○内閣総理大臣（安倍晋三君）　海江田万里議員にお答えをいたします。
　全部で四十六問、御質問をいただきました。
　まず、乗り越えるべき障害とは何か、障害を乗り越えた先の日本はどうなるのかとのお尋ねがありました。
　御質問にあったように、立憲主義と平和主義を軽んじ、格差と貧困を放置する人が、私も含めて、この会場に一人として存在するでしょうか。存在するわけはありません。
　立憲主義はもとより、平和主義を堅持し、そして貧困と格差のない社会を目指すべきは当然であります。しかし、それは、単なる願望のまま終わってはなりません。その実現のために、私たちは行動を起こさなければなりません。
　日本は少子高齢化の課題に直面しています。成熟した日本が改革を進める、これは大いなる挑戦であります。格差や貧困の問題は、一時しのぎの、現金をただばらまくだけでは解決しません。頑張れば報われる、失敗してでも何度でも挑戦できる、そして誰にでもチャンスが満ちあふれる社会を、皆さん、つくっていこうではありませんか。
　日本社会も、世界も、大きく変化しています。戦後六十八年もの時代の変化を捉えて、日本が目指すべき国の形を、皆さん、私たちの憲法に取り込もうではありませんか。
　平和国家としての日本の歩みをこれからも守り続けていくために、世界の平和と安定に、これまで以上に責任を果たしていかなければなりません。
　全ては国家国民のため、ともに建設的な議論を行いながら政治を大きく前に進めていくよう、改めてお願いを申し上げる次第であります。
　格差と貧困の解決に向けた決意と具体策についてお尋ねがありました。
　格差については、格差が固定しないと同時に、誰もが何度でもチャンスがあるということが重要であり、頑張る人は報われる社会をつくっていかなければなりません。
　また、弱い立場に置かれた方々には、自助自立を第一としつつ、共助と公助を組み合わせて、しっかりと援助の手を差し伸べていかなければなりません。
　また、我が国は、長年にわたりデフレが継続し、賃金も伸びていませんでした。こうした中で、特に低所得の方々の生活に大きな影響が出ています。
　このため、政府としては、デフレ脱却・経済再生に向け、企業収益が雇用拡大や所得上昇につながる経済の好循環を実現し、国民生活に経済成長の恩恵が幅広く行き渡るようにしてまいります。
　ダボス会議における私の発言についてお尋ねがありました。
　二度と戦争をしてはいけない。当たり前のことであります。ダボス会議でも、私は、そうなってはならないということを述べました。会議におられた日本のマスコミ関係者の方々にお聞きいただければ、私の発言に何の問題もなかったことがおわかりいただけると思います。
　特定秘密保護法についてのお尋ねがありました。
　特定秘密保護法については、さまざまな御議論を経て成立したものであり、その過程で伺った御意見を真摯に受けとめ、今後とも、同法について、国民の皆様に丁寧に説明を重ねるとともに、その適正かつ効果的な運用が図られるよう、施行準備を進めてまいります。
　情報公開と公文書管理についてお尋ねがありました。
　情報公開や公文書管理は、行政が国民に対し説明する責任を果たすために重要なものであり、今後とも、両者がともに適正かつ円滑に実施されるよう取り組んでまいります。
　ＮＨＫ新会長の就任会見での発言についてお尋ねがありました。
　放送機関のトップが行った個別の発言について、政府としてコメントすべきではないと思います。
　新会長を初めＮＨＫの職員の皆さんには、いかなる政治的な圧力にも屈することなく、中立公平な放送を続けてほしいと願う次第であります。
　日中、日韓関係についてのお尋ねがありました。
　韓国については、ダボス会議で、朴槿恵大統領の講演を聞きに行き、会場で、尹炳世外相を初めとする韓国政府幹部の方々と挨拶し、握手を交わしました。
　中国については、我が方からは、不測の事態の発生を回避するため、防衛当局間の海上連絡メカニズムの運用を早期に開始することを中国側に提案し、その回答を促しています。
　このように、私の方からは、中国、韓国には積極的に働きかけを行っております。対話に応じてくれることを期待しております。
　我が国の国連安保理常任理事国入りについてのお尋ねがありました。
　政府としては、昨年六月に安保理改革に関する日・アフリカ首脳会合を主催するなど、改革の早期実現に取り組んでおります。
　来年は国連創設七十周年の節目の年であり、我が国の常任理事国入りに向けて、安保理改革の機運を高めていきたいと考えております。
　歴史認識についてお尋ねがありました。
　歴史認識については、累次の機会に申し上げてきたとおり、我が国は、かつて、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えてきました。その認識においては、安倍内閣としても同じであり、これまでの歴代内閣の立場を引き継ぐ考えであります。
　戦後、我が国は、その深刻な反省の上に立って、自由で、民主的で、基本的人権や法の支配をたっとぶ国をつくり、戦後六十八年にわたり、平和国家として歩んできました。その歩みは今後も変わりません。
　拉致問題についてお尋ねがありました。
　拉致問題については、全ての拉致被害者の御家族が御自身の手で肉親を抱き締める日が訪れるまで、私の使命は終わらないと考えております。
　これまでも、首脳レベルも含めた、二国間、多国間の場等の機会を捉えて、拉致問題を提起し、協力を要請してきており、今後も、関係各国と連携しつつ、拉致問題の解決に向けて全力を尽くす考えであります。
　靖国神社参拝についてお尋ねがありました。
　国のために戦って、とうとい命を犠牲にした方々に対し、尊崇の念を表し、みたま安かれなれと御冥福をお祈りすることは、国のリーダーとして当然のことであり、世界共通のリーダーの姿であると考えています。各国には、謙虚に、礼儀正しく理解を求めてまいります。
　他方、私は、この問題を、政治問題、外交問題化させるべきではないと考えております。私が参拝するかしないか、また、本件についての諸外国の立場について、こうした場で申し上げることは差し控えたいと考えております。
　国立追悼平和祈念施設について、外国の意向をそんたくして決めるというものではなく、遺族の皆様を初め、多くの国民の皆様に理解され、敬意を表されるものであることが重要であります。さまざまな御意見があり、慎重に見きわめていきたいと考えております。
　ＴＰＰについてお尋ねがありました。
　我々が選挙でお示しした公約は、たがえてはならないと考えています。
　農産品のいわゆる重要五品目については、衆参の農林水産委員会の決議をしっかりと受けとめ、全力で交渉に当たります。国民皆保険、食の安全、安心などについても、交渉を通じて守っていかなければならないと考えます。
　守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求するという方針に、何ら変更はありません。
　積極的平和主義についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増しており、脅威は、容易に国境を越えてきます。もはや我が国のみでは我が国の平和を守ることはできません。地域や世界の平和を確保していくことが不可欠です。
　このような認識のもとに、我が国は、これまで以上に積極的に国際社会の平和と安定に寄与していきます。これが積極的平和主義です。
　具体的には、新たに策定された国家安全保障戦略に示されています。これまで、ＡＳＥＡＮ諸国や欧米諸国を初め多数の諸国から、我が国の積極的平和主義を歓迎し、支持するとの反応を得ています。
　武器輸出三原則や弾道ミサイル発射手段に対する対応についてお尋ねがありました。
　武器輸出三原則については、国家安全保障戦略に従い、同原則等がこれまで果たしてきた役割にも十分配慮した上で、移転を禁止する場合の明確化、移転を認め得る場合の限定及び厳格審査、目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保等に留意しつつ、武器等の海外移転に関し、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定めることとしています。
　また、弾道ミサイル攻撃への対応については、防衛計画大綱において、北朝鮮の弾道ミサイル能力の向上を踏まえ、我が国の対処能力の総合的な向上を図ることとしております。
　弾道ミサイルの発射手段等に対する対応能力のあり方についても、日米間の適切な役割分担に基づき、日米同盟全体の抑止力の強化のため、我が国自身の抑止・対応能力の強化を図るよう、さまざまな観点から検討を行った上で、必要な措置を講じてまいります。
　中国との危機管理体制についてお尋ねがありました。
　第一次安倍政権の際に、日中首脳会談において、防衛当局間の連絡体制を強化し、不測の事態の発生を防止することで意見の一致を見ました。その後、防衛当局間のホットラインを含む海上連絡メカニズムについて大筋合意しましたが、いまだ中国はその運用開始に同意していません。
　不測の事態の発生を回避するためには、防衛当局間の危機管理体制を整備することが急務であり、中国側が運用開始に応じるよう、働きかけを続けてまいります。民主党側も、中国側に働きかけていただきたいと思います。
　沖縄の負担軽減策についてお尋ねがありました。
　沖縄の負担軽減は、日米同盟にとっても重要な問題です。米国を初め、相手のあることではありますが、沖縄県知事からの御要望については、政府を挙げて、その実現に向け全力で取り組んでまいる所存であり、日米間においては、首脳レベルを含め、引き続きさまざまなレベルで議論してまいります。
　名護市を対象とした振興基金の構想についてのお尋ねがありました。
　基金の創設については、今後、沖縄県を初め沖縄関係者間で検討されるものと考えます。
　いずれにしても、政府としては、引き続き、名護を初めとする北部地域の振興に全力で努めてまいります。
　集団的自衛権及び憲法改正についてのお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中、安全保障の法的基盤を再構築する必要があるとの認識のもと、現在、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において検討が行われており、まずは、この懇談会の議論を待ちたいと考えています。
　政府としては、懇談会から報告書が提出された後に対応を検討することとなりますが、懇談会では今後詰めの議論が行われていくこととなっており、期限ありきではなく、まずは、しっかりと議論を深めていただきたいと考えています。
　また、憲法九十六条の改正については、国会による憲法改正の提案を容易にし、国民投票で国民が判断する機会を得やすくするものと考えていますが、実際にどの条項から改正していくかについては、国民的な議論の深まりの中において判断されるべきものと考えております。
　国民投票権年齢についてお尋ねがありました。
　国民投票制度のあり方については、憲法の改正に対する国民の主権行使に関する、いわば憲法改正の土俵とも言えるものであります。
　私は、与党のリーダーシップにより、各党各会派での議論を加速させ、国民に責任ある提案がお示しできるよう、早期に結論を得てまいりたいと考えております。
　被災地における復興事業の進め方についてお尋ねがありました。
　被災地の復興を加速化するため、政府としては、これまで、復興大臣のもとにタスクフォースを設置し、人材や資材の不足に対応するため、発注規模の大型化や生コンクリートのプラントの増設などを行ったほか、実勢価格を適切に反映するため、労務単価を引き上げるなどの加速化措置を打ち出してまいりました。
　今後とも、人材や資材の状況を注視しながら、復興事業の円滑な実施のための対策をきめ細かく講じてまいります。
　福島の再生、原発事故被災者の生活再建について、どのように実現するのかについてお尋ねがありました。
　政府では、昨年末に、帰還に向けた取り組みの拡充と新たな生活の開始に向けた支援の拡充の両面から福島を支援する、予防的、重層的な汚染水対策の実施など東京電力福島第一原発の事故収束に向けた取り組みを強化する、国が前面に立って原子力災害からの福島の再生を加速するという、三つの方針を打ち出したところです。
　今後、この方針を踏まえて、地元とも十分に協議しながら、福島復興の道筋を具体化してまいります。
　避難指示の解除、早期復帰を実現し、あわせて、帰還困難区域を初めとした地域については、新しい生活を始めるために必要な追加賠償を行うとともに、復興拠点を整備してまいります。
　また、御指摘いただいたオリンピック、パラリンピックは、東京だけでなく、福島を初めとする被災地を含めた日本全体が活力を取り戻す大会となるよう、全力で取り組んでまいります。
　エネルギー基本計画や原子力政策についてのお尋ねがありました。
　原発については、徹底した省エネルギー社会の実現と再生可能エネルギーの最大限の導入を進め、原発依存度は可能な限り低減するというのが基本方針です。これは、これまでの自民党の公約や自民党・公明党連立政権合意を踏まえた、一貫した方針です。
　しかしながら、電力供給における海外からの化石燃料への依存度が第一次石油ショック当時よりも高くなっているという現実を考えると、そう簡単に、原発はもうやめる、もうやめたというわけにはいきません。
　エネルギー基本計画については、責任あるエネルギー政策の構築を目指して、さまざまな御意見を踏まえて徹底的に検討し、与党ともしっかり調整した上で決定することとしており、特定の期限を設けているわけではありません。
　原発依存度を含む日本の将来のエネルギーミックスに関しては、再生可能エネルギーの導入状況、原発再稼働の状況などを見きわめ、できるだけ早くエネルギーのベストミックスの目標を設定していきたいと考えています。
　脱原発に関する地方の声、都知事選、また、オリンピックについてお尋ねがありました。
　原発については、各地域においても、原発に依存しない社会の実現を望む声がある一方で、原発がない場合のエネルギー供給への不安や地域経済への影響の懸念など、さまざまな議論があると認識しております。
　原子力を含むエネルギー政策は、国民みんなの課題であり、さまざまな機会を捉えて議論が行われるのは望ましいことであります。こうしたさまざまな御意見を踏まえつつ、国民生活と経済活動を支える、責任あるエネルギー政策を構築してまいります。
　二〇二〇年のオリンピック、パラリンピックについては、どなたが都知事になられても、東京都や大会組織委員会としっかりと連携して、大会の成功に向け、全力で取り組んでまいります。
　賃金の上昇についてお尋ねがありました。
　まず、来年度の消費者物価については、政府経済見通しにおいて三・二％程度の上昇、そのうち、消費税率引き上げによる影響を除くと、一・二％程度の上昇を見込んでいます。
　政府としては、日本経済において景気回復の裾野が着実に広がる中、経済の好循環を実現し、全国津々浦々で頑張って働く方々の所得の増大につなげてまいりたいと考えています。
　このため、所得拡大促進税制の拡充や復興特別法人税の一年前倒しでの廃止を決定するとともに、政労使会議において、労使は、物価の動向等も勘案しながら十分な議論を行い、企業収益の拡大を賃金上昇につなげていく、職場のニーズに応じたステップアップのための多様な形態の正規雇用労働を実現するといった共通の認識に至り、好循環実現に向けた確固たる土台を築くことができました。
　具体的な賃金の水準等は個別労使間の交渉を通じて決定されるものでありますが、今後は、こうした共通認識も踏まえ、労使間で賃上げの実現や非正規雇用の方々の処遇改善等に向けた十分な議論が行われ、賃上げ、上昇が幅広く実現するものと期待をしているところであります。
　私たちの政策によって初めて、賃上げの機運が盛り上がってきたわけであります。この道しかないということは、はっきりと申し上げておきたいと思います。
　労働者派遣制度や有期雇用の見直しについてのお尋ねがありました。
　労働者派遣制度の見直しは、派遣労働者のキャリアアップを支援するとともに、事業を全て許可制とすることにより、健全な事業者の育成を図るものです。
　また、派遣期間の設定については、労使双方にとってわかりやすい制度とする観点から行うもので、御指摘のように、一生派遣のままで働かざるを得ない労働者をふやすために行うものではありません。
　また、有期雇用の見直しは、プロジェクト業務などにおいて、高度で専門的な人材の雇用を円滑に進める観点などから行うもので、御指摘のような、有期雇用から無期雇用への転換をしにくくするために行うものではありません。
　今後とも、非正規から正規へのキャリアアップの支援を進めることなどにより、若者、女性を含め、頑張る人たちの雇用を拡大してまいります。
　産業競争力会議における労働時間制度の見直しに関するお尋ねがありました。
　産業競争力会議における労働時間制度の見直しの検討は、長時間労働の抑制、仕事と子育ての両立も視野に入れたワーク・ライフ・バランスの促進、時間ではかれない創造的な働き方ができる仕組みを三位一体で目指すものであります。
　具体的には、例えば、職務の範囲が明確で、高い職業能力を持つ労働者に適合した弾力的な労働時間制度を構築することとしており、ホワイトカラーの方々を広く対象とするいわゆるホワイトカラーエグゼンプションとは、その考え方が異なるものと考えています。
　雇用と教育格差についてのお尋ねがありました。
　雇用については、非正規雇用労働者のキャリアアップ支援などを進めることにより、その安定化を図ってまいります。
　また、高校無償化制度に所得制限を導入し、それによる財源で低所得者層への支援策を充実するほか、奨学金や授業料免除等の拡充を通じて家庭の教育費負担の軽減を図り、教育格差が生じないよう支援してまいります。
　女性の非正規雇用対策についてのお尋ねがありました。
　女性労働者の半数が非正規雇用であり、女性の活躍を推進するためにも、非正規雇用対策は重要な課題であると考えます。
　非正規雇用の方々は、能力開発の機会が乏しく、セーフティーネットが不十分であるなど課題も多いため、非正規から正規へのキャリアアップを支援するための助成金の拡充、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大、パートタイム労働者の処遇の改善などにより、労働環境の改善を進めてまいります。
　消費税率の引き上げによる社会保障の充実についてお尋ねがありました。
　消費税の増収分のうち何割を充実に充てるかについては三党合意はなされていませんが、来年度以降の増収分は、民主党政権時と同様に、基礎年金国庫負担割合の二分の一への引き上げに充て、残余についても、それ以外の社会保障の安定化と社会保障の充実に向けることとしております。
　社会保障の充実に向ける金額は、消費税収の増加に応じて段階的に拡大していくこととしており、消費税の三％引き上げ分についても、来年度は、子育て支援、医療サービスや難病対策などに約〇・五兆円を向けますが、平成二十七年度には、介護サービスの充実を含め、一・三五兆円程度を向け、さらなる社会保障の充実に活用してまいります。
　年金制度についてのお尋ねがありました。
　年金制度については、消費税により安定財源を確保することにより、基礎年金国庫負担の二分の一への引き上げを恒久化し、持続可能で安定的な制度としてまいります。
　また、低年金、無年金、保険料の滞納などの問題については、社会保障・税一体改革の中で、受給資格期間の短縮や短時間労働者への厚生年金の適用拡大などを進めるとともに、保険料の収納対策等の強化を行うなど、着実に対応してまいります。
　難病対策や介護保険制度についてお尋ねがありました。
　難病や小児慢性特定疾患の方々への新たな医療費助成については、大幅に予算を拡充し、対象疾患を大幅にふやすほか、重症者や子供の自己負担については軽減を行うとともに、現在の受給者については経過措置を講ずることなどの配慮を行いつつ、公平で安定的な制度としてまいります。
　介護保険については、要支援者への多様なサービスを市町村の実情に応じて柔軟かつ効率的に行うために給付を見直すこととしており、要支援切りといったものではありません。また、あわせて、住みなれた地域での暮らしを継続できるよう、在宅介護サービスの充実などを行うこととしております。
　これらの改革を通じて、受益と負担の均衡を図りながら、必要な人に適切なサービスが提供される制度としてまいります。
　簡素な給付措置についてお尋ねがありました。
　簡素な給付措置は、消費税率の引き上げに際し、低所得者に与える負担の影響に鑑み、税制抜本改革法に基づき、暫定的、臨時的措置として実施するものであります。
　給付については、所得情報の把握など、体制が整い次第、可能な限り早期に開始していただくことを市町村にお願いしています。また、国としても、制度の周知広報を幅広く行っていくことにより、市町村における支給事務が円滑に行われるよう支援してまいります。
　また、簡素な給付措置の平成二十七年十月以降の取り扱いについては、税制抜本改革法に基づき、低所得者に配慮する施策の検討状況等を踏まえ、検討してまいります。
　財政再建の道筋についてお尋ねがありました。
　平成二十五年度補正予算は、本年四月からの消費税率引き上げに伴う反動減の緩和及びその後の成長力の底上げ等を目的とし、早期の執行を期して編成したものであり、年間を通じて必要な行政経費の全てを盛り込む平成二十六年度予算とは目的が異なるため、両者の規模を合算して論ずるのは適当でないと考えます。
　その上で、平成二十五年度補正予算においては、国債の追加発行を行わずに財源を確保しております。また、平成二十六年度予算においては、一般会計の基礎的財政収支について、中期財政計画の目標を上回る五・二兆円の改善を実現し、新規国債発行を一・六兆円減額しており、これらは経済再生と財政健全化を両立した予算であると考えております。
　なお、当初予算で見ると、民主党政権において編成された三回の予算で、一般会計の基礎的財政収支は合計十一・八兆円悪化し、その後、安倍内閣のもとで編成した予算で、合計六・九兆円改善しております。
　引き続き、二〇一五年度における国、地方の基礎的財政収支対ＧＤＰ比半減、二〇二〇年度における黒字化目標の達成に向けて、歳出歳入の両面の取り組みを強力に進めてまいります。
　復興特別法人税の前倒し廃止についてのお尋ねがありました。
　日本経済全体を持続的な成長軌道に乗せることは、今後の被災地の経済復興のためにも必要です。
　復興特別法人税の廃止は、足元の経済成長を賃金の上昇につなげるきっかけとするために決定したものであり、企業に対し、復興に係る負担にかわり、賃上げを通じて、被災地を含む日本経済の再生のための役割を果たすように求めるものであります。
　このため、産業界への賃上げの要請等を行ってきたところであり、国民の皆様の理解を得るためにも、賃上げを実現し、景気回復の実感を全国津々浦々にお届けしたいと考えております。
　議員定数削減についてお尋ねがありました。
　議員の定数に関する問題は、議会政治の根幹にかかわる重要な課題であり、与党がリーダーシップを発揮し、各党各会派と真摯に議論を行い、早期に結論を得ることが大切と考えております。
　衆議院の選挙制度改革については、自由民主党から、国会のもとに民間有識者による第三者機関を設けることなど、膠着状況を打破するための提案をしております。各党各会派にも御協力をいただき、建設的な議論を進め、国民の負託にしっかりと応えてまいる所存であります。
　行政改革についてお尋ねがありました。
　国家公務員の再就職については、再就職等監視委員会による監視のもと、再就職の押しつけ等の不適切な行為を厳格に規制し、天下りを根絶してまいります。
　地方分権改革については、事務、権限の移譲等についての一括法案を今国会に提出し、着実に進めてまいります。
　公務員への労働基本権付与については、多岐にわたる課題があることから、これまでの経緯などを踏まえ、引き続き慎重に検討する必要があります。
　総人件費については、我が国の厳しい財政状況に鑑み、給与体系の抜本改革、定員管理の徹底などにより、引き続きその抑制を図ってまいります。
　安倍政権においては、国民の負託に応え、引き続き、しっかりと行政改革に取り組んでまいります。