○田中参考人　日本自治体労働組合総連合副委員長の田中と申します。
　お手元に一枚の裏表のレジュメと、私どもがつくりました医師確保についての提言のチラシも置かせていただいておりますので、御参考いただけたらというふうに思います。
　このような発言の場を本日与えていただきましたことに、まず感謝を申し上げたいというふうに思います。
　私たち日本自治体労働組合総連合、略称で自治労連と申します。全国の地方自治体で働く公務員また関係労働者二十万人で組織をしておりまして、地方自治と住民の暮らしの発展と自治体の公務公共労働者の権利擁護を一体の問題としてとらえた運動をしていこうということでつくられた労働組合でございます。
　現在、各地で、憲法の問題ですとか地方自治に関すること、地方財政のこと、地域医療の問題などで、自治体首長さんを初めとして、関係者との懇談や対話を行ってきておりまして、本日は法案にもかかわりまして、そうした取り組みを通じて、今現場がどうなっているのかということを特に中心にしまして、参考人としての意見を述べさせていただきたいというふうに思います。
　まず第一番目は、今の地方自治体の状況、地方財政の危機をどうとらえるかという問題です。財政力の格差という論点が比較的多いと思うんですけれども、私たちは、各地を回る中で、今の地方財政危機が、住民の命や暮らしや地域を支える自治体の役割そのものが存立できなくなっている、大変な危機的な状況ではないかというふうに受けとめています。地域で命が守れない、地域が崩壊してしまう、そういう認識を自治体関係者が多く持っているのが特徴ではないかというふうに思います。同時に、このような事態が進むと、国土の保全や社会保障制度など、日本の社会の将来設計についての重大な問題を抱えてしまうのではないか、そのように認識をしているところであります。
　そういう点で、今回の法案を見ましても、国の責任で抜本的な地方交付税の増額措置などを初めとした地方財政計画の大幅な増額などが図れない限り、また、社会保障構造改革などを進めてきた結果として医療費抑制などが進んでおりますが、こうした問題の構造改革の流れを抜本的に切りかえていくことこそが今求められているというふうに私たちは認識をしております。
　具体的に、起きている問題が、三位一体の改革や交付税削減だけではなくて、社会保障費の削減などの構造改革で複合的に地域で問題が生じてきているというふうに思っています。
　その点で、二番のところは、具体的に、自治体の首長さん、病院の院長さんたちの声を記載しておりますので、詳しくはごらんいただけたらと思います。
　実は、朝日新聞が昨年十一月中旬に行いましたアンケートがございます。財政健全化法をどう受けとめるかというアンケートでございまして、〇七年十二月十二日の朝刊で発表がされております。一千七百五十二の自治体、ほぼ九五％から回答があったというふうに言われています。料金の改定を三割の自治体で検討する、三百七の自治体では病院のあり方を見直す、そのうち百二十五では病院の民営化や診療所化を進めていく、そのように答えておりますし、施設運営の民営化の検討も八割で行われようとしている、六割の自治体で施設利用料金の引き上げ、四割弱の自治体で小中学校の統合や保育所の民営化が示される。
　まさに、三位一体改革や健全化法を背景にして、自治体の役割の縮小、撤退、負担増が全国で起きる状況がこのアンケートから見えてくるのではないかと思います。
　二番目は、自治体病院につきまして、二月以来、私たち、自治体関係者や病院関係者と懇談をしておりますが、今地域医療が崩壊するのではないかというふうなことが言われている中で、多くの方々が、医療費と医師抑制政策、そして地方交付税の削減や市町村合併などの自治体構造改革が三重苦という形で今地域を襲っているのではないか、そのように多くの関係者が述べられております。自治体病院がもう持ちこたえられない、地域医療が崩壊してしまう、総務省の公立病院改革ガイドラインは公立病院を解体する計画だ、そのように述べられている首長さんもたくさんいらっしゃいました。
　まさに、政府の政策への怒りとともに、積極的な院長さんたちの提案もございました。医療制度を抜本的に変えないとだめだ、今の医師不足問題は勤務医の方々の問題なんだということで、リスクの高いところに医者は行きたがらないんだ、医師確保をするためには医師が安心して働ける環境や魅力ある病院をつくることが必要だ、そのためには一般会計からの持ち出しなどはしっかりしてもらわなきゃ困るんだ、そのようなことを言われておりました。
　ここには書きませんでしたけれども、消防や警察でコストとか赤字とかが問題にならない、一般会計からの持ち出しも何にも議論にならないのに、なぜ病院だけ問題にするんだろうか、命に区別をしていいのかという、これは岩手の元収入役さんの集会での御発言でしたけれども、私はその話を聞きまして大変感動したところであります。
　裏面に行きまして、地域の実態について少し触れました。
　自治体首長さんとの対話の中で、今まで兼業農家が中心で、公共事業があり民間の企業団がある中で、兼業農家そのものも存在できた、ところが、企業が外国に撤退をし公共事業が削減する中で、兼業農家が直撃を受けて、まさに農業そのものも衰退してしまっているんだ、地域が崩壊する寸前だということが言われておりました。
　それから、職員の給与カットをやむなくするけれども、よくよく見ると、税収の九割が給与所得で、その多くは役場の職員、農協職員、郵便局職員だ、賃金カットすると税収が減ってしまうというこの問題をどう考えたらいいのかということを述べられた首長さんもいらっしゃいました。
　また、国から、県から、夕張のようにならないために効率化を迫られているけれども、このまま効率化を進めてサービスを切り捨てることになると、役場は残るけれども住民がいなくなってしまった、そんなことにならないだろうかという心配を話されている首長さんもいらっしゃいました。
　また、自治体職場を見ますと、集中改革プランのもとで人件費削減の圧力が非常に強まっております。正規職員が減らされ非正規にかえられる、また、事業が民営化をされる、こういう事態が進んでおります。
　例えば、保育所の例を見ますと、保育所の運営のために正規職員は常に半数を下回る状態、ある自治体では三分の二が非正規の人たちによって担われている、そういう実態まで生まれてきております。時給が八百円から九百円、週四十時間働いて、クラス担任も持たされ、ローテーションにも組み込まれている、しかし手取りは十二万円程度だ、こうした労働者が生まれてきています。
　大阪で調査をしましたらば、生活保護を受けながら公務職場で働いているという臨時職員の方がいらっしゃいまして、私たちも大変驚いたところであります。
　まさに、今ワーキングプアの問題が大きなテーマになっておりますが、自治体が税金を使ってワーキングプアをつくり出している、このことを抜本的に私たちはどうしたらいいんだろうかというふうに考えているところであります。
　また、公の施設の管理について、指定管理者制度という新しい民営化の一つのツールがつくられておりますけれども、この指定管理者制度のもとで、余りにも管理料が引き下げられる、いわゆる人件費コストを下げることになります。自治体そのものの財政危機の中で管理料の抑制がどんどん進められるもとで、これだけ管理料が下がってしまってはもう業者としてもやっていけない、そういうことで、途中で指定管理を投げ出すという事態も生まれております。
　ある民間の、指定管理者の仕事を受けています業者の方々と私ども懇談をした機会がありますけれども、今のような賃下げのスパイラルのような構造になっていては公の施設を管理する質の低下がどうしても起きてしまう、民間企業としてもこれ以上賃下げのスパイラルを進めてもらっては困る、政治の責任で公契約制度などをつくっていただいて、安心して働ける、専門性が担保できるような制度をぜひつくってほしい、そういう声も企業の側からも出されているのが実態であります。
　これが今、地方財政危機のもとで、三位一体改革や構造改革のもとで、地域や職場で起きている実態であります。このことがどこに原因があるのかということについて、三番目に、私どもとして考えていることを書かせていただきました。
　骨太方針の二〇〇六で、歳入歳出の一体改革、地方交付税の大幅削減や自治体病院の構造改革についての提起がされておりまして、こうした問題が根っこにあるのであろうというふうに思いますし、そして、それに拍車をかけるのは財政健全化法だというふうに受けとめています。
　今回の法案の提案の中でも総務大臣は、「極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、」と法案の説明をされておりましたけれども、この地方財政を極めて厳しい状況に追い込んだ骨太方針の二〇〇六や二〇〇七について、そのことを踏襲していくんだということも述べられておりまして、この点が一つ大きな問題点ではないかというふうに私たちは思っています。
　現職の大臣までもが社会保障費の二千二百億円の削減計画を見直すべきだという御発言を最近されたと伺っておりますが、そういう問題点を総務委員会でもぜひ御議論いただきまして、抜本的な対策をとっていただくようにお願いをするものであります。
　今回の法案につきましても、地域再生といいながら、現実には構造改革路線を継承することになっておりますし、また、一層の集中改革プランなどでの地方自治体での行政改革を前提にして、その上に若干の地方からの声を踏まえた内容になっている、そういう点では不十分な法案ではないかというふうに私は考えるところであります。
　地方財政に関する国の責任があいまいになっている点も、この法案では問題ではないかというふうに思っています。これでは、地方の要望や、まさに地域が崩壊をする、命の危機だと言われる現場の実態にこたえるものにはなっていないのではないかというふうに考えています。
　最後に、四番目になりますが、この構造改革路線から、憲法二十五条や九十二条の理念に立った政策の抜本的な変更、そして、国の責任による大胆な財政拡大を私たちは求めていきたいというふうに思っています。
　地方交付税の五・一兆円の復元、財源保障機能や財源調整機能を満たす地方交付税制度の抜本的な改革をぜひ進めていく必要があるというふうに思います。
　また、健全化法を見ますと、財政健全化法では、その基準や計算方法が法律ではなくて政省令にゆだねられているという大変重大な問題があります。政府の支配や統制、介入を許す内容になっているのではないかというふうに受けとめております。そういう点で、やはり憲法九十二条の地方自治の本旨、住民自治と団体自治というこの基本理念にもう一度立ち返った地方自治体のあり方の回復や財政の健全化に向けての努力を進めていただきたいと思いますし、憲法二十五条の保障する、まさにナショナルミニマムの保障の仕組みをもう一度復活させていく、国の責任を明確にした対策をとっていただいて、今の医師不足や医療費抑制策に対する対策を総務委員会としてもぜひ御議論いただけたらありがたいというふうに思っているところであります。
　また、国や地方を通じた財源保障をして格差社会を是正するということも頭に置きながら、所得課税の累進課税の再構築や法人関係税の優遇税制の見直しなど、垂直的な所得再配分機能を発揮するそうした税体系についてもあわせて議論をしていく必要があるのではないかというふうに思っております。
　病院の問題では、まさに地域医療の中核を担っています自治体病院、公立、公的病院の役割が発揮できるように、総務省の公立病院改革ガイドラインを押しつけるのではなく、改めて命を守るための財政支援策を抜本的にとっていただきたいというふうに思っています。
　今、私たちも住民の方々と一緒に自治体の財政を分析し、地域の実態をつかみながら、住民の方々と一緒にまちづくりについての議論も進めているところであります。みずから地域の活性化や豊かなまちづくりについて考える取り組みが各地で起きておりますし、とりわけ、自治体病院をより発展させようという思いでの取り組みが全国各地で今広がっております。そうした各地の見識についても、総務委員会としてもぜひ受けとめていただきまして、命が大事にされ、地域が崩壊しないような措置をとっていただきたいということを申し上げまして、私の参考人としての意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。