○駒村参考人　おはようございます。慶應義塾大学の駒村でございます。よろしくお願いいたします。
　十五分ほどお時間をおかりしまして、私の意見を申し上げたいと思います。
　お手元に、私、資料を、ちょっと厚目のものと論文を置いております。論文の方は適宜ごらんになっていただきたいと思います。こちらの大きなパワーポイントの資料に従って説明させていただきたいと存じます。
　一ページ目、ページ番号を打っておりますので、ページ数をそれぞれ申し上げながらお話をしたいと思います。
　一体改革全体について、私の評価についてまず簡潔に申し上げますと、一体改革全体については、必ずしも全て完全とも思えない部分も残っているかと思います。これは後ほど少し触れたいと思いますけれども、財政状況が厳しい中を考えれば、第一歩としては当然やるべき最小限の内容ではないかと評価しております。社会保障給付を効率化、重点化しても、高齢化の程度や今後の財政状況を考えれば、あるいは債務の状況を考えれば、この程度の財源の新たな確保は必要ではないか、こういうふうに思っております。
　なぜそう思うのかという点については、資料一、三、五、こちらは論文の方に詳しく、一体改革に関する評価は別途触れております。
　年金改革についても、非常に大きな論点になっております。私、専門を社会保障、特に年金、生活保護、子供の問題を専門にしておりますので、きょうは時間もございませんので、年金について、少し議論を絞ってお話しさせていただきたいと思います。
　今回議論されております当面の年金制度改革は、二段階に分かれております。
　一段階目は、現行制度のリフォームという位置づけかと思いますし、その次に出てくるのが、いわゆる新年金制度を目指すという、二段階の改革になっているかと思います。この一段階目については、年金制度改善という点では、基本方針として、先進国で行った内容に沿っており、極めて妥当な内容ではないか、こういうふうに思っております。
　ただ、二段目、つまり新年金制度をつくるに当たっては、長期的な課題でございますので、与野党間で議論のルールをまずつくっていただくというところから始めていただいたらいいか、こういうふうに思います。これは、資料二の方に、先進国、ほかの国で、どういう議論のルールづくりで進められていったのかということを説明させていただいております。
　公的債務の累積については、フランス大統領顧問のジャック・アタリ氏は、極めて厳しいことを話し、論文でも書いております。公的債務が累積していくというのは、その国が何が優先順位が高いのか、優先順位の高さに関する社会的なコンセンサスが弱いことを示しているとか、十分現実を見ないで虚言なんだというような厳しいことも、これは私が申し上げているんじゃなくてジャック・アタリさんが申し上げているわけでありますけれども、こういう厳しいお話も指摘されております。往々にして、財政破綻に向かう国としては、何かすばらしい突発的な出来事や経済成長が自分たちを助けてくれるのではないかというような幻想を持ちがちであるとも指摘しております。
　こういう財政状況でございますので、一体改革のような形で、あるいは消費税増税というのは仕方がないのか、こういうふうに思っております。
　年金改革については、四ページ目の方で、今回議論されております年金の改善については、働き方、ライフコースの選択に影響を与えない一元的な制度を目指す。これはパートの適用拡大や被用者年金の一元化のことを指しているんだと思いますけれども、そういう点。あるいは、最低保障機能を擁した高齢者の防貧、救貧を強化する制度であるという点。あるいは、財政的にも安定した制度を目指そうという点。こういった三点が今回示されているわけです。
　五ページの方では、世界銀行が調べた、九〇年代後半から二〇〇〇年代にかけて先進各国が行った年金改革について、何を優先順位をとったのかという専門家に対するアンケート調査の答えが出ておりますけれども、高齢化が進んでも財政的に安定する制度であるとか、低所得者の生活を改善する制度であるとか、なるべく多くの労働者を同じ制度に組み込むんだといったような点が上位に来ておりますので、今回の年金改善の方向性としては正しいかと思っております。
　六ページの方を進めさせていただきますけれども、所得保障の課題としては、既に昨年、生活保護受給者は戦後最大水準になっておりまして、高齢者の生活保護の受給率も上昇傾向にあります。今後、現行制度のマクロ経済スライドが続くことによって、基礎年金は満額でも実質水準で四・六万円程度。さらには、基礎年金しかもらっていない方の平均額で見れば、マクロ経済スライドが終了すれば三・八万円程度まで基礎年金が下がってしまうという課題は抱えていると思います。
　このペース、大体今生活保護を受けている高齢者は百万人ぐらいでございます。高齢者の五％ぐらいが今生活保護を受けていますけれども、この割合でいけば、高齢化がピークのときには、生活保護を受ける高齢者は百五十万人。基礎年金が下がることによってもっとふえる可能性もあるということでございますので、やはり所得保障という、年金と生活保護はある種リンケージして考えていかなければいけないんだろう、こういうふうに思っております。そういう意味では、最低保障の強化というのは大事な点ではないかと思っております。
　七ページ目は、最近の生活保護の受給者は何歳のところがふえているのか。
　あるいは、八ページ目は、同じく生活保護を受けている高齢者が、これは点線の目盛りで左目盛りでございますけれども、九〇年代半ばを底にして、高齢者の貧困率の上昇というものも出てきている。高齢者の総数がふえていて、さらに高齢者の貧困率も上がっているというところが課題かと思っております。
　九ページには、どの世代で人口の伸びよりも生活保護の受給者の伸びの方が高いのかというところで、特に高いところが二十代、六十代、七十代、ここの部分が人口の増加率よりも生活保護の受給者の増加率が多い。つまり、相対的に貧困率が高まっているということを、九ページ、この世代が課題になっているということが示されているわけです。
　十ページの方では、現行年金制度への評価と、民主党の考えている、与党が考えられている年金制度の案についての評価を考えております。
　現行制度は百年安心とよく言われておりますけれども、この客観的評価とその限界について認知する必要があるだろう。特に、一号未納者が、将来的には生活保護、あるいは足元で生活保護に流入しているという事実、あるいは、マクロ経済スライドによって、三〇％近く今後年金の実質水準が下がっていくということも直視しなければいけないだろうと思います。
　十一ページの方には、百年安心というものは一体どういうものであるのかということを再整理させていただいております。ここは、特に解説をするつもりはございません。
　一方、十二ページの方で、民主党案の評価についても触れております。
　移行期間と最低保障の給付対象、こういったものをきちんと検討しなければいけない。
　給付水準についても、どの時点の給付水準なのか。自分の現役時代の何％なのか、そのときの労働者の何％なのか、あるいは六十五歳以上は下がるのか下がらないのか、こういったことも明確にしなければいけない。個人単位で考えるか、世帯単位で考えるかということも明確にしなければいけない。
　全般的には、財政見通しはいろいろ議論がございますけれども、国民の負担総額がふえつつ全体の給付が下がるということはあり得ないわけですので、どこに重点化するのかということが最大のポイントかと思います。
　評価が分かれるところは、国庫負担を低所得者のところに重点化するのか、あるいは、二分の一、一律、全ての国民に国庫負担を入れるのかというところで、どこに重点化するかというところが最大の論点なのか、こういうふうに思います。
　十三ページについては、民主党の年金案と現行制度の位置関係というものを整理しました。
　高齢化への対応は、現行制度はいわゆるマクロ経済スライド、民主党の改革案もみなし運用利回りということでございますので、高齢化対応としては両方ともほぼ同じ内容になる、こういうふうに思います。
　雇用への中立性、こういったものについても、民主党も現行制度も、被用者年金一元化や非正規労働者への適用拡大というところを見れば、同じ方向に向かっているということだと思います。自営業者を除けば、あとは低所得者の免除を積極運用すれば、九割ぐらいの国民を所得比例年金の範囲の中に組み込めるのではないかと思います。残りは、最後の一〇％程度の自営業者に対して所得比例年金が必要なのか、可能なのかというところで判断が分かれてくるのではないかと思います。
　さらに言うと、その際に、先ほども申し上げたように、国庫負担二分の一を全国民にひとしく出すのか、低所得者に重点化するのかというところでも分かれてくるというところは残っていると思います。
　十四ページの方は、ざっとグラフを描いてみて、民主党の案と現行制度がどういう位置関係にあるのかというのを整理しました。
　基本的には、現行制度を、先ほども申し上げたパートの適用や被用者年金の一元化、社会保障・税番号、あるいは基礎年金の高所得者の減額、低所得者への加算、こういった仕組みをしていけば、どんどんどんどん民主党の出しているプランに接近していくということでございますので、水と油ほど違うのではなく、必要な制度改善をやっていけば、実は接近していくのではないかと思います。
　最後の課題が、先ほども申し上げた自営業の部分でございます。
　必要なのかどうなのかという点、これは十五ページに、必要なのか、可能なのかということをまとめております。
　必要なのかという点でございますけれども、自営業は、確かに平均的な資産や所得は決して悪くはないわけですけれども、ただ、格差が極めて大きい。あるいは、最近の研究では、自営業の貧困率も極めて高いということが明らかになっています。先進国の中でも、自営業向けのセーフティーネットの強化というのをどんどんやっているという状況でございます。そういうものを見れば、やはり意識しなければいけないんじゃないか。
　可能かという点については、どの国も、完全な所得捕捉については壁がございます。これも論文の方で触れさせていただいて、最後の課題は、自営業の所得捕捉の問題である、各国でどういう工夫をしているかということを触れております。
　あと、自営業の方が労働者と経営者として二倍の負担をしてしまうんじゃないかという問題もありますけれども、これも、将来、現行制度が続けば、夫婦で基礎年金保険料、国民年金保険料三万三千八百円、これを民主党案の一五％掛ける自営業の手取り所得で計算すると、大体二百七十万よりも年収の少ない自営業の方は、むしろ民主党案の方が得をするということになりまして、これは、さまざまなデータを見ると、自営業の所得階層でいうとちょうど真ん中あたりではないか、こういうふうに思いますので、必ずしも新制度によって負担がふえるというわけではないかと思います。
　残りは飛びまして、二十ページのところで終わらせていただきたいと思います。
　このごろ、諸外国で年金の改革を行うという際には、特にスウェーデン型年金の議論の進め方が一番重要なのではないか、これを参考にすべきではないかと思います。
　これも資料二の方で細かく論文に整理しておりますけれども、スウェーデンで行われた年金改革、一番から九番目、二十ページに書いてあるように、与野党での課題の共有、技術的な制約、それぞれの案にはこだわらない、必ず合意し、一方的に合意内容を破棄しない、合意内容について与野党が共同責任を持つ、議論をパフォーマンスには使わない、年金を選挙の争点にはしない、利害関係者の圧力から独立した議論、全ての情報を国民に完全に提供するというような基本的なルールを決めた上で議論を進めていっていただきたいなと思います。
　二十一ページには、今後の課題、一体改革で残された課題をまとめておりますが、これは後で質疑のところで触れさせていただきたいと思います。
　以上でございます。どうもありがとうございます。