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○寺田（学）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
 日本放送協会においては、一連の不祥事を契機とした受信料の不払い・保留の増大により、二年連続の大幅な収入減となっている。現在の協会の経営基盤は、受信料制度のうえに成り立っており、国民・視聴者の不信感をぬぐえないまま、受信料不払い・保留等が続けば、協会の存立、公共放送の根幹をも揺るがしかねない。協会及び政府は、かかる事態を重く受け止め、協会に対する国民・視聴者の信頼を回復し、公共放送の使命を全うできるよう、次の事項の実現に努めること。
　一　協会は、会長を先頭に組織をあげて、再生・改革に向けたあらゆる方策に取り組み、国民・視聴者の信頼回復に最善を尽くすこと。
　二　公共放送が国民・視聴者との信頼関係に基づき負担される受信料により維持運営されていることを深く認識し、その効率的な執行、経費の削減及び透明性の確保に努めるとともに、全役職員が、公金意識の徹底、高い倫理観の確立に努めること。
　三　受信料の不払い・保留のほか、受信契約の未契約の件数も加えると、約三割が受信料を負担していないと推計されていることから、受信料の公平負担に向けて、国民・視聴者の理解が得られる抜本的な対策を早急に講じること。
　四　経営委員会は、協会の最高意思決定機関として、国民・視聴者の信頼確保の視点に立って、執行部に対する目標管理・業績評価等を適切に行うとともに、その機能を十分発揮するため、更なる改革に取り組むこと。
　五　協会は、放送が社会に及ぼす影響の重大性を深く認識し、放送法の趣旨を踏まえ、放送の不偏不党と表現の自由を確保して、公平、公正な放送の徹底に努めること。
　六　現在、政府において、協会の保有チャンネル数、業務範囲、財源の在り方等について検討が行われていることから、協会においてもこれらの課題について早急に検討を行い、協会としての考えを国民・視聴者に提示すること。
　七　協会は、子会社等の業務内容等について、徹底的な見直しを行い、子会社等の統廃合等を含め一層の合理化・効率化を進めるとともに、子会社等との取引については、原則として競争契約とするなど適正性、透明性の向上を図ること。
　八　国際放送については、在留邦人への情報提供、海外における我が国に対する理解の促進手段として、重要性が高まっていることから、運営に関する財源問題も含め、その在り方について早急に検討を行うこと。
　九　高齢者、障害者に関わるデジタル・ディバイドの解消が喫緊の課題となっていることから、字幕放送、解説放送等の更なる拡充と番組内容の充実を図ること。
以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○橋本参考人　日本放送協会平成十八年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと思います。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会運営の根幹をなすものでございますので、これを十分踏まえて、視聴者の皆様の信頼回復を着実に果たし、業務執行に万全を期すことで公共放送の使命を全うしたいと考えている次第でございます。
　まことにありがとうございました。
 —————————————
○中谷委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷委員長　次に、内閣提出、通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。竹中総務大臣。
 —————————————
　通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○中谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三分散会
平成十八年三月十六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十五日
 辞任 補欠選任
 平田　健二君 平野　達男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 世耕　弘成君
 理　事
 景山俊太郎君
 森元　恒雄君
 山本　順三君
 高嶋　良充君
 内藤　正光君
 委　員
 尾辻　秀久君
 柏村　武昭君
 椎名　一保君
 二之湯　智君
 山崎 力君
 吉村剛太郎君
 伊藤　基隆君
 高橋　千秋君
 那谷屋正義君
 平野　達男君
 藤本　祐司君
 蓮 舫君
 魚住裕一郎君
 澤 雄二君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 長谷川憲正君
 国務大臣
 総務大臣 竹中　平蔵君
 副大臣
 総務副大臣 山崎 力君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 野上浩太郎君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 佐藤　壮郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 人事院事務総局
 人材局長 鈴木　明裕君
 総務大臣官房総
 括審議官 荒木　慶司君
 総務省行政管理
 局長 藤井　昭夫君
 総務省自治財政
 局長 瀧野　欣彌君
 総務省自治税務
 局長 小室　裕一君
 文部科学大臣官
 房審議官 山中　伸一君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局育成環境課長 東 泰秀君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、平田健二君が委員を辞任され、その補欠として平野達男君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に人事院事務総局人材局長鈴木明裕君、総務大臣官房総括審議官荒木慶司君、総務省行政管理局長藤井昭夫君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、総務省自治税務局長小室裕一君、文部科学大臣官房審議官山中伸一君及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局育成環境課長東泰秀君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時四十分まで休憩いたします。
 午後零時二十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時四十分開会
○山本順三君　もうそれ以上の私の方も深追いはいたしませんけれども、是非地方の実態というものを見極めた上での議論というものを今後心掛けていただくように私の方から改めてまたお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、その地方の実態について若干申し述べたいと思うんですが、平成十六年以降、実質的に五兆円以上の交付税が削減されているということはこれは事実であります。ということは何を意味するかというと、地方の財政規模はかなり縮小してしまっておる、それが元に戻っていないと、これもまた現実だろうというふうに思います。おかげで、平成十七年、十八年度、これは一般財源の総額は確保してあげましょうということで対応できましたが、平成十九年度以降は大変に実は心配をしておるところであります。
　そこで、これは多分どの県も同じだろうと思いますから、私の出身県の愛媛県を例に取って若干申し上げたいと思うんですけれども、例えば予算額でありますけれども、この五年をベースに見てみますと、平成十四年が六千八百七十六億の一般会計だったわけでございますが、それが本年度は六千百九十億、まあ本年度といってもまだ、今日が多分最終日だと思いますが、六百八十六億の減額をせざるを得ないという実態があります。また、歳入につきましても、平成十四年が二千三百三十七億円あったのが、今現在千九百十六億、四百二十一億円のマイナスになっている、これも事実であります。
　愛媛県、この間は知事公舎を売りました。それはまあ精神的な一つの考え方ではありますけれども、もう立派な知事公舎は要らないと、県民が苦労するんだから我々も苦労しようという知事の意向ということでありますが、それに加えて、
　歳出につきましても、シーリングによって大幅な歳出削減がずっと続いているんです。もう限界です。例えば、平成十五年から十六、十七、十八、累計で五百一億削減をしています。また、投資的経費、事業費ベースでありますけれども、同じく七百五十三億円。それから、事務事業の見直し、なかなかこれももう見直しにくいところでありますけれども、これも百三十九億円、こういうことを、言わば努力を一生懸命にしておるわけであります。
　それで、今度、平成十八年から二十一年に向けまして財政構造改革元年だということで五か年計画を立てて何とかしていこうと、大規模事業、これも全部ストップしようじゃないかと、約三百十五億円、私の地元の大きな案件も飛んでしまいましたけれども、もうこれも致し方ない。そして、県単事業、県単独の補助金の見直しで十八年度だけでも二十億を捻出しよう、それから知事の給与は二〇％カット、特別職も一五％カット、そして一般職の給与も三・五ないし八％カット、これで七十一億捻出をする、そしてまた、定員も五か年で一〇％カット、まあ次から次へ、挙げれば枚挙にいとまがないという、こういう状態なんですね。
　ということは、地方が正に無駄だ何だというような議論をもうする以前の状況に追い込まれているんではないだろうか。県がこれでありますから、田舎の町村、その辺りになりますと、もう立ち行かないような状態になっているということの認識をやはりお互いに共有をしなければならない、こういうふうに思っております。正に乾いたタオルを一生懸命絞って絞って絞り倒せ、こういうふうな今の状況なんだろうと、このように思っておるわけでございます。
　そこでお伺いしたい点は、まずは現在の厳しい地方財政の中で、その地方の努力ですね、こういった努力の実態を総務省、どういうふうに把握されているのかということ、それから平成十九年度以降の地方交付税の増減見通し、これは総務省と財務省、できれば両省に御答弁いただきたいと思いますけれども、この二点についてお伺いしたいと思います。
○委員長（世耕弘成君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十九分散会
平成十八年三月十五日（水曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　中谷 元君
 理事　佐藤 勉君　理事　谷 公一君
 理事　葉梨　康弘君　理事　萩生田光一君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　後藤 斎君
 理事　渡辺 周君　理事　谷口　隆義君
 あかま二郎君 石破 茂君
 大塚　高司君 岡部　英明君
 奥野　信亮君 上川　陽子君
 木挽 司君 桜井　郁三君
 実川　幸夫君 関 芳弘君
 田中　良生君 谷本　龍哉君
 土屋　正忠君 土井 亨君
 永岡　桂子君 萩原　誠司君
 橋本 岳君 福田　良彦君
 盛山　正仁君 山本ともひろ君
 渡部 篤君 安住 淳君
 逢坂　誠二君 鈴木　克昌君
 田嶋 要君 寺田 学君
 西村智奈美君 横光　克彦君
 富田　茂之君 古屋　範子君
 吉井　英勝君 重野　安正君
 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 竹中　平蔵君
 総務大臣政務官 上川　陽子君
 総務大臣政務官 桜井　郁三君
 総務大臣政務官 古屋　範子君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 大藤　俊行君
 政府参考人
 （総務省大臣官房技術総括審議官） 松本　正夫君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 藤井　昭夫君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 福井　良次君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長） 竹田　義行君
 政府参考人
 （消防庁長官） 板倉　敏和君
 政府参考人
 （消防庁次長） 大石　利雄君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任 補欠選任
 田中　良生君 盛山　正仁君
 萩原　誠司君 大塚　高司君
 福田　昭夫君 鈴木　克昌君
同日
　辞任 補欠選任
 大塚　高司君 萩原　誠司君
 盛山　正仁君 田中　良生君
 鈴木　克昌君 福田　昭夫君
 —————————————
三月十四日
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
同月十三日
　シベリア抑留問題の早期解決に関する請願（寺田学君紹介）（第六八六号）
　同（土肥隆一君紹介）（第六八七号）
　同（松本龍君紹介）（第六八八号）
　同（北橋健治君紹介）（第七三七号）
　同（細川律夫君紹介）（第七三八号）
　同（中川正春君紹介）（第七七九号）
　同（泉健太君紹介）（第八一二号）
　シベリア抑留問題早期解決に関する請願（鉢呂吉雄君紹介）（第七九三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十三回国会閣法第九号）
　独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案（内閣提出第二四号）
 ————◇—————
○中谷委員長　
　第百六十三回国会、内閣提出、独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案及び内閣提出、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大藤俊行君、総務省大臣官房技術総括審議官松本正夫君、行政管理局長藤井昭夫君、行政評価局長福井良次君、情報通信政策局長竹田義行君、消防庁長官板倉敏和君及び消防庁次長大石利雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷委員長　午後一時五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時四十八分休憩
 ————◇—————
 午後一時五分開議
○中谷委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る十七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十八分散会
平成十八年三月十四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月九日
 辞任 補欠選任
 浜四津敏子君 魚住裕一郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 世耕　弘成君
 理　事
 景山俊太郎君
 森元　恒雄君
 山本　順三君
 高嶋　良充君
 内藤　正光君
 委　員
 尾辻　秀久君
 柏村　武昭君
 椎名　一保君
 二之湯　智君
 山崎 力君
 吉村剛太郎君
 伊藤　基隆君
 高橋　千秋君
 那谷屋正義君
 藤本　祐司君
 蓮 舫君
 魚住裕一郎君
 澤 雄二君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 長谷川憲正君
 国務大臣
 総務大臣 竹中　平蔵君
 副大臣
 総務副大臣 菅 義偉君
 総務副大臣 山崎 力君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 上川　陽子君
 総務大臣政務官 桜井　郁三君
 総務大臣政務官 古屋　範子君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 佐藤　壮郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 人事院事務総局
 総括審議官 出合 均君
 総務省行政管理
 局長 藤井　昭夫君
 総務省自治行政
 局長 高部　正男君
 総務省自治行政
 局公務員部長 小笠原倫明君
 総務省自治税務
 局長 小室　裕一君
 総務省情報通信
 政策局長 竹田　義行君
 総務省政策統括
 官 清水　英雄君
 厚生労働大臣官
 房審議官 白石　順一君
 参考人
 日本郵政公社理
 事 西村　清司君
 日本郵政公社執
 行役員 塚田　爲康君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（平成十八年度人事院業務概況に関する件）
　（平成十八年度地方財政計画に関する件）
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、浜四津敏子君が委員を辞任され、その補欠として魚住裕一郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に人事院事務総局総括審議官出合均君、総務省行政管理局長藤井昭夫君、総務省自治行政局長高部正男君、総務省自治行政局公務員部長小笠原倫明君、総務省自治税務局長小室裕一君、総務省情報通信政策局長竹田義行君、総務省政策統括官清水英雄君及び厚生労働大臣官房審議官白石順一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に日本郵政公社理事西村清司君及び日本郵政公社執行役員塚田爲康君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　ＮＨＫと民放の役割分担というのは、これはこの懇談会を議論するときの一つの重要な出発点といいますか、共通認識を持っておくことが必要だと私も思っておりますし、そのように申してまいりました。
　言うまでもございませんけれども、日本の放送というのは、これは主として
　民放においては、これは視聴者の嗜好でありますとか、それと、特にローカル局の場合は、地域に根差した放送の充実というのを努めている。一方ＮＨＫにおいては、これは放送法の第七条に示されているとおりでございますけれども、あまねく全国において放送、そして豊かで良い放送番組を提供する、放送技術の研究開発にも努め貢献する、海外への情報発信、この海外の部分はまた後でいろいろ御議論いただくと思いますけれども、こういった公共性の高い役割を果たしてきたというふうに思います。そこで、例の懇談会におきましても、公共放送はこれは当然必要であるという認識で一致をしておりまして、そこを出発点にして議論をしていると承知をしています。
　今後、放送と通信の融合が進展する中で、私は、やはりＮＨＫと民放それぞれの特徴が発揮される二元的な枠組みというのは基本的に維持されるべきであろうというふうに思っております。その中で、新しい技術環境の変化にそれぞれが最大限の力を発揮できるような仕組みをどうするのか、正にそのことを私としては議論をしたいと思っております。
○森元恒雄君　そこで、今少しお話ありました国際放送ですけれども、日本の国として世界に向かってもっと情報発信、力を入れないといけないんではないのかということは、私も全くそのとおりだと思います。
　それをどういう形でじゃやるのかということになるわけですけれども、今少し議論が出てますのは、ＮＨＫに
○国務大臣（竹中平蔵君）　恐らく、ＮＨＫとこの国際放送の議論をする場合の、恐らく多くの方の共通に、議論のスタート台としては、先ほども申し上げましたように、公共放送は必要である、これは必要だという認識、そして一方で、正に国としての海外への情報発信というのはこれは極めて重要であり、今後ますます重要になるであろうと、これは何とかしなければいけない、これはもう重要な、共通、多分できる出発点なのであろうかと思います。
　ＮＨＫ、今現在どうなっているかといいますと、全世界に向けまして、主に受信料を財源として、ラジオ国際放送、そして映像国際放送を展開しているわけでございます。しかし、残念ながらとやはり言うべきだと思うんですけれども、必ずしも十分にこのような国際的な情報発信の役割を果たし得ていないというのが、残念ながらやはり今の評価ではないかと思います。
　それで、諸外国におけます同様の国際放送の規模と比較しても、決して十分と言えないのではないかと。これは、ＣＮＮ、ＢＢＣ等々はちょっと別格でありますけれども、フランスもフランス版ＣＮＮをつくるということで、もう会社を去年の末に立ち上げている。そして、アジアでも中国等々がそういった国際発信を強化しようとしている。その中で、やはり本当に国の戦略として情報発信をどうするかというのは、今大変私たちに問われている責務であろうと思います。
　その財源負担をどうするかということもその中の一つ、もちろん財源だけではなくてもっと大きな枠組みを議論しなきゃいけないんですが、財源ももちろんその中で重要になる。その必要なコストを、これ例えばですけれども、そういうことをやるとして、全額国内の受信料で賄うことができるかというと、これはやっぱりちょっと無理があるのかなということになるんだと思うんです。国内で見ている人からお金を、受信料を取って、それで国際発信して、見る人が別にいるということですべて済ませられるのかなということについては、私はやはり無理があるんだと思うんです。
　そういう観点から、諸外国の例も参考にして、これはやっぱり一部国費が必要だろうと思いますし、一方で
　それともう一つは、
　一方で、言うまでもなくＮＨＫは放送法第四十六条に基づき
　いずれにしましても、今のような枠組みの中で、ここは一つ重要問題であるからいろいろ議論をしてみたいというふうに思っております。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほどちょっと御答弁したことと重なるかもしれませんけれども、これは日本の場合に即して具体的にお話しさせていただく方がいいと思いますけれども、日本の放送を見てみますと、主として
　そういう意味では、二元体制というのは、民放の場合はやっぱり消費者、視聴者の好みに対して非常に敏感に、まあそれがちょっと敏感過ぎるというような御批判もあるかもしれませんけれども、やるということと、それと地域性というものも重視している。公共放送に関しては、特に報道を中心に非常に国民から信頼の高い放送サービスというのを私はＮＨＫというのは提供してきたんだと思います。その意味で、お互いが切磋琢磨する、そういう仕組みが私は国民には受け入れられてきたというふうに思うわけでございます。
　特に二番目の、じゃ公共放送でございますけれども、そもそも、先ほども言いましたけれども、放送そのものが公共性を有しております。民放も含めて公共性を有している中で、その中でＮＨＫが果たすべき更なるその公共性というものをどのように考えるかということでございますけれども、その放送の、ＮＨＫの公共性について改めて実は懇談会で議論しようというふうにはしておりますけれども、今の時点で、これは放送法の第七条に示されているとおりでありまして、あまねく全国における放送を行う、そして豊かで良い放送番組を提供する、放送技術の研究開発を行い、それに貢献をする、海外への情報発信を行う、この海外については今また別の意味で問題になっているわけでございますが、そういった意味で公共性の高い役割を果たしているというふうに思っております。
　ちょっと、委員の御質問が二元体制の評価、ＮＨＫの公共性の評価でございますので、ちょっと全部お答えしているかどうかですけれども、おおむね以上のように考えております。
○内藤正光君　是非そこは、経済的な観点だけじゃなくて、そういった研究開発の分野の専門家、そういったところの意見も十分に踏まえて慎重に議論をしていっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、受信料制度についてお尋ねをしたいと思います。
　この受信料制度、いろいろな方がいろいろな意見をおっしゃっております。例えば、規制改革会議の宮内議長あるいはまた懇談会の松原座長も受信料制度は破綻しているとか崩壊しているというふうにおっしゃっている。そういったところから、やれスクランブル化、有料化放送だというような議論が出てくるわけなんですが、しかし私は、冒頭の話に戻るわけなんですが、受信料という、税でもない、
　まず大臣にお尋ねしたいのは、大臣は、受信料制度は、宮内さんだとか松原さんがおっしゃっているように、破綻しているという立場をお取りになるんでしょうか。
○委員長（世耕弘成君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
 午後零時三十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十一分開会
○委員長（世耕弘成君）　両件に対する調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　以上で説明の聴取は終わりました。
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　なお、地方税法等の一部を改正する法律案の補足説明につきましては、理事会において、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十七分散会
平成十八年三月十日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中谷 元君
 理事　佐藤 勉君　理事　谷 公一君
 理事　葉梨　康弘君　理事　萩生田光一君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　後藤 斎君
 理事　渡辺 周君　理事　谷口　隆義君
 あかま二郎君 石破 茂君
 岡部　英明君 奥野　信亮君
 上川　陽子君 木挽 司君
 近藤　基彦君 桜井　郁三君
 実川　幸夫君 関 芳弘君
 田中　良生君 土屋　正忠君
 土井 亨君 永岡　桂子君
 萩原　誠司君 橋本 岳君
 福田　良彦君 松本　洋平君
 山本ともひろ君 渡部 篤君
 安住 淳君 泉 健太君
 田嶋 要君 寺田 学君
 仲野　博子君 西村智奈美君
 福田　昭夫君 横光　克彦君
 富田　茂之君 古屋　範子君
 吉井　英勝君 重野　安正君
 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣政務官 上川　陽子君
 総務大臣政務官 桜井　郁三君
 総務大臣政務官 古屋　範子君
 参考人
 （日本放送協会会長） 橋本　元一君
 参考人
 （社団法人日本民間放送連盟会長） 日枝 久君
 参考人
 （東京大学名誉教授） 齊藤　忠夫君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
三月十日
　辞任 補欠選任
 谷本　龍哉君 近藤　基彦君
 福田　良彦君 松本　洋平君
 逢坂　誠二君 泉 健太君
 田嶋 要君 仲野　博子君
同日
　辞任 補欠選任
 近藤　基彦君 谷本　龍哉君
 松本　洋平君 福田　良彦君
 泉 健太君 逢坂　誠二君
 仲野　博子君 田嶋 要君
 —————————————
三月七日
　通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
三月七日
　三位一体の改革に伴う地方公共団体の財政への影響及びその調整に関する予備的調査要請書（中川正春君外五十名提出、平成十八年衆予調第一号）
は本委員会に送付された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　情報通信及び電波に関する件（情報、通信及び放送のあり方）
 ————◇—————
○中谷委員長　
　情報通信及び電波に関する件、特に情報、通信及び放送のあり方について調査を進めます。
　本日は、参考人として、日本放送協会会長橋本元一君、社団法人日本民間放送連盟会長日枝久君及び東京大学名誉教授齊藤忠夫君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれの立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、各参考人の方々からそれぞれ十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　それでは、橋本参考人、お願いいたします。
○橋本参考人　ＮＨＫ会長橋本元一でございます。おはようございます。本日は、発言の機会を賜りまして、ありがとうございます。
　お手元にＮＨＫの十八年度から二十年度にかけての三カ年計画というペーパー、資料をお配りしていますが、きょうは、これを直接御説明ということではなくて、この中に込めました私の思いといいますか、こういうところをお話しさせていただきたいと思います。
　メディアの世界は、今、デジタル技術の進歩に伴う通信と放送の融合という中で、大変大きな変革期にあるというふうに受けとめております。八十年の長い歴史を持つＮＨＫとしましても転機を迎えているというふうに考えております。
　この状況下、一昨年夏の不祥事発覚以来、受信料の支払い拒否が拡大しまして、ＮＨＫは視聴者の信頼回復に積極的に取り組んでまいりました。視聴者の回復第一ということでございます。ことしに入りまして、不祥事をきっかけとしましたこの受信料の不払いの累計というものは減少に転じてございます。支払いを再開してくださる方がふえたということでございます。受信料制度によって成り立つＮＨＫ、公共放送ＮＨＫとして、視聴者の信頼と支持、これが基本だ、これなくしては存在することができないということでございます。受信料の支払い再開がふえてきたという実感の中で、やはり視聴者からの信頼、支持、これが唯一、不可欠の基盤だと改めて確信したわけでありますから、この上に立って、組織と業務の今後の改革をたゆまず進めるとともに、ＮＨＫの今後を考えてまいりたいというふうに思っております。
　公共的役割ということについて述べさせていただきます。
　公共放送ＮＨＫの業務目的というものは、放送法の中で、具体的に言いますと九条という中で規定されておりますけれども、具体的な果たし方というものは、やはり社会の変化とともに、時代の変化とともに変わっていこうかと思っております。私は、このＮＨＫを考える場合には、変えなければならないものと変えてはいけないものとあろうというふうに考えております。変えてはいけないもの、これはやはり公共放送の理念だと考えております。大変厳しい状況のもと、ＮＨＫが改めて確認したことは、この公共放送の原点に立ち返るということでございます。この原点というのは、やはり放送法の中にもありますが、あまねく視聴者第一主義だということだと考えております。多様な視聴者に対して、頼りになる情報を分け隔てなくできるだけ安く提供していく、これが原点だと考えております。
　多少詳しく申し上げますと、まず、信頼できる情報を提供するという役割があると思います。特に、災害情報などを提供する場合、国民の生命財産を守るという大切な、重要な役割があります。言うまでもありません。もちろん、ＮＨＫは自主自律、公平で公正な放送を出していくということでございます。
　その上で、受信料という税金でも
　また、この多様性を確保するためには、それ相応の規模、範囲、こういうものも必要になると考えております。特に、今後、通信と放送の連携によりまして情報の流通が一層盛んになる時代を迎えます。こういう中で、情報量が飛躍的に拡大していきます。これまで以上に確かな情報というものが求められてくるのではなかろうかというふうに考えております。
　また、ＮＨＫは情報の格差の解消にも努めていきたい。視聴者の皆様の身体的ハンディキャップあるいは地理的なハンディキャップなどの情報格差、あるいは、新たな課題となっているデジタルデバイドといいますか、こういうものについても解消のお手伝いをしてまいりたいというふうに考えております。
　さらに、地域に密着した放送ということであります。視聴者に密着、あるいは地域に密着した放送の充実に努めまして、それぞれの地域の視聴者に共助の精神を培うきめ細かな情報を提供する必要があると考えておりますし、この考え方は日本全体にも敷衍できることだと思っております。
　放送法で必須業務とされている国際放送につきましては、国際社会に円滑な相互理解を築く上でますます重要だと考えておりますが、ＮＨＫは、世界各国の外国人向けの放送とともに、在留邦人向けの放送も行っております。今後、受信料を財源に英語化率を高める方法で国際放送を強化してまいります。
　それ以上の強化策ということにつきましては、具体的な内容によって、国内で集めた受信料をどこまで使っていいのか、どういう範囲までだったら視聴者の御理解が得られるかということの、視聴者のコンセンサスが必要になってこようかというふうに思っております。
　また、必須業務として、放送技術の研究開発ということも取り組んでおります。ＮＨＫの放送技術研究所の研究成果は、直接、放送サービスの充実に充てるほか、社会に還元することを考えております。医療応用とか産業応用等、広く貢献してまいりたいと思います。
　また、経営改革、業務改善ということであります。これも、社会の変化に合わせて、変えるべきものは変えるということで、経営情報の公開を進めるほか、視聴者の意向をしっかりと受けとめて経営や番組づくりに生かすフィードバックシステムを整えてまいりたいと思います。また、透明性の高い経営に変えてまいりたいと思います。
　また、今後、人々がパーソナルの端末を使いましてデジタル化した通信・放送の恩恵を受ける、いわゆるユビキタス時代に入るわけでありますが、個人個人の国民・視聴者のニーズにきめ細かに対応してまいらなければいけないと思っています。そのために、まず、二〇一一年、地上デジタルを完成し、今後の普及に全力を挙げたい、また、その上で、通信と放送が連携した新たなサービスを展開したいと考えております。
　新しいサービスとして、携帯端末向けのワンセグサービスというサービスを四月一日から始めます。また、今後、従来型放送とＩＰ網が連動したサーバー型放送サービスというものも開発、実用化されてくるということであります。こういうものに対してもサービスを考えていきたい。
　また、ＮＨＫが八十年間の歴史の中で培ってまいりました質の高い番組ソフト、こういうものもアーカイブとして蓄積してまいりました。インターネットが当たり前の時代に、このアーカイブの活用ができるのではないかというふうに考えております。
　こういう新しい時代を考えるにつきましては、いろいろ、国家的視点で解決しなければならない権利処理の問題、法制度上の問題がございます。こういうものも、ＮＨＫだけではできないこともございますが、ぜひ今後、御議論をいただければと思います。
　こういう完全デジタル時代に向けて、ＮＨＫも一種の社会システムとしてお役に立っていきたいと思いますので、ぜひ御支援のほどをいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○日枝参考人　おはようございます。
　本日は、こういう機会に私の参考人としての意見を陳述させていただきまして、まことにありがとうございます。
　まず、十分程度、民間放送連盟が抱えている当面の課題というか問題点について俯瞰的に申し上げたいと思います。
　先ほどＮＨＫ会長からもお話がございましたように、放送界は、民間放送は五十年という大きな歴史の流れの中にあるわけですが、全くこれまでに経験したことのないような激動の中にあると言っても過言ではないと私は思っております。
　小泉総理が二〇〇四年の施政方針演説で述べられておりますように、地上波放送のデジタル化を国策として二〇一一年七月までに完成させるという強い意思を述べられましたが、私ども民間放送といたしましても、この基本線に沿って、鋭意、全国的に現在この地上波デジタルを推進しているところでございます。
　今申し上げましたように、地上波デジタルというのは、これまで五十年やってきたアナログ放送から放送秩序が大きく変わることでございますし、昨今言われております放送と通信の、私は連携と申しまして、融合という言葉はどうもなじみませんものですから、申しわけございませんが連携というふうに申し上げますが、放送と通信の連携という非常に大きな秩序の変化が今起こっているというふうに思っております。それにどう対応していくかというのが一番大きな民間放送の抱える課題でございます。
　連携に向けましても、言葉は簡単でございますが、いろいろな問題を、制度、物の考え方、それから秩序、法律、いろいろなものを変えていかないと、簡単には連携がいかないというふうに私は思っているわけでございます。と申しますのは、放送と通信の役割が違うからだと私は思っているからでございます。端末を見ますと放送と通信から送られてくる映像は同じように見えても、役割が違うものであるということを我々は認識しておく必要があるだろうというふうに思います。
　したがいまして、それをちゃんと国民の皆様にうまい形で、放送と通信がうまい連携をとりながらサービスが行われるようにするためには、いろいろな問題を解決する必要がある。例えば、放送なのか通信なのかという著作権上の問題も、今、当面起こってきておりまして、いろいろな著作権の団体あるいは民間放送あるいはＮＨＫさんも含めて、これらの問題を検討している最中でございます。
　それから、放送が持っている地域性、多様性、これをどういうふうに考えていくか、これも、法律の問題、秩序の問題、そういう問題も解決していかなければならないんだろう。したがいまして私は融合という言葉よりも連携という言葉がいいというふうに申し上げたわけでございまして、放送と通信は、それぞれの特徴を生かしながら、国民の役に立つ連携サービスを実現することが必要であろう。そして何よりも、そこの中で一番大事なのは、単なる産業論、経済合理性ばかりではなく、文化という視点も決して忘れてはならないというふうに思っている次第でございます。
　また、放送が果たすべき役割でございますが、放送はエンターテインメントとジャーナリズムという大きな二本の柱がございますが、放送には、教育、教養、娯楽、報道という調和原則というのが義務づけられております。これは通信にはない役割でございますが、こうした問題をこれからもし変えるんだったらどうしていくのかという問題もございます。
　それから、放送の役割の中の大きな使命として、国民の生命財産を守り、国民の知る権利にこたえて民主主義の健全な発展に役立つという大きな使命もございますし、防災のときの国の安全保障上の問題も大きく我々に義務として課せられているところでございます。
　それから、先ほどちょっと放送の地域性ということを申し上げましたが、地域情報の発信や地域経済の発展にローカル放送が果たしている役割が大変大きいということも、皆様方にぜひ御認識をいただきたいというふうに思います。
　ＢＳあるいはＣＳというのは全国一律に放送が行われますけれども、基幹放送である地上波放送までこの全国一律で果たしていいんだろうか、全部そういうふうにしちゃっていいんだろうか。今の基幹放送である地上波はローカル的な放送の自主性も認められているという中で、この辺の調和をもし全国一律にしちゃった場合にどうなるのかという問題も残っているような気がするわけでございます。
　それで、先ほど申しましたデジタル化でございますけれども、二〇一一年七月までに行うようにしておりますが、二〇〇三年の十二月に、東京、大阪、名古屋、首都圏で既にもうフルパワーに近い形で放送しておりますし、そこの中で、先ほどＮＨＫ会長がお話しのように、ワンセグという新しい放送の使い方、携帯用の電話で、ユビキタス社会の先陣を切るようなワンセグという新しいサービスが実現できておりますが、これらの首都圏だけでこういうサービスが行われるのでは情報格差があるわけでございまして、ことしから随時全国でデジタル化が行われていくということでございます。
　今日現在では、大体九〇％ぐらいが自主的な放送事業者の努力によって行われますが、僻地とか、デジタル化するのが非常に難しいところをどうしていこうかという中で、衛星を使うのはどうかとか、あるいはＩＰマルチキャストを使うのはどうかとか、ギャップフィラーを使ったらどうかとかいろいろ、現在、行政あるいは各社とも相談しながら、情報格差があってはならない、広くあまねく全国民にデジタル化の波を共有してもらおうということを考えているわけでございます。
　最後に、私どもが一番心に銘じなければいけないのは、国民の信頼の上に成り立っているのが放送であるということを常に肝に銘じなければいけないというふうに考えておりまして、財源と制度を異にする民間放送とＮＨＫの二元体制によって我々は我が国の放送文化をこれまで築き、最も身近なメディアとして発展してきたということは間違いないと私は思っております。ＮＨＫには、公共放送の原点に立って、民間放送と切磋琢磨しながら、共存共栄して放送文化の発展に寄与していただきたいということを民間放送からも期待する次第でございます。我々放送事業者は、放送に当たって、常に謙虚に、みずからを律しつつ、今申し上げたような放送文化の向上のために貢献していかなければならないというふうに思う次第でございます。
　どうもありがとうございました。
○中谷委員長　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の方々の意見の開陳は終わりました。
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○橋本参考人　いろいろ具体的な例でお話しいただいたわけでありますけれども、やはり模範的な回答になってしまうんですが、現在、直接視聴者の方々から受信料という形でいただいているシステムをとっているという中で、やはり、税金でもない、
　それで、収納コストを下げるための努力というのを、やはりこれから新しいＩＴとかいろいろなシステムが使える時代になりますので、一方、社会システムとしてはオートロックマンションだとか、それから単身世帯がふえて面会がなかなかできないということがございます。そういう中で、そういう問題を抱えつつも、しかし、カード払いだとか、あるいは最近は携帯電話によるキャッシュサービスとか、こういうふうなものがございますし、いろいろＩＣＴを使ったような手法等もできるだけ効率的な手法を導入しますし、それから来年度からは、多少これまでと変わって、支払いに対する民事手続の活用、こういうふうなものもいろいろ工夫させていただきまして、より効率を高める、そこが大事だと考えていますので、これを地道に着実に努力させていただきたいというふうに考えております。
○日枝参考人　今、民放連を代表しまして、ＮＨＫとこの問題、どういうことかということでございますが、先ほども私が申し上げましたように、日本の放送はかなり世界でも先進的に進んでいる放送大国だと言っても間違いないと思います。これはやはり、ＮＨＫさんと民放がうまくすみ分けをしながら、共存共栄をしながら日本の放送文化というのをつくってきたということは間違いございません。
　それは、まず、民間放送は
　結論を申し上げますと、このすばらしい二元体制を維持するためにもスクランブル化はいかがなものか、やはり受信料の範囲内の中で業務を行っていただきたいというふうに考える次第でございます。
○安住委員　ちょっと私の質問の意味が理解いただけなかったかもしれませんけれども、もう時間がないからちょっとありていに言いますけれども、結局、根本的に民放とＮＨＫが違うのはそこなわけですよね、受信料の話はちょっと後でしますけれども。
　会長、きのう、きょうこのＮＨＫの構造問題が始まったわけでないというのは、私が会長にこういうお話をするのは全くやぼな話ですから、しかし、ごらんになっている方もいらっしゃるし、委員の中には知らない方もいらっしゃるから言いますけれども、それは前田会長だって、田中さん、元総理との関係でこれは大きな問題になってやめたんですよ。私が身近にいたときは、島会長だってそうですよ、大騒ぎしました。あのときは宮沢さんが総理になるかならないころのことだ。つまり、政治との距離をどうはかるかというのは絶えず悩ましい問題なんですね、ＮＨＫというのは。
　その中で、実は、制度上どうしても政治にグリップを握られているから、局内で自由闊達な放送を職員の皆さんにさせるためには、経営サイドは政治との距離をうまくはかりながらしのいできたというのが歴史なんですよ。それをやるのが会長の仕事なんですよ。私は、そういう認識を持っていないと会長職は、大変失礼な言い方ですけれども、務まらないんでないですかと言っているんです。放送法があるからそういうことをやるなんという話の答弁では、ちょっと私は不満なんですよね。
　だから、そこで番組改編疑惑というのが起きた。朝日とＮＨＫで、大変失礼ですけれども、つまらないバトルをやった。しかし、私はそのときにやはり思ったですよ、だって、それは関係者は私の上司だった人たちだから。しかし、接点をどこかで設けていかなければならない宿命があるんじゃないですか、ＮＨＫは。
　そこで、二十分しかないからもう言いますけれども、今、小泉さんは波が多いとか勝手に発言しているんですよ、公共放送に波が多いと。つまり、多分、波を分割しろと言っているんでしょう。どこまでわかっておっしゃっているかはわからない人ですから、それはあったとしたって、これは総理が言っているんだから重いんですよ。
　それから、今質問にあった、竹中さんのやっている私的懇談会なるものだ。きのうになって、
　大変辛らつな言い方をさせてもらうと、やはり会長たるあなたが明確なリーダーシップを持って、今私が言ったことに対して明確な方針、つまり、これは問題なので、絶えず海老沢会長もこれで苦しんでこうなった、だから、放送法の十六条と三十七条を何とかしてほしいんだったら、何とかしてほしい、改正した方がいいんじゃないかと。独立した委員会制度としての工夫の仕方はあります、いろいろな意味で。そういうことに対してまず基本的な考え方がなければ、これは実質的には、番組改編介入疑惑なんかとは次元の違う政治介入をあなたは今許しているということになるんですよ。
　首相や総務大臣が放送行政に対して発言することは私は好ましいことだと思わないから、あえて、会社の先輩に対して大変失礼ですけれども、そういう話をしているんです。いかがですか。
○安住委員　二点について伺いますけれども、まず一点は、受信料制度のことです。
　三割未納、未払いという状態の中で、収入が頭打ちをしている。しかし、そういう中にあって、一部、私的懇談会の話は余りしたくないけれども、国際放送だけ
　だから、二元体制の維持維持というのはきれいごとのように聞こえますが、実はもう、事業運営をやっていかないといけないＮＨＫと民放の壁というのはもう崩れかけているというふうな認識に私はありますよ。だから、それをどうするかということは、ただそれが望ましいだけじゃ済まない現実じゃ、原点じゃないんですか。
　いかがでございますか。これは日枝会長から少しお話しいただいて、その後、橋本会長に話を聞かせていただきたいと思います。
○橋本参考人　受信料の未払い、不払いの件につきましては、大変重く受けとめております。現実的に、高い目標、しかし実現可能な目標、こういう中で具体的な目標を掲げて、ここに向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　そういう裏づけになります財源的な根拠をつくった上で実際の放送に取り組むわけでありますが、国際放送につきましては、やはりこの三カ年の計画の中で、現実的に英語化率一〇〇％というものを目指して行っていきます。これはやはり受信料という制度の中で行っていきたいというふうに考えています。
　基本的に、我々、
○日枝参考人　各局によって自己制作比率というのは異なりますから一概に言えませんが、八〇％は東京のということはありません、決してありません。
　実際、例えば各地でだんだんふえてきておりますのは、地元の情報番組をふやすことによって
○日枝参考人　先生御指摘の公共性に関しては、私ども、ＮＨＫと何ら変わるところはないと思います。財源が、受信料によって営まれているＮＨＫと、それから
○寺田（学）委員　今話題になっているのが、海外においての国際放送を強化するために
○橋本参考人　私は、
○寺田（学）委員　本当におっしゃられるとおりで、海外、国際放送を提供する相手、その対象の方、及びそれにどのようなものをＮＨＫとして提供すべきなのかというところが決まって初めて財源の話が出てくると思うんですね。
　会長自身は今のような
　日枝会長にもう一問お伺いしたいんですが、今のＮＨＫの国際放送の業務及び今橋本会長がさまざま話された業務範囲というものがＮＨＫとしては適正な国際放送としての任務だと思われているのか、いや、ＮＨＫとしてもう少し業務としては拡大されてもいいんじゃないかと。財源ベースのことは聞きません。どのようにお考えになられているのか。
○亀井（久）委員　時間がありませんので次の質問に移りますが、受信料をもっと下げるべきだ、また下げられるんじゃないかという意見も一部にはあるわけで、その中に、ＮＨＫが保有しているチャンネル数が多過ぎる、そういう話が出てくるわけで、チャンネルを削減すれば受信料を下げられるんじゃないかね、こういう話もあるんだと思うんです。
　しかし、受信料を下げるというようなことに集中をしてしまいますと、何かチャンネルの削減ありきみたいなそういう話になってくるわけで、やはりＮＨＫの保有メディアというものは、それぞれ異なった役割を担っていると思うんですね。
　ですから、その異なったそれぞれの役割というものがどういうものなのかということを、やはり明確に一つのメッセージとしてＮＨＫ全体として出していかないと、何か総理がチャンネル数が多いぞみたいなことを言うと、それをＮＨＫがもう既に、先ほどもほかの委員の指摘にありましたけれども、のみ込んでいるんじゃないかというように思われては困るわけで、やはりそれぞれが異なった重要な役割を果たしているんだというメッセージを積極的に出されていくということは非常に大事なことだと思います。それぞれの役割を一々伺う時間がありませんので、またの機会に譲りたいと思いますけれども、私の要望としてそのことはお伝えしておきたいと思います。
　それから、国際放送についてですが、これも何か総理が意見を言われたというようなことのようですけれども、ＮＨＫと同様にイギリスのＢＢＣ、これは私自身は大変高く評価しております。
　それで、私の友人のイギリス人なんかに聞きますと、あそこのＢＢＣというのは、とにかくどこの政権、労働党政権だろうが保守党政権だろうが、非常にＢＢＣを嫌がっているんだ、そういう話をよくするんですね。サッチャーさんがサッチャー改革をやったときにもかなり批判的なそういう番組もつくったし、また、現在のブレアさんでも、かなりＢＢＣは意識して、また嫌がっているところもある。やはりそこに国民の信頼性というものがつくられてきていると私は思うんです。
　ですから、
○中谷委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　本日は、参考人の皆様方には、大変貴重な御意見を述べていただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
 ————◇—————
○中谷委員長　この際、御報告いたします。
　去る七日、議長より本委員会に送付されました、議員中川正春君外五十名からの三位一体の改革に伴う地方公共団体の財政への影響及びその調整に関する予備的調査の要請につきましては、理事会の協議により、衆議院規則第五十六条の三第三項によって、本日、調査局長に対し、予備的調査を命ずることといたしましたので、御報告申し上げます。
　次回は、来る十五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十三分散会
平成十八年三月九日（木曜日）
 午後零時九分開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月二十日
 辞任 補欠選任
 蓮 舫君 山本　孝史君
　二月二十一日
 辞任 補欠選任
 山本　孝史君 蓮 舫君
　三月八日
 辞任 補欠選任
 魚住裕一郎君 浜四津敏子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 世耕　弘成君
 理　事
 景山俊太郎君
 森元　恒雄君
 山本　順三君
 高嶋　良充君
 内藤　正光君
 委　員
 小野　清子君
 尾辻　秀久君
 柏村　武昭君
 木村 仁君
 椎名　一保君
 二之湯　智君
 山崎 力君
 吉村剛太郎君
 伊藤　基隆君
 高橋　千秋君
 那谷屋正義君
 平田　健二君
 藤本　祐司君
 蓮 舫君
 澤 雄二君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 長谷川憲正君
 国務大臣
 総務大臣 竹中　平蔵君
 副大臣
 総務副大臣 菅 義偉君
 総務副大臣 山崎 力君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 上川　陽子君
 総務大臣政務官 桜井　郁三君
 総務大臣政務官 古屋　範子君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 佐藤　壮郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（平成十八年度総務省関係予算に関する件）
　（平成十八年度人事院業務概況及び関係予算に
　関する件）
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨八日、魚住裕一郎君が委員を辞任され、その補欠として浜四津敏子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（世耕弘成君）　以上で総務大臣の所信、総務省の予算説明並びに人事院の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十九分散会