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○藤村委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 研究交流促進法及び特定放射光施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　「特定高速電子計算機施設（次世代スーパーコンピュータ）」の研究開発に当たっては、科学技術、特にコンピュータの研究開発分野は日進月歩であることから、国際的な研究開発状況にも注意を払い、開発計画を適宜見直す等柔軟に対応し、世界最先端・最高性能の達成のため、国は、財政措置等の支援に努めること。
　二　「特定高速電子計算機施設（次世代スーパーコンピュータ）」の研究開発、施設の建設及び登録施設利用促進機関の選定において、適正な情報公開を心がけ、公正さを失わないよう配慮すること。また、特定先端大型研究施設の共用においては、透明性の確保及び公平かつ効率的な運用に努めること。
　三　特定先端大型研究施設の運用においては、基礎研究、応用研究及び開発研究の調和のとれた発展に配慮すること。
　四　施設・設備の共用に伴う知的財産権の問題等について最大限の注意を払い、問題が起こらないよう配慮すること。
　五　民間企業との研究交流を進めるに当たっては、公正を確保するとともに、技術力の高い中小企業にも十分配慮し、我が国のみならず世界の科学技術の発展のため、有効かつ効率的な施設利用が図られるよう配慮すること。
　六　独立行政法人、国立大学法人等の研究施設の共用を促進するため、各機関における体制の整備を促すとともに、国は必要な支援をしつつ、共用に積極的な風土の醸成に努めること。
　七　研究交流の促進に当たっては、創造性豊かな科学技術の振興に重点を置くとともに、研究者がその創意を十分発揮できるよう研究環境条件の整備に努めること。
　八　本法に基づいて研究交流を促進するに当たっては、日本国憲法の理念である平和国家の立場を踏まえ、進んで全世界の科学技術の発展と国際平和に資するよう努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○小坂国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
 —————————————
○遠藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十六分散会
平成十八年三月三十一日（金曜日）
 午前十一時四十分開議
　出席委員
 委員長　遠藤　乙彦君
 理事　小渕　優子君　理事　大前　繁雄君
 理事　小島　敏男君　理事　西村　明宏君
 理事　松浪健四郎君　理事　藤村 修君
 理事　牧 義夫君　理事　池坊　保子君
 秋葉　賢也君 井脇ノブ子君
 浮島　敏男君 小川　友一君
 越智　隆雄君 岡下　信子君
 加藤　紘一君 川条　志嘉君
 坂本　剛二君 鈴木　恒夫君
 永岡　桂子君 西本　勝子君
 葉梨　康弘君 福田　峰之君
 藤田　幹雄君 山本　幸三君
 吉野　正芳君 北橋　健治君
 松本　大輔君 三日月大造君
 山口 壯君 横山　北斗君
 笠 浩史君 西 博義君
 石井　郁子君 保坂　展人君
 …………………………………
 文部科学大臣 小坂　憲次君
 文部科学副大臣 河本　三郎君
 文部科学大臣政務官 吉野　正芳君
 文部科学委員会専門員 井上　茂男君
 —————————————
委員の異動
三月三十一日
　辞任 補欠選任
 近藤　基彦君 葉梨　康弘君
 佐藤 錬君 越智　隆雄君
 鈴木　俊一君 山本　幸三君
 馬渡　龍治君 浮島　敏男君
 奥村　展三君 三日月大造君
同日
　辞任 補欠選任
 浮島　敏男君 馬渡　龍治君
 越智　隆雄君 佐藤 錬君
 葉梨　康弘君 近藤　基彦君
 山本　幸三君 鈴木　俊一君
 三日月大造君 奥村　展三君
 —————————————
三月三十日
　研究交流促進法及び特定放射光施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　研究交流促進法及び特定放射光施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
 ————◇—————
○遠藤委員長　
　内閣提出、研究交流促進法及び特定放射光施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小坂文部科学大臣。
 —————————————
　研究交流促進法及び特定放射光施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○小坂国務大臣　このたび、政府から提出いたしました研究交流促進法及び特定放射光施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　科学技術の振興において、研究者等の多様な知識の融合等を図ることにより新たな研究開発の進展をもたらし、また、研究開発を効率的に推進するためには、研究開発機関及び研究者等の相互の間の交流が重要なものとなっております。
　この法律案は、研究開発機関及び研究者等の相互の間の交流等を促進するため、特定先端大型研究施設その他の国等の研究施設の共用の促進及び国の研究施設等の利用の促進に関する所要の措置を講ずるために必要となる改正を行うものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、国は、国等の研究施設の共用の促進を図るため、その性能及び利用条件等の情報を収集して整理し、広く研究者等の利用に供するための措置を講ずることとしております。
　第二に、平成十八年度より開発する世界最先端の次世代スーパーコンピューターが、公正かつ効率的に運用され、科学技術の広範な分野において基礎研究から産業応用まで幅広く活用されるよう、独立行政法人理化学研究所が当該施設の整備等を行うこととするとともに、文部科学大臣の登録を受けた者が利用者の選定及びその支援の業務を実施するための所要の規定を整備することとしております。
　第三に、一定の要件を満たす国の試験研究機関等について、当該機関の試験研究施設及び土地の廉価使用に関する特例を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○遠藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十三分散会
平成十八年三月二十九日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　遠藤　乙彦君
 理事　小渕　優子君　理事　大前　繁雄君
 理事　小島　敏男君　理事　西村　明宏君
 理事　松浪健四郎君　理事　藤村 修君
 理事　牧 義夫君　理事　池坊　保子君
 阿部　俊子君 秋葉　賢也君
 井脇ノブ子君 飯島　夕雁君
 浮島　敏男君 小川　友一君
 岡下　信子君 加藤　紘一君
 川条　志嘉君 近藤　基彦君
 佐藤 錬君 坂本　剛二君
 鈴木　俊一君 鈴木　淳司君
 鈴木　恒夫君 永岡　桂子君
 西本　勝子君 福田　峰之君
 藤田　幹雄君 馬渡　龍治君
 山本ともひろ君 吉野　正芳君
 市村浩一郎君 奥村　展三君
 北橋　健治君 末松　義規君
 田中眞紀子君 松本　大輔君
 山口 壯君 横山　北斗君
 笠 浩史君 西 博義君
 石井　郁子君 保坂　展人君
 …………………………………
 文部科学大臣 小坂　憲次君
 文部科学副大臣 河本　三郎君
 文部科学副大臣 馳 浩君
 文部科学大臣政務官 吉野　正芳君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 舟橋　和幸君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 竹花 豊君
 政府参考人
 （防衛庁防衛局次長） 金澤　博範君
 政府参考人
 （総務省大臣官房長） 森 清君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　稲見　敏夫君
 政府参考人
 （外務省大臣官房広報文化交流部長） 岡田　眞樹君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局アフリカ審議官） 小田部陽一君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 谷崎　泰明君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房長）　玉井日出夫君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部長） 大島 寛君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 田中壮一郎君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 銭谷　眞美君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 石川 明君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 金森　越哉君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 小田　公彦君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 清水 潔君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 森口　泰孝君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 素川　富司君
 政府参考人
 （文部科学省国際統括官）　井上　正幸君
 政府参考人
 （文化庁次長） 加茂川幸夫君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 白石　順一君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 中島　正治君
 文部科学委員会専門員 井上　茂男君
 —————————————
委員の異動
三月二十九日
　辞任 補欠選任
 佐藤 錬君 鈴木　淳司君
 福田　峰之君 浮島　敏男君
 横山　北斗君 市村浩一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 浮島　敏男君 福田　峰之君
 鈴木　淳司君 佐藤 錬君
 市村浩一郎君 横山　北斗君
 —————————————
三月二十九日
　すべての子どもに行き届いた教育に関する請願（原口一博君紹介）（第八六四号）
　同（鈴木克昌君紹介）（第九〇一号）
　同（小川淳也君紹介）（第九三三号）
　同（河村たかし君紹介）（第一〇三八号）
　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願（原口一博君紹介）（第八六五号）
　同（古賀一成君紹介）（第九五四号）
　同（鳩山由紀夫君紹介）（第九五五号）
　同（小平忠正君紹介）（第一〇〇〇号）
　私学助成の大幅増額、教育費の保護者負担軽減、教育条件の改善に関する請願（原口一博君紹介）（第八六六号）
　行き届いた教育の実現に関する請願（西村智奈美君紹介）（第九〇二号）
　同（西村智奈美君紹介）（第九三四号）
　同（西村智奈美君紹介）（第一〇〇一号）
　教育基本法の改悪に反対し、教育基本法を生かすことに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第九〇三号）
　行き届いた教育を進めるための私学助成の大幅増額等に関する請願（穀田恵二君紹介）（第九〇四号）
　同（前原誠司君紹介）（第九一九号）
　私学助成の大幅増額など教育関係予算の拡充に関する請願（黄川田徹君紹介）（第九二六号）
　高等教育無償化条項の留保撤回・学費負担の軽減、高等教育予算の増額を求めることに関する請願（保坂展人君紹介）（第九五二号）
　同（牧義夫君紹介）（第九六七号）
　同（奥村展三君紹介）（第一〇一〇号）
　国による三十人学級実現、私学助成大幅増額に関する請願（古賀一成君紹介）（第九五三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○遠藤委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長舟橋和幸君、警察庁生活安全局長竹花豊君、防衛庁防衛局次長金澤博範君、総務省大臣官房長森清君、法務省大臣官房審議官稲見敏夫君、入国管理局長三浦正晴君、外務省大臣官房広報文化交流部長岡田眞樹君、中東アフリカ局アフリカ審議官小田部陽一君、領事局長谷崎泰明君、文部科学省大臣官房長玉井日出夫君、大臣官房文教施設企画部長大島寛君、生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局長石川明君、高等教育局私学部長金森越哉君、科学技術・学術政策局長小田公彦君、研究振興局長清水潔君、研究開発局長森口泰孝君、スポーツ・青少年局長素川富司君、国際統括官井上正幸君、文化庁次長加茂川幸夫君、厚生労働省大臣官房審議官白石順一君及び健康局長中島正治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○舟橋政府参考人　お答えを申し上げます。
　教科書の採択は、いろいろな段階を経まして、その地区の協議会とかいろいろなところで、複数の方々、それから、最近ではかなり透明化も進んできておるという形で、そういう全般の中で採択が決まるということで、教科書会社の
○池坊委員　そうすると、自由に何冊も何冊も送ってもいいということなんだと思うんですね。
　私が危惧いたしますのは、教科書というのは、営業力に左右されず、じっくりと中身を見て判断する、それによって採択されなければならないと思うんです。ですけれども、御存じのように、教科書というのは一年じゅう採択の期間があるわけではありませんね。四月から八月という本当に短い時間に限られております。それから、小学校、中学校は四年に一回です、高校は一年ですけれども。ですから、短期間で
　ですから、どうしても大きな企業はたくさんの本を先生方や市教委に配ることができる。それから、小さな零細な、でもこつこつとやってきた、まじめに誠実に次の世代のために、教科書というのは教育のもとですから、これは大変大切なんですよ、それをやってきた。でも、そういうところは余り営業力というのはないんですよ。そういうところは、どうしてもみんなの目に触れないで、採択されないということになってしまうのではないかと思うんですね。それは不公平だと私は考えるのですが、公取の方々は、公共性があろうが何であろうが、自由競争なんだからやむを得ないというふうにお考えですか。
○池坊委員　これは自由にやっていいよということにはそぐわない大きな問題をはらんでいると私は思います。ちょっとその辺は良識ある判断をしていただきたいと私は思っております。
　先ほども、比較
○舟橋政府参考人　御説明申し上げます。
　まず最初に、今回の特殊指定の見直しで全般的な効果はどんなものか、それから、委員御指摘のプラスの効果はどんなものがあるか、こういう順で御説明させていただきたいと思います。
　まず最初に、教科書の特殊指定、これは先ほど申し上げましたように、半世紀が経過している。その間に採択の方法なり手続が整備をされてきておりますし、近年では公務員倫理の規制も一段と強化されてきておるということで、特殊指定が禁止をしております不当な利益提供による取引の誘引、他社の教科書の採択を不当に妨害する効果を持つ中傷誹謗、こういったものにつきましては引き続き、先ほど申し上げましたけれども、一般指定のもとにおいても禁止されるものでございまして、今回、仮に廃止という結論になったという場合でも、特段、これまで禁止されていた行為が自由になる、そういう基本的性格を持っているものではございません。
　それから、では、プラスの面ということでございますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、教科書採択関係者への見本本の送付、それから他社の教科書との客観的な事実に基づく比較
○池坊委員　比較
　内容をしっかりと見て採択しなければならないから、これは比較
　教科書会社や採択関係者の意見をちゃんとお聞きになったんでしょうか。
　これは、三月十六日に廃止についての意見募集をなさいましたね。これは四月十七日に締め切りでいらっしゃいますでしょう。この一カ月、大切な意見を集めているときに委員長がこの日本にいないということも、私は看過できないことだというふうに思っておりますけれども。
　このときに、所属団体の明記を求めていますね。何でこんな所属団体の明記を求めなきゃいけないんですか。所属団体の明記を求めたら、自由な意見なんて言えないじゃありませんか。こういうことは余り例がないと思うんですが、これについてもお答えいただきたいと思います。
○遠藤委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三十三分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十一分開議
○小坂国務大臣　奥村委員にも御支援をいただいておりますスポーツ振興くじでございますけれども、だれもが身近にスポーツに親しむことができる環境の整備、そしてまた、グラウンドの芝生をしっかりと張っていこうとか、夢を描いてみんなで支援してきたわけでございます。世界の第一線で活躍する選手の育成などを目的としたスポーツ振興のための財源確保、この企画でございましたけれども、平成十四年から十七年までにスポーツ団体に対して約九十億円の助成を行ってきた。しかしながら、くじの売り上げ減少に伴いまして、当初期待した助成額が十分に確保できないという現状は非常に残念なことでございます。
　今後は、くじの種類の多様化、販売方法の工夫などさまざまな取り組みを真剣に行うことによって、懸命な努力の中でスポーツ振興くじの目的を達成することに当面取り組み、そしてそれがまさに今求められる喫緊の課題であると認識をいたしております。
 〔委員長退席、小島委員長代理着席〕
○素川政府参考人　お答えを申し上げます。
　くじにつきましては、大きく三つ販売のルートがあると思っております。一つは、一般販売店ということでございますが、これにつきましては、個別に契約をして販売店になっていただいているわけでございますけれども、約二千店でございます。それから、コンビニエンスストアでございますけれども、これは大手の二社と契約をしておるわけでございますけれども、約一万五千店ということでございます。そのほか、インターネット販売というものをやっておりますけれども、これにつきましては店舗という概念にはしておりませんけれども、これはネット専用の銀行一社とそれからクレジット会社二社がこれに協力していただいているということでございます。
 〔小島委員長代理退席、委員長着席〕
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十八年から始まりますいわゆる第二期につきましては、第一期の受託金融機関に一括業務委託するという方式ではなく、民間企業の協力を得ながら日本スポーツ振興センターが直接実施するという方式をとることとしたところでございます。
　それを踏まえまして、昨年の二月、公開提案協議方式によりまして、これは幾つも業務があるわけでございます、例えば
　その金額でございますけれども、まず、第一期は五年ということで受託金融機関と契約を結び実施していたわけでございますけれども、第二期につきましては七年間ということで実施するということが従前から方針といたしておりましたことですから、日本ユニシスとも七年間の基本契約ということを結んでいるところでございます。
　この具体的な契約金額につきましては、今後確定するということになって、現在調整中のところでございますけれども、基本的には、先生先ほどおっしゃいましたように、システムの構築それから券売のための端末機の製造、こういったコストが中心であるわけでございます。
○遠藤委員長　次回は、来る三十一日金曜日午前十一時三十分理事会、午前十一時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時散会
平成十八年三月十七日（金曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　遠藤　乙彦君
 理事　小渕　優子君　理事　大前　繁雄君
 理事　小島　敏男君　理事　西村　明宏君
 理事　松浪健四郎君　理事　藤村 修君
 理事　牧 義夫君　理事　池坊　保子君
 阿部　俊子君 秋葉　賢也君
 井脇ノブ子君 飯島　夕雁君
 浮島　敏男君 小川　友一君
 小野　次郎君 岡下　信子君
 加藤　紘一君 川条　志嘉君
 木原 稔君 近藤　基彦君
 佐藤 錬君 坂本　剛二君
 清水清一朗君 鈴木　俊一君
 西本　勝子君 林 潤君
 福田　峰之君 藤田　幹雄君
 馬渡　龍治君 松本 純君
 山本ともひろ君 吉野　正芳君
 泉 健太君 岩國　哲人君
 奥村　展三君 北橋　健治君
 末松　義規君 田中眞紀子君
 松木　謙公君 松本　大輔君
 山口 壯君 笠 浩史君
 西 博義君 石井　郁子君
 保坂　展人君
 …………………………………
 文部科学大臣 小坂　憲次君
 文部科学副大臣 河本　三郎君
 文部科学副大臣 馳 浩君
 文部科学大臣政務官 吉野　正芳君
 衆議院調査局長 大西 勉君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 藤井　昭夫君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 福井　良次君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房長）　玉井日出夫君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房総括審議官） 干場　静夫君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 田中壮一郎君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 石川 明君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 小田　公彦君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 素川　富司君
 政府参考人
 （文化庁次長） 加茂川幸夫君
 参考人
 （独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター理事長） 高 為重君
 文部科学委員会専門員 井上　茂男君
 —————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任 補欠選任
 近藤　基彦君 林 潤君
 坂本　剛二君 小野　次郎君
 鈴木　恒夫君 松本 純君
 永岡　桂子君 清水清一朗君
 福田　峰之君 浮島　敏男君
 奥村　展三君 岩國　哲人君
 田中眞紀子君 泉 健太君
 横山　北斗君 松木　謙公君
同日
　辞任 補欠選任
 浮島　敏男君 福田　峰之君
 小野　次郎君 木原 稔君
 清水清一朗君 永岡　桂子君
 林 潤君 近藤　基彦君
 松本 純君 鈴木　恒夫君
 泉 健太君 田中眞紀子君
 岩國　哲人君 奥村　展三君
 松木　謙公君 横山　北斗君
同日
　辞任 補欠選任
 木原 稔君 坂本　剛二君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第一五号）
 ————◇—————
○遠藤委員長　
　内閣提出、独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター理事長高為重君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として総務省行政管理局長藤井昭夫君、行政評価局長福井良次君、文部科学省大臣官房長玉井日出夫君、大臣官房総括審議官干場静夫君、生涯学習政策局長田中壮一郎君、高等教育局長石川明君、科学技術・学術政策局長小田公彦君、スポーツ・青少年局長素川富司君及び文化庁次長加茂川幸夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂国務大臣　独立行政法人の運営に関して、独立行政法人の自主性を重んじる観点から、今のような形で独立行政法人における適正化の周知を図ってまいりたいと考えております。
　中期目標に盛り込めとの御指摘でございますけれども、当面、ただいま申し上げたような形で推移を見守りたいと存じます。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子です。
　法案に関連しまして、独立行政法人日本スポーツセンターのサッカーくじについてお聞きをいたします。
　まずお聞きしますけれども、独立行政法人の日本スポーツセンターの理事長など役員に支払われている年間の報酬及び給与はそれぞれ幾らですか。
 〔委員長退席、池坊委員長代理着席〕
○素川政府参考人　多分、平成十三年度から十八年度の間の変化というお尋ねであろうかと思います。
　平成十三年度、前提が少しございますけれども、平成十八年度からは、公立学校等のいわゆる体育施設の整備費が交付金化したということで、スポーツ関係予算とは外して、全体の大枠の中の内数になったものでございますから、それは外して考えてみたいと思います。
　そういうことで、少し金額は少なくなっておるわけでございますけれども、平成十八年度のスポーツ関係予算百六十七億円という数字がございます。
　それで、スポーツ振興くじの発売が開始された十三年度、これは助成金がまだ出ていない時代でございますけれども、それは百四十二億円ということで、十八年度は二十五億円の増加になっているということでございます。
 〔池坊委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤委員長　今の件につきましては、理事会で協議をいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時四十八分休憩
 ————◇—————
 午後三時二十一分開議
○笠委員　私は、民主党を代表し、政府提出の独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律案に反対の立場から討論を行わせていただきます。
　独立行政法人は、国民生活及び社会経済の安定等の公共性の見地から確実に実施されることが必要な業務、事業を、政府から独立した主体が行うことにより、その効率かつ効果を向上させることを目的としています。しかし、今回、政府が提出してきた法案は、効率化はおろか、その効果についても不透明であり、何ら期待ができない内容となっています。
　民主党が本法律案に反対する第一の理由は、非公務員化に実態がなく、天下り隠しの非公務員化という点が否定し切れないということであります。本法案によって、文部科学省所管の十二の特定独立行政法人で公務員の身分の非公務員化が予定されています。しかし、その給与等の人件費は交付金、すなわち税金から出され続けます。単に政府の掲げる公務員数の削減を実現するための数合わせ的な非公務員化には意味がなく、かえって国民の利益を損ないかねません。
　反対の第二の理由は、国立青年の家、国立少年自然の家、国立オリンピック記念青少年総合センターの統合についても、事業の効率化が図られているのかどうか疑わしいことであります。そもそも、これら三法人について、県や市の類似の施設が多数存在しているにもかかわらず、その稼働率や、国立として残す必要があるのかについて、具体的な検討が行われていないのではないでしょうか。今後の運営費交付金についても、五％減にとどまり、将来的な数値目標も示されませんでした。
　そして、第三の理由は、現在の独立行政法人を含め、その情報公開が不十分といった点であります。独立行政法人の事業の妥当性、そして効率性のチェックを行う第三者による評価制度が必要不可欠です。しかし、今回の審議でも明らかになりましたが、現在の独立行政法人も、実質的に内輪の評価だけにとどまっており、事業が適正に行われているかどうかわかりません。まずは、独立行政法人の情報公開、第三者評価のあり方について見直していくべきだと考えます。
　以上、本法律案の問題点を述べてまいりましたが、結局、本来の独立行政法人制度に期待される効果は全く発揮されず、改革とは名ばかりの中身のない法案であることを申し上げ、私の反対討論といたします。
○石井（郁）委員　私は、日本共産党を代表して、独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、公務員型の法人を非公務員型の法人に移行させる点です。
　独立行政法人化されてきた現状を見ると、長期的視野に立った基礎的研究や、貴重な文化財、美術品などの保存や収集など、国民にとって必要な公共性の高い研究などが軽視され、短期的な成果を求める研究に重点が置かれてきました。公務員型を非公務員型とすることは、さらにそうした状況に拍車をかけ、国の責任を放棄することになり、認めることはできません。
　また、非公務員型の独立行政法人には、雇用継続を明確に保障する規定がなく、業務の変化に応じて安易な人員削減が行われる可能性があります。効率性追求のもとで、研究所などの新規採用者がほとんど任期制職員になるなど、非正規雇用がふえ、任期後の身分の不安定さから落ちついて研究や課題に取り組むことが難しくなるなどの影響も出ています。
　第二に、子供を取り巻く状況や地域環境の激変から、青少年教育を初めとする社会教育施設の充実が求められています。にもかかわらず、本法案による統合で不採算部門が縮小廃止されるおそれがあります。
　以上の点から、本法案に対し反対するものです。
○保坂（展）委員　社会民主党・市民連合を代表して、独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律案に反対の立場から討論を行います。
　反対する第一の理由は、本法案の対象となる独立行政法人には教育研究機関が多く含まれ、非公務員化がこれらの機構の行う活動に大きな影響を与える懸念があることです。非公務員となることで身分の安定が失われ、より効率性や成果が重視されることになれば、基礎的な研究がないがしろにされたり、あるいは企業との癒着が進むのではないかとの疑問がぬぐえません。
　第二に、余りにも安易で御都合主義の組織いじりに終始していることであります。非公務員化に当たっては、それぞれの独立行政法人が公務員型である必要があるのかどうかを慎重に精査する必要があり、また、組織の統廃合に当たっても、その機能や任務を検証し、利用者や国民生活に支障が生じることがないような配慮を十分に行うことが求められます。この法案審議に当たって、そのような疑問が晴れたとは言えず、公共性の高いこれらの組織を行財政改革の名で安易に統廃合することは問題です。
　以上の理由で、本法案に反対する討論といたします。
○遠藤委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十二分散会
平成十八年三月十五日（水曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　遠藤　乙彦君
 理事　小渕　優子君　理事　大前　繁雄君
 理事　小島　敏男君　理事　西村　明宏君
 理事　松浪健四郎君　理事　藤村 修君
 理事　牧 義夫君　理事　池坊　保子君
 あかま二郎君 阿部　俊子君
 秋葉　賢也君 井脇ノブ子君
 飯島　夕雁君 小川　友一君
 近江屋信広君 岡下　信子君
 加藤　紘一君 川条　志嘉君
 近藤　基彦君 佐藤ゆかり君
 佐藤 錬君 鈴木　俊一君
 鈴木　恒夫君 関 芳弘君
 永岡　桂子君 西本　勝子君
 福田　峰之君 藤井　勇治君
 馬渡　龍治君 松野　博一君
 松本 純君 松本　文明君
 盛山　正仁君 山本ともひろ君
 吉野　正芳君 奥村　展三君
 北橋　健治君 末松　義規君
 田中眞紀子君 松原 仁君
 松本　大輔君 山口 壯君
 横山　北斗君 笠 浩史君
 西 博義君 石井　郁子君
 保坂　展人君
 …………………………………
 文部科学大臣 小坂　憲次君
 総務副大臣 山崎 力君
 文部科学副大臣 馳 浩君
 文部科学大臣政務官 吉野　正芳君
 文部科学大臣政務官 有村　治子君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 小笠原倫明君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 瀧野　欣彌君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部長） 大島 寛君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 銭谷　眞美君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 石川 明君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 素川　富司君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　鳥生 隆君
 文部科学委員会専門員 井上　茂男君
 —————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任 補欠選任
 秋葉　賢也君 松野　博一君
 飯島　夕雁君 松本　文明君
 加藤　紘一君 近江屋信広君
 坂本　剛二君 佐藤ゆかり君
 鈴木　恒夫君 松本 純君
 藤田　幹雄君 藤井　勇治君
 末松　義規君 松原 仁君
同日
　辞任 補欠選任
 近江屋信広君 加藤　紘一君
 佐藤ゆかり君 関 芳弘君
 藤井　勇治君 あかま二郎君
 松野　博一君 秋葉　賢也君
 松本 純君 鈴木　恒夫君
 松本　文明君 飯島　夕雁君
 松原 仁君 末松　義規君
同日
　辞任 補欠選任
 あかま二郎君 藤田　幹雄君
 関 芳弘君 盛山　正仁君
同日
　辞任 補欠選任
 盛山　正仁君 坂本　剛二君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第一六号）
　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第一五号）
 ————◇—————
○遠藤委員長　
　内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局公務員部長小笠原倫明君、自治財政局長瀧野欣彌君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長大島寛君、初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局長石川明君、スポーツ・青少年局長素川富司君及び厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長鳥生隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十分開議
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案に対して反対討論をいたします。
　社会民主党・市民連合を代表して、同法律案に反対の立場から討論を行います。
　今回の法案の中心は、いわゆる三位一体改革の一環として、二〇〇六年度から、義務教育費の国庫負担率を二分の一から三分の一に引き下げることなどを定めるものです。
　義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る上で今なお重大な役割を果たしております。それを専ら国の税財政改革の観点から削減するというのは、義務教育の根幹を崩すことにつながりかねず、断じて認めるわけにはまいりません。
　当初、国庫負担制度そのものの廃止が検討されていたことからすれば、負担率の引き下げにとどまったことは救いとも言えますが、今後も制度が存続する保証にはなり得ません。本法案が、さらなる負担率の引き下げや制度廃止に進む第一歩となりかねず、社民党としては強く反対するものであります。
　市町村費負担教職員の全国展開は、将来において、教育の地域間格差、同一学校における待遇格差を増長するおそれがあります。
　財政的な裏づけのない数字合わせの地方分権で教育がよくなることはありません。地域による格差を許すことは義務教育の衰退につながることが明らかであり、今、義務教育費国庫負担制度を壊すべきではないことを強く訴えて、本法案に対する反対の討論といたします。
○遠藤委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　次に、内閣提出、独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小坂文部科学大臣。
 —————————————
　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○遠藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十四分散会
平成十八年三月十四日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　遠藤　乙彦君
 理事　小渕　優子君　理事　大前　繁雄君
 理事　小島　敏男君　理事　西村　明宏君
 理事　松浪健四郎君　理事　藤村 修君
 理事　牧 義夫君　理事　池坊　保子君
 阿部　俊子君 秋葉　賢也君
 井脇ノブ子君 飯島　夕雁君
 浮島　敏男君 小川　友一君
 越智　隆雄君 岡下　信子君
 加藤　紘一君 亀岡　偉民君
 川条　志嘉君 近藤　基彦君
 佐藤 錬君 鈴木　恒夫君
 田中　良生君 永岡　桂子君
 西本　勝子君 福田　峰之君
 藤田　幹雄君 馬渡　龍治君
 三ッ矢憲生君 山本ともひろ君
 吉野　正芳君 奥村　展三君
 北橋　健治君 末松　義規君
 田中眞紀子君 松本　大輔君
 山口 壯君 横山　北斗君
 笠 浩史君 西 博義君
 石井　郁子君 保坂　展人君
 …………………………………
 文部科学大臣政務官 吉野　正芳君
 参考人
 （兵庫教育大学学長）
 （中央教育審議会委員） 梶田　叡一君
 参考人
 （青森大学教授）
 （エッセイスト） 見城美枝子君
 参考人
 （慶應義塾大学経済学部助教授） 土居　丈朗君
 参考人
 （元福島県原町市教育長）
 （元日本教育新聞社取締役編集局長） 渡邉　光雄君
 文部科学委員会専門員 井上　茂男君
 —————————————
委員の異動
三月十四日
　辞任 補欠選任
 飯島　夕雁君 越智　隆雄君
 坂本　剛二君 亀岡　偉民君
 鈴木　俊一君 三ッ矢憲生君
同日
　辞任 補欠選任
 越智　隆雄君 田中　良生君
 亀岡　偉民君 浮島　敏男君
 三ッ矢憲生君 鈴木　俊一君
同日
　辞任 補欠選任
 浮島　敏男君 坂本　剛二君
 田中　良生君 飯島　夕雁君
 —————————————
三月十三日
　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第一五号）
同日
　私学助成大幅増額、三十人以下学級実現に関する請願（菅野哲雄君紹介）（第六七六号）
　同（秋葉賢也君紹介）（第七〇〇号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第七〇一号）
　教育基本法の改悪に反対し、教育基本法を生かすことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六九〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第六九一号）
　同（笠井亮君紹介）（第六九二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六九三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六九四号）
　行き届いた教育を進めるための私学助成の大幅増額等に関する請願（泉健太君紹介）（第六九五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七六四号）
　同（北神圭朗君紹介）（第八〇〇号）
　同（山井和則君紹介）（第八〇一号）
　国による三十人学級実現、私学助成大幅増額に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六九六号）
　同（原田義昭君紹介）（第六九七号）
　同（北橋健治君紹介）（第七九八号）
　私学助成の大幅拡充、三十人学級の早期実現、教育費の父母負担軽減に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第六九八号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第七五八号）
　行き届いた教育の実現に関する請願（西村智奈美君紹介）（第六九九号）
　同（西村智奈美君紹介）（第七九九号）
　すべての子供たちに行き届いた教育を進め、心通う学校をつくることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第七〇二号）
　同（志位和夫君紹介）（第七六二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七六三号）
　視覚障害教育・職業教育を守ることに関する請願（北橋健治君紹介）（第七四三号）
　同（山口壯君紹介）（第七四四号）
　同（小渕優子君紹介）（第八〇二号）
　同（馬渡龍治君紹介）（第八〇三号）
　同（奥村展三君紹介）（第八四六号）
　私学助成の大幅増額、教育費の保護者負担軽減、教育条件の改善に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七四五号）
　小・中・高三十人学級実現、私学助成の抜本的改善、障害児教育の充実、義務教育費国庫負担制度堅持を求めることに関する請願（後藤茂之君紹介）（第七四六号）
　同（下条みつ君紹介）（第七四七号）
　同（羽田孜君紹介）（第七八〇号）
　同（篠原孝君紹介）（第八一三号）
　すべての子どもたちに行き届いた教育を進め、心の通う学校に関する請願（吉井英勝君紹介）（第七四八号）
　すべての子どもに行き届いた教育等を進めることに関する請願（石井郁子君紹介）（第七四九号）
　国による三十人学級の早期実現、私学助成の大幅増額に関する請願（吉井英勝君紹介）（第七五〇号）
　すべての子どもに行き届いた教育に関する請願（石井郁子君紹介）（第七五一号）
　同（笠井亮君紹介）（第七五二号）
　同外一件（佐々木憲昭君紹介）（第七五三号）
　同（志位和夫君紹介）（第七五四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七五五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第七五六号）
　すべての子どもに行き届いた教育を進めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第七五七号）
　行き届いた教育を進めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第七五九号）
　すべての子供たちの豊かな発達保障につながる障害児教育関連法制度の充実に関する請願（大串博志君紹介）（第七六〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第八四五号）
　国庫補助の堅持・拡大、父母負担の軽減、教育条件の改善、私学助成制度の大幅な拡充に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第七六一号）
　義務教育費国庫負担堅持と教育諸条件整備の拡充に関する請願（横光克彦君紹介）（第八四四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第一六号）
 ————◇—————
○遠藤委員長　
　内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、兵庫教育大学学長・中央教育審議会委員梶田叡一君、青森大学教授・エッセイスト見城美枝子さん、慶應義塾大学経済学部助教授土居丈朗君及び元福島県原町市教育長・元日本教育新聞社取締役編集局長渡邉光雄君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたく、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず梶田参考人にお願いいたします。
○鈴木（恒）委員　自由民主党の鈴木恒夫でございます。
　私は、こういう朝の会合、例えば子供のスポーツ大会とかに行きましたときに、子供たちに必ずお願いをして、君たち、もうこれ以上大きい声出せないくらいな声で朝のあいさつをしよう、おはようございますのあいさつですよ、いいですねと言ってあいさつをいたします。きょうもやりたいと思います。おはようございます。ありがとうございます。少し元気がないですね。
　参考人の皆様には、御苦労さまでございます。いいお話をたくさん伺いまして、きょう、この文部科学委員会の委員の方々は、新人の方は別でございますけれども、ここ数年間、この義務教育国庫負担の問題について、時には小泉さんの御出席もいただいて議論をしてまいりましたから、もう問題点はすべて出尽くしていると思います。九割を超える方々が、恐らく、国庫負担二分の一はもちろんのこと、できることなら全額をという思想を持って臨んでいるように私は拝聴してまいりました。
　したがって、二分の一を三分の一にするこの法律、私も極めて不満でございまして、文部省の政務次官を二回やったり、文教委員長もやったりしてまいりましたので、甚だ不本意でありますが、しかし、内閣が決めたことであり、与党はこれを党議決定してございますから、この国会で可決成立することはもう火を見るよりも明らかでございまして、まことに残念なことでございますが、この義務教に関することについては、これまでの議論とこれからの議論に任せたいと思いまして、私は、四人の参考人の方々にもう少し総論的なことをお伺いして、お一言ずつ御見解をいただければと思います。
　私は、最近、とりわけ痛感いたしますのは、テレビを見ておりまして、あるいは新聞を見ておりまして、ニュースは犯罪のニュースと謝罪のニュースしかない、こう思うくらいに世の中がすさんできてしまっております。社会の劣化現象。犯罪はもちろんのこと、謝罪、テレビの画面でどのくらい我々は頭を深々と下げる人たちの姿を見せられたか。あれは私は決して謝罪しているとは思いません。頭を下げる格好をすることで、恥を知れ、このそしりを免れようとしているポーズにしかすぎないとさえ私は時々思います。恥知らずという言葉を逃げるための、頭を下げるだけのことのように思えてなりません。
　御主張があるかわかりませんが、梶田先生、二十年、三十年後の子供たちのことを考えると本当に心配だとおっしゃいましたが、私は、学力低下も含めて今日の子供たちの問題あるいは社会の問題を考えますときに、子供たちに責任はない、我々に責任がある、我々の行状あるいは我々の自律心のなさ、日本の美風を失ってしまったこと、これらが社会の劣化を招いて子供たちに反映している、こう私は思うんです。そこのところの御見解もぜひ伺いたいんですが、ここから先は、御主張があるかわかりませんが、お許しをいただいて発言をいたします。
　私は、永田寿康君は議員辞職すべきだと思います。あれだけのことをやって政治や政治家に不信を招いて、恥を知らずに、みずからの出処進退を決められない。議員どころか人間としての資質の問題だ、きつい言葉でございますが、私はそう申し上げたい。
　あわせてもう一つ申し上げれば、ホリエモンのことでございますが、私は、一年半前に、堀江社長が朝日新聞のインタビューに答えて、お金で買えないものなんかあるはずがない、こういう発言をしたのを記事で見て、日本の美風の衰えはこの一言に尽きる、象徴される、ここに問題があるなとつくづく思いました。それをエッセーにしました。案の定でした。金で買えないものなんかあるはずがないという価値観を、経済の分野のみならず、社会全般に広めてしまって、日本の規範が保たれるか、私は本当にそう思うんです。
　そういうホリエモンを、私は自民党の執行部を批判するつもりはありません、私も含めて、やはりそうした価値観に真っ向から反論する、そういう気風を私たちは持つべきであった。ホリエモン君はきょう拘置期限が切れますからあえて申し上げるわけではないんですけれども、そういう反省も含めて申し上げている。
　随分教育改革については私どもも努力をしてきたつもりです。学校五日制の導入、指導力不足教員の問題、十年研修、あるいは議員立法で、環境教育法、文字・活字文化振興法、さまざまな努力を我々はしてきたし、これから教育基本法の改正にも、戦前回帰をねらうのではありません、何とかして教育を立て直さなきゃいかぬ。
　私は、ここに小林虎三郎の米百俵のせりふを、最後のところを書き抜いてきました。我々は、新政府に何度嘆願書を出したかわからない、東京へも人を出した。途中略しますが、しかし、新政府にしても目下はそういう余裕がないというのだ、今はのう、どこもかしこも苦しいのだ、けれども、こういうときこそ、こういうときに踏みこらえてこそ本当の日本人だ、このせりふを私は、やはりみんながかみしめるべきだと思うんですね。
　そういう意味で、恥を知るあるいは足るを知る、やはりそうした日本の美風をよみがえらせる必要がある。このことについて、義務教育国庫負担と密接に関連があるように私は思うんです。国が責任を持って子供たちの教育を進める、こうした考え方について、ぜひお一方ずつ、時間が余りありませんけれども、御発言をいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○見城参考人　ありがとうございます。
　確かに、議論が常に議論で終わってしまうという日々でした。それは、三位一体の改革というのが最初にございまして、教育論争にならなかった。日本の子供たちにどういう教育をしていくかという形にはならずに、常に知事を初め各地の代表の、市町村長会代表の方々は、三位一体の改革によって地方分権になる、その地方分権を推進するためには、国の補助金ということからの脱却が第一であるということまではおっしゃるんですが、では、どれだけ財源を確保できるのかという論争になりますと、単に、総務省からきちんとそれは一般財源で確保できる、そこで本当に終わってしまいます。
　それで、財源が確保されない場合には、ナショナルミニマム、ナショナルスタンダードの教育ができないのではないかという質問をいたしましても、それに対するお答えは一度もいただけませんでした。ですから、そのまま最後の答申を出すに当たって、多数決という形にまで発展いたしました。
　そこの最後のところでもおっしゃっていることは変わらなくて、結局、教育の内容、どういったことが地方でできるのか、自由裁量制の中でできるのではないかということに対するお答えもないまま終わりました。ですから、非常に残念であったのは、もっと実りのある、地方分権ということがどう生きていくのか、その点をもっと具体的なお答えをいただければ、審議はもっと違った形になったかもしれません。
　それから、私は、今回審議委員をさせていただいて逆に最初に驚きましたのは、私のこれは不勉強でしたが、どうして文部科学省は二分の一まで譲歩してきたんだろう、子供たちを育てるということでは全額国庫負担でいくべきだということをなぜ最初に堅持できなかったのかということに、むしろ文部科学省に対しての憤りを覚えました。その気持ちは今も変わっておりません。そうです。そうです。もちろん、そうです。
　ですから、そういうことに対して、議会が決めたことですけれども、文部科学省としてはただただそれ以降、後退していくしかなかったということが、やはり今後、これ以上後退されたら困るという私の基本になっております。
　ありがとうございます。
○遠藤委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な、また率直な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明十五日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十四分散会
平成十八年三月十日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　遠藤　乙彦君
 理事　小渕　優子君　理事　大前　繁雄君
 理事　小島　敏男君　理事　西村　明宏君
 理事　松浪健四郎君　理事　藤村 修君
 理事　牧 義夫君　理事　池坊　保子君
 阿部　俊子君 秋葉　賢也君
 井脇ノブ子君 飯島　夕雁君
 小川　友一君 岡下　信子君
 加藤　紘一君 川条　志嘉君
 近藤　基彦君 佐藤 錬君
 坂本　剛二君 鈴木　俊一君
 鈴木　恒夫君 永岡　桂子君
 西本　勝子君 福田　峰之君
 藤田　幹雄君 馬渡　龍治君
 山本ともひろ君 吉野　正芳君
 奥村　展三君 北橋　健治君
 末松　義規君 田中眞紀子君
 松本　大輔君 山口 壯君
 横山　北斗君 笠 浩史君
 西 博義君 石井　郁子君
 阿部　知子君 保坂　展人君
 …………………………………
 文部科学大臣 小坂　憲次君
 文部科学副大臣 馳 浩君
 文部科学大臣政務官 吉野　正芳君
 文部科学大臣政務官 有村　治子君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 瀧野　欣彌君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房長）　玉井日出夫君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部長） 大島 寛君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 田中壮一郎君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 銭谷　眞美君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 石川 明君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 金森　越哉君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 素川　富司君
 政府参考人
 （文化庁次長） 加茂川幸夫君
 文部科学委員会専門員 井上　茂男君
 —————————————
委員の異動
三月十日
　辞任 補欠選任
 保坂　展人君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 阿部　知子君 保坂　展人君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第一六号）
 ————◇—————
○遠藤委員長　
　内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治財政局長瀧野欣彌君、文部科学省大臣官房長玉井日出夫君、大臣官房文教施設企画部長大島寛君、生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局長石川明君、高等教育局私学部長金森越哉君、スポーツ・青少年局長素川富司君及び文化庁次長加茂川幸夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　次回は、来る十四日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十七分散会