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○副大臣（青山丘君）　今御指摘の点は非常に重要なところであろうと思っております。ただしかし、現時点では総合科学技術会議に検討をお願いしておるという段階でございますが、適地として、調査報告書の中には、一つは、もう先ほど御指摘がありましたが、基本条件の方はそれなりにきちっと数値で点数が評価されておりまして、もう一点は適性条件の方で、今御指摘の四・三と四・一、こういう評価項目Ｂの点で御指摘がありました。総合的にこれを勘案して、十分な適性という点で両候補地点をこの際挙げさせていただいたということでございます。
　それで、最終的にはまだ、参加を政府として決定していかなければなりません。それから、仮に参加するとしても、誘致を求めていくのか求めていかないのかという決定もまた今後あります。それから、誘致を政府で決定しても、国際的な政府間協議がございますから、なかなか大きなハードルをこれから乗り切っていかなければなりませんが、現在の段階では、二候補地点は十分な適性を持っているという判断でございます。
○小林元君　今お話がありました総合科学技術会議で判断をし、そしてまた、最終的には日本として閣議で決定をするということになるんだろうと思いますが、国内的な決定期限というんでしょうか、いつごろまでにどういうことを決めるのか。あるいは、国際的にもう大体スケジュールが決まっていて、日本としてそれに対応するためにこういうふうに決めるんだというような具体的なスケジュールというものをお示しいただければなと思いますが。
○副大臣（青山丘君）　ＩＴＥＲ計画への参加地域とそれから誘致のスケジュールについてどうかということであろうと思いますが、専門家によるサイト適地調査の結果、茨城県那珂町と青森県六ケ所村については、ともにＩＴＥＲサイトの候補地点として十分な適性を有するという取りまとめがなされてきました。
　そこで、誘致のスケジュールについてでございますが、ＩＴＥＲ計画に関する政府間協議でのスケジュールとしては、今後、誘致を希望する国、誘致希望国からのサイト提案を受けまして、国際的な共同評価を行った上で、二〇〇二年半ばごろに国際的にサイトについての意見集約を図ることを目標としております。目標としておりますが、情勢の変化に応じてあるいは柔軟にということがこれからきっと求められてくる段階であろうと思いますので、そういう立場で柔軟に対応しつつ協議を進めていくこととなっております。
　我が国のＩＴＥＲ計画への参加、誘致につきましては、現在、総合科学技術会議で検討しておりますが、我が国として誘致するという場合には、サイト適地調査結果を踏まえて、適切な時期に提案をすることになると考えております。
○小林元君　その適切な時期というのは、国際的には来年の半ばということが決まっているんですから、国としてはいつごろお決めになるんでしょうか。
○副大臣（青山丘君）　総合科学技術会議において現在検討していただいております。その検討の結果を踏まえて、日本としては、まず第一に参加の問題、大体の合意がなされているかのように私は聞いておりますが、誘致について、より意義が高い、より意義があるというところまでは確認がとられておるようでございますが、その時期につきましてはまだ今明らかになっておりません。
○小林元君　先ほども話が出ましたけれども、十一月の八日、九日ですか、トロントで第一回の政府間協議が行われたというふうに聞いております。そういう中で計画参加国あるいはサイト誘致といいますか希望国というようなことが話し合いになったんではないかなと思うんでございますが、私も、日本としてはサイト誘致をしたい、那珂町あるいは六ケ所村というようないいところがございますというようなことの話があったというふうに聞いているんですが、いかがなものでしょうか。
○政府参考人（今村努君）　過日、十一月八日、九日にカナダのトロントで行われました公式の第一回の政府間協議の状況について御説明申し上げます。
　この第一回の政府間協議におきましては、我が国のほか、ＥＵ、ロシア、カナダの代表者が出席いたしまして、今後のこの問題についての交渉の進め方、あるいは今後の段取りについての議論が行われたところでございます。そして、第二回の政府間協議に向けて具体的な作業に着手するということも決まっております。
　具体的に申し上げますと、公式政府間協議のもとにサブグループ会合を設けまして、政府間協議の指示を受けて作業を進め、その内容を政府間協議に報告していくという段取りが決まったところでございます。第二回の公式政府間協議は、東京において来年の一月に開催することを予定しております。
　そして、先ほど青山副大臣からお話のありましたように、来年の夏ごろには国際的なサイトについて実質的に意見を集約すること、来年末には国際間で国際協定でございますね、協定の案を策定するという段取りを決めて、その方向に向けて今後政府間協議を重ねていくということについて申し合わせがなされたというところでございます。
○小林元君　具体的な御答弁がいただけなかったんですけれども、日本政府としてこの計画に参加をする、あるいはサイト誘致をするということについて、二〇〇二年の半ばを目標にという国際的なスケジュールがあるようでございますので、今年末なのか来年の三月なのかわかりませんけれども、いずれその辺の時点にはそういうものを日本として決めるというふうに受けとめてもよろしいんでしょうか。
○副大臣（青山丘君）　政府間協議を来年の一月に東京において行うことになっております。この段階では、日本としてもある程度の考え方を示していかなければならないかと思います。そうしますと、総合科学技術会議においてもっと議論を深めていただいている段階ではないかと考えられます。
○小林元君　大体わかりました。
　核融合の研究開発、これはまあ次世代というんでしょうか、次の世代、相当な期間あるいは資金も要するんだと思います。そういう中で、アメリカが参加をしていないというような状況もありますけれども、いずれにしても、日本のようなエネルギー資源がないというような状況の中では、この研究開発に参加することは非常に重要ではないかというふうにも考えております。
　したがいまして、今後の総合科学技術会議での検討状況もあるんでしょうけれども、ぜひ文部科学省としても積極的な対応をしていただきたい。計画参加、誘致について大臣の前向きなお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　委員御指摘のように、本当にこれからの人類にとってエネルギーの問題というのは大変重要でございますし、その関連で、核融合といいますものは究極のエネルギー源ということで、人類共通の目標でもあるわけでございます。長年、この問題については、いろんな角度からいろんな方式で、またいろんな国々の人たちが英知を集めて研究を続けてきてくれていると思います。そういったいろんなこれまでの取り組みを結集してＩＴＥＲ計画というものは考えられつつあると思っておりますが、ＩＴＥＲ計画を実施することで核融合そのものが実現するわけではなくて、その実現に向けた重要なステップである、こういうふうに認識はいたしております。
　るる御説明しましたように、我が省といたしましては、専門的な角度からの適地調査報告も行い、国としてどういう段階にあるかということはお聞き及びのとおりでございまして、今後、総合科学技術会議における検討結果、そしてサイト適地調査の結果を踏まえまして、日本のＩＴＥＲ計画への参加、誘致について判断をしてまいりたいと考えております。
○小林元君　どうもありがとうございました。ぜひ大臣に頑張っていただきたい、このようにお願いをしたいと思います。
　次に、十月三十一日、核燃料サイクル開発機構の大洗工学センターで、高速実験炉の「常陽」のメンテナンスの建屋で火災が発生をしました。幸い大きな火災にもならず、放射性物質の放出というような事態もなかったということでございまして、もちろん周辺環境、住民に何らの影響もなかったということ、大変幸いだったと思います。
　しかし、こういう事故がやはり続いている。「もんじゅ」の事故に始まって、東海動燃の固化施設の爆発事故、そしてジェー・シー・オーの問題、そしてこの問題がありまして、その直後にまた浜岡の原発の破断事故がございました。国民は原子力を、この間、三重県で先日、住民投票がありまして、反対多数ということになりました。日本国民全体として原子力エネルギーはノーだということにはなっていないと思いますけれども、やはりこれを進める上で安全に十分配慮するということが必要だというふうに感じております。
　そういう意味で、文部科学省からこの事故の報告といいますか、あるいは原因等について現段階でわかっておられれば、簡単で結構でございますが、御報告いただきたいと思います。
○大臣政務官（加納時男君）　今、先生がおっしゃいましたとおり、十月三十一日に高速増殖炉「もんじゅ」の実験炉であります「常陽」のメンテナンス建屋で火災が発生しました。これも今、先生がおっしゃいましたとおり、幸いといいますか、大きな事故にはなっておりませんで、周辺に対する放射能の影響はもちろん全くなかったわけでございますが、こういった事故が続いていくということは、非常に原子力の平和利用、開発研究、いろいろやっております我が省といたしましてもこれは残念なことでございまして、再発を防止したいということでございます。
　現在までにわかっている状況でございますが、直ちに調査チームをつくり、また専門の、外部の先生方にも入っていただきまして、事故調査委員会を既に三回、来週の二十六日に四回目を開くわけでございます。
　現在までに推定されております原因というのは幾つか挙がっておりますけれども、作業中に脱落したナトリウム、あるいは廃棄物にくっつきました、付着したナトリウムがカートンボックス、建屋の中にありますカートンボックスというくず箱でございますが、そのカートンボックスの中にまざって入る、混入したのではないかということが実験結果等で推定されるところでございますが、まだ原因究明の段階でございます。原因を十分追求しました上で再発防止対策をきちんと立ててまいりたいというふうに考えております。
○小林元君　多分そういう原因といいますか、最終的には二十六日に原因調査の結果といいますか、出るんだろうというふうに思っております。現段階で私が軽々に結論を言うつもりはありませんけれども。
　いずれにしましても、このナトリウムという、冷却剤として使っているわけでございますけれども、この取り扱いについては十分な注意が必要だということはこれは自明の理でございまして、大変反応性も高い、あるいは反応熱が相当あるというようなこともありまして、これはやはり、その当時「常陽」の解体修理といいますか点検をされておったわけでございますが、当然冷却剤であるナトリウムを抜き取って、そういうものが現場に散乱しない、あるいは散乱をしてもふき取るというような、タオルでふき取るというような作業になっているわけでございます。しかしそれを、このマニュアルでは目視をして確認をする、ナトリウムがあるかないか、というようなことになっているんだそうでございますけれども、やっぱり目視というのは非常に人間は不十分だというふうに思います。
　したがって、本来であればナトリウムがあり得る場所でのそういうタオルといいますか、については当然どこかの箱に入れるのではなくて、即日処理をして発熱状態には至らないというようなことにならなきゃいけないのではないか。つまり、カートンボックスに投げ込んで次の日処理するというのではなくて、即日処理をして作業を終えるというようなマニュアルが本来ではなかったのかなと。非常にささいなことかもしれませんが、これはやはりそういうささいな問題に十分に対応する、これが原子力に携わる者の心構えといいますか、そういうものではないか。
　そういうことで、これは、今回の事故は軽微なものだったと言っても過言ではないと思いますけれども、今後、原子力の安全問題について大変重要な問題でありますので、どうぞ大臣の安全に対する決意というものをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　まさに小林委員の御指摘のとおりでありまして、原子力の開発利用に当たりましては安全の確保が大前提でございます。事故が幾つかあったということは大変残念でございますけれども、事故の教訓を踏まえて再発防止に最善を尽くしてまいりたい、そういう気構えでおります。
　我が省の安全対策についての詳細がもし必要でございましたら、政務官の方からお答えいたしますが。
○大臣政務官（加納時男君）　基本的な考えは大臣が申されたとおりでございます。若干細かいことでございますが、補足させていただきます。
　今、先生からナトリウムという危険性を持ったものの取り扱いに十分注意すべきだというお話がございまして、これはもうおっしゃるとおりでございます。
　すべて世の中の科学技術、大きな便益を持つものは必ずリスクがございますので、ナトリウムの持っている便利さと同時に、これの持っているリスクを十分に認識した上で取り扱いについて、今マニュアルというお話が出ましたが、マニュアルに沿ってやっていたのかどうかということと、今、先生がまさに御指摘のとおり、そのマニュアルの妥当性をさらにきわめるべきではないかという二点につきましてさらに勉強してまいりたいと思っております。
　我が文部科学省といたしましては、試験研究炉ですとか核燃料物質等の使用に関する規制を担当しておりますので、そういった点では保安検査、保安規定の遵守状況に係る検査を年四回実施しましたり、現地へ原子力保安検査官や原子力防災専門官を常駐させるなど安全確保に努めておりますが、今、先生が御指摘なされたことを十分肝に銘じまして、これからも安全確保に努めてまいりたいと思っております。
○小林元君　どうぞ、小さな芽でも危険なものについては摘み取って、大事故に至らないというような状況をつくり出していただきたい。
　そして、マニュアルに書いてあるからこうなんだということをどうしても現場の作業の方は、これはやって当然なわけでございますが、それで事故が起きないから大丈夫なんだということではなくて、やはり絶えずマニュアルというようなものについても、事故が起きる起きないにかかわらず、初心に返って見直しをするというようなことが大事なんではないかなというふうに思っております。どうぞ、ぜひとも原子力の安全について御尽力をいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
　次に、教育問題に移らせていただきます。
　今いろいろ学校現場で問題といいますか、いろんな問題が出ております。ましてや、児童生徒が大変な事件に巻き込まれて、殺人といいますか、事件にまで至っているという大変悲しい現実がございます。そういう中で、先日発表されました生徒指導上の問題、暴力ですとかいじめですとか不登校、中退、非常に年々、いじめの発生件数は多少減ったわけでございます、これは本当によかったなと思うのでございますが、ほかはやはり相当ふえていると。
　相当というとどれぐらいなのか。不登校の児童生徒数は現在十三万四千人ということになりましたが、これは全体から見れば一・三％程度。一・三％というのは百人に一・三人ですから、まあそんなものかというイメージもあろうかと思います。でも、十三万四千人というのは長野県の小学生全体の数なんですね、これ。一県の数の小学生が登校をしていない、不登校である。あるいは、高校の中退についても十万九千人、微増をしております。その中退率は二・六％です。これは茨城県の高校の人員ですね。高校生の数に匹敵する数なんです。ですから、大変な数が中途退学をしていくというような状況にあります。
　ですから、私自身は大変これは深刻な問題だと。パーセントで見ると、そんなものか、大したことないというイメージなんですが、トータルの数をどこかの数値に置きかえるということになりますと、これは大変だというふうに思うんです。
　こういう現状といいますか、文部科学省としてどのように受けとめ、あるいはどういう対策、学校現場が非常に大変だという状況も踏まえて、どういうふうに対処するのか、お考えがありましたらお願いしたいと思います。
○副大臣（岸田文雄君）　今、先生御指摘されましたさまざまな児童生徒の問題行動でありますが、今例に挙げられました不登校児童生徒数十三万四千人という数字、数字の上では一・数％というお話でございましたが、この十三万四千人という数字自体が過去最高の数字でありますから、これはもう大変憂慮すべき数字だというふうに思っておりますし、高校中退者十万九千人、中退率二・六％という数字、さらには、減少しているとはいいながら、いじめ件数三万一千件という数字、さらには暴力行為全体で三万五千件という数字、どの数字をとりましても大変憂慮すべき状況であるという認識をまず強く持っております。
　こうした状況、認識のもとに、この問題行動自体にどう対処していくかということでありますが、まず、その原因、背景ということを考えますときに、家庭のしつけですとか、あるいは学校のあり方ですとか、あるいは地域社会との連帯感の希薄化、さらには青少年を取り巻くさまざまな環境、これも大きく変わっているわけであります。こうしたさまざまな要因が複雑に絡み合ってこういった数字になっているということになるわけであります。
　こうした原因とか背景を考えますときに、文部科学省としてどう対応していくかということでありますが、ポイントとしまして幾つかあります。
　まず一つは、新しい学習指導要綱のもとに、わかる授業を行って、子供たちに達成感を味わわせる。楽しい学校というんでしょうか、学校のあるべき姿を考え直し、そして楽しい学校を実現するというような施策。さらには、社会性や人間性をはぐくむため体験活動等を充実していくというような、教育の中身の充実。さらに、教職員の指導力の向上を図るために、専門的な、実践的な研修を行っていくというようなこと。さらに、スクールカウンセラー等相談体制の充実の問題。そして、中学校における進路指導や高等学校の入学者選抜の改善。そして、学校、家庭、地域の連携の推進。こうしたさまざまな方面から充実を図っていかなければいけないというふうに思っております。
　そういったことから、平成十四年度におきましても、体験活動を充実させるための新規事業ですとか、あるいは学校と関係機関から成るサポートチームづくり等の新規事業を盛り込むとか、あるいはスクールカウンセラーの拡充、こういった予算を盛り込んでいるところであります。
　その原因、背景が複雑であるだけに、一つボタンを押せば、これをすればこの問題が解決というような簡単なものではないわけであります。あらゆる方面から、あらゆる視点からこうした問題を見詰めて努力を積み重ねていかなければいけない、これが基本的な考え方だと思っております。
○小林元君　確かにおっしゃるように、御答弁はありましたけれども、いろんな要因が重なってこういう結果になっていると。どこからひもといていくのかというのは大変難しいんだというふうに思いますが。時間も大変なくなっております。
　学級崩壊について、全国の公立小学校の校長・教員調査、こういうものがやられたようでございます。これを簡単に読みますと、やはり大変こういう問題行動といいますか、いろんな中で学級崩壊というようなことが起こっている。校長と教員の認識は多少ずれがあって、例えば小学校の五年生ですか、一番大変だと言われておりますが、この調査の中では、小学校の五年生、二九・一％、校長はそのぐらい学級崩壊があると。一般の教員の方は、一七・五％ぐらいですよ、こういうことで、むしろ六年生の方が二割近く、多少多いと。校長の答えと逆転をしておりますが、そういうことが調査結果から出ております。
　これもいろんな要因が絡み合ってこういうふうになっているということで、御質問しようかと思っていたんですが、ちょっと飛ばしていきたいというふうに思います。
　そこで、先ほど、わかる授業、楽しい授業、いろんな話が出ました。前通常国会で標準法の改正、定数増というようなことになったわけでございます。前回の定数改善計画ではチームティーチングというような、ＴＴ加配というようなことに力点があって、これが一万六千人。しかし、学校数は大体小中で三万五千校あるわけです。そういう中で、ＴＴ加配をするという学校は一万六千人ですから、約一人ずつ配置しても、二人の場合もあるのかもしれませんけれども、約半分の学校しか行き届かないと。
　いろいろ調べてみますと、じゃ学校の学級定員ですね、四十人学級ということになっております。平均は三十二人だというふうな話でありますけれども、じゃその三十人を超えるたくさんの生徒を抱えた、あるいは定員いっぱいの学級定員を持ったクラスを持っている学校、大規模学校ということになるんでしょうか、そういう学校が大体半数、三十五人以上の学級を持った学校ということになりますと大体四分の一というのがいろんなデータから読み取れるんです。いずれにしましても、半分の学校ぐらいしか行っていないと。
　こういう成果というものは、改善計画、五年間、あるいは多少延びましたけれども、そういう中での実績というものでどういう成果が上がったのか、あるいは余りはっきりしないという答えもあると思いますけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（岸田文雄君）　済みません、先生、確認なんですが、前回の定数改善計画の成果という御質問だったでしょうか。
○小林元君　前回のというか、要するにＴＴ加配をしたということで、チームティーチングというようなものをやった、新しい学習形態というか、そういう成果というか、何かあったのかどうかというようなことでございます。
○副大臣（岸田文雄君）　ですから、その学級規模に関しては、一律に引き下げるのではなくして、先生御指摘されましたチームティーチングですとか少人数指導、こういったことを行うことによってめり張りのきいた、あるいは目配りの行き届いた、こうした教育を実現しなければいけない、そういったこと、大変重要な観点だと思っております。
　ですから、今年度から始まりました第七次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画、この計画におきましても、五年間で二万六千九百人さらに改善を図るということで、引き続き努力を続けているわけであります。この努力の中で、基礎、基本の定着、あるいは学級王国などと言われるような閉鎖的な状況が指摘されるわけでありますが、教職員の連携協力、こういったものを推進しなければいけないというふうに、こうした閉鎖的な状況を打破して教職員の連携協力を進めなければいけないというふうに思っていますし、多数の教員がかかわることにより目配りのきいた指導が可能となるようにしなければいけない、そのように考えております。
　これは平成十七年度まで教職員定数の改善を図る計画になっているわけでありますが、その計画の中で、引き続いてチームティーチング等の重要性をしっかりと踏まえて人数の充実に努めていきたいというふうに考えております。
○小林元君　時間がないので、ちょっと質問を飛ばさせていただきたいと思います。
　実は、既に御承知でありますけれども、埼玉県の志木市で小学校の一、二年生について二十五人学級をやりたいということで、マスコミ各紙の社説にまで取り上げられました。既に秋田県、新潟県では小学校一、二年生で三十人学級をスタート、山形県でも小中で三十人学級を実施しようということになっているようでございます。これは標準法の改正で、特別な事情があれば各県あるいは各市町村でどうぞというようなことになったわけでございますけれども、いずれにしても、大変これは教育問題というものを先ほど言いましたようないろんな問題を抱えていてどうするかということで、それぞれの県、市町村が頑張っているというふうに私は受けとめております。
　実は、一昨年だったと思いますけれども、茨城県の総和町で三十人学級をやりたいと言ったら、県から、県の教育委員会からストップがかかりました。上乗せするのはよろしくない、せめてＴＴ加配という形でやってもらえないかというような話があって、そうなっているようでございます。これはですから、今回は標準法の改正という問題がありましたから、方向転換といいますか、どういう手法をとるかということについては県や市町村にお任せをするという方針だと思っておりますが、確認したいと思いますが、いかがですか。
○副大臣（岸田文雄君）　先生御指摘のように、さきの通常国会におきまして法律改正を行ったわけであります。児童生徒の実態を考慮して、特に必要があると認める場合には都道府県教育委員会の判断により、国の定める標準より少ない数により基準を定めることを可能にしたわけであります。そして、実際に平成十三年度から小学校低学年についてこのような特例的な基準を定めている都道府県が見られるというわけであります。
　ですから、都道府県の判断ということでありまして、市町村レベルにおいてもこうした検討が行われているということ、承知はしておりますが、この市町村の状況を踏まえて特例的な基準を認めるか否か、またそのために必要となる教職員を配置するか否か、このあたりの判断はやはり御指摘のとおり、おっしゃるように都道府県の判断にゆだねるべきものであるというふうに考えております。
○小林元君　いずれにしましても、前回の標準法の議論の中でいろいろ三十人学級の妥当性というんでしょうか、文部省もどちらかといえば消極的な御答弁が続いたわけでございます。しかし、これは私は皆さん方の本音ではないんじゃないか、やっぱりこういう大変な時期に教員をふやしたい、何とかふやしたいというような気持ちはお持ちになっているんではないか、私はそういうふうに思って、我々も三十人学級法案というものを提出したわけです。残念ながら、お金がないというようなことで通らなかったわけでございますけれども、いずれにしましても、やっぱりこれは大臣、現場は非常に、亀井先生からもいろんな話が出ましたけれども、一般の教員は一生懸命やりたい、頑張りたい、こういう気持ちは十分に持っていると私は思っているんです。
　ただ、残念なことに、やはりこういう条件整備というんでしょうか、この学級崩壊の調査でも、先生方はどのぐらい勤務しているのという問いに対して、十時間を超えると、自宅勤務、自宅でいろんな勉強をしたりということを含めれば。そっちの方は教養をふやすだけじゃないかという考えもあるかもしれませんが、現実にかばんを持って帰って仕事をするという先生は多数いるわけです。そういう中で、やっぱりこれは大変だと。そして、道徳教育だ、地域の教育力が低下した、あるいは家庭教育だと、いろんな問題がありますが、やっぱりこれは学校として、それが絶対やらなきゃいかぬということではありませんけれども、これまでは一生懸命先生方が頑張ってきた。しかし、残念ながら、傾向としては、割り切った先生といいますか、この調査報告書にも多少触れているようですが、伝統的な考え方を持った教員、そうでなくても仕事と割り切って八時間勤務すればいいんだというような教員もいないとは言えません。ですが、全体としては、やっぱり自分の仕事は非常に貴重だ、大事な仕事だという使命感を持った先生は多数おられると私は思っております。
　ただ、残念なことに、今、そういう希望というか、先生方に民間の発想とかいろんなことを言う。これは、もうきょうは時間がなくて大学問題触れられませんけれども、構造改革、構造改革はいいんです。しかし、学校は会社ではありません。じゃ、何をもって目標とするのか。いい高校へ入った、いい大学へ入ったということなのか、あるいはそれで頑張った。しかし、それによって学校に利益が出るわけでもありませんし、目標数値はありません。ましてや、教員に処遇という、先ほども亀井先生お触れになりましたけれども、処遇改善。会社ならもうかった、そして従業員にも当然配分というものはある。そういうものがないわけですね。なかなかそこまで行くのは、いかに民間的発想を入れてもこれは大変なことでございます。
　そうなりますと、やっぱり遠い将来かもしれませんけれども、教員をふやしていこう、ヨーロッパ並みにいこうというようなことの目標というんでしょうか希望というんでしょうか、今は大変きつくて頑張るんだけれども、もう少したてば仲間がふえるよというようなことになれば私はいいんじゃないかと。そういう意味で、文部大臣のお考えを、現場の教員が奮い立つようなお言葉をいただければ大変ありがたいと。
○国務大臣（遠山敦子君）　これからの教育はどうあったらいいかということを本当に真剣に御議論いただきまして、ことしになってからいろんな法律を変えたり制度を変えたり、そしてまた、予算面でも充実をしたりということで今取り組みを始めたところでございます。
　まさに学校も家庭も地域も今の日本の教育というものをもっとよくしようと。それは初等中等教育段階だけではなくて、大学も含めて、しっかりと構造改革すべきところは構造改革をし、そしてよきものを伸ばしていく、そういう精神で今全国民が関心を持って教育に取り組んでいただくべきときだと思っております。
　その中で、教育を専門的に行っております学校というものは、やはり日本の将来の人材を育成する大変重要な任務を担っているところでありまして、学校がよくなってもらわなければ困る。そして、学校で本当に力を持っているのは先生でございます。先生がよくなることで学校がよくなり、学校がよくなって教育が変わる、その精神のもとに委員の皆様方及び国民の御理解を得て、今力強くその教育改革を進めようということで取り組んでいるところでございます。
　教員定数の問題につきましても、いろいろ御議論があった上で、これまでのかたい標準というものだけを適用するのではなくて、特別の事情があれば少し弾力的にやっていただいても結構ですということで、地域の自主性を尊重しながら、そして各地域の実情に応じた教育を展開していただくべくいろんな手当てをしておりますし、また、教員定数についても以前から見れば随分改善を図りつつあるというふうに考えております。
　しかし、先般の標準法におきまして大変な御議論があってでき上がりましたものは、その精神としては、学校におけるクラスが、たった一人の人がすべてそのクラスのメンバーについて目を配るということではなくて、できるだけ複数の人たちが目を配り、そして一人一人に目の届いたそういう教育をしてもらいたいということも背後にあって今回の法改正が行われたというふうに考えております。そんなことで、ねらうところは、やはり日本の将来を担う子供たちにしっかりとした学力をつけること、そして豊かな心を持たせること、そのねらいにおいてどなたも異論はないのではないかと思っております。
　いろんな条件の中で、私どもも皆様方のお知恵をかりながら、整備をし、かつまた我々の負っている責任について説明もしながら進めているところでございまして、ぜひとも、今後とも、先生を初め委員の方々の御理解を得ながら、私どもとしても力いっぱいやっていきたいと思っております。
○小林元君　もう時間ですから終わりにしますが、やはり学校教育を大事にしようという意識が地方から、静かな、まだ大きな波になってはいないかもしれませんけれども、起こりつつあるということをどうぞ文部科学省も感じていただきたい。これはやっぱり日本を動かしていくようなうねりになっていくんではないかと私も期待をし、また、そういううねりを起こす一人になりたいと、こういうふうに思っております。
　今回、学校いきいきプランというようなことで、これは雇用対策ですから、雇用対策イコール学校教育の充実ということとマッチするのかどうか、いろいろ議論があると思います。しかし、せっかくのチャンスですから、茨城県の場合には、緊急地域雇用創出特別交付金ですか、これを十分に活用して教育に力を入れようと、ＴＴのできるような先生を補助教員として採用したいというようなことで、大変に県も市町村も力を入れております。
　どうぞ文部科学省としても、補助教員五万人計画、いきいきプランというようなことを言っているようでございますから、どうぞこういうチャンスでもございますので、十分な活用をして、学校現場に活力を与えるというようなことに御尽力いただくことを希望しまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（橋本聖子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
 午後零時三十八分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○山本香苗君　公明党の山本香苗と申します。本日初めて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　九月十一日にアメリカで起きました同時多発テロは世界全体を震撼させ、恐怖と不安の渦に巻き込みました。
　こうした中、すぐに文部科学省がニューヨークにあります日本人学校の子供たちに子供の心のケアに関する本を送られて、またカウンセラーを派遣されたということをお伺いいたしまして、さすが、以前トルコ大使としてトルコ大地震のときも現地で果敢に指揮をとられていらっしゃいました遠山大臣だからこそこうしたすばらしい御判断ができたんじゃないかなと感動いたしました。
　そこで、きょうは何点かテロに関する御質問をさせていただきたいと思っております。
　実際、派遣されたカウンセラーの方の御報告にもありますように、現地では想像を絶する心のストレス等があるとのことですが、現在、この子供たちに対してどのような対応がとられているのでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　事実関係を私の方からまず御説明申し上げたいと思います。
　米国の同時多発テロに伴う児童生徒への心のケアのために二週間派遣しておりましたカウンセラーからは、児童生徒への集団カウンセリング等を行いまして一定の成果を上げたということ、そして今後は現地の人材を活用した心のケアの継続が必要であると、そういった報告があったわけでございます。
　そこで、現在、児童生徒及び保護者への長期的な心のケアにつきましては、現地からの要請を受けまして、ニューヨーク日本人学校グリニッチ校内に設置されております教育文化交流センターという施設があるわけでございますが、その施設におきまして常駐しております二名のカウンセラーで対応しているわけでございますが、さらに相談員の増員など、心のケア対策が行えますように、関係団体と協力しながら引き続き支援を行うことといたしているところでございます。
○山本香苗君　また、パキスタンにおきますカラチとイスラマバードの日本人学校から帰国してきた子供たちの国内における就学状況等を把握して支援するための国内連絡室が設置されておりますが、この現状、またどのような支援を行っていらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。
○副大臣（岸田文雄君）　御指摘のカラチの日本人学校につきましては、現状、その児童生徒十三名のうち十一名が今帰国しております。また、イスラマバードの日本人学校につきましては児童生徒二十五名のうち二十三名が今帰国しておりまして、その帰国した児童生徒については、住所地の学校へ一時的に体験入学ですとか編入学しておりまして、まず就学の機会は確保されております。
　その上で、今、先生が御指摘されました対応なんですが、まず文部科学省の省内に在パキスタン等日本人学校安全緊急対策本部を設置し、そして日本人学校二校の日本国内連絡室をそれぞれの学校ごとに設置したというのが対応であります。
　そして、その連絡室の中身ですが、おのおのの日本人学校の校長または教諭が帰国した児童生徒の国内の学校への就学状況の調査や支援をまず行うと同時に、現地の情報収集に当たって、今後の対応の参考にするための情報収集、こういった情報収集の部分でも力を入れているというのがこの連絡室あるいは対策本部のありようでございます。
○山本香苗君　今回のテロ事件が起きまして、日本国内におきます学校や家庭においてもさまざまな議論があったのではないかと思っております。
　例えば、事件直後、教育関係者の間では、この事件について何を子供たちに話すべきか、話すとしたらどう話すべきかといった議論があったそうです。今回のテロは私たち日本人にとっても他人事ではありませんが、この事件につきまして教育現場がどのように対応しているか御存じでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　山本委員御指摘のように、学校においても、いろんな事件ないしいろいろな出来事が起きたときに、子供たちにそういう問題について関心を持ってもらい、そういうことを通じて児童生徒に平和な国際社会の形成に寄与するような態度、あるいは自分や他人の生命を尊重する態度というものを育成していくことは大変大事だと思っております。
　今般のテロ事件につきましては、恐らく各学校において、社会科や道徳などのほか、学級活動もありますし、あるいは朝の会あるいは帰りの会など全校の児童生徒を集めての校長講話の機会もありましょうし、またクラスごとの会で教える機会もございましょうが、そういうさまざまな学校教育活動の局面において指導されているものと思います。
　もちろん、それぞれの学校によって取り組みの方法もあるいは内容も異なるところがあるかもしれませんけれども、私どもとしては、ぜひともその際に、人の命というのは何物にもかえがたい大事なものなのだということ、そしてテロ行為などというものは絶対に許してはならない、そういったことの十分な認識を持って児童生徒の発達段階に応じて適切な指導がなされることを期待しているところでございます。
　一般的には、我が省が個別具体的な社会的な現象についてこういうふうに教えるべきとかそういうことを通知などでやるということは適当でないと思っておりますけれども、このような大きな問題、しかも日本のみならず全世界の人々がこういう問題に立ち向かっている時期でありますので、学校においても十分な指導がなされることを期待している段階でございます。
○山本香苗君　今、大臣が御指摘なさったとおり、学校また先生方によって対応はまちまちといったのが現状だと思います。実際、戦争がだめだとか暴力はだめだと教わったけれども、子供たち自身は、じゃ何で学校ではそういうふうに言っているけれども空爆とかが起こっているんだろうか、先生も生徒から先生はどう考えるのと聞かれることも多いんだと思います。
　今、文部科学省の方では、教育現場でどのように扱うべきかと、何か指導みたいなものは出さない方がいいとおっしゃられましたけれども、外国の例を二、三挙げさせていただきますと、エジプトでは、イスラム教は平和と寛容の宗教であって、テロ・イコール・反イスラムですよと、それを徹底させております。また、ニューヨークにおきましては、テロが起きた後にアラブ系の学生が暴力を受ける等のケースが見受けられまして、徹底してそういった偏見を破るための積極的な討論が行われております。また、テロの恐怖におびえております、またさらされておりますイスラエルでは、子供たちに正確な事実を教えることに重点を置かれて、教育現場における政治的な混乱、これを起こさないように努力がなされております。
　各国のこうした取り組みと比べまして、我が国におきましてはテロとイスラムが同一視されるような傾向もあります。そもそも、イスラムというのが私たち日本人にとってなじみの薄いものでございます。遠山大臣はトルコにいらっしゃる間にイスラムについての多くの知識を得られ、またたくさんのイスラム教徒の御友人がいらっしゃると思いますので御理解いただけると思いますが、イスラムは決してそういった戦闘的な宗教ではございません。
　こうした偏見は無知から生じてまいります。私は、教育で大事なのは子供たちが暴力的な考え方を持たないようにすることだと思っております。それは、子供に全く社会の悪い部分とか暴力的な部分を見せない、教えないといったことは誤りだと思っておりますが、今回のテロや青少年の犯罪、また特定の宗教とか政治、こうしたものは教育現場で扱いにくいと一般に言われておりますけれども、中立的な立場から子供たちに客観的な事実、また情報を伝えていくことは妥当ではないかと思いますが、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　山本委員も、かつてイスタンブールで勉強されまして、トルコについては大変な知識をお持ちでございましょうし、イスラム世界に対する温かい理解の心を持っていらっしゃると思います。
　私もあの地で仕事をいたしまして、イスラムというのは日本人にとってはやや遠い世界のように思っている人が多いと思いますけれども、私は、イスラムの世界に住む人々の心情というものはきちんと世界の他の文明の人たちも理解をする必要があると思っておりますし、その人たちの生きる生き方を形づくっているイスラムの考え方というものは、それはなかなか私どもも感銘を受ける面もあるわけでございます。
　そのようなことも前提としながら考えますに、児童生徒が宗教あるいは政治について正しく理解をして、そして平和的、民主的な国家社会の形成者としての資質を養っていくということは、これはもう憲法上にも明確にうたわれていることでありますし、そういう異文化をきちんと理解をしながら、そして自国のことについてもきちんと誇りを持って生きていく、そのようなことの教育がまことに大事ではないかと思います。
　学習指導要領で定められていること等につきましては、政府参考人の方から御説明を申し上げたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　学習指導要領におきましては、政治や宗教の取り扱いについて、まず政治につきましては、民主政治の本質や国民の政治参加について考えさせますとともに、宗教につきましては、人生における宗教の持つ意義を理解させるなど宗教的な情操を培うとともに、宗教などに着目させながら我が国やまた世界の文化に対する理解を深めさせることといたしているところでございます。
　私どもといたしましては、今後とも、教育基本法等の関係法令、また先ほど申し上げましたような学習指導要領を踏まえながら、特定の政党を支持したり、あるいは逆に反対したり、さらには、公立の学校においてでございますけれども、特定の宗教のための宗教教育を行ったりすることのないよう十分留意をいたしながら、児童生徒の発達段階も考慮して、政治や宗教に関する正しい理解のための指導がより適切に行われるように努めてまいりたいと、かように考えているところでございます。
○山本香苗君　その段階で本当に大人の考えを押しつけることがないよう、子供たちの自由な発想を阻むことがないようにしたいと思っておりますが、ちょっと時間もないのでどんどん行かせていただきます。
　昨年の春から試験的に小中学校で始まりました総合的な学習時間、その体験学習の一環として昨年度約四百五十校もの小中学校が自衛隊基地を訪れておりまして、ことしも多くの学校が訪れているそうです。この事実を私は新聞報道で知ったわけなんですけれども、多分大臣も御存じだと思いますが、この記事の内容を要約いたしますと、体験学習として子供たちが自衛隊員の方と一緒に手旗信号の訓練等に加わったり、戦車に乗って搭載されている機関銃にさわったり、一種体験入隊まがいのことをしているといった記事がございました。
　そこで、大臣にまずお伺いいたしたいと思いますが、この事実についてどうお考えになられますでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　事実についてということでございますと、私自身はその事実そのものをまだしっかりと把握いたしておりませんで、ちょっとお答えに窮するところでございます。
○政府参考人（矢野重典君）　私も個々の具体的な事実を承知しておりませんけれども、自衛隊等にいろんな形で体験活動として実施している例は承知いたしているところでございます。
○山本香苗君　具体的にこの事実というわけではなく、自衛隊に子供たちが行くこと自体、総合的な学習の一つに位置づけられている体験学習に自衛隊における体験も含まれているんでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　その教育活動がどういう場面、教科なりあるいは総合的な活動を活用して展開されているのか具体的にわかりませんけれども、一般的に申し上げますならば、そうした総合的な学習時間というのは教科横断的な学習でございますから、そういうものも場合によっては総合的な学習の時間において展開されることもあり得るかと思います。
○山本香苗君　先ほど申し上げましたとおり、子供たちに何でもかんでもだめだということ、子供を無菌状態に置くことは子供にとってよくないことだと思いますけれども、かといって何でもかんでも許すというのもちょっと考えものかなと思います。
　自衛隊基地に行って自衛隊の業務に触れさせる、それが子供たちにとって本当にいいことなのか、悪いことなのか。子供たちが何の疑いもなくそうした武器に触れることによって漫画やアニメに出てきます戦闘シーンなんかを思い出して、暴力的な気持ちがかき立てられたりしないでしょうか。
　私は、自衛隊を体験学習の場として選ぶというのは一つの選択肢であるとは思っております。しかし、自衛隊基地を訪れる際に、例えば武器を見ることはいいけれどもさわることはだめだとか、ある一定の歯どめをかけることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　それは、その自衛隊の体験活動にかかわらず、そうしたさまざまな体験活動を行うに当たっては、当然のことながらそうした教育的な配慮のもとになされる、そういうことが必要であろうかと思っております。
○山本香苗君　総合的な学習の時間の内容、これは各学校で決めるということになっております。これをもって総合的な学習時間、それは我が国の文部行政には珍しい規制緩和だと言う識者の方もいらっしゃいます。まさに現場の先生の力量が発揮できる、そういったチャンスだと思います。
　しかし、先生だけに総合学習の内容を任せるといったことになりますと、今述べさせていただきました事態が起こりかねません。総合学習の内容を決める段階で、地域やまた保護者の方などと事前によく話し合うように教育現場に指導することなどが必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　総合的な学習の時間、来年度から始まるわけでございますけれども、既に各地でいろんな試みが行われておりまして、それは私は、一つには学校の主体性を重んじて、そしてすべてを細かく規制するという行き方よりは、それぞれの地域に合致した教育というものをやってもらって、そういうものを通じていろんな体験もしてもらう、そしてそれによって正規の学習で得るべきものを補強していくというふうな考え方もあるわけでございます。
　私も幾つかの学校を最近訪問することができましたが、それぞれに教員の方の大変な力の入れようによって、子供たちが総合的な学習を楽しんで、そういう楽しみの中から本当の意味で自分で考える、自分で考えて成果を達成していく喜びも味わってくれているように思っております。
　これは、ともあれ、こういう形の学校の主体性を重んじながら教育を展開してもらう方向に踏み切ったわけでございますので、私としては、最初から満点がとれるかどうかは別といたしまして、次第にそういう経験を重ねながらすばらしい教育成果を上げてもらうようになるべきであると思いますし、そういう面では教師の指導書なども考えたり、いろんなことで我々もバックアップしてまいりたいと思っています。
○山本香苗君　この二年間での経験を生かして新しいスタートを切っていただければと思いますけれども、総合的な学習の時間の内容、これは創意工夫をして各学校が決めることになっておりまして、例としまして国際理解、情報、環境、福祉、健康など従来の教科にまたがるような課題等挙げられております。ここにぜひとも平和という観点を入れていただきたいと思っております。
　ここに言います平和教育というのは、単に戦争はだめですよと教え込むだけの平和ではありません。今、この従来の教え込む形式の平和教育ではなくて、時代に合った、時代に即した平和教育、平和について子供たち自身がもう身近から考えていける平和教育が必要だと思っております。
　ことしの九月、テロが起きたときに、地理の授業でたまたまアメリカのことを学んでいた高槻市の中学校では、アフガン難民について報道した新聞記事やビデオ、そうしたものを使って授業を行ったそうです。みんなで記事を読んで、自分たちに何ができるかなと、それを話し合ったそうです。そして、アフガンの難民の子供たちのために、また地雷で手足を失ったカンボジアの子供たちのために募金活動を行いまして、ある中学校の一年生の女の子は、お小遣いが少ないということを不満に思っていたけれども、家のないアフガン難民の子供を知ってぜいたくなことだと気づいた、頑張ってアフガンやカンボジアの子供たちを助けたいと語っていたそうです。
　子供たちに身近なところからできる平和への貢献の仕方を教えることは非常に重要だと思っております。そして、この平和教育は、人権、国際理解、環境教育などにつながっていくと思っております。
　こうした身近から平和を考える平和教育をぜひともこの総合学習の柱として推進していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　学校において国際理解教育の推進と国際平和の形成に貢献する態度を育成することは大変大事な課題でございます。
　そうした意味で、国際理解教育でございますけれども、先ほど御紹介がございましたように、総合的な学習の時間は基本的には地域や学校等の実態を踏まえて各学校において創意工夫を生かした学習活動を展開するものでございますけれども、その中の私どもが代表的とも考えられる例示として国際理解ということを一つの大きなテーマとして示しているわけでございますが、そういう意味で、このような指導を進める上で、それぞれの学校の判断で御指摘の総合的な学習の時間を活用することも大いに考えられ、期待されるところでございます。
　また、国際理解教育につきましては、これは総合的な学習の時間だけではなくて、それぞれの教科、道徳また特別活動など、児童生徒の発達段階に応じて学校教育活動のさまざまな場面をとらえて指導することが大切であると私どもは考えているわけでございます。
　今後とも、子供たちが世界のさまざまな文化に対する正しい理解を深め、そして国際社会に生きる民主的、平和的な国家社会の一員として必要な資質を養う教育が適切に行われるように努力してまいりたいと考えております。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　いろいろ今御説明をいただきましたけれども、この間、ある雑誌の対談で小野文部科学省事務次官が述べられていらっしゃったところをちょっと興味深いなと拝見したんですけれども、
　総合的な学習の時間は、単に野原に行って動物と遊んで体験学習をしました、というんじゃ困るんです。たとえば理科の授業で雄しべと雌しべのことを学んだら、それを実際に観察し、環境問題も考えるなど、きちんと教科と結び付けて欲しい。「生きる力」というのは確かにわかりにくいかも知れませんが、従来的な知識の量だけではなく、思考力・判断力・表現力・学習意欲といった総合的な能力を含めた、「新しい学力観」を指しているんです。
とおっしゃっていらっしゃいます。
　これは、文部科学省としては、総合学習の内容を決める際、今たくさん言いましたいろんな分野、その中に入っていれば何でも全く自由ですよ、何でもいいですよというスタンスではいらっしゃらないんだなということを示していると思っておりますが、ある程度ガイドライン的なもの、現場に任せる任せるというお言葉ございましたけれども、ガイドライン的なものを今後策定されてはいかがでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　御指摘はごもっともでございます。そういう意味で、私ども、ガイドラインといったようなものではなくて、まさに総合的な学習の時間の趣旨を生かしてそれぞれの地域や学校でさまざまな創意工夫に基づく授業展開、教育活動が展開されているところでございますので、私どもとしては、ガイドラインというよりも、そうした創意工夫によるさまざまな教育活動のいい事例を一つの事例集として整理し、そしてそれを各地域、各学校に紹介をしたい、そういう作業をしたいと思っているところでございます。
○山本香苗君　ぜひとも、来年の四月から始まるということですから、そういった事例をきちんと四月までに学校側の方にお渡ししていただければと思います。
　次に、子供の読書活動についてお伺いしたいと思っております。
　子供のころから人類の精神的遺産である偉大な文学作品に触れたり親しむ機会を持つことは人生経験を豊かにすることができます。また、現在ちまたにあふれ返っておりますバーチャルリアリティー、仮想現実から子供たちを守ることもできます。そして、何といっても、子供たちは読書を通じて自分自身への問いかけを大切にはぐくみながら、時間をかけて自分を見詰め直し、自分の力で生きる、また人生の答えを探し出す力、想像力や生きる力を身につけることができると思っておりますが、ここで大臣にぜひともお伺いしたいと思います。大臣が心に残るそういった本というのはございますでしょうか。
○国務大臣（遠山敦子君）　本当に本に出会うということは、すぐれた先達に出会うのと同じぐらい、あるいはそれ以上に深い影響を受けるものだと思います。私もどちらかといえば本が好きな人間でございまして、年齢段階によっていろんな本に示唆を受けて、今日もまだまだ学び続けているところでございます。
○山本香苗君　私もいろいろと読書活動と考えたときに、小さいころにパール・バックの「大地」を読んだな、それによって中国の歴史というものにすごく興味を持ったなと、そういったことを思い出しました。そして今回、この読書活動を子供に対して推進していくこの意義についてどのような御見解をお持ちでしょうか。
○副大臣（岸田文雄君）　読書活動を推進する意義につきましては、先ほど先生御自身がいろいろと挙げてくださいました。本当にそれぞれごもっともだと思います。創造力や考える習慣を身につけ、豊かな感性や情操そして思いやりの心をはぐくむ上で大切な営みでありますし、学校、家庭、地域を通じてその推進を図ることは極めて重要だというふうに考えております。
　そうした重要性にかんがみて、今までも文部科学省さまざまな施策を進めているわけでありまして、これからもその重要性をしっかりと感じながら努力をしていきたいと思っております。
○山本香苗君　今国会で子どもの読書活動の推進に関する法律案、これを議員立法で提出する方向で現在検討がなされております。
　我が党は、読書活動の重要性、これにかんがみましてこの法案作成にスタート時からしっかりと取り組んでまいりました。また、この法案には全国レベルで展開しております現場での実践と積み重ねた実績に裏打ちされた我が党の主張、また提案が大いに組み込まれておりまして、その提案というのは法案の主要な柱となっております。
　子供読書活動推進に必要な人的、物的、また財政的な措置をすべて講じていると思いますが、この法案についての評価をいただきたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　御指摘の子どもの読書活動の推進に関する法律案につきまして、現在議員立法として検討されていると承知いたしておりますが、子供たちの豊かな感性、情操あるいは思いやりの心をはぐくむ上で読書活動を推進することは大変大事なことと考えておりまして、そうした環境を整えるためにこうした法律案の検討が多くの議員の皆様方によって行われていることは大変意義のあることであると考えております。
○山本香苗君　古典や名作と一度も本気で格闘したことのない青春は何と寂しくみすぼらしいものか、そう言われた知識者の方がいらっしゃいますが、今まさに活字離れの時代だと言われております。だからこそ今、あえて子供たちに読書の大切さを語って、子供たちに読書の楽しさを教えていくことが必要なのではないかと思っております。ぜひとも今国会で皆様方のお力をちょうだいしまして本法律案を成立させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　これにて私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○林紀子君　日本共産党の林紀子でございます。
　私は、まず最初に大臣にお伺いしたいのですが、教育の分野における同和事業の問題ですが、今年度末で地対財特法が失効いたします。これで来年度からは同和事業を続ける法的な根拠はすべてなくなるということになるわけですが、国も地方もこれまでの同和地域に限定した特別事業から一般事業への移行に向けて取り組みが進められると思います。
　そして、教育の分野でも特別事業は終了して一般事業に移行するということになると思いますけれども、教育の分野での同和事業といいますと、これまで教員の加配措置として同和加配というものが行われてまいりました。全国では現在三千七百二十六人の加配が同和加配ということで行われております。そして、この加配は、来年度からは同和に限定しない一般の加配ということになると思いますけれども、基本的なお考え方を聞かせていただきたいと思います。