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○委員長（柳田稔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案の審査のため、本日の委員会に厚生労働省医政局長阿曽沼慎司君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森ゆうこ君　私の経験ばかり言って申し訳ないんですが、議員になる前に、ちょうど約十年前だったと思いますが、新潟県の海外派遣事業それから農水省の構造改善事業の一環で、それぞれデンマーク、スウェーデン、それからドイツ、フランス、イギリス、オランダ、各国の情勢を調査してまいりました。そのときに、スウェーデンで非常に印象深かったのは、ここにも書いてあるんですけれども、スウェーデンの場合は、第一子を産む、続けて第二子を産むということが非常に有利に働くということで、仕事を持っているお母さん、お父さんが続けて第一子、第二子と、ここの真ん中の枠に書いてございますけれども、親保険の制度改正、第二子を一定期間内に産んだ場合に、第一子を産む前の所得水準を基に休業給付をすると。これが非常に効果があるということで、お一人子どもを産んだ方は続けて第二子も産むと、これが出生率の回復に非常に役立っているんだということを複数の方からお聞きをいたしました。
　そして、育児をしない男をイクジナシという、という言葉から……いやいや、これは私の言葉じゃなくて、たしか樋口恵子先生の言葉だったと思いますが、イクジナシという言葉から、長妻大臣はイクメンという言葉をはやらせたいというふうにおっしゃっておりますけれども、十年前にスウェーデンに行ったときには、やはり十一月の寒い時期でしたけれども、しっかりとした乳母車にお子さんを乗せて外を散歩して、育児に楽しそうに参加していらっしゃるパパの姿が非常に目立ちました。むしろ散歩させているのはパパの方が多かったんじゃないかなという印象を持ちましたので、是非やはりイクメンという言葉をはやらせたいなと私も思います。
　それで、改めてなんですが、今ほどお話もございましたけれども、最初の一ページの資料に戻りますと、本当に様々な少子化対策、家族政策が自民党そして公明党政権下でも一生懸命行われてきたというふうに私は思っております。しかし、結果として少子化対策はまだ結実していないといいますか、結果が出ていない。なぜ自民党政権下における我が国の家族政策は政策的な効果を発揮できなかったのだろうか、これをどう認識するのかが私は一番重要なことであるというふうに思います。
　少子化対策の失敗って言ってしまうと本当に一生懸命取り組んでこられた先生方には申し訳ないんですけれども、やはり少子化対策の失敗の最大の要因は何であるのか、これを今しっかりと確認しておくことが一番重要だというふうに思いますので、様々な要因が絡んでいることは確かなんですけれども、私は、少子化対策の失敗の最大の要因は何であるのか、大臣に御認識を伺いたいと思います。
○石井みどり君　自由民主党・改革クラブの石井みどりでございます。
 〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
　初めに、この子ども手当法案、簡単に申しますが、この政策目的をお教えください。
○石井みどり君　政策目的自体が非常にあいまいなんですね、社会全体で支援するという、そういう。それならば、じゃだれに支援するのか。まさに監護している、これは子ども手当というよりも親手当ですね、むしろ。ですから、様々そういうところで、これ支給要件から問題が出てきていると思いますね。
 〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
　続いて、支給要件についてお伺いしますが、子どもを監護し、そして生計を同じくするということについては、これの具体的な要件をお聞かせください。
○国務大臣（長妻昭君）　全く不十分な制度と言われますが、拙速とも言われますけれども、これは一九八一年から三十年間このやり方で既に支給が続いているということでありまして、我々としては、それについて一年間はこのスキームで確認を厳格化してお支払いしていこうというふうに考えているところで、平成二十三年度からは、その制度設計の中で今の視点も大きな論点として検討していくということでございます。
○国務大臣（長妻昭君）　これは最終的には予算編成の過程ということなので、これは本予算の決定までということになろうかと思いますけれども、そこがもちろんこれ言うまでもないタイムリミットでありますので、遅くともそれまでには決定をしていくと。それは、制度の構築とも平仄を合わせた議論になりますし、それと、幼保一体化の議論、そして国と地方の役割分担の議論とも一体となる議論だというふうに考えておりますので、タイムリミットとしては予算編成が確定するまでということであります。
 〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
○国務大臣（長妻昭君）　これは通常の場合と同じでございまして、要件は監護ということと生計を同じくするということでございます。その中で、里親でも施設でも、そのお子さんの親御さんが監護と生計を同じくするという要件に当てはまれば、施設、里親のお子さんでも親御さんに支給をされるということになりますし、それが当てはまらない場合はその施設等に、二十二年度については安心こども基金から同じ金額が支給されるということになります。
 〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
○委員長（柳田稔君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時三十七分散会
平成二十二年三月十九日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　藤村 修君
 理事　青木 愛君　理事　石森　久嗣君
 理事　内山 晃君　理事　黒田 雄君
 理事　中根　康浩君　理事　大村　秀章君
 理事　加藤　勝信君　理事　古屋　範子君
 阿知波吉信君 相原　史乃君
 小原 舞君 大西　健介君
 岡本　英子君 郡 和子君
 斉藤 進君 園田　康博君
 田名部匡代君 田中美絵子君
 中野渡詔子君 長尾 敬君
 仁木　博文君 初鹿　明博君
 福田衣里子君 藤田　一枝君
 細川　律夫君 三宅　雪子君
 水野　智彦君 宮崎　岳志君
 室井　秀子君 山尾志桜里君
 山口　和之君 山崎　摩耶君
 山井　和則君 あべ　俊子君
 菅原　一秀君 田村　憲久君
 谷畑 孝君 永岡　桂子君
 長勢　甚遠君 西村　康稔君
 松浪　健太君 松本 純君
 坂口 力君 高橋千鶴子君
 阿部　知子君 柿澤　未途君
 …………………………………
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 厚生労働副大臣 細川　律夫君
 内閣府大臣政務官 泉 健太君
 厚生労働大臣政務官 山井　和則君
 厚生労働大臣政務官 足立　信也君
 経済産業大臣政務官 高橋　千秋君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局長） 高井　康行君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 森山 寛君
 政府参考人
 （厚生労働省職業能力開発局長） 小野 晃君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 榮畑 潤君
 厚生労働委員会専門員 佐藤 治君
 —————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任 補欠選任
 岡本　英子君 山尾志桜里君
 菊田真紀子君 阿知波吉信君
 樋口　俊一君 小原 舞君
 福田衣里子君 中野渡詔子君
 武部 勤君 永岡　桂子君
 棚橋　泰文君 谷畑 孝君
 江田　憲司君 柿澤　未途君
同日
　辞任 補欠選任
 阿知波吉信君 菊田真紀子君
 小原 舞君 樋口　俊一君
 中野渡詔子君 福田衣里子君
 山尾志桜里君 岡本　英子君
 谷畑 孝君 棚橋　泰文君
 永岡　桂子君 武部 勤君
 柿澤　未途君 江田　憲司君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
 ————◇—————
○藤村委員長　
　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医薬食品局長高井康行君、職業安定局長森山寛君、職業能力開発局長小野晃君、年金局長榮畑潤君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松浪委員　こちらを見たら、民主党の議員の方に目をそらされちゃいましたよ。こんなことではだめですよね、本当に。こんな答弁、だめでしょう。もっと心のある政治を行うべきだと私は思いますよ、本当に……いや、ばからしくないよ、これは。本当に大事なことですよ。みんな素直に謝るところは謝っていいんですよ。それで、こらと言って別に突っ込むわけじゃないんですから……はい、済みません。
　では、次は、不正受給、この実態について伺いたい。
　私は、タクシーの運転手さんを悪く言うわけじゃないんですけれども、タクシーなんかに乗っていても、結構、資格があるものだから失業保険をもらえるだけもらって、それからまた働くんですよなんというすれすれのことを言う方もいらっしゃったりとか、やはり不正というのは少なくあるべきだと思いますけれども、今、不正受給の実態について伺います。
○坂口（力）委員　雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、質疑をさせていただきたいというふうに思います。
　私は、時間が三十分と短いものですから、要領よくぱっぱっぱといかないとすべて終わりませんので、要領よくいきたいというふうに思っておりますが、もしきょう全部お聞きすることができなかったら、もう一遍機会があるそうでございますから、そのときに回させていただきたいというふうに思っております。
　雇用保険のことを議論します前に、やはり雇用をどう守っていくかということが一番大事なことでありまして、これが厚生労働省にとりましても大きな課題だというふうに思っております。
　世界的な潮流を見ましても、例えばアメリカを見ましても、アメリカは、一九九一年そして二〇〇一年と二回、雇用回復なき景気回復、ジョブレスリカバリーの経験をいたしまして、今回もまたそういう状況になりつつあるのではないかというふうに心配をいたしております。
　これは、アメリカがそういうふうになるということは、日本もその可能性なきにしもあらずというふうに思うわけですが、日本の方でそういう傾向があるとお考えになっているのか、それとも、そういうことは余り心配ないとお考えになっているのか、その辺のところ、まずお考えをひとつお聞きしたいと思います。
 〔委員長退席、中根委員長代理着席〕
○坂口（力）委員　ありがとうございました。
　もうちょっと聞きたいところがありますけれども、時間の都合がございますので、この次にもう一度お聞きをさせていただくということで、今の大臣の答弁を一つもとにして、もう一度またお聞きをさせていただきたいというふうに思っています。
　なぜかといいますと、あいているから介護の方にどんどん行ってほしいと言うんですけれども、医療にしろ介護にしろ、統制経済みたいなものですから、そんなに多くそこに入り切れない。また、おむつ交換だけは勘弁してくれという人もたくさんいるわけで、そうした人たちをどうするかというような問題もあるわけですので、この次にもう少し議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　次に、雇用調整助成金が、二十一年度におきましては六千六百億円、そして二十二年度は七千億円と、大きな額が積んでもらってあります。二十二年度も、今年の六千六百億円以上に七千億円という予算を組むということは、来年というか二十二年度も経済の回復は難しいという予測のもとにこれはつくられているのかなという気もするわけであります。
　それで、二十二年度に対する考え方を、余り長時間やってもらいますと私の時間がなくなりますから、手短に、簡潔に、要領を得てお答えをいただきたいというふうに思いますが、きょうは経済産業省の方から我が親愛なる高橋政務官にお越しいただいておりますから、両方からひとつお聞きをしたいというふうに思っています。
 〔中根委員長代理退席、委員長着席〕
○藤村委員長　次回は、来る二十四日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十分散会
平成二十二年三月十九日（金曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 木庭健太郎君 山口那津男君
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 大島九州男君 長浜　博行君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柳田 稔君
 理　事
 小林　正夫君
 津田弥太郎君
 森　ゆうこ君
 衛藤　晟一君
 山本　博司君
 委　員
 足立　信也君
 家西 悟君
 梅村 聡君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 辻 泰弘君
 長浜　博行君
 森田 高君
 石井　準一君
 石井みどり君
 岸 宏一君
 伊達　忠一君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 小池 晃君
 近藤　正道君
 国務大臣
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 副大臣
 厚生労働副大臣 細川　律夫君
 厚生労働副大臣 長浜　博行君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 中村　哲治君
 文部科学大臣政
 務官 高井　美穂君
 厚生労働大臣政
 務官 山井　和則君
 厚生労働大臣政
 務官 足立　信也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成二十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十二年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十二年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（厚生労働省所管）
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、木庭健太郎君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君が選任されました。
　また、本日、大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として長浜博行君が選任されました。
 ─────────────
○西島英利君　自由民主党の西島でございます。
　本日は、一つには高齢者医療制度の問題、それから大学病院設置の問題等々幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
　今、長妻大臣の主導の下で高齢者医療制度改革会議というのが開催をされております。そして、この予定、スケジュール表を見ますと、平成二十五年の四月から新しい高齢者医療制度を施行するということでのスケジュールで今行われているというふうに聞いております。
　ということは、平成二十五年の四月一日までは今の後期高齢者医療制度が継続するということが恐らく前提だろうというふうに思いますけれども、そのときに様々な課題がございます。一つには財源の問題等々もございますが、そういうことを中心にして今日はお話を、御質問させていただきたいと思いますけれども、まずは高齢者医療費の将来推計についてお教えください。
○国務大臣（長妻昭君）　今回、御存じのように、税収が九兆円も落ち込むという異例の事態になったわけでございます。景気の先行きというのはまだ予断を許しませんけれども、私どもとして新成長戦略など税金の使い方を変えた形で景気の回復を実現をしていきたいということ、そしてもう一つは行政刷新会議ということで、税金のいわゆる無駄遣いをなくすということと、あとは事業の優先順位付けを変えていくということで、公共事業などではいろいろな優先順位を変更ということが今行われているところでありますけれども、そういう全体の考え方の中で消費税のみならずほかの税制も税調で議論をしていくと、こういう一体的な流れ、考え方の中で、これは非常に大きな、後期高齢者医療制度に代わる制度というのは大きな話ですので、この財源についてもそこで触れていく、考えていくということになろうかと思います。
 〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
○小池晃君　ちょっと私の質問に答えていないと思うんですね、今のは。ちょっと別の話をしていますよね。
　やっぱりちょっと無理があると思うんですよ。この十二月二十二日の中医協総会に報告された薬価部会の改革骨子を見ても、これどう見たって後発品のある先発薬の引下げ分は改定財源にするという前提で組んでいるわけですね。これ……いや、そういう考え方だと、今はそういうふうに説明されますけど、少なくとも十二月二十二日の中医協の総会の時点では、厚生労働省としては後発品のある先発薬の引下げ分というのは改定財源と考えていたんじゃないですか。イエスかノーかで答えてください。大臣、お答えいただきたい。
○委員長（柳田稔君）　以上をもちまして、平成二十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四十分散会
平成二十二年三月十八日（木曜日）
 午後二時二十一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十七日
 辞任 補欠選任
 森田 高君 米長　晴信君
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 長浜　博行君 大島九州男君
 米長　晴信君 森田 高君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柳田 稔君
 理　事
 小林　正夫君
 津田弥太郎君
 森　ゆうこ君
 衛藤　晟一君
 山本　博司君
 委　員
 足立　信也君
 家西 悟君
 梅村 聡君
 大島九州男君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 辻 泰弘君
 長浜　博行君
 森田 高君
 米長　晴信君
 石井　準一君
 石井みどり君
 伊達　忠一君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 丸川　珠代君
 木庭健太郎君
 小池 晃君
 近藤　正道君
 衆議院議員
 修正案提出者 園田　康博君
 修正案提出者 中根　康浩君
 修正案提出者 古屋　範子君
 修正案提出者 阿部　知子君
 国務大臣
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 副大臣
 内閣府副大臣 古川　元久君
 内閣府副大臣 大塚　耕平君
 厚生労働副大臣 長浜　博行君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 小川　淳也君
 厚生労働大臣政
 務官 山井　和則君
 厚生労働大臣政
 務官 足立　信也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 財務省理財局長 川北 力君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 伊岐　典子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十二年度における子ども手当の支給に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、森田高君が委員を辞任され、その補欠として米長晴信君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伊岐典子君外一名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島田智哉子君　是非、命を守る鳩山内閣として、引き続きその対策の強化をしていただきますようにお願いいたします。
　それでは、子ども手当法案について質問させていただきます。
　私ども民主党はこれまでに、百六十八国会、百六十九国会、百七十国会と国会におきまして本院に子ども手当法案を提出してまいりました。本日より内閣提出法案として本委員会で審議がスタートいたしますことに大変感慨深いものが込み上げてまいりますし、また長妻大臣始め政務三役、そして厚生労働省の皆様のこれまでの御尽力に対しまして心より敬意を表する次第でございます。
　参議院におきまして私が最初の質問ということでございますので、鳩山内閣として、また長妻厚生労働大臣がお考えになる子ども・子育て支援政策に対する理念あるいはそのビジョンについて冒頭お伺いさせていただきたいと思います。
　今年一月に行われました鳩山総理の、いのちを守りたいと、その施政方針演説の冒頭にお述べになられました、生まれてくるいのち、育ち行くいのちを守りたいという言葉がございました。
　そして、鳩山内閣が一月二十九日に策定されました子ども・子育てビジョンでは「子どもが主人公」を掲げ、少子化対策から子ども・子育て支援へと、まさに政権交代を機に基本理念の転換を明確にされました。
 〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
　また、ここには、そもそもこの国は子どもを生み育てるという希望をかなえられる社会になっているのでしょうか、あるいは、これまで少子化対策として様々な計画や対策が講じられてきました、しかしそれは目に見える成果として生活の中では実感できない現状にあるのではないでしょうか、子どもや若者のニーズや不安、将来への希望にこたえる政策を生み出すことはできなかったと書かれています。
　長妻大臣からも、日本は先進国の中で子育て支援に掛ける予算が国内総生産、ＧＤＰの比率で見ても最も少ない国の一つと、このような御発言も再三お聞きしているところでございますが、我が国における今日までの子育て支援政策についてどのような御認識をお持ちでいらっしゃるのか、また、基本理念の転換とは具体的にはどのようなことをおっしゃっていらっしゃるのか、大臣の御見解をお聞かせください。
○島田智哉子君　こうした子どもたちの施設の在り方については、これまで森理事からも本委員会で再三御議論があったことも承知をいたしております。
 〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
　私自身も内閣委員会において質問させていただいてまいりましたけれども、やはりどこの施設にお伺いしましても虐待を受けた子どもさんが多いということで、例えばグループホームでお聞きしたお話では、集団行動だとわがままを出せない子どもが、少人数であれば甘え方、そして人との接し方が分からずに試し行動が多くなるんだそうですが、子どもですから甘えたりわがままを言うのはごくごく当たり前のことで、しかしそうした当たり前のことさえも我慢をしているということなんです。ですから、グループホームという家庭的な環境によってリラックスをして、甘えたりわがままが言える環境に少しでも近づけていくことが必要なんだと思います。
　しかし、それはそうであるほど施設の職員の方にとっては大変な御苦労な状況にございまして、ある施設でお聞きしましたのは、職員の方の平均勤続年数は七年から八年ということでして、その背景には、施設側として長く雇えないんですと。つまり、給与の面、そして厳しい労働環境という実態がございます。
　これまでの厚生労働省における検討の経緯を見てみますと、平成十九年十一月に社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会の報告書の中で、現状について人員配置基準や措置費の算定基準の見直し等々の見直しに関する提言がなされております。そしてその後、タイムスタディーの調査分析が行われるものと承知をいたしておりますが、それにしても相当な期間が経過しておりますが、現状の御説明をお願いしたいと思います。
○丸川珠代君　もう時間がありませんので、総務省の方、せっかくおいでいただいたのに、ごめんなさい。
　地域主権戦略会議の話合いの中は多分まだ、子育ての国と地方の負担まで話し合うのはとても中期財政フレームまで間に合わないと思うんですね。国と地方の協議の場に関する法律案というのは今後出されることになって、そこで話合いをするというふうに恐らくなると思うんですが、ここで早めに厚労省とちゃんと調整を取って、どういう子育てのプランの中で国と地方の分担をしていくのか、国の補助金がなくなれば当然そのハンドリングができなくなるわけですから、どうやって最低限の基準を守っていくのかということをよく話し合って構築をしていただきたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、米長晴信君が委員を辞任され、その補欠として森田高君が選任されました。
 ─────────────
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　日本の家族関係社会支出は、ヨーロッパと比較をして、これは支給期間も支給額も極めて低いということが指摘されてまいりました。一方で、不安定雇用の増加や労働者世帯の収入減など国民生活は非常に困難になっていて、親の貧困と格差がそのまま子どもに連鎖するということが大問題として指摘されてきたわけですが、最初に厚労省参考人に数字をお聞きしたいんですけど、主要国と比較をして日本の家族給付のＧＤＰ比率を御紹介ください。
 〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
○小池晃君　一方、重大だと思うのは、子ども手当が増額するということをもって企業の家族手当を削減するという動きが出てきているわけです。
　日本経団連のいわゆる経労委報告ではこういうふうに言っています。従業員の生活保障として家族手当を支給する企業も多いが、今年六月から支給が予定されている子ども手当の創設は、仕事の対価としての賃金や諸手当の在り方について考えるきっかけになると。子ども手当出るから、家族手当というのはこれはなくしていこうじゃないかというような、こういうことも出てきているんですね。
　ところが、これは私、大臣には、この問題はちょっと非常に問題だと思っているんですが、大臣は三月十日の衆議院の厚労委員会でこうおっしゃっているんです。これは企業の自由度に任せると、国がやめるのはけしからぬとか言う権限がどの程度あるのか、基本的には企業の自由であるというふうにおっしゃったんだけれども、私、大臣、こんなことを大臣が国会で答弁をしたらば、企業の側は、もうこれは子ども手当出たんだから家族手当をなくそうじゃないかという議論になりますよ。
 〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
　どこまで権限があるかどうかは別として、大臣として私はこんなことを言ってはいけないと。少なくともやっぱり企業はきちんと、厚生労働省なんだから、そういう意味ではきちっと社会的責任を守るべきだというふうに私は大臣は言うべきで、こういう発言はちょっといただけない。やはりきちっと企業も、こういう家族に対する企業としての社会的責任を守っていくということを大臣として言うべきじゃないですか。
○小池晃君　終わります。
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、長浜博行君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時七分散会
平成二十二年三月十七日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　藤村 修君
 理事　青木 愛君　理事　石森　久嗣君
 理事　内山 晃君　理事　黒田 雄君
 理事　中根　康浩君　理事　大村　秀章君
 理事　加藤　勝信君　理事　古屋　範子君
 相原　史乃君 大西　健介君
 岡本　英子君 菊田真紀子君
 郡 和子君 斉藤 進君
 園田　康博君 田名部匡代君
 田中美絵子君 長尾 敬君
 仁木　博文君 初鹿　明博君
 樋口　俊一君 福田衣里子君
 藤田　一枝君 細川　律夫君
 三宅　雪子君 水野　智彦君
 宮崎　岳志君 室井　秀子君
 山口　和之君 山崎　摩耶君
 山井　和則君 あべ　俊子君
 菅原　一秀君 田村　憲久君
 武部 勤君 徳田 毅君
 長勢　甚遠君 西村　康稔君
 松浪　健太君 松本 純君
 坂口 力君 高橋千鶴子君
 阿部　知子君 柿澤　未途君
 …………………………………
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 厚生労働副大臣 細川　律夫君
 厚生労働大臣政務官 山井　和則君
 厚生労働大臣政務官 足立　信也君
 厚生労働委員会専門員 佐藤 治君
 —————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任 補欠選任
 棚橋　泰文君 徳田 毅君
 江田　憲司君 柿澤　未途君
同日
　辞任 補欠選任
 徳田 毅君 棚橋　泰文君
 柿澤　未途君 江田　憲司君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
 ————◇—————
○藤村委員長　
　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。長妻厚生労働大臣。
 —————————————
　雇用保険法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○藤村委員長　次回は、来る十九日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時五分散会
平成二十二年三月十六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柳田 稔君
 理　事
 小林　正夫君
 津田弥太郎君
 森　ゆうこ君
 衛藤　晟一君
 山本　博司君
 委　員
 足立　信也君
 家西 悟君
 梅村 聡君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 長浜　博行君
 森田 高君
 石井　準一君
 石井みどり君
 岸 宏一君
 伊達　忠一君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 丸川　珠代君
 木庭健太郎君
 小池 晃君
 近藤　正道君
 国務大臣
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 副大臣
 内閣府副大臣 大島 敦君
 厚生労働副大臣 細川　律夫君
 厚生労働副大臣 長浜　博行君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 津村　啓介君
 文部科学大臣政
 務官 高井　美穂君
 厚生労働大臣政
 務官 山井　和則君
 厚生労働大臣政
 務官 足立　信也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 厚生労働省保険
 局長 外口 崇君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に厚生労働省保険局長外口崇君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（長妻昭君）　例えば、大きな社会保障制度の改革として、年金制度というのは、これは大改革と言ってもいいと思うんですけれども、そういう改革の場合は、ほかの国の事例を見てもやはり年金の改革については最終的には与野党が協調、協議をして実行していく。
 〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
　なぜならば、政権交代のたびに年金制度が変わっていては、これは一番被害を被るのは国民だからだということでありまして、私どもも一期四年の中で年金制度の法案を作るということでありますので、いずれかの時期に与野党での協議というのもお願いをする必要があると考えております。
○石井準一君　概算要求の段階では、記録解決の工程表として、初年度の二十二年度には五％、二十三年度には六五％、二十四年度には二〇％、二十五年には一〇％という解決のスケジュールが明記をされておりましたが、この工程表を出さなくなった理由は何なのか。
 〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
　これ、私なりに考えてみますと、今回九百十億円しか予算が付かなかった。二十三年度に六五％まで達成をしなければいけないというと、簡単な掛け算でいいますと五千億円以上の予算が掛かると。その財源の捻出が困難だということで出さなくなったんではないかなというふうに私自身は推測をするわけでありますけど、その辺はいかがでしょうか。
○下田敦子君　お手元にお届けしております資料の終わりから二枚目をお開きいただきとうございます。資料六でございます。ホームヘルパーの数が、推移として見ました場合に、介護保険法の実施からそのような曲線でもって誠に足りません。現場としては介護福祉士の養成を待っておれるような状況でないというのが事実でございます。
　しかし、最後の資料、資料七を御覧いただきたいと思います。資料七の数表を御覧いただきたいと思います。下の表を御覧いただきたいと思います。二〇〇〇年からずっと書かれたものがあります。この事業者の主体の法人はどういう人たちであるか。株式会社等と書いているのが合計八十九もございます。医療法人で営んでいる法人のものが十七、特定非営利活動法人、社会福祉法人、その他、個人、企業とありますが、御案内のように、コムスンとか、大変恐縮です、あえて固有名詞を出させていただきます。朝日新聞のような、毎日新聞のような、あるいは日経もたまに出ておりますが、全国紙の下七段、何千万です、何億です、その
　例えば、ユーザーがそれぞれにおいて介護をお願いしたいと、そういうことで派遣する。例えば要介護五、この方々のものをお願いしている。ところが、いらした派遣されたヘルパーは、先ほど先生のお話にもありましたように、できない、家事介護しかしない、いわゆる炊事、洗濯、お掃除。身体介護をしていただきたいと思ってお願いしたんですけれどもと言ったら、さあ私はというふうな状況のヘルパーがたくさんいるということなんです。これは問題だということで事業所に電話をする。ユーザー、家族の方が電話する。だれも出ない。十人、例えばそういうヘルパーを、介護職員を抱えた場合には必ず責任者、管理者が、一人設置して常駐していなけりゃならない。それがいない。こういう現状が地方の介護、いわゆるおこたえしてお届けをしている会社等々でございます。
　この現状をいわゆる指導していく、こういうことの組織体、行政、これはどこになりますか。お尋ねします。
○下田敦子君　そういう御趣旨であれば、私はよりいいものをいい形で、やはり働きながら資格を得てまた勉強をしたいという向上心の下で進めていかれるということは、どういう団体にかかわらずきちっと支えていく、いいものをいい方向へ持っていくというのは大変それは大事なことだと思っております。
　ただし、介護にかかわる様々な団体がございまして、これは戦後生まれたというよりも介護保険法とともに生まれてきた実情がございます。大変政治家と親しい団体もあるやに伺います。前政権でもかなりそういうことは耳にいたしました。
　ですから、そういうことを考えたときに、きちんとやはり大臣はその辺りからも物事を見ていくことを私は、大変僣越ですけれども、お願いを申し上げたい。少なくとも公人の立場になった議員であるならば、きちんとそういうことも考えていかなければならない、人に誤解を招くような行動であってはならない。
　当局にこの話をしますと、私どもは知らないと。そういう話をされるのであれば、これは一体何なんだと、何があってこういうことになっているんだということを、やはりそうでない様々な、例えば介護福祉士会という団体もあります。介護福祉士養成施設協会というのもございます。社会福祉士会というのもございます。一体これはどういう法律のとらえ方の変化なんだと。必ずしも今うわさをされていることは、正しいかどうか分かりませんけれども、心配をしていることは事実です。混乱を招きそうな状態になっていることも事実です。
　ですから、大臣が今おっしゃられたような方向に持っていくためには、そのパブコメの委員の中に現場も知らない学者だけの状態の人が一人入って何ほどの意見が通りましょうか。この法律を誕生させるために様々な方が様々に動いてこの法律が改正されたわけです。ですから、大変そういう意味でも、私は様々なことを考えたときに慎重にこの問題を取り扱っていただきたいということを、現時点ではそれしか申し上げられませんけれども、危惧しております団体、危惧しております立場の方々がたくさんおられるということだけは今申し上げておきたいと思います。
　この法改正のときには、現在こちらにおられます委員の方もそうですし、また内閣に入っておられる方々の大変な御尽力を得て、難産をしたこともございました。准介護福祉士などというのは私どもが考えたことではありません。これは外務省が突然法律成立のときに持ってこられた。はい。一番心配されていたのは──そのとおりとおっしゃって今おられます。委員とそれから、恐れ入ります、お医者様の立場から連想されたのが准看護師さんだったのかなと思いますので、そういうお立場の方もおられました。是非是非そのことの、難産をもってこの法律ができたという背景から申し上げて、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、私どものこの今日見ますと、非常に有り難いことに、少子高齢化対策とともにチーム医療として、いわゆるコメディカルスタッフという言葉があるかないか分かりませんけれども、大変様々な医療の現場に専門家が誕生してきていると。チームとしてこれが完璧に業務分担なりができてきた場合には大変すばらしい時代に入っていけるんじゃないかなというふうに私は個人的にも思うことがございます。
　ところが、法制上は必ずしもその現場現場に追い付いていない現状があると思います。例を申し上げて恐縮ですが、例えば人は加齢とともに、年を取りますとともに食べ物を飲み込む障害が起きてまいります。いわゆる嚥下障害であります。これに対して、栄養の摂取上、介護事故、医療事故防止の意味から、胃瘻という胃に穴を空けて直接栄養を摂取させる。これは私は個人的な見解で申し上げますと、どちらかというと、介護の人手が足りないとか様々なそういう要因も影響してこういうことに走りがちな現場はあると聞いております。
　ですから、直接栄養剤を胃瘻という手術の下において経管栄養をしますと、やはり患者様は、これは口を通して、味覚を通して食べ物を摂取するということがなくなってしまいます。じゃ、その後どうなるかということなんですが、多くの患者さんを私は前にして、大変衰えていくのが早い。機能をわきに置いておいて、食べ物を口にしなくなっての、いわゆる化学的な栄養剤を投与してそれでどうなるかというと、やはり生気を失う。どんどんどんどん持っている機能が衰えてしまいます。
　ですから、そういうことはこれでいいのかということなんですが、この現場に対して、言語聴覚士という嚥下障害の治療に当たる人が、これがその職種になります。ところが、スピーチセラピストという略語が私は果たしてこれで正しいのかなと思うんですが、スピーチで話すということで、失語症の治療とかそういうことを連想しがちなんです。ところが、これは違うと。いわゆるＳＴというのは、主に気管と食道の飲み込み分けをする、できない、これに対して、脳卒中、脳梗塞等の後遺症でこれに対して必要な職種であるということ、これもまた平成九年に斎藤十朗議長時代に定められた資格でありまして、いわゆる作業療法士あるいは理学療法士、言語聴覚士の中で最もこの嚥下障害のリハビリに当たる専門家が、セラピストがＳＴであります。スピーチセラピストです。ですから、世界に冠たる高齢社会を迎えるに当たって、このスピーチセラピストの必置義務を私は高齢者施設には是非とも必要なことだろうと思います。
　エビデンス、そういうものを私、書く暇がありませんけれども、実際これらを扱っているそれぞれの言語聴覚士は、個人的にあるいは学会的にこのスピーチセラピストのエビデンスを持っております。栄養指導も兼ねてこういうことも、栄養士もしております。ですから、やはり嚥下食を特別加算に加えて、これを現場の声としてやっていただきたいと、栄養指導かたがたやっていただきたい。食事のときには栄養士とともに必ずこのスピーチセラピストのＳＴがそばにいて飲み込みの指導訓練に当たる。もうどこでもこの事故があるんです。あるけれども表に出ないんです、大臣。大変、私、こういう公の場で差し障りのある発言をいたしますけれども、本当に多いんです。このことが一つ考えなければならないときだろうと私は思っております。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　なかなかリハビリの世界の歴史というのが浅いものですから、一番の古い理学療法士、オキュペーショナルセラピストから始まって、失礼、ＰＴの方です、フィジカルセラピスト、そしてオキュペーショナルセラピスト、そして最後がこのＳＴなものですから、非常に発言権も細々として、ロビー活動もなければ政治活動もしていないという現状で、声が届きにくうございます。是非この辺を御検討をいただきながら、いい医療が繰り広げられるようにお願いを申し上げたいと思います。
　以上の、要望に近いことですけれども、御所見を伺って、質問を終えたいと思います。
○委員長（柳田稔君）　午後二時二十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時五十分休憩
 ─────・─────
 午後二時二十分開会
○木庭健太郎君　今日は、がん対策について何点かお尋ねをしたいと思っております。
 〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
　がん対策基本法というのが三年前にできまして、がん対策基本法、特に参議院の皆さんは様々な思いの中で、本当に基本法を作ってよかったなという思いで作ったのがもう三年前になります。基本法に基づいてがん対策推進基本計画というのが策定をされまして、そしてこの中に、がんの死亡率減少のためには何をやっていかなくちゃいけないかというと、まず検診率を上げていこうということになりまして、この基本計画の中にも五年以内に検診受診率を五〇％にするという目標がございまして、政府そのものもこのがん検診五〇％推進本部を立ち上げまして、地方自治体、企業、関係団体含めて五〇％へ向かって進んでいるわけでございまして、私ども公明党も、女性特有のがんについて、前年でございますが、検診の無料クーポンという仕組みもつくらせていただきましたが、まさにこれも、検診率を是非とも欧米並みに上げていきたい、最低でも五〇％はしたい、その思いを込めてやった制度でございますが、残念ながら、全体を見ますと、まだ大幅な検診率のアップにはなっていないというのが我が国の現状でございます。
　この検診というのは、市町村の住民を対象にした検診、この対象者、いわゆる住民検診対象者というのが三千六百万人いらっしゃるんです。その一方で職域検診というのがございまして、これも対象が三千三百万人いらっしゃると。
　私が是非今日御指摘をしたいのは、この職域検診、この受診率をどうやって図っていくかという問題でございまして、今年度からこの職域検診を進めようということで、がん検診の企業アクションというのがスタートしておりまして、実は先週末でございますが、我が公明党本部もこのアクションに加入をさせていただいたというようなところでございます。
　大臣、御存じでしょうけど、この企業アクションというのは、従業員の検診受診率を上げることによって、もちろん早期発見で人材の損失を防ぐというようなこともあるし、また従業員を通じて、今度は従業員にがんのことを知ってもらうことで家族に対してもそういうがんに対する認識を広めていただいて、併せてこれが住民の検診もアップさせるというようなねらいがあるというようなことでございます。
　具体的にどんなことをするかというと、従業員に対してがんに対する教育を少しするわけですけれども、例えば、こんなちょっと小さな小冊子なんですけど、「がん検診のススメ」というような、本当分かりやすくて、受けなきゃ損、がん検診、読まなきゃ損、この冊子みたいな、こんなやつがございまして、これを従業員の皆さんに教育というか知っていただいて、これを家庭に持ち帰って見て、家族とともにそんな話題になれば、まさに広がりを持って検診率を上げるというようなことにつながっていくということになるわけですが。
　実は、先週末現在で、残念ながらでも参加企業はまだ少なくて、今どれくらいかというと、五十九社でございます。五十九社の総従業員数はそれでも三十四万人ぐらいいらっしゃるということでございまして、本当にこのがんを知って従業員自体の検診率を上げるとともに家族へも深めていくという意味では、こういった一つの企業アクションというような在り方、とても検診率を上げていく上では大きな一助になるような気がいたしまして、是非大臣におかれましても、こういった企業における企業アクションというような問題、こういう仕組みが、できるだけ大臣からも積極的な呼びかけもしていただきまして、これが五百社とか千社とか皆さんがこういう冊子を持てるような時代、こんなことも努めていただきたいと思っていますし、これは私が一つの、このがん検診率を何とか五〇％へという思いの一つの問題だと思って指摘させていただきましたが、ともかくまずは五〇％上げていこうと。これへ向かって、こういった問題も含めて大臣、どういった取組を今後されようとしているのか、お聞きをしておきたいと思います。
○木庭健太郎君　今おっしゃったように、文部科学省の方ではがんのプロフェッショナル養成プランというのがありまして、この中で文部科学省として医学物理士の育成を実施をされているようでございます。
　是非その辺も含めて、今おっしゃっていただきましたが、そういう人材を増やしていくということとうまくリンクさせながら、せっかくこれ養成されても、じゃ、きちんとした位置付けがないと働く先がないというような問題が起きてしまえば、これはまさに宝の持ち腐れとなる可能性があるわけであって、そういった意味で注意深く、こういった人たちがきちんと働ける環境であってみたり、そういう位置付けというのを見ていただきたいと、こう要望をしておきたいと思います。
　そしてもう一点、子宮頸がんワクチンの公費負担の問題についてちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
　この問題、子宮頸がんワクチンが認可されたのを機会に公費負担を求める声が高まっておりまして、先日、今年一月ですけれども、我が党の松あきら議員がこのワクチンの公費助成を本会議質問でさせていただきました。総理からは、積極的に検討したいと、できる限り早い、早期に実現できるように努力したいというような御答弁もいただきました。また、地方自治体の方で、東京の杉並やまた兵庫県の明石市、各地で地方自治体での公費負担ということの表明がございまして、東京都も、市区町村が手を挙げれば両方で子宮頸がんワクチンの公費助成をしようというようなことの流れになっております。
 〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
　是非こういった流れ、地方自治体の流れ、また総理の御答弁も受けて、子宮頸がんの公費負担の問題、確かにお金掛かります。でも、取り組むことを検討するときに来ていると思うんですが、この点について、大臣、いかがでしょうか。
○委員長（柳田稔君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時五十一分散会
平成二十二年三月十二日（金曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　藤村 修君
 理事　青木 愛君　理事　石森　久嗣君
 理事　内山 晃君　理事　黒田 雄君
 理事　中根　康浩君　理事　大村　秀章君
 理事　加藤　勝信君　理事　古屋　範子君
 相原　史乃君 大西　健介君
 岡本　英子君 柿沼　正明君
 菊田真紀子君 郡 和子君
 斉藤 進君 斎藤やすのり君
 園田　康博君 田名部匡代君
 田中美絵子君 長尾 敬君
 仁木　博文君 初鹿　明博君
 樋口　俊一君 福田衣里子君
 藤田　一枝君 細川　律夫君
 三宅　雪子君 水野　智彦君
 皆吉　稲生君 宮崎　岳志君
 室井　秀子君 山口　和之君
 山崎　摩耶君 山井　和則君
 あべ　俊子君 河野　太郎君
 菅原　一秀君 田村　憲久君
 武部 勤君 棚橋　泰文君
 長勢　甚遠君 西村　康稔君
 平沢　勝栄君 松浪　健太君
 松本 純君 坂口 力君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 柿澤　未途君
 …………………………………
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 厚生労働副大臣 細川　律夫君
 厚生労働副大臣 長浜　博行君
 厚生労働大臣政務官 山井　和則君
 厚生労働委員会専門員 佐藤 治君
 —————————————
委員の異動
三月十二日
　辞任 補欠選任
 菊田真紀子君 斎藤やすのり君
 福田衣里子君 皆吉　稲生君
 あべ　俊子君 平沢　勝栄君
 松本 純君 河野　太郎君
 江田　憲司君 柿澤　未途君
同日
　辞任 補欠選任
 斎藤やすのり君 柿沼　正明君
 皆吉　稲生君 福田衣里子君
 河野　太郎君 松本 純君
 平沢　勝栄君 あべ　俊子君
 柿澤　未途君 江田　憲司君
同日
　辞任 補欠選任
 柿沼　正明君 菊田真紀子君
 —————————————
三月十一日
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案（内閣提出第六号）
 ————◇—————
○藤村委員長　
　内閣提出、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、中根康浩君外九名から、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。古屋範子君。
 —————————————
　平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○藤村委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○長妻国務大臣　今御質問をいただきました答えでございますけれども、当然、国会において単年度ということで今、法律を提出させていただいておりますので、御議論は、一義的には単年度で御議論をいただくわけであります。そして、本格実施の平成二十三年度においては、もちろんこれは法律を出すわけでございますので、その際にはまた皆様から大変厳しくも温かい御指摘が数々いただけるのではないかというふうに考えております。今の審議については二十二年度分ということでございます。
　ただ、これについて、我々は一つのスタートとして位置づけておりまして、二十三年度以降の恒久的な制度につなげる一つのスタートである、こういう位置づけもございます。審議においては今年度ということでございますが、いろいろ御指摘をいただいた部分について、二十三年度の法案作成の過程への参考、貴重な御意見としてそれを踏まえて制度設計をしていくということで、つなげていきたいというふうにも考えております。
 〔委員長退席、中根委員長代理着席〕
○坂口（力）委員　今大臣がおっしゃるように、両方ともできればそれにこしたことはありません。計画も両方とも多分あるんだろうというふうに思います。しかし、そうはいいますものの、これは財源を伴う話でありまして、財源抜きの話としてこういう計画をつくりましたということならば、今おっしゃるように、両方ともやりますということで事は進んでいく。しかし、なかなかそうもいきにくい。
　一万三千円の額を出し続けるということだってこれは大変なこと。ことし一年はお金の用意もしました。しかし、これから先、毎年毎年これを出していくということになりますと、これだけでも大変なことだというふうに思います。
　しかも、来年からは、地方自治体が出しておりました分もこれは国の方で出すようにします。あるいは、事業所に出してもらっておった分もこれはもう国が出すようにします。そうしますと、それだけでも、地方自治体や事業所に出してもらっておりました分だけを含めましても、トータルでざっと七千億ぐらいはかかるのではないかというふうに思います。
　そういたしますと、その分また上乗せされてくるわけでありますから、五兆四千億というような数字の中には、それは全部引き受けた上での話だというふうに思いますから、ことし出ました予算にさらに七千億ぐらいは少なくとも、ことしは四月からですし、途中からですから若干額も少ないと思いますけれども、来年からは満額になる。そして、それに七千億ぐらい上積みをしていかなきゃならない。これだけでも大変なことだと思うんですね。
　そうした財源のこともありますから、それは、全部一緒にできればいいですよ。だけれども、財源がありますから、そう思っていたとおりになるかならないかは財源次第の話であって、これはなかなか難しいと思うんです。
　ですから、そのときに手順を間違ってはならない。手順として、この次には何をちゃんとしていくかということをまず決めて、そして、それからお金の余裕があれば二万六千円というふうにいかれるのならば、それはいいですけれども、サービス部門の、現物給付の部分を横に置いておいて、そして、もう一瀉千里に二万六千円ですよというふうに言われるのであれば、我々は反対せざるを得ないと私たちは思っておりますが、もうちょっとそこのところをお話しいただければありがたいと思います。
 〔中根委員長代理退席、委員長着席〕
○山井大臣政務官　坂口委員にお答えを申し上げます。
　言うまでもなく、子育て支援に関しては、現物給付と現金給付は車の両輪でありますので、問題意識、危機意識は共有しております。そうしたら、大臣、よろしくお願いします。
○柿澤委員　これは全然答弁になっていません。
　だれも、やるななんて言っていないんですよ。子育て支援策、そして現金給付も必要な場合はあるでしょう。こうしたことをやっていくことについて、だれも否定していない。しかし、前提となる数値がおかしな数値を出してきて、そして、財源の見通しも立たないまま二万六千円という現金給付を先行させる。それで、結果として現物給付を地方に負担させて、あとはどうぞ自由にやってくださいと。これでは、子育て支援策の本当に必要なサービスの給付が提供されないおそれがあるのではないかということを危惧しているわけです。
　その点、お受けとめをいただいていないということは非常に残念なことだというふうに思います。もう時間もなくなりましたので御答弁は求めませんけれども……そうですか。それでは御答弁を求めます。
　大臣、これに対して、もう一度、本当に必要なサービスがしっかり全国津々浦々で必要な子供たちのために行き渡る、そうしたことを国の責任で必ずやっていきます、このことを今約束してください。
○平沢委員　子育てにお金をかけるなということを言っているんじゃないんです。そうじゃなくて、今度の中に本当に無駄がないんですか。それこそ、五兆数千億かかるか幾らかかるかわかりませんけれども、その中に無駄がないんですか、必要性が本当にあるんですか。それがあるならば、もっと減らして、例えば、在外公館を整備するのにわずか数十億だったらそっちをやったっていいじゃないですかということを申し上げているんです。
　そこで、今度の制度は、日本にいる外国人、当然、子供が日本にいれば出ますね。そして、本国に置いてきた子供にも出ます。日本人が外国にいた場合、子供が一緒に行った場合には、日本人の子供であれ、出ない。もし外国に働きに日本人のお父さん、お母さんが行っていた場合に、日本に子供を置いていった場合には、出る場合もあれば出ない場合もある。これは間違いないですね、大臣。
　いや、ですから、外国人が日本にいた場合には、日本に連れてきた子供はもちろん出るし、本国に置いてきた子供も出るでしょう。日本人が外国に行っていた場合に、子供を連れていっていた場合には日本人には出ない。そして、もし日本に子供を置いて外国に働きに行っていた場合には、出る場合と出ない場合とある、こういうことでしょう、大臣。