○横倉義武君　福岡県医師会の横倉と申します。よろしくお願いします。
　本日は、医療関連法案の公聴会で意見を述べる機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げる次第であります。
　初めに、今回の医療関連法案改正の目的は、逼迫した国家財政の中で、国民皆保険体制を維持すると同時に、医療の安全、安心を適切に確保し、国民にとって必要な医療が公平に受けられる目的にあると考えております。
　国民医療費の将来推計の問題や、対国民総生産に対する医療費の占める比率の問題、また混合診療や高齢者医療制度創設などの意見につきましては、先日行われました衆議院での公聴会、日本医師会の内田健夫常任理事が意見を述べておりますので、基本的にはその意見に同意するものでございます。
　私は、医療改革により地域の医療提供体制に困難が生じないよう、また、地域特性を踏まえ、医療現場の意見を十分に反映し、柔軟な対応がなされることを望みます。また、医療現場の視点で見ますと、公平公正で良質な医療の確保という点でなお問題点が存在します。公的医療保険給付の縮小を伴う混合診療につきましては、導入すべきではないと考えております。また、現行以上の患者さんの自己負担の増加はもたらすべきでないと考えております。地域の実情を考慮した医療改革が進められるように望むわけであります。そういう観点から、福岡県の現状を踏まえて意見を述べさせていただきます。
　まず、福岡県の医療費でありますが、福岡県の一人当たり国民医療費は、若者では二十二万一千円、高齢者では九十万五千円ということで、全体で三十万五千円であります。若者は全国で第四位、高齢者は全国第一位ということで、非常に福岡県の高齢者医療費は高いという批判を受けているところでございます。
　お手元の資料に少しずつありますので、後ほどそれは御参考に見ていただければと思いますが、福岡県は、いわゆる旧産炭地問題がございまして、高齢独居者や高齢単独世帯が非常に多いという問題があります。そこで、平均在院日数や総治療期間の短縮、医療費適正化のために都道府県別の診療報酬を定める旨の案が今度出ておりますが、福岡県の地域医療に将来制限が行われることのないようにと思っております。
　また、在宅医療のかなめは、家族介護ができる環境整備ができているかがポイントであります。医療と介護は密接な関係を持っておりますので、医療提供内容の変更が行われるような場合、それを補完する介護提供が行われるかどうかが重要と考えております。
　次に、療養病床の削減の問題について触れさせていただきます。
　療養病床の削減については、適切な代替の介護保険施設の整備が不可欠になってきます。福岡県は、全国に比して介護施設入所率が非常に高い状況でありますが、この背景には前述の高齢独居者の多さがあり、医療面だけにとどまらない社会基盤の整備が必要だと考えております。医療度の低い長期入院の是正を目的とする療養病床の削減に当たっては、長期入院患者の退院後の受け皿整備が不可欠でありますので、運用に当たっては、混乱を招くことのないような十分な配慮をお願いしたいと思います。
　また、平成四年に新たな病床区分として医療法でうたわれました療養病床が短期間に制度変更がなされるということで、多くの医療機関は一般病床から療養病床への転換時の借入金の返済が済んでいないというような問題を含め、現場の困惑は高まっている状況であります。介護施設に転換するに当たっての十分な助成が行われないと、現場での混乱がさらに予想されるというところであります。また、現在の療養病床入院患者の実態調査が早急に行われて適切な代替措置が政策としてとられなければ、行き場を失う方々が多数出ることも予想される次第であります。
　本年の四月に実施されました診療報酬改定において、療養病棟入院基本料の算定基準においても、意識障害があり、口から食事がとれないような状況で、やむを得ず管を入れる、もしくは胃から管を入れるような処置が必要な患者さん、そういうような状況の患者さんも医療度一に区分するなど、現在の介護施設で管理ができないような状態の患者まで十分な医療が受けられないような状況の設定になっているという問題もあろうかと思います。
　また、現在、介護施設における医療行為に対して医療保険上の制約も多く、適切な医療行為が行われがたい状況もありますので、介護施設での医療保険適用も必要に応じて行われることが重要と考えております。
　三番目に、在宅医療の充実におけるかかりつけ医の役割について述べさせていただきます。
　療養病床の削減を行うには、在宅医療が整備されることが不可欠であります。在宅療養のキーマンの一人はかかりつけ医であります。従来、かかりつけ医については、その役割は明確に示されておりませんが、お手元の資料の十ページと十一ページに、私ども福岡県医師会では、かかりつけ医の役割を重視し、医師みずからがかかりつけ医宣言を行ってもらっています。在宅医療のキーパーソンとしてのかかりつけ医の評価、支援そして育成というものが非常に重要であろうと考えております。
　四番目に、地域における医療連携についてでございます。
　在宅医療を行うに当たりましては、かかりつけ医が診ている患者さんが入院医療を必要とされる状態になったときに支援をする入院機能が必要となります。地域にある中小病院や有床診療所の地域に密着した入院機能を評価し、在宅療養を支援する位置づけを明確にする必要があろうかと考えます。
　脳血管障害や虚血性心臓疾患等の急性発症に対する急性期医療から回復期医療への道筋は、今回の医療法改正、医療計画の中でかなり明確に示されていますけれども、維持期の医療が必要な方及びその患者さんたちが急性増悪をされた場合の対応への施策がまだ不明確であります。終末期医療のあり方を含め、在宅療養されている患者さんの状態が悪化した場合に対応できる入院の機能というものは、地域密着型の入院施設を持つ医療機関が不可欠であります。かかりつけ医と、有床診療所を含めた地域病院と、高度医療を提供する病院との医療連携が、切れ目のない医療提供の実現には必要と認識することが重要かと考えております。
　次に、高齢者医療制度についてでございます。
　今回の法改正の中で、新たに七十五歳以上の後期高齢者を対象に高齢者医療制度の創設がうたわれています。対象の高齢者の方々は、ほとんどの収入が年金しかないと考えられます。もし医療、介護を必要とする状況になったとき、自己負担額が年金額を超えることが想定をされます、現行の法ではそうでありますが。医療、介護保険の自己負担の上限額は年金受給額を大幅に超えることがないような制度をつくっていただきたいと思います。
　また、高額医療費制度がございますが、これはあくまでも自己申告による還付方式をとっておられますけれども、自己申告をすることができない高齢者の方も多くいらっしゃるという事実がございますので、その対策もしっかりとっていただきたいと思います。
　そして、今回、高齢者医療制度という名称になりました。この制度でも、通常一般の医療保険で給付されている医療内容については、当然この高齢者医療制度でも給付されなければならないと考えております。
　保険者については、都道府県ごとの広域連合を想定されておりますけれども、福岡県における介護保険の広域連合を見てみますと、政令都市など財政に力がある地域は、独自で保険者を持ち、広域連合の中に入っていらっしゃいません。高齢者医療制度では、政令市を含めた県単位の広域連合ができるようにぜひしていただきたいと思います。
　六番目に、医療機関の情報提供についてであります。
　これは、お手元の資料の十二ページから十四ページにありますので、後ほどごらんをいただきたいんですが、福岡県医師会では、県民への医療情報を提供する目的で、県と共同しまして財団法人の福岡県メディカルセンターを運営しています。平成十六年から県内の全医療機関の医療機能の情報をホームページで公開をしております。一日平均約一千件のアクセスがあり、県民に信頼を得ている状況だと考えております。一度見てもらえればわかると思いますけれども、必要と思われる情報はほぼ検索できる状況でございます。また、現在高度の技術を要する手術についても調査中でありまして、年内には情報提供が可能になると考えております。
　次に、医療相談についてでございます。
　同じく、福岡県メディカルセンターに福岡県医療相談支援センターを設置いたしまして、医療についての電話相談を行っています。平成十七年度に七百四十五件の相談を受けました。そのうちの四七％強が医療機関についての苦情、四五％強が病気についての相談、七％は県弁護士会の協力で行っている法律相談であります。その法律相談では、相談者の九三％の方が、弁護士のコメントやアドバイスで納得、了解をされているという点が注目されるところであります。ぜひ相談員の質向上のための研修を充実してもらいたいと思います。
　次に、医師の診療科偏在についてであります。
　福岡県においても、産科医師の減少が著しい状況であります。勤務時間が不定期という産科特有の問題だけで産科を希望する医師が少ないということではないと思います。周産期における医療訴訟の多さが産科希望医師の減少となっている。出産への期待が高いだけに、もし障害があったりすれば、親の批判も当然強いわけであります。
　周産期には母子ともにさまざまな病状の変化が起こり得ますし、最悪の場合は死亡されることもあり得るわけであります。医学的な常識では、脳性麻痺は正常分娩においても数百例に一例は起き得るという報告もありますし、それに対する何らかの補償がない現在、産科医師を訴えることで補償を受けるしかないという状況でもあります。これが産科事故の訴訟の原因となり、ひいては産科医師の希望者の減少、地域の産科医の不在につながっています。
　医療は、残念ながらまだ不確実な科学でもありますので、周産期の無過失補償制度の創設、これは資料の十八ページ以降につけておりますが、福岡県では平成十五年にこういうことを考えまして、いろいろ模索をし、今、日本医師会からお願いをしているところでありますが、そういうことをお願いしたいと思います。
　また、現在新しく医師になる方の約四分の一は女性でございます。現在の医療の勤務環境は女性医師にとって十分に配慮されているとは言いがたい面がございますので、女性医師が臨床医として仕事ができる環境整備を国としても配慮していただきたいと思います。
　終わりにでありますが、若い病院勤務医の中で、今、医師の勤務時間外、臨床現場から密かに立ち去りたいということが少しずつ言われています。今まで医師は、医師の責任感として、労働基準法の規定によるより医の倫理を尊重し、病で苦しむ人のそばから立ち去るというようなことはほとんどありませんでした。福島県立大野病院の産科の事故とその後の刑事事件としての処理、そして逮捕した警察署に対する県警本部長賞の授与のニュースを聞き、医師が医療に献身することに少しずつ疑問を持ち出したのではないかと非常に危惧を持っております。
　財政も大事でございますけれども、日本の医療制度が守られていくような政治がなされなければ、最大の被害はやはり国民に及ぶわけでございますので、よろしくお願いして、意見を述べさせていただきました。
　ありがとうございました。