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○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　ＮＨＫの国会中継は、委員御指摘のとおり、二〇一八年の秋の臨時国会から所信表明演説や施政方針演説、代表質問について字幕を付けて放送しております。さらに、二〇二二年の秋の臨時国会からは国政の重要課題を審議する予算委員会などについても字幕を付与しております。また、今国会で開催されました政治倫理審査会につきましても、全て特設ニュースとして中継いたしまして、字幕を付与いたしました。こうした社会的な関心が高い国会について中継した場合もできる限り字幕を付与しております。
　国会中継への字幕の付与は、事前の準備が難しい上、国政に関する専門用語が多く使われます。非常に難易度の高い対応となりますが、専門的なスキルを持った要員を確保して対応を強化してまいります。
　国会中継に字幕を付けて聴覚に障害がある方にもお伝えしていくことは、健全な民主主義の発達に資する役割を果たしていく上で大変重要な課題だと認識しております。
　政治的公平性などをしっかりと確保しながら、引き続き全ての国会中継に対して字幕を付与できるよう努めてまいります。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。
　私は、ＮＨＫのアーカイブの役割についてお聞きしたいと思います。
　ＮＨＫは、一九二五年に放送を開始して以来、保存、活用、公開によりまして時代の記録を保存し、文化遺産として未来に伝える役割を果たしてきたと思っております。来年は放送百年の佳節に当たります。
　平成十五年には私の地元埼玉の川口市にＮＨＫアーカイブスを設立し、ＮＨＫが制作、放送した番組、ニュース等のコンテンツを資産として保存するとともに、保存したコンテンツを番組公開ライブラリーやＮＨＫオンデマンドで公開をされております。
　そこで、まずお聞きしたいんですが、このＮＨＫのアーカイブというのは使われてこそ価値が出るものであり、公共利用の促進によってＮＨＫの公共性は発揮されると考えております。もっと言えば、そのＮＨＫの公共性に対して受信料が支払われていると認識をしております。
　番組のアーカイブを積極的に開放することによってＮＨＫの公共性は担保されているわけでありまして、このＮＨＫアーカイブは受信料を負担している視聴者みんなのものであり、公共財というべきものであると思います。ＮＨＫと研究者、また市民でみんなのアーカイブを作っていくという発想が必要ではないかと思います。
　しかし、全国五十七か所、また川口である、アーカイブスにある視聴端末で見られる番組公開ライブラリーという、これは無料で見れるわけですけれども、約一万本、ＮＨＫアーカイブスが保存する番組数からしますと一％もそこそこというのが今現状であります。
　確かに今ＮＨＫは事業規模の縮小や経費削減を進めている最中でありますけれども、番組アーカイブを充実させて社会に還元していくということは、公共放送として優先度の高い事業ではないかというふうに考えます。稲葉会長には是非力を入れていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○参考人（稲葉延雄君）　ＮＨＫが保有している貴重な映像資産を広く国民に還元し、有効に活用すること、これは公共放送の大切な役割だというふうに認識してございます。
　番組公開ライブラリーは、全国の放送局やＮＨＫの関連施設五十七か所でＮＨＫが過去に放送してきた代表的な番組を無料で視聴いただけるサービスでございまして、現在約一万一千五百本が視聴できます。ドラマやドキュメンタリー、アニメなど多様な番組を視聴していただけるよう配慮はしていますけれども、公開に当たっては、放送とは別に権利処理が必要となるために公開できる本数に限りがあるというのが現状でございます。
　今後の公開につきましては、番組公開ライブラリーの利用状況などもよく踏まえながら検討してまいりたいというふうに思っております。
○西田実仁君　一問飛ばしまして、学術利用トライアルについてお聞きしたいと思います。
　この学術利用トライアルというのは、ＮＨＫアーカイブスで保存している放送番組を大学などの研究者に見ていただき、学術的に利用する方法を検討するプロジェクトであります。公募で採択された研究者は、ＮＨＫ放送博物館、川口市のＮＨＫアーカイブス、ＮＨＫ大阪放送局の研究閲覧室で閲覧し、その成果を研究論文や学会発表などにつなげ、放送文化の発展に貢献する事業です。プロジェクトは二〇一〇年から始まり、これまでに二百五十三組の研究者が参加をしております。閲覧可能は約百万本です。
　この学術利用トライアルは、来年度、二〇二四年度からはトライアルを外した事業として継続すると聞いております。原則として現在のトライアルを継承する予定だと聞いておりますが、利用している研究者らからは、以下のような使い勝手の改善を望む声が多く寄せられております。
　第一に、視聴できるのが全国三か所しかないので地方在住の研究者にとって不便であること、第二に、閲覧可能期間が一件の研究につき最長三十日までと短いこと、第三に、閲覧を希望する番組の事前申請が必要かつ最大三十本までが原則と研究できる範囲が狭いこと、第四に、二〇一六年以降、それまで可能であったニュースの閲覧が不可となったこと、第五に、二〇二三年八月から料金体系の全面的な見直しがされたものの、使用料がまだ高額であること、そして最後に、第六に、ラジオは一九九二年以降の放送分、地域ローカル番組は除外など検索の利便性が悪いといった指摘がありますが、これらにどう対応していくのか、お聞きしたいと思います。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　学術利用トライアルにつきましては、ＮＨＫアーカイブスで保存している放送番組を大学などの研究者に見ていただき、学術的に利用する方法を検討するプロジェクトでありまして、二〇一〇年に開始し、これまで二百五十三組の研究者が参加いただきました。
　現在、ＮＨＫ放送博物館、埼玉県川口市のＮＨＫアーカイブス、ＮＨＫ大阪放送局の三か所の研究閲覧室で無償で閲覧いただいております。閲覧室や対応要員の確保、こういった点から現時点で全国各地に広げることは難しいというふうに考えておりますけれども、研究テーマによりましては、閲覧範囲や本数、閲覧期間などを現在よりも広げることなどを検討しております。
○西田実仁君　総務省にお聞きしますが、こうした公共文化施設や教育機関、研究者などが求めるＮＨＫアーカイブスの非営利の公共利用の現状及び課題について今指摘したわけでありますけれども、総務省としてはどのように考えるか、認識をお聞きします。
○大臣政務官（西田昭二君）　お答えをいたします。
　ＮＨＫがＮＨＫアーカイブスを通じて行う収集、保存、公開の業務については、放送法第十五条に定める公共放送としてのＮＨＫの目的を達成するために実施されるものと承知をしているところでございます。
　公共文化施設や教育機関、研究者などが求めておられるＮＨＫアーカイブスの非営利の利用については、議員が御指摘のとおり、閲覧方法や条件に制約があることから、利用者の利便性の向上が課題と認識をしているところでございます。
　ＮＨＫの保有する放送番組等については、受信料を負担する国民・視聴者にとっての貴重な資産であることを踏まえ、その積極的な利活用を図ることが必要であると考えており、その旨、令和六年度収支予算等に付する総務大臣の意見でも述べているところでございます。
　総務省といたしましても、ＮＨＫのコンテンツをより広く利活用していただくことができるよう、利用者の利便性を向上していただくことを期待をしております。
　以上でございます。
○西田実仁君　次に、大規模災害時におけるＮＨＫの役割ということで、災害報道についてお聞きをしたいと思います。
　先ほども、午前中も指摘がございましたが、放送法あるいは災害対策基本法におきまして、ＮＨＫの災害時における役割ということが明確に定められているわけであります。私が取り上げたいのは、この取材ヘリの体制についてであります。
　ＮＨＫの取材ヘリは、全国十二基地の航空取材体制で運用されると聞きました。二〇二二年度は、新型機体一機に放送設備を搭載する工事を実施したということも報道されていました。
　今回の能登半島地震におきまして、発災当日にヘリコプターがトラブルで飛べず、撮影ができなかったというふうにお伺いしました。一月九日のＮＨＫ経営委員会におきましては、今後、ヘリコプターの整備のローテーションの組み方や運航の在り方について検討していくと、ＮＨＫにとって災害報道は一丁目一番地であり、ヘリも含めた映像が、ＮＨＫの視聴者のみならず、救助活動などのトリガーになるものであることは認識しているので、今回の反省を踏まえて対応策をきちんと対応していきたいという議事録が残っております。
　確かに、私もよくこの災害対応をつかさどる省庁の皆さんからお聞きするんですけれども、大規模であればあるほど、その災害の発災直後に最初に見るのはやっぱりＮＨＫのヘリコプターによる災害報道だと。どのぐらいの規模でというのは、自分たちの省庁はすぐには行けないときに、まずはＮＨＫをつけて、そしてそれを見てまず判断をするという話をよく聞きます。それだけまさにこのトリガーになっているわけでありまして、重要な役割を果たしておられると思いますが、今回は残念ながらそういうことでした。
　この今日配られている予算を見て、これがそれに当たるのか事前に聞いておりませんが、航空機の、これ雇上費と読むんでしょうか、この費用を見ますと、令和五年が五十一・三億円で、令和六年度が四十五・五億円と、マイナス五・八億円になっている数字もちょっと気になります、この中身はよく説明を受けておりませんけれども。
　いずれにいたしましても、まず、今回の能登半島地震で、一番発災直後にトラブルでヘリコプターが飛べなかったということ自体が問題であるという御認識だと思いますので、どう反省し、どう対応を取っていくのか、御説明願いたいと思います。
○参考人（稲葉延雄君）　発災当日の状況でございますが、津波警報が日本海側に発表されたことを受けまして、沿岸部を取材すべく複数のヘリコプターを現地に向かわせたわけでございますが、このうち、航続距離の短いヘリコプターについては途中で燃料を補給する必要があり、しかし、周辺の空港事務所からは着陸許可が得られなかったために臨時で燃料を補給することができなかったという事情があります。この結果、能登半島まで飛行できなかったということでございます。また、別のエリアから呼び寄せた、より航続距離が長いヘリコプターの機体トラブルなども重なりまして、結果的に発災当日は能登半島の映像取材はできなかったということで、大変残念なことだと、遺憾だと思っております。
　ＮＨＫとしては、報道、災害報道は最も重要な役割でございまして、その中で、ヘリコプターの映像は現地の様子を適当、的確に伝えるものだというふうに認識してございます。今回の教訓を踏まえまして、緊急時に燃料が補給できる各地の離着陸場を増やすというようなことを含め、対策を進めてございます。
　また、整備点検中、期間中のものも含めて、今十四機のヘリコプターを十二の基地で広域的に運用してございますが、こういう今の取材体制を検証しまして、全国での災害対応力の強化、あるいは民間各社との連携などもできないか検討を行っているということでございます。
○音喜多駿君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。
　初めに、私からも、他の委員からもお話ありましたけれども、ＮＨＫの人事制度改革について質問させていただきます。
　前田前会長は、ＮＨＫを年功序列、縦割り型の組織だとみなし、記者やディレクターなど職種別の採用をやめて、二年間は各職種を経験する制度を採用するなど、人事制度の改革に取り組みました。また、管理職登用の選抜試験を導入し、若手や中堅の登用を推し進めるとともに、五十代の職員を対象に早期退職者を募集するなど、一定の年齢に達すれば管理職から外す役職定年制、これを導入するなど様々な施策を打ち出しました。こうした前田前会長の一連の改革は、年功序列や縦割り組織の弊害を改善し、若手、中堅の登用を進めるなど、ＮＨＫの組織改革に必要不可欠な取組だったと一定の評価ができます。
　しかしながら、現在の経営陣は、この前田前会長の改革について、年功序列、密室評価の打破は賛同するとしながらも、組織全体のことを考えない個を偏重する制度や評価尺度の見えない抜てきは、公平公正さを欠き、逆に、プロフェッショナルの軽視、組織力の低下を生み得ると反論し、事実上失敗だったと位置付けているように見受けられます。
　そこで、まず伺います。前田前会長が進めた人事制度改革からの変更について、その理由を説明していただきたいと。特に、前会長の改革をこの失敗と位置付けている根拠は何でしょうか。前田前会長の改革は、年功序列や縦割り組織の弊害を改善し、若手、中堅の登用を進めるなど、ＮＨＫの組織改革に必要な施策だったのではないでしょうか。現在のＮＨＫ会長の見解を伺います。
○参考人（稲葉延雄君）　歴代会長が人事改革などに力を入れてきてございますが、共通しているのは、良い番組を作るためにどうやって人材づくりをするかというポイントだったと思います。そういう意味では、前会長、私も、人事制度改革に関しては全く同じような心持ちでやってございます。強過ぎる縦割りとか年功序列とか不十分な人材育成とかマネジメント不在などの改善を目指したということで、経営としても当然意識すべきものであるというふうに考えてございます。
　そもそも、創造性が豊かで生産性の高い人材をそろえて良い番組を作るということに向けて人事制度改革を行っていくということに変わりはないわけでございまして、私は、これまでの改革を否定するつもりもなく、むしろ検証しながら発展させていくという姿勢でやってきてございます。
　人事制度改革は、とりわけ導入期には様々なあつれきが生ずることがあるものだというふうに認識してございます。改革を継承していくにも当たっても、人事制度改革について検証、発展という方針で取り組む必要があるというふうに考えてございます。
　私は、会長就任以来、現場の声あるいは意見を吸い上げて、これを事実とデータで検証してきたんですけれども、検証で明らかになったことは、やっぱりプロフェッショナル、専門性重視のはずなのに現場の視点が少し欠けていたかなという感じ、それからマネジメントラインが毀損されているなということでございました。こうした実態を共有して議論し、また、現場の声を聞くことを繰り返しながら、改革を発展させるべく検討を進めているということでございます。
　現在、取りまとめの案を作ったところでございまして、公平公正を大原則にプロフェッショナルを重視することの考え方などに期待する声が多く寄せられているというふうに私は感じております。デジタルなど新しい業務には若手を抜てきする、一方で、リスクが多様な、複雑な難しい案件の対応については経験豊かなシニアの活躍を期待する、結局、一人一人がやりがいを持って仕事を打ち込める、そういう環境をつくりたいと私は思っております。
　そういう面では、良い番組作りということで、既にその良い兆しが、兆候が出てきているのではないかというふうに私感じておりまして、まあ言ってみれば手応えを感じているというところでございます。
○音喜多駿君　心持ちは一緒であるということと、また今いろいろ検証して手応え感じているということであるんですけれども、御答弁の中にあったように、このプロフェッショナルを軽視されているんじゃないかと、そういった御意見を吸い上げてきたということは、やはり一部は前田前会長の意見書へのこのＮＨＫ側からの反論という形になっているわけですね。ですので、前田前会長の改革の本質を否定して旧来の体制に回帰しようと受け取っている方々も一部ではやはりこれはいらっしゃいます。そして、現場の職員、特に若い職員から、むしろこの人事制度改革の揺り戻しに対する不満の声も私は個人的にも伺っております。
　そこで、会長に重ねて伺いますが、前田前会長は、提出した意見書の中で、現体制の人事制度修正について、改革派の職員は次々と姿を消す事態となった、古い体制を維持する方向にかじを切ったことは誠に残念と強い口調で批判をされています。また、今申し上げたように、現場の職場からも人事制度改革に伴う不満の声が上がっているということは私も個人的に伺っております。
　こうした前会長の指摘や現場の声を、現在、会長はどのように受け止めていらっしゃいますか。見解をお伺いいたします。
○参考人（稲葉延雄君）　私は就任以来何回も申し上げておりますが、私の役割はこの改革の検証と発展だということで、前会長が進めた改革を更に発展させて、路線を同じくしながら経営を行っていくことだというふうに考えてございます。現に、受信料の一割値下げに伴う一千億円規模の事業支出の削減についても道筋を付けるなどしておりまして、改革を着実に前進させているものというふうに認識しています。
　人事制度改革につきましては、先ほど来申し上げているように、良い番組を作る人材づくりが最重要でございまして、専門性が重視され、一人一人がやりがいを持てる公平な制度、そういう制度づくりを志向してございまして、その成果は、先ほど申しましたように、番組制作面でも良い影響を及ぼしているというふうに思います。
　私は、国会あるいは定例記者会見などでも改革を否定するということは全くないというふうに繰り返し申し上げてきたところでございまして、前会長から事実誤認も含め御指摘のようなコメントをいただいたことは大変残念に思っております。
　いずれにしても、人事制度改革を含めて、現場ともよくコミュニケーションを図りながら、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えています。
○音喜多駿君　今るるコメントいただきましたけれども、人事制度改革というのは誰がやってもこれは難しいものだということは私も承知をしております。また一方で、この人事制度改革のやはり中身が、他の委員からも意見ありましたけれども、なかなか見えづらい、そして、その結果がより良い番組にと言われても、この効果測定もなかなか外部からはしづらい、これが現実だと思います。
　ただ、その一方で、やはり今、現在の稲葉会長の下で策定された経営計画案に対して前会長が、残念ながら、新体制となって改革派の職員が次々と姿を消したであるとか、外部から来た経営トップが内部抗争の一方に手を貸すことは異常と思いますと、手厳しい意見を表明していると。これは外部からも分かりやすく見えてしまうわけですよね。やはり、これは何か非常に大きなマネジメントの問題があると思っていて、これは単に前会長と現会長の個人的な対立というレベルではなくて、これ、ＮＨＫのトップマネジメント、在り方のそのものが問われるような重大な事態になっているというふうな指摘を受け止めざるを得ないというふうに思います。
　そこで、総務大臣にも伺います。
　稲葉会長の下で策定された経営計画案に対して前会長が辛辣なコメントをするという異例の事態が生じていることについて総務大臣はどのように受け止めておられるのか、ＮＨＫのガバナンスの在り方について所管大臣としてのお考えを聞かせてください。
○国務大臣（松本剛明君）　所管大臣としてどのように申し上げるべきなのか難しいところかというふうに思いますが、まず一般論で申し上げれば、やはり改革とは新たな挑戦でありまして、これを進めるには、やはりその進捗とその現状を常に把握して、必要な見直しは行いながら前へ進めることが、まさに改革の成果を定着させ、発展させるのに必要なことではないかというふうに思っているところであります。
　総務大臣としては行政評価も担当させていただいていますが、ＥＢＰＭについてもこの委員会でも御質問いただきましたが、まさに新たな挑戦というのはそういったことが必要ではないかというふうに考えるところでございます。
　今会長からも御答弁ありましたけど、稲葉会長におかれては、検証と発展として、前田前会長の改革路線を引き継いで更に発展させようとしておられると承知をいたしておりまして、ＮＨＫにおかれても、稲葉会長の下、新たな挑戦を行うために現状を把握し、たゆまず軌道修正を行って前進していこうと考えておられるものと認識をいたしているところでございます。
　私どもも、今年度の事業計画、収支予算については意見を付して国会に提出をさせていただきましたが、この経営計画につきましても拝見をさせていただいており、改革を受け継いで、まさに検証と発展のお考えで前へ進めようとされているというふうに理解をいたしているところでございます。
　個々のことには、のコメントとしては申し上げられませんが、一般論で申し上げれば、まさに前任の思いを受け継いで更に前へ進めようとしている方が御尽力いただいているとすれば、前任の方には後任の方の活躍を是非期待をしていただきたいと思っております。
○音喜多駿君　検証と発展と、この理念については誰しも否定するものではないと思います。ただ、この最初の肝腎の継承のところでどうもバトンがうまくつながっていないということについて、やはり多くの国民が、私も含めて心配の目で見ているんだろうなというふうに思います。
　稲葉会長からも丁寧に検証していると、していくというような御答弁もありましたけれども、やはりこの前会長が進めてきた人事制度改革を拙速に、まあ拙速かどうかというのはいろんな判断があるんでしょうけれども、外部から見ると拙速に変更しているように見えるのは得策ではありませんし、そこにやはり前体制からの反発も生まれているんだというふうに思います。
　そもそもＮＨＫのような大組織においてこれ人事制度改革を進めれば、これはもう釈迦に説法でございますけれども、一定の混乱や不満が生じるというのは避けられないことであります。
　特に、年功序列の弊害を打破して、能力主義、成果主義を浸透させる過程で、既得権層という、まあ言われるような方々の、この層の反発というのはこれはどうしても必至ということで出てきてしまいます。この反発にやはり簡単に迎合するべきではありませんし、拙速に制度変更を繰り返せば、これ、改革の趣旨、これが没却してしまうだけではなくて、現場の職員、特に改革に賛同し、新しい制度の下で意欲的に働いてきた若手、中堅の士気を大きくそぐことにもなりかねません。
　こうした人事制度改革の本質を見失わないためにも、前会長が導入した人事制度は、これ、抜本的に見直すというよりは、一定期間継続をしながらその成果と課題を丁寧に検証した上で必要な修正加えていくと、こうした微修正と申しますか、漸次修正、こうした形が望ましいんじゃないかと考えますが、稲葉会長の見解をお伺いいたします。
○参考人（稲葉延雄君）　基本的には同じようなことをおっしゃっているのではないかというふうに思います。
　私、冒頭申しましたように、ＮＨＫの人事制度改革というのは、基本はやはり良い番組を作るための人材づくりということにあるんだろうと思います。したがって、誰が会長であってもその目的は変わらないと、普遍的なものだということでございます。
　であるとすれば、若干、その実際具体的なやり方で不都合なところがあったらそれを直すというような、そういう調整、検証、それと発展、そういうことだと思います。不都合なところがあったらそこはちゅうちょなく変えていくというのが基本的な、変化の激しいこの現代における経営の在り方だろうというふうに思っております。
　いずれにしても、一応、一年掛けて検討を重ねてきまして、現在取りまとめ案を作ったところでございますので、これをしっかりやり遂げて、良い番組作りという形で成果を上げていきたいというふうに思っています。
○音喜多駿君　一年掛けて取りまとめが行われたということでありますけれども、もう一点、ちょっと人事についてお伺いしたいと思います。
　ＮＨＫには、このデジタル時代の変化に対応してスピード感を持って改革を進めるということが求められています。
　ＮＨＫニュースウェブがこれ躍進を遂げているのは、デジタルの波を的確に捉えて、若い世代も含む様々なニーズに応えてきた成果だというふうに私は捉えております。
　しかし、そのような中にあって、会長が変わるたびに人事制度が大きく変更されるようであると、現場で働く職員のモチベーションを維持するということもこれは難しくなってきてしまいます。特に、デジタルの分野で第一線で活躍する若手、中堅職員にとって、世代間の処遇の不公平感というのは日々の仕事への意欲を大きく損ねる原因となります。
　私は、このＮＨＫがデジタル時代にふさわしい公共放送であるためには、このシニア層も、もちろんこれはベテランの方々の経験というのも重要なんですが、より優秀な若手職員を積極的に登用し、その能力を遺憾なく発揮できる環境を整備することが、これは不可欠だと考えます。まさに、年功序列や縦割り組織の弊害を打破して、能力と実績に基づく人事評価を徹底することこそが、ＮＨＫの組織力を高め、また、視聴者の期待に応える良い番組を作るということにもつながるのではないでしょうか。
　人事制度について最後に会長に伺いますが、この世代間の処遇の不公平感、これを解消して、デジタル化のこうした時代の波に乗るためにも、優秀な若手職員、これをより積極的に登用し優遇する人事制度、これを構築し、改善していくことについてどのようにお考えなのか、見解をお伺いいたします。
○参考人（稲葉延雄君）　これまでもるる申し上げてきておりますけれども、余りその考え方において委員と違わないのではないかというふうに思います。
　ＮＨＫの使命を今後一層果たしていくためには、やはり質と生産性の向上が不可欠だというふうに思っておりまして、そのためには、職員一人一人にも質と生産性の向上というのを求めたいというふうに思っております。
　メディア環境が厳しく、激しく変化していく中で、デジタルあるいはネットなどへの対応というのは、委員御指摘のとおり、若手を抜てきし、どんどん進めていくと、こういうことが大事だろうと思います。一方、ＮＨＫの関与しているビジネスには、リスクが複雑で対応が難しい、そういう事案、お仕事もあります。そういうことの対応については、これはもう経験豊かなシニア層の活躍を待つしかない、そこに期待をしている。
　だから、世代間のどうのこうのではなくて、一人一人が持っている能力を発揮できるかどうか、そういう環境をつくることが大事。プロフェッショナルとしての能力を発揮できる環境をつくってまいりたいと。その際、人事制度の運用に当たっては、やはり大事なことは公平公正が確保されるということでございまして、この原則の下で、当然のことながら、優秀な若手の抜てきも行ってまいりたいというふうに思います。
○音喜多駿君　若手の抜てきとかですね、そういうことを言うと、もちろん、総論では皆さん、賛成していただけるんですが、実際そういう場がないとやはり若手も活躍するということができません。
　そうした上で、もう一点確認させていただきたいんですが、このデジタル時代のＮＨＫの在り方について、私は重大な懸念を持っております。放送法改正に伴うサービスの縮小についてです。
　この点、ＮＨＫの山名参考人は、先日の委員会で、政治マガジンなどのテキスト情報の配信サービスについて、様々な見直しや提供の仕方を検討しているが、サービスが低下したと言われることのないように取り組むと答弁はされました。しかし、この答弁は、全体のサービスの量と質が今より低下しなければよいという見解を示しただけにすぎず、既存のサービスの縮小を排除はできません。ＮＨＫがこれまで提供してきた、テキストのみで先行してきたようなネットの配信サービス、これは縮小される可能性が高いのではないかと私は懸念をしております。
　とりわけ、いつも例に出していますが、ＮＨＫの政治マガジンのような、これまで職員が政治の舞台裏など放送だけでは伝え切れない情報を取材をして、国民の政治理解を深める上で重要な役割を果たしてきた、こうしたコンテンツのサービスが縮小されれば、国民の知る権利を阻害しかねませんし、また、これに長年関わってきた職員やこの場所で活躍する若手の職員、こうした方々のモチベーションにも影響を与えかねないのではないでしょうか。
　この点、ＮＨＫの会長として、放送法改正を踏まえつつ、政治マガジンを始めとした既存の配信サービス、どのように維持発展をさせていくおつもりなのか、お考えをお聞かせください。
○参考人（稲葉延雄君）　次期中期経営計画では、コンテンツ戦略の柱に信頼のジャーナリズムや民主主義の一翼を担うということを明記してございます。放送と同様、インターネットによるサービスもこういったことで充実していきたいというふうに考えております。
　御指摘のサイトについては、放送番組で毎年行っていることと同じように様々な見直しをやっていくわけでございますが、現在のような形ではなくて、政治を含め、国内外のニュースの分野ごとに特集記事などを見やすくなるよう再構築をして、言わば、御指摘のサイトにあった、に含まれる情報が従来よりずっと大きい情報が付与されている、あるいはずっと高いサービスがそこから提供されている、そういう姿になるように持っていくべきだというふうに考えてございます。
　放送法改正で示されている必須業務化というのは公共放送として取り組むべきことを放送でもインターネットでも行うということで認識してございますが、サービスの具体的な内容につきましては、検討を進めているところではございますけれども、災害情報あるいは地域情報を含め、政治、経済、社会、科学、文化、スポーツなど、国内外の様々なニュースをインターネットの特性に合わせた動画あるいは記事で提供していくということになろうかと思います。
　ニュース記事などのテキスト情報を含め、ＮＨＫのコンテンツをインターネット上においても継続的、安定的にお届けすることで、公共放送としての使命を果たしてまいりたいというふうに考えております。
○音喜多駿君　るる御答弁いただいているんですが、ちょっとはっきり言ってよく分からないというのが私は実情です。まあ、大きな方向性とか理念をお示しいただいたんですが、この既存サービスの件については非常に私大きな懸念を持っていますので、また放送法改正の審議の中で細かく議論をさせていただきたいと思います。
　残された時間で、関連会社への随意契約の状況について伺いたいと思います。
　関連会社の、七年前ですね、会計検査院は、ＮＨＫに対し、関連団体との契約について業務内容を勘案、検証した上で、競争性のある契約への移行を積極的に進めるべきだと指摘をしました。
　まずお伺いいたしますが、ＮＨＫの関連団体との随意契約の比率は、この会計検査院の指摘があった二〇一七年以降、過去数年間、どのように推移をしているんでしょうか。特に、ＮＨＫの子会社との随意契約の割合が高止まりしているのではないかという指摘がありますが、現状、どう認識されているのか、この点、まずお答えください。
○参考人（竹村範之君）　お答えをいたします。
　御指摘のとおりの指摘を受けておりますが、二〇一八年でいいますと、関連団体との随意契約の比率は九二・五％、二〇一九年度は九三・五％、二〇二〇年度は九四・五％、二〇二一年は九七・八％、二〇二二年は九八・五％というようになっております。
　認識で申し上げますと、このところの少しパーセンテージが上がっておりますけれども、これにつきましては、例えば二〇二一年度は東京オリンピック・パラリンピックの中継制作業務、それからデジタル制作業務といったものの増加、二〇二二年度は新型コロナによる行動制限の緩和等に伴いまして番組制作委託業務が増えたということと認識しております。
　随意契約についての取組でございますけれども、これまでも毎年の契約の更新時には随意契約で継続するのかどうかということについてのチェックはいたしております。それから、新たに業務委託を行う場合には、これは外部の専門家、有識者から成る入札契約委員会でその妥当性の点検をしてもらっております。
　それから、長くなりますが、今年度から、今年度からですね、新たな取組として、従来の随意契約、委任型という形で行われておりましたが、これ、この契約の中身を精査をいたしまして、請負型という方向に今切り替えております。請負型に切り替えることによって、今後、競争契約化ということを促進しようという取組を今年度から行っておるところでございます。
○音喜多駿君　いろいろ事情は御説明いただきましたけれども、会計検査院から指摘があったにもかかわらず、むしろ比率は上がり続けてきている、これが実態なわけですよね。
　時間の関係で一問飛ばして、最後に会長、伺いますけれども、この会計検査院の指摘というのは、ＮＨＫにとっては単なるこれは参考意見とかではなくて、国民の受信料を預かる公共放送として最大限尊重して真摯に受け止め、数字として結果を出して経営改善に取り組むべきだと考えます。この会計検査院の一連の指摘は、ＮＨＫはどう受け止めているのか。私は、拘束力というか、重く受け止めるべきものだと思いますけれども、この受け止めと、そしてＮＨＫの関連団体の随意契約の適正化に向けて、これは会長が先頭に立って、しっかりとこれはパーセンテージでも数字でも改善結果を出していくんだと、そういう決意で取り組むべきだと考えますが、ＮＨＫの会長の御見解をお伺いいたします。
○参考人（稲葉延雄君）　一般の事業者が行うことでより効率的に提供できるサービスについては見直すべきだとはっきりと考えてございます。
　二〇二三年度は会館の警備業務を新たに競争契約といたしましたし、二〇二四年度も共同受信施設の修繕工事を競争契約にしようと、しております。今後も、一般の事業者に請け負ってもらうことが可能な業務については競争契約への移行、拡大に取り組むべきだというふうにはっきり思っております。
　これまで長く継続している業務委託については、今年度から業務内容を精査し、従来の委任型から請負型に見直しを進め、なおかつ可能なものは競争契約に切り替えていくという形で今までのやり方を加速、見直しを加速していきたいというふうに思っています。
○音喜多駿君　はい。
　極めてまだ取組は不十分ですので、また今日積み残した質問も含めて続きの議論をやらせていただきたいと思います。
　会計検査院、質問できなくて申し訳ございませんでした。
　終わります。ありがとうございました。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　元日の能登半島地震では、石川県の金沢に各局の放送局があるものの、能登半島の先端には支局がないことで、発災直後の各局の取材の遅れにつながったと聞いております。金沢から能登半島の各地を結ぶ道路が被害を受け、取材のために被災地に入ることができなくなりました。
　ＮＨＫの中期計画でも一千億円削減する事業支出改革が盛り込まれていますが、支局の再編も進める考えなのでしょうか。また、各地の取材網が縮小することで、災害取材などに支障を来すことはないのでしょうか。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　ＮＨＫは、能登半島地震の発生直後から、テレビ、ラジオ、インターネット、国際放送など、あらゆるメディアを通じまして地震に関する報道に総力を挙げて取り組んでおります。
　地震発生時には、被災地の金沢放送局などに、休暇中だった者も含め多くの職員、スタッフが出局いたしました。また、東京や名古屋を含め、全国各地の放送局から応援が入り、現在もそれぞれが金沢放送局の指揮の下で取材、制作に当たっております。
　次期中期経営計画には、災害対応や地域取材を基軸に、地域の取材体制をそれぞれの地域に合った形態でサービスを展開していくことを明記してございます。災害時の応援体制を含めた広域的な運用を図るとともに、新しい技術も取り入れながら、支局を含めた地域の取材体制をしっかり維持していく方針でございます。
　自然災害が頻発し、激甚化が進む中、災害時になくてはならない命綱として、各地域での報道を強化してまいります。
○芳賀道也君　山形でも鶴岡の支局が消えたり、北海道でもいろんなＮＨＫの放送局が消えているということがあります。まあ、ある程度の合理化というのが必要なのは分かるんですが、やっぱり災害報道などを考えると、その町に支社、支局がなくなるということは民放も含めて大きいことだと思いますので、こちらの配慮もお願いし、また、民間放送も含めて、なかなか受信料それから
　次に、一部報道によれば、ＮＨＫの航空取材を請け負っていたのは全日空の子会社、オールニッポンヘリコプターという会社で、この会社が元々十五機のヘリコプターで全国をカバーしていたのですが、昨年には事故によって一機が損傷し、実際に使えるのが十四機に減少していたということです。今年元日の能登半島の地震でＮＨＫがヘリコプター取材できなかった背景には、ヘリコプターの稼働率の低下と、前の会長時代の経費カットによる会社の厳しい経営的状況があったということです。
　ＮＨＫでは、独自にヘリコプターの燃料備蓄と着陸スポットや給油ポイントの整備が行われているということですが、その整備状況と、そして燃料備蓄体制について現状を教えてください。あわせて、民間放送との共同運航についてのお考えもお聞かせいただけますでしょうか。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　ＮＨＫは、発災当日、津波警報が日本海側に発表されたことを受けまして、沿岸部を取材すべく複数のヘリコプターを現地に向かわせました。このうち、航続距離の短いヘリコプターにつきましては、途中で燃料を補給する必要がありましたけれども、周辺の空港事務所から着陸許可を得られませんでした。臨時で燃料を補給できなかったため、能登半島まで飛行できなかったということでございます。また、別のエリアから呼び寄せましたより航続距離が長いヘリコプター、これは機体トラブルなども重なりまして、結果的に発災当日は能登半島の映像取材はできませんでした。
　現在は、整備、点検期間中のものも含めまして、十四機のヘリコプターを十二の基地で広域的に運用することで全国をカバーしております。
　災害報道はＮＨＫの最も重要な役割でありまして、その中で、ヘリコプターの映像は現地の様子を的確に伝えるものだと認識しております。今回の教訓を踏まえまして、緊急時に燃料が補給できる各地の離着陸場を増やすことも含め、今対策を進めているところでございます。また、全国での災害対応力の強化ですとか放送サービスの向上、これにつなげるために、民放各社さんと連携についても検討を行っているところでございます。
○芳賀道也君　救助が最優先というのは分かるんですけれども、どういう被災状況なのかいち早く伝えるというヘリコプターが様々な事情で燃料の補給を受けられず、実際には稼働できなかったということは重いことだと思いますので、ＮＨＫももちろんですが、これは国の責任もあると思うので、そういったことも含めて災害報道、こうしたことも、混乱の中ですが、うまくいくように、今回の反省を生かしてきちんと検証していただきたいと思います。
　総務大臣、感想あったら何か一言いただけますか。
○国務大臣（松本剛明君）　災害報道についての充実の御要請ということであったかと思いますが、公共放送として国民の皆様に大切な情報を届けるＮＨＫの役割はもとより、二元体制の下、各地域の皆さんも含めて、放送の役割は大変重要であると思っておりますし、それに必要な体制をどのように整えるかにつきましては、それぞれの放送局の自主自律の御判断の中かというふうには思いますけれども、私ども、御案内のとおり、中継局の共同利用など、放送を維持していく環境整備については、私どももまたしっかりと考えていくところはいきたいと思っております。
○芳賀道也君　ありがとうございます。
　元々国交省の担当ということになるんでしょうけれども、こうした状況をしっかりと検討をして次に生かしてもらいたいと思います。
　次に、ＮＨＫの山形県米沢ラジオ中継所、放送所の古いアンテナが米沢城址の景観を損ねていたことから、地元米沢市の皆さんから移転の要望がありました。
　このラジオ中継所のアンテナ移転の要望を二〇二一年六月の総務委員会でＮＨＫにお願いしたところ、移転に向けて積極的に御対応をくださっています。大変に有り難いことです。お礼を申し上げます。地元米沢で歴史と町づくりに関わる人々からも大変に喜ばれております。
　米沢ラジオの中継放送所の移転、現在の最新の進捗状況、そして今後の見通しについて、ありましたら御報告いただけますでしょうか。
○参考人（寺田健二君）　米沢ラジオ放送所は、米沢市に御協力いただき、一九五二年、昭和二十七年に運用を開始し、現在、約七万世帯にラジオ第一放送、第二放送のサービスを行っております。
　二〇二一年度に米沢市の御協力の下、移転用地を確保していただき、現在、移転先での放送開始に向けて放送設備の準備を進めております。当初の予定どおり、二〇二四年度には既存の放送設備の撤去を完了しまして、現在の放送所用地を返還できる見込みとなっております。
○芳賀道也君　順調であるということで安心しました。ありがとうございます。
　ＡＭラジオは、どの町でもそうですけれども、災害、防災でも大きな力を発揮します。ほかの町も含めて、こうした更新もしっかりとＮＨＫにはお願いしたいと思います。
　次に、御存じのように、映画やアニメなどの番組のネット配信は、ネットフリックスやアマゾンなどの海外系資本が日本の動画配信市場を席巻しています。
　文芸春秋の今年四月号によれば、ヤフーとＺホールディングスが動画を無料配信していたギャオが三月末に終了。確かに、民放キー局五局などが出資しているＴＶｅｒは視聴者数が伸びているものの、しかし、日本テレビ傘下に入ったＨｕｌｕは直近の営業利益が前年同月比で半減し、ＴＢＳホールディングス、日経新聞、テレビ東京ホールディングスなどが共同出資するＰａｒａｖｉはネット配信のＵ―ＮＥＸＴの統合に至ります。文芸春秋の記事によれば、配信事業者のある幹部が、余裕のあるＮＨＫが日系の民間サービスを束ねてネットフリックスに対抗するのも一つの手だと述べていたということです。
　ＮＨＫとしては、仮に今年提出の放送法改正が成立して動画事業が必須業務の一つとされたら、その後に民間番組配信サービスを束ねてネットフリックスなどに対抗してできる動画のネット配信サービスを始める意向はあるのでしょうか。稲葉会長の御見解を伺います。
○参考人（稲葉延雄君）　御指摘のとおり、動画配信サービスが急速に今普及し、コンテンツの視聴スタイルが大きく変化してございますが、そうした中で、日本の質の高いコンテンツを制作、提供していくことというのは大変重要なことだというふうに考えてございます。
　次期中期経営計画では、全てはコンテンツ起点で考えるということを掲げまして、戦略として六つの柱を基軸にコンテンツの質と量の確保に取り組んでいくということとしてございます。放送法が改正された場合にも、この戦略を踏まえ、放送もインターネットもコンテンツの充実を図っていきたいというふうに思っております。
　一方、御質問の民放との関係でございます。民放との二元体制が着実に根付き、互いに切磋琢磨する中で協力、連携を図っていきたいというふうに考えてございます。今後も二元体制を堅持していく必要があるというふうに考えてございます。
　そうした中で、これまでも民放とは、放送法を踏まえて、ＴＶｅｒを通じたＮＨＫ番組の配信を行っておりますが、ＮＨＫや民放や、民放やＮＨＫなどの日本の質の高いコンテンツを海外も含めてどのように提供していくかというのは大きな課題だというふうに認識してございます。
　ＮＨＫとしても、放送業界全体への貢献の観点から研究が必要だというふうに考えてございまして、民放各社の御意見あるいは御要望を伺いながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　ネットの世界では本当に海外勢独り勝ちというような状況があって、非常にじくじたる思いもあるんですけれども、是非、国内の皆さんが協力する、あるいは、かつてはＮＨＫと民放といえばライバル同士だった時代もありますが、今や地上波が消えるという時代で非常に協力関係にありますので、日の丸連合でこういったことも検討をするということはお願いしたいと思います。
　次に、川本裕司氏の「変容するＮＨＫ」によれば、ＮＨＫには、郵政相、現在は総務相に予算を提出する一月から予算が審議される三月までは事実上編成権がないと書かれています。この発言は、かつてＮＨＫの広報部の副部長の発言だということです。
　二〇〇一年にＮＨＫ教育テレビ、ＥＴＶ二〇〇一の「シリーズ戦争をどう裁くか　第二回　問われる戦時性暴力」が放送されたのも一月三十日、自民党の当時の中川昭一衆議院議員がこの番組について国会担当の総合企画室担当局長に激しく批判を浴びせ、ＮＨＫの放送総局長が中川昭一衆議院議員と安倍晋三衆議院議員にこの番組について説明しても納得が得られないという状況だったと聞いております。
　中川議員や安倍晋三議員に説明したその総局長と総合企画室担当局長が番組制作局長室で担当のチーフプロデューサーに番組の試写をさせ、番組制作局長からチーフプロデューサーに番組改変の指示がなされました。当時の番組制作局長も、この時期、つまりＮＨＫ予算審議時にはＮＨＫは政治と闘えないとプロデューサーに述べたということです。
　この番組改変は、取材先の女性国際戦犯法廷の主催者に了解を得ることもなく取材内容の核心部分をカット、この法廷についてスタジオで発言した大学教授のコメントも一部カットし、この番組で取り上げた女性国際戦犯法廷自体に反対する大学教授のコメントを入れて一月三十日に放映されました。
　中川元議員と安倍元議員の番組制作への介入とＮＨＫ上層部による番組改変は、後に内部告発による報道と記者会見で明らかになりました。裁判にもなったこのＥＴＶ二〇〇一改変事件の反省に立って、少なくとも個別の番組についてＮＨＫは政治家に事前の説明を一切しない、また、国会対策、自民党などの政治家対策の業務を担当するＮＨＫ役職員は番組制作過程に介入も参加もしてはならないというルールを確立すべきではないでしょうか。稲葉会長の御見解を伺います。
○参考人（稲葉延雄君）　ＮＨＫは、放送法にのっとり、番組編集の自由を確保し、公平公正、不偏不党、自主自律を貫くことが視聴者・国民の皆様から公共放送として信頼されるために最も重要だというふうに考えてございます。
　放送法の規定を踏まえて定めている国内番組基準の中には、全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、何人からも干渉されず、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保することが明記されてございます。これに基づき、ＮＨＫは、番組制作部門の担当者が放送前に個別の番組内容を国会議員等に直接説明をすることは行っておらず、今後も行いません。また、国会対応の窓口と放送制作現場は組織的に明確に分かれてございます。
　公共放送といたしましても、今後も不偏不党の立場を守りながら、公平公正、自主自律を貫く姿勢に変わりはなく、より良い放送の実現に向けて、視聴者・国民の皆様の判断のよりどころになる情報をお届けしてまいりたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　そもそも政治家が放送局に圧力を掛けるなんということはあってはいけないわけで、不偏不党、放送、報道の自由を守るために、ＮＨＫもしっかりと頑張っていただきたいと思います。
　次に、かつて会長を務められた島氏によるシマゲジ風雲録、九十八ページにはこう書かれています。放送法に基づく公共放送であるＮＨＫが当然行使しなければならない権利や義務を果たしていくと、必ずどこかで権力機構と激突する、それは当然のことだ、報道機関の最も重要な責務が政府や権力機構のチェックだからだ、ところが、激突すれば予算承認や人事で必ず報復を受ける、そうなると、激突を避けるために、建前は別として、水面下でイージーに頭を下げて向こうの言うことを満足させた方が利口だということになってくる、仮に権力機構や政治家が言葉に出さなくても、自己規制がどんどん強くなってしまう、ＮＨＫにはこういう側面が絶えず付きまとっています。
　放送法を含む電波三法案の審議があった一九五〇年、昭和二十五年四月八日の衆議院本会議で当時の電気通信委員会の、自由党、辻寛一委員長は、採決に当たり、こう発言しています。放送は、それが強力な宣伝の具であるがゆえに、一層の表現の自由を確保されなければなりません。かつて我が国において、軍閥、官僚が放送をその手中に握って国民に対する虚妄なる宣伝の手段に使ったやり方は、将来断じてこれを再演せしむべきではありません。
　政府・自民党による役員人事と番組への事実上の介入を繰り返さないため、また、さきの戦争への反省からも、この国に政府から自立した公共放送機関が必要ということを考えましたら、ＮＨＫ予算の国会承認とＮＨＫ人事の国会承認について見直すべきではないかと考えますが、稲葉会長の御見解を伺います。
○参考人（稲葉延雄君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、ＮＨＫは、放送法にのっとり、番組編集の自由を確保し、公平公正、不偏不党、自主自律を貫くことが視聴者・国民の皆様から公共放送として信頼されるために最も重要だというふうに考えてございます。
　委員御指摘の放送法第七十条にある予算の承認につきましてですが、ＮＨＫが広く視聴者の皆様に公平に負担していただく受信料により運営されている公共放送としての独立性や表現の自由を確保するという観点から、行政による監督ではなくて、国民を代表する国会において審議、承認することになっているものと理解してございます。
　同時に、経営委員会は執行部を監督する立場にあるＮＨＫの最高意思決定機関でありまして、その委員については、国民を代表する国会の同意を得て総理大臣が任命するものと承知しております。そして、会長を含め執行部の役員人事は、その経営委員会が議論を尽くした上で決定や同意するものというふうに承知してございます。
○芳賀道也君　ＮＨＫの独自性、独立を守るためにも新たな仕組みが必要ではないかと提案をして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　ＮＨＫ経営委員会の新体制がスタートした下でのＮＨＫ予算承認についての審議となります。
　前任の森下経営委員長の下で、かんぽ生命の不正販売を報道した番組が日本郵政グループからの干渉を受け、ＮＨＫが第二弾の放送を取りやめるという事態が起き、さらには、ＮＨＫのコンプライアンスを理由に経営委員会が会長を厳重に注意したという事実が後に発覚しました。そのときの議事録の公開はいまだされていません。ＮＨＫが視聴者・国民の信頼を回復することができるのか、重要な場面に立っているという認識が必要だと思います。
　まず、放送法についてお聞きします。
　松本総務大臣、放送法の目的を定めた第一条の趣旨と、それを踏まえて放送番組編集の自由を規定した第三条の意義について説明をしていただけますか。
○国務大臣（松本剛明君）　放送法第一条は目的の規定でございまして、この一条の中で、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって放送による表現の自由を確保することなどを定めております。また、放送法第三条は、ただいま御指摘もあったかと思いますが、放送事業者の放送番組編集の自由を定めております。
　これらの規定が設けられている趣旨は、規律の確保はできる限り放送事業者の自主的な規律に委ねられるべきものであるということと考えております。
○伊藤岳君　戦前、戦中、ＮＨＫが政府の統制下に置かれて侵略戦争遂行の宣伝機関の役割を担ってしまったという痛苦の反省の上に、日本国憲法の下で作られたのが放送法だと思います。放送法の目的をうたった第一条の上に立って、第三条では、放送事業者に対して自らを律する機会を保障することによって放送法の規律が遵守されることが表現の自由を確保することになるとされています。
　古賀信行ＮＨＫ新経営委員長にお聞きします。
　放送法第三十二条第二項、経営委員は、個別の放送番組の編集について、第三条の規定に抵触する行為をしてはならない、この意義についてどのように認識しておられますか。
○参考人（古賀信行君）　放送法三十二条の規定のとおり、経営委員が個別の番組の編集には関与できない、このようにまず認識いたしております。
　この個別の放送番組の編集その他の協会の業務を執行することができないという規定を踏まえまして、私自身しっかり運営してまいりたいと、このように考えております。
○伊藤岳君　古賀経営委員長の放送法第三十二条に対する認識について答弁がありましたが、だからこそ、ＮＨＫが日本郵政グループからの圧力に屈して「クローズアップ現代＋」の第二弾の放送を取りやめて、しかも、その経営委員会が当時の上田会長に対して、まさに番組編集について極めて稚拙などとして厳重注意をしたという事実は、この放送法の根幹に関わる重大な疑惑であり、問題なんですよ。
　資料をお配りいたしました。
　稲葉延雄ＮＨＫ会長にお聞きしますが、会長は、経営委員会について、個別の放送番組など業務の遂行に関する事柄は、放送法で規定されているとおり、執行部側の自主自律を担保していただくことが大変大切だと定例会見で語られました。会長、なぜこういうことを述べられたんですか。
○参考人（稲葉延雄君）　私が発言した内容は今委員が言及したとおりでございますが、ＮＨＫが公共放送としての使命や役割を適切に果たしていくためには、経営委員会、執行部とも放送法にのっとって業務運営に当たる必要があるという言わば当たり前の原則を述べたものでございます。
　ＮＨＫの業務運営に当たっては、経営委員会が執行部をしっかり監督してガバナンスを利かせるとともに、執行部は自主自律を担保しつつ業務を執行していくことが何より大切だというふうに考えてございます。
　今後も引き続き、経営委員会と執行部がそれぞれの役割と機能を十分発揮することによって、視聴者・国民の皆様の役割や期待に応えてまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　古賀経営委員長にお聞きします。
　今、稲葉会長が当たり前のことを言ったというふうに言われました。放送法で規定されているとおり、執行部側の自主自律を担保していただくことが大変大切、この会長の発言、これ、新たな経営委員会自身に問われている問題ではないでしょうか。その認識はございますか。
○参考人（古賀信行君）　御指摘のとおり、これは極めて重要な点だと私も考えております。
○伊藤岳君　大事な認識言われたと思いますが、ただ、一般論としてこの放送法を遵守するということだけでは済まされないと思うんです。
　古賀委員長に重ねて、古賀経営委員長に重ねてお聞きしますが、森下氏の主導で放送法第三十二条違反があったのではないかという視聴者・国民の疑念を払拭する責任について経営委員長はどのように考えているんでしょうか。この疑念を取り払って国民の信頼を取り戻す責任が新経営委員会にはあるんではないですか。具体的にお答えください。
○参考人（古賀信行君）　今後それをお示ししていくのが私の責務だと、このように考えております。
○伊藤岳君　今後お示しされるということでありましたけども、重ねて聞きます、古賀経営委員長。
　経営委員長、衆議院の総務委員会でこう述べられました。議事録をきちんと作成して公表していく、公表してというのは、放送法の基本だというふうに考えておりますと答弁されました。これは、経営委員会が当時の上田会長に厳重注意した二〇一八年十月二十三日の経営委員会の議事録を作成、公表することが放送法の基本だというふうな考えだということですか。どうなんですか。
○参考人（古賀信行君）　元々、この経営委員会議事録については、経営委員会で議論して決めたことはその過程含めて遅滞なく公表するという建前になっております。その趣旨を貫徹していくのが非常に大切だと。
　今委員おっしゃいました過去の事例に照らしてというところまで私はまだ持ち合わせておりません。ただ、今後きちんとやっていかなきゃいけないというその決意はしっかり持っているつもりでございます。
○伊藤岳君　経営委員長、今日、この質疑の中で、決め事を知らせる責任があると、それが議事録だと言われました。ただ、その二〇一八年十月二十三日のこの議事録ができていないことは、この決め事を知らせるということが履行されていないということになりますね。ですから、この二〇一八年十月二十三日の議事録も、作成する、公表する責任は古賀経営委員長にもあるという認識でいいですね。
○参考人（古賀信行君）　具体的にその議事録そのものについてはしっかりもう一回振り返ってみたいと思いますが、いずれにいたしましても、委員おっしゃるその事案は今係争にもなっているところあって、ということでございますから、私は、そのこと自体について私の立場で、私の考えとしてここでお披瀝することは差し控えたいと、このように思います。