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○南部参考人　四年たって一番私が恐れるのは、国民投票権年齢だけは十八歳、選挙年齢、民法成年年齢、少年法が二十歳のままという、私は冒頭で車のタイヤのサイズに例えて申し上げましたけれども、タイヤのサイズが一つだけ違ったら真っすぐ走れないんですね。そういうおかしな状況にならないようにということを、まず、一つ強く念じております。
　今回の年齢引き下げについて、過去数年間、この審査会においても国会図書館でいろいろ各国の法定年齢を調査されたと思いますけれども、逆に日本の年齢を他国の国会図書館の調査員が調べたときに、日本という珍しい国があって、国民投票権年齢だけは十八歳で、そのほかは全部二十歳なんという、そういう笑い物にならないように、ぜひこの場にいらっしゃる先生方にはその点の自覚を持って各党のプロジェクトチームを推進していただきたいというふうに思います。
　笠井先生の後半の御質問なんですけれども、本当に、政府とのやりとり、議員立法で出すのか閣法で出すのか、いろいろな政治的なやりとりもあるというふうに思いますし、私は、すぐにでもロードマップを先生方で合意していただいて、多少公選法からおくれて民法、さらに少年法がおくれるとか、そういう形で進んでいくのかなというふうには予想しておりますけれども、その段階で常時チェックして、監視していただく体制をとっていただく必要があるというふうに思いますので、また午後、審査会はまだ続くようでありますので、そういった議論も、各党のＰＴをどう進めていくかという点で、笠井先生含め、コンセンサスをつくっていただければ幸いでございます。
○笠井委員　水地参考人には、そのこととあわせて、先ほど来おっしゃっているんですが、日弁連はこの間ずっと意見も出されてきたという経過がある中で、最低投票率の問題を含めて、結局はまだ積み残しというか解決されていない問題がある中で、さらに、やはり拙速ではなく徹底審議ということが必要なんじゃないかというふうに受けとめているんですけれども、その点をあわせて二つのことをお答えください。
○水地参考人　今委員がまとめられたようなところでございますが、基本的に、まず選挙権の引き下げについては国民の意見が割れている、国民的合意がつくられていないというのは、確かに現状はそうかもしれませんが、そもそもその問題がどれほど国民に浸透しているか。選挙権年齢を十八歳とすべきかどうかというこの問題が、青少年の教育という論点の前に、現段階で国民にどれだけ浸透しているかという意味で、まだそれが全く不十分なのではないかというふうに思います。
　それと、年齢の点だけについてはそこで十八歳としましても、先ほど来申し上げておりますように、最低投票率その他、本当にまだこの改正法には多くの問題があると思いまして、そういった点をさらに慎重に御協議いただきたいというふうに思います。
　本当の国民の意見が聞けるという制度でなければ、憲法の改正という手続をしたとしても、結局、それが本当に国民の意見を反映していたのかということで、次にまたさらなる禍根を残すということになると思いますので、そういった意味で、さらに多くの論点について御検討をいただきたいというふうに思います。
○鈴木（克）委員　生活の党の鈴木でございます。
　参考人の皆様方、本当にありがとうございました。私が最後の質問になろうかと思います。どうぞ、ひとつよろしくお願いをいたします。
　まず、投票権年齢の引き下げに関連して、田中参考人に最初にお伺いしたいと思うんです。
　お話の中にもありました教育の問題、憲法教育や政治教育、これが非常に大事であると。私どももそのことを本当に重く受けとめておりまして、どういう形での教育があるのか、そしてまた、それが国民の皆さんにとって一番幸せなことなのかということを考えていくと、非常に大きな課題があるのではないのかなというふうに思っております。
　教育といえば、例えば家庭教育も教育ですし、社会教育も教育ですし、学校教育も教育です。そういう中で憲法や政治教育をどうしていくかということになるというふうに思うんですが、いずれにしましても、お話の中に、中学生、高校生に対してやはり教育をきちっとしていく必要があるんだというお話でありました。とりわけ田中参考人からは、知識中心の公民、現代社会では不十分だという御指摘もありましたし、それから、参加型の市民教育で地域の課題を認識して解決していくんだというような御指摘もありました。
　そういうことを踏まえて、できるだけ具体的にというと、これは本当に難しいかもしれませんけれども、必要であるということを前提に、では、どういう形が考えられるのかということを、参考人の御経験の中でお示しいただきたいなというふうに思います。
○田中参考人　ありがとうございます。
　教育につきまして、御質問をいただきました。
　今、何が大変かというと、やはり子供たちにとって、かつては、いろいろな問題があったときに、それに答えがある程度大人の側に用意されていて、それを教えていけばよろしいというようなことがずっと続いてきたわけですけれども、今、直面している問題というのは、グローバルな問題もある、環境の問題もあり、あるいは、国のレベルの問題もあり、地域の問題もあり、答えが必ずしも目の前にない、一つではない、あるいは、答えは未来にあって今にないというような課題がたくさんあるわけでございます。
　そうしたときに教育はどうすべきかということで、この間、文科省でも指導要領も変えて、教育の内容とか方法を変えつつあるわけですけれども、やはり政治教育とか憲法とか公民教育もその流れの中にあるわけで、青少年が直面する、あるいは将来直面する課題にどう取り組むのかということを例えばシミュレーションで。
　例を一つ挙げると、例えば消費者教育でも、いろいろな詐欺とかありますね。それをロールプレーというような形で、詐欺をする側とされる側を実際にやってみて、自分は詐欺にかかってしまうなというようなことを体験するとか、単に、こういうケースはいけませんよということを頭から教えてマル・バツをつけるのではなしに、実際にそういったことをロールプレーでやることによって消費者教育というようなことは進められますけれども、それは大学ではなかなか難しいですね。
　やはり高校レベルあるいは中学レベルでそういったことを参加、体験型でやっていくことによって、自分は絶対大丈夫だと思っていたけれども、どうもひっかかりそうだなとかいうようなことを経験しながら、シミュレーションしながら学んでいくというのが一例かと思います。
○鈴木（克）委員　まさに誰がそれを教えていくのか、そして、どういう教え方をしていくのか、これは議論を始めれば五分や十分でできる話ではないので、要するに、こういう大きな課題を持った、やはり我々が新たに直面をしていかなきゃならない現実があるということをお互いに踏まえて、今後、憲法だけではありませんけれども、しっかりと議論を進めていく必要があるのではないのかなというふうに思いますので、きょうお見えいただいた参考人の四人の方を含めて、ぜひこれからも御指導いただきたいな、御意見をいただきたいな、このように思っています。
　次に、南部参考人にお伺いをしたいんです。
　いただきました資料、本当に、ある意味では、政治がもっとしっかりしろよというふうに私は受けとめさせていただきました。
　というのは、私も内心じくじたる思いがあるんですが、七年前には、私も現在の法律を提案した一人なんですね。その間、結局できなかった。これはいろいろ言いわけをすれば切りがないんですが、まさに前回、政府参考人のあの答弁を聞いて、本当に先生は唖然とされたということでありますけれども、私も、何を言っているんだというふうに正直思いました。
　しかし、限られた時間でありましたし、今後きちっとやっていかなきゃいけないなということで、四年間ということですから、我々は、もちろん二年でやるべきだということを提唱しておりますけれども、いずれにしても、成年年齢の引き下げを行っていくためには、どのような条件あるいは環境整備が必要というふうにお考えになっているのか、その中で政治がどういうふうにリードしていくべきなのか、その辺のところをお示しいただきたいと思います。
○南部参考人　本来であれば、国民投票権年齢、選挙年齢、民法成年年齢、少年法の適用対象年齢は、改正法が四つ一遍に同時に公布され、施行されるという関係が一番理想的なのかもしれませんけれども、やはり元来議論があるように、それぞれの立法趣旨やその周知期間の長短が明らかに異なるということを考えますと、まずは選挙年齢、その次に、できれば民法成年年齢、できれば少年法も。少年法につきましても二年以内に参政権グループと合わせるということですから、今回の改正法の附則の二項を削除するための国民投票法の改正がその時点でもう一度必要になりますので、どうせいずれは議論になるというふうに思います。
　先生方には、そのためのロードマップをぜひともお願いしたいというふうに思いまして、漠然として改正法の附則の二項で読みかえを置いて、三項で新たな法整備規定を置くということだけでは、今この中継を見ている総務省や法務省の職員は本当に余裕で見ていると思いますので、先生方も油断することなく、本当に政治主導というのはかくあるべきということを、どの政党が政権をとってもこれはずっと続かない問題だということで私は冒頭申し上げましたけれども、こういうことが今後も続いては、日本の法律、法制度の近代化が終わらないということだと私は認識しておりますので、先生方の御努力に期待するしかございませんので、鈴木先生もぜひよろしくお願い申し上げます。
○鈴木（克）委員　政治がしっかりしろよということだと思います。もちろん、私どもも本当に、こうした法律を出させていただく以上、その責任はあるというふうに思っていますので、しっかりやっていきたいというふうに思っております。
　続いて、私どもは一般的国民投票ということについて一つのこだわりを持っておりまして、一般的国民投票を導入すべきだ、そして重要なものについてはやはり国民に審判を仰ぐというか、やっていくべきだというふうに考えておるんですが、それに対しての田中参考人、南部参考人のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思うんです。
　また、一般的国民投票を入れることによって、さらに若い人たちの政治への関心というのが高まってくるのではないのかな、こんなふうに私は思うんですが、その辺も含めてお二方から御意見をお示しいただきたいと思います。
○田中参考人　ありがとうございます。
　私も、一般的な国民投票については十分検討に値すると思いますし、先ほどから申し上げていますように、非常に世の中が複雑になって、決定をする場合に、すぐに決定しなきゃいけない場合もあるし、なかなか選挙を待って、投票行動を起こすまでに時間がかかるということもございますので、今後十分検討していかなければいけない課題と思っております。
○南部参考人　もともと民主党案の提出者であった鈴木先生にお話しするのは大変私も恐縮いたしますけれども、もともと民主党案は、案件によっては十六歳まで投票権年齢を引き下げるという案で、本当にできるだけ多くの有権者の声を拾う、特に憲法改正問題というのは若い世代に非常に影響の多い問題でありますので、そういう世代を取り込もう、投票人の名簿についても、十八歳でつくるのではなくて、一旦十六歳でつくってはどうかみたいな議論も一時期ありましたので、そういう議論をぜひ今後プロジェクトチームの方でも検討していただければなというふうに思っています。
　ちょっと一つ、余談になりますけれども、国政問題国民投票をつくるときに、当時の民主党案は、公務員の政治的運動の制限規定について全面適用除外という案をとっておりました。それは、憲法改正国民投票に関しては全面適用除外でしたけれども、国政問題国民投票の際に公務員が行う国民投票という話があって、それについては全面適用除外をしないという、百三十八条という当時の条文があって、ちょっとその辺の議論もありますので、念のために御紹介をさせていただきます。
○鈴木（克）委員　ありがとうございます。
　最後の質問になろうかと思いますが、松繁参考人と水地参考人にお伺いをしたいと思うんです。公務員の政治的行為に関する問題でございます。
　いずれにしても、この現在の形が公務員の皆さんを萎縮させないかどうかといいますか、その辺のところが、我々は萎縮をさせることのないようにという立場で合意に署名もしているんですけれども、そういうことの観点から、公務員に対して萎縮的な形になる可能性があるのかないのか、その辺のところを順次御答弁いただきたいというふうに思います。
○松繁参考人　お答えいたします。
　公務員の運動を規制するということは、公務員というか、あるいはそういう組織にすることは、その当事者のみならず、国民全体、地域住民全体に影響を及ぼす、そこに萎縮効果があらわれるということを危惧しておるわけですので、できるだけ萎縮しないようにつくるというのであれば、もう取っ払うのが一番手っ取り早い、それしかないというふうに思っております。
　以上です。
○水地参考人　今、極めて明快におっしゃいましたけれども、結局、抽象的な概念、勧誘行為といったような評価が入ることを含めて、どこまでもそんなに具体的にするのはどう英知を集めてもできないところで、やはり勧誘という意味では、かなり限定されたいという御意向はあると思うんですけれども、どこがその勧誘で、どれは単純に自分が意見を言っただけなのか。
　意見をそんたくされてしまったということで勧誘になるのかといったようなことになりますと、やはりどうしても萎縮効果があるということと、また公務員にはそういう制限があるということで、それらの方々が意見を言うことについて、受けとめる側としても、その意見をどのように受けとめるかというところでも、またそういった一種マイナスの受けとめ方もあると思いますので、そういう意味で、もともとの罰則規定のある法律に反するところ以外、改めてここで萎縮のおそれがあることをするよりも、本当に広く多くの人が意見を自由に言えるということを重視する方が、この法律については重要であるというふうに考えます。
○鈴木（克）委員　これで終わります。
　参考人の皆さん、どうもありがとうございました。
○保利会長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見、また的確な御答弁をお述べいただき、ありがとうございました。憲法審査会を代表して、心から御礼を申し上げます。
　午後二時から審査会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後二時開議
○保利会長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、船田元君外七名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。保岡興治君。
○保岡委員　自由民主党の保岡興治でございます。
　平成十七年から十九年にかけて、国民投票法の制定時、私は、当時の特別委員会、中山太郎先生が委員長でしたが、そのもとで与党筆頭理事として、今ここにおいでの船田先生や枝野先生とともにこの法律の取りまとめに当たりました。あれから七年の時間が経過いたしましたけれども、制定時の議論の現場となった十八委員室で、私たちが積み残した三つの宿題が、保利会長のもとで、また皆様のもとで、今まさに解かれようとしていることに、非常に感慨深いものを覚えるものでございます。
　憲法調査会長、特別委員会の委員長として一貫して憲法に携わってこられた中山太郎先生、きょうも傍聴席におられましたが、憲法は与野党一緒に力を合わせてつくるべき、憲法は偉大なる妥協によって生まれるものという確固たる信念をお持ちでした。これは、憲法の制定、改正を何度も経験している欧州各国の海外調査から得られた知見だったと存じます。
　その意味からは、憲法、そして憲法関連法規については、与野党がお互いの立場を超えて真剣に向き合う、その上で、可能な限り幅広い合意形成を図るべきでありますが、この改正案も、七会派の共同提出、そして八会派の五項目の合意が確認されるという、まさに幅広い合意が形成されているところです。制定時から国民投票法に関与していた私としても、これを高く評価したいと思うものでございます。
　さて、このように取りまとめられた改正案について、船田提案者にお伺いをしたいことの第一点目でございます。十八歳選挙権年齢、成年年齢への引き下げについてでございます。
　十八歳選挙権年齢は圧倒的な世界的潮流であることは、午前中の参考人の質疑でも明らかになっているとおり。また、国民投票の投票権年齢と選挙権年齢、さらには成年年齢が同一であることも、これまた世界標準と言うことができます。私は、衆議院派遣の海外調査でこれらのことを目の当たりにして、我が国でも、十八歳投票権、十八歳選挙権に加えて、十八歳成年年齢の実現こそ将来における我が国発展の基礎となるものであると確信いたしました。
　鉄は熱いうちに打てと申します。柔軟で、夢や理想に向かう情熱を持つ若者が、その夢や希望や情熱を社会に生かすことができるということ。そのために、こうした若者の特性を、しっかりした教育、公民教育とか消費者教育とか、けさの参考人質疑でもいろいろ工夫されるべき教育が出てまいりましたが、そういう教育のもとで、国民としての自覚や責任、社会人として、あるいは共同社会における責任者としてどのように振る舞うべきか、このような制度の確立こそ、心血を注ぐべき課題と私は考えます。
　この点、選挙権年齢の引き下げを目指して八党間プロジェクトチームを設置されたのは極めて意義深いことですが、今回設置されるのと同じ枠組みにおいて、成年年齢の引き下げについてもしっかり協議して答えを出すように持っていくべきだ、これは大きな、国家の将来のかかった政治テーマだと考えます。
　船田提案者のお考えをお伺いしたいと思います。
○船田議員　保岡委員にお答えいたします。
　保岡委員とは、今御指摘いただきました衆議院憲法調査特別委員会のもとで、平成十七年から十九年の間に、この憲法改正国民投票法案のさまざまな過程にともに参加をしてまいりました。大変懐かしい話もいただきました。
　また、保岡委員は、法務大臣に在職されましたが、その当時におきましても、投票権年齢、選挙権年齢、成年年齢の引き下げ問題、とりわけ成年年齢の引き下げ問題につきまして、その作業を加速するように、こういう指示を大臣として出されるなど、この問題におけるリーダーシップを発揮されてこられたことには、心からの敬意を表したいと思っております。
　御指摘のとおり、選挙権年齢につきましては、二年以内に十八歳に引き下げることを目指しまして各党間でプロジェクトチームを設置するということが八党間で合意をされております。これは、少なくとも、参政権グループであります投票権年齢と選挙権年齢はそろっているべきである、こういう問題意識を反映したものでありまして、その趣旨は、附則第三項にも書き記しましたように、投票権年齢と選挙権年齢の均衡等を勘案し、必要な法制上の措置を講ずる旨の検討条項にもあらわれております。
　一方、選挙権年齢と成年年齢に関しても、両年齢等の引き下げに関する法制上の措置を速やかに講ずるため、自民、公明の与党プロジェクトチームを設置するということも、既にこれは合意をされているものであります。
　これらを踏まえますと、まず各党プロジェクトチームにおいては、選挙権年齢の引き下げについて二年以内を目途に結論を出すべく精力的に議論を進め、その後、成年年齢その他の年齢の引き下げについても、できれば四年以内を目途に最大限の努力をすることを合意したものである、このように理解をしております。
　そして、成年年齢の引き下げの場におきましても、与党合意に基づく与党プロジェクトチームを発展的に吸収する形で、より多くの会派による各党プロジェクトチームにおいて協議していくということ、すなわち、今、保岡委員が御指摘になりましたような、大きな枠組みでこの成年年齢についても協議が行われることが望ましいと私自身は感じている次第でございます。
　以上でございます。
○保岡委員　許された時間があと二分というようなことでございますので、いろいろ質問したいこともたくさんありましたが、一つは、今後、この法案ができますと、憲法改正原案というものが提出されて、審議され、成立を目指す、具体的な憲法改正に入ります。この点についても、できるだけ幅広い会派で率直に意見を述べ合って、そして合意形成を図る。
　このことは、憲法調査会が、きょうも、各党どんな政党も同じ時間発言しているんです。質疑者も同じ時間発言している。要するに、政党の数で時間を割り振らないで、みんなに平等にチャンスを与える。海外派遣という五年間の調査も、共産党、社民党、いわゆる護憲勢力も含めて、みんなが参加して、あらゆるテーマに意見を述べて、そして、憲法調査会の報告書はそれをしっかり体現した。全員の意見が全てのテーマについて明らかになっている。これを今度は具体化していく。
　同じような方法で、この憲法審査会は今後も運営して、憲法は国民のもの、あるいは、政党が活躍する同じ土俵をつくるものという観点から、私たちはいい憲法改正原案というのを逐次得ていくべきだと思いますが、簡単で結構ですが、船田提案者のお答えをよろしくお願いします。
○船田議員　中山太郎先生が率いてこられました憲法調査会あるいは特別委員会において憲法問題を議論してきた我々にとりましては、憲法問題というのは、より多くの政党によって議論が行われ、幅広い合意を得た上でその問題の解決が図られるべきものである、こういう、いわゆる偉大なる妥協による憲法問題の解決が重要であるということは、多分共通の認識であろうと思っております。
　その上で、保岡委員の御質問にお答えすれば、今後の憲法改正論議におきましては、多くの政党による合意を得ることが可能なテーマを見きわめ、絞り込んでいくということが何よりも重要である、このように感じております。
　その場所として、もちろんこの憲法審査会もございます。また、各党で年齢の引き下げという点で合意をいたしました八党の枠組み、あるいは七党の共同提案の枠組み、そういったものも十分に駆使しながら、できるだけ幅広い合意を得るべく全力を尽くしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○保利会長　次に、細野豪志君。
○細野委員　民主党の細野豪志でございます。
　今、保岡委員の方からも御発言がありましたけれども、この重要な法案につきまして七会派が共同提案に至った、これは、先人の皆さんの大変な御努力も含めて、非常に重要なことであったし、私は、その御努力をされた皆さんに心より敬意を表したいと思います。
　その中で、民主党もこの合意に加わる形になったわけでありますけれども、その一つの大きな要因は、公務員の政治的行為についての制限が基本的にはなされないという、基本的には自由であるという部分が入ったところだろうというふうに思います。
　やはり、憲法改正についての国民投票運動というのは、できるだけ制限をかけない、国民の幅広い自由な活動を重んじるということが極めて重要だというふうに考えておりますので、その意味で、第百条の二が入ったことについては非常に大きな意味があるというふうに思っています。
　ただ、午前中の参考人の皆さんの御意見の中で、特に弁護士会の方からは、ややこれが萎縮効果を持つ、制限的なものに過ぎないか、そんな発言もありました。
　そこで、提出者の枝野議員にお伺いをしたいと思いますが、これをどう制限的でない形でこれから運用していくのか、課題があるとすればそれをどう乗り越えていくのか、そのあたりについて御答弁をお願いいたします。
○枝野議員　御指摘のとおり、そもそもが、政治活動の自由というのは、基本的人権の中でも特に徹底した保障が求められる分野であります。
　一般的に言っても、公務員の政治活動の自由については、公務の中立公正などの観点から必要最小限のところにとどまるべきものでありますが、特に憲法の改正の国民投票に当たっては、公務員制度そのものの土台となる憲法秩序についての国民の意見表明という機会でありますので、これについてはさらに、必要最小限でなければいけないということを徹底しなければならない。そうした観点から、これについては、基本的には従来の公務員に対するさまざまな規制で弊害は除去できる、したがって国民投票制度においての何らかの対応は必要ないという基本的な考え方で我々は一貫をしております。
　ただ、御承知のとおり、地方公務員については公の投票という住民投票にかかわる規制がありまして、これがそのまま国民投票に適用されますと、地方公務員についてはむしろ厳しい規制が入ってしまうということで、それを避けつつ、国民投票運動に名をかりた許されない政治活動はちゃんと排除するということで今回の規定が置かれた、こういった流れでございます。
　したがいまして、基本的には、この規定そのもので萎縮効果をもたらすようなことにはならないであろうというふうに思っておりますけれども、これまで、公務員の政治活動の自由については、長年の判例の積み重ね、あるいは運用の積み重ねもあります。そこから大きく逸脱するような新たな規制が盛り込まれているものではありませんので、従来の運用や解釈、そして判例というものを踏まえた行動をとれば問題はないということで、萎縮効果は生じない、こうしたことをしっかりと周知していくことが重要であろうと思っております。
○細野委員　合意文書を見ますと、確認書などを見ますと、こうしたことについて各党の担当部局に引き継ぐという、やや、余り聞きなれない形になっておりまして、かなりこの部分については、さまざま党によっても考え方は若干違うでしょうし、課題があるというふうに思いますので、国民にしっかりと開かれた環境をつくるということで、各会派に御努力をいただきたいと思います。
　この法案がきょう採決をされるということですので、可決をされるということになれば、憲法改正の発議が、環境としてはできるという形になります。
　与党の皆さんにぜひお伺いしたいと思いますのは、今回、七会派でとったアプローチ、すなわち、幅広い合意を経て憲法については考えていくというスタンスをこれからも貫いていかれるのか。それとも、憲法改正については、もう既に自民党が改正案を出していますから、率直に言って、かなり立憲主義の観点から問題点がある憲法改正案だというふうに私は考えています。そういったことも含めて違うアプローチをとるのか、そこなんです。
　先ほど、船田議員の方からは、テーマを絞り込んで合意をしていきたいという御発言がありました。もうその答弁で、船田議員からは結構です。
　先日、中谷議員の、質問に対する答えを聞いておりますと、安全保障は御専門ということで、国の安全保障についてやるんだという強い意気込みを答弁されていますが、そこは、合意を目指してテーマを絞り込んでいくというスタンスが自民党として、もう既に方針として明確なのか、それとも、これから党内で議論をしようとしているのか、そのあたりについて中谷議員のお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○中谷（元）議員　それぞれのテーマにつきましては、超党派でいろいろな勉強会や研究会がありますので、専門的にそれぞれの議論を重ねていけばいいと思いますが、しかし、それは、各党で最終的には取りまとめをした形で、各党の代表者また担当者のレベルの協議が必要になってこようかと思います。
　そういう意味におきましては、国会内においては、この憲法審査会がありまして、幹事レベルで協議がされておりますので、幹事会でも各党の協議ができると思いますし、また、改正に向けた内容を詰めるという形の協議会もつくっていけると思いますので、それぞれ各党で内容を絞り込んで、その後、協議をすべきだと思っています。
○細野委員　北側委員にも、その点をお聞かせいただきたいと思います。
　特に、与党を組んでおられて、憲法については、非常に難しい、考え方のやや相違もあると率直に思うんですが、そこは、与党だけではなくて各会派がしっかりと議論して、よりいいものをつくっていくというアプローチを公明党としても目指されるのかどうか、そこを御答弁いただきたいと思います。
○北側議員　この憲法改正の発議には、そもそも三分の二の賛成多数が必要です。そういう意味でも、この憲法改正については、一つの会派ではなくて、できるだけ与野党を超えて多くの会派が一致できる、そういう点から改正をしていくというのがいいんだろうというふうに私は思っております。
　特に、憲法制定以来六十八年たっておりますけれども、今まで憲法を改正した経験がないんですね。ようやく、国民投票手続についても、皆様の御理解を得て何とかこの国会で通したいというふうに考えておるわけでございまして、初めて憲法改正について具体的な議論ができる、そういうことにやっとなったわけでございます。
　ここは、まず最初は、我々国会議員、また国民の皆様を含めて、初めての経験になります。そういう意味では、できるだけ多くの会派の方々が、そこは変えた方がいいねと言えるようなところからまず始めてみる。実際にやってみることによって、逆にまた、いろいろな課題がわかってくるんだろうというふうに思っております。
　そういう意味で、まずは多くの会派の方々が一致できるところから進めていくのが現実的ではないかというふうに私は考えております。
○細野委員　時間もなくなりましたので、最後に。
　さまざまな問題を、特に憲法については信頼関係のもとに協議できるこの枠組みというのをぜひ各党に大事にしていただきたい、このことを最後に申し上げて、終わりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○新原委員　早速、質問させていただきたいと思います。
　今回、ようやく国民投票を実施できる環境が整うということになりますけれども、まさに多くの政党が歩み寄って、憲法改正の三分の二、つまり、三分の二を超えたいわゆる法律の賛成者をもって今回の法案が成立する見込みであるということに対して、非常に感謝しております、喜んでおります。
　そして、こういったことで、本来、これは憲法が成立すると同時になされているべきものでありましたけれども、憲法制定から七十年近い年月が流れて、一人前の憲法、つまり立憲国家になったということが言えますけれども、この議論がここまでおくれてきた理由なり経過、そして、そういった気持ちなりをどのようにお考えでしょうか。船田提出者の方にお願いいたします。
○船田議員　お答えいたします。
　少し過去の経緯を振り返りますと、憲法改正手続に関する法整備については、昭和二十七年から二十八年にかけまして、吉田茂内閣当時の自治庁、現在の総務省でありますが、自治庁において具体的な法案が検討、作成されたという記録が残っているようでございます。ただ、閣議決定の段階になり、内閣が憲法改正の意図を持っていると誤解されるとの理由から、国会提出が見送りになったというふうに言われております。
　また、国会における発議手続に関しましても、昭和二十年代末に検討されたことがありましたけれども、諸般の事情で、最終的には法律として定められることはなかった、このように聞いております。
　時間は大分過ぎてしまいましたが、その後、平成十二年から衆議院憲法調査会がスタートをして、五年に及ぶ調査を行いました。そして、その最終段階として、報告書の中に、圧倒的多数の意見をもって法整備を提言し、それを受けて、本審査会の前身であります憲法調査特別委員会が設置をされ、そして、今回の法律改正の大もとの法律制定に向けて各党が努力をし、平成十九年に成立をした、こういう経緯があったと思います。
　ただ、その制定過程におきまして、さまざまな問題が発生をいたしまして、三つの宿題がどうしても残ってしまった。これを今回解こうということで、多くの政党の皆様の御理解をいただきまして、ようやく成立直前まで来たわけでございますので、この流れを大事にしなければいけない。しかし、結果的に六十年以上、この手続法が定められていなかったこと、そのこと自体はやはり立法府の怠慢であった、その怠慢を一日も早く解消しよう、こういうことで我々は日々努力をしている、そういう価値観を持っております。
○新原委員　ありがとうございます。
　中山先生が、私たちが誇るべきは、憲法の変えやすさでもなく変えにくさでもなく、憲法を変えるかどうかについて、どれだけフェアなルールを持っているかというふうに御発言されています。まさにフェアな形になりましたので、今後、いわゆる発議されるのかどうかわかりませんけれども、そういった意味で、憲法研究ではなく、こういった正式な場でけんけんがくがく討論されることを願っております。
　そういった中で、我々日本維新の会といたしましては、十八歳に引き下げる議論ということで、これは馬場提出者にお聞きしたいんですけれども、参考人斎木君の意見によりますと、十八歳選挙権が実現すれば、高校三年生が国民投票あるいは国政に参加することができ、高校に政治の話題がおりていくということですね。我々の政党、維新の会では、小沢委員、西野委員からも、例えとして元服の年齢について指摘があったと思うんですけれども、十八歳と言わず、義務教育課程を修了した者には参政権を認めるといった考えも議論を今後されるべきではないかと思っておりますけれども、その点どのようにお考えですか。
○馬場議員　新原委員の御質問にお答えいたします。
　選挙権年齢については、改正法施行後二年以内に十八歳に引き下げることを目指して各党間でプロジェクトチームを設置するとともに、改正法施行後四年を待たずに選挙権年齢が十八歳に引き下げられた場合には、これと同時に、投票権年齢についても十八歳に引き下げる措置を講ずることが提出会派の間で合意をされております。これは、少なくとも参政権グループである投票権年齢と選挙権年齢はそろっているべきであるという問題意識を反映したものであると考えております。
　しかし、御指摘のように、先日、高橋参考人から、欧州では選挙権を十八歳から十六歳へと引き下げる動きも起きていることの紹介がありました。また、維新の会の小沢鋭仁委員、西野弘一委員からは、元服はおおよそ十五歳であった、二十という年齢にこだわる必要はないのではないかという御意見も頂戴したところでございます。
　ただ一方で、高橋参考人は、十六歳へと一気に下げることに現状とのギャップが発生するのではないかという考えのもと、現行の高校三年生の教育を受けた段階に合わせて十八歳にするのが妥当ではないかという指摘もされておられます。
　以上に鑑みますと、まずは、同じ参政権グループである選挙権年齢の十八歳への引き下げについては、確認書で合意しているとおり、二年以内の法整備を実現するべく、可及的速やかに実現していきたいと考えております。それが実現した暁においては、その施行状況や社会状況を踏まえて、義務教育課程修了者へのさらなる年齢引き下げという議論も十分議題に上がってくるのではないかと考えておるところでございます。
　以上です。
○新原委員　ありがとうございます。
　それにつきまして、ちょっと私の意見なりを含めてお話しさせてもらいますと、日本という国の仕組みは年度制というふうになっております。つまり、四月一日で教育が始まり、そして、例えばスポーツにしても、十八歳になる年の一年間は、つまり十七歳であろうと同じ学年と同じスポーツに出られるということですね。
　だから、参考人の方々からお話があった、高校三年生、例えば十八歳になる四月には、例えば七月生まれであろうと三月生まれであろうと、もう全ての、何で年齢で区切らないとだめなのか、学年で区切るという、十八歳ということは、ほとんど、九十何％が高校生で、教育の世界におります。だから、その中で国民投票という、教育、憲法に対しての勉強ということも含めれば、四月からその学年として投票権を上げるという考え方も私は可能だと思っています。
　高校三年生、もちろん選挙権も含めて、年齢で決めることがいいのかどうか、やはり教育、同じ学年が全て同じ権利を持つ、そういった考え方もありますので、そういったことも含めて、今後、十八歳年齢というときに検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○大口委員　公明党の大口でございます。よろしくお願いいたします。
　今回、こういう形になったわけでございますけれども、投票年齢が四年後、自動的に十八歳となるということでございますので、これまでの参考人の意見もありましたように、少なくとも同じ参政権グループである選挙権につきましては早期に引き下げが必要だ、こう考えています。
　八党合意の第一項に、「選挙権年齢については、改正法施行後二年以内に十八歳に引き下げることを目指し、各党間でプロジェクトチームを設置することとする。」こういうことでもありますし、また、附則の三項で、速やかにという形で規定をされているわけでございます。
　この改正法施行後二年以内というのはどういう意味なのかと私なりに考えてみますと、二十八年の夏には参議院選挙がありますし、また、二十八年の十二月には衆議院も任期満了となるわけであります。ですから、次回の国政選挙というものを視野に入れてこの二年以内ということが規定されているのではないかな、こう思うわけです。
　そして、田中参考人でありますとか南部参考人からも、あるいはほかの参考人からもそうでありますけれども、確かに政治教育ということは充実させていかなきゃいけない、しかし、それは選挙権年齢を十八歳に引き下げることのストッパーではなくて、同時進行でやはりやっていくべきだ、両方相まって、さらに選挙というものが、また政治というものが活性化していくんだ、若い発想で活性化していくんだ、こういうことだと思うんですね。
　そこで、北側委員にまず、これを二年以内という意味、それから、リンクする課題というのは私はないと思います。これは同時進行でやっていくべきであって、何らかの課題を解決しなければ選挙権年齢を十八歳以上へ引き下げることができないんだということはないだろう、こう思っております。北側委員にまずお伺いしたいと思います。
○北側議員　おっしゃっているとおりでございます。
　今回、国民投票の投票権について、四年後に自動的に十八歳にするということを決めました。本当は、同時に公職選挙法も改正しまして、選挙権の方も十八歳にするのが一番ベストなわけでございますけれども、それができないという中で、国民投票そして選挙権、これは同じ参政権でございますので、できるだけ同じ年齢にした方がいいという考え方に立って、二年以内にそうした法制上の措置をとろうということで合意を八党でしたわけでございます。
　これまでのこの審査会での論議、また、審査会に法案を提出する前に各党間でも協議をいたしましたが、十八歳に引き下げるということについて、私の知る限り、反対の意見をおっしゃった方は一人もいなかったようにも思えます。そういう意味で、これはある意味、政治判断だというふうに思います。この改正法案が成立をし、施行がされましたならば、できるだけ早くプロジェクトチームを発足いたしまして、各党間の協議をスタートさせていただいて、できるだけ早く公職選挙法の投票年齢の十八歳引き下げということが実現できるように、しっかり取り組みをさせていただきたいというふうに考えております。
○大口委員　船田委員に同じ質問なんですが、船田委員は、四月二十四日の答弁におきましては、周知期間というものをやはりきちんと置かなきゃいけないと。また、総務省からの答弁の中でも、三カ月から半年は選挙人名簿の調製に時間がかかるということで、次の衆議院、参議院選挙でこれが可能になるかどうかというと、かなり厳しい状況にあるのではないか、このように理解しております、こういう答弁でございました。
　どうでしょうか。これは政治決断だと北側委員からもありました。そういう強い意思を持ってやれば、衆議院の場合は解散というのはいつなのかはっきりしませんけれども、参議院の場合でありますと平成二十八年の夏でありますので、そこでは十八歳選挙権年齢の保障のもとで実施すべきだ、こう考えておりますが、いかがでございましょうか。
○船田議員　今御指摘の選挙権年齢の引き下げという点でございますが、私ども、確認書の中で、二年以内に十八歳に引き下げることを目指しまして各党間で努力をする、こういうことで取り決めをさせていただきました。これは公党間の約束でございますので、極めて重い取り決めである、このように思っております。
　ただ、次の国政選挙を考えますと、衆議院は別としましても、参議院は二年後の七月に行われるだろうという状況にございます。その時間的なタイミングを見ておりますと、私どもは、まず、十八歳への選挙権年齢引き下げの法案を国会に提出する、これは議員立法で行うという予定になります。それが議論されて、改正案が認められる、つまり採決されて成立をする。しかし、その後、公布があり、それから、今御指摘いただきました周知期間をどのぐらいとるべきなのか、こういう点におきましては、やはりこれは総務省などとも相談をしながら決めていかなければいけないことでございます。
　少なくとも、我々としては、これから二年後までの間に改正を必ず行う。しかし、実際にそれが施行されるかどうか、この時期と参議院選挙がかなり絡む状況になると思いますが、必ずその手前で施行されているかどうかというのはちょっとまだ読めない状況でございます。ただ、今御指摘のような点で、できるだけ急ぎたい、急ぐべきであるということには変わりがなく、その決意を持ってやっていきたいと思っております。
○大口委員　次に、いよいよ国民投票法改正案が、今度参議院でも議論していただいて成立するということになりますと、その次、どういうことになっていくかということでございます。
　公明党は、従来から、国民主権主義、恒久平和主義、基本的人権の保障の憲法三原則は普遍のものとしてこれを堅持した上で、時代の大きな変貌の中で、新しく定義された環境権など新しい人権を加える加憲という立場をとっているわけでございます。
　平成二十四年五月二十四日から平成二十五年五月二十三日まで、憲法審査会で各章ごとの審査も行われましたし、そういうことで、これまでもこの審査会でも議論してきたわけでございます。
　五月一日の、都内で開催された新憲法制定議員同盟の大会に、北側委員あるいは船田委員は出席されております。
　北側委員は、その席上で、憲法改正手続を定める国民投票法の改正法が今国会で成立する見通しとなったことに触れて、ようやく憲法改正について具体的、現実的な議論ができるようになったと指摘し、その上で、現行憲法には大規模災害発生時に衆議院が解散している場合の対処規定が存在していないことを挙げ、憲法のさまざまな不備や課題、新しい時代にふさわしい憲法規定などを各会派で議論し、前へ進めていきたい、こう主張されております。そういう点で、今後どういうふうに取り組んでいくのかお伺いしたい。
　また、船田委員は、八党合意の枠組みで議論し、改憲原案をつくりたい、また、この後は憲法改正原案をつくる大きな仕事がある、同じ枠組みを使っていきたい、こうおっしゃっておられて、四、五回に分けて国民投票をして、そして、一回の国民投票で三カ所ないし五カ所のブースということであれば、掛け算すると、大体問いかける全体の項目がおのずから決まってくるだろうと考えている、こうおっしゃっておるわけでございます。この発言について、この審査会においても、今後どうするかについてお伺いしたいと思います。
○北側議員　いよいよ、今おっしゃったように、憲法改正について具体的、現実的な議論ができる環境が整います。したがって、これからの憲法幹事会等を通して、憲法改正について、どこから手始めに進めていくのか、そういう順序をよく議論させていただきたい。
　先ほど答弁いたしましたように、初めての憲法改正でございます。憲法にも不備があるところはあると思うんですね。また、新しい時代にふさわしいものも入れるべきという意見もあると思います。まずはそういうものをしっかり議論させていただいて、多くの会派が一致できるところから進めていったらどうかというふうに私は思っております。
○船田議員　今、北側委員から答弁したものとほとんど変わりございません。
　国会法の六十八条の三、これは、憲法改正の国民投票においての個別発議の原則というのが定められております。これによりますと、「憲法改正原案の発議に当たつては、内容において関連する事項ごとに区分して行うものとする。」つまり、何回かに分けて国民投票もあるし、また、一回の国民投票でも、なるべく、内容が違うものをくっつけて、それでそれを一問にしちゃうということのないようにしよう、こういうことでもございますので、今後の私どもの進め方としては、できるだけ多くの政党の皆さんが賛成できる、賛同できる、そういうものから順次かけていこう、こういう基本的なスタンスでございます。
　また、それを議論する場としては、もちろんこの憲法審査会の場が正式な場でございますけれども、同時に、八党会派で合意をしたものがございます、これまでの改正案の審議の中で。そういった枠組みというのも大事にしながら進めていきたい、このように考えております。
○大口委員　持ち時間が終了しましたので、以上で終わります。
　ありがとうございました。
○保利会長　次に、大熊利昭君。
○大熊委員　みんなの党の大熊利昭でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　提出者のみんなの党の三谷委員にお尋ねいたします。
　まず、投票権年齢について、成人年齢、選挙権年齢について十八歳に引き下げることへの意気込み、これをお伺いしたいと思います。
○三谷議員　大熊委員の御質問に回答いたします。
　まず、投票権年齢と選挙権年齢、これは同じ参政権グループに属しておりますので、一刻も早くこれをしっかりと十八歳ということでそろえていくことが必要ではないかというふうに考えております。
　特に、選挙権年齢についても、世界の趨勢が十八歳ということでございます。日本だけがおくれているというようなことは何とか解消しなければいけないというふうに考えておりますし、また、若年者層の保護ということに関しても、消費者庁が発足いたしましてもう大分時間がたっております。そういったところに関しても、成人年齢をしっかりと十八に引き下げていくというような環境がもう既に整っているのではないかというふうに考えております。
　この点に関して、日本の国内のことではないんですが、以前、セバン・スズキさんという方の、ブラジルの地球サミットでのいわゆる伝説のスピーチというものがありました。これは、当時十二歳のセバン・スズキさんという方が地球サミットで、直せないものを壊し続けるのはもうやめてください、そういった趣旨のことを表明して、それがいわゆる伝説のスピーチとして世界に広まったわけですけれども、必ずしも十八歳が、二十歳を下回っているからといって政治的に未熟ではないんだということをしっかりと訴えていきたい、このように考えております。
○大熊委員　続きまして、公務員の勧誘行為等についてお伺いいたします。
　今般、地位利用については罰則が付されない形での法改正ということになると承知しておりますが、この点についてどう考えるのか、お答えいただけますか。
○三谷議員　もともと、みんなの党の考えとしては、そういったものに対して罰則を付していくということは当然必要だろうというふうに考えておりましたけれども、現時点ではそこについてのコンセンサスというものがとられていないというような状況の中で、今後の議論、八党の合意の中での確認書ということでは、今後の検討課題というふうに位置づけております。ですので、その中で我々みんなの党はそこについて議論をリードしていきたい、このように考えているところでございます。
○大熊委員　続いて、同じ公務員の関係でございますが、国家公務員と地方公務員とで取り扱いが異なっている、この点についてどういうふうに考えるのか、お答えいただければと思います。
○三谷議員　今回は、国民投票運動に関して、いわゆる純粋な賛否の勧誘行為に限ってこれは許されると。国家公務員と地方公務員のアンバランスというのは、その点に関しては解消されているというところでございますが、その点以外のところについては、国家公務員法と地方公務員法の差異というものに起因する問題であります。
　この点についてどう考えるかというのは各党で違う意見もあるとは思いますけれども、国家公務員、地方公務員、同じだ、同じような規制がなされるべきだというような考え方を持たれている政党さんも数多くいらっしゃいますので、他党ともしっかりと連携をしながらその点についてのコンセンサスを広げていきたい、このように考えているところでございます。
○大熊委員　ありがとうございました。
　ちょっとこれは今の更問いでもあるので、もし可能ならばということなんですが。
　私はずっと公務員改革を担当でやらせていただいていまして、同じ国家公務員といっても、内閣人事局が幹部の人事の一元化を、普通の行政職以外にいろいろ差異を設けて、要は一元管理をやらない、検察官とか、あるいは警察もあったでしょうか、あるいは内閣法制局も一部、いろいろな機能を一元化しないというようなものがあったと思うんですが、この点は、国家公務員の中の分類というのはどんなふうになっていらっしゃるか、もしよろしければ教えていただければと思います。
○三谷議員　今の質問にお答えいたします。
　例えば裁判官ですとか、そういった特殊な判断権者というような方々ですとか直接的に判断をされるような立場の方々、この法案では六職種というふうになっておりますけれども、そこについてはそもそもそういったことは一切してはならない、それは規定をしているというところで、そこら辺での中立性というものは担保しているというところではございますが、我々はもともと六職種ではなく八職種ということを訴えてきたわけでもございますし、まだまだ、国家公務員制度を含めて、これでは甘いんじゃないかということは、まさに委員の専門というところでございますから、今後しっかりと追及していただきたい、このように考えております。
○大熊委員　ありがとうございました。
　続いて、国民投票の対象についてでございますが、今後、いわゆる一般国民投票、こちらについてはどう取り組んでいかれるおつもりなのか、教えていただければと思います。
○三谷議員　我々、もともとみんなの党として考えてきたときには、一般国民投票というのも広く認めていくべきだということは訴えさせていただいておりましたし、この法案を通すからといって、そこの点について諦めるというふうなことを考えているわけでは決してありません。
　ぜひとも憲法審査会の中でも定期的にこの点について議論をして、しかるべき時期にこの一般的な国民投票というものを導入する方向で議論できれば、このように考えているところでございます。
○大熊委員　引き続き、みんなの党が求めてきました一般国民投票についても検討を加えていただければというふうに思います。
　さて、続きまして、今般の法律によって憲法改正がいよいよ俎上に上るということになろうかと思うんですが、この関連についてお伺いします。
　まず、私どもみんなの党のアジェンダを実現しようというふうになった場合は、特に統治機構改革に関する部分について念頭に置く必要があるんだろうというふうに思いますが、この点についてどのように考えているか、教えていただければと思います。
○三谷議員　現行憲法、日本の憲法というものについては、戦後一度も改正されたことがありませんでした。しかしながら、日本も世界もさまざまな構造が変転をする中で、一度たりともバージョンアップをしたことがないというような形では、なかなか今の情勢に的確に応えていくということは難しいだろう、このように考えております。
　我々みんなの党としては、統治機構の憲法改正、特に、首相公選制ですとか総理大臣の権限拡大、一院制の導入、さらには緊急事態法制の整備を含めて、そして道州制、そういったものをしっかりと時代の変遷、時代の求めに応じて改正していくということをやっていこう、こういった観点からそもそも今回の法案の共同提出に加わっているわけですし、これからの議論においてもそういった観点というものを訴えていきたい、このように考えているところでございます。
○大熊委員　ありがとうございました。
　そこで、例えばなんですが、憲法改正案、これは、変えないという改正案は出し得るんだというふうに考えてよろしいでしょうか。
○三谷議員　憲法改正というものがいよいよ俎上にのるということですから、変えたい点というのは数多くあるだろうというふうに考えているわけでございます。
　もちろん、先ほど申し上げた点のみならず、集団的自衛権について、基本的に解釈でいくのか憲法改正でいくのか、さまざまな考え方はあるだろうというふうには思います。本当にいろいろなタブーなく議論をしていくということは必要だと思いますが、一方で、改正しないということも、もちろん十分選択肢の中に入っているということになろうかというふうに思いますので、その意味では、そういったさまざまな議論というものを深めていくことは必要だろうというふうに思っております。
　ただ、今の日本国憲法の中で、そもそも、いわゆるアメリカがつくったというふうに言われておりますが、日本語に直すときに、多少なりとも、誤字なりそういったものによって意味が不明確になっている部分というのもあるんだろうというふうに思っております。
　そのうちの一つが、天皇の国事行為、七条のところで、国会議員の総選挙というふうなことが書いてあるところがありますが、総選挙というのであれば衆議院の総選挙ですし、国会議員のということであれば、これは「総」を取って国会議員の選挙というふうに直すというぐらいは修正すべきだと思いますし、また、憲法八十六条で、予算の作成に関しても、内閣は予算を作成というふうになっておりますが、厳密に言うと、これは予算案の作成というような、非常に細かい点ですけれども、どうせ変えるんだったらそういったところも変えたらいいのかなと思っておりますので、さまざまな議論というのはこれから国会の場で行ってまいりたい、このように考えております。
○大熊委員　ありがとうございました。
　憲法というのは、私の理解では権利の章典ですから、今委員も言われたバージョンアップというのは、やはり権利を強化するバージョンアップだ、その手段としての統治機構ですから、そういう観点から、変えないことも含めて、いろいろ幅広に検討してまいりたいというふうに思います。
　以上です。終わります。
○小池（政）委員　結いの党の小池政就でございます。
　当審査会では久々に質疑をさせていただきます。十分は大変短い時間だということがわかりましたので、順番を変えて、いきなり最後の質問をさせていただきます。船田委員、また中谷委員、よろしくお願いいたします。
　今回の法案を経て、改正手続が整うわけでございますが、他方、現在では集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更の議論というものがなされているところでございまして、当審査会におきましてもそのような質疑がされたということを確認はさせていただいております。
　一方、憲法審査会におきましては、私も昨年、ずっと一緒にさせていただきましたが、法令の違憲性という観点ではございましたが、憲法裁判所の意義、また、最高裁判所の憲法部の意義というものが議論されておりました。
　その際におきまして、船田委員、中谷委員におきましては意見が一致しておりました。両人ともこの点については賛成ということでございまして、船田委員からは司法消極主義の解消、また、中谷委員からは、特に視察後におきましても、早急に憲法裁判所の導入を検討すべきだということをおっしゃっておりました。また、私は憲法解釈について当審査会でも質疑をさせていただいたんですが、立法府や連邦政府が勝手に決めてはいけないという認識がドイツにあるということから、ドイツの憲法裁判所のあり方というものについても答弁をいただいたことを記憶しております。
　一方で、自民党におきましては、去年の審査会、四月の段階では、現状、明確な方針を持っていない、一方で、今後も引き続き党内で議論をしていくというところではございましたが、ここで質問をさせていただきたいと思います。
　昨今の状況を踏まえて、今、憲法裁判所、また最高裁判所の憲法部としての意義をどう捉えていらっしゃるかということと、また、与党自民党として、党方針として、これからどうしていくということをお考えなのか、お二人からお聞かせいただきたいと思います。