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○津島委員　大変ありがとうございます。
　そこで、最後に、時間も大分なくなりました、前原国交大臣に本当は詳しくお伺いするつもりでありましたけれども、時間の関係で簡潔に御質問させていただきたいのでありますが、まさしく今、日本航空、ＪＡＬの再建問題で大臣も非常に御苦労されている、そういう状況だと思います。
　ところで、今、羽田発の地方、特に青森便なんかは、ボーディングブリッジが足りないために、搭乗するに当たりましてバスで移動する、こういうことがあるんですね。飛行機に乗りに行ったはずなんですがバスに乗ってしまう、こういうこともあるわけでありますが……これは空港の中の移動バスなんですね。
　それで、これは実は、私は、やはりバスで移動する方は全員座って移動する、そういうことをぜひお願いしたいと思います。その辺のことを、大臣、ひとつ簡潔によろしくお願いします。
○前原国務大臣　今委員御指摘のように、空港内のバスサービス等の配慮は、公共交通機関にとっては大変重要なポイントだというふうに思います。
　ただ、これも、値段とか見ていますと、日本航空も全日空も、羽田空港でのいわゆるバスサービスについては民間委託をしておりまして、かなり値段が高いわけですね。そういう意味では、経営努力の中でどうそのサービスを向上させていくか。
　我々としては、日本航空の再生を着実に進めると同時に、公租公課の見直し等も含めたさまざまな観点からの航空業界へのてこ入れ、バックアップを図っていって、議員がおっしゃるような視点につながっていくように努力をしていきたいと考えております。
○津島委員　どうもありがとうございました。
　私の時間は終わりました。ありがとうございます。
○鹿野委員長　これにて津島君の質疑は終了いたしました。
　次に、服部良一君。
○服部委員　おはようございます。社会民主党・市民連合の服部良一です。
　私は、沖縄基地問題検討委員会の一員として普天間基地の新たな移設先の検討作業を行っているわけですけれども、連立政権発足に当たり、沖縄の負担軽減、米軍再編や在日米軍基地のあり方を見直すということが合意されました。ぜひ、新政権におきましては、長年米軍基地に苦しんできた沖縄の方々の期待にこたえるリーダーシップを発揮していただきたいと切に要望し、また期待を申し上げる次第です。
　さて、普天間基地の移設の議論の中で、二言目には抑止力という言葉が使われるわけですけれども、私は、日本に駐留する米海兵隊の抑止力の議論について、かねがねもっと精査する必要があるというふうに思ってまいりました。
　防衛大臣にお聞きいたします。
　そもそも、海兵隊というのはどういう性格の軍隊でしょうか。また、抑止力との関係で、在日米海兵隊というものはどのような役割を持っているというふうにお考えでしょうか。
○北澤国務大臣　お答え申し上げます。
　海兵隊は、既に御存じかと思いますけれども、大変高い機動力を有しておるということでありまして、沖縄における海兵隊の任務というのは、我が国の周辺諸国との間に一定の距離を置いているという地理上の利点を非常に重視されておるということと、先ほど申し上げた高い機動力と即応性によりまして、さまざまな緊急事態に一次的な対処を担当しておる、我が国の安全のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定に大きく寄与しておるということであります。
　抑止力全般についても、今ここでお答えした方がよろしゅうございますか。
　沖縄に駐留している米軍の海兵隊の抑止力というのは、まず一つには、我が国が攻撃されたときの即応性、こういうことが重要でありまして、さらにまた、地理的条件から、アジア太平洋地域で事態が発生したときに極めて迅速に効果を上げることができる、そういう利点を持っておるということであります。
○服部委員　お手元に、元防衛研究所所長の柳沢協二氏が、去る一月二十八日の朝日新聞「オピニオン」の欄に寄稿された記事を配付させていただきました。
　上の段のところに傍線を引っ張ってあるわけですけれども、「海兵隊はいつでも、世界のどこへでも出動する。特定地域の防衛に張り付くような軍種ではない。」というふうに記載されているわけですけれども、防衛大臣もこういう考えでよろしいでしょうか。
○北澤国務大臣　海兵隊を全体で見ますとそういうことは言えるんですけれども、しかし、距離、それから対応に要する時間、そういうものを勘案しますとこの柳沢さんの発想は極めて大ざっぱな話でありまして、先ほど申し上げましたように、我が国の防衛、それからアジア太平洋の平和と安定、そういう意味からすると、沖縄という地政的な地位というものは極めて重いということでありまして、いずれにしても、海兵隊といえども、どこに存在するかということによってその地域の平和と安全に大変安心感を与える、それをもってその地域の抑止力、こういうふうに位置づけておるわけであります。
○服部委員　海兵隊というのは、いわゆる防衛の部隊じゃなくて、むしろ攻撃の部隊だと。ですから、この間の在日海兵隊の動きを見ていましても、イラクに行ったりアフガニスタンに行ったりしているわけですね。そういう海兵隊の性格づけをもう少し精査していく必要があるんじゃないかなと私は思っているわけです。
　柳沢さんは、引き続いて、同じ箇所で、海兵隊のそういった性格からすれば、「「沖縄かグアムか」という問いに軍事的正解は存在しない。」と。要するに、海兵隊のそういう性格からすれば、沖縄であろうとグアムであろうと同じではないかという趣旨だろうと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○北澤国務大臣　私は柳沢さんという方はお聞きをしたこともないんですが、かなりの専門家であることは間違いないので、どういう意図でこういう論文を出されたのかちょっと疑問に思っておるわけであります。
　グアムと沖縄では圧倒的に優位性が違うのでありまして、例えば韓半島で何がしかの事態が起きたというときに、グアムから韓半島へ向けて、一つの事例とすれば、在留の邦人を救出するというようなときには圧倒的な差が出てくるということでありまして、グアムに存在するのと沖縄に存在するのとでは全く違うので。
　攻撃をするという意味でのプレゼンス、これはむしろ抑止力ということに力点を置いて、そこに米軍の強い、機動力の高い軍隊が存在することによって、攻撃をちゅうちょするというような抑止力を発揮するわけでありますが、一方で、既に、日本の領土以外で起きた事態に対して、邦人の救出というようなことについては圧倒的な違いが出てくるというふうに認識をいたしております。
○服部委員　お手元に、ＱＤＲ、アメリカ、米軍の四年ごとの国防計画の見直しに関する資料、これは裏表になっているわけですけれども、お配りしております。
　このＱＤＲの中には、合衆国の西側最先端のグアムを地域における安全保障にかかわる活動のハブにするということが明記されているわけですけれども、防衛大臣としては、この米軍の動きはどのように理解されているでしょうか。
○北澤国務大臣　ＱＤＲは、ただいまお話のありましたグアムの件については初めて記載をされておるわけでありますが、既にロードマップなどではこのグアムの再編については記載をされておるわけであります。
　グアムは、米国の領土とすれば最も西に位置しているところでありまして、そういう意味からいたしますと、ハワイからグアムへかなりの司令部を移したということは、米軍は主要なものを前線へ移動した。そういう意味からいきますと、沖縄の部隊をグアムへ後退させるということは、かなりな米軍の日米との関係での決断だというふうに思います。
　そういう意味において、残された海兵隊が沖縄に存在することに対する意味は極めて大きい、こういうふうに認識をいたしております。
○服部委員　この件はちょっとまだ引き続き議論をさせていただきたいと思うんですが、次に、岡田外務大臣にお聞きいたします。
　昨年十一月の衆議院の予算委員会で、海兵隊が沖縄になくても抑止力が完全に失われることはないという趣旨の答弁をされております。二月二日の記者会見でも、米軍の抑止力に関して、それが沖縄である必要はないというふうにおっしゃっているわけです。さきに触れた柳沢氏も、この下の段にこういうことをおっしゃっています。「米当局者もアジアの多様な課題には海兵隊が必要だと言う。だがそれは沖縄でなければならない理由にはならないし、本来の意味の抑止力でもない。」というふうにおっしゃっているわけです。
　抑止力の解釈はひとまずおきまして、私も何で沖縄なのかという問題、これはもっと真剣に議論していく必要があるだろうと思うんですが、沖縄である必要はないという考えは今もお変わりないでしょうか。
○岡田国務大臣　私が申し上げたのは、今まさしく委員もメンバーとして検討委員会を官房長官のもとでやっておられます。そのときに、私の考え方、例えば沖縄になければならないとか、そういうことを言ってしまいますと、これは検討委員会での議論に影響を及ぼすということで、私としては、そこは私の考え方は封印をして申し上げたわけで、私自身の意見ということはあえて申し上げていないということでございます。
　ぜひ、これは検討委員会の中でも御議論になることだと思いますけれども、先ほど北澤大臣も言われた、海兵隊が沖縄になければならないのか、あるいはその他の日本でもいいのか、どういう事態を想定してそういう議論がなされるのか、そういうことも含めて、普天間の代替基地ということについては議論がなされるべきだというふうに思っております。
○服部委員　ちょっと微妙な発言でしたけれども、沖縄でなければならない理由というのが本当にいまだにあるのかどうか、これも引き続き議論をさせていただきたいというふうに思います。
　それから、ＱＤＲについて、きょうお手元にお配りしている配付資料の中で、ヨーロッパと東アジアの二つの大規模紛争への対処と言われた、いわゆる二正面作戦を見直すということが新聞のトップで大々的に発表されたわけです。これは米側としては、東アジアにおける大規模軍事衝突の可能性が低いという認識を今日的に示したものだというふうに考えるわけですが、防衛大臣の御見解はいかがでしょうか。
○北澤国務大臣　この件につきましては、基本的に、中国やインドの台頭や大量破壊兵器の拡散等による安全保障環境が一層複雑化したということがまず大前提にありまして、そして、その中で現在のアフガニスタン等における作戦を最優先としつつ、同時に将来の複雑な事態等に備える、そういう観点から、多岐にわたる作戦を実施できるよう、米軍のいわゆる戦力のバランスを修正するというのがその大きな趣旨であるというふうに理解しております。
○服部委員　報道によりますと、ゲーツ国防長官は、二正面作戦は時代おくれだというふうに言われているわけですけれども、防衛大臣は、そうだな、時代おくれだなというふうな認識でしょうか、それとも時代おくれじゃないという認識でしょうか。
○北澤国務大臣　時代おくれという概念は、古い発想に基づく考え方ということでありますが、ゲーツさんたちが言っているのは非常に現実的でありまして、現在の安全保障環境が極めて複雑化してきている、したがって、米国が大きな主権国家との間の戦いに全精力を注ぎ切っていて、あと、不特定な事態が発生したときにそれに対応できないようではだめだ、こういうことで修正を加えると。
　したがって、時代おくれというよりは、新しい事態に対応する能力を持つべきである、こういうふうに認識していると理解しております。
○服部委員　ありがとうございました。
　ちょっと時間もなくなってきました。グアム移転協定は下地議員も質問されるみたいなのでお譲りしまして、もう一言、防衛大臣にお聞きしておきます。
　辺野古の環境アセスの評価書を防衛省として出すのか出さないのかということを、先日、我が党の照屋議員の方に予算委員会で答弁されておりましたけれども、これは、移設先が結論が出るまでは出さないという意味で理解をしてもいいのでしょうか。
○北澤国務大臣　お答え申し上げます。
　そういうふうに特定しているわけではございませんで、ただいま知事の意見等も精査をしながら整理をいたしておりますが、いずれにしても、先生も参加されております官房長官のもとでの検討委員会の経緯を見ながら、協議しつつ決定をさせていただきたいということであります。
○服部委員　ちょうど時間が参りました。
　いずれにしましても、この海兵隊の抑止力の中身、あるいは何で沖縄でなければならないのか、この辺はやはりもう一度改めて議論をする必要があるというふうに思っておりまして、それは何よりも沖縄の負担軽減をぜひとも新政権のもとで実現してほしい、そういう強い思いからこういう議論をさせていただきました。
　本日は、どうもありがとうございました。
○鹿野委員長　これにて服部君の質疑は終了いたしました。
　次に、下地幹郎君。
○下地委員　集中審議では、前原大臣には通告しましたけれどもお時間がなくて済みませんでした。おわびを申し上げたいと思います。
　今、沖縄は復帰して三十七年になるんですけれども、四次にわたる振興開発計画をやりました。一次のときも国が設定してもちろんやりましたし、二次もやりましたし、三次もやりました。今、四次がスタートしています。四次までやっていますけれども、あと三年しか残っていませんけれども、全部が目標数値に達しない。国が決めてこの目標までやりますよとやってきたものが、一つも目標数値に達しないというのが今の現実なんです。それぐらい今厳しい状況である。
　やはり、二十七年間もアメリカの施政権下に置かれていた、そういうふうな意味においては、いろいろなものでルールが違うから、新たに日本に復帰をしてもまだまだ追いつけないという環境がそこにあるというのが、目標数値が達成しないということの一点目になるのかなと。
　それと、二つ目には、沖縄が望んでいることがなかなかできていないのではないか。
　私は非常に厳しいお話をしますけれども、大学院大学というのが、今六百億ぐらいのお金を投下されて、毎年百億円かけてつくられるんですけれども、あの姿がどうなるのかというのはだれもわからない。あれが沖縄の人たちに、沖縄の経済にどういうふうな影響を及ぼすのかというのが、どの役所に聞いてもしっかりとした数字が出てこない。こういうふうなものが今の沖縄の現状かなというふうに思っております。
　そこで、きょうは沖縄担当大臣も、そして官房長官のもとに沖縄の窓口もでき上がりましたので、ちょっと御意見を聞かせていただきたいんですけれども、一つには、今、振興策というのがありますけれども、あと三年間ありますが、この三年間をそのまま過ごして結果が出るということにもならないと思うんですね。そういう意味では、三年はあるにしても、もう一度この振興策のあり方を見直して、本当の沖縄が自立できる姿というものをおつくりするような新たなプランを、チームをつくっておやりになるということが必要だと思いますけれども、その点に関して一点お聞きをしたい。
　そしてもう一つは、今非常に、観光客が一七％落ちています。前原大臣が全国も落ちていると言いましたけれども、全国も落ちていますけれども、沖縄は特に観光の依存度が高いものですから、その影響が大きいことだけは確かです。他に産業がないと言っても言い過ぎではないぐらいに厳しい環境なんです。
　そういう意味では、沖縄の観光が今厳しい状況になっていて、そして、四月以降に高速道路の無料化が起こると、また観光に大きな影響を及ぼすんじゃないかという心配をするようなこともあるわけでして、観光に対する具体的な対策をおつくりになる、今申し上げることは簡単じゃないと思うんですけれども、それと、今言った長期ビジョンはどうなのかということを、二人に、官房長官と担当大臣にお聞きをしたいというふうに思います。
○前原国務大臣　下地委員が言われた二つの点というのは大事なことだと思うんですね。一つは、沖縄が望まれることをしっかりと国が協力してやっていくということと、あとは、今までの施策をちゃんと検証していく、この二つは非常に大事だと思います。
　そこで、下地委員はもうよく御存じだと思いますけれども、観光で申しますと、修学旅行は平成二十年から二十一年で、校数が二・五％ふえて、そして人数も四・二％ふえている。リゾートウエディングは二三・六％ふえている。ＭＩＣＥ、つまりは国際会議は三〇％ふえている。それに対して、入域外国人観光客が八・五％落ちている。したがって、どこを伸ばして、また、どこが落ち込んでいるからそれに対応したらいいということが、今申し上げたところからもわかると思うんですね。
　それをしっかりと沖縄県とも話をさせていただきながら、どうフォローし、そして目標の達成にしていくのか、こういう観点が極めて大事だと思いますので、今委員おっしゃったように、私は沖縄の皆さん方とできるだけお話をして、望まれる振興策、観光誘致策、こういったものをしっかりと予算の中でやらせていただきたい、こう考えております。
○平野国務大臣　下地議員には、さまざまなところで、また検討委員会の委員としても大変御協力をいただいていることに感謝を申し上げます。
　加えて、今の御質問ですが、前原大臣が今御答弁をいたしましたが、私も一月の冒頭に沖縄を訪問させていただきました。そういう中で、沖縄の歴史を少しひもといてみよう、戦後復興という大きな概念と、ある意味で沖縄の経済を含めた自立という概念と、それから、やはり今後はさらにどう自立発展をさせるか、こういうコンセプトで決めていかなければならないんだろう、こういうふうに基本的には考えています。
　そういう中で、常に基地の問題というのがついてくるわけでございまして、過日、知事さんを含め首長さんとお話しする中で、やはりそれぞれの役所の縦割り単位で基本的に物事が進められている。そういう意味では、もう少し沖縄全体の概念で官邸がしっかりとその情報を共有しなきゃならない、こういうことで、一月の二十九日に沖縄連絡室を設置させていただいたところでございます。
　既に、先週末で四十九件の御意見、御要望が私の手元に上がっておりまして、当然、前原大臣と十分に連携をしながら、今後、沖縄のために、県民のために、また自立発展をしていくために何が有効な施策なのかということを考えていきたい、このように考えているところであります。
○下地委員　先ほど外国人の話がありましたが、今、九割が台湾からですね。これがなかなか、今、台湾のお客さんが、沖縄の熱い太陽よりも温泉の方がいいと言って、どんと温泉地へ行ったりしていますから、どこでまた魅力づくりをするかというのを本気で考えていかなければいけないと思っています。
　ただ、今、全体のパイが落ちていることだけは確かだし、緊急な手術が必要だと思いますから、また、私の声だけじゃなくて沖縄の人の率直な声を聞いた方がもっとわかりやすいと思うので、いっぱいの方々が東京に来てお話をするときには、ぜひみずからお会いをしていただいて聞いていただくということも新しいお二人の大臣の発想になるのかなと思いますから、そのこともお願いさせていただきたいと思います。
　それで、もう時間がないから最後ですけれども、きょうは外務大臣じゃなくて官房長官に御質問させていただきます。
　グアム協定ですけれども、このグアム協定を自民党がつくった背景には、万が一政権がかわっても、六千億ドルアメリカに出す、拠出をするというようなことはやらなければいけない、やるべきだということを協定にして、しっかりとある意味縛っておこうというようなことがあって、このグアム協定ができ上がったというふうに私は思うんです。
　そして、そのことから見ても、このグアム協定をやることの中に、普天間の移設の問題で、パッケージだとずっとアメリカも日本政府も言ってまいりましたけれども、中曽根外務大臣のときに、パッケージではありませんよ、パッケージじゃなくて、これはグアムにお金を落とすものなんですよとずっと国会答弁で言って、私たちが、いや、パッケージでしょうと言ったら、いや、パッケージじゃない、これはパッケージじゃなくてやるんですよというふうに言ってきた。
　しかし、私はパッケージだと思うんですね。普天間の問題が解決しないでグアムに行けるわけないから、パッケージのことは間違いないと言うけれども、あのとき外務大臣がパッケージじゃないと言ってきた背景には、万が一普天間の場所が変更しても、グアムに対する予算の拠出はやらなければいけないということが外務大臣の答弁になっているのではないかなと僕は思うんです。
　そして、そのとおりに、この前も御紹介しましたけれども、メアさんという総領事の、質問に対して、ロードマップで既に表明されてきた政治的意図を改めて表明する趣旨のものであり、普天間飛行場の代替施設の建設に係る法的な義務を日本国政府に課しているものではないと。「意図を有する。」となっていることからも明らかである、したがって、仮に日本政府が普天間飛行場の代替施設を建設しない場合であっても本協定に違反しない、念のために、六日、米国政府に改めて確認しており、米国政府も同様の見解であるというようなことが民主党の主意書の中に来ているわけですね。
　だから、私たちは今、普天間の移設問題のことをやっていますけれども、この自民党、麻生内閣がやったものからすると、建設しないといっても協定は生きていると麻生内閣は内閣で決議しているわけだから、建設しないというのは一番最悪のケースですよ、それが普天間の今の辺野古移設案から変更したからといっても協定を変える必要はないというのが私の考え方で、この前、石破委員の質問に、変えなければいけないかのような発言をしておりますけれども、私は、そうでなくて、これは、協定を変えなくて、ロードマップの見直しを米国と確認すれば、改めて協定を、解釈を見直す必要はないと。
　四月以降になって衆議院と参議院で承認をとってやるというスケジュールは、五月までに決めるというスケジュールの中では、私は余り無理やり協定の改定をする必要はないという思いがありますから、私は法的にもこれがないということをもう何度も申し上げていますけれども、もう一度官房長官のお話を聞かせていただきたいと思います。
○平野国務大臣　この件については、総理の御答弁、外務大臣の御答弁がございます。
　まず、総理の御答弁の中には、協定の一方の当事者である米国と十分に協議する必要がある、こういう概念で総理が発言したものと私は理解をいたしております。
　加えて、先ほど下地先生からの御指摘でございますが、グアム協定という協議の中においては、先生の御指摘のとおりだと私は思っております。しかしながら、ロードマップとの関係等々を考えると、やはり、意図するものである、こういう概念でございますから、十分米国と協議をする、この気持ちが大事であって、具体的に、物すごい違うところに行けばそういう協議ということも当然出てくるでしょうし、今我々が想定している中においては、その範囲には入ってこないのではないか、こういう理解で、私自身はそう理解をいたしております。
○下地委員　最後ですけれども、官房長官、アメリカ政府が協定をやり直ししようと言うまでは、こちらから言う必要はありませんよね。協定は一緒で、お互いでやるわけだから、こっちから破棄する必要もなければ、あそこが言ってこなければそれでよろしいんじゃないですか。
○平野国務大臣　そこは日米、気持ちが通じてやれれば私はそれでよろしいかと、このように思っております。
○下地委員　協定というのは一方的にできるものじゃありませんから、向こうから言ってこなければ、私たちは、今のとおりで、変更しても協定を国会の承認を得る必要はない、そういう考え方でぜひやってもらいたいと思います。
　ありがとうございました。
○鹿野委員長　これにて下地君の質疑は終了いたしました。
　次に、福井照君。
○福井委員　おはようございます。自由民主党の福井照でございます。
　二月十日の金子前国土交通大臣の質疑に引き続きまして、箇所づけ情報漏えい問題について議論させていただきたいと存じます。
　ちょっと御記憶を取り戻す意味で、まず官房長官から御答弁いただきたいんですけれども、二月十日の最後の方の二ページにわたる議事録の中からピックアップしますと、まず、前原国務大臣の方から、三日月政務官が国土交通担当の民主党の阿久津副幹事長に対して関係資料を適宜見繕って中間的な状況説明を行ったというふうに報告を受けているということで、事実経過を整理していただきました。その後を受けまして金子委員から、では、そのときの資料がないと議論できないんじゃないかということで押し問答していただいて、ここで理事会を開いていただいて、それで理事会で決定されたので、官房長官から、そのときの資料を提出しますということでおっしゃっていただきました。
　さすが大政治家、平野官房長官、すぐ、理事会で決定したから提出するというふうに即断をしていただきまして、本当にありがとうございました。
　その後、十日、提出をしていただいたわけですけれども、まず官房長官にお伺いしたいのは、理事会が、国会が要求したからそのまま何も考えずに提出したのかということはないと思うんですね。政府としてどのようにスクリーニングして、どういう物差しで何をチェックして提出していただいたのか。二月十日の夜、理事会に提出していただいた資料のチェックについて、官房長官の方から御紹介いただきたいと思います。
○平野国務大臣　先生から褒め殺しをいただきまして、ありがとうございます。
　私は、この委員会でたびたび申し上げておりますが、その関連にある資料を、当然政府の中にあるわけでありますから、精査をいたしたところでございます。これはしかし、御判断は、委員会の理事の皆さんの御判断に基づいて資料は選択された、こういうことでございます。
○福井委員　ということは、官房長官は、その二月十日の提出に至るまでの間、その資料はごらんになっていないというふうに解釈させていただいてよろしいでしょうか。
○平野国務大臣　細かい中身までは見ませんが、資料は見させていただきました。
○福井委員　ページ数が余りにも膨大で、何ページでしょうかね、三百ページぐらいでしょうか、北海道から沖縄まで、各事業ごとの、そして各県各箇所ごとの全体事業費、そしてＢバイＣ、二十一年度の予算、二十二年度の予算、そしてその事業内容、用地買収はどこどこでやるか、工事はどういうものかということが詳しく記載されているものでございましたが、きょうは、緊急の要望をさせていただいたにもかかわりませず、理事会で資料提出を許していただきまして、本当にありがとうございました。心から感謝申し上げたいと思います。
　きょうお配りをさせていただきました資料をちょっとごらんいただきたいんです。
　たまたま我が方の高知新聞に載っておりまして、資料一をごらんいただけますでしょうか。「凍結候補　激減四十九区間」こういう表題はどうでもいいですけれども、カラーのところに書いております、「政府が野党の求めに応じ衆院予算委員会理事会に提出した公共事業の二〇一〇年度予算配分（個所付け）方針の全容が十日、明らかになった。」云々かんぬんとございます。そして、二段目に「民主党本部が各都道府県連に一月末に配布した資料では、一部事業に「知事・県連等要望あり」と記されていた。政府が提出した資料からはこうした記述は削除されているが、」云々かんぬんとございます。
　今、全文読み上げませんけれども、これは明らかに、この記者がゲットした、大臣の事実経過の報告からいうと一月下旬に三日月政務官から民主党本部に渡した資料が各県連に流れてその県連からいろいろなところに流れたという資料と、この十日の夜提出された、今お示しいたしましたこんな膨大な箇所ごとの資料とは異なるということが読み取れるわけでございます。
　加えて、資料二と資料三をごらんいただきますと、先ほどの高知新聞の資料の傍証といいましょうか、証拠書類がございます。余りにもおおらかにやっていただいたので、犯罪とは言いませんけれども、いろいろなところでこの情報漏えいがありまして、県連から知事にも、知事部局にも、そして各首長さんにも流れているし、そして一般市民にも流れているという証拠でございますね。
　我が高知県では、こういう資料が流れていたんです。部内限りとありまして、各ページ各ページ部内限りで、その一ページ目は海岸事業です。二ページ目は、河川事業ですね。ダムもあります。三ページ目が、これはつぶれそうな字ですけれども、直轄のバイパスと国道、道路事業ですね。四ページ目は、官庁営繕の事業。そして五ページ目には、海上保安庁の船舶建造、海上保安の官署施設整備事業ということで、いわば配分が内示されたという格好になっています。
　そして、資料三をごらんいただきますと、さらにもっと詳しいのが、コピーがきれいなもので、北海道ですね。北海道は箇所数も多いし、ですけれども結局一緒です。部内限りとしてありまして、公共事業関係費として、河川事業があって、道路事業があって、港湾があって、さっき高知県で港湾もありました、空港があって、海上保安庁の事業があって、官庁営繕があって、都市公園、これはイ号公園ですね、ロ号公園は十分の十ですから、書いてないんですけれども。明らかに違うんですね。
　全県出せと言われたらしようがないですけれども、北海道と少なくとも高知県ではこういう証拠書類がございます。
　そして、高知新聞の記者は、一月下旬の資料と今般の資料とが違うということを認識されているということでございまして、委員長、これは明らかに国会無視以上の問題でございまして、憲政史上例を見ない、もう本当に、にせメールもありましたけれども、にせ資料事件だと思います。
　金子委員は、一月末に三日月政務官から民主党本部そして各県に流れたその資料を出してくださいというふうに御要望申し上げました。そして、委員長を挟んで、理事会で、では出そうじゃないかということで官房長官から御答弁いただいて、そして出てきた資料が違うんです。にせなんです。虚偽なんです。一月末に流れた資料と今回この予算委員会の理事会に出された資料と、違うんです。
　これは、行政が国会を愚弄している、ひいては国民を愚弄しているというふうにもとれるわけで、重大問題なんです。これを軽い問題と考えているような人は、ほとんどこの中にはいらっしゃらないと思います。
　まあ、ミスなんですよ。ミスなんです。わかるんです。しまったなと思って、一月末に出してしまって、大臣もしまったなと思っている、これはわかるんです。そのミスをカバーするのに、またミスを重ねてしまったんです。一月末の資料、それを土台にして黒つぶしで来るのかなと思ったら、余計に詳しい資料が出てきて、しかもその証拠に、今回は、前原大臣の答弁をそのまま一貫性を保つために、直轄事業負担金の国交省と県庁との協議資料ですという形で出てきました。ですから、国費十分の十の事業がデリートされているんです。しかし、先ほど申し上げました資料二、資料三には、国費十分の十の事業が載っているんです。ですから、明らかに今回の資料は違うんだということが、ここで今わかっていただいたと思います。
　その事実を、事実と認めるのか、あるいは事実経過があって、あるいは事情があるのか、それぞれ、では官房長官と前原大臣から御説明していただきたいと思います。
○平野国務大臣　私は、その資料については、今委員御指摘の資料、さらに今出ている資料を含めてありますが、これは、現場の国交省と、判断は理事会の決定でございますから、理事の判断で書類については出していただきたい、こういうことを申し上げたところでございます。
○前原国務大臣　今、官房長官がお答えになったとおりであります。建設省におられた福井先生でありますのでよく御存じだと思いますが、今回提出をさせていただいたものの内容は、仮配分の内容よりもより詳しいものに、または正確なものに、アップ・ツー・デートなものになっておりますし、先ほど御自身もおっしゃったように、詳しいものになっております。
　したがって、この資料は、にせのものではなくて、よりアップ・ツー・デートなものになって、そして、自治体に対して説明をしたそのままのものを出させていただいたということで、最新版を出させていただいたということでございます。
　恐らく、委員初め自民党の方々は、仮配分の中身について、県連要望とかあるいは知事の要望とか、そういうものについておっしゃっているんだというふうに思います。したがって、理事会でのお取り計らいで決めていただければ、我々はいわゆる古い方も出させていただく用意はいたします。それは理事会の決定で決めていただければ結構だと思います。
　より正確なアップ・ツー・デートなものを出させていただいたというふうに御理解をいただければと思います。
○福井委員　ありがとうございました。
　今、大臣も正直におっしゃっていただきました。今般の二月十日に提出していただいた資料は、一月下旬に民主党本部そして県連から一般に流布された情報とは違うんだということをおっしゃっていただきました。
　それでは、二月十日に戻って、二月十日、私たちは、あの一月下旬に民主党本部に出したこと自体が憲法違反だと言っているわけです。全体の奉仕者としての国家公務員たる大臣、副大臣、政務官が特定のパーティーにその情報を流した。なおかつ、民主党本部から各県連そして一般にも流れることがわかっていながら、その資料が流れることを傍観した。そして、その資料をつくるのを、多分後で副大臣と政務官から御紹介いただきますけれども、あの一月下旬の資料をお二人でワープロを打ったんですか。
　違います。これは大臣、副大臣、政務官の規律違反なんです。私に、特定のパーティーのため、特定の部分のために国家公務員を利用してはならない、業務命令してはならないとございます。一の（十）。秘密漏えいは一の（八）。しかも、県連要望ありとリマークにありましたね、道連要望がありますと、そこまで国交省の職員にワープロを打たせた。これはひどいです。
　ですから、それは利益誘導だ、余りにもひど過ぎるということで、金子前国土交通大臣からそのときの資料を提出していただきたいということでお願いをしたわけです。それを出さずに、アップ・ツー・デートの、しかも営繕を除いて、まあごまかしがきくようにということで。しかし、今、大臣は正直におっしゃっていただきました。
　ですから、今決めてくださいよ。二月十日に戻って、理事会で、今大臣がおっしゃったわけですから、今提出していただくように、理事会でぜひ御協議をお願いしたいと思います。
○鹿野委員長　後刻、理事会で協議をいたします。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○鹿野委員長　速記を起こしてください。
　福井君。
○福井委員　では、もう一度、前原大臣に確認をさせていただきたいと思います。
　後で事実経過はまた副大臣、政務官から確認をさせていただきますけれども、一月下旬に流布された資料と二月十日に予算委員会の理事会に出した資料とがまず異なるということ、そして、二月十日の夜、予算委員会の理事会で提出する際に、これは一月下旬の資料とは違うというコメントはなく、何のコメントもなく、私たち受け取る方は一月下旬の資料だと思うように提出されたということで、御説明を再びしていただいて、なおかつ、後ほど理事会で御議論いただくわけですけれども……この委員会の中でもお願いしたいわけですけれども、一月下旬の資料を提出していただくということを、もう一度確認していただきたいと思います。
○前原国務大臣　先ほど官房長官が御答弁をされましたように、地方に出して、最新のもの、この方が国会の議論に資するのではないかということの全体の判断の中で、そういう御判断をされたんだと思います。
　そして、今委員がおっしゃったように、民主党から漏れたことは私は非常に遺憾だというふうに思っておりますが、その提出もということであれば、これは理事会の御判断で、我々はその御判断があれば出すことは全く問題ではありません。
　それで、福井先生、一つ、ちょっとだけお時間いただいてお話ししていいですか、この経緯について。（福井委員「どうぞどうぞ。事実経過」と呼ぶ）はい、事実経過。
　これはもう建設省におられた委員に釈迦に説法ですが、十一月下旬に事業計画というものを発表しております。この仮配分とほぼ同じようなものでありますが、今回だけ、これは政権交代の後に、いわゆる直轄事業の負担金をなくしていこうということで、いわゆる補修とか維持管理費、こういったものを廃止しようという議論がございました。そして、財務省と総務省と国土交通省、農水省と話をして、そして、ことしに限っては維持管理費だけは残そうということになりました。
　その結果、維持管理費も、これは廃止をされるという前提で事業計画を出していたものが、維持費については残るということになりましたので、その金額が国土交通省で四百六十億円、そして、維持管理費の一割削減を合わせまして、五百億円以上が逆に事業計画からよりふえる形になったわけですね。何も我々は、何かのお金をプールしておいて、事業計画に県連や知事やいろいろな要望を受けて足そうなんということを考えていたお金ではないんです。
　この分権の議論の中で、修繕費というものもなくなるんだろうというふうに思っていたものが、これは来年度は残るということになって、そのお金をではどう割り振るかということの中で増額しているものが多くて、先生が先ほど配られた高知新聞でも、ふえているところが多いというのは、そういう背景があるということでございまして、何も我々が権勢を示すためにプールしておいて、そして要望があったところにそれをつけたということではないことだけは御理解をいただきたいと思います。
○福井委員　前原さんは純粋な方で、これから本当に日本を背負っていく政治家なんですけれども、メール問題もそうでしたけれども、やはり部下に恵まれないんじゃないでしょうかね。幹事長室の要望に従って唯々諾々と資料を持っていったという部下がいたんですよね。しかも、許せないのは、今前原大臣がおっしゃっていただきました、道路は、その県その県でやっている事業費が幾ら幾らで、自動的に直轄事業負担金が決まるわけですね。ですから、今、前原大臣がおっしゃっていただいたのとぴったり合うわけです。
　しかし、河川は、八ツ場ダムもそうですけれども、八ツ場ダムだったら東京都まで負担していますからね、そういう県境を越えた負担金、利根川水系とか木曽川水系とか淀川水系とか、大阪でやっている淀川の工事だって京都府が負担していますからね、そういう資料ではなかったんですよ、一月下旬の資料は。慌てふためいて、どなたが命令されたか知りませんけれども、後で聞きますけれども、河川局が徹夜して、土日も出てきて、それで二月九日に政務三役室へ持っていったんですよ。それで、やれやれ資料があるということで、二月九日の夕方、政務三役はほっとしたわけです。
　その資料があるということを前提に、二月十日、金子前大臣との質疑をしたというのは、これは許せないんですよ、許せない。もうこんなことを言いたくない、本当はずっと黙っていようと思ったんですけれども。絶対に許せないです。その資料を出そうと思っていたんでしょう。だから、一月下旬に出た資料はもう永久に出さないで、やっと出てきた直轄事業負担金、河川事業も正確にした、そのものを、金子前大臣もしつこいし何回も言うから、そうしたら二月十日の夕方ぐらいに出してやろうかということで、九日から準備していたんですよね、これはもう絶対に許せない。まさに私たちを愚弄していることになるわけです。
　ですから、今、三回目で恐縮ですけれども、一月下旬に流れた、民主党本部に持っていった、そして県連に流れた資料は出しますと。だから、きょう、この場でやってくださいよ、お願いします。理事会で、この前もこの場で決めていただいたので、今出しますと、もう一回、申しわけないですけれども、おっしゃっていただいて、ちょっと理事会で、この場で決めていただきたいと思います。
○前原国務大臣　理事会でお決めいただければ、我々は準備はしておきます。
○福井委員　では、この場で理事を集めていただいて、決めていただくようにお願いいたします。
○鹿野委員長　速記を起こしてください。
　ただいまの件につきましては、理事会において決めさせていただきたいと思います。
　福井君。
○福井委員　今、町村先生から伺った話だと、お昼の理事会で、出すことを決めるというふうに委員長からおっしゃっていただくというふうに伺ったんですが。
○鹿野委員長　申し上げます。
　今、両党の理事間におきまして協議をいたし、前原大臣の方から、資料を出す用意がございます、理事会で決めていただきますならば、こういうことでございますので、理事会において後刻決めさせていただきます。
○福井委員　伝統ある予算委員会の、しかも政歴の長い、尊敬する委員長でございますので、言葉を信じて、このお昼に提出を決めていただくということを前提として、それでは質問を続けさせていただきたいと思います。
　それでは、お待たせいたしました。先ほどちょっと言葉が過ぎたのでお許しをいただきたいんですけれども、まず、副大臣の方から。
　馬淵副大臣の謝罪からこの予算委員会はスタートしておりました。この一月下旬の事実経過について、私たちが呼ぶ箇所づけ情報漏えい問題の事実経過、何月何日にどういう業務命令をして、各局か官房かわかりませんけれども、役所の方からどういう資料を持ってこいというふうに命令されて、その資料を取りまとめて、どなたに何月何日に持っていって、そして、その渡した人はどのように使うかというふうにおっしゃったのか。事実経過を、この際、前原大臣があそこまで正直におっしゃっているわけですから、正直にお伝えをいただきたいと思います。
　いやいや、副大臣の方から順番に。政務官も後でお伺いします。大臣は、政務官がお持ちになったというふうに伺いましたけれども、馬淵副大臣の謝罪からこの委員会は始まっているので。副大臣は何もしていないんだったら、何もしていないで結構ですので、副大臣の方から事実経過をお伺いしたい。
○馬淵副大臣　福井委員にお答えさせていただきます。
　事実経過ということでございます。この仮配分と称するもの、これの途中経過を御説明するということで、党の要望をいただいた中で、適宜見繕って御提出するということに関しましては、私ども国交省として判断をしたものでございます。
○福井委員　副大臣、済みません。副大臣が物理的に関与をした、副大臣が書類を持っていかれたのか、あるいは電話を受けただけなのか、副大臣が関与した事項についてのみ事実経過を教えてください。
○馬淵副大臣　お答えさせていただきます。
　国交省政務三役として判断をさせていただきました。これにつきましては、今御指摘の部分、いつ、どこで、だれにということにつきましては、詳細は担当の者がお答えをさせていただきます。
○福井委員　わかりました。副大臣は相談にあずかっただけ、政務三役室、大臣室か副大臣室か政務官室かわかりませんけれども、国交省のある部屋で相談にあずかっただけというふうに解釈をさせていただきたいと思います。では、また後ほど謝罪の理由を、どうして副大臣が謝罪されたのかということは後ほどお伺いすることとして。
　では、お待たせしました。大臣は、三日月政務官が民主党にというふうにおっしゃったので、政務官の方から事実経過をよろしくお願いいたします。
○三日月大臣政務官　福井委員にお答えいたします。
　今回、国土交通省で直轄事業の円滑な実施をしようということで、先ほど大臣から答弁がありましたように、地方公共団体と意思疎通を密に図ろうと。とりわけ、全体事業費が削減され、かつ、直轄事業負担金の取り扱いについてもさまざま変わる可能性がありますので、予算成立後に決定される箇所づけに向けて、地方公共団体との調整を行うための途中段階の幅を持った数値を仮配分として示すべく、資料の準備を進めておりました。
　それで、私から、一月の下旬、具体的に申し上げれば一月の二十八日の夜、その時点での関係資料を見繕って、民主党阿久津副幹事長に中間的な状況の説明を行わせていただきました。
　事実関係は以上でございます。
○福井委員　済みません、官房長官。ちょっと、記者会見で行かれるので、その前に、内閣としての感想というよりは、むしろスタンスといいましょうか、ポリシーに近いコメントをいただきたいんですけれども。
　先ほど、この議事で御指摘を申し上げなければ、二月十日に出された資料で、一月下旬からずっとそれで流していたんだというふうになっていたわけですね。それは、ですから、虚偽記載、虚偽資料ですね。にせメール、にせ資料なんです。これは明らかにインテンショナルなんですね。このまま何にもなければ、一月下旬に流した資料と思われて、そのままずっと何年も何年も経過するであろう、それをずっと首を、抑えて時が過ぎるのを待っているという状況になるわけです。
　これは本当に本質的な問題なんです。政府が国会を、つまり国民を愚弄しているというふうになるわけですね。もう大問題なんです。インテンショナルだから、わざと、前原大臣の答弁、そのまま一貫性があるように、にせの情報、にせの資料を出してきて、これが一月下旬の資料だというふうに言い張ったわけです。これは大問題なんです。不規則発言で、言い張っていないと。言っていないです。つまり、一月下旬の資料じゃないけれども、これで最新の資料だからというふうな解説なく出してきたということは、にせ資料なんです。これは大問題。
　大問題じゃないとおっしゃるでしょうけれども、きょう、この指摘を受けて内閣としてどういう対処をするか、官房長官の方からコメントをいただいて、どうぞ記者会見の方へお願いします。
○平野国務大臣　委員にお答えをいたします。
　予算委員会の理事会の、いつの予算委員会の理事会かわかりませんが、冒頭のところで、この問題が一部報道によって、私はその情報に接しました。そのことで理事会でいろいろ御議論があり、我が党の理事の方から、随分野党の理事の皆さんに御迷惑をかけている、こういうことで、委員会を発足するに当たって官房長官としてきちっと釈明しろというのが私の冒頭の出番でございました。
　そのときに、一部報道の中に、馬淵副大臣というよりも奈良県連代表だったと思いますが、そういう新聞記事が私のところにありまして、それをもって私は一部報道という立場で発言をいたしました。
　誤解を与えたということで、私は御迷惑をかけましたということでおわびを申し上げて、どういう状態になっているかということは今後精査をし、処分を含めた対処の仕方をこれから私としては十分精査した上で考えさせてもらいたい、こういうことで私どもとしては引き取りをさせていただいて、今日に至ったわけであります。
　その間……少し、説明を私はいたしているところでございます。その間、理事会を断続的に開いていただきまして、資料を出すか出さないかということについて、これは私は、委員長の御発言もあり、理事会の協議の結果に従います、こういうことでございました。その間また御協議いただいて、今度は現場の、国土交通省と与党の理事の中で、資料はこういう資料でいいというのは国土交通省が判断しているわけでなくて、現場の理事会としてこれでいい、こういう御判断のもとに出したわけでございます。
○鹿野委員長　平野内閣官房長官。
○平野国務大臣　与党の理事と現場との協議の結果と、こういうふうに申し上げました。
○福井委員　官房長官、大切な記者会見がありますので、もうこれで答弁は結構でございます。
　ですが、大問題ですので、また帰ってこられてから、あした以降、あるいは別の先生方からお願いしたいと思います。だから、だんだんしゃべればしゃべるほど馬脚があらわれるという状況でございます。
　ちょっとかえて、とにかく、憲法違反、国家公務員法違反、そして大臣規律違反という犯罪もそうですけれども、権力のある者が持つべき謙虚さとか慎み深さとか高潔さとか、あるいは情報をゲットした者はその情報をいかに出さないようにするかというのが普通、行政、そして政治家でも、要諦に、つかさつかさにある方は思うと思うんですけれども、実は今回、逆に振られているんですね。
　先ほど、三日月政務官の方から情報を渡したとさっきおっしゃった阿久津副幹事長さんは、一月三十日か三十一日か、その辺はちょっと不明ですけれども、つまり、情報をゲットされてすぐ地元で、八王子南バイパスの沿道の地権者に、おれは政治力があるから国交省の予算が幾らか調べてきたと。八王子南バイパスの地権者ですよ。来年度予算、四月以降の予算は幾ら幾らというふうに複数に御説明されているんです。考えられない。三日月政務官から情報をゲットしたその方が、地元でされている。
　そして、村井衆議院議員は、国道八号の立体化、そして庄川改修事業などの配分額をホームページで記載されているんですね。信じられない。そして、いついつ削除したということで、これは地元の読売新聞に載っている。多分、民主党の幹事長室がホームページなんか削除しておけという指令を出したんでしょう。問題になっていましたから。
　しかし、余りにもあっけらかんとしていますよね。余りにもあっけらかんとしている。一般市民が知らされるというんじゃないんです。特定に、特別に知らされた情報、自分しかわからないという情報を自分が流しているという、しかも自分の選挙区で。考えられないわけでございます。
　私たちは、ずっと金子前大臣を筆頭に追及をさせていただきました。答弁は後で前原大臣からあろうかと思いますけれども、これは法律的には、権力を濫用して、秘密であるべき情報を特定の者に漏えいしたんですね。特定の政党の政治力の保持とか増強とか、並びに、ことしの夏の参議院選挙を初めとして、その後の選挙活動に利用したということになりますね。ホームページとか選挙区ですからね。
　ですから、これは、公務員は全体の奉仕者であるという憲法違反なんです。公務員ですからね、政務三役も公務員だから。政務三役が、三日月さんが流した情報が、そうやって特定の政党の、そして特定の政治家の利益になっているという現実がもうあるわけですから、これは憲法違反ですね、全体の奉仕者違反。
　そして、国家公務員法に準拠して大臣規範がありますね。大臣、副大臣、政務官は秘密を保持しなければならないということに違反しています。
　そして、許せないのは、その資料を国家公務員につくらせた。しかも、リマークに県連要望と書かせた。許せない。政務三役はその権限を利用して、業務命令をして国家公務員を使って、そういう特定の政党に利するような資料をつくらせた。これは大臣規律違反です、一の（十）。大問題なんですよ。
　この大問題、並びに、余りにも明らかな、あっけらかんとした、それぞれの民主党を支えている人に流し切ってきたというこの現実、これは悲しいものがあると思います。
　ですから、これは……今の処分もそうです。そして、内閣として、もちろんこの昼休みの理事会で一月下旬に流した資料も提出していただかなければなりませんし、そして、その資料を提出したことは誤りだったということに謝罪もしていただかなければなりませんし、そして処分、辞任をするのかあるいはそれに相当するようなことをしていただくのか、みずから律していただかなければなりません。
　前原大臣は多分報告を受けていないと思います。今、副大臣、政務官から、政務三役室でというふうにおっしゃいましたけれども、大臣は多分報告を受けていなかったんじゃないかと推察されますけれども、報告を受けたとしても、受けていなかったとしても、責任は大臣にあるわけです。
　今、我々が言う箇所づけ漏えい問題、秘密漏えい問題、憲法違反、国家公務員法違反、大臣規律違反についてどうこれから対処するか、ぜひ教えていただきたいと思います。
○前原国務大臣　県連等を通じて自治体などに流れたことは極めて遺憾でございまして、それは本当に想定外でございました。
　それで、まず憲法違反ではないかということでございますが、これは、福井委員は恐らく憲法十五条をおっしゃっているんでしょうか。十五条の二項、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」ということでありますが、国土交通省においては、直轄事業の円滑な実施を図るためには、事業費の一部を負担いただく地方公共団体との意思疎通を図っておくことが重要との考えから、予算成立後に決定される箇所づけに向けて地方公共団体と調整等を行うための途中段階の幅を持った数値を仮配分として示すべく、資料の準備を進めておりました。
　鳩山政権においては、党は国民の皆さん方の声を政府に伝える役割を担っておられ、これまでさまざまな要望を伝えていただいた党側から、検討作業の状況について教えてほしいとの要請があったため、その時点での中間的な状況を説明したものでございます。
　国土交通省として、党を通じて自治体に仮配分の情報を伝えようとした意図は全くございませんし、一政党の利益のために行動したつもりは全くありません。
　繰り返しになりますが、結果として党本部から県連を通じて自治体等に伝達されたことは、全くの想定外であり、極めて遺憾であると考えております。
　それから、いわゆる服務規範のことでございます。国家公務員法は一般職の国家公務員に対して適用され、政務三役には適用がありませんが、同様の定めは、国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範、これは平成十三年一月六日に閣議決定されておりますが、それで置かれております。
　この規範におきましては、「職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。」こと、または、「国家公務員法等の趣旨を踏まえ、国民全体の奉仕者として政治的中立性が求められている職員に対し、一部の利益のために、その影響力を行使してはならない。」旨の規定が置かれていることは承知しております。
　今回、民主党への説明に用いた資料は、昨年十一月の事業経過通知や、二月一日の個別箇所の事業評価結果などで既に公表し、または近日中に公表予定の情報などを内容としており、実質的な秘匿の必要性が認められず、秘密に当たるものではないと思っております。
　また、民主党に仮配分の検討状況を説明しましたが、これは、党を通じて自治体に仮配分の情報を伝えようとする意図で行われたものではありませんで、職員に対し、一部の利益のためにその影響力を行使したものだとは考えておりません。
　それから、守秘義務違反のことについてでございますが、国家公務員法は一般職の国家公務員に対して適用され、政務三役には適用がありませんが、同様の定めがいわゆる三役の規範に置かれております。
　国家公務員法第百条第一項において「漏らしてはならない。」とされている「職務上知ることのできた秘密」とは、一般に知られていない事実であって、他に知られないことについての相当の利益を有するもの、すなわち非公知性と秘匿の必要性の二つの要素を具備している事実をいうものと解されております。
　今回、民主党に行われたいわゆる仮配分の説明は、既に公表済みまたは近日中に公表予定の情報等を内容としていることから、実質的な秘匿の必要性が認められず、秘密に該当するための要件を満たすものではないと考えております。
○福井委員　ですから、最初から最後まで、今まで役所の書いたとおり前原大臣が答弁されていたらそれでよかったんです。だけれども、時々本音をおっしゃるから、そこで破れてしまうんです。
　ですから、日付も、あと残り時間ちょっとで少ないですけれども、やらせていただきますけれども、今の答弁で、では大臣規範も国家公務員法違反も憲法違反もないという強弁は成り立たないというふうに思います。
　それと、ここがこれから政権交代後の国会でクリティカルイシューになると思います。つまり、議院内閣制度で、与党のだれそれまでが秘密漏えいに当たらないかというのはあると思います。民主党の国防部会長にだったらある程度秘密がしゃべれるのかということは、これから、それこそ規範が……そうなんです。決まっていないから、今からやるしかない。しかし、今回は余りにもあっけらかんと、しかも、県連とか地元に流すことが当然想定されているのに、三日月政務官は情報を持っていかれたわけですね。当然想定されたわけですね。
　そこで、ちょっと遅くなりましたけれども、政務官、国土交通委員会で仲間として頑張っていただきまして、本当にありがとうございました。何も責めるつもりは全くありませんので、事実経過を正直におっしゃっていただければいいのでございます。何月何日に阿久津副幹事長にお会いして、どの資料をどのように解説して阿久津さんに渡して、そして阿久津さんはどのように使うというふうにおっしゃったのか、もう一度そこから教えてください。
○三日月大臣政務官　どうもお疲れさまです。事実経過を申し上げます。
　一月の二十八日夜、これは二十一時ごろだったと思いますが、大臣からも御答弁がありましたように、今回、政権交代後初めて行う予算審議なり政権運営でありますので、費用を負担いただく地方公共団体との意思疎通をやはりしっかりと綿密に図ることが必要だという観点から、予算成立後に決定される箇所づけに向けて、途中段階の幅を持った数値、これを仮配分として示すべく、資料の準備を進めておりました。
　その作業の途中段階のものを、各地域の要望の取りまとめを行っていただいておりました党側に対して、適宜見繕って中間的な状況の説明をさせていただきました。