maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○田中（健）委員　是非、家族会に説明をして、理解を求めていただきたいと思います。
　横田代表は、こうも言っています。北朝鮮は厳重な監視国家だ、拉致した日本人がいつ、どこで、何をしているかも把握している、どこにいるか分からないといったうその前提に立って最初から調査をしましょうというやり方は北朝鮮の時間稼ぎじゃないか、更に言えば幕引きのための工作じゃないかと。つまり、連絡所をつくって、そして意見交換をして、説明を受けたら、もう全て見せましたよね、いらっしゃらないですよねといって、まさにアリバイ工作に使われるんじゃないかということを心配しているわけであります。
　やはりそこは、総理が、メリットがある、そしてそれが必要だと思うならば、まず家族会にこのような発言をさせてしまうこと自体が私は残念でなりませんので、今、説明を総理からすると言っていただきましたので、お願いをしたいと思います。
　なぜなら、家族会は、岸田政権、前政権下の下では、事実上、拉致問題を核とミサイルと切り離して人権問題として扱うという戦略を掲げている中、それを後押しして、つまり、岸田政権と家族会が同じ歩みを進んでいた、足並みをそろえていたというのがありますが、今の現状は、やはり総理の考えと家族会が足並みがそろっているという状況ではないんだと思っています。
　ですから、今回の連絡所についても、どう拉致被害者を、そして拉致の家族を救うのかというやはりビジョンと意思、またロードマップですね、連絡所をどういうふうにして活用し、またそれがつながっていくのかというのを是非示していくのが総理の役目ではないかと思いますが、御意見をお伺いします。
○石破内閣総理大臣　拉致も核もミサイルも、我が国の主権に対する侵害であることについては全く変わりはございません。このことについては、私は全く同じ問題として捉えていかねばならないと思っております。
　過去の経緯を考えましたときに、それでは、遺骨と称するものが全く違っておったということでございますが、彼らがそれを何で間違えたか、恐らく意図的とも考えられることですが、そのことについて、きちんと公の場で、これは違うということを私どもは指摘をしなければなりませんし、向こうからどういう返答が返ってくるかということ、そのことも一つ一つ検証していかねばならないことだと思っております。
　もちろん、それがこの問題の解決にプラスにならないことであれば、そういうことはいたしません。しかしながら、これが時間稼ぎになるかどうかということは、それは分からない。
　あなた方の言っていることは、こことこことここがおかしいではないかということを全世界に知らしむるということ、つまり、この問題を二十数年前にやったときに、私ども、この拉致問題について、英語のみならず、ドイツ語、フランス語、中国語、いろいろな国の言葉に訳して、世界中にこれを伝えてまいりました。これは、日本国だけではなくて、世界に向けて、この問題の残虐性、非道性というものを伝えるという努力は今後もいたしてまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　今言ってもらったこと、世界中に発信をして理解を求めるというのは当然でありますし、これまで、歴代の拉致の担当大臣の人、また外務省も取り組んで、また政府ももちろん取り組んできたんだと思いますが、それと連絡所がどうつながるかというのはまた私は別の問題だと思いますので、しっかりそれは説明をしていただきたいと思います。
　そしてさらに、さきの予算委員会では、アメリカに協力を求めるべきではないかという話の中で、総理は、求めるだけでは駄目だ、日本が何をできるかを示してアメリカに協力を求めるんだと発言をしました。当然だと思っていますが、この会談において総理は、まさに今総理が示しているのはこの連絡所でありますが、御自身がメリットとして考えておられますので、これについてトランプ大統領に言及をされたんでしょうか。この連絡事務所設置が、今、日本ができ得る中身だったのではないのでしょうか。伺います。
 〔岡本（あ）委員長代理退席、委員長着席〕
○石破内閣総理大臣　論点が少しずれるかもしれませんが、先ほど来答弁しておりますように、安全の保証というものを誰がどう行い得るかということを考えたときに、我が日本国として北朝鮮の今の体制の安全の保証というものができるか、そしてするべきなのかということを考えたときに、私はそれは違うのではないかというふうに考えております。今の体制の安全を保証するということについて、彼らがそのことを至上の命題であると考えていることは事実であって、では我が国がそれをなし得るかといえば、それは我が国の中にもいろいろな御意見はございましょう。
　トランプ大統領は、金正恩という者に対して特別な思いを持っている。かつて二度会談いたしましたね、シンガポール、ハノイ。そのことをこれから先やるときに、この拉致問題というものを絶対に解決しなければならぬということは大変な圧力になるし、解決に資するものだというふうに考えております。
　尖閣の問題もそうなのですけれども、これはあくまでほかの国に頼ってやることではございません。日本国としてどこまでこの問題に対して努力をしたかということが問われるのであって、それがあって初めて拉致問題の解決にアメリカの力をかりる意味があるということだと思っております。
　私どもは、あの体制を保証するということがどういうことなのかということについて、私は私なりの考え方は持っておりますが、この場でよく議論をさせていただきたいと思っております。
○田中（健）委員　連絡事務所はトランプ大統領にお話ししたかという答弁は答えていただけなかったんですけれども。
　さらに、今回、総理の日米首脳会談においては、トランプ大統領に対して強い切迫感と解決への決意を伝え、力強い支持を得たということが発表されましたけれども、これまでの共同声明の中には拉致問題においてもコミットメントという言葉があったものの、今回の共同声明にはその言葉が落ちています。これは、見方によっては、米国の拉致問題への支持のレベルが後退したんじゃないかといった声も聞かれておりますが、総理はどういう見解でありますか。
○石破内閣総理大臣　そのようなことは全くございません。
○田中（健）委員　それは何をもって全くないと言えるのか。それでしたら、是非、コミットメントも共同声明の中に入れて発表することができたんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　それは記者会見の中で申し上げたことでございます。トランプ大統領にこの問題を提起をし、大統領からこの問題に対する強い支持があったということを申し上げており、コミットメントという言葉は確かに落ちているかもしれないが、意図的に落としたものでも何でもございません。この問題に対する我が国の主体的な解決の責任と合衆国の関与というものは、強まることこそあれ、弱まることはございません。
○田中（健）委員　ありがとうございます。強く総理からその発言をいただきました。
　是非、もう一つお願いしたいのは、これも午前中にはありましたが、アメリカとの連携を深める、また国との、その力を強めるためには、トランプ大統領の来日時に是非被害者家族との面会を実現してほしいと思います。しかし、面接を実現するにも、やはり総理と家族会の皆さんの足並みがそろっていることというのがトランプ大統領も必要かと思いますので、是非面会の実現も併せて行ってほしいということを改めて総理にお願いをしたいと思いますが、いかがですか。
○石破内閣総理大臣　限られた時間で、議題は先ほど、ＵＳスチールの問題もございました、台湾の問題もございます、多くの問題がある中で、拉致問題について相当の時間も取りました。大統領の強い関心、共感、これも得られたところでございます。
　いつ来日するかということにつきましては、最も効果的な日を選びたいと思っておりますし、大統領の日程の中で、拉致被害者の家族の方々と会っていただけるということにつきましては、日本国政府として努力をいたしてまいります。
○田中（健）委員　ありがとうございます。是非とも実現をお願いしたいと思います。
　家族会の横田代表からは、家族会の親世代の高齢化は厳しい現実を突きつけられている、残された時間は長くはないという発言が昨日もありました。親世代で健在なのは、横田めぐみさんのお母さんの横田早紀江さんだけになってしまいました。
　日本に対する、まさに拉致はテロでもあり、改めて言いますが、主権の侵害であります。連絡事務所をつくり、そしてそれで終わってしまうのではなく、親の世代が存命のうちに全拉致被害者の即時一括帰国を実現するために、総理からありました、アメリカに何とかしてくれではもちろん駄目でありますが、日本だけでは前に進まないというのも、これは半分事実でもございます。是非、日米力を合わせて、また世界の協力も得てと総理の発言がありましたので、進めていただきたいと思います。
　また、今日の話でもありましたけれども、まさに、個人と個人の関係でもそうでありますが、実際に会いもしないで、見もしないで相手を非難しても始まるものじゃない。総理としては、まず会って、首脳による決断と実行が時代を動かすということ、これも前回の予算委員会でお話がありました。総理もそこまで言っているのであれば、最後は総理と金正恩のトップの会談かと思っておりますので、是非、日朝首脳会談の実現に向けて、総理の最後の決意を伺います。
○石破内閣総理大臣　それは御指摘のとおりです。
　先ほど来申し上げておるように、彼らの目的は体制の保証です。それは、我が国の国益と相反する部分が多分にございます。それであって、我々としてどのようにこれを提起をするか。拉致問題の解決、朝鮮半島の非核化、なかんずく北朝鮮の非核化、そしてミサイルの停止、国連決議に基づいてこの三つをきちんと解決をするということでなければなりません。
　会談するのは、それは意義のあることです。しかしながら、決裂するために会談するわけではございません。この問題について、ではどのように考えるか。私どもは私どもの考え方がございますが、田中委員は田中委員なりのお考えをお持ちのことだと思います。どうやって、この体制の維持というものが我が国の国益と沿う形で実現するか。私は、それは極めて困難なことだと思っております。その問題も含め、この議会においていろいろな御議論を賜り、よりよい解決を目指してまいります。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　総理の決意とともに、もちろん、ここにいる全ての国会議員もその責任を負っておりますので、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。
　時間がありませんが、ハンガリーの問題についてもお聞きをしたいと思います。
　こちらは、さきの予算委員会で井坂議員が取り上げておりましたが、今年一月、ハンガリーの日本人女性が亡くなりました。その後、アイルランド人の元夫が殺人の疑いで逮捕されたということであります。元夫によるＤＶについて相談を受けていたハンガリーの日本大使館が当該の女性及び子女に対して行った支援に対しては、岩屋外務大臣からは、女性からＤＶ被害の相談を受けていた現地の大使館の対応は適切だったという発言がありました。
　しかし、子女の旅券発行を希望した当該女性に対しては、外務省は、未成年者のパスポートの発行には共同親権者である元夫の同意が必要だと対応したということであります。その後、その女性は大使館を訪れることがなく、結果、殺害ということに至ってしまいました。
　子女の旅券の発行には、子供のパスポートが元夫に取り上げられていたという状況がありまして、元夫のＤＶの状況を以前聞いていたとするならば、その説明が、元夫の同意がなければできませんよというのは、余りにも最後通告というか、最後、大使館に助けを求め、ないしは最後の望みを求めていた女性に対してはどうだったのかという私は思いがあります。旅券発行が困難な場合でも、例えばＤＶから避難する等、命に関わる緊急事態については、帰国のための一時渡航書の発行を行うことができなかったのかという思いがありますが、大臣の見解を伺います。
○安住委員長　岩屋外務大臣、時間が迫っていますので、簡潔に。
○岩屋国務大臣　今般の痛ましい事件に対して、御遺族の皆様に対し、改めて、心よりお悔やみを申し上げたいと思います。
　その上で、お子様の旅券の発給手続にお越しになった際には、当該の邦人女性から元夫によるＤＶ被害等についての言及はなく、その時点で元夫が旅券発給について同意するか否かについて予断することは困難でありました。
　委員御指摘のように、帰国のための渡航書というのを発給することはできる仕組みになっておりますけれども、その後、結果的には旅券発給の手続は行われなかったということでございます。
○岩屋国務大臣　いずれにしても、在外公館の取るべき対応をもう一度点検、再確認するように、私から領事局長を通じて指示をしたところでございます。
○安住委員長　田中君、時間が参りました。
○田中（健）委員　邦人保護の人員体制、警備と邦人保護は兼任するケースもあるとも伺っておりますので、是非、不十分なら拡充して、私たち日本人の生命と財産を守っていただきたいと思います。
　以上です。
○安住委員長　この際、丹野みどりさんから関連質疑の申出があります。田中君の持ち時間の範囲内でこれを許します。丹野みどりさん。
○丹野委員　国民民主党、丹野みどりです。質問の機会を頂戴しまして、誠にありがとうございます。
　本日、私は、日本人の金融リテラシーを上げるために金融教育を義務教育ですべきだというテーマで進めたいと思っております。
　まずは、暗号資産について取り上げます。
　産経新聞、一月二十九日の記事によりますと、北朝鮮のハッカー集団によるサイバー攻撃で日本のＤＭＭビットコインを含む暗号資産の被害、世界で年間一千億円と推計されました。とりわけ、その中で日本の被害が最多となっていて、ほかに韓国なども被害を受けているということです。
　こうした被害を受けまして、日本とアメリカと韓国が共同声明を出しました。この声明を抜粋いたします。北朝鮮によるサイバー計画は、我々三か国及び国際社会を脅かし、特に国際金融システムに重大な脅威をもたらす、我々は、北朝鮮の違法な大量破壊兵器や弾道ミサイル計画のための不法な資金を途絶するという最終的な目標の下、共に努力するということになっております。
　暗号資産はこのように世界が対峙しなくてはいけないというものにもちろんなっておりますし、この暗号資産関連でいきますと、おととしの通常国会で我が国民民主党の玉木議員が、そして昨年の臨時国会では浅野議員が暗号資産の申告分離課税について質問をしております。
　こういったように、暗号資産が、本当にお金の概念自体が大きく変化している状況で、こういった中で我々国民はますます金融に対する知識、リテラシーが必要な状況になっていると感じております。
　そこで、加藤金融担当大臣にお聞きします。日本人の金融リテラシーについてどのようにお考えか、お願いします。
○加藤国務大臣　今のお話も含めて、社会全体、いろいろな意味でデジタル化が進んでおります。暗号資産を含めて、近年、送金・決済手段、金融商品といった金融サービスが多様化し、こうしたサービスを適切に活用するということ、また金融に関するトラブルを避けるといった観点から、国民の金融リテラシーの向上、今後、より一層重要になると認識をしております。
　金融庁では、これまでも、暗号資産のように新しく登場したものを含め、金融に関連してどのような商品、サービスがあるか、家計管理やライフステージなどに応じた資産形成など、こうした商品、サービスとつき合っていくための考え方、金融トラブルに遭わないための知識などについて普及に努めてまいりました。
　今後も、国民の皆さんの金融リテラシーの向上に向けて、昨年四月に設立をいたしましたＪ―ＦＬＥＣを中心に、官民が一体となって金融経済教育が受けられる機会の拡大などに取り組んでいきたいと考えています。
○丹野委員　ありがとうございます。
　本当に大臣がおっしゃるように、金融に対する知識、欠かせないんですけれども、日本人の間で二極化していると私は感じております。つまり、詳しい方は物すごく詳しくて、運用をたくさんしていらっしゃるんですけれども、知識がない方は、全く何もしていない、よく分からないからしない、何もやらないという方が多くて、そういう日本人を示すデータがこちらにございます。
　ちょっとパネルを御覧ください。これは、日本の家計金融資産の伸びの比較でございます。日本とアメリカなんですけれども、折れ線グラフでいきますと、かなり自分の資産を伸ばしているのがアメリカなんですね。その理由なんですけれども、下の山、シルエットの山のような、折れ線グラフの下にありますが、棒グラフ、これは運用リターンによるものということで、いかにアメリカの国民は運用によって自分の資産を伸ばしているかということがうなずけます。日本は全くそうではないということがこのグラフからも分かるわけですね。
　かつては、みんな一斉に結婚して、一斉に子供を持って、家を持ってという時代もありましたけれども、今は、結婚する人、しない人、子供さんを持つ人、持たない人、働き方も千差万別で、そういう人生多様化の時代には、やはり自分のライフプランに合ったお金の準備や計画が必要と思います。そのためにはお金の知識やスキルが必要と思うんですね。
　だからこそ、やはりお金の教育が必要ではないかと思います。もちろん、年金制度を始めとする社会保障の整備、これをしっかりするというのは我々政治の責任でもありますけれども、その一方で、国民の皆さんが自分の資産を増やすというスキルを持つべきではないかと考えております。
　冒頭に申し上げました暗号資産もそうですけれども、お金を取り巻く状況、かなり変わってきています。こういう時代を生き抜いていく子供たちだからこそ生きる力を与えたい。そこで、その教育が必要と思っています。そのためにもお金の教育を、小学一年生から中学三年生までの義務教育でしっかりと体系的にすべきだと考えています。
　実は、この金融教育なんですが、高校の家庭科の授業で始まっておりまして、そこで質問があります。高校の家庭科の授業で始まりました金融教育について、どういったものか教えてください。
○望月政府参考人　令和四年度から本格的に実施をされてございます現行の学習指導要領の高校家庭科では、家計の構造や生活における経済と社会の関わり、家計管理について理解すること、また、生涯を見通した生活における経済の管理や計画の重要性につきまして、将来にわたるリスクを想定し、不測の事態に備えた対応などに触れながら、ライフステージ等と関連づけて考察することなどを盛り込んでございまして、この学習指導要領は国公私全ての学校に適用されているところでございます。
○丹野委員　ありがとうございます。
　実施するに当たり、文科省が教員にどういった教材を提供していたのか、それも教えてください。
○望月政府参考人　文部科学省では、金融経済教育推進機構と連携いたしまして、同機構が文部科学省の協力の下で作成した教材を全国の高校に提供してございます。
　この教材の中では、投資のリスクとリターンの関係、価格変動のリスク、あるいは長期、積立て、分散投資といった資産形成の視点、詐欺の実例、詐欺に遭わないためのポイントなども具体的に紹介しているところでございます。
○丹野委員　ありがとうございます。
　いろいろな教材が用意されたということですけれども、実は、実態の声として私伺いまして、地元、愛知県豊田市なんですけれども、豊田、みよしの全ての公立高校の家庭科の先生にお話を伺いました。すると、いろいろなお声があったんですね。驚きましたというお声があったりとか、あとは、工業高校は以前から金融教育をやっているので大丈夫ですよというところもあれば、やはり学校の先生によっては濃淡があるなという印象を受けました。
　もう一つ多かったお声が、一年に二単位だからというお声だったんですね。これはどういった意味なのか、教えてください。
○望月政府参考人　子供たちが学ぶ大綱的基準であります学習指導要領では、例えば高校でございますけれども、高校の各科目の標準単位数と一単位ごとの標準授業時間等を定めてございます。こうした枠組みの中で、科目に含まれる様々な学習内容、具体的な内容をそれぞれどのくらい、何時間で指導するか等につきましては、生徒の実態も踏まえまして、各学校、教員の裁量に任されているところでございます。
　例えば、高校の家庭科の家庭基礎では、標準単位数が二単位となってございます。年間の授業時数は七十単位時間、金融教育が含まれる家計管理に加えまして、保育、福祉、食生活と健康といった様々な内容がございまして、それぞれ何時間を割り振るかというのは各学校、教員の裁量となっているところでございます。
○丹野委員　ですので、金融教育がせっかく始まったんですけれども、やはり、調理もやらなきゃいけない、お裁縫もやらなきゃいけないと、いろいろな中で金融教育となると、本当に少ないなというのが実感です。
　こういった教育の状況と違って、欧米ではかなり進んでいるんですけれども、アメリカやイギリスの金融教育の事例をちょっと教えてください。
○望月政府参考人　アメリカ、イギリスの金融教育の状況につきましての問合せでございます。
　アメリカ、イギリス両国と我が国の教育制度が大変異なりますため、両国の金融教育の状況を正確に把握することはなかなか難しいところでございますけれども、民間団体が各学校に参考として提供している拘束力のないモデルカリキュラムというようなものがございます。あくまで全ての学校で実施されているわけではないわけでございますけれども、アメリカの民間団体の今申し上げましたモデルカリキュラムでは、小学校の段階で投資と預金の違い、あるいは中学校の段階では、金融商品のリスク、単利と複利の違い、クレジットの種類、あるいは高校段階では、個人のリスク許容度と行動の偏りが投資の選択に及ぼす影響、あるいはポートフォリオ分散の利点などが盛り込まれていると承知しています。
　また、イングランドの民間団体のモデルカリキュラムでは、小学校から高校段階にかけまして、発達段階に応じまして、お金の管理方法、お金に関連するリスクと感情の管理などにつきまして、知識、スキル、態度それぞれで構成する内容が含まれているところでございます。
○丹野委員　やはり、お聞きしていると、日本の金融教育とは全然違っていて、欧米では小さい、発達段階にはもちろん合わせますけれども、かなり投資を含めた教育がなされているんだなというのが分かります。
　金融庁に伺いたいんですけれども、金融庁さんは、金融教育の大切さというのをずっと痛切に感じていらっしゃって、いろいろと取り組んでいらっしゃることを認識しておりますけれども、金融庁が行っている国民に向けたアンケートの結果を教えてください。
○堀本政府参考人　お答え申し上げます。
　金融リテラシーにつきましては、旧金融広報中央委員会が三年に一度、十八歳以上七十九歳以下の個人を対象に、お金や金融に関する知識あるいは行動の特徴を把握するためにアンケート調査をやっております。
　直近の二〇二二年に実施された調査によりますと、金融経済教育を行うべきと思うと答えられた方が七二％いらっしゃいましたが、一方で、学校、大学、勤務先において金融経済教育を受ける機会があったけれども、それを受けたと認識している方の割合は全体の七％、これにとどまっております。
　この後者の調査項目は、日米比較が可能な項目になっておりまして、米国の場合は二〇％ということになっております。
○丹野委員　こういった、必要性は感じているんだけれども実際はほとんど教育を受けていないというお声が大多数だったという結果なんですけれども、この結果を受けて、金融庁が感じている必要性、現在までの取組を教えてください。
○堀本政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁といたしましては、国民の金融リテラシーの向上、これを通じた各国民の金融面での厚生を高めること、このことには、関係省庁と連携をしつつ一層取り組むべきだというふうに考えております。
　したがいまして、昨年三月に国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的方針を閣議決定させていただきまして、金融経済教育を受けたと認識している人の割合については米国並みの二〇％とすることを政府目標として掲げております。
　その一環として、昨年四月にはＪ―ＦＬＥＣを設立いたしました。この機構におきましては、幅広い層に対して、ライフステージ、金融リテラシーの程度に応じた幅広い分野の金融経済教育を提供できる体制を整備しておりまして、この中で、学校現場に対しては、関係省庁等と緊密に連携をいたしまして、教材の公開や全国の学校への出張授業や教員向けの研修等の実施を進めているところでございます。
○丹野委員　ありがとうございます。
　今お話がありました、昨年から始まった金融経済教育推進機構という枠組み自体は本当にすばらしいと思っていまして、と申しますのも、私が目指している金融教育の行い方なんですが、学校現場に丸投げではなくて、民間の方、例えば銀行とか証券会社とかファイナンシャルプランナーの方とか、そういう民間の方も入って、しっかり教える側の体制もつくった上で学校現場にというイメージがあります。
　なので、この枠組みの発想自体は歓迎すべきですし、ここに呼応した学校が手を挙げて、そこに出前授業をしているという取組も本当にすばらしいなと思うんですね。それは思うんですが、ただ、このままですと、関心があったり手を挙げる人にはその教育がつくんですけれども、そうではない人にはやはり知識がつかないという、日本人のリテラシーの差を埋めることにはつながらないと思っております。
　私が課題意識を持っているのは、全ての今の日本人の金融リテラシー、金融に対する知識が、もっともっと底上げを全員ですべきだと思っておりまして、だからこそ、有無を言わせず義務教育で、一年生からしっかりとカリキュラムに入れるべきという考えがございます。
　では、最後に総理にお聞きします。総理は、日本人の金融知識について現状どう思われているか、そして、金融教育を義務教育にしたいという提案に対してはどのようにお考えか、教えてください。
○石破内閣総理大臣　御指摘はそのとおりでございます。
　日本のリテラシーが低いのは金融と、私は、もう一つ、医療だと思っているのですね。つまり、コロナのときにさんざん議論したんですが、お医者さんの言うことが理解できないという国民の比率は世界の中でもかなりトップに近くて、何でだろうかと考えてみると、大学入試に出ない、以上、おしまいみたいなところがあって、お医者さんになる人が大学入試に出ないから勉強しないなぞという、何か不思議なことも起こっております。
　この問題は、誰が教えるのということ、そして、何を教えるの、どのように教えるのということでございます。これはなべてそうなのですが、学習指導要領はどうするかということでございまして、現在、学習指導要領改訂の議論を行っておるわけでございますが、委員の御指摘もよく念頭に、誰が教えるの、何を教えるの、言ったとおりやったら大損したぜみたいなことになったら大変なことでありますので、そこはよく教育現場のお声も踏まえて適切に、というのはいいかげんにという意味ではなくて、きちんと対応してまいります。
○丹野委員　ありがとうございます。
　私も、この金融教育、本当に中身も大事と思っております。お金もうけだけを教えたいのではなくて、例えば税金の仕組みとか社会保障の在り方とか、お金を通した全ての社会の成り立ちを教えることが重要と思っています。それは、税金への意識の高まりにつながり、そして政治への関心の高まりにつながると思っています。これは、これからの日本を支えていく子供たちの主権者教育につながると思っております。
　なので、しっかりと金融教育を義務教育へ取り入れたいということを主張しまして、私の質疑に代えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○安住委員長　これにて田中君、丹野さんの質疑は終了いたしました。
　次に、平林晃君。
○平林委員　公明党、平林晃と申します。
　本日は、予算委員会集中審議における質問の機会を与えていただきまして、大変にありがとうございます。
　早速、質問に入らせていただきます。
　石破総理大臣、今回の日米首脳会談、本当にお疲れさまでございました。やはりトップ同士が人間関係を築くということは大変重要である、このように感じたところでございます。世論調査にもいい影響が出たのではないかな、このようなことも言われているところでございます。
　とはいえ、今後、難しい局面が様々出てくるかとは思います。ですが、国際社会の平和、繁栄のため、そして我が国の国益を守るためにも、手を携えるところは携え、言うべきところは言う、このような形で日本を、世界をリードしていただきたい、このことを切にお願いを申し上げる次第でございます。
　このような思いを持ちながら、日米首脳会談につきまして幾つかお聞きをさせていただけたらと存じます。
　まず、日米首脳共同声明におきまして、自由で開かれたインド太平洋を堅持するとともに、暴力の続く混乱した世界に平和と繁栄をもたらす、日米関係の新たな黄金時代を追求する決意を確認した上で、三点、第一に、平和のための日米協力、第二に、成長と繁栄をもたらす日米協力、第三に、インド太平洋地域における日米連携、これら三本の柱をうたわれたわけでございます。
　いずれも大変重要な内容ばかりですけれども、私のバックグラウンド的に、この第二の柱である成長と繁栄をもたらす日米協力関係に興味が行くわけでございますが、ＡＩ、量子コンピューティング、先端半導体といった重要技術開発において世界を牽引するための協力を追求する、このことが述べられております。言うまでもなく、これらの分野はいずれも競争が激しく、世界で覇権が争われています。だからこそ、民主主義的価値観を同じくする日米が連携することは重要なことであると認識をしております。
　そこで、総理にお聞きをさせていただきます。この連携の中身がどのようなものになっていくのかということでございます。
　この中身を伺いますとともに、連携が充実して継続していくということにおきましては、技術力がどちらかが高くてどちらかが低いということでは駄目だというふうに私は思っておりまして、あくまでも対等であることが必要と考えております。そのためには、米国の技術自体が発展著しい状況ですので、それと対等性を維持するためには、日本の技術力も同じように向上をさせていかなくてはなりません。それをどのように成し遂げていこうとされているのか、この点も含めまして総理の御見解を伺います。
○石破内閣総理大臣　今回、改めて感じたことでございますが、アメリカが日本の技術力について高い評価をしているなということは強く認識をしたところでございます。
　そうしますと、量子コンピューター、あるいはＡＩ、半導体等につきまして、二〇三〇年度までに十兆円以上公的支援をするという枠組みをつくりまして、次世代半導体の量産に必要な法案を提出をいたします。そして、量子コンピューターにつきましては、世界最高水準の研究開発拠点を整備するとともに、国内サプライチェーンの強化に向けた研究開発支援を実施するということにいたしたいと思っております。
　これは国際競争が物すごく激しいのでありまして、日本とアメリカが組んでようやっと他国を凌駕できるかできないかというレベルだというふうに私自身認識をいたしておるところでございます。この点については、平林委員が高い見識をお持ちでありますので、御指摘をいただきながら、更によりよきを期してまいりたいと考えております。
○平林委員　ありがとうございます。
　先日、私、日本のトップリーダー的な研究者のお一人と懇談の機会をいただきました。その方は極めて高い技術力でプロジェクトを率いておられまして、であるからこそ、米国の超有名企業からもその技術を求める、こういう連絡が届いているということで、まさに今総理が御披瀝をいただきました、米国が高い評価をしているということは認識を共通するところでございます。
　その上でなんですけれども、日本の研究者、今、なかなか、残念ながら疲弊している部分もございます。この分野におけるエコシステムが成り立っていない部分もあるんじゃないかなというふうにも感じているところでございます。
　時間、研究費、将来のポスト、こういったものが非常に厳しい状況でありまして、そういう先輩研究者の姿を見ていると、若い人が博士号を取得することをちゅうちょする、こういうような状況になってしまっているところもございます。省庁別審査でも申し上げたところなんですけれども、国立大学では賃上げすらままならない、こういう状況もあるところでございます。
　どうか、石破総理、日本の研究者を元気にして、一部の元気な人はいいんですけれども、もっと全体を元気にしていただきたい、このように思っておりまして、この部分に関してお心添えをお願いしたいと思っているところがございます。通告は余りできていない部分で恐縮なんですけれども、御見解をいただけませんでしょうか。
○石破内閣総理大臣　金ない、時間ない、ポストない、おら、もう嫌だみたいな人が大勢出ておるのは、私自身実感をいたしておるところでございます。
　委員のお言葉をかりれば、疲れ切っているみたいなところがございまして、賃上げもできなくて、日々の暮らしに精いっぱいだみたいな研究者の方、それが国際競争に勝てるはずはないのであって、研究者がお金もうけではなくて研究活動に専念できる待遇、環境、これを整備をしていかなければいけないと思っております。
　それは、研究者の安定ポスト、これを確保していかねばなりません。あるいは、競争的な研究費を充実させねばなりません。そして、支援体制の整備をしていかねばなりません。博士人材の増加に向けた、博士後期課程学生に対する支援も拡充をしていかねばなりません。予算委員会において、本当にその予算は十分なのかという御指摘もございます。
　あるいは、平林委員の御指摘も踏まえまして、これは負けるとこの国は立ち行きませんので、研究者の方々が安心して研究に専念できる環境の充実に今後とも努めてまいります。
○平林委員　本当に総理、熱のこもった御答弁をいただいたことを心から感謝を申し上げます。
　私も全く同じ思いでございまして、やはり日本は人が一番でございますので、それをしっかりと支援をしていただきたい。研究者も是非お願いを申し上げたいというふうに思います。
　では、続いて、先ほど議論のございましたＵＳスチールの買収計画、これは本当に、守島議員の方から深く鋭いお話がございましたので、私の方からは一点だけちょっとお聞きをさせていただけたらというふうに思います。
　記者会見におきまして、トランプ大統領は、日鉄はＵＳスチールを所有するのではなく、多額の投資をすることで合意した、このように発言をされたわけでございます。その上で、その後、マイノリティー出資であれば大きな問題だとは考えていない、こういうようなことも御発言になったという報道があるわけでございます。
　この部分が、日鉄の当初の買収計画、一〇〇％の完全子会社ということと矛盾する、相反するようなところがあるのではないかなというふうに思っておりまして、こういう一連の御発言に関しまして、総理は矛盾というようなことを感じられたのかどうか、どのように捉えておられるのか、そのことをお聞きできればと思います。
○石破内閣総理大臣　これはもう本当に会談の直前でございますが、日鉄側から、トランプ大統領になったことで、買収から投資へというふうに考え方を変えたという表明がございました。それは、私、日鉄側と子細に詰めたわけではございません。しかしながら、バイデン大統領がもう駄目だということを言って、もう訴訟だということになっておったのを、買収ではなくて投資というふうに変えた。
　そして、日本の優れた技術そして資金を投入することによって、製品の品質を上げ、そして、これを世界に広げ、日米で国際競争に打ちかちたいということについては、トランプ大統領の強い賛意を得たところでございます。そこにおいて大統領がこだわったのは、あくまでアメリカの会社なんだなと。これはやはり、鉄は国家なりというのがまだ生きていると思いました。
　そして、アメリカにおいて、トランプ大統領の就任演説の中で、幾つも言いましたが、製造業をもう一度世界一にすると。つまり、アメリカのＧＤＰというのは大きいんですけれども、製造業のシェアが物すごく下がっているわけですね。アメリカの製造業をもう一度世界一に、そして、アメリカの軍事力を世界一にということも言っております。
　そこにおいて、今、造船業も物すごく衰退をしておるところでございまして、日米で優れた鉄を造ることによって、もう一度アメリカの製造業を復活させる、そしてまた、日米共に世界に向けて多くの優れた製品を広めていくということにおいて協力をしてまいりたいと思っております。
○平林委員　ありがとうございます。
　さらに、別の件でお伺いしたいと思います。
　トランプ大統領は、日米首脳会談に先立つ一月二十三日、スイスで行われたダボス会議にオンライン参加をされまして、ロシアや中国とともに核兵器削減に意欲を示したことが報道されています。
　二〇二四年一月時点の世界の核弾頭数はおよそ一万二千発とされており、核兵器関連支出額、米国は八兆円とか、中国は二兆円とか、ロシアは一・二兆円とか、そんなことが推計ですけれども示されているところでございまして、トランプ大統領はここも問題視されているのではないかと推察をしております。
　トランプ大統領がどれだけの下ごしらえをしてこの発言をされたのか分からないところもございますが、この機を捉えて、核軍縮の流れを再び確かなものにしていただきたい、そのようにも考えているところでございます。
　核軍縮を進める、アジアにおける平和と安定につなげる、日本としてもこれにリーダーシップを発揮していただきたい、そういった思いで、今回の会談でこの件についてお触れになられたことがあったのかどうか。あるいは、なかったとしても、今後トランプ大統領と連携をして核軍縮を進める件についてお考えを聞かせていただけたらと思います。
○石破内閣総理大臣　二時間という時間でございますので、全てのテーマを取り上げることはできませんでした。とにかく、ＵＳスチールの問題であり、関税の問題であり、安全保障の問題であり、どうしても限られた時間で優先順位をつけていかざるを得なかったということは御理解いただけることだと思っております。
　その中で、拡大抑止の強化ということも確認をいたしております。それと、核軍縮というものをどう整合させてこれから議論していくのかということは、今後のテーマとして残っております。
　我々として、拡大抑止、つまり、ロシアであり、中国であり、北朝鮮であり、核を持った、我が国とは全く違う政治体制の国が取り囲んでおる状況において、この拡大抑止の実効性というのは更に高めていかなければなりません。それと、核のない世界というものをどう両立させるかということは、この問題を真剣に考えてこられた御党の、あるいは平林議員のいろいろな知見も承りながら、今後、私どもとして努力を重ねてまいりたいと思っております。
○平林委員　ありがとうございます。本当におっしゃるとおり、極めて難しい問題、我々もしっかりと知恵を絞ってまいりたいと思っております。
　続きまして、その流れでもございますけれども、我が党が今考えておりますアジア版のＯＳＣＥという部分に関しまして、総理の見解を伺えたらと思います。
　斉藤代表も本会議で質問をされたことでございますが、公明党はアジア版ＯＳＣＥの創設を構想しており、戦後八十年のこの春をめどに発出予定の平和創出ビジョンに盛り込むことにしております。
　ＯＳＣＥは、欧州安全保障協力機構のことでありまして、対立関係にある国も参加をして頻繁に対話を重ねながら信頼を醸成し、軍事衝突を防ぐ目的で、一九九五年、ちょうど三十年前に設立されたものであります。
　オーストリアのウィーンに事務局と参加国の常駐代表部を置き、毎週、参加国の大使級の代表が集う常設理事会と、軍事問題を扱う安全保障協力フォーラムを、ハプスブルク家の居城だったホーフブルク宮殿にある国際会議場で開催をしているということだそうでございます。
　対立している国の代表も会合で同席をし、自国の立場を説明したり、他国の代表からの質疑にも答えたりするということです。会議以外で、休憩時間などにも接触をする。こうしたことで、緊張関係にある国が誤解を解き、軍事衝突を未然に防ぐ協調的安全保障の仕組みをＯＳＣＥは備えているということであります。
　アジアには、現在、こうした常設組織はありません。引き合いに出されるのは、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦでございます。こちらは、外相級で年一回会合を開き、ＡＳＥＡＮ十か国を始め、日米など二十五か国と北朝鮮、ＥＵが参加をし、安全保障に関する議論を行っておりますけれども、常設ではないということでございます。
　今日、安全保障をめぐる課題は、サイバー攻撃のような、従来の軍事衝突の形を取らないものも含めて多様化しており、脅威とみなされるものの移り変わりも早くなってきている。迅速性が求められる、こういう状況において、やはりこのＯＳＣＥのような常設機構が必要ではないか、このように考えているところでございますけれども、総理の御見解をお願いを申し上げます。
○石破内閣総理大臣　この問題につきましては、御党の斉藤代表からも提起をいただきました。そしてまた、それと相前後して山口那津男前代表も官邸をお訪ねいただきまして、かなり長い時間、ＯＳＣＥ、アジア版でございますが、その意義について御見解をお述べになり、私もそれを拝聴したところでございます。その後、この問題にお詳しい学者の先生のお話も一時間ほど承る機会がございました。
　御指摘のように、このアジア地域において、アメリカ・韓国、アメリカ・日本、アメリカ・フィリピンみたいな関係はございます。あるいは、イギリスが個々に五か国同盟というのを置いておりますが、常設のそのような、軍事的同盟ではない、しかしながら安全保障について議論する、そういう常設の仕組みがございません。
　自由民主党内におきましてもそのような議論を重ねておるところでございますが、政府といたしまして、地域外交をより一層強力に推進しますために、では、それをつくるときに、どこに本部を置くのか、その資金はどのように分担すべきなのか、そこにおいて誰が代表として来て、それがどのクラスであり、そして、政府の中においてどのような人がこれに対応するかという具体像を構築をしていかねばならないのだというふうに考えております。
　この問題には、私自身強い関心を持っておりまして、また、知見を承りながら具体化に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
○平林委員　ありがとうございます。
　我が党におきましても、今おっしゃられたようなポイント、具体像をしっかりと検討してまいる所存ですので、引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、ヒロシマ・アクション・プランについて、外務大臣にお聞きできればというふうに思います。
　核兵器のない世界に向けた取組として、被爆の実相の共有に我々公明党は一貫して取り組んでまいりました。その意味におきましても、日本政府のヒロシマ・アクション・プランはとても重要な取組である、このように我々も認識をさせていただいております。
　二つ質問がございますが、まとめて聞かせていただけたらと思います。
　まず、同プランで訴えておられる各国指導者等による被爆地訪問の促進でございますが、二〇二三年のＧ７広島会合では、招待国を含めた各国首脳が原爆資料館を訪問し、被爆の実相に触れていただくことができました。ただ、その後に交代された国もあります。具体的には、米国やイギリス、欧州理事会議長であり、カナダ首相は辞意を表明されているということもございます。招待国でいえば、インドネシアも交代をされているということでございます。
　米国については、先日の参議院本会議において秋野議員が訴えたとおりでございますけれども、米国以外の新しい各国首脳に対しても、この被爆地訪問を是非呼びかけていただきたいというふうに思ってございます。
　あわせまして、ヒロシマ・アクション・プランの一環として展開されているユース非核リーダー基金の一期生の研修プログラム、成功裏に終えたと認識をさせていただいております。
　私、直接、参加者の方からお話を伺うことができました。百名が昨年の一月に選抜をされて、オンラインで研修を受けて、そのうち五十名の方が実際に八月に広島、長崎の被爆地を訪問されたということでございます。百名の中に日本人の方が二人いらっしゃったということなんですね。厳正な審査があったんだというふうに思いますけれども、残念ながら五十名の中には含まれなかったということで、被爆地の訪問にはかなわなかったということも伺っているところでございます。
　ただ、その百名、五十名の方というのは、とても、若い世代における見識の高い方なんですけれども、いざ実際に現地に伺ってみると、被爆者の話を直接伺って、そんな経験は今までしたことがなかった、これは本当にすばらしかったということも言っておられた、こんな声も伺ったところでございます。
　私は本当にすばらしいプログラムをやっていただいているなと思っているところでございますので、これは是非、継続するだけではなくて拡大をしていただきたいというふうに思っております。百名選んだんだったら、百名、広島、長崎に来ていただきたい、このようにも思うところでございます。
　二問続けて外務大臣にお聞きをいたします。
○岩屋国務大臣　広島サミットのときに、各国首脳に原爆資料館を訪問していただいたのは大変有意義だったと思います。今後とも、世界の指導者の方々にできるだけ被爆地を訪問していただいて、被爆の実相を知っていただけるように、外務省としても努力をしていきたいと思います。
　例えば、今月も、フィレモン・ヤン国連総会議長が訪日されました。総理にも表敬していただきましたが、その後、広島に訪問をしていただいて、被爆の実相に触れていただきました。更にこういう活動をしっかり展開していきたいと思っております。
　それから、平林委員御指摘のユース非核リーダー基金プログラム、これは、我が国による一千万ドルの拠出に基づいて国連が立ち上げたプログラムでございまして、これから二〇三〇年まで四クール実施をしていくことになっております。このプログラムも、更に充実した成果が得られるように、引き続き積極的に展開してまいりたいと思っております。
○平林委員　なかなか拡大という言葉は出てこなかったわけでございますけれども。五十名現地というところもそうなんですけれども、百名オンラインというのはまだ拡大できるんじゃないかな、そういった気もいたしますので、それ自体も本当にすばらしいプログラムであるということを伺っておりますので、是非御検討をいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、核兵器禁止条約に関連しましてお聞きをさせていただきます。これも外務大臣にお聞きをいたします。
　この度、締約国会議への日本政府のオブザーバー参加について、オンライン署名が若い世代を中心になされました。このオンライン署名ですけれども、未来アクションキャンペーンというグループがやられました。核兵器廃絶、気候危機の解決を求める若者主導の取組でありまして、まさに昨日までやっていたんですけれども、直近の四十日間程度で、若者を始めとする約七万人が賛同をされたということでございます。
　本日、キャンペーンの賛同団体の代表が外務省を訪れられ、まさにお昼の本当に貴重な時間を使っていただいて、外務大臣が自ら受け取っていただいたというふうに伺っているところでございます。その受け止めを聞かせていただいてもよろしいでしょうか。
○岩屋国務大臣　本日昼休みに、未来アクションキャンペーンの代表者の方々が外務省にお越しになりまして、キャンペーンの一環として行われたオンライン署名活動の結果を頂戴しました。短い時間で、あっという間に七万人集まったということでした。また、斉藤代表も御同行いただきました。
　このように、核兵器のない世界に向けて若い方々が熱意を持って活動されているということは大変心強いことだと思っておりまして、皆さん方の御要請はしっかりと受け止めさせていただいたところでございます。
○平林委員　本当に貴重な時間を使っていただいて、感謝を申し上げるところでございます。
　核兵器禁止条約に関しましては、公明党は、過去二回の締約国会議に国会議員を派遣をいたしまして、締約国やＮＧＯその他の参加者との対話に励み、被害者支援や汚染地域の環境修復など、唯一の戦争被爆国として可能な取組をこれまでも行ってきたところでございます。そして、今回の第三回締約国会議にも平木参議院議員を派遣し、これまで以上の活動に取り組んでいく、このように考えているところでございます。
　日本政府は、核禁条約を、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約と位置づけておられます。だからこそ、今回の締約国会議には、引き続き、オブザーバー参加をお願いをしたいというふうに思っているところでございますし、今後も検討をお願いしたいというふうに思っているところでございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。これはお願いにとどめさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　続きまして、ガザ地区支援会議というものに関しまして、石破総理大臣に御質問させていただきたいと存じます。
　石破総理大臣は、先月十日、マレーシアを訪問されまして、アンワル総理と首脳会談を開催をされました。そして、安全保障、経済、防災、人材育成の四分野について協力を深化していく方針を発表されたところでございます。この訪問、佳子夫人のファーストレディーとしての初めての舞台でもありまして、いつもと変わらぬ笑顔に共感を持った国民は私だけではなかったんじゃないかな、こんなふうに思っているところでございます。
　この四分野の協力に続きまして、様々な国際情勢についても意見交換が行われまして、特に、パレスチナ・ガザ地区の支援などを協議するガザ地区支援会議を七月に日本と共同で開催することが合意をされたということが報道されております。この訪問、一月十日の訪問の直後に、一月十六日、ガザの停戦が合意をされたところでございまして、状況が不安定なところはありますけれども、局面が大きく変わってきているところでございます。当該会議の重要性は増しているように感じております。
　ガザの復興には日本の経験や技術が活用される場面は多いと考えます。当該会議に対してどのような思いを持って臨んでいかれるのか、石破総理大臣の見解を伺います。
○石破内閣総理大臣　御指摘のガザ地区支援会議、これを七月に、マレーシアあるいは日本、これらが共同で開催するということで合意をするということになっております。
　私は、三十数年ぶりにマレーシア、インドネシアを訪問をいたしました。当選二回のときに行って以来です。その前にＡＳＥＡＮの会議に出まして、マレーシア、インドネシアが、この中東の問題、なかんずくガザ地区について非常に強烈な発言をしておったということは極めて印象的でございました。
　それは、考えてみれば、イスラム国でございます。一方においては国の教えと定められておるところもございます。そういう国々がこういう強い意識を持っている。それと日本が連帯をすることは極めて重要なことである。ガザ地区の支援のために、復興のために、日本がそういう国々と連携をしながら何ができるかということは、更に私として詰めてまいりたいと思っております。
　マレーシアを一月に訪問しました際、アンワル首相との間で、パレスチナ向け協力を含む連携を推進することで一致をいたしました。停戦合意を踏まえ、現在、ＣＥＡＰＡＤ閣僚級会合の開催に向けて鋭意調整をいたしておるところでございます。我が国は、将来の独立したパレスチナが平和かつ安全に共存する二国家解決の実現に向けて、東アジア諸国の知見を動員をして、国づくりを支援してまいりたいと思っております。
　このことについていろいろな御意見があることは承知をいたしておりますが、私どもとして、あのガザ地区の人たちの幸せを実現するために何ができるかということは、ＡＳＥＡＮ諸国ともよく連携をしてまいることが極めて重要だと認識をいたしております。
○平林委員　ありがとうございます。
　この件に関しましても、ＮＧＯなんかも非常に強い意欲を持っておられるところもございますので、是非、様々御活用というか、様々な力を結集していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　最後に、ウクライナの復興支援についても、これは外務大臣に伺えたらというふうに思います。
○安住委員長　まとめてもらっていいですか。
○平林委員　分かりました。
　では、最後に、ウクライナの復興支援について、外務大臣がドイツ・ミュンヘンで御発言のとおり、私もそれに賛同するところでございます。総理大臣も先ほどおっしゃられたところで、そのままでございます。私も、ロシアが勝者になる終わり方であってはならないというふうに思っております。その上で、停戦が成し遂げられた場合にはウクライナの復興に積極的に貢献していくべきである、このことを申し上げまして、私の質問を終わります。
　大変にありがとうございました。
○安住委員長　これにて平林君の質疑は終了いたしました。
　次に、高井崇志君。
○高井委員　れいわ新選組の高井崇志です。
　時間が十六分しかありませんので、早速質問に入ります。
　日米首脳会談で総理が約束した一兆ドル、百五十兆円の対米投資ですけれども、総理はテレビ番組で、民間がやることで、政府があれこれ言う問題ではないなどと言い放っておられましたけれども、民間企業がやるかどうか分からないのに、勝手に約束したんですか。
　民間企業にどうやって投資してもらうんですか。何か支援策はあるんですか。経産省の事務方に聞いたら、事前の打合せもなかったし、指示もなかったと言っていました。
　資料一。これはアメリカへの各国の投資の推移です。緑の折れ線グラフ、これが日本です。
　日本のアメリカへの投資は、二〇一八年から急激に増え始めていて、イギリスを抜いてトップになります。この時期にちょうど消費税が八％から一〇％に引き上げられて、法人税が引き下げられています。
　消費税には輸出還付金という仕組みがあって、輸出企業は海外では消費税は取れないので、取引先に支払ったであろう消費税分の還付を受けています。ところが、取引先が下請企業の場合は消費税をまけさせているケースが多いので、この還付金が事実上の輸出補助金になっているんです。ですから、消費税が八％から一〇％に二五％増えれば、輸出還付金も二五％増える。その分、投資も促進されるということになります。
　総理、まさか今回も、二〇一八年と同じように、消費税増税と法人税引下げをセットで行って、投資を促す気ではないでしょうね。
○石破内閣総理大臣　そのようなことはゆめさら考えておりません。
　そして、先ほど、どなたでしょうね、経産省のどなたでしょうか。是非、誰が言っているということを明らかにしていただきませんと議論になりません。
　私どもとして、今までの積み上げた額というものをベースといたしまして、トランプ大統領と会談をする前には、アメリカにこれから先、投資を行う、そういう企業の代表者ともきちんとお話をいたしております。そんないいかげんな外交をするつもりは全くございません。
○高井委員　質問通告で来てくださった方ですけれども、いろいろ言っていましたよ、ジェトロが州政府と話をするとか。私からしたら、非常に、そんな話か、その程度でそんな約束をしたんですかということを私は感じました。
　本当に、本来なら、アメリカへの投資を約束するなら、日本にも投資をしてもらわないと。そのくらいの話をやはり総理はしてくるべきだったんじゃないですか。
　ただ、今の日本は、三十年間経済が全く成長していませんから、そこにコロナが来て、物価高で、国内消費は落ち込んで、もう海外からの投資が集まるような環境にないんですよ。
　三十年間日本経済が全く成長していない理由というのははっきりしています。これは、三十年間に三度、消費税を増税しているからです。しかも、前回の予算委員会でもやりましたけれども、一回の消費税の増税で、百年に一度と言われたリーマン・ショックをはるかに上回る消費の減少、落ち込みが起きています。つまり、日本は、三十年の間に、百年に一度のリーマン・ショック級の経済恐慌が四回起きたということになるわけですよ。これで経済が成長するはずがないですよ。
　総理、景気が悪いときには税金を下げる、これは中学校の公民で習う経済学の基本中の基本なんですけれども、総理、この経済学の基本中の基本、中学生のときに習った記憶はありますか。