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○八幡委員　ありがとうございます。
　当然私はこの修正案にも反対なんですが、今回すごく勉強になったなと思って。自分が実現したいことをやるためには一歩引くことも大事なんだなということを、すごく政治家として学ばせていただきました。ありがとうございます。
　続いて、立憲民主党さんにお伺いします。
　いつも皆さん優しく私に声をかけていただいて、右も左も分からない中、山井さんもすごい厚労の委員会の歴史なんかも教えてくださっているんですけれども、それはそれ、これはこれで、質問はストレートに行かせていただきます。
　基礎年金の財源の半分は国庫で賄うと規定されているため、底上げによって、当然追加で国庫負担が必要になりますよね。四〇年度には五千億円、五〇年度は一兆七千億円、六〇年度には二兆円と膨らむ見通しが現在ありますが、緊縮財政の立憲民主党さんが考える国庫負担の財源は、やはり消費税でしょうか。
　今後、消費税増税を当てにするのか、しないのか、簡潔にお答えください。お願いします。
○山井委員　まず、端的にお答えしますが、消費税増税は当てにはいたしません。
　その上で御答弁しますと、国庫負担の財源についてですけれども、今回の底上げは、国庫負担が増えるだけじゃないんですよ、国庫負担を減らす効果が大きいということを御理解いただきたいんです。
　具体的に言いますと、このままいくと生活保護の高齢者が百万人増えて、ＮＩＲＡの報告書によると、二十兆円、国庫負担が累計で増えるという試算をＮＩＲＡが出しております、民間研究所が。
　そういう中で、釈迦に説法ですけれども、大幅に年金が底上げされて、私も先日、八幡さんの本会議の質問を聞いて感動しましたけれども、本当に低年金の方、障害のある方に寄り添っておられるんですよ。そういう意味では、今回の修正案で底上げになる効果が大きいのは低年金の方、そして障害のある方なんですね。
　具体的に申し上げますと、八幡さん、二十代、三十代という女性の低年金の基礎年金だけの方ですと、修正案が実現すると、政府案に比べて、二十歳の方では低年金の方で四百一万円、生涯で年金が増えます。三十歳の方でも四百一万円、就職氷河期ど真ん中の五十歳の基礎年金のみの方でも三百二十万円増えるわけですね。
　そして、障害年金においても、このままいくと、一級の重度の方が、八万四千円の年金が二〇五二年度には六万九千円に減ってしまうところを、今回の修正で八万五千円に増えるわけなんです。
　そういう意味では、申し上げたいのは、財源はかかる部分もありますけれども、逆に言えば、生活保護の方が大幅に減る。そして、低年金で食事も食べられない、医療にもかかれない人が大幅に減り、その分は社会コストも大幅に減るというプラスもあるんです。
　その前提で申し上げますと、先ほど森さんの質問にも答弁がありましたように、今、基礎年金の国庫負担は十三・四兆円、二〇五二年にも十三・四兆円ということですから、新たに国庫負担を増やす話ではないということで、その議論も、二〇五二年に一・九兆円必要ではないか、二十七年先に一・九兆円という先の話ですので、今後検討していきたいと思っております。
○八幡委員　ありがとうございます。
　大演説していただいて恐縮なんですけれども、私たちれいわ新選組、別に、国庫負担を減らすのは関係なくて、むしろ増えても全然大丈夫だという考え方ですので、そこがまず合わないのかなと思っていて。
　あと、消費税、増税するものではない、増税を当てにしていないとおっしゃいましたけれども、さっきの話じゃないですけれども、やはり一歩引いたときに、与党さんが増税するといったら乗っかるのかな、そういう政治家の業というものがふと頭によぎりましたので、引き続き、消費税増税の可能性が完全に払拭できないということで、私たちは賛成することができません。
　時間もなくなってまいりましたが、大臣にお伺いします。
　ここまでの私の質問を聞いていただいて分かると思うんですが、まずは審議時間の短さ、そして自民、公明、立憲の三党合意からの修正案の中身を含めて、がっかりしています。これらの大臣の受け止め、お伺いします。お願いします。
○福岡国務大臣　国会における審議の在り方は国会でお決めいただくということを前提で申し上げます。
　先日、三党における協議が合意に至りまして、年金制度については、党派を超えて真摯な御議論を行われたことについては敬意を表したいというふうに思います。
　その上で、現在政府が提出しております法案を含めまして、その取扱い、さっきも言いましたように、国会において決めていただくものと考えておりまして、厚生労働省としては、国会の御議論の結果も踏まえ、基礎年金の水準の確保に向けた必要な措置をしっかり取ってまいりたいと思います。
○八幡委員　大臣も早口で言っていただいて、ありがとうございます。
　続いて、最後の質問に行きます。
　もう一問大臣にお伺いしたいんですけれども、先月の共同通信の報道で発覚した障害年金不支給問題についてです。
　ちょっと説明は時間がないので割愛させていただきますが、当然、センター長の恣意で判断して影響があるというようなことになってはならないんですが、それをひそかにやり直したということ、やり直した、やり直していないのやり取りがありまして、昨日、ひそかにやり直していたということを厚生労働省が認めました。
　まさにこうやって年金改革を審議しているさなか、国民にとっては、これは不信感でしかないと思うんです。年金制度には国民の信頼が不可欠です。今回の障害年金不支給報道による年金機構への不信感について、大臣はどのように受け止めておられますか。お願いします。
○福岡国務大臣　御指摘の報道につきましては、年金行政の信頼に関わる大変重要な問題でございまして、しっかり対応していく必要があるということは十分認識をしております。
　このため、令和六年度におけます障害年金の認定状況について、その実態把握のための調査をすることとしておりまして、この中で、個別の事例について適正に審査されているか等を速やかに確認をすることとしています。調査の結果につきましては六月中旬に公表できるよう作業を進めておりまして、その結果を踏まえて必要な対応を取っていきたいと思います。
　日本年金機構に対する国民の信頼が得られるよう、引き続きしっかり指導してまいります。
○八幡委員　この障害年金の不支給の問題については、また別途、一般質問なんかでもさせていただきたいと思っております。しっかり、年金機構を所管する厚生労働大臣として御指導をよろしくお願いいたします。
　そして、やはりれいわ新選組としては、この国を守るということは、この国に生きる全ての人々を守るというところが理念としてあります。それを考えたときに、今回の年金法案については不十分だと思います。それを伝えて、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　遅れに遅れて年金法案が出されたのが五月十六日、そして、本委員会で僅か二週間、実質二週間でこの法案を上げようとすることに私は抗議をしたいと思います。本来ならば、年金受給者本人の声も聞かなければならない、地方の声も拝聴しなければならなかったのではないでしょうか。本日の質疑終了には強く反対したいと思います。
　質問します。
　過去の財政検証では、政府が想定する経済前提での範囲では、基礎年金のマクロ経済スライドが調整不要となる試算でありました。ところが、今回の財政検証では、成長型経済移行・継続ケースで基礎年金の調整期間を不要とするということが示されました。
　調整期間が早期終了させるようにしたことを前提としたこともあるんですけれども、定年後も働く高齢者が増加している、そして、この間の厚生年金適用拡大などによって厚生年金加入者が増えて、結果として厚生年金積立金が増えていると思いますが、いかがでしょうか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　令和六年財政検証におきましては、前回、令和元年財政検証と比較して年金財政が改善したことが確認されております。
　その中で、委員が御指摘になられた点はこの点だと思いますが、実質一％成長を見込んだ成長型経済移行・継続ケースにおいて、マクロ経済スライドの調整期間の一致を行うと、二〇二五年度以降、給付調整は不要という結果になってございます。こうした見通しの背景には、御指摘のように、近年の女性や高齢者の労働参加の進展、好調な積立金の運用などがあると考えています。
　その上で、将来の経済の姿は不確実でございますので、社会保障である年金制度を検討するに当たっては、幅広く検討する必要があると考えておりまして、実質ゼロ成長を見込んだ過去三十年投影ケースも併せ、幅を持って捉えていくことが重要、このように考えているところでございます。
○田村（貴）委員　積立金が増えていることを否定はされませんでした。
　二〇二四年の財政検証のオプション試算によると、報酬比例部分のスライド調整期間の短縮効果はあるものの、基礎年金は変わらないとされています。標準報酬引上げと、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライド調整期間を短縮させる措置を取った場合の組合せで、そういう試算は行われていません。
　そこで、質問します。
　年金部会、そして今度の三党の修正案に盛り込まれたマクロ経済スライドの調整期間の早期終了の措置というのは、年金積立金からの基礎年金拠出金の拠出方法を、現在の各制度の加入者数の頭割りから各制度の積立金の額の割合に変更しようというものであります。
　この措置が講じられた場合に、厚生年金積立金の額が増えれば増えるほど、基礎年金の財政状況が改善し、結果的にマクロ経済スライド調整期間が短くなります。標準報酬月額上限の引上げは、厚生年金の積立金を更に増やすことにもつながります。早期終了の措置を講じた上で更に標準報酬月額を引き上げることで、基礎年金の調整期間は更に短くなっていくのではないでしょうか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　令和六年財政検証の結果によると、実質ゼロ成長を見込んだ過去三十年投影ケースで、今回の制度改正の適用拡大を実施した上でマクロ経済スライドの調整の早期終了の措置を実施すると、二〇三八年度以降、給付調整は不要という結果でございます。これは委員御指摘のとおりでございます。
　今回の法案では、標準報酬月額の上限を現行の六十五万円から七十五万円まで引き上げることとしておりますけれども、ここから仮に、令和六年財政検証のオプション試算で試算しておりました九十八万円まで引き上げたとしても、マクロ経済スライド調整期間への影響は一年程度と、限定的と考えてございます。
○田村（貴）委員　マクロ経済スライド制の早期終了の措置を講じた上で標準報酬月額の上限を引き上げることで年金積立金が増加したら、結果的に、厚生年金、基礎年金の調整期間は更に短縮するのではないか、私の方でそのことを厚労省の担当者に聞きますと、まあ、そうではないかというふうに述べられました。厚生年金積立金を活用して調整期間を早期終了させる措置は、基礎年金のマクロ経済スライドの調整期間を大幅に短縮させる、このことは財政検証でも示されています。
　そこで、お伺いします。
　厚生年金の標準報酬月額を医療保険並みに抜本的に引き上げる、そして更に厚生年金の適用拡大を進めていく、そうすれば、基礎年金や厚生年金のマクロ経済スライド調整期間の大幅短縮によって、極端に高い経済前提を置かなくとも、調整期間の大幅短縮は可能になる、調整は不必要になっていくと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　マクロ経済スライドによる給付調整を早期に終了させ、基礎年金の給付水準を確保すること、これは重要な課題であると認識をしております。
　そのため、まずは政府の目指す成長型経済を実現することが重要だと考えています。その上で、今回の法案にも、被用者保険の適用拡大であったり標準報酬月額の上限の引上げなど、必要な改正を盛り込んでおり、御審議の内容や次の財政検証の結果も踏まえ、今御指摘いただいたことも含めて適切に検討し、必要な措置を講ずることとしたいと思います。
　なお、御指摘の標準報酬月額の上限の更なる引上げであったり更なる適用拡大が調整期間に与える影響につきましては、令和六年財政検証の結果によりますと、仮にマクロ経済スライドの調整期間の一致を行った上で更なる適用拡大を実施したとしても、所得代替率の上昇はごく僅かであることであったり、標準報酬月額の上限を九十八万円まで引き上げたとしても、所得代替率への影響は限定的であることを踏まえますと、まずは今回の法案に盛り込んだ内容を着実に施行していくことが重要だと考えております。
○田村（貴）委員　元々の政府の考え方、それから今度の修正合意を経ても、やはり物価が上がって、そしてそれに年金が追いつかない期間というのは、まだ十数年続いていくわけなんですね。その判断も五年後にするということで、これは毎日の物価高騰に苦しんでいる年金受給者から見たら、いつになったら希望が見えてくるのかといったところは、やはり受け止めていただきたいと思います。
　修正案提出者の方にもお伺いします。
　マクロ経済スライドの同時終了の措置を取ったとしても、今後、更に十数年間、二〇三七年度まで年金の実質削減が続いてまいります。貧困化が進んでいる高齢者の現状を考えますと、一割もの年金額の実質減少というのは、特に低年金者にとっては耐え難いものである。憲法二十五条に保障された最低限度の生活も維持できないという高齢者、受給者の方が出現する。現に出現しているんだけれども、それが増えるのではないかと危惧します。
　私たちも修正案を出しました。マクロ経済スライド調整期間の早期終了の措置を取ると同時に、法案では速やかな停止となっていますが、私たちは、もう即時停止という思いでこの修正案を出しています。厚生年金の標準報酬月額上限の医療保険並みの水準の引上げ、これも提案しています。厚生年金の更なる適用拡大、二百万人ですけれども、政府のシミュレーションでも、もっとできるというのもあります。これを進めていったら、現実的な経済前提でマクロ経済スライドを停止させることは可能だと考えます。
　このような措置を取って、年金額の実質水準の削減をやはり止めていくことが必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○長妻委員　お答えをいたします。
　私も、マクロ経済スライドを一刻も早く止めたい、こういう強い思いを持っております。だからこそ、今国会でこの法案を、何とか、あんこを入れたものを成立させたいということです。
　今おっしゃっていただいたように、標準報酬月額を医療保険並みに上げるということである場合、もちろん、ほかの医療保険の保険料とは違って、年金受給額もいっぱい差し上げないといけないんですね、相当。そういう意味では、当然、財政は一定程度改善しますけれども、その改善幅は非常に少ないわけです。
　あと、おっしゃっていただいた適用拡大、今回は二百万人でありますが、これを仮に週十時間というふうに下げますと、八百万人以上ということになって、これはかなりの改善効果があるわけでございますが、これについては、やはり事業主の負担とか、御本人、三号の問題とか、今回の法案の適用拡大ですら、相当いろいろな利害関係の調節というのが必要になってまいりましたので、これも私たちは追求したいとは思いますものの、これが今でき得る限りの法案のベストなものであるというふうに考えておりますので、何とか、早期終了の我々の思いを理解をいただきたいというふうに思います。
○藤丸委員長　これより内閣総理大臣出席の下、質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。上野賢一郎君。
○上野委員　自由民主党の上野賢一郎です。
　政府提出の法案と、それから、自民党、公明党、立憲民主党、三党の共同提出をいたしました修正案につきまして、総理に質問をさせていただきます。
　公的年金制度、言うまでもなく、国民そして高齢期の皆さんの生活の根幹を支えるものだと思います。今、平均寿命あるいは健康寿命の延伸であったり、ライフスタイルの多様化、高齢者や女性の就業拡大など、社会経済の変化に的確に対応した、時代に合った制度にしていくことが大事であります。また、長期的にその役割を十分に発揮できるような持続可能性、そうした観点も非常に大切だと考えています。
　我が党といたしましても、昨年七月に財政検証が公表された後に、法案の提出までに党の部会等を断続的に開催をさせていただき、労使等の関係団体あるいは専門家の皆様からのヒアリングも含め、丁寧に議論を進めてまいりました。
　とりわけ、経済が成長型経済に移行したケースにおきましては、相当程度、所得の代替率が確保できますが、デフレ経済が継続をした過去三十年の状況を投影をしたケースにおきましては、基礎年金の給付水準の低下について深刻な見通しが示されたわけであります。この点をどう考慮し、どう対応していくか、様々な御意見がありますが、私としては非常に重要な論点だと考えてまいりました。
　年金制度改革につきましては、必ずしも経済状況が芳しくない、そうした状況に際してどういった対応をしていくのか、ある意味、保守的な立場に立った制度設計も重要だと考えています。このため、法案の提出後に、立憲民主党さんからの御提案を踏まえ、三党による修正協議を行わせていただきました。
　次期財政検証において、社会経済情勢の変化を見極めながら、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドを同時に終了させる措置により基礎年金の給付水準の向上を図る、このことの重要性につきまして認識を共有ができ、一昨日には、政治決断として三党共同での修正案を提出させていただいたところであります。
　そこで、総理にお伺いをしたいと思います。
　今般の提出法案におきましては、被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度の要件緩和、標準報酬の上限引上げ、ｉＤｅＣｏの加入可能年限の拡大など、現在の年金受給者にも配慮をしながら、今の若い方が老後に受け取れる年金、これをより厚くしていく大事な改正内容が含まれているところであります。また、修正案におきましても、将来的な基礎年金の水準の向上を図るための措置が盛り込まれたところであります。
　改めて総理にお伺いをしたいのは、今般のこのような財政検証の結果であったり、あるいは社会経済情勢の変化を踏まえ、どのような思想で今回の年金改革を企図してきたのか、その本質的な意味合いというのをお伺いをしたいと思います。
　また、次期検証までの四年間、非常に大事な期間になると思いますが、どのような問題意識を持って年金改革に取り組んでいかれるつもりか、そのお考えをお伺いをしたいと思います。
○石破内閣総理大臣　昨年行いました財政検証におきましては、政府として移行を目指す成長型経済では、現行制度を前提といたしましても、将来の年金の給付水準がおおむね維持される、そういう見通しでございました。今後、経済が順調に推移しない場合には、基礎年金のマクロ経済スライドの調整期間が今後三十年余り続きまして、給付水準が低下するおそれがあるというようなことが確認をされたものでございます。
　加えまして、平均寿命、健康寿命が延伸する一方におきまして、少子高齢化の進行、人手不足、そのような社会経済の変化が見られます。
　これらを踏まえて、より御希望に応じた働き方が実現できる制度の構築、現在及び将来の高齢者の生活の安定に更に取り組む、そういう必要があるものと考えまして、今回の法案の提出に至ったものでございます。
　今後は、まず、今回のこの重要な法案につきまして丁寧に説明していくことが重要であります。その上で、国会におきます御議論も踏まえまして、多岐にわたる重要な改正事項を着実に実行に移してまいりたいと考えております。
　次期財政検証に向けましては、今回、検討規定として盛り込んだ基礎年金の拠出期間の延長、第三号被保険者の在り方といった、そのような大きな論点につきまして着実に議論を進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○上野委員　時間が来ましたので、終わります。
○長妻委員　よろしくお願いをいたします。
　まず、石破総理、石破さん、ちょっと苦言を呈したいんですけれども、今回の年金の法案、三月に出すというふうに約束したにもかかわらず、ごたごた、自民党の中、そして、四月に出すと約束したにもかかわらず、出てこない。やっと五月に出てきて、非常に時間が短い中、私どもも、本当に今ラストチャンスなんですね、現役世代の年金の目減りを、厚生年金の目減りを防ぐ。そういう意味では、懸命な思いで、目減りを防ぐ、厚生年金、現役世代、これを防ぐような修正案を出して、そして、ぎりぎり今審議をしているということなので、まず、もっと早期に出していただきたかったということを強く申し上げておきたいと思います。
　今回の修正案は、私は、一言で言うと、現役世代年金三割カット防止法案、こういうような意味合いが強いと思うんですが、この修正案、年金の底上げについて総理の考えるメリットと、モデル世帯で節目節目でどのぐらい金額が一生涯の間増えるのか、端的にお答えいただければと思います。
○石破内閣総理大臣　御党を含めました三党から提出のありました修正案につきましては、将来の幅広い世代の基礎年金の給付水準の確保を可能にするもの、このように考えておりまして、三党で合意できたことは大変意義深いと考えております。
　その上で、修正案も含めた法案の取扱いにつきましては、国会でお決めいただくものと考えておるところでございます。
　お尋ねでございますが、そうした中で、修正案が実現いたしました場合、令和六年財政検証に基づいて実質ゼロ成長を見込んだケースで、年代別の御夫婦の年金受給総額を機械的に試算をいたしますと、現在六十歳の方は九十九万円、五十歳の方は三百八十九万円、四十歳の方は五百四十一万円、三十歳の方は五百四十六万円、二十歳の方は五百四十六万円増加する見込みとなっております。
　基礎年金は、自営業者などが加入する国民年金のみならず、サラリーマンの皆様方が加入しておられる厚生年金の受給者を含む全てに共通する給付でございまして、政府といたしましても、基礎年金の位置づけ、修正案が実現した場合における効果及び改正の趣旨について、丁寧に説明をいたしてまいりたいと考えております。
○長妻委員　ありがとうございます。そのとおりだと思いますね。
　こういう表を作ったのでございますけれども、これは、政府の試算に基づいて、今回の修正案が、措置が実行された場合、本当に、現役世代の方々、就職氷河期を含めて、ぐっとその年金額が増えるということで、逆に言うと、これが減ってしまうわけですね。減るのを抑えるという意味合いもあるわけでございます。これは赤が女性でございますけれども、女性ほど、そして年齢が下がれば下がるほど、厚生年金の受給額が増えていくということでございます。そして、一時的に減少する高齢者の方々が、受給者がおられますので、そこは、緩和する措置を取るということは条文に明記をしております。
　ただ、今そういう受給者の方も、二〇三八年を過ぎますと、今度は増加にどんどん順次転じてまいりますので、そういう意味では、ある意味では、一部の高齢世代の年金受給額の伸びを抑えて現役世代の将来の受給額の減少を防ぐ、こういう世代間格差の是正という意味合いもあるというふうに承知をしております。
　そしてもう一点、首相に改めて確認なんですが、今ちょっと誤解がありまして、先ほども首相が御答弁いただいたように、厚生年金の積立金、これも、実は今も拠出金ということで基礎年金に充てられているんですね、一部が。その割合を少し増やして、そして基礎年金を底上げするということなんですが、これは、基礎年金の底上げというのは自営業者だけが得するんじゃないのか、基礎年金は俺たちに関係ないんじゃないかというふうに厚生年金受給者の方でも誤解が広がっているんですが、受給ベースでいうと、基礎年金の何％の上に厚生年金が乗っかっているのか、改めて政府の見解を述べていただければ。
○石破内閣総理大臣　厚生労働省の統計によりますれば、令和六年三月末時点で、六十五歳の老齢基礎年金の受給権がある方は約百六万人でございます。このうち基礎年金のみの方は約六万人、割合にすると五％ということになります。
　したがいまして、基礎年金に加えて厚生年金も受給権がある方の割合は九五％ということに相なります。
○長妻委員　これは、政府の見解、私もそのとおりだと思いますが、つまり、基礎年金を充実するということは、基礎年金の九五％の上に厚生年金の二階建て部分が乗っかっている、厚生年金受給者が底上げになるということなんですね。
　じゃ、五％の方々、国民年金。ただ、実は国民年金も、四割がパートとか正社員の方なんですね。厚生年金に入れない方、自営業の方は四人に一人なんですが、じゃ、その五％に当たってしまうではないかということも言われるんですが、ただ、それを上回る国庫負担、国の税金が、基礎年金が上がることによって、その半額が税金なので、その税の厚さも厚くなって、全体が厚生年金底上げになる、こういう効果があるわけです。
　新規財源という話もありますが、実態としては、基礎年金、三割減るのをほっておきますと、税の負担も下がってくる。これを逃がさないようにするというのも、税の負担を維持していくというようなことも今回の眼目でございます。
　こういう表を厚労省の御指導もいただいて作ったのでございますが、この左から右に行くというイメージなんですね。厚生年金、二階建ての積立金、二階建ての厚生年金の原資が基礎年金拠出金ということで、今も、これまでも拠出しているんですが、その割合を少し増やして基礎年金に入れることで基礎年金を厚くして、そして、かつ、国庫負担、国の税を逃さない、二分の一なので。そういうような形で三割の目減りを防止をしていくということで、全体が底上げになるということであります。
　将来的に、総理は国会で、九十何％の方が、将来、年金が、厚生年金が上がると御答弁されましたけれども、じゃ、上がらない方は何％ぐらいで、その属性、年収も教えていただければと思います。
○石破内閣総理大臣　令和六年財政検証の慎重な想定でございます過去三十年投影ケースに基づく試算におきまして、修正案にあります、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を実施いたしました場合、最終的には九九・九％を超えるほぼ全ての厚生年金受給者の方の給付水準が上昇する、このように見込まれておるところでございますが、この試算で給付水準が上昇しない〇・一％の方ってどんな人というお尋ねかと存じます。
　こういう方々は、四十年間の年収が毎年、標準報酬の上限に相当する一千八十万円以上の方、四十年前から一千八十万円という方々でございます。こうした方々につきましては、厚生年金の給付額が、当然のことでありますが、極めて大きくなりますので、その減額幅が基礎年金の増額幅を上回ることが見込まれる、このように承知をしておるところでございます。
○長妻委員　ありがとうございます。
　そして、私どもも、今回の年金の改革というのは、非常に大きなものではあるものの、あくまでも一里塚だということを考えているところで、不断の改革が年金は必要だと思うんですが、その中で、総理はそういう認識を同じくするのか否か、そして、総理はどんな改革が必要だと考えておられるのか、端的にお答えできれば。
○石破内閣総理大臣　年金制度につきましては、今回の法案で一定の見直しが進むことになりますが、法案の検討規定にも盛り込んだ基礎年金の拠出期間延長あるいは第三号被保険者制度の在り方につきましては、今後とも議論が必要である、このように考えております。
○長妻委員　私も同感です、拠出期間四十五年。ただ、いろいろなハードルはありますけれども、相当、この厚生年金グループは不公平になっている部分もありますし。あと、三号の問題も、これも相当、不公平だという声がありますので、これらを含めた改革というのが必要だというふうに思います。ただ、いろいろなハードルがありますので、それをやはり国会の中で議論をしていく。
　そして、先日、我が党の野田代表と公明党の代表と石破自民党総裁と党首会談をしまして、今回の年金の合意が見られたときに、我が党の野田代表が石破総裁、石破首相に、与野党の年金改革の協議の場をやはりセットする必要があるんじゃないか、そういうような御要請をしたというふうに承知しておりますが、これは石破総理というか石破総裁として、今後、与野党の協議の場を設置する、こういうことについては、いかがお考えでしょうか。
○石破内閣総理大臣　これは委員もお気をつけておられて、総理、総裁というのを使い分けて御質問いただいたところでありますが、年金制度は国民全体に関わる大きな仕組みでございます。国会でも各党から様々な御意見をいただいておるところでありますので、協議の在り方につきましては、国会において適切に御議論をいただくのがよい、そのように考えております。与野党におきまして、広い合意を形成するべく真摯に御協議を行う、こういうことが重要であると私自身思っておるところでございます。
　ですから、与野党において真摯に協議を行うことは重要だというふうに申し上げました。その上で、協議の在り方につきましては、国会において適切なものを御議論いただくということが望ましいと私は考えておるところであります。
○長妻委員　ちょっと何かよく分からないような、厚労委員会は普通にいつも議論しているわけですから、それと同じような話じゃなくて、一定の協議体を設けて、年金に特化して、私は、一年とか年単位ということも必要かもしれませんし、相当いろいろな意識合わせを国会の中でしていくということも必要だと思います。
　そういうような協議体というのを我が党の野田代表は申し入れたというふうに承知しているんですが、与野党で協議体を設けよう、これについては、総裁としていかがですか。
○石破内閣総理大臣　ここで総裁として答弁をするということがふさわしいかどうか、それはちょっと私には分かりません。今、私は内閣総理大臣としてこの場に立っておりますので、総裁としてどうなのだというふうなお尋ねでございますが、ここで確たることを申し上げることは難しいかと思います。
　ただ、物が物でございますので、広いといいますか、多くの政党の方が御参加をいただいて御協議をいただく。そして、そんなに年数が残っているとも私自身は思っておりません。私自身、議員になって四十年目になりますが、最初から、消費税の絡みもございまして、この年金制度をどうするのかという議論をいたしてまいりました。もう随分前のことでございます。
　時間が残っておりませんので、そういうような議論をする場というものは、どういうものがふさわしいかということは、各党からいろいろな御意見も賜りまして、その上で総裁として判断をするという場面はあろうかと思っております。
○長妻委員　そして、最後の質問でありますけれども、配付資料の三ページ目でございますけれども、これも、私も改めてなるほどと思うんですが、今の生活保護を受給している六十五歳以上の方の年金の受給割合なんですよ。
　生活保護も受給している、年金も受給しているという方が、六十五歳以上で七割以上おられる。つまり、年金だけでは最低限の生活ができないというようなことであります。ましてや、今回の法律、修正案が成立しなければ、私は、生活保護の増加がどんどんどんどん加速するんじゃないかと思うんですね。
　全体の財源を考えるときに、年金だけで考えるのではなくて、ほかの先進国は、年金制度を議論するときに、生活扶助、この制度と相まって、一体として議論している国もあるわけでございまして、これは、石破首相と、私、予算委員会で質疑させていただいたときに、配付資料に議事録をつけておりますが、石破首相も、年金の水準が下がる、これを放置しておくと生活保護が増加する可能性が高いとおっしゃっておられます。
　これについて、もちろんいろいろな前提条件を置く必要はありますけれども、もう少し精緻な、検討会議みたいなものを政府の中に、学者さんを入れて設置をして、年金がこれだけ下がると生活保護がこれだけ増える可能性がある、つまり、年金が増えれば、この差額が生活扶助になるわけですから、その生活扶助の差額が減るわけで、そういう意味では、財政についてどういう影響があるのか、年金が増える、減るについて、生活保護にどういう相関関係、財政への影響があるのか、そういう有識者を入れた検討会議を是非設置してほしいと思うんですが、いかがですか。
○石破内閣総理大臣　委員御指摘のように、これは、その両者がどういう相関関係にあるか、制度として別のものでございますので、そこはいろいろな含意を込めて相関関係とおっしゃったんだろうと思っております。また、経済情勢がどう変わるのか、多くの要因が影響いたしますので、将来の生活保護の受給者の見込みということを推計してみろと言われても、これはなかなか難しいところがございます。
　その上で申し上げますが、先日のこの委員会におきまして、厚労大臣から、どのような研究ができるかも含めまして、宿題という言い方をいたしますれば、宿題として預からせていただきたいというふうに厚労大臣から答弁をさせていただいておるところでございます。
　御指摘も踏まえまして、どのような対応が可能なのか、望ましいのかということは、御指摘も踏まえて、政府、なかんずく厚生労働省において検討をいたさせます。
○長妻委員　これは、どのような対応がいいかどうかというのは、やらないということも含まれていると思うんですよね。
　じゃ、やるという前提で、そういう研究、検討をするという前提でというのを、ちょっと一言。そういう前提で検討する。
○石破内閣総理大臣　宿題はやらないと叱られますので、ちゃんとやります。
○長妻委員　本当に私も長年いろいろ国会で質疑しておりますけれども、総理の今みたいな一言というのは相当大きいんですね。
　今、宿題はやらないと叱られるということは、やはり検討を前提としてやっていくということだということを、もう一回だけ念を押させていただきたいと思います。
○石破内閣総理大臣　それは、どういうやり方がふさわしいのかということは、これはもう党利党略でも何でもございませんので、責任を持つ政府といたしまして、それを検討するという場を設けるということは、それはあってしかるべきだと思っております。
○長妻委員　どうもありがとうございました。
　将来世代、氷河期世代を含む現役世代の年金、厚生年金の目減りを防いでいくという、非常に、もう待ったなしの課題が、この修正案、入っておりますので、何とか一刻も早くこれを食い止めたいという思いがございますので、是非、私たちも取り組んで、頑張っていきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○藤丸委員長　次に、青柳仁士君。
○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。
　昨日、福岡大臣の方に、日本維新の会としての年金の今回の制度改革に関する提言書をお届けさせていただきました。今日はその内容について、もう時間がありませんので、短く御質問させていただきます。
　まず、質問に入る前に、総理に一点。御自身の認識として、基礎年金というのは何のためにあるとお考えですか。
○石破内閣総理大臣　それは、国民の、高齢になられた方々の生活の安定というものにある制度でございます。
○青柳（仁）委員　まさにおっしゃるとおりだと思います。高齢になられた方々、それ以上働くのが、現役時代と同じように働くことができなくなった方々にとって、生活の安定、その保障をするためにある保険なんですね。
　しかしながら、今、四十年間、被保険者として保険料を支払い続けた基礎年金の方、受け取れる金額は六万九千三百八円です。この金額で本当に老後の生活を支えられると思いますか。もしそうでないとしたら、死ぬまで働かなきゃいけない、そういうものだと考えておられますか。
○石破内閣総理大臣　それは、ただいまの物価水準から考えまして、それで安心して暮らせるかということを考えれば、困難であるというふうに、それは言わざるを得ません。
　そこにおいて、では幾つまで働くのか、そして、そうであることを念頭に、どれだけ貯蓄というものを行うのか。どれだけ勤労というものに従事をするか、そしてどれだけ将来に備えて貯蓄をするか、そういうことが全部組み合わさってあるものでございまして、年金だけで安心して暮らせるということは、それは理想かもしれませんが、制度の趣旨から申しましても、それは難しいということがございます。
　だからいいというふうに開き直るのではございません。それがどうやって安定的に継続するかということが年金制度のポイントだと承知をいたしております。
○青柳（仁）委員　この議論の中で、流用かどうかという話の中にもあるんですが、まず申し上げたいのは、基礎年金だけしか受け取れない方、あるいは基礎年金も十分に受け取れない方が現実にいらっしゃるということです。貯蓄であるとかあるいは厚生年金の二階建て部分、これによって賄えるのである、あるいは、ｉＤｅＣｏだとかＮＩＳＡだとか、そういう積立方式もあるのである、制度としては分かるんですけれども、それに頼れない方がいらっしゃるということなんです。
　それから、これは流用ではないという話、基礎年金の底上げの話でも出てきましたけれども、これも、これまでずっと会社員を、勤めてきて、厚生年金を支払い続けた方々がたくさんおられるんです。その方々からすれば、その自分たちが積み上げた積立金をほかの方々のところに使っているものを流用と言うのは、これは私は当然のことだ、当然の認識だというふうに思います。いや、解釈ではありませんね。
　ですので……ちょっと静粛にお願いできますか、時間がありませんので。
○藤丸委員長　静粛にお願いします。
○青柳（仁）委員　ですので、我々が提言させていただいているのは、基礎年金。年金制度というのはすばらしい保険制度です。将来の国民の皆さんの暮らしを支えるというもの、そして、一番損をしてしまう人は残念ながら早死にされた方ということで、要するに、損をした方は自分が損をしたということに気づかないという、保険制度としては非常に合理的な仕組みであります。
　そうした中で、最低の老後の生活をきっちりと保障できるような年金制度というものをやはり基礎年金でつくっていくべきだと考えておりまして、これを最低保障年金という形で、まずは一階部分で、全ての国民がしっかり安心できるような仕組みをつくるべきだということを提言させていただいております。
　そのためには、こういう議論をここでしていても仕方がないと思っておりまして、例えば、現役世代の定義の見直しということ、こういうことも考えていかなきゃいけない。生産年齢人口は、今、十五歳から六十五歳ですけれども、これが今、昔と比べて、高齢者の方々、大分元気な方がたくさんおられます、まだまだ働きたいという方がおられます。そういう定義を見直していくこと。それから、第三号被保険者の話もこれまで出てきました。
　こういった、今回取り上げられていない、本当の意味での抜本改革、これを行っていくことによって、本当の意味で、全国民が、老後の最低生活を保障できるような仕組み、一階建て部分でそれを提供していくべきではないかということをまずは提言させていただいているんですけれども、これについて総理のお考えをお聞かせいただければと思います。
○石破内閣総理大臣　それは、ゼロから制度を設計するとすれば、そういう議論は当然あり得るものでございます。
　それは、最低保障年金というもののイメージというのはそういうことなのかもしれませんが、仮に、そういうような最低保障年金というものをつくりました場合の制度設計、これは内容について議論をしなければなりませんが、保険料納付実績と無関係に一定額の年金を保障するということであると仮にするならば、これには物すごい税金が必要になるということが一つ。
　もう一つは、これまで保険料を一生懸命払ってきた人と払ってこなかった人というのが両方存在するわけで、ここにおいてどうやって公平性を確保するのかというのは極めて難しい問題であると承知をいたしております。
　ゼロからつくるのであれば、そういう議論もあり得るだろう。私は、それを等閑視すると申し上げているわけではございませんが、そこにおいて、公平性をどう確保するのか、必要となる税金はどれぐらいなのか、それはどうやって捻出をするのか等々、そういうような御議論を賜ることが必要である、このように考えております。
○青柳（仁）委員　まさに、ゼロから考えてみるというぐらいの議論が必要ではないかということを申し上げております。
　というのは、今、六万九千三百八円で一か月暮らせませんね。その暮らせない年金が、今、生活保護受給者の方は、生活扶助だけで七、八万です、住宅扶助で四、五万、プラス、医療費はただです。だから、こっちの方が、資産を持たない方は、そして今、生活保護の受給者の五五％は六十五歳以上の高齢者です。
　ですから、早晩モラルハザードが起きてもおかしくないような状況にあって、今の制度を前提に、またマクロ経済スライドで更にその額を落としていく、それを落とさないように基金の積立金とかを使って何とか維持する、こんなびほう策を繰り返していても、将来不安は払拭できないと思うんです。
　そういった議論を本来は行わなきゃいけないと思うんですけれども、今回のこの委員会、十日間しかやっていないわけですよ。先週の火曜日に審議入りをしまして、今日、何か採決したいとかといって筆頭間で決まったら、ほかの会派はそれに従え、こういう話ですよね。こんな十日間の議論で抜本改革を訴えたって、それこそ、今、全然、全く視野の狭い方々が何かよく分からないやじを飛ばしてきますけれども……ちょっと、私の審議時間ですから、黙ってください。お静かにお願いできますか。
○藤丸委員長　お静かにお願いいたします。お静かに。
○青柳（仁）委員　いずれにしましても、そういった、ちゃんとした抜本的な議論を行うような期間、そして、その場が必要ではないかというふうに思うわけです。ですので、そういった議論を行うための社会保障国民会議というものを提案させていただいております。
　イギリスでは、近年、二階建てだった年金制度を一階建てにする、こういう抜本改革を行いました。そのために、超党派の、政局を超えた専門の協議体というのをつくりました。
　こういった議論を一年ぐらい続けて初めてそれぐらいの抜本改革ができると思うんですけれども、そういった仕組みがまさにこの日本でも必要なのではないかというふうに思うんですが、それについて総理のお考えをお聞かせできますか。
○石破内閣総理大臣　それはいろいろなお考えがありますが、各党において本当に真摯な議論が積み重ねられてきたのだと私は思っております。ここでばたばたとやってしまうということではなくて、各党において本当に真剣な議論を積み重ねた結果が、今日のこの委員会に結実しておると私は思っております。
　また、生活保護とモラルハザードの関係というのは、かなり気をつけなければいけないことでありまして、生活保護を受給されるに至った方々、そこがモラルハザードとどういう関係にあるのか、私は、それを全てネガティブ、全てとは申しませんが、ネガティブに捉えるということには、余り共感を持っておりません。そういう方々が本当にどれだけつらい思いをしておられるかということもよく承知をしておるつもりでございます。
　今、せっかくの委員の御提案でございますが、イギリスでそういうような委員会というものがあることは承知をいたしております。二〇〇二年に産業界、労働界、学識者で構成された、高い独立性を持ったものでございまして、そうであるがゆえに、この年金委員会というのは党派性というものが排除されております。党派性を排除し、高い独立性を持ち、年金改革の方向性が示されたというものでございまして、そのような中で、所得比例の年金を基礎年金に統合して、定額給付の新たな年金を創設したものでございます。
　ここは、政党同士の争いというよりも、そこで党派性をいかに排除するかという観点もあろうかと思います。しかしながら、ここにおいて、先ほど申し上げましたように、多くの党の方々が本当に真剣な御議論をされた後に今日の委員会があるというふうに承知を私はいたしておるところでございます。
○青柳（仁）委員　その今日の委員会というのは先週火曜日に始まったものですので、その前の議論に参加させていただけないほかの政党、全て同じ立場だと思いますが、そういう仕組みではなくて、強引に案を作って、先に筆頭間で話をまとめて、ここで採決をする、こういう修正内容で終わらせる、こういうことではなくて、きちんとした国民のための議論をやっていくべきだと思っておりますので、それを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○藤丸委員長　次に、浅野哲君。
○浅野委員　国民民主党、浅野哲でございます。
　今日は、前半は総理に、そして、後半は修正案提出者にお伺いをいたします。
　まず総理に伺いますが、今回、国民年金法案等の改正ということです。非常に、現役世代から高齢者世代の皆様まで幅広い方が影響を受ける、また、我々のような現役世代からすると、将来に対する不安や期待、そしてそれらが国民の消費行動にすら影響を与えかねない、非常に重要な法案だと思います。
　今回、政府提出法案の内容について端的にお伺いしますが、今回の政府提出法案の内容、その不可欠性を総理はどう御説明されますか。
○石破内閣総理大臣　不可欠性というのは、なぜこの法案が必要なのかというお尋ねかと思います。
　今回の年金改正法案、これは委員会でも、また本会議でも説明をいたしておるところでございますが、百六万円の壁を撤廃するということ、これによりまして被用者保険の適用を拡大する、また、就労収入を得ながら年金をより多く受け取れるようにする在職老齢年金制度の見直し、ｉＤｅＣｏの加入可能年齢を七十まで拡大する。
　ですので、不可欠性ということをお尋ねですが、持続可能性をどう確保をするか、持続するだけでは駄目なので、将来の受給者の給付を充実させる、現在の受給者の年金も増額させる、これは実に難しいことなのですが、それをいかにして成就をするかという観点から、今回の法案は不可欠だというふうに考えておるところでございます。
○浅野委員　制度の持続可能性の強化、そして将来の給付金額水準の引上げ、また現在の給付内容の拡充、こういったことを今総理はおっしゃられました。
　であれば、二問目の通告です。
　今回、当初の政府案に含まれていたマクロ経済スライドの同時終了措置、これが自民党の事前審査の中で削除されることになりました。今日は総理というお立場での答弁になりますけれども、自民党内でどのような理由が最も核心的な削除理由だったのか。それは、総裁としてもそうですが、総理としても、自ら提案した法案の中身からある重要な部分を落とす判断をするためには、そこを把握しておく必要があると思います。なぜ削除されたのか、その核心的理由は何だったのか、お答えください。
○石破内閣総理大臣　これは、政府部内の専門家の皆さん方の議論、審議会等々でございます、ここにおきましても、保険料、拠出金、積立金の関係が分かりづらい、また、基礎年金につきまして、将来にわたって一定の給付水準を確保しなければならない、であるが、保険料、拠出金、積立金の関係が分かりづらいということで、これは慎重論、賛成論、政府部内でも意見が分かれておりました。それは素人がやっているわけじゃなくて、専門家の間でも意見が分かれたということでございますし、我が党の中におきましても、本当にこのことを一生懸命やっておられる方々の中でもいろいろな意見があったということでございます。
　これは国民生活に直結するお話でございますので、えいやといって決められるものでもございません。両方の議論があったということがこの背景だということだと承知をいたしております。
○浅野委員　そのような背景の中で、一旦は削除するというふうに決めたこの同時終了措置が、今回、与党と立憲民主党の共同提案で再度入れ込むという修正案が提出されました。
　これは、我々としてもその必要性は認めております。厚生年金積立金の一部を使って基礎年金の底上げを図る、流用か流用でないかということについてはいろいろな議論がこの委員会でもありました。理解できます。ただ、それをやるならば、同時に、先ほど来出ている四十五年間への延長、納付期間の延長であったり、対象の更なる拡大もセットでしっかりやるという方向でこの法の中身に入れ込むべきだと私は思います。
　総理も、検討はしていくと先ほどもおっしゃっていましたけれども、改めて、その検討に向けた思いを確認させてください。
○石破内閣総理大臣　今の浅野委員がおっしゃることは、それは我が党の中でもそうです。政府の中でもそうです。そうあるべきではないかということの認識はほぼ共通しておろうかと思います。
　ただ、今回、では、マクロ経済スライドの部分を除いてなぜ法案を出したのかということを考えましたときに、百六万円の壁を撤廃をして被用者保険の適用を拡大するであるとか、在職老齢年金制度を見直すでありますとか、そういうように、やはりこれも重要だよね、どれがあんパンのあんこかどうかは議論は別として、そういうことも必要であるということで法案の提出に至ったものでございます。
　マクロ経済スライドにつきましては、先ほど来御議論があるように、そのことについてもこれから先、様々な観点から、また次の検証も含めまして議論をし、成案を得るということが方向性としては言えようかと思います。
○浅野委員　ちょっと、修正案提出者に聞く前に、もう一問だけ総理に聞かせてください。
　私の趣旨は、マクロ経済スライドの同時終了を戻すのであれば、併せて延長の議論だとか対象者の拡大の議論もしっかり修正案の中に盛り込んでおくべきじゃないかと。今の法案の附則にあるのは、検討する規定だけなんです。どっちに結論が転ぶかまでは示していないんです。だから、こっちの方向で、入れる方向でやるというところまで入れていただきたいというのが我々の思いなんです。
　それに対して、時間がありません、大臣、是非今後、協議体を設置することも検討するとありました。我々もそれには賛成です。より幅広い関係者を入れた協議体をできるだけ早く立ち上げていただきたいと思います。これに対して一言だけいただけますか。
○福岡国務大臣　そこは、幅広い議論を形成していくということについての必要性は認識しておりますので、どういう形で協議をしていくか、今後検討を進めてまいりたいと思います。
○浅野委員　ありがとうございます。
　最後に、修正案提出者にお伺いいたします。
　今回、修正案の中身は、附則に、基礎年金の底上げと、減額影響を受ける対象者への配慮措置を検討し、そして次回財政検証の後までに何らかの法的措置を取る、こういうことです。
　つまり、あと五年近く検討の期間がありますが、なぜ今国会で成立させなければならないのか、その不可欠性を是非お答えください。
○古賀委員　浅野委員の問題意識は共有させていただくところでありますが、その上で、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了につきましては、できる限り早期に具体的な仕組みの検討、また、先ほど、厚生年金の積立金の流用というような御指摘も質問であっておりましたが、前の委員ですね、こういったことも含めて、やはり国民の方への丁寧な説明が必要だということで、この点について、年金制度への信頼向上のために今回こういった修正案になっております。
　先ほど御指摘がありました基礎年金の拠出期間の延長ですとか第三号被保険者の在り方は、検討規定ということで含まれておりまして、次期財政検証に向けて十分な検証を政府に求めていきたいと考えるところであります。
○藤丸委員長　次に、沼崎満子君。
○沼崎委員　公明党の沼崎満子です。
　本日は、初めて総理に向けて質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　日本は、世界でも類を見ない速さで急速に少子高齢化が進行し、また長寿大国となっております。その中で、生産年齢人口の減少、また人材不足も大きな問題となっております。このような状況を踏まえて、意欲のある高齢者や女性、障害者、外国人など、多様な人材が活躍できる社会の構築は急務というふうに考えております。
　今回の改正は、働き方の変化やライフスタイルの多様化に対応し、年金制度の機能強化を図る重要な取組であると私自身は認識しています。基礎年金の引上げが修正案に盛り込まれたことは、私自身も就職氷河期世代で、特に女性が非常に就職が厳しく、低年金に直面することが予想される中で、大きな前進だと評価しています。また、遺族年金の五年有期給付拡大に伴う配慮措置や、労使折半を超えた保険料負担に対して全額を支給するなど、公明党が提案した対応に対しても実現がされたことに関して感謝申し上げます。
　年金制度の改正による働きやすさの向上は、労働力不足が深刻化する我が国の未来においては極めて重要です。しかし、社会情勢は常に変化しており、その変化に応じて年金制度を不断に見直していくことは不可欠だと思います。
　そこでお聞きしますが、高齢者の働き方の多様化に対応した引き続きの制度の見直しや、拠出期間延長による基礎年金水準の確保、また三号被保険者の在り方などについても検討が必要と思いますが、今後の年金制度の在り方について、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○石破内閣総理大臣　御指摘のように、今回の法案は、被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度の見直しといった事項を見直しているということを盛り込んでおるということは、先ほど来答弁をいたしておるとおりでございます。
　拠出期間の延長、第三号被保険者制度の在り方について検討規定を設けましたのは、このことについて、今国会での御指摘も踏まえて、第三号被保険者の制度、これをどうするんだということは公平性、不公平性の問題がございまして、この点をどうするかということ、拠出期間を延長するということはどのような問題を持っているのかということ等々、このことについては相当に詰めた議論が必要であり、検討規定を設けたというのは、単に検討しますということではなくて、委員御指摘のような内容をきちんと検討して成案を得るということだと思っております。
　今日に至るまでの御党の御提案というものを生かしながら、今後、検討においてまたいろいろな御意見を賜りたいと考えております。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　精緻に議論を進めて検討を進めていくという、そのような御返答でしたので、私たち公明党はこれまでも提案をしてまいりましたけれども、引き続き、国民の生活を第一に考えて、年金だけではなくて、ほかの社会保険制度も含めた持続可能な社会保障制度の構築に私自身も全力を尽くすことをお誓い申し上げて、今回の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○八幡委員　れいわ新選組の八幡愛です。
　今月二十日の本会議で、私は総理に公的年金の保険料支払いを滞納しそうになった経験はありますかと質問をしましたが、総理からは、個人的なことについてはつまびらかに申しませんとそっけない御答弁をいただきました。
　私がその質問をした意図というのは、行政のトップである総理には、全ての国民に寄り添うことが大切だと思ったからなんですね。自分を将来守ってくれるはずのこの年金制度、保険料の支払いに追われてしまう、保険料支払いに頭を悩ませる、払えないといって免除申請したら、またもらえる額も減らされる。自分は何をしているんだと堂々巡りで考える国民というのは実際いるわけですよ。
　今回の年金改革法案、全く今を生きる国民に寄り添っていないと考えます。年金における本質的な課題であるそもそもの基礎年金の低さについて、解決していないです。
　満額でも月額六万九千三百八円と、生活保護費よりも低額であることを放置し、低年金者や現在四十九万人と推計される無年金者の存在は見捨てております。そして、物価は上がれど給料は上がらない中、今働いている人たちが年金を納めたくても納められない、将来に備えることよりも目の前の手取りが減るということの方が大変な人がたくさんいるという現実に向き合うものとはなっておりません。保険料の減免、最低保障年金の必要性についても同時に議論されるべきでした。
　総理は、無年金の方、低年金の方、保険料減免を願う人たちにお会いしたことはありますか。身内やお友達にはおらなさそうなので、例えば御地元に帰ったときに、今を生きることだけでもう精いっぱいなんだという人たちの声を聞いたことはないでしょうか。
　今回の年金法案、低年金、無年金の方、見捨てられた方たちへの対策、これからどうされるおつもりでしょうか。お願いいたします。