maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　共産党の穀田恵二議員の御質問にお答えをしてまいります。
　まず最初に、復興庁の位置づけについての御質問をいただきました。
　復興庁が担う機能は、復興特区、復興交付金や、被災地の要望への一元的な対応、さらには、各府省が行う復興事業の総合調整などであります。また、復興庁は、各府省が行う公共インフラ等の復興施策に関する事業計画や工程表を示すとともに、被災自治体による復興計画の策定、実行の支援なども行うこととしており、これらを通じて、復興事業の推進と被災自治体の支援を強力に進めてまいります。
　続いて、復興局の役割についての御質問をいただきました。
　現行の現地対策本部は、各省の出先機関が行う復興事業の調整と推進を行っていますけれども、新たにつくる復興局は、こうした業務に加えて、市町村が復興計画を策定し実行する際の助言や支援を行うとともに、先ほど申し上げたとおり、復興特区や復興交付金への対応を一括して行うこととしております。
　これらの機能を活用して、被災自治体からの提言や要望を現地においてワンストップで受けとめ、決してたらい回しにすることなく、支援をしてまいります。
　復興庁の体制及び復興推進委員会についての御質問をいただきました。
　復興庁は、被災自治体への支援や、そのニーズに対するワンストップの対応を実現するため、各省の制度や復興事業に詳しい人材を確保し、現地にできるだけ配置していくこととしています。その規模については、先ほど穀田議員みずから、現在の復興対策本部の事務局、数字を挙げていただきましたけれども、その規模を大幅に超えた十分なものとするべく、現在、事前の準備を進めているところであります。
　また、復興推進委員会については、復興の進みぐあいを把握し、問題があれば、その解決のための方策を提言いただくこととしております。
　続いて、復興庁の権限についてのお尋ねがございました。
　復興の主体は地域であり、国は、被災した市町村が復興事業を円滑かつ迅速に行えるよう、一元的な支援をしていくことが重要であります。
　このような観点から、被災者の生活再建や地域の復興を強力に推進するため復興庁に強力な権限を付与することとしたものであり、御指摘のような大企業優遇のためのものではございません。こうした権限を活用して、被災した自治体の要望をワンストップでしっかりと受けとめ、縦割りを排除するとともに、各府省のノウハウと人材を総合的に活用して自治体を支援してまいります。
　続いて、復興特区法案における被災住民の意向や要望を反映させる具体的な手だてについての御質問をいただきました。
　復興特別区域法案においては、復興特区に関する計画のうち、特に住民に影響があると見込まれる土地利用再編に関する特例適用のために地方公共団体が作成する復興整備計画については、公聴会の開催等、住民の意見を反映させる措置について規定するとともに、土地利用計画などの事項を定める際の公告、縦覧、意見書提出などの手続を規定しているところでございます。
　また、その他の復興特区に関する計画についても、地域の状況や住民の意向を把握し、住民に対して責任を有する地方公共団体が作成することとしており、必要な住民の意向の把握や住民への説明は、それぞれの地方公共団体が、地域の実情に応じて、適切な方法で行われるものと考えております。
　続いて、土地所有権者等が不明な土地の確認及び住民の同意に係る手続についてのお尋ねがございました。
　復興特別区域法案においては、所有権者等の所在が不明な土地の確認については、不動産登記簿、戸籍謄本、住民票、避難者に関する情報、近隣住民から収集した情報などに基づき行うことを考えているところであります。
　また、先ほど答弁いたしましたとおり、復興特別区域法案において、復興特区制度を活用して復興まちづくりを進める際の住民の意見を反映させるための一連の措置を規定しているところであります。
　現在、被災地においては、復興まちづくりを進めるため、市町村が中心となって住民の意向の把握や合意形成に取り組んでいるところでありますが、国としては、地域の要望を踏まえ、県とも連携して、職員の派遣や技術的な助言など、さまざまな支援を行ってまいります。
　続いて、応援を受けた被災団体の財政負担の一層の軽減についての御質問をいただきました。
　被災団体の復旧復興体制の充実を図ることは重要であり、このため、被災団体の財政負担の軽減を図ることが必要と考えています。
　被災団体が他団体から職員派遣を受ける場合や、御指摘の消防職員を初め、新たに職員を採用する場合に必要となる経費については、特別交付税により措置することとしています。また、先日成立した第三次補正予算においては、震災復興特別交付税を創設し、被災団体の事業の実施状況に合わせて地方負担分の全額を措置することにより、その負担をゼロにすることとしています。
　今後とも、復旧復興に係る財政負担については、別枠で所要の交付税額を確保することにより、被災団体の円滑な財政運営が図れるよう対処してまいります。
　なお、交付税の合併特例制度は、合併時に生じる財政負担に対処するためのものであり、この制度とは別に、被災団体の復旧復興に係る財政負担は、交付税の算定において適切に対応をしてまいりたいと思います。
　最後に、原発の関連で、三問、御質問をいただきました。
　まず、原子力損害賠償に関する御質問でございます。
　今回の原発事故により被害を受けたすべての方々が、その損害額すべてについて迅速かつ適切に賠償を受けられることが、何よりも重要であります。このため、政府としては、原子力損害賠償支援機構による支援や、原子力損害賠償紛争審査会による和解の仲介などを行っているところであり、東京電力により迅速かつ適切に賠償がなされるよう、万全を期してまいります。
　事故原因の解明に関する御質問をいただきました。
　原子炉内部の状態は直接確認できていませんが、圧力容器底部の温度や格納容器内の温度から、損傷している燃料も適切に冷却され、格納容器からの放射性物質の放出は抑えられています。
　事故の原因については、地震により外部電源が喪失し、その後の津波により非常用ディーゼル発電機や冷却用海水ポンプ等が機能を失ったため、全交流電源喪失や冷却機能の喪失に至ったものと推定をしています。
　政府としては、事故調査・検証委員会や、原子力安全・保安院に設置された意見聴取会、また、国会に設置された東京電力福島原子力発電所事故調査委員会等の場を通じて、さらなる事故原因の解明に向けた取り組みを進めてまいります。
　事故原因の調査と原発再稼働に関する御質問をいただきました。
　事故原因の調査は、今申し上げたとおり、鋭意行っているところでありますが、これまでに判明している事故の状況を踏まえ、既に、各原発に対して、緊急安全対策等の対策を講じてきております。
　定期検査で停止中の原子力発電所の再稼働については、事業者が行ったテストを保安院が評価し、さらにその妥当性を原子力安全委員会が確認した上で、地元の理解や国民の信頼が得られているかという点も含め、政治レベルで総合的な判断を行ってまいります。
 —————————————
○中島隆利君　社会民主党の中島隆利です。
　社会民主党・市民連合を代表し、ただいま議題となりました政府提出の復興庁設置法案について、総理にお伺いします。
　東日本大震災復興構想会議の今月十日の会合で、五百旗頭真議長が、政府の復興施策について、率直に言って遅過ぎると苦言を呈しました。議長のこの指摘をまつまでもなく、震災から八カ月以上たって復興対策の司令塔の仕組みが議論されるというのは、余りにもスピード感が欠如しています。
　総理、復旧復興がおくれているとの指摘に対し、どのような認識をお持ちですか。
　一つだけ例を挙げてお聞きします。
　今回の震災に際し、三千億円を超える義援金が寄せられました。日本赤十字やＮＨＫ等に寄せられた義援金は、第一次、第二次、合わせて九割程度が被災地、被災者に届けられたものと承知します。
　しかし、政府を窓口にして集められた約二十億円の義援金については、いまだに被災県に届けられていません。何が原因でおくれているのですか。年末までには被災者に届けるべきではないですか。総理、お答えください。
　さて、東日本大震災復興基本法では、復興庁の役割に復興に関する施策の実施が含まれています。所信表明演説でも、復興庁に強い調整・実施権限を持たせると総理は述べています。
　しかし、法案では、復興施策の実施権限は復興庁にゆだねられていません。理由は何ですか。これまでの施策の実施で随所に見受けられた省庁縦割りの弊害をどのように取り除いていくおつもりですか。
　恐らくは、復興大臣に、勧告権、求報告権、総理に対する意見具申権といった強い権限を持たせることによって、特定省庁の利害を排除したり、施策の統一化を図るお考えだと思いますが、これら復興大臣の権限はどのような場合に発揮されるのでしょうか。お答えください。
　復興の中心は、あくまでも、被災者を含めた地域住民であり、自治体です。政府が果たすべき役割は、被災者そして被災地に寄り添い、その苦悩を真摯に受けとめ、復興を支援し、不安を安心に変えていくことです。この点、法案が、被災自治体に対し、窓口を一元化し、ワンストップで対応する仕組みをつくったことは評価します。
　その際、復興の妨げになる二重行政を排除することが重要になりますが、被災三県に設置される復興局と支所、さらに各省庁の地方出先機関の役割分担はどのようになるのでしょうか。
　東日本復興構想会議にかわり、法案では、新たに復興推進委員会が設置されます。復興構想会議の委員の皆さんのこれまでの努力には敬意を表したいと思います。一方、復興構想会議では、当初、復興財源のあり方で議論が空転したり、委員から提案された復興のグランドデザインも、言葉ばかりが躍っているのではないかとの指摘がありました。
　新設される復興推進委員会においては、被災現場を回って被災者、被災地の声を復興庁に届ける役割を担っていただきたいと思います。復興推進委員会のメンバーはどのような構成になりますか。民間から登用するとすれば、どのような方々になるのでしょうか。お答えください。
　最後になりますが、第三次補正予算、復興特区法、そして復興庁設置法が成立しますと、復旧復興に向けた体制は、形の上では整うことになります。これまでおくれが指摘されてきた復旧復興のテンポを一気にスピードアップし、被災地に安心を届けるために尽力していただくことを強く政府に要請し、私の質問といたします。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　社民党の中島隆利議員の御質問にお答えをしてまいります。
　まず最初に、復旧復興がおくれているとの指摘に関する御質問をいただきました。
　政府は、これまで、全力を挙げて被災地の復旧復興対策に取り組んできたところでありますが、仮設住宅の建設や散乱瓦れきの撤去などは、ほぼ完了しております。しかしながら、御指摘のように、五百旗頭議長のお言葉にもあるように、遅過ぎるという御指摘もいただいてはおります。
　去る二十一日に第三次補正予算が成立をしたところであり、質問の最後にスピードアップしろという御要請もございましたけれども、そうした御指摘も真摯に受けとめ、復興事業がさらに加速できるよう、全力で取り組んでまいります。
　政府に寄せられた義援金についてのお尋ねがございました。
　政府でお預かりしている義援金については、中立公正な配分を徹底するため、配分割合を決定する機関のあり方などについて検討を行ってまいりました。
　近く、東日本大震災を受けて日本赤十字社等が設置した義援金配分割合決定委員会で議論いただいた上で配分割合を決定し、可能な限り早く被災者の手に渡るよう、被災県に送金をすることとしております。
　復興庁の権限、省庁縦割りの排除、復興大臣の権限についての御質問をいただきました。
　復興庁については、市町村が復興事業を円滑かつ迅速に行えるよう、各省の縦割りを超えて支援できる機能が重要であります。
　このため、各省が行う補助を横断的に一括する復興交付金や、各省の規制、制度や税制等に切り込み、その特例を実現する復興特区など、既存の枠組みを超える強力な実施権限を担うこととしています。また、総合調整権限についても、復興関係予算の調整権や勧告権などを含む強力なものとしています。
　このような権限を発揮して、被災自治体の要望をワンストップで受け付け、各省調整を進め、支援策を実現してまいります。
　二重行政の排除についての御質問をいただきました。
　被災自治体を支援するためには、国の窓口がワンストップであるとともに、中島議員御指摘のように、復興局と各省の出先機関の二重行政を排除することが重要であります。
　このため、復興局と支所が総合調整権限を発揮し、地方出先機関の取り組みを支援し、地域における復興施策を一体的に進めてまいります。
　復興推進委員会の委員の人選についての御質問を最後にいただきました。
　復興庁設置法案において、復興推進委員会は、復興施策の実施状況を調査審議するなどの事務をつかさどることとしています。
　委員の人選については、被災地の実情に通じた有識者など、復興推進委員会の役割にふさわしい人選を行うことが重要であると考えております。
　以上で答弁とさせていただきます。
○副議長（衛藤征士郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 総務大臣 川端　達夫君
 財務大臣 安住 淳君
 環境大臣 細野　豪志君
 国務大臣 平野　達男君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 齋藤 勁君
 内閣府副大臣 後藤 斎君
平成二十三年十一月二十一日（月曜日）
 午後一時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
 平成二十三年十一月二十一日
 午後一時開議
　第一　株式会社東日本大震災事業者再生支援機
 構法案（第百七十七回国会本院提出、第百七
 十九回国会衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、皇室会議予備議員の選挙
　一、難民の保護と難民問題の解決策への継続的
 な取組に関する決議案（鶴保庸介君外二十二
 名発議）（委員会審査省略要求）
　一、平成二十三年度一般会計補正予算（第３号
 ）
　一、平成二十三年度特別会計補正予算（特第３
 号）
　一、平成二十三年度政府関係機関補正予算（機
 第２号）
　一、国務大臣の報告に関する件（アジア太平洋
 経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議及びＡＳＥＡ
 Ｎ関連首脳会議出席等に関する報告について
 ）
　一、日程第一
　一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関
 する件
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　
　この際、欠員中の皇室会議予備議員一名の選挙を行います。
　つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することとし、また、同予備議員の職務を行う順序は、これを議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、皇室会議予備議員に小川敏夫君を指名いたします。
　なお、同君の職務を行う順序は、第一順位といたします。
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、お諮りいたします。
　鶴保庸介君外二十二名発議に係る難民の保護と難民問題の解決策への継続的な取組に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。鶴保庸介君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
○鶴保庸介君　ただいま議題となりました民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革、社会民主党・護憲連合及び国民新党の各派共同提案に係る決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読いたします。
 難民の保護と難民問題の解決策への継続的な取組に関する決議案
 本年は、一九五一年の「難民の地位に関する条約」採択から六十周年、また日本の同条約加入から三十周年という節目の年にあたる。特に、日本は条約加入後、今日に至るまでの三十年間、国際社会の一員として世界中の難民や避難民の支援に臨み、人間の安全保障の概念を強調することによって、難民について人道支援と平和構築を中心に据えた取組を行ってきた。昨年にはパイロット・ケースとしてタイからミャンマー難民を受け入れるプログラムも開始され、アジアで初の第三国定住による難民の受け入れ国となった。
 そして国内においては、庇護制度の充実・発展を目的として、難民認定審査の透明化、効率化に力を注いできた。
 このような過去の実績と難民保護の国際法及び国際的基本理念を尊重し、日本は国際的組織や難民を支援する市民団体との連携を強化しつつ、国内における包括的な庇護制度の確立、第三国定住プログラムの更なる充実に向けて邁進する。同時に、対外的にも従来どおり我が国の外交政策方針にのっとった難民・避難民への支援を継続して行うことで、世界の難民問題の恒久的な解決と難民の保護の質的向上に向けて、アジアそして世界で主導的な役割を担うべきである。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百三十四 
 反対 〇 
　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　ただいまの決議に対し、内閣総理大臣から発言を求められました。内閣総理大臣野田佳彦君。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。
　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を十分に体しまして、世界の難民問題の恒久的な解決と難民の保護の質的向上に向けて、国際社会で引き続き主導的な役割を果たしていく考えであります。
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、日程に追加して、
　平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）
　平成二十三年度特別会計補正予算（特第３号）
　平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第２号）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長石井一君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔石井一君登壇、拍手〕
○石井一君　ただいま議題となりました平成二十三年度第三次補正予算三案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算三案は、去る十月二十八日に国会に提出され、十一月二日に財務大臣から趣旨説明を聴取した後、衆議院からの送付を待って、十五日から本日まで、野田内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行ってまいりました。
　以下、質疑の若干につき、その要旨をごく簡単に御報告申し上げます。
　「先般開催されたＡＰＥＣ首脳会議において、総理はＴＰＰに関していかなる表明をしたのか。円高対策や原発事故について国の方針はどのようなものなのか」などの質疑があり、これに対し、野田内閣総理大臣及び関係大臣より、「ＡＰＥＣにおいては、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入る方針を説明した。今後は、農業を始め、国民生活に与える影響についても議論をしてまいりたい。円高については、過度の変動には為替介入を実施するとともに、中小企業金融支援と立地補助金を拡充する。原発事故に伴う避難住民の帰宅については、年内を目標としている原子炉の冷温停止の後に生活環境の復旧状況等を踏まえて進めてまいりたい」旨の答弁がありました。
　質疑はこのほか、中期財政フレームの実現可能性、復興増税の在り方、景気状況と消費税の関係、行財政改革の進め方、日本産食品等の輸入規制への対応、原子力政策の見直し、被災地の雇用確保策、二重債務問題対策、国内農業の再生に向けた支援策、閣僚の任命責任、政治資金に関する諸問題、人事院勧告と給与法など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村委員が反対、民主党・新緑風会を代表して金子委員が賛成、自由民主党・無所属の会を代表して赤石委員が賛成、公明党を代表して竹谷委員が賛成、みんなの党を代表して小野理事が賛成、たちあがれ日本・新党改革を代表して荒井委員が賛成、社会民主党・護憲連合を代表して山内委員が賛成の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成二十三年度第三次補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。石橋通宏君。
 〔石橋通宏君登壇、拍手〕
○石橋通宏君　民主党・新緑風会の石橋通宏です。
　会派を代表して、平成二十三年度第三次補正予算案について、賛成の立場から討論をいたします。
　初めに、東日本大震災、そして一連の台風災害で亡くなられた方々や御遺族の皆様方、被災された多くの方々に対し、改めて心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　私が東日本大震災の被災地に初めて入ったのは、三月二十七日のことでありました。宮城県気仙沼市唐桑半島の避難所で支援活動を行いながら、沿岸部一帯の被害の状況を目の当たりにし、声を失って立ちすくみ、そして涙しました。
　しかし、避難所では、震災後まだたった二週間余りのそのときに、大切な御家族や御友人、全ての家財を失って避難されていた皆さんから、生き残った私たちが必ずこの地を再建する、全力で応援してほしいと声を掛けられました。
　未曽有の災害に直面しながらも、奮然と明日に向かって立ち上がろうとする強い思いに感動するとともに、政治の大きな責任と役割を心に刻みました。今、この場におられる与野党の全ての同僚議員の皆様方が同じ思いでこれまで被災地の再建と復興に全力で取り組んでこられたと思います。
　この第三次補正予算案は、復興基本方針に基づいて策定された被災地の本格的な復興に向けた一つの大きなステップであり、被災地の一日も早い復興を願う全ての国民の思いと、その国民の声を代表する私たち国会議員の強い決意が含まれております。
　具体的に、次の三点に絞って賛成の理由を述べます。
　第一に、本予算案には、被災地における安定的な雇用の創出と、そのための産業の復興を支援するための予算が計上されております。
　町の再建のためには、そこに住む方々の生活の糧が必要です。安定的な収入なくして未来への安心はありませんし、未来への安心なくして被災地の復興はあり得ません。地場産業の復興と安定的な生活手段の確保に対する様々な支援策が盛り込まれていることを評価したいと思います。
　第二に、被災地の復興に向けて安心と安全を保障する社会基盤を再構築していくための各種施策が盛り込まれております。
　道路、港湾、空港、鉄道、学校などの再整備はもとより、災害に強い情報通信の確立や医療と介護の再生、そして子ども・子育て支援など、被災された皆様方が生まれ育った故郷で再び安心して暮らしていける町づくりを多角的に支援できる内容になっていることを了としたいと思います。
　そして第三に、東京電力福島第一原発事故の収束と、福島県民の皆さんを始めとする多くの原発事故被害者の皆さんの生活再建を実現するための予算が組み込まれております。被害に遭われている皆様方に一日も早く安心と安全を取り戻していただくことが政治の最優先の課題であり、そのための損害賠償、除染、モニタリング、風評被害対策など、きめ細やかな対応を総合的に実施していく内容であることを評価いたします。
　以上、賛成の理由を簡潔に申し述べましたが、野田総理が繰り返し訴えられているとおり、被災地の復興なくして日本の再生はありません。と同時に、日本経済や社会全体の再生なくしては被災地の本格的復興も成し得ません。
　欧州の金融危機や超円高への対応に万全を尽くし、デフレを解消し、我が国の経済を自律的な回復軌道に乗せることによって迅速かつ確実に復旧から復興への足取りを進められるよう、引き続き、私たち与野党国会議員全員が力と心を合わせ、全力を尽くして取り組んでいかなければなりません。
　被災地には、厳しい冬が訪れようとしています。仮設住宅や損壊したままの御自宅や、故郷を遠く離れた土地で年を越される方々も大勢いらっしゃると思います。被災された皆様方に復興への確かな足音と明日への大きな希望を感じながら新しい年を迎えていただけるよう、是非とも満場一致で第三次補正予算案に御賛同いただきますことを心よりお願い申し上げ、私の賛成討論を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（平田健二君）　有村治子君。
 〔有村治子君登壇、拍手〕
○有村治子君　自由民主党の有村治子です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、平成二十三年度第三次補正予算案について賛成討論を行います。
　東日本大震災からの一日も早い復興に実効性があると判断した補正予算に対しては、論をまたず賛成いたします。しかし、だからといって、野田内閣、民主党政権を是認しているわけではないという自民党の立ち位置をまず明確にいたします。
　私たち自民党は、震災復興に関して政府・与党に全面協力する方針を貫いてきましたが、三か月もの政治空白をつくった菅前総理の失態もあり、結果として被災地支援に生かすべき補正予算の提出が遅れに遅れた政府・民主党の統治能力の欠如は大変遺憾に思います。
　連日の予算審議では、最大の論点となったＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定に対する政府の余りにも稚拙な姿勢と認識が露呈しました。
　ＴＰＰに関する問題点は、大きく分けて二つあります。その一つは、協定の内容自体について、そしてもう一つは、極めて厳しい国際交渉を強いられる日本の代表が果たして野田民主党内閣で大丈夫なのかという根本的な不信感です。
　自民党から共産党まで主義主張の異なる各野党に加え、与党の国民新党、内閣を支えるべき民主党議員の半数までもが現況のままＴＰＰ交渉が進むことを憂慮し、慎重であるべきだと警鐘を鳴らしています。
　戦後半世紀にわたり、自由民主党はアメリカと強固な同盟関係を築くことで、本来国防に掛かるべき予算を経済政策につぎ込む体制を構築し、自由貿易の推進を通商政策の柱に掲げてきました。結果として、そのメリットを最大限享受した日本は国家国民の繁栄を手にしました。
　この体制をリードしてきた自由民主党が、今なぜ、自由貿易圏の拡大を表向きの看板とするＴＰＰ参加に信念を懸けて慎重な立場を取るのか。それは、現状でのＴＰＰ参加が国民の暮らしを根本から覆しかねない重大な爆弾を抱えているからです。
　全ての物品・サービスに係る関税を二〇一五年までに撤廃することを前提とするＴＰＰが現実のものとなれば、例えば米は約九割、砂糖に至っては全ての国産品が海外産に取って代わられると農水省は試算しています。砂糖一項目に絞っただけでも、国産砂糖原料のサトウキビ、てん菜の耕作地約八万七千六百ヘクタール、実に東京二十三区全体の約一・四倍もの広さの耕作地が失われるおそれがあります。まさに壊滅的打撃です。被災地の水産業にも多大な痛手を負わせます。規模の経済に物を言わせたアメリカ、オーストラリアの穀物、畜産製品が大量になだれ込んでくる中で、どうやって食料自給率五〇％という政府目標が達成できるのでしょうか。
　安全保障の根幹の一つは、自国民に安全な食料を安定的に供給することです。食料生産を安易に他国に委ねてしまう国は常に生命の危険と隣り合わせになります。にもかかわらず、野田総理は、日本の田畑を守り抜くという気概すら表明できず、米をＴＰＰの例外品目に入れることさえ国民に約束できないままでいます。
　ここで、ＴＰＰが定めるＩＳＤ条項、投資家対国家の紛争解決に関する手続の導入危険性について指摘します。
　ＴＰＰなどの国際条約は日本の法律よりも上位に位置付けられているとされており、ＩＳＤ条項がこのまま導入された場合、経済的利益の最大化を目的とする投資家、とりわけハゲタカと言われるアメリカのファンドや、そこに群がる経済訴訟専門の弁護士たちが日本の富に狙いを定めてくることは明らかです。
　日本の関税、非関税障壁をターゲットにして、日本政府を相手取った訴訟がアメリカの民間企業、投資家たちから提起され敗訴した場合、日本政府は貴重な税金から成る多額の賠償金を支払わされる形で国民の富を流出させることになります。
　米国の大きな狙いの一つは日本の市場であり、日本の富をアメリカの資本家に移転させることにあります。民主党に、その意図を見抜き、対策を取る気概と能力はあるのでしょうか。
　オバマ大統領とクリントン国務長官らアメリカ政府高官は、ＴＰＰに参加する環太平洋諸国の安全保障のメリットを強調する外交活動を精力的に展開しています。ＴＰＰが日本の安全保障に対してどのような影響を及ぼすのか、野田総理はそのビジョンを一切語られていませんが、では、なぜ中国があれほどまでにアメリカ主導のＴＰＰを牽制し、日本の動向に神経をとがらせているのでしょうか。アメリカを中心とする環太平洋の安全保障リーグに参加し、連携を深め、中国の脅威から日本の領土、領海、主権を平和的に守り抜くことがＴＰＰ参加の最大メリットの一つであると、総理はなぜ自分の言葉で国民に語られないのですか。
　日本は全ての物品とサービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせるというアメリカ政府発表のたった一行を訂正させることすらできず、それは日本の公式発表ではないとの弁解を繰り返す野田政権は、ＴＰＰ交渉に入る前から、交渉力を欠き、外交的敗北を内外に知らしめているとしか言いようがありません。街頭演説で鍛えたはずの雄弁な野田総理が口をつぐみ、自らの言葉で発信しようとしないのは、一体なぜでしょうか。よもや、政府がつかんでいる情報を国民に明らかにすれば、世論が雪崩を打ってＴＰＰ反対に傾くことを恐れているからではないですね。
　東日本大震災においては、極限状態の中、お互いをおもんぱかり助け合い、地域の仲間のため、愛する家族のため、かけがえのない命をささげてまでも、それぞれの分や務めを果たすという、世界中が感嘆する国民性や公益性が各地で発揮されました。これこそ絆を尊ぶ日本人の崇高な生き方なのだと、改めて日本の底力を感じずにはいられません。
　総理、国民の聡明な判断力を信じてください。総理は、国民と面と向き合って、ＴＰＰ参加のメリットとデメリットを、自らの良心と言語能力、政治的嗅覚の全てを駆使して堂々と語られるべきです。それをやってのけてこそ、被災地を含めた一億二千八百万人の生存を担保する内閣総理大臣でありましょう。
　予算委員会審議では、各党が示した問題点に関し、野田総理を始めとする各大臣がまともに答えられない場面が多々ありました。残念ながら、ホームゲーム、すなわち、ルールを共有し日本語で意思疎通できる国内の審議ですらしっかりディフェンスできない野田内閣が、英語を介した情報格差のハンディを負うアウエーゲームで、しかも、交渉中にどんどんルールが塗り替えられていく熾烈な国際交渉において、他国と互角に渡り合うことなど望むべくもありません。
　外交権は内閣にあります。民主党が政権を担っている以上、野田内閣の交渉力は、日本の外交力、日本人の生存能力に直結します。世界を相手に果敢に挑戦し続けることで活路を開いてきた海洋国家日本を代表するに足る交渉力を、総理には即刻身に付けていただきたいです。
　日本の主権と国益を守るための外交力を鍛えるためであれば、私たち自由民主党は喜んでその踏み台の役を担ってみせましょう。それが、五十年にわたって政権与党を務め、世界における日本の繁栄と尊敬を国民の皆さんとともに築いてきた自民党の心意気というものです。しかし、アメリカや中国などとの外交交渉が野田民主党政権には到底無理だというのであれば、私たち自由民主党はいつでも政権を担う用意があります。
　既に震災から八か月、被災地では雪が降り、凍えんばかりの冬が到来します。この補正予算が被災地に速やかに届き、その復興に向けた実質的な糧になることを切に念じて、私、自由民主党有村治子の討論を終わります。
○議長（平田健二君）　これより三案を一括して採決いたします。
　三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百二十五 
 反対 六 
　よって、三案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、日程に追加して、
　アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議及びＡＳＥＡＮ関連首脳会議出席等に関する国務大臣の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。内閣総理大臣野田佳彦君。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私は、第十九回アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議への出席のため、十一月十二日から十四日まで米国を訪問をいたしました。
　本年のＡＰＥＣ首脳会議では、地域の更なる繁栄のため取り組むべき課題について、忌憚のない意見交換を行いました。その結果、貿易を制限せずにイノベーションを促進するための共通原則、グリーン成長を目指して環境物品の普及に取り組むことなどに合意をいたしました。
　首脳会議の席上、私からは、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現に向けて、我が国として主導的な役割を果たしていくことを明らかにしました。また、その道筋の唯一交渉が開始されているＴＰＰ協定について、我が国は交渉参加に向けて関係国との協議に入ることを紹介をし、幾つかのエコノミーから歓迎の意が表明されました。
　また、首脳会議出席の機会をとらえ、私は中国、米国、ロシア、ペルーの首脳と個別に会談を行いました。
　胡錦濤中国国家主席とは、来年の日中国交正常化四十周年を見据えつつ、大局的観点から、戦略的互恵関係を深めていくとの認識を共有をいたしました。
　オバマ米国大統領とは、日米両国がアジア太平洋地域でリーダーシップを発揮していくことを確認し、さらに、ＴＰＰ、牛肉輸入問題、安全保障、子の親権といった事項につき、意見交換を行いました。
　メドベージェフ・ロシア大統領とは、エネルギー、近代化及び安全保障を含むあらゆる分野での協力の強化を確認しました。領土問題については、問題解決の必要性を再確認し、互いに相手を尊重しつつ、静かな環境の下で議論を継続することで一致をいたしました。
　我が国としては、昨年の横浜会合、本年のホノルル会合に続ける形で、各エコノミーと協力し、来年のウラジオストック会合で更なる成果を目指していきたいと考えています。世界の成長センターたるアジア太平洋地域の活力を我が国の再生に取り込んでいくべく経済外交を推進をしてまいります。
　続いて、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議への出席のため、十一月十七日から十九日までインドネシアを訪問をいたしました。
　日・ＡＳＥＡＮ首脳会議では、八年ぶりに新たな日本とＡＳＥＡＮの共同宣言、バリ宣言と行動計画を採択し、ＡＳＥＡＮ域内の人や物の流れを円滑化する連結性の強化や防災協力の強化を確認しました。また、民主化が進展しているミャンマーの開発計画に我が国として協力していく旨を表明をいたしました。
　東アジア首脳会議（ＥＡＳ）では、本年から米国やロシアが新たに加わり、政治・安全保障面での取組が強化されました。特に、アジア太平洋を連結する公共財である海洋に関し、国際法の重要性を確認し、我が国の提案を踏まえ、ＥＡＳ参加国の間で海洋について協力、対話を進めることで理解を得ることができました。さらに、経済成長に結び付く低炭素社会の構築についても、我が国が提唱した構想につき各国の理解を得ることができました。
　経済連携に関しては、私は、これまで、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現に向けて、様々な道がある旨を強調してきました。今般の会合では、ＴＰＰだけではなく、ＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６をベースにした経済連携の枠組みづくりにも、我が国が先頭に立って貢献することを主張し、多くの国から賛同を得ました。特に、今回のＡＳＥＡＮ関連首脳会議で、東アジア自由貿易圏構想（ＥＡＦＴＡ）と東アジア包括的経済連携構想（ＣＥＰＥＡ）について、日中の共同提案を踏まえ、ＡＳＥＡＮ諸国と関係国との間で作業部会が設置される方向となったことは前進であったと考えています。
　このほかにも、日メコン首脳会議、日中韓首脳会議を行ったほか、タイ、ミャンマー、シンガポール、豪州の首脳とも個別に会談を行いました。その中でも、経済連携との関係でいえば、日中韓首脳会議では、日中韓ＦＴＡについて共同研究を年内に終えることで合意し、また、その先駆けとなる日中韓投資協定について、その合意に向けて強く働きかけを行いました。さらに、日豪首脳会談では、次回のＥＰＡ交渉会合を来月に開催することで一致いたしました。
　今後とも、先人たちが培ってきた日・ＡＳＥＡＮの友好協力関係を引き続き大事に育て、豊かで安定したアジアの秩序形成、地域の共通のルール作り、協力のネットワーク強化を図っていく所存でございます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。猪口邦子君。
 〔猪口邦子君登壇、拍手〕
○国務大臣（鹿野道彦君）　猪口議員からは、農業政策についてのお尋ねでございますが、我が国の農業につきましては、ただいま総理からの御答弁のとおりに、非常に厳しい状況に置かれておるわけであります。
　そういう意味で、ＴＰＰに交渉参加するかどうかといういかんにかかわらず、農業の再生は待ったなしの課題であるということでございます。そのことを踏まえて、さきに作成いたしました我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画を今後五年間で集中展開してまいりたいと思っております。具体的には、この基本方針に基づきまして、今後の予算を始め、戸別所得補償制度の適切な推進、農地集積の加速化、青年新規就農の増大、六次産業化の推進、再生可能エネルギーの供給促進などを着実に実行してまいりたいと思います。
 〔国務大臣玄葉光一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（玄葉光一郎君）　公の催しでの飲酒した上での自動車運転による通勤が公務として取り扱われる余地を残した古い日米合同委員会の合意についてお尋ねがありました。
　これは、先ほど総理からも御答弁がございましたが、私も至急見直すべきだというふうに考えております。
　猪口先生からは、委員会などでも、この種の取組はあなたが非常に重要視をして取り組むべき分野であるという指摘を受けておりますが、私も全くそのとおりだというふうに思っておりますので、この問題について強い決意を持って臨んでいるということを申し上げたいと思います。
　以上です。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　石川博崇君。
 〔石川博崇君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　公明党の石川議員の御質問に順次お答えをしたいというふうに思います。
　まず、これまでの民主党政権の外交についてのお尋ねがございました。
　世界の情勢が大きく変化する中で、政権交代以降、日米同盟の深化や近隣諸国との関係強化など、様々な外交上の課題に真剣に取り組んでまいりました。その過程では、個々の問題の複雑さゆえに、全てが順調に進んだわけではございません。例えば、普天間飛行場の移設問題では沖縄の皆様に大変な御迷惑をお掛けし、深くおわびしなければいけないと認識をしています。
　私としては、猛省をという御指摘がございましたけれども、反省すべき点は反省をしつつ、これまで得られた外交上の成果を活用しながら、様々な課題に一つ一つ着実に取り組んでいく所存でございます。
　ＴＰＰについても、交渉参加に向けて関係各国との協議に入ることとし、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経た上で、あくまで国益の視点に立って結論を得ていきたいと考えています。
　続いて、包括的経済連携に関する基本方針に基づく政府の取組についてのお尋ねがございました。
　ＴＰＰについては、これまで、昨年十一月に閣議決定した包括的経済連携に関する基本方針に基づき、随時関係国から情報収集し、その情報の提供に努めてきたところでございますが、御指摘のように、国民の皆様に対する説明や情報提供が不足しているという点は、これは重く受け止めなければいけないと考えております。今後、各国との協議を通じて得られる情報は少なくないと考えており、こうして得られた情報を含め、政府を挙げて国民の皆様に一層の説明や情報提供にしっかりと努めていく考えであります。
　また、御指摘のあった農業については、昨年十一月から開催されている食と農林漁業の再生実現会議において議論が進められ、本年十月二十五日に我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画を政府決定したところであり、今後、これを具体化、着実に実行してまいりたいと考えております。
　ＴＰＰへの国民理解についての御質問をいただきました。
　先ほどもこれは申し上げたとおり、国民の皆様に対する説明や情報提供が不足しているという指摘は重く受け止めなければいけないと思います。そして、これも先ほど申し上げたとおり、各国との協議を通じて得られる情報はこれから増えてくるというふうに思います。こうした情報をしっかり、国内への影響なども含めて国民の皆様に、メリットも含めてどういうことがあるのか、私のリーダーシップの下で政府を挙げて一層の説明や情報提供にしっかりと努めていく考えであります。
　ＴＰＰ協定交渉参加に向けた協議についての御質問をいただきました。
　交渉に参加するとは、現在ＴＰＰ協定交渉中の九か国との協議を経て交渉に加わることであります。他方、交渉参加に向けて関係国との協議を開始するとは、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努めて、十分な国民的な議論を経た上で、あくまで国益の視点に立ってＴＰＰについての結論を得ていくためのプロセスを開始するということであります。
　なお、この交渉参加に向けた協議においては、国益を最大限追求する観点から臨んでまいりたいと考えております。
　交渉参加に向けた協議の開始についての御質問をいただきました。
　ＴＰＰについては交渉参加に向けて関係国との協議を開始するとしたところでありますが、協議を通じて、先ほど申し上げたとおり、更なる情報収集に努めて、あくまで国益の視点に立ってＴＰＰについての結論を得ることとしています。ＴＰＰ交渉参加に向けた協議に際して、守るべきは守り、勝ち取るものは勝ち取るべく、国益を最大限実現するために全力を尽くす決意であります。
　日米首脳会談後の米側発表に関する御質問をいただきました。
　アメリカ側の発表資料については、発表直後、外務省事務方からホワイトハウス関係者に説明、訂正を求めましたが、今次首脳会談での私の発言そのものを引用しているわけではないことが確認をされましたので、我が国としてもその旨をＡＰＥＣを取材するマスコミに公表し、既に内外で繰り返し報じられています。それを踏まえて、私としても改めて訂正まで求める必要はないと判断をした次第であります。
　ＴＰＰについての体制づくりについての御質問をいただきました。
　ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議を進めるに際しては国益に合致するよう全力を尽くして臨む決意であり、今後の体制についても、私のリーダーシップの下、政府一体で取り組んでまいります。
　具体的には、現在政府部内で検討中でありますけれども、省庁横断で取り組めるような体制を検討していく考えであり、前例にとらわれることなく人材を結集し、外交、情報提供、国内調整、国内対策などをしっかりとやっていくための強力な体制を整備をしてまいりたいと考えております。
　ＴＰＰ参加による雇用の影響について、そして対策についての御質問をいただきました。
　内閣官房が行った試算では、ＴＰＰ協定交渉九か国と我が国が物品貿易について一〇〇％関税撤廃した場合、結果として日本の実質ＧＤＰが二・七兆円増加するとの結果が得られていますが、一般にＧＤＰ増加に伴う雇用への波及は期待されるものと考えています。
　今後、交渉参加に向けた協議の中で、交渉参加国の方針などの情報を得ながら必要な対応を取っていきたいと考えています。
　また、産業によっては雇用調整が発生する可能性もあると考えておりますが、雇用情勢を的確に把握し、離職者が生じた場合に円滑な労働移動が行われるよう、就労支援や職業訓練などを行うことにより対応してまいりたいと考えております。
　なお、ＴＰＰ協定交渉でも、いわゆる単純労働者は議論の対象になっておらず、外国人労働者の流入により我が国の雇用情勢に大きな影響が生じる事態になるとは考えておりません。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせていただきます。
 〔国務大臣玄葉光一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（玄葉光一郎君）　石川議員から、日米首脳会談後の発表ぶりについてのお尋ねがありました。
　当該米側発表につきましては、発表直後、事実関係と異なる旨を指摘の上、外務省片上大使からホワイトハウスの担当者に説明、訂正を求めたところであります。今次首脳会談での総理の発言そのものを引用しているわけではないということを、また、日本側がこれまでに表明した基本方針を踏まえ、米側において解釈したものであることについて確認をされたところであります。
　そして、このことにつきましては、ただいまもありましたが、十四日の記者会見においてホワイトハウスの副報道官が野田総理及びその他の日本政府関係者による公の場での発言に基づいているというふうに発言するなど、まさに既に内外に公表されているところでございます。御指摘のような日米同盟の信用の問題というふうには考えておりません。
　以上です。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　中西健治君。
 〔中西健治君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　中西議員から九問御質問をいただきました。順次お答えをしてまいります。
　まず最初は、ＴＰＰに関するこれまでのプロセスについての御質問でございます。
　世界に誇る日本の公的医療保険制度については、堅持することを明言をしているところであり、また、ＩＳＤ条項については、国内の制度と整合的になるよう対応することを説明してきたところであります。
　国会との関係においては、予算委員会を始め、集中審議、そして、本日を含む衆参本会議での議論など、国会の場でＴＰＰに関する議論を深めてきたところであります。
　また、日米首脳会談における発言については、米国側に対して日本側の立場をしっかりと説明してきているところであります。
　他方、国民の皆様に対する説明や情報提供が不足しているという点については、これを重く受け止めており、今後、各国との協議を通じて得られる情報を含めて、政府を挙げて一層の説明や情報提供にしっかりと努めていく考えであります。
　第二番目のカナダとメキシコによるＴＰＰ交渉への参加表明についてのお尋ねがございました。
　ＴＰＰ交渉に参加するためには、ＴＰＰ交渉参加国、参加する九か国との協議を経て、これらの国々の同意を得ることが必要であります。お尋ねのカナダやメキシコはいずれも交渉参加国と協議を開始する旨を発表したのであり、我が国だけが関係国との協議を経る必要があるとの御指摘は当たりません。
　第三番目の交渉参加の判断についての御質問をいただきました。
　我が国は、交渉参加に向けて関係国との協議を開始することとしたところでありますが、協議を通じて各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経た上で、あくまで国益の視点に立ってＴＰＰについての結論を適切なタイミングで得ていくこととしています。
　なお、先ほど申し上げましたとおり、カナダとメキシコについては、交渉参加について協議に入ることを表明したものであり、基本的に日本と同様の段階にあるものと認識をしています。
　第四番目のＴＰＰへの対応体制についての御質問をいただきました。
　ＴＰＰについての協議を進めるに際しては、国益に合致するよう全力を尽くして臨む決意であり、今後の体制についても私のリーダーシップの下で政府一体で取り組んでまいります。具体的には、現在政府部内で検討中でありますが、政府横断で取り組めるような体制を検討していく考えであり、外交交渉、情報提供、国内調整、国内対策などをしっかりとやっていくための強力な体制を整備していきたいと考えております。
　第五番目の体制について引き続き御質問がございました。
　ＴＰＰ協定交渉参加に向けた関係国との協議において、先ほど申し上げたとおり、自分のリーダーシップの下で政府一体となって、外交や情報提供、国内調整、国内対策などに取り組むような体制を検討しております。御指摘の法律に基づいた交渉専門組織の設置につきましては、その必要性等については外交一元化等種々の観点から慎重に検討されるべきと考えております。
　いずれにせよ、まずは、ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議に私及び関係閣僚がしっかりと関与し、政府一体となって取り組んでいく所存であります。
　第六番目の規制緩和についての御質問でございます。
　昨年十一月に閣議決定した包括的経済連携に関する基本方針に基づき、主要国・地域との間での高いレベルの経済連携強化に向けて、規制・制度改革の分野において適切な国内改革を先行的に推進をしていく所存でございます。
　第七番目の農業政策と予算措置に関する御質問についてお答えをいたします。
　我が国の農林漁業の再生は、ＴＰＰ交渉参加の判断いかんにかかわらず、待ったなしの課題であり、さきに決定した我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画に基づき、競争力強化、体質強化、地域振興を五年間で集中展開をしてまいります。
　具体的には、事業内容をしっかりと検討し、必要な予算額を確保するという考えの下、来年度予算を始め、基本方針・行動計画に対応した施策をスピード感を持って具体化し、政府全体の責任を持って着実に実行してまいります。
　第八番目の戸別所得補償制度の見直しについてのお尋ねがございました。
　戸別所得補償制度は、全ての米農家ではなく、国民への食料の安定供給に寄与する販売農家を対象としており、また、本年度からは、意欲ある農業者の規模拡大を加速化するため、規模拡大加算を新たに導入したところであります。このような制度の適切な推進と相まって、集落内の徹底した話合いなどにより、農地利用の集積、規模拡大が円滑に進むよう誘導していくことが重要と考えております。
　なお、戸別所得補償制度の在り方については、政策効果の検証を基に今後検討が行われることになっております。
　第九番目のＴＰＰ参加による雇用の影響と対策についてのお尋ねがございました。
　内閣官房が行った試算では、ＴＰＰ協定交渉九か国と我が国が物品貿易について一〇〇％関税撤廃した場合、結果として日本の実質ＧＤＰが二・七兆円増加するとの結果が得られていますが、一般にＧＤＰ増加に伴う雇用への波及は期待されるものと考えています。
　なお、交渉参加国の方針など、前提となる情報がまだ分かっておりませんので現段階で分析を行うことは困難ですが、交渉の中で情報を得ながら必要な対応を取っていきたいと考えています。
　また、産業によっては雇用調整が発生する可能性もあると考えておりますが、雇用情勢を的確に把握し、離職者が生じた場合には円滑な労働移動が行われるよう、就労支援や職業訓練などを行うことにより対応をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（平田健二君）　日程第一　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案（第百七十七回国会本院提出、第百七十九回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長増子輝彦君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔増子輝彦君登壇、拍手〕
○増子輝彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、第百七十七回国会において片山さつき君外六名から発議され、本院で修正議決いたしましたが、衆議院で継続審査となり、今国会において衆議院で修正議決されて本院に送付されたものであります。
　その内容は、東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負っている事業者であって、被災地域においてその事業の再生を図ろうとするものに対し、当該事業者に対して金融機関等が有する債権の買取りその他の業務を通じて債務の負担を軽減しつつその再生を支援することを目的とする法人として、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構を設立しようとするものであります。
　なお、衆議院においては、機構の業務に関する事項、買取り価格等に関する事項、債権の管理及び処分に関する事項、政策金融機関の協力に関する事項等について修正が行われております。
　委員会におきましては、修正の経緯とその意義、債権の買取り価格の基準についての基本的考え方、産業復興機構等とのすみ分けなど、機構の業務の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、みんなの党を代表して桜内文城委員から本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百二十一 
 反対 十一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件についてお諮りいたします。
　議長は、本件につきまして議院運営委員会に諮りましたところ、議席に配付いたしました参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案のとおりとする旨の決定がございました。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　本規程案に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　よって、本規程案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十二分散会
平成二十三年十一月十八日（金曜日）
 —————————————
 平成二十三年十一月十八日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　参議院議長西岡武夫君逝去につき弔詞を贈呈することとし、弔詞は議長に一任するの件（議長発議）
　東日本大震災復興特別区域法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　
 ————◇—————
　弔詞贈呈の件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　参議院議長西岡武夫君は、去る五日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　つきましては、西岡武夫君に対し、弔詞を贈呈いたしたいと存じます。
　弔詞は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院議長従二位桐花大綬章　西岡武夫君は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　再度国務大臣の重任にあたり　終始議会政治の発展に貢献されました　その功績はまことに偉大であります
　衆議院は　君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　この弔詞の贈呈方は議長において取り計らいます。
 ————◇—————
　東日本大震災復興特別区域法案（内閣提出）の趣旨説明