○城島正光君　民主党の城島正光でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、塩川財務大臣の財政演説と、今年度第二次補正予算二案並びに関連する諸法案に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　具体的な質問に入ります前に、総理にお尋ねをいたします。
　昨日から、アフガン復興会議が東京で開催されております。厳しい財政状況の折、アフガン復興への巨額の財政支出は困難をきわめるとは思いますが、一方で、日本は、緒方貞子氏を共同議長に据えるなど、調整手腕と強力な支援を国際社会から期待されているわけであります。荒廃した国土の復興だけでなく、地雷除去や、女性や子供への教育、人材育成、保健医療など、日本に対して大きな役割が期待されているわけであります。
　民主党は、昨年来、鳩山代表、羽田特別代表を中心に、アフガン、パキスタン、インドを訪問するなど、野党外交を強力に推進しており、今回のカルザイ議長の来日もその成果の一つだと自負しております。
　しかし、会議の開会に際して、日本の有力なＮＧＯが昨日出席を拒まれましたことはゆゆしき問題であり、今後のアフガン復興について総理は具体的にどうリーダーシップを発揮されていくのか、御決意をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、総理の政治姿勢についてお伺いいたします。
　第一に、総理は、第一次補正予算審議に際して、「二次補正予算の編成は考えておりません。」と断言されましたが、一次補正成立直後に二次補正の編成の指示をされたのは一体どういうことでありますか。
　一次補正を国会で審議しているとき、既に二次補正を組む腹づもりであったにもかかわらず、虚偽の答弁をされたのであれば、それは、国会すなわち国民を愚弄するものであり、大きな問題であると言わざるを得ません。率直な答弁をお願いいたします。
　第二に、自民党元幹事長加藤紘一議員の秘書の脱税事件に関してお伺いいたします。
　公共事業にかかわる口ききで数億円もの金を集めたとされる秘書は、加藤事務所の代表であり、資金管理団体などの会計責任者であり、その行動が加藤議員と一体であったと思われても当然であります。この秘書がこうした肩書や議員の名前を利用して多くの公共事業に介入していたことは、地元では既に知れ渡っており、これを放置した加藤議員の責任は極めて重いと言わざるを得ません。議員の関与はなかったのか、みずからがきっちりと対応すべきことは不可欠だと考えます。
　予算委員会における証人喚問の実現も含め、事実の解明に向けどのように取り組んでいかれるのか、総理の御所見をお伺いいたします。
　あわせて、あっせん利得処罰法の改正についてお伺いいたします。
　これは、自民党の中尾栄一元建設大臣の受託収賄事件をきっかけに、一昨年秋に成立いたしましたが、私たち民主党は、この法案の審議当時から、犯罪の主体から私設秘書が除外されている、あるいは、犯罪の構成要件に立証の困難な請託があり立件が困難などの問題があり、ざる法だと指摘をしてまいりました。そして、他の野党と協力して修正案を提出してまいりましたが、自民党のみならず、公明党、保守党も、私たちの主張に耳を傾けませんでした。しかし、今回の事件を見れば、私設秘書の除外はやはり抜け道であったわけではありませんか。
　現行では、これ以外にも抜け道が多々ありますが、国民の政治に対する信頼を回復するため、私設秘書を対象とする法改正がどうしても必要だと考えますが、総理の御所見をお聞きいたします。
　第三に、狂牛病、いわゆるＢＳＥ問題に関連してお伺いいたします。
　ＢＳＥ問題において、消費者の不安は一向に解消せず、大変な影響を受けている関連業界からは、まさに悲鳴が上がっております。とりわけ、業績を悪化させている企業が相次ぐ中で、ＢＳＥ関連で既に二十四件の倒産が報告され、深刻の度を増しているわけであります。
　小泉総理自身、昨年九月二十七日には、この問題に関して、農水、厚生労働両省の対応を、国民の行政に対する不信を招いた、海外で既に発生し、問題点も明らかになっていたにもかかわらず、これまで対応措置がとられていなかったことは極めて遺憾であると、厳しいコメントをされたではありませんか。にもかかわらず、両省はその責任をとらないどころか、年明けに退官した熊澤前農水事務次官に、あろうことか、満額の退職金八千八百七十四万円の支払いをするに至っては、苦境に陥っている方々の怒りは今や頂点に達しているわけであります。
　ところが、この間、特に農水大臣は、繰り返し、農林水産省全体に危機感が足りないと、その対応ぶりを、まるでみずからの責任を全く自覚することなく、他人事のような発言をしてこられました。しかし、その一方では、大臣は、感染源、感染ルートの解明はそんなに大きな問題なのかとか、農家が行政指導を知らなかったことは恥だ、あるいは、学校給食で牛肉使用を取りやめていることを、こうした対応は非常に情緒的だなどなど、問題の本質を理解せず、無自覚、無責任な発言を何度も繰り返し、問題解決どころか、ますます混迷と不信を深める原因をつくっているのであります。
　もともと、みずからには何ら落ち度がないのに、経済的あるいは精神的被害や痛みを一方的に受けている生産者や外食産業を初めとする関係者の方々のやり場のない怒りと苦悩を、大臣は全く理解していないのではありませんか。
　総理、これほどの痛みと被害と損害を国民に与えておきながら、いまだ何ら責任をとらない無責任体制を一体いつまで続けるのですか。一般社会の常識からかけ離れ過ぎております。
　一たび国民の信頼を失った大臣のもとでは、どんなよい施策でもむだです。即刻、大臣を更迭し、新しい体制で臨む以外、この問題の本質的解決はあり得ません。また、苦しんでいる関連業界の皆さんのあすもあり得ません。総理の御決断をお伺いいたします。
　次に、第二次補正予算の内容についてお伺いします。
　第一に、この第二次補正予算について、総理がうまいへそくりと表現されたＮＴＴ株式売払収入は、元来、国債の償還に充てるものであり、これを公共事業のために流用するのは、負担を先送りする隠れ借金そのものではありませんか。この点について、一体どのような御見解をお持ちなのでしょうか。
　第二に、ＮＴＴ株式売払収入無利子貸付事業の収益回収型の問題であります。これは、問題三セクに融資し、穴があいた部分を税金で補てんしているのが現状であり、民間でできることは民間にとふだんは強調されている総理が、このような枠組みを利用してまで、わざわざ審査能力に欠ける官になぜやらせるのか、不可解であります。無利子貸し付けなど、本来、政府が民間金融機関に利子補給をすれば十分ではありませんか。
　第三に、補助金型は地方自治体に裏負担を強制するものであり、これは逼迫している地方財政をさらに窮地に追い込むものであります。地方分権を進めるとおっしゃる総理が、なぜこのようなことをなさるのですか。
　第四に、総理は、平成十四年度予算の公共事業関係費を一割カットしたと胸を張っておられますが、結局、この第二次補正は、何のことはない、平成十四年度予算の公共事業関係予算削減分の先取りにすぎないのではないでしょうか。
　以上、四点について、総理並びに財務大臣の御見解をお伺いいたします。
　次に、中小企業政策についてお尋ねいたします。
　厳しい不況は、中小企業の経営者、従業員や家族の生活に大きな打撃を与えております。金融機関による貸し渋り、貸しはがしに、中小企業から大変大きな悲鳴が聞こえてきております。
　しかるに、今般の二次補正には、中小企業対策が欠落しており、ベンチャー企業、新産業創出につながる施策もありません。中国のＷＴＯ加盟という新しい状況下では、産業の空洞化がとめどなく進むおそれがあり、実効ある対策が何としても必要であります。総理の御見解をお伺いいたします。
　最後に、雇用の問題について触れなければなりません。
　昨年十一月現在、完全失業率は五・五％と最悪の数字を更新し続け、退職を余儀なくされた非自発的な離職者は自発的な離職者を上回り百二十三万人、世帯主の失業者が百一万人という深刻な事態となっております。
　悪化する一方の雇用失業情勢への対策は社会全体の最重要課題であり、ことしの春闘では、ついに我が国でも、ワークシェアリングが大きな焦点の一つとなっております。ワークシェアリングは、最終的には働き方の大改革につながるものであります。政労使のコンセンサス形成に当たっては、政府の機動的かつきめ細かい対応が不可欠であります。総理の御所見をお聞きいたします。
　次に、悪化の一途をたどる雇用保険財政についてお尋ねいたします。
　民主党は、さきの国会において、今年度中にも底をつく雇用保険の積立金について、二兆円規模の失業等給付資金設立を提起いたしました。同時に、パートなど短時間勤務者の社会保険への加入率を高めるなど、社会保険制度の整備を行う抜本改革に着手すべきだと考えますが、今後、政府はどうされるのでしょうか、お尋ねいたします。
　さて、総理は、この間、小泉流構造改革を進めれば、当然、痛みが生じ、職を失う人も出てくるが、サービス部門を中心に今後五年間で五百三十万人規模の雇用創出が期待でき、希望にあふれた、自信と誇りに満ちた日本の社会を実現できると豪語されました。
　ところが、リストラという言葉が新聞紙上に載らない日はなく、犯罪は多発し、自殺者が後を絶ちません。自信と誇りに満ちた生活を送るのは既得権を持った一部の人だけであり、失職、廃業に追い込まれる国民、つまり痛みを感じる国民にとっては、まじめに働いても安心して生活できないではないか、救済されるのは大企業ばかり、中小零細企業は切り捨てられ、小泉流改革とは結局のところ所得格差を広げるだけではないか、こうした不公平感、不安感、そして閉塞感が静かに、しかし、確実に広がりつつあるのではないでしょうか。
　構造改革とは一体何なのか、そこでの対立軸は何か、何が変わるのか、どのような社会にしたいのか、そして、そこで国民にどのような心構えが求められるのかといった二十一世紀の社会像の提示なくして、真の改革はあり得ません。下手をすると、破壊のみに終わる可能性すらあります。
　言葉やスローガンを振り回すのではなく、真摯に国民の暮らしと向き合い、新しい日本社会の姿を具体的に示すことこそが、今、最も必要なことであることを総理に強く訴えて、私の質問を終わらせていただきます。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕