maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○議長（関口昌一君）　日程第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長小西洋之君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小西洋之君登壇、拍手〕
○小西洋之君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　我が国の平和及び安全を維持するため、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づき、これまで、北朝鮮籍の全ての船舶、北朝鮮の港に寄港したことが確認された第三国籍船舶、国連安保理の決定等に基づき制裁措置の対象とされた船舶及び北朝鮮の港に寄港したことが確認された日本籍船舶の入港禁止措置が講じられてきました。
　本件は、去る四月八日の閣議決定により、引き続き、令和九年四月十三日までの間、入港禁止措置が講じられたことについて、同法に基づき、国会の承認を求めようとするものであります。
　委員会におきましては、国土交通大臣より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百三十 
 反対 六 
　よって、本件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　日程第二　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長柘植芳文君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔柘植芳文君登壇、拍手〕
○柘植芳文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、不正事案の発生等に伴う医薬品の供給不足や創薬環境の変化等の状況に対応するため、医薬品品質保証責任者等の設置の義務付け、後発医薬品の安定的な供給体制の構築の支援、特定医薬品供給体制管理責任者の設置の義務付け、革新的な新薬の研究開発の支援、条件付き承認の見直し、調剤業務の一部外部委託の許容、医薬品の適正な販売方法への見直し等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構及び殿町国際戦略拠点キングスカイフロントナノ医療イノベーションセンターにおいて日本の創薬環境の実情等を視察するとともに、医療用医薬品等の安定供給確保に向けた取組、条件付き承認制度の見直しに伴う懸念点、いわゆる零売に対する規制の在り方等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して倉林明子委員より反対、れいわ新選組を代表して天畠大輔委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百十六 
 反対 二十 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十六分散会
令和七年五月十三日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第二十三号
 令和七年五月十三日
 午後一時開議
　第一　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第三　日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第四　日本学術会議法案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　日本学術会議法案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第一、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長竹内譲君。
 ―――――――――――――
　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔竹内譲君登壇〕
○竹内譲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年の社会経済情勢の変化を踏まえ、電話及びブロードバンドのユニバーサルサービスのあまねく日本全国における提供及び電気通信事業者間の適正な競争関係を確保しつつ、ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本の経営の自由度の向上等を図るため、ユニバーサルサービスについて他の電気通信事業者が提供しない区域における提供の義務を負う最終保障電気通信事業者について規定するほか、ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本の地域電気通信業務の範囲を見直す等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月二十三日本委員会に付託され、翌二十四日村上総務大臣から趣旨の説明を聴取し、五月八日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（額賀福志郎君）　日程第二、日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第三、日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長堀内詔子君。
 ―――――――――――――
　日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔堀内詔子君登壇〕
○堀内詔子君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日・フィリピン部隊間協力円滑化協定は、令和六年七月八日に署名されたもので、一方の締約国の部隊が他方の締約国を訪問して協力活動を行う際の手続及び同部隊の地位等を定めるものであります。
　次に、日伊物品役務相互提供協定は、令和六年十一月二十五日に署名されたもので、自衛隊とイタリア軍隊との間で物品、役務を相互に提供する際の決済手続等を定めるものであります。
　両件は、去る五月二日外務委員会に付託され、七日岩屋外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。九日に質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、順次採決を行いました結果、両件はいずれも賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ――――◇―――――
　日程第四　日本学術会議法案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第四、日本学術会議法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長大岡敏孝君。
 ―――――――――――――
　日本学術会議法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔大岡敏孝君登壇〕
○大岡敏孝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本案は、日本学術会議の機能強化に向けて、その独立性、自律性を抜本的に高めるため、学術に関する重要事項に係る審議等を行うことにより、学術の向上発達を図るとともに、学術に関する知見を活用して社会の課題の解決に寄与することを目的とする法人として、日本学術会議を新法により設立するものです。
　本案は、去る四月十八日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、二十三日坂井国務大臣から趣旨の説明を聴取した後、二十五日から質疑に入りました。五月七日には参考人から意見を聴取し、九日質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論を行い、採決しましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　討論の通告があります。順次これを許します。山登志浩君。
 〔山登志浩君登壇〕
○山登志浩君　立憲民主党の山登志浩です。
　会派を代表して、日本学術会議法案に反対の立場から討論を行います。
　まず、会員任命拒否問題についてです。
　事の発端は、二〇二〇年十月、当時の菅義偉首相が、合理的な説明を行わないまま、学術会議の会員候補六名の任命を拒否したことにあります。この問題は、日本学術会議の独立性とそれを担保する人事の自律性を侵害するものであり、その独立性と自律性を基礎づけている学問の自由を脅かし、また、国民主権に由来する行政の公正、透明性の原則及び説明責任の原則に反する点で大きな問題でした。にもかかわらず、今回の本法案の審議においても、政府からは、なぜ任命を拒否したのか、本会議や委員会で明確な答弁がなかったことは極めて遺憾です。
　任命拒否の人事介入が行われるまでは、三十年以上にわたり、学術会議が選考した候補者がそのまま会員として任命されてきました。学術会議の真の発展を目指した議論をするのであれば、任命拒否した六名を速やかに任命し、学術会議との信頼関係を再構築するべきです。
　次に、日本学術会議の独立性についてです。
　現行の日本学術会議法を廃止して新法を制定する理由について、法人化することにより学術会議の独立性が高まるという説明がされてきました。しかし、任命拒否問題で学術会議の独立性を毀損した政府自身が、独立性を定める現行法に問題があるとして廃止を主張することは滑稽です。形式的に国の機関から切り離して法人化させたからといって、独立性が高まることはありません。
　本法案によって、内閣総理大臣の関与が強化されています。新法によって設立される法人は、内閣総理大臣が会員以外の者から任命する監事が業務一般を監視、監査し、内閣総理大臣に意見を提出する強大な権限を有し、監事の再任の妨げもありません。また、評価委員会の委員も、内閣総理大臣が任命することとされ、中期的な活動計画について意見を述べるなど、政府が、間接的にせよ、運営全般に介入する仕組みになっています。
　会員選考については、現在の会員自身が次の会員の選考を行うコオプテーション方式が否定され、新会員の選考に当たっては特別な選考方法が採用されます。学術会議会長が選考委員を任命するときは、内閣総理大臣が指定する有識者と協議しなければなりません。また、現在の会員の半数が継続して会員となり得るものの、三年後の改選で再任されることはありません。
　すなわち、会員選考における継続性が遮断され、また、任命の過程で政府が排除したい学者についてフィルタリングが行われ、任命拒否と同じことが行われるおそれがあることを指摘しなければなりません。
　参考人質疑で梶田隆章前学術会議会長からも、活動面については、幾重にも、監視、管理あるいは助言という形で意見を聞きながらの活動を求められるので、独立した活動ができるのか、また、会員選考については、新法人となるときに特別な選考方法を求めている点、かつ、通常時も会員選定委員会が選考方針のみならず会員選考にまで意見を述べることができる点に懸念を持つと述べられました。
　このように、政府が介入しようと思えばできる仕組みが幾つも組み込まれており、介入したくてもできない仕組みであるべきです。
　次に、財政民主主義についてです。
　政府は、本法案の正当化のために、度々財政民主主義を答弁で持ち出していました。
　財政民主主義とは、財政は国会の意思に基づいて行使しなければならないというのが一般的な理解ですが、国が金を出しているのだから口を出すのは当然と言わんばかりに、財政民主主義を振りかざすことがあってはなりません。また、中期的な活動計画や年度計画の策定を通じて、国費による予算措置が学術会議の活動を方向づける手段になることが危惧されます。
　最後に、本法案の提出に至るプロセスを見ると、政府は学術会議に対する配慮が欠如していたことを厳しく指摘しなければなりません。
　学術会議の会長経験者からは、七十五年余りにわたって培われてきた学術に基づいて社会と政府に発信するという機能を弱体化させ、ひいては日本の学術の終わりの始まりとすることになりかねない旨の声明が出され、学術会議や学問の自由を脅かしかねないと警鐘が鳴らされています。
　学術会議の在り方を法律で定めるに当たっては、学問の自由に由来する独立性、自律性が保障されることが大前提であり、本法案はそれを満たしていないことを厳しく指摘し、反対の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○田中健君　国民民主党の田中健です。
　ただいま議題となりました日本学術会議法案につきまして、会派を代表して、反対の立場から討論を行います。
　まず、確認しておきたいことがあります。それは、日本学術会議の法人化そのものに反対しているわけではないということです。むしろ、時代の変化に応じて組織の在り方を見直し、自律性と柔軟性を高めていくこと自体は、前向きに検討されるべき課題であります。
　参考人質疑の中でも、日本学術会議梶田元会長からは、日本の場合、立法府への科学的助言のチャネルがないことが課題であり、立法府への助言機能が明記されるなら、法人化のメリットになるとの言及がありました。現在のような厳しい財政状況の中で、効率的かつ機動的な運営を求める観点から、法人格の付与という制度設計に一定の合理性があることも理解をしております。
　しかしながら、本法案が国会に提出されるまでの経緯、そしてその中身を慎重に検討するにつれ、やはり本法案を現段階で成立させることには大きな疑問が残ると言わざるを得ません。
　最大の問題は、日本学術会議が国際的なアカデミーとしての信頼を維持し続けるために不可欠とされる五要件が、法案の設計において十分に尊重されていないという点です。これらは、いずれも、ユネスコや国際学術会議など国際的な学術機関が共有する基準であり、日本が学術国家として国際的な信頼を維持するためには不可欠な価値であります。
　ところが、本法案では、監事の任命権が内閣総理大臣にあること、さらには、学術会議の運営状況を評価する第三者委員会の評価委員会委員についても総理が任命する仕組みになっています。これは、名目上の法人化を通じて形式的には独立性を高めたように見せかけつつも、実質的には政府の関与を強化する構造になりはしないかという懸念を生むことになりました。また、法人化の際とその三年後の二回にわたって採用される会員選考方式が、現会員が次期会員を選考するコオプテーションという世界標準の会員選考方式からほど遠いものであるという点にも懸念が表明されています。しかし、現場から上がっているこれらの声に納得し得る回答は示されず、最後まで懸念が解消されることはありませんでした。
　こうした懸念は、学術会議の現職の会員のみならず、広く学術界からも強く表明がなされています。日本学術会議を構成する会員は、あらゆる学問分野の中から厳正な手続に基づいて選ばれ、国家としての知の基盤を担う存在です。その構成員から独立性が脅かされるという声が上がっていること自体が、既にこの法案の問題性を如実に物語っているのではないでしょうか。
　また、全国の学会、学協会からも次々と懸念や反対の声明が発表されています。日本物理学会、日本心理学会、日本社会学会、日本法社会学会など主要な学会が名を連ねており、その数は百を超える規模にまで及んでいます。これらの学会は、それぞれの専門性の高い分野を担いながらも、共通して、学術の独立性は守らなければならないという立場から、本法案の問題点を指摘しています。
　これほどまでに学術界が分断された状況の中で、政府が一方的に法案を成立させることは、我が国の学術に対する信頼を大きく損なう結果となりかねません。
　とりわけ、二〇二〇年に発生した、日本学術会議の会員候補六名が任命拒否をされた問題は、いまだに十分な説明がなされておらず、学術界の不信を払拭するに至っていません。そのような中で、学術会議の構造そのものを大きく変える法案を性急に成立させることは、国民の理解を得る上でも極めて困難であると考えます。
　更に申し上げれば、今回の法案では、法人化後の財源や運営体制についての具体像が曖昧なままであり、会議の運営に必要な人的、財政的支援が将来的にどのように確保されるのか依然として不透明です。この点についても、現場から不安の声は絶えません。
　私たちは、学術会議が、政府からの独立性を保ちながら、国民のために自由で公正な知を提供し続ける存在でなければならないと考えます。だからこそ、今私たちがすべきことは、拙速な法整備、法改正ではなく、政府と学術界が対話を重ね、信頼を再構築することにあります。そして、学術の独立性を真に保障する制度設計を丁寧につくり上げていくことが、学術会議の未来にとっても、知と自由が尊重される社会の未来にとっても必要不可欠であるとの結論に至りました。
　以上の理由から、会派を代表して、反対の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○上村英明君　れいわ新選組の上村英明です。
　私は、日本学術会議法案について、会派を代表し、断固反対の立場から討論いたします。
　格言ですが、愚者は経験に学び、賢者は歴史に学びという言葉があります。ドイツの宰相ビスマルクの言葉と言われています。約五千万人から八千万人の未曽有の人命が失われ、我が国でも沖縄戦を含め約三百万人が帰らぬ人となった第二次世界大戦、そしてその大きな原因の一つが科学技術の軍事利用でした。これを深く反省し、一九四九年、日本の科学者を代表し、科学を平和の達成に貢献させる組織として日本学術会議が誕生しました。日本学術会議は、紛れもなく、歴史に根差した平和主義の組織です。
　時あたかも、二〇一〇年代には日本の平和主義の解体が始まります。二〇一四年には、一九七六年、三木武夫政権によって確立され、実質的に武器輸出を行わないとした武器輸出三原則が廃止され、それを可能とする防衛装備移転三原則への転換が図られました。これは、かつてアイゼンハワー大統領が警告した軍産複合体の日本における始まりです。さらに、翌二〇一五年には、防衛装備庁による安全保障技術研究推進制度が制定されましたが、これによって日本における軍産学共同体の形成が始まりました。早速、二〇一七年、日本学術会議は、軍事的安全保障研究についての声明で、こうした軍事研究への警鐘を鳴らしました。これはイデオロギーの問題ではなく、当然のことです。
　これに対し、二〇二〇年、時の政権による一方的な六名の会員候補の任命拒否が行われ、この問題をきっかけとして、あたかも日本学術会議に深刻な問題があるかのように論点をすり替えて出てきたものが本法案であります。立法事実も曖昧であるばかりか、この目的は、政府が言う日本学術会議の強化ではなく、政府に異議を唱える組織の解体です。
　本議場の皆さんに申し上げます。健全な政府には、きちんとした批判を正面から受け入れる度量、そして健全な独立性を持った組織が不可欠です。改めて、健全な政府への道を進むための戦後八十年の歴史の意義を強調します。
　れいわ新選組は、この法案をとんでも法リストに入れました。いずれ廃案にすることを宣言して、反対討論を終わりたいと思います。
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、日本学術会議法案に反対の討論を行います。
　先ほどの、維新、三木議員の我が党に対する発言は、事実をゆがめた暴言であり、断じて認めることはできません。その暴言は、統一協会の主張を丸写ししたものであり、維新の会の知的退廃と堕落を露呈したことを示しています。今日、このような賛成討論をするしかないこと自体が、本法案がいかに道理がないかを証明するものであります。断固抗議し、撤回を求めるものであります。
　そもそも、政府には本法案を提出する資格がありません。安倍、菅両政権が行った会員候補六名に対する違法、不当な任命拒否をいまだ撤回せず、その理由すら明らかにしないまま、一方的に、現行の日本学術会議を解体して全く別の組織につくり変えるという乱暴なやり方で学問の自由を踏み荒らす政府の姿勢に断固抗議をするものです。
　法案が廃止を明記した現行の日本学術会議法は、その前文で、「科学が文化国家の基礎であるという確信に立つて、科学者の総意の下に、わが国の平和的復興、人類社会の福祉に貢献し、世界の学界と提携して学術の進歩に寄与する」と学術会議設立の趣旨をうたっています。
　戦前の日本が学術を政治に従属させ、また、学術の側も戦争遂行に加担する役割を果たしたことへの痛苦の反省の上に、学問の自由を保障する日本国憲法に立脚し、科学者の総意の下に我が国の平和的復興に貢献することを使命とした戦後の出発点を消し去ることは、到底許されるものではありません。
　重大なことは、坂井担当大臣が、特定のイデオロギーや党派的主張を繰り返す会員は今度の法案では解任できると答弁したことです。政府の意に沿わない会員は、学者の学識にかかわらず、党派的と勝手に決めつけて排除する法案だと述べたものであります。学問の自由、思想信条の自由に対するあからさまな侵害であり、法案の本質が、日本学術会議を解体し、その独立性を奪い、軍事研究を始め政府や財界の意に沿う方向に学術界を動員することを示すものです。この道が学問の自由を奪い、学術の衰退をもたらし、日本の進路をも誤らせることは、歴史の教訓であります。
　法案が、現行法にある独立して職務を行うとの規定を削除し、日本学術会議の運営、財務、会員選考にまで政府が介入できる仕組みをつくろうとしていることに、学術会議の総会が採択した声明は、独立性の阻害が意図されていると深刻な懸念を表明したことを重く受け止めるべきであります。
　日本の学術を圧殺する法案に反対する多くの学者、学協会や市民とともに、本法案を廃案にするため最後まで力を尽くすことを表明し、討論を終わります。
○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十三分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣 村上誠一郎君
 外務大臣 岩屋 毅君
 国務大臣 坂井 学君
令和七年五月九日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
 令和七年五月九日
 午前十時開議
　第一　航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第四　東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第五　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　一、日程第一より第六まで
　一、国会法及び議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、参議院規則の一部を改正する規則案（馬場成志君外七名発議）（委員会審査省略要求）
　一、参議院情報監視審査会規程の一部を改正する規程案（馬場成志君外七名発議）（委員会審査省略要求）
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　
　この際、日程に追加して、
　下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（伊東良孝君）　下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の雇用の七割を占める中小企業が物価上昇に負けない賃上げの原資を確保できるようにするため、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させることが必要不可欠です。事業者間の対等な関係を推進して中小企業の取引の適正化を図るためには、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止、規制及び支援の対象となる事業者の範囲の拡大等の措置を講ずる必要があるため、この法律案を提出した次第です。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、下請代金支払遅延等防止法について、禁止行為として、費用の変動等の事情が生じ協議を求められたにもかかわらず、代金の額に関する協議に応じず、一方的に代金の額を決定することや、代金の支払手段について手形を交付すること等を禁止する旨追加することとしています。
　第二に、下請中小企業振興法について、振興事業計画における支援の対象として、二以上の段階にわたる委託関係にある事業者を追加することとしています。
　第三に、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法について、従業員数の大小による基準を新設して、代金の支払遅延禁止等の規制の対象や振興事業計画における支援の対象となる事業者の範囲を拡大するとともに、これらの規制や支援の対象として、特定の運送委託に係るものを追加することとしています。また、下請事業者その他用語を中小受託事業者等の用語に改め、あわせて、法律名を改めることとしています。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院におきまして、施行期日に関する附則の修正が行われております。
　以上が、この法律案の趣旨です。
　どうぞよろしくお願いいたします。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。村田享子君。
 〔村田享子君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊東良孝君）　村田享子議員にお答えをいたします。
　一点目、協議の形骸化をどのように防ぐかについてお尋ねがありました。
　形式的に協議に応じるのみで、実質的な協議を行わず、一方的に価格を決定する行為が行われることも懸念されますが、実質的に協議に応じていないと認められる場合には、改正後の法律に違反することとなります。
　協議の形骸化に関する懸念に対しましては、例えば、この法律の運用基準などで、受注者に対し取引の打切りを示唆した上で協議に応じず一方的に価格を決定することや、協議の求めを拒み、無視し、又は繰り返し先延ばしにしたりして、協議に応じずに価格を決定することなど、想定される問題事例を分かりやすく示すことを検討をいたしております。
　また、運用基準などの整備に当たりましては、事業者の意見も十分に聞くなど、取引における協議の実態を十分に踏まえて検討していくことといたしております。
　二点目につきまして、失注や減注、誤って注文すること、また注文を減らすこと、これらの対策についてお尋ねがありました。
　事業者がどの事業者と取引するかについては事業者の判断によるものであり、事業者が別の事業者と取引を行わないこと自体を規制することは、事業者間取引における契約自由の原則の観点から適切ではないと考えております。
　今回の改正法案が成立すれば、適切な価格転嫁を我が国の新しい、新たな商習慣としてサプライチェーン全体で定着させていくことにつながると考えており、公正取引委員会において改正後の法律を厳正に執行していくことに加え、担当大臣としても、労務費転嫁指針の周知などの普及啓発活動について、中小企業庁や事業所管省庁と連携して、引き続き取り組んでまいります。
　こうした取組により、適切な価格転嫁の必要性を事業者にも広く理解いただけるように努めてまいりたいと考えております。
　三点目に、運送委託を追加する理由あるいは効果についてのお尋ねがありました。
　発荷主と元請運送事業者との間の取引については、これまで独占禁止法に基づく物流特殊指定により対応してまいりましたが、公正取引委員会による注意喚起の対象となった発荷主は毎年六百名前後で高止まりしており、依然として問題が多く生じている状況にあると考えております。
　こうした状況を踏まえ、今回の改正法案では、販売や製造などの対象となる物品の引渡しに関して、発荷主が運送を委託する取引類型を新たに特定運送委託として規定し、この法律の対象取引に追加することといたしております。特定運送委託を追加することにより、独占禁止法に基づく行政処分と比べて簡易迅速な手続により問題行為に対処できるようになる、発荷主に対して発注内容の明示が義務付けられるため、運送事業者が行うべき業務内容が明確になる、国土交通省を始めとした事業所管省庁においても問題行為に対して直接指導ができるようになるといった効果があると考えております。
　次に、従業員基準の追加についてのお尋ねがありました。
　現行法では、この法律の対象を規定する基準として資本金を採用しておりますが、この基準については、事業規模は大きいが資本金の額が少額であり、この法律の適用を受けないようなケース、また、自ら減資をすることによってこの法律の適用を逃れるようなケース、また、この法律の適用を逃れるために取引の相手方に対して増資を求めるようなケースがあるといった課題が指摘されております。
　今回、新たに従業員基準を導入するのは、実質的に事業規模が小さな事業者を保護しつつ、このように規制逃れをしていると考えられるような事例にも対処できるようにするためです。この従業員基準については、事業者に過度な負担が掛からず、従業員の数を容易に把握できるようにする必要があると考えております。
　今後、中小企業基本法を始めとした他法令における解釈も参考にしつつ、実際の事業者の声も聞きながら、公正取引委員会において適切な解釈、運用を検討していくこととしております。
　五点目につきましては、より踏み込んだ対応の必要性についてのお尋ねがありました。
　公正取引委員会では、毎年、発注者、受注者に対する大規模な書面調査を実施し、自ら情報を得ることができるよう、積極的、能動的な情報収集活動を行っています。また、この法律では、受注者が公正取引委員会などに申告したことを理由として発注者が取引の数量を減らしたり取引を停止したりするという報復措置を禁止しています。さらに、改正法案では、新たに指導権限などが付与される事業所管省庁に対して申告したことを理由とする報復措置についても禁止することとしています。
　公正取引委員会においては、こうしたものを通じ、ちゅうちょなく情報提供していただける環境を整えるとともに、申告の有無にかかわらず積極的に情報を収集することでこの法律の実効性を確保できるよう、引き続き取り組んでいくこととしております。
　六点目に、この法律と独占禁止法の罰則強化についてのお尋ねがありました。
　この法律は、取引の公正化と受注者の利益保護を図るため、違反行為に対しては簡易迅速に対処することを主眼としています。このため、買いたたきや減額などの取引の内容に関する禁止行為に対しては、罰則ではなく、被害金額の返還などを勧告し公表するという行政指導で対処する仕組みとなっており、これを維持することが適当であると考えております。
　また、独占禁止法の排除措置命令については、命令が確定した後においてこれに従わなかった場合、その者に対し二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処することとされ、法人に対しては三億円以下の罰金に処することとされています。さらに、独占禁止法の課徴金制度については、令和元年の改正により、課徴金の算定期間を延長するなど、違反行為の抑止効果の向上を図っています。
　引き続き、改正後のこの法律や独占禁止法の運用状況等を踏まえ、不断の見直しを行ってまいります。
　七点目に、グループ会社間での取引についてのお尋ねがありました。
　親会社が議決権の過半を所有する子会社と取引する場合など、グループ企業間の取引については、実質的に同一会社内での取引と見られ、通常、市場における競争環境に影響を与えるものでないことから、この法律や独占禁止法上、問題とはなりません。
　一方で、この法律や独占禁止法の対象か否かにかかわらず、子会社がその先の受注者との取引において適切な価格転嫁ができるよう、親子会社間も含め価格交渉に取り組むことは極めて重要です。そのため、労務費転嫁指針の周知徹底などの取組を更に強化することを通じて、親子会社間の取引を含む全ての取引において適切な価格転嫁を促す環境の整備を図ってまいります。
　八点目に、海外の事業者との取引についてのお尋ねがありました。
　海外の事業者との取引につきましては、この法律や独占禁止法が適用できるかについては、その取引が日本市場に与える影響を踏まえて判断されるため、一概には言えませんが、一般論としては、外国法人との取引であっても、日本国内において行われた取引であれば、これらの法律の適用対象となります。
　一方で、これらの法律の適用対象とはならない場合であっても価格転嫁に取り組むことは極めて重要であり、労務費転嫁指針など、受注者側への周知啓発することを通じて、その趣旨を生かした適正な価格転嫁が行われるよう、取引環境の整備を図ってまいります。
　以上です。
 〔国務大臣武藤容治君登壇、拍手〕
○国務大臣（武藤容治君）　村田享子議員に、御質問にお答えをさせていただきます。
　価格転嫁が進まない理由と中小企業の賃上げについてお尋ねがありました。
　価格転嫁の状況は、若干ながら価格転嫁率が上昇したものの、四九・七％であり、いまだ道半ばであります。この理由としては、例えば、価格転嫁を申し出れば取引の減少、失注に至るですとか、あるいは賃上げ分の原資は合理的努力で賄うべきだと、このような認識が根強く残り、そして交渉や転嫁を申し出にくい実態も一因と考えられるところです。さらには、三十年間続いたデフレ、この経済下で染み付いた、より安く調達すべきと、このような商習慣が根底にあるものと考えているところであります。
　中小企業の賃上げの原資を確保するためには、価格転嫁が不可欠です。経済産業省としては、公正取引委員会とも連携をし、説明なく一方的な価格決定を禁止する下請法の改正や厳正な執行、業界全体での商慣習の改善など、様々な取引適正化対策に取り組んでまいります。
　そして次に、いわゆるガソリン暫定税率についてお尋ねをいただきました。
　まず、御指摘の暫定税率の廃止については、これは法改正も必要であり、速やかな実施は難しいと考えております。
　一方で、足下の物価高の下で苦しい生活を送る国民の現状に一刻も早く対応する必要があります。このため、すぐに使える基金を活用して、速やかな負担軽減を図ることといたしました。
　暫定税率の扱いにつきましては、現在、安定的な財源確保などの諸課題の解決策や具体的な実施方法等について、政党間において真摯に議論がなされているものと承知をしているところであります。政府としては、協議の結果を踏まえた上で、適切に対応してまいります。
　多段階の事業者の連携や、あるいは取引段階の深い事業者への価格転嫁についてお尋ねがありました。
　今回の下請振興法の改正では、二以上の取引段階にある事業者による共同での製品改良等の事業計画も支援の対象に加えております。また、振興基準においても、直接の取引先の更に先の事業者との連携の重要性を盛り込み、振興事業計画のメリットと併せて経済界へ周知することで、多段階の事業者による連携を促してまいります。
　また、各事業所管省庁から幅広い業界団体に対して行っている価格転嫁の要請では、取引先の更に先への転嫁も考慮した価格決定や、そうした取引方針を取引段階の深い事業者に対しても情報発信することを、特にサプライチェーンの頂点に位置する発注事業者が実施するよう要請しているところであります。
　これらにより、取引段階の深い段階までの価格転嫁の浸透に取り組んでまいります。
　次に、国と地方公共団体の連携強化や各地における政労使の連携についてお尋ねをいただきました。
　本改正案では、各地域の事業者に身近な存在で取引実態を詳細に把握し得る地方公共団体と国との連携規定を盛り込んでいます。具体的には、例えば、地方公共団体が収集した取引情報を国にも提供いただき、取引適正化の政策立案や法執行へ活用することなどを想定しています。また、地方版政労使会議では、労務費指針も含めた国の価格転嫁対策の周知のほか、パートナーシップ構築宣言の普及に向けた自治体と経済団体の協定の締結なども議論をされています。これらも活用し、地方における政労使による一層の連携を促してまいります。
　次に、海外事業者と競合する場合についてお尋ねがありました。
　海外事業者も含めて他の事業者との間での受注をめぐる競争においては、自らの製品の価格のみならず、品質や価値も含めて適切に交渉がなされた上で受注先や取引価格が決定されることが重要と考えています。
　経済産業省としては、コスト増加分の価格転嫁や、その交渉が適切に行われるよう振興基準の活用の促進や下請法の執行等に努めてまいります。また、中小の受注者が自らの製品の付加価値を高め、海外も含めた他の事業者に対する競争力を強化することも重要です。そうした事業者を後押しすべく、引き続き生産性向上への取組を支援してまいります。
　構造的な価格転嫁、持続的な賃上げ対策についてお尋ねがありました。
　本改正法案により、下請の用語を改めます。議員御指摘のとおり、受注者が下との誤解や意識を払拭するのは第一歩で、実際に交渉を申し出て価格転嫁できる取引環境の実現こそが極めて重要だと思います。
　このため、経済産業省としては、公正取引委員会とも連携をし、意識改革を含めた本改正法の趣旨や内容を中小企業団体も含めて幅広く周知徹底をし、できる限り早期の対応を促してまいります。加えて、実際に交渉や説明に応じない発注者に対しては、下請法を厳正に執行し、サプライチェーンを支える中小企業を含む構造的な価格転嫁の実現に努めてまいります。
　これらに加えて、拡充しました省力化投資、生産性向上支援策の活用促進や売上高百億円を目指す中小企業への成長投資支援などの取組を引き続き行い、中小企業の稼ぐ力を抜本的に強化することで持続的な賃上げを実現してまいります。
　以上でございます。
 〔政府特別補佐人古谷一之君登壇、拍手〕
○政府特別補佐人（古谷一之君）　村田享子議員の御質問にお答えをいたします。
　改正法の施行期日に向けた手続と周知広報についてお尋ねがありました。
　施行期日を令和八年一月一日として今回の改正法案が成立した場合には、実効的な規制となるよう、速やかな施行準備と丁寧な周知広報を行う必要があると考えております。
　施行準備に関しましては、本年七月頃には政令、規則、運用基準といった下位法令などの原案を策定し、意見募集の手続を経た上で、十月頃にはその成案を公表できるよう、速やかに準備を進めていく予定です。
　また、周知広報については、改正法案が成立した後、速やかに改正法の内容についての周知広報を行います。さらに、この十月以降には下位法令の内容も反映したパンフレットや広報活動などを用い、事業者の皆様に広く御理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
　これらの周知広報に当たりましては、新たに指導、助言権限が付与されることとなる事業所管省庁とも連携をして事業者団体などを通じた周知広報を行うなど、実効的な規制となるように進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　平木大作君。
 〔平木大作君登壇、拍手〕
○平木大作君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました下請法等改正案について質問いたします。
　今回の改正は、我が国経済のステージがデフレから物価上昇局面へと大きく転換する中にあって、従来の商習慣を見直し、中小企業が適切に価格転嫁できるよう環境整備するものです。今後、賃上げと投資が牽引する成長型経済へと移行するために必要不可欠な事項が多数盛り込まれたことに加えて、下請という名称自体を改めることとなりました。これは、昨年三月の参議院予算委員会で、我が党の西田実仁幹事長が当事者である中小企業団体からの声を受けて提案したものであり、発注者との間で名実共にパートナーとしての位置付けを法的に明記するものであり、高く評価いたします。
　本改正の趣旨をサプライチェーン全般にわたって徹底し、着実な執行を促すために、以下、具体的に質問します。
　まず、価格転嫁の定着に向けた取組について伺います。
　現在、公明党では、米国の関税引上げ措置が国内経済に及ぼす影響を調査するために、三千人の議員のネットワークを通じて地域の中小企業・小規模事業者に対するヒアリングを行っています。経営者の皆様からお伺いするのは、思うように価格転嫁できない苦しい実情です。そもそも数年前まで、発注側の大企業から原価低減を一方的に通告されてきた慣習を改めることは並大抵のことではありません。
　よろず支援拠点に相談したが妙案がないと言われた、中小企業庁の価格交渉フォーマットを使って交渉したが労務費の上昇分は認められないと断られたなど、肩を落とす経営者も少なくありません。政府には、継続的、安定的な価格転嫁が定着するまで、中小企業にしっかりと寄り添い、変革をやり遂げていただきたい。
　本改正によって、価格交渉の環境がどう変わるのか。政府として、適切な価格転嫁をどう推進していくのか、武藤経済産業大臣の答弁を求めます。
　今回、金型に加えて、木型、治具等についても製造委託の対象物として法案に明記されました。これらは高い精度の部品を短時間で量産することを可能にし、日本の製造業の競争力を支える基盤資産です。現場における速やかな展開が重要ですが、いまだに金型、木型等の無償又は不当に低廉な保管慣行が横行していることについて、これまで以上に踏み込んだ是正措置をとらなければ絵に描いた餅です。政府として、実態をどのように把握し、是正を図っていくのか、伊東大臣にお伺いします。
　続いて、手形払いの禁止についてお伺いします。
　本改正では、下請法の対象取引において、手形を用いた支払が禁止されることとなります。受託側にある中小企業の資金繰り改善、キャッシュフローの安定をもたらす大きな商慣行の転換であります。
　政府はこれまで、二〇二六年を目途とした約束手形の利用廃止を方針として示し、対応を促してきましたが、今なお製造業などにおいては手形が決済手段として流通しており、円滑な廃止に向けた施策が欠かせません。
　現時点における手形の利用状況、手形払いを禁止することの意義、また移行期における中小企業への資金繰り支援などについて、武藤大臣にお示しいただきたいと思います。
　次に、運送委託取引の追加についてお尋ねします。
　今回の改正により、これまで対象外とされてきた発荷主からの運送委託が下請法の対象取引として新たに位置付けられることになりました。従来より度々指摘されてきた発荷主による荷積みの強要や荷待ち時間の機会損失の問題に対処するものであり、高く評価いたします。
　本改正の趣旨を貫徹するためには、発荷主に対するガイドラインの整備や物流オペレーションの抜本的な見直しも想定されます。どのように支援していくのか、武藤大臣にお伺いします。
　最後に、多段階の事業者が連携して行う振興計画について伺います。
　本改正では、多層的なサプライチェーン内の事業者が連携し、共同で振興事業計画を作成することで金融支援などを受けられるようになります。これは、サプライチェーン内部での取引適正化や連携した中小企業の交渉力向上に資するものであり、意欲的な試みとなります。
　一方で、直接の取引関係にない事業者同士で事業計画を策定することのハードルは高く、発注側の大企業が主導すれば、適正な価格転嫁という本来の趣旨が損なわれるおそれがあります。本制度の活用を事業者にどう促していくのか、武藤大臣にお伺いして、私の質問を終わります。
 〔国務大臣伊東良孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊東良孝君）　平木大作議員にお答えいたします。
　金型、木型等の無償保管等への対応についてのお尋ねがありました。
　長期間発注を行わないにもかかわらず、受注者に対し製造に必要な金型や木型などを無償で保管するように求めることは、この法律に違反するおそれがあり、公正取引委員会においても積極的に対処してきております。
　さらに、発注者が管理している型などを受注者に無償で保管させた事例につきましても、勧告、公表を行うとともに、ウェブサイトのＱアンドＡにおいて、受注者が型などを所有しているにもかかわらず、発注者の承認がなければ廃棄できないような場合にも違反となり得る旨を明確化いたしました。
　公正取引委員会においては、引き続き、発注者、受注者の双方に対する大規模な定期調査などにより実態把握に努め、この法律に違反する行為が認められた場合には勧告、公表を行うなど、厳正に対処していくこととしております。
　以上でございます。
 〔国務大臣武藤容治君登壇、拍手〕
○国務大臣（武藤容治君）　平木大作議員の御質問にお答えします。
　価格交渉の環境、価格転嫁の推進についてお尋ねがありました。
　本改正法案により、協議に応じない、説明にも応じない、一方的な代金決定は禁止されます。今後は、ルールの整備に加え、受注者から価格交渉や説明を申し出やすくなる環境を整備してまいります。
　具体的には、適切な価格転嫁を促進するため、下請法の執行強化に加え、年二回の価格交渉促進月間を踏まえた価格転嫁状況の実名入りの公表、そして指導、助言、各業界全体へのハイレベルでの適正取引の要請など様々な施策を講じてまいります。
　手形の利用状況、手形払い禁止の意義、移行期における資金繰り支援についてお尋ねをいただきました。
　全国銀行協会によれば、二〇二四年度の手形交換枚数は約九百七十万枚で、二〇二二年度から約五百八十万枚減少しています。一方で、公正取引委員会の調査によれば、下請法対象取引において手形等を用いた支払はまだ一割程度残っているところです。
　手形払いを禁止することで、受注者が代金を現金で得るまでの期間が短くなり、資金繰り負担の軽減につながるとともに、紙の手形の管理コストの削減などの効果があります。手形払いから現金払に移行しようとする中小企業に対しては、低融資、失礼しました、低利融資制度を用意しております。
　法案が成立した暁には、中小企業団体を始め経済界に対し、手形払いの禁止及び低利融資制度について丁寧に周知するなど、円滑な移行を促してまいります。
　発荷主に対するガイドラインの整備についてお尋ねがありました。
　物流の商慣習是正のためには、荷主の行動変容が重要です。今回の下請法改正では、発荷主と運送事業者間の運送委託を新たに規制対象に加え、荷主から運送事業者への代金減額等を規制してまいります。
　また、経済産業省では、関係省庁と連携をし、二〇二三年度に荷主が取り組むべき事項をガイドラインとして示し、業界や分野別の自主行動計画の策定を促してまいりました。今年四月に施行されました改正物流効率化法では、荷主に対して荷待ち・荷役時間の短縮等に向けた取組を義務付けているところです。加えて、令和六年度補正予算を活用し、複数企業が連携した物流効率化に資する実証的な取組の支援も行ってまいります。
　こうした施策を活用しながら、引き続き、関係省庁と緊密に連携しつつ、荷主の行動変容に向けて取り組んでまいります。
　最後になりますが、振興事業計画の活用についてお尋ねをいただきました。
　今回の下請振興法の改正では、二以上の取引段階にある事業者による共同での製品改良等の事業計画も支援の対象に加えています。また、発注側企業に対して、受注者側から計画の作成について協議の申出があったときは、協議に応じ作成に協力しなければならない旨を併せて規定をし、受注者が計画の活用を主導しやすくなっています。
　さらに、事業計画の承認の基準として、複数の取引段階にわたる場合には、事業者の抜け漏れがないことを規定をし、発注者が恣意的に受注者を選別できないようにしています。
　加えて、直接の取引先の更に先の事業者との連携の重要性を振興基準に盛り込み、振興事業計画のメリットと併せて経済界へ周知することで計画の活用を促してまいります。
　以上です。
 ─────────────
○国務大臣（伊東良孝君）　串田誠一議員にお答えいたします。
　一点目は、公正取引委員会の仲裁機能の有無についてお尋ねがありました。
　公正取引委員会は、独占禁止法や下請法に基づき、違反行為者に対する調査、処分等を行う機関であり、取引の当事者を仲裁する機能は有しておりません。
　一方で、必ずしも仲裁とは限りませんが、裁判外の紛争解決手続としてＡＤＲがあり、例えば、中小企業庁において全国四十七都道府県に下請かけこみ寺を設置しておりまして、電話や面談による相談を受けているほか、ＡＤＲ手続において当事者の話合いでの解決を促しております。
　このように、政府全体として様々な施策を講ずることで引き続き取引適正化を図ってまいります。
　二点目に、争いがない部分の代金支払についてのお尋ねがありました。
　この法律では、発注した物品等の受領日から六十日以内で定められている期日までに代金を支払わなければならないとしています。発注後に内容の追加や仕様変更があったとしても、発注書に照らして発注された物品等が納められたと認められれば、支払期日までに支払わなければなりません。
　仮に、仕様内容に争いがあることなどを理由に期日までに代金全額を支払わなければ支払遅延となる可能性があり、公正取引委員会において勧告を含めて適切に対処していくこととしています。
　三点目に、業務途中の代金の改定協議についてのお尋ねがありました。
　改正法案で盛り込む協議に応じない一方的な代金の決定禁止規定は、もう一度済みません、改正法案で盛り込む協議に応じない一方的な代金決定の禁止規定は、委託する段階において代金の協議の求めがあれば適切に対応しなければならないことを義務付けるものです。
　一方、業務を委託した後、その業務の途中であっても、原材料高騰などの事情が生じれば価格決定など協議が積極的に行われることが望ましいと考えています。
　例えば、発注者、受注者の望ましい取引の在り方を示す振興法の振興基準では、あらかじめ定めた価格改定タイミングだけでなく、労務費、原材料費、エネルギー価格等のコストが増加した場合には、その期中における価格変更もコスト上昇を踏まえて柔軟に対応すべきとされています。
　このように、委託する前と後を問わず、事情変更を踏まえた価格協議がなされるよう、引き続きこれらの法律に基づき適切に対処してまいります。
　四点目に、元請となる委託事業者への代金支払期間の平均を知るべきではないかとのお尋ねがありました。
　それぞれの業種によって多段階の取引の構造や取引の形態などが大きく異なっており、それに伴って元請となる委託事業者への代金支払までの期間も異なっているものと承知をいたしております。
　そのため、この法律のような業種間横断的な規制を検討するに当たっては、単に支払期間の平均を基にするのではなく、業種ごとの違いを踏まえてもなお問題があるかとの観点で検討すべきであると考えています。
　一方で、この法律では、中小受託事業者への代金支払期日を給付を受領した日から六十日以内のできるだけ短い期間内に定めなければならないとしており、支払が六十日より短い期間となることが望ましいと考えています。
　引き続き、中小企業を始めとする受注者に速やかに代金が支払われるように政府として取り組んでまいります。
　五点目に、でんさい割引の手数料についてのお尋ねがありました。
　御指摘のでんさい割引の手数料や貸出金利を含め、金融サービスに対する対価の設定は、各金融機関の経営判断に基づいて行われるものと承知をいたしております。
　その上で、金融機関は、顧客ニーズを理解し、資金面も含め様々な支援を行うことを通じて事業者、ひいては我が国経済の持続的な成長をサポートするなど、金融仲介機能を十分に発揮する役割が期待されています。
　こうした役割を踏まえ、政府としては、金融機関に対して、これまでも資金繰り支援等の事業者の実情に応じた支援を徹底することを要請してきたところです。
　引き続き、金融庁を中心として、関係省庁が連携しながら、金融機関による積極的な事業者支援を促していくものと承知をいたしております。
　以上でございます。
 〔国務大臣武藤容治君登壇、拍手〕