○井上義久君　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました菅内閣不信任決議案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　東日本大震災から間もなく三カ月になろうとしております。菅総理、あなたは、政府の対応のおくれから、今なお十万人以上の方々が避難所での生活を余儀なくされていること、また、東京電力福島第一原子力発電所の事故後の対応が、被災者はもちろん、多くの国民を不安と混乱に陥れていることを、どのように受けとめておられるのでしょうか。
　この間のあなたの言動は、常に言いわけに終始をしております。どう言いわけされようと、政治は結果責任がすべてです。大震災は、今や、すべてが後手に回るあなたの対応のまずさから、天災から人災へと、その様相を変えつつあります。
　公明党は、これ以上菅政権に復旧復興をゆだねることは、もはや、被災者、被災地のためにならないばかりか、国民の利益を損ない、国益そのものを損なうと判断せざるを得ません。
　この時期、被災者のことを考えれば、今、総理をかえるべきではないという意見があることは十分承知をしております。しかし、被災者の思いに本当にこたえ、被災者の生活を守るためには、今こそ、各界各層の力を結集し、復旧復興のスピードを上げなければなりません。そのためには、総理、もはや、一定のめどが立ったらというような余裕はありません。延命に終始するのではなく、今直ちにあなたがやめていただくことが必要であるということを、まず申し上げたいと思います。
　以下、公明党が不信任決議案に賛成する具体的な理由を述べたいと思います。
　第一に、三月十一日に発生した東日本大震災への対応です。
　この未曾有の大災害に対し、政府がまず果たすべき責任は、人命の救助、そして、被災された方々の生活支援です。ところが、菅内閣の、被災者の苦悩に寄り添うことなく、余りにも遅い対応に、怒りすら覚えます。
　発災から間もなく三カ月もたとうというのに、いまだに避難所には十万人以上の方々が暮らしておられます。厳しい環境の中で生活を余儀なくされていることに、私自身、政治に携わる一人として、まことに申しわけない思いでいっぱいでございます。
　まずは、一刻も早く仮設住宅に入っていただくことが急がれます。
　その仮設住宅への入居についても、総理は、遅くともお盆のころには希望者全員に入っていただけるようにしたいと発言をされました。ところが、国土交通大臣は、見通しは立っていないと言う。それに対して、総理は、私が強く指示すれば実現できると、私なりの見通しで言ったというものでした。
　要するに、総理の、言いわけ、根拠のない思い込みにすぎなかった。それで翻弄されるのは被災者です。たまったものではありません。総理、被災した方々の心をもてあそぶような無責任な発言は絶対に許されません。その一点を見ても、あなたは総理失格です。
　また、そんないいかげんな発言を繰り返す総理のもとで、政府自体も無責任体制になってしまった。
　総理は、震災後、緊急災害対策本部、原子力災害対策本部など、似通った組織を相次いで創設し、指揮系統の混乱を招きました。そのお粗末さには、会議ばかり乱発して肝心な決断はしない、これ以上この政権を支えるのは難しいという声が政府部内からも上がっております。
　この未曾有の国難に対し、私ども公明党は、与野党の立場を超えて協力するのは当然である、こういう思いで今日まで懸命に取り組んでまいりました。私を含めて国会議員が被災地に急行し、また、みずから被災した地方議員もその被災地にとどまり、そこから寄せられる情報をもとに、幾度となく政府に提言を行ってまいりました。
　しかし、震災発生直後の司令塔が必要だ、震災復興大臣を置くべきだとの私どもの指摘は、いまだに実現をしておりません。また、復興担当大臣の任命も、復興庁の設置も、実現をしておりません。さらに、緊急の課題である二重ローンの問題や支援の仕組みがない宅地の崩壊なども、政府内で、今もって、真剣に検討されているという様子はありません。菅内閣の対応には、生活者の苦しみ、息遣いが感じられません。
　追加の補正予算にしても、総理は、緊急に必要ならと、まるで人ごとのようでした。ところが、内閣不信任決議案に対抗するためなのか、急に、第二次補正予算案の今国会での審議や国会会期の延長を言い出しております。
　被災地、被災者に強い支援のメッセージを切れ目なく伝えるためには、第二次補正予算案を早期に編成し、今国会に提出すべきであることは、論をまちません。
　しかし、菅総理、あなたは、被災地、被災者のためではなく、またもや政権の延命のために会期延長や補正予算の編成を持ち出す。そんな総理に復旧復興を任せるわけにはまいりません。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故対応についても同様です。
　政府が責任を持って対応する気構えがないばかりか、かえって混乱に拍車をかけている。地震翌日の菅総理の現地視察が事故対応の初動を誤らせたという疑念は、今もって払拭されません。
　また、浜岡原子力発電所の操業停止も、総理が突然記者会見をし、中部電力に要請をいたしました。
　このいわゆるお願いには、総理自身も、法的根拠がないと認めておられます。操業停止を総理が決断したかのように装いながら、民間に最終判断をさせる形をとる。要するに、責任をとらないそのものでございます。
　さらに、原発事故における被災者の救済についても、政府は、必要に応じて援助するという原子力損害賠償法を隠れみのにして、矢面に立たず、救済をおくらせております。
　一昨日、東京電力は、原発事故の被災住民への仮払金の支払いを、請求があった五万世帯にほぼ終えたと言っております。しかし、出荷制限などの被害を受けた農家や漁業者への賠償金の仮払いは、ようやく始まったばかりです。
　とにかく遅過ぎます。避難は政府の指示によって行われたのです。突然、住む場所を追われ、仕事もできなくなった被災者の苦しみをわかっていない。どうやって生計を立てろというのですか、総理。被災者救済という法の趣旨を踏まえて、まずは政府が前面に立つべきです。
　原発事故対応をめぐって、菅政権は国際的にも厳しい批判を浴びております。
　四月四日の突然の放射性物質を含む汚染水の海への放出は、国際社会を唖然とさせました。韓国の金滉植首相は、事前の連絡がなかったことに、日本が無能と酷評したと伝えられております。
　東京電力福島第一原発の所長は、国際原子力機関、ＩＡＥＡの調査団が来てインタビューを受ける、だから真相を明らかにしたと理由を述べております。
　説明がくるくる変わる。そして、外圧で初めて真相が明らかになる。今や、原発事故に関する政府や東京電力の説明は、国内でも信用されておりません。国際社会が疑念を持つのは当然で、日々国益を害している。そんな政権には、一刻も早く退場してもらいたい。
　さて、菅内閣不信任決議案に公明党が賛成する第二の理由は、民主党が政権交代を果たす原動力となったマニフェストの主要政策がことごとく破綻をしてしまった、国民との約束をほごにしてしまったということであります。
　例えば年金改革です。年金一元化と最低保障年金の全額税方式という民主党の年来の主張は、一体どこへ行ってしまったのでしょうか。
　公明党は、年金制度改革の政府案をまとめる前に民主党の具体的な案を示すよう求めてきましたが、民主党の案なるものは、結局、最低保障年金の支給対象となる所得水準も明記されず、新たな年金制度への移行にかかる期間も示されませんでした。
　要するに、民主党の案なるものは、絵にかいたもちですらなかった。これ一つとっても、民主党は、期待感だけ持たせて、国民をだましてきたことが明らかになっております。
　政治と金の問題もそうです。総理自身の外国人からの献金問題を初め、党首脳をめぐるたび重なる政治と金の問題について、国民に対する説明責任は、今もって果たされておりません。
　民主党は、二〇〇九年、一〇年のマニフェストに企業・団体献金の禁止を掲げていました。その約束は一体どうなったんでしょうか。一体、いつやるんでしょうか。
　考えてみれば、民主党は、昨年、党として自粛していた企業・団体献金の受け入れを再開したというのですから、もともとやる気がなかったと断じざるを得ません。
　民主党が華々しくぶち上げた、官僚に依存しない政治主導はどうなったんでしょうか。その目玉だったはずの政治主導確立法案を、提出者である政府みずからが取り下げてしまったのは、一体どういうわけなんでしょうか。国家戦略室を局に格上げすることを柱とする法案は、枝野官房長官の言葉をかりれば、この政権の大きな柱の一つだったのではないでしょうか。
　また、官僚の国会答弁禁止などを盛り込んだ、民主党提出の国会法改正案も撤回してしまいました。
　総理が、民主党政権の基本となる政策とまで言った政治主導の理念がいかにいいかげんなものかを示す証左と断じざるを得ません。
　また、菅政権は、三月末、民主党マニフェストの一丁目一番地と言っていた子ども手当法案も撤回してしまいました。
　公約の柱を次々といとも簡単に撤回し、国民に何の説明もしない。これでは、政権政党の資格放棄も同然と言わざるを得ません。
　菅内閣の経済運営に目を転じても、菅総理が政権の座に着いてから、果たして経済は好転したんでしょうか。
　東日本大震災の発災によって日本経済の状況は一変しましたが、発災前を振り返れば、例えば、昨年の急激な円高に対する菅内閣の対応の鈍さを初め、司令塔不在で、経済政策は遅々として進んでおりません。その結果、雇用情勢も、特に新卒者の内定率に象徴されるように、深刻な状況が依然として続いております。デフレの解消も、いまだ展望が見えません。
　かつて、総理は、声高に、一に雇用、二に雇用、三に雇用と叫んでおられました。しかし、実態は、何も進んでいないのではないでしょうか。
　口先だけで、未来への展望もない菅総理には、適切な経済運営を任せられないのであります。
　総理、あなたの政権運営は、国民への誠意もなく、リーダーシップは地に落ち、政策の整合性もないことは、もはや明らかです。私たち公明党は、こうした総理のリーダーシップの欠如を厳しく問わなければなりません。また、これ以上菅政権に東日本大震災の復旧復興をゆだねることは、決して被災者の思いに沿うものではなく、国益も損なわれていくことを看過することはできません。
　私ども公明党は、国政の一端を担う野党の責任として、もはや菅政権に今後の政権運営を任せることは許されないと決断をいたしました。総理、今やあなたが東日本大震災からの復旧復興の大きな足かせになってしまっていることに気づくべきであります。
　この際、今直ちに潔く身を引くことが、政治家としてのあなたの身を飾る唯一の道であることを申し上げ、菅内閣不信任決議案に賛成する討論といたします。