○井戸参考人　ただいま御紹介賜りました、社会保険労務士とファイナンシャルプランナーをいたしております井戸と申します。
　本日は、参考人として陳述させていただく機会を賜りまして、厚くお礼申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、平成二年に社会保険労務士となりましたが、将来の高齢化に向けて少しでも社会のお役に立てることはないかと、年金や社会保険の専門家になろうと思い、資格を取得、事務所を開設いたしました。そして、実際に年金相談などを行い、相談者からの生の声を聞くと、年金や社会保険だけでは解決につながらない、適切なアドバイスができないというケースが数多く、人生設計と家計というような生活経済という面の対応が必要であるということがわかりまして、ファイナンシャルプランナーという資格をあわせて持つようになりました。生活経済における社会保険という視点から、社会保険庁の社会保険事業運営評議会に参加させていただいているものと思っております。
　年金を受給する世帯、また年金保険料を負担していただく国民の皆様の生活経済という面から、主に意見を述べさせていただきたいと思います。
　なお、政府案に関しましては、佐藤参考人から非常に詳しくポイントを整理していただいていることですから、重複する部分については避けたいと思います。
　まず、私の経験からですが、年金相談を始めたのは平成二年か三年ぐらいだと思うんですが、十六、七年前のことでございますので、年金受給者の方も現在と比べると非常に少ないということ、当時はまだ終身雇用といいますか、定年まで会社を勤め上げ、退職後も嘱託という形で同じ会社に残るというようなことから、年金そのものが直接話題になることは比較的少なかった時代とも言えるのではないでしょうか。現在では、講演会などでは年金だけのお話で二時間真剣に聞いていただけるというような時代が参っているというふうに思います。
　年金相談といっても、どのくらいの金額が、年金がいつからもらえるのかというような基本的なことが今までは中心でした。しかし、情報を集めようと思いまして社会保険事務所とか市区町村役場に行きますと、年金はやはり公的なものであり、支給してあげているというような、典型的な役所仕事という状態でした。相談者である高齢者と一緒に行くこともあったんですけれども、こちらがかえって憤るようなケースが数多くあったというのが当時の状況でした。
　しかし、十六、七年前の状況と現在を比較してみますと、隔世の感をぬぐえないものがありまして、まさに改革に近いものを感じております。そして、この改善された状況を一層進めることが必要だということを強く感じております。
　基本的には、社会保険も行政サービスの一つです。サービスは、利用者、つまり被保険者にとって最良なサービスが提供され、サービスを受けた者がいいものだというふうに思って初めて満足のいくものになると思われます。そのため、サービスの向上から触れさせていただきたいと思います。まずは、心地よく保険料を払ってもらえる土壌づくりからスタートすべきじゃないかというふうに思います。
　年金相談に関しましては、私の専門でございます。常々、年金情報の共有化が図れないかどうかということをずっと考えておりました。共通の情報基盤があれば、双方向のやりとりも可能になるわけです。そのため、被保険者と保険者は基本的に同じ情報を持っているべきです。しかし、これまでは、年金に関する個人向け情報のあり方というのは非常に限定的なものだったと思います。
　しかし、ここ数年、大きく改善されてきたものと思います。例えば年金相談では、窓口がふえまして時間が延長されたりとか、あるいは休日の相談も実施されるようになってまいりました。全国統一番号によるねんきんダイヤルのサービスも実施されております。もちろん、すべての人が相談窓口に来る必要もないでしょうから、タイムリーな情報提供も重要になってまいります。十六年三月から既に実施されています五十八歳通知と、裁定請求書の事前送付サービスというのも、非常に役に立つというふうに思います。
　実際には改善される余地はまだまだあるとは思いますけれども、今度、平成二十年四月から本格実施されるねんきん定期便というものがございます。被保険者と保険者の情報の共有化の第一歩だというふうに考えられます。通知内容といたしましては、御承知のとおり、全年齢共通事項といたしまして、基礎年金の加入月数、納付済み月数、厚生年金の加入月数、これまでの加入実績に応じた年金の見込み額、それから、被保険者分ですけれども、保険料の納付額というふうになっております。
　これだけの基本情報が毎年お誕生日の月に送付されるということになれば、被保険者側としては、ねんきん定期便を毎年手元にきっちり残しておけばいいわけです。また、年齢に応じて、例えば三十五歳、四十五歳、五十八歳の時点で加入履歴も手にすることができるわけですから、それぞれの時点での加入実績と情報の照合ができるわけです。双方向のやりとりが可能になるわけです。
　実際のやりとりではないかもしれませんけれども、個人からすると、ようやく自分のもとへサービスの提供がなされて、初めてサービスが行き届いたなというような印象を持ちます。これが毎年定期的に実施されると、毎年の効果として積み上がっていきます。年月がたてば、安心感を生み出してくれるものではないでしょうか。
　例えば、年金見込み額は、毎年定期的に送られてくれば、ほとんどの人は送付文書を大切にしまっておき、年一回は昨年と比較したりしてみることもあるかと思います。実際には、加入年数が短い場合はまだ年金額は低いのですけれども、年金受給できるころにはこれぐらいの年金額になるという到達目標というものも、あわせて情報提供できればというふうにも思っております。ライフプランという面から見れば、年金だけで老後生活を賄うというのはもう難しくなってきております。どのような対策を考えていかないといけないかということもあわせて、情報提供できるということが非常に大事になってくると思います。
　ポイントは、情報の共有化と双方向のやりとりです。そして、年金情報の蓄積です。現在はいい方向に進んでいるものと思われます。例えば双方向のやりとりですけれども、国民年金は一号、二号、三号という種別がございますけれども、その種別が変わった場合、種別確認をインターネットなどで社会保険庁に確認するなど、被保険者からの参加型というのもいいのではないかというふうに思います。
　次に、保険料の収納に関することです。
　収納対策以前の課題としまして、年金を理解していただき、気持ちよく保険料を払っていただくということがまず大前提になるのではないでしょうか。既に述べたように、サービスの向上が被保険者に実感してもらえないとなかなか前に進まないのですが、ねんきん定期便の導入を中心に、その準備は整いつつあると思われます。
　本格的な改革が実施され、その成果が出てくるのは二年後、三年後であって、どうしても世間的に注目を集めている時期とその成果があらわれてくる時期というのはギャップが生じてしまうかと思います。実際には確実によくなっていると思われるのですけれども、このギャップだけはいたし方ないものですので、国民の皆様に年金に関心を持ち続けてもらうということしかないのではないでしょうか。
　もちろん、年金制度に関する理解をしていただくための方策とともに、納付しやすい環境づくりも重要なものです。納付しやすい環境としては、口座振替の推進とともに、口座振替割引の導入、コンビニ納付の導入、インターネット納付の導入、そして今年度からはクレジットカード納付の導入と、納付できる環境としては整備された状況にあるのではないでしょうか。いわば、仕組みはでき上がったというような状況です。
　一方、給与から天引きできる被保険者に関しましては、事業主との連携を強めること、また市町村の国民健康保険との連携、保険医療機関、介護サービス事業者等関係団体からの納付推奨など、実施予定も含めて、連携の強化が図られる必要があるわけです。
　また、納付状況がよくないという要因を明らかにすべきですが、現在のところ、若年者の納付率が他年齢層に比べて低いことは明らかです。長期的には、広報、年金教育などに力を入れることが重要だと思われます。特に、中高生、大学生などには、自分の親やおじいちゃん、おばあちゃんなどの生活の基本となる年金の役割を理解していただくということが非常に必要だというふうに言えます。
　最後に、どうしても納付しない、したくないという層が発生するものです。これら未納を確信しているような層に対しましては、強制徴収の実施に当たるというのは当然のことです。
　強制徴収の実施に当たりましては、まずは日本年金機構に権限を与えて努力を尽くしていただく、そしてその上で、徴収が難しい特に悪質なケースは、経験とノウハウを持つ国税庁に委託するという政府案は、公平性の確保につながるとともに、役割分担による効率化を図ることが可能になるというふうにも思っております。
　保険料と税金の違いでございますが、社会保険である年金や医療保険は、サービスの内容が明確でわかりやすいものです。そして、その費用として保険料があるわけですから、サービスの内容と質が納得できるものであれば、一部を除き、ほとんどの被保険者は保険料の支払いを納得すると思われます。
　重要なのは、費用負担とサービスの内容が納得できるような形で感じ取れるかどうかということです。サービスによる便益と費用負担の一致を行うことによって、サービスの効率化と質の確保がこれほど明確にできる事業体系はないというふうに思います。公平かつ効率的な、被保険者に満足してもらえるサービスの提供には、保険料の徴収とサービスの提供という一体的な運用は不可欠なものというふうに思われます。保険料の徴収とサービスの提供主体が分離することによって、総合的なサービス提供にはつながらないというふうに思われます。
　次に、非公務員による新組織の運営に関してでございます。
　これまでの改革は公務員である社会保険庁の手によって進められてきたわけですが、今回の政府案によれば、最終的な責任は保険者として政府が責任を持つが、公法人として非公務員が職務に当たる案ということになっております。
　年金に関するサービスに関して、仕組みとしては一定方向にでき上がりつつあるというふうに思われるのですが、実際に現場の対応はどうかということは、これからも改善の余地はあるかと思われます。
　新組織の職員が被保険者に常に目を向け続けるためには、民間組織で、非公務員で当たるということが重要なことだと思われます。そのため、組織を一新することは有効なものだと思います。そして、被保険者にとって、サービス満足の向上につなげることのできる民間のノウハウを導入することができるというふうに思います。
　ただ、年金制度は長期にわたる非常に重要なものであることから、安定性という側面ももちろん重視していただきたいと思います。そのためにも、年金実務に詳しい現社会保険庁のやる気のある職員が当たるべきであろうかとも思います。
　私としては、大切なことは、被保険者との間に情報の共有化を図り、双方向のやりとりができることだと思います。平成二十年度から始まるねんきん定期便が、その中心になるのではないかというふうに思われます。
　以上をもちまして、私の意見の陳述を終えさせていただきます。どうもありがとうございました。