○渡辺喜美君　みんなの党、渡辺喜美であります。
　大阪では維新が始まりました。地域主権改革、公務員改革、教育改革などについて、国がやらないなら大阪から始めよう。官僚統制、中央集権という日本の統治構造のゆがみを正す行動を、みんなの党は応援いたします。
　みんなの党は、大阪都構想のように、それぞれの大都市がそれぞれの地域の判断でみずからに最もふさわしい制度、つまり、事務配分や財源配分を選択できるようにするための地方自治法改正案を提示しております。総理はこれに反対ですか。
　大阪維新の会が、教育について、首長が目標を設定できるという条例案を出しています。野田内閣は、私の質問主意書に対し、首長の目標設定は違法と閣議決定をしました。
　本当に、首長は目標設定してはならないとお考えですか。なぜでしょう。
　みんなの党は、地方教育行政の改革推進法案を準備しています。地方公共団体の長が教育目標を設定する権限を持っていることを確認する規定を置きます。地方公共団体が、その地域の実情に応じ、教育委員会、首長及び校長の役割分担の柔軟な変更を可能にする措置を講じます。これに反対されますか。
　我々は、超党派の議連で、道州制への移行のための改革基本方針を定める法案をつくり、提出の準備をしています。法律の施行後七年以内に道州を設置するものであります。
　野田総理も、かつては、基礎自治体に権限と財源を集中させた上で、基礎自治体ではできない部分を補う広域行政体として道州制を取り入れるべきと主張していました。この道州制議連の提案に反対ですか。
　消費税増税について、総理は、実施時期が任期後だから公約違反ではないという詭弁を弄しています。
　増税法案を出してくること自体がマニフェスト違反なのではありませんか。
　総理は、二万五千人の公務員ＯＢが天下りした四千五百法人へ流れる十二兆円の血税にシロアリが群がっている構図がある、このシロアリを退治しなければならない、天下りやわたり、無駄遣いのからくりを残したまま消費税を上げても、砂漠に水をまくのと同じだと言っています。
　シロアリを退治し、天下りやわたり、無駄遣いのからくりはなくなったという御認識でしょうか。
　これまでどおりの天下りが水面下で続いている。それを放置し、その上に、現役出向という裏わざを正面から容認し、民間企業にまで現役天下りを拡大させた。
　再就職等監視委員会はいまだに立ち上がっていないじゃないですか。総理の言うシロアリの巣を膨張させているだけじゃありませんか。
　今回閣議決定された独立行政法人改革は、とんでもない代物です。
　民主党マニフェストでは、独法について何と書いてあったんですか。全廃でしょう。なぜ全廃しないんですか。お答えください。
　中には、酒類総研のように国に戻すなんというとんでもないものがある。本来なら、独法をステップにして民営化に進むべきものじゃありませんか。
　なぜ逆行させるんですか。なぜ国営のきき酒機関が必要なんですか。
　現在百二ある独法を六十五に再編するというが、これこそ数合わせですよ。
　肝心かなめの予算が、一体幾らカットできるんですか。
　かつて福田内閣のもとで私がつくった独法改革プランからすると、著しく後退です。
　渡辺プランでは、独法を、各省に従属する子会社という立場を切断し、ガバナンスや人事の一元化、外部監査もかけダブルチェックを行うこと、独法役員が子会社に天下ることを規制、へそくり埋蔵金の召し上げなどを盛り込みました。当時の民主党は、政権をとってから抜本改革をやるといって、拒否したじゃないか。
　今回の民主党・政府案は、こうした問題認識がないんです。独法への天下りも、独法から子会社への天下りも、全く手つかず。なぜ渡辺プランを取り上げないんですか。
　特会改革もひどい。
　国債整理基金特会、労働保険特会のへそくりを温存し、数合わせ。役人天下りというシロアリさん退治もせず、独法というシロアリの巣も数合わせだけ。シロアリの餌であるへそくりも手つかず。これで、シロアリ退治がうそだったことがばれたじゃありませんか。今やあなたは、シロアリ城の親玉ですよ。
　また、増税の前にやるべきことは、成長戦略です。その第一歩が円高是正とデフレ脱却。
　為替レートは内閣の通信簿です。安倍内閣百十九円に対し、鳩山内閣九十一円、菅内閣八十三円、野田内閣は七十七円です。空洞化が起こるのは当たり前じゃないですか。
　一刻も早く世界標準の金融政策を講じるべきではありませんか。
　昨日、ＦＲＢがインフレ目標二％を導入すると発表しました。これは、バーナンキ議長の長年の意向を反映した、歴史的政策転換です。
　先進国でインフレ目標を持たないのは日本だけですよ。日銀との一体政策を進めるというのなら、日本も物価安定目標を採用すべきですが、いかがでしょうか。
　みんなの党は、政府が物価安定目標を日本銀行に指示する日銀法改正を提案しています。これも反対ですか。
　こんなデフレ下で消費税を一〇％にしたら、年収五百万円の標準世帯で可処分所得が年間三十一万円、月二万五千円、実勤一日当たり千円以上も目減りし、昼食代を節約しても追いつかない、居酒屋にも行けなくなるという大和総研の試算があります。何が国民の生活が第一なんだ。ばかも休み休み言え。家計はますます苦しくなるじゃありませんか。
　増税の前に、マニフェストに書いてあった歳入庁の創設はどういう検討をしたのか、詳細にお答えください。
　歳入庁は、国税の切り離しを恐れる財務省、年金事務の切り離しを恐れる厚生労働省と闘わなければならない。いつも、官僚との闘いを逃げて、国民に負担を押しつけるのが野田総理じゃありませんか。
　いつまでに歳入庁設置法案を提出するのか、ここで明言してください。
　国税庁と日本年金機構が有する法人数データは八十万件も差がある。このことによる保険料の取りっぱぐれが、最大で、医療保険料六兆円、年金保険料六兆円あると言われている。
　歳入庁をつくり、こういう保険料の取りっぱぐれの問題に取り組む考えはないのですか。
　施政方針演説で触れなかった議員歳費カット。
　みんなの党は、議員歳費三割・ボーナス五割カット法案、今回、六度目の提出をいたしました。今度こそ、のんでください。
　総理御自身の覚悟をお聞きします。
　みんなの党は、国家公務員総人件費二割カット法案も四度目の提出をいたしました。これも丸のみしてください。
　増税に加え、電気料金も値上げです。総理は、庶民の暮らしを圧迫するだけではなく、企業も海外に追い出したいんですね。
　東電を破綻処理し、株主責任や銀行の貸し手責任を求めれば国民負担が減るんですよ。東電の国有化というが、なぜ破綻処理型の国有化をやらないんですか。
　枝野大臣は、電気料金値上げに否定的な見解を示していたはずだが、現在では値上げを容認しているのではないですか。なぜ容認したんですか。規制緩和で競争促進すれば、電気料金は下がりますよ。
　みんなの党は、選挙制度改革は、一票の格差是正ではなく、一人一票の実現を訴えています。自民、民主の〇増五減案では、一票対〇・六票の住所差別が残るんです。
　なぜ住んでいる場所で差別されなきゃいけないんですか。
　小選挙区制になり、自民党と、でき損ないの自民党である民主党という偽りの二大政党制ができました。民主党政権になって政治が変わらなかったことに、国民は深く失望をしております。
　この際、選挙制度は抜本的に変え、投票区割りはどうあれ、一人一票の全国集計でやる比例代表制にすべきではありませんか。
　みんなの党は、次期総選挙において、法的拘束力はないけれども、参考投票で国民が首相を選ぶ、事実上の首相公選制を実現する法案を提出したいと思います。この考え方に総理は反対ですか。
　今、政治に求められていることは、決断と実行。早く解散して、国民に信を問う。くるくるかわる総理は、野田総理をもって最後にしましょう。
　私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕