○本庶参考人　本庶でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、お手元の基本計画案に沿って私の考えを述べさせていただきます。
　まず、基本的な考え方でございますが、東北大震災、福島原発事故において、我が国の科学技術政策にシステム的欠陥があることが明らかとなりました。
　第一は、組織が分断され、総合的に全体像を掌握する仕組みがなく、危機対応体制がとれなかったこと。第二は、科学技術各分野がそれぞれにおいてタコつぼ化し、人事、研究資金まで含めた巨大な利害集団を形成していること。したがって、タコつぼを打破するために、異分野との交流をし、社会科学的視点も入れた全体像を見るべきであったと反省しております。
　次に、第三期までの科学技術基本計画の総括の中で浮かび上がったことは、一つ、十五年間、約六十兆円の政府投資によりまして、日本の科学技術の一般的なレベルが上がったことは間違いがありません。しかし、分野別推進政策の一つの弊害として、先ほど申し上げましたタコつぼ化を促進したことは否めない。この反省に立ち、社会の目指すべき方向を明示し、その実現のための科学技術・イノベーションが必要と考えたわけであります。
　科学技術を何のために推進するのか。一般には、経済成長につながる、あるいは国民の幸福度を向上させると言っておりますが、今回は、社会の発展という文言にいたしております。
　これは私の私見でございますが、科学技術は人類並びに国民の生存を守るための最大の武器ではないかと考えております。人類は、生物学的進化の原則、すなわち適者生存という法則からも逸脱しておりまして、ふえ過ぎて、自然の大きな力、地球上の限定された物質、エネルギー、食料の制約の中で、いかに生存できるのかという生き残りゲームになっております。
　このためには科学技術が不可欠であり、国際競争をしながら、自然との共生の中で生存をかけた自己防衛の手段として、国防を含めた包括的視点で活用すべきものと考えます。
　次の章でございますが、では、具体的な課題設定をいかになすべきか。生存を守るためには、経済的合理性に合わないことも少なくありません。日本国民の生存に必須の課題は何なのか、この決定には大きな価値観が入ることを認識すべきであります。また、この課題をだれがどのように設定するかが大切であります。
　例えば、現在、政府では、医師の数を増加させるために、新設医大をつくるべきか、既存の医学部の定員をふやすべきかということが審議会で検討されておりますが、私の考えでは、これは課題の設定が間違っている。まず、なぜ局所的な医師不足が起こるのかという全体像の把握がなければなりません。我が国では、このような矮小化された課題設定がしばしば行われます。これを防ぐためには、行政と独立した科学技術政策シンクタンクが不可欠であります。
　では、設定された課題をどのように解決するか。プロジェクトの提案があり、実行、成果の実証、さらにその実用化へと進行するのが常でありますが、これまでの仕組みではプロジェクトの提案に大きなエネルギーが割かれてきましたが、その後のところが手薄であったと言わざるを得ません。
　プロジェクトは、大きくトップダウン型とボトムアップ型に分かれます。トップダウン型というのは、例えば、世界一のスパコンをつくるといった具体的な目標を設定し、それにかかわるチームをつくり、省庁が研究資金を投入いたします。ボトムアップ型は、いわゆる科学研究費補助金がその代表例でありますが、研究者の自発的な創意でもって新たな分野を創造するものであります。一般に成功の確率は低いと言われております。
　しかし、ボトムアップ型は、失敗したときの責任者は明確であり、必ずペナルティーを受けます。次の研究費はもらえません。一方、トップダウンの失敗は、だれも責任をとりません。この点は、我が国の官僚制度の重要な問題点であると考えます。
　したがって、総体としてのコストパフォーマンスを見たとき、ボトムアップ型の研究の成果は決してトップダウン型に劣るものではなく、人材養成の観点も含め、国の研究費の少なくとも五〇％は投下すべきものと考えております。
　第四章では基礎研究と人材強化を述べておりますが、これは科学技術基本計画で初めて行われたことであり、言うまでもなく、科学技術は一朝一夕にして成るものではなく、基礎研究の層の厚みと幅広い人材の結集によってのみ新たな価値の創造が可能となるものであります。
　今日の大きな課題は、何といっても大学改革であります。護送船団方式から明確な研究重点大学と教育担当大学への振り分け、旧帝大への過度の集中を避け、地方分散的な投資、サッカーのＪ１、Ｊ２、Ｊ３のような入れかえ戦可能な仕組みが不可欠であります。政治体制においても、東京一極集中では日本が脆弱であることは今回の震災体験で明らかになっております。科学の真髄は、多様な試みから新しい展開が始まることでありまして、戦艦大和一隻では決して勝てません。
　また、今後は、国際競争のみならず、国際協調の視点が大切であります。例えば、大型加速機器、ゲノムコホートのような、巨額、長期間にわたるものであります。
　第三番目に、産業政策とも関係いたしますが、日本は、ボリュームゾーンではなく、高付加価値で生き残るべきであります。科学の世界でいえば、定説追従型でなく、定説転覆型を大切にすべきであります。
　人材育成も重要であり、まず第一に、女性、若手の登用と彼らのキャリアパスを明示することであります。乳児保育施設の充実は不可欠であります。
　第二に、世界じゅうから人を引きつけなければなりません。米国の強みはここにありますが、その大きな理由は、成功すれば評価されるという仕組みがあるからであります。
　第五章におきまして重要なことは、課題設定の主体を総合科学技術会議とする改組により権限強化を行うことであります。現在は、連省国家と呼ばれるほど各省の権益が強く、総合的な科学技術政策の策定は非常に困難であります。既に韓国においては、今年度から科学技術政策は科学技術政策委員会にすべての予算を集約し、配分することを決定しております。
　第二に、科学研究補助金などの基金化による複数年度使用を可能にする制度は今年度から一部実施されておりますが、これをすべての種目に拡大し、効率的な運用を図るべきであります。
　第三に、各省庁が所管している研究開発独法の改革が不可欠であります。
　多くの独法は、研究資金としては大学よりはるかに恵まれております。しかし、多くの研究者は、必ずしも独法に行きたいとは思っておりません。なぜか。この問題を本質的に考え、独法の使命とは何か、その存在意義、また評価等について再検討することが不可欠であります。さらにつけ加えるならば、独法の理事長の任命方式が不透明であります。
　最後に、ライフイノベーションの重要性についてつけ加えさせていただきます。
　我が国の人口動態は、世界に先駆けて少子高齢化が進展しております。別添の新聞記事をつけてあります。その結果、現在、約四十兆円になんなんとする医療費がますます増大し、社会保障費が拡大しております。この中で、ライフサイエンス、医学研究への的確な投資により、国家存亡の危機を回避する正しい政策を引き出さなければなりません。この問題は、厚労医療行政とも密接にかかわるものであります。
　まず第一に重要なことは、予防医学の充実であります。このために、総合科学技術会議では、今年度から二十年間の予定でゲノムコホート研究を開始いたしました。福島での低線量被曝者の長期観察コホート研究も大切であり、全国統一基準のナショナルプロジェクトとして一体的に行うことが重要であると考えております。国家事業として、二十年間、ぜひこのプロジェクトの完成まで、まさに政治主導の御支援をお願いしたいと思っております。
　第二に、世界の医薬品開発は、各国、各社共通に大きな困難に直面しております。従来型の化合物スクリーニングによる新薬の開発は極めて効率が悪く、ここ数十年間、抗がん剤として画期的な新薬は、グリベック一件に限られていると言っても過言ではありません。しかしながら、近年、新たな原理に基づいた抗がん剤の開発がされる見通しが出てきております。ここにおいては、基礎的な研究の役割が多く、製薬企業と大学の緊密な連携が不可欠であります。このような産学連携の場を積極的につくる必要があると考えます。
　三点目、世界じゅうで新薬の開発能力のある国は、米、英、独、仏、スイス及び日本であります。しかし、日本では、新規医薬品機器開発を阻害する規制が多く、逆に、科学的安全性を検証する仕組みが弱いという弱点があります。
　第四、日本に製薬企業は七十社あります。残りの世界では三十社あります。イノベーション強化のためには集約が必要と考えます。
　まとめますと、第一点、何のために科学技術・イノベーションを推進するのかというと、人類、国民の生存のためであります。
　第二に、生存のために必要な根本的課題を分析し、適切な研究開発の方向性を示す仕組みと権能を持つ機関が必要であります。
　第三に、基礎研究と人材育成の強化は科学技術政策の一丁目一番地であります。国際的視野に立つ競争と協調が必要であります。
　第四に、大きな投資対象であります国立大学法人と研究開発独法の抜本的な改編、強化が不可欠であります。
　第五に、ライフサイエンスの推進は国家百年の計として極めて重要であります。
　以上でございます。