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○金子一義君　ただいま議題となりました平成十八年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この補正予算三案は、去る一月二十五日本委員会に付託され、三十一日尾身財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二月一日に質疑に入り、本日質疑を終局し、討論、採決を行ったものであります。
　まず、補正予算三案の概要について申し上げます。
　一般会計予算については、歳出において、災害対策費、義務的経費の追加、国債整理基金特別会計への繰り入れ、障害者自立支援対策関連経費、いじめ問題・児童虐待緊急対策関連経費等を計上する一方、既定経費の節減等を行うこととしております。
　また、歳入において、租税及び印紙収入等の補正を行うとともに、公債金について、その発行予定額を減額することとしております。
　この結果、補正後の平成十八年度一般会計予算の総額は、当初予算に対し歳入歳出とも三兆七千七百二十三億円増加して、八十三兆四千五百八十三億円となっております。
　特別会計予算については、国債整理基金特別会計、道路整備特別会計など十八特別会計において、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算については、中小企業金融公庫について、所要の補正を行うこととしております。
　審査においては、国政の各般にわたって質疑が行われました。
　かくして、本日質疑を終局し、補正予算三案を一括して討論に付しましたところ、自由民主党及び公明党からそれぞれ賛成の意見が述べられました。討論終局後、採決を行いました結果、平成十八年度補正予算三案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　三案につき討論の通告があります。これを許します。森英介君。
 〔森英介君登壇〕
○森英介君　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となっております平成十八年度補正予算三案に対しまして、賛成の討論を行います。
　安倍内閣は、成長なくして財政再建なしとの理念のもと、国民負担の最小化を第一の目標に、歳出削減を徹底してきております。今後も、改革の手綱を緩めることなく、財政健全化を進めていかなければなりません。他方、国民生活の安全と安心を確保する観点から、災害対策など、必要性、緊急性の高い経費については、適宜適切に対応する必要があります。
　以下、本補正予算三案に賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成する第一の理由は、追加の内容について十分な吟味を加え、緊急性が高く、かつ真に必要な経費を計上していることであります。
　まず、災害対策費につきましては、公共土木施設等の災害復旧等事業に要する経費のほか、台風、豪雨、地震などによる災害の防止等のため緊急に対応すべき事業として治水、道路等の整備等を推進するために必要な経費を計上しております。また、学校等の施設について、地震に対する安全性の向上を図るため緊急に施行する施設整備に必要な経費を計上しております。
　次に、義務的経費の追加につきましては、老人医療給付費負担金の不足額及び不足見込み額、国民健康保険助成費における療養給付費等負担金等の不足額及び不足見込み額などにつき、補てんを行うために必要な経費を計上しております。
　国際分担金につきましては、国際連合が行う平和維持活動部隊等の紛争発生地への派遣、停戦の監視及び治安の維持に係る分担金等の支払いに必要な経費を計上しております。
　市町村合併推進体制整備費補助金につきましては、合併市町村において市町村建設計画に基づき緊急に対応すべき事業に必要な経費を計上しております。
　障害者自立支援対策関連経費につきましては、障害者自立支援法の円滑な実施を図るための緊急的な経過措置を講ずるために必要な経費を計上しております。
　さらに、大きな社会問題となっておりますいじめや児童虐待の問題につきましては、いじめ問題に対応するため、児童生徒に対するカウンセリングやいじめ相談体制等の整備に必要な経費を計上しております。また、児童虐待の増加に対応するため、児童相談所等の設備整備及び社会福祉施設等の整備に必要な経費を計上しております。
　このほか、新型インフルエンザ対策等関連経費など、特に緊急を要する事項について所要の経費を計上しているものであります。
　賛成の第二の理由でありますが、財政規律を確保し、財政健全化路線を堅持した点であります。
　本補正予算案では、既定経費の節減に取り組むとともに、国債発行予定額については、補正予算としては過去最大の減少を行うこととしております。また、財政法第六条剰余金について、平成十七年度補正予算に続き二年連続で、その全額を国債の償還財源に充てるため、国債整理基金特別会計へ繰り入れることとしております。
　なお、賛成討論を終えるに当たり、どうしても一言申し上げておかなければなりません。
　さきに申し述べたとおり、国民生活にとって極めて重要かつ緊急を要する補正予算の審議に当たりまして、与野党で正式に日程を合意したにもかかわらず野党の諸君が審議を拒否し、議会の論戦抜きに自分たちの主張を通そうとしたことは、まことに残念で遺憾のきわみであります。こうした行為は、議会制民主主義にもとるものであり、野党の諸君に強く抗議し、猛省を促すものであります。
　以上、補正予算三案に賛成する主な理由を申し述べ、私の賛成討論といたします。
○議長（河野洋平君）　地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長佐藤勉君。
 —————————————
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔佐藤勉君登壇〕
○佐藤勉君　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成十八年度の補正予算により、同年度分の地方交付税が増加することに伴い、交付税特別会計における借入金の減額及び普通交付税の調整額の復活に要する額の交付を行うほか、残余の額を平成十九年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して同年度に交付することができることとするものであります。
　本案は、本日本委員会に付託され、菅総務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後七時二十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣　安倍　晋三君
 総務大臣 菅 義偉君
 法務大臣 長勢　甚遠君
 外務大臣 麻生　太郎君
 財務大臣 尾身　幸次君
 文部科学大臣　伊吹　文明君
 厚生労働大臣　柳澤　伯夫君
 農林水産大臣　松岡　利勝君
 経済産業大臣　甘利 明君
 国土交通大臣　冬柴　鐵三君
 環境大臣 若林　正俊君
 防衛大臣 久間　章生君
 国務大臣 大田　弘子君
 国務大臣 塩崎　恭久君
 国務大臣 高市　早苗君
 国務大臣 溝手　顕正君
 国務大臣 山本　有二君
 国務大臣 渡辺　喜美君
平成十九年一月三十一日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
 平成十九年一月三十一日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○草川昭三君（続）　どのように総理もあるいは総務大臣もお考えなのか、この際お伺いをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。以上です。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾身幸次君）　草川議員からの御質問についてお答えいたします。
　合併市町村補助金の計上の在り方についてのお尋ねがございました。
　合併市町村補助金は、合併後の市町村のまちづくりを円滑に推進することを目的とするものでありますが、平成十七年度末の十八年度当初予算編成過程において本補助制度の改正の検討を同時並行的に行っておりました。このため、改正後の新制度を前提とした各市町村の事業計画に基づいて補助金所要額を見込むことが困難でございました。
　しかし、当初予算作成後に新制度を前提とした各市町村の事業計画が具体化したことから、その内容を踏まえまして、住民票を交付するための電算システムの統合や消防ホースの規格の統一化といった、合併後の住民生活に支障を生じさせないために、本年度緊急に実施する必要がある事業に要する追加的補助金額を補正予算に計上したところでございます。
　三角合併に関する税制についてお尋ねがありました。
　三角合併に対応した税制措置については、成長力強化に向けた対日投資の促進や企業経営の選択肢の拡大といった産業・投資政策上の要請や、課税の中立公平の観点を踏まえ、平成十九年度税制改正において、内外無差別を原則に、三角合併についても既存の合併と同様の要件を満たした場合に課税繰延べが認められるよう、適格合併の要件等を見直すこととしております。
　具体的には、合併法人の一〇〇％親会社の株式のみが株主に交付され、かつ合併法人と被合併法人の間で事業に関連性のあること等、既存の合併と同一の適格要件が満たされる場合に、被合併法人及びその株主に対し合併時の課税を繰り延べることとしております。
　したがいまして、御指摘のような、事業を行っていないペーパーカンパニーを買収のための合併法人とした三角合併の場合には、事業関連性の要件を満たさないことから、外国企業か国内企業かにかかわらず、課税の繰延べは行わないこととしております。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　草川議員から、地方公務員への健康保険法の適用についてお尋ねをいただきました。
　地方公務員には、本来、健康保険法が適用されませんが、昭和三十七年の地方公務員等共済組合法の公布の際、現に健康保険組合が組織されていた地方公共団体については引き続きその組合から医療給付を行うこととし、経過措置として組合の存続が認められてきたところでございます。
　健康保険組合でありますと、事業主と被保険者が保険料を折半で負担することが原則となります。ただし、労使の合意により両者の負担割合の変更は可能となっているところでございますが、労使で話し合った上で労使双方が、総理のただいまの御指摘に照らしても、適切だという水準で保険料をそれぞれに負担すべきものと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　地方公務員の健康保険組合についてお尋ねがありました。
　地方公務員の健康保険組合については、合理的な財政運営の観点から、関係地方公共団体に対し保険料負担の在り方の見直しを求めてきておりますが、草川議員御指摘のとおり、そのような実態が存在していることも事実であります。そうした健康保険組合におきましては、事業主であります自治体の保険料負担割合が労使折半の場合と比べて高くなっております。
　総務省としましては、昨年の七月に都道府県知事あてに、保険料負担の見直しや共済組合移行に早期に取り組むことを強く要請の文書を出しておりますけれども、議員の御指摘を受けまして、更に徹底をしてまいりたいと思います。
 ─────────────
○谷博之君（続）　農業農村を崩壊のふちから再生させ、自給率を向上させる道であるということを強く申し上げ、私の質問を終わりといたします。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　谷議員から私に対しまして八点につきましてお尋ねがございました。
　お答えに先立ちまして、私、谷議員の御質問の中で、私の先般講演の中での言葉に触れるくだりがございました。私は、過日、講演の中で誠に不適切な表現を用いまして、この表現によりまして女性の方々を深く傷付けたことがございました。この点につきまして改めてここで深くおわびを申し上げます。大変申し訳ありませんでした。
　まず、難病対策でございます。昨年十二月の特定疾患対策懇談会の提言につきましては、与党等から、患者の生活実態等により配慮し、現在事業の対象となっている者に対して医療の継続が図られるよう措置を講ずるよう、更に検討を求めるという経過がございました。このため、引き続き患者団体等関係者の意見も幅広く伺いながら、慎重に検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、難病対策委員会についてのお尋ねがありました。
　厚生労働省の難病対策委員会は、職種ごとの委員構成が決まっているわけではありませんが、医師、患者、行政、学識経験者等によりまして構成されております。委員会の会議につきましては、今後とも必要に応じて早急に開催してまいりたいと考えております。
　特定疾患治療研究事業の地方自治体の負担に関するお尋ねがありました。
　特定疾患治療研究事業の国の事業費については、平成十五年度以降毎年増額しており、来年度予算案におきましても、厳しい財政状況の中、一般歳出の伸びを上回る高い伸び率を確保いたしております。この国の予算の下で、地方自治体の負担、特に超過負担がどうなるかの見込みにつきましては、正確な事業費の見込みが難しいことから今具体的にお示しすることはできませんが、今後とも事業の適正かつ着実な推進に努めてまいります。
　希少疾患の特定疾患への早期指定についてのお尋ねがありました。
　現在、特定疾患治療研究事業及び難治性疾患克服研究事業の対象疾患は、医学、医療の専門家から成る特定疾患対策懇談会におきまして選定することとなっております。昨年十二月に開催されました同懇談会では、今年度中に疾患の選定について議論を行うとの意見も示されたところでございまして、これを踏まえまして新たな難病指定についての検討を進めてまいりたい、このように考えております。
　重度障害者の地域生活支援についてのお尋ねがありました。
　障害者自立支援法におきましては、特に重度の障害者の方々を対象として新たなサービスを創設いたしております。また、その費用を負担する仕組みにつきましても、より重度の方に厚く配慮したものといたしております。また、今般新たに関係者の意見と調査データを踏まえまして策定いたしました特別対策におきましても、地域で暮らす重度障害者を支援するため、二十四時間のホームヘルプサービス提供体制の整備を図るとともに、住まいの場であるケアホームの整備のための助成等を行うことといたしております。
　障害者自立支援法についてのお尋ねがございました。
　利用者負担につきましては、先ほど総理からもお答えがありましたとおり、これまでにもきめ細かな軽減措置を講じてまいりましたが、さらに、今般の補正予算及び十九年度予算におきまして、関係者からの御意見だけでなく、これまでに得られたデータをも踏まえて、もう一段の負担軽減措置を講ずることといたしております。法の趣旨の定着に今後におきましても最大限の努力をいたしてまいりたいと、このように考えております。また、法の三年後の見直しにつきましては、今後更に幅広く検討を進めてまいります。
　難病患者や学習障害等の発達障害者に対する就労支援についてのお尋ねがありました。
　難病患者や発達障害者につきましては、障害手帳をお持ちにならない方の場合でも、障害者雇用促進法に基づく職業リハビリテーションの措置の支援対象となっております。その中で、ハローワークにおけるきめ細かな職業相談・紹介、障害者職業センターにおける専門的な職業リハビリテーションなどの就労支援に取り組んでおります。これらの方々に係る福祉施策と連携をしながら、より実効性の確保に努めてまいる所存であります。
　最後に、パート労働者への厚生年金の適用拡大についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、総理がお答えしたとおり、現在、社会保障審議会年金部会におきまして幅広い関係者からの意見聴取を行っているところでございます。こうした結果も踏まえまして、週労働時間を始め、勤続期間の長さ、月収の水準など総合的な観点から、厚生年金の適用にふさわしい対象者の範囲について検討を進めてまいる所存であります。
　以上でございます。
 〔国務大臣伊吹文明君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊吹文明君）　谷議員から三つの質問がございましたので、逐次お答えをいたしたいと思います。
　まず最初に、現場からの教育改革についてのお尋ねがございました。
　学校教育を具体的にどう進めていくかにつきましては、保護者や地域住民の参加や協力を得ながら開かれた学校づくりを進めるという御質問の趣旨は、先ほど総理も御答弁を申し上げましたように、政府の方針と一致をいたしております。また、行政府としては憲法や条約を尊重するのは、これは当然のことであります。予算等の現実の制約の中で最大限の努力をしてまいりたいと思います。
　一方、御指摘のございました、これらの条件整備の下で、何を教え、児童生徒に基礎学力と規範意識を身に付けてもらい、国際化時代に対応できる日本人をつくっていくためにはどうするかについて、先般国会でお認めいただきました改正教育基本法に基づき学習指導要領の見直し等を進め、教育の責任の所在が明確になるような教育行政を確立するために、関係法令を国会に提出いたしたいと考えておりますので、御審議をお願いいたしたいと思います。
　その教育委員会改革及び第三者評価についてもお尋ねがございました。
　議員の御指摘のように、未履修、いじめ等につきまして、教育の責任の所在が誠に不明確であるという御指摘もございますので、信頼される体制を構築すべく、中央教育審議会等の御議論を受けまして、改正法を国会に提出させていただきたいと思っております。
　第三者評価機関をどこに置くかにつきましては、教育に対する最終責任をどこが負うかということについていろいろな御意見があることを承知いたしておりますので、広く意見を伺いながら、この第三者評価機関をどこに置くかを決めて国会にお諮りしたいと思っております。
　最後に、免許更新制度でございますが、教育の原点は良き教師にあることは言うまでもありません。私の立場からしますと、教師に努力を期待するだけではなく、教師の方々にも広い意味で教えがいのある条件を整備するのが私の責任であると思っております。したがって、更新制度は教員の立場だけではなくて教育を受ける児童生徒の立場からも考えていただかなければなりません。教員が時代に合った資質を備えることにより学校教育が一層充実したものになりますように、教育再生会議の提案もいただいておりますので、中教審にこれをお諮りして国会に法案を提出したいと考えております。
　その際に、一方で、私としては、頑張っていただいている大多数の教員の方々の処遇や、教える以外の事務負担の軽減にも配慮しなければなりませんので、免許制とこれが両々相まって良き教師をつくっていくように努力をいたしたいと思っております。
　以上です。
 〔国務大臣松岡利勝君登壇、拍手〕
○国務大臣（松岡利勝君）　谷議員にお答えさせていただきます。
　三点であったと思います。
　まず、農政改革についてのお尋ねでありますが、十九年度から実施いたす予定であります品目横断的経営安定対策の対象となる担い手につきましては、将来的に他産業並みの所得を確保し得る農業経営に発展していく努力を促すとの観点から、一定の規模要件を設けまして、それ自体を規模拡大のインセンティブとするとともに、対象となった担い手は、諸外国との生産条件の格差から生じる不利を補正するための支払を受けることができるとともに、市場価格や収量の変動に伴う収入の変動の影響を緩和するための支払を受けることができるなどの経済的メリットを、法律に基づき、将来にわたって受けることとなります。
　さらに、このような品目横断的経営安定対策と併せまして、スーパーＬ資金等の無利子化、無担保無保証によるクイック融資、融資残補助の実施、担い手への農地集積面積に応じた実績払いの導入、担い手に対する新たな税制特例の創設等といった斬新な手法によりまして、担い手のメリットを大幅に充実強化することとした次第であります。
　このような所得の安定も含めた経済的メリット等を受けることによりまして、対象となる担い手は、自らの経営の向上に向けて、農産物の品質の向上などのほか、思い切った規模拡大にも取り組むことができるものと考えております。
　したがいまして、認定農家、法人経営等に加えまして、単独では規模要件に達しない小規模の農家の方々にも一定の要件をクリアして集落営農という形でまとまっていただくなど、そういったことによりまして様々な形の担い手の体制が構築され、集落の再活性化も図られるなど、我が国農業農村の大きな発展につながるものと考えております。
　いずれにいたしましても、小規模農家切捨てではなくて、たとえどんな小規模の農家の方でも一定の御努力をいただくことによりまして担い手となり得る、正に日本農業の総合力を最大限に発揮していくための政策であります。
　次に、地域活性化に関連する予算の減額についてのお尋ねでありますが、過疎化、高齢化の進展により活力低下が続く農山漁村の活性化を図るため、居住者や滞在者を増やすという新たな視点から、今国会にいわゆる農山漁村活性化法案の提出を予定いたしております。
　本法案に関連する十九年度の交付金三百四十一億円につきましては、今までにない形で農、林、水の事業が一つの計画で一体的かつ弾力的に実施できること、廃屋利用など既存施設の活用や地域提案メニューの採用など柔軟な仕組みとなること、市町村への直接補助が可能となり市町村の主体性が生かされることなどから、これまで以上に事業の効率的実施やコストの縮減が期待できること等を総合的に勘案して計上したところでございます。
　なお、平成十九年度予算におきましては、本交付金の創設と併せまして、地域の資源でありますバイオマス利活用のための交付金の創設などを行い、これまでにも増して充実した予算額の確保を図るとともに、より集中的、効率的な運用に努めることにより、農山漁村の活性化を総合的かつ積極的に推進することといたしております。
　最後に、全国農協中央会の政治活動についてのお尋ねでありますが、農協組織につきましては農業生産力の増進及び農業者の経済的、社会的地位の向上を図ることを目的とする団体であり、このような目的の達成に資する限りにおいて行う政治活動については、他の法人と同様、公職選挙法や政治資金規正法に抵触しない限り認められるものと認識いたしております。
　以上であります。
 〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　事前運動についてのお尋ねがありました。
　選挙運動については、公職選挙法の第百二十九条において、立候補等の届出日から選挙期日の前日までに限られており、それ以前に行うことはいわゆる事前運動として禁止されておりますが、これに当たらない後援会活動については政治活動として認められております。
　個別の事案が公職選挙法に違反するかどうかについては、具体の事実に即して判断されるものであり、総務省として具体の事実関係を承知する立場にないので、お答えは差し控えさせていただきます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　これにて午後一時二十五分まで休憩いたします。
 午後零時十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時二十六分開議
○議長（扇千景君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。池口修次君。
 〔池口修次君登壇、拍手〕
○池口修次君（続）　その懸念を払拭するために、ここにいる国会議員だけでなく、むしろ国民の皆さんに対して日本社会の現状と政府の対応について真摯に説明されることを強く要請して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　小斉平敏文君。
 〔小斉平敏文君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　小斉平敏文議員にお答えをいたします。
　北朝鮮問題の解決に向けてのお尋ねがありました。
　我が国は、対話と圧力という一貫した考え方の下、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を一日も早く解決すべく、総合的に粘り強く取り組んでいく考えであります。二月八日から再開されることが決まった六者会合においては、米国、中国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対し核放棄に向けた具体的な行動を取るよう強く求めていきます。同時に、六者会合においては引き続き拉致問題も取り上げてまいります。
　中国との関係についてお尋ねがありました。
　私は、就任直後、中国を訪問し、首脳レベルで胸襟を開いて話合いを行い、関係を改善いたしました。今後とも、両国国民にとって互いに利益となるよう、戦略的互恵関係を築いてまいります。そのため、幅広い分野で具体的協力を積み上げ、共通の戦略的利益を拡大していくとともに、様々な課題にもしっかりと対応していく考えであります。同時に、日中間において、首脳レベルを含め様々なレベルでの交流を一層進展さしてまいります。
　中国の軍備増強についてお尋ねがありました。
　中国の国防予算は、これまで十八年連続で二けたの伸び率となっております。中国軍の戦力の近代化が推進されていると認識をしていますが、そうした活動については依然として不透明な点があると考えております。我が国としては、国際社会の懸念を解消するためにも、中国が軍事面における透明性を向上させることが重要であると考えております。先般の弾道ミサイル発射による人工衛星の撃墜のような事例も含め、今後とも中国側に働き掛けを行ってまいります。
　教育上の問題への対応等についてお尋ねがございました。
　我が国の教育は、戦後、機会均等の理念を実現し、国民の教育水準を高め、また時代の要請に対応しつつ、社会発展の原動力となってきました。一方、この間、社会状況が大きく変化する中で、いじめを始めとして子供たちのモラルや学ぶ意欲の低下、子供を取り巻く家庭や地域の教育力の低下といった問題が指摘されています。
　このため、教育再生を内閣の最重要課題とし、新しい教育基本法の理念の下、教育再生会議での議論も踏まえつつ、社会総掛かりで教育改革を一層推進し、教育新時代を開いてまいります。
　具体的には、新しい教育基本法を踏まえた関係法律の改正や教育振興基本計画の策定を行うほか、すべての子供に必要な学力を身に付ける機会を保障するため、ゆとり教育を見直し、学習指導要領を改訂し、公教育の再生に取り組んでまいります。また、教育現場がいじめ問題に正面から立ち向かうことを徹底します。教育免許更新制の導入などの教員の質の確保や放課後子どもプランの全国展開、さらに「早寝早起き朝ごはん」国民運動の推進などに取り組んでまいります。
　道路整備についてのお尋ねがありました。
　地方においては、災害に強い道路網の構築、高度医療施設等への広域的なアクセスの強化や日常生活を支えるための地域ネットワークの確保など、道路の整備に対するニーズは極めて高いと考えています。このような道路整備に対するニーズを踏まえ、その必要性を具体的に精査し、引き続き重点化、効率化を進めつつ、真に必要な道路整備を計画的に進めてまいりたいと考えています。
　地域医療提供体制についてのお尋ねがありました。
　医師の偏在により、一定の地域や産科、小児科など特定の診療科において必要な医師が確保できない状況に対しては、医師が集まる拠点病院づくりや拠点病院と診療所との連携体制の整備など、限られた医療資源の効率的な活用体制を構築し、改善を進めてまいります。また、救急医療についても、初期小児救急の当番制による開業医の活用や新たな医療計画に救急医療を重点的に位置付けることにより、地域の実情に応じた救急医療体制を整備し、安心な地域医療を確立してまいります。
　療養病床についてお尋ねがありました。
　療養病床の再編成に当たっては、医療の必要性の低い方々を受け入れている療養病床を平成二十三年度末までの間に老人保健施設等に転換し、継続して入所できる受皿とすることで対応することとしており、各都道府県において策定する地域ケア整備構想に基づき、受皿の整備を計画的に進めてまいります。
　鳥インフルエンザについてのお尋ねがありました。
　鳥インフルエンザについては、最近、宮崎県や岡山県での発生があり、政府としては両県に対し万全の支援を行うこととしております。蔓延の防止、国民への正しい情報の提供はもとより、御指摘の感染経路の究明や生産者等への支援の的確な実施が極めて重要であります。このため、関係国や国際機関と連携しながら感染経路の究明や蔓延防止策の検討を進めるとともに、発生農場を始め、影響を受ける農業者等への的確できめ細かな支援に努めてまいります。
　農業問題への取組についてお尋ねがありました。
　私は、農業は新世紀の戦略産業としての大きな可能性を秘めていると考えています。意欲と能力のある農業者に施策を集中し、将来にわたり国民に安定的に食料を供給できる体質の強い農業の実現を目指します。また、歴史と文化、美しい景観をはぐくんできた農業農村の活力を引き出すことも重要であり、バイオマス利用、輸出の促進といった新たな取組や、都市と農山漁村の交流の促進など、総合的に政策を推進し、可能性と活力のある農業農村を築いてまいります。
　林業問題についてお尋ねがありました。
　国産材の立木価格の低迷に対しては、流通の効率化と需要者側のニーズにこたえた供給を進め、国産材の利用拡大を図ることが重要と考えております。このため、昨年九月に閣議決定した森林・林業基本計画に基づき、山元からユーザーまでの国産材の安定供給体制を整備することにより、林業、木材産業の再生に取り組んでまいります。
　国産バイオ燃料の生産拡大についてのお尋ねがありました。
　バイオ燃料などバイオマスの利活用は、地球温暖化の防止、地域の活性化や雇用に加え、農林水産業の新たな領域を開拓するものです。国産バイオ燃料については、技術開発を進め、中長期的には稲わらや木材などを原料とすることも視野に、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大に向けた工程表を本年度中に作成するよう指示したところであります。今後、バイオ燃料の利用率を高めるための施策に重点を置き、積極的に取り組んでまいります。
　水産業の現状認識と対応策についてのお尋ねがありました。
　水産業は、漁業者の減少、高齢化や漁船の老朽化など厳しい状況にある一方、世界的に水産物の需要が高まるなどの情勢変化に直面をしております。本年三月の水産基本計画の見直しに当たっては、水産資源の回復を図るとともに、漁船漁業及び水産物流システムの構造改革や輸出促進を始めとする政策改革を断行し、水産業の発展を図る所存であります。
 ─────────────
○副議長（今泉昭君）　市田忠義君。
 〔市田忠義君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　市田忠義議員にお答えをいたします。
　政治資金規正法の事務所費の問題についてお尋ねがありました。
　御指摘の事務所費を含む政治資金の在り方の問題について、私は自民党総裁として党改革実行本部において検討を進めるよう指示をし、既に政治資金規正法の改正を含め議論が行われております。この問題は、政治活動の自由、政治資金の透明性の観点から、各党各会派において同様に十分議論をしていただきたいと考えております。
　現閣僚の事務所費についてお尋ねがありました。
　安倍内閣の閣僚については、御指摘の件につき、法にのっとった処理がなされているとの報告を受けております。また、国会においてもその旨を明らかにしております。
　厚生労働大臣の発言についてお尋ねがありました。
　私は、厚生労働大臣の当該発言は極めて不適切な発言だと思います。厚生労働大臣に対し厳重に注意をいたしました。閣僚の発言は重く、今回の発言によって多くの女性の心を痛めたことに対し、私も深くおわびを申し上げます。柳澤大臣も深刻に反省をしており、今後、常に国民の立場に立った厚生労働行政を進めることにより、国民の信頼を得られるよう全身全霊を傾けて職務を全うしてもらいたいと考えております。国民の皆様に改めて深くおわびを申し上げて、御理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
　憲法第九条に関連して、イラクを始めとする国際情勢の受け止め方についてのお尋ねがありました。
　国際社会をめぐる状況は、大量破壊兵器やミサイルの拡散、テロとの闘い、地域紛争の多発など、大きく変化しています。私は、世界の平和と安全なくして我が国の平和と安定もないとの認識の下、国際的な課題に対する我が国の貢献を強化し、世界の中で期待される役割と責任を果たしていくべきだと考えております。このような考えの下、イラクについては、自衛隊による人道復興支援活動やＮＧＯとも連携したＯＤＡの活用により、我が国としてふさわしい支援を行ってきたところであります。
　憲法九条及び憲法に基づく戦後体制についてのお尋ねがありました。
　憲法の基本理念である民主主義、平和主義、基本的人権の尊重は、憲法が制定されてから今日に至るまでの間、一貫して国民から広く支持されてきたものであって、将来においてもこれを堅持すべきものと考えております。
　他方、現行憲法が制定されてから六十年が経過しており、実態にそぐわない面があるのであれば見直すべきと考えております。憲法九条についても、我が国の安全保障の在り方や国際社会の平和と安全への貢献との観点に照らし、その規定ぶりについて十分な検証が必要だと考えます。アジア地域や世界の平和と安定に積極的に貢献をし、国際社会から信頼を得るためにも、新しい時代にふさわしい憲法の在り方を追求していくべきであります。与野党において一層議論が深められ、方向性がしっかりと出てくることを期待をいたしております。
　減価償却制度及び証券税制についてお尋ねがありました。
　今般の減価償却制度の見直しは、我が国経済の成長基盤を整備する観点から、現在の制度を国際的に遜色のないものに見直し、投資の促進を図ろうとするものであり、整備の除却までの期間全体を通じて見れば、税負担の総額は見直しの前後で変わりません。また、この制度の見直しの効果は、大企業のみならず中小企業にも及ぶものであります。証券税制については、現行の軽減税率を一年延長して廃止することとしております。
　こうした点を踏まえれば、これらの改正は大企業や大資産家を優遇するものではないことは明らかではないでしょうか。
　若者の貧困についてのお尋ねがありました。
　フリーターなど若年者を中心とした非正規雇用の増加は、一部にはそれらを自ら選択する者もあるとのことですが、将来の格差拡大につながるおそれもあり、十分な注意が必要であります。このため、フリーター二十五万人常用雇用化プラン等を推進し、二〇一〇年までにフリーターをピーク時の八割に減らすとともに、正規労働者と均衡処遇の実現等を図るためのパートタイム労働法の改正、最低賃金制度の見直し等により、経済的に困難な状況にある方々の所得、生活水準の引上げを図り、格差の固定化を防いでまいります。
　労働者派遣についてお尋ねがありました。
　派遣受入れ期間の制限を超えて派遣労働者を受け入れることは違法であり、またこれを未然防止する観点から、派遣先に派遣労働者に対する雇用契約の申込みを義務付ける仕組みを設けております。これらに違反する派遣先に対しては厳格に指導をしてまいります。
　偽装請負についてお尋ねがありました。
　いわゆる偽装請負については、労働者派遣法に違反するものであり、法律の規定に基づき、監督指導や悪質な違反が認められた事業主に対する厳格な対応等を徹底し、偽装請負の解消に最善を尽くしてまいります。
 ─────────────
○副議長（今泉昭君）　福島みずほ君。
 〔福島みずほ君登壇、拍手〕
○副議長（今泉昭君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十分散会
平成十九年一月三十日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第四号
 平成十九年一月三十日
 午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑 （前会の続）
 午後二時二分開議
○国務大臣（柳澤伯夫君）　太田議員から私に対しまして、新人口推計と年金制度の持続可能性につきましてお尋ねをいただきました。
　平成十六年の年金制度改正によりまして、保険料水準の範囲内で給付水準を自動的に調整する仕組みなどを導入しまして、将来にわたって持続可能なものとするというところで、大枠のところではこれを確保しているということでございます。
　しかしながら、年金財政におきましては、人口や経済の長期的な動向がどうなるか、常にこれは注視をしていかなければなりません。法律の規定によりましても、少なくとも五年に一度、将来見通しを作成することによって、財政検証を行うことが規定されております。
　この規定によりますところの最初の財政検証は平成二十一年までに行うこととなっておりますが、昨年十二月に新人口推計を公表いたしました。前年の国調に基づくものでございますが、この機会に、近年の経済動向なども踏まえました幾つかの前提のケースごとに年金財政に関する暫定試算を現在急ぎとり行っておりまして、近々まとまる見込みでございますので、まとまり次第、これを公表し、参考に供してまいりたい、このように考えております。
　今後も、安定的かつ持続可能な年金制度の維持に努めてまいりたいということでございます。
　次に、新型インフルエンザ対策に関しまして、最も重要な視点につきまして、国民一人一人の心得といったことが大事だという御指摘をいただきました。
　新型インフルエンザ対策につきましては、政府、都道府県が医療体制等の対策をしっかり整備しておくこと、これがまず肝要でございますが、同時に、国民の皆さん方に広く、新型インフルエンザ対策についての一般的な知識やその感染の予防法、それから発生時の対応などにつきまして、わかりやすく、常に的確に周知をしていくことが重要である、このことは御指摘のとおりと思っております。
　これまでも、厚生労働省におきましては、さまざまな媒体等を利用しまして関係情報の周知に努めているところでございますが、さらに、現在、個人や一般家庭等におきます必要な対応に関しましてのガイドラインの策定を進めておりまして、今後、このガイドラインの周知徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
 〔国務大臣冬柴鐵三君登壇〕
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私に対し、高齢者、障害者や子育て世帯等、住宅困窮者を対象とした公的賃貸住宅制度についてのお尋ねをいただきました。
　高齢者、障害者や子育て世帯等の居住の安定確保を図ることは、住生活基本法の基本理念としても位置づけられており、住宅政策の重要な使命の一つと考えております。
　このため、平成十九年度予算案におきまして、公営住宅を補完する公的賃貸住宅制度を再編し、高齢者、障害者や子育て世帯等、各地域における居住の安定に特に配慮が必要な世帯に施策対象を重点化し、民間事業者等による良質な賃貸住宅の供給を促進する地域優良賃貸住宅制度の創設を盛り込んだところでございます。
　今後とも、これらの公的賃貸住宅の的確な供給、管理に加え、民間賃貸住宅の活用を含めた重層的かつ柔軟な住宅セーフティーネットの充実に取り組んでまいります。
 —————————————
○国務大臣（伊吹文明君）　志位議員にお答えをいたします。
　私の政治資金の入りと出は、帳簿に漏れなく記載し、政治資金規正法と、同法律を所管いたしております旧自治省、総務省への二十年来の問い合わせの積み上げを参考に報告、公開されております。
　なるほど、議員がおっしゃったように、私は議員会館を資金管理団体の事務所といたしておりますが、そのほかにも、当団体は東京と地元の事務所を、事務所費から家賃、借料を支払って使用しております。したがって、届け出の事務所が議員会館に置かれているという一事をもって、家賃がただだから疑惑があるという誤った認識を前提にした議員の御示唆にお答えするのは、法律上やや私は問題があると思います。
　もちろん、一定額以上の事務所費を計上している政党、政治家の扱いについて統一的な決定があれば、私は進んでそれに従うつもりです。
 〔国務大臣松岡利勝君登壇〕
○国務大臣（松岡利勝君）　志位議員の御質問にお答えいたします。
　事務所費についてのお尋ねでございますが、まず、法律に定められたとおり、正直に報告したすべてが記載をされ、報告をし、そして公開されているわけであります。法律に定められたとおりのことを報告して疑惑と言われるのは、まことに心外であります。
　当該政治団体の実際に支出をされた経費を計上した金額であり、当然、架空の団体、そういった経費や他団体の経費をつけかえるというような、そういう違法のものでは全くないとの報告を受けております。
　また、今……当然のことながら会計責任者がやっておりますから。
　昨今の政治と金の問題で、きのう総理からも御答弁がございましたように、常に襟を正していくというのは当然なことでありまして、ただいま伊吹大臣からもございましたが、また新たな基準で、どのように扱うかということになれば、その扱いに従って対応してまいるというのは当然のことであります。
　以上であります。
 〔議長退席、副議長着席〕
 —————————————
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私は、去る一月二十七日、島根県松江におきまして講演をし、その中で人口推計の説明をいたしました。その際、女性と人口との関係につきまして、女性の方々を傷つける不適切な表現を用いました。この点、まことに申しわけなく、深くおわびを申し上げます。
　今後は、深い反省の上に立って、安倍内閣のもとで、子どもと家族を応援する日本重点戦略の具体化を含め、少子化対策のために全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十九分散会
＜※注＞「くにがまえの中に民」
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣　安倍　晋三君
 総務大臣 菅 義偉君
 法務大臣 長勢　甚遠君
 外務大臣 麻生　太郎君
 財務大臣 尾身　幸次君
 文部科学大臣　伊吹　文明君
 厚生労働大臣　柳澤　伯夫君
 農林水産大臣　松岡　利勝君
 経済産業大臣　甘利 明君
 国土交通大臣　冬柴　鐵三君
 環境大臣 若林　正俊君
 防衛大臣 久間　章生君
 国務大臣 大田　弘子君
 国務大臣 塩崎　恭久君
 国務大臣 高市　早苗君
 国務大臣 溝手　顕正君
 国務大臣 山本　有二君
 国務大臣 渡辺　喜美君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 下村　博文君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官 宮崎　礼壹君
平成十九年一月三十日（火曜日）
 午前九時四十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
 平成十九年一月三十日
 午前九時四十分開議
　第一　副議長辞任の件
　第二　国務大臣の演説に関する件（第二日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、副議長の選挙
　一、日程第二
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　日程第一　副議長辞任の件
　去る二十六日、副議長角田義一君から辞任願が提出されました。
　辞表を参事に朗読させます。
 〔参事朗読〕
 辞　任　願
　今般参議院副議長を辞任致したいのでよろしく
　お取り計い願います
 平成十九年一月二十六日
 参議院副議長　角田　義一　
 参議院議長　扇 千景殿
○議長（扇千景君）　副議長の辞任を許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　これより副議長の選挙を行います。
　投票は無名投票でございます。議席に配付してございます無名投票用紙に被選挙人の氏名を記入して、白色の木札の名刺とともに、御登壇の上、御投票を願います。
　氏名点呼を行います。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十八票 
　名刺の数もこれと符合いたしております。
　本投票の過半数は百十票でございます。
 今泉昭君 二百十八票 
 〔拍手〕
　よって、今泉昭君が副議長に当選されました。
 〔拍手〕
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔参事　副議長今泉昭君を演壇に導く〕
○議長（扇千景君）　ただいま副議長に当選されました今泉昭君を御紹介いたします。
 〔拍手〕
○今泉昭君　ただいま皆様の御推挙によりまして、副議長の重責を務めさせていただくことになりました。誠にこの上ない光栄に存じます。その職責の重さを痛感をしているところでございます。
　微力ではございますが、公正を旨として、扇議長を補佐し、議院の円満なる運営に努めますとともに、我が国二院制の下、今後とも本院が国民の期待にこたえてその使命と役割を十分に果たしていけますよう、全力を尽くしてまいりたいと存じます。
　何とぞ、皆様方の一層の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げまして、簡単ではございますけれども、就任のごあいさつとさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る二十六日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。輿石東君。
 〔輿石東君登壇、拍手〕
○青木幹雄君（続）　総理が取り組むべき課題は山積しております。
　マスコミ等は内閣支持率の下落を大きな話題として報道いたしておりますが、政治はテレビの視聴率競争ではないのです。もちろん、政治家が真摯に世論に耳を傾け、政治を行っていかなければならないのは当然でありますが、しかし、支持率に一喜一憂して人気取りに走る政治に陥ってしまえば、国益に必ずしも一致するとばかりは言えないと私は考えております。
　総理、私は、人それぞれに生まれ育ってきた環境も異なれば、生来の個性も異なると思っています。あなたはまだ五十二歳という若さがあるんです。総理自身の若さ、個性を十分に発揮し、志を曲げずに、しっかりと腰を落ち着け、安倍カラーを出しながら、真っすぐに「美しい国、日本」の創生に邁進していただきたいと思います。
　そのために、私ども参議院自由民主党はあらん限り総理を支えていくことをお誓い申し上げ、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　青木幹雄議員にお答えをいたします。
　参議院における決算審査と予算の効率化への取組についてお尋ねがございました。
　決算を取りまとめた後、国会において御審議いただくことは、国民への説明責任を果たすなどの観点から重要なことと認識をいたしております。この点につきましては、参議院において、これまでも特に決算審査を重視され、種々の改革を進められてきたことについて改めて敬意を表します。
　また、参議院における決算審査の結果を受け、例えば十九年度予算においては、特別会計における約一兆八千億円の余剰金等の一般会計への繰入れや公益法人等の資金規模の見直しによる約一千億円の国庫返納を措置するなどの取組も行っております。
　今後とも、様々な面から予算の効率化に努めていくことが重要であると考えております。
　ＯＤＡの戦略的な実施についてお尋ねがありました。
　ＯＤＡは、我が国の重要な外交手段の一つであり、国際社会の諸課題の解決や我が国の国益実現のために戦略的に活用していきます。また、国際社会における地位に見合った貢献を行う観点から、ＯＤＡ事業量の百億ドル積み増しなどの国際公約を着実に実施してまいります。
　安保理改革については、一昨年我が国が目指した決議案の採択には至らなかったものの、我が国の常任理事国入りに対して、アジアやアフリカの途上国を含め、多数の支持を得ております。このような高い評価は、国際社会の平和と繁栄のため、我が国がＯＤＡやその他の手段を通じて積極的なリーダーシップを発揮をしていることが大きな基礎となっていると考えております。
　今後とも、私が議長を務める海外経済協力会議が審議する基本方針の下で、我が国にとって好ましい国際環境をつくるべく、ＯＤＡを一層戦略的に活用していく考えであります。
　ＯＤＡ調査団派遣議員との意見交換について御指摘がありました。
　政府としては、三回の派遣団提言を真摯に受け止め、予算案やＯＤＡ施策の立案、実施に最大限反映するなど、フォローアップに努めてまいります。御提言を踏まえ、派遣議員を含む関係議員から積極的に御意見を伺うようにするとともに、国会での議論を一層深めていきたいと考えております。
　格差是正に向けての政策手段についてお尋ねがありました。
　私は、努力した人と汗を流した人が報われる、達成感を感じる社会にしていくことが重要と考えており、単純に、人々の努力の違い、能力の違いに目をつぶって、結果平等を目指すような社会をつくろうとは思っていません。
　ただ、重要なことは、格差が不公平、不公正な原因の結果生まれたものであってはならないということであります。また、努力が成果に結び付くことを阻害している要因があれば、それを取り除くことが重要であると考えております。
　現在、企業規模や地域間の回復にばらつきが見られるものの、全体としては少し明るい兆しも現れてきております。今後重要なことは、日本経済に新たな活力を取り入れ安定した経済成長を続けることによって、経済社会の各層に雇用拡大や所得の増加という形で経済成長の成果を広く行き渡らされていくことが重要であると考えております。
　このため、まずはオープンな経済とイノベーションを通じて成長力の強化を進め、経済全体の底上げを図ってまいります。
　また、今般取りまとめた再チャレンジ支援総合プランなどを通じて、パート労働者の正規労働者との待遇の均衡化、正規雇用への転換等に取り組み、だれでも再チャレンジが可能な社会の実現を目指してまいります。同時に、しっかりとしたセーフティーネットの構築を進め、最低賃金制度がセーフティーネットとして十分に機能するよう必要な見直しなどを行うとともに、働く意欲を引き出す就労支援を図ります。
　さらに、雇用情勢が特に厳しい地域に重点を置いて、雇用に前向きに取り組む企業を支援するほか、地域支援を活用した中小企業の新事業展開への支援、地方の魅力を生かした活力を引き出すため、頑張る地方応援プログラムや農業の戦略産業化等を進めてまいります。
　京都議定書の目標達成のための取組と国際的な協力についてお尋ねがありました。
　地球環境問題への対応は、我が国の知恵と勇気と創造力をぶつけるべき大きな課題と認識いたしております。京都議定書上の目標の確実な達成に向けて、新エネルギーの導入や徹底した省エネルギーの推進など、対策の加速化を図るとともに、目標達成計画の総合的な評価、見直しを進めます。
　また、政府開発援助やクリーン開発メカニズムによる技術移転などを通じて、我が国の優れた環境技術を生かした国際協力を積極的に進めてまいります。
　さらに、国内外挙げて取り組むべき環境政策の方向を明示し、今後の世界の枠組みづくりへ我が国として貢献する上での指針として、二十一世紀環境立国戦略を六月までに策定をいたします。
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十九分散会
平成十九年一月二十九日（月曜日）
 —————————————
　議事日程　第三号
 平成十九年一月二十九日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
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○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員愛知和男君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　国務大臣の演説に対する質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　本院議員として在職二十五年に達せられました愛知和男君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　表彰文を朗読いたします。
　議員愛知和男君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　この際、愛知和男君から発言を求められております。これを許します。愛知和男君。
 〔愛知和男君登壇〕
○愛知和男君　ただいま、院議をもちまして在職二十五年の永年表彰を賜りました。この上ない光栄であり、感激ひとしおでございます。
　このたび表彰をいただくことになったのも、長年にわたって支援をしてくれた家族を初め後援会の皆さん、選挙区の皆さん、そして先輩同僚議員の皆様方のおかげでございます。改めて大勢の皆様に厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　思えば、私の政治家としての人生には多くの波乱がございました。
　私ども夫妻が、子供がいなかった愛知揆一夫妻の養子になったのがそもそもの始まりでございました。その当時、私は大手鉄鋼会社のサラリーマンをしており、政治家になるつもりはなかったのでございますが、養父愛知揆一が田中内閣の大蔵大臣在職中に肺炎で急死するというハプニングが起き、急遽、私が後継指名を受けることになりました。何しろ全く新しい世界であり、さらに、当時はロッキード事件で世間は大変荒れていたときでしたし、また、それまで宮城県とは御縁のなかった私たち夫妻にとって、選挙運動は困難をきわめました。三木内閣による任期満了での総選挙までの丸三年、選挙区をひたすら歩き続ける毎日でございました。
　政治家としてスタートしてからも波乱続きでございました。自民党政権の崩壊、細川内閣、羽田内閣、村山内閣、そして自民党と公明党の連立内閣と政権は目まぐるしく変化し、また、私自身のことでは、田中派の分裂、さらに竹下派の分裂、自民党離党、そして復党と政界の荒波にもまれましたが、それでも、その中で環境庁、防衛庁の長官を初め多くの要職をやらせていただいたのは、先輩同僚議員のおかげ以外の何物でもございません。
　特に、終生忘れられないのは、二〇〇〇年の総選挙で議席を失い、そのまま政界を引退せざるを得ない状況に追い込まれていた私が、一昨年の九月、小泉首相の手による突然の解散・総選挙に際して、当時の二階自民党総務局長や武部幹事長の御配慮によって候補者として公認していただき、さらに当選の栄誉に輝いて政界復帰をなし遂げることができたことでございます。
　多くの先輩同僚議員からいただいてきた数々の御厚情に対して、感謝の気持ちをあらわす適切な言葉を探すことができない思いでいっぱいでございます。
　私は、現在、憲法調査特別委員会の理事として、憲法問題という日本国家のあり方の基本にかかわる問題に取り組んでおりますが、この課題を初め、美しい国をつくるための諸課題に今後も全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、謝辞といたします。
　本当にありがとうございました。
 ————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑
○議長（河野洋平君）　これより国務大臣の演説に対する質疑に入ります。小沢一郎君。
 〔小沢一郎君登壇〕