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○高市内閣総理大臣　私の総裁任期は石破総裁の残存任期ですから、短うございます。二年ということでございます。
　これは、結論を得るというのは非常に大きな話です。企業・団体献金、特に政治資金の在り方について、各党の成り立ち、組織のありよう、規模にも十分留意しつつ、真に公平公正な仕組みとなるように不断に検討していかなきゃいけない。
　日本維新の会は企業・団体献金の廃止を強く求めていたはずという観点からの御指摘だと思うんですが、この度の連立合意に当たりましては、政治資金に関する双方の考え方を率直に議論をしました。その上で、企業、団体からの献金、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、機関誌等による政党の事業収益及び公開の在り方を含め、政党の資金調達の在り方について幅広く検討していくことになった。今後、両党で合意した考え方に沿って検討を進める。そして、御党を含む各党とも真摯な議論を重ね、国民に信頼される政治資金の在り方について議論を深めてまいるということです。
　まずは、その結論、両党でしっかりと合意をした考え方、これがまず両党の結論になるわけです。そして、私の任期の時間がありますれば、それは各党に働きかけながら、更に議論を深めていくということになります。
○大串（博）委員　総理、お願いです、端的にお答えください。ありがとうございます。
　すなわち、今の説明だと、二年後の総裁任期の間までに自民党と維新との間での結論を得る、これが目標だ、そういうことですか。
○枝野委員長　高市総理、端的にお答えください。
○高市内閣総理大臣　御党を含む他党とも真摯な議論を重ねるというのがございます。だから、両党で合意した考え方に沿って検討は当然進めますけれども、それだけをやるんじゃなくて、課題は非常に多うございますので、各党との検討も進めていくということでございます。
○大串（博）委員　極めて悠長な話だなと私は思います。
　このことに関しては、かなり各党で議論を、政治改革特別委員会でもしてきまして、既に、全面禁止が難しいのであれば一歩でも前に進めようということで、企業・団体献金の受取手を党本部と都道府県に限ろうというような案も出てきています。私たち野党側としては禁止に向けた議論をしている中ではありましたが、全く進まないよりは一歩でも前に進んだ方がいいということで、その案に関しても私たちは関心を示してきました。公明党さん、国民民主党の皆さんがその法案を出すというふうなことも言われているように聞こえます。もしそうであれば、私たちはそれも受け止めて、乗っていこうと思います。
　当時の野党の皆さんの議論を踏まえると、多くの皆さんも、全く進まないよりは、その案でも、少しでも進むのはいいじゃないかという雰囲気がありました。そうなってくると、かなりの野党の中での広がりになります。維新さんは、御案内のように、元々は企業・団体献金禁止を最も強くおっしゃっていた方々です。そうすると、自民党さんだけが残されるということになります。どうですか、そういう状況なんですよ。
　ですから、政治への信頼を取り戻すためにも、高市総理、党本部と都道府県連に受取手を限定する案、これが法律で出てきたときには一緒に前に進めませんか。それくらいのことをもうやるべきときに来ている、環境的にも外堀も埋まりつつあると私は思いますし、どうですか。
○高市内閣総理大臣　政治資金の在り方につきましては、各党の成り立ち、組織のありよう、規模にも十分留意しながら、真に公平公正な仕組みとなるように不断に検討することが重要だと考えています。
　日本維新の会と議論をいたしました。政治資金に関しまして、企業、団体からの献金のみならず、政治団体からの献金、受け手の規制、金額上限規制、機関誌等による政党の事業収益及び公開の在り方も含め、政党の資金調達の在り方について議論をしていくということになりました。これが合意でございますので、その一点についてのみ賛否を述べるという立場にはございません。
○大串（博）委員　極めて後ろ向きで、残念です。
　そういった中で、やはり政治への信頼を取り戻していくというのは、物価高の中ですから、私は喫緊の課題だと思いますよ。是非、野党でまとまった形に持っていければとも思いますので、そのときには議論に乗っていただきたいというふうに思います。
　ちょっと順番を変えまして、財政に関してお話をさせていただきたいんです。
　財政の中で一つ気になるのが、防衛費の、防衛関連経費の対ＧＤＰ比二％への増額。物価高に対して、先ほど来、馬淵委員からもお話がありましたように、なかなか具体論が総理の口から所信表明でも語られない中で、唯一と言っていいほど具体的に数字も出ていたのが、この防衛費二％への増額を今年度に前倒しするということでした。補正予算で上積みするということでいらっしゃると思います。そして、今年二％まで増やしたということであれば、来年度の予算も今つくられていると思いますけれども、来年度予算でまたへこんじゃうということもないのではないかというふうに考えます。
　そうした場合に、かなりの財政支出になると思います。今年だけでも、二％に伸ばすには一兆円強のお金が必要になると言われます。これに関して、赤字、つまり借金、借金で賄うことはないというふうな原則と考えていてよろしいですか。
○高市内閣総理大臣　まず、現行の国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準の今年度中の前倒しに必要となる財源につきましては、これは補正予算でございますので、補正予算の編成において適当に対応し、国民の皆様の御理解をいただけるよう丁寧に説明をさせていただきます。
　来年度以降の安全保障関連経費について、予断を持ってお答えするということは差し控えさせていただきますが、現行の防衛力整備計画に基づき編成をしていく予定でございます。そのために必要な財源というのは、これは、引き続き、防衛力強化資金の活用ですとか歳出改革にも取り組みながら、適切に確保をしてまいりたいと考えております。
○大串（博）委員　今、借金で賄うことに関しては排除されなかったですね。つまり、適切に補正予算の中で考えていきたい、そういう考えでよろしいですか。借金で賄うことは排除しないという考えでよろしいですか。
○高市内閣総理大臣　今から補正予算を編成するわけでございますので、それを今、断定的に申し上げるわけにはまいりません。
　来年度以降についても、やはり防衛力強化資金を活用したり、歳出改革も命じているわけでございます。これは、もう既に閣僚に対して、租特についても、非常に高い補助金についても見直すように命じているわけでございますので、それを今ここで断言、断定的に申し上げるわけにはまいりません。
　ただ、防衛費を増やすということについて、どんどんどんどん国が損をする、赤字をする、納税者に何のメリットもないという考え方を私は持っていないんです。
　例えば、防衛力を整備するための研究開発を一生懸命行う。今、防衛装備品からスピンアウトされているたくさんの便利なものがありますよね。ＧＰＳだってそうです。車に積んでいる衝突防止装置だってそうです。物流タグだってそうですよね。様々、私たちの身の回りにあるものというのは、防衛装備品の開発から出てきたものです。ですから、研究開発によって、デュアルユースの技術、そしてまたそれの実装化、それが製品やサービスになっていく、それによって経済効果というのも生まれてくる。また、防衛費を増額する、何かを発注する、そこにまた需要が生まれます。
　私は、これはとにかく、使うだけのマイナスの経費だという考え方は持っておりません。そこから派生して経済成長につながっている。まさに、税率を上げずとも税収が増えるような対策を取っていきたい。
　また、自衛官の例えばお給料を上げるとします。そうすると、これも俸給表の見直しに少し時間がかかりますけれども、お給料が上がったら、そこでまた消費が生まれます。たくさんの自衛官の方々、その家族が消費をされます。それもまた、世の中の経済を温める、そして税収となって戻ってくる、そういったものだと私は考えております。
○大串（博）委員　責任ある積極財政と言われますけれども、防衛予算に関しても公債を使うと。
　一九六五年に戦後初の国債発行に踏み切ったとき、当時の福田赳夫大蔵大臣は、公債を軍事目的で活用することは絶対にいたしませんと明確に答弁されていて、これはよく引かれる答弁ですね。やはりそこには、私は節度が必要だと思うんです。
　先ほど、純政府債務残高を対ＧＤＰ比の目標とするんだというふうに言われました。私は、これは非常に大きな政策変更だと思っていて、不適当だと思っています。なぜなら、純政府債務残高という中には、先ほど来話もありましたけれども、年金の資金、一番大きな政府の金融資産は年金の積立金ですからね、三百兆円弱。これを、国の借金の返済がなかなか難しくなったときには年金の資産を充てるということですから、こういうことは絶対に考えてはならないと私は思います。
　国の借金の返済のために年金の資金を充てるような指標は絶対に使うべきではない、こういったことを申し上げて、質疑を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○枝野委員長　この際、重徳和彦さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。重徳和彦さん。
○重徳委員　立憲民主党で税制調査会長をやっております重徳和彦です。
　高市総理、よろしくお願いいたします。
　先週、十一月五日水曜日、ガソリン、軽油の暫定税率の廃止について、与野党六党で実務者協議の合意がなされました。自動車のユーザーあるいは自動車産業関係の方々にとっては長年の悲願でございます。五十一年ぶりに暫定の税率が廃止されたわけであります。今後、ちょっと修正が必要な部分がありますので、法案の修正案を与野党で共同提出をし、でき得れば全党全会派でこの法案を成立させたいというふうに実務者の一人として考えているところでございます。
　ところで、この暫定税率廃止、非常に大きな政策転換でありますが、政策決定プロセスがこれまでと全く違うわけであります。
　通常、大きな政策転換というのは、普通は政府・与党が提案をし、国会で審議をし、そしていろいろ経緯を経て成立する、こういうことが多いと思うんですが、今回は、まず通常国会で、野党が七党まとまって法案を提出をしました。残念ながら通常国会では廃案になりましたけれども、参議院選挙を経て、八月一日に再び野党七党で法案を提出し、暫定税率の廃止に向けて、自公との合わせて六党の協議体が設置をされ、そして、何とか十二月三十一日に廃止をするというところにたどり着いたわけであります。
　パネルを出すのを忘れておりました。この仕組みというのは、御覧いただくとおりであります。
　実は今、ガソリンも軽油も、十円ずつ補助金でその価格が下げられておりますけれども、それが今週の木曜日から五円ずつ段階的に、二週間ごとに補助金を厚くしていって、そして、ガソリンについては十二月三十一日に暫定税率が廃止されます。そして、来年四月一日には軽油も暫定税率十七・一円が廃止される、こういうスケジュール感が合意されたわけであります。
　今回の、何とかこの合意にたどり着いた一番大きな要因は、私は、手前みそですが、野党が結束したからだと思っております。それはそうですよね。少数与党、少数与党と言いますけれども、野党ばらばらのままでは多数野党ではないわけですよ。少数与党だけれども野党が多数とは限らない、これがこれまでの状況だったんです。
　今回のガソリン、軽油の暫定税率廃止に当たりましては、全ての野党が結束をした、これが大きなことでありまして、一年かかりましたけれども、これが野党が提出した法案を与党の合意もいただきながら成就させるという初めてのモデルケースだと私は考えております。
　野党各党の実務者の皆さん方に感謝を申し上げます。日本維新の会、国民民主党、日本共産党の皆さんとは実務者協議を共にしてまいりました。また、協議には入っておられませんが、法案を一緒に提出しました参政党の皆さん、日本保守党の皆さん、そして社民党の皆さんにも感謝を申し上げます。
　今後は、法案成立に向けて、提出党ではありませんけれども、れいわ新選組の皆さん、有志の会、改革の会、参議院では沖縄の風、チームみらい、そして無所属の皆さん方とも、これまた一致結束して取り組んでまいりたいと思っております。
　そして、もちろん自民党、公明党の皆さん方には、与野党協議の中で、最後は、私に言わせれば、かなり野党の意見を丸のみしていただいて、いっときは、ガソリンの暫定税率廃止が年を越すんじゃないか、こういうときもありましたけれども、何とか年内成立に御協力をいただいた自民党の皆さん、公明党の皆さん方にも感謝を申し上げたいと思います。
　そして最後は、恐らく総理就任直後で外交に本当にお忙しい中だったと思いますが、その隙間の時間で高市総理にも最終的なゴーサインを出していただいたものだろうと私は認識をいたしております。
　そういうことで、私は、これからも野党の結束というものを大事にしていきたいと思っている人間の一人でありますが、こんな野党提出法案から始まった大きな政策転換を、高市総理の目から見てどのように受け止められたか。このいわば新しい政策決定プロセスについて、高市総理の見立てといいましょうか、見方というものを少しお知らせいただければと思います。
○高市内閣総理大臣　いわゆるガソリンの暫定税率につきましては、先般の与野党国対間合意、七月三十日ですね、これも踏まえて、廃止に当たっての諸課題の解決に向けて、自民党のせいでいわゆる国会の召集や新しい内閣の発足が遅れる、そういった中でも精力的に協議は続いていたと聞いておりますので、そういった御尽力、御努力に心から敬意を表します。
　そして、今般、十一月五日に、暫定税率廃止について合意ができた。これは、与野党六党で議論を積み重ねてきた上で一定の合意形成がなされたものと受け止めています。
　ちなみに、私自身も、自民党の総裁選挙で、ガソリン税に加えて軽油引取税の暫定税率廃止を訴えていた唯一の候補者でもございました。そういったことから、小野寺税調会長にも、是非これは目に見える形で、国民の皆様が少しでも安心する形で、また、地方の輸送ですね、様々なことに軽油も大きな影響を与えますので、できるだけ早い決着をしてほしいということを要請いたしました。
　とにかく、野党各党の皆様の御尽力、また与党も加わっての議論、最終的には少しでも早く国民の皆様に安心してほしいという決断をみんながしたということについて、心から敬意を表します。
　これを受けまして、政府としましても、この政党間協議の結果を踏まえてしっかりと対応させていただきます。
○重徳委員　年内に廃止が危ぶまれた時期もありました。しかし、このときに野党がこれまた一致して、これは公党間の約束だったんですね、この夏に。年内に、年内できるだけ早いときに廃止をするということまで合意があったわけでありまして、公党間の約束でありました。これを破ることは許さないと私たちは申し上げました。
　今後も、いろいろな局面で、少数与党、そして、野党もうまく結束できるかどうかも分からないときもありますが、しかし、こういう公党間の約束が行われたときには、必ずこの合意は守っていただく、このことを改めて、高市総理、この場で宣言をいただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　それぞれ国民の皆様の負託を受けて国会に議席をいただいている公党間の約束を遵守するということは当然でございます。今後も、自民党総裁であります私の責任において、自民党として野党の皆様と合意に至った事項については遵守、実行をしてまいります。
　もしも、何か違うぞということがあったらおっしゃってください。この度も小野寺税調会長には、何をもたもたしとるねんというトーンでしっかりと話をさせていただきましたので、もう少しこれは早い時期の合意だったんだというようなことで、私が気がついていないようなことがあったらおっしゃってください。しっかりと目配りもしてまいります。
○重徳委員　固い決意をいただきましたので、是非遵守をということでよろしくお願いします。
　そして一方で、やはり、先ほど自民党のせいでと率直におっしゃいました、この様々な取組は、自民党がつくった政治空白で国民生活が随分置き去りにされてきた経緯がございます。ここから先は、経済対策、物価高対策は一刻も早く措置をしていかなければならない状況であります。
　こういう中で、我々は、やはり先ほど来議論がありますように、税制をいろいろ変えていく。このガソリン税だって、あっという間にできたわけじゃありません。随分長い時間かかったわけです。ここ一年かかったと言っても過言ではありません。こういう中で、やはり、減税も大事なんですが、即効性があるのは給付だと思うんですね。だけれども、先ほどの他の委員への高市総理の御答弁の中では、維新との連立政権合意書も踏まえて、自民党が公約で掲げていた給付、現金給付については、これは行いませんというふうに述べられました。
　その一方で、ほかの形の給付というものを行わないのかどうかというところについて、これは重点支援地方交付金を活用するといったような御答弁でありましたけれども、これは要するに地方任せなわけじゃないですか。
　もっと国として主導的に、主体的に、全ての国民の皆さん方、特に生活に苦しんでいる皆さん方の物価高対策というのをどうするのか。給付で行う、こういうお考えはありませんか。
○高市内閣総理大臣　足下の物価高に対しましては、ガソリン税、軽油引取税の暫定税率の廃止、厳しい冬の間の電気・ガス料金の支援、それから、今紹介いただきました、地域のニーズにきめ細かく対応できる重点支援地方交付金の拡充などの施策を、既に策定することを指示した経済対策の中に盛り込むこととしております。
　施策の具体化に取り組んでいるところなんですが、例えば、自治体によりましては、重点支援地方交付金を既に活用して、プレミアム商品券ですとか地域で活用できるマイナポイントの発行によって、物価高対策として給付方式の取組を行っている事例もございます。そういった意味では、即効性のあるものを選び出して今回実行していくということでございます。
　地域によってやはり状況が違いますので、物価高に苦しむ生活者の方に手当てしていただいてもいいですし、中小・小規模事業者対策、また農林水産業の支援、こういったことで使っていただいてもいいですし、食品価格高騰への対応ということで絞っていただいてもいいですし、そういった推奨メニューをしっかりとつけた上で拡充するというようなことを考えて実行してまいります。
○重徳委員　やはり地方への交付金は地方の判断でありますので、国としての主体的な物価高対策が必要だと思います。
　そこで、我々も、立憲民主党としても今経済対策をまとめておりますけれども、やはり低所得の方々や子育て世帯の方々を中心に給付を行う、こういう方向で今議論しております。
　先ほどからの話に関連しますが、やはり与党と野党でしっかり意見を交わし合って最終的な政策に進めていくということが必要だと思います。今の、地方への交付金を活用してと。任意の姿ではなくて、国がしっかりと給付をして、多くの方々、あまねく物価高対策、生活支援をしていく、こういう考え方を、野党との間の様々な議論も踏まえて行っていくというお考えはありませんか。国が主導する形で、国が行うという形で給付を行う。
○高市内閣総理大臣　これから補正予算を御審議いただく中で、様々な御議論もあるかと思います。その段階で、是非活発な議論を交わして、補正予算案をお認めいただくかどうかということになろうかと思います。
　現段階で私たちが考えているのは、やはり今、ガソリンを一刻も早く下げる、軽油の値段を下げる。電気・ガス料金、これは多くの国民の皆様にメリットがあることですから、これを引き下げるということ。それから、官発注の請負契約の単価なんかも見直す、これによってやはり物価高を超える所得を得ていただく、そういう方向をしっかりつくっていくということ。医療、介護、障害福祉、これも処遇改善を速やかに行っていくということ。また、所得税、年収の壁の見直しにも取り組んでいくということ。それに加えて先ほど申し上げた重点支援地方交付金ということで、これは全て国民の皆様に対する還元でもあるし、生活支援でもあると私は考えております。
○重徳委員　忘れていただいては困るのは、昨年来、補正予算も当初予算も、野党側から修正を提起し、そして予算の修正もしております。その辺りも含めて、柔軟に予算の内容も検討いただきたいというふうに思っております。
　さて、ガソリン税の話に戻りますけれども、実はいろいろと積み残した課題がございます。財源論ですね、暫定税率廃止に伴う財源。私、初めに申し上げますけれども、財源論は非常に重要なことだと思っております。ただ一点、今だからこそ考えなきゃいけないのは、ずっとデフレが続いていた状況と違いまして、ここ数年間、インフレで、自然増収といいましょうかね、インフレ増収が続いている、急激に税収が増えているという局面でございます。
　これまでデフレ下においては、安定財源を確保する、もちろん穴を空けちゃいけませんから、安定財源を確保するという意味は、すなわち、何かを減税したならば必ず何かで、増税で取り戻す、これが安定財源であり税収中立というものだ、こういう頭にとらわれておりました。
　ここに対して、私たち野党は結束をいたしまして、減税したら増税でそのまま取り返すなんというのは許さない。したがって、少なくとも、全て増税以外でとまで必ずしも言いませんけれども、しかし、まずは増税以外の財源をしっかりと考えるべきだということを主張してきた結果として、合意文書にこのように書かれております。「徹底した歳出改革等の努力による財源捻出を前提としつつ、」ということでありまして、ここの部分が私は、いわゆるインフレ増収を含む、今までと違う、減税したからといって増税で全て取り返すということではないという考え方に、風穴を空ける文言になったと解しておりますが、このことについて、風穴を空けたと言えるのかどうかについて、御答弁を総理からいただければと思います。
○片山国務大臣　予算編成に係ることなので、総理の前に少し技術的なお話もさせていただきますが。
　まず、六党合意で、歳出改革等の努力を前提とするということですとか、安定財源確保が完成するまでの間も、安易に国債発行に頼らず、つなぎとして、税外収入等の一時財源を確保して対応することなどが明記されておりますので、先ほどの経緯に鑑みまして、これをしっかりと受けて、まずは、私も、総理から担務といたしまして、無駄な補助金等の見直し、それから、その他の租税特別措置の見直しの担当大臣でございますから、もう既にその検討方式の枠組みの検討には着手しておりますので、こういったことは元々財政当局の本務でもありますが、更に加えて、野党の皆様の合意の実現に必要な部分につき、しっかりとそれは努力をさせていただきます。
　インフレで増収があるというのは、確かに客観的な事実でございます。ただ、これが財源にならないということを我々財政当局が言ったことは一度もありませんで、安定的なのかどうかについては、これは諸外国を見てもいろいろ考えがあって、もちろん安定的というふうにお考えの向きもありますが、今までのところはやはり景気動向による落ち込みもあったので、そういうことも含めて総合的に考えていると申し上げているだけで、当然、予算編成でございますから、全体を見ながら過度に硬直的にならないように対応するというのが私どもの方針となると思います。
　以上でございます。
○重徳委員　総理にこの後お答えいただく前に、今の片山大臣の御答弁に対する私の見解を申し上げますと、今の御答弁はこれまでの財務省の範囲を超えていないと私は思うんですよ。
　要するに、インフレで、この五年間で十七兆円、税収は増えているんですよ。私、全部好きに使えばいいなんということは一言も申し上げませんが、しかし、幾らかはこれを安定財源とみなして、むしろ安定的に、自然増収も含めてですよ、インフレ増収も含めて緩やかに増収を活用する余地があるのではないかということを、野党一致して協議の場で申し上げてきたわけでございまして、それを安定財源と呼ぶかどうかは分からないというのは今まで財務省が言っていたことと全く同じですから、その壁も破っていただきたく、これは総理でも財務大臣でも構いません、よろしくお願いします。
○片山国務大臣　まさに財政官庁の一つであるところの御出身で、よく御存じでいらっしゃるんですが、もちろん、責任ある積極的財政ということを掲げて方針も変えていくという総理の下で我々はやっておりますから、今おっしゃったようなことを我々は含めて考えていくということは申し上げてもいいと思います。
○重徳委員　これは大きな風穴が空いたと見てよろしいのではないかというふうに思っております。
　総理からも、風穴を空けたというふうにおっしゃっていただけませんか。
○高市内閣総理大臣　片山大臣には、私の責任ある積極財政の考え方についてはよくよくこれは指示をしておりますし、共有もしております。また、その場合の税の考え方などについても共有をいたしておりますので、財務大臣の答弁させていただいたとおりでございます。
○重徳委員　それでは、片山大臣に改めてお聞きしますが、今回、ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止によって、一・五兆円の財源の穴が空くことになります。このうち、歳出削減等によってどのぐらい、つまり、増税によらないものによってどのぐらい財源を賄う方向でお考えなんでしょうか。
○片山国務大臣　先ほどから委員が御力説されているように、まず、野党の御主張として、当然しっかりした歳出改革等の努力を前提としておられますから、今ここで、予算のフレームもまだできておりませんので、金額を示せとおっしゃっていただくとなかなかそれは大変ですが、ある程度しっかりした部分が歳出改革でも出なければいけないし、そのように、常に我々の本務である歳出改革ということを、補助金等を名指しして総理から私、担務でいただいておりますので、誠心に努力した結果ということで、数字については、誠に申し訳ないですけれども、現時点ではまだちょっと難しゅうございます。
○重徳委員　私、財源は大事だと思っております、大事なことだと思っておりますので、無責任なことはやってはいけないと思います。一方で、今申し上げました、増税以外で財源をどのぐらい賄えるのかということについては、オール野党が非常に関心を持って見ておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　特に、暫定税率ですからね、五十一年間暫定、ここにようやく暫定を、暫定だった、要するに、いつ廃止するかだけの問題だったわけですよね。廃止することが決まっていた税率をようやく廃止することができたわけですから、そこに対して、この暫定税率についてだけは、幾ら何でもほかのところで増税で取り返すという発想を超えて検討いただかなきゃいけないことだと思っております。
　さて、幾つか通告を飛ばしますけれども、一つ重要な論点がございます。
　実は、ガソリンの価格というのは、沖縄県においては政令で七円安く価格を引き下げる、こういう特例がございます。これは、沖縄復帰特措法に基づいて価格を引き下げる特例が設けられておりますが、それでも、沖縄には離島がたくさんあります、輸送コストなどいろいろかかりまして、ガソリン一リットル当たり二百円前後という島々もたくさんあるんです。
　この特例というのは、三年ごとに政令改正されて継続されてきておりまして、今の特例はまだ途中ですので、令和九年五月十四日まで、一年半ぐらい残存期間があります。その間の財源は大体二十億円ぐらいかかる、国費がいわば準備されているといいましょうかね、賄うことになっている。これを途中で打ち切ることはもちろんのこと、七円という金額をきちっと維持していただきたいと思うんです。まだこの特例期間の途中ですからね。だから、今回暫定税率が廃止されたこの機に、その七円という部分を、引下げ幅を値切るなどというようなことがないようにしていただきたいと思うんですが、高市総理の沖縄への思いも込めて御答弁を求めます。
○高市内閣総理大臣　ガソリン暫定税率廃止後の沖縄県の軽減措置の取扱いですが、今般の与野党六党の合意において、「沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずる。」とされているということは承知をいたしております。
　ただ、与野党合意におきまして、軽減措置の具体的な内容はまだ決定していないんだろうと思っております。ですから、今後、これまでの経緯ですとか地域の実情も踏まえた検討が必要になるんですが、政府としましては、与野党合意を受けまして適切に対応をしていくというところまでの答弁を申し上げておきます。
○重徳委員　それでは、与野党協議の場において改めて結論を出すと。これは政令ですからね。政令だからといって、政府で勝手に決めないでいただきたいんですよ。与野党合意に基づいてと総理がおっしゃるのであれば、与野党協議をもう一回開いて、七円幅でちゃんとやるということを合意した上で政令を、七円という形で引下げ幅を決めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○片山国務大臣　まさにこれは地域において御議論もいろいろあるところでございまして、それこそ非常に政治的な話でございますから、これは与野党合意を踏まえて、政府として適切に対応してまいる、そういうことでございます。（重徳委員「協議で」と呼ぶ）はい、そうです。
○重徳委員　今の御答弁は、六党の協議の場で意思決定をする、そこで決めてくれということでよろしいでしょうか。
○片山国務大臣　さようで結構でございます。
○重徳委員　それでは、そのように運びをしていきたいと思います。
　それから、軽油についてなんですね。軽油は、実は今回の法案には入っていないんですよ。
　合意文書の中では、軽油引取税の暫定税率については、このグラフで分かるように、令和八年四月一日に廃止するということになっておりますが、これは内閣提出法案を想定していると思います。通常国会で提出されるんだと思います。そこに合わせて、やはり軽油引取税というのは都道府県の自主財源ですから、地方が、いや、自分たちの税収がなくなっちゃうんじゃないかという心配もされている向きがございます。あわせて、ガソリン税も、国税なんですが、そのうち、年間三百二十五億円なんですが、譲与税として地方に配分されています。
　この辺りの地方の財源について、きちんと国として責任を持つということを宣言していただきたいと思います。総理、どうぞ。
○高市内閣総理大臣　今般の与野党六党間の合意で、「地方の安定財源については、」「税制措置による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得る。安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応する。」とされておられますね。
　政府としましては、この政党間の合意を踏まえまして、しっかりと対応してまいります。
　もしも詳細が必要でしたら、総務大臣から答弁をさせます。
○重徳委員　今、決意を述べていただきましたので、総務大臣も同じお考えだと思いますので、林大臣からの御答弁は今は結構でございます。ありがとうございます。しっかりと我々も、野党も責任を持って取り組んでいきたいと思っております。
　さて次に、話題を変えます。食品消費税ゼロ％についてでございます。
　十月三十一日に、立憲民主党単独ではございましたが、吉田はるみ代表代行を筆頭に、私自身も含めて法案を提出いたしました。これは、この夏の参議院選挙の我々の公約でございました、最大二年間、財源でいうと五兆円掛ける二年、十兆円を、私たちは、一時財源、ワンショットの財源を、例えば無駄遣いですね、無駄な基金の積み過ぎの部分があるじゃないかとか、政府の剰余金があるじゃないか、こういうようなことをしっかりと明記をいたしまして、その上で財政にも財源にも責任を持った形での公約をいたしました。
　これは何かマスコミも誤解があるみたいで、消費税を下げるということは無責任なことを言っているんだというふうに言う向きがあるんですが、私どもは、少なくとも財源を明記する形で、責任を持って、期間限定で食料品に限っての消費税をゼロ％にするという政策を打ち出しております。
　高市総理は、これは何度もいろいろな方から聞かれておりますとおり、今年五月に、国の品格として食料品の消費税率はゼロ％にすべきだとおっしゃり、また、維新との連立合意にも、二年間に限って食料品を消費税の対象としないという、いわゆるゼロ％ということの法制化につき検討を行うとあるが、しかし、本会議では、あるいはこの場においても、選択肢として排除するものではない、レジシステムの改修にちょっと時間がかかるんだ、こういうことをおっしゃいます。どのぐらいやる気があるのか分からないんですよ、我々。
　だから、その真意を問いたいんですが、特に、我々のように、あるいは維新さんのように、二年、期間限定で、財源にも責任を持ってやっていくという方式に賛同されているのか。あるいは、他党が言っているような、ゼロとは言わないけれども、何らか恒久的に消費税をゼロ％にするというようなことなのか。あるいは、そもそも実はそんなにやる気ないんだよねというような感覚なのか。この辺りの真意をそろそろお伝えいただかないと、一緒になって検討できないじゃないですか。できることなら一緒にやりたいんですよ。
　真意をお尋ねいたします。
○高市内閣総理大臣　ありがとうございます。
　以前、自民党総裁選挙の前に、私が、多くの方々が物価高でお困りの中にあっては飲食料品の消費税減税が必要ではないかという趣旨の発言を真剣にしたことは御指摘のとおりでございます。残念ながら、自民党税制調査会では合意を得られませんで、党の結論にも至りませんでした。
　ただ、今般の自民党、日本維新の会の連立合意書において、「飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う。」とされていますので、現在も、消費税率の引下げについて、選択肢として排除はしておりません。
　他方、内閣として最優先に取り組むことが、今の物価高対策であり、暮らしの安心を迅速に、また確実にお届けすることでございます。
　余り言いたくはなかったのですが、消費税率の引下げについて、大手事業者の関連システムの改修に一年以上かかるとか、これもかなりシェアの高い大手のシステム関係の事業者ですが、レジの改修に一年以上かかるということで、まず物価高対策として即効性のあるものとしては諦めた経緯がございます。
　過去の消費税率変更時には、法律の公布から施行まで、それぞれ二年四か月、一年七か月、三年六か月と、かなりの期間を要しているのも事実でございます。ただ、全く選択肢から排除したことではなく、自民党と日本維新の会の合意書の中にも含まれている内容であるということです。
　ただ、一年とか二年かかった場合に、その時点での物価がどうなっているか、それからまた、働く方々の手取りがどうなっているか、物価に対して賃金の上昇がどうなっているか、この辺りは、実行するのかしないのかというときに判断は必要だと考えております。
○重徳委員　前向きとも取れる、取り得る御発言だったとは思います。
　要するに、課題として、私、着目したのが、課題があるのはレジシステムの改修だと、これを代表格に挙げておられ、また、余り言いたくなかったというお気持ちも吐露されました。ほかにそんなに課題があるのか。
　物価高対策としてやるという意味では、そのときの経済状況というのはもちろん確認しなければなりません。我々も最初から二年と決めているわけじゃなくて、まず一年、必要であれば二年、財源がある限りという意味で二年という考え方でありますので、そこは考え方としてそろっている部分もあるというふうに考えましたが、最大の課題はレジシステムなんですかね。それしか例示されていませんよね、いつも。そこだけなんでしょうか。
○高市内閣総理大臣　これまでも、累次の消費税率の引上げ、変更がございましたよね。そのときに、やはり消費税、公布日から施行日まで、かかっている期間は割と長いですね。三％から五％のとき二年四か月、平成二十四年のとき、五から八のときも一年七か月、軽減税率導入、平成二十八年度の税制ですが、このときも三年六か月ということでございます。
　全てレジシステムだけかどうかは分かりませんが、レジシステムについては、私も相当あのとき無念であったので、様々調べさせていただきましたけれども、確かに時間がかかるということは分かりました。公平に平等に新しい制度を実行していこうと思うと、やはり大手事業者の関連システムにこれだけかかるのかということに本当に私はショックを受けました。ただ、やはり欧州のように、税率が違う国でも使えるようなスマートレジ、これをしっかり普及するチャンスでもあるかなというふうに思いましたので、日本もそういう他国事例も参考にすべきだと思っています。
　あとは、周知をするとか、本当に平等に公平に政策が実行されるまでの事務的な準備期間といったものも必要なんだろうと思います。
○重徳委員　我々から見ると、この二年間、食料品減税というのは、少なくとも維新の皆さんとは一致していると思っております。そして、それを検討するとおっしゃっている自民党とも一致する可能性があるというふうに思っております。公明党さんも、ちょっと近いこともおっしゃっています。
　主な政党がこれだけそろえば、実現可能な政策に結びつけていくことができるんじゃないかと思いますが、そういった協議の場を我々とも設けて議論するというお考え、お気持ちはありませんか。
○高市内閣総理大臣　これは政党間の話でございますね。自民党の小野寺税調会長と話をしてみます、今どのような枠組みで考えているのかということで。
　非常に大きな話でございます。消費税の場合、やはり幾らかの意義もありますから。これは、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくい、安定しているということと、現役世代など特定の層に負担が集中することがないという特性も有しております。また、社会保障給付という形で家計に還元されているということも留意しなきゃいけませんので、じゃ、消費税のどの部分をどうしていくのか。全部を下げるのか、それとも食料品の部分だけなのか、それとも、それは物価が非常に上がった場合に、スマートレジのシステムも含めて、最新のものを入れて機動的に発動していくような形にするのか、そういうことも含めて議論しなきゃいけません。
　大きな問題ですから、できるだけ幅広く各党と議論する方がいいと私は思っております。
○重徳委員　だんだん、何となく課題がたくさん出てきて、後ろ向きな雰囲気が出てきていますけれども、ただ、小野寺税調会長に話をされるということですので、私も、カウンターパートの立憲民主党の税調会長として小野寺さんと近々議論をしてみたいと思いますので、是非それまでに御指示をしていただくようにお願いいたします。
　もう最後になると思いますが、トランプ大統領とも首脳会談を重ねられた高市総理に質問します。トランプ関税対策について質問をさせていただきます。
　特に自動車産業は、日本の言うまでもない基幹産業でございます。五百五十万人の関係雇用が生まれております。これは今、アメリカに輸出するときの関税が一五％というふうに、まあ二五％よりはいいじゃないかという形で一応まとまったのかもしれません。これは、赤澤大臣の様々な御苦労の下で一応なったけれども、しかし、元々二・五％だったんですから、ちっとも低くないです、もちろん。
　心配なのは、今、アメリカに対する日本車の輸出というのは、台数はそんなに減っていませんが、金額ベースで物すごく落ち込んでいます。二〇％以上減っています。すなわち、何らかの形で、自動車を輸出するメーカーが身を切って、身を削って利益を削っているわけなんです。ここが更に深刻化すれば、輸出台数まで減ってくると今度は国内生産台数が減りますから、そうすると、部品メーカーにあまねく深刻な影響が及びます。
　一刻も早く一五％を更に減らしていくというディールをトランプ大統領との間で様々重ねていただきたいということ。そして、年末には車体課税も、自動車産業側からは、そしてユーザーの方々からは長らくの要望であります取得時の課税ですね、今、環境性能割と呼ばれていますが、これを廃止するということに踏み込んでいく必要があると思いますが、総理の御見解をお願いします。
○高市内閣総理大臣　まず、今般の日米間の合意によって自動車・自動車部品などの関税引下げが実現したといっても、元々の税率よりは上がっているわけですから、輸出企業にとって負担となる税率が残っているということは事実でございます。
　こうした点も踏まえながら、米国側との間で、今般の合意、これは政府間の約束ですから着実に実施をしなければなりませんが、我が国経済に及ぼす影響は、緊張感を持って注視して対応をしてまいります。
　私自身は、自民党総裁選挙におきまして、環境性能割を二年間に限定して停止して、自動車の買換え時期を迎えておられる方が日本で自動車を購入するモチベーションを喚起して、大事な自動車産業を守っていきたいということを訴えておりました。
　車体課税につきましては、令和七年度の与党税制改正大綱で、国、地方の税収中立の下で、取得時の負担軽減や保有時の税負担の在り方等について検討するとされています。環境性能割はまさに取得時の負担でございます。
　だから、こうしたことも含めて与党税制調査会でも議論いただき、政府がその結果を踏まえてしっかり対応できるとありがたいと考えております。
○重徳委員　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いします。
　終わります。
○枝野委員長　この際、西村智奈美さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。西村智奈美さん。
○西村（智）委員　立憲民主党・無所属の西村智奈美です。
　横田めぐみさんが北朝鮮に拉致された新潟市、また、曽我ひとみさん親子が拉致された佐渡は、私の選挙区です。一日も早い解決に向けて、予算委員会などを通しまして政府に様々な提案をしてまいりました。
　今回、高市総理がリスクを取って、こちらから日朝首脳会談の申入れを行ったということは、膠着状態を打破する勇気ある判断だと私は評価をいたしております。
　一つ、そこでお願いがございます。
　今から十年前に、北朝鮮に拉致された田中実さん、そして拉致された疑いが濃厚とされた金田龍光さんにつきまして、北朝鮮側が生存を認めたんだけれども、政府としては、その報告を受け取りもせず、この事実を公表しなかったという事実がありました。これは古屋元拉致担当大臣がお認めになっておられます。一時帰国の提案もそのとき北朝鮮からあったとされております。様々な分析の結果の判断だったと言われていますけれども、人道的な見地から、私は疑問を持ち続けております。
　私も、支援団体の皆さんが言われる一括解決が当然最善だというふうに思います。他方で、あらゆる機会を逃さず、一部の方の帰国でもまずは実現をし、そこから全面解決に近づく、そんな方策もあると思います。
　いかなる前提も置かずに北朝鮮と交渉に臨んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　御指摘の金田さんや田中さんを含めまして、北朝鮮による拉致被害者や拉致の可能性を排除できない方につきましては、平素から政府として情報収集に努めていますが、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、その具体的な内容や、また報道されたことの一つ一つについて、それからまた政府の方針についてお答えするということについては差し控えさせていただいております。
　その上で申し上げましたら、二〇一四年のストックホルム合意以降、北朝鮮の特別委員会による調査については、北朝鮮から調査結果の通報はなく、報告書も提出されていないという点につきましては、これまでも政府として答弁をしてきたとおりです。
　いずれにしましても、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国というのが被害者団体の皆様からの強い御要望でもあります。それを実現すべく、私自らが先頭に立って、様々な状況に応じて果敢に行動するということで、具体的な成果に結びつけたいと考えております。
　本当に、私の代で何とか突破口を開きたい、その強い思いでいっぱいでございます。
○西村（智）委員　詳細は差し控えるという答弁は、これまでの歴代政権と全く同じであって、せっかく日朝首脳会談を申し入れたということを公表された高市政権における極めて残念な答弁だと思います。
　また、私自身はやはり、一括ではなくとも、少しでも糸口を見つけて、そこから突破口を開いていく、まさに突破口を開くというのは先ほど高市総理がおっしゃった文言と一緒なんですけれども、そこから解決に結びつけていくということもあるのではないかと思います。
　ですので、今の高市総理の答弁は私が期待したお答えではありませんけれども、これはまた引き続き議論をさせていただきたいというふうに思います。
　通告の順番を変えます。
　今、外国人に対して、不確かな情報に基づく誹謗中傷などがインターネット上にあふれているという現状を、私は大変危惧をしております。そうした中、自民党総裁選挙の最初の演説で、高市総理は、奈良の鹿を足で蹴り上げる、殴って怖がらせる人がいる、外国から観光に来て、日本人が大切にしているものをわざと痛めつけようとする人がいるとすれば、何かが行き過ぎているというふうに述べられました。
　総理、何を根拠にこのような発言をされたのでしょうか。
○高市内閣総理大臣　お尋ねの私の発言でございますけれども、私自身、地元の方、特に観光業を営んでおられる方からそうしたお話を伺い、その方々は、もしもテレビ局であれ何であれ取材にでも来てくれたら、きちっと証言するよという話をしていただいているということが一点。
　それから、私自身が、これは英語圏の方でしたけれども、鹿の足を蹴っているといった行為に及んだ方について注意をしたことがあります。この周辺の鹿がどういう扱いであるのかということについて注意をした経験を持ちます。
　それから、鹿への加害行為を禁止するための奈良県立都市公園条例、これの施行規則の運用の改正が行われました。これは今年の四月施行です。これは、立法事実があるからその条例の施行規則を変えた、運用の改正が行われたということ。
　それから、奈良県警におきましても、ＤＪポリスによって、英語、中国語で、奈良の鹿を傷つけてはいけないという発信が行われております。
　だから、こういうルールを逸脱するような行為が実際にあるにもかかわらず、それを見て見ぬふりをしてしまったら、かえって国民の皆様が不安を感じますし、ルールを守って暮らしておられる外国人の方々が住みづらくなってしまうということもあるかと思っておりますので、しっかりとルールを守っていただくということについては大事に考えております。
　また、加えて、事実関係で申し上げますと、奈良県警におきまして、外国人が鹿を蹴っているといった相談も受けているということでございます。
○西村（智）委員　今、いろいろとお話をいただきました。ＤＪポリスが英語と中国語で公園内で注意喚起をしているというのは、ちょっと私、今確認ができないんですけれども、私が見た範囲では、英語と中国語でも注意喚起をやっているし、当然日本語でも注意喚起をやっているということだと思うんですよね。
　先ほどいろいろお話しいただいたんですけれども、疑問は、それはやはり外国人だけの問題なんですかということなんですけれども、これについてはいかがですか。
○高市内閣総理大臣　決して外国人だけの問題ではありません。
　ただ、日本人の場合は、特に私たち奈良県民は、子供の頃から、鹿をもしもあやめてしまったらどんな大変なことになるかという話を聞かされて育ってまいりました。奈良公園周辺の鹿に関しては、これはもう神様のお使いであるということで、とても特別な扱いであるということ、それから、江戸時代には、石子詰めといって、鹿をもし殺してしまったら死刑になったんだとか、それから、奈良県民が朝早起きなのは、もしも家の前に鹿が倒れていた場合、隣の家の前まで引きずっていくからだなんというような話、あるある話かもしれませんけれども、そういった話を聞いて育ってきたぐらい、やはり奈良公園周辺の鹿に関しては特別な思いを持っております。また、多くの日本人の方もそういったことはよくお調べの上で来ておられると思います。
　ただ、日本人によって鹿に加害行為が行われたこともこれまであります。地元紙でも大きく報道されました。そういったことは当然あります。
　だけれども、あの地域に生息する鹿が本来は文化財保護法の対象でもある、その場合、ちょっと適用要件が非常に厳しいですので、それで、今、条例で対応を、もう少し幅広く鹿への加害行為ということにしているというようなことについて、なかなか外国人の方には分かりにくうございますので、重点的な広報は行われていると思っております。
　もうこれは、日本人でも外国人でもしちゃいけないことはしちゃいけない、日本人でも御存じなくて加害行為をされた方はいる、若しくは悪意を持って加害行為をされて報道された方もいらっしゃるというのが私の認識です。
○西村（智）委員　大変たくさんのことを今おっしゃったんですけれども、奈良の方は、そうやって子供のときからいろいろと、奈良の鹿は神鹿なんだというようなことで周知がされていて、みんな知っていて大事にされるのかもしれません。
　ただ、観光客ということでいえば、そこには日本人の方もいるし、外国人の方もいらっしゃるわけなんですよ。実際、高市総理の秘書も、外国人観光客だけではなく、日本人観光客の一部もそうしたことをするというふうに述べておられました。記事になっておりました。また、奈良公園に来ている方の八割が外国人観光客なので、事案として見受けられるのはほとんど外国人観光客ということになると。
　観光に来られた方が、やはりちょっと盛り上がったりして、いたずらに、あるいは暴行のようなこと、本当はいけないんだけれども、そういったことをしてしまう可能性はゼロではないと思うんですけれども、日本人も同じ割合で同様のことをしているかもしれないと思うんですよね。
　また、話している言葉や、例えば見た目が外国人だと思っても、その人が本当に外国人なのかどうかというのは、なかなかこれは確かめようがないわけなんです。
　それで、さっき総理が事件があったというようなお話もしてくださいました。そのことを知ってくださっていたので、本当によかったと思います。ちょっと私も調べてみましたら、やはり奈良公園の鹿に明白にひどいことをしたのは、残念ですけれども、日本人なんです。二〇一〇年に、妊娠している鹿の腹部を鉄製のボウガンの矢を貫通させ死亡させた二名の日本人が有罪になっています。文化財保護法違反。二〇二一年、おので鹿の頭蓋骨を割り、脳まで達する傷で死亡させた日本人が有罪になっておられます。
　高市総理はこのことを御存じの上で、では、冒頭の総裁選挙のときのあのエピソードをお話しになったということですか。
○高市内閣総理大臣　それは当然大きく報道されましたので、私はよくよく承知をしております。
　決して排外主義ということではございません。特に、コロナ禍が終わってから物すごい勢いで観光客が増えました。日本人以上にまだなかなかルールを知るすべのない外国人の方による残念な行為が目立ってきたというのも、これは絶対数が多いものですから、事実でございます。でも、そういうことにはちゃんと対応していかなきゃいけないということでございます。
　日本人が全く何もそういうことをしていないということは申し上げておりません。よく理解をしております。
○西村（智）委員　御存じの上でも、あのエピソードを話されたということですね。
　私は、総裁選挙での高市総理の奈良の鹿発言について、これが問題だと思っているのは、鹿に実際に暴行があったのかどうか、それが本当かうそかという問題だけではなくて、やはり不確かな情報、特にインターネットなどに流れる不確かな情報が、例えば外国人の方々への的外れな誹謗中傷になっている、このことを大変危惧しているからなんです。こうしたことを放置すれば、関東大震災のときの朝鮮人虐殺のようなことにも、悲惨なことにもつながりかねないと思います。
　最近、ＳＮＳなどにおいて不確かな情報が飛び交っているということ、特に外国人を攻撃する内容が飛び交っているということ、このことについて総理は御認識がありますか。
○高市内閣総理大臣　まず、私の発言は不確かな情報に基づいたものではなかったということは理解をしていただきたいと思います。私自身が経験をしたこと、そして観光事業者の方々、複数が証言をされていること、奈良県で実際に都市公園条例の施行規則の運用の改正が行われたこと、ＤＪポリスが英語と中国語で奈良の鹿を傷つけてはいけないという発信が行われていることなど、これは事実でございます。
　私は、外国人を殊更に批判しているわけではなくて、私たち日本人も、海外に出るときというのは、その国のことをいろいろ調べて行きますよね。出張に行くときに、例えば、宗教的にこういう行為はしちゃいけないとか、その国の文化だとか、禁じられていることとか。
　私自身も、海外出張にこの間から出ました。そのときに、着ていくスーツの色などにしても、その国の要はお葬式など忌みの場で着るような色になっていないかとか、相手国にとっておめでたい色とかそうじゃない色とか、いろいろありますから、そういうことも考えながらパッキングをします。そして、その国で、例えば子供の頭をなでるということが失礼になる、そういった文化もあると承知しておりますので、やはり相手の国に行ったときには相手の国の文化や風習に合わせる、その国のルールは守る。
　そういうことを一生懸命やるというのは、お互い、その国で真面目に生活している、ルールを守って生活している方々、特にそういう外国人の方々が不安な思いをしない、差別をされない、そのためにも大切なことなんだと私は思っております。
　ＳＮＳ上でそういった批判があるということについては承知をいたしておりますけれども、ＳＮＳ上には不正確な情報もたくさんございます。それは、多くの方々が、やはり情報リテラシーというものをしっかりと身につけながら、正しい情報かどうか、こういったことを判断していかなきゃいけないし、事業者側もしっかりと工夫をしていかなきゃいけない事柄だと思っております。
○西村（智）委員　いろいろな方向へとお話が行っちゃうので、どこに行かれるんだろうと思ったんですけれども。
　やはり総裁選のときの発言というのは、外国人の問題として指摘をしたというふうにみんなそれは受け止めるわけなんですよ。あれに対して、やはり日本人もそういうふうにやっている、総理、御存じだったわけですから、あの悲惨な出来事を、事件を御存じだったわけだから、なぜそこで外国人のことについてだけ言ったのかというのは、私は本当に問題だというふうに思っています。
　さっき総理がおっしゃったように、一般の方が不確かな情報を流して特定の属性の方を攻撃するということは、これはあってはならないし、残念なことだと思うんですけれども、特に権力者、総理大臣になろうという場であのような発言は、私は、しない、ああいう場で言うようなことではないというふうに思います。
　先ほど総理が、いろいろ根拠があってのことですというふうにはおっしゃってくださいました。それはそれとして事実としてある。しかし、一方で、日本人の方もそれはとても大変なひどいことをやっている。そういうことを前提にしたときに、あの発言はやはり撤回をすべきではないかと私は思いますけれども、いかがですか。
○高市内閣総理大臣　現在の私は、内閣総理大臣としてここに立っております。そして、あれは、自民党総裁選挙で、まだ総裁にもなっていない時点で、限られた時間内の演説の中の発言でございます。
　これは、一定の根拠があって申し上げたことです。そしてまた、外国人との本当に秩序ある、そしていい形の共生ということを私は今実現しようと思って、この内閣の中でもその組織体を立ち上げ、検討に入っていっているという状況でございますので、あの総裁選挙のさなかの、まだ総裁でもなかった頃の発言について、それを撤回しろと言われても、撤回するわけにはまいりません。