○内閣総理大臣（岸田文雄君）　吉田はるみ議員の御質問にお答えいたします。
　寺田大臣の辞任及び大臣の任命についてお尋ねがありました。
　寺田大臣には従来から丁寧に説明責任を尽くすよう指示をしてきたところですが、昨日、本人から、補正予算、被害者救済新法など重要課題処理の最終段階を迎えているときに、自らの政治資金に関する質疑が続くことで悪影響を与えたくないと辞任の申出がありました。
　総理大臣として、補正予算審議、被害者救済新法、コロナ対応、当初予算編成等の重要課題に答えを一つ一つ出すことを最優先とし、辞任を認めることといたしました。
　大臣の任命は適材適所の観点から実施しておりますが、国会開会中に大臣が辞任する事態となったことは誠に遺憾であり、私自身、任命責任を重く受け止めております。危機管理はもちろん、政策に遅滞が生じないよう、政府一丸となって、国政の運営にしっかりと取り組むことで職責を果たしてまいります。
　なお、政治資金に関するルールについては、政治資金規正法等、関係法令にのっとって運用されるべきであると考えております。
　葉梨前大臣の辞任やそれに伴う外交等への影響についてお尋ねがありました。
　葉梨前大臣の発言については、私自身、問題があると強く感じたことから、翌朝には、官房長官から厳しく注意をし、説明責任を徹底的に果たすよう指示をいたしました。
　そして、先々週、葉梨大臣から、政権として様々な懸案を抱える中、軽率な発言によって今後の補正予算や重要法案の審議に迷惑をかけたくない、身を引きたいと辞任の申出がありました。
　総理大臣として、補正予算審議、被害者救済新法、コロナ対応、当初予算編成等の重要課題に答えを一つ一つ出すことを最優先とし、これを認めたところです。
　なお、出発時刻変更のために二国間会談が一旦キャンセルになったラオス、ブルネイ、ベトナムについては、それぞれの首脳と、マルチの会合の前後の機会を活用しながら、会談、懇談を行うことができ、当初の目的を果たすことができたと考えております。
　国会開会中に大臣が辞任する事態となったことは誠に遺憾であり、私自身、任命責任を重く受け止めております。政策に遅滞が生じないよう、政府一丸となって、国政の運営にしっかりと取り組むことで職責を果たしてまいります。
　これまでの物価高対策の評価についてお尋ねがありました。
　政府としては、これまでも、エネルギー、食料を中心とした物価上昇は、欧米より低いものの、消費者の暮らしや事業者の経営に大きな影響を与えているものと認識をしてきたところです。
　このため、物価高対策については、三月、四月、七月、九月とスピード感を持って取り組んできており、さらに、間を空けることなく、十月に、国費三十五・六兆円、事業規模七十一・六兆円の総合経済対策を取りまとめ、電気・ガス料金の上昇による負担軽減策等を盛り込みました。この総合経済対策に盛り込まれた各施策を国民の皆様の手元に届け、国民生活と事業活動をしっかりと支えてまいります。
　総合経済対策の消費者物価抑制効果についてお尋ねがありました。
　今般の総合経済対策は、全体として需給ギャップが存在する中で、ウクライナ情勢、円安による、エネルギー、食料品に重点を置いて、物価高対策を講じました。その価格高騰への対応効果を定量的に分かりやすく国民の皆様にお示しする観点から、ガソリン、電気・ガス料金の負担軽減策の直接的な効果として、消費者物価上昇率を一・二％ポイント程度抑制するという試算をお示ししたところです。
　総合経済対策には様々な財やサービスの需要と供給の双方に影響をもたらす内容が含まれており、需給を通じて間接的に価格に与える影響を試算することは難しく、全体として消費者物価に与える影響を定量的にお示しすることは困難であると考えております。
　基金事業についてお尋ねがありました。
　今般の補正予算において計上された基金事業については、経済対策に掲げられた政策課題を迅速かつ効率的に実施する上で必要となるとそれぞれ判断したものを措置しております。
　その上で、基金については、行政事業レビューの枠組みの下で、各府省自らが執行状況を継続的に把握するほか、行政改革推進会議による検証や各府省によるＰＤＣＡの取組を通じて、不断の適正化に取り組んでおります。引き続き、こうした取組を通じ、基金事業の適正な執行管理に努めてまいります。
　予備費についてお尋ねがありました。
　経済対策の決定に至るまでの調整過程について逐一コメントすることは差し控えますが、今般の予備費については、新型コロナや物価高騰の影響に加え、緊迫しているウクライナ情勢や現時点で見通し難い世界規模の経済下振れリスクに備え、万全の対応を図るため、必要な措置であると考えております。
　具体的には、コロナ、物価予備費については、今後への備えとして、新型コロナの感染拡大や物価高騰に引き続き万全を期すべく、ほぼ同額である五兆円程度を確保しておくことが望ましいという考えから、三・七兆円程度を増額することといたしました。
　また、新しく創設するウクライナ情勢経済緊急対応予備費については、過去に類似の目的で措置された平成二十一年度当初予算の経済緊急対応予備費が一兆円措置されたことも参考にして、一兆円を措置することとしたものであります。
　予算の繰越しと財政赤字の解消に関する認識についてお尋ねがありました。
　今般の補正予算は、先日策定された総合経済対策を速やかに実施するためのものであり、成立後、早期の執行に努めるべきものであることは言うまでもありません。
　一方で、新型コロナの感染状況、地方自治体等からの申請の状況など、様々な要因により事業の進捗が遅れることも想定されます。
　このため、繰越明許費としては、令和四年度補正予算後の予算額は二十六兆七千百六十四億円となっています。
　また、財政赤字の解消に向けては、累積する債務残高を中長期的に減少させていくことが重要であり、プライマリーバランスを二〇二五年度に黒字化すること、これにより債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げることを政府の方針としております。
　足下の経済状況に機動的に対応しつつ、同時に、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることがないよう、責任ある経済財政運営に努めてまいりたいと考えております。
　被害者救済新法についてお尋ねがありました。
　現在政府で検討している被害救済、再発防止のための寄附適正化の仕組みは、まず、消費者契約法の対象とならない寄附一般について社会的に許容し難い悪質な勧誘行為を禁止すること、悪質な勧誘行為に基づく寄附について取消しを可能とすること、子や配偶者に生じた被害の救済を可能とすること、こういった点を盛り込んだものとしております。
　さらに、借入れ等による資金調達の要求の禁止、また、刑事罰を含めた罰則規定を設けることなども盛り込んでおります。
　政府としては、寄附適正化の仕組みの概要を土台として、委員御指摘の点も含め、各党からの御意見も参考にしつつ、法案化の作業を進めてまいります。
　韓国人と結婚し、韓国に在住している旧統一教会信者の日本人女性の方々に対する支援についてお尋ねがありました。
　政府としては、これまでも、邦人保護の観点から、在外公館の領事が中心となって、電話、メール等を含む様々な手段を通じて在留邦人からの相談に応じ、問題解決に向けた支援を行ってきています。
　また、様々な原因により困窮状態に陥り、自ら帰国するための費用を負担できない方に対しては、帰国費用を貸し付ける支援も行っています。
　今後とも、旧統一教会の信者を含む在留邦人の方々からの相談に丁寧に応じることにより、相談者の個別の事情やニーズの把握に努め、より一層きめ細やかな支援を行っていく所存です。
　旧統一教会における養子縁組あっせんの実態及び質問権の行使等についてお尋ねがありました。
　どのような組織であっても、養子縁組あっせん法に規定する許可を受けずに、養親希望者と児童との間を取り持って養子縁組の成立が円滑に行われるように第三者として世話をすることを反復継続的に行うのであれば、同法違反となります。
　御指摘の報道を受け、厚生労働省において、養子縁組あっせん事業に当たる行為が旧統一教会内で行われているか等、まずは事実関係の確認を行うこととしております。
　その上で、宗教法人法上の報告徴収、質問権については、文部科学省において、様々な観点から具体的な内容について検討を行っていると承知をしておりますが、この問題を権限行使の内容に含めるかどうかについては、当該権限の効果的な行使に支障を来すおそれがあるため、お答えは差し控えさせていただきます。
　また、児童虐待の被害に苦しまれている宗教二世の方々の救済に着実につながるよう、児童相談所等が相談において適切に対応できるようにするためのＱアンドＡを年内めどに作成してまいります。
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