maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○千葉国務大臣　今後、より一層難民の支援について、私たちも努力をしなければいけないというふうに思っております。
　今御指摘いただいたように、この間、難民審査の参与員、ここに多くの民間の方に入っていただいて、それによって審査のスピード化を図ってきている、こういうこともございます。専門的ないろいろな経験、こういうものを生かしていただいているということもありますし、それから、大変うれしいのは、ＵＮＨＣＲとかＩＯＭ等、そういうところとの連携もこのところ非常に活発に、密にさせていただくような形になってまいりました。
　私、今後やはり、日本の社会が大きな意味で外国の皆さんにどういう形で窓を開いていくのか、あるいはそのためにどういう受け入れの体制をつくるのか、人と人との交流という中で国際貢献をどのように果たしていくのか、こういう大きな視点で、骨太の考え方で考えていかなければいけないのかなというふうに思っております。私だけでは微力でございますので、新しい政権がそういうことに大きな指針を出せるようになれば私は大変よいことだというふうに思っておりますので、そういう方向に努力はしたいと思っております。
○山内分科員　ある意味、中国の孫文だって日本に来ていた時期があったと思いますし、フィリピン独立の英雄ホセ・リサールも東京にいたことがあります。日本は戦前、アジアの独立運動の指導者が日本に逃げてきて滞在していた、そういう経緯もありますし、今、ビルマの難民の皆さんの中には、アウン・サン・スー・チー政権ができたらもしかすると閣僚クラスに抜てきされるんじゃないかと言われている有力な学生運動のリーダーも実は日本におります。そういう人たちを今敵に回しておくと、いつか日本がしっぺ返しを食らうかもしれません。
　そういった意味では、現ミャンマー政権との友好関係も大事ですけれども、難民として来ている人たち、こういう人たちもきちんと保護しておかないと、日本に対して悪い感情を持って帰国されたら、日本にとって国益を損ない、それから日本に対する国際的な評価にもつながってくると思います。ぜひ、難民の受け入れ、もっと拡大していく方向で頑張っていただければと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○城井主査代理　これにて山内康一君の質疑は終了いたしました。
　次に、中島正純君。
○中島（正）分科員　民主党・無所属クラブの中島正純でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、取り調べの可視化のことについてお伺いをしたいと思っております。先ほど取り調べの可視化について御質問をされて、重なってしまったのでちょっと残念ですけれども、気合いを入れて質問させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　私は、当然、取り調べの可視化については賛成でございますし、時代の流れが、そうしなければならないというふうに思っております。ただ、私は、元大阪府警の警察官、刑事でございまして、取り調べのプロとして、ずっと取り調べをやってきました。そうしたときに、この取り調べの話が持ち上がった以前は、実は反対だったんです。それはなぜかといいますと、やはりいろいろなメリットの部分とデメリットの部分があるということ。
　メリットといいますと、今、第一線の現場の刑事といろいろ話をしてからこの部屋に入ったんですが、言った言わないということで後で裁判でもめることもなくなるということが一番大きなことになってくるということ。あと、今まで、裁判になってごろっと供述を変えるということは本当に多々あることです。今までは犯罪行為について行ったことを述べていた被疑者であっても、裁判になって急にごろっと変える。そうなると、裁判の時間がいたずらにずるずると延びてしまうことを防ぐことができるということについては、本当にいいことだ、日本全国の警察官はそのように思っていると思うんです。
　ただ、デメリットの部分であれば、警察の取り調べ室の中ではいろいろな人間ドラマがありまして、取り調べの中では、被疑者と人間関係をつくっていって、被疑者も刑事のことを信用して、そして徐々に徐々に供述をしていくという流れがほとんどでございます。時には一緒に笑ったりとか一緒に泣いたりとか、時には家庭の中の事情にまで入り込んで、なぜ殺人を犯したのかということを聞いていく。そのためには家庭の内情までやはり知っていかなければならない。そのためには、談笑したりとかいうことで人間関係をつくっていきます。
　そのときに、もし被害者の御家族がその談笑している、笑っているところの部分のＤＶＤを見られたときにどのように思われるか。例えば、娘さんが殺されて本当に悲しんでいるところを、刑事と被疑者が笑って楽しくやっているということがあっては、本当に、被害者の家族の方、また被害者の方も浮かばれないということも起きるかもしれません。
　そして、ビデオを録画していることによって、被疑者も権利の主張をしてきてなかなか供述をしないということが起きるかというふうに思います。そうなると、まず、逮捕状の執行にちゅうちょしてしまう。逮捕状をとるときに警察がよほどの証拠を固めなければなかなか逮捕状を請求することが難しいということも起きてしまう。それから、供述がなければ起訴されないという可能性も起きてくる。また、有罪にならないという可能性も起きてくる。ということで、最終的にどうなるかというと、本当に悪い者が逮捕されない、そうなると治安が悪くなる、それが最終的に国民に返ってくることになるということが一番デメリットだというふうに思っております。
　しかし、先ほども話がありましたけれども、鹿児島県の公職選挙法の冤罪事件、また富山県の強姦被疑者の誤認逮捕の冤罪事件などなど、警察官もやはり自分で自分の首を絞めているというところがあります。ですから、そのようなことを考えると、取り調べの可視化は当たり前だというふうに私は思っております。
　そこで、御質問をしたいんですが、私はそのように取り調べの可視化は必要だというふうに思っております。千葉大臣にお伺いいたします。基本的なことになるかもしれませんけれども、なぜ取り調べの可視化が必要なのか、お願いいたします。
○千葉国務大臣　今、これまでの経験を踏まえたお話を伺いながら、大変私も、一つ一つうなずかせていただく、こういうお話でございました。本当にありがとうございます。
　やはり、今もう既に質問の中でも触れていただいておりますけれども、取り調べを録音、録画して可視化するということは、一つは、取り調べの適正を確保する、これが大きな理由だというふうに思いますし、これもお話がございました、自白の任意性といいましょうか、裁判員裁判にもなっておりますので、これが裁判の場で延々と争われるということになると、負担が大変大きくなります。
　そういう意味では、裁判の迅速ということにも、録音、録画することによって、それを見ていただく、供述の変遷が、一体何だったんだろうということを見ていただくことができるというメリットがあると思いますので、基本的に、流れとしては、取り調べを可視化するという方向にこういう理由から私は進めていくべきだというふうに思います。
○中島（正）分科員　今、取り調べの可視化に関する法務省内での勉強会とか、ワーキンググループで会議をしておられるというふうにお聞きしておりますが、それを行おうと思われた理由をお聞かせ願えますでしょうか。
○千葉国務大臣　民主党は、取り調べの可視化というのを大きな、基本的な政策に掲げております。それを実現する方向、それは持ちながら、委員が御指摘をされましたように、実務上はどういう問題があるのだろうか、あるいは、すべてを可視化することが妥当なのか、あるいは必要なのか、いろいろな、そういう実務を踏まえた、捜査の実情を踏まえた検証や、あるいは論点をきちっと勉強する必要があるだろうというふうに考えまして、それで録音、録画をする方向を見定めながら、実務できちっと運用できる、そういうものをつくり上げていこうということで勉強会を立ち上げているところでございます。
　委員のような御意見をぜひまた、いろいろな形で実情を教えていただければこの勉強の実も大変上がるのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○中島（正）分科員　副大臣にお伺いいたします。
　その省内勉強会、ワーキンググループにおける現在の検討状況をお聞かせ願えますでしょうか。
○加藤副大臣　私からも、今の先生の御指摘、大変参考になりまして、また時期を見て生の御意見を承れればと思っているところであります。
　御質問の省内勉強会及びワーキンググループでございますけれども、勉強会の方は、第一回目を昨年の十月二十三日に開催をいたしまして、それ以降、現在まで三回開催をいたしました。その中身といたしましては、取り調べの録音、録画制度の導入に関する当面の主な論点の整理、あるいは、一月に法務大臣が大韓民国を訪問して取り調べの録音、録画の実情を視察してこられましたので、その御報告また意見交換等を行ってまいりました。
　一方、ワーキンググループでございますが、国会の日程にもよりますけれども、おおむね毎週一回ぐらいのペースで今開催をいたしておりまして、こちらでは、さらに細かな部分を含めまして、取り調べの可視化のメリットから、現在検察における取り調べの一部録音、録画を実施しておりますが、その実情、あるいは取り調べの適正確保方策の概要、あるいは取り調べの実務に至るところまで議論をさせていただいております。
　また、この会かどうかは別にいたしまして、先ほど申し上げましたとおり、ぜひ率直な生の御意見を承れればと思っております。
○中島（正）分科員　済みません、副大臣にもう一度。
　先ほどの質問とダブるかもしれませんが、省内の勉強会、ワーキンググループにおいて、今現在どのような論点を取り上げて検討されているのか、お願いいたします。
○加藤副大臣　現在、まだ継続中でございますし、これは与党の先生方にも政策会議等で近いうちにすべて御報告をしたいということは申し上げているところでありますが、今申し上げましたように、取り調べの可視化のメリットというのがある一方で、さまざまなお立場の皆さんからデメリットの方も御指摘をいただいてございます。
　実際に、検察においても一部録音、録画は今既に実施をしているところでありますので、その実情を踏まえてメリット、デメリットの整理をさせていただいて、仮に可視化を実現したとなったときの実務上の問題点をできるだけクリアしたいということで、その問題点についても論点整理をさせていただいております。
○中島（正）分科員　今回、日本としても、初めて行うことですから、やはりいろいろ参考となるものが必要かと思うんですが、今後、諸外国における取り調べの可視化の実施状況、どのようなものかということを調べられるとか、そういうことはお考えでしょうか。
○加藤副大臣　今申し上げたとおり、千葉大臣におかれましては、一月の初めに大韓民国の方に御視察に行かれております。これも今御指摘の一つだと思いますが、加えまして、この先、例えばイギリス、フランス、あるいはアメリカの一部など、既に実施をしている地域、国もございますので、それらの地域も含めて、諸外国の取り調べの可視化の実施状況については、ぜひ調査を進めてまいりたいと思います。
　ただ、一方で、もう釈迦に説法だとは思いますけれども、刑事司法制度そのものの差異、日本との違いというものも大変大きいものがございますので、それも十分に踏まえた上で研究、検討を重ねたいと考えております。
○中島（正）分科員　今後、諸外国における被疑者の取り調べの可視化の状況について、いろいろ調査をしたりするお考えはお持ちでしょうか。
○加藤副大臣　既に、日本にいてわかる部分については、先ほど申し上げましたワーキンググループ等でも議論をさせていただいているところですけれども、実際に、諸外国の法制度あるいはその運用状況等というのを、現地に赴くことも含めてより一層詳しく調査検討していくというのは、今回の可視化の議論におきまして極めて有効であるというふうに考えてございますので、ぜひ適切な時期にさらに実行してまいりたいというふうに思ってございます。
○中島（正）分科員　私、警察官でしたけれども、警察、検察、違うところもいろいろあると思うんですけれども、国内において取り調べを可視化することについて、課題とかリスク、私も先ほどお話ししたんですが、今持ち上がっているものなどがあるでしょうか。
○加藤副大臣　これも、先ほど先生から既に御指摘をいただいた、取り調べの現場においてはやはり取り調べ官と被疑者との信頼関係、人間関係というのが非常に重要なんだというお話がございましたけれども、それを構築していって真実の自供を得ることに対してこれがかえって妨げになってはならないというようなことは、当然指摘をされているところであります。また、被疑者本人の羞恥心というんでしょうか、気持ち、あるいは、組織犯罪などでは顕著かと思いますが、報復を恐れるというような気持ちから被疑者本人が真実の供述をためらうということになってもまた問題でございますので、こんな点が指摘をされております。
　あるいは、一方、全体の制度、仕組みの問題といたしましては、果たして、すべての事件、事案について、しかも全過程を録音、録画するということが本当に必要だろうかという論点もあります。もう御案内のとおり、膨大な事件数になりますので、それだけの人的な労力あるいは金銭的なコストをかけるだけの価値が本当にあるのか、そうでない事件もあるんじゃないか、こんな議論もされているところでありますので、今後もまた、さまざまな御意見をいただきながら、この課題、リスクというものについても整理をしてまいりたいと思っております。
○中島（正）分科員　千葉大臣にお伺いいたします。
　そのような課題やリスクについて、今後どのように検討していかれるか、対応策をお願いいたします。
○千葉国務大臣　今委員からも御指摘をいただいたような課題もあり、そして、省内の勉強会、ワーキンググループでも、今そのような論点あるいは問題点をいろいろと整理させていただいているということでございますので、そういうことをきちっとまとめながら、実務的にも十分にそれを生かしていただけるような、そういうものとしてまとめられるように今後の議論を進めてまいりたいというふうに思っております。
○中島（正）分科員　取り調べの可視化をすることによって、やはり、警察の逮捕力の低下、それから検察の起訴のちゅうちょ、それから有罪獲得の困難、これらのリスクが本当に大きく発生するんじゃないかなというふうに思っております。マイナスになることはあっても、今のまま、そのままの状況でいけばプラスになることはないというふうに思ってしまうんです。
　それを打開するためには、例えば、今省内の勉強会とかワーキンググループの中で、司法取引やおとり捜査それからＤＮＡの簡素化とか、新しい捜査手法、それから、検察に強力なる捜査の権力といいますか、力を与えていかなければならないのではないかなというふうに思います。
　悲しいかな、今の日本の制度では、外国と比べると、外国では物的証拠だけで起訴されるということがあります。しかし、日本は、今、供述と物的証拠、この二本柱でないとなかなか起訴されないというような状況でございます。ですから、可視化をすることによって、被疑者が取り調べ室の中で何もしゃべらない、権利の主張をしてしゃべらないような状況になってしまったときに、物的証拠だけではなかなか難しい状況になるんじゃないかというふうに思います。
　ですから、日本の制度もこれから、ＤＮＡも相当進歩しております。何人かのうちの一人というような、本当に精度も上がっております。ただ、今、ＤＮＡ鑑定をするには、裁判官の令状請求が必要でございまして、本当にいろいろな大変な作業が必要でございます。それを簡素化して、例えば、事件が起きた、その関係者の皆様方に何らかの、試料を採取するためにいただく、それによってＤＮＡ鑑定を簡単にできるようにするということが必要じゃないかと私は思うんです。
　海外では、今、物的証拠だけで起訴している状況。でも、日本では、なかなかそれが難しくて、供述と物的証拠でないと起訴されない、そして有罪に持ち込めないという状況でございますが、今後そういうことも検討されていかないのかどうか、お聞かせ願えますでしょうか。
○千葉国務大臣　今御指摘の問題等、これは本当に現場からのお声だというふうに思います。
　この問題については、法務省それから警察庁の方でも御議論をいただき、中井大臣のもとの勉強会もスタートしていただいて、そういう中では、新しい捜査手法等々にも大変研究を深めていただくという方向のようでございます。私たちも、そういうものもぜひ参考にさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、御指摘のことは、本当に日本の捜査あるいは司法手続の根幹にかかわるような問題の御提起だというふうに私は思います。そういう意味では、可視化という議論の中で、日本の捜査のあり方、あるいは刑事司法のあり方、そして、そういう中で録音、録画というのをどういう位置づけにするのか、こういうところまで本当は議論が深まらなければいけないのではないかというふうに思いますけれども、そういうデメリット等も十分に頭に置きながら考えていきたいというふうに思っております。
　従来、とかく、私たちも、そういう現場の実情とか捜査の困難さ、そういうことをまだまだ十分に検討が終わらない段階で法案をつくっていた、そういう部分もあったかというふうに思います。そういう意味では、ぜひ議員に積極的に御議論に参加をいただければ、また中身が大変濃いものになっていくのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○中島（正）分科員　ありがとうございます。
　それでは、検察当局で行っておられる取り調べの一部録音、録画の現在の実施状況を、副大臣、お願いいたします。
○加藤副大臣　先生御案内のとおり、平成十八年の八月以降、検察当局におきまして、取り調べの一部録音、録画を実施いたしております。これは、裁判員裁判における被告人の自白の任意性の効果的かつ効率的な立証方策を検討するということが目的でございますが、裁判員裁判対象事件に関して、立証責任を有する検察官の判断と責任において、取り調べの機能を損なわない範囲内で相当と認められる部分の録音、録画の試行をしてきたところであります。
　その後、二十一年の四月からは、裁判員裁判対象事件のうち、自白調書を証拠調べ請求することが見込まれる事件の全件について、原則として同様の録音、録画を実施いたしていると聞いております。
　数についてでありますけれども、平成十八年八月から昨年十二月末までで三千七百八十八件の録音、録画を行ったものと承知をいたしております。
○中島（正）分科員　その録音、録画についても、当然、うまくいったものもあれば、うまくいかなかったものもあると思うんですけれども、検察当局で行っていた取り調べの一部録音、録画について、どのような実例において録音、録画を実施することができなかったのか。副大臣、お願いいたします。
○加藤副大臣　実際に検察当局で試行あるいは実施してきた場合に録音、録画を実施することができなかったというものでありますけれども、例示をいたしますと、被疑者本人が録音、録画を拒否したために実施しなかった事案、あるいは、外国人事件で通訳人の協力が得られなかったために実施できなかった事案というようなものが挙げられております。
○中島（正）分科員　今おっしゃった、通訳人の協力が得られなかったため録音、録画ができなかったということですけれども、そのような場合にも録音、録画を実施する方法について、可視化の勉強会等で検討されたりしないのでしょうか。副大臣、お願いいたします。
○加藤副大臣　実は、御指摘をいただきまして、数を調べますと、通訳人の協力が得られなかったために録音、録画が実施できなかったというケースが、総数はそう多くはありませんが、比率でいうと意外とありまして、いい御指摘だと思いますので、今後、いずれかのタイミングで研究をしてみたいというふうに考えてございます。
○中島（正）分科員　そのほか、当然、録音、録画することについては、大半が被疑者に対して有利に運ぶことだとは思うんですけれども、拒否した被疑者がいるということであれば、その拒否した理由は何だったんでしょうか。副大臣、お願いいたします。
○加藤副大臣　一部、理由が判然としないものもございますけれども、多くは、取り調べを受けている自分の姿を他人に映像として見られたくないというような意見であるとか、あるいは、そもそも自分は事実を供述しているんだから録音、録画は必要ないではないかというような声、あるいは、先ほども申し上げましたけれども、共犯者等がある場合におきまして、その報復を恐れるというような、申し立てによって拒否したというケースがあったようであります。
○中島（正）分科員　取り調べを録音、録画したＤＶＤは、弁護人以外に開示されることはないのでしょうか。先ほど報復とかいうこともありましたので、そういうことを恐れて恐らく拒否するということもあり得るのではないかと思うんですが、弁護人以外に開示されることはないのかどうか。副大臣、お願いいたします。
○加藤副大臣　多少法律的なところで御説明を申し上げますと、刑事訴訟法における証拠開示に関する件についてお答えをするといたしますと、このＤＶＤについては、被告人が起訴された事件に係る公判前整理手続において被告人または弁護人に対し証拠開示をされるということ以外には、被告人の共犯者が起訴された事件に係る公判前整理手続において検察官が被告人の供述調書を証拠調べ請求している場合に、当該共犯者または共犯者の弁護人に対し証拠開示される場合があるというふうに理解をいたしております。
○中島（正）分科員　それでは、そのＤＶＤはどのような場合に公判廷で再生されたりするんでしょうか。
○加藤副大臣　取り調べを録音、録画いたしましたＤＶＤについて公判廷において証拠調べを行う場合といたしましては、検察官、被告人または弁護人が証拠調べを請求し、裁判所がこれを認めて決定した場合というのが一つございます。あるいは、そもそも裁判所が必要と認めるときに職権で証拠調べをするということを決定した場合、こういう場合に公判廷で証拠として取り調べられることになりまして、再生されるということになります。
○中島（正）分科員　そうなると、ここで大きな問題が一つ起きてくるんじゃないかと思うんです。
　その取り調べを録音、録画したＤＶＤが公判廷で再生された場合、傍聴人、いわゆる一般の方々の目や耳に触れることがあるのではないかなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○加藤副大臣　公判廷における証拠調べの方法でありますので、このＤＶＤの再生方法につきましても、個々の裁判体の判断によるというふうに承知をいたしておりますが、検察当局におきましては、法廷での証拠調べにおけるＤＶＤの再生におきましては、被告人のプライバシーなどに対する配慮の必要から、原則として、裁判官、裁判員及び弁護人など訴訟当事者の手元の小型モニターにのみ映像が映されるように配慮をいたしております。法廷内の大型モニターに映し出されて傍聴人がそれを直接見るということが避けられるように、裁判所に対してその旨を求めているものと承知をいたしております。
　一方、仮に裁判所によってそのような配慮がなされた場合でありましても、音声については傍聴人が聞くことができるということになっていると承知しております。
○中島（正）分科員　わかりました。ありがとうございます。
　最後に、千葉大臣にお伺いいたします。
　非常に物議を醸し出すようなことを言うかもしれないんですが、取り調べの可視化をするということになれば、私は弁護士の接見も可視化したらどうかなというふうに思っておりまして、法律を変えなければならない大きな問題になるとは思うんですけれども。ただ、やはり、今、被疑者の人権ばかりが尊重されて、そして被害者の人権が損なわれているのではないかなというふうに思います。必ず裏には被害者、犠牲者がいてるということを忘れてはならないというふうに思うんです。
　先ほども申し上げましたけれども、取り調べをしているとき、弁護士が入った次の日の朝からやはり態度がごろっと変わっているんです。これは、ほとんどがそうなんです。まだ記憶に新しいことかもしれませんけれども、山口県の母子殺害事件でもそうですが、例えば、心神耗弱を装えとかいうようなこともあるかもしれません。そして、弁護士の接見の中で何が話をされているのかということが本当に不透明な部分もあります。取り調べの可視化をするのであれば、弁護士の接見もしてこそ、やっとフェアじゃないかなというふうに私は思います。
　取り調べの可視化は私は必要なことだと思うんですけれども、それと同様に、弁護士の接見も可視化する。ただ、可視化したそのＤＶＤをオープンにするわけではなく、例えば、裁判官の許可を得た場合だけ検察、弁護士に開示されるとか、そういういろいろな方法を考えていって、今後そういう弁護士の接見も可視化していったらどうかというふうに私は実は考えておりまして、これをこれから幅広く広めていって、何とかそのようにできるように一生懸命頑張っていきたいと思うんですが、千葉大臣の御見解をお伺いできますでしょうか。
○千葉国務大臣　今、冒頭に被害者の方のお話をなさいました。私も、被疑者に対するいろいろな権利保護がされている、しかし、被害者の皆さんの救済とかあるいは保護というのは、これから本当に大事なことだ、いろいろな形でこれはやっていかなければいけないというふうに思います。
　ただ、弁護人の接見の可視化というのは、衝撃的というか、多分、これまでにどこでも御指摘がなかったものではないか。そういう意味では大変注目をされる御発言なのかなというふうに思います。私も、正直、思いも寄らない御提起でございます。ただ、これは、被害者の方の救済というのとは必ずしも私は直結しないものだというふうには思います。それと、弁護人の接見交通権というのは、やはりこれは認められた大変重要な権利でございます、被疑者の防御権を保障するという意味で。ですから、衝撃的な御指摘。
　これは、また委員がいろいろな皆さんにお話をしていただき、御理解をふやしていただくと。それはぜひ頑張っていただければというふうには思いますが、これについて直ちに何か法的な措置をとるとか、それを制約するような形になる可視化というのは、私は、憲法的にもあるいは司法の大きな基本からいってもなかなか難しいのではないかというふうには、今の段階は思います。
○中島（正）分科員　ありがとうございました。
○城井主査代理　これにて中島正純君の質疑は終了いたしました。
 〔城井主査代理退席、主査着席〕
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○吉田主査　次に、外務省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。櫛渕万里君。
○櫛渕分科員　民主党の櫛渕万里でございます。
　私は、きょう初めて委員会の質問に立たせていただきます。昨年の総選挙で初当選をして以来初めての質問となりまして、多少緊張しておりますが、福山副大臣、きょうはどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日は、鳩山新政権における核軍縮政策について質問を進めていきたいと思います。
　なぜ初質問でこのテーマを取り上げるかということを先にお話しさせていただきますと、昨年は、日本で初めて国民の力で政権交代が実現をいたしました。そうした歴史的なタイミングにまるで合わせるかのように、核兵器廃絶に向けての世界的な機運が高まってきていると実感をしているからであります。
　もちろん、アフガン戦争を初め各地の紛争やテロ、そして核拡散、この大きな現実的な課題が大きく立ちはだかっていることではありますが、しかし一方で、政治の大きなリーダーシップで、昨年の四月にオバマ大統領による核なき世界へのプラハ演説、そして続いて鳩山首相によります九月の国連演説、また昨年の十二月には市民社会も含めて提案されたＩＣＮＮＤの報告書の提言、こうした一連の流れが、ちょうどこれから三月に発表される予定のアメリカのＮＰＲ、また四月の核セキュリティーサミット、そして五月に五年ぶりにＮＰＴ再検討会議が開かれますけれども、そういったところに向けて、核軍縮に向けてかつてないほどの歴史的な分岐点が今であると思うからです。ぜひよろしくお願いいたします。
　そうした中、まず最初の質問は、先週の二月二十一日に日豪外相共同ステートメントが発表された件についてお尋ねしたいと思います。
　この中で、核兵器の役割を核使用の抑止という唯一の目的に限定すること、そして非核保有国に対して核兵器を使用しないという安全保障の実効性を高めることについて、考え方を検討し、議論を深める、このようなことが内外に発表されました。
　そこで、質問です。
　このステートメントが発表されるまでの間にオーストラリア側とどのような議論があったのか、そして、このような宣言を今発表されたねらいを教えていただきたいと思います。
○福山副大臣　櫛渕委員にお答え申し上げます。
　外務副大臣の福山でございます。昨年の衆議院選挙で当選をされて初めての質問ということで、私がお答えさせていただくのはいささか恐縮でございますが、お答えをさせていただきたいと思います。
　また、櫛渕委員におかれましては、議員になられる以前から、地球的規模の課題に対しまして、ＮＧＯの立場から、またいろいろな専門家の立場から御尽力をいただいていることに対しまして、心から敬意を表する次第でございます。
　今まさに委員からのお話がありましたとおり、核軍縮に対して、プラハの演説、これはもう歴史的に、二〇〇九年四月五日というのは、大変な歴史を刻む演説だというふうに思っておりますし、私も、他の国の大統領の演説を聞いてこれほど感銘を受けた演説はない。例えばケネディの演説とかは我々は記憶にないわけですけれども、現職のアメリカの大統領の演説を聞いて、私は、印象的だったのは、この目標はすぐに到達できるものではないと言って、しかしながら希望を失ってはいけないんだというメッセージに非常に強く感銘をいただいたわけです。
　まさに先ほど御指摘をいただいたように、その後、鳩山政権が国民の多くの支持をいただいてスタートし、鳩山総理の国連の演説において、核軍縮に対して強くコミットしたいということを宣言いたしました。
　そういった文脈の中で、オーストラリアとは、御案内のように川口・エバンス委員会が報告書を提出いただきました。この報告書を我々は参考にしながら、オーストラリア政府と、先週の外相会談において、何らかの核軍縮政策についてステートメントは出せないものかということを非公式に、継続的に議論を積み重ねた結果、先週の岡田外務大臣そしてスミス外務大臣とのステートメントに至ったわけでございます。
　その意義でございますが、まさにオバマ大統領のプラハ演説に始まる、ことしは核兵器のない世界の実現に向けたある意味でキックオフの年だというふうに認識をしている、そして、そのキックオフの年に、まさに国際社会の努力を日本とオーストラリア政府で後押しするという意味合いのステートメントがあのステートメントだというふうに私は認識をしております。
　ステートメントにおいては、委員も御指摘のように、核兵器不拡散条約、いわゆるＮＰＴ運用検討会議に向けた実践的核軍縮・不拡散措置に関するパッケージを追求していくことで意見が一致しました。これは、ＮＰＴ運用検討会議において日豪でパッケージで提案をしていこう、つまり、ＮＰＴ運用検討会議に日豪の政府の提案が反映をされるためにパッケージをつくっていこうという、まずそのことについての一致を見た。
　それから、二つ目でございますが、核兵器のない世界を実現するための第一歩として、先ほど御指摘のありました、核兵器を持たない国に対して核兵器を使用しないという安全保障の実効性を高める、いわゆる消極的安全保障の考え方、それから、核兵器保有の目的を核兵器使用の抑止のみに限定するといった唯一の目的宣言等、この考え方を検討する、そして議論を深めていくということでも一致をいたしました。
　我々としては、この問題提起をさらにパッケージに昇華させて、そしてそのことが、ＮＰＴの運用会議の成功という短期の目標のみならず、核兵器のない世界に向かう一つのプロセスとして、核リスクの低い世界を実現していくために、今後も議論していくための一つの問題提起として、この共同文書をつくらせていただいたというのが意義だと認識をしております。
○櫛渕分科員　ありがとうございます。
　核なき世界に向けての大きな世界へのメッセージの発信をまさに行ったという点について、高く評価をし、歓迎したいと思います。
　そこで、今度は、日本の核軍縮政策についてお尋ねしたいと思います。
　そういった流れを受け、そして世界にメッセージを発信する中で、一方、従来、日本政府は、核以外の脅威に対しても核の抑止力が必要であるという立場であり、そのために核軍縮に抵抗するような姿勢も一部報道がありました。だからこそ、一月二十九日の外交演説、そしてこの日豪外相共同ステートメント、また昨年九月の鳩山総理によります国連演説、この明言された一つ一つが大変重要なステップであると理解をしており、高く評価しているところです。
　そこで、お伺いしますが、福山副大臣、この一連の流れは、鳩山政権としてはこれまでの日本政府の従来の立場を変更した、そのようにとらえてよろしいのでしょうか。
○福山副大臣　これまでも、日本は、唯一の被爆国として核兵器を持たない、非核三原則を初めとした立場を維持していたというふうに思います。
　他の政権との違いを殊さらに強調することが、私は今の段階では建設的だとは思いません。私どもとしては、核軍縮というのは恐らく日本国民全員が希求をしていることだと思いますし、そういった意味合いでいえば、一番明確に核軍縮についての言葉が二国間であらわれたのは、さきの日米で行われた共同ステートメントだというふうに思っているんです。
　先ほど櫛渕委員が言われたように、日本は、ともすれば、核の抑止力に頼っている分だけ核軍縮については消極的だというふうに見られる嫌いがありました。しかしながら、日米の共同ステートメントでは、日本と米国政府は、「すべての核兵器保有国に対し、核軍縮の過程における透明性、検証可能性及び不可逆性の原則を尊重するよう要求する。米国政府は、国家安全保障政策における核兵器の役割を低減させることをコミットし、日本国政府及び米国政府は、他の核兵器保有国に対し、同様の措置をとるよう要請する。」ということを昨年の日米の首脳会談の際に共同ステートメントとして発表しております。
　つまり、わかりやすく言えば、我が国は、現在、米国とも共同し、国家安全保障政策における核兵器の役割を低減させることをすべての核兵器保有国に対して要請しているという段階でありまして、これは消極的どころか積極的に核兵器の低減について日本はコミットしたと各国は受けとめているというふうに思っておりますので、我々としては、そのことのプロセスの中で、先ほどお話がありました日豪外相のステートメントも位置づけているというふうに考えているところでございます。
○櫛渕分科員　ありがとうございます。
　世界に向けての積極的な働きかけということと同時に、もう一度確認ですけれども、日本の核政策というところについては、核以外の脅威に対して核に依存しないという方向で、今後日本の政策を見直す予定だと受けとめてよろしいでしょうか。
○福山副大臣　これは、今の御質問によると、核兵器以外の脅威に対してとおっしゃいましたので、その脅威が何かにもよりますし、安全保障政策は一概にゼロかサムかではありません。
　日本の脅威、そして安全保障の環境をしっかりと議論しながら、核抑止の問題については並行して議論をしていかなければいけないので、櫛渕委員の御指摘は私は理解はいたしますが、それは日本の安全保障政策と表裏一体の中で、日本の周辺の安全保障の状況をかんがみながら並行して進めていくべきだというふうに思っておりますので、今直接的に櫛渕委員の御指摘されたことがイコールにはならないというふうに私は受けとめております。
○櫛渕分科員　ありがとうございます。
　先ほど日米というふうなお話が出ましたので、次に、三月に発表が予定されておりますアメリカのＮＰＲとの関係について、続けて御質問させてください。
　米国では、今、核体制見直し、いわゆるＮＰＲの議会への報告が若干おくれているようでございます。まさにこのステートメントの中でも取り上げられております核の役割の限定を認めるかどうかということが一点、そして二点目は、現在保有している核兵器の近代化を進めるかどうか、この二点が争点になると聞き及んでおりますけれども、日本とも大変関係の深い内容だと思うんですね。
　日本にとっては、こうした今の現状、日本が核に依存する、核の抑止力の中で安全保障が保たれているという現状の中において、これまでは、日本がこうしたアメリカの政策に反対をしている、だからアメリカ自身がこの第一歩、核軍縮に向かう政策に踏み切れないという声も一方で聞こえてくるわけですけれども、岡田大臣のこの間の一つ一つのステートメント、そして外交演説等は、核なき世界に向けての目標に反する政策を求めるものではないと述べられておりますし、ＮＰＲにおいてアメリカが核の役割を唯一の目的に限定する、そのように方針を出せばそれを歓迎すると申しておりますので、改めてこの点について、副大臣からも御明言いただけないでしょうか。
　ＮＰＲの議論が今行われている中で、これまで、日本自身が核抑止力を中心に安全保障政策を持っているので、アメリカが核の唯一の目的に踏み切る、あるいは核兵器の近代化を進めるという核軍縮には及ばない政策について、日本自身から反対の声が届いているようにアメリカにはメッセージが伝わっていると思います。
　しかし、今、岡田大臣初め政務三役の先生方が努力されている方向性というのは、日本は少なくとも新しい政策についての見直しあるいは議論を深めていくという方向性でのメッセージを世界に発信されていると思いますので、その点について、改めて副大臣からもお願いします。
○福山副大臣　これも、我が国の安全保障上及び国際的な安全保障を損なわないようにしなければいけないので、なかなか神経質な問題であることは間違いありません。
　まず、ＮＰＲの内容についてですが、これはなかなか、アメリカ自身のＮＰＲの作業をしているところで、我々としては、そのことを予断を持って今コメントするのは差し控えたいというふうに思っています。
　ただし、オバマ政権が、いずれにしろ核のない世界を希求されているわけです。そのことに対しては、鳩山政権も、鳩山総理も岡田外務大臣も、積極的にバックアップしていく姿勢は全く変わりません。
　しかしながら、我が国としては、一方で、日米安保条約は堅持をしなければいけないと思っておりますし、その抑止力のもとで日本の安全を確保していくということは必要であると考えているところでございます。そして、この核抑止力のもとで自国の安全を確保することと、長期的な課題である核のない世界を希求することは、我々は矛盾しないと思っています。そのことを矛盾するとか、だからといってゼロかサムかという議論をすると、自国の安全保障を損なう可能性があるというふうに思っていまして、そのことに関して言えば、両方を求めていくことが日本の安全保障政策としては重要なことだというふうに私は思っております。
○櫛渕分科員　明快なお答えありがとうございます。
　それでは、特に日本の安全保障について、もう少し質問を進めさせていただきます。
　第一は、日米関係、日米安保改定五十年における日米安保の深化の議論、ちょうど行われており、そして第二には、国内においては防衛計画の大綱の見直し作業が進んでおります。
　この二つの議論の中で、何らかの形で、核兵器のない世界を目指し、核兵器の役割を減らしていくということが明示されるよう求めたいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。
○福山副大臣　御案内のように、日米同盟は五十周年を迎えまして、今、両国間で、まず事務レベルを含めて、日米同盟の深化についてどういった課題があるのか、またどういったことを求めればいいのかについて議論しているところでございますので、まだ議論が始まったばかりでございますから、内容についてはまだお話ができる状況ではありません。
　しかし、一方で、日米同盟の深化、中身、それから防衛計画の中身というよりかは、まさに櫛渕先生御案内のように、四月には核セキュリティーサミットがあります。五月にはＮＰＴの運用検討会議がございます。そして、夏ごろから秋口にかけて、時期はまだ決定をしておりませんが、我が国で核軍縮と不拡散の国際会議を開催いたします。
　まさにこのプロセスが、私は、日本の核軍縮に対する思いを世界に広げていく、世界に伝える最大のプロセスだというふうに思っていまして、そこと並行してもちろん日米安保の深化の議論はありますけれども、それは決して分かれる話ではないので、今のプロセスの中で一体となって我々としては核軍縮の議論を進めていきたいというふうに思っております。
○櫛渕分科員　ありがとうございます。
　先ほど、周辺の状況にかんがみということもあったので、三点目として、具体的なこれからのプロセスをお尋ねしたいと思います。
　やはり北東アジアの情勢です。北東アジア非核兵器地帯ということを中長期的な目標として民主党も従来から掲げてまいりました。こうしたところに向けての姿勢も、一歩踏み出すべきではないかというふうに思います。しかし、一方、周辺状況ということで大きな懸念もある中、例えばどのような条件が生まれれば北東アジアの非核地帯化の議論が可能になるとお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
○福山副大臣　これは、北朝鮮からの核実験等が行われているやという報道等がある状況の中で、まず、北朝鮮の核の脅威というのを我が国としては取り除かなければ、非核化という議論は全く絵にかいたもちになるというふうに思っておりまして、ここはいろいろな条件があるというふうに思いますが、北東アジアの情勢自身はまだまだ不確定要素がありますので、今、逆に、条件をこちらから提示をすること自身が、今の安全保障上の環境に変化をもたらす可能性もあるので、一概に、こういう条件が整えばということはなかなか発言がしにくいというのが正直なところでございます。
　ただし、明確に言えるのは、北朝鮮の核の脅威がある限りは、今の議論というのはなかなか現実化をしない。まず、北朝鮮に強く六カ国協議への復帰を求めることが第一の我々のやることだというふうに思いまして、だからといって、先ほどから申し上げているように、長期的な核兵器のない世界に向けての希望や努力は怠るということではありませんので、そこは御理解をいただきたいと思います。
○櫛渕分科員　北東アジアの情勢については、私は、何よりもやはり六者協議を早期に再開させること、その中で、北東アジアにおける持続可能な安全保障メカニズムが何なのかという議論を一方で同時に目指す方向として始めていくことが、核兵器、北朝鮮の今の硬化した状況を改善させることにも役立つと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　そして、続きまして、こうした安全保障の分野で、これまで日本の政権の中ではなかなかできてこなかったことでありますけれども、いわゆるＮＧＯ、そして市民社会との協力のあり方について何点かお尋ねしたいと思います。
　これまでも世界各国では、民間の専門家、そしてＮＧＯが議論する中で、例えば対人地雷禁止条約、そしてまたクラスター爆弾禁止条約などが成立をしてまいりました。こうした日本の安全保障を含めて、核なき世界に向けての取り組みにＮＧＯの参加ということをこれから日本政府としてもぜひ考えていただきたいと思います。
　一つ具体的には、五月のＮＰＴ再検討会議の政府代表団の中にＮＧＯをアドバイザーという形で参加させるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○福山副大臣　櫛渕委員も御案内のとおり、気候変動枠組み条約、ＣＯＰ15、コペンハーゲンの会議におきましては、実は政府代表団の一員に、初めてＮＧＯのメンバーと経団連の方と連合からの代表者にお入りをいただいて、会合に参加をいただきました。
　ただ、今、ＮＰＴの運用検討会議については、どのような代表団を構成するのかについてまだ決まっておりませんので、今のところは、検討の余地はあると思いますが、議論にはまだなっておりません。今後、専門家を含め、どういった方に参加をいただくかについては、岡田大臣とも協議をして検討していきたいというふうに思います。
○櫛渕分科員　福山副大臣のお考えとしては、いかがでしょうか。
○福山副大臣　これは、ＮＰＴ運用検討会議の、例えば議論のされ方とか、どういうメンバーでどういう議論がされるのかということによってかなり変わってくるというふうに思っておりますし、実はＮＰＴ運用検討会議の中身の議論は国家の安全保障の関係が出てまいりますので、恐らく守秘義務も含めて、かなり情報は厳密に管理をしなければいけなくなるというふうに思いますので、そのことも含めて、専門家、ＮＧＯの参加については検討していきたいというふうに思っております。
○櫛渕分科員　ぜひ検討をお願いします。
　そして、その政府の代表団に入るかどうかということの検討のプロセスで、先日、二月十五日付で、被爆者団体、そしてＮＧＯの方から、副大臣初め岡田大臣の方へも、市民との意見交換の場、ＮＧＯとの政策協議の場のお願いというのをレターとして出させていただいています。これは特に、ＩＣＮＮＤの報告書に市民社会も参加した形でこの間プロセスが始まっておりますので、ぜひこの協議の場は実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○福山副大臣　私は、核兵器のない世界をこれから希求をしていくときに、市民社会やＮＧＯの参加は不可欠だと思っています。いかに市民社会の中で核兵器のない世界というものに対する雰囲気というか空気が醸成されるかというのは大変大きな要素でございまして、先ほどお話がありました地雷等は、まさに市民から出てきた話が世界的に大きな流れになったということも、僕は間違いないというふうに思っております。
　ですから、岡田大臣になられてから、外務省はＮＧＯとの懇談等はより多くなりましたし、私がよくかかわっている気候変動のところでも、大臣を初めとして私どもがＮＧＯと定期的に懇談をしようという議論もしておりますので、核軍縮の問題について、ＮＧＯ、市民社会の皆さんと懇談をし、意見交換をし、政策を考えていくことについては全くやぶさかではございませんし、そこは逆に歓迎をするところだというふうに思っています。
○櫛渕分科員　ぜひよろしくお願いします。期待をしたいと思います。ＮＧＯが参加する中で、日本の新しい外交というのは新しい境地を切り開いていくものと確信をしております。
　幾つかまだ質問があったんですが、時間が来てしまいました。最後に、私のこの核軍縮に対する思いを述べさせていただきたいと思います。
　やはり、核軍縮の議論というのは、長い間、いわゆる各国国家戦略という中で余りに技術的、数字で語られてきたことが多かったと思います。確かに、安全保障の中ではそれがいわゆる常識だったかもしれません。しかし、特に核兵器については、核兵器がもたらす人間の苦痛や荒廃、そして破壊のリアリティーということを余りに世界はまだまだ理解をしていない。
　核実験が起こったとき、広島、長崎のパネルを持って現地に私、乗り込みました。例えばインド、パキスタンの人たち、うちには安全保障として、抑止力として必要だとこぶしを振り上げますけれども、しかしパネルを見た途端にどれほどその非人道性にショックを受けるか、こういうことがまさに実態でもあります。
　こうした核軍縮、核不拡散の議論がまるでゲームであるかのように数字や技術で行われてきている時代をまさに変えて、人間の暮らす地球であり、核政策によらない、核兵器によらない新しい安全保障のあり方をどう次代に切り開いていくか、それはまさに日本の役割だというふうに私は思います。
　被爆国として核廃絶を目指すだけでなく、その先に核兵器によらない新しい安全保障のあり方を日本の外交の柱にぜひ掲げていただき、長期的な視野になるかと思いますが、そして今、変化を、これから日本も、日本の核抑止力そして安全保障体制、慎重な深い議論が必要になってくるかと思いますが、ぜひその大きな方向性、お持ちいただいて、福山副大臣には、ぜひ岡田大臣とともに新しい日本の外交を確立していただきたいと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。
　きょうはありがとうございました。
○吉田主査　これにて櫛渕万里君の質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会所管の審査はすべて終了いたしました。
　これにて散会いたします。
 午後零時二分散会
本分科会は平成二十二年二月二十三日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十四日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 緒方林太郎君 鹿野　道彦君
 城井 崇君 吉田　公一君
 阿部　知子君
二月二十四日
　吉田公一君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十二年二月二十五日（木曜日）
 午後七時五十九分開議
　出席分科員
 主査　吉田　公一君
 緒方林太郎君 鹿野　道彦君
 城井 崇君 阪口　直人君
 阿部　知子君
 兼務　玉城デニー君　兼務　石井　啓一君
 兼務　赤嶺　政賢君
 …………………………………
 財務大臣 菅 直人君
 外務大臣 岡田　克也君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　中井 洽君
 外務副大臣 武正　公一君
 財務副大臣 野田　佳彦君
 経済産業副大臣 松下　忠洋君
 財務大臣政務官 大串　博志君
 農林水産大臣政務官 佐々木隆博君
 防衛大臣政務官 長島　昭久君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 高見澤將林君
 政府参考人
 （防衛省経理装備局長） 西 正典君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局次長）　廣田　恭一君
 外務委員会専門員 清野　裕三君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 予算委員会専門員 杉若　吉彦君
 —————————————
分科員の異動
二月二十五日
　辞任 補欠選任
 緒方林太郎君 杉本かずみ君
 阿部　知子君 中島　隆利君
同日
　辞任 補欠選任
 杉本かずみ君 阪口　直人君
 中島　隆利君 吉泉　秀男君
同日
　辞任 補欠選任
 阪口　直人君 緒方林太郎君
 吉泉　秀男君 重野　安正君
同日
　辞任 補欠選任
 重野　安正君 照屋　寛徳君
同日
　辞任 補欠選任
 照屋　寛徳君 阿部　知子君
同日
　第五分科員玉城デニー君、石井啓一君及び第六分科員赤嶺政賢君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十二年度一般会計予算
　平成二十二年度特別会計予算
　平成二十二年度政府関係機関予算
　（外務省及び財務省所管）
 ————◇—————
○吉田主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりましたので、何とぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、法務省、外務省及び財務省所管について審査を行うことになっております。
　なお、各省庁所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
　平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算及び平成二十二年度政府関係機関予算中外務省所管について政府から説明を聴取いたします。岡田外務大臣。
○岡田国務大臣　平成二十二年度外務省所管予算案について概要を説明いたします。
　平成二十二年度一般会計予算において、外務省は、六千五百七十一億八千五百五十四万円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと一・九％の減額となっております。
　ＯＤＡ予算は、外務省所管分として、対前年度比五・三％の減額の四千百三十三億七千七百九十九万円となっております。ＯＤＡのあり方については、本年夏までをめどに基本的見直しを行います。それによって、国民の理解と支持のもと、ＯＤＡをより戦略的かつ効果的に実施してまいります。
　現実の国際社会の中で、私たちはさまざまな課題に直面しています。その解決に向けて、私たちは、内向きになることなく、常に視野を世界に広げ、なすべきことをなし、みずから率先して国を開いていくことが必要です。日本が積極的に行動し、構想を示すこと、それによって世界の期待にこたえることが求められています。
　このような考え方に基づき、平成二十二年度予算案の作成に当たっては、重要外交課題に取り組む上で必要な予算を計上いたしました。
　第一の課題は、平和構築、テロ対策、貧困の根絶と国家の再建であります。
　世界の人々の平和で豊かな生活の実現のために、そして日本国民が平和で豊かな生活を実感できるために、平和構築、テロ対策、そして貧困の問題や国家の再建支援に力を入れてまいります。
　第二の課題は、環境・気候変動問題への対応であります。
　公平かつ実効的な国際的枠組みを構築する新しい包括的な一つの法的文書を採択するべく、国際交渉を主導するとともに、鳩山イニシアチブに基づき、途上国に対する支援を行ってまいります。
　第三の課題は、アジア太平洋外交の推進であります。
　アジア太平洋地域における外交を積極的に推進し、この地域と一体で、ともに成長し、繁栄していくことを目指します。
　第四の課題は、核軍縮・不拡散に向けた努力であります。
　核軍縮、核不拡散、原子力の平和的利用、それぞれの分野においてリーダーシップを発揮します。
　第五の課題は、国連外交の推進であります。
　日本は、国連を重視し、積極的に活用し、その実効性と効率性を高めることに貢献してまいります。
　こうした課題に取り組む上で、日本の総合的な外交力を高めていくことが重要です。外交官が使命感を持って行動できるよう、外交実施体制を強化するとともに、広い意味での外交を実現するに当たり、ＮＧＯ、地方自治体、民間企業・団体、文化交流に携わる人々の役割に大きく期待しています。
　私は、就任以来、国民の理解と信頼に支えられた外交の必要性を強調してまいりました。このためにも、納税者の視点から、外務省所管の独立行政法人や公益法人の改革に取り組むとともに、独立行政法人評価委員会や外務人事審議会などの第三者機関が本来の役割を果たすことができるよう、そのあり方を検討します。
　以上が、平成二十二年度外務省所管予算案の概要でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、詳細につきましては、お手元に「国会に対する予算説明」を配付させていただきました。主査におかれましては、これが会議録に掲載されますようお取り計らいをお願い申し上げます。
○吉田主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま岡田外務大臣から申し出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田主査　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○吉田主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。阿部知子君。