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平成二十年三月十二日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
 平成二十年三月十二日
 午前十時開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、
　日本銀行総裁に武藤敏郎君を、同副総裁に白川方明君及び伊藤隆敏君を、
　宇宙開発委員会委員に森尾稔君を、
　社会保険審査会委員長に根本眞君を、同委員に矢野隆男君を、
　また、公害健康被害補償不服審査会委員に町田和子君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、日本銀行総裁の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 百六 
 反対 百二十九 
　よって、同意しないことに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、日本銀行副総裁のうち白川方明君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百三十 
 反対 七 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、日本銀行副総裁のうち伊藤隆敏君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 百五 
 反対 百三十二 
　よって、同意しないことに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、宇宙開発委員会委員及び公害健康被害補償不服審査会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 二百三十八 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、社会保険審査会委員長及び同委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
平成二十年二月二十九日（金曜日）
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 平成二十年二月二十九日
 午後五時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　平成二十年度一般会計予算
　平成二十年度特別会計予算
　平成二十年度政府関係機関予算
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方法人特別税等に関する暫定措置法案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後九時四十七分開議
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　平成二十年度一般会計予算
　平成二十年度特別会計予算
　平成二十年度政府関係機関予算
○議長（河野洋平君）　平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算、平成二十年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長逢沢一郎君。
 —————————————
　平成二十年度一般会計予算及び同報告書
　平成二十年度特別会計予算及び同報告書
　平成二十年度政府関係機関予算及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔逢沢一郎君登壇〕
○逢沢一郎君　ただいま議題となりました平成二十年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この予算三案は、去る一月十八日本委員会に付託され、二十五日額賀財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二月七日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、集中審議、公聴会、分科会、さらには予算委員会としては初めてとなる地方公聴会を行うなど、慎重に審査を重ね、本日、締めくくり質疑の後、採決をいたしたものであります。
　まず、予算三案の概要について申し上げます。
　平成二十年度一般会計予算の規模は八十三兆六百十三億円であり、前年度当初予算に対して〇・二％の増加となっております。
　歳出のうち、政策的な経費である一般歳出の規模は四十七兆二千八百四十五億円であり、前年度当初予算に対して〇・七％の増加となっております。
　歳入のうち、公債の発行額は、前年度当初予算を八百四十億円下回る二十五兆三千四百八十億円で、公債依存度は三〇・五％となっております。
　特別会計については、統廃合により、その数は二十一となっており、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は百七十八兆三千三百九十四億円となっております。
　政府関係機関については、政策金融改革により、本年十月に、国民生活金融公庫等の解散と株式会社日本政策金融公庫の設立などが行われることとなっております。
　なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十三兆八千六百八十九億円で、前年度当初計画に対して二・一％の減少となっております。
　審査においては、財政・経済問題、道路特定財源問題、年金・医療等社会保障問題、イージス艦・沖縄問題、地球環境問題、地域活性化対策など、国政の各般にわたって熱心な質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくして、本日質疑を終局し、採決を行いました結果、平成二十年度予算三案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、二〇〇八年度政府予算三案に反対の討論を行います。
　本日、自民、公明両党が、予算案を初め国税、地方税の歳入関連法案について、与野党の合意もなく、十分な審議を尽くすこともなく各委員会での採決を強行したことに、断固抗議するものであります。
　一連の強行採決は、両院議長あっせんを踏みにじる暴挙であり、断じて許すわけにはいきません。
　そもそも、今通常国会の冒頭、与党側は、道路特定財源をどんなことがあっても継続するため、前代未聞のつなぎ法案を強行しようとしました。衆議院での三分の二の多数議席ですべてを押し通そうとする与党の暴挙に国民的批判が沸き起こるもとで、一月三十日、両院議長あっせんを与野党が受け入れ、合意したのであります。
　総予算及び歳入法案の審査に当たっては、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行う、審議を通し、各党間で合意が得られたものについては、立法府において修正する、この与野党合意に基づき、徹底かつ十分な審議を行うことこそ、国会の国民に対する責任であります。
　焦点となった道路問題では、五十九兆円の道路中期計画の内訳の資料が二月二十五日にようやく提出されました。それに基づく集中審議が昨日四時間行われたばかりで、いよいよこれから本格審議に入ろうという段階であります。にもかかわらず、審議時間は十分だなどといって、一方的に採決に突き進むのは、両院議長あっせんの精神を真っ向から踏みにじるものにほかなりません。
　道路特定財源問題では、道路中期計画を初めとする政府の際限のない道路づくりの矛盾と破綻は明白です。もともと、五十三年前に臨時、暫定の措置として始めた、ガソリン税を道路づくりだけに使うという特定財源が、際限なく高速道路を自動的につくり続ける仕組みをつくり出したのであります。
　審議を通じて、道路中期計画の中心は高速道路の建設であり、バブル期に策定された一万四千キロの高規格幹線道路建設を推進するものであり、その上、約七千キロもの地域高規格道路、さらに東京湾口道路など六本もの巨大橋道路を含む、百十もの候補路線まであることが明らかになりました。
　私の質問に、冬柴大臣は、庶民の目線で再検討すると答弁しましたが、その検討結果も明らかにしないまま、道路特定財源を続けることは断じて容認できません。ガソリン税は一般財源化し、道路にも、福祉や医療にも使えるようにすることこそ、厳しい財政のもと、国民の要求にこたえる道であります。
　福田内閣の初めての予算は、生活者や消費者が主役となる社会へ向けたスタートの年といいながら、貧困と格差を一層拡大するものであります。
　小泉・安倍内閣で進められた構造改革路線によって、国民は痛めつけられ、非正規雇用が三人に一人、年収二百万円以下の労働者が一千万人を超えるなど、貧困と格差の広がりは深刻です。政府に求められるのは、こうした実態を生み出した構造改革路線を転換し、国民に軸足を移した予算を編成することにあります。
　ところが、本予算案は、社会保障費の自然増二千二百億円を抑制する路線を継続し、年金、医療、介護、障害者施策、生活保護などを切り捨てるものとなっています。
　七十五歳以上の高齢者に対し医療の負担増を押しつけ、受けられる医療を制限する後期高齢者医療制度に対して、厳しい国民的批判が起きています。医師不足と地域医療の崩壊にまともな対策をとっていないのであります。
　雇用では、我が党が追及した派遣労働の実態が示すように、相次ぐ労働法制の規制緩和によって、低賃金、無権利の非正規労働者がふえ続け、極めて深刻です。日雇い派遣などという非人間的な働かせ方は好ましくないと総理は答弁せざるを得なかったのであります。労働者派遣法の抜本的改正こそ必要であります。
　政府は、企業の体質は格段に強化されても、賃金上昇に結びつかず、家計への波及がおくれていると認めました。また、福田総理も、社会保障抑制にも限界があると答弁するなど、政府自身が予算の根幹にかかわる問題を表明しているのであります。にもかかわらず、本予算案を押し通そうとすることには何の道理もありません。
　また、庶民には定率減税廃止などの増税が押しつけられる一方で、過去十年間に、大企業には、法人税率の引き下げや租税特別措置の拡大などによって五兆円を超える減税が行われ、大資産家には、所得税の最高税率引き下げや証券優遇税制など二兆円規模の減税が行われてきました。
　政府は、こうした逆立ち税制を全く改めず、二〇〇八年度も研究開発減税など大企業減税を拡充し、証券優遇税制も形を変えて残し、大資産家優遇税制を継続しようとしています。史上空前の利益を上げている大企業や大資産家に、その負担能力に見合った税の負担を求めるべきであります。優遇税制に抜本的にメスを入れ、暮らしや福祉のための財源を確保する税制改革こそ必要であり、社会保障の財源確保を口実とした消費税の増税は断じて許されません。
　最後に、本予算審議中に二つの重大な事件が起きました。
　沖縄での米海兵隊による少女暴行事件に対して、米側に抗議すらできない福田総理の対米従属の姿勢は極めて重大です。また、海上自衛隊イージス艦「あたご」の漁船衝突事件では、防衛省・自衛隊の軍事優先、隠ぺい体質が浮かび上がりました。
　ところが、政府は、こうした真相解明に背を向けたまま、五百二十二億円もの米軍再編関係経費や一千七百十四億円ものミサイル防衛関係経費を含む約五兆円の軍事費を押し通そうとしております。アメリカ言いなりで進められている米軍再編と自衛隊の海外派兵型体制づくりの予算は大幅に削減し、社会保障、雇用、農業などに振り向けるべきです。
　以上、大企業から国民、家計に軸足を移し、日本経済を立て直す予算への抜本的組み替えこそ今求められていることを強く主張し、反対討論を終わります。
○議長（河野洋平君）　遠藤利明君。
 〔遠藤利明君登壇〕
○遠藤利明君　自由民主党の遠藤利明です。
　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となっております平成二十年度一般会計予算、平成二十年度特別会計予算、平成二十年度政府関係機関予算、以上三案に対しまして賛成の討論を行うものであります。
　最初に申し上げますが、国民生活に直結する大事な予算案の採決を議題とするこの本会議を、共産党を除く野党諸君が欠席するという言語道断の振る舞いに大きな憤りを感ずるものであります。
　さて、我が国をめぐる社会経済情勢が大きく変化する中で、政治に求められているのは、将来のあるべき日本の姿を見据え、国民の目線に立って改革を続行していくことであります。
　福田総理大臣は、就任後の所信表明演説において、改革を続行していくことで、若者があしたに希望を持ち、お年寄りが安心できる、希望と安心の国づくりを目指すことを表明されました。平成二十年度予算案は、この改革の続行と希望と安心の国づくりという福田内閣の基本姿勢を体現し、財政健全化路線を堅持しながら、国民生活の安心、安全、地域の活性化といった国民のニーズにしっかりとこたえた予算案となっております。
　以下、賛成する主な理由を申し上げます。
　その第一の理由は、本予算案が地域の活性化、成長力の強化、国民生活の安全、安心といった重要な政策課題にしっかりとこたえている点であります。
　具体的には、科学技術振興費の増額など、成長力の源になる施策への重点的な配分、公共事業におけるまちづくり交付金の充実など、地域活力の再生を通じた我が国全体の成長を図るための取り組み、原油価格高騰対策、防災対策、医師確保対策など、真に必要な国民のニーズにしっかりこたえております。
　賛成する第二の理由は、全体として、歳出改革路線を堅持し、財政健全化に向けた政府の強い姿勢が示されている点であります。
　政府・与党は、累次にわたり国民に対して、二〇一一年度における国、地方の基礎的財政収支の黒字化という財政健全化目標を示して改革に取り組んでおります。
　今回の予算編成では、税収の伸びが小幅にとどまるなど、決して容易でない環境ではありましたが、基本方針二〇〇六等に示された歳出見直しの内容を、その二年目においても着実に実現させました。そして、新規国債発行額は四年連続の減額、公債依存度は平成十年来の低水準にまで回復させています。さらに、財政投融資特別会計の金利変動準備金のうち約十兆円を国債の償還に充てることにより、国債残高を圧縮させ、財政再建に向けた政府の力強い意思を示しております。
　賛成の第三の理由は、政府の無駄の排除に徹底して取り組んでいることであります。
　行政の無駄や非効率を放置したままでは、国民の信頼を得ることはできません。福田内閣では、これまでの見直しが十分でないとの指摘を受けた随意契約について、総理の指導のもと、適正化、透明化に向け徹底した見直しを行っているところであり、平成二十年度予算案においても、こうした取り組みを反映し、四百億円近い削減を実現しております。
　また、今回の予算編成と並行して取り組んだ独立行政法人改革を踏まえ、独立行政法人向け財政支出については約千六百億円の削減を実現するとともに、特別会計の歳出を徹底して見直しております。
　以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。
　委員会での本予算審議の経緯を振り返りますと、本年一月三十日の衆参両院議長のあっせんを尊重し、「徹底した審議を」という言葉どおり、幅広いテーマについて、例年以上に充実した審議を行ってきました。
　質疑時間は、昨年を二十時間近く上回る八十五時間、野党委員の一人当たりの質疑時間は、近年では最長になります四時間を超えております。また、予算委員会では初めての地方公聴会の開催、四回の集中審議など、質疑時間だけではなく、国民の関心の高いテーマについて質疑を重ね、地方の声に丁寧に耳を傾け、議論を深めてきました。
　このような中、共産党を除く民主党、社民党、国民新党の野党三党は、審議を深められるはずの分科会並びに締めくくり総括質疑を欠席するという暴挙に出ました。これは、ふだん十分な審議時間の確保を主張している野党が、審議を深める機会と責任をみずから放棄したことを意味するのであって、これ以上審議不十分だと主張したところで何をか言わんやであります。
　また、民主党を初め野党は、理事会の場で、与党が議長あっせんを破棄したとたびたび主張しましたが、本予算案審議の経緯を見れば、一体どのような根拠でそのようなことが言えるのか全く理解できないのであります。
　このように、いたずらに審議引き延ばしを図ろうとした無責任きわまりない野党の姿勢に対しては、毅然と対応しなければなりません。少数意見は尊重いたしますが、少数者の横暴を許すわけにはいかないのであります。
　福田総理大臣は、福田内閣の使命が、国民の活力を引き出し、活力ある国民が活躍できる舞台を用意することであると表明されております。今回の予算案は、国民の皆様のために、まさにその舞台を整え、生活の安心、安全を確保し、安定した経済成長を実現するために不可欠なものであります。一日も早い成立を期して、私の賛成討論とさせていただきます。
○議長（河野洋平君）　平成二十年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　三百四十七
 可とする者（白票） 三百三十六
 否とする者（青票） 十一
 〔拍手〕
○議長（河野洋平君）　右の結果、平成二十年度一般会計予算外二案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 —————————————
　平成二十年度一般会計予算外二案を委員長報告のとおり決するを可とする議員の氏名
あかま　二郎君 安次富 修君 安倍 晋三君 阿部 俊子君
逢沢 一郎君 愛知 和男君 赤池 誠章君 赤城 徳彦君
赤澤 亮正君 秋葉 賢也君 麻生 太郎君 甘利 明君
新井 悦二君 井澤 京子君 井上 喜一君 井上 信治君
井脇　ノブ子君 伊藤 公介君 伊藤　信太郎君 伊藤 忠彦君
伊藤 達也君 伊吹 文明君 飯島 夕雁君 石崎 岳君
石田 真敏君 石破 茂君 石原 伸晃君 石原 宏高君
稲田 朋美君 稲葉 大和君 猪口 邦子君 今井 宏君
今津 寛君 今村 雅弘君 岩永 峯一君 岩屋 毅君
宇野 治君 上野　賢一郎君 浮島 敏男君 臼井　日出男君
江崎 鐵磨君 江崎　洋一郎君 江渡 聡徳君 江藤 拓君
衛藤　征士郎君 遠藤 武彦君 遠藤 利明君 遠藤 宣彦君
小川 友一君 小此木　八郎君 小里 泰弘君 小野 次郎君
小野 晋也君 小野寺　五典君 小渕 優子君 尾身 幸次君
越智 隆雄君 近江屋　信広君 大島 理森君 大塚 高司君
大塚 拓君 大野 松茂君 大野 功統君 大前 繁雄君
大村 秀章君 太田 誠一君 岡下 信子君 岡部 英明君
岡本 芳郎君 奥野 信亮君 加藤 勝信君 加藤 紘一君
嘉数 知賢君 海部 俊樹君 鍵田　忠兵衛君 梶山 弘志君
片山　さつき君 金子 一義君 金子　善次郎君 金子 恭之君
上川 陽子君 亀井　善太郎君 亀岡 偉民君 鴨下 一郎君
川崎 二郎君 川条 志嘉君 河井 克行君 河村 建夫君
瓦 力君 木原 誠二君 木原 稔君 木村 太郎君
木村 隆秀君 木村 勉君 木村 義雄君 岸田 文雄君
北川 知克君 北村 茂男君 北村 誠吾君 久間 章生君
倉田 雅年君 小池　百合子君 小泉　純一郎君 小坂 憲次君
小島 敏男君 小杉 隆君 木挽 司君 古賀 誠君
後藤 茂之君 後藤田　正純君 河野 太郎君 河本 三郎君
高村 正彦君 近藤　三津枝君 近藤 基彦君 佐田　玄一郎君
佐藤 剛男君 佐藤 勉君 佐藤　ゆかり君 佐藤 錬君
斉藤　斗志二君 坂井 学君 坂本 剛二君 坂本 哲志君
桜井 郁三君 櫻田 義孝君 笹川 堯君 清水　鴻一郎君
清水　清一朗君 塩崎 恭久君 塩谷 立君 七条 明君
実川 幸夫君 篠田 陽介君 柴山 昌彦君 島村 宜伸君
下村 博文君 新藤 義孝君 菅 義偉君 菅原 一秀君
杉浦 正健君 杉田 元司君 杉村 太蔵君 鈴木 馨祐君
鈴木 俊一君 鈴木 淳司君 鈴木 恒夫君 関 芳弘君
薗浦　健太郎君 園田 博之君 田中 和徳君 田中 良生君
田野瀬良太郎君 田村 憲久君 平 将明君 高市 早苗君
高木 毅君 高鳥 修一君 竹下 亘君 竹本 直一君
武田 良太君 武部 勤君 棚橋 泰文君 谷 公一君
谷垣 禎一君 谷川 弥一君 谷畑 孝君 谷本 龍哉君
中馬 弘毅君 津島 雄二君 土屋 品子君 土屋 正忠君
寺田 稔君 とかしきなおみ君 戸井田とおる君 渡海　紀三朗君
土井 亨君 土井 真樹君 徳田 毅君 中川 昭一君
中川 秀直君 中川 泰宏君 中谷 元君 中根 一幸君
中野 清君 中森　ふくよ君 中山 太郎君 中山 成彬君
中山 泰秀君 仲村 正治君 永岡 桂子君 長崎　幸太郎君
長島 忠美君 長勢 甚遠君 並木 正芳君 二階 俊博君
丹羽 秀樹君 丹羽 雄哉君 西川 京子君 西川 公也君
西野　あきら君 西村 明宏君 西村 康稔君 西銘　恒三郎君
西本 勝子君 額賀　福志郎君 根本 匠君 野田 聖子君
野田 毅君 葉梨 康弘君 萩生田　光一君 萩山 教嚴君
萩原 誠司君 橋本 岳君 馳 浩君 鳩山 邦夫君
浜田 靖一君 早川 忠孝君 林 潤君 林 幹雄君
林田 彪君 原田 憲治君 原田 令嗣君 原田 義昭君
平井　たくや君 平口 洋君 平沢 勝栄君 平田 耕一君
広津 素子君 深谷 隆司君 福井 照君 福岡 資麿君
福田 峰之君 福田 康夫君 藤井 勇治君 藤田 幹雄君
藤野　真紀子君 二田 孝治君 船田 元君 古川 禎久君
古屋 圭司君 保坂 武君 保利 耕輔君 細田 博之君
堀内 光雄君 馬渡 龍治君 牧原 秀樹君 増原 義剛君
町村 信孝君 松島　みどり君 松浪　健四郎君 松浪 健太君
松野 博一君 松本 純君 松本 文明君 松本 洋平君
三ッ林　隆志君 三ッ矢　憲生君 三原 朝彦君 御法川　信英君
水野 賢一君 宮腰 光寛君 宮澤 洋一君 宮路 和明君
宮下 一郎君 武藤 容治君 村上　誠一郎君 村田 吉隆君
望月 義夫君 茂木 敏充君 盛山 正仁君 森 英介君
森 喜朗君 森山 裕君 森山 眞弓君 やまぎわ大志郎君
矢野 隆司君 谷津 義男君 安井　潤一郎君 保岡 興治君
柳澤 伯夫君 柳本 卓治君 山内 康一君 山口 俊一君
山口 泰明君 山崎 拓君 山中　あき子君 山本 明彦君
山本 公一君 山本 幸三君 山本 拓君 山本ともひろ君
山本 有二君 与謝野 馨君 吉川 貴盛君 吉田六左エ門君
吉野 正芳君 若宮 健嗣君 渡辺 具能君 渡辺 博道君
渡辺 喜美君 赤羽 一嘉君 赤松 正雄君 井上 義久君
伊藤 渉君 池坊 保子君 石井 啓一君 石田 祝稔君
上田 勇君 漆原 良夫君 江田 康幸君 遠藤 乙彦君
大口 善徳君 太田 昭宏君 神崎 武法君 北側 一雄君
佐藤 茂樹君 斉藤 鉄夫君 坂口 力君 田端 正広君
高木　美智代君 高木 陽介君 谷口 和史君 谷口 隆義君
富田 茂之君 西 博義君 東 順治君 福島 豊君
冬柴 鐵三君 古屋 範子君 桝屋 敬悟君 丸谷 佳織君
鈴木 宗男君 玉沢　徳一郎君 中村　喜四郎君 西村 真悟君
否とする議員の氏名
赤嶺 政賢君 石井 郁子君 笠井 亮君 穀田 恵二君
佐々木　憲昭君 志位 和夫君 塩川 鉄也君 高橋　千鶴子君
吉井 英勝君 江田 憲司君 横路 孝弘君
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方法人特別税等に関する暫定措置法案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　地方税法等の一部を改正する法律案、地方法人特別税等に関する暫定措置法案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長渡辺博道君。
 —————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方法人特別税等に関する暫定措置法案及び同報告書
　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君　ただいま議題となりました三案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、三案の要旨について申し上げます。
　地方税法等の一部を改正する法律案は、個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の創設、上場株式等の配当・譲渡所得等に対する軽減税率の見直し、公益法人制度改革に対応した規定の整備、自動車取得税及び軽油引取税に係る税率の特例措置の適用期限の延長等所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、地方法人特別税等に関する暫定措置法案は、税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置として、法人事業税の税率の引き下げを行うとともに、地方法人特別税を創設し、その収入額に相当する額を地方法人特別譲与税として都道府県に譲与する措置を講じようとするものであります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、平成二十年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地方再生に要する経費の財源を措置するため、当分の間の措置として地方再生対策費を設けるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため地方交付税の単位費用を改正するほか、住宅借入金等特別税額控除を行うことによる地方公共団体の減収額を埋めるため、地方特例交付金として減収補てん特例交付金の創設を図る等の措置を講じようとするものであります。
　三案は、いずれも、去る二月十九日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同月二十一日増田総務大臣から提案理由の説明を聴取し、翌二十二日から質疑に入り、同日福田内閣総理大臣に質疑を行ったほか、二十六日には参考人からの意見聴取を行うなど、慎重かつ熱心な審査を行いました。本日質疑を終局し、討論を行い、採決いたしましたところ、三案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長原田義昭君。
 —————————————
　平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案及び同報告書
　所得税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔原田義昭君登壇〕
○原田義昭君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案は、平成二十年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるものでございます。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案は、持続的な経済社会の活性化を実現する観点から、公益法人制度改革に対応する税制措置を講ずるとともに寄附税制の見直しを行うほか、法人関係税制、中小企業関係税制、金融・証券税制、土地・住宅税制、国際課税、道路特定財源諸税等につき所要の措置を講ずるものでございます。
　両案は、去る二月十九日当委員会に付託され、翌二十日額賀財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、同日福田内閣総理大臣に対する質疑を行いました。また、二十六日には参考人から意見を聴取し質疑するなど、両院議長あっせんで要請された徹底した審議を行い、本日質疑を終局いたしました。次いで、順次採決いたしましたところ、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後十時三十八分散会
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　出席国務大臣
 内閣総理大臣 福田　康夫君
 総務大臣 増田　寛也君
 法務大臣 鳩山　邦夫君
 外務大臣 高村　正彦君
 財務大臣 額賀福志郎君
 文部科学大臣 渡海紀三朗君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 若林　正俊君
 経済産業大臣 甘利 明君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 環境大臣 鴨下　一郎君
 防衛大臣 石破 茂君
 国務大臣 泉 信也君
 国務大臣 大田　弘子君
 国務大臣 上川　陽子君
 国務大臣 岸田　文雄君
 国務大臣 町村　信孝君
 国務大臣 渡辺　喜美君
平成二十年二月二十一日（木曜日）
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 平成二十年二月二十一日
 午後零時三十分　本会議
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○本日の会議に付した案件
　道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部
 を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及
 び質疑
 午後零時三十二分開議
○議長（河野洋平君）　
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　道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣冬柴鐵三君。
 〔国務大臣冬柴鐵三君登壇〕
○国務大臣（冬柴鐵三君）　道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の国際競争力の強化、地域の活性化、安全、安心の確保、環境の保全と豊かな生活環境の創造といった政策課題に対応するため、真に必要な道路の整備を計画的に進めることは、今後とも、我が国にとって重要な政策課題であり、このために必要な財源を、納税者の御理解を得ながら、引き続き確保することが必要であります。また、地方財政が厳しい中にあっても地域間格差への対応や生活者重視の視点から、地域の自主性にも配慮しつつ、地域の道路整備を着実に促進することが必要であるほか、地域の活性化、物流の効率化等の政策課題に対応する観点から、既存高速道路ネットワークの有効利用と機能強化を図ることが必要であります。
　この法律案は、このような状況を踏まえて提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、道路整備費の財源等の特例に関する法律について、法律の題名を道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律に改めることとしております。
　第二に、揮発油税等の収入額の予算額を毎年度道路整備費に充てる措置の適用期間を平成二十年度以降十年間延長するとともに、揮発油税等の収入額の予算額が各年度において道路整備費を上回る場合には、必ずしも当該年度の道路整備費に充てる必要はないものとしております。
　第三に、地方道路整備臨時交付金制度について、都道府県等が行う一般国道の整備事業を交付の対象とした上で、当該制度の適用期間を平成二十年度以降十年間延長することとしております。
　第四に、道路整備事業の地方の負担の軽減を図るため、道路整備事業の地方負担分について無利子の資金を貸し付ける地方道路整備臨時貸付金制度を平成二十年度以降五年間の措置として創設することとしております。
　第五に、高速道路の利用者等の利便を増進し、その負担の軽減を図るため、国土交通大臣が同意する計画に従い、高速道路株式会社による高速道路料金の引き下げとスマートインターチェンジ等の整備を目的として、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の債務を政府が承継することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、特別会計に関する法律の改正等所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
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　道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。鈴木淳司君。
 〔鈴木淳司君登壇〕
○鈴木淳司君　自由民主党の鈴木淳司です。
　ただいま議題となりました道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、自民党を代表して質問いたしますが、それに先立ち、一昨日発生したイージス艦と清徳丸の衝突事故につき、徹底した救助活動と早期の原因究明を政府に強く求めます。
　まず初めに、昨今話題となっている道路財源の一部不適切な使われ方につき、こうしたことが国民の行政に対する信頼を失わせ、制度自体の本質の議論ではなく、末節な議論に終始させることにつながっていることを厳しく指摘し、適切な予算執行を改めて強く要請した上で、質問に入ります。
　初めに、福田総理にお尋ねいたします。
　我が国は、ＯＥＣＤ諸国における人口一人当たりＧＤＰ比較でもわかるように、ここ十数年来、その経済的地位を相対的に大きく低下させ、かつまた、成長する近隣アジア諸国に比較して、国際競争力も大きく劣後を始めています。
　急速に進行する高齢化と本格的人口減少時代を迎える我が国にあって、活力の維持、国際競争力の保持は、国の存立の根幹にかかわる極めて重要な課題であり、それを支える骨格とも言える基幹的な社会資本整備をないがしろにしては、国の将来はありません。
　一方、国民生活の現場に目を転じれば、地域間格差の是正と地域活性化対策、環境問題への対処、安心、安全の確保等、これまた課題山積であります。
　道路整備の事業量は、ピーク時に比べると今や半減しておりますが、かつて高度成長期に整備した橋などのストックが順に更新時期を迎え、また、本格的な人口減少に入る前のこの十年間こそが基幹的な社会資本整備のいわばラストチャンスとも言える時期であることを考えるとき、これからの十年間は、我が国にとって極めて重大な意味を持つと思われます。
　そこで総理に、今日我が国が置かれている時代環境の御認識と、道路整備の意義、並びに今回の改正で従来の五年間の措置期間を十年としたことの意味をお伺いいたします。
　続いて、国土交通大臣に二点お尋ねをいたします。
　市民生活や地域経済に直結する道路整備に対する地方の期待は、依然根強いものがあります。
　私の地元、愛知においても、地域の骨格たる幹線であり、名古屋大都市圏の環状道路機能をもあわせ持つ県道瀬戸大府東海線のように、期成同盟会が組織されて五十年近くたちながらも、今なお整備未了の道路がありますが、全国至るところでこのような事例は多いものと思います。
　地方自治体は、道路特定財源だけでは足りず、一般財源や地方債を投入して整備を進めているのが実態です。自治体財政も苦しい中、地方が不安を持つことなく、その負担軽減も図りながら、選択と集中のもと、地域が真に必要とする道路整備を進めることができるようにいかなる施策を講じていくのか、お聞かせください。
　次に、道路特定財源の見直しと納税者の理解に向けての取り組みについてお尋ねいたします。
　道路特定財源制度があるから無駄な道路をつくり続けているのではないかとの批判が聞かれ、また、財政状況が厳しい中で、道路特定財源の一般財源化を求める声があります。しかし、他の予算と同様、道路予算もまた厳しいシーリング下にあり、その予算額は年々減少しているのが実情です。
　他方、受益と負担の関係で成り立つ特定財源を納税者の理解を得ることなく直ちに一般財源化することは、税負担の公平性に大きな課題を生ずることになりかねません。事実、ＪＡＦや自動車工業会などによる一千万人を超える自動車ユーザーの署名においても、道路特定財源の一般財源化反対、道路に使わないなら減税すべきとの意思が明確に示されております。
　政府は、今、真に必要な道路を見きわめ、その計画的な整備を推進するとともに、それを上回る財源が生じれば、納税者の理解の得られる範囲内で一般財源化することとしており、また使途拡大の一環として、高速道路の有効活用、機能強化を図るための新たな措置も講じようとしています。
　こうした道路特定財源の改革については、国民と納税者の理解が欠かせませんが、納税者の理解促進に向けての取り組みについて、冬柴大臣にお尋ねいたします。
　最後に、社会資本整備の進め方とその財源のあり方は、国家の基本にかかわるものであります。野党には、これをいたずらに政局にすることなく、現実的かつ具体的な制度の対案を示していただき、その中で本国会における有意義な論議が進むように期待して、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣福田康夫君登壇〕
○内閣総理大臣（福田康夫君）　鈴木議員にお答えをいたします。
　今後の道路整備についてのお尋ねでございました。
　本格的な人口減少・高齢化社会を迎え、またアジア諸国の経済力がますます高まっている中で、我が国の国際競争力を保持し、アジア、世界で相応の地位を占めていく上で、これからの十年は極めて重要な期間であると認識しております。
　このため、道路政策についても、今般、国民各層の幅広い意見を踏まえ、国際競争力の確保等の政策課題に重点的に取り組んでいく必要があると考えております。
　また、中期計画の素案の作成に当たりましては、二十一世紀を見据えた日本の国土建設という中長期的な視点に立ちつつ、道路整備の事業プロセスに通常は十年程度を要する実情も踏まえ、十年間を計画期間といたしました。
　今後十年間を見据えた道路の中期計画を策定し、重点化、効率化を図りながら、社会情勢の変化に対応した道路施策を計画的に進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣冬柴鐵三君登壇〕
○国務大臣（冬柴鐵三君）　鈴木議員より私に対し、二点のお尋ねがございました。
　まず初めに、財政状況の苦しい地方公共団体における道路整備への支援についてのお尋ねでございます。
　御指摘のとおり、地方公共団体の財政状況が厳しいことから、道路整備に当たって必要となる地方負担の軽減を図るため、地方道路整備臨時交付金において、地方公共団体の財政状況に応じて国費割合を引き上げる、地方公共団体が負担する道路整備費用の一部に対して国が無利子で貸し付ける地方道路整備臨時貸付金の創設などの措置を講じることといたしております。
　次に、納税者の理解促進に向けての取り組みについてのお尋ねがありました。
　昨年末の政府・与党合意では、真に必要な道路整備は計画的に進めるほか、納税者の理解が得られるよう、地域の活性化、物流の効率化等の観点から高速道路料金の引き下げを行うこと、毎年度の予算において、道路歳出を上回る税収については、納税者の理解の得られる歳出の範囲内で一般財源として活用することなどを盛り込んだところであります。
　今後、納税者、道路整備を切望されている地域の方々などを初め国民の皆様方に政府・与党の方針が十分に御理解いただけるよう誠心誠意努め、これらの取り組みを着実に進めてまいります。
 —————————————
○内閣総理大臣（福田康夫君）　後藤議員にお答え申し上げます。
　道路特定財源制度創設以降の道路等の施設への税投入の総額についてお尋ねがございました。
　当初予算ベースでは、道路特定財源制度が設けられた昭和二十九年度から平成十九年度までに、道路に九十兆六千二百九十四億円、鉄道に一兆七千八十億円、空港に四兆八百七十六億円、港湾に十兆三千七百六十七億円、河川に三十三兆七千四百三十三億円が国費として投入されております。
　交通基本法案の成立についてお尋ねがございました。
　この法案は、高齢者、障害者等の円滑な移動の確保や環境負荷の少ない交通体系の形成を柱としているものと認識しておりますが、道路事業においては、これらに対応するために、空港、港湾へのアクセス道路の整備など、陸海空の総合交通体系の確保、改善に努めてきたところであります。今後とも、既存の法律等に基づき、道路と公共交通機関とが連携のとれた交通体系の構築に努めてまいります。
　道路特定財源の一般財源化についてお尋ねがございました。
　道路特定財源については、小泉政権のもとで、一般財源化を図ることを前提として、納税者の理解を得つつ具体案を得るとの基本方針が決まり、続く安倍政権のもとで、この基本方針のもと、税収の全額を道路整備に充てることを義務づけている現在の仕組みを改め、毎年度の予算において、道路歳出を上回る税収は一般財源とすることが決められました。
　今回の政府案は、こうした見直しの方針に沿って法案化したものでございまして、これまでの合意、決定事項を転換したものではございません。
　道路特定財源の使途についてお尋ねがございましたが、国民の皆様からいささかも疑念を持たれぬよう適正な運用に努めてまいります。
　一括交付金制度についてお尋ねがありました。
　地方への一括交付金の御提案でありますが、地方への補助金は、社会保障などの義務的な性格を有するものが多くを占め、また、御提案の一括交付金は具体的な内容等がわかりません。
　また、地方の道路整備の実態を見ると、地方みずからの判断により、特定財源のほかに約一兆七千億円の一般財源が投入されておりまして、御主張の一般財源化は、単に暫定税率を引き下げる以外に実質的な意味を持たないものと言わざるを得ないと思っております。
　道路の中期計画見直しは与野党の責務というお尋ねでございますが、国会の御審議のあり方につきましては国会でお決めになることとは存じますが、政府としては、中期計画の素案により国民に真に必要な道路整備の姿をお示ししつつ、関連法案を国会に提出しております。国会におかれては、国民生活の視点に立つとともに、地域の実情を踏まえて、与野党間で建設的な御審議をいただくことを期待いたしております。
　過去の道路特定財源の総額、暫定上乗せ分の総額、道路整備の総額についてお尋ねがございました。
　過去の道路特定財源の総額は、国、地方合わせて、平成十八年度までに約百四十九兆円、同じ期間に国が行った道路整備の総額は約五十兆円、地方が行った道路整備の総額は約百九十兆円でございます。
　過去の道路特定財源の総額のうち、暫定上乗せ分のお尋ねがございましたけれども、自動車重量税等については、車種区分ごとに税率が異なっておりまして、それぞれの年度ごとに一定の仮定を置いて試算を行う、そういう必要がありますけれども、そういう理由で、一概に申し上げることは困難であります。
　道路整備費の特例措置の延長についてお尋ねがございました。
　中期計画の素案の作成に当たりましては、二十一世紀を見据えた日本の国土建設という中長期的な視点から、道路整備の事業プロセスに通常は十年程度を要する実情を踏まえ、十年間を計画期間としたものであり、これに対応して、法案における財源の特例期間を十年間といたしておるところでございます。
　特定財源への固執についてお尋ねがございました。
　道路につきましては、自動車ユーザーという特定の集団の受益と負担との関係が明確であるため、道路特定財源について、今般もその制度の継続をお願いいたしておるところでございます。
　道路整備費への未充当額についてお尋ねがございました。
　今般の改正法案におきましては、受益と負担の関係にかんがみ、道路整備に充てなかった税収に相当する額は翌年度以降に道路整備に充て得ることとしつつ、翌年度以降も、その年度の道路整備費の予算額を超える額については、第三条第一項により一般財源として活用するものであり、平成十八年十二月の閣議決定違反という批判は当たりません。
　無利子貸付制度についてのお尋ねがございました。
　今回創設する無利子貸付制度は、地方公共団体の財政状況が厳しいことから、道路整備に当たって必要となる地方負担の軽減を図るために措置するものであります。
　高速道路料金の引き下げが財源が余っていることのあかしではないかとのお尋ねがございました。
　今回の高速道路料金の引き下げに係る措置は、地域活性化等の政策課題に対応するため国費を活用する枠組みをつくるものでありまして、高速道路料金の引き下げが財源が余っていることのあかしであるとの御指摘は当たらないと考えております。
　最後に、自動車関係諸税と環境税についてのお尋ねがございました。
　ＯＥＣＤの統計では、我が国の自動車関係諸税を含めて環境関連税制としてカウントされておりまして、その対ＧＤＰ比はＯＥＣＤ平均を下回っていると承知いたしております。こうした状況をも踏まえれば、道路特定財源の現行税率水準を維持することが、地球温暖化問題への対応の観点からも必要であると申し上げてきたところでございます。
　なお、地球温暖化防止のための環境税については、総合的な検討を進めていくべき課題であると考えております。
　以上でございます。
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○高木陽介君　私は、公明党を代表し、道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部改正案について、福田総理並びに冬柴国土交通大臣に質問いたします。
　質問に先立ち、千葉県野島崎沖のイージス艦と漁船の衝突事故に関し、一言申し上げます。
　いまだ行方不明の清徳丸の二人の乗組員の救助並びに原因の究明と再発防止について、政府として全力を挙げることを要望いたします。
　本法律案は、今後十年間にわたる我が国の道路整備の規模と財源を決定する重要法案であり、これまで五十年以上続いた揮発油税等の税収の全額を道路整備費に充てる仕組みを改めるという画期的な改正事項が含まれています。
　私も与党の一員としてこの改革にかかわってきましたが、道路特定財源の一般財源化のポイントは、全額充当の制度を改めることと、他方で、道路整備を目的として揮発油税等をいただいている納税者の理解を得ることの二つの連立方程式を解くことです。そうした意味で、今回の道路整備費を上回る税収を一般財源化するという政府案は、両者を満たそうとした案であると認識をしています。
　こうして改められた道路特定財源制度によって、今後十年間の道路整備を進めていくわけですが、その基本となるのが中期計画です。この中期計画では、道路整備の計画期間を五年から十年に延長した上で、その事業規模を五十九兆円としています。事業費と計画期間が国会の論戦の焦点となること自体は当然であり、望ましいことだとさえ思います。しかし、今国会冒頭から野党が、一万四千キロをつくろうとしている、五十九兆円を前提に道路をつくり続けると一方的な決めつけは、非生産的と言わざるを得ません。
　例えば渋滞対策でいえば、九千カ所の要対策箇所を事業効果の高い三千カ所に絞り込んできた結果できたのが中期計画だと理解していますので、中期計画が十年間の予算を縛ったり、個別事業がすべて確定しているということは問題であると思っています。五十九兆円ありきではなく、国民の目線でわかりやすく中期計画を示すことが必要であると思いますが、中期計画をどのように立案してきたのか、今後どのように実行しようとしているのか、総理の基本的なお考えを伺いたいと思います。
　次に、中期計画には高規格幹線道路などの基幹ネットワークが含まれています。そのうち高速自動車国道一万一千五百二十キロについては、国幹会議の議を経て、個別区間の取り扱いが決められますが、一般国道の自動車専用道路や地域高規格道路についてはこうした手続がありません。このことがなし崩し的に建設を進めているとの批判を招いている面があります。これら道路は高速自動車国道を補完するネットワークであり、その重要性を踏まえれば、その手続を行政内部だけで決めるのではなく、相応の客観的な手続が必要ではないかと思います。
　そこで、一般国道の自動車専用道路や地域高規格道路について、計画や整備を適切に判断するための手続を設けるべきではないかと考えますが、国土交通大臣の御見解を伺います。
　ところで、今回の道路特定財源に関する議論を進める過程で、道路特定財源の使い方として首をかしげざるを得ないものが明らかになりました。レクリエーションのためのラケット、カラオケ、アロマセラピー、ミュージカルなどです。また、道路特定財源が公用車の購入費や国土交通省の宿舎費に使われていることにも疑問が寄せられています。
　さらに、駐車場整備推進機構など関係法人との随意契約、国土交通省からの天下りの実態も明らかになり、政策目的があるとはいえ、道路特定財源が国土交通省の関係者のために使われているかのように国民の目には映ります。より透明で公正なシステムが強く求められるところです。
　こうしたことを踏まえて、道路特定財源の使い方については、もう一度道路特定財源制度の原点に返って、納税者の理解が得られるような公正、透明な使い方をすべきだと思いますが、国土交通大臣はどのように改革されようとしているのか、その基本方針をお伺いいたします。
　さきの衆参両院議長のあっせんにより、「各党間で合意が得られたものについては、立法府において修正する。」と与野党が合意をいたしました。国民から見れば、与野党が対立するのではなく、議論を通じて合意することを望んでいるのではないでしょうか。そのためにも、野党の皆さんは具体的な対案、法律案を出して、合意形成を図るべきだと思います。政府としては、本法律案がベストだと思って提出しているのでしょうが、与野党の合意の上での修正について、総理の考えをお伺いいたします。
　最後に、道路整備は、総理のおっしゃる国民の目線に立って行われるべきものです。政府には、このことを強く認識して事業の実施、予算の執行に当たっていただくようお願いして、私の質問を終えたいと思います。
 〔内閣総理大臣福田康夫君登壇〕
○内閣総理大臣（福田康夫君）　高木議員にお答え申し上げます。
　道路の中期計画の立案、実行についてのお尋ねがございました。
　中期計画の素案では、渋滞対策などの政策課題ごとに、今後十年間で重点的に対策を講じる箇所数をもとに、必要な事業量を算出しております。
　財源特例法改正案の成立後、中期計画の閣議決定を行いますが、具体的な事業箇所は、毎年度予算編成において決定することとなります。その際、徹底したコスト縮減に努めながら、厳格な事業評価の実施等により、重点的かつ効率的な道路整備を進めてまいります。
　また、中期計画は、今後の社会経済情勢の変化や財政事情等を勘案しつつ、五年後をめどとし、必要に応じて所要の見直しを行っていく考えであります。
　本法案に係る修正についてのお尋ねがございました。
　政府としては、本法案が最善と考え国会に提出したものであり、税制改正法案と同じく年度内に成立することがぜひとも必要と考えております。
　国会におかれては、国民生活の視点に立つとともに、地域の実情を踏まえて、具体的論点を掲げながら、与野党間で建設的な御審議をいただくことを期待いたしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたします。
 〔国務大臣冬柴鐵三君登壇〕
○国務大臣（冬柴鐵三君）　高木議員から二点についてお尋ねがありました。
　一般国道の自動車専用道路や地域高規格道路の手続についてのお尋ねでございます。
　一般国道の自動車専用道路や地域高規格道路については、これまでも、地域の要望を踏まえながら手続を進めるとともに、個別に厳格な事業評価を実施しているところです。
　一方、一般国道の自動車専用道につきましては、高速自動車国道を補完する広域的な機能を有する道路ですが、地域高規格道路については、その機能や役割が地域に特化した道路もあれば、複数県にまたがるなど広域的な機能を有する道路もあります。
　これらの道路のうち、特に広域的な機能を有する道路に関しては、さらにその手続の透明性を向上するため、第三者機関に諮り、適宜国幹会議に報告するなど、制度改正も含め必要な見直しを行っていくべきと考えております。
　次に、道路特定財源の改革についてお尋ねがございました。
　道路特定財源の支出については、いささかも国民の皆様に疑念を持たれることがないように、適正な運用を図ることが必要であり、不適切な支出は国民の目線に立って正していかなければなりません。
　このために、道路関係業務への支出の総点検を行い、今後の改革の方針を検討するための組織を大臣たる私のもとに立ち上げ、さまざまな観点から幅広く、道路特定財源の使途の妥当性を検証するとともに、支出の適正を確保するための方策や道路関係法人のあり方についても、第三者の御意見も伺いながら、徹底的に検討してまいりたいと考えております。
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