maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○大椿ゆうこ君　まだその消費期限が切れていないものもありますよね。全部が切れたわけじゃなくて。ならば、それがなくなるまでは公費負担にするとか、何か方法がないのかなと、もったいないなと、お金ももったいなければ、まだ使えるのに、そして必要とする人がいるのに、それ捨てられる、もったいないなと。
　現場からは、やっぱり今、高くてもうその治療受けることができなかったという方の声も届いているんですよ。こういう状況がある中で、やっぱりまだ使える、まだ期限があるものまで捨てるのか、ちょっとここ、対応考えるべきだと思います。
　もう一言、お願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　まだ期限が来ていないものも含めて、その備蓄の範囲を超えて廃棄の対象になってくるものが現実に、ある一定程度まで出てきているということは事実でございます。それについて、改めて二類から五類に変わって、そしてその五類の中で実際に必要とされるこの供給を考えて、実際にこうした備蓄の在り方、考えた上で対応するということになったのではないかなと思います。
○大椿ゆうこ君　まあ、今日はほかの質問も用意しておりますので、この質問に関してはここで終わりますけれども、やはり医療現場からは、本当に治療を必要としている人たちが高額であるということを理由に治療を受けられないといった実態も起きていますし、この政府の対応に対して不満を感じていらっしゃる方もおられるということで、今後の対応、やはり皆さんが注視しているということをお伝えして、次の質問に行きたいと思います。
　先ほど石橋議員の方から、会計年度任用職員制度の問題について質問がありました。私も同じ質問を用意しておりましたので、かぶる点があるかとは思いますけれども、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今日、皆さんに資料を、皆さんのお手元に今資料が届いていると思います。一つ目は、先ほど石橋議員が紹介された記事と同じです、東京新聞の記事ですね。毎日十五分だけ少なくして退職金をなしにしていたという、そのことが紹介されています。
　私、選挙に初めて挑戦したのが二〇一九年で、その前まで労働組合の執行委員長として様々な団体交渉を行ってきていたんですね。ちょうど、会計年度任用職員制度のことが議論をされているときでした。ＡＬＴ、アシスタント・ランゲージ・ティーチャーという小学校とか中学校とかに派遣されている外国人の方々がいらっしゃいますね、先生方。この人たち、当時は特別職非常勤という立場だったんですよ。これ、会計年度任用職員になったら、パートタイムの会計年度任用職員になるか、それからフルタイムの会計年度任用職員になるかということで、私、団体交渉した記憶があるんですね。
　ある阪神間、いわゆる神戸、尼崎、芦屋、それから伊丹、この辺りで自治体を、四つの自治体の団体交渉をしたんですけれども、そのときも、ある自治体はフルタイムの会計年度任用職員として雇用しましょうという提案をし、ある自治体はパートタイムの会計年度任用職員としましょうと。そこで、私、そんな何でけちくさいことするんですかという交渉をした記憶があるんですよ。十五分だけ減らして、ちょっと労働時間減らして退職金を払わない、けちくさいですねという、けちくさいね、その団交をした記憶がありまして、その当時から、やっぱりこういうことやるよね自治体はと思っていたんですよ。ほら、やったと。その結果が今回出ているというふうに思います。
　もう一つ、今日お配りしている資料は、これ、沖縄の琉球朝日放送の報道なんですけれども、沖縄県内の自治体で働く非正規職員の実態調査を労働組合が実施したところ、二〇二四年三月末で離職した非正規職員は三千人を上回ったとの報道が行われていました。
　今や、この非正規公務員の問題、とりわけ会計年度任用職員の処遇は、先ほども石橋議員が取り上げられたように、本当に大きな問題となっています。全国比例ですのでいろんな地域回らせていただくんですけれども、そのとき、国政報告に来てくださった皆さんから、大椿さん、やっぱり会計年度任用職員の問題どうにかしてくれませんかといって、やっぱり劣悪な雇用内容について相談を受ける機会が本当にこの数年増えたんですね。本当に、先ほども石橋議員が言われましたけれども、公務の仕事の話だから総務にお任せするということではなく、やっぱりこれ雇用全体の問題として厚労でもやっぱり考えるべきだと思って今日私も取り上げさせていただきたいと思っています。
　この制度が二〇二〇年に導入をされました。今年で四年を迎えるということですけれども、全国の会計年度任用職員の数、そして全職員に占める比率、そして男女比、二〇二三年度末に再任用されなかった、つまり継続雇用されず雇い止めされた労働者の数について教えてください。こちら参考人の方お願いします。
○政府参考人（小池信之君）　会計年度任用職員の職員数につきましては、令和五年度に調査したものによりますと、任用期間が六か月以上で一週間の勤務時間が常勤職員の半分以上である会計年度任用職員は、四月一日時点で約六十六万人、職員全体が約三百五十四万人でございますので、割合は約一九％となってございます。
　また、会計年度任用職員の男女比につきましては、令和二年四月一日現在で、任用期間が六か月以上で一週間の勤務時間が常勤職員の半分以上である会計年度任用職員は、男性が二三・四％、女性が七六・六％となっております。
　年度末に再任用されなかった会計年度任用職員の人数のお尋ねでございますが、それについては総務省では把握してございません。
○大椿ゆうこ君　今報告がありましたけれども、全体の一九％を占める人たちがこの会計年度任用職員であるということ、そして圧倒的にやっぱり女性たちが多いというところがこの会計年度任用職員の問題だと思っています。そもそも非正規労働者というのは男性よりも女性多いということはもう皆さん常識だと思いますけれども、この会計年度任用職員においてももう数字として七六・六％が女性だということが明らかになっています。
　それで、二〇二三年度末に再任用されなかった労働者の数については知りません、知りませんという御回答でしたけれども、何で調査しないんですか。何で総務省は調査しないんですか。
○政府参考人（小池信之君）　会計年度任用職員につきましては、令和五年度に公募によらない再度の任用回数の運用状況などを詳細に調査しているところでございますが、御指摘の内容につきましては、各自治体の具体的な任用に関わることでもございますので、総務省において調査することは考えてございません。
○大椿ゆうこ君　誰がこの会計年度任用職員という制度をつくったんですか。誰がつくったんですか。自治体ですか。国でしょう。答えてください。
○政府参考人（小池信之君）　総務省が法改正をいたしましてつくった制度でございます。
○大椿ゆうこ君　国がつくった制度に伴って首を切られた労働者がいる。だったら、一体どれだけの人たちがこの制度によって首切りされているのか、仕事を失っているのか、首を切った者はその実態をきちんと調査する必要がある、そう思っているんですけれども、総務省、どうでしょうか。
○政府参考人（小池信之君）　繰り返しで恐縮でございますが、各自治体の具体的な任用状況、どういった方を採用し、どういった方を採用しないということは総務省として調査することは考えてございません。
○大椿ゆうこ君　私も首を切られた経験のある者として、もう一貫して私は思っているんですよ。首を切った人間は、首を切った、首を切られた人間がその後どうなったか、しっかりとそこに向き合うべきだと、それは私はずうっと思い続けていることなんですね。
　そして、今回の会計年度任用職員制度というものは、この制度によって、総務省がつくった制度によって、全国でたくさんの人たちが雇い止めの不安にさらされ、実際に職を失っている、そういう制度をつくったんですよ。つくったのは国なんですよ、総務省なんです。だったら、責任持って実態ぐらい調査すべきと思いますよ。首切られた人たちは、私たちの人生どう思っているんだと、ちゃんと調査しないのか、どれだけの人たちが職を失ったのか、そのことを把握しないのかと、自治体に丸投げかと、私はそう思うんですね。
　だから、やっぱりこれ実態調査すべきであるということを改めて、総務省、お伝えをしておきたいと思います。あなたたちがやったことです。あなたたちの責任できっちり実態調査をすべきだというふうに思います。
　今年四月に出版をされた、毎日新聞の東海林智さんという新聞記者の方が書かれた本があります。タイトルは「ルポ　低賃金」という書籍なんですね。その中にも、非正規公務員と題したところで会計年度任用職員の実態がつづられているページがあります。非正規公務員の当事者や経験者、研究者らがつくるグループ、非正規公務員ヴォイセズが行ったハラスメント調査をしながらつづっている一文があるわけですが、まずちょっと総務省に確認しますが、かつて、以前このヴォイセズと交渉したことがあると思いますけれども、このハラスメント調査、受け取っていらっしゃいますかね。
○政府参考人（小池信之君）　申し訳ございません。今手元に資料がございませんので、お答えできないところでございます。
○大椿ゆうこ君　一度交渉していただいているので届いているかなとは思うんですけれども、改めて、お手元にないということであれば、やはり総務省が実態調査を行わない、そういった中で、こういった民間の団体が、そして当事者たちが、実際、非正規公務員、会計年度任用職員の方々がどういう環境の中で働いているか、またどのようなハラスメントにさらされているかということを調査した、はっきり言って現段階では唯一の実態調査ではないかなというふうに私は思うので、やっぱりこれ総務省は見るべきだと思いますので、後ほどお届けに上がりたいというふうに思っています。厚労、武見大臣にもお届けに上がりたいというふうに思っておりますけれども、やっぱり実態調査見ていただきたいなと思っています。
　そのアンケート内容を紹介しながら、東海林記者はこういうふうに書いています。これらのアンケート結果を見ていると、なぜ総務省が非正規公務員の実態調査を行わないのかが分かる気がすると、それは、自ら発案したこの制度が本質的な問題を抱えていることを認めざるを得なくなるからではないかというふうに指摘しているんですね。
　正直に言って、この会計年度任用職員制度、めちゃくちゃ不評ですよね。その不評、不評の声が皆さんの元に届いているかというところをお聞きしたいわけですけれども、会計年度ということで、つまり雇用期間最長一年、再任用を繰り返すと言われても、常に雇い止めの不安にさらされながら働いています。雇い止めが怖いから、職場でパワハラやセクハラ、こういうことを受けても、首切られるぐらいだったらと、次の契約更新が望めなくなるぐらいだったら我慢しようといって諦めて我慢している、声なき労働者になるしかない、そういう人たちをやっぱりこの制度は生み出しているんです。
　フルタイムの会計年度任用職員になれればボーナスが支給されると思っていたけれども、月給は減り、減った分がボーナスに回っている。要するに一緒じゃないかというような指摘も実際にあります。
　以前なら労組法適用でした、非正規の人たち。でも、これが地公法対象になったということで、実質、団体交渉権、これ剥奪されたような状態になっているということも私は大きな問題点だと思っています。
　そういった声が総務省そして武見大臣のところに届いているでしょうか。認識をお話しいただければと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　今までの石橋議員、大椿議員の御質問等も伺いながら、やはりこれ公務員の非常勤の職員の処遇の問題についての課題の御指摘であったと思います。
　これらの問題については、やはり、先ほどの総務省の政務官からの答弁の中でも、例えば、非常勤とするために八時間労働とせずにそれを例えば七時間四十五分にすると、このようなケースについては、それがきちんとした理由のある積み上げの根拠である、数字であるのか、あるいはそうでないのか、きちんと精査をして、そして制度がきちんとうまく運用されているかどうかはそこできちんと確認をして是正をするというような趣旨の答弁がありました。
　私は、やはりこうしたことを、厚生労働省の立場からすれば、同一労働同一賃金、それからまた最低賃金というようなことを踏まえつつ、その点に基づいて、こうした地方における公務員の、非常勤公務員に関わる処遇の問題について、総務省とも連携をしながらこうした課題に取り組んでいかなければいけないかなと、こう理解をしたところであります。
○政府参考人（小池信之君）　いろんな声があるという御指摘でございましたので、そういったことも念頭に置きながらこれから対処してまいりたいと考えております。
○大椿ゆうこ君　武見大臣のところと、そして総務省、総務大臣のところにもこのアンケート調査、届けに行かせてもらいます。是非これ読んでいただきたいんですね。実際、やっぱりそこで働いている会計年度任用職員の女性たちが、まあ女性が多いですから、この人たちがどういう状況の中で働いていらっしゃるのか、そして辞めなくてはいけなかったのか、この実態、しっかりと捉えていただきたいなというふうに思います。
　会計年度で雇っているんだと言いますけど、はっきり言ってその中身、恒常的な仕事も多いですよね。一年で終わるという仕事ばっかりじゃない。だったらば、そこで働いている人たち雇い止めする理由ないじゃないですか。そこで経験積んだ人たち、その経験を尊重して継続雇用する、やっぱり首切りをしないということが必要だというふうに思っています。
　武見大臣は、私が厚労委員会に来たときに、非正規雇用の問題のこの非正規を正規化するということは国の方針だからということを私にはっきり言ってくださいましたよね。だから、やっぱりこの公務職場も、そして民間も、やっぱり非正規雇用をなくしていく。もう原則、正規雇用を原則にし、そして入口できちんと規制をしていく。やっぱりこのことを、武見大臣前も言ったけど、やっぱりこの議論、しっかりとしていきたいというふうに思っています。
　そして、会計年度任用職員の方々、図書館司書、そして女性相談員など、専門性を持った人たちが働いているわけですよ。その専門性を非正規労働者と、そして使い捨てにする、こういう専門性の搾取、やめてもらえませんか。会計年度任用職員、是非この制度やめて、やめるべきだということをお伝えさせていただきたいというふうに思っています。
　もう一つ質問がありますので次に行きますけれども、次に、この会計年度任用職員に関わって、今法務委員会の方で議論をされている、審議されている共同親権について質問させていただきます。
　衆議院通過後、共同親権について取り上げるメディアも増えましたけれども、今、本当に人々も関心を持ち始めています。
　とりわけ、共同親権導入に反対されている方々から様々お話を聞かせていただく機会がありました。夫からＤＶを受け、何とか離婚が成立し、現在は子供とともに安心した暮らしを手に入れられることができている女性やそのお子さん、現在も係争中の方、そういった方々を支援してこられた行政の職員や民間の支援団体の方から、この法案の問題点や不安なお気持ちをいろいろと聞かせていただきました。ＤＶの被害者の支援に関しては女性支援事業を担う厚生労働省も無関係ではありませんので、厚生労働省の管轄である女性相談支援センターも大きな役割を担っています。そういった現場から懸念の声が上がっていますので、それに基づいて質問させていただきたいと思います。
　ＤＶは必ずしも男性から女性だけに行われるものではありませんが、多くの場合の被害者はやはり女性です。本日は、その女性支援の観点から質問をさせていただきます。
　まず、この四月一日から困難女性支援法が施行されましたけれども、この法律に基づく支援制度の整備と現状について、全国の進捗状況、簡潔に教えてください。
○政府参考人（朝川知昭君）　本年四月より施行されました女性支援新法におきましては、新たに各都道府県において基本計画を策定することとされまして、この計画に基づいて施策に取り組んでいくことになっています。
　この各都道府県が定めた基本計画においては、例えば、困難な女性を、抱える女性の早期把握の観点から、アウトリーチの実施やＳＮＳの活用であるとか、あるいは相談体制の充実として、女性相談支援員の市町村における配置の促進や資質の向上、あるいは女性相談支援センターの体制強化などに取り組んでいく旨が盛り込まれております。
　国としては、引き続き、地方公共団体の取組を支援すべく、必要な助言を行うとともに、研修の実施等に努めてまいります。また、女性相談支援員は、困難な問題を抱える女性にとって最初の窓口として相談に応じるなど、女性支援における重要な担い手でございますが、令和五年四月一日現在、千五百九十五人の女性相談支援員が配置されており、うち非常勤職員は千三百十五人、約八二・四％となっております。
○大椿ゆうこ君　次に質問しようと思う部分まで答えてくださいましたけれども、まあ圧倒的に八割強が、やっぱりこの困難を抱えた女性たちの相談に当たっている職員の八割方が女性であり非正規という実態が明らかになってきているわけです。
　さっきの話に通じる部分ではありますけれども、そういった現場から、困難女性支援法第九条三項二号には、女性相談支援センターが、困難な問題を抱える女性の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うことを定めています。
　例えば、ある夫婦が、離婚は成立したものの夫のＤＶが認定されず共同親権となったとします。母と子は、夫からの暴力を恐れ女性支援センターに保護を求めました。それを受け、センター側は緊急措置をとったとします。夫は、親権者である自分の合意を取ることもなく子供の居どころを変更したことなどが親権の侵害に当たるとしてセンターを訴える可能性があるんじゃないかという懸念が現場にはあるんですね。支援現場は萎縮し、緊急措置が必要である人にもかかわらず、ちゅうちょしてしまうのではないかということが考えられます。
　民法改定案においては、子の利益のため急迫の事情があるときに該当すれば、子の居どころの変更等を一方の親権者が単独で行うことができるとされているが、急迫の事情の有無が訴訟で争われ、それがないと判断された場合、センターが行った緊急時の措置まで不当なものとして扱われないかと、現場ではそういったケースを想定して不安になっているということなんです。
　センターが相談を受けた時点における事態の緊急性を認めた場合、親権の単独行使が可能な急迫の事情があるかないかにかかわらず、困難女性支援法に沿って緊急時の措置をとるべきことが必要であると考えますが、その認識で差し支えありませんでしょうか。
○政府参考人（朝川知昭君）　民法の所管省庁であります法務省より、ＤＶ被害を受けている場合には、今般の民法改正案に規定されております子の利益のため急迫な事情があるときに該当する旨が示されておりまして、また、急迫な事情があると認められるのは暴力等の直後のみに限られないと考えているとの見解も示されています。
　このため、女性相談支援センターにおきましては、ＤＶ被害者の立場に立って相談に応じ、その相談内容に基づき、ＤＶから保護することが必要であると判断した場合には、子の利益のため急迫な事情があるときに該当するものとしてためらうことなく必要な支援を行う必要があると考えております。
　厚生労働省においては、こうした考え方について、女性相談支援センター等の関係機関に対し研修会等を通じて周知を行い、引き続きＤＶ被害者への支援が適切に行われるよう努めてまいります。
○大椿ゆうこ君　大臣に改めて確認したいんですけれども、ＤＶ被害者の支援に携わっている方々からは先ほどのような不安の声が出ています。保護すべき緊急性のある女性や子供はちゅうちょせずあまねく保護をしたい、これが支援に携わっている方々の思いだと思うんですね。相談員の皆さんが安心して職務を全うできる環境を整えるために、大臣、どのようになさいますか。
○国務大臣（武見敬三君）　今事務方からも答えましたけれども、厚労省として、この関係省庁としっかり連携しながら、この改正案の趣旨を女性相談支援センター等に周知をして、ＤＶ被害を受けておられる方などへの必要な支援が確実に行われるように努めたいと考えます。
　その上で、この女性支援新法等において、女性相談支援センターというのが、ＤＶ被害など困難な問題を抱える方の立場に立って相談に応じるとともに、困難な問題を抱える方及びその同伴する家族の緊急時の安全の確保及び一時保護などを行うこととされておりまして、相談内容から支援が必要と判断した場合には、ためらうことなくこの一時保護等の必要な支援を提供していく必要があると考えます。
○大椿ゆうこ君　現場の方々、不安な声が上がっていますから、そういう人たちの不安をどうしていくのか、やっぱり運用方法がきちんと定められていない中で、この採決だけ進められようとしているということがやっぱり大きな問題ではないかなと思います。
　最後に、昨年九月一日、日本産婦人科学会、日本法医学学会、日本法医病理学会、日本小児学会、四団体の連名で、齋藤法務大臣に、前の齋藤法務大臣に対して、家族法制の見直しに関する中間試案への要望を提出されたと思います。
　要望書は、民法改定の趣旨、理念は理解するとしながら、両方の親権者の同意を得る必要があれば、生命、身体の保護に必要な医療を実施することが不可能あるいは遅れることを懸念しているとし、共同親権導入に当たっては適宜医療者の意見を聴取し、上記のような懸念にも対応できる仕組みを検討するようにと求めています。
　宛先は法務大臣でしたが、共同親権導入は医療現場にも大きな混乱、負担をもたらすことが十分に考えられます。厚労大臣として、このような現場の声をどう受け止めていらっしゃるでしょうか。
○委員長（比嘉奈津美君）　時間が過ぎておりますので、お答えは簡潔に願います。
○国務大臣（武見敬三君）　はい。
　医療現場での適切な医療が提供される必要性がございます。仮に民法の改正法案が成立した場合には、委員御指摘のような懸念が生じないように、制度趣旨の周知、これらをしっかりと図っていくことが重要だと認識しています。
○大椿ゆうこ君　またこの件については質問をさせていただきます。
　これで質問を終わります。ありがとうございます。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。通告に従いまして順次質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、定額減税についてお伺いをしたいと思います。
　いよいよ来月六月から定額減税が実施をされます。物価高から暮らしを守り、デフレ完全脱却に向けて、手元で使えるお金でございます、この可処分所得を直接的に下支えするものでございまして、納税者本人と配偶者を含む扶養親族一人につき計四万円が、一人当たり四万円が減税をされるものであります。
　この定額減税につきましては、源泉徴収義務者や地方自治体の皆様に御協力をいただきながら、円滑に実施をしていることが何より重要です。定額減税がどのようになされるかにつきましては、それぞれの置かれた状況によって様々でございますけれども、今日はその中でよくある事例の一つといたしまして、給与と公的年金の両方の収入がある場合について関係省庁に確認をしたいというふうに思います。
　まず最初に、財務省に確認をさせていただきたいというふうに思います。
　給与と公的年金の両方の所得がある方の定額減税はどのように行われるのか、また、なぜそのような方法を採用したのか、その理由も併せて確認をしたいと思います。
○政府参考人（小宮敦史君）　給与と公的年金の双方の所得がある方に対する所得税の定額減税の実施方法でございますが、給与と公的年金の双方について、六月以降に支払われる給与等や支給される公的年金に係る源泉徴収税額からそれぞれ減税することとしております。
　このような方法を採用した理由でございますが、給与と公的年金の一方のみを得ている方が大多数の中で、できる限り減税の恩恵を早く届けるという観点からは、どちらか一方ではなく、それぞれの源泉徴収時に減税を実施することが望ましいこと、また、給与と公的年金の双方の所得がある方について、給与支払者における従業員の公的年金の受給状況と年金機構等における支給対象者の給与の受取状況をそれぞれ網羅的に把握しているわけではないため、確定申告時ではなく六月の減税開始時において重複を排除することは実務上困難であること等を踏まえたものでございます。
○杉久武君　今御答弁ありましたとおり、給与と公的年金の両方で源泉徴収を受けている場合につきましては、六月以降の賞与や給与の支払で給料の方は、そして六月以降の公的年金の支払で、それぞれで減税をされるという仕組みになっておりまして、その採用した理由は今お話しいただいたとおりでございます。
　この給与と公的年金の両方で定額減税を受ける場合の取扱いにつきましては、令和六年分所得税の定額減税ＱアンドＡ、概要・源泉所得税関係というＱアンドＡが今国税庁から出されておりますけれども、その二の三というところで、双方で定額減税を受けることになるということに加えてなお書きがございまして、給与等と公的年金等との定額減税額の重複控除については、確定申告で最終的な年間の所得税額と定額減税額との精算が行われることになりますというふうに書かれておりますけれども、これは精算をするために確定申告をする必要があるという意味になるのかどうか、国税庁に確認をしたいと思います。
○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。
　給与等に係る源泉徴収税額と公的年金等に係る源泉徴収税額の両方におきまして定額減税の適用を受けていることによりまして確定申告の義務が生じるということはございませんで、一定の要件を満たすことにより確定申告が不要とされていた方につきましては、これまでと同様の要件を満たすのであれば、新たに申告が必要となることはございません。
　具体的には、従来どおりでございますが、確定申告をすれば税金が還付される方、給与の収入金額が二千万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得金額が二十万円以下であるなどの一定の要件を満たす方、また、公的年金等の収入金額が四百万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が二十万円以下であるなどの一定の要件を満たす方などの確定申告が不要とされている方につきましては確定申告の義務は生じないこととなります。
○杉久武君　今御答弁ありましたとおり、給与と公的年金の両方から定額減税の適用を受けていることだけをもって新たな確定申告義務が発生するわけではないということでございまして、これは今非常に重要なお話があったと思っております。
　今、定額減税に対する様々なネット記事や解説動画が出回っておりますけれども、その中には、定額減税のせいで年金受給者は確定申告をしなければ無申告になるかもしれないとか、申告しなければ延滞税が課せられるリスクがあるかもと、そういうふうに不安をあおるような、そういった記事も散見されるところでございます。
　そういった中で、私は先月、国税庁に対しまして、今の、先ほど御紹介いたしましたＱアンドＡのなお書きの部分だけでは、この両方で定額減税を受けた場合は重複控除を精算するために確定申告をしなければならないのではないかというふうに誤解をしている方も多いのではないかというふうに思っておりますので、誤解を解くためにもしっかりとこの部分についてもＱアンドＡで明示するべきではないかということをお願いさせていただきましたが、どのように対応していただいたのか、国税庁に確認をしたいと思います。
○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりでございますが、確定申告が不要とされる一定の要件を満たす方につきましては、給与等に係る源泉徴収税額と公的年金等に係る源泉徴収税額の両方におきまして定額減税の適用を受けていた場合でございましても、必ずしも確定申告をする必要がないところでございます。
　この点につきましては、先般、四月三十日になりますが、国税庁ホームページにおきまして公表いたしました予定納税・確定申告関係のＱアンドＡ、こちらの方におきましてお示ししているところであります。
　今後とも、納税者の立場に立ちまして、丁寧な周知、広報に取り組んでまいりたいと考えております。
○杉久武君　ありがとうございます。
　四月三十日、新たに公表していただいたＱアンドＡ、まあ別々のＱアンドＡになったことは若干分かりづらいかなとも思ってはいるんですけれども、少なくとも国税庁から出されたＱアンドＡの中で明らかにしていただいたことに対しては、対応に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　その上で、厚労大臣にお願いがございます。
　国税庁のＱアンドＡにはこのように明示をしていただきましたけれども、公的年金を受給されている高齢者の方々に制度の中身を正しく理解をしていただくためには、やはりこの国税庁のＱアンドＡに書いていますよというだけだとなかなか私は伝わらないのではないかなというふうに思っております。そういった意味におきましては、公的年金受給者に対しては日本年金機構から何らかの形でしっかりとお知らせをしていくことが大事だというふうに思っております。
　是非、あらゆる機会を通じて周知徹底を行っていただきたいと思いますが、厚労大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　今年六月から実施される定額減税について、年金受給者への制度周知、これ本当に重要であります。
　日本年金機構のホームページに定額減税の特設ページを開設をしております。その中で、委員御指摘のように、年金と給与など複数の所得があり双方で定額減税を受けていることだけをもって確定申告の義務は発生しない点を含めまして、必要なこと、きちんと周知を徹底していきたいというふうに思います。
　その上で、厚生労働省といたしましては、国税庁や日本年金機構と連携をしながら、年金受給者にも確定申告に関してよく理解していただけるよう、改めて委員御指摘の点について他の周知の方策についても検討して、積極的な周知を更に進めていきたいと思います。
○杉久武君　是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　次に、話題変わりまして、子供のネットゲームやＳＮＳに対する依存について伺いたいというふうに思っております。
　コロナ禍もございまして、社会のデジタル化というのが急激に進みました。そういった中で、この社会のデジタル化が進む中で、子供のネット依存の低年齢化が懸念をされております。使用開始年齢が低いとネット依存症になりやすくなるとも言われておりますけれども、子供がネットゲームやＳＮＳなどに依存することに対し、現状どのように認識をし、また、どのように対応しようとしているのか、厚労省の見解を伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（辺見聡君）　議員御指摘のいわゆるネット依存につきましては、現時点で医学的にこれを疾患や状態として定義されているものはないと承知をしているところでございます。
　一方、ネットを使用しましたオンラインゲームに過度にのめり込むことなどによりまして日常生活や社会生活が著しく悪影響を受けるとの指摘もあるところでございまして、ゲーム障害につきましては、発症のメカニズムや治療、予防に関する確立した科学的知見がない現状に鑑みまして、厚生労働科学研究において、ネットの使用に関連する問題も含めましてこれまで実態調査を行ってきたところでございます。
　今年度におきましては、こうしたゲーム障害と併せて、ネットの使用に関連する問題も含めまして全国調査を実施することを予定をしておりまして、厚生労働省としては、実態の把握や科学的知見の集積などを行ってまいりたいと考えております。
○杉久武君　今御答弁ありましたとおり、ゲーム障害の部分につきましては、今全国調査を行っていただいているということでございました。このゲーム障害については、ＷＨＯが依存症の一つとして認定をしているところでございますので、この全国調査を踏まえて早急な実態把握をした上で適切な対応を取っていただきたいというふうに思っております。
　また、ゲーム障害と依存症の問題だけではなく、やはり先ほども申し上げましたネット依存の低年齢化に伴い、やっぱり子供の発達に対する影響も考えていかないといけない重要な部分ではないかというふうに思っておりますけれども、子供のこのネット依存に伴う、ネット依存とかゲーム障害が、脳の発達阻害などについてのリスクについてどのように評価をしているのか、厚労省に確認をしたいというふうに思います。
○政府参考人（辺見聡君）　いわゆるネット依存につきましては、現時点で医学的にこれを疾患、状態として定義されていないという状況でございまして、議員御指摘のようないわゆるネット使用に伴うゲーム障害や脳の発育阻害に係る医学的知見は現状では十分でないと承知をしております。
　ゲーム障害と併せまして、ネット使用に関する問題について、先ほど申し上げました全国調査を実施することを予定をしておりまして、こうした調査をしっかりと行うことによりまして、厚生労働省としては実態の把握、科学的知見の集積などを行ってまいりたいと考えております。
○杉久武君　今申し上げた、私のやはり問題意識としては、やはりその依存症の対策も当然大事なんですけれども、やっぱり子供の脳の発達に与える影響、この部分についても是非とも医学的見地から調べていく必要があるのではないかというふうに思っておりますので、そういった視点も是非、今後の政策の中で、調査の中で取り入れていただければというふうに思います。
　その上で、こども家庭庁にお伺いをしたいと思います。
　子供自身がネットのリスクを理解して利用していくことは難しく、そういった意味では、子供のネット依存を防ぐためには、保護者に対しネットのリスクをあらゆる機会を通じて周知していくことが必要と考えますけれども、現状どのように保護者に対し周知をしているのか、その取組状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。
　保護者への周知ということでございますけれども、政府では、青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画というものを定めてございまして、これは順次改定しておるわけですが、直近では令和三年六月にこの第五次計画というものを定めてございまして、その中で、インターネットに潜む危険性やそれらの問題への対応方法であるとか、インターネット利用に関する親子のルール作りなどについて保護者に対する啓発活動を実施、支援することを掲げております。
　関係省庁と緊密な連携の下に施策を推進しておるというところでございますけれども、こども家庭庁におきましては、この計画に基づきまして、フィルタリング機能でありますとかペアレンタルコントロール機能の活用など、インターネットを安全、安心にお使いいただくために保護者向けリーフレットを作成して自治体に配付しているほか、こども家庭庁のウェブサイト上でこれを公開して、保護者の皆様方に御自由に御活用いただけるようにしておるというところでございます。
　また、青少年のインターネット利用環境づくりフォーラムというものを開催したり、あるいは春の卒業、進学あるいは進級のシーズンに特に重点を置きまして、例年二月から五月までの間を春のあんしんネット・新学期一斉行動の期間と定め、ＰＴＡなどに対しまして情報発信を行うなど、適切なインターネット利用の更なる普及啓発を行っておるところでございます。
　こども家庭庁といたしましては、引き続き、関係省庁とも緊密に連携してこうした取組を実施してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○杉久武君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　最後、残りの時間で、マイナポータルを利用した医療費控除についてお伺いをしたいと思います。
　確定申告によって適用できる控除の一つに医療費控除がございます。医療費控除は、一定の基準を超えた医療費を支払った場合、所得税や住民税の控除が受けられる制度でございまして、多くの方が利用されていると思います。
　この医療費控除を受けるに当たっては、医療費の領収書を一枚一枚積み上げて集計する必要がありますので非常に煩雑でございます。そういった中、現在はマイナポータルを利用して医療費通知情報を電子的に取り込むことができるようになりました。私も今年の確定申告で初めて利用してみましたけれども、大変便利であると感じたとともに、使い勝手の面ではまだまだ改善の余地もあるのではないかというふうに思っております。
　そこで、国税庁にお伺いをしたいと思いますけれども、マイナポータルを利用して医療費通知情報を電子的に取得することのメリットは大きいと思いますけれども、その活用実績はどの程度か、お伺いをしたいと思います。さらに、普及拡大に向けて課題として認識していることがあれば、その点についても教えていただければと思います。
○政府参考人（田原芳幸君）　お答え申し上げます。
　昨年行われました令和四年分所得税の確定申告につきまして申し上げますと、医療費控除の適用のある申告人員でございますが、こちらは七百五十七万人となってございます。また、マイナポータル連携の利用人員でございますが、こちらは百三十二万人となってございまして、そのうち医療費通知情報の添付があった申告人員は百十八万人となってございます。
　課題でございますが、国税庁におきましては、ホームページの確定申告書等作成コーナー、こちらにおきましてアンケートを実施しておりまして、このアンケートの中でマイナポータル連携に関する御意見も頂戴しているところであります。
　これらのうち医療費通知情報に関するものにつきましては、入力の手間が大幅に削減されたとの高い評価の意見が多く寄せられております一方で、マイナポータルにおきます代理人の設定に関しまして、代理人設定の方法が分かりづらい、あるいは設定可能な代理権限の有効期間が短いといった改善を求める意見が寄せられてございます。家族分の医療費通知情報を取得するための事前準備の操作性などにつきまして課題があるものと認識してございます。
　国税当局といたしましては、このような利用者の声につきまして関係省庁とも連携して改善に向けた協議を行うなど、更なる利便性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○杉久武君　今御説明いただきました点ですね、課題、私も家族の分をまとめてやろうとすると、やっぱり代理設定のところが少し、もうちょっとスムーズに簡単にできればいいなというのが実感をしたところでございます。
　今、国税庁から説明のありました代理設定の更なる簡便化や、あとは、代理権限一旦付与しても、また、切れてしまうとまたもう一回代理権限を設定し直さなきゃいけないという部分もありますので、こういった課題が今指摘されたところでございますけれども、この部分について、最後、デジタル庁としてどういうふうに今後取り組んでいくおつもりなのか、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。
　マイナポータルでは、利用者にとって使いやすいサービスとなるように、本年三月末にトップページをシンプルで分かりやすいデザインに刷新したところでございますが、委員御指摘の代理設定機能を始めとする一部機能に関しましては、現在も引き続き旧画面のデザインでの提供になってございますけれども、これも順次、シンプルで分かりやすいデザインへの改修を予定してございます。さらに、代理設定機能におけるその代理権限の期間延長、御指摘ございましたけれども、この期間の延長も含めて改修を検討しているところでございます。
　マイナポータルに対しまして寄せられている御意見なども踏まえながら、利用者視点で分かりやすく使い勝手の良いマイナポータルとなるようＵＩ、ＵＸの継続的な改善を進めてまいりますが、特に確定申告の手続につきましては、先ほど答弁ございましたが、多くの方が利用されているサービスでございますので、来年の確定申告に向けまして、関係省庁や関係事業者の方とも連携しながら改善に努めてまいりたいと考えております。
○杉久武君　是非、更に多くの方がこの仕組みを利用していただけるように改善に取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　強度行動障害についてお伺いをしたいと思います。
　私は、令和三年改定、令和六年改定、一緒に議論をさせていただいて、この改定、全面的に支持する立場であります。中でも、環境調整という理念を具現化していただいたこと、総理にもこの重要性を御答弁いただいたこと、本当、感謝しかありませんで、そういった思いから経緯を資料として付けさせていただいているところであります。こういうときだからこそ、この強度行動障害の特性を生かした対策と障害者施策全体の対策が矛盾しないように、乖離しないようにしておきたいとの思いからお伺いをする次第であります。
　資料の一の中には、上の段でありますけれども、自傷他害、こういった事例なども示させていただいておりますけれども、一方で、厚労省は二〇二六年までに施設等で過ごす障害者の数を五％以上減らすといった、こういった目標を立てておりまして、私自身は、この地域移行を選択肢を示して意思を尊重する考え、これも全面的に支える思いでありますけれども、これ一律にはやっぱりいかない、そういう思いであります。
　施設入所者の地域移行についてのこれまでの取組と強度行動障害という障害特性に応じた今後の考え方について、まずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（辺見聡君）　障害者がその希望に応じた暮らしの場を選択できることは大変重要であり、自治体が策定をいたします障害福祉計画に係る国の基本指針において施設入所者の数に係る目標値を設定するなど、先生御指摘いただきましたような各地域の実情等を踏まえた地域移行の推進に取り組んできたところでございます。
　また、強度行動障害を有する方につきましても、本人の希望に応じた暮らしの場を選択できるようにするという基本的な考え方には変わりがないところでございますけれども、こうした方々の中には、特性に適した環境調整や支援が行われない場合に、本人の困り事が著しく大きくなって、自傷や他害といった行動上の課題が引き起こされる事例も見られるところでございます。
　こうした直ちに単身生活などの地域移行が困難な方もいること、こうしたことも念頭に置きつつ、個々の特性に応じた関わり方や環境の整備など、適切な支援の継続的な提供が必要であると考えております。
　これを踏まえまして、強度行動障害を有する方を含めて、障害者がどこで誰と生活をするかについて選択の機会が確保されるよう、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定では、障害福祉サービス事業者は、利用者が自立した生活を営むことができるよう、意思決定支援の配慮に係る努力義務を設けるとともに、障害者支援施設からグループホームなどへの地域移行を推進するための動機付け支援などに対する評価、こういったものに取り組んだところでございます。
○秋野公造君　福岡県知的障がい者福祉協会木高会長と一緒に志摩学園の末原理事長を訪ねてきました。区分、平均が五・九ということで大変重い方々を見ているわけでありますけれども、お部屋は他害の影響を見られるといったところですが、一方で皆さん穏やかな暮らしをしておられました。トイレにずっと付いていく、そうしないとトイレの水も飲んでしまうような方もいらっしゃる、だからこそ、尿検査もしながら、生きるということも支えている。
　こういった見守りもあっての地域移行を考えていかなきゃいけないわけでありますけれども、だからこそ、地域移行できる人はどういう人なのか、できない人はどういう状況なのか、こういったことを明確にしながら、また、グループホームの在り方も更に見直すべきではないか、そのように考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（辺見聡君）　ただいま御指摘いただきましたように、強度行動障害を有する方のうち、施設から地域移行が困難な方、こういった方もいらっしゃるという御指摘もあり、こういった方々の状態像を注意深く見ていくという視点は大変重要であると考えているところでございます。
　令和五年に強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会というものを開いたところでございますが、この報告書におきましては、強度行動障害を有する方の地域移行が進みにくい背景として、地域に移行先となる法人や事業所がない状況があることや、グループホームにおいて安定的に強度行動障害を有する方を支えるための取組を進めていくことが必要である、こういった指摘も受けたところでございます。
　これを踏まえて、今般の報酬改定においては、グループホーム等において強度行動障害を有する方に対する環境調整などの適切な支援に対する評価の拡充ですとか専門的知識を持った中核的人材等の配置、状態が悪化した場合における広域的支援人材による集中的支援、こうしたものに対しての評価の新設を行ったところでございます。
　今後は、専門的知識を有する人材の養成を進めるとともに、今回の報酬改定の効果検証も進めつつ、地域における強度行動障害を有する方に対する支援体制の推進に努めてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　地域移行できたとして、生活介護における基本報酬が利用者ごとのサービス提供時間になったということ、あるいは送迎に要する時間もサービス提供時間に含まれなくなったということ、これも強度行動障害の特性はなかなか反映できない部分もあるんじゃないかと思っています。
　それは、なかなか長くいることが困難であるという特性、それから送迎の際にも環境調整が必要ではないかということを考えると、ここが算定されないというのは合わない部分もあるんじゃないかと思いますけれども、こういった観点、令和九年に向けて検討すべきではないかと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（辺見聡君）　今般の改定におきましては、生活介護について、サービス提供の実態に応じた評価を行うため、利用者ごとのサービス提供時間に応じてきめ細かく基本報酬を設定するとともに、サービスの質を評価する観点から、強度行動障害を有する方などの支援体制を整えている場合の加算の拡充などを併せて講じたところでございます。
　その際、事業所における支援の実態に応じ一定の配慮を講じたところでございまして、具体的には、強度行動障害などの障害特性等により利用時間が短時間にならざるを得ない利用者の場合、サービス利用前の受入れ準備などに長時間を有することが多いということから、一定時間をサービス提供時間に加えること、また、強度行動障害の方を支援する事業所が近隣にない場合など、送迎に要する時間が一般的な場合と比べて相当程度長時間となる場合には一定時間をサービス提供時間に加えることなどを可能としているところでございます。また、送迎につきましては、従来から、強度行動障害を有する方など重度の障害の方を多く送迎している場合は通常の送迎加算に加えて更に評価をしているところでございます。
　まずは今般のこうした改定を着実に実施していくことが重要と考えているところでございますが、議員御指摘のとおり、強度行動障害を有する方々の中には、特性に応じた環境調整や支援が行われない場合は自傷や他害といった行動上の課題が引き起こされる事例も見られるところであり、また、更に言えば適切な支援、環境調整を行うことによって状態の改善が有効であるということから、こうした視点をしっかりと持ちながら、今後の報酬改定の検証調査等においては、報酬改定の影響や送迎時における個々の特性を踏まえた環境調整などの支援の状況も含めまして丁寧に実態調査を実施してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　最後の質問ですけど、先ほど申し上げた志摩学園、区分が平均五・九ということは、これ平日も土日も実はない状態であります。ほかの領域は土日をちょっと薄くすることは可能であっても、この強度行動障害の領域においてはそこはなかなか難しいんじゃないかと思っております。施設入所支援における土日の支援についても、強度行動障害の特性を踏まえて令和九年に向けて検討を行うべきではないかと考えますが、御見解お伺いしたいと思います。
○政府参考人（辺見聡君）　障害福祉サービスの基本的な考え方といたしましては、施設入所支援においても、入所者に対する土日における介護等の支援も含めて日々の基本報酬を設定しているというところでございます。また、今回の報酬改定では、強度行動障害を有する方に対する支援のための報酬の加算の充実を図っているところでございますが、施設入所者については土日においてもこの加算が算定可能となっているところでございます。
　まずは今回の改定による拡充策について確実に制度を運用していくことが重要と考えておりますけれども、御指摘いただきましたように、強度行動障害を有する方々の中には、特性に適した環境調整や支援が行われない場合、自傷他害といった行動上の課題が引き起こされる事例も見られることから、今後の報酬改定の検証調査等においては報酬改定の影響や土日支援の体制も含めて丁寧に実態調査を実施してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございました。
　私も改定を着実に行っていくべきという立場には変わりはありません。だからこそ、あえて、全体の障害施策の中で強度行動障害に対する障害特性を配慮した形でより良い対策をつくってもらいたいとの思いで質疑をさせていただきました。
　引き続き議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　終わります。
○委員長（比嘉奈津美君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（比嘉奈津美君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次発言を願います。
○猪瀬直樹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の猪瀬直樹です。
　今日の質疑は、これまで取り上げてきたテーマの中で重要な点を深掘りしていきたいと思います。武見大臣、よろしくお願いしますね。
　まず、後期高齢者の医療費の窓口負担割合について。この数十年で人口に占める高齢者比率は大きく増加しましたが、同時にそのライフスタイルも大きく変わって、後期高齢者でも仕事を続ける人も増えて、健康寿命も延びて、生き方は多様化しています。個々に状況は異なるのに、六十五歳とか七十歳とか七十五歳とか、こういう年齢で線引きする意味があるのかどうか、かなり無理があるんじゃないか、本来あるべき、所得や資産など、それぞれの負担能力に応じて制度全体を切り替えるべきときに来ているんじゃないかと、こういうことなんですね。
　四月二日の厚労委員会で武見大臣は、我々日本維新の会が主張している一律三割負担、後期高齢者の、慎重な考えを持っているということを答弁したんだけど、二割負担については二〇二二年の十月より一部導入されましたが、その適用対象者は、現役並み所得で三割負担となる人を含めてでも全体の二〇％にとどまっています、七十五歳以上の場合ね。まず、この二割負担を全体に適用することを着実に行うことが、年齢にかかわらず負担能力に応じた比率にしていくことの第一歩と考えます。
　資料一に、これですね、（資料提示）年齢別の自己負担割合が示されていますけれども、二〇〇八年に七十歳から七十四歳の窓口負担は一割から二割に引き上げられました。このとき、現役並みの所得がある三割負担の人以外の全員が一律二割負担に引き上げられたわけなんですが、七十五歳以上は所得で区切って対象者を絞り込んでいるわけですね。
　このとき、なぜ七十から七十四歳と同じように一律二割負担としなかったのか、その検証の経緯と理由を武見大臣に伺います。
○国務大臣（武見敬三君）　後期高齢者は若年世代と比較した場合にやはり所得が低い、それから、七十五歳以上になりますと入院受療率が増加すると、また、受診の頻度が高く、長期にわたることによりまして医療費が高くなる、こうしたことを踏まえまして、七十五歳以上は原則を一割負担としているわけであります。
　七十歳―七十四歳の方々と異なるこうした七十五歳以上の後期高齢者特有の事情というものを踏まえて、窓口二割負担の導入を検討した際にも、低所得者に配慮をし、負担能力に応じた負担の観点からこの所得要件を設けたものでございます。
○猪瀬直樹君　一部の対象者に二割負担を導入したということは、いずれ、今のお話がありましたが、いずれ後期高齢者の全員に適用する考えということでいいんですかね。生活苦しい人は別途手当てを考えるということは当然なんですけれども、大臣、どうなんですか。
○国務大臣（武見敬三君）　これ、後期高齢者の窓口負担の割合につきましては、所得が低くて医療費が高いという今申し上げた話と、それから後期高齢者の特性に鑑みまして、必要な受診が抑制されることがないように、とにかく原則は一割だと。ただ、負担能力に応じた負担の観点というのをやはり組み込んで、所得に応じて二割負担あるいは三割負担というふうに今しているわけであります。
　委員御指摘のように、七十五歳以上の方々の窓口負担を一律に引き上げるということについては、後期高齢者の所得状況であるとか受診状況など、これ丁寧に見て決める必要があるために、今現在の状況では私どもはやはり慎重に考えるという必要性を認めているところであります。
　この点、昨年末に閣議決定をしたこの改革工程において、三割負担の対象となる現役並み所得の判断基準の見直しをこれ検討するということとなっておりますので、まずはこうした課題に対応していきたいと思っております。
○猪瀬直樹君　おっしゃることは分かるんですが、七十歳から七十四歳はもう一気にやったわけですよね。そのとき七十歳から七十四歳だった人たちが、今七十五歳以上、団塊の世代が全部七十五歳以上に今移行しているわけですね。
　この医療費を考えた場合に、やっぱり何か目標決めて、来年までとか、何かそういうのをやったらどう。そういう何か目標設定ない。今の話はあえて僕が言わなくてもやっている話であって、それだと聞き飽きた話なんでね、もうちょっと目標を設定したらどう。
○国務大臣（武見敬三君）　やはり、今申し上げたとおりの状況判断の中で、やはりこうした点に関しては、まず慎重に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○猪瀬直樹君　一律二割負担にすることで、保険者側の負担がその分減ることに加えて、いわゆる、この前もここで申し上げましたけれども、長瀬効果というのがあるんですね。抑制効果、受診抑制効果ですね、それを期待できるわけですけれども、つまり、七十五歳以上の人が二割負担だと、何か一日置きに行っていたのが一週間に一回にしようかとかってなるわけですよね。そういう長瀬効果というのがあって、そういう試算をちゃんとしているのかどうか、参考人、七十五歳以上を二割負担にしたときの受診抑制効果を含めた試算ですよね、これについてお答え願いたい。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　お尋ねの後期高齢者医療の窓口負担割合を一律二割に変更した場合の給付費への影響につきましては、現時点におきまして厚生労働省で具体的な見直しの方針が決まっておりませんので、お尋ねのような試算は行っておりません。
○猪瀬直樹君　じゃ、大臣、試算やったらどうですか。取りあえずやってみて、そしてその数字を見て考えていただくということはどうですか。だから、参考人、試算作りゃいいんだよ。作らないで議論したって、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングにならないじゃないですか。
○政府参考人（伊原和人君）　一般論としてのお答えになりますけれども、やっぱり窓口負担割合の見直しを行うためには具体的な制度見直しを検討していくことが必要で、その場合には、御指摘のように、医療費に与える影響等も含めて様々な定量的な評価を行った上で検討していくということが重要だと考えてございます。
　そうした意味におきましては、先ほど大臣も申し上げましたように、昨年末の改革工程で三割負担の対象となる現役並み所得の判断基準の見直しを検討するとされておりますので、今後はこうした見直しの検討の際に具体的な医療費に与える影響の試算も併せて行っていくというふうに考えてございます。