○重野安正君　私は、社会民主党・市民連合を代表し、菅総理の所信表明演説に対し質問をします。
　総理は、今回の演説を先送り一掃宣言と位置づけ、有言実行で取り組む決意を表明されました。意気込みは買いますが、問題は、実現への道筋であり、その実行力であります。必ずやりますと言っても、実際の行動が伴わなければ信を失うだけであります。
　この間の首相発言を見ましても、有言の内容も、抽象的な言葉ばかりでイメージがわいてきませんし、説得力がないと言われても仕方ありません。大ぶろしきを広げたと言われないだけの実績を残せるかどうか、改めて総理の決意をお聞かせください。
　構造改革による打撃やリーマン・ショック後の世界不況の後遺症などによって、日本はデフレスパイラルの悪循環から抜け出せなくなっています。その打開策は、可処分所得の増大による家計の再建であり、そのためには、家計の収入をふやし、将来への不安を取り除くことであります。まずは、生活の立て直しを優先すべきです。貧困と格差の拡大という災厄に見舞われた日本社会をどう立て直すか、総理のプランをお示しください。
　この十年、資本金十億円以上の大企業の経常利益は十五兆円が三十二兆円に、内部留保は百四十二兆円が二百二十九兆円になり、家計は苦しいのに企業は豊かになっている。企業の余剰資金をどう家計や労働者に回すのかが重要です。
　法人税を引き下げても、それが果たして国民生活に回ってくるのか、疑問を持たざるを得ませんし、日本経済を支えている中小企業の多くにとって、効果的だとは言えません。課税ベースの拡大と、企業の社会的責任としての保険料負担のあり方もあわせて検討していくべきだと考えますが、総理の考えをお聞かせください。
　補正予算については、社民党の提言も真摯に受けとめられ、国民生活にとって前進と言えるものにしてほしいと考えます。
　具体的には、特別養護老人ホーム、本年度、さらに十万人分追加すること、待機児童の解消の緊急対策を実施し、一年で十万人分に対応する認可保育園、認定こども園などの新設、増設をすること、身近な公共事業のための地域活性化交付金を継続することなど、安心と雇用づくりと地域を元気にする対策の実施を求めていきたいと考えます。
　また、尖閣諸島周辺における状況等に対処するための海上保安庁の巡視活動強化のため、巡視船やヘリコプターをふやすことを求めていますが、こうした提案について総理はどのように受けとめておられますか、お聞かせください。
　続いて、森林・林業政策についてお尋ねします。
　私は、今こそ、百年先を見据えた大きな視点に立って、国土の七割を占める山と森の再生を図るプランが必要だと考えます。現在、最終取りまとめに向けて作業が進められております森林・林業再生プランも、今までの林業政策の反省の上に立って、そういう方向性のものになるように期待いたします。
　まずは、二〇二〇年に木材自給率五〇％を目指すとしている目標を実現するために、人材育成、路網整備、施業集約などの事業促進と予算確保がなければ絵に描いたもちとなります。京都議定書に基づき、毎年五十五万ヘクタールの間伐の実施が必要となっていますが、その達成のため、補正予算でもしっかり手当てすべきであります。林業への新規就業者を毎年一万人、技術を持った林業就業者を十万人規模にふやすため、緑の雇用事業予算の増額を初め、研修や教育制度などを充実強化する必要があると考えます。
　以上について、総理の明快な答弁を求めます。
　公務員賃金について伺います。
　労働基本権制約の代償措置の根幹をなす人事院勧告制度を尊重すべき立場にある閣僚から、勧告以上の公務員給与引き下げを求める発言が相次いでいるのは極めて遺憾であります。憲法に保障された労働基本権が制約されている現状のもとで、人事院勧告制度を無視した一方的給与削減等は断じて行うべきではないと考えますが、総理の見解を伺います。
　さて、私たちは、それこそ政権交代前から、労働者を保護する立場で、労働者派遣法改正案づくりにともに努力してまいりました。菅総理大臣、細川厚労大臣は、まさに野党時代から尽力されてきたキーパーソンであり、最強の布陣だと考えております。また、郵政改革法案についても、三党連立政権合意書を踏まえ、速やかに法案の成立を図ることが求められています。派遣法改正案と郵政改革関連法案の今国会での成立に向け、やり遂げるんだという気迫と決意を示していただきたい。
　次に、大阪地検特捜部の証拠改ざん、隠ぺい事件は泥沼の様相を呈している。この事件は、まさに我が国の司法制度の根本を揺るがす問題であり、何としても徹底的に解明していただきたいし、問題を、この事件の実行者である個人の問題に矮小化することは許されません。
　また、佐賀容疑者は、検察側のストーリーに乗らず徹底抗戦する、取り調べの全面可視化を要求すると語っていると報じられています。これまで取り調べの可視化に対して検察が消極的であったのは、検察が、ストーリーをつくり、証拠を捏造してきたからだと疑われてもおかしくありません。
　検察に対する国民の不信は頂点に達している。私は、直ちに取り調べの全過程の可視化に踏み切るべきだと考えます。総理からその旨をはっきりと指示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、東京第五検察審査会の二度の議決がありましたが、国民から問いかけられた政治と金の問題は、立法府としても答えを出していかねばなりません。検察審査会の可視化とともに、小沢元幹事長の国会における説明を求めます。民主党も責任与党としてこの問題に答える義務があると考えますが、民主党代表たる総理のお考えをお聞かせください。
　また、国会議員の定数のあり方は、議会制民主主義の根幹のルールとして、多数会派が拙速に取り扱うべきものではありません。国会の、行政に対する批判、監視機能のあり方、違憲判決が相次ぐ一票の格差是正や衆参両院の関係なども含め、十分な国民論議の時間を確保する必要があります。大政党だけで押し切ることのないように強く求めておきたいと思いますが、総理の見解をお聞かせください。
　児童虐待については、相変わらず悲惨な事件が後を絶ちません。児童虐待防止対策を包括的に所管し、省庁横断的に実行する拠点として、総理大臣を本部長とする児童虐待防止対策本部を速やかに設置するよう提案いたしますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
　厚生年金病院や社会保険病院については、さきの国会で二年間の存続延長となりましたが、病院の将来が見えないこともあり、医師も看護師も患者も不安を募らせています。地域医療を支えているこれらの病院の公的な存続に向け、改めて独立行政法人地域医療機能推進機構法案を提出すべきと考えますが、見解を伺います。
　総理は、主体的で能動的な外交を主張していますが、この間の尖閣問題や沖縄問題の対応を見ても、看板に偽りありという感が否めない。国民一人一人が自分の問題としてとらえ、国民全体で考える外交というのも、政府が責任逃れをしているような印象を与えかねません。総理みずから日本外交の立て直しにどう取り組むのか、決意をお聞かせください。
　そもそも、尖閣諸島が日本固有の領土であることは論をまちません。政府の立場を支持します。
　ただし、菅政権の今回の中国漁船船長の逮捕やその後の取り扱いについては、疑問の点も少なくありません。また、国民からは、政府は果たして領土や国民をどう守るのか、不信の念は消えておりません。
　偏狭なナショナリズムや尖閣諸島周辺での軍事的な対応は絶対に避けるべきである、そういう声があることも事実であります。双方が冷静に実務的な解決を目指す努力が求められると思います。総理の考えをお尋ねします。
　普天間基地問題について尋ねます。
　沖縄の負担軽減と言うのであれば、普天間基地の代替施設を国外、県外に求めるべきです。来月に予定されている沖縄県知事選挙では、容認派とされてきた現職仲井真知事も県外移設を求める姿勢に転じたと言われています。これが沖縄現地の現実であります。それでも頑迷に辺野古への移設を強行されるおつもりなのか、伺います。
　既に、米国側の都合で、日米合意どおりにグアムの基地を整備することは困難となっています。破綻しつつある米軍再編に関する日米の合意にこだわって問題を先送りするのではなく、合意の見直しを強く求めるべきであると考えますが、いかがですか。
　これまでの政府は、垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレーについて、アメリカからは聞いていないとして、普天間配備どころか、名護市に計画中の普天間代替施設への配備も一貫して否定し続けてきました。しかし、八月三十一日に日米両政府が発表した専門家協議の報告書では、オスプレーの配備も前提にしていることが明らかになっています。おかしいと思うのは私だけではないでしょう。沖縄の負担軽減と言いながら新たな負担が盛り込まれているというのは、一体どういうことでしょうか。総理の見解を伺います。
　熟議の国会として、政策本位の論戦で与野党が徹底的に議論を尽くすのは、国会がねじれていようといまいと当たり前のことであり、今こそ、真の議会制民主主義のあり方を模索する機会にしていかなければなりません。菅政権には、ぜひとも、昨年夏の政権交代にあらわれた民意に立ち返り、国民生活が第一をしっかり実現してほしいと思います。
　社民党も、昨年の、十のテーマ三十三項目の政策合意の実現を強く求めるとともに、同時に、問題ありというものについては毅然とブレーキをかけていく決意であることを申し上げ、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕