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平成十九年八月十日（金曜日）
 午前十時三十一分開議
　出席委員
 委員長　小島　敏男君
 理事　江渡　聡徳君　理事　遠藤　武彦君
 理事　上川　陽子君　理事　近藤　基彦君
 理事　高木 毅君　理事　大島 敦君
 理事　渡辺 周君
 今津 寛君 鍵田忠兵衛君
 河井　克行君 木原　誠二君
 岸田　文雄君 薗浦健太郎君
 古屋　圭司君 山本ともひろ君
 渡部 篤君 松木　謙公君
 松原 仁君 笠 浩史君
 鷲尾英一郎君 笠井 亮君
 …………………………………
 衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長 堤 貞雄君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○小島委員長　
　この際、御報告いたします。
　お手元に配付いたしておりますとおり、今国会中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、北朝鮮による日本人拉致問題の進展に関する意見書一件であります。
 ————◇—————
○小島委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について、議長に対して、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対して、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時三十三分散会
本特別委員会は平成十九年八月七日（火曜日）議院において、北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため設置することに決した。
八月七日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 今津 寛君 江渡　聡徳君
 遠藤　武彦君 鍵田忠兵衛君
 上川　陽子君 河井　克行君
 木原　誠二君 岸田　文雄君
 小島　敏男君 近藤　基彦君
 薗浦健太郎君 高木 毅君
 原田　義昭君 古屋　圭司君
 山本ともひろ君 渡部 篤君
 大島 敦君 松木　謙公君
 松原 仁君 笠 浩史君
 鷲尾英一郎君 渡辺 周君
 漆原　良夫君 谷口　隆義君
 笠井 亮君
平成十九年八月七日（火曜日）
 午後一時十三分開議
　出席委員
 委員長　小島　敏男君
 理事　江渡　聡徳君　理事　遠藤　武彦君
 理事　上川　陽子君　理事　近藤　基彦君
 理事　高木 毅君　理事　大島 敦君
 理事　渡辺 周君　理事　谷口　隆義君
 今津 寛君 鍵田忠兵衛君
 河井　克行君 岸田　文雄君
 薗浦健太郎君 古屋　圭司君
 安井潤一郎君 山本ともひろ君
 渡部 篤君 松木　謙公君
 松原 仁君 笠 浩史君
 鷲尾英一郎君 漆原　良夫君
 笠井 亮君
 …………………………………
 衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長 堤 貞雄君
 —————————————
委員の異動
八月七日
　辞任 補欠選任
 木原　誠二君 安井潤一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 安井潤一郎君 木原　誠二君
 —————————————
八月七日
　小島敏男君が委員長に当選した。
同日
 江渡　聡徳君 遠藤　武彦君
 上川　陽子君 近藤　基彦君
 高木 毅君 大島 敦君
 渡辺 周君 谷口　隆義君
　が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ————◇—————
 〔遠藤（武）委員、委員長席に着く〕
○遠藤（武）委員　
　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまでの間、私が委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
○遠藤（武）委員　ただいまの大島敦君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤（武）委員　御異議なしと認めます。よって、小島敏男君が委員長に御当選になりました。
 〔拍手〕
　委員長小島敏男君に本席をお譲りいたします。
 〔小島委員長、委員長席に着く〕
○小島委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き委員長の重責を担うことになりました。
　委員各位の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○小島委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 江渡　聡徳君 遠藤　武彦君
 上川　陽子君 近藤　基彦君
 高木 毅君 大島 敦君
 渡辺 周君 谷口　隆義君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十六分散会
平成十九年七月五日（木曜日）
 午前十時十五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月二十八日
 辞任 補欠選任 
 小林　正夫君 内藤　正光君
 富岡由紀夫君 工藤堅太郎君
 谷合　正明君 木庭健太郎君
　六月二十九日
 辞任 補欠選任 
 岩城　光英君 岸 宏一君
 山本　順三君 田中　直紀君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 森　ゆうこ君
 理　事
 藤井　基之君
 白 眞勲君
 林　久美子君
 委　員
 小野　清子君
 岡田　直樹君
 末松　信介君
 田中　直紀君
 中島　啓雄君
 工藤堅太郎君
 内藤　正光君
 柳田 稔君
 風間 昶君
 木庭健太郎君
 緒方　靖夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 泊 秀行君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
 ─────────────
○委員長（森ゆうこ君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、谷合正明君、富岡由紀夫君、小林正夫君、岩城光英君及び山本順三君が委員を辞任され、その補欠として木庭健太郎君、工藤堅太郎君、内藤正光君、岸宏一君及び田中直紀君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（森ゆうこ君）　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　昨年九月に委員長に選任されて以来、その職責を果たすことができましたことは、ひとえに委員各位の皆様方の御協力のたまものであり、心から厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　御存じのとおり、本年は参議院通常選挙が行われる年であります。選挙に臨まれる方々には御健闘をお祈り申し上げますとともに、これを機に御勇退される皆様方には、御健康に留意され、ますます御活躍をされますことをお祈り申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十七分散会
平成十九年七月四日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　小島　敏男君
 理事　遠藤　武彦君　理事　上川　陽子君
 理事　近藤　基彦君　理事　高木 毅君
 理事　大島 敦君　理事　渡辺 周君
 理事　谷口　隆義君
 鍵田忠兵衛君 木原　誠二君
 岸田　文雄君 鈴木　馨祐君
 西本　勝子君 広津　素子君
 古屋　圭司君 山本ともひろ君
 吉川　貴盛君 松木　謙公君
 松原 仁君 笠 浩史君
 鷲尾英一郎君 漆原　良夫君
 笠井 亮君
 …………………………………
 衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長 杉山　博之君
 —————————————
委員の異動
七月四日
　辞任 補欠選任
 河井　克行君 吉川　貴盛君
 薗浦健太郎君 鈴木　馨祐君
 原田　義昭君 広津　素子君
 渡部 篤君 西本　勝子君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　馨祐君 薗浦健太郎君
 西本　勝子君 渡部 篤君
 広津　素子君 原田　義昭君
 吉川　貴盛君 河井　克行君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○小島委員長　
　この際、御報告いたします。
　お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、日本人拉致問題の早期全面解決を求めることに関する陳情書一件であります。
　また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、北朝鮮による拉致事件の真相究明と核・ミサイル問題の解決を求める意見書外三十件であります。
 ————◇—————
○小島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時二分散会
平成十九年六月二十八日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月四日
 辞任 補欠選任 
 下田　敦子君 広野ただし君
　六月十九日
 辞任 補欠選任 
 南野知惠子君 坂本由紀子君
　六月二十日
 辞任 補欠選任 
 坂本由紀子君 南野知惠子君
　六月二十七日
 辞任 補欠選任 
 岸 宏一君 岩城　光英君
 田中　直紀君 山本　順三君
 工藤堅太郎君 富岡由紀夫君
 内藤　正光君 小林　正夫君
 木庭健太郎君 谷合　正明君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 森　ゆうこ君
 理　事
 沓掛　哲男君
 白 眞勲君
 林　久美子君
 委　員
 岩城　光英君
 小野　清子君
 岡田　直樹君
 末松　信介君
 中島　啓雄君
 山本　順三君
 小林　正夫君
 富岡由紀夫君
 柳田 稔君
 風間 昶君
 谷合　正明君
 緒方　靖夫君
 衆議院議員
 北朝鮮による拉
 致問題等に関す
 る特別委員長 小島　敏男君
 国務大臣
 外務大臣 麻生　太郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　塩崎　恭久君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 泊 秀行君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 下川眞樹太君
 内閣官房拉致問
 題対策本部事務
 局総合調整室長
 兼内閣府大臣官
 房拉致被害者等
 支援担当室長 河内 隆君
 内閣官房拉致問
 題対策本部事務
 局政策企画室長 岡田 隆君
 外務大臣官房審
 議官 木寺　昌人君
 外務省アジア大
 洋州局長 佐々江賢一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に
　関する調査
　（ヒル米国務次官補の訪朝に関する件）
　（六者会合に関する件）
　（米下院外交委員会の「従軍慰安婦問題」に係
　る決議に関する件）
　（脱北者問題に関する件）
　（強制失踪条約の締結に関する件）
　（情報収集体制の強化に関する件）
○拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題
　への対処に関する法律の一部を改正する法律案
　（衆議院提出）
 ─────────────
○委員長（森ゆうこ君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、下田敦子君、木庭健太郎君、岸宏一君、田中直紀君、内藤正光君及び工藤堅太郎君が委員を辞任され、その補欠として広野ただし君、谷合正明君、岩城光英君、山本順三君、小林正夫君及び富岡由紀夫君が選任されました。
 ─────────────
○白眞勲君　この問題は、実は韓国のマスコミでもこう言っているんですね。北朝鮮の核問題で早期に目に見える成果を上げたいアメリカと韓国が、最近の対北朝鮮政策に不満を持つ日本を朝鮮半島に関する政策決定プロセスから締め出すのではないかという予測が出てきている。さらに、慰安婦問題でワシントン・ポストに
　さらに、北朝鮮の労働新聞ちょっと読んでみましたら、この
　要するに、この労働新聞について、労働新聞だけじゃなく、こういった
　外務大臣、よろしいでしょうか。外務大臣、どうでしょうか。聞いていらっしゃいました。
○委員長（森ゆうこ君）　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○白眞勲君　質問の内容とちょっと答えが違うような感じがしなくはないんですけれども。いわゆる拉致問題にこういった
　それで、その中で、時間もあれなんで官房長官にちょっとお聞きしたいと思います。
　今後六か国会合がいよいよ動き出すという観測がある中で、日本が参加を留保しているエネルギー支援についてヒルさんは、日本も支援に加わることを楽しみにしているというふうにおっしゃっているわけですけれども、本来、拉致問題について進展がない場合には我々エネルギー支援はしないというふうに明言しているわけですから、この辺りの考えは変更ないということでよろしいですか。端的にお答えください。
○緒方靖夫君　ここに答弁がはっきりある。しかし、それについて、大臣は今の時点ではお認めにならない。認識を変えたとは、また答弁されなかったと思います。
　私やはり、そうすると、この答弁の立場から考えるのは、今月十四日付けのワシントン・ポスト紙に掲載された意見
　結局、ここに述べられている認識というのは、大臣がこの予算委員会などで述べられた認識と一緒じゃありませんか。
○国務大臣（麻生太郎君）　いろいろ余り生産的ではないという話がこの間の何て言ったっけ、どこかのあれにも出てましたけれども、今のお話というものに関しましては、それも先ほど申し上げてきましたとおりに、ワシントン・ポストの中で出されたという話ですけれども、そこの内容を出された方々は、それは私、政府が出したわけではありませんから、自由に意見
○緒方靖夫君　私が述べたのは、結局、この
　その提案者に加わったラントス委員長は、二十六日の審議の中で……
○緒方靖夫君　この意見
　私は、やはりアメリカと日本というのは共通する価値観、人権を持って、そしてその中で同盟国としてあるわけで、そうした中で、そのアメリカから、しかもその議会から決議をもってこうした批判をされるということは今後の日本にとって非常に深刻だということをやはりきちっと自覚していただきたいと、このことを申し上げまして質問を終わります。
○委員長（森ゆうこ君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（森ゆうこ君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（森ゆうこ君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森ゆうこ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時十分散会
平成十九年六月十九日（火曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　小島　敏男君
 理事　江渡　聡徳君　理事　高木 毅君
 理事　大島 敦君　理事　渡辺 周君
 理事　谷口　隆義君
 鍵田忠兵衛君 河井　克行君
 木原　誠二君 岸田　文雄君
 薗浦健太郎君 冨岡 勉君
 古屋　圭司君 御法川信英君
 山本ともひろ君 渡部 篤君
 松木　謙公君 松原 仁君
 笠 浩史君 鷲尾英一郎君
 丸谷　佳織君 笠井 亮君
 …………………………………
 外務副大臣 岩屋 毅君
 内閣府大臣政務官 岡下　信子君
 政府参考人
 （内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長）
 （内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長） 河内 隆君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 米村　敏朗君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　後藤 博君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　三浦 守君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　齊藤　雄彦君
 政府参考人
 （公安調査庁次長） 北田　幹直君
 政府参考人
 （外務省アジア大洋州局長） 佐々江賢一郎君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 谷崎　泰明君
 政府参考人
 （海上保安庁警備救難部長） 石橋　幹夫君
 衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長 杉山　博之君
 —————————————
委員の異動
三月十三日
　辞任 補欠選任
 笠井 亮君 赤嶺　政賢君
同月十四日
　辞任 補欠選任
 松木　謙公君 川内　博史君
 赤嶺　政賢君 笠井 亮君
同日
　辞任 補欠選任
 川内　博史君 松木　謙公君
六月一日
　辞任 補欠選任
 赤城　徳彦君 江渡　聡徳君
同月十九日
　辞任 補欠選任
 今津 寛君 御法川信英君
 原田　義昭君 冨岡 勉君
 漆原　良夫君 丸谷　佳織君
同日
　辞任 補欠選任
 冨岡 勉君 原田　義昭君
 御法川信英君 今津 寛君
 丸谷　佳織君 漆原　良夫君
同日
　理事赤城徳彦君同月一日委員辞任につき、その補欠として江渡聡徳君が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
　拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
 ————◇—————
○小島委員長　
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小島委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に江渡聡徳君を指名いたします。
 ————◇—————
○小島委員長　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長兼内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長河内隆君、警察庁警備局長米村敏朗君、法務省大臣官房審議官後藤博君、法務省大臣官房審議官三浦守君、法務省大臣官房審議官齊藤雄彦君、公安調査庁次長北田幹直君、外務省アジア大洋州局長佐々江賢一郎君、外務省領事局長谷崎泰明君及び海上保安庁警備救難部長石橋幹夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松原委員　終わりますが、大事なことは、これをきちっとやらないと、全然、制裁といいながら、どんどん行ったり来たりしているのではしようがないわけでありまして、これはきちっとやってもらわなきゃいかぬ。今のは、では、質問は取り消しますけれども。
　とにかく、こんな緩い経済制裁というか、出入り自由なような状況の中で、これはどういうふうにして制裁が行えるのか。まじめにやっているというメッセージが伝わらないということでありまして、私は、少なくとも、このよど号事犯の子供たちに関しては旅券返還命令を出すべきだというふうに思いますし、北朝鮮に中国の国境を越えて行くようなケースはきちっと把握をし、そういった人間は日本から出入りできないような、私はそういった措置をとるべきだということを申し上げまして質問を終わります。
　時間です。ありがとうございました。
○笠井委員　終わります。
 ————◇—————
○小島委員長　この際、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願いました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ましたので、本起草案の趣旨及び概要について、委員長から御説明いたします。
　本案は、拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害状況の改善に資するため、施策における留意等について定めるものであります。
　その主な内容は次のとおりであります。
　政府は、その施策を行うに当たっては、拉致問題の解決その他北朝鮮当局による人権侵害状況の改善に資するものとなるよう、十分に留意するとともに、外国政府及び国際連合、国際開発金融機関等の国際機関に対する適切な働きかけを行わなければならないものとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び主な内容であります。
 —————————————
　拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○小島委員長　これにて発言は終了いたしました。
　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小島委員長　起立多数。よって、本案は委員会提出法律案とするに決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小島委員長　この際、御報告いたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関する実情調査のため、去る三月十四日、鹿児島県に視察を行いました。
　その内容につきましては、視察報告書として本日の会議録に参照掲載いたしたいと存じますので、御了承願います。
 —————————————
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 —————————————
○小島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時十二分散会
平成十九年六月四日（月曜日）
 午後二時三十二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　一月三十日
 辞任 補欠選任 
 今泉 昭君 内藤　正光君
　三月二十二日
 辞任 補欠選任 
 風間 昶君 西田　実仁君
　三月二十三日
 辞任 補欠選任 
 西田　実仁君 風間 昶君
　六月一日
 辞任 補欠選任 
 広野ただし君 下田　敦子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 森　ゆうこ君
 理　事
 沓掛　哲男君
 藤井　基之君
 白 眞勲君
 林　久美子君
 委　員
 小野　清子君
 岡田　直樹君
 景山俊太郎君
 岸 宏一君
 末松　信介君
 田中　直紀君
 中島　啓雄君
 工藤堅太郎君
 下田　敦子君
 内藤　正光君
 柳田 稔君
 風間 昶君
 緒方　靖夫君
 国務大臣
 外務大臣 麻生　太郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　塩崎　恭久君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 浜田　昌良君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 泊 秀行君
 政府参考人
 内閣官房拉致問
 題対策本部事務
 局総合調整室長
 兼内閣府大臣官
 房拉致被害者等
 支援担当室長 河内 隆君
 内閣官房拉致問
 題対策本部事務
 局政策企画室長 岡田 隆君
 外務大臣官房参
 事官 伊原　純一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に
　関する調査
　（北朝鮮情勢に関する件）
　（青森県の北朝鮮小型船漂着問題に関する件）
　（日中外相会談に関する件）
　（米国の北朝鮮テロ支援国家指定解除に関する
　件）
　（北朝鮮に対する経済制裁に関する件）
　（六者会合に関する件）
　（拉致問題解決に向けた国際的連携に関する件
　）
　（米国の北朝鮮金融制裁解除に関する件）
 ─────────────
○委員長（森ゆうこ君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月三十日、今泉昭君が委員を辞任され、その補欠として内藤正光君が選任されました。
　また、去る一日、広野ただし君が委員を辞任され、その補欠として下田敦子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（森ゆうこ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森ゆうこ君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 ─────────────
○委員長（森ゆうこ君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（森ゆうこ君）　以上で視察委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十九分散会
平成十九年二月二十一日（水曜日）
 午後零時二十分開議
　出席委員
 委員長　小島　敏男君
 理事　赤城　徳彦君　理事　遠藤　武彦君
 理事　上川　陽子君　理事　近藤　基彦君
 理事　高木 毅君　理事　大島 敦君
 理事　渡辺 周君　理事　谷口　隆義君
 安次富　修君 今津 寛君
 河井　克行君 木原　誠二君
 岸田　文雄君 薗浦健太郎君
 田中　良生君 広津　素子君
 古屋　圭司君 山本ともひろ君
 渡部 篤君 松木　謙公君
 松原 仁君 笠 浩史君
 鷲尾英一郎君 笠井 亮君
 …………………………………
 外務大臣 麻生　太郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （拉致問題担当） 塩崎　恭久君
 内閣府副大臣 林 芳正君
 外務副大臣 岩屋 毅君
 政府参考人
 （内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長）
 （内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長） 河内 隆君
 政府参考人
 （外務省アジア大洋州局長） 佐々江賢一郎君
 衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長 杉山　博之君
 —————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任 補欠選任
 鍵田忠兵衛君 田中　良生君
 原田　義昭君 広津　素子君
同日
　辞任 補欠選任
 田中　良生君 鍵田忠兵衛君
 広津　素子君 安次富　修君
同日
　辞任 補欠選任
 安次富　修君 原田　義昭君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
 ————◇—————
○小島委員長　
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、塩崎内閣官房長官・拉致問題担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。塩崎内閣官房長官・拉致問題担当大臣。
○小島委員長　以上で説明は終わりました。
 —————————————
○小島委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長兼内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長河内隆君及び外務省アジア大洋州局長佐々江賢一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十三分散会
本特別委員会は平成十九年一月二十五日（木曜日）議院において、北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため設置することに決した。
一月二十五日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 赤城　徳彦君 今津 寛君
 遠藤　武彦君 鍵田忠兵衛君
 上川　陽子君 河井　克行君
 木原　誠二君 岸田　文雄君
 小島　敏男君 近藤　基彦君
 薗浦健太郎君 高木 毅君
 原田　義昭君 古屋　圭司君
 山本ともひろ君 渡部 篤君
 大島 敦君 松木　謙公君
 松原 仁君 笠 浩史君
 鷲尾英一郎君 渡辺 周君
 漆原　良夫君 谷口　隆義君
 笠井 亮君
平成十九年一月二十五日（木曜日）
 午後一時十五分開議
　出席委員
 委員長　小島　敏男君
 理事　赤城　徳彦君　理事　遠藤　武彦君
 理事　上川　陽子君　理事　近藤　基彦君
 理事　高木 毅君　理事　大島 敦君
 理事　渡辺 周君　理事　谷口　隆義君
 今津 寛君 鍵田忠兵衛君
 河井　克行君 木原　誠二君
 岸田　文雄君 薗浦健太郎君
 古屋　圭司君 山本ともひろ君
 渡部 篤君 松木　謙公君
 松原 仁君 笠 浩史君
 笠井 亮君
 …………………………………
 衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長 杉山　博之君
 —————————————
一月二十五日
　小島敏男君が委員長に当選した。
同日
 赤城　徳彦君 遠藤　武彦君
 上川　陽子君 近藤　基彦君
 高木 毅君 大島 敦君
 渡辺 周君 谷口　隆義君
　が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ————◇—————
 〔遠藤（武）委員、委員長席に着く〕
○遠藤（武）委員　
　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
○遠藤（武）委員　御異議なしと認めます。よって、小島敏男君が委員長に御当選になりました。
　委員長小島敏男君に本席を譲ります。
 〔小島委員長、委員長席に着く〕
○小島委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き委員長の重責を担うことになりました。
　委員各位の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願いいたします。
 ————◇—————
○小島委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 赤城　徳彦君 遠藤　武彦君
 上川　陽子君 近藤　基彦君
 高木 毅君 大島 敦君
 渡辺 周君 谷口　隆義君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十八分散会
平成十九年一月二十五日（木曜日）
 午前十時十八分開会
 ─────────────
平成十九年一月二十五日議長において本委員を左
のとおり指名した。
 小野　清子君
 岡田　直樹君
 景山俊太郎君
 岸 宏一君
 沓掛　哲男君
 末松　信介君
 田中　直紀君
 中島　啓雄君
 南野知惠子君
 藤井　基之君
 今泉 昭君
 工藤堅太郎君
 白 眞勲君
 林　久美子君
 広野ただし君
 森　ゆうこ君
 柳田 稔君
 風間 昶君
 木庭健太郎君
 緒方　靖夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 森　ゆうこ君
 理　事
 沓掛　哲男君
 藤井　基之君
 白 眞勲君
 林　久美子君
 委　員
 小野　清子君
 岡田　直樹君
 景山俊太郎君
 末松　信介君
 田中　直紀君
 中島　啓雄君
 南野知惠子君
 今泉 昭君
 工藤堅太郎君
 広野ただし君
 柳田 稔君
 風間 昶君
 緒方　靖夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 泊 秀行君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
 ─────────────
 〔沓掛哲男君委員長席に着く〕
○沓掛哲男君　ただいまの藤井君の動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○沓掛哲男君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に森ゆうこ君を指名いたします。
 ─────────────
 〔森ゆうこ君委員長席に着く〕
○委員長（森ゆうこ君）　一言ごあいさつ申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き本委員会の委員長に選任されました森ゆうこでございます。
　委員会の運営に当たりましては、公正かつ円滑な運営に努めてまいりたいと存じますので、委員各位の御支援と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（森ゆうこ君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に沓掛哲男君、藤井基之君、白眞勲君及び林久美子君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十分散会
平成十九年五月十七日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　保利　耕輔君
 理事　大島　理森君　理事　河村　建夫君
 理事　小坂　憲次君　理事　鈴木　恒夫君
 理事　中山　成彬君　理事　野田　佳彦君
 理事　牧 義夫君　理事　西 博義君
 安次富　修君 赤池　誠章君
 井澤　京子君 井脇ノブ子君
 伊藤　忠彦君 稲田　朋美君
 稲葉　大和君 猪口　邦子君
 浮島　敏男君 亀岡　偉民君
 木原　誠二君 木原 稔君
 木村 勉君 清水清一朗君
 鈴木　俊一君 とかしきなおみ君
 中森ふくよ君 西村　明宏君
 西本　勝子君 萩原　誠司君
 馳 浩君 原田　憲治君
 平田　耕一君 福岡　資麿君
 福田　良彦君 二田　孝治君
 松本　洋平君 やまぎわ大志郎君
 安井潤一郎君 山内　康一君
 山本ともひろ君 若宮　健嗣君
 渡部 篤君 川内　博史君
 北神　圭朗君 田島　一成君
 田嶋 要君 高井　美穂君
 西村智奈美君 松本　大輔君
 横山　北斗君 笠 浩史君
 伊藤 渉君 大口　善徳君
 石井　郁子君 阿部　知子君
 保坂　展人君 糸川　正晃君
 …………………………………
 議員 高井　美穂君
 議員 田島　一成君
 議員 牧 義夫君
 議員 藤村 修君
 議員 松本　大輔君
 議員 笠 浩史君
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 総務大臣 菅 義偉君
 財務大臣 尾身　幸次君
 文部科学大臣 伊吹　文明君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 塩崎　恭久君
 内閣官房副長官 下村　博文君
 文部科学副大臣 池坊　保子君
 文部科学副大臣 遠藤　利明君
 総務大臣政務官 土屋　正忠君
 文部科学大臣政務官 小渕　優子君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 山中　伸一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房長）　玉井日出夫君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 加茂川幸夫君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 銭谷　眞美君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 清水 潔君
 衆議院調査局教育再生に関する特別調査室長 清野　裕三君
 —————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任 補欠選任
 赤池　誠章君 福田　良彦君
 稲田　朋美君 清水清一朗君
 稲葉　大和君 木村 勉君
 木原　誠二君 萩原　誠司君
 とかしきなおみ君 安次富　修君
 松本　洋平君 福岡　資麿君
 安井潤一郎君 木原 稔君
 山内　康一君 中森ふくよ君
 保坂　展人君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 安次富　修君 とかしきなおみ君
 木原 稔君 安井潤一郎君
 木村 勉君 稲葉　大和君
 清水清一朗君 稲田　朋美君
 中森ふくよ君 浮島　敏男君
 萩原　誠司君 渡部 篤君
 福岡　資麿君 山本ともひろ君
 福田　良彦君 赤池　誠章君
 阿部　知子君 保坂　展人君
同日
　辞任 補欠選任
 浮島　敏男君 山内　康一君
 山本ともひろ君 松本　洋平君
 渡部 篤君 木原　誠二君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九〇号）
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九一号）
　教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出第九二号）
　日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外五名提出、衆法第三号）
　教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案（藤村修君外二名提出、衆法第一六号）
　地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（牧義夫君外二名提出、衆法第一七号）
　学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案（笠浩史君外二名提出、衆法第一八号）
 ————◇—————
○保利委員長　
　内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案並びに鳩山由紀夫君外五名提出、日本国教育基本法案、藤村修君外二名提出、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案、牧義夫君外二名提出、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び笠浩史君外二名提出、学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山中伸一君、文部科学省大臣官房長玉井日出夫君、生涯学習政策局長加茂川幸夫君、初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局長清水潔君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田島（一）委員　国立の附属が男子校である必要性というのは一体何があるんでしょう。私、ひょっとしてと思って調べましたら、お茶の水女子大学附属学校、あそこですら共学なんですね。共学です。駒場については男子校ですね。
　なぜ、教育に関する実験研究のステージが男子校でなければならないのか、お答えください。
○横山委員　それで、今回の改正案で、教育委員に保護者を含むことを義務化する規定を盛り込みました。それは、保護者を含んだ方が教育委員会の運営にとってより効果的であるということだからだと思うんですが、これを規定した趣旨について少しお聞かせ願えないでしょうか。
 〔委員長退席、小坂委員長代理着席〕
○銭谷政府参考人　私立学校も公教育の一端を担うものでございますので、国会が定めた法律を遵守いただき、必履修科目については履修をしていただくということは必要なこと、当然のことだと思います。法律が遵守をされない場合には、私立学校の所轄庁である知事部局におきまして、指導助言を行うなどきちんと対応していただく必要があると思います。
　しかしながら、実際には、実態としてはと言った方がいいかもしれませんけれども、知事部局における体制が整っていないということもございまして、ただいま先生お話がございましたように、今回の地教行法の改正案におきましては、第二十七条の二におきまして、私立学校の建学の精神にも配慮をして、知事が、教育委員会が有する学校教育に関する専門的知見を活用することができるように規定を整備したわけでございます。
　それに加えまして、総理からも御指示をいただきまして、知事部局に学校教育に関する専門的知識を有する者を配置するなど、体制の充実を知事に促すように御指示をいただいているところでございます。
　この職員の配置を義務化するということにつきましては、地方分権の観点等から、あるいは財政上いろいろ難しいこともございますので、私ども、通知等によりまして、知事部局への学校教育に関する専門的知識を有する者の配置を促しまして、私立学校が全国、全学校一律の法律上の義務を担保できるように努力していきたいというふうに思っているところでございます。
 〔小坂委員長代理退席、委員長着席〕
○横山委員　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○保利委員長　しばらく速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○保利委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ————◇—————
 午後二時開議
○松本（大）委員　まず一点申し上げておきたいことですけれども、国から地方に移ったんだ、三位一体の部分が一兆三千三百億だ、こうした影響額を除けばということですが、この影響が甚大である、これを除いて考えることはできないというのが、通常、地方の受けとめ方ではないかなというふうに私は思いますし、それこそが、小泉政権下における三位一体改革のまずさだったのではないかと私は思います。
　実際、総理、施政方針演説では、「地方公共団体間の財政力の格差の縮小」ということをおっしゃっているんですね。これは、税源は移したけれども、その税源たるや、やはり偏在しているじゃないか、総額では幾らだけれども、それは地方に一律に割り振られるわけじゃないよということを恐らく指しているんではないかなというふうに私は思います。
　実際、文科大臣自身が、これはたしか二月、岩國委員との質疑の中で、いいことをおっしゃっているんですよね。
　義務教育国庫負担金というものを二分の一の国の補助で、残りを地方が御負担になってやっておりました。しかし、三位一体、地方分権だということで、税源を地方自治体に渡し、これを三分の一にいたしましたね。ということは、結局、東京に財源を渡したということなんですよ。そして、東京に財源を渡して、国の義務教育国庫負担金は二分の一から三分の一、つまり六分の一減っちゃったということですよ。ですから、例えば島根県あるいは出雲市は大変苦しくなっていると私は思いますね。
 だから、地方分権という限りは、やはり地方の財源を均等に補てんしなければならないわけですから、この地方分権ということの大きな何か美しい言葉があれば何でも財源を渡したらいいのかということは、少しやはり各党考えていくべきことだと私は思っております。
僕もおっしゃるとおりだと思うんですね。だからこそ、総理は先ほどそうおっしゃいましたけれども、三位一体改革の影響を除けばそんな大したものはないんだということでしたが、この三位一体改革の影響こそがまさに激甚であるということなんですね。
　そのことによって一体何が起ころうとしているかというと、私、ちょうど第二次ベビーブーマーなんですが、私が小学校、中学校に入学したときに、教員の大量採用というのが行われています。たしか、今、教員の四割以上が四十五歳以上の方ではないかというふうに思います。今後、地方で教職員の大量退職の時代を迎えると、ただでさえ厳しい財政状況なのに、この退職手当の負担が厳しい地方財政の状況をさらに圧迫していく。これがやはり、国が教育予算をカットすること、これによって地方と家計にツケが回っているということの最大の弊害ではないかなというふうに思います。
　加えて申し上げるならば、これは何度もこの委員会でも取り上げてまいりました、あるいは教育基本法の特別委員会でも取り上げてまいりましたけれども、国と地方を合わせた公財政支出といいますか、教育に対する公財政支出、これはまだ、わずか三・五％ですよ。国際平均でいえば、ＯＥＣＤ平均は五・二％。まだまだ足りないという水準なんですね。
　こういったことをやはり思いをいたしてほしいというふうに思いますし、なおかつ、これはあえて、私なかなか総理と意見交換させていただく機会がないものですから、あえて申し上げますけれども、総理の御執心の憲法、「行政権は、内閣に属する。」という規定がありますよね。つまり、総理は、国の義務教育の根幹を危うくしかねない政策に拍車をかけ続けた政権の中枢にいらっしゃった。官房長官だったんですよ。ですから、これから何とかしますという答弁だけでは、到底、過去の政権における政策決定の連帯責任を負うべき立場として、私は許されないと思いますよ。
　総理は、闘う政治家ということをたしか標榜されていましたよね。闘う政治家なんであれば、どうして、小泉政権下で官房長官でいらっしゃったときに、いや、ちょっと小泉さん、これはやはり間違っていますよ、この方向性はと、方向転換をなぜ進言されなかったのか。闘う政治家なんであれば、私は非常に残念だと思うんですけれども、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　それぞれの内閣がそのときに要請された使命を帯びているんだろう、こう思いますね。
　小泉総理が登場したときの状況を考えれば、日本の経済は大変がけっ縁の状況であった、かつ大変な借金を背負っていた。このままどんどんどんどん借金をふやしていっていいのかどうかという中において、構造改革を進めたわけであります。そして、思い切った歳出の改革を行っていった。そして、小泉総理は、いわば消費税を上げない、徹底的に歳出をカットしていくという大きな目標を立てたわけであります。そういう大きな目標を立てた中において、いわば聖域なしですべて見直しをしていく、これはみんなでとにかく今は借金を減らしていくことに汗を流そうということで全力を尽くしたわけであります。
　そして、それと同時に、そのことが日本の財政の健全性を世界に示すことになって、日本の経済また財政に対する信頼をつなぎとめていくことにも私はつながった、このようにも思うわけであります。構造改革の結果、経済は好転をしてきた、こういうことでございます。そのときの内閣が背負っていた使命をまずは全力で忠実に果たしてきた、私はこのように思います。
　そして、私は、総裁選挙に出るときに、次に私が内閣の責任者になったときには、暁には、やはり教育再生に全力をかける、このように申し上げてきたわけであります。ですから、私の迎えた最初の国会において教育基本法を改正し、そして今回この三法案を出しているわけでございます。その中におきまして、従来から申し上げておりますように、真に必要な教育の財源は当然確保していかなければならない、このように申し上げているとおりでございます。
○松本（大）委員　辛抱強く御答弁いただいていることに私は非常に感謝したいと思います。やはり、総理と意見交換させていただけるというのは本当に刺激的な体験だなというふうにつくづく思います。
　あえてもう少し突っ込みたいんですが、再生というのは、この委員会でも取り上げられたように、死にかかっているものを回復させるという意味でありました。「創りあげたい日本がある。」というポスターもあったわけですけれども、私は、そうであるならば、壊してしまった責任というものもやはりあわせて考えていかなければならないんじゃないかなというふうに思います。これはイラクも同様です。
　子供の道徳について口やかましくおっしゃるのであれば、子供の道徳、子供の道徳と、この基本法の特別委員会からずっと来ているわけですが、であるならば、大人や国家が示すべき道義的責任というものについて、私はもう少し謙虚であるべきだと思いますね。教育予算を大幅にカットし続けてきた政権の中枢にいらっしゃった、その内閣として連帯責任を負っていらっしゃる立場からの反省というのは、私は少なくとも感じられませんでした。
　そして、もう一点申し上げたいこと。先ほど、聖域なき構造改革、思い切った歳出カット、大変な借金を背負っていたというお話をされていました。確かに厳しい財政状況にある、そのとおりでしょう。民間平均給与が八年連続下落を続けている中で、皆さんのお支払いになられた大切な税金については一円たりとも無駄遣いしないんだ、この姿勢については私どもも自民党に劣るものではないと思っているわけでありますけれども、ただ、問題は、財務リストラというものにはやはり優先順位というものがあるんじゃないかと私は思うんですよ。
　民間企業で財政状況が厳しくなった会社、まず真っ先にすることは何ですか。これは、社長を初めとした経営陣の待遇の見直しですよ。役員報酬の削減、経営陣の待遇見直し。その上で、今度は遊休不動産、遊休資産、不稼働資産、こういったものを売却していく。本業とは無関係なゴルフ場投資を行っている、社用車という名義でなぜか高級外車がある、社宅というふうに資産計上されているのに、なぜかそれは豪華なおうちで、実は社長一家が住んでいる、こういったものについては売却をして、有利子負債を圧縮していく。そういったすべての経営努力をやり尽くした後に、最後の最後に切り込んでいくのが私は人材への投資だと思います。
　翻って、我が国はどうなのかということであります。
　まず、議員年金、国庫負担は七割にも達している。その批判は高かった。しかし、与党の賛成多数でこれは事実上温存されました。天下りはどうでしょうか。我が党の……今、不規則発言が飛んでいますが、結局、十年以上経過したベテランについては温存されたじゃないですか。これは事実上温存法案ですよ。
　それから、天下りはどうですか、天下りは。民主党の要請で、衆議院が最近調査結果を発表しました。二万八千人もの中央官僚ＯＢが独法や民間企業などに天下っている、四千六百カ所もの団体に天下っている。そして、その団体に対して四兆円もの補助金がつぎ込まれている。事業発注を含めれば約六兆円。たしか一兆八千三百億だったと思いますが、その事業発注のうち、何と一・八兆が随意契約なんですよ。つまりは、調達コストの見直しは全く行われていない。
　国家の経営陣、待遇の見直しは全く行われていないんですよ。にもかかわらず、本来最後の最後に手をつけるべき人材に対する投資、既得権への切り込みが不十分なままに、ここに手をつけていった。このことについては、私は、国家経営のあり方として根本的に間違っていると思わざるを得ません。そのツケを負うのは家計であり地域ですよ。そのことについて、私は、反省の弁が聞けないというのは、大変国家経営者、宰相として残念だと思いますが、いかがですか。
○松本（大）委員　三位一体改革を除けば変わらないんだという、その、まず冒頭のやりとりがすれ違ったまま、やはり全然その溝が埋まらないんですが。
　さっき私、いい答弁だったなというふうに御紹介した、伊吹文科大臣の、結局東京に財源を渡したということなんですよと。この御認識をどの程度本当に持っていらっしゃるのかな。やはり、こういう認識が欠如されているから、国の教育予算のカットに対して思いが至らないのかなというような気がして残念でなりません。
　それから、さっき、公務員制度改革も相当な抵抗の中で行われたというふうにおっしゃっていましたけれども、これは、今週火曜日、本会議で趣旨説明を行われた天下りバンク法ですけれども、国家公務員法改正案、これについては、結局、これまでは各省庁が行っていた、各省庁ごとに行われていた再就職のあっせんを、今後は天下りバンクが一手に引き受けるというものにすぎないじゃないですか。しかも、今ある二年間の天下り禁止期間すら撤廃をされる。これは、天下りの原則自由化、全面解禁法案ですし、こんなことでは談合や随契の温床はいつまでたってもなくならない、既得権への切り込みは非常に甘いなという感想を、率直に申し上げて思わざるを得ないわけです。
　総理は、「改革の炎を燃やし続けてまいります。」と、非常に格好いい言葉だったんですね。なんですが、ちょっと今回のこの国家公務員法改正案を見ている限り、相当な抵抗があったとおっしゃいますが、こういった官庁や抵抗勢力の反対に遭って、今や改革の旗印はすっかり炎上してしまったという方が私は近いんじゃないかなというふうに思いますね。
　ちょっといつまでやっていても……見方の違いじゃと言われましたが、いや、これは大事な法案なんですよ、これは法案関係なんですよ。今回我々は、教育環境整備法案というのを出しているんです。これは法案関連質疑なんです。
　それで、総理との溝が全然埋まっていないのは残念なんですが、法案に関連するという意味で、民主党の提出者にも聞いてみたいと思います。
　これ、今回……いや、文科大臣には質問していませんから、文科大臣には質問はしていないですから。文科大臣とは、また文部科学委員会の場で、しっかりと胸をおかりして挑んでいきたいなというふうに思います。いや、聞いていないんですから、私の質疑時間なんですから。
　民主党の提出者に伺います。
　国は、小泉政権下においてはとりわけですけれども、国の教育予算というものをカットして地域と家計にツケを回した。今後は、家庭、生まれ育つ家庭の経済格差やあるいは居住地の違いによって、その子供の受ける教育環境に格差が出てくるかもしれないというおそれが出ているわけですね。こういった状況に対してどのように受けとめていらっしゃるのか。
　先ほど来、総理の答弁に対しておっしゃりたいことがあれば、それもあわせていただくとしまして、今回提出をされていらっしゃる法案の中身とねらいについて御答弁をお伺いしたいと思います。
○松本（大）委員　政治の意思として、未来への投資については惜しみなくしっかりと確保していくんだという力強い御答弁、明確な御答弁だったというふうに思います。ぜひとも、与党の皆様にも、我が党が提出をしておりますこの教育環境整備法、御賛成をいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　いや、私はきょう、本当に総理とのやりとりができると思って、楽しみで来たんですよ。大臣、次回文部科学委員会でたっぷりと胸をおかりしますから、きょうはちょっと、もう私みたいな若造の議員が総理とやりとりさせていただくことなんてめったにないんですから、ちょっとこれはぜひ大きな度量を示していただきたいなというふうに思います。
　時間の関係もありますので、法律に従って議論をしろというお話もありますので、免許の見直しについてお話を進めたいと思います。
　子供にとって教師こそが最高の、最も重要な教育環境であるという点については、私たち、多分与野党間で意見が一致しているんじゃないかと思うんですね。総理も本委員会の答弁でまさにおっしゃっていらっしゃいましたけれども、教育はまさに人材、人でありますと。おっしゃるとおりだと思います。
　ただ、そうであるならば、やはり、今のように二週間から四週間の教育実習、言ってみれば、言葉はちょっと適切ではないかもしれませんが、お客様のような形で、二週間から四週間の教育実習でよしとするのではなくて、そもそも、しっかりとした教育実習の中で、一体全体自分は教師に向いているんだろうかという適性をみずから判断されたり、あるいは、実際にこれから教壇に立つに当たって自分に欠けているところは何だろうなとしっかり認識をしていただいたり、そういう期間を十分に設けていく。入り口の段階、つまりは養成段階にやはり手をつけていくべきではないかという立場に私たちは立っているんですね。
　そもそも、教壇に自信と誇りを持って立てないような方はつくらない、教壇に立たせない、こういった、教員養成、入り口の段階に手をつけていかなければ、政府案のように、十年ごとに三十時間の講習を受けていただいて、そして修了しなければ認定をしないというだけの免許更新制では、私は、今求められているような教員の資質の大幅な向上ということは図れないのではないかなというふうに思いますが、教育はまさに人材、人であるとおっしゃった総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　もちろんこうした政策には理想があって、こういう到達点に行きたい、そういう気持ちはありますね。これは社会保障の世界においてもそうです。しかし、それには財源も必要ですし、大学の、教職養成のための修士課程を新たに創設していくための財源も必要でしょうし、そしてそれを教えていく先生の体制もつくっていかなければならないということもあるわけであります。そういうことも総合的に勘案しながら、また、修士を修めた結果等々もよく、それ以外の先生との比較等も十分考慮しながら進めていく。
　これはやはり現場が混乱して結果を生み出せないのであってはならない。我々は責任を持つ立場でありますから、責任を持つ立場としては、今私どもが考えている案は最善であり、先ほど一歩踏み出していないというお話でございましたが、我々は十歩ぐらい踏み出してはいる、このようには思っているところでございます。