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○片山国務大臣　こちらの資料につきましては、後藤委員からの御指摘を受けて主計局の担当係が非常に一生懸命作って、初めてこういう分け方をした部分もあるので、非常にびっくりしておりましたが。
　災害が頻発化して激甚化しておりますし、老朽化も急に進んでおりますので、防災・減災、国土強靱化や災害復旧などにつきましては、国民の命と財産を守る観点から重要ということにつきましては委員にもかねてから御同意をいただいているところで、公共事業関係費についてはしっかりと、特会を含めて約二・六兆円措置することとしたところでございますが、それぞれの分野については、緊急に対応が必要な事業については要求が上がってきております。
　例えば、その時々の状況として、埼玉県の八潮市の事故の教訓を踏まえた上下水道管路の更新等の上下水道、また、熊被害を踏まえて河川を見えやすくする、熊の出没対策のための樹木伐採の促進等の河川につきましても、昨年度と比較すると数百億円から一千億円、措置額が増えている分には増えているんですが、確かに委員御指摘のような傾向がこの取り方だと見えるんですが、実はこれは査定側の分け方と若干違うんですよ。
　これは私も長年予算をやってきて非常にびっくりした部分もあるんですが、この資料だと、環境省が所管を主にしている浄化槽とか、あるいは農水分の海岸が入っていないなど、幾つかないものがあったりして、なぜこの分け方になっているのかは非常に興味深いなと思いまして、まさに今後、私どもの方で、今回、予算と補助金と、さらに、見直しということで租税特別措置のことについて、相手官庁も入れて大規模な会議をつくりましたので、御指摘の面も踏まえて、より適切な補正と本予算の在り方等々について、十分に参考にさせていただきたいと思っております。
○後藤（祐）委員　補正予算はもうちょっとばらついているんですよ。なぜか、翌年度予算も合計すると、ぴったり一致するんですよ。
　今、八年度予算を査定しているでしょうから、例えば、今だったら、さっき八潮の話をおっしゃいましたけれども、上下水道あたりが増えていないとおかしいんですよ。八年度予算、もうすぐ出てくるでしょうから、今おっしゃったような形で査定されるかどうかは、通常国会で是非チェックさせていただきたいと思います。
　続きまして、国土交通省の事務方にお聞きしたいと思いますが。ただ、公共事業のところは、ちゃんとやっているところもあるんです。それは、今、国債の金利、足下だと十年物で一・九六％ぐらいのようですけれども、公共事業関係の資金の流れをちょっと確認させてください。
　こういったインフラというのは、大体、財務省が建設国債を発行して、それを国土交通省に渡して、国土交通省が、直轄事業もありますが、多くは県に渡して、県から市町村に行って、県のものもありますが、最終的には民間企業がやる場合が多いわけですよね。
　これは、例えば補正予算で取れました、まとめた額を、ここにある何兆というお金を、まとめていきなり、国債を発行して、国交省にいきなりまとめて渡すというような基金みたいなやり方をしているのか、それとも、現場で実際の工事が発生して、民間企業がお金がこれだけ必要になるから、何月ぐらいに幾らぐらい必要になるからというのをちゃんと集めて、それに間に合うように国債を発行して、順次間に合うように渡していくのか、どっちのやり方でやっているんですか、国土交通省の事務方の方。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　公共事業の執行につきましては、予算成立後直ちに各地方支分部局や地方公共団体への配分、また、入札手続を経て民間事業者への発注、契約、工事の施工、事業完了という流れになります。
　この公共事業の流れの中で、民間事業者への支払いにつきましては、会計法等に基づきまして、建設事業者の資材の購入であるとか労働者の確保などの建設工事の着手資金としての前金払いというのがございます。また、事業の進捗状況に応じた出来高に対します出来高部分払い、また事業が完了した際の精算払いなど、民間事業者からの請求に基づきまして、直轄事業の場合には国から直接民間事業者へ、補助事業の場合には国から公共団体経由で民間事業者に支払いを行っております。
　支払いまでの期間につきましては、予算成立から早ければ一か月半ぐらいで契約まで至りまして、前金払いの請求がなされます。また、四半期に一度、財務省へ執行見込みを登録をいたしまして、それぞれの事業の所要額をまとめまして毎月支払い計画を作成、提出をし、適切な時期に財務省より支払いをいただいているというところでございます。
○後藤（祐）委員　執行見込みがこの月にはこのぐらいだからということを踏まえて、適切な時期に財務省からお金が来る、これは正しいやり方だと思うんですよね、金利がかかるんですから。
　それで、次は基金の話に行きたいと思いますが、基金はそうなっていないわけです。基金はまとめてどおんと渡しちゃって、つまり、これからだったら二％で金利がかかって、国債で調達して、何千億という基金を積んで、それがなかなか使われないという構造になっているんじゃないんですかということをこれからチェックをしていきたいというふうに思います。
　先ほど本庄委員も詰めたので大変申し訳ないんですが、宇宙戦略基金についてお伺いしたいと思いますが、宇宙開発については、重要性ですとか必要性は理解はするんですけれども、お金の流れの面で問題があるんじゃないかということでチェックをしたいと思います。
　宇宙開発推進事務局長はお越しになられていますかね。宇宙戦略基金に昨年度補正予算で三千億円積まれていますが、このお金は財務省からこの基金にいつ来たんでしょうか。そして、そのお金を使って最初に民間企業に払ったのはいつでしょうか。
○風木政府参考人　お答えいたします。
　令和六年度補正予算、三千億円措置されております。これにつきましては、令和七年一月二十日に交付決定をされておりまして、基金として造成されているというところでございます。（後藤（祐）委員「その後の話だよ、支払い」と呼ぶ）
　最初の支払いですね。これにつきましては、令和七年二月二十日でございます。令和七年二月二十日に最初の支払い、これは済みません、令和五年度の補正予算につきましては……（後藤（祐）委員「違う、六年度」と呼ぶ）令和六年度の補正予算については、まだ支払いはされておりません。
○後藤（祐）委員　そうなんです。去年のこの時期の三千億円の補正は、今年の一月に三千億円振り込まれて、基金に三千億円どおんと乗ったんですが、そのお金はまだ一銭も使われていないんです。
　多分、この次の質問と混ざったと思うんですけれども、じゃ二年前はどうですか。令和五年度の補正予算でも三千億円積んでいます。それは、基金に三千億円がいつ来て、それが最初に民間企業に払われたのがいつで、まだ払い終わっていないものもありますか。払っていないものがあるとしたら、未支払い金額は合計幾らですか。
○風木政府参考人　先ほどは失礼いたしました。
　令和五年度補正予算につきまして、最初に支払われたのが令和七年二月二十日、そして直近では令和七年十一月二十日になります。したがいまして、未支払い金額でございますが、二千五百九十三億円となります。
○後藤（祐）委員　これは二年前のお金ですからね。二年前の十二月の補正予算でついた三千億円が、二年たった今、三千億円のうち二千五百九十三億円、まだ残っているということなんです。
　小野田宇宙政策担当大臣に伺いますが、これはまずくないですか。金利がついているんですよ。おととしのものであれば、十二月に決まって、二月二十日に国債で調達して、三千億円どおんと来ているんです、基金に。去年のものも、十二月に決まって、一月に三千億円どおんと来ているんです。だけれども、去年のやつは、まだ民間企業には一円も払っていない。おととしのやつは八割以上残っている。これはまずくないですか。こんなことだったら、時間がかかるんだったら本予算でよかったんじゃないですか。五年度の補正予算じゃなくて、六年度本予算でだったらまだ分かるんですよ。どうですか。
○小野田国務大臣　令和五年に措置された予算分について、確かに今御説明があったんですけれども、全てのテーマで各事業者への支援がもう開始されておりまして、令和六年度に措置された予算分についても、既に全ての公募を済ませて、資金需要のめどは合計六千億の規模に達しているところであります。
　その上で、事業者、大学等からは、過年度の支援テーマとは異なるテーマの支援ニーズが寄せられているところであります。これを、既に資金需要のめどがついている過年度予算とは別途に、補正予算に二千億円を計上させていただいたというところでございまして……（後藤（祐）委員「そんなことは聞いていない」と呼ぶ）聞いていない。
　今後、各府省庁での有識者会議や宇宙政策委員会での審議を通じて、透明性を確保しながら技術開発テーマを決定、公表する予定でありまして、先生の御指摘とはちょっとずれるかもしれませんけれども、公募はしっかりやっていて、なるべく早くそれを交付できるようにというのをやっていきたいと思っています。
○後藤（祐）委員　そんなことは聞いていないんですよ。
　一個一個の事業は、私は必要なことだと思っているんですよ。公募して、実際、一個一個の民間企業は頑張ってやっているし、それは考えるのに、人の手配とかがあるから時間がかかるのは、私はしようがないと思うんですよ。ただ、お金を寝せておくのはまずいんじゃないんですかということを聞いているんですよ。去年、三千億円積んで、いいんですよ、幾つか公募をして、この会社に払うことが決まっているやつはあっていいんですよ。でも、まだ一円も払っていないんだから、それはまずくないですかと聞いているんです、小野田大臣。
○小野田国務大臣　公募が決まった後に、すぐにお金を交付してほしいというところもあれば、研究が終わった後に下さいというところもあって、そういったこともあってなかなか、寝かせておくのはどうなのかという話もあるんですが、それはそれぞれの事業者とともにお話をできていけたらと思っています。
○後藤（祐）委員　さっき、公共事業でそうやってやっていると言ったじゃないですか。公共事業の場合も、民間企業が、最初にこれだけ必要ですとか、ある程度たってからこのぐらい必要ですとか、そういうことを踏まえて、タイミングを見て適切な時期に財務省にお金をもらっていますと国交省は言いましたよね。それと同じでいいじゃないですか。
○小野田国務大臣　済みません、ちょっとそことはまた、公共事業のやり方と、私は所管外なので、そこに対してどうこう言える立場ではございませんが、今の時点で必要なものをちゃんと公募して、必要な予算を必要なときに渡すという今のやり方をすぐにどうこうというのは、ちょっと今は考えておりません。
○後藤（祐）委員　いや、ゼロ金利の頃だったらいいですよ。今はお金に金利がかかるんですよ。そんな甘っちょろい認識でいいんですか。
　事務方の方に別な話を聞きたいと思いますが、この宇宙戦略基金で、六年度の基金残高、年度を通じて一番少ないときの額は幾らですか。
○風木政府参考人　お答えします。
　六年度において一番最低の残額、最少額につきましては、二千八百九十九億円となります。
○後藤（祐）委員　三千億円弱がずっと、最少額ですからね、それより多い時期はもちろんあるんですよ、つまり、三千億円弱がそのまま根雪のようにあるわけですよ。
　運用しているんですよね。これは運用益はどのぐらいですか。これは定期預金ですか。
○風木政府参考人　お答えいたします。
　これにつきましては、定期預金、安全性が大事でございますので、運用収入につきましては、元本保証、そして途中解約が可能であるということを前提に、定期預金の形で金融機関に置いてございます。（後藤（祐）委員「運用益」と呼ぶ）
　令和六年度につきましては、運用益につきましては、この資料にございますとおり、六億円というふうになっております。
○後藤（祐）委員　三千億円弱が根雪にあって、運用益は六億円。若干振れるかもしれませんが、〇・二％ぐらいなんでしょうかね。今と違って国債金利がもうちょっと安い頃とはいえ、物すごい逆ざやが発生しているわけですよ。
　今度、この補正予算で、宇宙戦略基金に更に二千億積まれます。今度は、今日の十年物国債の金利は一・九六ぐらいですよ、二千億円、一・九六、年間四十億円ぐらいの金利が乗るんですよ。一年たっても民間の企業に一円も払っていなかったんですよ、去年は。丸々四十億かかることになるんですよ。分かっていますか、そこの意味が。二年前のやつだって八割払っていないんですよ。二年かかったら八十億ですよ、今度は。これはまずいと思いませんか。ちょっと後でまとめて聞きますから、総理と財務大臣に。
　これは、同じようなことが経産省関係の基金でも起きています。
　これらも、どれも大事な事業ではあるんです。一番上の、ポスト５Ｇという携帯電話の、今５Ｇが次はどうしますかという技術だとか、あるいはグリーンイノベーションという環境関係のイノベーションの基金だとか、あるいは半導体、どおんと投資するやつとか、どれも重要な事業であることは、必要性はよく分かりますが、よく見ると、ポスト５Ｇ基金、上から二つ目は、令和六年度に九千九百二億円という巨額が交付されています。グリーンイノベーション基金という上から三つ目は、六年度中の残高の最少額ですよ、これが二兆三千百八億円。更にその前の年度の、令和五年度の残高の最少額は二兆二千三百九億円。つまり、このグリーンイノベーション基金は、この前も大体そんな感じなんですが、少なくとも二年間にわたって二兆円以上の現金が塩漬けになっているわけです。一番下の特定半導体基金事業、これは、昨年、四千七百億円交付されているんですが、現時点で、さっきの宇宙と同じで、民間への支払いはゼロ。
　この数字は事前に全部経産省に確認していますが、間違いないですよね。端的にお答えください。
○菊川政府参考人　御指摘いただきました三基金の額につきましては、お示しいただいたとおりで、認識は合ってございます。
○後藤（祐）委員　経産大臣に伺いたいと思いますが、細かい話は聞きません。
　二兆円ですよ、一個だけで、二年間、根雪で。これもやはり、銀行預金とか一部国債で運用しているのもあるとか聞きましたけれども、どうやったって国債金利を上回るのは難しいと思うんですよ。これはまずくないですか。こんな二兆なんてお金をそのまま根雪にしていくんですよ。いいと思いますか、これで。
○赤澤国務大臣　経済産業省としては、複数年度にわたる事業であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることから、あらかじめ複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるものについて、基金事業として措置をしております。
　御指摘の三基金のうち、現状残高として基金に積み上がっているものについては、大部分が交付決定を終えて既に支出見込みが立っている、あるいは今後公募が行われる予定でございます。
　また、ＮＥＤＯにおける運用管理としては、当該年度に支出見込みがない金額については、銀行預金又は確実かつ有利な有価証券の取得も含めて運用をし、その利息を運用収入として基金に積み増しております。
　あえてもう一つ付言をすると、御指摘の一番残高が多いグリーンイノベーション基金事業については、補正はないということでございます。
○後藤（祐）委員　高市総理に伺いたいと思いますが、これはちょっと改めましょうよ。
　金利ゼロの時代だったら、そこまで目くじらを立てる話じゃないと言うかもしれませんけれども、今回の補正で、先ほどの本庄さんのところであったと思いますけれども、基金に二・五兆円積むんですね。これから財務省が資金調達するわけですから、二％になっていきますよ。二・五兆円を二％で調達したら、年間五百億円ですよ、金利が。それで一年後ぐらい、あるいは下手すると二年後ぐらいまで、民間企業にお渡ししないんですよ。
　だとしたら、さっき、国土交通省がやっているように、実際に民間企業の支払いがこの辺で発生するから、それに合わせて資金調達してお渡しするということにすれば、こんな二兆円とか何兆円とかが根雪にならないで、金利払いが少なくて済むじゃないですか。
　ここは改めるべきじゃないですか、総理。
○高市内閣総理大臣　基金につきましては、各年度の所要額が見込み難い事業等について、安定かつ効率的な実施の観点から、あらかじめ一定の金額が保有されるよう措置しております。事業に必要な金額を支出するタイミングを事前に見込むことが容易でない事業について、基金という形で措置しているということは御理解いただきたいと存じます。
　財源の調達と支出につきましては、個別の支出に歳入項目や調達のタイミングが個々に対応しているのではなくて、税収、税外収入、国債など、歳入全体によって歳出全体の財源を賄うことを前提に、国の資金繰りとして支出されております。
　ですから、個々の支出のタイミングにひもづけて財源を調達するといったような運用は、実際にこの基金について行われておらず、また実務上も難しいということは御理解をいただきたいと思います。
○後藤（祐）委員　先ほどの国土交通省の、日本中のもっとはるかに多い公共事業を担っていらっしゃる建設業の民間企業の資金需要というのは、その都度その都度、大体四半期ぐらいにこれだけ必要になるとかいうのをちゃんと把握して、市ごと、県ごととかまとめて、じゃ何月までにこれだけ必要だねとまとめて財務省にお願いして、それで国債を発行してとやっているんですよ。もっとはるかに多い企業数でできているんですよ、総理。
　ここが基金だけ何でできないのかというと、多分こういうことじゃないですか。
　つまり、基金というのは、実際の民間企業に払うのは、さっき言ったように一年後とか二年後になっちゃうわけですよ。そうすると、緊急性の説明が立たないわけです、総理。でも、補正予算に何とかのっけたい、本予算だとのり切らないから。そうすると、基金に対して財務省から支払うのは年度内に発生しましたというふうにしないと補正予算にのせる理由が立たないから、ただそれだけのへ理屈のために、補正予算にのっけるために、公共事業でやっているような合理的な仕組みができないんじゃないんですか。
　ここは是非、総理、簡単に、民間企業に迷惑をかけることはありませんから、一〇〇％ちゃんと払いますと、必要なタイミングで。できているんだから、国交省で。それをちゃんと保証すれば、必要になったときに払うことができるんです。ただ、何でそれを基金でやる必要があるんですかという話になっていっちゃうわけですよ。本予算で要求して、だから、これは本予算だったら別におかしな話じゃないんですよ。補正予算で、緊急性がないのに無理にのっけるからこういうことになって、そのツケが五百億、一千億という金利につながるんですよ。総理、この重みをよく考えてください。
　今日発表されたのかな、閣議決定された令和八年度予算編成の基本方針、来年度予算ですね、その中で、補正予算については、近年は常態化すると同時に規模が拡大している、こうした予算の在り方についても議論を進める、経済財政諮問会議等において議論を進めるとあります。こういうことを是非議論してくださいよ、総理。うなずいていただいたので、そこがどうなっているかはまたチェックしてまいりたいと思います。
　それでは次に、ちょっと話を変えまして、企業・団体献金の話に行きたいと思います。
　高市総理が代表を務める自民党の支部で、政治資金規正法で認められた上限である七百五十万を超える一千万円の寄附を受けておられました。これに対して、参議院の本会議では、別の主体であり、寄附を受けること自体が不適切であるとは考えておりませんという言い訳しかされておられないんですが、これは違法ですから、上限を超えたら。違法献金を受けたということについて、支部の代表としてどうお考えですか。
○高市内閣総理大臣　私が代表を務める自由民主党奈良県第二選挙区支部では、企業からの寄附を受けるに際しましては、申出者に対して、資本金の額によって寄附額に制限があるという法律の内容について、書面でお伝えした上で寄附を受け取るということを徹底しております。
　御指摘の件でございますが、令和六年中、資本金十億円未満の企業から誤って寄附額の制限七百五十万円を超える一千万円の寄附がなされたというものでありました。同支部におきましては、判明後直ちに二百五十万円を返金いたしました。
　支部を代表する者として、大変申し訳なく存じます。
○後藤（祐）委員　小泉防衛大臣も同じことを起こしていますよね。七百五十万円上限の会社から一千万円受け取っておられましたが、これについては、大臣記者会見でそのことに触れておられますけれども。
　私が調べたところ、少なくとも過去三年では、この七百五十万円というのは、一番資本金の少ない会社でも七百五十万円を受けることができるんです。ですから、七百五十万円を超えたような寄附をもらいそうなときだけチェックするだけでも、この違反を防ぐことはできるはずなんですよ。私が調べた限りでは、三年間でこの一社しかないはずなんですけれども、一千万円くれると言ったときに、資本金は幾らですかと確認しなかったんですか。何で確認しなかったんですか。
○小泉国務大臣　本件につきましては、確認の結果、寄附を受けた企業の資本金額を知らず、上限を超える寄附を受けていたことが分かりましたので、上限を超える金額につきましては直ちに返還を行っておりまして、来年公表される令和七年分の収支報告書で返金を報告することとしています。
　今後は、しっかりと、寄附を受ける際の確認作業を徹底をして、再発防止に努めたいと思います。済みませんでした。
○後藤（祐）委員　何でこの話をしたかというと、総理は、これから、日本版ＤＯＧＥですか、名前は正式には違うかもしれないけれども、そこで補助金だとか会社の租税特別措置とかに切り込んでいくと勇ましく言っておられるわけです。ところが、こんな七百五十万円とか一千万円とか、そこまで行かないにしても、もっと全然小さい額でも、あっ、この租特を切るとあの会社に迷惑があるだろうなとか、顔が浮かんじゃいませんか、自民党の皆さん。今、ちょうど税の大詰めの時期だと思うんですけれども、全然浮かばないとか言っているけれども、本当ですか。
　つまり、何が言いたいかというと……
○後藤（祐）委員　いや、浮かぶ人、浮かばない人がいるでしょう。しゃあしゃあと、浮かばない人は大したものだと思いますが。そうはいっても、こういった租特とか補助金に切り込むときに、やはりこの企業・団体献金があるとないではえらい違いなわけです。だからこそ、この企業・団体献金の議論に早く決着をつけようと言っているわけですよ。
　我々は本来禁止すべきだと思いますけれども、なかなか過半数そろわないので、もうちょっと、規制強化という形でどうかというところに我々も賛同する方向ですけれども、今日から、今日午前中、政治改革特別委員会が開かれて、そこでこの法案の審議がこの臨時国会で初めて行われました。初めて行われたんですよ。
　つまり、これは去年からずっと議論していて、通常国会でもさんざん議論して、我々は、この臨時国会、十月二十一日に始まって、早く議論しましょうよと、企業・団体献金。ところが、総理は知っているかどうか分からないけれども、与党側が、新しい法案を出すので審議するのは待ってほしいと、ずっと与党側が、この企業・団体献金の審議を政治改革特別委員会で始めるのを待ってくれ、待ってくれとずっと言っていたんですよ。それで、先週の金曜日にようやく自民、維新案が出てきたんですよ。
　我々は、ずっと前から議論しようと言っていたんですよ。それで早く決着がついていれば、議員定数の話ができたかもしれないじゃないですか。だけれども、待ってくれとずっと与党が言っていて、金曜日に自民、維新案が出てきて、今日初めて、それも含めて、自民、維新案というのは企業・団体献金に関するですよ、それも含めた企業・団体献金に関するいろいろな法案を、今日初めて臨時国会で、午前中、政治改革特で審議しましたが、早く採決しろとか、あるいは議員定数削減法案と並行で審議しろとか、むちゃくちゃじゃないですか、総理。何でもっと早く審議しなかったんですか。
　これは確認ですけれども、高市総理はそんなことよりとかいろいろおっしゃっていましたけれども、一つ確認したいと思いますが、企業・団体献金の関連の法案と議員定数の削減の法案と、これはどっちの優先度合いが高いということではないということでよろしいですね。我々は、本来、企業・団体献金法案の方が優先順位が高いと思っていますが、少なくとも議員定数法案の方が優先度が高いということはないということでよろしいですね。
○高市内閣総理大臣　両方とも、もう既に衆議院に提出された議員立法案ですよね。その優先順位について、内閣総理大臣の立場でお答えするわけにはまいりません。これは国会の運営に関わることだと思います。
○後藤（祐）委員　国会にお任せいただけるということだと思うんですけれども、国会のルールというのは先入れ先出し、つまり、先に審議にかかったものを先に処理して、それが終わったら次の法案、これが大原則なんですよ。ですから、それに従っていただくということでよろしいですね。
　つまり、企業・団体献金はずっと審議してきているわけですから、先に入っているわけですから、企業・団体献金の法案を処理をして、それが終わったら議員定数の法案ということでよろしいですね。国会にお任せするということは、そういうやり方をしようと国会の方で議論になっていったら、自民党の総理・総裁として口出しはしないということでよろしいですね。
　何でそこでメモが入るんですか。どんなメモを政府側が作っているんですか。
○高市内閣総理大臣　先ほど来申し上げておりますけれども、これはもう議員提出法案として国会に提出されたものですから、そのお取扱いについては国会において決められるものだと思っております。
○後藤（祐）委員　もう一度確認します。口出ししないということでよろしいですね。国会にお任せするということでいいですね。
○高市内閣総理大臣　内閣総理大臣、口出しをいたしません。
○後藤（祐）委員　自民党総裁としては口出しするということですか。
○高市内閣総理大臣　自民党総裁としても、別に議案の順番については口出しをいたしません。国会でお決めいただくことだと考えております。
○後藤（祐）委員　重要な答弁だと思います。是非これは与野党で、議論の進め方について、先入れ先出しで議論していきたいと思います。
　続きまして、今回の補正予算に戻りますが、公共事業、基金に次いで巨額の予算になっている防衛費について伺いたいと思います。
　今回の補正予算で、一・一兆円、防衛の関係費まで含めて積まれていて、これを合わせるとＧＤＰの二％になるということですが、これについては後ほど同僚の源馬謙太郎議員がやると思いますので譲りますが、私がここで聞きたいのは、アメリカから防衛費をＧＤＰの三・五％まで増やすよう求められているんじゃないんですかという点であります。
　ＧＤＰの三・五％といっても、テレビで見ている人はイメージが湧かないと思いますが、単純計算すると大体約二十兆円です。二十兆といっても分かりにくいかもしれませんが、現在の防衛費が大体十兆円で、それを倍にするというイメージで、消費税だと八％分、国民一人当たりで割ると大体毎月、一月一人当たり七千円ぐらい防衛費に払っているイメージなんですが、それが一万四千円になる、一月ですよ、そんなイメージであります。
　ここからは小泉防衛大臣と総理に是非聞いていていただきたいんですが、このアメリカから三・五％を求められているんじゃないかということに関連してなんですけれども、ちょっと紹介したいと思います。
　この週末、十二月六日、カリフォルニア州で行われたレーガン国家防衛フォーラムというところで、ヘグセス国防長官が次のように述べています。私たちは、同盟国とパートナー諸国に、真摯に立ち上がり、それぞれの役割を果たしてもらいます。私たちは、ただ乗りを容認しません。ＮＡＴＯはＧＤＰの五％を防衛費に充てることを約束しました。三・五％を中核軍事費に、一・五％を安全保障関連投資に充て、世界中の同盟国に対し、大統領が設定したこの新しい世界基準を満たすよう圧力をかけています。これは効果を上げています。まず、ヨーロッパとカナダがそうでした。そして、つい先月、韓国はＧＤＰの三・五％を中核軍事費に充て、イラクの通常防衛において主導的な役割を担うことを約束しました。ここからが大事なんですが、私たちは他のインド太平洋同盟国もこれに追随すると楽観視しています、このようにヘグセス国防長官が述べています。
　ここから防衛大臣に聞きたいと思いますが、アメリカにとって日本は明らかにインド太平洋の同盟国ですよね。とすると、ヘグセス国防長官は、日本もＧＤＰの三・五％を中核的な防衛費に充てるということに追随すると楽観しているとおっしゃっているわけです。
　防衛大臣に伺いますが、この新しい世界基準、つまりＧＤＰの三・五％を中核防衛費に充てるようアメリカ側から求められていますか。特に、十月二十九日に小泉大臣はヘグセス国防長官と会談されていますけれども、その中でＧＤＰの三・五％という数字はヘグセス長官からおっしゃられましたか。
○小泉国務大臣　もしもここでヘグセス長官が答弁できたら一番いいんですけれども、答弁できないので、私が代わりにヘグセス長官の発言を、十月二十九日を引いていただきましたので、その日の発言を御紹介させていただきます。
　十月二十九日、共同記者会見を私とヘグセス長官でしました。その際のヘグセス長官の発言は以下のとおりであります。アメリカから日本に対して何か要求したことは一切なくということがまず一つ。そして、アメリカ側のプレスの質問に答える形で、ヘグセス長官はこう言いました。日本は、相互尊重、共通の価値観、互恵的関係に基づき情勢認識も共有しており、日本に何をすべきか指示する必要はない。
　以上であります。
○後藤（祐）委員　その後、今日までの間に、三・五％という数字に関連して求められたことはありますか。
○小泉国務大臣　この十月二十九日に会った直後に、マレーシアでも再び日米防衛大臣会合を行いまして、その際にこの発言以上のことはありません。
○後藤（祐）委員　そうではなくて、今日までの間に、防衛省としてアメリカ側から三・五％という数字に触れられて要求されたことはありますか。
○小泉国務大臣　ヘグセス長官とは、まさに個人的な信頼関係の下で、この共同記者会見でも長官の自らの言葉でこのように言っていただいたことは全ての事務方が共有をしておりますので、この発言以上のことはありません。
○後藤（祐）委員　どうしてそう逃げるんですかね。今日までの間に水面下も含めて、そういう十月二十九日の話じゃなくて、あるいはどこかの国でやったやつじゃなくて、部下の接触も含めてですよ、防衛省としてアメリカ側からＧＤＰの三・五％という数字を挙げて要求されたことは、今日までの間に全くありませんか。
○小泉国務大臣　そんなにアメリカが言うとおりにやりたいんですか。
　私がずっと言っているのは……いやいや、だって、これはまさに、アメリカが言うとおりやりますということを言わせたいということじゃないですか。
　ずっと言っているのは、日本が必要な防衛力は、主体的な判断で積み上げた結果が今のＧＤＰ比の二％だということです。
　そして、ヘグセス長官についても、まさにこの言葉のとおり、共同記者会見で、日本にアメリカが要求したことは一切ない、加えまして、日本に何をすべきか指示する必要はないというふうに、これ以上の発言をアメリカは日本以外の国にしていますか。全くしていませんよ。
　私はそれ以上言うべきではないし、このヘグセス長官の言葉に、何か後藤先生だったらこれ以上加えてほしいんでしょうか。
○後藤（祐）委員　記者会見の話に戻りますけれども、まあ言われている可能性が高いですよねということを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○枝野委員長　この際、下野幸助さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。下野幸助さん。
○下野委員　立憲民主党、三重二区、下野幸助です。
　まずは、昨夜、深夜に、青森県東方沖を震源として発生いたしました北海道・三陸沖地震によって被害に遭われました皆様、大変寒い中、避難され、厳しい夜を過ごされた皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。また、高市総理を始め関係閣僚、職員の皆様、深夜まで対応、お疲れさまでした。
　さて、私は、地元三重県鈴鹿市の県議四期を経て、昨年十月、衆議院に初当選させていただきました。したがって、今回初めて予算委員会で質疑をさせていただきます。地元三重県の皆様を始め、党の先輩議員、そして一期生四十名の皆様、全ての皆様に感謝の気持ちを持って質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　それでは、まず、予備費の規模と使途の妥当性について、片山財務大臣、高市総理の順でお伺いをいたします。
　時間も限られておりますので、憲法や財政法の細かい説明は割愛しますが、通常、国の費用、税金を使うときは、財政民主主義の原則から、国会の議決に基づいて支出をしなければなりません。一方で、今回お話をする予備費はその例外であって、予算の執行段階において、予算編成時には予見し得なかった事態の発生や事情の変更等により、経費が不足する場合や新たな経費が必要になる場合に、内閣の責任で支出できるものとされています。そのように規定されているにもかかわらず、政府は、補正予算案で、残り三か月で七千九十八億円の予備費を要求しています。
　パネル一を御覧ください。これは、過去二十五年間、平成十三年、二〇〇一年から令和七年、二〇二五年現在までの予備費の使用額の推移です。
　平成の時代は、予備費を当初予算で三千五百億円程度で計上していました。そして、使用額が予算以下の場合は、余れば補正予算のタイミングで返すということもしておりました。もちろん、昨夜発生した北海道・三陸沖地震の初動対応などは予備費の経費になると思います。
　ちなみに、平成二十八年の熊本地震においては、予備費は緊急支援として二十三億円が充てられています。その後は、予算審議等を経て、特定目的予備費などで対応しています。
　さて、令和に入りまして、御覧いただきますと、当初予算で予備費は五千億円、さらには、昨年度は一兆円に膨れ上がるとともに、今年度は、当初予算で七千三百九十五億円、電気・ガス料金負担軽減支援事業などで四千四百九十三億円を使い、今、残りは二千九百二億円です。そこに、合計一兆円に合わせるために、七千九十八億円積み増す補正予算を政府は提案されています。
　そこで、片山財務大臣に端的にお伺いします。残り三か月、予備費一兆円、積み増す根拠は何でしょうか。
○片山国務大臣　下野委員にお答えいたしますが、おっしゃるとおり、予備費は予見し難い予算の不足に充てるために設けられた制度でございまして、災害対応につきましても、当初予算や補正予算の予算編成時において見込めるものについてはその時々で計上してきておりますが、見込めないものについては、そういったことで使用するためにあるわけで、他方で、災害発生について、被害の状況、被災地のニーズに合わせて機動的かつ弾力的に財政措置を講じていく観点からは、一定の時間を要する補正ではなくて、予備費をある程度余裕を持って積んでおくということが考えられるわけでございます。
　今般の予備費の追加につきましても、リスクへの備えとして、今後仮に、自然災害の発生、更なる物価高等といった事態が生じた場合の予期せぬ財政需要に迅速に対応し、暮らしの安全、安心などを確保するために十分な額を措置するものとしたことでございまして、御理解をいただければと思います。
○下野委員　先ほど申し上げましたけれども、熊本の震災でも、初動対応ということで予備費は二十三億円です。そして、今年度、残りもう三か月です。そこで一兆円も本当に必要なんでしょうか。これは、よくよく見ますと、当初が七千三百九十五億円です。そこに七千九十八億円の補正を乗せるということですから、今年度のボリュームといたしましては一兆四千億規模の予備費となります。大変な額です。
　一兆円の規模感、これは簡単に国民の皆様に申し上げますと、ガソリン暫定税率年間経費にも相当いたします。暫定税率廃止につきましては、自動車の町、浜松にも活動拠点を置かれる片山大臣のリーダーシップには敬意を表しますが、今回の予備費一兆円は大変大き過ぎます。
　そして、私が予備費の追加説明を政府にお願いしましたら、Ａ４一枚紙でこういうのが出てきましたけれども、ここに書かれていることを少し読み上げますけれども、予備費は何で追加するんですか、自然災害の発生、更なる物価高、熊被害の拡大等と書いてあります。おっしゃるとおりです。熊もどれだけ出るんだということですけれども、クマ被害対策パッケージといたしましても百二十九億円計上しているんですよ、既に。
　そこで、なぜ七千九十八億円なんでしょうか。国民一人当たりにすると、更に六千円規模の負担を強いられるということでございます。この更なる熊被害対策とは何か、端的に片山大臣にお伺いいたします。
○片山国務大臣　繰り返しにはなりますが、熊以外のところから始めますと、今回、能登につきましても自然災害からの復旧復興に必要な予算というのがございますが、非常に進まないと思われていた地盤の再建ですとか、あるいは公費による解体ですとか、そういったものが一気に進捗してくることがございます。そういった意味も考えますと、数百億とか一千億円単位の追加的な復旧工事等の費用というのは今までにもあったことでございますので、何といっても、繰り返しになりますが、リスクへの対応ですから、そういったものを大きな余裕を見て考えておるということでございます。
　熊におきましても、恐らく、様々な統計や様々な手法が出ておりますが、まだ全容が分かっていない部分もあるんでしょうから、環境省の方でそのようなものをお考えになって、それを参考にさせていただいたということでございますが、仮に三か月たって使わなければ国庫に返納し、それは、どこかに使われてしまうというようなことではなくて、新たにまた財源になるというものであるのが予備費でございます。
○下野委員　熊に関しましては、実は私も、先月、十一月二十八日に安全保障委員会で、自衛隊による熊対策の実情調査を秋田県に行って聞いてきました。秋田県庁では、鈴木知事から熊対策の要望ヒアリングと自衛隊法第百条に基づき実施した自衛隊の活動状況を確認をさせていただきましたし、鹿角市では、自衛隊、地元猟友会の皆様との現場視察もさせていただきました。
　端的に言います。自衛隊の皆様、延べ九百二十四人の方々が、本来業務や大切な訓練を中断して熊除去対策を秋田県民のためにしていただきました。これは、私が試算すると、例えば一日一人五万円の人件費といたしますと、三か月でも十五億円程度と言われます。
　熊対策だけじゃないと言われるんですが、この予備費の説明ペーパーには、更なる物価高対策の次に熊被害対策拡大と書いてあるんですよ。そんなことで、残り二千九百二億円あるんですよ。先ほどからも金利の話が出ていましたけれども、七千億、三か月、金利一・九％で約三十五億円程度かかってきます。これだけあれば、後に話をさせていただきますけれども、学校の建て替え等も回せるんです。いま一度、予備費の計上、再検討いただけないでしょうか。高市総理にお伺いいたします。
○高市内閣総理大臣　私は、むしろ予備費というのは、今のような時代には一定程度積んだ方がいいと思っています。仮に使い残しがあっても、これは消えてしまうお金ではなくて、国庫に戻るものでございます。
　特に、昨日も災害がありましたけれども、大きな災害が来て、それを復旧しようというときに、時間とともに明らかになる被害状況があったり、復旧復興が進む中で新たに生じる課題があったりして、今回も補正予算で能登半島に係るお金を措置しました。おとつい私も能登に入りましたけれども、やはり想像を超えたお金がかかり、どうしてもこれは補助を積み増してもらわないとできないんだというお声がございました。
　ですから、やはり、自然災害への対応ですとか、今でしたら、更に物価高が進んだり、不測の事態が起きたりというような様々なリスクに対応するために、早急に使える予備費というのは一定程度あった方がいいと私は思っております。
○下野委員　私も、予備費を自然災害に使うということは賛成なんです。ただ、東日本大震災も、先ほどから言っている熊本の地震も、初動はそうなんですよ、その後は違うんです。予備費じゃない部分で、先ほどおっしゃっていただいた補正予算ということになっておりますので、そこの部分、切り分けて考えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に入ります。次は公立病院です。
　私も地方議員の出身ですので、国と地方の在り方について、病院、学校の支援策について、今回の補正予算と照らし合わせてお伺いをしたいというふうに思います。
　総務省の調査によりますと、公立病院は全国の八三％が赤字です。我が立憲民主党の公立・公的病院改革ワーキングチームで今年の夏に、座長の岡本充功衆議院議員を始め国会議員七名で、三重県名張市にある名張市民病院を視察いたしました。北川裕之名張市長と意見交換を行い、人口約七万三千人の地方都市において大変厳しい経営状況にあることや、救急医療体制の構築における課題を共有いたしました。特に、研修医や看護師の皆様を始めとする多くの医療従事者の皆様が厳しい労働環境の中で頑張っているというお話もお伺いいたしました。
　このような人件費、材料費の高騰による構造的な赤字問題につきまして、公立病院の状況、医療全般をつかさどる厚生労働大臣にお伺いいたします。
○上野国務大臣　お答えをいたします。
　公立病院につきましては、今委員からも御指摘がありましたが、例えば不採算医療であったり、あるいは特殊な医療であったり、地域医療にとって極めて重要な役割を担っていただいていると考えております。
　そして、現状でありますが、他の医療機関と同様に、物価あるいは賃金の上昇等、厳しい状況に直面をしているものと承知をしています。今御指摘がありましたとおり、公立病院では、令和六年度決算におきまして約八割が経常収支赤字だというふうに認識をしています。
　今般の補正予算におきましては、報酬改定の効果を前倒しをして、医療機関の経営改善、従業者の処遇改善につながるための緊急的な措置として、合計約一兆円規模の医療・介護等支援パッケージを盛り込んでおりますので、まずは速やかに医療現場にお届けができるようしっかりと取り組むとともに、地域で必要な医療が確保されますように適切に対応してまいりたいと考えています。
○下野委員　今、上野大臣から医療・介護パッケージのお話がありましたので、パネル二を御覧いただきたいというふうに思います。こちらは、我が立憲民主党と政府案の比較した表であります。
　例えば、病院一床当たりにすると、立憲民主党と政府案にはかなりの差があります。一床当たりの支援、立憲民主党では百三十六万円です。政府案は十九・五万円と、かなり差があります。しかも、立憲民主党は医療従事者の処遇改善は別に計上する一方で、政府案の方は、賃金分に関しては賃上げを確約した病院だけを対象としたものになっております。政府案の方では、救急車の受入れや全身麻酔手術又は分娩取扱数による加算制度もありますが、このうち一番代表的な二百床モデルで比較した部分を御覧いただきますと、やはり一床当たり百三十六万円、政府案は六十四万五千円ということになっておりまして、立憲案の方が二倍ということになっております。全体を見ても、我々立憲民主党は、国債に頼らない補正予算案八・九兆円のうち二一％を医療の支援に回す。政府案は四・七％です。
　先ほど申し上げたとおり、予備費を削ってでも、やはり医療、命を守る、国民を守る、そして現場の声を反映した医療の処遇改善を手厚くするべきだと思いますが、高市総理のお考えをお伺いいたします。
○高市内閣総理大臣　補正予算案における医療・介護等支援パッケージでは、医療分として、賃上げ支援に約一千五百億円、物価上昇対策に約三千八百億円など、総額約一兆円を緊急的に措置するということにしております。これは、診療に必要な経費に係る物価上昇への的確な対応や、物価を上回る賃上げの実現に対応する内容としております。
　しっかりと私たちも考えて、現場のお声も聞いて、そして、この補正予算案を提出する前に予算委員会が開かれました。そこで様々な与野党の議員の皆様から伺った、例えば診療所をどうするんだ、そういったお声もいろいろ伺いながら積み上げてきたものでございます。速やかに医療現場にお届けできるように取り組んでまいります。
○下野委員　総理、現場のお声ということなんですが、我々も本当に医療の現場を聞いていますと、財政が厳しい中でも、我々も一・九兆円、医療支援に挙げております。
　そして、今日も本庄政調会長や先ほど後藤議員からもありました基金に関しても、まだ無駄があると思うんです。
　一つだけ実例を言わせていただきますけれども、医療情報化支援基金というものがあります。その基金、利用率は僅か二一％、予算六百二十億円に対して実績は百三十二億円。五百億円も一つの基金で余っているんですよ。こういった医療機関の、導入をしているのは一割しかないということも聞いています。
　ですので、何が言いたいか。もっともっと現場の声を聞いて、医療支援、これは命が懸かっている部分でございますので、そこの部分と、そして緊要性が高い医療や介護に予算を充填いただきますようによろしくお願いしたいと思いますが、いま一度、高市総理の御所見をお伺いいたします。
○高市内閣総理大臣　特に、医療分野で情報化が遅れているというのは、大変もったいないことだと思っております。松本大臣がデジタル大臣であり、医師でもありますから、そういった意味では、これから医療分野の情報化がどんどん進み、それによって効率的に、また質の高い医療が提供できる、そういう環境をつくるために彼にお願いをしました。
　そういう意味では、これから医療分野というのは、情報化も進め、そしてまた、命を守るために本当に必要な対策というのをきっちりと行える。医療機関の体力をとにかく、止血をしなきゃいけないぐらい今傷んでいますので、そういう意味で、今回の補正予算で、医療に関して、また介護に関して、また障害福祉に関してしっかりと措置をさせていただいたということでございます。
○下野委員　引き続き、命を、国民を守る医療支援について我が党も提案をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、最後に、公立学校の施設整備について質問をさせていただきます。
　国内の学校の多くは、昭和四十年代後半から五十年代にかけて、児童数、生徒の急増により整備をされておりますが、全国的に校舎の建て替えや長寿命化の要望が多く、年間一万四千件以上の整備要望があるということです。
　ここで、パネル三を御覧いただきたいというふうに思います。
　年間三千億円ぐらいの要望に対して、当初予算は二割程度の七百億円ぐらいで推移をしているということでございます。地方の行政からいたしますと、補正が多いと、計画を立案したまま補正予算の成立を待っているとか、複数年度契約にもかかわらず工事がストップしているという声をたくさん聞きます。私の地元の小学校、中学校でも、工事が現実にストップしているということでございます。地方のこと、子供たちのことを考えると、しっかりと決算ベースで当初予算の対応をお願いしたいというふうに思います。
　続いて、パネル四を御覧いただきたいと思いますが、これはさらに、体育館等の空調設備の話でございます。
　端的に言います。令和十七年までに九五％目標ということなんですが、現在二三・七％、残り七〇％を詰めていかなければならないということなんですが、ここの部分をしっかりと要望をさせていただきたいと思いますが、一言、大臣、よろしくお願いいたします。
○松本（洋）国務大臣　学校施設に関しましては、子供たちの学習、生活環境の場であるとともに、災害時には地域の方々の避難所にもなることから、学校施設の老朽化対策と防災機能強化を一体的に推進していくことは重要だと考えております。
　今回の補正予算におきましても、「強い経済」を実現する総合経済対策に基づきまして、危機管理投資、成長投資による強い経済を実現するため、学校施設の耐災害性の強化を図るものであり、一刻も早く自治体に対して支援を開始する必要があると考えているところであります。
　空調設備に関しましては、こちらに関しましては、補助率のかさ上げであったりとか補助単価の引上げ、こうした措置を講じることによって、より一層利用していただきやすい、そうした取組というものを進めているところであります。これらを活用して整備を進めていただきたいと存じます。
○下野委員　ありがとうございました。
　これからもしっかりと国民に寄り添った政策提案をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○枝野委員長　この際、松尾明弘さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。松尾明弘さん。
○松尾委員　立憲民主党の松尾明弘です。
　高市総理、震災対応から、長い間お疲れさまです。
　私でもう立憲民主党七人目のバッターということになりますけれども、我々立憲民主党は、予算の無駄を省き、急いでいないものはきちんと本予算に回して、補正予算については迅速な物価高対策に注力すべきだ、こういった観点で、みんなで力を合わせて補正予算の内容について一つ一つ点検をして、こうやって質問をさせていただいております。
　こういった観点から、私からは、法務省の所管の予算について、法務大臣及び総理大臣に質問したいと思います。
　まず、補正予算の議論をするに当たりまして、大前提といたしまして、補正予算の策定に際しては、財政法の二十九条で緊要性といった要件が定められております。この緊要性の要件の内容及びこれが定められている趣旨について、法務大臣の認識を教えてください。
○平口国務大臣　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、補正予算については、財政法二十九条において、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合などに補正予算を作成することができるとされているものと承知をいたしております。
　法務省としても、こうした財政法第二十九条の規定を踏まえ、令和七年度当初予算の作成後に生じた事由に基づき緊要性が認められるかにつき精査した上で、緊要性が認められるものを今般の補正予算に計上したところでございます。
○松尾委員　そのとおりだと思うんですね。
　ただ、そういった観点で法務省所管の予算を見ると、本当にこれは緊要性があるんだろうかと疑問を持たざるを得ないものが幾つか含まれていると思っています。例えば、費目として、電子渡航認証システム開発等で七十八億円、マイナンバーを活用した情報連携に係るシステム整備等で八十三億円、法務省施設の建て替え、改修、修繕等で二百九十九億円などが計上されています。
　これらの施策、費目が要らないと言うつもりは私もありません。しかし、この施策の性格上、システムの整備であったりとか建物の改修なんというものは、計画的に予算を立てて中長期的に実行するべきものであるというふうに考えられますけれども、何でこれは補正予算の対象とされているんでしょうか。先ほどの緊要性の観点からどのように整理されているのか、教えてください。
○平口国務大臣　緊要性の観点からして必要であると考えられるものを計上したわけでございますが、例えば外国人の場合ですと、外国人が想像を逸して非常に増えているというふうなことがございまして、当初予算成立後に、そういう増えている状態に対して対応しなければいけないということでもって、こういう予算を計上したものでございます。
○松尾委員　その外国人が急に増えたというのもいまいちぴんとこなくて、訪日外国人なんかについては、政府が近年度中に六千万人という目標を立てて、それに向けて順調に増えているというふうに評価をされているというふうに私は認識しています。
　さらに、近時は、特に十一月以降は中国人の訪日も減っているということで、外国人の来日は減っていると思うんですけれども、これに関して、何でこれは急に増えている、本予算をつくってから緊要性があるというふうに考えているんですか。大臣、教えてください。
○平口国務大臣　日本政府観光局の発表によると、本年十月の訪日外国人は三百八十九万人でございまして、十月として過去最高のものになったというふうな数字もございますので、そういう観点から補正予算を計上したということでございます。
○松尾委員　繰り返しになりますけれども、訪日外国人を増やしていこうというのは政府の計画であって、今、昨年度の三千六百万人から六千万人まで増やすのであれば、去年より増えて史上最高になるのは当たり前じゃないですか。何でこれが急に決まったというふうになるんでしょうか。
○平口国務大臣　当初想定したよりも相当程度多かったということでございます。
○松尾委員　どのくらい想定をしていて、それが三百六十九万人になったんでしょうか。
○平口国務大臣　ちょっと数字は今持ち合わせておりませんけれども、相当程度大きくなったことは確かでございます。
○松尾委員　数字がないのに何で相当程度増えたと分かるのか、ちょっと私には理解できないんですけれども、もう一回教えてもらってもよろしいですか。
○平口国務大臣　細かい数字のことは、事務方に答えさせてもらいます。
○村松政府参考人　お答え申し上げます。
　今、幾つか御指摘をいただいておるかと思います。訪日外国人者数につきましては、済みません、ちょっと今この場で、こういった数字がこういった数字というところを申し上げられるところがないんですけれども……
○枝野委員長　村松さん、数字はないんですね。
○村松政府参考人　はい。
○枝野委員長　はい、結構です。
○松尾委員　数字の根拠がなくて、しかも、先ほどおっしゃっていた数字は政府の計画から大きく離れていないんじゃないかと私は認識しているんですけれども、それをどこに聞いても分からないのであればしようがないので。
　ちょっともう一つ、違った観点から教えてください。
　先ほど私が申し上げた、システムの整備であったりとか、あとは建物の改修、しかも、これは規模が何十億円、何百億円という規模ですから、そんな三か月でぽっぽっぽっとできるようなものではないと思うんですけれども、これは年度内にきちんと予算執行できるんでしょうか。
○平口国務大臣　システムの経費としては、法務省関連では、例えば、ＪＥＳＴＡといいますけれども、電子渡航認証制度について早急に導入しなければならないということで計上したりしたものもあるわけでございます。
○松尾委員　使い切れるかどうかというのを聞いておりまして、特に、昨今は、システム開発をしようとしてもＩＴ人材が人材不足だということも言われていますし、建物の補修をしようとしても建設現場も人手不足だというふうに言われているんですけれども、これは、緊急だ、緊要性があるといってやって、三か月でできるものなんでしょうか。大臣、教えてください。
○平口国務大臣　それまでの計画では、ＪＥＳＴＡの場合は、平成十二年度に計画が達成されるということなんですけれども、それを……令和ですね、令和十二年度に達成するということだったんですけれども、それを令和十年度中に目指すというふうに改正されたわけでございます。そのために、平成七年度中からシステム開発を進めるために必要な経費を補正予算に計上したものでございます。平成七年度中の……令和七年度中の予算執行に努めてまいります。
○松尾委員　変わったといっても、あと丸三年あるわけで、そんなに緊急に、緊要性を持って対応するべきであるというふうにはなかなか考えられないのですけれども、是非その辺りは考え直していただければと思います。
　ちょっと先に進みます。
　違う費目で、公正な在留管理の推進、共生社会の実現に向けた取組の推進という中に、不動産登記における国籍情報の把握のためのシステム改修といったものが挙げられております。国籍の把握を不動産登記の中でしていくとしても、大体一年間でどのくらいの件数を把握することができるようになるんでしょうか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　土地及び建物の所有権の保存、移転の登記は、合わせますとおおむね年間約一千万筆個となっております。
○松尾委員　一千万筆個というのは多いような少ないようななんですけれども、これは不動産登記全体の中でいうとどのくらいの割合になるんでしょうか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　不動産登記簿に記録されている不動産の総数は、合計で約二億八千万筆個でございます。ですので、土地及び建物の一年間の所有権の保存、移転登記が全国の不動産登記に占める割合は、単純計算でいうと約四％となっております。