maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○うるま委員　地方制度調査会の答申でありますが、これは資料としても配付させていただいており、重要な点が幾つもございます。
　当時の東京は、人口が戦後の七百万人から一千百万人、ＧＤＰは三兆円から二十七兆円へと爆増し、さらには、教育、医療、福祉業務の拡大に伴い、行政需要が質、量共に膨張していたことが考えられます。
　にもかかわらず、都が広域と基礎を一括管理したことで、巨大過ぎる組織は住民から遠くなり、きめ細やかな対応ができないばかりか、昭和三十七年の答申の、住民の批判と監視という文言からも明らかなように、住民の監視すら機能しなくなり、組織のブラックボックス化を招き、官僚機構の腐敗が蔓延したということが見て取れます。
　これらの答申及び区長公選制の変遷の歴史から、大都市制度における重要な点、二点確認できたと思います。
　一点目、大都市では広域行政と基礎自治行政を別々に切り分けて行うべきということ、二点目、基礎自治は、住民が監視できる当時の特別区という適切なサイズで、公選の区長が担うべきということであると思います。以上は今後の大都市制度の議論にも生かせる重要な教訓だと思います。
　続いて、現在の東京都について議論されている、いわゆるグレーター東京構想については、日本維新の会のマニフェストでも掲げられており、
　道州制の先駆けとして、「東京圏」と呼ばれる一都三県五政令市にまたがる通勤・通学圏を一体運営する組織体を形成します。広域自治体は経済圏に合わせた広域行政や都市戦略などに役割を特化してスリム化し、基礎自治体に徹底的に権限を移譲する、ロンドンをモデルとした「グレーター東京構想」の実現を目指します。
とあります。
　これは、都市の連続性がある地域において広域行政を一体化すべきという考え方だと思いますが、この考え方について政府の認識をお伺いいたします。
○小川政府参考人　お答えをいたします。
　ただいま御紹介いただきましたとおり、御党において、グレーター東京構想として、一都三県にまたがる通勤通学圏を一体運営する組織体を形成する、こうしたことを提唱されているということを承知しておるところでございます。
　こうした都道府県域を超えて一体性を有する圏域において行政施策を効率的、効果的に遂行するための体制あるいは仕組みの在り方につきましては、これまでも多くの提言がなされてきたところでございます。
　近年の地方制度調査会の答申を見ましても、例えば三十二次、三十三次の答申におきまして、人口規模が大きい東京圏において圏域全体の視点に立った戦略的な取組を進めていくための体制の必要性、これに関する提言がなされているところでございます。
　また、現下進められております取組を見ましても、大都市圏における連携といたしましては、東京圏では九都県市首脳会議の枠組みをつくり、広域的な行政課題について協議実施が行われているほか、関西圏へ参りますと、関西広域連合を設置して、広域防災等の分野で連携を進めている、こうした事例が見られるところでございます。
　委員から御紹介いただきましたグレーター東京構想につきましては、一都三県を対象として組織体を形成する、ここを明らかにして提言されている点、こういった点に特徴があるものであろう、このように受け止めておるというところでございます。
○うるま委員　都市の連続性がある地域においては、行政の境界でインフラやサービスを分断させるのではなく、広域行政が一元的につなぐ方が合理的であるということが改めて確認できたのではないかと思います。
　今回質疑で得た歴史的、制度的な知見を今後の副首都法案の議論にしっかり反映させてまいりたいということを申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○許斐委員　国民民主党の許斐亮太郎です。
　本日も、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　それでは、質問に移らせていただきます。
　まずは、四月二十二日に岩手県大槌町で発生いたしました大規模林野火災に関連してお伺いいたします。
　今回の火災に、総務省消防庁は、十二都道県の緊急消防援助隊を出動させて、住民の安心、安全の確保に迅速に対応していただいております。まずは、現場で今もこの瞬間も消火活動に御尽力されている皆様に敬意を表したいと思います。
　その現場で課題も浮かび上がってきましたので、林野火災への対応策について質問したいと思います。
　去年の二月に発生した大船渡市の林野火災の教訓を踏まえて、二〇二五年、去年の八月に検討会報告書や消防庁の通知で必要装備や戦術などが示されました。具体的には、大型水槽付放水車や背負い式消火水のう、簡易水槽など、林野火災に有効な車両の整備や資機材等の充実強化が必要とされています。しかし、これらの車両や資機材の整備については、今の地方財政措置だけでは調達、維持が困難な実態があると思います。
　今回の大槌町での林野火災では、消防団の皆様は、広がる火に対して、くわでたたいて消火をしている場所等もあると伺っています。消火効率や、何よりも、団員、隊員の安全に懸念があります。
　そこで質問いたします。
　林野火災対応に有効な資機材の整備への予算措置を今後どのように考えているのか。また、林野火災の激甚化、頻発化に伴って、これまでの統合機動部隊や土砂・風水害機動支援部隊、航空部隊などに加えて、新たに林野火災対応専門部隊の創設も検討すべき状況にあると思いますが、消防庁の考えをお伺いしたいと思います。
○田辺政府参考人　岩手県大槌町で発生した林野火災については、現在、地元消防本部、消防団、岩手県全十二消防本部の県内応援、消防庁長官の出動指示による十二都道県の緊急消防援助隊により、陸上からの消火活動や消防防災ヘリ、自衛隊ヘリが連携した空中消火を実施しているところであり、引き続き延焼の拡大防止と早期の鎮圧、住民の安心確保に向け、全力を挙げてまいります。
　その上で、委員御指摘のとおり、消防庁としては、大規模林野火災に対応できる消防防災体制の強化は重要と考えており、令和七年度補正予算では、海や河川などの水源から遠隔地に大量送水が可能となる海水利用型消防水利システム、いわゆるスーパーポンパーや、水利の限られる山間部の火災現場において、水利確保及び効率的な放水を可能とする大型水槽付放水車、夜間監視・熱源探査ドローン等の資機材を搭載し、狭隘で傾斜のある林道にも機動的に進出可能な林野火災対策ユニット車等、緊急消防援助隊の車両資機材等を配備するために必要な予算を計上したところでございます。
　今般の林野火災においても、スーパーポンパーや大型水槽付放水車等の特殊車両を中心に編成した緊急消防援助隊の部隊を派遣しているところです。
　引き続き、林野火災等の大規模火災に効果的な車両や資機材、部隊運用等、必要に応じて見直しを図ってまいりたいと考えております。
○許斐委員　ありがとうございます。
　ちょっと答弁にありませんでしたが、林野火災対応の専門部隊の創設というのも前向きに考えていただきたいと思います。今、大きな山火事が続いていますので、本当に前向きな検討を進めていただきたい、そのように思っております。
　続きまして、女性の活動、消防の女性活躍の推進について、様々な観点からお伺いいたします。
　二〇一五年に女性消防吏員比率五％を掲げたものの、二〇二五年度でまだ三・八％にとどまっています。国内のほか機関の、警察一一・七％、自衛官八・九％、海上保安庁九・五％と比べても、女性比率の遅れは明白だと私は思っています。
　その状況にもかかわらず、今度は、二〇二六年一月の消防庁通知では、将来的な女性消防吏員比率を一〇％程度に引き上げることを目指して、まずは採用比率を二〇三一年度までに一〇％以上とする新しい目標を掲げています。しかし、これは現状と目標の乖離が大きいと私は思っています。現状を鑑みると、抜本的施策が不可欠だと思います。
　質問です。
　二〇三一年度までの女性採用比率一〇％の目標達成に向けて、具体的に検討している施策をお示しください。よろしくお願いいたします。
○田辺政府参考人　令和十三年度までに採用者に占める女性消防吏員の比率を一〇％以上とする目標の達成に向けて、まずは採用試験の応募者数を増加させていくことが必要です。
　このため、本年一月の通知において、高校生や大学生等の就職期の年齢層の女性に対する募集広報活動、小中学生やその保護者層への消防の認知度やイメージの向上のための広報、ＳＮＳ等の情報発信力の高いデジタル媒体の積極的な活用、業務説明会や面談等を通じた合格者に対する丁寧なフォローなどの取組を各消防本部に通知しているほか、全国消防長会の各支部での総会等を通じて、消防庁幹部から全国の消防長に直接要請しているところでもございます。
　また、消防庁においても、ポスターの作成やウェブ説明会を実施するほか、女性消防吏員が活躍している動画を作成し、ＳＮＳに投稿するなど、消防の魅力を広報しています。
　消防庁では、これらの取組を通じ、目標の達成に向けて着実に取り組んでまいります。
○許斐委員　ありがとうございます。
　当然、採用比率一〇％というのはマストだと思います。なぜならば、一〇％採用しても、どんどん辞めていったら比率はどんどん下がっていくので、本当は一五％ぐらいやったらいいんじゃないかとは思っています。
　その観点でまた質問を続けたいと思います。
　女性吏員の定着率向上には、その採用促進だけではなくて、長期的に働ける環境整備が不可欠です。
　消防庁の調査では、約四五％の女性が、定年まで働きたいと思わないと回答しています。要因の一つに、女性専用施設、更衣室、浴室、仮眠室の未整備の問題があります。消防署の三〇％、出張所では七五％が未整備になっているという統計もあります。そのため、異動や交代制勤務が制限されているのが現状です。いわんや緊援隊の職場環境をやというようなことです。
　そのような女性施設への配慮不足がキャリア制限を招いている。結果、現場経験が不足したままでの昇任や配属への不安から、キャリアアップを自らちゅうちょする、そういう悪循環が起こっています。
　母体保護への配慮をしつつ、男性と同じような様々な経験を着実に積むことが人材育成には必要不可欠だと思います。大規模本部では女性活躍のロールモデルがありますが、地方の現場では女性が将来を見据えることができないとの声がやはりあります。
　そこで質問です。
　地方を支える中小規模消防本部における女性消防吏員のキャリアパス構築支援についての見解と取組を大臣にお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　女性消防吏員が様々な現場や業務の経験を通じましてキャリアを築いていくということは、本人の活躍の観点のみならず、消防組織全体の力を高める上でも大変重要であると認識をしております。
　このため、総務省消防庁では、女性消防吏員が活躍しやすい環境を整備するため、施設の整備に要する経費について特別交付税などの財政措置を講じるほか、ＰＲ動画やガイドブックの作成、女性活躍推進アドバイザーの派遣、優良事例の横展開など、ハード、ソフト両面から各消防本部の取組を支援をしておるところでございます。
　また、各消防本部に対しましても、ロールモデルやキャリアパスイメージの提示、女性管理職員によるメンター制度の導入、幅広い業務への配置転換による能力開発、育児休業等からの復職サポート体制の整備、離職防止を目的とした研修などの積極的な取組を要請するとともに、単独の消防本部でこうした支援を行うことが難しい場合には、近隣の消防本部等と連携して実施する体制を構築するということも推奨しているところでございます。
　今後とも、意欲と適性のある職員が、幅広い経験を得て、その能力を十分に発揮できますように、各消防本部の取組をしっかりと後押しをしまして、女性消防吏員の着実なキャリア形成につながる環境整備を推進してまいります。
○許斐委員　大臣、どうも、御丁寧な答弁、ありがとうございます。
　続きまして、女性専用施設の整備について、また重ねて質問したいと思います。
　専用施設には、トイレはもちろん、仮眠室や浴室、さらには、細かいですが、洗濯機も必要です。なかなかこの洗濯機と乾燥機の整備が進んでいません。女性専用の洗濯機がないところでは、やはりデリケートな問題ですので、洗濯をちゅうちょしている女性隊員もいます。
　女性活躍を進めるのであれば、様々な課題を洗い出す上でも、女性専用施設に関して調査を行った上で、現場の実態に応じた細やかな施設整備が必要だと思いますが、消防庁の見解をお伺いいたします。
○田辺政府参考人　女性に消防を職業として選択していただくためには、消防署等において、更衣室や浴室などの女性専用の施設などを整備し、女性消防吏員の執務環境を整えていくことが必要不可欠と認識しております。
　そのため、消防署や出張所における女性専用の更衣室、トイレ、仮眠室、浴室といった施設の整備費に要する経費について特別交付税等の財政措置を講じているところであり、各消防本部に対し計画的な整備を要請しているところです。
　消防庁では、女性専用施設設備の整備状況について毎年調査を行っており、全国的に整備が進んできているところではございますが、引き続き、女性消防吏員を始めとする多様な人材がその能力を発揮できるよう、働きやすい職場の環境整備に取り組んでまいります。
○許斐委員　ありがとうございます。
　続けます。育児休業についてお伺いいたします。
　消防力の整備指針では、人口の規模に応じて職員数の考え方が示されています。その考え方には、年休取得における人員減は考慮されていますが、育児休業などによる人員減については考慮されていない本部もあります。そのため、現場では、女性はもとより男性も育児休業が取得しにくい状況になっています。過去の通知では、休業等に備えた代替職員確保を促したものの、小規模本部では配置増が困難となっています。また、そのことが、いわゆる育休ハラスメント、さらには無言の圧力につながっています。
　やはり、消防力の維持、そして職場環境衛生、さらには、隊員のワーク・ライフ・バランス、キャリア形成の観点から、消防力の整備指針において育児休業取得を職員数算定に含めるべきだと思いますが、消防庁の見解をお伺いいたします。
○田辺政府参考人　消防庁では、市町村の消防力の整備目標を示すため、必要な施設、人員等を示した整備指針を定めており、消防職員の総数については、消防用自動車等に搭乗する隊員の数や、予防事務を行う予防要員の数などを合算して得た数を基準として、勤務の体制、業務の執行体制、年次休暇及び教育訓練の日数等を勘案した数としているところです。
　これは、育児休業の取得についても含めることができるものであり、各消防本部において、地域の実情を踏まえ、必要な職員数を定めているものと承知しております。
　昨年度、整備指針に基づく各消防本部の人員や車両等の整備状況の実態調査を行ったところであり、今後、実態調査の結果を踏まえ、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○許斐委員　ありがとうございます。
　この職員数の算定は、育休を取りやすい一つのパーツになっていますので、様々な対策があると思いますので、育休を取りやすい環境整備をお願いいたします。
　時間になってきましたので、質問を二つ飛ばしまして、続きまして、消防力の整備指針についてお伺いいたしたいと思います。
　この長きにわたって、整備指針のあらゆる目標が未達成となっています。いわゆる充足率ですとか、大規模消防本部と小規模消防本部で、結構、人員によって乖離しているとか、そのような状況が起こっています。
　その状況を踏まえれば、この指針の内容が妥当なのかというものを、そもそもの検証が必要であると私は考えています。昨今は、大規模災害が頻発する中で、隣接消防との連携も進んでいます。また、人口減少社会においても、消防力を確実に維持する必要があると思います。今後、見直しも含めた新たな消防力の整備指針の在り方についての検討が求められるのではないかと考えます。
　その点について、消防庁の見解をお願いいたします。
○田辺政府参考人　ただいま答弁申し上げましたが、消防庁では、昨年度、消防本部における人員や車両等の実態調査を行ったところであり、この調査結果を踏まえ、今後必要な検討を行ってまいります。
○許斐委員　どうもありがとうございます。
　申し上げましたが、災害の規模、人口動態、そして働き方も変わっていますので、時代に合った指針を目指していただきたいと申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　質問通告していましたが、次に回したいと思いますので、どうもありがとうございました。
　質問を終わります。
○高沢委員　おはようございます。国民民主党の高沢一基です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、消防におけるドローンの活用についてお聞きしたいというふうに思います。
　私の地元板橋区でも、特に民間の団体で、ドローンを活用したＮＰＯ法人だったりとか企業だったりとかが結構ございまして、様々な活動をしています。
　地元の地域の防災訓練などにもそういう民間団体に参加をしていただいて、防災関連のドローンを飛ばしていただいて、実際に見させていただいて、非常に音声もすごくよく聞こえる、高いところから放送してもらったりとか、あるいは物も運べるということもありますけれども、それ以外には、赤外線探知で、実際にいろいろな災害が起こったときにボランティアで派遣をされて、捜索の探知で、体温があるとそこは色がついて分かるというようなことでやっていますというお話も伺って、実際に見るとなかなかすごいなと思っているところがあります。
　消防庁さんにおかれましても様々な取組をされているというのを勉強させていただきました。もちろん、赤外線におけるそういった捜索であったりとか、今の林野火災、本日も今、大槌町、起こっていますけれども、そういったところでの活用、火種の捜索であったりとか、あるいは、伺っていてすごいなと思ったのは、土砂災害等でその地域にドローンが十分ほど飛んで、そこの地域を撮影をして、戻った後、そこを３Ｄの技術で立体化をしまして、そうすると後日であっても違う角度からまた見ることができて土砂災害に対応できる。十分の飛行だけでその後ずっと使えるというようなそういった事例もあると伺って、すばらしいなというふうに思っております。
　これは事前に伺いましたら、どうやら消防庁では、全国の消防本部七百二十消防本部中、五百六十四本部で今ドローンを導入されているということでありますし、ドローン技術指導アドバイザーというものを任命をして、四十六都道府県に百四十一名が配置をされて指導にも当たられているということも伺っております。
　まず初めに、自治体消防へのドローンの導入とドローン技術指導アドバイザー事業が今行われていますが、この現状と、あと、今後これが拡大していくのかどうかも含めてお聞かせください。
○田辺政府参考人　ただいま委員から御紹介いただきましたが、災害発生時にドローンを活用することは、災害現場で人命救助を担う消防本部にとって、上空から速やかに被害状況の全体像を把握することにより迅速、的確に部隊を展開できることなどから、極めて有効と認識しております。令和七年四月一日時点で、全国七百二十の消防本部のうち五百六十四本部がドローンを導入しております。
　消防庁においては、ドローンの整備経費を緊急防災・減災事業債の対象とするとともに、ドローンを安全かつ効果的に運用できる消防本部の人材を育成するため、ドローン技術指導アドバイザーを消防本部等に派遣する事業を実施しております。
　ドローン技術指導アドバイザーは、令和七年四月一日時点で四十六都道府県に百四十一名が配置されており、令和六年度からは、更に高度で専門的な操縦技術や運用時の留意事項を助言できるよう、アドバイザーを対象として、目視外や夜間での飛行に必要な操縦資格の取得を支援しているところです。
　こうした取組を通じて、引き続き各消防本部におけるドローンの導入支援やアドバイザーの育成に取り組んでまいります。
○高沢委員　どうもありがとうございます。
　拡充に向けて取り組まれているということで、是非期待をさせていただきたいところと、技術アドバイザーも、何で四十六都道府県で四十七じゃないのかなという気になるところもあるんですが、それぞれの地元の事情もあるのかもしれませんので、是非今後の充実に期待をさせていただきたいと思います。
　ドローンの導入に当たりまして、政府においては、各省庁の申合せで、政府機関等における無人航空機の調達に関する方針というのを令和二年九月に申合せをされているそうであります。主にセキュリティー上の課題で、情報漏えいや、あるいはドローンが乗っ取りされたりとかしないようにということで、調達する場合には、内閣官房と調達計画について事前に協議をして調達をされているというふうに伺っております。
　自衛隊とか警察であったりとか、そういった安全保障上重要なところも当然されているというふうに承知しておりますけれども、消防におきましては、消防庁本体だけではなくて自治体消防があるかと思います。この自治体消防において、今御紹介した申合せというのは適用されているのかどうか、確認をさせてください。
○田辺政府参考人　お尋ねの関係省庁申合せは、無人航空機の情報通信機器としての性格を踏まえ、飛行、撮影情報の外部への漏えいや他人の機体の乗っ取りといったサイバーセキュリティー上の懸念について十分な対応を講じることが必要であることから、政府機関等における無人航空機の調達等に関する方針について、令和二年に関係省庁で申合せを行ったものであり、本申合せは、市町村に設けられている消防本部等におけるドローンの調達に直接適用されるものではありません。
○高沢委員　国の機関のところの申合せですから、自治体は違うと言われるとそのとおりなんですけれども、でも、消防庁としては、やはり自治体消防を管轄されているわけでありますから、なぜ自治体消防に適用していないのか、その理由についてお聞かせください。
○田辺政府参考人　お尋ねの関係省庁申合せは、国の行政機関、独立行政法人、サイバーセキュリティ基本法に定める指定法人における調達の基本的な方針及び手続等について、関係省庁で申し合わせ、講ずべき必要な措置の明確化を図っているものであり、消防本部等を含む地方自治体の調達は対象とされていないところでございます。
○高沢委員　対象はされていないのかなと思うんですけれども。
　警察庁さんに、同様に、ドローンのことで事前に調査をさせていただきましたら回答をいただきまして、調達について、警察庁ももちろん申合せなんですけれども、都道府県警察、消防と同じくあります、都道府県警察に対してどうなっていますかと伺いましたら、都道府県警察に対し、警察庁の調達、運用に準じて適切にドローンの調達、運用を行うよう指示しているところですという回答をいただいています。
　これは、消防においても当然、準じて、指示あるいは助言をしていく必要があると思うんですけれども、なぜしないんですか、今後はどうされるか、お聞かせください。
○田辺政府参考人　消防庁としては、ドローンの調達等に当たり、サイバーセキュリティー上のリスクについて対策を講じることは重要と考えており、緊急消防援助隊車両、資機材の無償使用制度により消防庁が調達して消防本部に配備するドローンのほか、緊急防災・減災事業債や消防団設備整備費補助金を活用して地方公共団体が調達するドローンについては、政府機関等における無人航空機の調達等に関する方針を踏まえ、サイバーセキュリティー上のリスクを考慮した調達を条件としているところでございます。
　地方公共団体の調達については、政府機関等における方針が直接適用されるものではありませんが、消防庁としては、消防本部等に対し、同方針の内容を情報提供するとともに、同方針に基づくドローンの調達仕様書の記載事項の例などをお示しし、これらを参考にしながら適切に対応いただくよう要請しているところでございます。
○高沢委員　ありがとうございます。
　自治体を尊重していただいてありがたい感じもしなくもないんですが、そこはしっかりと、やはり国全体に関わる問題でありますので、警察等と同様に指導監督をしていただきたいなというふうに思うところがあります。
　一方、国産のドローンを導入できれば一番、こしたことはないとは思うんですが、なかなかそうもいかないということで、外国製の利用というものも出てくる。一応、警察に、中国製のドローンの利用状況はどうですかということをお聞きしましたら、御回答いただいた中で、サプライチェーンや経済安全保障上のリスクに十分留意しながら配備をしている、ただ、訓練のために、ドローン対処の訓練、研究目的として中国製のドローンも一部持っているというような回答もいただきました。
　そういった中で、消防においても、自衛隊や警察ももちろん安全保障上重要な組織でありますけれども、消防もそれに準じて重要な組織だというふうに認識をしております。消防のドローンの調達においても、セキュリティー面だけではなくて、今言った安全保障上の問題、サプライチェーンの問題も考えて、国産、あるいは、国産だけではなくて同盟国や同志国などの生産品に限定すべきだというふうに考えますけれども、総務大臣としての御見解をお聞かせください。
○林国務大臣　消防本部などがドローンを活用して行う救助等の業務、これは人命に直結するものでございます。機微情報漏えいはもとより、操縦不能ですとか乗っ取りなどによって業務への支障等が生じることのないように、ドローンの調達等に当たってはサイバーセキュリティー上のリスクについて対策を講じる、これは大変重要だと考えております。
　先ほど次長からも答弁いたしましたが、消防庁として、政府機関等における方針を消防本部等にもお示しして、これらを参考に適切に対応いただくよう要請しているところでございます。
　今お話のございました特定の国への限定について申し上げますと、政府機関等における方針も、特定の国、企業の製品を排除することを目的としたものではないと承知をしておりますが、経済安全保障の観点からも適切に対応してまいりたいと考えております。
　また、令和六年改正の地方自治法におきまして、消防本部等を含めて、地方自治体におけるサイバーセキュリティー対策の実施が義務づけられたところでございますが、今年の夏頃を目途に、細目を省令等で提示することとしております。その中で、ドローンを含む情報システムの調達に係る必要なサプライチェーンリスク対策の実施についても位置づけていくということにいたしております。
　引き続き、関係省庁等と連携しながら、消防本部等においてサイバーセキュリティー上のリスクを考慮したドローンの調達が行われますように、取組を進めてまいります。
○高沢委員　どうもありがとうございます。
　セキュリティー上、国土の重要な情報が流出するのはもちろん防がないといけませんが、それだけに限らず、消防においてもやはり安全保障の観点をしっかりとお持ちいただいて、政治主導でしっかりと整備をしていっていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　続いて、データセンターの整備について進めたいと思います。
　データセンターが非常に増えてきているということで、今後、整備が進んでいくという中で、今、総務省と経済産業省でワット・ビット連携ということで電力と通信の効果的な連携というものが進められております。東京、大阪への集中を、偏在を変えていこうということで、地方分散を目指すという形で、地方における電力系統の整備であったりとか、あるいは、海底ケーブルの整備などに補助金を出したりして進めていこうというふうにされています。
　これは地方分散と言われているんですが、今、民間ではもう既に、最近ですと石狩で、再エネデータセンター第一号というのが三月二十七日に北海道石狩市で竣工していたりとか、あるいは、千葉県の印西、白井エリアでは、自治体とも連携を結んで国内最大級のデータセンターの開発プロジェクトが動き出したというような報道がされております。
　こういった民間の動きがある中、ワット・ビット連携が行われているんですけれども、このワット・ビット連携においては、具体的に、どの地域に誘致していこうとかどういった形でやっていこうという地方分散に関する計画というのは作られる予定があるのでしょうか、お聞かせください。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　電力系統と通信基盤の一体的な整備を図っていく、いわゆるワット・ビット連携の推進に当たりましては、委員御指摘のとおり、国土強靱化やＧＸ、さらには地域活性化の観点から、データセンターを脱炭素電源が豊富な地方へ立地を進めていくということが大変重要になります。
　総務省におきましては、経済産業省と連携し、通信、電力、データセンターに関連する企業や団体の方々と政府の関係者が一堂に会したワット・ビット連携官民懇談会を開催し、昨年の六月に取りまとめ一・〇を公表したところでございます。
　取りまとめにおきましては、データセンターに関わる官民の関係者で、二〇三〇年頃までの間、既存の電力インフラ等を前提とした足下のデータセンター需要に応えるための対応、また、二〇三〇年代に向け、必要な通信、電力インフラを整備しつつ、新たなデータセンター集積拠点の実現に向けた対応や、データセンターの地方分散や高度化の推進に向けた対応を行っていくことを共有したところでございます。
　総務省といたしましては、引き続き、ワット・ビット連携により、我が国におけるデータセンター整備をしっかりと促進してまいります。
○高沢委員　ありがとうございます。
　整備していくとやはり電力を非常に使うということで、データセンター自体はサーバー等を冷やすために空調等も含めて非常に電力を使うという形で、今後の電力需要が増えていく見通しについては、電力広域的運営推進機関、ＯＣＣＴＯが、全国及び供給区域ごとの需要想定ということで、電力需要の想定を発表をしておりますけれども、その資料を見ますと、二〇二五年度全国で八千三十四億キロワットアワーの最大需要電力量であったものが、十年後の二〇三五年度においては八千四百六十一億キロワットアワーに増える。これは、四百二十八億キロワットアワー、約五％増加をするという見通しになっているんですが、そのうちのデータセンターの消費量というのが四百九十四億キロワットアワーということで、二〇二六年度データセンターが四十八億だったものが、十年後には四百九十四億ということで、その比率が非常に増えて需要の伸びる要因になっているかと思います。
　経産省にお聞きしたいんですが、データセンターによる電力需要の見通しについてどのような見解をお持ちか、お聞かせください。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から詳細御紹介いただきましたとおり、電力広域的運営推進機関におきまして今後十年間の全国大での電力量需要見通しを公表しておりますけれども、まさに、データセンター等に関する需要は約五百六十八億キロワット増加する見通しでありまして、人口減少や省エネなどの進展によって需要減少をするわけですけれども、データセンター等の需要増加が上回るという想定になってございます。
○高沢委員　ありがとうございます。
　半導体工場の整備も増えるということですけれども、データセンターの量がやはりかなり多いということなので、これはやはり注目されて、ワット・ビット連携も含めてやっているんだと思うんですが、ただ一方、ワット・ビット連携のいろいろ御説明を受けますと、地方への分散であるとか電力系統の整備であるとか海底ケーブルのことというのがいろいろ議論をされて、実際に補助金も出て、やられているわけでありますけれども、電力供給についての議論というのがワット・ビット連携の中では見えてこない、発電に関して。
　今後、供給できるように電力会社はやっていくわけでありますが、五十年以上たった古い発電所というのがどんどん今後増えていく中で、将来的に電力需要をちゃんと賄っていくために、やはり発電という視点も大事かと思います。それはエネルギー政策でもちろん議論されているんだと思いますが、ワット・ビット連携の中、データセンターの議論をする中で発電についてはどのような議論がされているのか、検討状況をお聞かせください。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　データセンター需要が急速に拡大する中、そのインフラの整備を迅速に進める必要がございます。ワット・ビット連携官民懇談会におきましては、データセンター立地に当たって必要となる電力、通信インフラの活用や整備について必要な施策の検討を進めてまいりました。
　新規データセンターの立地に当たって、現在、電力インフラの関係では、特に大規模送電線の建設や変電所の新増設の工事に時間を要するという課題に直面してございます。同懇談会では、こうした課題をデータセンター事業者や通信事業者と共有するとともに、送配電網の効率、効果的な活用や整備の在り方、さらにはデータセンターの集積の進め方等を議論してまいりました。
　一方で、データセンター需要の増加などによりまして、委員から御指摘いただきましたとおり、将来的には電力需要の増大が見込まれる中、いかに安定供給を確保するかという課題がございます。これはデータセンターの立地に限らず、エネルギー政策上の重要な課題というふうに認識しております。
　このため、エネルギー政策を検討する審議会の場や関係府省庁との間において、様々な電源の活用の在り方について議論を進めているところでありまして、必要な供給力が確保されるよう議論を深め、しっかりと対策を講じてまいりたいと考えてございます。
○高沢委員　ありがとうございます。
　目先のデータセンター整備をしていくためには、送電のところの配備とかを再構築をすることによってなるべく工期を短くしてという、もちろんそれは大事だと思うんですが、やはり十年後、二十年後、先を見たときの電力供給というのは、エネルギー政策として議論はされているんでしょうけれども、データセンターの視点としてもしっかり持っていただき、データセンター事業者を含め関係者で、やはり、発電に対する、供給に対する考え、視点というものも重要かと思いますので、今後も議論を深めていただければありがたいと思います。
　そういった中で、データセンターのエネルギーの省エネを進めていこうということで、経産省所管の省エネ・非化石転換法が、今年四月一日、施行されまして、データセンター業に対しても省エネの義務化がされて、罰則まで作るというような形で発表されています。
　そういった中で、データセンターの中でも、空冷で熱を冷ますのには非常に電気がかかりますから、液冷式で、液浸装置ということで、半導体自体を保冷液の中に入れてしまうというような技術を研究していたりとか、あるいは、光電融合ということで、光と、光回線みたいなものなんでしょうかね、光と電気を融合させて消費電力を少なくして、なおかつ高速化できる、そういったものも研究されているというように伺っております。
　こういったものについて、東京都においては、データセンター高効率化実装促進事業ということで、こういった好事例を紹介したりとかをする事業を行っている自治体もあります。その中で、国として、今、データセンターの省エネ化支援についてはどのような取組状況か、お聞かせください。
○渋谷政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＩの利活用拡大に伴うデータセンターの電力消費量の増加が見込まれる中、データセンターの省エネ化は非常に重要であり、経済産業省では研究開発への支援を行っております。
　具体的には、委員から御指摘をいただいたところでございますが、電気配線を光配線に置き換えることでデータセンター等における情報通信の省エネ化を実現する光電融合技術等の研究開発に対し、これまで合計で一千億円超の支援を決定しているほか、サーバーを冷却オイルに沈め、効率的な冷却を実現する液浸冷却の研究開発につきまして、まさに現在、採択に向けた審査を行っているところでございます。
○高沢委員　ありがとうございます。
　省エネ技術の促進をしていただいて、将来的な電力需要を抑制していくということに努めることも、是非よろしくお願いしたいと思います。
　一方、データセンター整備については、東京の日野市などでも、急にデータセンターができ上がりまして、住民の皆さんが戸惑って、反対運動が起こってしまうような、そういった事例も報告されております。最近ですと、千葉県の流山市においても、住宅地に近接したところに大きなデータセンターができるということで、大きな反対運動が起こって、これは計画自体が頓挫してしまうというような事態も起こっております。
　そういった中、民間の団体では、そういった課題を抱えている地域の住民が、都市型データセンターあり方検討会というものも立ち上げて、様々取り組まれて、いわば迷惑施設のような位置づけで言われてしまっている状況もあります。
　しかし、データセンターは、先ほど言った、我が国の経済発展の基にもなりますし、技術革新の基にもなるだろうというところで、東京都においては、今年三月、まちと調和したデータセンターに向けたガイドラインということで、各種施策を紹介をして、地域住民とのあつれきを少なくしようというような取組、ガイドラインを示したりとか、日本データセンター協会においても独自のガイドラインを、町との調和をするガイドラインを作るというような方向が示されております。
　こういった中で、国として、こういった地域住民との調和に関したデータセンター整備に関する指針について、策定をしたりとか、支援をしたりするようなことにお考えがあるか、お聞かせください。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国におきまして数多くのデータセンターの新規建設が進められる一方で、その建設に当たりましては、委員からも御指摘ございましたとおり、一部の地域住民から、景観や日照、排熱や騒音等を心配される声があると承知しております。
　データセンターの立地に際しては、地域住民の理解を得た上で、地域との共生を図っていくことが大変重要であり、まずは、事業者におきまして、地域住民に対する説明の機会を設けるなど、丁寧な対応を進めていただくことが重要と考えているところでございます。
　昨年六月に公表したワット・ビット連携官民懇談会の取りまとめ一・〇において、データセンターの立地に当たりましては、持続可能な形での地域社会との共生が不可欠である、また、データセンター事業者において、建設計画や周囲の環境影響について立地地域に対して説明をする機会を設ける等、丁寧な合意形成に努めるとされているところでございます。
　この取りまとめを踏まえまして、現在、関係団体におきまして、データセンターの立地と地域共生に関連するガイドラインの早期取りまとめに向けた作業を進めているものと承知しているところでございます。総務省といたしましても、経済産業省とも連携しつつ、必要なサポートを行ってまいります。
○高沢委員　個別の整備に対する住民との調和とか説明というのも重要だと思うんですが、それだけではなくて、やはり、データセンター自体の必要性や重要性を広く国民に伝えていくことが必要だと思います。その周知について、総務大臣の御見解を最後にお聞かせください。
○林国務大臣　人口減少社会におきまして、イノベーションを創出して経済成長を実現するためには、やはりＡＩの利活用、これは重要でございまして、あわせて、ＡＩの利活用のための計算資源としても、データセンター等のデジタルインフラの整備が必要不可欠になっております。
　このワット・ビット連携を鍵として、地方での整備が進展することによりまして、自動運転ですとかスマート農業といった先進的なＡＩサービスの利活用の早期実現につながって、地域活性化にも大きく貢献することが期待をされるところでございます。
　データセンターの新設に当たっては、地域住民との共生を図っていくという観点が大変重要であります。データセンターの立地による地域への貢献といったメリットも含めて、丁寧に御説明をすることによって、住民理解を得ていくということが肝要であると認識をしております。
　総務省としても、データセンターの整備に関する国民の一層の御理解を得るべく、ワット・ビット連携官民懇談会などの会合ですとか、ワット・ビット・コネクトフォーラムなどのシンポジウムといったデータセンターに関連する様々な場を通じて、その意義、そして正確な情報の発信に取り組んでまいります。
○高沢委員　時間を超過して、大変失礼いたしました。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○青木委員　参政党の青木ひとみです。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　本日は、中東情勢と地域生活についてお伺いいたします。
　中東情勢の緊迫化に伴い、石油供給不安に加えて、石油由来の化学製品の品薄が懸念されています。これは、国民生活のみならず、救急や消防といった命を守る行政機能の維持にも直結する問題です。
　今朝、ニュースでは、内服薬を一回分ずつまとめるプラスチックのシートの在庫が不足しているという報道が、私は見てきましたけれども、あとは、地元のパン屋さんから、ビニール袋が届かないなどの声とか、あとは、仲間が働く一部の医療現場では消耗品の在庫確保に苦慮していたりとか、あと、塗料の価格高騰に苦しんでいる事業者の声も届いております。こういったように、中東の緊張は、少しずつ私たちの地域経済や日常生活に影響を及ぼし始めております。
　こうした状況を踏まえてお伺いしたいのですが、今般の中東情勢の緊迫化、そして、万が一の有事の際に、燃料不足に陥った際、消防車、救急車などの燃料を確保するために、各自治体ではどのような体制を整備されているのでしょうか。また、これらの車両を最優先とする明確な基準、地域のガソリンスタンドなどとの協力体制を全国的にどのように構築されているのか、お伺いいたします。
○田辺政府参考人　救急車や消防車に使用する燃料につきましては、各消防本部において、消防署敷地内に自家給油施設を設置する方法のほか、管内のガソリンスタンドと使用契約を結ぶなど、地域の実情を踏まえ、適切な給油体制を確保いただいているものと認識しております。
　また、多くの地方自治体において、災害時に燃料が不足する事態を想定し、石油組合等との間で燃料確保に関する協定を締結するなど、業務継続に向けた燃料供給体制の確保に努めており、仮に燃料の供給が滞った場合には、この協定に基づいて優先的に供給を受けることになると承知しているところです。
○青木委員　御答弁ありがとうございました。備蓄体制とか協定があるということで、整備が進んでいることに安堵しました。
　私、過度に不安をあおることは本意ではございませんが、やはり災害や有事の際に最も懸念されているのは、平時には機能するはずだった仕組みが肝腎な場面では動いていないという事態を一番危惧しております。協定は、結ぶことが目的で終わるのではなくて、実際に機能してこそ意味を成すものでございますから、平時から定期的な検証とか連携をより実効力を伴ったものとして進めていただきますよう要望いたします。
　次は、国としての燃料の供給体制についてお伺いいたします。
　我が国の石油供給は、通常は民間の流通ルートに委ねられています。しかし、有事の際はもとより、平時においても、現在のように中東情勢の不安定化や物価高騰の影響により流通が滞ってしまった場合、自治体における燃料の備蓄には限度がございますから、そのような際に、消防、救急などの緊急車両への供給はもとより、国民生活に不可欠な燃料を各自治体へ確実に届けるために国としてどのような体制を整備しているのか、お聞かせください。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　中東情勢を受けた対応といたしまして、原油や石油製品につきましては、備蓄の放出や代替調達によりまして、日本全体として必要となる量を確保しているところでございます。
　他方、石油製品の供給の偏りや流通の目詰まりが生じていたことから、対策を強化したところでございまして、具体的には、消防などの公共サービスや医療、介護、農林水産業、物流などの重要施設につきまして、優先順位を判断の上、石油元売事業者に対し、直接販売を行うよう政府から要請するということとともに、石油元売事業者に対しまして、系列事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するように要請したところでございます。
　また、災害時の対応といたしましては、先ほど消防庁の方からも御答弁がありましたけれども、これまでも多くの地方自治体が石油組合等との間で燃料確保に関する協定を締結しているほか、燃料供給が逼迫する被災地で緊急車両への優先的な給油を行う中核ＳＳにつきまして、地域の消防署や警察署からおおむね一キロ以内で全国約千五百か所を指定をしておりまして、停電に備えた自家発電等の設備投資や実地訓練などを継続的に支援してきているところでございます。
　引き続き、国民の皆様の命と暮らしを守るべく、緊急車両等への燃料の供給に万全を期してまいりたいと考えております。
○青木委員　御答弁ありがとうございました。
　国が直接販売の姿勢を示されたことは、地方の安全を守る上でもすごく大きな前進だと受け止めております。中核ＳＳとの協定もあるということで安心しました。
　ただ一方で、価格の高騰は自治体の財政とか地域経済に大きな影響を与えておりますので、公共サービスと、あとは住民の生活、その維持にも関わってきますから、自治体や事業者に過度な負担がかからないように、財政面も含めて十分な御検討をお願いいたします。
　次に、今話題になっているナフサ供給の変動が消防と救急体制に与える影響についてお伺いいたします。
　ナフサは、皆さん御存じのとおり、石油から精製されたプラスチック製品の基礎原料であって、救急現場で不可欠な、使い捨て手袋とか注射器とか点滴バッグの、医療の資材に広く用いられております。報道によれば、ナフサは既に価格が高騰していて、一部資材にも影響が出ているという懸念がされております。こうした中で、車両の燃料が確保されていたとしても、医療の資材が不足すれば救急活動は成り立たなくなってしまいます。
　総務省といたしまして、ナフサ高騰や供給の停滞が消防救急体制に与える影響をどのように把握しているのか。また、今現在、供給目詰まりが起こっているということですが、目詰まりとか偏りによる不足が生じた場合、どのような対策を講じているのか。御見解をお伺いいたします。
○田辺政府参考人　消防庁ではこれまで、新型インフルエンザ対策等のため、消防機関に対し、マスク、手袋等の救急業務に不可欠な資器材の備蓄を促してきたところです。
　消防本部に対するアンケート調査によると、約八割の消防本部においては感染防止対策用資器材の備蓄を行っており、備蓄を行っていない消防本部においても、大規模災害等の際に民間事業者から迅速な供給が可能な仕組みを導入している例もあると承知しているところです。
　今般の中東情勢を受け、幾つかの消防本部に聞いたところ、現時点で石油関連製品の調達に支障はないとのことですが、事業者から手袋の価格が上がると連絡を受けたといった消防本部もあると承知しています。
　引き続き、国際情勢を注視しつつ、必要に応じ適切に対応してまいります。
○青木委員　ありがとうございます。
　一定の備えがされているということ、やはり安堵しました。その一方で、手袋の価格が上がっているということも、やはりこれはどんどん今後高くなるかもしれませんので、是非財政の措置なども、先ほども申し上げましたが、併せてお願いしたいのと、あとは、救急現場では、やはり僅かな遅れだったり医療物品の不足が、救える命を救えないということもありますから、万が一の事態が起きないように、是非、命を守るための、日頃からの資源、最後の現場まで届くように整備していただくよう、お願い申し上げます。
　続いて、情報についてお伺いいたします。
　情報ですが、過去のオイルショック、コロナ禍では、一部の誤った情報が買占めを引き起こして、社会に大きな混乱をもたらしたと承知しております。エネルギー危機のような不安な状況下では、誤った情報が人々の行動をゆがめて、事態を悪化させかねません。
　そこで、エネルギー不足に乗じたＳＮＳ上の偽情報、誤情報の拡散を始め、総務省としてはどのような方針で今現在対応を進めているのか、お伺いさせてください。
○林国務大臣　ＳＮＳを始めとするインターネット上の偽・誤情報、これは、短時間で広範に流通、拡散をし、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題である、そういうふうに認識をしております。
　一般的な偽・誤情報への対応として、情報流通プラットフォーム対処法を通じました権利侵害情報の削除対応の迅速化などの制度的な対応に加えまして、幅広い世代のリテラシー向上、また、対策技術の開発などの総合的な対策を進めておるところでございます。
　また、今委員が御指摘になられました中東情勢に伴う資源エネルギー供給等に関する真偽不明の情報に対する個別の対応につきましても、経産省と連携して、主要なプラットフォーム事業者に対しまして、利用規約などを踏まえた適切な対応を行うよう要請を行っておるところでございます。
　総務省では、関係省庁と連携しながら、こうしたプラットフォーム事業者の対応を促しつつ、偽・誤情報への対応に積極的に取り組んでまいります。
○青木委員　大臣、御答弁ありがとうございました。法制度とか事業者との連携について理解いたしました。
　危機の際に、誤情報が一度広まってしまうと、やはり一気に拡散してしまいまして、不安から買占めが起こって、中には、その買い占めたものを高値で転売してもうけようとする方もいらっしゃいます。そうした動きが更に混乱を助長しかねません。こうした事態を防ぐためには、国として、在庫がどれだけあって、原料調達や生産の見通し、流通にどのくらい時間がかかるかといった、具体的で細かい情報が国民の皆様に分かりやすい形で発信されることが大事でして、透明な情報発信を通じて、国と国民の皆様の信頼関係を築いて、そのような仕組みを更に丁寧に整えていただきますようお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　これまではエネルギーの供給について伺ってまいりましたが、ここでは少し視点を変えてお尋ねいたします。
　大規模な災害やサイバー攻撃によって国の行政機能が損なわれた場合でも国民を守る役割を果たし続けるために、国として業務継続についてどのように整理されているのか、お聞かせください。
○貫名政府参考人　お答えいたします。
　政府におきましては、首都直下地震などの大規模災害が発生した場合に備え、首都中枢機能の維持を図り、国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小化することを目的とした政府業務継続計画を策定しているところでございます。
　この政府業務継続計画の中で、首都直下地震発生時に政府として維持すべき必須の機能を非常時優先業務として位置づけ、これを実施するために必要な執行体制、執務環境などを定めているところです。この政府業務継続計画に基づき、府省庁ごとに業務継続計画を策定し、対策を進めているところでございます。
　さらに、政府業務継続計画では、首都直下地震発生時において、緊急災害対策本部等の機能確保のため、官邸が使用できないといったような事態を想定いたしまして、内閣府、防衛省、立川広域防災基地の三か所を緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置づけているところでございます。
○青木委員　御答弁ありがとうございました。
　今御答弁いただいた業務継続計画、これは行政が止まらないための重要な取組であることを承知いたしました。
　一方で、国会そのものが機能を失った場合、行政が機能していても、国会が開会できなければ、国家の運営に支障を来してしまいます。現在、緊急事態条項をめぐる憲法論が行われております。これに対しては引き続き丁寧な議論が必要であると考えますが、憲法改正を待たずとも、地方が国の機能を支えて補えるような環境を整備すること、これはすぐに着手可能な現実的な備えだと私は考えております。
　国会の仕組みについては所管外と思うんですが、やはり、国が止まった際に住民を守って国を支えるのは地方自治体です。施設、通信インフラ、警備体制などについて、国と地方が連携して国会の機能を地方で開けるような体制の整備を進めていただくことを強く要望いたします。
　本日、日本のエネルギーの供給体制と救急現場が市民生活に与える影響について伺ってまいりました。資源に乏しい我が国がこれまで難しい選択を重ねてきたことは承知しております。しかし、エネルギーを他国に依存し続ける体制で本当に国民の命を守り抜けるのか、私は強い懸念を持っております。
　自然環境を大きく損なう再生可能エネルギーの拡大だけではなくて、核融合を始めとする次世代技術への投資を加速して、我が国のエネルギー自給率、一〇％台ととても低いですから、この現状を打破すべきと考えます。
　そして、その国民の皆様を守る力をやはり最前線で担うのは地方自治体です。中央が機能不全に陥った場合でも、自治体が住民の皆様を守り抜けるように、総務省には、リーダーシップを発揮して、実効性ある備えを進めていただきたいと考えます。私の指摘を国民の切実な不安の声として受け止めていただいて、命と暮らしを守る体制の構築を強く要望いたします。
　まだちょっと時間がありますので、次に、がらっと変わりまして、選挙制度についてお伺いさせていただきます。
　民主主義は、国民一人一人が政治に参加して、多様な声が国会に反映されることで成り立ちます。しかし、衆議院議員の小選挙区の供託金三百万円は極めて高額で、海外と比べても突出しており、被選挙権が実質的に財力のある人に有利な仕組みになっているのではないでしょうか。
　この論点は、総務省でも何回か質疑があったと思うんですが、三百万円という極めて高額な供託金が乱立防止という目的になっているという御見解もありますが、さきの都知事選では過去最多の五十六人が立候補したことを踏まえると、これは十分に機能しているとは言い難いのが実態ではないでしょうか。
　海外では、供託金ではなくて署名によって候補者の適格性を担保する仕組みがございます。
　以上を踏まえまして、現行の供託金制度は被選挙権を実質的に財産で制約しているのではないか、また、乱立防止という目的は十分に機能しているのか、その制度の趣旨についてお伺いさせてください。
○長谷川政府参考人　御答弁申し上げます。
　供託金制度の趣旨というお尋ねでございました。
　供託金制度は、大正十四年の衆議院議員選挙法改正による男子普通選挙の導入に際しまして、立候補を慎重ならしめ、真摯に当選を争う意思のない、いわゆる泡沫候補者が出てくることを防止するためのものとして設けられたものと承知いたしております。
○青木委員　ありがとうございます。大正十四年から供託金は続いているということです。
　諸外国を見ると、韓国も金額が下がったりとか、ほかの外国でも廃止したという例があるようです。やはり今、日本の経済、私たち国民負担率、社会保険料と消費税を合わせた負担率が四六％という状況の中において、小選挙区で立候補の供託金三百万というのはすごく高額です。私自身も三百万は高いなと思いました。
　志ある市民がスタートラインに立つことすら、やはりこの金額は困難にしてきたのではないかというふうに私は思いますので、入口を狭めたまま、今比例定数の削減のお話もありますが、そうすると切り捨てられる民意は一層増えることになってしまうのではないかと私は考えております。
　今政治に求められているのは、国民の声を減らすことではなくて、やはり、政治参加の間口を広げて、国民が主役の政治、暮らしに関係ある政治に多くの皆様が参加していただけるような制度を整えていって、志ある若い人たちが誰でも挑戦できるような、その制度を実現するために、是非制度の抜本的な見直しを強く求める時期ではないかと思いますので、その私の要望をお伝えさせていただいて、質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。