○国務大臣（斉藤鉄夫君）　赤木正幸議員にお答えいたします。
　まず、地域空間管理法制についてお尋ねがありました。
　人口減少時代においては、空き家や所有者不明土地が増加し、建物や土地を放置する所有者の増加も見込まれます。このため、これらが周囲に悪影響を与えることのないよう、適切な管理や活用を促進していくことが急務であると認識しています。
　こうした課題を踏まえ、昨年の所有者不明土地法の改正に続き、今般、本法案において、空き家の利活用の拡大や管理の確保のために必要となる措置を講ずることとしています。
　次に、代執行を規定した空き家法への評価と本法案への反映についてお尋ねがありました。
　平成二十七年の空き家法施行以来、特定空き家に対する行政代執行は百四十件、所有者が不明の際に行う略式代執行は三百四十二件と、市町村における代執行の取組は着実に進んでいるものと評価しています。
　しかしながら、市町村からは、緊急に代執行をしなければならない場合の対応が難しく、また、略式代執行に要した費用の回収手続が煩雑との御意見があります。
　このため、本法案では、緊急代執行制度を創設するとともに、緊急代執行や略式代執行を行った場合の費用回収手続について簡素化を図ることとしております。
　次に、本法案提出までの自治体との調整及び施行期日の在り方についてお尋ねがありました。
　本法案の検討過程では、自治体からの御意見を十分かつ丁寧に伺ってきたものと認識しております。具体的には、空き家対策を検討した社会資本整備審議会の委員として、空き家対策に取り組む自治体の協議会の会長、副会長に参画いただき、この協議会からいただいた提言を出発点として、複数の自治体ヒアリングも行いながら議論を行いました。取りまとめ案へのパブリックコメントでも、多くの自治体から意見をいただいたところです。
　次に、施行期日につきましては、本法案は市町村に義務を課すものではないことから、実施体制の整った市町村から本法案の新たな措置を速やかに活用できるよう、施行準備に最低限要する期間を考慮して、公布から六か月以内の施行としています。一部自治体の理解が進むまで全体の施行を遅らせることは積極的な自治体の取組を妨げることにもなるため、施行期日の延期は考えておりません。
　次に、市町村への更なる支援やアウトソーシングについてお尋ねがありました。
　本法案においては、人員や専門知識が不足しがちな市町村を支援するため、空き家対策に経験や実績などのある民間法人を市町村が指定し、同法人が空き家所有者の探索や相談対応などを行う仕組みを設けることとしています。
　加えて、市町村が空き家の実態調査や所有者の探索などの業務をアウトソーシングする場合には、その費用に対し、国から補助を行ってまいります。
　次に、市町村が実施してきた空き家法や空き家条例についてお尋ねがありました。
　平成二十七年の空き家法施行以来、空家等対策計画を策定済みの市町村は約八割となり、市町村における空き家対策の実施体制はおおむね整ってきました。空き家法に基づく代執行による除却等も着実に進んできたものと評価しています。
　また、空き家条例は、地域のニーズに応じた対策の推進に大きく寄与するとともに、区域を絞った重点的な空き家対策など、先進的な取組も少なくないと認識しています。
　全国的に空き家の増加が続く中、空き家対策をより強化するため、先進的な自治体の取組が他の自治体でも可能になるよう、本法案により空き家法を充実させ、取組の底上げを図ることとしました。また、あわせて、条例に基づく緊急安全措置と同等以上の対応が所有者に対して可能な緊急代執行制度についても、本法案により創設することといたしました。
　空家等活用促進区域についてお尋ねがありました。
　市町村が活用促進区域を指定した場合、市町村はその区域における空き家の活用方針を示すこととなります。また、活用促進区域においては、都道府県等が許可権者である建築基準法上の規制等について、権限関係は変えないものの、市町村が都道府県等と協議の上で規制を合理化する場合の要件を設定できるようになります。
　このため、市町村は、空き家を活用したまちづくりをより柔軟に行うことが可能になると考えております。
　国土交通省としては、市町村の区域設定の際に参考となる事例を示すなどの支援を行いつつ、施行後五年間で百区域を設定するとの目標の実現に取り組んでまいります。
　次に、空き家の除却等をめぐる相反する課題についてお尋ねがありました。
　空き家は個人財産であることから、その除却も所有者自身の負担で行うことが原則です。
　一方、周囲に著しい悪影響を与える特定空き家などについては、その影響などに鑑みて、モラルハザードを招かないよう留意しつつ、市町村が除却費を支援する場合があり、国もその一部を支援することとしています。
　次に、支援法人の指定、支援法人から提案を受けた市町村の対応についてお尋ねがありました。
　支援法人の指定は、法の定めに従い、所有者への相談対応等の業務を適正かつ確実に行うことができるかという観点から、市町村が適切に判断し、行うことができるものです。
　支援法人は、市町村に対し、空家等対策計画の作成等を提案できますが、その提案を受け入れるかは、市町村が、予算の確保も含め、主体的に判断することになります。
　次に、意思能力に欠ける疑いが強い方が所有する空き家への対応についてお尋ねがありました。
　本法案では、本年四月に民法で創設された管理不全建物管理制度等の特例を設け、市町村長が財産管理人の選任を請求できるようにしています。
　これにより、意思能力に欠ける疑いが強い所有者に代わって空き家を管理する財産管理人が選任され、空き家法による手続を取らなくても、この管理人により適切な管理が図られるものと考えています。
　次に、代執行される特定空き家に残された動産の所有権についてお尋ねがありました。
　特定空き家ガイドラインにおいては、特定空き家の代執行に当たって、所有者に代執行令書等を交付する際、動産の運び出し等を併せて求めるとともに、残置された動産を含めて代執行する旨をあらかじめ知らせておく手続を市町村に紹介しています。
　これにより、動産の残置や所有者とのトラブルが減少するものと期待されますが、市町村による代執行がより円滑になるよう、市町村から実情や課題などを引き続きよくお伺いして、どのような負担軽減策の強化が可能か、所有権の在り方に限定せず、幅広く検討してまいります。
　次に、借地上の特定空き家が代執行により除却された場合に土地所有者に負担を求める仕組みについてお尋ねがありました。
　借地上の建物が滅失した場合においても、借地権自体が消滅するものではないことから、土地所有者は、建物が滅失した後の土地を自由使用できるようにはならないものと解されます。
　他方、空き家の管理責任は空き家所有者にあり、また、空き家所有者が除却費を負担せずに跡地を使用収益できることとなるのは公平の観点からも問題があることから、代執行費用は空き家所有者に求めるべきものと考えます。
　なお、国土交通省では、市町村による代執行に要した費用の回収が困難な場合に補助を行っており、令和五年度予算から補助率を引き上げて支援を行ってまいります。
　次に、多数の共有となっている特定空き家への措置の円滑化についてお尋ねがありました。
　共有者が多数にわたる特定空き家について、共有者全員を対象に空き家法の指導等を行う方法とは別の方法としては、多数共有者の場合の特別措置ではありませんが、民法に基づく管理不全建物管理人の制度を活用することで市町村の事務負担を軽減する方法が考えられます。
　本法案では、市町村長が管理不全建物管理人の選任を請求できることとしており、この管理人によって、全ての共有者に代わって、民法に基づき、特定空き家の適切な管理が図られるものと考えています。
　また、より簡便な方法となりますが、一部の共有者に適切な管理を求める助言を行い、その理解を得ることで、その共有者が特定空き家を管理することも一定程度期待でき、こうした取扱いをガイドラインに明記して、推奨しているところでございます。
　次に、空き家法に基づく措置を受けた者が死亡した場合の手続についてお尋ねがありました。
　特定空き家が多数の者による共有状態にある場合において、このうち一部の共有者が死亡したときは、他の共有者に対して行ってきた空き家法に基づく手続は影響を受けることはなく、死亡した共有者に対する手続に限り、相続人に対して改めて行う必要が生じます。
　すなわち、特定空き家に対する措置は、所有者の財産権を制約する側面もあるため、死亡した所有者に助言、指導、勧告、命令等の手続を行っている場合であっても、新たに所有者となった相続人に対し、改めて同様の手続を経る必要があるものと考えています。
　最後に、空き家の発生抑制や早期活用についてお尋ねがありました。
　空き家は相続を機に発生することが多いことから、所有者の生前から、住宅の処分や相続の方法などを家族間で相談いただき、相続時に空き家を発生させないことが重要です。
　このため、空き家を所有し続けることに伴うリスクなどを所有者や家族に周知し、空き家にしないとの意識醸成を図ってまいります。
　また、空き家の早期活用に向けても、所有者の判断を促すため、空家等管理活用支援法人から所有者等への働きかけや相談対応の充実などに取り組んでまいります。
　以上でございます。