○国務大臣（金子原二郎君）　横沢議員の御質問にお答えいたします。
　水田活用の直接支払金についてお尋ねがありました。
　水田活用の直接支払交付金につきましては、平成二十九年度に交付の根拠となる実施要綱を改正し、あぜなど水をためる設備を有しない農地や用水路を有しない農地など、水稲の作付けが困難な農地は交付金の対象外であることを明確にしました。今回は、この現行ルールを再徹底した上で、畑作物の生産が定着している農地は畑地化を促してまいります。
　一方、水田機能を有する農地につきましては、水稲と転換作物のブロックローテーションを促す観点から、現場の課題も検証しつつ、今後五年間に一度も水張り、すなわち水稲の作付けが行われない農地は交付の対象としない方針であり、令和四年度から直ちに本交付金の対象外となるわけでありません。今後五年間の間に、各地域において今後の産地形成などをどのように図っていくのか検討していただき、その中で明らかになった現場の課題の検証を行っていく考えであります。
　次に、食料安全保障の確立についてお尋ねがありました。
　国内では少子高齢化が進む中、世界人口の増加や新興国の経済発展、頻発する自然災害や地球温暖化など、我が国の食料安全保障をめぐる状況は変化しています。そのため、食料安定供給上のリスクの検証を省全体で取り組んでいるところであり、これらを踏まえて、食料安全保障の確立に向けて必要な施策の検討につなげていきたいと考えています。
　次に、日本農業新聞が行った調査の結果の受け止め等についてのお尋ねがありました。
　御質問のモニター調査は、昨年も実施されておりますが、みどりの戦略の内容を知っているとした人は、この一年で一割から三割に向上しており、徐々に理解が進んでいると考えています。
　本法律案の目的達成のためには、生産者だけではなく、消費者や食品事業者など幅広い関係者に趣旨を御理解いただき、関係者が一体となって環境負荷低減に貢献していくことが重要です。このため、本法律案では、第三条の基本理念において関係者の理解の下に連携することを規定した上で、国の講ずべき施策の第七条において、関係者の理解の増進を図っていく旨を位置付けたところであります。この一環として、消費者と生産者の距離を縮めるための国民運動、ニッポンフードシフト等に取り組んでまいります。
　今後、こうした取組や意見交換等を通じて、生産者や消費者など食料システムの関係者に対して丁寧に説明をし、理解を深めていただけるようにしっかりと対応してまいります。
　次に、本法律案における担い手についてお尋ねがありました。
　環境と調和の取れた食料システムの確立の実現に向けては、規模の大小を問わず、全ての生産者にその趣旨を御理解いただき、環境負荷低減に取り組んでいくことが重要だと考えています。
　みどりの食料システム戦略においては、新技術の開発、活用を通じて多様な人材が農林漁業の新たな担い手として参画することを狙いとして、生産者の裾野の拡大を位置付けています。これを踏まえまして、本法律案においては、国が講ずべき施策について、環境負荷低減の取組の現場での実践に不可欠な技術の開発、普及の促進等を位置付けているところであります。
　こうした取組を通じまして、環境と調和の取れた食料システムを支える多様な人材の確保を図ってまいります。
　次に、基本計画策定に当たっての国の支援についてのお尋ねであります。
　本法律案に基づく基本計画の作成に当たっては、地方自治体の負担の軽減も十分配慮し、令和三年度補正予算及び令和四年度当初予算で処置したみどり戦略推進交付金を通じて計画の作成を支援していくほか、農業振興計画や有機農業推進計画等、地方自治体の既存計画を有効に活用し、寛容に運用できるよう配慮するなど、国としてもしっかりバックアップしてまいります。
　次に、有機農業の目標の根拠についてのお尋ねがありました。
　みどりの食料システム戦略の有機農業の取組面積の目標は、国内外の有機食品市場は拡大が見込まれていること、農業に新たに参入する者のうち二割が有機農業に取り組むなど、意欲ある者が相当既存すること、生産者や食料事業者からは、二〇五〇年に向けてであればＥＵ並みの目標は可能であり、意欲的な目標を掲げてほしいとの御意見をいただいたこと等から設定したところであります。
　次に、中山間地域の有機農業の推進についてのお尋ねであります。
　中間地域において、中山間地域において、物理的に他から独立している等、有機農業を始め環境負荷低減に取り組みやすい一面があり、現在もこうした地域の特性を生かしまして、有機農産物の販売等を通じた付加価値の向上に取り組まれているところも認識しております。
　農林水産省としては、こうした地域の自主性を尊重しながら、丁寧に政策を進めてまいります。特に、技術開発については、傾斜地にも対応可能な除草ロボットなど、中山間地域の圃場整備管理に寄与する技術の開発を進めてまいります。
　さらに、中山間地域直接支払交付金などの支援措置を講じるところであり、本法案による支援措置を組み合わせまして、中山間地域における地域ぐるみの取組を一体的に推進してまいりたいと思います。
　次に、有機表示の仕組みについての、仕組みづくりについてのお尋ねがありました。
　我が国では、農産物に有機と表示する場合には、第三者が確認を行う有機ＪＡＳの認証取得を必須として、表示の信頼性を確保しているところです。こうした取扱いは、我が国と有機同等性があるＥＵや米国等においても同様であります。
　他方、御指摘の参加型認証のような手法では有機と表示をすることはできませんが、この認証をベースに、生産者と消費者が直接つながり、農産物の取引を行うことは従来から可能であります。
　農林水産省としては、適正な表示制度の下、消費者に環境に配慮された農産物であることをきちんと伝えられるように取り組んでまいります。
　次に、総合防除と生産者の不安解消についてお尋ねがありました。
　総合防除とは、環境負荷低減を図りつつ、農薬だけに頼らない防除を推進するために、病害虫が発生しにくい生産条件の整備など、予防的な取組と病害虫の発生予測に重点を置いて総合的に行う防除のことであり、今般の植物防疫法改正案において、その推進を図ることとしています。
　総合防除については、必ずしも先進技術の導入を求めるものではなく、また、農薬使用量の低減等によりコスト減につながるものもあります。
　一方で、生産現場の不安を解消していけるよう、地域における実証事業への支援を通じて、防除効果や生産性に関するメリットを明らかにしながら、地域に最も合った防除体制を確立し、分かりやすい形で農業者への普及を図ってまいります。
　失礼しました。──失礼しました。
　次に、本法律案と食料自給率目標との関係についてお尋ねがありました。
　食料の安定供給の確保は国の最も基本的な責務の一つであり、食料自給率についてはその向上を図ることを旨として、国産農産物の消費の拡大、生産基盤の強化等、食料・農業・農村基本計画に掲げる施策を講じているところであります。
　一方、気候変動等による農林漁業への影響が拡大する中で、将来にわたり食料システムの持続性を高めていくことが重要であり、今から環境負荷低減に取り組む必要があると考えております。
　現場において行われる環境負荷低減の取組は、健全な作物を育てる土づくり等生産基盤の強化にも資する取組であると考えております。こうした生産現場の取組と併せて、国民の理解の増進等の取組を通じ、消費者等の意識の変化に促していくことにより、将来にわたる食料の安定供給の確保にもきちんと対応してまいります。
　次に、国産農林水産物の輸出とカーボンニュートラルの関係についてお尋ねがありました。
　本法律案では、農林水産物・食品の生産から流通までの過程において、環境負荷の低減を図ることを目指しています。ただし、これらの取組は、農林水産業、食品産業の持続的な発展を図るためのものであり、図るために行うものでありまして、人口減少を抑える中で重要となり、輸出の取組自体を否定するものではありません。
　輸出を行う際には、その流通等におけるエネルギー消費やそれに伴う環境負荷の低減が図られるよう、低コスト、最適輸送ルートの構築や安定的かつ低コストなコールドチェーンの整備などを行うことにより、輸送に伴う温室効果ガスの排出削減に取り組んでいくことが重要と考えております。
　次に、森林環境譲与税の譲与基準の見直しについてお尋ねがありました。
　森林環境税の譲与基準の見直しにつきましては、これまでも衆参両院の総務委員会の附帯決議において、各自治体の森林整備の取組や施策の効果を検証しつつ、必要がある場合には所要の見直しを検討すると、所要の見直しを検討するとされているところです。
　農林水産省といたしましては、総務省と連携し、森林環境譲与税を活用した取組の実施状況や効果の検証を進めるとともに、森林環境譲与税が効果的に活用されるよう、優良事例の横展開を図るなど、市町村の支援に取り組んでまいります。
　これらの取組と併せまして、森林整備等を支援するための国の予算についても引き続きしっかりと確保することで、地域の実情を踏まえた再造林等の森林整備が着実に実施されるように支援してまいります。
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