○藤田文武君　日本維新の会の藤田文武でございます。
　私は、日本維新の会を代表し、高市総理の所信表明に対し、全て総理に質問いたします。
　今般の第二百十九回国会において、高市早苗衆議院議員が内閣の首班に選出され、日本初の女性総理が誕生いたしました。高市早苗内閣総理大臣に改めて心から祝意を申し上げます。
　高市政権は、日本維新の会及び自由民主党により形成された本格的な改革保守連立政権です。我が国における保守連立政権の誕生は、約三十年ぶりとなります。我が国の未来をつくるべく、本格的な改革保守連立政権を樹立する一助となれたことを誇りに思います。
　我が国は、戦後八十年にわたり、国の形をつくり上げる過程で積み残してきた宿題を解決すると同時に、冷戦後の三十年の厳しい経済状況を乗り越え、国民生活を向上させる過程で積み残してきた宿題を解決する、そのための改革が急務であります。
　そのために、国家観を同じくする保守勢力の結集が不可欠であります。両党が、立場を乗り越え、保守勢力として結集し、連立政権を樹立したことは、日本の政策の夜明けであります。
　去る十月二十日に両党が調印した連立政権合意書の前文でも記したとおり、両党は、国家観、国際政治観、安全保障観、経済財政観を共有しています。
　国家の運営は、単なる数合わせで行ってはなりません。国家の背骨に関する思想を同じくしているからこそ、共同で国家の運営を行うことができるのです。
　両党の力を結集し、日本再起を図らなければなりません。高市政権を長期安定政権にすることこそが、国難を突破し、日本列島を強く豊かにし、自立する国家としての歩みを進めることにつながります。我々は、日本の底力を信じ、全面的に協力してまいります。
　日本再起のための政策が、連立合意書に記載された十二本の矢です。我々は、政策実現に徹底的にこだわります。捨て身で十二本の矢の政策実現を行います。
　先般、高市総理の所信表明演説の多くが、この十二本の矢に基づくものでございました。
　まず、十二本の矢に関する政策実現に向けた決意を伺います。
　次に、経済及び財政政策、並びに物価高対策について伺います。
　第一に、自民、維新の連立合意書にも記され、高市総理の述べる責任ある積極財政とは、具体的にどのようなものでしょうか。
　第二に、合意書に基づき、自由民主党が参議院選挙の公約で掲げた二万円等の給付は実施しないこととなり、総理も所信表明で述べておられます。この施策を実施しない理由について、総理の見解をお聞かせください。また、それに伴い、物価高にどのような方策を取る考えがあるのか、お聞かせください。
　第三に、ガソリン税の暫定税率廃止については、各党間の議論を踏まえ、今国会での廃止法案の成立を期すとする一方、これらの廃止に伴い必要となる国及び地方自治体の安定財源を確保しつつ、廃止までの間も、補助金を確保することで、価格引下げに対応するとされています。最終的には、いつから補助金を拡充し、いつまでに補助額を二十五・一円とし、いつから暫定税率を廃止するのか。また、廃止に伴い必要となる国及び地方自治体の安定財源をどのように確保するのでしょうか。
　第四に、所得税の基礎控除をインフレの進展に応じて見直す制度設計について、どのような内容を考えているか、お聞かせください。
　次に、成長戦略について伺います。
　第一に、連立合意書では、租税特別措置及び高額補助金の総点検を行い、政策効果の低いものは廃止するために、政府効率化局（仮）をつくるとしています。高市総理は、早速、財務大臣に対し、租税特別措置・補助金の見直し担当大臣としての任を課し、政策を強力に進める体制を取られました。そこで、あえて問います。本政策の推進に当たり、政府効率化局はいつ、どのようにつくるお考えでしょうか。
　第二に、高市政権の成長の肝である危機管理投資は、これまでの成長戦略と何が違うのか。
　第三に、所信表明で述べられた新技術立国とは、これまでの科学技術政策と何が違うのか。真の科学技術振興のためには、連立合意書にある大学数及び規模の適正化といった大胆な大学改革を通じ、高等教育に対する選択と集中が必要だと考えますが、御見解を伺います。
　次に、エネルギー安全保障について伺います。
　先週、私は、福井県にある関西電力高浜原子力発電所を視察し、我が国産業の基盤たる電力を安定的に供給する原子力発電所の重要性を再認識いたしました。原発再稼働に向けた意気込みを含めて、高市政権のエネルギー政策の特色をお聞かせください。
　また、大規模太陽光発電、いわゆるメガソーラーは、北海道の釧路湿原や熊本の阿蘇の外輪山など、我が国の美しい国土を侵しており、大変な問題となっています。このような状況を憂い、美しい国土を守るためにも、連立合意書に基づき、メガソーラーを法的に規制する施策を実行することとなっています。メガソーラーの規制にかける総理の決意をお伺いいたします。
　次に、社会保障改革について伺います。
　物価は上がっている。しかし、手取りは上がらない。その原因は、税金よりはるかに高い社会保険料にあります。高齢化と医療の高度化に伴い、医療費は年々増大し、それを支える現役世代の大きな負担となっています。
　特定の費目が国家予算の一定以上の割合を占めるとき、財政が硬直化し、長期的な国力低下を招くことは、歴史的な教訓として知られています。
　社会保障こそ、我が国内政の最大の課題であります。社会保障関係費は、国家予算、すなわち一般会計歳出総額の三分の一を占め、国家予算から国債費、地方交付税を除いた一般歳出に絞ると二分の一を占めています。
　我が国の長期的な国力低下を防ぎ、日本再起を図るためには、抜本的な社会保障制度改革が必要なのです。
　命に関わる医療の核を守りつつ、社会保険料を下げて、現役世代の生活も守る。この両立こそが、我々日本維新の会が進める社会保障改革の命題だと考え、全身全霊で進めてまいる所存です。
　現役世代の大きな負担となっている社会保障の改革に対する問題意識を伺います。
　また、現在、インフレ等の影響で医療機関及び介護施設の経営状況が悪化しています。それらの短期的な経営改善に加え、従事者の処遇改善は待ったなしの課題です。そのために、総理は、報酬改定の時期を待たず、処遇改善につながる補助金を措置するとしていますが、本施策は、自民、公明、維新の三党による、いわゆる医療法に関する三党合意書に基づくものです。本施策の具体的な内容についてお聞かせください。
　さらに、医療体制の再構築について。いわゆる医療法に関する三党合意書では、病床再編の拡大として、人口減少等により不要となると推定されている約十一万床の病床について、二年後の新たな地域医療構想に向けて、地域の実情を踏まえた調査を実施した上で、削減していくこととしています。このことは、今年の骨太の方針にもしっかりと記載されています。
　政府は、令和六年度補正予算において、医療需要の急激な変化を受けて、病床数の適正化を進める医療機関に対して、一床当たり四百十万円の病床数適正化支援事業を実施しています。医療機関の経営を支援しつつ、病床の削減を強力に後押ししており、我が党としても、今後ともしっかりと進めていただきたいと考えています。
　しかしながら、この事業では、五万床を超える多くの申請があったものの、一万床程度しか内示することができませんでした。各地の医療機関のニーズはまだ十分に酌み取れておりません。
　三党の合意においては、我が党の試算として、約十一万床の削減により二年間で約一兆円の医療費削減効果があると計算しており、病床削減は、我が党が掲げる重要な改革の一つである、社会保険料の軽減にも大きな効果をもたらすと考えています。
　削減する病床一床に対し四百十万円の補助を、令和六年度補正予算で酌み取れなかった医療機関のニーズも含めて、しっかりと対応できるよう、十分な予算確保が必要と考えていますが、政府として、今後の病床数の適正化に向けてどのような姿勢で対応していくのか。また、政府としても、病床削減に伴う医療費削減効果を示すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　加えて、社会保障改革のための超党派かつ有識者も交えた国民会議では、給付つき税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について議論するとされています。具体的な内容に加え、どのようなタイムラインで議論するのか、どこに設置し、野党にはどのような参加を呼びかけて実現するのか、お聞かせください。
　次に、外交、安全保障について伺います。
　第一に、連立合意書にも記され、高市総理も所信表明で述べた、戦略三文書の前倒し改定について。
　国家安全保障戦略は十年の期間を念頭に策定するとされていますが、連立合意書に基づき、二〇二二年の前回策定時から僅か三年での改定となります。これはひとえに、我が国を取り巻く戦略環境が激変しているからであります。
　国家安全保障戦略の本家本元は米国です。米国の国家安全保障戦略は、一九八七年から始まり、八〇年代に二回、冷戦が終結し戦略環境が激変した九〇年代には合計九回、二〇〇〇年代には三回、二〇一〇年代も三回、二〇二〇年代は現時点までに一回策定されています。
　一方、我が国は、安倍晋三元総理が国家安全保障戦略を策定した歴史的な二〇一三年に始まり、二〇二二年に一度改定されただけです。
　このように、米国は約四十年で十八個、我が国は約十年で二つ作られています。国家安全保障戦略という戦略論を国家として考えてきた期間でいえば四倍、個数でいえば約九倍の開きがあるのが実情であります。米国の事例を見れば分かるとおり、国家安全保障戦略というのは、戦略環境の変化に応じ柔軟に改定していくべき性質のものです。
　そこで、我が国の戦略環境、安全保障環境はどのように変化しているのか、総理の情勢認識と戦略三文書改定に向けた決意をお伺いいたします。
　第二に、軍事同盟の関係を深める大陸側の中国、ロシア及び北朝鮮に対する抑止力を高める目的で、海洋国家である我が国は、日米同盟の更なる深化を図り、同志国との安全保障協力を増強するためにも、我が国の更なる防衛力の向上が不可欠であります。その裏づけとなる防衛費の対ＧＤＰ比二％水準について、補正予算と併せて今年度中に前倒しして措置を講ずることは必須であります。自立する国家として、自らの防衛力を増強するために、主体的かつ能動的に防衛費を充実させることが重要ですが、総理の見解を伺います。
　第三に、連立合意書にも明記された防衛装備品移転三原則の運用指針における五類型の撤廃について。装備移転を強力に推進する観点から非常に重要な施策であり、総理のお考えをお聞かせください。
　第四に、自衛官の採用状況に関する深刻な情勢に対する危機感と、処遇改善を含む人的基盤の抜本強化、自衛官の自衛官たる矜持を向上させるための施策の必要性の観点から、連立合意書には自衛官の恩給制度の創設の検討が明記されました。国家国民のために、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえること」、これを誓う自衛官に対し、死ぬまで国が面倒を見るという気概と制度的担保が必要です。自衛官の恩給制度創設に対する総理の決意をお聞かせください。
　第五に、多極化する国際社会において、外交ツールとしての和平調停の重要性が高まっています。
　古くは米国ルーズベルト大統領による日露戦争の調停に始まり、ノルウェーの調停によるイスラエル、パレスチナ間のオスロ合意、我が国の調停によるフィリピン政府、モロ・イスラム解放戦線の間のミンダナオ和平、そして先般の米国トランプ大統領によるイスラエル、ガザ地区、ハマスの間の和平調停。
　連立合意書に基づき、和平調停に関する部署を外務省内に設置しなければなりません。具体的な課を設置した上で、調停を行うことのできる専門人材たる調停官の養成も必要であります。国際社会における平和を構築する新たな外交手段を涵養する観点から、和平調停の能力強化に関する総理の決意を伺います。
　第六に、現在の自衛官の階級、服制及び職種等の呼称の国際標準化を行う必要があります。本年中に具体的手法の検討を開始すべきと思いますが、総理の見解を伺います。
　第七に、先般のトランプ大統領訪日について。特に日米首脳会談に係る一連の行事は、日米両国のきずなを明確に示すことのできた歴史的な時間となったのではないでしょうか。トランプ大統領訪日の成果についてお聞かせください。
　次に、インテリジェンス政策について伺います。
　連立合意書に記されているとおり、自由民主党及び日本維新の会は、我が国のインテリジェンス機能が脆弱であり、インテリジェンスに関する国家機能の強化が急務であるという認識を共有し、総合的なインテリジェンス改革を行うこととしています。我が国のインテリジェンス機能に関する総理の認識を伺います。
　また、連立合意書に基づき、国家情報局、国家情報局長及び国家情報会議の創設を行うこととなっていますが、総理の決意をお聞かせください。
　次に、人口政策、外国人政策についてお伺いいたします。
　第一に、連立合意書に基づき、政府に人口減少対策本部を立ち上げ、抜本的かつ強力な人口減少対策を実行する必要があります。人口減少対策本部に関する方針についてお伺いいたします。
　第二に、外国人政策の司令塔について。令和七年七月十五日、外国人との秩序ある共生社会推進室が司令塔として創設されました。これは重大な一歩であります。しかし、その司令塔の姿では、まだまだ力が弱く、道半ばでありました。そのような状況を踏まえ、政府は、内閣官房長官を議長とする外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議を創設し、強力な体制を構築いたしました。そのことに敬意を表します。強力な司令塔を構築した上で、包括的で、スピード感を持って施策を実行する必要があると思いますが、外国人政策に関する今後の方針をお伺いいたします。
　第三に、連立合意書に基づき、令和八年通常国会において、対日外国投資委員会、日本版ＣＦＩＵＳの創設に加え、外国人及び外国資本による土地取得規制の厳格化に関する法案の策定が必要となっています。今すぐにでも準備が必要になっているスケジュールだと思いますが、総理の決意をお聞かせください。
　次に、統治機構改革について。
　我が党は、これまでに、首都機能のバックアップや多極分散型経済圏の形成を目的として、いわゆる副首都構想を訴えてきました。政府はこれまでどのような取組を進めてきたのか、お聞かせください。
　また、これまでの取組を踏まえ、連立合意書及び所信表明演説で触れられている首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から、首都及び副首都の責務及び機能を整理した上で、早急に方策を検討することについて、今後どのように進めていくのか、見解を伺います。
　次に、教育政策について伺います。
　我が国の社会経済の持続的な成長には、成長分野や地域産業を支える人材育成を底上げする必要があり、そのためには高等学校が担う役割が極めて重要です。全国どこの地域であっても、自らの希望に応じ、質の高い高等学校教育が受けられる環境を整えるため、令和八年度からの高校無償化を確実に実施するとともに、併せて高等学校教育の質の向上に向けた取組を行う必要があると考えますが、総理の見解を伺います。
　次に、政治改革について。
　自由民主党、日本維新の会の連立合意書に明記された十二本の矢は、その多くがこれまでの政府の政策を転換する非連続的な政策です。政府内外から大きな抵抗があることでしょう。
　本日十一月四日は、立憲政友会の総裁を務めた原敬総理が暗殺された日です。私も先日、東京駅丸の内の現場を見てまいりました。その床には今でも、原首相遭難現場の碑が埋まっています。
　原敬は、総理就任時、軽佻浮薄の俗論を廃止し、神聖なる国民の意思に基づき、微力を国家にささげる、国家のためなら政友会に不利な政策も取ると述べたと言われています。
　大衆迎合的言説を排し、党利党略を捨て、国益の大義に生き、日本再起のための政策実現にこだわる。皆様、この原敬の姿勢こそが今の政治に求められているのであります。
　様々な抵抗を排し、改革を実現するためには、まずは隗より始めよ。その姿勢が必要不可欠であります。
　その一つが、衆議院議員定数の一割削減であります。
　二〇一二年には、当時の民主党の野田総理が、自由民主党の安倍総裁に対し、まず、我々が身を切る覚悟で、具体的に定数削減を実施しなければいけないと、四十五議席削減を提案されました。
　また、先月、立憲民主党の野田代表は、議員定数削減は安倍さんと約束した悲願でもある、吉村さんが突破口を開いてくれたことには感謝したいと述べてくださいました。議員定数削減の達成を悲願とも形容された思いに私も強く賛同するものであります。
　国民民主党の玉木代表も、議員定数削減案に対し、賛成したい、臨時国会の冒頭で処理したらよい、十年以上ずっとほったらかしにしてきた宿題を解消するという意味では意味があるとおっしゃってくださいました。
　皆様、何と心強いお言葉でしょうか。
　二〇一三年には、自民、維新の連立合意書で記した衆議院一割という数字以上の八十議席を削減する法案に、野田代表も玉木代表も賛成者として名を連ねておられます。まさに、議員定数削減の志を同じくする同志であります。
　野田代表、そして玉木代表、原敬元総理の言葉を胸に刻み、是非とも、共に、十年越しの宿題を解決し、議員定数削減を実現しようではありませんか。有言実行あるのみであります。
　高市総理、連立合意書を共にまとめてくださった高市総理に対しても、我が国の改革に向けた議員定数削減に対する決意を伺います。
　次に、国家の背骨について。
　第一に、憲法改正については、総理在任中の国会発議を目標にする旨を述べられました。
　我が党は、提言、二十一世紀の国防構想と憲法改正において、憲法九条二項削除による集団的自衛権行使の全面容認にまで踏み込み、リアリズムの視座に立ち、正面から国際安全保障環境を見据えております。
　自由民主党の皆様には、二〇一二年の憲法改正草案の趣旨をいま一度想起していただくことを切に願っております。
　高市総理におかれては、本年六月五日の衆議院憲法審査会において、我が党の議員からのそのような問いかけに対し、条文の内容も、二〇一二年四月二十七日の自民党憲法草案がベストだと思っていると応じていただいたことを心強く感じております。
　憲法改正、特に憲法九条改正についての決意を伺います。
　第二に、内閣による憲法改正原案の提出について伺います。
　過去の質問主意書において、政府は、憲法第九十六条第一項の規定により、憲法改正を発議して国民に提案する権能は国会にあるが、内閣は、憲法第七十二条の規定により、議案を国会に提出することが認められていることから、憲法改正の原案を国会に提出することが可能であると答弁しています。
　内閣は、憲法第七十二条の定めに基づき、憲法改正原案を国会に提出できることについて、政府の立場は引き続き変わりないか、総理に伺います。
　第三に、連立合意書に基づき、旧姓の通称使用の法制化法案を令和八年通常国会に提出し、成立を目指すと、具体的な内容及び期限を合意しています。なぜ、立憲民主党や国民民主党が提案する選択的夫婦別氏ではなく、旧姓の通称使用の法制化が重要なのか、総理による国民に分かりやすい説明を求めます。
　第四に、連立合意書に基づき、日本国国章損壊罪を制定し、外国国章損壊罪のみが存在する矛盾を是正することになっています。総理の見解を伺います。
　本日、様々御質問した内容を見るだけでも、重要な政策が並んでおり、自由民主党及び日本維新の会による本格的な改革保守連立政権である高市政権の意気込みや覚悟を感じることができます。
 死して不朽の見込あらばいつでも死ぬべし
 生きて大業の見込あらばいつでも生くべし
　吉田松陰先生のこの言葉にあるとおり、政治家の存在価値は政策実現、その一点にあり。我が国の生存と繁栄のために、国民の幸福のために、国益と志に殉じていることこそ、政治家の本望ではありませんか。皆さん、いかがでしょうか。
　国難に際し、志を持った在野の人間が一斉に立ち上がり、大きな物事を成し遂げるという草莽崛起の思想こそ、今の我が国には必要であります。
　我々は、至誠をもって、政権を支え、必ずや政策を実現していくことをお誓いし、私の代表質問といたします。
　御清聴、誠にありがとうございました。
 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕