○佐藤茂樹君　公明党の佐藤茂樹でございます。
　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、特に弾道ミサイル等の破壊措置に絞って、大きく四点御質問いたします。
　まず最初に、我が国を取り巻く弾道ミサイル等の脅威についてお尋ねいたします。
　現在、国際社会は、テロと並んで大量破壊兵器の拡散という新たな脅威に直面しています。その大量破壊兵器の運搬手段となるのが弾道ミサイルであることは、言うまでもありません。中でも北朝鮮は、かねてより弾道ミサイルと大量破壊兵器の開発を進めてまいりましたが、去る二月十日、ついに核兵器を保有しているとの声明を公式に出すに至りました。さらに、北朝鮮外務省が三月二日発表した備忘録で、一九九八年のテポドン発射以降継続しているミサイル発射凍結について、現在いかなる拘束力も受けていないとの考えを示しました。
　かかる声明は、核問題やミサイル問題などに関する日朝平壌宣言の合意を、ともに踏みにじる許しがたい声明であると考えますが、外務大臣に政府の認識を伺いたいと思います。
　特に弾道ミサイル問題につきましては、今までの六カ国協議を初め国際舞台で、どうしても核問題が中心議題に置かれ、余り弾道ミサイル問題が優先的な話題になっている報道がありませんが、一番深刻な影響を受ける日本から、弾道ミサイル問題についても話し合いの場に出し、ミサイル発射凍結と不拡散を強く主張しなければならないと思いますが、外務大臣の見解を伺います。
　また、最近、防衛庁防衛研究所が編集、発行された東アジア戦略概観によりますと、弾道ミサイルについては、北朝鮮はこれまでに、日本のほぼ全域がその射程圏に入る、射程距離約千三百キロメートルのノドンを既に配備しているとし、テポドン１、２の開発に加え、さらに、新型の射程三千キロから四千キロメートルの移動式の中距離弾道ミサイル、ＩＲＢＭを開発済みであるとの報道も記述されていますが、政府は、北朝鮮の核兵器の開発及び保有の状況、そして、弾道ミサイルの開発及び配備状況がどこまで進んでいると認識されているのか、具体的に御答弁いただきたいと思います。
　二番目に、シビリアンコントロール等について伺います。
　自衛隊法の一部を改正して、我が国へ飛来する弾道ミサイル等に対処するため、当該対処行動を速やかにとるための新たな行動類型を新設することが今般の法整備の一つの柱ですが、つまるところ、迅速かつ適切な対処とシビリアンコントロールの確保をどのように調和し、両立させていくのかということに論点が集約されていくのではないでしょうか。
　そこで、まず議論の前提として、迅速かつ適切な対処についてお尋ねいたします。
　仮に、北朝鮮の弾道ミサイルで射程千三百キロメートルのノドンが約十分で日本に着弾することを想定した場合、弾道ミサイル防衛システムで、発射されてから何分以内でコース及び着弾地点が分析できるのか。また、迎撃可能な時間は、海上自衛隊のイージス艦のスタンダードミサイル３で何分以内、航空自衛隊高射部隊のパトリオット３で何秒以内の余裕しか許されないのか、防衛庁長官に御答弁いただきたいと思います。
　また、その際、万が一に備えて、国民に、弾道ミサイル攻撃のおそれがあることを公表し、避難の必要性を周知する必要があると考えますが、そのタイミングと方法について、政府の見解を伺います。
　次に、シビリアンコントロールについて、三点伺います。
　第一点目は、私ども公明党は、当初の政府案に対し、弾道ミサイルへの対処という重大な事案に、迎撃措置をとっても国会が何の関与もなく、報告すら受けることがないというのは、シビリアンコントロールの観点から問題ではないかとの指摘をしてまいりました。その結果、迎撃後の国会報告が法案に盛り込まれることになり、公明党はその修正を了といたしました。
　シビリアンコントロールは、我が国防衛の基本であり、重要事項ですので、改めてお尋ねいたします。
　シビリアンコントロールの本質というのは、国民に対して、また有権者に対して直接責任を負う人間が物事を決定するということであると考えますが、国会による民主主義的なシビリアンコントロールの意義について、防衛庁長官の見解を伺います。
　第二点目に、シビリアンコントロールは、国会による統制、内閣による統制、防衛庁内における防衛庁長官による統制に大別することができます。確かに、限られた時間内で対処を実施しなければいけないため、発令手続を簡素化する必要があることは理解できますが、今般の法案の第三項の緊急の場合の対処措置において、内閣による統制や防衛庁長官による統制はどこに機能していると言えるのか、政府の見解を伺います。
　第三点目に、シビリアンコントロールでは、責任を伴わない統制というのは、もはや統制に値いたしません。したがって、最終的にはだれが責任を負うのかということが問題になりますが、私は、当然の帰結として、それは内閣総理大臣が負うべきであると考えます。
　例えば、破壊措置が不首尾に終わった場合であるとか、また、迎撃ミサイルを発射したことによって相手国と交戦状態になった場合において、責任の所在を明確化し、その責任を負うということも政治の役割ではないでしょうか。
　今般の弾道ミサイル等に対する破壊措置に関し、シビリアンコントロールとしての責任はだれが負うべきだとお考えでしょうか。政府の見解を伺います。
　三番目に、法案の内容について何点かお尋ねします。
　一点目に、破壊措置の対象物として具体的に何を想定されているかであります。法案第一項に「弾道ミサイル等」とありますが、弾道ミサイル以外に具体的に何を破壊措置の対象と考えておられるのか、お尋ねいたします。
　二点目に、第一項の、弾道ミサイル等が我が国に飛来するおそれがある場合と、第三項の、事態が急変し、第一項の内閣総理大臣の承認を得るいとまがない緊急の場合の違いがわかりにくいという指摘があります。
　第一項の事態と第三項の事態の違いが国民にわかるように、具体的にどういう事態を想定されているのか、御答弁願います。
　三点目に、第三項では、「この場合において、長官は、その命令に係る措置をとるべき期間を定めるものとする。」との規定があります。
　まず、この規定により、長官が、常時命令を出さずに命令の期間を定められるのは何ゆえか、お伺いしたいと思います。
　さらに、このケースは、事前に兆候がない緊急の場合に、長官は弾道ミサイルが飛来することをあらかじめ想定して、期間を定めて命令を出しておくという仕組みになっておりますが、事前に兆候がない緊急の場合であるにもかかわらず、そのことをあらかじめ想定しておくなどという、現実にそんなことが可能であると考えておられるのか、防衛庁長官の見解を伺います。
　最後に、弾道ミサイル攻撃への対応に関する日米協力についてお伺いします。
　日米ガイドラインにおいても合意されているように、我が国のＢＭＤシステムの運用については、主として情報交換、部隊配置などについて、在日米軍を初めとする米国との密接な調整が必要であり、今後、具体的な検討が必要であると考えます。
　今後の在日米軍再編協議の第二段階である日米の役割分担の協議等で、弾道ミサイル攻撃への対応に関する日米協力についても緊密に話し合われるべきであると考えますが、政府の見解をお伺いします。
　中国の易経に、「治にいて乱を忘れず」とあります。平和な世に暮らしていても、乱れることがあるのを忘れないよう、いつも気をつけ、不時の備えを怠らぬという意味であります。平時の今こそ、例えば弾道ミサイルという新たな脅威への対処措置に対しても、徹底して議論して、備えに遺漏なきを期し、日本の平和と安全に責任を負うのが私たち国会議員の使命であるということをお訴えして、私の質問を終わります。
 〔国務大臣町村信孝君登壇〕