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○議長（伊藤宗一郎君）　日程第五、平成八年度一般会計歳入歳出決算、平成八年度特別会計歳入歳出決算、平成八年度国税収納金整理資金受払計算書、平成八年度政府関係機関決算書、日程第六、平成九年度一般会計歳入歳出決算、平成九年度特別会計歳入歳出決算、平成九年度国税収納金整理資金受払計算書、平成九年度政府関係機関決算書、日程第七、平成八年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第八、平成八年度国有財産無償貸付状況総計算書、日程第九、平成九年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第十、平成九年度国有財産無償貸付状況総計算書、右各件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長中村正三郎君。
 —————————————
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔中村正三郎君登壇〕
○中村正三郎君　ただいま議題となりました決算等につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、各件の概要を申し上げます。
　まず、平成八年度決算についてでありますが、一般会計の決算額は、歳入八十一兆八千九十億円余、歳出七十八兆八千四百七十八億円余、差し引き二兆九千六百十一億円余の剰余を生じております。
　特別会計の数は三十八で、その決算総額は、歳入二百八十兆七千百四十四億円余、歳出二百四十五兆二千百四億円余となっております。
　国税収納金整理資金の収納済額は五十六兆六千七百二十四億円余となっております。
　政府関係機関の数は十一で、その決算総額は、収入七兆四千七百七十九億円余、支出七兆三千八百四十七億円余となっております。
　次に、平成八年度国有財産増減及び現在額総計算書でありますが、総増加額は五兆五千三百三十四億円余、総減少額は一兆三千四百七十三億円余で、年度末現在額は九十一兆六千五十四億円余となっております。
　次に、平成八年度国有財産無償貸付状況総計算書でありますが、年度末現在額は一兆千六百三億円余となっております。
　なお、平成八年度決算検査報告における指摘事項は、不当事項三百十四件、意見を表示しまたは処置を要求した事項三件等となっております。
　次に、平成九年度決算についてでありますが、一般会計の決算額は、歳入八十兆千七百四億円余でありますが、これには、歳入歳出の決算上の不足額を補てんするため、決算調整資金から受け入れた一兆六千百七十四億円余を含んでおります。歳出は七十八兆四千七百三億円余で、差し引き一兆七千一億円余の剰余を生じております。
　特別会計の数は三十八で、その決算総額は、歳入二百八十三兆四千九百九十三億円余、歳出二百四十七兆三百五十九億円余となっております。
　国税収納金整理資金の収納済額は六十兆四千八百六十三億円余となっております。
　政府関係機関の数は十一で、その決算総額は、収入七兆三千五億円余、支出七兆二千五百五十六億円余となっております。
　次に、平成九年度国有財産増減及び現在額総計算書でありますが、総増加額は五兆三千五百八十五億円余、総減少額は一兆三千四百三十六億円余で、年度末現在額は九十五兆六千二百三億円余となっております。
　次に、平成九年度国有財産無償貸付状況総計算書でありますが、年度末現在額は一兆千三百六十億円余となっております。
　なお、平成九年度決算検査報告における指摘事項は、不当事項三百四件、意見を表示しまたは処置を要求した事項六件等となっております。
　平成八年度決算等は第百四十二回国会に、平成九年度決算等は第百四十五回国会にそれぞれ提出され、今国会まで継続審査となっていたものであります。
　委員会におきましては、第百四十六回国会において両年度決算等及び決算検査報告の概要説明をそれぞれ聴取し、今国会におきまして、去る四月三日に冒頭総括質疑、同月十四日に質疑を行い、その後、四分科会において二日間にわたって各省庁別審査を行いました。
　かくして、昨日森内閣総理大臣出席のもとに締めくくり総括質疑を行い、質疑終了後、両年度決算については、委員会審査の内容を取りまとめて、委員長より議決案を提出いたしました。
　以下、その内容を申し上げます。
 平成八年度及び九年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につき、左のごとく議決すべきものと議決する。
 本院は、両年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、次のとおり改善を要するものが認められるのは遺憾である。
　一　予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。
 次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。
 １　有珠山の噴火災害により住民の生活や経済活動に深刻な影響が出ている。今後とも住民の安全確保、被害の拡大防止、災害の長期化などへの対策に万全を期するとともに、生活基盤や経済基盤等に対する支援のための施策を積極的に講ずるべきである。
 ２　産業のサービス化、高齢化等を背景とした労働力需給の構造変化を踏まえ、厳しい雇用失業情勢を改善し、国民の雇用不安を払拭するため、総合的な雇用対策を講ずることにより、雇用の安定を図るべきである。
 ３　平成九年度の国の一般会計において、一兆六千億円余の決算上の不足が生じたことにかんがみ、適切な税収見積りの確立に更に努力するとともに、国の財政の実情を把握し、国民に明らかにするために、企業会計も参考にした貸借対照表の導入など、国の財政情報の開示の適切な在り方について検討すべきである。
 また、特殊法人等の会計についても、最近の企業会計の動向を踏まえつつ、より一層の透明性の確保に努めるべきである。
 ４　新潟県警を始めとする都道府県警察での一連の不祥事案や防衛庁による防衛装備品調達に係る不適切な事態の発生にかんがみ、業務の公正性の確保や職員の職業倫理意識の向上等の所要の諸施策に取り組み、この種事案の再発の防止に努めるべきである。
 また、こうした度重なる公務員の不祥事や最近の厳しい財政状況に対処するため、政策評価制度の円滑な導入に万全を期するとともに、会計検査院の検査機能及び総務庁の行政監察機能について更に充実強化を図るべきである。
 ５　茨城県東海村の民間核燃料物質加工施設において発生した我が国初の臨界事故による被害の甚大さ及び原子力の安全性に係る国民の信頼の失墜を厳しく受け止め、被害者の救済に全力を尽くすとともに、核燃料を取り扱う施設の安全規制の強化等抜本的な再発防止策の策定と原子力防災対策の強化に努めるべきである。
　二　会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
 政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講ずるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
 決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
 政府は、今後予算の作成並びに執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、決算の審査を通じて行政施策を監督、事後評価し、行財政執行の適正を期するという決算行政監視委員会の重要性にかんがみ、本委員会の審査に一層配慮し、もって国民の信託にこたえるべきである。
　以上が議決案の内容であります。
　次いで、討論を行い、採決の結果、両年度決算は、多数をもって議決案のとおり議決すべきものと決しました。
　次に、両年度の国有財産増減及び現在額総計算書は、多数をもって、また両年度の国有財産無償貸付状況総計算書は、全会一致をもって是認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第五及び第六の各件を一括して採決いたします。
　各件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、各件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第七及び第九の両件を一括して採決いたします。
　両件の委員長の報告はいずれも是認すべきものと決したものであります。両件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第八及び第十の両件を一括して採決いたします。
　両件の委員長の報告はいずれも是認すべきものと決したものであります。両件は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
 ————◇—————
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 大蔵大臣 宮澤　喜一君
 農林水産大臣 玉沢徳一郎君
 運輸大臣 二階　俊博君
 労働大臣 牧野　隆守君
 自治大臣
 国務大臣 保利　耕輔君
 国務大臣 青木　幹雄君
 国務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣 中曽根弘文君
平成十二年五月十九日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十六号
 平成十二年五月十九日
 午前十時開議
　第一　保存及び管理のための国際的な措置の公
 海上の漁船による遵守を促進するための協定
 の締結について承認を求めるの件（衆議院送
 付）
　第二　児童手当法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第三　道路運送法及びタクシー業務適正化臨時
 措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
　第四　加工原料乳生産者補給金等暫定措置法の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
　第五　独立行政法人教員研修センター法案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第六　大深度地下の公共的使用に関する特別措
 置法案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、循環型社会形成推進基本法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　
　この際、日程に追加して、
　循環型社会形成推進基本法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。国務大臣清水環境庁長官。
 〔国務大臣清水嘉与子君登壇、拍手〕
○国務大臣（清水嘉与子君）　ただいま議題となりました循環型社会形成推進基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、我が国における社会経済活動が拡大し、国民生活が物質的に豊かになる一方で、廃棄物の排出量の高水準での推移、最終処分場の残余容量の逼迫、廃棄物の焼却施設からの有害物質の発生、最終処分場における重金属等による環境汚染のおそれの高まり、不法投棄の増大などさまざまな深刻な社会問題が生じております。
　また、このような事態により、大気環境、水環境、土壌環境等への負荷が高まり、自然界における健全な物質循環が損なわれるおそれも生じております。
　これらの問題に対応するため、これまで廃棄物の処理及び清掃に関する法律、再生資源の利用の促進に関する法律、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律及び特定家庭用機器再商品化法などの諸法が制定、改正されるなどさまざまな対応が図られてまいりました。
　これらの措置は順次施行され、廃棄物の適正処理やリサイクルの推進に着実に成果を上げつつあります。
　しかしながら、依然として大量の廃棄物が排出されているなど多くの問題が残されており、さらに一層の対策を推進し、その解決を図ることが政府としての喫緊の課題となっております。
　これらの諸問題は、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会のあり方に根差したものであり、その根本的な解決を図るためには、これまでの社会のあり方や国民のライフスタイルを見直し、環境基本法が目指す環境への負荷の少ない経済社会、なかんずく、社会における物質循環の確保により、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷の低減が図られた循環型社会を形成することが不可欠であります。
　このような循環型社会の形成は、いわば社会のあり方そのものの見直しを求めるものにほかならないことから、その形成に向けて着実に歩みを進めるためには、循環型社会の形成に関する確固たる道筋を示す制度が必要であります。
　政府におきましては、このような認識に立ち、廃棄物・リサイクル対策を総合的かつ計画的に推進するための基盤となる制度を設けることを喫緊の課題と位置づけ、本法案の検討を進めてまいりました。
　循環型社会形成推進基本法案は、このような検討の結果、循環型社会の形成を推進するための基本原則と、これに基づく基本的施策の総合的な枠組みを国民的合意として新たに打ち立てようとするものであります。
　次に、循環型社会形成推進基本法案の内容を御説明申し上げます。
　第一に、循環型社会の形成について、その基本原則を明らかにしております。すなわち、まず循環型社会の形成は、自主的かつ積極的な行動により環境への負荷の少ない持続的に発展することができる社会の実現を目指して推進されなければならないことを示した上で、関係者の適切な役割分担と適正かつ公平な費用負担の必要性を規定しております。そして、国、地方公共団体、事業者及び国民といった関係者の責務を具体的に定めております。また、廃棄物等の発生はできるだけ抑制されなければならないこと、循環資源についてはできる限り循環的な利用が行われなければならず、循環的な利用が行われないものについては適正に処分しなければならないことを明確にしております。さらに、循環型社会の形成に深く関連する自然界における物質の適正な循環の確保に関する施策への配慮について定めております。
　第二に、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、政府が、循環型社会形成推進基本計画を平成十五年十月一日までに定めて、施策の基本的な方針、総合的かつ計画的に講ずべき施策等を国民の前に明らかにするとともに、毎年、循環型社会の形成に関して講じた施策、講じようとする施策等を国会に報告することについて規定しております。さらに、問題の状況に応じた的確な対応を図るため、この計画の見直しをおおむね五年ごとに行うこととしております。
　第三に、循環型社会の形成に関する基本的施策として、原材料、製品等が廃棄物等となることの抑制のための措置、循環資源の適正な循環的利用及び処分のための措置、再生品の使用の促進、製品、容器等に関する事前評価の促進等、環境の保全上の支障の防止、環境の保全上の支障の除去等の措置、原材料等が廃棄物等となることの抑制等に係る経済的措置、公共的施設の整備、地方公共団体による施策の適切な策定等の確保のための措置、地方公共団体に対する財政措置等、循環型社会の形成に関する教育及び学習の振興等、民間団体等の自発的な活動を促進するための措置、調査の実施、科学技術の振興、国際的協調のための措置並びに地方公共団体の施策について規定しております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。福山哲郎君。
 〔福山哲郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（森喜朗君）　神道政治連盟国会議員懇談会における私の発言に関連して御質問がございました。
　私は、一昨日の参議院本会議におきまして、私の発言の中で真意が伝わらず誤解を招く表現があったので、発言を直接間接に聞かれた方々、また国民の皆様方に対して素直におわびをしたものであります。
　一昨日の答弁で御説明申し上げましたとおり、私の発言は神道政治連盟国会議員懇談会の活動の経緯を紹介する趣旨で申し上げたものでありまして、決して天皇が神であるという趣旨のものではありません。また今回の発言は、特定の宗教を念頭に置いたものではなく、少年が関与する人の命を軽視するような事件が相次ぎ、教育についてさまざまな問題が指摘されている中で、信教の自由を前提とした上で、命の大切さへの理解や宗教的な情操を深める教育の大切さ、地域社会の重要性について述べたものであります。
　さらに私は、国政のあり方として神社を中心として我が国の将来を形づくっていこうという考え方を有しているわけではなくて、森内閣は今後とも憲法の定める政教分離の原則を踏まえ、国政に当たる所存であります。
　我が国における廃棄物・リサイクル問題の所在についてのお尋ねでありますが、今日我が国は、廃棄物の発生量が高水準である、リサイクルが不十分である、廃棄物処理施設の立地が困難になっている、不法投棄が増大している等の課題に直面いたしております。これらの問題への対処は一刻の猶予も許されないとの認識から、循環型社会の形成を推進する基本的な枠組みとなる本法案の制定が必要と考えております。
　循環型社会に向けた施策を総合的かつ一元的に進めることについてのお尋ねがございました。
　本法案は、政府に循環型社会形成推進基本計画の策定を求めております。この計画は、循環型社会の形成に関しては、国の他の計画の基本となるものですが、閣議決定により策定されるので、これにより政府全体として施策の一体的な推進が可能になるものと考えております。
　また、今回の行政改革においては、環境省を設置し、廃棄物行政を環境省に一元化した上で、リサイクル行政についても共管の形で環境省が所管することとし、環境省がリーダーシップをとって環境型社会の形成を総合的に推進できる体制を整備することといたしております。
　これらの取り組みを通じて、循環型社会の形成に関する施策が総合的かつ計画的に進められるものと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣清水嘉与子君登壇、拍手〕
○国務大臣（清水嘉与子君）　初めに、神道政治連盟国会議員懇談会におきます総理の御発言についてのお尋ねでございますけれども、総理の御説明がありましたとおり、日本国憲法に定める主権在民、信教の自由の考え方に反することを発言されたものではないと私は理解しております。そこで問題はないと考えます。
　ドイツ循環経済法第二十三条、二十四条のような規定が基本法にない理由についてお尋ねがございました。
　ドイツ循環経済法第二十三条及び二十四条におきましては、同法第二十二条に規定いたします製造物に関する責任を具体化するために制定される法規命令において定めることのできる事項を細かく定めているところでございます。これは、法規命令への委任の範囲を限定するものでございます。
　他方、御提案申し上げております本法案は、循環型社会の形成に関する施策の基本的な方向を明らかにする基本法でありますことから、国として講ずべき基本的な措置を広く明らかにすることにしております。
　国により法律に対する考え方が異なりますので、厳密に比較することはできませんけれども、ドイツ循環経済法第二十三条及び二十四条に規定された事項の趣旨は、本法案におきましては第十八条、二十条、二十一条等で規定されているところでございます。
　循環型社会を構築する上での化学物質のコントロールに関するお尋ねがございました。
　廃棄物の処理やリサイクルに伴う有害化学物質の環境中への排出を抑制する、それは循環型社会を構築する上での極めて重要な原則の一つだと考えております。必要な規制等の措置を今後とも強力に推進してまいりたいと考えているところでございます。
　有害化学物質に対する規定に関するお尋ねでございますけれども、本法案では第二十一条におきまして、廃棄物の処理やリサイクルに伴う環境の保全上の支障を防止するため、公害の原因となる物質の排出の規制等の措置を明確に位置づけております。
　また、第二十条第一項におきまして、製品に含まれる有害化学物質の量等につきまして、製造事業者等がみずから事前に評価をし、その結果を踏まえて製品の設計等の工夫を行うよう国は技術的支援を行うこととしているところでございます。
　これらの規定の趣旨を踏まえまして、有害化学物質の排出が抑制されるよう、取り組みを進めてまいります。
　最後に、経済的措置に対する取り組みについてのお尋ねがございました。
　経済的な助成措置につきましては、例えば低公害車に対する自動車取得税の優遇措置の拡充などの必要な措置を講じてまいりました。また、一方、経済的負担措置につきましては、環境保全上の効果や経済に与える影響等に対しまして調査研究を重ねましたけれども、昨日、環境庁から環境政策における経済的手法活用検討会の検討成果が公表されたところでございます。
　今後、さまざまな立場から御意見をちょうだいいたしながら、国民的な議論のもとで、さらに経済的措置についての検討を進めていきたいと考えているところでございます。
 〔国務大臣青木幹雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（青木幹雄君）　福山議員にお答えをいたします。
　五月十五日の神道政治連盟国会議員懇談会における森総理の発言についてのお尋ねでありますが、本発言につきましては、五月十七日及び本日の参議院本会議において森総理御自身が答弁で説明されたとおりであると承知しており、私としては、本発言につき、その答弁を踏まえた上で、問題ないものと考えております。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　我が国は、神の国ではなくて、国民主権の国と考えております。
　この点では、森首相も同じ御意見と思います。
 〔国務大臣深谷隆司君登壇、拍手〕
○国務大臣（深谷隆司君）　総理の御発言についてのお尋ねでございますが、総理みずからその発言の趣旨について、主権在民、信教の自由を定めた日本国憲法に反する趣旨で述べたものではないとお答えになっておりますので、私もそれを正しく理解をしたいと思います。
　次に、化学物質に関するコントロールの重要性に対する認識いかんという御質問でございますが、化学物質は、産業分野のみならず、日常生活においてもさまざまな形で使用されている有用基礎資材であり、国民生活の利便及び質の向上に大きく貢献しているものと思います。
　循環型社会を構築する上で、このように広範に用いられている化学物質について、その生産から流通、消費、廃棄に至るまで適切に管理することが重要であると認識しています。
　このため、昨年七月に制定された法律に基づきまして、化学物質の性状に応じた事業者による化学物質の適切な管理の促進を図ってまいりたいと思っております。
　次に、化審法との関係についての御質問でありますが、循環型社会形成推進基本法案においては、公害の原因となる物質の排出の規制等の措置を講ずることとされております。
　一方、化審法においては、環境の汚染を防止するため、新規化学物質の製造、輸入に際する事前審査制度を設けるとともに、ＰＣＢ等の有害化学物質の製造、輸入及び使用等について必要な規制を行っているところであります。
　両法律が相まって、化学物質の製造、輸入から使用を経て再資源化に至る過程において、有害化学物質による環境の保全上の支障を防止する措置が適切に実施されるものと考えております。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　福本潤一君。
 〔福本潤一君登壇、拍手〕
○福本潤一君　私は、公明党・改革クラブを代表して、ただいま趣旨説明のありました循環型社会形成推進基本法案につきまして、森総理大臣を初め、関係大臣に質問いたします。
　昨年十月の連立政権発足に当たり、我が党は、平成十二年度を循環型社会元年と位置づけ、基本的枠組みとしての法制定を図るとともに、予算、税制、金融等において環境対策に重点的に配慮することに合意いたしました。
　思えば、一九六〇年にローマ・クラブの「成長の限界」が報告されたときの衝撃を初め、一九八〇年のアメリカ合衆国政府の大統領への報告書、「西暦二〇〇〇年の地球」、この本は私も翻訳し、日本で出版いたしましたが、その中で、資源、食料、エネルギー等の消費活動が、人口の増加と相まって今のままの速度で突き進むと、地球環境は限界に近づくとの警告が発表されました。その対策として、一九九二年のリオの地球環境サミットでの哲学的合意点、サステーナブルディベロプメント、持続可能な開発とは具体的にどうすればよいかを私自身考え続けました。
　昨年の十一月十二日の第一回与党プロジェクト協議から、委員の一人として思索し続けてまいりました。
　特に、一昨年開催された地球温暖化防止京都会議、いわゆるＣＯＰ３での京都議定書の採決により、我が国を初めとして先進各国は、地球温暖化を引き起こす温室効果ガスを削減しながら経済運営をしていかなければならないという時代に突入いたしました。
　さらに、我が国では、ごみを焼却し埋め立てるという方法によって処理していたため、ダイオキシン対策が緊急の課題として表面化いたしました。その対策のため、公明党が中心となり、超党派で特別措置法が成立いたしましたが、緊急の対策だけでは根本解決になりません。
　これらの問題を解決するための根本的対策として、公明党は、循環型社会を形成しなければ人類は行き詰まるとの認識のもと、循環型社会形成推進法案を取りまとめました。
　大量生産、大量消費、大量廃棄の経済社会構造を転換し、循環型社会を構築するためには、単に物質循環の推進だけでは十分ではなく、地球環境や自然循環も含めた人類生存の基盤を後世につなげていくという視点を盛り込んでこそ、真の循環型社会が実現するものと考えております。
　このような視点から、我が党は、与党プロジェクトにおいて独自の循環型社会形成推進法案を提案いたしました。その趣旨は、本日の議題であるこの循環型社会形成推進基本法案の中にも盛り込まれたと考えております。
　以上を踏まえまして、初めに循環型社会を単に物質循環だけでなく地球環境や自然循環も含め考える必要があると思いますが、総理の見解をお伺いしたいと思います。
　いま一つの視点は、第三者機関についてであります。中央環境審議会が実質的な第三者機関としての機能を果たせるように今回の法案に盛り込まれております。その趣旨を総理大臣にお伺いしたい。
　我が党が第三者機関にこだわったのは、循環型社会の形成という社会構造を改革する二十一世紀への挑戦は、これまでの施策を単に束ねるだけでは実現せず、新しい発想で既存の廃棄物・リサイクル法や地球環境、自然環境の法律を改正し、また新法を制定して、計画的に循環型社会への道筋を明らかにしようとしたからにほかなりません。
　その実現の手順として、まず中央環境審議会が計画作成の具体的な指針について意見を述べることとして第三者機関としての独立性を確保し、政府はその指針に即して環境大臣が中央環境審議会の意見を聞いて計画の案を作成することとしております。
　具体的な指針は平成十四年四月一日まで、基本計画は平成十五年十月一日までと最終期限を設定いたしました。もちろん、基本計画はできる限り速やかに作成されることが望ましいことは言うまでもありませんが、社会構造を循環型へと大きく変革する実効性のある基本計画を作成するため、ある程度の時間的な幅を定めたものであると理解しております。さらに、国会に毎年報告を提出させ、五年ごとの見直しを行うこととし、社会の進展に柔軟に対応することとしております。
　このように循環型社会形成基本計画の意義は、強調してもし過ぎることはありません。この計画の重要性について、総理に再度確認を求めます。
　しかし、この計画を実効あらしめるためには各省の協力が不可欠であります。廃棄物・リサイクル問題がここまで深刻化したのは、これまでの廃棄物処理対策とリサイクル推進対策が必ずしも一体的に行われてこなかったからではないのか、いわゆる縦割り行政の弊害があらわれていたからではないかという印象をぬぐい切れません。そこで、縦割り行政と言われてきた我が国の行政を束ねる総理に、循環型社会構築に不可欠な各省の協力体制の問題について、決意をお伺いしたい。
　以上、政府の責務について取り上げてきましたが、循環型社会の構築のためには、第一には事業者の意識の変革、特に企業における大量生産システムという生産活動のあり方の変革が、第二には国民意識の変革やライフスタイルの変更が国や地方の施策と相まって必要でございます。
　まず、排出者責任についてであります。
　事業者は、この社会の中において大量の廃棄物を排出しております。事業者は、単に廃棄物業者やリサイクル業者にその処理を委託すればよいということではなく、それが適正に処理されたか、またはきちんとリサイクルされたかを見届ける責任があります。この法案では排出者責任をどのように位置づけているのか、環境庁長官にお伺いしたい。
　次に、拡大生産者責任についてであります。
　生産者がみずから生産する製品等について、使用されて廃棄物となった後までも一定の責任を負うという拡大生産者責任の具体化を図ることは、循環型社会の最も重要な要素の一つであると考えます。そこで、この循環型社会形成推進基本法案では拡大生産者責任をどのように規定しているのか、環境庁長官にお伺いします。
　次に、この法案では国民の責務を規定しておりますが、循環型社会をつくっていくために政府として具体的に国民に何を求めていくのか、また、国民が具体的に取り組んでおられるライフスタイルの変更のためのさまざまな運動に対してどのように支援していくのか、環境庁長官にお伺いしたいと思います。
　最後に、循環型社会の形成を推進していくために、政府は今後、具体的にどのような施策を講じていくつもりなのか、また、循環型社会への移行をいつごろまでに達成しようとしているのかを総理にお伺いいたしたい。
　公明党は、二十一世紀を環境の世紀とするために、我が国は環境立国を目指し、環境技術先進国となって世界をリードし、貢献するべきことを強調し、今後とも循環型社会形成推進に向けあらゆる努力を払うことを申し上げて、私の質問を終わります。
 〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（森喜朗君）　循環型社会を地球環境や自然循環も含めてとらえるべきだとの御指摘でありますが、廃棄物・リサイクル対策の推進は喫緊の課題であるため、本法案ではこれらの施策に焦点を絞っております。
　このような社会における物質循環に関する施策にとどまらず、広い意味での循環に関する施策を推進することは重要な課題であります。このため、環境基本法に基づき策定した環境基本計画を踏まえ、自然の物質循環の確保や地球環境保全等の幅広い環境保全施策を強力に推進してまいります。
　中央環境審議会の機能及び循環型社会形成推進基本計画の意義についてのお尋ねでありますが、循環型社会の形成のためには、国、地方公共団体、事業者及び国民の主体的な取り組みが不可欠でありますので、基本計画の策定に際して、学界、産業界、市民団体等各界の有識者から成る中央環境審議会の御意見を伺うこととしたものであります。
　同審議会は、基本計画の策定のための具体的な指針及び基本計画の案について、それぞれ意見を述べることといたしております。
　また、基本計画は循環型社会形成のための国の施策の基本となる重要なものであり、実効ある計画を策定してまいります。
　各省の協力体制づくりについてのお尋ねでございましたが、本法案は、政府に循環型社会形成推進基本計画の策定を求めております。この計画は、循環型社会の形成に関しては、国の他の計画の基本となるものですが、閣議決定により策定されますので、これにより政府全体として施策の一体的な推進が可能になるものと考えております。
　また、行政改革においては、環境省を設置し、廃棄物行政を環境省に一元化した上で、リサイクル行政についても共管の形で環境省が所管することとし、環境省がリーダーシップをとって循環型社会の形成を総合的に推進できる体制を整備することといたしております。
　政府が一体となって循環型社会の形成が進められますよう、各省の協力体制の確保にも意を用いております。
　循環型社会へ移行するための具体的な施策と時期についてのお尋ねでありますが、政府としては、循環型社会形成推進基本法案に基づく基本計画の策定やそのフォローアップを通じて、廃棄物・リサイクル施策の総合的かつ計画的な推進を図ってまいります。また、循環型社会は一定の目標水準に達すればよいというものではないことから、移行時期を確定できるような性格のものではないと考えますが、循環型社会の形成に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣清水嘉与子君登壇、拍手〕
○国務大臣（清水嘉与子君）　福本先生から、まず、この法案におきます排出者責任、また拡大生産者責任の位置づけについてのお尋ねがございました。
　まず、排出者責任の位置づけでございますけれども、本法案におきましては、廃棄物等の排出事業者に対して、その排出したものをみずからの責任において適切に処理すべき責務を明確化いたしまして、また国といたしましても、排出事業者に対する規制等の措置、また不法投棄等による環境保全上の支障の除去等の措置を講ずることと規定しているところでございます。
　また、拡大生産者責任の位置づけについては、物品の耐久性の向上やリサイクルの容易化等のための製品の設計、材質の工夫、あるいは使用済み製品等の引き取り、引き渡しルートの整備及びリサイクルの実施、さらに物品等に関する情報提供といった拡大生産者責任の措置を、個々の物品の性状や処理、リサイクルの実態等を考慮しながら、また関係者の適切な役割分担のもとで実現していくという考え方を位置づけているところでございます。
　また、国民の役割と行政の支援についてのお尋ねでございますけれども、これは、この法案では、製品の長期使用あるいは再生品の使用、分別回収への協力等を国民の役割として明示するとともに、国として国民の自発的な活動の促進のための措置を講じていくことを定めているところでございます。
　今後、本法案の趣旨に沿いまして、国民のライフスタイルの変更のための運動を支援するために、環境教育あるいは環境学習の一層の充実強化を図ってまいります。
　さらに、国民に対する適切な情報の提供、地球環境基金による助成措置等を講じてまいるところでございます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　岩佐恵美君。
 〔岩佐恵美君登壇、拍手〕
○岩佐恵美君　私は、日本共産党を代表して、循環型社会形成推進基本法案について、関係大臣に質問いたします。
　まず初めに、総理の神の国発言についてただすものです。
　先日の本会議で、総理は、誤解を生じたとすれば申しわけない、おわびすると言いました。しかし、あなたの発言は、日本の国はまさに天皇を中心とする神の国という、誤解のしようがないものです。しかも、それを国民に承知させるため三十年間活動してきたというのですから、総理の政治信条そのものではありませんか。
　事実、総理のこれまでの発言は、そのことを隠しようもなく物語っています。
　あなたが議員懇談会の役員を務めてきた神道政治連盟は、さきの戦争について、東亜の解放のためやむを得ず戦ったとして、侵略戦争と認めることを強く非難しています。だからこそ、あなた自身、小渕前首相のすべてを継承すると言いながら、侵略と認めた村山談話の継承だけは拒否したのではありませんか。
　また、最近の凶悪な少年犯罪に関連して、人の命の大切さを教えるとして教育勅語を持ち出しています。教育勅語のどこに命の大切さがうたわれているのですか。教育勅語は、一たん事あらば天皇のために命を捨てよと教えたものではありませんか。
　このように、あなたの神の国発言は政治信条に基づくものであり、現憲法とも、総理の立場とも絶対に相入れません。誤解などという言い逃れはやめて、潔く退陣すべきです。
　以上、総理の答弁を求めます。
　次に、循環法について伺います。
　我が国のごみの排出量は、家庭ごみと産業廃棄物を合わせて年間四億八千万トン以上に達しています。しかも、毎年毎年七千万トンを超えるごみが日本列島に埋め立てられ、最終処分地はもうあとわずかしかないという深刻な事態となっています。
　日本では、ごみをもとで減らすのではなく、出たごみをいかに燃やして減らすかという焼却中心のやり方をとってきたため、ダイオキシン汚染は世界一の高濃度となっています。同時に、生活環境を破壊するごみの野焼きや不法投棄も大きな社会問題となっています。
　このようなごみをめぐるひどい状況を生み出した原因は、企業が、環境や生態系、健康への影響などを考えずに、ごみ出し放題の無責任なやり方を押し通し、国もそれを野放しにしてきたことにあります。それが今破綻しているのです。
　そこで、伺います。
　本法案は廃棄物等の発生抑制を最優先するとしていますが、そうであるならば、製造・流通事業者に製品の廃棄後の処理までの責任をきちんと果たさせることが不可欠です。ところが、本法案ではその点があいまいです。ドイツでは、事業者に廃棄物引き取りを義務づけた容器包装政令の実施後三年で、家庭ごみを七百万トン減量する効果を上げています。事業者責任が明記されない本法の施行で、果たしてこのような減量効果が担保できるのですか。環境庁長官、明確に答えてください。
　ごみ処理やリサイクルについては、廃棄物処理法が改正され、資源リサイクル法、容器リサイクル法、家電リサイクル法が制定されました。しかし、ごみの総量は減るどころか、逆にふえる一方です。
　ＰＥＴボトルは、九七年からの容リ法による再商品化を契機に生産量が急激にふえ、再商品化が追いつかず、ことしのＰＥＴボトルのごみ量は法施行前の二倍以上になるというありさまです。自治体はＰＥＴボトルの山を抱え、四苦八苦しています。ごみの減量を目的とした法律をつくったのに、逆にごみが急増するという、とんでもないことになっています。
　その原因は、事業者が再商品化計画を大幅に上回る生産・使用の拡大をひたすら図り、それを制する手だてが何らとられてこなかったことにあります。ビールのＰＥＴボトル化も計画されています。このままでは、使い捨てＰＥＴボトルのごみ量は際限なくふえ続けることになります。再商品化計画に見合った生産・使用量にさせるなど、不正常な事態を直ちに正すべきです。厚生大臣の答弁を求めます。
　容器リサイクル法の対象が、この四月から、その他プラスチック、紙容器に拡大されました。ところが、自治体の取り組みは二割にも満たない状況です。多くの自治体は、分別収集や運搬、圧縮こん包に加えて、収集車、人手の確保、ストックヤードの新設などの負担に苦慮しています。ごみの処理を税金に負担させている限り、リサイクルは進まず、ごみは減りません。
　ヨーロッパ諸国のように、使用後の製品や容器包装の処理費用を製品コストに内部化させてこそ、処理困難な製品の生産抑制、廃棄物等の発生抑制の効果が出るのではありませんか。ところが本法案では、この点に関しては、効果や影響を調査研究すると後回しにし、極めて消極的な対応です。なぜこうした経済的措置の実施を盛り込まなかったのですか。今後の調査研究でどう具体化するのですか。通産大臣、お答えください。
　次に、デポジット制度について伺います。
　昨年三月の予算委員会で、私の質問に対し、当時の通産大臣、厚生大臣は、デポジット制度の導入に賛同し、検討を約束しました。ところが、いまだに具体化していません。どのような検討をしたのですか。本法案の作成過程においては、デポジット制度も盛り込むことが検討されたと聞いていますが、なぜ取りやめたのですか。事業者の側からの抵抗が強いからなのですか。使い捨て容器を野放しにしている限り、ごみが減らないことは明らかです。現に、ＰＥＴボトルの増加に反比例して、再使用できる生き瓶の回収量が激減しているではありませんか。容器の規格の統一を図り、一日も早くデポジット制度を導入すべきです。通産大臣、厚生大臣の答弁を求めます。
　政府は、ダイオキシン対策として、自治体に百トン以上の大型焼却炉建設を強制しました。その結果、各地でごみの排出量を大幅に上回る大型炉が建設され、ごみ集めに関係者が走り回るという異常な事態が起きています。せっかく分別したごみまでも焼却し、住民の怒りを招いている例もあります。
　過大なごみ集めを自治体に押しつける大型施設は、ごみの減量に逆行しています。本法は、廃棄物等の発生抑制を第一に掲げ、どうしても再使用、リサイクルができない場合に限ってごみとして処分するとしています。その趣旨に基づいて、徹底したごみの減量計画に沿った施設整備に改めるべきではありませんか。厚生大臣の答弁を求めます。
　最後に、有害物質による環境汚染の防止についてです。
　そもそも、有害物質排出の原因となるものは、出さない、燃やさない、埋めないことを基本とすべきです。中でも、ダイオキシンの発生は九割以上がごみの焼却によるものです。塩化ビニールを加えるとダイオキシンがふえることが東京都等の実験などで明確に確認されています。
　ダイオキシン対策のために、使い捨ての塩化ビニール製品は禁止し、どうしても必要な塩ビ製品については、表示をさせた上で、製造・販売事業者に引き取り、無害化処理を義務づけるなどの措置を講ずべきです。環境庁長官の答弁を求めます。
　ごみ問題は、国民の命と健康に直接かかわる待ったなしの課題です。ごみ及び有害物の発生はもとから断つという原則を貫き、ごみによる環境破壊、健康破壊を根絶することを強く求めて、私の質問を終わります。
 〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（森喜朗君）　神道政治連盟国会議員懇談会における私の発言に関連して御質問がありました。
　私の発言につきましては、一昨日の本会議で、誤解を招くものとして率直におわびし、その真意について御説明したところでありますが、決して天皇が神であるという趣旨で発言したものではなく、また私は天皇を神と結びつける考え方も持ってはおりません。
　また、我が国政府の過去の戦争に対する基本認識は、平成七年の内閣総理大臣談話及び平成十年の日中共同宣言でも明確に示しているとおりであり、こうした政府の認識は森内閣においても不変であります。
　教育勅語についてお尋ねがありました。
　教育勅語につきましては、およそ半世紀にわたって我が国の教育の基本理念とされてきましたが、戦後の諸改革が行われた際、昭和二十三年、国会において排除、失効確認の決議が行われました。したがって、これを復活することはもとより考えておりません。
　ただし、父母に孝行を尽くすことなど、今日でも大切にすべきことが幾つか書かれていたということを私は述べておるにすぎません。
　私としては、主権在民や信教の自由など、憲法の規定を尊重、遵守し、今後とも国政に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣清水嘉与子君登壇、拍手〕
○国務大臣（清水嘉与子君）　製造事業者等の製品の廃棄後の処理責任があいまいであるというお尋ねでございました。
　みずから生産します製品について、生産者が生産・使用段階だけでなくて、使用後、廃棄物になった後まで一定の責任を負うという拡大生産者責任の考え方は、循環型社会の構築のために極めて重要な視点でございます。
　このため、この法案ではその考え方を第十一条第三項及び第十八条第三項において明確に位置づけているところでございます。
　本法案を踏まえ、容器包装リサイクル法等の既存の法制度のほか、別途提案されております再生資源利用促進法の改正案の指定再資源化製品の制度等によりまして、事業者による使用済み製品の回収、リサイクルを推進してまいります。
　さらに、ダイオキシンと塩化ビニール製品についてのお尋ねがございました。
　廃棄物の焼却に伴うダイオキシンの発生抑制、この対策といたしましては、適正な構造の焼却炉において適切な燃焼管理のもとに焼却することが重要だというふうに認識しております。
　このため、本年一月に施行されましたダイオキシン類対策特別措置法に基づきまして、廃棄物焼却炉からの排出ガス規制などを着実に実施することによりましてダイオキシン対策の推進に努めてまいります。
 〔国務大臣丹羽雄哉君登壇、拍手〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、私に対しましてはＰＥＴボトルのリサイクルについてのお尋ねでございますが、容器包装リサイクル法により、ＰＥＴボトルのリサイクルは急速に進展してきております。その一方で、生産・使用量も急増し、リサイクル工場の能力の不足が指摘されていることから、本年度においてはリサイクル工場の新増設の前倒しをお願いすることによりまして、再商品化能力の増強を図っておるところでございます。
　また、ＰＥＴボトル自体の生産・使用量そのものを規制するということは市場経済において現実的ではない、こう考えておりますが、今後とも技術開発に取り組み、問題の解決を図っていきたい、このように考えているような次第でございます。
　それから、次がデポジット制度についてのお尋ねでございますが、デポジット制度は空き缶などの回収率を高めるための有効な手段の一つとして考えられておりますが、より効果的なリサイクルシステムのあり方について検討していく中で、課題の一つと考えておるような次第でございます。
　それから、最後でございます。
　自治体のごみ処理の施設整備を徹底したごみの減量化計画に沿ったものに改めるべきだと、こういうようなお尋ねでございますが、平成十二年度からは、原則として一日当たりの処理能力が百トン未満の中小規模の施設についても国庫補助の対象としているところでございます。
　厚生省といたしましては、自治体のごみ減量化の取り組みが一層推進され、それを踏まえた適切な施設の整備が図られますよう指導、支援に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
 〔国務大臣深谷隆司君登壇、拍手〕
○国務大臣（深谷隆司君）　使用後の製品や容器包装の処理費用を製品コストに内部化させる経済的な措置が必要であるというお尋ねでありますが、製品ごとに製造から流通、消費、廃棄後の実態は異なることから、費用負担の方法のあり方もさまざまでございます。したがいまして、すべての製品について一律にリサイクル費用を製品価格に内部化させる制度を導入すべきとの議論は適切ではないと考えます。
　デポジット制度を一日も早く導入すべきではないかとの御質問についてでありますが、缶などの容器包装については、効率的な回収システムを構築するために、容器包装リサイクル法において市町村回収方式を採用しています。この方式はデポジット制とは相入れないものであり、容器包装リサイクル法を全面施行したばかりの現段階において、これと異なるシステムを採用することは現場の混乱を招くこととなり適切ではないと存じます。
　ただし、一般的にデポジット制度は回収率の向上やリサイクルの促進には効果的であると言われており、有効と考えられる場合には調査研究して可能なものについては取り入れたいと思います。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　大渕絹子君。
 〔大渕絹子君登壇、拍手〕
○大渕絹子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、総理並びに関係大臣にお伺いいたします。
　人類の発展の歴史は、地球環境の犠牲の上に築かれてきたと言えます。総理、あなたは環境庁が環境省になることをどのように受けとめておられ、何を期待していますか。
　公害発生を機に設立された環境庁が、各省庁の調整役しか果たし得ないとすれば、現在、地球規模で発生している環境問題や我が国の使い捨て社会経済システムから発生する環境問題に対して、包括的権限を有する独立した強い環境省をつくる必要があります。そのために、環境行政の憲法とも言うべき環境基本法に明確な規定が求められます。
　二十一世紀に新しい役割を担う環境省の設置を決めたのは、自社さの連立政権時代であります。人に優しい資源循環型持続社会の構築を目指して環境行政を根本から改めるために、環境省設置を決定したときの国会の熱い思いを総理にも共有してほしいと願っています。
　総理が考える循環型社会とはどのような社会ですか。
　日本が提案して設置された環境と開発に関する世界委員会は、一九八七年、「我ら共通の未来」と題した調査報告書の中で、地球環境保全の基本概念として、初めて持続可能な開発を提言しました。それから十三年を経ましたが、我が国は相変わらず大量生産、大量消費、大量廃棄の経済社会構造から脱却できずにおります。このままの速度で地球環境破壊が進めば、二十一世紀には人類は破局か生存の岐路に立たされます。もしかしたらまだ間に合うかもしれない今、実効ある対策を実施し、持続可能な資源循環型経済社会システム・産業構造に変革し、国民の生活様式の転換も図らねばなりません。
　この実効ある対策の中身こそ循環型社会基本法でなければならないのに、提案された法律は余りにも小さく狭い視野でしか循環型社会をとらえていないと思いますが、総理はどうお考えでしょうか。
　人類の生存に重大な影響を及ぼすダイオキシンや環境ホルモンは、ごみ問題と密接にかかわっています。ごみ問題の解決なくして循環型社会はあり得ないことはわかりますが、本法案は、廃棄物・リサイクル対策に限定されてしまい、個別法を統括管理できる権限もなく、現状を打ち破ることができない理念法にとどまっています。このままでは、環境省に昇格してもごみ問題に指導力が発揮できないのではないでしょうか。環境庁長官に尋ねます。
　廃棄物の発生抑制を図ることが何よりも重要でありますが、本法案と個別法との位置関係も極めてあいまいで、巨大な国土交通省や農林水産省に対して環境大臣の力が及ばないのではないかとの懸念があります。本法の基本理念のもとに、廃棄物・リサイクル関連諸法の総合化により、生産から最終処分まで体系的な規制を確立し、その実効性を強め、発生抑制を図るという決意を、総理並びに環境庁長官にそれぞれの立場から答弁を求めます。
　発生抑制を促進させるために、デポジット制度の導入や個別の製品に対応した施策の強化についても検討を急がなくてはなりません。環境税導入の検討とあわせて、通産大臣に明快な答弁を求めます。
 〔議長退席、副議長着席〕
　ＥＵでは、拡大生産者責任とは廃棄物の処理、リサイクル費用を生産者が負担することとしています。政府が求める拡大生産者責任とはどのようなものなのか。また、国民の責務は規定されているのに政策決定に市民やＮＧＯの参加システムが規定されておりません。
　容器包装リサイクル法制定と同時にＰＥＴボトルの生産量が急増してしまったという苦い経験があります。ごみ減量化の法制化が逆手にとられている、すなわち規制が緩過ぎる現状を通産大臣はどう認識し、どう対応されるのか。こうした事態を招いた責任は厳しく問われます。
　同じ観点から、本法案に熱回収も循環システムの一つとして規定されていますが、これにより焼却主義が固定化し、ごみの減量化にはつながらないとの指摘があります。焼却ごみを減らしていくために、熱回収に処すべき前提条件を厳しく規制する必要があります。建設大臣、通産大臣、厚生大臣に、それぞれの個別法の運用に当たり熱回収をどう規定していくのか、具体的な答弁を求めます。
　循環型社会を構築するためにエネルギー政策の転換は必至です。自然エネルギーを促進する法律制定の動きや国民のライフスタイルを変える一助としてサマータイム導入の法制化の動きが大きくなっています。これらについて総理はどう評価をされるのか、お尋ねいたします。
　最後に、本日、宮澤大蔵大臣は、日本は神の国ではありませんと明快に答えています。総理の神の国とおっしゃったこととは大変な違いです。誤解を生じたとすれば申しわけないことであり、おわびを申し上げたいとの答弁をしておりますけれども、日本語として正しく理解するなら、総理が御自分の発言に非を認めて陳謝した言葉にはなっていません。
　また、日本国は天皇を中心にした神の国という一連の発言について、天皇を中心と神の国についてそれぞれ釈明していますが、普通に聞けば日本は神の国になるのでありまして、その神の国は天皇を中心としているとなるのであります。私たちは、全く誤解などしていません。総理が御自分の発言の重大さに気づいていないだけであります。もう陳謝や釈明は不要です。戦後民主主義の発展のために尽力されてきた多くの政治家たちの軌跡に汚点を残すものです。
　解散・総選挙後の新しい内閣はもはやあなたが組閣することにはならないのですから、潔く即刻退陣なさるべきです。総理になるために登竜門をくぐったわけではなく、小渕前総理の悲惨な過労死によって棚からぼたもちのように総理になられただけです。今回の発言は失言などではなく、日ごろの考え方がそのまま出ただけです。大変お気の毒でありますが、総理としての資質に欠けているとはっきり申し上げます。
　世界じゅうのマスコミは書き始めています。日本国民は今大変恥ずかしい思いをしています。憲法を順守するとおっしゃるなら、御自分の憲法違反の発言に責任をとり、直ちに退陣すべきであります。それが政治家の身の処し方であります。
　答弁を求めて、質問を終わります。
 〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕