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○国務大臣（加藤勝信君）　中野洋昌議員より、四問の御質問をいただきました。
　保育の受皿確保についてのお尋ねがありました。
　保育の受皿確保に当たっては、各市区町村が、保護者の意向を丁寧に確認をしながら、潜在的なニーズを含めた必要な受皿整備を進めていくことが重要であります。
　このため、保育コンシェルジュなどを活用しながら、潜在的な保育ニーズの把握に積極的に取り組むとともに、こうした保育の利用意向が的確に反映された受皿整備を行うよう、市区町村に対して要請をしているところであります。
　また、待機児童の七割を占める都市部への対策としては、都市部における高騰した保育園の賃借料への補助や、大規模マンションにおける保育園の設置促進などに取り組んでおり、都市部における保育の受皿整備を進めてまいります。
　多様な保育ニーズについてのお尋ねがありました。
　病児保育事業については、これまで、感染症の流行などにより利用児童数の変動が大きく、経営が不安定になるなどの御指摘をいただいておりました。平成三十年度予算案では、基本的補助単価について、事業の安定によりつながるような補助の仕組みとする等の仕組みを行うこととしています。
　また、医療的ケア児の保育については、平成二十九年度より、保育所等に看護師を配置するなどの体制整備を行うモデル事業を創設し、平成三十年度予算案では、モデル箇所数の増加など、さらなる拡充を盛り込んでおります。
　今後とも、多様な保育ニーズに応えられるよう、子育て支援の充実に努めてまいります。
　放課後児童クラブについてのお尋ねがございました。
　現在、放課後子ども総合プランに基づき、二〇一九年度末までに新たに約三十万人分の受皿整備を進めているところでありますが、二〇一七年五月現在で、新たに約二十三万人分、合計で百十七万人分の受皿が既に確保されております。
　昨年十二月に閣議決定した新しい経済政策パッケージにおいては、約三十万人分の新たな受皿の確保を二〇一八年度までに前倒しする、さらに、状況を踏まえ、その後のあり方について検討するとされており、これに沿って、受皿整備に引き続きしっかりと取り組んでまいります。
　また、厚生労働省においては、放課後児童対策に関する専門委員会を昨年設置し、放課後児童クラブの量の拡充、質の確保、役割とメニューの充実など、今後の対策のあり方について現在検討を行っているところであり、本年六月を目途に、中間的な取りまとめをしていきたいと考えております。
　保育士の業務負担軽減についてのお尋ねがございました。
　保育士の業務負担軽減については、平成二十九年度補正予算において、保育業務のＩＣＴ化の支援、平成三十年度予算において、保育士の業務を補助する保育補助者の雇い上げ支援などを盛り込んだところであります。
　高い使命感と希望を持って保育の道を選んだ方々が長く働くことができるよう、引き続き、処遇改善とともに、働き方の改善、業務負担の軽減等、勤務環境の改善を図ってまいります。
 〔国務大臣松山政司君登壇〕
○国務大臣（松山政司君）　中野洋昌議員にお答えをいたします。
　保育士等の処遇改善加算についてのお尋ねがありました。
　技能、経験に応じた四万円等の加算は、保育人材の賃金水準を引き上げるとともに、保育人材のキャリアアップの仕組みを構築していただくために導入いたしました。
　この加算につきましては、現場からの声も踏まえて、より実情に合った制度となるように、研修の受講要件について、二〇二二年度を目途に必須化を目指す、また、副主任保育士等を対象としていた加算額を比較的若い階層である職務分野別リーダー等にも配分を可能とする、そしてさらに、同一法人内で施設をまたぐ配分を可能とするといった見直しを行う予定といたしております。
　また、各都道府県が受講ニーズに対応した研修の実施体制が整備できますように、引き続き、支援に努めてまいります。
　幼児教育、保育の質の向上についてのお尋ねがございました。
　乳幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎が培われる重要な時期です。こうした時期に行われる幼児教育、保育は、知識、ＩＱなどの認知能力だけではなく、根気強さ、注意深さ、意欲などの非認知能力の育成においても大変重要な役割を果たしております。このため、幼児教育、保育の質の向上が不可欠であると考えております。
　子ども・子育て支援新制度におきまして、平成二十七年度の制度施行当初から、幼児教育、保育、子育て支援の量的拡充とともに、質の向上に取り組んでまいりました。
　具体的には、まず、消費税が一〇％に引き上げられたときに実施することにしていた〇・七兆円のメニューについて、消費税が八％に据え置かれる中にあって、全ての事項を既に実施をいたしました。
　また、消費税財源以外の財源により実施することとされている、さらなる質の向上を実施するための〇・三兆円メニューにつきましては、平成三十年度予算案において、二十九年度に引き続き、職員の処遇改善など、メニューの一部を実施することとしております。なお、これらとは別に、技能、経験に基づく四万円の処遇改善も行っています。
　〇・三兆円メニューにつきましては、骨太の方針二〇一七において、子ども・子育て支援のさらなる質の向上を図るため、消費税分以外も含め、適切に財源を確保していくとされております。こうした方針に基づいて、引き続き、各年度の予算編成過程において、安定的な財源確保に努めてまいります。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 財務大臣 麻生　太郎君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 国務大臣 松山　政司君
　出席副大臣
 内閣府副大臣 田中　良生君
 ————◇—————
　昨八日は、会議を開くに至らなかったので、ここに議事日程を掲載する。
　議事日程　第五号
 平成三十年三月八日（木曜日）
 午後一時開議
　第一　国際観光旅客税法案（内閣提出）
平成三十年三月九日（金曜日）
 午前十時二十六分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
 ─────────────
 平成三十年三月九日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　所得税法等の一部を改正する法律案（趣
 旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　所得税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。財務大臣麻生太郎君。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明させていただきます。
　本法律案は、働き方の多様化等への対応、デフレ脱却と経済再生の実現などの観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。
　以下、その大要を申し上げさせていただきます。
　第一に、働き方の多様化等を踏まえ、給与所得控除及び公的年金等控除から基礎控除への振替並びに給与所得控除、公的年金控除及び基礎控除の適正化を行うことといたしております。
　第二に、デフレ脱却と経済再生に向け、所得拡大促進税制の改組、情報連携投資等の促進に係る税制の創設、事業承継税制の拡充等を行うことといたしております。
　このほか、外国法人等に係る恒久的施設の範囲の見直し、法人税の申告等の電子情報処理組織による申告義務の創設、たばこ税の税率引上げ等の見直し等を行うとともに、特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。
　以上、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明をさせていただいた次第であります。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　古川俊治議員にお答えをいたします。
　安倍内閣の経済財政運営についてお尋ねがありました。
　私の基本的な考え方は、経済再生なくして財政健全化なしということであり、経済成長を実現し、税収を上げることで、財政健全化も進めていくというものであります。
　所得税法等の一部を改正する法律案では、働き方の多様化等を踏まえ、個人所得課税の見直しを行うとともに、デフレ脱却と経済再生に向け、賃上げ、生産性向上のための税制上の措置を講じ、さらに、中小企業の代替わりを促進する事業承継税制の拡充等を行うこととしております。
　こうした税制支援を含め、あらゆる施策を総動員することにより、デフレ脱却、力強い経済成長を目指してまいります。
　引き続き、デフレ脱却と経済再生を図りながら、歳出と歳入、それぞれの面からの改革を続け、プライマリーバランスを黒字化し、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指してまいります。
　研究開発を後押しする税制などの支援措置についてお尋ねがありました。
　資源に乏しい我が国において、イノベーションは経済成長の大きな源泉であります。生産性革命を推し進める上でも、その重要性は論をまちません。
　そうした観点から、昨年の税制改正において、研究開発投資を増加させた企業への税額控除率を引き上げ、イノベーションを生み出す大胆な投資を促すよう研究開発減税の強化を行ったところです。
　同時に、イノベーションの社会実装を進めることも極めて重要であります。そのため、今回の税制改正では、ＩｏＴ、人工知能、ロボットなど、先端技術を取り込む設備投資に挑戦する企業には、税負担を大胆に引き下げ、革新的なイノベーションの積極的な活用を促してまいります。
　これらの税制支援に加えて、予算、規制改革など、あらゆる政策を総動員しながら、ソサエティー五・〇の実現に向けたイノベーションを力強く後押ししてまいります。
　中小企業・小規模事業者に対する事業承継支援についてお尋ねがありました。
　今後十年で中小企業・小規模事業者の経営者の約六割が七十歳を超えるという現実があります。黒字廃業が相次ぐような事態は我が国経済にとって大きな損失であり、事業承継問題は待ったなしの課題です。
　この強い危機感の下に、事業承継税制を抜本的に拡充し、承継時の贈与税、相続税の支払負担をゼロとすることといたしました。また、後継者による新しいチャレンジを応援する補助金などにより、切れ目のない支援を行います。
　さらに、安倍内閣では、既に事業引継ぎ支援センターを全国展開しておりますが、後継者難に苦しむ企業と事業を引き継ぐ企業のマッチング機能の更なる強化にも取り組んでまいります。
　そして、何よりも、こうした支援制度を十分に周知し、一つでも多くの中小企業・小規模事業者の皆さんに活用をいただくことが大切であります。自治体や商工会議所、商工会とも連携しながら、全国津々浦々にしっかりと普及させ、我が国の宝である中小企業・小規模事業者を次世代へしっかりと引き渡していく決意であります。
　国際的な租税回避への対応についてお尋ねがありました。
　国際的な租税回避については、課税の公平性を損ない、納税者の信頼を揺るがす大きな問題であると考えています。
　こうした租税回避の防止については、日本はこれまで、ＯＥＣＤ、Ｇ20によるＢＥＰＳプロジェクトでの議論を主導し、例えば、日本が議長国を務めた伊勢志摩サミットにおいても、その合意事項を各国が足並みをそろえて着実に実施していくよう首脳宣言に盛り込みました。
　今般の税制改正案においても、ＢＥＰＳプロジェクトの合意事項を踏まえ、各国企業が行う事業への課税の前提となるＰＥ認定に関する租税回避に対応するために規定の見直しを行うこととしています。
　引き続き、政府としては、こうした国際的な合意を着実に実施するとともに、国際社会と協調し、租税回避の防止に向けて不断に取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　古川議員からは、個人所得税の見直しなどについて計三問お尋ねがあっております。
　まず、基礎控除の増額と所得の捕捉についてお尋ねがありました。
　今般の個人所得課税の見直しでは、特定の収入のみに適用されます給与所得控除から、どのような所得にでも適用できますいわゆる基礎控除に控除額の一部を振り替えるということにいたしております。この見直しは、働き方が多様化している現状を踏まえれば、適切なものと考えております。
　他方で、御指摘の事業所得者の所得の捕捉につきましては、これまでも、記帳義務制度の拡充、法定資料の整備充実、罰則の強化、また青色申告の普及促進など、適正な申告や所得把握に向けた取組を進めてきております。
　引き続き、マイナンバー制度を活用しつつ所得把握に努めるとともに、経済社会のＩＣＴ化の動向などを踏まえ、適正な申告に向けた取組を進めていく必要があろうと考えております。
　次に、各種控除の見直しにおける所得制限等の考えについてのお尋ねがあっております。
　配偶者控除につきましては、平成二十九年度税制改正において、所得一千万円で消失することといたしております。これは、御存じのように、見直し前の配偶者特別控除につきましても、この額を超える納税者には控除を適用しないことにしていたということを参考にしたものであります。
　基礎控除につきましては、平成三十年度税制改正において、所得二千五百万円で消失することといたしておりますが、これは、所得再分配機能の回復の観点も踏まえつつも、基礎控除が最も基本的な控除であり、広い所得階層に適用されるべきものであることを総合的に勘案した結果であります。
　また、給与所得控除につきましては、控除が頭打ちとなります給与収入を八百五十万円超に引き下げることとしたところです。この水準は、家計への影響や地方財政への影響等を総合的に勘案して決定をいたしたものであります。
　このように、それぞれの所得制限等の具体的な水準は、各控除の趣旨などを勘案した上で決定されたものであります。
　最後に、たばこ税の見直しについてお尋ねがありました。
　たばこ税につきましては、高齢化の進展により社会保障関係費が増加いたしております中、引き続き厳しい財政事情にあることを踏まえ、たばこ税等を国と地方を合わせて一本当たり三円引き上げるとともに、近年急速に販売量が増加をいたしております加熱式たばこの課税方式を見直すことといたしております。
　こうした見直しにより、たばこの消費量の減少が見込まれる中におきましても、引き続き一定の税収を確保することが可能となりますほか、加熱式たばこの課税方式の適正化により、紙巻きたばこと加熱式たばことの間で税負担が大きく異なるといった税負担の公平性の課題の解決につながるものと考えております。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　藤巻健史議員にお答えをいたします。
　日本経済の長期的な動向についてお尋ねがありました。
　二〇一七年の名目ＧＤＰの自国通貨建て金額を一九八八年と比較すると、アメリカ三・七倍、イギリス三・七倍、オーストラリア五・二倍、シンガポール八・四倍、中国五十三・〇倍となっており、我が国の名目ＧＤＰが他の先進国、新興国と比べて低い伸びにとどまっていることは事実であります。
　この背景には、我が国がバブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレによる停滞の二十年を経験してきたことがあります。
　この間の経済対策を始めとする財政政策や各種の金融政策は、一定の景気下支え効果を有していたものと考えられますが、企業は賃金を抑制し、消費者も将来への不安などから消費を減らさざるを得ず、その結果、需要が低迷、デフレを加速するという悪循環から抜け出せずにいました。
　この経験を踏まえ、安倍内閣では、政権交代後、長引くデフレから脱却し、日本経済を力強く成長させていくため、これまでとは次元の違う政策として、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢に一体として取り組んできました。
　こうしたアベノミクスの取組により、極めて短い期間でデフレではないという状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰは一一・七％、五十八兆円増加し、過去最高となりました。
　今後も、デフレ脱却、そして力強い成長のため、三本の矢の政策を継続していく考えに変わりはありません。働き方改革、生産性革命、人づくり革命など、あらゆる政策を総動員し、名目ＧＤＰ六百兆円経済の実現を目指してまいります。
　また、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下、引き続き、経済再生を図りながら、歳出と歳入、それぞれの面から改革を続け、プライマリーバランスを黒字化し、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指してまいります。
　給与所得控除の見直しについてお尋ねがありました。
　給与所得控除については、主要国の概算控除額と比べて過大となっていること等を踏まえ、控除が頭打ちとなる給与収入を八百五十万円超に引き下げることとしたところです。
　ただし、子育て世帯等に配慮することにより、九六％の給与所得者は負担増とならない見込みとなっており、負担増となる者についても、給与八百五十万円超から急激に負担が増加するわけではなく、段階的に増える仕組みになっております。
　また、給与所得控除等から基礎控除への振替については、働き方に左右されない税制に向けた見直しであり、国の活力につながるものと考えております。
　このように、国の活力にも十分に配慮しつつ、個人所得課税の仕組みを見直すこととしていることを御理解いただきたいと思います。
　なお、御指摘の土地改良予算については、我が国の農業の競争力強化や農村の防災・減災対策の観点から必要なものであると考えております。
　賃上げについてお尋ねがありました。
　賃上げについては、中小企業を含め、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが四年連続で実現し、多くの企業で四年連続のベースアップを実施、パートで働く方々の時給は、統計開始以来、最高の水準となるなど、正規の方、非正規の方、それぞれで所得環境に改善が見られ、二〇一四年春以降、賃金は増加傾向にあります。
　また、有効求人倍率について、史上初めて四十七全ての都道府県で一倍を超え、正社員の有効求人倍率も、調査開始以来、初めて一倍を超えるなど、労働力に対する需要は高まっています。
　また、安倍政権では、生産性の向上や雇用の創出をもたらすとの観点から、対日直接投資の促進に向けて、法人税改革や岩盤規制改革等の事業環境の改善に取り組むとともに、私自ら我が国への投資を呼びかけてきました。
　引き続き、あらゆる施策を総動員することにより、経済の好循環を加速させ、労働需要の増加、賃金の上昇につなげてまいります。
　なお、四年連続での高い水準の賃上げは、所得拡大促進税制も一つの大きなきっかけとなって実現したものと考えており、平成三十年度税制改正においては、賃上げ等に積極的な企業の税負担を更に引き下げることとしております。
　ブロックチェーンや仮想通貨についてお尋ねがありました。
　ブロックチェーン技術については、御指摘の仮想通貨のほか、金融に限らず、様々な分野において利活用の可能性があると指摘されております。
　技術の安全性の確保など、なお課題はあるものと考えられますが、企業の生産性向上や様々なサービスの利便性、安全性向上につながるよう、様々な主体がその活用にチャレンジしていくことが期待されます。
　また、仮想通貨については、資金決済法の改正によって取扱業者を登録制とするなど、法制面や税制面での対応を図ってきたところですが、御指摘のとおり、問題となる事例も生じており、そのような状況も踏まえつつ、引き続き適切に対応してまいります。
○議長（伊達忠一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五分散会
平成三十年二月二十八日（水曜日）
 —————————————
 平成三十年二月二十八日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　予算委員長河村建夫君解任決議案（辻元清美君外五名提出）
　平成三十年度一般会計予算
　平成三十年度特別会計予算
　平成三十年度政府関係機関予算
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後六時二分開議
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　予算委員長河村建夫君解任決議案（辻元清美君外五名提出）
○議長（大島理森君）　予算委員長河村建夫君解任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。阿部知子君。
 —————————————
　予算委員長河村建夫君解任決議案
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔阿部知子君登壇〕
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。田中和徳君。
 〔田中和徳君登壇〕
○田中和徳君　自由民主党の田中和徳です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました予算委員長河村建夫君解任決議案に対しまして、断固反対の立場から討論を行います。
　平成二十四年十二月の第二次安倍内閣の発足以来、政府は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略のアベノミクス三本の矢を一体的かつ強力に推進し、さらに、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障という新三本の矢を打ち出し、アベノミクスは第二ステージに進んでおり、これらの取組によって、史上初めて四十七全ての都道府県において有効求人倍率が一倍を超えるなど、雇用そして所得環境は大幅に改善し、経済の好循環は着実に回り始めています。
　安倍内閣は、このような経済の好循環をより確かなものとして、持続的な経済成長を実現するために、昨年十二月に、新しい経済政策パッケージを取りまとめ、人づくり革命と生産性革命を車の両輪として、少子高齢化という最大の長期的な課題に立ち向かっていく方針を示しました。
　平成三十年度予算は、これまでの歳出改革の取組を強化しつつ、人づくり革命や生産性革命を始めとした現下の重要課題に重点を置いた予算であります。
　特に、人づくり革命については、人生百年時代を見据え、社会保障制度を全世代型社会保障へ転換し、人への投資を拡充することとし、保育の受皿の拡大と保育士の処遇改善、幼児教育の段階的無償化、給付型奨学金の拡充等の措置が盛り込まれております。
　言うまでもなく、国民生活にとって、これらの重要かつ密接に関係する諸政策が一刻も早く実行できるよう、平成三十年度予算を早期に成立させるとともに、必要な立法措置等をできる限り速やかに講じていくことが、国民から負託された重責であることを、我々全ての国会議員は、この際、改めて肝に銘じる必要があるのではないでしょうか。
　それにもかかわらず、維新を除く野党から今回提出された予算委員長の解任決議案は、国民生活の向上にとって極めて重要な平成三十年度予算の審議をあえて政局化させて、その成立をいたずらにおくらせることを目的としたもの以外の何物でもありません。このような国民生活を人質にとるような暴挙は断じて許されないということは、誰の目にも明らかであります。
　我が与党としても、同じ国会議員の立場から、このような事態を国民に対してまことに申しわけなく存じております。
　河村委員長は、昨年十一月の予算委員会における就任挨拶で、議会制民主主義の本旨にのっとり、公正な委員会の運営を図ってまいる所存である旨を述べておられます。
　その重い言葉のとおり、河村委員長は、常に、理事はもとよりオブザーバーにも丁寧に意見を求めるなど、全会派の主張や意見に真摯に耳を傾け、野党もより納得いくような理事会や委員会の運営を行うべく、まことに誠心誠意、一心不乱に努力されてきたところであります。
　さらに、野党が求め続けた集中審議の実現に向け、与党側や政府との調整等にも、我々与党が恐縮してしまうほど、全身全霊で当たられたのでございます。
　河村委員長が各会派の主張に対し誠実に対応されてきたことは、野党の諸君が実は一番よく御承知なのではありませんか。自分自身の胸に手を当てて、いま一度、思い出していただきたいと思います。
　無論、政治の世界ですから、与野党の主張が平行線をたどるときもあります。今回の予算委員会におきましても、そうした状況はありましたが、河村委員長はその都度、与野党双方にさらなる協議を求め、妥協点の模索を促すなど、極めて丁寧な運営に腐心し、円満かつ円滑な委員会運営を実行されてきたのであります。
　また、河村委員長は、委員会の審議中においても、野党の質疑者が政府の答弁が不十分と主張した際には、野党側の意見に真摯に耳を傾け、その上で公正に判断し、必要があれば、再度、政府に答弁を促しておられました。
　このように、河村委員長は、就任挨拶でのお言葉のとおり、公正な委員会運営を実践してこられ、与野党双方の主張を公正中立な立場で聞き、予算委員長としての職責を公正に果たしてこられました。
　このようなすばらしい河村委員長に対し、解任決議案を提出することは、余りにも荒唐無稽な暴挙であり、維新を除く野党の諸君は、みずからの行為を恥じるべきであります。
　温厚篤実にして人情味にもあふれ、幅広い分野に精通して、識見、経験ともに大変豊かな河村委員長に対し、全く理不尽な理由で委員長職の解任を求める諸君の態度はまことに失礼であり、我々与党は、断じてこれを許すことはできません。
　以上、申し上げました理由により、本解任決議案に断固反対を表明するとともに、公平な委員会運営に細心の配慮を続けてこられた河村委員長の御労苦に心より敬意を表し、私の反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　青柳陽一郎君。
 〔青柳陽一郎君登壇〕
○青柳陽一郎君　立憲民主党の青柳陽一郎でございます。
　私は、ただいま提案されました予算委員長河村建夫君の解任決議案に対して、賛成の立場から討論を行います。
　河村委員長、今から三年前の二〇一五年二月十六日、この日を覚えていらっしゃいますでしょうか。河村委員長は、この場所に立ち、本院議員として在職二十五年の永年表彰をお受けになりました。今は亡き町村議長から、常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた、この功績を多として表彰をされたわけであります。
　同時に十二名の議員の皆様が受彰されましたけれども、河村委員長が代表して、この場所で、議場にいる議員に対し、次のように発言されました。
　折に触れて叱咤激励を賜った全国各地の方々に深く感謝する。ひたむきに議員活動に取り組むことは、党派を超えて、皆気持ちは一つ。私の政治信条は、至誠通天であり、何事にも誠を尽くし、誠心誠意事に当たることだ。そして、傍聴席にいらっしゃる御夫人に、深い感謝の誠をささげ、全力で国家国民のために政治活動に邁進する、このことをお誓いになりました。
　私は、三年前、この河村委員長のスピーチにとても胸が熱くなり、感動したあのときのことをこの瞬間も鮮明に覚えています。
　しかし、今、河村委員長の予算委員会における議事運営を間近で見て、あのときの感動は、今や完全に失望に変わってしまいました。
　本日、河村委員長が演説した同じ場所で、河村委員長解任決議案に賛成する討論を行わなければならないこの状況を、私は、非常に悲しく、残念に思っています。
　河村委員長には、こうした思いを持つ野党議員がいることをぜひ自覚していただき、委員会運営を回想し、猛省を促し、みずから辞任することを求めたいと思います。
　河村委員長は、国政上の重要案件を扱う予算委員会の長としての役割を全く果たそうとせず、国民の声を聞く姿勢、委員会で指摘された多くの疑問や懸念、疑惑の解明に全く関心を示すことなく、官邸や政府・与党ばかりをそんたくし、ただただ審議時間をいたずらに経過させようとすることが自身の役割であるかのような委員会運営に徹し、公正かつ円満な委員会を心がけたとは到底言えません。
　委員長自身が誓った国民の声を聞く姿勢、これを少しでも取り戻していただきたいと思いますが、時既に遅く、もはや河村委員長のもとで適正な委員会運営を期待することはできません。
　特に本日の委員会は、これまで各委員が質疑で求めてきた資料や政府見解が提出されていない、このことだけでなく、証人喚問や参考人招致が全く実現していない中での委員長職権による委員会開会、委員長職権による予算案の強行採決は、言語道断、断固として抗議いたします。これこそ、与党による数のおごりそのものであり、強行採決を実行した委員長の解任を強く求めます。
　実際の予算審議は、議論が尽くされないまま、骨抜きになりました。
　今国会は、安倍総理みずから、働き方改革国会と銘打って改革したものです。その目玉法案として位置づけている働き方改革関連法のもとになるデータが全くのでたらめ、間違ったデータを用いて、総理も厚労大臣も、裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもあると答弁いたしました。
　データが明らかに間違っていると判明した後も、答弁は撤回してもデータは撤回しないという全く意味不明な答弁と対応に終始し、さらに、官房長官に至っては、データの間違い発覚後も、法案の今国会提出を予定どおり行うと述べるなど、政府・与党の国民無視の姿勢はとどまるところを知りません。
　本日の予算委員会において、我が党の逢坂議員の質問に対し、安倍総理は、きっちり実態把握をしない限り、政府全体として前に進めないと答弁しました。これは、我々野党が要求していた再調査に事実上応じるに等しいことであり、そうであれば、現在準備している法案は撤回すべきだと思います。
　また、政府は、データを精査すると言いながら、実態は、我々野党がデータの間違いを指摘して、政府がそれを追認する、こういうありさまです。本日までに四百件以上ものデータ間違いが発覚し、我々野党が精査すればするほど、間違いだらけ、間違いがふえ続けているのであります。
　この予算委員会の答弁で、安倍総理や加藤厚労大臣はたびたび、精査する、精査中、精査している、こういう答弁を繰り返してきました。しかし、今精査すべきは、安倍政権そのものであり、河村委員長の委員会運営そのものではないでしょうか。
　また、予算編成や政策立案の基本方針であるＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングをみずから否定する安倍政権の対応や、政府答弁が答弁の体をなしていない場面がたびたびあったにもかかわらず、河村委員長は適切に答弁するよう促すことはほとんどなく、早く審議を進めることのみに尽力している姿勢は、断じて容認できません。
　裁量労働制のもと、何人もの方が過労死で命を絶たれました。いつになれば、過労死という言葉がなくなるのでしょうか。
　この法案は、人の命がかかっているのです。それにもかかわらず、政府・与党、予算委員長のこのとても残念な対応は、立法府としても、国会議員としても問われる事態ではないでしょうか。
　その証拠に、与党からも多くの疑問や懸念の声が上がっているではないですか。これは当然のことだと思います。この当然の疑問や懸念に河村委員長は全く応えることなく、職権で委員会を立て、職権による強行採決を行ったことは、本当に許せない行為で、これは解任に値します。
　そして次に、森友学園の問題です。
　どうしてこのような事態になったのか、事実はいまだ明らかになっていません。真相解明には、これまで虚偽答弁を続けてきた佐川長官や、当事者である安倍昭恵夫人の証人喚問は必要不可欠です。
　予算委員会の審議で、多くの委員からたびたび証人喚問要求や参考人での招致要求がありましたが、委員長は、こうした要求に一切応じることなく、事実を隠蔽する政権に加担してしまっています。一方だけを喚問し、真相解明を避けて、真実を国民の前に明らかにしようとしない政府・与党、河村委員長の委員会運営には、疑問符をつけざるを得ません。
　確定申告が始まって以降、多くの国民が全国で国税庁に押しかけました。いつまで、佐川長官隠し、安倍昭恵夫人隠しを続けるのでしょうか。これが本当に適材適所の人事なんでしょうか。
　国民は怒っています。重ねて、委員長の解任を求めます。
　こうした問題以外にも、河村委員長の職責が問われる事案は数多くあります。一つ一つ挙げれば、枚挙にいとまがありません。これらの責任は大変重大であり、河村委員長がその職責を果たしているとは到底言えません。
　以上の理由から、河村委員長解任決議に賛成し、国民の声を真摯に聞き、公正かつ円満な委員会運営を行う委員長を新たに選任することを求めて、私の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　後藤祐一君。
 〔後藤祐一君登壇〕
○後藤祐一君　希望の党の後藤祐一でございます。
　私は、希望の党・無所属クラブを代表して、河村建夫予算委員長に対する解任決議案に賛成の立場から討論をいたします。
　河村予算委員長は、この予算案審議の最大の争点である裁量労働制のデータに関し、野党から求められた資料がまだ提出されていないにもかかわらず、また、当然必要な再調査を決めることもなく、本日の予算委員会の開催と予算案の採決を職権で決定いたしました。言語道断であります。予算委員長として河村委員長は不適格であると言わざるを得ません。
　以下、その理由を申し上げます。
　世論調査によれば、国民の約六割が裁量労働制の拡大に反対しております。裁量労働制の適用拡大を法案として提出するのであれば、説得力のあるデータを示す説明責任が政府にはあるのではないでしょうか。そして、委員長には、政府に説明責任を果たさせる責任があるのではないでしょうか。
　しかしながら、委員会の質疑においては、裁量労働制に関し、少なくとも延べ九人の委員から十四の資料提出要求を理事会で協議しますと引き取ったにもかかわらず、河村委員長が政府側から提出させたのはわずか二つだけであります。
　本日の予算委員会でも、安倍総理は、実態把握をしない限り政府全体として前に進めないと答弁されました。精査、自主点検、実態把握、取り繕う言葉が乱発され、混乱のきわみではないでしょうか。
　本日午後の野党合同ヒアリングの場においても、厚生労働省の現場の責任者に、きょう総理が答弁で言った実態把握とは一体何をすることですか、自主点検との関係はどうなっているんですかと我々が伺っても、何ともお答えできないという状態であります。
　きょうは予算案の採決を強行した日ですよ。そんな日に、現場の厚労省の課長が答えられない。こんな大混乱の状況で、人の命にかかわる制度改正を強引に進めていくのが厚生労働省なんでしょうか。そして、それをやすやすと容認するのが国会なんでしょうか。
　少なくとも、裁量労働制で働く方々に直接聞く形での徹底した再調査を行うことでしか、国民は納得しないのではないでしょうか。にもかかわらず、河村委員長におかれては、この再調査を求めることなく、採決を強行したわけであります。国民の命を守る政治としての責任放棄ではないでしょうか。
　政府・与党と野党が裁量労働制に関し立場が異なるのは当然でありますが、委員長は、中立の立場に立ち、必要な資料を委員会に提出させ、議論を深めていく、すなわち熟議の場とすることが最大の責任であります。しかしながら、河村委員長には、そのような積極的な姿勢はついぞ本日まで見られませんでした。
　過去の名委員長と言われるような委員長は、政府側に厳しい対応を迫り、結果として与党の懐の広さを見せることで、国会の権威と与党としての責務を両立させてきたのではないでしょうか。河村委員長は、長い政治経験がおありで、良識ある政治家だと思っていますが、今回の予算委員長としての仕事ぶりは、残念ながら、そのような懐の広さが全く見られませんでした。至極残念であります。
　また、森友問題についても、佐川国税庁長官、安倍昭恵夫人らに対するたび重なる証人喚問や参考人としての招致要求に応じなかった委員長の責任も重大であります。
　中でも、佐川国税庁長官は、今も行われている確定申告の現場に現に混乱をもたらしており、世論調査においても、佐川氏を証人喚問する必要があると八割近くの国民が回答しております。その国民の思いを代表し、今国会だけで少なくとも延べ十四回の招致要求がなされたにもかかわらず、河村委員長は真剣に取り合うことはありませんでした。結果として、安倍総理に忠誠を誓い、そんたくする官僚は昇進するというあしき人事慣例が昨年できてしまいました。
　これに対し、国会は本来、佐川長官を証人喚問することでこういった慣例に厳しく監視すべきところを、逆に、総理にそんたくする官僚は国会すらも守ってくれるんだ、こういうあしき慣例をまさに今回つくってしまったのではないでしょうか、皆さん。
　河村委員長の責任は極めて重く、政府を監視する国会の責任を放棄するものであります。
　予算委員会質疑中の現場における河村委員長の議事運営のあり方にも、不公平さが目に余ります。
　まず、安倍総理や加藤大臣らが質問に対して答えていないと思われるような場面で、野党の理事が委員長席に歩み寄って抗議しているにもかかわらず、なかなか速記をとめない。結果的に質疑時間の浪費につながるということが、例年に比べても、ひどいものがありました。答弁が難しい質問こそ、核心をついた質問であり、その後ろには国民がいるのであります。
　さらに、不規則発言に対する注意についても気になります。
　議場が騒然となったときはともかく、安倍総理からやじを注意するよう促されて、その都度委員長が注意するのは、安倍総理に委員長が味方しているように感じられてしまいます。委員長は、総理のすれ違いの長答弁に対し簡潔な答弁を求めるべきなのに、河村委員長からそのような緊張感を求める裁きは全くと言っていいほど見られませんでした。予算委員長が総理の不誠実な答弁を容認するような、そんな不公平な運営のもとで、国会はどうやって政府を監視するんでしょうか。
　また、先ほど阿部さんからもありましたけれども、二月十九日月曜の高井崇志委員の質疑の際、菅原与党筆頭理事が自席に座ったまま大声で実質的な与野党協議を長々と行っていたにもかかわらず、与党理事を委員長席に呼び寄せることをせず、つまり、時計がとまらない状態で約十五分過ぎたところで速記をとめたということがありました。前代未聞の失態であります。結果として休憩になったのですから、早い段階で河村委員長は休憩を宣言すべきだったのではないでしょうか。
　今回の予算委員会では与党側の質問時間配分がふえましたが、総理へのよいしょ質問や時間を余らせる自民党議員までおり、それなら野党に時間を返すべきではないでしょうか。また、裁量労働制のデータをめぐる答弁を撤回した以上、撤回前の答弁を前提に行っていた質疑時間は野党側に返すべきではないでしょうか。
　ようやく与党でも、きのうになってから、裁量労働制のデータの問題点が議論になってきていると聞きます。今回、この部分は法案から切り離すべきではないか、そんな御意見を述べられた方もいらっしゃると報道では聞いておりますが、遅きに失した感があります。
　この際、与党の皆さんも徹底的にこの問題、御議論いただきまして、裁量労働制の再調査、これを行う間、予算委員会は採決を待たせていただいて、失った野党の質問時間を取り戻して、審議を続けるべきだったのではないでしょうか。
　最後に、委員長による委員会運営について、三つ、建設的な提案をしたいと思います。
　第一に、政府に対する調査の要求、資料提出要求は毅然として行うこと。
　第二に、答弁に疑義がある場合は、時計をちゃんととめて、質問に答えるよう求めること。
　第三に、長過ぎる答弁に対しては、簡潔な答弁を求めること。
　いずれも、熟議の国会として必要最小限のルールではないでしょうか。
　国会の監視機能を果たしていない河村委員長は、その議事運営の不公平さもあわせ、解任に相当することを改めて申し上げるとともに、裁量労働制に関する再調査を早急に行うこと、裁量労働制の適用拡大と高度プロフェッショナル制度は法案から除外すること、佐川長官を証人喚問することを強く求め、私の賛成討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　菊田真紀子君。
 〔菊田真紀子君登壇〕
○菊田真紀子君　無所属の会の菊田真紀子です。
　私は、無所属の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました予算委員長河村建夫君解任決議案に対して、賛成の立場で討論を行います。
　予算委員会において、さまざまな論点で議論が行われてきましたが、特に大きな争点となった問題が二つあります。森友学園への国有地売却問題に関する佐川国税庁長官の情報隠蔽、虚偽答弁及び安倍昭恵総理夫人の関与と、裁量労働制をめぐる重大なデータの誤りの問題であります。
　まず、国民の貴重な財産が極めて不透明、不適切な形で処理されたのではないかと疑われる森友学園との交渉記録を廃棄したと、佐川国税庁長官が国会で繰り返し答弁したことは虚偽であったと明白になりました。
　佐川国税庁長官が、この虚偽答弁、資料の隠蔽について、国会においてみずからの言葉で説明しないことは、納税者の怒りを買い、確定申告の現場にも悪影響を与えてしまいました。その罪は非常に重いと言わざるを得ません。
　安倍昭恵夫人の関与についても、新しい資料によって、政府側がそんたくした結果、学園側に便宜供与が行われた疑いがますます濃厚になっています。総理は否定していますが、少なくとも、安倍昭恵夫人がみずから国会の場で発言しなくては、国民の理解と信頼は決して得られません。
　佐川長官及び安倍昭恵夫人に対する国民の疑念はますます強まり、国会招致を求める声が高まっています。こうした国民の声に応えて、我々は、二人に対する証人喚問を強く求めてまいりましたが、河村建夫君は、官邸の指示を受けたのか、ひたすらそんたくしているのか、断固として国会招致に応じることはありませんでした。
　次に、総理が施政方針演説で最大のチャレンジと高らかにうたった働き方改革について、法案や答弁の基礎となったデータに重大な誤りがあり、総理自身が委員会における発言を撤回、謝罪するという異例の事態が生じました。過労死という人の命にかかわる重大な問題であり、決して許されない誤りであります。
　総理は、施政方針演説の中で、抽象的なスローガンを叫ぶだけでは世の中は変わりませんとおっしゃいましたが、抽象的でなく具体的なデータにはっきりと明白な誤りがあったのです。データを再調査すること及び関連法案の提出を見送ることは当然です。
　また、貴重な予算委員会の質疑時間が、誤りがあったデータに基づくやりとりで費やされてしまいました。加藤勝信厚生労働大臣に至っては、データに誤りがあったことを把握しておきながら、従来どおりの答弁を平然と続けていたことまでありました。不誠実きわまりない態度であり、国会審議の冒涜と言えます。
　こうして、いわば無駄になってしまったとも言える質疑時間は、政府によるデータの精査が終わった後で、改めて、実際に質問を行った議員に当然確保されるべきです。
　少なくとも精査が終わるまで予算委員会の審議を続けることは予算委員長として当然の責務にもかかわらず、河村建夫君は、その責務を果たしてはおりません。
　このような状況にもかかわらず、数の力に物を言わせて平成三十年度予算案の強行採決を行ったことは、中立公平であるべき委員長の職責に反し、国権の最高機関である国会の権威を失墜せしめる行為であり、断じて許すことはできません。
　河村建夫君の責任は極めて重大であり、予算委員長の任に値しないことを強く申し述べまして、私の予算委員長解任決議案に対する賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十五
 可とする者（白票） 百三十七
 否とする者（青票） 三百十八
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　平成三十年度一般会計予算
　平成三十年度特別会計予算
　平成三十年度政府関係機関予算
○議長（大島理森君）　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長河村建夫君。
 —————————————
　平成三十年度一般会計予算及び同報告書
　平成三十年度特別会計予算及び同報告書
　平成三十年度政府関係機関予算及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔河村建夫君登壇〕
○河村建夫君　ただいま議題となりました平成三十年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、予算三案の概要について申し上げます。
　平成三十年度一般会計予算の規模は九十七兆七千百二十八億円であり、前年度当初予算に対して〇・三％の増加となっております。
　歳出のうち、国債費を除いた基礎的財政収支対象経費の規模は七十四兆四千百八億円であり、前年度当初予算に対して〇・七％の増加となっております。
　歳入のうち、公債金は三十三兆六千九百二十二億円で、公債依存度は三四・五％となっております。
　特別会計予算については、十三の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は百九十五兆七千四百七十六億円となっております。
　政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫など四機関の予算を計上しております。
　なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十四兆四千六百三十一億円で、前年度当初計画に対して四・四％の減少となっております。
　この予算三案は、去る一月二十二日本委員会に付託され、同月二十六日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二月二日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、集中審議、岡山県と静岡県における現地視察及び地方公聴会、中央公聴会、分科会を行うなど、慎重に審査を重ね、本日締めくくり質疑を行いました。
　審査においては、経済・財政・金融政策、憲法改正問題、外交・安全保障政策、教育の無償化及び質の向上、北陸地方を中心とした豪雪被害への対策、国有財産の売却問題、働き方改革、裁量労働制労働及び一般労働者の労働時間に関する厚生労働省のデータ問題など、国政の各般にわたって熱心に質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　本日、質疑を終局し、討論、採決を行いました結果、平成三十年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　平成三十年度一般会計予算外二案に対しては、原口一博君外六名から、三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、その趣旨弁明を許します。黒岩宇洋君。
 —————————————
　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算及び平成三十年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔黒岩宇洋君登壇〕
○議長（大島理森君）　これより、予算三案に対する討論と、動議に対する討論とを一括して行います。順次これを許します。菅原一秀君。
 〔菅原一秀君登壇〕
○菅原一秀君　自由民主党の菅原一秀です。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました平成三十年度一般会計予算外二案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。
　その前に、このたびの歴史的な豪雪により亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたすとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。
　さて、平昌オリンピックでは、小平選手やカーリング女子の感動的なメダル獲得で、日本じゅうが歓喜し、我が国のキーワードである女性活躍が異国の地においても世界に示されたと感じました。
　また、二大会連続の金メダルをとった羽生選手、そして、日本一になることが世界一難しいと語った二十の宇野選手の言葉は、日本のアスリートの飛躍的な進化をかいま見た思いであります。
　本予算についても、人への投資を拡充し、このオリパラにとどまらず、各般にわたって、未来に夢を感じられる予算とすることが必要であります。
　安倍政権においては、アベノミクスの新三本の矢の政策により、名目ＧＤＰは五十六兆円ふえ、五百四十九兆円と過去最高になっております。就業者数も政権交代以降二百五十一万人ふえ、有効求人倍率は五年前の〇・八三から一・五九へとほぼ倍増し、賃金も、今世紀に入って最高水準の賃上げが四年連続で続いております。
　こうした成果を更に高める目的の本予算、以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　まず、社会保障制度を全世代型社会保障へと転換することとし、具体的には、子育て安心プランの二年前倒しの実現に向け、前年度比十一万人分増の保育所等の運営費を計上するとともに、保育士のさらなる処遇改善を盛り込んでおります。
　また、幼稚園等について、年収二百七十万から三百六十万の世帯の負担軽減を行うとともに、幼児教育の無償化を確実に進めていく予算でもあります。
　このほか、地域包括ケアシステムの深化や、あるいは生活する上でさまざまな困難を抱える方々、例えば、介護を要する独居高齢者や、あるいは生活困窮世帯の子供や、障害、難病のある方々への目配りがされていることも多としたいと考えます。
　一方で、北朝鮮の核開発問題など、現下の厳しい安全保障環境への対応が喫緊の課題であることは言うまでもありません。日本の領土と国民の命を確実に守るため、弾道ミサイル攻撃への対応やサイバー空間における対応など、実効性のある防衛予算が盛り込まれております。
　国内においては、目下の課題であります地域経済、中小企業、サービス業等の生産性向上等に向け、ＩＴ活用の拡大や人材育成などを行うとともに、中小企業の事業承継税制を大幅に改正し、黒字のまま廃業している構造を断ち、次の経営者らを支援してまいります。また、地域の中核企業が行う設備投資を強力に後押しすることともなっております。
　さらに、福島の復興を更に加速させるとともに、公共事業は、国民の命と暮らしを守る防災・減災、老朽化対策や、全国の地域経済の基盤となる物流、交通ネットワークといった日本の成長力を高める事業などの分野に重点化、効率化しております。
　また、地方創生の実現に向け、最先端の科学技術や、観光、農業といった分野で、日本国内だけでなく、世界じゅうから学生が集まるような、きらりと光る地方大学づくりを後押しするための新たな交付金を創設することとしております。
　財政面においても、公債発行額は第二次安倍内閣発足以来、六年連続で減額となり、一般会計プライマリーバランスも、前年度比で〇・五兆円改善するなど、着実に財政健全化の歩みを進めている点も評価いたしたいと思います。
　さて、政府においては、働き方改革を実行するため、同一労働同一賃金や非正規雇用労働者の処遇改善を柱とする法案の準備を進めております。
　そんな中、予算委員会においては、裁量労働制に関する議論に多くの時間が費やされ、このデータの比較や精査が十分ではなかったという指摘もありました。
　政策は、客観的な根拠に基づいて行われなければなりません。政府においては、国民に対する説明責任をより一層適切に果たすよう、ここで改めて強く要請いたします。
　一方、ＪＩＬＰＴの調査によれば、企画業務型裁量労働制について、現に対象となっている方の八割弱が満足と答えております。
　重要なのは、雇い主に裁量労働制を悪用させないということであり、不当な長時間労働を阻止して、多様な働き方やその機会を提供する、そして、そのための、どう実現していくのかという議論であります。
　まずは、この平成三十年度予算を、これを待つ全国の皆様に可及的速やかに届け、その上で、法案については、今後の国会提出を受け、所管委員会で建設的な議論を深めていくことが重要であると考えます。
　いずれにしましても、長時間労働の是正を課題とする国会において、このように夜まで長時間会議が行われていること自体、国民から見たらパラドックスに映っており、与野党間で国会改革の議論をしっかり進めていく必要がある、このことを申し添えたいと思います。
　以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げます。
　なお、野党六会派提出の編成替え動議につきましては、見解を異にするため反対することを申し述べまして、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　落合貴之君。
 〔落合貴之君登壇〕
○中野洋昌君　公明党の中野洋昌です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成三十年度予算三案について、野党六会派提出の動議に反対、原案に賛成の立場から討論をいたします。
　第二次安倍政権が発足して五年、自民党、公明党の安定した政権基盤のもと、日本経済は安定した成長を続け、成長と分配の好循環は着実に前に進んでおります。
　他方、人口減少と、世界に類を見ない速度での少子高齢化は、待ったなしの課題であり、活力ある日本の未来を切り開いていくためには、教育負担の軽減、全世代型の社会保障の実現、働き方改革などの施策を進めていくことが必要不可欠であります。
　現在開かれている通常国会は、昨年の衆院選で国民の皆様に約束をした公約を実現する重要な国会であります。
　本予算案には、こうした改革を進めていくため、公明党が強く訴えてきた施策が数多く盛り込まれており、一日も早い成立と執行が必要であります。
　以下、平成三十年度予算案について、賛成する主な理由を申し上げます。
　第一に、私ども公明党が強く訴えてきた、教育負担の軽減を前進させる予算であるという点です。
　公明党が二〇〇六年より提言を続けてきた幼児教育の無償化に向けた支援が充実するほか、保育の受皿確保、保育士の処遇改善など、二〇二〇年度の無償化の実施に先立って待機児童対策を進める内容となっております。また、公明党が長年訴えてきた、大学生等への給付型奨学金の本格実施が始まるなど、経済的な理由で学ぶことを諦めない社会の実現に向けた政策が前進することとなります。
　一人親家庭、生活保護世帯や生活困窮世帯への支援が充実し、貧困の連鎖を防ぐ取組が大きく前に進むことや、医療的ケア児への支援が充実をすることも高く評価をいたします。
　第二に、働き方改革、生産性革命の実現に資する予算である点です。
　同一労働同一賃金の実現や非正規雇用労働者の処遇改善への支援、勤務間インターバル導入、長時間労働の是正を行う事業者への支援などの働き方改革を前に進めるほか、教員の働き方改革も推進する予算となっております。また、地域の中核企業と中小企業との連携など、中小企業の生産性を高める政策が盛り込まれております。
　第三に、安心して暮らせる地域の実現、地方創生を進める予算である点です。
　診療報酬と介護報酬の同時改定において、診療報酬と介護報酬の本体部分を増額させたほか、介護福祉士の処遇改善、認知症対策、がん対策の総合的な推進など、地域包括ケアシステムの構築を支える予算となっています。また、観光予算の拡充、公明党が一貫して実現を主導してきた農家の収入保険制度の開始なども盛り込まれております。
　このほか、頻発する豪雨災害への対応などの防災・減災対策や、東日本大震災からの復興、福島の再生に必要な予算が盛り込まれている点も評価いたします。
　最後に、本予算は、経済・財政再生計画の目安を達成し、新規国債発行額、プライマリーバランス赤字も引き続き縮減させており、財政健全化を進めるものである点も申し添えておきます。
　以上、賛成する主な理由を申し上げました。
　なお、野党六会派提出の動議につきましては、見解を異にするものであり、反対いたします。
　公明党は、どこまでも地域に根差した現場第一主義で、若者も高齢者も、障害や難病を持った方も、あらゆる人が持てる能力と可能性を発揮し、活躍できる社会を実現するため、これからも全力で取り組んでいくことをお約束し、私の賛成討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　津村啓介君。
 〔津村啓介君登壇〕