○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、小渕総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　まず、最初にただしたいことは、議会制度の根幹である選挙制度の改悪を、国民の意見も聞かず、各党の協議や国会での十分な審議も尽くさず、施政方針演説や予算案審議よりも前に与党だけで冒頭処理を強行したこと、また、国民の暮らしに直接かかわる予算や年金改悪法案の審議も与党だけで強行したことなど、その議会制民主主義破壊の異常な事態についてであります。
　この異常事態をつくり出した原因と責任が与党にあることは明白であります。
　第一。政府・与党は、会期が六月十七日まであるのに、議長裁定を無視してまで定数削減の冒頭処理にあくまでこだわりました。
　本来なら、通常国会では予算案審議を何よりも急ぐのが政府・与党としての態度であるはずです。にもかかわらず予算案より定数削減の方を急いだのは、その方が重要だと考えたからなのか。そうではないというなら、なぜ冒頭処理にこだわったのですか。政権離脱をちらつかせた自由党との約束を守るためというのであれば、政権の延命を最優先した党利党略のために国会のルールを踏みにじったと批判されても仕方がないではありませんか。
　第二。政府・与党は、定数削減を国会議員も身を削るという言い分で合理化しようとしました。
　しかし、国会議員の削減で削られるのは、国民の声であり、国民の参政権です。身を削るというのなら、我が党が受け取りを拒否し、その廃止を一貫して主張してきた、年間三百億円を超える政党助成金こそきっぱりと廃止すべきではありませんか。
　第三。重大なことは、冒頭処理によって国会法も参議院規則も無残にじゅうりんされたことであります。
　参議院では、定数削減法案が付託された地方行政・警察委員会で審議は一切行われませんでした。議題にすらなっていません。もちろん趣旨説明も質疑も全く行われていません。ところが、審査中の案件の中間報告ということでいきなり本会議にかけられ、自自公三党によって採決なるものが強行されたのであります。趣旨説明すらされていない法案について、どんな審査の中間があるというのですか。国会法違反、参議院規則違反は明白であります。これでも総理は正規のルールどおりと言い張るのですか。
　このような中間報告の動議を認め、参議院規則をみずからの手で踏みにじった斎藤議長の責任は、我が党を初め野党各党がそろって厳しく指摘したとおり、極めて重大であります。参議院改革というなら、こういう不見識こそ一掃すべきであります。
　加えて見過ごすことができないのは、青木官房長官が、二月二日までの強行処理を斎藤議長に迫ったということが毎日新聞に生々しく報じられていることであります。これほど具体的でリアルな報道を、官房長官はあくまでうそだと言って否定し続けるのですか。事は憲法の根本にかかわる大問題であります。行政府が立法府に対して圧力をかけるこのような行為は、三権分立の原則に照らしても断じて許されないことであり、今回の暴挙の要因をつくった重大問題と言わなければなりません。
　以上の点について、総理、官房長官の答弁を求めます。
　二十一世紀を前にして、自民党政治の行き詰まりと危機はあらゆる分野でいよいよ極限に達しています。最近の世論調査でも、自自公連立政治を不満とする人が実に七五％、政治が変わってほしいと願う人が八二％に達しています。
　自民党政治の行き詰まりと破綻の象徴が、深刻な財政危機であります。
　日本の財政がどんなに深刻でひどい状況に陥っているか。既に四年前、当時の国と地方の借金残高が四百十兆円だったときに、大蔵大臣の諮問機関である財政制度審議会は、日本の財政を近い将来において破綻することが予想される大きな時限爆弾を抱えた状態だと警告を発しました。小渕首相は就任後わずか一年半で百一兆円もの借金をふやし、二〇〇〇年末で借金総額は六百四十五兆円、国民一人当たり五百十万円、四人家族で実に二千四十万円という驚くべき金額となるのであります。
　来年度予算案の総額は八十五兆円ですが、歳入に占める借金の比率は三八・四％、国の予算は初めからその約四割を借金で賄うという異常さであります。
　小渕総理は昨年十二月、松山市で開かれたシンポジウムで、「世界一の借金王にとうとうなってしまいました。」と、まるで人ごとのように平然と述べました。この無責任な放言に多くの国民が唖然としたのは当然であります。
　総理、あなたは口を開けば二兎を追う者は一兎をも得ずと言いますが、サミット参加国の中で、累積債務すなわち借金残高が国内総生産、ＧＤＰの一二九・三％、単年度の赤字が一〇％にもなっている国が一つでもありますか。日本の財政史を振り返ってみても、借金残高がＧＤＰの一三〇％を超えたのは、国民を侵略戦争に動員した軍国主義下の一九四三年度と四四年度の戦争末期だけであります。平時の現在が、敗戦直前の戦時に匹敵するまさに破局的な事態です。それでも財政再建は考えずに先送りするというのですか。それでも考えないというのであれば、小渕総理には政権を担い続ける資格はないと言わざるを得ません。答弁を求めます。
　なぜこんなに借金が膨らんだのか、答えは明瞭であります。
　この十三年間で六百三十兆円という公共投資基本計画がつくられ、ともかく六百三十兆円を使い切るため、目的を考えない、経済効果を考えない、採算性も考えない、環境が破壊されることも考えない、ないない尽くしのむだな公共事業に毎年五十兆円も投資してきたからであります。
　関空や本四架橋など、採算性が大きく狂い、毎年莫大な赤字をふやし続けている空港や巨大な橋、船が入らず釣り堀化した港などがそのことをはっきりと示しているではありませんか。
　圧倒的多数の市民がノーの審判を下した吉野川可動堰の是非を問う住民投票の結果について、ある新聞の社説は、日本の公共事業の進め方全体が審判を受けたと指摘をいたしました。さらに、国際博覧会事務局、ＢＩＥは、自然との共生を唱える愛知万博について、国際博覧会を利用した土地開発事業、山を切り崩し、木を切り倒し、団地を建てる計画こそ二十世紀型の開発至上主義の産物と厳しく批判をいたしました。
　このように、大型公共事業優先の開発至上主義は、地元の住民からも世界の目からも厳しい批判を受けているのであります。それでも総理はこれらの計画はやめない、あくまでも強行するというのですか。明確な答弁を求めます。
　小渕政権に、むだはなくそう、税金は大切に使おうという気が少しでもあるのなら、公共事業のあり方について、少なくとも次の三点は直ちに改革、改善に着手すべきであります。
　第一に、完成したものは、建設費や採算性、需要予測が当初見通しとどのように乖離しているか徹底的に調査し、その結果を国会と国民に報告すること。
　第二に、事業途中や着手前のものについては、目的、経済効果、採算性、環境などの角度から徹底的に見直しを図ること。
　第三に、初めに六百三十兆円ありきの総額使い切り方式をきっぱりやめ、必要な事業を住民参加のもとで積み上げていく方式に公共事業のあり方を転換すること。
　以上の点について総理の答弁を求めます。
　二兎を追う者は一兎をも得ずとして、野方図な財政運営を続ける総理の立場は、実は二兎、すなわち景気回復も、いわんや財政再建もともにとり逃がす誤った道だということも強く警告しなければなりません。
　危機的な財政破綻は、景気回復にとっても大きな桎梏とならざるを得ないからであります。このことは、第一に、財政危機は国民に対する負担増や増税などの将来不安を引き起こし消費を冷え込ませます。第二に、来年度予算が、その二五・八％、二十一兆九千六百五十三億円を元利返済に充てるため、国民の暮らしや経済、社会保障のために予算を使う余地を著しく狭めること、すなわち財政の硬直化をもたらすこと、この二つの点を見ただけでも明瞭でしょう。
　小渕内閣がまじめに景気対策を考えるというのであれば、公共事業最優先の財政運営のあり方を改め、予算の主役を暮らしや社会保障に転換する、この方向に大胆にかじ取りを改め、財政再建にも真剣に取り組むべきです。
　もちろん、ここまで借金が膨れ上がった以上、見通しを持った段階的、計画的な取り組みが必要であります。その際、まず単年度赤字をどう減らすかが大切であります。
　こういう目標を見据えた上で、第一に、大型公共事業や銀行支援、軍事費など、むだと浪費の構造に思い切ったメスを入れる歳出改革を行うこと。第二に、消費税増税など、個人消費にブレーキをかける増税ではなく、不公平な税制を是正し、歳入改革を行うこと。第三に、予算を暮らしと福祉、真に経済発展に役立つ分野に効果的、重点的に配分することであります。これらについて総理の見解を問うものであります。
　次に、ますます深刻さを増す雇用と暮らしの問題に進みます。
　雇用情勢の悪化は依然として深刻であります。労働省の調査でも、わずか四十一社で今後十四万人の人員削減計画があることが明らかになっています。その後、さらに日産やＮＴＴの二万一千人、三菱自動車の八千人と相次いで巨大リストラの計画が発表されています。第一生命経済研究所の試算では、リストラや賃下げによってこの一年余りで五兆円もの人件費削減が行われました。実に消費税値上げ分二％に匹敵する所得がなくなったのですから、消費が回復するわけはありません。
　さらに重大なことは、雇用の減少が雇用保険や年金などの社会保険の財政基盤を掘り崩していることであります。既に労災保険は、雇用者数の減少と賃下げで来年度の収入はマイナスとなります。厚生年金も被保険者数、適用企業数、標準報酬月額とも減り、保険料収入は制度発足以来初めてマイナスとなりました。雇用破壊がついに社会保障制度の基盤そのものを掘り崩し始めたと言っても過言ではありません。あなたはこの事態をどう認識されているのですか。
　目先の利益だけに目を奪われたリストラ至上主義の横行は、大規模な雇用破壊を起こし、経済の原動力である個人消費と設備投資を一層減退させ、日本経済全体に大きな打撃を与えます。リストラの放置は、国民の暮らしはもちろん、日本経済や物づくりの基盤そのものも大もとから崩すことになるのであります。だから、経済界からも、このままでは経済の土台が崩れる、企業の未来もなくなるなどの声が沸き起こっているのであります。
　総理は、さきの国会や昨日の答弁でも、解雇については労使の話し合いによって解決すべきであって、一律に法律で規制すべきではない、労働時間の短縮についても労使の話し合いを見守ると述べて、雇用危機打開のためにまともに立ち向かおうとしませんでした。それでは深刻な事態の解決はできません。今こそ政治の力が要るのです。
　そこで、改めてお聞きいたします。
　労働省が編さんした解説書でも、労使の話し合いだけに任せていては、今の社会では労働者の生存そのものが脅かされる、だから法律でルールを定めて労働者の権利を守るというのが憲法と労働法の精神だと明記されています。総理も当然同じ見解だとは思いますが、いかがですか。
　解雇の法的規制は、全労連や連合など多くの労働組合の共通した要求であります。アメリカには雇用者年齢差別禁止法という事実上の解雇規制法があり、ヨーロッパでも解雇の法的規制は既に常識になっています。なぜ日本だけがいつまでも解雇を野放しにするのですか。
　日本共産党は改めて法案を提出いたしますが、企業の勝手な解雇の法的規制について総理の見解を求めるものであります。
　いわゆるサービス残業は、その残業に対する賃金を払っていないのですから、労働基準法違反、つまり明白な犯罪行為であります。ところが、労働基準法が施行されて五十年、第一線の労働基準監督官が懸命の努力をしてきたにもかかわらず、いまだに犯罪行為が蔓延しています。総理はその責任をどう考えているのか、今までどおりのやり方でいいと考えておられるのですか。
　社会経済生産性本部の調査では、サービス残業の禁止により九十万人の雇用が可能としています。雇用対策としても即効性のあるサービス残業根絶のために、あなたはどんな法的措置を講じられたのですか。明確な答弁を求めます。
　私たち日本共産党は、そのための措置として、労働基準法で使用者に労働時間管理の義務を明確に負わせること、そうした努力なしにサービス残業をやらせた場合には、通常の割り増し賃金を上回る制裁を科すことなどを内容としたサービス残業規制法案を提案する予定であります。そうした検討をこそ進めるべきではありませんか。あわせて答弁を求めます。
　続いて、社会保障制度の現状と今後の展望について議論を進めたいと思います。
　雇用不安や高齢化による健康への心配、老後の生活など、国民の不安が高まれば高まるほど、社会保障制度は国民生活のよりどころとして信頼されるものでなければなりません。ところがそれに反して、国民は現在の社会保障制度に大変な心配を持っています。厚生白書でさえ、社会保障制度の将来に対する不安を大いに感じると答えた人が全体の五六・二％、少し感じるが三八・七％、合わせて九四・九％にも達したという調査結果を紹介いたしました。なぜ国民の九割以上が不安を感じているのか、総理の認識を伺いたい。
　私は、八〇年代の臨調・行革以来の政府の社会保障切り捨て、特に国庫負担の切り下げという国の責任の回避が一番の原因だと考えます。一九七九年度に国の負担割合は二九・九％でした。それが九七年度には一九・〇％と、実に一一％も切り下げられたのであります。九七年度の総財源は約九十兆円でしたから、社会保障に対する国の負担をこの間に十兆円も減らしたことになります。これでは社会保障制度の財政基盤の根幹がぐらつくのも当然であります。
　国の負担削減計画を改めること、公共事業には手厚く、社会保障には薄くという世界で例のない逆立ち財政にメスを入れることがかぎであります。それを放置したままでは、結局、給付の削減と負担の増加をもたらすのみで、いよいよ社会保障制度の実体を失うことになるのではありませんか。総理の認識を問うものであります。
　次に、農業・食料問題についてお尋ねをいたします。
　農水省の発表によると、サミット諸国の中で日本を除くすべての国が一九七〇年から一九九七年の二十七年間で食料自給率を引き上げました。イギリス、フランスは、一九七〇年当時、日本より自給率が低かったにもかかわらず、今では日本を大きく上回っています。逆に日本は年々自給率が低下し、今日では六割を輸入に頼るまでになっています。つまり、一億二千六百万人の国民のうち、およそ七千六百万人分の食料は外国に依存しているということではありませんか。
　農地面積はどうでしょうか。八〇年から九九年にかけての減少率は、ドイツ四％、フランス、イギリス二％、アメリカ六％に対して、日本は何と一〇％であります。農業基本法成立の一九六一年から九八年に減少した日本の農地面積は北海道の全耕地面積に匹敵します。
　総理、なぜ他のサミット参加諸国と比べてこのような異常な事態に陥ったのか、その原因はどこにあると考えているのか、どのような対策を講じるつもりか、はっきりとお答えください。
　農業の再建と食料の自給率向上に本格的に取り組むことは広範な日本国民の願いであります。同時に、二十一世紀は世界的に食料難の時代と言われるもとで、国際的な責任でもあります。
　食料自給率を引き上げてきたイギリスなどの試され済みのやり方である農産物価格を保障して農業生産が持続できるようにすること、そのために農業予算を公共事業優先から価格保障、所得保障優先に転換すること、農産物総自由化、国内保護の削減を一律にうたったＷＴＯ協定の改定を主権国家として堂々と主張すること、この方向こそ国際的な流れに合致した日本農業再建の道ではありませんか。総理の答弁を求めます。
　最後に、外交問題についてお聞きします。
　アジアには今、紛争の話し合いによる解決、非核兵器、非軍事同盟という新しい流れが広がりつつあります。この七月、沖縄サミットが開かれます。総理がアジアを重視するというなら、この流れをこそサミットに反映すべきではありませんか。以上の立場から、次の二つの点についてただしたい。
　第一は、名護市への新しい米軍基地の建設計画をきっぱりとやめることであります。
　いわゆる使用期限十五年問題は、自由民主党と県知事の県民と国民に対する公約でした。沖縄の地元紙は「あきれ果てた政府の弱腰」と書きましたが、この問題をただ伝達するだけで、なぜ協議を求めることすらしないのですか。なぜこんな卑屈な態度をとるのですか。国際情勢の予測が困難だからだと言いますが、この弁明ほど自民党外交、自自公外交の主体性のなさを暴露するものはありません。
　米軍の最新鋭基地の建設は、周辺国に脅威を与え、情勢を不安定化させる最大の元凶です。普天間の返還と最新鋭基地は許さないという明確な態度こそ、アジアへの力強い平和のメッセージとなり、国際情勢を主体的に切り開くことになるのではありませんか。
　少女暴行事件後の県民大会で高校生はこう訴えました。基地が沖縄にできてからずっと犯罪は繰り返されてきました。基地あるがゆえの苦悩から、早く私たちを解放してください。いつまでも米兵におびえ、事故におびえ、危機にさらされながら生活を続けていくのは私は嫌です。未来の子供たちにもこんな生活はさせたくありません。これこそ沖縄県民の実感であります。
　そもそも米軍が住民を鉄条網の中に閉じ込めて、出されたときには村は基地になっていました。そして銃剣とブルドーザーで土地を奪われました。こんな例が世界にありますか。今、政府がなすべきことは、基地に苦しむ県民に基地のたらい回しを押しつけるのではなく、アメリカ政府にきっぱり撤去を求めることではありませんか。
　第二は、米軍基地国家を支えている思いやり予算を徹底的に見直して廃止することであります。
　国民の税金で米海兵隊の主力機オスプレーを配置できる最新鋭の米軍施設をつくった上、条約や協定上も出す必要のない思いやり予算で、家賃はただ、ゲームセンターなど遊ぶ場所まで至れり尽くせり、こんな居心地のいい国が世界のどこにありますか。総理、あなたは思いやる方向が間違っているとは思わないのですか。
　かつて米統合参謀本部長も、日本に軍隊を置くことは米国に置くよりはるかに安くつくと言いました。これでは米軍が出ていくわけがありません。しかも、軍事費も大幅に削って財政危機を脱したアメリカに、世界一の借金国日本がなぜお金を出さなければならないのですか。余りにも屈辱的だとは思わないのですか。来年三月に期限が切れる特別協定は継続せず、今こそ思いやり予算を見直し、なくす方向へと踏み出すべきではありませんか。
　二十一世紀は目前であります。いつまでもアメリカに物も言えない日本であっていいのでしょうか。ことしは六〇年安保から四十年、しみついたこの体質そのものが鋭く問われています。
　世界はどうでしょう。ニューズウイークは、「世界に広がる「嫌米」の渦、アメリカに異議」という特集を組みました。パナマ運河からすべての米軍が撤退し、ヨーロッパでも米軍兵力は大幅削減されています。こうした流れに照らしても、日本の基地国家の現状を二十一世紀のはるか先まで固定化し強化することは許されません。
　日本共産党は、新しい世紀を、主権・独立の精神を欠いたアメリカの基地国家・属国としてではなく、外国の軍事基地も軍事同盟もない非核・非同盟、自主独立の国家として迎えるために全力を尽くすものであります。
　同時に、安保条約廃棄以前にも、緊急の課題として、第一に、紛争を解決する際には軍事優先ではなく話し合いによる平和解決を最優先させる。第二に、アメリカ外交偏重、サミット外交偏重のあり方を正し、アジア外交を日本の中心に据える。第三に、どんな大国であれ日本国民の立場に立ち、道理によって世界に働きかける自主独立の外交を築く。こうした日本外交の三つの転換を政府に要求するとともに、我が党自身の外交活動をこの方向で引き続き積極的に展開することを表明するものであります。
　以上、幾つかの問題について我々の積極的提案を行いながら質問をいたしました。これらはいずれも来るべき総選挙での大きな争点となる問題ばかりであります。一日も早い解散・総選挙で国民の審判を仰ぐことを強く求めて、私の質問を終わります。
 〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕