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○たがや委員　れいわ新選組の難破船、たがや亮です。本日もよろしくお願いします。座礁船でもいいです。
　早速質問に入ります。
　今回の船員法の改正では、船員不足の深刻化への対応として、船舶所有者が快適な海上労働環境の形成、すなわち、船内の職場環境、船員室の居住環境、インターネットの利用環境をつくる、形作ることを努力義務として定めております。
　問題は、この規定が努力義務にとどまっていることです。実効性をどのように担保するのか、中野大臣のお考えをお聞かせください。
○中野国務大臣　海上労働環境の形成についてということで御質問をいただきました。
　船員不足が深刻化をしている中で、多様な人材を海上労働市場に呼び込み、将来にわたって船員を確保していくためには、海上労働の職場そのものの魅力を高めていくということが重要だと考えております。
　今回の法律案では、船舶所有者に対しまして快適な海上労働環境の形成のための措置を講じることを、これは御指摘のとおり努力義務ということでありますが、求めることとしております。
　これは、船舶の航行区域ですとか航路、あるいは航海の期間や態様によりまして、船舶所有者が講じることが適当な措置が異なるということから、画一的な基準による義務づけではなくて、それぞれの船舶所有者の実情に応じた自主的な努力に委ねることが適当であると判断をしたものでございますが、実効性を確保していくということで、それに向けて、船舶所有者が講ずる措置が適切かつ効果的なものとなるよう、国が指針を作成、公表するとともに、必要な指導及び助言を行うこととしております。
　これらを通じて、船舶所有者の取組を国としてもしっかり促してまいりたい、このように考えております。
○たがや委員　ありがとうございます。
　フレキシブルにやられるということですけれども、そもそも、船員の労働環境について、労働基準法と船員法との関係はどのようになっているのか、御説明をお願いします。
○宮武政府参考人　お答え申し上げます。
　船員は、陸上からの支援が得られにくい海上において船舶を航行するといった就労に加えまして、長期間乗船した状態で生活するといった、陸上の労働制度では想定していない特殊な働き方をしている実態がございます。
　このような船員の働き方の特殊性に対応いたしまして、ＩＬＯの国際条約において、船員の労働分野は陸上とは別の条約で扱われているなど、国際的にも陸上とは別の労働制度が取られております。我が国におきましても、労働基準法の特別法であります船員法におきまして、労働時間、休日等に関し、陸上の一般労働者とは異なる定めを規定しているところでございます。
○たがや委員　ありがとうございます。
　船員不足の解消のために労働環境を改善するのに、努力義務にとどまっているというのは、陸上の労働者と比べてちょっと雑な扱いを受けているなという印象を持ちました。船員不足の解消につながるよう、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　そもそも、議論の前提として、今回の法改正の対象となる全国の船舶の数は、民間所有の船舶と政府や自治体所有の船舶を合わせて一万七百二十二隻とのことですが、船員用の居室の数の把握はされているでしょうか。
○宮武政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ありました、全体の船舶の船員の部屋の数がどれだけあるかについては、申し訳ありません、把握してございません。
　ただ、船舶に関する基準で申し上げますと、例えば、沿岸から二十海里以内で航行する二百総トン以上の船でありますと、全て個室を備えるというふうになってございます。
○たがや委員　ありがとうございます。
　船員全体のうち女性が占める比率は約二％とのことですが、人手不足の解消には女性船員が更に就業しやすくなる環境整備が必要と考えますが、女性専用の船室、トイレそして風呂などをどのように整備していくのでしょうか。これらも努力義務でよいのでしょうか。もし、船舶所有者による環境整備が追いつかず、故意に女性船員を採用しないおそれが生じては、海技人材の確保のあり方に関する検討会でも話し合われている、女性船員が安心して活躍できる就業環境の整備につながらないのではないでしょうか。中野大臣の見解をお聞かせください。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　船員不足が深刻化をしている中で、女性にとって働きやすい環境整備を図るということは大変重要であります。
　このため、今回の法律案におきまして、船舶所有者による快適な海上労働環境の形成が進むよう、先ほど国が指針を定めますということで申し上げさせていただきましたが、この指針には、女性にとっても働きやすい環境を整備をするという観点も加えるという方向で検討してまいりたいというふうに考えております。
　他方で、努力義務というのは、先ほども申し上げたとおり、快適な海上労働環境を形成するために船舶所有者が講じることが適当な措置が、船舶の航行区域、航路、航海の期間、態様等によって異なるということから、画一的な基準による義務づけではなく、船舶所有者の努力義務としたものでございますが、いずれにしても、船舶所有者が講ずる措置が適切かつ効果的なものとなるように、必要な指導助言を行い、女性にとって働きやすい環境整備の取組というのを促してまいりたいと考えております。
○たがや委員　大臣、ありがとうございます。まだまだ女性の進出の余地があると思います。
　大型トラックドライバーを例に出すと、女性が占める数が約三万人で、割合が約三・六％と言われています。二〇一四年からの十一年間で約一万人増えました。女性船員の割合約二％の約二倍です。女性船員も今後増える余地があると思います。女性が働きたくなるような環境整備、少なくとも、女性専用の船室やトイレ、お風呂、それを御検討いただければと思います。
　次に、快適な海上労働環境の形成に向けて、実効性を担保するための海上労働環境の指針と、その指導助言の方法はどのようになるのか、お伺いをいたします。
○宮武政府参考人　御指摘の指針の内容につきましては、船舶所有者が快適な海上労働環境の形成のための措置として講ずることが望ましい措置などの内容を示していく予定です。ただ、具体的な内容に関しましては、今後、施行日までに、関係者の御意見を伺いながら検討してまいります。
　また、今回の改正法案におきまして、国は、指針に従って、船舶所有者又は団体に対して必要な指導及び助言ができるとされております。先ほど申し上げました指針の検討に併せまして、どのように指導助言をやっていくのかにつきましても検討してまいります。
○たがや委員　ありがとうございます。
　それでは、指針の作成には、検討会や協議会などを組織して、広く関係者の意見を聞く予定はあるのでしょうか。検討会のメンバー構成はどのような人々が想定されるのか、また、船舶所有者や男女の船員代表、荷主、関係する行政機関などの当事者はメンバーに入る余地があるのか、教えてください。
○宮武政府参考人　指針の作成に当たりましては、事業者団体、労働組合、学識経験者などの幅広い有識者に御意見を伺いながら検討することが必要であるというふうに考えております。
　御指摘のありました経営者、男女の船員代表、荷主、関係機関なども想定しましてメンバーを考えてまいりますけれども、具体的な進め方につきましては今後検討してまいります。
○たがや委員　快適な海上労働環境の形成に向けて、船舶所有者側へのインセンティブを働かせるために、呼び水として財政的な支援をすべきと考えますが、政府の見解をお伺いをいたします。
○中野国務大臣　お答えを申し上げます。
　今回の法律案では、先ほど来答弁させていただきました、船舶所有者が講ずる措置が適切かつ効果的なものとなるように、国が指針を作成、公表するとともに、必要な指導及び助言を行うこととしておりまして、まずは、これらを通じて船舶所有者による自主的な取組を促してまいりたいと思いますけれども、既存の支援措置の中にも、例えば、荷役作業の遠隔自動化など、船員の労働負担の軽減等に資する技術開発や実証への支援がございますし、また、鉄道・運輸機構の船舶共有建造制度によりまして、船内の居住環境を向上し、労働負担を軽減する設備を導入する船舶の建造支援でございますとか、快適な海上労働環境の形成に資する支援措置がございます。
　船舶所有者の自主的な取組を促していく際には、これら既存の支援措置の積極的な活用というのもしっかり呼びかけてまいりたいというふうに考えております。
○たがや委員　ありがとうございます。
　既存の支援措置の範囲内ということではなくて、負担額の一割でも二割でも構わないので予算を増額して、インセンティブを働かせていただければなと思います。
　漁船員条約を国内で履行するために、漁ろう操船講習の修了や、船長や航海士として乗船するための条約となりますが、対象となる人数や講習の内容、開催場所、開催頻度など、講習が円滑に行われるための具体的な方法はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
○宮武政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ありました講習は、二種類あると考えております。一つは漁ろう操船講習、もう一つは基本訓練に伴います実技講習、二つございます。
　まず、漁ろう操船講習につきましては、漁労作業の特性を踏まえた操船方法などに関する知識、能力を習得するためのものでございます。その具体的な内容につきましては、現在、水産庁と連携しまして、検討を行っているところでございます。想定しますのは、座学での講習でオンラインでの受講を可能とするなど、可能な限り受講者の負担とならないよう、その内容をできるだけ早期に漁業者にお示しできるよう、検討を進めてまいりたいと思っております。
　もう一つございます、基本訓練に伴います実技講習につきましては、先ほどから御質問いただいておりますように、実際に消火あるいは生存のための実技の講習を行うことになりますので、これにつきましての負担軽減策が非常に重要であると考えておりますので、これについても並行して検討してまいります。
○たがや委員　ありがとうございます。
　オンライン研修は受講者の負担にはならないと思うんですけれども、私もそうですけれども、皆さんも経験あると思うんですけれども、オンラインでやっていると何かいま一つ頭に入ってこないなという感じもしないこともないので、更なる検討はお願いいたします。
　次の質問に参ります。
　船員不足の対応策として、地方自治体による船員職業紹介事業を創設していますが、どのように実行されるのか、具体的なイメージをお伺いいたします。
○宮武政府参考人　お答え申し上げます。
　無料の船員職業紹介事業につきましては、まず、どのような自治体が実施いただけるのかというところがポイントになってこようかと思います。
　想定しております地方公共団体といたしましては、例えば、離島航路を維持していく上でその担い手の確保が課題となっている地域、こういったところが考えられますし、あるいは、海運業が地域の基幹産業になっている、そういったところが担い手を増やすために必要となっている、産業振興につながるような地域、こういったところが想定される自治体でございます。
　こういった自治体に対しましては、私ども、この事業が円滑に進むように、必要なサポートをさせていただきたいと思っております。
○たがや委員　では、特に小規模の自治体へは船員職業紹介事業を、国による運営のサポートが必要と思うんですけれども、政府のお考えをお伺いします。
○宮武政府参考人　地方公共団体におけます無料の船員職業紹介事業の実施に当たりましては、国土交通省といたしましても、説明会の開催、業務マニュアルの策定や個別の相談支援などのサポートを丁寧に行うことを検討しております。
　地方公共団体の導入意向を踏まえつつ、国としても、船員分野への新規就業者数の増加につながるよう努めてまいります。
○たがや委員　ありがとうございます。
　予算の増額、そして小規模の自治体へのサポートをしっかりお願いします。
　時間になりましたので、終わります。ありがとうございます。
○堀川委員　日本共産党の堀川あきこです。
　船員法改正案のうちの、船員募集、海上労働環境の改善に関わって質問をしたいと思います。
　今回の改正案で、地方自治体による無料の船員職業紹介事業、これが創設されるということは、必要な措置だというふうに考えています。一方、求人票にどういう情報が表示されているかというのは、労働者、求職者にとっては仕事を選ぶ上で大変重要な情報だというふうに認識をしています。中でも賃金に関する情報というのは極めて重要だと思うんですね。
　そこで、資料一を御覧いただきたいと思います。
　これが船員の職業紹介の求人票ということなんですけれども、一番下が賃金欄になっております。そこに月額手取賃金と表示をされています。陸上の職業では、基本給と各種手当がそれぞれ分けて明記されているというのが一般的です。この月額手取賃金とは何なのか、なぜ船員の賃金はこうした表記になっているのか、お答えください。
○宮武政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたように、船員の求人票におきましては、賃金の記載方法を月額手取賃金としております。これは、総額の総支給額という表示じゃなくて、実際に船員が受け取ることができる金額を明確にするという観点から、手取り賃金という形で表示させていただいているところでございます。
○堀川委員　ある船員のＯＢの方から、船員の賃金というのは丼勘定になっていて、自分が受け取っている賃金の内訳が分からない仕組みになっている、こういうふうなお話もお聞きをしました。
　備考欄のところに基本給や手当等の詳細を記載することもできるというふうなことになっていると思うんですけれども、それはあくまで必須事項でなくて補足事項なんですよね。
　求人者の善意に任せるのではなくて、月額手取賃金という表示に不安を抱く求職者が出ないように、基本給や各種手当をそれぞれ表示するようにすべきではないかというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○中野国務大臣　お答えを申し上げます。
　船員の求人票における月額手取賃金の欄には、先ほど局長から答弁させていただきました手取りの月額賃金額を記載をするということとしております。月額の手取り賃金は、基本給のほか、乗船手当、航海日当等、各種手当が含まれた賃金額として示すこととしております。
　一方、必須事項ではございませんが、企業の判断により、基本給、手当等の詳細など、給与の詳細も含め、企業のＰＲするポイントを求人票の備考欄に補足して記載ができるようにもしております。
　現在、船員の求人票につきましては、船員の労働条件や給与体系等を踏まえた求職者目線で分かりやすい内容となるように、手取りの月額賃金額に加えて総支給額の記載欄も設けるなど、その記載内容の見直しを進めているところでございます。
　引き続き適切に対応してまいりたい、このように考えております。
○堀川委員　総支給額だけではなくて、今大臣がおっしゃったように、この月額手取賃金の中に乗船手当や航海日当も含まれる、それ以外に家族手当や勤続手当や職務手当なんかも含まれていくというふうに思うんですけれども、やはり給与や手当の表示をざっくりではなくて詳細に記載するということは、求職者が求めている重要な情報だというふうに思うんですね。そうした記載が陸上の職業では一般的なんですよね。
　船員不足を解消するために、これは必要な措置だと思いますし、積極的な提案をさせていただいているというふうに思うんですけれども、是非検討するぐらいはしていただきたいんですけれども、大臣、もう一度答弁をお願いします。
○中野国務大臣　どの程度、給与の詳細を記載をすべきかという点もこれは含めまして、記載内容の見直しを検討してまいりたいと考えております。
○堀川委員　船員不足の解消に努めるというふうなことであれば、このことについてもしっかり検討を行っていただきたいということを再度求めておきたいというふうに思います。
　次に、内航船の船内供食、船員の食事環境のことについてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　今回の法案は、船舶所有者に快適な海上労働環境の形成のための措置を講ずる努力義務を課すというふうなことで、様々な措置、通信環境の整備であったり、個室のシャワーを作るであったり、そういうことが挙げられております。数週間、数か月間、長期間船上生活を過ごす船員にとって、食事というのは大きな楽しみの一つでもあるというふうに思いますし、おいしくて栄養やカロリーバランスの取れた食事が提供されるようにするということは、船内環境や労働環境改善の重要な柱の一つだというふうに思っています。
　この船内供食の改善の必要性、そして、その中で船員への食事の提供を専門で行っているというのが司厨員、コックさんですね、この司厨員の果たす役割について、大臣はどういうふうに認識されているでしょうか。
○中野国務大臣　職住が一体でありまして、陸上から隔離された船内生活を送る中では、船内での食生活というのが不可欠であります。また、船員が健康であることは、安全に船内等の作業を行う大前提でもございます。さらに、健康に配慮したおいしい食事が船内で提供されるということは、船員にとって大きな魅力でもあると考えております。
　このように、司厨員が行う調理を含め、船内においておいしく充実した食事が提供されるということは、健康で安全な船員労働の実現と船員の職業としての魅力の向上を図る上で重要なことであるというふうに認識をしております。
○堀川委員　ありがとうございます。
　司厨員が今乗っていない船では、乗組員が買い出しから調理まで、時間を割いて担っているというふうな実態があるかと思います。その中で、買い出しに八十分かかったりとか、全員分の食事を作るのに八十分かかったりとか、そういう実態があるということは国交省の調査でも分かっていることだというふうに思います。この司厨員が乗船しているのとしていないのとでは、やはり船員の食事環境であったりとか、あるいは労働環境というのは大きな差が出てくるというふうに思うんですね。
　国交省が令和三年にガイドラインを策定をされて、それに基づく取組をこの間されてきているというふうにレクでも説明をいただきました。このガイドラインができて既に三年以上経過をしているわけなんですけれども、このガイドラインに基づく取組で船員の食事が改善されてきているのか、調理時間が短縮されたり、あるいは食事の内容が改善されているのか、その効果についてお答えください。
○宮武政府参考人　御指摘ありましたガイドラインは、船舶所有者などに推奨される取組として、船内の設備等の改善充実、寄港地の設備等の改善充実、宅配サービスなどの活用などを具体的に示しているものでございます。
　ただ、このガイドラインに基づく取組の効果につきましては、現時点におきまして把握できておりません。
○堀川委員　ガイドラインを作ったんだけれども、その効果が把握できていないというふうなお答えでした。
　取組の実態を把握していないのであれば、これからでも実態を把握するようにすべきではないかというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○中野国務大臣　御指摘の船内供食改善ガイドラインは、健康に配慮したおいしい食事の提供の実現、そして船員の供食作業の負担の軽減の観点から、船舶所有者が取り組むことができる具体的な取組を示したものでございます。
　このガイドライン、令和三年の十二月に作成をされたものですが、多くの船舶の所有者に取り組んでいただくために、まずは内容の周知をしっかり図っていくということが重要であるというふうに考えております。
　この周知を十分に図った上で、今後、現場で働く船員の声を伺いながら、実態調査の必要性も含めまして、引き続きどのような船内供食が望ましいのかについては検討してまいりたいというふうに考えております。
○堀川委員　是非、船員の労働環境、その中での食事の要素というのは大きな要素だというふうに思いますので、実態調査も含めて検討をお願いをしたいというふうに思います。
　続いての質問です。
　司厨員ではない船員が、通常の運航業務に従事をしながら、乗組員の健康や好みだったり栄養バランスを考慮しながら、日々の献立を考えて食材の調達から管理から、おいしい料理を作り続けるということは極めて困難だというふうに思います。ガイドラインの中でも、そのことについて容易ではないというふうに書かれているわけです。
　その上で、ガイドラインには推奨される取組の事例というのが書かれてあるんですけれども、これらの取組では、船内供食は抜本的に改善されないというふうに思うんですね。それよりも、やはり司厨員を、船舶を運航させる上でなくてはならない船員として位置づけてはどうかというふうに思うんです。
　これまで議論してきたように、司厨員というのは、乗組員の健康や生活の満足度や定着率向上を左右する重要な存在だというふうに思っております。大臣からもそういうふうな答弁がありました。現時点で、千トン以上の船については司厨員の配置義務があるというふうなことなんですけれども、今すぐにとはなかなかいかないかもしれませんけれども、この司厨員の位置づけについて、改めて検討してはいかがでしょうか。
○中野国務大臣　お答えを申し上げます。
　もちろん、船員の健康の管理や調理負担の改善のためには、専任の司厨員を乗船をさせるということも有効な方策ではございますが、一方で、アンケートの調査によれば、コストの問題ですとか、あるいは物理的なスペースの問題により、専任の司厨員を雇用することが厳しい船舶があるという現状についても把握をしているところでございます。
　ですので、こうした実情を踏まえまして、令和元年の七月に、船舶料理士資格の効率的な取得に関する検討会におきまして、司厨員がいない船舶においても健康に配慮したおいしい食事が取れるようにということで、船員の負担軽減に資するガイドラインを作成することが適当であるという方向性が取りまとめられたところでございます。これを受けて、先ほど、議論させていただいている、令和三年十二月の船内供食改善ガイドラインを作成をさせていただいたところであります。
　国土交通省として、ガイドラインの活用に向けまして周知を進めることで、船内調理業務の負担の軽減を図りつつ、健康に配慮したおいしい食事の実現を図ってまいりたい、このように考えております。
○堀川委員　司厨員を配乗しようにも、財政的な負担が壁になっているというふうな指摘、認識をしております。貨物の船舶の場合、やはり荷主が払う運賃が船員の賃金や司厨員の配乗に大きく影響をしています。
　陸上の貨物運送を担うトラックでは、多重下請構造の下で、末端のトラックドライバーが生活できる賃金が受け取れるようにということで、国交省が標準的な運賃を示しています。内航船についても、同様の仕組みの導入に向けて検討を始めてはいかがでしょうかと思いますが、大臣、お願いします。
○中野国務大臣　内航船員の労働環境の改善を円滑に進めていく上では、荷主や内航海運業者の間において、その原資の確保に必要となる適切な運賃や用船料の収受がなされることが不可欠でございます。
　国土交通省では、令和三年に内航海運業法を改正をしまして、契約書面交付の義務づけなどを措置をするとともに、内航海運業者と荷主が遵守すべき事項等を、内航海運業者と荷主との連携強化のためのガイドラインとしてまとめ、周知を進めているところでございます。
　また、令和七年度におきましては、適正な運賃及び用船料の収受に当たって必要となる、運賃や用船料を構成する費目に係る標準的な考え方の策定を行う予定でございます。
　国土交通省としましては、これらの取組を通じて、内航海運業者の適正な運賃、用船料の収受を後押しをしてまいりたいと考えております。
○堀川委員　適正な運賃なしには、やはり船員の労働環境の改善というのは図れないというふうに思います。労働環境の改善のために、引き続きこの問題は取り上げていきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○奥下委員　日本維新の会の奥下でございます。
　船員法ということで、私の地元に海はございませんので、秘書時代に仕えた広島の議員の地元の方々に久々に連絡して、いろいろ現場の声を聞いてまいりました。この船員法、よりよいものを作っていくためには、やはり現場の声を反映させるということが一番大切だというふうに思っておりますので、そういった方々の声を今日は質問していきたいというふうに思います。
　まずは、適用範囲の明確化についてお尋ねします。
　船員法は、船員の権利や義務を定めているわけですが、その適用範囲が曖昧な部分があるという声があります。特に、どの業種や職業に適用されるのか、現場にいらっしゃる方々ですら分からなくなるときがあるということらしいんですけれども、これをもう少し明確に示していただきたいという声がありますが、いかがでしょうか。
○宮武政府参考人　お答え申し上げます。
　船員法の適用対象となる船員の範囲につきましては、船員法一条、それと施行規則一条において定めております。具体的には、日本船舶、日本船舶以外の日本法人が所有する船舶や国内各港間のみを航行する船舶などの船舶に乗り組む船長、海員、予備船員が適用対象となっております。
　ただし、これらの船舶のうち、総トン数五トン未満の船舶、湖、川又は港のみを航行する船舶、こういったものに乗り組む者につきましては、船員労働の特殊性の観点を踏まえ、船員法の適用除外としております。
　つまり、こういう、適用となる者、適用除外となる者、いろいろ錯綜しておりますので、曖昧さといいますか、分かりにくさを招いているものだと思います。
　ただ、個別の案件に応じまして、私ども、船員法を運用しております最寄りの地方運輸局において、お問い合わせいただけますれば、丁寧に対応させていただきたいと思っております。
○奥下委員　ありがとうございます。
　いや、本当に、先ほど申し上げたように、現場でも、この場合はどうなんだろうという声があるみたいなので、是非きちんと対応していただきますようお願いいたします。
　次に、求人情報の虚偽待遇等の記載等禁止についてお尋ねしたいと思いますけれども、これまでに記載虚偽などで裁判案件になったことがあるんでしょうか。あったとしたら、どういった結果だったのか、教えてください。
○宮武政府参考人　お答えいたします。
　御指摘ありました船員の求人情報について、これまでに虚偽の内容を記載したことを理由に裁判となった例は承知しておりません。
　ただ、今回、法律に盛り込ませていただいた背景をちょっと御説明させていただきたいと思います。
　昨年、国土交通省におきまして、船員や海運事業者等を対象といたしまして、求人情報サイトなどにおける船員の募集情報についてアンケート調査を行いました。
　そうしましたところ、虚偽の労働条件、休暇期間ですね、虚偽の労働条件や給与水準について誤解を生じさせる表示、こういったものが求人情報サイトに掲載されていた事例、あるいは、最新でない求人が修正されないまま掲載され続けていた事例、募集情報などと実際の労働条件とが乖離していた事例、こういったものが存在することが明らかになりました。
　このため、今般、船員職業安定法を改正いたしまして、船員募集情報提供事業を位置づけるとともに、虚偽の表示や誤解を生じさせる表示を禁止する措置を義務づけることといたしたものでございます。
○奥下委員　ありがとうございます。
　虚偽というか、先ほど御答弁にもあったように、ホームページが更新されていなかったとか、そういったことが多いみたいですけれども。
　これまで、現場の話だと、最低賃金の設定基準であるとか、雇用契約の複雑性であるとか、労働条件の多様性が問題になって、現場では裁判を起こしたいという声もあったみたいですけれども、いろいろ、会社との話であるとか、なかなかそういった証明をすることが難しいということで取り合ってもらえなかった、それで裁判できなかったというような方々もいらっしゃるそうです。
　こういった求人情報、民間のサイトとかを見てみると、求人情報ともう一つ、そういった業界の声みたいなのがありまして、僕が見たところでは、海運業界はやめておいた方がいいと思われる大きな理由というようなのもあるんですよ。
　三つ、大きな理由を挙げられていまして、一、激務で多忙なイメージがある、二、世界情勢の影響を受けやすく不安定な側面があるから、三、環境問題の対策によりコスト増が予想されるからというようなことが大きく書いてあって、また別で残業時間とかにも触れられていまして、日本郵船が三十四時間から三十六・五時間、商船三井が三十六・二時間から四十八時間、川崎汽船が四十六から五十二・六時間の大体平均の残業時間であると。
　これは、求人
　船員法と労働基準法の双方において労働者の権利に関する規定が存在するがゆえに、特定の状況下では重複や不整合が生じる場合があると思います。これによって船員に対する権利の理解が難しくなる場合はあると思いますので、是非こういったところも注意して見ておいていただけたらなというふうに思います。
　次に、国際的な規制強化への対応についてお尋ねします。
　当然、船員法は各国で異なるわけですけれども、国際的な船舶運航において、船員が異なる法制度の下で働くことは当然あります。国際的な基準、先ほどからずっと皆さん質疑をされていますＳＴＣＷ―Ｆ条約だったりＩＬＯの海事労働条約など、いろいろ指導があると思いますけれども、より国際的な基準に対する整合性を高めていくためにはどういったことをされていく必要があるとお考えでしょうか。
○宮武政府参考人　お答え申し上げます。
　船舶は、国際航海をいたしますので、いろいろな国の法を直接的に受ける場面が多々参ります。このために、国際的に調和した基準作りというのが昔から盛んに行われております。船員につきましても、ＩＭＯ、国際海事機関において国際的な船員のルール作りが行われておりまして、かねてより、我が国におきましては、船員の安全性向上に資するように様々な貢献をしてまいりました。
　特に、今般のＳＴＣＷ―Ｆ条約の改正におきましては、我が国が主導してきた改正の内容でございまして、漁船に乗り組む船員の安全性向上に着実に寄与するものであるというふうに考えております。
　引き続きまして、国際海事機関などにおきますルール作りに積極的に参画するとともに、国際的な信用を損なわないよう、条約で定められたルールを我が国としても遵守するなど、適切に対応してまいりたいと思っております。
○奥下委員　是非、国際的な指摘や評価を受けながら改善に取り組んでいただいて、信用や競争力が損なわれることのないようにお願いしたいというふうに思います。
　次に、労働条件の適正についてお尋ねします。
　船員は長時間労働を強いられる場合が多く、適切な休暇が確保されないことがこれまで問題視されてきております。特に外航貨物船とかはそうだと思いますけれども、波の状況とか運航スケジュールによって労働時間が不均衡になることは理解できます。
　もう少し実効的な規則を現場の方では求められておりますが、この辺りの見解はいかがでしょうか。
○宮武政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のありました長時間労働とか長期乗船とか、そういったもので、船員の労働環境における課題が各種調査により明らかになったことを踏まえまして、令和三年に海事産業強化法による船員の働き方改革を行ったところでございます。
　船員の労務管理の適正化を図るために、船舶所有者に対しまして、労務管理責任者の選任を義務づけました。これにより、各船員の労働時間等の状況に応じた適切な措置を船舶所有者が講じる仕組みを構築したところでございます。
　このほか、船員の労務管理の適正化に関するガイドラインの作成ですとか、地方運輸局への船員労働の総合相談窓口の開設による相談体制の充実、こうしたことを通じまして、船員の働き方改革の実現に取り組んでまいりました。
　これらの取組の実効性につきましては、引き続き船員労務監査などを通じて担保してまいります。
○奥下委員　是非、先ほどの求人情報にもつながる話とは思いますが、持続可能な労働環境を構築していくことが必要だと思いますので、引き続き、労働時間は減ってきているとはいえ、きちんと対応していっていただきたいなというふうに思います。
　次に、福利厚生についてお尋ねします。
　船員の福祉制度について、十分な規定がない場合や実効性を欠く場合があるというふうなお声があります。船員の健康管理や生活環境の向上に向けた、より具体的な施策がもう少し欲しいという声がありますが、いかがでしょうか。
○宮武政府参考人　委員御指摘の船員の健康管理につきましては、船員法に基づく乗船時の健康証明書の確認に加えまして、先ほど申し上げました令和三年の海事産業強化法による働き方改革に資する制度改正に併せまして、船員労働安全衛生規則を改正いたしまして、令和五年四月から、船員向け産業医制度の導入、健康検査結果に基づく健康管理、過重労働対策、メンタルヘルス対策といった四つの制度を新たに導入したところでございます。
　また、生活環境の向上につきましては、今般の船員法改正案におきまして、海上労働の更なる安全性向上や職場環境改善に資する措置として、船舶所有者に対しまして、快適な海上労働環境を形成するよう努めなければならない旨の努力義務を課すこととしております。
　船員の健康管理につきましては、船員労務監査などの機会により、適切な実施を促してまいります。また、生活環境の向上については、快適な海上労働環境を形成するための努力義務に係る措置の着実な実施に関しまして、今後、ガイドラインの策定、公表を予定しているところでございます。
　引き続き、関係者の皆様の意見を伺いながら、船員の労働環境向上のための取組をより一層進めてまいります。
○奥下委員　先ほど、たがやさんのときの質疑にもありましたように、大臣の答弁で、船員の居住改善であったり、堀川さんのコックの問題であったり、本当にそれしか楽しみがない、そういったことを踏まえて、そういった御指導をしていただいているのは分かっているけれども、会社側としては、低コストでより効率のいいつくりをしようとするので、やはり乗られている側の方たちとはちょっと気持ちが乖離している、そういったお声があるので、是非こういった声をお届けしておきたいと思います。
　次に、安全管理体制についてお尋ねします。
　船員の安全に関する規定や管理体制が現場の実情に適合しない場合が多々あると聞いております。特に事故の防止策や緊急時の対応策が不十分であると考えますが、この辺りの見解はいかがでしょうか。
○宮武政府参考人　船員の安全衛生、特に船内作業における事故防止につきましては、海上労働の安全性向上、担い手確保の観点からも重要であると考えております。
　船員の安全衛生につきましては、作業環境の整備などの安全基準や船内作業による危害の防止を図るための必要な事項などを船員労働安全衛生規則に定めまして、船員労務監査などにより遵守状況の確認を行い、その確保を図っておるところでございます。
　また、船内作業における事故防止のために、国土交通省では、船員災害の減少目標や船員災害の防止に関し基本となるべき事項を定めました船員災害防止基本計画を五年ごとに作成しております。
　さらに、毎年、船員災害発生実績を把握した上で、年度ごとの具体的な取組方針を定めるなど、継続的な見直しを行うことで、現場の実情に適合した船員災害防止に取り組んでいます。
　今後とも、船舶所有者、船員、関係団体などの意見を伺いながら、総合的かつ計画的な船員災害防止対策を推進してまいります。
○奥下委員　私、実家が建築資材の会社をしているものでして、特にセメントとか運搬、大分特別な職業だと思いますけれども、そういった方々、船に乗られている方は、やはりセメントの粉じんであったりとか化学物質への暴露が健康に影響を及ぼして、体調を崩した方も過去にはいらっしゃるということでした。
　これは各会社の対応によるとは思うんですけれども、是非、労働基準法とかにおいても、労働環境の安全衛生に関する基準が当然設けられていますけれども、船員法では海上での独特の環境に適応した別の基準がもうちょっとあってもいいんじゃないのかなというお声がありますので、僕が今回聞いた声はかなり特殊な職業だと思いますけれども、そういったほかの特殊な職業はいっぱいあると思うので、もうちょっとそういったことも視野に入れて、今後、よりよいものにしていっていただけたらなというふうに思います。
　次に、教育訓練の制度についてお尋ねします。
　船員の教育や訓練に関する制度が不足しているという指摘がございました。船舶事故も増えている中、もう少し質の高い訓練がなければ船員の安全運航や専門性の向上に支障を来す可能性があるというふうに考えますが、より十分な教育体制の構築を今後されていく見解はございますでしょうか。
○宮武政府参考人　今後の訓練体制についての御質問でございます。
　まさに、今回、法律案に含めております基本訓練、これが該当するのではないかと考えております。
　基本訓練のうち、特に実技講習として生存訓練、消火訓練、これが求められております。これらの訓練は、非常時に船員の安全を確保するために必要となる基本的な知識、技術を習得するための重要な訓練でございます。これを実施することによりまして、船員の安全確保というのに非常に役立つのではないかと考えております。
○奥下委員　御答弁いただいたように、生存訓練、消火訓練ですね。これは五年ごとに実技試験が義務づけられているわけですけれども、現状、その船員の方々、やはり高齢化していることや外国人の方も増えていることから附帯にも書いておりますけれども、私、個人的には五年ではなくて、もう少し、三年であるとか、やる講習の回数をもうちょっと増やしていった方がいいんじゃないかなというふうに思っております。
　あと、これは分からないですけれども、一回の講習料が十二万ですか、十二万だから、高いから五年おきにしているのかなというふうにも一瞬思ったりもしたんですけれども、こういったところの改善も是非今後お願いしたいなというふうに思います。
　次に、船員の権利についてお尋ねします。
　船員が持つ権利、労働権や人権についての保護がまだ不十分じゃないかと。特に外国人籍の船員、移民船員の権利について、これは言うとあれですけれども、漁船ですかね、なんかは特に外国人の方が多くて、いまだに、いまだにという言い方は変ですけれども、いじめとか、やはり対立があったりすることがあるらしいです。
　こういったこともあるので、より明確な規定を設けていただきたいという声がありますが、いかがでしょうか。
○宮武政府参考人　外国人船員に対するいじめ、嫌がらせに関する御質問でございます。
　船員の労働に関する関係法令につきましては、日本人船員と外国人船員との別にかかわらず、我が国の船員法の適用を受ける船舶に乗り組む者を保護対象としております。
　船員法につきましては、船内での苦情処理手続に係る規定を設けております。具体的には、船舶所有者に対しまして、労働に関する法令などに関する苦情につきまして、適切に処理を行わなければならないことを義務づけております。
　また、パワーハラスメントを始めとした様々なハラスメントの防止対策につきましては、各種法令に基づきまして、事業者に対し、必要な措置を講ずることを義務づけているところでございます。
　また、地方運輸局におきましても、船員労働の総合相談窓口を開設しております。いじめや嫌がらせに限らず、船員労働に関しまして幅広くお問合せをいただく体制を整えておるところでございます。
　これらの措置を適切に運用するとともに、関係者の意見も伺いながら、外国人船員も含みます船員全般の労働環境の改善に、引き続き取組を進めてまいります。
○奥下委員　相談窓口もあるということですが、なかなか、相談に行ける、電話する時間がないとか、言葉の問題でなかなか伝わりにくいというような現場のお声はありましたということはお伝えしておきたいと思います。
　外国人の方々が、自分たちの、僕が見たのはベトナム人の方ですけれども、コミュニティーに対して、自分たちの職場はこんなのですということをユーチューブで発信されているサイトが幾つかあります。今の求人
　そうした中で、例えば、陸上自衛隊なんかも自分たちのＰＲでユーチューブをやられています。海上自衛隊もやられていますけれども、海上自衛隊は何か訓練ばかりで、ちょっと格好いいなというのがあるんですけれども、中には自分たちの職場環境を紹介するようなものもあって、やはり、昔でいうタコ部屋みたいな、個室はない、いや、けれども、ベッドがいっぱい並んでカーテンがかかっているから個室なんですみたいな動画もありました。
　やはり今の子たちというのは、なかなかそういうのを見ると、多分僕は引いちゃうんじゃないかなというふうに感じます。だから、こういった動画一つの配信で大きく、今、民意が動く時代でもあるので、こういったこともなかなか注意して見ていただきたいですし、こういったことにも力を入れていっていただきたいなというふうに思います。
　船員法に関する問題点は多岐にわたると思います。十五以上の法律や規則、いろいろなことが絡んでくると思うので、時代の流れに合わせて新たな課題にも直面していくと思いますが、今回の改正は、実効性の向上、国際基準との整合性を重視することが大切であって、関係者間の共闘や情報共有、これを促進していくことでよりよい法案となることに努めていただきますようお願いいたしまして、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○井上委員長　次に、勝俣孝明君。
○勝俣委員　自由民主党の勝俣孝明でございます。
　本日は、船員法等の一部を改正する法律案ということでございまして、質問させていただきます。委員の先生方からの質問がありましたので重なる部分があると思いますけれども、御容赦いただければと思います。
　まず、基本的な考え方として、私たち、海洋国家である我が国において、海上輸送は国際競争力を強化していく上で必要不可欠であります。まさに国民生活並びに我が国の経済活動を支える社会基盤となっております。その海上輸送をやっていく中で、本当になくてはならないのが船員の皆様であり、海運業や漁業を支えていただいているわけであります。
　本法案の改正で、先ほど来から注目をされております、まず船員の皆様の安全性の確保について、特に今回、漁船員の皆様の安全性の確保についての質問から始めさせていただきます。
　最初に、先ほど来から出ておりますＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結に伴う基本訓練、特に実技訓練についてお伺いをさせていただきます。
　基本訓練は、漁船員の皆様の命を守るための大切な訓練であります。安全航海を行う上で非常に重要であるというふうに認識をしております。その上で、ＳＴＣＷ―Ｆ条約は漁船員の資格や訓練に関する国際条約でありまして、私の地元、静岡県沼津市においても、漁船の寄港地になっておりまして、今回の条約締結によって影響を受ける漁業者の方々も少なくないわけであります。
　ＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結によって、漁船の安全を確保するための様々な措置が国内制度として取り込まれることになりますが、その中でも、基本訓練については実技での講習が義務づけられることから、先ほど来からありますように、これは影響も非常に大きいものというふうに考えられます。
　今回の改正によって、具体的にどういった漁船が対象となり、今後基本訓練を受けなければならない漁船員の皆さんはどれぐらいいらっしゃるのか、お伺いをいたします。
○宮武政府参考人　新たに義務づけの対象となる漁船につきましては、ＳＴＣＷ―Ｆ条約に基づき、ＥＥＺ外、排他的経済水域外において航行する国際総トン数三百トン以上の漁船を予定しております。対象となる漁船の隻数は、最大で約三百八十隻を想定しております。
　具体的には、ＳＴＣＷ―Ｆ条約締約国に寄港する遠洋マグロはえ縄漁船や遠洋底引き網漁船、海外まき網漁船、我が国ＥＥＺを越えて締約国に寄港せず公海等で操業するサンマ棒受け網漁船、イカ釣り漁船などが想定されるところであります。
　また、対象となります漁船員の数は、水産関係団体に確認いたしましたところ、日本人が約二千三百人、外国人が約三千百人と承知しております。
○勝俣委員　ありがとうございます。
　全国で約三百八十隻、それから、二千三百人、外国人三千百人、非常に多くの皆様が影響を受けられる、また、訓練を受けなければならないということになります。
　繰り返しになりますけれども、この基本訓練は、万が一の危険が迫ったときに、漁船員が自ら命を守るために必要となる知識や技能を身につける非常に重要なものであるというふうに認識しておりますが、先ほど来からありますように、商船については既に義務づけがなされております。
　漁船と商船では、まさに、皆さんから出ておりますけれども、活動の拠点となる地域やスケジュール感なども異なるわけですね。ですから、商船を対象に今までは形成されてきた、先ほど大臣からもありましたけれども、民間の訓練機関による実技講習の実施体制だけでは、漁船の場合は対応が非常に難しいのかなというふうに考えます。
　そこで、新たに実技講習の実施が義務づけられている漁船について、漁船員の皆様に、どのような基本訓練をどこで受けるのか、そして、先ほど来から出ておりますけれども、どれほどの負担が生じるのか、早期の実施体制の構築をどのようにしていくのか、お伺いをいたします。
○宮武政府参考人　基本訓練の内容、それと、どこで受けられるのか、どれほどの負担が生じるのかの御質問でございました。
　基本訓練につきましては、生存訓練、それと消火訓練、二つの実技講習がございます。生存訓練は、文字どおり、船から脱出すべき状況になったときに海に飛び込むための訓練。あるいは、消火につきましては、機関室で火災が起こったときに消火するための訓練。こういったものを実際に実地でやっていただくという訓練になります。
　今般、この義務化によりまして、五年ごとの実施が求められまして、これが新たに漁船に義務づけられることとなります。
　一方、実技講習の実施場所や費用などにつきまして、一部の漁業関係団体から、受講場所の多くが西日本に所在しており、漁港の、基地港が集まる東日本などに少ない、あるいは、受講費用が一人当たり十二万から十六万円程度になるのであれば負担感が大きいといった懸念の声をいただいているところでございます。
　国土交通省といたしましては、水産庁さん、あるいは水産関係団体と連携しながら、漁船の基地などの周辺地域で低廉に実技講習を実施できる体制を整備するための方策について、現在、検討を進めております。
　具体的には、令和七年度中に、漁船の基地港の周辺地域でモデル事業を実施いたしまして、関係者が主体となって、地元の施設や自社の機材などを活用することにより、低廉な費用で実技講習を実施する方策を検証します。また、モデル事業の成果を踏まえましてガイドラインを作成いたしまして、漁船の基地港の周辺地域に広く展開します。この取組などによりまして、できる限り低廉に実技講習を受けることができる環境整備を図ってまいります。
○勝俣委員　ありがとうございます。
　先ほど来から、十二万円から十六万円という負担の額が出ております。やはり、できる限り負担を減らしていくという努力が非常に重要だというふうに思いますし、水産庁さんと連携しながら、先ほど局長からもありましたけれども、モデル事業を通して、できる限り負担を減らしていくように、また今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。
　私は今、党の方で、現在、国土交通部会長を拝命しておりますが、今回の本法案の国会提出プロセスにおいて、国土交通省と、今日は水産庁さんに来ていただいておりますけれども、水産庁に対して、実技講習の義務づけの内容を、関係する漁業者の方々に御理解いただけるように、丁寧に説明、周知すること、また、関係する漁業者の皆様の懸念には、先ほど来ありますように、負担の話ですとか、そういった懸念には丁寧に耳を傾けて対応するように徹底してもらいました。
　本法案が成立した暁にも、実技講習の義務化の円滑な実施に向けて、引き続き、関係の漁業者の方々と調整を丁寧に進めていくことが重要であるというふうに考えております。
　国交省及び水産庁の御見解をお伺いいたします。
○宮武政府参考人　少々繰り返しになりますけれども、実技講習は、非常時に船員の安全を確保するために必要となる基本的な知識、技術を習得するための重要な訓練であります。
　漁船につきましては、今回の法改正で、実技講習の実施が新たに義務づけられることになりまして、関係する漁業者や漁船員の負担が増えることになります。
　国土交通省におきましても、水産庁や水産関係団体とも連携しながら、先ほど申し上げました負担軽減策などについて検討してまいります。
　今後、実技講習の運用に当たりましても、関係者の御意見や御懸念に耳を傾けまして、丁寧に御説明させていただきながら、取組を進めてまいります。
○河南政府参考人　お答えいたします。
　今回の船員法改正案によります実技講習の義務づけは、漁船の運航、操業の安全性を高めるものであり、漁船員の命を守るという観点からも、農林水産省として非常に重要と考えてございます。
　私どもといたしましても、例えば、遠洋漁船の基地港の周辺地で安価、簡便に訓練が受けられるようにするなど、実技講習に当たって、漁業者の皆さんに過度な負担が生じないよう、水産業界からの御意見を丁寧にお伺いしながら、国交省と連携して対応してまいりたい、このように考えてございます。
○勝俣委員　ありがとうございます。
　いずれにしましても、安全性というのが非常に大事なことであります。是非、国交省そして水産庁、連携しながら、今後丁寧に行っていただきたい、そして負担をできるだけ減らしていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
　時間でございますので、最後に一つだけ、海技人材の確保について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　委員の先生方からもお話が出ておりますけれども、船員不足を解消していく、これは、長い目で見て、将来の船員の担い手となり得る層の裾野を拡大していくことが必要なのかなというふうに考えています。そのためには、船員という職業がどのようなものなのか、そして、職業としての船員の魅力はどこにあるのかを社会の幅広い層に知ってもらうことが重要であるというふうに考えております。
　船員不足の解消に向けて、船員という職業を知ってもらい、そして、船員という職業を選んでもらうための情報発信の強化をしていくべきであるというふうに考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。
○宮武政府参考人　御指摘ありましたように、国土交通省といたしましても、船員不足の解消に向けて、船員という職業を知ってもらう、選んでもらう、そのための情報発信は極めて重要であると認識しております。
　これまでも、国土交通省のみならず、関係団体や民間事業者におきまして、特に小中学生といった若年層を対象としました体験乗船や施設見学、出前講座などを始めとしました様々な取組を実施してきているところでございます。
　今後は、これらの取組がより一層効果的なものとなるよう、国土交通省が中心となりまして、官労使の関係者のみならず、教育やリクルーティングの専門家も加えた検討の場を立ち上げ、重点的に取り組むべき訴求対象や訴求手法、これに関する全体的な方針を策定しまして、着実に実行していくことにより、情報発信を強化してまいりたいと考えております。
○勝俣委員　終わります。ありがとうございました。
○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。
　今日は、船員法等の改正案ということで、御質問の機会をいただきまして本当にありがとうございます。
　私、三重県在住でございますが、実は三重県というのは水産県でございまして、まさしく船員を養成する、例えば鳥羽商船でありますとか県立の水産高校、こういったものがございます。更に言えば、港といたしましても、四日市港とか、また鳥羽港とかがございまして、私も、本当に海や港に親しみながら、おおらかに育ってきた一人でございます。さらには、船員の住民税の減免、これも実は、四日市、鳥羽市、志摩市と、三重県は三市で実施をさせていただいておる。こういった、本当に船員に対して理解のある県だというところがございます。
　初めに、総論的に、船員の確保とか育成の推進について、既にもう、しんがり、ラストツーでございますので重なるところもありますが、質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　我が国の少子高齢化の進行や出生数の減少による人口減少によりまして、あらゆる産業で後継者の確保が困難となっている中、船員の高齢化でありますとか後継者不足、これも深刻な問題となっております。
　例えばですが、外航海運においては、トン数標準税制の導入に当たり、国は、経済安全保障の確立を背景に、確保すべき日本籍船と外航日本人船員の数値目標を設定して以降、日本籍船は増加をしておりますが、既にいろいろな指摘がありましたけれども、外航日本人船員数は一向に増加をしておりません。
　また、内航海運においては、担い手の確保、育成として、船員の働き方改革の着実な推進と法の遵守により、船員という職業を魅力的な職業にしていかなければいけない、こういった方向性も出されています。
　さらには、水産産業においても、漁船員の高齢化や後継者不足は顕著でございまして、特に船舶職員の不足、これは深刻な問題となっております。
　四方を海に囲まれておる我が国においては、国民生活の安定や経済の維持発展には安定した海上輸送、これが不可欠でありまして、それを担う船員の確保でありますとか育成、これは喫緊の課題でございます。
　今回の改正案では、海技人材確保の間口の拡充として、船員職業安定制度の見直し、これが明記をされておりますが、船員の確保、充実に向けては、さらに、これだけではなくて、力強い施策、これが必要だと私は考えます。
　そこで、国交省としては、今回の法改正にとどまることなく、国の各種計画とか基本計画、これに多く、いろいろな船員の確保、育成の具現化、これが明記されておりますが、実効性ある施策を総動員すること、さらには早急に講じること、これが大事だと思いますが、この点について国交省の見解とさらには決意、これをお伺いしたいと思います。
○宮武政府参考人　我が国の経済、国民生活に大きな役割を果たします海運の安定的な活動を確保する上で、船員の確保、育成は大変重要と考えております。
　船員の確保、育成に向けましては、船員の計画的な雇用、育成に取り組む事業者への支援などに取り組んでおりますほか、船員の労働環境を改善する観点から、船員の働き方改革を推進しているところでございます。
　さらに、近年の船員不足の深刻化等を踏まえまして、昨年十二月には、海技人材の確保のあり方に関する検討会の中間取りまとめにおきまして、船員養成ルートの強化ですとか、海技人材確保の間口の拡充などの五つの方向性に沿った対策を講じていくことが必要であるとされたところでございます。
　今回の法改正は、この中で法律を改正する必要があるとされた部分について今回提出させていただいておりますけれども、それ以外にも、総合的な対策として、養成ルートを強化するといったことも含まれております。
　これらの対策を総合的にまず強力に推進すること、さらには、御指摘のありましたように迅速に進めていくことによりまして、船員の将来にわたります安定的な確保、育成の実現に努めてまいります。