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○長峯誠君　自由民主党の長峯誠です。
　まず、中国武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎などにより亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。
　この新型コロナウイルスについては、急速な拡大に進むか、収束できるのかの瀬戸際となるという先日、二十四日の専門家会議の見解を受けて、翌二十五日、政府において基本方針が決定されました。その直後の二十七日には、子供たちの集団感染、さらには子供たちから家庭への感染を防ぐために一斉休校の要請がなされました。そして、昨日も新たな対策が公表されました。感染の流行を抑制し、国民の健康被害を最低限に抑えるための重要な時期だけに、必要に応じあらゆる手を尽くすべきです。
　また、学校休業に伴い、関係する皆様にお掛けする負担、特に保護者の方々の休職に伴う所得の減少への手当て、そして、観光客の減少、サプライチェーンの混乱などにより影響を受けている地域経済への支援、とりわけ中小・小規模事業者への更に強力な資金繰り対策などを講じていただかなければなりません。
　政府には、引き続き、感染状況に応じた適切な対応をちゅうちょなく打っていただき、新型コロナウイルスの封じ込めと経済へのダメージの可能な限りの軽減を図って、国民の皆様の不安を払拭していただきたいと思います。
　それでは、自民、公明を代表し、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　国の財政運営を考えるに当たっては、お金の出口に当たる予算とともに、入口に当たる税制についても、経済の再生、そして財政の健全化を考えなければなりません。
　令和二年度予算案では、歳出改革を続けつつ、経済を切れ目なく下支えする施策が盛り込まれています。一方、今回の所得税法等改正案には、経済再生と財政健全化のためにどのような考え方が貫かれているのでしょうか。安倍総理にお伺いいたします。
　次に、未婚の一人親に対する税制上の措置について伺います。
　これまで、未婚の一人親の場合は、寡婦控除の要件に該当しないために、同じ一人親世帯で同じ所得であっても、婚姻歴のあるなしで所得控除額に差がありました。また、所得制限額にも男女間で差がありました。さらに、子育てや福祉などのサービスでも寡婦控除の適用の有無で利用料に差が出ることがありました。
　そこで、昨年末、与党内で、婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子を有する単身者については、同一の一人親控除の適用や男女差の解消を行うことで合意し、実現に至りましたが、この未婚の一人親に対する税制上の措置の見直しの意義がどこにあるのか、麻生財務大臣にお尋ねします。
　続いて、ＮＩＳＡ制度の見直しについて伺います。
　人生百年時代と言われる中、老後生活の土台となる公的年金の上に、高齢者の就労拡大や多様化する老後のライフスタイルに柔軟に対応できる仕組みが必要です。
　そのため、今回のＮＩＳＡ制度の見直しでは、つみたてＮＩＳＡについて、口座開設期間が五年延長されます。また、一般ＮＩＳＡも、令和六年以降、つみたてＮＩＳＡと同様、長期・積立・分散投資に資する投資信託に対象を絞った最大年二十万円の積立枠と、株式投資が可能な最大年百二万円の成長枠をつくる二階建ての新ＮＩＳＡに移行された上で、実質的に五年延長されます。
　そこで、今回のＮＩＳＡ制度の改正は、人生百年時代においてどのような役割を果たすものとお考えでしょうか。財務大臣にお伺いいたします。
　次に、オープンイノベーション促進税制について伺います。
　ＩｏＴや人工知能が中心となる第四次産業革命では、競争優位性を確保するための技術開発等に加えて、社外のベンチャー企業とともに新たな価値を創造していくオープンイノベーションが不可欠です。
　いわゆるＧＡＦＡは、先進技術の開発や革新的な発想を持つベンチャー企業への資金提供や買収により、新たな収益源を育てて事業を拡大しています。ベンチャー企業も、大企業からの資金支援により、新技術の製品化などが可能となるというメリットがあります。日本にも画期的なアイデアを持ち、技術力も優れたベンチャー企業は数多くあります。同時に、ベンチャー企業への投資は、企業の五百兆円近い内部留保の一部である現金や預金を生きた投資へ回すことにもなります。
　そこで、企業の投資マインドを喚起させるとともに、革新性の高いベンチャー企業との連携を促進させていく税制上の工夫がオープンイノベーション促進税制であると理解していますが、財務大臣に、この税制の趣旨と期待する成果についてお伺いいたします。
　次に、５Ｇ導入促進税制について伺います。
　異次元の高速通信スピード、さらにタイムラグが極めて少なく、同時にたくさんの端末と接続できるという特徴がある５Ｇは、医療診断や介護ロボット、自動運転などが社会の隅々まで普及するソサエティー五・〇を支える基盤です。製造業等の産業分野だけでなく、人口減少に直面する地方もその発展に大いに期待しています。
　しかし、もし、５Ｇネットワークの整備に手間取り、自動運転車など５Ｇと密接に結び付く製品の開発や社会への普及が遅れれば、日本の産業力も一気に低下しかねず、また、地方創生の歩みも進みません。残念ながら、日本ではまだ５Ｇの商用サービスは準備中であり、このままでは既にサービス提供をしている中国に後れを取ってしまいかねません。
　そこで、５Ｇの展開については、単なる携帯電話網の整備促進ではなく、世界がしのぎを削る中、官民挙げて進めていくべきだと考えますが、５Ｇ整備のための減税の趣旨と施策の内容について、財務大臣に伺います。
　最後に、研究開発税制等の適用要件の見直し等について伺います。
　大企業向けの研究開発税制等の適用要件のうち、国内設備投資額が当期の減価償却費の一割から三割に引き上げられます。また、給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の税額控除制度、いわゆる所得拡大促進税制では、これまで国内設備投資額が当期償却費総額の九〇％以上という要件が九五％以上とされます。
　この見直しには、研究開発や給与等の引上げ、設備投資の拡大といった好循環を更に大きくしていくという趣旨があるものと理解していますが、これまでの制度と比較して、どのように設備投資の上積みが図られるものと期待しているのかという点について財務大臣にお伺いして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　長峯誠議員にお答えをいたします。
　令和二年度税制改正法案についてお尋ねがありました。
　令和二年度税制改正法案におきましては、持続的な経済成長の実現に向け、しっかりと財源を確保しつつ、オープンイノベーションの促進に係る税制上の措置や５Ｇ導入促進税制の創設などを行うこととしています。
　引き続き、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、デフレ脱却と経済再生を確かなものとすると同時に、歳出と歳入両面の改革を続け、財政健全化を図ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　長峯議員から、未婚の一人親に対する税制の改正内容、ＮＩＳＡ制度、オープンイノベーション税制、５Ｇ導入促進税制、研究開発税制等の適用案件の見直しについて、計五問お尋ねがあっております。
　まず、未婚の一人親に対する税制についてお尋ねがありました。
　未婚の一人親に対する税制上の対応につきましては、これまで家族観や子供の貧困への対応といった様々な議論があったところであります。今般の改正は、子供の生まれた環境にかかわらず、全ての一人親に対して公平な税制を実現するという観点から、婚姻歴のありなしによる不公平、男性の一人親と女性の一人親の間の不公平とを同時に解消し、同一の一人親控除を適用することといたしております。
　税制改正法案の早期成立を実現し、着実に実施してまいりたいと考えております。
　次に、ＮＩＳＡ制度の改正についてのお尋ねがありました。
　今般のＮＩＳＡ制度の改正は、経済成長に必要な成長資金の供給を促すとともに、人生百年時代にふさわしい家計の安定的な資産形成を支援していくという観点から行うものであります。
　具体的には、つみたてＮＩＳＡにつきましては、制度期間を二〇三七年から二〇四二年まで五年延長、一般ＮＩＳＡにつきましては、より多くの国民に積立・分散投資による安定的な資産形成を促す観点から制度を見直した上で、二〇二四年から五年間の制度として措置することといたしております。これらの改正を通じて、少額から積立・分散投資を更に促進してまいりたいものだと考えております。
　次に、オープンイノベーションの促進に係る税制の創設についてお尋ねがありました。
　事業会社が新たな分野に投資するなど、閉鎖的な自前主義からの発想の転換を図り自ら事業革新を進めるため、オープンイノベーションにつながる出資を促すことは極めて重要だと考えております。税制面でもこれらを促すため、イノベーションの担い手となるベンチャー企業に対する一定の出資に対し所得控除を認める措置を設けることといたしております。
　今般の改正により、企業の前向きな投資が促進され、企業の生産性向上につながるいわゆる事業革新が広がっていくことを期待しているところであります。
　次に、５Ｇ導入促進税制についてお尋ねがありました。
　５Ｇは、ソサエティー五・〇の実現に不可欠な社会基盤であります。そのため、安全性、信頼性、供給安定性、オープン性等が確保されたシステムが構築される必要があります。
　こうした認識の下、さきに国会提出した新法の枠組みの下、５Ｇを早期に国民に普及させるという観点から、超高速・大容量通信等を実現する全国基地局の前倒し整備を支援するとともに、地域活性化や地域の課題解決を促進する観点から、地域の企業等が自ら構築するローカル５Ｇの整備を支援することといたしております。具体的には、５Ｇ設備に係る一定の投資に対し、期間を限定した上で税額控除などを認める措置を設けることといたしております。
　これにより、安全性、信頼性、供給安定性、オープン性が保証された５Ｇシステムの構築及び早期の普及が図られるものと考えておるところです。
　最後に、研究開発税制等の適用案件の見直し等についてのお尋ねがありました。
　企業収益が高水準で推移する中、果断な経営判断を促し、企業が設備投資や賃金引上げ等に積極的に取り組むことが重要であります。こうした観点から、今般の令和二年度税制改正において、委員御指摘のありましたとおり、研究開発税制等租税特別措置の適用要件や賃金引上げ及び投資の促進に係る税制等について、設備投資要件を厳格化することといたしております。
　今般の改正により、企業の経営者の攻めの経営に向けた意識改革がなされ、これまで以上に企業が設備投資等に積極的に取り組み、経済の好循環が実現されることを強く期待をしております。
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○議長（山東昭子君）　宮沢由佳さん。
 〔宮沢由佳君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　宮沢由佳議員にお答えをいたします。
　新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策についてお尋ねがありました。
　今般の新型コロナウイルス感染症については、先般取りまとめた第一弾の緊急対応策に基づき、感染拡大の防止に加え、事業者の皆さんに対する五千億円の資金繰り支援や雇用調整助成金を活用した雇用対策など、必要な対策を直ちに実行しております。
　また、来週取りまとめる第二弾となる緊急対応策においては、今回の臨時休校により職場を休まざるを得なくなった保護者の皆さんへの新たな助成金の創設や、医療提供体制の構築、中小・小規模事業者などに対する強力な資金繰り支援など、必要な対応策を速やかに具体化させます。
　今般の新型コロナウイルス感染症が景気全体に与える影響に対しては、二十六兆円の総合経済対策を着実に実行していくとともに、世界経済の動向も十分注視しながら、そのインパクトに見合うだけの必要かつ十分な経済財政政策を行ってまいります。
　臨時休校に伴う保護者の休暇取得支援の財源についてお尋ねがありました。
　今回の休校に伴って生じる様々な課題に対しては、政府として責任を持って対応することとしており、仕事を休まざるを得なくなった保護者の皆さんについては、新たな助成金制度を創設することで、正規、非正規を問わず、休暇期間中の所得減少に対する手当てを行うこととしています。
　お尋ねの財源の規模等については、来週取りまとめる第二弾となる緊急対応策に向け、現在調整を行っているところです。
　臨時休校に伴う保護者の休暇取得支援についてお尋ねがありました。
　新しい助成金制度については、政府として臨時休業の要請を行った施設を対象に、休校に伴い保護者が世話をする必要性が高いと考えられる小学校等の子を対象とし、その保護者に対して有給の休暇を取得させる事業主に対して、支払った賃金相当額の金額を助成するものです。
　助成額には、雇用保険における失業給付との均衡を図るため、一定の上限がありますが、政府としては、制度の詳細についてなるべく早くお示しした上で、利用の促進に向けてあらゆる機会を捉えて周知を図ってまいります。
　また、自営業者やフリーランスなどの小規模事業者については様々な形態があり、一概に論じることは困難ですが、新型コロナウイルスの影響については、現在、全国で千か所を超える経営相談窓口において、各地の中小企業・小規模事業者の皆さんから大変厳しい状況にあるとの声をたくさんいただいています。
　様々な民間事業者の方の個別の損失を国が補償することは困難であると考えておりますが、多くの事業者の方々から資金繰りについての相談を受けており、しっかりと事業を継続していただけるよう、第一弾の緊急対応策により五千億円の資金繰り支援を行っています。
　また、来週取りまとめる予定の第二弾となる緊急対応策についても、強力な資金繰り支援を始め、御指摘のあった方々も含めて、中小・小規模事業者の皆さんに対する実効的な支援策を講じてまいります。
　国民の不安に付け込んだ詐欺行為等への対処等についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症に対する国民の不安に付け込んだ詐欺行為等やデマの流布は、決して看過することはできません。
　政府としては、現在、国民の皆様が事実をしっかりと把握し、冷静に行動することができるよう、正確な情報を記者会見やホームページ、ＳＮＳ等を通じて迅速に発信することに努めているところです。
　また、厚生労働省においては、誤った情報が拡散することのないよう、仮にウイルスや感染予防策等の誤った情報が広がっていれば、正しい情報を積極的に発信しております。
　その上で、例えば、マスクについては、インターネットにおいて高額で取引されている事例があり、このことが品薄状態に拍車を掛けていると指摘されていることを踏まえ、昨日の対策本部において、私から、国民生活安定緊急措置法を適用し、マスクの転売行為を禁止するための手続を進めるよう指示をしたところです。
　また、もとより、詐欺を始めとする違法行為は決して看過せず、厳正な取締りを行ってまいります。
　今後とも、国民の皆様の安全、安心を確保するため、全力で対応に当たってまいります。
　東京オリンピック・パラリンピック大会についてお尋ねがありました。
　東京大会については、今月三日にＩＯＣ理事会が公表した声明において、二〇二〇年七月二十四日から八月九日まで開催される東京オリンピックの成功に全力を尽くすこと、また、全てのアスリートが二〇二〇年東京オリンピック大会に向けて準備を続けることを奨励することとされているものと承知しております。
　このため、政府としては、予定どおりの大会開催に向けて準備を進めているところであり、延期や中止を前提とした影響等についての検討は行っておりません。
　令和二年度税制改正法案についてお尋ねがありました。
　持続的な経済成長の実現に向け、大企業向けを中心とした租税特別措置の廃止、縮減等により、しっかりと財源を確保しつつ、オープンイノベーションの促進に係る税制上の措置や５Ｇ導入促進税制の創設などを行うこととしております。
　また、経済社会の構造変化を踏まえ、子供たちの生まれた環境にかかわらず、全ての一人親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、婚姻歴の有無や性別によらず全ての一人親家庭に対して同一の一人親控除を適用するなどの改正を行うこととしております。
　なお、これまで、所得再分配機能の回復を図るため、所得税の最高税率の引上げや、金融所得課税の見直しにより税率を一〇％から二〇％に倍増するなどの施策を既に講じてきたところです。
　今後の税制の在り方については、これまでの改正の効果を見極めるとともに、経済社会の情勢の変化等も踏まえつつ検討する必要があると考えています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　宮沢議員から、未婚の一人親に対する税制、ＮＩＳＡ制度、オープンイノベーションの促進に係る税制の創設、金融所得課税の在り方、子育て支援に係る税制上の措置、軽減税率制度と給付付き税額控除、インボイス制度等について、計七問お尋ねがあったと存じます。
　まず、未婚の一人親に対する税制についてお尋ねがあっております。
　今般の一人親控除は、単身で子を扶養しながら働く場合、両親が共にいる家庭に比べて選択できる職業や働き方に制約があるなど、所得を得る上での御本人に対する特別な事情に配慮して設けるものであり、単身者本人への配慮でありますため、子の人数にかかわらず一律の額とさせていただいたところであります。
　なお、子供の扶養に関して生じる実際の出費について、子供の人数が増えればその分明確に増えることへの配慮としては、御存じのように扶養控除や児童手当などの制度があり、これらは子の人数に応じた仕組みとなっておりますのは御存じのとおりであります。
　次に、宮沢議員から、ＮＩＳＡ制度についてのお尋ねがありました。
　御指摘の報告書につきましては、これまでも国会等の場で御説明をさせていただいておりますとおり、老後の資金について国民に著しい誤解や不安を与えるものであったため、正式な報告書としては受け取っておらず、この報告書の数字をベースに不足分について議論することは適切ではないと考えております。
　その上で、資産形成は個々人がそのニーズに応じて行うものでありますが、政府としても、個々人がより有効な運用を行えるような環境を整えていくことが重要だと考えております。そうした観点から、ＮＩＳＡやつみたてＮＩＳＡの導入、拡充などに取り組んできました。
　つみたてＮＩＳＡにつきましては、今回、期限が二〇三七年から二〇四二年まで五年間延長するということにいたしておりますが、こうした改正により、これからＮＩＳＡを利用しようとされる若い方を始め利用者がより安心して資産形成を行うことができるようになるものだと考えております。
　引き続き、ＮＩＳＡ制度の導入やまた普及、また金融経済教育の推進等を通じて、家計の安定的な資産形成を支援してまいりたいと考えております。
　次に、オープンイノベーションの促進に係る税制の創設についてお尋ねがありました。
　本税制につきましては、企業が保有する内部資金や技術を有効に活用し、事業革新につながるオープンイノベーションを促進する観点から創設することとしたものであります。この税制は、イノベーションの担い手となりますベンチャー企業に対する出資を促す観点から、こうした出資を行った際に所得控除を認めるとした上で、新事業開拓や、新しい事業開拓や事業革新性などのオープンイノベーション性を満たさなくなった場合、五年以内に株式を譲渡した場合等々には取戻しを行う仕組みを設けることとしております。
　本税制は中小企業も対象にいたしておりますことに加え、今回の法改正では、大企業向けを中心とした租税特別措置の廃止、縮減等により法人課税全体で税収中立というもので行ったものであり、大企業を優遇しているとの御指摘は当たらないと考えております。
　次に、金融所得課税の在り方についてお尋ねがありました。
　損益の発生時期の操作が比較的容易とされる金融所得につきましては、単一税率の分離課税とすることで、恣意的な損益操作による課税の不公平を抑制する仕組みといたしております。
　その上で、平成二十六年から上場株式の譲渡益等に係る税率を一〇％から二〇％に引き上げさせていただいたところです。これにより、高所得者ほど所得税の負担率が上昇する傾向が見られ、所得再配分機能の回復に一定の効果があったのではないかと考えております。
　さらに、金融所得課税の見直しにつきましては、令和二年度の与党税制改正大綱において、税負担の垂直的な公平性等を確保する観点から検討するということとさせていただいておりますほか、経済への影響をどう考えるかといった論点もあり、総合的によく検討していくべきだと考えておるところであります。
　次に、子育て支援に係る税制上の措置についてのお尋ねがありました。
　御指摘の消費税の非課税化につきましては、五人以下の認可外保育施設について指導監督基準の見直しがなされたことを踏まえて実施するものであります。
　また、子育て支援につきましては、幼児教育や保育の無償化に伴い、三歳から五歳児のいる全ての世帯、ゼロ歳から二歳児のおられる住民税非課税の世帯について、保育所等の利用料が原則無料、認可外保育施設やベビーシッターについては一定額まで無償といった支援を行っております。
　その上で、認可外保育施設やベビーシッターなどの費用の一部を控除すべきという御指摘については、こうした予算上の措置に加えて更に支援を行うことの必要性、さらに、仮に税制で対応する場合は低所得者ほど効果が小さくなります。そういった点も踏まえて慎重に検討する必要があるのではないかと考えておるところであります。
　次に、軽減税率制度と給付付き税額控除についてのお尋ねがありました。
　軽減税率制度は、消費税の逆進性を緩和しつつ、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるといった利点があることから、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮として実施されているものであり、いわゆる見直すということを考えてはおりません。
　また、給付付き税額控除につきましては、所得が低い方に焦点を絞って支援ができるといった利点はありますが、消費税そのものの負担が直接軽減されるものではありません。消費者にとって痛税感の緩和の実感にはつながらないといった問題、また所得、また資産、そういったものは把握といったものが難しいといった問題などがあると承知をいたしております。
　こうしたことから、給付付き税額控除を消費税率引上げに伴う低所得者対策として軽減税率制度の代わりに実施するということを考えてはおりません。
　次に、インボイス制度についてのお尋ねがあっておりました。
　インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を行うために必要なものであります。また、インボイスにおいて税額が明確になることから、中小企業者にとっては価格転嫁が行いやすくなるといったメリットも期待されているところであります。
　このため、制度の円滑な導入を図る観点から、導入までに四年間の準備期間を設けるとともに、それから更に六年間、免税事業者からの仕入れについて一定の仕入れ税額控除を認めるなど、事業者の準備や設備導入のための十分な期間を設けているところでもあります。
　今後とも、事業者に与える影響等を踏まえながら、制度の円滑な導入に向けて、周知、広報を始めとして、必要な取組を更に進めてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
○国務大臣（萩生田光一君）　宮沢議員にお答えします。
　海外でのカジノ事業関係者との面会の有無等についてお尋ねがありました。
　ＩＲ法成立後、海外訪問をした際、多くの参加者がいる席でＩＲ事業関係者が同席していたということはあるかもしれませんが、ＩＲ事業関係者との面会等を目的として訪問をしたことはございません。
　平成三十年八月七日からの旅行の目的については、夏休みの家族旅行で、あくまでプライベートなものでした。
　当該旅行中、結果的にはＩＲ事業関係者と会話をしましたが、それはあくまでも宿泊したホテル関係者として接遇を受けたものであり、いずれも儀礼的、一般的なものでありました。また、ホテルで出迎えている人物の一人については、ＩＲ事業関係者であると認識しておりませんでした。
　宿泊したホテルにカジノはありませんでしたが、ホテルが含まれる一体のエリアにはございました。
　旅行に係る費用については、全て私費で支払っております。
　なお、領収書の公開については、私費で支払っていることから必ずしも全ての領収書を保管しているわけではありませんが、クレジットカードの利用明細等で確認の取れた金額は既に公開をしております。
 〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山弘志君）　宮沢議員からの御質問にお答えいたします。
　中小企業・小規模事業者が政府の要請を受けて、イベント等について中止等を行った場合のキャンセル料や営業損などに関する補償についてお尋ねがありました。
　損害への補償については、新型インフルエンザ等対策特別措置法においても、法的強制力のある措置のうち、臨時の医療施設の建設のための土地の収用といった極めて例外的な場合のみに認められており、また、今回の感染拡大への企業の対応は千差万別であり、これを政府が一律に補償することの公平性に課題があることを踏まえれば、慎重な判断が必要となります。
　もちろん、イベントや営業等を自粛した中小企業・小規模事業者に対しては、全国千五十か所に設置をしました経営相談窓口を通じて、それぞれが直面する課題について様々な声が寄せられており、丁寧な状況把握に努めてまいります。
　また、事業者をしっかりと支援するために、緊急対応策において約五千億円の融資・保証枠を確保し、影響を受ける幅広い業種への資金繰り支援を実行しているところであります。
　今後も、事業者に寄り添った対策を講じてまいります。
 〔国務大臣江藤拓君登壇、拍手〕
○国務大臣（江藤拓君）　宮沢議員の御質問にお答えをいたします。
　新型コロナウイルスの感染症の農業並びに輸出入への影響に対するお尋ねがございました。
　新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために行われている学校の休校により、給食の食材のキャンセルが発生いたしております。学校給食用の牛乳、野菜等について、突然仕向け先を失うなど重大な事態が生じていると受け止めています。学校給食に納入していた生産農家の方の不安をできるだけ早く取り除くために全力を挙げてまいります。
　学校給食用の牛乳に関しましては、行き場を失う牛乳をバターや脱脂粉乳等の加工用に用途変更していただくことといたしましたが、生乳と加工原料乳との価格の差があり、収入の減少が生じることとなりますので、何らかの支援をすべく、しっかりと検討をしてまいります。野菜などについても、消費拡大に向けた取組を始めとして、農家を始めとする皆様の不安を取り除くための対応をしてまいります。
　野菜の輸入については、中国国内の物流や加工の停滞による影響が出ております。このような中、一部の外食事業者、中食事業者においては、輸入農産物から国産農産物に切り替える動きもあることから、このような動きに対応して、国内の一次加工施設等の生産基盤の整備なども進めていきたいと考えております。
　農産物の輸出についても、米、切り花、ホタテ等に影響が出ております。このような輸出業者に対して、輸出の停滞による影響を緩和するため、資金繰りの支援、債務保証等の支援策について、個々の事業者の方々の事情も伺いながらきめ細やかに対応してまいります。
　農林水産省は、国内の生産基盤を守り、国民の皆様に安全で安心な食料を安定的に供給する責務を負っております。
　現在生じている様々な影響に対して適切に対応していくため、農林水産省において、一月三十日に、私を本部長とする新型コロナウイルスに関する対策本部を立ち上げました。国民生活、農林水産業への影響について、地方農政局を含め全省を挙げて、価格の動向、需給の状況をリアルタイムに把握し、必要な対策を果断に実行してまいります。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　音喜多駿議員にお答えをいたします。
　消費税の減税についてお尋ねがありました。
　先般公表された昨年十―十二月期のＧＤＰは、主に個人消費が消費税率引上げに伴う一定程度の反動減や、台風や暖冬の影響を受けたことから、前期比マイナスに転じたところでありますが、引上げそのものによる反動減の大きさは前回引上げ時ほどではないものと認識しております。
　今回の消費税率の引上げは、少子高齢化という国難に正面から取り組むに当たり、お年寄りも若者も安心できる全世代型社会保障制度へと大きく転換していくためにどうしても必要なものです。
　引き続き、消費税率引上げによる影響について注視するとともに、今般の新型コロナウイルス感染症が景気全体に与える影響に対して、今般、経済の下押しリスクに備えて策定した二十六兆円の総合経済対策を着実に実行することで、適切に対応してまいります。
　フリーランスの方々への対応等についてお尋ねがありました。
　今回の臨時休業、臨時休校によって仕事を休まざるを得なくなった保護者の皆さんについては、新たな助成金制度を創設することで、正規、非正規を問わず、休暇期間中の所得減少に対する手当てを行うこととしております。
　自営業者やフリーランスなどの小規模事業者については様々な形態があり、一概に論じることは困難ですが、新型コロナウイルスの影響については、現在、全国で千か所を超える経営相談窓口において、各地の中小企業・小規模事業者の皆さんから大変厳しい状況にあるとの声をたくさんいただいております。
　様々な民間事業者の方の個別の損失を国が補償することは困難であると考えておりますが、多くの事業者の方々から資金繰りについての相談を受けており、しっかりと事業を継続していただけるよう、第一弾の緊急対応策により五千億円の資金繰り支援を行っています。
　また、先週取りまとめる予定の第二弾となる緊急対応策についても、強力な資金繰り支援を始め、御指摘のあった方々も含めて、中小・小規模事業者の皆さんに対する実効的な支援策を講じてまいります。
　財政出動についてお尋ねがありました。
　今般の新型コロナウイルス感染症については、先般取りまとめた第一弾の緊急対応策に基づき、感染拡大の防止に加え、事業者の皆さんに対する五千億円の資金繰り支援や雇用調整助成金を活用した雇用対策など、必要な対策を直ちに実行しています。
　また、来週取りまとめる第二弾となる緊急対応策においては、今回の臨時休校により職場を休まざるを得なくなった保護者の皆さんへの新たな助成金の創設や、医療提供体制の構築、中小・小規模事業者などに対する強力な資金繰り支援など、必要な対応策を速やかに具体化させます。
　景気全体に与える影響に対しては、二十六兆円の総合経済対策を着実に実行していくとともに、世界経済の動向も十分注視しながら、そのインパクトに見合うだけの必要かつ十分な経済財政政策を行ってまいります。
　オンライン診療の対象についてお尋ねがありました。
　オンライン診療では、得られる情報が視覚及び聴覚に限定されているため、安全性、有効性の観点から、長期の医学管理が必要で病態が安定しているような疾患をそれぞれ個別に対象としています。
　議員御指摘の一過性脳虚血発作については、高血圧など当該疾患の原因となる生活習慣病とともに、日常的に管理されるべき疾患としてオンライン診療の対象としており、したがって、仮に発作が起きた際には、オンライン診療ではなく、緊急に受診するなどの対応が行われることとなります。
　オンライン診療については、安全性に配慮しつつ、適切な普及を図っていくことが重要と考えており、エビデンスの収集状況等を踏まえながら、引き続き、必要な見直しを行ってまいります。
　新型コロナウイルスの感染症治療におけるオンライン診療についてお尋ねがありました。
　今般、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、慢性疾患等に係る継続的な診療や服薬について、医師の判断で電話等による診療や処方ができることとし、その場合も保険適用できることとしております。
　また、電話やオンラインによる受診相談についても感染防止の観点から重要と考えており、広く周知を図ってまいります。
　オンライン授業の推進についてお尋ねがありました。
　今回の新型コロナウイルス感染症対策を契機として、感染拡大防止の観点から、ＩＴ技術を活用しながら、遠隔授業を含めて社会のあらゆる分野で遠隔対応を進め、未来を先取りする変革に取り組んでまいります。
　具体的には、政府としては、今後四年間で全ての小学校、中学生に一人一台のＩＴ端末をそろえるなど、学校におけるＩＣＴ環境の抜本的強化に取り組むこととしており、これらの整備と併せて学校や地方自治体に対し、民間企業等が提供する教育用コンテンツの活用を促すとともに、自宅への持ち帰りを含むＩＴ端末の具体的な利用方法を示すことや、学校や保護者への連絡伝達など、学習以外の場面でも積極的にＩＣＴを活用することなどの取組を進めてまいります。
　また、一部の地方自治体においては、ネットやゲームの依存症対策に関する条例制定に向けた議論が行われているものと承知していますが、政府においては、実態調査を踏まえつつ、正しい知識の普及や相談支援体制の整備に取り組むとともに、関係省庁やゲームの供給を行っている企業を含む関係団体との協議の場を設けることで、ゲーム依存症への対策を推進してまいります。
　一人親家庭への支援についてお尋ねがありました。
　一人親家庭の支援に係る政策は国によって様々であって、その予算規模について国際比較を行うことは容易ではありませんが、我が国においては、就業支援を基本としつつ、子育て・生活支援や経済的支援などの施策を総合的に進めており、児童扶養手当制度について、近年、多子加算額の倍増や所得制限限度額の引上げ等、拡充を図ってきたほか、今般の寡婦控除の見直しや児童扶養手当と障害年金の併給要件の緩和について所要の法案を今国会に提出しています。
　今後とも、新たに策定した子供の貧困対策に関する大綱に基づき、一人親家庭の所得状況や生活実態、経済状況の変化等を踏まえつつ、必要な支援の充実を図っていきたいと考えています。
　選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがありました。
　夫婦の別氏に関わる問題については、我が国の家族の在り方に深く関わる事柄であり、国民の間に様々な意見があることから、引き続き、国民各層の意見を幅広く聞くとともに、国会における議論の動向を注視しながら、慎重に対応を検討してまいります。
　なお、御指摘のとおり、司法においては、裁判所職員が判決を含む裁判関係文書等において旧姓を使用することができるものと承知しておりますが、政府においても、婚姻によって民法上の旧姓を使用することができるよう、旧姓の通称使用の拡大に向けて取り組んできたところであり、今後もこのような取組を続けてまいります。
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○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。会派を代表して質問します。
　まず、新型コロナウイルスと経済対策について聞きます。
　新型コロナウイルスが日本経済を直撃し、国民の暮らしにも大きな悪影響を及ぼしています。加えて、先月末、総理が科学的根拠もなく突如打ち出した全国一律の学校への休校要請が混乱を拡大しています。
　一方、独自の判断で取組を進めている自治体もあります。今大事なことは、地域の実情を最も把握している各自治体の取組を尊重し、国が制度的にも財政的にも万全の支援をすることではないでしょうか。総理の認識を伺います。
　この間、新型コロナウイルスの影響を受けたアジア各国は、かつてない規模の経済対策を次々と打ち出しています。例えば、韓国は、中小企業への減税や金融支援など日本円にして総額一兆四千三百億円規模の対策を実施すると発表しました。香港は、十八歳以上の永住権を持つ住民七百万人に一人当たり約十四万円を支給するなど一兆円規模の対策を打ち出しました。シンガポールも、企業減税など五千億円規模の対策を発表しました。
　日本より人口も少なく国家予算も小さい国々ですが、それぞれの実情に応じた対策を大胆な財政措置で実行しようとしています。
　日本政府も、既存の制度の延長線上ではなく、また、小出しの対策でもなく、中身も財政措置も従来の枠を超えた大規模な対策を一気に打ち出す必要があります。それが国民に安心感を与え、明日への希望につながるのではないでしょうか。総理の認識を伺います。
　例えば、中小事業者に対する支援も、融資の拡充だけにとどまらず、無利子貸付けや既存債務の返済凍結、社会保険料の免除、さらに営業損失補填金や減税などの直接補助を思い切って実施すべきではありませんか。働く方々の休業補償も、フリーランスや個人事業主にも直接支払われる給付金のような制度を創設すべきではありませんか。
　政府は、三月十日までに第二弾の緊急対応策を打ち出すとしています。方針や内容を決める前に、各党各派の具体的提案を聞いて、それを反映させる努力を是非していただきたい。総理の答弁を求めます。
　次に、不況打開策について質問します。
　昨年十―十二月期のＧＤＰは、年率換算でマイナス六・三％、家計消費もマイナス一一・五％の大幅減となりました。この時期はまだ新型コロナウイルスの影響が深刻化する前でした。総理は、この時期の景気の落ち込みの原因はどこにあるとお考えでしょうか。
　十月一日からの消費税の一〇％への増税がその原因であることは明らかです。そもそも二〇一四年の消費税八％への増税以来、家計消費の低迷は続いていました。そこに米中貿易摩擦などの影響を受け、昨年夏以降の日本経済は明らかに下降局面にありました。そんなときに消費税の増税を強行すれば景気がひどく落ち込むのは当たり前です。総理、消費税の増税は大失敗だったと率直に認めるべきではありませんか。
　内閣府の景気動向指数の基調判断も昨年八月以来五か月連続して悪化となっています。ところが、政府が発表した二月の月例経済報告では、いまだ緩やかに回復という表現に固執しています。今や月例経済報告は、経済報告というよりただの作文です。
　景気の悪化に新型コロナウイルスが追い打ちを掛け、日本経済と国民の暮らしは危機に直面しています。国民の負担を軽減し、内需、家計応援型の経済に転換することで不況を打開すべきです。とりわけ、今の不況をつくった大本である消費税を五％に戻すことは、実質的な負担軽減だけでなく、家計応援の強力なメッセージとなり、景気回復の起爆剤になることは間違いありません。総理、今こそ思い切って、消費税の減税を決断すべきではありませんか。
　こういうときにもかかわらず、今回の税制改正案には、家計を応援するどころか、巨額の内部留保をため込んでいる大企業にわざわざ補助金を与えるようなオープンイノベーション促進税制や５Ｇ導入促進税制が含まれています。体力のある大企業を優遇するお金があるのなら、暮らしや中小企業向けの予算に回すべきではありませんか。
　また、我が党が富裕層優遇であると再三批判してきた株の譲渡などの金融所得課税の税率も、そろそろ引上げに踏み切るべきではありませんか。麻生大臣の答弁を求めます。
　次に、ジェンダー平等と経済との関係について質問します。
　世界経済フォーラムが発表した二〇一九年の日本のジェンダーギャップ指数は、百五十三か国中百二十一位で過去最低となりました。安倍政権発足時の百一位から更に大きく後退しています。総理が掲げる女性活躍推進が進んでいないどころか、逆に男女格差は開いているのです。その原因がどこにあると総理はお考えですか。
　日本が順位を下げているのは、特に政治と経済の分野における男女格差の是正が進んでいないからです。世界経済フォーラムは、日本は、女性の閣僚と国会議員の比率が余りにも低いこと、経済においても男女の所得格差が著しく、企業の管理職や役員に女性が少ないことを指摘しています。
　ジェンダーギャップは人権の問題であるだけでなく、経済そのものにもマイナスの影響を与えます。ＩＭＦ、国際通貨基金も、男女格差の是正が経済成長の推進力になるというリポートを発表しています。ゴールドマン・サックス証券のリポートでも、男女格差が解消されれば日本のＧＤＰは一〇％押し上げられると試算しています。事実、北欧諸国などジェンダー平等の進んだ国ほど一人当たりのＧＤＰは高くなっています。ジェンダー平等の推進は経済にもプラスになると考えますが、総理の見解を伺います。
　今や欧米の先進国では、男女格差の是正に努める企業ほど将来性と競争力があると判断され、企業価値も上がる時代になっています。日本でも、二〇一四年に有価証券報告書に女性役員の人数を開示するよう義務付ける改正が行われました。女性が活躍しているかどうかも企業価値を判断する際の基準にすべきだという前向きな改正が麻生大臣の下で行われたのです。
　ところが、男女の賃金格差については、日本企業は実態を公表せず、いまだに格差是正に消極的です。こんなことでは、ますます世界から取り残されてしまいます。
　先日の予算委員会で我が党の小池晃議員が提案したように、せめて企業が男女の賃金格差を把握し公表する仕組みをつくり、格差是正への努力を促すべきではないでしょうか。総理の答弁を求めます。
　麻生大臣、有価証券報告書も、せっかく女性役員数の開示まで義務付けたのですから、更に進んで、給与、待遇を含めた男女格差の是正状況が分かる情報も開示させるよう検討すべきではありませんか。
　これらのことを含め、男女の賃金格差の是正に国を挙げて本気で踏み出そうではありませんか。
　以上、現下の経済情勢と時代の変化に対応した政策への抜本的転換を求め、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　大門先生から法人課税や金融所得課税、有価証券報告書の開示について、計二問お尋ねがあっております。
　まず、法人課税や金融所得課税にお尋ねがあっておりますが、令和二年度の税制改正において、持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進に係る税制上の措置や５Ｇ導入税制の創設などを行うことといたしております。
　今回の改正は、大企業向けを中心とした租税特別措置の廃止、縮減等により法人課税全体で税制中立で行うものであり、大企業優遇との御指摘は当たらぬと思っております。
　金融所得課税につきましては、平成二十六年度から上場株式の譲渡益に係る税率を一〇％から二〇％に引き上げたのは御存じのとおりです。これによりまして高所得者など所得税の負担率が上昇する傾向が見られ、所得再配分機能の回復に一定の効果があったと、そのように考えております。
　更なる金融所得課税の見直しが必要ではないかという御意見なんだと存じますが、令和二年度の与党税制改正大綱において、税負担の垂直的な公平性を確保する観点から検討するということとされておりますのは御存じのとおりですが、経済への影響をどう考えるかといった論点もありますので、総合的によく検討していくべきものだと考えております。
　なお、令和二年度の予算におきまして、中小企業の生産性向上といった現下の中小企業を取り巻く重要課題に対応していくために必要な予算ということにつきましてはしっかり確保しており、十分な中小企業支援が可能なものだと考えております。
　また、所得の低い方々に配慮して、真に支援を必要とする低所得世帯の子供を対象とした高等教育の無償化、月額最大五千円の年金生活者支援給付金の支給などの措置も講じているということも御存じのとおりであります。
　最後に、男女格差の是正等についての開示についてのお尋ねがあります。
　これまで金融庁は、有価証券報告書に男女別の役員数と役員の女性比率の記載を義務付けておりましたほか、コーポレートガバナンス・コードを改訂して、取締役会の構成についてジェンダーを含む多様性を確保するように促してきたところであります。
　女性活躍などの観点も含めて、中長期的な企業価値の向上について投資家と企業との対話を充実させるということは、これは大変重要なことであり、その方策を引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（山東昭子君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十二分散会
令和二年二月二十八日（金曜日）
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 令和二年二月二十八日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　令和二年度一般会計予算
　令和二年度特別会計予算
　令和二年度政府関係機関予算
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後四時三十二分開議
○議長（大島理森君）　
 ――――◇―――――
　議員請暇の件
○議長（大島理森君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　遠藤利明君から、三月十日から二十日まで十一日間、請暇の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ――――◇―――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　令和二年度一般会計予算
　令和二年度特別会計予算
　令和二年度政府関係機関予算
○議長（大島理森君）　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長棚橋泰文君。
 ―――――――――――――
　令和二年度一般会計予算及び同報告書
　令和二年度特別会計予算及び同報告書
　令和二年度政府関係機関予算及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
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 〔棚橋泰文君登壇〕
○棚橋泰文君　ただいま議題となりました令和二年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、予算三案の概要について申し上げます。
　令和二年度一般会計予算の規模は百二兆六千五百八十億円であり、前年度当初予算に対して一・二％の増加となっております。
　歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金等を除いた一般歳出の規模は六十三兆四千九百七十二億円であり、前年度当初予算に対して二・五％の増加となっております。
　歳入のうち、公債金は三十二兆五千五百六十二億円で、公債依存度は三一・七％となっております。
　特別会計予算については、十三の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は百九十六兆七千五百三十三億円となっております。
　政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫など四機関の予算を計上しております。
　なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十三兆二千百九十五億円で、〇・八％の増加となっております。
　この予算三案は、去る一月二十日本委員会に付託され、同月二十四日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二月三日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、集中審議、福島県と熊本県における現地視察及び地方公聴会、中央公聴会、分科会を行うなど、慎重に審査を重ね、本日締めくくり質疑を行いました。
　審査においては、経済・財政・金融政策、新型コロナウイルスへの対応、統合型リゾートのあり方、検察官の勤務延長、消費税率引上げの影響、全世代型社会保障改革、防災・減災対策、中東地域への自衛隊派遣、地方創生など、国政の各般にわたって熱心に質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　本日、質疑を終局後、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党の共同提案により、令和二年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、趣旨の説明がありました。
　次いで、予算三案及び動議について討論、採決を行いました結果、動議は否決され、令和二年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。大西健介君。
 〔大西健介君登壇〕
○葉梨康弘君　自由民主党・無所属の会の葉梨康弘です。
　私は、令和二年度一般会計予算案外二案について、賛成の討論を行います。
　冒頭、今般の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げ、討論に入ります。
　まず、予算委員会で議論となった幾つかの論点について申し述べます。
　初めに、冒頭述べた感染症問題です。
　足元の状況を見ると、国内の複数地域での感染が確認され、国民の間に不安が広がるとともに、我が国経済にも深刻な影響が見られつつあります。
　事態の早期収束のためには、今がまさに正念場です。
　政府は、昨日、総理のリーダーシップにより、全国の小中高等学校に臨時休校を要請することを決定しましたが、これは、総力を挙げて感染防止に取り組む、我が国の強い姿勢を内外に示すこととなりました。
○葉梨康弘君（続）　政府は、今後も、水際対策のさらなる強化、国内の検査、相談、医療提供体制の充実、拡大のほか、国民の不安をしっかり受けとめ、生活への影響にも配慮しつつ、国民の命と健康を守るための異次元の対策を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症という新たな経済の下振れリスクに対し、的確な対応を行っていく必要があります。
　三月末までは、令和元年度予算の予備費二千七百億円の残額を活用し、順次、必要な対策を迅速に実施していくこととなりますが、四月以降は、本予算案に盛り込まれた感染症対策費や経済対策予算を早期に執行し、効果的な対策を実行することが求められます。だからこそ、本予算案の早期成立を強く求めます。
　また、総理主催の桜を見る会についての議論がありました。
　私はかつて、公職選挙法違反事件等の捜査指揮に当たったことがあります。いわゆる前夜祭に関する質疑を聞く限り、違法性があるとは思えませんでした。当たり前だ。そして、桜を見る会については、総理自身が、招待基準が曖昧で招待人数が増大したことについての反省を表明し、今後の改善を約束されています。
　立法府には、今後、政府において検討される招待基準やその透明性、文書管理のあり方を適切にチェックしていくことこそ求められますが、予算審議を引き延ばす理由とならないことは明らかです。
　さらに、東京高検検事長の定年延長について議論がありました。
　検察官の定年延長が国家公務員法に違反しているか否かという点について、人事院は、委員会で一貫して、特別法である検察庁法の解釈として、法務省において整理されるべきと答弁しており、法務省が解釈を整理した上で行った閣議請議の適法性は明白であり、予算審議を引き延ばす理由とならないことは明らかです。
　次に、本予算案に賛成する理由を申し述べます。
　これまでの七年余、我が国は、安倍政権のもと、経済再生と財政健全化を推し進め、大きな成果を上げてきました。
　国内総生産は、名目、実質ともに過去最大規模に達し、株価も政権交代前の倍以上に上昇、雇用も大幅に改善しました。また、このような経済成長による税収増により、毎年の国の借金は十二兆円減り、財政健全化も着実に進めてきました。
　こうした中、令和二年度予算は、今後も経済再生と財政健全化を両立させるという安倍政権の方針を具体化しているものと考えます。
　以下、三点申し上げます。
　第一は、我が国が直面する構造的問題である人口減少、少子高齢化に対処するため、全世代型社会保障実現のための施策を盛り込むなど、国家国民のために実行すべき施策をしっかり盛り込んでいる点です。
　これにより、例えば、一定の世帯についての高等教育の無償化など、今まで高等教育に進むことを諦めていた子供たちが夢を持つことができる施策が推進されることになります。
　第二は、財政再建にも配慮した予算となっている点です。
　令和二年度予算案において公債発行額は、税収見込み増を反映し、当初予算ベースで八年連続縮減となり、財政健全化の歩みを進める予算案となっています。
　第三は、さまざまな経済の下振れリスクを乗り越えるために必要な措置を講じている点です。
　昨年決定された総合経済対策では、十五カ月予算の考え方のもと、令和元年度の予備費、補正予算、そして令和二年度予算の臨時特別の措置を組み合わせ、機動的かつ万全の対策を行い、持続的な経済成長の実現を図ることとされていますが、本予算案は、これを着実に実行するものとなっています。
　今、私たちは、新型コロナウイルス感染症という新たな経済の下振れリスクに直面しています。今後の推移によっては、もちろん、さらなる機動的経済対策を講じることも必要でしょう。
　その上で、現在、私たち国会議員ができることは、まずは本予算案を早期に成立させ、予算執行をできるだけ前倒しすることにより、新型コロナウイルス感染症を含むさまざまな経済の下振れリスクに的確に対処することではないでしょうか。
　以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。