maxzt/OpenJA huggingface dataset:
本国会召集日（平成二十三年十月二十日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　原口　一博君
 理事　稲見　哲男君　理事　内山 晃君
 理事　逢坂　誠二君　理事　野木 実君
 理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
 理事　坂本　哲志君　理事　西 博義君
 小原 舞君 大泉ひろこ君
 大西　孝典君 奥野総一郎君
 黄川田　徹君 桑原 功君
 小室　寿明君 後藤　祐一君
 白石　洋一君 杉本かずみ君
 高井　崇志君 永江　孝子君
 長島　一由君 福田　昭夫君
 松崎　公昭君 山田　良司君
 湯原　俊二君 吉川　政重君
 和嶋　未希君 赤澤　亮正君
 加藤　紘一君 川崎　二郎君
 菅 義偉君 橘　慶一郎君
 谷 公一君 中谷 元君
 森山 裕君 稲津 久君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 柿澤　未途君
平成二十三年十月二十五日（火曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　原口　一博君
 理事　稲見　哲男君　理事　内山 晃君
 理事　逢坂　誠二君　理事　野木 実君
 理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
 理事　坂本　哲志君　理事　西 博義君
 小原 舞君 大泉ひろこ君
 大西　孝典君 奥野総一郎君
 黄川田　徹君 桑原 功君
 小室　寿明君 後藤　祐一君
 白石　洋一君 杉本かずみ君
 高井　崇志君 永江　孝子君
 長島　一由君 福田　昭夫君
 松崎　公昭君 山田　良司君
 湯原　俊二君 吉川　政重君
 和嶋　未希君 菅 義偉君
 橘　慶一郎君 中谷 元君
 平井たくや君 森山 裕君
 稲津 久君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣 川端　達夫君
 総務副大臣 黄川田　徹君
 総務副大臣 松崎　公昭君
 総務大臣政務官 福田　昭夫君
 総務大臣政務官 主濱 了君
 総務大臣政務官 森田 高君
 総務委員会専門員 阿部 進君
 —————————————
委員の異動
十月二十日
　辞任 補欠選任
 赤澤　亮正君 平井たくや君
 —————————————
十月二十日
　東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための臨時の交付金の交付に関する法律案（参議院提出、第百七十七回国会参法第一六号）
　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第四号）
　国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第七八号）
　日本放送協会平成二十一年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
 ————◇—————
○原口委員長　
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政機構及びその運営に関する事項
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する事項
　地方自治及び地方税財政に関する事項
　情報通信及び電波に関する事項
　郵政事業に関する事項
　消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端国務大臣　総務大臣を拝命いたしました川端達夫でございます。
　総務委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつ申し上げます。
　私は、東日本大震災からの復旧復興に万全を期すとともに、地域主権改革、ＩＣＴ施策、郵政改革、行政改革の推進など、当面する諸課題に取り組んでまいります。
　以下、個別の重要課題について申し上げます。
　東日本大震災からの復旧復興は、内閣の最優先課題です。
　総務省としましても、これまで被災地、被災者への支援に全力を尽くしてきておりますが、第三次補正予算においては、第一次、第二次補正予算分も含めた復旧復興事業に係る地方負担分について、地方交付税を一兆六千六百三十五億円増額確保し、被災団体の負担をゼロとすることとしております。これにあわせて、単年度予算の枠に縛られずに弾力的かつきめ細かに対処できるよう、被災県が取り崩し型の復興基金を創設する場合について、特別交付税により総額二千億円規模の財政措置を講ずることとしております。
　さらに、復興に向けた地方税制の対応については、地方自治体が実施する防災のための施策に必要な財源を確保するための措置及び被災者の税負担の軽減を図り復興を支援するための措置等を講ずるとともに、大震災の発生後における合併市町村の実情にかんがみ、合併市町村が合併特例債を起こすことができる期間を延長することとしており、それぞれに必要な法案を今国会に提出してまいります。
　今後においても、大震災からの復旧復興に必要となる地方の事業費及びその財源については、通常とは別枠で整理し、国費による措置を大幅に拡充した上で、地方財源も確実に確保するとともに、個別具体的な要望を伺いながら、スピード感を持って対応してまいります。
　また、台風第十二号及び第十五号などによる被害についても、被災団体の実情を十分にお伺いし、その財政運営に支障が生じることのないよう取り組んでまいります。
　地方自治体がこれまで以上に住民の負託にこたえられるようにするためには、住民の意思を的確に反映できるような制度を構築することが必要です。このための地方自治法の改正案を今般設置された地方制度調査会で御審議いただくなど、必要な検討を鋭意進めてまいります。
　また、それぞれの地域資源を最大限活用し、域内循環を進める緑の分権改革を推進してまいります。あわせて、市町村が連携し、圏域ごとに生活に必要な機能を確保する定住自立圏構想や過疎対策への取り組みを支援してまいります。
　地方財政については、地方の安定的な財政運営に必要となる地方交付税等の一般財源の総額を確保してまいります。
　あわせて、社会保障・税一体改革については、地方単独事業を含めた社会保障給付の全体像を総合的に整理した上で、国と地方の役割分担に応じた税源配分を実現し、地方自治体の社会保障給付に対する安定財源を確保してまいります。
　地域主権改革については、補助金等の一括交付金化、国の出先機関改革等の各課題について、地域主権戦略大綱及びアクション・プラン等に基づき、地域主権戦略会議を中心に、着実に取り組みを進めてまいります。
　ＩＣＴはすべての社会経済活動の基盤であり、経済の持続的成長や社会的課題解決のかぎとなる重要な戦略分野です。また、被災地の未来に向けた創造的復興を果たす上でも、ＩＣＴは必要不可欠です。
　大震災からの復興施策としては、災害に強いネットワークの構築、エネルギー制約の克服への支援などを積極的に推進してまいります。
　また、本年七月二十四日に、岩手、宮城、福島の三県を除いて、地上デジタル放送へ完全移行したところです。衛星を利用した暫定対策により受信している方への恒久対策に取り組むとともに、これら被災三県においても来年三月末までに確実に移行ができるよう、所要の対策を徹底します。
　さらに、ＩＣＴによる日本再生を果たすため、地上デジタル放送日本方式を初めとしたＩＣＴシステムの国際展開を加速するとともに、ＩＣＴ基盤技術の研究開発などにも取り組んでまいります。
　また、超高速ブロードバンド網の整備や電気通信市場における公正競争の促進に引き続き取り組むとともに、ワイヤレスブロードバンド環境の実現や、電波を利用した新事業の創出に向け、周波数の再編などを進めてまいります。
　あわせて、ＩＣＴを活用した新たなまちづくりや、少子高齢化や地域経済の活性化等の課題の解決に向けたＩＣＴの徹底的な利活用を推進するとともに、情報セキュリティー上の脅威などへの対応を通じ、だれもが安心してＩＣＴを利用できる環境を整備してまいります。
　さらに、政府共通プラットホームの構築等による政府情報システムの刷新や自治体クラウドの普及を加速し、国民一人一人が電子行政の利便性を実感できるよう取り組んでまいります。
　郵政改革については、利用者の利便向上を図り、効率的な経営を実現するため、政府として郵政改革関連法案を提出させていただいているところです。今後とも、郵便局ネットワークが国民生活の確保や地域社会の活性化等に貢献できるよう努めます。
　国家公務員の総人件費については、二割削減という目標に向け、さまざまな手法を組み合わせることにより取り組んでまいります。
　国家公務員の給与については、我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性にかんがみ給与臨時特例法案を提出し、継続審議となっておりますが、できる限り早い成立をお願いいたします。
　本年度の人事院勧告については、政府としての取り扱い方針を速やかに決定してまいります。
　退職金等の水準の見直しや定員削減、地方分権推進に伴う地方移管などについても、大震災に関連した復旧復興等の見通しを踏まえ、また、出先機関改革を進めていく中で取り組みを進めてまいります。
　さらに、行政刷新会議等と連携し、独立行政法人制度の抜本的見直し、行政不服審査法の見直しに取り組むとともに、行政評価機能を活用した行政の改革、改善を促してまいります。また、行政相談等を通じ、大震災の被災者を含めた国民の声に真摯に耳を澄まして、課題解決を図ってまいります。
　大震災からの復旧復興に当たっても、正確な統計が欠かせません。公的統計の整備を進めるとともに、被災地の調査体制の復旧に努め、経済センサス活動調査などの統計調査を確実に実施してまいります。
　消防行政については、今回の大震災や台風第十二号等の被害を踏まえ、ハード、ソフト両面から、ワンランク上の消防防災インフラの強化に取り組んでまいります。具体的には、緊急消防援助隊や消防防災通信基盤の充実強化、消防団等の安全対策などを推進するとともに、地方自治体における避難対策などの地域防災計画の見直しの支援にも取り組んでまいります。また、火災予防や危険物事故防止対策、救急救命体制の強化などを推進してまいります。
　以上、所管行政の一端を申し上げました。
　副大臣、大臣政務官とともに全力で取り組んでまいりますので、原口委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導を心からお願い申し上げ、ごあいさつにかえます。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○松崎副大臣　おはようございます。副大臣を拝命いたしました松崎公昭でございます。
　皆様方の格段なる御指導をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○黄川田副大臣　総務副大臣を拝命いたしました黄川田徹でございます。
　皆様方の格別の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○主濱大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました主濱了でございます。
　皆様方の格別の御指導を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○福田大臣政務官　同じく総務大臣政務官を拝命いたしました福田昭夫でございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○森田大臣政務官　引き続き総務大臣政務官を拝命いたしました森田高でございます。
　皆様方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○原口委員長　次回は、来る二十七日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時十分散会
平成二十三年十月二十五日（火曜日）
 午後零時十一分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 藤末　健三君
 理　事 加賀谷　健君
 理　事 吉川　沙織君
 理　事 片山さつき君
 理　事 金子原二郎君
 理　事 木庭健太郎君
 相原久美子君
 江崎 孝君
 行田　邦子君
 主濱 了君
 武内　則男君
 難波　奨二君
 林　久美子君
 礒崎　陽輔君
 岸 宏一君
 世耕　弘成君
 中西　祐介君
 藤川　政人君
 山崎 力君
 石川　博崇君
 寺田　典城君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 浜田　和幸君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤末　健三君
 理　事
 加賀谷　健君
 吉川　沙織君
 片山さつき君
 金子原二郎君
 木庭健太郎君
 委　員
 相原久美子君
 江崎 孝君
 行田　邦子君
 主濱 了君
 武内　則男君
 難波　奨二君
 林　久美子君
 礒崎　陽輔君
 岸 宏一君
 中西　祐介君
 藤川　政人君
 山崎 力君
 石川　博崇君
 寺田　典城君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 川端　達夫君
 国務大臣 自見庄三郎君
 副大臣
 内閣府副大臣 中塚　一宏君
 総務副大臣 黄川田　徹君
 総務副大臣 松崎　公昭君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 福田　昭夫君
 総務大臣政務官 主濱 了君
 総務大臣政務官 森田 高君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 江利川　毅君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の諸施策に関する件）
　（郵政改革に関する件）
　（一般職の職員の給与についての報告及び給与
　の改定についての勧告等に関する件）
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十三分散会
本国会召集日（平成二十三年九月十三日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　原口　一博君
 理事　石津　政雄君　理事　稲見　哲男君
 理事　古賀　敬章君　理事　福田　昭夫君
 理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
 理事　坂本　哲志君　理事　西 博義君
 石井 章君 内山 晃君
 小川　淳也君 大谷 啓君
 大西　孝典君 逢坂　誠二君
 奥野総一郎君 笠原多見子君
 黄川田　徹君 小室　寿明君
 後藤　祐一君 鈴木　克昌君
 田嶋 要君 高井　崇志君
 中後 淳君 永江　孝子君
 藤田　憲彦君 松崎　公昭君
 湯原　俊二君 赤澤　亮正君
 加藤　紘一君 川崎　二郎君
 佐藤 勉君 橘　慶一郎君
 谷 公一君 中谷 元君
 森山 裕君 稲津 久君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 柿澤　未途君
平成二十三年九月三十日（金曜日）
 午前十時五十一分開議
　出席委員
 委員長　原口　一博君
 理事　稲見　哲男君　理事　内山 晃君
 理事　逢坂　誠二君　理事　野木 実君
 理事　福田　昭夫君　理事　皆吉　稲生君
 理事　石田　真敏君　理事　坂本　哲志君
 理事　西 博義君
 小原 舞君 大泉ひろこ君
 大西　孝典君 奥野総一郎君
 黄川田　徹君 桑原 功君
 小室　寿明君 白石　洋一君
 杉本かずみ君 高井　崇志君
 永江　孝子君 長島　一由君
 松崎　公昭君 山尾志桜里君
 山田　良司君 湯原　俊二君
 吉川　政重君 和嶋　未希君
 あべ　俊子君 赤澤　亮正君
 井上　信治君 加藤　紘一君
 川崎　二郎君 橘　慶一郎君
 福井 照君 森山 裕君
 稲津 久君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務副大臣 黄川田　徹君
 総務副大臣 松崎　公昭君
 総務大臣政務官 福田　昭夫君
 総務委員会専門員 阿部 進君
 —————————————
委員の異動
九月十三日
　辞任 補欠選任
 石井 章君 小原 舞君
 石津　政雄君 大泉ひろこ君
 小川　淳也君 桑原 功君
 大谷 啓君 白石　洋一君
 笠原多見子君 杉本かずみ君
 古賀　敬章君 長島　一由君
 鈴木　克昌君 野木 実君
 田嶋 要君 山田　良司君
 中後 淳君 吉川　政重君
 藤田　憲彦君 和嶋　未希君
同月三十日
　辞任 補欠選任
 後藤　祐一君 山尾志桜里君
 佐藤 勉君 あべ　俊子君
 谷 公一君 井上　信治君
 中谷 元君 福井 照君
同日
　辞任 補欠選任
 山尾志桜里君 後藤　祐一君
 あべ　俊子君 佐藤 勉君
 井上　信治君 谷 公一君
 福井 照君 中谷 元君
同日
　理事石津政雄君及び古賀敬章君同月十三日委員辞任につき、その補欠として内山晃君及び逢坂誠二君が理事に当選した。
同日
　理事福田昭夫君同日理事辞任につき、その補欠として野木実君が理事に当選した。
 —————————————
九月十三日
　東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための臨時の交付金の交付に関する法律案（参議院提出、第百七十七回国会参法第一六号）
　経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第四号）
　国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第七八号）
　日本放送協会平成二十一年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○原口委員長　
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事福田昭夫君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 内山 晃君 逢坂　誠二君
 及び　野木 実君
を指名いたします。
 ————◇—————
○原口委員長　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり、消防団員の処遇改善を求めることに関する陳情書外一件、また、意見書は、指定管理者による病院運営の検証を求める意見書外八件であります。
 ————◇—————
○原口委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず、第百七十七回国会、内閣提出、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に、第百七十七回国会、内閣提出、国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に
　第百七十七回国会、参議院提出、東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための臨時の交付金の交付に関する法律案
並びに
　行政機構及びその運営に関する件
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件
　地方自治及び地方税財政に関する件
　情報通信及び電波に関する件
　郵政事業に関する件
　消防に関する件
以上の各案件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時五十五分散会
平成二十三年九月三十日（金曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 藤末　健三君
 理　事 加賀谷　健君
 理　事 武内　則男君
 理　事 片山さつき君
 理　事 金子原二郎君
 理　事 魚住裕一郎君
 石橋　通宏君
 小西　洋之君
 行田　邦子君
 友近　聡朗君
 難波　奨二君
 平田　健二君
 吉川　沙織君
 礒崎　陽輔君
 岸 宏一君
 世耕　弘成君
 中西　祐介君
 藤川　政人君
 山崎 力君
 石川　博崇君
 寺田　典城君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 浜田　和幸君
 ─────────────
 委員の異動
　九月十三日
 辞任 補欠選任
 石橋　通宏君 相原久美子君
 小西　洋之君 江崎 孝君
 友近　聡朗君 林　久美子君
 平田　健二君 主濱 了君
 魚住裕一郎君 木庭健太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤末　健三君
 理　事
 加賀谷　健君
 吉川　沙織君
 片山さつき君
 金子原二郎君
 木庭健太郎君
 委　員
 相原久美子君
 江崎 孝君
 行田　邦子君
 主濱 了君
 武内　則男君
 難波　奨二君
 林　久美子君
 礒崎　陽輔君
 岸 宏一君
 世耕　弘成君
 中西　祐介君
 藤川　政人君
 山崎 力君
 石川　博崇君
 寺田　典城君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 浜田　和幸君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査及び継続調査要求に関する件
○継続審査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、石橋通宏君、小西洋之君、友近聡朗君、平田健二君及び魚住裕一郎君が委員を辞任され、その補欠として相原久美子君、江崎孝君、林久美子君、主濱了君及び木庭健太郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　武内則男君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に吉川沙織君及び木庭健太郎君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、従来どおり行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
平成二十三年八月三十一日（水曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　原口　一博君
 理事　石津　政雄君　理事　稲見　哲男君
 理事　古賀　敬章君　理事　福田　昭夫君
 理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
 理事　坂本　哲志君　理事　西 博義君
 内山 晃君 小川　淳也君
 大谷 啓君 大西　孝典君
 大山　昌宏君 逢坂　誠二君
 奥野総一郎君 笠原多見子君
 黄川田　徹君 小室　寿明君
 後藤　祐一君 鈴木　克昌君
 高井　崇志君 竹田　光明君
 中後 淳君 永江　孝子君
 平岡　秀夫君 松崎　公昭君
 湯原　俊二君 赤澤　亮正君
 加藤　紘一君 川崎　二郎君
 橘　慶一郎君 谷 公一君
 森山 裕君 稲津 久君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務副大臣 鈴木　克昌君
 総務副大臣 平岡　秀夫君
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 総務委員会専門員 白井 誠君
 —————————————
委員の異動
八月十七日
　辞任 補欠選任
 赤松　正雄君 稲津 久君
同月三十一日
　辞任 補欠選任
 石井 章君 大山　昌宏君
 藤田　憲彦君 竹田　光明君
同日
　辞任 補欠選任
 大山　昌宏君 石井 章君
 竹田　光明君 藤田　憲彦君
 —————————————
八月二十九日
　東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための臨時の交付金の交付に関する法律案（参議院提出、参法第一六号）
　国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案（内閣提出第七八号）
　日本放送協会平成二十一年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
同月二十四日
　地域防災を担う住民の確保とその公的支援に関する請願（古屋圭司君紹介）（第二四九七号）
　同（田中和徳君紹介）（第二五一六号）
同月二十五日
　地域防災を担う住民の確保とその公的支援に関する請願（柴山昌彦君紹介）（第二六八二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　請　願
 一　「東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する要請」の撤回を総務省に求めることに関する請願（重野安正君紹介）（第七〇〇号）
 二　視覚障害者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビへの移行を求めることに関する請願（石井章君紹介）（第一九六五号）
 三　同（塩川鉄也君紹介）（第一九六六号）
 四　同（重野安正君紹介）（第一九六七号）
 五　同（皆吉稲生君紹介）（第一九六八号）
 六　地域防災を担う住民の確保とその公的支援に関する請願（古屋圭司君紹介）（第二四九七号）
 七　同（田中和徳君紹介）（第二五一六号）
 八　同（柴山昌彦君紹介）（第二六八二号）
 ————◇—————
○原口委員長　
　請願の審査を行います。
　請願日程第一から第八までを一括して議題といたします。
　まず、審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の内容につきましては、文書表等で既に御承知のことと存じます。また、理事会で慎重に御検討願いましたので、各請願についての紹介議員の説明はこの際省略し、直ちに採否の決定に入りたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程中、視覚障害者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビへの移行を求めることに関する請願四件は、採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　この際、お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、地方分権に対応した地方議会の確立等に関する陳情書外十件、また、意見書は、医療機関に係る事業税の特例措置に関する意見書外二百七十九件であります。
 ————◇—————
○原口委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず、内閣提出、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に、内閣提出、国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に
　参議院提出、東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための臨時の交付金の交付に関する法律案
並びに
　行政機構及びその運営に関する件
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件
　地方自治及び地方税財政に関する件
　情報通信及び電波に関する件
　郵政事業に関する件
　消防に関する件
以上の各案件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時五分散会
平成二十三年八月三十一日（水曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　八月二十六日
 辞任 補欠選任
 岩井　茂樹君 世耕　弘成君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤末　健三君
 理　事
 加賀谷　健君
 武内　則男君
 片山さつき君
 金子原二郎君
 魚住裕一郎君
 委　員
 石橋　通宏君
 小西　洋之君
 行田　邦子君
 友近　聡朗君
 難波　奨二君
 平田　健二君
 吉川　沙織君
 礒崎　陽輔君
 岸 宏一君
 世耕　弘成君
 中西　祐介君
 藤川　政人君
 山崎 力君
 石川　博崇君
 寺田　典城君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 浜田　和幸君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○視覚障害者からテレビを遠ざけない地上デジタ
　ルテレビへの移行に関する請願（第一四三七号
　外二件）
○地域防災を担う住民の確保とその公的支援に関
　する請願（第一七八九号外二件）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十六日、岩井茂樹君が委員を辞任され、その補欠として世耕弘成君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　これより請願の審査を行います。
　第一四三七号視覚障害者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビへの移行に関する請願外五件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一四三七号視覚障害者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビへの移行に関する請願外二件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第一七八九号地域防災を担う住民の確保とその公的支援に関する請願外二件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四分散会
平成二十三年八月二十六日（金曜日）
 午前九時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　八月二十五日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 岩井　茂樹君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤末　健三君
 理　事
 加賀谷　健君
 武内　則男君
 片山さつき君
 金子原二郎君
 魚住裕一郎君
 委　員
 石橋　通宏君
 小西　洋之君
 行田　邦子君
 友近　聡朗君
 難波　奨二君
 平田　健二君
 吉川　沙織君
 礒崎　陽輔君
 岩井　茂樹君
 岸 宏一君
 中西　祐介君
 藤川　政人君
 山崎 力君
 石川　博崇君
 寺田　典城君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 浜田　和幸君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地域主
 権推進）） 片山　善博君
 副大臣
 内閣府副大臣 山口 壯君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の
　推進を図るための関係法律の整備に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として岩井茂樹君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○片山さつき君　私は、ただいま可決されました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、施設・公物設置管理に係る国の条例制定基準の設定に当たっては、地方公共団体が裁量を発揮できるよう配慮しつつ、現在行われている施設・公物設置管理の水準の維持・向上に資するように努めるものとし、必要に応じ、運用の実態について検証を行うこと。
　二、地方債の発行に係る総務大臣・知事協議の一部見直しによる事前届出制の導入に当たっては、現下の欧米における国債や地方債を巡る厳しい情勢を十分に踏まえ、いやしくも金融市場の混乱を招くことのないよう、慎重な配慮を行うこと。特に、リスク・ウェイトを零とする現行の地方債の取扱いを堅持するとともに、引き続き、市場関係者等に対して、本改正の内容について十分な説明を行うこと。また、財政基盤が脆弱な市町村に対しては、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うこと。
　三、地方公共団体の国等への寄附の原則禁止の見直しに当たっては、国等が地方公共団体の寄附等を前提とする不適切な施策展開を図ることや地方公共団体間の競争をいたずらにあおることがないよう、各府省等の行為を継続的に監視するための立法措置を含む十分な担保措置を講ずること。また、地方公共団体が不適切と考える国等からの寄附に関する行為に係る相談窓口を設けるなど、国と地方の財政秩序を乱す事態が発生しないよう万全を期すること。
　四、基礎自治体への権限移譲については、これに伴い必要となる財政措置を的確に講ずるとともに、都道府県による市町村に対する情報提供や人材育成等を支援すること。
　五、基礎自治体への権限移譲、義務付け・枠付けの見直し、国の出先機関の見直し、地方税財源の充実確保等の諸課題については、国と地方の協議の場の積極的な活用による国と地方の合意形成に努め、引き続き強力な推進を図ること。
 特に、国の出先機関の見直しについては、地方の意見・要望を踏まえつつ、国と地方の役割分担の観点から早急に国の事務・権限の見直しを進め、地方公共団体に移譲する場合には、地方の財源・人員の確保等に十分配慮するとともに、引き続き国の出先機関を通じて行う場合にも、可能な限り、各府省の縦割りにとらわれることなく総合的に実施する体制の整備に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（藤末健三君）　ただいま片山さつき君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（藤末健三君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前九時九分散会
平成二十三年八月二十五日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤末　健三君
 理　事
 加賀谷　健君
 武内　則男君
 片山さつき君
 金子原二郎君
 魚住裕一郎君
 委　員
 石橋　通宏君
 小西　洋之君
 行田　邦子君
 友近　聡朗君
 難波　奨二君
 平田　健二君
 吉川　沙織君
 礒崎　陽輔君
 岸 宏一君
 世耕　弘成君
 中西　祐介君
 藤川　政人君
 山崎 力君
 石川　博崇君
 寺田　典城君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 浜田　和幸君
 発議者 礒崎　陽輔君
 発議者 魚住裕一郎君
 発議者 片山虎之助君
 発議者 中西　祐介君
 委員以外の議員
 発議者 小熊　慎司君
 発議者 荒井　広幸君
 国務大臣
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地域主
 権推進）） 片山　善博君
 副大臣
 内閣府副大臣 山口 壯君
 厚生労働副大臣 小宮山洋子君
 経済産業副大臣 池田　元久君
 国土交通副大臣 三井　辨雄君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 園田　康博君
 総務大臣政務官 逢坂　誠二君
 国土交通大臣政
 務官 小泉　俊明君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 政府参考人
 総務省自治行政
 局公務員部長 三輪　和夫君
 総務省自治財政
 局長 椎川 忍君
 厚生労働大臣官
 房審議官 石井　淳子君
 厚生労働大臣官
 房審議官 金谷　裕弘君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 小野 晃君
 国土交通大臣官
 房審議官 小林 昭君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復
　興のための臨時の交付金の交付に関する法律案
　（礒崎陽輔君外五名発議）
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の
　推進を図るための関係法律の整備に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための臨時の交付金の交付に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房審議官金谷裕弘君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための臨時の交付金の交付に関する法律案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○片山さつき君　私は、ただいま可決されました東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための臨時の交付金の交付に関する法律案に対し、自由民主党、公明党、みんなの党、日本共産党、たちあがれ日本・新党改革及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための臨時の交付金の交付に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、本法施行後、早急に予算措置を行い、予算確定後、速やかに特定被災市町村に対する交付金を交付すること。
　二、総務大臣が交付金の交付に係る基本方針を策定するに当たっては、「自由に使える交付金」という制度趣旨に沿って、交付金を充てることのできる災害復旧復興事業等の経費の範囲について、特定被災市町村のあらゆる財政需要に応え得るよう極力制限をしないこと。
　三、交付金の交付の申請その他の手続については、特定被災市町村の現状等に鑑み、極力簡素化すること。
　四、災害復旧復興事業等の実施期間については、十分な年限が確保できるよう配慮すること。
　五、大規模災害により被災した地方公共団体に対する恒久的な財政措置の在り方について、地方分権を推進する観点から、速やかに検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（藤末健三君）　ただいま片山さつき君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（藤末健三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治行政局公務員部長三輪和夫君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤川政人君　本当に大臣も今答弁の中でもおっしゃられたように、それぞれの自治体の状況、もうこれから多分いろいろな立地、企業立地等々も取り合いの時代では多分なくなってくると思います。そういう意味では、言葉としてよく使われている集中と選択、そういうことも必要であると思いますし、これはそれぞれの自治体に対する、港始め、道路始め、あらゆる面でもう取り合いの時代のない中で、ただ自治体としてはふるさととしてそれを残していきたい。そういう意味で、規模の大小もそれぞれありますし、こういう制度で使い勝手のいい、まさに大臣がおっしゃられるように、自治体の創意工夫がどれだけこれからの自治体運営に反映できるのか。
　ただ、その中でいたずらに将来に負担を残すようなことであってはいけませんので、しっかり、公債費の比率等々の指標もあります、また地方財政健全化法という法律の中でもいろいろなことがあります。しっかりとして、これは内閣府所管で今回出されておりますけれども、大臣は総務大臣という立場でもありますので、あと数日かどうかは私は分かりませんけれども、またその後、再任される可能性も大いにある大臣だと思いますので……そうですか。しっかり私は大臣の思いを、自治体の立場に立って、また大臣がおられた自治省という、やっぱり大きな役所が私はあったと思います、今は総務省という役所になりましたけれども、しっかりとした後輩諸君の指導も含めてまた取り組んでいただきたいと思います。
　時間もあと十分を切ってまいりましたので次の質問に入りますけれども、大臣は、今言った起債の思いと同時に、臨時財政対策債、臨財債に対しても、いろんなところでいろんな表現を用いて、大臣のお考え、また学者としてのお考え、そして知事としてのお考えも出されているかと思いますけれども、臨財債のことについて若干伺いたいと思います。
　平成二十三年度普通交付税の算定に併せて臨財債発行可能額が示されておりますが、交付団体の中で財政力指数の高い団体ほど多くの臨財債が発行することと今されております。その傾斜配分たるやすごいものがあると私は思います。これは、財政力の強い団体ほど資金調達力も高いという考えによるものと理解をしておりますが、大臣もこの考えでよろしいんでしょうか。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　確かに、業務負担、それから業務量というものは少し分けて考えなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。
　例えば、業務の項目を移して、外から見た場合に業務量は総じて大きくならないだろうというふうな認識、もう実態御承知の片山大臣ですのであれですけれども、やはり例えば今おっしゃっていただいた未熟児の訪問指導、元々保健所があるところは過度な負担にはならないというふうな認識は確かに考えられるんですけれども、同時に、そうした訪問指導といいますか、実態の調査をしていかなきゃいけない事態、税金とか保険料の滞納の徴収であるとか、あるいは今少し課題になっております生活保護の増大している現状であるとか、これはまさにもう実態を十分把握していないからこそこうしたことが増大という事態につながっているんじゃないかなというふうに考えております。そういう意味では、負担というよりは役割の大きさというものを実態に即して是非検討いただきたいというふうに思っております。
　次の質問に移らさせていただきます。
　今おっしゃっていただいたように、県から自治体への権限移譲ということはおっしゃっていただくんですが、やはり自治体の声としては、県のことは県で確かに自治、市町村のことも含めてやるぞと。しかしながら、やはり国は今主導して県に対して、あるいは広域連合、そうした広域的な部分に対して権限移譲をしてほしいと。まず国からそうした制度をまず改めて進めてほしいということであります。
　先ほど、くしくも大臣がおっしゃっていただきました、国の出先機関の原則廃止。これはもう抜本的な改革という、エクステンションマークまで付けた力を入れた当初の計画だったわけですけれども、やはり今自治体がそうした大きく形を変えていく国主導の改革をしてほしいということであろうかと思います。
 〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕
　まさにその一つがハローワーク、公共職業安定所の位置付けであると思っておりまして、今検討していただいているのはもう確かに承知をしているところですが、やはりこれは一九一九年にＩＬＯに加入した、当初できた設立の目的から考えると、やはりそれも一つの検討事項ではありますが、そうしたところにメスを入れないと、明らかに国の改革が進んでいるという認識は持っていただけないんじゃないかな、この一丁目一番地のネーミングが色あせて見えるほど、そうした大きな切り込みを是非入れていただきたい、そういうふうな思いでございます。
　これは、パフォーマンスということよりは、今自治体が担える役割で、特に実態に即した業務にするためには、県なんかがこのハローワークの業務をした方が得策なのではないかなと、こうした議論も大変多うございます。これは徴税との整合性やあるいは地域の雇用、地元で生活をしていただく、そうしたことの政策も含めて大変メリットが大きい。こうした中で、今、関西広域連合、また九州の広域行政機構なども各整備局の受皿機関としての環境も整いつつあります。
　今日の法案審議と直接関係ございませんけれども、国の出先機関改革の原則廃止に関して、二十三年度に移譲のための広域的な実施体制の枠組み、それから関連法案の提出というふうに当初の計画でございます。これについて、今後の具体的なスケジュールを今年度分についてお伺いさせてください。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　分厚い法律案が来ました。事前に勉強させていただきましたけれども、この法律案自体、賛成でございます。ただ、事前に勉強している中で、やっぱり、えっというようなことが出てくるわけでございます。特に私が感じたことは、先ほども質問にございましたけれども、国等への寄附の原則禁止の見直しなのでございます。
 〔理事加賀谷健君退席、委員長着席〕
　この地域主権戦略大綱には記載されていなかった。大臣は、地方債への関与の縮小とともに、寄附禁止の規定、典型的な国の関与の見直しになるというふうにおっしゃっておいでになるようですし、また隗より始めよという、総務省からという、そんな御発言もあったようでございますが、ただ、歴史的な経緯も含めて見てみますと、やはり地方の意見として慎重に検討すべきだという意見が強かったというふうに認識をしております。
　やはり国を代表して、国からの圧力を総務省がしっかり抑えるというような機能を果たしていたのではないのかと。衆議院の議論でもかなり懸念が表明されたようでございまして、大臣御自身も懸念がないわけではないと。そこで、この法案が成立したら、改めてこれまでの寄附禁止の趣旨について閣議決定を行い、国等による不適切な運用がなされないよう担保するということのようでございます。
　ただ、そうはいっても、やはり市町村側からかなりの懸念を表明されたというのは、現実に圧力が相当あったのではないのかというふうに思われます。大臣は、国などから圧力はこれまでなかったということなんでしょうか。また、そういった圧力があった場合のために総務省に相談窓口を設けるということのようでございますが、それ自体やっぱり圧力があったのだなということを自認しているとも思っておりますけれども、しかし、窓口に相談したら、またおまえ相談したのかという、またそういうような江戸の敵を長崎で討つみたいな、そういうことが起きかねないかというふうに懸念されます。
　この点について、総務省が指導性を発揮することが強く期待されるところでございますが、どのように取り組む所存であるか、御答弁をいただきたいと思います。
○委員長（藤末健三君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時五十九分散会
平成二十三年八月二十三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　八月四日
 辞任 補欠選任
 行田　邦子君 金子　恵美君
 秋野　公造君 石川　博崇君
　八月五日
 辞任 補欠選任
 金子　恵美君 行田　邦子君
　八月八日
 辞任 補欠選任
 石川　博崇君 山口那津男君
　八月九日
 辞任 補欠選任
 山口那津男君 石川　博崇君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤末　健三君
 理　事
 加賀谷　健君
 武内　則男君
 片山さつき君
 金子原二郎君
 魚住裕一郎君
 委　員
 石橋　通宏君
 小西　洋之君
 行田　邦子君
 友近　聡朗君
 難波　奨二君
 平田　健二君
 吉川　沙織君
 礒崎　陽輔君
 岸 宏一君
 世耕　弘成君
 中西　祐介君
 藤川　政人君
 山崎 力君
 石川　博崇君
 寺田　典城君
 山下　芳生君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 浜田　和幸君
 発議者 礒崎　陽輔君
 発議者 魚住裕一郎君
 発議者 片山虎之助君
 発議者 中西　祐介君
 委員以外の議員
 発議者 荒井　広幸君
 衆議院議員
 総務委員長代理 稲見　哲男君
 総務委員長代理 赤澤　亮正君
 総務委員長代理 坂本　哲志君
 国務大臣
 総務大臣 片山　善博君
 副大臣
 国土交通副大臣 池口　修次君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 小泉　俊明君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 政府参考人
 総務省自治行政
 局長 久元　喜造君
 総務省自治税務
 局長 岡崎　浩巳君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○運輸事業の振興の助成に関する法律案（衆議院
　提出）
○東日本大震災による被害を受けた合併市町村に
　係る地方債の特例に関する法律案（衆議院提出
　）
○東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復
　興のための臨時の交付金の交付に関する法律案
　（礒崎陽輔君外五名発議）
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四日、秋野公造君が委員を辞任され、その補欠として石川博崇君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　委員長から一言申し上げます。
　ただいま片山総務大臣から答弁の訂正がございましたが、先般の答弁により委員会の議事に無用な混乱を招いたことは誠に遺憾であります。
　今後、より充実した審議ができますよう、政府におかれましては、質疑者の趣旨を十分に体し、適切かつ真摯に答弁されるよう御注意申し上げます。
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　続きまして、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸事業の振興の助成に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治税務局長岡崎浩巳君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺田典城君　みんなの党の寺田典城でございます。よろしくお願いします。
　昭和五十一年ですか、通達行政からようやく法律で一つの認知されるということは、私はそういう点では遅きに失したのかなと、率直にそう思っています。また、県行政をやっておっても、交付金を出す当事者でもありましたし、この件については相当関心持っておりました。
　非常にある面では政治的な活動もする業界でもあったし、そういう点については、これ、ぶった切ってやろうかなという、そういうことも含めて、私は内心では相当、そういう点では自分自身も、執行するに当たっては、まあ軽油引取税というと県税にとりましては相当大きな、二割近い、十数％ぐらいの県税の位置付けになっていますから、そういう点では大きな位置付けになっておったんですが、内容を私は精査しました。
　ただ、一番不安なのは、橋下知事が、率直に言って、これを全て、何というんですか、一般財源化してしまって交付金を廃止したというのは、それはそれなりに私は社会の関心を得るためにはいいことであったなと思っています。
 〔委員長退席、理事加賀谷健君着席〕
　そのほかに、各県では、約半数近いですか、私は分かりませんが、三、四割かは、その何割かは削減して交付しているような状況にもあるということなんですが、この法律ができることによって大臣は、今、交付金が、出すべきだという形の法律ですから、努力規定ですから、これが、三割、四割の自治体が率直に交付金としてトラック協会にこれを出すのか出さないのか、その辺はどのように感じていらっしゃるか含めてお聞きしたいと思います。