○関根参考人　東京ユニオンの関根でございます。
　私は、日ごろ派遣労働者からの相談や派遣労働者との意見交換などを行っておりますので、派遣労働者の実態を中心にお話をさせていただきたいというふうに思います。
　本来、労働者派遣法は、派遣労働者の権利を確立すること、もう一つはいかに常用労働者の代替にならないようにするかという観点から改正されるべきですが、残念ながら、今回の改正案は、派遣労働者の権利については放置したまま、常用代替を促進してしまうような形で規制緩和が行われるということについては非常に残念に思っております。
　先ほどからの意見の中にも、例えば、一年の期間制限というのは利用がしにくいというような御意見もございましたけれども、これは、要は、常用代替として活用するに際しては利用がしにくいかもしれませんけれども、一年以内でという非常に短い期間で、先ほどからありましたような臨時的、一時的な派遣ということで使う分には一年で十分だというふうに考えます。
　しかしながら、現在、派遣労働というのは、コストが安い労働力、あるいは首切りやすい労働力として拡大されている、要は、使用者の側にとって使い勝手のよい労働力として拡大されていることは非常に残念です。
　私の方から、派遣労働の実態として、現在、派遣で働く方を象徴するような相談事例を二つ用意させていただきました。
　まず一つ目の相談事例ですが、派遣労働者Ｋさんという方からの相談です。
　派遣会社Ａ社、これは皆さんも御存じの大手派遣会社です。ここからクレジット会社に派遣されておりました。業務は滞納者への督促業務。業務の名前はいろいろと、ＯＡクラークとかテレマーケティングというふうに書かれておりましたけれども、実際の業務は督促業務ですので、臨時的、一時的派遣に該当するものだと思われます。
　一九九五年の十一月一日から派遣を開始いたしました。それから約六年三カ月にわたって同じ派遣先で就労することとなりました。
　最初、働き始めたころは、三カ月契約の更新として働きました。二ページの就業条件通知書にございますけれども、一九九五年の、派遣期間のところですね、九五年十一月一日から一月三十一日という三カ月契約、これを更新していくという形で働き始めました。
　ところが、三ページ目にございますけれども、一九九九年四月一日からの契約は一カ月更新という形に切りかえられました。今まで三カ月更新をずっと繰り返してきたんですが、その後、一カ月の更新で、結果として、体を壊して休むようになるまで、六年三カ月も働いたということなんです。契約書は物すごく厚くなってしまうほど枚数がたくさん出ています。
　そんなことまでして派遣会社がこのＫさんの契約を一カ月更新という短い契約にしているのは、要は、いつでも首を切れるようにしておくという観点からしているにすぎません。契約書を毎月出すという面倒な手続を経ても、使用者にとっては、いつでも首を切れるようにしておくということの方がメリットがあるということなのかもしれません。
　Ｋさんは、二〇〇二年二月十九日、体調不良で病院に行き、反応性抑うつ状態というふうに診断されました。五ページにございますけれども、これは、派遣会社は一般的に半月単位で給料を締めて支払っているんですが、これは二〇〇二年一月下期のタイムシートです。半月で百二十時間もの労働時間働いていると。実際のところ、Ｋさんは、十二日間、休日なしの連続勤務、あるいは毎夜の残業、深夜に及ぶ残業、あるいは毎日何百件も電話をかけなければならないというような過酷なノルマを課されながら、もしかしたら次の更新で切られてしまうかもしれないという不安から、押しつけられたノルマをこなすために非常に過酷な労働を強いられ、結果として過労状態で倒れてしまうという状態になりました。二〇〇二年三月二日からは休職ということになったわけです。
　私ども、このケースにつきましては、ユニオンとして、この派遣会社と交渉して、実質上、期間の定めのない雇用契約であるということを確認し、その後、昨年の十一月に、Ｋさんは別の派遣先に復職するという形で解決をいたしました。
　Ｋさんは、九八年から以降は、一切時給も上がっておりません。しかし、もし時給のことも交渉してしまったら、首を切られてしまうんじゃないか、更新をしてもらえないんじゃないかという不安から、一切交渉さえできない状態が続いていたというものです。
　次に、相談事例の二ですが、これは派遣労働者のＯさんという方からの相談です。
　これもやはり大手の派遣会社Ｂ社から電機メーカーに派遣されておりました。業務は携帯電話のテスティング業務。携帯電話を新規につくったときに、バグがないかということをテスティングするという業務でした。彼女の場合も非常に残業の多い仕事で、深夜まで働いておりました。
　二〇〇二年、昨年の一月二十一日に、体調が悪いことから病院に行ったところ、妊娠をしているということがわかりました。出産予定日は八月二十七日であるというふうに聞かされました。それから十日ほどして、一月三十一日に派遣先の指揮命令者に妊娠したことを伝えました。ところが、それから一週間後、二月七日には、派遣会社から解雇の通告をされてしまいました。彼女の現在の契約は三月三十一日までだったんですが、四月以降も更新を予定するというものでした。ところが、二月の末で切りますよということになったわけです。
　その後、派遣会社の担当者とＯさんとの間でメールでのやりとりをしております。六ページ以降にその内容が掲載されております。
　二月八日には、派遣会社の担当者からＯさんにこうしたメールが送られています。「妊娠して体調が悪い人材を継続的に雇用できないということです。」これは派遣先がそういうふうに言っているということなんです。しかし、Ｏさんは、若干のつわりはあったものの、診断書ももらって、デスクワークは問題ないというふうな医師の診断も受けております。にもかかわらず、とにかく派遣先はもうきょうにでも契約を打ち切りたいとの意向ですというようなメールが来ました。
　さらに、同じ日に、七ページにありますけれども、お仕事の継続についてはお客様たる派遣先がやめてほしいというのであればそれは受けざるを得ません、お金の出所は派遣先ですし、ビジネスとしてはそういうものです、同じ男としては面倒を見る自信がないのに子供を妊娠させたりは私はいたしませんというようなメールが送られてきました。これは、Ｏさんの配偶者の方がフリーターとして働いていた、もちろん彼は定職につきたかったんですが、非自発的なフリーターとして働いていて、経済的に非常に不安定であったことから、Ｏさんが収入を得ていないととても子供を産めないという状況だったわけです。
　さらに、八ページ、これはＯさんから派遣会社に送ったメールです。彼女は、経済的不安と解雇の通告から、これはもう子供を産むことは経済的にできないという判断から、中絶を考えておりました。「今月一杯というメールをいただき、あれこれ考えました。」「体等の現実は、あと一週間以内に結論を出し、最悪の場合、翌週には手術を手配しなければなりません。」これは中絶をせざるを得ないということを打ったメールです。
　九ページには、派遣会社からの返事が来ておりますけれども、中ほどは、もう中絶は仕方ないですねということで「きちんと身体を戻してそれからお仕事すれば良いと思われます。」という内容のメールが派遣会社から送られてきました。
　さらに、十ページです。派遣会社は最終的にこういうことを言っています。契約の延長ですが、派遣先から二月末までと返事が来てしまいました、よいお返事ができず申しわけございません、やはり、妊娠という言葉は即やめてくださいとなってしまうケースがほとんどです、通常、就業先が嫌でやめたいスタッフがやめる口実としてよく使う手段が妊娠しました発言です、妊娠しましたと言われてしまうと、就業先としては続けさせようにも続けさせられないという判断が非常にございますというような内容。
　つまり、これは派遣会社として特殊な対応をしているわけではありません。残念ながら、ほとんどの派遣会社において、あるいは派遣労働の現場において、妊娠を告げた途端に解雇になってしまうというのは、ほとんど通例のように行われております。
　規制改革会議等では、フレキシブルな働き方である、したがって、仕事と出産、育児が両立できる働き方として派遣労働を拡大するというような趣旨の報告がなされておりますけれども、現実には、全く育児休業等はとれない、出産、育児と両立できない働き方に現状はなってしまっています。
　彼女は、その後、交渉で育児休業をとることを認めさせました。そして、解雇も撤回されましたけれども、現在は職場復帰でまた難関となっております。つまり、子供を保育園に預けるということになると、残業ができないということから、それがネックになって仕事の紹介ができないというような状態になっているわけです。
　余暇を利用しての働き方として派遣労働が位置づけられているようですが、現実には、残業ができないとほとんど仕事ができないというのが現在の派遣労働の実態でございます。ぜひ、派遣労働者の権利を向上するという趣旨の派遣法の改正を行っていただきたいというふうに思います。
　以上です。