○藤本参考人　東京大学の藤本と申します。
　私は、若いころは民間におりましたが、現在は大学で学者をやっておりますけれども、大体週に一遍、どこかの工場を見ているような、そういった人間でございます。ちなみに国会議事堂は生まれて初めてやってまいりましたので、よろしくお願いいたします。
　お手元に資料がございます。私はやはり学者ですのでいろいろごちゃごちゃとたくさん、これをまともにやると一時間かかりますので、かいつまんでお話を申し上げたいというふうに思います。
　まず、現在の状況について私の考えていることを申し上げますと、今とにかく大変なことが起こっていると今までの参考人の方々がおっしゃるとおりでございますが、あえて我々の立場からすると、その次に何が来るかというところを今から見ておく必要があるのではないかというふうに、特に現場を見ている人間から見るとそういうふうな感じがいたします。
　日本人の人が、住民がよい暮らしをしていくには、日本に進化をする強い現場を残していくということ、これ以外にはないわけですね。経済学的にはこれ以外にないわけであります。そのためには、今の不況の先に来るもの、これを今から見ておく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
　では、それは何かといいますと、大変なことが起こっているということはそのとおりなんですけれども、長い目で見たときに、意外に常識的なところに戻ってくるんじゃないか。それは、よく言われます比較優位に基づく国際分業、これは教科書にずっと書いてあるんです。教科書に書いてあるんだけれども、なったためしがないことなわけですが、どうやらそちらの方向に大きな流れが来る。
　確かに、今、一つ間違うとまた保護貿易の、一九三〇年代の再来になりかねないところですけれども、ここは私は何とか乗り越えていくんじゃないかと思っております。その先にあるのは意外に常識的な、つまり、それぞれの国が得意なもので勝負する、こういうことになってくるんじゃないか。とすれば、もう一回、今、我々は一体何が得意なのか、どういう現場を日本に残してどういう現場を海外に持っていくべきなのかということを考えるべき、そういう時期に来ているんじゃないかというふうに考えるわけであります。
　その点から考えますと、我々は、今までは生産で比較優位、つまり、どんな製品をつくるべきか、どういう工場を日本に残すべきかということをさんざん考えてきた。そして、中国脅威論もありまして、いや、全部中国に行っちゃうんじゃないかという話もありましたが、結果として見てみると、ついこの間まで十兆円近い貿易黒字が出るほどの現場が日本に残っていたわけであります。
　これをずっと見ていきますと、今後、この不況の後、何が残っていくのかということ、あるいは何を日本に残すべきかと考える場合、私は、単に生産のことだけ見ていては多分だめで、日本によい設計を残していくということ、よい設計現場を残していくこと、これがまず先にあるべきじゃないかというふうに考えております。よい設計現場が残れば、それに基づいて、よい生産現場もおのずと残ってまいります。逆に、設計のよい現場のない生産現場がいかにもろいかということはこの二十年我々は見てきているわけですね。ですから、設計というのを一つのキーワードに我々は考えていくべきじゃないか。そうなれば、当然、よい設計をする、そして新しい設計をするとイノベーションということになりますので、今回のいわゆる産業革新という話になってまいるわけであります。
　私は、内閣府の方で、ものづくり技術のいわゆるプロジェクトチームの方で大分いろいろと議論させていただいておりましたが、見ていまして、若干苦言的なことを申し上げるとすると、確かに科学技術基本計画、大変なお金が投入されているわけですけれども、ちょっとこのお金が大規模プロジェクトに偏り過ぎている、それから固有技術、何とか技術という固有の技術に少し偏り過ぎている、それから設備の助成、設備を買ってきたらお金をつけるよ、これに偏り過ぎているというふうに私は思っております。
　先ほど佐伯会長のお話にもありましたけれども、確かにこういった箱物にお金をつけるのも大事ではありますが、そんなたくさんのお金が要るわけじゃありませんから、このお金を少しでも人の方に流していただきたい、人材育成、特に先生をたくさん養成する必要があると私は思います。
　今はたくさん設備があります。中小企業に行かれるとおわかりと思いますけれども、結構皆さんいい機械を持っているんですね。その機械の周りが在庫の山なわけであります。あるいは、せっかくいい機械を持っていても、いいビジネスに結びつけていない。つまり、流れができていない。この流れを日本全国につくっていく、各地方によい流れをつくっていくということ、これは付加価値の流れでありますけれども。
　これができるのは、ロボットにできるわけじゃありません、人間にしかできません。ですから、よい流れをつくる、改善をする先生ですね。実は、これができる人が今は大企業で団塊世代を中心にうなるほどいるんです。この方々が今ぶらぶらしていて、下手すると中国、韓国へ行って教えている。この人たちに日本で教えてもらうような形に持っていく、これが非常に重要じゃないかと私は思っております。
　ですから、人の方に少しお金をつけていただきたいなと思っております。それをやりませんと、私は学者なのでちょっと口が悪いんですが、設備の離れ小島とかあるいは先端技術の離れ小島が日本じゅうに散らばっている、このような状態に見えるわけであります。つないでいく必要があるわけですね。つなぐのは人間しかいないということ、これを申し上げたいわけであります。
　それから、新産業待望論というのは当然こういうときにあります。何かまた、ナノテク、バイオ、こういったもので大きな産業が出てくるといいねという、希望としてはわかるんですが、これは何年かかるんですかという話でございます。それよりもはるかに経済学的に言って大事なことは、既存の産業によい現場を残すということであります。この方がはるかに大きな効果が出る。ですから、もちろん百年の計として新しい産業をつくっていくことは大事なことでございますけれども、それだけやっていてもこれは産業育成にならないというふうに私は思っています。
　産業というのは現場の集まりであります。よい現場がなければよい産業というのはあり得ない。そして、よい現場がなければよい生活もあり得ない。我々日本人が飯を食っている、あるいは日本住民が飯を食っているのは、実は企業でも資本でもありませんね。現場で飯を食っているわけであります。ですから、よい現場を残すということですね。これをみんなで支援していく、産官学みんなで支援していくということが必要ではないかと思っております。
　二ページ目に参ります。
　そこで、では今回の不況はどうなのかという話でございますが、この辺はちょっと学者の話ですのでごく簡単にしておきますが、御承知のように、アメリカという国は移民の国であります。移民を即戦力で使うことで二百年やってきてああいう世界一の国になったわけです。したがって、そういう国の成り立ちからいって、分業とか標準化とかモジュラー化とか、こういうのを得意とする。これを二百年やってきた国です。このやり方とぴったり合う製品が、例えばパソコンのような製品、インターネットのような製品でありまして、これはいわゆる組み合わせ型とかモジュラー型と言われる製品なんですね。これが、九〇年代、デジタル技術が出てきたことによって、つまりアメリカは世紀末になってようやく彼らの社会的なことにぴったりの技術を手にしたわけです。これで一気に復活したわけですね。
　日本は逆に、成り立ちが違います。しょっている歴史はどっちかというと人が足りない中で高度成長ということでありましたから、長期雇用、長期取引の中でツーカーの関係、あうんの呼吸、つまりチームワークとか多能工とか、そういったいわゆる大部屋で、チームワークで、設計もやります、生産もやります、販売もやります、これでやってきた国でありますから、得意わざが違います。どっちかというとすり合わせ型の製品を得意として、自動車なんてまさにそれだったわけですね、それが日本の八〇年代を強くしたわけであります。
　九〇年代、逆転が起こったのは、アメリカが得意な技術が出てきた。これが最大限生かされたのがいわゆる金融であり、軍事であり、それから情報サービスだったわけであります。ですから、一時期、アメリカの人はちょっと調子に乗って、これは未来永劫、絶対の優位性であるというようなことを錯覚したような議論があったわけですが、それがこの十年間で一つずつつぶれていった。要するに、情報サービス、ネットワークの崩壊ですね。それから軍事に関しても、対テロ戦も思うようにはいかないということがわかってきた。そして最後に残ったのは金融だったわけですけれども、この金融のバブルも崩壊していったわけです。ですから、当然アメリカはまだこういうものに対して相対的な優位性を持っておりますけれども、絶対的なものじゃないということがわかってきた。これがこの十年間の教訓。
　とすれば、これからどうなっていくかというのを考えるときに、この不況の後、来るのは、意外に常識的な世界に戻る。つまり、それぞれの国が強みを持っている、その強みを生かして物をつくって、そしてお互いに貿易をする、これは二百年前から言われていることなんですけれども、実はなったためしがなかったようなこと、これに来るんではないか。ですから、私は、二十一世紀というのは意外に常識的な世紀ではないか、つまり、地道なことをやっていくしかない世紀じゃないかなというふうに思っておるわけであります。
　その辺は下の絵を見ていただくとわかりますように、これは現場の開発の生産性ですけれども、日本は負けたことがございません。実は、これは低いほどいいんですけれども、日本はむしろ差を広げておりますね。つまり、株価がどうのこうのという話は一方にあるんですけれども、その裏側にある裏の競争力、この部分は日本はまだまだ強いんですね。したがって、ここが毀損しないようにしていくということ、これが一番大事じゃないかと私は思っているんです。
　それから次に、三枚目に行きますが、金融バブルが崩壊したために、言ってみれば、先ほどこれは草野さんの方からお話がありましたように、バブル誘発需要が出てきた。最初は住宅だったんですけれども、おつりが出てきまして、おつりで高級車を買う、アメリカの人はいわば分不相応の消費をしてしまったわけです。これに実は日本の得意わざが重なっちゃったんですね。このために、日本からどんどん輸出がふえて、大体ＧＤＰ一〇％だった日本の輸出が一五％までいっちゃったんですね。この五％がバブル誘発分であります。これがつぶれちゃったということですから、今のようなことが起こるわけであります。ですから、強かったがゆえに苦労しているというふうに考えた方がいいと思います。
　ただ、強みの源泉はまだ変わっていないと私は思います。やはり、すり合わせ型のものは日本が強いというこの現状は多分変わっていないんじゃないかと思うんです。ですから、下の絵にかきましたけれども、自動車の方を見ますと、バブル分だけちょっとオーバーヒートしたんですね。それが今つぶれましたけれども、全体としての実需は、確実に今、七千万台を超えて伸びていく形になります。
　ですから、バブルが崩壊した後、実需は伸びます。この実需をだれがとっていくのかというふうに考えたとき、依然としてだれが、何が強いのかということをやはり考えていく必要がある。日本に強いものを残し、そうでないものはもう思い切って外へ出していく、こういった国際分業という、教科書に書いてあるんですけれども、なったためしがないことですね、これは二十一世紀に本当になってくるかもしれないという、これを考えていきたいと思います。
　そして、四ページにすぐ行きますけれども、したがって、世界不況の次に来るものをもうそろそろ考えておいた方がいいということになるわけです。
　今、私申し上げましたけれども、確かに投機経済のグローバル化に対してはブレーキがかかりますけれども、実需経済のグローバル化は一つの流れだと私は思っております。ですから、その流れ、つまり貿易の拡大、貿易の自由化という流れが、長い目で見て、二十一世紀、まだまだ不況を超えて続くとすれば、やはり比較優位で国際分業という形が常識的な落ちつきどころであります。
　ただし、非常に細かいところで、例えば車であれば、ドアの内側の鉄は韓国から来る、外側の鉄は韓国に出ていく、これぐらいの、野球じゃないですけれども、まさにもう紙一重のところの勝負を今やっておりますから、当然、その辺もよく考えた上での貿易論を考える必要があるわけであります。
　幸いなことにというか、困ったことにというか、二十一世紀は制約も非常に厳しくなる、エネルギーにしても環境にしても安全にしても、制約が厳しい中で設計しなきゃいけない時代になります。これは実は、一人一人の設計者から見たら非常にピンチなんですけれども、産業から見たらチャンスであります。こういうのは日本は得意なんです。要するに、チームワーク、大部屋で難しい連立方程式を解く、こういうものをやってきた人たちは強いんですね。
　ですから、そこを考えると、この先、まず現場力を確実に確保していくということ、これが崩れたらおしまいでありますから、ここをやること。そして、相性のよい製品に集中すること。これが、今のところでいうと、すり合わせ型、つくり込み型の製品。そして、それを踏まえて、私は設計立国ということを考えていくべきだと思っております。
　技術立国という言い方もできますが、技術で勝負したいのはどこの国も同じなんですね。我々は、何をやりたいかじゃなくて、何で勝てるかを考えなきゃいけない。そのとき、やはり我々は勝てる設計で勝負する、こういう国でつくっていても、難しい、面倒くさい設計はみんな日本に任せろと、世界じゅうから言ってもらえるような形に持ち込めればこっちのものだというふうに私は思っております。
　次のページです。五ページ、六ページは能書きですので飛ばします。
　要は、先ほどから申し上げている、すり合わせ型という設計のやり方があるわけであります。これが、自動車はそう、パソコンは違います。だからパソコンは日本に残れない、でも自動車は日本に残れる、こういうような一つ一つ、現場の形はもはや産業分類じゃわかりません。一個一個手にとって、現場、現物で確認して、これは日本に残せる、これは残せないという確認をしながらいく必要があるということなんですね。
　七ページにありますが、これは実は経産省さんと一緒に調査してみました。何となくなんですけれども、やはり、すり合わせ度が高い製品ほど日本は輸出比率が高いです。この傾向は、私は不況の後も変わらないと思います。ですから、この辺を見切った上で、日本にどういう現場を残すかを本当に真剣に考える必要がある。
　それから、もう一つ言えることは、企業に関しても、この下にありますけれども、今、右往左往している企業と、能力構築にもう踏み出している企業の差が出てきております。落っこちるときは一緒なんですね。落っこちるときはみんな一緒ですけれども、落っこちながら何を考えているかで、五年後の差が物すごい出ます。できれば日本の企業に、黄色い方ですね、要するに能力構築企業の方に残ってもらいたいと思っておりますが、残念ながら両方あります。
　次の八ページに、一応、その二つの企業を分かつものを書きました。ちょっと細かいのでやめておきますが。
　要は、国内拠点をしっかり守ること。そして、いいものをつくっても、大体、本社が下手な売り方をしますので、本社をもうちょっと強くしてくれということ。そして、「適財適所」のグローバル化をちゃんとやって、出すものはちゃんと出す。日本に何でも残すんじゃなくて、出すものは出して、残すものは残す、このめり張りですね。
　そして、地球環境問題も含めて、複雑化していく中で、複雑な設計から逃げないということです。複雑設計は日本に持ってこい、逆にこう言えるようなものになってくれば、日本に設計大国、設計立国という、地味なんですけれども、物すごい地味ですけれども、これで日本人は食っていけるというビジョンが見えるんじゃないかと私は思います。
　九ページを見ていただきたいと思いますが、これは実際の組み立て生産性の数字ですけれども、これを見ていただいてもわかりますように、小さいほどこれはいいんですよ、ですから、当然、生産性は日本はどんどんよくなっているんです。ほかの国も追っかけてきております。でも、日本はまだまだリードしているんですね。
　つまり、表の競争力は下の絵のように上がったり下がったりもします。犬のしっぽみたいに振れます。ただ、現場力の方は地道に上がっていくものであります。ですから、絶対にここががたがたになっちゃいけない。だから、犬がしっぽを振るのはいいんですが、しっぽが犬を振るような状態に絶対しちゃいけないということだと思います。
　十ページに、あるしぶとい自動車工場、これは神奈川県の工場ですけれども、ごらんください。
　要するに、会社はピンチだけれども現場はチャンスだというふうに言っている、社長も現場も言っているという会社が残れる会社であります。社長が今は受注確保、資金繰りで走り回っておりますけれども、これだけやっている会社がだめになっていっちゃうわけですね。会社は残ったけれども、現場は荒廃。その会社に、次の景気回復時における復元力がもうないわけであります。これは、いかに日本によい現場を残していくかということをやはり考える必要があると思います。済みません、ちょっと長くなりましたが。
　最後に、人づくり、ものづくりの話。
　これは佐伯さんのお話にもありましたけれども、やはり人材育成のところで、特に、先生をたくさんつくっていくということをやる。今、少し暇な人がふえてきておりますから、この人たちを暇にしておきますとどんどん中国、韓国へ行っちゃいますので、この人たちを先生として再生する。これは実は我々やっております。十一ページにありますが、三カ月ほどかけて、平均五十七歳ぐらいの人たちを集めて、これは現場の神様、この人たちは自分の現場でしか教えないと言っているんです。その人たちに三カ月教えて、師範学校をやりますと、スーパーマーケットでも教えられる人になります。
　要するに、こうやって業種を超えてものづくり知識をどんどん広げていく、日本全体によい流れをつくっていく。これは人しかできません。これはロボットにはできません。ですから、ここのところにぜひお金を少しつけていただきたい。
　つまり、大企業はまず師範学校をつくっていただきたい。それから、そういう先生を育てるという方向に少しお金を使ってほしい。お金がなければ、そこを支援していただきたいと思います。それから、中小企業の方々も、機械を買ってくるだけじゃなくて、機械を動かす人たちを、助っ人を呼んでくる。授業料は、今、一日呼ぶと大体十万から三十万です。今、中小企業はこのお金もないんです。十万がないんだったら、このお金は県がつけてあげる、中小企業庁がつけてあげる、これをぜひやっていただければ流れができてまいります。今必要なのは箱じゃなくて流れなんですね。こういうふうに私は思っております。
　大学にも、もちろんやることがいっぱいあるというふうに思っております。十二ページにそういった絵をかいてみました。実際、こういったスクールをやっておりますけれども、チームで楽しく改善する、そして、ほかの業種でも教えられる人材をつくる。三日もこうした人たちが教えると、三十項目ぐらいの改善をやります。こういう人たちを役立てていただきたい。
　最後に申し上げますけれども、実例で言いますと、ついこの間ですが、滋賀県の段ボール屋さん、中小企業ですけれども、改善に来てくれないかという話がありました。今、私のところにインストラクターが五十数人います。平均五十七歳の人たちです、大企業出身の神様みたいですね。
　今、この人たちはチームで動けるんですよ。だれか行きませんかと言うと、三人ぐらい手を挙げた。名前を言いますと、キヤノンとゼロックスと、それから日産の人。キヤノンとゼロックスの人が組んで仕事するなんてあり得ないことなわけですけれども、できるわけです、これは現場でありますと。それで、ほいほい行くわけです。じゃ、行こうかと行ってきて、僕は楽しくやってきてねと言いますので、昼間は改善、夜カラオケと。これで楽しくやって、すいすいと三十項目、改善をして帰ってきました。
　こういう人たちを、やれる人は山ほどいます。今、皆さん、怖がってやっていないんですよ。だから、この人たちを何とか活性化して、今その辺でごろごろいる草むしりしている人たち、この人たちにもう一回戻ってきていただいて、日本の流れづくり、活性化に貢献していただきたい、そういうふうに思っております。
　済みません、長くなりました。