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○坂本国務大臣　現行の基本法理念や農協法の規定にのっとりまして、ＪＡグループにおきましては、農業生産の拡大、農業者の所得増大等を基本目標とする不断の自己改革に取り組まれているところであります。
　農林水産省といたしましては、基本法が改正された際におきましても、引き続き、この自己改革の取組を後押しするとともに、意見交換や対話を通じて、必要な支援、助言等を行ってまいる考えです。
　実際にＪＡが取り組んでいる自己改革の中でも、担い手への支援に重点を置いた具体的な取組も見られるところであり、基本法の改正により、農協の自己改革の方向が変わるものではありません。
　そして、先ほど言われております、そういった専業農家と兼業農家を分けるべきであるというふうなお考えですけれども、実際、それぞれの地域に行きますと、あるいはそれぞれの集落に行きますと、農業法人の経営一つにいたしましても、あるいは大規模な個人経営にいたしましても、それを分けるということはやはりなかなか難しい。その中で、主業農家が果たすべき役割と、それを支え補完する多様な経営体というのが一体となって、これからの地域の農業政策、それがそのまま日本全体の農業の活性化につながるというふうに考えております。
○掘井委員　私が言った分けるというのは、区別せよということじゃないんですよ。政策として、きっちりと分けて担保するということなんですね。
　兼業農家さんはたくさんおられます。しかし、兼業農家さんがだんだん農業から離れていくというか、年に何か月しか田んぼに入らないとか、数か月しか田んぼに入らない、こうなってきて、それでも農家さんでありますから。でも、その政策と、これから輸入を生み出す大きな政策がやはり合致しない。でありますから、やはりそこはきちっと分けるんですよね、政策で。区別はできませんね、もちろん。分けてきっちりせいということなんですよね。
　農協さんはやはり、もちろんメンバーの数が大事でありますから分からぬことはないんですけれども、そのことを踏まえてきっちりと考えて、協力してもらわなあかんということなんです。
　だから、僕は、何回も言いますけれども、この二項はいろいろな問題をはらんでいるんじゃないかなと思っておりますけれども、もうこの辺でやめておきます。
　次の質問です。
　食料安全保障の確保、これは元々は二番でありますけれども、戻ります。法案第二条であります。ウクライナとロシアの戦争の影響と考察についてであります。
　この度の基本法改正は、主に食料の安全保障がクローズアップされております。その背景にはウクライナとロシアの戦争があると思いますけれども、それでは一体、日本に対する影響はどれくらいあったのか、それを見てどう考察されたのか、その受け止めについて伺いたいと思います。
○坂本国務大臣　ロシア及びウクライナは、穀物の主要な輸出国でありまして、両国から我が国への輸入量はごく僅かでした。これらの国から輸入していた国が調達先を振り替えました。そのことによりまして小麦やトウモロコシ等の穀物の国際価格が急騰をいたしました。その影響が私たちの国にも、我が国にも大きく影響が及んだということであります。
　さらには、ロシアやベラルーシは、肥料の主要な原材料である塩化カリの輸出国でありました。両国からの輸出が急減をいたしました。また、尿素やリン安の輸入先国である中国が輸出検査を厳格化したことも相まって、肥料についても国際価格が急騰をいたしました。そして、安定供給に非常に影響を来したということであります。
　地政学的なリスクは、食料や生産資材の輸入に関する食料安全保障のリスクにもなり得るということを、私たちは改めて今回のロシアのウクライナへの侵略で経験したということであります。
○掘井委員　分かりました。ありがとうございます。
　そうしたら、法案第二条の二項でありますけれども、国内の農業生産の計画の目標について聞きたいと思います。安定的な食料の供給には、国内の農業生産を増やしていくということが基本にあります。その上で輸入と備蓄をやっていく、こういうことになります。
　現行法では、輸入と備蓄を適切に組み合わせていくと表現されておりますけれども、今回の法案では、輸入と備蓄を確保するということでありますから、よりその積極性が感じられるということで、随時伺いたいと思いますが、まず、国内での農業生産について、主に穀物ですね、どのようなものを増やしていかなければならないのか、目標と計画について伺いたいと思います。
○坂本国務大臣　委員との先ほどからのやり取りの中でも出てきましたように、世界の食料需給が不安定化しつつあります。
　その一方で、我が国においては、農業者の急減、そして農地の減少、さらには、農業を支える集落機能の低下などが続いておりまして、国内の農業生産をめぐる情勢も大きく変化をいたしております。
　こうした中で、国民への食料の安定供給を確保するため、特に、過度に輸入に依存をしています麦、大豆、飼料作物、加工原料用野菜等の品目について、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していくという考え方の下で、生産拡大を図っていきたいと考えております。
　これから、少ない人数で食料が安定的に供給できるよう、担い手と農地の確保はもちろんのこと、スマート技術の展開等によります生産性の向上や、農業の付加価値の向上、輸出による販路拡大等を通じまして、収益性の高い農業の実現を図り、農業の維持発展に努めてまいりたいと考えております。
○掘井委員　個別でいろいろあると思うんですね、この穀物は幾ら幾らと。こういった計画に基づいてやっていただきたいなと思っておりますけれども、次に備蓄体制について質問します。
　穀物の備蓄計画に、今回の改正で変化があるのかどうか。特に米です。米の適正な備蓄水準が現在どれくらいなのか、又は備蓄水準の根拠、また、運用方法、これからの変化、安全保障のことを考えた変化について、何か変化があるのか、教えていただきたいと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　政府備蓄米につきましては、十年に一度の不作等の事態があっても不足分を補って国産米で一年間十分に供給できる水準として、百万トン程度で備蓄をしております。
　備蓄米の運営方式でございますけれども、買い入れた米を一定期間保管後、主食用以外の用途に販売する棚上げ備蓄方式によって運用しております。これは、主食用米の市場関係者が予見可能で、市場に対してより透明性を確保した形で、備蓄運営上必要な量の買入れや売渡しを計画的かつ確実に行う観点から採用しているものでございます。
　また、備蓄水準等につきましては、今後、今国会に提出しております食料供給困難事態対策法の基本方針において、米を含む重要な食料の備蓄の方針を定めることを検討しておりますので、その中で検討していきたいというふうに考えております。
○掘井委員　続いて、輸入について質問したいと思います。
　安定的な供給を確保するためには、国内の農業基盤の強化とそのバランスを考慮して見るような戦略があると思いますが、輸入の拡大と食料の増産が同時に行政措置として非常に求められてきていると思うんですけれども、輸入についてはどのようなお考えでしょうか。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　食料安全保障の確保に当たっては、国内生産で国内需要を賄うことができない一部の主要穀物等について、平時から安定的な輸入の確保を実現することが重要と考えております。
　そのため、こうした品目について、我が国商社などの民間事業者が行う調達に係るサプライチェーンの強化を後押しすべく、海外現地において民間事業者が有する集荷、船積み施設等に対する投資の促進を図っているところでございます。
　さらに、我が国の民間事業者による調達が安定的に継続される環境整備を図る観点から、主要な輸入相手国との間の政府間対話の機会の活用、官民で協調して対応するための関係者間での情報交換の強化に取り組んでまいります。
○掘井委員　それでは、先ほど質疑の中でもありましたけれども、輸出と食料供給能力の維持について聞きたいと思うんです。
　新設といたしまして、法案二条四項では、海外への輸出を図るということで、農業及び食品産業の発展を通じた食料の供給能力の維持が図られなければならない、こう表現されております。
　これまでの輸出の取組によって、我が国の食料供給能力の維持にどういった効果があったのか、また、これからどういうことを期待しているのか、教えてください。我が国の食料供給能力に。
○坂本国務大臣　平時におきまして、輸出促進を通じまして国内農業生産の基盤を維持することというのは、不測時においても対応可能な供給力を確保することが可能となる点を考えますと、食料安全保障の確保に重要な役割を果たすものと考えております。基本法改正にもその旨の位置づけをしたところです。
○掘井委員　ありがとうございます。
　これから食の安全保障、また国内需給バランス、いろいろ考えて、輸入、自分のところで作る、備蓄、これをやはり戦略的に持っていく必要があると思っております。
　次の質問に移ります。米政策についてであります。食料安全保障には欠かせない米について質問したいと思うんです。
　時には米不足となり、時には米余りになったり、主食であるお米を安定的に供給し、その上で米の値段を安定させるということは重要な政策課題でありました、政治課題でありました。主食をどうやって守るのか、結果的に農家をどうやって守るのかで米政策が行われてきたことが、日本の農業の大きな課題の一つであります。
　しかし、農政が間に入って、生産量と需給を釣り合わせようというこのさじ加減は非常に困難であるということでありますから、できるだけ市場に任せたいのでありますけれども、年に一回の収穫で、しかも天候に左右される農業でありますから、なかなか工業製品のようにはいかないということであります。
　法案二十九条のところで水田の汎用化及び畑地化がありますけれども、それでも私は米の課題に向かい合って水田を放棄しないように祈るばかりでありますから、その思いに基づいて質問いたします。
　米の生産性向上についてであります。
　国内需要に合わせて米を生産調整することを繰り返せば、人口減少や高齢化に伴って需要も供給も縮小し続けることになります。しかし、生産技術が確立し、単位面積当たりの収穫量も断然小麦と比べて多い米がこれでいいのかということで、食料安全保障の強化を考えるならば、やはり米の生産性の向上は必要であると思っております。
　法案において、水田の耕地化推進が叫ばれております。でも、その前に、私は米の集積、集約が先ではないのかな、こう思っております。大臣の御所見を伺います。
○坂本国務大臣　米につきましては、生産面積の拡大に伴いまして、生産コストが確実に減少するということが数字で表れております。
　例えば、六十キログラム当たりの生産コストにつきまして、経営規模が〇・五ヘクタール未満の経営体は二万六千円コストがかかります。三ヘクタール以上五ヘクタール未満になりますと、一万四千円で済みます。十五ヘクタール以上二十ヘクタール未満の経営体ですと、一万一千円となっております。このことから、生産性向上に向けては、作付を集約、集積することが重要であると考えております。
　そのために、農地バンクを通じた農地集積、集約化や、農業生産基盤整備による農地の効率的な利用等を推進をしているところであります。
　加えて、我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高い麦、大豆等の生産拡大など、国内の農業生産の増大も図っていくことが重要というふうに考えております。
○掘井委員　はい、分かりました。水田の集約も重要である、このように認識されておるということであります。
　ちょっと余り時間がないので一緒に質問してしまうんですけれども、水田機能の維持についてちょっと伺いたいと思うんです。
　やはり、適地適作でいえば、米は、例えば、当分の間、海外から化学肥料が入ってこなくても、土づくりをやっておればちょっとの間は大丈夫ということもあります。日本の水田を守ることは、食料安全保障の要とやはり考えるわけであります。米も、どれくらいが必要なのかを知っておくべきであると思います。
　いざというときに日本人が飢えないために、日本の水田はどれだけ米を作れるのか、何ぼ減らしていく傾向があったとしても守らなあかんということで、そのためにはどれだけ水田が必要なのか、人口が一億二千万人ほどおったとしたときの、その辺の計算ですよね、これらを勘案して、どの程度の水田を守っていくかについて、それらをきちっと検討されていくのかどうかということ。
　まず、小麦、大豆の国内生産の増産を推奨しております。適切な土地を無理やり水田として守っていくことはないと思うんですけれども、生産性が高く、畑地化にした方がいい場合もそれはもちろんあります。小麦や大豆を輸入に依存しておりますけれども、取引国を見て、輸入は比較的安定していると思うんです。こういった輸入と国産小麦、大豆、これもどれくらい足らなくなるのか。
　こういった計画を、米は駄目だからこうじゃなしに、きっちりと、小麦と大豆はこれだけ、米はこれだけ守らなあかん、こういった計画はあるんでしょうかということです。
○坂本国務大臣　現在、食料・農業・農村基本計画に係る目標といたしまして、令和十二年の農地面積を四百十四万ヘクタールというふうに見込んでいます。これは水田と畑を分けて設定はしていません。
　直近では、農地面積四百三十万ヘクタールのうち、水田面積が二百三十四万ヘクタールであり、その中で主食用米に加工用米、飼料用米を合わせた米全体の作付面積は百四十八万ヘクタールとなっています。これに対しまして、基本計画におきまして、生産努力目標の実現に必要な米の作付面積として、令和十二年に百四十四万ヘクタールを見込んでいるところでございます。
　米は食料自給率を確保する上で重要な作物ですけれども、その需要量が毎年毎年十万トンずつ減少していることから、需給の安定に必要な水稲の作付面積を確保するとともに、先ほどから繰り返しておりますけれども、輸入依存度の高い麦や大豆を生産することが食料安全保障上大切なことであるというふうに思っております。
　その際、麦、大豆につきましては、畑地だけではなくて汎用化された水田でも生産が可能でありまして、水田で生産するか畑で生産するかは各地域において農地利用面積も含めて産地形成について検討され、決まっていくものであると考えていることから、食料安全保障のために必要な水田面積をお示しすることは今は難しいというふうに思います。
○掘井委員　時間が来ましたのでこれで終了いたしますけれども、質問は若干残りました。また別の機会でやりたいと思います。
　ありがとうございました。
○池畑委員　日本維新の会の池畑浩太朗でございます。教育無償化を実現する会との共同会派であります。
　今回も、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に関して質問をさせていただきます。
　さきの本会議での質問でも、生産を増加させるための前向きな政策という維新の基本の姿勢であります政策を訴えさせていただきました。この農林水産委員会でも具体的に議論させていただきたいんですが、時間が少し短いので端的に質問させていただきたいと思います。
　最初に、担い手の確保についてお尋ねをさせていただきます。
　先ほども掘井代議士からもありましたが、農業者の確保については極めて重要なことだというふうに認識をしております。先ほども申しましたが、本会議でも担い手関連の質問をさせていただきました。担い手の確保については、大臣の時間の都合もあったというふうに思いますけれども、少し短く感じましたので、多様な農業者という概念が追加されることによって、プロの農家の育成がおろそかにならないとは思いますけれども、他党からも我が党からもありましたけれども、再度、その辺りを含めて、農林水産大臣の個人的な思いも含めてで結構でございますので、答弁をしていただきたいと思います。
○坂本国務大臣　委員御指摘のとおり、今後、我が国全体の人口減少に伴いまして農業者の急速な減少が進んでおります。
　こういう状況の中で、食料の安定供給を図るための担い手が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造の確立というのがそういうことであるというふうに思います。担い手である効率的かつ安定的な農業経営の育成、確保が必要であるとの現行基本法の考え方に変わりはありません。
　そして、実情に応じて、法人経営あるいは大規模家族経営、そして小規模ながら売上げを伸ばす家族経営など、様々な規模や形態の経営体が育っています。例えば、私の先ほど言いました地元では、ネットワーク大津という集落営農法人がありまして、そこで三百六十町歩、三百六十ヘクタールの大規模経営を十数人の若い人たちを雇用してやっております。
　こういう集落営農法人を中心とした担い手、それから単独で大規模化をする担い手、こういった様々な担い手を中心として、これからの農業をやはり進めていかなければいけない、そのための支援措置というのは、経営所得安定対策あるいは収入保険や出資や融資などの重点政策でもって育成をしていかなければいけないというふうに考えております。
○池畑委員　ありがとうございます。
　大臣が、総力戦でというお話もありました。その中で、最後、育成の話もありましたので、大臣の答弁を受けまして、次に人材の育成、確保についてお聞かせをいただきたいと思います。
　新第三十三条に、人材の育成及び確保について規定をされております。今回は修正をされておりません。なぜなんでしょうか。旧法の制定時には、今と比較したときに、人材の育成は、農業大学校や農業高校、法人等、多岐にわたっておりまして、現在の状況は大きく変化をしていると思いますが、それらを受けながら、法律の修正は必要ないとお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　今後、農業者の急速な減少が見込まれる中、効率的かつ安定的な農業経営を担うべき人材の育成及び確保を図ることが必要であります。そのためには、新規就農者を始めとした将来の担い手に対して、農業の技術あるいは経営方法の習得の促進、こういったことを進めていくということは必要であるという考え方には変わりがないということで、今委員から御指摘のありました現行法第二十五条、改正法案の中では第三十三条ということになりますけれども、この規定そのものについてはそのままの形で維持をしているということでございます。
　一方で、新規就農者等に対して、どういったことを学んでいただくかということに関しては、その時々の諸情勢は勘案して考えていかなければいけないということでございます。例えば、今回の改正法案におきましては、第三十条で先進的な技術等を活用した生産性の向上であるとか、第三十二条におきまして環境への負荷の低減の促進等を規定をしております。こういったことも踏まえて、具体的な新規農業者等に対する教育の内容というのは考えていかなければいけないし、政策においても、そういったことを勘案してやっていく必要があるというふうに考えております。
　農業教育に関する施策につきましては、農業高校や農業大学校等の農業教育機関において時代に即した教育が行われるよう、これまでも必要となる施策を随時講じてきておりますけれども、今後とも、スマート農業や有機農業等の教育カリキュラムの強化、研修用機械、設備等の導入、農業法人等による出前授業やインターンシップなど、雇用就農のニーズの高まりに対応した取組に対する支援等を通じ、農業をめぐる情勢の変化や改正法案の考え方に応じた教育の充実を図っていきたいと考えております。
○池畑委員　ありがとうございます。
　今、新第三十条についても質問する前に答弁いただきましたけれども、生産性を向上させるためには、他党からも別角度で質問がありましたけれども、やはり多収を実現することも重要だというふうに考えております。国産での供給が足りていない作物はもちろんなんですけれども、国産供給が十分なものでもコストの削減につながっていくのではないかなというふうに思っております。
　先ほど答弁もいただきましたけれども、先端的な技術等を活用した生産性の向上という条文が新設をされております。新品種の育成についても触れられておりますけれども、今回この条文が新設された狙いはどこにあるんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。それと併せて、モデルケースがありましたら答弁をいただきたいと思います。
○坂本国務大臣　改正基本法第三十条で、国は、先端的技術を活用した生産、加工又は流通方式の導入の促進というのを規定しております。そして、省力化等に資する新品種の育成等の施策を講ずるということも規定しております。
　特に品種につきましては、品種に勝る技術なしというふうに言われるほど、農業の生産性の向上を図る上で極めて重要であります。このために、多収性に優れた品種や、高温耐性、病害虫抵抗性といった気候変動に対応した新品種の開発に取り組みます。特に、地球温暖化で酷暑の夏を迎え、非常に厳しい暑さに耐え得るような農作物がなければなりません。
　それと、今国会には、スマート農業技術の活用を促進するための新法を提出しております。この中では、スマート農業技術と併せて、機械収穫等に適した新品種の現場での導入そして開発についても支援の対象にしていく考えであります。
　モデルとしては、やはりスマート農業をやっていく過程で、新しい品種で生産性も高める、あるいは質も高める、そういうような状況をつくり出してまいりたいというふうに思っております。
○平形政府参考人　委員お尋ねのモデルケースでございますけれども、新しい技術につきましては、都道府県の普及指導員が産地の合意形成を図り、栽培技術を指導し、実装につなげている、そういう事例がございます。
　一つは、農研機構が開発いたしました小麦ゆめちからですけれども、需要が強いパン用として適性が高いということだったんですけれども、北海道において優良品種に認定され、普及組織による栽培技術指導を通じて、導入を開始して以降十五年間で二万ヘクタールまで生産が拡大した。また、兵庫県では、高温耐性のある新品種の酒造好適米Ｈｙｏｇｏ　Ｓａｋｅ　85を平成二十九年に育成いたしました。その後、普及指導センターが施肥体系を確立し、収量の安定化に成功したことで作付が拡大しております。
　このような事例を積極的に推進していきたいというふうに考えております。
○池畑委員　大臣から、やはり多収性の重要性というのもお話をいただきました。是非、我々も、そういったところも進めていただきたい。そして、局長からも兵庫県のモデルまで出していただきまして、ありがとうございました。酒米も含めて、技術的にカバーできるところをしっかりと推進していただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間がなくて急いでおりますけれども、次に、最後の質問になります。農業者の方に理解されることはもちろん大事だというふうに思っております。先ほどの品種改良、そして多収化についてであります。それで、我々は、消費者の方にも丁寧に情報発信することが重要だというふうに思っております。特に、給食などの献立とか栄養価、アレルギー問題に関しては子育ての真っ最中のお母さん方が特に気にされておりますが、新品種の開発と同時に、環境にもどのような影響があるかなど、丁寧な普及の上で啓発活動が大変重要だというふうに思っております。
　品種改良を進めていく上で、最初に丁寧に説明をしていけば、しっかりと消費者の方も応援団になっていただける、そういった観点からの質問でありますが、農水省の見解をお伺いいたします。
○舞立大臣政務官　新品種などの研究開発による成果等につきましては、当然ながら、農業者だけじゃなくて消費者等も含めまして、農研機構等の研究機関と連携いたしまして、アグリビジネス創出フェアなどのイベントでの紹介や試食、そしてプレスリリースやホームページでの情報発信等に努めているところでございます。
　また、新しい技術につきましても、消費者の皆様への理解を深めることが重要でありますことから、農水省では、消費者等への出前講座や研究施設の見学会等を通じまして、技術について分かりやすい言葉で伝えるアウトリーチ活動も実施しているところでございます。
　引き続き、農業者や消費者、そして団体等に対する情報発信にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○池畑委員　消費者の立場、またお母さん方の立場でどんどん啓発をしていただくことで、応援団になっていただきたいというふうに思っております。
　大体、新しい品種が出てくると、何か心配事が多くて、なかなか普及が進まないということもありますので、是非とも、我々も今後とも、この農政の憲法、よりよい基本法になるように更に議論を深めていきたいというふうに思っております。
　これで私の質問を終わらせていただきます。
○野中委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ――――◇―――――
 午後三時二十一分開議
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　法案審議の前に、機能性表示食品について質問します。
　小林製薬が製造した紅こうじ配合サプリメントを摂取した人から、健康被害の訴えが相次いでいます。これまでに五人が死亡し、三月三十一日時点で延べ百五十七人が入院、深刻な事態となっています。
　行政の対応と責任はどうでしょうか。内閣府工藤副大臣に来ていただいています。
　機能性表示食品は、二〇一三年に安倍首相が、世界で一番企業が活躍しやすい国にするとして、健康食品の機能性表示を解禁宣言し、その後、導入されました。二〇一五年五月十四日、本委員会において我が党の斉藤和子議員が、特保で安全性が認められなかった成分が、機能性表示食品では体によい成分として表示される、実際に販売されてはならないと強く指摘しました。これに対して消費者庁は、事業者からの情報を公表し、届出後の事後チェックを機能させる、寄せられる疑義情報も活用し、届出情報の公表後に、安全性や機能性に関する科学的根拠などにつき、食品表示法に基づく事後監視を行うなどと答弁したのであります。
　副大臣にお伺いします。
　被害が出てからの対応で、取り返しのつかない事態となっているではありませんか。食品の安全性評価を企業任せにするために、今回のように大規模な健康被害が生じて初めて政府が対応することになっています。機能性表示食品は事後処理型の制度であり、安全性をないがしろにしたこの制度はきっぱり廃止すべきと考えます。いかがでしょうか。
○工藤副大臣　田村委員にお答え申し上げます。
　安全性に問題のある食品の流通規制は食品衛生法により行われており、現在、厚生労働省を中心に、今般の健康被害の原因となった物質と、当該物質が製品に含有されるに至った原因の特定に向けた取組がなされております。
　消費者庁といたしましては、機能性表示食品制度に関し、三月二十二日付で小林製薬等に対し科学的根拠の再検証を求めたことに加え、三月二十八日付で、小林製薬を含む全ての届出食品約七千件について、届出者に対し、健康被害の情報の有無や報告状況などの確認を行った上で消費者庁に回答することを求めたところであります。
　三月二十九日に開催された関係閣僚会合において、官房長官から、本事案を受けた機能性表示食品制度の今後の在り方について五月末をめどに取りまとめるよう指示されたところであり、これら調査結果も踏まえ、五月末までに本制度の在り方の方向性を取りまとめるべく、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　人の口に入るものは、政府の責任においてしっかりと事前に検査しなければならないじゃないですか。国がつくった制度が命を奪うという最悪の事態を招いています。機能性表示食品は廃止すべきであります。
　それでは、食料・農業・農村基本法について質問しますので、工藤副大臣は御退席いただいて結構です。
　まず、食料自給率について質問します。
　先月二十六日の本会議質疑で、岸田総理は、食料安全保障の強化の観点から食料自給率向上に資する取組は重要ですと答弁されました。しかし、食料自給率をどうするかについては明言がありませんでした。
　農水省に聞きます。
　改正案二条二項では、国内の農業生産の増大を図ることを基本としていますけれども、これは食料自給率の向上を意味するものなのでしょうか。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　改正法案の第二条第二項は食料安定供給の重要性を規定したものでありまして、そのための第一の手法として、国内の農業生産の増大を規定しております。
　一方、食料自給率はあくまで国内で生産される食料が国内消費をどの程度充足しているかという結果を示す指標であり、第二条第二項の安定供給のための手法と食料自給率の向上を同列に述べることは、必ずしも適当ではないと考えております。
　また、食料自給率の変化は、生産面に加えまして消費の動向も影響するため、生産面の取組だけで必ず向上するとは言い切れませんが、麦、大豆、加工原料用野菜等の輸入依存度の高い品目の国産転換といった国内農業生産の増大を図る取組は、食料自給率の向上に資するものであり、このような自給率の向上を図る取組を進めていきたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　非常に要領の得ない答弁だと思います。
　日本農業新聞、三月六日の論説では、「今回の基本法改正が、自給率を上向かせる転機となるか、注視したい。」このように論評しています。生産者や多くの国民の注目が今、自給率の向上、ここに集まっているんです。私も、生産者それから消費者から、それを願うたくさんの声をこれまで聞いてまいりました。ここにおられる委員の皆さんもそうであると思います。
　坂本大臣にお伺いします。
　大臣は、二月二十二日、予算委員会での私の質問に対して、食料自給率は大切だというふうに考えております、ただ、食料安全保障という視点からいいますと、食料自給率に換算されない飼料や肥料、そういったものもあります、さらには、安定的にやはり輸入をしていくということが大事でありますので、食料自給率一本というわけにいかないと答弁されました。私は驚きました。
　大臣、食料自給率、現行三八％より引き上げるんですか。上げるとするならば、どの程度まで上げないといけないと考えておられるんですか。この際、明確に回答していただきたいと思います。
○坂本国務大臣　基本法制定以降の、今の基本法ですけれども、制定以降の食料自給率は三八％前後で推移をしております。その変動要因を見ますと、国内で自給可能な米、野菜、魚介類の消費量の減少、そして、輸入依存度の高い飼料を多く使用いたします畜産物の消費量の増加など、消費面での変化が食料自給率の低下要因というふうになっています。
　こうした食料消費の傾向がしばらく継続することが想定される中で、食料自給率が確実に上がると言い切ることは困難でありますけれども、麦、大豆、加工原料用野菜等の輸入依存度の高い品目の国産転換といった食料自給率の向上にも資する取組を更に推進することが重要であるというふうに考えております。
　なお、食料・農業・農村基本法の改正法案について、国会で御審議いただき、改正案を成立させていただきましたならば、それに基づいて基本計画の策定を行うこととなります。その基本計画の策定の際には、食料の自給率のほか、その他の食料安全保障の確保に関する事項について適切な目標設定に向けた検討を行ってまいります。
○田村（貴）委員　ますます釈然としません。
　大臣、お金を出しさえすればもう海外から輸入品が調達する時代ではない、その認識は一致していると思います。いろいろな要因があります。だからこそ、国内でできる食料は国内で生産し、調達していく。それは人口が減ったとしても、どの人口規模になろうが、食料自給率というのはやはり上げないといけないんじゃないんですか。
　自民党の二〇二二年参議院選公約を私は読みました。「食料の安定供給の確保は国家の最重要の責務であるとの認識のもと、食料自給率・食料自給力の向上に努めるとともに、食料安全保障関連予算を確保します。」とホームページで書かれています。
　食料自給率向上に努め、予算を確保すると自由民主党は公約しているではありませんか。自給率は大事だと言うだけでは、そして輸入も大事だということになりますと、これまでのように自給率は下がっても仕方がない。
　大臣、さっき答弁にありましたように、食料自給率を確実に上げるというのは困難である、本当に何か答弁がずっと後退しているんですけれども、自給率は下がっても仕方がないと思っているんですか。輸入で補えばそれでいいとお考えなんですか、まだ。自給率引上げの目標を投げ捨ててしまったのですか。再度お答えいただきたいと思います。
○坂本国務大臣　私たちの使命は、食料を国民の皆様方に安定的に供給をするというのが最大の使命でございます。そういう中で、自給率は高める。ただ、今の消費性向が続きますならば、自給率が確実に上がるとは言い切れませんけれども、最大限、食料の増産に努めると同時に、安定的な食料の供給を国民の皆様方にしていくためには、やはり安定した輸入も一方の方では必要であるというようなことで、今回の食料・農業・農村基本法の骨格を示しているところでございます。
○田村（貴）委員　自給率を高めると大臣がおっしゃったんだったら、ちゃんとそのことをやはり国民に対して宣言をし、そして法文に明記していかなければならない、これがこの法改正の一丁目一番地だと私は思います。そして、輸入の確保、それは、自給率が足らない部分は輸入の確保はありますけれども、では輸入依存をどうやって改めていくのか、これに真剣に向き合わなければならないというふうに考えます。
　前回の改正の直前、一九九八年の食料・農業・農村基本問題調査会の答申で、食料自給率について、次のように書かれてあります。紹介します。熱供給量ベースの食料自給率については、国民の食生活が国産の食料でどの程度賄われているか、また国内農業生産を基本とした食料の安定供給がどの程度確保されているかを検証する上で分かりやすい指標。食料自給率はこの点で分かりやすい指標というふうに述べられています。
　農林水産省は、この認識に変更はありませんか。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のように、一九九八年の食料・農業・農村基本問題調査会答申におきまして、食料自給率は、国内で生産される食料が国内消費をどの程度充足しているかを示す指標とされており、農業者だけではなく、その他の関係者や消費者にとっても分かりやすい指標であり、この位置づけ等は今回の改正にとっても変わっていないと考えております。
　一方で、食料自給率につきましては、海外依存度の高い小麦、大豆等の国内生産を拡大する、先生が言われたそういった増加要因と、自給率の高い米の消費の減少等の減少の要因の双方が作用しているという意味で、複数の要素が重なり合ってできるものということでございますので、政策の評価を行うというときに当たっては、自給率の在り方についても基本計画の中で議論をしていくことが必要かというふうに考えております。
○田村（貴）委員　食料自給率を示すことの意義は認めていながら、食料自給率の目標という十五条二項の文言を、食料安全保障の動向に関する指標などと、曖昧な表現に切り替わってしまっています。やはり、食料自給率の向上を投げ出しているのかと言わざるを得ません。
　会計検査院の令和四年度決算検査報告における「食料の安定供給に向けた取組について」では、「目標年度において目標を達成していなかった場合の要因分析をするなどの検証は行われていなかった。」と述べています。そして、「総合食料自給率やその目標の前提となっている指標に係る目標の達成状況を適時適切に検証することにより、得られた知見等を将来の政策に的確に反映していくことが重要である。」、こういうふうに指摘しているわけであります。
　この指摘に農水省はどのように応えますか。今後は確実に検証していくのでしょうか。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　食料・農業・農村基本計画で定めた目標につきましては、目標年度の十年後を待たず、その見直しを五年ごとに行っております。五年ごとの見直しに当たっては、食料・農業・農村政策審議会の意見を聞きながらそれまでの効果等の検証、見直しを行ってきたところですけれども、会計検査院からは、目標年度の十年後における達成状況の分析が不足しているという指摘があったものというふうに理解をしております。
　今回の基本法改正法案におきましては、食料自給率やその他の食料安全保障の確保に関する事項の目標を定め、目標の達成状況を少なくとも毎年一回調査し、その結果を公表するなど、目標の達成状況を踏まえてＰＤＣＡを回す新しい仕組みを導入するということを検討しております。自給率や今後新たに設定される目標の達成状況の評価をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　あらゆる行政の審議のときに、ＰＤＣＡということの強調をされますよね、政府は。これまでどうだったのかということが非常に大事なんですよね。
　会計検査院は、食料安定供給のこれまでの政策が検証されていないと指摘しているんです。ですから、やはり、これまでの政策がどうだったのか、農業基本計画を打ち立てた、実行してみた、検証してみた、そして反省点は次の行動に変えていく、この基本的なことをやらなかったら、基本法は新たなものにならないと思います。
　ちゃんとこれまでの政策というのは検証してしかるべきだと思いますし、その検証の仕方が極めて私は不十分だと思いますけれども、坂本大臣、いかがですか。
○坂本国務大臣　会計検査院の指摘は、目標年度十年の検証がやられていなかったということでありますけれども、食料・農業・農村基本計画では、その見直しを五年ごとに行ってまいりました。そういうことで、食料・農業・農村政策審議会の意見も聞きながら検証、見直しを行ってきたところであります。
　ですから、目標年度の十年後における達成状況の分析が不足していたわけですけれども、農林水産省としては、五年ごとにその見直しを行ってきた、そういう期間の違い、時間的な違い、そういうものがあるというふうに認識しております。
○田村（貴）委員　農業基本計画で僅か四五％の食料自給率を掲げながら、ただの一度も実践されたことがなかった。目標を達成したことがなかった。なぜなのか。これまでの自由貿易協定、どう見直していくのか、輸入依存をどう変えていくのか、これが見えてきていないじゃないですか、一年間の検証にわたっても。そこを私たちは言っているんですよ。
　権利としての食料アクセスについても質問します。
　改正案二条では、「食料の安定供給の確保」とあったものを「食料安全保障の確保」に書き換え、「国民一人一人がこれを入手できる状態」という文言が追加されました。これは、国連食糧農業機関、ＦＡＯの食料安全保障の定義を導入したというふうに聞いております。
　ＦＡＯの定義は、全ての人が、いかなるときにも、活動的で健康的な生活に必要な食生活上のニーズと嗜好を満たすために、十分で安全かつ栄養ある食料を物理的、社会的及び経済的にも入手可能であるときに達成される状況とされています。その内容は、外務省資料で、一、供給面が十分な量か、二、アクセス面で、栄養ある食料を入手するため合法的、政治的、経済的、社会的な権利を持ち得るか、三、利用面で、安全で栄養価の高い食料を摂取できるか、四、安定面で、いつ何どきでも適切な食料を入手できる安定性があるかと、四つの要素を指摘しています。
　基本法案の食料安全保障の定義は、この四要素を盛り込んだと理解してよろしいでしょうか。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、基本法改正案における食料安全保障の定義は、国連食糧農業機関、ＦＡＯの定義を踏まえたものでございます。
　具体的には、適切な品質の食料を十分な量供給する、二つ目、全ての国民が栄養ある食料を入手できる、三点目として安全かつ栄養のある食料を摂取できる、四点目で、いつ何どきでも適切な食料を入手できる安定性があるという、四つの基準が設けられておりまして、本改正案におきましては、食料安全保障の定義に関しまして、安全で栄養のある食料を「良質な食料」と定義した上で、「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態」と定義したところでございまして、この四点を網羅しているというふうに考えております。
○田村（貴）委員　第三回検証部会において、清原昭子福山市立大学教授は、いわゆる健康な食生活、主食、主菜、副菜を組み合わせた食事を一日二回以上、ほとんど毎日取っていると回答した世帯所得は六百万円以上が多いのに対して、明らかに二百万円未満の世帯で有意に低い、所得が低いと健康な食生活ができなくなっていると指摘しました。権利としての食料アクセスを保障する仕組みが必要だと清原先生は主張されましたけれども、これは非常に大事な指摘だと思います。
　そこで伺いますけれども、第二条の「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態」というのは、権利としての国民の食料アクセスを保障するということでよろしいでしょうか。
○坂本国務大臣　我が国におきまして国民一人一人が食料を入手できる状態を確保するために、委員御指摘のとおり、低所得世帯の増加といった課題に対応する必要があるというふうに考えております。
　改正案の第十九条では、これらの課題に対応するため、経済的な状況その他の要因にかかわらず食料の円滑な入手が可能となるよう、必要な施策を講ずる旨を位置づけているところです。
　また、その具体的な施策といたしまして、食料の寄附を通じたフードバンクや子供食堂の取組について、地域の関係者が連携する体制づくりの支援などの環境整備を位置づけているところでございます。
　食料アクセスというのは、非常に、他省庁との連携も取っていかなければなりませんので、昨年六月より、合計八省庁で連携をしまして、関係省庁によります連絡会議というのを開催しながら、今後の食料アクセスに万全を期すということで備えているところでございます。
○田村（貴）委員　よく分かりません。
　国民の食料アクセスは権利ですか。この法文は権利として書かれているんですか。
○杉中政府参考人　基本法は、食料、農業、農村に関する基本理念と、そのための施策を定めるものでございます。当然、国の責務として、基本理念の実現のために必要な施策を行うというふうに規定をされておりますので、国として、こういった国民一人一人の食料アクセスというものの確保をするための施策を行うという責務を負っているというふうに御理解いただければと思います。
○田村（貴）委員　責務と聞こえましたけれども、権利なんですか。もう一度お答えください。
○杉中政府参考人　基本法という法律の性格上、関係者、消費者、国民等の権利を定めるような法律ではございませんけれども、基本理念の実現のために国及び関係者が行うべきような取組を示したものでございまして、この基本法の、国民一人一人の食料アクセスの関係におきましては、国がそういった、国民一人一人に食料を安定的に供給されるといったことを確保するための施策を行う、施策を行わなければならないということを規定したものというふうに考えております。
○田村（貴）委員　先ほど、ＦＡＯの定義で、アクセス面で、栄養ある食料を入手するため合法的、政治的、経済的、社会的な権利、これを盛り込んだと言われるから、権利として明記しているんですかと聞いたら、そうではないと。ちゃんとしないといけないよ、基本法ですから。こういう言葉を入れているんだったら、これは国民の権利として分かるようにしないといけないと思います。
　これまで政府は、ＦＡＯが公開しているフード・インセキュリティー指標、つまり、深刻な栄養不足人口及びその比率などについての統計データをＦＡＯに提供してきませんでした。何と、日本の栄養不足人口は、ＦＡＯが直接職員を派遣して調査している。ＦＡＯの職員が調査している。このことについて伺います。
　今後は、政府が調査を行い、ＦＡＯに提供するんですか。
○坂本国務大臣　ＦＡＯによります食料安全保障に関する調査は、二〇一四年から、人々の食料不安の状況を国際比較可能な形で測定するものとして、ＦＡＯの事業として行われ、食料不安の経験尺度という指標として公表をされてきたものです。
　その後、二〇一七年に、ＳＤＧｓの達成に向けた状況を測る指標の一つとして、このＦＡＯの指標に沿った形で食料不安の経験尺度が盛り込まれ、各国が独自に指標を作成するか、あるいは、各国が独自に指標を作成しない場合は、引き続き、ＦＡＯが調査を行って公表するということになりました。
　この調査結果は、国際比較が可能なものとして、我が国も含め約百四十か国におきまして実施されていることや、我が国においては、これに該当する統計が国内に存在しないことで、ＦＡＯの調査結果をもって今公表をしているところであります。
　いずれにいたしましても、我が国の食料安全保障に関する状況の把握につきましては、今後、基本計画策定の論議の中で検討していく考えであります。貧困の指標とか、あるいは食料不安の指標とか、こういったものを、我々の国ではこれまでその指標を持っていなかったというようなことで、今後は、基本計画の策定の議論の中で、どのようなものにしていくかということを検討していくという考えであります。
○田村（貴）委員　時間が来ました。もう終わりますけれども、ＦＡＯの提起に対して、政府が本気で実現しようというふうには伺えなかった。そして、食料自給率の向上についても、政府の決意が示されていない。これは問題だと思います。
　続きは、またあしたさせていただきます。終わります。
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。
　坂本大臣が大臣所信の中で、「農業政策が大きな転換点に立っているとの自覚を持ち、食料安全保障改革元年として、基本法の改正と関連施策の実現に全力を尽くしてまいります。」このように所信の中で述べられております。
　そして、農水省も、これまでの議論でもありましたけれども、今が農政のターニングポイント、転換点を迎えているとの認識の下、現行の基本法の検証を始めたというふうに説明をいただいていると認識しております。
　つまり、これまでの農政から転換するための基本法の改正だというふうに受け止めているわけですけれども、今までの議論ともかぶる部分はあるかとは思うんですが、改めて大臣に説明をいただきたいのですが、転換する理由を具体的にお示しください。そして、どのような方向にかじを切ろうとしているのか、説明を求めます。
○坂本国務大臣　気候変動によります食料生産の不安定化、これがまず深刻になってきております。そして、世界的な人口増加等に伴います食料争奪、これがますます激しくなっております。さらには、国際情勢の地政学上も含めた不安定化ということで、世界と我が国の食をめぐる情勢が大きく変化をしているというのが現状でございます。
　このような情勢の変化を踏まえまして、基本法が時代にふさわしいものになるようにということで、改正を行うところであります。
　具体的には、まず、食料安全保障の抜本的な強化に取り組んでまいります。輸入リスクの増大に対応しまして、食料の安定供給を確保するため、平時からの食料安全保障の対策を強化をいたします。現行基本法では、総量として必要な食料を確保できれば食料の安全保障は確保されるという考え方でありましたけれども、近年顕在化します食品アクセス問題等で、国民一人一人の食料安全保障の確保にも対応してまいるということでございます。
　それ以外にも、環境と調和の取れた産業への転換、それから、人口減少下における農業生産の維持と発展、農村のコミュニティー、こういったものも十分考えながら、一方の方で農地の集積、集約、そしてスマート農業の技術の導入、こういったものを図りながら、今後の少ない人数でも食料供給できる生産基盤というものを確立しなければいけないというふうに思っております。
　そういう意味で、農業政策が大きな転換点に立っているという自覚を持ち、食料・農業・農村基本法の改正案の成立に向けて、今、全力を尽くしているところでございます。
○長友委員　大臣、ありがとうございます。
　私も、地元、現場を回っていて、今回の基本法は何で転換するのかということを聞かれますので、大臣にしっかり答弁いただきましたから、そのように現場でも説明はしていきたいと思います。
　先ほど、午前中に、渡辺創議員とのやり取りの中で、これまで過度な輸入依存にあったということを大臣もお認めになられました。なぜ過度な輸入に依存したのかということをまた更に改めて聞きたいんですが、それはまた別のときの議論にしたいと思います。
　輸入に依存している農産物の国内生産の振興及び円滑な流通ということが今回の基本法でも重要になってくると思いますが、原料を仕入れて加工するメーカーなどが国産農産物を積極的に活用できる環境整備ということを力強く推し進めていただきたいと思います。例えば、製粉施設等というものが小麦、大豆等には今まで以上に必要になってくると思うんですが、その支援を強化すべきということに関しての施策を伺いたいと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存の高い小麦、大豆の生産拡大など、国内の農業生産を増大していくことが不可欠でございますが、そのためにも、国産農産物に対する需要拡大、これが前提となります。
　令和五年度の補正予算におきまして、食品原材料調達リスク軽減対策事業ですとか、産地生産基盤パワーアップ事業を措置いたしました。これは、食品製造業者の国産原材料の調達また導入のための、委員御指摘ございましたけれども、製造ラインの増設ですとか機械施設の導入等を支援することとしているところでございます。
　加えて、先月この委員会でも御可決いただきました改正特定農産加工業経営改善臨時措置法、これによりまして、国際価格の水準が高止まりしている小麦、大豆を使用している農産加工業者を対象にしまして、国産農産物の利用等、原材料の調達安定化に向けた取組に対しましても、施設整備を含め、金融措置等で支援することとしているところでございます。
○長友委員　特に小麦、大豆等について、補助対象となるものというものがある、例えば倉庫での保管料、それから産地の倉庫から製粉、製麦企業の倉庫への運搬費、また産地の倉庫からの運搬にかかる荷役料、こういうものもちゃんと手当てをしていただいているということと、またさらに、小麦、大豆の製粉機の補助事業もある、製粉機そのものですね。
　ということを、私の地元でそういう話もすると、知らなかったという方が結構いるんですね。作りたいというんです、大豆、小麦。実際、作ってもらっているんです。ただ、それを製粉してくれる場所がないという地域、エリアも実際私の地元でありますので、こういう事業をしっかり活用していただいて、小麦、大豆の生産を増やしていきたいというふうに私も思いますので、しっかりその点、アピールをしていただきたいと思います。
　今日は四月二日で、昨日、四月一日から、トラックドライバーの残業規制が本格的にスタートをいたしました。基本法では、食料の円滑な入手の確保が可能となる施策の一例としまして、食料の輸送手段の確保の推進を掲げています。農産物、食品流通はトラックによる輸送が九七％を占めていますが、トラックを含む自動車運送業は人手不足が深刻化しているところです。農産物、食品は、物流事業者の負担が多い物品と言われています。特に、生鮮食品の輸送では、運行管理が難しく、産地が消費地から遠く、長距離輸送が多いという点がございます。
　物流の二〇二四年問題は政府全体で対応していく課題ではありますけれども、農産物、食品の輸送に係る課題について、どのような取組を進めていくのか、また他省庁との連携をどのように強化するのか、これは大臣に伺いたいと思います。
○坂本国務大臣　物流の二〇二四年問題につきましては、荷主としての位置づけにあります農林水産業としては非常に大きな問題であります。物流事業者を所管する国土交通省、そして荷主事業者を所管する農林水産省、経済産業省を中心に、昨年六月に物流革新に向けた政策パッケージというのを策定し、関係省庁が一体となって物流革新に向けた取組を現在進めているところであります。
　今国会には、政策パッケージに基づきまして、物流業務総合効率化法等の改正案が提出されておりますけれども、同法案では、荷主、物流事業者の双方に対し、物流効率化の努力義務を課すとともに、一定以上の取引を行う荷主、物流事業者には、更に中長期計画の策定を義務づけるなどとしておりまして、国土交通省等と連携をしまして、物流の効率化を進めることにしております。
　他方、現場ではコスト負担を含めて様々な問題が生じますので、農林水産省といたしましては、昨年十二月に、私を本部長といたしまして、農林水産省物流対策本部を設置をいたしました。その中で、現場の課題、これは例えば共同配送をしよう、あるいは標準のパレットを作ろうというようなことでありますけれども、そういった現場の課題解決に具体的に着手を今しているところでございます。
　これまでのところ、農業団体それから食品産業団体のほか、トラック、鉄道、海運といった物流団体の協力も得まして、官民合同タスクフォースを設置をいたしまして、関係者が現場に入って問題解決に当たる取組を開始したところであります。今後とも、産地に十分配慮した取組というものを進めてまいりたいと思っております。
○長友委員　農林水産省として、大臣を対策本部長にした対応もしていただいているということでございます。
　私が先日、物効法についての質疑をしようとして国交省、関係省庁との議論をさせてもらったときに、ちゃんと連携は取っていただいていると思うんですね、思うんですけれども、この問題は農水省じゃないのというような国交省からの発言だったり、農水省としても、農水省の範囲でやっていくけれどもそれは国交省とみたいな、縦割りなのかお見合いなのか分かりませんけれども、そういう場面に出くわしましたので、是非そこは、全ての政府が連携してやっていく、いわゆる農水省としては農水省の持ち場を是非リードしていただきたいなというふうに思いますので、そこはお願いしたいと思います。
　続いて、都市の問題について伺いたいと思います。
　農村人口の減少によりまして集落機能の低下が懸念される地域においても農業生産活動が維持されるよう、農業以外の産業との連携の強化、農村における生活利便性の向上を通じて、都市から農村への移住、都市と農村の二地域居住、地域内でのビジネスにおけるイノベーションの創造等によって農村と関係を持つことにより、地域のコミュニティー機能を集約的に維持することが今回の基本法の改正に盛り込まれていますが、農水省として、関係人口の創出、さらに、二地域居住ができる環境整備にどのように取り組むのか、施策を伺います。
○武村副大臣　お答えいたします。
　農村地域におきましては、人口の減少、高齢化が急激に進行しておりまして、地域コミュニティーを維持するために、委員御指摘のとおり、二地域居住の推進などにより農村関係人口を創出、拡大し、多様な人材を呼び込むことが重要であるというふうに考えております。
　このため、農林水産省では、農業への関心を高める農業体験活動や農泊等の取組の推進、また、農村地域の所得の向上や雇用機会の確保につながる農山漁村発イノベーションの推進、さらには、地域で支え合い、農用地保全にもつながる村づくりを推進する農村ＲＭＯの形成などにより農村関係人口を創出、拡大する取組を支援しているところであります。
　これらに加えまして、国交省を始めとする関係府省と連携をしながら、ワーケーションの受入れに向けた環境整備や定住、交流を促進するための施設整備などを支援し、二地域居住を一層推進してまいりたいと考えております。
○長友委員　農村の問題、非常に現場では厳しい意見が聞かれます。私の地元でも、私の選挙区は村が三つあるんですけれども、人口の減少に歯止めがかからないんですね。その中において、二地域居住を進めていただけるということは本当に希望でもありますし、村落の維持、そして持続可能な集落にしていくために期待をしておりますので、是非力を入れて取り組んでいただきたいと思うんです。
　その一方で、やはり厳しい現実を目の当たりにします。人口減や超高齢化社会の到来を前に、農業法人のことなんですけれども、農業法人の設立を二十年以上前に進めて農地を集積してきたところで、まとまった面積の耕地が突然休耕地になるような事態が起きております。高齢化による法人の解散ということが選択肢として選ばれるような場所があるわけですけれども、この地区の農地を委託する集落型の法人を二十年前に設立した人たちというのは、当時五十代ぐらいなんですね。その方々が七十代となって、もう続けていくのは難しいな、こういう話を聞くわけですね。
　そうした場合、多面的機能支払交付金というものをどう維持していくのかということが議論になってくるわけですけれども、地域に人がいなくなる中で、どのように多面的機能支払交付金を運営していくのか、維持していくのか、これについて見解を伺いたいと思います。