団に対する誹謗中傷ないしはうその情報、そういったものがインターネット上で巻き起こる、そういったものが特定の集団の構成員、とりわけ弱い子供たちや女性に向けられるといったような構図があるかと思うんです。そういったようなことからいたしますと、特定の個人の被害を救済するだけではなく集団に対する差別的言動を含めることによって、より十全な対応が取られるのではないかというふうなことであります。
　逆に、こういった特定集団に対するヘイトスピーチというものが今回の改正においても取り上げられないというふうなことにつきましては、そういったことになるならば、いわゆる被害者集団の人々の法に対する信頼というものはいまだにかち取れないというふうな問題も残り続けるだろうというふうに私は理解しております。
○奥野（総）委員　私もそのように思うんですが、上沼先生に伺いますが、今のような議論は検討の中ではどういうふうに議論されていたんでしょうか。
○上沼参考人　御質問ありがとうございます。
　ヘイトスピーチに関する議論は、先ほど四象限で言った有害情報として鋭意検討していまして、もちろんヘイトスピーチの中に個人の権利侵害に当たるものもあるのは承知しており、そこの部分は今回の改正の権利侵害情報として対応するという形になります。有害情報に関しても、今回、透明化の義務がかかります。なので、運営事業者はあらかじめ、何をいわゆるコンテンツモデレーションというか削除の対象にするかをあらかじめ明確にし、それをどう運用するかもあらかじめきちんと公表しろというようなことになっておりますので、そのような対応で実効性が図られるのではないかというような形で検討会では考えておりました。
　以上です。
○奥野（総）委員　こちら側を委ねるということなんですが、ちょっとさっき思ったんですけれども、事業者によってはばらつきがあり得るのかなと思うんですね、何がヘイトスピーチなのか、何が有害情報なのか。違法というのは、ほぼはっきりしてくるんでしょうけれども。それを本当に、特にヘイトスピーチのような問題について事業者に委ねていいのかと思うんですが、その辺りは議論があったんですか。
○上沼参考人　事業者によってばらつきがあるということはもちろん承知はしておりますが、元々ヘイトスピーチに関しては違法ではない部分があるというところが問題でありまして、だとすると、あらかじめ各事業者が自分はそれについてどう考えるのかということを明確にしていただければ、ユーザーとしては、ここの事業者さんはこういうふうに考えているんだから例えば使うのをやめようとか、ここであれば自分は賛成するとか、そういうふうな選択の機会も与えられるということになるのではないかなというふうに思っております。それが結果としてよい方向に回るのではないかというのが意見としてあります。
　以上です。
○奥野（総）委員　プラットフォームはマンションみたいなものだと思えば、管理人さんがいて住民の管理規約があって、規約はそれぞれマンションによって違いますよ、住民は住みづらければ要するに引っ越せばいいというようなお話かなと思うんですが、ただ、一旦流布してしまうと甚大な被害が及ぶような話もあるわけですよね、だから引っ越せば済むという話でもなかなかないのかなと思うんですね。マンションの規約はどうかみたいな話を、例えば仮に訴訟になって、恐らくだんだんと事例が積み上がっていって収れんしていくということは起こり得ると思うんですが、そのように考えておるんですかね。
○上沼参考人　一定程度そのように考えているところはございます。ただ、緊急性のあるものについては、恐らくそれは個人に対する権利侵害にも当たるような内容になることが多いだろうというふうに思っております。なので、そういうものについては権利侵害情報として迅速に対応ができるかなというふうに思っておりますので、マンションが空っぽになるだけではなく、もうちょっと強い対応ができるのかなというふうに思っております。
　以上です。
○奥野（総）委員　今回そこは少し進んだのかもしれないですけれども、進んだとはいえ、全体として見たときには収れんするには時間がかかると思うんですね。さっきお話があったけれども、ドイツだと三万件のものが日本だと数百件。なかなか日本じゃ訴訟も起こさないですよ。恐らく訴訟手続も大変で、お金もかかってハードルが高いということだと思うんですね。だから、もう一歩踏み込んだこともこれからは必要になってくるんじゃないかと思うんです。運用を見ながら、公表された規約を見ながらですね。余り言うと検閲になるとか通信の自由の侵害になるみたいな話になるんですが、そこはもう一歩進んで、いずれモデル規約のようなものを作るというようなことはあり得るんですかね。
○上沼参考人　モデル規約のようなものを作るというのは十分検討されておりまして、あと、権利侵害の考え方についても、今回、日本の文化を十分よく知っている方を調査員として入れるようにというふうに言っておりますので、日本独自の問題等に関する権利侵害についても必要な対応ができるのではないかなというふうに思っております。
○奥野（総）委員　金先生、今の話を伺って反論があれば。
○金参考人　今先生のおっしゃられた意見は、一つ、日本型の対処の仕方というふうに考えます。私の一に示しました二〇一六年以降の反差別法、いずれも、罰則規定がないというふうな、非常に世界的に見たら異色な立法形式なんですね。他方、ヘイトスピーチとされる言動については海外では、特にヨーロッパでは違法、とりわけ刑事罰が科せられています。そういったような状況が、日本とヨーロッパではとりわけ立法形式が違う。立法形式が違う中で、どのように日本の中でこのようなヘイトスピーチに対応するのかというふうなことで、今回、これらの反差別法につきまして、総務省で規定するというふうな形式にして対応すべきではないかというふうに考えたわけです。
　また、その背景には、ＳＮＳ事業者、いわゆるＧＡＦＡとかつて呼ばれた会社は世界のいわゆるグローバル企業なんです。例えばヨーロッパやアメリカでは、ヘイトスピーチをコミュニティースタンダードで既に規制しているわけです。今回のプロバイダー責任法の改正において、日本では、権利侵害、例えば肖像権やプライバシー、名誉といったものに限定するというふうなことが、日本ではヘイトスピーチ等々、そういったものは我々は削除しなくてもいいんだというふうな誤ったメッセージを送らないか、これを本当に保証できるのか、ここが私の懸念するところでございます。
○奥野（総）委員　ＥＵのデジタル・サービス・アクトでしたっけ、の中にもきちんと挙がっていますよね。
　今回の法案というのは全体の中の一部、権利侵害に限ったごく一部を捉えている話だと思うので、先生のおっしゃるように、そこをもっとＥＵのようにきちんと全体的に広げていくというような話は私はありだと思うんですね。だから、まずはこれは第一歩、駄目だとは言いませんが、まず第一歩として権利侵害に対応するという意味では大事なことだと思いますけれども、もう少し風呂敷を広げてと言うと言葉は悪いですけれども、もう少し大局的に、ＥＵのような形で全体を見ていく、その中には偽情報、誤情報対応とか生成ＡＩ対応なんかも含めた議論をこれからはしていかなきゃいけないのかなというふうに思いました。
　もう一つの、金先生が提案している二十四時間ですね、ドイツでしたっけ、二十四時間以内にということ。これは大事なことだと思うんですけれども、明らかに違法、明らかにおかしなものについては即座、ノーティス・アンド・テイクダウンとおっしゃいましたけれども、これは何でもかんでもすぐ削除という話だと思うんですが、そうじゃなくて、明らかに違法なもの、明らかにおかしなもの、あるいは極めてそういう疑いが強いものについては二十四時間以内というふうに、そういう規制をきちんと課すということもあり得ると思うんですが、そうした議論はなかったんですかね、上沼先生。
○上沼参考人　二十四時間対応というような検討は余りしていませんで、ノーティス・アンド・テイクダウンの方で議論が集約されていたかなというふうに認識しています。結局、権利侵害かどうかの判断にきちんと対応しようとすればそれなりの時間はかかるだろうなということに対する考慮もございまして、そういう意味で、二十四時間対応のようなことは入れてはおりません。
　ただ、事業者さんが自主的にいわゆるサービスレベルのようなものを考えていただくことは当然にできることなので、そういうような対応は権利侵害の内容に応じてしていただける可能性はあるのかなというふうに期待しております。
　以上です。
○奥野（総）委員　全く私の思いつきなんですが、例えば、一旦アカウントから消して、即座に消して、時間をかけて審査して、権利侵害がない、あるいは違法、有害ではないということが確認されればまた戻すというような、そういう仮処分的な考えというのはあり得るんですかね、上沼先生。
○上沼参考人　元々、プロバイダー責任制限法ができたときに、プロバイダー責任制限法の対象が権利侵害情報一般ということで、名誉毀損とかプライバシー侵害とかも入っている関係で、一旦消すということが必ずしも表現の自由や民主社会との関係で望ましくはないという価値判断もございまして、今のようなことになっております。
　というのは、一旦消してしまうと、日本の国民性というか、紛争が余り好きではないところからすると異議の申立てとかに対して萎縮効果が生じる可能性があるというところもございまして、そういうところが必ずしも、直ちに消すということが本当に今の状況で望ましいかどうかというのはまだちょっと検討の余地があるのかなというような検討でした。
○奥野（総）委員　なかなか難しくてですね、表現の自由と権利侵害における不利益をどう考えるか、バランスの問題だと思うんですけれども。総務省がしっかりしているのか、日本はやはり表現の自由の側に重きが置かれがちなんだけれども、でも必ずしもそうじゃない部分があると思うんですよね。
　金先生、今の議論、二十四時間と提案されていましたけれども、いかがですか。
○金参考人　私が二十四時間以内の削除を紹介したというふうなことは、例えばＥＵやドイツの中で二十四時間削除というふうな要件が出たのは三つです。ヘイトスピーチ、テロ情報、そしてチャイルドポルノがやはり規制の対象になったわけですね。これはデジタルサービス法でも受け継がれています。そこでは、何よりも、これが一旦インターネット上に掲載されると瞬く間に拡散されてしまうというふうなことなわけですね。これに対してどのように対処すべきかというふうなことにやはり悩まされてきたわけです。そういった中から、まず何よりも、もう被害は起こっているけれどもそれを最小限にするというふうな方策が練られたわけですね。そこで、できる限り短い期間に削除しましょうというふうなことなんです。
　現在、ヨーロッパでは、いわゆる大規模ＳＮＳ事業者の事業報告は今回の日本の法案では年に一回というふうになっていますけれども、実は年二回なんですね。だから、今回の日本の法律というのは実は画期的な一歩なんですけれども、恐らくＳＮＳ事業者からすると甘いたてつけになっているかと思います。事業報告の中で、どれぐらいの期間で削除したかということで、二十四時間以内、七日以内、七日以上、そして独立した判断機関に委ねるというふうな、四つ構えで判断がされています。実は、どの規制対象情報についても二十四時間以内の削除が七五％以上なんです。そういったようなことが実際に行われている。
　例えば、ドイツなどでなぜそれができたかというふうな背景には、法曹制度が大学等々で整えられているという社会があります。それは実は日本でも可能なわけです。日本でも、法学部を始めとしてロースクールというふうな制度がございます。そこで、多くの法的素養を持った人々がこのような違法情報、有害情報に対して対処できる社会ないしは法曹養成制度、そしてその構築というものがあるところで、特定の個人の権利侵害以外にも、やはり判断すべき余地とその能力というものが日本にはあるだろうというふうに私は見ております。
○奥野（総）委員　そうなんですね、なかなか。今回は確かに画期的な一歩なんですけれども、もう少し広げてこれからは考えていかなきゃいけないということだと思うんです。
　山口先生に伺いたいんですが、この中で、先ほど、人類総メディア時代の到来によってその発信が逆に表現の萎縮を引き起こしていると書かれていますね。ジャーナリスト個人、もちろん個人の誹謗中傷という話であれば権利侵害になるんでしょうけれども、そうじゃないような場合もあるでしょうから、今の話は全体として公益ですよね。表現の自由という公益、憲法に守られている人権の一つが総体として影響を受けているという話。これはなかなか漠然として難しいんですが、ではこの状況をどうやって改善していくのか、どうやってバランスを取りながら改善していくのか。これからの課題だと思うんですが、先生はどのようにお考えですか。
○山口参考人　御質問いただき、ありがとうございます。
　御指摘のとおり、先ほども申し上げたとおり、人類総メディア時代、誰もが自由に情報発信できるようになったことによって、その発信がほかの人の発信を萎縮させてしまっているという矛盾が生じているわけですね。ということを考えますと、ＳＮＳという非常に利便性の高いツール、道具が普及して大きな効果というものが生まれているわけなんですけれども、プラスの効果を同時に抑制してしまっているというのが今の状況なのかなというふうに考えております。
　私は経済学出身ですので、常に考えているのが社会的公正の最大化というところです。すごく簡単に言うと、人々の幸福感というものを足し合わせたもの、これが最大になるような施策というものが非常に重要である。つまり、今回の件でいうと、表現の自由には十分に配慮する、ただ、問題点だけをピンポイントで抑制する、そういった法律あるいは別の仕組みづくりということが今も、そして未来も求められているのだろうなというふうに考えております。
　私のエビデンスのところから申しますと、例えばネット炎上について私は研究をしております。その中で分かったのが、ネット炎上一件につき、Ｘ上、旧ツイッター上でネガティブな投稿をしている人というのがネットユーザー全体から見ると約〇・〇〇〇二五％しかいないということが分かったんですね。つまり、四十万人に一人ぐらいであると。
　だから、ネット炎上が一たび起きると世界中がその人を攻撃しているかのように見えるんですが、実はそこで反映されているのは結構ごく一部の人の意見であるということなんですね。同じことが誹謗中傷などにも言えて、同じ人が大量に攻撃していたりということが結構日常的に行われています。ですから、その少数の人たちにピンポイントで何かができると、これは非常に効果があるんじゃないかなというふうに私は思っているわけですね。
　そこで、例えばプラットフォーム事業者が利用規約違反でアカウントを削除するとか、こういったことというのは極めて効果がある話だと思うんですね。同時に、例えば、複数アカウントが取られてしまうわけですけれども、それを電話番号認証するか、しないかとか、そういった話もあり得るのかなというふうに思います。
　例えば、ある企業の施策では、ニュースサイトのコメント欄に投稿する際に電話番号登録を義務づけしたんですね。その結果として利用規約違反のような投稿がなされる量がかなり減ったというように発表されております。この施策がベストかどうかは別として、ただ、一例としてそういったものもあるかなというふうには考えておりますので、引き続き、何か、ピンポイントで悪影響を抑え込むような対策ということを検討していくのが大事だというふうに考えております。
　以上です。
○奥野（総）委員　今回の法案自体を私は反対はしませんけれども、これからももっと、やっていかなきゃいけないことはたくさんある、ヘイトスピーチについても包括的に含んだ立法も必要ですし、今言ったような公益の部分を守っていくための立法も必要だと思いますので、引き続き国会としてはそこを求めていきたいというふうに思います。
　以上です。ありがとうございました。
○古屋委員長　速記を起こしてください。
　次に、阿部司さん。