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○宮口治子君　盛山大臣は、灘高そして東大を御卒業された大変優秀な方だと思います。そういった方がここ数年の記憶がなくなるというのは、到底考えられません。
　そして、もう一つ、私は大臣の人柄というのも、やはり政治への思いもすばらしい方であるということを信じたいんです。臨時国会で、「はだしのゲン」を読まれましたかという私の質問に、次の質問に移っていたにもかかわらず、わざわざこの件について御自身の言葉できちんと返してくださいました。さらに、委員会が終了した後も、私のところに来てくださって、長崎への思い、あるいは平和教育についてのことも語ってくださいました。
　また、盛山大臣は、前回この委員会でも御自身でお話をされていらっしゃいましたが、駅にエレベーター、エスカレーターの設置を推進する助成制度を創設されて、障害者団体などからの要請を受け、交通バリアフリー法、バリアフリー新法の制定に尽力をされてこられたとのことです。まさに、多様性を認め合える教育を進めていく上で、ユニバーサル社会を目指してこられた大臣だからこそ、様々本音の議論ができると思っておりました。
　大臣は、就任以来、五十回以上視察や意見交換会をされたとのことですけれども、それすらの記憶がなくなるのであれば、ちょっと意見をお伺いする意味もなくなるんじゃないかと思って、私心配しております。
　良識のある議員として、そして文科大臣として、旧統一教会との関係をお認めになった上で誠実にお話をしていただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　繰り返しになりますけど、旧教会そのものとこれまで私は直接関係があったわけではありません。そしてまた、先ほども御答弁申し上げましたが、二〇二二年九月以降、関係を絶つと申し上げ、そして、就任後、今のポストに就任後、昨年の十月に旧教会に対しましての解散命令請求を東京地裁に起こしました。そして、先ほども御答弁申しましたが、昨年暮れにできました被害者救済の議員立法に基づきまして、指定という形での公示、そして旧教会に対する通知も行ってきたところでございます。
　公正そして厳正に対応しているということでございますので、是非ともそういった対応ぶりについて御理解を賜りたいと思います。
○宮口治子君　直接関係ないとはっきりと言われましたけれども、私自身もまだまだ、本当に記憶はないのかというところで甚だ疑問ではありますけれども、次の質問に入らさせていただきたいと思います。
　文部科学行政の基本施策に関する質問でございます。まず、平和教育についてお尋ねしたいと思います。
　核兵器廃絶と平和な世界の実現を求めて広島、長崎の声を世界に届けるという目的で、高校生一万人署名活動などを行い、毎年夏のジュネーブ軍縮会議に合わせて代表を派遣している高校生平和大使という日本の高校生による平和運動がございます。ノーベル平和賞に推薦するという動きもあって、私も推薦者に名前を連ねていますが、大臣は御存じでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　高校生の有志の方々が高校生平和大使として核廃絶を求めて集めた署名を国連欧州本部に届ける活動などを継続的に実施されていることは承知しております。このような若い世代の方々が世界各地で核兵器廃絶と平和な世界の実現を訴え、行動をされることは、極めて意義が深いというふうに考えております。
　グローバル化している国際社会におきまして、平和で民主的な国家及び社会の形成者の育成が求められていることもございます。引き続き、高校生の皆さんが国際平和の実現に向けて活動を続けるなど、世界を舞台に大いに活躍していただきたい、そういうふうに期待しております。
○宮口治子君　一人一人の力は微力だが無力ではないというのをスローガンに掲げて、全国で活動を行っています。先日、地域代表の皆さんの報告会が国会内で開催されました。全国各地の平和大使から、広島、長崎以外の自治体ではほとんど本格的な平和教育が行われていないとの報告があって、やはりそうかなと私も愕然といたしました。
　盛山大臣は、昨年の臨時国会、私に対する答弁で、子供の頃はやっぱり戦争の話をよく聞いたが、その後、本当に聞かなくなっている、原爆の話だけではなくて、ウクライナやパレスチナでもやっているけれども、戦争に対しての教育というのは大変大事だと思っておりますので、検討はしたいと考えておりますと、そのように平和教育の推進に言及をしていただきました。
　ロシアのウクライナ侵攻は二年を超えて、ガザでの死亡者は二万人を超えました。今まさに防衛装備品の輸出ルールの見直しをめぐる政府の、政府・与党内の検討がどんどんと進んでいます。政府がさきに示した見解は、国際共同開発する次期戦闘機の日本から第三国への輸出や殺傷能力のある武器を搭載した装備品の輸出に道を開く内容となっています。また、政府が二〇二三年から二〇二七年度の五年間の次期計画で打ち出した防衛費の四十三兆円も実際の規模は六十兆円近くに膨れ上がるとか、防衛力強化のための有識者会議の第一回総会で座長の榊原定征元経団連会長が、為替変動を考えると四十三兆円の枠の中で防衛力の強化ができるのか、現実的な視点で見直す必要があるとの発言も飛び出しております。
　大臣、この現状、どう思われますか。
○国務大臣（盛山正仁君）　今、宮口委員から御指摘の防衛関係予算ということに関しましては、所管外でございますのでコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、先ほど来の質問の流れで行きますと、文部科学省としては、日本国憲法及び教育基本法を踏まえ、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を子供たちに育む平和教育、これは極めて重要な課題であると認識しているところです。
○宮口治子君　一月一日発行の教育新聞、盛山大臣のインタビュー記事拝見いたしました。引用いたします。国会の質疑で、戦争に対して平和が大切だとして、「はだしのゲン」を読んだことがあるかと聞かれたが、そういうことも考えた方がいい、時代によって追加されるものもあるのでそういうものも含めて学習指導要領を見直していくという記事でした。ありがとうございます。私も質問してよかったなと思います。
　広島では、これまで被爆の実相を学んで継承していくことを軸にして平和教育に取り組んできました。ですが、被爆者や戦争経験者が高齢となられ、形骸化してきたという危惧の声も聞かれています。また、学校現場では、過度な圧力による自主規制、学力偏重によることの重要度の低さ、さらには教材研究等に掛ける時間が取れない、いわゆる、古賀委員も言われてましたが、学校の多忙化などを理由に現場によって平和教育に対する温度差があるというような声も聞かれています。
　教育課程ではもっと積極的に平和教育を位置付けて展開していくべきではないでしょうか。予測不可能な世界の情勢の中においてこそ、平和学習というのは子供たちが自分の生き方そのものというのを考える重要な機会となると位置付けて、これから社会を担っていく子供たちに平和教育を通して何を学んでもらいたいかを考えるという観点から学習指導要領を見直していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　宮口委員おっしゃるとおり、戦争が未曽有の惨禍をもたらすことを子供たちに理解をしていただき、そして二度と悲惨な戦争を繰り返すことがないよう、特に日本がということになりますけれどもね、ここは日本ですので、平和で民主的な社会の実現に努めることの重要性を知ることは大切なことであると認識しております。
　こういう考えの下、昨年、今、宮口委員から御指摘がありましたが、昨年の国会での宮口議員からの御質問に対しまして、私自身の体験も踏まえて、戦争等に関する教育を大事に考えているという趣旨を御答弁いたしましたし、また、御指摘をしていただきました教育新聞のインタビューにおいても、平和の大切さを教えることについては、時代によって追加されるものもあるので、そういうものも含めて学習指導要領を見直していくというふうにインタビューでは答えたところでございます。
　その上でということになりますけど、学習指導要領そのものの改訂につきましては、中央教育審議会において様々な分野の学識経験者の方々等により御議論をいただいた上で、それを踏まえて行っていくことが必要となります。その際には、インタビューの中でも言及しておりますが、限られた時間の中で扱う内容を追加するとなると、既存の内容について扱いを場合によっては軽くしたり、場合によってはなくしたりする、そういうような必要も出てまいります。
　いずれにせよ、こういった様々な観点も含めながら、御指摘の点につきまして学習指導要領全体の検討の中で考えていきたいと思っております。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　やはり、幼い頃からの学びあるいは経験、体験、そういったものは本当に子供たちにとってその教育、成長において大切な大切な根底となっていくと思いますので、大臣、これからもしっかりと前向きに検討よろしくお願い申し上げます。
　続いて、少子化による大学の改革、再編統合、そして廃止等についての質問をさせていただきたいと思います。
　少子化時代における大学改革や再編についてです。急速な少子化が大学の在り方に大きな影響を与えていると考えます。中央教育審議会は、二〇一八年に、二〇四〇年に向けた高等学校のグランドデザインを答申し、これを受けて、政府は大学に関する様々な制度改正を行ってきました。
　こうした中、昨年、九月二十五日に大臣は、急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方についてを中教審に諮問し、二〇四〇年以降の社会を見据えた高等教育が目指すべき姿などについても検討を求められました。
　急速な少子化を踏まえ、大学の再編統合や廃止も検討されることが見込まれます。二〇四〇年に向けた高等教育の在り方を議論したいわゆるグランドデザイン答申から五年もたたないうちに、大臣は二〇四〇年以降の在り方について中教審に検討を求めています。グランドデザイン答申が出された二〇一八年時点と比べても予想以上に少子化が進んでいて、大学経営も厳しさを増している中、少子化問題と正面から向き合わないと我が国の大学や社会に未来はないという強い危機意識があるものと理解しています。
　実際、文科省の推計によると、二〇四〇年の進学者は約五十一万人となり、二〇二二年の大学入学定員の総数は約六十三万人なので、十二万人のギャップが生じることになります。しかも、最新の人口動態統計によると、二〇二三年の出生数、これ過去最低の七十六万人弱で、婚姻件数も戦後初めて五十万件を下回って、国立社会保障・人口問題研究所の推計よりもおよそ十二年これ速いペースで少子化というのが進んでいます。
　また、日本の私立学校振興・共済事業団の二〇二三年度の調査によりますと、全国の私立大学六百校のうち三百二十校、約五三％が定員割れを今起こしていて、調査開始以来初めて五割を超えてきました。うち二十九校は定員の半分にも今届いていないという状況です。私立大学の中には、学生募集を停止し、廃止を選択するところも出てきました。
　高校を卒業する十八歳人口は、第二次ベビーブーム世代が十八歳を迎えた一九九〇年代初頭以降減少傾向にあって、大学経営も一層厳しくなっています。それにもかかわらず、私立大学、公立大学を中心に大学入学定員むしろ増えています。最近の傾向、文科省としてどのように分析しているのかを教えていただけますか。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　少子化が急速に進行する中でも大学進学率は上昇を続けておりまして、大学進学者数は、これまでほぼ一貫して増加してまいりました。このような中で、大学入学定員も増加し、令和五年度の大学入学定員は六十三万二千人でございます。
○宮口治子君　また、昨年の諮問で大臣は、設置者の枠を超えた高等教育機関間の連携、再編統合の議論は避けることができないと述べられています。
　直近の大学入学定員は増加傾向に、今も説明ありました、増えていますが、長期的な見通しとしては、定員も大学数も減少せざるを得ない状況にあって、長期的なそうした減少を見据えた大学間の再編統合や大学改革などの取組を文科省として積極的にこれを支援していくというスタンスで間違いはないんでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　大変、その宮口委員がおっしゃった厳しい状況、今後の大学というか高等教育における状況にあるということは我々も同じような認識を持っております。ですからこそ、昨年九月に中教審に諮問をしたということでございますが、他方、大学あるいは高等教育機関と言った方がいいのかもしれませんが、人材育成と知的創造活動の基盤として、我が国の社会や経済を支えることのみならず、世界が直面する課題の解決に貢献するという使命も有しているところであります。
　それと同時に、今、宮口議員から御丁寧に御説明いただいたように、少子化の進展が予想以上に急速に加速化している、悪化しているということでございますので、今高等局長から御答弁しましたように、大学進学率が伸びているということを考慮しましても、今後の大学入学者数は二〇四〇年代、五十万人ぐらいになるんじゃないか、そして、現在の規模に比べて十万人程度のギャップがあるんじゃないか、こういうふうになるわけでございます。
　そして、これは国公私立を問わず全ての大学についての大変大きな課題でございますので、今後の高等教育全体の適正な規模の在り方、これを早急に検討しなければなりませんし、また同時に、日本の知的レベルというんでしょうか、大学の論文数ですとか引用論文数、こういったものがどんどんどんどん下がってきている。中国がどんどん上がって世界一になっている。こういうことも御指摘されております。
　ですからこそ、昨年諮問させていただいたということでございますので、この急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方というもの、諮問に対する御議論、これを踏まえながら、今後の大学改革、高等教育改革にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○宮口治子君　ありがとうございます。しっかりと課題を持っていただいているというふうに受けました。
　少子化、本当にこれから少子化時代本格化していく中で、各大学というのは、まず一つに、自ら大学改革を進めていって生き残りを図っていく。そして二つ目は、複数の大学間で再編や統合を進めていくということ。そして三つ目は、廃止する。このいずれかを迫られることになっていくのかなというふうに思うんですが、大学の在り方をどうするかという決断は、大学内部のみならず、社会の様々な関係者に影響を及ぼしていくのではないかと心配します。
　例えば、高校生目線で見ると、大学が減少していく中で、特に地方において多様な進学機会をどのように確保していくかというのも重要な問題です。また、地域社会にとっては、若者の流出を防ぐために地域の核となる大学になるように存続してもらえるかというのも課題です。また、産業界からは、デジタル化や脱炭素化を始めとした成長分野の担い手、これを確保するために大学改革を期待するという声もあると思います。このように、今後、大学をどのようにしていくかという問いは、社会の様々な関係者にとって本当に重要な問いになってくるかと思います。
　そこで、本日は、各大学が進める大学改革や再編などの取組について、文科省に対して、現状や課題、政府の対応を伺っていきたいと思います。
　まず第一に、大学改革。女子大の共学化、私立大学の公立大学化、再編統合、廃止、キャンパス移転、理系学部へのシフトなど、今各大学というのは生き残りに向けて様々な手法で大学改革を進めています。そこで、そうした大学改革の在り方について伺いますね。
　まず、女子大についてです。女子大は大学における女性の学びの受皿として重要な役割を担ってきましたが、近年、特に私立女子大の置かれた状況というのが厳しくなっています。私立大学全体の約五割が定員割れとなっているのに対して、二〇二二年度時点で私立女子大の約七割が定員割れとなっていました。実際に廃止を選択する女子大、これも少なくありません。こうした中、生き残りを図る私立女子大の中には、男女共学に転じて定員割れを防ぐという決断をしたところもあります。一方で、女子大であることは変えずに学部を増やして統合大学化する、あるいは、理系志向を強めて既存の家政学部などから建築学部であったりデータサイエンス学部といった理系学部へのシフトを図るなど、様々な改革を進める大学もございます。
　政府として、これまで私立女子大が果たしてきた役割、このことについてどのように評価をされていますか。
○国務大臣（盛山正仁君）　私立の女子大学は、特に過去において女性の高等教育を受ける機会が極めて限られていた、そういうような背景の下で、男女間における教育の機会均等、そして女性の特に地位の向上ですよね、こういったことを目指されて、それぞれの建学の精神に基づいて設置が進められてきたものと承知しております。
　最近では、女性の大学進学率は大変伸びております。先ほど来御説明ありましたが、大学の進学率、今カーブがすごく緩やかになりつつはありますけれど、まだ伸びておりまして、その中でも女性の進学率の伸びの方が男性より大きいということで、今、男女間の格差が、大学進学率の格差が大分縮まってきている、そういうような状況にあります。
　私がさっき申し上げましたような女子大学の設置の目的というのは一定の成果を上げてきているのではないかなと思います。
　しかしながら、社会のあらゆる分野に女性が進出することで多様性を確保し、女性活躍を牽引するリーダーシップを持った人材を育成するという観点から、それぞれの強みを生かして個性豊かな教育を行うという、特に私立の女子大学、重要な役割を担っておられると思いますので、それぞれの学校法人の御判断ということにはなりますけれども、女子大学ということで、女子についてこういうことをするんだというようなお考えのしっかりしている大学はまだまだたくさんございますので、そういうような学校におかれましては、先ほど先生おっしゃいましたけれども、他の大学ですとかそういうものを吸収するというのもあるでしょうし、例えば理工系、特にＩＣＴの関係、こういったものについて増やされるというところもあるでしょうし、それぞれ御検討されて、今後とも必要な役割を果たしていっていただけるのではないかと考えているところです。
○宮口治子君　確かに女子の進学率というのは増えているというところもあると思いますが、今後、私立の女子大というのはどのような方向に進んでいくということを認識されて、そのためにどのような大学改革が必要だと考えているんでしょうか。
　女性が働き続けることが世の中当たり前になってきて、学部選択の面からも、人文系が中心の女子大ではなく、幅広い学部がある四年制大学の共学を選ぶ女子受験生が増えたのではないのかなという分析もあるんですけれども、文科省としてのそこの見解をお願いします。
○国務大臣（盛山正仁君）　女子大も含めて私立大学の経営状況は厳しいということは先ほど来お話をしているところでございます。
　そこで、我々としましては、これまでも積極的な改革を行う私立大学に対して重点的に支援を行ってきたところですが、さらに、令和六年度予算案におきましては、将来を見据えたチャレンジや経営改善を行う私立大学に対する一層の支援、教育や経営に係るデータをフル活用して学校法人への経営相談の充実等を図るためのシステム構築などに必要な経費を計上しております。
　また、先ほど来お話のございました、中教審での今後の急速な少子化が進行する中での高等教育の在り方についても御議論をいただいているところでございますので、これらの議論の状況に加え、これまで私立の女子大学が果たしてきた役割等も踏まえつつ、女子大学を含めた私立大学の振興に向けて、今後とも一層取組を進めていきたいと考えております。
○宮口治子君　ありがとうございます。女子大のことをメインに聞きたかったんですが、私立大学のこともざっくり今答えていただいたんで、実はその私立大学についての質問を次にさせていただきたいと思います。
　公立大学は一九八〇年代までは全国三十校ほどでしたが、九〇年代に入って看護系の公立大学の開設などが相次ぎ、また近年は、生き残りを図る私立大学が公立大学化されているというところもあります。二〇二三年時点で公立大学は百校まで増加して、学生数も十六万人を超え、全大学の五％を上回ってくるようになりました。
　少子化時代にある中、国立大学の新設は基本的に今行われておりません。ですが、公立大学の新設は自治体の判断によって任せられている部分があるということもあり、公立大学の運営経費は国の地方交付税交付金の対象となるので、私立大学が廃止されてしまうくらいならと、自治体の判断で公立大学化するところも出てきているかと思います。例えば、二〇二二年に、山口県周南市の私立徳山大学が周南公立大学になったところ、授業料が下がって志願者も大幅に増加したといったようなケースもあります。
　私立大学の公立大学化の例というのはこれまでに十二校あるんですけれども、私立大学を公立大学化することによるメリットとデメリット、これはどのようなものがあるかをお聞かせいただけますか。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　私立大学の公立大学化につきましては、ただいま宮口委員御指摘のとおり、各地方公共団体の判断により行われているものでございます。これまでの事例では、先ほど御指摘にありましたとおり、授業料等の学納金が引き下げられ、志願者数も増加しております。また、地方公共団体にとっては、地域に大学が存立し続けることによって、地元での進学機会の確保、地域で活躍する人材の育成、大学の教育研究力を生かした産業など、地域社会の活性化といったメリットが期待されているものと認識しております。
　他方、公立大学化した場合、地方公共団体は大学の運営について恒久的に財政措置を行うことが必要になり、地方負担は増えることになります。したがって、大学で養成しようとする人材の需要や定員の充足見込み、法人経営の見通しなどについて十分検討した上で、公立大学としての設置の是非を御判断いただく必要があるものと考えております。
○宮口治子君　地域の私立大学が廃止されることで高校生が地元の大学で学ぶ受皿がなくなってしまうくらいなら、公立大学化して若者の流出を防ごうといったような考えもある程度一定理解できます。一方で、不振の私学を税金で救済することに疑問が上がって、地方議会において反対の意見が出されるというケースもあります。
　来年、二〇二五年度の開設の大学から文部科学省は公立大学の新設を抑制する、学生を確実に集められる場合のみ認可するよう審査を厳格化し、教育の質の向上につなげるといったような報道もございますけれども、私立大学の公立大学化については文部科学省は抑制する方向にかじを切ったとの理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　大学の設置等の認可に係る審査におきましては、これまでも学生確保の見通しについて詳細な分析に基づいた説明を求めるなど、適正な審査を行ってまいりました。
　令和七年度開設に向けた大学の設置等の認可に係る審査に当たりましては、この点について、地域的動向や既設組織の状況、競合校の状況、学生募集に関する取組とその効果を詳細に分析することを求めることとしたため、御指摘の報道はこの部分について言及されたものと考えております。
　この見直しは、学生保護の観点から、より詳細な説明を、これは公立大学、私立大学を問わず、全ての申請者に対して求めるものであります。私立大学の公立化の抑制を意図するものではございません。
○宮口治子君　ありがとうございました。
　ちょっと時間がないので、次に進みます。
　複数の大学間で再編統合を行う場合について伺います。
　文科省は、中教審への諮問で、設置者の枠を超えた高等教育機関間の連携、再編統合の議論は避けることができない状況であると述べられています。
　国立大学は、二〇〇二年から二〇〇七年度にかけて十四組が統合され、二〇二四年度には東京工業大学と東京医科歯科大学を統合した東京科学大学、これが創設されます。また、私立大学においても、二〇〇八年から二〇二三年度にかけて十一組がこれ統合されました。
　一つに国立大学法人における一法人複数大学制度、いわゆるアンブレラ方式の導入が、そして二つ目は大学等の緊密な連携を効果的に推進するための法人を文部科学大臣が大学等連携推進法人として認定する制度の創設、三つ目が私立大学における学部単位での譲渡を可能にする制度改正など、大学の連携や再編統合を視野に入れたといった取組が行われてきました。
　こうした中、文部科学省では、二〇二四年度予算案において、二〇二八年度までの五年間を集中改革期間と位置付けて、時代と社会の変化を乗り越えるレジリエントな私立大学等への転換支援パッケージ、これを打ち出されました。
　同パッケージでは、複数大学等の連携による機能の共同化、高度化を通じた経営改革支援のための予算や、連携、統合等を希望する大学法人、失礼いたしました、学校法人への経営相談の充実、マッチング支援などのアウトリーチ型支援を行うための予算、これが計上されています。
　今回のパッケージでは、これまでの取組よりも更に一歩進んで、大学間の連携、共同を積極的に推進しているように見えますが、改めてこの三つのパッケージの狙いについて教えてください。
　また、大学の再編統合に関しては、学校法人間での利害の対立というのが生じるために調整が困難であるかとも思われますが、誰がどのように調整していくのが望ましいとお考えか、お聞かせください。
○政府参考人（寺門成真君）　お答えいたします。
　まず、御指摘のパッケージにつきましては、先ほど来先生からも御指摘ありましたとおり、少子化が急速に進む中で、今後、高等機関間の連携、再編統合の議論は避けることができないというふうに認識してございます。こうした中で、当省といたしましては、機能の共同化、高度化による効果的、効率的な大学運営によりまして、各大学が強みや特色を発揮していくことが一層重要だと認識してございます。
　このため、令和六年度から令和十年度までの五か年間を集中改革期間と位置付けまして、複数の大学等が連携関係を構築することで、効果的、効率的な大学運営を実現する経営改革の支援などを新たに取組を強化したいと考えておるところでございます。
　また、利害の対立する点につきましてでございますけれども、これも、つきましては、建学の精神に基づいて教育研究活動を行っております私立学校の特性に鑑みまして、再編統合につきましても各学校法人の自主的な経営判断によって行われるべきと考えてございます。
　このため、再編統合に伴いまして、それぞれの大学等におきまして、在学生の受入れなどの交渉、調整につきましては、各大学を設置する学校法人がその責任において実施をしていくものと考えておるところでございます。
○宮口治子君　各大学の学校法人の判断というところでよろしいですか。もう一度お願いします。
○政府参考人（寺門成真君）　お答えいたします。
　後段の御質問に関しましては、学校法人の責任において行うものと基本的には考えておるところでございます。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　ここまで大学の生き残りについてをいろいろ質問させていただきましたけれども、次に大学の廃止についてお伺いします。
　少子化の影響もあって学生数が確保できずに廃止となる私立大学、全国、後を絶っていません。一九八〇年代から二〇〇〇年代にかけて多くの自治体が地域活性化を目的に盛んに大学を誘致しましたが、今では淘汰が進みつつあります。令和になってからも、短期大学を中心に毎年何校も廃止されているのが現状です。
　十年ほど前には、大学生が在籍している中で学校法人に解散命令を出され、学生が転学せざるを得なくなった創造学園大学のケース、これございましたけれども、それ以外に学生が在籍中にあるにもかかわらず大学が廃止されるケースというのはあったんでしょうか。
○政府参考人（池田貴城君）　お尋ねのような形で大学が廃止されたケースはないと承知しております。
○宮口治子君　また、創造学園大学のケース、これを除くと、大学の廃止が決定された場合も、在学生が卒業するまではきちんと大学が最後まで責任を持って教育活動を行っているという理解でよろしいでしょうか、するという理解。
○政府参考人（池田貴城君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、大学はその廃止が決定された場合であっても、現に在学する学生が全員卒業するまで責任を持って教育活動を行うことが求められます。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　私立の中には、附属中学や高等学校の経営は順調であるにもかかわらず、体力があるうちに計画的に大学経営から撤退する女子大などもあります。廃止というとこれ後ろ向きのイメージを持たれるかもしれませんが、少子化時代において、先手先手で経営判断を行っていくという姿勢はむしろ評価されるべきとも考えます。
　文科省は、これまでも経営に課題を抱える学校法人に対する取組として、必要に応じて撤退を含む早期の経営判断を促す指導を行うなどしてきたと周知していますが、二〇二四年度予算案において、新たに定員規模適正化に係る経営判断を支えるための支援、これを盛り込まれました。具体的には、定員規模適正化に係る経営判断を支えるため、経営改革、経営改善計画に位置付けた上で、経営面、教育面において一定の要件を満たす場合に限り、学生募集停止を行った学部等の継続的な教育研究活動を支援するというふうにしています。これ、学生の立場に立ってみても、ある日突然経営破綻されて教育活動がままならなくなるよりも、計画的に廃止が打ち出された方が安心して学びを継続できると思います。
　こうした計画的な廃止を行う学校法人への支援、より積極的にこれから行っていくべきだと思いますが、御見解をお願いします。
○国務大臣（盛山正仁君）　私立学校でございますので、まずはその特性、あるいは建学の基本方針ですとか、各学校法人がどう考えるかということがベースにあるわけでございますが、先ほど来、宮口議員がいろいろ御説明をしていただいておられるように、大変厳しい状況が今やっぱり実際に起こりつつある、直面せざるを得なくなっているということでございますので、我々としましては、急に創造学園のようなことが今後ないように、あらかじめ、経営が悪化傾向にある学校法人につきましては、それぞれその改善計画を立ててもらう、そしてまた、我々はそういった学校法人に対する経営指導、こういったことを、学生を保護するという観点からしっかり充実強化していきたいと考えております。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　少子化等々による大学改革の問題について、私も様々質問させていただきましたが、文部科学省におかれましても、少子化時代、この大学の在り方について真摯に検討し、早急に対応していただくことをお願い申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○金子道仁君　日本維新の会・教育無償化を実現する会、金子道仁です。
　本日は、まず最初に、旧統一教会の被害者救済のことについて大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　昨年の臨時国会で、特定不法行為等被害者特例法、我々の委員会でも議論させていただきましたが、この法律が成立し、十二月三十日、年末に施行されたと、そのように理解しております。そして、三月の十七日に指定宗教法人の指定公示がなされた、そのように承知しております。
 〔委員長退席、理事今井絵理子君着席〕
　率直に申し上げますと、年末から三月十七日までちょっと時間が掛かったんじゃないかな、そういう印象を私個人は受けた次第です。指定公示までどのような日程でどのような作業が行われたか、御説明をお願いいたします。
○国務大臣（盛山正仁君）　特定不法行為等被害者特例法に基づく指定は不利益処分に当たるということから、指定を行うに際しては、同法や行政手続法にのっとり適切な対応を行うことが求められるわけであります。
　特例法が昨年十二月三十日に施行されたことから、行政手続法にのっとりまして、特例法に基づく指定に関する運用基準案、これを作成するとともに、法施行後、行政機関の最初の業務日でございましたのは本年の一月の四日です、三十日はもういわゆる暮れの休みでございました、一月四日から三十日間、同基準案のパブリックコメントを実施いたしました。これは、パブコメ、三十日というのは原則でございまして、そうすると一月の四日からですと二月の三日まで掛かるということになります。このパブリックコメントでは、三千五百件を超える意見の提出がございました。いただいた意見を十分考慮した上で、二月の十五日に宗教家及び学識者から成る有識者会議を開催しまして、その我々がパブコメにおかけしました基準案について、全会一致で相当との意見を得たことから、同日中に運用基準の大臣決定を行いました。つまり、二月の三日に締め切って、二月の十五日に有識者会議を開催し、そしてその日のうちに運用基準の大臣決定を行ったということでございます。
 〔理事今井絵理子君退席、委員長着席〕
　そして、これに基づきまして、旧統一教会に対する指定について検討した後、指定するに当たり、行政手続法にのっとりまして、二月十六日、つまり今申し上げました二月十五日に大臣決定を行ったその翌日、二月十六日にそこから二週間を期限として弁明通知書というものを発出いたします。不利益処分ですので、その当該団体に対して弁明の機会付与を行いました。そして、同月二月二十六日付けで提出があった弁明書の内容を検討した上で、特例法に基づきまして、三月の六日に宗教法人審議会に諮問を行いました。同審議会から、旧統一教会を指定宗教法人と指定することについて、全会一致で相当であるとの答申が得られたことから、翌三月の七日でございます、十七ではなくて三月の七日でございます、この日に旧統一教会を指定宗教法人とする指定の公示を速やかに行ったところでございます。
　このように、被害者救済に資するよう、特例法の趣旨を踏まえ、法令に定める手続、行政手続法その他の手続、こういうものに適切にのっとりながら、可及的速やかに対応を行ってきたというふうに私たちは考えているところです。
○金子道仁君　御丁寧に御説明本当にありがとうございます。
　行政の不利益処分であるということで、パブリックコメントに一か月、また不服申立てというんでしょうか、その弁論の機会に二週間、それが必要だということは本当によく分かります。信仰の自由をしっかり尊重しつつ、手続を迅速に進められた。ただ、被害者救済という観点からいうと、やはり時間が掛かったなということも否めないんではないかと思うんですね。
　先ほど古賀委員も同じ御質問をされていましたけれども、やはり、指定宗教法人の指定申請ではなくて、特定指定宗教法人に直接行った方がより具体的な被害者救済、財産保全に至ることができたんではないか、私もそのように考えますけれども、改めて大臣、現時点では財産を隠すおそれがないと、あっ、おそれがあると一定の蓋然性を持って言える状況にないと御判断されたというふうに理解しますが、その判断についてもう一度お聞かせください。
○国務大臣（盛山正仁君）　若干繰り返しになりますけど、特定不法行為等被害者特例法による指定については、二月十五日に策定した運用基準、これに基づいて検討を行います。そして、この旧教会についてはその指定法人にすべきであるということで、宗教法人審議会に諮問を行って全会一致で相当であるとなり、三月の七日に指定宗教法人として公示を行ったということでございます。
　そして、委員が御指摘の特別指定宗教法人、これにするための要件としましては、その財産の隠匿又は散逸のおそれがあることというのが必要でございまして、これにつきましては、抽象的なおそれでは足りないということ、そして、保有財産を減少させる行為や海外へ移転する行為、不動産の現金化など財産の流動性を高める行為などが現に現れ又は現に行われようとしている場合など、一定の蓋然性が求められるということでございますが、現状、我々が把握している情報では、旧統一教会についてはこの要件を満たすと認められるまでの状況は確認できていないということでございます。
　そして、先ほども申し上げましたが、旧統一教会を今回指定宗教法人に指定をいたしましたので、今後三か月に一度提出されることになります財産書類や通知の内容をしっかりと確認し、関係省庁からの情報提供を含め、今後、財産の隠匿、散逸のおそれが把握された場合には特別指定宗教法人の指定の手続を速やかに行うなど、法令を踏まえて適切に対処していく所存でございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　抽象的なおそれでは指定はできないと、一定の蓋然性が必要であると、その蓋然性を判断する材料としては、もちろん文科省がこれから集められると言われている財産目録等の財務諸表だけではなくて、ほかの省庁が集められる、法務省であったりとか財務省であったりとか、そういった情報も総合的に判断して、一定の蓋然性が今ないというふうに大臣御答弁いただいたと理解しておりますので、いずれにせよ、私たちが目指すべきは被害者の救済ということですので、その点については迅速に、また丁寧にお願いしたいと思います。
　今回、指定宗教法人が指定され、公示なされて、三か月ごとの財産目録の書類の提出が要求されるわけですが、初回の提出はいつ頃の予定なんでしょうか。
○政府参考人（合田哲雄君）　指定宗教法人の指定を受けた旧統一教会につきましては、特定不法行為等被害者特例法第十一条の規定により、読替え後の宗教法人法第二十五条の規定に基づき、毎会計年度の各四半期終了後二月以内に当該四半期分の財産目録等を作成し、その作成後十日以内にその写しを所轄庁に提出することになっておりますので、ただいま御質問がございました初回は、六月十日までに、令和六年一月から三月までの令和五年度第四・四半期分が提出される予定でございます。
○金子道仁君　最初の書類が六月ということで、法律ができてから半年経過後にようやく書類が入るというのはやはり不安を覚えざるを得ないというのは率直な意見です。先ほどもお伝えしたように、文科省だけの情報だけではなくて、政府全体の情報を全て集めた上で、一定の蓋然性を持って財産隠匿、隠蔽、海外送付等がないということで今回は指定のみだというふうに理解しておりますので、くれぐれも財産保全に関してはよろしくお願いしたいと思います。
　本日、私の方としましては、次の質問、高等学校の授業料の無償化について、是非大臣と意見交換させていただきたいと考えております。
　今、高等学校、高校のみではなくて大学、高等教育に関しても無償化等の議論も広がっていて、無償化が各地で広がっている、そのような状況だと思います。ただ、教育の無償化が単なるばらまき政策にならないように、無償化であればよいというようなことではなくて、適切な無償化の実施というものを我々議論し、検討していく必要があるんではないかと、そのように考えています。
　特に、無償化をして何を目指すのか、無償化の先に何があるのかということを是非大臣とも意見交換、議論させていただきたいと思うんですが、最初の質問としまして、高等学校の授業料無償化、今、国が就学支援金の拡充をしておられますけれども、高等学校の授業料の無償化の意義、目的について、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　文部科学省が実施しております高等学校等就学支援金の目的は、高等学校等就学支援金の支給に関する法律、この法律の第一条の目的のところにおきまして、この法律は、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することという趣旨がこの目的のところに規定されているところです。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　就学支援金は今拡充をされています。ただ、授業料の無償化というところまでは、あれですね、世帯区分等を外して全て無償化というところにはまだ至っていないわけです。
　その残りの部分は各自治体の独自の取組によって無償化というものが先行して実施されている。大阪府では完全無償化という形で高校の授業料の無償化。また、東京都では実質無償化という形で授業料の所得制限ない無償化というものがなされた。さらには富山県でも、奈良県でも、次々とそのような自治体ごとの先行事例が行われているわけです。そうすると、それをしていない自治体に住んでおられる方々からすると、非常に地域間格差が広がってきている。まあ平たく言えば、財政にゆとりのある都市部では高校の授業料は無償化だと、地方ではいつまでたっても無償化が進まない。これでは地域間格差が広がってしまって、ますます都市部に人口が集中してしまう。教育を行うのは、子育てを行うのは都市でやることだ、そんなメッセージになったら大変なことだと私は思っています。
　この高等学校の授業料の無償化を国全体で実施する必要性について、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　国における高校生等への修学の支援は、限られた財源を有効活用するという観点から、それまでにありました、平成二十六年にそれまでのそのやり方を、所得制限を設けることで財源を捻出しまして、それによりまして低所得世帯への支援を手厚くする、拡充するなど、より教育の機会均等に資するよう、支援の充実を図ってきたというところでございます。
　他方、地域によりまして、私立学校の授業料の平均額や私立高校に進学する生徒の数、その割合が大きく異なることから、地域の実情を踏まえて、国の支援に上乗せをして、地方自治体の独自支援が行われているところでございます。
　文部科学省としては、教育の機会均等を図るために基盤として行う国の支援と、そして、それに上乗せをして取り組まれる地方自治体の独自支援が一体となって教育負担の軽減が図られることが望ましいというふうに考えているところです。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　まさに、国が基盤をつくり、自治体が上乗せをするという、それが今の国の制度設計だと思います。限られた財源をいかに有効に教育に投下していくか、これも非常に大事なことだと思います。
　ただ、実際に、自治体の中では上乗せを手厚くしていくところと上乗せができないところの差があるのも事実ですから、それが国として放置していていいのかどうかということについては、是非これからも議論していく必要があるんではないかと思います。
　昨日、吉良委員が、大学の理工学部に通う学生への支援を拡充すると理工学部の授業料の値上げが行われるというこの悪循環について質問されておられました。私もそのこと非常に同感で、自治体によっては高校の授業料の無償化のために上乗せ部分を上げますと、同時にその私立の高校の授業料が上がっていく。この悪循環をしていけば、いつまでたっても授業料の無償化にはならない。実質無償化というキャップを乗せない無償化の場合にはどうしてもこの悪循環によって授業料の高騰を招いてしまう、そのようなことが起こる、そのことを思います。
　じゃ、授業料の完全な無償化のためにキャップをはめることについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　なかなか難しいところでございまして、特に私立大学、あっ、私立高校ですね、の場合の授業料というのはそれぞれの学校の設置者の判断でなされる。やはりどういう教育をしたいのか、そして、それに対してどれぐらいの費用を掛けていくのか、そして、それを踏まえての授業料その他をどうするのかということがやっぱりベースにあるんだろうと思いますね。
　それで、我々国の高等学校等就学支援金の制度は、教育の機会均等のための基盤として高校生等の授業料を支援するものでありますので、その一部の負担を学校に求めたり、支援の対象とならない学校が生じたりするような仕組みというのは制度の趣旨に合わないということではないかと思います。
　また、そのキャップ制ということでございますけれども、我々が承知している限りでは、大阪のキャップ制も、そのキャップにはまらないような学校においては、大阪府の方は、これまでに支援されていた部分も御支援をストップされるというふうに聞いておりますし、東京のものはまた別の制度であるとも承知しているところでございますので、いろいろ自治体によってもそのいろんな支援の内容が違うところでございます。
　もちろん、それはそれぞれの地方自治体の御判断ということになるわけでございますが、今後の高等学校の授業の無償化というんでしょうか、その負担をどのように軽減していくかにつきましては、十分な議論を踏まえながらしていく必要があるのではないかと我々は考えているところです。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　まさに今大臣がおっしゃられたように、自治体ごとに試行を繰り返しているような段階に今我々の国は来ている。ただ同時に、私は兵庫県に住んでいますけれども、半分冗談、半分本気で、もうこれから大阪行こうかなと。大阪行けば、高校も授業料無償化だし、府立大学も授業料無償化でしょうと。兵庫県もそれに、慌てるようにして、引きずられるといったら言い過ぎかもしれませんが、県立大学の無償化に今着手しています。国は、ごめんなさい、自治体はやはり先行した自治体に後を付いていくような形でどんどん無償化を進めていっているのであれば、今我々はどのような無償化を目指すべきなのかという議論はしっかりとすべきときに来ているんではないかと思います。
　キャップをはめて完全無償化をしていく、授業料を無償化するという意味ではキャップをはめるのは一理あります。しかし、キャップをはめることによって私学の建学の精神を阻害してしまうんじゃないか、特色ある教育、質の高い教育を目指すというインセンティブをそいでしまうんじゃないか、それも確かにおっしゃるとおりです。じゃ、どのようにして無償化を実現しつつ、なおかつ質の高い教育を担保するような制度設計をしていくのか、そういったことについて是非今後も議論させていただきたいと思っております。
　続いて、民法が改正されて十八歳が成人というふうに我々の国はなりました。つまり、多くの学生たちは、高校を卒業した段階で社会人としての自立性であったり責任を求められる、そのような時代になってきているわけです。
　では、大臣は、高校生が高校卒業時点に身に付けておくべき必要な資質、能力とはどのようなものだとお考えでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　なかなか難しい御質問でございますけれども、高等学校における教育の目標について、学校教育法では、豊かな人間性、創造性、健やかな身体を養い、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うこと、社会において果たさなければならない使命の自覚に基づき、個性に応じて将来の進路を決定させること、個性の確立に努めるとともに、社会について広く深い理解と健全な批判力を養い、社会の発展に寄与する態度を養うこととされております。
　また、中央教育審議会における高等学校教育の在り方ワーキンググループにおける昨年の中間まとめでは、選挙権年齢や成年年齢の引下げなどの変化を踏まえ、今後、自己を理解し、自己決定、自己調整ができる力、自ら問いを立て、多様な他者と協働しつつ、その問いに対する自分なりの答えを導き出し行動することのできる力、自己の在り方、生き方を考え、当事者として社会的に主体的に参画する力、義務教育において修得すべき資質、能力の確実な育成など、知徳体のバランスの取れた土台の形成が重要となると指摘されているところです。
　文部科学省としましては、全ての高等学校において生徒や地域の実情に応じた特色化、魅力化が進められ、生徒を主語にした教育が実現されるよう、必要な支援を進めてまいりたいと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　大臣が今言及された中教審の初等中等教育分科会の方で、こういった議論盛んになされているわけです。まさにその中教審のその分科会の中では、個別最適な学び、協働的な学びを実現することにより高等学校卒業時点で必要な資質、能力を身に付けさせることが今日の高等学校の役割であると、そのようにはっきり提言がされています。
　じゃ、高等学校卒業時点で必要な資質、能力というのは何か。この中教審の提言によれば、高校生の段階で、自らの将来を真剣に考え、それに必要な情報を取捨選択、収集、分析し、熟慮の上に責任を持った判断をする過程を経験することが重要であると、そのように提言されて、私もこれは非常に感銘を受けるというか共感できる、そのような提言でした。言い換えれば、高校卒業した段階で自分は何をやりたいのかということをはっきりと理解でき選択できるようになるために、高校の時代にどれだけその選択をする経験を重ねていくのか、それが高校生に求められている経験ではないかということ。
　しかし、この提言の中にもあります。そのような人生の在り方、社会の在り方を見据えて主体的な経験を育むことよりも、大学入試選抜、就職に向けた対策が学習の動機付けとなりがちであることが課題として指摘されていると。そのような選択をしていく経験を重ねることよりも、高校三年間が、大学受験の予備校の性格というんでしょうか、それに目指した三年間になってしまう、非常にもったいない状況があるということが指摘されているわけです。
　だからこそ、我々は高校改革をしていく必要がある、ここの提言にも、高校改革、従来の取組を漫然と続けているだけでは高等教育の質の維持向上はできないという危機感を持って高等学校の特色化、魅力化に取り組む必要があると、そのように提言がなされています。このことも非常に私も賛同する内容ですけれども、このような高校の改革が必要だと思います。大臣の見解をお伺いしてよろしいでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　これからの高等学校教育の目指すべき姿として、今、金子委員が御指摘されましたけれども、生徒が社会の形成に主体的に参画するために必要な資質、能力を身に付けることができるように、初等中等教育段階の最後の教育機関が高等学校ということですので、その後の高等教育機関や実社会との接続機能を果たしていくこと、生徒が自立した学習者として自己の将来のイメージを持って高い学習意欲を持って学びに向かっていること、多様な生徒に応じた探求的な学びが実現されるとともに、ＳＴＥＡＭ教育などの実社会での課題解決に生かしていくための教科等横断的な学びが提供されていること、こういったことが重要と考えております。
　その観点から、文部科学省におきましては、各高等学校において、入口から出口までの教育活動の指針、その学校の方針です、の策定、スクールポリシーの策定を義務付けるとともに、普通教育を主とする学科についても、特色、魅力ある学科の設置を可能とする普通科の改革、それから生徒の能力、適性、興味、関心などの多様化の実態を踏まえた学校間連携の推進、理数系教育や国際的な教育、産業界との連携、協働の強化など、各高等学校における特色ある教育活動の展開に向けた支援、こういったことを実施するところでございますので、引き続き、高等学校の特色化、魅力化を図っていくことができるよう取り組んでいきたいと考えています。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　その高等学校の特色化、魅力化というものと、先ほどまで議論してきました無償化というものは、私はリンクするものだと思っています。国が限られた財源で無償化を実現するんであれば、単なる漫然とした無償化ではなくて、高校の改革を促していくような形にどのようにして我々の限られた財源を入れていくのか、そのような視点から無償化という議論も進めていく必要があるんではないか、そのことについてもまた次回議論させていただきたいと思っております。
　テーマを変えまして、就学義務について大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　昨年の十一月のこちらの委員会での質疑の中で、令和元年に出されています文科省の通知、不登校児童生徒への支援の在り方についてというその通知について御質問をさせていただきました。二〇一六年の教育機会確保法に基づいた通知ですけれども、民間施設での支援を指導要録上の出席扱いとする、そのことについても説明がなされていた。にもかかわらず、昨年の十一月、滋賀県の自治体の長から不登校に関する非常に残念な発言があって、その際、大臣からもそのことについての御意見を、御所見をお伺いしました。大臣からは、教育機会確保法の趣旨の関係者への理解と連携を促していくためにパンフレットを作って十月に周知をしましたという御答弁をいただいて、また、あらゆる手段を用いて情報発信や取組の充実を図りますと、そのような御答弁いただき、大変励まされた次第です。
　しかし、またこの春、私の手元に、ある市教委から通知が来まして、就学義務違反ですよと、督促の通知がぽんと来たんですね。非常に残念な通知でした。その方は、私も関わっている方ですが、民間施設に通っていて、そして公立学校にも出席扱いをちゃんと認めていただいていて、出席扱いをしっかりもらって、そして実習定期を持ってフリースクールに通っている、そのような、ちゃんと教育委員会とも学校とも連携を取っていた、そこに、あなたの子供さんをそのフリースクールに送ることは就学義務違反ですから、在籍校に送ってくださいという通知がぽんと来たと。何でこんなの来たのかなと思って調べてみたら、間違い、手続の間違いでしたということで謝罪は受けたんですけれども、そういう通知を今も出し続けているという現状が、そういう、不登校をして、不登校で悩んでおられる方に、せっかくフリースクールに行って何とか学びの機会を確保しようとしている方に法律違反ですよというメッセージが届くという非常に残念な事例だったんですね。
　今日は、この就学義務ということについて少し議論させていただきたいんですが、教育基本法の第五条一項にこのようにあります、「国民は、その保護する子に、別に法律で定めるところにより、普通教育を受けさせる義務を負う。」と。義務教育というのの義務は、子供の義務ではなくて親の義務であると私も教わりました。じゃ、この教育基本法五条、条文の番号は変わっているかもしれませんけれども、これは元々いつできて、どのような趣旨でできたのか、文科省、お答えください。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　教育基本法は、昭和二十二年だったでしょうか、できておりますけれども、これは日本国憲法第二十六条に基づきまして制定されたものでございまして、義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものでございまして、教育基本法第五条一項は、日本国憲法第二十六条第二項と同様、日本国憲法第二十六条第一項に規定される教育を受ける権利を保障するものでございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　法律、立法事実であったり立法経緯について私も資料の請求をしたんですが、なかなか出てこなくて、その代わり、立法背景として、その時代背景について文科省から資料をいただきました。それには、教育基本法の制定当時の社会背景として、戦後の混乱の中で、生活困窮などの理由から昼間に就労又は家事手伝い等を余儀なくされ、昼間の中学校に通うことができない生徒が非常に多くいた、一九四九年度に七十三万人の子供たちがそのような状況で、小学校で四十万、中学校で三十四万の子供たちが働かされるという理由で学校に行かなかったと。こうした状況に鑑み、子供の教育を受ける権利を保護するために、子供を学校に行かせず働かせていた親に対して就学義務違反を制定し、罰則を設けた、これが立法事実なんではないかと私はいただいた資料から理解しました。
　七十七年前の戦後の混乱期にできたこの就学義務違反という規定。翻って、今日、子供を働かせるために学校に行かせない親、非常に残念ですが、該当するとしたらネグレクトの親であったりとかヤングケアラーの親であったり、そういった方々がひょっとしたら該当するかもしれませんが、七十三万人というその当時の状況ほどひどくはないことを期待、希望しています。
　そういう方であればまだ就学義務違反の通知を出すことに意義はあると考えられますが、そうではなくて、例えば子供が学校に行けないとかほかの学びをしたい、子供のために、働かせるためではなくて教育の機会を提供した親に対して就学義務違反の判定を下すというのは、当初の立法事実からかなり乖離しているのではないかと思いますが、文科省、いかがでしょうか。