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平成二十三年十一月十日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中井 洽君
 理事　岡田　克也君　理事　笹木　竜三君
 理事　武正　公一君　理事　西村智奈美君
 理事　若井　康彦君　理事　若泉　征三君
 理事　石破 茂君　理事　小池百合子君
 理事　高木　陽介君
 石関　貴史君 今井　雅人君
 打越あかし君 江端　貴子君
 大西　健介君 逢坂　誠二君
 金森 正君 川内　博史君
 岸本　周平君 小山　展弘君
 後藤　祐一君 近藤　和也君
 佐々木隆博君 菅川 洋君
 中野　寛成君 中野渡詔子君
 長尾 敬君 仁木　博文君
 橋本　博明君 花咲　宏基君
 馬淵　澄夫君 村越　祐民君
 室井　秀子君 森山　浩行君
 山岡　達丸君 山崎 誠君
 山田　良司君 横山　北斗君
 吉川　政重君 和田　隆志君
 渡部　恒三君 赤澤　亮正君
 伊東　良孝君 伊吹　文明君
 小里　泰弘君 金子　一義君
 金田　勝年君 佐田玄一郎君
 高市　早苗君 橘　慶一郎君
 野田 毅君 馳 浩君
 山本　幸三君 東 順治君
 赤嶺　政賢君 笠井 亮君
 阿部　知子君 浅尾慶一郎君
 山内　康一君 下地　幹郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 総務大臣
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （地域主権推進担当） 川端　達夫君
 法務大臣 平岡　秀夫君
 外務大臣 玄葉光一郎君
 財務大臣 安住 淳君
 文部科学大臣 中川　正春君
 厚生労働大臣 小宮山洋子君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償支援機構担当） 枝野　幸男君
 国土交通大臣 前田　武志君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力行政担当） 細野　豪志君
 防衛大臣 一川　保夫君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 藤村 修君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （消費者及び食品安全担当） 山岡　賢次君
 国務大臣
 （金融担当） 自見庄三郎君
 国務大臣
 （経済財政政策担当）
 （科学技術政策担当） 古川　元久君
 国務大臣
 （「新しい公共」担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当）
 （行政刷新担当） 蓮 舫君
 国務大臣
 （東日本大震災復興対策担当）
 （防災担当） 平野　達男君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 防衛大臣政務官 下条　みつ君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 田口　尚文君
 予算委員会専門員 春日 昇君
 —————————————
委員の異動
十一月十日
　辞任 補欠選任
 今井　雅人君 長尾 敬君
 岸本　周平君 後藤　祐一君
 橋本　博明君 菅川 洋君
 馬淵　澄夫君 吉川　政重君
 横山　北斗君 中野渡詔子君
 小里　泰弘君 高市　早苗君
 馳 浩君 伊吹　文明君
 笠井 亮君 赤嶺　政賢君
 山内　康一君 浅尾慶一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 後藤　祐一君 岸本　周平君
 菅川 洋君 橋本　博明君
 中野渡詔子君 横山　北斗君
 長尾 敬君 今井　雅人君
 吉川　政重君 森山　浩行君
 伊吹　文明君 馳 浩君
 高市　早苗君 小里　泰弘君
 赤嶺　政賢君 笠井 亮君
 浅尾慶一郎君 山内　康一君
同日
　辞任 補欠選任
 森山　浩行君 馬淵　澄夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）
　平成二十三年度特別会計補正予算（特第３号）
　平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第２号）
 ————◇—————
○中井委員長　
　平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第３号）、平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長田口尚文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田内閣総理大臣　私も、九三年初当選ですので、九四年の政治改革のあの熱い議論は一年生として参加をさせていただきました。そこで生まれた、今実施をしている、小選挙区をベースとしたいわゆる並立制でありますけれども、この光と影は、私、両方経験をしています。
　光は、こういう形でダイナミックな政権交代も起こり得るということ。民意の反映というよりも民意の集約という形で、政権選択、政策の選択、政党中心の選挙。そういう意味では、かつての中選挙区制の個人中心の選挙と比べると、そういう面でのメリットはあったというふうに思います。
　ただ逆に、私は、平成八年の選挙で、百五票差で負けています。いや、理由はいろいろあるんですが。惜敗率九九・九％でした。重複立候補していなかったということで、敗北しました。死に票をたくさんつくったんですよね、その意味では。その影も感じました。
　両方、いろいろあるだろうというふうに思います。
○東（順）委員　しかし、それは、果てしなく議論しても、終わりなき議論じゃどうしようもないわけですから、いつまでにどうするのかということをまずきちっと決めなきゃどうしようもないですよね。
　ところが、今そうおっしゃいますが、この十一月五日、六日に実施した毎日新聞の世論調査、ここで選挙制度改革が聞かれているんですね。どう答えているか。今、まずは一票の格差、こうおっしゃいましたが、今の制度のまま小選挙区の区割りを見直せばいいんだというのは、わずか一六％ですよ。それよりも、選挙制度を抜本的に変えるべしが五二％に上っているんですよ。これがいわば今の民意なんですよ。まあ一つの、一新聞社の世論調査かもしれませんが。
　したがって、やはりこれは、我々が各党協議、全党協議をやって、それがいろいろな新聞に報道されたりテレビで紹介されたりする中から、国民の皆さんが、それを踏まえて、こういう世論調査にこういう形で答えてきている。何と、選挙制度を抜本的に変えるべしが五二％、今の制度のままで小選挙区の区割りだけを見直せばいいんだ、わずか一六％ですよ。どう思いますか。
　こういうところをしっかり大事にしていかなきゃいけないんですよ。だから、まずは一票の格差だ、あとの選挙制度は土俵づくりだから果てしなく議論していけばいいんだ、これは国民の民意からもう乖離し始めています、総理になって間もなく。ここは大事にしなきゃいけないんです。だから、これだけ先行させるというのは、これはいかにもよくないと本当に思います。
　したがって、一票の格差問題と民意の反映問題、バランスですね、そして定数削減の三位一体ということをきっちりとやはり議論をしていけば……いや、今、間に合わないというやじが入りましたけれども、実は間に合う選挙制度が一つあるんです。この三つの三次方程式を解く選挙制度があるんですよ、スピーディーで現実的な。ベストじゃないかもしれませんよ、おっしゃるように。果てしなく、民意を完全に反映できない、そういう観点からいけばベターかもしれないけれども、しかし、間に合う。それは小選挙区比例代表連用制という制度なんです。
　時間が限られていますから、今手元に行っていますこのペーパーですが、簡単に総務省は御説明できますか、一分で。
○中井委員長　これにて浅尾君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成二十三年度補正予算三案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○中井委員長　ただいままでに、みんなの党浅尾慶一郎君から、平成二十三年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、本動議について提出者より趣旨の弁明を求めます。浅尾慶一郎君。
 —————————————
　平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第３号）及び平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第２号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○中井委員長　これにて本動議の趣旨弁明は終了いたしました。
 —————————————
○江端委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度第三次補正予算案に賛成の立場から討論を行います。
　東日本大震災、この夏から秋にかけての台風、豪雨災害により亡くなられた方々に衷心より哀悼の意を表するとともに、御遺族、被災された方々に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　私自身も被災地に何度か入らせていただき、また民主党の一期生の女性議員で、子どもたちの未来を守る女性議員ネットワークを立ち上げ、被災地のお子さんたちの生活や学びの環境整備、心のケア、放射線による健康被害をなくすことなどの提言を行ってまいりました。
　政府・与党はこれまで、被災地の皆様の思いは当然のこと、野党の皆様の意見にも真摯に耳を傾けながら、二回に及ぶ補正予算の編成や予備費の弾力的な活用を通じ、復旧復興に努めてまいりました。そして、このたびの補正予算案は、復興基本方針に基づき、本格的な復旧復興予算として提出されたものであります。
　具体的には、早期復旧に向けた道路、空港、港湾、鉄道などの整備事業、瓦れき処理のための地方公共団体が負担する費用についての補助事業、震災による低所得者や就学困難児童生徒に対する支援、被災中小企業者や漁業者への融資や活動再開のための経費、被災自治体が柔軟に活用できる東日本大震災復興交付金、原子力災害からの復興のため必要となる除染やモニタリング、損害賠償関係経費などの東日本大震災復旧復興のための諸経費が盛り込まれております。
　また、立地補助金や住宅エコポイントなどの円高・景気対策、台風十二号被害からの復旧事業、一次補正予算で活用した年金臨時財源の補てん、Ｂ型肝炎ウイルス感染者に対する給付金なども盛り込まれております。
　被災地に厳しい冬が訪れようとしています。本補正予算を早期に成立させ、復興の絵姿を示すことは、その厳しい日々にともる明かりとなるはずです。一人でも多くの方々に御賛同いただきますよう心よりお願い申し上げ、討論といたします。
○橘（慶）委員　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、平成二十三年度第三次補正予算案について、以下重要な問題点を指摘しながらも、早期の復旧復興、被災者の生活の安定のため賛成、そして、みんなの党から提出の組み替え動議については、理解できる部分もあるものの、総体として賛成しかねる立場で討論をいたします。
　討論に入る前に、東日本大震災、台風被害、さらにタイの洪水、トルコ大地震など、国内外における大災害の被災者の皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
　さて、私たち自由民主党は、七月に十七兆円規模の復旧復興予算について既に提言をいたしました。にもかかわらず、七月から今日に至るまで、実に四カ月が経過しております。なぜ第三次補正予算案の提出がこんなにおくれたのか、政府・民主党には猛省をしていただきたいと思います。
　今補正予算案の問題点は以下のとおりであります。
　まずは、復興にどれほどの予算が必要なのかが不明確であります。政府は復興経費を十九兆円から二十三兆円と見ております。本当にこれだけで足りるのか。原発事故の対応、特に除染費用のみでも数兆円とも言われております。さらに、政府は今後五年間を復興集中期間として財政措置を十九兆円集中投資するとしておりますが、第一次、第二次、第三次補正を合わせて既に十五兆円が計上されたことから、残りの四年間ではたった四兆円となります。これで復興費用を賄えるのか、大きな疑問を呈せざるを得ません。
　また、震災復興に関係のない事業が含まれている点についても改めて指摘をさせていただきます。
　一方、財源について、我が党は復興債の償還期間と区分管理の問題を強く指摘してまいりました。この点については、自民、公明、民主の三党協議で大枠が合意され、我が党の主張に沿った見直しがされることを評価しつつ、新たな特別会計の制度設計等の細部の協議についても調うことを期待するものであります。
　しかしながら、子ども手当や高速道路の無料化の廃止で得られた財源は、本来、赤字国債の発行の減額に充てることが筋であります。また、大震災のために、マニフェストを見直して、子ども手当を減額するとした民主党の考え方には、私どもはくみしないものであります。
　なお、質疑の中で私たちが指摘いたしましたように、ＴＰＰについては、十分な情報の提供と議論を経ないまま参加を決断することには反対であり、国家公務員給与については、人事院勧告を実施した上で引き下げるべきである旨を申し添えます。
　以上、第三次補正予算には重要な問題点が残っておりますが、今日の政治における最大のテーマは、被災地の早期の復旧復興であります。この点、私たち自由民主党は、被災者の皆様の生活の安定に全力で当たる覚悟で、理のある政府の政策については協力する旨申し述べ、第三次補正予算案に対する賛成討論といたします。
○高木（陽）委員　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度第三次補正予算案に対し、賛成の立場から討論いたします。
　以下、賛成する主な理由を申し上げます。
　第一の理由は、第三次補正予算案には、被災地の復興に向けての重要な施策が盛り込まれており、復興特区や復興庁の設置をあわせ迅速な執行が必要である点です。
　例えば、瓦れきの撤去や放射性物質の除染の本格的な実施、被災地における住宅の確保を初めとする生活支援、福島における原発事故に対する賠償、仮払いの支払いなどは緊急を要する課題であります。
　特に、被災地における復興事業を速やかに進める観点から、地方負担を軽減するための特別交付税の創設や、被災された自治体がみずからの復興プランを進めるための東日本大震災復興交付金が創設されていることは高く評価いたします。
　第二の理由は、欧州経済の混乱などによる歴史的な円高に対する対策が盛り込まれている点です。
　特に、円高により中小企業など企業経営は深刻な状況にあり、事業をやめるか、それとも海外に移転し活路を求めるかという、ぎりぎりの瀬戸際に立たされております。まさに、日本経済にとって産業の空洞化は雇用を失い、経済の活力を失うものであり、緊急に対応するべき課題です。
　今般の補正予算案には、これらの課題に対して、企業の立地補助金の大幅拡充や、節電エコ補助金の創設、中小企業に対する資金繰りの支援の強化、さらには雇用調整助成金の要件緩和などの雇用対策などが盛り込まれています。これらの施策では必ずしも十分とは言えないものの、緊急的な対応として速やかに執行されるべきです。
　第三の理由は、東日本大震災の教訓を踏まえ、全国防災を含む各種対策が盛り込まれている点です。
　地域における防災機能の強化や、学校等の公共施設の耐震化の前倒し実施など、全国的な防災、震災対策は極めて重要です。いまだ十分とは言えないものの、公立学校の耐震化と防災機能強化について、第三次補正予算で積み増しがなされたことについては一定の評価をするものです。
　以上、賛成する主な理由を述べました。
　平成二十三年度第三次補正予算案は、十月二十八日にようやく国会に提出されました。本格的な復興を待ち望む被災者の方々の悲しみや労苦を思えば、なぜこれほどまでに遅くなってしまったのか、被災地では冬の足音が近づいている中、寒さの中で再建に取り組むお一人お一人の心情を本当に民主党政権は感じているのか。
　震災発生から、あすで八カ月となります。改めて、この間の政権党である民主党の責任は重大であり、前政権で重要閣僚を務めた野田総理の責任も厳しく問われるものであると改めて強く申し上げ、私の討論を終わります。
○中井委員長　これより採決に入ります。
　まず、浅尾慶一郎君提出の平成二十三年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中井委員長　起立少数。よって、浅尾慶一郎君提出の動議は否決されました。
　次に、平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第３号）、平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中井委員長　起立多数。よって、平成二十三年度補正予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成二十三年度補正予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○中井委員長　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明十一日、少し朝早うございますが、委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十二分散会
平成二十三年十一月九日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中井 洽君
 理事　岡田　克也君　理事　笹木　竜三君
 理事　武正　公一君　理事　西村智奈美君
 理事　若井　康彦君　理事　若泉　征三君
 理事　石破 茂君　理事　小池百合子君
 理事　高木　陽介君
 井戸まさえ君 石関　貴史君
 今井　雅人君 打越あかし君
 江端　貴子君 大西　健介君
 大西　孝典君 逢坂　誠二君
 金森 正君 川内　博史君
 岸本　周平君 工藤　仁美君
 小山　展弘君 近藤　和也君
 佐々木隆博君 斉藤 進君
 斎藤やすのり君 阪口　直人君
 杉本かずみ君 中野　寛成君
 中屋　大介君 仁木　博文君
 野田　国義君 橋本　博明君
 花咲　宏基君 馬淵　澄夫君
 村上　史好君 村越　祐民君
 室井　秀子君 森山　浩行君
 谷田川　元君 山尾志桜里君
 山岡　達丸君 山崎　摩耶君
 山崎 誠君 山田　良司君
 横山　北斗君 和嶋　未希君
 和田　隆志君 渡部　恒三君
 赤澤　亮正君 伊東　良孝君
 小里　泰弘君 金子　一義君
 金田　勝年君 佐田玄一郎君
 橘　慶一郎君 野田 毅君
 馳 浩君 山本　幸三君
 石井　啓一君 東 順治君
 古屋　範子君 笠井 亮君
 塩川　鉄也君 阿部　知子君
 服部　良一君 江田　憲司君
 山内　康一君 下地　幹郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 総務大臣
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （地域主権推進担当） 川端　達夫君
 法務大臣 平岡　秀夫君
 外務大臣 玄葉光一郎君
 財務大臣 安住 淳君
 文部科学大臣 中川　正春君
 厚生労働大臣 小宮山洋子君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償支援機構担当） 枝野　幸男君
 国土交通大臣 前田　武志君
 環境大臣
 国務大臣
 （原発事故の収束及び再発防止担当）
 （原子力行政担当） 細野　豪志君
 防衛大臣 一川　保夫君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 藤村 修君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （消費者及び食品安全担当） 山岡　賢次君
 国務大臣
 （金融担当） 自見庄三郎君
 国務大臣
 （経済財政政策担当）
 （科学技術政策担当） 古川　元久君
 国務大臣
 （「新しい公共」担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当）
 （行政刷新担当） 蓮 舫君
 国務大臣
 （東日本大震災復興対策担当）
 （防災担当） 平野　達男君
 法務副大臣 滝 実君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 財務大臣政務官 三谷　光男君
 防衛大臣政務官 神風　英男君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 江利川　毅君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 稲田　伸夫君
 政府参考人
 （財務省主計局長） 真砂 靖君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 榮畑 潤君
 予算委員会専門員 春日 昇君
 —————————————
委員の異動
十一月九日
　辞任 補欠選任
 今井　雅人君 和嶋　未希君
 打越あかし君 村上　史好君
 逢坂　誠二君 斉藤 進君
 岸本　周平君 阪口　直人君
 小山　展弘君 野田　国義君
 佐々木隆博君 井戸まさえ君
 橋本　博明君 谷田川　元君
 横山　北斗君 斎藤やすのり君
 和田　隆志君 杉本かずみ君
 東 順治君 石井　啓一君
 笠井 亮君 塩川　鉄也君
 阿部　知子君 服部　良一君
 山内　康一君 江田　憲司君
同日
　辞任 補欠選任
 井戸まさえ君 佐々木隆博君
 斉藤 進君 工藤　仁美君
 斎藤やすのり君 横山　北斗君
 阪口　直人君 大西　孝典君
 杉本かずみ君 山尾志桜里君
 野田　国義君 小山　展弘君
 村上　史好君 打越あかし君
 谷田川　元君 橋本　博明君
 和嶋　未希君 今井　雅人君
 石井　啓一君 古屋　範子君
 塩川　鉄也君 笠井 亮君
 服部　良一君 阿部　知子君
 江田　憲司君 山内　康一君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　孝典君 岸本　周平君
 工藤　仁美君 山崎　摩耶君
 山尾志桜里君 森山　浩行君
 古屋　範子君 東 順治君
同日
　辞任 補欠選任
 森山　浩行君 和田　隆志君
 山崎　摩耶君 中屋　大介君
同日
　辞任 補欠選任
 中屋　大介君 逢坂　誠二君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）
　平成二十三年度特別会計補正予算（特第３号）
　平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第２号）
 ————◇—————
○中井委員長　
　平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第３号）、平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長稲田伸夫君、財務省主計局長真砂靖君、厚生労働省年金局長榮畑潤君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木（陽）委員　細野大臣がこの問題に関して一生懸命やっているというのはわかるんです。ただ、各省庁との連携のときに、権限は及ばないわけですね。もっと言えば、細野さんは除染だけをやっているわけじゃない。ほかの問題も全部やっているわけです、環境大臣として。
　これからＣＯＰも始まりますよ。ＣＯ2問題もやらなきゃいけない。外国にずっと行ったりしなきゃいけない。そういう片手間でできる仕事じゃないですよということを、政府全体が認識しなきゃいけないんですよ。
　口ではいろいろ言っている。申しわけないですけれども、今、民主党政権というのは口先だけじゃないかと思われているんですよ。
　例えば、先ほどの質問でもありました年金問題。年金を一元化し、最低保障年金を導入する、ばんとぶち上げましたね。選挙のときは、今の年金は破綻している、当時の与党を攻撃した。選挙ですから、攻撃はありますよ。私たちが政権をとったらやると言いながら、全くやっていない、数字さえ出ない。あのときの選挙、二年前ですね。
　その前もありました、年金記録問題。あのときは、国家プロジェクトにして、すべて紙台帳とコンピューターデータを照合すると。照合して解決するんだ。いや、それはできませんよと当時の私たちが言ったときに、長妻さんが大臣になる前です、野党でしたから。政権を渡してくれればすぐできると言った。すぐできていないじゃないですか。
　だから、言うのは結構。でも、多くの国民は、その言葉を信じるわけですよ。解決はしていないんだよ。
　そういうような中で、今回の問題も、努力はされていることは認める。しかし、大切なことは、もっと政府を挙げて、口先だけじゃなくて、人数もどんとマンパワーを投入してやらなきゃいけない。
　官房長官、十月の二十四日の復興特別委員会で、我が党の高木美智代議員が質問した。そのときに、除染推進本部、こういったものを設置すべきじゃないか、もう本当に全責任を負ってやる。官房長官は、それについて前向きな答弁をされた。その後どうなりましたか。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　東日本大震災、そして東京電力福島第一原発の事故から八カ月であります。こんなときにＴＰＰか、復興の最大の妨げだ、これが被災地共通の声であります。
　そこで、まず野田総理、去る十月二十日に福島の県議会が、ＴＰＰ交渉参加に反対する決議を全会一致で採択いたしました。こう書かれております。
　東日本大震災、さらに原子力災害とそれに伴う風評被害等により農林水産業が受けた被害は計り知れず、今後の再生産に向けた経営の維持等、生産者・団体・行政が一体となって取り組んでいる最中、ＴＰＰの参加によって本県の農林水産業はもとより、地方そのものが崩壊するものと懸念される。
 また、ＴＰＰは貿易だけでなく、金融や知的財産、労働、医療分野なども幅広く含まれるため、第一次産業のみならず、多くの産業が危機にさらされ、日本人の雇用も不安定になる危険性をはらんでいる。
 よって
ということで
　拙速にＴＰＰに参加することは、福島県の復興の足かせになるものであり、ＴＰＰ交渉参加に反対することを決議する。
このように述べております。
　総理は、今お聞きになって、この福島県議会の決議をどう受けとめておられるでしょうか。
○笠井委員　そこで、そうなるとどうなるかということなんですけれども、この新聞に出ている意見
　そこで紹介されている、意見
　このグラフにありますように、食料自給率が現在の三九％から一三％ということで、とにかく急落をする、この薄青の線であります。そして同時に、豚肉自給率についても急落をするということで、現在国内で生産されている豚肉の七〇％が輸入に置きかわる。この養豚協会の意見
　米生産については九〇％がなくなっていくということで、農林水産物の生産額は四兆五千億円も減少して、関連産業も含めると、ＧＤＰ、国内総生産の減少というのが八兆四千億円になって、雇用は三百四十万人減る。
　農水大臣、これは農水省の試算だと思うんですけれども、関税を撤廃するとそういう深刻な事態になってしまう、こういうことでよろしいわけでしょうか。
○笠井委員　ＴＰＰではこのことが今問題になっていない、大臣もそう言われましたが、日本が入っていないから問題になっていないんですよ。保険証一枚でどこでも医者にかかれるという日本の国民皆保険制度は、ＷＨＯの年次報告書の中でも世界の成功例とされてきました。これまでの九カ国の交渉で対象になっていないのは、そういう国がないからなので、日本が交渉に入ったら、対象になる可能性が大いにあるということなんですよ。
　アメリカ政府、議会から、そういう規制を取り払わないとＴＰＰ交渉に入れてあげないと言われたらどうするか。米側の要求のとおり混合診療が全面解禁されたら、窓口の三割負担だけじゃなくて、十割負担の自費診療もあわせて入ってきて、必要な医療はすべて保険で行うという皆保険制度が壊される。今、医療格差と言われましたが、そういうことが起こるわけですよ。
　いいですか。これは、そういう問題についてアメリカが要求している。それを前段の、結局、日本がＴＰＰ交渉参加意向表明したときに、アメリカ政府、議会の承認を得るときに、入りたかったらそういうことものみなさいよと。相手はアメリカですよ。これまでさんざんそういうことでやってきた相手でしょう。断るならはっきり断るという保証があるんですか。絶対それをさせないと言えますか。
○玄葉国務大臣　まず、自由化交渉のテーブルにはすべてのせるというのが、すべての国の原則なんですね。その上で、我々は同意を得て参加国に、仮にですよ、入る場合はなるということです。その上で、交渉の中で我々は、当然、何を守り何を攻めるのかということを踏まえてしっかりと対応するということだと思います。
○中井委員長　これにて笠井君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○中井委員長　これにて江田君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
　この際、五分ほど、暫時休憩いたします。
 午後二時一分休憩
 ————◇—————
 午後二時五分開議
○山岡国務大臣　よく聞き取れなかったものですから、済みません。
　どういうのかというと、これは特定商取引法で定めて、書面交付をきちっとやって、不実のことを告げる行為をしないで、なおかつ、人を威迫したり困惑させる行為をしたり誇大
○安住国務大臣　御指摘は、それはその部分はあると思います。
　しかし、石破先生、政調会長として御苦労いただいて、これは反論すると心苦しいんですが、岡田代表のときに我々は参議院選挙で消費税を三％上げるときちっと言っているんです。しかし、総選挙で……小泉総理はあのときは上げないと言っている。総選挙のときは、今、石破先生の所属しておられる党も、高木先生が所属しておられる党も我が党も、消費税は言わなかったはずです。だから、それはそういう点ではお互いさまで、しかし、前回、参議院選挙で一〇％に上げるということを公約に掲げて戦われたということは、十分私は評価をいたします。
　ですから、我が党も、鳩山代表のときに、消費税を上げる、実際実施するときには信を問うと言っているわけですから、制度設計の前に、また制度設計をしたときと実際に上がるときにはタイムラグがあるわけですから、そこは総理の言っていることに何ら矛盾はないと私は思っております。
○蓮舫国務大臣　お答えします。
　御指摘いただきましたように、まさに新しい公共の活動が広く広まるためにも、さまざまな発信というのがとても大切だと思っております。
　特に、寄附税制の拡充、これは草の根の寄附の促進を目的としているものですが、法改正をお認めいただきまして、来年の春から施行をされる。そのためにも、一つでも多くのＮＰＯ法人等によく中身を御理解いただき、より積極的に活用していただきたいと思っております。
　これまで、例えば、首相官邸のブログですとか、政府広報オンラインのホームページですとか、あるいは地方の説明会、十一月上旬、まさにこれからも行う予定にしております。あるいは、時事通信社のトップページにおけるバナー
　ただ、委員御指摘のように、もっと広げるためにも努力をするべきではないかという御意見は私どもも認識をしているところでございますので、私も、できることがありましたら、さまざまな機会を活用して、寄附税制拡充の内容について、きめ細やかな情報発信をしていきたいと考えております。
○中井委員長　これにて山内君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時六分散会
平成二十三年十一月八日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中井 洽君
 理事　岡田　克也君　理事　笹木　竜三君
 理事　武正　公一君　理事　西村智奈美君
 理事　若井　康彦君　理事　若泉　征三君
 理事　石破 茂君　理事　小池百合子君
 理事　高木　陽介君
 石関　貴史君 石原洋三郎君
 磯谷香代子君 今井　雅人君
 打越あかし君 江端　貴子君
 小野塚勝俊君 大西　健介君
 逢坂　誠二君 金森 正君
 川内　博史君 川村秀三郎君
 岸本　周平君 小林　正枝君
 小山　展弘君 近藤　和也君
 佐々木隆博君 竹田　光明君
 中島　政希君 中野　寛成君
 中屋　大介君 仁木　博文君
 橋本　博明君 橋本 勉君
 花咲　宏基君 馬淵　澄夫君
 村越　祐民君 室井　秀子君
 矢崎　公二君 柳田　和己君
 山岡　達丸君 山崎 誠君
 山田　良司君 横山　北斗君
 和田　隆志君 渡部　恒三君
 赤澤　亮正君 井上　信治君
 伊東　良孝君 小里　泰弘君
 加藤　勝信君 金子　一義君
 金田　勝年君 佐田玄一郎君
 橘　慶一郎君 棚橋　泰文君
 野田 毅君 馳 浩君
 平井たくや君 平沢　勝栄君
 村上誠一郎君 茂木　敏充君
 山本　幸三君 吉野　正芳君
 東 順治君 笠井 亮君
 阿部　知子君 山内　康一君
 下地　幹郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 総務大臣
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （地域主権推進担当） 川端　達夫君
 法務大臣 平岡　秀夫君
 外務大臣 玄葉光一郎君
 財務大臣 安住 淳君
 文部科学大臣 中川　正春君
 厚生労働大臣 小宮山洋子君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償支援機構担当） 枝野　幸男君
 国土交通大臣 前田　武志君
 環境大臣
 国務大臣
 （原発事故の収束及び再発防止担当）
 （原子力行政担当） 細野　豪志君
 防衛大臣 一川　保夫君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 藤村 修君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （消費者及び食品安全担当） 山岡　賢次君
 国務大臣
 （金融担当） 自見庄三郎君
 国務大臣
 （国家戦略担当）
 （経済財政政策担当）
 （科学技術政策担当） 古川　元久君
 国務大臣
 （「新しい公共」担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当）
 （行政刷新担当） 蓮 舫君
 国務大臣
 （東日本大震災復興対策担当）
 （防災担当） 平野　達男君
 法務副大臣 滝 実君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 財務大臣政務官 三谷　光男君
 財務大臣政務官 吉田 泉君
 防衛大臣政務官 下条　みつ君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 江利川　毅君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 岩瀬　充明君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 舟本 馨君
 政府参考人
 （消費者庁次長） 松田　敏明君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 田口　尚文君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 原 優君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 稲田　伸夫君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房年金管理審議官） 今別府敏雄君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 大谷　泰夫君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 榮畑 潤君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 深野　弘行君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 鷺坂　長美君
 参考人
 （原子力安全委員会委員長） 班目　春樹君
 参考人
 （東京電力株式会社常務取締役） 小森　明生君
 参考人
 （東京電力株式会社取締役社長） 西澤　俊夫君
 予算委員会専門員 春日 昇君
 —————————————
委員の異動
十一月八日
　辞任 補欠選任
 逢坂　誠二君 川村秀三郎君
 金森 正君 磯谷香代子君
 岸本　周平君 石原洋三郎君
 小山　展弘君 中島　政希君
 佐々木隆博君 中屋　大介君
 馬淵　澄夫君 橋本 勉君
 横山　北斗君 小野塚勝俊君
 小里　泰弘君 村上誠一郎君
 橘　慶一郎君 井上　信治君
 馳 浩君 茂木　敏充君
同日
　辞任 補欠選任
 石原洋三郎君 岸本　周平君
 磯谷香代子君 金森 正君
 小野塚勝俊君 横山　北斗君
 川村秀三郎君 矢崎　公二君
 中島　政希君 小林　正枝君
 中屋　大介君 柳田　和己君
 橋本 勉君 馬淵　澄夫君
 井上　信治君 橘　慶一郎君
 村上誠一郎君 吉野　正芳君
 茂木　敏充君 加藤　勝信君
同日
　辞任 補欠選任
 小林　正枝君 小山　展弘君
 矢崎　公二君 竹田　光明君
 柳田　和己君 佐々木隆博君
 加藤　勝信君 棚橋　泰文君
 吉野　正芳君 平沢　勝栄君
同日
　辞任 補欠選任
 竹田　光明君 逢坂　誠二君
 棚橋　泰文君 平井たくや君
 平沢　勝栄君 小里　泰弘君
同日
　辞任 補欠選任
 平井たくや君 馳 浩君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）
　平成二十三年度特別会計補正予算（特第３号）
　平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第２号）
 ————◇—————
○中井委員長　
　平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第３号）、平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君、東京電力株式会社常務取締役小森明生君、東京電力株式会社取締役社長西澤俊夫君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として警察庁生活安全局長岩瀬充明君、警察庁刑事局長舟本馨君、消費者庁次長松田敏明君、総務省自治行政局選挙部長田口尚文君、法務省民事局長原優君、法務省刑事局長稲田伸夫君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官今別府敏雄君、厚生労働省医政局長大谷泰夫君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長深野弘行君、環境省水・大気環境局長鷺坂長美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　もう一人、抜けております。厚生労働省年金局長榮畑潤君含めての出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野田内閣総理大臣　事実関係で申し上げますけれども、二〇〇九年のマニフェストの中には、消費税については記載はございません。（茂木委員「インデックス」と呼ぶ）インデックスは、その年における政策の集大成をまとめた内容であります。
　その上で申し上げますが……いや、別に言いわけではありません、事実関係を申し上げているだけであります。
　その上で、政権担当期間中は、だから消費税は引き上げないというインデックスであります。そのことと、今回、附則の百四条に基づいて法案の提出を準備することとは、私は整合的であると思っていますので、法案は出します、実施時期等もいろいろ検討して、それは法案の中に書き込んでいきますけれども、その前に、実施をする前には、当然国民の信を問うということは基本的な姿勢として変わりません。ということは、整合的であるということであります。
○中井委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○野田内閣総理大臣　償還期間については、復興の基本方針の中で、将来世代に先送りをすることなく、今を生きる世代が連帯をして負担を分かち合うという考え方をとることにいたしました。
　そうしますと、一番整合的なのは、その償還期間といわゆる復興期間、集中復興期間は五年間でありますけれども、いわゆる復興期間は十年間になっていますので、復興のつち音がトンチンカンと聞こえる、そういうときの方が、御負担をいただく場合には、その実感とが合致できるんではないかと……トンテンカンです、失礼いたしました。私がとんちんかんでした、済みません。という、整合的であった方がいいだろうということと、あと、やはり一般の公債と区分して管理をするという復興債の意味づけというのも、そういうところにもともとあったんだろうと。
　そういうことが背景に、基本的には十年を基本とするということとさせていただきましたけれども、その後、政調会長同士の会議、そして今日に至っては幹事長同士の会談でありましたが、基本的にはこの期間については一定程度柔軟に対応するということを申し上げてまいりました。そこで、今御指摘のような数字が出てきているというふうに承知をしています。
○吉野委員　たった千頭です。全頭生かしてください。研究用で一頭、二頭、十頭くらいではだめです。全頭生かしてくれるようにお願いします。
　最後に、茨城を忘れないでください。私は福島県の南の端です。いわき市生まれです。子供のころは、天気予報は全部茨城県、テレビのアンテナも茨城県、おじさんも、おばちゃんもみんな茨城に嫁いでいます。私の地域は茨城と一体なんです。
　そして、今度の大震災、津波、これも全く同じなんです、北茨城市大津港等々。何で被災三県なんでしょうか。被災四県、ぜひ、茨城も福島も同じなんだということで……青森も同じです。被災四県、被災五県、こういう形で取り組んでほしいんです。平野大臣、御答弁お願いします。
○野田内閣総理大臣　所信表明演説では具体的数字は入れていませんが、中身は今申し上げた、一一年度までに法案を提出して、二〇一〇年代半ばまでに一〇％まで段階的に引き上げるということであって……それは別にごまかしでも何でもなくて、質疑でも記者会見でもそういうお答えはしています。
○棚橋委員　まずほとんどの国民は、一〇％に引き上げるなんていう話は、まさにやぶから棒、寝耳に水だと思いますよ。静かにしてください。
　そこで、そこまでおっしゃるならば、総理、国民の皆様方にきちんと説明するお気持ちがあるんですね。早々に記者会見を開いて、このような理由で消費税を一〇％に上げさせていただきたい、御理解をという話をされるのが、税を上げる権力者である総理大臣としての最低限のアカウンタビリティーではないでしょうか。いかがでしょう、記者会見をするつもりはございますか。
○松田政府参考人　当時の議事録から引用いたしますと、
 そこで、マルチというものを実質的に禁止するというのが産業構造審議会の答申であったわけでありまして、その禁止する手段としてどういう方法を用いるかということにわれわれは腐心したわけでございます。刑罰を決めてそれが一番適切だということであれば、もちろんそうしたでありましょう。しかしながら、先ほど申しましたように、マルチをやっているものというのは、大抵本物のボスというのは海外におります。
　刑罰規定でかけたところで、結局つかまるのは日本にいるわら人形にすぎない。そういうことであれば刑罰規定を置いただけでは十分な救済にならないのではないか。私どもはむしろそういう意味で、刑罰規定のほかの方法でもって、より実質的な禁止の効果を上げるような手段はないのかということを考えたわけであります。それは先ほど申しましたような、十二条における重要な事項についての不告知あるいは不実告知はいけないとか、その他もろもろの手段をここで用意したわけでございます。したがいまして、私どもはマルチの中のネズミ的な要素は禁止する、そして物流的要素は残っても構わない、それは普通のセールス販売になるわけでございますから、それは構わないという考え方であの法律をつくった。その人狩りの要素がこれで完全に絶滅できるかどうかということは、これはちょっと待たなければ仕方がない。
以上でございます。
○平沢委員　今読んだのを簡単に言いますと、マルチというのはもう禁止した方がいいという声があるけれども、マルチというのはトップは外国にいる、だから、下の方だけ捕まえてもしようがないからマルチを禁止しなかった、こう言っているわけですよ。
　だけれども、マルチはどんどん被害が拡大しているから、警察も消費者庁も取り締まりに力を入れているわけです。そして、各自治体も力を入れているんです。
　これは、三重県の伊賀市というところがあるんですけれども、伊賀市の社会協議会ですね、「社協だより」、ここが平成十八年十月号に……委員長の御地元だそうですけれども、伊賀市が「社協だより」というのを出していまして、そこで平成十八年十月に、マルチ商法に気をつけろという呼びかけをしているわけです。先ほどの警視庁が呼びかけているのと中身的にはほとんど同じです。ここで書いてあるのは、「マルチ商法で失う物はお金だけではありません。気が付いたときには友人を失い、借金が残るのみです。」こういうことも書いてあります。
　ところが、この伊賀市の社会協議会がこれを出したら、流通ビジネス推進議員連盟、要するにマルチ商法を応援する民主党の議員連盟、この議員連盟が伊賀市に、そんなマルチ商法を呼びかけるものを出すのはけしからぬという抗議の意見書を業界団体と一緒になって出しているんです。ここに名前が出ています。会長は衆議院議員山岡賢次さん、事務局長は衆議院議員前田雄吉さん。前田雄吉さんはこの問題でもうおやめになられました。そして、事務局次長が衆議院議員の牧義夫さん、こう出ています。
　山岡大臣、これはなぜこういうのを出されたんでしょうか。
○山岡国務大臣　延々と御説明をいただきまして、ありがとうございます。ようやく発言のチャンスをいただきまして、またありがとうございます。
　そもそもの話から私もさせていただきますと、私がこの問題にかかわることになったのは、同窓のトップがかわる会で、私は余り同窓の会というのは行きたがらなかったんですが、たまたまその会に行ったら、向かい側に座った後輩の議員が、山岡先生、後輩の面倒も見てくださいよと。何かいかにも同窓の後輩の面倒を見ないかのようなイメージを受けたので、私も、いいよ、何だって言ってほしい、こう言ったところ、今、何がしかという議員連盟をつくって、名誉会長とか事務局長とかほかは決まっているけれども、会長だけがまだ決まっていない、しばらくの間でいいから、彼の言葉ですよ、私が言ったわけじゃないですけれども、重みのある実力者がついていただければ、その次の人を探すのに探しやすいからついてくれないかということで、私は軽く、いいよ、こういうふうについたわけでございました。今まで延々と先生がしゃべってきたわけですから。
　そういうことで、私は、名前だけでいいんだ、あとの仕事はみんな彼らがやるから、こういうことで引き受けたものであるわけでございます。ですから、例えばそういう文書が出ていたということについては、私は、事前に了解も得られた覚えもありませんし、全く承知しておりません。
○山岡国務大臣　先ほど、図らずも先生が参考人の話を聞かれて、竹内参考人ですか、言っておられましたけれども、私は別に擁護するつもりもないんですが、したがいまして、私どもはマルチの中でネズミ的な要素は禁止すると。あのころは、多分、これは三十三年前の話ですから、先生の記述は。三十三年前はそういうこともあったのかもしれないが、そこを切り離して、そして物流的要素は構わない、それは普通のセールス販売に当たるわけでございますからと。
　こういうことで、ちょっと先生にちゃんと申し上げておきますけれども、その後、ですから国の法律で特定商取引法というのが制定されたわけです。そして、そこにはそのルールとして、不実の告知をしちゃいけないとか、誇大
　したがって、私は、合法で一生懸命仕事をしているという前提で臨んでおりましたから、どういう立場にあっても、当時は不況で仕事もない、パートタイマーもない、派遣社員になっている、そういう人たちが非常に困っている、そういう中にあって、頑張って頑張って、合法的な仕事で頑張りなさいと、こう私は、大体どこへ行っても申し上げているものです。
○平沢委員　要するに、公選法に触れるからこういう契約書を結んだんでしょう。
　では、大臣にお聞きしますけれども、この事実を報じた週刊新潮を大臣は損害賠償と謝罪
　先に法務省に聞きます。請求放棄というのはどういうことですか。
○平沢委員　いずれにしましても、こういう問題が次から次にあるんですけれども……まだあるんですけれども、おととしの総選挙のときに大臣の陣営が運動員買収したということが大きく報じられていますけれども、これについては刑事告発が出ているはずです。法務省、それはどうなっていますか。
○平沢委員　総理、今までの話を聞いていて、どう思われますか。
　まず、マルチ。これからビデオを見ればわかります。まさにマルチの
　国家公安委員長、消費者担当大臣で大丈夫ですか。総理は適材適所ということを言われました。本当に適材適所なんですか。総理、今までの話を聞いておられてどう思われますか。
○中井委員長　これにて茂木君、村上君、加藤君、野田君、吉野君、棚橋君、平沢君、平井君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明九日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会
平成二十三年十一月七日（月曜日）
 午後二時開議
　出席委員
 委員長　中井 洽君
 理事　岡田　克也君　理事　笹木　竜三君
 理事　武正　公一君　理事　西村智奈美君
 理事　若井　康彦君　理事　若泉　征三君
 理事　石破 茂君　理事　小池百合子君
 理事　高木　陽介君
 石関　貴史君 今井　雅人君
 打越あかし君 江端　貴子君
 大西　健介君 大西　孝典君
 大畠　章宏君 金森 正君
 川内　博史君 岸本　周平君
 小室　寿明君 小山　展弘君
 近藤　和也君 佐々木隆博君
 階 猛君 竹田　光明君
 玉木　朝子君 中野　寛成君
 仁木　博文君 野木 実君
 花咲　宏基君 藤田　憲彦君
 村越　祐民君 室井　秀子君
 谷田川　元君 山岡　達丸君
 山崎 誠君 山田　良司君
 湯原　俊二君 横山　北斗君
 和田　隆志君 赤澤　亮正君
 伊東　良孝君 小里　泰弘君
 金子　一義君 金田　勝年君
 佐田玄一郎君 橘　慶一郎君
 野田 毅君 馳 浩君
 山本　幸三君 東 順治君
 笠井 亮君 阿部　知子君
 山内　康一君 下地　幹郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 総務大臣
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （地域主権推進担当） 川端　達夫君
 法務大臣 平岡　秀夫君
 外務大臣 玄葉光一郎君
 財務大臣 安住 淳君
 文部科学大臣 中川　正春君
 厚生労働大臣 小宮山洋子君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償支援機構担当） 枝野　幸男君
 国土交通大臣 前田　武志君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力行政担当） 細野　豪志君
 防衛大臣 一川　保夫君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 藤村 修君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （消費者及び食品安全担当） 山岡　賢次君
 国務大臣
 （金融担当） 自見庄三郎君
 国務大臣
 （経済財政政策担当）
 （科学技術政策担当） 古川　元久君
 国務大臣
 （「新しい公共」担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当）
 （行政刷新担当） 蓮 舫君
 国務大臣
 （東日本大震災復興対策担当）
 （防災担当） 平野　達男君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 財務大臣政務官 三谷　光男君
 予算委員会専門員 春日 昇君
 —————————————
委員の異動
十一月七日
　辞任 補欠選任
 江端　貴子君 階 猛君
 逢坂　誠二君 玉木　朝子君
 岸本　周平君 藤田　憲彦君
 中野　寛成君 野木 実君
 橋本　博明君 大西　孝典君
 馬淵　澄夫君 竹田　光明君
 山崎 誠君 湯原　俊二君
 渡部　恒三君 大畠　章宏君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　孝典君 谷田川　元君
 大畠　章宏君 小室　寿明君
 階 猛君 江端　貴子君
 竹田　光明君 馬淵　澄夫君
 玉木　朝子君 逢坂　誠二君
 野木 実君 中野　寛成君
 藤田　憲彦君 岸本　周平君
 湯原　俊二君 山崎 誠君
同日
　辞任 補欠選任
 小室　寿明君 渡部　恒三君
 谷田川　元君 橋本　博明君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）
　平成二十三年度特別会計補正予算（特第３号）
　平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第２号）
 ————◇—————
○中井委員長　
　平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第３号）、平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大畠章宏君。
○下地委員　それで、総理、大事なことは、自民党政権のときにまとまらなかったと厳しいことを言いましたけれども、自民党政権は提案しましたよ。八千人グアムに行くとか嘉手納以南を返すとか、あれはなかなか簡単にできることじゃないですね。沖縄の人にＶ字案を提案して、のんでもらいたいというときに、自民党政権のときにはちゃんと、これはやりましょう、あれはやりましょう、兵力を削減しましょうと持ってきたんです。
　今、民主党政権の中で、普天間を辺野古に移設してもらいたいといって、何の条件も出していない。こんな公約を破らなければいけない政治的に厳しい環境の人に、公約を破れるような環境づくりの条件を提示していない。具体的に仲井真知事がやりやすいような環境をつくるというのが、私は外務大臣と防衛大臣の仕事だと思いますよ。
　地位協定を見直すとか、八千人を一万五千人にするとか、嘉手納以南を、そういうことをアメリカと交渉して、これでもか、これでもかと提案しながら仲井真県知事と相談をしなかったら、謝るだけでは簡単には公約破れませんよね。それは当たり前だと思いませんか。
　だから、もう一回しっかりと、自分たちは新しい政権になって、この案を認めてくださいというならば、仲井真知事と相談する前にアメリカと相談しなきゃいけないよ、何をやるか。それをやってから、玄葉さんは沖縄に行って提案しなきゃいけないんです。
　謝るだけで済むんだったら、簡単ですよ、こんなの。私はそれが足りないというふうに思いますね。そう。そういうことをやると、後ろからも声が出たように、やる気がないと思われるんです。
　そのことをもう一回交渉してから持っていかれた方がいいと思いますよ。
○中井委員長　これにて下地君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明八日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時散会