○森本哲生君　民主党・無所属クラブの森本哲生でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件、すなわち日本放送協会の収支予算、事業計画及び資金計画について質問をいたします。
　冒頭、去る二月二十九日、総務委員会が委員長職権によって開催され、地財三法の審議が不十分であるにもかかわらず、強行採決という暴挙が再びなされたことについて強く抗議をいたします。
　一カ月前、憲政史上類を見ない、つなぎ法案の強行採決後、与党は議長あっせんにより法案を撤回し、予算について徹底した審議を行うことに合意したはずでした。しかしながら、再び強行採決の暴挙に出ました。
　権力的な国会運営、都合のよい法案のごり押しという旧態依然とした方法は、昨年夏以降のねじれ国会という新たな環境下では全く通用はいたしません。政府・与党は、このことをきちんと理解すべきであります。今後、公正で円滑な国会運営に配慮されることを強く要請する次第であります。
　それでは、ＮＨＫ予算の質問に移ります。
　ＮＨＫの職員による横領や着服など、不祥事は後を絶ちません。ことしに入ってからも、記者が無免許運転の上スピード違反で検挙をされました。さらに一月、事もあろうに、報道にかかわる職員三人によるインサイダー取引が証券取引等監視委員会の指摘により発覚をいたしました。
　報道目的の情報を一般市民より先に入手できる地位を自己の利益のために悪用するという言語道断の事件であります。ＮＨＫ職員は、報道に携わる者としてだけでなく、国民から広く受信料を徴収して運営される公共放送の職員として、より高い倫理意識を求められているだけに、この事件は通常のインサイダー取引より重大な問題なのであります。
　他の民放と比べても、ＮＨＫの相次ぐ不祥事から内部の統制がきいていないことを見てとれます。経営委員会が設置され、ＮＨＫのガバナンスを強化する取り組みが行われていますが、まずは、ＮＨＫの執行部の経営責任が問われなければなりません。不祥事を起こした当事者はもとより、ＮＨＫの経営陣も、受信料徴収のためまじめに働いている職員やすばらしい番組制作、すばらしい番組制作といえば、今私は、ＮＨＫの大河ドラマ「篤姫」を見せていただいております。制作費については意見が分かれるところであります。今和泉家を去る娘於一に母お幸の最後の言葉が今とても印象に残っております。
　一部を紹介いたしますと、一方を聞いてさたするな、人々の声に満遍なく虚心に耳を傾け、その人の身になってよくよく考えよ、以下は省略をいたしますが、このくだりは私自身にとって学ぶべきことも多いと感じております。心しなければならない問題でもあると思っております。ありがとうございます。
　代表質問でありますから、このことはここでとめることにいたしますが、このすばらしい番組を制作するスタッフや、受信料を払い、また応援をされている国民の皆さんに対して、今回の不祥事は極めて申しわけないことと猛省すべきなのであります。
　こうした相次ぐ不祥事で、ＮＨＫのコンプライアンス体制が不十分なことはだれの目にも明らかになりましたが、総務大臣は、この一連の不祥事に接して、ＮＨＫの法令遵守の取り組みが効果を上げない理由はどこにあるとお考えでしょうか、お答えください。
　インサイダー事件が発覚したのはことしの一月十七日でありました。事件の深刻さにかんがみ、一月二十三日、民主党の総務部門会議において、事件の概要及び対応についてＮＨＫ経営委員会及び執行部からヒアリングを行いました。まず驚いたのが、経営委員会の対応の遅さであります。事件発覚からほぼ一週間を経過していたにもかかわらず、委員会も招集せず、執行部から説明を受けていないので多くは話せないという答えでありました。大臣、このような悠長さは、経営委員会自体に当事者意識、危機感が欠如しているからだとお思いにはなられませんでしょうか、お答えください。
　昨年の放送法改正で、常勤の委員を設けるなど経営委員会の体制が強化されました。それにもかかわらず、ガバナンスが効果を発揮しているとは到底思えません。その理由は、結局、経営委員会と執行部の役割が明確でないところにあるのではないか。大臣にお尋ねいたしますが、ＮＨＫの経営の最高責任者はだれか、また、執行部が経営委員会より権限があるのはどのような部分なのか、お答えください。
　次に、ＮＨＫ受信料についてお尋ねをいたします。
　このように不祥事が続けば、せっかく持ち直してきた受信料収入への影響は免れないと考えます。今回のＮＨＫ予算は、インサイダー取引事件発覚以前に作成されたものでありますが、大臣は、多少の苦言を呈しているものの、そのまま追認をしておられます。不祥事による受信料支払い拒否の影響はどれぐらいと見込んでいるのか、大臣はＮＨＫから聞いておられるのか。聞いておられるのであれば、その影響を考慮して、総務大臣は当然予算の見直しを求めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お答えください。
　ＮＨＫ受信料に関しては、一昨年六月の政府・与党合意に、受信料義務化の検討が盛り込まれていました。菅前総務大臣は、受信料の二割引き下げとセットで行うべしとも言われておりました。昨年の放送法改正では受信料の義務化は先送りされましたが、増田大臣も、菅前大臣が明言されていたように、受信料の二割値下げは義務化に向けてのメルクマールとお考えでしょうか、お答えをいただきたいと存じます。
　昨年九月、執行部は受信料の六・五％の値下げ案を次期経営計画に盛り込みましたが、経営委員会は内容が不十分だとして突き返されました。
　そこで、大臣に四点。一点目、六・五％の値下げ幅は不十分だとお考えか。二点目、新たに就任した福地会長は既に受信料値下げは難しいと発言されていることについて、どう思われているのか。三点目、経営委員会の対応をどう評価されておられるのか。四点目、経営委員会が受信料の値下げを盛り込んだ経営計画をみずから提案して議決することができるのでしょうか。以上、お答えください。
　次に、ＮＨＫの受信料契約収納に係るコストに関してお尋ねをいたします。
　平成十九年度の契約収納コストは、受信料収入の一二・四％に当たる七百六十一億円であり、民主党はたびたび、コストの比率が高過ぎると改善を求めてまいりました。ＮＨＫは、平成二十年度、口座振替、クレジットカード払いの増加、訪問集金の全廃によって、効果的、効率的な契約収納体制を構築するといたしておりますが、契約収納費として依然七百五十六・六億円を計上し、受信料収入に対する割合も一一・九％と、昨年とほとんど変わりはありません。これでは効率的になっているとは思えないのであります。これは経営委員会も議決した予算ですが、総務大臣、ＮＨＫが業務効率化に最大限取り組んでいるとお考えなのでありましょうか、お答えをお願いします。
　次に、政府の要請放送についてお尋ねいたします。
　放送法は、政府がＮＨＫに対し、放送区域、放送事項を指定して国際放送を行うことなどを命令することができるとしてきました。昨年、政府は、ラジオ国際放送に対して、放送の具体的な内容まで指示を加えた、前例のない命令を下されました。昨年、放送法の改正により、命令放送は要請放送となりましたが、ＮＨＫには努力義務が課せられております。総務大臣にお尋ねいたしますが、要請放送は今までの命令放送とどう違っているのか、お答えください。
　民主党は、政府が個別具体的な内容まで関与することを防ぐために、「総務大臣は、前項の要請をする場合には、協会の放送番組の編集の自由に配慮しなければならない。」という条項を加えました。しかし、政府が三月十二日に実施した要請には、去年に引き続き、北朝鮮による日本人拉致事件に特に留意することという具体的内容が含まれています。もとより、拉致問題の一刻も早い解決に向けて政府が断固たる対応をとるべきということは言うまでもありませんが、だからといって、政府が放送事業者に対して圧力ともとれる行動をとることは厳に慎まなければなりません。
　総務大臣にお聞きします。
　民主党が加えた修正項目にかかわらず、なぜこのような具体的内容に踏み込むことができるのでしょうか、お答えください。また、総務大臣が要請するところの特に留意した放送とはどのような放送を指すのでしょうか、わかりやすく具体的に説明をお願いいたします。
　次に、国民にとっても身近な問題である地上デジタル放送への移行についてお尋ねをいたします。
　政府は、二〇一一年七月までにデジタル放送移行を完了し、アナログ放送を停止することといたしております。あと三年少々を残すばかりですが、デジタル放送中継地点の整備など、国内のデジタル放送カバー率を一〇〇％にするのは、国が最終的な責任を持って行うのでしょうか。また、今後、政府はデジタル移行までにどれぐらいの国費を投入する必要があると見込んでおられるのか、総務大臣にお答え願います。
　次は、受信環境についてお尋ねします。
　デジタル放送対応テレビは、全五千万世帯のうち一千四百万世帯に普及したところであります。デジタルチューナーつきテレビは現在十万円前後でありますが、低所得者や年金生活者にとっては大変な負担であります。簡易のデジタル放送受信機も、価格を抑えた製品を製造している会社は数えるほどであります。
　そこで、安価なデジタル放送の受信チューナーの開発普及が喫緊の課題となります。総務省は関係団体に働きかけるといたしておりますが、あと三年を残すだけとなった現在、どのような働きかけをされ、関係団体がどのような取り組みをされていると把握されておられるのか、お答え願います。
　最後に、放送と政治のあり方について一言申し上げます。
　自由民主党は、ＮＨＫと民放でつくる放送倫理・番組向上機構、いわゆるＢＰＯの放送倫理検証委員会に対して、民放が放送した情報番組内の道路特定財源に関する内容について、事実誤認があり、政治的公平性を欠いているとして、調査要望の申し立てを提出されました。政治的公平性を欠いているかどうかについて政権を持つ与党が安易に申し立てすることは、報道の自由に対する牽制と受け取られても仕方がありません。この件については、三月十四日、ＢＰＯの放送倫理検証委員会において、放送基準に照らして明らかに問題があるわけではないとして、委員会の審議の対象にしないという結論が出されております。
　道路特定財源のずさんな使途が次々報道される中で、与党が余裕をなくされているのでしょうが、政治と報道の適切な緊張を保つことの重要性を十分理解した上で、責任政党として自覚を持った行動をとられることを強く要望して、代表質問を終わります。
 〔国務大臣増田寛也君登壇〕