maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○吉川（里）委員　ありがとうございます。
　先ほど指宿参考人からの御意見もありましたが、ガイドラインであったり、人員の確保というところ、規則の制定も必要かというふうに私も考えております。
　次に、坂口参考人にお伺いをいたします。
　証拠や記録の電子化が進む中、機微な証拠が、弁護人のパソコンなど、個別の端末に保存、管理される場面も今後増えてくるかと思われます。
　そうした情報を適切に取り扱うためには、弁護人側においても一定の管理ルールや運用上の配慮等が求められるのではと考えられるのですが、どのような形で管理されるのが望ましいとお考えか、御意見を伺えればと思います。
○坂口参考人　貴重な御指摘をありがとうございます。
　個人的な見解ということでのお答えになりますが、今後、証拠がデジタル化していく以上、当該弁護人がパソコンなどをしっかり管理した上で、外部に漏れたりしないようにということは必ず必要なことだというふうに思います。
○吉川（里）委員　弁護人の方の証拠管理の在り方というのは、今後更に議論が深められていくべき大切なテーマだと感じております。
　というのも、防御権を支える証拠開示は不可欠な一方で、性犯罪など、センシティブな証拠の取扱い等については、現在も、その場でしか記録を見ることができなかったり、持ち帰りができないものというのがあるかと思います。こういったものが電子的データになった場合に、万が一流出するようなことがあれば、デジタルタトゥーのように情報が永続的に残り、深刻な二次被害につながるおそれもあるかと思います。こうしたリスクを未然に防ぐためにも、データの証拠開示については一層慎重な管理がなされることが必要であるというふうに考えております。
　次に、樋口参考人にお伺いをいたします。
　日本と海外の刑法や刑事手続を比較され、また、法制審等でも議論に関わってこられたと伺っておりますが、こういった制度のデジタル化が進む中、そもそも、日本の刑事司法についてどんな特徴や限界があるのか、先生が比較を通して見えてきた日本の司法の強みや見直すべき点について、何か御所感を伺えればと思いますが、いかがでしょうか。
○樋口参考人　刑事司法一般の広い話ということでしょうか。
　日本の刑事裁判におきまして、個々の事案における適正な結論の確保ということに関しましては、世界的に見てもかなり安定的に提供されているように思われ、公平な運用というのが意識されているような印象がございます。
　一方で、海外に比すればということですけれども、そのような運用に関しまして十分な言語化と申しましょうか、なぜ日本がうまく安定的に運用できているのかというのに関してうまく言葉で表現するというのに関しては、これから、より改善していってもいいんじゃないかなというふうに思われるところです。
○吉川（里）委員　ありがとうございます。
　同じ観点について、指宿参考人、いかがでしょうか。
○指宿参考人　非常に大きなテーマで、なかなかお答えすることはしづらいんですけれども。
　御承知のように、日本は、先進国の中では飛び抜けて犯罪の発生率が低いわけですね。ただ、効果的、公平な刑事司法の成果によってこれが維持されているのか、あるいは社会的、文化的な様々な要因によって維持されているのか、これについては専門家でも恐らく議論が分かれていて、定まった見解はないというふうに承知しております。
　また、刑事司法の内部についての問題点という点に関しましては、多岐にわたるものがございまして、日本が優れている部分もあれば大きく遅れている部分もあるということですが、特に個人情報の保護に関しましては、現在、日本の刑事司法においては、保護手続、保護手段、あるいは監督機関のいずれにおいても大きく劣っているのではないかというのが本日発言した背景にございます。
　以上です。
○吉川（里）委員　ありがとうございます。
　またちょっと吉開参考人に伺いたいところなんですけれども、先ほど村木厚子さんの事件のお話をさせていただいたんですが、二〇一九年から、被疑者について、取調べ段階から、特捜部が捜査する事件や裁判員裁判等で録音、録画の可視化が義務づけられましたが、その当時、何か現場で感じられたことというのはありましたでしょうか。
○吉開参考人　質問ありがとうございます。
　私は、まさに一番最初の頃に録音、録画をやった経験があるんですが、最初の頃は、被疑者、取り調べられている人の方も余りカメラを意識せずにいろいろしゃべっていたんですけれども、それが証拠になるかもしれないということを言った途端に、じゃ、しゃべりませんとなった記憶がございます。
○吉川（里）委員　ありがとうございます。
　指宿参考人にお伺いしたいんですけれども、先ほどオンライン接見の話等もありましたが、実際に録音、録画をされるケースというのは、現在、日本ではまだ数％しか行われていない、参考人や証人については対象外というふうになっていますが、世界と比べて日本はどうなのかという点について、例えば、御提案等も含め、何か御意見をいただければと思います。
○指宿参考人　ありがとうございます。
　もう既に警察、検察どちらにおいても設備というのは十分に行き渡っていると承知していますので、第三者、証人、参考人も含めまして、全ての取調べを録音、録画すべきだというのが私の基本的な立場であります。
　もちろん、例外はございますけれども、それについてはおくとしまして、原則はそうあるべきで、やはり日本の捜査が適正かつ公正であるということを海外に発信するためにもこれは不可欠であります。
　また、これは余り言われていないことですけれども、取調べの技術を改善するにはこれしかないんですね。やはり人に見られるということが自らの技術を発達させる、発展させる一番の動機づけになるわけですね。この点でも意識改革を強く求めたいというふうに思います。
　以上です。
○吉川（里）委員　ありがとうございます。
　続いて、同じ観点から坂口参考人にもお伺いしたいんですけれども、こういった取調べの録音、録画等というのは、平成二十七年の刑訴法改定において附帯決議で、可能な限り実施することは努力義務というふうになりましたが、全国の弁護士の方のお声を聞く中で、録音、録画ということがされていないことで今も困っているようなケースがもしあれば、お伺いできますでしょうか。
○坂口参考人　ありがとうございます。
　確かに、刑訴法の改正がございまして、全体の刑事事件の約三％弱は可視化が義務づけられたんですが、残り九七％は義務づけがされていないということになります。ブラックボックスの状態がまだ続いている、試行によって一部開示というのはありますけれども。これによって、やはり取調べの状況が明らかになっていないということで、実際、可視化が一切されていない頃の現状がまだ続いているというところがございます。
　一方で、これは非常に皮肉なことですけれども、その三％の可視化された部分で、プレサンス事件であるとか、ほかの事件もありますけれども、一部が公開されるようになり、公開といいますか、公になるようになりました。そこで表われた、可視化の結果、取調べの行われている現状というのが、一部ですが、明らかになったんです。そこの中で行われている取調べというのがやはり大きく問題になっております。
　日弁連としては、やはり全面可視化、それが当然、全件、全過程必要である、検察も警察も必要である、それから参考人の方も含めて必要である、併せて弁護人の立会いも必要であるということも強く求めております。
　以上です。
○吉川（里）委員　ありがとうございます。
　録音、録画というものは、被疑者の立場から見れば原則進めるべきだとは思うんですけれども、ただ、全て完全に可視化するということで、捜査の現場では、被疑者とのやり取りが更に慎重にならざるを得ないという声もあるようでして、大切なのは、捜査をきちんと進める力、人権を守る仕組み、その両方をどう両立させるかということだと思いますので、こういった、どちらかに偏るのではなく、現場の声と国民の感覚、ちょうどバランスのいい、納得のできる制度ができていけばいいなというふうに思っております。
　ありがとうございました。
○島田（洋）委員　日本保守党の島田です。
　この刑事デジタル法案は、手続の効率化、迅速化を図るというのが大きなメリットなわけですけれども、今日は、刑法、刑事訴訟法のまさに専門家の方々においでいただいていますので、その関連で是非御教示いただきたいんです。
　安倍晋三首相の暗殺事件が起こって二年九か月、いまだに第一回公判が始まらない。だから、当然、検察側の冒頭陳述も明らかにされないので、そこからいろいろな陰謀論とかも出ちゃっている。世界中は、安倍さんの事件の裁判、もうとうに終わって、犯人は刑に服しているんだろうと漠然と思っていると思うんですね。ところが、いまだ第一回公判も始まっていない。これを国際社会が知ったら、日本の刑事システム、司法システムに対する疑念も呼びかねない。
　安倍さんの暗殺の翌年に起こった岸田首相の爆殺未遂事件、これは滞りなく手続が進んで、既に和歌山地裁で第一審の判決も出ています。
　これは、いずれも容疑者が現場で拘束されている。なのに、この二つの事案、事件でなぜこれだけ時間の差が生まれているのか。御所見を伺いたいのと、この刑事デジタル法案が通れば、その遅れている可能性、こういう要因があるだろうというもののうち、この辺は解消されるということがあれば、五人の皆さんに教えていただきたいと思います。
○吉開参考人　御質問ありがとうございます。
　個別の、安倍首相の事件につきましては、証拠関係をちょっと承知していないものですから、なかなかその遅延の理由というのは判断しかねるところではございます。
　どうしても、デジタル化は、今回の法改正に限らず、既に社会で進んでおりますので、デジタル化に伴って証拠が大量になる傾向というのは確かにございます。そうしますと、なかなか裁判が始まるのも遅くなるということもあるかと思いますので、そういったところは、当事者間でいろいろ協議をしながら進めていく必要があろうかというふうに思っております。
　以上です。
○坂口参考人　私も吉開参考人と同様でございまして、安倍晋三さんがお亡くなりになった事件の詳しい証拠関係等を存じているわけではありませんので、遅れているといいますか、時間がかかっているというところについては、私は特に知見は、申し訳ないんですが、ございません。
　今回の法案が通ることと、それから御指摘の件の因果関係というのも、大変申し訳ないんですが、分かりません。この法案が通ることによって、御指摘の件の進行が速くなるかどうかというのも私は分かりません。
○樋口参考人　私も、お二人の参考人同様、個別案件について何ら承知しておりませんで、お答えすることは難しい問題かと存じます。
○指宿参考人　ありがとうございます。
　私も、具体的事件の進捗のスピードについてはコメントする立場にございませんので、その点についてはお答えを控えさせていただきます。
　刑事手続のＩＴ化が司法全体の迅速化に資するかどうかということに関しましては、世界的に見まして、これは、ＩＴ化の一つの目標が、手続の簡易化、迅速化、あるいは多くの関係者のコミットメントの機会を増やす等々、便益の一つとして迅速化が含まれているのは間違いないところであります。
　例えば、私が視察した北アイルランドというのは、警察、検察、裁判所、それから留置施設、刑務所がインターネットに接続されていないクローズドのネットワークで結ばれていまして、これはコーズウェーと呼ばれているんですが、北アイルランドの非常に特殊な六角形の岩になぞらえて、六つの機関が情報を共有する、つまり、自らの機関の特殊なデータ様式に落とし込まずに、同じプラットフォームで個人情報をずっと共有していくというものができています。これは、北アイルランドの紛争が終わったときに、イギリス政府は、大量の、復興のための投資を刑事司法のＩＴ化に向けてしたことで、非常に迅速化に資すということが確認されています。
　諸外国でもやはり同じで、例えば、大きな予算を持たない小さな国、管轄でも、ＩＴ化によって、関わる人員を減らすことによって手続が迅速化するということは言われているところです。
　ただ、今回の法案でどれぐらいそれが迅速になるかということについて、私の予測を申し述べるのは控えさせていただきます。
　以上です。
○池田参考人　私も個別の案件について所感を述べることは差し控えたいと思いますけれども、委員御指摘の、公判が始まるまですごく時間がかかっているという問題は、当該事案に限らず、一般的に現在生じている課題でありまして、解消を求められているところです。
　今回の法案の中には、公判前整理手続がオンラインで実施できる、被告人の出頭もオンラインで行うことができるというような仕組みが設けられておりまして、期日指定を柔軟にすることによって審理の迅速化を図るということの基盤となり得る制度だろうと思っております。
　また、既に御指摘があったように、証拠が膨大になっているという問題については、開示をオンラインで進めることによって迅速なやり取りを進めることで、主張、立証の準備に時間を取れるようになることで、その迅速化を図る。
　特効薬になるかどうかは分かりませんけれども、一つ、手段、対策は取られているというふうに考えております。
○島田（洋）委員　ありがとうございます。
　安倍さんの裁判の件で、もう一点だけ、吉開参考人に確認したいんですけれども、公判前整理手続が難航していると伝えられるんですけれども、このぐらい時間がかかるというのは異例のことなんでしょうか、それともよくあるんでしょうか。
○吉開参考人　御質問ありがとうございます。
　なかなかお答えが難しいのですが、時間がかかるものはある、その場合は証拠関係によるということになろうかと思います。
○島田（洋）委員　次に、指宿参考人が指摘された問題点、六つ、いずれも大変重要なものだと思います。そのうちの第四点の、提供命令によって捜査当局が得た電磁的記録の保管、保存に関してしっかりした規定がない、そして、裁判で利用されなかった場合のデータの還付そして廃棄の規定もないという、ここは非常に問題だと思うんです。
　個人情報を含むデータがデジタル化されて捜査当局が持つということになると、やはりロシアとか中国とか北朝鮮がハッキングに出てくる可能性が非常に高まる。それで、情報が漏えいされて、拡散する。今挙げた三国あたりは、特に自分たちが関連したような裁判だと絶対に攻撃をしかけてきますし、大変、サイバーセキュリティー、物すごいレベルのものをつくっておかないと危ないと思うんです。
　その関連で、収集した個人情報を含むデータに、どの範囲の人たちが、当局者がですね、アクセスできるのかとか、ダウンロードの方法に関しても、リスクの少ないものをきちんと指定して、そのやり方に限定するとか、そういう規定は必要だろうと思うんですけれども、この辺り、まず指宿参考人にお伺いできればと思います。
○指宿参考人　ありがとうございます。
　残念ながら、私はセキュリティーの専門家ではございませんので、その点について具体的な制度設計や御提案をする立場にはないと承知しておりますけれども、現時点でも捜査当局におかれましては大量の捜査情報をサーバー等に保管されていると承知していますので、現時点でも相当のセキュリティーを施されており、また、アクセス権限等についても十分な管理がなされているというふうに期待している身でございまして、その現状がどうなのか、あるいは今後どう改善されるべきかにつきましては、むしろ当局の方に御答弁いただくのが筋ではないかというふうに存じます。
　ありがとうございます。
○島田（洋）委員　ハッキングのリスクが相当やはり重大なものがあると思うので、アクセスの権限の限定とか、今言ったことに違反した職員に対してはやはり罰則を科すという形で抑止力を利かせることも重要かと思うんですけれども、その辺りに関して、ほかの参考人の方々の御意見も聞ければと思うんですけれども。
○吉開参考人　御質問ありがとうございます。
　私は辞めてもう十年以上たちますので、最近の状況は分からないんですが、当時は、スタンドアローンのパソコンを使って証拠のデータは扱っていたと記憶しております。ですので、そもそもネットにつながらない状況でデータの扱いをしているという点で、流出のリスクはかなり抑えられるんじゃなかろうかという点が一つですね。
　もちろん、不正アクセスをするような職員に対しては、きちんと厳正な処分をするということが必要だと思います。
○坂口参考人　先ほどの指宿参考人のお答えと同様ということになりますが、今時点でも恐らくデジタルデータを多く、法務省といいますか検察庁の方で保管をされていらっしゃる部分がありますので、しっかり保管されているものと私も期待をしておりますし、今後更にそこをしっかりというところは、恐らく法務省の方にお尋ねいただいた方がよろしいのかなと思います。
○樋口参考人　行政組織内部におきましても、他人のＩＤ、パスワードを使用するような場合には、不正アクセス禁止法で現在でも対応可能かと存じます。
　それ以上に関しましては、ほかの参考人同様、私ではなく当局の方に質問していただけますと幸いです。
○池田参考人　セキュリティーが重要であるというのは委員御指摘のとおりでありまして、ＩＴ化の利便性を享受するためには厳重なセキュリティーが確保されているということが当然前提になると思います。
　他方で、どんな漏えい事案に対しても耐え得るような技術的な措置というのがなかなか難しいということもあり、個別のファイルの使用の仕方を難しくするという対応の方法も考えられるわけですけれども、議論の過程ではそれに対する懸念も示されていたところですので、やはり、全体としてのシステムの中で、閉じたシステムの中でやり取りをして、関係者が便益を享受することができるようになることが大事だと思っております。
　漏えいが意図的になされた場合に厳正に処分するというのは当然のことだと考えております。
○島田（洋）委員　今の問題に関しては、まさに皆さんおっしゃったように、政府当局においてやはり相当な危機感を持ってセキュリティー対策を急がないと、大変危ないと思っています。これは、今度法務大臣にただそうと思いますけれども。
　それで、指宿参考人は、この問題に関して、ドイツの例を御紹介いただいたんですけれども、それからヨーロッパの例ですね。ロシア、中国等から最もハッキング等々を受けているのはアメリカかなと思うんですが、アメリカあたりのこういう電磁データの保管、保存に関して、何か参考になるような動きというのはあるでしょうか。
○指宿参考人　ありがとうございます。
　先ほどのお答えと同じで、私、セキュリティーの専門家ではないので、アメリカ合衆国、連邦あるいは州、そういったそれぞれの法域の法執行機関でどのようなセキュリティー対策が取られているかということを具体的に御紹介することはできかねます。
○島田（洋）委員　ありがとうございました。
　今指摘したような問題、皆さんからいただいた知見も基に、まさに政府当局がきちんとしたシステムをつくらないといけないという話なので、追及していきたいので、今後ともいろいろ御指導いただければと思います。
　それでは、終わります。
○西村委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　次回は、来る九日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十八分散会
令和七年四月一日（火曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　西村智奈美君
 理事　小泉　龍司君　理事　津島 淳君
 理事　中野　英幸君　理事　鎌田さゆり君
 理事　黒岩　宇洋君　理事　米山　隆一君
 理事　金村　龍那君　理事　円　より子君
 井出　庸生君 稲田　朋美君
 上田　英俊君 上川　陽子君
 神田　潤一君 工藤　彰三君
 河野　太郎君 棚橋　泰文君
 寺田 稔君 平沢　勝栄君
 森 英介君 若山　慎司君
 有田　芳生君 篠田奈保子君
 柴田　勝之君 寺田 学君
 平岡　秀夫君 藤原　規眞君
 松下　玲子君 萩原 佳君
 藤田　文武君 小竹 凱君
 大森江里子君 平林 晃君
 本村　伸子君 吉川　里奈君
 島田　洋一君
 …………………………………
 法務大臣 鈴木　馨祐君
 法務大臣政務官 神田　潤一君
 外務大臣政務官 英利アルフィヤ君
 最高裁判所事務総局人事局長 徳岡 治君
 最高裁判所事務総局刑事局長 平城　文啓君
 政府参考人
 （警察庁長官官房総括審議官） 重松　弘教君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　松田　哲也君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　石川　泰三君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 森本 宏君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 小山　定明君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁次長）　杉山　徳明君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 橋爪 淳君
 法務委員会専門員 三橋善一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月一日
　辞任 補欠選任
 棚橋　泰文君 工藤　彰三君
同日
　辞任 補欠選任
 工藤　彰三君 棚橋　泰文君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
 ――――◇―――――
○西村委員長　
　内閣提出、情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る四日金曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房総括審議官重松弘教さん、警察庁長官官房審議官松田哲也さん、警察庁長官官房審議官石川泰三さん、法務省刑事局長森本宏さん、法務省矯正局長小山定明さん、出入国在留管理庁次長杉山徳明さん及び文部科学省大臣官房審議官橋爪淳さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局人事局長徳岡治さん及び刑事局長平城文啓さんから出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。柴田勝之さん。
○柴田委員　おはようございます。立憲民主党・無所属の柴田勝之です。
　私からは、先日の本会議で質疑した点について、更に詳しくお伺いしていきたいと思います。
　本会議で大臣は、本法案で新設される電磁的記録提供命令について、必ず裁判官の発する令状によること、また、その命令に対しては不服申立てができることという二つの理由から、犯罪と関連性のない個人情報が収集、蓄積されることにはならないと答弁されました。しかし、実務的な観点からすれば、今述べた二点ともその理由にはならないことをまず明らかにしていきたいと思います。
　現行の刑事訴訟法二百十八条二項では、差し押さえるべき物が電子計算機であるときは、その電子計算機が接続しているリモートサーバーに記録されている電子データを記録媒体にダウンロードした上で、その記録媒体を差し押さえることができるとされています。この場合、捜索・差押許可状には、リモートストレージサービスのサーバーの記録領域であって、差し押さえるべきパーソナルコンピューターの使用者のＩＤ及びパスワードでアクセス可能な記憶領域といった記載がされていると認識しております。
　新設される電磁的記録提供命令においても、これと同様に、サーバーの管理者に対して、特定のユーザーのＩＤ及びパスワードでアクセス可能な電子データ一式の提供を命じることもあり得ると考えますが、この点について法務省の御見解を伺います。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　まず、電磁的記録提供命令は、現行の記録命令付差押えと同様に、被処分者に電磁的記録の提供を命ずる処分でございますから、その処分の性質上、提供させるべき電磁的記録について、被処分者、提出する方において、何を提供すればいいのかということが判断できる程度にまず特定できているということが必要になると考えられます。
　一方、先生御指摘の、現行二百十八条二項のいわゆるリモートアクセスによる差押えの令状においては、先生御指摘のような形での特定というのも一つの方法があり得ると思いますが、その特定方法は、提供すべき電磁的記録が全く一緒とは言えませんで、異なる場合もあり得る。
　その上で、電磁的記録提供命令における提供させるべき電磁的記録の在り方につきましては、個別の事案ごとに、具体的な事実関係、証拠関係を踏まえて判断されることになりますので、一概には申し上げにくいところはございますが、被疑事件との関連性が認められることを前提として、被処分者において特定すべき電磁的記録の範囲が判断可能な程度に特定されるということであれば、御指摘のＩＤやアカウントにより電磁的記録の範囲を特定することもあり得るものとは考えます。
　他方で、先生、最後のところで一件記録というおっしゃり方をしたと思うんですが、その言い方ですと、普通は、例えば事業者が、電磁的記録提供命令を出すということを想定しますと、どの範囲のものを出していいのかということが明らかにならない場合もあると思いますので、そのような形で命令が出されるか、あるいは執行されるかということについてはちょっと、事案によるとは思いますけれども、少なくとも、事業者が提供できる程度に特定されていることが必要になるということになろうかと思います。
○柴田委員　特定のユーザーのＩＤ及びパスワードでアクセス可能な電子領域ということで、一応特定はできるというふうに理解しましたけれども、そのような場合、ユーザーは被疑者とか事件関係者であることは想定されますけれども、そうであっても、提供された電子データの中身を確認した結果、その大部分あるいは全てが犯罪と関係ないデータであった、また、そのデータには当該ユーザーの個人情報、さらには、ほかの人の個人情報が含まれていたということも当然想定されると思います。
　現行法による差押えでも、差し押さえたパソコンなどに記録された電子データを確認したところ、結果的に被疑事件と関係ない個人情報が含まれていたということはあり得ると考えますが、法務省の御認識を伺います。
○森本政府参考人　まず、憲法三十五条一項は、何人も、書類及び所持品について押収を受けることのない権利は、押収する物を明示する令状がなければ侵されない旨規定して、包括的な押収を禁止しております。
　これを受けて、現行の刑事訴訟法において、裁判官が発する差押許可状には、被疑者等の氏名、罪名、差し押さえるべき物等を具体的に記載することとされており、捜査機関が差し押さえることができる、記録媒体でいいますと、この令状に記載された、今の範囲に限定されるということになります。
　そして、その令状の審査に当たっては、裁判官は、令状請求書に記載された差し押さえるべきものと被疑事実との関連性を十分に吟味した上で、そのような関連性があると認めたもののみを令状に記載することとなります。その結果、捜査機関が差し押さえることができるものは、被疑事件との関連性があるものに限定されることとなります。
　その上で、一般に、捜査当局においては、法令の趣旨を踏まえて、捜索の現場において、令状に記載された物件の範囲内で、被疑事件等との関連があると判断した物件を差し押さえているものと承知しております。
　もっとも、その処分に対しては不服申立てをすること等ができますので、不服申立て、準抗告等の結果、その処分が取り消されるということは、実務としては想定されているし、現にあり得ることであるとは承知しております。
○柴田委員　差押えの違法性が争われている国家賠償請求訴訟において、被告の国から、仮に、差し押さえた物件を精査するなどした結果、関連性がないことが事後的に判明したとしても、当該差押えが刑訴法上違法になるものではないという主張がされているというふうに聞いたことがありますが、これは事実でしょうか。
○森本政府参考人　まず、今の、先生が御指摘の、国側の主張というものにつきましては、あくまで検察官による捜索現場における差押えに関して、国が国家賠償請求訴訟において同趣旨の文献に基づいて一般論を述べたものというふうに承知しておりますが、国家賠償法上違法になるかという観点と、それから、その行った行為時において、その当該行為が違法となるかという観点にはかなり違いがありますので、そこを同列に論じていいのかどうかというところについてはちょっと疑問を感じているところでございます。
○柴田委員　電磁的提供命令、警察官によって執行されることが多いと思われますが、警察において、収集した電子データに被疑事実と無関係の個人情報が結果的に含まれていた場合に、特に当該データを消去するという取扱いは現在されておりますでしょうか。
○松田政府参考人　お答えいたします。
　差押え等により押収した証拠物件については、御指摘のとおり個人情報を含んでいるものもあるところ、いずれにしても、差押えは、裁判官が被疑事件等との関連性を認めて令状に記載したものに限定されるものであります。
　一般論として、警察においては、押収した証拠物件は適切な方法で保管した上、送致すべきものは検察官に送致しております。また、捜査上、留置に必要がないことが明らかであると認められるものについては、必要に応じ、検察官に対し、捜査上、留置に必要性がないことの判断にそごがないことを確認の上、還付又は廃棄しているところであります。
○柴田委員　個人情報にフォーカスしたお答えはなかったというふうにお伺いしましたが。
　あと、本会議で、法務大臣は、収集した電子データの取扱いについて、現行の刑事訴訟法や刑事確定訴訟記録法などにより保管、保存する、あるいは、刑事訴訟法等に従って適正に管理、廃棄するという答弁をされましたが、それらの法律の関連規定に、被疑事実とは無関係の個人情報を含むデータは消去するといった定めはありますでしょうか。御担当の方からお答えください。
○森本政府参考人　本会議で大臣から答弁させていただきました、現行法の刑事訴訟法や刑事確定訴訟記録法等により保管、保存すると申しますのは、一般論として申し上げれば、まず、捜査、公判に必要なものとして作成された書類には、刑事確定訴訟記録になった公判に提出されたものと、それから、公判には不提出だったけれどもというもの、それから、起訴されなかった場合には不起訴記録などがございますが、それがそうした法律に基づいて保管、保存されるということになります。
　その上で、今委員御指摘の、それらで保管、保存されることになったものを処分するとか、廃棄するということになりますと、これは、それらの法律に基づいて、何年間保存したら廃棄しろとかいうことになっておりますので、その規定に基づいてやっております。
　その上で、個々のデータについて消去をするという規定はございませんが、他方で、それらの記録は、その後、刑の執行に使ったりとか、あるいは、再審請求等の用に用いたりとかいうことがございますので、それを、記録として一体として保管することとなったものについて何かを捨ててしまうということが行われれば、記録の再現性がなくなりますというところもございますので、一旦、今申したような形での適切な管理になったものについては、保存期間が来るまでは取っておくという定めになっております。
○柴田委員　これまでの答弁からしますと、要するに、犯罪と関連性のない個人情報が電磁的記録提供命令あるいは差押えにおいて一切収集されないという保証はどこにもないし、その個人情報が適切に、個人情報に着目して処分されるということもないという御答弁だったと思います。
　したがって、本会議で答弁された、電磁的記録命令が裁判官の発する令状によるという点は、犯罪性と関連性のない個人情報が収集、蓄積されない理由としては極めて薄弱であるということが明らかになったと思いますが、この点について法務大臣の見解を伺います。
○鈴木国務大臣　今、刑事局長からも答弁させていただいたところでありますけれども、捜査機関による差押えにつきましては、裁判官の令状の審査に当たっては、令状請求書に記載された差押えされるべきものと被疑事件等との関連性、これを十分に吟味した上で、そのような関連性があると認めたもののみを令状に記載をするということとなります。
　その結果として、私どもとしては、捜査機関が差し押さえることができるものにつきましては、被疑事件等との関連性があるものに限定をされると考えておりますし、その上で、一般に、捜査当局におきましては、法令の趣旨を踏まえて、差押えの現場において、令状に記載された物件の範囲内で、被疑事件等の関連性があると判断した物件を差し押さえているものと承知をしております。
　そういったことから、御指摘のように、現在の実務におきまして、被疑事件等と関係がないものが差し押さえられる、そういった状況にはないと考えております。
○柴田委員　では、次に、本会議で答弁された不服申立ての点について伺っていきます。
　現行法による差押えで被処分者の所有ではないものが差し押さえられた場合には、そのものの所有者も不服申立てができると解されております。
　同じように考えれば、サーバーの管理者に対する電磁的記録提供命令で、そのサーバーにあるユーザーが保存していた電子データ、これが提供された場合には、当該ユーザーも不服申立てができると解すべきと考えますが、法務省の見解を伺います。
○森本政府参考人　捜査機関の処分に対するいわゆる準抗告について定める刑事訴訟法四百三十条においては、不服申立てをすることができる者について「処分に不服がある者」と規定しておりますところ、現行の押収については、直接の被押収者ではなくても、押収物について正当な利益、権限を有する者は準抗告を申立てすることができるというふうに解されております。
　その上で、捜査機関の電磁的記録提供命令に対して不服申立てができる者の範囲については、個別の事案ごとに具体的な事実関係を踏まえて判断される事柄ではございますので、一概にはお答えしかねるところはございますが、お尋ねの、被処分者が管理しているサーバーに命令の対象となる電磁的記録を記録している者については、不服申立ての主体になり得ると考えております。
○柴田委員　通信傍受法においては、傍受の後、一定期間内に傍受の事実を通信の当事者に通知するということにされており、これは、通信の当事者が傍受された通信の内容を確認する機会及び不服申立てをする機会を保障し、違法な処分が行われた場合の救済を図るとともに、処分の適正な実施を担保しようとするものであるとされております。
　この趣旨からすれば、サーバーの管理者に対する電磁的記録提供命令で、そのサーバーにあるユーザーが保存していた電子データが提供されたような場合、同じ趣旨で当該ユーザーにも通知がされるべきと考えますが、この法案ではその通知がないという理由をお答えください。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　通信傍受は、現に行われている他人間の通信の内容を知るため、当該通信の当事者のいずれも同意を得ずに行うというものでございます。また、継続的かつ密行的に、憲法の保障する通信の秘密、憲法二十一条二項の通信の秘密を制約する処分であります。こうした通信傍受の性質を踏まえ、通信傍受法においては、当該通信の当事者が傍受された通信の内容を確認する機会及び不服申立てをする機会を保障するなどの観点から、捜査機関において、傍受記録に記録された通信の当事者に対して通知することとされているところでございます。
　これに対しまして、電磁的記録提供命令は、通信傍受とは異なり、既に存在している電磁的記録の提供を命ずるものにとどまり、先ほど申し上げたような、継続的、密行的に通信の秘密を制約する性質の処分ではございません。
　また、実質的に見ても、仮に、被処分者以外の者に対して不服申立ての機会を与えるために、電磁的記録で提供命令や差押えがなされた、電磁的記録提供命令がなされた事態を通知しなければならないといったこととした場合には、罪証隠滅や被疑者の逃亡を招いて捜査の目的を達することができなくなるであるとか、あるいは、提供を受けた電磁的記録に記録された情報に関係する人を特定した上で、その通知をどこまでするのかといった問題もあって、捜査の迅速性も著しく損なわれるなどの問題があるというふうに考えております。
○柴田委員　本会議で大臣は、電磁的記録提供命令に対して不服申立てができることを、犯罪と関連性のない個人情報が収集、蓄積されない理由とされていました。しかし、命令を受けたサーバーの管理者はユーザーから電子データを預かっているだけですから、その中にユーザーの個人情報が入っているかどうかなんて一々把握していませんし、ユーザーのためにわざわざ不服申立てを行う動機もないと思います。
　個人情報の主体であるユーザーに不服申立ての機会を与える必要性について本会議でお尋ねしましたが、大臣は答弁されませんでしたので、まずこの点について改めてお尋ねします。
　また、個人情報の主体であるユーザーに捜査機関から通知もされない、秘密保持命令が出ればサーバー管理者からも連絡できないのでは、サーバーの管理者の不服申立てができるからといって、犯罪と関連性のない個人情報が収集される歯止めにはならないというふうに考えますが、この点について大臣の御見解を伺います。
○鈴木国務大臣　現行の刑訴法におきまして、捜査機関が差押え等によって被処分者以外の者に関する情報を取得した場合に、その者に通知をすることとはされておりません。
　実質的に見ましても、仮に、被処分者以外の者に対して電磁的記録提供命令が行われた事実を通知しなければならないとした場合に、捜査機関の活動内容、これが捜査対象者に広く知られることとなる可能性がありますので、捜査の密行性を確保できない、さらには、罪証隠滅行為あるいは被疑者の逃亡等を招いて、捜査の目的を達することが困難となるおそれがあるということもあり得ますし、あるいは、提供を受けた電磁的記録等に記録された情報に関係する者を全て特定をした上で、その所在を突き止めて通知等をしなければならないこととなりますが、実際はそういったことは極めて困難でありますし、捜査の迅速性、これを著しく損なうことにもなりかねません。そういった問題があると我々としては考えております。
　そういったことにおいて、捜査機関が電磁的記録提供命令により電磁的記録の提供を受けた場合に、被処分者以外の者に提供の事実等を通知する仕組み、これを設けて不服申立ての機会を与えるまでの必要性はないと我々としては考えているところであります。
○柴田委員　次に、通信傍受法では、不服申立てによって通信傍受命令が取り消された場合、傍受データやその複製データを消去するという規定が置かれております。これは、当該傍受に係る通信が傍受すべき通信等に当たらない場合などには、検察官等に当該傍受に係る通信の記録を保持させないのが適当であるとされております。
　この趣旨からすれば、電磁的記録提供命令が取り消された場合にも、同じようにデータの消去についての規定が置かれるべきと考えますが、その規定は置かれておりません。そうすると、電磁的記録提供命令が取り消された場合にも、捜査機関が提供されたデータ、複製データを使用するのに制約は特にないということになるんでしょうか、お答えください。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　先ほどから御答弁させていただいておりますとおり、通信傍受と電磁的記録提供命令の差については先ほど答弁申し上げたとおりでございますが、その上で、現行の刑事訴訟法下では、捜査機関が証拠を収集した場合において、その押収処分がその後取り消された場合、その場合であったとしても、当該証拠の複製等を廃棄、消去することとはされておらず、直ちに裁判において証拠として利用することができなくなることともされておらず、むしろ、最高裁判例により、令状主義の精神を没却するような重大な違法があり、これを証拠として許容することが、将来における違法な捜査の抑制の見地からして相当でないと認められる場合に初めて証拠能力が否定されるという取扱いが確立しているところでございまして、そういった取扱いとの関係でも、消去の規定は設けておりません。
　実際にそれが証拠として使われるのが適切なのかどうかというのは、まさに、裁判の中で、今申した判例の趣旨等を踏まえて判断されていくことになろうと考えております。
○柴田委員　要するに、裁判所が著しく不当と判断して排除しない限りは使います、そういうふうに聞こえましたけれども、電磁的提供命令が違法、不当であるとして取り消されても捜査機関は提供されたデータを使えるというのは、どう考えても常識に反するし、国民の皆様の理解は得られないと思いますが、法務大臣、いかがですか。
○鈴木国務大臣　大変、そこの点については申し訳ないながら、今刑事局長からお答えをさせていただいたとおりでございまして、まさに、我が国における刑事法の基本的な考え方、ここに照らしますと、電磁的記録提供命令が取り消された場合に、その命令により提供された電磁的記録に係る証拠を使用することが直ちに否定をされないとして、不当であるとは我々としては考えていないということでございます。
○柴田委員　次に、現行の差押えにおいても、差し押さえるパソコンに接続されているリモートサーバーから電子データを取ろうとした場合、パスワードがかかってアクセスできないということがあると思いますが、警察ではそのようなときにどう対応しているか、お答えください。
○森本政府参考人　パスワードがかかっていてアクセスできない場合、どのような対応を取っているかと。
　現行においては、まず、パスワードを任意で供述していただくというほかには、デジタルフォレンジック等の機器でそういったものについて解析した結果、パスワードを解析することができるかどうかというような捜査を用いている場合が一般的かと思われます。
○柴田委員　要するに、現行では、パスワードの供述は強制できないということですね。
　それで、本会議において、私から、電磁的記録提供命令には刑事罰が新設されているので、現場で命令を執行する警察官などから自己負罪拒否特権についての説明なくパスワードを尋ねられた者が、答えなければ犯罪になってしまうと誤解して、パスワードを答えてしまうおそれがあるのではないか、そのため、現場の警察官等から命令を受ける者に自己負罪拒否特権を説明する必要性があるのではないかとお尋ねしましたが、その必要性について大臣から答弁がありませんでしたので、改めてこの点についてお答えください。
　また、この点について、取調べにおける黙秘権告知のように、本法律案に明確に規定しておかなければ、現場の警察官による適切な対応を確保できないと考えますが、この点についても法務大臣のお考えを伺います。
○鈴木国務大臣　今御指摘の刑事訴訟法の第百九十八条第二項、これは、捜査機関に対して、被疑者の取調べに当たって、あらかじめ供述拒否権を告知すること、これを義務づけている趣旨でございますが、その趣旨は、供述の任意性の確保、これに資することにあると我々としても承知をしているところであります。
　他方で、電磁的記録提供命令、この条文上、必要な電磁的記録を提供することを命ずる命令と規定をしておりまして、これはまさに、既に存在をしている電磁的記録の提供を命ずるということにとどまり、供述を強要するというものではないという認識であります。
　でありますから、憲法第三十八条第一項で保障されている自己負罪拒否特権に抵触するものではないと考えております。このことは条文の文言から明らかでありますので、今御指摘のような規定を設ける必要性ということでは、我々としては、そういった必要性はないと考えているところであります。
　もちろん、捜査機関の活動が適正に行われなければならない、これは当然のことでありまして、本法律案が改正法として成立した場合には、電磁的記録提供命令が適正に運用されるように、この制度内容について適切にこれは周知をする必要があると思いますし、パスワードの供述、これは強制をされないということ、これはまさに、そういった中で、しっかりと周知をしていくということに尽きると思います。
○柴田委員　パスワードの供述が強制されないことを担保するために告知が必要であるんじゃないかというのが私の質問だったんですが、時間がないので次の質問に移ります。
　身体拘束中の被告人等による電子データの授受と電子機器での閲覧について、本会議での答弁で、大臣は、権利として認められない理由を三つほど挙げられていましたが、その一つ目として、授受や閲覧に用いる機器について、被告人等がこれを破壊するなどして自傷他害行為に用いる可能性があると挙げられていました。
　私としては、そのようなごくまれなケースを想定して、ほかのほとんどの被告人の権利を制約するのは不当であると考えますけれども、その点をおくとしても、刑事施設において、被告人に破壊されないような機器を整備することは可能ではないでしょうか。法務省の担当の方からお答えください。
○小山政府参考人　電磁的記録の授受や閲覧に用いる機器につきましては、御指摘のような機器について、例えば、液晶ですとか電池ですとかというものが用いられるものと承知しております。そのようなものを被告人等が破壊をして、自傷他害行為に用いるおそれはあるものだと思っております。
　このような行為を防止するためには、例えば、機器を自由に動かせないようにするために、機器を壁に固定するなどといったようなことを含めた検討は必要だというふうに考えておるところでございます。
○柴田委員　答弁で挙げられた理由の二つ目として、不正な通信等の防止のための設備が必要になるとのことでしたが、刑事施設で整備する機器にそもそも通信機能をつけなければよいのではないかと思いますが、どうでしょうか。お答えください。
○小山政府参考人　お答え申し上げます。
　被告人等の罪証隠滅や逃走の企図を防ぐためには、通信相手が弁護人等であることを確認することができることや、弁護人等以外の者との通信が行われないことの確保などが必要であると考えております。
　このような体制や通信方法を構築するということは、単に通信機能を持たない機器を用いるだけということでは困難であるというふうに考えております。
○柴田委員　三つ目として、電磁的記録の検査のため業務全体が圧迫されるといった点も挙げられていますが、検察官から開示された証拠など、明らかに問題のない電子データであれば、授受、閲覧を認めてもよいのではないかと私は考えております。
　それで、本会議での大臣の御答弁で、刑事手続のデジタル化に伴って、被告人等に対して電子データの受取や電子機器での閲覧を認める必要性をどう考えているか、直接のお答えがありませんでしたが、そもそも、そのような必要性がないとお考えなのか、改めてお答えください。
　また、今日の答弁を踏まえると、これを権利として明確に規定することは難しいとしても、既に試行されているオンライン外部交通と同様に、対応可能な施設から試行していくことはできないのか、大臣のお考えを最後に伺います。
○鈴木国務大臣　弁護人等から刑事施設収容中の被告人等に対して電子データを記録をした記録媒体が送付された場合に、その閲覧を裁量的に認めることについては、個別具体的な事情を踏まえ、施設の規律及び秩序の維持や、あるいは管理運営上の支障の程度について慎重に検討する必要があるということから、一概にお答えすることについてもこれは困難であるということでございます。
　その上で、刑事裁判の遂行上、必要不可欠と認められる場合等において、刑事施設における体制上の支障の程度が小さい場合には、その閲覧を一時的に認める、そういった余地はあると考えております。
　いずれにいたしましても、個別具体的な事情を踏まえて検討、判断をするということになりますけれども、可能な範囲で被告人の防御権にも配慮した対応がなされるように、引き続き、運用上の検討もしっかりとしてまいりたいと思っております。
○柴田委員　最後に少しだけいいお答えがいただけました。
　どうもありがとうございました。
○平岡委員　立憲民主党の平岡秀夫でございます。
　今日は、刑事デジタル化法案についての質問を中心に行わせていただきますけれども、先ほどは同僚議員から電磁的記録提供命令について質問がありましたし、私のこの後にも、オンライン接見の問題についても質問が行われるんだろうと思いますけれども、私の方は、それらの問題とはまた別の分野での質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず最初に、電子令状についてなんですけれども、電子令状というのは、今回、見ますと、召喚状、勾引状、勾留状、差押状、捜索状、逮捕状とか、たくさんの令状が電子化されるということなんですけれども、この趣旨がどういうことなのかというのをちょっと見ますと、提案理由説明の中には、手続を円滑、迅速なものとするということが課題になっているということで、そういう手続を円滑、迅速なものにするということを目指しているのかなというふうには思うんですけれども、この電子令状の導入によって、捜査機関とかあるいは裁判所において、どの程度の人的あるいは時間的コストの省力化が図られることになるというふうに予測をしておられるんでしょうか。まずお答えいただきたいと思います。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　まず、具体的な数値まではなかなか難しいかと思いますけれども、現行法の下におきましては、警察官が令状の発付を受けるには、書類を裁判所に持参して令状を受領する必要があり、そのために多大な労力や時間を要する場合がありますところ、捜査機関が令状をオンラインで請求し、電子データにより発付を受けて、タブレット端末等に表示して提示し、執行することが可能になれば、そうした観点での人的、時間的コストを大幅に削減するというようなことが一例としては考えられると思っております。
　このように、電子データの令状による発付等につきましては、委員御指摘の事務の大幅な効率化が図られて、刑事手続の円滑化、迅速化に資することとなるとともに、その結果、これまで令状の発付を受けるために費やした時間を、捜査官であれば他の捜査活動に充てることが可能となる、あるいは、裁判所においても、それにかかっていた時間的コストを削減することができる、そういったものに資するのではないかというふうに考えております。
○平城最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　いわゆる電子令状に係る制度の導入により、裁判所における人的、時間的コストがどの程度省力化されるかにつきましては、改正法の成立を踏まえた運用の検討やシステムの開発の状況等によるところが大きいため、現段階で明確にお答えすることは困難です。
　もっとも、令状処理につきましては、適正さとともに迅速さを確保することが重要であるということは言うまでもなく、電子令状に係る制度が導入された場合には、デジタル化の強みを生かしながら、合理的かつ効率的な事務処理の実現に向けた検討を行っていく必要があると考えております。
○平岡委員　迅速化とか円滑化とかということは大事なことだとは思うんですけれども、ちょっと心配されるのは、手続が非常に楽になって、簡素化されて、捜査当局からどんどんどんどん令状が出てくるというようなことになると、裁判所の令状審査というのがいいかげんになってしまうんじゃないか。たくさんの令状申請、請求に対して、早く処理しなきゃいけないといったような心理的圧迫もあるんじゃないかなという気もするんですよね。そういう意味で、令状主義が形骸化してしまうということを恐れるんですけれども、その点については、裁判所はどのようにお考えでしょうか。
○平城最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　仮に、電子令状に係る制度の導入により、令状請求が増えるということがあった場合でありましても、人権保障の観点から、厳格な令状審査が不可欠でありまして、ルーズな審査が行われるような事態があってはならないというふうに考えております。
　先ほど申し上げましたところでございますが、裁判所といたしましては、デジタル化の強みを生かしつつ、適正かつ迅速な令状処理の実現に向けた方策を今後検討してまいりたいと考えております。
○平岡委員　答弁ではそう言わざるを得ないというのは私もよく分かるんですけれども、実際に本当にそれができるのかどうかというのは、またしっかりと検証させていただきたいというふうに思います。
　次に、オンラインでの裁判手続の問題について入りたいと思いますけれども。
　さっきの質問は、裁判所だけじゃなくて法務大臣に対しても答弁を求めていたので、済みません、法務大臣に答弁をしていただかないといけないので、よろしくお願いします。
○鈴木国務大臣　先ほどの件でありますけれども、迅速化の結果として、本当にそういった意味で、オンラインによる令状請求が可能になったところで捜査機関による令状の請求件数が大きく増えるかというと、そういったことは私どもとしては想定しておりません。すなわち、令状の請求は捜査の必要に応じて行われるものでありますから、そういった迅速化の結果として請求件数が大きく増えるということにはならないかと思っております。
　他方で、その請求、発付について、従来の要件は維持をするということとしておりますので、先ほど裁判所からも御答弁ありましたが、裁判官による要件該当性の判断、これはこれまでと同様に適正に行われると私どもとしては考えております。
○平岡委員　令状主義については、捜査当局もしっかりとその趣旨をわきまえ、そして裁判所においてもその趣旨に基づいた審査が行われるということを是非実現していただきたいというふうに思います。
　先ほどの質問に戻りますと、オンライン裁判、ビデオリンク方式での裁判についての、まず一つは勾留質問ですけれども、今回の改正法の中では、裁判所に在席させて行うことが困難な事情があるときというふうに、抽象的にしか書いていないんですけれども、どのような事情を想定しているんでしょうか。
○森本政府参考人　本法律案におきましては、被疑者、被告人に対する勾留質問について、これらの者を裁判所に在席させて当該手続をすることが困難な事情があるときは、いわゆるビデオリンク方式によりすることができるものとしておりますが、御指摘の例といたしまして、例えば、被疑者、被告人が感染力の高い感染症に罹患している場合や、大きな災害等によりまして、被疑者、被告人の収容場所と裁判所との間の交通が一時的に途絶しているような場合に勾留質問を行うというような場合が想定されるものと考えております。
○平岡委員　今挙げられた例は、過去にも同じような状況、感染症の問題とか災害の問題はあったと思うんですけれども、どういうふうに対応されたのかということについてしっかりと検証してみないと、本当に必要性があるのかどうかということはちょっと判断しかねるので、一つ留保しておきたいと思います。
　ここでは、やはり被疑者とかあるいは被告人の勾留質問についての防御権が侵害されるんじゃないかという視点から質問していますので、その観点からいいますと、今回の勾留質問の実施については、被告人の同意を、ビデオリンク方式で行うことについては必要としていないんですよね。その理由は何なんでしょうか。それから、もし被疑者とか被告人がビデオリンク方式での勾留質問を望まない場合は、どのように取り扱うことになるんでしょうか。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　先ほど例として挙げましたように、例えば、被告人が感染力の強い感染症に罹患しており、勾留質問のために被疑者、被告人を裁判所に出頭させる場合が困難な場合のように、被疑者の同意の有無にかかわらず、ビデオリンク方式によって勾留質問をする必要性がある場合が考えられます。
　裁判所が勾留を認めるに当たっては、被告人の陳述を聞かなければ勾留することができないと、六十一条の二項に規定されておりますので、義務として裁判所としては勾留質問をしなければならないという状況の中で、今のような場合に、困難でやむを得ないと判断される場合があるのではないかというふうに思っております。