maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（安藤俊英君）　繰り返しになりますが、我が国といたしましては、当事者間の交渉を通じた二国家解決を支持し、独立国家樹立に向けたパレスチナ人の希望を理解し、これに向けたパレスチナの努力を支援していくという立場でございます。
　国家承認につきましては、和平プロセスをいかに進展させるかといったことも踏まえまして、日本として引き続き総合的に検討してまいりたいと考えております。
○山添拓君　同じ答弁の繰り返しになりますが、国連総会での態度を貫くなら、当然、日本政府としても国家承認すべきだと考えます。
　ガザでの殺りくは七か月を超えます。イスラエルは、ハマス壊滅と人質解放を掲げ、ガザ最南部ラファへの侵攻を計画しています。しかし、ラファには北部や中部からの避難民を含む百五十万人が集中し、侵攻すれば犠牲者は一気に膨れ上がります。住民が既に避難を始めているといいますが、安全な避難先などない状況です。大体、イスラエルの避難勧告自体が強制移住を禁止するジュネーブ条約に違反するものです。政府は、ラファへの全面的な軍事作戦には反対だと表明してきています。
　このラファ侵攻は国際人道法に違反すると、そういう認識だということですね、大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　この戦闘がまさに長期化する中にありまして、現地の危機的な人道状況が更に深刻さを増しているということを深く憂慮をしているところであります。
　我が国といたしましては、さきのＧ７外相会合におきましても一致したとおり、ラファハへの全面的な軍事作戦には反対でありまして、人道支援活動が可能な環境が持続的に確保され、また、人質の解放が実現するよう即時の停戦を求めるとともに、それが持続可能な停戦につながることを強く期待しているところであります。
　同時に、人道支援活動が可能な環境確保の観点からラファハ検問所の再開が重要でありまして、こうした点も含め、引き続きイスラエルへの働きかけを始めとした外交努力を粘り強く積極的に行っていく所存でございます。
○山添拓君　ラファ侵攻は反対だとイスラエル政府には既に伝えましたか。
○政府参考人（安藤俊英君）　お答え申し上げます。
　イスラエルとの関係あるいは関係国との関係では、我が国の立場についてはこれまでも伝えてきたところでございますが、その詳細についてはコメントすることは差し控えたいというふうに考えます。
○山添拓君　これは詳細を明らかにしていただくべきだと思いますよ。やめよと、国際社会が今そういう即時停戦を求める立場で一致して求めていくということが必要だと思うんです。遠慮されることないと思いますよ。
　ラファ侵攻は、国際法に反する事態をもたらす、人道状況を悪化させると、深刻な状態をもたらすということを大臣も認識示されているわけですから、イスラエル政府に対して重ねて伝えていただくべきだと思いますし、そのことを公にもするべきだと思います。
　これだけの殺りくが続いているのは、武器を供給している国があるからです。イスラエルの武器輸入の七割近くが米国からとされます。
　八日、バイデン大統領は、イスラエルのラファへの攻撃がレッドライン寸前との認識を示して一回分の弾薬輸送を止めたことを明らかにしました。米国の報道では、二種類の爆弾、計約三千五百発分だということです。
　大臣、事実でしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘の点についてでありますが、オースティン米国防長官が八日、連邦議会上院の公聴会におきまして、ガザ地区、特に南部ラファハをめぐる状況に鑑み、イスラエルへの弾薬の輸送を一部停止することについて言及したと承知をしております。
　我が国といたしましても、ラファハにおきましてのイスラエルの軍事行動の動きを深く懸念をしております。Ｇ７外相会合でも一致したとおり、我が国はラファハへの全面的な軍事作戦には反対であり、人道支援活動が可能な環境が持続的に確保され、また人質の解放が実現するよう即時の停戦を求めるとともに、それが持続可能な停戦につながる、このことを強く期待しているところであります。
　引き続き、イスラエルへの働きかけを始めとした外交努力を粘り強く積極的に行ってまいります。
○山添拓君　弾薬の供給停止は、昨年十月のこの戦闘以降初めてのことです。
　資料の二枚目を御覧いただきますと、十日、米国議会に、イスラエルに供与した武器が国際法に違反して使われたと判断するのが妥当とする報告書が提出された報道があります。
　米国は、今年二月、米国から武器支援を受けている国に国際法を遵守して使っているという信頼できる保証の提出を義務付け、米国が違法を確認すれば是正措置を検討するとしていました。その調査の報告書です。
　つまり、今度の米国の武器供給停止は、米国がイスラエルの攻撃を国際法違反と判断したその結果だと見るべきだと思うんです。いかがですか。
○政府参考人（安藤俊英君）　御指摘の米政府作成の報告書につきましては、米国がイスラエルに提供した一部の装備品が国際人道法遵守に懸念を生じさせる事案に関与していた可能性について言及しつつ、個別の事案について評価すること、最終的に結論に至るということは困難であるというふうに述べているというふうに承知しております。
　我が国といたしましては、イスラエルは、ハマスの攻撃を受け、国際法に基づいて自国及び自国民を守る権利を有するものの、同時に、全ての行動は国際法に基づいて行われなければならず、いかなる場合においても国際人道法の基本的な規範は守らなければならないと考えております。こうした立場につきましては、これまでも累次の機会にイスラエル側に働きかけているところでございます。
○山添拓君　この報告書は、イスラエル側から完全な情報の提供がなかったとしていますよ。そして、その上で違法に使われたとの評価が妥当だとしているわけですね。
　政府としても、米国側にその判断、根拠、確認すべきじゃありませんか。
○政府参考人（安藤俊英君）　これまで述べてきていますとおり、イスラエル軍の行動に関し、事実関係を十分に把握することは現状で困難であるということから確定的な法的評価を行うことは差し控えさせていただいていますが、これは、我が国として、イスラエルの行動が国際法と完全に整合的であるという法的評価を行っているわけではございません。民間人の犠牲者が一層増加している中で、軍事行動が全体として国際法上正当化されるかどうか、当事者による一層の説明が求められるような状況になっていることは確かであるというふうに考えております。
○山添拓君　説明を求めるべきだと思います。
　全米各地の大学で大規模な抗議が広がっています。ニューヨーク・コロンビア大学の学生は、当局に、大学に寄附する企業や寄附金の投資先にイスラエルの軍需企業がないか回答を求めています。イスラエル企業の利益に加担しているのではないか、そういう当事者意識からです。イギリスでも同様の行動が繰り広げられています。
　ところが、日本政府は、そのイスラエルの軍需企業から無人ドローンを購入しようとしています。三月の当委員会で質問いたしました。実証の対象となった七機中五機がイスラエル製、今後本格導入するかどうか検討中ということでした。
　実証結果の報告書が提出されていると伺いますが、どういう内容だったでしょうか。イスラエル製は検討の対象から外すべきだと思います。最後に大臣に伺います。
○政府参考人（青柳肇君）　事実関係として事務方からお答えいたしたいと思います。
　防衛力整備計画におきまして、空中から目標を捜索、識別し、迅速に対処するための多用途ＵＡＶ及び小型攻撃用のＵＡＶを整備することとしてございまして、令和五年度に実機を用いた実証試験に係る契約を締結したところでございます。
　その上で、多用途ＵＡＶにつきましては令和六年度に、小型攻撃用ＵＡＶにつきましては令和五年度及び六年度に実証試験を行うことになってございます。現時点で契約を締結した全ての機種について実証試験が終了しているわけではございません。
　防衛省といたしましては、契約を締結した機種の実証試験を全て完了させた上で、今後の取組について考えていきたいと思ってございます。
○山添拓君　もう時間ですので終わりますけれども、まだ続けていると、続けていること自体が問題だと思います。
　ジェノサイドと指摘される殺りくに加担することがあってはならないということを指摘して、質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　前回に引き続いて、五年で四十三兆円、ＧＤＰ比で二％まで防衛費を増額するために行われたとされる極めて現実的なシミュレーションについて伺います。
　前回、外務省にお聞きした二〇二三年一月九日に公表された、米国シンクタンク、戦略国際問題研究所の台湾有事に関するシミュレーションでは、核兵器によるエスカレーションを考慮して政権が許可を出さない可能性があり、米軍は中国本土を攻撃する計画を立ててはならないと提言しています。配付資料①に示してあります。つまり、米軍は台湾有事でも中国本土は攻撃しないのです。日本の自衛隊だけが米軍の統制下で敵基地攻撃をすると宣言していることがいかに異常なことか、これだけでも明らかだと思います。
　このＣＳＩＳシミュレーションでは、一般にシミュレーションと言われてイメージするとおり、双方の戦力や交戦規定、侵攻に至るシナリオなど細かく設定して、敵味方でウォーゲームを行っています。
　防衛研究所では、近年、シミュレーション手法を習得、発展させ、政策支援や教育の場で生かすべく、政策シミュレーション室を創設し、コネクションズ・ジャパンを二〇二二年と二四年に開催しています。
　防衛研究所では政策シミュレーションについてどのように取り組んでいるのでしょうか。政策シミュレーションの手法にはどのような特徴があり、どのような意義があると考えていますか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　私どもの防衛研究所におきましては、平成二十七年度でございますけれども、政策シミュレーション担当の特別研究官、また、この特別研究官の下に政策シミュレーション室を設置いたしまして、政策シミュレーション手法を政策立案支援や教育支援に活用すべく、その手法の調査研究等に取り組んでいるところでございます。
　その一環といたしまして、令和四年度からでございますけれども、御案内いただきました政策シミュレーション国際会議、コネクションズ・ジャパン、こちらを開催いたしまして、米国、英国等の最新手法を習得しているところでございます。
　この政策シミュレーションには様々な手法があるわけでございますけれども、仮想的な状況での意思決定とその帰結、他者の対応等を議論するというものでございまして、具体的な政策課題に取り組みます際のアイデアを導き出す意義があるというふうに考えているところでございます。
○伊波洋一君　配付資料⑥の方にもそのことが報告されておりますけれども、基本的にこのシミュレーション手法については自衛隊全般に理解をしてもらうような立場と聞いております。そういう意味では、それぞれ行われたことについて、参加を求める場合は参加をさせ、そしてまた、そのことの意味をしっかりと自衛隊全体が共有をしていると、こういうふうに理解しております。ロールプレーとかインタラクティブな事態の進展を仮想的に体験することなどがシミュレーションの基本的な要素であると理解されています。
　さて、資料⑦のように、民間の一般社団法人日本戦略研究フォーラムは、二〇二一年八月以来、台湾有事に関するシミュレーションを三回行い、提言してきました。これには現役の国会議員も大臣役としてロールプレーイングで参加しており、前任の浜田防衛大臣は第一回の総理大臣役でしたし、木原防衛大臣も、大臣就任前の二二年七月に実施された第三回シミュレーションには防衛大臣役で参加されています。
　大臣、このフォーラムのシミュレーションはどのようなものでしたか。今の大臣の職務にどのように生きているとお感じですか。
○国務大臣（木原稔君）　今、伊波委員からお話があったように、私自身、防衛大臣の就任前に、当該一般社団法人が主催したシミュレーションに参加をさせていただきました。これは防衛大臣就任前の議員としての私個人の活動でございまして、今現在、防衛大臣としてこの当該シミュレーションについてのコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
　その上で、政府としては、台湾海峡の平和と安定というものは、我が国の安全保障はもとより、国際社会の安定にとっても重要と考えており、台湾をめぐる問題について対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場でございます。
○伊波洋一君　このように、ウォーゲームのシミュレーションは、一般には、安全保障や軍事の場面で複数主体の相互作用を通じて生じる不確実な状況においてどのような事態が生じるか仮想的に体験し、そしてどのような課題が隠されているかを検証するツールとして使われています。辞典でも、シミュレーションとは、ある現象を模擬的に現出すること、現実に想定される条件を取り入れて実際に近い状況を模擬的に実験すること、などと説明されています。
　防衛省が実施したものがあれば、極めて現実的シミュレーションであったというのであれば、複数の主体、少なくとも敵側と日本政府側、あるいは、日本政府側でも防衛だけでなくて外交当局や内閣など政治的な判断を行う主体といった、それぞれの役割の複数の人間が分担するシミュレーションの基本である複数主体のロールプレーによるインタラクティブな、相互作用的な事態の進展を模擬的に再現するという基本的な設定が必要だったと考えられますが、そのようなものだったのでしょうか。木原大臣、上川大臣にそれぞれ伺います。
　岸田首相の会見によれば、このシミュレーションを基に、現在の五年で四十三兆円、二七年度にＧＤＰ比二％となる防衛費の増額、防衛力の強化が導かれていると理解しています。このシミュレーションは、現在の日本の外交防衛政策を規定する極めて重大な意義を有すると考えられます。
　質問です。このシミュレーションの報告書というものが本当に現実に存在するのでしょうか。両大臣、御覧になったことがありますか。あるとすれば、両大臣、それぞれ御覧になって省内でも検討しましたか。
○国務大臣（木原稔君）　お尋ねのシミュレーションについては、昨年九月、私が防衛大臣着任後にその報告を省内で受けたところであります。
　今回の防衛力強化の検討に際しては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で国民の命を守り抜けるか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げて、防衛力整備計画の四十三兆円程度という防衛費の規模を導き出しました。このように、お尋ねのシミュレーションについては重要な意義を有していると考えております。
　今後、その防衛力整備計画を着実に実行し、防衛力の抜本的強化をしっかりと進めて、我が国の抑止力、対処力を向上させることが武力攻撃そのものの可能性を低下させるとともに、外交を行う上でも裏付けとなるものと、そのように考えております。
○国務大臣（上川陽子君）　御指摘のシミュレーションについてでありますが、私も報告を受けたところでございますが、このシミュレーションは、将来の防衛力の在り方について検討を行うため防衛力の役割に焦点を当てて実施したものでございます。その点は、今大臣から、防衛大臣からの御説明のとおりでございます。そのことについて、内容的に、外交についてこれを検討を行っているものではないというふうに思っているところであります。
　今、報告書や検討結果を含めてどういう扱いをしていくのか、まさにこれは防衛省の管轄ということでございますので、今大臣から説明をいただいたと理解をしているところであります。
○伊波洋一君　先ほど申し上げましたように、シミュレーションは、普通は資料⑦にあるようにそれぞれいろんな役割があって、そこの中でどういうものが実現するのかということを検証していく。ところが、前回も質問させていただきましたけれども、外務省も内閣官房も参加はしていないと、このようにお話しでした。
　今のお話を聞いても、必ずしもこのシミュレーションの報告書が一体どういうふうな形になっているのかが分からないんですけれども、委員長、この極めて現実的なシミュレーションの報告書を防衛省から委員会に提出させるか、仮に委員会への提出が困難であったとしても、秘密会にするなり理事会内で回収するなりして、少なくとも理事に閲覧をさせていただきたいと考えますが、委員長のお取り計らいをお願いいたします。
○伊波洋一君　極めて現実的なシミュレーションと言いながら、防衛省のみでクローズで行っていて、手法もどのようなものか不明です。クローズで行ったことは、この間、私もレクで聞いておりますので、そう申し上げておきます。
　昨年十二月に改めて当委員会で提出されたシミュレーションの全体像の資料には追記されませんでしたけれども、外交も国民の被害も、石油、天然ガスの輸入に関する想定もシミュレーションでは考慮されていません。米軍が支援に駆け付けると言いながら、日本政府の窓口である外務省も参加せず、国民保護や有事法制を所管する内閣官房も関与していません。
　結局、このシミュレーションは、防衛予算の総額が五年で四十三兆円になる、倍増されるということを前提に、既存の米軍事戦略に沿った形でこれまで防衛省内で温めてきた装備や施設整備の費用を積み上げて四十三兆円掛かりますと正当化したにすぎないと考えられます。
　岸田総理は一年以上にわたる丁寧なプロセスで検討したと繰り返していますが、そもそも、このシミュレーションの一年前の時点では五年で四十三兆円は決まっていないのです。四十三兆円が決まったのは安保三文書が閣議決定される直前の二二年十二月六日であって、それまでは、配付資料⑧の新聞記事にもあるように、防衛予算をＧＤＰ比二％に増額せよという米国からの要求を受けて、二二年四月に自民党がＮＡＴＯ諸国の対ＧＤＰ比目標を念頭に五年以内に必要な予算水準に達成すると提言し、七月の衆議院選の自民党の公約に盛り込まれたものです。
　その後、二二年十一月二十八日の総理のＧＤＰ比二％程度とする指示があって、防衛省は四十八兆円を希望し、財務省は三十五兆円を主張し、政治決着で四十三兆円になったというのが実情です。
　防衛省の極めて現実的なシミュレーションの取組は、結局一人で対戦ゲームをやっているようなもので、自作自演、一人芝居のように感じます。だからこそ、自由に発言できる防衛省・自衛隊のＯＢの皆さんからは、身の丈を超えているなどの批判がされたのではないでしょうか。
　このシミュレーションは、岸田総理の言葉を借りれば、戦後安全保障の大転換をし、そして、結果として、安全保障政策のみならず、これからの日本の形までも極めて危険な方向に変質させてしまう大軍拡の根拠となっています。
　しかし、実際のシミュレーションは、防衛省・自衛隊のみがクローズで実施したものであり、そこまでの重大な意義が当初から込められていたとは思えません。防衛省は否定しますが、この岸田軍拡、安保三文書の根拠とされる極めて現実的なシミュレーションは、まさしく防衛研究所の高橋杉雄研究員が令和三年度特別研究成果報告でまとめた、資料⑨の「将来の戦闘様相を踏まえた我が国の戦闘構想／防衛戦略に関する研究」において解説する統合海洋縦深防衛戦略をそのまま実現するものになっています。
　この高橋論文はどのような内容か、防衛省は承知していますか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの報告書については、当然私ども承知をしているところではございます。承知しておりますけれども、本件につきましては、防衛研究所の研究者が研究者個人の立場から学術的な分析を行ったものでございまして、政府としての公式見解を示したものではないということでございますから、その内容について見解を述べるということについては差し控えさせていただきたいと存じます。
○伊波洋一君　統合海洋縦深防衛戦略は、中距離ミサイルなど、戦域内のバランス、軍事バランスでは中国が有利だと書いております。しかし、米国のグローバルな戦力バランス、戦域外バランスは日米が有利で、そのために、短期戦になれば中国有利だが、長期戦に持ち込めば日米が有利、そこで、日本の戦略目標は、短期戦で決着が付かないよう膠着状態に持ち込んで、米軍来援まで時間を稼ぐことだと、このように主張しているわけですね。
　そういう中で私たち、やはり、この今回のシミュレーション、問題にしておりますシミュレーション、この資料⑤を見れば分かるんですけれども、一番最初に、その中で、この中では、とにかく日本のミサイルの充実をまず一番訴えているんですよ。
　それなぜかというと、まずミサイルを撃つことがスタートなんですね。だから、この一番の、この資料⑤の、一番最初に撃つのが、「我が国への侵攻そのものを抑止するために、遠距離からの侵攻戦力の阻止・排除」と。それで、「スタンド・オフ防衛能力」と「統合防空ミサイル防衛能力」、二つで敵を攻撃するということがスタートなんです。
　その後、抑止が破られて、抑止が破られて実際にほかの防衛力が使われて、同時に、地上戦ですから、実際、地上戦を想定していますので、それぞれの、今、全ての、三百の防衛施設が今そのための準備で、弾薬が積み増され、そして装備が置かれ、そして強靱化される、これが現実ですね。
　そのことをやっていきながらアメリカの来援を待つというのがこの全体像になっているわけです。果たしてそれが、本当にそれでいいのかと。つまり、外務省も出ない、官房もいないままでシミュレーションをして、それがつくられたのがこの結果になっているというふうに私は理解をしております。
　だから、要するに、前回も言いましたけど、前方展開能力もあるいはその戦力投射能力も、もうアメリカがこの日本に対して守るための武器はないという状況の中で、そういう戦略の中で遂行していくというのがこの⑤番目なんですね。それで本当に、そこでは国民の被害も考慮されていません。外交も考慮されていません。ちゃんと書いてあるんですよ、この資料の中に。そういうもので本当にいいのかということが問われているんですよ。
　ですから、私はやはり、こういう抑止が破られるということを前提にしているような形の今のありようというのはやっぱりおかしいと思うんです。これ、ミサイルが降り注いでもそれに耐えられるような、司令部を地下化、そして施設の抗堪化などを行って持続性、強靱性を高めて、長期戦に耐え抜いて米軍の来援を待つというのでは、本当にいいんでしょうか。私は、まず来ないと思うんですね、アメリカ軍は。
　ですから、そこで質問ですけれども、この安保三文書の問題は、やはり再度見直す必要があると、このように思います。
　そういう、去年の中で、議論した中で、その慶應大学、一回目、前回質問しましたけど、慶應大学の神保教授が財政制度分科会で指摘したように、もう既に米軍が前方展開や戦力投射を行うこと自体が期待できなくなっており、米軍の戦力投射までの時間を自衛隊が耐え抜くという戦略に沿った五年で四十三兆円の軍拡そのものが大きな矛盾を抱え、論理的に破綻したものになっているわけじゃないですか。
　にもかかわらず、結局米軍の言いなりで、対中国抑止という米軍の国益に沿った形で日本の全土、特に沖縄を再び戦場にする、そして日本の自衛隊や沖縄県民を始め日本国民が血を流すというようなことが今行われようとしているのが、まさにこの安保三文書に基づく岸田軍拡ではないかと、このように思います。
　こう言うと、防衛省の皆さんは、いや、日本全国が戦場になるということを望んでいるわけではないのだとおっしゃいました。で、この資料、そこに挙げてあります去年の議事録、この資料⑩ですけれども、その中で浜田防衛大臣も言っていたんです。
　何と言ったかというと、二三年五月二十三日の当委員会で、「そういったことをシミュレートする前の段階のシミュレーションを我々はしなければならない」と答弁されました。本当に必要だと思うんですね。浜田大臣御自身の本当な、率直な御意見だったと思います。
　そこで質問ですが、防衛省として、浜田前大臣がおっしゃった、「そういったことをシミュレートする前の段階のシミュレーション」は行ったのでしょうか、あるいはこれからやる意思をお持ちでしょうか。お答えください。
○国務大臣（木原稔君）　御指摘のその昨年の答弁ですが、令和五年五月二十三日の外交防衛委員会において、伊波委員から、「長期戦を想定するということは、日本全土を戦場にし、自衛隊も周辺の住民も時間稼ぎのために犠牲になるということを受け入れるということです。これが極めて現実的なシミュレーションと私は思っています。」との御指摘があったことに対して、当時の浜田防衛大臣が、「日本全国が戦場になるというようなお話がありましたが、そういったことをシミュレートする前の段階のシミュレーションを我々はしなければならないと思っております。」との発言をしたものであります。
　この発言は、日本全国が戦場になり、日本国民に多大な被害が生じるような状況に至ることがないよう、国民の命と暮らしを守り抜くためいかなる防衛力が必要か検証するためのシミュレーションを行うことが重要であるという趣旨を述べたものであります。
　また、ちなみに、当該発言に続けて、浜田前防衛大臣は、日本全国が戦場になるまで手をこまねいていてはならず、あらゆる手段を用いて食い止めることが防衛省・自衛隊の任務である旨も併せて発言をしているところでございます。
○伊波洋一君　上川外務大臣は、前回、グレアム・アリソンのトゥキディデスのわなの議論から、先生の本意は米中戦争の不可避論ではなく、そうならないための外交努力の要諦を歴史の教訓から引き出すことですということを説明されました。
　アリソン教授の薫陶を受けた上川大臣のリーダーシップで、戦争を回避するためにはどうすればいいのか、防衛省ではなくて外務省中心になって、内閣官房や防衛省、国交省、資源エネルギー庁、総務省などを入れて、政府全体の取組として政策シミュレーションを実施することが今こそ必要ではないでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　グレアム・アリソン先生であります。私が一九八〇年代にハーバード大学のケネディ・スクールへ留学していたときの恩師でございまして、当時から政治学者として世界的に活躍されていた方である、また最近も、戦争にならないための外交努力の要諦を説かれているものと承知をしております。
　委員からの戦争回避の取組に関する御質問に関し、二〇二二年末に策定されました国家安全保障戦略は、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素の一つとして、まず外交力を掲げているところであります。
　我が国の長年にわたります国際社会の平和と安定、繁栄のための外交努力、また外交活動、また経済活動、この実績を糧に、大幅に強化される外交の実施体制の下、様々な検討を行いつつ、危険を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するために力強い外交を展開していくことが重要であると考えております。
○伊波洋一君　今、安保三文書は、抑止力、それ中心にやっています、同盟国、特に同志国。でも、それを紡ぎ出したシミュレーションでは、抑止は破れるんですよ。破れるということを前提にしてつくられているんですよ。つまり、国内戦場を受けるということになるので、やはり、でもそれを避けるためには、対話による外交とか、その前のやるべきことをやるべきじゃないかと考えますけれども、緊張をコントロールするために外交を通じてやはり取り組むことが必要だと思いますが、外務大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　我が国は、国際社会を分断や対立ではなく、協調に導くべく対話を重んじ、人間の尊厳や法の支配を中心に据えた外交を積極的に展開しておりまして、周辺諸国等との関係におきましてもこの点は同様でございます。
　その意味で、あらゆるレベル、あらゆる地域、国々との間でこうした努力を重ねていくということが極めて重要であるというふうに認識をしております。
○伊波洋一君　終わりますけれども、フェールセーフというのが必要ですよね、国が残るためには。だから、抑止を続ければそれでいいのではなく、抑止は破れれば、破れるときは戦争になる。ならさないための取組が必要だということを強調して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（小野田紀美君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　外務大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。木原防衛大臣。
○国務大臣（木原稔君）　ただいま議題となりました風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　陸上における風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するため、電波障害防止区域の指定、電波障害防止区域内における風力発電設備の設置等に係る届出等の義務及び風力発電設備の設置者と防衛大臣との協議等に関する制度を創設するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、防衛大臣は、レーダーを用いてする監視若しくは誘導又は人工衛星との間で行われる無線通信について、風力発電設備の設置等が行われた場合に著しい障害を生ずるおそれがあり、これを防止して電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動の確保を図るために必要があるときは、その必要な限度において、特定の区域を電波障害防止区域として指定することができる制度を創設するものであります。
　第二に、電波障害防止区域内において風力発電設備の設置等をしようとする者は、工事に着手する前に、風力発電設備に係る位置、風車高、形状等を防衛大臣に届け出なければならないこととする制度を創設するものであります。
　第三に、防衛大臣より自衛隊等の使用する電波の伝搬障害の原因となる旨の通知を受けた風力発電設備の設置者は、通知を受けた日から二年間は、工事を行ってはならないこととし、その間、防衛大臣と当該風力発電設備の設置者は、自衛隊等の円滑かつ安全な活動の確保と風力発電設備に係る財産権の行使との調整を図るため必要な措置について協議を行う制度を創設するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（小野田紀美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十九分散会
令和六年五月九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 下野　六太君 山口那津男君
　五月八日
 辞任 補欠選任
 猪口　邦子君 永井 学君
 福山　哲郎君 石川　大我君
 山口那津男君 下野　六太君
　五月九日
 辞任 補欠選任
 石川　大我君 福山　哲郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小野田紀美君
 理　事
 佐藤　正久君
 若林　洋平君
 小西　洋之君
 上田 勇君
 石井　苗子君
 委　員
 有村　治子君
 柘植　芳文君
 中曽根弘文君
 永井 学君
 松川　るい君
 三宅　伸吾君
 吉川ゆうみ君
 石川　大我君
 福山　哲郎君
 水野　素子君
 下野　六太君
 松沢　成文君
 榛葉賀津也君
 山添 拓君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 国務大臣
 外務大臣 上川　陽子君
 防衛大臣 木原 稔君
 副大臣
 防衛副大臣 鬼木 誠君
 大臣政務官
 防衛大臣政務官 松本 尚君
 防衛大臣政務官 三宅　伸吾君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 小杉　裕一君
 外務省大臣官房
 審議官 林　美都子君
 外務省大臣官房
 審議官 池上　正喜君
 外務省大臣官房
 サイバーセキュ
 リティ・情報化
 参事官 松尾　裕敬君
 外務省大臣官房
 参事官 門脇　仁一君
 外務省大臣官房
 参事官 宮本　新吾君
 財務省主計局次
 長 寺岡　光博君
 防衛省大臣官房
 長 中嶋浩一郎君
 防衛省大臣官房
 衛生監 針田 哲君
 防衛省大臣官房
 サイバーセキュ
 リティ・情報化
 審議官 中西　礎之君
 防衛省大臣官房
 審議官 弓削　州司君
 防衛省防衛政策
 局長 加野　幸司君
 防衛省整備計画
 局長 青柳 肇君
 防衛省人事教育
 局長 三貝 哲君
 防衛省統合幕僚
 監部総括官 田中　利則君
 防衛装備庁長官
 官房審議官 西脇 修君
 防衛装備庁装備
 政策部長 坂本　大祐君
 防衛装備庁プロ
 ジェクト管理部
 長 片山　泰介君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第二局長 長岡　尚志君
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 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
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○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、猪口邦子君及び福山哲郎君が委員を辞任され、その補欠として永井学君及び石川大我君が選任されました。
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○委員長（小野田紀美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官小杉裕一君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野田紀美君）　防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。木原防衛大臣。
○国務大臣（木原稔君）　ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、統合作戦司令部の新設を含む自衛隊の組織の改編、任期を定めた自衛官の採用を含む自衛官等の人材確保のための制度の導入及び拡大、日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定に係る物品又は役務の提供に関する規定の整備、国際機関等に派遣される防衛省の職員の業務の追加等の措置を講ずるものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、防衛省設置法、自衛隊法等の一部を改正して、自衛官の定数の変更を行うことや、統合作戦司令部を新設すること、海上自衛隊大湊地方隊を横須賀地方隊に統合すること等、自衛隊の体制を強化するための規定の整備を行うこととしています。
　第二に、自衛隊法及び防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正して、公務に有用な専門的な知識経験又は優れた識見を有する者を任期を定めて自衛官として採用する任期付自衛官制度の導入等、自衛隊員の人材確保のための各種制度の見直しのための規定の整備を行うこととしています。
　最後に、自衛隊法及び国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正して、ドイツとの物品役務相互提供協定に係る物品又は役務の提供に関する規定等を整備し、また、国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律の一部を改正して、国際機関等に派遣される防衛省の職員が従事することができる業務に、装備品等の共同開発事業等の管理、調整及び実施に関する業務を追加し、同志国等との連携を強化するための規定の整備を行うこととしています。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　木原防衛大臣、ハワイへの出張、お疲れさまでございました。日米防衛相会談では統合作戦司令部のお話も出たかもしれませんけれども、日本の防衛上、統合運用は待ったなしです。ただ、実態は、まだまだ遅れている部分もあるのも事実です。
　例えば、自衛隊の小銃の口径や部品の互換性です。南スーダンＰＫＯでは、韓国の部隊が恥を忍んで日本の部隊に小銃弾薬をくれと頭を下げてきました。それは、日本と韓国の派遣隊以外は全て七・六二ミリの口径の小銃だったために、日本隊しか五・五六ミリの小銃を持っていなかったからです。
　実は、同じ自衛隊なのに、陸海空で小銃の口径は違います。陸自は全て、一九八九年式、二〇二〇年式の口径が五・五六ミリの小銃ですけれども、航空自衛隊は全て六十年前の一九六四年式の口径七・六二ミリの小銃です。弾薬も違えば、部品も違う。空自の隊員は、八九式も二〇式小銃も分解、結合すらできません。これでは、運用上も兵たん上も統合にはなりません。統合作戦司令部にも陸海空の自衛隊が混在しますが、小銃を統一することすらできません。
　大臣、この状況をどのように改善されていくおつもりなのか、見解をお伺いします。
○国務大臣（木原稔君）　現在、自衛隊において使用している小銃には、御指摘のとおり、六四式小銃、八九式小銃、そして二〇式小銃の三種があります。六四式小銃の口径と八九式小銃、二〇式小銃の口径が異なるため二系統の弾薬を整備することが必要であるとともに、旧式の小銃は、部品枯渇等、補給管理上の懸念を有しています。
　このような状況を踏まえ、陸上自衛隊では令和二年度から、そして海上自衛隊では令和四年度から、航空自衛隊では令和五年度から、新たに二〇式小銃を取得しているところです。
　今後、六四式小銃の二〇式小銃への更新を継続し、口径の統一を図ることで、更に実効性ある統合運用の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○佐藤正久君　方向はそれでいいんでしょうけれども、実際はこの小銃を造る会社が一つしかなくて年間の調達数が非常に限定されているので、相当程度掛かると。これは早急に対策を取るべきだと考えます。
　次に、自衛隊の人的基盤について伺います。
　大臣も記念行事に行かれたことがある郡山駐屯地の特科中隊、砲五門ありますけれども、この前のパレードでは二門しか行進ができていない。理由は、隊員がいないからです。私が四十年前に連隊で新隊員教育隊の区隊長をやった頃は、新隊員が師団で約三百名。ところが、今年は、ある師団では三百名ではなくて約三十人です。一般曹候補生の制度ができた影響はありますけれども、大本は入隊者の減少です。
　資料一を見てください。
　令和元年度に約一万四千人いた新隊員は、令和四年度は一万百二十人、約四千人の減です。令和三年度と令和四年度を比較しても、約千六百八十人減。令和五年度はわざと空欄にしておりますけれども、実際は更に減少して、初めて八千人台半ばというふうに聞いています。令和六年度は更に厳しい、六千人台に新隊員が陸海空で突入するかもしれないと。もう令和元年度と比べると八千人減ってしまうという意見もあります。大臣、これは人的有事、大臣が先頭に立って即効性ある対策を取らないと、取り返しの付かないことになりかねません。
　現在海自の新隊員教育隊に入校中の方から、氏名入りのお手紙をいただきました。
　貸与される夏服、略衣は一着だけで、外出時にも制服を着るので、この季節、汗もかくので、洗濯してもとても一着では足らない。そのため、部隊の方からは、一万七千円の私物の制服を買うことを隊の方から勧められていると。
　迷彩服も二着です。訓練で汗をかきますので洗濯をしますが、乾燥室が狭く、余りにも多い洗濯物のために迷彩服は乾かず、悪臭を放つまま迷彩服を着て訓練をしていますと。洗濯機の数も十人、二十人に一台なので、課業時間外に洗濯機に皆が殺到しますが、確保が困難で、運よく確保ができても、次の人が待っているためお急ぎモードで回さなくてはいけないので、汚れが落ちていないことも多々あります。
　また、毛布は非常にほこりっぽいので、多くの新隊員は毛布から発生するハウスダストと隊舎の乾燥で風邪を引き、声ががらがらになっています。当然、加湿器はありません。
　海自の新隊員も物すごく数が減っているようです。現場レベルの小さなことかもしれませんが、今後入隊する後輩が良い環境で学べるよう、佐藤先生、どうか我々をお助けくださいと。
　私も元自衛官で、営内に住んだこともありますので、この制服の私物の推奨や、あるいは乾燥室が狭くて暗い、洗濯機が数が少ないと、これはまさに自衛隊あるあるです。
　新隊員の彼らが後輩の高校生や大学生に何と伝えるでしょうか。自衛隊はいいところだから君たちも自衛隊に入りなさいと勧めるでしょうか。これはなかなか難しいと思います。募集にも悪影響ですし、教育の質にも影響します。新隊員教育にももっと予算を充当すべきだと考えます。その意味で、自衛官の給与や手当改善も必要です。
　防衛力の抜本強化といっても、人がいないと、骨太、筋肉質の自衛隊ではなく、まさにすかすかの、カルシウム不足の骨細の自衛隊になりかねません。人が集まらなければ訓練もできません。任務は増えるが、人は増えない。即応性は高まり、訓練時間が取れない。結果、練度不足で事故にもつながる。
　私が中隊長時代は、中隊には約百七十名の隊員がいました。今は中隊は百人前後。人が少なくて、中隊で対抗演習も十分にできない、レベルが維持できないという声も聞きます。特に、令和六年度は、民間ではベースアップ企業も増えて、自衛隊の初任給との格差は広がっています。
　今年の人勧で隊員の給与ベースアップが図られたとしても、それが実現するのは給与法改正の今年の十二月、年末となります。隊員の募集のピークは今年の十月で終わっていますので、給与法改正は間に合わない。自衛官候補生、初任給十五万七千百円で、外出の自由がなく、営内生活、団体生活、訓練も厳しい。これで本当に令和六年度募集大丈夫でしょうか。自衛官の給与や手当の改善も必要だと思います。
　大臣、これまでのお話を聞かれて、大臣の感想あるいはその思いをお聞かせください。
○国務大臣（木原稔君）　我が国は、あらゆる産業において深刻な人手不足社会を迎えている中で、高校新卒者の有効求人倍率というものは令和五年七月末には過去最高の三・五二倍となったことから、民間も含めた人材獲得競争はより熾烈なものになっているというふうに全体的には考えております。
　防衛省を所管する私としては、このような状況が人材確保に与える影響というものにつきましては、佐藤委員がこのお示ししていただいた資料に、こういうことを分析するに強い危機感を持って対応しなければならないと、そういう認識でございます。まさに防衛力の中核は自衛隊員であります。防衛力を発揮するに当たっては、必要な人材を確保することが不可欠というふうに考えています。
　国家安全保障戦略等にも定められておりますその人的基盤の強化については、もちろん募集能力、今でも一生懸命やっていますが、更にそれを強化する、そして人材の有効活用をしていく、そして、今幾つか委員が事例を挙げられましたけれども、生活、勤務環境の改善、そして私も非常に重要視しておりますハラスメント防止対策、そして何よりも給与面の処遇の向上、そういった各種施策を含めて、あらゆる選択肢というものを排除せずに隊員の確保に尽力してまいる、そういう所存でございます。
○佐藤正久君　これは、実はやっぱり大臣が先頭に立たないと、なかなか実際いかないと。いろんな記念日行事に行っても、部隊長は募集のことにはほとんど触れません。多くの一般の方が来ますけれども、自衛隊の任務等について言っても、募集についてはほとんど触れません。でも、実際は本当に人的有事というぐらいの状況だと思います。
　自衛官の給与は、実は、自衛官の給与というものは、同じ等級の事務官の給与に月二十一・五時間残業分を上乗せしています。これは二十四時間勤務ということが前提です。ただ、大臣、これは、昭和四十三年、まさに木原大臣が生まれる前に決まった制度で、見直しは一度も行われておりません。実際、厳しい安全保障環境や隊員不足で訓練、演習あるいは行動が増えていて、二十一・五時間を、残業を超える隊員も数多くいます。
　外務省は、在外勤務手当が現地通貨建てになり、本省からの出張者等は旅費法改正で幾分救われますが、また、次期戦闘機、ＧＩＧＯで派遣される隊員の処遇は令和六年度からこの法案によって整備されますが、ただ、私が派遣されたアメリカのＣＧＳ等、この留学生や連絡員等で一年、二年派遣される隊員は長期出張扱いということになりますので、この旅費法改正の対象になるかどうかはまだ未定と。ほかの人は救われても、一部の人間が救われないという状況になります。この旅費法の改正は政令で決まるということなので、これはまさに大臣がリーダーシップ取らないと、この政令の中に漏れてしまう長期出張者の自衛官が、あるいは事務官が含まれてしまうとなります。
　また、食事代も、令和六年度、これは令和五年度と比べても、隊員一人当たり九百四十七円から九百七十八円に上昇しましたが、物価増加分、物価増の分を除けば僅か六円です。その六円も、海産物関係で、ＡＬＰＳ処理水の、中国への輸出ができなくなったというその対応で六円だけです。六円ではホタテ半分も買えません。バナナ等の輸入品の円安対応分も含まれていない。朝飯でパンと納豆両方食べて停職処分とか、命令で基地内に宿泊を命じ、即応性から行動の自由も制限されているのに、一日食事代が千円も行かないと。
　これ、大臣、本当に若い隊員が集まるのか。中途退職者が増えてもおかしくない状況です。防衛予算が増加傾向にある今、大臣が先頭に立って、今お話しのように、処遇の改善をやらなければ、良質の隊員を確保、維持できないと思います。
　私が防衛大臣政務官から木原当時の防衛大臣政務官に申し送った委員会があります。良質の隊員を確保するための委員会です。やはり、現下の状況を考えると、政務がリーダーシップを取って、この縦割りや各省庁の壁、自衛隊員の特殊性、安全保障環境を踏まえた特殊性をどんどんやっぱり政務レベルで訴えていかないと、これは実行したとしても、本当に十年、二十年掛かってしまうと。給与ももう六十年前の制度がそのまま残っているという状況はどう考えてもおかしいと思います。
　研究職の技官もそうです。今は技術者の取り合いです。前回の法改正で、サイバーセキュリティ統括アドバイザー、できました。今回の法案で任期付自衛官制度もできる、できますけれども、これによってＡＩやロボット、光電融合等のエマージング技術、人材確保というものは幾分図られるかもしれませんけれども、ただ、研究職の処遇は民間と比べて非常に見劣りしている現状は変わっておりません。
　六年間の博士課程を終えて二十八歳で防衛省の研究職技官になった場合、その初任給は二十八万一千四百円で、これから税金等が引かれます。これで民間との人材の奪い合いに勝てるか、大いに疑問です。令和四年度、ある防衛産業がサイバーの専門家を採用するのに年間二千万円の初任給を提示しましたが、一人も集まらなかったそうです。
　大臣、実は今、防衛大学校、私も理系、理系の四年生の学生に対して今民間からもう引き合いが来ています。私のときはありませんでした。今、四年生に、防大に対しても民間からの引き抜きがもう来ています。自衛隊と比べた場合、処遇等比べれば民間はいいとなると、任官拒否の学生が増える懸念を私強く持っております。
　任期付自衛官制度と違って、研究職には任期付研究職制度というものがあって、最大、事務次官級の給与が出るという制度が実は既にあります、研究職には。ただ、これは、自衛隊の研究職軽視の伝統から、今までこの制度を使ったのは、今から十年以上前の技術研究本部時代にたった一件です。それで本当にいい人材が集まるか。
　逆に、自衛官には、前回法改正した貸費学生改め自衛隊奨学生制度がありますけれども、現在、防衛省の研究職技官にはこういう貸費制度がありません。自衛隊奨学生の制度にも研究職も入れるべきだと考えます。
　防衛省の研究職は、目利きができないと、良い装備も開発できなければ、防衛産業の言いなりになってしまいます。ほかの役所と、ほかの役所の研究職との違い、これをしっかり説明をして、優秀な研究職技官を確保すべきだと思います。
　防衛省の研究職技官は自衛隊の宝です。大臣、防衛産業が防衛力そのものなら、良質の研究職技官は防衛力の真珠です。研究職技官、この確保策、これはなかなか日が当たりませんけれども、大臣のリーダーシップでやっていただけませんか。
○国務大臣（木原稔君）　佐藤委員が防衛大臣政務官のときに立ち上げられた人材確保委員会、その後を私が引き継いでおりますが、その問題意識は私も今も十分に理解しながら諸施策を進めさせていただいております。
　その中で、今いろいろ処遇について委員おっしゃいました。自衛官は常時勤務態勢の下にあるものですから、そういった、超過勤務を命じるとその即応性に欠けるために、超過勤務手当を支給するのではなくてその俸給の一割分を俸給に繰り入れていると。それが実際に妥当なのかどうかというのはやっぱり検証しなきゃいけないということで、今、勤務実態調査などもしているところであります。
　また、諸外国の軍人の給与制度なども参考にしなきゃいけないというふうに考えております。また、おっしゃったように、その連絡官や、軍の大学に留学する自衛官の、これを長期出張者として海外に派遣していること、このことについてもいろいろ問題が指摘されているということは承知しております。さらに、現在では、物価高、円安による影響というのがその連絡官個人に及んでいないかどうか、間違いなくこれ及んでいるというふうに思いますが、これを改善に努めていかなければなりません。そういった連絡官等の処遇改善にもしっかりと取り組んでいかなきゃいけません。
　また、レーダーサイト等の離島の勤務者、まさしく任務の危険性、困難性等の特殊性に応じて支給額等を決定をしておりますが、そことの、同じ屋根の下で勤務する職種によるその格差なども考慮しなきゃいけないなということ。そして、いろいろ言われましたけれども、糧食などもしっかりと取り組んでいく、処遇の改善。
　さらに今、研究者の、いわゆる研究開発をリードしている技術のいわゆる目利きとして期待されている役割を果たす研究職技官の確保、これも極めて重要でありますので、研究職の採用をめぐる環境、これもまた同様に厳しいわけでありますが、優秀な人材をどのように確保していくか、大きな課題でありますから、様々な施策を講じながら、優秀な人材をしっかりと確保できるよう、あらゆる手段を省一丸となって検討して、研究職技官の確保に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　最後の予備自衛官についての要望だけを言って質問を終わりたいと思います。
　予備自衛官の低充足、これも課題です。今回の法改正で、採用、任期継続という部分に触れておりますけれども、六十四歳定年を六十七歳まで延長をしても、年間約千五百人前後の超高齢、シルバー予備自衛官しか確保できません。実際、約一万五千名の予備自衛官が足らないという状況の中で千五百人、しかもこれもうシルバー予備自衛官、実際の運用ニーズと合致しない部分もあります。本来、やっぱり二十代の若手の自衛官、予備自衛官と六十代の自衛官が同じカリキュラムで訓練をすると、私も担当しましたけれども、これやっぱり合っていないと思います。やはり、自衛隊の魅力化、予備自衛官の魅力化を図らなければ駄目だし、採用の部分も壁があると思います。
　私のフェイスブック、友達、民間人で、彼は、予備自衛官が足らないから医療技術を生かして予備自衛官になって国を支えようとして試験を受けました。試験には合格しましたが、身体検査で、服を着たら見えないところに小さなファッションタトゥーがあるということで不合格でした。これから、サイバーやＡＩ、量子といった研究職や予備自衛官、こういうものが、小さなファッションタトゥーがあるだけで不合格という部分も変えないといけませんし、手当を含めて、予備自衛官制度、これ抜本的に改善することを要望して、私の質問を終わります。
　以上です。
○吉川ゆうみ君　おはようございます。自民党の吉川ゆうみでございます。
　まず、四月二十日、海上自衛隊のヘリ二機墜落の事故におきましてお亡くなりになられた方々に衷心より御冥福を申し上げます。そして、現在も行方不明の方がいらっしゃいます。全力で捜索をしていただいているということと存じますが、更に捜索活動に力を尽くしていただきますこと、心からお願いいたしますとともに、原因究明、そして、二度とこのようなことが起こらないよう再発防止に尽くしていただきますようお願いを申し上げます。
　では、法案の質問に入ります。
　今回の法改正、大変重要なものであると思っております。国民の皆様により理解を深めていただきたいというふうに思っておりますので、私からは基本的な事項についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　二〇一一年の東日本大震災の際に統幕長でありました折木良一氏、自衛隊のオペレーションと首相官邸あるいは米軍との調整に忙殺されたこの自らの経験を基に、常設の統合司令部の創設を訴えてこられたというふうに言われております。
　今般、自衛隊法の改正により統合作戦司令部を新編することにつきまして、こちらも国民の皆様の御理解、これが進むように分かりやすい議論をしていく必要があるというふうに思っております。
　まずは、この統合作戦司令部を新編するその意義について防衛大臣からお伺いしたいと、防衛大臣よりお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（木原稔君）　新編の意義ということでございますが、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増している中で、平時から有事までのあらゆる段階における活動をシームレスに実施できるよう、宇宙、サイバー、電磁波の領域と陸海空の領域を有機的に融合させつつ、統合運用により機動的、持続的な活動を行うことが不可欠であります。
　こうした観点から、令和四年十二月に策定された国家防衛戦略及び防衛力整備計画において、統合運用の実効性を強化するため、陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の統合司令部を創設することとし、防衛省内で検討を重ねた結果、令和六年度に統合作戦司令部を市ケ谷に新設することとしました。
　統合作戦司令部の新設により、自衛隊の運用に関し、平素から部隊を一元的に指揮できるようになり、事態の状況や推移に応じた柔軟な防衛体制をより一層迅速に構築することが可能となるほか、統合による作戦や同盟国、同志国の司令部との情報共有や運用面での協力を一元化できるため、統合運用の実効性が向上すると考えています。
　このように、一層強化された統合運用体制により、いかなる事態でも国民の命や暮らしを守り抜くことができるよう、自衛隊の体制の在り方も含めた防衛力の抜本的強化を推進してまいります。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　当初の問題意識としては統幕長の業務負担の軽減というようなこともあったものの、昨今の我が国の安全保障を取り巻く諸環境、この変化の中で、自衛隊を統合的に運用する高まり、必要性の高まりということを背景での今回の新編であるということを理解できました。
　その上で、この統合幕僚長と新設される統合作戦司令官についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　統合作戦司令部が新設をされれば統幕長の負担が軽減される、そして統幕長は自衛隊の運用に関して最高の専門的助言者として防衛大臣の補佐に専念しやすくなるという側面も期待されるというふうに思っております。
　他方、統合作戦司令官が配置されても、今後の、統幕長が統合作戦司令官に防衛大臣の命令を執行させることとなっているなど、統幕長の負担がどこまで軽減されることになるのか、あるいはどこまで専門的な業務に専念することができるようになるのかということを懸念する声、あるいは統合作戦司令官と統幕長の任務の切り分け、これが大変分かりにくいのではないかというような声も聞かれております。
　この統合作戦司令官が配備された後、何が統幕長の任務として残り、そして何が統合作戦司令官の任務として、任務となるのか、改めて防衛省に詳細を伺いたいと思います。