○内閣総理大臣（岸田文雄君）　泉健太議員からの御質問にお答えいたします。
　新型コロナ対策についてお尋ねがありました。
　蔓延防止等重点措置や緊急事態宣言について、オミクロン株に対しても、専門家の意見を踏まえ、現在の医療体制の逼迫度に重点を置いたレベル分類を踏まえた総合的判断という考え方は変更いたしません。
　全国で感染が拡大していますが、こうした状況も想定し、十一月の全体像に沿って、在宅、宿泊療養を含め医療提供体制の拡充を図るとともに、予防、発見から早期治療の流れの強化に先手先手で取り組んでまいりました。
　その上で、息の長い感染症対応体制の強化策として、本年六月をめどに、危機に迅速的確に対応するための司令塔機能の強化や、感染症法の在り方、保健医療体制の確保など、中長期的観点から必要な対応を取りまとめます。現下の危機対応を行いつつ、これまでの対応を客観的に検証し、広く関係者と協力の上検討するためには必要な期間であると考えています。
　ワクチンについては、必要なワクチンの確保に努めつつ、高齢者への三回目接種を加速するとともに、高齢者以外の一般の方五千五百万人についても一か月前倒しし、さらに、余力のある自治体では、順次、できるだけ多く前倒しを行ってまいります。
　無利子無担保融資の返済猶予やインボイス制度についてお尋ねがありました。
　事業者の資金繰り支援として、実質無利子無担保融資を含む既存融資の返済猶予などに柔軟に対応するよう、政府として官民の金融機関に要請をしており、金融機関の条件変更の応諾率は約九九％と、多くの事業者の返済負担軽減につながっています。
　インボイス制度は複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものであり、その円滑な移行を図る観点から、軽減税率の実施から十分な経過措置を設けるとともに、令和三年度補正予算においても、会計ソフト等のＩＴツールに加え、パソコン等のハードウェアの導入も含めて補助するなど、事業者への必要な支援を行っていきます。
　引き続き、事業者の資金繰り支援に万全を期すとともに、インボイス制度の円滑な移行に向けて、周知、広報も含めて必要な取組を丁寧に進めてまいります。
　新しい資本主義についてお尋ねがありました。
　アベノミクスは、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大しました。岸田政権では、アベノミクスなどの成果の上に、市場、競争に全てを任せるのではなく、官と民が協働して、成長と分配の好循環を生み出していきます。市場の失敗、外部不経済を是正する仕組みを成長戦略と分配戦略の両面から資本主義の中に埋め込み、資本主義がもたらす便益を最大化いたします。
　成長戦略については、デジタル化、気候変動問題への対応、経済安全保障など、世界的な潮流の中で、我が国が克服しなければならない新時代の課題をこれからの成長分野にしていくという発想で取り組み、弱点を新時代の成長のエンジンとしていきます。その際、呼び水となる予算や規制改革、新たなルール整備などについて、マーケットをつくるとともに、これらの分野における将来の市場規模を示すなど、民間の投資を促すインセンティブを与えられるよう工夫し、官と民が協働して、あるべき成長を実現してまいります。
　その上で、成長によって得た果実の分配を行うことで、成長を支える新たな需要を創出し、次の成長につなげます。新しい資本主義の大きな特徴は、分配を成長への道筋としてど真ん中に位置づけているということです。賃上げを通じた人への分配はコストではなく未来への投資であるという考え方の下、まずは国が率先して公的価格を見直して給与を引き上げ、さらに、人的資本投資強化のための施策パッケージの創設や、価格転嫁円滑化のための施策パッケージなど、賃上げに向けた環境整備を進めてまいります。
　所得の再分配や派遣法の見直し等についてお尋ねがありました。
　所得の再分配は、まずはしっかり成長を実現し、その果実を分配することで実現していくことが基本です。その観点から、人への投資の抜本的強化などを進めてまいります。
　また、所得分配率の向上に向けて、まずは国が先導して公的価格の引上げを行うとともに、賃上げ税制の拡充、価格転嫁の円滑化などを通じた民間の賃上げに向けた環境整備を行うことにより、広く国民一人一人の所得の引上げに取り組んでまいります。
　そして、分配戦略の柱として、子育て、若者世代に焦点を当て、世帯所得の引上げに向けて取り組んでまいります。全世代型社会保障構築会議において、男女が希望どおり働ける社会づくり、若者世代の負担増の抑制、勤労者皆保険など、持続的な社会保障制度の構築に向け、議論を進めます。
　労働者派遣法については、これまで、同一労働同一賃金の実現など、労働者の保護に欠けることのないよう十分留意しつつ、多様な働き方を選択できるようにするため、必要な制度改正を行ってまいりました。今後とも、制度が適切に運用され、派遣労働者の待遇改善や雇用安定が図られるよう、関係者への制度周知、指導監督を徹底してまいります。
　賃上げ税制と最低賃金についてお尋ねがありました。
　賃上げ税制については、各企業の給与体系が多様になっており、様々な支給方法に対応する必要があること、また、企業の実務面も踏まえ、煩雑でない制度設計とする必要があること、基本給や賞与を含めた給与総額を対象とすることで、より多くの企業に賃上げを行っていただける制度設計とする必要があること、こうしたことから、賞与を含めた給与総額を対象としております。
　最低賃金については、これまでも全国加重平均千円とすることを目指してまいりましたが、その後も引き続き引上げに取り組むことを明確にするため、できる限り早期に全国加重平均千円以上となるよう、最低賃金の見直しに取り組むこととしたところであります。
　介護職員等の賃上げ等についてお尋ねがありました。
　介護、障害福祉職員、保育士等の今後の具体的な処遇改善の方向性については、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえ、職種ごとに仕事の内容に比して適正な水準まで賃金が引き上がり、必要な人材が確保されるかといった観点から検討してまいります。
　介護職員の賃上げについては、継続的なものとなるよう、介護報酬において対応することとしています。介護保険制度は、保険料負担、公費負担、そして利用者負担の適切な組合せにより、国民皆で支え合うことで持続可能なものとしており、こうした枠組みの下で対応していくことが適切であると考えています。
　また、外国人の人材が安全に安心して生活できる環境を整備することが重要であり、行政・生活情報の多言語化、易しい日本語化、相談体制の整備等により、暮らしやすい地域社会づくりを着実に進めてまいります。
　デジタル田園都市国家構想についてお尋ねがありました。
　デジタル田園都市国家構想は、高齢化や過疎化など社会課題に直面する地方にこそ新たなデジタル技術を活用するニーズがあることに鑑み、デジタル技術の活用によって、地域の個性を生かしながら、地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現するというものです。
　本構想において、企業版ふるさと納税の活用等によるサテライトオフィスの整備や、リモートワークの推進、デジタル人材の地方での活躍等に取り組むことで、地方への大きな人の流れを生み出し、地域が抱える人口減少などの課題についてもしっかり取り組み、解決をしてまいりたいと考えます。
　そして、水田活用の直接支払交付金の見直しについてお尋ねがありました。
　主食用米の需要が毎年減少すると見込まれる中、野菜などの収益性の高い、需要のある作物への転換を一層進めていくことが必要です。
　このため、水田活用の直接支払交付金について、現場の課題を検証しつつ、今後五年間に一度も米の作付を行わない農地を対象外とする方針をお示しするなどの見直しを行ったところです。引き続き、今回の見直しの趣旨を丁寧に説明しながら、今後五年間のうちに野菜等の生産が固定化している水田の畑地化等を促し、米の需給の安定と農業者の所得向上を図ってまいります。
　住宅、建築物における省エネ、再エネ導入の推進についてお尋ねがありました。
　御指摘の住宅用太陽光については、二〇三〇年において新築戸建て住宅の六割に太陽光発電設備を設置する目標を掲げており、こうした方針も踏まえて、住宅への導入推進に努めてまいります。
　具体的には、固定価格買取り制度や予算、税制による導入支援に加え、壁面などにも設置可能な次世代型太陽電池の研究開発など、あらゆる施策を総動員して取り組みます。
　また、公共施設の改修や新築における省エネ、再エネの導入義務化については、既に政府が率先して、保有する設置可能な全ての建築物への再エネ導入を進めるとともに、公共施設も含めた住宅、建築物の省エネ基準の適合義務化や基準の引上げなどに取り組むこととしております。
　子育て支援についてお尋ねがありました。
　我が国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は欧州諸国と比較して低水準にありますが、これまでも、安定財源を確保しつつ、子育て支援の充実に取り組んでまいりました。
　今後、分配戦略の柱として、子育て、若者世代に焦点を当て、世帯所得の引上げに向けて取り組みます。全世代型社会保障構築会議において、男女が希望どおり働ける社会づくり、若者世代の負担増の抑制、勤労者皆保険など、持続的な社会保障制度の構築に向け議論を進めます。
　児童手当については、従来から、多子世帯や子供の年齢に応じた拡充、重点化が必要との指摘があり、昨年の改正法の検討規定に沿って検討するとされています。
　子育て世帯への給付については、迅速に支給するため児童手当の仕組みを活用しており、基準日以降に離婚した世帯への制度的な対応は難しい面がありますが、そうした方についても、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金など様々な施策を重層的に講じる中できめ細かく支援を行うとともに、自治体に対し、地域の実情に応じて新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による給付金の支給を検討することをお願いしています。
　高等教育費の負担軽減についてお尋ねがありました。
　経済的に困難な学生が学びを諦めることがないよう、しっかりと支えることが重要です。
　御指摘の授業料等の負担軽減については、真に支援の必要な低所得世帯の学生に対し、令和四年度予算案において安定財源を確保し、給付型奨学金五十九万人分と授業料減免五十九万人分を実施する予定です。無利子、有利子の貸与型奨学金についても、所得に連動した返還や返還額の減額等を実施いたします。
　今後とも、高等教育の負担軽減を着実に実施するとともに、大学卒業後の所得に応じて出世払いを行う仕組みを含め、支援を強化してまいります。
　文書通信交通滞在費についてお尋ねがありました。
　文書通信交通滞在費については、議員活動の在り方に関わる重要な課題であり、御指摘のとおり、全議員共通のルールを作るべきであると認識をしております。そのため、各党各派における真摯な議論を通じて合意を得る努力を重ね、結論を出していただきたいと考えています。
　森友学園案件に関する訴訟についてお尋ねがありました。
　今般の訴訟については、財務省において裁判所の訴訟指揮に従いつつ対応してきたところ、国の責任は明らかとの結論に至ったことから、損害賠償義務を認めたものと承知をしています。
　その上で、いわゆる赤木ファイルについては、個人のプライバシーなどに限定してマスキングをして全て提出するとともに、認諾の際にも、赤木さんが亡くなった経緯をできる限り詳細に記載した書面を提出し、御遺族の求めにも可能な限り対応するなど、丁寧な対応に努めてきたと認識をしております。
　御遺族からは情報公開請求について現在も訴訟が行われ、この訴訟において情報公開請求が取り扱われておりますが、財務省に対し、この訴訟にも丁寧に対応するよう指示したところであり、今後も、必要に応じ、しっかりと説明をしてまいります。
　なお、今般の賠償金については、国が個々の職員に対して求償権を有するとは考えてはおりません。
　日本学術会議会員の任命についてお尋ねがありました。
　一昨年十月の日本学術会議の会員任命については、日本学術会議法に沿って、任命権者である当時の内閣総理大臣が最終判断したものであることから、一連の手続は終了したものと承知をしております。
　核兵器禁止条約についてお尋ねがありました。
　我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
　核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約です。しかし、現実を変えるには核兵器国の協力が必要ですが、同条約には核兵器国は一か国も参加しておりません。
　御指摘のような対応よりも、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力していかなければなりません。
　そのためにも、まずは、核兵器のない世界の実現に向けて、唯一の同盟国である米国との信頼関係構築に努めていきたいと考えており、来るバイデン米国大統領とのテレビ電話会談でも、核兵器のない世界に向け、共に取り組んでいくことを確認したいと考えております。
　拉致問題についてお尋ねがありました。
　拉致問題は最重要課題です。改めて、十四年間家族会の代表を務められた飯塚繁雄さんが御逝去されたことに心より哀悼の意を表するとともに、御家族にお悔やみを申し上げます。拉致問題の解決には一刻の猶予もない、こうした課題であるということを痛感しております。
　全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現する上で各国との連携は重要であり、来る日米首脳テレビ会談においても、バイデン大統領との間で、拉致問題の解決に向けて、両国間の緊密な連携を確認する考えです。
　あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で取り組んでまいります。
　在日米軍における新型コロナ感染事案と、日米地位協定の見直しについてお尋ねがありました。
　在日米軍施設・区域内及びその周辺自治体で感染拡大が起こっており、政府として深刻に懸念しています。このため、私の指示で、米側に対して感染拡大の防止及び地元の方々の不安解消に向けた対応を強く申し入れてきました。
　その結果、米国は、必要不可欠な場合以外の外出を認めない、夜間の外出を禁止するなど、在日米軍の感染拡大防止措置を発表しました。
　また、日米地位協定と米国が他国と締結している地位協定との比較については、地位協定そのものの規定ぶりのみならず、実際の運用や安全保障環境等の背景等も含めた全体像の中で検討する必要があり、単純に比較することは適当ではないと考えます。
　政府としましては日米地位協定の見直しは考えておりませんが、私の指示を踏まえ、在日米軍の駐留に関わる保健衛生上の課題に対し、日米地位協定に基づく日米合同委員会において、感染拡大の防止及び地元の方々の不安解消に向けて、日米間の連携をより一層強化してまいります。
　普天間飛行場の辺野古移設についてお尋ねがありました。
　御指摘の地盤改良工事については、有識者の助言を得つつ検討を行った結果、十分に安定した護岸等の施工が可能であることが確認をされており、また、工事費については、引き続き、抑制に努めてまいります。
　日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたとき、辺野古移設が唯一の解決策です。米国とは、閣僚間を含め様々なレベルにおいて、この方針について累次にわたり確認をしてきています。
　この方針に基づき着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながると考えております。
　米中対立の下での公正な競争環境の確保についてお尋ねがありました。
　米国法の域外適用による不公正な扱いについて、企業から懸念の声があることは承知をしており、政府として、実態や影響の把握に努めています。
　米国に対しては、様々な機会を捉え、米国法の域外適用によって対象技術を保有する同志国企業にも影響が及ぶこと、また、事業の予見可能性や競争環境の公平性確保が重要であることを強く申し入れています。
　米中対立が続く中、日本企業に対しては、法令遵守の範囲を超えて過度に萎縮する必要はなく、仮に不当な対応を求められることがあれば政府が前面に立って支援することをお伝えしてきているところであり、引き続き、米国への働きかけを含め、公平な競争環境の確保に努めてまいります。
　在外邦人等輸送に関する自衛隊法の改正についてお尋ねがありました。
　先般のアフガニスタンの経験等を踏まえ、将来の海外における様々な緊急事態に際し、より迅速かつ柔軟な派遣を可能とするため、法制面で更に改善することができないか検討してきました。
　現行の規定では、自衛隊の派遣について、民間機と同程度の安全性が必要であるかのような誤解があり、先般のアフガニスタンへの派遣の際にも一部から疑問が呈されました。このため、自衛隊として予想される危険を回避するための方策を講じた上で派遣してきた実績を踏まえ、現行の規定を改正し、この誤解を解消したいと考えております。
　海外で邦人が危険にさらされたとき、邦人の保護、退避に全力で当たることは国として当然の責務であり、在外邦人等の安全確保に万全を期してまいります。
　なお、先般のアフガニスタンでの邦人等の輸送において、自衛隊法がオペレーションの障害になったという事実はありません。
　敵基地攻撃能力についてお尋ねがありました。
　極超音速滑空兵器や変則軌道で飛翔するミサイルなど、ミサイルに関する技術は急速なスピードで変化、進化しています。
　こうした中で、ミサイル防衛体制を始め、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのかという問題意識の下、いわゆる敵基地攻撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討してまいります。
　この検討は、米国から要望を受けて行うものではなく、我が国として主体的に行うものである、これは当然のことであります。また、憲法及び国際法の範囲内で、日米の基本的な役割分担を維持しつつ、こうした検討を進めてまいります。
　新たな国家安全保障戦略等については、様々な機会に、国民の皆様にも、また国会においても、できるだけ丁寧に説明をしていきたいと考えております。
　「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議の報告書についてお尋ねがありました。
　有識者会議の議事の記録は、内閣官房のホームページで公表されているところです。附帯決議に示された課題について大変丁寧に議論を尽くしていただき、バランスの取れたものになっていると考えております。
　報告書においては、皇位継承については、悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならないとされており、また、皇族数確保の方策として、内親王、女王が婚姻後も皇族の身分を保持することも示されているところです。
　政府としては、この報告書を尊重することとし、国会に報告をしたところであります。今後は国会において検討が行われるものと承知しており、私としては、報告書がこれに資するものになってもらいたいと考えております。
　そして、憲法改正についてお尋ねがありました。
　現行憲法については、今の時代にふさわしいものであり続けているかどうか、御指摘のあった点も含め、様々な論点や意見があるものと承知をしています。そうした観点から、与野党の枠を超え、積極的な議論が行われることが重要であると考えております。
　いずれにせよ、国の礎である憲法の在り方を決めるのは国民の皆様であり、憲法改正に関する国民的議論を喚起していくため、我々国会議員が、国会の内外で議論を積み重ね、発信をしていく必要があると考えております。
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