maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（黒田秀郎君）　お答え申し上げます。
　身体障害者福祉法に基づく両耳の聴力レベルがそれぞれ七十デシベル以上の方など聴覚障害に重度の障害がある方は、令和四年度において約三十一万人と推計されております。その中で補装具として補聴器を支給している件数は、令和五年度において約五万件と承知をしております。
　なお、身体障害者福祉法に基づく聴覚障害の基準では加齢性難聴か否かを考慮しておりませんので、加齢性難聴の方に特化した数字は把握してございません。
○倉林明子君　そうなんですよね。認知症予防の大きな効果も指摘されているんだけれども、加齢性難聴ということでいうと一体どのぐらいなのかと、そこに対しては補聴器が普及、どの程度になっているのかというの、政府は持ってないんですよね、数字ね。
　そこで、調べてみますと調査しているところがありまして、これは日本補聴器工業会というところで継続的に調査取っているんですね。推計にはもちろんなるんだけれども、この二枚目の資料のところに入れているように、世界との比較を取っているんです。日本で見ますと、難聴者の比率ということでいうと、そんなに特段高くない、平均的なんですね。ところが、補聴器の普及はどうかということで見ますと、下から二番目ということで、大変低いというのがこの調査では明らかになっているんですね。
　それで、一体どんな差があるのかということでもう一つ、これは別の調査で調べてホームページ上で公開されているものですけれども、各国の補聴器購入費用助成制度、対象範囲ということで、三枚目の資料付けております。これ、対象範囲ということでいうと、軽度難聴から対象にしているというものが多いんですね。額も比較的大きく負担をしているというところが、実はこの普及率が高いというところともリンクしているものとして見れると思うんです。
　そこで、補聴器の値段というのがとても高いんですね。片耳当たり三万から二十万、平均的なものですよ、高いのは七十万とかするものもあります。両耳でも四十万から五十万ということになりますので、これ極めて高いためにアクセスできないと。
　で、今補聴器を利用されている方はどういうふうに感じておられるかといったら、補聴器がなかったら孫との会話も楽しめないし、社会参加も諦めざるを得なかったと、使った人からはこういう声が上がっているんですね。
　難聴者の発生する比率というのは余り変わらないと見れるんだけれども、補聴器の普及率が極めて低いという状況の一つの要因に公費助成の違い、各国のこれ格差につながっているんじゃないかと言えると思うんですけれども、大臣、認識はいかがでしょう。
○国務大臣（福岡資麿君）　委員が御指摘いただきましたこの資料につきましては、民間団体が実施した調査でございまして、分母となる難聴者の定義がどのように設定されているか等も明らかではないため、本調査結果に対する評価を述べることは差し控えたいと存じます。
　その上で、我が国におきまして、高齢者を含め身体障害者手帳の交付対象となる聴覚障害がある方に対しましては、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度によりまして補聴器を利用していただくことが可能でございまして、その購入や修理に要した費用に対しまして利用者は原則一割負担としているところでございます。
　各国の施策についてはそれぞれの事情に応じて異なるものというふうに考えますが、いずれにしましても、補聴器を必要とされる方がこれらの支援制度につながるように、引き続き周知等に努めてまいりたいと思います。
○倉林明子君　認知症予防に大変効果があるということは明らかになっていると思うんですよ。さらに、アプローチとして、重度のレベルに達する前に補聴器を活用するということが更に有効だということで各国での取組も進んでいると思うんです。
　まず、データないんだから、民間がやったデータは信用できないというんだったら、調査掛けたらどうでしょうか。
○政府参考人（黒田秀郎君）　お答えいたします。
　令和二年度に当方で実施いたしました調査研究事業の中では、千七百四十一の自治体を対象に、難聴の高齢者の補聴器購入に係る助成、あるいは難聴である高齢者の早期発見のための施策の実態等について調査をいたしております。
　それによりますと、回答を得た九百四十の自治体のうち、調査当時の時点において補聴器購入の公的助成を行っている自治体は三十六でございました。
○倉林明子君　その調査の実態、調査も見ていますけれども、それは自治体が助成制度をどうやっているかということを調べられたもので、要は、補聴器が必要な加齢性難聴の方々というのは一体どのぐらいおられるのかと、そして、認知症予防にもつながっていくような、要は施策を展開する上での必要なデータを持ってないわけだから、それ調べたらどうかということでしたので、改めて答弁があればしていただければと思います。
　今お話あったように、国の制度、まして調査もされていない中で、地方自治体では独自の助成制度が広がっております。先ほど紹介あった二〇二一年の厚労省の調査によりますと、既に実施に踏み出しているという自治体は三十六ありました。これ二〇二一年のデータです。
　直近のところ、つかんでおられますか。併せて答弁ください。
○政府参考人（黒田秀郎君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げた令和二年度の調査と同様の調査ということでいいますと、その後の行われている調査はございません。
　あと、先生が御指摘いただいたその民間の団体の調査というものもあろうかというふうに承知をしておりまして、そういう中では取り組んでいる自治体が増加をしているという話は伺っておりますが、民間団体の調査でございますので、その評価については様々あろうかと存じます。
○倉林明子君　そうなんですよ、民間しかやっていないんですよ。そこは大変問題だと、民間がやっているデータだから信用できないということにしておいていいのかと思います。
　日本補聴器販売店協会というのが、民間ですけれども、継続的に調査をされております。十八歳以上を対象として助成制度を実施している自治体は、二〇二四年十二月、これ直近のところ調べていまして、何と二一年は三十六自治体だったのが、今三百九十自治体まで拡大しているんですね。新潟県内では全ての自治体で助成制度を持っているということにまで広がっています。
　さらに、地方議会からの国の制度拡充、国の制度としてつくってほしいという意見書も相次いで寄せられておりまして、令和二年度以降二百三十三件に上っております。府県議会レベルでいいますと、和歌山、岩手、兵庫、埼玉、奈良、三重、京都、七つ上がっています。そして、政令市では名古屋、京都市会ということで寄せられているんですね。
　加齢性難聴者の補聴器購入に対する国としての公的補助制度、私は、しっかり調査もできていないということ大変問題だと思うけれども、ここまで自治体の中で広がってきている、要望も出ている。こういう公的補助制度、国としてつくるべきだと、この声応えるべきだと思います。いかがでしょう。
○国務大臣（福岡資麿君）　私自身も元々耳が余り聞こえなくて、今も補聴器着けているんですけれども、元々やっぱり着けていないときに比べて、着けると大分やっぱり聞こえが良くなることによって環境が随分変わるということは十分認識をしてございます。そういう意味において、加齢性を含む難聴者の方々が日常生活であったり社会生活を自立して送っていただくようにするということは極めて重要だというふうに思います。
　先ほど申しましたように、これまでも、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度による補聴器の購入費用の助成に加えまして、販売店の従業者さん向けに高齢者に適切に補聴器を利用していただくための手引の作成や研修を行うほか、自治体が難聴の高齢者の早期発見などに関する取組を開始する際に参考となる手引の作成などを行っておりまして、引き続きこういった取組を進めていきたいと思います。
　一方で、御高齢になりますと、聴力であったり視力の低下など様々な身体機能が低下をいたしますが、こうした問題の対応一つ一つについてその公費による助成を行うことが適切かどうかということについては様々な御意見があるところでございます。今おっしゃいました各自治体の取組とかもしっかり注視してまいりたいと思います。
○倉林明子君　共生社会の実現を推進するための認知症基本法、これみんなで苦労して作りまして、当事者も参加して作った画期的な法律だと思っているんですけど、これ昨年の一月から施行です。基本理念、そして、認知症の人の意向を十分に尊重しつつ、保健サービス、福祉サービス、これ、充実、切れ目なく提供されるようにしてくれと。これ本当、補聴器購入助成というのは、この認知症の人の共生社会実現目指すというこの基本法にも応える一歩になるということを強く強調しておきたいと思います。
　そこで、残りの時間、マイナ保険証について聞きます。
　マイナ保険証の利用をめぐるトラブル、これ、昨年十二月二日、健康保険証が発行停止以降も続いております。いつも調査していただいています全国保険医団体連合会、保団連の調査によりますと、九割の医療機関でトラブルが発生しているということです。深刻だなと思っているのは、資格が無効という表示が四割弱で出ていると。そして、新たに増えているのが電子証明書の有効期限切れ、これが三〇％もあったというんです。保険証なんですよ。資格があるにもかかわらず資格が確認できないと。窓口で十割負担を求められた事態、これが千七百二十件にも達していたということなんです。トラブルの解消まだできていません。これ、大臣、どう認識しているかということを聞きたいのと、併せて聞きます。
　これ、総務省によりますと、二〇二五年度はマイナンバーカード十年の期限による更新が一千二百万件です。これは二四年度の四倍を超える規模になるわけです。さらに、五年で更新が必要となる電子証明書の更新、これが千五百八十万件。更新時期、本体の更新、そして証明書の更新ということで、ダブりですごい数になるんですよ。極めて、マイナ保険証の漏れ、確認ができないというような事態が発生するリスクというのは今年極めて高いんです。そういうことでいいますと、資格確認できないという事態が更に拡大しない、させない。そのためにも保険証ですね、今でも保険証で確認していますから、これまでの従前の保険証あるいは資格確認書で。これ、保険証復活して、マイナ保険証を選択した人にも漏れなく交付しておくと。これが現場でのトラブルを未然に防ぐ最大の手段になると思うんだけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（福岡資麿君）　今マイナ保険証を基本とする仕組みに移行したところでございますが、マイナ保険証の利用促進と併せて、マイナ保険証をお持ちでない方には、当分の間、申請によらず資格確認書を発行することであったり、何らかの事情でマイナ保険証で資格情報の確認ができなかった場合には、保険証でなくても十割負担ではなく適切な負担割合で円滑に保険診療を受けられることとしておりまして、そうした取扱いを医療機関、国民双方に対してしっかり周知していきたいというふうに思います。マイナ保険証が使えず患者さんが不利益を被ることがないよう、引き続き、国民の皆様や医療機関等に対して丁寧な周知を実施してまいりたいと思います。
　そして、マイナ保険証を利用される方に確実に今電子証明書を更新していただけますように、電子証明書の更新を促す取組といたしまして、有効期限前からの更新の御案内であったり、医療機関等を受診した際のカードリーダー画面での更新のアラート表示といった対応を行っております。さらに、電子証明書の更新手続を忘れた方につきましても、有効期限を過ぎてから三か月間はお手元のマイナンバーカードで資格確認を可能とするほか、その期間内に更新手続が行われない方々には、マイナ保険証が使えなくなる前に、申請によらず資格確認書を発行することとしてございます。
　このように、紙の保険証によらず、従来どおりの保険診療が確実に受けられるように、必要な対策を講じてまいりたいと思います。
○倉林明子君　確実な資格確認ができるというのが保険証ですから、それ担保する紙の保険証ということをきちんと今のマイナンバーカードしか持たない人にも今配付しておくということが極めて資格確認に有効だ、重ねて、今年、今やることだと申し上げて、終わります。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。
　私もまた本気で自殺したいと思った時期がありました。代読お願いします。
　日本において、一年間に自殺した人の数は二〇〇三年ピークを迎えました。三万四千四百二十七人でした。昨二〇二四年は二万二百六十八人まで減少し、一九七八年の統計開始以来二番目に少ない水準となっています。
　この減少について政府はどう受け止めていますか、またその原因をどう分析していますか。
○政府参考人（日原知己君）　お答えを申し上げます。
　令和六年の年間自殺者数でございますけれども、先月公表いたしました確定値におきまして、昭和五十三年の統計開始以降二番目に少ない二万三百二十人となってございます。
　その背景につきまして一概に申し上げることは難しゅうございますけれども、昨年は景気が緩やかに回復をし、雇用情勢にも改善の動きが見られたことなどが自殺者数の減少に影響を与えたというふうに考えてございます。加えて、平成十八年に自殺対策基本法が成立しまして以来、国を挙げて進めてまいりました自殺総合対策が着実に成果を上げてきたことも言えるのではないかというふうに考えてございます。
　ただ一方では、依然として年間自殺者数は二万人を超えておりますことや、近年の子供の自殺者数の増加といった状況を踏まえまして、引き続き、関係省庁などとも連携をして、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、総合的な対策を推進してまいりたいと考えてございます。
○天畠大輔君　とりわけ若者が自殺に追いやられています。代読お願いします。
　十代における死亡原因の第一位が自殺なのは、Ｇ７の中では日本だけです。なぜですか。福岡大臣、お答えください。
○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘のとおり、Ｇ７各国の十歳代の死因順位を見ますと、第一位が自殺であるのは日本のみであります一方、日本以外の国では不慮の事故が死因の第一位となることが多いということでございます。
　ＷＨＯの手引きによりますと、危険をもたらす状況は大陸間や国々の間で異なるということにも留意しなければならない、隣国間でさえも文化的、政治的、そして経済的特徴が異なることがあるからであるとされておりますが、この十歳代の死因順位といたしまして自殺が日本で高くなっている理由を一概に述べることは困難であると考えています。
○天畠大輔君　代読いたします。
　ほとんどの年代、属性において自殺した人の数が減少する中、二〇二三年から二〇二四年の一年間で、女子中学生は八十人から九十九人へ二四％増加しました。また、定時制、通信制の女子高生は六十六人から八十一人へ二三％増加、二〇二二年からの二年間で見ると四十七人から八十一人へ七二％も増加しています。悲惨この上ない事実です。
　このことを政府はどう受け止めていますか。また、その原因分析と対応について、厚労省、こども家庭庁の順にお答えください。
○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。
　女子中高生の自殺者数につきましては、二〇二〇年以降増加をしておりまして、極めて深刻な状況であるというふうに考えてございます。自殺の多くは多様かつ複合的な原因及び背景を有しておりまして、様々な要因が連鎖する中で起きていることに留意が必要でございます。
　そうした中で、警察庁の自殺統計原票データから把握できたもので申し上げますと、令和五年から六年にかけて最も増加した原因、動機、これを最も詳しい分類で見たものになりますけれども、女子中学生につきましては、病気の悩み、影響のうち、その他の精神疾患、これが十三件の増加となってございます。定時制、通信制の女子高生では、病気の悩み、影響のうち、うつ病、これが十四件の増となってございまして、いずれも健康問題が増加してございます。
　厚生労働省におきましては、若い方々が少しでも相談しやすくということで、子供、若者の利用が多いＳＮＳの相談につきまして、民間団体及び地方公共団体双方の相談体制の拡充や相談窓口の周知、また、地方公共団体や関係機関において自殺防止の支援に取り組まれる支援者の方の支援を行うことが重要と考えてございまして、都道府県等に多職種の専門家で構成されますこども・若者の自殺危機対応チームの設置を推進するなどの取組を進めていくこととしてございます。
○政府参考人（水田功君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘の女子中高生の自殺者数は二〇二〇年以降増加しており、こどもまんなか社会の実現を掲げるこども家庭庁として重く受け止めているところでございます。
　こども家庭庁では、令和五年六月に取りまとめたこどもの自殺対策緊急強化プランに基づきまして、警察や学校等の関係機関が保有する関連資料などを集約し、要因分析を行う多角的な調査研究、都道府県等における自殺防止支援者の支援を行うこども・若者の自殺危機対応チームの設置の推進等に取り組んでいるところでございます。
　また、令和六年版自殺対策白書において、令和四年以降の自殺者数のうち自殺未遂後一年以内に自殺した者は未遂歴がある自殺者数の過半数を占めることが明らかとなり、未遂者への支援強化が重要であることから、今後、自殺未遂者とその家庭を保健、医療、福祉、教育の各機関が連携して地域で包括的に支援する体制の構築に向け、新たに調査研究を行うこととしております。
　このほか、子供の自殺対策の効果的な周知と実効性のある自殺予防に向けまして、対象者に応じた広報啓発としまして、高校生を対象に、友人に悩みを打ち明けられた際のコミュニケーション方法を学ぶワークショップ等に取り組んでおります。
　こども家庭庁におきましては、関係省庁と連携し、今後も、プランの各施策の実施状況を検証しながら、子供が自ら命を絶つことのない社会の実現に向けて政府一丸となって取り組んでまいりたいと存じます。
○天畠大輔君　代読いたします。
　女性差別、学歴差別が若い女性を自殺に追い込んでいるのではないですか。内閣府、お願いいたします。
○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。
　令和六年の子供の自殺者数、特に女性の中高生の自殺者数が令和五年と比べて増加したことは重く受け止める必要があると考えております。
　子供の自殺は、その原因、動機が不詳である場合が多いものでございますが、委員御指摘のとおり、自殺の多くは多様かつ複合的な原因及び背景を有しておりまして、様々な要因が連鎖する中で起きているものと認識してございます。
　第五次男女共同参画基本計画におきましては、女性が社会的困難を抱えている場合、固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見を背景に更に複合的な困難を抱えることがあるため、男女共同参画の視点に立ち、多様な困難を抱える女性等に対するきめ細やかな支援を行うことにより、女性が安心して暮らせるための環境整備を進めることとしております。
　引き続き、固定的な性別役割分担意識の解消に向けた意識啓発を含め、多様な困難を抱える女性に対する取組等の関連施策を推進してまいりたいと思います。
○天畠大輔君　自殺を思いとどまったからこそ、私はここで質問しています。
　相談しやすい社会にするにはどうしたらいいですか。通告なしですが、こども家庭庁からお答えください。
○政府参考人（水田功君）　お答え申し上げます。
　全ての子供、若者が安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや体験などを、体験活動等に接する中で、多くの大人あるいは子供たち、そういった方たちと接しながらできる場所、そういった場所を確保していくということが相談しやすい環境の中で重要かと思っておりまして、今後とも各自治体とも連携しながらそういった取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○天畠大輔君　相談支援体制にもっとお金を付けてください。代読お願いします。
　差別や貧困、病気や将来不安などが様々な形となって人々を自殺へと追いやります。「あたし中卒やからね仕事をもらわれへんのやと書いた女の子の手紙の文字はとがりながらふるえている」、学歴差別と女性差別に苦しむ女子のラジオ番組への投書です。このような生きづらさや絶望を政治の側が取り除かない限り自殺はなくなりません。死ぬことではなく生きる方向へ、希望の方向へと続く道筋を具体的政策で示すべきです。
　次に行きます。
　二〇二三年通常国会で成立した全世代型社会保障法案の審議で、私は、医療情報ネットのナビイを通して国民に提供される医療情報の中に、入院時の介助者の付添いの可否を入れるよう求めました。
　二〇二四年八月二十二日の第四回医療機能情報提供制度・医療
　明確にするために伺います。
　平成二十八年厚労省発出の事務連絡、特別なコミュニケーション支援が必要な障害児者の入院時における支援者の付添いの受入れについてでは、その人のコミュニケーション支援を熟知する介助者が入院中に付き添えること、また、重度訪問介護であれば入院中の介助にも利用できることなどを定めています。家族、介助者の付添い、同行ができると報告した医療機関は、この事務連絡に沿った受入れ体制を整えていると理解してよいのでしょうか。厚労省、お願いいたします。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　医療情報ネット、ナビイにおける医療機関が報告、入力する項目については、当事者団体の方にも参加いただきながら、医療機能情報提供制度・医療
　この項目につきましては、入院中の付添いの対象などは子供や障害者についても様々な方がいらっしゃるため、御指摘のような特別なコミュニケーションの支援が必要な場合の対応の可否にかかわらず、広く対応の可否を報告いただくこととしておりますけれども、特記事項を記載できる項目を設けておりまして、その中で特別なコミュニケーションできる介助者を入院に付き添わせることの体制を整えている旨を記載できるようにしております。
　さらに、今回の報告項目の見直しに当たりましては、併せて障害者及びその家族向けの相談窓口の有無についても報告を求めることとしておりまして、障害者である患者の方が医療機関に更に具体的な相談ができるように活用いただきたいと考えておるところでございます。
○天畠大輔君　代読いたします。
　そもそも入院時の介助者の付添いは全病院で認められるべき、この機会に周知してくださるようお願い申し上げ、質疑を終わります。
○委員長（柘植芳文君）　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。福岡厚生労働大臣。
○国務大臣（福岡資麿君）　ただいま議題となりました労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　少子高齢化が進展し、生産年齢人口の減少が見込まれる中、多様な人材が安全に、かつ、安心して働き続けられる職場環境を整備することが重要です。こうした観点から、個人事業者等に対する安全衛生対策の推進、職場のメンタルヘルス対策の強化、化学物質による健康障害防止等の仕組みの整備、機械等による労働災害防止の促進、高年齢労働者の労働災害防止のための取組の強化等の措置を講ずることを目的として、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、労働者のみならず個人事業者等による災害の防止を図るため、注文者等が講ずべき措置を定めるとともに、職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第百五十五号）の履行に必要な規定の整備を行うこととしています。
　あわせて、個人事業者等自身が講ずべき措置や業務上災害の報告制度等を定めることとします。
　第二に、ストレスチェックについて、労働者数五十人未満の事業場についても実施義務の対象とすることとします。
　第三に、化学物質の譲渡等実施者による危険性・有害性情報の通知義務違反に罰則を設けるとともに、化学物質の成分名が営業秘密である場合に、一定の有害性の低い物質に限り、代替化学名等の通知を認めることとします。
　また、個人暴露測定を作業環境測定の一つとして位置付け、測定基準に従って実施しなければならないこととするとともに、作業環境測定士等による適切な実施の担保を図ることとします。
　第四に、ボイラー、クレーン等の特定機械等に係る製造許可の一部や製造時等検査について、民間の登録機関が実施することができる範囲を拡大することとします。
　あわせて、登録機関や検査業者の適正な業務実施のため、検査基準の遵守義務を課すとともに、不正への対処や欠格要件を強化することとします。
　第五に、高年齢労働者の労働災害防止のため、事業者に対し、高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善等の必要な措置を講ずる努力義務を設けることとします。
　また、厚生労働大臣は、これらの措置の適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を定めることとします。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和八年四月一日としています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願い申し上げます。
○委員長（柘植芳文君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会をいたします。
 午後零時十六分散会
○藤丸委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局給与局次長植村隆生君、消費者庁食品衛生・技術審議官中山智紀君、こども家庭庁長官官房審議官竹林悟史君、長官官房審議官源河真規子君、消防庁審議官鳥井陽一君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官日向信和君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官巽慎一君、医政局長森光敬子君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、健康・生活衛生局感染症対策部長鷲見学君、医薬局長城克文君、労働基準局長岸本武史君、職業安定局長山田雅彦君、雇用環境・均等局長田中佐智子君、社会・援護局長日原知己君、社会・援護局障害保健福祉部長野村知司君、老健局長黒田秀郎君、保険局長鹿沼均君、人材開発統括官堀井奈津子君、国土交通省大臣官房審議官大窪雅彦君、環境省大臣官房審議官伯野春彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森下委員　おはようございます。自由民主党の森下千里です。
　本日は、質問の機会を頂戴いたしまして、ありがとうございます。地元でよく聞く声から質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　日本は、現在、人口減少をたどっていますが、その一方で、仕事が減っているかどうかというのは必ずしもイコールではないと言えると思います。全国的に求人数は減っておらず、厚生労働省のデータによると、二〇二三年の有効求人倍率は一・三一倍と比較的安定をしています。特に、高齢化に伴い、医療、福祉の分野では人材確保が必要であるなと感じておるところでございます。
　私が住んでいる宮城県でも、労働力不足と、また人口流出によって人手不足がかなり深刻でありますが、どう人材確保に取り組んでおられるか、お聞かせ願いたいと思います。
○鰐淵副大臣　お答え申し上げます。
　生産年齢人口が減少する中、労働力の確保を行い、人手不足に対しては、最重要課題と捉えまして、様々な角度から取組をさせていただいております。
　具体的には、働き方改革を始めとして、多様で柔軟な働き方を選択でき、安心して働くことができる環境の整備を通じまして、女性、高齢者、外国人材などの活躍を促進しております。また、三位一体の労働市場改革などの構造的な改革を推進し、生産性の向上や賃上げの実現に取り組んでおります。さらに、今委員からも御指摘がございました医療、福祉などの人手不足分野につきましては、全国の主要なハローワークに専門窓口を設けるなど、ハローワークの機能強化にも取り組んでおります。
　今後とも、最重要課題と捉えまして、人材確保に尽力してまいります。
○森下委員　ありがとうございます。
　まさに人材確保は最重要課題ということで、大変に心強いお言葉でございますが、まさに今お話にも出ましたハローワークについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　例えばなんですけれども、マッチングするというのは大変に難しいなと思っておりますが、介護人材確保のために無料で使用できる都道府県ナースセンターがあるということを伺ったことがございます。採用率はそれほど高いとは言えないそうなんですけれども、採用後長く働いてくださっているということで好評だというふうに伺いました。
　反対に、地元の医療関係者の方からは、民間の職業紹介事業者から採用した際に、なかなか定着しないで辞められてしまうケースが多いというふうに伺いました。仕事をしていくためには、当然、時間も費やします。また、職業紹介事業所というのは手数料が高いというところがあります。辞められてしまうたびに、そのたび高い紹介料を払わなければならないということは、これは当然、会社にとって、財政的にというか経済的に負担になると思います。もちろん、実際に働いてみないと、その会社に適しているとか合うということは分からないんですけれども、繰り返しになりますと、どうしても費用負担の面で私は大変な負担になるのではないかなというふうに感じております。
　かといって、無料で利用できるハローワークでは人材が確保できないというふうに聞くところもございます。これは、医療、福祉だけではなく、他産業の企業さんからも伺う話でございます。調べたところ、ハローワークを通じた入職者の割合は、二〇二三年には一五・九％まで低下をしていました。
　その一方、民間の職業紹介事業者や求人メディアは、専門性や個別対応の面で強みを持ち、
　私は、ハローワークの機能をより高める必要があるというふうに考えています。求職者また企業のニーズに応じて、適正なサービスを選択するということを可能にしていくということが求められていると思いますが、御見解をお聞かせください。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　生産年齢人口の減少等により人手不足が深刻化している中で、求職者と求人者のマッチングに向けて、きめ細かな支援の一層の強化が必要であると認識しております。
　このため、令和二年一月以降、オンライン上で求人の提出や閲覧、更に求職の申込みが可能なハローワークインターネットサービスを運営しておりますが、その充実に今取り組んでおりまして、直近、令和五年度平均で月間約七千万件のアクセスをいただいているところであります。
　また、ＤＸ化等により業務の効率化に取り組むほか、求職者、求人者に対する支援体制の強化も図っていくこととしております。
　具体的には、求職者支援においては、担当者制等により、求職者の課題に応じてリスキリング支援とも連携した職業相談、職業紹介に取り組むとともに、職員の専門性も向上させていくこととしております。
　一方で、人を求める求人者に対する支援としては、特に今後、人手不足感が一層強まる中にあって、企業が労働者から選ばれるよう、必要な人材の確保に向けて支援することが重要であり、求職者が応募しやすいような求人票の書き方のアドバイス、事業所情報の発信、企業説明会や就職説明会の開催等を通じたマッチング機会の提供などのサービスも充実させていこうと考えております。
○森下委員　ありがとうございます。
　ハローワークは、やはり何といっても無料でありますし、おっしゃるとおりで、求職者支援制度などもあります。また、求人を見ておりますと、女性の支援だったり、御高齢の方に対してのサービスというのも充実していたりしているんだなというふうにも感じているところがあります。また、企業側にとっても、雇用関係助成金等もございますし、何といっても労働保険加入等でハローワークさんにはお世話になるわけでありますから、しっかりとＰＲをしていただきまして、より多くの方にハローワークを活用していただきたい。職員の数も大変に多いというふうに承知しておりますので、是非とも、民間の企業だけではなく、ハローワークの充実というものが私は必要なのではないかと思いますので、更なる活用を期待しております。
　また、少し話は変わりますが、国家公務員の地域手当についてお伺いをしたいと思います。
　令和六年度人事院勧告によりますと、現在は一級地から七級地となっておりますが、改定後は一級地から五級地に変更され、あわせて、これまで市町村ごとに設定されていた支給地域について、都道府県単位が基本となると伺っております。
　これにより、これまで地域手当が設定されていなかった地域も多く対象になると思いますが、この設定はどのように決めておられるのか、人事院にお伺いしたいと思います。
○植村政府参考人　お答え申し上げます。
　国家公務員の地域手当は、民間賃金の水準が高い地域の国家公務員の給与を調整するための手当として設けられたものでございます。
　委員御指摘のとおり、地域手当につきましては、これまで市町村を単位として支給地域を定めてまいりましたが、隣接する市町村との関係で不均衡が生じていることの解消に向けまして、昨年度の見直しにより、原則、都道府県を単位として広域化をいたしました。
　なお、見直し後の支給地域につきましては、厚生労働省の賃金構造基本統計調査の結果に基づき算出しました賃金指数、これに基づいて一級地から五級地に設定をしております。
○森下委員　ありがとうございました。
　この地域区分については、実は、地元からよくお声を頂戴しております。地域区分の考え方は、今おっしゃっていただいたとおりで、都市部では地価や人件費が高くなり、サービス運営コストが上昇することに応じて報酬を増やし、地域間格差の是正をするということが目的であると承知をしておりますが、それがあることによって、むしろ地域格差を生み出しているのではないかという懸念を聞くことがございます。
　東北では、唯一設定されたのが仙台市となっておりますが、このことで、近隣の市町村にある保育園の園長先生からは、仙台に働きに出かけるお母さんが多く、地元で預かりたくても、人件費に差をつけられてしまうと保育士さんの数が確保しにくいというお声を頂戴しています。また、一切設定のない市町からも、保育士の確保のため、地域区分を見直してほしいという要望を聞いております。
　働く女性が増えた今だからこそ、保育士さんの存在は地域にとっても大変重要なので、是非ともこういった声に応えるべく、公定価格の地域区分の見直しをしていただきたいと思いますが、こども家庭庁、いかがでしょうか。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　保育につきましては、市町村に実施義務が課されており、民間施設におきましても公立施設と同水準の保育が提供できるように、その公定価格につきましては、公務員の給与水準に準拠することとしております。
　お尋ねの地域区分につきましても、公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、他の社会保障制度との整合性を踏まえてこれまで改正してきております。
　先ほどお話のありました令和六年の人事院勧告を踏まえた保育分野の地域区分の対応につきましては、仮に今回の人事院勧告をそのまま当てはめた場合には、都道府県単位に広域化することで県内の隣接する市町村との不均衡の解消が図られる一方で、一部では、例えば、県外の隣接する市町村との差が現行よりも拡大する、このようなこととなります。このような課題がございますので、保育の地域区分につきましては、令和七年四月からの見直しは実施せず、引き続き、見直し方法について丁寧に議論を進めていくこととしたところでございます。
　この地域区分につきましては、これまでも、全国知事会等に参画いただいている審議会で御意見を伺っているとともに、様々な場で個別の自治体から直接御意見や御要望をお伺いしているところでございまして、引き続き、自治体を始めとする関係者の御意見を伺い、また他の社会保障分野の動向なども注視しながら、丁寧に検討を進めてまいります。
○森下委員　丁寧に対応していただけるということ、大変にありがとうございます。
　確かに、都心はいろいろなものが高いなと感じますが、地方に住んでおりますと、ライフコストは抑えられますが、手間がかかる分、余計にお金がかかることもあるんです。例えば、雪が降ったときに、雪下ろしをするために時間がかかる、それを解消するためには雪解けスプレーを買わなきゃいけないとか、本当に細かなことでお金がかかるというのが現実でありますので。もちろん、決まりとしてあるというのは重々承知でございますが、不均衡をなくすという意味でも、この公定価格の地域区分の見直しについて、慎重に行っていただきたいと要望させていただきたいと思います。
　それでは、最後の質問でございますが、就労支援Ａ型事業所についてお伺いをさせていただきます。
　そもそも、福祉と企業の就労のはざまであり、大変厳しい、難しい位置に位置しているというふうに認識しております。そのため、収入も福祉事業活動収入と生産活動収入と区分しておるというふうにも承知しておりますが、実際に生産活動での収入が得られず、支援給付金を充当しているケースが山積しているとも伺っております。
　また、就労支援Ａ型事業所での生産活動の多くは軽作業であるため、単価も安いとか価格転嫁が難しい、その一方で、付加価値を高めようとすると、やはり技術が必要になったり習熟に時間がかかるという課題もございます。まさに事業継続は厳しいという事業所から声が上がっております。
　生産性を高めていくということは必要でありますが、まず安定的な運営に資するためにどのような支援をお考えか、お聞かせ願います。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　障害就労継続支援のＡ型でございますけれども、雇用による就労機会の提供と、それと就労に向けての能力向上のために必要な訓練などを行っていくというものでございます。
　御指摘のように、就労支援Ａ型につきましては、障害福祉サービスとしての側面だけではなくて、生産活動によって収益を上げて、そして、そこを利用する障害者の方々の賃金を賄うといった側面もございます。そういう意味では、Ａ型事業所の安定的な運営でございますとか、あるいはその生産性の向上に向けて、生産活動に関する経営改善などの支援を行っていくことが必要だと考えております。
　令和六年度の補正予算の中で、就労継続支援Ａ型の支援を強化をするということで、経営改善でございますとか、あるいは業務を開拓していく、そういったことに向けてのノウハウの習得でございますとか、生産性向上に資するＩＣＴ機器であるとか工作機械などの導入によって作業の効率化などを行う、こういったことを支援するような支援策を盛り込ませていただいたところでございます。
　こうした取組なども含めまして、引き続き、就労継続支援Ａ型の経営状況なども見ながら、安定的な運営、さらには生産性の向上などを応援していけるように必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○森下委員　ありがとうございます。
　時間になりましたので終了させていただきますが、今日もありがとうございました。
○田畑委員　おはようございます。自由民主党の田畑裕明でございます。
　一般質問の機会をいただきまして、理事また委員各位の皆さんに御礼を申し上げたいと思います。
　それでは早速、限られた時間ですから、お話ししたいと思います。
　まず、医療や介護、福祉の現場の経営を含めた大変逼迫した状況についての危機感を共有させていただきたいと思います。
　今、野村部長からも、障害現場の対応について、しっかり頑張るというような趣旨の答弁であったかというふうに思っています。予算も成立をし、六年の十二月補正並びに新年度予算、切れ目なく、また地域それぞれの現場にしっかり流して、動かしていかなければなりません。
　しかしながら、医療や介護、福祉の現場、去る三月の十二日だったかと思いますが、日医さん始め、病院協会さん始め、いわゆる医療の六団体の皆さん方が、大変経営状況が厳しい、賃上げについても、とても現下の物価、経済の動向とは、医療機関は公定価格で動いている中では非常に厳しい現状があるという声明を出されたところであります。大臣もお耳にされておりますし、予算委員会でも様々御意見があったというふうに思っています。
　政府の取組は、もちろんそれは有効な部分はたくさんあろうかというふうに思いますが、やはり現場にはそれがしっかり届いていない、厳しい声があるということを指摘をさせていただきたいと思います。
　去る先週でしょうか、いわゆる福祉サービス、介護の従事者の処遇の状況の調査結果も出ているところであります。加算等も柔軟化をし、それが取りやすい体制になって、実態には、それぞれ新加算の一、二、三が取られているということであり、一定の差額も、前年度からはプラスの数字が出ているところでありますが、あえて指摘したいのは、令和六年度、令和七年度と、介護も、また障害もそうでありますが、賃上げの原資として報酬に組み込まれた分につきまして、加算の全体を令和六年度分の賃金改定に充てたというのが、介護施設でも八割を超え、障害施設でも七七％ということであります。令和七年度の賃上げの原資はもう既にないということを、このデータ、アンケートは如実に表しているのではないかというふうに思っています。
　さきの三月十二日の声明におきましても、いわゆる高齢化の伸びに抑えるという財政フレームのことについても言及がありましたし、賃金・物価スライドの関係についても、抜本的に考え方を見直すべきだという団体の皆さんの御主張でありました。
　私は、それぞれ厳しいお声を聞く中で、傾聴する部分は非常に大きいのではないかというふうには個人的にも思うわけでありますし、これは自民党、与党の中でもしっかり議論をしていかなければいけないというふうにも思っているところであります。
　全般的に今申させていただいたわけでありますが、医療や介護、障害も含めてでありますが、この経営や、また、働いている方々のやる気、人材流出も進んでいるというふうにも報道がされているところでありますが、この対応について、今、新年度に入ったばかりではありますが、どのようにしっかり対応し、血の通った厚労行政として医療や介護や障害福祉の現場と寄り添っていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　今先生おっしゃられたように、いろいろな関係団体からのお話についても私どももお聞きしておりますし、様々な状況にも接しているところでございます。また、あと、今年の春闘も昨年を上回る状況だという点についても理解をしているところでございます。
　こうした中で、地域で必要な医療、介護の提供に必要な人材を確保する観点から、医療・介護分野における賃上げの実現、重要な課題だというふうに認識しております。
　厚生労働省といたしましては、令和六年度報酬改定の対応に加え、先般の補正予算で更なる賃上げに向けた支援を講じてきたところであり、まずは必要な支援が現場に行き届くよう取り組み、着実な賃上げにつなげていきたいというふうに思っております。
　その上で、これから現場に行き届く補正予算の効果、物価等の動向、経営状況など、足下の情勢変化、現場からの御意見、こういったものをしっかり把握した上で、次期報酬改定を始めとした必要な対応を検討していきたいというふうに考えております。
○田畑委員　めちゃくちゃ教科書的な答弁でありまして、それはもちろん分かっているわけでありますので、それを踏まえて、やはり緊急声明を出されるということ自身は大変重いことでありますし、我々もしっかり意見を出していきたいと思います。一緒に考えていかなきゃいけないと思いますし、当然、少数与党ということでありますから、野党の皆さんともしっかり議論をしながら、医療崩壊、これはどこも全国で起こすことは絶対あってはならない、そういう決意でしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。まずは、今日は一問ということでありますが、危機感を共有をさせていただきたいというふうに思います。
　続いて、救急救命士の活動につきまして、少しお話をお聞きをしたいというふうに思います。
　去る三月三十一日に救急救命士の試験の合格者が発表されたところであり、令和六年の試験では三千二百四十二名の方が合格をされたというふうにお聞きをしてございます。全国では、令和七年一月末で救命士の登録者は七万五千九百十五名いらっしゃるということであり、女性は一六・三％の約一万一千人余りだというふうに資料を拝見をしたところであります。
　令和三年度に法改正がなされて、病院内で勤務ができる救急救命士の方々が増加をしているところであります。それに伴って、養成施設、いわゆる養成校も実は全国では増加をしているということでありまして、若い方々が救命士を目指し、もちろん消防、救命士、また医療現場での救命士で働きたい、また、人の役に立ちたいという方々が増えていることは望ましいことだというふうに思います。
　私は今、自民党の救急救命士を支援する議員連盟の事務局長を拝命をしておりまして、これまでも現場の声を拝聴することを心がけてきたところであります。
　また、申したとおり、今、医療職で働く救命士の方々が増えている中で、業務の場所ですとか行為の範囲につきまして、様々な見地から議論がなされております。
　今日も資料を添付をさせていただきましたが、厚労省においてもワーキングチームが置かれているというふうに承知をしてございます。二問目で触れたいと思いますが、検討会は当然大事なことでありますが、検討会のアウトプットについて、ちょっと後ほどまず聞きたいと思います。
　その前でありますが、現場のタスクシフト、タスクシェア、これにつながる対応に、やはり科学的な見地、科学的な根拠ですとか医学的な見地を生かした中で議論が進められるべきだというふうに思います。
　そして、救急の現場は大変過密になり、搬送件数も非常に増えています。プレホスピタルケアの充実の観点からも、救命士さんの活動の在り方については柔軟かつ継続的に見直しが必要ではないかというふうに思います。もちろん、医療現場全体の中での議論を踏まえて対応すべきだというふうに思います。
　それでは、改めてでありますが、資料もおつけをしましたが、検討会ワーキンググループの議論、検討の進捗ですね、今、令和五年度、六年度とそれぞれ議題に基づいて協議がなされてきたところでありますが、なかなか、外から見ていても、出口というか、いろいろな検討事項がいつ着地するんだということが見えづらいと感じています。
　令和七年度、今後、この検討会も七年度に続くということがされているわけでありますが、今後どう検討して、検討事項の結論をいつ出すつもりなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　救命救急士の業務につきましては、令和三年十月から医療機関の救急外来でも救急救命処置を実施できることとしまして、処置の拡大については、令和五年八月から御指摘のようにワーキングを開催し、御議論いただいているところでございます。
　具体的な検討状況でございますが、令和六年度より、アナフィラキシーに対するアドレナリンの筋肉内投与について、安全性や必要性、教育体制等に係る検討を進めてきたところでございまして、それを踏まえまして、令和七年三月、先月でございますが、法令の整備を行った上で一部の地域で実証を開始し、令和七年度末をめどにこの実証の結果が判明する予定となっております。
　その上で、更なる処置の拡大につきましては、これまで多くの御要望をいただいておりまして、今年度からは、まずは、有効性などの観点から要望項目の優先順位の整理を行いまして、計画的に検討を進めるということで迅速に結論を得られるよう対応していきたいと考えておるところでございます。
○田畑委員　ありがとうございます。
　アナフィラキシーに対するアドレナリンの筋肉内投与ということなんだというふうに理解していますが、そのほかももちろん当然計画的にやっていただきたいというふうに思いますし、先ほど申しましたが、やはりいろいろ医療現場は逼迫をしていたりですとか、また、様々な医学的な見地が積み上がっている分野においてしっかりスピード感を持って行っていただきたいということを、あえて言及させていただきたいというふうに思います。
　もう一問であります。
　先ほど言及がありました令和三年度の法改正の効果検証を、令和四年度の科学研究で厚労省の方で行われています。そのときのいろいろな意見聴取、研究の対象者は、全国の救急救命センターのセンター長や看護師長を対象に、医療現場で救命士がどのような効果を出しているかというような調査がなされて、研究がなされていると承知をしています。
　私は、そろそろ、救命士自身の方々に現場の声をしっかり意見聴取をすることが大事ではないかと思います。雇用形態も、決して常勤の無期雇用ではない雇用もあるやにお聞きをするわけでありますし、医療機関で仮に働いたとしても、キャリアアップの仕組み、ラダーも含めたものがなかなか不透明であるということ、院内研修の実態はどうなのかということ、また、地域医療構想を進めていく上で、救命士の活躍の範囲はその地域地域ではどうニーズがあるのかということについて、実際の救命士の方、医療現場で働いている救命士の方の意見をしっかり行政として吸い上げることが大切ではないかというふうに思います。
　救命士自身に対する実態調査、これを行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　令和三年の救命救急士法改正によりまして、医療機関に勤務します救急救命士の数は増加をしております。令和五年の把握でございますと、千八百二十人が働いているという状況でございます。医療機関に勤務する救命救急士の勤務実態の把握というのは重要であると考えております。
　令和四年から令和六年にかけて、厚生労働科学研究において、法改正による、救急医療機関で働く医師及び看護師の業務負担の軽減の効果や、救急医療機関における救命救急士の雇用の状況と診療実績との関連等につきまして調査を行ってきております。
　令和七年度につきましても、引き続き厚生労働科学研究において調査を実施する予定でございまして、その調査項目につきましては、委員御指摘のように、救命救急士本人に対する調査……済みません、救急救命士、大変失礼いたしました。救急救命士に対する調査を含めまして、有識者の御意見を伺いながら検討を行っていきたいというふうに考えております。
　このような調査を通じまして、医療機関においても救急救命士が活躍できるよう、引き続き必要な環境の整備を行ってまいりたいと考えております。
○田畑委員　ありがとうございます。
　関係者、しっかり一丸となって、その対応について取組を期待申し上げたいと思います。
　私、地元は富山でありますけれども、富山市の方でも、在宅医療と救急の現場のいろいろ負担を軽減をした業務の取組というのを、皆さんそれぞれ医療職の方々は工夫されています。富山市のまちなか総合センターにおいても、今のような観点から、例えば救急搬送時の情報提供書というのを独自に作っていらっしゃって。今日はちょっと、資料としては添付はしておりませんが。在宅の医療現場では、救急のいろいろな意味での負担軽減という取組の事例が幾つもあります。いろいろなことを吸い上げていただいて、横展開できる好事例を横展開、是非お願いをしたいというふうに思います。
　最後、消防庁の方に今日は来ていただいていますが、消防、救急の方々についてもちょっと一問お願いしたいと思います。
　一人配置というのは、救急車一台に救命士が一人配置、非常に、もう約九九％まで来ているわけでありますが、これも現場の救命士からお聞きしますと、当然、消防職員は二十四時間勤務ということに相なるわけであります。消防士の方、救命士の方、それぞれ二十四時間勤務で対応している。救急車の搬送件数が非常に増えている中で、消防、救命士の身体的な御負担も非常に多いのではないかというふうに心配をしております。
　もちろん、一定の法令の下で健康確保措置がなされて救命士の方々はお仕事をされているわけでありますが、場合によっては、そうしたことが相談しづらい、また、言う場所がないということもあるのではないかと懸念をするわけでありますが、消防、救命士の身体的な対応についてどう対応しているのか、消防庁、お願いします。
○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　消防庁といたしましても、救急救命士を含めた救急隊員の職務環境の整備は重要と考えております。
　このため、例えば、救急救命士の疲労度を偏差値で見える化しまして乗車調整を行う事例や、通常三人の救急隊なんですが、四、五人の隊員を配置して交代で乗務するといった事例など、救急隊員の労務負担の軽減等の取組事例を全国の消防本部に対して通知することによりまして、適正な労務管理を推進しているところでございます。また、救急業務の効率化を図るために、救急業務のＤＸの推進、これにも取り組んでいるところでございます。
　引き続き、救急救命士を含め、救急隊員の労務負担の軽減等に取り組んでまいります。
○田畑委員　ありがとうございます。
　各県を含めた消防本部とのコミュニケーションをしっかりやっていただきたいと思います。
　それでは、引きこもりにつきまして一問質問したいと思います。ちょっと余り時間がございませんので。
　今日は、引きこもり支援のハンドブックを今手元に、私、持ってまいりました。今日は大臣答弁は結構でございますが、大臣、これを見られたんだというふうにお聞きをしています。ありがとうございます。
　全国でも百四十万人以上の方々が何らかの事情で引きこもり状態にあるということが、数字が報告されているところであります。
　これまで医療的な観点からのいわゆる支援のバイブルがあったわけでありますが、我々自民党からも、ひきこもり議連で何度も要望をさせていただいて、新たな、やはり生活や福祉的な側面から引きこもり者を支援するための何らかのバイブルや指針を出すべきだということを申し上げたところ、令和五年度、六年度、二か年かけてこのハンドブックを作るということに尽力をいただきました。「はじめに」に含めた言葉を見るだけで、私、涙が出そうでありますし、事例も含めて、これがしっかり地域でワークしてほしい、本当にすごく感じているところであります。
　副大臣にお聞きをしたいというふうに思いますが、このハンドブック、「寄り添うための羅針盤」というタイトルをつけているわけでありますが、これをどう活用していくのか、改めて決意をお聞きをしたいと思います。ごめんなさい、副大臣じゃないのね、局長ね、よろしくお願いします。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　ひきこもり支援ハンドブックについてでございますけれども、引きこもり状態にある方々やその御家族に寄り添った相談支援が行われますように、現場の実態も踏まえつつ、多様な支援事例に関する調査も行った上で、本年一月に策定したものでございます。
　委員御指摘のとおり、このハンドブックの活用を進めていくこと、大変重要だというふうに考えてございまして、本年一月には全ての自治体に周知を行いましたほか、二月には策定に関わっていただいた有識者の方による研修会を開催しておりまして、三百を超える自治体の方に御参加をいただきました。検討の経過やハンドブックの活用について説明をしていただいたということでございます。
　今後ですけれども、国が実施しますひきこもり地域支援センター等の職員を対象とした研修ですとか、都道府県による自治体向けの研修で活用するとともに、生活困窮者自立支援制度で実施する各研修などでも活用することを検討してございます。
　このハンドブックの活用を通じまして、お一人お一人の状況に応じた丁寧な支援が行われるように、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
○田畑委員　ありがとうございました。
　副大臣は、ごめんなさい、技能五輪国際大会の話で質問でありました。
　もう時間がありませんが、技能五輪、今度、二〇二八年、愛知でということでありますが、その取組に向けて、今、新しい指針も出されたところであります。取組強化、決意をお聞かせをいただきたいと思います。
○鰐淵副大臣　お答え申し上げます。
　今委員からも御紹介いただきました技能五輪国際大会につきまして、先日、三月三十一日に指針を公表いたしました。二〇二六年の上海大会に向けた選手強化の方向性を示しました。
　また、あわせまして、二〇二八年の技能五輪国際大会の日本・愛知大会での開催を見据えまして、メダル獲得に向けた競技力強化や、また技能尊重機運の醸成に向け、取組の強化を進めるということでしっかりとやっていきたいと思っております。
　また、議員が日頃から取り組まれております技能士の方との連携もしっかりと取り組ませていただきまして、若い方にしっかりと技能が伝承できるように、そういったことも含めてしっかりと取組を進めてまいります。
○藤丸委員長　次に、堤かなめ君。