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○階委員　岡田委員の質問にお答えいたします。
　我々、今回の修正案、全体的な考え方として、税の納得と信頼を取り戻し、能力に見合った負担を求めていくということが全体の考え方です。
　この能力に見合った負担が実現されているかどうかという観点から見た場合、今、一億円を超えると所得税の実効税率が下がっていってしまう、これは非常に問題なのではないか。やはり所得が多ければ多いほど負担能力が高いわけですから、それを実現するためには、一億円の壁の最大の原因である金融所得課税、これを見直さなくてはいけないということです。
　では、具体的にどうするかということなんですが、まずは、累進課税ということを考えなくてはいけないと思っております。
　この累進課税を行うことによって、今の一律二〇％という単一税率では、お給料とか事業の所得に比べると高所得者は税率が低過ぎるというふうに考えるわけです。したがって、累進課税ということで、ある一定の金融所得を上回ってきたところでは、二〇ではなくて三〇、あるいは四〇と段階的に上げていくということが一つ考えられます。
　ただ、先ほども申し上げましたとおり、これをどの段階から二〇を上回る税率にしていくかということは、中間所得層の資産形成、今委員もお取り上げになったＮＩＳＡとの兼ね合いもありますので、そこは慎重に考えなくてはいけないということで、一年後の導入を目指して、これから詳細に制度設計を考えていきたいと思っております。
　あと、総合課税ということはその先に考えるべきことだというふうに思っておりますけれども、政府の方でも、二年ほど前でしたか、三十億を超えたところでは実質的な総合課税、これを導入されました。しかし、一部についてだけ総合課税というのも、これもちょっといかがなものかと。
　さっきも申し上げましたけれども、総合課税にすることは、負担能力の高い人にはそれに見合った負担を求められるというだけではなくて、所得がうんと低い方、こちらの方は、むしろ今の二〇％という分離課税で税率が重くなっている方もいらっしゃるわけですね。そこへの配慮という意味でも、総合課税というのは検討の余地があるのではないかというふうに思っておりまして、まずは累進課税、その後、総合課税、順番に検討していきたいと思っております。
　以上です。
○岡田（悟）委員　階委員、ありがとうございます。
　やはり、応能負担、財政難ではあるけれども、個人金融資産も非常に大きくなっているという状況で、応能負担の原則というものをしっかりと徹底をしていくということは、これは与野党を超えて合意ができる方向性ではないかというふうに思います。
　大臣にもお尋ねをしたいんですが、いわゆる一億円というふうに指摘をされます所得税の負担等の格差について、是正すべきだと考えますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○加藤国務大臣　税制の在り方では、公平、中立、簡素、三原則の下、経済社会の情勢の変化などを踏まえて検討することが重要でありますし、今御指摘のいわゆる一億円の壁と言われる問題についても、今申し上げた三つの原則の中で、公平性に関わるものであります。
　政府としても、税負担の公平性を確保することは重要と考え、令和五年度税制改正において、金融所得を含め、極めて高い水準の所得を対象として、令和七年分所得から追加的に負担を求める措置を導入し、一定の対応を図ってきたところでありますので、まずは本措置の効果についてよく見極めていきたいと考えております。
　さらに、金融所得課税の検討に当たっては、今申し上げた税負担の公平のほか、貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにすることも重要でありますので、それらも含めて総合的に考えていく必要があるというふうに思っております。
○岡田（悟）委員　ありがとうございます。
　財務当局としても富裕層への課税というのは、ゆっくりじわじわではあるけれども、進めてこられたというふうに認識をしております。
　話を金融所得課税に戻しまして、先ほどＩＳＡのお話がありましたけれども、イギリスでは金融所得課税の累進化が進められているというふうに承知をしております。その概要について、かつ、我が国でそれを導入する場合にどういう課題があると考えられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　英国におきましては、金融所得にも累進税率が適用されており、給与所得などに、利子、配当、株式譲渡益などによる金融所得を積み上げまして、それぞれの所得ごとに定められている税率表に基づいてそれぞれの適用税率を決定しているというふうに承知をしております。
　一方、我が国におきましては、上場株式の譲渡益、配当等の課税方式が原則一律二〇％の分離課税、比例税率の対象とされていることにより、確定申告が不要な特定口座を活用できる制度となっており、納税者の利便性に貢献しているというふうに考えております。
　仮に、委員が御指摘されたように、例えば、金融所得に累進税率を適用する場合には、納税者自身の確定申告が必要となるため、この利便性も失われてしまうこととなり、この点も含めて考えていく必要があるものと考えております。
○岡田（悟）委員　ありがとうございます。
　日本には確定申告をしない人が非常に多いということも当然課題であろうと思いますが、やはり平準化されていない税負担というものは解消していくべきであるというふうに思います。
　金融所得課税は今、現行、約二〇％、我が国では適用されているわけですが、もし仮にこれを、例えばですけれども、三〇％に一律引き上げた場合、税収はどの程度増えると見込まれるのか。これは単純計算等でも結構なんですけれども、もしお答えいただけるようでしたら、お願いしたいと思います。
○青木政府参考人　お答えします。
　金融所得課税の税率を二〇から三〇に引き上げた場合の増収額でございますが、将来の株価や税率の引上げが投資家の行動それから株式の取引高に与える影響などについて予測をすることができないことから、特に譲渡所得については増収額を見積もることは難しいものと考えております。
○岡田（悟）委員　ありがとうございます。
　マーケットは動きますから変動も大きいということだと思いますが、令和四年度の実績を基に推計をしたという数字も伺っておりますけれども、利子から得られた税収が一％当たり五十億円、そして、上場株式の配当から得られたものが四百億円というふうに伺っております。単純に一〇％とすれば、約四千五百億円というふうにも考えられるということですね。
　そして、外部の専門家の方に、株式の譲渡益から得られる税収も含めた、仮に三〇％にした場合の増収の金額というものの推計値を伺っていますけれども、約一兆三千九百億円、これはたしか令和六年度ベースであったかな、済みません、最近のということになると思いますけれども、二〇％から三〇％に引き上げれば一兆三千九百億円の増収が見込めるという試算もいただいているところです。
　一方で、ＮＩＳＡ、昨年の一月から投資枠が拡大されましたけれども、拡大によって、これは減税ですから税収は減少となるわけですけれども、どの程度減収をしたのか、教えてください。
○青木政府参考人　お答えします。
　令和五年度税制改正におけるＮＩＳＡの抜本的拡充による改正減収額は、平年度でマイナス百五十億円と見込んでおります。
○岡田（悟）委員　ＮＩＳＡは非常に注目も集め、かつ活用されている仕組みなわけですけれども、減収は約百五十億円、枠の拡大によって百五十億円の減収で済んでいるということ、一方で、先ほど申し上げました金融所得課税を一〇％引き上げれば一兆円とか数千億円の税収が見込まれるということで、例えばですけれども、一律の金融所得課税の率を引き上げる代わりにＮＩＳＡを拡充して枠を増やすなど、何らかの形で、一億円の壁の解消のために、是非、我々も研究をしっかりしていきたいと思いますので、政府の方でも取組を是非進めていただきたいというふうに思います。
　次は、先ほど江田委員からもお尋ねがありましたけれども、グローバルミニマム課税についてお尋ねをいたします。
　いろいろと先ほどからお尋ねがあったとおりだというふうに思いますけれども、世界の約百四十か国弱の国と地域で、従来の法人税率の引下げ競争、これをある種決着をさせるということで、各国の、同志の枠組みで進めてこられたものと承知をしておりますけれども、これも、指摘がありましたとおり、今、トランプ政権で、関税など、今までの方針をどんどん変える、かつ、トランプさんの発言によって何がどう出てくるのか分からないという非常に困難な状況であるというふうに思いますけれども、先ほども江田委員から指摘がありました大統領の覚書など、今、アメリカ側からどういうふうな情報が発信されているということを日本政府として把握をしておられるのか、教えていただければと思います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　米国の動向について予断を持ってコメントすることは差し控えますが、先月、米国政府が国際課税に関する大統領覚書を公表したことは承知しております。
　この覚書には、グローバルタックスディールに係る前政権によるいかなるコミットメントも、米国議会による立法措置なしには米国においては効力を有さない、財務長官は、通商代表と協議の上、域外適用又は米国企業に不均衡な影響を与える外国の税制措置について調査し、取るべき保護手段などのオプションに関する助言を大統領に提出する旨が記載されておりますが、現時点ではその具体的な内容は明らかではございません。
○岡田（悟）委員　資料としてはちょっとお配りをしていないんですけれども、日経新聞に掲載されましたイギリスのエコノミストという雑誌の記事が翻訳されて、この問題について触れているんですけれども、グローバルミニマム課税、これが適用されれば、税率の安い国の子会社がもし仮に日本にある場合、この子会社に一五％までの税を課すことができるというふうに理解をされていますけれども、これへの対抗措置として、アメリカが何か税率を二倍にして対抗する可能性を示唆したとか、あるいは、これは大統領ではなくてアメリカの議会で提案をされているということだそうなんですが、税率の引上げが銀行家から弁護士まではるかに幅広い外国人に打撃を与える可能性が高いというふうに記事では書いています。
　これはちょっと、通告を細かくしておりませんので、もし御存じであればということで、お答えいただける範囲で答弁をいただければと思います。
○青木政府参考人　お答えします。
　私どもの方で把握しておりますのは、先ほど申し上げたアメリカの大統領の覚書でございます。
○岡田（悟）委員　ありがとうございます。
　例えば、前回の一期目のトランプ政権においても、ＴＰＰ、これはオバマさんが非常に進めてこられたけれども、トランプさんになって抜けられるということがありました。この枠組みも、アメリカがどのような形になろうと進めていかれるということだと思いますけれども、先ほど江田委員との質疑において、アメリカが抜けたとしてもこれは効力を持つというお話だったと思うんですけれども、アメリカにはＧＡＦＡとか非常に規模の大きい会社がありますけれども、果たしてアメリカが抜けても本当に効力を持つのかどうかという点、もし可能でしたらお答えをいただければと思いますけれども、いかがでしょう。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　このＢＥＰＳプロジェクトのものは二つ柱がございまして、先ほど大臣から御答弁差し上げましたけれども、第一の柱の方は、アメリカが参加しませんと発効しないというふうな形になっております。一方、今御指摘のありましたグローバルミニマムタックス、こちらの方は、各国の国内法制で対応するということでございまして、今回、税制改正法案の中にその対応の改正内容を盛り込んでおるところでございます。
○岡田（悟）委員　法人税の引下げ競争というものが大変世界的な課題となって、こういう取組につながっていると思いますので、当然、我が国としてもこれは進めていっていただきたいと思いますので、その旨、改めて大臣から決意のほどを伺えればと思います。
○加藤国務大臣　今、中身は主税局長から答弁したとおりでございます。これについて、私どもとしての立場等、しっかり、米国等含めて関係国によく説明し、理解を求めていきたいというふうに思っています。
○岡田（悟）委員　是非よろしくお願いをしたいと思います。
　次は、前回の私の質疑において、政府の基金は執行額等がリアルタイムで国会や国民が非常にチェックをしにくい、予算委員会で質問が出たところ、答弁されて初めて執行状態が分かるというケースがあるため、これをリアルタイムで国会や国民が把握をできる状況にすべきではないかというふうに私がお尋ねをしましたところ、大臣からは、行政事業レビューの枠組みで行われているので、お話を含めて、担当大臣にも話しておきたいという答弁をいただきました。
　ちょっと、大臣同士、お忙しくていらっしゃると思いますので、直接お話しになっておられないかもしれませんが、事務方同士のレベルでも含めて、この基金の執行額の公表の見直し等、議論を始められるのかどうか、状況をお伺いできればと思います。
○加藤国務大臣　先般申し上げたのも、財務省として基金の透明性の確保、検証等をしっかり行うということは重要という認識の中で、委員からのお話があって、基金の状況、これをリアルタイム、状況状況の中で分かるようにというお話でございました。これについては、もちろん事務局を通じて詳しいやり取りは伝えさせていただくと同時に、平大臣に対しても、そうしたやり取りがあったので検討してほしいということを申し上げたところであります。
○岡田（悟）委員　大臣にもお伝えいただいたということで、是非これも進めていただきたいというふうに思います。
　そして、最後に、これはちょっと報道ベースになりますけれども、仮想通貨、暗号資産と言うべきなのかもしれませんが、これについて、金融庁が有価証券並みの金融商品と位置づけるため金融審議会において諮問することを検討しているというふうに報道されました。今の進捗状況をお答えをいただければと思いますけれども、いかがでしょう。
○加藤国務大臣　ちょっと事務局がいませんで、私から説明をさせていただきます。
　金融庁においては、昨年秋より外部有識者による勉強会を開催し、本年六月までを目途に暗号資産に関する制度の検証を行っております。この勉強会では、現在は法令上、決済手段として位置づけられている暗号資産を投資対象として整理することが適切か否か等について、利用者保護等の様々な観点から幅広く御意見をお伺いしているところであります。
　現在、検証を終えているわけではありませんが、今後、金融庁としては、諸外国の状況も参考にしながら、また、現在進めている検証の結果に基づき、必要な対応を検討していきたいと考えております。
○岡田（悟）委員　これで終わりますけれども、昨年にはＤＭＭビットコイン約四百八十億円の暗号資産の流出があったという問題がありました。金融商品が投資しやすくなるということは極めて重要だと思いますが、投資家保護、これをしっかりと徹底した上で議論を是非進めていただきたいというふうに思います。
　これで質疑を終わります。ありがとうございました。
○水沼委員　船橋、市川からやってまいりました立憲民主党の水沼秀幸です。本日も未来志向の議論ができればと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は税がテーマというところで、先ほど、今、岡田委員からもありました、まずは、税の中の収入という部分、暗号資産について、続けてお伺いしたいと思います。
　今、岡田委員から指摘あったとおり、金融庁が暗号資産を、今まで決済手段というふうに考えていらっしゃったと思うんですけれども、今は金融商品として扱うということも検討していらっしゃるという報道がありますと。
　また、加藤財務大臣は、予算委員会の場において、必要な法整備をする、税務当局への報告義務の整備をするということを前提に暗号資産について議論を行っているというところであります。今し方御答弁もありましたとおり、今年の六月を目途に、今、様々な制度の検証を行うというふうにされて、外部の有識者を招いた勉強会も開催されているというふうに認識しています。
　今、御答弁にあったんですけれども、やはり、今回、この暗号資産というところ、トランプ大統領が就任したというところもありますし、世界的に見ても、そして日本国内を見ても、非常に関心の高いテーマだというふうに思うんですけれども、資金決済法に基づくものから金融商品取引法に基づくものへと移していくことを金融庁は検討しているのか、その最新の検討状況、いろいろな御答弁があったと思います、グラデーションがあると思います、最新の検討状況について、今お答えできる詳細な部分について、よろしければお答えいただきたく、よろしくお願いします。
○加藤国務大臣　最新のというのは先ほど申し上げたことに尽きてしまって、それ以上、今何か結論的なことが出てきているわけではございませんので。
　先ほど申し上げましたように、当該勉強における議論、また諸外国の状況も参考にしながら、現在進めている検証の結果に基づき必要な対応を検討していくというのが金融庁の今のスタンスであります。
○水沼委員　どうもありがとうございます。
　少し質問を変えたいと思います。
　例えば、暗号資産を金融商品取引法の対象とした場合、現在は総合課税になっていますけれども、そこから分離課税となることも想定していらっしゃるんでしょうか。また、現行の税制では、暗号資産の取引で生じてしまった損失を翌年以降に繰り越すことができません。しかし、与党の税制論議では、株式と同様に損失繰越控除を導入すること、仕組みを検討することがされているというふうに認識しています。
　金融庁における最新の見解も、この点についてもお伺いしたく、よろしくお願いします。
○加藤国務大臣　今御指摘のありました暗号資産取引に係る課税につきましては、昨年末の与党税制改正大綱で、一定の暗号資産を広く国民の資産形成に資する金融商品として業法の中で位置づけ、投資家保護のための規制等の必要な法整備をするとともに、取引業者等による取引内容の税務当局への報告義務の整備等をすることを前提に見直しを検討するとされたところであります。
　それを踏まえて、制度の検証の結果に基づき、七年度の与党税制改正大綱や業界団体などからの要望内容を踏まえつつ、税制改正のプロセスに沿って、暗号資産に係る課税方式の見直し等の適否も含め、必要な対応を金融庁としても行っていきたいと考えております。
○水沼委員　ありがとうございます。
　これはちょっと質問通告等はない部分かもしれないんですけれども、例えば、今検討しているとおっしゃっていると思うんですけれども、グラデーションがあると思っています。今の資金決済法に基づくものがゼロだとして、金融商品取引法に基づくものが十だとしたら、このゼロから十のグラデーションでいうと今どのような検討状況かについてお答えできれば、大臣、お答えいただければと思います。参考人の方でも構いません。
○油布政府参考人　まだグラデーションの状況などについて申し上げられるほど議論が成熟している状況ではないということでございます。
○水沼委員　ありがとうございます。
　是非、関心度が高いテーマですので、しっかりと丁寧に、そして、だけれどもやはり充実した議論を行っていただければなというふうに思っています。
　この暗号資産をどのように活用し、我が国の発展に努めていくかというところなんですけれども、やはり、個人のスタンスとしては、不幸になる人を増やさずに税収を増やすための環境整備が非常に大切だというふうに考えています。その意味では、先ほど大臣の御答弁にもありました、しっかりと対応整備を、環境整備をしていくこと。
　それでいうと、今、昨今、暗号資産投資では大きな損失を被る個人投資家の方が出てきたことも皆さん御存じかと思います。その意味でも、利用者保護の必要性も高まっているというふうに考えています。だからこそ、金融庁の認識ですとか、今後、今検討している中に当たって、利用者保護に向けた最新の検討状況、取組状況を、こちら、参考人の方でよろしいので、お答えいただければと思います。
○油布政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣からも御発言ございましたけれども、暗号資産それから暗号資産に関連する取引の市場が健全に発展するためには、利用者保護等が図られ、国民から広く信頼を得られることが不可欠であるという指摘がございます。
　金融庁では、二〇一七年以降、資金決済法におきまして、暗号資産の交換を行う業者を登録制とする、あるいは、その後、日本の事業者に暗号資産流出事案が発生したことを受けまして、同法を改正いたしました。二〇二〇年以降、原則、利用者資産のオフライン管理を義務づける。さらには、二〇二三年以降、犯罪収益移転防止法等の改正によりまして、暗号資産交換業者に対しまして、送付人、受取人の情報を移転先の業者に通知する、いわゆるトラベルルールを義務づけるといった措置を順次講じております。
　今後の検討につきましては、今まさに私どもで検証を行っておるところでございますけれども、委員御指摘のように、暗号資産に関する利用者保護は大変重要と考えております。現在進めている検証の結果や諸外国の状況などを踏まえ、利用者保護の観点も十分に勘案しながら、適切な制度の在り方について検討してまいります。
○水沼委員　ありがとうございます。今、るる取組を御説明いただきました。
　まさに、課題認識は同じかと思います。この暗号資産、いかんせん、すごく最新の技術を用いて、それをどう我が国の発展に生かすかというテーマですので、今まで想定し得なかったリスクというのも当然生じてくる可能性があると思います。是非そういった面もしっかりと含みおいていただいて、不幸になる人を増やさずに税収を増やすための環境整備というものを、取組を実施いただきたいと思います。ありがとうございます。
　それでは、続いて、住宅リフォーム税制についてテーマを移します。
　まずもってなんですけれども、本税制に起因する想定減収額はどれぐらいで、また何人程度の適用申請があると今試算して、若しくは実績がありますでしょうか。制度全体と子育て支援に関する部分の両方について、政府参考人の方にお答えいただければと思います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅リフォーム税制につきまして、令和六年度の適用件数は、国土交通省によりますと、延べ八千四百件程度というふうに見込まれております。そのうち、子育ての対応の改修工事につきましては千六百件程度というふうに見込んでおるところでございます。
　また、この適用件数を基に減収額を試算いたしますと、その影響額は僅少ということで見込んでおります。
○水沼委員　ありがとうございます。
　我が国の現在の子育て世帯数というのは、どれぐらいいるか皆さん御存じでしょうか。九百八十万人いるというふうにされています。この九百八十万全体を一〇〇とした場合、今千六百ということでいうと、本当に非常に少ない、一％にも満たない、〇・数％の世界になってしまっているという現状があると思います。
　それに関して、子育て支援に関する部分について併せて伺いますが、なぜこの工事費用相当額が五十万円を超えることが要件であるのか、参考人の方にお答えいただければと思います。
○宿本政府参考人　お答えをいたします。
　子育て対応リフォーム税制でございますが、子育て世帯や若者夫婦世帯に対して、例えば転落防止手すりの設置や対面式キッチンへの交換といった、子育て対応のために行われる住宅の性能向上や居住環境の改善を図るリフォームを支援する観点から、令和六年度税制改正において創設をされたものでございます。
　対象工事額につきましては、住宅の性能向上などを行います類似の補助事業における同種のリフォームの平均工事額を参考に五十万円としたところでございます。
○水沼委員　ありがとうございます。
　経緯は理解したんですけれども、もう少し柔軟性のある要件であるべきだというのが子育て中の当事者としての感想、素直な思いです。
　加えて、現在の説明を聞いて思うのは、なぜそもそもリフォームが要件なのかということです。リフォームというと親族と同居をするということが主に想定されていると思いますが、子育て世帯における親との同居率は低い現状があります。
　国立の人口問題研究所が昨年の四月に発表した全国家庭動向調査では、妻の年齢階層別に見た親、これは妻の親であってもパートナーの親であってもいいんですけれども、親との同居割合というのは、二十代でいうと七・九％、三十代で九・三％、四十代でも一四・四％、非常にこれは低い数字なのかなというふうに思っています。
　また、中古住宅を取得するということも想定しているのだと思いますが、それであるならば、なぜそもそも自分自身のライフスタイルに合わない住宅を買って、リフォームが必要な物件をわざわざ買う必要があるのかというふうなものも考えると、非常に、この中古住宅も購入物件は少ないんじゃないかなというふうに考えております。
　以上の現状を踏まえて、少数の子育て世帯にしか恩恵が行き渡らない税制を設ける理由を、加藤大臣、お答えいただければと思います。
○加藤国務大臣　今、国交省から説明もありましたけれども、今回の子育て世帯等に対する住宅リフォーム税制等の拡充は、令和六年度税制改正大綱において、高校生年代の扶養控除の見直しと併せて行うものとされた子育て支援税制の一つであります。その中では、現下の急激な住宅価格の上昇等の状況を踏まえ、子育て世帯の居住環境の改善の観点から、子育て世帯及び若者夫婦世帯が行う一定の子育て対応改修工事を対象に加えるということにしたところでございます。
○水沼委員　ありがとうございます。
　制度趣旨は理解しているんです。私が今問うているのは、どうして、恩恵が少ない、要は政策効果の低いというふうに見込まざるを得ないものについて、政策設定、税制を設けたかという部分についてお伺いしています。
○加藤国務大臣　数としてはさっき申し上げたものを対象としてそもそも税制をつくっているわけであります。
　ただ、委員おっしゃるとおり、中古住宅、これは様々で、必ずしも子育て世帯に合ったものばかりではありませんから、しかし、仕事の関係とかいろいろな関係で限られた地域の中で探そうとすると、必ずしもフィットしないけれども買う、それを改修する、そうしたニーズも当然出てくるというふうに考えておりますので、そういったところを踏まえて、基本は国交省において御検討された中で、税制当局としても、こういう形で与党の税制大綱を踏まえて対応させていただいているということであります。
○水沼委員　ありがとうございます。
　せっかく国のお金を使うのであれば、是非、政策効果の大きいことを実行していければなというふうに考えています。
　その意味では、子育て支援を目的とするのであれば、現在、賃貸暮らしで子供を育てている家庭への家賃補助こそ必要とする人が多いんじゃないかというふうに考えております。検討状況を含めまして、取組の現状を、参考人の方でいいのでお答えください。
○宿本政府参考人　お答えをいたします。
　住まいは生活の基盤であり、子育て世代を始め、誰もが持家か賃貸住宅かを問わずに安心して暮らせる住まいを確保することは重要な課題であると認識をしております。
　賃貸住宅につきまして、一般的な家賃補助はございませんが、家賃の消費税が非課税とされているほか、国土交通省におきまして、低所得者を対象とした公営住宅の供給や、子育て世帯を含む住宅確保要配慮者への入居を拒まない住宅の確保などに取り組んでおります。また、子育てに対応したリフォームや省エネ性能の高い住宅に対する補助につきましても、賃貸住宅も対象に含めて実施をしております。
　引き続き、子育て世帯や若者夫婦世帯に対しまして支援を実施してまいりたいと考えております。
○水沼委員　ありがとうございます。
　今聞かれたとおり、家賃補助はないという御答弁だったと思いますが、今の答弁にも表れているとおり、我が国の賃貸住宅への支援は弱いと言わざるを得ません。本件については、政府・与党の一員である公明党さんも、さきの総選挙において新たな住宅手当そして家賃補助の創設を重点政策として取り上げていらっしゃいましたので、共通の課題認識をお持ちかと思っております。
　また、現在、首都圏を始めとした住宅価格の高騰によって、今や中間層ですら持家の取得は困難になりつつあります。欧州の多くの国では公的な家賃補助制度が創設されています。是非参考にしていただき、手当の支給や支払った家賃の一定割合を例えば税額控除する等で、賃貸住宅で暮らす子育て世帯向けの政策も次年度以降政府で検討いただきたいと思っています。大臣の御見解をお伺いします。
○加藤国務大臣　子育て世帯にとって様々な意味で住宅支援をしていく必要性、これは我々も十分認識をしております。
　そうした中で、先ほど国交省からも説明したような対応、あるいは、税という意味においては、家屋を購入すれば消費税は課されますけれども、家賃に対しては消費税が課されていないといった対応もさせていただいているところでございます。
　税という面で申し上げれば、こうした施策に加えて更なる税制上の優遇措置を導入する必要性、あるいは高額の家賃を払う高所得者ほど税負担の軽減効果が大きくなってしまうこと、そもそも所得が少なく納税額が少ない方々に対して効果が小さい、こういったところをどう考えるかといった課題もあるというふうには思っております。
　ただ、いずれにしても、先ほど申し上げたように、子育て世帯を含めて、住宅面も含めて、幅広い支援をしていくこと、これはやはり必要だというふうに考えております。
○水沼委員　ありがとうございます。
　是非、来年という期限を決めた形で取組を進めていただければと思います。
　一方、その点において、立憲民主党が提出した修正案において追加された検討条項における奨学金の返済額を所得控除の対象とするということは、近年、大学生の奨学金利用率が増加している実態を踏まえると、少子化対策に有効であるというふうに考えます。
　修正案にて奨学金を所得控除の対象とした経緯を、提出者の方、教えてください。
○大西（健）委員　水沼委員におかれましては、奨学金を借りて返済をされている世代に近い、世代の声を代表して御質問いただき、ありがとうございます。
　日本学生支援機構によれば、大学において奨学金を借りている学生は約半数とのことであります。また、奨学金利用者の借入総額平均は三百万円を超えているという調査結果もあります。
　貸与型奨学金を利用して大学等を卒業した場合、就職した後も長期間にわたり奨学金の返済に追われることになります。若いうちは就職後の給与も総じて低いため、当該給与から更に奨学金を返済することで可処分所得が引き下げられることになります。結果として、結婚や子育てに踏み切ることができないような環境に多くの若者が置かれていることになり、これは少子化の一因になっているというふうに考えております。
　したがって、我々といたしましては、奨学金の返済に追われる若年層を支えるため、返還免除制度の拡充や有利子奨学金の利子分の免除を始め様々な支援策が必要であると考えておりますが、その一つとして、税制において、貸与型奨学金の返済額の一部を所得控除の対象とすることで負担軽減を図る必要があると考えております。
○水沼委員　ありがとうございます。経緯がよく理解できました。
　私自身の家庭も今、奨学金を返済している途中なんですけれども、やはり若年層の実態に沿ったすばらしい提案だなというふうに感じる一方で、それに伴う税収の低下というところも懸念しています。
　税収の穴埋め策についても教えてください。
○大西（健）委員　様々な、我々、先ほども少し答弁をさせていただきましたけれども、税法の修正案の検討条項で掲げています応能負担を求める税制改革や不合理な税制の見直し、これを取り組むことによって必要な財源を確保していきたいと思います。
　また、検討条項の中では、相続税及び贈与税の累進強化ということも掲げさせていただいておりますので、そうしたことを通じて、世代間の不公平の是正、これを図っていければというふうに考えております。
○水沼委員　ありがとうございます。
　今、大西さんからもあったとおり、例えば企業の内部留保というのは、二〇二二年度に五百五十五兆円となり、過去最高を更新したというふうに理解をしております。税は負担できる能力に応じて課税をするという応能課税の原則に基づいて、様々な穴埋め策も検討していくというのが非常に適しているのかなというふうに思いました。ありがとうございます。
　次に、今まさにありました相続税及び贈与税にテーマを移してまいりたいと思います。
　まず、前提として、日本の世の中で相続税を払っている人の割合、どれぐらいかというと、お亡くなりになられた方の九％です。ですので、つまりは、多くの人にとって相続税は発生せず、その意味では、これからするお話は、これまでの生活に、余り、ほとんどの人にとっては影響のない話であるということをお含みおきいただければと思います。
　我が国の相続税における最高税率は、一九八〇年代までは七五％、二〇〇二年までは七〇％でしたが、今は五五％にまで引き下げられています。その一方、我が国における金融資産の割合は、六十歳以上の方が六割以上保有しているという現状があります。
　持続可能な社会保障制度を維持するためには、現役世代の社会保険料の増大を抑えるために、公的医療保険の適用範囲を再度議論をするといったことなどに加えて、ベテラン世代同士の、世代内での支え合いの仕組みを再構築することも非常に有効であるというふうに考えています。
　今回のテーマは税ではございますが、社会保障と税の一体改革が極めて重要であり、様々な可能性を検討することで、現役世代の増大する社会保険料に歯止めをかける、そのことこそが、少子化対策、ひいては現在受け取っている人向けの年金対策につながってくるというふうに思料しています。
　相当に金融資産を保有している方々にもう少しだけ相続税及び贈与税を負担していただくこと、このことに関して、財務大臣の御見解をお伺いします。
○加藤国務大臣　これまでの経緯、御承知だと思いますが、相続税、贈与税については、資産の再分配機能の回復を図る観点から、平成二十五年度税制改正において、相続税の基礎控除の引下げ、また、相続税、贈与税の最高税率の引上げなどを行ったところであります。
　こうした見直しや経済社会情勢の変化等に伴い、令和七年度予算案においては相続税収を三・五兆円と見込み、また、年間の死亡者数に占める課税件数割合は、令和五年、最新の実績では九・九％、改正前においては四％ちょっとという水準から、今九・九％ということになっているところでございます。
　相続税、贈与税については課税強化すべきという御指摘もございますが、再分配機能をどの程度発揮させるべきか、また、見直しによる国民生活への影響などをどう考えるかなどを踏まえ、税制全体の中で考えていくべき課題だというふうに認識をしています。
○水沼委員　ありがとうございます。
　社会保障制度をどう維持していくかということなんですけれども、やはり小手先の改変ではなく抜本的な改革がどう考えても不可欠だというふうに考えています。
　例えばなんですけれども、現在の税率を各区分で一律五％引き上げた場合の増収見込み、税収の増金額を、概算でいいので、政府参考人の方、お答えください。
○青木政府参考人　お答えします。
　税率を一律五％引き上げた場合について、一定の仮定を置いて機械的に試算いたしますと、相続税の増収額は〇・六兆円程度、贈与税の増収額は〇・一兆円程度でございます。
○水沼委員　ありがとうございます。
　足し合わせると約七千億ということで、これは非常に大きな税額といいますか税収になるかなというふうに考えております。参考になりました。ありがとうございます。
　あわせて、修正案の提出者の方に、今回、相続税及び贈与税の累進性強化を検討条項として追加しているというふうに認識しています。この経緯についてお伺いしたく、よろしくお願いします。
○大西（健）委員　水沼委員にお答えをいたします。
　この間、政府におかれましては給付の施策を数々取ってきておりますけれども、資産状況が考慮されにくいという難点があり、これを補うためには、相続税、贈与税の累進強化は必要であると考えております。
　例えばでありますが、政府はこの間の経済対策で住民税非課税世帯に対する給付を繰り返し実施してきましたけれども、給付対象を住民税非課税世帯に絞りますと、金融資産の多い高齢者に恩恵が及ぶ一方で、働いて住民税を納めていながらも生活が厳しいという、いわゆるワーキングプア層には全く支援が行き届かないという問題が生じます。
　具体例を挙げますと、例えば、東京二十三区在住の単身者の場合、給与収入が百万円を超えると、住民税の均等割が課税され給付対象から外れる一方で、多額の資産があり日々の生活に不自由をしていない高齢者であっても、所得が一定額以下であれば給付金を受け取ることができます。
　住民税非課税世帯は六十五歳以上世帯が四分の三を占めている一方で、国内で個人が保有する金融資産の六割以上を六十歳以上が保有しており、七十歳以上では貯蓄残高が平均で二千五百万円を超えているという調査もあります。また、近年では、八十歳以上の高齢者が被相続人となった相続は七割を超えており、いわゆる老老相続という問題も指摘をされております。
　このような社会情勢の変化を踏まえ、世代間の不公平を是正するため、税率構造や非課税措置の見直しなどにより、相続税、贈与税の累進性を強化することで、多額の資産を有する者に対して応分の負担を求めることが必要と考えております。
○水沼委員　ありがとうございます。非常に納得をする答弁でございました。やはりこれだけ社会保障制度改革をどう考えていくかという中において、世代内の支え合いというところも大きく検討していくということが大切だなというふうに考えました。ありがとうございます。
　それでは、次のテーマに移らせていただければと思います。次のテーマは、中小企業対策についてお伺いしようと思います。
　中小企業の取組を後押しする税制に加えて、今現在求められているのは、適切な事業承継も我が国の中小企業の方々に向けての大きなテーマだというふうに考えております。
　中小企業庁によると、今年までに七十歳を超える中小企業、小規模事業者の経営者様の数は二百四十五万人いるとされています。そのうちの半数以上である百二十七万人が後継者未定の状態です。この状況が放置されると、事業承継が進まず、累計で六百五十万人の雇用と二十二兆円のＧＤＰが失われる、これは日本全体で可能性が指摘されています。
　中小企業では、やはり経営者にノウハウや技術がどうしても集中してしまう傾向が特に強いため、早期の後継者育成ですとかＭアンドＡによる事業承継の促進というのが地域経済の活力を維持向上させるために急務となっています。
　昨年は、そういった中ではあるんですけれども、この中小企業のＭアンドＡによる事業承継のトラブルが残念ながら相次いでしまいました。売手側は期待していたような十分な経営支援を受けられず、多額の現預金が吸い上げられて、それで終わってしまうという事案が複数発生しています。具体的には、会社を買って、それで買った人がそこで運転資金を抜いちゃって、そのまま逃げてしまうというスキームです。
　中小企業は、オーナーが債務保証をしているケースがほとんどです。買手側に経営権が移ると、当初のオーナーは、債務、つまり借金も買手に移るというふうに当然のように考えますが、様々な理由をつけて経営者保証の名義変更を行わないままにされて、そして、その後倒産してしまった場合に負債を元の経営者が全て背負うというような事態となってしまっているのが、昨年複数発生した問題の論点です。債務は残っているのに運転資金だけ引き抜かれてしまって、その後音信不通になる、こうした買収は吸血型と呼ばれて、ＭアンドＡ市場が未成熟な中で混乱が目立っているというふうに感じています。
　会社を売る側は零細企業であるため、経験及び知識が不足しています。他方、買う側であったりですとか仲介をする方にとっては、百戦錬磨です。そういった中で、この情報格差を是正すべきだというふうに考えております。
　そのような中で、金融庁においては、先般、金融機関向けの監督指針を改正することについて発表しているというふうに認識しています。事業承継時における経営者保証の確実な移行に向けた取組について、現在の金融機関への対応状況についてお伺いしたく、参考人の方、よろしくお願いします。
○伊藤（豊）政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員の御質問の中に、不良仲介業者といいますか、そういう方々をどうやって中小企業の中から排除するかという問題と、それからあと、経営者保証一般についての御質問もあったかと思いますので、二つに分けてお答えを申し上げたいと思うんですけれども。
　最初の点につきましては、これは金融機関がいかに中小企業に寄り添って事業の支援をしていくかという点でございまして、私ども、金融機関に対しては、事業者からなるべく相談を受けやすいように、また、金融機関が自分の取引先に対して、変な業者にひっかからないようによく伴走するようにということを繰り返し申し上げておりまして、そういった点、金融機関に対してこれからも強く促していきたいというふうに思います。
　それから、経営者保証でございますけれども、御指摘のとおり、経営者保証につきましては、事業承継またＭアンドＡの障害となり得るほか、思い切った事業展開それから早期の事業再生等の阻害要因にもなるといった様々な課題を生じさせているというふうに認識しておりまして、こうした点を踏まえまして、金融庁といたしましては、経営者保証に依存しない金融機関からの融資、こういう慣行の確立を進めておりまして、令和四年十二月に経営者保証改革プログラムというものを公表しております。
　このプログラムでは、金融機関に対しまして、経営者保証に関するガイドラインを浸透、定着するための取組方針、自分の金融機関がどういうふうな方針で経営者保証をつけているのかということを公表するように要請しておりますほか、新たな保証契約を締結する際にはどの部分が十分でないために経営者保証をつける必要があるのかというようなことをしっかりと説明をしてほしい、そして記録に残してほしいというようなことを要請をしております。
　さらには、委員の質問と直接関係をいたしますけれども、金融機関に対しまして、事業承継、ＭアンドＡ等を把握した場合、自分の取引先がＭアンドＡをするというようなことを把握した場合には、どうすれば経営者保証を解除できる可能性があるかということを事業者の方に説明するということを徹底するために、監督指針の改正を行った上で、金融機関団体のトップに対しまして加藤大臣から要請をしているところでございます。
　こうした取組の結果、まだ途上ではございますけれども、実際、経営者保証をつけない、さらには経営者保証が何で必要かということを説明するということを両方足しますと、ほぼ一〇〇％に近づいているという状況がございますけれども、引き続きこうした取組を続けていきたいというふうに考えております。
○水沼委員　ありがとうございます。
　皆さん御存じのとおり、日本における中小企業数は九九％で、まさに日本の宝だというふうに思っています。だからこそ、この大切な思いですとか熱意をしっかりと適切に継承できるような環境整備を是非意識していただければと思います。
　あと、そもそも、ＭアンドＡ仲介業者というのは非常に手数料が高くて、平均の営業利益というのは三五％とも言われております。もちろん取引が成立しなければゼロでございます。だからこそ、ノルマや目標があるような仲介会社にとっては、積極的な買手、これはストロングバイヤーというんですけれども、これが尊重される風土が結果としてでき上がりやすいようなことは想像に難くないと思います。
　また、ＭアンドＡの助言や仲介には業法が存在していないという根本的な課題もあります。このＭアンドＡ、中小企業庁が運用するＭアンドＡ支援機関登録制度には、昨年末時点で約二千八百事業者が登録されているんですけれども、そのうちの半数以上である千五百社が、実は五年以内に設立をした新興企業であるということで構成されています。そのような課題認識も含めまして、この中小企業への適切な事業承継に関する問題というのは、本当に日本にとって大きな、日本の発展に向けて大切なテーマであるというふうに思いますので、しっかりと今後も強く課題認識を持って継続的に取り組ませていただければというふうに思います。
　時間が迫ってまいりました。
　本日も、るる質問をすることによって、日本の発展、そして持続可能な社会保障制度の確立に向けて、また中小企業のしっかりとした継承、そして発展、成長に向けて、子育て世代や現役世代の当事者としての声もお届けしながら質疑をさせていただきました。今後も精力的に活動していくことをお約束申し上げて、お時間となりましたので、私の質問を終えさせていただこうと思います。
　ありがとうございました。
○三角委員　立憲民主党の三角創太です。
　本日は、所得税法等の改正に係る質疑ということで、扶養控除の拡大に関連をいたしまして、大学生年代の子に係る控除の創設、所得控除の在り方について、その他法人税法上の特例措置などの税制に関して質疑を行わせていただきます。よろしくお願いします。
　まず初めに、高校生年代における扶養控除の拡大について伺います。
　今回の税制改正大綱では、大学生年代のお子さんをお持ちの親御さんに対する特定扶養控除の金額の引上げと控除額が逓減する仕組みの導入が盛り込まれているものと認識をしています。このことは、大学生のお子さんをお持ちの親御さんの負担軽減の観点から歓迎すべきものだと考えております。
　一方、高校生年代のお子さんをお持ちの御家庭においては、控除額の引上げどころか引下げの議論が行われているというふうに承知をしておりまして、保護者の方の間に不安が広がっています。
　まず、高校生年代の扶養控除についての今後の方針について、大臣より御説明をお願いいたします。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　高校生年代の扶養控除につきましては、令和七年度の与党税制改正大綱におきまして、児童手当を始めとする子育て関連施策との関係、所得税の再分配機能などの観点や六年度税制改正大綱で示した考え方などを踏まえつつ、各種控除の在り方の一環として引き続き検討を行い、令和八年度以降の税制改正において、各種控除の在り方の一環として結論を得るものとされておりまして、政府としても、こうした考え方に沿って検討してまいりたいというふうに考えております。
○三角委員　引き続き検討ということなんですけれども、少なくともこれまでは縮小の方向ということで議論がなされてきたというふうに認識をしておりますけれども、それはどういった経緯でこれまで縮小という方向性の議論がなされてきたのか、御答弁願います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　高校生年代の扶養控除の見直しについては、児童手当につきまして、所得制限が撤廃されるとともに、支給期間について高校生年代まで延長されることとされたことを踏まえまして、令和六年度税制改正大綱において、十五歳以下の取扱いとのバランスを踏まえつつ、高校生年代は子育て世帯において教育費等の支出がかさむ時期であることといった点に鑑み、児童手当と合わせて、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充しつつ、所得階層間の支援の平準化を図るような見直しを行う方針が示されたという経緯がございます。
　なお、この方針に従いますと、扶養控除の金額自体は縮小することとなりましても、児童手当の拡充と合わせますと、全ての子育て世帯にとって受益が増加することとなります。
○三角委員　ありがとうございます。
　少子化を食い止めるという観点から申し上げれば、今、児童手当の拡充を高校生年代までやるということだと思いますけれども、それと併せて、是非、高校生年代においても扶養控除を、今回、大学生で引上げをやった、やる方向性なわけでありますから、これと同様に引上げをする、更に言えば逓減をする形への切替えをするべきだというふうに私は思います。
　このままですと、例えば配偶者控除も、あるいは大学生の、今回控除見直しになりますけれども、ここは壁がなだらかになるんですが、一方で、高校生だけは百三万円で、いきなりそのまま壁が残ってしまうということになりまして、この点が非常に不公平ではないかなというふうに思うんですけれども、この点についての御意見を答弁願えればと思います。
○加藤国務大臣　今回の大学生のアルバイト等に対する対応は、現下の厳しい人手不足の状況において、大学生のアルバイトの就業調整について、税制が一因となっているという指摘があることから、今般の見直しで、ちょっと中身は申し上げませんが、導入をさせていただいたところでございます。
　その上で、高校生年代に対しても同様の仕組みを導入するかについてでありますが、一般的に、逓減消失型の控除制度は、納税者のみならず、年末調整を行う源泉徴収義務者である企業の皆さんの事務負担にも配慮する必要がある中で、高校生について、大学生における就業調整の課題がどの程度あるのか等のことも考慮する必要があると考えております。
　なお、高校生年代の扶養控除については先ほど主税局長から答弁させていただいたところでございますが、ただ、高校生については、児童手当を支給するという中において、どういう形で児童手当の支給と扶養控除のバランスをしていきながら全体としてその水準を上げていくか、こういう中で議論されたものと承知をしています。
○三角委員　では、時間になりましたので、残りは午後やらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○井林委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時一分開議
○井林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。三角創太君。
○三角委員　先ほどの大臣の答弁で、大学生については児童手当などがないからこそ扶養控除の拡大もやっているというお話だったと思いますけれども、一方、大学生については、給付型奨学金の拡充ですとか、また第三子以降の学費無償化など、まだまだ不十分ではありますけれども、段階的に無償化が進んでおります。大学生の子供の世帯においては、各種無償化を進めても、扶養控除をむしろ拡大をしている、今回拡大をするということでございますので、そういう観点から申し上げますと、高校生だけ扶養控除を変更しないという説明にはならない、私はこのように思います。
　その上で、どうしても大学生と高校生の間の不公平を今後も維持されるんだということであれば、せめて、財政中立でもよいので、大学生の今回の制度改正と同様に逓減型の制度に切替えをすることで、高校生においても、年収の壁を感じずに、働き控えの解消につながるように、制度変更をしてもらえないでしょうかというところを大臣にお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　午前中の答弁で申し上げましたが、高校生で就業調整の課題がどの程度あるのか、逆に言うと、どこまで高校生の方に就業ということを求めていくのか、そういったところも含めて広く議論されるべきものなんだろうというふうに思っております。
○三角委員　高校生について就業調整が行われているのかどうかということに関して、これは調べられていらっしゃるんでしょうか。
○青木政府参考人　お答えします。
　就業調整そのものということではないんですが、高校生のアルバイトの平均収入というのは五十・七万円程度だというふうに把握しております。
○三角委員　分かりました。
　金額が百三万円に遠いという御説明だというふうに思いますけれども、百三万円を超えて働くお子さんも一定数は当然存在するというふうに思いますし、大学生年代とこの高校生年代を分ける必要性は私はないのではないかなということを申し上げておきたいと思います。
　次に、所得税の税額控除の課題について御質問いたします。
　各種控除が、今現時点におきましては、基礎控除だったり配偶者控除、扶養控除などを始めといたしまして、給与所得控除なども、ほとんどが所得控除と現状はなっております。その結果として、高所得になればなるほど、税金の削減幅が増えて控除される金額が大きくなるという逆進性が存在をしているという認識をしております。
　今般、百三万円の壁の問題に端を発しまして、これら控除の見直しの議論が行われておりますけれども、この際、財政中立を前提に、これら各種控除について税額控除に切替えを図るべきではないでしょうか。大臣の御意見を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　高所得者ほど税負担の軽減額が大きい所得控除方式と比較して、収入にかかわらず税負担の軽減額が一定となる税額控除方式の方が所得再分配の効果が大きいことは事実であります。
　ただ、所得控除は、個人の様々な事情を踏まえた担税力の減殺に対するしんしゃくや各種の政策上の配慮を行い、課税所得を調整した上で、同じ課税所得に同じ税負担を求める、横の、水平的な公平ですね、そういったものを担保しようとする仕組みであります。したがって、所得再分配効果の大小のみをもって、一概に所得控除よりも他の手法がより公平公正であると評価できるものではないと考えております。
　ただ、その上で、現行の税制においては、所得控除方式を維持した上で所得再分配機能を高める工夫として、基礎控除などにおいて控除を逓減、消失させる仕組みも設けられているところであります。
　今後の諸控除の在り方については、公平、中立、簡素といった観点や、経済社会の構造変化への対応など、様々な要素を踏まえて、幅広く検討していきたいとは考えています。
○三角委員　税額控除を我々としてはやるべきだというふうに申し上げておりますけれども、所得控除を続けていく以上においては、いつまでたっても高所得者の方が控除額が大きいという問題は結局変わらないわけであります。今回百三万円の壁のように、引上げをしよう、制度をいじろうとしても、幾らに基準を新たにしたって、結局逆進性は引き続き伴ってくるわけでありますし、今回、与党などにおいては、ここで更に複雑な、二百万だったり五百万だったりという新しい所得制限をつけるという非常に複雑怪奇な制度をまたつくろうとしているということでありますけれども、税額控除であれば、所得の金額に関係なく、一律に、例えば基礎控除であれば五万円を所得税から引くという形にすれば、非常に分かりやすく、かつ公平な制度になるというふうに私は思います。
　仮に、基礎控除、今四十八万円ということでありますけれども、これを税額控除に切り替えて、財政中立のまま一本にするということだと、大体どれぐらいの控除額がその目安になるのかというのを答弁いただきたいというふうに思います。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　給与所得者の多くは年末調整により課税関係が完了するために、税務当局が保有するデータには制約がございまして、厳密な計算は困難であるということを御理解いただきたいと思います。
　その上で、御参考までに、所得税の現行制度における基礎控除につきましては、減収見込額が全体で二・六兆円でございます。これを所得税の納税見込み者数五千六百万人で機械的に割ると、一人当たりの平均減収額は約五万円となります。
○三角委員　今五万円というふうに数字を出していただきましたけれども、仮に五万円の減税額ということだと、基礎控除額四十八万円ですから、所得税率にして大体一〇％以下の方については減税になるということでございまして、また、私の方で試算をいたしますと、大体、サラリーマンの方であれば、年収六百五十万くらいの年収の方までは、仮に税額控除一本に切り替えた場合には減税になるということなわけでございます。
　日本の平均年収は四百六十万程度ということでございますので、多くの皆様にとっても税額控除への切替えというのは十分にメリットがあるものだというふうに思いますし、なおかつ制度の簡素化にもつながるということでございますので、是非切替えを提案させていただきたいというふうに思います。
　そして、さらに、我々は、税額控除への切替えを導入するのと併せて、給付つき税額控除の導入もやるべきだというふうに考えております。これは、改めて申し上げるまでもないですが、税額控除では所得税を引き切れない水準の、比較的低い所得の方に対する給付をセットで行うことで、所得再分配機能を拡充するものということでございますけれども、本制度導入について、民主党政権においては長期的な方針として決定をしていたということでございますが、現在の政府における、本制度の導入についてどのように考えているのか、大臣の答弁を願います。