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○湯原委員　立憲民主党の湯原俊二です。
　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 持続可能な地方税財政基盤の確立及び大規模災害等への対応に関する件（案）
 厳しい地方財政の現状を踏まえ、地方公共団体が住民生活に必要な行政サービスを持続的かつ安定的に提供していくためには、持続可能な地方税財政基盤の確立が不可欠であること等に鑑み、政府は、次の諸点について措置すべきである。
　一　交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額については、前年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、予見可能性を持って安定的に確保するとともに、社会保障関係費その他の拡大する行政需要に合わせて充実させるよう最大限努力すること。
　二　地方公共団体が、人口減少の克服、地域経済の活性化、地域社会の維持・再生、地域社会のデジタル化、こども・子育て政策の強化等の重要課題に取り組んでいくためには、地域のそれぞれの実情に応じた諸施策を中長期にわたって実施していく必要があることに鑑み、その実施に必要な歳出を継続的かつ安定的に地方財政計画に計上すること。
　三　地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ必要な総額の充実確保を図るとともに、法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを検討し、臨時財政対策債等の特例措置に依存しない持続的な制度の確立を目指すこと。また、基準財政需要額の算定に当たっては、社会保障関係費の自然増等を適切に反映するとともに、条件不利地域等、地域の実情に十分配慮すること。
　四　地方交付税の原資となる税収の見積りに当たっては、特に減額による混乱を回避するため、正確を期すよう、万全の努力を払うこと。また、年度途中に税収の見込額が減額される場合には、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において十分な補填措置を講ずること。
　五　地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。また、税負担軽減措置等の創設や拡充など減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう、慎重に対処するとともに、代替の税源の確保等の措置を講ずること。とりわけ固定資産税は、市町村の基幹税目であることを踏まえ、納税者の税負担にも配慮しつつ安定的税収の確保に努めること。
　六　個人住民税の定額減税並びに低所得者支援及び定額減税を補足する給付の実施に当たって生ずる地方団体の事務負担に関しては、国の責任において必要な財政措置等を講ずること。
　七　ふるさと納税制度に関しては、応益原則に配慮し、制度の趣旨に沿った適切な運用に向けた取組を進めること。
　八　森林環境税及び森林環境譲与税については、今後の地方団体が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の取組状況や地方団体の意見を踏まえつつ、一層効果的に活用されるよう、各地方団体への助言や人的・財政的支援を行うとともに、森林資源の循環利用をより一層促進するため、新たな木材利用を創出すること等により、木材の利用拡大を図ること。また、森林吸収源対策を一層推進することが重要となっている状況に鑑み、必要がある場合には、森林環境譲与税の使途や譲与基準を始め、適時適切に所要の対応を検討すること。
　九　地方債については、財政力の弱い市町村が円滑に資金を調達できるよう、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うこと。また、民間等資金について、引き続き資金調達手段の多様化に取り組むこと。
　十　臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう、万全の財源措置を講ずること。
　十一　今後とも、臨時財政対策債の発行抑制や交付税特別会計借入金の着実な償還に努め、地方財政の健全化を進めること。
　十二　新型コロナウイルス感染症対策に関しては、引き続き国の責任において必要な財政支援を行うこと。
　十三　会計年度任用職員を含む地方公務員の人件費については、民間給与の上昇等の動向を踏まえ、その増加に要する財源を確実に措置すること。また、専門人材を始め、地方公共団体における人員確保が困難となっている状況を踏まえ、地方公務員の人員確保や専門性向上のために必要な財政措置その他の支援に万全を期すこと。
　十四　地域医療構想及び公立病院経営強化の推進に当たっては、公立病院の病床削減・統廃合を前提とせず、地域の実情に即した地方公共団体の主体的な取組を十分に尊重するとともに、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、必要な財政措置を講ずること。
　十五　物価高騰に伴う地方公共団体の行政経費の増加については、各団体の財政運営に与える影響の把握に努め、必要がある場合には、迅速に追加的な財政措置を講ずること。
　十六　マイナンバーカードの普及促進に当たっては、保有枚数率によって、地方交付税が減額されるなどの不利益が生じることのないようにすること。また、カードを取得していない住民についても、必要な行政サービスが受けられないことのないようにすること。
　十七　東日本大震災からの復旧・復興事業が着実に実施できるよう、復旧・復興事業が完了するまでの間、震災復興特別交付税を始め、必要な財源を確実に確保すること。また、令和六年能登半島地震の被災地方公共団体に対しては、被災者支援や復旧・復興事業が迅速かつ確実に実施できるよう、必要な人的・財政的支援を行うこと。
　十八　近年、集中豪雨、台風、地震、豪雪などの自然災害が頻発化・激甚化し、全国各地で住民生活の安全・安心を脅かす甚大な被害が発生していることを踏まえ、地方公共団体において、更なる防災・減災対策に予防保全の視点を含めて取り組むことができるよう、十分な財政措置等を講ずること。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○古屋委員長　起立総員。よって、本動議のとおり、持続可能な地方税財政基盤の確立及び大規模災害等への対応に関する件を本委員会の決議とするに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。松本総務大臣。
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十四分散会
令和六年三月一日（金曜日）
 午後五時十三分開議
　出席委員
 委員長　古屋　範子君
 理事　国光あやの君　理事　斎藤　洋明君
 理事　田所　嘉徳君　理事　田中　良生君
 理事　湯原　俊二君　理事　吉川 元君
 理事　中司 宏君
 井原 巧君 石田　真敏君
 尾身　朝子君 金子　恭之君
 川崎ひでと君 坂井 学君
 田畑　裕明君 寺田 稔君
 西田　昭二君 西野　太亮君
 根本　幸典君 長谷川淳二君
 古川　直季君 保岡　宏武君
 おおつき紅葉君 岡本あき子君
 福田　昭夫君 藤岡　隆雄君
 道下　大樹君 中嶋　秀樹君
 吉田とも代君 平林 晃君
 宮本　岳志君 西岡　秀子君
 …………………………………
 総務大臣政務官 西田　昭二君
 総務大臣政務官 長谷川淳二君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ――――◇―――――
○古屋委員長　
　次回は、明二日土曜日午前零時十分理事会、午前零時二十分委員会を開会することとし、この際、休憩いたします。
 午後五時十四分休憩
 ――――◇―――――
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
令和六年二月二十九日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　古屋　範子君
 理事　国光あやの君　理事　斎藤　洋明君
 理事　田所　嘉徳君　理事　田中　良生君
 理事　湯原　俊二君　理事　吉川 元君
 理事　中司 宏君　理事　中川　康洋君
 井原 巧君 石田　真敏君
 尾身　朝子君 金子　恭之君
 川崎ひでと君 坂井 学君
 田畑　裕明君 寺田 稔君
 中川　貴元君 中川　郁子君
 西田　昭二君 西野　太亮君
 根本　幸典君 葉梨　康弘君
 長谷川淳二君 古川　直季君
 本田　太郎君 保岡　宏武君
 柳本 顕君 おおつき紅葉君
 岡本あき子君 福田　昭夫君
 藤岡　隆雄君 道下　大樹君
 阿部 司君 中嶋　秀樹君
 吉田とも代君 平林 晃君
 宮本　岳志君 西岡　秀子君
 吉川 赳君
 …………………………………
 総務大臣 松本　剛明君
 内閣府副大臣 井林　辰憲君
 総務副大臣 馬場　成志君
 総務大臣政務官 西田　昭二君
 総務大臣政務官 長谷川淳二君
 総務大臣政務官 船橋　利実君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 笠尾　卓朗君
 政府参考人
 （内閣官房令和５年経済対策物価高対応支援、令和４年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室次長） 坂本 基君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　上村 昇君
 政府参考人
 （個人情報保護委員会事務局審議官） 大槻　大輔君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長） 熊木　正人君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 山越　伸子君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 山野 謙君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 小池　信之君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 笠置　隆範君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 大沢 博君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 池田　達雄君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 今川　拓郎君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　小宮　敦史君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 田原　芳幸君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 菊川　人吾君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 山本　和徳君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 筒井　智紀君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 佐々木俊一君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二十九日
　辞任 補欠選任
 島尻安伊子君 柳本 顕君
同日
　辞任 補欠選任
 柳本 顕君 中川　郁子君
同日
　辞任 補欠選任
 中川　郁子君 島尻安伊子君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
 ――――◇―――――
○古屋委員長　
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官笠尾卓朗さん、内閣官房令和５年経済対策物価高対応支援、令和４年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室次長坂本基さん、内閣府大臣官房審議官上村昇さん、個人情報保護委員会事務局審議官大槻大輔さん、こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長熊木正人さん、総務省大臣官房地域力創造審議官山越伸子さん、自治行政局長山野謙さん、自治行政局公務員部長小池信之さん、自治行政局選挙部長笠置隆範さん、自治財政局長大沢博さん、自治税務局長池田達雄さん、総合通信基盤局長今川拓郎さん、財務省大臣官房審議官小宮敦史さん、国税庁課税部長田原芳幸さん、経済産業省大臣官房審議官菊川人吾さん、中小企業庁事業環境部長山本和徳さん、国土交通省大臣官房審議官筒井智紀さん及び国土交通省大臣官房審議官佐々木俊一さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○道下委員　おはようございます。立憲民主党の道下大樹でございます。
　質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。
　早速質問をいたしたいと思います。まず、西田総務政務官に伺いたいと思います。今日皆様にお配りしております資料を御覧いただきながらお聞きいただきたいと思います。
　本年二月十五日開催のこの委員会におきまして私が西田政務官に対して旧統一教会との接点の有無について質問いたしましたが、西田政務官からは接点はないというふうにお答えになりました。議事録がここにあります。私が、旧統一教会との関係性の有無について伺いたいと、いろいろと、こういう状況はありましたかというふうに聞きましたら、西田政務官は、当該団体及び関連団体との関係はございませんというふうにはっきり答えられました。
　しかし、その後の一部の報道、二月二十八日付現代ビジネスによれば、過去に旧統一教会との接点があったと報じております。
　皆様にお配りしている資料、二〇一五年におけるピースロード。主催団体は、旧統一教会の関連団体であるＵＰＦ、天宙平和連合でございます。それから、その上にあります、地図にサインをしている。これも、ピースロードを宣伝する地図に激励のメッセージを書いておられる西田政務官の様子を写した写真でございます。
　この報道内容は認めますか。
○西田大臣政務官　お答えをいたします。
　本件に関する週刊誌からの取材を機に事務所において調査したところ、二〇一五年の県議時代に、地元の挨拶回りの際に、旧統一教会関係団体が主催する道の駅のイベントに顔を出して挨拶したことがあることが判明いたしました。
　当該イベントに出席した当時は、地元関係者のイベントとの認識であり、旧統一教会関係のイベントとの認識はありませんでした。
　また、自民党本部からのアンケートについても、旧統一教会関係については、最大限調べ得る範囲で確認した結果、旧統一教会関係の会合に参加したことはないと認識をしていたため、その旨回答をしたところでございます。
○道下委員　百歩譲って、県議時代にピースロードやＵＰＦというものが旧統一教会との関連団体ではないというふうに思っていたかもしれませんが、しかし、旧統一教会の問題が明るみになった近年、普通であれば、ＵＰＦという言葉を聞いたときに、いや、もしかしたら自分はそのイベントに出席したのではないかというふうに思い出すのではないでしょうか。
　しかも、ＵＰＦ、そしてこの会合、自民党からのアンケート調査のときにも、やはり各議員はそれについて、過去にそうした事例に参加したのではないかというふうに確認をしているはずなんですけれども、それも怠ったのか、それでも分からなかったというのは私は信じられません。
　しかも、現代ビジネスの記事の中にある西田政務官の発言としては、「選挙の要請、（旧統一教会側が西田議員の選挙活動を）お手伝いするとかっていうことが、（一七年十月の）国会議員の初挑戦のときもありましたけど、すべてお断りはしておりますけれど」というふうにこの取材に答えられているんですね。
　だから、現代ビジネスの取材のときには、旧統一教会関係の団体から選挙を応援しますよという依頼が来ているということはもう認識されているんですよ。それが事実であれば、私の前回の質問に対する答弁は虚偽だったのではないでしょうか。
○西田大臣政務官　お答えをいたします。
　お尋ねの選挙のお手伝いの申出については、私の認識としては、そのような申出をいただいた事実はなく、それを答弁させていただいたものでございます。
　今後とも、当該団体、関連団体との関係を絶つことを徹底してまいりたいと思います。
○道下委員　今の答弁と、取材で答えられた西田政務官御本人の答えと、矛盾すると思うんですが、いかがでしょうか。
○西田大臣政務官　お答えをいたします。
　私としては、当該団体との関係がないことをお答えした認識でございました。お尋ねの選挙の手伝いの申出については、そのような申出をいただいた事実はございません。
○道下委員　ここで私は、前回の質問のときに、選挙のボランティア支援や選挙支援の依頼などもあったかというふうに質問したんですよ。それに対して答弁では、当該団体及び関連団体との関係はございませんと答えているんですよ。これこそ虚偽答弁じゃないですか。
○西田大臣政務官　お答えをいたします。
　あくまでも、私自身、当該関係団体との関係がないことをお答えした認識でありますし、そこの選挙のお手伝い等の申出については、そのような申出をいただいた事実はございません。
○道下委員　ちょっと待ってください。答弁と違いませんか、今。じゃ、取材で答えた内容が間違っていたということですか。どういうことですか、これは。ここでは、選挙の依頼があったけれども全てお断りしたということですから。依頼があった事実は認めますか。
○西田大臣政務官　お答えをいたします。
　あくまでも、当該関係団体との関係がないことをお答えしたことでもありますし、申出があったことはございません。
○道下委員　旧統一教会又はその関連団体から選挙の応援をしますよというような依頼があったけれども断ったという記事が、報道機関に対する回答なんじゃないですか。
○西田大臣政務官　そのようなことを申し上げたと受け取られたのかも分かりませんが、お尋ねの選挙のお手伝いの申出については、私の認識としては、そのような申出をいただいた事実はありません。
○道下委員　これは、どちらが本当かということをはっきり西田政務官が証明すべきじゃないですか。この報道が間違っているんだったら訴えを起こせばいいし、私の質問に対する答弁が間違っていたのであれば、それを訂正していただければいいですし。
○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　取材の電話は、突然の電話であったこともありまして、あくまでも統一教会との関係がない旨を回答させていただいたものであり、また、お尋ねの選挙のお手伝いの申出については、私の認識としては、そのような申出をいただいた事実はございません。
○道下委員　じゃ、西田政務官は、衆議院選挙に初めて臨むときにこういう選挙の応援の依頼もなかったというふうにここで断言されますか。
○西田大臣政務官　あくまでも、当該団体からの選挙のお手伝いの申出については、私の認識としては、そのような申出をいただいた事実はございません。
○道下委員　皆さん、お聞きいただきましたでしょうか。今このように答弁をされましたので、今後も旧統一教会また関連団体からの選挙依頼だとかがもしあったという声があったら、本当にこれこそ虚偽答弁ということでございますので、私もこれも引き続き追及していきたいというふうに思いますが。
　残念ながら、西田政務官は、旧統一教会との関係の疑惑だけではありません。西田昭二総務政務官が代表を務める政党支部が二〇二一年の衆議院の解散から投開票日の間に、国と取引がある地元の建設会社二社から計二百万円の寄附を受けたということが支部の政治資金収支報告書で分かったとの報道が今月中旬にありました。
　その報道によりますと、西田政務官が代表を務める自民党石川県第三選挙区支部が、衆議院が解散された二〇二一年十月十四日から投開票日の三十一日にかけて二社から百万円ずつの寄附を受けていて、二社は当時国の公共事業を受注しており契約関係にあったという報道であります。うち一社は、岸田文雄総理が記者会見で衆議院解散や総選挙の日程を明言した十月四日にも百万円を寄附していたということであります。
　公職選挙法は、国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関連して寄附することを禁じています。西田政務官は能登半島地震で被災した輪島市や珠洲市、七尾市などを選挙区とされ、寄附は選挙区内の建設会社から受けていた、この報道について、西田政務官、事実かどうか伺いたいと思います。
○西田大臣政務官　お答えをいたします。
　御質問の寄附は、政党支部の政党活動の御支援として寄附をしていただきました。
　なお、国の公共事業を受注していたことは当時存じ上げませんでした。
　公職選挙法に抵触する寄附であるとは考えておりませんが、御懸念を招くのは本意ではありませんので、道義的見地から返金をさせていただきました。
○道下委員　大体、選挙期間中に寄附を受けた場合には、そのような答弁を皆さん繰り返されるんですね。西田政務官は地方議員も長くされておりますので、こういったことは熟知されているはずだと私は思います。にもかかわらず、このような寄附を受けて、違法ではないと認識しているが、道義的責任で返金をしたと。したんですよね。するんですか、これから。どっちですかね。返金はしたんですか。（西田大臣政務官「返金はしました」と呼ぶ）そうですか、返金はしたということでありますが。
　こういう、何回も同じような問題が繰り返されるんですよ。しかも、西田政務官の就任前は、同じ石川県の一区選出の小森議員でありました。小森議員は、この前、政治と金をめぐる問題、自民党の裏金問題で辞任したばかりであります。非常に残念ながら、総務政務官になった方々、特に石川県の、今、能登半島地震で多くの被災者の方々が大変な苦労をされていますけれども、そこから選出されている議員の皆さんがこのような、大きな法律違反の疑惑を持たれるようなことがたくさんございます。非常に残念であります。
　なぜそのような政務官が相次いでいるのか。今回、西田政務官は旧統一教会との接点があるというふうに報道があり、かつ、今質問いたしました、公職選挙法に抵触しかねない寄附を受領していた。さらには、この前も私が質問させていただきました、地方選挙における候補者への支援の要請と疑われる文書を有権者に郵送していた、これも公職選挙法違反の疑いが持たれるわけでありますね。
　こうした法律違反を疑われるようなことが何度も繰り返される議員を総務政務官に任命した総務大臣や岸田総理の責任が問われると私は思います。そして、西田政務官が総務政務官にとどまることは不適切にもほどがあるというふうに思います。しかも、二回も虚偽答弁をしていると思います。即刻更迭すべきと考えますが、総務大臣に決断を求めます。
○松本国務大臣　私ども政治に携わる者は、疑念が示されました場合にはしっかりと御説明を申し上げねばならないというふうに思っているところでございます。
　西田総務大臣政務官からは、御指摘のあった旧統一教会との接点、また、御指摘の寄附について、ただいまも御説明を申し上げたところかというふうに承知しております。
　今後とも西田総務大臣政務官には、説明責任を果たし、大切なことである能登半島地震の復旧復興を含め、職務に全力で取り組んでいただきたいと考えておるところでございます。
○道下委員　こうした答弁で国民の皆さんが納得されるか。私は、納得しないではないかというふうに思います。徹底的にこの問題に関しては追及をしていきたいと思いますし、もう一つ、西田政務官も、総務大臣を含めて政務三役は、何か旧統一教会との関係があったり、裏金問題だとか、もし何かあるのであれば正直に答えていただきたいというふうに思います。
　では、次に自民党裏金問題について伺います。
　私はこれまで、自民党派閥パーティーによる裏金問題において、収支報告書の訂正後の登録政治資金監査人の監査が行われていたことを放置している問題などについて質疑させていただいておりますけれども、今回もその関連でございます。
　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて、安倍派が政治資金収支報告書を訂正した際に記載した販売ノルマ超過分の支出先に、収支報告書を提出しなかったことを理由に事実上解散させられた元衆議院議員の関連政治団体が含まれていたことが今月二十四日に分かったと共同通信が報じました。
　そこで、伺いますが、政治資金規正法は二年連続で収支報告書を提出しないと解散団体とみなすと規定しているということで、総務省、よろしいですね。
○笠置政府参考人　個別の事案につきましてはお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論といたしまして、政治資金規正法の規定について申し上げますと、第十七条第二項におきまして、政治団体が収支報告書を提出期限までに提出せず、かつ、当該提出期限までに前年分の収支報告書をも提出していない場合には、当該提出期限を経過した日以後は、政治団体の設立届をしていないものとみなされ、政治活動のために、いかなる名義をもってするを問わず、寄附を受け、又は支出をすることができないと規定されているところでございます。
○道下委員　ありがとうございます。
　事実上解散、もう団体がないという扱いを受けているその団体は、今村洋史元衆議院議員が代表を務める黎明の会です。今村氏は、次期衆議院選挙で東京九区から出馬予定という方であります。完全に引退されたわけじゃなくて、次の選挙に立候補を予定され、準備されている方であります。
　政治団体の届出先である愛知県選挙管理委員会は、二〇二三年七月の県公報で、二一年と二二年の収支報告書を提出しなかったため、二三年六月以降は寄附を受領できないと告示しました。つまり、二年続けて期限までに収支報告書を提出しなかったため、政治資金規正法に基づき解散団体とみなされて、今、寄附の受領や支出ができなくなっているということでよろしいですね。
○笠置政府参考人　通告がございました黎明の会につきまして、愛知県選挙管理委員会に確認をいたしましたところ、令和五年七月四日付の愛知県公報によりまして、黎明の会は、政治資金規正法第十七条第二項、先ほどの条文でございますが、の規定に基づき、令和五年六月一日以後、政治活動（選挙運動を含む。）でございますが、政治活動のために寄附を受け、又は支出をすることができない団体となった旨の告示がされております。
○道下委員　安倍派の収支報告書によると、黎明の会にノルマ超過分として二百二十万円が支出されたと。ただ、日付は不明になっているんですね。しかし、一方で、今村氏の政治団体は解散とみなされて、もう政治資金収支報告書が閲覧できないというか、ないんですよ。安倍派の収支報告書は訂正されました、二百二十万円、黎明の会に支出したと。ただ、受領した側が収支報告書を訂正できていないんですよ。だから、安倍派の支出だけが記載されている状況であります。
　そこで、伺いますけれども、この安倍派から黎明の会へ支出されたとされる二百二十万円はどういうルートで支出され、その二百二十万円は今どこに存在しているのか、そもそも支出されているのか、この点について総務省は何か把握されていますか。
○笠置政府参考人　総務省におきましては、実質的な調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にはないので、お尋ねにつきましては把握しておりません。
○道下委員　ということで、今の答弁をお聞きいただいて分かるとおり、総務省は、愛知県選挙管理委員会にも問い合わせたと思いますけれども、今、この二百二十万円がどこに行っているか分からないんですよ。
　じゃ、どうなっているのか。もしこの二百二十万円が安倍派から黎明の会の代表である今村洋史元衆議院議員個人に渡り、今もそれを所有しているとなれば、これは政治資金ではなくて雑所得として課税対象となると私は考えますけれども、国税庁、一般論でも結構ですので、見解を伺います。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　個別にわたる事柄につきましてはお答えすることを差し控えさせていただきますが、国税当局といたしましては、個々の事実関係に基づき、法令等に照らして適正に取り扱うこととなります。
○道下委員　法令にのっとって適切に取り扱っていただきたいと思います。
　安倍派と黎明の会の収支報告書上の金銭のやり取りが食い違っています。片方は支出した、でも片方は受領した証拠がないんです、収支報告書がないんですから。これであれば、私は今村洋史元衆議院議員や安倍派に対して国税庁がしっかりと調査すべきだと思いますが、国税庁、お答えいただけますでしょうか。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　個別にわたる事柄につきましてはお答えすることを差し控えさせていただきますが、申告納税制度の下におきましては、まずは納税者の方々におきまして御自身の収入あるいは必要経費を計算し、申告していただくことになります。
　その上で、一般論として申し上げますが、国税当局におきましては、様々な機会を捉えまして、課税上有効な各種資料情報の収集に努め、これらの資料情報と提出された申告書等を分析し、課税上問題があると認められる場合には、税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めることとしております。
○道下委員　今、ちょうど確定申告の時期であります。私も確定申告をさせていただきました。そうした中で自民党の裏金問題が本当に連日ニュースに流れて、納税したり確定申告をしている多くの国民が、何だ、市民は増税で自民は脱税なのかというふうに怒り心頭でございます。
　そして、今国税庁が答弁されたとおり、様々な情報を収集してという。もう既に二百二十万円がどこにあるのか分からない状況で、調べる情報は入手したじゃないですか。しっかりと、国税庁さん、安倍派と黎明の会、今村洋史議員との間のお金のやり取りがどうなっているのか、しっかりと調べていただきたいと強く要望しておきます。
　次に、ちょっと質問を飛ばさせていただきまして、能登半島地震の被災地自治体職員並びに応援職員の心のケアについて伺いたいと思います。
　被災地で復旧復興に当たっておられる被災地自治体の職員や、全国から応援に駆けつけておられる自治体職員の方々に心より敬意を表します。
　自ら被災しながら被災者の対応をされている職員や、地震で倒壊した家屋や火災で焼失した現場をかいま見ながら応援活動をされている職員さんの心のケアが私は重要だと思います。
　立憲民主党は、二月二十一日に松村防災担当大臣と面談し、岸田総理宛てに能登半島地震に関する第三次申入れを行いました。その中で、自治体職員や医療、介護などエッセンシャルワーカーの健康確保及びメンタルヘルス対策の実施や、被災地自治体職員及び応援自治体職員への手当を適切に支給するため国からの財政支援を拡充することなどを申し入れました。
　自治体職員の健康、メンタルヘルス対策や自治体への財政支援という点について、政府はどのように受け止めて、どのように取り組むつもりなのか、伺いたいと思います。
○小池政府参考人　被災自治体の職員や全国から派遣されている応援職員の方々は、発災直後から過酷な環境の中で災害対応に当たっていただいているものと認識をしております。
　まず、メンタルヘルスについてでございますが、これらの職員のメンタルヘルス対策は重要な課題であると認識をしております。
　そのため、総務省では、各共済組合が実施する健康相談事業や、地方公務員安全衛生推進協会が行うメンタルヘルス対策の支援専門員派遣事業などを積極的に活用し、健康確保に努めていただくよう周知をしております。
　この支援専門員派遣事業につきましては、総務省から要望調査を行ったところであり、自治体からの要望を受けて、三月から順次、臨床心理士による個別面接などを行っていく予定でございます。
　今後とも、職員の健康確保に努めていただくよう、必要な対応を行ってまいります。
　また、応援職員等に要する経費として、総務省としてはこれまで、短期の被災地域への応援派遣等に要する経費について、その実績に応じ特別交付税措置を講じており、また、全国の自治体からの応援職員やインフラ復旧工事事業者等の宿泊場所を県が一元的に確保、費用負担する場合に新たに財政措置を講じるなど対応してきたところです。
　引き続き、被災自治体や派遣元自治体の実情を丁寧に把握し、その財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいります。
○道下委員　被災地の復旧復興また住民サービスの継続というのは、非常に長い時間がかかる、期間が必要だというふうに思いますので、しっかりとした財政措置を含めて支援をお願いしたいというふうに思います。
　次に、そうした能登半島地震の被災地に職員を応援派遣している地方自治体の方に目を向けますと、派遣された職員の分の仕事を残された職員でやらなければなりませんが、職員数に余裕があるかというとそうではなくて、また、正規職員よりも非正規職員が増えていることが大きな課題となっております。
　総務省が今年二月二十五日に公表した調査結果によりますと、自治体で働く非正規職員の数は二〇二三年四月一日時点で七十四万二千七百二十五人だったことが分かりました。二〇年の前回調査に比べ、六・九％、四万八千二百五十二人の増であります。非正規職員は総務省が三、四年ごとに調べており、二〇〇五年の四十五万人超から徐々に増え、前回、二〇二〇年は六十九万四千四百七十三人でした。
　正規職員は、行政スリム化の影響で、一九九四年の約三百二十八万人をピークに減少し、最新の二〇二二年は二百八十万三千六百六十四人です。正規職員は減り続け、一人当たりの仕事量は増えています。財政難で正規を増やせないのが背景にあるわけであります。
　正規は二百八十万人程度で推移しており、非正規は単純計算で職員の五人に一人を占めるようになりました。非正規職員の賃金は低く、年度末の三月を中心に雇い止めも起きています。
　このような非正規職員の状況について、大臣の認識を伺いたいと思います。
○松本国務大臣　臨時、非常勤職員数の増加についてでございますが、効率的で質の高い行政の実現を図りつつ、複雑化、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加えて、非常勤の地方公務員を活用していただいていることにその要因はあるものと考えております。
　地方行政の重要な担い手となっている会計年度任用職員の処遇を確保することが重要であり、勤勉手当の支給や適正な処遇の確保、改善に取り組んできたところでございます。
　各自治体の方々は御負担が大変重いということでございまして、各地方公務員の方々が使命感を持って御尽力いただいているということを私も認識しているところでございますが、自治体におかれて住民の方々に行政サービスを適切、十分に届けることが自治体の皆様の使命であることに鑑みて、それに必要な定員を確保しなければならない、一方で、公務員の人件費は住民の負担にもなることから、各自治体において適切に定員管理をいただいているものと考えているところでございます。
　常勤職員につきましては、平成六年をピークに減少したことは御指摘のとおりですが、直近の六年間では約六・六万人の増加となっており、自治体において行政需要の変化に対応して必要な人員配置をされていると理解しております。
　令和六年度地方財政計画におきましても、自治体の職員数の実態などを勘案して、地方財政計画に必要な職員数を計上いたしまして、職員数全体で一・四万人の増となっております。
　自治体のお話をよく聞き、また、現場の実態なども十分に踏まえて、必要な対応をしてまいりたいと考えております。
○道下委員　大臣のお気持ちは本当に、是非更にそれを政策に反映していただきたいと思いますが、実態はそうではありません。
　今日の資料の三ページ目を御覧いただきたいと思いますが、地方公務員安全衛生推進協会が公表した調査結果でございます。二〇二二年度に精神疾患など精神及び行動の障害で一か月以上休んだ自治体職員は十万人当たり換算で二千百四十三人だったことが分かりました。九三年度の調査開始以降で初めて二千人を上回り、十年前の約一・八倍、そして年齢別では二十代と三十代が平均を上回っております。この二十代と三十代が平均を上回り、さらに、男性よりも女性の方が長期病休者率が高い傾向にあるということが出てきております。
　報道によりますと、この結果について取材に応じた総務省の幹部の方は、昔に比べて職員一人当たりの仕事量が増え、デジタル対応や感染症対策など内容も複雑になっていると、業務負担が重くなっているというふうに分析され、職場の余裕が失われて若手の教育に手が回らないほか、行政に対する過度なクレームなどハラスメントも影響している可能性があるというふうに報じています。
　このような自治体職員の精神疾患等による休職が増加傾向にある、私は非常にこれは大きな問題であると思います。
　ちょっと時間がないものですから、総務大臣に伺いたいと思いますけれども、こうした自治体職員の精神疾患等による休職が増加傾向にあるのは、自治体職員定数全体が長年にわたりずっと削減されてきたこと。大臣は、直近では一万四千人ですか、増えてきているということでありますが、その前までは減らし過ぎたんですよ、削減し過ぎたと思います。そして、より重たい責任を背負って仕事をする正規職員の数も削減され続けてきたことがこうした要因ではないかというふうに思います。
　職員定数削減は、岸田総理が脱却を目指すコストカット型経済の弊害そのものなのではないでしょうか。定員削減は限界に来ております。地方財政を豊かにし、自治体が正規の職員数を増やせるように、総務省として先ほど総務大臣がおっしゃった以上の尽力をしていただく必要があるのではないかと考えますが、松本総務大臣の御決意を伺いたいと思います。
○松本国務大臣　先ほども御答弁申し上げたところでございますけれども、私どもとしても、自治体のお声、そして現場の実態をよく踏まえて必要な対応を行わねばならないというふうに考えておりますし、自治体の行財政を支える立場から、私どもにも多くの課題があるということを今御指摘いただいたものと受け止めてまいりたいと思っております。
　委員からお話がありましたこと、私どもの方でも内容は承知をいたしており、課題についてもそのようなお話をさせていただいたとの報道もあったようでございます。
　特に、この数年間は新型コロナウイルスのこともあったりして特に負担が大きかったり、また、能登半島においては私どもも少しでも負担が軽くできるように応援職員を派遣などさせていただいていますが、災害が頻発する中で大変負担が大きくなっていることもよく認識をさせていただきたいと思っております。
○道下委員　少しずつ増えているとはいえ、私は、自治体職員は本当に今ぎりぎりというか、ぎりぎり以上ですね、本当に大変な中で、一人当たりの仕事量も膨大であります。自治体だけではなくて、学校現場もそうだと思います。こうしたあしきコストカット型経済を、人件費を削減しろだとか、効率ばかりを求める自治体行政を総務省が押しつけることのないように、私はそれは是非お願いしたいと思います。
　今日は時間がなくて済みません、ほかの質問をしたかったんですけれども、今日お配りしている資料について。これは我々立憲民主党の山井議員などが予算委員会などで示している資料であります。
　子供、子育て支援金制度に関して、月五百円だとか実質的な負担はゼロだとかと岸田総理は言っていますけれども、地方公務員の方々が加入する共済組合は月五百円どころか、西沢和彦日本総合研究所の理事によりますと、月額千六百三十七円と大きな負担になるという試算を出しているんですね。こうしたこともしっかりと総務省として、こども家庭庁と連携して、どれぐらい負担がかかるのか試算をしていただきたいとお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉川（元）委員　立憲民主党・無所属の吉川元です。
　今日は地方税法、地方交付税法等の質疑でありますけれども、私も西田政務官に何点かお聞きしたいことがあります。
　私も、所信質疑の際、西田政務官の答弁を聞いて安心いたしました。ああ、統一教会とは関係ないんだということで安心して、委員会の質疑に入れるなというふうに思っておりました。ところが、先ほど同僚の道下議員からもお話があったとおり、実は過去にイベントに参加をしていたという報道が出て大変驚いております。それと同時に、あのときの答弁は何だったのかと。
　我々がこの委員会の中で質疑をする際には、当然、事実、真実を答弁されるということを前提にして我々は議論し、委員会の運営も行っております。ところが、事実と違うこと、つまり虚偽の答弁が行われるとすれば委員会そのものが成り立たない、前提が崩れてしまう。私は大変深刻な問題だというふうに思います。
　そこで、まず、先ほどの質疑にもありましたが、何点か私の方からも確認をさせていただければというふうに思います。
　私もネットの記事を読ませていただきました。それによりますと、今日、道下議員が資料として提出している写真、この記事の中にも出ておりますけれども、その記事の中でフェイスブックに今もアップされているというふうに書かれております。このフェイスブックというのは西田政務官のフェイスブックということでよろしいでしょうか。
○西田大臣政務官　お答えいたします。
　自身のフェイスブックでありました。私も確認をさせていただきました。
○吉川（元）委員　そうしますと、先ほど、自民党の調査等々、あるいはマスコミからの調査等々について、ちょっと正確に聞き取れなかったんですが、調べ得る限り調べたが、その時点では関係は分からなかったという答弁をされておられました。だけれども、御自身のフェイスブックに上げられているんですよ。何でそれが、調べられる限り調べたと言えるんですか。自分のフェイスブックを見れば分かるじゃないですか、これはやっていると。
　しかも、当時、もう既に問題になっていました、関連団体ということも含めて世間では広く認知をされておりました。当然政務官も、その当時、どういう団体、関連団体なのかというのは知っていたというふうに思います。なぜそれをチェックしていないんですか、それで果たして調べ得る限り調べたと言えるんですか。お答えください。
○西田大臣政務官　お答えいたします。
　イベント関係については、自身で調べ得る限り調べた結果ではありますが、当事務所の日程等も調べさせていただきました。その中で、調べ得る関係の中で調べた結果、そういう事実を発見することができなかったことを心からおわび申し上げるところでございます。
　今後は、こういうことがないようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　関連団体に出ていたかどうか、私もいろいろなイベントに参加をいたしまして、どういうイベントなのかもきちんとチェックして、その上で参加をしているつもりではあります。もちろん、その中には出ていたかなというのがある場合もあります。
　ただ、御自身がフェイスブックに上げているんですよ、こういうイベントに参加をしましたと。フェイスブックに上げるということは、つまり、有権者の皆さんに私はこういう活動をしていますと。私はこういうことを今やっていますということをまさに伝えるためにフェイスブックに上げられているんでしょう。御自身が上げられているということは、御自身は自覚があったということであり、なおかつ、先ほども言ったとおり、調べ得る限りと言いますけれども、調べ得る限り調べていないんじゃないですか。
○西田大臣政務官　旧統一教会が問題化したことについては、当時もちろん知り得るわけではございませんでした。
　しかし、本件に関する週刊誌からの取材の時点で私がピースロードのイベントに出席したことは認識しておらず、その取材を機に事務所において調査したところ、県議時代に地元の挨拶回りの際、道の駅のイベントに顔を出して挨拶をしたことがあると判明いたしました。
　当時は、地元関係者のイベントとの認識があり、旧統一教会のイベントとの認識はございませんでした。
○吉川（元）委員　私が聞いているのは、その当時どういう認識を持っていたかということを聞いているわけじゃないんです。自民党の調査、あるいはマスコミからいろいろアンケート等が来たと思います。そのとき、先ほどは調べ得る限りと言ったんですよ、自身のフェイスブックも調べていないということですか。
○西田大臣政務官　お答えいたします。
　旧統一教会との関係については、最大限調べ得る範囲で確認をした結果、旧統一教会関係の会合に参加したことがないと認識していたために、その旨回答をさせていただきました。
　しかしながら、確認が不十分であったことを認識しており、この場をおかりしておわび申し上げます。
　今後は、当該団体及び関連団体との関係を絶つことを徹底してまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　むなしいんですよね、聞いていて。最大限だとか、調べ得る限りだとか。自分のフェイスブックも調べられない人がこれから先は気をつけますと言われたって信用できませんよ、申し訳ないですけれども。そういう点について私はやはり、後ほどまた大臣等にも伺いますけれども、政務官として果たして適任なのかというのは大変疑問に私も思っております。
　次に、先ほどもこれも少し出ましたけれども、国の公共事業受注者からの寄附の有無についてお聞きをしたいというふうに思います。報道にあるとおり、先ほども少し質問がありましたけれども、選挙期間中に受け取っていたということは事実として間違いないでしょうか。
○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　事実でございます。御質問の寄附については、政党支部の政党活動の御支援として寄附をしていただきました。
　公職選挙法に抵触する寄附であるとは考えておりませんが、懸念を招くのは本意ではありませんので、道義的見地から返金をさせていただきました。
○吉川（元）委員　お金に色はついていませんから、どういうふうに使ったのか。私は、選挙期間中に受けた寄附について、これを選挙の費用に充てたのではないかというふうに思いますけれども、その点はいかがですか。
○西田大臣政務官　あくまでも、寄附は、政党支部の政党活動として御支援をいただいて寄附をしていただいたと思っております。公職選挙法にしっかりのっとって処理をさせていただいたものと思っております。
○吉川（元）委員　ちょっと総務省に伺いますけれども、公職選挙法上、寄附の規定、特定寄附というのかな、これについての規定はどのようになっているでしょうか。
○笠置政府参考人　公職選挙法の規定についてということでございますけれども、公職選挙法第百九十九条第一項におきまして、国政選挙に関しては、国と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならないと規定されておりまして、同法第二百条第二項におきまして、何人も、選挙に関し、第百九十九条に規定する者から寄附を受けてはならないと規定されています。その寄附が選挙に関する寄附でありますとこれらの規定に該当することとなりますが、選挙に関する寄附でなければ制限をされるものではございません。
　個別の事案がこの規定に該当するか否かにつきましては、具体の事実に即して判断をされるべきものと考えております。
○吉川（元）委員　選挙期間中に受けた寄附、私は、まさに百九十九条の当該選挙に関し寄附を受けたんだというふうに思いますよ。
　政務官、違法じゃないというのは、どういう点で違法じゃないんですか。
○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　あくまでも政党支部の政党活動の御支援としていただいているものであるため、公職選挙法に抵触するものではないと考えております。
○吉川（元）委員　ちなみに、返金をされたと先ほど答弁がありました。もう既に返金していると。幾ら返金したんですか。
○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　二社に三百万円、返金をさせていただきました。
○吉川（元）委員　私が見た報道では二百万とありましたけれども、三百万だったということで間違いありませんか。
○西田大臣政務官　間違いございません。
○吉川（元）委員　今、選挙部長それから政務官の答弁がありまして、政治活動であれば違法ではないんだと。
　ということは、今後もいわゆる国の公共事業の受注業者から企業・団体献金を政党支部として受けていく、そういう考えをお持ちですか。
○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　今後このような懸念を招くことがないよう、再発防止の徹底を自分の秘書にも指示したところでもありますし、今後、より一層緊張感を持って引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　私が聞いているのは、今回、選挙期間中ということで、明らかにこれは選挙費用として、選挙に関して寄附をもらったんだというふうな疑念を私は持たざるを得ないんですけれども、今後こうした国からの公共事業を受けた者からはいわゆる選挙期間ではない期間も含めてお金は受け取らない、寄附は受け取らないということでよろしいですか。
○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　今後、しっかりと公職選挙法にのっとって判断をしてまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　私の聞いたことにちゃんと答えてください。今後も受け取るんですか。今後は一切国からの公共事業を受けた者からは企業・団体献金は受け取らないということなんですか、それとも受け取るということなんですか、どっちなんですか。
○西田大臣政務官　今後、あくまでも公職選挙法にのっとって判断をしてまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　ちゃんと私の質問を理解されていますよね。公職選挙法は、先ほど言ったとおり、当該選挙に関しという文言があります。今回、返金をされたわけですよね。当該選挙には関していないけれども道義的に返金をしたと、三百万円。では今後も、今回はまさに選挙の期間中でしたけれども、それを除いた時期も受け取らないというのが道義的な責任なんじゃないんですか、どうですか。
○西田大臣政務官　今後も、あくまでも公職選挙法にのっとって判断をしてまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　それだったら、今後も受け取るということとして私は理解せざるを得ないんですよ。
　私自身感じているんですけれども、公職選挙法というのは物すごく厳しい規制が入っております。一方、政治資金規正法の方は世間ではざる法だというふうに言われていて、そういう中で今回の派閥の裏金問題、これが、実際、検察がいろいろ調べたけれども、結局、逮捕、起訴できたのは三人、あとの人たちは今の段階では起訴もされていない、逮捕もされていないという状況。
　公職選挙法は物すごく厳しい規制があります。例えば文書図画だとか戸別訪問だとか、こうしたものについて厳しい制限があり、また、通常は読替えということで、我々が日常、つまり選挙の期間じゃない時期にもそういうことは行えないというふうになっているのではないかと思いますけれども、選挙部長、いかがですか。
○笠置政府参考人　お尋ねは、公職選挙法の選挙運動規制の話かと思います。
　選挙運動規制につきましては、本来、有権者に選択の幅を与えるということで、選挙運動自体は本来自由であるべきという考え方もある一方で、そういたしますと、いろいろ、資金力の差等々、あと権力等によって公正な選挙が損なわれるおそれがあるということから、これまで各党各会派の議論を経て、実際に、我が国の選挙の実態等も踏まえながら選挙運動規制といったものが形作られ、現在の形になっているということでございまして、今お話のあった、特に選挙運動じゃない時期も、そうした選挙運動で禁止されている行為について選挙の期間前も注意しているということにつきましては、これまで、選挙運動というのは、特定の選挙につき特定の候補者の当選を目的として有利にするために行われるあらゆる行為といったようなことが判例で出ております。
　したがいまして、ここは、あくまでそれが実際に選挙運動かどうかというのは個々に行われた対応、時期、方法、場所、相手方等々を踏まえて実質的に判断されるということでございますので、そうした点も踏まえて、政党あるいは政治家の先生方につきましてはそういった点も考慮して実際の政治活動が行われているんじゃないかというふうに思っております。
　あくまでも選挙運動規制というのは、そうした各党各会派の議論の結果、現状の規制になっているということであろうと思っております。
○吉川（元）委員　ここにおられる国会議員の皆さんは全てそうだと思いますけれども、日常のいわゆる政治活動、例えば、我々はこれを今訴えている、これを変えたい、こういうふうにしたい、こうした文書を選挙区内の有権者に無差別に配布したり、はがきを送ったりした場合、これは公職選挙法に違反するのではないか、文書図画違反に当たるのではないか、こうしたことが言われます。
　ところが、お金に関しては、今、政務官は違法ではないと。お金に関しては、当該選挙に関係ないからいいんだと。この理屈というのは私は理解できません。お金こそ厳しくチェックをしなければいけない。そして、それ以外の行為については、いわゆる政治活動として、もっと自由に政治活動が行われなければならない。
　今、アメリカの大統領選挙に向けていろいろ、予備選等々がニュースで報じられておりますが、例えば選挙期間中も支援する人たちが一軒一軒回って支持を訴える、つまり日本でいうところの戸別訪問、これはやられているわけですよ。ところが、日本はそれは一切駄目だと。そうやって活動を大幅に制限しながら、他方でお金の入りについては、まさに政務官はこれは違法じゃないと。しかも、今後も受け取っていくというような内容の答弁をされているわけです。
　通告しておりませんけれども、大臣、これ、おかしいなと思いませんか、いかがですか。
○松本国務大臣　これまでも御答弁申し上げているように、公職選挙法、政治資金規正法の運用を担当する総務大臣であるからこそ、個々の制度の評価についてコメントを申し上げるのは差し控えさせていただいております。
　公職選挙法も政治資金規正法も、今委員からお話がございましたが、政治活動、選挙活動、この活動や資金についてどのような規制とするか、いずれも自由がある中でどこまで規制をするかということ、まさに政治の御判断が大切になるということで、これまでも各政党間の、国会におきましては各党各会派の御議論でお決めをいただいて、法が定まっているものと認識をしております。
○吉川（元）委員　非常に残念ですね。もちろん大臣としてはそういう答弁になるのかというふうに思いますけれども、一政治家、一国会議員としてどう感じるのかということも含めて考えていただければというふうに思います。
　冒頭質疑いたしました旧統一教会との関係、そして今回の公職選挙法、いわゆる公共事業受注者からの寄附の問題、こういう問題を抱えている政務官が果たして適任なのかというふうに私は思います。政務官、このまま政務官を続けていかれるおつもりですか。
○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　これまでも御答弁し、説明を申し上げておりますが、今後も、国会、国民に対して丁寧な説明を行い、説明責任を果たしていきたいと考えております。
　その上で、能登半島地震の復旧復興を含め、職務に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　申し訳ないんですけれども、今日、実は、ほかに税法、交付税法等、質疑の準備をしておりまして、少しまだ時間がありますので、この後できればと思うんですけれども、結局、政務官の問題でこれだけ時間を費やしているわけですよ。総務委員会の議論を遅滞させるというか、総務行政そのものを遅滞させている、私はそう思いますよ。だとすれば、きちんと責任を取って、身の処し方を考えられたらいかがですか。いかがですか。
○西田大臣政務官　これまでも御答弁し、説明を申し上げておりますが、今後も、国会、国民に対して丁寧な説明を行い、説明責任を果たしていきたいと考えております。
○吉川（元）委員　こういう議論をしなければいけないというのは大変悲しいことでありますし、本来の質疑をしなきゃいけないにもかかわらずこういう疑惑についてたださなければいけない、しかも、虚偽答弁をしたのではないかという疑いについても質問しなければいけない、これはやはり私は遅滞させているというふうに思います。
　大臣に伺いますけれども、こうした政務官をこのまま続けさせるというのは、私は総務行政全般にとってもマイナスだというふうに考えます。更迭すべきだというふうに考えますが、その点についてはいかがお考えですか。
○松本国務大臣　先ほど道下委員にも御答弁申し上げましたが、示されました疑念に対しましてはしっかり御説明を申し上げることが大切でございまして、西田総務大臣政務官におかれても説明責任を果たしていただき、ただいま総務大臣政務官であるとともに政府の現地対策副本部長の役目も務めていただいておりますので、しっかりと職務を果たしていただきたいと考えているところでございます。
　私どもとしても、総務省の中で総務行政を停滞させることのないように全力を挙げてまいりたいと思っております。