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○河上覃雄君　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました亀井善之君以下十七名提出の公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案について、関係大臣及び提案者に質問を行うものであります。
　質問に入る前に、今国会の最重要法案であるあっせん利得罪処罰法案の質疑に当たり、野党案に対する質問を準備してまいりましたが、残念ながら質問することができなくなりました。
　本日の本会議は、野党からの要求に基づき、議院運営委員会の協議を経、与野党の合意を前提に開催されたものであり、与党に瑕疵は全くないものであります。しかも、野党は、本法案を今回の最重要法案と位置づけ、さきの国会及び今国会に野党案を提出しておきながら本会議をボイコットしたことは、まさに議会ルールを無視する愚挙であり、審議を拒否するものであることを申し上げ、質問に入ります。
　思えば、この百年、我が国はまさに栄光と挫折を経験し、その中で、国民には筆舌に尽くしがたい思いをもたらした世紀でもありました。この間、幾多の政治家がこの壇上に立ち、我が国の経世のありようを議論し、論戦を繰り広げてまいりました。しかし、結果として今世紀の日本の政治が招いた功罪を思うとき、今、政治家がもう一度その原点に立ち返り、真摯に反省をするとともに、来るべき二十一世紀は何としても国民の負託にこたえる政治を実現しなければならないと改めて強く考えるものであります。
　さて、戦後の政治史を振り返ると、数多くの政治腐敗と政治汚職の事件が続発してまいりました。政治家と金をめぐる事件は、古くは造船疑獄、ロッキード事件、撚糸工連事件、リクルート事件、佐川急便事件など、国会議員が関与し、立件された主な重大事件だけでも三十一件を数えます。
　このような時代にあって、昭和三十九年に結党した我が党は、その立党の精神を、大衆福祉の実現とともに、もう一つの柱として清潔な政治の実現を掲げて出発をいたしました。この間、新進党への参加などさまざまな変化はあったものの、結党以来三十五年間、一貫して政治の浄化を訴え、その実現に向けてひたむきな努力を重ねてまいりました。
　そして、昨年十月、連立与党の一翼を担うこととなった私どもは、本年一月から施行された政治家個人への企業・団体献金の禁止について、主導的な役割を果たしながらその実現に寄与してまいりました。さらに今回、あっせんに伴い利得を得る行為を封じ、政治腐敗の防止を図るための本法案を与党の議員立法として提案できたことはまことに意義深いものであり、公明党の一員として万感の思いを持つものであります。また、自社さ政権が崩壊した理由の一つに、企業・団体献金の禁止、あっせん利得罪があったことを思えば、現政権が果たした意義は極めて大きいと思うのであります。
　そこでまず、本法案が我が国の政治にもたらす歴史的な意義についてどのようにお考えか、総理にお伺いいたします。
　以下、具体的な諸点について、法務大臣及び提案者に伺います。
　初めに、犯罪の主体について伺います。
　かつての野党案は、犯罪の主体を国会議員だけに限定しておりましたが、与党案では、国会議員のほか、地方議員、首長、国会議員の公設秘書まで広く犯罪主体を拡張しており、この点で与党案がすぐれていることは一目瞭然であります。反面、与党案では私設秘書を処罰の対象としないことから、野党から抜け道などとの批判がなされています。私設秘書のあっせん行為を処罰の対象としなかった理由について、与党提案者に伺います。
　次に、請託について伺います。
　与党案では請託を要件としていますが、請託を要件とすることによって立件が困難になり、実効性を失うのではないかと懸念されています。請託を要件とした理由について、与党提案者に伺います。
　さらに、刑事当局にお伺いいたします。
　巷間、請託の立証は困難であるとの指摘がありますが、この点について法務大臣の意見をお伺いいたします。あわせて、過去五年間、請託を要件とする受託収賄罪及びあっせん収賄罪の起訴人数について報告を求めるものであります。
　次に、処罰の対象となるあっせん行為の対象範囲について伺います。
　野党案は対象範囲を特定せず、与党案では対象行為の範囲が狭過ぎるとの批判がなされています。しかし、国民の声を政府や政策に反映することは、政党や政治家の本来的な政治活動の一環であります。処罰されるべき行為と本来の政治活動の境界があいまいであれば、正当公平な政治活動を萎縮させ、積極的な政策実現の遂行に支障を来すおそれがあります。与党案が、あっせん行為の対象を国及び地方公共団体が締結する契約と特定の者に対する行政庁の処分に限定した理由について、与党提案者に伺います。
　さらに、第三者供与の処罰規定について伺います。
　与党案が第三者供与の処罰規定を置かなかったことをもって、抜け道と批判する人がおります。なぜ第三者供与の処罰規定を置かなかったのか、与党提案者に伺います。あわせて、本人以外の者への財産上の利益の供与が本人への財産上の利益の供与と評価できるのはどのような場合か、資金管理団体、政党支部、私設秘書との関連についての観点から、法務大臣並びに与党提案者にお伺いいたします。
　最後に、野党提出法案について伺います。
　本年七月の臨時国会で提出された野党案では、犯罪の主体を国会議員に限定し、国会議員の秘書はおろか、公設秘書さえもその対象としていなかったのであります。その後、犯罪の主体を、国会議員のみならず、地方議員、首長及び国会議員の公設秘書までを対象とした与党案が今国会に提出されるや、野党は、いとも簡単に従来の法案を撤回し、与党案をベースに、改めて出し直したのであります。
　私は、このような野党の安易な姿勢はまさに信念なき便宜主義のそしりを免れないものと確信するものであります。
　このような野党の安易な姿勢について与党提案者の感想を伺い、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕
○内閣総理大臣（森喜朗君）　与党提出のあっせん利得罪処罰法案が我が国の政治にもたらす歴史的な意義について御質問をいただきました。
　政治倫理の一層の確立のため、与党三党間において、あっせん利得罪の法制化に向け大変御熱心に御議論をいただき、与党案をおまとめいただきました。
　政治倫理の一層の確立のためには、まず何よりも政治家一人一人の自覚が大切であると考えるところ、御指摘の、政治家と金をめぐる事件が絶無とならず、遺憾ながら国民の政治不信が深まっているのが現実であります。
　こうした中、前国会から私も、今国会中に成立させるべきであるとの認識を示してまいりましたが、与党三党間において、国民の要望を行政に反映させる政治の役割との関係など難しい問題に対しましても、真摯な議論を重ねられ、法案をまとめ上げられましたことに対しまして敬意を表するとともに、その意義を大きく評価するものでございます。
　野党もせっかく法案を提出されていることから、政治に対する国民の信頼を高めるためにも、十分に国会において御議論の上、ぜひとも今国会中に成立させられることを期待いたしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣保岡興治君登壇〕
○国務大臣（保岡興治君）　河上議員にお答え申し上げます。
　本法律案につきましては、与党三党間において、構成要件の明確性の観点を含め、さまざまな角度から慎重かつ十分な議論を尽くして作成されたものであると承知いたしております。
　まず、請託の立証は困難であるか否かについてお尋ねがございました。
　請託を要件とすると立証事項がふえることは確かではございますが、そもそも、一般に立証の難易は具体的事案における証拠関係に左右されるものであり、請託という要件が存在することによって直ちに立証が困難になるか否かは一概に論ずることのできない問題であります。
　なお、刑法のわいろ罪においても請託を要件としている例は多く、次に申し上げますとおり、それらの罪で立件されている事件数は少なくないところでございます。
　また、受託収賄罪等の起訴人数についてお尋ねがありました。
　お尋ねの人員につきまして、平成七年から同十一年までの五年間に、受託収賄罪で起訴された人員は九十四名であり、あっせん収賄罪で起訴された人員は三十四名であります。
　次に、本人以外の者への財産上の利益の供与が本人への財産上の利益の供与と評価できる場合についてお尋ねがありました。
　与党から御提出の本法律案における取り扱いにつきましてはお答え申し上げる立場にはございませんけれども、刑法のあっせん収賄罪が設けられました際の国会審議におきまして、政府委員から、外形上公務員本人以外の者がわいろを受け取ったとされる場合でありましても、公務員本人が当該わいろに対して事実上の支配力ないし実質的処分権を有しているものと認められる場合には、公務員本人が当該わいろを収受したと言える旨の答弁がなされており、実際にもそのように運用されているものと承知いたしております。
　このことは、資金管理団体や公務員が代表を務める政党支部、あるいは公務員の私設秘書が外形上わいろを受け取ったとされる場合についても同様であると承知しております。
　なお、その判断は、個々の事案における具体的な証拠関係に基づく事実認定の問題であると考えております。
 〔漆原良夫君登壇〕
○漆原良夫君　河上議員にお答え申し上げます。
　まず、私設秘書を処罰の対象としなかったのはなぜかというお尋ねでございます。
　本罪は、政治に関与する公務員の活動の廉潔性、清廉潔白性と、これに対する国民の信頼を保護しようとするものであります。したがって、処罰の範囲を公務員ではなくて一私人にすぎない私設秘書までに拡大することは不適当と考えたことでございます。
　また、刑法のあっせん収賄罪は、公務員に職務上不正な行為をさせた場合に成立する犯罪でございますが、本罪は、公務員に正当な職務上の行為をさせた場合でも犯罪として成立するものであります。したがって、同じあっせん行為であっても、犯情としては明らかに本罪の方が軽いということになります。
　ところで、刑法のあっせん収賄罪では、私設秘書を処罰の対象にしておりません。犯情の重い刑法のあっせん収賄罪においてすら処罰の対象とされていない私設秘書を、より犯情の軽い本罪において処罰の対象とすることはバランスを欠く結果になってしまいます。このような観点から、本罪では私設秘書を処罰の対象としなかったのであります。
　なお、私設秘書のあっせん行為について国会議員の指示があった場合には、その議員本人にあっせん利得罪が成立することは当然のことでございます。
　次に、請託を要件とした理由についてお尋ねがございました。
　一般に、あっせんは請託を受けてなされるのが通常の形態であろうと思います。政治公務員が他の公務員に何かを働きかける場合には、だれかに何かを頼まれてその人のためにいわゆるあっせんをする場合、あるいは国民や住民の声を吸い上げて通常の政治活動として働きかけを行う場合があろうと思いますが、請託を要件としなければこの両者の区別が不明瞭となり、処罰の対象があいまいに広がってしまうおそれがございます。そこで、処罰対象の範囲の明瞭性を期するため、請託を受けてなされるあっせんに限定をしたということでございます。
　さらに、刑法のあっせん収賄罪でも「請託を受け」ということが要件としてあり、同罪とのバランスも考慮して、請託を要件としたものでございます。
　続いて、あっせん行為の対象を国及び地方公共団体が締結する契約と特定の者に対する行政庁の処分に限定したことについてお尋ねがございました。
　政治公務員は、本来、国民、地域住民全体の利益を図るために行動することが期待されているところでございます。しかし、契約や処分の段階でのあっせん行為は、国民、地域住民の利益を図るというよりは、むしろ当該契約の相手方や処分の対象者等、特定の者の利益を図るという性格が顕著でございます。そのようなあっせん行為を行って報酬を得る行為は、政治公務員の政治活動の廉潔性とこれに対する国民の信頼を失う度合いが強いため、これを処罰することにしたわけでございます。
　一方、これに当たらない行政計画、予算案作成等に関するあっせんについては、行政計画や予算案に民意を反映させるということは、政治活動として公職者等に期待されているところでもあります。したがって、政治活動の自由を保障する観点も踏まえて、処罰の対象としなかったということでございます。
　次に、第三者供与の処罰規定を置かなかった理由、そして、本人以外の者への財産上の利益の供与が本人への財産上の利益の供与と評価できる場合はどのような場合かというお尋ねがございました。
　刑法上のあっせん収賄罪においても、第三者供与は処罰の対象とされておりません。それとのバランス論もあり、本罪においても第三者供与は処罰の対象としなかったわけでございます。
　なお、先ほど法務大臣から、刑法のあっせん収賄罪において、本人が財産上の利益を収受したものと評価できる場合についての御答弁がございましたが、我々が提案をしておりますあっせん利得罪におきましても、これと同様に、外形的には本人以外の者が本法案所定のあっせん行為との間に対価性が認められる財産上の利益を受け取ったとされる場合であっても、当該財産上の利益に対して本人が事実上の支配力、実質的処分権と申しますが、支配力を有するものと認定できる場合には、本人が収受したものとして本人に本法案所定の罪が成立する可能性があるのでございます。したがって、第三者供与の規定がないとしても、何も不都合はないというふうに考えております。
　例えば、政治資金団体や公職にある本人が支部長を務める政党支部についても、当該金銭等を公職にある者本人が自己の意思のままに支出できる等の場合においては、形式上これらの団体が受け入れたとされる場合においても、本人が収受したものとして評価し認定し得るものでございます。
　また、私設秘書についても同様でございます。外形上私設秘書が受け取ったとされる場合であっても、私設秘書に当該金銭等についての実質的な処分権がなく、かつ、公職にある者本人が自己の意のままに支出等できる場合には、本人が収受したものとして認定することができるのでございます。
　最後に、野党案提出の経緯についての感想を求められました。
　議員は、野党案提出の経緯について、このような野党の安易な姿勢はまさに信念なき便宜主義のそしりを免れないと強く糾弾されておるところでございますが、私も河上議員と全く同感であると申し上げて、私の答弁とさせていただきます。
　以上でございます。
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○松浪健四郎君　松浪健四郎でございます。
　私は、保守党を代表して、ただいま議題となっております公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案、いわゆるあっせん利得法案に関連し、野党の要求によりわざわざ御出席いただきました森総理並びに提出者の皆さんに質問をいたします。
　森総理は、所信表明演説において「この国会を、二十一世紀の日本新生の礎を築く重要な国会にしたい」と述べられました。私どもも全く同感であります。二十一世紀を目前に控えた今日、我が国は、国家的目標を見失いつつある状況の中で、経済的にも精神的にも行き詰まりの状況に陥っています。かかる現状を克服し、二十一世紀の新しい日本を創造することは、今日、政治家としての責務を担うことになった我々政治家の歴史的使命であると私は考えます。
　我々は、国民全体の奉仕者として、国家国民の行く末を真剣に論議し、二十一世紀日本の新しい国家目標を提示し、国民が一丸となってその実現に向け邁進できるようリードをしていく責任がございます。
　我々に求められているものは、歴史を切り開き、勇気を持って改革を断行するという大きな政治の実現であります。所属する組織や一部の支持者の利益を図るという小さな政治であってはなりません。
　しかし、小さな政治の横行によって、腐敗、汚職事件が後を絶たないのも、政治の歴史がこれを証明するとおりであります。そのたびに制度改革が行われてまいりましたが、問題を解決するには至っておりません。
　問題は、小さな政治に目を奪われルールを逸脱した一部の政治家のため、絶えず制度改革が繰り返され、いたずらに捜査当局の政治介入を容易にし、結果として、国のため、国民のため真剣に日夜奔走している多くの政治家の政治活動まで萎縮させてしまうという危惧であります。制度改革により政治家本来の活動まで萎縮させてしまったのでは、まさに本末転倒であり、政治家はその歴史的使命を果たすことはできません。総理の言われる日本新生もできません。私は、その危惧を野党提出のあっせん利得罪法案に抱くものであります。
　政治家の職務とその活動、政治倫理の確立の問題について、総理の御所見をまずもってお伺いいたします。
　次は、法案の具体的内容に関し質問させていただきます。
　あっせん利得罪法案について、今国会に提出されております与党案と野党案には、大きく言って五つの違いがございます。処罰対象に私設秘書を加えるか否か、政治家への請託を構成要件とするか否か、報酬の要件として財産上の利益とするかわいろとするか、あっせん行為の対象として国等の契約や行政庁の処分に限定するか制限なしとするか、第三者供与処罰規定を明記するか否か、この五点であります。
　第一点の私設秘書の点で、与党案は、私設秘書は公務員ではない上、国会議員との関係の程度はさまざまであり、一律に処罰の対象とすることは不適当であるとして、これを除外しております。一方、野党案では、私設秘書が政治家本人の口ききや献金の窓口とするなど抜け穴に利用されるとして、処罰の対象に加えております。私も、勝手に私設秘書と名乗り行動する者がないとは言い切れず、これを一律に処罰の対象とすることには無理があり、私設秘書を処罰対象に含めなかった与党案は当然だと考えます。
　第二点は、構成要件としての請託の有無について、与党案では、刑法のあっせん収賄罪との整合性から請託を構成要件にしているのに対し、野党案は、立証が困難として請託の有無を構成要件としておりません。立証が困難であるという理由で、政治家の政治生命を左右するあっせん利得罪の適用の有無を公務員や捜査当局などの判断にゆだねることは、法治国家にあるまじき行為であり、検察ファッショに道を開きかねません。この点からして、野党案は断じて認めることはできないのであります。
　第三点は、報酬の要件として、与党案は財産上の利益に限定しているのに対し、野党案では刑法のあっせん収賄罪同様、わいろを要件としております。刑法のあっせん収賄罪が、公務員に対し不正な行為をさせることによって処罰の対象になるのに対し、今回の与党案は、その立法趣旨が、政治に対する国民の信頼を確保するため、政治家の政治活動のルールを定めるための法案であることから、法案が前提としているあっせん行為は、公務員に正当な行為をさせた場合でもその対象となることを考慮し、財産上の利益に限定したものと考えます。まことに妥当な考えでございます。
　第四点は、あっせん行為の対象の問題でありますが、与党案は、売買、貸借その他の契約または特定の者に対する行政庁の処分に関する職務上の行為というように、範囲が限定的であり、また明確であります。これに対し野党案は、職務に関する行為全般とし、制限を設けておりません。この点についても、政治家の政治活動のルールとして今回法案を提出した与党案の立法趣旨及び捜査当局の裁量にゆだねる危険性などから、与党案は妥当なものと考えねばなりません。
　第五点は、第三者処罰規定を明記するか否かの問題でありますが、与党案はこれを明記していないのに対し、野党案ではこれを明記しております。与党の考え方は、刑法のあっせん収賄罪においても第三者供与は処罰の対象とされておらず、正当な行為を行わせてもあっせん利得罪に問われる法案の考え方からして、刑罰体系上妥当であります。
　以上、五点について申し上げました。提出者としてつけ加えることがあればお答え願いたいと思います。
　最後に、政治倫理の確立は、すぐれて政治家個人の自覚の問題でありますが、制度的には、金権腐敗、利益誘導政治の土壌を改めることが不可欠でございます。
　衆議院に小選挙区制が導入され、国民に、政党の政策に基づく選択を可能にし、政権交代を可能にする道が開かれました。我々は、これをさらに充実発展させ、各政党が政策によって競い合い、国民の選択を迫る体制を強化するとともに、行政に多大な裁量権を与えている補助金、許認可権限等を大幅に整理縮小することが不可欠であります。この意味において、政府に対し抜本的行政改革の継続的断行を強く求め、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕
○内閣総理大臣（森喜朗君）　冒頭、松浪議員から、二十一世紀の新しい日本を創造するため大切な国会であるという御指摘をいただきました。その国会で、政治が国民から信頼をしっかりとつなぎとめるためにもこのあっせん利得罪の法制化をやらなければならない、そうした御指摘をいただいたわけでありますが、まさに三党で御議論をいただいてこの国会に御提出をいただきましたことに対して、心から敬意を表したいと思います。
　法制化に当たりまして、私は、国民の要望を幅広く行政に反映させるという政治の役割にも配慮する必要があるということを繰り返し申し上げてまいりました。これは、法制によってこうした役割を阻害することがあってはならないとの趣旨で申し上げてきたところであり、その点は議員と認識を一にするところであります。
　政治倫理の一層の確立のためには、まず何よりも政治家一人一人の自覚が大切であると考えますが、議員御指摘のとおり、一部政治家のルール逸脱が見られることはまことに遺憾であります。こうした中、与党三党間において、法制化に向け大変御熱心に御議論をいただきました。政治に対する国民の信頼を高めるためにも、十分に御議論の上、ぜひともこの国会に成立をしていただくことを期待いたしております。
　また、法制化のほか、私は、来年一月の中央省庁再編にあわせ、行政の公正性、公平性を図るという観点から、閣僚などの規律の策定を既に指示しているところでございますが、各党におかれましても、この政治倫理の問題についていろいろの面から御議論をいただきたいと考えております。
 〔小池百合子君登壇〕
○小池百合子君　松浪議員から、処罰対象に私設秘書を加えるか否か、政治家への請託を構成要件とするか否か、報酬の要件として財産上の利益とするかわいろとするか、あっせん行為の対象として国等の契約や行政庁の処分に限定するか制限なしとするか、第三者供与処罰規定を明記するか否か、以上五点、与党案といわゆる野党案の相違について述べられました。
　結論として与党案がよりすぐれているとの御指摘をいただき、提出者の一人として非常に心強く思った次第でございます。
　これらの的確な御指摘、自問自答に、提出者としてつけ加えることはほとんどございませんが、政治に対する国民の信頼を一層高めるため、刑法のあっせん収賄罪とは別に、政治家が自主的にその行為に一定の枠をはめようという我々の案に対し、野党案の考えは、刑法のあっせん収賄罪の拡大で、捜査、司法当局の裁量にゆだね、とにかく罰しさえすればよいという基本的姿勢の違いからくるものと考えております。
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 森 喜朗君
 法務大臣 保岡　興治君
平成十二年十月三日（火曜日）
 —————————————
 平成十二年十月三日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案及び医療法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生大臣津島雄二君。
 〔国務大臣津島雄二君登壇〕
○国務大臣（津島雄二君）　ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案及び医療法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、健康保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　今後の急速な高齢化等による医療費の増加を考えますと、良質な医療の確保とともに医療の効率化は避けて通れない課題であります。このため、国民各層の御理解と御協力を得つつ、抜本改革を着実に進めていくことが必要であります。
　このため、医療保険制度及び老人保健制度の安定的運営を目指し、給付と負担の見直し等の所要の措置を講ずるための健康保険法等の一部を改正する法律案を第百四十七回国会に提出いたしましたが、衆議院の解散に伴い廃案となり、成立を見るに至りませんでした。
　しかしながら、今回の改正は、抜本改革に向けた第一歩であり、一刻も早くその実現を図る必要があることから、ここに再度この法律案を提案し、御審議を願うこととした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、健康保険法等の改正であります。
　まず、高額療養費の見直しであります。高額療養費における自己負担の限度額については、これまでの患者負担が家計に与える影響に加えて、患者が受けた医療サービスの費用も考慮して定めることとしております。
　次に、健康保険の保険料率の上限の見直しであります。現在、医療保険料率と介護保険料率を合算した率に適用されている保険料率の上限について、医療保険料率のみに適用することとしております。
　このほか、健康保険組合の円滑な事業運営を図るための所要の改正、傷病手当金の見直し、育児休業期間中の事業主負担分の保険料の免除等の措置を講ずることとしております。
　また、船員保険法等についても、これに準じて所要の改正を行うこととしております。
　第二は、老人保健法の一部改正であります。
　老人医療の一部負担金について、薬剤一部負担金を廃止するとともに、定額の上限額を設け、過度の負担増とならないよう配慮した上で、定率一割負担制を導入することとしております。なお、診療所については定額負担制も選択できることとしております。
　第三は、国民健康保険法の一部改正であります。
　まず、高額療養費については、健康保険法と同様の改正を行うほか、被保険者等が日本国外にある場合についても、療養の給付等の対象に加えることとしております。
　また、病院または診療所への入院によって他の市町村に転入した者については、転入前の市町村の国民健康保険の被保険者とすることとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部の事項を除き、平成十三年一月一日としております。
　なお、健康保険法等の薬剤一部負担金については、平成十四年度までに、薬剤一部負担金を廃止するために必要な財源措置について検討を行った上で、廃止するものとしております。
　また、医療保険制度の改革については、平成十二年度の改正に引き続き、この法律の施行後における医療費の動向、医療保険の財政状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、抜本的な改革を行うために検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしております。
　次に、医療法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　高齢化に伴う疾病構造の変化や医療の高度化、さらに医療についての情報提供のあり方など、医療を取り巻く環境は今大きく変化しようとしています。こうした状況の変化を踏まえ、今後とも良質な医療を効率的に提供することができるよう、入院医療の提供体制を見直すとともに、医療における情報提供の推進、さらに医療従事者の資質の向上を図るための医療法等の一部を改正する法律案を第百四十七回国会に提出しましたが、衆議院の解散に伴い廃案となり、成立を見るに至りませんでした。
　しかしながら、今回の改正は、抜本改革に向けた第一歩であり、一刻も早くその実現を図る必要があることから、ここに再度この法律案を提案し、御審議を願うこととした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、入院医療の提供体制の見直しであります。
　これまでは、精神病床、感染症病床及び結核病床以外の病床は、すべてその他の病床として取り扱われておりましたが、これを長期療養のための療養病床と看護婦の配置を手厚くした一般病床とに区分し、それぞれの機能にふさわしい基準を定めることとしております。また、人員の配置が基準に照らして著しく不十分であるため適正な医療の提供に著しい支障が生じた場合には、人員の増員または業務の停止を命ずることができることとしております。
　第二に、医療における情報提供の推進であります。
　医業等に関する
　第三に、医療従事者の資質の向上であります。
　医師及び歯科医師に対する臨床研修については、現在、努力義務とされていますが、診療に従事しようとする場合、医師については二年以上、歯科医師については一年以上の臨床研修を必須化することとし、病院または診療所の管理者は、臨床研修を修了した者とすることなどを規定することとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、公布の日から六月以内の政令で定める日としておりますが、医師の臨床研修の必須化に関する規定については平成十六年四月一日から、歯科医師の臨床研修の必須化に関する規定については平成十八年四月一日から施行することとしております。
　以上が、健康保険法等の一部を改正する法律案及び医療法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。鈴木俊一君。
 〔鈴木俊一君登壇〕
○鈴木俊一君　私は、自由民主党、公明党及び保守党を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案及び医療法等の一部を改正する法律案について、総理並びに厚生大臣に質問をいたします。
　御案内のように、今世紀の後半、我が国は高齢化の坂を急速に駆け上がってまいりました。老人医療費の無料化が行われた昭和四十八年当時、高齢化率はわずか七・五％であり、現役世代九人が一人の高齢者を支える時代でありました。しかし、今日、高齢化率は一七・二％と二倍以上になり、現役世代四人で一人の高齢者を支える時代となっております。そして、今後、団塊の世代が高齢期に差しかかり、現役世代二人に対し高齢者が一人という時代を迎えます。まさに二十一世紀は高齢者の世紀と言っても過言ではありません。
　このように、高齢化が進む一方で高齢者の姿も大きく変わってまいりました。昭和四十八年当時を顧みますと、とかく高齢者を健康面でも経済面でも弱者ととらえる画一的な見方が多かったように思います。老人医療費の無料化といった施策もこうした見方に基づくものと言えましょう。
　しかし、最近では、引退や隠居といった言葉とは無縁の健康で活動的な高齢者も数多く見られるようになっております。所得水準を見ても、年金制度の充実などにより、一般的には現役世代と遜色のない水準となっております。
　こうした高齢者像の変化を考えるとき、高齢者は支えられる存在という一方的な視点を改め、自立した個人として、そのありようを尊重する立場から政策を組み立て直すことが必要であると考えます。高齢者だから負担を一律に免除する、軽減するという考えは、旧来の高齢者観に基づくものであり、今日の多くの高齢者の方々にとっては、むしろ本意とは言えないのではないでしょうか。
　今回提案されている健康保険法等の改正案では、長年の懸案であった高齢者の定率一割負担制を導入するなど、旧来の高齢者観を乗り越え、新しい時代への第一歩を踏み出したように思われますが、厚生大臣は、今回の法案について、高齢者像の変化という観点からどのように評価しておられるのか、お伺いをいたします。
　一方、高齢者の方々の生活実態はさまざまであります。一般に豊かになったとはいえ、ひとり暮らしの女性を初めとして低所得の方も多数おられます。高齢化時代の社会保障政策は、画一的な対応ではなく、多様な高齢者の生活実態に合った、きめの細かな配慮の行き届いたものでなければなりません。
　こうした観点から、今回の健康保険法等の改正案ではどのような配慮を考えておられるのか、お尋ねいたします。
　また、近年の急速な医療技術の進歩に伴って、医療費が高額化しております。一月で三十万円以上の医療費を使うケースは、件数で見ると一ないし二％にすぎませんが、医療費で見ると、医療費全体の三〇％以上にもなると言われております。負担能力の高い方にはその能力に応じた負担をお願いするとともに、医療を受ける人と受けない人の負担の公平といった観点から、高額の医療費を使う方々には、ある程度その医療費に見合った御負担をいただくことも必要であると思います。
　今回の改正では、こうした高額な医療費の問題についてどのような対応をとられているのか、厚生大臣にお伺いをいたします。
　今後、高齢者の世紀を迎えることを考えると、人口の高齢化や慢性疾患の増加といった状況に対応した医療提供体制の整備が不可欠であります。
　今日、我が国の医療提供体制を人口当たりの数字で見る限り、医師、看護婦の数は諸外国に比べて引けをとらない水準となっていると思いますが、実際の医療の現場を見てみますと、病床当たりの看護婦の数や病床の面積などは、決して満足できる水準にはなっておりません。また、療養型病床群が制度化されているにもかかわらず、長期にわたり療養を必要とする患者とそれ以外の患者が混在して入院しており、平均の入院日数は諸外国に比べて長いといった問題もかねてから指摘されております。
　そこで、厚生大臣にお尋ねいたしますが、こうした問題点に対応し、入院医療の質の向上と効率化を図るため、今回の医療法の改正においてはどのような考え方で改正を行おうとしているのか、御答弁をお願いいたします。
　また、こうした制度面での改革に取り組むだけではなく、決して見過ごしてはならないのが最近の医療事故の問題であります。頻発する医療事故により、医療に対する国民の安心感が失われかねない状況となっております。総理も所信演説の中で取り上げられましたように、医療に対する国民の信頼を確保するため待ったなしで取り組まなければならない問題であります。医療事故防止対策の推進について、厚生大臣の決意をお聞かせください。
　今後の急速な高齢化などによって、現在、毎年一兆円というペースで増加している医療費はさらに増加していくことが予想されます。このような中で、国民が安心して良質な医療を受けられる体制を整備するとともに、その効率化を図っていくことが不可欠であると思います。そのためには、薬価、診療報酬、高齢者医療制度、医療提供体制といった四つの課題を中心に、医療制度の抜本的な改革をやり遂げなくてはなりません。厚生大臣は、こうした医療制度改革をこれまでどの程度実現できたとお考えでしょうか、また今回の二法案をどのように位置づけておられるのか、お伺いをいたします。
　先日、平成十一年度政府管掌健康保険の赤字が三千億円に上るとの報道がなされました。老人保健制度への拠出金が大幅に増加したことが大きな原因であります。近年の老人医療費の急増などもあわせて考えると、高齢者医療制度の見直しが緊急の課題でありますが、厚生省ではこの課題についてどのように検討をされているのでしょうか、また、今後どのように取り組んでいかれるつもりなのでしょうか、厚生大臣の御所見をお伺いいたします。
　国民皆保険が達成された四十年前には予想すらしなかった急速な高齢化が進む中、国民の老後不安を解消するためには、国民生活のセーフティーネットである社会保障制度に対する信頼を確実なものとすることが必要であります。このためには、医療のみならず、介護、年金といった社会保障制度全般について抜本的に見直し、改革を進めることが必要であると考えます。最後に、社会保障制度見直しについての総理の御所見をお伺いいたします。
　今後、より多くの国民が高齢者となっていくことを考えれば、二十一世紀をだれもが安心して豊かに暮らせる社会につくり上げていくために、医療制度改革を初めとする社会保障制度の改革がどうしても必要であります。森総理及び厚生大臣の強いリーダーシップのもとに抜本改革がなし遂げられることを希望し、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕
○内閣総理大臣（森喜朗君）　社会保障制度の見直しについてのお尋ねがございました。
　社会保障については、国民生活のセーフティーネットとしての重要な機能を有し、我が国の経済社会においても重要な位置を占めるものとなっております。しかしながら、今後の少子高齢化の進行に伴い、社会保障に要する費用の増大が見込まれる中で、国民の間にはその将来に不安を感じる声も出ております。生涯を安心して暮らせる社会を築くため、経済との調和がとれ、将来世代の負担が過重なものとならないように、将来にわたり持続可能で安定的、効率的な制度を構築することが必要であると考えております。
　現在、社会保障構造の在り方について考える有識者会議において、社会保障全体のあり方について御議論をいただき、近く考え方を取りまとめていただくことといたしておりますが、広く国民的な議論を喚起しつつ、年金、医療、介護等の社会保障全般につきまして、横断的、総合的な見直しを行い、実際に費用を負担し給付を受ける国民の立場に立って社会保障の改革を進めてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣津島雄二君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 森 喜朗君
 厚生大臣 津島　雄二君
　出席政務次官
 厚生政務次官 福島 豊君
平成十二年九月二十七日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
 平成十二年九月二十七日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。白浜一良君。
 〔白浜一良君登壇、拍手〕
○国務大臣（扇千景君）　白浜議員の御質問にお答えをさせていただきます。
　まず、お答えいたします前に、三宅島の火山活動、また周辺における地震活動、さらには東海地方を中心とする集中豪雨により被害を受けられ、また今もお困りの皆さん方に対し心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　三宅島及び神津島、新島の災害につきましては、九月十四日に森総理、また公明党の神崎代表と私も二度目の状況を視察してまいりまして、現地の御要望をお伺いいたしてまいりました。
　被災者の方々が通常の生活へ一日も早く復帰できますように、現地で承りました要望や課題に対して政府一丸となって早急に対処している最中でございますけれども、このために、災害者への支援策といたしまして、災害救助法の適用により細かな生活必需品の無償給与、そして実質無利子の融資等のきめ細かな施策を関係公共団体とも連絡をとりながら取り組んでいる最中でございます。
　さらに、九月十二日に決定いたしました緊急の観測監視体制の強化分としまして、少なくとも十四億円の予備費、また九月十九日の閣議決定分といたしましても、有珠山関連分、あるいは伊豆諸島関連分として、特に伊豆諸島に関しましては九十六億円の決定を見ました。また、三宅島の噴火に対してはその中で五十六億五千万円、神津島地震に対しましては三十六億九千万円、新島地震に対しましては二億六千万円を閣議決定したところでございます。
　また、少なくとも私ども、今、白浜議員からお話のございました三宅島噴火等に対します災害者の生活再建支援法の適用に関しましても、私たちは、今の状況では被災者の生活再建支援法の三宅村への適用については、現時点ではまだ確実な被害状況を把握するには至っておりませんけれども、少なくとも御要望のございましたことを、早急に住宅被害者現状を把握することによって、関係諸団体、特に東京都の石原都知事とも連携を密にしまして、御要望のございました新島に新しいトンネルをつくってほしいという御要望に対しましても必ず実行し得るというふうに考えておりますので、ぜひ皆さん方の御支援もいただきたいと思います。
 〔国務大臣中川秀直君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川秀直君）　白浜議員にお答えをいたします。
　民主党の山本譲司元議員の事件を初め、議員秘書制度のあり方についてお尋ねがございました。
　民主党の山本元議員は、秘書の給与を詐欺により私したものであり、大変遺憾に思います。
　公設秘書の給与は、まさに公費として公設秘書本人に支払われているものであり、第三者が口座管理をすることや、献金を採用の条件にしたり強制することはあってはならないことであります。
　国会議員の秘書のあり方については、今回の事件で損なわれた政治に対する国民の信頼を回復するという観点から、国会において十二分に御議論していただくべきものと考えております。
 〔国務大臣津島雄二君登壇、拍手〕
○国務大臣（津島雄二君）　白浜議員から、介護保険につきまして総理が御答弁されました点のほか、私どもの方に二点につき質問がございました。
　まず、介護保険の保険料免除についてのお尋ねでございますが、介護保険制度は介護を国民皆で支えるものであり、一定の所得層の方の保険料を一律に免除することは、制度の趣旨に照らし適当ではないと考えております。また、一般財源を安易に繰り入れることは、それが常態化することも危惧をされます。さらに、御承知のとおり、低所得の方の保険料につきましては、所得段階別に五段階として配慮しているほか、これを六段階とする方法なども認められております。
　このほかに、市町村が地域の実情に応じて独自に低所得者の方への配慮を行う場合にあっては、こうした介護保険制度の趣旨を踏まえていただく必要があろうと考えております。
　次に、訪問通所サービスと短期入所サービスの支給限度額の一本化についてのお尋ねがございました。
　この支給限度額の一本化の方向に向かう方針を踏み切ったわけでございますが、市町村などのシステム変更やテストに時間がかかることから、システムの上で平成十四年一月をさらに繰り上げることは現実問題としてなかなか難しい状況にございます。
　しかしながら、支給限度額の一本化が実現するまでの間におきましても、市町村の取り扱いにより、月々の訪問通所サービスの利用しない枠を一定限度まで短期入所サービスに振りかえることができることとしております。
　今後、さらにより弾力的な対応ができるように検討してまいりたいと考えております。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　阿部幸代君。
 〔阿部幸代君登壇、拍手〕
○副議長（菅野久光君）　しばらくお待ちください。
　答弁の補足があります。森内閣総理大臣。
 〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕
○副議長（菅野久光君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時三十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開議
○副議長（菅野久光君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。田英夫君。
 〔田英夫君登壇、拍手〕
○副議長（菅野久光君）　千葉景子君。
 〔千葉景子君登壇、拍手〕
○国務大臣（扇千景君）　千葉議員から、保守党党首としての私に対しまして、永住外国人参政権付与法案について公明党と共同で法案を提出している、改めて保守党の立場を確認させてほしいという御質問をいただきました。
　この問題は、自自公連立の前提となる政策合意の一つでございますし、保守党としてもこれを踏襲しているものではありますが、南北のトップ同士の握手という韓半島の急激な情勢変化を踏まえ、国籍を持つ国民の平等性、公平性、また一人で複数国の投票権を持つことなど、改めて論議を深めるべきだと存じております。
 〔国務大臣続訓弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（続訓弘君）　千葉議員から私に対しては、永住外国人の地方参政権付与に対して法案成立に向けた決意いかんというお尋ねでございました。
　この法案は、千葉議員も既に御案内かと存じますけれども、国会に提出されている継続案件でもございます。これまでの歴史的経緯があり、各党でも議論を深められており、私といたしましては、今国会において成立させるべきテーマだと存じます。
 〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　京都議定書発効に向けた国内の条件整備についてのお尋ねでございました。
　京都議定書につきましては、先ほど総理がお答えになられましたように、十一月にオランダで開催される第六回締約国会議におきまして各国が京都議定書を締結できるような国際的な合意を得られますよう、私としても国際交渉に全力を尽くしていきたいと思っております。
　同時に、我が国みずからも二〇〇二年までに議定書を締結することが可能となりますよう、目標遵守のための国内制度の構築に向けまして準備を進めてまいる所存でございます。
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○議長（斎藤十朗君）　月原茂皓君。
 〔月原茂皓君登壇、拍手〕
○国務大臣（森喜朗君）　教育基本法についてのお尋ねでありましたが、私は、二十一世紀の日本を支える子供たちが人間性豊かで創造性に富む立派な人間として成長することこそが心の豊かな美しい国家の礎であると考えております。
　教育全般についてさまざまな問題が生じている今日、体育、徳育、知育のバランスのとれた全人教育を推進するためには、制定以来半世紀を経た教育基本法の抜本的な見直しなど、教育の根本にさかのぼった改革を進めていく必要があると考えております。
　このため、教育改革国民会議において、例えば我が国の文化や伝統を尊重する気持ちを養う観点や生涯学習時代を迎える観点、あるいは教育において家庭や地域が果たすべき役割といった観点を初め、さまざまな観点から議論を行っていただいているところでありますが、先般の中間報告においては、教育基本法は必要に応じて改正されてしかるべきであり、幅広い視点からの国民的な議論が必要であるとの提言がなされたところであります。
　私としては、教育基本法の見直しについては、今後、教育改革国民会議の最終報告を受けて、中央教育審議会等で幅広く国民的な議論を深め、しっかりと取り組んで成果を得てまいりたいと考えております。決してトーンダウンしているわけではございません。中間報告をいただきましたので、これをこれから国民の議論にゆだねていきたい、そして最終報告の議論を経て私どもとしては適切な対応をしてまいりたい、こう考えているところでございます。
　社会保障についてのお尋ねがありました。
　今後増大が見込まれる社会保障の財源については、社会保険方式を基本に、これに必要な国庫負担等の税負担を組み合わせるとともに、一定の利用者の御負担もお願いしながらその確保に努めなければならないと考えております。
　現在、有識者会議において、このような財源の問題も含め、社会保障全体のあり方について御議論いただいておりますが、早期に考え方を取りまとめ、広く国民的な議論を喚起し、社会保障の改革を進めてまいりたいと考えております。
　ＩＴ革命に関する官民の役割分担についてのお尋ねでありますが、ＩＴ戦略の推進に当たり、私は民間による自由かつ創造的な取り組みが基本的に重要であると考えております。政府の役割は、ＩＴ分野における民間の知恵と活力を最大限に引き出すことにあり、そのための環境整備を行うことであると考えます。
　具体的には、電子商取引が円滑に進むような規制改革等諸制度の見直しやルールづくり、公正かつ有効な競争条件の整備、基礎的、先端的な研究開発の推進、基盤整備に対する公的支援などが政府が取り組むべき課題であると考えます。また、自治体を含めた電子政府の実現がＩＴ革命への対応を加速する上で急務であるということは言うまでもありません。
　こうした考え方に基づいて、今国会では、民間主導の原則を基本理念としたいわゆるＩＴ基本法案を提出し、日本型ＩＴ社会の形成に必要な施策の枠組みを整備してまいります。また、民間同士の書面の交付等の義務づけを一括して改正するための法律案を提出し、電子商取引を制約する制度の見直しを進めることといたしております。
　御指摘の情報セキュリティーの確保についてでありますが、私は、ＩＴ社会の実現に当たっては、安全で信頼できるネットワーク社会の基盤である情報セキュリティーを確保することは不可欠と認識いたしておりまして、情報通信技術戦略本部に情報セキュリティ部会を、及び内閣官房に情報セキュリティ対策推進室を整備し、政府、各省庁の情報セキュリティーポリシーのガイドラインを策定するなど、個人情報保護等を含め官民一体となって対策を推進しているところでありまして、これをさらに強化してまいりたいと、こう考えております。
　特殊法人については、これまでも累次の閣議決定に基づき整理合理化を進めてきたところであり、今後ともその不断の見直しを行うことが重要な課題であると認識いたしております。
　このような認識のもと、今般の行政改革大綱の策定に当たっては、特殊法人等の改革を主要な課題と位置づけ、その業務の見直し、合理化、民営化等経営形態の見直し等について検討するよう私自身が指示を行ったところであります。政府としては、現在、これに沿って与党とも連携を図りつつ、特殊法人等の改革方策に関する検討を進めているところであります。
　平成二年度及び平成十二年度の財政事情についてのお尋ねがありました。
　平成二年度の財政事情について見ると、決算ベースで公債依存度は一〇・六％、公債発行額は七兆三千百二十億円、年度末の公債残高は約百六十六兆円となっております。これに対して平成十二年度につきましては、当初予算を前提とすると、公債依存度は三八・四％、公債発行額は三十二兆六千百億円、年度末の公債残高は約三百六十四兆円となる見込みでございます。
　なお、首都圏機能移転につきましては、今後、国会等の移転に関する法律に基づき、審議会の答申を踏まえ、国会において社会経済情勢の諸事情に配慮しつつ大局的な観点から検討いただけるものと考えております。政府も、国会の審議が円滑に進められますように積極的に協力していくことも、国民にまた幅広く論議を喚起してまいりたいと考えております。
　少年法の問題点についてお尋ねがありました。
　議員御指摘の事項は、いずれも与党三党において精力的に議論され今次改正案に盛り込まれるものと存じますが、いずれも極めて重要な課題であると考えております。当該改正案につきましては近く国会に提案されるものと承知いたしております。
　日朝関係についてのお尋ねでありました。
　御指摘のとおり、日朝間の人道上の問題や安全保障上の懸案について我が方の主張をしっかりと述べることは重要と考えており、今後ともこの考えには変わりはありません。そのような前提で私としては、先般の日韓首脳会談における金大中大統領との意見交換を踏まえ、軌道に乗り始めた日朝国交正常化交渉に粘り強く取り組み、これを大きく促進させ、そのような中で諸懸案の解決に向けても前進を図っていきたいと考えております。
　船舶検査活動についてお尋ねがありました。
　これにつきましては、与党三党の安全保障プロジェクトチームにおいて、今般、法案の骨子等について実質的に合意されたことを踏まえ、政府としても、現在、法案作成作業等の事務的な諸準備を行っているところでございます。
　本件に関する今後の取り扱いについては、与党三党と相談しつつ、政府部内で検討を行っているところでございます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕
○国務大臣（扇千景君）　月原議員から公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律案についてお尋ねがございました。
　公共工事は、言うまでもなく国民の理解と信頼のもとにこれを進めることが重要であります。いやしくも、公共工事に関して国民の疑惑を招くことがないように適正に実施することが強く要請されています。
　このため、国、地方公共団体、特殊法人等すべての公共工事の発注者を通じて、新たに公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律案、仮称でございますが、これを制定することとし、今国会に提出を予定しているところでございます。
　本法案においては、国、地方公共団体のほか、公共工事発注者等の全体を対象者として、公共工事の入札、契約の適正化について基本原則を明らかにするとともに、入札結果や受注者の選定過程等を公表することによる透明性の確保を初め、公正な競争の促進、適正な施工の確保、談合や丸投げ等の不正の防止、それらを図るために措置を講ずることとしておりまして、この具体化を通じて、今後、入札の基本的な方法を定めている会計法や地方自治法に関しても改正策を議論していただき、森総理のリーダーシップのもと、各省庁の御協力と国会での真剣な御論議を賜り、そして、国民の公共工事に対する信頼を図っていきたいと思っております。
　また、保守党の党首としての見解も聞かれましたけれども、特殊法人、認可法人、国から人件費の助成を受けている民法法人整理合理化、地方自治体の公営企業の民営化を促進することは保守党が基本政策に入れておりますので、この実現に向けて与党三党で協議し、頑張って成立を図りたいと思っております。
○議長（斎藤十朗君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時四十四分散会
 ─────・─────
平成十二年九月二十六日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第三号
 平成十二年九月二十六日
 午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
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○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）

 午後二時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
○議長（綿貫民輔君）　国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。佐藤公治君。
 〔佐藤公治君登壇〕