○石田参考人　おはようございます。日本経済団体連合会、すなわち日本経団連の産業技術委員会知的財産部会長を務めております、凸版印刷で専務を担当しております石田でございます。本日、このような場に日本経団連としての意見を述べさせていただく機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。ありがとうございます。
　本日のテーマの中心は、職務発明制度の改正というふうに承知しております。しかし、この経済産業委員会におかれては、職務発明制度を含む知的財産立国のいわば進展を図るために、特許審査の迅速化等のための法案の全体が審議の対象になっておるというふうに承知しております。私どもとしても、特許審査の迅速化等につきまして、大変重要な課題であり、また経済発展のために極めて有益だというふうに認識しております。したがいまして、今回提案されています法案がぜひこの内容で早期に成立されることを期待しているわけでございます。まずこのことにつきまして、冒頭、全体的な日本経団連としての考え方を述べさせていただいたわけでございます。
　さて、本日の主要なテーマであります職務発明制度の改正につきまして、お手元に右肩に日本経団連を四角で囲っております資料を届けさせていただいておりますけれども、この資料に従いまして意見を述べさせていただきたいと思います。
　一ページから四ページに、現行制度の問題点につきまして、日本経団連的な視点からの指摘をさせていただいております。五ページに経団連の考え方の要点を述べさせていただいております。最後の六ページに今後への期待ということで、その三項目に分けて述べさせていただきたいと思います。
　まず最初に、資料の一ページをごらんいただきたいと思います。
　ここには現行制度の問題点につきまして四ページにわたって述べさせていただいておりますけれども、私ども、現行の職務発明制度、特許法は三十五条中心でございますけれども、企業経営の立場から非常に多くの問題点を抱えているというふうに認識しております。その理由につきまして幾つか申し上げたいと思います。
　まず一ページをごらんいただきたいと思いますけれども、現行制度のもとでは職務発明の対価の算定方法が不明確で、企業経営における予見可能性が極めて悪いということが第一点でございます。
　資料に、最近の判決が出た事件につきまして、特許出願の時期とその判決の時期を比較するための簡単な表を示しておりますけれども、新しいものでも十年以上の出願から判決に至るまでの時間の経過がございますし、古いものでは二十五年以上の出願から判決までの時間差がございます。しかも、これらのケースはすべてと言って過言ではないと思うのですが、従業員が退社した後に訴訟が提起されるという形になっております。そして、利益はその期ごとに企業の中では確定、計算されるわけですけれども、にもかかわらず十年、二十年経過後に、退職された元従業員、研究者から提起された問題に対応するということで、不確定要素を大変大きな形で抱えることになります。企業経営上、通常では全く考えられない形と言えると思います。
　次に、二ページをごらんいただきたいと思います。
　企業においては、技術に基づいて製品化し、利益を上げるまでに、発明者以外の多くの人々の貢献があることが一般的でございまして、そのことが現在出ております判決では配慮されていないというふうに指摘できます。
　左下に四角で囲っておりますけれども、ソニーの創業者であられます井深さんの語録の中に示された言葉を引用させていただいております。発明にかけるウエートが一とすれば、実用化するには百倍の労力が必要であるということを端的に示したものでございます。
　さらに申し上げますれば、本当の発明者はだれかということも問題であると思います。企業においては、研究開発が継続して行われ、担当者がかわることが少なくありません、というよりもむしろ一般的でございます。発明の誕生には、いわゆるプロジェクトを組みますので、前の担当者のさまざまな失敗が大きく貢献する、これが現実でございます。発明が生まれたときの担当者だけに焦点が当てられる、これは現実的ではありませんし、適切でもありません。
　右下の図は、これは携帯電話を例にとりまして、それをつくるに至るまでのさまざまな技術が必要であるということをポンチ絵的に示したものでございます。それぞれの技術ごとに幾つかの特許が存在して、全体としては何百、何千もの特許が一製品に関与するというようなことが実情であります。どの部分が携帯電話の売り上げに多く貢献しているかを決めるには、エレクトロニクス業界においてはほとんど認定が難しいというのが実情でございます。
　三ページに参ります。
　次の問題は、研究開発において成功するのはたくさんのプロジェクトの中のごく一部であります。失敗のリスクを企業が負っていることへの配慮が、現在の出ております判決では配慮されていないという問題があると思います。
　リスクとリターンの関係を示した簡単な表を示させていただいております。研究開発が失敗した場合、その費用は企業が負担し、研究開発の結果、よい発明が生まれたとしても、その事業化には常に成功するとは限りません。多くのファクターがございまして、事業化での成功という形はそこでまた選ばれることになります。事業化に失敗した場合の費用は企業が負担することになりますし、企業は失敗した場合の負担の危険、すなわちリスクにさらされるわけでございます。
　なぜ投資を行うのでしょうか。それは成功した場合の収益を獲得できるからであります。しかし、現行の職務発明制度においては、事業の成功から得られる収益を発明者に分配しなければならないということになっております。このことについては、もちろん状況を精査しなければいけませんけれども、リスクをとる、そして成功した場合の成果だけを配分するという観点からは、アンバランスであるという指摘ができると思います。リスクをとって投資をしようという意欲が薄れてしまうようなことでは、産業経済の発達のために用意されています特許制度について問題ありかな、こういうことでございます。
　四ページを見ていただきたいと思います。
　最後の問題でございますけれども、我が国のような職務発明制度を採用している国は、国際的にも、先ほども御案内ありますドイツがニアリー・イコールではございますが、アメリカ、イギリス、イタリー等、違った制度をとっているわけでございます。
　資料に、米国の知的財産所有者協会が企業に対して行いましたアンケートの結果を簡単な形で示させていただいております。ごらんいただければと思います。
　五百一ドルから千五百ドル、一ドル百円で計算しますと、五万円から十五万円という形が、一つのアンケート結果として示されております。さらに、特許が登録された際には五万円以下の程度の報償がなされる。
　そして、米国においては、発明が生み出されることによる貢献は、対価ということよりも、給与や昇進、さらには社長がディナーに招待するなども聞くところでございます。この点、在日の米国商工会議所も、現行の日本の職務発明制度は大きな問題があるのではないかという意見を我々にも述べております。
　現行制度の問題点につきまして幾つか述べさせていただきましたけれども、次に、日本経団連の考え方を、ポイントを述べさせていただきたいと思います。
　五ページをごらんいただきたいと思います。
　アンダーラインをさせていただいておりますけれども、企業みずからが優秀な人材を集めるべく、あるいは研究者のインセンティブを高めるべく努力することが第一である。これは、昨今の企業経営においては当然のことというふうに考えております。その上で、職務発明の対価につきましては、裁判所が幾らと決めるということではなくて、下線にもありますように、企業において研究者の声を聞きながら定めた取り決め、すなわち、合理的なプロセスで定められた取り決めにつきましては、経営判断の原則、労使自治の原則的に、それが尊重されるべきだというふうに考えております。
　すなわち、研究人材は重要な経営資源でありまして、職務発明の対価について、企業として研究者との対立構造という考え方は、今の企業経営においては全くありません。経営戦略として総合的に対応していくのが現状であり、これに合った取り扱いを行うべきであるという認識で共通化されております。その意味で、特許法第三十五条の改正案は、企業と研究者の協力関係をより重視し、かつ、対価の算定につきましても、企業と研究者の間のさまざまな事情を考慮する中で、より実態に即した改正案になっていると考えております。
　五ページの２にありますように、結論として、提案されております改正案につきましては、早期にこのまま成立を願うわけでございます。
　六ページに、今後の期待を三点挙げさせていただいております。特許法三十五条が成立し、実施に移されていく際の問題として幾つか述べさせていただいております。
　第一に、企業と研究者が十分に話し合いを行い、その結果が契約や規則に結びついた場合には、その内容は、裁判所等に尊重、事件として出た場合でも、介入の余地が原則としてない、両者の取り決めにゆだねてほしいという考え方でございます。これは、経営判断の原則、労使自治の原則的になります。
　第二に、現在、企業の中には、一定のルールに基づいて職務発明の対価を定めた後に、対価の額に不満があるときは異議を申し立てることができ、それに基づいて再評価を行う制度を設けているところがございます。企業における取り決めが不合理であるというような場合には、こうした取り組みも前向きなものとしていることになるかと思います。
　最後に、改正後における、現行特許法三十五条及び改正後の特許法三十五条の運用解釈の問題につきましては、先ほど竹田弁護士から詳細御案内がありましたので、省略しますけれども、要は、改正された法の内容で、現行段階における問題も合理的に処理されることを期待するわけでございます。
　以上、職務発明の改正の問題を中心に意見を述べさせていただきました。
　時間になりましたので、以上でございます。ありがとうございます。