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○鎌田委員　立憲の鎌田さゆりでございます。
　お聞き苦しい声でございますけれども、何とかお許しをいただきたいと思います。
　通告に従いまして、区分所有法、引き続き質疑をさせていただきたいと思います。
　今日は資料を四枚配付をさせていただいております。
　一枚目が、これは国土交通省のホームページから引用したもので、数字が余りにもちっこいので、私の方で、七百四・三万戸というのを赤く、見やすいようにさせていただいたんですけれども、まず大臣に伺いたいと思います。
　大臣、法務大臣と国土交通大臣と共同提出で、この区分所有法、マンションの共用部分に係る損害賠償請求権の行使の円滑化のための法改正の提出者でもいらっしゃいます。大臣は、今回のこの区分所有法の改正で、日本の、今現在、マンションストック数およそ七百四万戸、そして、およそ一千五百万人住民がいる、その方々にとって、この区分所有法の改正は、日々の暮らしの安全を守って、担保する法律になるというふうにお考えでいらっしゃいますか。それとも、ちょっと今立ち止まって考えた方がいいんでないかなと思っているところなど、ございませんでしょうか。
○鈴木国務大臣　今先生御指摘のように、約七百四・三万戸ということで、また、このマンションのストック総数も非常に多い状況であります。
　そういった中での今回の法改正ということでありますけれども、区分所有法におきましては、民法の共有の規定ですと、共有者全員、この同意が必要と考えられています共有部分の変更や建物の建て替えでありますけれども、そういったところが一定の多数決で決定をすることができることとするような、そういった趣旨の改正であります。そういったことで、区分所有建物の管理あるいは再生、この円滑化に資すると私どもとしては考えているところでもあります。
　例えば、区分所有者の利害状況に配慮をしながら、管理者が基本的に現区分所有者及び旧区分所有者を代理をすることができるとするなどの内容となっていますので、共有部分等について生じた損害賠償請求権の行使の円滑化についても図られているものであります。
　そういったことで、私どもといたしましては、区分所有建物、この管理を円滑化をするということで区分所有法の趣旨に合致をするものでありますし、そういった意味において、そうした利便性、これを上げるものというふうに我々としては考えて、提出をしてございます。
○鎌田委員　大臣、実はそうなっていないから、私はしつこくこの法改正に疑義を申し立てているわけであります。
　じゃ、民事局長に伺っていきます。
　二十六条、この法改正、これは、共有部分の修補に代わる損害賠償請求権が各区分所有者に分属して、今も大臣おっしゃいましたけれども、各区分所有者が個別に行使することができるという考え方を前提としていますよね。前提としていると思うんです。
　ただ、果たして、そのような考え方でいきますと、共用部分の本質、修補に代わる損害賠償請求権の本質に整合するのか。あるいは、これは特別法ですから、民法の、区分所有法は。この区分所有法の十五条一項の共用部分の随伴性、十五条二項の分離処分の禁止、さらに、十二条から導かれる分割請求の禁止と整合するのか。その根本的な疑問をこれは積み残しちゃったままの法改正に私はなっていると思います。
　そこで、伺いますが、二十六条の改正で別段の意思表示としてというふうに記載されていますが、これは具体的にどのようなことを想定されていますか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　今般閣議決定をされましたマンション法の改正法案におきましては、区分所有者等の有する共用部分等について生じた損害賠償金等の請求権の行使の円滑化を図るという観点から、管理者は、当該請求権を有する区分所有者又は旧区分所有者を代理し、訴訟追行することができるものとしつつ、旧区分所有者が管理者に対して別段の意思表示をした場合には、管理者は、旧区分所有者の請求権について代理、訴訟追行することはできないこととしております。
　これは、旧区分所有者は、集会等を通じて管理者を監督することが困難な立場にあることから、管理者による代理行使、訴訟追行を望まない旧区分所有者については、管理者による代理、訴訟追行をされないことを可能とする必要があることを踏まえたものでございます。
　この別段の意思表示でございますが、管理者に対して、管理者による代理、訴訟追行を望まない旨を表示する必要がありまして、一般論として申し上げれば、例えば、旧区分所有者が管理者に対して、管理者による代理、訴訟追行を望まない旨の書面を送付した場合には、別段の意思表示がされたものと考えられます。
○鎌田委員　ありがとうございました。
　その今おっしゃった二十六条改正なんですけれども、前にもこの法務委員会で質問しました平成二十八年の東京地裁判決、ここで出された判決の不都合を回避すべく設けたのだと思いますけれども、それでよろしいですよね。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の平成二十八年東京地裁の判決では、共用部分等について生じた損害賠償請求権の発生後に一部でも区分所有権が譲渡されると、その譲渡をした区分所有者のみならず、他の区分所有者を含め、管理者において訴訟追行することが一切認められない旨、判断をされました。
　このような判断に対しては、管理者による代理行使、訴訟追行を認めた趣旨が没却されているとの指摘がされております。
　そこで、今般閣議決定されましたマンション法の改正法案におきましては、区分所有者等の有する共用部分等について生じた損害賠償金等の請求権の行使の円滑化を図るという観点から、管理者は、当該請求権を有する現区分所有者を代理等することができ、また、当該請求権を有する旧区分所有者も基本的に代理等することができるものとして、区分所有権の譲渡がされた場合でも、当該請求権について管理者による代理行使、訴訟追行が可能であることを明確にしております。
○鎌田委員　次の質問に行く前にちょっと聞きたいんですけれども、この改正案は、共用部分の瑕疵に関する損害賠償請求権についての、各区分所有者に分属して帰属していて、専有部分を売却した旧区分所有者、一番最初の原始区分所有者、この方も損害賠償請求権を保有し続けて、そして各人が個別行使できるということ、これが前提になっていますよね。伺います。
○竹内政府参考人　共用部分について、共用部分の瑕疵により生じた損害賠償請求権でございますが、分譲業者と元の区分所有者との売買契約に基づく請求権ということになりますので、各買主であります区分所有者が元々請求権者であり、区分所有権を譲渡したとしても、その方が請求権者であるという認識でおります。
○鎌田委員　そこのところが、局長、これは特別法であって、先ほど冒頭に申し上げたように、旧区分所有者の損害賠償請求権をそうやって保有することを認め続けると、今そこに住んでいる人の損害賠償請求権を守ることができないですよ。
　だから、前の法務委員会でも訴えたとおり、私は、マンションが転売されたときに損害賠償請求権も当然に移るべきだと。そうじゃないと、原始区分所有者、十年前か二十年前か分からないですよ、最初の区分所有者、買った人、その人に損害賠償請求権を残したままにしておくと、あっ、瑕疵が見つかった、これはみんなの共用部分だ、タイルが剥がれてくる、危ない、近隣住民のお子さんにとっても危ない、直しましょう、じゃ、みんなで損害賠償、業者が直してくれないから裁判を起こそうとなったときに、旧区分所有者にその権利を与えておくと、捜さなくちゃいけないんですよね、前の法務委員会でもおっしゃいました。海外に行ったらどうするんですか、亡くなってしまっていたらどうするんですか、見つからなかったらどうするんですか。いつまでも裁判を起こせないで、今そこに住んでいる人の安全を担保することができないんじゃないかというのが、私は引き続き訴えていきたいと思っております。
　旧区分所有者、これは原始ですね、原始区分所有者が、損害賠償請求金のうち、損害賠償の訴えを起こして勝ちました、修補の費用五千万をかち取ることができました、原始区分所有者、今そこに住んでいないんですよ。これは、局長はもう御存じだと思うけれども、法務委員の皆様も御存じだと思うんですけれども、今そこに住んでいないんですよ。一番最初に買った人よ。その人が、損害賠償請求権で、はい、補修費用五千万をかち取ることができました、その後に、一番最初の区分所有者が、何だ、私に二百万、自分の持分があるよね、二百万私に下さいと言ったら、この二百万は、修繕のために使えるんじゃなくて、その原始区分所有者に渡さなきゃいけないですよね、局長。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　管理者は、今般閣議決定をされましたマンション法による改正後の区分所有法第二十六条第二項に基づきまして、契約不適合責任に基づく損害賠償金を現区分所有者又は旧区分所有者を代理して受領するということになります。そのため、管理者は、本人である旧区分所有者から返還を求められた場合には、これを引き渡さなければならないというのが原則であります。
　もっとも、共用部分の管理に関する事項として、共用部分について生じた損害賠償金について、各区分所有者又は旧区分所有者が個別に受領することを禁じ、その使途を建物の瑕疵の修補のために用いるものとする旨を集会の決議で決し、又は規約で定めておくことが可能であると考えられます。あらかじめこのような集会の決議又は規約の定めをしていくことで、損害賠償金を旧区分所有者に渡さずに建物の修補費用に充てることが可能となると考えております。
○鎌田委員　今規約の話を局長は触れられたんですけれども、ちょっと規約はまた後ほどということで。
　損害賠償請求の訴えを起こそうと思ったときに、原始区分所有者の居場所を捜さなきゃいけないですよね。こういう裁判を起こすことになりますからと通知をしなければなりませんよね。今、外国人の方が、投資目的でマンションを購入するという人が非常に多いんですけれども、その外国人の方に通知をするために一生懸命捜さなくちゃいけなくなりますよね。そこの手間とか費用というのは考慮されないんですかね。いかがでしょう。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、旧区分所有者を代理するという場合のことを御指摘なさっていて、その旧区分所有者の所在がどこか分からないというような場合かと思いますが、基本的には、旧区分所有者については、登記の記録を見ることで旧区分所有者が誰かということが判明するということになると思いますし、もし旧区分所有者の方が本当に所在が不明だという場合には、公示による方法で通知をするということが考えられるところでございます。
○鎌田委員　外国人の場合は、最初、購入したときは住所を届けることが必要になっているんですけれども、もし誰かに転売した場合、住所変更があった場合には、外国人だと住所を調べられないんですよ、現実は。多くの国には住民票の制度はありませんから、調べられないんですよ、原始区分所有者を。
　それから、今、通知が届かない場合は公示という方法があるというふうに局長は答弁されましたけれども、連絡が取れない以上は、債権の譲渡を受けることはできませんでしょう、公示したって。連絡が取れない以上、原始区分所有者から債権譲渡を受けることができなくて、賠償金の返還請求権の放棄を求めることもできないんじゃないですか、連絡がつかなければ。どうですか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　先ほど、公示の方法によると申し上げましたのは、管理者が旧区分所有者を代理して訴訟追行しようというときに、管理者が旧区分所有者に通知する方法として、公示をするということが方法として考えられるというふうに申し上げたものでございまして、債権譲渡の手段として公示というものではないと考えております。
○鎌田委員　私が聞いたのは、とにかく、この法改正が、原始区分所有者ときちんと連絡を取って、その人が別段の意思があるのかないのか確認しなくちゃいけないわけだから、特にあるんだったら、その人の意思確認をしなくちゃいけないわけでしょう、今回の法改正で。それで、連絡が取れずに公示をするということもあるということですから。
　今、債権譲渡を受けるというためではないとおっしゃったんだけれども、債権譲渡を受けないと、結局、賠償金の返還請求権の放棄を求めることもできないじゃないですか、元々持っている人の。その放棄をちゃんと、はい、私は放棄しますからどうぞ、今住んでいる人でやってくださいと、それを得なければ損害賠償を起こせないじゃないですか。
　結局、公示した分の賠償金、これは、返還請求権が時効で消滅するまで何年間か塩漬けになりませんか。伺います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　管理者が得た賠償金がそのまま塩漬けになってしまうのではないかというお尋ねでよろしいでしょうか。
　先ほど申し上げましたような管理規約によって、賠償金の使途を制限したり、あるいは別段の意思表示を制限したりすることで、管理者が得た賠償金を旧区分所有者に渡さなくて済むようになるというふうに考えております。
　ですから、その場合には、その後に、いつその賠償金を使って修繕するかという問題になりますので、必ずしも、得たものがそのまま塩漬けになっているというわけではないように考えております。
○鎌田委員　結局、返還請求権が時効で消滅するまで五年間かかるんですから、この通知が届かなくて、公示しても連絡が取れなくて、債権譲渡を受けることができなくて、賠償金の返還請求権の放棄を求めること、これもできないとすると、返還請求権が時効で消滅するまで五年間塩漬けのままになるんですよ、現場は、実態は。
　だから、霞が関で、国交省の皆さんと法務省の皆さんがこの法改正案を作ったけれども、実際に地方の現場でマンションの瑕疵が見つかったときに、これはみんなで裁判を起こして、ちゃんと修繕費用をみんなでかち取るために闘いましょうというときに、この法改正は、東京地裁の平成二十八年の不都合をなくそうと思って法改正されたんでしょうけれども、実際、現場でこういう問題にぶち当たっている人たちにとっては、全く、申し訳ないんだけれども、これは机上の空論だと言わざるを得ないんですよ。現場ではそうはいっていない。
　さっきからずっと、局長は管理規約という言葉をおっしゃっています。今日は資料として、二枚目から四枚目まで、続けて三枚お配りをさせていただいておりますけれども、このポンチ絵は法務省さんと国交省さんとでお作りになったものですけれども、このポンチ絵、法制審で審議されていませんよね。伺います。標準管理規約、この改定をすれば大丈夫だというふうに書いてあるこのポンチ絵三枚、法制審で審議されていませんよね。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の資料の、三枚組のポンチ絵になっておりますが、その三枚目に、標準管理規約の改定というふうに書いてある部分がございまして、ここが御指摘の部分かと思います。
　今般の閣議決定をされましたマンション法の改正法案におきましては、管理者は、現区分所有者である者のみならず、区分所有者であった者を含む損害賠償請求権を有する者を代理し、規約又は集会の決議によって、当該請求権を有する者のために、原告又は被告となって訴訟追行をすることができるとする一方で、旧区分所有者が別段の意思表示をした場合には、旧区分所有者を代理して訴訟追行することができないこととしております。
　法制審議会の区分所有法制部会におきましては、旧区分所有者による別段の意思表示を標準管理規約の定めにより制限することについて議論をされておりまして、こうした議論の内容等も踏まえ、国土交通省とも連携して、マンション標準管理規約での対応について検討を進めてきたところであります。
○鎌田委員　いやいや、最初、このポンチ絵三枚は、法案が出てきてから随分たってから出てきたんですよ。
　なぜならば、今そこに住んでいる人を守れない。でも、法務省さんと国交省さんから出てきたこのポンチ絵では、三枚目、一番最後の資料になりますけれども、標準管理規約を改定しますので大丈夫ですと。これを、標準管理規約を改定すれば、それぞれのマンションの管理規約も改正されますから、だから住民の皆さんの安全は担保されますという説明を私も自分の部屋で受けましたよ。受けたけれども、これは遡及されないでしょう。
　今住んでいる人じゃなくて、これからマンションを買う人、これからマンション、分譲を買って住む人のための標準管理規約であって、遡及されないですよね。そうしたら、冒頭に訴えた七百万戸以上の既存のマンション、住人の方々、ここから置き去りにされるじゃないですか。
　遡及になりますか、どうですか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　標準管理規約の改定に伴いまして、各区分所有建物において規約を変更した場合に、その規約変更がされた時点で区分所有者であった者は、当該規約で定められた義務を負うことになります。
　他方、各区分所有建物において、規約が変更される前に区分所有権を他に譲渡するなどして区分所有者ではなくなった者は、当該規約で定められた義務を負うことにはなりません。
○鎌田委員　私が聞いているのは、これは遡及されるかどうかと聞いているんです。
○竹内政府参考人　失礼しました。
　お答えします。
　規約が変更される前に区分所有権を他に譲渡するなどして区分所有者ではなくなった者につきましては、当該規約で定められた義務を負うことにはなりませんので、その意味では遡及はしません。
○鎌田委員　遡及しませんよね。
　だから、今現在そこで、もう築四十年の、築三十年のマンションにお住まいの住民の方々にとっては遡及されませんから、この標準管理規約を改定しても。でも、法務省も国交省も、説明にいらっしゃったときは、管理規約を改正すれば大丈夫だからという説明をされたけれども、管理規約を改正するのに区分所有者の四分の三の賛同が必要だ、それは局長、御存じですよね。四分の三の賛同を得るというのはどれだけ大変か分かりますか。
　結局、これは遡及されないので、今住んでいる、そこに住んでいる古いマンションの方々にとっての共用部分の瑕疵、これを一〇〇％修繕することは、この法改正では不可能なんです。だから、その不可能をなくすために、今回の区分所有法の改正案、我々、修正を求めていきますので、でも、主管は国交委員会になると思いますけれども、是非そこのところは局長もまた頭を柔らかくしてお考えをいただきたいと思います。
　私の質疑時間はもうあと三十秒ぐらいで終わりますので、今日はこのくらいにさせていただきますが、この区分所有法の改正、大臣、答弁は要りませんが、これからマンションに買って住む人には、標準管理規約を改定すると、何とか、共用部分が何か壊れちゃったというときの修繕費用にお金を使えるけれども、今までずっと住んでいる人にはこのお金が回っていかないんですよ。そうすると、五年間塩漬けになったり、あと、元々の原始区分所有者を地球の裏側まで捜しに行かなくちゃいけない、そんなことも発生するんですよ。ですので、是非ここは、共同提出者である法務大臣、国交大臣とともに、柔軟な御思考を賜りたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○萩原委員　日本維新の会の萩原佳です。
　本日は、子供への性犯罪、これをちょっとテーマにるる聞いていきたいと思います。
　子供への性犯罪については、後を絶たないような状況です。
　昨年末に東京都練馬区立の中学校の元校長が教え子の女子中学生に性暴力をした事件では、卒業後に東京都の窓口に相談したことで発覚いたしました。元校長は懲役九年の判決となっています。
　文部科学省の人事行政状況調査によると、令和五年度に児童生徒や同僚らへの性暴力、セクハラで処分された公立学校の教員は令和四年度に比べて七十九人増の三百二十人になり、過去最多となっています。三百二十人のうち、児童生徒ら、子供への性暴力による処分は三十八人増の百五十七人で、懲戒免職が百五十五人、停職が二名でした。
　懲戒免職という厳しい処分がされていることは評価できますが、学校での子供への性犯罪は増加傾向にあります。まずは、文部科学省としてどのように捉えられているのか、どのように対策を徹底していくのか、お伺いいたします。
○今村政府参考人　お答えいたします。
　委員から御紹介いただきました数値のとおり懲戒処分等の状況になってございまして、教育職員等による児童生徒性暴力等が依然として根絶に至っていないことは重く受け止めております。児童生徒等を守り育てる立場にある教師が、児童生徒等に対して性犯罪、性暴力等を行うことは絶対にあってはならないことです。
　文部科学省としましては、令和三年度に成立したいわゆる教員性暴力等防止法及び同法に基づく指針を踏まえた取組について、これまでも様々な機会を捉えて各教育委員会等に対して徹底を求めるとともに、未然防止のための対応事例などの具体的な事例を盛り込んだ実践事例集や教職員向けの研修用動画を作成、公表し、周知を図っております。
　文部科学省としては、引き続き、児童生徒等を教育職員等による性犯罪、性暴力等の犠牲者とさせないという断固たる決意で、これらの取組を徹底してまいります。
○萩原委員　今対策をお話しいただきましたけれども、表現方法は非常に悪いとは思うんですけれども、たった一人の変態が何人も何十人もの子供を傷つけている、このことは真摯に受け止めるべきだと思いますし、そして、現在出ている、処罰されている方というのはあくまで氷山の一角でしかないと考えておりますので、その点についても本当に自覚すべきだと思っています。
　また、被害に遭っている子供自身が、その学校の先生から言われて卑わいな言葉を言わされたりとか、そういうのを含めて、自身が被害に遭っていることすら分からないということもあると思いますので、そういう声をより拾う体制、子供へのアンケートを行うとか、アンケートは行っているのかもしれませんけれども、そういう姿勢を是非徹底していただいて、子供たちの声なき声を拾えるよう対応を取っていただきたいなと考えておりますので、この数が、定量的なところでしか判断は難しいと思いますけれども、減るような取組をしていただきたいなと考えております。
　そして、次の質問です。
　教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が、令和五年四月にデータベースの規定を含めて施行されています。過去四十年間に性暴力などで有罪判決や懲戒処分を受けて免許の失効や取上げとなった人の氏名や生年月日、免許状の番号、失効の年月日やその理由などをデータベースに登録しています。データベースにより性暴力で懲戒処分を受けた人が再び学校で教えることがなくなって、再犯を防止することが期待されております。
　既にこのデータベースの活用が始まって二年程度経過しておりますけれども、現在の運用状況と実績もお聞かせください。
○堀野政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省では、委員御指摘のとおり、児童生徒性暴力等を行ったことにより免許状が失効又は取上げ処分となった特定免許状失効者等に関するデータベースを整備しており、教育職員等を任命、雇用しようとする際には、このデータベースを活用することは義務になっております。令和五年四月一日から運用を開始しており、令和七年四月一日時点で計二千六百九十八件の特定免許状失効者等のデータが記録されております。
　一方で、私立の学校法人等において、データベースへのユーザー登録や適切な活用ができていない事例が確認されたことを踏まえまして、データベースの適切な活用について、先月末に改めて周知を行ったところでございます。
　引き続き、文書による周知に加えまして、様々な会議等においても、データベースへの確実な情報の登録や適切な活用について、重ねて周知してまいります。
○萩原委員　ありがとうございます。
　今お答えいただいた中で、不適切な事例、適用事例ですか、というのは何が要因でその不適切な事例が行われたのか、ちょっと教えてください。
○堀野政府参考人　お答え申し上げます。
　実際、現場の方にアンケートを取ったところ、一部の私立学校法人等において、採用数は恐らく少ないというところは、毎年そう大量に採用するわけではないので、そういった場合に、採用候補者が全て女性であったとかあるいは新卒だったというために活用は不要と考えてしまった、こういったような声がございまして、ただし、これはやはりそういうことであってもきちんとデータベースを確認する必要がありますので、この点、しっかり誤解のないよう周知をしてまいりたいと考えております。
○萩原委員　そうですね、確認しないということはこのデータベースの意味というのが分かり切っていないということだと思いますので、是非、そのような不適切な事例がないように、また、適宜運用していって、まず入口のところからこういう教員を採用しないような取組というのを続けていただければと思います。
　いろいろ、るる聞いていきますけれども、次に、日本版ＤＢＳ法についてお伺いします。
　昨年六月に成立した日本版ＤＢＳ法によって、学校、幼稚園、保育園、児童館などは性犯罪歴の照会が義務化されました。塾、学童保育、スポーツクラブなどの民間事業者は、日本版ＤＢＳ法により、認定制となっています。民間事業者は、義務の対象者と同等の措置を実施する体制が確保されている場合、認定を取得することができるようになっています。日本版ＤＢＳ法は令和八年度までが期限となっており、現在、施行に向けて準備中だと思います。
　以前の国会質疑では、個人が一人で行っている事業、個人事業主について、施行までに対応をどうしていくのかという検討を進めていくことでしたけれども、その検討状況をお伺いしたいと思います。認定制に参加する団体を増やしていくために、児童生徒に接するニーズが少ない民間事業者でも対象にすべきと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。お願いします。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　子供性暴力防止法におきます個人事業主の取扱いの検討状況について御質問いただいたと思います。
　個人が一人で行っている事業につきましては、児童対象性暴力等を防止するために法律で定められた措置、例えば、従業員の研修あるいは相談窓口の設置といったことがございますが、こうしたものを講じることが通常困難と考えられることや、個人の事業主がその犯罪歴を取得することができてしまうと第三者から悪用されるおそれがあり、これは、個人情報保護法において、刑の執行等に係る個人情報は開示請求の対象から適用除外となっておりますけれども、これと同趣旨でございます。
　こういったことから、純粋に個人のみで行っている事業者につきましては、法案の検討段階における有識者の検討会での議論も踏まえまして、本法の認定対象事業に含めることは困難という整理がされているところでございます。
　他方、個人が一人で行っている事業について、一切、一律に対象としないということではなくて、どのような組織体であれば主体的に防止措置を取ることが可能かといった運用上の工夫も含めまして、具体の事例を踏まえながら検討を進めてまいります。
　先日の有識者の検討会では、例えば、マッチングサイトの運営者がベビーシッターとの間で委託契約を結び、児童福祉法上の認可外保育施設として届出を行った場合、こういう場合には認定対象とする対応が、これはまだ議論中でございますけれども、そういった議論も行っているところでございます。
○萩原委員　個人情報保護法との関連という話もございましたが、例えば塾であれば、進路相談とかを含めて、夜に生徒と塾の講師が一対一になる機会というのはありますし、すごく込み入った話というのをすると思います。そういう状況になると、やはり子供の危険性というのは高まるんじゃないのかなと思っております。
　そして、どうやって対応させていくのかというところに関しても、私自身、商売柄、数多くの事業者とか、会社の、小さな企業、小さな個人事業主で塾をしているようなところ、講師を何人か雇ってというところも見ておりますけれども、そういう意味でも、どう管理していくのかというのは非常に難しい問題があるというのは理解できます。
　ただ、子供への性犯罪、これは本当に心に深い傷を負わせて、魂の殺人とも言われておりますので、そういうことを越えてやはり子供を守っていくというのは大事だと考えておりますし、厳しく規制はしていくべきだと考えておりますので、是非、検討段階ということではありますけれども、より厳しい形で、そのような危険がある子供たちに、性暴力を受けないような体制というのをつくっていただければと考えておりますので、よろしくお願いします。
　続いて、質問をさせていただきます。
　大阪では、性暴力被害者のワンストップ支援サービスとして、ＳＡＣＨＩＣＯという組織がありまして、二十四時間無休で運営して、年間四千件近い相談に応じておりましたけれども、人手や資金の確保が困難になってきました。
　そこで、大阪府は、今年二月に補助事業から委託事業への見直しを行って支援強化を行い、今年度中に大阪府の施設に移転し、病院の連携を図ることで特定の病院に過度な負担がかからないようにしようとしています。
　こうしたワンストップ支援センターは、全国では五十二か所あります。相談件数は七万件近くにも達しております。この点に関しては、国は昨年度に六億円を予算計上していますが、非常に資金難の状態にあると聞いております。
　ワンストップ支援センターが持続的な運営ができるよう、政府は法整備や予算措置を含めた更なる支援を行うべきだと考えておりますけれども、その点についてどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。
○小八木政府参考人　お答え申し上げます。
　性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターは、被害者の意思を尊重しつつ、被害直後からの医療的支援、法的支援、心理的支援などを可能な限り一か所で提供する相談窓口であり、全ての都道府県に整備されてございます。
　内閣府は、交付金により、センターの整備、運営に関する都道府県等の取組を支援しているところでございます。この交付金につきましては、各都道府県等に相談支援体制の充実を図っていただくべく、令和六年度は、先ほど委員から御指摘ございましたように約六億円、令和七年度は七億円超の執行を可能とするなど、毎年度、必要な予算の確保に努め、都道府県等に活用を促しているところでございます。
　内閣府としましても、全国のどこであっても、ワンストップ支援センターに相談に来られた被害者の方が必要な支援につながることができること、これが重要であると認識してございます。引き続き、都道府県等に対し、交付金の更なる活用を促すとともに、適切な支援を提供できるよう、各地域でのワンストップ支援センターと関係機関とのネットワークづくりを推進するなど、ワンストップ支援センターの運営の安定化及び支援の質の向上に努めてまいります。
○萩原委員　非常に教科書的な御回答だったかなと思っております。
　六億円、五十二か所、大体、一つのセンター当たり一千万超ぐらいだと思いますけれども、それの補助で本当に足りるのかというところはちょっと考えていただきたいなと思っています。
　どのセンターも非常に資金難の話がありますし、多分、請求があったものについては全てお金は出しているよということだとは思うんですけれども、その範囲であったりとか、また、周知がもしかしたら足りないというところもおっしゃっている中にはありましたけれども、そういうところも本当に徹底していただいて、今のやり方でいいのか、その資金、全部お金を配ればいいというものではないのはもちろん理解しておりますけれども、本当に相談窓口としては非常に大切だと思っておりますので、是非、その充実を図るよう対応をお願いいたします。
　続いては、時効の延長についてお伺いいたします。
　不同意性交罪では十五年の公訴時効、不同意性交致傷罪では二十年の公訴時効になっています。民事事件ではありますけれども、先日、三十年以上前に実父から性的虐待を受けて、後にＰＴＳＤを発症したとして四十代女性が実父に損害賠償を求めた事案で、最高裁は除斥期間が経過したとして上告を退けました。
　性犯罪ではグルーミングという子供を手懐ける手口がよく使われるため、被害に気づいて相談できるまで時間がかかることがよくあります。韓国では十三歳未満への性犯罪については公訴時効をなくしていますけれども、日本でも同じように、子供に対する性犯罪については公訴時効をなくす方向はいかがかなと考えておりますが、お考えをお示しください。
○鈴木国務大臣　今先生おっしゃいましたように、令和五年の刑法等改正、この中で、性犯罪につきましては、一般的に、その性質上、被害申告が困難である、あるいは他の犯罪と比較をして類型的に被害が潜在化しやすい等を踏まえて、公訴時効期間を五年延長されたところであります。
　同時に、そのところの、二百五十条の第四項というところになりますけれども、若年者につきましては、やはり様々な状況があります。例えば、社会生活上の自律的な判断能力あるいは対処能力が十分かということ、あるいは知識経験等も不十分、そういったこともありますので、そういった中で、性犯罪の被害に遭った場合に、やはり若年者は大人と比較をして性犯罪の被害申告がより困難である。そういった観点から、このときの改正においても、被害者が十八歳未満である場合については、その者が十八歳に達するまでの期間に相当する期間、性犯罪の公訴時効期間を更に延長する、そういった措置を取っているところであります。
　私どもといたしましては、まずはこの改正をしたところでありますので、こうした規定が適切に運用されるということが大事だと思いますが、その上で、附則においても、政府として、施行後五年を経過したところで、この法律の施行状況等を勘案し、あるいは性的な被害の実態等も踏まえつつ、速やかに施策の在り方について検討を加えるといったことが定められておりますので、私どもとしても、こうした附則の規定の趣旨を踏まえて、実態も把握しながら、関係府省庁とも連携をした上で適切に対応してまいりたいと考えております。
○萩原委員　そうですね、是非適切な対応というところをお願いしたいと考えております。
　私の市議会議員時代の話になるんですけれども、地元で、小学校時代に担任から体を触られる、夜、放課後呼び出されていろいろ触られたみたいな話を聞いて、その方が、自身の子供さんが小学校に入ったときにまだいた、普通の顔をして教えていた、そういう話を聞いて非常に気分が悪くなったし、こういうのは何とかできないんだろうかという相談を受けたことがあります。
　当然、私と近い年の方でしたので、二十五年とか、二十年というのはとっくに過ぎているような状況ではありましたので、どうしようもないという状況で、何とかできないのかなというのは当時非常に強く思った記憶がありますので、五年の見直し期間というところはあるとは思いますけれども、そのようなケースというのはかなりあると思っておりますので、公訴時効の期間の延長というのは是非行っていただきたいというのをお願いさせていただきます。
　では、続きまして、性犯罪者の住所提供についてお伺いいたします。
　一部の都道府県では、性犯罪を犯して服役された後、出所者に、カウンセリングなどの再犯防止、社会復帰のための支援を行っています。性犯罪をした者の出所後の住所等については、都道府県などが把握する仕組みは現状ない。そのため、出所した者に対しては、再犯防止のための取組を行うことは困難です。
　再犯防止のための取組として、性犯罪をした者が刑務所等の施設を出所する際に任意で国に届けられたような情報を自治体に提供する、そういう形であれば、このような場合、強制的にというところじゃなくて、プライバシーの問題も生じないと考えるんですけれども、住所等を届け出る仕組みというのを国として構築することについてはどのように考えられているのか。法務省、お願いします。
○小山政府参考人　出所者等に関します情報は、犯罪の経歴等が含まれる個人情報でございまして、その取扱いにつきましては特に配慮を要しますことから、委員御指摘の、刑事施設出所者、出所後の本人の住所についても、本人の同意なく、地方公共団体に対し情報提供を行うといったことは慎重な検討を要するものの、やはり、矯正局といたしましても、地方公共団体が再犯防止の取組を行うために必要となる情報の提供は重要であると考えております。
　この点、現在、刑事施設におきましては、大阪府子どもを性犯罪から守る条例の施行に伴いまして、大阪府に対し、届出者の同意を前提といたしまして出所者の情報を提供しておりますほか、福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例の施行に当たりましても、出所者の情報を提供するとしているところでございます。
　また、関係法令に基づきつつ、特に地方公共団体における支援が必要と認められる満期釈放者等につきましては、性犯罪者に限ることなく、支援を受けるよう働きかけを行いますとともに、支援対象者の同意に基づき、本人の再犯防止や円滑な社会復帰に資する情報を提供するものとしておりまして、引き続き、地方公共団体に対します適切な情報提供を進めてまいりたいと考えております。
○萩原委員　ありがとうございます。
　今答弁の中でおっしゃっていた大阪府子どもを性犯罪から守る条例、これは、刑期を終えてから五年がたつまでの間、大阪府内に住む場合には大阪府への届出、まあ大阪府に住む場合というのもありますけれども、を義務づけられています。法務省としては、今おっしゃったような形で、情報提供等をしていることは承知しております。
　大阪の例でいうと、カウンセリング、これは、かなりアットホームな雰囲気で、一対一の対話形式で行って、そして発言するようにされている。それを受けられた方のアンケートでは、カウンセリングを受けて、性犯罪を防ぐきっかけになったと答えている者が多く、一定効果があるとは思っております。
　性犯罪、この再犯を防止するためには、そういう意味では、地域において継続的な支援が受けられるようにすることが重要であると考えますが、都道府県等との連携、大臣にお伺いしますが、どのように行われていくのか、お答えください。
○鈴木国務大臣　今御指摘の、性犯罪、これを含む犯罪全般でもありますけれども、こうした犯罪を犯した者、この再犯防止も極めて大事でありますが、そういった中で、やはり、刑事司法手続を離れた者に対して、地域社会において継続的にこうした対応を行っていく、このことが重要だと考えています。
　まさに、この点については、我々法務省としては、関与できる範囲は限定されてしまいますので、地域住民に対しての様々な行政サービスを提供する地方公共団体、この果たす役割は極めて大きいと思っております。
　そういった中で、私どもといたしましては、地方公共団体との連携強化を図るとともに、その取組を支援するために様々な施策を実施をしているところであります。
　今御指摘の、性犯罪の再犯防止ということで申し上げれば、令和四年度に、地方公共団体が活用可能な、性犯罪の再犯防止に向けた地域ガイドライン、この策定を行って、各都道府県あるいは政令市等々に提供したところであります。
　この中でも、記載で少し申し上げますと、各地方公共団体においては、誰もが、性犯罪、性暴力の加害者にも、被害者にも、傍観者にもならないよう、このガイドラインを参考として、性犯罪をした者に対する再犯防止の取組に尽力をいただきたい。そういった内容ともなっておりますが、私どもといたしましては、こうした形で、地方公共団体、ここに対して引き続きこうした活用を働きかけをするとともに、同時に、全国にあります保護観察所等におきましても、このガイドラインの活用に当たっての相談あるいは問合せに対応できるようにすることで、こうしたガイドラインが一層活用され、きちんとした対応がされるように、私どもとしてもしっかりと支援を行っていきたいと考えております。
○萩原委員　御答弁ありがとうございます。
　今おっしゃった性犯罪の再犯防止に向けた地域ガイドライン、これを作って、地方自治体に再犯防止、再犯者を減らすための取組を促していることは承知しております。
　ただ、ちょっとレクを受けた際に、このガイドライン、採用した団体が二団体、採用予定が三団体、検討中が四十一団体ということとなっており、非常に利用率というのは低いのかなと思っております。
　是非、なぜ利用率が低いのかというところの原因を分析していただいて、性犯罪の再犯防止を徹底する仕組みというのを国が主導していっていただければなと考えております。
　最後に、自治体では、結局、ガイドラインがあってもそれを活用できないというところなんですけれども、性犯罪の防止に必要な知識や技術を十分に有していないのが現状です。そのためには、再犯防止を進めていくために人材を育成することが必要ですが、こうした人材の育成に関する支援についてどのように考えられているか、お願いいたします。
○鈴木国務大臣　令和五年の三月の第二次再犯防止推進計画でも、こうした人材育成も含めて、様々対策を掲げております。
　こうしたことを踏まえまして、我々としては、地方公共団体による再犯防止の取組を促進するための協議会、この開催をして、再犯防止の取組において蓄積をされた成果等の共有、あるいは、こうした自治体の職員研修等に様々、我々としても講師を派遣する等々の、そういった地方公共団体の団体職員の人材育成にも努めているところでございます。
○萩原委員　ありがとうございます。
　私自身、性犯罪、特に子供に対する性犯罪は、許しちゃいけない、唾棄すべき犯罪の一つだと考えております。是非、より厳しい対応、そして防ぐ取組をしていただくことをお願いして、私からの質疑とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○円委員　国民民主党の円より子です。
　実は、昨年十二月にＩＣＣの赤根智子所長にお会いをいたしまして、直接お話を聞く機会がございました。本日は、このＩＣＣ、つまり国際刑事裁判所が今どうなっているのかお聞きをしたいと思っております。
　御存じのように、ＩＣＣは、ジェノサイドの犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪及び侵略犯罪など、重大な犯罪を犯した個人を訴追、処罰する独立した常設機関として二〇〇二年にオランダ・ハーグに設置されました。もちろん史上初の常設の国際刑事司法機関です。
　日本はこのＩＣＣの最大の資金拠出国だそうですが、その金額は幾らで、またＩＣＣの全体予算に対してはどのくらいの割合でしょうか。お尋ねいたします。
○濱本政府参考人　お答え申し上げます。
　分担金拠出についての御質問でございます。
　我が国は、二〇〇七年のＩＣＣ加盟以降、ＩＣＣの分担金の最大の拠出国として、財政面でＩＣＣの活動を支えてきているところでございます。
　二〇二五年のＩＣＣ予算に占める日本の分担金の率でございますけれども、一四・六四六二％でございまして、額にして約四十六億円ということでございます。
○円委員　四十六億円が少ないか多いかはともかく、最大の拠出国ですから、それだけ拠出しているということは、法に基づく国際秩序の重要性を当然理解して、そしてＩＣＣを強力に支援しているということだと私も思います。
　ところが、どうも最近、皆様も御存じのように、日本政府は法の支配に後ろ向きになっているように思われます。
　といいますのも、この国際刑事裁判所に対して各国が不当な圧力を強めてきております。
　ロシアは、ウクライナ侵攻をめぐって子供をロシア国内に連れ去った戦争犯罪の容疑でプーチン大統領らに国際刑事裁判所が逮捕状を発行したことに対して、主任検察官であるカリム・カーン氏や、当時裁判官として審理を担当した今の所長の赤根智子氏らを指名手配いたしました。
　また、国際刑事裁判所が、民間人に対する食料や医薬品等の搬入を妨害し、飢餓を戦争手段としたこと等を理由とした戦争犯罪及び人道に対する犯罪の容疑でイスラエルのネタニヤフ首相らへ逮捕状を発行したことに対して、米国のトランプ大統領は、本年二月六日、国際刑事裁判所及びその関係者への制裁を可能とする大統領令に署名いたしました。そして、カリム・カーン氏を制裁対象者として指定いたしました。
　米国の制裁によりまして、制裁対象者は、米国企業のサービスを受けることができなくなった結果として、米国のマイクロソフト社が製作したＩＣＣの基幹システムにアクセスできなくなり、また、国際的な銀行送金が米国を経由していますことから、国際送金による給与等の支払いを受けることもできなくなりました。
　さらに、制裁はＩＣＣの捜査に協力した非米国人企業も対象者となり得るとされたため、これを恐れた銀行がＩＣＣの送金業務を拒絶するなど、ＩＣＣの中核的な業務の遂行に大きな制約が生じてしまっております。
　アメリカは制裁対象者を拡大するという動きも出ておりまして、もしこれが実施されれば、ＩＣＣが一切の活動を継続できなくなり、ひいてはＩＣＣの存在自体が消滅してしまうのではないかというようなことも関係者は危惧していらっしゃるそうです。
　当該大統領令に対しては、ローマ規程に加盟する七十九の国と地域が、法の支配を脅かすとして共同で非難声明を発表しました。残念ながら、これに対して、日本政府はこの共同声明に加わりませんでした。なぜ加わらなかったのでしょうか。
○濱本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の共同声明というのは二月七日の有志国によるものと承知しておりますが、これへの対応については、様々な要素を総合的に勘案した上で決定したものでございます。
　同時に、委員御指摘のように、国際刑事裁判所、これは世界初の常設の国際法廷でございまして、元最高検検事で我が国出身の赤根智子氏を所長としている機関でございます。
　我が国は、重大な犯罪行為の撲滅と予防、法の支配の徹底のためにＩＣＣを一貫して支持してきておりまして、例えば、米国の大統領令発出に先立つものではございますが、一月二十三日にＩＣＣ締約国会議議長団の声明に参加しております。この中身としましては、制裁措置に対して深刻な懸念を表明するという内容でございます。
○円委員　なるほど、共同声明には加わらなかったけれども、その前に出した議長団声明、それには加わられたと。だからいいと思われたのでしょうけれども、ちょうど石破総理とトランプ大統領の会談の前でしたから、会談への悪影響を懸念したのかと臆測されたり、日本政府はふがいないんじゃないかとの批判も出ております。
　ＩＣＣの独立性や安全を尊重する必要があり、政府としてきちんと強力に支持しているとおっしゃるんだったら、もっと外に向かってＩＣＣを守るという強いアピールを出すべきではないでしょうか。
○濱本政府参考人　御指摘のように、ＩＣＣというのは、重大な犯罪の撲滅と予防、法の支配の徹底のために重要な役割を果たしてきているということでございます。
　二月七日の有志国の声明については、様々な要素を総合的に勘案して判断をしたということでございますが、ＩＣＣが独立性を維持して、安全を確保しながらその活動を全うしていくということが大事と考えております。そのために、今後の関連の動向も重大な関心を持って引き続き注視していきたいと思っております。
　米国に対しましては様々なレベルで働きかけを行ってきておりまして、例えば、岩屋外務大臣からルビオ国務長官にも直接提起してきているということでございます。
　引き続き、米国やＩＣＣ、他の締約国と意思疎通を行いながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
○円委員　大国による一方的な現状変更を認めることにもこのことはつながりかねませんし、東アジア情勢が緊迫したときに、国際司法に救済を求めても、ないがしろにされかねないという危惧も抱いております。
　人道に対する犯罪には、人の強制失踪として、拉致も含まれております。御存じのとおりです。北朝鮮による日本人拉致問題を抱える我が国がＩＣＣのローマ規程の締結国になることは、大きな意味がありました。その拉致問題も、残念ながら未解決のままです。
　このことからも、ＩＣＣを支持する強いメッセージを、先ほどからも申し上げておりますが、出すべきだと思いますし、さらに、制裁を撤回させるために具体的な、ルビオさんと岩屋外務大臣が話されたということではありますが、撤回させるための具体的な働きかけはなさっているんでしょうか。
○濱本政府参考人　お答え申し上げます。
　やや繰り返しになりますが、米国に対しては様々なレベルで働きかけを行ってきているということでございます。岩屋外務大臣からも、ルビオ国務長官に対して直接提起してきているということでございます。それから、赤根所長とも丁寧なコミュニケーションを取ってきているということでございます。
　米国、それからＩＣＣ、そして他の締約国と意思疎通を行いながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
○円委員　赤根所長も身の危険も感じるようなこともあって、日本政府は、オランダ政府にも赤根所長の身の安全を確保してほしいというようなことも働きかけていらっしゃるということも聞いておりますけれども、ＩＣＣをきちんと守っていく、その働きを十分に発揮してもらうためにも、法の支配を強化し、そして世界を牽引する立場と日本がなるためにも、例えば、ＩＣＣの広報拠点として東京事務所をつくって、駐在員を日本に置くという話もＩＣＣの方では検討されていると聞いておりますが、日本政府としては、これについてはどういうふうに動いていらっしゃるんでしょうか。
○濱本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＣＣは、ＩＣＣ普及等のための締約国との関係強化にかねてから関心を有していると承知しております。その関連で、地域駐在員を配置する、日本に配置するという構想があることについては承知しております。
　その上で、ＩＣＣの地域駐在員を配置させることにつきましては、これは予算に関わる問題でもございます、締約国の間でその必要性等について現在協議が行われているというのが現状でございます。我が国としましては、積極的に議論に参加してまいりたいと考えております。
○円委員　積極的に議論に参加なさるだけではなくて、今現在、百二十五か国の加盟国中に、アジア太平洋地域では十九か国の加盟国しかないと聞いております。日本も、この地域での拡大は不可欠だと以前の審議でも答えていらっしゃいますけれども、ＩＣＣの拠点を自国に置くことに対して、アジア諸国にも、自分の国にそうした拠点を置きたい、そういう動きもあると聞いておりますが、最大拠出国である我が国が手をこまねいている間に、他の国にそうした拠点ができてしまうのではないか。もちろん、アジアの中に広がることは、別に我が国じゃなくても十分いいことだとは思いますけれども、でもやはり、赤根所長を出し、そして最大拠出国でもある日本が、アジアにおいてきちんと加盟国を拡大していくためにも拠点を持つということは、それこそ、議長団声明には加わったといっても、まだメディアでもどこでも日本政府がとても後ろ向きなように捉えられている、こういう現在、共同声明に加わらなかったけれども、実質的な支持をこの東京事務所を持つようなことで表明できるのではないかと考えるんですが、いかがでしょうか。
○濱本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＣＣが真に普遍的かつ実効的な裁判所になるためには、アジア太平洋地域を始めとする締約国の拡大が不可欠であるという具合に考えております。そのような認識から、我が国は、各国に対してＩＣＣ加盟を働きかけているところでございます。引き続き、このような努力をやっていきたいという具合に考えております。
　その上で、地域駐在員につきましては、これは締約国間の間で議論をする必要はどうしてもございます。そのような議論に我々として積極的に参加してまいりたいと考えております。
○円委員　ＩＣＣとの間で特権・免除協定を締結する計画が検討されているかどうかもお伺いします。
　ＩＣＣに協力を提供するためには、ＩＣＣと特権・免除協定を締結する必要がありますが、既に七十九か国が協定を締結しておりますが、日本はまだしておりません。広報拠点としての支局を置くためにも、こうした特権・免除協定を締結することは必須と考えますが、これについての進展はどうなっているのか、お答えください。
○濱本政府参考人　ＩＣＣローマ規程上は、裁判官、検察官、次席検察官それから裁判所書記に対しては外交使節団の長に与えられる特権及び免除と同一の特権、免除を享有するという具合に規定されていることでございます。したがいまして、委員御質問の点というのは、先ほどのＩＣＣの地域駐在官を配置させることと絡むということではあると思っております。
　ＩＣＣ特権・免除協定の締結につきましては、地域駐在員配置に関する締約国の間の議論の状況も見極めつつ、その必要性について検討してまいりたいと考えております。
○円委員　二〇〇七年の衆議院外務委員会で可決したＩＣＣに対する協力等の法律の附帯決議では、ＩＣＣが管轄権を有し、かつ、管轄権を行使し得る重大な犯罪について、国内で捜査し訴追し、かつ、処罰するための体制及び運用の確保に努めることとあります。
　政府に対し、特段の配慮が求められておりますが、現在まで、日本国内の法制化は進んでいないように思っておりますが、ほとんどの今のある法律で大丈夫だというふうなお答えもあったようでございますけれども、例えば、民用物、すなわち、軍事目標以外のものを故意に攻撃することを計画している者たちの犯罪を未然に防ぐことが挙げられますが、日本では、建造物等損壊罪及び器物損壊罪には未遂犯処罰規定がないため、民用物に損壊の結果が発生したときにしか、基本的に処罰できないんですが、これらについて政府は今後どのように進めていかれるでしょうか。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　まず、ＩＣＣローマ規程におきましては、対象犯罪を各締約国において処罰できるようにすることが義務づけられているものではないというふうに承知しております。
　その上で、委員御指摘のように、一部処罰できないものというのが存在していることは私どもも承知しておりますが、重大犯罪につきましてはそのほとんどが既に現行法において処罰可能であって、現行法において処罰できないものは極めて限られているということがございまして、そのために、ＩＣＣローマ規程と現行法との理論的に認められる処罰の僅かな間隙と言ったらあれかもしれませんけれども、それを埋めるために新たな罰則を設けるまでの必要性を認めるまでには至っていないというところでございます。
　もっとも、先ほどの附帯決議については、国内で捜査し訴追し、かつ、処罰するための体制及び運用の確保に努めることが求められておりまして、重大犯罪のほとんどが現行法の範囲内で処罰可能であることから、我が国が管轄権を有する事案が発生した場合には、捜査当局において法と証拠に基づいて適切に対処するものと考えております。
○円委員　ＩＣＣを始めとする国際機関への人材育成についても、これも附帯決議に入っているんですが、法務省が取り組んでいることをお伺いしたいと思います。
○堤政府参考人　お答えいたします。
　法務省は、国際刑事裁判所を始めとする国際機関等とも連携しつつ、法の支配の推進に取り組んでおりまして、そのような取組を支える、国際感覚と法的思考能力を併せ持つ人材を広く育成することが重要であると考えております。
　そこで、法務省は、法務、司法分野で国際社会をリードできるような国際法務人材の育成を図るため、日々の業務遂行における指導のほか、語学研修、在外公館や国際機関での業務経験等に加えまして、職員を幅広く国際関係業務に携わらせるなどすることにより、国際感覚の涵養と法的思考能力の向上に努めております。
　また、法務省は、将来、国際社会において活躍する人材の育成という観点から、若者のエンパワーメントの推進にも努めておりまして、国連薬物犯罪事務所の協力の下、国内外から多数の若者の参加を得て、法遵守の文化のためのグローバルユースフォーラムを定期的に開催しております。
　法務省としましては、引き続き、こうした取組を進めることにより、国際社会において活躍する人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
○円委員　先ほどお話ししたように、赤根さんにお会いしたときは、まだトランプ大統領の大統領令が出る前でしたが、本当に大変な状況だと言われて、世界中の戦争の惨禍に苦しむ被害者の希望が託されていることを忘れないでほしいと訴えられました。
　また、彼女はこうも言っておられました、ＩＣＣは、国家や団体から独立した司法機関であり、脅しに屈することは決してしないと。本当に毅然とした立派な御姿勢でした。
　でも、ＩＣＣは今存続の危機にさらされております。我が国が果たすべき役割と責任は大変大きく、ＩＣＣの活動を支えることは国際社会における法の支配を守ることにもなります。法務大臣にもＩＣＣの支援をお願いしたく、御所見をお伺いしたいと思います。
○西村委員長　鈴木大臣、時間になっていますので、簡潔にお願いします。