maxzt/OpenJA huggingface dataset:
令和八年四月二十一日（火曜日）
 午前十時開会
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 委員の異動
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 若井　敦子君 青木　一彦君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 北村　経夫君
 理　事
 今井絵理子君
 松川　るい君
 渡辺　猛之君
 杉尾　秀哉君
 堂込麻紀子君
 委　員
 青木　一彦君
 佐藤 啓君
 鶴保　庸介君
 寺田 静君
 三原じゅん子君
 鬼木 誠君
 小島とも子君
 塩村あやか君
 牛田　茉友君
 窪田　哲也君
 司 隆史君
 柴田 巧君
 高木かおり君
 大津 力君
 大門実紀史君
 伊勢崎賢治君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　木原 稔君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） あかま二郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画、共
 生・共助）） 黄川田仁志君
 国務大臣 小野田紀美君
 副大臣
 内閣府副大臣 山田　賢司君
 厚生労働副大臣 長坂　康正君
 防衛副大臣 宮崎　政久君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 福山 守君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 三瓶　朋秀君
 政府参考人
 内閣官房ギャン
 ブル等依存症対
 策推進本部事務
 局審議官 成松　英範君
 内閣官房外国人
 との秩序ある共
 生社会推進室次
 長 加藤　経将君
 内閣府政策統括
 官 水野 敦君
 内閣府男女共同
 参画局長 岡田　恵子君
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 小山　和久君
 警察庁長官官房
 長 森元　良幸君
 警察庁生活安全
 局長 山田　好孝君
 警察庁刑事局長 重松　弘教君
 警察庁交通局長 日下　真一君
 警察庁サイバー
 警察局長 逢阪　貴士君
 カジノ管理委員
 会事務局次長 原田　義久君
 金融庁総合政策
 局参事官 山下　正通君
 総務省総合通信
 基盤局電気通信
 事業部長 吉田　恭子君
 法務省大臣官房
 審議官 竹林　俊憲君
 出入国在留管理
 庁審議官 福原　申子君
 外務省大臣官房
 審議官 三宅　浩史君
 文部科学省大臣
 官房文部科学戦
 略官 神山 弘君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 伊澤　知法君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 佐藤　大作君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 野村　知司君
 経済産業省大臣
 官房審議官 浅井　俊隆君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 木原　晋一君
 国土交通省海事
 局次長 河野 順君
 防衛省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 坂本　大祐君
 防衛省大臣官房
 審議官 伊藤　哲也君
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 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（違法オンラインギャンブル対策に関する件）
　（選択的夫婦別姓制度と旧姓の通称使用に関する件）
　（特別児童扶養手当に係る所得制限に関する件）
　（イラン情勢を踏まえた原油価格高騰対策に関する件）
　（警察組織の構造改革に関する件）
　（ギャンブル等依存症対策に関する件）
　（海外における自衛隊員の過失による事故の刑事責任の在り方に関する件）
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○委員長（北村経夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官成松英範君外二十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼木誠君　立憲民主・無所属の鬼木誠でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本題に入ります前に、昨日、北海道・三陸沖地震、被災された、そして被害に遭われた皆さんに心からお見舞い申し上げたいというふうに思います。
　マグニチュード七を超える大きな地震でございました。会館もかなり長い時間揺れて大変びっくりしましたけれども、政府におかれましては、あかま大臣先頭に種々御対応いただいているというふうに思っています。後発地震の心配もあるということでございます。万全の体制で政府としても引き続き御対応いただきますことをまず冒頭お願いをしておきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、本題に入らさせていただきます。私は、今日、違法オンラインギャンブルの対策の状況についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　昨年、ギャンブル等依存症対策基本法が改正をされた。違法オンラインギャンブルサイトやアプリの開設、運営、また、オンラインギャンブルへの誘導情報を発信する行為が禁止をされているというふうに思います。加えて、国及び地方公共団体は、違法オンラインギャンブル等を行うことが禁止されている旨の周知徹底を図るための措置を講じるなどが定められました。
　ただ、オンラインカジノの利用者が減少傾向にあるというふうにはまだなっていないというふうに思いますし、オンラインカジノを原因にしてギャンブル依存症になってしまう、そしてその賭け金を稼ぐために、例えば闇バイトであるとか、次の犯罪につながる事例も少なくないものというふうに認識をしているところでございます。昨年の法改正には罰則規定がないということで、抑止力としては限界があるのではないかというような指摘もあるところ、まだまだオンラインギャンブルの撲滅には多くの課題が残っているものと考えています。
　そこで、法改正以降、各省庁においては様々な検討や取組が行われている、そのことは承知をしておりますし、その取組については評価をするものでございますけれども、まだ施行から半年ではありますが、成果や課題についてもだんだん明らかになってきているのではないかというふうに思いまして、本日時点での各府省庁の取組について改めてお尋ねをし、課題等について共有をさせていただきたいというふうに思っています。
　まず、警察庁の取組についてでございます。今年の三月の十二日にインターネット・ホットラインセンターが公表をした令和七年におけるインターネット・ホットラインセンターの運用状況についてによれば、九月二十五日の改正法施行以降、十二月末まで、三か月ですね、において、ネット上のオンラインギャンブル等に関する違法情報と判断された情報が計で三千二百五十三件、そのうち、国内のプロバイダーを利用してオンラインギャンブル等に誘導する情報を発信していた二百八十二件のうち二百七十二件に対して削除依頼をしたと。ただ、削除対応されたものが百五件であったというふうにされています。国外のプロバイダーは合計で二千九百七十一件、そのうち二千七百十七件に警察庁から対応を依頼して、削除されたのは四百九十六件。
　国外のプロバイダーというのはちょっと難しいと思うんですね。オンラインカジノが合法である国があるということで削除対応されないことが多いというふうには思いますけれども、国内の分で依頼に応じたのが四割弱しかない、五割に到達していない、ここは大きな問題ではないかというふうに考えています。
　国内においてこの削除依頼に対応されていないというのは、どのような理由によって削除対応されていないのか、今そのことをどう捉えていらっしゃるのかをまずお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（逢阪貴士君）　お答えいたします。
　お尋ねの違法オンラインギャンブル等関連情報につきましては、昨年九月の改正法施行に合わせて、インターネット・ホットラインセンターにおきまして、運用ガイドラインを改定して新たに違法情報に追加したところでございます。ガイドラインの改定後、十二月までの約三か月間で、国内、国外合わせて二千九百八十九件の削除依頼をいたしまして、このうち六百一件について削除されたところでございます。この合計の削除率は二〇・一％でございます。
　それから、この今の申し上げた数字の多くは、先生御指摘のとおり、海外のサイト管理者等に対するものでございますけれども、日本国内のサイト管理者等について申し上げますと、二百七十二件の削除依頼をいたしまして、このうち百五件が削除されたところでございまして、削除率は、先生御指摘のとおり、三八・六％ということでございます。
　なぜ削除されないのかという理由についてのお尋ねでございますが、このような削除依頼に対するサイト管理者等の対応につきましては、それぞれのサイト管理者の利用規約等に基づく自主的な判断によるものでございますが、警察といたしましては、引き続き、関係省庁と緊密に連携し、削除依頼の実効性が確保されるよう努めてまいりたいと考えております。
○鬼木誠君　これ、自主的判断に委ねていては、削除依頼というのは、依頼じゃない、削除される件数というのは伸びていきませんよねと思うんです。
　刑法の専門家である橋爪東大教授のお話によると、オンラインカジノに国内のユーザーがスマホ等でアクセスして参加をした場合、遊技をしている場所も賭博場の一部を構成するという理解から、オンラインカジノ事業者を国内犯として賭博開張罪で処罰することが可能ではないか、そのように解釈ができるというふうにおっしゃっている。また、オンラインカジノの運営にとって欠かせない存在である決済代行業者、これは賭博罪の共同正犯だと。あるいは、アフィリエイター等のオンラインカジノの広報宣伝を行う者も賭博行為を促進する役割を果たしているから、賭博の幇助犯とみなすことが可能というような指摘もなされている。
　昨年の法改正のときに検討、議論もされたというのは承知をしているんですけれども、このオンラインカジノサイトに誘導する情報の発信が禁止行為であるにもかかわらず、警察庁から働きかけを掛けても削除されない、自主判断に委ねるしかないという状況であるなら、この国内プロバイダーを利用している者については、多少乱暴かもしれませんけれども、これはやっぱり、罰則を設ける、そのようなことで削除率を高めていく、情報を遮断するということが必要ではないかというふうに思いますけれども、この点、大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　昨年九月に施行された改正ギャンブル等依存症対策基本法、ここにおいて、オンラインカジノサイトに誘導する情報、これを発信する行為などが違法とされたところでございます。
　この点にあって、総務省が設置をいたしておりますオンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会、ここにおいて、昨年一月から十一月までの間におけるオンラインカジノに誘導していると考えられるＳＮＳ等の投稿の動向、これについて、七月に大幅に減少し、九月以降は極めて少ない状況が続いている旨の調査結果、こうした報告もなされておるところでございます。
　警察においてでございますけれども、先ほど答弁にもありましたけれども、削除依頼の実効性の確保、これに向けた取組に加えて、アフィリエイター等のオンラインカジノの運営に関与する者に対する厳正な取締り、これを推進する。あわせて、オンラインカジノの違法についての周知徹底、これを図っております。
　さらに、今、関係省庁においても、アクセス抑止の在り方に関する検討を始め、オンラインカジノ対策に係る様々な取組、これが行われているものというふうに承知をしております。
　まずは、先ほど先生の方もお話ございました半年ということでございます。こうした取組をしっかりと前に進めていくことで、インターネット上におけるオンラインカジノの情報の減少につなげられるよう警察を指導をしてまいりたいと。
　その上で、オンラインカジノの情報が提供されることを抑制するための更なる措置、これについてどのようなことが考え得るのか、これらについては、改正法の効果、これを見極めた上で必要な検討がなされるものというふうに承知をしております。
○鬼木誠君　政府一体となった取組がなされているということについては承知をしており、他府省の取組についてはこれからまた御質問させていただきたいというふうに思います。
　大臣おっしゃっていただいたように、まだ半年でございますので、これから半年間、あるいはこれからの対応等の措置を見ながら、やっぱりしっかりとした実効性の高い措置について是非前向きに御検討いただきますことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、決済手段についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　昨年の法改正時に附帯決議が付されました。その中で、暗号資産、クレジットカード等の決済手段、決済代行業者の実態把握と適切な措置等が政府に求められたところでございます。
　この点、昨年のやり取り、質問の中でも、オンラインカジノ事業者は自分がオンラインカジノ事業者だということをクレジットカード会社に隠している、秘匿をしている、だから実態把握はとても難しいんだというような趣旨での御答弁を政府からいただいたところでございますけれども、ただ、財団法人日工組社会安全研究財団が行ったオンラインカジノサイトに係るブロッキングの状況についての調査研究事業、この報告書を見ると、何らかの形で支払ブロッキングというものを取り入れている国があるということの報告もなされています。つまり、困難ではあるけれども、できないことはないんじゃないかというふうに思っているんです。
　これ、びっくりしたんですけれども、オンラインカジノを利用する際に、支払方法、これネットで調べると、支払方法を紹介するサイトが数十件出てきます、ずらっと出てくる。要は、紹介しているのは決済代行業者だと思うんですけれども、そのほとんどが外国の事業者だというふうに言われている。資金決済法上、外国の資金移動業者は、国内にある者に対して為替取引の勧誘をしてはならないという規定がある。
　つまり、オンラインカジノの賭け金決済で利用されている決済代行業者は、この資金決済法上の禁止行為を行っているんじゃないかと、かつ、銀行法にも違反しているおそれがあるのではないかというふうに私は捉えています。
　この外国に所在する法人について、この違反を問うというのは難しいのかもしれませんけれども、やっぱり少しでもブレーキを掛けることができないか。お金の流れに着目をした規制等について現在関係する省庁ではどのような検討が行われているのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（山下正通君）　お答えいたします。
　金融庁といたしましても、オンラインカジノの利用を防止する上では、違法な海外送金の遮断が大変重要と考えております。
　委員御指摘のとおり、現行の資金決済法におきましても、我が国において資金移動業の登録を受けていない外国資金移動業者が日本国内にある者に対して為替取引の勧誘を行うことを禁じております。
　その上で、これに加えまして、いわゆる収納代行の形式で行われます資金移動が違法な送金の抜け穴として海外のオンラインカジノ等に用いられる事例が存在することを踏まえまして、昨年、資金決済法を改正し、国境をまたぐ送金を取り扱う収納代行業者について、基本的に資金移動業の規制対象とすることといたしました。現在、この改正法の施行に向けまして、下位法令の整備等を進めているところでございます。
　金融庁といたしましても、この速やかな施行と適切な制度運用に努めることを通じて取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（重松弘教君）　国家公安委員会におきましては、金融機関等から届出がありました疑わしい取引の情報を集約、分析をした上で、その結果を捜査機関等に提供して、各種犯罪の取締りに役立てているところでございます。こうした仕組みを通じて、オンラインカジノサイトにアクセスをして行われる賭博の事実を都道府県警察が把握した上で、被疑者を賭博罪で検挙した事例もございます。
　また、国家公安委員会におきましては、最新のマネーロンダリングの手口や取引種別ごとのリスクを分析した上で、その結果を毎年公表し、金融機関等における対策に役立てているところでございます。
　この点、昨年は、オンラインカジノに関する資金の流れについて、例えば、決済代行・収納代行業者を自称する業者を通じて、賭客からオンラインカジノサイト運営会社に資金が流れる実態があることや、その際に複数の法人名義を経由し、最終的に外国にある口座に資金が移転される例もあることなどの分析結果を公表しているところでございます。
　引き続き、疑わしい取引の届出の情報の分析結果を活用しつつ、オンラインカジノを含むオンライン上で行われる賭博事犯についても、犯罪の取締りを強力に推進するように都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○鬼木誠君　ありがとうございます。
　それぞれ御努力をいただいているというところでございますけれども、先ほど言ったクレジットカード会社による加盟店管理というところの徹底、あるいは加盟店の実態調査や継続的なモニタリング、これらについても義務化をするなり何らかの対応が必要ではないかというふうに思いますけれども、この点についてお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（浅井俊隆君）　お答えいたします。
　割賦販売法では、クレジットカード会社に対して定期的に、さらには加盟店による不適切な取引を把握した場合には取引の実態などを調査することを義務付けておりまして、加盟店に対する継続的なモニタリングは実施されているというところになっております。
　ただ一方で、オンラインカジノ事業者及びこれら事業者と契約を締結しておりますクレジットカード会社の多くは海外の事業者でございますので、この割賦販売法の適用が困難という状況でございます。
　これを踏まえまして、昨年七月からでございますけれども、警察庁及び経済産業省から業界団体に対して要請を行っております。具体的には、経済産業省が警察庁と連携いたしまして、国際ブランド及びクレジットカード会社に対しまして、日本国内においてオンラインカジノで利用されたクレジットカード決済に関する情報、これを提供いたしまして、情報提供を受けた国際ブランドなどはそのオンラインカジノ事業者をクレジットカード決済網から排除する、こういった対応を行っております。
　引き続き、警察庁などの関係省庁とも連携をしながら取組を進めてまいります。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　おっしゃっていただいたように、引き続き政府一体となった資金の流れを断つという方策での対応をお願いをしたいというふうに思います。
　次に、総務省にお尋ねをいたします。
　先ほど大臣答弁の中でも、検討会のお話を出ました。この検討会の中で、いわゆるアクセス防止について時間を掛けて議論がされています。なかなか難しいというようなところ、一つは技術的な課題がありますねというところと、もう一つは、通信の秘密の保護に外形的に抵触をする、手法によっては知る権利や表現の自由に制約を与えるおそれがあるというようなことが議論されています。
　ブロッキングを実施するためには、単に有効な対策であるだけでは足りず、他のより権利制約的ではない有効な対策が尽くされた検証が必要だというふうに言われている。あるいは、ブロッキングによって得られる利益が通信の保護と均衡するものであるかの検討が必要というふうにも言われている。これは、大変重要な課題、観点だというふうに思っています。
　ただ、難しいとも思います。他の対策を尽くしたか否か、著しい減少が図られたか否か、どういうふうに検証するのか。あるいは、通信の秘密の侵害と法益のバランスの均衡というところをいつまでにどのように判断をしていくのか。これらについて、まとまった考えというか、まだ議論の途上というふうに思いますけれども、現時点での検討の方向性等についてお聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（吉田恭子君）　お答え申し上げます。
　オンラインカジノサイトに係るアクセスブロッキングについては、昨年より総務省の有識者検討会において法的、技術的課題の検討を行っており、本年三月に取りまとめ骨子案の提示があったところでございます。
　骨子案におきましては、政府全体で引き続き包括的な対策を講じていくべきとした上で、特に委員御指摘のブロッキングに関しましては、通信の秘密や知る自由等に抵触し得ることから、他のより権利制限的ではない対策が十分に尽くされたか検証が必要であること、また、ブロッキングの実施の可否を判断するために、基本法改正に基づく取組を含め包括的な対策を進めるとともに、その効果を十分に検証することが必要であること、さらに、現在のインターネット利用環境に照らせば、若年層やカジュアルユーザー保護の観点から対策としての有効性は否定できないことといった方向性が示されたところでございます。
　総務省におきましては、引き続き、検討会における議論や今後の取りまとめの内容も踏まえ、関係省庁と連携しながらオンラインカジノ対策に取り組んでまいります。
○鬼木誠君　今おっしゃっていただいた若年層やカジュアルユーザーというところ、ただ、このブロッキングについてよくよく見てみると、ブロッキングについては技術的に回避をすることが可能だというふうに言われている。その情報というのは恐らくネット上にあふれていると思うんです。そうなると、ヘビーユーザーだけではなくて、カジュアルユーザーや若年層もブロッキングを技術的に回避する手法というのを容易に入手をすることが可能になっている。そうなると、法益とのバランスどうなのさということになるわけですよね。
　いわゆる権利制約をして得られる利益とそのほかの利益を測るということですけれども、その重要な観点であるカジュアルユーザー対策というものが容易に壊れるんではないか、バランスが崩れるんではないかということを懸念をしておりますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（吉田恭子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ブロッキングについては、ＶＰＮの利用といった技術的回避策が存在し、その効果に一定の限界があるとの指摘があることは認識しております。他方で、こうした回避策を前提としつつも、現在のインターネット利用環境においては多くの利用者が国内のインターネット接続事業者を利用しており、ブロッキングがアクセスの抑止につながるといった指摘や、違法オンラインカジノに接触する機会を減らすことが若年層やカジュアルユーザーに対するギャンブル等依存症の予防として有効であるといった指摘も検討会でなされているところでございます。
　こうした点も踏まえまして、三月の有識者検討会から提示された骨子案では、現在のインターネット利用環境に照らせば、ブロッキングについて対策としての有効性は否定できないのではないかと示されたものと承知しております。
　総務省といたしましては、検討会における議論や今後の取りまとめを踏まえ、また技術動向の変化にも十分に留意しつつ、関係省庁と連携しながらオンラインカジノ対策に取り組んでまいります。
○鬼木誠君　時間が参りました。
　是非、引き続き丁寧な検討をお願いしたい。そして、有効な対応、対策を政府一体となって進めていただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○杉尾秀哉君　立憲民主・無所属の杉尾でございます。
　まず、イラン情勢から伺います。
　ホルムズ海峡の全面開放の情報が一回流れましたけれども、また一転、再封鎖となるなど、ますます先が見通せない状況になっております。
　そこで、まず外務省に伺いますけれども、目下の状況をどういうふうに認識しているのか。また、停戦期限が間近に迫っている、日本時間の明日未明という話があります。戦闘再開もあり得るのか。この二つについてお答えください。
○政府参考人（三宅浩史君）　お答え申し上げます。
　政府としましては、今最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られることと考えております。米・イラン間の協議が再開され、話合いを通じて最終的な合意に早期に至ることを強く期待しております。
　戦闘再開の可能性を含め、今後の見通しについては予断を持ってお答えすることは困難でありますが、日本としては、引き続き、米、イランの協議や関係国の仲介努力を後押しするとともに、国際社会と緊密に連携しながら、必要な外交努力を粘り強く行っていきたいと考えております。
○杉尾秀哉君　外交努力が見えないんですね。もうちょっと本当にぎりぎりまでやってほしい。
　それから、四十二隻の日本関係船舶がペルシャ湾に滞留しております。乗組員の健康状態も含めてもう限界に近いと思うんですけれども、脱出できる見通しはあるんですか。国交省ですか。
○政府参考人（河野順君）　お答え申し上げます。
　ペルシャ湾の日本関係船舶は四十二隻であり、その四十二隻の乗組員数は千人以上、このうち日本人乗組員数は二十人であると報告を受けております。
　国土交通省としては、日本関係船舶に対し、各運航会社を通じて毎日安否確認を実施しておりますが、各船員共に無事であるほか、水、食料、燃料など必要物資については必要に応じ現地において補給がなされるなど、現在までに特段の問題には至っていないとの報告を受けております。
　ホルムズ海峡をめぐる情勢につきましては、日々刻々と状況が変化しておりますので、今後の見通しについて予断を持ってお答えすることは困難でありますけれども、いずれにせよ、日本関係船舶、とりわけ船員の安全の確保は最重要であり、国土交通省として、情報収集を徹底し、関係者への情報提供を丁寧に行うとともに、外務省を始めとする関係省庁とも緊密に連携してまいります。
○杉尾秀哉君　先日、私どもの立憲民主党の小西議員が在日イラン大使と会談しました。その席でイラン大使より、先日のイラン・アラグチ外務大臣と茂木外務大臣の電話会談で、協議をすれば日本船舶のホルムズ海峡の通航は可能だと、こういう考えがこの電話会談の中でイラン側から日本側に伝えられていたと、こういう説明がありました。外務省、これ事実ですか。
○政府参考人（三宅浩史君）　お答え申し上げます。
　御指摘のありました駐日イラン大使が小西洋之議員と面会した際の大使の発言につきましては、政府として把握しておらず、コメントは差し控えさせていただきます。
　その上で、これまでもイランとの間では様々な機会を通じ、ホルムズ海峡における日本関係船舶を含む全ての船舶の安全が担保されるよう強く求めてきているところでございます。
○杉尾秀哉君　官房長官に来ていただきましたので一つ確認したいんですけれども、私の予算委員会の質疑で茂木外務大臣が、日本船舶の通航をイラン側と交渉しているというふうにおっしゃったんですけれども、結果が見えておりません。本当に日本政府はこういう交渉をしているのか。
　それから、韓国向けのタンカーがもう既に通過をしたと、こういう報道もあります。一体全体、日本政府は何をやっているのか。答えてください。
○国務大臣（木原稔君）　ホルムズ海峡におけます航行の安全確保を含む中東地域の平和と安定の維持というのは、エネルギー安定供給の観点を含め、日本を含むこれは国際社会にとって極めて重要であるという認識を持っております。
　こうした観点から、長年にわたる関係を有しているイランとは、攻撃の応酬が始まって以降、四回の外務大臣電話会談に加えて、四月八日には、高市総理とペゼシュキアン大統領との間で首脳電話会談を行いました。イラン側に対しては、これらの機会に、ホルムズ海峡において日本やアジア諸国を含む全ての国の船舶の自由で安全な航行が一日も早く確保されるよう強く求めてきております。
　我が国として、こうしたイランとの意思疎通を継続するとともに、国際社会とも緊密に連携しながら、ホルムズ海峡における航行の安全を早期に確保するために外交努力は粘り強く行っていきたいと考えております。
○杉尾秀哉君　韓国政府が韓国のタンカーを通すように交渉して、実際に通っているわけですよ。それは、全ての国の船舶が通るならそれはそうですけれども、まずは、日本船舶四十二隻も滞留をしていて、全然要するに日本に帰ってこれていないわけですから、もう二か月たとうとしています。こうした中で、外交努力、もっと目に見える形でしてください。
　それともう一問、二問通告しておりましたけれども、一問にまとめます。
　こうした状況の中で国民の不安が高まる一方、いろんな世論調査もありますけれども、先日、中道、立憲、公明の三党で共同調査を行いまして、イラン危機が家計それから法人に与える影響の深刻さというのが改めて浮き彫りになりました。
　政府は目詰まりという言葉を使っておりますけれども、現場の感覚とずれているとしか言いようがない。企業が事業継続を第一に防衛本能を働かせるのは、これは当然だと思います。本当に政府は何をやっているのかということなんですが。
　そこで伺いますけれども、この世論調査を見ても、国民は、節約、節電、容認をしております、六割から七割です。もうすぐゴールデンウイークに入ります。そろそろ節電、そして節約モードに入る日本もタイミングじゃないでしょうか、どうでしょうか。
○副大臣（山田賢司君）　お答え申し上げます。
　まず、今後のことについて予断を持ってお答えするということは困難でありますが、代替調達や備蓄石油の放出により、原油や石油製品については日本全体として必要となる量は確保されておるということを申し上げた上で、このような状態をできるだけ長く維持できるよう取り組んでおります。
　原油につきましては、代替調達の進展の結果、石油備蓄の放出量を抑えながら、年を越えて石油の供給を確保できるめどが付いておりますが、引き続き、代替調達を更に進めるべく産油国への働きかけを強化するなど、官民連携で取り組んでおります。
　また一方で、足下では、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているものと認識をしております。関係省庁に設置されました情報提供窓口を通じて、需要家の調達状況も含めたサプライチェーンの情報を集約し、供給の偏りや目詰まりを一つ一つ確実に解消をしております。
　その上で、引き続き、節電について必要ではないかというお尋ねでございます。こちらにつきましても、代替調達の進展の結果、石油備蓄の放出量を抑えながら、年を越えて石油の供給を確保できるめどが付いておりますので、日本全体として必要な量が確保されており、我が国の石油需給に影響が生じているとは認識をしておりません。
　他方で、繰り返しになりますが、足下で、一部で供給の偏りあるいは流通の目詰まりが生じておりますので、先ほど申し上げました情報提供窓口を通じて情報を集約して、目詰まりを一つ一つ解消をしているところでございます。
　その上で、最後、供給の、節電の要請が必要ではないかということにつきましては、現状把握と対処方針の検討を経て、個々のサプライチェーンごとに生じている事態に合わせてどのように対処していくかを決定をすべきものであり、中長期の見通しについて予断を持ってコメントすることは差し控えますが、エネルギーの節約につきましては、資源に乏しい我が国においては、毎年夏と冬のエネルギー需要が増大する時期に行っているように、中東情勢にかかわらず、その取組を中期的に継続することが重要と考えております。
○杉尾秀哉君　あのね、偏りとか目詰まりとか毎回毎回繰り返しているんですけど、現場の感覚と全くずれているんですよ。そこのところを認識してほしい。それから、先ほどから全然見通し立っていないと言っているでしょう。これ本当に、一年二年掛かるかもしれないんですよ。私は、危機感が足りないと思います。イラン情勢、この辺にします。
　選択的夫婦別姓について、一問目、二問目、ちょっと飛ばします。先週、堂込委員が、第六次の男女共同参画基本計画、この不透明ないきさつ質問しましたので、ここをちょっと飛ばしまして、この旧姓の通称使用の法制化ですね。
　これまでの政府答弁では、通称使用は選択的夫婦別姓制度導入までの暫定的な措置だと、こういう答弁が繰り返し行われております。そして、政府が現行の夫婦同姓制度に、これもう民法で規定されております夫婦同姓制度に代わり得る制度は、平成八年、一九九六年のあの例の法制審答申で示された選択的夫婦別姓だけで、旧姓の通称使用についての法制度を政府方針とはしないと、こういうふうに答弁されておりますけれども、この政府見解というのは今でも維持されているんでしょうか。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　今委員お尋ねの令和四年二月の答弁につきましては、平成八年の法制審議会の答申におきまして夫婦同氏制度に代わる制度として選択的夫婦別氏制度の導入が提言されたけれども、当該制度が導入されていない中で、夫婦同氏制度の下、婚姻に伴う氏の変更による不便、不利益を減らすため、旧氏の通称使用の取組が行われていることについての認識を示したものと考えております。
　また、令和四年五月の政府参考人答弁につきましては、同年二月の答弁の内容に加えまして、旧氏使用の法制化について検討していないという当時の状況を答弁したものと認識をしております。
　平成八年の法制審議会答申の効力が失われていないことについての政府の認識は現在も変わっておらず、また、旧氏使用の拡大や周知に取り組むという方向性についても変わりはございませんけれども、旧氏使用の法制化についての方針という意味におきましては、現在政府において検討を行っていることから、令和四年の答弁当時と現在ではその方針は変わっているものと考えております。
○杉尾秀哉君　方針が変わっているんだったら、いつどこでどういう検討をして方針を変えたんですか。答弁してください。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　政府におきましては、夫婦同氏制度下におきまして、婚姻に伴う氏の変更による不便、不利益を減らすため、旧氏の通称使用の拡大や周知に取り組んでまいりました。
　旧氏使用が社会の様々な場面において可能となるとともに、多くの国民に受け入れられている中、こうした取組を更に進めていくことは重要であると考えておりまして、昨年十月の連立政権合意書に記載された内容を踏まえ、旧氏使用の法制化を含めた検討を行っているところでございます。
○杉尾秀哉君　連立政権合意書に書かれているからこの方針を変えたということでいいんですね。それ、内閣府の男女共同参画局の中でどういう議論があったんですか。連立合意書だけじゃないはずです。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　まず、連立合意書に書かれているということと、昨年十月二十一日の組閣時において、大臣に対して御指示がございました。また、十一月の衆議院本会議におきまして、総理からは、連立政権合意の記載を踏まえ、与党と連携しながら必要な検討を行う旨の答弁をなさっておいでであります。
　こうしたことから、政府として検討を進めているという状況を踏まえまして、基本計画の方に記載したものでございます。
○杉尾秀哉君　政権が替わった、連立合意書に書かれている、だからこれまでの方針を百八十度変えたんですか。男女共同参画局なんか要らないじゃないですか。いろんな会議開いて何の議論をしているんですか。おかしいでしょう。答えてください。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　今回の計画におきましては二つ記載しておりまして、まず、夫婦の氏につきましては、夫婦の氏につきましては、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進めるとしております。
　また、旧氏の単記、旧氏使用の更なる拡大やその周知に取り組むということは第五次の男女共同参画基本計画にも記載をしておりまして、今回の六次計画におきましては、旧氏の単記も可能とする法制化を含めた基盤整備の検討を含め、旧氏使用の更なる拡大やその周知に取り組むということで、今まで行ってまいりましたものを更に進めるということで今回計画に盛り込んだものでございます。
○杉尾秀哉君　それは、旧姓の通称使用の拡大はこれまでの延長線上だけれども、旧姓の通称使用についての法制度を政府方針とはしないというふうに答弁されて、そういう決定がされているのを今法制化の作業しているじゃないですか。百八十度変わっている理由が全く示されていないんです。
　そして、この選択的夫婦別姓制度の議論というのはもう三十年行われてきています。もう論点は十分に出尽くしている。一方、通称使用の法制化、例えば旧姓の単記というのがありますけれども、どこまでできるか全く分かりません。問題点が全く整理されていない。先月の予算委員会での蓮舫議員と黄川田大臣の質疑見ましたけれども、大臣の答弁、全く要領を得ておりません。大臣が理解していないとしか思えません。
　そこで、大臣に伺いますけれども、旧姓の単記でどこまでできるのか、検討状況を説明してください。
○国務大臣（黄川田仁志君）　法案の具体的な内容については現時点で検討中でございますが、高市総理は国会におきまして、厳格な本人確認に用いられる書類については併記を求めることを検討するのは当然であるといった、書類を用いて本人確認の仕組みをしっかりと機能させることで、様々な手続で旧氏の単記も可能な範囲を広げていくことができるという旨を述べられておりまして、こうした方針に沿って必要な検討を進めていくこととしております。
○杉尾秀哉君　官房長官、済みません、忘れていました、御退席ください。
○委員長（北村経夫君）　木原官房長官につきましては、退席されて結構でございます。
○杉尾秀哉君　検討って、いつまでに検討するんですか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　法案については現在、政府において検討中でありまして、今後とも与党とも相談していくこととなりまして、具体的なその検討をいつまで終わるかということについては、現時点でお答えすることは困難でございます。
○杉尾秀哉君　まだそういう段階で、本当に法案出せるんですか。
　通称使用の法制化の法案というのは、今国会の内閣委員会で提出未定というふうになっているんです。ただ、こういうスケジュール感で提出できるとは到底思えません。まず、自民党、与党の審査もこれからあります。与党の中にもいろんな意見があると聞いています。どう考えても、今国会の中でこの法制化ですね、通称使用の法制化、無理だと思いますけれども、提出できますか。大臣、答えてください。
○国務大臣（黄川田仁志君）　繰り返しとなりますが、法案については現在、政府において検討中でございます。今後、与党とも相談していくこととしておりまして、具体的な提出予定時期については現時点でお答えすることは困難でございます。
○杉尾秀哉君　再審法の議論も今迷走しているわけですよ。そして、皇室典範の改正というのも、これも提出未定になっているんですよ。こんな提出未定の法案ばっかり、これ内閣委員会でどうやって議論するんですか。それなりにやっぱりこれ大変重要な問題ですよ、皇室典範にしても。今まだめどが立っていないなんて、こんな法案を出されても審議できません。大臣、答えてください。
○国務大臣（黄川田仁志君）　繰り返しとなりますが、法案については現在、政府において検討中でございまして、現時点で提出時期についてお答えすることは困難であるということでございます。
○杉尾秀哉君　こんな状況では内閣委員会で審議ができません。野党の筆頭理事として、法案提出を断念するように求めて、質問を終わります。
　以上です。
○牛田茉友君　おはようございます。国民民主党・新緑風会の牛田茉友と申します。
　今日は、後半のテーマで、あかま国家公安委員長に質問させていただこうと思っているんですけれども、質疑の途中で大きな地震があった場合、速やかに御退室いただきまして、対応に当たっていただけたらと思います。
　では、まず特別児童扶養手当の所得制限について伺ってまいります。
　この所得制限の所得の計算方法なんですけれども、基本的には地方税法上の総所得金額をベースにしつつ、各種所得、譲与所得などを合算して、給与、年金については一定の調整、これ十万円を控除して、そこから一律で社会保険料相当額控除として八万円を控除した上で、さらに一部の控除を差し引いた額を所得として算出し、支給の可否を判断していると認識をしております。
　しかし、この計算、極めて複雑であるだけではなく、どの控除を引くか引かないかという制度が、制度ごとに異なるという点に大きな制度設計上の問題があるというふうに考えております。
　そこで伺いますが、この所得税や住民税の計算では、基礎控除、扶養控除、社会保険料控除など様々な控除が認められています。しかし、この制度では一部の控除のみが採用されています。どの控除を採用し、どの控除を除外するかの考え方、制度の根拠は何でしょうか。
○政府参考人（野村知司君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の特別児童扶養手当でございますけれども、これ障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するということを趣旨とする福祉的な手当でございます。
　この所得制限に係る所得の計算に際しましても、こういった性質というものを踏まえまして組立てをさせていただいているところでありまして、具体的な計算方法などは政令の方で規定をさせていただいております。
　この所得の計算方法でございますけれども、まず受給資格者の方の総所得金額などの合計額を基本として、そこから、御指摘の社会保険料控除相当分ということでありますけど、一律に八万円をまず差し引きます。そのほかに該当するものがある場合には各種控除も差し引くという形で所得を計算をさせていただくということになります。
　その他の該当するものがある場合というやつでございますけれども、この控除の考え方でございますけれども、同じ所得、収入の受給資格者の方でありましても、個々の実情を踏まえたものとなるように配慮をするという観点から、この所得制限に係る所得の計算におきましては、例えば、障害者控除あるいは特別障害者控除といったもの、寡婦控除、一人親控除、医療費控除などの相当額を所得から差し引いて計算をしているところでございます。
　一方で、御指摘の所得税、住民税における各種控除に関しましては、基礎控除について申し上げれば、一部の高所得者を除いてほとんど全ての納税者の方が控除対象となる基礎的なものであって、障害者控除など個々の受給資格者の実情を勘案するものとは性質がちょっと異なるのかなということでありますとか、あと扶養控除でございますけれども、こちらの方は特別児童扶養手当の所得制限限度額の計算の際に、扶養親族などの人数に応じまして限度額が上がる仕組みというのを既に組み込んでおることなどから、この所得の方から控除することはしていないというふうな組立てにしておると認識しております。
○牛田茉友君　今の御答弁でちょっと分かりにくかったところがあるのでお尋ねしたいんですけれども、この特別児童扶養手当のこの計算方法の、所得の計算方法の中でこれ基礎控除は差し引かれていないということなんですけれども、障害者控除を差し引くから基礎控除は差し引かなくていいと、そういうことなんでしょうか。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　基礎控除でございますけれども、こちらの方は、税の方での役割というのを考えてみますと、この所得税、住民税における基礎控除といいますのは、一定の額までの少額の所得については負担能力を見出すに至らないと考えられる、つまり担税力というようなことを言われたりしますけれども、そういったことから税を課さない、その一定以下のときに税を課さないという趣旨の下に設けられているものでございます。
　一方で、この特別児童扶養手当の所得制限の限度額につきましては、福祉的な現金給付の対象とするかどうかの判断に当たって参照する所得の範囲を定めるものというふうになっています。つまり、片や税を負担していただける能力をどこまで見るのかということと、片や福祉的な手当をどの方に支給するのか、その支給対象となる方の所得をどう評価するのかということを範囲を定めていくものというふうに、双方ではそれぞれ範囲が異なるというふうに考えております。
　ですので、御指摘に即して言いますならば、基礎控除は障害控除を勘案しているから控除しないというのではなくて、このように税の中に占める基礎控除の役割というのも勘案すると、今回の手当の控除の中では対象に含まないということにしているものと承知をしております。
○牛田茉友君　済みません、その基礎控除について少しお伺いしたいんですけれども。
　この基礎控除、今回、百七十八万まで課税最低額が引き上げられましたけれども、現在、制度をよく理解しないまま働き過ぎた受給者が急に手当打切りになる場合もあるのではないかと思うんですけれども、この制度間で、今おっしゃったように、設計がばらばらなことで起き得るこういった不具合について、どのように認識し、どのように評価していらっしゃるのでしょうか、教えてください。
○政府参考人（野村知司君）　お尋ねについてお答えを申し上げます。
　税の方では税の方で、やはり担税力の評価、世帯として見た納税をされる方の納税力に応じた税、所得の評価ということで組み立てられているかと思います。一方で、この特別児童扶養手当というのは、やはり障害のあるお子さんを扶養しておられる家庭に対して福祉的な手当を支給するという観点から所得をどのように評価をしていくかということになります。
　そういう意味では、税をどのような方に負担をしていただくかという観点で組み立てるものと、それと、この手当をどういう方に現金給付として御支給申し上げるかというところで差が生じるということは今までも発生をしておりますし、やはり、この所得に応じての支給という所得制限の仕組みにする以上、どこかでその支給が止まるようなところになるわけでありますので、そういった差というのは伴ってくるものかなというふうに考えております。
○牛田茉友君　では、次に社会保険料相当額控除についてお伺いいたします。
　これ、所得税では社会保険料は実額控除となっておりますけれども、この制度では一律八万円の控除に固定されています。この八万円の根拠とは何か。実際の負担とは懸け離れているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（野村知司君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の八万円のこの所得から控除する額でございますけれども、こちらの方では社会保険料相当の控除というふうに申しておりますけれども、政令の方では、特に内訳などを示すことなく八万円というふうに一律で規定をしております。
　この八万円でございますけれども、これは必ずしも社会保険料額を全てを控除する趣旨ではございませんで、障害児のいらっしゃる家庭の状況に一定程度配慮するという観点から一律に設定をしているというような機能になっているというものでございます。
　そういう意味では、所得制限に該当して支給停止となった件数の割合が令和六年度で約一割というふうになっておりまして、これはほぼ長年変化がない状況でもありますので、この御指摘の八万円の控除額も含め、所得制限の水準については変動を行ってきていないということでございます。
○牛田茉友君　済みません、社会保険料相当額控除というふうに今御説明、レクでも御説明を伺って、いろんな資料も見た中でその相当額控除というふうに書かれていたのですが、今の御説明ですと、社会保険料控除、これは全てを控除するものではないというような御答弁だったのですが、改めてそちらももう一度お伺いしたいのと、次の質問と併せてお答えください。
　この八万円の、失礼しました、じゃ、今の質問だけお願いいたします。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　御指摘の、先ほどちょっと政令の内容などを示すことなく八万円と一律規定しているというふうに申し上げましたけれども、これは以前は社会保険料の控除に相当するものを控除するとなっておったものを、昭和四十六年以降、一律八万円というふうに見直しをしたところでございます。
　そうすると、今のそういった仕組みから、持ち合わせる機能からいたしますと、これは社会保険料の実額を全てを控除をするという趣旨ではなくて、これ、社会保険に加入できていない所得の方でもこの一律の八万円の控除というのは適用されるということになりますので、障害児のある家庭の状況に一定程度配慮するという観点から設定をしているという趣旨、機能になっているのかなというふうに考えております。
○牛田茉友君　今お話にありましたように、この八万円の水準ですけれども、制度が創設された昭和四十六年以降、五十五年間ほぼ据置きとなっております。
　改めてお伺いしますが、社会保険料負担は大きく増加している中で現状に合わせて引き上げる考えはないのかどうか、厚生労働省の副大臣、お願いいたします。
○副大臣（長坂康正君）　御指摘の八万円の控除額につきましては、ただいま参考人から答弁がありましたように、これは必ずしも社会保険料額を全て控除する趣旨ではなく、障害児のいる家庭の状況に一定程度配慮する観点から設定されているものでございます。
　特別児童扶養手当の受給者数も、少子化の中でも年々増加傾向にございます。加えて、近年の物価上昇を踏まえた支給額の増額改定も行ってきており、総支給額は過去十年間で約三割増となっております。
　こうした状況下で、御指摘の八万円の控除額も含めて所得制限見直しは考えておりませんが、障害児支援に係る施策を所管するこども家庭庁とも連携しつつ、障害福祉サービスも含めた支援策全般という観点で引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○牛田茉友君　どう考えても、今の時代のこの社会保険料には合っていないと思いますし、相当額でもないと思います。五十五年間変わっていないルール、時代にそぐうよう変えるべきであると申し上げまして、次の質問に行かせていただきます。
　今御答弁にありました増額改定ですけれども、これ、令和七年の物価上昇率踏まえて引上げが行われたと承知しております。同時に、所得制限の限度額は平成十一年から見直されておりません。結果として一円超えたら全額不支給という、崖がより厳しくなっているという見方もあると思いますが、この所得制限限度額を今の物価、賃金水準に合わせて引き上げる考えはないんでしょうか。
○副大臣（長坂康正君）　特別児童扶養手当の所得制限の限度額につきましては、申請のうち所得制限に該当して支給停止となった割合がほぼ一割程度で変化がない状況が続いていることなどから、据え置いてまいりました。
　一方、特別児童扶養手当の受給者数は少子化の中でも年々増加傾向にあり、加えて近年の物価上昇を踏まえた支給額の増額改定も行ってきておりまして、先ほども申しましたが、総支給額は過去十年間で三割増となっております。所得制限限度額の引上げ等につきましては、受給者数の増加を伴うものであり、こうした物価上昇への対応に加えて更に安定的な財源が必要であります。
　いずれにいたしましても、こうした状況や、近年、障害児に対する福祉サービスの給付額を大幅に拡充している状況、制度の持続可能性も踏まえて制度の適正な運営に努めてまいりたいと考えております。
○牛田茉友君　この現行制度なんですけれども、一円超えれば支給がゼロになるという、こういった崖の構造となっています。一級だと、今、七十万円が一円超えたら不支給になるという形になるんですけれども、本来は、これ段階的に減額するなど、より滑らかな制度設計にした方が本当は合理的だと私は考えております。所得制限の撤廃ということが理想ではあるんですけれども、まず現実的な改善策としまして、なだらかな減額方式への見直しを検討すべきではないのか、それがなぜできないのか、副大臣の見解を求めます。
○副大臣（長坂康正君）　お答え申し上げます。
　障害児に対しましては、障害児を含めた次代を担う全ての子供たちの育ちを支える基礎的な経済支援としての児童手当に加えまして、ニーズに応じた現物給付である障害福祉サービスによる支援、世帯の所得状況に応じて支給される特別児童扶養手当等の現金給付など個別のニーズや状況に応じた支援策を講じており、こうした支援全般を踏まえる必要がございます。
　近年、障害児に対する福祉サービスを充実することで、その給付額は大幅に拡大してきていることや特別児童扶養手当の支給額も年々拡大しているという状況を踏まえ、御指摘のような支給方式を含め、所得制限の見直しは現時点では考えておりませんが、こども家庭庁と連携しつつ、障害福祉サービスも含めた支援策全般という観点で取り組んでまいりたいと考えます。
○牛田茉友君　障害者基本政策、こども政策を所管していらっしゃる黄川田大臣にお伺いしますけれども、障害児者を取り巻く制度におきまして、所得制限が設けられている制度についてどのように考えておられるか。省庁横断的に制度を、横断して所得制限を取り払っていただく旗振り役を担っていただきたいと考えておりますが、現在の大臣の所感をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　ただいま答弁があったとおり、障害のある方やその御家族など支援を必要とする方々に向けた個別の支援策の在り方については、所管する各府省庁において検討されて運用されております。
　障害者施策担当大臣としては、共生社会の実現に向けて、障害のある方やその家族が必要な支援を受けられないことがないよう配慮する視点は大変重要であると考えております。
　内閣府においては、障害のある方やその家族が委員の半数以上を占める障害者政策委員会で当事者の視点から充実した議論を行っていただいておりまして、様々な施策について率直な御意見をいただいているところであります。
　こうした委員会での御議論を丁寧に伺いながら、第五次障害者基本計画に基づき、障害者の自立と生活の安定に向けて必要な施策が講じられるようフォローアップを行ってまいります。
　そして、厚労省始め各省庁とも連携しまして、先ほど長坂副大臣がお話ししたように、障害福祉サービスも含めた支援策全般という観点でしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○牛田茉友君　ありがとうございます。
　ここで、厚生労働省と内閣府の方は御退室いただいて構いません。
　では、次に青切符制度について伺ってまいります。
　少しちょっと時間が押してまいりましたので、三つ質問飛ばしまして、現場の声をお伝えしたいと思います。
　障害のあるお子さんを育てる御家庭から不安の声が寄せられております。障害のあるお子さん、一人で通学ができなかったり、公共交通利用、公共交通の利用が難しかったりするなど、保護者の送迎が不可欠という現実がございます。
　一方で、現行制度は小学校就学の始期に達するまでというまた基準があって同乗が制限されておりますけれども、その結果として、保護者が違反になるのではないかという不安を抱えながら生活しているのが現状だと伺っております。
　この現状について、警察庁としてどのように認識しているのか、そして、あわせて、この青切符制度はこうした生活実態を十分に踏まえたものになっているのか、今後どのように整備をしていくのか、お答えください。
○国務大臣（あかま二郎君）　今御指摘の保護者の置かれている状況、またニーズというふうに申し上げた方がいいのか、こうしたものについては、交通事情の推移だとか、また製品の安全基準に関わる部分も含めて見直しの状況を踏まえる必要があるんだろうというふうには思っております。
　自転車の交通違反に対する取締りについてでございますけれども、これまでも基本的には、指導警告、これを実施する、交通事故の原因となるような悪質、危険な違反、これについては検挙を行うこととしているところであり、基本的には、単に、自転車の幼児用座席に小学校就学の始期に達している障害のあるお子さんを同乗させていることのみをもって取締りの対象となることはございません。
　いわゆる青切符の方の答弁でございますけれども、近年、交通事故、事故件数が減少傾向にある中、自転車が関係する交通事故の割合がこれ増加をしており、特に死亡事故、死亡・重傷事故の約四分の三は自転車側にも法令違反が認められ、交通ルールが十分に守られていないことがうかがわれる、そうしたことから、有識者検討会における幅広い観点からの御議論を踏まえて、令和六年の道交法改正により導入したものであります。
　こうしたことによって、自転車の交通違反を簡易迅速に処理をし、刑事手続に伴う手続の負担軽減を図る。あわせて、実効性のある責任追及が可能となって、良好な自転車交通秩序、こうしたものの実現に資するものと考えております。
　以上でございます。
○牛田茉友君　時間が迫ってまいりました。
　この自転車の代替となる移動手段が十分に整っていないのではということで、最後、一枚皆様にお配りしたんですけれども、超小型モビリティーについてはこれまでも議論が行われてきたと承知しておりますけれども、ミニカーについて、この赤で囲ったところですけれども、二〇二六年に入ってから、警察庁で、ミニカーの在り方に関する検討会を立ち上げたと伺っております。
　ここについて一言、警察庁として現在どのような検討を行っているのか、短くでよろしいのでお答えいただけたらと思います。