maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（松村祥史君）　羽田委員の御指摘のとおりでございまして、平成二十八年の四月、六月というのは、熊本県にとっても、私にとりましても、忘れることのできない災害でございました。残念ながら、大雨によりまして尊い命が失われたところでございます。
　したがって、そういった経験がございますので、今回の能登半島地震後の、今回、出水期を迎えるこの時期、大変な危機感が私にはございます。そこで、これはもう四月に知事とこのお話は共有をいたしておりまして、備えてまいりましょうというようなお話合いをしたところでございます。
　また、こうした対策を練っていく上で大事なのが、まず、被災地で二次被害を防止するに当たって、警戒を高め、早めの避難を促すことが重要であろうと考えております。知事の方からも、石川県においては、土砂災害警報情報や大雨警報等について、通常よりも引き下げた段階で発令していただくような準備をしていただいております。
　また、発災前の点検、これも重要でございまして、事前防災が重要である観点から、現在、国土交通省を中心にいたしまして、国による直轄工事や権限代行も含め、土砂災害対策を進めていただいております。具体的には、今国交省の方からお話がございました河道閉塞についても、既に応急的な整備が完了をしていると報告を受けておりますし、また、気象台から自治体への警戒情報の伝達体制、こういった構築も必要であろうということで、既に対応を講じているところでございます。
　さらに、河川や河川の堤防、護岸、このことも重要でございまして、また傾斜地、私からも国交省や石川県にお願いをいたしまして、点検を行うようにお願いをしているところでございます。また、被害が見受けられるところについては、既に大型土のうの設置等、必要な応急対策を完了していると伺っております。
　何より大事なのは、こういう被害が起こる可能性がありますということを住民の皆さん方にやはり周知することも必要だろうと思いますので、引き続き緊張感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　あの平成二十八年の熊本地震に関してはこの委員会でも繰り返し話題になって、松村大臣の強いその思いというのは十分承知しておりますが、引き続き能登半島にも寄り添った対策を進めていただきたいと思います。
　能登半島地震においては、道路や上下水道などの生活に必須のインフラが壊滅的な被害に見舞われました。壊れたインフラについては、石川県創造的復興プランでは、原形復旧にとらわれることなく、強くしなやかで使いやすく、サステナブルで新たな価値を創造するインフラの実現を目指すとしております。ここで触れられているように、能登の復旧に当たり、将来に備えた防災・減災、国土強靱化の観点を取り入れて進めていく必要があると考えます。
　この点について、国はどのように石川県を支援していくおつもりか、松村大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（松村祥史君）　先般、石川県におかれましては、創造的復興プランをおまとめになりました。その中で、インフラの復旧に当たっては、単に直すだけではなく、能登の原風景を守りながら、強くしなやかで使いやすく、経済、社会、環境の面からサステナブルで新たな価値を創造するインフラの実現を目指し、復旧復興に取り組む、こういったことを目指すとされております。
　この復興プランの中で、リーディングプロジェクトの一つといたしまして、国道二百四十九号や県道などの周遊道路を能登半島絶景海道として整備をし、道路の強靱化と里山里海との調和を図りながら、ルート全体の情報発信等を行うことにより、観光資源につなげて復旧復興を図っていきたいというような思いが込められております。
　政府といたしましては、この能登半島絶景海道のうち国道二百四十九号線の沿岸部につきましては、石川県からの要請がございまして、発災直後から国が県に代わって行う権限代行で復旧を進めているところでございます。
　引き続き、御地元がこれから創造的復興、様々な事業を進めていかれます。よく自治体、被災自治体や県と連携をしながら、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　是非、絶景海道が整備された暁には、私も伺って、走ってみたいと思います。
　能登地方は被災前から人口減少が進んでおりまして、一般的に、そうした地域でインフラを維持していくのは困難であると言われております。震災後、人口の流出も発生している状況で、今後いかにして能登地方のインフラを維持管理していくかということは、地域住民の意向も踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討する必要があると考えます。
　被災地の更なる人口減少を防止することは大前提として、将来のインフラの維持管理をどのように見据え復興を支援していくか、国土交通省のお考えを伺います。
○政府参考人（井上伸夫君）　お答えいたします。
　道路、下水道などのインフラは国民生活や地域社会を支える不可欠なものでありますが、人口減少が進展する中にあって持続可能な地域社会を形成していくためには、中長期的な視点に立って、戦略的かつ計画的にインフラの維持管理を行っていく必要がございます。
　また、人口減少に伴う地域のニーズの変化などに応じまして、新たなデジタル技術を活用した適切なメンテナンスを通じてインフラの長寿命化を図りつつ、必要がある場合には集約、再編を図るなど、インフラストックの適正化を進めることが重要でございます。
　能登半島地域におきましても、既存のインフラも含めまして、インフラが中長期的に持続可能であることが重要でございます。このため、国土交通省といたしましては、被災自治体の御要望も十分に踏まえながら、人口減少社会における地域の実情に応じたインフラの在り方についても考慮し、関係省庁と連携しつつ適切に対応してまいります。
○羽田次郎君　是非、地域の住民の御意向を踏まえて、そうした良い結論を導き出していただきたいというふうに思います。
　次に、能登半島での営農再開と農業支援の状況について伺いたいと思います。
　四月二十六日の当委員会で質問した際、奥能登四市町においては昨年の水稲作付面積の六割で再開が見込まれており、田植に向けて農地の復旧を推進し、一枚でも多くの水田で水稲の作付けができるよう現地と連携をしていくとの御答弁をいただきました。
　六月上旬まで田植の時期を遅らせることも可能だとの御答弁もありましたが、六月半ばを過ぎた現在、何割の水田で実際に田植を行うことができたのでしょうか。また、水稲作付けが終わっていない箇所があれば、その要因も御説明ください。
○政府参考人（佐藤紳君）　お答え申し上げます。
　奥能登四市町において、四月下旬時点で水稲の作付面積は令和五年の水稲作付面積の約六割に当たる約一千六百ヘクタールを見込んでおりましたが、田植に向けて実際に水を張ったところ、一見被害がないように見えた水田でも、一部では不陸が生じておったり、細かな地割れによる漏水などが明らかとなり、修復が必要となりました。
　この修復作業は田植前に行う必要があったため、このような一部水田では今月末頃まで田植作業が行われる予定となりましたが、それにより、当初の予定どおり約千六百ヘクタールで水稲の作付け再開が見込まれているという状況でございます。
○羽田次郎君　様々な支援があった上でおおむね予定どおりに進んでいるということで承知いたしました。
　ただ、作付面積の六割で再開ができたということでしたが、それでも四割では作付けを断念せざるを得なかったということと理解しておりますが、その場合、生業支援パッケージに基づき、大豆などへの転作支援や他の農業法人への一時雇用に対する支援を行うとのことですが、そうした支援制度を利用されている能登半島の農業者数はどの程度いらっしゃって、どの制度を利用されているのか、教えてください。
○政府参考人（佐藤紳君）　お答え申し上げます。
　今年の水稲の作付けが難しい場合でも、被災者の生活と生業支援のためのパッケージに基づき、大豆、地力増進作物などへの転換の際の生産資材の購入支援や水田活用の直接支払交付金の活用といった支援を講じることとしております。
　現在、地域の農業者の方々は一枚でも多くの圃場で作付けが行われるよう取り組んでいると承知しており、これらの支援策については田植が終了した後に申請されるものと見込んでおります。現段階で何名の方からどのような申請がされるか見通すことはできておりませんが、より多くの方に活用していただけるよう、農水省としても伴走支援に努めてまいります。
○羽田次郎君　以前の質問でも触れさせていただきましたが、能登の里山里海で育まれる暮らしそのものが世界農業遺産として認定されておりますので、是非この能登の里山里海の復興に向けて、国として十分な支援をお願いしたいと思います。
　立憲民主党としては、数次にわたり松村大臣に申入れをさせていただいておりまして、私も同行させていただいておりますが、第四次申入れでは、被災地への財源の手当てとして、財政的に厳しい市町村が安心して復旧復興に取り組むことができるよう、国庫補助の最大限の活用や地方財源措置の充実等を図ること、過去の震災復興に大きな役割を果たした復興基金や復興交付金の例も踏まえ、被災自治体への自由度の高い交付金の支援を行うことを盛り込みました。
　その後、政府は、五月三十一日の復旧・復興本部で、石川県への復興基金の創設と新潟県、富山県への特別交付税を措置することを決定されました。一歩前進したというふうに前向きに受け止めております。
　ただ、新たな液状化対策に係る単独事業については八割の特別交付税を行うとのことですが、まず、現在どの程度の予算規模を見込んでいるのかということと、石川県の復興基金は県が自主的に使途を判断できるとされていますが、新潟県や富山県に対して液状化対策に係る単独事業以外に何か措置があるのか、そのことについて伺いたいと思います。
○政府参考人（濱田厚史君）　お答えいたします。
　液状化対策に係る単独事業につきましては、今後、各地方自治体において事業が具体的に実施されますことなどから、現時点でその規模を見込むことは困難でございますが、被災自治体の事業の実施状況を丁寧にお伺いし、適切に対応してまいりたいと考えております。
　また、液状化対策事業以外の新潟県や富山県が実施する災害関連として必要な事業につきましても、毎年度の特別交付税の算定の中で、被災自治体の財政需要を丁寧にお伺いしながら、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○羽田次郎君　もう時間がちょっと間もなくとなりますが、最後に、被災者生活再建支援制度の拡充についてお伺いします。
　政府は、能登地域六市町を対象に石川県地域福祉推進支援臨時特例給付金を創設して、家財給付金、自動車給付金、住宅再建給付金の三つの給付金によって最大三百万円を被災者生活再建支援金とは別に給付することにしました。しかし、この臨時特例給付金は、半壊以上が対象となったり、様々要件があって、対象者がかなり限定されております。地域についても、石川県内の六市町以外は制度の対象外となっております。
　やはり、被災者生活再建支援の実施はできる限り救済範囲を拡大すべきだと考えますが、私たちは、被災者生活再建支援金の上限を倍増する議員立法を日本維新の会さんと国民民主党さんと共同で一月二十六日の国会開会日に衆議院に提出しておりますが、残念ながら、いまだに審議されることなく現在に至っております。与党の皆様にも是非我々の案に乗っていただきたいところですが、そうでないのであれば、政府には、臨時特例給付金をより多くの被災者を対象とできる形に制度を改めていただきたいと思いますが、厚生労働省、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の新たな交付金制度につきましては、高齢化が著しく進み、半島という地理的制約から、住み慣れた地を離れて避難を余儀なくされている方も多いなど、地域コミュニティーの再生が乗り越えるべき大きな課題となっている能登地域の実情、特徴を踏まえまして、石川県とも調整の上で、能登地域六市町において住宅が半壊以上の被災をした世帯であって、高齢者等のいる世帯や資金の借入れや返済が容易でないと見込まれる世帯を対象に、地域福祉の向上に資するよう、最大三百万円の給付を行うこととしております。また、資金の借入れにより住宅を再建しようとする世帯に対しまして、石川県において最大三百万円の自宅再建利子助成事業が実施されるものと承知しております。
　既に被災者生活再建支援金という支援策があることに加えまして、新しい交付金ですとか他の様々な支援策ございます。こういった支援策を通じて被災地域の再建をサポートしてまいりたいと考えております。
○委員長（竹内真二君）　申合せの時間参りました。
○羽田次郎君　はい。
　今日もまた松村大臣には申入れをさせていただきますが、是非とも、被災者生活再建制度の適用範囲とか基準について拡大していただく、そして半壊だけではなくて準半壊にも引き下げていただきたいと、そのことをお願い申し上げて、私の質疑を終わります。
○松野明美君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、この委員会、与党の皆様方には時間を御配慮いただきまして、ありがとうございます。
　私も、平成二十八年熊本地震を経験いたしました。ただ、本日の、今朝のニュースだったんですが、この能登半島地震での死亡者が二百八十二人、で、熊本地震は二百七十六人と、熊本地震を上回る死者数だということをお聞きをいたしました。
　そういう中で、やはり熊本地震でも、直接亡くなった方の四倍、災害関連死がいらっしゃったということで、この災害関連死につきましては現在は三十人が認定されているということで、災害関連死、六市町村で今百七十八人の遺族が申請をなさっているということで、もっと多くなっていくんではないかと思っております。
　そういう中で、本当に今非常に暑いです。今日の最高気温、予想最高気温が大分の日田市で三十七度ということをお聞きしました。本当に猛暑だという中で、この猛暑の中、エアコンの設置ですね、エアコンの設置が、どれくらい設置されているのか。もしも設置されていないところにいらっしゃるんであれば、移動されるのか、また速やかに設置をされるのか。このエアコンなしで生活している方がどれくらいいらっしゃるのかということをお尋ねいたします。
　特に高齢者は非常に寒がりの方が多いんですね。そして、真夏の中でもうちわ一つで過ごされている方が多くて、汗をかきにくい体質の方も多いようなので、特に高齢者の方が心配なんですが、どのように支援をなさるのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（松村祥史君）　避難所における避難者の方々の健康維持管理、これはもう重要でございまして、御指摘の暑さ対策、重要であると考えております。
　今回の震災の対応におきましても、避難所におけるエアコン設置等の取組を石川県に対して改めて促してきたところでございます。この件は馳知事とも四月の頭に打合せをしておりまして、知事の方から被災自治体へ、夏への準備として暑さ対策、ヒアリングを行っていただき、随時エアコンの設置を行っていただいているところでございます。
　現在の状況というのが、被災六市町で開所している避難所につきまして、四十六か所でエアコンが稼働可能な状況にございます。また、エアコンが稼働に至っていない場所が十五か所はございますけれども、これは、既に機器は付いておるんですが、配線工事等を今やっている途中だということで、来週早々には工事が完了し、稼働が可能となる予定でございます。
　暑さ対策というのはこれから重要でございますので、先ほどの雨季の状況の対策も併せて現場とも共有をいたしておりますので、しっかり緊張感を持って取り組んでまいりたいと思っております。
○松野明美君　十五か所もあるんですね。ちょっと私自身は驚きました。特に高齢者の方というのは、いつの間にか熱中症になっているという、これに何か気付かれない方が多いようなので、特にエアコンはやっぱり必需品ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
　そういう中で、輪島市の仮設住宅では、七十代女性の方が、五月二十八日、孤独死ということで判明されたということです。見守りの強化、健康面のケアの体制はどのようにされるのか、急務であると思います。そういう中でも、生活習慣病、特に糖尿病とか高血圧の患者も増えているということをお聞きしました。どのように支援をなさるのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（斎須朋之君）　お答え申し上げます。
　被災者の方が応急仮設住宅に入居するなど異なる環境の中にありましても安心して日常生活を営むことができるよう、孤立防止のための見守り支援ですとか、日常生活上の相談を行った上で、必要に応じて専門の相談機関へつなぐなどの支援を行います被災者見守り・相談支援等事業を実施しているところでございます。
　この事業におきましては、被災者支援に従事する方の人件費についても補助の対象としているところでございまして、新たな相談員の確保を進めつつ、多様な支援団体等の協力も得ながら、各自治体で事業を進めていただきたいと考えているところでございます。
　また、被災者の健康面のケアにつきましては、これまで、他の自治体から被災地に保健師を派遣いたしまして、巡回訪問ですとか健康管理の支援を行ってきております。今後も、被災地の状況やニーズに応じまして、保健師の派遣の支援を行っていくこととしております。
　引き続き、被災者の方々の日常生活支援に、自治体と緊密に連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○松野明美君　ちょっと危機感がないなというような感じは受けました。
　というのは、県議会のときに学校のエアコン設置の議論をしたことがあったんですね。でも、やっぱりエアコンが効いている中でそのエアコンの設置の議論をしても、そんなやっぱり危機感が出ないんですね。やはり、何にもないところで、本当に真夏の中で議論をしないといけないなというような声は聞いたことが、言っていたんですけど、本当にそうだなと思いまして、エアコンなしには多分生活ができません。
　ですので、災害関連死というのはこれからも出てくるんですね。そういう中で、やはりもう少し危機感を持って本当に支援をしていただければいいなと本当に思いますので、よろしくお願いいたします。
　そういう中で、この夏の暑さの中で、やっぱり食中毒が非常に気になっています。輪島市とか珠洲市の、食中毒のおそれから弁当の配布が原則取りやめということなんですが、食中毒は本当に危機感を持たないといけないんですが、こういう中で、弁当の配布によってコミュニケーションがよく取れていたということもお聞きしました。健康状態の確認の機会だったということも聞いたことがあったんですが、そういう小まめな巡回とかですね、個別支援をどのようになさるのか。
　また、先ほど羽田先生からも言われたんですけど、ビニールハウスで過ごされているという方もちょっとテレビで見たんですけど、そういう方という方は今でもいらっしゃるのかどうか、お尋ねいたします。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。
　今ちょっと御指摘いただいた弁当の配食につきましては、食中毒等の問題もありますので、被災市町、現地の状況に鑑みて、基本的には避難所の方にお届けするのと、あと、御希望される場合、またそうした事情がある方の場合はもちろん管理しながらお届けしている。あと、見守り支援につきましては、先ほど厚労省の方から答弁があったように、仮設住宅の方も含めて厚労省の見守り・相談支援事業でしっかりと巡回していただき、また保健師さんなんかも見守りしていただき、そうしたニーズを拾ってきていただいて、必要なところにつないでいただいて、しっかりと被災者の支援をしていきたいというふうに考えております。
○松野明美君　ビニールハウスとか、特別なところで過ごされている方の把握というのはされているんでしょうか。ここはちゃんと把握しておかないといけないところだと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。
　私ども、指定避難所だけじゃなくて、自主避難所と言われている、それぞれ被災者の方が自主的に集まりになったところも市町を通じて把握しておりまして、ビニールハウスで避難されている方のところも市町の方でしっかり把握しておりますので、そうしたところもしっかりとサポートしていきたいというふうに考えております。
○松野明美君　よろしくお願いいたします。
　また、大雨のシーズンになりました。最近は気候変動の影響で毎年のように全国各地で集中豪雨による災害が起きているようです。二〇二〇年は、大臣も私も熊本なんですけど、熊本の豪雨で、球磨村や人吉市では六十七名の方が亡くなりまして、今も二名の方が行方不明となっておられます。長い大雨とか河川の大規模氾濫、土砂崩れの被害が拡大しているということなんですが。
　そういう中で、熊本豪雨では、ラジオの情報で高齢者の夫婦が自分たちで移動をされたというか避難をして、命が助かったという方も聞いております。そういう中で、行動の状況が分かりにくいということを聞きます。今日の、今朝のニュースで、気象に関する防災情報がシンプルで分かりやすいように見直し案を今年度中に作成するということも流れておりました。
　そういう中で、自治体の地域防災計画でも個別、この個人の判断、そして住民同士の連携強化も非常に大事だと思うんですが、どのように努めていくのかということと、やはりライブカメラ、これは農水委員会でもちょっと言ったんですが、ライブカメラで、例えば台風のときにわざわざ自分の畑を見に行って流されたとか、よく聞くんですね。そういう中で、やっぱりライブカメラの映像の公開というのは非常に有効だと思います。そういうような取組はどのようにされるのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、地域住民の共助の力によりまして適切な避難行動を行っていただくというのは大変重要かと考えております。
　内閣府におきましては、要配慮者の避難を地域で支援していただく個別避難計画といったものの作成とか、また、地域住民等の皆様が自分たちが主体となって共助の防災の取組等を計画する地区防災計画、こうしたものの作成を促すとともに、こうした個別避難計画、地区防災計画の内容を地域防災計画の方に盛り込んでいただくことで、共助を生かした防災対策を進めることを促しているところでございます。
　また、今御指摘をいただきました河川の監視カメラでございますけれども、国土交通省の方でウェブサイト上で公開することなどしておりまして、地域住民も避難等の判断に活用できるよう取組が進められております。川の防災情報というサイトがありまして、そこを、地図で見ていただくと河川がばっと表示されて、そこに監視カメラの、何というか、ロゴが出ますので、それクリックするだけで河川の今の状況がリアルタイムで分かると、そんなような仕組みになっておりますので、これ、一級河川だけでなく、二級河川とか準用河川とか、そうした情報も公開されておりますので、是非活用いただければというふうに考えております。
　今後、本格的な出水期を迎えることも踏まえまして、一層気を引き締め、関係省庁と一体となって災害対応に当たっていきたいと考えております。
○松野明美君　個別避難計画とか、計画はあると思うんですけと、やっぱりそれを生かさないといけないと思うんですね。特に、災害が経験がない地域といいますか、そういうところは特に、そういう計画もそうなんですけど、やっぱり実際、計画があってもやっぱり何か生かさないとどうもならないので、是非とも実行できるようにやっていただければと思っております。
　そういう中で、農水産業についてなんですけれども、まず農業、農業は、先ほどもちょっと羽田先生からありましたが、この作付けはどうなっているのかなと思います。田んぼに、余りにも暑いものですから、水不足とかもあって、ひびが割れているということも聞くんですね。だから、田んぼが、田植ができないということもお聞きしました。また、離農も進んでいるということもお聞きしました。そのことをお聞きしますし、畜産農家では、家畜に与える水がないというお声もあったということで、この畜産農家の現状。そして、漁業では、海面が隆起して復旧ができないという漁業者の皆さんの状況を聞かせてください。
○政府参考人（佐藤紳君）　まずは、稲作についてお答えいたします。
　被害の大きかった石川県において、これまで延べ九千四百六十八名以上のＭＡＦＦ―ＳＡＴを現地に派遣し、査定前着工制度を活用して応急復旧を全力で進めてまいりました。
　先ほど羽田委員の御質問にお答え申し上げましたように、奥能登四市町においては、地域の農業者の方々の営農再開に向けた強い意欲がありまして、千六百ヘクタールの水稲作付け再開が見込まれております。まだ田植が終わっていない水田も一部はございますけれども、既に田植が終了した圃場についてはおおむね平年どおりに生育が進んでいると承知をしております。
　また、水稲の作付けが難しい場合には、被災者の生活と生業支援のためのパッケージに基づきまして、大豆や地力増進作物への転換、あるいは水田活用の直接支払交付金の活用、こういった支援を通じまして、とにかく一枚でも多くの圃場で何らかの作物の作付けが行えるよう伴走支援をしてまいります。
○政府参考人（関村静雄君）　続きまして、畜産関係についてお答えいたします。
　複数の畜産農家において断水等により家畜に水が供給できない事態が生じましたが、水をためるタンクや給水に利用できる車両の供給等の応急対応の結果、多くの農家で家畜の飼養そのものができない事態は回避されたと承知しております。
　その後、断水については、水道の復旧が進み、奥能登地域の一部の農家を除き、おおむね解消しております。また、奥能登地域では、約七割の畜産農家で被災前の出荷量又は飼養頭数におおむね回復しておりますが、一部で、畜舎が全壊したり、農場への道路が使用できない等の理由で、経営再開に至っていない農家もおります。
　農林水産省では、被災された農家の皆様に対する個別巡回、相談対応を通じて、引き続き丁寧に対応してまいります。
○政府参考人（田中郁也君）　続きまして、漁業についてお答えをいたします。
　石川県下におきましては、現在、定置網漁や底引き網漁などが再開をしており、地盤隆起した輪島地域でも、七月の海女漁の再開に向け今準備が進んでいるという状況でございます。
　次に、漁港の復旧につきましては、現在、二十一の漁港で応急工事を実施をしておりまして、また、国も協力して、県が港の復興協議会を設置して、復興方針の検討を進めているという状況でございます。
　また、国におきましては、有識者による技術検討会を設置をいたしまして、地盤隆起等により被害を受けた漁港の復旧復興の技術的な課題、方法、手順等を取りまとめまして、七月中に県の港の復興協議会に提示をすることとしてございます。
　引き続き、石川県や被災市町等と連携をいたしまして、現地に寄り添って、能登地域の水産業の復旧に向けて、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
○松野明美君　農林水産委員会でも藤木先生と羽田先生も一緒なんですけれども、やはり基幹的農業従事者が現在百二十万人いますけど、二十年後には三十万人に減るということで、本当に危機を特に持っています、農林水産はですね、農林水産分野は。そして、やっぱり新規就農者も少ないんですね、非常に少ない。で、一回離れたら戻ってこない、そういうこともあります。
　そういう中で、強い意欲を持っていらっしゃるということは、私、とてもいい、すばらしいなと思いますので、しっかりと支援を、支えていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　最後の質問です。災害時におけるドローンの活用についてお尋ねをいたします。
　政府は、今年の夏にも、半島防災、ドローンなどの技術を生かした対策を強化するとされておりますが、この半島防災、大変大事だと思っております。やはり熊本地震のときと今回の地震ではやっぱり違うと思います、その対応の仕方とか。
　そういうドローン技術を活用した、どのようにこのドローン技術を活用していくのか。そして、ドローンは、私余り知らないんですが、免許が必要なのかどうかも分かりません、資格が要るかどうかも分からないんですが、この人材育成、どのような操作の技術とか知識、経験も必要ではないかなと思うんですが、現在、どれくらいのドローンを操作する方がいらっしゃるのか、また人材育成をどのようにしていかれるのか、お聞きします。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。
　能登半島地震では、山がちな半島という地理的な制約、また土砂崩壊等に伴う交通網の寸断といった厳しい環境下での災害対応が求められたところでございますが、そうした状況の中で、ドローンを活用いたしまして、土砂災害等の災害現場の被災状況の把握、またドローンで撮影した画像を生かした被害認定調査、また道路が寸断された施設に対する物資輸送が行われるなど、その有効性が確認されたところでございます。
　これらの技術を活用することにより、どのような状況においても現地の被災状況の早期把握とか必要な物資の輸送等が行えるよう、災害対応の強化に努めてまいりたいと考えております。
　また、このドローンの活用をしていくためには、資機材の整備に加えまして、御指摘のように、操縦技術を有する人材育成も含めて、体制を整えることが重要というふうに考えております。
　例えば、消防庁におきましては、消防本部及び地方公共団体の防災部局等の人材を育成するため、ドローン活用人材育成事業により、高度な操作技術を持つアドバイザーを養成をいたしまして、そのアドバイザーを各消防本部等に派遣して、更にまた指導すると、そうした取組で操作できる人材を育成されておられます。
　また、国土交通省におきましては、テックフォースがドローンを活用して被害状況調査を行えるよう、平時からドローンの操作技術についての職員研修が行われているというふうに承知しております。
　ちょっと、現時点でどのぐらいの人数というのはちょっと手元持っておりませんけれども、それぞれの機関でこうした形でドローンの操作ができる人材を養成しているということでございます。
○松野明美君　引き続きよろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　六月七日の災害対策特別委員会でも、特に珠洲市などを中心に上水道の復旧が遅れている問題について質問をいたしました。前回のお答えですと、五月いっぱいでほぼ本管は復旧可能なところは一〇〇％復旧したのだというお答え。
　さらに、ただ、本管は復旧しても、敷地内あるいは家の中の配管の問題で実際には上水道が使えない家庭はどのぐらいあるんだということを聞きましたら、国土交通省の松原上下水道審議官から、正確な数字は把握していないという答弁でしたので、対策のためにもこうしたものもしっかり調べるべきではないかと調査も要望したんですが、その後、こうした実際にいまだ水道が使えない家屋がどのぐらいあるのか、こうした調査は始まっているでしょうか、いかがでしょうか。
○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。
　国土交通省職員が六月四日からの三日間、被災六市町を訪問いたしまして、宅内配管工事の対応状況等に関して自治体の職員や管工事組合にヒアリングを行った結果、輪島市、珠洲市におきましては工事業者に多くの予約が入っているとのことでございました。
　そこで、先般の災害対策特別委員会の議論も踏まえ、輪島市と珠洲市において工事業者に宅内配管の修繕予約が何件入っているのかを把握するため、管工事組合を通じて調査を行っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、この調査結果も踏まえつつ、県や市町と連携して宅内配管への取組を着実に進め、一日も早い水道の復旧に向けてしっかり取り組んでまいります。
○芳賀道也君　調査始まったばかりでしょうけれども、始まってみたら、およそこのぐらいが、まあ予測も含めてですけれども、使えていないのではないかとか、その原因をなくすために今いろんなことをやっているということでしたけれども、調査を始めてみて何か感じていることがあれば、コンパクトにお答えいただければ。
○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。
　調査といたしまして、今、壊れている家の数ではなくて、工事の予約の方を今調べに行っております。つまり、壊れている数というのは、家がもう壊れていて当面直す見込みがない、つまり人が住んでいないところまで数えてしまうことになるので余り効果的でないということから、実際のニーズのある方を今調べに行っているというところでございます。
○芳賀道也君　では、済みません、質問変えますが、いわゆるこういう分かりやすいというと、何か月待ちになっているとか、そんなぐらいでは、おおよそのものもないんですか、どうなんですか。
○政府参考人（松原誠君）　全てを調査し切っているわけではございませんけれども、業者の中では、八月まで掛かる、今の予約を全部終わらせるには八月といったところのお答えもいただいているところでございます。
○芳賀道也君　ありがとうございます。しっかり調べていただいて、水が出ないというのは本当大変ですから、しっかりとできるだけ早く対応できるように、引き続き対処をお願いをいたします。
　次に、昨日、六月十八日は、被害は局地的だったんですが、山形沖地震、新潟と山形の県境で建物などに大きな被害が局地的にあった地震から五年を迎え、地元鶴岡市などでは昨日も災害対応の訓練が行われました。
　二〇一九年当時、私も質問をさせていただいたんですけれども、この地震、明るくなって朝見てみると、避難路の脇の住宅にひびが入って倒壊寸前であったり土台が崩れていたりということで、明るいうちだったら本当はこの避難路は使えなかったなというのが後から分かったということもありました。そのとき、新たな強靱な避難路であるとか、それから津波避難タワーの整備も進めるということで、予算に限りがありますが、毎年少しずつ進めていくんだという政府の答弁もいただいておりました。
　五年たったんですが、ただ、ふるさとの日本海側見ると、余り徐々に進んでいるとも言えないという感じもするんですけれども、こうした強靱な避難路、あるいは津波避難タワーの整備、これ、ひょっとすると予算が余りにも少ないのではないか、もっと予算を増やして整備を進めるべきではないでしょうか。国交省のお考えを伺います。
○政府参考人（鎌原宜文君）　お答え申し上げます。
　短時間に津波が襲来することが想定される巨大地震に対しましては、住民の生命を守るために、地震発生後の迅速な避難の確保を図ることが不可欠だと考えてございます。
　そのためには、津波避難路、そして津波避難タワーの整備は有効な対策の一つと考えておりまして、国土交通省としましては、地方公共団体が行う津波避難タワーの整備に対しまして技術支援を行うとともに、防災・安全交付金によりまして、用地費の三分の一、また工事費の二分の一を支援をしているところでございます。さらに、南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震によりまして甚大な津波被害が想定される地域では、補助率を三分の二にかさ上げをして重点的に支援をしているところでございます。
　国土交通省としましては、引き続き、地方公共団体のニーズをよく伺いつつ、津波避難タワーのより一層の整備促進に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　全国一気に整備を進めるというのは予算的に無理だということは分かっておりますけれども、その歩みが余りにも遅過ぎるのではないかという思いもしますので、防災担当大臣とも協力して、是非こうした対応も進めていただきたいと思います。
　次に、災害対応のＮＰＯの財源は主として寄附金や助成金となっていて、災害支援の技術はあっても、活動資金を調達する力がないと活動ができない状態になっています。
　今回の能登半島地震においても、給料ではなく、得られた寄附金から何とか生活費を捻出して活動を続けているＮＰＯスタッフも多いと実際に聞きます。資金不足と人材不足は密接な関係にあります。
　確かに、赤い羽根のボランティアサポート基金、日本財団等といった助成団体もありますが、しかし、その助成対象となるＮＰＯにも限りがあります。国のレベルで基金を設立するなど、長期的に災害支援に関わるＮＰＯを資金的に支える支援策が必要だと考えますが、大臣、御見解いかがでしょう。
○国務大臣（松村祥史君）　今回の能登半島地震のような大規模な災害発生時には、およそ住民の皆さんだけでの自助、あるいは公助ではなかなか災害対応が限界があると思っておりますし、そのためには、やはり災害ボランティアやＮＰＯ、民間企業等との連携、協働による共助が不可欠であると思っております。
　ＮＰＯ等による被災者支援につきましては、今回の災害対応においても、政府におきましては、例えば、災害ボランティアセンターの運営経費の一部やＮＰＯ等による炊き出しの食材費等の一部経費について、災害救助法に基づきまして国庫補助の対象とするなどの支援を行ってきたところでございます。
　一方で、こうしたＮＰＯやボランティア等が行う自主的な取組に対する支援の在り方につきましては、そもそもボランティアの活動は個人の選好や自主性に基づく活動であることや、様々な支援があり得る中で国費による支援という手段が適当かなど、様々な御議論があると承知をいたしておりまして、慎重な検討が必要であると思っております。そのため、中間支援組織ＪＶＯＡＤを立ち上げ、今日、こういった体制を整えようということで今進めているところでもございます。
　いずれにいたしましても、官民連携や民間団体への支援の在り方については、今回の教訓を踏まえまして検討する必要があると考えております。引き続き、連携、協働が進むように努めてまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　今大臣からの答弁にもありましたが、具体的に災害救助活動などをしたときには具体的に補助が出るという仕組みになっている。しかしこれ、特に専門の力を持った災害対応のボランティア、災害がないときから人材を育ててその技術を高めておかないと災害時に対応ができない。是非とも、日常的にプロの災害ボランティアを財政面から支えて、災害前から人材育成を進められるようにしてほしいと思います。是非御検討をお願いいたします。
　次に、大臣の答弁にもありました、都道府県別に見ると、北海道では北の国災害サポートチーム、岩手県ではいわてＮＰＯ災害支援ネットワークなど、約二十の都道府県で、災害中間支援組織として、行政、社会福祉協議会、ＮＰＯ、企業の協議体が設置されています。そして、そのほかの約二十以上の都道府県で災害中間支援組織をどう発足させ災害時に機能を持たせるかに課題がありますが、防災担当大臣のお考えをお聞かせください。
　あわせて、大規模災害時の具体的なシミュレーションが都道府県でできるよう、国が後押しする必要もあると考えますが、防災担当大臣、お考え、いかがでしょうか。
○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。
　災害時に、先ほどお話をいたしました災害中間支援組織の役割は極めて重要であると思っております。今回の地震におきましても、一月二日には県庁に入っていただき、その調整役を担っていただいたところでもございます。
　この災害中間支援組織というのは、そもそも東日本大震災の経験を踏まえまして、平成二十七年の関東・東北豪雨や二十八年の熊本地震を契機といたしまして、全国域の災害中間支援組織であるＪＶＯＡＤが設立をされた経緯がございます。
　その後、是非、都道府県域での役割の重要性に鑑み、それぞれの県で設置をいただきたいということで、組織化をお願いをしてきたところでございます。現在、二十一の県で設置ができております。
　内閣府におきましては、防災基本計画に、都道府県による災害中間支援組織の育成強化や関係者の役割分担の明確化などにつきまして追記いたしますとともに、昨年度から、災害中間支援組織の組織、機能強化のためのモデル事業を実施をいたしております。このモデル事業におきましては、行政、民間団体との訓練、あるいは自治体職員や地域住民に対する研修、また官民連絡会の立ち上げなどの取組を行い、都道府県に対する財政的な支援も含めて支援を行っているところでございます。
　内閣府といたしましても、今回の経験も踏まえまして、引き続き、被災地支援に当たる様々な主体間の連携が促進されるように努めてまいりたいと考えておりますし、私も、この発災後、まだ二十一しかできていないものを、発災、あっ、失礼しました、就任直後から、どうやったら残りの県につくっていただけるか、それぞれ工夫をすべきだということで考えてきたところでもございます。残念ながら、委員の御地元にも是非つくっていただきますように御指導賜れば大変幸いでございます。
○芳賀道也君　大臣からもこうした三者の協力は大事だというお話はそのとおりだと思いますが、南海トラフ、首都直下型、富士山噴火、大規模な災害がこれからも予想される中、この官民連携については、地域ごとに災害対応力の差もありまして、地域ごとの連携の濃淡もあります。
　まずは、官民連携の市町村ごとの最新の状況を早急に調査することも必要だと考えますが、大臣の御見解、いかがでしょうか。
○国務大臣（松村祥史君）　御指摘のとおりでございまして、災害時に官民連携体制の整備を現在進めているところでもございます。
　こうした状況をしっかり把握するために調査をやってはどうかということでございましたが、実はアンケート調査やらせていただいておりまして、その調査を基にどんな対応を練るかということを今進めているところでもございます。
　令和五年度の調査におきましては、まず、約六割の市区町村が地域の社会福祉協議会との協定を締結していただいております。また、約二割が協定締結を検討中という回答をいただいております。一定の連携は進んでいる状況ではございますが、ただ一方で、平時に行う情報共有会議につきましては、残念ながら八割の市区町村が開催なしというような御回答でございました。災害時に円滑な連携を図るためには、やはり日頃から顔の見える関係をつくっておく必要が極めて重要であると思っておりますので、こういったものも参考にいたしながら、引き続き、それぞれの自治体がこういったものがなぜできないのか、できない理由もしっかり把握した中で、どういった形であればつくっていただけるのか、そういった取組を引き続き進めて、つくることが目的ではなく、災害に備えるための対応が取れるような状況をつくってまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　今、平時での情報共有は八割がまだ開催できていないということもありました。こうしたものをしっかり調べていただいて、実際に、やはり災害はいつ来るか分からない、備えるということが一番大事でしょうから、こうしたことも取り組んでいただくことをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　前回六月七日のこの委員会で、特に公費解体の事務を中心に応援職員の派遣をというテーマで質問いたしました。馬場副大臣、総務省の馬場副大臣が、被災自治体の追加要望を含め調整を行っているということで、政府もとりわけ力を入れていただいているということは承知はしているんですけれども、その後、幾つか現場の自治体の実情についての取材の上での報道がありました。
　例えば六月十二日のＮＨＫのニュースによれば、輪島市で公費解体事務に関連して要望している職員さんの数が二十人と。これに対して実際に来ていただいている方が十一人。充足率という表現をもしするとしたら、まだ五五％、半分くらいしかまだ要望に届いていないと。珠洲市では、要望が十九人に対して来ていただいているのが十一人で、充足率で五八％。能登町では、十人を要望して四人来ていただいていて、まだ四割と。これがＮＨＫの報道なんですね。
　改めて、現状は本当に大変だなと思います。特に、職員さんたちも被災をしておられるわけで、週に一日休めるかどうかというような、悲鳴のような声も出ていましたけれども、この状態が半年近く続いているという下で、現場の自治体の渇望のような、応援を急いでほしいという思いは本当に強いと思うんですが、その点についての総務省の認識を改めてお尋ねをし、どのように取り組んでいくか、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（小池信之君）　被災自治体からの公費解体に関する中長期の職員派遣に係る要望と充足状況につきましては、総務省としても把握をしております。
　公費解体に関する職員派遣の要望に対しましては、全国市長会、全国町村会はもとより、制度を所管する環境省と連携して職員派遣の調整をしてきておりまして、環境省におきましても各地方公共団体に対して被災自治体からの要望について働きかけを行っているものと承知しております。
　総務省におきましても、引き続き、環境省や関係団体と連携して対応してまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　引き続き対応はしてまいりたいという、答弁としてはそうした言葉あるいはトーンになるのかもしれないけれども、実際、十人来てもらわないとやれないという業務量があるのに、そこを四人の応援で、元々の職員さんたちが休めずに頑張り続けるという、やっぱりそういう状況は一日も早く打開をしなきゃいけないと思うんですね。
　この間、政府もこの半年近くを振り返る会議も重ねておられまして、私もちょっとその報告などを拝見すると、この一月以降、現場に派遣された職員さんたちがいかに過酷な状況の下で頑張り抜いてこられたかということに本当に心から敬意を表する思いがしております。それは国からも同様ですし、当然、広域の市町村あるいは都道府県からの派遣の方々が本当に猛奮闘されてきたと思うんですね。
　ですので、先ほど総務省の答弁の中に中長期の派遣という言葉がありますけれども、この中期の派遣、長期の派遣と、例えば半年とか一年とか御自宅から離れて、元々働いている職場、自治体から離れて能登に言わば住んで業務を行うというような、そのお一人お一人の職員さんたちにとってとても大変なことだと思いますし、かつ、送り出す自治体のサイドからしてみても、そうした大切な職員さんがいなくなるわけですから、後の業務をどうするのか。やっぱり広域の派遣というのはそんなに簡単に一言で言えないなというような思いがするんですね。
　その点について、六月十二日に、全国市長会が能登半島地震の復旧・復興に関する決議を上げられました。そこで、土木、建築などの技術職や保健師などの専門職の中長期にわたる円滑な支援のために、派遣体制の整備と財政措置の拡充を求めていると。これまでも国として支援をしてこられていると思います。ですが、これを拡充を求めているというのは、とても大事なことだと思うんですよね。
　応援職員の方々の待遇の改善だとか、あるいは送り出す自治体の人員確保のための財政的な支援などが考えられるんだろうと思うんですけれども、更にどういう拡充が求められるのか。今、本当にニーズを把握をして、速やかに対応すべきだと思いますが、総務省、いかがですか。
○政府参考人（小池信之君）　まず、技術職員や専門職に限らず、派遣された自治体職員の給与や手当といった人件費につきましては、その八割が特別交付税で措置をされております。また、派遣先自治体において条例で定めることにより派遣された自治体職員に対して災害派遣手当を支給することが可能であり、その経費の八割が同じく特別交付税措置をされているところでございます。
　復旧復興に向け特にニーズの高い技術職員の派遣につきましては、都道府県等が技術職員を確保し、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時の中長期派遣要員を確保する復旧・復興支援技術職員派遣制度を令和二年に創設し、登録された職員に係る人件費に対して地方交付税措置を講じております。この復旧・復興支援技術職員派遣制度に関しましては、現在、各都道府県から職員の確保状況や確保に向けた取組や課題についてヒアリングを行っておりまして、今後の対応の改善に生かすこととしております。
　引き続き、現場の声を丁寧に伺って、対応してまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　今のそのヒアリングでのニーズの把握を本当にしっかり行って、速やかに応えると。この夏の概算要求などの中で具体化するというような速やかな取組が本当に必要だと思います。
　根本は、この間進められてきた自治体リストラだったり、あるいは平成の大合併などによるこの自治体の力がそがれてきてしまったということに対する根本的な反省が私は必要だと思います。
　続けて、災害公営住宅について、同じ全国市長会の決議が、災害公営住宅の整備について、被災自治体の過剰な財政負担にならないよう、激甚災害において適用される災害公営住宅の補助率を東日本大震災時と同程度までかさ上げするということを求めておられます。
　東日本大震災あるいは熊本地震ではどんな支援がされたか、能登ではどう支援されますか。
○政府参考人（佐々木俊一君）　お答え申し上げます。
　災害公営住宅の整備等につきましては、熊本地震におきましては、建設費につきましては四分の三を激甚法に基づきまして補助を行っております。また、家賃低廉化のために要する経費につきましては、これも激甚法の適用によりまして、当初五年間四分の三、六年目以降三分の二という形で補助金を出しております、補助を行っております。
　東日本大震災におきましては、この激甚法による補助率のかさ上げに加えまして、地方公共団体負担の二分の一を復興交付金により対応するほか、補助対象を拡充するなど、追加的な支援を行ってきたところです。
　今般の能登半島地震におきましては、災害公営住宅の整備等につきまして、現在のところ、激甚法の適用により、熊本地震と同様の補助率のかさ上げを行うことで考えております。加えて、被災者の生活再建に向けて被災自治体が行う住まいの復興計画の策定、こうしたものに対して支援するなど、国が直轄で調査を実施したり、被災自治体への支援を行っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、被災自治体のニーズや状況をきめ細やかに把握しながら、着実な支援を実施してまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　確認ですけれども、お手元に住宅局の資料を配っていますが、東日本大震災でいうと、建設費というのは八分の七までのかさ上げがされたわけですね。
○政府参考人（佐々木俊一君）　これは、表にありますとおり、激甚で四分の三ですので、そうしますと、地方公共団体は残りの四分の一になります。
○仁比聡平君　熊本ですね、それは。東日本ではですね。
○政府参考人（佐々木俊一君）　したがいまして、東日本のときは、激甚法に加えて残りの地方負担分の二分の一を支援するという形になりますので、四分の三を支援した上で、残りの四分の一の半分、八分の一を支援しますと、都合八分の七になるという形になります。
○仁比聡平君　全国市長会が求めているのは、この東日本並みにということなんですよ。それだけ自治体にとって、これから、今課題に現実なってきていると思いますが、災害公営住宅を建設していく上での負担軽減、これは復興に向かう上でとても大事だということなんだと思うんですね。
　今日は今の御答弁にとどまるんだと思うんですけれども、先ほどお話のあった家賃低廉化のための支援の枠組みも含めて言うと、被災地の現実の負担がどんなふうになるのか、どこまで軽減されるのかということをしっかり伝えていくのとともに、やっぱり東日本並みにというその声に是非応えていただきたいと思います。
　最後に、高齢者施設の再開が、高齢化の進んでいる能登においては極めて重要だと思います。お手元の北國新聞の記事のように、この間の取組で、施設復旧については負担一割というところまでの支援が積み重ねられてきたというふうに思うんですが、その支援について厚労省の認識と。
　ちょっと併せて聞きますね。大きな課題になっているのは人材の確保です。この間、全国社会福祉協議会とそれから石川県の社会福祉協議会が連名でお手元のような要望書を出しておりまして、三の項目のところ、人材確保について。
　発災後、住家を失って避難することなどにより多くの福祉人材が退職を余儀なくされていると。その方々の多くは、住家さえ確保できれば再び福祉施設で働きたいという希望を持っている。これ以上エッセンシャルワーカーが地元を離れてしまうと、ふるさとに戻りたい、地元で末永く生活を送りたいという方々の希望をかなえられない事態になるので、早急な対応をということで、このエッセンシャルワーカー向けの住まいの確保。加えて、社会福祉施設等災害復旧国庫補助金の対象に従来なっていない法人所有の職員寮などについての財政支援をと求めているわけですが、この点、厚労省、どう応えられるでしょうか。
○政府参考人（斎須朋之君）　被災地域の介護サービス事業所の復旧等に向けましては、社会福祉施設等災害復旧費補助金の補助率のかさ上げですとか、それから、複数者の見積りが困難な場合には一者見積りによる協議を認める等の事務の簡素化等により支援を行ってきております。
　また、この資料にございます、記事にございますが、輪島市におきましては、施設復旧に係る事業所負担を軽減するための事業を六月補正予算案に計上したものと承知しております。
　政府といたしましては、予備費を活用しまして、災害の影響により休業、縮小した施設、事業所の再開に伴う掛かり増し経費などの支援ですとか、デイサービス機能などを有するサポート拠点の整備に対する支援を行うこととしております。これまでも、石川県や関係の市町とは定期的に会議等の場を設けまして、介護サービスの復旧等に向けて意見交換しながら進めてきたところでございまして、こうした施設の整備につきましても緊密に連携してまいりたいと考えております。
　また、こういった介護施設で働く方々、介護職員等の人材の確保の課題についてでございますが、こうした方々の住まいの確保につきましては、まずは県や市町と連携しながら、職員寮等の被災状況の確認、仮設住宅の入居の働きかけですとか、宿舎を必要とされる方の状態の把握など、住まい確保のニーズですとか課題の把握等に努めていくことが重要と考えております。
　政府といたしましては、この地域医療介護総合確保基金というものを設けておるのですが、この中で職員の宿舎整備も補助の対象としているところでございます。こうしたものの活用等も含めまして、県や市町と緊密に連携してまいりたいというふうに考えております。
○委員長（竹内真二君）　時間が参りましたので、おまとめください。
○仁比聡平君　はい。
　ありがとうございました。ニーズの把握をされると。逆に言うと、これまでニーズが把握できてないということなんですよね。そうしたニーズをちゃんと把握して、速やかに仕事にしていく。現実の姿で被災地に、あるいは被災者に希望を示していくということが我々の責務だと。大臣うなずいておられるとおりで、是非力を尽くしていただきたいと、こう強くお願いして、質問を終わります。
 ─────────────
○委員長（竹内真二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として山本太郎君が選任されました。
 ─────────────
○山本太郎君　公費解体について。今のままでは公費解体の大幅な遅れ、避けられないと考えます。最大のネックの一つは、所有権者の同意など時間の掛かる部分。被災者本人又は被災自治体が訴訟リスク、法的責任を負うことを避けたい思いから、結果、解体どころか申請にも進めない現実があります。
　そこで、大臣に、住民と自治体への訴訟リスク、法的リスク、これ国が負うというルール作り、お願いできないでしょうか。それ、大臣にイニシアチブを取っていただけないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（松村祥史君）　先般もこの御議論ございましたが、議員立法を考えていらっしゃるということでございますので、そのことについては国会でお決めになることでございますので、私はコメントを控えさせていただきたいと考えておりますが、その上で、公費解体については山本委員と同じような懸念も持っております。これからどう加速していくかが必要でございまして、そのために、今回、宣誓方式であるとか滅失登記であるとか、こういう作業を行い、申請を進めてきたところです。
　ただ、問題は、そこにもございますが、現実進んでいない理由は、やはり申請を行った後の補償コンサル、この不足でございまして、これがまず一つありましたので、ここを三百名体制で環境省にお願いをし、体制を取らせていただきました。加えて、今回発注がどんどん進んでいきますれば、業者の数も六百班体制ということで準備をいただいておりますが、それでも足りるのかどうかということを今環境省と話しておりまして、全国からの受皿を準備をするべきだと、そのためには支援者の方々のための宿泊施設の確保等も必要ではないかなと考えております。