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○国務大臣（松本剛明君）　若松謙維議員から固定資産税と法人税の申告について御質問をいただきました。
　固定資産税における償却資産の申告期限を法人税と合わせることについては、法人の固定資産台帳の整備が年一回で済むなどのメリットがあります。一方で、現状では、法人の決算時期の事務量増加や地方団体の課税事務の増加などの課題が指摘されております。
　そのため、納税側、課税側双方の事務の効率化を図るため、償却資産に係るｅＬＴＡＸの利便性の向上とともに、財務諸表の提出先を国税庁に一元化するなど、ｅ―ＴａｘとｅＬＴＡＸのデータ連携に取り組んできたところでございます。
　今後も総務省としては、令和八年度のｅ―ＴａｘとｅＬＴＡＸのシステム更改に向けて、国税、地方税のデータ連携の拡充を図るなど環境整備に取り組み、納税側、課税側双方の事務負担の軽減に努めてまいります。
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○浅田均君　日本維新の会、浅田均です。
　私は、会派を代表して、所得税法等の一部改正する法律案に関連して質問いたします。
　私たち日本維新の会は、社会の成り立ちが大きく変わるとき、税制もそうした変化に合わせて抜本的に変えていく必要があると常々主張しています。その一つがフローからストックへという改革です。いわゆるフロー部分に係る税制を軽くして、可処分所得を増やし消費を喚起する、そして景気を刺激し経済成長を支える。同時に、ストック部分に係る税制を適正化し、資産を流動化することにより、これまた景気を刺激し経済成長を支えるという考え方です。
　いわゆるコストプッシュインフレの現状下では、最終消費者の可処分所得を増やすことは、ひいては中小企業の製品への価格転嫁を可能とし、賃金上昇や予想インフレ率を高めることにも資すると考えますが、財務大臣は我々の主張をどのようにお考えでしょうか。見解をお伺いいたします。
　私たちの税制改革のもう一つの柱は、簡素、公平、活力の税制へという考え方です。
　先日国会に提出されたＧＸ推進法における成長志向型カーボンプライシング構想の内容についても、我々は非常に危機感を持っています。各国が二〇三五年までに電力部門の全て又は大部分を脱炭素化するというＧ７の合意目標達成に向けて脱炭素化をスピード感を持って進める中、政府方針は、二〇二六年度頃から自主参加型の排出権取引市場の本格稼働、二〇三三年度頃に発電部門のみに段階的な有償オークション導入と、遅くて中途半端、かつ世界標準から懸け離れた内容となっています。
　このままでは、我が国の経済成長を牽引し得るＧＸ分野が世界から大きく後れを取り、国内産業の国際競争力が大きく損なわれる事態となることを強く危惧していますが、財務大臣はどのように受け止めておられますか。
　カーボンプライシングについては、ＣＯ２排出量削減にインセンティブを持たせる使用炭素量に応じた税制への移行、そのための既存エネルギー税制の再編や、例えば法人税減税といった減税措置と組み合わせた世界標準の炭素価格の設定などといった骨太方針に基づく基本設計が欠かせません。
　そこで、財務大臣にお伺いします。財務大臣は、今後、カーボンプライシングの制度設計にどのような形で関わっていくのでしょうか。
　日本企業の思惑を超え、世界のＥＶ化の進行は急速に進んでいます。世界の趨勢がＥＶ化でまとまりつつある中で、政府は、遅くとも二〇三〇年代半ばまでに乗用車の新車販売で電動車一〇〇％を実現できるように包括的な措置を講じると声高に宣言していますが、ここでいう電動車には電気自動車、ＥＶのみならず、ハイブリッド自動車、ＨＶやプラグインハイブリッド自動車、ＰＨＶなどが含まれています。今般のエコカー減税においても、プラグインハイブリッド自動車、ＰＨＶや天然ガス自動車、ＣＮＧなどが電気自動車と同様に引き続き二回免税の対象となっていますが、財務大臣として、なぜこのような措置としたのか、御答弁願います。
　ＥＶ時代への対応が遅れれば、国内での投資は喚起されず、海外からの投資も呼び込めません。海外においては、輸入物品に対して炭素比例で高額の関税を課す動きも具体化してきており、日本企業の国際競争力が大きく損なわれることとなります。いまだにカーボンプライシング制度や税制が決まっていないのは、欧米との競争において致命的と考えます。まさに活力を欠きますが、財務大臣の見解をお尋ねいたします。こうした状況にあるにもかかわらず、今般、自動車関連税制の抜本的な見直しが三年先送りされた理由と併せてお答えください。
　次に、資産所得倍増計画について伺います。
　日銀の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産は二千兆円を超えます。この金融資産のうち、現金、預金が五〇％を超える千八十八兆円です。このうち幾らかがＮＩＳＡの拡充枠に向かえばよいのですが、これが米ドル等外貨建ての資産購入に向かえば円安の起爆剤になると考えられます。そういう事態は想定されていますか。想定していないとすれば、なぜですか。財務大臣に伺います。
　次に、金融政策についてお伺いいたします。
　昨年十二月の予算委員会で、私は、日銀の雨宮副総裁に金利上昇時の日銀の保有債の評価損について尋ねました。その際、副総裁は、金利が一％上昇すると二十八・六兆円の評価損となる旨の答弁をされました。二〇二二年九月末時点で日銀の純資産は五・〇兆円、債券の価格変動のための引当金五・八兆円を足し合わせても十一兆円ほどにしかならないので、一％金利が上がるだけで実質的な債務超過状態になります。しかし、副総裁は、評価損とか一時的な赤字が出ても、中央銀行はお金を発行できるので、一般企業のように支払能力に毀損が生じるとか、それによって経済取引ができなくなるということはないとして、金融政策の遂行能力が損なわれることがない、また、中央銀行の信用は金融政策の運営で裏付けされているので問題ないという趣旨の答弁をされました。
　そこで、財務大臣にお伺いします。大臣は、日銀は損失を繰り越せるという認識でしょうか。また、中央銀行の信認に対する考え方は日銀のそれと同じ認識でしょうか。
　平成十年に施行された新日銀法において、それまで附則にあった、準備金並びに特別準備金の金額を使用してもなお毎事業年度に生じた損失を補填するに不足する場合には、政府はその不足額に相当する金額を補給しなければならないという規定が削除されました。当時の岩田一政副総裁は、国会審議において、損失補償規定を削除した理由について、日本銀行が政府とかあるいは財政当局から独立して金融政策を運営できることを財務面でも保障するために、そういうことが起こらないようにやるのが新しい中央銀行だということで、わざわざ財政補填の条項を除いたと述べています。つまり、中央銀行の政府からの独立性が理由であるとしており、政府が補填しなくても日銀が幾らでもお金を刷ることができるからという理由ではありませんでした。当時の白川総裁も、中央銀行の予算、財務面の独立性の観点から一定水準の自己資本が必要と述べています。こうした日銀法改正の際の経緯と、さきの日銀副総裁の発言には整合性がないと考えますが、財務大臣の見解をお伺いいたします。
　これまでの量的・質的金融緩和、ＱＱＥの副作用として、日銀が国債を買い占めることによる市場の機能不全や、十年物よりも残存八、九年物の利回りが高いといったイールドカーブのゆがみなどが挙げられていますが、財務大臣はこうした副作用についてどのような認識をお持ちでしょうか、お伺いいたします。現在の複雑な金融緩和を正常な状態に戻していくには相当な期間を要することが考えられます。マクロ経済運営に足かせをはめられた状態で、財務大臣はどのような経済成長戦略を描こうとされているのでしょうか。見解をお尋ねします。
　総理は、施政方針演説の中で、冒頭、これまでの時代の常識を捨て去り、強い覚悟と時代を見通すビジョンを持って、新たな時代にふさわしい社会、経済、国際秩序をつくり上げていかなければなりませんと演説されました。例えば、異次元の少子化対策というのであれば、子供を持てば持つほど税負担が軽くなる制度の構築や、そもそも結婚や出産にちゅうちょする若者世代の背中を押すためのセーフティーネットの構築、すなわち最低所得保障制度の構築は急務です。これらの制度構築の必要性に関し、財務大臣の御見解をお尋ねし、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
　ただいま議題となりました所得税法等改正案について、会派を代表して財務大臣に質問させていただきます。
　税制は国の骨格です。国が抱える構造問題を改善、解決するとともに、目指すべき方向へ誘導するのが税制の役割です。そうした観点から質問させていただきます。
　税制に関連して、最初にデフレに対する政府の認識を伺います。
　退任する黒田日銀総裁の異次元緩和政策及びそれを支持した経済学者等の主張の背景には、デフレは金融現象であり、金融緩和で解決できるとの論理が通底していました。
　元々、デフレの原因は、金融現象の影響、実体経済の影響、心理面の影響の三つの角度から議論されていました。
　黒田日銀の壮大な社会実験は、金融現象なのだから思い切った金融緩和を二年程度断行すれば解決するという論理でした。しかし、十年を経た結果、デフレは金融現象ではない、あるいは金融緩和だけでは解決しないことが明らかになったと言えますが、黒田日銀の十年間に対する評価とデフレの原因についての認識を伺います。
　実験結果を得るために払った代償は大きく、異次元緩和の十年の間に、他の要因も相まって、我が国の経済や社会は多くの構造問題を抱えました。
　第一に、コスト偏重思考の海外進出の結果、国内生産の輸出品が減少し、貿易収支は赤字化し、経常収支は第一次所得収支で支えられる構造になりました。
　第二に、第一の変化の結果、サプライチェーンと原燃料、エネルギー、食料等の海外依存傾向が強まり、安全保障上深刻な問題を抱えた国家構造が極まりました。
　第三に、二〇〇〇年代後半までは、日本の企業、産業、経済に対する期待から円高傾向が続いていましたが、以後は円安傾向となり、異次元緩和も相まって、一昨年来、単なる円安ではなく日本売りの様相を呈しています。
　第四に、その間に技術革新が加速し、新興企業をめぐる世界の勢力図が激変。流れに取り残された日本の生産性低迷は異次元緩和下で固定化しました。
　第五に、第四の結果として諸外国の所得水準が上昇した一方で、日本は停滞。勤労者や消費者の可処分所得は増えず、実体経済低迷を深刻化しました。
　以上の第一から第五の構造を改善するための工夫が今回の税制改正の内容にどのように盛り込まれているか、伺います。
　第六に、異次元緩和によって日銀が国債を大量購入し、事実上の財政ファイナンス状態が構造化しました。この構造をどのように認識し、今後どうしようと考えているのか、伺います。
　以上のように、異次元緩和等の影響から構造問題が極まった中で、国民民主党は、選択可能な政策的工夫として、日銀保有国債を一部永久国債化して財源確保を図る一方、ＥＴＦ、ＲＥＩＴ等を計画的に売却し、成長戦略と出口戦略を両立させ、確保した財源で人材育成、技術開発、産業支援、防衛強化等、喫緊の課題に迅速に充当することが不可欠と考え、税制改正においても、そうした対応を促す内容、すなわち、一例を挙げれば設備投資に対するハイパー償却税制等を提案しています。
　ただいま申し上げました国民民主党の政策パッケージについて、所見を伺います。
　以下、国民民主党が昨年末にまとめた提言書、令和五年度税制改正と財源についての内容に沿って何点か伺います。
　新生児出生数が八十万人割れとなりました。少子化対策は我が国の命運を握ります。現役世代の出産、子育て、教育負担軽減に資する税制改正が必要です。
　児童手当の所得制限変更に伴う年少扶養控除復活、ベビーシッター料、保育料、塾代、下宿代、授業料等、子供に係る諸経費の所得控除制度創設、子供の養育に関わる扶養控除引上げ等の対応が必要です。これらの内容に関連して、今回の税制改正案ではどのような工夫がなされているか、伺います。
　Ｎ分Ｎ乗方式等、多子世帯ほど納税負担が軽くなる制度の導入が必要です。Ｎ分Ｎ乗方式に関する認識及び今回の税制改正案では多子世帯に対する配慮、工夫がどのように行われているか、伺います。
　国民民主党は、子供に関する政策、制度における所得制限は合理性に欠けると考え、累次にわたり所得制限撤廃法案を提出しています。税制を含め、子供に関する政策、制度に所得制限を設けている根拠、政府としての考え方を伺います。
　現役世代の負担軽減のため、勤務先が提供する諸手当の非課税限度額引上げ、単身赴任者帰省旅費、住宅費等の非課税化等も必要です。これらに対する認識及び今回の税制改正案における工夫を伺います。
　国民民主党は、一昨年来、老後の資金不足問題や格差固定化防止等を踏まえ、つみたてＮＩＳＡ等の拡大を提言してきました。今次法案に盛り込まれ、制度の恒久化も目指していることは評価します。
　ただし、ＮＩＳＡ利用が特定層に偏る傾向があることの是正、勤労者の安定的将来設計及び長期投資による産業育成等の観点から、一般型と積立型のバランスは少なくとも同額、あるいは積立型が一般型を上回ることが望ましいと考えます。税制改正案では逆に一般型が積立型を上回っていることの理由及びただいま申し上げた提案に対する認識を伺います。
　また、投資額自体が所得控除されていないために、米国四〇一ｋ等に比べて投資インセンティブが高まりません。格差拡大抑止と平均的勤労者世帯の投資インセンティブ向上のため、一定所得以下の場合、ＮＩＳＡ投資額の所得控除制度を導入すべきと考えますが、認識を伺います。
　いわゆる一億円の壁是正のために年三十億円超の最低負担率導入を決めたことは格差是正の観点から一歩前進ですが、一億円から三十億円の階層を放置した理由及び当該層に一億円未満層の負担率二七％よりも若干高い税率、例えば一〇％を加算した率を賦課する提案について認識を伺います。
　インボイス制度導入による混乱に配慮し、納税額二割特例、売上高一億円以下・商品一万円未満特例等の工夫を講じるとしていますが、そうした対応自身が制度の不合理性を象徴しています。
　その原因は複数税率に起因します。国民民主党は、税率五％への引下げ、単一税率化を目指すとともに、インボイス制度の凍結、中止、少なくとも開始延期及び改正電帳法の適用延期を訴えてきました。改正電帳法の宥恕措置が延長されたことは評価しますが、延長はいつまでか、お答えください。
　完全適用された場合、多くの事業者、税理士等がシステムベンダーを介してクラウドにデータを保存するものと想定されますが、そのクラウドが外国企業提供の場合は経済安全保障上の懸念があります。経済安保及びＩＴセキュリティーの観点から、日本独自のクラウドを創設し、宥恕解除時には当該クラウドの使用を法定すべきと考えますが、認識を伺います。
　最後に、自動車税制について伺います。
　走行距離課税やＥＶ等に対するモーター出力課税等は、エコカー普及阻害、脱炭素化逆行等、多くの問題を内包しています。また、現行の自動車重課税化は景気に対してマイナスです。これらに関する認識を伺います。
　国民や産業及び技術革新にとって必需品である自動車に対する減税は、景気対策、脱炭素、産業振興の観点から一石三鳥です。自動車減税に関する今次法案における工夫及び令和六年度以降の方針を伺います。
　税制は国の骨格です。日本の経済や社会が構造問題を抱えているとすれば、それは骨格がゆがんでいるからにほかなりません。国民民主党は、問題を正直に認識し、偏らない、現実的な税制を目指すことを申し上げ、代表質問といたします。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、所得税法等改正案について質問します。
　冒頭、政治的公平性に関わる放送法の解釈変更に政治的な圧力が掛けられていたとされる内部文書をめぐる問題で質問します。
　昨日、松本総務大臣は、行政文書であることを認めました。当時総務大臣だった高市氏は、内部文書を捏造だとし、これが捏造の文書でなければ大臣も議員も辞めるとの考えを答弁しました。高市大臣、自らの言明に従って、大臣も議員も辞職すべきです。いかがですか。
　この問題は、放送事業者の自律性や報道の自由に関わる重大な問題です。高市氏始め関係者の調査と徹底した真相究明を行うべきです。総務大臣の答弁を求めます。国会として、究明のために、礒崎元首相補佐官の証人喚問を求めるものです。
　生活必需品の相次ぐ値上げが家計を直撃しています。帝国データバンクの調査では、食料品の値上げが三月は三千品目を超え、八月にも累計二万品目を超える可能性が指摘されています。
　生活必需品は、所得が低いほど消費支出に占める割合が高くなります。際限のない値上げが低所得、中所得の家計を圧迫し、貧困の拡大が懸念されています。岸田政権は、分厚い中間層の再構築と言いますが、進んでいることは真逆の方向ではありませんか。
　家計への深刻な打撃を回復するために最も有効な方法は消費税の減税です。幅広い所得層の家計を底上げし、貧困と格差の是正、経済の立て直しを進めるために、今こそ消費税の減税に踏み切るべきではありませんか。
　以上、財務大臣に伺います。
　電気料金の高騰が家計や事業所に重い負担となっています。一か月の請求が十万円超え、とても払えないという訴えや、年間数千万円の負担増という病院など、国民の命、経済全体への影響は深刻です。前例のない思い切った対策というのであれば、政府の責任で電気料金を実質負担増にならない水準まで引き下げる、負担抑制の追加策を直ちに行うべきではありませんか。
　日本のエネルギー自給率は僅か一〇％です。石炭や天然ガスなど輸入化石燃料に依存し、この十一年で原発に二十三・五兆円もつぎ込んできたことが電気料金を底上げしています。諸外国のように、エネルギー危機への対策として、省エネと再生可能エネルギー導入を抜本的に強化することこそ必要ではありませんか。
　以上、経産大臣の答弁を求めます。
　以下、鈴木大臣に伺います。
　十月に迫ったインボイス制度導入による影響は、小規模零細事業者、農家や一人親方、個人タクシーなど幅広く、中止を求める声が広がっています。インボイスの中止、延期などを求める自治体の意見書は、昨年末で三百八十九に上っています。
　アニメ業界、声優業界で働くフリーランスを対象にした調査では、インボイス制度で四人に一人が廃業するかもしれないと回答しています。アニメーターも声優も年収三百万円以下という方が多く、免税事業者のままでは取引から排除されかねず、課税業者になれば一か月分の収入が消費税に消えることになり、実質的な増税となります。本法案の激変緩和措置は期限付であり、問題の解決にはなりません。中止を決断するべきではありませんか。
　物価上昇を上回る賃上げ、雇用の七割を占める中小・小規模事業者の賃上げが重要です。帝国データバンクが一月に行った調査では、二〇二三年度に賃金改善があると見込む企業は全体で五六・五％です。ところが、従業員五人以下の事業所ではその割合は三九・六％に下がり、しかも、三社に一社が賃上げを実施しないと回答しています。
　日本共産党は、アベノミクスで増えた大企業の内部留保に適切に課税し、中小企業への賃上げに回すこと、賃上げに応じて社会保険料を軽減する制度や賃上げへの助成制度を提案しています。こうした手厚い賃上げ支援策が必要ではありませんか。
　岸田総理は、一昨年の総裁選で一億円の壁の打破を掲げました。しかし、本法案は、所得三十億円以上のごく少数の高額所得者に対し、僅かに税率を上げるという極めて不十分なものです。金融所得への低い税率には指一本触れていません。その理由について総理は、二言目には、市場への配慮、マーケットへの影響を口にしますが、重要なのは、一時的な株価の動きではなく実体経済の底上げです。できない理由を挙げるのではなく、金融所得への低い税率を引き上げるべきではありませんか。
　少額投資非課税制度、ＮＩＳＡの拡充も問題です。本法案では、一人当たりの投資上限額を千八百万円に引き上げ、生涯非課税とします。現在の制度と併せて、五年後には夫婦で四千八十万円までの投資が可能になります。これだけの資金を株や投資信託に投資できるのは、ごく一部の富裕層クラスです。資産家にまで減税を行うのは制度の趣旨に反するものであり、なぜここまでの減税が必要なのか、納得のいく答弁を求めます。
　岸田政権の資産所得倍増プランでは、ＮＩＳＡの購入額を五年間で二十八兆円から五十六兆円に倍増させるとしています。金融庁のパンフレットでは、老後のための費用など、まとまったお金が必要になるとして投資を呼びかけています。岸田政権の下で、年金は目減りし、医療・介護の負担は増えるばかりです。将来への不安をあおりながら、老後の資金は投資で稼げというのは、公的責任を投げ捨てて、国民に自己責任を押し付ける新自由主義そのものです。これが岸田政権の言う新しい資本主義なのですか。お答えください。
　一方、投資をめぐるトラブルが急増しています。詐欺的な投資勧誘による被害は五千件を超え、五年前の十倍以上になっています。若者の被害も深刻です。二十代の女性が投資トラブルに巻き込まれ、自ら命を絶つところまで追い詰められるという痛ましい事件も起きています。対策の抜本的な強化が必要ではありませんか。
　税の申告の在り方について一言述べます。戦前の税制は、政府が決めた金額を納めさせるものでしたが、戦後、日本国憲法の下で、主権者国民が税金を自主的に計算し、申告し、納税することを通じて政治参加することを理念とする申告納税制度になりました。納税者同士が税金について学び、教え合う自主申告運動は、税について、誰もが相談に乗り、意見を交換することであり、当然の権利であるとともに尊重されるべきです。
　岸田政権は、五年間で四十三兆円もの大軍拡を進めるとしています。その財源を賄うために、防衛省の予算とは別に、防衛力強化資金を創設し、国立病院などの積立金やコロナ対策事業の残金、東日本大震災復興のための復興特別所得税の一部を流用し、期間の延長で増税するなど、とんでもないことです。
　さらに、岸田政権は、戦後初めて自衛隊の艦船など軍事目的で四千三百四十三億円の建設国債を発行しようとしています。戦時国債を発行して侵略戦争に突き進んでいった歴史の教訓を踏まえ、財政法四条は、公共事業費、出資金、貸付金を除き国債発行を禁じています。一九六六年、当時の福田赳夫大蔵大臣は答弁で、防衛費は消耗的な性格を持つため、施設も含めて公共事業費には含まれず、建設国債の対象とはならないという厳格な歯止めを示しました。この一線を越えてしまえば軍事費が拡大することは必至であり、戦前の反省からも、平和憲法の趣旨からも、歯止めの撤廃は到底認められません。国会答弁との整合性をどう考えるのですか。
　安全保障政策の大転換、大軍拡と大増税の撤回を求め、質問を終わります。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　岩渕友議員からは、放送法の解釈に係る内部文書についてお尋ねがございました。
　総務省が昨日公表した行政文書につきましては、昨日の記者会見におきまして総務大臣がお答えになりましたとおり、相手方の確認を取るなど正確性を期する手順が取られていないこと、関係者から聞き取ったところによれば、認識が異なることが判明しており、正確性が確認できないものがあることが判明していると承知をいたしております。
　私に関係する計四枚につきましては、私自身に確認が取られてもない、いないものであり、私が発言したことのない記述がなされているなど、正しい情報ではなく、捏造された行政文書四枚によって大臣や議員を辞職すべきだとは考えておりません。
 〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕
○国務大臣（松本剛明君）　岩渕友議員から、放送法の解釈に係る文書について御質問いただきました。
　平成二十八年の政府統一見解につきましては、従来の解釈を補充的に説明し、より明確にしたものであり、従来の解釈を変更したものとは考えておらず、放送行政を変えたとも認識しておらず、放送関係者にもその点について御理解いただいていると認識しております。
　その上で、小西議員が公開した関連の文書については、総務省において慎重に精査を行い、行政文書であることの確認ができましたので、昨日全て公表いたしました。文書の記載内容が正確であるかという点は引き続き確認を進めております。
　ただし、正確性を期するなどの平成二十九年の行政文書の管理に関するガイドライン改正の前に作成された文書であることから、記載内容が正確であることを前提に議論することは難しい面もあることを御理解いただきたいと思います。
 〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（西村康稔君）　岩渕議員からの御質問にお答えいたします。
　電気料金の支援策についてお尋ねがありました。
　総合経済対策に基づき、電気料金の負担軽減策として、二月の請求分から、低圧契約の家庭や企業等に対しては一キロワットアワー当たり七円、高圧契約の企業等に対しては一キロワットアワー当たり三・五円の値引きを行っております。まずは、この値引き支援を確実にお届けできるよう、予算執行に取り組みます。
　その上で、先月の第七回物価・賃金・生活総合対策本部における総理からの御指示を踏まえ、規制料金の値上げ申請については、四月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧に審査を行っていくとともに、今後の電気料金支援についても、総合経済対策の執行状況や現場の地域の実情も踏まえながら検討してまいります。
　省エネと再エネの抜本強化についてお尋ねがありました。
　エネルギー安定供給の確保と二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、Ｓプラス３Ｅの確保が重要であり、省エネ、再エネ、原子力、火力、水素、アンモニアなど、あらゆる選択肢を追求してまいります。
　委員御指摘の省エネと再エネにつきましては、二〇二三年二月十日に閣議決定されましたＧＸ実現に向けた基本方針においても、その重要性が明記されているところであります。
　省エネについては、中長期的にエネルギー危機に強い需給構造を構築するためにも重要であり、今年度の補正予算では、企業向けの省エネ補助金については今後三年間で五千億円規模の支援を行うこととしております。
　また、家庭向けの省エネ対策として、経済産業省、国土交通省、環境省の三省が連携し、省エネ効果の高い住宅の断熱窓への改修や給湯器の高効率化などに総額約二千八百億円の支援を行うこととしております。
　再エネについては、重要な国産エネルギー源として、二〇三〇年度の電源構成に占める再エネ比率を三六から三八％とする目標を掲げております。
　その実現に向け、地域の共生と適切な国民負担を図りつつ、あらゆる手段を講じ、関係省庁とも連携しながら、最大限の導入に取り組んでまいります。
○議長（尾辻秀久君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十七分散会
令和五年三月七日（火曜日）
 ―――――――――――――
 令和五年三月七日
 午後一時　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいまラシード・タールビー・エル・アラミー・モロッコ王国衆議院議長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。
 〔起立、拍手〕
 ――――◇―――――
○議長（細田博之君）　御報告することがあります。
　元本院議長横路孝弘君は、去る二月二日逝去されました。痛惜の念に堪えません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　つきましては、議院運営委員会の議を経て横路孝弘君に対する弔詞を贈呈することといたしました。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに本院議長の要職につき終始議会政治の発展に貢献された横路孝弘君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ――――◇―――――
　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣後藤茂之君。
 〔国務大臣後藤茂之君登壇〕
○国務大臣（後藤茂之君）　ただ今議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の発生及びまん延の初期段階から効果的に対策を講じ、国民の生命及び健康を保護するとともに、国民生活や国民経済への影響が最小となるよう、感染症の発生及びまん延の防止に関する施策の総合調整等に関する機能を強化する必要があります。
　このため、感染症の発生及びまん延の初期段階から新型インフルエンザ等対策本部が迅速かつ的確な措置を講ずるための仕組み等を整備するとともに、内閣官房に感染症の発生及びまん延の防止に関する施策の総合調整等に関する事務並びに同対策本部等に関する事務を所掌する内閣感染症危機管理統括庁を設置することを目的として、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、新型インフルエンザ等対策本部長は、新型インフルエンザ等のまん延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるにもかかわらず、総合調整に基づく所要の措置が実施されない場合は、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置に係る事態又は新型インフルエンザ等緊急事態に至る前であっても、新型インフルエンザ等対策本部が設置されている間において、指定行政機関の長や都道府県知事等に対し、必要な指示をすることができることとします。
　第二に、地方公共団体の事務の代行等について、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定により実施する措置に加え、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定により実施する措置についても代行等が可能となるよう対象事務を拡大するとともに、新型インフルエンザ等緊急事態に至る前であっても、新型インフルエンザ等対策本部が設置されている間において代行等を行うことができることとします。
　第三に、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置に係る事態又は新型インフルエンザ等緊急事態において、都道府県知事が正当な理由なく要請に応じない者に対し命令を行うに当たって勘案する事項を法令上明確化することとします。
　第四に、新型インフルエンザ等対策に係る費用について都道府県又は市町村の負担を軽減するために特別の交付金の交付に関する規定を設けるとともに、地方債の起債の特例を設けることとします。
　第五に、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置することとします。
　内閣感染症危機管理統括庁は、感染症の発生及びまん延の防止に関する施策に係る司令塔機能を強化するため、新型インフルエンザ等対策本部長である内閣総理大臣を助け、行政各部の対応を強力に統括することといたします。具体的には、政府行動計画の策定及び推進に関する事務、新型インフルエンザ等対策本部に関する事務、新型インフルエンザ等対策推進会議に関する事務のほか、行政各部の施策の統一保持上必要な企画及び立案並びに総合調整に関する事務のうち感染症の発生及びまん延の防止に関するものをつかさどることとします。また、内閣感染症危機管理統括庁に内閣感染症危機管理監等を置くこととしております。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
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　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。田野瀬太道君。
 〔田野瀬太道君登壇〕
○田野瀬太道君　自由民主党・無所属の会の田野瀬太道です。
　ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。
　三年前、国内初の新型コロナウイルス感染者が確認されて以降、政府・与党は、国民の皆様、医療関係者など多くの方々に御協力をいただきながら、未知のウイルスとの戦いに一丸となって取り組んでまいりました。
　ある日突然、地球上からウイルスが消えてなくなるということはあり得ない。ウイルスは、変異を繰り返しながら世の中に存在し続けるわけであります。すなわち、コロナ禍からの脱却、コロナウイルスからの克服とは、人間側がいかにウイルスに順応するのか、いかに未知のウイルスに対する備えを万全にするかが肝要であるということは、当初から周知の事実でありました。
　早期発見、検査体制の整備、病床の確保などの医療体制の強化、ワクチン接種の推進、治療薬の研究開発、そして、国民の暮らしや事業者のなりわいを支援するための思い切った緊急経済対策を講じるなど、多角的に取組を進めてまいりました。
　オミクロン株への置き換わりが進んだ昨年以降は、できる限り社会経済活動を維持しつつ、重症化リスクの高い方々への対応に重点を置き、国民の命と暮らしを守ることに全力で取り組んできたところであります。
　私の秘書がコロナに感染した際、迷惑をかけて本当に済みませんとしきりに頭を下げました。あなたは、無症状なのに自発的に検査に行き、陽性であることを発見してくれた、事務所内や市中での感染拡大を未然に防いでくれて本当にありがとう。コロナ禍における心のありよう、意識の持ち方についても、我々は多くのことを学び、教訓を得たところであります。
　そこで、改めて、これまでの新型コロナウイルス感染症対策を振り返り、どのように評価されておられるか、総理にお伺いをいたします。
　次に、感染症危機に対応するための司令塔機能の整備についてお尋ねいたします。
　感染症はいつ発生するか分からず、グローバル化が高度に進展した現代社会において、初動対応を誤ると人命と社会経済活動の双方に甚大な影響を及ぼします。また、感染症危機対応においては、医学的専門知識が必要であることは言うまでもなく、変異するウイルスを相手に、情報収集も含め、息の長い取組を継続することも必要です。周りを海に囲まれた島国である我が国の地理的特性を生かし、各種水際対策を強化充実させ、備えを進めておくことも非常に大事なことであると考えます。
　国家の最高レベルでの総合戦略機能を発揮し、これらの難しい課題を高い見識で取りまとめ、強力なリーダーシップの下、各種政策を進めることが必要であることは、これまでに得た教訓の一つであります。
　今般、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置するわけですが、何がどう変わるのか、その設置の意義について後藤国務大臣にお伺いいたします。
　今回の新型コロナウイルス感染症への対応においては、平成二十四年に成立したインフル特措法の初めての適用ケースでありました。全体の方針を決める政府と、現場を預かる都道府県が懸命にコロナに立ち向かいました。その一方で、両者の連携が必ずしもうまくいかなかったのではないかとの指摘もあるところです。
　そこで、インフル特措法について、新型コロナウイルス感染症対策の課題をどのように認識し、次の感染症危機に備え、いかなる点を改正するのか、改正の意義を後藤国務大臣にお伺いいたします。
　今回の法案は、次の感染症危機への備えを万全にするための非常に重要な法案であり、速やかな成立が求められます。我々自由民主党は、コロナ禍からの脱却を目指し、コロナ前の日常を取り戻すために引き続き全力で取り組んでいくことをお約束し、私の質問を終えます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　田野瀬太道議員の御質問にお答えいたします。
　これまでの新型コロナ対策の評価等についてお尋ねがありました。
　政府としては、国民の命と暮らしを最優先で守る観点から、感染拡大と社会経済活動のバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視し、新型コロナ対策に最大限取り組んでまいりました。この間の、医療、介護の現場で働く職員の皆様を始めとする国民お一人お一人の御理解と御協力に改めて感謝を申し上げます。
　こうした取組により、新型コロナの人口当たりの感染者数等は他のＧ７諸国と比べて低い水準に抑えられ、ＧＤＰや企業業績は既に新型コロナ前の水準を回復し、有効求人倍率もコロナ前の水準を回復しつつあると承知をしております。
　新型コロナについては、特段の事情が生じない限り、五月八日から、新型インフルエンザ等感染症から外し、五類感染症に位置づけることを決定いたしました。国民の皆様の御理解と御協力を得ながら、円滑に平時の日本を取り戻していけるよう、万全の準備を進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣後藤茂之君登壇〕
○国務大臣（後藤茂之君）　田野瀬太道議員の御質問にお答えいたします。
　内閣感染症危機管理統括庁の設置の意義についてお尋ねがありました。
　昨年五月から六月にかけて開催された新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、一元的に感染対策を指揮する司令塔組織を整備することが必要との御指摘がなされたところです。
　今回の法改正で設置される内閣感染症危機管理統括庁は、このような感染症危機対応における司令塔機能を担うものであり、平時の準備、感染症危機発生時の初動対応、政府対策本部の事務等に係る司令塔機能を一貫して統括庁に集約し、意思決定を一元化、迅速化するとともに、厚生労働省との一体的対応を確保しつつ、新たに専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構の質の高い科学的知見を踏まえて感染症危機に対応することとしております。
　これらの司令塔機能の発揮を通じ、国民の生命、健康の保護と社会経済活動との両立を図りながら、感染症危機に迅速的確に対応することが可能になるものと考えております。
　インフル特措法の改正意義についてお尋ねがありました。
　昨年五月から六月にかけて開催された新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議において、初動期等において、政府と都道府県が一体となって危機対応できる仕組みづくりが必要、感染が著しく拡大した場合も行政機関の機能を維持できる仕組みづくりが必要等の指摘がなされたところです。
　今回の法改正は、このような新型コロナウイルス感染症への対応の課題を踏まえ、政府対策本部長の指示権の発動可能時期を前倒しして、政府対策本部が設置されたときから行うことができるようにするとともに、地方公共団体の事務の代行等について、要請可能時期及び対象事務を拡大し、感染症法に基づく事務も含め、政府対策本部が設置されたときから行うことができるようにするなど、感染症の発生及び蔓延の初期段階から国と地方が一体となって迅速かつ的確な措置を講ずるための仕組み等を整備するものであり、次の感染症危機への備えに万全を期すことを目指すものです。
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○議長（細田博之君）　中谷一馬君。
 〔中谷一馬君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　阿部司議員の御質問にお答えいたします。
　内閣感染症危機管理統括庁を新設する意義等についてお尋ねがありました。
　昨年六月に取りまとめられた新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の報告書において、次の感染症危機に備え、危機に迅速的確に対応するための司令塔機能を強化し、一元的に感染対策を指揮する体制が必要であることが指摘されました。
　内閣感染症危機管理統括庁は、こうした指摘を踏まえ、感染症危機対応における司令塔組織として設置することとしており、統括庁が司令塔機能を発揮し、各省庁等における平時の準備を充実させることを通じて、感染症危機の発生時に迅速かつ的確な対応を行うことが可能となるものと考えております。
　さらに、統括庁は、各省庁の対応を強力に統括し、政府全体を俯瞰した総合的な視点での感染症危機管理を推進するため、各省より一段高い立場で国政全体の総合戦略機能を担う内閣官房に、総理、官房長官が直轄する恒常的な組織として設置することとしたものです。
　本法案の提出に至った経緯と、更なる検証の必要性についてお尋ねがありました。
　新型コロナ対策については、昨年、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議で検証を行うとともに、次の感染症危機に向けた中長期的な課題を整理し取りまとめたところであり、一元的に感染対策を指揮する司令塔組織の必要性など、有識者会議で指摘された課題等を踏まえ、内閣感染症危機管理統括庁の設置等に必要となる法律案を提出したところです。
　政府としては、まずは、新型コロナ対策の終息に向けた取組を着実に進めると同時に、統括庁の設置を含めた次の感染症危機への対応を具体化していくことが重要と考えておりますが、新型コロナへの対応については、不断の検証を行いながら、次の備えに反映させてまいります。
　感染症に関する危機対応と意思決定の仕組みについてお尋ねがありました。
　感染症危機の初動期の対応においては、内閣危機管理監等が、臨時に命を受け、内閣感染症危機管理統括庁に協力するなど、双方の知見を生かして連携して対応することとしており、生物化学兵器の使用など感染症に係るテロについても、感染症危機の様相を帯びる場合には、統括庁は内閣危機管理監等と連携して対応することとなります。
　また、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく行動制限については、国民の生命、健康の保護の観点のみならず、国民生活、国民経済への影響を含め検討することが必要となるため、法律、社会、経済分野の専門家や自治体関係者も入った新型インフルエンザ等対策推進会議の意見や、新たな感染症の専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構の知見を踏まえて、統括庁の司令塔機能の下で政府の方針を決定してまいります。
　内閣感染症危機管理統括庁と国立健康危機管理研究機構の連携体制についてお尋ねがありました。
　感染症等に関する科学的知見の基盤、拠点となる新たな専門家組織、いわゆる日本版ＣＤＣを創設するため、本日、国立健康危機管理研究機構法案を閣議決定いたしました。
　内閣感染症危機管理統括庁との連携については、統括庁の求めに応じて、研究機構が迅速に質の高い科学的知見を提供し、政策決定に役立てるという枠組みを構築するため、法案において、研究機構から統括庁への科学的知見の報告や、政府対策本部の会議への出席を求める規定等を設け、両者の密接な連携を実現してまいります。
　統括庁の発足と業務の見直し、内閣官房、内閣府の業務の規模の適正化についてお尋ねがありました。
　内閣官房、内閣府においては、御指摘の附帯決議や平成二十七年の閣議決定を踏まえ、三年後の見直しとして個別業務の精査を行い、その結果を踏まえ、消費税価格転嫁等対策推進室や社会保障改革担当室を廃止したほか、お互いに密接に関連する部局において後方業務等を一体化するなど、業務遂行の効率化を図るなどしてきたところです。その後も、一億総活躍推進室、人生一〇〇年時代構想推進室、統計改革推進室、働き方改革実現推進室を廃止するなど、組織の統合や廃止等の必要な対応を行ってきており、今後も、内閣官房、内閣府が重要政策に関する司令塔機能など本来の役割を十分発揮できるよう、事務の不断の見直しを行ってまいります。
　インフル特措法に基づく各種措置についてお尋ねがありました。
　事業者に命令を行う必要性を判断する際に勘案すべき事項を政令で規定することとしておりますが、同種の施設、業態において新型インフルエンザ等の患者が多数発生していることなどを想定しており、施行までの間に具体化をしてまいります。
　御指摘の物資及び資材の供給の要請を含む新型インフルエンザ等緊急事態措置については、国民の自由や権利を一定程度制限する措置が含まれること等からも、緊急事態宣言下においてのみ講ずることが可能としております。政府としては、物資及び資材の供給等について、有事において適切に供給がされるよう、必要な備蓄など平時からの備えにしっかりと努めてまいります。
　地方債の特例の対象は、基本的には、感染症法に基づく病床確保等について国費のかさ上げを行ってもなお残る地方負担を中心に考えており、協力金の支給や経済対策は想定しておりません。この地方債を活用する事業については、地方の事業であり、地方公共団体において、法令等の規定に基づき、検証を含め、適切に実施していただくものと考えております。
　マスクを外せる環境づくり等についてお尋ねがありました。
　マスクについては、専門家から、着用の有効性に関する検証結果と科学的知見が示されています。これを踏まえ、マスクの取扱いについては、今月十三日から見直すこととし、マスクの着用は個人の判断に委ねることを基本とすることとしました。また、各個人のマスク着用の判断に資するよう、感染防止対策としてマスクの着用が効果的である場面などを示し、一定の場合にマスクの着用を奨励することといたしました。
　既にリーフレットやウェブサイト等を通じた周知を行うとともに、関係省庁が連携して各業界団体における業種別ガイドラインの見直しを支援しておりますが、今後とも、様々なツールを使って広報に努めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　阿部司議員より、三問御質問いただきました。
　医療提供体制の構築についてお尋ねがございました。
　新型コロナなど新興感染症の蔓延時における医療提供体制については、昨年の感染症法改正により、都道府県と医療機関との間であらかじめ協定を締結する仕組みとし、令和六年度から始まる第八次医療計画と合わせた施行に向けて、現在、議論を重ねております。
　また、新型コロナを五類感染症に位置づけることに合わせ、御指摘の医師の応招義務の在り方や入院調整等の保健所を中心とする管理体制も含めた各種対策、措置の段階的な見直しについて、関係者の意見も伺いながら、現在、具体的な内容の検討、調整を進めております。
　さらに、政府としては、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を進めるための医療法の改正案を今国会に提出したところであり、国会で御審議をいただき、法案の成立を踏まえ、制度整備を着実に進めてまいります。
　新型コロナ対応の経験も踏まえ、今後、高齢者人口がピークを迎えて減少に転ずる二〇四〇年頃を視野に、新たな地域医療構想の策定や地域包括ケアシステムの構築など、医療、介護の提供体制を検討してまいります。
　保健所の体制についてお尋ねがございました。
　保健所は、積極的疫学調査の実施や、調査から得られた知見に基づく感染症対策の企画立案など、感染症の蔓延防止等に必要な業務を総合的に実施しております。これらの業務を主に治療等を行う医療機関に集約することで十分な対応ができるとは考えておりませんが、感染症対策において、都道府県知事の指揮命令機能の実効性を高めていくことは重要と考えております。
　このため、昨年十二月に成立した改正感染症法において、平時における都道府県知事の総合調整権限や指示権限の創設、都道府県連携協議会の設置など、感染症対策における都道府県知事の関与や関係機関との連携の強化を図ることとしたところであり、実効性のある体制構築を図ってまいります。
　医療機関への財政支援についてお尋ねがございました。
　新型コロナの感染症法上の位置づけの変更に伴い、幅広い医療機関で新型コロナの患者が受診できる医療体制に向けて、これまで新型コロナの患者を受け入れてきた医療機関には引き続き受け入れていただきつつ、新たに受け入れていただく医療機関も増やしながら移行を進めることとなります。その際、医療現場の混乱等を回避するためにも、必要となる感染対策や準備を講じつつ、国民の安心を確保しながら、段階的な移行を行うことが重要であります。
　このため、外来や入院に関する診療報酬上の特例措置や病床確保料の取扱いを始めとした各種対策、措置の段階的な見直しについては、平時の日本を円滑に取り戻していけるよう、関係者の意見も伺いながら、現在、具体的な内容の検討、調整を進めており、今月上旬を目途に具体的な方針をお示ししたいと考えております。
 〔議長退席、副議長着席〕
 ―――――――――――――
○副議長（海江田万里君）　河西宏一君。
 〔河西宏一君登壇〕
○河西宏一君　公明党の河西宏一です。
　ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について、公明党を代表し、質問をいたします。
　人類が新型コロナウイルスに遭遇し、日本で最初の感染が確認されてから、一千百五十日がたとうとしています。国内の感染者数は累計三千三百万人を超え、七万二千人余りの方がお亡くなりになりました。改めて、心からお見舞いとお悔やみを申し上げます。
　この間、我が国は、海外のようなロックダウンを行うことなく、感染拡大防止と社会経済活動の両立、ワクチン接種や検査体制の確立など、国民の皆様に多大なる御協力をいただき、現在も、終息とウィズコロナ社会を目指す途上にあります。
　その中で、私たちは、我が国の感染症をめぐる危機管理がいかに脆弱かを痛感いたしました。この反省と教訓の下、本法律案では、内閣官房に、公明党としても一貫して創設を求めてきた、いわゆる縦割りを打破する司令塔である内閣感染症危機管理統括庁を設置するとともに、蔓延防止等重点措置や緊急事態宣言が発せられる前であっても、内閣総理大臣が国の行政機関の長や都道府県知事等に対して指示権を行使することを可能とし、加えて、感染防止のための協力要請に正当な理由なく応じない事業者などに対し、都道府県知事が命令を行う際の勘案事項を政令で定めることとしています。
　有事では、やむを得ず指示や命令が必要である点は理解する上で、何より重要なのは、協力要請の中身について国民的合意を得ることであります。そのためには、この三年余り、国民の皆様の深い御理解に支えられてきた新型コロナ対策について、精緻かつ真摯な検証が必要ではないでしょうか。
　例えば、飲食店などへの時短要請や個人への外出自粛要請は、どの程度感染拡大を防止したのか。また、行政検査を大きく上回る頻度で行った高齢者施設や障害者施設の集中的検査や社内のモニタリング検査は、二次感染をどの程度防ぐことができたのか。今後、更なる検証を行い、各対策の効果と副作用を可能な限り定量的に国民に示していくことが、次の感染症危機における対策の根拠を強靱にし、ひいては協力要請の説得力、公平性にもつながるものと考えます。
　昨年、一定の検証を行った有識者会議の報告書も、今後とも、社会、経済、財政への影響、財源の在り方、施策の効果などについて多面的に検証が行われ、的確に政策が進められることを求めています。
　そこで、岸田総理へ伺います。
　今後、政府は、従前の新型コロナ対策について更なる検証を行っていくお考えはあるか、また、今後の感染症対策全般のＰＤＣＡサイクルをどのように回していくのか、総理の答弁を求めます。
　また、本法律案では、市役所や保健所などでクラスターが発生した場合などを想定し、都道府県などによる代行や他の自治体からの応援などについても、蔓延防止等重点措置などが発せられる前から可能とし、対象範囲も感染症法に規定する措置まで拡大するものであります。
　ここで忘れてはならないのは、幾ら法律で代行や応援の範囲を拡大しても、必要な人材がいなければ現場は機能しないという点であります。したがって、クラスター対策やワクチン接種を現場で支えた自治体職員や感染症医療に携わった多くの潜在看護師など、有事でしか得られなかった人材と知見は我が国最大の財産と言えます。また、例えば、東京都墨田区などで地域の医師会、薬剤師会、訪問看護ステーションなどが有機的に連携した姿は、地域包括ケアシステムそのものであります。
　そこで、新型コロナ対策で得られた知見を最大限生かし、今後の感染症対策に必要な人材を医療、介護や自治体などの各分野において持続的に確保、育成するとともに、五類への移行後も、横断的なネットワークが継続され、より深化するような仕組みづくりが必要であると考えますが、総理の御見解を伺います。
　新型コロナは未知のウイルスであったがゆえに、当初、テレビやネットなどには様々な情報があふれ、専門的知見に基づく適切な情報提供や政策判断が大きな課題となりました。
　こうした観点から、三年前、公明党は、専門家会議の創設を提案。その後、現在の新型コロナウイルス感染症対策分科会の前身として設置され、専門家が発する情報や助言の意義は国民の皆様も大いに実感されたことと思います。
　一方で、政府方針と個々の専門家の発信が時に食い違って国民に伝わるなど、リスクコミュニケーションの在り方にも一定の課題を残しました。
　そこで、岸田総理に伺います。
　今回新設する統括庁と、新たな専門家組織として検討されている日本版ＣＤＣ、加えて、厚生労働省の感染症対策部の三者は、どういった役割分担で連携を図り、情報を発信するのか。国民の皆様に分かりやすく御説明をいただきたいと思います。
　また、この三つの新組織の連携が問われる最初で最大の局面は、今後いつ来るとも分からない新たな感染症危機への初動対応です。水際対策やクラスター対策などの封じ込めを、いつ、どのレベルで行うのか。社会経済活動への影響を見極めながら、スピード感、発信力、そして説得力が伴った決断と対応が求められます。
　これに備えるためには、統括庁が主導して、パンデミックを想定したＴＴＸなど実践的な訓練を平時から行い、人事や体制の変わり目でも揺るがない、危機対応力の構造的な維持強化を図ることが極めて重要だと考えますが、総理のお考えを伺います。
　また、次のパンデミックのおそれがあるとして指摘されているのが、抗菌薬の効かない薬剤耐性菌による感染症です。有効な対策を取らなければ二〇五〇年には世界で年間一千万人が命を落とすとの指摘もあり、新型コロナ感染症で亡くなった累計六百八十七万人をも大きく上回る推計です。先週二月二十八日、公明党のグローバルヘルス推進委員会としても、対策を政府へ申し入れたところです。
　この薬剤耐性菌への対応は、統括庁が日本版ＣＤＣと緊密に連携し、速やかに取り組むべき課題だと考えますが、今後の方針について、総理に伺います。
　コロナ禍は、公的給付の支給スピード、保健所のＩＣＴ化、ワクチン関連のシステム、接触確認アプリなど、デジタル化をめぐる多くの課題を突きつけました。例えば、有識者会議でも指摘されたとおり、ワクチンの追加接種の間隔を短縮した際、自治体による紙の接種券の送付が間に合わず、到着のタイミングで接種時期が左右されたことは、デジタル化の遅れが国民の命に直結するおそれのあった事態でもありました。
　こうした教訓を踏まえ、統括庁は、デジタル庁と連携し、感染症対応のデジタル化について、国民に対し明確に工程表を示し、着実に取り組むべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。
　最後に、障害者などへ配慮した感染症対策について伺います。
　緊急性が求められた今回の新型コロナ対策は、あらゆるオペレーションが健常者前提で進みがちでした。例えば、ワクチン接種券も点字の封筒で送付されるか否かは、自治体によって対応が分かれました。しかし、この点は有識者会議の報告書でも触れられておらず、十分に検証されたとは言い難い状況です。
　感染症対策は、ひとしく国民の命を守る政策です。デジタル化も含め、障害者や高齢者など、誰かが取り残されるような仕組みであっては断じてなりません。この点も十分に踏まえた統括庁の司令塔機能の在り方について、総理の答弁を求め、質問を終わります。
　御清聴、誠にありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕