○佐藤茂樹君　公明党の佐藤茂樹でございます。
　私は、公明党を代表して、在日米軍再編協議に関する報告につきまして質問をさせていただきます。
　まず、今回の在日米軍の再編に関して、抑止力の維持と地元の負担軽減の観点から進められてきた協議が、日米両政府で合意に至ったことはまことに意義深いことであり、特に海兵隊のグアム移転など、沖縄県民の負担軽減に向けた道筋をつけたことは一定の成果であると評価をしたいと思います。
　しかし、最終報告の発表は、在日米軍再編の終着点ではなく、あくまでも出発点であります。政府の真価が本当に問われるのは、米国との合意を実施に移していく今後の過程であり、円滑に合意事項を達成するためには、政府が国民に対する説明責任を十二分に果たすことが不可欠であると考えます。
　そのような観点から、大きく十問、質問をさせていただきます。
　まず最初に、今回の２プラス２の共同発表において、「再編案の実施により、同盟関係における協力は新たな段階に入る」とありますが、在日米軍再編で日米同盟の協力が新たな段階に入るということは、具体的に何を意味するのか、そして日本の役割はどのように変化するのか、外務大臣に御答弁いただきたい。
　二点目に、外務省、防衛庁の２プラス２の概要には、閣僚は「グローバルな問題に対処する上でも「世界の中の日米同盟」がますます重要となっていることを確認」したとあります。この重要性が確認された世界の中の日米同盟とはどういう考え方なのか、明らかにしておく必要があると思います。
　もともと日米同盟は、日米安全保障条約に基づく日米安全保障体制を基盤とした同盟関係であり、特に米軍や自衛隊という実力組織を使う適用範囲において一定の枠があったはずであります。世界の中の日米同盟という言葉からは、この一定の枠を外れて、世界じゅういろんなところで、日米同盟という名のもとに何でも際限なくやっていくのかという懸念や、さらには、自衛隊と米軍の連携する場面が広がることで、米国の戦争に自衛隊が巻き込まれるのではないかという懸念も国民の一部に生じています。政府は、世界の中の日米同盟のもとでの協力を際限なくやらないためのどのような歯どめを考えているのか、明確にする必要があると考えます。
　二〇〇三年五月の日米首脳会談でこの言葉を発信し、その後、折あるごとによく使っておられる小泉総理に、世界の中の日米同盟とはどういうことなのか、誤解を招かないような明快な御説明をお願いしたい。
　三点目に、小泉総理は、外務大臣、防衛庁長官と協議し、六月に予定する日米首脳会談で、今回の最終合意の意義を世界に向けてアピールしていく方向で米側と調整を進める方針を確認したと報道されています。記者団にも、ブッシュ大統領との会談では私の考えをしっかり述べたいと表明されたそうであります。
　新たな日米同盟のあり方を内外に示し、国民にも近隣諸国にも懸念を与えないようにすることは、極めて大事な政治の責任であります。小泉総理は、在日米軍再編の最終合意の意義をどのようにとらえ、日米首脳会談でいかなる政治的メッセージを発しようと考えておられるのか、伺いたい。
　四点目に、在日米軍再編に関する日本側の財政負担についてお聞きします。
　報道各紙では、四月二十五日、ローレス国防副次官の、日本側負担は総額で約三兆円になるとの趣旨の発言が大きく取り上げられました。三兆円という数字が今でもひとり歩きしており、日本政府に対する国民の不信感を生んでしまっているような状況があります。
　その点について、先日五月二日、ローレス国防副次官は、訪米していた私どもに、その発言については細かく積み上げた数字ではないと述べ、金額の積算根拠は不十分であることを認められました。また、海兵隊のグアム移転の経費のことばかり言われるが、再編に伴う日本側の負担は米国よりもっと重いことを示したかったという趣旨の話をされました。
　いずれにしましても、日本政府として、はっきりとした数字を示すことはできないとしても、今この時点でおおよその数字を示すことが、税金を負担する国民によるこの再編への理解を得るための第一歩であるのではないかと考えますが、我が国の経費負担の総額について、どの程度になると見込まれているのか、防衛庁長官に御説明いただきたい。
　今回合意されたグアム移転経費の日本側負担だけでもかなり高額であり、それに他の施設の経費を考慮すると、我が国の経費負担の総額は、毎年度の防衛予算と比べても極めて高額になることは間違いありません。通常の防衛予算と別枠で処理されるのか、枠内で処理されるのか、予算措置に関する政府の考え方を総理にお示しいただきたい。
　五点目に、共同発表において、「閣僚は、日本国政府による地元との調整を認識し、再編案が実現可能であることを確認した。」と日米政府間では合意をしております。しかし、地元自治体との理解と協力については、五月八日現在、関係五十五自治体のうち、一定の理解を示している自治体は二十四自治体、およそ四〇％にすぎません。
　このような現状を克服するために、ぜひ政府には、さらに誠心誠意、地元住民に説明し、理解と協力を得る粘り強い努力を傾注していただきたいと考えますが、防衛庁の今後の取り組みと決意をお伺いいたします。
　あわせて、再編に伴って負担がふえる自治体への手当てや、沖縄などの地元振興策を具体的に速やかに提示すべきと考えますが、政府の見解を伺います。
　六点目に、地元の負担を軽減しつつ、抑止力を維持するという再編の二大目標について、特に海兵隊のグアム移転など、沖縄の負担軽減に向けた道筋をつけたことは一定の成果であり、国民にも目に見える負担軽減としてわかりやすいと思います。
　しかし、抑止力の維持については、何点か明確にしていただきたいことがあります。一つは、一体何に対しての抑止力の維持なのか、具体的にお答えいただきたい。そして、海兵隊八千名が日本からグアムに移るにもかかわらず、抑止力が維持されるとする理由を伺いたい。
　七点目に、外務省、防衛庁の２プラス２の概要によりますと、額賀防衛庁長官から、「九七年の「日米防衛協力のための指針」に替わる日米安保の新しい目的・理念を考えていく段階にあり、日米同盟関係のあり方について新たな枠組みについての議論が必要との問題意識が示された。」とあります。
　額賀防衛庁長官の言う日米同盟関係のあり方についての新たな枠組みとは、具体的にどのようなイメージのものなのか、現行のガイドラインの枠組みのどこが不十分で、どのように変えるべきだと考えておられるのかもあわせて防衛庁長官の御答弁をいただきたい。
　この点について、麻生外務大臣は、現行のガイドラインについて直ちに見直すことを考えているわけではないと述べ、谷内事務次官も、今、不都合があるとは思っていないと再改定を否定されています。改めて、現行のガイドラインにかわる新たな枠組みについて、外務省としての見解を伺いたい。
　八点目に、今回の日米同盟協力関係の強化によって、アジア周辺地域において要らぬ懸念を起こさせないためにも、周辺諸国の理解を得ることも極めて重要であると考えます。外務省は、そのためにも、日米同盟の強化とともに、それを補うようなソフトパワーの外交戦略をセットで示す必要があると考えますが、外務大臣の見解をお伺いしたい。
　九点目に、今回の再編案の実現のためには、米海兵隊グアム移転に係る負担や地元振興策などの実施のために、立法措置を含めた検討が政府内で議論されていると思いますが、法整備についての政府の検討状況と今後のスケジュールを御説明願いたいと思います。
　最後に、ＳＡＣＯ最終報告において日米両政府が普天間返還に合意しながら実現できなかった混迷の十年の再現にならないようにするための、総理の今回の最終合意の実行にかける強い決意を伺い、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕