○増川参考人　どうも、皆さん、こんにちは。太陽光発電協会の事務局長、増川でございます。
　この度は、参考人として御招致いただき、心より感謝申し上げます。
　早速、私の説明を始めたいと思います。お手元の資料を御覧ください。表紙をめくっていただきまして、右下の方にページが振ってありますので、それを見ていただければ。まず一ページ目でございます。
　私ども、太陽光発電協会、ＪＰＥＡとかジェピアと呼ばれておりますけれども、太陽電池パネルやパワーコンディショナーなどのメーカー、発電事業者等のエネルギー企業、そして、システムの販売、施工、保守サービスからパネルのリサイクルに至るまで、太陽光発電産業のバリューチェーン全体をカバーします百九十五の企業や連携団体から成る団体でございます。
　二ページ目を御覧ください。
　では、太陽光発電を導入する意義は何かということでございますけれども、それについて御説明いたします。
　太陽光発電は、二〇二三年度の国内電力需要の九・八％を供給し、第七次エネルギー基本計画では、二〇四〇年の総発電量の二三％から二九％の電力供給が見込まれております。太陽光発電は、日本の高い化石燃料依存、八〇％を超えておりますけれども、これを改善し、エネルギー自給率の向上と脱炭素を同時に前進させるコスト競争力と長期安定稼働の技術が確立した電源でございます。
　ページをおめくりいただきまして、三ページを御覧ください。
　こちらは、ＩＥＡの、国際エネルギー機関の資料から抜粋したものでございます。これは、一隻のコンテナ船が運ぶ太陽光パネルが生涯発電します電力量は、大型ＬＮＧタンカー五十隻が運ぶ天然ガス、あるいは大型船舶百隻が運ぶ石炭で発電する電力量に相当するとのことでございます。すなわち、日本のエネルギーセキュリティーの向上に太陽光発電は少なからず貢献しているということでございます。
　次のページを御覧ください。
　四ページ目でございますけれども、リサイクル推進のための本法案に関します私どもの考え、スタンスに関しまして御説明いたします。
　太陽光発電協会は、太陽電池パネルなどの３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクル、並びに資源循環の推進は業界を挙げて取り組むべき最優先課題の一つと位置づけており、様々な取組を実施してまいりました。
　今般、本国会に提出されました本法律案は、我々が目指す３Ｒと資源循環の推進を、経済合理性に配慮しながら着実に後押しするものであり、その法制化に賛同しております。
　私どもＪＰＥＡは、本法案の成立、施行を視野に、太陽光発電の健全な普及拡大に不可欠な３Ｒとサーキュラーエコノミーの着実な推進を目指し、この四角い枠に書いてございますけれども、これらの取組を進めてまいる所存でございます。
　一つ目は、製造事業者への働きかけで、これは環境配慮設計の推進でございます。
　二つ目は、発電事業者へのリサイクル実施の働きかけでございまして、また、法案成立後は制度整備への協力をしてまいる所存です。
　三つ目は、再資源化事業者の認定基準作り、これにつきましても協力してまいる所存でございます。
　ここで少し、先日、四月二十一日の法案審議において、リサイクル費用の低減の見通しのほか、分割して廃棄することで規制逃れを図るおそれについて、複数の委員先生方から御質問があったと承知しております。そのような規制逃れがあってはならない、これは当然でございます。しかしながら、事業終了後、複数回に分けて廃棄するというのは本来コスト効率的ではございません。また、劣化が進んだパネルから順に何段階かに分けて新しいパネルに入れ替えるという長期使用の観点、それから経済合理性の観点から望ましいといったケース、規制逃れじゃなく、ただ単に望ましいといったケースもあって、様々な場合が考えられます。そのため、措置に当たっては、よく実態を踏まえたものとしていただくとともに、我々としても、具体の運用方法の決定に関しまして、環境省様、それから経済産業省様と密に協力、連携していきたいと考えております。
　続きまして、五ページを御覧ください。
　これは国と地域に裨益する健全な太陽光発電の普及を目指し、私どもは長年、事業の計画段階から発電所の施工、保守、設備撤去、リサイクルまでの各段階における自主的なルールあるいはガイドラインの整備を行ってまいりました。
　また、環境配慮や地域共生、人権尊重に関わる取組等に関しても、行動指針やガイダンスを策定し、会員企業のみならず国内事業者への働きかけあるいは啓発活動を積極的に行っております。
　続きまして、資料の六ページを御覧ください。
　こちらは、リサイクルの推進に向けた私どもの具体的な取組についてまとめたものです。
　詳しい説明は割愛いたしますが、製造事業者によるパネルの含有物質情報提供に協力し、これは二万件を超えるパネル型式の情報の登録が実現しております。
　それから、使用済太陽電池パネルの撤去やリサイクルを誰にお願いしたらいいか分からない、そういう要望をよく聞きます。それに応えまして、住宅用太陽光パネルの取り外し、撤去が可能な事業者をホームページで公開したり、それからリサイクルが可能な産廃中間処理事業者名の一覧をホームページで公開しております。これはリサイクル可能な中間処理業者へ使用済みパネルが集まりやすくするということも狙った取組でございます。
　御参考までに、七ページを御覧ください。
　これは、リサイクルが可能な産業廃棄物中間処理事業者を地図情報を含めて紹介する私どもが作成したページでございます。
　次のページを御覧ください。資料の八ページでございます。
　現在、主流であります結晶系の、シリコン系の太陽電池パネルが一般的にどういった材料で構成されて、これは大和田先生からもお話あったかと思いますけれども、これは重さを基準にすると、ガラスが約六二・五％、アルミフレーム、これは枠ですけれども、一五・七％、この二つでパネル全体の八〇％を占めております。
　リサイクルするための最大の課題は重量比で六二・五％を占めるガラスでありまして、従来はグラスウールとか、場合によっては路盤材とか、価値の低いものへのダウンサイクルが一般的でございました。これがリサイクルコスト低減の阻害要因の一つになっておりましたけれども、これは、大変ありがたいことに、日本のガラスメーカーでありますＡＧＣ様が使用済太陽電池パネルのガラスを原料に、価値の高い板ガラスへの水平リサイクルを実現し、今までの課題の解決への突破口を開くことに成功しております。
　もし、将来ですけれども、技術的に難しいこともございますけれども、排出される太陽電池パネルの六割を占めるガラスの大宗が板ガラスにリサイクルされるようになれば、国内に新たな資源循環産業を育てることになり、本法案がその土台となることを期待しております。
　また、資料の十ページと十一ページには、ＡＧＣ様が実現しました使用済みパネルから回収したガラスのカレット状のものを板ガラスへの水平リサイクルについて紹介した事例でございます。
　また、資料九ページを御覧ください。こちらは、ガラスの水平リサイクルがもたらす便益について整理したものです。日本の板ガラスの原料はほとんど海外に依存しておりますけれども、水平リサイクルによって海外依存を減らすことができます。また、使用済みパネルのガラス一トンを原料に水平リサイクルをしますと、〇・六トンのＣＯ2排出削減が見込まれるということでございます。さらに、重量比で六割を占めるガラスを埋立処分する必要がなくなり、処分場の逼迫の回避にもつながるものと期待されます。
　最後に、十二ページを御覧ください。こちらには、私どもが、信頼される太陽光発電の実現に向けてということで、自立した主力電源に向けて、この絵にございますけれども、六つのチャレンジに今真摯に取り組んでいるところでございます。
　なお、この六つのチャレンジの中で、本法案に関連して特に重要であります、これは十四ページに示しております。長期安定稼働をちょっと紹介させていただいて、私からの話を締めさせていただければ幸いでございます。
　稼働済太陽光発電設備が、ＦＩＴあるいはＦＩＰでは誰も買取り期間は二十年でございます。二十年たっても、事業をやめるのではなくて、買取り期間終了後においても長期間稼働を継続することが、日本のエネルギー自給率の向上や、それから脱炭素化、電力コストの低減といった国民と地域の便益を最大化し、さらには、使用済太陽電池パネルの排出量が低減され、それから平準化され、リユース、リサイクルの推進にもつながるものとなります。
　私ども太陽光発電協会は、太陽光発電の長期安定稼働の実現に向けてしっかりと取り組んでいく所存でございます。
　どうもありがとうございました。私からは以上でございます。