maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○小林（興）委員　将来、多少は道路料金、高速料金を取る、ただなんて言わずに少しは取る、しかし、今思い切って来年からとにかく三分の一にする、小泉総理、そんなことをぜひ考えていただきたいとお願いをしておきたいと思うわけであります。
　それから、多少財政を動かすことによって非常に大きな将来の産業の芽を育てるということになりますと、国民の皆さんが見ていて、ＩＴ化、これにお金を投じるならいいじゃないかとお許しをいただけると私は思うのですね。今、日本に光ファイバー網がほとんど引かれている。しかし、いわゆるラストワンマイル問題、これについて聞きますと、総務省が応援して、電気事業者に安いお金を出して、低利のお金を出したり無利子でもってやったりして、戸口までは引いてやる。しかし、事業者への応援はありますけれども、最後の受け手、最終事業者、国民が引こうとするときの応援がない。
　したがって、私は、ここについては、ぜひＩＴ担当大臣にお伺いしたいのですけれども、どうですか、中小、古いビル、こんなところには光ファイバーが入っていない、そこに穴をあけるのに百万か二百万金がかかる、これを無利子で融資する、あるいは半額を補助する。このことぐらいやりますと、百万円掛ける百万は一兆円ですけれども、一兆円ぐらいの光ファイバー普及促進基金とかいうのを設けて、お金を無利子で貸してもいい、あるいは半額補助金で上げてもいい、そんな大構想を打ち上げますと、日本国じゅうに、ほとんどの事業所に、古いビルでもすべて光ファイバー網が引かれて新しい情報化社会を実現する、そのくらいのお金、一兆円出されたらどうですか。
○竹中国務大臣　ラストワンマイルに関する御質問であります。
　構造改革の中でも、不良債権処理といった受け身の構造改革に対して、このＩＴを軸としたいわゆる攻めの、前向きの構造改革の重要性というのは我々も十分に認識しております。その中の一つが、いわゆるラストワンマイルの問題であるということも十分に認識をしているつもりであります。
　これに対しては、私は、三つの観点から現実に政策が進みつつあるというふうに認識しています。
　一つは、まさに競争政策であります。競争政策を促進することによって料金の低廉化が図られる。実は、世界じゅうかなりそういう形でＩＴ化を進めてきた。第二番目は、具体的に言いますと、集合住宅に対する光ファイバーの引き込みに対する法制度の整備、これは今担当省庁で検討しているところであります。第三番目としては、現実に、住宅金融公庫におけるリフォームの融資等々、そういった政策も動きつつあります。
　そういった政策を組み合わせることによって、競争政策の中で、政府が過度に介入することを避けながらＩＴ化を進める、ラストワンマイルの促進をするというのが、やはり現実的に望ましい方向なのではないかというふうに認識をしております。
○小林（興）委員　エネルギーで太陽光発電というのがありまして、そのためには実は補助金を出している、二分の一補助しているんですね。それによって太陽光発電、屋根を見ますとああいうのがどんどん進んでいる。ですから、私は、太陽光発電も大事でありますけれども、ＩＴ化の推進のために古いビルに、オーナーが今お金がないわけですから、無利子ぐらいで貸して、後で返ってくるのですから、あるいは補助金半分、太陽光発電並みのＩＴ推進のための予算をつけてやってもいい時代が来ているのじゃないかな、そう思いますので、これもぜひ総理にお願いをしておきたいと思うわけであります。
　それから、何に財政のお金を使えばさらによくなるか。やはりこれからは技術開発だと思うんですね。研究開発投資に相当の予算をつぎ込んでもいい。だって、アメリカだって二兆円を超す金が国から産業界に流れている。日本なんかわずか四千億円ですから、アメリカに比べても足りない。減税だって、アメリカの研究開発投資は、今や三十億ドル、三千六百億円というのが技術開発の減税に充てられているんですね。日本はまだ四百億円ぐらいですから、これだって日米の間に大きな差がある。
　これからは公共投資を、道路を穴掘るというだけじゃなくて、そういう観念ではなくて、研究開発のようなものにどんと大きなお金を使えば、やがてこれは必ず返ってくるということをぜひ申し上げておきたいと思いますので、清水の舞台から飛びおりるような気持ちで、もう一度財政の出動についてぜひ塩川大臣にもお考えをいただきたいと思うわけであります。
　それから、もう時間がないのであれなのですが、金融問題も非常に大事であります。
　金融問題について、お答えをいただく時間がないので、ぜひお願いだけしておきたいのですけれども、やはり中小企業から見ますと、金融については貸し手の責任。借りた方がもちろん悪いのですけれども、全部借りているんですから。悪いというか、返さなければいかぬのですけれども、やはり貸し手責任ということも、あのころみんな銀行が貸し手競争、貸し手競争で、貸し出し競争があって、そして借りたくないというのに、例えばゴルフの会員権を買いなさいとか、お金を融資します、値上がりしますよなんて言って、全然本業と関係しないところでお金をどんどん貸しちゃった。これも皆不良債権になっているんですから、そういうことに対しては、どんなふうに銀行間と話し合わせていけるか。多少やはり貸し手の方の責任も追及しないと、中小企業にとっては金融問題は解決しないと思います。
　それから大事なことは、金融だけ、柳澤大臣がいつも責められていますけれども、私もお気の毒だと思っている。これはやはり産業界側の産業の再編。そうでしょう、大臣。マイカルが倒れてからどこか引き受け手を探すのじゃなくて、例えば流通業界がもう供給過剰だったら、今のうちに、つぶれる前に再編をするとか、いろいろな業界の再編問題を本当に取り上げなければならない。そういう意味では、産業再編委員会みたいなものをぜひ経済財政諮問会議のもとに置くお考えはございませんか。竹中大臣、どうですか。
○竹中国務大臣　御指摘のように、不良債権の問題というのは、銀行からお金を借りて返せない企業の問題でありますから、まさに経済全体のバランスシート調整の問題であるというふうに思います。したがって、不良債権の問題、その処理とともに、向こう側にある企業をどのように再生していくのかという点が当然のことながら政策の視野に入ってこなければいけないというふうに思っています。
　ただ同時に、産業の問題というのはやはり民間の自主的な判断に基づくものであって、これは国家が介入して、こことここが一緒になれというようなことはとてもできない話でありますから、政府としては、そういった環境が整うような、そういった環境づくりということにやはり精を出すべきだと思います。
　経済財政諮問会議では、今月、雇用空洞化等の問題について集中審議をするということにもなっておりますし、中期経済財政のビジョンを示すことになっておりますけれども、その審議の中で、成長のエンジンとなる産業等々について議論を深めたいというふうに思っておりますので、そうした中でぜひ実効のある方向というのを議論していきたいというふうに思っております。
○小林（興）委員　経済は財政、金融、税制、こう考えていかなければいかぬわけでありますが、税制については、幸い日本の現在の政界においても税制通ナンバーワンの塩川大臣が財務大臣になっていらっしゃる。このおかげで、この間とうとう証券税制に風穴をあけていただいて、塩川構想で今証券税制が大きく進もうとしている。私は大変評価をしておりますし、ありがたいことだと思っております。
　ついでに塩川大臣に、土地税制についてどんと、過去の遺物のような土地税制、バブルが膨らんでいくとき抑えようとした税制を、あんなものもうなくなっちゃったんですから、もう一度今税制を見直していただく、そういう土地税制についての展望。それから、今産業の再編をお話ししましたけれども、これは連結納税制度、大税制が待っておられる。塩川大臣の税制にかける決意を最後にお聞きしたい。
○塩川国務大臣　小林先生の元気のいい言葉で励まされまして、一生懸命勉強してまいります。
○小林（興）委員　ちょうど持ち時間が参りましたので、小泉総理初め諸大臣の一層の御活躍、御健闘をお祈り申し上げまして、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○野呂田委員長　この際、長勢甚遠君から関連質疑の申し出があります。小林君の持ち時間の範囲内でこれを許します。長勢甚遠君。
○長勢委員　大変御苦労さまです。
　小林先生から景気対策についての質問がございましたが、景気の悪化に伴う雇用対策についてお伺いさせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、九月の完全失業率が五・三％になる、大変な深刻な状況でございます。この後もさらに悪化が懸念をされる、こういう非常な緊急事態でございます。言うまでもなく、雇用は国民生活の基盤でございますから、これの不安を緩和する、なくする、これが政治の緊急の課題である、このように思っておるわけでありまして、与党といたしましても、先般九月十九日に緊急雇用対策を策定いたしまして、政府に提示をさせていただきました。
　これを踏まえて、今般補正予算におきましても、雇用に最重点を置いて編成をいただいた、このことは高く評価をいたしたいと思いますが、しかし、これを確実に、的確に実施していくことがこれからの最大の課題であると思います。特に肝心なことは、リストラやあるいは再就職ができない、こういう不安におののいておられる国民の方々に、これで政府は何をしてくれるのかということが具体的に目に見えるようにしていただかなければなりません。このことを明らかにしていくことが最も肝心なことだと思いますので、厚生労働大臣、今般の補正予算の内容、また、ますます厳しくなると言われておりますが、この中でどのように対応されていくのか、総括的にお答えをいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　御指摘をいただきましたとおり、九月の完全失業率が五・三％というふうに非常に危機的状況になってまいりました。また、今後さらにこれが厳しくなる可能性もあるわけでございますので、我々、今回のこの補正予算をお組みをいただいたこの中におきまして、積極果敢にこれを活用していかなければならないと思っているところでございます。
　特に、先般、与党三党において取りまとめをいただきました緊急雇用対策を十分に踏まえまして、政府といたしましても、その対策を講じていきたいというふうに思いますが、その主なものは、まず一つは、これはいわゆる地域交付金の活用でございまして、三千五百億円という大変大きな額をお組みをいただきました。これは、各都道府県あるいは市町村におきましてその地域に合った雇用をおやりいただくということで、非常に即効性のある問題でございます。活用をさせていただきたいというふうに思います。
　それから、民間活力を活用しました雇用のいわゆるミスマッチの解消ということにも積極的にさらに取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
　もう一つは、訓練の延長給付制度でございまして、いわゆる雇用保険をもらっておみえになる皆さん方が、新しい知識、新しい技能を身につけたいという皆さん方に対して延長をさせていただいて、長くそれで御自身の技能をおつけをいただくということをぜひやっていきたいというふうに思って、これらの大きな柱を中心にしましてひとつ頑張りたいというふうに思っておりますが、そのほか、雇用対策の臨時特例法案も提出をさせていただいておりますので、御審議をいただいて、速やかにひとつこの雇用対策に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○長勢委員　今幾つかの事項について御説明をいただきましたが、私からは二、三点具体的に御質問をさせていただきたいと思います。
　一つは、重点を置いておられる地域交付金でございますけれども、その趣旨、目的はおっしゃるとおりで、ぜひ効果的に、効果が上がるように実施をしていただきたいと念願をいたしております。
　ただ、新聞等を見ますと、この事業がどういうふうに行われるのかというと、その中心が、例えば学校の教員補助員を五万人ふやすだとか、あるいは警察支援要員とかに使うんだとかということが新聞等では大きく取り上げられておりまして、何かあたかもこういう特別な人のためだけに使われている、そういう人たちだけが利用できる、こういうふうな印象を与えているように私は不安を感じます。
　もちろん、こういうことは結構なことなんですけれども、今大臣からもお話がありましたように、この制度の目的はそういうことではないわけでございまして、本当に困っておる人が働けるようにするということに意義があるわけでございます。
　どうか大臣からひとつ、この事業によってどういうことが具体的な仕事としてふえていくのか、そして困っている人が、それはどうやったらわかるのか、また、その仕事につきたいと思ったときにどこへ行けばいいのか、どうしたら仕事につけるのか、こういうことを具体的に御説明をいただきたいな、このように思います。
○坂口国務大臣　御指摘をいただきましたとおり、それぞれの地域におきまして、やはり、失業しておみえになります皆さん方がどういうお仕事についていただくかというその内容はいろいろ違うというふうに思っています。例示といたしましていろいろのことを例示いたしておりますけれども、それはあくまでも例示でございまして、それぞれの市町村においてこれはお取り組みをいただく。やはり、それぞれの地域におきまして、こういうものをやりたいというところをぜひお願いを申し上げたいというふうに思っておるところでございます。
　そして、その手順でございますけれども、まずハローワークに求人をお出しいただく。お出しをいただきまして、地域において実施される事業を広く見ながら、その中で自分がこういうことをやりたいというようなことをひとつお申し出をいただく。それに対しまして、今度は、窓口でありますハローワークの方が、いろいろの求人を受けておりますその中を見まして、こうしたことをどうですかということの御提示を申し上げて、そして、できるだけその皆さん方にマッチしたものをその地域でできるように奨励をするといったことをする。また、市町村におきましては、こうしたことをぜひおやりをいただきたいということの御提示もいただきまして、その話し合いの中で進めさせていただきたいと考えているところでございます。
○長勢委員　ぜひ知恵を出して工夫をしていただきたいと思います。
　重ねてお伺いしますが、そういう仕事につきたいという人は、ハローワークに行くんですか、それとも市町村や県の窓口へ行くんですか。どういうことになるんでしょうか。
○坂口国務大臣　一つは、ハローワークでこれはやらせていただきたいというふうに思っておりますが、しかし、市町村の側からこういうふうなことをやりたいという御提示がある場合がございます。そうしますと、それにつきまして、ハローワークの方にお申し込みをいただいた皆さん方との間でお話し合いをいただくということになろうかというふうに思います。
　一部新聞にも出たりいたしましたが、いわゆる失業しておみえになります人を中心にやらなければいけませんので、そのことにつきましても十分配慮をしていきたいというふうに思っております。
○長勢委員　次に、今回の補正予算でオーダーメード型の訓練というのが提起をされております。私は大変いいことだと思っております。
　ミスマッチということがよく言われておりますが、これは主として賃金その他労働条件にかかわることがミスマッチの大きな原因だと思いますけれども、能力によるミスマッチもあるわけで、職業訓練の弾力化、委託訓練の拡大等に大変御努力をいただいてきております。しかし、なかなか再就職に結びついていないのではないかという指摘もあるところであります。公共職業訓練を受けた方々の再就職率は六割でありますから、大変、私はそれなりに評価はいたしておりますが、しかし、まだまだ工夫の余地がある。
　現在の訓練は、訓練メニューがあって、そこを求職者が受けられて、受け終わった方に再就職を紹介する、こういう仕組みであります。しかし逆に、そっちが前ではなくて、企業側のニーズに合わせて訓練メニューそのものをつくる。そして、その企業のしてほしいという訓練メニュー、訓練メニューをそのようにつくりかえて、それで訓練を受けていただくということにすれば、求人の方々も自分に合った人を確実に雇える、求職者もそれを受けた方々は確実に就職できる。そういう仕組みがいいんじゃないかと私は思っておりましたので、今回のオーダーメード型訓練の採用というのは、私は大変喜んでおります。
　ただ、これはなかなか手間がかかる。求人者と求職者の間、そして訓練実施機関との調整ということに大変手間がかかるわけであります。ぜひ円滑にやっていただきたいと思いますが、どのようにお進めになるのか、お伺いをいたします。
○坂口国務大臣　議員には、この予算ができます前から、このオーダーメード型のことにつきましていろいろと御提示をいただいておったところでございまして、感謝を申し上げたいと存じます。
　今お話をいただきましたとおり、個別の求人、求職者のすり合わせを行うということが大変大事でございます。求人事業主が求める具体的な人材ニーズ、これに合致をしますような個々具体的な訓練プランを設定することが効果的というふうに考えておりまして、今回の雇用対策におきましては、このオーダーメード型の訓練コースというものを新しくつくらせていただいたところでございますが、求人事業主とのきめ細かな相談に応じるということが大事でございまして、求人事業主が期待をします職業能力を具体的に把握するということを、まずハローワークの中で行わなければならないというふうに思います。そして、適切な民間の教育訓練機関とそれから求人事業主との間の十分な打ち合わせを行いまして、求職者に対しましてその能力を習得していただくようにしたいというふうに思っております。
　最終的に、面接者によりまして選ばれました求人要件に合致をした求職者にこの訓練コースを受講していただくということにするものでございますが、これによりまして、訓練終了後、当該求職者がいわゆる求人事業主へ円滑に就職することが期待できるものと考えているところでございます。
○長勢委員　もう一つ注目しておりますのは、関心を持っておりますのは、若年者に対するトライアル雇用制度を設けられたことでございます。
　厚生労働省のイメージと若干違うかもしれませんが、私は、若年者は就職意欲も余りないとか、あるいは職場のことがよくわからないとか言われておるわけでありますし、それだけに、企業の方も採用はなかなかちゅうちょするという部分もあるように聞いております。
　例えば、五人の求人者があった場合に、十人ぐらいの方を紹介してトライアル雇用に入っていただいて、企業の中で一定期間仕事をしてもらう、あるいは訓練をしてもらう。そして、一定期間たったところで五人以上企業で採用してもらうということになれば、企業の方も必要な人材を確実に確保できますし、働く方々も安心して意欲を持って就職できる、こういう形になりますので、私はこれもぜひこれから一つのパターンとして進めていただきたいなと思っております。
　具体的にどういうふうにこの仕組みを動かしていかれるのか、お伺いをしたいと思います。
○坂口国務大臣　試し運転と申しますか、トライアルをぜひ取り入れるという御意見もございまして、これも取り上げさせていただいたところでございます。
　それで、事業の具体的な流れといたしましては、ハローワークにおきまして、若年求職者とのきめ細かな職業相談の中で求職者の適性、能力を把握いたしました上で、若年求職者に実践的な能力を付与する上で適切な求人企業にトライアル雇用の実施を働きかけまして、求職者を受けていただくことにいたしております。
　したがいまして、まず最初に職業相談があって、そして求人企業をどうするかということを選ぶということが次に来るわけでございまして、そしてトライアル雇用に今度は入るわけでございますが、トライアル雇用中は受け入れ企業に対しまして奨励金を支給するというものでございます。企業と若年者双方に必要な助言等を行いまして、双方が納得をして本雇用への移行が円滑に行えるようにする、そこがまず大事だろうというふうに思っておりまして、そこの話し合いに十分に入らせていただきたいというふうに思っているところでございます。
　そして、一人でも多くの方がスムーズに雇用についていただくことができればというふうに考えているところでございます。
○長勢委員　これからどうなるかということについて、国民の皆さん方は大変心配をされております。雇用状況もますます悪化するんじゃないか、若い方々の、学卒の方々の就職も大変だ、大変な時代になったなとみんな思っておるわけでございます。
　そこで、総理、働く方々は必ず守る、どんなことがあっても雇用は守るという決意を、一言で結構でございますから、御表明をいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　今回も雇用対策を主眼に置きまして補正予算を提出しているわけでありまして、これから、求人数は多いけれどもなかなか求職者との間に合致しない面がある、そういう面についてどういう対応をしていくかという面において、今厚生労働大臣がお話しされましたように、いろいろ今までの、長勢議員、建設的な御提案をしていただいておりますので、そのミスマッチ解消、あるいは新しい職業につけるような訓練、そしてこれから雇用保険受給者になれない方に対してどのような援助をできるかという各般にわたりまして、対応を強化していきたいと思っております。
○長勢委員　次に、新聞等で大々的に報道されております、また逮捕者も出ておる自治労における一連の不祥事件についてお伺いをいたしたいと思います。
　新聞報道また自治労自身も公表されておられますが、自治労本部がたくさんの裏口座をつくって裏金づくりをする、また右翼団体ともつき合う、いろいろな不明朗なことが行われておる。これは、健全な労働組合を期待してきた長勢甚遠といたしまして、まことに怒りにたえません。許しがたいことでございます。常日ごろ、不正を正すということを声高におっしゃっている方々がこの実態にあったということについては、本当に怒りを覚えるものでございます。
　これは、労働組合を担当されておられます厚生労働大臣、こういう事態に対してどのように御感想をお持ちか、またどのように対応されていくのか、ひとつお伺いをいたしたいと思います。
○坂口国務大臣　こういう事態が起こりましたことをまことに遺憾なことだというふうに思っている次第でございます。
　厚生労働省におきましては、労働組合等の実態を明らかにすること、そしてまた労使関係を総合的に把握すること等を目的にして、毎年、労働組合基礎調査等を実施してきたところでございます。
　いずれにいたしましても、今回のようなこういう不祥事というふうに言われることが起こりましたことに対しまして、我々も、しかし、これから労働組合に対しましてもう少しよく検討をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。
　現在、自治労におきましては、地方の代表者や弁護士の協力のもとに真相究明委員会を設けまして、みずからの手によって真相究明の努力をされているというふうにお聞きをいたしております。適正な究明がされることを期待しているところでございます。
○長勢委員　この自治労は百万人と言われておる大組織でございます。ここにどれだけの金が集まっておるのか、いわゆる各地本から上納金が入っておるわけですが、どれぐらい入っていると御承知か、厚生労働大臣、いかがですか。一人当たりの、組合員が幾ら上納金を納めておるのかわかりますか。
○坂口国務大臣　それは、四百八十五円というふうにお聞きをいたしているところでございます。若干そのほかにも関係のものはあるというふうにお聞きをしているところでございますが、それ以外の額につきましては、私たちにもなかなか承知のできないところ、十分に把握のできないところでございます。
○長勢委員　今の額は、一般会計の組合費じゃないですか。我々がインターネットなどで各県本部の資料等を見ましたところ、とてもそういう額じゃありません。我々の計算だと、大体平均すると、一人当たり月額八百円は上納されておる。そうすると、一年間で百億円以上の上納金が自治労に入っておる、こういう仕組みになっているように思うのです。厚生労働省で調べができないのかできるのかわかりませんが、そこらはしっかりしてもらいたいと思います。
　もう一つ、一つの大きな疑惑として、中央労金市谷支店、この間で三十五億円の当座貸し越し契約が結ばれて、三十三億九千万円の貸し越し残があります。その経緯、使途が全く不明である、これが疑惑の大きな一つであります。
　しかも、当座貸し越し契約は、最初が十億であったのに、九三年に十五億になり、さらに九四年には直ちに倍以上の三十五億円になる。しかも、この契約に基づく借り入れについても、中央執行委員会の正式の意思表示を経ていない、こういう疑惑であります。
　これは、組合の方がもちろん問題でありますが、金融機関である中央労金のあり方として、こういう不自然な契約を結ぶ、あるいは貸し出しをするということが適当なのかどうか。これは厚生労働省、検査をする権限があると思いますが、承知をされておるのかどうか、検査をされたのか、またこれから検査をされるのか、このことをお伺いいたします。
○坂口国務大臣　現在のところ検査をいたしておりませんが、今後十分に検討したいと存じます。
○長勢委員　この点は、また改めて別の場で御指摘を申し上げたいと思います。
　時間がなくなりましたが、私は、こういう大変不安な時代、我々自民党の調査でも、国民の皆さんが一番不安を感じていることは何かというと、治安であります。これは最もおろそかにできない政治の責任であると思います。こういう国民の方々が不安を感じておられることについて、総理はどのようにお考えになっておるか、ぜひお伺いをしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　日本は、一番治安の面において整備されている国だといういわゆる安全神話が今まであったわけでありますが、それがだんだん崩れつつある、極めて憂慮すべき事態になっておりますので、今後、小泉内閣といたしましても、安全神話の復活に向けて、その治安体制の強化に向けて、いろいろ鋭意対応策をとっているところであります。
　今後、いろいろなテロ活動に対する危機管理、あるいは不法入国者に対するいろいろな対応、いろいろ御指摘されておりますので、その点を踏まえまして、かつての、日本は世界一安全な国だと言われていた評価を今後も再び回復できるような措置を、全力を尽くしてとっていきたいと思っております。
○長勢委員　国民が治安に不安を感ずるというのは、大変ゆゆしき事態であると思います。大変な犯罪もふえておる、いろいろな事態が起きておりますが、しかし、これをどうかしようといっても、人が足りないのです。もう警察官も入管職員も検事さんもあるいは刑務所の職員も足りない。ここをどうかせぬことには何ともならないというのが私は実態だと思います。
　これについて、担当をされておられます国家公安委員長、法務大臣、どのように対処されていくおつもりかお伺いすると同時に、人の問題になりますと、これは定員を管理されている総務大臣のあれでございますから、その決意をぜひお伺いしたいと思います。
○野呂田委員長　時間がありませんので、村井大臣、代表して答弁願います。
○村井国務大臣　今委員御指摘のように、治安につきまして、体感治安というのが大変悪くなっている、国民の間に不安があることは事実であります。警察といたしましては、当然のことでございますけれども、いろいろの面で対策を講じているところでございますが、特に先般も、凶悪犯罪に対しまして、けん銃の使用要件を定める改革等もいたしました。
　増員につきましてでございますけれども、現在、警察官につきまして五千人の増員をお願いしているところでございまして、これは全国規模の話でございます。また、今お話もございましたような入管職員でございますとか検察関係でございますとか、いろいろ対応をお願いしなければならないということは、これは法務大臣におかれても同様であろうかと存じます。
○野呂田委員長　これにて小林君、長勢君の質疑は終了いたしました。
　次に、谷口隆義君。
○谷口委員　おはようございます。公明党の谷口隆義でございます。
　本日は、まず初めに、補正予算関連の質問をさせていただきたいと思っております。
　今回の補正予算の規模は二兆九千九百五十五億、三兆弱でございます。大もとのところは、改革先行プログラム関連ということで一兆円、今失業率も五・三％ということでございますので、この雇用対策ということで五千五百億、また中小企業対策ということで二千五百億余り、こういう状況になっておるわけでございます。その結果、今回新たな国債の発行、総理が就任当時からおっしゃっていらっしゃった三十兆円枠、こういうようなお話で一兆六千八百二十億ということでございまして、ちょうど三十兆円というような形になったわけでございます。
　私は、従来から申し上げておりましたように、今の景気の状況を考えてやる必要がある。まずやらなければならないのは構造改革、財政構造改革であり、また景気の活性化なんだろうというように思うわけでございまして、そこに至るプロセスが、総理のおっしゃっておるこの三十兆円の枠ということではないかと思っておるわけでございます。一里塚と申しますか、プロセスと申しますか、このあたりを硬直的にやってしまうと取り返しのつかないような事態にもなりかねない。ですから、今まさに構造改革、これは大変重要な問題でございます。総理のおっしゃることはよくわかるわけでございます。一方で景気の回復、これは私は二者択一ではないのではないか、両方を見ながらやっていかなければならない、こういうように思っておるわけでございます。
　今、例えば国債の発行が行われるといったような場合に、塩川財務大臣もおっしゃっておられましたが、国、地方を合わせましての大変な借金がありますので、危惧すべきは、長期金利が上昇する。今、御存じのとおり一・三％程度で落ちついておるわけでございますが、これが一・六であるとか一・七であるとかこういうような状況になりますと、一つのアラームがつくのじゃないか。また、ジャパン・プレミアム、このようなことにも注意を払っていく必要があるのではないかというように思いますが、このプロセスにおいては機動的また弾力的な対応が必要なのではないか、このように考えるところでございます。
　今、石原大臣のところでは特殊法人の抜本的見直し、これはぜひ頑張っていただきたいというように思うわけでございますが、そのような特殊法人の抜本的な見直しをやりながらも、かつ、現下の経済状態、景気の動向にも重大な関心を持つという、このことが必要なんだろうというように思うわけでございますが、今回三十兆円ということになったことについての御見解を、まず初めに総理にお伺いいたしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　私は、かねがね、税収が五十兆円程度しかないのに三十兆円の国債増発を認めている、これは決して緊縮財政路線ではないと言っております。今回も、財政節度、いわゆる財政規律ということを考えるのは当然でありまして、そういう点と、この景気回復のためにはもっと国債を増発せよという声が、経済界初め多くの議員の方からも言われていることは承知しております。
　しかし、今の財政状況あるいは経済情勢、金融状況を考えますと、日本のとる道というのは、選択の幅というのは極めて狭いんです。これほど多く財政出動をしている国は世界でもありません、大胆に。同時に、金融政策をとってみても、これほど低金利政策をとっているところはないんですよ。そういう過去の経緯で、これが何で効果がなかったかということを私は考えるべきだと思います。
　本来だったら、とっくに景気回復していなきゃいけないんですよ。しかし、そこに、今までの財政金融政策が思ったとおり効果を発揮できなかったところに、今の日本経済状況の構造に問題があるということで、構造改革なくして成長なしということで鋭意努力している最中でございます。
　今回も、私は、来年度予算におきましては国債発行を三十兆円以下に抑えようという目標を立てております。今年度においては二十八兆円程度でありますから、まだ枠があるじゃないか、十三年度じゃないんだから、総理の目標は十四年度なんだから十三年度はもっと大胆に出せという声があるのは承知しておりますが、それにしても、むしろ、国債を安易に増発すればもう景気回復する状況じゃないということを我々はまず考えるべきじゃないか。
　今までの財政配分において問題があったのじゃないか、そこを、まず徹底的に歳出の見直しをしよう、そして今までの構造の問題についても大きくメスを入れようということでいろいろ見直し作業を進めているわけでありまして、今回、そういう中で、景気情勢においては今までにない深刻な状況であるという点も考えながら、ある程度の、構造改革に資するような財政出動もやむを得ないではないかということを考えまして、三十兆円枠にとどめる中でできるだけ効率的な対策を練っていこう、特に雇用対策に重点を置いていこうということで、三十兆円の枠に抑えまして、何とか改革と景気面での対応を両立できるような方法はないかということで、苦心の作の補正予算であるということを御理解いただきたいと思います。
○谷口委員　総理のおっしゃることは非常によく理解はできるわけでございますけれども、私は、先ほども申し上げたことは、目指すべきものとそのプロセスとを履き違うと大きな失敗になりかねないということも申し上げたわけでございまして、不要の歳出を削減しつつ、これは非常に重要なことでございますし、また一方で、その三十兆円の縛りに固執をしてしまうということになりますと、どうしても硬直的な対応にならざるを得ないということを申し上げておるわけでございます。
　我々公明党も、そういう党内での議論もあるわけでございまして、また今、現下の状況を見ますと、今月の九日に、今年度政府経済見通しの、内閣府見通しの試算において、実質ＧＤＰ、当初見通し一・七％からマイナスの〇・九％に修正をした、三年ぶりの年度内の修正だということのようでございます。
　また、アメリカの状況も、ＦＲＢがことし十回目の利下げを行いました。今、誘導金利、ＦＯＭＣのフェデラルファンドレートは二％になった。どうも、景気低迷が長期化しそうな様相のようでございます。また、十一月八日には欧州の中央銀行また英国中央銀行も利下げをいたしまして、景気後退の局面に入りかねないような状況だ。また、アジア太平洋地域におきましても、アジア開銀の報告、十一月九日の報告でございますが、二〇〇〇年度が七％の成長、これが二〇〇一年には三・四％の成長と、かなりの減速になってまいったというような状況でございます。
　我が国経済が世界に与える影響は極めて大きいものがあるわけでございます。そういうことを勘案して、我が国から世界同時不況のきっかけをつくらないというような重大な決意もまた持っていかなければならない、このように思うわけでございますが、このようなことに関しまして、総理はどのようにお考えでございましょうか。
○小泉内閣総理大臣　アメリカと日本、いわゆる世界第一位と二位の経済力を持っております。そういう国々が、世界から、景気回復の先導役といいますか、主導をとってもらいたいという期待はわかります。
　しかし、今の厳しい世界情勢の中で、また各国の状況を見ますと、日本もかつて石油危機後のときは、日本とドイツが財政が健全だったからこそドイツと日本が機関車的役割を果たせということで、思い切った国債増発を図り、公共事業を拡大して、そのような世界の期待にこたえて先導役を果たそうという意欲を示しました。
　しかし、その後、思うような経済成長も達成することはできず、今のような財政赤字が膨らんで経済成長が思うように伸びないというような状況になってきた段階で、今、私は、日本が世界の景気回復の主導権をとってくれという期待はわかりますが、それだけに、日本が経済成長をするための、持続的な成長力を果たすためにはどういう改革が必要かということを考えなきゃいけない時期だと思っております。
　今、慌てて、当面の景気回復を図るためにもっと国債を増発せよという意見もありますが、果たして思い切った国債増発に踏み切ることによって思うような経済成長ができるかというと、副作用が出てくるんですね。
　そういう点も十分考えなきゃなりませんが、もしもデフレスパイラルとか大きな世界的な経済危機が起こるというふうなときには、それは日本としても、世界第二位の経済力を持っているということを考えますと、大胆な、また今までの一つの規範に対してこだわるということなく、柔軟な体制をとる必要もあろうかと思いますが、私は、いまだにまだそのような世界同時デフレスパイラル、恐慌というような状況にはない、そしてそういう状況になったらば大胆な対策はとれるような体制を今とっておりますので、そういう時期が来ないように、今、細心の対策を今回の補正予算でもとっていきたいというふうに考えております。
○谷口委員　今、経済財政諮問会議のメンバーの方から、経済閣僚も含めまして、追加的な財政出動というような声も、この含みも持っていらっしゃるようでございますし、また民間議員の皆さんからもそういうような声が上がっておる。
　私は、仮に新たな追加的な財政出動ということになった場合には、都市再生が非常に経済効率的にも好ましいんじゃないか。これは、都市再生というのは、都市の効率化を進めるということによって都市の中における経済価値を高めるといったことは、不良債権の処理の地価の下落を食いとめるということになるわけでもございますし、不良債権処理の対応という観点からも望ましい、このように考えておるところでございます。これは私の意見ということで終わらせていただきたいというように思います。
　次に申し上げたいことは、今回、二千五百億円を超える中小企業対策、セーフティーネット対策ということでございますが、金融機関が仮に破綻したような場合であるとか、大手の企業が破綻をして中小零細企業の皆さんが大変な影響をこうむるといった場合の対応で一千四百億円強、今回出しておるわけでございます。
　その中で、我々の政策が執行される現場、特に私、国民生活金融公庫について申し上げたいわけでございますが、特殊法人の抜本的な見直しの中に挙げられておる。私は、個人的には、民間の金融機関で借りられないような方々がそこに行って借りるといったようなことで、十分存在意義があるというように思っておるわけでございます。
　一方で、非常に重要なのは、私のところにも先日相談があったんですが、国民生活金融公庫というのは政府系金融機関の中でも極めて国民と接触の高いところでございます。ここで国民の皆さんは融資の申し込みをする。例えば、失業されて子供さんの教育の資金がないからローンを借りたいとか、また、小規模事業者が借りたいといった場合に、最後のよりどころ、ラストリゾートといいますか、そういうところで来られるわけですね。民間の金融機関で借りられないからそこに来るといったような人を、この窓口に来た場合に、貸す方と借りる方との力関係と申しますか、どうしても貸す方は一般的に横柄になりがちでございます。そのときに、我々が期待しておるようなことが現場の窓口のところで実施されておらないというようなことになれば、もう融資を申し込まれた方が大変な精神的負担と申しますか、がっかり、焦燥感に駆られるわけでございますね。
　そういうようなこともございますので、先日、私自身も国民生活金融公庫の皆さんに、こういう時節ですから、窓口の対応はしっかりやってもらいたい、こういうふうに申し上げたんですが、このことについて、所管大臣の塩川大臣、どのようにお考えなのか、お聞きいたしたいと思います。
○塩川国務大臣　国民生活公庫は私ども財務省の所管でございますが、谷口先生からそういうお指示があった、ちょっと私も先走って、公庫の方に注意いたしました。
　そういたしますと、最近、傾向として、納税相談とあわせて来られる案件が多い、こういうことがございまして、その場合には、それは納税の関係ですから税理士と相談しなさいとかという指導をすると、そこに険立った意見になってしまうようなことがある、こういうことを言っていましたので、私はとりあえず、そうではなくして、国民公庫に来られるのは零細な方が来られるんだから、そこらのことは全部相談としてのみ込んで、指導を兼ねた融資体制をとっていくということが必要ではないかということを申しておきましたが、改めましてもう一度はっきりと、国民公庫の責任者の方に、呼びまして、今の御質問の趣旨は伝えておきまして、改善さすようにいたします。
○谷口委員　最後に一つだけ御質問させていただきたいんですが、私ごとでございますが、先日、私、本を出版いたしまして、テーマは、現下の金融システムの改革はどうも対症療法になっているんじゃないか、本来、金融システムのあるべき姿を考えて、そこから国として、国益を念頭に入れた、例えば総合戦略を構築していく必要があるんじゃないか、こういうようなことであったわけでございます。
　総理にお伺いいたしたいんですが、我が国の金融システムのあるべき姿についてどのようにお考えなのか、御所見をお伺いいたしたいというように思います。
○柳澤国務大臣　確かに足元、不良債権問題という大変、いわば日本金融システムの宿痾と申すべき問題がありまして、これに悪戦苦闘して取り組んでいるということがございます。しかし、これとても、今先生御指摘のように、将来の日本の金融システムのビジョンがあるのとないのとではやはり処理の方法が少しなりとも違ってくるということで、そういう意味で、私は将来ビジョンはとても大事だと思います。
　したがって、先生今御指摘の、先生御自身もそのビジョンを出されるというようなことですから、そういうことも参考にさせていただきますが、私のもとに、最近ですけれども、将来の金融ビジョンを語る懇談会をつくっておりまして、既にもう二回ほど会議をしておりますけれども、不良債権という当面の足元の問題に取り組むと同時に、そういうことについても努力をして、早く一つのビジョンを持ちたい、このように考えております。
○野呂田委員長　この際、白保台一君から関連質疑の申し出があります。谷口君の持ち時間の範囲内でこれを許します。白保台一君。
○白保委員　私は、雇用問題を中心にお話を伺いたいと思っておりましたが、まず先に環境問題について二点ばかりお聞きしたいと思います。
　川口環境大臣、昨日、総理公邸の方にマラケシュでのＣＯＰ７の報告に行かれたということをニュース等で聞いております。川口大臣には大変に御苦労さまでございました。京都議定書の合意が実現したことに対して、大いに評価をしたいと思っております。我が党は一貫して日本の早期批准を訴えてきましたが、今後は京都議定書の承認や批准、そして国内法の整備などが必要になってくると思います。
　そこで、総理の御決意をまず伺っておきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　後ほど川口環境大臣からもお話を伺いたいと思いますが、昨日、川口環境大臣がマラケシュから成田におりまして、直接私の公邸の方においでいただきまして、報告を聞きました。
　まさに徹夜の折衝の結果、合意を見ることができまして、二〇〇二年発効に向けて、日本としても、今後国内整備等、全力を尽くさなきゃならない。温暖化防止、ＣＯ2削減、こういう問題につきましては、産業界のみならず、経済界のみならず、我々生活している一般の国民、市民にまで大きく影響する問題であり、多くの国民の理解を得ながら、省エネ対策等を進めていかなきゃならない。
　米国を初め世界が一つのルールのもとに行動することが望ましいわけでありますが、今回、米国や途上国の合意を得ることができませんでしたけれども、まずは、京都議定書の精神を生かされ、それの実現に向けて一歩大きく踏み出すことができた。そういう意味において、今後日本の役割も大変大きいものと思いますので、この温暖化防止策、省エネ対策、国民一丸となって、かつての石油危機後には一つの大きな国民運動に盛り上がりましたけれども、最近また、どちらかといえば、生活水準を向上させようという意味において、あるいは景気回復に省エネ対策はマイナスになるんじゃないかという危惧の念も出ておりますけれども、むしろ環境の制約状況から、いろいろな努力によって逆にこれを何とか経済活性化の面に生かすことができないか、そういう点も含めまして、私は、国内整備に向かってこれから本格的な対策をしなきゃならないと思っております。
　詳しいことは、せっかく、明け方六時過ぎまで徹夜で苦労されまして各国との合意に取りつけた川口環境大臣からお話を伺いたいと思います。
○川口国務大臣　ＣＯＰ７において、各国の熱心な交渉の結果、合意ができまして、これによりまして京都議定書の発効に向けた国際的な条件が整ったというふうに考えております。
　この成果を踏まえまして、政府としまして、きょうの夕方、地球温暖化対策推進本部を開きまして、ここにおきまして京都議定書締結に関する今後の進め方について検討をいたすことといたしております。
　それから、総理がおっしゃられましたように、一つのルールのもとで行動することが重要でございまして、アメリカの建設的な対応を求めることにつきまして、引き続き最大限の努力をいたしていきたいと思っております。
○白保委員　大変御苦労さまでした。
　そこで、総理は就任の際の所信表明演説の中で、自然と共生する社会、この実現を強調されたわけであります。そのためには、貴重な自然を守ることが重要であり、それと同時に、失われた自然を積極的に再生することも必要であります。
　今、一つの絵を見ていましたら、北海道のサロベツだとか、それから釧路の湿原だとか、あるいは私どものサンゴ、あるいは赤土流出、こういった自然を破壊しているようなそういう状況を再生させていく、自然再生をしていかなきゃいけないだろうということで、自然再生型の公共事業を必要とするんではないか、こういうことを我々は考えます。
　そこで、大事なことは、こういったことに対する法整備も必要ですが、各省ばらばらでやっていてはなかなかうまいぐあいにいかないだろう、環境省が主導して、そして全体的な計画を立てて、その中で自然を再生させていく事業というものが必要である、このように思いますが、総理と環境大臣の御所見を伺いたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　公共事業等を進める上において、環境面に十分な配慮をしなきゃならないということで、今、国土交通省とも環境省とも、あるいは農林水産省等各省庁連携をとるように、それぞれ協力体制をとっております。
　公共事業を進める上においては、今扇大臣からもお話しいただけると思いますけれども、環境省とも十分連絡をとりながら、自然との共生を図る事業を進めていくということを既に進めております。
○川口国務大臣　自然の再生につきましては、二十一世紀「環（わ）の国」づくり会議でも指摘をされたところでございまして、生態系を総合的な観点から考えるという意味で、各省の連携が非常に重要であると考えております。
　環境省といたしましては、国土交通省、農林水産省などの関係省庁と連携いたしまして、地方公共団体やＮＧＯの方々の参加も得ながら、自然再生事業の推進に努めていきたいと考えております。
○白保委員　環境省が中心になって、生態系を中心に法整備等をきちっとしてやっていくことが大事であろう、こういうことを私は申し上げたかったわけでございます。
　さて、雇用の問題ですが、ことし我が党は、四月に緊急の雇用対策等をまとめて提案をいたしました。そしてまた、七月、八月と緊急の経済対策、そういったこともまとめて、九月には与党間で調整をして、そういったことがこの今回の補正予算にも実現化しているんであろう、こういったことと理解しておりますが、その上で何点かお聞きしていきたいと思います。
　一つは、まず総理にお伺いしたいんですが、アメリカの同時多発テロでアメリカ経済が大変厳しい状況になっている、この影響というのは日本はどのように考えますか。
○小泉内閣総理大臣　アメリカの景気は、日本のみならず世界に大きな影響を与えると思います。
　そういう意味において、アメリカが、失業率、最近たしか五・四％になったのですか、日本よりも多いということで、これは日本のみならず世界にも大きな影響を与えていくと思います。特に、テロ発生後、各産業に深刻な打撃を与えておりますので、この影響も十分考慮に入れながら、どういう対策を打つか、よく状況を見て、適切な対応をとっていきたいと思います。
○白保委員　私はほかにもいろいろとお聞きしたいと思っておりましたが、時間も余りありませんので、厚生労働省にお聞きしたいと思います。
　全国の完全失業率が五・三％という大変高い状況になりました。そういう中で、全国の完全失業率を都道府県別に数値をとらえることができますか。
○坂口国務大臣　今のところ、厚生労働省としましては、都道府県別のはとっていないんですね。地域別と申しますか、それは出すことができるんですが、都道府県別には出しておりません。今後、検討課題の一つだと思います。
○白保委員　私がそれを申し上げますのは、九九年の一月に、ここで我が党の冬柴幹事長が議論をした際に、当時、緊急雇用創出特別基金というものを創設して六百億積んだ。ところが、これはブロック別の数値で見ていきますと、ある一定の数字をブロック全体が超えないと発動することができない。そうしますと、このブロックの中で一部高い数値が出ているにもかかわらず発動することができない。これではちょっと、せっかく積んだ基金が発動できなくて、活用できない、少し考えるべきじゃないかというような提案がありました。その際に、当時の小渕総理から、その数値の高いところを見て、特に、ブロック別とはいいますけれども、北海道が一つのブロックになっている。また沖縄は前から、琉球政府時代からの数値があります。したがって、その数値を見て、小渕総理からの特例ということで、沖縄で当時八・三％を恒常的に超えておりましたから、それを特例として発動するという状況になったわけです。
　ですから、そういう面では、やはり地域別、都道府県別に見ていくことができないと、せっかく積んだ基金というのがなかなか発動要件を満たし得ないということになりますので、この辺の検討はぜひ必要であろう、こういうふうに思いますし、同時に、当時の特別基金、これは十三年度までですから、これを今どのように活用されているのか、そしてまた、今後どうしていくのか。といいますのは、これは四十五歳以上の中高年のいわゆる再就職が難しい、そういう人たちのための基金でございますから、その辺の状況はどのようになっておるのか、お伺いしたいと思います。
○坂口国務大臣　ちょっとお断りを先に申し上げますが、先ほど完全失業率のことを私申しましたけれども、これは総務省の所管でございまして、私が余分なことを申し上げる立場にありません。少し訂正をさせていただきたいと思います。
　ただ、今御指摘になりましたこの特別奨励金のお話でございますが、これは五％を超えますと採用することになっていたわけでございます。しかし、今までは、先ほど御指摘のように地域別と申しますか、近畿とかあるいは北海道とかというようなことでしていたわけでございまして、現在までのところは、北海道と近畿とそれから沖縄というのが今まであったわけです。しかし、五％を超えましてから、これが全国に広がったわけでございまして、八月二十九日から全国発動をしたということになっておるところでございます。
○白保委員　時間がありませんので申し上げますが、実は、若年層の失業率、御存じのように全国が五・三％。ところが、十五歳から二十四歳、これが一一％です。二十九歳までが八・六％。非常に若年層の失業率が高いものになっています。特に私どもの沖縄では二二・六％という、五人に一人強が就職していない、こういう状況にあります。
　この若年層対策というのが極めて重要だと思いますが、時間がありませんので、ひとつ短くお願いします。
○坂口国務大臣　若年層の対策というのは非常に大事でございますので、ひとつ力を入れてやらせていただきたいというふうに思っております。
　一つだけ申し上げますと、学生等が早い段階から就職意識を形成するためのいわゆる試し雇用というのをぜひ導入して、そして、もう学生のときからその企業の中を十分にわかっていただく、企業にもわかっていただく、そうしたことをぜひやっていくということで、今回のこの補正予算の中にも入れていただいた次第でございます。
○白保委員　最後の質問になるかと思いますが、尾身大臣、昨日、一昨日沖縄へ行かれまして、大変御苦労さまでございました。
　テロが発生をいたしまして、その後の沖縄経済というのは極めて厳しいものがあります。テロ特措法を審議したこの場でも扇大臣にも申し上げましたが、直ちに安全宣言をしていただいたり、遠山文部科学大臣も首里城で高校生と対話をしていただいたり、いろいろ安全のためのことをやっていただいてはおりますが、現実には観光客のキャンセルが相次いでおります。
　九月の末の時点でございますけれども、一〇％入り込み観光客が減少したならば、六千七百人からの失業者が新たに出るだろう、そしてそれは一・二％の失業率につながる、その時点で九・二％ですから、一〇・四％まで完全失業率が上がっていく、そういうことが予想されております。
　したがって、緊急な新たな対応策を打っていかなければいけない、こういうふうに思っておるわけでございまして、タウンミーティング等を含めて、また担当大臣としていろいろと意見も聞いてこられたと思いますが、新たな対応策、大臣の方からの御答弁をお願いします。
○尾身国務大臣　今白保委員のお話のとおり、特に全体の景気が悪い中で、テロ問題が起こって以降、修学旅行のキャンセル等、大変観光に大きな打撃が来ているというのが実情でございます。
　そういう中で、先ほどのお話のとおり、沖縄の失業率は、全国平均の五・三に対しまして九・四％、若年層、十五歳から二十九歳まででとりますと、全国平均が八・六に対しまして一七・八％と、約六人に一人の若者が失業をしているというのが実情でございまして、極めて深刻な状況だと考えております。
　それに対して、私ども、私も昨日まで沖縄におりましたし、また、私の後援会にも沖縄を訪問していただきましたが、実感として大変安全であり、今ならばサービスもいいし料金も安いから、ぜひお越しをいただきたいと。行った方は皆さん、大変喜んでいただいたわけでございますが、国の調整費四億円を使いまして沖縄の安全性についてのＰＲ等をしているところでございます。
　それからまた、緊急に、旅館等に対します緊急融資についても万全を期しておりますし、特に修学旅行につきましては、いろいろ関係方面の御配慮をいただきまして、飛行機賃二千円を特別に補助するという制度も今つくりつつあるところでございます。
　それからまた、雇用全体を確保するために、既にＩＴ関係を中心としてここ数年で四千人ほどの雇用増で頑張ってきておりますが、なお先ほどのような状況でございます。
　そこで、今度の補正予算で緊急地域雇用創出特別交付金三千五百億円というのを今予算で出しているところでございますが、この沖縄は特別高い失業率でございますから、やはり失業率の特に高いところには傾斜配分をしていただくということで、大いに頑張って、今少なくとも二千人以上の雇用増を図るようにしていきたいというふうに考えております。
　それから、中長期的な課題なんでございますが、中小企業の研究開発、技術開発、それから産学官の共同研究の推進というような問題を通じて、今度の補正予算では四億円のそういう補助をするということを計画しております。
　それからまた、全国の経済産業省とかあるいは文部科学省を通じての予算要求もございまして、研究開発だけで約十億円ぐらいの予算を使う予定にしております。
　これによりまして数百人の雇用増を図り得ると思いますし、特に、そのうちのかなりの部分が、緊急対策ではなくて新しい産業の創出、新しいベンチャーの創出等を通じて、中長期的に経済の発展に寄与すると思っております。
　こういうことを通じて、全力を挙げて雇用確保を図り、沖縄の経済の振興を図ってまいりたいと思う次第でございまして、ぜひとも御支援のほどをよろしくお願い申し上げます。
○野呂田委員長　これにて谷口君、白保君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上喜一君。