○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　吉井議員にお答えいたします。
　法案の目的についてです。
　経済の活性化のためには、規制改革によって民間活力を最大限に引き出すことが必要ですが、全国的な規制改革の実施は、さまざまな事情により進展が遅い分野があるのが現状であります。
　こうしたことを踏まえ、地方公共団体の自発性を最大限に尊重し、地域の特性に応じた規制改革を推進することによって日本経済を活性化することが、本法案の目的であります。
　国民の生命・身体・健康を守るべき規制に対しても規制緩和を進めるのかとのお尋ねであります。
　現在、政府が進めているのは、単なる規制緩和ではなく、生活者、消費者本位の経済社会システム構築と経済の活性化を同時に実現する体系的、包括的な規制改革であります。
　福祉、教育、農業、医療の分野においても、規制改革を通じて、利用者の選択の拡大や利便性の向上が期待されるとともに、新しいサービスが創出されることにより、雇用機会の増大にもつながることが考えられるところであります。
　政府としては、国民の生命、身体などの安全確保について、当然ながら十分に配慮しつつ、必要と考えられる規制改革については、今後とも積極的に取り組んでいく考えであります。
　構造改革特区法案は国民生活と地域経済に打撃を与えるのではないかという御指摘であります。
　経済の活性化のためには、規制改革を行うことによって、民間活力を最大限に引き出し、民業を拡大することが重要であります。
　構造改革特区は、このような規制改革を地方公共団体や民間事業者等の自発的な立案により進めるものであり、さらに、地方公共団体の計画を内閣総理大臣が認定する際には、その計画の実施が適切な経済的、社会的効果を及ぼすものであることを要件としており、地域の活性化を目的としているものであるため、御指摘のような懸念は生じないものと考えております。
　特別区域の範囲について、企業に偏重した仕組みではないかとの御指摘です。
　構造改革特別区域の対象となる区域については、地方公共団体がみずからの判断に基づき、当該地域の活性化を図るものとして設定することとしております。また、対象となる分野も、産業分野に限らず、教育分野、社会福祉分野など、国民生活の向上に資するものも含め、幅広い分野を対象としているところです。
　したがって、構造改革特別区域が極めて企業に偏重した仕組みであるとの御指摘は当たらないと考えます。
　特区申請の自発性は建前で、裏では国会議員が地方を指示するのではないかという御指摘であります。
　構造改革特区制度の構築のため、八月に全国より提案を求めましたが、地域の特性に応じたさまざまな分野で、四百二十六もの提案がありました。これらの多くは、地方自治体の知事、市長が熱心に陣頭指揮をとったものであり、地方の熱意を感じるものであります。かかる地方の提案にこたえるためにも、特区制度を積極的に推進してまいります。
　特区が従来型のプロジェクトと一体として進められ、自治体の財政をさらに危機に追い込むことになるのではないかとのお尋ねであります。
　構造改革特区においては、地域の自助と自立の精神を生かすため、国として従来型の財政措置は講じないこととしております。一方、地方公共団体が自発的に各省庁の予算を効率的に活用することにより、より地域の活性化の効果を高めようとすることを否定するものではありません。
　なお、御指摘の国土交通省の来年度概算要求につきましては、複数の公共事業間の連携に対して一層弾力的に対応することを主眼として要求しているものであり、特区と従来型の巨大プロジェクトを一体的に進めるためのものではありません。
　また、特区になることによって新たに財政負担が生じるかどうかについては、地方公共団体が自発的に作成する計画次第であり、まさに、地方公共団体の知恵と工夫が試されるものと考えます。
　農業政策のあり方、株式会社の農業参入に伴うさまざまな懸念についてのお尋ねであります。
　農業政策については、本年四月に公表した、食と農の再生プランの着実な進展を基本として、まず、食の安全と安心を確保するとともに、米政策の再構築、担い手の育成、農地制度の見直しなど、農業の構造改革を加速化し、さらに、農山漁村で人々が誇りを持って生きていくことを基本とする農村政策を展開するべく積極的に取り組んでいく考えであり、今般の株式会社などに農業への参入を認める措置については、担い手不足により農地の遊休化が進行し、農地の荒廃という状況に直面している地域において、特例的に行うこととしております。これは、農地法のいわゆる耕作者主義という基本的な考え方を変更することなく、むしろ、農地の荒廃という問題に積極的に対処しようとするものであります。
　また、今回の特例措置により企業等が参入するに当たっては、地域との調和や農地の適正かつ効率的な利用を確保することとしております。これにより、地域の農家に及ぼす影響についても適切な配慮がなされるとともに、農地の効率的利用が促進され、地域農業及び地域経済の活性化が図られるものと考えております。
　大規模小売店舗立地法の特例についてのお尋ねであります。
　本特例の活用に当たっては、都道府県があらかじめ関係市町村と協議するとともに、住民等に説明し、意見を聴取した上で申請を行うこととしており、関係者の意向を反映させることが可能となっております。
　本特例は中心市街地を対象としており、大型店の退店などにより疲弊が進んでいる中心市街地にとって、手続の簡素化により大型店の迅速な出店や空き店舗対策が促進され、地域経済の活性化に寄与するものと考えております。
　幼稚園の入園年齢の特例についてのお尋ねです。
　今般の幼稚園入園年齢を緩和する特例措置は、少子化や核家族化などにより幼児が他の幼児とともに活動する機会が減少している地域などにおいて、幼稚園教育を通じて幼児の社会性の一層の涵養を図るために実施することとしたものであります。
　こうした特例措置を実施することにより、集団生活の中で幼児の心身の発達を促すという幼稚園教育の目的を維持しつつ、むしろ、地域の実情に応じた幼児教育の活性化を図ることができるようになるものと考えております。
　特別養護老人ホームへの株式会社参入についてでございます。
　現在、特別養護老人ホームの経営主体としては、自治体と社会福祉法人のみが認められているところですが、今回、自治体からの提案もあり、有料老人ホーム等について既に株式会社の参入を認めていることなども踏まえ、特区においてこれを認めることとしたものです。この特例措置により、特別養護老人ホームが不足している地域での整備の促進の効果が期待されるものと考えております。
　また、自治体が十分関与できる公設民営方式とＰＦＩ方式に限って参入を認めることとしており、御指摘のような事態は生じないものと考えております。
　国民生活を守る民主的なルールをつくる必要性等についてのお尋ねがありました。
　我が国経済の活性化のためには、各分野における構造改革を進め、労働や資本等の経済資源を有効に活用していくことが不可欠であり、こうした課題を実現していくに当たっては、規制改革の推進が不可欠なものであると考えております。
　同時に、雇用の安定、産業空洞化や中小企業等に対する対応も極めて重要な課題と認識しており、先般取りまとめた、改革加速のための総合対応策においても、雇用や中小企業のセーフティーネットの拡充、産業・企業再生のための施策が盛り込まれているところであります。
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