maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○梶山委員長　
　内閣提出、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案及び地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長西脇隆俊君、国土政策局長花岡洋文君、都市局長石井喜三郎君、水管理・国土保全局長森北佳昭君、道路局長徳山日出男君、住宅局長井上俊之君、鉄道局長滝口敬二君、自動車局長田端浩君、港湾局長山縣宣彦君、航空局長田村明比古君、内閣官房内閣審議官持永秀毅君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房地域活性化統合事務局長代理富屋誠一郎君、内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長河邉有二君、内閣府大臣官房審議官佐々木克樹君、厚生労働省大臣官房審議官有岡宏君及び経済産業省大臣官房審議官佐々木良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梶山委員長　午後零時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時三十九分休憩
 ————◇—————
 午後零時四十分開議
○梶山委員長　次回は、来る十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四分散会
平成二十六年四月八日（火曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　梶山　弘志君
 理事　赤澤　亮正君　理事　秋元 司君
 理事　大塚　高司君　理事　西村　明宏君
 理事　望月　義夫君　理事　若井　康彦君
 理事　井上　英孝君　理事　伊藤 渉君
 秋本　真利君 井林　辰憲君
 泉原　保二君 岩田　和親君
 大西　英男君 勝俣　孝明君
 門 博文君 國場幸之助君
 佐田玄一郎君 斎藤　洋明君
 坂井 学君 桜井 宏君
 白須賀貴樹君 関 芳弘君
 谷川　弥一君 土井 亨君
 中村　裕之君 長坂　康正君
 林 幹雄君 原田　憲治君
 前田　一男君 宮澤　博行君
 務台　俊介君 泉 健太君
 後藤 斎君 後藤　祐一君
 寺島　義幸君 三日月大造君
 岩永　裕貴君 坂元　大輔君
 西岡 新君 西野　弘一君
 松田 学君 村岡　敏英君
 北側　一雄君 佐藤　英道君
 杉本かずみ君 穀田　恵二君
 …………………………………
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 国土交通副大臣 高木 毅君
 国土交通副大臣 野上浩太郎君
 国土交通大臣政務官 土井 亨君
 国土交通大臣政務官 中原　八一君
 国土交通大臣政務官 坂井 学君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大西　康之君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房官庁営繕部長） 鈴木　千輝君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 西脇　隆俊君
 政府参考人
 （国土交通省国土政策局長） 花岡　洋文君
 政府参考人
 （国土交通省土地・建設産業局長） 毛利　信二君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 徳山日出男君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 井上　俊之君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 滝口　敬二君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 山縣　宣彦君
 国土交通委員会専門員 宮部 光君
 —————————————
委員の異動
四月八日
　辞任 補欠選任
 秋本　真利君 勝俣　孝明君
 林 幹雄君 関 芳弘君
 寺島　義幸君 後藤 斎君
 村岡　敏英君 西野　弘一君
同日
　辞任 補欠選任
 勝俣　孝明君 秋本　真利君
 関 芳弘君 林 幹雄君
 後藤 斎君 寺島　義幸君
 西野　弘一君 村岡　敏英君
 —————————————
四月七日
　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
同日
　タクシー適正化及び活性化特措法等の一部を改正する法律に基づく厳格な運用並びにその附帯決議に対する履行に関する請願（近藤昭一君紹介）（第五四七号）
　同（若井康彦君紹介）（第五四八号）
　同（吉川元君紹介）（第五八七号）
　同（松本剛明君紹介）（第六五六号）
　不要不急の大型開発事業をやめ、防災・老朽化対策を優先することに関する請願（笠井亮君紹介）（第五八六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○梶山委員長　
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房官庁営繕部長鈴木千輝君、総合政策局長西脇隆俊君、国土政策局長花岡洋文君、土地・建設産業局長毛利信二君、道路局長徳山日出男君、住宅局長井上俊之君、鉄道局長滝口敬二君、港湾局長山縣宣彦君及び厚生労働省大臣官房審議官大西康之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西野委員　時間が来ましたので、ぜひ、一遍やったらもうおしまいということではなくて、継続して点検して、また対策を打っていただきますようにお願い申し上げて、またあわせて、きょうはトンネルと橋梁のことについても質問をする予定でしたけれども、時間が切れました。
　これは、たくさん全国に問題のあるところもございますので、そういった点も踏まえて、とにかく、こういったものは、インフラは定期的に検査する。虫歯と一緒ですよ。定期的に検査して、できるだけ悪いところが見つかったらすぐ直すというのが一番だと思っておりますので、ぜひよろしくお願いして、質問とかえさせていただきます。ありがとうございます。
 ————◇—————
○梶山委員長　次に、内閣提出、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案及び地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣太田昭宏君。
 —————————————
　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案
　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○梶山委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る十一日金曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梶山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時九分散会
平成二十六年四月八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月四日
 辞任 補欠選任
 金子　洋一君 前田　武志君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤本　祐司君
 理　事
 赤池　誠章君
 渡辺　猛之君
 田城 郁君
 広田 一君
 魚住裕一郎君
 委　員
 青木　一彦君
 江島 潔君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 北村　経夫君
 酒井　庸行君
 豊田　俊郎君
 中原　八一君
 森屋 宏君
 田中　直紀君
 野田　国義君
 前田　武志君
 河野　義博君
 田中 茂君
 和田　政宗君
 辰已孝太郎君
 室井　邦彦君
 吉田　忠智君
 国務大臣
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 中原　八一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　利幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案
　（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（藤本祐司君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四日、金子洋一君が委員を辞任され、その補欠として前田武志君が選任されました。
 ─────────────
平成二十六年四月四日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　梶山　弘志君
 理事　赤澤　亮正君　理事　秋元 司君
 理事　大塚　高司君　理事　西村　明宏君
 理事　望月　義夫君　理事　若井　康彦君
 理事　井上　英孝君　理事　伊藤 渉君
 秋本　真利君 井林　辰憲君
 泉原　保二君 岩田　和親君
 大西　英男君 門 博文君
 國場幸之助君 佐田玄一郎君
 斎藤　洋明君 坂井 学君
 桜井 宏君 白須賀貴樹君
 田中　英之君 谷川　弥一君
 土井 亨君 冨樫　博之君
 中村　裕之君 長坂　康正君
 林 幹雄君 原田　憲治君
 ふくだ峰之君 前田　一男君
 宮澤　博行君 務台　俊介君
 山田　賢司君 泉 健太君
 奥野総一郎君 後藤　祐一君
 寺島　義幸君 三日月大造君
 岩永　裕貴君 坂元　大輔君
 西岡 新君 松田 学君
 村岡　敏英君 北側　一雄君
 佐藤　英道君 杉本かずみ君
 穀田　恵二君
 …………………………………
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 国土交通副大臣 野上浩太郎君
 国土交通大臣政務官 土井 亨君
 国土交通大臣政務官 中原　八一君
 国土交通大臣政務官 坂井 学君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 滝口　敬二君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 山縣　宣彦君
 国土交通委員会専門員 宮部 光君
 —————————————
委員の異動
四月四日
　辞任 補欠選任
 桜井 宏君 冨樫　博之君
 宮澤　博行君 田中　英之君
 務台　俊介君 山田　賢司君
 三日月大造君 奥野総一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 田中　英之君 宮澤　博行君
 冨樫　博之君 桜井 宏君
 山田　賢司君 務台　俊介君
 奥野総一郎君 三日月大造君
 —————————————
四月三日
　公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出、参法第八号）（予）
同月四日
　公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第八号）
　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
 ————◇—————
○梶山委員長　
　内閣提出、港湾法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省鉄道局長滝口敬二君及び港湾局長山縣宣彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梶山委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、港湾法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○梶山委員長　次回は、来る八日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十八分散会
平成二十六年四月三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月一日
 辞任 補欠選任
 石上　俊雄君 田中　直紀君
 清水　貴之君 室井　邦彦君
　四月二日
 選任 田中 茂君
　四月三日
 辞任 補欠選任
 前田　武志君 金子　洋一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤本　祐司君
 理　事
 赤池　誠章君
 渡辺　猛之君
 田城 郁君
 広田 一君
 魚住裕一郎君
 委　員
 青木　一彦君
 江島 潔君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 北村　経夫君
 酒井　庸行君
 豊田　俊郎君
 中原　八一君
 野上浩太郎君
 森屋 宏君
 金子　洋一君
 田中　直紀君
 野田　国義君
 前田　武志君
 河野　義博君
 田中 茂君
 和田　政宗君
 辰已孝太郎君
 室井　邦彦君
 吉田　忠智君
 国務大臣
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 副大臣
 国土交通副大臣 高木 毅君
 国土交通副大臣 野上浩太郎君
 大臣政務官
 復興大臣政務官 小泉進次郎君
 国土交通大臣政
 務官 坂井 学君
 国土交通大臣政
 務官 土井 亨君
 国土交通大臣政
 務官 中原　八一君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 杉本　和行君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　利幸君
 政府参考人
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局長 松尾 勝君
 文化庁文化財部
 長 山下　和茂君
 厚生労働大臣官
 房審議官 大西　康之君
 国土交通大臣官
 房長 武藤 浩君
 国土交通大臣官
 房技術審議官 森 昌文君
 国土交通大臣官
 房官庁営繕部長 鈴木　千輝君
 国土交通省総合
 政策局長 西脇　隆俊君
 国土交通省土地
 ・建設産業局長 毛利　信二君
 国土交通省住宅
 局長 井上　俊之君
 国土交通省鉄道
 局長 瀧口　敬二君
 国土交通省自動
 車局長 田端 浩君
 国土交通省港湾
 局長 山縣　宣彦君
 海上保安庁次長 岸本　邦夫君
 参考人
 独立行政法人鉄
 道建設・運輸施
 設整備支援機構
 理事長 石川　裕己君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○建設業法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
○建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（公共工事の品質確保の促進に関する法律の一
　部を改正する法律案に関する件）
　（公共工事の品質確保の促進に関する決議の件
　）
 ─────────────
○委員長（藤本祐司君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一日、石上俊雄君及び清水貴之君が委員を辞任され、その補欠として田中直紀君及び室井邦彦君が選任されました。
　また、昨日、一名欠員となっておりました本委員会の委員として田中茂君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤本祐司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　建設業法等の一部を改正する法律案及び建築基準法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省土地・建設産業局長毛利信二君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤本祐司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　建設業法等の一部を改正する法律案及び建築基準法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長石川裕己君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤本祐司君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（藤本祐司君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、前田武志君が委員を辞任され、その補欠として金子洋一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤本祐司君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、建設業法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（藤本祐司君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、建築基準法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○田城郁君　民主党・新緑風会の田城郁です。
　私は、ただいま可決されました建設業法等の一部を改正する法律案及び建築基準法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、日本共産党、日本維新の会及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 建設業法等の一部を改正する法律案及び建築基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、両法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　公共工事設計労務単価の引上げが一次下請以下のすべての建設労働者の賃金の支払いに確実に反映されるよう、賃金の支払い状況の把握に努めるとともに、所要の対策を講ずること。
　二　公共工事における施工体制台帳の作成・提出の義務付けに当たっては、一次下請以下の施工体制の的確な把握により、手抜き工事や不当な中間搾取などの防止、安全な労働環境の確保などの適切な施工体制の確立を図ること。
　三　建設労働者の社会保険の加入が早急かつ確実に実現されるよう指導監督を強化するとともに、所要の対策を講ずること。
　四　建築物における木材利用の促進を図るため、大規模木造建築等を可能にする新たな木質材料であるＣＬＴ（直交集成板）について、構法等に係る技術研究を推進し、ＣＬＴによる建築物の基準を策定するなど、その早期活用・普及に向けた取組を進めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いをいたします。
○委員長（藤本祐司君）　次に、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のうち、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元に配付いたしておりますとおり、草案がまとまりました。
　この際、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案の草案の趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。
　公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案趣旨を説明いたします。
　建設産業においては、近年の建設投資の急激な減少や受注競争の激化により、いわゆるダンピング受注などが生じています。そのため、地域の建設企業の疲弊、下請企業へのしわ寄せ、現場の技能労働者等の賃金の低下を始めとする就労環境の悪化に伴う若手入職者の減少、さらには、建設生産を支える技術・技能が承継されないという深刻な問題が発生しています。このような状況の下、今後、公共工事の品質確保の担い手や将来にわたる公共工事の品質の確保に大きな懸念が生じています。既に地域においては、災害対応を含む地域の維持管理を担う建設業者が不足し、地域の安全・安心の維持に支障が生じていることが指摘されています。
　また、公共工事の発注者側においても、発注関係事務に携わる職員が年々減少し、一部の発注者においては、発注関係事務を適切に実施できていないのではないかとの懸念も生じています。
　さらに、現在の入札契約方式が、時代のニーズや政策目的に対応し切れていないこと、民間の技術やノウハウを必ずしも最大限活用できていないこと、受注競争の激化による地域の建設産業の疲弊や担い手不足等の構造的な問題に十分な対応ができていないことなどの課題が指摘されています。
　本法律案は、東日本大震災からの一日も早い復興、防災・減災、インフラの適切な維持管理などの重要性が増す中、これらの課題に対応するため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、目的規定において、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保の促進について明記するとともに、将来の公共工事の品質確保の促進を図ることを明記することとしています。
　第二に、基本理念において、施工技術の維持向上及びそれを有する者の中長期的な育成及び確保、完成後の適切な維持管理、地域の担い手の育成及び確保への配慮、ダンピング受注の防止、適正な額での契約の締結と公共工事に従事する者の労働環境の改善への配慮、点検・診断を含む調査設計の品質確保などについて明記することとしています。
　第三に、発注者の責務として、担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、予定価格の適正な設定、不調不落による再度入札等の場合の速やかな契約の締結、ダンピング受注の防止措置、計画的な発注及び適切な工期の設定を行うことなどについて定めることとしています。
　第四に、受注者の責務として、現在及び将来の公共工事の適正な実施のために必要な技術的能力の向上、技能労働者等の育成及び確保と労働環境の改善、適正な額での下請契約の締結に努めることを定めることとしています。
　第五に、発注者は、競争参加者の中長期的な技術的能力の確保に関する審査等に努めるとともに、段階的選抜方式、技術提案の審査及び価格等の交渉による方式、複数年契約や共同受注など地域における社会資本の維持管理に資する方式など、多様な入札契約方法の中から適切な方法を選択することができることとしています。
　第六に、国と地方公共団体は連携協力することとし、国は、発注者を支援するため、地方公共団体や民間事業者等の意見を聴いて、発注関係事務の運用に関する指針を定めるものとするとともに、地方公共団体が講ずる施策に関し、必要な援助を行うよう努めなければならないこととしています。
　第七に、調査及び設計の発注者は、公共工事に準じ、その品質の確保に努めなければならないこととするとともに、国は、調査及び設計に関し、これらに係る資格等の評価の在り方などを検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることとしています。
　以上が本法律案の趣旨及び内容の概要であります。
　それでは、本草案を公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤本祐司君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○和田政宗君　みんなの党の和田政宗です。
　私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、日本共産党、日本維新の会及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による公共工事の品質確保の促進に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 公共工事の品質確保の促進に関する決議（案）
 政府は、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　発注者の予定価格の設定に当たっては、経済社会情勢の変化の反映、公共工事に従事する者の労働環境の改善、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成され及び確保されるための適正な利潤の確保という目的を超えた不当な引上げが行われないよう、関係機関にその趣旨を徹底すること。
　二　多様な入札及び契約の方法の導入に当たっては、談合などの弊害が生ずることのないよう、その防止について十分配慮するとともに、入札契約における透明性、公正性、必要かつ十分な競争性を確保するなど必要な措置を講ずること。
　三　段階的選抜方式の実施に当たっては、恣意的な選抜が行われることのないよう、案件ごとに事前明示された基準にのっとり、透明性をもって選抜を行うこと等その運用について十分な配慮を行うこと。
　四　発注者を含む関係者が連携し、公共工事の受注者が、適正な額の請負代金での下請契約の締結、公共工事の適正な実施のために必要な技術的能力の向上、技術者、技能労働者等の育成及び確保、これらの者に係る賃金その他の労働条件、安全衛生その他の労働環境の改善に努めるよう適切な措置が講じられること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（藤本祐司君）　ただいまの和田君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（藤本祐司君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十二分散会
平成二十六年四月二日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　梶山　弘志君
 理事　赤澤　亮正君　理事　秋元 司君
 理事　大塚　高司君　理事　西村　明宏君
 理事　望月　義夫君　理事　若井　康彦君
 理事　井上　英孝君　理事　伊藤 渉君
 秋本　真利君 井林　辰憲君
 泉原　保二君 岩田　和親君
 大西　英男君 門 博文君
 國場幸之助君 佐田玄一郎君
 斎藤　洋明君 坂井 学君
 桜井 宏君 白須賀貴樹君
 助田　重義君 谷川　弥一君
 土井 亨君 中村　裕之君
 長坂　康正君 林 幹雄君
 原田　憲治君 ふくだ峰之君
 藤井比早之君 宮澤　博行君
 務台　俊介君 泉 健太君
 後藤　祐一君 寺島　義幸君
 三日月大造君 岩永　裕貴君
 坂元　大輔君 西岡 新君
 松田 学君 村岡　敏英君
 北側　一雄君 佐藤　英道君
 杉本かずみ君 穀田　恵二君
 …………………………………
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 国土交通副大臣 野上浩太郎君
 国土交通大臣政務官 土井 亨君
 国土交通大臣政務官 中原　八一君
 国土交通大臣政務官 坂井 学君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 小澤 仁君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 池田　唯一君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 岡村　健司君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 上野　善晴君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 山崎　達雄君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 藤井　康弘君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁廃炉基盤整備総合調整官） 藤原　正彦君
 政府参考人 
 （国土交通省都市局長） 石井喜三郎君
 政府参考人
 （国土交通省国際統括官）　稲葉　一雄君
 国土交通委員会専門員 宮部 光君
 —————————————
委員の異動
四月二日
　辞任 補欠選任
 中村　裕之君 助田　重義君
 前田　一男君 藤井比早之君
同日
　辞任 補欠選任
 助田　重義君 中村　裕之君
 藤井比早之君 前田　一男君
 —————————————
三月二十八日
　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
同月二十七日
　不要不急の大型開発事業をやめ、防災・老朽化対策を優先することに関する請願（穀田恵二君紹介）（第三六二号）
　タクシー適正化及び活性化特措法等の一部を改正する法律に基づく厳格な運用並びにその附帯決議に対する履行に関する請願（三日月大造君紹介）（第三九六号）
　同（高木義明君紹介）（第四〇四号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第四〇五号）
　同（辻元清美君紹介）（第四二一号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第四二六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案（内閣提出第一八号）
　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
 ————◇—————
○梶山委員長　
　内閣提出、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省都市局長石井喜三郎君、国際統括官稲葉一雄君、内閣官房内閣参事官小澤仁君、金融庁総務企画局審議官池田唯一君、金融庁総務企画局参事官岡村健司君、財務省理財局次長上野善晴君、財務省国際局長山崎達雄君、厚生労働省大臣官房審議官藤井康弘君及び資源エネルギー庁廃炉基盤整備総合調整官藤原正彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○梶山委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○寺島委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　株式会社海外交通・都市開発事業支援機構が海外における交通又は都市開発事業の支援を行うに当たっては、民業補完の観点から、民間のニーズを適切に把握し、我が国事業者の参入促進に資することとなるよう努めるとともに、事業の進捗に応じた適時的確なモニタリングを行い、支援の効果の把握に努め、所期の目的が達成されたと判断したときは、民間に引き渡す等適切に対応すること。また、機構の将来的な在り方について適宜検討を行うこと。
　二　機構と他の類似機関との機能分担を明確にし、関係省庁間及び関係機関との間で密接な連携と協力を図ることにより、施策の効果的な実施に努めること。
　三　機構が支援する対象事業については、交通・都市開発分野における我が国の知識・技術・経験が十分活用され、投資事業全体として長期収益性の確保が図られるものとなるよう配慮すること。また、これらの考え方を明らかにした支援基準を早急に定めること。なお、対象事業の範囲については、関係省庁間で協議の上、柔軟に検討し、必要な場合は拡充を行うこと。
　四　機構が対象事業の支援を適正に行う上で、支援の対象となる事業者及び支援の内容の決定等を行う海外交通・都市開発事業委員会の役割が極めて重要であることに鑑み、同委員会の客観的・中立的な判断や運営が確保されているかを含め、機構に対し必要な監督を行うこと。
　五　機構がその機能を十分に発揮するためには、民間の専門的な能力を有する人材が必要となることに鑑み、機構の業務運営を成功させるために必要な人材の確保及び積極的な活用等が図られるよう必要な支援に努めるとともに、人材育成や相手国との人的ネットワークの構築に積極的に取り組むこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○太田国務大臣　株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　まことにありがとうございました。
 —————————————
○梶山委員長　次に、内閣提出、港湾法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣太田昭宏君。
 —————————————
　港湾法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○梶山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十五分散会
平成二十六年四月一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 吉田　忠智君 福島みずほ君
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 福島みずほ君 吉田　忠智君
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 田中　直紀君 石上　俊雄君
 室井　邦彦君 清水　貴之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤本　祐司君
 理　事
 赤池　誠章君
 渡辺　猛之君
 田城 郁君
 広田 一君
 魚住裕一郎君
 委　員
 青木　一彦君
 江島 潔君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 北村　経夫君
 酒井　庸行君
 豊田　俊郎君
 中原　八一君
 野上浩太郎君
 森屋 宏君
 石上　俊雄君
 野田　国義君
 前田　武志君
 河野　義博君
 和田　政宗君
 辰已孝太郎君
 清水　貴之君
 吉田　忠智君
 国務大臣
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 副大臣
 国土交通副大臣 高木 毅君
 国土交通副大臣 野上浩太郎君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 坂井 学君
 国土交通大臣政
 務官 土井 亨君
 国土交通大臣政
 務官 中原　八一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　利幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○建設業法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
○建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
 ─────────────
○委員長（藤本祐司君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、田中直紀君及び室井邦彦君が委員を辞任され、その補欠として石上俊雄君及び清水貴之君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤本祐司君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時六分散会
平成二十六年三月二十七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤本　祐司君
 理　事
 赤池　誠章君
 渡辺　猛之君
 田城 郁君
 広田 一君
 魚住裕一郎君
 委　員
 青木　一彦君
 江島 潔君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 北村　経夫君
 酒井　庸行君
 豊田　俊郎君
 中原　八一君
 野上浩太郎君
 森屋 宏君
 田中　直紀君
 野田　国義君
 前田　武志君
 河野　義博君
 和田　政宗君
 辰已孝太郎君
 室井　邦彦君
 吉田　忠智君
 国務大臣
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 副大臣
 国土交通副大臣 野上浩太郎君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 坂井 学君
 国土交通大臣政
 務官 中原　八一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　利幸君
 政府参考人
 厚生労働大臣官
 房審議官 古都　賢一君
 国土交通大臣官
 房技術審議官 森 昌文君
 国土交通省国土
 政策局長 花岡　洋文君
 国土交通省住宅
 局長 井上　俊之君
 国土交通省鉄道
 局長 瀧口　敬二君
 国土交通省航空
 局長 田村明比古君
 観光庁長官 久保　成人君
 海上保安庁長官 佐藤　雄二君
 環境省自然環境
 局長 星野　一昭君
 防衛大臣官房審
 議官 辰己　昌良君
 参考人
 独立行政法人鉄
 道建設・運輸施
 設整備支援機構
 理事長 石川　裕己君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振
　興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（藤本祐司君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省国土政策局長花岡洋文君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤本祐司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長石川裕己君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤本祐司君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○田城郁君　民主党・新緑風会の田城郁です。
　私は、ただいま可決されました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、日本維新の会及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　奄美群島及び小笠原諸島における定住の促進に資するため、関係府省庁との連携を密にしつつ、基本理念に沿った具体的かつ充実した施策の実施に努めるとともに、両地域における交流人口の増大や物価格差の是正等のため、人の往来及び物資の流通に要する費用の低廉化に資するための施策の充実について検討を加え、所要の措置の実現を図ること。
　二　本法により創設される産業振興促進計画認定制度及び奄美群島振興交付金制度については、主にソフト面での支援施策として、地域が主体的に施策を実施するためのものである趣旨に鑑み、積極的な活用が図られるようきめ細やかな配慮をすること。
　三　奄美群島及び小笠原諸島は、自然環境面において極めて貴重な地域であることから、その振興開発に当たっては、自然環境の保全に積極的に取り組むとともに、観光産業や農水産業の振興など地域資源と創意工夫を生かした産業の活性化等を図ること。
　四　奄美群島における産業の振興については、新たな産業の誘致・育成を図るなどにより、若年層等の雇用機会の確保に努めるとともに、大島紬・黒糖焼酎等地域の特性を踏まえた地場産業のより一層の振興が図られるよう配慮すること。
　五　離島航空路線が住民の生活路線であること、他地域との交流の活発化に欠かせないインフラであること等に鑑み、奄美群島においては、本土・奄美群島間の航空運賃の軽減について必要な措置を講ずるとともに、小笠原諸島においては、航空路の開設実現に向け慎重な配慮をすること。
　六　奄美群島及び小笠原諸島は台風の常襲地帯に位置するとともに、南海トラフ巨大地震に伴う津波被害も想定されるなど、災害を被りやすい地理的・自然的条件にあることから、必要な防災・減災対策を推進すること。
　七　産業振興や企業活動に関わる対策だけでなく、奄美群島及び小笠原諸島における地域住民の生活の質の向上を図る責務を果たすため、医療、介護、教育、通信、エネルギー、郵便、金融等、ユニバーサルサービス提供の実態を調査・分析し、その上で、ユニバーサルサービスを確保するために必要な具体的な措置の実現を図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（藤本祐司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十九分散会
平成二十六年三月二十六日（水曜日）
 午前九時四十分開議
　出席委員
 委員長　梶山　弘志君
 理事　赤澤　亮正君　理事　秋元 司君
 理事　大塚　高司君　理事　西村　明宏君
 理事　望月　義夫君　理事　若井　康彦君
 理事　井上　英孝君　理事　伊藤 渉君
 秋本　真利君 井林　辰憲君
 池田　道孝君 泉原　保二君
 岩田　和親君 大西　英男君
 勝沼　栄明君 門 博文君
 國場幸之助君 斎藤　洋明君
 坂井 学君 白須賀貴樹君
 谷川　弥一君 土井 亨君
 中谷　真一君 中村　裕之君
 長坂　康正君 林 幹雄君
 ふくだ峰之君 藤丸 敏君
 細田　健一君 前田　一男君
 宮澤　博行君 武藤　容治君
 務台　俊介君 泉 健太君
 奥野総一郎君 後藤　祐一君
 寺島　義幸君 三日月大造君
 岩永　裕貴君 坂元　大輔君
 西岡 新君 松田 学君
 村岡　敏英君 北側　一雄君
 佐藤　英道君 杉本かずみ君
 穀田　恵二君
 …………………………………
 参議院国土交通委員長 藤本　祐司君
 参議院議員 魚住裕一郎君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 国土交通副大臣 野上浩太郎君
 総務大臣政務官 伊藤　忠彦君
 法務大臣政務官 平口 洋君
 国土交通大臣政務官 土井 亨君
 国土交通大臣政務官 中原　八一君
 国土交通大臣政務官 坂井 学君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 吉川　徹志君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局審査局長） 野口　文雄君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　上冨　敏伸君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　杵渕　正巳君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 永山　賀久君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　武藤 浩君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 森 昌文君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 西脇　隆俊君
 政府参考人
 （国土交通省土地・建設産業局長） 毛利　信二君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 森北　佳昭君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 徳山日出男君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 井上　俊之君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 滝口　敬二君
 政府参考人
 （国土交通省自動車局長）　田端 浩君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 山縣　宣彦君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 田村明比古君
 政府参考人
 （観光庁長官） 久保　成人君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 佐藤　雄二君
 参考人
 （独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長） 石川　裕己君
 国土交通委員会専門員 宮部 光君
 —————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任 補欠選任
 佐田玄一郎君 池田　道孝君
 桜井 宏君 藤丸 敏君
 原田　憲治君 武藤　容治君
 宮澤　博行君 細田　健一君
 寺島　義幸君 奥野総一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 佐田玄一郎君
 藤丸 敏君 勝沼　栄明君
 細田　健一君 宮澤　博行君
 武藤　容治君 中谷　真一君
 奥野総一郎君 寺島　義幸君
同日
　辞任 補欠選任
 勝沼　栄明君 桜井 宏君
 中谷　真一君 原田　憲治君
 —————————————
三月十八日
　水循環基本法案（国土交通委員長提出、参法第三号）（予）
　雨水の利用の推進に関する法律案（国土交通委員長提出、参法第四号）（予）
同月二十日
　水循環基本法案（参議院提出、参法第三号）
　雨水の利用の推進に関する法律案（参議院提出、参法第四号）
同月二十四日
　株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案（内閣提出第一八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　水循環基本法案（参議院提出、参法第三号）
　雨水の利用の推進に関する法律案（参議院提出、参法第四号）
　株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案（内閣提出第一八号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○梶山委員長　
　参議院提出、水循環基本法案及び雨水の利用の推進に関する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。参議院国土交通委員長藤本祐司君。
 —————————————
　水循環基本法案
　雨水の利用の推進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○藤本参議院議員　おはようございます。
　ただいま議題となりました両法律案について、その趣旨及び内容の概要を御説明いたします。
　まず、水循環基本法案について申し上げます。
　水は生命の源であり、絶えず地球上を循環し、大気、土壌等の他の環境の自然的構成要素と相互に作用しながら、人を含む多様な生態系に多大な恩恵を与え続けてきました。また、水は循環する過程において、人の生活に潤いを与え、産業や文化の発展に重要な役割を果たしてまいりました。
　特に、我が国は、国土の多くが森林で覆われていること等により水循環の恩恵を大いに享受し、長い歴史を経て、豊かな社会と独自の文化をつくり上げることができました。
　しかし、近年、都市部への人口の集中、産業構造の変化、地球温暖化に伴う気候変動等のさまざまな要因が水循環に変化を生じさせ、それに伴い、渇水、洪水、水質汚濁、生態系への影響等さまざまな問題が顕著となってきております。
　本法律案は、このような現状に鑑み、水が人類共通の財産であることを再認識し、水が健全に循環し、そのもたらす恵沢を将来にわたり享受できるよう、健全な水循環を維持し、または回復するための施策を包括的に推進していくことが不可欠であることから、水循環に関する施策を総合的かつ一体的に推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、基本理念として、水循環の重要性及び健全な水循環の維持または回復のための取り組みの推進、水の公共性及び水の適正な利用、健全な水循環への配慮、流域の総合的かつ一体的な管理並びに水循環に関する国際的協調を定めることとしています。
　第二に、国は、基本理念にのっとり、水循環に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有すること等、水循環に関する施策について、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を定めることとしています。
　第三に、水の日を設け、これを八月一日とし、国及び地方公共団体は、水の日の趣旨にふさわしい事業を実施するように努めなければならないこととしています。
　第四に、政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上または財政上の措置その他の措置を講じなければならないこととしています。
　第五に、政府は、毎年、国会に、政府が水循環に関して講じた施策に関する報告を提出しなければならないこととしています。
　第六に、政府は、水循環に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、水循環基本計画を定めなければならないこととしています。
　第七に、基本的施策として、国及び地方公共団体は、貯留・涵養機能の維持及び向上、水の適正かつ有効な利用の促進等の施策を講じるとともに、流域の総合的かつ一体的な管理を行うため、連携及び協力の推進に努めること、また、国は、健全な水循環に関する教育の推進、民間団体等の自発的な活動の促進、水循環施策の策定に必要な調査の実施、健全な水循環の維持または回復に関する科学技術の振興、国際的な連携の確保等に必要な措置を講じることとしています。
　第八に、水循環に関する施策を集中的かつ総合的に推進するため、内閣に、水循環政策本部を置くこととし、当該本部の長には、内閣総理大臣を充てることとしています。
　続きまして、雨水の利用の推進に関する法律案について申し上げます。
　近年、気候変動等に伴い、我が国において、一日の降雨量が百ミリメートル以上となる大雨の日数は、長期的にふえる傾向にあり、特に、最近は局地的な豪雨が多発する状況も見られます。市街化が進んだ都市部では、流域で行き場を失った雨水が下水道、河川等に集中し、それらの対応能力を超えて流れ込む結果、地表に水があふれ、都市機能を麻痺させたり地下空間が浸水したりする都市型水害が多発しています。一方、そうした雨水を貯留させることができれば、水洗便所での利用、消火や災害時のための備蓄等への活用も可能となるなど、雨水は、水資源として無限の潜在的価値を有しています。
　本法律案は、雨水は流せば洪水、受けてためれば資源との考え方のもと、雨水の利用の推進に関し必要な事項を定めることにより、雨水の利用を推進し、もって水資源の有効な利用を図り、あわせて下水道、河川等への雨水の集中的な流出の抑制に寄与しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、国は、雨水の利用の推進に関する総合的な施策を策定し、及び実施することとしています。また、地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じて、雨水の利用の推進に関する施策を策定し、及び実施するよう努めなければならないこととしています。
　第二に、国土交通大臣は、雨水の利用の推進に関する基本方針を定めなければならないこととしています。また、都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県の区域内における雨水の利用の推進に関する方針を定めることができることとしています。さらに、市町村は、基本方針及び都道府県方針に即して、当該市町村の区域内における雨水の利用の推進に関する計画を定めることができることとしています。
　第三に、国は、国及び独立行政法人等が建築物を整備する場合におけるみずからの雨水の利用のための施設の設置に関する目標を定めることとしています。
　第四に、地方公共団体及び地方独立行政法人は、国の目標に準じて、当該地方公共団体及び地方独立行政法人が建築物を整備する場合におけるみずからの雨水の利用のための施設の設置に関する目標を定めるよう努めることとしています。
　第五に、政府は、特に雨水の利用を推進すべき建築物における雨水の利用のための施設の設置を推進するため、税制上または金融上の措置その他の必要な措置を講じなければならないこととしています。
　第六に、地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じて、雨水を一時的に貯留するための施設の新設、不要となった浄化槽の当該施設への転用、その他の雨水の利用のための施設の整備について、助成を行うよう努めることとするとともに、国は、助成を行う地方公共団体に対し、財政上の援助をするよう努めなければならないこととしています。
　以上が、両法律案の趣旨及び内容の概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○梶山委員長　両案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、参議院提出、水循環基本法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○梶山委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、参議院提出、雨水の利用の推進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○梶山委員長　次に、国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長石川裕己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房長武藤浩君、大臣官房技術審議官森昌文君、総合政策局長西脇隆俊君、土地・建設産業局長毛利信二君、水管理・国土保全局長森北佳昭君、道路局長徳山日出男君、住宅局長井上俊之君、鉄道局長滝口敬二君、自動車局長田端浩君、港湾局長山縣宣彦君、航空局長田村明比古君、観光庁長官久保成人君、海上保安庁長官佐藤雄二君、内閣官房内閣参事官吉川徹志君、公正取引委員会事務総局審査局長野口文雄君、法務省大臣官房審議官上冨敏伸君、法務省大臣官房審議官杵渕正巳君及び文部科学省大臣官房審議官永山賀久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤（英）委員　ありがとうございます。ぜひとも御検討のほど、よろしくお願いしたいと思います。
　北海道も、雪も徐々に少なくなってまいりまして、観光シーズンのまさに到来でございます。その点で、観光振興について最後にお伺いをさせていただきたいと思います。
　今年度、念願の来日旅行者一千万人を達成し、私もお祝いのイベントに参加をさせていただきました。全国の観光にかかわる方々、ホテル、旅館、旅行業者、空港などの運輸関係者、お土産屋さん、家電業界なども含めて、大変に喜んでおり、また、大変な盛り上がりを見せておりました。
　また、昨年は、二〇二〇年の東京オリパラの開催も決定し、観光立国日本の実現への道が見えてきたというお声も聞こえております。
　二〇二〇年に二千万という大臣の呼びかけに、いや、二千万じゃない、三千万だという方もおられます。
　観光振興懇話会の大島会長でありますが、会長の話を伺いますと、例えば、海外メディアを、日本のフィルムコミッションに連動させた上にＩＣＴの技術をオンして、即時性のある集客をするとか、また、
　また、日本観光振興協会と日本旅行業協会についても、ことしの九月に、世界じゅうから多くの観光関係者など二十万人以上の人々が一堂に会し、展示、シンポジウムなどを繰り広げる世界最大の旅の博覧会、ツーリズムＥＸＰＯジャパンの開催を実現されるわけであります。
　非常に画期的な戦略で、これには観光庁も商談の場を提供する事業を計画されているということでもあり、私もぜひともお邪魔したいと思っておりますが、このように、民間の中に潜在をしているすばらしい知恵や創意工夫を十二分に生かして、二千万人の達成を一日も早く実現しなければならないと考えている一人であります。
　日本ブランド、クール・ジャパン、ビザの要件緩和、ＭＩＣＥなど、観光庁が奮闘されておられることも承知しておりますが、先ほど申し上げた大島会長や日観振のような、観光、集客に精通したスペシャリストのアイデアを、国がしっかりとバックアップして実現をしていくことは、想像以上の効果を引き出すのではないかと思います。
　観光振興、ビジット・ジャパンについて、民間との協働により一層の力を入れていかれてはどうかと思いますが、国土交通省の御見解を伺いたいと思います。