maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○阿部（知）委員　お手元の資料の六ページを見ていただくと、測れなかったところが赤い印になっています。
　委員長、いろいろな、ドローンとかほかの方法を使うのもいいんです。でも、元々ここにポストを置いたんですから、ここがワークするにはどうすればいいか、そこの情報が送れるようにするにはどうすればよいか、そっちが第一です。それがどうしてもできなければ、第二、第三と。
　それから、学術会議は、ＳＰＥＥＤＩなどをもう一度活用すべきだという意見もあります。モニタリングは物すごく重要です。私は、すごく簡単に、今委員長がほかの代替手段をおっしゃったので、ちょっとそれは違うだろうと思います。
　さて、最後に、質問できないので一言申し添えますが、オフサイトセンターの機能も、やはりそこには内閣府からお一人専門官が入っていくということですが、本来、何かあったときの充実体制は必要と思いますので、引き続いてお尋ねをさせていただきます。
　ありがとうございます。
○平委員長　次に、山崎誠君。
○山崎（誠）委員　立憲民主党の山崎誠でございます。
　質問の貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は、東京電力から山口副社長にもお越しをいただいておりますので、早速ですが、質問させていただきます。
　東京電力福島第一原発の廃炉作業、皆さん本当に大変な苦労をされている。本当にそうした御苦労には敬意を表するところなのでありますけれども、残念ながら、汚染水処理の関係の作業でトラブルが発生をしております。
　昨年、二〇二三年十月には、多核種除去設備、ＡＬＰＳの配管を清掃していたときに、高濃度の汚染廃液が飛び散って、作業員の男性のお二人が体に浴びて、入院するという事故が起きました。その話もいろいろお聞きをしていますけれども、例えば、作業員の方がかっぱを着ていないとか、あるいは、汚水を流すホースがちゃんと固定されていなかった、固定する方法が明確になっていなかった、そして、その現場を管理する班長が不在だったとか、私は、やはり作業としては全くお粗末だというふうに感じております。
　また、今年の二月には、高温焼却炉建屋から汚染水が漏えいをするという事故が起きました。汚染水を浄化する装置の排気口がある、その弁が十六か所中十か所も開いていて、そのまま配管の洗浄作業をしたために、排気口から汚染水が外部に漏れてしまったということです。弁の開閉についても、担当者への連絡がうまくいっていなくて、開いたままで作業が進むということであります。
　私は、作業のこうしたヒューマンエラーというんでしょうか、これは許すことができない大事故につながる危険のある事象だというふうに認識をしているんですけれども、東京電力に今日来ていただきましたので、お聞きします。
　こうした事故が頻発することをどう受け止めているのか、事故の原因についてどういうふうに分析をされ、再発防止に取り組んでいるのか、お尋ねします。
○山口参考人　東京電力ホールディングスの山口でございます。
　当社福島第一原子力発電所の事故によりまして、今もなお地域の皆様それから広く社会の皆様に多大なる御心配、御負担をおかけしておりますこと、心よりおわびを申し上げます。
　お答え申し上げます。
　先生からもございましたけれども、昨年十月の事案につきましては、福島第一原子力発電所におきまして、増設ＡＬＰＳの建屋内の配管洗浄作業中に、洗浄した水が協力作業員の方、二名の方に飛散をいたしまして、身体汚染を発生したということでございます。
　当社といたしましては、この事案の原因は、防護装備などの安全管理が不十分であったということと考えまして、全ての現場作業について安全管理体制の確認を実施するなど、再発防止対策を進めてございます。
　また、本年二月の事案につきましては、セシウム吸着装置、サリーの弁の点検作業におきまして、本来閉めておくべき弁を開けた状態で作業を行った結果、建屋の排気の配管から汚染水を含む水を漏えいさせたということでございます。
　この事案の原因は、本来確認すべき、これも先生からもございましたが、弁の開閉状態の見落とし等によるものと考えまして、高濃度の液体放射性物質を取り扱う作業では当社の運転部門が安全措置を一元的に実施するということにしてございまして、新たな再発防止対策とさせていただいてございます。
　それぞれの事案に対しては、当社として再発防止対策を進めているということに加えまして、さらに、今般の対策が一過性のものにならないようということで、水平展開をしつつ、継続的に対応を徹底し、廃炉作業における安全対策に努めてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　山中規制委員長にもお尋ねします。
　安全を守るとりでであります責任者として、こうした事故が多発すること、これをどういうふうに受け止めていらっしゃるか、どういうふうに責任を感じていらっしゃるか、お聞きします。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　昨年十月に発生しました身体汚染の事案につきましては、保安検査において、業務の計画段階で十分なリスク抽出が行われておらず、作業計画での安全対策の検討が不十分であったこと、東京電力が、作業開始に際し、現場体制の確認を十分に実施していなかったことなどが発生の原因と考えております。それを踏まえた再発防止策が講じられることを確認しております。
　その保安検査の結果を受けまして、二月の二十一日の原子力規制委員会におきまして、軽微な実施計画違反に該当すると判断をいたしましたが、当該作業で扱っております物質の放射能濃度を考えますと、従業員に対する放射線安全について重大な違反になるおそれがあったものと認識しております。
　当該洗浄作業における再発防止策の確実な実施、同様の作業への水平展開、東京電力社員の意識改善への取組等について、引き続き保安検査の中で確認をしてまいる所存でございます。
　また、御指摘いただきました、二月七日にございました高温焼却炉建屋、ＨＴＩからの汚染水が漏えいした事案につきましては、当該作業の計画や管理に関して実施計画上の違反に当たる可能性が高いと考えております。詳細な発生経緯や要因は、現在、保安検査の中で確認しているところでございます。
　いずれにいたしましても、東京電力には、福島第一原子力発電所で今回発生いたしました二事案の再発防止に緊張感を持って取り組むことを求めるとともに、原子力規制委員会としては、東京電力の取組を引き続き厳正に監視、指導してまいる所存でございます。
○山崎（誠）委員　ありがとうございます。
　福島の方々からは、厳しい声が上がっていますよ。二月十九日の規制委の監視・評価検討会ですか、外部の専門家として参加されていた大熊町商工会長ですかね、蜂須賀さんの声は、東電は県民、町民に失望を与えたと認識してもらいたい、東電の社長はよく言う、覚悟を持って毎日挑戦すると、覚悟のカの字も本気のホの字も見えない、海洋放出で世界各国から監視の目があるのに残念だと。それから、双葉町の復興推進協議会理事長の田中さんは、昨年十月に事故があり、熱も冷めないうちに漏えい事故があった、余りにも事故が頻繁に起きる、東電の力が問いただされているということであります。
　私は、率直なこういう感想をやはり真摯に受け止めていただいて、これはＡＬＰＳ処理水の海洋放出ともつながる一連のプロセスで起きているということは非常に重要だと思うんです。信頼が揺らいでいる、あるいは、このＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全が本当に保たれているのか、それに今疑問が投げかけられているのがこの事故だというふうに思います。
　こういう声に対してどういうふうに受け止めているか、副社長、どうぞ。
○山口参考人　お答えを申し上げます。
　地域の皆様からの声に対しましては、非常に重く受け止めてございます。その上で、福島第一原子力発電所の廃炉を安全かつ着実に進めるためには、その一環でございますＡＬＰＳ処理水の処分を、安全性の確保を大前提に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は、人為的なミスを防止するための設計上の工夫に加えまして、設備点検や放出する処理水が規制基準を満たすことの確認等のプロセスを経た上で実施するなど、重層的な対策を取ってございまして、引き続き、安全確保に努めるとともに、最大限の緊張感を持って取り組んでまいりたいと思います。
○山崎（誠）委員　是非、こういう声が上がっているということをもう一回職場、現場に徹底していただきたいというふうに思います。
　そうしたさなか、今、柏崎刈羽原発の再稼働を進めようとしている。地元の合意の前に核燃料の装荷を進めるというこれまで前例にないやり方をしている。これは新聞記事を資料でもつけました。事実上の運転禁止の命令が出ていました、核防護の不備で。それが昨年の十二月に解除された。先ほど活動状況にも、委員長から報告があったとおりだと認識しています。
　この柏崎刈羽原発の運転禁止の解除の決定と汚染水にまつわる処理の事故多発というのは、私はつながっているんじゃないかなと。元はヒューマンエラーですよ。私は、今現在これだけ、汚染水の漏えいは今年の二月に起きたんですよ、そう考えたら、柏崎刈羽原発の再稼働は、核物質防護の違反がまた起こる可能性というのは払拭し切れていないのではないかと思うんですよ。これを切り離して考えるのは正しくない。一連の作業のこのエラーは、私は正しくつなぎ合わせて分析をし直さなければいけないと思います。
　実質的な運転禁止命令を昨年十二月に解除されましたけれども、時期尚早じゃないですか。規制委員長にお尋ねします。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所の核物質防護につきましては、追加検査、同発電所への現地調査、社長との意見交換を通じまして、今後は東京電力の自律的改善が見込める状態であることが確認できたことから、原子力規制委員会は、二〇二三年、昨年十二月二十七日に、同発電所に対する原子力規制検査の対応区分を第四区分から第一区分に変更いたしました。
　人的なミスや設備のトラブルをゼロにすることはできませんけれども、個別のミスやトラブルに対しては、安全への影響の度合いや事業者の原因究明、再発防止への取組姿勢など、それぞれの状況に応じて必要な規制上の対応を行うこととしております。
　いずれにいたしましても、原子力規制委員会としては、東京電力の取組を引き続き厳正に監視、指導してまいる所存でございます。
○山崎（誠）委員　これは、十二月に禁止を解除して、この新たな漏えいが起きたのは今年の二月ですよ。時間的におかしくないですか。十二月に解除したときに、これで監視区分、検査の区分を落としても大丈夫だというその後に何でこれだけのトラブルを起こしているんだと私は思いますよ。それもヒューマンエラーで、極めて私はずさんな管理だと思います。これでどうして柏崎刈羽の安全が担保できるのか、私には到底理解できないです。
　この時間的な関係はどうですか、規制委員長。
○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。
　二月に起こりました東京電力福島第一原子力発電所におけます汚染水の漏えい事象につきましては、まだ保安検査の結果が出ておりませんので、トラブルの程度をお話しすることはできませんけれども、引き続き、規制委員会としては、東京電力の取組を厳正に監視、指導していく所存でございますし、柏崎刈羽の原子力発電所の規制検査についても厳正に進めてまいる所存でございます。
○山崎（誠）委員　私は、是非これはやはりつなげて、一体の東京電力の現場のお話でありますから、厳しく受け止めて、この柏崎刈羽の再稼働についても再度検討をお願いをしたいと思います。
　ここで東電の関係のお話は終わりますので、副社長、どうぞ退席して結構です。
○平委員長　それでは、山口副社長、御退席していただいて結構でございます。
○山崎（誠）委員　ありがとうございました。
　それでは、次の話題なんですが、使用済核燃料の再処理施設についてお聞きをしてまいります。
　六ケ所村の六ケ所再処理工場ですけれども、一九九三年に着工して三十一年を迎えようとして、まだ運転が開始されていません。これまで竣工を二十六回も延期をしてきました。今期の上期の早期に運転開始と言っていますけれども、検査も難航していて、全くその運転のめどが立っていないというふうに私は認識をしております。
　そもそも、何でこんなに時間がかかっているのか。核燃料の再処理という技術には決定的な問題があるのではないか。再処理工場の完成にこんなに時間がかかっている理由、困難性について、経産省に見解を求めます。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　六ケ所再処理工場は、核燃料サイクル政策の中核でありまして、その竣工、操業は最重要課題でございます。
　これまでの竣工延期のうち、直近六回は新規制基準への適合性審査の対応が原因であるというふうに承知をしておりますけれども、二〇二二年十二月には、第一回の設計及び工事計画の認可を取得し、主要な安全対策工事も進捗するなど、二四年度上期のできるだけ早期という竣工目標に向け、プロセスが進捗しているというふうに承知しております。
　お尋ねの件でございますけれども、再処理工場の設備数が膨大な中、審査に時間がかかっているという面があろうかと思います。日本原燃は、審査を効率的に進めるべく、特性の似た設備をまとめて評価する類型化の工夫や、技術的な課題を明確にして効率的に解決するためのプロジェクトマネジャーの配置など、審査対応の体制を強化しているというふうにも承知をしております。
○山崎（誠）委員　これは、当初は四年で運転開始という話だったんですよ。それが三十一年、最近は検査で延びているのかもしれませんけれども。
　私は、ガラス固化だとか極めて難しい課題を抱えている設備で、特に、ガラス固化のプロセスなどはまだ完成していないというふうにも見ております。というのは、この後、時間があれば御質問したかったんですけれども、規制庁、規制委員会の検査も何も行われていないんですよ、このプロセスについて。検査の要領も定まっていない。私は、こうした元々難しく、手を出してはいけない技術を抱え込んでいるのが六ケ所村じゃないかと。
　現存するこの使用済核燃料を安全に処分を考えるならば、実現も難しくて、大きなリスクをはらむ再処理からは撤退をして、直接処分、そういう決断をするべきときじゃないでしょうかね。これだけ時間がかかってまだ成功しない。これは、運転を本当に今年の上期にスタートできるんですか。規制庁の方と議論していますけれども、とてもとても検査は間に合わないと言いますよ。私は方針転換をすべきだと強く申し述べて、次に行きます。
　私がこの再処理は早く撤退した方がいいと思っている大きな理由は、再処理の工場の事故のリスクです。規制委員長、事故のリスクをどういうふうに想定して、その事故でどういうふうに放射性物質の放出というのを予想されていますか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　再処理施設は、運転時の実用炉、実用発電用原子炉施設のように高温高圧になるような施設ではございません。
　その上で、再処理施設の重大事故としては、臨界事故、冷却機能喪失による蒸発乾固、水素爆発等を想定することを事業者に対して要求しているところでございます。
　再処理施設における重大事故は、同種の事故が複数箇所で同時に発生する可能性がある一方、事故対応の時間余裕が比較的大きく、事故対応時における大容量電源への依存度が低いといった特徴がございます。
　新規制基準への適合性審査においては、再処理施設では、このような特徴を踏まえまして、事業者が、可搬型設備を用いた対処等、適切な重大事故対策を講じる方針としていることを確認しているところでございます。
　これらの対策を講じることによって、仮に再処理施設で重大事故が発生した場合でも、放射性物質の放出が、基準であるセシウム換算で、東京電力福島第一原子力発電所事故の百分の一に相当する百テラベクレルに対して、十分低くなることを確認しているところでございます。
○山崎（誠）委員　事故のリスクは小さいという評価が私は非常に心配なんです。
　冷却機能喪失による蒸発乾固というお話がありましたが、蒸発乾固でとどまるというのはよろしいんですか。というのは、蒸発乾固の以降に溶融が起きて、揮発が起きて、化学爆発が起こる、そこまでの事象を想定してこのリスクを測らなければいけないんじゃないですか。なぜ蒸発乾固で止まるということでよしとしているのか、教えてください。
　ＩＡＥＡの定義でも、貯槽の破裂というのが蒸発乾固の次に書いてある。もっと言えば、こうした事故は、これは昔の話ではありますけれども、ウラルの核惨事と呼ばれている大事故があった、高レベルの廃液の化学爆発によって大量の放射性物質が放出されて、汚染が広がりました。これは今言った化学爆発です。
　また、ドイツでも、このリスクについて調査をしています、レポートがあります。ここでも、大規模な爆発そして放射能の大量放出が想定され、風向きによっては死者が実に三千万人という恐るべき報告書が出ているんですよ。蒸発乾固でとどめると、こうした事象は全部無視されてしまう。
　規制委員長、蒸発乾固以降の大惨事のリスクはどうして評価しないのか、あるいは評価をするとどうなるか、教えてください。
○山中政府特別補佐人　繰り返しになりますけれども、重大事故としては、臨界事故、冷却機能の喪失事故ですね、蒸発乾固、水素爆発、これら等を考慮しているところでございますけれども、これらが複数箇所で同時に発生する可能性についても評価した上で、実用発電施設の重大事故の有効性評価において、放射性物質の放出量はおおむね数テラベクレルとされているところ、日本原燃の再処理施設の評価の中では、放出は最大でも〇・〇〇二テラベクレル、千分の一程度になるというふうにされております。
○山崎（誠）委員　全然質問に答えてくれていない。
　蒸発乾固以降に起こる事象についてはどうして評価をしないんですか。溶融、揮発、化学爆発ですよ。そこまでのプロセスは何で評価しないでいいんですか。
○山中政府特別補佐人　現在、手元に詳細な評価のスキームを持ち合わせておりませんのでお答えをすることはできませんけれども、様々な条件を考えた上で重大事故を想定しておりますので、その上で、実用炉に比べて重大事故での放射性物質の放出はかなり低く抑えられているというふうに評価をしております。
○山崎（誠）委員　私は、規制委員会、日本原燃が出している資料を見て御質問をしていますよ。日本原燃の資料は、蒸発乾固で止まっているんです。規制委員長が説明したとおりですよ。その先のことは一切書かれていないんです。なぜ書かれていないかも分からないんですよ。私は、これは大問題なので、是非引き続き、答弁できますか。
　これは、答弁に納得がいきませんので、理事会で協議をいただいて、しかるべき見解を理事会、委員会に報告をいただきたいと思いますので、協議をお願いします。
○平委員長　後刻、理事会にて協議をいたします。
○山崎（誠）委員　終わります。
○平委員長　次に、阿部弘樹君。
○阿部（弘）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部弘樹でございます。
　まず最初に、ＧＸ戦略における原子力発電、脱炭素社会の実現に向けた電力供給体制の確立、もちろん、安全確保を大前提とした原子力の推進、原子力の活用、廃炉の推進ということは大切なことでございますが、昨年、グリーントランスフォーメーションの法律が成立したと思いますが、その意義と原子力発電についての概要をお願いします。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　将来にわたってエネルギー安定供給の責任を果たしつつ脱炭素社会を実現していくことは極めて重要な課題でございます。原子力は、再エネとともに脱炭素電源として重要であり、安定供給の観点からも、安全性の確保を大前提に活用を進めてまいります。
　こうした認識の下、昨年七月に閣議決定したＧＸ推進戦略におきまして、原子力の活用に当たっては、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓をいっときも忘れず、安全性を最優先とすることを大前提に、原子力発電所の再稼働や運転期間の延長、次世代革新炉の開発、建設、核燃料サイクルの推進、廃炉や最終処分の実現などに取り組む方針をお示ししてございます。
○阿部（弘）委員　ドバイで開催されましたＣＯＰ28、従前のＣＯＰ３、京都メカニズムでは除外されていた、原子力の気候変動に対する解決策については触れられていなかったわけですが、今度は、ＣＯＰ28では原子力三倍宣言。アメリカもこれに大いに賛成しておるところでございます。
　当然、経済発展のためには、電力需要は、増加というのは統計学的にも非常に必要な部門であるというふうに考えておるわけでございます。石油の価格は、今は地政学リスク、これは中東情勢やあるいはウクライナ、ロシアの情勢などを含めて、上がっておりますが、それよりも増して需給バランスの影響が非常に大きいということで、石油価格が上昇、高値をつけているということでございます。
　日本は、これから、宣言どおりなら六百基以上の原子力発電所がアメリカを中心に必要となってくる、もちろん、大型原子炉ではなく小型原子炉などが必要になってきますが、野心的な戦略、そういったものについて政府としてどのようにお考えかをお聞きしたいと思います。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のＣＯＰ28における原子力三倍宣言は、世界全体でのカーボンニュートラル達成に当たっての原子力の重要な役割を踏まえ、各国の国内事情の相違を認識しつつ、二〇五〇年までに、二〇二〇年比で世界全体の原子力発電容量を三倍にするという目標に向けた協力方針などが打ち出されたものと承知してございます。
　我が国としては、世界全体での原子力発電容量の増加に貢献するという観点から、本宣言に賛同しているものであります。具体的には、原子力利用を検討する第三国への革新炉の導入支援や、同志国と連携したサプライチェーン強靱化などの取組を通じて貢献してまいりたいと考えております。
○阿部（弘）委員　福島原発事故以来、何か日本は萎縮してしまって、原子炉の輸出については余り積極的ではなかったような気がいたします。いろいろな資料を見ますと、原子炉自身の輸出ではなく、様々な得意分野でのパーツの輸出が重立ったものであると。日本は様々な知見、技術がありますので、原子炉全体を造る技術も、もちろん、それぞれの分野で活躍する技術もあるわけでございます。この円安の時期だからこそ、日本の信頼されるべき技術が安く輸出できるわけでございます。
　政府を挙げて、この原発輸出に力を注ぐ戦略というものをしっかり持つべきではないですか。改めてお聞きします。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　経済成長に伴いまして更に電力需要が拡大すると予測されますアジアなどにおきまして、各国の事情に応じた多様な道筋を通じて着実に脱炭素を進めることが重要という状況にあると認識してございます。
　そうした中で、原子力の利用を検討する国に対しては、原子力国際機関、ＩＡＥＡ等とも協力しながら、新たな技術導入に向けた制度整備や人材育成への支援、こういったものを行っております。さらに、原子力サプライヤーの海外建設プロジェクトへの参画支援として、設備の改修支援やミッション派遣、海外品質規格の勉強会の開催等といったことを引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
　今後とも、米国などの同志国やＩＡＥＡ等と連携しながら、東南アジアを含む第三国における原子力導入の取組に協力してまいりたいと考えております。
○阿部（弘）委員　原子力を含むゼロエミッションの低排出技術は加速しておるところでございます。日本の技術に多くの信頼を寄せるＡＳＥＡＮ諸国、あるいは世界のこのＣＯＰ28で原子力三倍宣言をした国々は、非常に日本の技術に着目しているわけでございます、期待しておるわけでございます。
　是非ともその期待に応えられるように、なおかつ戦略的に進出できるように、今までは日本が尻込みして、なかなか、他国にその建設を譲るようなことが起きていたと私は拝見しておりますので、是非とも政府を挙げてお願いしたいということでございます。海外輸出、これは本当に日本の貿易収支にとっても非常に重要なところでありますので、是非ともよろしくお願いしたいと思うところでございます。
　さて、次の質問に移ります。
　私は、能登半島あるいは福井県に実際に行って、見てまいりました。能登半島の地震というのは大変大きな地震でございまして、その災害たるや、大きなものがあったと思います。
　改めて、原子力規制委員長から御説明がありましたが、能登半島での地震の原子力施設への影響というものはいかがだったでしょうか。地震の影響ですね。
○古金谷政府参考人　お答えいたします。
　本年一月に発生いたしました能登半島地震による志賀原子力発電所への影響でございますけれども、使用済燃料プールからの溢水があったり、あるいは変圧器の故障、それに伴う外部電源の一部喪失といったような事象が生じましたけれども、電源の確保ができている、それから使用済燃料の冷却は維持されていたということで必要な安全機能は維持されているということで、特に安全上の影響、問題は生じておりません。
　また、隣接の福井県の「ふげん」、「もんじゅ」を含む各原子力施設におきましても、この地震による影響というものはございませんでした。
○阿部（弘）委員　福井県の話も出ましたが、私は原子力機構を視察してまいりました。何事もなかったということで、安心、安堵したところでございます。
　ここで、「もんじゅ」の廃止についての経過というのは、さきの委員でも御質問がありましたが、その経過についてはいかがでございましょうか。
○清浦政府参考人　お答えします。
　原子力機構の高速増殖炉「もんじゅ」の廃止措置につきましては、おおむね三十年間で完了させる計画であり、四つの段階に区分の上、取組を進め、令和四年度に第一段階の燃料体取り出し期間を終了し、昨年度から第二段階の解体準備期間に移行したところです。現在、第二段階として、遮蔽体等の取り出しや水・水蒸気系等発電設備の解体撤去の作業を実施するとともに、英国へのナトリウム搬出に向けた準備等を進めているところです。
　文科省といたしましては、安全を最優先に、「もんじゅ」の廃止措置が着実かつ計画的に進むよう、引き続き政府一体となってしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○阿部（弘）委員　その「もんじゅ」の廃止作業の様々な実験段階も見てまいりまして、本当に日本人、日本の技術者というのは大いに頑張っているなという印象を受けたところでございます。
　将来の核燃料サイクルについて、今後の新しい取組というのは何かお考えがあるでしょうか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　核燃料サイクルの取組におきまして、ただいま御質問がありました「もんじゅ」の後の高速炉開発につきまして、高速炉につきましては、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、資源の有効利用といった核燃料サイクルの効果を更に高めるものというふうに考えてございます。
　高速炉の開発については、二〇二二年十二月の原子力関係閣僚会議で改定された戦略ロードマップに基づき取り組んでいるところでございまして、具体的には、昨年度より高速炉の実証炉開発事業を開始したところであります。基本的な仕様である炉概念としてはナトリウム冷却タンク型炉、設計等を担当する中核企業として三菱重工業を選定し、昨年九月から研究開発と概念設計を進めております。
　今後とも、高速炉の実用化に向けて取組を着実に進めてまいります。
○阿部（弘）委員　核燃料サイクルについても引き続き行っていただくということでございます。
　次に、新しい研究炉についてお伺いしたいと思っております。
　さきに原子力発電所の輸出ということで大いに戦略的に頑張っていただきたいというところをお話ししましたが、大型原子炉ではなかなか、電力需要がないところでは需要がないということで、アメリカでは、大型原子炉が途中で中止になったところもあります。小型の実験炉は、様々な実験炉が造られていっているところでございますが、特に、常陽や高温ガス炉、これは文科省、ＪＡＥＡが開発しているところでございますが、軽水炉やＳＭＲ、様々あるわけでございます。
　特に、常陽や高温ガス炉についての、新型実験炉についての御説明をお願いしたいと思います。
○清浦政府参考人　委員の御視察された「もんじゅ」サイトの跡地を活用した、「もんじゅ」サイトを活用した新たな試験研究炉に関する御質問であると理解しております。
　「もんじゅ」サイトを活用した新たな試験研究炉については、平成二十八年十二月の原子力関係閣僚会議において設置が決定され、我が国の今後の原子力研究や人材育成を支える基盤となる中核的拠点として位置づけられております。
　その決定を踏まえ、日本原子力研究開発機構を実施主体とし、京都大学や福井大学等の関係機関の協力を得て計画を進めており、昨年三月に研究炉の基本的な構成を決定する概念設計を完了し、詳細設計の段階に移行いたしました。
　また、試験研究炉の利用ニーズを有する機関等でコンソーシアムを形成し、新たな試験研究炉が利活用されやすいものとなるよう、幅広い意見を集約しながら検討が進められております。
　文科省といたしましては、日本原子力研究開発機構とともに、引き続き、新たな試験研究炉の開発、整備に向けた取組を進めてまいります。
○阿部（弘）委員　もう質問時間が参りましたが、福井のＪＡＥＡの施設で、水の中でレーザーを飛ばして解体する技術、これがすばらしい技術だなと思ったところでございます。何が言いたいかというと、福島の原発の解体にこの技術を応用すべく様々な取組をなさっているということでございますので、そういう技術も世界に輸出できるように、あるいは、福島第一原発の解体の際にはこういうスマートデコミッショニングという技術が大いに活用されることを期待いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○平委員長　次に、小野泰輔君。
○小野委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の小野泰輔でございます。
　今日は、私は、もうかなり質問も出ておりますが、能登半島地震における志賀原発の対応について、そして避難計画についてお伺いをしたいと思います。
　先ほど阿部委員からも質問もありました、そして、既に何度も質問されていることなんですが、最初に、志賀原発のモニタリングポストの不具合、測定ができなかったという問題について質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、そもそもモニタリングポストというのは何のために設置されていて、そして、必要な設備要件というのはどういうものがあるんでしょうか。
○児嶋政府参考人　お答えいたします。
　まず、原子力災害時におけるモニタリングポストの放射線測定の目的でございますが、ＯＩＬに基づく避難、一時移転などの防護措置を実施するための判断材料を得ることを目的としております。
　また、その防護措置の判断に使用するモニタリングポストの設備要件といたしましては、設置場所やデータの保管などに関するものを始め、非常用発電機への燃料補給、バッテリーの使用、可搬型モニタリングポストによる代替等によって、七日以上連続して測定する体制を確保すること、また、通信の多重化により、災害発生時においてもデータ伝送経路を維持し、一週間程度のデータ伝送を可能とする能力を備えておくことなど、これらを含めまして、様々な要件を示しているところでございます。
○小野委員　ありがとうございます。
　このモニタリングポストの目的というのは、先ほど、防護措置を取るために、その判断基準として使っていくんだということで、阿部委員もさっきおっしゃっていたんですけれども、めちゃくちゃ大切な施設だと思うんですね。
　今回、このモニタリングポストが何で駄目になったのかということをＮＨＫのニュースでも詳細に報じていたんですけれども、石川県が設置していたモニタリングポストが九十六か所あったんですけれども、そのうち十六か所で一時的にデータが得られなくなった。その原因は何かということなんですけれども、モニタリングポスト自体がデータを取るための電源は多重化されていて、そちらの方はうまく機能していたということなんですが、データを送るための通信機器の方がバッテリー切れになっちゃったとか、あるいは電源のケーブルが寸断されてうまくいかなかったということで、福島の事故でも、結局、原子炉の問題というよりかは、それを冷やすための非常用の発電機が動かなかったということと同じなんじゃないかというふうに思います。
　恐らく規制委員会の方でも、ちゃんと基準、先ほど設備要件ということを御質問もしました、そういったことは当然考えていたと思うんですが、私は、原子炉そのものがメルトダウンするとかということはもう本当に破滅的ですが、これも、住民の方々がどういう情報を持ってどう判断するのかということが入らないと、かなり致命的になるということなので、これはもっともっとこの反省を生かして、ちょっと考えなきゃいけないことがたくさんあるんじゃないかというふうに思っているんですね。
　そこで、このモニタリングポストが通信を行うために利用するルーター、モニタリングポスト自体がデータを取る方は結構うまくいっていた、ちゃんと考えられていたわけですが、その通信手段の方の電源手段を確保するということに対して今回十分ではなかったということで、その再発防止策をどう考えているのかということ。
　それから、あと、通信用のバックアップということで、ほかの通信手段も考えられていた。例えば、三つの手段があって、ほかにも携帯電話の通信とか、あるいは宇宙の衛星通信とかということもあったんですけれども、そういう多重化についても今後、石川県の場合には宇宙の方がなくて、いろいろ、雪が降るとかそういうことで採用されていなかったということなんですが、この辺、今のままで本当にいいのかどうか、再発防止策をどういうふうに考えているかというところについて御答弁いただきたいと思います。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　本年の能登半島地震において、石川県及び富山県に設置をされておりましたモニタリングポストの一部で測定ができない状態となりました。発電所から十五キロ圏内のモニタリングポストは全て継続的に稼働を続けていたんですけれども、一時的に測定ができなくなっていた箇所については、可搬型のポストを置くなど進めるとともに、ドローンの、航空機モニタリングを行うような準備も進めていたところではございます。
　今回の災害においては、モニタリングポストの一部の測定結果を確認できない事態が生じたとしても、必要な空間線量の測定を行うとともに、規制委員会としては避難等の判断を行うことは可能であったとは考えております。
　その上で、今回の事象を踏まえまして、御指摘をいただいた、ルーターを含むモニタリングポストの電源の確保、新たな通信の技術の開発、導入といった通信の信頼性向上など、モニタリング体制の一層の充実に努めているところでございます。
○小野委員　対策はいろいろ考えておられるということで、先ほどから阿部委員への答弁とか、今までの委員会でも多数、山中委員長も答弁されていることですが、航空の手段を使って、それはドローンとか、そういうもので飛ばして測定できるじゃないか、そういうことでも代替し得るというふうにおっしゃっているんですけれども、私は、継続的にちゃんとモニタリングができることが大事だと思っていまして、そこが欠損したからといって、飛ばせばいいというものではないので、ここの認識はもうちょっと改めていただきたいと思うんですね。
　継続的にどういうふうに変化しているのかということが取れなければ、常時ドローンを飛ばすわけにもいかないでしょうし、そしてあと、放射能が出てしまった状態で可搬式のものを、それを設置しに行くというようなことを職員さんがやっていくというのも、これもリスクがあるわけですから、やはり、そのまま常時設置しているものがかなりの確率で生き残るというか、ちゃんと機能するような仕組みというもの、これをちゃんと整えるべきだというふうに思っています。
　ちょうどレクのときに規制庁の皆さんもおっしゃっていたことで、今、ＬＰＷＡという、非常に消費電力が少なくて効率的にデータを飛ばせるというような通信手段を、多数それを配置をしまして、モニタリングポストの情報を飛ばすというようなことも考えているというふうにお伺いをしました。そのことが今御答弁になかったので、そのことについてもちょっと触れていただければと思うんです。
○児嶋政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、通信の信頼性の引き続きの向上は必要だと思っております。そのための手段といたしまして、低消費電力で広域の無線通信が可能な通信方法、すなわちＬＰＷＡでございますが、そのようなモニタリングの測定器の開発、導入を今進めているところでございます。
　まだ、自治体や大学等に依頼して実証実験等を進めているところでございますので、性能を確認し、導入できるようになりましたら、関係自治体とも相談して、導入を進めてまいりたいと考えております。
○小野委員　ありがとうございます。
　正直、モニタリングポストで計測したデータというのは、めちゃくちゃデータ量としては軽いんですよね。どれぐらいの線量が出たのかというだけですから、それを定期的に電波を飛ばせばいいだけであって、相当低い待機状態でやれば、昔、ガラ携、今でもガラ携を使っている方はいらっしゃるかもしれませんが、何もしないとめちゃくちゃ電源がもつんですよね。それよりも更にこのＬＰＷＡだったら全然もつので、先ほどおっしゃっていた設備要件の七日とか十日というのは余裕で多分達成できるようなレベルだと思うので、今回のような、測定できませんでしたみたいなことがやはりないぐらいの覚悟で、是非対策に取り組んでいただきたいというふうに思うんです。
　原子炉を守るということも、もちろん規制委員会最大の使命ですけれども、住民の方が避難するのか、そこにとどまるのかということを判断する情報がないというのは、本当にこれは致命的だと思いますので、そこは是非、今回の教訓をしっかり生かして、対策を強化していただきたいというふうに思います。
　次に、志賀原発の避難計画についてお伺いをいたします。
　私も自治体の運営を担っていたという経験もあって、今回の問題というのは、本当に、首長さんにとっては非常に重い問題、課題を突きつけられたというふうに思っています。避難路が寸断をされて、避難計画が果たして本当にワークするのかどうかということを、皆さん、被災自治体の方々はかなり深刻に考えられているんじゃないかと思います。
　既にいろいろ報道されておりますけれども、馳知事も、今までの計画というもの、これを事前と事後にわたってもう一回確認する必要があるだろうというふうにおっしゃっておりますし、また、志賀町長の稲岡さんも、なかなか現実的な避難方法というのが考えつかないんじゃないかとかということで、大分御懸念をされているということでございます。
　こういった形で地元の首長さんが、今回は原子炉の方については放射能漏れとかいうことはなかったので最悪の事態にはならずに済んだんですけれども、ただ、こういった首長さんが、今回の非常に大きなマグニチュード七・六という地震を経験されて、そして今後の志賀原発をどうするべきかということについてもすぐに首を縦に振れないというような感じの対応をされていますが、自治体の首長さん方の反応についての受け止めを是非御答弁いただきたいと思います。
○森下政府参考人　お答えいたします。
　石川県を始めといたしまして地元の自治体が考えておられるような課題、それにつきまして、その課題の解決に向けて検討を行っていくということは非常に大事と認識しております。
　石川県の志賀地域におきましても、自治体それから関係省庁とともに、志賀地域の原子力防災協議会という枠組みを設置しております。そして、地域防災計画、避難計画を含めた志賀地域の緊急時の対応というのを検討を行っていたところではございました。その途中で、今回、能登半島の地震が発生したということでございます。
　発災後、内閣府原子力防災は石川県と一緒に現地の調査を行いました。志賀原発から三十キロ圏内の地震の被災状況の調査を行いまして、この四月の十二日ですけれども、地域原子力防災協議会の作業部会というのを開催しまして、石川県それから関係の市町が集まる作業部会において調査結果を報告したところでございます。
　今後は、今回のこの調査結果も踏まえて被災状況を分析しつつ、複合災害を想定して、志賀地域の作業部会において必要な検討を進めてまいりたいと思います。
　以上です。
○小野委員　この不安というものに対して果たして政府としてちゃんと応えられているかどうかというのは、今回、ちゃんと考えた方がいいというふうに思うんですね。
　冒頭で浅野委員から質問があって、原子力災害対策指針は今回の能登半島地震を踏まえて見直す必要がないのかという質問がありました。それに対して山中委員長が、想定を超えるものではないので改定する必要はない、見直す必要はないというような御答弁がありました。私もそうは思うんですが、そこで止まっていていいのかなというふうに思うんですね。
　災害対策指針というのを見ると、どういうことが書いてあるかということを端的に言うと、こういうことが起こった場合には、例えばこういう基準で、それはＥＡＬに従って、ＯＩＬということでどうするんだということで、こういうことが起きた場合にはこうしなさいよということが定められていて、そのこと自体は別に間違ってはいないし、それはそのとおりだなというふうに思うんですが、ただ、原子力規制委員会としてなのか国としてなのか、今回の地震を踏まえて、それだけで止まっていていいのかということはあると思うんですね。
　自治体の首長さん方が、本当にこの状況で避難がちゃんとできるのか、住民を守れるのかというようなところについて、先ほどちょっと披露したような形で皆さん不安に思っている。原子力規制委員会の方では、オフサイトの方は我々の仕事ではありませんというふうに答弁もされているということでありますけれども、その間にやはり何かしなきゃいけないことがあるんじゃないかなと私は思うんですね。
　改めて、規制委員会の使命というのを私は調べてみました。「原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること」というふうにあります。人を守るんですよね。活動原則の第二原則として「実効ある行動」というふうに書いてあって、「形式主義を排し、現場を重視する姿勢を貫き、真に実効ある規制を追求する。」というふうに書かれています。全くそのとおりで、私はやはり実効性というのが一番大事だというふうに思うんです。
　これは政府全体でやはり議論すべきだと思いますが、原子力規制委員会が避難計画というところの実効性まで、どこまで責任を持つのか、それが果たしてできるのか、それは適切なのかということはあるとは思うんですけれども、政府全体、これは、内閣府の防災の方でも少なくともそこはやはり責任を持っていかないと、私も、原発は資源の少ない国では動かしていくべきであるという考えを持っていますが、首長の立場に近いところでやっていた者として、それはやはりちゃんと確保するということがなければ、これだけ地震が起こっているわけですから、なかなか難しい局面が出てくるというふうに思うんですね。
　私たちは、昨年の通常国会におきまして、我が党で原発利用責任明確化法案というのを提出をさせていただきました。この内容というのは、地域防災計画の作成、実施において、原子力規制委員会の関与を法定化をする。ただ、法定化するといっても、完全に原子力委員会が責任を持って自分で作れとかということではなしに、必要があると認めるときには都道府県の防災会議等に対して必要な助言、勧告を行うことができるというふうに法定化をするということなんです。
　今、そこまでもなくて、何か必要なときには原子力規制委員会がやりますよとは言っているんですが、それが特に原子力規制委員会の仕事とは定められていないということなんですね。ただ、私は、こういう事態に陥ったからには、我が党が申し上げているような、原子力規制委員会が何かしらの形で避難計画についての関与をするということは法定化するとか、何か明確化するべきだと思います。仮にそれができなければ、国がもうちょっと地域の避難計画とか防災計画に入っていくということも示すべきだというふうに思うんですが、ここについてのお考えを伺いたいと思います。
○児嶋政府参考人　お答えいたします。
　避難計画につきましては、地域の事情をよく知る自治体を中心に策定されるものと考えております。
　他方、先ほど内閣府の答弁にもございましたが、地域で形成される地域原子力防災協議会におきましては、原子力規制庁を含む関係府省庁が自治体と一体となって、避難計画を含む緊急時対応の充実化に取り組んでおります。原子力規制庁は、原子力規制委員会の事務局でございますので、原子力規制委員会の指示を受けながら、この仕組みを通じて、専門的、技術的観点から引き続き必要な役割を果たしてまいりたいと考えております。
○小野委員　今のたてつけでは、原子力規制委員会、規制庁がやれることはそういうことだと思うんですけれども、ただ、私は政府全体で考えるべきだと思うんですね。
　別に規制庁が何でもかんでもやれというふうに言うつもりはありませんが、ただ、やはり首長の皆さんが、いろいろな経緯があって、そのサイトに、自分の自治体の中に原子炉があるわけです。でも、またこういう地震が起こるかもしれない、熊本地震の場合だって、あれは、四月十四日と十六日に立て続けに震度七が二回起きたわけですね。そういう恐怖感をやはり自治体の首長さんは持っていますし、それをちゃんと、もっと安心できるような、確実に避難ができるというようなことが、ちゃんと実効性を持って、みんなが分かってもらえるようなところまで政府全体として行き着くことは大事だと思いますので、是非、それを最後に申し上げて、今後、このままでは済まない、これから更に努力していただきたいということを申し上げまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○平委員長　次に、小森卓郎君。
○小森委員　自由民主党、石川県金沢市選出の小森卓郎です。
　昨夜遅く、四国で震度六弱の地震がありました。被害の全容の判明はこれからでありますけれども、被災された方たちに心よりお見舞いを申し上げます。
　私も、地元の石川県で発生いたしました能登半島地震による志賀原発の被災について質問いたしますけれども、私は皆様と違って、この際に出回りました悪質なデマ、これを出発点に質問をしたいと思っております。
　この委員会の冒頭、山中委員長の方から、志賀原発の被災に関して、一部変圧器の故障、発電所周辺の一部モニタリングポストにおいて測定結果を確認できない等の影響が生じましたが、放射性物質の漏えいなどはなく、発電所の安全確保に影響のある問題は生じませんでしたという委員会の見解を述べていただいております。
　その一方で、発災当時、志賀原発に関しまして、様々な偽情報がＳＮＳなどで出回っております。どのような偽情報が出回ったか、例を紹介してください。
○金子政府参考人　原子力規制庁では、偽情報の調査を行ったわけではございませんけれども、例えばということで、能登半島地震の発災後に、志賀原子力発電所から放射性物質を含む水が漏えい中という記述とともに、故障した変圧器からの油漏れの様子を捉えた写真を一緒に掲載して、報道機関の名をかたって、ＳＮＳにその状況を投稿したというような例があることを把握しております。
○小森委員　ありがとうございます。
　かなり悪質な偽情報が出回っているところでありまして、憤りを感じているところであります。
　私の手元にも幾つかＳＮＳの投稿を持ってまいりましたけれども、例えば、石川県の志賀原発付近は停電していると、これは本当は書いてあるんですけれども伏せます、○○放送のアナウンサー、電源喪失、メルトダウンが始まっている可能性があります、北陸地方の皆さん、原発事故の情報は発表されません、自主判断で。これは十万件近くが閲覧されております。
　東日本大震災では十五メートル級の津波が福島第一原発を襲いましたが、その半分程度の規模でも志賀原発はアウトでしょう、これは皆さん御承知かもしれませんけれども、志賀原発は標高十一メートルのところに敷地がございますので、全くそういうことはありません。
　津波で志賀原発の水位が三メートル上昇していた、海側に設置している高さ四メートルの防潮壁は数センチ傾いていた、本当に危なかった、海水が原発敷地内になだれ込めば、福島第一原発事故の再来になりかねないところだった。これは約五十六万件の閲覧があったようでございます。
　いずれも、このようなデマ、偽情報でございます。そして、これらの中には、成り済ましなのかもしれませんけれども、世の中に名前の通った人のアカウントで情報が発信されているものもございます。
　こうした情報に対して、原子力規制庁はどのような対応を取ったか、簡潔にお願いします。
○金子政府参考人　原子力規制委員会は、地震発生後の安全確保の状況について、正確な情報発信が重要である、そういう認識から、発災直後から、原子力発電所の安全を確保する上で重要になる止める、冷やす、閉じ込めるの機能に影響がある問題が生じていないこと、モニタリングポストの値に異常がないことなどは、ホームページ、それからＳＮＳ、記者会見等を通じて発信をしてまいりました。
　直接に偽情報にアプローチするということをしておりませんけれども、例えば、ＳＮＳで私どもが発信した情報は、正確性のあやふやな情報が拡散された際に、それが誤情報であるという指摘をされている方もいらっしゃいまして、そういう中で引用されているケースがございますので、一定の効果はあったものかなというふうに受け止めております。
○小森委員　ありがとうございます。
　答弁にもございましたが、ＳＮＳでも発信をしていただいたり、あるいは、規制庁は発災当日に二回ブリーフィングを行っておられます。そのことについては、高く評価をしているところでございます。
　しかし、その一方で、災害時には先ほどのようなデマがそれでも出回ってしまいますので、今よりも更に踏み込んで、原子力発電所の状況について、正確な情報をもっと分かりやすく、伝わりやすい形で発信していただくことを期待しているところでございます。
　というのは、今回の偽情報もその例でありますけれども、大きな災害の後、動揺している人々の心理につけ込んで流言飛語が飛び交うということは、歴史的にも見られるところでございます。
　福田村事件という事件を皆さんは御存じでしょうか。これは、昨年、百年目ということで映画化もされたものでありますけれども、関東大震災の後、流言飛語が飛び交う中、香川県にお住まいだった薬の行商団十五名が、千葉県の福田村、あるいは隣接した村において結成されていた自警団に暴行されてしまって、三人の子供を含む九名が殺害されてしまったという大変痛ましい事件であります。
　能登半島の地震においては、幸い極端な反応はなかったんですけれども、偽情報が出回ってしまうと、思いがけない結果が生じてしまうことがあり得ます。例えば、偽情報を信じた人々が、本当は必要はないのに慌てて避難をしようとすると、どのような地震であっても、大地震の直後で道路の状況は劣悪でございますので、事故などを起こすことにもつながりかねないものだというふうに考えております。
　規制庁は、ホームページ上の見やすい場所に、令和六年能登半島地震による原子力施設への影響及び対応という特集ページを作られておりますけれども、これは、いつ頃このページを作られたか、伺います。
○金子政府参考人　お答え申し上げます。
　規制委員会で逐次情報発信をしておりましたものがまとまって見られないという御指摘もございましたので、二月八日の段階で、今御指摘いただいたまとめのページをホームページ内に作成して、公開をさせていただいたところでございます。
○小森委員　この特集ページ、大変分かりやすい発信でございます。
　二月八日ということでありましたけれども、被災後、デマが飛び交っている段階で同様の対応を取っていただければ更によかったというふうに思うところでございますので、是非、今後の教訓にしていただきたいというふうに思っております。
　事業者の方が原子力発電所の情報を発信するのは当然なんですけれども、それだけでは足りずに、行政が出している発信を見て国民の皆さんがダブルチェックをするということもあるわけでございますので、こうした根拠なく不安をあおる偽情報が広がっていかないように、規制庁には、より前に出て、積極的に正しい情報発信をしていただくことを期待しているところであります。
　さて、このところのＡＩの発達などで、偽の画像や映像などを作ることが容易になっております。近年の豪雨災害時でも、偽の映像などが作成、拡散されたことが確認されております。そしてまた、インターネットやＳＮＳの普及によりまして、短い時間に大量の数の人々がこうした偽情報に触れる環境ができ上がっております。
　こうしたインターネット上の偽情報、誤情報の現状、そして、その問題点について総務省に伺います。
○西泉政府参考人　お答え申し上げます。
　情報通信技術、サービスの普及、進展に伴い、国民生活の利便性が高まる一方、委員御指摘のような、インターネット上の偽・誤情報の流通、拡散といった問題が顕在化していると承知をしております。
　委員御指摘の、生成ＡＩで作られた偽画像、動画については、例えば町並み、風景の画像や、著名人や公人があたかも正式に発言したかのような動画が生成ＡＩによって生成され、ネット上に発信、拡散される事例も発生しており、こうした状況を国民生活に対するリスクと捉え、必要な対策を行っていくことが重要であると考えております。
　今般の能登半島地震においても、偽・誤情報の流通、拡散が社会問題となったところでございまして、ネット上の偽・誤情報には強い問題意識を持って進めることが必要と考えております。
○小森委員　総務省においては、この地震の前から、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会というのを開催されまして、その中でも、こうした巧妙な偽情報、誤情報による社会的な影響が深刻化しているという認識に立っておられますけれども、インターネット上の偽情報、誤情報への対策を講じることは急務だと思いますが、今後どのような対応を取られていくのか、伺います。
○西泉政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省においては、デジタル空間における情報流通の健全性をめぐる新たな課題に対応するため、昨年十一月に有識者会議を設置し、偽・誤情報の流通、拡散への対応を含め、議論、検討を進めているところでございます。
　総務省としては、国際的な動向も踏まえつつ、この夏頃の取りまとめに向けて、偽・誤情報の流通、拡散への対応について、表現の自由の観点とのバランスにも配慮しながら、制度面も含めた総合的な対策の検討を進めてまいりたいと考えております。
○小森委員　この有識者検討会が発足した当初、これは昨年十一月でございますけれども、このときの検討事項の中には、こうした緊急事態の対応というのは含まれていなかったわけでありますけれども、今年になりまして、能登半島地震関連の偽情報などへの対応、そしてまた事業者の体制強化状況などについてヒアリングをされているというふうに承っております。
　そしてまた、今年の一月末に、検討会の中でワーキンググループをつくられまして、そのうち、四つの検討事項のうちの一つが災害発生時等における対処の在り方というふうにしていただいておりますけれども、重要な課題だというふうに対応をしていただいていると思っております。
　平時でもこうした被害の防止は大変重要でありますけれども、緊急時になりますと、人々の不安な心理につけ込むやからが現れるところでございますので、こうしたインターネット上の偽情報などへの対策につきましては、答弁ありましたけれども、制度面も含めて総合的に取り組んで、これまでの次元を超えた対策を取っていただくように期待をしているところでございます。
　残りの時間につきましては、原子力発電所の効率的な規制の審査について伺いたいというふうに思っております。
　東日本大震災を踏まえた新規制基準が導入された後、志賀原発の敷地内の断層の活動性の評価が行われてきておりますけれども、これがどのような経緯をたどったのか、説明をしてください。