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○国務大臣（北側一雄君）　伊藤議員にお答えいたします。
　まず、国民の権利としての居住空間の確保についてお尋ねがございました。
　住宅は、国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤であり、憲法第二十五条の趣旨を踏まえ、住宅に困窮する方々を初めとして、国民一人一人の居住の安定の確保を図ることは、住宅政策の重要な使命の一つでございます。
　このため、住生活基本法案においては、住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保を基本理念として明らかにした上で、国及び地方公共団体が講ずべき基本的施策について規定をしております。
　今後とも、これらの規定を踏まえて、公営住宅の供給など必要な施策を講ずることにより、住宅分野における憲法第二十五条の趣旨の具体化に努めてまいります。
　次に、地方公共団体の役割についてお尋ねがございました。
　住生活基本法案においては、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を策定、実施すべき主体として、地方公共団体を明確に位置づけたところでございます。
　このような位置づけのもと、地方公共団体が住宅政策の主役となって、地域の特性や住宅に対する多様な需要に的確に対応し、良好な居住環境の形成あるいは住宅セーフティーネットの確保など、本法案に定める基本理念の実現に向け、重要な役割を担っていただくことを強く期待しております。
　住宅の安全性についてお尋ねがございました。
　住宅の耐震性、防火性、防犯性を初めとする安全性の確保は、豊かな住生活を実現するために必要不可欠なものでございます。
　住生活基本法案におきましても、国及び地方公共団体は、安全性、耐久性などの住宅の品質、性能の維持及び向上のために必要な施策を講ずる旨規定するとともに、そもそも住宅関連事業者が事業活動を行うに当たっては、みずからが住宅の安全性を初めとする品質、性能の確保について最も重要な責任を有していることを自覚し、事業の各段階において、その確保のために必要な措置を講ずる責務を有する旨規定をしております。
　このような法案の趣旨に沿って、建築確認検査制度の抜本的な見直し、耐震診断、耐震改修の促進、防犯性の高い住宅の普及促進などの各種の施策を推進してまいります。
　福祉施策との連携についてお尋ねがございました。
　少子高齢化の急速な進行に対応して、国民が豊かさを実感できる住生活を実現するためには、福祉施策との連携が不可欠でございます。
　このため、住生活基本法案におきましては、低額所得者、高齢者、子育て世帯などの居住の安定の確保を基本理念として掲げるとともに、国、地方公共団体、住宅関連事業者、居住者、保健医療・福祉サービスの提供者などの関係者が相互に連携するよう努めなければならない旨、規定をしているところでございます。
　このような法案の趣旨を踏まえ、公営住宅等の供給や子育てしやすい居住環境の整備、高齢者、障害者の地域居住の支援など、福祉行政と連携した施策の展開を図ってまいります。
　最後に、国民の多様な施策要求に応じた施策の展開についてお尋ねがございました。
　国民の豊かな住生活の実現には、安全、安心を確保できる良質な住宅が適時適切に選択できる市場の環境整備が必要であり、国民の多様なニーズにこたえるための施策を的確に実施をしていくことが重要でございます。
　このため、国土交通省としては、住生活基本法に基づき、施策の実施状況を的確に把握するとともに、全国計画についての定期的な政策評価を実施することにより、計画及び施策が常に社会経済情勢に即したものとなるよう努めてまいります。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 外務大臣 麻生　太郎君
 国土交通大臣 北側　一雄君
　出席副大臣
 国土交通副大臣　江崎　鐵磨君
平成十八年四月十日（月曜日）
 午後零時三十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
 ─────────────
 平成十八年四月十日
 午後零時三十分　本会議
 ─────────────
　第一　薬事法の一部を改正する法律案（趣旨説
 明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　日程第一　薬事法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。川崎厚生労働大臣。
 〔国務大臣川崎二郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（川崎二郎君）　薬事法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　国民の健康意識の高まりや医薬分業の進展等の医薬品を取り巻く環境の変化、店舗における薬剤師等の不在など制度と実態の乖離、薬学教育六年制の導入に伴う薬剤師の役割の変化等を踏まえ、医薬品の販売制度を見直すことが求められております。
　また、違法ドラッグ、いわゆる脱法ドラッグについては、乱用による健康被害が発生しており、かつ、その使用が麻薬、覚せい剤等の使用のきっかけとなる危険性があるにもかかわらず、人体摂取を目的としていないかのように偽装されて販売されているため、迅速かつ実効ある取締りを行うことが困難となっております。
　このため、今回の改正では、医薬品の適切な選択及び適正な使用に資するよう、医薬品をリスクの程度に応じて区分し、その区分ごとに、専門家が関与した販売方法を定める等、医薬品の販売制度の全般の見直しを行うとともに、違法ドラッグの製造、輸入、販売等を禁止すること等により、保健衛生上の危害の発生の防止を図ることとしております。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、一般用医薬品を販売する際には、その副作用等により健康被害が生じるリスクの程度に応じて専門家が行う情報提供を重点化するなど、実効性のある仕組みを設けることとしております。
　具体的には、特にリスクが高い医薬品を販売する際には薬剤師による情報提供を義務付け、リスクが比較的高い医薬品を販売する際には薬剤師又は医薬品の販売に必要な資質を確認された者が情報提供に努めることとし、また、リスクの程度にかかわらず、購入者から相談があった場合には情報提供を義務付けることとしております。
　第二に、医薬品の販売は、各販売業を通じて薬剤師又は医薬品の販売に必要な資質を確認された者により行うこととするため、薬剤師以外の者で医薬品の販売に従事する者の資質を確認するために都道府県において試験を行う仕組みを設けることとしております。また、購入者や事業活動等に無用の混乱を与えずに新たな制度に移行できるよう必要な経過措置を講じることとしております。
　第三に、違法ドラッグ対策に関し、幻覚等の作用を有する一定の薬物を厚生労働大臣が指定して、その製造、輸入、販売等を禁止するとともに、指定した薬物である疑いがある物品に関し、検査を受けることを命ずることができるようにすること等、所要の措置を講ずることにより、迅速かつ実効ある取締りを担保することとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、医薬品の販売制度の見直しに係る事項については、一部の事項を除き、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日とし、違法ドラッグ対策に関する事項については、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。山根隆治君。
 〔山根隆治君登壇、拍手〕
○国務大臣（川崎二郎君）　山根議員から八問御質問がございました。お答え申し上げます。
　治験についてのお尋ねがございました。
　厚生労働省においては、文部科学省とともに平成十五年に治験活性化三か年計画を定め、治験の実施医療機関を確保するための大規模治験ネットワークの構築、治験を実施する医師を補佐する治験コーディネーターの養成、国民に対する治験の意義等に関する普及啓発などの施策を進めてまいりました。
　また、昨年三月より検討会を設けて、治験実施に係る関係者の負担軽減等を行い、治験を円滑に実施するための環境整備等について検討を進めております。
　統合医療についてお尋ねがございました。
　相補・代替医療を現代西洋医療と効果的に組み合わせた統合医療に関し、厚生労働省においては平成十八年度から、内外における普及の状況や経済効果などについての研究の実施に必要な予算を計上し、統合医療を推進するための土台づくりを図ることといたしております。
　一般用医薬品販売制度の改正のねらいについてお尋ねがございました。
　今回の改正案では、医薬品のリスクの程度に応じた情報提供にめり張りを付け、だれがどのように行うのか明確にすること、一般用医薬品のうち第二類及び第三類医薬品については、薬剤師のほかに都道府県試験により資質が確認された専門家が販売できることとしております。取り扱う医薬品の種類や相談対応が可能な時間帯等の掲示、リスクの程度に応じた外箱表示、リスク分類ごとの陳列等の医薬品の販売に関する環境整備を行うこととしております。
　これらの取組により、一般用医薬品に関する情報提供の実効性を高め、国民の保健衛生の向上を図ることをねらいとしております。
　一般用医薬品のリスク分類やその見直しについてお尋ねがございました。
　一般用医薬品のリスクに応じた成分の分類については、本改正法案において、平成十九年四月までに薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定を行うこととしております。また、改正法案においては、分類の変更についての規定も盛り込んでおり、今後の新たな知見や副作用の発生状況などに基づき、同審議会の意見を聴いた上、必要に応じて分類の変更を行うこととしております。
　登録販売者の資質確保についてお尋ねがございました。
　登録販売者の都道府県試験については、一般用医薬品の主要な成分について、効能・効果、副作用など、その大まかな内容の理解を確認する医薬品の販売に即したものを考えております。その試験については、国が一定の関与を行うこととしておりますが、法案の成立後に、関係者から成る検討組織において具体的な検討を行うこととしております。
　さらに、登録販売者の資質向上のための研修に関しては、現在においても一般用医薬品の販売にかかわる各団体等において自主的な研修等が実施されているところであり、今後も販売に携わる者の資質向上の取組が行われるよう、指導、支援をしてまいります。
　新制度の周知及び一般用医薬品の啓発についてお尋ねがございました。
　一般用医薬品の販売制度が円滑かつ確実に実施されるよう、その周知のため、平成十八年度においても所要の予算を計上しており、今後、法律の実施に向けて、地方自治体、関係団体等とも連携し、広く国民に新制度の周知を図ってまいります。
　また、今回の薬事法改正案においては、医薬品等の適正な使用に関する普及啓発に関する条項を盛り込んでおり、地方自治体共々、例えば教育現場との連携も含め、関係機関、関係団体との連携を図り、広く国民に対する医薬品等の適正使用のための啓発に取り組んでまいります。
　違法ドラッグの現状についてお尋ねがございました。
　厚生労働省が平成十六年に実施した全国実態調査等から、違法ドラッグは全国的に販売されております。アダルトショップ、ビデオショップのほか、通信販売やインターネットを介して千円から六千円程度で販売されており、薬事法の規制を逃れるために、事実上人体摂取目的であるにもかかわらず、芳香剤、観賞用植物、ビデオクリーナー等と称して販売されております。こうした実態があると認識しております。
　今回の改正で違法ドラッグがなくなるのかとのお尋ねがございました。
　今回の薬事法改正案においては、幻覚等の作用を有する一定の薬物を指定し、正規の用途を除きそれらの製造、輸入、販売等ができないこととする、指定薬物を含むものであるかどうかの検査を命じることができ、あわせて、検査の結果が判明するまでの間、販売等を禁止するよう命じることができることとする、違反行為に対する罰則を強化することを主な内容としております。
　このような規制の強化に加え、乱用防止啓発活動の一層の推進等により、違法ドラッグの根絶を期してまいります。
 〔国務大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○国務大臣（安倍晋三君）　山根議員にお答えをいたします。
　今後の政策に関する国会議論に対する政府の姿勢についてお尋ねがございました。
　小泉内閣は、発足以来、改革なくして成長なし、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの方針の下、我が国の再生と発展に向け、金融、税制、規制、歳出にわたる広範な構造改革を進めてまいりました。この結果、我が国の経済は、民間需要を中心に持続的な回復軌道をたどるなど、改革の成果は着実に上がってきております。
　今後とも、これに満足することなく、政治主導で、簡素で効率的な政府を実現すべく、構造改革への更なる取組を推進してまいる所存でございます。
　新体制となった民主党におかれましても、小沢新代表の下、本法案を含め、これまで以上に国会において政策を中心とした建設的な論戦を行っていただけるものと、こう期待をいたしております。
 〔国務大臣北側一雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（北側一雄君）　山根議員にお答えいたします。
　薬物の水際対策等についてお尋ねがございました。
　薬物密輸事件につきまして、最近は、国内暴力団等のほか、国際的な犯罪組織が関与し、その手口もますます巧妙化をしております。このため、海上保安庁では、容疑船舶に対する立入検査、監視を徹底して行うほか、速力、監視取締り能力を強化した巡視船の配備を行うこと等により薬物の国内への拡散防止に努めてきたところでございます。
　海上保安庁といたしましては、過去五年間で中国、ロシア等からの薬物密輸事案六十六件を検挙し、覚せい剤約五百キログラム等の薬物を押収をしております。
　そのうち、北朝鮮からの薬物密輸につきましては、平成十四年に覚せい剤約百五十一キログラムを押収しております。海上保安庁は、この事例も踏まえまして、我が国に入港するすべての北朝鮮籍船舶に対して立入検査を実施するなど、引き続き厳正な取締りを実施しているところでございます。
　今後とも、薬物密輸の水際対策を推進するため、関係機関と密接に連携を取りつつ徹底した取締りを実施していくこととしております。
 〔国務大臣沓掛哲男君登壇、拍手〕
○国務大臣（沓掛哲男君）　二問お尋ねがありました。
　初めに、我が国の薬物水際対策と北朝鮮からの薬物についてお答えいたします。
　警察としては、平成十五年七月に政府として定めた薬物密輸入阻止のための緊急水際対策を踏まえ、国内外の関係機関と緊密に連携し、情報収集と取締りを推進しているところであります。
　また、北朝鮮を仕出し地とする覚せい剤大量密輸入等事件については、九年から十四年にかけて検挙されており、十五年以降は確認されておりませんが、今後とも引き続き北朝鮮ルートの密輸入に対する警戒が必要と確認しております。
　次に、薬物取締り、特に暴力団による密売への対処についてお答えいたします。
　警察においては、供給遮断と需要根絶のため、暴力団や来日外国人犯罪組織などによる密輸、密売及び末端乱用者の取締りを推進しているところであります。特に、暴力団による密売については、組織実態に関する情報収集と中枢幹部の取締りとともに、麻薬特例法等を活用した犯罪収益の剥奪等に努めており、覚せい剤事犯検挙人員の過半数を暴力団構成員等が占めているところであります。
　次に、二問目の違法ドラッグ、いわゆる脱法ドラッグの広がりについてお答えいたします。
　警察が薬事法違反の取締りを通じて把握した限りでは、十五年から十七年の三年間で八事件、十六人を検挙しており、乱用が広がっているおそれがあります。
　違法ドラッグは、御指摘のように、インターネット等を通じて容易に入手できるために、これが麻薬や覚せい剤等乱用の契機となることが懸念されており、今回の法改正が必要とされるところであると承知いたしております。
　いずれにせよ、薬物乱用のない社会の実現を目指して取締りや広報啓発活動等の薬物対策を総合的に推進するよう、警察当局を督励してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣小坂憲次君登壇、拍手〕
○国務大臣（小坂憲次君）　山根議員にお答え申し上げます。
　学校教育現場における麻薬対策についてお尋ねがございました。
　青少年の薬物乱用問題については、依然として予断を許さない状況にございます。このため、現行の学習指導要領では、中学校、高等学校に加え、新たに小学校高学年から薬物乱用防止に関する指導内容を充実させたところでございます。
　さらに、薬物乱用防止教室の推進、小中高等学校の児童生徒を対象に薬物乱用の危険性等を解説したパンフレットの配布などを推進しておるわけでございます。特に、薬物乱用防止教室の実施に当たりましては、警察職員や麻薬取締官ＯＢ、学校薬剤師などの専門家や関係機関の協力を得ることが極めて重要であります。
　今後とも、関係省庁と連携し、協力し、薬物乱用防止教育の推進に努めてまいりたいと存じます。
○議長（扇千景君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時六分散会
平成十八年四月七日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
 平成十八年四月七日
 午前十時開議
　第一　所得及び譲渡収益に対する租税に関する
 二重課税の回避及び脱税の防止のための日本
 国とグレートブリテン及び北アイルランド連
 合王国との間の条約の締結について承認を求
 めるの件
　第二　所得に対する租税に関する二重課税の回
 避及び脱税の防止のための日本国政府とイン
 ド共和国政府との間の条約を改正する議定書
 の締結について承認を求めるの件
　第三　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法
 律案（内閣提出）
　第四　海上物流の基盤強化のための港湾法等の
 一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　意匠法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、中小企業のものづくり基盤技術の高度化に
 関する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　人事官に原恒雄君を、
　食品安全委員会委員に寺田雅昭君、小泉直子君、長尾拓君、見上彪君、畑江敬子君、野村一正君及び本間清一君を、
　預金保険機構理事長に永田俊一君を、同理事に長島裕君を、
　公害等調整委員会委員に辻通明君及び磯部力君を、
　日本銀行政策委員会審議委員に野田忠男君を、
　労働保険審査会委員に伊藤博元君を、
　運輸審議会委員に大屋則之君及び榊誠君を、
　また、航空・鉄道事故調査委員会委員に豊岡昇君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、人事官の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　次に、食品安全委員会委員のうち寺田雅昭君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十五 
 賛成 百二十四 
 反対 百一 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、食品安全委員会委員のうち小泉直子君、長尾拓君、見上彪君、畑江敬子君、野村一正君及び本間清一君、運輸審議会委員のうち大屋則之君並びに航空・鉄道事故調査委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 百四十三 
 反対 八十五 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、預金保険機構理事長の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 二百十一 
 反対 十六 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、預金保険機構理事、公害等調整委員会委員のうち磯部力君、日本銀行政策委員会審議委員及び労働保険審査会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百二十八 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、公害等調整委員会委員のうち辻通明君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百二十二 
 反対 六 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、運輸審議会委員のうち榊誠君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 百三十七 
 反対 九十一 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（二階俊博君）　中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国が得意とするものつくりの競争力の源泉は、鋳造、プレス加工、メッキ等のものつくりの基盤となる技術について、極めて高度な技術力を持った中小企業が存在することであります。これらの技術力を有する中小企業が消費者のニーズをとらえた大企業等と密接に連携協力して製品開発や生産を行っていることが、今日の我が国産業の発展の源泉でもあります。
　しかし、近年、国際競争が激しくなったこと等に伴い、従来の固定的な系列取引が大きく変化し、ものつくり中小企業において、製品開発等における大企業との連携協力の関係が弱まり、目指すべき技術開発の方向性を見定めることが困難となりつつあります。このことが中小企業の経営課題となっています。こうした中で、今後とも我が国経済が健全に成長発展を続けるためには、中小企業のものつくり基盤技術の高度化に向けた取組を強力に支援し、我が国経済の強みであるものつくりの国際競争力の徹底的な強化と新たな事業の創出を図ることが喫緊の課題であります。
　同時に、このような我が国の特色を生かしたものつくりの基盤の強化は、アジア諸国等との適切な国際分業体制を実現し、我が国にふさわしい国際貢献の道を開くことにもつながるものと考えております。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、特定のものつくり基盤技術を指定し、各技術につき、その技術を活用して最終製品を製造する大企業等々のニーズを十分に整理し、中小企業が目指すべき研究開発の方向性を取りまとめた指針を策定いたします。
　第二に、この指針に基づいて中小企業が作成する研究開発計画を個別に経済産業大臣が認定し、中小企業信用保険法の特例、特許料等の負担軽減措置等の支援措置を講ずることとしております。
　以上が本法律案の趣旨であります。
 ─────────────
○国務大臣（小坂憲次君）　津田委員から二問御質問を賜っております。
　最初に、ＴＬＯの一層の普及促進についてお尋ねがありました。
　大学の研究成果の実用化に当たっては、ものづくりを始め、高い技術力を有する中小企業に対し技術移転を行うテクノロジー・ライセンシング・オーガニゼーション、いわゆるＴＬＯの役割は極めて大きいものがあります。このため、文部科学省では、ＴＬＯ等の外国特許出願など技術移転に必要な経費を支援するほか、国立大学からＴＬＯへ出資する制度も創設したところであり、その取組も進みつつあるわけであります。
　さらに、中小企業と大学との共同研究などへの支援を行っているところであり、今後とも、ＴＬＯへの支援を始め、大学の研究成果の中小企業への技術移転に努めてまいります。
　次に、進路指導についてのお尋ねでございますが、児童生徒が将来に対して目的意識を持ち、主体的に進路を選択することができるよう指導を行うことは重要であります。このため、進路指導を始め、キャリア教育の推進に努めているところであります。
　具体的には、中学校では、中小企業などで五日間の職場体験を行う事業を全国で推進していきます。また、高等学校では、専門高校を中心に、ものづくりの中小企業と連携してインターンシップを実施しておるわけであります。
　今後とも、子供たちが様々な職業の良さに気付き、やりがいを実感するとともに、自らの生き方を考え自分にふさわしい職業を選択できるよう、キャリア教育の充実に積極的に取り組んでまいります。
 〔国務大臣川崎二郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（川崎二郎君）　津田議員から三問御質問がございました。お答え申し上げます。
　今後の中小企業の人材確保育成の円滑化に向けた取組についてお尋ねがございました。
　厚生労働省としては、ハローワークにおいて中高校生に対し総合的な就職支援を行う若年者ジョブサポーターの活用、インターンシップ等を通じた中小企業と学校とのネットワークづくりや若者に対する職業に関する情報の積極的な提供等に努めるほか、トライアル雇用の活用や雇い入れた若者に実践的な職業訓練を行う場合の助成など、今国会に提出しております中小企業労働力確保法等改正法案に基づく支援制度の活用等により、中小企業の若手人材の確保育成に向けた支援を積極的に実施してまいります。
　高度熟練技能者認定制度の活用についてお尋ねがございました。
　高度熟練技能者を中小企業の技術者育成支援において講師として活用することは適当と考えられ、経済産業省とも密接に連携を取り、可能な限り協力を行ってまいりたいと考えております。
　最後に、技術・技能を身に付けた労働者の処遇改善についてお尋ねがありました。
　これまでの実態調査によりますと、技能検定合格者を社内の管理監督者として活用するなどとしている企業の割合は約三割から四割となっております。技術・技能を有する労働者の一層の処遇改善を図るため、技能検定合格者等の積極的な活用についての関係省庁や業界団体への働き掛け、熟練技能者の企業内での処遇改善や活用に関する好事例の収集と情報提供、社会全体として技能を尊重する機運の醸成等に積極的に努めてまいります。
○議長（扇千景君）　日程第一　所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長舛添要一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔舛添要一君登壇、拍手〕
○舛添要一君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、英国との租税条約は、現行条約に代わるものでありまして、投資所得に対する源泉地国における限度税率を全体的に引き下げるとともに、一定の親子関係にある会社間の配当、一定の金融機関が受け取る利子及び使用料を免税とすること、また、条約の特典の濫用を防止するための措置をとること等について定めております。
　次に、インドとの租税条約の改正議定書は、現行条約を改正し、配当等に対する限度税率を引き下げるとともに、みなし外国税額控除に関する規定を削ること等について定めております。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、両条約の締結の意義とその経済的影響、租税回避行為の防止策、租税条約の締結方針と開発途上国における税収の確保等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の緒方委員より、両件に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、両件はいずれも多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 二百十八 
 反対 九 
　よって、両件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第三　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長弘友和夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔弘友和夫君登壇、拍手〕
○弘友和夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公務執行妨害、窃盗等の犯罪に関する最近の情勢にかんがみ、これらの犯罪に適正に対処するため、罰金刑を新設するなどその法定刑を改めるとともに、略式命令の限度額の引上げ及び財産刑の執行に関する手続の整備をしようとするものであります。
　委員会におきましては、刑罰体系における罰金刑の位置付け、今回の罰金刑の新設及び上限引上げの必要性と効果、労役場留置の現状と同制度の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第四　海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長羽田雄一郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕
○羽田雄一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、海上物流の基盤強化を図るため、港湾における物流拠点施設の整備、港湾の建設及び管理の適確化並びに構造改革特別区域における特例措置の全国展開による港湾機能の強化、特定外貿埠頭の管理運営主体の株式会社化による管理運営の効率化、水先制度の充実強化、海運の効率化に資する高度船舶技術の実用化支援等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、埠頭公社民営化等による港湾コストの削減、我が国の港湾基盤整備のための基本的方向、水先人の全国組織運営、港湾施設の安全性の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小林委員より、本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百十三 
 反対 十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第五　意匠法等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長加納時男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔加納時男君登壇、拍手〕
○加納時男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国産業の国際競争力を強化するため、第一に、意匠権の存続期間の延長、小売業等の商標の保護の拡充、特許出願の分割制度の改善等の措置を講ずるものであります。
　第二に、模倣品対策として、侵害行為に模倣品の輸出を追加し、意匠権等権利の侵害に対して刑事罰を強化するなど、知的財産権の保護の強化を図るための規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、アジア諸国における模倣品の流通・輸出への迅速な対応の必要性、意匠権等の刑事罰強化の根拠、デザインの類似判断を消費者の視覚による美感とすることへの疑義等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 二百十八 
 反対 九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五十七分散会
平成十八年四月六日（木曜日）
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　議事日程　第十四号
 平成十八年四月六日
 午後一時開議
　第一　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　研究交流促進法及び特定放射光施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　研究交流促進法及び特定放射光施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに小児医療提供体制の確保等のために緊急に講ずべき施策の推進に関する法律案（小宮山洋子君外四名提出）及び医療を受ける者の尊厳の保持及び自己決定に資する医療情報の提供、相談支援及び医療事故等の原因究明の促進等に関する法律案（園田康博君外三名提出）の趣旨説明及び質疑
　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
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　日程第一　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長石田祝稔君。
 —————————————
　独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔石田祝稔君登壇〕
○石田祝稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、京都議定書に定められた温室効果ガスの排出削減約束の達成に向けて、国内における対策に最大限努力してもなお排出削減約束の達成に不足する排出削減量について、他国における温室効果ガスの排出削減量等を取得するいわゆる京都メカニズムを活用して対応するため、政府による排出削減量等の取得に係る制度を構築するものであります。
　本委員会においては、去る三月二十四日二階経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、三月二十九日質疑に入り、昨日質疑を終了いたしました。質疑終局後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　研究交流促進法及び特定放射光施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、研究交流促進法及び特定放射光施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長遠藤乙彦君。
 —————————————
　研究交流促進法及び特定放射光施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔遠藤乙彦君登壇〕
○遠藤乙彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、科学技術に関する試験、研究及び開発に関し、国と国以外の者との交流等を促進するため、国の研究施設等の利用の促進及び特定先端大型研究施設その他の国等の研究施設の共用の促進に関する所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、国の試験研究機関等の研究施設及び土地の廉価使用に関する特例を設けること、
　第二に、国は、国及び独立行政法人等の研究施設の共用を促進するため、必要な情報を収集、整理し、広く研究者等に提供するための措置を講じること、
　第三に、独立行政法人理化学研究所により設置される特定高速電子計算機施設の共用を促進するため、所要の措置を講じるとともに、特定放射光施設の共用の促進に関する法律の題名を特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律に改めること
などであります。
　本案は、三月三十日本委員会に付託され、翌三十一日小坂文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、昨五日、質疑を行い、討論の後、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに小児医療提供体制の確保等のために緊急に講ずべき施策の推進に関する法律案（小宮山洋子君外四名提出）及び医療を受ける者の尊厳の保持及び自己決定に資する医療情報の提供、相談支援及び医療事故等の原因究明の促進等に関する法律案（園田康博君外三名提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案並びに小宮山洋子君外四名提出、小児医療提供体制の確保等のために緊急に講ずべき施策の推進に関する法律案及び園田康博君外三名提出、医療を受ける者の尊厳の保持及び自己決定に資する医療情報の提供、相談支援及び医療事故等の原因究明の促進等に関する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。厚生労働大臣川崎二郎君。
 〔国務大臣川崎二郎君登壇〕
○国務大臣（川崎二郎君）　健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、健康保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　我が国は、国民皆保険のもと、だれもが安心して医療を受けることができる医療制度を実現し、世界最長の平均寿命や高い保健医療水準を達成してきました。しかしながら、急速な高齢化など大きな環境変化に直面している中、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、その構造改革が必要であります。
　このため、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、都道府県単位を軸とした保険者の再編統合等の措置を講ずることとしております。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、予防を重視しつつ、生活習慣病対策の充実や平均在院日数の短縮といった中長期的な医療費適正化対策を計画的に進めるとともに、現役世代並みの所得のある高齢者の患者負担の引き上げや療養病床に入院する高齢者の食費、居住費の負担の見直しなど短期的な対策を講ずることにより、医療費適正化を総合的に推進することとしております。
　第二に、七十五歳以上の後期高齢者を対象とする新たな医療制度を創設することとしております。
　この制度においては、七十五歳以上の高齢者の心身の特性等を踏まえ、それにふさわしい医療サービスを提供するとともに、保険料、現役世代からの支援及び公費を財源とし、都道府県単位ですべての市町村が加入する広域連合が運営することとしております。
　また、六十五歳から七十四歳までの高齢者の医療費について、国民健康保険及び被用者保険の加入者数に応じて負担する財政調整制度を創設し、超高齢化時代に備えた安定的な高齢者医療制度を創設することとしております。
　第三に、都道府県単位を軸とした保険者の再編統合を進めていくこととしております。
　このため、国民健康保険においては、都道府県内の市町村国保間の保険料の平準化等を図るための共同事業の拡充を行うこととしております。
　また、政府管掌健康保険を公法人化し、都道府県ごとの医療費を反映した保険料率を設定することとしております。
　以上のほか、中央社会保険医療協議会について委員構成の見直しや団体推薦規定の廃止等を行うとともに、介護保険法における介護療養型医療施設の廃止等の所要の改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、現役世代並みの所得のある高齢者の患者負担の引き上げなどについては平成十八年十月に、医療費適正化計画の策定や新たな高齢者医療制度の創設などについては平成二十年四月にするなど、改正事項ごとに所要の施行期日を定めることとしております。
　次に、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　我が国の医療提供体制については、国民の健康を確保し、国民が安心して生活を送れるための重要な基盤となっております。一方で、高齢化の進行や医療技術の進歩、国民の意識の変化など、医療を取り巻く環境が大きく変わる中、だれもが安心して医療を受けることができる環境を整備するための改革が不可欠となっております。
　このような観点から、国民の医療に対する安心、信頼を確保し、質の高い医療サービスが適切に提供される医療提供体制を確立するため、患者の視点に立った制度全般にわたる改革を行うこととし、本法律案を提出することとした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、患者、国民による医療に関する適切な選択を支援するため、都道府県を通じた医療機関に関する情報の公表制度の創設や
　第二に、医療計画制度を見直し、医療機能の分化、連携を推進することを通じて、地域において切れ目のない医療の提供を実現し、質の高い医療を安心して受けられる体制を構築することとしております。
　第三に、僻地や、小児科、産科などの特定の診療科における医師の偏在問題に対応し、地域における医師確保の推進を図ることとしております。
　第四に、地域における医療の重要な担い手である医療法人について、非営利性の強化などの規律の見直しを行うとともに、救急医療、小児医療など地域で必要な医療の提供を担う医療法人を新たに社会医療法人として位置づけることとしております。
　第五に、医療従事者の資質を向上し、国民の医療に対する安心を確保するため、医師、歯科医師、薬剤師、看護師等の医療従事者について、行政処分を受けた者に対する再教育制度の創設など行政処分のあり方を見直すこととしております。
　以上のほか、医療安全支援センターの制度化など医療安全の確保の推進、在宅医療の推進のための規定の整備等を行うとともに、外国人臨床修練制度の対象として新たに看護師等に相当する海外の資格を追加するなどの改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部を除き、平成十九年四月一日としております。
　以上が、健康保険法等の一部を改正する法律案及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
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○議長（河野洋平君）　提出者柚木道義君。
 〔柚木道義君登壇〕
○柚木道義君　民主党の柚木道義です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、法案提出者を代表いたしまして、民主党提出の小児医療提供体制の確保等のために緊急に講ずべき施策の推進に関する法律案について、提案理由及び法案概要を説明いたします。本会議初登壇の機会をいただき感謝申し上げますとともに、子供たちの命にかかわる本重要法案について、しっかりと提案させていただきたいと思います。
　さて、小泉政権のもと格差拡大が指摘されていますが、実は、医療格差についても、地域間格差、診療科間格差として小児医療においても指摘をされております。解消されない医師の不足、偏在、ふえ続ける医療事故、さらには、当直を挟んで連続三十二時間労働も珍しくない過酷な労働環境のもと、小児科医が過労自殺する現実も決して看過できません。
　他方、いざ子供が病気になったときに、何時間も待たされたり、救急車でたらい回しにされたあげくに、かけがえのない命を医療体制の不備によって失われてしまう御家族がおられます。我が国は、大変残念ながら、一歳から四歳までの乳幼児死亡率が先進十四カ国の平均を約二割も上回るのが現状です。
　こうした問題点解決に向けた本法案の概要を以下に説明いたします。
　第一に、基本理念として、地域事情に配慮しながら、いつでも安心して小児医療が受けられる体制をつくり、小児医療にかかわる医療従事者の養成や確保、配置、労働時間の管理などを適切に行い、良質で適切な医療体制をつくります。
　第二に、国と自治体は、小児医療提供体制施策の策定と実施責務を負います。
　第三に、厚生労働大臣は、小児医療体制整備を総合的に進めるための基本方針を定め、都道府県は、その方針に沿って、医療計画の中で体制確保を定めます。
　第四に、国及び地方公共団体は、緊急小児医療提供体制として、中核小児科センター、地域小児科センターの整備、さらに小児医療連携体制整備などを行い、小児救急医療にかかわる医療従事者の人材確保、養成のための施策をとります。
　第五に、国は、小児医療計画を達成するため、都道府県に対し、小児医療計画による事業費について必要な助成を講じます。
　第六に、小児医療提供施設管理者は、適切な労働時間を設定し、勤務交代制をしくなど、必要な措置を講じます。
　第七に、小児医療は、夜間、休日の診療が強く求められ、他科に比べて多くの時間と労力の必要性を踏まえ、健康保険等の診療報酬見直しを行います。
　なお、本法案は、平成十九年四月一日施行とします。
　さらに、平成二十年度以降、小児医療費について、義務教育就学前は被保険者等の負担をゼロとし、義務教育の間は同じく負担割合を一割とするために必要な措置をとります。
　以上が、本法案の提案理由及びその概要です。
　ところで、小泉総理は、厚生大臣時代も含めて、過去二回の医療費の被用者本人負担引き上げの際、いずれも抜本改革を行うとおっしゃっておられながら、その都度、改革は先送りされてきました。そして、今回の制度改定で、小児医療については診療報酬改定で乳幼児深夜加算などをわずかに引き上げたものの、これだけでは病院勤務医の過重労働解消にはつながりません。
　折しも、希望格差社会などと言われる今日です。だからこそ、この少子化時代に、希望格差社会が、ひいては医療格差社会、そして、この本のタイトルにもあるような「健康格差社会」、大変衝撃的な内容になっております。そういったことにならないためにも、すべての責任感ある議員の皆様方から本民主党法案の趣旨に必ず御賛同いただけるものと、心よりの希望と確信を持って、私からの趣旨説明を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　提出者岡本充功君。
 〔岡本充功君登壇〕
○岡本充功君　ただいま議題となりました医療を受ける者の尊厳の保持及び自己決定に資する医療情報の提供、相談支援及び医療事故等の原因究明の促進等に関する法律案、通称医療の安心・納得・安全法案について、提出者を代表し、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本法案は、第百五十四回通常国会に提出された医療の信頼性の確保向上のための医療情報の提供の促進、医療に係る体制の整備等に関する法律案、通称患者の権利法案を基礎として、現在の医療提供体制に必要な項目を法案化したものです。
　良質かつ適切な医療が提供されることは大前提であります。それに加えて、今まさに、医療に対する安心感、医療を受ける人の納得、医療の安全をどのように高めるかは喫緊の課題です。
　今回、政府が提出した医療制度改革関連二法案は、医療財政改革が中心的課題となっています。健康保険法を改正し、さらなる負担を求めようとする前に、過去の医療制度改革の総括を行い、置き去りにされてきた医療の質の向上という大きな課題に対し、この機会にきっちりと結論を出すことが政治の責任であると考えています。
　そもそも、医療とは、医療を受ける者と医師との共同作業で行われるべきものです。現在、ようやくインフォームド・コンセント、説明に基づく同意という概念が広がり始めました。医療を受ける者のうち、求める者に対してはさらに自己選択や自己決定ができるという、インフォームド・チョイス、説明に基づく選択、そしてインフォームド・デシジョン、説明に基づく自己決定といった概念もあります。医療を受ける者の主体性が尊重されていく必要があるのであります。
　また、医療事故を未然に防ぐ体制整備も求められています。万が一医療事故が生じた場合においても、徹底的な原因究明とその報告が行われ、同じ事態が繰り返されないようにすることは、医療の安全を高める重要な要素です。
　この法案を早く成立させ、医療を受ける者の安心、納得、安全を確立することで医療の質を高め、医療財政改革のみでは得ることのできない満足感を、医療を受ける多くの国民の皆様に与えることができると考えています。
　以下、法律案の概要を申し上げます。
　第一は、医療を受ける者に対する医療に関する情報の提供について、基本的な事項、医療機関等に関する情報の開示、報告を定めるとともに、
　第二は、医師等は診療について十分な説明を行うこと、説明、報告に当たっては医師と医療従事者間の連携がとられること、さらに、薬剤師においては調剤に関する説明を十分に行うこととしています。
　第三には、カルテなど診療記録の開示等です。医療機関の管理者は、医療を受ける者等から請求があれば、医療を受ける者に悪影響を及ぼす場合などを除き、診療記録を開示しなければならないとしています。また、医療を受ける者等の申し出があれば、医療に要した費用の内容の詳細な内訳がわかる書面を交付することとしています。
　そして第四に、医療機関における相談対応のあり方を規定するとともに、都道府県が相談支援機関として医療相談支援センターを設置することを定めています。
　第五に、安全かつ適正な医療確保のための体制整備として、医療機関に医療安全委員会を設置すること及び医療事故等の報告の規定を置き、第六に、医療技術に関する評価及び医療機関に関する評価について定めています。
　これらの諸施策を実現することで、医療を受ける人の尊厳が保持され、医療を受ける人の理解と自己決定に基づいた良質かつ適切な医療の提供が促進され、日本の医療の信頼性の確保と向上がなされること、医療を受ける人々の権利利益の擁護を行おうとするものです。
　以上が、本法案の提案理由とその概要でございます。
　私は、この議場でも数少ない医師免許を持つ議員の一人として、実際に病院で診療を続ける議員として、現場の声を皆様方にお届けしたい、その思いで、この法案をまとめさせていただきました。
　医療はお金の問題だけではありません。人はいつか必ず死にます。不幸にして不治の病を患ったとしても、安心、納得、安全な医療を受け満足してみとられるかどうかは、議員各位におかれても決して人ごとではないはずであります。ぜひ、この法案の趣旨を十分御理解賜り、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
 ————◇—————
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに小児医療提供体制の確保等のために緊急に講ずべき施策の推進に関する法律案（小宮山洋子君外四名提出）及び医療を受ける者の尊厳の保持及び自己決定に資する医療情報の提供、相談支援及び医療事故等の原因究明の促進等に関する法律案（園田康博君外三名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。石崎岳君。
 〔石崎岳君登壇〕