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○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。
　本日は、金融商品取引法等の一部を改正する法律案と情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案に対する審議ということで質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、四半期報告書制度廃止についてお伺いいたします。
　今回の改正案において、上場企業の第一と第三・四半期については、金融商品取引法上の四半期報告書を廃止し、そして、取引所規則に基づく四半期決算短信に一本化することが定められております。
　四半期報告書と四半期決算短信には重複が見られ、民間の経済団体の方のお話を伺っても、非常に、この二つを出していくことが負担が大きく、業種によっては意味がないとのことですので、コスト削減や効率化の観点から、今回の見直しは妥当であると考えております。
　一方で、四半期開示自体、短期的志向を助長するという意見もあります。そうであるならば、このように投資家の短期的志向を助長する可能性のある四半期開示について金融庁はどのように考えているのか、御見解をお伺いいたします。
 〔委員長退席、中西委員長代理着席〕
○住吉委員　四半期決算短信の開示内容についてお尋ねしたいと思います。
　四半期決算短信に一本化されることにより、廃止される四半期報告書でのみ開示が求められている事項が開示されないということになります。そのような事項のうち、セグメント情報、キャッシュフロー情報などについては投資家の強いニーズがあるとされております。
　また、レビューのない四半期決算の信頼性の確保の在り方は重要な課題でありますが、そのような情報を追加していくと企業の負担が増え、今回、四半期決算短信の方に一本化する趣旨を損なうおそれがあります。
　四半期決算短信は、取引所規則に基づく開示であるため、まずは取引所が主体となって、この規則の枠組みの中で検討されるでしょうが、一本化後の四半期決算短信の在り方が、これまでよりも情報の非対称性の拡大をもたらすことなく、企業の開示コストを可能な限り低減するためのバランスが取れるよう、金融庁にも取引所の監督官庁としての役割を果たすことが求められるでしょう。
　また、金融庁として、どのようにして取引所と連携し、投資家側、企業側双方の意見を探りながら規則の在り方について検討を行っていくのかは重要な課題です。
　四半期決算短信の開示内容の追加、これは今後検討されるのか、政府の見解をお伺いいたします。
 〔中西委員長代理退席、委員長着席〕
○塚田委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○道下委員　立憲民主党・無所属の道下大樹です。
　私は、会派を代表して、金融商品取引法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。
　本法案最大の問題点は、金融経済教育の在り方にあります。
　まず、この法案では、金融リテラシーの向上を目的とし、現行の金融広報中央委員会を廃止し、金融経済教育推進機構という新たな組織を創設することとされています。しかしながら、金融広報中央委員会は、戦後長きにわたり金融経済教育を担ってきた組織であり、わざわざこれを廃止して新組織を立ち上げる必要性、合理性について、政府から納得のいく説明がなされたとは言えません。金融リテラシーの向上どころか、新たな天下り先を設けるだけに終わる懸念さえあり、このような組織の新設は認められません。
　また、第八十六条に示された金融経済教育の定義を始め、本法案では、資産形成ばかりが強調されていると思います。当たり前のことですが、投資には元本割れなどのリスクが存在しますし、近年、投資詐欺による被害なども増加傾向にあります。金融経済教育を推進するのであれば、これらの負の側面についてもしっかりと伝えていく必要がありますし、被害防止策や救済策の整備も併せて展開していく必要があるはずですが、政府の対応は十分なものとは思えません。
　そもそも、本法案は、岸田政権の資産所得倍増プランに基づき、家計の安定的な資産形成を図ることを目的の一つとしていますが、岸田政権が当初掲げていたのは所得倍増であり、これがいつの間にか資産所得倍増に変貌してしまったことは、改めて指摘をしておかなければなりません。金融リテラシーの向上のための教育や、資産形成に対する支援自体を否定するものではありませんが、政治が第一に行うべきは、元本割れなどのリスクを伴う投資を促進することよりも、更なる賃上げや、真に今と将来安心できる年金制度など、普通に働けば普通の生活ができる社会、将来も安心できる社会をつくり上げていくことではないでしょうか。
　以上、本法案並びにそもそもの政府の基本姿勢に大きな問題があるということを申し上げ、私の反対討論を終わります。ありがとうございました。
○塚田委員長　これにて討論は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○塚田委員長　これより採決に入ります。
　まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○塚田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○米山委員　それでは、ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 金融商品取引法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　金融経済教育の意義・目的には、金融リテラシー（金融に関する知識・判断力）の向上を通じて、国民一人一人が、経済的に自立し、より良い暮らしを実現していくことを可能とすることがあることに鑑み、以下の事項に留意した金融経済教育を推進すること。
 １　金融商品取引を装った無登録営業、詐欺的な投資勧誘、脱法的なマルチ商法による被害が多数生じている現状を踏まえ、被害防止に必要な情報を適時適切に提供する仕組みを整えるとともに、批判的かつ多角的な判断力のかん養を支援すること。
 ２　投資の必要性又は有益性のみを強調するのではなく、リスクの正しい理解の浸透にも努め、個人のライフプランを踏まえた資産形成における自由な意思決定による貯蓄と投資の組合せを尊重すること。
　二　金融経済教育推進機構の運営に当たっては、官僚の天下り先の確保や新たな資格認定を通じた利権の温床とならないよう人事情報や財務内容を積極的に開示するほか、以下の事項に留意すること。
 １　金融経済教育推進機構の目的は、「適切な金融サービスの利用等に資する金融又は経済に関する知識を習得し、これを活用する能力の育成を図るための教授及び指導を推進すること」であって、本法による改正後の金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第八十二条第一項に基づく基本方針の内容に完全に含まれるものではないこと。
 ２　１の「適切な金融サービスの利用等に資する金融又は経済に関する知識」には、資産形成だけではなく、金融広報中央委員会が従来扱ってきた家計管理・生活設計や消費者被害防止等も含まれ、その知識を習得し、「これを活用する能力の育成を図るための教授及び指導」は、金融経済教育推進会議作成の金融リテラシー・マップを基本としたものを通じて行われるものであること。
 ３　政府・金融経済教育推進機構は、これまで金融広報中央委員会が実施してきた学校教育に向けた金融教育プログラムをはじめとした、金融教育教材作成、教員向けセミナー、作文・小論文コンクール等の活動、及び経年的に行ってきた「家計の金融行動に関する世論調査」や「金融リテラシー調査」等の基礎的な調査・報告等の意義・成果を踏まえながら、活動内容を充実させるとともに、金融経済教育が広く国民に提供されるよう取り組むこと。
　三　金融経済教育推進機構に対して国が行う監督の実効性を確保するため、及び、地方公共団体や民間事業者の取組に対する支援を全国において着実に実施するために必要な体制を整備すること。
　四　金融サービスの提供に当たり、「顧客等の最善の利益」を図るための取組が徹底されること。
　五　本法附則第六十九条の検討条項に関して、改正後の各法律の施行の状況等を勘案するに当たっては、金融サービスの顧客等の利便が向上し、かつ当該顧客等が保護されているかを十分に検証し、必要があると認めるときは、各法律に基づく制度の改善につなげるための検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○塚田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○塚田委員長　次に、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○塚田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ――――◇―――――
○坂井委員　それでは、本起草案の趣旨及び主な内容につきまして、提出者を代表して御説明申し上げます。
　民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律は、人口の減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が見込まれる中、国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決のため、休眠預金等に係る資金を、預金者等の利益を保護しつつ、民間公益活動の促進に活用することにより、国民生活の安定向上及び社会福祉の増進に資することを目的とするものであります。本法律は、平成二十八年に議員立法により制定され、平成三十年の全面施行後、検討の目途として規定されている五年が経過したところであります。
　これまで、休眠預金等活用制度に関する取組は、全国各地において着実に進められ、コロナ禍や物価高といった社会経済の変化にも柔軟に対応し、社会課題の解決及びそれに向けた自律的かつ持続的な仕組みの構築に所期の成果を上げてまいりました。
　他方で、民間公益活動の担い手の組織基盤等の一層の強化が必要であることに加え、国内における外国人との共生社会実現等の促進や、社会的課題解決と経済成長の双方を追求する社会的起業家の支援等が求められているところであります。
　本起草案は、こうした状況に鑑み、民間公益活動を一層促進するため、目的規定等を改正するとともに、非資金的支援に関する規定の整備を行うほか、指定活用団体から資金分配団体への出資を可能とする等の措置を講じようとするものであります。
　次に、本起草案の主な内容について御説明いたします。
　第一に、目的規定に民間公益活動の自立した担い手の育成等を図ることを明記するとともに、休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本理念の規定における経済社会情勢の急速な変化の例示として、国際化の進展を明記することとしております。
　第二に、資金分配団体の定義に、実行団体に対し助成等に付随する助言又は派遣を行うことを明記するとともに、指定活用団体から休眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成等を受ける団体として、専ら助言又は派遣を行う活動支援団体を創設することとしております。
　第三に、指定活用団体の業務として、資金分配団体に対し出資を行うこと等を追加することとしております。
　第四に、指定活用団体が休眠預金等交付金を人件費その他の事務に要する経費に充てることができる特例措置の期限を、五年間延長することとしております。
　第五に、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。また、この法律の施行後五年を目途として、改正後の法律の規定について、施行状況等を勘案をして検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられることとしております。
　以上が、本起草案の提案の趣旨及びその主な内容でございます。
　何とぞ御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
 ―――――――――――――
　民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○稲津委員　田村議員にお答えいたします。
　預金者への返還及び休眠預金の状況についての御質問がありました。
　休眠預金等活用法では、仮に休眠預金等となって預金保険機構に移管された場合であっても、預金者が返還要求を行うこととされておりまして、この旨が周知されるよう、また、そもそも休眠預金等が発生しないよう、政府において広報活動が行われてきました。
　具体的には、十年以上取引のない預金は休眠預金等となることや、休眠預金等となった後も金融機関で払い戻せること等について、広く国民への周知及び理解促進を図るため、これまで政府広報等を通じて、テレビ、ラジオ
　その上で、これまでの各年度の休眠預金等の発生額は、二〇一九年度、一千四百五十七億円、二〇二〇年度、一千四百八億円、二〇二一年度、一千三百七十四億円、払戻し額は、二〇一九年度、四十五億円、二〇二〇年度、百八十八億円、二〇二一年度、二百五十二億円となっています。
　この実績をどのように捉えるかにつきましては、そもそも、休眠預金等の発生、払戻しが二〇一九年に開始されたものであり、現時点ではデータの蓄積が限られていること、それから、休眠預金等の発生、払戻しの規模は経済社会情勢等の様々な要因により変動すると考えられることといった理由から、一概に申し上げることは困難だと考えますが、いずれにしても、休眠預金等を元の預金者に払い戻すための努力を行うことは大変重要なことでございますので、休眠預金等が着実に払い戻されるよう、政府や金融機関においてしっかりと対応されるよう働きかけていきます。
○塚田委員長　これにて発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○塚田委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十七分散会
令和五年六月二日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　塚田　一郎君
 理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
 理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君
 理事　櫻井 周君　理事　末松　義規君
 理事　住吉　寛紀君　理事　稲津 久君
 青山　周平君 石井 拓君
 石原　正敬君 小田原　潔君
 大塚 拓君 大野敬太郎君
 勝目 康君 金子　俊平君
 神田　憲次君 神田　潤一君
 岸　信千世君 小泉　龍司君
 高村　正大君 塩崎　彰久君
 津島 淳君 中山　展宏君
 葉梨　康弘君 藤原 崇君
 若林　健太君 階 猛君
 野田　佳彦君 馬場　雄基君
 福田　昭夫君 藤岡　隆雄君
 道下　大樹君 藤巻　健太君
 岬 麻紀君 伊藤 渉君
 山崎　正恭君 前原　誠司君
 田村　貴昭君 吉田　豊史君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 鈴木　俊一君
 内閣府副大臣 藤丸 敏君
 財務副大臣 井上　貴博君
 文部科学副大臣 井出　庸生君
 厚生労働副大臣 伊佐　進一君
 財務大臣政務官 金子　俊平君
 国土交通大臣政務官 西田　昭二君
 政府参考人
 （内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局審議官）　朝川　知昭君
 政府参考人
 （人事院事務総局給与局次長） 役田 平君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局審査局長） 田辺 治君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局長） 栗田　照久君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局審議官） 堀本　善雄君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 伊藤 豊君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　的井　宏樹君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 住澤 整君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 齋藤　通雄君
 政府参考人
 （国税庁次長） 星屋　和彦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 鳥井　陽一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮本　悦子君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 澤井 俊君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 小林　浩史君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 高桑　圭一君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　茂木 陽君
 参考人
 （日本銀行総裁） 植田　和男君
 財務金融委員会専門員 二階堂　豊君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月二日
　辞任 補欠選任
 塩崎　彰久君 勝目 康君
 米山　隆一君 馬場　雄基君
同日
　辞任 補欠選任
 勝目 康君 塩崎　彰久君
 馬場　雄基君 米山　隆一君
 ―――――――――――――
六月一日
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
五月二十九日
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（大河原まさこ君紹介）（第一三三八号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
　金融に関する件（破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告）
　財政及び金融に関する件
 ――――◇―――――
○塚田委員長　
　金融に関する件について調査を進めます。
　去る令和四年八月三十日及び十二月九日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づき、それぞれ国会に提出されました破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告につきまして、概要の説明を求めます。金融担当大臣鈴木俊一君。
○塚田委員長　これにて概要の説明は終わりました。
 ――――◇―――――
○塚田委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局審議官朝川知昭君、人事院事務総局給与局次長役田平君、公正取引委員会事務総局審査局長田辺治君、金融庁総合政策局長栗田照久君、総合政策局審議官堀本善雄君、監督局長伊藤豊君、総務省大臣官房審議官的井宏樹君、財務省主税局長住澤整君、理財局長齋藤通雄君、国税庁次長星屋和彦君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、大臣官房審議官宮本悦子君、経済産業省大臣官房審議官澤井俊君、中小企業庁事業環境部長小林浩史君、国土交通省大臣官房審議官高桑圭一君、防衛省大臣官房審議官茂木陽君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木国務大臣　新五百円貨幣の発行は、今、藤巻先生が御指摘になられましたように、偽造貨幣の発生及びそれに伴う事業者や国民の経済的被害を未然に防止する目的で実施をしたものであります。
　過去には偽造貨幣が急増した事例もあることや、前回の改鋳から約二十年が経過することも踏まえまして、将来的な偽造貨幣による経済的被害や社会的混乱を未然に防止する観点から、新五百円貨幣を早期に発行する必要があった、そのように考えております。
 〔委員長退席、中西委員長代理着席〕
○藤巻委員　八年というのがあったんですけれども、そうすると、最長で八年間五百円玉が使えないような自動販売機が町中にいっぱいあるというようなところで、入替えのコストももちろんあるとは思うんですけれども、消費者側が、普通の、一般の国民の方々が使っていく上で、やはりそういった不便性というのは当然、絶対的にあると思いますので、今回はもう発車してしまっているんですけれども、次回、硬貨を新しく替える、まあ、二十年後になるのかもしれないですけれども、そういうようなときは、改めて社会的コストをしっかりと計算して、本当に新しく硬貨を替えていく必要があるのかというのは、ちょっと一度立ち止まっていただきたいなというふうに個人的には考えております。
　続きまして、キャッシュレス決済の方にテーマを移らさせていただきたいんですけれども、新五百円玉についていろいろ言わせていただきましたけれども、一方で、キャッシュレス決済の方は徐々に浸透してきております。まだまだ現金しか使えないところも多いんですけれども、電子決済ができるところも着実に増えてきております。
　今後の方向性ですが、大臣としては、キャッシュレス決済の促進、つまり、余り現金を使わない、そんな社会へとかじを切っていくべきなのか。どのようにお考えでしょうか。
 〔中西委員長代理退席、委員長着席〕
○田村（貴）委員　時間が来ました。終わります。
 ――――◇―――――
○塚田委員長　次に、内閣提出、金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣鈴木俊一君。
 ―――――――――――――
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案
　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○塚田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る七日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十一分散会
令和五年五月十九日（金曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　塚田　一郎君
 理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
 理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君
 理事　櫻井 周君　理事　末松　義規君
 理事　住吉　寛紀君　理事　稲津 久君
 青山　周平君 石井 拓君
 石原　正敬君 上田　英俊君
 小田原　潔君 大塚 拓君
 大野敬太郎君 金子　俊平君
 神田　憲次君 神田　潤一君
 岸　信千世君 小泉　龍司君
 高村　正大君 塩崎　彰久君
 津島 淳君 中山　展宏君
 葉梨　康弘君 藤原 崇君
 堀井 学君 若林　健太君
 渡辺　孝一君 階 猛君
 野田　佳彦君 福田　昭夫君
 藤岡　隆雄君 道下　大樹君
 米山　隆一君 藤巻　健太君
 岬 麻紀君 伊藤 渉君
 山崎　正恭君 前原　誠司君
 田村　貴昭君 吉田　豊史君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 鈴木　俊一君
 財務副大臣 井上　貴博君
 財務大臣政務官 金子　俊平君
 防衛大臣政務官 木村　次郎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣情報調査室次長） 七澤 淳君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 前田 努君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 川嶋　貴樹君
 参考人
 （日本銀行総裁） 植田　和男君
 財務金融委員会専門員 二階堂　豊君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十九日
　辞任 補欠選任
 津島 淳君 上田　英俊君
 藤原 崇君 堀井 学君
同日
　辞任 補欠選任
 上田　英俊君 渡辺　孝一君
 堀井 学君 藤原 崇君
同日
　辞任 補欠選任
 渡辺　孝一君 津島 淳君
 ―――――――――――――
五月十六日
　消費税率五％への引下げに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一一〇三号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一〇四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一〇五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一一〇六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一一〇七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一一〇八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一一〇九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一一一〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第一一一一号）
　同（本村伸子君紹介）（第一一一二号）
　消費税率の引下げとインボイス制度導入中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一一一九号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一二〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一二一号）
　同（志位和夫君紹介）（第一一二二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一一二三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一一二四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一一二五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一一二六号）
　同（宮本徹君紹介）（第一一二七号）
　同（本村伸子君紹介）（第一一二八号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出第一号）
 ――――◇―――――
○塚田委員長　
　内閣提出、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣情報調査室次長七澤淳君、財務省主計局次長前田努君、防衛省整備計画局長川嶋貴樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村（貴）委員　いや、委員長、終わるわけにいかぬですよ。まだまだ審議をやらないといけない。審議続行。
　皆さん、審議続行しましょうよ。これで終わるわけにいかぬですよ。だって、国民の税金を充てていくんでしょう、四十三兆円も。私は今日の採決には同意していない。
　質問することは続けていこう。審議続行しましょう。聞いたことに答えていない。
○塚田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○米山委員　ただいま話題となりました我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について、反対の立場で討論いたします。
　まず、この法案は、御承知のとおり、財投特会の積立金から二千億円、外為特会の剰余金から一兆二千四億円、国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構の積立金から七百四十六億円の、合計一兆四千七百五十億円の財源を防衛費のために確保したとするものです。
　しかし、財投特会計の積立金は、本来必要な純資産の五％に遠く及ばない〇・九％であり、金利が上昇したら直ちに不足が出かねず、全く不当と言わざるを得ません。
　外為特会の剰余金は、一見、使わず死蔵されている資金から財源を確保できているように見えますが、そもそも政府短期証券で調達されたものであり、剰余金は政府の債務を減ずるために使うべきで、それを防衛費に充てる以上、その分、政府債務残高は増加します。
　国立病院機構及び独立行政法人地域医療推進機構の積立金も、余っている資金から財源を確保できているように見えますが、その分、国立病院機構や地域医療機能推進機構の施設整備や職員の待遇改善が後回しになります。
　結局、この法案は、一見、財源を確保したように見えますが、それは要するに、様々なリスクとコストを国の財政と国民に押しつけることによって防衛費だけを確保するものにすぎないのです。
　中でも重大なのは金利上昇リスクで、我が国は現在、千二百十二兆四千六百八十億円もの政府債務残高を抱えており、一％の金利上昇で長期的には十二兆円、二％なら二十四兆円、三％なら三十六兆円の追加的利払いが生じ、直ちに財政破綻の危機に瀕します。そして、現実に財政が破綻すれば、日本経済と国民生活は大きな損害を被ります。
　今般の防衛力整備計画は基本的には台湾有事を想定していると伺っておりますが、それが一定の確率で起こり得ることは否定しません。しかし、実際にそれをやった場合、やった側にも損害は甚大で、その確率は実際問題高くありませんし、それによって日本がどの程度巻き込まれ、どの程度の損害を被るのか、全く明らかではありません。
　一方で、日銀が自ら十年間大量のマネーを市場にばらまき、世界中でインフレと金利上昇が進み、日本においても三・五％ものインフレと長期的円安が進行している現在、金利上昇の確率は決して低いものではありません。そして、そのとき、日本の経済と国民生活は回復不可能なほど大きな損害を負う可能性は極めて高いものと言わざるを得ません。財務大臣は今般の委員会で何度となく、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境と言われましたが、日本は今、戦後最も厳しく複雑な財政状況にあります。
　発生する確率が低く、生じる損害もはっきりしない有事に備えるために、発生する確率が相当程度に高く、そのとき発生する損害が甚大であるとあらかじめ予想されている金利上昇局面に対して備える資金を使い切り、更にそのリスクを高めることは、私は、全く矛盾しており、財務省、財務大臣、政府、日本国の職責の放棄だと思います。
　日本の国の将来を危うくするこの法案、そして新たな防衛力整備計画に関する財源確保の全体のスキームに対して私は強い懸念と強い反対を表明させていただきまして、討論を終わります。
　ありがとうございました。
○岬委員　日本維新の会、岬麻紀でございます。
　私は、防衛費増額の財源確保法案に反対の立場から討論いたします。
　日本維新の会は、厳しい安全保障環境の変化を踏まえ、日本国土や日本国民の生命や財産を守る観点から、防衛費の増額には賛成をしております。しかし、あらゆる方法の中から、なぜ最初から国民に負担を課す増税を示すのでしょうか。この点、全く理解できず、断固反対です。政府は増税ありきではないと答弁をされていますが、これこそまさに増税ありきそのものです。
　財源確保に当たっては、国民の負担をできるだけ抑えるべく、歳出改革など行財政改革の努力を最大限に行った上でとしていますが、増税に頼らず財源を徹底的に探す努力が全く足りていないと言わざるを得ません。
　決算剰余金の活用について、過去の実績を踏まえた根拠ある見通しに基づくしっかりとした財源であるとしていますが、これはあくまで過去の数字の平均にすぎません。将来の決算剰余金がどれくらいになるのかは、当たり前のことですが、その年度ごとの決算をしてみなければ、金額は出てきません。つまり分からない、当てにならないのに、何を根拠に、現時点でしっかりとした財源であると明言できるのでしょうか。
　また、令和五年度予算において、コロナ、物価高対策及びウクライナ対応の予備費として五兆円もの巨額な金額が計上されました。これは、将来の防衛費の財源確保を見込んで容易にするため、予備費を多めに積んで、結果余らせることができるようになるという指摘もあります。それに対して明確な答弁はなく、なぜでしょうか。
　一方、異次元の少子化対策の財源についても同様に安定した財源が必要なはずなのに、なぜ今、防衛費にだけ今回のような特別措置法を制定してまで財源確保をしなければならないのか。どちらも重要なはずですが、この違いは何なのでしょうか。
　いずれにしても、国民負担を課すのではなく、まずは、議員定数や議員報酬の削減を通じて政治家自らが身を切り、覚悟を示すべきだと考えます。政治と行政の協同による行財政改革で徹底的な歳出削減を行い、さらに、税収を増やしていける経済成長の具体策と中長期的な道筋を示す。足りない部分は新たな創意工夫で捻出していく、どうしても万策尽きてしまった場合に限り、国民の皆様に丁寧な説明をし、理解をいただいた上でお願いをしていく、これが道筋であることを重ねて申し上げ、反対討論といたします。
　ありがとうございました。
○前原委員　国民民主党・無所属クラブの前原誠司です。
　私は、会派を代表して、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案に対し、反対の立場から討論を行います。
　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、我が会派としても、自分の国は自分で守るため、防衛力を抜本的に強化し、防衛費を増額することは必要であると認識をしています。
　しかし、防衛費を確保するための財源についての政府の説明は全く不十分であり、財源を確保するためとして提出された本法案について、到底賛成はできません。
　以下、反対の理由を申し述べます。
　まず、本法案で確保する税外収入一兆四千七百五十億円のうち、大宗を占めるのが外為特会の令和五年度剰余金を前倒しで繰り入れる一兆二千四億円であり、これは本法案による措置がなかったとしても、来年度の予算審議を経て一般財源に繰り入れることが可能であり、今国会で議論する必要は全くありません。
　他方で、政府は、防衛力の抜本的な強化を行うための財源の一部として、税制措置を段階的に実施し、令和九年度には法人税、所得税及びたばこ税で一兆円強を確保する旨を閣議決定しています。しかし、本法案において、税制措置に関する事項への言及は一切ありません。なぜ税制措置は閣議決定であり、外為特会の今年度剰余金繰入れについては法案が必要なのか。鈴木大臣は、政治判断と繰り返すばかりで、何ら説得的な答弁はなされませんでした。
　また、政府は、決算剰余金のうち、毎年〇・七兆円を防衛財源に充てるとしていますが、この決算剰余金の活用についても本法案には規定がありません。しかも、〇・七兆円は過大な見積りであり、現実的な額ではありません。従来補正予算の財源の一部として活用されてきた決算剰余金を防衛費に使えば、その分だけ補正予算編成時の国債発行が増加することとなり、防衛費の財源に赤字国債は充てないとする政府の説明には矛盾が生じます。特に、新型コロナの感染拡大以降、主に赤字国債を財源として巨額の予備費が計上されてきた中で、余った予備費が決算剰余金に回り、それを防衛費の増額に流用するということになれば、もはや、それはある種のマネーロンダリングにほかなりません。
　さらに、政府は、歳出改革を毎年二千億円ずつ積み重ね、令和九年度には一兆円の財源を確保するとしていますが、その具体的内容は全く明らかではありません。この歳出改革を担保する規定も本法案にはありません。そして、令和十年度以降の防衛力強化資金の財源もこれから探すとのこと。あきれるばかりです。防衛力強化の財源確保は砂上の楼閣だと言わざるを得ません。
　このように、本法案は、防衛力の抜本的な強化のために必要な財源を確保するための法律と称しているにもかかわらず、その内容は極めて不完全なものと言わざるを得ません。政府は、防衛費を賄うための財源として、税外収入、歳出改革、決算剰余金、税制措置の四つを示している以上、それら全てを明確に具体化した法案を予算関連法案として再提出し、来年の通常国会で十分な時間をかけて審議すべきだということを申し上げ、本法案に対する反対討論といたします。
○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表し、軍拡財源法案に断固反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、憲法違反の大軍拡を推し進めるための法案を強行採決することは断じて許されないからであります。
　敵基地攻撃能力の保有は、憲法九条はもちろん、歴代政府が建前としてきた専守防衛さえ投げ捨てるものです。平生から他国に攻撃的な脅威を与える兵器を持つことは憲法の趣旨とするところではないと説明してきたのは、政府自身であります。にもかかわらず、なぜ敵基地攻撃能力の保有に踏み切ることが許されるのか、政府からまともな説明はありません。
　しかも、集団的自衛権の行使としてさえ、敵基地攻撃能力を使用できるものとしているのであります。憲法上絶対に許されない海外での武力行使そのものではありませんか。
　しかも、日本の敵基地攻撃能力がアメリカのＩＡＭＤ計画の一翼を担い、米軍の指揮統制の下で運用されることになることは、これまでの日米軍事一体化の実態からすれば明白です。にもかかわらず、岸田総理は、ＩＡＭＤは全く別物などという荒唐無稽な説明を繰り返しています。国会と国民を愚弄するもので、断じて容認できません。
　反対の第二の理由は、軍事優先の予算が国民生活の予算を犠牲にし、大量の国債発行と国民負担の大増税を招くからです。
　防衛力強化資金には、国立病院機構や地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯの積立金を不用見込みとして充当します。
　委員会質疑で指摘したように、ＪＣＨＯ五十七病院のうち十五病院、国立病院機構百四十病院のうち七十七病院が建物の耐用年数を超えています。民間金融機関から借入れができず、ＭＲＩや医療機器、ベッドの購入のために市民に五億円もの募金を呼びかけている病院もあります。看護師の大量離職も起こっているではありませんか。
　積立金は病院施設の改修や職員の待遇改善にこそ使ってほしい、この現場の声に耳を傾けるのは当然であり、現地調査も行わないまま、現場の声を切り捨てて質疑を打ち切ることは、認められません。
　東日本大震災の復興に充てる復興財源特別所得税を事もあろうに軍事費に転用することに、東北の被災者と被災自治体からは、被災者を見捨てるのかと批判の声が巻き起こっています。
　地方公聴会を行い、被災者の声に直接耳を傾けるのは当然のことです。これほど被災者を愚弄するものはありません。そもそも、国会法五十一条では、委員会は重要な歳入法案については公聴会を開かなければならないと定めています。地方公聴会、中央公聴会を開き、広範な国民の声を聞き、質疑を続行すべきです。
　憲法と国民生活に直結するかくも重要な法案を国民の声も聞かず通すことは、断じて認められません。議会制民主主義を真っ向から踏みにじるものと言わなければなりません。
　軍拡財源のための国債発行について、未来の世代に対する責任として取り得ないと述べてきたのは、岸田総理自身です。ところが、決算剰余金の元になった巨額の予備費の原資は赤字国債です。結局は未来の世代に増税を押しつけることになるのは明らかではありませんか。
　しかも、戦後初めて、軍事費への建設国債の発行にも踏み切りました。軍事費を特別扱いし、無期限で予算をプールし活用させる防衛力強化資金の仕組みは、戦前の臨時軍事費特別会計をほうふつとさせるものです。かつて侵略戦争遂行のために国の財政と国民生活を破綻させた痛苦の歴史を今こそ思い起こすべきです。
　政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする、それが日本国憲法によって政府に課せられた責務であることを強調し、討論とします。
○塚田委員長　これより採決に入ります。
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○塚田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ―――――――――――――
○塚田委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十時三十分休憩
 ――――◇―――――
 午前十時三十九分開議
○塚田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　防衛力強化に係る財源確保について、意見聴取のため、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時四十分散会
令和五年五月九日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　塚田　一郎君
 理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
 理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君
 理事　櫻井 周君　理事　末松　義規君
 理事　住吉　寛紀君　理事　稲津 久君
 青山　周平君 石井 拓君
 石橋林太郎君 石原　正敬君
 上杉謙太郎君 英利アルフィヤ君
 小田原　潔君 大塚 拓君
 大野敬太郎君 金子　俊平君
 神田　憲次君 神田　潤一君
 岸　信千世君 小泉　龍司君
 高村　正大君 塩崎　彰久君
 津島 淳君 中山　展宏君
 西野　太亮君 葉梨　康弘君
 藤原 崇君 若林　健太君
 階 猛君 野田　佳彦君
 福田　昭夫君 藤岡　隆雄君
 道下　大樹君 米山　隆一君
 藤巻　健太君 岬 麻紀君
 伊藤 渉君 山崎　正恭君
 前原　誠司君 田村　貴昭君
 吉田　豊史君
 …………………………………
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 鈴木　俊一君
 内閣府副大臣 星野　剛士君
 財務副大臣 井上　貴博君
 厚生労働副大臣 伊佐　進一君
 国土交通副大臣 石井　浩郎君
 防衛副大臣 井野　俊郎君
 外務大臣政務官 秋本　真利君
 財務大臣政務官 金子　俊平君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 近藤　正春君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 青柳 肇君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 小柳　誠二君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 齋藤　秀生君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 朝川　知昭君
 政府参考人
 （内閣府総合海洋政策推進事務局次長） 吉田　幸三君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　池上　正喜君
 政府参考人
 （財務省主計局長） 新川　浩嗣君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 前田 努君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 住澤 整君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 齋藤　通雄君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大坪　寛子君
 政府参考人
 （海上保安庁総務部参事官） 長井　総和君
 政府参考人
 （海上保安庁海洋情報部長） 藤田　雅之君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 上田　幸司君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　小杉　裕一君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　茂木 陽君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　安藤　敦史君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 川嶋　貴樹君
 政府参考人
 （防衛装備庁長官） 土本　英樹君
 参考人
 （日本銀行総裁） 植田　和男君
 財務金融委員会専門員 二階堂　豊君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十八日
　辞任 補欠選任
 津島 淳君 加藤　竜祥君
 八木　哲也君 岸　信千世君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　竜祥君 津島 淳君
五月九日
　辞任 補欠選任
 石原　正敬君 石橋林太郎君
 塩崎　彰久君 上杉謙太郎君
 津島 淳君 英利アルフィヤ君
同日
　辞任 補欠選任
 石橋林太郎君 石原　正敬君
 上杉謙太郎君 西野　太亮君
 英利アルフィヤ君 津島 淳君
同日
　辞任 補欠選任
 西野　太亮君 塩崎　彰久君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出第一号）
 ――――◇―――――
○塚田委員長　
　内閣提出、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官青柳肇君、内閣審議官小柳誠二君、内閣審議官齋藤秀生君、内閣審議官朝川知昭君、内閣府総合海洋政策推進事務局次長吉田幸三君、外務省大臣官房参事官池上正喜君、財務省主計局長新川浩嗣君、主計局次長前田努君、主税局長住澤整君、理財局長齋藤通雄君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君、海上保安庁総務部参事官長井総和君、海洋情報部長藤田雅之君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官上田幸司君、大臣官房審議官小杉裕一君、大臣官房審議官茂木陽君、防衛政策局次長安藤敦史君、整備計画局長川嶋貴樹君、防衛装備庁長官土本英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上副大臣　御質問ありがとうございます。
　四月の十八日、二十五日、御質問をいただきまして、それに対しての答弁をさせていただきましたけれども、また同じような答弁になろうかというふうに思いますが、お答えをさせていただきたいというふうに思います。
　まず、租税特別措置につきましては、特定の政策目的を実現するために有効な政策手法となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面がありますから、必要性や政策効果を見極めて、真に必要なものに限定していくことが重要だというふうにまず考えております。
　そのために、毎年度の税制改正プロセスにおいて制度の改正や延長を要望する場合には、まず要望省庁において、租特透明化法に基づく適用実態調査や、その調査結果や総務省の政策評価等も踏まえて、その必要性や政策効果について適切に評価するなど、しっかりと説明責任を果たしていただくことが重要だというふうに考えております。
　委員から御指摘の、外部有識者といった御提案をいただいておりますけれども、これについては、有識者で構成される政府税制調査会におきましても、租税特別措置に関しては、ゼロベースでの見直しなどを含めた様々な御意見をいただいておりまして、こうした議論も踏まえつつ、今後とも不断の見直しを行ってまいりたいというふうに思っております。
 〔委員長退席、井林委員長代理着席〕
○植田参考人　お答えいたします。
　今回、多角的レビューを実施することといたしました背景でございますけれども、我が国経済がデフレに陥ったのが一九九〇年代後半になるかと思いますが、その後、大まかに二十五年間、物価の安定の実現が課題となったままでございます。ということが一番大きなポイントかと思います。
　この間、様々な金融緩和政策が実施され、それが日本経済のいろいろな分野に影響を及ぼしてきたわけです。今回のレビューでは、そうした影響、あるいは各分野間、そして政策との相互関係を念頭に置きつつ、この間の金融政策運営について更に理解を深めて、将来の政策運営にとって有益な知見を得ることを目指しております。
　そうした観点からは、個別の政策判断を取り上げてその妥当性を議論するというよりも、日本経済が今申し上げましたようにデフレに陥り非伝統的な金融政策手段に踏み込んでいった九〇年代後半以降の二十五年間全体を見て多角的にレビューすることが適当と判断いたしたところでございます。
 〔井林委員長代理退席、委員長着席〕
○塚田委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時十七分休憩
 ――――◇―――――
 午後二時四十二分開議
○塚田委員長　これにて内閣総理大臣出席の下の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時七分散会
令和五年四月二十六日（水曜日）
 午前八時三十六分開議
　出席委員
 委員長　塚田　一郎君
 理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
 理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君
 理事　櫻井 周君　理事　末松　義規君
 理事　住吉　寛紀君　理事　稲津 久君
 青山　周平君 石井 拓君
 石原　正敬君 小田原　潔君
 大塚 拓君 大野敬太郎君
 金子　俊平君 神田　憲次君
 神田　潤一君 小泉　龍司君
 小森　卓郎君 高村　正大君
 塩崎　彰久君 津島 淳君
 葉梨　康弘君 藤原 崇君
 八木　哲也君 若林　健太君
 階 猛君 野田　佳彦君
 福田　昭夫君 藤岡　隆雄君
 道下　大樹君 米山　隆一君
 藤巻　健太君 岬 麻紀君
 山崎　正恭君 前原　誠司君
 田村　貴昭君 吉田　豊史君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 鈴木　俊一君
 デジタル副大臣 大串　正樹君
 財務副大臣 井上　貴博君
 外務大臣政務官 高木 啓君
 財務大臣政務官 金子　俊平君
 防衛大臣政務官 木村　次郎君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 伊藤 豊君
 政府参考人
 （財務省主計局長） 新川　浩嗣君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 前田 努君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 本多　則惠君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 小林　浩史君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 上田　幸司君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　茂木 陽君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　安藤　敦史君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 川嶋　貴樹君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 町田　一仁君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局次長）　田中　利則君
 政府参考人
 （防衛装備庁長官官房審議官） 春日原大樹君
 政府参考人
 （防衛装備庁装備政策部長） 萬浪 学君
 政府参考人
 （防衛装備庁技術戦略部長） 堀江　和宏君
 参考人
 （日本銀行総裁） 植田　和男君
 財務金融委員会専門員 二階堂　豊君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十六日
　辞任 補欠選任
 塩崎　彰久君 小森　卓郎君
 津島 淳君 古川　直季君
同日
　辞任 補欠選任
 小森　卓郎君 塩崎　彰久君
 古川　直季君 津島 淳君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出第一号）
 ――――◇―――――
○塚田委員長　
　内閣提出、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁監督局長伊藤豊君、財務省主計局長新川浩嗣君、主計局次長前田努君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、中小企業庁事業環境部長小林浩史君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官上田幸司君、大臣官房審議官茂木陽君、防衛政策局次長安藤敦史君、整備計画局長川嶋貴樹君、人事教育局長町田一仁君、地方協力局次長田中利則君、防衛装備庁長官官房審議官春日原大樹君、装備政策部長萬浪学君、技術戦略部長堀江和宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長　どなたが答弁されますか。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○塚田委員長　この際、お知らせいたします。
　安全保障委員会との連合審査会は、午後一時から開会いたします。
　次回は、来る二十八日金曜日午前九時から参考人の意見聴取及び質疑を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十一分散会
令和五年四月二十五日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　塚田　一郎君
 理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
 理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君
 理事　櫻井 周君　理事　末松　義規君
 理事　住吉　寛紀君　理事　稲津 久君
 青山　周平君 石井 拓君
 石原　正敬君 小田原　潔君
 大塚 拓君 大野敬太郎君
 金子　俊平君 神田　憲次君
 神田　潤一君 小泉　龍司君
 高村　正大君 塩崎　彰久君
 津島 淳君 中山　展宏君
 葉梨　康弘君 平沼正二郎君
 藤原 崇君 八木　哲也君
 若林　健太君 階 猛君
 野田　佳彦君 福田　昭夫君
 藤岡　隆雄君 道下　大樹君
 米山　隆一君 藤巻　健太君
 岬 麻紀君 伊藤 渉君
 山崎　正恭君 前原　誠司君
 田村　貴昭君 吉田　豊史君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 鈴木　俊一君
 内閣官房副長官 木原　誠二君
 内閣府副大臣 藤丸 敏君
 内閣府副大臣 和田　義明君
 財務副大臣 井上　貴博君
 防衛副大臣 井野　俊郎君
 財務大臣政務官 金子　俊平君
 防衛大臣政務官 木村　次郎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 室田　幸靖君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 齋藤　秀生君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 鹿沼 均君
 政府参考人
 （内閣官房行政改革推進本部事務局次長） 湯下　敦史君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　宮坂　祐介君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 伊藤 豊君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　今福　孝男君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　宮本　新吾君
 政府参考人
 （財務省大臣官房長） 青木　孝徳君
 政府参考人
 （財務省主計局長） 新川　浩嗣君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 前田 努君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 住澤 整君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 齋藤　通雄君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 三村 淳君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 鳥井　陽一君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 上田　幸司君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　茂木 陽君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　安藤　敦史君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局次長）　田中　利則君
 政府参考人
 （防衛省統合幕僚監部総括官） 大和　太郎君
 政府参考人
 （防衛装備庁調達管理部長） 森 卓生君
 参考人
 （日本銀行総裁） 植田　和男君
 参考人
 （国家公務員共済組合連合会理事長） 松元 崇君
 財務金融委員会専門員 二階堂　豊君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十五日
　辞任 補欠選任
 若林　健太君 平沼正二郎君
同日
　辞任 補欠選任
 平沼正二郎君 若林　健太君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出第一号）
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