maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○菊池公述人　今、何が転換すべきなのか、求められているか。端的に言えば、やはり国民の多くが幸福になるためにはどういう政治をすべきなのか、こういうことだと思います。
　端的に言いますと、先ほど穀田先生もおっしゃられましたとおり、アメリカのレーガニズムといいますか、それから特に小泉構造改革は、一部の強者、金持ち、そういう者が幸福になれば、それで全体が引っ張られるんだということを考えてきたわけですね。
　ところが、国民は幸福になるどころか不幸になった。例えば、一人当たりの給与というのは既に十年間マイナス性向であります。それから、社会福祉関係も、ようやくここで何とかストップしようとしていますけれども、相当破壊されています。ですから、そういう意味では、政策の転換の基準というものは、できるだけ多くの人がどうしたら幸福になれるんだろうかということだと思います。
　釈迦に説法のようなことを申し上げますが、経済というのは経世済民の略と聞いています。これは荻生徂徠の弟子がつくった言葉だといいます。経世済民というのは、世を安定させ、そして国民を幸福にする。これが経済なんですよ。だから、経済学だとか経済を語る人は、やはり国民を本当に幸福にすることをしなきゃいけない。
　ところが、小泉構造改革時代、大変失礼ながら、御用学者と言われるような方々は全く逆のことをやってきたわけですね。すべて経済は結果ですから。ですから、そこをいかに転換するか、そこだと思います。
○穀田委員　政権交代をして何をするのかという問題が問われていると私は思うんですね。
　ですから、高橋伸彰公述人には、こんなこともおっしゃっているので、そこの具体的な点についてもう少し聞きたいと思うんです。東京に派遣村ができるというところに日本の経済構造の深刻な問題があることを指摘されています。私は、まともな雇用への立て直しを図る上で極めて大事なことは何かということについて聞きたいと思うんです。
　特に、今、政権交代をした。でも、労働者派遣法の抜本改正というものを当時の野党三党は約束していました。政権交代というのは変化ですから、期待ですから、やはりそういう約束を守る必要が当然あると思うんですね。
　そうしますと、労働法制などのもともとの約束と現在の政府の対応について、どういうふうに考えられておられますか。
○高橋（伸）公述人　私は、基本的に、市場の持っているメカニズムを全面的に否定するものではありませんが、しかし、営利の対象としてはならない分野というものがやはり人間が生活していく上であると思います。その一つは職業紹介でありましょうし、教育でありましょうし、医療でありましょうし、介護でありましょうし、今議論になっている郵便事業でもあろうかというふうに思います。
　つまり、そうした営利の対象としてはならないものは、市場に任せずに、政治が責任を持って、その公共サービスの配分について考えていく必要がある。お金がないから、不足する分は全部あとは市場に丸投げしてしまうというような改革は好ましくないというふうに思います。その意味で、何を営利の対象とせずに公共の対象とすべきか、そのことについてしっかりと議論を重ねていく必要があるというふうに思います。
　繰り返しになりますが、私は、職業紹介、教育、医療、介護といった公共サービスの分野は営利の対象としてはならないというふうに考えております。
　以上です。
○穀田委員　労働法制のそういう今の改正といいますか、現実に起こっている、例えば派遣労働法の改正についての具体的な事実を少しお聞きしたかったんですが、またそれは次にしたいと思います。
　あと、お三方に財源論についてお聞きしたいと思っています。
　私は、これまでに大幅に引き下げられてきた法人税については上げるべきだと考えています。公述人の皆さんは、特に、弱者を救済し、消費の低迷を打開するためにも、所得の再分配機能を強化する必要があると。所得の再分配機能についてのことは大体皆さんお話しになっています。私は、その意味では、今、法人税率を引き上げるということが効果的ではないかと思っているんですが、いかがか。
　もう一つは、欧米に比べて優遇されている、大資産家に対するとりわけ証券取引への課税を強化すべきではないか。
　これが一番わかりやすいものですから、その点、二つについてお話しいただければ幸いです。
○高橋（伸）公述人　法人税率の引き上げという形をとるかどうかは別として、私は、法人の負担をふやすことには賛成であります。
　ただ、今の法人税は法人の収益にかかわるものですから、大変大きな変動をいたします。二年前に十六兆あったものが、ことし、来年度は五兆に減ってしまうということでありますので。
　家計は赤字になっても税金を払っています。そういう意味では、企業が赤字になっても企業活動をしているという点では非常な社会サービスを受けているわけですから、それに見合った外形的な課税をかけるべきであり、それから、後半言われた部分については、私は、穀田先生の言われるとおり賛成であります。
○高橋（紘）公述人　私は税制の専門家ではございませんが、公正さということをどう考えるかをきちんと議論しなければいけない、そういう意味では、私は、資産課税の問題は相当重要な問題だというふうに思っております。それだけ一言申し上げます。
○菊池公述人　まず、法人税の引き上げでございますが、これは先ほど公述で申し上げましたとおり、景気振興策、需要喚起政策というのは、やはり政府がきちっとベースはやらなければいけないと思います。といいますのは、特に、大変なデフレ、私は平成経済恐慌だと思っているからです。ただ、それに伴って政府の負担もありますし、やはり法人税というのははっきり言って下げ過ぎですね。だから、これを上げるべき。やはり、法人税も所得税も、最高税率は一〇％は最低上げるべきだと思います。だから、そういう意味で、法人税というものを一〇％上げることをやるべきだと思う。
　それから、証券税制につきましても、いわゆる証券取引税は今もう日本は廃止されていますし、一方、キャピタルゲイン税でも、日本は相対的には税率は非常に低いですね。ですから、これもある一定の金額以上は高くするとか、そういうような累進性のものを入れていってもいいんじゃないかと思います。
　それから、資産課税の件ですけれども、これもやはり金額によってもう少し累進度を高めてもいいんじゃないかと私は思っております。現在ですと、五千万以下の場合ですか、その分は無税ですが、この辺のところは大体庶民の段階ですからいいんですが、特に、十年ぐらいの間にかなり所得の格差というのは拡大してきているんですね。
　つまり、高額所得者は減税の恩恵を実質相当受けている、それがやはり資産なんかの形で蓄積されていると思いますから、そういうものに対する課税を強化するという意味で、資産課税の税率をもっと上げていいと思います。ですから、相続税もやはりその対象としていいんじゃないでしょうか。そう思っています。
○穀田委員　最後に、高橋紘士公述人にお聞きします。
　お年寄りや障害者が地域で人間らしい生活を送るためには、政治、行政による支えと、地域における人々の支え合いが大事で、それで結びついてこそ可能だと私は思うんですね。福祉現場の実情から見ますと、それを支える側の問題もあると思うんですね。
　それらを含めて、政治と福祉行政に対して、介護だけではなくて、少なくとも今これらの点についてぜひに改善する必要がある、こういう点を最後にお聞かせいただければと思います。
○高橋（紘）公述人　一言では申し上げにくい大きな課題を出されましたが、一言だけ申し上げます。
　私は、地方自治体行政というのが非常に重要な役割を果たすというふうに思っておりまして、公務員の教育等もいろいろお手伝いをしておりますが、政策専門性等、地域がわかるコミュニティーワーカー型公務員と僕はよく言っているんです。要するに、机の上で仕事をしないで、地域に出て、そして課題を受けとめることのできる資質のある公務員。
　民主党さんの支持基盤は自治労さんでいらっしゃいますので、ぜひそのことを肝に銘じていただきたいんですが、総体的に高給をはんで、アウトソーシングするときに、二百万円というような形で専門職を使うという委託事業なるものが非常にふえているわけです。そういう意味では、私、素人行政官が多過ぎると。専門性を高めた誠実な地方公務員、もちろん国もそうでございますが、そういうものをどうやってつくるかというのが、意外と大きな、余り言われない課題でございますが、私、日々実感をしております。
　以上でございます。
○穀田委員　高橋伸彰公述人に、最後にもう一度。
　先ほどの労働法制でいいますと、今、派遣労働についての問題がありますよね。当時、三野党で言っていたときの製造業の原則禁止などを初めとした問題を提起していた。それが今日、全体として大穴があくんじゃないかという形で私どもは問題提起しています。
　ですから、労働法制を見る上で、この間の規制緩和と今日のその強化していく必要性について、今日の政府の提案について若干私見をお伺いしたいと思います。
○高橋（伸）公述人　派遣労働については、私は基本的には反対でありますし、特に製造業のような、いわゆる収入だけではなくて住居とセットになったような現場に派遣として送るということは、まさに収入を断たれたと同時に生活も断たれることになります。そういう意味で、職業紹介というのは営利の対象としてはいけないというふうに考えます。
○穀田委員　ありがとうございました。終わります。
○山内委員　高橋伸彰先生に質問させていただきます。
　先生は、グローバル企業は、人を雇わない、賃金は払わない、税金は納めない、とんでもないというような御意見かと思いますが、では、グローバル企業にかわるどういう企業なり、どういう経済をつくっていく必要があるとお考えでしょうか。
○高橋（伸）公述人　なかなか短時間でお答えするのは大変難しい課題なんですけれども、しかし、グローバル企業という形では、今やはり無国籍企業という形になっております。ですから、グローバル企業に対してもしその活動を認めるのであれば、国際租税条約であるとか、タックスヘイブンの問題であるとか、それから法人税への国際的な協調であるとか、そうしたきちんとした国際的な基盤を整えた上で、国際的な公共財としての制度を整えた上でグローバル企業の活動を認めていかないと、全く無法的な状況の中でグローバル企業が活動してしまえば、そこには、いわゆる一国で暮らす、つまり国境を移動できない人たちに大変大きな負担がかかるというのが現状ではないかというふうに思います。
○山内委員　同じく高橋伸彰先生にもう一つお尋ねします。
　ＧＤＰ統計の限界ということをおっしゃいました。私もそういう点があろうかと。やはり経済だけじゃなくてほかの指標もいろいろな要素を考えていかないといけないし、例えば企業でいうと株式の時価会計とかＲＯＥとか、そういう指標に引っ張られて企業の形自体も変わっていったりとか、市場がゆがんでしまったりという意味で、指標の決め方というのは非常に重要だと思います。
　そういった意味で、ＧＤＰにかわる、あるいはＧＤＰと並行して用いていく指標として、今後どういうものを想定していけばいいとお考えでしょうか。
○高橋（伸）公述人　ＧＤＰは、先ほども申し上げましたように、恐らく中国のような新興工業国にとっては大変重要な政策目標となる経済指標だというふうに思います。しかし、最近の経済学の研究例で、ＧＤＰ一人当たり一万ドルを超え始めると、日本でいうなら一九八〇年ぐらいに相当すると思いますが、ＧＤＰ一人当たり一万ドルを超え始めるとなると、さまざまな幸福度、生活に対する満足度の指標とＧＤＰの間には乖離が生じてくるということが研究例、計測例で示されております。
　ですから、そういう意味では、そうした生活の満足度ということの向上と相関のあるような指標を、これは政府として今後開発をしていく必要があると思います。四十年前にも一度試みられましたが、それはその当時は一応失敗に終わっているので、改めて挑戦すべき課題だというふうに思います。
○山内委員　引き続き同じ件で高橋伸彰先生にお尋ねします。
　今の御意見、私も全くそのとおりだと思います。国連開発計画の人間開発指標とかブータンのＧＮＨとかいろいろありますけれども、イギリスの議会なんかでもそういう指標を開発しようという議論が盛り上がってきていると聞いておりますが、どういうプロセスとかどういう手順が、政府で考えるにしてもどういうふうにつくっていけばいいんでしょうか。私は、やはり党派を超えて考えていかなきゃいけない大事な問題だと思うんですけれども、そのプロセスについて御意見を承りたいと思います。
○高橋（伸）公述人　プロセスについては、統計はやはり長期的、安定的にとって初めて意味のあるものになりますから、党派を超えて早急に研究会を組織して検討すべきだというふうに思います。
　ＧＤＰは何がふえればいいかという統計だったかというふうに思いますけれども、これだけ豊かになってくれば、何が減れば人は幸せになるのかという問題がたくさんあると思います。失業も貧困も格差もいろいろな問題がありますので、むしろ、何を減らすことによって幸せになれるのかという視点から新しい指標の開発を進めていくことが必要ではないかというふうに思います。
　以上です。
○山内委員　ありがとうございました。
　続いて、高橋紘士先生にお尋ねします。
　「新しい民間」という新しい言葉に大変感銘を受けたというか、全くそのとおりだなというふうに思います。障害者の福祉とか介護とかこういった分野では、実は、まだ規制の緩和というか規制の改革が必要な分野が非常に多いんじゃないかなと。最近は何かというと小泉・竹中改革で規制緩和が悪だみたいな感じで、分野によって、規制改革というのはいい分野、悪い分野両方あると思うんですね。
　そういった意味では、最近は規制改革一律悪みたいなマスコミ報道なんか多いんですけれども、どういった分野に関してはむしろ改革して、緩和して、もっと自由度を上げていって、ＮＰＯにしても建築基準にしても、もっといろいろな可能性を開いていく規制改革というのはあり得ると思うんですけれども、どういったことが必要とされておりますでしょうか。
○高橋（紘）公述人　ありがとうございます。最後に申し忘れたことをお答えする機会をいただきまして、感謝いたします。
　最後に、ホームホスピスの資料をお渡ししてございますが、これは民間のＮＰＯが、補助金とかそういうもの一切なしに、自分たちの力で非常にクオリティーの高いターミナルケアをやっている実例でございます。これはまさに、これを厳密に適用すると、届け出老人ホームでスプリンクラーとかそういう話が出てくるわけでございますが、さまざまな先駆的な実践というのは、役人は思いつきません。政治家も思いつきません。むしろ、現場の人たちがつくり出す。
　私は、政策は実践を超えることができないというふうに考えているんですが、そういう意味で、例えばもう一つ、がんを支えるマギーセンターという、イギリスに大変すばらしい医療ではないサポートセンターがある。これは、イギリス人たちがまさに自発的な拠金をしてつくり出してきたものでございます。日本ではホスピスは緩和ケア病棟という医療の制度に乗ることによって非常に使いにくくなっている等々含めて、創意工夫に満ちた実践をつくり出していく、それをファイナンシングで支える仕組み、そういうものをつくらない限りは単なる制度づくりに終わってしまう、そのことを最後にお答えにかえさせていただきたいと思います。
○山内委員　続きまして、菊池先生にお尋ねします。
　日本は財政は本当は厳しくないんだ、借金も本当は大したことないんだということなんだと思うんですが、世間一般ではそうじゃないと考える人が大変多いわけだと思います。日本はすごく借金がたくさんあって、借金がたくさんあるから増税しなきゃみたいな、ある意味、財務省的には非常にありがたい社会通念みたいなものが今世の中的にはメジャーだと思うんですけれども、仮にそれが誤った考えだとするならば、それを改めるためにどういうことが必要とされるでしょうか。
○菊池公述人　お差し上げしました資料の純債務のところに表をつけておきました。それのところでごらんいただきますと、私は、八百五十兆とか言われる国の借金を、一般会計と特別会計にきちっと分けて政府・財務省がまず出すべきだ。これは前から言っておるんですけれども、なかなか聞いていただけないんです。
　それで、特別会計というのは、そこに図表をかきましたとおり、国民からお金を集めています。借金と、財投債を出したり、政府短期証券、いずれもそれは我々の預貯金がそこに吸収されています、三百兆。しかし、それは、政府が特別会計を通して政府系金融機関等に渡し、そこから最終的に借り入れに貸しているわけですね。だから、特別会計の政府債務というのは、最終借入人が利息も元本も支払うわけです。したがって、特別会計というのは巨大な国立銀行と考えればいいんですよ。
　だから、国立銀行の債務が三百兆ある、それで一般債務では五百兆ある。ですから、三百兆というのは銀行に我々が預金しているのと同じですから、それも入れて、大変だから増税しなきゃいかぬということは、別の言葉を言いますと、結局、預金者には金利を払っています、しかし、さらに税金を払えということですよ。ですから、特別会計を除去して計上すべき。そうすれば一般会計だけになります。
　だけれども、私が強く申し上げたいのは、かといって財政を甘く見るということではありません。必要以上に危機をあおるということがまずいんです。それは純債務という見方できちっと見れば、もともとこれは、特別会計を除いた形で見ていけば、別にそんなに債務残高が多かったわけではなかったんです。この大失敗の初めが一九九六年にあったんですね。時間の関係がありますから、私の本にもちょっと書いてありますけれども、そこに原点があります。
　したがって、もう一遍、くどいようですが、特別会計を除くべきです。
○山内委員　大変よくわかりました。
　それでは、高橋伸彰先生と菊池先生にお尋ねしますが、お二人は基本的にこの政府の予算案に対して賛成のお立場だと思いますが、その賛成の立場から見ても、ここだけはちょっと気になるなとか、ここだけは変えた方がよりよくなるなとか、そう思われる予算項目みたいなものはありますでしょうか。例えば高速道路の無料化とか、具体例は何でも結構なんですけれども、どこか改善すべき点があるとすればどこでしょうか。
○高橋（伸）公述人　私も高速道路の無料化には余り賛成はしておりません。高速道路については、ある一定程度の維持費程度はやはり利用者が負担すべきだと思います。
　なぜなら、高速道路というのは道路として異端であります。道路というのは、どのような人も通行できるのが道路であり、車しか通行できないような道路はいわゆる道路ではないわけでありますから、そうしたものの利用に際しては、最低限、維持費等の徴収は必要ではないかというふうに考えます。
○菊池公述人　中身を見ますと、やはりもう少し投資項目を新たにつくって、そこにもう少し資金を集中していくような形のものをとれないかなというふうに思います。
　現在のところ、中身、税収そのものが三十七兆ぐらいしかありません。それから、借金の国債発行高が四十四兆ということで非常に多いですから、なかなか苦肉の策だったと思いますけれども、例のクリントン・モデルで申し上げたとおり、一番重要なことはやはり国民の考え方といいますか、政府の支出も、投資項目、そこにもっと集中すべきです。今回は公共投資を削減して、そこで約一・五兆円の削減をして、それを子ども手当だとかそっちへ分け合われた。
　それから、もっと出してほしかったと思うのは地方交付税交付金ですね、地方に対する支出。しかも、その地方に対する支出は、教育だとか医療だとか、そういうことにある程度限定して、今一番地方が疲弊している分野に対してもっと予算を張っていただくとよかったんじゃないかなと思います。これは来年度の課題として、ぜひお願いしたいと思っています。
○山内委員　続いて、高橋紘士先生にお尋ねします。
　先生の御専門の介護とかこういった分野というのは、例えば、市川市が導入している一％税みたいな、ＮＰＯにお金が流れる仕組みづくりという意味で、先ほど民主党の中林委員からも質問がありましたが、そういった分野を強化することが必要だと思いますが、その一％税を国レベルで導入していくという考えについて、どうお考えでしょうか。
○高橋（紘）公述人　実は、宮崎市が地域コミュニティー税という大変おもしろい税金を、五百円超過課税をしまして、これはつい最近、もともと民主党さんの御出身の市長さんで退任されて、次の市長さんがそれを廃止するというふうに言っておられましたが、国よりは自治体です。現場の自治体できちんと財源を確保する。その中で地域性に応じた創意工夫ができるような、市民イニシアチブで使えるような、そういう財源というのが私は相当重要だと。
　残念ながら民間からお金が出てこない時代であれば、そういう工夫は、地域コミュニティーというのは、創意工夫によっては大変おもしろい制度だと思っているんですが、そういうことも含めた、国は要りません、地方自治体です、ただし財源の裏打ちを国がきちんとする、そういうやり方だと思います。
○鹿野委員長　次に、自由民主党・改革クラブ所属委員の質疑に入ることといたしておりましたが、御出席が得られませんので、これにて公述人に対する質疑は終了いたします。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　以上をもちまして公聴会は終了いたしました。
　公聴会は、これにて散会いたします。
 午後三時十七分散会
平成二十二年三月一日（月曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　平岡　秀夫君
 小野塚勝俊君 梶原　康弘君
 松原 仁君 坂本　哲志君
 高市　早苗君 橘　慶一郎君
 兼務　徳田 毅君
 …………………………………
 防衛大臣 北澤　俊美君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 平野　博文君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　中井 洽君
 内閣官房副長官 松野　頼久君
 内閣府副大臣 大島 敦君
 内閣府副大臣 古川　元久君
 内閣府副大臣 大塚　耕平君
 総務副大臣 渡辺 周君
 防衛副大臣 榛葉賀津也君
 文部科学大臣政務官 高井　美穂君
 国土交通大臣政務官 藤本　祐司君
 防衛大臣政務官 楠田　大蔵君
 政府参考人
 （内閣法制局総務主幹） 林 徹君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 久元　喜造君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 高見澤將林君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 井上　源三君
 内閣委員会専門員 上妻　博明君
 安全保障委員会専門員 金澤　昭夫君
 予算委員会専門員 杉若　吉彦君
 —————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任 補欠選任
 谷畑 孝君 橘　慶一郎君
 山本　幸三君 坂本　哲志君
同日
　辞任 補欠選任
 坂本　哲志君 山本　幸三君
 橘　慶一郎君 高市　早苗君
同日
　辞任 補欠選任
 高市　早苗君 谷畑 孝君
同日
　第三分科員徳田毅君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十二年度一般会計予算
　平成二十二年度特別会計予算
　平成二十二年度政府関係機関予算
　〔内閣、内閣府（内閣府本府）及び防衛省所管〕
 ————◇—————
○平岡主査　これにて徳田毅君の質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、梶原主査代理着席〕
 —————————————
○橘（慶）分科員　時間が来ましたので終わらせていただくわけですが、やはり公共投資、いいものをやっていくことは大事だということと、やはりちょっとカーブの切り方がきついんじゃないかと。きついということについて、やはりぜひ認識いただきながら地方を注視していただきたい。私どもにすれば、少し予算を組み替えたいという気になってくるわけであります。そういったことをぜひお願いしたいと思います。
　これで終わりますが、せっかく中井大臣がおられます。きょうも短歌で締めさせていただきたいと思います。
 新しき年の始めの初春の今日降る雪のいや重け吉事
　大雪の対策、よろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○渡辺副大臣　最初の御指摘ですけれども、原口大臣は、交付税率の引き上げ、法定率の引き上げということにかなり腐心をしておりました。残念ながら、それは実現しなかったわけですが、御存じのとおり、地方交付税法の第六条の三の二項で、まさに交付税率、法定率の見直しもしくは地方行財政の改正ということで、どちらかを選択するわけでありますけれども、ここまで後者をとって、さまざまな、たび重ねての臨財債の発行によって何とかつじつまを合わせてきているわけでございます。
　ですから、当然、検討課題としては、これは大臣もたび重ねて発言しておりますが、交付税率の引き上げも含めまして、地方が安心して政策を遂行できるような財源の確保あるいは税源の確保についてはやっていくということでございまして、その方針には変わりはございません。
 〔梶原主査代理退席、主査着席〕
○平岡主査　これにて坂本哲志君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○平岡主査　これにて高市早苗君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○平岡主査　これにて高市早苗君の質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力を得まして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 谷畑 孝君 山本　幸三君
二月二十六日
　平岡秀夫君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十二年二月二十六日（金曜日）
 午前十時開議
　出席分科員
 主査　平岡　秀夫君
 小野塚勝俊君 梶原　康弘君
 仁木　博文君 松原 仁君
 兼務　佐藤　茂樹君　兼務　高木美智代君
 …………………………………
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　中井 洽君
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 福島みずほ君
 国務大臣
 （国家戦略担当） 仙谷　由人君
 経済産業副大臣 松下　忠洋君
 環境副大臣 田島　一成君
 文部科学大臣政務官 高井　美穂君
 厚生労働大臣政務官 山井　和則君
 国土交通大臣政務官 藤本　祐司君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 松谷　春敏君
 内閣委員会専門員 上妻　博明君
 予算委員会専門員 杉若　吉彦君
 —————————————
分科員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 小野塚勝俊君 仁木　博文君
 梶原　康弘君 向山　好一君
 平岡　秀夫君 磯谷香代子君
同日
　辞任 補欠選任
 磯谷香代子君 平岡　秀夫君
 仁木　博文君 小野塚勝俊君
 向山　好一君 梶原　康弘君
同日
　第五分科員佐藤茂樹君及び高木美智代君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十二年度一般会計予算
　平成二十二年度特別会計予算
　平成二十二年度政府関係機関予算
　〔内閣及び内閣府所管（内閣府本府、警察庁）〕
 ————◇—————
○平岡主査　これにて佐藤茂樹君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○平岡主査　これにて仁木博文君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○平岡主査　これにて高木美智代君の質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　これにて散会いたします。
 午前十一時三十四分散会
本分科会は平成二十二年二月二十三日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十四日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 小野塚勝俊君 梶原　康弘君
 平岡　秀夫君 松原 仁君
 下地　幹郎君
二月二十四日
　平岡秀夫君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十二年二月二十五日（木曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　平岡　秀夫君
 小野塚勝俊君 梶原　康弘君
 瑞慶覧長敏君 高橋　昭一君
 松原 仁君 本村賢太郎君
 兼務　杉本かずみ君　兼務　長島　一由君
 兼務　福嶋健一郎君　兼務　吉井　英勝君
 兼務　照屋　寛徳君
 …………………………………
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 菅 直人君
 国務大臣
 （地域主権推進担当） 原口　一博君
 国務大臣
 （科学技術政策担当） 川端　達夫君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）　前原　誠司君
 防衛大臣 北澤　俊美君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 平野　博文君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当）
 （拉致問題担当） 中井 洽君
 国務大臣
 （金融担当）
 （郵政改革担当） 亀井　静香君
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 福島みずほ君
 国務大臣
 （「新しい公共」担当）
 （公務員制度改革担当）
 （国家戦略担当） 仙谷　由人君
 国務大臣
 （行政刷新担当） 枝野　幸男君
 内閣官房副長官 松野　頼久君
 内閣府副大臣 大島 敦君
 内閣府副大臣 古川　元久君
 内閣府副大臣 大塚　耕平君
 防衛副大臣 榛葉賀津也君
 内閣府大臣政務官 泉 健太君
 内閣府大臣政務官 田村　謙治君
 内閣府大臣政務官 津村　啓介君
 環境大臣政務官 大谷　信盛君
 防衛大臣政務官 楠田　大蔵君
 防衛大臣政務官 長島　昭久君
 衆議院事務総長 鬼塚 誠君
 参議院事務総長 小幡　幹雄君
 裁判官弾劾裁判所事務局長　石川　隆昭君
 裁判官訴追委員会事務局長　向大野新治君
 国立国会図書館長 長尾 真君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 江利川　毅君
 会計検査院長 西村　正紀君
 最高裁判所事務総長 山崎　敏充君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 高橋　清孝君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 阪本　泰男君
 政府参考人
 （宮内庁次長） 風岡　典之君
 政府参考人
 （宮内庁書陵部長） 本田　清隆君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 桜井 俊君
 政府参考人
 （文化庁次長） 合田　隆史君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　西脇　隆俊君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房技術監）　秋山　義孝君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　山内　正和君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 高見澤將林君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 徳地　秀士君
 政府参考人
 （防衛省経理装備局長） 西 正典君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 井上　源三君
 内閣委員会専門員 上妻　博明君
 安全保障委員会専門員 金澤　昭夫君
 予算委員会専門員 杉若　吉彦君
 —————————————
分科員の異動
二月二十五日
　辞任 補欠選任
 小野塚勝俊君 高橋　昭一君
同日
　辞任 補欠選任
 高橋　昭一君 本村賢太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 本村賢太郎君 瑞慶覧長敏君
同日
　辞任 補欠選任
 瑞慶覧長敏君 小野塚勝俊君
同日
　第三分科員杉本かずみ君、照屋寛徳君、第四分科員長島一由君、福嶋健一郎君及び第六分科員吉井英勝君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十二年度一般会計予算
　平成二十二年度特別会計予算
　平成二十二年度政府関係機関予算
　（皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府及び防衛省所管）
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○平岡主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項についての審査を行うことになっております。
　平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算及び平成二十二年度政府関係機関予算中皇室費について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。風岡宮内庁次長。
○風岡政府参考人　平成二十二年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の平成二十二年度における歳出予算要求額は、六十四億七千五百七万三千円でありまして、これを前年度当初予算額六十七億四百五十万二千円と比較いたしますと、二億二千九百四十二万九千円の減少となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費五十八億六千七百六十七万七千円、皇族に必要な経費二億八千三百三十九万六千円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費七億五千六百十九万七千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費五十一億一千百四十八万円でありまして、前年度に比較して二億三千百九十二万円の減少となっております。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度に比較して二百四十九万一千円の増額となっております。これは、憲仁親王第三女子絢子女王の御成年に伴うものであります。
　以上をもちまして平成二十二年度皇室費の歳出予算要求額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○平岡主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
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○平岡主査　次に、国会所管について審査を進めます。
　まず、衆議院関係予算の説明を聴取いたします。鬼塚衆議院事務総長。
○鬼塚事務総長　平成二十二年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十二年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は、七百八十九億四千五百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、九十三億五千五百万円余の増額となっております。
　その概要を御説明申し上げますと、まず、国会の権能行使に必要な経費として四百五十一億一千三百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百十二億八千万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　増加した主なものは、新議員会館に係る維持管理運営費等、議会開設百二十年記念事業経費でございます。
　次に、衆議院施設整備に必要な経費として十三億八百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として百十二億三千七百万円余を計上いたしております。
　これらの主なものは、新議員会館等の整備に係る不動産購入費、議事堂本館及び分館等の施設整備費でございます。
　次に、国会予備金に必要な経費でございまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十二年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○平岡主査　次に、参議院関係予算の説明を聴取いたします。小幡参議院事務総長。
○小幡参議院事務総長　平成二十二年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十二年度国会所管参議院関係の歳出予算額は、四百八十六億九千百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、六十五億四千百万円余の増額となっております。
　これは、主に、通常選挙の実施に伴い必要となる経費、新議員会館の完成、引き渡し、供用開始に伴う新議員会館整備等事業経費の増額によるものであります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百四十七億一千百万円余、参議院の運営に必要な経費として百六十三億二千三百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費であります。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十五億七千八百万円余、民間資金等を活用した参議院施設整備に必要な経費として六十億七千二百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、本館その他庁舎の整備等に必要な経費及び新議員会館の整備に係る不動産購入費であります。
　次に、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十二年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○平岡主査　次に、国立国会図書館関係予算の説明を聴取いたします。長尾国立国会図書館長。
○長尾国立国会図書館長　平成二十二年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十二年度国立国会図書館関係の歳出予算要求額は、二百十一億三千万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、百六十億九千二百万円余の減額となっております。
　その大部分は、前年度第一次補正予算に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備等に関する経費及び施設費の増額相当分が減少したことによるものでございます。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等として九十四億九千二百万円余を計上しております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費及び情報システム経費等として九十一億二千二百万円余を計上しております。
　その内容といたしましては、科学技術に関する調査の拡充に要する経費、業務・システム最適化関係経費及びデジタル・アーカイブシステムの運用経費に重点を置いて計上しております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十一億二百万円余を計上しております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十四億一千二百万円余を計上しております。
　以上、平成二十二年度国立国会図書館関係の歳出予算について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○平岡主査　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を聴取いたします。石川裁判官弾劾裁判所事務局長。
○石川裁判官弾劾裁判所参事　平成二十二年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十二年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は、一億一千二百三十八万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五百五十六万円余の減額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費、その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○平岡主査　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を聴取いたします。向大野裁判官訴追委員会事務局長。
○向大野裁判官訴追委員会参事　平成二十二年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十二年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は、一億二千七百二十二万円余でございまして、これを前年度予算額一億三千七十六万円余と比較いたしますと、三百五十四万円余の減額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費でございます。
　以上、簡単ではございますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○平岡主査　次に、裁判所所管について審査を進めます。
　最高裁判所当局から説明を聴取いたします。山崎事務総長。
○山崎最高裁判所長官代理者　平成二十二年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十二年度裁判所所管歳出予算の総額は、三千二百三十一億七千八百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百四十七億三千三百万円と比較いたしますと、差し引き十五億五千四百万円の減少となっております。
　次に、平成二十二年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち、裁判官及び書記官の増員等であります。
　司法制度改革が進展し、ほぼすべての施策が実施の段階に入り、裁判所の体制の充実強化が求められている中で、増加し、かつ、複雑困難化している民事訴訟事件、民事執行事件及び家庭事件等の適正迅速な処理を図るため、裁判官は、判事補からの振りかえ二十人を含め判事六十五人、書記官は、速記官からの振りかえ十人を含め七十五人、合計百四十人の増加をすることとしております。
　他方、平成二十二年度には六十五人の定員合理化をすることとしておりますので、振りかえ分を除いて差し引き四十五人の純増となります。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため、二百十二億百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として六十二億七千三百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員経費、労働審判員経費、知財事件関係経費等が含まれております。
　第二に、刑事事件・裁判員制度関係経費として八十億九千九百万円を計上しております。この中には、裁判員制度運営経費、裁判員制度広報経費、心神喪失者等医療観察事件関係経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費として六十八億二千八百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、老朽狭隘施設の整備及び庁舎の耐震対策のための経費として百四十五億九千七百万円を計上しております。
　以上が、平成二十二年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○平岡主査　次に、会計検査院所管について審査を進めます。
　会計検査院当局から説明を聴取いたします。西村会計検査院長。
○西村会計検査院長　平成二十二年度会計検査院所管の歳出予算について御説明を申し上げます。
　会計検査院の平成二十二年度予定経費要求額は、百七十八億一千九百万円余でありまして、これを前年度予算額百七十五億一千七百万円余に比較いたしますと、三億百万円余の増額となっております。その主な理由は、定年退職者の増加による退職手当の増等やむを得ない人件費の増加分が見込まれることによるものであります。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく、会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費等であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百五十六億円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として二十一億三千二百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　次に、会計検査院施設整備に必要な経費として八千六百万円余を計上いたしております。
　以上、会計検査院の平成二十二年度予定経費要求額の概要の御説明を申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○平岡主査　次に、内閣及び内閣府所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。平野内閣官房長官。
○平野国務大臣　おはようございます。
　平成二十二年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣所管の平成二十二年度における歳出予算要求額は一千四十億七千万円でありまして、これを前年度当初予算額九百七十二億七千四百万円に比較いたしますと、六十七億九千五百万円の増額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、情報収集衛星システムの運用・開発等の内閣の重要な政策に関する総合調整等のための経費として九百二十三億一千八百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十億六千万円、人事院には、人事行政等のための経費として百六億九千二百万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の平成二十二年度における歳出予算要求額は七千二百七十二億八千九百万円でありまして、これを前年度当初予算額七千八百三十八億九千五百万円に比較いたしますと、五百六十六億六百万円の減額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣府本府には、経済財政政策・科学技術政策、行政刷新・規制改革、暮らしと社会、国民の安全・安心の確保、地域主権・地域活性化、沖縄政策、北方対策等の推進のための経費として四千六十一億七千万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百七億二千四百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用、中小企業に不当な不利益を与える行為の取り締まり強化、競争環境の整備等のための経費として八十九億六千二百万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千七百五億四千三百万円、金融庁には、金融庁一般行政、投資者等保護、金融機能安定確保等のための経費として二百十九億三千六百万円、消費者庁には、地方消費者政策の強化、消費者事故情報等の集約・分析・発信機能の強化及び着実な法執行等の推進のための経費として八十九億五千五百万円を計上いたしております。
　以上をもって平成二十二年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いをいたします。
○平岡主査　次に、防衛省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。北澤防衛大臣。
○北澤国務大臣　平成二十二年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十二年度予算については、平成二十一年十二月十七日に閣議決定された平成二十二年度の防衛力整備等についてにおける平成二十二年度の防衛予算の編成の準拠となる方針に基づき、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、現下の喫緊の課題に対応するとともに、各種事態の抑止及び即応・実効的対応能力の確保、地域の安全保障環境の一層の安定化、グローバルな安全保障環境の改善に向けた取り組みの推進等を重視しつつ、老朽化した装備品の更新や旧式化しつつある現有装備の改修による有効利用を中心として防衛力整備を効率的に行うことを原則とするという考え方のもと、必要な経費については確保することができたと認識しております。
　防衛省としては、厳しい財政事情のもと、装備品取得等の全般にわたりさらなる効率化・合理化に取り組み、国民の御理解をいただけるよう予算の作成に努めました。
　平成二十二年度の防衛省所管の歳出予算額は、四兆七千九百二億九千三百万円で、前年度の当初予算額に比べますと、百六十一億五千八百万円の増となっております。
　新たな継続費の総額は、平成二十二年度甲３型警備艦建造費及び平成二十二年度潜水艦建造費で千七百四十一億二千五百万円、また、国庫債務負担行為の限度額は、武器購入、航空機購入、弾薬購入及び武器車両等整備、提供施設整備等で一兆五千六百四億二千六百万円となっております。
　これをもちまして平成二十二年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります資料を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
　以上であります。
○平岡主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま北澤防衛大臣から申し出がありましたとおり、防衛省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平岡主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○平岡主査　内閣府所管について審査を進めます。
　内閣府本府について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高橋昭一君。
○高橋（昭）分科員　おはようございます。兵庫四区の高橋昭一でございます。
　本日は、分科会での質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。しかも、トップバッターでございますので、頑張って質問をさせていただきたいと思います。
　いつも白のジャケットで申しわけございませんが、実はこのジャケットは、私の地元でございます西脇市の播州織というもので織っております。地産地消という観点から、いつも白で着せていただいていまして、選挙期間中もずっと白でございましたから、純白の思いで頑張ってまいりたい、そのような気持ちできょうも立たせていただいております。
　二回の落選がありましたものですから、足かけ七年間戦いを進めさせていただきました。ですので、地域の中でさまざまな課題がございましたけれども、きょうは私の原点に立ち返った御質問をさせていただきたい、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　一九九五年一月十七日午前五時四十六分、この時間を私は忘れることはできません。というよりも、忘れてはならない、そのように認識をいたしています。阪神・淡路大震災の瓦れきの中で、本当に厳しい現実に向き合って、救援に奔走いたしました。実際に御遺体も運ばせていただいて、手の中にまだその重みを感じるような状況であります。
　政治が機能しなければ人が死ぬという現実に向かい合いました。しかしながら、これは、その当時に政治に携わっておられた方を言っているのではありません。これはあくまでもシステムの問題であると思っております。ですので、今回、施政方針演説で鳩山総理が阪神大震災のお話をしていただきましたときに、私たち、神戸、被災地におりました者は涙して聞かせていただきました。これは、実際に被災をした人たちの本当の感謝の思いがありました。
　しかしながら、なかなかその思いが届かないということもまた事実でありまして、私は、二〇〇三年に、実際、自分の選挙ということで立候補を決意したときに、地域でお話をいたしました。神戸市以外にも北播磨という地域があるのでありますが、その北播磨の地域で震災のお話を申し上げましたら、いや、高橋さん、それはいまいちぴんとこないよ、被災をしていないのでわからないんだというふうな御意見もいただき、つらい思いをいたしました。
　しかし、実は、その翌年の二〇〇四年の十月、台風二十三号が兵庫県で猛威を振るいまして、北播磨の地域も大きな被害を受けました。播州織と申しましたけれども、この播州織の産地であります西脇市を初め、それぞれの市町で被害が出て、例えば、繊維工場のダイイチさんでありますとか、私たちをいつも応援いただいている播州労働組合連合会の職場の皆さんのところは水没をいたしました。しばらくは仕事にならないというふうな状況もありましたし、全域で被災をしておりまして、なおかつ死者が一名出ております。そのような大きな惨事が生まれました。
　全く関係ないと思っていたところでも、災害がいつ起こるかわからないという状況であります。その意味からいいましたら、今まで、天災は忘れたころにやってくるというふうに話がありましたけれども、まさに今隣にある危機というふうに言わざるを得ないというふうに思います。
　このようなことを前提で、中井大臣にお伺いをしたいと思いますのは、危機管理庁のお話でございます。
　民主党のマニフェストには危機管理庁というものが明確に書かれております。しかしながら、私は実は、危機管理庁を創設する、新たな庁を創設するということのいかんも含めての議論が必要だと思うんですが、やはり機能するような防災システム、災害対策システム、危機管理システムがないといけない。今まさにどこで起こるかわからない災害でありますから、どうしても縦割り行政では無理で、横割りの、まさに横ぐしを通したものでなければ危機管理はできないと思います。
　ですので、危機管理庁を創設という議論を通じて、さまざまな議論をさせていただきたいと思います。
　このプロセス、これからの計画について、まず大臣にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○中井国務大臣　高橋委員が御経験を胸に苦労して国会へ出てこられて、これからの議員活動の基礎に据えて頑張るんだという、大変私どもにとりましてもありがたいお話をいただきました。
　私自身も、あの阪神・淡路大震災を含めて、災害ということについて個人的な思い等もいろいろございます。ことし一月十二日に防災大臣に任命をされまして、十五日、神戸に向かいまして、十七日のあの厳粛な式典は非常に印象深いものでございましたし、あの罹災者の方の話を本当に感銘深く聞きました。総理が所信表明で述べられた、私も同じような感動を覚えて、あのお話を聞きました。
　同時に、神戸の皆さん、兵庫県の皆さんが幾多の犠牲を超えて本当に立派に復興を頑張っていらっしゃるということにも大きな感動を覚えているところでございます。このときに地元から賜りました陳情や要請も含めまして、担当として精いっぱい頑張りますので、また、いろいろな御示唆、御激励をいただきますように、この機会にお願いを申し上げます。
　お尋ねの危機管理庁、これにつきましては、民主党のマニフェストに掲載がされていることは承知をいたしております。しかし、私自身は、これを議論された場に一度も出たことがありません。今、いろいろな方にどういう思いでこれを公約としたんだといったことを聞いたり、また勉強したりいたしております。
　現在の財政状況を含めて、あるいは新しい役所をつくるということがいいのかどうかということ、また、内閣には危機管理監というのが任命され、それぞれの役所もいろいろな対応をいたしているところでございます。こういう中で、民主党内の議論も十分お聞かせいただきながら判断をしていきたいというのが率直なところでございます。
　同時に、お話ございましたように、考えられないような事態、災害が起こったときにどう対応するか、これはもう政治家の責任、総理以下私どもの責任、このことを常に心に銘じて行動し、それぞれの担当にも備えていただく、このことが今一番必要なことだと感じております。