maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○片山国務大臣　基金の活用につきましては、施政方針演説等におきましても、事業者の方々に安心して研究開発や設備投資をしていただけるように、複数年度予算や長期的な基金による投資促進策を大胆に進める等と、ポジティブな活用についてかなり強いメッセージが出ておりまして、昨日の予算委員会でも、基金について、政策効果を高めるためにこれまで以上に不断の検証と適正化を行っていくという、こちらの面も答弁をさせていただいております。
　つまり、基金の活用は今申し上げたような目的のためにしっかり進めてまいりますが、野方図に拡大するということでは決してございません。これまでも、基金の活用におきましては、会計検査院からも御指摘をいただき、野党さんの中でも、かなり専門的な基金の仕分というか問題指摘を賜っております。いずれも非常に重要なものだと思っております。
　予算措置後においては、基金の執行状況や残高を定期的にきちっと検証し、必要に応じて国庫返納も含めた見直しを行うということで、そういう方針も決めておりまして、その適正化を図ってきておりますし、さらに、これに加えまして、私が担当大臣を務めております租特、補助金の見直し、この中でも、基金の大半は補助金から成り立っておりますので、これにつきまして見直しを進めるということにしておりますので、今後もきちっと成果管理を徹底して、多数基金がございますが、めり張りづけを行って、本来の目的である意味のある複数年度の財政出動に、きちっと委員の御指摘のような、よい部分を生かしたコミットができるような仕組みをつくってまいりたいと考えております。
○森（よ）委員　ありがとうございます。
　まさに、めり張りをつけていただいて、悪いところは直して、いいところは伸ばしていくという方向で進めていただきたいなと思っております。
　委員長、済みません、途中で申し訳ないんですけれども、これは御答弁されない大臣も出席されるんでしたっけ。御公務忙しいと思うので、御退席いただいても大丈夫なんですが。
○坂本委員長　出席大臣が決まっておりますので。
○森（よ）委員　出席なんですね、分かりました。途中で申し訳ございません。
　追加でお伺いしたいんですが、今回、この責任ある積極財政を進めるに当たって、歳出の総額が注目されがちなんですが、やはり予算全体の、めり張りということもいただきましたけれども、めり張り、比率を意識した取組ということも必要になってくると考えております。
　このめり張りをつけるという上では、歳出の中での各支出の割合、比率ですけれども、基本的な数字をまずお伺いしたいんですが、一般歳出に占める社会保障関係費と文教及び科学振興の割合について、二十年前、十年前、今年度、来年度と、推移で教えていただけますでしょうか。
○中谷副大臣　御質問いただきました当初予算一般歳出において社会保障費が占める割合は、まず、二十年前の平成十七年度、四三・一％、十年前の平成二十七年度、五五％、令和七年度が五六・二％、令和八年度が五五・七％です。
　また、同じく、文教及び科学振興費が占める割合は、二十年前の平成十七年度が一二・一％、十年前の平成二十七年度が九・三％、令和七年度が八・三％、令和八年度は八・六％となっております。
○森（よ）委員　御答弁ありがとうございます。
　今いただいたとおり、社会保障関係費は、二十年前は四三％だったのに対して来年度予算では五五・七％ということで、やはりこれは十年前くらいから高止まりしているんですね。
　文教科学振興、いわゆる教育、科学技術への投資ですけれども、これは、二十年前一二・一％だったのが来年度は八・六％になるということで、微増微減はあるにせよ下がっていっている方向性、トレンドなんだと思います。
　責任ある積極財政、成長への投資を進める上で、投資的予算、これは資本投資と人的投資どちらもなんですけれども、ここを増やしていかないといけないんですが、社会保障関係費が五五・七％、半分以上を占めていると、なかなか増やそうにも身動きが取れない現状なんだというふうに感じております。加えて、少子高齢化がこれからますます進展していく中で、この社会保障関係費の比率というのは下げにくいので、どうしてもどうしても、投資的歳出を増やそうとしてもしんどいというところなんだと思います。
　経済の成長を目指す上では、財政規模だけではなくて、文教科学振興の比率であったり投資的支出の比率の方向、是非着目をして議論をしていくのも大事だと思っていて、規模ももちろん大事なんですけれども、比率を是非注目いただきたいと思っております。
　加えて、そのために、我が党においては、教育、子育て、科学技術の分野に使途を絞った教育国債というのを発行して、未来への投資のための財源、新しい財源調達の在り方を少し見直しながら、そういった国債を発行して、科学技術、教育への投資の比率を増やしていきたいというふうに考えているんですが、そうした点も含めて、大臣、お伺いできますでしょうか。
○片山国務大臣　もちろん教育は未来への最大の投資でございますし、令和八年度予算では、文教及び科学振興費につきましても、新たな財源確保や予算全体のめり張りづけを通じまして、いわゆる教育無償化も実現しておりますし、国立大学法人運営費交付金や科研費を本当に久しぶりに増額することができまして、まあ足りないといえば足りないのかもしれませんが、それまではずっとこうだったのを何とか増額できまして、基礎研究の充実強化等を図ることにして、対前年度約〇・四兆円となる約六兆円の計上をさせていただいているところでございます。
　この比率、文教及び科学振興費の一般歳出に占める比率につきましては、結局、積み上げの結果としてこの数字なんですけれども、八年度予算案においては、結果としては、前年度当初予算対比で、微増ではありますが、八・六％と若干増えているということがございます。
　また、御指摘の教育国債につきましては、総理もこの点について質問されてお答えしておりますが、教育国債という名前かどうかは別として、リスクを最小化して未来を創造するための投資に係る新しい財源調達の在り方につきましては、引き続き前向きに検討してまいりたいと考えているところでございます。
○森（よ）委員　基礎研究を含めて教育予算を拡充していくというのはすごいうれしいことなんですけれども、やはり比率を増やしていただきたくて、今年度と比べると〇・三％ポイントしか増えていないので、比率でいうとですね、これはやはり二十年前、十年前と比べると下がってきているので、いろいろ施策を充実していただいているのは理解しているんですが、やはり比率で見て、教育投資をやっていくんだ、科学技術投資をやっていくんだという、こうした財政政策にどんどん転換していっていただきたいなというところを強く思っているところでございます。
　最後、委員長にお願いしたいんですが、これだけ、予算規模百二十二・三兆円と大きくなっている中、加えて財政方針も変えようとしているわけですから、まだまだ議論の余地があるんだと思います。ですから、この財政政策、財政方針に関して集中審議を是非お願いしたいんですが、委員長、いかがでしょうか。
○森（よ）委員　ありがとうございます。
　次に、障害福祉政策についてお伺いをしていきたいと思います。
　まず、障害福祉の十八歳の壁についてお伺いをします。
　十八歳の壁というのは、もう皆さん御存じの方も多いんですが、障害のある子供は、十八歳までは特別支援学校に通って、下校後は夕方の時間を放課後等デイサービスというところに通うわけなんです。なので、十八時くらいまで子供の居場所があって、その後、仕事を終えたお父さん、お母さん、保護者が子供を迎えに行く。なので、十八歳までは、障害のある子供は夕方の居場所があるわけなんです。
　ただ、十八歳を過ぎて特別支援学校を卒業すると、平日は生活介護であったり就労支援に通うことになるんですが、ここは十五時頃で大体多くの施設が終わってしまうので、夕方過ごす居場所がないです。なので、本人にとっても夕方の第三の居場所がない。加えて、保護者にとっても、夕方これまで仕事をできていた時間がお迎えに行かないといけなくなるので、なかなかフルタイムの仕事が厳しくなってしまうこと。仕事をそもそも辞めてしまう親も出てくる。こうしたように、十八歳の壁というのが本人にとっても親にとっても大きな大きな課題になっている現状がございます。
　この問題に対して、国民民主党としては、十八歳の壁対策法案という法案を年末の臨時国会に国会で提出をさせていただいたんですが、政府においても、この十八歳の壁対策については、ここ最近精力的に取り組んでいただいていることは承知をしているんですが、来年度予算案において、十八歳の壁対策、具体的にどういったことが盛り込まれているのか。
　加えて、東京都においては、来年度の予算において十八歳の壁対策というのが盛り込まれているんですね、新規の施策として。具体的には、夕方の居場所づくりとして、夕方の時間も障害のある方を受け入れた場合は金銭的な支援を施設に対してしてあげること、加えて、長期休暇の期間のときの子供の朝の居場所を確保するような、そうしたような新しい居場所づくり、十八歳の壁対策というのが東京都の予算では盛り込まれております。
　こうしたことも含めて、こうした東京都の事業に対する所感、そして、政府として来年度どういった予算を準備されているのか、その点について教えていただけますでしょうか。
○野村（知）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、障害のあるお子さんが十八歳を過ぎて特別支援学校を卒業された後、日中活動としては障害福祉サービスの生活介護などをお使いになります。多くの場合、それが午後三時であるとかあるいは四時前で終了してしまうということで、そうすると、その後の時間を過ごす余暇活動であるとか居場所であるとかの確保が難しい、夕方の時間をどうするのかというのが課題になってくる。さらに、御家族の方、多くの場合は御指摘のとおり親御さんの方々だと思いますけれども、こういった方々が勤務している間のケアを誰がどう行うのかということが課題になっているというふうに承知をしております。
　そのため、そうした日中や夕方の活動への支援を強化するという観点で、令和六年度の障害福祉サービス報酬改定で生活介護の延長支援加算を拡充いたしまして、預かりであるとか居場所のニーズへの対応の拡大というのを図りつつあるところでございます。
　また一方で、障害のある方々の日中活動の場の提供とか創作活動の機会の場の提供という目的で、日中一時支援でありますとか地域活動支援センターなどの事業、これは、各市区町村で地域の実情に応じて実施していただく地域生活支援事業というのがありますけれども、こういった補助事業も用意をしているところでありまして、こうした生活介護を始めとする福祉サービス、さらに、こういった地域生活支援事業に必要な予算、こういったものの経費を八年度予算案には計上させていただいております。
　そして、もう一つ、御指摘の東京都の令和八年度予算案に盛り込まれる事業でございます。こちらは、夕方の受入れ促進に関する事業に関して言えば、地域生活支援事業の中の日中一時支援としても実施できる内容かもしれませんが、一方で、東京都の中でも、冒頭申し上げた、先生御指摘のような声も踏まえて、市区町村を通じて地域の実情に応じて支援を拡充していこうということで事業化をされようとしているものと受け止めております。
　いずれも、居場所や活動機会の確保などという目的を持つというふうに考えておりますけれども、引き続き、私どもといたしましても、支援機関であるとか関係当事者の方々の御意見、こうしたものを丁寧に伺いながら、取組を進めてまいりたいと考えております。
○森（よ）委員　御答弁ありがとうございます。
　政府の予算の中で生活介護の延長支援加算というのが盛り込まれているのは承知をしていて、これを否定するわけではないんですけれども、やはり、現場においてはなかなか追加の人員配置に見合うような加算になっていないという声が届いているわけです。
　ですから、東京都においては、政府としてやっている施策がある一方で、東京都独自の、生活介護しかり、夕方の時間の居場所に使えるような予算を設けているので、やはり政府における十八歳の壁対策というのはまだまだ足りていないのが現状だと思いますので、こうした自治体の先進的な取組をしっかりと注視していただきながら、よりよく前進していただきたいなと考えているところでございます。
　加えて、障害福祉政策に関して国民民主党が従来から求めているのは、障害福祉の所得制限の撤廃でございます。これはもう皆さん御存じの方も多いですが、障害のある子供を育てている家庭に対して様々な手当がありますけれども、これには所得制限が残っている、所得制限が存在している。加えて、通所の支援においても所得制限というのが存在しているわけです。こうした所得制限は、子供のために、特に親亡き後の子供のために一生懸命働く親の就労の意欲を阻害するものですから、是非とも所得制限の撤廃は進めていただきたいと考えているところでございます。
　加えて、これも自治体において先進的な取組が広がっているんです。こうした政府の施策において所得制限があることで、例えば東京都においては、千代田区、中央区、品川区においては放デイのサービスの利用料の所得制限のない無償化というものも行われております。台東区においても、来年度の予算案でこの無償化が盛り込まれていることであったり、世田谷区においては、負担の上限額を半分に引き下げるといった、所得制限が存在していることの課題に対する施策が自治体独自で行われているわけでございます。
　こうした自治体独自の所得制限に対する施策についての政府としての御見解、そして国として所得制限を撤廃できないのか、二点お伺いします。
○源河政府参考人　お答えいたします。
　障害児支援に係るサービスの利用者負担は、応能負担を原則とし、保護者の負担能力に応じて設定した負担上限月額と利用したサービスに要した費用の一割相当額を比べまして、額が低い方を御負担いただく仕組みとなっております。
　その上で、これまでも、令和元年十月以降、三歳から五歳の障害児に係るサービスの利用者負担を所得にかかわらず無償化したほか、令和六年四月から、十八歳未満の全ての障害児を対象に補装具費支給制度の所得制限を撤廃するなどの見直しを行ってまいりました。
　こども家庭庁といたしましては、更なる利用者負担の軽減を実施いただいている自治体があることは承知しておりますが、国の制度における障害児支援に係るサービスの利用者負担は、制度の持続可能性、公平性等を踏まえて設定しているものでありますし、また、近年、障害児に対する福祉サービスの総費用額が大幅に拡充していることを踏まえましても、利用者負担額の引下げなど、その見直しについては慎重な議論が必要であるというふうに考えております。
○森（よ）委員　御答弁ありがとうございます。
　応能負担の原則は分かるんですが、やはり、障害福祉の分野において自治体間の格差が生じるというのは極めていけない問題だと思うんです。障害のある方というのは、子供も含めて、場所にかかわることなく全国各地で住まわれているわけなんです。なので、東京都においては、こうした一部の自治体、区において施策はあるけれども、別の二十三区だったらない。これは、東京は進んでいますけれども、地方に行けば行くほど、こういったサービスというのはどんどんどんどん少なくなって支援も薄くなっていく。なので、これはやはり社会保障なので、応能負担というのは分かるんですが、全国一律でやっていかないといけないと思うんです。
　加えて、子供政策においては、児童手当というのは所得制限がありましたけれども、全ての子供をひとしく見ていきますということを掲げて、児童手当においては所得制限というのは撤廃されたんです。
　加えて、御答弁いただきましたけれども、障害福祉の分野でも所得制限が撤廃された施策がありますと。これは国民民主党が訴えてきた結果ですけれども、そうした所得制限が撤廃された施策があって、方向性については御理解いただいていると期待していますので、是非進めていっていただきたいんです。
　最後、共生・共助担当大臣にお伺いできればと思うんですが、やはり、障害のある人もない人も同じ社会の一員として、そして、所得の大きい小さいによって支援の差を生じさせるということは、共生社会をつくっていく一つの阻害になっているというふうに感じております。誰一人取り残さないという社会を掲げる障害者基本計画もありますけれども、そうした基本計画の中で、そして、共生、共助を進めていく上で誰一人取り残さないという観点から、トップダウンで、この十八歳の壁、そして所得制限、地域間格差がないように是非進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○黄川田国務大臣　御質問ありがとうございます。
　政府では、障害者基本法に基づきまして、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて障害者施策を推進しておりまして、連携して必要な支援を実施しているところでございます。
　私も、共生社会の実現に向けて、居住する地域等によって必要な支援が受けられないことがないよう配慮する視点は大変重要だというふうに考えております。
　内閣府としては、障害のある方やその家族が委員の半数以上を占める障害者政策委員会で当事者の視点から充実した議論を行っていただいております。この障害者政策委員会で結構率直な意見をいただいておりまして、そういうところから、地域の格差やまた年齢、また委員が関心がある事項も、そういうものも承っておりますので、こういう委員会での場を、丁寧に聞きながら、また、第五次障害者基本計画に基づく障害者の自立と生活の安定に向けた施策が適切に講じられるよう、フォローアップしてまいりたいというふうに思っております。
○森（よ）委員　大臣、ありがとうございます。
　自治体間に差があるのはよくないというふうな理念は共有していただけたんだなと思います。是非、この障害福祉の分野は、厚労省とこ家庁でまたがって縦割りになっていますから、是非横串を大臣が通していただいて、前向きにどんどんどんどん進めていただきたいなと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　続きまして、コンテンツ産業についてお伺いをしたいと思います。
　コンテンツ産業については、昨年の内閣委員会でも取り上げたんですが、極めて大きなポテンシャルがあって、もう省略するんですが、輸出規模で見るとすごい大きくて、自動車産業に次ぐ二番目の順位だったりとか、世界の市場規模を見ても、主要産業と横並びを取ってもすごく大きいです、ポテンシャルがめっちゃあるんですということを是非皆さんも知っていただきたいんですが、こうしたポテンシャルがある中で、政府の支援というのはすごい小さいんですね。
　これは他国と比較したときに支援規模がどうなっているかというと、日本は二百五十二億円なんです。アメリカはどうか、六千百七十六億円。中国は千二百八十三億円。お隣韓国は七百六十二億円ということで、お隣の韓国と比べて日本の輸出規模というのは大きいんですけれども、支援規模で見ると小さいんですね。
　やはり、二〇三三年までに海外売上げ二十兆円を目指しますという、すごく野心的な目標を掲げて、どんどんどんどんコンテンツ産業を成長産業の一翼にしていくんだという意欲は感じられるんですが、なかなか後押しがついてきていない現状なんだと思います。
　そうした中で、来年度予算案ではこのコンテンツ産業の振興に関してどういったことが盛り込まれているのか、特に、前年度と比較したときの予算規模であったり、新しい施策としてどういったことが盛り込まれているのか、そうしたことについてお伺いできますでしょうか。
○中原政府参考人　お答え申し上げます。
　来年度予算案におきましては、今年度から継続、拡大するものとして、未管理著作物裁定制度に基づく分野横断権利情報集約化促進事業や、コンテンツ海外展開を促進するための事業などを実施するとともに、新たな取組として、コンテンツと地方創生の好循環プランの実現に向けた調査などを実施することとしてございます。
　ゲーム、アニメ、漫画、音楽、実写が主な対象の予算規模としましては、令和六年度補正予算と令和七年度当初予算の合計は約二百五十二億円であったのに対しまして、令和七年度補正予算と令和八年度当初予算案の合計は約五百八十九億円となっておりまして、単純比較をさせていただきますと約三百三十七億円増加というふうになってございます。
○森（よ）委員　御答弁ありがとうございます。結構伸びているんですね。ありがとうございます。
　なので、そうした新規の施策であったりとか予算規模を含めて、作品に対しては口出しをしないけれどもお金を出してあげるという原則もあると思いますので、そうした原則を大切にしながら進めていただきたいなと思っております。
　時間が少し迫ってきたので、質問を少し飛ばしまして、人材確保のところについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　予算を拡充していく、新しい施策をやっていくというのはいいんですが、一つの大きな阻害要因になっているのが人材不足だというふうに捉えております。例えばアニメの分野においては、アニメーターであったりとか管理者の人材不足が深刻で、二〇三三年の政府の目標、アニメの六兆円の海外輸出を達成するには三万人くらいアニメーターが必要だというふうに試算がされています。現状はどうなのかというと、アニメーターで六千人しかいないので、五倍くらい差が開いているんですね。
　加えて、やはりアニメーターというのは、どんどんどんどん高度な技術だったりとかスキルが求められるようになってきたので、人を増やしていくのに併せて、質を確保と言うとちょっと言い方は悪いんですが、よりハイスキルな人材を確保していくということが重要になってきます。
　これは、アニメ業界だけではなくてゲーム業界、コンテンツ業界全般で人手不足です。なので、ポテンシャルがあってコンテンツはすごいいいのがあるけれども、やはり人材がいないから成長のキャップになっているというのが現状なんだと思います。
　こうした、新しい人材を取ってくるというのも大事なんですけれども、既に業界で働いている従事者に対する支援もやはり必要なんだと思います。処遇が低い、加えて、業界の慣行で働く時間がすごい長かったりとか、労働環境が過酷でしんどいしんどい、本当に夢があるけれども、もう生活できないから諦めて出ていっちゃうみたいな、そういった既存の従事者に対するサポートというか支援というのも必要になってくるんだというふうに考えております。
　質問ですが、こうした人材不足の解消に向けて、政府として具体的にどういった取組を行っていくのか、労働環境の改善も含めて是非教えていただけますでしょうか。
○小野田国務大臣　コンテンツの創造の源泉は間違いなく人材でありまして、コンテンツ産業の振興に当たっては、業界のニーズに即した人材の育成、そしてクリエーターが安心して持続的に働ける環境を整備していくことが必要です。
　人材育成については、文化庁の昨年度補正で予算措置を行ったクリエーター支援基金を活用して、大学や専門学校、あと企業等における人材の育成支援に取り組んでいます。
　ただ、処遇の改善、ずっとアニメーターは低い低いと言われていたんですけれども、最近ちょっと若干上がってきたのと二極化しているという話もあるので、そういったところが今後どう生き残っていくのかというところも踏まえて、実態を見てしっかり処遇の改善をしていきたいと思います。
　また、労働環境の改善については、経済産業省において、映適取引ガイドラインを参考にしつつ、アニメと映画の制作の差異も踏まえながら、望ましい就業環境をプロジェクトごとに見える化する制度の創設を検討しています。
　これも、長時間労働の話があったんですが、逆に、今働き方改革でなかなかやりづらくなっていて困っているという声も現場からは来ていまして、私もゲーム会社にいましたけれども、発売前のデバッグ期間は本当に忙しいとか、波があるので、そういった業界の実態の、長時間労働は是正していかなくてはいけませんけれども、クリエーターにとっていい働き方というのも、ちょっと柔軟に、フレキシブルにという声もしっかり聞いていかなくてはいけない。
　このほか、文化庁による相談窓口の開設、公正取引委員会によるアニメ、映画制作現場の実態を踏まえた指針の策定検討など、各種取組を進めてきておりまして、引き続き、政府一丸となって人材育成に取り組んでまいりたいと思います。
○森（よ）委員　ありがとうございます。経験も踏まえた答弁、ありがとうございます。
　二極化が進んでいるというのは、コンテンツ産業だとかクリエーターの世界は、やはり上を、とがった人を伸ばしていくというのが大事なんですけれども、話を聞くと、裾野を広くしないと上がやはり立てないというんですよね。なので、二極化が進んでいくのはいいんですけれども、二極化のいわゆる賃金が低い人たちをちゃんと支えて、ここの裾野を広くしていかないと富士山はできないので、なので、コンテンツ産業においては、上を伸ばすのと下をちゃんと支えてあげるということ、両方していかないといけないんだろうなというふうに考えております。
　時間がそろそろ迫ってきましたので、いろいろちょっと残余の質問があるんですが、またちょっと氷河期対策とコンテンツは、内閣委員会に所属しておりますので、引き続き御議論させていただければと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○坂本委員長　これにて森君の質疑は終了いたしました。
　次に、和田政宗君。
○和田（政）委員　参政党の和田政宗です。党の国会対策委員長を務めております。
　私からも、冒頭、予算審議の在り方について申し述べます。
　予算委員会序盤の基本的質疑も終わらない中、締めくくり質疑までの日程を与党は提示しました。しかも、かつてない短い審議時間です。イラン情勢、それによる国民生活への影響がどうなのか、さらに防災庁設置など、国民の命や生活を守るための重要項目が多くあります。審議を充実させて議論を行い、国民の皆様に知っていただくことが重要なのに、著しく短時間で衆議院の質疑を通過させることのみを政府・与党は考えています。これは我が国の議会政治史上前代未聞であり、許容できません。
　我々は、国民生活に影響を及ぼす税法や四月一日からの実施が必要な法案については審議に協力することを表明をしております。国民生活に影響を及ぼしてはならないと考えているからです。
　一方で、予算は、暫定予算を組むことにより、国民生活への影響を避けることができます。それなのに、前代未聞の著しく短い審議時間、五十八時間で衆議院で予算を通そうというのは、充実した国会審議は必要ないと言っているようなもので、国会の死、議会制民主主義の死を意味するとの声が上がっています。
　選挙で大勝した安倍内閣、小泉内閣でも充実した審議時間が確保されました。国民に資する国会審議の必要性、我が国の議会制民主主義を形骸化させないためにも、政府・与党に強く再考を促します。
　参政党は、いかなるときも国家国民を守る政策を掲げています。憲法においては、一から作り直す創憲を参政党は掲げています。自衛隊を憲法上位置づける自民党案についても、自衛隊のポジティブリスト、ネガティブリスト問題が解決しなければ、事前に決められたできることだけに拘束される、あくまで警察権の延長の組織でしかなく、やってはならないことを定める各国の国防軍とは大きくかけ離れた組織を憲法で担保するだけになると考えています。
　だからこそ、参政党は、根本的な九条改正を行い、自衛軍を保持することを憲法草案で掲げています。国家、領土、国民を守るために、ごく当たり前のことを当たり前にできるようにしなくてはなりません。制約でがんじがらめになってしまえば、国家国民をいざというときに守れません。真に国家国民を守れる日本にしなくてはならないと考えています。
　本日は、真に国家国民を守るという観点から、我が国の防災を中心に質問をしていきます。
　まず、防災庁について聞きます。防災庁設置準備担当大臣の答弁を求めたんですけれども、内閣府からは、政務官が適切であるのでお願いしたいということでございました。ということは、政務官に防災庁設置について相当な権限があると思いますので、しっかりとした答弁を求めたいと思います。
　防災庁設置法案が成立すれば防災庁が設置されますが、設置される場所についてはどこになるか、確認をいたします。
○古川大臣政務官　お答えいたします。
　防災庁は、発災時には、内閣総理大臣がリーダーシップを発揮し、その指揮の下で関係省庁とも緊密に連携して対応する必要があることを考慮すると、大臣が所在する本庁については東京に設置することを想定しております。
　また、令和八年中の防災庁本庁の設置を先行しつつ、防災庁の地方機関が担うべき機能や適地についても具体的な検討を進めてまいります。
○和田（政）委員　私、当初は東京でいいというふうに思うんですけれども、国家のＢＣＰ、業務継続計画の観点からは、地方に設置をして、いざというときに政府の拠点機能、バックアップ機能を発揮できるように整備すべきと考えます。
　では、どこに設置するのかといえば、私は仙台が適切であるというふうに考えています。
　首都直下地震で官邸の機能が低下したり使用が困難になった場合、防衛省や立川広域防災基地の使用ということになりますけれども、東京全体が大きな被害となった場合には様々な困難が生じる可能性があり、地方に政府の拠点機能やバックアップ機能が発揮できる場所が存在することは重要だと考えます。名古屋、大阪、広島などの都市は、南海トラフ地震が起きたときに大きな影響を受けます。過去の歴史からは、首都直下地震と南海トラフ地震が近い時期に連続して発生したこともあります。
　では、なぜ仙台なのかですが、名古屋、大阪、広島とは別のプレートに乗っており、南海トラフ地震により、大きな影響は受けません。東日本大震災や過去の大地震においても、仙台城周辺は大きな被害とはなっておりません。この仙台城内また周辺は多くが東北大学の敷地となっており、これら校舎を集約することにより防災庁の用地を確保することができます。また、札幌や福岡は海を越えないといけませんが、仙台は陸続きで、東京から三百五十キロ、大きな空港や港もあります。
　そこで、地方機関、防災局が設置される場所についてもお聞きをいたします。どのような場所に設置しようと考えているのか、国家のＢＣＰの観点も含めているのか、お聞きをいたします。
○古川大臣政務官　お答えいたします。
　防災庁の地方機関については、当面、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震と南海トラフ地震に対し、地域における事前防災を推進することや、迅速な被災地支援体制を構築することに加え、大規模地震の発生時における政府の災害対応の継続性などの観点から、設置に向けた具体的な検討を行うこととしております。
　防災庁の地方機関が担うべき機能や適地については、災害対策を最も効果的かつ効率的に実施できる体制を整えるという観点から、適切に検討を進めてまいります。
○和田（政）委員　これはやはり国家のＢＣＰの観点というものを強く入れていただいて、防災庁、また地方機関、防災局という名称になるんだというふうに思いますけれども、こちらの充実というものを図っていただければというふうに思います。
　次に、事前防災の重要性を知る観点からの震災遺構の恒久保存についてお聞きをいたします。
　宮城県石巻市の大川小学校の震災遺構は、事前防災の重要性を知ることができる世界唯一の震災遺構と言えます。東日本大震災の津波により、全校児童百八人の七割に当たる児童七十四人、そして教員十人が亡くなりました。ほとんど事前防災が構築されていなかったことが裁判などで明らかになりました。
　私も大川小学校を先週訪問をし、三月十一日には必ず現地で慰霊を行ってきました。多くの学校教員の方々、子供たちが大川小を訪れており、自らがあのとき現場にいたとしたらどういう行動を取らなければならなかったのかを考えています。大川小の震災遺構を見て、津波のすさまじさを体感をしています。
　しかし、震災遺構は、校舎の壁の崩落が見られるなど、維持が課題となっています。事前防災の重要性の周知、学びの観点からも、改めて重要と考える震災遺構の保存に国費を投入すべきと考えますが、復興予算で既に過去に予算を出しているとして、復興庁は後ろ向きです。しかし、事前防災の観点から極めて重要な、世界唯一とも言える震災遺構、これは大川小のことを指しますけれども、防災庁予算で、こうした事前防災の重要性を知ることができる震災遺構の恒久保存に予算を投じるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○あかま国務大臣　お答えいたします。
　事前防災、この重要性ということで御質問いただきました。
　震災遺構についてでございますけれども、何をどのような形で残していくかについては、地域がまず主体的にお考え、御判断いただくものであり、維持管理等についての経費については、基本的には当該地域の管理主体が負担する前提になっております。
　先ほど委員が御指摘ありましたとおり、東日本大震災の被災地においては、復興庁において、残し、活用するために必要な保全、整備に要する初期費用については復興交付金により支援を行ってまいりました。
　一方で、過去からの災害を学び、今後の被害軽減につなげる観点から、震災遺構を活用した教訓の伝承、この活動というのは極めて重要だというふうに理解をしております。
　こうしたことから、内閣府と国土交通省が連携をし、地域で発生した災害を分かりやすく伝える施設などを、ＮＩＰＰＯＮ防災資産、こうした形で認定する制度を令和六年から創設をして、認定された施設などを広く周知しておるところでございます。
　あわせて、昨年九月に開催をした防災推進国民大会、いわゆる「ぼうさいこくたい」でございますけれども、ここにおいて、防災、教訓伝承とコミュニティー防災の在り方、こうしたことなどをテーマとしたセッションを実施し、過去の災害教訓を踏まえた早期避難の実施によって実際の災害時に犠牲者が出なかった地域の実例等について周知を行ってまいりました。
　こうした取組を通じながら、震災遺構の周知及び活用を促進すること、このことが保全を応援することにつながると考えており、引き続き積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○和田（政）委員　おっしゃっていることは、もうそのとおりだというふうに思います。
　ただ、自治体はやはりかなり予算が限られるということと、例えば、簡単、まあ簡単ではないですけれども、補修で何とかなるということであれば、これは実際頑張ってそういうことをやっています。ただ、恒久的に保存をしてしっかりと事前防災に生かしていこうということを考えると、これはやはり自治体の予算だけではなかなか難しいということがあるわけです。やはり、残していってしっかりと事前防災の学びに生かしていくということは極めて重要だというふうに思いますので、検討を何とぞお願いをしたいというふうに思います。
　次に、要支援者の避難計画策定について聞きます。
　東日本大震災では、障害のある方、高齢者など、避難に助けが必要な方々が多く亡くなりました。私は、各地を訪問し、何が起きたのかを知るたびに心が締めつけられます。災害によって一人の命も失われることのない防災の構築は究極の目標であり、私は実現すべきものであると考えます。
　国民一人一人を必ず助ける、要支援者の避難計画策定を政府としてどう強化していくのか、お聞きをいたします。
○あかま国務大臣　お答えいたします。
　要支援者への個別避難計画の策定、このことは、まさに委員おっしゃるとおり、重要な観点だということで理解しております。
　内閣府といたしましては、具体的には、ケアマネジャー等の福祉専門職、こうした方々の参画を得た取組を、モデル事業を実施して横展開を図る、さらには、実際に計画作成の経験がある市町村職員を派遣をし、同じ自治体職員としての目線から助言を行う、さらには、福祉専門職等の全国団体との連携を図る協議会を立ち上げることなどをこれまで取り組んできたところでございます。
　引き続き、関係省庁とも自治体等々とも連携をしながら、市町村における個別避難計画作成の促進、これを実効性あるものにしてまいりたいというふうに取り組んでまいります。
　以上です。
○和田（政）委員　過去の災害対応の蓄積と防災への活用について聞きます。
　私は、過去、国会議員になる前、ＮＨＫのアナウンサーとして、防災の研究者としても、阪神・淡路大震災での初動対応、その後の復興についての取材、調査研究をしてまいりました。
　そして、東日本大震災が発生をし目の当たりにしたのは、阪神・淡路大震災で課題となったことが繰り返されたことです。例えば、仮設住宅の建設については、仙台市に任せれば一か月早く建設に着手できたのが、県が総合調整機能を行うので宮城県がやるということで、結局一か月遅れてしまいました。これは、二〇一九年の災害救助法の改正で政令指定都市が仮設住宅の建設が行えるようになり、住宅メーカーも仮設住宅の建設の迅速化に力を尽くしたことにより、大きな改善が見られています。
　ただ、こうした過去の災害対応の蓄積は、各省庁それぞれで行われています。過去の災害対策の蓄積と防災への活用について、防災庁はどのように取り組んでいくのか、お聞きをいたします。
○古川大臣政務官　お答えいたします。
　我が国は、これまで、東日本大震災を始め数々の災害を経験しており、その際に得られた教訓や課題を踏まえ、防災対策を不断に見直してまいりました。
　防災庁では、このように、蓄積した知見を引き継ぐとともに、災害対応の知識や経験を持つ産官学民の連携を更に強化充実させ、自治体や民間との人材交流やプロパー職員の採用を通して防災人材を育成していくこととしており、自治体や民間が有する過去の災害対応の知見も積極的に活用しながら、防災対策を推進していきたいと考えております。
○和田（政）委員　省庁の壁を越えて総合的な防災立案ができるということが防災庁は必要だというふうに私は思っておりますので、古川政務官におかれても、力強くその推進に当たっていただければというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
　では、次に、皇室の未来永劫の発展と宮内庁の情報発信の観点からお聞きをいたします。
　宮内庁は、ユーチューブやインスタグラム等で皇室における活動の発信を行っています。国民が皇室の活動を知る上で極めて重要な取組であり、更に強化していくべきであると考えます。
　発信強化に当たっては、天皇御一家が中心になることは当然のことですけれども、皇位継承順位第一位である秋篠宮皇嗣殿下、皇位継承順位第二位である悠仁親王殿下を始めとする秋篠宮家の御活動の発信強化もなされるべきと考えますが、宮内庁はどのように考えているか、お聞きをいたします。官房長官にお聞きします。
○木原国務大臣　宮内庁におきましては、皇室に関する情報発信を強化をし、情報を幅広い層により効果的に届けられるようにするために、昨年度及び今年度に宮内庁ウェブサイトの抜本的な改修を行ったほか、令和六年の四月からはインスタグラム、そして昨年の四月からはユーチューブを通じた情報発信を行っているところです。
　このうち、インスタグラムでは、昨年八月以降、それまでの天皇皇后両陛下に加えて、秋篠宮皇嗣同妃両殿下を始め、皇族各殿下の御活動に関する定期的な投稿を行っており、本年二月末時点でフォロワー数が二百三十三万人を超えるなど、多くの人に情報を届ける手段として機能しているというふうに思います。
　また、ユーチューブについては、天皇皇后両陛下の御活動を中心に発信し、チャンネル登録者数が十八万人を超えるなど、情報を届けるという観点から一定の効果を認めているというところであります。
　今後も、皇室に対する国民の理解がより一層深まるよう、改善を重ねながら、秋篠宮家の方々を始め、皇室の方々に関する効果的な情報発信を重ねてまいりたいと考えております。
○和田（政）委員　宮内庁のこの発信の予算ももう少し強化すべきであるというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
　次に、領土問題についてお聞きをいたします。
　我が国固有の領土竹島は、韓国による不法占拠が続いています。この状況についてどのように政府は考えているか、いかに韓国の不法占拠をやめさせるのか、お聞きをいたします。
○茂木国務大臣　竹島につきましては、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土であるとの基本的な立場に基づいて毅然と対応していくということに変わりありません。
　政府としては、竹島問題については、国際法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決するという考え方に基づき、今後も最も適切な対応策を検討していきたいと考えております。
○和田（政）委員　北方領土について聞きます。
　北方領土もロシアによる不法占拠が続いております。樺太千島交換条約からは、南樺太と北方領土を除く千島列島の帰属も確定しないというふうに考えております。
　北方領土の不法占拠がロシアによって続いていることの政府の現状認識と、どのように返還交渉を行っていくのか、お聞きをします。
○茂木国務大臣　北方領土は、我が国が主権を有する島々でありまして、我が国固有の領土であります。
　北方領土問題は日ロ間の最大の懸案でありまして、私自身も、前回の外務大臣在任中、ラブロフ外相とは、国連の場において、また名古屋のＧ20のサミットにおきまして、さらには、二〇一九年の十二月にはモスクワで八時間にわたって交渉しまして、様々なやり取りもやってきたところであります。
　その後、コロナがありまして、交渉が中断をする。さらには、ロシアによりますウクライナ侵略によって、日ロ関係、厳しい状況にありまして、平和条約交渉について何か具体的に今進展が見られるという状況にはないわけでありますが、北方四島の帰属の問題、これを解決して平和条約を締結することが日本政府の方針であることには変わりありません。
　引き続き、事態の打開に向けて、ロシア側と粘り強くやり取りを続けていきたいと思っております。
○黄川田国務大臣　北方領土返還交渉については、また、日本政府の方針については、今、茂木外務大臣からお話がありました。
　その上で、北方対策担当大臣として、この返還交渉を継続する上で大切な国民世論の啓発や元島民の方々への援護、また、北方墓参を始めとする北方四島交流等の事業再開などに向けて尽力してまいる所存でございます。
○和田（政）委員　これをあえて質問しましたのは、やはり、こういった困難な交渉は内閣に力があるときでないとできないというふうに思うんですね。今、高市政権は大勝をしたわけであります。この選挙結果においては、国民が支持をしている。こういうような、力を強く発揮できる時点において、やはりしっかりとこういったことに取り組んでいくということが重要であるというふうに考えますので、是非、もうずっと占拠をされているわけでございますので、何とか取り戻せるように力を尽くしていただきたいというふうに思っております。
　最後に、沖縄の根本振興について聞きます。
　様々な振興策がこれまで行われてきました。しかしながら、もっと根本的な振興策、沖縄が日本を牽引するほどの根本策を打たなくてはならないというふうに考えています。それはなぜか。苛烈な沖縄戦で亡くなった方々のことを考えるとともに、大田実海軍中将が最後の電文で沖縄県民の苦難をつぶさに伝え、「県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜ランコトヲ」と打電したこの言葉をしっかりと心にとどめれば、沖縄の根本的振興が実現しなければ、国として、国民として、政治家としても申し訳が立たないと考えます。
　私は、沖縄における消費拡大のため、相続税の節税の観点でシンガポールなど海外に移住する我が国国民に、海外ではなく沖縄に移住してもらえないかと考えています。そのためには、シンガポールなどと同様に、沖縄に相続税無税地域をつくることを提案をしたいと考えます。これは決して富裕層を利するということではなく、消費が拡大すれば経済が活性化し、賃金が上がれば更に消費拡大につながり、沖縄経済全体の成長を促すと思います。不動産の購入で固定資産税の収入も増えるなど、税収全般の増加により、更に様々な政策や施策を打てると考えます。
　このような提起、私、繰り返し行ってきました。西銘大臣時代の国会質疑においては、和田委員御指摘の観点も今後の沖縄振興を考える上で重要なことであると考えておりますという答弁がございましたけれども、相続税無税地域の創設、こうした振興策について、大臣はどのように考えますでしょうか。
○黄川田国務大臣　委員御提案の相続税の一部地域における無税化については、相続税が有する資産の再分配機能や課税の公平性の確保といった観点を踏まえれば、慎重に検討する必要があると考えられますが、いずれにしても、沖縄担当大臣として、御指摘の富裕層による消費拡大という観点も含めまして、強い沖縄経済を目指し、引き続き、沖縄の更なる振興に向けて最大限努力してまいりたいと考えております。
○和田（政）委員　何とぞよろしくお願いをいたします。
　これで質問を終わります。
○高山委員　委員長、ありがとうございます。
　チームみらいの高山でございます。
　本日は、まず片山大臣に、令和八年度税制改正における研究開発税制の拡充についてお伺いをさせてください。
　今回、戦略技術領域型に関する新制度が創設され、ＡＩ、量子、半導体、バイオなど六分野の試験研究費に対して四〇％、特に認定された研究開発機関との共同、委託研究においては五〇％という高い控除率が設定をされようとしています。数字だけ見れば大変大胆に見えますし、また、これが一般型の控除とは別枠であるということを承知しておりますが、控除上限を見ると法人税額の一〇％にとどまるという側面もございます。
　そこで、まず御質問させてください。
　今回の新制度は、巨額の投資が求められる戦略領域の研究開発を本気で国内に引きとどめるのに十分な水準だとお考えでしょうか。
○片山国務大臣　強い経済を実現する上で企業の研究開発の質を高めていくことは非常に重要でございまして、令和八年度税制改正案では、租特である研究開発税制についても的を絞り、めり張りづけとインセンティブ強化を図る形で見直しを行っており、その中で、国家戦略として重要な技術領域であるＡＩ、量子、バイオ等に係る試験研究につきましては、既存の措置とは別枠で四〇％の税額控除率を設定するほか、三年間の繰越税額控除を可能とするなど、制度を抜本的に強化することとしております。
　こうした見直しを通じて、これらの重要な技術領域に研究開発投資の規模の拡大や質の向上が後押しされるというふうに考えております。
○高山委員　ありがとうございます。
　この研究開発税制の拡充において、是非、研究開発が後押しされること、我々チームみらいとしても期待をしております。ただ、今国会、予見可能性というワードがキーワードになっておりますが、この研究開発に関しても、企業が確信を持って大規模投資に踏み切れるだけの予見可能性を担保する必要があるものと思いますので、その辺りは今後の仕組みのつくり方としても是非考慮いただければというふうに思います。
　もう一点、お聞かせください。
　この税制を導入したことで、具体的に何がどう変われば成功とみなせるのか。単に適用した件数であるとか控除額といったところだけではなく、例えば、国内の研究開発拠点の新設の件数であるとか、研究開発投資を呼び込めた額であるとか、そういった効果指標が必要ではないかというところに関してお考えを教えていただければというふうに思います。
○片山国務大臣　私は租税特別措置と補助金の見直し担当大臣でもございますので、こういった重要なものにつきましても、いわゆるＰＤＣＡサイクルを回すというか、きちっと効果があるかについてはきちっとシートを書いて検証をしてまいりますが、今のところ、まだこの税制が通っておりませんので、効果はまだその辺では未定で。現行のものについては、多分委員もこれを御覧になったんだと思いますけれども、余り増えていないんじゃないかとかそういう御意見がいろいろあったものですから、こういう形で的を絞ってめり張り型にした、かようなことではないかと思っております。
○高山委員　ありがとうございます。先日もお伺いしたとおり、是非、明確な検証を行っていただいて、めり張りをつけていただくということを期待をしております。
　続いて、茂木大臣にお伺いいたします。
　本日も既に複数の質問において触れられておりますが、今般の米国、イスラエルによるイラン攻撃、そしてイランからの湾岸諸国九か国への反撃という重大な事態を踏まえて、自由で開かれたインド太平洋、いわゆるＦＯＩＰの今後の在り方について御質問させていただきたいと思います。
　大臣は、二月十九日の外交演説で、ＦＯＩＰの提唱から十年、安全保障環境の変化や経済安全保障、グローバルサウスの台頭といった構造変化にも触れながら、ＦＯＩＰを戦略的に進化させる必要性についてお話をされておりました。その僅か九日後、今回、中東情勢はまさに激変をしたということでございます。
　ＦＯＩＰの根幹にある理念は、法の支配です。しかし、今般現実に起きたのは、大規模な武力行使と、それに対する反撃です。ＦＯＩＰの戦略的な進化を掲げるのであれば、核不拡散の重要性と、国際法上の根拠を欠く武力行使は肯定をしないという、この二つの原則を同時に明確に打ち出すことが外交の信頼性を高めるのではないかというふうに私は考えます。
　少し前置きが長くなりましたが、本日、エネルギー安全保障にも触れたいと思います。
　我が国は、原油の九割以上を中東に依存をしております。輸入の大半はホルムズ海峡を経由しておりまして、既に原油の先物は急騰、世界的な株安も懸念をされており、日経平均も一時千五百円安くなるということがございました。
　ＦＯＩＰには、海上交通路、いわゆるシーレーンの安全確保という極めて重要な経済的側面がございます。中東情勢の混乱が長期化をした場合、ホルムズ海峡を通る日本のエネルギーの供給に深刻な影響を及ぼしかねません。
　茂木大臣にお伺いします。
　ＦＯＩＰの戦略的な進化を進めるに当たりまして、中東のシーレーン安全保障をどのように位置づけるお考えでしょうか。特に湾岸諸国、イランからの反撃対象となっておりますＵＡＥ、カタール、バーレーンなどはＦＯＩＰの文脈においても重要と思いますが、これらの国々との関係をどう維持強化をしていくのか、具体的にお教えいただければというふうに思います。
○茂木国務大臣　ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋は、二〇一六年、ケニアで行われましたＴＩＣＡＤの際に安倍元総理が提唱した概念でありますけれども、このインド太平洋地域は、人口でいいますと世界の約五割、そしてＧＤＰでいいますと六割という世界の成長センターである。ここにおきまして様々な自由な取引が行われる、また連結性が更に高まる、こういったことによって世界全体の成長をリードしていこう、こういう基本的な概念の下でつくられたものでありますが、それから十年、この間の経過を見ますと、パワーバランスの変化等々もあります。
　様々な挑戦を受ける中で、このインド太平洋地域に位置する各国が、海洋安全保障であったりとか、自分たちの自衛能力をつけていく、こういったことも重要になりますし、また、重要鉱物、レアメタル等々を始めとした経済安全保障、こういう面でもＦＯＩＰの持つ意味は大きくなってくるんだろう。こういった観点から、ＦＯＩＰの見直し、戦略的な進化、こういったことを考えているところであります。
　航行の自由というのは大航海の時代から非常に重要とされておりまして、例えば海洋国家を目指したポルトガルは、南米におきましては、インカの財宝を狙うのではなくて、一番いい港であったサンパウロを取る、そしてまた東洋におきましては、それも一番いい港であったコロンボ港を取る、さらにアフリカにおきましては、ちょうど喜望峰を回って風向きの変わるモザンビークを確保する、こういった形を歴史的にも取ってきたわけであります。
　そして今、エネルギーの安全保障、こういったことを考えたときに、ホルムズ海峡におけます航行の自由及び安全の確保、これは極めて重要な課題であると思っております。
　こういう重要性を持つ中で、政府としては、ホルムズ海峡をめぐる情勢について重大な関心を持って情報収集をするとともに、必要な働きかけ、安全そしてまた安定に向けた働きかけを行っていかなければならないと思っております。
　何よりも重要なことというのは、今、お互いが非常に撃ち合いをする、こういった状況の中で、情勢の鎮静化を図るということになってくると考えております。そのために、私自身も必要な外交努力を行ってきておりまして、三月の二日の日には、私から駐イラン大使に対して、ホルムズ海峡の安全確保について直接提起をさせていただきましたし、昨日は、ホルムズ海峡の今度は対岸にありますオマーン、オマーンのバドル外相は米・イラン間の仲介にも当たった人間でありますが、彼に対しても電話会談で、海峡の安全な航行の確保に向けて緊密に連携する、こういったことをお伝えをし、また向こうも、協力したい、こういう話であったところであります。
　今後も、様々な機会を捉えまして、Ｇ７であったりとか湾岸諸国を含みます関係国と様々な形で緊密に連携して、航行の自由そして安全の確保に努めていきたい、こんなふうに考えております。
○高山委員　ありがとうございます。
　トランプ大統領は攻撃が四週間、五週間続くことも示唆をされていたり、長期化をすれば日本のエネルギー供給に対して深刻な事態に陥りかねない状況であると認識しております。
　大臣からも、歴史的に重要な場所、港というのはあってというお話をいただきましたが、もちろん、今この問題に直面をしている中東諸国というのは引き続き我が国にとって重要なパートナーでありますが、シーレーン防衛の話に加えて、並行して、エネルギー調達先の多角化、例えば、中東だけでなく、オーストラリア、カナダなど同志国からのエネルギー調達の強化なども今後検討がなされるべきではないかというふうに思います。
　今回、今、本日の時間は限られておりますが、是非、この外交、安全保障に関しては集中審議の場を検討いただくということを委員長に求めたいというふうに思います。
○高山委員　続いて、小泉大臣に自衛官の処遇改善と人的基盤の強化についてお伺いしたいと思います。
　大臣は、就任時の訓示においても、三つの使命として、国民の命と平和な暮らしを守り抜く、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く、そして、隊員一人一人とその御家族を守り抜く、この三点を掲げられたと認識しております。この三つ目の自衛官の処遇改善というところに関して御質問させてください。
　皆様御案内のとおり、令和五年度の自衛官の採用は、計画二万人に対して実績は一万人を下回る達成率五一％と、過去最低を記録いたしました。充足率は、昨年には二十五年ぶりに九割を下回る八九％。特に充足率が低いのが若手層である士の階級でありまして、二〇二〇年、充足率が八割を超えていたところから、二〇二四年には六〇％ほどということで大変急落をしているという深刻な問題がございます。
　昨年成立をした改正防衛省設置法により、既に、三十を超える手当の新設、拡充であったり、自衛官候補生の制度の廃止と初任給の引上げ、また指定場所生活調整金の創設など、様々な処遇改善が行われたということは承知をしております。そしてまた、政府が自衛隊創設以来初となる自衛官俸給表の独自改定ということも実施を検討されているということも認識しております。
　そこで、小泉大臣にお伺いします。
　これまで既に行われている処遇改善施策の実施後、応募者数であるとか採用者数、あるいは中途退職者数、そういった具体的な指標に対してどのような変化が見られたのか。現時点での効果と、そしてそれらを踏まえた今後の御検討について、大臣の御認識をお聞かせください。