○松浦参考人　全国市長会から参りました、坂出市長の松浦でございます。
　先月の二十六日に予定されておりましたこの会が中止になりましたものですから、私の意見は既にお手元に届けさせていただいております。しかし、若干時間がございましたので、多少ごろが変わっておるかもわかりませんが、今から申し上げたいと思います。
　まず、ノーマライゼーションの理念に基づく社会の構築について、私見を申し上げます。
　このことは、突き詰めますと、まさに人権尊重社会の構築でありまして、社会を形成するさまざまな個人と社会全体とをいかに調和させていくかということに尽きると思います。もちろん完全に調和させることなど不可能なことでありますから、ノーマライゼーションの理念に基づく完成した社会を理想として、それに向かって一歩一歩努力していくことでしかありません。それは人間にとって永遠に続く終わりのない長い道程であると思っております。
　さて、行政の中での一歩一歩の努力でありますが、極めて高い理想を目指す道程でありますから、いきなり理想とする制度をつくることは、ちょうど野球を始めた少年に、いきなり長嶋選手クラスの練習メニューを組むのと同じでありまして、その効果を期待することは無理でありますし、逆にあきらめの気持ちを与えかねません。理想社会の実現には、段階を追って進んでいくことが何より不可欠なことだと考えております。
　私は、参考人として出席するに当たりまして、知的障害者、精神障害者の御家族の方々や、精神障害者授産施設を運営されている社会福祉法人の理事長さん等と意見を交換させていただきました。その方々の意見も踏まえて、以下申し上げます。また、身体障害者につきましては、私自身、老母が九十歳で他界をいたしまして、晩年は老人福祉施設から病院へと、施設にお世話になった経験がございますので、個人としての見方を踏まえてお話をさせていただきます。
　まず、グランドデザインについてでございますが、その中の第一に「障害保健福祉施策の総合化」という文言がございます。そのことについてでありますが、その中で「身体・知的・精神等と障害種別ごとに対応してきた障害者施策について、「市町村を中心に、年齢、障害種別、疾病を超えた一元的な体制を整備」する中で、創意と工夫により制度全体が効果的・効率的に運営される体系へと見直」すとありますが、身体、知的、精神の三障害は、それぞれ性質の異なる障害でありまして、障害の程度によってはっきりと差が出てくることを注意しておかなくてはならないと思います。
　特に、精神障害につきましては、今まで行政の対応が極めて乏しかったことから、同等に扱おうとする気持ちはわかるのでありますが、精神障害の持っている他障害との差異、特異性について、もっと目を向ける必要があると思います。すなわち、身体、知的障害は症状が一定しているのに比べ、精神障害者の症状は大きく波を打つのが通常であるということであります。特に、薬を飲み安定しているときは健常者と変わりませんが、薬が切れたとき一変して障害が発症するということであります。
　特に、精神障害者の中にしばしば見受けられますのは、自分が精神障害者であるということを自覚していないか、あるいは事実として受けとめたくないという気持ちがあるということであります。このような人を地域が受け入れた場合、満足なケアが極めてできにくく、また、症状が出た場合の入院等については近親者の同意を得ることが必要であることから、個人情報保護や人権問題等の絡みもあって、難しい問題を伴うことになります。したがって、精神障害者については、身体、知的障害者と別の角度から、専門的な医学的知見を要する部分であるという強いとらえ方が必要であると思います。
　グランドデザインの中の第二といたしまして、「自立支援型システムへの転換」についてでありますが、「政策のレベルにおいて、保護等を中心とした仕組みから、「障害者のニーズと適性に応じた自立支援」を通じて地域での生活を促進する仕組みへと転換し、障害者による「自己実現・社会貢献」を図ることが重要である。」とありますが、これが施設から地域あるいは在宅へという方向を生んでいるのだろうと思います。しかし、障害者を抱える家族にとって、施設整備は切実な願いであることに変わりはありません。年老いて障害を持つ身となった家族を自宅で介護することがいかに大変なことか、私も身をもって体験いたしましたし、老人福祉施設への入所希望は依然として高い数字を示しております。
　また、重度障害者の施設入所待機者も、数はともかく、その願いはまことに切実なものがあります。
　今回の懇談の中で、特に知的障害者の母親からは、政策が理想に走り過ぎることを大変危ぶむ指摘がございましたし、何よりも、施設から追い出されるのではないかという不安もお持ちのようでありました。
　このような状況の中で、国は、入所型施設整備については大変消極的になってきておりまして、撤退されつつあると受けとめざるを得ない状況にありますが、このことは、ノーマライゼーションの理想と現実との乖離を全く無視した方向への流れであると受けとめており、速やかに進むべき方向を転換されますようお願い申し上げます。
　また、ノーマライゼーションは、健常者のみにその意識を迫っても成り立ちません。さきにも述べましたが、突き詰めるところ、社会を形成する個々と社会全体が調和することでありますから、障害者にもノーマライゼーションに対する理解は持ってもらわなくてはなりません。その点で、能力ある者に一定の負担を求めることは理にかなったことだと思います。
　このことについても、障害者の御家族との話の中で意見をお聞きいたしましたが、負担は少ない方がよい、給付は充実している方がよい、こういう考え方は万人に共通したものでありまして、その意見は強いものがありますが、しかし、障害者の皆さんが社会進出を目指される以上、社会全体と調和していこうという考え方は持っていただかなければならず、能力ある者に一定の負担を求めることは理にかなったことであるとの意見に対しては、積極的ではありませんが、一定の理解はされているようでありました。
　もちろん、低所得者に対する配慮は言うまでもありません。
　ここで、グランドデザインの中にも障害者による自己実現云々という言葉がございますから、経済的能力と負担の間には適切な余裕を持たすことが肝要であると思います。その余裕を得るために、さきの精神障害者小規模授産施設の理事長さんは、福祉工場をつくって、月五万円を稼がせたいと、今、てんぷらの廃油から自動車用の燃料をつくる仕事に一生懸命取り組んでおられます。
　また、障害者の社会進出でありますが、現実の問題としては、障害者の就職は大変難しいことを大前提として持っておくことが大事であります。企業が三カ年の期間内で行政から補助を受けて精神障害者を雇用する職親という制度がありますが、その期間が過ぎて補助がなくなると解雇されるケースもあるようであります。
　また、当の精神障害者小規模授産施設の理事長さんは、御自分の経験として、精神障害者をみずからの施設で雇用してみたが、精神障害者が持っている好不調の波によって試みは失敗に終わったことを二人の例を挙げて話してくださいました。そして、最後に強調されましたのは、社会の理解もさることながら、精神科医の人数の確保と質の向上を強く訴えておられましたことも申し添えておきたいと思います。
　また、市町村における施設整備についてでありますが、まず、空き教室や商店街における空き店舗を利用した障害者の施設でありますが、三障害を同一施設でサービスを利用させることは、それぞれの障害に対する専門的人材の確保が必要であることと、何よりも入所する障害者自身がノーマライゼーションの理念を高度に理解していることが必要であり、そのための相当な時間と努力が必要となり、実質的に困難であると思います。
　ノーマライゼーションの理念は、仏教の悟りの境地を追求することとよく似ていると思います。悟りの境地は仏教徒の追求すべき永遠のテーマであると思いますが、ノーマライゼーションの理念もまた福祉国家を目指す我々社会にとって、理想であり永遠のテーマであります。それだけに、法律をつくり実施するときは、現実との乖離についてくれぐれも注意の目を向けていくことが大切であります。
　国民、市民に対するノーマライゼーションの理念の啓蒙啓発を強力に進めつつ、その浸透度に合わせて、焦らず一歩一歩理想とする社会へ近づけていくことが肝要であります。
　以上、私の考えを申し上げましたが、最後に、今回提案されております障害者自立支援法案について申し上げます。
　まず、平成十五年より動き始めた支援費制度は、現実を直視することなく一足飛びに理想を求めたために、結果として財政破綻を来してしまいました。
　支援費制度は、実施主体たる市町村から見ても相当困難な問題を抱えた制度で、当初よりその実行可能性について疑問を抱いておりました。
　サービス利用に明確なルールがなく、自治体に判断を丸投げした結果、自治体間の差も大きくなり、市民の目から見て公平な形になっているのか疑わしい面もあります。
　最も大きな不安は、国の財源措置が本当にきちんとできるのかということであります。平成十五年度、十六年度は、何とか国も予算不足に対しつじつまを合わされたようでありますが、自治体としても、このような制度の中で、上限のつかみにくい予算編成に大変苦労しており、このような状況を改善するためにも、一刻も早く制度の改正がなされなければならないと考えております。
　本来であれば、措置制度を出発点として支援費制度を理想の制度と位置づけるならば、それに近づける段階としていかなるステップをたどるべきか慎重に議論すべきであったと思います。その上で、まず第一段階としての法律の整備を図るのが道理であったと思います。今回のこの法案は、障害者にも自己負担を求める等、障害者の皆さんから見れば制度の後退と映っても仕方がない点も多いかもしれませんが、同時に、財源から見た社会全体とそれを構成する個人という問題に意識を向けてもらうよい機会であるとも考えます。
　そうした観点から、この法案は支援費制度によって露呈した理想と現実のギャップを埋める方向へ進むものとして評価いたしますが、同時に、専門的知識を持った人的資源の確保等、本来であれば制度の出発に先行して取り組んでおかなければならない問題もあります。
　いずれにいたしましても、この法施行により市町村の事務量は大幅にふえることが予想されますので、三位一体改革による国の歳出抑制策が進行する中で、地方が新たな財政的負担に耐えていくことは至難のわざであります。国の新しい強力な財政支援策が必要であることも申し上げて、私の意見陳述といたします。どうもありがとうございました。