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○竹中国務大臣　委員のお尋ねは、恐らく六月三十日、二十七日の提出の案を受けて六月三十日の委員会におきまして、柳澤議員の質疑の中で政府が明らかにした三点であろうかと思います。
　郵便局の設置基準、国民の利便に万が一にも支障が生じないようにしっかりやる、株式の持ち合いについて、そして移行期の預入限度額に関する政令の制定に際して経営者の意見を尊重する、そういう御指摘であろうかと思います。
　今国会に再び提出しています法案は、民営化の実施スケジュールを半年延期するといった形で、前国会で御審議いただいた法案から若干の修正をしておりますけれども、骨格について変更しているものではございません。したがって、この六月三十日の本委員会における柳澤議員の御質問に対する委員御指摘の政府側の答弁を含めまして、前国会の法律の審議における政府側の答弁は、今回の法案にもそのまま当てはまるものでございますので、我々は当然、これをしっかりと遵守していく考えでございます。
○関委員　私たちの目指すべきものは、郵政民営化に伴う国家国民への大きなメリットであります。真に国家国民を愛し、発展を願うものであります。そのために、金融の信用秩序の維持に我々は十分に配慮しなければならないと思います。
　今大臣からもございましたが、民営化のスケジュールにつきましては、平成十九年四月一日から平成十九年の十月一日に半年先延ばしし、システム上の問題がある場合には民営化の実施時期を延期するか否か、危機対応措置の判断時期を平成十八年九月から平成十九年三月に修正されました。
　私は、民間金融機関に勤めております際に、二回の大きな合併によるシステム対応を身をもって実施、経験してまいりました。どうぞ十二分の準備を行っていただき、日本の金融界の信用秩序の維持と今後のますますの発展を私も十分にかみ込みたいと思いますが、大成功させていきたいと思っております。
　最後になりましたが、今回の郵政民営化につきまして、民主党より対案が御提出されました。法案をつくられることは簡単なことではございません。短期間のうちでおまとめされ、本当に大変であられたことと思います。国会に法案を提出し、ともに論議し、最終、よりよい法案ができ上がっていく道筋がこれからでき上がったものと、国会の活性化という非常にいい方向につながっていくものと、私は今回の民主党の法案提出に深く賛同いたしました。今後ともぜひ、各議題につきましていい論議ができますよう、継続して進めていきたいところと思います。
　さて、今回の民主党の提出されました法案内容につきまして、さきの論議で片山議員や佐藤議員が御質問された簡保分割の論議や経営試算の論議等々につきましては繰り返し申し上げませんが、いま一つ、貴党のおっしゃる、資金を官から民へ確実に流すため預入限度を五百万にすることに関する事務負担につきまして、どのように対応される御予定か。千六百万人も該当者がいらっしゃいます。その対応方法につきまして御説明願えればと思います。
○大串議員　お答え申し上げます。
　まず、預け入れ限度額を引き下げることにつきましては、定期性の預金につきましては、経過措置を入れまして、年限が来たところから預け入れの限度額を引き下げていただくということによってスムーズな移行を図りたいと思っております。
　通常貯金につきましては、満期というものがございませんけれども、これにつきましては、皆様に周知徹底、広報を図りまして、理解を求めて引き下げをお願いするということになります。これにつきましては、今郵政公社の方で進めていらっしゃいます名寄せ、一千万円超の貯金を持っていらっしゃる方に対してこれを引き下げていただくという作業といわば同様な作業を行っていくということになりますけれども、これは、郵政民営化準備室からいただきました資料によりますと、通常貯金で、定期性預金以外のところで五百万円超の預金を持っていらっしゃる方は全体の預金者の方の中で三％から四％程度ということになっておりますので、対応は可能かというふうに思っています。
○関委員　もうそろそろ、ちょっと時間も迫っておりますので最後になるかと思いますが、私の経験上からいきますと、この限度額を下げるという試算では、新たにお客様による伝票の作成や検証、記帳、また検証を行い、現金の引き渡しを行う等々、一件当たり十五分以上の事務負担が発生してまいります。一年で新たに二千人を超える人を雇って、定期性のものの満期の問題もございますが、二千人以上の人を雇い、場所を準備し、別途機械操作を準備し、五十万個以上の現金の入るトランクケースに現金を詰めて搬送し、お客様への通知、連絡だけでも、八十円の郵送を行いますと十二億円を要し、かつまた、お客様の来店時間を調整して、店頭対応能力、いわゆる店頭が混雑しないような調整等々、大変な事務負担が発生してくるのは確実でございます。預入限度を上げるよりも預入限度を引き下げる負担というのは非常に大きいものがございます。
　しかも、一たん七百万円に来年度中に下げることをうたわれております。今、一千万円超の預入限度を超える方への適正化を公社の方では進められておりますが、約百六十万人の該当者と伺っておりますが、その十倍もの新しい負担が現実ベースで本当に実施できるのか。またもう一度、そこのところにつきましては私も一緒に議論させていただきたいと思いますが、その事務負担のところにつきましては、多々大きな負担があるということを一言申し上げたいと思います。
　いよいよ時間が参りましたので最後になりますが、この郵政民営化法案、約二百時間を超える衆参の議論が行われてまいりました。我々は、全員で全力をもって、政治家全員として、いい郵政公社民営化を進めてまいりたいと思います。その点につきましては、自由民主党だけでなく、公明党また民主党からも、民営化については皆様が御賛成されております。我々力を合わせて、政治家が全員で郵政民営化を推進していきたい、また大成功させていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　本当に長い審議をしてまいりました。本日、一般質疑ではありますけれども、こうした議論ができるということについて、野党の理事の皆さんにも、この対応にも敬意を表しながら審議をしたいと思います。
　今、自民党の同僚委員の議論を聞いておりまして、本当に若々しい、すばらしい新人の議員さんの議論、感銘しながら聞いておりました。我が党も新人を出したいのでありますが、我が党、新人が余りおりませんで、まことにうらやましいことだなと思いながら、半分複雑な心境で聞いておりました。
　今御発言をされた遠藤さんや関さん、前の国会で、一回一回、一言発言するたびに委員長の周りに理事が飛び込んでいくような、そういう緊張感の中で議論させてあげたかったな、こうも思っているのでありますが、どうぞ先輩議員の皆さん方が、そういう時代もあったんだということをぜひ御教示もいただきたい。大変な歴史の中でこの百時間を超える審議が行われているということも私は理解していただきたいな、こう思っているわけであります。
　さて、本会議でも私、議論させていただきました。いよいよ郵政民営化法案成立が確実になってきました段階で、改めて本会議でも例の確認書について質問させていただきました。竹中大臣からも御答弁をいただきました。
　私は、竹中大臣の御答弁をいつも聞いておりまして、本当にお言葉が上手だなと。選挙のときもそう感じたのでありますが、後から冷静に議事録を読み返しますと、おやおやと思うこともあったりしまして、今発言をされた新人の議員さんもぜひそういう作業をされた方がいいんじゃないか、きょうの発言の内容をしっかり確認した方がいいだろう、こう思っております。
　この前の竹中大臣の御答弁は、私、一番ひっかかっておりますのは、覚書、確認書を三大臣で交わしたと。これは、生田総裁から、郵政民営化の入り口部分から経営の自由度というのは大事だと。もちろん、民業圧迫という批判もあるわけでありますから、そのバランスをいかにとりながらかということが大事な視点ではありますけれども、私は、これから民営化された会社が本当にひとり立ちしていくために大事な視点だという思いで質問させていただいたわけであります。
　竹中大臣は、この内容は、覚書は、確かに確認書は交わしました、これは政府・与党の合意の枠内です、範囲です、こういうふうに御答弁をされまして、この辺がうまいところだなと思うんですね。後から私は考えてみて、政府・与党の合意の範囲内なら、改めて確認書を何のために交わしたんですか、それは違うんじゃないですかと。あの政府・与党の合意、もちろんその範囲の中かもしれませんが、より重点的にあの中で三大臣で確認をしなきゃいかぬ要望なりニーズがあったのではないか、こう思ったりしているわけであります。
　こう伺いますと、竹中大臣がまたどういう御答弁をされるか私は心配になるわけでありまして、決して竹中大臣を信頼していないわけではないのでありますけれども、大臣は、この前の委員会、この場の委員会でも言われました、スタート時においては現在のサービスをまずは維持するんだ、その上で段階的にと。こういう御発言かもしれませんが、私は、今回交わされた確認書の内容というのは、もちろんそうした政府・与党の合意の範囲の中で、改めて、民営化の初期段階、いわゆる入り口部分、二〇〇七年十月から経営の自由度、適度な経営の自由度とそれから適度な新規業務の開始というものが求められているんだろう、これが公社側の切実なニーズじゃないのかな、こう思ったりしております。
　したがって、もちろん、早い段階で民営化委員会を立ち上げて準備をするということでありますけれども、その民営化委員会、どういう運営がなされるか。これも、この委員会で随分、恣意的な運営がなされることがあってはならないということも指摘をさせていただきました。
　竹中大臣にはこの前伺いましたから、麻生大臣、確認書を交わされたお一人だというふうに聞いておりますけれども、この確認書の意味、どういうことが主たる目的であったのか、改めて御答弁をいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　本年四月の二十七日の確認書、官房長官、総務大臣、郵政民営化担当大臣、三大臣による覚書のことを言っておられるんだと存じます。
　確認書の内容につきましては、過日の答弁で竹中大臣の方から答弁があったこととそう違っていることではない、違っていてはまた逆におかしいんですが。基本的には、準備期間内のできるだけ早い時期に設置される経営委員会におきましては、郵政公社と準備企画会社がいわゆる並立することになるんですが、ダブルトラックみたいにならないようにするということで、そういった意味で、中期計画の推進というのはやっていかないかぬわけです、向こう二年ぐらい。そこで新会社の移行準備期間が円滑に進むように配慮するということをやらぬとぐちゃぐちゃになりますので。それが第一点。
　それからもう一点は、民営化委員会というのは準備期間内において設置をしますが、その中で、これはあくまでも民営化の準備を円滑に進めるためのものですよ、それ以上でも以下でもないのよということでありまして、運営をするに当たっては、民営化後できるだけ早い時期、生田総裁なんかが言っておられますように、新規業務が適度、適切に開始され、経営の自由度の拡大が促進されるようにすることということが確認をされたものであります。
　法案成立ができました後は、この趣旨に沿った配慮がなされるというように思うのは当然でありまして、趣旨の確認につきましては、実効性が今確保されているものと理解をいたしております。
 〔委員長退席、石破委員長代理着席〕
○桝屋委員　ありがとうございます。
　私は、この確認書というのは、とりわけ生田総裁、公社側が、民営化の入り口部分からできるだけ新しい業務を開始したいという切実な思いだろうというふうに思います。そういう意味では、私は、民営化委員会を含めた、例えば新規業務をするにしても、認可手続など、そうした検討、さらには準備作業というものを本当に全力を挙げてやってもらいたい、こういうニーズだろう、こう思っておりまして、そのことがこの確認書によって確保されている、こういうふうに理解をしたいと思います。竹中大臣、結構でございます。いや、いいです。
　大臣にまとめて伺いたいと思うんですが、もう一つ、やはり大臣のこの前の答弁を聞いていて思ったのは、税の問題。これは要望にとどめたいと思っておるんですが、きょうは財務大臣がいらっしゃいませんが、消費税の問題。
　これは、私も参議院の委員会をずっと聞いておりまして、きょうこの席にいらっしゃいますが、柳澤先生あたりからも適切な御助言をいただいて、政府・与党挙げて前向きに検討するんだ、こういう議論があった。それがどうも、前向きがちょっと後ろ向きに、あるいは二歩も三歩も後ろへ下がっているような気もいたしまして、ただ、一言、与党の議論を踏まえて、与党の議論を見ながら、こうおっしゃったわけでありまして、私、与党の一員として、今後与党の税調の中で、私の個人的な思いは、消費税よりもやはり積み立てのところ、ここはぜひ与党の中でしっかり議論していきたい、こういう決意をきょうは申し上げて、なお、何か大臣、先ほど手が挙がりましたけれども、何か御発言があれば。いいですね、またひっくり返されてはたまりませんから。
　時間もありません。野党の皆さんにお尋ねをしたいと思います。時間もないので一点だけ、野党の提案者、民主党の提案者に伺いたいと思います。
　我々は、この民営化法案策定段階から、先ほど竹中担当大臣からも御説明がありましたけれども、一番悩んだのは、五原則、五原則の中でも雇用への配慮ということでありました。実際に民営化するその移行期間を経てどういうふうに雇用が守られるのかということが一番頭の痛い話でありました。とりわけ私自身は、五原則の中でも雇用への配慮原則を一番大事にしたいと思ってきた一人であります。
　民主党の法案では雇用への配慮ということが明記されているのかどうかということを確認させていただきたい。役職員の削減あるいは規模の縮小ということがずっと書いてあるわけでありまして、果たして雇用への配慮ということは民主党案の中でどうなっているのか。やはり大きな改革をする上では、私は、実行可能な改革でなければならぬ、こう思っているわけでありまして、そういう意味では、労務管理計画、これからどのように民主党案ではお考えになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
○馬淵議員　お答えいたします。
　今、桝屋委員の方から、雇用の問題につきましての御質問をいただきました。配慮原則についてということでございますが、私どもは、雇用というものは当然ながらに政治の責任として一番に守られなければならないものと考えております。
　その上で、今回の私どもの案、まず、政府案の中にありました、公社職員、現在で二十六万人いらっしゃいますが、五十歳以上の方がその二十六万人の中の二五％、七万人いらっしゃいます。したがいまして、平均的に言いますと、毎年七千人ほどの自然減が見込まれるということが骨格経営試算の中でも提示されておりました。私どもの試算におきましても、人員削減につきましては、これらの自然減を前提としまして、新規採用の抑制などという形で十分に対応するということを考えております。
　また、こうした中で、万が一おさまらないということも当然ながらに考えられるわけでございますが、その場合にも、経営合理化ということもしっかりと推進をしながら、無理のない範囲の中で雇用というものを安定的に守っていきたいというふうに考えております。
○桝屋委員　民主党の皆さんが対案を提出される、この委員会が開かれる前に説明をいただきました。常任委員長室で御説明をいただいて、私もすぐ、やはりこの雇用への配慮ということがどううたわれているのか、一番心配でありまして、法案を見させていただきました。
　今まさに馬淵委員がおっしゃったように、民主党においても一番目に守らなければならないことだ、こういう御答弁をいただいたわけであります。法案の中の基本理念の中に、国の責任あるいは国民の権利、これをとりわけおっしゃったわけでありますが、資金の流れであるとか国民へのサービスの向上、あるいは地域経済の活性化、国の財政の健全性、こうした基本理念を法案の中にはうたっておられるわけでありますが、やはり御党がつくられるのであれば、雇用への配慮というのは一丁目一番に入ってしかるべきではないか、私はこう感じたわけであります。
　やはり、基本理念というからには、大事にするものは言葉としてうたわなきゃならない。民主党の皆さんは、さきの国会で、例えば金融サービスについても、言葉がないではないか、規定されていないではないかと何度も何度も厳しくおっしゃったわけでありまして、一丁目一番、一番大事なんだとおっしゃるのであれば、私は、理念の中に高らかとうたうべきではないか。それはうたわない方がいいという判断があったのではないか、このようにも感じるのでありますが、いかがですか。
○馬淵議員　今回の私どもの案の中では、先ほど委員の方の御指摘がございましたように、国民の権利の保障、この改革の中では、安心の改革であるということを真っ先に訴えなければならない。そして、それを政府案との対比の中で皆さん方、国民にお伝えするためには、まず、官が行うべきことは何であるか、そして民が行うべきことは何であるか、このことを真っ先にお伝えすることが私どもは大事だと考えておりました。
　そして、御指摘のとおり、この雇用の問題においては、一丁目一番地であること、これは私どもの中でも何の変化もございません。これは私どもが結党以来の理念として掲げているものでございますから、今国会に提出させていただいた法案の中に改めて盛り込むまでの必要のない、私どもの結党の理念であるということをお伝えさせていただきたいと思います。
○桝屋委員　結党の理念、魂は変わっていない、こういう御答弁を伺って、少し安心をいたしました。
　しかし、皆さん方がさきの国会で随分政府案について厳しい御指摘をされた。その御指摘された手法というのをずっと今思い返しておりますけれども、やはりイの一番に、心にある、魂にあるんだとおっしゃるよりも、法律ですから、ここは立法府でありまして、法の中にその配慮原則というものは入れてしかるべきであったのではないか、私はこう思っているわけであります。ただ、イの一番に国民にわかりやすい対案を示すという意味では、皆さん方の手法、私は是としたいと思います。
　ただ、最近私、選挙が終わりまして、民主党は変わったんじゃないかと心配しておりまして、小泉総理と一緒に改革の競争をされるというのはそれはそれで結構でありますけれども、やはり私ども、ともに昔は一緒に歩んだ仲でありますから、一番大事にされる部分、これをないがしろにしてはならぬという魂の部分があるんだろう。そこを私は信じている一人でありますが、であるならば、法文の中に入れていただきたかったなと。
　もう一つ、ついでに、きょうせっかく仙谷先生がお座りでございますから伺いたいのであります。
　さきの国会で、私は、この対案があれば本当にわかりやすい議論ができた。だって、思い出してください。議事録を読むと、さきの国会で、この衆議院の審議時間の大部分を使って、法案の中身よりも周辺部分の問題ばかりが議論された。もう本当に残念だったんです。こういう対案があれば、私は、本当に国民にわかりやすい議論ができたのではないか、その結果、違う流れもできたのではないか。
　なぜさきの国会で対案が出されなかったのか。聞きますと、いや、前からあったんだ、考えていたんだ、こうおっしゃっているけれども、私は、お出しにならなかった理由も実は私なりに感じております。そこがある意味では民主党のよさでもあったし……いや、ずるいとは……。ごめんなさい、静かにしていてください。
　なぜ、前回、前国会で対案を出せなかったのか、そしてお出しにならなかったのか。出せなかったんじゃなくて、お出しにならなかったのか。そして、この国会でお出しになったのか。お出しになった以上、一番大事な一丁目一番、抜けてはいませんか。このことだけ仙谷委員に伺いたいと思います。
○仙谷議員　お答えをいたします。
　対案があるとかないとかという抽象的な言い方がされるわけでありますが、つまり、法律案として出すか出さないかということをお聞きになっているんだろうと思います。それはその時点での執行部の判断でございます。その時点では、民主党の当時の執行部が、法律までつくってこれを対案として出すまでもないという政治判断をしたということに尽きます。
　以上であります。
○桝屋委員　ちょっと静かにしてください。
　私も今、頭の中が真っ白になっておりまして、仙谷委員の今の御答弁、私は、もう少しお考えを開陳できるかな、こう思ったわけでありますが、やはり今回お出しになった対案は、確かに竹中大臣が御批判をされているように、分厚い政府案に比べてたかだかという議論がありますけれども、私は……いやいや、まあ聞いてください。基本理念として、野党が……
○桝屋委員　ちょっと静かに。聞いているんじゃないですか。いいんだ、いいんだ。私が質問者ですから。
　野党が提案される場合はこうならざるを得ない。私が野党でもこれでいいと思っています、いいと思っているんですよ。こういう理念、まさに理念法としてお出しになって、そして理念を闘わせるというのは、私はそれは大事な姿勢だ、こういうふうに思っているんですよ。
　ただ、であれば、前回それをおやりになればいいじゃないかと。どうしてあのときできなかったかということ。そして、選挙が終わって民主党は変わったのかどうか、この一点。変わらないという答弁を実は私は期待しているわけでありまして、どうして雇用の一丁目一番が入らなかったのか、再度伺いたいと思います。
○仙谷議員　法律案にまで至らない我々の対案としては、郵政改革に対する基本的な考え方、民主党の考え方、これをお読みいただければ、現在法案として出しているものの基本的なところはちゃんとすべて書かれていると私は自負をしております。したがいまして、選挙戦になりましてからも、この考え方をもとにして、わかりやすく数字を入れようということで、我々の主張を展開したということでございます。
　そして何よりも、我々が、例えばダウンサイジングの問題を、ちゃんとした数字を出そうという前提で、私は随分、去年の秋から郵政公社あるいは民営化準備室に、数字を持ってこいと。例えば、名寄せをできているのかどうなのか、名寄せをした段階で一千万を超える定額貯金の貯金者はどのぐらいいるのか、そしてまた、この定額貯金の満期が一年後、二年後、十年後までどういう分布になっておって、あるいはこれと財投機関からの償還の対応はどうなっているのか、すべて求めましたけれども、一切出てこない。
　こういう数字のもとでは、我々は、金融サービスと決済サービスと、郵便については公的に確保すべきだ、金融、保険については、この巨大な金融、保険をどのように我々がこなしていくのかということとの関係で、数字がなければちゃんとした法律案は書けないということでありました。
　私どものところに数字が来たのは、実はこの国会が始まってからじゃないんでしょうか。聞きましたら、郵貯定額貯金の数字については名寄せはしていないということを彼らは言明したわけであります。あるいは、満期ごとの数字はないということを言明しておったわけであります。よくまあこういう分析のもとで民営化法案、大胆なことをなさるものだなということを私は思っておりまして、質問の中では、これは全部民営化委員会にほうり投げている。こんな民営化委員会に丸投げをしているような法案を出されて、さあ、金融あるいは国債管理の観点からこれで通用するのかと今も思っております、今も思っております。
　先ほど雇用の話を、実は雇用の話というのは、私は、日本の公務公共サービスの世界の雇用問題全体から考えますと、これは一つは、私どもの今度の法案でも、ある種の経営でありますから、経営的観点がまずあって、そして経営者と労働組合が当事者主義に基づいて交渉する、この原則がない限り、雇用を今からどのぐらい削減するとかしないとか、そんなことを考えるのは全くナンセンスだと私は思っております。
　それからもう一つ。公務公共サービスでの人員計画は、今の日本は縦割りのもとで、横移動というか水平移動を全く前提にしていない雇用計画であります。これでは極めてナンセンスだ、こういうふうに思っております。
　私は、今郵便局にお勤めの方々でも、数字が必要なほかの職場で役に立つ方々というのは、ある一定期間の訓練を施せば、あるいは御希望に応じてそういうところへ行っていただければ、例えば税務署、国税局でも働くことができる、税務署、国税局のこれからの所要人員というのは物すごくふえてくるのではないか、そういうふうに考えておりまして、そういうものと一体として雇用人員計画というのは考えなければならない、こういうふうに考えているところであります。
○桝屋委員　終わりますが、言葉が多いと言いわけに聞こえます。一文、言葉を入れる、これが私は一番必要ではないかと思う。
　御党にかわって、我が党がしっかり守っていきたい、このように決意を申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○石破委員長代理　次に、三谷光男君。
○三谷委員　民主党の三谷光男でございます。
　私も今回初当選でございまして、きょうが国会での初質問ということになります。もっとも、先週の金曜日に答弁の方を先にやらせていただきました。民主党郵政改革法案の提出者の一人として初めて答弁をさせていただきました。しかし、質問は今回が初めてということになります。ふなれでございますのでぶしつけな質問もあろうかと思いますが、どうかお許しをいただきたく存じます。
　それでは、早速質問に移らせていただきます。竹中郵政担当大臣にお聞きをいたします。
　総理を本部長といたします郵政民営化推進本部のもとに設置されます郵政民営化委員会、委員は有識者五名ということになっておりますが、この具体的なイメージとして、どういう方々によって構成されるのでしょうか。これを教えてください。
○竹中国務大臣　郵政民営化委員会の人選についてのお尋ねだと思いますが、郵政民営化委員会といいますのは、郵政民営化が、経営の自由度が拡大されること、民業圧迫がないこと、これはコインの両面であるというふうによく申し上げますけれども、そのコインの両面、経営の自由度と民業圧迫をしない、そのバランスをとりながら推進されますように、また行政の判断が有識者の中立的、専門的意見を踏まえたものになるように設立されるということでございます。有識者の中立的、専門的意見を述べていただくということにその主眼がございます。
　具体的に、主務大臣が民営化会社の業務拡大等の認可を行う際に意見を述べる、そして三年ごとに郵政民営化の進捗状況について総合的な見直しを行い、その結果に基づき本部長に意見を述べる等々の権限を付与されております。
　この法において、郵政民営化委員会については、「優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。」というふうにされておりまして、先ほど申し述べた郵政民営化の役割を踏まえまして、まさに中立的、専門的な知見を述べられるような的確な人物が任命されることになるというふうに考えられております。
　御承知のように、民営化に関する分野は、銀行の仕事であるとか保険の仕事、物流、窓口サービス等多岐にわたりますため、各分野の学識経験者等からバランスよく配さなければいけないというふうに考えております。
○三谷委員　再度、竹中大臣にお聞きします。
　郵政民営化委員会、これは法案を読みますと、大変大きな権限を持っているように思えます。郵便貯金銀行、郵便保険会社の民営化移行期における業務範囲を事実上決定する権限を持っていると理解してもよろしいんでしょうか。
○竹中国務大臣　いろいろな新しい新規の業務をやる場合にどういうことになるか、どういう手続になるかということを申し上げますと、これは、民営化当初は公社と同じ業務からスタートする、しかし、これは株式を処分していきますから、株式を処分することによって国の信用、関与の度合いが低減していく、その度合いに応じて、郵政民営化委員会の意見を聴取の上、あくまで主務大臣が認可する、主務大臣の認可によって新規業務が認められて、業務範囲が拡大をしていくということになります。主務大臣とは、ここでは内閣総理大臣、具体的には金融庁でございますけれども、それと総務大臣でございます。
　この法案の中で明記しておりますのは、主務大臣は、郵便貯金銀行から例えば新規業務の認可申請があった場合には、まず第一に、持ち株会社の株式保有割合その他イコールフッティングの状況がどうか、第二に、郵便貯金銀行の経営状況がどうかを考慮しまして、他の金融機関との間の適正な競争関係などを阻害するおそれがないと認められるときは認可しなければならないというふうにしております。また、その際、民営化委員会の意見を聴取することとしております。
　したがって、民営化委員会は、今言ったイコールフッティング、経営状況、しっかりと意見を専門的な立場から述べることが求められているわけでございますが、認可権限はあくまで主務大臣にございます。主務大臣としては、当然、専門家が意見を述べておりますから、しっかりとその意見を聞いて、主務大臣としての責任ある判断をされるということになります。
○石破委員長代理　質問者は許可を得てから発言してください。
○三谷委員　竹中大臣にまた引き続きお伺いをいたします。
　今おっしゃられました、郵政民営化委員会の意見を聞きながら、郵便貯金銀行、郵便保険会社が移行期において、多分、民営化の進展に応じてということになるんだろうと思いますが、業務内容を拡大していく。白紙のような話に思えますが、具体的な現時点での判断基準というようなものはあるんでしょうか。
　例えば、郵便貯金銀行においては移行期において新規の貸し付けを行うのか否か、あるいは行うとするならば、それは株を何％ぐらい放出したときに新規の貸付業務をどれぐらい始めるというような判断基準というのはあるのかどうか、教えてください。
○竹中国務大臣　委員、わざわざこの問題を聞いてくださっているということは、郵政民営化委員会の機能が大変重要であるという御認識、実はもう全くそのとおりだと思っております。ただ、これはよく一般的な批判があるところで、そこに白紙委任をしている、丸投げしているというような御批判があるわけでございますが、これは決してそうではないというふうに御理解を賜りたいと思います。
　まず第一に、日本郵政株式会社の保有する議決権割合その他イコールフッティングの状況がどうであるのか、そして第二に、郵便貯金銀行または郵便保険会社の経営状況を勘案して、他の金融機関との競争関係等を阻害するおそれがないか等々、そういうことについてしっかりと判断の基準にしなければいけないというこの主務大臣認可に際しての判断の大枠は、法律の中で定めております。今申し上げました二点ですね、イコールフッティングの状況、経営状況。したがって、決して何か白紙委任ではなくて、その二つの大きな問題についてしっかりと判断の基準を述べるということになります。
　委員のお尋ねは、もう少しさらに具体的に、どのような条件がクリアされたらどのような制限が緩和されるのか、あらかじめ子細に決まっているのか、そういう意味があったかと思いますが、そういうことを子細に決めておきますと、将来における実情に即した現実的、柔軟な対応を阻害することにもなりますし、これは現実問題として、これからの金融市場がダイナミックに変わっていくということも考えますと、なかなか現実問題としても難しいというふうに思います。
　ただ、我々としては、判断の透明性、公正性を確保することは重要であると考えておりまして、したがいまして、民営化委員会は、郵政民営化法に基づき意見を述べたときは、遅滞なくその内容を公表するということにしております。その公表によってその中身の透明性を確保していただく。さらに、例えばですけれども、民営化委員会がみずからの準則として判断基準となるガイドラインを定めておくようなことは、これは十分に考えられるというふうに思っております。
　いずれにしましても、民営化委員会の運営につきましては、民営化委員会自身の御判断もあるというふうに思いますので、政府としては、委員会及び事務局の設置後、適切な関与を行ってまいりたいと思います。
○三谷委員　竹中大臣、それでは、民営化委員会がこの移行期において、先ほど新規の貸し付けの話を申し上げました、郵便貯金銀行に対して新規の貸し付けを行ってもいいという判断を下した場合には、新規の貸し付けは行われるんでしょうか。
○竹中国務大臣　先ほども申し上げましたように、その判断をするのは主務大臣でございます。
　民営化委員会の意見を聞きます。民営化委員会がそのときに、先ほど言いましたような大きな二つの軸からいってどのような意見を申し述べるか、これはいろいろなケースが想定されるというふうに思いますが、主務大臣がそうした意見を踏まえて適切に判断をしていくということになります。
○三谷委員　重ねてお伺いするんですが、この移行期において郵便貯金銀行が新規の貸し付けを行うことができるのか、あるいはその可能性があるのか。今のお話からしますと、では、主務大臣がまた決断をいたしまして、新規の貸し付けを行うことはできるんでしょうか。
 〔石破委員長代理退席、委員長着席〕
○竹中国務大臣　これは主務大臣の認可が必要でございますが、認可があれば法律上はできるということになります。
○三谷委員　認可があればできると。
　しかし、日本郵政株式会社は政府の一〇〇％の子会社であり、また、四つの事業会社はそのまた一〇〇％の子会社。もちろんスタート時はそこから株を放出していくわけですけれども、移行期におきましては、どの会社におきましても、全部放出するまでは政府関与の会社という形態は確実に残るわけです。
　その際、郵便貯金銀行ですけれども、移行期において、この郵便貯金銀行も政府関与の会社には違いがありません。その郵便貯金銀行が、今のお話のとおり、新たに貸付業務を行う。そしてまた、貸付業務だけにとどまりません。ほかに、今のお話からすると、主務大臣の認可があれば業務を行うことができる。そのこと自体問題にはならないんでしょうか。
○竹中国務大臣　御指摘のとおり、郵便貯金銀行、郵便保険会社については、全株を処分するまでは政府出資の形で国の信用と関与が残るという状況は続きます。加えて、この組織は規模が巨大であるということがあります。そして、一般事業会社を子会社に持つ持ち株会社の傘下に置かれるということが特例的に、これは民間企業には認められていないわけですけれども、認められている。そういった意味で、一般の金融機関には見られない競争上の優位性を持っていると考えられるわけです。であるからこそ、我々は、そうした点を踏まえてしっかりとした制度設計をしているつもりです。
　具体的には、郵便貯金銀行、郵便保険会社は、まず特殊会社ではなくて一般の商法会社として設立をして、そして全株処分によって国の信用、関与を断ち切るということを義務づけております。そして、移行期当初は公社と同様の業務範囲からスタートをしていただいて、そして、株式の処分状況等々、つまり政府の関与が、影響度がだんだん減ってくることを勘案して、そして、民営化委員会の意見をさらに聞いた上で、段階的に業務範囲を拡大していくというふうなシステムをとっているわけでございます。
　委員が御指摘のような形で、国の信用、関与があるから特別の優位性があるというふうに判断される場合は、これは認可をしないわけです。そうではなくて、実態的に、株もかなり減ってきている、金融市場の状況等々から考えて、規模等々から考えて、これはまだそういった経営の自由度を与えても民業圧迫にはならないという判断をする場合には認可がなされる、そういう仕組みをとっているわけであります。
○三谷委員　それでは、伊藤金融担当大臣にお伺いをいたします。今の話の関連です。
　公的部門、つまり国ということになりますが、この場合、先ほど商法上の会社と竹中大臣はおっしゃいました、銀行法上の銀行の株を持つ、あるいは保険会社の場合は保険業法上の保険会社ということになりますが、国が銀行法上の銀行の株を持つということについて、このことが金融秩序に与える影響について、金融庁としてはどのようにお考えになりますでしょうか。
　それともう一つ、移行期の郵便貯金銀行、郵便保険会社が、先ほどのお尋ねと一緒です、新規の貸し付けを初め民間で行っているさまざまな業務を行うことについて、金融庁としては問題があるとは思いませんでしょうか。
○伊藤国務大臣　二点御質問がございました。
　まず最初の点でありますけれども、移行期間中におきまして持ち株会社が金融二社の株式を保有することが認められておりますのは、これは民有民営の実現に向けたプロセスにおける経過的な特例であると考えております。
　そしてもう一点の、民営化することによる民業圧迫の懸念についてでありますが、金融・資本市場の影響等を踏まえて、先ほどから竹中大臣の御答弁がございましたように、移行期間当初は公社と同じ業務範囲とした上で、民営化委員会の意見を聴取の上、主務大臣認可により、透明、公平なプロセスのもと、段階的に業務範囲を拡大することとされていると認識をいたしております。
　そして、新しい業務を拡大するに当たっては、やはり一定のノウハウ、スキルを身につけていくことが大変重要であります。この金融二社につきましても、そうしたノウハウというものを徐々に身につけて自立されていくものと考えておりまして、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、金融・資本市場に混乱がないように適切に金融行政上の対応をしてまいりたいと考えております。
○三谷委員　竹中大臣に再度お伺いをいたします。
　先ほどの移行期におきます業務内容の拡大についてなんですが、同じ話になりますが、判断基準というものが法令の中にはほとんどありません。この基準を法令化しない理由というのは何かあるんでしょうか。
○竹中国務大臣　これもちょっと先ほど御答弁したこととダブってしまう部分があるかもしれないんですが、まず、法令の中には判断の大枠は明確に示しております。その大枠というのは、もう一度申し上げますと、日本郵政株式会社の保有する議決権割合その他イコールフッティングの状況がどうかをちゃんと見きわめて判断の基準にする、そして、郵便貯金銀行または郵便保険会社の経営状況がどうかということをしっかりと見定める、これを判断の大枠として法律に定めているわけでございます。
　それを超えまして、具体的に例えばもし収益率が何％を超えたら新しい貸し付けを認めるとか、そういうような具体的な基準をイメージする人もおられるかもしれません。しかし、これはやはりその時々の状況、極めてやはり総合的な判断になりますので、そういったことをあらかじめ法令に子細に決めておくということは、これは将来における実情に即した現実的な対応、柔軟な対応をやはり阻害してしまうことになるというふうに思います。
　現実問題として、そういうことを決めるというのは、技術的にもこれは難しい、極めて難しいというふうに思います。一方で、だからこそ私たちは、判断の透明性、公平性を確保するために、それについて意見を述べたときは公表してください等々の仕組みを、これも法律の中で定めているわけでございます。
　ただし、私は、現実には、これは民営化委員会の委員の御意見も尊重しなければいけませんけれども、みずからの準則として、判断基準として、みずからが何らかのガイドライン的なものを定めておかれるというのは、これはあり得ると思いますので、そういう方向で私たちもしっかりと関与していきたいと思っております。
○三谷委員　そうはいっても、つまり、このお話を何度もお聞きいたしますのは、政府案の中でどういう郵便貯金銀行、銀行をつくろうとしているのか、どういう郵便保険会社、保険会社をつくろうとしているのか、この法案の中ではなかなか読み取ることができない。もちろん、民営化をするんだから、民営化をして、当たり前の、民間の銀行、民間の保険会社と同じようなものをつくるんだというようなことが答弁の中ではありました。けれども、理念と申しますか、形づけられる、イメージづけられるものというのが、丸投げということではありませんということではありますけれども、受けとめ方からいたしますと、郵政民営化委員会に、その形づける部分におきまして、ゆだねているところがどうしても大きいように思えてならないのです。
　例えば、我々の民主党案ですけれども、これは、理念においては、どういう銀行をつくるのかということにおいては大変明快なところがあります。国民の権利は何なのか、国が行うべき責務というのは何なのか、そこを非常にはっきりさせた上で、必要最小限の業務を、実際には、決済機能、加えてせいぜい預金限度の個人貸し付け程度を行う会社をつくる、そういう話になるわけですけれども、もちろん、民業の圧迫になるような余計なお世話は行わないという、ある意味、非常に方向性、理念がはっきりしているわけでございます。
　しかし、法案を読む限り、ではどういう銀行なのか。ただ民営化をするんだ、イコールフッティングなんだ、一般の民間の銀行、保険会社をつくるんだということ以外にないように思うんです。そこを、例えば、この法令化に私もこだわりますのは、こういう国会の審議を通じて、どういう銀行をつくっていくのか、あるいはどういう保険会社をつくるのか、それを明確に指し示していく、あるいは法令の中に盛り込むことによって指し示していくというお考えは全くないんでしょうか。
○竹中国務大臣　まず、私たちは民営化をするわけでございますので、その民営化というのは、民間の経営に任せるということをまさに意味しております。したがって、これは民営化委員会に何かを投げているのではなくて、民間の経営者にしっかりとやっていただく、そこが私たちの基本的な民営化の思想でございます。
　それに当たっては、しかし、一方でイコールフッティングの問題があるから、民営化委員会でその機能をチェックするということ。したがって、民営化である以上、我々としては、これは民間の経営を重視しなければいけないと考えます。しかし、それでも経営そのものが成り立つかどうかについては一定の確認はさせていただいている。それが骨格経営試算に当たるもので、その中では、十年後に約四分の一ぐらいの資産が、いわゆる信用リスクビジネスに入っていくということを想定するという形でお示しはしているつもりでございます。
　委員、あえておっしゃいましたので、一点だけ私もそれでは反論させていただきますが、では民主党の案ではどうかというと、これは保険については民営化ですよね。では、保険についての民営化で、民主党の案ではどういうイメージを示しておられるんでしょうか。これはやはり同じじゃないですか。つまり、これは民間に任せるから、そういうことを事細かに決めてはいないわけです。やはり、決めたら民営化にならないわけです。
　やはりそこは、民営化するかどうか、銀行を民営化するかどうかということについて、基本的な理念の違いはございますが、民営化する以上は、民主党さんの場合の保険についても同じような考え方をとっておられるというふうに私は理解しておりますし、私たちは銀行も民営化でありますので、そのような形で、民間の経営を重視する、しかし、大枠の経営がうまくいくかどうかの確認は骨格経営試算でさせていただいている、そのような趣旨でございます。
○三谷委員　それでは、竹中大臣にあえてお聞きするんですが、完全民営化後のこの郵便貯金銀行、そして郵便保険会社は、民間会社と全く同じだと考えていいんでしょうか。
○竹中国務大臣　民有民営実現の後ですから、株式が全額処分された後ということになろうかと思いますが、これは、全く同じということの意味でございますけれども、まだまだ資産構成等のものは民間銀行とはまた違ったものになっていると思います。四分の一、信用リスクビジネスに入っていけるとしても、まだまだ入っていっていない部分もありますから、民間の金融機関と財務上で全く同じかと言われればそうではないかもしれません。しかし、法律上の扱い、これは、銀行法の適用を受け、その他の一般法令の適用を受け、その他の特別の規制を持たないという意味では、民間の金融機関と同じ扱いになります。
○三谷委員　時間もありませんので、銀行の方だけ聞きます。
　この郵便貯金銀行ですが、資金量が余りに大きいのです。先ほどの答弁の中にもございました、余りに大きい。ほかにも有利な点がございます。時間がありませんので、あえてその資金量、見通しをお伺いすることはしません。
　当たり前の民間銀行ならば目指しているのはまさにこの政府案でございます。民間会社なら収益をふやすことがまず第一義です。たくさんの収益を上げるためにたくさん預金を集めることになる、貯金を集めることになる。しかも、この銀行はもともと官立銀行で、移行期十年間は株を徐々に放出するとはいっても政府関与が残る銀行になりますし、また、民営化後も貯金を預ける側からすると暗黙の政府保証がついているようにも見受けられます、そのようにきっと受けとめられるでしょう。そして、資金を集めるという点ではこれはもう強いに決まっていると思うんです。これだけでも十分に特殊な会社だと言うことができます。
　しかも、株式の持ち合い、郵便貯金銀行、郵便保険会社の株は一たん全部放出することになっていますが、他の二つの事業会社との株式の持ち合いを許す、さらには政府が三分の一超を持つ持ち株会社の買い戻しが許されることになっています。買い戻しがなされるとするならば、これは完全に政府関与の銀行ということになります。もちろん、先ほどの暗黙の政府保証ということでいったら、なおのこと暗黙の政府保証がつくと預金者は多分みなすでしょう。いよいよもって、資金を集めるということでは圧倒的に強い銀行がつくられることになります。
　民間会社が民間の株を買うのは自由だという総理の答弁、あるいは竹中大臣の答弁があったように記憶をしておりますが、本当に自由なのか。そして、あわせて、竹中大臣と、最後でございますので、これも伊藤金融担当大臣にお伺いをします。
　このように政府が三分の一超を持つ政府関与の会社が、完全民営化後の銀行法上の銀行、先ほどと同じような質問になりますが、銀行法上の銀行、保険業法上の保険会社の株式を一定割合持つことに対して、金融秩序に与える影響は本当にないと言えるんでしょうか。そのことをお尋ねいたします。
○竹中国務大臣　御質問がありましたので、二点、ぜひ申し上げたいと思います。
　まず、委員御指摘の収益を最大化するだろうと。民間企業ですから、収益最大化に、利益最大化に当然のことながら励まれる、民有民営化の後は特にそうだと思います。しかし、だから預金量をたくさん集めることになるだろうというふうには全く考えておりません。
　例えば、金利が固定で一定の利ざやが稼げるような固定的な管理された金融市場であるならば、預金量が多ければ多いほどこれは利益が最大化されます。しかし、現実の資本市場は、金融市場はそういうものではございません。まさに民間企業としての厳しい資産負債管理、ＡＬＭをもうやらざるを得ないんです。運用できるんだったら集めればいいです。でも、運用できないんだったら集めてはいけない。そのＡＬＭのメカニズムが働くからこそ適正な規模に収れんしていくというのが私たちの基本的な考え方、これが第一点でございます。
　暗黙の政府保証がつくことに結局なるのではないかという御懸念、第二の点も、これは確かに重要な点だと思います。しかし、だからこそ、私たちは、まずすべての株式を処分するということを義務づけて、政府の関与を切り離すわけでございます。その後は、例えば、ひょっとしたら特殊会社である郵便局株式会社がわずかな株を持つかもしれません。経営判断で持つかもしれませんが、しかし、それで暗黙の政府保証が生じるとは全く考えません。
　一つの例でお考えいただきたいのですが、完全民営化された後は完全に自由でありますから、今後はこの郵便局株式会社が、例えば東京三菱銀行の株を持って提携するということは十分考えられます。委員の論理でいくと、東京三菱銀行の株を持ったら東京三菱銀行に暗黙の政府保証がつくというふうに認めるかということになるわけです。そうではないわけですよね。それは、一定のルールの中で一定の株式を持つということはあり得るかもしれませんけれども、そうかといって、それが一般のルールの中で行われるわけですから、暗黙の政府保証になるということは全くございません。
○伊藤国務大臣　私にも御質問がございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
　移行期間終了後におきましては、郵便貯金銀行そして保険会社は、通常の民間の金融機関となります。したがいまして、持ち株会社が金融二社の株式を保有するか否かの問題につきましては、持ち株会社の会社の目的や法律で定められている業務範囲といった点を考慮しつつ、通常の民間金融機関の株式を保有するかどうか、保有するとすればどの民間金融機関の株式を保有するかの経営判断の問題であると考えております。さらに、金融機関の株主となるという観点からは、銀行法そして保険業法の適用を受けることになります。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、そうした経営判断を前提として、適切な検査監督を実施し、そして金融機能の安定確保や預金者、契約者保護の観点から金融行政上の対応をしてまいりたいと考えております。
○三谷委員　もっとお聞きしたいことがあるんですが、もう時間を大分超過してしまいました。これで質問を終了させていただきます。このような銀行を国民は望んでいないということを最後に申し上げまして、終了とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○篠原委員　民主党・無所属クラブの篠原孝でございます。
　十七分間という短い時間をいただきまして、押し迫っておりますけれども、二点に絞りまして質問させていただきたいと思います。資料を早くお配りいただきたいと思います。特に自民党席の方には早くお配りいただきたいと思います。
　今、もう何か押し迫ってまいりまして、この間の通常国会でどのように議論されたかというのを余り顧みないで議論されているような気がいたします。ちょっと思い起こしていただきたいんですが、簡単なことです、衆議院で可決し、なぜ参議院で否決したかというのを。
　いろいろな理由があるんでしょうけれども、一番簡単な理由は、参議院の方が地方の声が入りやすい。つまり、一票の格差があって、一対五とかいうのがありますね。なぜかというと、日本は特殊な国です。離島がたくさんあります。山ばかりです。過疎地域を抱えております。そういったことを考えますと、地方で郵便事業はなかなか民営化は難しいんじゃないかと。
　済みません、資料の一ページ、お配りいただいたのをちょっと見ていただきたいんです。地方の実情をいろいろ考えた人、もちろん、賛成された方も地方の実情を考えておられるんでしょうけれども、私がそんたくするに、私のつたない分析ですけれども、地方の過疎地のことを非常に心配して反対された方がこれだけおられるんじゃないかと思うんです。
　それから次ですけれども、ほかにも有識者はいっぱいおられるだろうと思いますけれども、大蔵省とか通産省、経済産業省の出身の方々、これは金融、財政に通暁されておられる。それから、古屋さんと小西さんは保険会社でやっておられる。民間の立場からやはり危ういんじゃないかと。それから、下のその他官庁というのは、国家の運営を考えてこられた方、その立場からすると危ういんじゃないかと思われた方がおられるんじゃないか。
　それから、一番右ですけれども、これは余興的になって恐縮ですけれども、郵政大臣経験者はやはりいろいろ考えておられる。それから、父親の遺言か何かわかりません。それから次は、親分への忠誠心、これはちょっと表現が適切じゃないかもしれませんけれども、そう考えて、こういうふうになるんじゃないか。
　実は、ここで申し上げたいことは、圧倒的に地方の立場を代弁しておられるということじゃないかと思います。滝先生なんかもおられますけれども、ちょっと言って恐縮でございます。
　その次のページも見てください。次のページの写真、おわかりいただけますでしょうか。ここで突っ立っているのが、やせこけたへんちくりんな男が、好男子かどうかわかりませんけれども、私でございます。何かというと、長野市の中山間地域の代表、西の方にあるんです、芋井地区、長野駅まで二十五分かかります。県庁まで二十分ぐらいですかね、車でですけれども。そこの公民館の玄関です。
　ここに置いてあるのは何でしょうか。郵便箱です。何が配られるんでしょうか。これは携帯の写真なんですが、下の信濃毎日新聞がここに配られているんです。もちろん、ほかの全国紙も配られておりますけれども。
　つまり、中山間地のところに一軒一軒配っていたら採算が合わないので新聞社はもう配らない。困るわけです。では、公民館には配ってくれということで、公民館に郵便箱が置かれて新聞が配られています。郵便は各戸配付されております。これが実情です。
　どのようなルールになっているかというと、次の三ページを見ていただきたいんです。左が普通の配達の仕方ですけれども、右は、バス停に行きまして、持ってきて、一軒一軒、農家が大半ですけれども、この三十七戸の郵便箱に新聞を入れるんです。そして、何と驚いたことに、
　これは、なぜしつこく私が申し上げているか、こんな図表を出しているかというと、その次、四ページは当番表です。
　民間の収益と先ほど竹中大臣はおっしゃいました。そういうことを考えたら、三戸五キロ先にある、四戸二キロ先にある、こういうところは同じ料金で配れないです、新聞を。だから、こういうふうになってしまっているんです。勝手にとりに来いということになっているわけです。郵便もこのようになるのは私は自明の理ではないかと思いますけれども、学者の立場からいかがお考えでしょうか。竹中大臣にお答えいただきたいと思います。
○竹中国務大臣　久しぶりに学者と言っていただきましたけれども、担当大臣としてお答えをさせていただきます。
　基本的に、今の各戸サービス、各戸配達のサービスが今後もなされるのかという御質問であったというふうに理解をしておりますけれども、新しい我々の民営化された法律におきましても、郵便のユニバーサルサービスは義務づけられております。これは法律で義務づけております。
　民間企業だからすべて利益だけ出せばよいというのではなくて、民間企業でも一定の義務を負った民間企業というのがございます。ＮＴＴもそうです、当初ＪＲもそうでございました。郵便事業を行う郵便事業株式会社に関しましては、このような一定の義務を負った民間会社、すなわち特殊会社でございます。
　そして、この義務に関しましては、先ほど郵便のユニバーサルサービスと申し上げましたけれども、これは郵便法が存続しておりまして、それが引き続きこの会社に義務づけられることになりますけれども、郵便の各戸配達というのは、全国均一料金制でありますとかポストの設置などとともに、郵便のユニバーサルサービスの重要な要素でございます。その実施を日本郵政公社に今義務づけているわけでございますけれども、こうした義務につきましては、民営化によって日本郵政公社から郵便のユニバーサルサービスを引き継ぎます郵便事業株式会社においても何ら変わるところはございません。
　したがいまして、郵便の各戸配達については、郵便事業会社の経営判断によって中止することは法律上できないというものでありまして、民営化されれば過疎地で各戸配達が行われなくなるのではないかといったような懸念は杞憂であるというふうに考えております。