maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（城内実君）　ＡＩの軍事利用については、これ必ずしも私の所掌ではありませんけれども、科学技術政策を担当する大臣の立場からお答えさせていただきたいと思います。
　先ほども答弁いたしましたけれども、ＡＩはデュアルユース技術でありまして、本法案においても経済社会の発展の基盤となる技術であるとともに、安全保障の観点からも重要な技術であるとした上で、その研究開発能力の保持や関連産業の国際競争力の向上を図ることを基本理念の中で示しているところでございます。
　こうした基本理念に基づき、ＡＩの研究開発及び活用に関する施策の総合的、計画的な推進をしっかりと進めてまいる考えであります。
○大島九州男君　ありがとうございました。終わります。
 ─────────────
○委員長（和田政宗君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、太田房江さんが委員を辞任され、その補欠として藤木眞也君が選任されました。
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○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、ＡＩ推進法案に対し、反対の討論を行います。
　急速に発展するＡＩは、多分野で深刻な問題を引き起こしています。大量の個人情報の収集、分析、漏えいによるプライバシー権の侵害、学習データによっては間違いや偏った判断を下すＡＩが人間にもたらす差別や不利益、著作権などの知的財産権の侵害、偽情報、誤情報の流通、選挙や世論誘導、軍事利用、大量の電力消費による地球温暖化への悪影響などです。
　今必要なのは、ＡＩの発展に遅れることなく、予防的な観点も含めて、権利保護の強化やリスクに応じた規制を行うことです。ＡＩに関する意識調査を見ても、現状はＡＩを安心して利用できる環境にない、規制が必要だというのが多数の声です。それにもかかわらず、本案はＡＩ推進一辺倒です。
　法案は、ＡＩの機械学習用のデータセットを整備することを国の責務とし、情報の対象は、国、研究開発法人、大学に及び、個人情報も含まれます。自治体の責務規定、国民の責務規定まで盛り込み、行政、学術、国民の広範な情報をＡＩの研究開発、活用のために整備、提供することを促進するものです。プライバシー権侵害の危険性を高めるものだと言わざるを得ません。
　また、国の責務として、行政事務の効率化のためＡＩ技術の積極的な活用を進めると明記しています。ＡＩにはリスクがあり、判断を委ねる利活用には慎重な対応が必要です。
　さらに、法案がＡＩ技術を安全保障の観点からも重要と位置付けていることは重大です。審議では、自衛隊の陸幕長が講演で、陸自の強化方向として殺傷性の強化を挙げ、ＡＩを搭載した自律型兵器の活用の必要性を述べていることが明らかとなりました。法案は、殺傷兵器の研究開発、活用も含めてＡＩを推進するものであり、認められません。ＡＩの軍事利用は禁止することを求めます。
　法案の基本理念で、ＡＩ技術の研究開発、活用を、産業の国際競争力を向上させることを旨に行うと掲げているとおり、ＡＩ技術を、国民の権利を守り、生活や福祉を向上させるためではなく、産業界の利益のために使うことを推進するものです。だからこの法案には、実効性のある新たな法規制がないのです。
　ＡＩ推進一辺倒では、国民の権利を侵害し、社会への悪影響を拡大させる危険を高めるものだと言わざるを得ないことを申し述べ、反対討論とします。
○木戸口英司君　立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。
　会派を代表して、人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　ＡＩは、我が国が抱える人口減少などの社会課題の解決や経済の活性化につながる可能性を秘めており、その研究開発、活用を進めることは、我が国の持続的な経済成長と国際競争力強化にとって極めて重要であると認識しております。
　一方で、ＡＩの研究開発、活用をめぐっては、ディープフェイクポルノの生成、バイアスによる差別や偏見の助長、個人情報の不正な取扱い、軍事利用の危険性、雇用に与える影響など様々なリスクが指摘されています。
　また、本法案は、既存法令による規制を活用しつつ、事業者の自主的な取組を尊重する内容となっており、特に海外事業者の協力を得られない場合等、その実効性に課題も残ります。
　さらに、本法案の第八条では、国民の責務として、ＡＩ関連技術に対する理解と関心を深めるとともに、国等が実施する施策に協力するよう努めるものと規定していますが、多くの国民がＡＩに対する不安を抱える中、国民に責務を課すという表現は国民の間に無用の懸念を生じかねず、政府のより丁寧な説明が必要です。
　以上のように、本法案には懸念点や課題が残ることから、これまでの質疑を通じ、我が党は、ＡＩが抱えるリスクに対し必要な措置を講じるよう政府に求めてきました。
　また、我が国のＡＩの研究開発、活用の推進が急務となる中において、本法案はＡＩのイノベーション促進とリスク対応の両立を目指す第一歩となるものであり、その重要性については理解できるものです。
　その上で、政府には、これまでの議論を踏まえ、本法案成立後に策定されるＡＩ基本計画や指針、そして各種制度の運用において、国民の権利利益を守り、人間中心のＡＩ社会原則にのっとった対応を徹底することを求めます。
　また、本法の基本理念に、ＡＩの研究開発及び活用は我が国及び国際社会の平和と発展に寄与すること、国際的協調の下に推進すること、我が国が国際協力において主導的な役割を果たすこととあり、政府には、その実現に向け、人材の育成を含め、施策の強力な展開を求めます。
　我々立憲民主党は、ＡＩをめぐる制度や規制の在り方について、国民の理解と協力の下、時代や状況の変化に応じて果断に見直しを行っていくことをお約束し、賛成討論とさせていただきます。
○大島九州男君　れいわ新選組を代表し、いわゆるＡＩ推進法案について、反対の立場から討論を行います。
　反対の第一の理由は、人工知能戦略本部が政府の思惑どおりに機能し、我が国がＡＩで米中に肩を並べるようになることが、残念ながらイメージできないからです。
　本法律案では、内閣に人工知能戦略本部を置くと規定し、内閣総理大臣を本部長として、全ての閣僚を本部員にすることになっています。しかしながら、これは最近の常套手段であり、単に内閣府を肥大化させるだけではないかと感じます。確かにＡＩは多くの分野にまたがるので、内閣総理大臣を本部長として、全ての閣僚を本部員という形は理解できなくもありませんが、肝腎なのは、具体的にどのような政策を講じていくかではないかと考えます。
　特に、企業は六百兆円を超える内部留保を抱える中でＡＩへの投資が芳しくないのはどうしてなのか、大胆な投資減税を打ち出すなどの必要があるのではないでしょうか。幾ら戦略本部を創設してオールジャパンで頑張りますと言ったところで、肝腎の政策が伴わないのでは意味がありません。
　反対の第二の理由は、ＡＩの平和的な利用が担保されていないからです。
　昨年十二月、ＡＩに関する国連の安全保障理事会会合においてグテーレス国連事務総長は、いかなる国も、国際法、人道法、人権を侵害するような、武力紛争におけるＡＩの軍事利用を設計、開発、配備、使用すべきでありませんと述べたとされています。グテーレス事務総長の発言は非常に重要な指摘であり、傾聴に値すると思います。
　その一方で、防衛省は、令和五年十二月にアメリカの国防省と無人航空機へ適用するＡＩ技術に係る日米共同研究に関する事業取決めの署名を行うなど、ＡＩの軍事的利用に前のめりではないかと危惧いたします。アメリカの言いなりになるのではなく、ＡＩの平和的利用の大切さを我が国は明確に打ち出すべきではないでしょうか。
　反対の第三の理由は、ＡＩ人材の育成、確保についても期待が持てないからです。
　政府は、ＡＩの人材育成、確保についても具体性に欠ける答弁でありました。二十二日の参考人質疑では、参考人が、重要な会議はいつも同じ人がやっていて次世代のＡＩ専門家が育っていないというふうに率直に述べていたことが印象的ですが、こうした流れを変えるといった政府の意気込みは、残念ながら感じることはできませんでした。
　主にこうした三点から、れいわ新選組はＡＩ推進法に反対することを申し述べ、討論といたします。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、ＡＩ推進法案に賛成の立場から討論します。
　今回の法案は、イノベーションの促進とリスクへの対応など、変化の激しい、先の見えないＡＩの技術に対するガバナンスに日本が初めて取り組む法案で、意義のある法案だと思います。
　ただ、今回のこの法案は、あくまでもＡＩに対する枠組みでしかありません。これからの執行や運用において臨機応変に対応していけるかが重要になってきます。
　そのために必要なことは、まず、法成立後に策定される基本計画や指針、ガイドラインにおいてしっかりとビジョンを示すことです。我々はＡＩを活用してどのような社会を目指していくのか、そのためにＡＩは具体的にどのように使われ、それにはどのようなメリットがあり、リスクはどのように抑制させるかのビジョンです。予測が難しい技術であるからこそ、ビジョンを描く必要があります。
　もう一つは、ＡＩに対するリスクへの評価です。
　ＡＩの性能が高まったこと、安価や無料で誰でも使用できること、そしてオープンソースのＡＩも多数あることから、誰でも高性能なＡＩの使用が可能になり、ＡＩを悪用した犯罪の増加や巧妙化が懸念されています。それは、偏見や差別的な情報の出力を始め、偽情報の流布、さらには武器や兵器開発のＡＩ利用など安全保障面にまで及びます。このようなＡＩに関する多様なリスクをリストアップした上で評価し、そしてしっかりと対応してほしいと思います。
　日本のＡＩ活用が遅れている背景には、日本人の持つ慎重さのゆえ、ＡＩに対する不安感があると言われ、それを払拭するためにも必要です。想定されるリスクをリストアップし、可能な法令やガイドラインを適用する、それ以外に対しては今回の法案を活用してほしい、そう思います。
　今後、普及が進むと見られる自律的にタスクを実行して問題を解決するエージェントＡＩを始め、ＡＩが高性能化すればするほど、そして、ＡＩへの依存度が高まれば高まるほど、社会への影響は大きくなります。それだけに、ＡＩによる誤判断やＡＩと人間との意見対立など、予測不能の事態が起こるおそれもあります。近い将来は、人間の能力を超えるＡＳＩ、人工超知能が実現する時代も訪れます。先が見えないため、完璧な解は誰にも分かりません。
　だからこそ、前例にとらわれることなく迅速に対応する、そしてその結果を予測し迅速に修正していく、今回の法案によってそうした対応が可能になり、日本の英知が集約されていくことを期待して、賛成討論とさせていただきます。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会を代表して、いわゆるＡＩ推進法案について賛成の立場から討論をいたします。
　ＡＩ技術は急速な進化を遂げており、社会構造や我々の日常生活に既に変化をもたらし、今後、更に大きな変化を生み出すことは確実になっています。ＡＩの活用は、産業の生産性を飛躍的に高め、経済成長の強力な起爆剤となるだけでなく、少子高齢化による労働力不足といった我が国が抱える構造的な課題の解決にも有効です。我が国が国際社会で競争力を維持拡大していくためには、ＡＩの研究開発と活用を最重要課題として位置付け、推進していくことが極めて重要となります。本法案がＡＩ推進法案と言われるように、政府が先頭に立ってＡＩの開発と利活用を推進していくことを期待いたします。
　参考人の御意見及び質疑においては、様々なリスクを恐れる余りＡＩを使わないリスクが一番のリスクとの御指摘がありました。一方で、ＡＩの利活用を後押しする環境整備とリスク対応の両立が重要との意見もありました。これまでの議論を通じ、私は、ＡＩの開発及び利活用において、正しく恐れることがキーワードだと思っています。政府においては、本法案を契機に、ＡＩのリスクを分かりやすく広く周知し、同時に、機密情報の流出、詐欺への悪用、偽情報、誤情報の流通、拡散、知的財産権の侵害、資格の侵害、バイアスの再生産、再生成など、何をやってはいけないのか伝えるとともに、法令違反や倫理的違反に対しては厳正に対処することを求めたいと思います。
　また、参考人からは、国際的なＡＩ指針の策定に積極的に参加し、日本独自の強みを生かせる国際指針を形成すべきとの意見がありました。人間中心のＡＩは今後も普遍的な考えであるべきであり、ソフトローとハードローの適切な組合せなど、日本がＡＩの開発と利活用についてリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　本法案は、今後に検討、今はまだ分からないことが多く含まれています。ＡＩ戦略本部の設置、ＡＩ基本計画の策定、国、地方公共団体、研究開発機関及び活用事業者との連携施策、ＡＩ人材の確保、教育の振興等など、精力的に進めていただくことを求めます。あわせて、生成ＡＩに不可欠なデータセンターは消費電力が大規模であり、電力の安定供給も重要な課題であることも指摘します。
　最後に、ＡＩは経済成長のための重要な要素であるからこそ、海外に依存しない国産ＡＩの開発と利活用を強力に後押しすることを求め、賛成討論といたします。
○委員長（和田政宗君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○石垣のりこ君　私は、ただいま可決されました人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　ＡＩの研究開発及び活用に当たっては、「人間中心のＡＩ社会原則」に基づき、人間の尊厳を損なわないことを大前提とすること。また、ＡＩを人間の倫理観、価値観及び目的に沿って動作させるＡＩアライメントの観点に基づいた研究開発を推進すること。
　二　本法に基づくＡＩ基本計画、指針の策定その他のＡＩ政策の実施に当たっては、リスクの最小化のみならず、我が国におけるＡＩの導入促進による便益についても十分考慮すること。
　三　生成ＡＩを含むＡＩ技術は、社会や経済に対して便益をもたらすとともに様々なリスクを有していることに鑑み、ＡＩの利活用に際しての留意点やリスクの回避策等について、事業者や国民に対して十分に周知すること。また、リスクの把握を含めたＡＩの適切な利活用の方法について、学校教育や社会教育等の場を活用することにより、ＡＩに関するリテラシー教育を積極的に推進すること。
　四　ＡＩの利活用の推進により、雇用の代替や経済格差の拡大が懸念されていることを踏まえ、ＡＩの普及が雇用や産業構造に与える影響について分析を行った上で、民間事業者による新産業の創出に向けた支援を実施するとともに、新たな人材需要に対応するためのリカレント教育を推進する等、必要な施策を講ずること。
　五　ＡＩ技術を悪用したディープフェイクポルノ、取り分け児童の画像等を使用したものについての対策として、各種法令の適用による厳正な取締り及び被害者の保護を行うとともに、サイト管理者等への違法な情報の削除依頼の強化に加え、被害者による告訴等の負担軽減、被害発生防止に向けた教育啓発等の措置を講ずること。また、対策の実効性を高めるための方策の在り方について検討し、その結果に基づいて必要な対応を図ること。
　六　我が国で利用される生成ＡＩサービスの多くが外国産で占められている一方、日本語での出力に課題がある現状を踏まえ、日本語の大規模言語モデルをベースとした国産の生成ＡＩサービスの実用化に向けた研究開発及びデータ整備の一層の推進に官民を挙げて取り組むこと。
　七　ＡＩ関連産業のイノベーションと健全な競争を促進するため、必要に応じてスタートアップを含む新規参入者に係る障壁を撤廃し、公正で開かれた市場環境を整備すること。
　八　国際競争力の強化を図るため、ＡＩを国家戦略上の重要分野と位置付けるとともに、ＡＩの基盤的技術やモデルの研究開発及び海外展開を積極的に支援すること。
　九　ＡＩの普及等に伴い需要の増大が見込まれるデータセンターの整備については、電力需給を踏まえ戦略的に推進すること。また、稼働に伴う環境負荷の低減に向けた取組を実施するとともに、日照権や排熱の問題について、設置者による立地地域の住民及び地方公共団体への十分な情報提供を行うことを始め、地域との共生を図るためのデータセンター設置の在り方について検討を行い、必要な措置を講ずること。
　十　ＡＩ技術の研究開発が総合的に行われる必要があることに鑑み、学際的見地からＡＩ人材の育成を強化し、特に次世代の競争力を高めること。また、ＡＩ技術の研究開発や人材の育成・確保に向けた官民の十分な投資を確保するため、財政上の措置その他必要な措置を講ずること。
　十一　ＡＩの利活用が行政サービスの質の向上、業務の効率化及び高度化並びに社会課題の解決等に資することに鑑み、国、地方公共団体及び民間事業者等によるＡＩの積極的な利活用が可能となる環境の整備に努めること。また、利活用に際しては、ＡＩが有する様々なリスクを踏まえて、個人情報の保護その他の国民の権利利益の保護を図りつつ、適正性についても確保するとともに、業務効率化による安易な人員削減につながらないよう十分に留意すること。
　十二　差別や偏見の助長、偽・誤情報の拡散等、ＡＩのもたらし得るリスクを低減させる技術の研究開発及び社会実装を一層推進すること。また、活用事業者等に対し、透明性の確保及び不適切な出力の防止に関する対策の実施を促進するとともに、関係者間の連携の強化や好事例の周知等、官民一体となった安全性の確保に向けた取組を実施すること。
　十三　活用事業者等に対する調査、指導及び助言等に当たっては、当該事業者等に係る営業秘密等の知的財産の保護に配慮しつつ、過度に重い負担や情報開示を求めないように留意すること。
　十四　国民の権利利益の侵害が生じた事案等について、調査、指導及び助言等を行うに当たっては、活用事業者やＡＩサービスの利用者等から迅速な情報収集を行うとともに、平時より関係者間での情報共有を図り、事故発生やその可能性を早急に検知し、適切な対策を講ずるための体制整備を推進すること。また、海外の事業者や指導・助言等に応じない活用事業者等への対応に関しては、国際連携の強化等に努めるとともに、実効性ある措置の在り方について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　十五　広島ＡＩプロセス国際行動規範の「報告枠組み」に基づき報告書を提出する活用事業者等に対しては、既存の国内法制度に基づく報告義務に最大限活用することで、報告の重複を軽減する仕組みを導入することなどにより、国際的な整合性や効率性を確保すること。
　十六　ＡＩ技術が加速度的に進展している現状を踏まえ、ＡＩの利活用が国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に資するものとなるよう、また、新たなリスクに適時に対応するためにも、本法その他の関連規定、ＡＩ基本計画及び指針について不断の見直しを行うこと。
　十七　ＡＩ戦略本部の組織体制については、同本部がＡＩ技術の研究開発及び活用に係る一体的な施策を推進する政府の司令塔機能を十分に発揮できるよう、各省庁の縦割りによる弊害を排除するとともに、事務局に民間のＡＩ人材の積極的な登用を図ること。
　十八　ＡＩ戦略本部に対して専門的見地から助言を行えるようにするため、有識者から構成される会議体を早期に設置すること。また、有識者の人選については、ＡＩの倫理的、法的及び社会的課題について知見を有する者など多様な主体の参画を図ること。
　十九　ＡＩのリスクへの対応について、常に最新の知見の情報収集に努め、必要な対応について不断の検討を行うこと。また、既存の法令やガイドライン等によっては対応が困難な新たなリスクが顕在化した場合においては、そのリスクの程度に応じて規制の度合いを変えるリスクベースアプローチに基づいた規制的措置の導入も含め検討し、その結果に応じて必要な措置を講ずること。
　二十　ＡＩの利用に伴う知的財産権、パブリシティ権等の権利侵害に対応するため、諸外国における検討状況等を踏まえ、必要に応じ関連法制の整備を含めた対応の在り方について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。その際、特に権利者の権利が適切に保護されるよう十分考慮すること。
 右決議する。
　以上、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（和田政宗君）　多数と認めます。よって、石垣さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、城内内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。城内内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（城内実君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいります。
○委員長（和田政宗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十八分散会
令和七年五月二十三日（金曜日）
 午前九時七分開議
　出席委員
 委員長　大岡　敏孝君
 理事　黄川田仁志君　理事　國場幸之助君
 理事　西銘恒三郎君　理事　今井　雅人君
 理事　本庄　知史君　理事　山岸　一生君
 理事　市村浩一郎君　理事　田中 健君
 石原　宏高君 井野　俊郎君
 江渡　聡徳君 尾崎　正直君
 岸　信千世君 栗原 渉君
 田中　良生君 西野　太亮君
 平井　卓也君 平沼正二郎君
 宮下　一郎君 山際大志郎君
 山口 壯君 市來　伴子君
 おおたけりえ君 岡田　華子君
 下野　幸助君 橋本　慧悟君
 藤岡たかお君 馬淵　澄夫君
 水沼　秀幸君 山　登志浩君
 伊東　信久君 三木　圭恵君
 石井　智恵君 菊池大二郎君
 河西　宏一君 山崎　正恭君
 上村　英明君 塩川　鉄也君
 緒方林太郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　坂井 学君
 経済産業副大臣 大串　正樹君
 内閣府大臣政務官 西野　太亮君
 内閣府大臣政務官 岸　信千世君
 法務大臣政務官 神田　潤一君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 檜垣　重臣君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 谷 滋行君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 早川　智之君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 筒井　洋樹君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局審議官） 尾崎 有君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　吉田　雅之君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁出入国管理部長） 礒部　哲郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　町田　達也君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 榊原 毅君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 殿木　文明君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 浦田　秀行君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 伊藤　禎則君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局次長） 角倉　一郎君
 内閣委員会専門員 田中 仁君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十三日
　辞任 補欠選任
 梅谷 守君 岡田　華子君
同日
　辞任 補欠選任
 岡田　華子君 梅谷 守君
 ―――――――――――――
五月二十二日
　日本軍慰安婦問題の解決に関する請願（新垣邦男君紹介）（第一二六四号）
　同（大河原まさこ君紹介）（第一二八二号）
　同（藤原規眞君紹介）（第一三四三号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案（内閣提出第四九号）
 ――――◇―――――
○大岡委員長　
　内閣提出、盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、警察庁生活安全局長檜垣重臣君外十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大岡委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山崎正恭君。
○山崎（正）委員　おはようございます。公明党の山崎正恭です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、それもトップバッターでさせていただきまして、大変にありがとうございます。
　貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　今回の法律に関しては、特定金属くずの買受けを行う営業を営む者に係る措置だと承知しています。特定金属くず買受業を営む者は、特定金属くずの買受けを行おうとするときは、一定の場合を除き、買受けの相手方の本人確認を行うとともに、当該本人確認に係る事項等を作成し、当該記録を一定期間保存しなければならないとあります。
　そこで、買受業者に義務づけられる本人確認や取引記録保存の具体的な方法などについて今後ガイドライン等を作られるのか、また、盗品の疑いがある場合の警察への申告義務について業者にどの程度の判断責任を求めるのか、また、申告を行った場合などの責任の所在はどうなるのかについてお伺いいたします。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　取引の相手の本人確認や取引記録の作成、保存に関する具体的方法につきましては、国家公安委員会規則で定めることとしております。
　国家公安委員会規則では、どのような資料により本人確認を行うか、どのような項目を記録、保存するかを明確に定めることとしておりますが、その内容につきましては、広報資料等により買受業者に対して分かりやすく周知してまいりたいと考えております。
　また、買い受けた特定金属くずが盗品に由来するものである疑いがあると認めた場合の警察官に対する申告義務につきましては、特定金属くず買受業者の自主的な取組を促すものでありまして、盗品かどうかを調査、確認することまで求めるものではございません。
　他方で、盗品の疑いがあると認めながら申告を怠るなどの事例を把握した際には、業者への指導や指示処分を実施することにより、是正を図ってまいりたいと考えております。
　もとより、盗品と知りながら買い受けるような業者につきましては、刑法の盗品等有償譲受け罪を適用するなど、厳格に取り締まってまいりたいと考えております。
○山崎（正）委員　ありがとうございます。
　分かっていて買い受けたら刑法上の処罰があって、怪しいのにスルーしていたら行政指導というふうなわけだったと思います。また、この辺、判断に迷うとか、くぐれないように、しっかりと適正な、プレッシャーになり過ぎない、しかし、しっかりと効力があるような形で、ガイドライン等、規則等を定めていただけたらと思います。
　次に、直近二年間の被害状況を細かく見ると、二年連続で茨城県の被害認知件数が群を抜いてトップ、次いで栃木、群馬、千葉、埼玉と、北関東を中心に関東近郊に被害が集中しているように見えます。都道府県ごと、地方と都市部での金属盗難の発生状況や被害実態に差があると思います。
　そこで、盗難特定金属物品の流通経路の実態把握はどの程度進んでいるのか、また、今後の実態調査の計画はあるのか、お伺いします。
　さらに、それを踏まえた地域ごとの実情に応じた施策や支援体制をどのように構築するのか、お伺いいたします。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　令和五年一月から令和六年六月までの間の金属盗の検挙事例を分析したところ、盗品の処分先が判明しているもののうち、約九割の事例で、窃取された金属くずが金属くず買受業者に持ち込まれていたことが判明しております。
　本法律案が成立した暁には、金属盗の発生状況や検挙状況と併せて、特定金属くず買受業者による本人確認や取引記録の作成等も通じて、盗難特定金属製物品の流通実態も一層把握できるようになると考えられ、それらを基に必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
　また、本法律案では、届出をした買受業者に盗難特定金属製物品に関する情報を提供するほか、太陽光発電設備の設置者等に盗難防止に資する情報を周知することとしており、地域ごとの金属盗の発生状況に応じた金属盗防止対策をこれら事業者とも連携して実施してまいりたいと考えております。
○山崎（正）委員　私も、事前にお話を聞いたときに、複数回被害に遭ったところもあって、パトロール等も強化していると。それと、やはり茨城県なんかは、太陽光施設が非常に平地にあって取りやすかったりということもあるんじゃないかというふうなことを聞きました。
　それと、十七都道府県で条例が制定されているけれども、県をまたいでいくと、緩い、条例が制定されていないところで売られたりするけれども、被害があったところでカウントされるので、茨城県なんかが非常に被害に遭っているので、そういったことでカウントされていく。そういった県またぎについて、この法律ができることが非常に有効だと。
　先ほど答弁にもありましたけれども、それと、この法律が制定されることによって、より実態把握が進み、対策も進化していくというふうなことだと思いますので、しっかりとこの取組が進んで、被害がなくなるような形で進めていただきたいというふうに思います。
　次に、直近二年間の金属ケーブル窃盗により検挙された人員を国別で見ていくと、二年連続でカンボジア人が一位、日本人が二位。直近の去年を見ると、一位のカンボジア人が二位の日本人の二倍検挙されています。
　そこで、検挙人員でカンボジア人が五〇％を占めることについてどのように分析されているのか、お伺いします。
○谷政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、令和六年中における太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗の検挙人員百四十七人について、国籍別に見ますと、カンボジア人が七十四人と検挙人員全体の約五〇・三％を占めているところでございます。
　検挙人員に占めるカンボジア人の割合が大きい理由については、なかなか一概にお答えすることは困難ではございますけれども、太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗を敢行した同国人同士の知人関係などを通じて、犯行手口や盗品の売却先などの情報が伝えられることにより、犯行に関与するようになっているものと考えております。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　次に、今回のケーブルの窃盗を見たときに、一つは、この背景にあるのは、いわゆる不法滞在者も多くいるのではないかなというふうに思います。外国人の検挙された犯罪の中には、いるのではないかと思います。不法滞在なので、正規の仕事では稼げずに犯罪に手を染めていく者も少なくないと推察されます。
　このような実態を鑑みると、今回の法整備とともに、不法滞在者の摘発と両輪で対処していくことが重要かと考えます。近年増加している果樹や野菜、家畜盗難等、必ずしも外国人によるものとは限りませんが、金属盗の取締りが厳しくなれば、他の収入源を追っていく。モグラたたきのようにならないような対応が必要であると考えます。
　そこで、不法滞在者の摘発状況や、今後更に強化していくためにどのような取組を行っていくのか、お伺いします。
○礒部政府参考人　お答えいたします。
　全国の地方出入国在留管理官署では、令和六年中に千三百二十か所で摘発を実施してきたところでございます。
　入管庁におきましては、独自に、あるいは関係機関等の協力を得ながら、不法滞在者等の情報の収集、分析を行い、事案に応じて警察等とも連携して調査を進め、不法就労や不法残留等の違反事実が確認された場合には取締りを実施し、法令上の手続を経て退去強制を行っているところでございます。
　引き続き、警察等の関係機関と連携を取りつつ、不法滞在者の摘発の強化に努めてまいりたいと思っております。
○坂井国務大臣　先ほど政府参考人からも答弁がありましたが、昨年検挙したカンボジア人七十四人のうち不法滞在が八三・八％と、御指摘のように、不法滞在者に対する対策は大変重要であると考えておりまして、今法務省さんからもありましたが、出入国在留管理庁を始めとする関係省庁が連携をして取組を推進していくことが重要と認識をしております。
　警察の立場から申し上げますと、こういった入管当局との情報共有や合同での摘発などを行うなどして、令和六年中には三千百五十九人を不法残留等の罪で検挙したところでございます。
　また、より一層こういった取締りを推進するとともに、本法案が可決、成立した場合には、特定金属くず買受業者にも不法滞在者等を認知した場合に通報するよう呼びかけるなどして不法滞在者の摘発の更なる強化につなげていくよう、警察を指導してまいりたいと思います。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　先ほどもあったように、非常に、八三％という高い確率ということで、やはり背景にそういったことがあると思いますので、先ほども申しましたけれども、この法律の整備とともに、しっかりそういった両面でやっていかないとなかなか難しいと思いますので、そういった連携した取組の充実をお願いしたいと思います。
　次に、今回の法案では、ケーブルカッター等の工具のうち、犯行使用のおそれが大きい、正当な理由なき、そういった工具の隠匿携帯の禁止が罰則つきで規定されていますが、これもなかなか、隠し持っていては駄目だということで、じゃ、隠し持っていなかったらいいのかという問題もあって、そういったところの判断はどう行っていくのかというふうなことについて懸念があるわけでございます。
　そこで、ケーブルカッター等の工具の隠匿携帯規制に関し、正当な理由の有無の判断基準や、現場での運用上の課題について、どのように行っていくのか、お伺いいたします。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　業務その他正当な理由に該当するか否かにつきましては、個別具体の事案に即して、社会通念に照らして、携帯している理由の正当性を評価し、判断することとなります。
　例を挙げますれば、例えば、工事業者の方が工事の業務に使うために持っておられるような、携帯されているような場合は正当な理由に該当するものとは思っております。
　その正当な理由に当たるかどうかの判断に当たりましては、指定金属切断工具を携帯している方の職業や携帯している状況等に加えまして、携帯に係る動機、目的、時間的、場所的合理性といった要素を勘案し、総合的に判断することとなると考えております。
　本法律案の運用に当たりましては、適正な運用が全国で斉一的に行われるべく、都道府県警察に対しまして、具体的な運用基準を示して、その指導を徹底し、正当な理由があって指定金属切断工具を携帯している方が不当に取り締まられることがないよう万全を期してまいりたいと考えております。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　こんなことはなかなかないでしょうけれども、手の込んでいて、業者のようなふりをしてといいますか、車等も作業着等もということがありますけれども、犯行時間を聞くと、大体八割から九割が夜間に行われているというふうなことも伺っておりますので、夜間に、そういった、持っている可能性が高い場合には検挙していくということだと思います。
　そういったところに対しましては、国民の皆様方への情報発信をしっかりしていただくことで余計な混乱というか不安を招かないと思いますので、しっかりと周知もしていただきまして、また、今日、答弁の中にもありました、日頃から警察等が業者等への様々な広報啓発をしていくという形で、日頃からしっかりと業者とのコミュニケーションも取っていただきながら、対策の強化に努めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○上村委員　れいわ新選組の上村英明です。
　この法案の根拠、いわゆる立法事実で、太陽光発電に関する検挙の事例というものが数字を含めて挙げられております。特に、二〇二四年は、今もお話がありましたけれども、認知件数七千五十四件、それから、検挙件数八百六十八、検挙人数百四十七人で、内訳は、日本人三十七、外国人百十人ということになっています。
　政府参考人にお伺いしたいんですけれども、具体的に、こうした形で検挙された人たちというのは、どういう形態で検挙されたんでしょうか。現行犯だったのか、職務質問みたいな形だったのか、あるいは、車を使っていたようなので、車の検問とかそういうものであったのか、具体的に教えていただきたいと思います。
○谷政府参考人　お答えをいたします。
　令和六年中における太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗の検挙人員百四十七人でございますが、これら被疑者を検挙した端緒、様々なものがありますので、一概にお答えすることは難しいのですけれども、例えばということで申し上げますと、関係者からの供述でございましたり、太陽光発電施設等に設置された防犯カメラの捜査、金属くず買取り業者の事業所付近で発見した不審車両への捜査、交通違反取締りなどを端緒とするものがあると承知しております。
　警察としては、引き続き、あらゆる警察活動を通じて、太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗の取締りを徹底してまいりたいと考えております。
○上村委員　ありがとうございます。
　今、山崎委員からもありましたけれども、特に、犯行用具の隠匿携帯に罰則がついている同様な法律が、実は、二〇〇三年の特殊開錠用具の所持の禁止に関する法律、いわゆるピッキング防止法というものがございます。これも、正当な理由があるかどうかということと、それから、隠し持っているかどうかという部分で、この二つの要件が、妥当性をどういうふうに判断するのか。
　先ほど質問もありましたけれども、例えば私の手元にある資料では、二〇二四年の四月二十八日、東京都日野市で、新聞を自家用車で配送中に一時停止違反で停車を命じられた男性が、トランクに置いてあった金てこを見つけた警察官に隠匿所持として逮捕されたということがございます。
　結果的にはこれは不起訴処分になったんですけれども、こういう意味では、外国人だけの問題ではなくて、日本人が、どういうふうな形で正当な理由あるいは隠し持つということを今回は考えていらっしゃるか。
　具体的には、今言ったように、検挙したけれども不起訴処分になったという事例というのは、例えばピッキング防止法の場合は、昨年の件数で構わないので、どういうふうな関係性にあるのか、説明をお願いします。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　ピッキング防止法に規定する指定侵入工具の隠匿携帯禁止に違反して、我々だと検挙件数を把握しているわけでございますけれども、その検挙件数につきましては、令和六年は百七件というふうになっております。
○上村委員　では、不起訴かどうかというのは法務省の管轄だと思うんですけれども、法務省はいかがでしょうか。
○吉田政府参考人　特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律違反の罪による起訴件数等については、同法違反の罪全体の件数としては把握しておりますが、指定侵入工具の隠匿携帯といった個別の行為態様ないし罰条ごとの統計は取っていないため、お答えすることは困難でございます。
○上村委員　困難という話なんですけれども、先ほども出ましたように、実は、隠し持っていなければいいという、自分が持っていれば大丈夫という、そういうことの中で、非常に、ある種、捜査あるいは警察官の裁量によるところが大きい部分がこの法律にはあるなというふうに思っています。
　先に進みますが、検挙人数で外国人犯罪者のことがありました。先ほど数字はもうおっしゃられたので今回は挙げませんけれども、こうした外国人の不法滞在グループが存在するという報告もあるんですけれども、こうした外国人の裏に日本人の犯罪組織が関与しているというようなことに関しては、警察の方では把握をされていることはありますでしょうか。
○谷政府参考人　お答えをいたします。
　太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗で検挙された事案ということで、警察庁が把握している事例の中には、少ないながらも外国人と日本人で形成された犯行グループというものはございますが、指示役として日本人又は日本人の犯罪組織が介在していたというような事例は把握していないところでございます。
○上村委員　ありがとうございます。
　さらに、今日は出入国管理庁の方にも来ていただいているんですけれども、本法案の罰則は、出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法とリンクして、この隠匿携帯の罪で拘禁刑を受けた者は、執行猶予を含めて入管法の上陸拒否、退去強制の対象になり、また、出国命令や仮滞在の対象外になるというふうに聞いております。
　これは、法的に言うと、衡平性、いわゆるバランスの問題、例えば、私が万引きして懲役二十年になるとか、そういうふうな法のバランスの問題で考えたときに、これは問題があるというふうに考えるのではないかと思っているんですが、この辺に関しては、政府参考人はいかがでしょうか、法務省。
○礒部政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御指摘のございました入管法第二十四条第四号の二は、平成十三年の入管法改正におきまして、その当時、外国人による窃盗、強盗事件、犯罪組織構成員による粗暴犯罪等が多発していたため、入管法別表第一の在留資格をもって在留する者に係る退去強制事由として、例えば、刑法上の窃盗、強盗、傷害等の一定の罪で刑の執行猶予の言渡しを受けた場合が定められたものでございます。
　本法案第二十二条の罪は、外国人や犯罪組織構成員が関与する金属製物品の窃取の準備行為として犯されるおそれのある罪でございます。そして、適正な出入国在留管理の観点からは、このような罪を犯した者については、執行猶予の言渡しを受けた場合でも引き続き本邦に在留することができるとすることは相当ではなく、入管法第二十四条第四号の二の対象となる犯罪に追加することが必要と考えているところでございます。
○上村委員　その辺の部分ですよね。
　退去強制に関する入管法第二十四条の四号リというところには、具体的には、対象者は「無期又は一年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者。」というふうになっているんですけれども、本法の第十五条の罰則規定である第二十二条は「一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。」という表現になっています。
　こうした規定間のある種の矛盾みたいなものを、あるというふうにはお考えになりませんか。
○礒部政府参考人　お答えいたします。
　先ほどお答えさせていただいたとおりでございますが、適正な出入国在留管理の観点からは、そのような罪を犯した者については、執行猶予の言渡しを受けた場合でも引き続き本邦に在留することができるとすることは相当ではなく、入管法二十四条第四号の二の対象となる犯罪に追加することが必要と考えておりまして、御指摘は当たらないものと考えております。
○上村委員　ともかく、基本的なことを申しますと、いわゆる軽犯罪の範囲における法律違反、御存じのように、重篤な犯罪というのは、殺人とか傷害とか放火のようなものが重犯罪に当たるわけですけれども、ある種の窃盗の範囲である違反に対して、日本に生活する外国籍の住民の在留資格を奪うということは人権の侵害であり、また、これは先ほど言いましたように、日本人に対しても捜査権の濫用が起こり得るんではないかというふうに考えられると思います。
　特に、外国人の場合は、レーシャルプロファイリングという、大体この人が怪しいんじゃないかという、私なんかも、ひげを生やしていると、何か怪しい日本人として見られることもあるんですけれども、こういう、ある意味での差別を全体的に助長する危惧があるんではないかというふうに考えますが、大臣の御見解をお伺いします。
○坂井国務大臣　指定金属切断工具の隠匿携帯に係る取締りに当たりましては、携帯している者の職業や携帯している状況等に加えて、携帯に係る動機、目的、時間的、場所的合理性といった要素を勘案し、総合的に判断するものであり、人種や国籍等の別を理由として判断するものではありませんが、総合的に判断をするという中におきましては、委員御指摘のように、ここは適切に運用を行っていかなければならないと私も認識をいたしております。
　いずれにいたしましても、警察の業務遂行において人種や国籍等への偏見に基づく差別的な取扱いがあってはならず、本法律案の運用に当たっても、適正な運用が全国で斉一的に行われるよう、警察を指導してまいりたいと思います。
○上村委員　ありがとうございます。
　立法事実があるということに関しては私も異論はありませんので、様々な取締りは必要かと思いますけれども、やはり、いわゆる取締りが濫用されるということに関しては、難しいとは思うんですが、それをやるというのがやはりプロとしての警察のお仕事だというふうに思いますので、是非、そういうところを強調して、この運用に努めていただきたいというふうに思います。
　私の質問はこれで終わりにいたします。ありがとうございました。
○大岡委員長　次に、石原宏高君。
○石原委員　自由民主党の石原宏高でございます。
　本日は、盗難特定金属製物品の処分の防止に関する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、坂井大臣にお伺いしたいと思います。
　今回、この法律案が提出された背景には、近年の金属盗の顕著な増加があることは言うまでもありません。その対策には、犯罪者を取り締まるだけでなく、盗品の流通を遮断することで犯罪の発生そのものを抑止する必要があります。
　他方、そのために、金属くず買取り業者さん、大多数はきちんと商売を営まれている業者だと思いますが、そんな方々にも新たな負担をお願いすることになります。また、太陽光発電の設置やメンテナンスの業者さん、ひいては正当な目的で必要な工具を所持している方にも影響が及びかねません。そういった点にも配慮が必要だと思います。
　そこで、大臣に伺います。
　今回の法律案を提出するに至った背景及びその意義、期待される効果についてお答えください。
○坂井国務大臣　昨今、太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗を始めとする金属盗が増加をしております。令和六年の金属盗の被害額は約百四十億円であり、窃盗全体の被害額の二割となっています。
　この種の事案が発生した場合、盗難自体の被害にとどまらず、太陽光発電施設であれば電力供給ができないことによる経済的損失も生じたりいたしまして、国民経済に大きな影響が及んでいることから、対策は急務であり、今回、特定金属製物品の窃取の防止に資することを目的とした本法案を提出をさせていただいたところでございます。
　また、これら窃盗には、不法滞在外国人グループらによって広域的、組織的に敢行されている実態があり、一部の悪質な買取り業者の存在がこれを助長しているなど、治安上の大きな課題となっております。
　現在、十七の道府県において、いわゆる金属くず条例が制定されているところでございますが、この条例が制定されていない都府県の金属くず買受業者に盗品が持ち込まれる事例も多く、先ほど県またぎという言葉もありましたけれども、法律による全国的な規制が必要かと思われます。
　本法案の意義等については、金属くず買受業に係る措置により、窃盗犯による盗品の換金が困難になること、犯行用具規制により、特定金属製物品が窃取される前の先制的な対処が可能となること、盗難防止情報の周知により、各事業者が効果的な防犯対策を講じることで、特定金属製物品が盗まれにくくなることが挙げられ、これらによって金属盗が大きく減少することを期待しているものでございます。
○石原委員　大臣、ありがとうございました。
　二問目ですけれども、警察庁の実務統計によると、令和六年の金属盗のうち五五・五％が金属ケーブル、材質別では五四・一％が銅であるとされています。そのため、今回の対象金属は、早急な対策が必要な銅が法律上規定をされておりますけれども、今後、対象となる金属を銅以外に広げることはあるのでしょうか。また、その際の基準はどのようなものでしょうか。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　本法案では、昨今の金属盗の被害状況に鑑み、法の規制対象となる特定金属として、法律で銅を明記しつつ、その他の金属につきましては政令で定めることとしております。当面は銅を対象とすることを考えておりますが、今後、銅以外の金属の盗難被害が増加するなどした場合には、政令で当該金属を特定金属として規定してまいりたいと考えております。
　この特定金属を定めるに当たりましては、当該金属を使用して製造された物品に係る窃盗の認知件数及び被害額や、当該金属の取引価格の状況などから、盗難を防止する必要性を総合的に考慮して、特定金属として指定するかどうかを判断していくこととなります。
○石原委員　ありがとうございます。
　次に、金属くず買取り業者の現状についてお尋ねをいたします。
　全国にどのくらいの数の業者がいるのでしょうか。また、その分布、規模など、分かる範囲でお答えください。
　また、現在、買取り業者はどのような顧客から金属くずを買い取っているのでしょうか。お伺いしたいと思います。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　全国に存在する金属くず買受業者の正確な数は把握できておりませんが、いわゆる金属くず条例が令和五年以前から施行されている十六道府県における営業の許可又は届出の件数の合計につきましては、令和五年末現在で二万二千八百三十四件となっております。この件数などを基にしますと、全国に数万程度の金属くず買受業者が存在しているものと考えております。
　また、金属くずの買受けにつきましては、業界団体によりますと、工場から発生する端材などの金属くずにつきましては金属製品メーカーなどから、市中から発生する金属くずにつきましては回収事業者、建築物の解体事業者、車の解体、リサイクル工場、自治体などがその顧客となっているとのことでございます。
○石原委員　ありがとうございます。
　実務統計のある太陽光発電施設での金属ケーブル盗難について伺います。
　検挙された者のうち外国人の割合はどの程度でしょうか。また、単独犯でしょうか、それともグループ犯でしょうか。グループの場合、どのようなグループなのでしょうか、報道でよく耳にするＳＮＳを通じた仲間集めをしているのでしょうか。また、犯罪を犯した際には、不法滞在だとして、そもそもどのような資格で日本に滞在しているのか、教えてください。
○谷政府参考人　お答えをいたします。
　太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗で検挙した外国人についてのお尋ねがございました。
　令和六年中における検挙人員は百四十七人となっておりますが、このうち外国人は百十人と、検挙人員全体の約七四・八％を占めております。
　次に、これらの被疑者が単独犯かグループ犯か、また犯行グループについてどのようなものかというお尋ねがございました。
　こうした太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗は、そのほとんどがグループによって敢行されております。また、御指摘のようなＳＮＳ上で不特定多数の者に向けて犯罪実行者を募集して犯行グループを形成するというよりは、むしろ外国人同士の知人関係などを通じて知り合ったメンバーらで犯行グループが形成されていることが多いと見ております。
　続きまして、太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗で検挙した外国人の在留資格などについてお尋ねがございました。
　令和六年中に検挙した外国人百十人のうち不法滞在は八十九人と、外国人全体の約八〇・九％を占めております。不法滞在の在留資格別の内訳については、技能実習が六十人と最も多く、不法滞在全体の約六七・四％、短期滞在が十七人と次いで多く、不法滞在全体の約一九・一％を占めております。
○石原委員　用意した質問が多いので、飛ばします。
　次に、本法律により切断工具、ケーブルカッター等を隠匿携帯することが禁止されますが、隠匿携帯とは具体的にどのような場合でしょうか。ケースに入れた工具を車で運んでいたら該当するのでしょうか。先ほどもちょっとお話もありましたが、手に持って歩いている場合等はどうなるのでしょうか。教えてください。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　一般的に申しまして、犯罪を企図している者は、犯行を容易にするため、周囲の人間の注意を引かないよう例えば犯行用具を隠して携帯、持ち運びするのが通常であるというふうに考えております。
　本法律案の参考としましたいわゆるピッキング防止法におきましても、同様の考えから、人目に触れないように隠して携帯していることの危険性の高さに着目して指定侵入工具の隠匿携帯を禁止しているところでございますが、本法律案におきましても、ケーブルカッターなどの指定金属切断工具につきましては同様の規制を行うこととしたものでございます。
　指定金属切断工具の隠匿携帯規制に該当するかどうか、これにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、個別具体の事例に基づいて判断することとなります。一義的には、業務その他正当な理由があるか否かということが問題になりますが、その上で、一般論として、隠してということでございますので、他人の目に触れないようにしているということが重要な要素になってこようかと思っております。
　他人の目に触れないようにあえてケーブルカッター等をケースに収納して車に積んでいるような場合は隠匿携帯に該当してくる可能性もあるというふうに考えておりますが、ケーブルカッター等を他人の目に触れるような状態で堂々と携帯しているような場合は、これは隠匿携帯には該当しないものと考えております。
　なお、電気工事等に従事する方が業務のためにケーブルカッター等を携帯するような、業務その他正当な理由によって携帯する場合は本規制の対象にはなってはおりませんので、このことにつきましては、関係する業界団体等を通じまして御説明してきたところであり、引き続き丁寧な周知に努めたいと考えております。
○石原委員　この点は、是非丁寧な周知をお願いしたいと思います。
　昨今、外国人による組織犯罪が増加していますけれども、ＳＮＳで仲間を募って犯罪を繰り返す例も報道等でよく耳にします。今回の金属盗についてはそのような例は少なく、外国人などのコミュニティーなどで仲間を集めて犯罪に参加をしているという説明がありましたけれども、そうすると、そのような外国人コミュニティーに対して犯罪防止の取組を、いろいろと事前に説明をして、させないような努力というのが必要だと思うんですけれども、警察庁、警察で外国人コミュニティーに対して犯罪に加担しないようにどのような取組をされているのか、教えてください。
○谷政府参考人　警察におきましては、在留外国人が多く集住する地域、在留外国人が多く所属する企業や学校といった外国人コミュニティーについて、犯罪組織の浸透の防止などのため、関係行政機関や企業等と協調いたしまして、防犯についての広報啓発活動や通訳人との連携等による巡回連絡、コミュニティーの実情に応じた施策を適切に行うための実態把握の推進、違法行為に対する厳正な取締りなどの取組を実施しているところでございます。
　引き続き、各種警察活動を的確に行い、外国人コミュニティーへ犯罪組織が浸透することのないよう取り組んでまいりたいと思います。
○石原委員　残り三分ぐらいになりましたので、最後の質問にしたいと思います。
　古物営業法において、一万円以下の取引については本人確認が不要とされています。他方、本法律案では、そのような免除規定は置かれていません。もちろん、銅線なんかを大量に持ち込んで一万円ということにはならないと思うんですが、その理由についてお聞かせください。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　古物営業法におきまして、対価の総額が一万円未満である取引をする場合、取引の相手方の氏名等の確認義務を免除しておりますが、これは、古物商の負担軽減を図るために導入されたものでございます。
　ただ、同法は、書籍等の盗難実態の多い一部の物品につきましては、法の規制の潜脱防止のため、対価の総額が一万円未満の取引であっても本人確認を行わなければならないこととしているところでございます。
　本法案におきましては、一定の金額未満の取引についてその相手方に係る本人確認義務を免除することとすると法の規制を潜脱されるおそれがありますので、取引額による本人確認義務の免除の規定は設けなかったものであります。
　一方、本法案におきましては、買受業者の負担を軽減するため、過去に買受けを行った際に本人確認を実施している相手方であって、その方の銀行口座への振り込みによって代金を支払う場合、これにつきましては、取引の相手方に係る本人確認を重ねてすることは不要としているところでございます。
　今後、更なる負担軽減措置につきましては、事業者の皆様の御意見も伺いながら、また実態を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○石原委員　残すところ三十秒になりましたので、これで質問を終えます。