maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○片山さつき君　私は、ただいま可決されました郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、郵便局ネットワークについて、利用者ニーズを踏まえ、地方公共団体からの委託等を通じ、地域住民の絆の維持や、利便の増進に資する業務を幅広く行うための拠点として、より積極的に活用されるよう努めること。
　二、金融二社の株式について、その全部を処分することを目指し、金融二社の経営状況、ユニバーサルサービスの確保に係る責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に、処分するものとするとの規定に基づき、日本郵政株式会社がその処分に向けた具体的な説明責任を果たすこととなるよう努めること。また、日本郵政株式会社の株式も含め、これらの株式が国民全体の財産であることに鑑み、その処分に当たっては、ユニバーサルサービスの確保に配慮しつつ、可能な限り株式が特定の個人・法人へ集中することなく、広く国民が所有できるよう努めること。
　三、郵政民営化法第百七条及び第百三十七条の規定に基づき、他の金融機関等との間の競争関係、金融二社の経営状況等を勘案して政令で定めることとされている限度額の水準については、本法の施行により直ちに勘案すべき事情が変わるわけではないことから、当面は引き上げないこと。引上げの検討に当たっては、他の金融機関等の経営を不当に圧迫する事態が生じないかどうか検証すること。
　四、日本郵政株式会社が金融二社の株式の二分の一以上を処分した後の金融二社の新規業務等に係る届出制が、単なる届出ではなく、他の金融機関等との間の競争関係への配慮義務及び郵政民営化委員会への通知義務を課すとともに、内閣総理大臣及び総務大臣による監督上の命令の対象としていることに鑑み、これらの規定に基づく郵政民営化委員会による対等な競争条件の確保等のための事前検証・評価、関係大臣による是正命令権限が有効に機能することとなるよう、制度の適切な運用に努めること。このため、郵政民営化委員会の委員には、真に公平・中立な第三者を選任することとし、郵政民営化委員会は、必要に応じ利用者代表及び関係する業界団体が意見を述べる機会を確保するなど、公平・中立な機関として運営すること。
　五、簡易郵便局が今後とも、過疎地、離島等におけるサービスの提供に重要な役割を果たし、ユニバーサルサービスの一翼を担っていくことに鑑み、簡易郵便局の置局状況を適切に把握するとともに、置局水準を現行法より後退させることのないよう、必要な措置を講ずること。
　六、郵政民営化後の日本郵政グループの経営状況をしっかりと検証の上、本法の施行後、郵政民営化委員会の意見も踏まえ、グループ各社及びそれらの経営陣により、適切な経営努力が行われるよう努めること。このため、経営陣については、天下りの弊害が生じないようにするとともに、民間的な経営に秀でた者が登用されるよう努めること。
　七、かんぽの宿及びメルパルクについては、本法の公布に伴い、郵政株式処分停止法が廃止されることから、その事業の継続、譲渡又は廃止が日本郵政株式会社の経営判断に委ねられることを踏まえ、会社の経営に及ぼす影響を勘案しつつ、適切に対処されるよう努めること。
　八、郵政三事業において、サービスの公共性にふさわしい企業モラル及び雇用モラルが遵守されるよう努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時十分散会
平成二十四年四月二十四日（火曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十九日
 辞任 補欠選任
 外山 斎君 行田　邦子君
 熊谷 大君 岸 宏一君
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 岩井　茂樹君
 石川　博崇君 谷合　正明君
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 岩井　茂樹君 宇都　隆史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤末　健三君
 理　事
 江崎 孝君
 吉川　沙織君
 片山さつき君
 金子原二郎君
 木庭健太郎君
 委　員
 相原久美子君
 加賀谷　健君
 行田　邦子君
 主濱 了君
 武内　則男君
 難波　奨二君
 林　久美子君
 礒崎　陽輔君
 岩井　茂樹君
 宇都　隆史君
 片山虎之助君
 岸 宏一君
 中西　祐介君
 藤川　政人君
 山崎 力君
 谷合　正明君
 寺田　典城君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 森田 高君
 委員以外の議員
 発議者 中西　健治君
 衆議院議員
 発議者 武正　公一君
 発議者 田島　一成君
 発議者 山花　郁夫君
 発議者 森山 裕君
 発議者 赤澤　亮正君
 発議者 斉藤　鉄夫君
 国務大臣
 総務大臣 川端　達夫君
 国務大臣 自見庄三郎君
 副大臣
 内閣府副大臣 中塚　一宏君
 外務副大臣 山口 壯君
 外務副大臣 山根　隆治君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 森田 高君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 奈良　俊哉君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 福岡 徹君
 参考人
 東洋大学経営学
 部教授 石井　晴夫君
 一般社団法人全
 国地方銀行協会
 会長 中西　勝則君
 社団法人生命保
 険協会会長 筒井　義信君
 郵政産業労働組
 合中央執行委員
 長 廣岡　元穂君
 日本郵政株式会
 社取締役兼代表
 執行役社長 齋藤　次郎君
 日本郵政株式会
 社専務執行役 高橋 亨君
 日本郵政株式会
 社専務執行役 佐々木英治君
 日本郵政株式会
 社専務執行役 中城　吉郎君
 日本郵政株式会
 社専務執行役 斎尾　親徳君
 日本郵政株式会
 社常務執行役 篠田　政利君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案（
　衆議院提出）
○郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式
　会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の
　処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律
　案（第百七十六回国会中西健治君発議）（継続
　案件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、外山斎君、熊谷大君、世耕弘成君及び石川博崇君が委員を辞任され、その補欠として行田邦子君、岸宏一君、岩井茂樹君及び谷合正明君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　参考人に対する質疑はこの程度といたします。
　参考人の方々におかれましては、長時間にわたる貴重な御意見を誠にありがとうございました。委員会を代表しまして厚く御礼申し上げます。
　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、岩井茂樹君が委員を辞任され、その補欠として宇都隆史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官奈良俊哉君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長齋藤次郎君外五名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（齋藤次郎君）　私ども、いわゆる郵便局のワンストップ化とかコンビニ化という方向について懸命に努力をしていることは確かでございます。ただ、実際には種々の難しい点がございます。
　具体的に申しますと、例えば公共サービスを受け付けるということでございますけれども、その場合、当然、手数料がある程度掛かるわけでございまして、これにつきましては、実は地方公共団体の受託を取り扱っておりますけれども、なかなかコスト面で折り合いが付かないという問題が現実にございます。ただ、今懸命に努力をしておりまして、二十三年三月末現在は約四千局がそういう扱いをするようにまで進んでおりますので、今後この方向を一生懸命進めてまいりたいと思います。
　また、年金加入記録の交付業務を請け負うということも国との契約でやっておりますけど、これも二百四局で今試行的にやっておりますけど、これも実は予算の問題がございます。ただ、これも今後懸命に努力をしてまいりたいと思っております。
　また、その他の新規業務としては、カタログの販売事業とか店頭の販売事業とか総合生活取次ぎサービスとか
○木庭健太郎君　委員長、何か私としては、答弁が非常に法律の趣旨とも違う面があるし、ある意味では勝手な解釈であるような部分を感じます。
　私が特に指摘したのは、これまではこれまでで、そんなことがあったならあったで、ともかく今回法律が成立するのでそれに合わせてきちんとした方がいいんじゃないかと申し上げているんですが、是非、理事会においても少し……答える。じゃ、答弁、はい、どうぞ。
○山下芳生君　そういうことなんですよね。もし金融二社から委託がなくなったら、これは郵便事業の事業が立ち行かなくなると、これはもう明らかだと思うんですよ。
　そこで、私は、全国の郵便局ネットワークを維持し金融のユニバーサルサービスを確保するためには、金融二社の継続的な業務委託の担保がやっぱり必要だと思うんですが、これが本当にできるのかということなんですね。これはもう今、先ほどの答えがまた同じように返ってきたらつらいので、もうこれは飛ばしますが、もう提案者の方に聞くのはやめておきます。現在ではこれ、義務がないということなんです。
　そこで、三分の一超だって重要な事項に係る決議を単独阻止できるにすぎないわけで、もうそれもゼロになるわけですからね。これ本当に、大変これは担保がないということになると思うんですが。
　最後に、これ、私、何分までですか。五分まで。もう終わりですね。
　じゃ、次の機会に譲るとしますが、残り、またあさって聞きます。世界の流れはそういう株式の全売却とは全く違う流れで、金融のユニバーサルサービスも含めたユニバーサルサービスを担保するというのが主流なんだということは次やりたいと思います。
　以上です。
○委員長（藤末健三君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時三十分散会
平成二十四年四月十九日（木曜日）
 午前十時十二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十七日
 辞任 補欠選任
 難波　奨二君 一川　保夫君
 山口那津男君 石川　博崇君
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 一川　保夫君 難波　奨二君
 行田　邦子君 外山 斎君
 岸 宏一君 熊谷 大君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤末　健三君
 理　事
 江崎 孝君
 吉川　沙織君
 木庭健太郎君
 委　員
 相原久美子君
 加賀谷　健君
 主濱 了君
 武内　則男君
 外山 斎君
 難波　奨二君
 林　久美子君
 石川　博崇君
 寺田　典城君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 森田 高君
 委員以外の議員
 発議者 中西　健治君
 衆議院議員
 発議者 武正　公一君
 発議者 田島　一成君
 発議者 山花　郁夫君
 発議者 森山 裕君
 発議者 赤澤　亮正君
 発議者 斉藤　鉄夫君
 国務大臣
 総務大臣 川端　達夫君
 副大臣
 総務副大臣 大島 敦君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 福田　昭夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 政府参考人
 警察庁生活安全
 局長 岩瀬　充明君
 消防庁長官 久保　信保君
 消防庁次長 長谷川彰一君
 国土交通大臣官
 房審議官 井上　俊之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案（
　衆議院提出）
○郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式
　会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の
　処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律
　案（第百七十六回国会中西健治君発議）（継続
　案件）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　この際、申し上げます。
　自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会所属委員の出席が得られておりませんので、出席を要請したいと存じます。しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
 〔午前十時十二分速記中止〕
 〔午前十時三十八分速記開始〕
○委員長（藤末健三君）　速記を起こしてください。
　自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めます。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、行田邦子君、岸宏一君及び山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として外山斎君、熊谷大君及び石川博崇君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消防法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁生活安全局長岩瀬充明君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　消防法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○寺田典城君　私は、ただいま可決されました消防法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読させていただきます。
 消防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、統括防火管理者等の選任及びその防火管理業務等の遂行が円滑に行われるよう配慮するとともに、統括防火管理者等が選任された場合においても、消防機関による各管理権原者及び防火管理者等に対する行政指導が適切に行われるようにすること。
　二、東日本大震災における大規模建築物等の防災管理に係る教訓について、管理権原者等への情報提供や防災管理講習への反映等を行うことにより、様々な災害事象を想定した訓練の実施、各事業所等の円滑な相互連携等、実効的な防災管理体制が構築されるようにすること。
　三、製品火災に係る火災原因調査の結果について、消防機関とその他の関係機関との情報共有等を強化することにより、消費者の安心・安全の確保や製品火災の再発防止に有効活用されるようにすること。
　四、消防用機械器具等に係る品質を確保するため、自主表示対象機械器具等の規格適合性に係る検査の方法を製造業者等に周知徹底するとともに、消防用機械器具等の違法な市場流通の早期発見に努めること。また、消防用機械器具等の普及状況や防火対策上の重要性の変化等を勘案して、検定及び自主表示の対象品目を適宜見直すこと。
　五、近年、比較的小規模な福祉施設において多数の人的被害を伴う火災が発生していることに鑑み、福祉施設に対して求められる防火・防災上の対策が、福祉施設の運用実態に応じたものとなるよう、法制的手当も含め検討すること。
　六、小規模雑居ビル等の複合用途建築物において火災による人的被害が多数発生しており、その予防に当たっては査察及び防火管理者の選任等の防火管理体制の確立が必須であるにもかかわらず、これに携わる消防職員の充足率は「消防力の整備指針」に照らして不十分であることから、その充足に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（藤末健三君）　ただいま寺田典城君から提出されました附帯決議案を議題として、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
 午後零時四十四分休憩
 ─────・─────
 午後三時三十三分開会
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　この際、申し上げます。
　自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会所属委員に対し、再度出席を要請いたしたいと存じます。しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（藤末健三君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案及び郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十七分散会
平成二十四年四月十七日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　原口　一博君
 理事　稲見　哲男君　理事　大泉ひろこ君
 理事　逢坂　誠二君　理事　野木 実君
 理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
 理事　坂本　哲志君　理事　西 博義君
 磯谷香代子君 小原 舞君
 大島 敦君 大西　孝典君
 奥野総一郎君 桑原 功君
 小室　寿明君 後藤　祐一君
 高井　崇志君 中林美恵子君
 永江　孝子君 長島　一由君
 福田　昭夫君 松崎　公昭君
 山田　良司君 湯原　俊二君
 吉川　政重君 和嶋　未希君
 橘　慶一郎君 谷 公一君
 中谷 元君 平井たくや君
 森山 裕君 稲津 久君
 塩川　鉄也君 斎藤やすのり君
 重野　安正君
 …………………………………
 総務大臣 川端　達夫君
 総務副大臣 大島 敦君
 総務副大臣 松崎　公昭君
 総務大臣政務官 福田　昭夫君
 総務委員会専門員 阿部 進君
 —————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任 補欠選任
 白石　洋一君 磯谷香代子君
 杉本かずみ君 中林美恵子君
同日
　辞任 補欠選任
 磯谷香代子君 白石　洋一君
 中林美恵子君 杉本かずみ君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十九回国会閣法第九号）
 ————◇—————
○原口委員長　
　第百七十九回国会、内閣提出、東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。川端総務大臣。
 —————————————
　東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○原口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時三十二分散会
平成二十四年四月十七日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月三十日
 辞任 補欠選任
 はた　ともこ君 行田　邦子君
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 石川　博崇君 山口那津男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤末　健三君
 理　事
 江崎 孝君
 吉川　沙織君
 片山さつき君
 金子原二郎君
 木庭健太郎君
 委　員
 相原久美子君
 加賀谷　健君
 行田　邦子君
 主濱 了君
 武内　則男君
 難波　奨二君
 林　久美子君
 礒崎　陽輔君
 片山虎之助君
 岸 宏一君
 世耕　弘成君
 中西　祐介君
 藤川　政人君
 山崎 力君
 寺田　典城君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 森田 高君
 国務大臣
 総務大臣 川端　達夫君
 副大臣
 総務副大臣 大島 敦君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 福田　昭夫君
 総務大臣政務官 加賀谷　健君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 原 恒雄君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○消防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、はたともこ君及び石川博崇君が委員を辞任され、その補欠として行田邦子君及び山口那津男君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　加賀谷健君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に江崎孝君を指名いたします。
 ─────────────
○政府特別補佐人（原恒雄君）　この度、内閣から人事院総裁を命ぜられました原恒雄でございます。
　私は、国鉄とＪＲという官民両方のシステムを経験し、その後、人事官として六年間にわたり人事行政に携わってまいりました。これからは総裁として、外部から公務員の世界を見てきた視点を失うことなく、人事院の使命達成のために努めてまいる所存でございます。
　委員長始め委員の皆様方から御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして、御挨拶に代えさせていただきます。
　よろしくお願いいたします。
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後一時五分散会
平成二十四年四月十二日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　原口　一博君
 理事　稲見　哲男君　理事　大泉ひろこ君
 理事　逢坂　誠二君　理事　野木 実君
 理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
 理事　坂本　哲志君　理事　西 博義君
 磯谷香代子君 小原 舞君
 大島 敦君 大西　孝典君
 奥野総一郎君 桑原 功君
 小室　寿明君 後藤　祐一君
 白石　洋一君 杉本かずみ君
 高井　崇志君 永江　孝子君
 長島　一由君 福田　昭夫君
 松崎　公昭君 山田　良司君
 湯原　俊二君 吉川　政重君
 和嶋　未希君 加藤　紘一君
 菅 義偉君 橘　慶一郎君
 中谷 元君 森山 裕君
 稲津 久君 塩川　鉄也君
 斎藤やすのり君 重野　安正君
 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣 川端　達夫君
 総務副大臣 大島 敦君
 総務副大臣 松崎　公昭君
 総務大臣政務官 福田　昭夫君
 総務大臣政務官 加賀谷　健君
 総務大臣政務官 森田 高君
 環境大臣政務官 高山　智司君
 政府参考人
 （内閣官房行政改革推進室次長） 松村　武人君
 政府参考人
 （人事院事務総局人材局長） 小林　広之君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　佐々木克樹君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 戸塚 誠君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 椎川 忍君
 政府参考人
 （消防庁次長） 長谷川彰一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 大竹 暁君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 糟谷　敏秀君
 政府参考人
 （国土交通省国土政策局長） 小島愛之助君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 伊藤　哲夫君
 参考人
 （日本放送協会技師長・専務理事） 永井　研二君
 参考人
 （日本放送協会理事） 冷水　仁彦君
 参考人
 （日本郵政株式会社専務執行役） 中城　吉郎君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 三輪　享生君
 総務委員会専門員 阿部 進君
 —————————————
委員の異動
四月九日
　辞任 補欠選任
 黄川田　徹君 大島 敦君
同月十二日
　辞任 補欠選任
 白石　洋一君 磯谷香代子君
同日
　辞任 補欠選任
 磯谷香代子君 白石　洋一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○原口委員長　
　この際、大島副大臣及び加賀谷大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。大島総務副大臣。
○大島副大臣　おはようございます。総務副大臣を拝命いたしました大島敦です。
　皆様方の格段の御指導をお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
○加賀谷大臣政務官　おはようございます。総務大臣政務官を拝命いたしました加賀谷健でございます。
　皆様方の格段の御指導、よろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○原口委員長　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会技師長・専務理事永井研二君、理事冷水仁彦君及び日本郵政株式会社専務執行役中城吉郎君、常務執行役三輪享生君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房行政改革推進室次長松村武人君、人事院事務総局人材局長小林広之君、内閣府大臣官房審議官佐々木克樹君、総務省行政管理局長戸塚誠君、自治財政局長椎川忍君、消防庁次長長谷川彰一君、文部科学省大臣官房審議官大竹暁君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長糟谷敏秀君、国土交通省国土政策局長小島愛之助君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘（慶）委員　桜の季節でありますので、桜の万葉集で始めさせていただきたいと思います。
　万葉集巻十、一千八百七十二番。
 見わたせば春日の野辺に霞立ち咲きにほへるは桜花かも
　では、よろしくお願いいたします。
　きょうは国家公務員の制度のところを主眼にはしたいのですが、少し若干先に二、三問、今までの、いろいろ何度か質問させていただいたことの中からお伺いをしていきたいところがあるわけであります。
　今、資料を一枚配っておられるかと思いますけれども、内閣官房さんの「国と地方の協議の場」のホームページ、昨日の状況でコピーをとらせていただきました。
　実は、ここではずっと、議事録あるいは国会報告の状況などを国民の皆さんに情報提供ということでしているわけですけれども、残念ながら、昨年の十一月二十九日からの協議の場の開催の議事録、それから、昨年の十二月十二日と二十六日の社会保障・税一体改革分科会の開催状況における議事録がまだアップされていないという現状にあるわけであります。
　きょう現在もこういう状況なのか確認をしながら、申し上げたいことは、今、議事録問題、三カ月以内にはとかいろいろ出ておりますけれども、そのことというよりも、三、四カ月もたった議事録を今からつくっていくのは、実は、その職員の方にとっては大変な仕事じゃないかと。みんなどうしゃべったかもう忘れているようなことを、あちこちお伺いされながら何とかつくろうという仕事をきょう現在も一生懸命やっておられるとすれば、それは本当に生産性のある仕事なのかなと。いや、大事なことではあるんですけれども。
　となると、やはり、どういう仕事のさせ方をするか、どういう議事録なり国会報告のさせ方をするか。前からお話ししているんですけれども、もう少し事務を簡素化されて楽にされたらどうですかというのを何回か聞いているんですが、もう一度お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○坂本委員　自由民主党の坂本哲志でございます。
　まず、ＮＨＫさんの方にお伺いをいたしたいと思います。
　四月二日、ＮＨＫ総合で午後九時から放映されましたニュースウオッチ９の中で、決められない日本とアメリカのいら立ちというようなテーマについての報道番組であったかというふうに思います。
　そのことについてお伺いしたいと思いますが、質問に入る前に、私は番組の内容そのものについていろいろとやかく言うつもりはありません。やはり、プロの方がしっかり取材をして、その中で丹念に事実を積み重ねて、そして報道される、その姿勢には敬意を表しますし、そして、報道内容もそのほとんどが正鵠を射ているというふうに私自身は思っております。ですから、政治に携わる人間が安易に、自分の思想や考え方と違うからといって、それに対して番組の内容を論評する、あるいはそれに介入する、このことは非常に危険きわまりないことである、私自身は思っております。
　そう思いながらも、先日の報道につきましては、その取材手法あるいは編成、制作手法、そのことに対して、非常にやはり無理がある、そして乱暴である、あるいは安易である、そして、ＮＨＫとしての質、そのレベルがやはり疑われる、そういうふうに私自身感じました。
　そこで、その問題について質問をしたいと思います。
　まず、番組の内容の確認でございますけれども、一昨年の十月に菅総理が、ＴＰＰについての意見表明、参加について検討するというようなことを所信表明で発表されました。アメリカの方の期待が大きかったわけです。横浜ＡＰＥＣで何らかの返事が得られるというような期待もあったかと思いますけれども、やはり余りにも突然であったということで、これは大変な議論になりました。
　そして、三・一一の大震災が起きました。このＴＰＰ論議、一時やはり停滞をいたしました。
　しかし、野田総理がＴＰＰについて、昨年十一月に日米首脳会談において協議に入る方針がアメリカ側に伝えられました。アメリカは、それに対して喜ばしいというコメントを発表いたしました。しかし、日本の方ではそれに対する警戒感が強まって、例外品目を設けるような意見が出てまいりました。
　そういうことでＴＰＰ論議が停滞をしている、そこに日本の決められない政治がある、この日本の決まらない、決められない政治に対してアメリカが非常に失望している、失望感が広がっている、そういう内容の政府内の文書がＮＨＫによって入手をされた、そのことを大越健介キャスターがワシントンから生中継をして、「決められない国・日本」という形での報道内容であったというふうに私は理解しますけれども、そのとおりでよろしいでしょうか。
 〔委員長退席、逢坂委員長代理着席〕
○坂本委員　ＴＰＰについても、私があの映像を見た限り、決められない日本という中でのＴＰＰを早く決めなさい、いわゆる参加という形で決めなさい、アメリカの意向はそうであるというふうに私自身は受け取りましたし、多くの視聴者はそういうふうに受け取ったと思います。
　民放ならば、
　私は、今後、こういった大きな課題に対しては、ただ安易にいろいろな形で結びつけて報道するだけではなくて、やはり一つ一つのテーマを丹念に取り上げて、事実をきちんと国民の皆さんたちの前に判断材料として提供する、このことが一番大事と思いますけれども、もう一度、報道の制作担当者としての決意をお願いいたしたいと思います。
○川端国務大臣　閣議決定した戦略大綱の第四の「国の出先機関の原則廃止（抜本的な改革）」の一で「改革に取り組む基本姿勢」「改革の理念」というのをうたっております。
 国の出先機関について、住民に身近な行政はできる限り地方自治体にゆだねるという「補完性の原則」の下、１国民・住民にとっての国・地方の役割分担の最適化、２国と地方を通じた政策展開や行政運営の最適化・効率化、３ガバナンスの確保の三つの観点を踏まえ、国と地方の役割分担の見直しを行い、国と地方を通じた事務の集約化等によるスリム化・効率化を図りつつ、事務・権限を地方自治体に移譲することなどにより抜本的な改革を進め、地域における行政を地方自治体が自主的かつより総合的に実施できるようにする。
という理念のもとにやるということでございますので、そういう部分での国と地方のあり方が、我々が求めている地域主権のあり方としての全ての考え方は、ここをベースにしているということでございます。
 〔逢坂委員長代理退席、委員長着席〕
○原口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
平成二十四年三月二十九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 武内　則男君 蓮 舫君
　三月二十九日
 辞任 補欠選任
 行田　邦子君 はた　ともこ君
 蓮 舫君 武内　則男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤末　健三君
 理　事
 加賀谷　健君
 吉川　沙織君
 片山さつき君
 金子原二郎君
 木庭健太郎君
 委　員
 相原久美子君
 江崎 孝君
 行田　邦子君
 主濱 了君
 武内　則男君
 難波　奨二君
 はた　ともこ君
 林　久美子君
 礒崎　陽輔君
 片山虎之助君
 岸 宏一君
 世耕　弘成君
 中西　祐介君
 藤川　政人君
 山崎 力君
 石川　博崇君
 寺田　典城君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 森田 高君
 国務大臣
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 総務大臣 川端　達夫君
 副大臣
 総務副大臣 黄川田　徹君
 総務副大臣 松崎　公昭君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 園田　康博君
 総務大臣政務官 福田　昭夫君
 総務大臣政務官 森田 高君
 経済産業大臣政
 務官 中根　康浩君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 政府参考人
 消費者庁審議官 草桶　左信君
 総務省情報流通
 行政局長 田中　栄一君
 参考人
 日本放送協会経
 営委員会委員長 數土　文夫君
 日本放送協会会
 長 松本　正之君
 日本放送協会技
 師長・専務理事 永井　研二君
 日本放送協会専
 務理事 金田 新君
 日本放送協会理
 事 大西　典良君
 日本放送協会理
 事 今井 環君
 日本放送協会理
 事 吉国　浩二君
 日本放送協会理
 事 石田　研一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（自立的かつ持続可能な財政運営を可能とする
　地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対
　応に関する決議の件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（藤末健三君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（藤末健三君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片山さつき君　私は、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党、みんなの党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による自立的かつ持続可能な財政運営を可能とする地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対応に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 自立的かつ持続可能な財政運営を可能とする地方税財政制度の構築及び東日本大震災への対応に関する決議（案）
 国・地方を通じた厳しい財政状況の下、特に財政力の弱い地方公共団体においては、厳しい財政運営を強いられている状況を踏まえ、政府は、個性豊かで活力に満ちた分権型社会にふさわしい自立的かつ持続的な地方税財政システムを確立するとともに、東日本大震災で被災した地方公共団体が、復旧・復興事業を円滑に実施できるよう、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一、地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な総額の充実確保を図るとともに、法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを検討し、特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を目指すこと。
　二、地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、地方公共団体間の格差是正を図る観点に立って、地方消費税の拡充・強化をはじめ、国、地方を通ずる税体系の抜本的な見直しと国、地方間の税源配分の見直しなどを行い、速やかに偏在度が小さく、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。
　三、国の制度と地方単独事業によって社会保障全体が持続可能なものとなっていくことに鑑み、社会保障関係費の大幅な自然増が続く中、引き続き地方公共団体が社会保障分野において担っている役割を十分果たせるよう、必要な財源を確保すること。
　四、巨額の借入金に係る元利償還が地方公共団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にあることに鑑み、計画的に、地方財政の健全化を進めるとともに、臨時財政対策債をはじめ、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう、万全の財源措置を講ずること。
　五、地方債制度及びその運用については、平成二十四年度から民間資金に係る地方債届出制度が導入されることも踏まえ、地方債のリスク・ウェイトを零とする現行の取扱いを堅持するとともに、財政基盤が脆弱な市町村に対しては、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うなど、地方債の円滑な発行と流通、保有の安全性の確保を図ること。
　六、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の今後の活用は、機構の財産が地方公共団体の寄与により形成された経緯を踏まえ、機構及び地方公共団体の意見を尊重して行うこと。
　七、東日本大震災に係る復旧・復興対策については、被災団体の意向を十分に踏まえ、国、地方の連携の下、機動的・弾力的な対応に万全を期すこと。特に、震災復興特別交付税については、復旧・復興事業の実施等に伴う財政需要の動向に応じ、所要額の確実な確保を図るとともに、適時適切な交付に努めること。
　八、当せん金付証票については、今回の制度改正の円滑な実施及び消費者の利便性の向上に努めるとともに、ガバナンスの強化及び業務全般にわたる競争性・効率性の確保に向け、発売団体に対し適切な助言等を行うこと。
　九、地域自主戦略交付金については、国と地方の協議の場等を通じて地方の意見を十分踏まえながら、より一層の拡充を図り、その自由度を高めるとともに、これへの移行を契機として国庫補助負担金の総額の削減を行わないこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（藤末健三君）　ただいまの片山さつき君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（藤末健三君）　速記を起こしてください。
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁審議官草桶左信君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長松本正之君外七名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（松本正之君）　今お話のありました株式会社日本国際放送、ＪＩＢというふうに言っておりますが、放送法に基づきまして、ＮＨＫの外国人向けのテレビ国際放送、ＮＨＫワールドＴＶの業務を円滑に遂行するために設立された子会社でございます。
　このＪＩＢの業務は、ＮＨＫからの委託を受けてＮＨＫの外国人向け番組を制作することと、海外でＮＨＫワールドＴＶが受信しやすい環境を整備する、例えば衛星を借りるとかですね、そういうようなことの二つが放送法で定められております。このうち、ＮＨＫ番組の制作委託では、来年度も今年度同様四つの番組を委託して、引き続き内容の充実に努めていただくことにしております。また、受信環境整備では、ＪＩＢの取組もあり、目標どおり、世界の一億五千万世帯余りで一日二十四時間、ＮＨＫワールドＴＶの受信が可能になっております。
　ＮＨＫとしては、放送法の規定に基づいて業務を遂行していただいているというふうに考えております。
　その一方で、ＪＩＢはＮＨＫの編集権以外で番組の制作を行います。これの番組は、ＮＨＫワールドＴＶと同じチャンネルの時間枠を使って、これはＣＭ付き、
　ＮＨＫといたしましては、引き続きＪＩＢに対する業務委託を適切に実施しつつ、ＮＨＫワールドＴＶの充実強化に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○委員長（藤末健三君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○礒崎陽輔君　まだやっていないという意味の答弁だと思いますね。これ、ちゃんとやってください、そんな難しいことを頼んでいるわけじゃないんだから。一体どれぐらいの実視聴時間があるかということを調べて、それで議論すればいいじゃないですか。その分だけまけろというわけじゃないわけですから、しっかりやってほしいと思いますよ。
　今日は緊急警報放送を中心に御質問いたしました。もう一度言いますが、これは国民の人命にかかわることでございますから、ＮＨＫはしっかりと主体的に前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　終わります。
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、行田邦子君が委員を辞任され、その補欠としてはたともこ君が選任されました。
 ─────────────
○山崎力君　答弁、ちょっと気を付けていただきたいんですが、アナウンサーのことだけ聞いたわけじゃないんですよ。それから、下読みのことは言っていないんです。要するに、現場に出たアナウンサーと現場からの報告をする恐らく記者だと思われる方のことに特に目立つというふうに言っているんですから、その辺のところを踏まえた御答弁願いたいと思います。
　言葉の問題ですから、その点、今の会長、お慣れになっていらっしゃらない、いまだにお慣れになっていらっしゃらないなというふうな印象を持ちますので、その辺は是非、話す、伝えるだけじゃなくて、聞く耳のときの言葉も大事に聞くようにしていただきたいと思います。
　まあ、これをやっていると、また時間もどんどん過ぎちゃいますので申し上げますが、先ほど片山委員からの質問の中でもちょっと出たんですが、これ放送業界にとって今、特にテレビの放送業界にとってゆゆしき事態が進行中であるというふうに私は思っております。
　今度の震災で、私も含めて、非常に世話になったのがワンセグの放送でありました。映像ももちろん入ってきました。ところが、周りを見てみますと、若い人を中心にいわゆるテレビジョンセット、家庭における据付けテレビを見る層が非常に少なくなってきている感じがします。携帯だけでなくてパソコンの画面からも見ることができると、しかも、その画面がますます良くなってきて、普通のテレビジョンセットの画面に、小さいものですけれども、その部分からいけばほとんど変わりがないような状況になってきている。
　それから、民放の方でいえば、コマーシャルの方がいわゆるパソコンのユーザーを絞ったサイトに出てきて、そういった意味でのコマーシャル、
　こういうふうなことが、まあワンセグの場合だと電波の質の問題もありますし、そういったことを考えると、極めてこれ詰めていくと深刻な状況がこれから出てくるのではないかと思うんですが、その辺のＮＨＫの対応、今、いかにお考え、あるいはやっておられますか。
○藤川政人君　自由民主党、藤川でございます。
 〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕
　松本会長、昨年一月にＮＨＫ会長として二代続けて民間から御就任されて一年が過ぎました。就任直後の東日本大震災という本当に大きな未曽有の震災がありました。そして、七月には一部被災県を除いて地デジへの移行ということで国家的事業を経験をされたわけでありますが、ある意味激動の一年だったと思います。
　まず、冒頭、この一年を振り返って、感想、反省、そして今後に向けての意気込みなどを簡単にお答えをいただきたいと思います。
○参考人（松本正之君）　昨年の一月二十五日にＮＨＫの会長に就任させていただきまして、公共放送という面で、放送法を踏まえまして、その使命と役割をきちんと果たすということがよって立つところだという認識の下に日々業務に取り組んできております。
　三月十一日の東日本大震災の発生については、その後、初動も含めて二十四時間態勢で職員も不眠不休で取材や放送に当たってくれまして、公共放送の役割は果たせたというふうに思っております。その点の初動それから基本の災害対応力、これについてはＮＨＫはしっかりしているという認識を新たにいたしました。
　テレビのデジタル化でありますが、これにつきましては、四十四都道府県で七月二十四日、去年、また先ほどの、今年あと二日ですが、東北三県ということで、完全移行ができる見通しということで、これ十年間のプロジェクトですけれども、順調に推移したと思います。
　また、次期経営計画でありますけれども、一〇％還元の問題というテーマの中で一定の結論を出し得たということで考えております。また、災害の機能につきましては、公共という使命で一番大事なことということで、きちっと取り組むという決意であります。また、計画そのものが値下げを含んでおりますので収支が厳しくなりますので、これについて全員体制ということで組織を挙げて増収と効率化に取り組んで、計画を着実に実行していきたいという決意であります。
 〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕
　公共放送の原点に基づく、ＮＨＫらしい質の高い役に立つ放送の提供ということに努めてまいりたいと思います。
○片山虎之助君　アドバイザーが要る、特に会長のサポートをする、そういう人が要るということは私分かりますよ。総理だって特別補佐官だし、前の菅さんのときには参与だとかなんとかいっぱいおったんだから、まあいい悪いは別にしまして。
　しかし問題は、会長、兼職はいけませんよ。これは、放送法その他で明確な禁止規定はないにしても、放送法の精神や就業規則の書き方や、これは兼職は駄目ですよ、民間の。しかも、お仕事は
○木庭健太郎君　そうは言うものの、受信料収入そのものを見れば、平成二十二年度決算は過去最高の六千五百九十八億円と、二十三年度は更にこれを上回る六千六百八十億円ですか、民間の放送事業者と比べてみてどうなのかと言われれば、やっぱり私は、ＮＨＫは恵まれている面もあるし、ある意味では
　そのことを申し上げたかったとともに、やっぱり先ほどから良質な番組作るためにはといういろんな意見もあります。ただ、受信料という安定した財源があるから、逆に言えば番組制作者にコスト意識が働きにくいとか、コスト意識の希薄さが、気が緩んで不祥事の問題になっているというような指摘も実際にありますし、さらに、受信料収入というものを既得権にせずに受信料値下げで経営感覚を磨くべきだという見方もあるわけです。
　こういった点について、経営委員長にここは御意見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　日本のプレゼンスを外国に向けて高めていく観点から、こういうふうな海外における認知度の向上を始め、テレビ国際放送の一層の充実というのは大変重要な課題だと認識をしております。
 〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕
　国としては、受信環境整備とか周知広報に資するということで、十九年度に初めてテレビ国際放送に係る交付金を三億円交付、以降、平成二十年度には十五・二億、二十四年度、今の予算では二十四・五億というふうに大幅に増額をしてきているわけですし、ＪＩＢにおいてもいろいろ工夫をしていただいています。
　これ極めて大事なことで、このウェッジの記事を私も読みましたけれども、かなり中国なんかは国策として大々的に取り上げてきているという流れとは、日本はその分なかなか難しいところがありますけれども、オールジャパンとしての国際放送を推進していくという観点で、認知度の海外における向上を目指して、いろんなことで我々もＮＨＫさんとも御相談もありますけれども、更なる充実に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○参考人（松本正之君）　お答えします。
　ＮＨＫは公共放送でありますし、全方位というか、あまねく、かつ年齢的にもいろんな方々に見ていただくようなものを作るということだと思いますけれども、夜間の視聴率なんかを見ますと、御高齢の方が見られている番組が多いということで、一口に、でも、高齢者というふうにくくりましても、趣味も多岐にわたりますし、行動も大変若返っておりますので、かつてのイメージだけではとらえ切ることはできないのじゃないかというふうに思っております。
 〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕
　したがって、大変そういう意味では難しいところがあるんですけど、趣味とか志向に合わせるというようなことだけではなくて、そういう年齢の方にとっても必要な情報を提供する番組を用意していくという必要があるのではないかなというふうに思っております。例えば、「こころの時代」とか「こころをよむ」、あるいは「宗教の時間」等の番組なんかも、生きがいとか心の穏やかさとか、そういうような精神的なものを支えるというふうなことがありますし、あとは……
○委員長（藤末健三君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕