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○後藤斎君　大臣、一日も早くというふうに踏み込んでいただいてとてもうれしいと思うんですが、やっぱり今の静岡の状況、国交省もいろんな協力、サポートをして進んでいるということもよく理解はした上で、やっぱり二七という数字がまだ生き続けているというふうな前提で、それにプラスアルファという、やっぱり曖昧というのはよくないと思うんです。これは道路整備要請にもいろんな自治体が、先ほどの観光行政にも、そしてそれぞれの、今、中間駅が山梨が最後で、それぞれの県で進んでいるものも、やっぱり、いや、十年後でいいやと。この間、ある市町村長さんとお話をしたら、二〇三七年ですよと、もういろんな数字が飛び交って、これは絶対よくないと。やっぱり目標というのは、当然、それぞれの自治体の長はそれぞれの自治体ができるだけ良くなることというのをメインにしながら対応するというのは大前提かもしれませんが、大臣のお立場は、国土形成計画という大きな目標の中でリニアというものが、後ほど触れますけれども、道路行政とも連動しながら経済力そして国民生活の向上に資するということになっているので、今日はできるだけ早期にということで止めておきますけれども、次回また四月以降に対応するので、是非、省内でも静岡県ともＪＲ東海ともしっかりと整理をして、是非次のときには、もう少しというか、明確な開業時期というものがお示しいただけるように強く強く強く要望しておきたいというふうに思います。
　それでは、もう一つの大きなテーマを質問をさせていただきます。
　これもちょうど三年前に、先ほど大臣が触れられた新たな国土形成計画という部分で、先ほど大臣もおっしゃられた日本中央回廊という部分で、新東名、新名神の二七年度全線開業に向けた整備というものと、リニア中央新幹線との相乗効果を高める中部横断自動車道の整備を進めるということが、二〇二三年の七月に閣議決定をされております。
　その前提でお話をさせていただきます。
　ちょうど十一年前の二〇一四年の豪雪のときに、私まだ衆議院議員で対応していますけれども、本当一メートル以上一夜にして降って、中央道しかそのときにはなくて、東の神奈川の部分も閉鎖をし、長野部分も閉鎖をし、まさに陸の孤島というのが一週間余り継続をしました。陸路からの部分では対応ができないというものが、その後のいろんな国交省や自治体との協力をしながら、中部横断道の南部区間というのが静岡の新清水の部分から開業を、三年くらい前に全線開業が、いわゆる中部横断自動車道の南部区間が、双葉―新清水間が開業して、ここで初めて中部横断自動車道を縦軸として新東名と中央道が連結をしたということになります。この三つ目の、大臣、出口というのは、高速道路の非常に大きな、経済的そして命を救うという部分も含めて、大きな効果を生んでいることは言うまでもありません。
　ちょうどこれも十年前になりますけれども、当時の石井大臣に、長野の阿部知事と私が、北部区間がやはり一向にめどが付かないと。いろんなこれも課題があるということは承知をしているんですが、ちょうどそれも十年前だったんです。初めて両県の知事が国交大臣に面談をさせていただいて、中部横断道の北部区間について全線早期開通というのを要請に、要望にお伺いしました。
　そのときにも、地元の課題を、関係者の皆さんの合意形成をしてくれということが一つの大きなテーマだったというふうに承知しますけど、この中部横断道北部区間が開業しますと、上信越自動車道と、今度縦軸でもう一つ大きな流れが日本列島の本当に背骨という部分にできることになります。
　これもまず現状について、この閣議決定を踏まえた現状について、道路局長にちょっとまずお尋ねをしたいというふうに思います。
○政府参考人（沓掛敏夫君）　お答え申し上げます。
　中部横断自動車道は、静岡県、山梨県、長野県の三県を結ぶ高速道路で、令和三年八月までに山梨県の双葉ジャンクションから静岡県の新清水ジャンクションまでつながったことによりまして、沿線の工業地の地価が最大約一割向上したこと、あるいは山梨県の道の駅富士川の集客数が約二割増加したことなど、道路整備による具体的な効果が現れております。
　今委員から御指摘がありました北部区間、未整備区間でございます長坂から八千穂までの区間、これの整備をして全線つなげることにより、更に日本海側との連携強化が図られ、災害時のリダンダンシーの確保あるいは観光周遊ルートの形成、物流効率化など、様々な効果が期待されております。
　長坂から八千穂までの区間につきましては、現在、山梨県及び長野県が都市計画及び環境影響評価の手続を進めているところでございまして、都市計画案及び環境評価準備書の公告縦覧を先月の二月二日から今月の三月二日にかけて行ったところであります。地元の説明などを順次開催しております。
　国土交通省としましては、両県が行うこれらの手続が円滑に進むよう、必要な協力をしっかりと行ってまいりたいと思います。
○後藤斎君　大臣も山梨お寄りになったことあると思うんですが、先ほどリニアが、いつが、めどが、開業できるのかということで、実は当初、リニア中央新幹線も、横に今のルートで南アルプスを突き抜けてという形の部分と、今の中央線に沿って、中央道もそうですけれども、諏訪経由で、いわゆるトンネルを掘らなくて済むという大きな二ルートがあって、結局は真っすぐ通した方が経済合理性が多分あるというふうに建設主体も判断をなされたというふうにお聞きをしていますけれども。
　そういう意味において、やっぱり長野県も、長野新幹線や北陸新幹線はもちろんあるんですが、長野の南側、特に諏訪地域の方々、そして中部横断道の北部区間の対応に当たる、対応の市町村というのは、対象の市町村というのがやっぱりリニア中央新幹線を上手に使うというのは、飯田駅に行くよりも山梨駅の方が、中部横断道も北部区間があればずっとスムーズに行くというふうなことで、一緒に長野と山梨が協力をして中部横断道の北部区間の早く整備、開業、開通をしてほしいという強い思いがあるんです。
　ですから、先ほどお願いした、次のときには是非、リニアの開業のめどを大臣の口からやるぞと、この時期だというのをおっしゃっていただきたいのと同時に、やっぱりこの北部区間が上手につながることが、縦軸の部分をどういうふうに整備をするのかというのは、まさに未整備区間というのはもちろん全国にまだたくさんあるというのはよく承知をした上で、やっぱりもう十年たってもなかなか進まないというのは、大臣、道路行政とか社会資本の整備というのは時間が関係者の合意形成に掛かるというのはこれも百も承知の上で、やっぱり十年一昔ですから、もう当時の資材費や人件費のレベルではない、当時の多分十年前に比べれば資材費も人件費ももう二割近く上がっていると思うんです。二割じゃない、もう四割、五割、下手すると二倍になっていると思うんです。
　そういう意味において、もうしっかりと、やっぱり整備をすると決めたものは計画的にしっかりと早くめどを付けて対応していくということが今必要な時期だというふうに思っていますし、是非そういう意味において、中部横断道の北部区間、できるだけ早期の、いろんな課題はあるものの、開業に向けての大臣の御決意をお伺いを最後にしたいというふうに思います。
○政府参考人（沓掛敏夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の北部区間のところ、確かに計画から時間が掛かっているのは事実でございます。ただ、その間、大変丁寧にいろいろなワーキンググループなども開きながら手続を踏んできまして、今ようやく、都市計画、それからアセスの手続、最終段階のところに来ております。
　通常、この最終段階の都市計画案、それから環境評価の準備書の公告縦覧というのは住民説明会は行わないんですが、今回特別に山梨県側、それから長野県側も四回ずつ開催して、丁寧に進めているところでございます。
　時間は掛かっておりますが、しっかりと対応することによって、その後の工事が早く進められるように工夫しながら、計画作りしっかりやっていきたいと思っております。
○委員長（辻元清美君）　それでは最後に、金子国土交通大臣、決意を。
○国務大臣（金子恭之君）　先ほどリニア中央新幹線については、はっきりしたお話ができませんでした。
　多分、もうこのリニア中央新幹線を見越して町づくり、あるいはそれに付随する道路の整備とか、やっぱりみんな期待をしているんだけど、それが十年先になったときに、今やっていたの何だったんだろうとか、多分全国で一律に実感されるのは、道路が一番、先ほどお話がありましたように、道路というのはどこにもありますので、道路の開通時期というのは非常に地域の人たちにとって大きいんですね。
　ですけど、やるからにはやっぱり地域の、現場の地域住民の方々と円満に話を進めていかなきゃいけないこと、あるいは予想以上に固い岩盤が出てトンネル工事が前に行かなかったり、あるいは水が出てきたりいろんな問題があって、あるいはもう一つ、資材高騰等も影響していると思うんですけれども、それを踏まえても、やはり事業は目標どおりに進めるということは重要なことだというふうに考えております。
　そういう意味では、公共事業予算等々も含めて必要な予算も確保していかなければいけませんし、また、できるだけ目標を前倒しでできるように、さっきもちょっと鉄道局長とアイコンタクトをやりましたので、完成時期ということよりも、逆に、いつ事業に着手できるかということが先に来るんだろうと思います。
　そのことも含めて、誠心誠意、国土交通省も国民に対してお話ができるように頑張っていきたいと思います。お許しいただきたいと思います。
○委員長（辻元清美君）　お疲れさまでした。
　それでは、午後一時に再開することといたしまして、休憩いたします。
 午前十一時五十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（辻元清美君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、西田実仁さんが委員を辞任され、その補欠として司隆史さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（辻元清美君）　休憩前に引き続き、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、国土交通行政等の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　今日は、まず私も、午前中の質疑でも何名かの委員の方質疑されていましたけれども、私もちょっと原油の安定供給という観点でまず冒頭お話を、質疑をさせていただきたいと思います。若干午前中の質疑と重なるところもあろうかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。
　まずは、この中東情勢を受けて、原油の安定供給に向けての懸念が広がってきています。もう日々ニュースでの扱いも多くなってきているというふうにも感じているところです。加えて、国内においては、ガソリンスタンドでの急激な価格の上昇、まあこれアップダウンというようなところもありますけれども、価格の上昇や変動に加えまして、バス事業者、トラック事業者におけます調達困難の声、こうしたものも先週、先々週ぐらいから話を聞くことが増えてきたように感じています。
　改めてとはなりますけれども、政府としてのこうした調達困難に対する認識及び実態把握に向けた対応についてまず確認をさせてください。
○副大臣（酒井庸行君）　礒崎先生にお答えをさせていただきます。
　イラン情勢を受けまして、燃油、いわゆる燃料の油の価格の高騰や供給制限への対応については、資源エネルギー庁が中心となりまして、燃料油の価格の緊急的激変緩和措置を講じまして燃料価格の高騰を抑制するとともに、石油備蓄を放出することで国内における燃料油の供給安定を図っているものと承知をしています。
　先ほど羽田委員からの御質問で、大臣、金子大臣からもお答えをしておりますけれども、バス、トラック関係につきましては、既に一部の事業者から、石油販売会社がタンクローリーによる大口の購入者向けの軽油販売の停止や数量制限を行っており、従前どおりの軽油の調達が難しくなっているとの声も聞いているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、国土交通省は、日本バス協会及び全日本トラック協会に対しまして、三月の十三日付けで、軽油の供給制限等を受けている事業者の状況を報告するよう依頼をいたしたところでございます。現在までに、約四百社のバス事業者、約千六百社のトラック事業者から、軽油価格が上昇している、これまでどおりの供給がなされていない等の報告が寄せられておりますけれども、運行に支障が生じている事業者は確認はまだされておりません。
　国土交通省としては、業界団体からの報告内容を随時資源エネルギー庁とともに共有をして、事業者が燃料油を安定的に確保できる更なる必要な対策を求めてまいります。
○礒崎哲史君　今、副大臣から御説明をいただきました。
　少しですね、私も現場の実態、話を聞いてきたところがありますので、その点、課題の認識共有ということで少し、情報提供といいますか、お話をさせていただきたいんですが、今、バス協会、トラック協会ということでお話がありました。それ以外にも、いわゆる物流の中では小口のそうしたトラックの配送業者等もあったりするんですけれども、そうした中でもやはり同じように供給の調達困難の声がありますので、より実は裾野の広い形でこれ影響が出ているというふうにまず御認識をいただきたいと思います。
　一つ、ちょっと国交省さんではないんですけれども、実は自動車教習所なんかも、大手さんになると教習所の敷地内にガスタンクあるんですよ。そこに仲卸さんからガソリンとか供給してもらっている。その教習所が、実はタンクがどんどん、だんだん底が見えてきてしまって、教習車にガソリン入れられなくなっているという、ちょっとこういうところも実はありますので、結構これ裾野の広い問題になっているというふうにまず御認識をちょっといただければと思います。
　今、運行に支障はないというお話がありました。確かに運行上の支障はまだないというふうに私も聞いているんですが、ただ、運行に支障ないんですけれども、結果的にタンクにはガソリン、軽油十分ではないので、どこかで入れてくることになるんですね。だとすると、市中のガソリンスタンドに軽油入れに行くことになりますから、やっぱり高い価格で入れざるを得ません。かつ、これまで仲卸から直接買っていたやつを、入れていたやつを、そうではなくて町中のスタンドで入れるわけですから、その価格上昇率は通常の価格上昇率とちょっと違います。仲卸からの調達と違うところから更に大きな価格上昇が発生してしまっているということで、収益上は通常のスタンドの価格上昇以上にダメージがあるということ、これはちょっと御理解をいただきたいというふうに思います。
　あともう一点は、今言ったその調達、自分のところのスタンドで入れられないので、ほかのところ行って入れるんですよね。そうすると無駄な時間が発生しています。これ場合によっては従業員の残業時間になったりします。これ、今、働き方改革という観点でいきますと、余計な仕事が発生して残業が発生して、少しでも物流業界、トラックの負担軽減と言っている中でこうしたことも発生し得るということで、少しちょっと広い観点で課題があるということで是非御認識をいただければと、そのように思います。
　もう一点、今、トラック事業含めて車の運行に関するところでお話ししましたけれども、走らせる前の車においても実は問題が発生していまして、何かというと、車の完成車を造っている工場なんです。最後、車、完成した車を世の中に送り出すときに、当然ガソリン入れて、軽油入れて、完成車検査した上で出荷しないといけないんですが、完検ってちょっと略して言っちゃうんですけれども、完検で入れるガソリンのタンク、ここに仲卸が入れてくれなくなっているということで、完成車の製造についてもちょっと生産ボリュームの調整をしなきゃいけなくなる可能性が今出てきているということで、ちょっとこういったことも市中で発生しているということで、是非懸念点ということで押さえておいていただければと、そのように思います。
　今、車関係でお話ししましたけれども、もうこれ週末ニュースでたくさん流れていましたが、例えばお菓子メーカーの方が、重油を使って油を温めて揚げ物のお菓子作りたいんだけれども、それが作れないのでお菓子の生産量調整するとか、あとは農業、漁業、こちらにももう影響出かねないということで、広くそういった影響は出てきていますので、ちょっとそうした裾野の広い観点で是非政府としてもこの点調査をいただければ、注視をしていただければというふうに思います。
　その観点で、ちょっと国交省という観点というよりも全体、原油あるいは石油製品としての今後の供給について、今日はエネ庁さんに来ていただいているので確認をしたいんですけれども、まず国内の原油の備蓄量、これに関しては二百四十八日、約八か月ですね、ということで既に報道もされております。これ海外と比較して備蓄量多いというふうにも言われていますけれど、まずその理由について確認をさせてください。
○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。
　我が国におきましては、石油備蓄法に基づいて定められている石油備蓄目標におきまして、国家備蓄は輸入量の九十日分、民間備蓄は消費量の七十日分に相当するよう、それぞれ下回らないという考え方とされていることも踏まえつつ、石油の安定供給確保に必要な石油備蓄を行ってございます。その結果として、他国の備蓄量がどのように決められているかというところまでは承知はしておりませんけれども、諸外国の備蓄量の平均値が今百四十二日であるところ、我が国の備蓄量が二百日を超えているということでございます。
　引き続き、我が国のエネルギー安定供給の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○礒崎哲史君　今、他国としてもその備蓄量多いというお話、改めて確認をさせていただきましたが、そうはいってもこの供給、調達に難が出ているということなので、そこは一体なぜなんだろうという疑問は浮かぶんですけれども。
　ちょっとその前にもう一つ確認なんですが、今政府としては、もう備蓄の放出という方針が示されていて、実際に動きが取られているわけですが、実際これ、放出されてから精製をして、その後、やっと市中に物として提供されていく、供給されていくことになるというふうに思うんですが、この実際に市場に供給されるまでの時間というのは、リードタイムはどれぐらい掛かるものなんでしょうか。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございましたけれども、民間備蓄の水準引下げということで、放出ということで話が動いているわけですけれども、民間事業者が保有している在庫の機動的な活用を可能とする措置でございまして、先週十六日に引下げを実施した当日から活用は可能となってございます。
　国家備蓄原油につきましても放出ということでございますが、これは今週の二十六日から順次石油元売企業に払い出されることとなっております。原油が備蓄基地で払い出されてから国内の製油所に運ばれ、利用可能となるまでには数日程度掛かるということでございます。その上で、原油が製油所に運び込まれてから精製を経て出荷されるまでの期間は、これは各製油所の状況によって異なりますけれども、一般的に数日から数週間程度掛かるというふうに承知をしてございます。
　今後とも、国内市場に原油及び石油製品が継続的に供給されるよう、迅速かつきめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。
○礒崎哲史君　ちょっと改めて確認なんですけれども、今、国からの方の備蓄の放出に関しては数日から数週間と結構幅があるんですけれども、数週間というのは一、二週間ですか、それとも三、四週間ですか、五、六週間ですか。その辺、どれぐらいなんでしょうか。
○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。
　済みません、私の答弁であれでしたが、国家備蓄の原油が、元売のところといいますか製油所ですね、そこに運ばれる期間は、そこで利用可能になるというか、そこで精製が可能になるまでの期間がこれ数日程度でございまして、実際にその製油所に入ってから、製油所といいますか、ここから精製を経て商品にしていくという期間において数日から数週間程度ということでございまして、ちょっと数週間ということでございますので、その程度の期間は掛かるということでございます。
○礒崎哲史君　何でその数週間のところにちょっとこだわって聞いたかというと、今、要は調達が難しい状態になっているということは、供給が少ないというのなのか。で、供給が少ないのであれば、備蓄の放出によってそこはちゃんとカバーされますよということだと思うんですね。それは安心感になると思うんです。
　そうすると、まずは民間の方から出していただいた。これはもうすぐにでも供給できますということなので一安心だと思うんですが、じゃ、民間のその備蓄を出して、それがどれぐらいの期間大体もつのか、どれぐらいの期間充足できるのか。それがなくなる前にしっかりと国からの備蓄分の放出分というのが更に付け加えて、それに加えて世の中に回っていけば、多分世の中的には供給量が減るということはあり得ないので、安心できるというふうに思うんですね。
　だから、そういうシームレスにつながっていくのかどうか、その点を確認をしたくてちょっと数週間というお話を聞いたんですが、ちょっとその点、もう少し詳しく解説いただけますか。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　済みません、ちょっと分かりにくく答弁をしてしまったところがございます。
　現在、その民間の備蓄といいますか、ここ日々出して、製品を作って出しているというのが、その期間というのが今全体で、先ほどその備蓄の目標ということで七十日というふうに申し上げましたけれども、数字として今そこが、民間のその備蓄のところが空っぽになっているというか七十日ぎりぎりでしかないという話ではこれございませんので、それが日々生産されていく中で、今回十五日、備蓄の目標のその量を引き下げたものですから、十五日分はそのまま市場に出せるように民間の方からなりますが、そこに三十日分の国家備蓄が埋まってつながっていくことになりますので、それはだから、今の流れでその製品ができるまでの期間というのは、これは一般的にそういう期間が掛かるということを申し上げておりますので、現在の、油が入ってきて、原油が入ってきて、それが精製されて製品になって出ていくという流れのところはシームレスになるように、何といいますか、国家備蓄がそこの民間の備蓄のところに入っていくと。それが十五日分引き下げましたけど、そこに三十日分入れることを決めたということなものですから、そういう形でシームレスにつながるような政策を今打っているということでございます。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　元々の輸入している分の精製して世の中に出ていく分もあるし、そこに加えて備蓄分も更にプラスアルファで出しているので、そこはシームレスにということでエネ庁さんとしては考えているということで受け止めたいと思います。
　ちょっとそこをもう少し掘り下げていきたいんですけれども、今原油ということで確認をさせていただいたんですが、実際にはこの原油を精製をして、ガソリンや軽油、灯油、ナフサなど、こういった石油製品に分かれて更に市場に入っていくことになるんですが、製品として分けたときの備蓄量としては、それぞれどの程度というふうに考えられているのか、ちょっとその点を確認をさせてください。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　今、製品の備蓄量についてのお尋ねでございますけれども、今、繰り返しになりますけれども、原油と製品を合わせて国として九十日分、民間として七十日分という目標というものがございます。そのうち、製品の備蓄量につきましては、この二〇二五年の一月末時点で、国が保有している量が約五日分、民間が所有している量が約五十四日分でございます。
　国民生活に支障を来さないように、民間事業者とも連携をしながら、石油製品の安定的な供給の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○礒崎哲史君　今あえてこういう質問をさせていただいたのは、これ既に、これも報道で流れていますけれども、ナフサが不足しているという、こうしたのが既にいろいろとニュースでも流れていました。特にプラスチックの原料になるということで、いわゆる樹脂製品ですね、プラスチック製品のこれからの生産に影響を及ぼすということも言われていて、特にナフサに関しては、国内で作っている分もあれば、あと直接輸入している分もあると思うんですよね。だから、備蓄だけではなくて、そもそもの供給量と国内の需要と、そこのバランスが取れているのかどうかというのが、最終的には製品として世の中に出せるかどうか、それとも供給がプラスチック製品止まっちゃうのかという、そこにも影響してくると思いましたので、今少し細かいそうした質問もさせていただいたところです。
　このナフサについては、事前に問取りの中で確認をさせていただいたところ、国内で調達できるものが四割、それから中東から直接入れているものが四割、その他の地域から輸入しているのが二割ということですから、この中東から直接入れている四割に関して今後どうなるかが非常に不安定な状況にあるということです。これは日本だけではなくて世界各国同じような状況になりますので、中国なんかでも既にプラスチック製品の価格が急騰していると、こういうニュースもこの週末流れてきていました。
　様々なところにこういう影響が出かねませんので、是非エネ庁さんとしても、いろいろ調査もされていると思いますし、リスク分散図られているということは承知はしていますけれども、是非、そうした全体的な物流が止まらないように注視をしていただきたいというふうに思います。
　あえてちょっと、今日、私少し細かいお話もさせてもらいましたけれども、改めてこうやって見ると、ありとあらゆるところにやっぱり石油が入らなくなることで影響が及んでいるということだと思います。そういう意味でいくと、七〇年代にあったオイルショックのときに、トイレットペーパーがなくなるんじゃないかという不安の中でみんなが買いあさったというのも分からないでもないなと思いました。
　今お話ししただけでも、ありとあらゆるところに実は石油製品関係しているんですよね。物流止まるかもしれないだけじゃなくて、もう農業も漁業も影響するし、プラスチック製品が作れなくなるといったら、プラスチック製品作っているものって幾らでもありますので。そういう意味でいくと、正しいやはり現在の供給状況、正しい情報の下に、きちんと政府におかれては情報発信をしていただいて、無用な心配を抱かないようにしていただく必要がきっとあるんではないかなというふうに思いました。二度とオイルショックのような、トイレットペーパーがないような、そういう騒ぎにならないように、是非政府としても取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次の質問に行きたいと思うんですが、今のその燃料価格高騰の影響によって、やはり物流業界のことが一番気になっています。その燃料価格高騰で、実はこの物流業界の賃上げにも大変な影響が出ました。
　この要求書提出、一斉の要求書提出というのが二月の十八日だったんですね。その翌週、一週間後の二月二十五日に第一回の団体交渉というのをやりまして、そこにおいては、労使の交渉においては、これまでもみんな頑張ってきたし、少しずつ適正取引も進んできて会社の収益も改善しているし、今年こそは満額なんという雰囲気があったんですが、その三日後にイランへの侵攻がありまして、そこから大きく話は変わってしまいまして、結果的には、もう皆さん御案内のとおりだと思いますが、満額には届かない状況で妥結をせざるを得なくなったということで、既に物流業界のこうした賃上げにも大きな影響が及んでしまいました。
　お手元に資料をお配りしましたけれども、賃上げ率の推移ということで、一番下の赤線がトラック業界、物流業界の数字になっておりまして、全産業からは一・八八ポイントぐらい下回ったところにありました。今年は何とかこれを六％台にという思いで取り組んでいますけれども、今の途中経過ですけれども、大体四％ぐらいということですから、なかなか追い付けない状況にもなっています。
　その意味で、しっかりと将来不安を取り除いていくことも含めて、やはりこの安定供給、原油、石油含めた安定供給、それから適正取引と賃上げの流れ、やはりこれ止めないようにしっかり取り組んでいく必要があるというふうに思うんですけれども、改めて、この具体的な対策について大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　礒崎委員には本当に、我々も、さっき副大臣から答弁しましたように、三月十三日付けで、日本バス協会とか全日本トラック協会から状況をしっかり報告していただく、バス協会でいくと約四百社、トラック協会でいくと約千六百社から聞き取りしているんですが、その前からですね、例のイランの状況が発生をして以来、物流・自動車局を中心にして、どういう状況が起きているかというシミュレーションもしながら、例えばさっきのタンクローリーで入れるのと、市中のガソリンスタンドより二割安いんですね、やっぱり元請から入れている意味で。そういう意味では、そのタンクローリーで入ってくるのも元請系とそれから商社系とあって、商社系の方が今供給はなかなか厳しい状況になっているんですが、元売系からしっかり入れていただく。しかし、価格が高騰しているということもあって、さっきの緊急激変緩和対応をしながら今対応しているところであります。
　でも、私、先ほどお話聞いて、そうなんだと思って、自動車学校もそうだよねと。あるいは、自動車メーカーから納品する、納車するときもそうなんだなということも改めて、もちろん原局は知っていると思いますけれども、そんなこともしながら、やっぱりいろんなところに影響が出ないようにしなきゃいけないなということを改めて確認をしたところであります。
　イラン情勢に伴って軽油の価格や供給の動向がトラック運送事業者に与える影響、非常にそういう意味では、コストの問題も含めて非常に大きいものだと思いますが、こうした状況においても、持続可能な物流を実現する観点から、トラック運送業における取引適正化やトラックドライバーの賃上げを推進していくことは非常に重要であると思っております。
　このため、標準的運賃の周知啓発、トラック・物流Ｇメンによる荷主等への是正指導、中小受託取引適正化法を契機とした公正取引委員会や中小企業庁との連携強化、全国約六十四か所に設置しております運輸支局等の適正取引相談窓口における相談の受付といった取組も引き続き実施することで、軽油価格を含めたコスト上昇分を適正に運賃に反映できる環境整備を進めていかなければと思っております。
　さらに、トラック運送事業者に対する軽油の供給状況については、現在、業界団体を通じて、先ほど申し上げましたように、実態把握を進めておりますが、業界団体からの報告内容を資源エネルギー庁とも随時共有をし、事業者が軽油を安定的に確保できるよう、更なる必要な対策をしっかりと求めてまいりたいというふうに思います。
　イラン情勢によるトラック運送業界への影響を注視しつつ、先ほど申し上げましたように、資源エネルギー庁や公正取引委員会を始めとする関係省庁、関係団体とも連携をしながら、軽油の安定的な確保を努めるとともに、トラック運送業界における健全な取引環境の実現やドライバーの賃上げをしっかり図ってまいりたいと思います。
○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。
　今大臣の御答弁の中でも、公取のお話を入れていただきました。まさにここから、やっぱり燃料が上がっているので収益厳しいから賃上げ難しいよみたいな話になってはいけないと思うんですね。特に、物流業界は何が問題だったかといえば、まず書面での取引ができていないとか、あるいは荷待ちだとか荷受けだとか、あとは荷役だとか、そうした燃料とは違う課題がたくさんだったというふうに思います。ですので、燃料高騰への対策はしっかりとしていただくんですけれども、やはりこの公正な取引ですよね、適正な取引、これの実現に向けては、それとはやはり別にしっかりと公取とも連携を図っていただきながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　これ最後になると思います。
　その物流業界の問題ですけれども、この二〇二四年問題という言葉、もうニュースでほとんど聞かなくなりましたし、もうみんな忘れてしまったのかなというふうに思います。でも、実際に、じゃ、問題が解決したかといえば、問題は解決したわけではなくて、社会的な関心が薄れているだけだと思います。
　ところが、問題解決には、今申し上げました荷主であったり、あるいは我々消費者の行動変容、これがないと、適正取引を含めた本当に物流の課題解決にはなりませんので、その意味ではまだまだいろいろな意識向上に向けた社会的な働きかけが重要だというふうに思うんですが、そうした観点におけます政府の今後の対応、これについて確認をさせてください。
○国務大臣（金子恭之君）　委員御指摘のとおり、あの二〇二四年問題はどこに行ったんだろうと。これが根本的な解決をしているわけではないんですが、やはり報道にも載らないということで忘れ去られていると思っているんですが、これをしっかり解決をやっていかなきゃいけないということで、物流の二〇二四年問題については、何も対策を講じなければ一四％の輸送力不足となることが懸念されておりましたけれども、官民での取組の成果等によりまして、現在も何とか物流の機能を維持できていると考えております。
　一方で、今月取りまとめられた有識者検討会の提言によれば、二〇三〇年度には約七％から最大で約二五％の輸送力不足が生じ得ると見込まれておりまして、二〇三〇年度の輸送力不足の解消に向けて、荷主、消費者の行動変容などを強力に促進していく必要があります。
　このため、来月から全面施行されます改正物流効率化法に基づく荷主等に対する規制の徹底のほか、現在策定を進めている次期総合物流施策大綱、いわゆる物流大綱に盛り込まれる物流に配慮した多様な受取方法の普及、浸透や消費者への啓発、広報活動などの取組を推進してまいります。
　国土交通省といたしましては、次期物流大綱の閣議決定に向けて早急に作業を進めるとともに、関係省庁や産業界とも緊密に連携をしながら、引き続き荷主企業や消費者の行動変容、意識改革に積極的に取り組んでまいります。
　トラック・物流Ｇメンというのがしっかりやっているんですけど、そこに公取が入ることによって非常に効果が上がっておりまして、一部不適切な企業に対しても今注意勧告等々しているような状況でございます。しっかりと実効あるものにしていきたいというふうに思っております。
○若井敦子君　自由民主党の若井敦子でございます。
　本日は、大臣所信に対して質疑の機会をいただき、心より感謝を申し上げます。ありがとうございます。ありがとうございます。
　国土交通行政というのは、国民の命と暮らしを守る基盤そのものに直結する非常に重要な政策分野だと私も承知をしております。本委員会の一人といたしまして、その担う重責をしっかりと真摯に受け止め、順次政府の御所見をお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　初めに、地域経済の成長や発展につながる道路整備についてお伺いをさせていただきます。
　私の地元岐阜県では、昨年八月に、地域にとって長年の悲願であった東海環状自動車道の県内区間が全線開通をいたしました。その効果は極めて大きく、沿線への工場立地の進展や雇用の創出を通じて、道路インフラが地域経済に及ぼす波及効果を改めて実感をさせていただきました。
　一方で、いまだ開通に至っていない、これは山本委員の御地元でもあります三重県との県境区間については、現在、鋭意整備が進められているところであります。もしこの区間が開通をいたしましたら、海なし県の岐阜県は海を手に入れることになり、四日市港へのアクセス向上など、広域的な物流機能の充実が大いに期待をされています。当該道路の一日も早い全線開通を強く望むところであります。
　また、岐阜市内におきましては、地域を東西に貫く幹線道路である国道二十一号において慢性的な渋滞や事故が多発しており、物流の輸送時間の定時性に大きな影響を及ぼしていることが積年の課題でありました。しかし、昨年十二月に当該道路の市内立体化事業がようやく着工いたしました。立体化への地域住民の期待は極めて大きく、着実な事業の推進をお願い申し上げます。
　人口減少が進行する我が国において、限られた労働力と資源の下で豊かな社会を維持していくためには、生産性の向上が国家的課題であります。道路は、つながってこそその真価を発揮するものであります。道路整備は、物流の時間的価値を高め、企業が存分に力を発揮できる環境をつくるなど、まさに産業競争力を左右する極めて重要な基盤整備であります。
　地域経済を活発化させることは我が国全体の活力向上に資することからも、地域経済の成長と持続的発展につながる道路整備を今後どのように推進していかれるのか、政府の御見解をお伺いさせていただきます。
○政府参考人（沓掛敏夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、人口減少下においても、経済活動を縮小させず力強い経済成長を実現するとともに、暮らしやすく活力ある地域社会を構築していくことが重要であると認識しております。道路ネットワークの整備は、人流、物流の円滑化を図り、企業立地や観光交流の促進、生産性の向上につながるなど、我が国の経済産業を下支えする重要な役割を果たしております。
　例えば、委員の御指摘もありましたとおり、東海環状自動車道につきましては、岐阜県―三重県境区間を除く約九割が開通したところでございますが、平成十三年と令和四年の比較で沿線の自動車関連の企業数が約二倍となる効果が確認されているほか、昨年十月には大野神戸インターチェンジ周辺において半導体メーカーの工場が稼働を開始するなど、沿道、沿線における経済活性化が図られております。また、国道二十一号岐大バイパスでは、慢性的な渋滞の解消を目的とした岐阜市内立体事業を進めており、令和七年十月には新たに橋梁下部工事に着手した事業を推進しているところであります。
　国土交通省としては、地域の声もしっかり受け止めながら、必要な予算確保に努めつつ、生産性向上、経済成長につながる道路ネットワークの整備などを着実に進めてまいります。
○若井敦子君　前向きな御答弁、ありがとうございました。
　午前中にも、質疑にもありましたが、リニア開業が今後予定をされているわけですけれども、その効果を最大限に取り込むためにも、この幹線道路を含む道路ネットワーク整備が求められるところであります。地域経済の成長を促すという観点からも、必要な財政的支援も含めまして、着実な整備の推進をお願い申し上げます。
　続きまして、稼げる国土を実現する治水対策についてお伺いをさせていただきます。
　また地元のお話になりますが、岐阜県においては、先人の方々が木曽川、長良川、揖斐川から成るこの木曽三川の水を治め、そして、これを活用して耕地を広げて豊かな暮らしを築いてきた地域であります。ただ一方で、大雨のたびに洪水などの水害に見舞われてきた歴史を有し、全国的に見ても治水対策の重要性が極めて高い地域でもあります。こうした歴史を踏まえて、治水対策の一層の強化が求められるところであります。
　私が岐阜県議会議員だったときのお話です。所属をしておりました土木委員会の視察で郡上市にある内ケ谷ダムの建設現場を訪れました。そこには、百年に一回の洪水を想定した壮大な規模の、想像をはるかに超える規模の事業が進められておりました。
　それまでの私は、自然の前では人は無力である、そう考えておりました。しかし、そこには、大自然の脅威に真正面から向き合い、英知を結集し、諦めることなく挑戦し続ける人の姿がありました。大自然の前では人は余りにも小さな存在です。しかし、志は高く大きく、未来を生きる人々の幸せを願い、名は残さずとも志は地図と歴史に刻む、まさに土木はロマン、そう思いました。
　私たちの今日の暮らしは、先人の不断の努力と挑戦によって守られ、育まれてきたものであります。今を生きる私たちは、その志を確かに受け継ぎ、将来世代のために挑戦を重ねていく責務があります。一旦水害が発生すれば、命や財産への被害にとどまらず、工場生産やサプライチェーンの分断など、地域経済全体に甚大な影響を及ぼします。企業が安心して進出や設備投資を行うことができるよう、災害に強い基盤整備が求められます。
　自然災害が激甚化、頻発化する中において、稼げる国土を実現するためにも、気候変動に対応した治水計画への見直しや治水対策を早急に進めるべきだと考えますが、大臣の御所見をお伺いさせてください。
○国務大臣（金子恭之君）　若井委員には、世界空手道を四連覇された武道家ならではの切れのある御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　近年、気候変動の影響によりまして全国で水害が発生しておりまして、今後も更なる水害の激甚化、頻発化が予想されています。
　委員御指摘のとおり、一たび水害が発生すれば、国民の生命、財産が脅かされることに加え、工場の浸水や停電、断水により企業の経済活動に直接影響が出るほか、道路、鉄道の途絶により、サプライチェーンを通じてその影響がより広域に広がることになります。
　例えば、委員御地元の東海地方においては、平成十二年に発生をした東海豪雨の際、部品供給が途絶え、全国各地の自動車関連工場の生産が停止をいたしました。また、近年では、令和元年東日本台風において、郡山市で工業団地が大規模に浸水し、多くの工場が操業停止に追い込まれるなど、企業の経済活動に甚大な影響が生じました。
　このような被害を未然に防止するため、気候変動の影響を考慮した治水計画への見直しを進めるとともに、流域のあらゆる関係者が協働し、ハード、ソフトを総動員する流域治水に取り組んでいるところでございます。例えば、東海地方においては、新丸山ダム、設楽ダムの整備を始め、河道掘削や堤防整備など洪水を安全に流す対策、マイタイムラインの普及促進など避難体制の強化とともに、企業版ＢＣＰ作成のためのセミナー開催など、企業防災力の向上支援などに取り組んでいるところでございます。
　今後とも、国土交通省が旗振り役となりまして、こうした取組が全国各地で展開されるよう、流域治水を加速、深化し、国民の生命、財産、暮らしを守り、強い経済を下支えする事前防災対策に全力で取り組んでまいります。
○若井敦子君　大変心強い御答弁、ありがとうございました。
　近年、気候変動の影響によって小雨による渇水のリスクも高まっておりますので、流域全体で水資源を効率的に活用して管理するこの流域総合水管理の推進により一層御尽力くださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、インフラ老朽化対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　我が国のこの社会インフラは、高度経済成長期に集中的に整備されたものが多く、建設後五十年以上を経過する施設の割合は年々増加をしている現状でございます。この加速度的に進行をしていく社会インフラの老朽化問題は、もはや危機的状況にあります。埼玉県の八潮市で発生した道路陥没事故のように、同様の事案がいつどこで発生してもおかしくない状況に今あるわけでございます。
　また岐阜県のお話をちょっとさせていただきますけれども、地元の岐阜県では、県管理道路は約四千百キロメートル、そして十五メートル以上の橋梁は、これは全国第四位の千七百二十橋、トンネルの延長は約百十六キロメートルに及び、全国的に見てもインフラを多く抱える地域であります。また、山岳、河川が多い地形であり、一本の道路が途絶するだけで地域が孤立するリスクを常に抱えており、インフラ老朽化の脅威から地域を守れるのかが喫緊の課題となっております。
　一方で、自治体における技術系職員数は減少の一途をたどり、極めて深刻な状況にあります。維持管理を予定どおり進めることが困難な事例も生じており、まさに待ったなしの状況であると現場からは悲痛の声が上がっております。
　国においては、ＡＩやドローン、ロボットなどの新技術を活用した予防保全型メンテナンスへの切替えが進められており、こうした取組は地域の危機管理力を高める上で非常に重要なものであります。さらに、複数自治体あるいは複数分野のインフラを群としてまとめてマネジメントをする、いわゆる群マネについて、国が手引の整備や制度設計を主導的に進めていただいており、技術者の不足に直面する自治体にとっては実効性のある有効な取組であると考えております。
　インフラの老朽化が進行する中で、全国各地で予防保全型メンテナンスへの転換を力強く進めるとともに、技術系職員が不足している自治体においても取組を確実に前進させるため、インフラ老朽化対策を今後どのように強化をされていかれるのか、政府の御見解をお伺いさせてください。
○政府参考人（鶴田浩久君）　お話ありましたように、インフラの老朽化が加速度的に進む中、国土交通省では、予防保全型メンテナンスへの転換を推進しております。その際、委員から御指摘のありましたような自治体の限られた予算、体制を踏まえますと、ＡＩ、ドローン、ロボットなどの新技術を導入すること、また、複数自治体や複数分野のインフラを群として捉え、効率的、効果的にマネジメントしていく、いわゆる群マネの取組を推進することが重要です。
　まず、群マネにつきましては、全国展開に向けまして、昨年十月に群マネの手引きバージョン１を公表したところであります。これにより、自治体職員の皆様に対して、各種勉強会や各地方整備局の相談窓口等を通じて、導入によるメリットや実施手順の周知を進めております。この手引では、発注者側や事業者側の連携体制に様々なパターンが存在することを具体事例を交えて解説しており、自治体と事業者の双方において地域にふさわしい連携パターンを形成していただけるよう促してまいります。
　また、インフラメンテナンスにおける新技術の活用促進に向けましては、新技術の概要や活用できる場面を整理したカタログの公表、補助金の優先採択や交付金の重点配分、専門家の自治体への派遣、新技術の活用を考慮した積算基準の整備などに取り組んでいるところです。
　こうした取組を通じまして、昨年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画に基づきまして、自治体の効率的な老朽化インフラ対策を支援してまいります。
○若井敦子君　御答弁ありがとうございました。
　先ほど御説明いただいた群マネについてでございますけれども、地元の自治体からは、この人材やノウハウの不足によって、自治体間との連携調整というんですか、これが円滑に進まないという声が寄せられておりますので、こういった現状を踏まえまして、国においては、御助言であったり人的支援であったり、この伴走型支援の充実に一層取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　最後の質問に入らせていただきます。建設業の担い手確保の問題についてお伺いをさせていただきます。
　建設業に就業している人の数は、ピークと比べておよそ二百万人、率にして約三割減少しています。また、建設業者についても、この事業の統廃合が進む中で、人材の減少に比例して縮小傾向にあり、担い手の基盤そのものが急速に弱体化しております。さらには、高齢化の進行によって就業者の数は今後五年ごとに七％から八％ずつ減少していくとの推計も示されており、このままでは、将来にわたり必要な担い手を確保できなくなるおそれが現実のものとなりつつあります。
　一方で、気候変動の影響により豪雨や豪雪は激甚化、頻発化しており、災害発生時には、道路啓開や河川、斜面の応急復旧など、建設業が最前線で担う地域の守り手としての役割はかつてなく重要性を増しております。
　担い手が減少していくにもかかわらず、求められる役割が増加の一途をたどるという極めて厳しい状況に直面をしている中で、建設業の担い手である技能労働者などの確保に向けた処遇改善など、政府としてどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いさせてください。
○政府参考人（楠田幹人君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、建設業は、社会資本の整備や維持管理を担うとともに、災害時には地域の守り手として国民の生命、財産、暮らしを守り、経済活動を支える重要な役割を担っておりますが、近年、高齢化等が更に進んでおり、将来の担い手の確保が喫緊の課題となっております。
　このため、令和六年に建設業法等を改正して、労務費の確保と行き渡りによる処遇の改善、資材高騰分の転嫁の円滑化による労務費へのしわ寄せ防止、工期の適正化による働き方改革や、ＩＣＴを活用した生産性向上などの措置を講ずることとし、昨年十二月に全面施行したところでございます。
　このうち、御指摘の処遇の改善につきましては、公共工事設計労務単価を十四年連続で引き上げ、今月から新単価の適用を開始したところであり、これと改正建設業法に基づく労務費の確保、行き渡りを車の両輪として、他産業より低い建設技能者の賃金が厳しい労働環境に見合った水準にまで引き上がるよう取り組んでいるところでございます。
　今後も、業界団体等と連携をして担い手確保の取組をしっかり前に進め、将来に希望の持てる持続可能な建設業の実現に努めてまいります。
○若井敦子君　御答弁ありがとうございました。
　時間になりましたので、私の質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○青島健太君　日本維新の会の青島健太でございます。
　若井先生の迫力のある質疑、実は現役時代に取材をさせていただいたことがありますが、現役のときと変わらない迫力、気迫、引き継いでやらせていただこうと思います。
　さて、まず初めに、能登半島地震、奥能登豪雨、その災害について伺います。
　何度か能登半島ももちろん伺わさせていただいておりますけれども、大変な被害でございました。二〇二四年一月一日、発災しております。もう二年余りがたっておるわけでございますが、先般、石川県知事選がございましたので、応援もあって伺いました。
　地元の方から率直なお話がありました。知事が替わると、これまでの復旧復興の対策あるいは活動なんかががらっと変わってしまうようなことはないんでしょうかというお尋ねをいただきました。結果は、馳知事から山野知事に交代されるという結果になったわけでありますけれども、ここは、でも一応念のためきちんと伺わさせていただこうと思います。
　石川県御地元の佐々木副大臣いらっしゃいますので、是非ここは、佐々木副大臣に伺います。いかがでしょうか。
○副大臣（佐々木紀君）　青島委員には、馳知事が代議士時代にスポーツ立国調査会長お務めになったわけでありますけど、その下で共にスポーツ政策に取り組んだこと、大変懐かしく思い出しております。そして、そういった御縁があって能登半島地震にも大変なお力添えをいただいていることも、併せて感謝申し上げたいと思います。
　能登半島地震や奥能登豪雨による甚大な被害からの復旧復興は、被災された住民の皆様の生活再建と地域の将来に直結する極めて重要な課題です。これからも、これまで同様、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　これまでも、能登半島絶景海道の復興に向けた取組であるとか、液状化災害後の土地境界再確定に向けた取組であるとか、さらには北陸応援割による旅行需要の喚起など、石川県と緊密に連携を図りながら、市町とも共に協力して復旧復興に取組を進めてきたところでもございます。
　引き続き、石川県及び関係市町との連携、協力の下、被災地のにぎわいと笑顔を一日も早く取り戻すべく、被災された方々の生活やなりわいの再建がかなうように、国土交通省、全力を挙げて、引き続きこれからも取り組んでまいること、お誓い申し上げたいと思います。
○青島健太君　実は国交委員会でも、発災後少し時間がたってからですけれども、視察をさせていただきました。能登半島の奥の方まで伺いました、珠洲市、輪島市等々。泉谷市長、珠洲市の泉谷市長や輪島の坂口市長等々にもお話を伺って、いろいろなことを思い出しますけれども、時間がたちました。まず、首長の方々も、基幹インフラをしっかり戻してもらわなきゃならない、また、人々の生活、暮らし、なりわい、それをやっぱりしっかり取り戻してほしいというお声がありました。
　また、能登半島、行かれた方もあるかと思いますが、大変風光明媚なところであります。例えば輪島の朝市、大変全国的に有名なところですけど、あそこも火災があって、大変な被害が出ておりました。
　こういう能登半島の現状、今どういうふうに復興が進んでいるのか、これも佐々木副大臣に伺います。
○副大臣（佐々木紀君）　ありがとうございます。
　復旧復興の取組状況についてお答えを申し上げたいと思います。
　まず、基幹インフラのうち、電気、ガスについては、現在まで復旧が完了していると承知をしております。次に、幹線道路の通行止めも九割以上が解消しております。さらに、上下水道については、土砂崩れなどで現状帰還困難な地域を除き、上下水道も全て応急復旧済みでございます。本復旧については、令和十年度末までの完了を目指して取り組んでおります。
　なりわいの再建、観光業についてでございますが、被災直後に五・六％であった宿泊施設の営業稼働率は、令和七年十二月には四八・八％まで回復をしております。特に和倉温泉については、令和八年度の可能な限り早期の完了を目指して護岸の復旧を進めているところでありますけれども、令和七年十二月までに旅館二十軒のうち九軒が再開をしておりますが、大半の旅館が令和九年度末頃までに再開すると伺っております。
　また、輪島の朝市周辺エリアでございますけれども、今年二月に土地区画整理事業に着手したところでございまして、復興町づくりに向けては着実に進んでいるところでもございます。
　これからも、被災地の声に丁寧に耳を傾けて、全力で復旧復興に取り組んでまいります。
○青島健太君　北陸新幹線も敦賀まで延長ということもありまして、北陸に多くの方々が観光も兼ねて行く現状があります。能登半島も、もう日に日に取り戻しているというところでございますので、多くの方がまた観光等で訪れていただければというふうにも思います。
　せんだっても伺ったんですが、金沢市のすぐお隣、内灘町というところがございます。知り合いの地方議員がいるのでそこも何度も伺っているんですが、金沢市内ももちろん被害があるんですが、この内灘というところは液状化、大変な被害が出ておりました。映像等も大分紹介されていますが、道路がうねるのはもちろんなんですが、家がそのまま横滑りしている、あるいは川の場所が変わってしまっているとか、あるいは家の中にも液状化した泥がさんざん入っているというのはもう当たり前なんですが、もうこの町は一体元に戻れるのかどうかというのが被災直後の私の印象でございました。ただ、先般伺いますと、道はもちろん走れるようになっておりましたし、それから、うれしいというか、新しい家が幾つも建ち並んでいるところも見かけました。
　この内灘町、本当に再起できるのかどうかという状況でしたけれども、これからの計画というのはどうなるのか、これも佐々木副大臣に伺います。
○副大臣（佐々木紀君）　大変大きな液状化災害が生じた内灘町でございますけれども、昨年三月に復興計画を作成しまして、液状化の再発防止に向けた対策を進めております。昨年八月からは地下水を下げる工事の実証実験も開始をしております。今後、実証実験の結果を踏まえ、令和九年度には住民合意が得られた地区から順次対策工事に着手する予定でございます。
　国土交通省では、引き続き、本省職員を地区担当として配置をして技術的支援実施するとともに、防災・安全交付金によって重点的に支援をしてまいります。
　また、液状化に伴ってずれが生じてしまった土地境界については、住宅再建などに支障を生じることから、早急に再確定することが必要です。このため、昨年九月に国、関係自治体で策定した土地境界再確定加速化プランに基づき、必要な予算の確保や全国の自治体への応援職員派遣の働きかけを進めてまいりました。その結果、内灘町においては、来年度から地籍調査等の実務に詳しい応援職員を加えた新たな体制をつくりまして、事業を進めていく予定となっております。
　今後とも、関係自治体、事業者と連携しつつ、境界再確定に向けた調査を最短で令和八年度中に完了することを目指して取組をしてまいります。
　国土交通省としても、引き続き、被災地に寄り添いながら、一日も早い町の再建に取り組んでまいります。