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○西岡（義）委員　国民民主党の西岡義高です。
　本日は発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。今日何人かいらっしゃいますけれども、私も初当選、初質問ということですので、何とぞよろしくお願いいたします。
　簡単に自己紹介させていただきますと、私、地元が神奈川十八区、川崎市の中原区、高津区という場所になります。川一本、多摩川一本渡ればすぐ東京というところで、都内に通勤されている方、たくさんいらっしゃいまして、都内の教育支援、子育て支援との差について都度言われるような、そういう地域柄でございます。
　私自身は、就職氷河期世代。長く会社員として働いておりました。会社員として働く傍ら、ＰＴＡの活動、ＰＴＡ会長をやったりですとか、空手や護身術の指導、そして放課後デイサービスでの子供への運動指導などを通して、日頃から多くの子供たちと直接触れ合ってまいりました。
　大臣もおっしゃっておりました、人づくりこそ国づくり、これは我が党も政策の柱としてずっと掲げてきた言葉でございます。この国の将来のため、そして子供たちの未来のためにも、この言葉をしっかり実践できるようにこれから励んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、質問に移りたいと思います。
　まず、大臣の御挨拶の中にもありました、最重要課題として挙げられていた中の一つの、教師の処遇改善に対して質問いたします。
　まず、働き方改革をしっかり進めていくこと、これは大前提にあるかと思いますけれども、その中で、やはり依然として疲弊している先生の処遇を改善して、学校教育の現場が若い人たちからの就職先としての魅力を増していく、そのためには、まず教員の方の賃上げ、これも重要な面だと考えています。
　民間企業は今、大幅な賃上げを実現しておりまして、どこの業界を見回しても、人手不足、そういった声を多く聞いております。そういった状況の中で、高度専門職であるべき教師は、非常に優秀な人を集めていかなければいけない。その中で、ほかの業界との人材の獲得競争、採用競争の中で勝ち上がっていくためにも、やはり早急な賃上げ、これが必要ではないかと考えています。
　その第一手として、まず、現状四％の教職調整額、これを段階を踏まずに来年度から一三％程度に一気に引き上げて、職場としての給与面の魅力を増していくべきではないかと考えているんですけれども、大臣のお考え、いかがでしょうか。
○あべ国務大臣　西岡委員にお答えさせていただきます。
　まさに、教育は人なりというふうに言われるように、学校教育が教師に懸かっている部分が大変大きく、教職の魅力を向上させて、教師に優れた人材を確保していくということがまさに重要でございます。
　教師の処遇に関しましては、人材確保法におきまして、優遇措置が講じられなければならない、委員がおっしゃるとおりでございまして、現在、この優遇分は〇・三五％と僅かでございます。また、教職の調整額の率を引き上げることで、この人材確保法の制定後の優遇分を確保していくということを私どもも目指しているところでございます。
　こうした教師の処遇改善と併せながら、また学校における働き方改革、更なる加速化、学校の指導、運営体制の充実、一体、総合的に教師に優れた人材を確保するために環境整備をしっかり図ってまいります。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　やはり、最近の若い人は、単純に、働いて給料が割に合わないと思えば、すぐ転職、離職が進んでいくというような状況にあると思います。しっかりと教師の手取りを増やしていかなければ、やはり人材も集まらないですし、離職も加速してしまう。離職が加速すれば働き方改革もままならないと考えますので、是非賃上げに取り組んでいただきたいんですけれども、それに来年度からしっかり取り組んでいただける、もう一度ちょっと決意を、あればお聞きしたいんですけれども。
○あべ国務大臣　しっかりと努力してまいります。
○西岡（義）委員　改めてお願いしたいと申します。
　続きまして、学校の指導、運営体制の充実について御質問いたします。
　教師の負担軽減の面と、あと、実際に学ぶ子供たちの教育環境、こういったことを考えますと、将来的には一学級二十人程度の少人数学級を目指していくべきではないかと私個人は考えているわけではありますけれども、現状におきましては、小学校における三十五人学級、これが令和七年度に六年生まで完了するという状況だと思います。
　小学校における六年生までの少人数学級、三十五人学級の結果が出て、その効果検証後に中学校の体制を構築していくという形になっているかと思いますけれども、小学生の間、三十五人学級で学んだ子供たちが中学進学後も違和感を覚えずに学級の中で学んでいけるように、間を置かずにしっかり、続く令和八年度から中学校でも少人数の学級、これを導入していただけるように大臣にはしっかりリーダーシップを発揮していただきたいのですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○あべ国務大臣　まさに委員がおっしゃったように、令和三年に義務標準法を改正してから小学校における三十五人学級の計画的整備を行ってきたところでございまして、この附則におきまして少人数の学級等の効果に関する実証的な研究を行う旨が実は規定をされておりまして、小学校における三十五人学級の効果検証、これをしっかり行った上で、中学校を含め、学校の望ましい教育環境、指導体制の在り方を、検討を進めてまいります。
○西岡（義）委員　是非、その効果検証をしっかり、スピーディーに行っていただいて、令和八年度からスムーズに移行できるようにお願いしたいと思います。
　続きまして、教師の人数不足の部分について御質問させていただきます。
　この春には担任の先生が足りなくなるというような声も聞いております。先ほど申し上げたように、しっかりと処遇改善を行って、職場として魅力もあるものにしていくということは当然だと思いますけれども、その中で、更に少人数学級を目指していくということになると、より一層の採用強化というものが必要となってくると思います。
　先ほども申しましたけれども、私自身はいわゆる就職氷河期世代なんですけれども、私が大学を卒業した平成十二年、その頃は、教職の採用倍率が十三・三倍と過去最高という状況でございました。さらに、倍率が高いだけではなくて、私は実際、高校地歴の免許を取得して、学校の先生にちょっとなりたいなと思ったんですけれども、私のいた神奈川県は、高校地歴は採用ゼロでした。東京とか北海道に行けば若干名というような形で、採るのか採らないのか分からないという状況で、倍率以上に、先生になりたくてもなれなかった、要は、出願自体を諦めてしまったという教職免許所持者というのが多くいる世代だと考えています。
　一説によると、あるデータによると、就職氷河期世代における採用に至っていない教員免許取得者は百万人以上いる、世代の中でいると推定されています。既に、社会人採用であったり、様々な取組はされているかと思うんですけれども、教師になりたくてもなれなかった就職氷河期世代、ここに、就職氷河期世代対策の問題とも併せて、積極採用を加速していただきたいというところがあります。
　例えば、一定の社会人経験を積んだ教員免許取得者が、ある程度の一定期間、半年ないし一年研修を受けてそのまま採用につながるというような、採用試験を飛ばして、しっかりと研修から教員に流れていくような新たな制度であったりとか、先ほども採用の窓口をどんどん広げていくようなお話もありましたけれども、採用試験によらない別の手法、あらゆる角度を検討していただきたいと思うんですけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○あべ国務大臣　他分野で活躍されてきた社会人の方々に教職を志していただき、これまでの社会経験を子供たちの教育に生かしていただくこと、これは大変意義深いと私も思っております。
　このため、文部科学省といたしましては、各教育委員会に対しまして、民間企業等の勤務経験、これを加味しながら、試験の一部を免除するなど、特別な選考の拡充、また、現職以外の教員の免許保有者向けの研修の実施、これなどを行って、多様な教師人材の確保を強化する取組を、要請を今しているところでございます。
　今後、更に多様な専門性、背景を有する方々、社会人が教職へ円滑に参入をしていただけますように、このような取組が必要か、引き続きしっかりと検討してまいります。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　この世代は、能力がありながらも非正規雇用になっている人間もたくさんいますので、一定の社会人経験といったところを幅広く見ていただけるよう御検討いただければと思います。
　続きまして、テーマは変わりまして、学校給食の無償化に対して御質問させていただきます。
　実態調査の結果が今年六月に公表されました。
　その実態調査の結果の公表、これまでに一年以上かかっているというところで、スピード感のなさを非常に感じているところでございます。
　そしてさらに、その結果を受けての課題の整理が年末を目途にということでお話ございましたけれども、この点もどうしてもスピード感がないなというのが率直な感想でございます。
　なぜその課題の整理、そんなに時間がかかってしまうのかというところと、時間をかけて整理した課題、これは速やかに公開していただきたい。その公開していただくときに、どのような形で、どのような方法で発信、公開していただけるのかも併せてお聞きしたいと思います。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　学校給食費の無償化に関する課題の整理につきましては、児童生徒間の公平性、また支援対象の妥当性、国と地方の役割分担、政策効果、法制面などの観点から丁寧に行ってまいる必要がある、このように考えてございます。
　また、その際には、独自に給食無償化を実施をしている自治体の傾向ですとか、その成果の検証状況等についても更なる分析が必要であるということから、一定の期間を要しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、年末を目途といたしまして課題を整理をし、公表してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○西岡（義）委員　なぜ時間がかかるのかという御説明をいただきましたけれども、その結果について、公表の方法であったり発信の方法というのも併せてお伺いしたいんですけれども、お願いいたします。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、年末を目途として課題を整理をしているところでございまして、その具体の整理の方向性また公表の方向性ということについては、現在まだお答えできる段階にはないところでございますけれども、いずれにしても、年末を目途に速やかに整理をし、公表してまいりたいと考えているところでございます。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。公表の方法も含めて検討中ということで理解いたしました。
　また、その調査の結果、約四割の自治体が何らかの形で無償化を実施しているということですけれども、なかなかやりたくてもできない自治体がある中で、この積極的、前向きな取組をしている無償化実施団体、非常にいい取組なので、是非国からも公表していただいて、成功事例をほかの自治体にも見ていただいて、横展開していただくために、是非国の方からも一覧で公開していただきたいのですが、何で公開されていないのかというところと、是非ここを取り組んでいただきたいというお願いなんですけれども、いかがでしょうか。
○森政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回、学校給食費の無償化の実態状況に関しまして文部科学省が行った調査におきましては、取組の全国的な状況、これを把握をするという観点から行ったものでございます。個別の自治体名を公表するという前提で調査を行ったものではございませんので、文部科学省から各自治体名を列挙して公表するということは予定をしていないところでございます。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　今回、いろいろ課題も整理されるかと思いますので、その中で成功事例、情報共有できるようなものがあれば是非積極的に公開していただいて、ほかの自治体の参考になればなと思います。
　給食に続けまして、国が学校の授業時間を決めて、お昼をまたぐ就学義務というのを課している、こういう観点から考えましても、学校給食費、これは国にもある一定の責任があるのではないかと考えています。
　その観点から、義務教育における給食の完全実施、完全無償化に向けて、しっかりと国が支援を行っていく、推進していく必要があると思うんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○あべ国務大臣　学校給食費につきましては、現在の物価高の状況を踏まえまして、令和六年度の補正予算において、学校給食費の保護者負担軽減を含むところの、この重点支援の地方交付金のうち、推奨の事業メニュー分といたしまして〇・六兆円が計上されたところでございます。文部科学省といたしましても、教育委員会等に対して積極的な活用を今促しているところでございまして。
　また、その上で、委員のおっしゃるところの学校給食の無償化につきましては、今年六月に公表した学校給食の実態調査の結果を踏まえまして、また、先ほど委員からも御指摘ございました、給食の未実施校、また実施校でも喫食しない児童生徒、恩恵が及ばないという児童生徒間の公平性、実はこの児童たちは六十一万人いるわけでございますが、また、低所得世帯の児童生徒には既に無償化されていることに伴う支援対象の妥当性、さらには、給食費に関わる就学援助について、いわゆる三位一体改革によりましてこの税源の移譲と一般財源化を図った経緯を踏まえた国と地方のこの役割分担、また、少子化対策としての政策効果、給食に関わる経費の負担を踏まえた学校給食法の在り方などのこの法制面なども含めて、考え得る課題について、年末を目途に整理をしてまいります。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　先ほど、ずっとお話の中で、大臣自身も、学校給食の重要性、健康の保持増進であったり、食育の面からも意味は大きいということでおっしゃっておりました。
　そして、年末を目途に課題を整理していくということなんですけれども、大臣の心意気としまして、その出てきた課題に対して、学校給食のその意義に対して、その課題をクリアして前向きに無償化に取り組んでいくという意気込みがあるのか。また、逆に、この課題に対して、できない理由を並べて消極的な姿勢なのか。是非大臣の心意気をお聞きしたいんですけれども。
○あべ国務大臣　まずは課題を整理させていただきまして、今いろいろなことの無償化も叫ばれている中でございますが、何を優先順位として限られた財源の中でやっていくかも含め、整理をさせていただきたいと思います。
○西岡（義）委員　承知いたしました。ありがとうございます。
　次に、テーマを変えまして、生命（いのち）の安全教育に関して御質問させていただければと思います。
　性犯罪、性暴力対策の強化のために、子供たちが性犯罪、性暴力の加害者にも被害者にも傍観者にもならないよう、生命（いのち）の安全教育、こちらを推進されていらっしゃると思いますけれども、まず、そもそも、学習指導要領に、小学校五年生の理科には、人の受精に至る過程は取り扱わないものとする、また、中学校の保健でも、妊娠の経過は取り扱わない、いわゆる歯止め規定、これが書かれていることによって、そもそも性交とは何なのかを教えずに性犯罪、性暴力について教育していくという、いびつな教育体系になっているのではないかと考えています。そのため、障害を持つ子供などに多いんですけれども、自分が何をされているのか正しく理解できないまま性被害に遭ってしまう、そういった児童生徒も存在している。
　今や、若い世代も子供も、スマホがあれば簡単にエロ画像、エロ動画、こういったものにアクセスできてしまう、そんな時代です。簡単に言ってしまえば、アダルトビデオが教科書になってしまっている。そんな状況だからこそ、しっかりと学校教育の中で子供たちに正しい性の知識、これを身につけさせる必要があるのではないでしょうか。
　自分自身、子供たちが性犯罪、性暴力から身を守るために、そして若年層の望まない妊娠、こういったことも防いでいくためにも、まずは学習指導要領の内容をしっかり改訂して、学校の教育現場でちゅうちょや遠慮なくしっかりと、性交であったりとか避妊具の正しい使用方法、これを教育していく必要があると思いますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○寺門政府参考人　お答えを申し上げます。
　学校における性に関する指導につきましては、子供たち自身が性に関して正しく理解し、適切な行動が取れるように、体育科、保健体育科や特別活動を始めとする学校教育全体を通じて指導をすることといたしております。
　具体的には、児童生徒の発達段階に応じまして、受精、妊娠、性感染症の予防などの身体的な側面のみならず、異性への尊重、性情報への適切な対処など、様々な観点から指導が行われているところでございます。
　また、個々の生徒間で発達の段階の差異も大きいことなどから、集団で一律に指導をする内容と、個々の生徒の抱えている問題に応じて個別に指導する内容とを区別して指導をいたしているところでございます。
　学校における性に関する指導に当たりましては、発達段階を踏まえること、また学校全体で共通理解を図ること、保護者の理解を得ることなどに配慮することとなっておりまして、これを踏まえた指導が行われるべきというふうに考えております。
　こうした中、全ての生徒に共通する内容としては妊娠の経過は取り扱わないものとしておりますけれども、個々の生徒の状況などを踏まえまして、個別に指導することも含めまして、現行の学習指導要領に基づく着実な指導に努めてございます。
　文部科学省といたしましては、各学校において、子供たちの性と健康に関する課題に対応するため、個別指導の実施に向けた指導、相談体制の充実を図るとともに、各自治体の保健部局などが実施する性と健康に関する普及啓発、相談対応につきまして、教育委員会や学校との連携協力が一層促進されるように努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○西岡（義）委員　今のお答えの中で個別指導というお話がありましたけれども、それこそ、性教育ガチャじゃないですけれども、教えてもらえる子、教えてもらえない子、そこの差が生まれてしまう。先ほども申しましたけれども、障害を持つ子が狙われる。要は、知識がない子が狙われてしまう。そういう状況を防ぐためにはやはり一律教育が必要になってくると思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○あべ国務大臣　委員のおっしゃるように、本当に生命（いのち）の安全教育、これは障害を持っている子も含めて、全ての子たちに必要だと私も思っておりまして、命が本当に貴いんだということをしっかりみんなで学び合って、また、自分や相手、一人一人を尊重するための態度を身につけていくということが私はまさに生命（いのち）の安全教育だと思っております。
　性に関する指導に関しては、正しく理解をして、自分の体、心、この変化に関してもしっかりと適切な行動が取れるように、学習指導要領を踏まえて学習が行われているところでもございますが、性犯罪とか性暴力から子供たちを守るためには、これらを含めた形で、教育活動全体を通しまして、必要な知識と能力、このいわゆる習得に体系的に取り組むことが重要でございますので、本当に生命（いのち）の安全教育としての取組を着実に進めてまいります。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　着実に進めていただけるということですので、若年層の性犯罪、小児性犯罪、非常に顔見知りの犯行も多いというところで、やはり学校現場における犯行であったり、そういったものも課題になってくると思います。しっかりと子供たちが知識を身につける、それがまず第一歩だと思いますので、取り組んでいただきたいというところです。セックスするときにはちゃんとコンドームをつけましょうねと言いながら、つけ方をしっかり教えない、そんな中途半端な教育ではしっかりとした教育と言えないと思いますので、より深い教育に取り組んでいただければと思います。
　済みません、初めての質問でペース配分を誤りましてちょっと時間が余ってしまいましたので、最初に通告していない質問になってしまうんですけれども、ちょっと何点か御質問させていただければと思います。
　石破総理の所信表明の中にもありましたけれども、闇バイトについて触れられたときに、闇バイト、犯罪によって、これまでの日本社会における価値観や道徳観が揺らいでいるというようなことをおっしゃっていました。
　現在の日本における、そもそも、その道徳教育の在り方、その点は大臣、どのように所感をお持ちでしょうか。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員から二点、御指摘があったと思います。
　一つは闇バイトの話でございます。闇バイトについては、今非常に社会的な問題になっていることを重々理解しております。
　その上で、先般、警察庁と連携を図りまして、闇バイトが犯罪であるというような趣旨のリーフレット、パンフレットを作りまして、それを教育関係機関に送付し、その周知徹底に努めているところでございます。
　道徳教育については、担当からまた御答弁させていただきます。
○望月政府参考人　道徳教育についてのお尋ねがございました。
　道徳教育につきましては、平成三十年度、令和元年度から小学校、中学校で特別の教科として実施をしているところでございます。
　そこでは、道徳教育の中では、社会の中での善悪、あるいは社会の基本的なルールを守るということを発達段階に応じまして、つまり、小学校低学年、中学年、高学年、中学校と、それぞれの指導目標と指導内容につきましてしっかり定めまして、それを具体的に、教科書や教材、あるいは外部の講師などを学校に派遣するような事業も行っておりますけれども、そうしたところで子供たちに社会において悪いことということをしっかりと学習してもらうということを徹底周知をしているところでございます。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　道徳観、倫理観、日本も伝統的な中でそういったものが培われてきたものがあるかと思いますので、その点、大事に教育していっていただければと思います。
　済みません、ちょっと時間が余ってしまいましたけれども、これにて質問を終わらせていただきます。
　最後に一言、少子化対策も大切ですけれども、私自身、生まれてきた命を大切に、そして健全、安全に育てていくことが重要と考えておりますので、その点、今日は様々な質問をさせていただきましたけれども、そのためにも是非前向きな議論をお願いしたいと思います。是非これをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中村委員長　次に、浮島智子君。
○浮島委員　公明党の浮島智子です。本日、最後のバッターとなりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、私の方から、災害時に大切な避難場所となる学校体育館の空調整備についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　先週の十一日、予算委員会でも、石破総理そしてあべ大臣の方にも、この体育館の空調整備についてお尋ねをさせていただいたところでもありますけれども、この体育館の空調整備につきましては、公明党として国会などで質問を繰り返し続けてきた結果、その設置率を増やそうと言ってきたんですけれども、まだ一八・九％というところで、全国でとどまっているところでもございます。
　でも、東京都では一方、都議会公明党の提言を踏まえて、小中学校の体育館の空調設備の設置率というのは八八・三％にもなっておりまして、財政力の豊かな大都市部と地方の設置率の大きな格差があるというのが現状であります。
　また、現在の学校体育館の空調整備の進捗のペースは年三・四％にとどまっておりまして、大幅な加速が求められております。また、現在の仕組みは補助率の引上げが令和七年度までとなっておりますけれども、この現在の進捗ペースや地方公共団体の声を踏まえますと、令和八年度以降の支援の延長も必要であるということも前回訴えさせていただきまして、また、公明党として、五年をめどに一〇〇％設置を目指すと提言をさせていただき、避難所となる全国の学校体育館の空調整備について、ペースの倍増を目指して計画的に進めると盛り込まれた経済対策や補正予算を踏まえますと、石破総理からも、整備のペースを二倍に加速する、また、臨時特例交付金の補助率では二分の一とし、対象期間は令和六年度から令和十五年度までとする予定という力強い御答弁を先日いただいたところでもあります。
　二倍に加速するためには、予算委員会でも申し上げさせていただきましたけれども、臨時特例交付金の活用、そして、夏休みとか冬休みの決まった期間だけではなくて、通年を視野に入れた期間も活用した工事の実施、そして、必ずしも、空調と同時に断熱材、これをセットでやるということがネックになっていたので、セットを求めないということを、柔軟な運用をしてもらいたいということを訴えさせていただいたところでもあります。
　でも、これを訴えさせていただき、していただく方向で今やっていただいているということは承知をいたしておりますけれども、これをどれだけ早く地方の皆様にお知らせしなければいけないかということも課題になっております。
　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、総理が明言なさった整備を、ペースを二倍に加速、文部科学省として、財源の確保、工事の期間の設定、柔軟な運用などを組み合わせて、地方自治体や学校ごとに異なる事情に応じて、いかにきめ細やかく、そして、対応して整備のペースを二倍にしていくのか、その具体的な方策、計画、見通しについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○あべ国務大臣　浮島委員にお答えさせていただきます。
　文部科学省といたしましては、御党の提言も踏まえまして、今般成立いたしました令和六年度の補正予算におきまして、避難所となる公立小中学校の空調の整備の加速化に必要な経費として七百七十九億円を計上しているところでございまして、新たに臨時特例交付金を創設をしているところでございます。今回の臨時特例交付金においては、その算定割合を二分の一とし、対象期間は今年度から令和十五年度までとする予定でございます。
　また、補助の要件となる断熱材の確保について、御提案もいただきまして、柔軟な運用や、また、通年で臨機応変に工事を実施、平準化している自治体の事例などの周知と、これまでの国庫補助と同様に、ＬＰガスの使用、エネルギーの多様性ということで補助対象とすることなどを通じまして、地域の実情に応じた整備が可能となるように取り組んでまいります。
　文部科学省といたしましては、こういう取組を通じまして、整備のペースを二倍に加速をしたいというふうに考えております。
○浮島委員　是非よろしくお願いいたします。
　今もＬＰガスの話もありましたけれども、地方の皆さんにとっては、ＬＰガスが使えるのか、電気式なのかガス式なのか、様々、皆さん苦労されておると思いますので、それぞれの防災計画を踏まえて整備していくこと、これが求められておりますので、どうか、予算を確保するだけではなくて、確保ができた、であれば、しっかりと執行に向けて御努力をいただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
　また次に、学校の空調整備のリースについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　二〇一九年度の補正予算がスタートしたＧＩＧＡスクール構想については、情報端末をリース契約で整備する自治体も少なくなく、リースを選んだ理由をお聞きすると、複数年度にわたって費用を平準化できる、また、単年度の財政負担が軽くなる、リース期間の設定によっては、劣化や不都合などが進行する前に更新し、その時点で最新の機種を児童生徒に配備することが可能となる、端末の固定資産の管理が不要となり、保守のサービスやリース終了後の端末の処分までリース業者に一括して依頼できて事務負担が軽減されるなどのメリットがあることをお伺いしているところであります。
　そこで、望月初等中等局長にお伺いをさせていただきますけれども、ＧＩＧＡスクール構想において子供たちの情報端末を整備するに当たり、どの程度の自治体がリース方式を採用しているのか、またリース契約のメリット、デメリットについて、初中局でどのように認識しておられるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　ＧＩＧＡスクール構想により整備された一人一台端末につきましては、現在、自治体数ベースで約一五％、台数ベースで約三〇％がリース契約方式により整備されているところでございます。
　リース契約には、必要経費をリース期間で分散でき、単年度の負担額を軽減できる、また、リース期間満了時の端末の返却、廃棄等についても併せて契約することが一般的でございますので、端末入替え時の事務手続を軽減できるといったメリットがございます。
　一方で、購入する場合に比べまして、リース料が加わるということによりまして、地方自治体の支出総額が増加する場合もあるといったデメリットもあると考えられます。
　このため、一人一台端末の更新における補助におきましては、購入又はリース契約の方式から選択をできるようにしてございまして、各教育委員会におきまして、メリット、デメリットを踏まえながら、各地域の実情に応じて、最適な方法で整備されているものと考えております。
○浮島委員　ありがとうございます。
　今の、必要経費を分散できる、また単年度で負担軽減できるということでありましたけれども、この空調整備につきましても、特に業務用についてはリースの契約で整備したいという自治体が多くございます。
　そこで、政務官にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、これからの学校体育館の空調整備についても、ＧＩＧＡスクール構想による情報端末と同様にリース契約にすることも自治体の選択肢の一つとなると考えておりますけれども、リース方式による空調整備については、現在の公立学校施設整備費に係る国庫補助において対象にならないと承知しております。
　このリース方式が対象外となっている理由、そして、その場合、各自治体の財政負担の平準化を図るために、どのような対応ができるのか、政務官にお伺いをさせていただきたいと思います。
○金城大臣政務官　浮島委員にお答えさせていただきます。
　公立学校施設整備への国庫補助は、その財源が財政法第四条に基づく建設公債であるため、長期的に使用され、公の資産の形成に資する事業が対象となります。
　リース方式による施設整備につきましては、その経費の性質が賃貸料や維持管理費等のランニングコストであって、公の資産の形成に資するものではないということから、建設公債を財源とすることができずに、国庫補助の対象とすることが困難であると考えております。
　他方で、今回の補正予算では国の補助率は二分の一であり、地方負担分には全額地方債を充当できるため、初期投資費用が抑えられ、かつ、後年度負担も平準化されるリース方式と同様の効果があるものと認識しております。
　その上で、委員からの御指摘も踏まえまして、各自治体がその実情に応じて多様な選択肢を検討できるよう、リース方式による整備事例や活用できる関係省庁の国庫補助の紹介等に取り組んでまいります。
○浮島委員　ありがとうございます。
　今の御答弁ですと、備品と違って、やはり建設公債を財源としているのでできないということでありますけれども、今回は、この初期投資の費用が抑えられて、また支払いも平準化できるということで理解をさせていただきたいと思います。
　でも、その上で、これをしっかりと地方の皆様にお伝えをいただきたい。それと、昨日、また我々公明党の地方議員さんから御連絡をいただきました。それは何かというと、単価など様々なことを早く知らせていただきたいと。じゃないと、地方自治体でもなかなか計画が立てられないのでお願いしますという要望をいただきましたので、どうか文科省としても早急に皆さんに情報を伝えるようにお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、部活動の地域展開についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　十二月の十日に、文部科学省におきまして、地域スポーツ・文化芸術創造と部活動改革に関する実行会議というのが開催されたと聞いております。部活動の改革の理念は、将来にわたって生徒が継続的にスポーツ、文化芸術活動に親しむ機会を確保、充実すること、また、スポーツ、文化芸術活動を地域全体で関係者が連携して支え、生徒の豊かで幅広い活動機会を保障することであり、その趣旨をより的確に表すため、これまでの部活動の地域移行と言っていたことを、地域展開するという議論が行われたということを私は承知しております。
　そのこと自体は大事なことだと思いますけれども、この地域展開において何よりも重要なのは、指導者の質の保証と量の確保であることは言うまでもないと思います。
　これまで、自治体単位で、スポーツや文化芸術の経験があり、そして部活動等指導者となる方が、可能となる、人材の個別の学校、地域のニーズとマッチングするための人材バンクをつくるといった工夫が行われていると思いますけれども、この人材バンクは、より広域を対象にして、マッチング可能な幅を広げることも重要であると思います。
　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、部活動の地域展開、令和の八年度から十年度を前期、そして十一年度から十三年度を後期と分けて加速化するに当たっては、国全体を見渡した部活動指導者の人材バンクが不可欠だと思います。また、人材バンクの登録者につきましては、スポーツ科学や不適切な行為の防止などへの理解を確かなものにする取組も求められると思います。
　この地域展開に向けて、文部科学省として、スポーツや文化芸術の経験のある部活動指導者の人材バンクを創設し、人材を広くマッチングすべきだと思いますけれども、見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○あべ国務大臣　委員御指摘のとおり、部活動の改革を進めるに当たりましては、指導者の量、この確保と質の保証はまさに大きな課題というふうに認識をしております。
　文部科学省といたしましては、令和五年度から令和七年度まで改革推進期間とさせていただきまして、文部科学省が実施する実証事業を通じまして、地方公共団体の取組を支援しているところでございます。
　委員御指摘の人材バンクの設置、また指導者の資質向上のための研修会等の実施に関しましては、本実証事業を活用して多くの地方公共団体で取組が進められているところでございまして、実証事業に係る経費に関しましては、昨日成立をいたしました補正予算におきまして二十九億円を計上させていただいたところでございまして、令和七年度予算においても必要な予算を確保し、実証事業の成果として、好事例の全国的な普及を図ってまいります。
　さらに、現在、有識者会議におきまして、令和八年度以降の部活動改革の在り方について検討を行っているところでございまして、その中で、指導者の量の確保、委員の御指摘の質の保証につきましても、御指摘の人材バンクの設置、あわせて、マッチングの在り方も含めて、更にしっかりと検討してまいります。
○浮島委員　部活動については、時間があるようでもう時間がなくなってきておりますので、スピード感を持って対応していただけるよう、よろしくお願いいたします。
　次に、東京二〇二五のデフリンピックについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　先週の予算委員会では時間がなかったので要望だけにとどめさせていただきましたけれども、来年、東京でデフリンピックが行われます。デフリンピックは、言うまでもなく、国際的な、聞こえない、聞こえにくい人のためのオリンピックでありまして、国際ろう者スポーツ委員会が主催し、四年ごとに開催されるデフアスリートを対象とした国際スポーツ大会であります。一回目は一九二四年のフランスのパリで開催されました。東京の二〇二五デフリンピックは百周年の記念すべき大会であり、日本では初めての開催となります。
　しかし、私も今日バッジも着けさせていただいて、大臣も着けていただいておりますけれども、先週の土曜日もある会合に出させていただいたら、そのバッジは何と聞かれて、デフリンピックというんですよと言ったら、是非是非会合で皆さんに御紹介してくださいと言われて、紹介もさせていただいたんですけれども、まだまだ、国内においてこのデフリンピックが周知できているかというと、なかなかできていないのが現状であります。これをしっかりとやはり機運を盛り上げていかなければならないと私は思っております。
　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいんですけれども、先日の十二日、私も顧問を務めさせていただいている議連があります。この議連において総会があったんですけれども、全日本ろうあ連盟のデフリンピックの運営委員会の久松委員長、また、たくさんの方々より御要望がありました。それは何かというと、特別支援学校としっかりともっとつながりを持ってもらいたい、またＮＦとの関わり、ＪＯＣ、ＪＰＣの関わり、ここをしっかりともっと進めてもらいたいという現場のお声をたくさんいただきました。
　全ての人に可能性があることを示して多くの人に希望と感動を与える東京二〇二五のデフリンピック、これを大人も子供もしっかりと知って、そして関心を持って観戦をしていただき、盛り上げるための取組を今すぐに全国的に展開しないと、もう来年の十一月ですので、遅いと思います。
　今後の取組について、大臣の決意をお伺いさせていただきたいと思います。
○あべ国務大臣　今日、委員がしていらっしゃるデフリンピックのバッジ、私もしてまいりまして、よかったです。忘れたらどうしようとずっと考えておりました。
　それで、東京のデフリンピックに関しましては、日本パラスポーツ協会や全日本ろうあ連盟を通じまして、各地の体験イベント等を支援してまいりました。本当に希望と感動を与えるという大会になるように、私どももしっかり努力をさせていただきながら、これまで、青森県、徳島県、鳥取県、北海道で実施をいたしました。参加者から、県のゆかりの選手が紹介され、大会への親近感が増したという声も聞かせていただいているところでございます。
　全国的な盛り上がりによる大会の成功は、スポーツを通じた共生社会の実現の上でも、まさに委員がおっしゃるように極めて重要でございまして、委員御指摘のとおり、今般の補正予算も活用させていただきながら、大会を主催する全日本ろうあ連盟や東京都に加えて、日本パラスポーツ協会、日本オリンピック委員会とも連携をしながら、全国各地でイベント開催の支援と協力を、また広報をしっかり行ってまいります。
○浮島委員　是非よろしくお願いいたします。
　本日は、議連の会長の遠藤先生も委員会に入っていただいておりますけれども、我々議連としても全力を尽くしてまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　また、次に、子供たちを性暴力から守り抜くための子供性暴力防止法、いわゆるＤＢＳ法の審議において宿題となった、課題となった点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　本年六月に成立し、令和八年度中に施行されることになっているこのＤＢＳ法の審議の過程において、私は、自ら提案者として議論をリードしてきた児童生徒性暴力防止法、いわゆるわいせつ教員を二度と教壇に立たせないという議員立法ですけれども、この法律としっかりとした連携が不可欠であるということを申し上げてまいりました。
　この児童生徒性暴力防止法とＤＢＳ法が、確認の対象となる者の範囲、法に基づく措置の対象となる者、データベースを利用する者、法的効果、確認対象期間の、法律上の位置づけとなることが異なっています。教員免許など特定の資格が求められる教師と保育士、ＤＢＳ法がなくても、免許が失効する等、失効する仕組みを整備しており、対応が既になされておりますから、ＤＢＳ法を求められるのは、教員の免許法の資格が失効して教師や保育士に就けなくなった人が、学習塾や放課後児童クラブなどにおいて子供と密接に関わる職を得ることを未然に防ぐことであると思います。
　そのために、文部科学省の教員免許、そして厚生労働省の保育士資格において、それぞれの資格失効者データベースの情報を一元化し、学習塾等を含む教育、保育等を提供する事業者に対して、照会された人が子供に対する性暴力により資格が失効しているかどうかについて回答する仕組みをつくることによって、児童生徒性暴力防止法とＤＢＳ、この日本版ＤＢＳを連携させるということが不可欠であります。
　そこで、こども家庭庁にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、この文科省の教員免許、厚生労働省の保育士資格における、それぞれの資格失格者データベースの情報をＤＢＳ法においても活用することにより、教員免許等の資格が失効して教師や保育士に就けなくなった人が、学習塾や放課後児童クラブなどにおいて子供と密接に関わる職を得ることを未然に防ぐ仕組みの確立について、現在の検討状況を教えてください。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　子供性暴力防止法の立法化に当たっては、先生には大変御尽力いただきまして、本当に感謝申し上げるところでございます。
　その過程で、今御指摘があったものも含めて、この制度をよりよいものにしていくための様々な御意見を頂戴いたしておりまして、本日、教員データベース等との一元化、連携ということについてのお尋ねでございます。
　現在、私どもこども家庭庁におきましては、この子供性暴力防止法の犯罪事実確認等を実施するためのシステムの構築に取り組んでおるところでございまして、その中で、この法律による犯歴照会と、それから既に稼働している教員データベースあるいは保育士のデータベースに基づく確認、これをいずれも行う必要がある事業者、具体的には学校とか、あるいは保育園とかの関係になってくるかと思いますが、これらの方々がなるべく簡便に双方の確認を行えるような連携ができないかを検討しておるというところでございます。
　その上で、今お尋ねのあった、学習塾も含めた子供性暴力防止法の対象事業者全てが教員やあるいは保育士のデータベースの情報を活用できるようにすることは、子供に対する性暴力を防止する観点からも極めて重要な御指摘というふうに考えております。
　ただ一方で、先生からも御指摘があったとおり、その実現に当たって様々な課題がございます。例えば、学習塾は教員データベースの利用者として想定されていない、現状においてされていないところ、そのような学習塾が利用する、利活用することについての関係の整理であるとか、そうした様々な課題がございますので、私どもこども家庭庁といたしましては、子供性暴力防止法の施行に向けた準備の中で、できるところから着実に取り組みつつも、三年後の見直し、これは法律の附則で、三年をめどに見直すということになってございますけれども、この三年後の見直しを待たずに、御指摘の点について、どうしたら課題を克服できるかという視点から、文部科学省とも連携して、しっかりと検討していきたいというふうに思います。
○浮島委員　是非とも、子供を守るために、三年を待たずにというところで、文科省と連携をしてしっかりと進めていただきたいとお願いをさせていただきます。
　あべ大臣にもお伺いをさせていただきたいと思います。
　このような仕組みの確立に当たっては、文部科学省が持っている教員免許失効者データベースの活用、そしてＤＢＳの連携という点で、文科省の果たすべき役割が大きいと私は思っております。子供たちを守り抜くという観点から、あべ大臣の意気込み、そして決意をお伺いさせていただきたいと思います。
○あべ国務大臣　子供と関わる職に就く者が性暴力を行うということは、断じて、断じて許されるものではなく、文部科学省といたしましても、子供への性暴力等の未然防止に全力を尽くす決意でございます。
　委員が現場の声を聞いて、議員立法としてまとめていただいた教員性暴力等防止法のデータベース、また子供性暴力防止法の性犯罪歴確認の仕組みの連携については、双方を活用することによって、より効果的に子供に対する性暴力等の防止に資すると考えております。
　これらの法律は、子供たちを性暴力から守り抜くという目的を、いわゆる軸を一つにするものでございまして、こども家庭庁としっかり連携をしながら、両制度の具体的な連携の在り方について検討を進めてまいります。
○浮島委員　是非ともよろしくお願いいたします。
　性暴力につきましては、この法律、議員立法、いわゆるわいせつ教員を二度と教壇に立たせないというのを作らせていただきました。それは、二〇二〇年の夏に、あるおじいちゃん、おばあちゃん、お母さんが私のところに来ていただき、涙ながらに語られたんです。
　というのは、そのお嬢様は、特別支援学校に通っている小学校四年生の女の子でした。そして、一家団らんのときというのはお夕食のときで、みんなで楽しく、今日学校で何があった、どうだったというような話をするのが一番楽しい。そのときに、そのお孫さん、お嬢さんが帰ってこられて、今日もね、先生に呼ばれて先生のところに行ったら、今日もお洋服を脱ぎなさいと言うから、お洋服を全部脱いだの、先生が優しくしてくれたと。その女の子は自分の身に何が起こっているか分からないからといって、先生は毎日わいせつ行為を繰り返していたんです。おじいちゃん、おばあちゃん、お母さんは号泣されました。
　その涙を見て、絶対にこんな教員は二度と教壇に立たせてはいけないというふうに決意をし、そして、二〇二〇年の暮れからこの議員立法を作り始めました。そして、二〇二一年の五月二十八日、全会一致をもって、八十九日というスピード感を持って、この議員立法を成立させることができました。
　こうして、何か作って、子供たちを守っていかなければならない、その思いで作らせていただいたんですけれども、今回、ＤＢＳ法ができて、こども家庭庁とそして文科省、しっかりと連携を取って、一人でもこういう犠牲者、子供たち、性暴力を受けることがあってはならないと思いますので、どうか、こども家庭庁、そして文科省とともに、全力で子供たちを守る対策をよろしくお願いいたします。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○中村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十四分散会
本国会召集日（令和六年十一月二十八日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　田野瀬太道君
 理事　永岡　桂子君　理事　三谷　英弘君
 理事　青山　大人君　理事　亀井亜紀子君
 理事　坂本祐之輔君　理事　美延　映夫君
 理事　日野紗里亜君
 今枝宗一郎君 遠藤　利明君
 大西　洋平君 小渕　優子君
 木原 稔君 小林　茂樹君
 柴山　昌彦君 鈴木　貴子君
 中村　裕之君 萩生田光一君
 船田 元君 古屋　圭司君
 松野　博一君 簗 和生君
 阿部祐美子君 安藤じゅん子君
 五十嵐えり君 小山　千帆君
 佐々木ナオミ君 高橋 永君
 辻 英之君 中谷　一馬君
 波多野　翼君 眞野 哲君
 吉川 元君 高橋　英明君
 藤巻　健太君 前原　誠司君
 西岡　義高君 浮島　智子君
 金城　泰邦君 大石あきこ君
 ―――――――――――――
十一月二十八日
　田野瀬太道君委員長辞任につき、その補欠として中村裕之君が議院において、委員長に選任された。
令和六年十二月十一日（水曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　中村　裕之君
 理事　今枝宗一郎君　理事　小林　茂樹君
 理事　永岡　桂子君　理事　三谷　英弘君
 理事　青山　大人君　理事　亀井亜紀子君
 理事　坂本祐之輔君　理事　美延　映夫君
 理事　日野紗里亜君
 東 国幹君 小渕　優子君
 木原 稔君 柴山　昌彦君
 渡海紀三朗君 丹羽　秀樹君
 萩生田光一君 船田 元君
 古屋　圭司君 松野　博一君
 簗 和生君 山本　大地君
 阿部祐美子君 安藤じゅん子君
 五十嵐えり君 小山　千帆君
 佐々木ナオミ君 高橋 永君
 辻 英之君 中谷　一馬君
 波多野　翼君 眞野 哲君
 吉川 元君 高橋　英明君
 藤巻　健太君 前原　誠司君
 西岡　義高君 浮島　智子君
 金城　泰邦君 大石あきこ君
 …………………………………
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 文部科学副大臣 武部 新君
 文部科学副大臣 野中 厚君
 文部科学大臣政務官 金城　泰邦君
 文部科学大臣政務官 赤松 健君
 文部科学委員会専門員 藤井 晃君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月二十八日
　辞任 補欠選任
 田野瀬太道君 山本　大地君
十二月四日
　辞任 補欠選任
 大西　洋平君 渡海紀三朗君
同月十一日
　辞任 補欠選任
 遠藤　利明君 丹羽　秀樹君
 鈴木　貴子君 東 国幹君
同日
　辞任 補欠選任
 東 国幹君 鈴木　貴子君
 丹羽　秀樹君 遠藤　利明君
同日
　理事山田賢司君十一月二十七日委員辞任につき、その補欠として今枝宗一郎君が理事に当選した。
同日
　理事三谷英弘君同日理事辞任につき、その補欠として小林茂樹君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
 ――――◇―――――
○中村委員長　
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　この度、文部科学委員長に就任いたしました中村裕之でございます。
　当委員会所管の教育、科学技術、文化芸術、スポーツなどに対する国民の関心は高く、その充実を図っていくことは国政上の重要な課題であります。
　特に、次世代を担う子供たちが、その能力、希望に応じた細やかな教育を受けられることはもとより、学ぶ意欲のある若者、成人等が質の高い教育を受けることができる社会の実現を目指すことは、国に課せられた重大な責務であります。
　このような状況において、当委員会に課せられた使命は誠に重大であり、委員会として活発な議論を積み重ね、国民の期待と信託に応えていかなければなりません。
　委員長といたしましては、委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
○中村委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事三谷英弘君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
 今枝宗一郎君　及び　小林　茂樹君
を指名いたします。
 ――――◇―――――
○中村委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する事項
　生涯学習に関する事項
　学校教育に関する事項
　科学技術及び学術の振興に関する事項
　科学技術の研究開発に関する事項
　文化芸術、スポーツ及び青少年に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ――――◇―――――
○中村委員長　この際、あべ文部科学大臣、武部文部科学副大臣、野中文部科学副大臣、金城文部科学大臣政務官及び赤松文部科学大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。あべ文部科学大臣。
○中村委員長　次に、武部文部科学副大臣。
○武部副大臣　文部科学副大臣の武部新でございます。
　副大臣として、大臣を補佐し、日本の未来を担う人を育てる教育の振興、スポーツ立国の実現を始め、文部科学行政の推進に全力を尽くしてまいります。
　今後とも、中村委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○中村委員長　次に、野中文部科学副大臣。
○野中副大臣　文部科学副大臣の野中厚でございます。
　あべ大臣を補佐いたしまして、日本の更なる成長の原動力となる科学技術イノベーションの推進、文化芸術立国の実現に全力を尽くしてまいります。
　今後とも、中村委員長を始め理事、そして委員の先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○中村委員長　次に、金城文部科学大臣政務官。
○金城大臣政務官　文部科学大臣政務官の金城泰邦でございます。
　大臣政務官として、大臣、副大臣とともに、教育及びスポーツの振興に全力を尽くしてまいります。
　今後とも、中村委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○中村委員長　次に、赤松文部科学大臣政務官。
○赤松大臣政務官　文部科学大臣政務官の赤松健でございます。
　大臣政務官として、大臣、副大臣とともに、科学技術イノベーションの推進及び文化芸術の振興に全力を尽くしてまいります。
　今後とも、中村委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしく申し上げます。
○中村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十五分散会
本委員は令和六年十一月十三日（水曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
 石橋林太郎君 井出　庸生君
 勝目 康君 岸　信千世君
 小寺　裕雄君 小林　茂樹君
 柴山　昌彦君 鈴木　貴子君
 武部 新君 田野瀬太道君
 永岡　桂子君 根本　幸典君
 船田 元君 古川　直季君
 三谷　英弘君 宮内　秀樹君
 山田　賢司君 青山　大人君
 阿部祐美子君 安藤じゅん子君
 五十嵐えり君 亀井亜紀子君
 小山　千帆君 坂本祐之輔君
 佐々木ナオミ君 高橋 永君
 辻 英之君 中谷　一馬君
 波多野　翼君 眞野 哲君
 吉川 元君 高橋　英明君
 藤巻　健太君 前原　誠司君
 美延　映夫君 西岡　義高君
 日野紗里亜君 浮島　智子君
 金城　泰邦君 大石あきこ君
十一月十三日
　田野瀬太道君が議院において、委員長に選任された。
令和六年十一月十四日（木曜日）
 午後一時十分開議
　出席委員
 委員長　田野瀬太道君
 理事　永岡　桂子君　理事　三谷　英弘君
 理事　山田　賢司君　理事　青山　大人君
 理事　亀井亜紀子君　理事　坂本祐之輔君
 理事　美延　映夫君　理事　日野紗里亜君
 石橋林太郎君 井出　庸生君
 今枝宗一郎君 小寺　裕雄君
 小林　茂樹君 塩崎　彰久君
 柴山　昌彦君 鈴木　貴子君
 中野　英幸君 根本　幸典君
 深澤　陽一君 船田 元君
 宮内　秀樹君 阿部祐美子君
 安藤じゅん子君 五十嵐えり君
 小山　千帆君 佐々木ナオミ君
 高橋 永君 辻 英之君
 中谷　一馬君 波多野　翼君
 眞野 哲君 吉川 元君
 高橋　英明君 藤巻　健太君
 前原　誠司君 西岡　義高君
 浮島　智子君 金城　泰邦君
 大石あきこ君
 …………………………………
 文部科学大臣政務官 金城　泰邦君
 文部科学委員会専門員 藤井 晃君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月十三日
　辞任 補欠選任
 勝目 康君 深澤　陽一君
 岸　信千世君 塩崎　彰久君
 武部 新君 今枝宗一郎君
 古川　直季君 中野　英幸君
 ―――――――――――――
十一月十四日
 永岡　桂子君 三谷　英弘君
 山田　賢司君 青山　大人君
 亀井亜紀子君 坂本祐之輔君
 美延　映夫君 日野紗里亜君
　が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○田野瀬委員長　
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　この度、再度、文部科学委員長の重責を担うことになりました田野瀬太道でございます。
　当委員会所管の教育、科学技術、文化芸術、スポーツなどに対する国民の関心は高く、その充実を図っていくことは、国政上の重要な課題であります。
　委員長といたしましては、委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
○田野瀬委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準に従いその数を八名とし、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田野瀬委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
 永岡　桂子君 三谷　英弘君
 山田　賢司君 青山　大人君
 亀井亜紀子君 坂本祐之輔君
 美延　映夫君 日野紗里亜君
をそれぞれ指名いたします。
 ――――◇―――――