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○望月政府参考人　校内教育支援センターの具体的な地方自治体の普及についてのお尋ねでございます。
　大臣から御答弁をさせていただきましたけれども、現在、各自治体で、不登校になった児童生徒に対して、学校に対して、一歩学校に来て、そして、いろいろな形で活動をまた始めよう、あるいは相談をちょっと受けたいということで校内支援センターが広まりつつあるところでございます。
　そこで、自治体によってもいろいろな希望があるわけでございますけれども、昨年度の補正予算では、取り急ぎ緊急措置として、自治体の方で校内でそうした場所を設置するための補正予算を計上したところでございますけれども、自治体の方からは、やはりそこで相談をする相談員みたいなものも併せて支援を要望する声が非常に多うございました。
　そうした観点から、来年度の予算案におきましては、自治体がいろいろな形で、施設の部屋の整備をするだけではなくて、支援員を配置する中で、それは退職教員であったり、あるいは地域の非常に教育に造詣の深い方だったりという方々が、学校に、そういう支援センターに入っていただいて、それで子供たちと密接に関わりながら、そして、校内でも教員そしてスクールソーシャルワーカーの方とも連携を取りながら、学校復帰を目指したり、あるいは活動の一歩を踏み出すという形の支援を継続しているところでございます。
　実際に、県の方からは、校内教育支援センターを設置したことによりまして、不登校の子供の変化が見られるということ、あるいは未然に防止することができたという声も上がっているところでございまして、こちらとしましては、来年度、いきなり全校というわけには、実際の計画もありますけれども、できる限り自治体の希望に沿う形で、今現在、五〇％弱ぐらいのものでございますけれども、それをまた増やしていきたいというふうに考えているところでございます。
○日野委員　箱と人を置くのに精いっぱいで、なかなか充実した内容が伴わないといったような自治体からの声を聞いていますので、この充実をお願いする次第でございます。
　続きまして、民間のフリースクールについてもお伺いさせていただきたいと思います。
　二〇一八年に施行された教育機会確保法においても、不登校児童への支援として、学校とフリースクールの連携の重要性が明記されています。しかしながら、現在、不登校児のうち民間のフリースクールを利用している割合は全体の五％以下というふうにとどまっています。
　この背景、これは幾つか考えられますが、まず、現在の日本では実質賃金が伸び悩んでいます。手取りが増えない状況が続いています。子育てにもかかる費用、これも増大する中で、特に近年では低学年から不登校となる子供も増えています。小さい我が子を家に置いて、また、ある程度成長している我が子でありましても、精神状態が不安定で自傷行為の可能性がある我が子を家に置いて親は働きに出ることが難しくなり、不登校の子供を持つ保護者の約四人に一人が離職や休職に追い込まれているといった現状があります。不登校離職により収入が途絶え、さらに昼食代や光熱費がかさむことで家計は一層厳しくなり、フリースクールに通わせる経済的な余裕がない、こういった家庭が多いのが実情でございます。
　また、フリースクールの運営側にとっても課題は少なくありません。経済的に困窮する家庭に対して高額な授業料を課すことは難しく、一方で国からの公的支援はないため、フリースクールの運営の多くは寄附やボランティアの支援に頼らざるを得ず、安定した運営が困難な状況にございます。
　現在のところ、ごく一部の自治体が独自に運営費の補助や授業料の補助をされているところはありますが、国として、全ての不登校児が適切な学びの機会を確保できるよう、利用や運営について補助金などで支援していくといった方針はありますでしょうか。お答えください。
○あべ国務大臣　不登校の児童生徒の支援につきましては、まずは、いわゆる公の機関である教育委員会が主体となりまして、学校の内外の学習の場を整備することがまさに重要でございます。
　このため、学校教育の体制、取組の強化による魅力ある学校づくり、また、校内教育支援センターの設置促進、教育委員会が設置する教育支援センターの機能強化を進めているところでございまして、その上で、子供の状況によっては、フリースクール等の民間団体と連携しながら相談支援体制強化等を図っていくことが必要と考えておりまして。
　また、学校や教育委員会がフリースクールなどの民間施設との連携を図る際に参考となるガイドラインの周知、また、フリースクールなどの学校外の機関において行った学習についての、一定の要件の下で学校の判断で不登校児童生徒の成績評価に考慮できる旨を実は法令上明確化するとともに、その内容や趣旨につきましても周知等の取組を行っているところでございます。
　引き続き、子供たち一人一人の状況に応じた多様な学びの場の充実に向けて必要な取組を推進してまいりますが、必要があれば政府参考人から更に説明をさせたいと思います。
○日野委員　お時間もありますので、フリースクールのことに関しましては、今大臣もおっしゃってくださいましたとおり、なかなかこれは出席として認められるかどうか、これはもう学校長の判断によるといった、現状そういうものであると思います。通学しても出席扱いにならない可能性があることで、保護者が利用をためらう要因の一つにもなっています。
　校内教育支援センター、これも、先ほどの設置率にもありますように、全ての自治体に整っているわけではありません。不登校児童の学びを保障し、多様な教育機会を確保するためには、民間フリースクールに対する経済的支援の拡充や制度の明確化を進めるよう、重ねてお願い申し上げます。
　続きまして、文科省の不登校対策、先ほど大臣もおっしゃっていましたＣＯＣＯＬＯプランには、チーム学校という概念で、心の小さなＳＯＳを見逃さず、早期発見、早期支援を行うという不登校対策がありますが、これも、先ほど高橋議員の質疑の中で具体的な取組について、校内教育支援センターの設置、あとは端末による心の観察、あとはアンケートによって学校風土を調査するなんといったお答えをいただきましたが、このほかに、早期発見、早期支援のために行っているものがありましたらお答えください。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁をさせていただいた、不登校児童生徒に対する、いろいろな心の悩みというものを早く、早期に発見して早期に対応できるように、心の健康観察などを導入している等ございますけれども、いろいろな相談体制の機会あるいはチャネルというのを我々としては用意してございまして、保護者等も含めて、教育支援センターが学校外の場でいろいろな形で相談するような体制というものについて、こども家庭庁とも連携して支援を行っている、それが、学校とも連携をしながらその相談をつなげていくということでありますとか。
　あるいは、不登校になった方々が、校内教育支援センターのほかに、学びの多様化学校といった、別の学校に通いたいという、この学びの多様化学校についても、設置が三十五校、全国における、来年度はもっと更にそれが増加する見込みであるといったことでありますとか。
　あるいは、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援するといった観点から、これは学校の運営全体に関わりますけれども、子供たちのいろいろな状況を学校全体で把握するために、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、ケース会議なんかも開きながら、子供たちに寄り添った情報の共有などをしているといったことなども挙げられるというふうに考えてございます。
○日野委員　昨年十一月、大臣は、不登校の子供たちに向けて、文部科学省のホームページからメッセージを発信してくださったかと思います。ありがとうございます。
　しかし、最後の一文に、「みなさんも困ったときは周りの大人に相談してくださいね。」、こういうふうに締めくくられていました。ここに、大変恐縮ではございますが、私としての意見を述べさせてください。
　大臣、子供にとって、困ったら相談する、これは物すごく難しいことなんです。子供自身が自分の悩みを言語化する、これって本当に容易ではありません。それどころか、自分がどうしてうまくいかないか、何に困っているかさえ分からない、こういったことがたくさんあります。大人ですら、自分が抱えている課題を整理して対処するというのは、簡単なことではありません。
　人に助けてもらう力、すなわち受援力、これが学ばずして備わっていないのは、日本人の奥ゆかしさを持った国民性というだけではなくて、自己分析自体がとても難しい、こういったことがございます。
　自分でも何でかよく分からないけれども、学校に行けなくなってしまったという子供たちは本当に多いんです。そして、一度不登校になると、再び学校に通うきっかけもつかむことが簡単ではなく、行きたいけれども、どうしても行くことができなくなってしまう、そんな子供たちもいます。
　子供たちが学校に通い続けるためには、問題が顕在化してからの対応ではなく、日常的に寄り添い、サポートをする体制が必要です。文部科学大臣には、現場の実情を踏まえ、実効性ある施策を講じていただきたいと考えます。
　大臣、子供が困るその前に、全ての子供たちに対して、いわばプッシュ型の支援を、学校現場だけでなく地域や家庭とも連携し、不登校を予防する方針を考えていただきたいと思っています。大臣、不登校予防のためのプッシュ型支援、これを大臣の御決断でより推進していただくことは可能でしょうか。お答えください。
○あべ国務大臣　委員がおっしゃるように、本当に、困ったら相談と言われても、子供にとって言語化するのが大変難しい、おっしゃるとおりでございます。
　実は、日本人は助けてと言うのが余り得意じゃないというのがあって、私がいつも御相談している、ホームレスの支援をしている方も、助けてということをちゃんと言える社会にならないといけないということを何度もおっしゃっておりました。
　そういう中で、私ども、やはりどういう形でプッシュ型をしていくか。実は、プッシュ型をしていったときに、そのプッシュ型をしたときのいろいろな方法がございますけれども、様々、私ども、ツールが今新しく、ＳＮＳも含めた、またチャットボットも含めた様々なものがあるのでございますが、委員御指摘の点については、しっかりと受け止めさせていただきたいというふうに思います。
○日野委員　それでは、スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーについてもお聞きしたいと思います。
　現在、常勤配置されている学校は全体の何％でしょうか。お答えください。
○望月政府参考人　文部科学省が実施する補助金を活用しました常勤職の任用状況としましては、令和五年度実績におきまして、スクールカウンセラーが一・二％、スクールソーシャルワーカーが三・三％が常勤配置となっているところでございます。
○日野委員　これはすごく少ない数だと思います。なかなかこの配置ではプッシュ型の支援は難しいと思います。非常勤の方の中でも、週三回とかではなく、月に一、二回、短時間という学校も多くあります。現状の支援体制では十分な対応ができていないのは明らかでございます。特に、スクールソーシャルワーカーの配置は一部の学校に限られ、地域によっては複数校を兼務しているケースがほとんどでございます。カウンセラーも、週に一回程度の勤務では、学校全体の状況を把握することすら難しいのではないでしょうか。
　こうした現状で、支援が必要な子供に適切なタイミングで手を差し伸べることができません。各クラスの授業や休み時間に巡回し、子供たちの様子を観察しながら、適宜コミュニケーションを取り、専門的な観点から、先ほど申し上げましたプッシュ型の支援、こちら、これを行う余裕はほとんどないのが実情でございます。
　財政豊かで不登校支援に注力している自治体が独自の予算で人的措置を行わない限り、現状の最低限の人員では、何かあったら何でも聞くよという受け身の姿勢の支援しかできず、不登校の現状は変わりません。
　そこで、お伺いをさせていただきます。
　最終的に、スクールカウンセラーについては全ての学校に、スクールソーシャルワーカーは全ての中学校区に常勤配置することを目標とされていますが、その時期と、実現のための具体的なロードマップは国として策定されていますでしょうか。お答えください。
○あべ国務大臣　必要がございましたら後ほど政府参考人から補足をさせていただきますが、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの任用につきましては各自治体の権限と責任の下で適切に判断されるものではございますが、学校現場においては、様々な悩みを抱える児童生徒等に対して適切な対応が実施されるような体制づくりに取り組んでいく必要がまさにあるというふうに思っています。
　現在、文部科学省におきましては、スクールカウンセラー等の常勤の職として求められる職種や担うべきこの職務の在り方に対して検討に資する調査研究をまさに今やっているところでございまして、文部科学省といたしまして、令和七年度予算案に関しましても、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置時間の充実を図っているところでございまして、引き続き各学校における教育相談体制の充実に努めてまいります。
○日野委員　不登校対策は、全ての子供がひとしく教育を受ける権利を保障する国家の責務であると私は思っています。自治体ごとの対応格差をなくし、全国一律の支援体制を確立する必要がございます。自治体任せではなく、国としての明確な方針、それに伴う財政的対応を是非お示しくださるようお願いします。
　また、段階的な配置拡充、これを進める現状の過程において不登校の兆しを早期に発見し、未然に防ぐためにより積極的な介入が可能となるよう、併せてお願いをします。
　さらに、不登校の早期発見、早期介入を実現するために、私から少し提案をさせていただきたいと思います。学校教育の中に、児童精神や児童福祉、これに精通した専門職チームを設置するという視点、これを是非持っていただきたいと思っています。
　専門職が、子供一人一人のつまずくポイントや、どのような指導や支援をどのようなタイミングで行うか、適切なところを判断し、直接的な支援を行うだけでなく、その情報を担任の先生を始めとする教師陣の方々と共有することで、先生方の子供への理解が深まり、接し方の工夫にもつながります。結果として、教職員の方々のスキルアップにもなり、子供たちがよりよい環境の中で可能性を伸ばすことができます。また、学校の先生だけではなく、専門職の方々にも学校と家庭の橋渡しを担っていただくことは非常に有効だと考えています。
　現在、学校からの連絡、我が家も多々あるんですけれども、誰々とけんかしてしまった、こういった問題発生時の報告に偏りがちですが、専門職の方が関与することで、子供の特性を生かし、伸ばす的な、具体的な助言やコミュニケーションのアドバイスですね。例えば、この子は意思疎通、意思表示のやり方で、コミュニケーションにはこんな特徴があって、それがちょっとこういうトラブルにつながりやすいから家庭でもこういう声がけをしてみてくださいとか、こういったアドバイスを受けることによって保護者にとっても大きな安心感とサポートにつながるというふうに思っています。
　現在、こども家庭庁では、巡回支援専門員整備事業において、発達障害などに関する知識を有する専門員が、保育所や放課後児童クラブ等の施設スタッフや親に対し、障害の早期発見、早期対応のための助言や指導を行うといったことが実施されていますが、こちら、学校教育の現場における当事業の巡回状況は、大臣、把握されていますでしょうか。お答えください。
○あべ国務大臣　委員にお答えします。
　実は把握をしていないところでございますが、実は学童保育における巡回支援専門員整備事業でございますが、実は岡山が始めたものでございまして、子供たちの遊び方を見ながら、子供たちがどういう状況にあって、例えば障害を持っているかどうかなどを早期に気がつけるという、本当にいい仕組みでございます。
　そうした中で、私ども、不登校の要因、背景が実は多様化、複雑化している中で、未然防止を図るという観点からも、福祉部局に、関係機関と連携しながら子供たちの支援に当たることは本当にまさに委員がおっしゃるように重要だと思っておりまして、文科省としては、先ほど委員がおっしゃってくださったスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置充実で学校をサポートしておりますが、その上で、実は岐阜県の飛騨市で、作業療法士がまさに月に二回、全ての小学校と中学校を訪問しながら、学校で起こる様々な困難に対して子供たちが自分の力で乗り越えられる力を育んでいくような支援を行っているというふうに承知をしているところでございまして、私ども文部科学省としても、不登校の未然防止を図る観点からも、引き続き教育と福祉の連携に向けた各地における様々な取組をしっかりと把握をしてまいりたいというふうに考えています。
○日野委員　教育と福祉の連携強化、すごく関心高く大臣に思っていただいて、感謝しております。
　そもそも、なぜ学校現場における福祉の導入が必要か、申し上げさせていただきたいと思います。
　そもそも、児童精神や児童福祉は、障害児のためにあるものではなく、全ての児童に適用できるものでございます。現行の制度では、発達障害の診断がなければ医療や福祉の支援を十分に受けることができません。その結果、グレーゾーンと呼ばれる子供たち、この子供たちが適切な支援が受けられず、成長の過程で困難を抱えるケースが後を絶ちません。
　私は、福祉の現場で、発達特性を持ちながらも幼少期や学童期に適切な支援を受けることができず、成人後にうつ病を発症した多くの方々を見てまいりました。もし学齢期に適切なサポートを受けていれば、こうした二次障害を防ぎ、生きづらさを抱えずに社会生活、社会活躍できた可能性は十分にございます。
　しかし、現行の制度では、診断基準に当てはまらないという理由だけで多くの子供たちが支援の対象外とされてしまっています。こうした状況を改善するためには、診断の有無にかかわらず、子供一人一人に応じた柔軟な支援を提供できる体制を整える必要があります。
　診断の有無に依存しない包括的なサポートを行うことができる場所、これこそまさに学校教育の中ではないでしょうか。ギフテッドは、これは本当に極端な例えではあるとは思いますが、今の日本の画一的な教育が発達特性のある子供の無限の可能性を否定し、不登校や生きづらさを抱えるケースも少なくありません。環境や適切なサポートによってその後の人生が大きく変わる可能性があります。
　支援の枠組みを障害の有無によって線引きするのではなく、全ての子供を対象にした仕組みへと転換し、子供たちが安心して成長し、それぞれの可能性を最大限に発揮できる環境を整えていくことが今後の学校教育の重大な課題であり、そして、不登校対策にも必ずつながると思います。
　もちろん一足飛びに全ての学校に専門職チームを設置する、これは難しいかもしれませんが、まずは専門職チームの巡回支援、これを国として推進することから始めるべきではないでしょうか。
　大臣は、所信の中で、専門人材の活用も含め、教師の負担軽減と多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成に向けた取組を加速しますとおっしゃっていました。その言葉を受けての提案です。
　専門職チームの学校内巡回を政府として積極的に推進していただくことはできますでしょうか。お答えください。
○望月政府参考人　チーム学校において、専門職の方が学校に入ってくる必要性について御質問いただいたところでございます。
　現在、外部専門家がチーム学校の一員として学校に入っている場合、例えば特別支援の場合、医師、理学療法士、あるいは先ほど出ていました作業療法士、あるいは言語聴覚士、手話通訳士など、そうした専門家を配置、派遣をして、それを学校の中で、教師と連携しながら子供たちの対応に当たっているケース、これは来年度も拡充をしていきたいというふうに考えてございまして、福祉との連携であるスクールソーシャルワーカーとか、あるいはスクールカウンセラーも平成二十九年に学校教育法の施行規則に位置づけをしましたけれども、こうした専門家との連携というのは、学校や教師にとっても、これはチーム学校として、子供たちをきめ細かく、いろいろな観点から支援するという観点から有意義な取組であるというふうに考えているところでございます。
○日野委員　ありがとうございます。
　特別支援教育の全教職員への研修強化についてもちょっと御質問をさせていただきたいと思います。
　現在、特別支援学校や特別支援学級に勤務される先生など、障害児支援に携わる先生は特別支援教育の専門性を高める研修を受けていらっしゃるかと思います。しかし、近年の学校現場では、通常学級においても発達障害やそのほかの特性を持つ子供たちが学んでおり、教職員全体が特別支援教育に関する知識や対応力をより身につけることが求められていると思います。
　全ての教職員が特別支援教育をしっかりと学ぶことで、子供たちの多様な特性やニーズに対応した指導が可能になり、誰一人取り残されることのない教育環境の実現につながると考えます。
　そこで、お伺いします。
　現在、教員養成課程や現職教員研修において、特別支援教育の研修がどの程度義務づけられていますでしょうか。また、通常学級の教員も含めた全ての教職員が特別支援教育を学ぶ仕組みを強化する必要があると考えますが、大臣の御見解をお答えください。
○あべ国務大臣　必要がございましたらまた後ほど政府参考人からも補足をいたしますが、障害のある児童生徒が二次的な障害として不登校に陥らないためにも、全ての教師が特別支援教育に関する理解を深め、専門性を向上させることは大変重要だというふうに考えております。
　これまでも、都道府県教育委員会に対しましては、教員の育成指標に特別支援教育に関する指標を設定をして特別支援教育に関する研修を充実させることなど、体系的、計画的な研修の実施を求めてまいりました。
　私自身も、先般お会いした方が、実は三十を過ぎてから自分が障害があるんだということに気がついて、何で仕事が続かないのか自分でも分からなかったけれども、実は発達障害があったんだということを気がついて、早く分かったらもっと違うことができたということもおっしゃっておりました。
　また、文部科学省におきましては、昨年度より、学校全体で特別支援教育に取り組んでいくための教師の職責また経験に応じた体系的、計画的な研修プログラムのモデルの構築にも取り組んでいるところでございまして、さらに、国立特別支援教育総合研究所におきまして、各都道府県の指導的役割を果たす教員に対する専門研修や、また、インターネットの講義配信も実施をしているところでございまして、引き続き、特別支援教育を担う教師の専門性向上に向けて取組の充実を図ってまいります。
○日野委員　まだ質問を残しておりますが、時間となりましたので、最後に、大臣所信の最後に、誰一人取り残されることなく、自分らしさを十分に育み、幸せを実感できる社会へ、必要とされる政策を皆様と一緒に実行すると大臣はおっしゃってくださいました。本日は、その実現のために様々な提案をさせていただきました。是非、積極的に導入くださるようお願い申し上げ、日野紗里亜からの質疑は以上とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。
　先週三月八日に報道がありまして、沖縄県立高校の一般入試があって、中学三年生が受ける公立高校の入試ですね。それで、三月四日、五日、嘉手納基地と普天間飛行場周辺で百デシベル前後の米軍機騒音が発生したという報道です。嘉手納町によると、ロータリープラザ局で百一デシベルを測定しているんだ、普天間の周辺でも同様のデシベルが測定されて、入試の日にこのようなことが行われたということで、沖縄では問題視しています。先日、れいわの山川仁も、文科省としてもこれは抗議しろということをお伝えしていますので、抗議してくださいということは申し上げますが。
　これが起きたのが三月の今年の入試ですね。今、二〇二四年度というか今年度の最後の方でこのようなことが起きて非常に残念なんですけれども、これは今に始まったことではなくて、もう年がら年中沖縄で続いていることで。
　それで、うちのれいわ新選組の山本太郎が、参議院の方で、二〇二四年度の最初、四月九日に、米軍機騒音に関して委員会で質疑を、質問を行っています。そのときに、あべさんは、今文科大臣ですけれども、そのとき副大臣としてそれについてお答えになっていますので、それについてお伺いしますね。
　お配りしているのが、その山本委員の指摘を受けての、在日米軍の飛行場がある自治体に所在する公立学校についての騒音レベル検査結果なんだという、皆様に、お手元、配付資料にしているものがこちらで、これについて伺いたいんですけれども、この調査結果自体が私は非常に問題があると思っていて、そういう観点からお伺いします。
　まず、この百デシベルというのが余り皆様にも分からない人も多いと思いますので、百デシベルというのは電車のガード下のような、一番電車が通っているような状態、百十デシベルといったら目の前で車のクラクションを鳴らされているような状態で、百二十デシベルといったら更にそれを、エネルギーレベルでいうと十デシベル上がると音圧エネルギーが十倍になりますので、非常に、耳が潰れるような、とんでもないレベルの騒音というのが沖縄県では感知されている、屋外の局とかで。
　じゃ、学校の中ではどうなんだ、教育環境はどうなっているんですかって、それぞれ様々、日本国内で適用されている学校の様々な衛生の基準があるんだということで、それが守られていないのではないか。
　沖縄が、例えば沖縄県教育委員会だったりが幾ら言っても問題が解決しない場合は、これは文科大臣、出てきますよねというのが山本太郎委員の質問の趣旨でした。
　それに対して、時の文科副大臣のあべさんがきっちりとこのように言っているんですね。米軍機騒音の指摘を受けて、「大変厳しい状況である場合もあるのだというふうに思っておりますが、しっかりと調査をさせていただきたいというふうに思います。」というふうにお答えになっていて、その後、出てきたのがこのアンケート調査結果なんですけれども。
　お尋ねしますね。通告では問い五になります。
　この調査結果によって、文科省は、在日米軍の飛行場がある自治体に所在する公立学校について、米軍機による騒音状況を把握、確認できましたか。
○あべ国務大臣　副大臣のときの質問ということで、ありがとうございます。あのときは通告がなかったときだったんですが、今回は大石委員から通告をしていただきました。
　環境衛生検査における騒音レベルの検査におきましては、学校において授業が行われている時間帯、各階で騒音の影響が大きい教室を一つ以上選んで、それで、児童生徒がいない状態で、教室の窓側と廊下側で、窓を閉じたときと開けたとき……（大石委員「早めに言ってもらっていいですか。ちょっと、巻きで言ってもらっていいですか。時間がかかりそうなので」と呼ぶ）巻きます。五分間の等価騒音レベルを測定するものでございます。
　ちょっと巻きますが、等価騒音レベルは一般環境また職場環境における騒音の大きさを表す代表値として広く用いられておりまして、環境省が定める騒音に関わる環境基準においても採用されておりまして、検査方法として適当であると考えておりまして、この五分間の間に測定された騒音については全ての騒音が含まれているものと考えております。
○大石委員　このアンケート調査で出てきた結果の中に米軍機騒音は含まれていたんですか。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　先ほども大臣からお答えさせていただきましたが、この五分間の間に測定された騒音については全ての騒音が含まれているものと考えております。
○大石委員　それは測定方法のことをおっしゃっていて。測定方法はそのとおりなんですよ。ある程度一般的な環境の状況を測るために、Ｌｅｑという、等価騒音レベルという測定方法がありますから。それは測定方法のことをおっしゃっていて。
　山本委員が四月九日に、米軍機騒音の問題があるんだということで、どうなんだというのに対して、厳しい状況はあると思うが、まずは調査すると言って、山本委員が半年以上にわたり、この調査結果が出てきたのは一月ですけれども、九月ぐらいに質問主意書も出したりしながら、まだかまだか言うて出てきたのがこれなんですけれども、当然、文脈的に、米軍機騒音のことを問題にして、調査をします、しっかりと検討させていただきますと言って出てきたこれに米軍機騒音は含まれているんですか。ちょっと、まずは、一機でも含まれているのか、それを把握しているのか、お答えください。
○日向政府参考人　済みません、繰り返しのお答えになってしまって恐縮でございますが、この五分間の間に測定された騒音については全ての騒音が含まれているものと考えております。
○大石委員　全ての騒音が含まれる概念だから、米軍機が通ったときは、それはＬｅｑの中に入れるというのが文科省の考えだということを多分おっしゃっていると思うんですね。これはこれで、私は、この測定方法についても、本当にそれでいいんですかは言いたいですよ。
　大臣が先ほど読み上げた、皆さんにも配付資料で配っているところのただし書で、特殊な騒音源がある場合は日本産業規格Ｚ８７３１に規定する測定方法と書いてあるじゃないですか。これだったら、例えば、工場の室外機だったりとか、プレス機でがっちゃんがっちゃんと、極端なピークが一定出るものだったら、こういう測り方じゃなくて、百個採用して上から五番目を取ろうねとか、そういういろいろな決め方があるので、どちらかというと受音側、耳の、聞く側の方がその音を捉えるにふさわしい指標を使いましょうねということを言っていて、そういった特殊な音源以外はＬｅｑを使うというマニュアルですので、航空機がそれに含まれていいのかどうかというのは議論があるんだと思うんですけれども、一旦、文科省は、それは含まれてもいいと今日言ったのは、じゃ、含まれるんですね、その測定方法としては。それは確認したかったことなのでいいんですけれども。
　今回のこのアンケート結果で、六十校の小中高等学校等に質問をしていて、測定結果、基準をどれぐらい超えていたんやというのもざっくりとアンケート調査で返してきているものじゃないですか。ページ打ちで三ページになっているところですけれども、窓を閉めているとき、これは窓閉めで基準は五十デシベルで、その六十校の中で超えていたのは一校で六十三デシベルだ。窓を開けているときは、最大値で六十八・五デシベルだ。窓開け基準は五十五デシベルですけれども。
　基準値を超えている状況というところで、備考が書いてありますね。備考で四つ、雨の音とか、例が書いてありますけれども、米軍機騒音はないんですよ。何度聞いても、米軍機騒音は一機でも含まれていたのかに対して、イエスもノーも出してこないと思いますので、私の経験上はこれは含まれていないと思います。経験上だけじゃなくて、文科省がちゃんと外形的に調べれば、これは含まれていないんじゃないかと気づけると思うんですよね。
　といいますのは、先ほどロータリープラザ局で百デシベルを超えるというふうに言いましたが、このロータリープラザ局というところで、ホームページでも、毎月の航空機騒音の測定結果を出していらっしゃるんですよ、嘉手納町のホームページで。そこの月報を見ても、昼の時間帯、時間帯別に騒音発生回数を調べていらっしゃるんですけれども、朝七時から夜七時までの十二時間、そこで毎月毎月何機ひどい騒音が飛んだかというのをやっていらっしゃるんですよ、測っていらっしゃるんですね。大体ですけれども、毎月、多い月に、一日平均その時間帯は五十回ぐらい、かなりピークの高い百デシベルとか、そういう騒音の航空機が飛んでいると公表されているんですよね。
　これを一日に落とし込むと、その時間帯で一時間に大体四回とか五回飛ぶんですよ。五分間の測定だったら、それは逃す瞬間もあるかもしれないけれども、元々、米軍機騒音を問題にして調べますと言っているんだから、平均で一時間に五回くらい飛ぶんだなということは外形的にも分かりますよね。だったら、米軍機騒音が一回でも入ったような測定でないと山本委員の質問に返したことにならないじゃないですか。
　それについてはどう思われますか、大臣。大臣が副大臣のときにやると言ったんですから、大臣が答えてください。航空機騒音が入っていなかったら問題ですよねということを言っているんです。
○あべ国務大臣　繰り返しになりますけれども……（大石委員「繰り返しならもう要らないです」と呼ぶ）繰り返しになりますが……（大石委員「航空機騒音が入っているのか聞いているんですよ」と呼ぶ）
○中村委員長　委員長を通してください。（大石委員「委員長、問題があると思いませんか、これ。時計を止めてください」と呼ぶ）
○あべ国務大臣　今回の調査結果におきまして測定された騒音に関しましては、私ども、全ての騒音が含まれているものと認識をしているところでございまして、新たに調査することは考えておりません。
　いずれにいたしましても、各学校から改善のための要望が各学校の設置者にある場合においては、各学校の設置者が関係部局と相談をして適切に対応いただく必要があるんだと考えています。
○大石委員　四月の九日に、日本に住んでいるどの環境の子でも、文科大臣として、国として、騒音環境をちゃんと守っていかなあかんよなみたいな話の中でこれが出てきて、調査結果を返して、米軍機騒音が一機でも含まれているかどうかも言わずに、調べもせずに、この調べでいいというのはあり得ない、なめているんですよ。
　これは、三ページのところ、教室の窓を開けているところで六十八・五デシベルでしょう。それが、全校、六十校調べて窓開け状態で六十八デシベルというのは、基本的にはないですね。
　Ｌｅｑというのは、五分間の測定です。例えばですよ、これは低めに見積もって、五分間のうちで、先ほどのように百デシベルとか前後するようなやつで、最低でもこういうことがあるだろうという、ピークが九十デシベルぐらいの米軍機が二十秒通っただけでも、自分で計算しました、エネルギーで、七十八デシベルになるんですよ、その五分間Ｌｅｑで。ずっと五分旋回し続けたやつが通ったら百デシベルですよ。でも、その五分間のうちたった二十秒、一回通り過ぎただけとしましょう。それでも、計算すると七十八デシベルになるんですよ。
　これは、窓開け基準は五十五デシベルですから、超えているじゃないですか、基準をはるかに。基準以前にすごい数字なんですよねということが外形的に分かるのに、それもやらずに、調べました、終わりますというのは、それは被害を隠匿しているのと同じですからね。
　なので、この調査で終わりというのはまずあり得なくて、今日、米軍機一機でも入っていたんですかと。あり得るとしたらですよ、この窓閉め状態、窓を閉めて六十三デシベルというのが、もしかしたら、その六十校のうちの五分間でやったものの一機。今のだったらこれは六十三デシベルということはあるかなと思いましたが、これが米軍機騒音かどうかすら調べていないんですから、もう話にならないんです。だから、調査というのはやられていないのと同じで、かつ、あなたが答弁したのと約束違反ですからね。
　あべ俊子副大臣がこのように言っていますよ。事前通告がなかったというふうにおっしゃっていて、だから、「調査バイアスも含めた形で、どういう状況でどういう調査がされたのかという信頼性、妥当性も含めた形で、本当にどのように対応をしていくべきかということをしっかり対策を立てていくように検討させていただきたいと思います。」と言っていて、やっていないじゃないですか。米軍機騒音の対策、どうすんねんという質問に対して、米軍機騒音の対策をしっかり立てていく、検討と。それを答えてもらいますよ。どんな検討をするんですか、これから、この調査もこんな状態で。
○あべ国務大臣　学校保健安全法というのがございまして、学校の設置者が、学校環境衛生基準に照らしまして、それで、その設置する学校の適切な環境の維持に努めなければならないものとされているところでございます。このため、環境の改善が必要と見られる場合においては、学校の設置者において適切に対応するものと考えております。
　その上で、自治体から具体的な相談があった場合には、その内容に応じ、関係省庁と連携して適切な対応を図るように努めてまいります。
○大石委員　ほかの方も言ってくださっていますよ、調べていないんじゃ対応できないだろうと。全国民が思いますよ、こんなこと。
　さっき何か、ほかの人の質疑で、日本は助けてほしいと言いにくい国民性やとか言っていて、ちゃうやろと。助けてくれと言っているじゃないですか。沖縄の教育委員会だって、三月八日の報道で、高校入試のときは米側に自粛するように防衛局に要請したけれども、ほごにされた形だって、県の教育庁が言っていますよ。さんざん言ってきて、助けてくれと言っているのに、助けていないどころか踏みつけているのはあなたでしょう。そこをはっきりさせておきましょう。
　あと四分、三分半しかないので、問い十のところに行きますね。ブラック校則というか、校則の見直しのことについてなんですけれども。
　文科省は、令和五年三月三十一日にＣＯＣＯＬＯプランを策定して、その中で、学校をみんなが安心して学べる場所にしますの項目の〇四、児童生徒が主体的に参加した校則等の見直しの推進を促すというふうに書いてあるんですけれども、それ以降、どんなことをやったんですかと事前に質問通告して、答弁ラインももらったんですけれども、余り意味のない答弁だったので、あべさんにちょっと聞きたいんですけれども。
　れいわに寄せられている高校生の相談で、野球部で丸刈りにしないといけないと。推薦とかで入ったときに、野球部でそこは丸刈りにしないといけないと言われているんだけれども、本当に丸刈りにしないといけないのかなという悩み相談が、れいわの奥田ふみよさんという、活動している人なんです、そこに寄せられているんですけれども、その方には、もう一万件のＤＭが寄せられていて、すごいやはり子供たちは悩んでいるんです、いろんなことに、校則とかに。
　丸刈りって、あべさんや私とかの時代の子供の頃にはある程度普通だったみたいな、そういうのはもう時代錯誤だと思うんですが、さすがに今、高校球児やからとか、学校で丸刈りを強制するっておかしくないですか。変えようと思いますか。
○あべ国務大臣　校則に関してでございますが、最終的には校長により適切に判断される事柄でございますが、その内容によっては児童生徒の学校生活に大きな影響を及ぼす場合もあることから、その在り方については、児童生徒、また保護者の、学校関係者から意見を聴取した上で定めていくことが望ましいというふうに考えています。
○大石委員　今日、本日、立憲の五十嵐さんも、校則見直しの、そういう経緯があって退学処分にされた女子生徒のことを質問されていましたよね。かなり食い下がって、これは何とかせなあかんのちゃうかというのにもすげない返事をされていましたけれども。やはり、不当な校則というのを子供たちが見直していこうって、あるいは悩んでいるという中で、これは助けてほしいって言っているやないですか、子供たちが。助けてほしいって言いにくい国民性だからじゃなくて、声を上げたり、こんな退学処分までなって、そういう人たちに手を差し伸べるというか、普通の文科大臣としての仕事をしないといけないですよ。
　今日、維新の方が何かクルド人には高校の教育無償化は対象外にして、国籍、日本国籍だけにしろとか、そういうのに対して自民、公明、維新の合意もあるからいろいろ、何かそういう答えをしていましたが、とんでもないことで、そんなの、もう憲法違反だし、教育基本法違反だし、子どもの権利条約違反なので、そもそも、そういう話をここで質問したりして、それに呼応して自公維の合意でいろいろ決めていくとか、そういう話をしたら駄目なんですね。
　教育基本法って、知っていますか。教育基本法の本旨というのは、権力者が子供の教育に介入しちゃいけないよね、文科省というのは、だから教育環境とか教育条件の整備をしなくちゃいけないんですよ。そこで何かイデオロギーで何々人がとか、全ての子供たちに教育の権利を保障しないといけないときにそういうのを言ってきたことに、そういう対応をしちゃいけないんです。
　時間が来ましたので、何か言いたいことがあるような顔してはりますので、このことについてどう思いますか。学校は非民主的だと言っていて、この背景には、教員が非正規雇用になったりとか、これは公立も私学もですけれども、非常に大きな問題があると考えています。
○あべ国務大臣　委員御指摘の点に関しましては、しっかりと受け止めさせていただきます。
○大石委員　こういう国だからいつまでも動かないという、ただ、答弁してくださったのは感謝します。
　学校の教員が少ない、学校に対して国がお金を入れていないということは、また引き続き扱っていきます。
　終わります。
○中村委員長　次回は、来る十四日金曜日午前九時十分理事会、午前九時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十八分散会
本国会召集日（令和七年一月二十四日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　中村　裕之君
 理事　今枝宗一郎君　理事　小林　茂樹君
 理事　永岡　桂子君　理事　青山　大人君
 理事　亀井亜紀子君　理事　坂本祐之輔君
 理事　美延　映夫君　理事　日野紗里亜君
 遠藤　利明君 小渕　優子君
 木原 稔君 柴山　昌彦君
 鈴木　貴子君 渡海紀三朗君
 萩生田光一君 船田 元君
 古屋　圭司君 松野　博一君
 三谷　英弘君 簗 和生君
 山本　大地君 阿部祐美子君
 安藤じゅん子君 五十嵐えり君
 小山　千帆君 佐々木ナオミ君
 高橋 永君 竹内　千春君
 辻 英之君 波多野　翼君
 眞野 哲君 吉川 元君
 うるま譲司君 高橋　英明君
 前原　誠司君 西岡　義高君
 浮島　智子君 金城　泰邦君
 大石あきこ君
令和七年三月七日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中村　裕之君
 理事　今枝宗一郎君　理事　小林　茂樹君
 理事　永岡　桂子君　理事　青山　大人君
 理事　亀井亜紀子君　理事　坂本祐之輔君
 理事　高橋　英明君　理事　美延　映夫君
 理事　日野紗里亜君
 遠藤　利明君 小渕　優子君
 木原 稔君 坂本竜太郎君
 柴山　昌彦君 鈴木　貴子君
 渡海紀三朗君 萩生田光一君
 船田 元君 松野　博一君
 三谷　英弘君 簗 和生君
 阿部祐美子君 安藤じゅん子君
 五十嵐えり君 小山　千帆君
 佐々木ナオミ君 高橋 永君
 竹内　千春君 辻 英之君
 波多野　翼君 眞野 哲君
 吉川 元君 うるま譲司君
 前原　誠司君 西岡　義高君
 浮島　智子君 金城　泰邦君
 大石あきこ君
 …………………………………
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 文部科学副大臣 武部 新君
 文部科学副大臣 野中 厚君
 文部科学大臣政務官 金城　泰邦君
 文部科学大臣政務官 赤松 健君
 文部科学委員会専門員 藤井 晃君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月七日
　辞任 補欠選任
 山本　大地君 坂本竜太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 坂本竜太郎君 山本　大地君
同日
　理事美延映夫君同日理事辞任につき、その補欠として高橋英明君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
一月二十四日
　学校給食法の一部を改正する法律案（城井崇君外十名提出、第二百十六回国会衆法第二五号）
二月十七日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（守島正君紹介）（第一三号）
　同（稲富修二君紹介）（第六六号）
　同（栗原渉君紹介）（第六七号）
　同（緒方林太郎君紹介）（第七六号）
　同（小沢一郎君紹介）（第八四号）
　同（福田玄君紹介）（第八五号）
　同（佐藤公治君紹介）（第一一五号）
　学費値下げ、給付奨学金拡充、奨学金の返済免除に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四号）
　同（志位和夫君紹介）（第一五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一六号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第一七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一八号）
　同（田村智子君紹介）（第一九号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第二〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第二一号）
　教職員が教育に専念できる環境整備等を求めることに関する請願（小熊慎司君紹介）（第二二号）
　同（齋藤裕喜君紹介）（第二三号）
　同（金子恵美君紹介）（第三七号）
　同（松木けんこう君紹介）（第六八号）
　教育の無償化を目指して全ての子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（神津たけし君紹介）（第二五号）
　同（福田淳太君紹介）（第二六号）
　高等教育無償化を求めることに関する請願（鎌田さゆり君紹介）（第七二号）
　同（川原田英世君紹介）（第七三号）
　同（志位和夫君紹介）（第七四号）
　同（西川将人君紹介）（第七五号）
　同（馬淵澄夫君紹介）（第八六号）
　同（池田真紀君紹介）（第一四〇号）
　同（神谷裕君紹介）（第一四一号）
　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願（山花郁夫君紹介）（第一一四号）
同月二十八日
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（安藤じゅん子君紹介）（第一四五号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第一四六号）
　同（神津たけし君紹介）（第一六三号）
　同（笠浩史君紹介）（第一八九号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第二五九号）
　同（下条みつ君紹介）（第二六〇号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四七号）
　同（岩田和親君紹介）（第一五八号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第一五九号）
　同（小寺裕雄君紹介）（第一六〇号）
　同（神谷裕君紹介）（第一八七号）
　同（平口洋君紹介）（第一八八号）
　同（岡田華子君紹介）（第一九五号）
　同（近藤和也君紹介）（第一九六号）
　同（葉梨康弘君紹介）（第一九七号）
　同（福島伸享君紹介）（第一九八号）
　同（岡本あき子君紹介）（第二一九号）
　同（鎌田さゆり君紹介）（第二二〇号）
　同（津島淳君紹介）（第二二一号）
　同（中村はやと君紹介）（第二二二号）
　同（升田世喜男君紹介）（第二二三号）
　同（池田真紀君紹介）（第二五四号）
　同（金子恵美君紹介）（第二五五号）
　同（黒岩宇洋君紹介）（第二五六号）
　同（佐原若子君紹介）（第二五七号）
　同（今井雅人君紹介）（第二八一号）
　同（城井崇君紹介）（第二八二号）
　同（中川宏昌君紹介）（第二八三号）
　同（福田昭夫君紹介）（第二八四号）
　同（山井和則君紹介）（第二八五号）
　同（米山隆一君紹介）（第二八六号）
　高等教育無償化を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四八号）
　同（八幡愛君紹介）（第一四九号）
　同（石川香織君紹介）（第一九九号）
　同（道下大樹君紹介）（第二二四号）
　教職員が教育に専念できる環境整備等を求めることに関する請願（神津たけし君紹介）（第一六一号）
　同（森山浩行君紹介）（第一六二号）
　大幅な私学助成増額に関する請願（馬淵澄夫君紹介）（第二〇九号）
　国の責任による二十人学級を展望した少人数学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（黒岩宇洋君紹介）（第二一〇号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第二六一号）
　同（米山隆一君紹介）（第二八七号）
　大軍拡をやめ、子育て・教育予算の大幅な拡充で公共を取り戻すことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二一一号）
　同（志位和夫君紹介）（第二一二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二一三号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第二一四号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二一五号）
　同（田村智子君紹介）（第二一六号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第二一七号）
　同（本村伸子君紹介）（第二一八号）
　教育の無償化を目指して全ての子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（下条みつ君紹介）（第二五八号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○中村委員長　
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事美延映夫君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に高橋英明君を指名いたします。
 ――――◇―――――
○中村委員長　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　文部科学大臣から所信を聴取いたします。あべ文部科学大臣。
○中村委員長　次に、令和七年度文部科学省関係予算の概要について説明を聴取いたします。武部文部科学副大臣。
○武部副大臣　最初に、令和七年度文部科学省関係予算の政府案につきまして、概要を説明申し上げます。
　令和七年度予算においては、一般会計五兆四千二十九億円、エネルギー対策特別会計千八十四億円などとなっております。
　第一に、質の高い公教育の再生として、教職調整額の改善や学級担任への手当の充実、小学校教科担任制の拡充、三十五人学級の計画的な整備等の推進や学校における支援スタッフの充実、教師人材の確保強化を図ります。
　また、ＧＩＧＡスクール構想の推進や学校ＤＸの加速化、部活動の地域連携や地域クラブ活動移行等に取り組みます。
　第二に、学校施設の整備については、教育環境の向上と老朽化対策の一体的整備やキャンパスの共創拠点化、防災機能強化等を進めます。
　第三に、高等教育については、基盤的経費の十分な確保や重点配分の徹底、高専の高度化、国際化、グローバル人材や高度専門人材の育成等を推進します。
　第四に、学びの機会の保障として、不登校、いじめ対策等の推進や特別支援教育等の充実、在外教育施設の機能強化、各教育段階の負担軽減による学びのセーフティーネットを構築します。
　第五に、スポーツ立国の実現を目指し、地域スポーツ環境の総合的な整備充実、持続可能な競技力向上体制の確立、スポーツによる地方創生等に取り組みます。
　第六に、文化芸術立国の実現を目指し、地方創生の源泉である文化財の強靱化、文化芸術の創造活動やグローバル展開、クリエーターや創造性豊かな子供の育成支援、文化芸術基盤の機能強化等を推進します。
　第七に、我が国の抜本的な研究力向上のため、若手研究者の支援や研究開発マネジメント体制の整備、科研費などによる学術・基礎研究の推進、国際連携の強化に取り組むほか、イノベーションの創出に向け、大学発スタートアップの支援、世界最高水準の大型研究施設の整備等を推進します。
　第八に、ＡＩ、量子、マテリアル、健康・医療等の重点分野や、課題解決型である、宇宙、海洋、地震・火山・防災、ＧＸ技術、フュージョンエネルギー、原子力等の各分野の研究開発を推進します。
　政府といたしましては、以上を内容とする予算案を提出いたしましたが、衆議院において、いわゆる高校無償化について、先行措置として、全世帯を対象とする支援金の支給の収入要件を事実上撤廃するなど、千六十四億円の増額修正がなされたところです。
　以上となります。
　具体的な内容の説明は、資料をお配りしておりますので、省略させていただきます。
○中村委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時二十四分散会
令和七年三月十三日（木曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十二日
 辞任 補欠選任
 石井　正弘君 佐藤　正久君
 古庄　玄知君 越智　俊之君
 佐藤 啓君 森屋 宏君
 船橋　利実君 田中　昌史君
 三浦 靖君 清水　真人君
 山下　雄平君 北村　経夫君
 山田 宏君 長峯 誠君
 宮崎 勝君 安江　伸夫君
 浜口 誠君 田村　まみ君
 紙 智子君 岩渕 友君
　三月十三日
 辞任 補欠選任
 梶原　大介君 太田　房江君
 佐藤　正久君 加田　裕之君
 本田　顕子君 小川　克巳君
 山本　啓介君 有村　治子君
 古賀　千景君 奥村　政佳君
 三上　えり君 小沼 巧君
 高橋　次郎君 塩田　博昭君
 藤巻　健史君 松野　明美君
 大門実紀史君 山添 拓君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鶴保　庸介君
 理　事
 臼井　正一君
 自見はなこ君
 進藤金日子君
 中西　祐介君
 永井 学君
 杉尾　秀哉君
 徳永　エリ君
 上田 勇君
 金子　道仁君
 委　員
 有村　治子君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 江島 潔君
 小川　克巳君
 小野田紀美君
 越智　俊之君
 太田　房江君
 加田　裕之君
 北村　経夫君
 佐藤　正久君
 清水　真人君
 田中　昌史君
 長峯 誠君
 堀井 巌君
 本田　顕子君
 宮本　周司君
 森屋 宏君
 吉川ゆうみ君
 石川　大我君
 小沼 巧君
 奥村　政佳君
 川田　龍平君
 柴 愼一君
 高木　真理君
 塩田　博昭君
 平木　大作君
 三浦　信祐君
 安江　伸夫君
 嘉田由紀子君
 串田　誠一君
 松野　明美君
 伊藤　孝恵君
 田村　まみ君
 岩渕 友君
 大門実紀史君
 山添 拓君
 大島九州男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 星 正彦君
 公述人
 立教大学経済学
 部経済政策学科
 教授 首藤　若菜君
 株式会社日本総
 合研究所調査部
 主任研究員 成瀬　道紀君
 気仙沼市長 菅原 茂君
 茨城大学准教授 西川　邦夫君
 筑波大学教授 東野　篤子君
 特定非営利活動
 法人環境エネル
 ギー政策研究所
 所長 飯田　哲也君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○令和七年度一般会計予算（衆議院送付）
○令和七年度特別会計予算（衆議院送付）
○令和七年度政府関係機関予算（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから予算委員会公聴会を開会いたします。
　本日は、令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算につきまして、六名の公述人の方々から順次項目別に御意見をお伺いいたしたいと思います。
　この際、公述人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ、誠にこの本委員会に出席をしていただきありがとうございます。委員会を代表して厚く御礼を申し上げたいと思います。
　今後の、令和七年度総予算三案につきまして皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、今後の審査の参考にさせていただきたいというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
　次に、会議の進め方について申し上げます。
　まず、お一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと思います。
　なお、御発言は着席のままで結構です。公述人の方には、ちょっと手を挙げていただけると有り難いと思います。
　それでは、経済・財政・社会保障について、公述人立教大学経済学部経済政策学科教授首藤若菜君及び株式会社日本総合研究所調査部主任研究員成瀬道紀君から順次御意見を伺います。
　まず、首藤公述人にお願いをいたします。首藤公述人。
○委員長（鶴保庸介君）　ありがとうございました。
　次に、成瀬公述人にお願いをいたしたいと思います。成瀬公述人。
○委員長（鶴保庸介君）　ありがとうございました。
　以上で公述人の御意見の陳述は終わりました。
　それでは、これより公述人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。