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○前川政府参考人　教育行政におきましては、学校現場の自主性を生かしつつ、専門的な観点から支援するということが大変重要でございますが、各学校の中では十分な専門的知見が得られないという場合もございます。教育委員会には、教育課程、学習指導等の専門性を有する指導主事を配置いたしまして学校の指導に従事させるということが、こういった観点から必要になってくるということでございます。
　指導主事は、学校の設置者であり管理者である教育委員会を代表いたしまして、教育長の指示のもとで校長等に対してしっかりとした指導をするということが必要でございまして、そのような運用が行われるよう今後とも各教育委員会を指導してまいりたいと思いますし、また、指導主事にふさわしい力量のある者を登用するように指導してまいりたいと考えております。
○中田議員　御指摘のとおり、学校教育主事ということについてと、そして、現行制度の教育に関する指導主事の職務内容というものは、法文上においては同じです。
　ただ、我々の法律案においては、地方教育行政の責任の所在というものをはっきりさせているわけです。先ほど御説明したとおりであります。その意味においては、学校教育主事というのは、首長の明確な責任のもとに、教育の専門家、こういう立場でその事務に従事をするということになりますから、現在の曖昧な責任体制のもとで職務を行う指導主事とは、これは職務の行使の態様というものが大きく異なってくるというふうに思います。
　すなわち、学校現場における学校教育主事の職務の行使というのは、責任の所在が不明確な指導ではない。今まではどこで誰が決めたという言い方をするとやや言い過ぎかもしれませんけれども、教育委員会という、この中で決まったものに対して指導しなさいという形のものではなくて、地方教育行政における首長の事務の執行の一環という形で行われるということになるわけであります。
○比嘉委員　学校現場への指導が教育の原点だと思います。何をおいても主体的に行っていただきたいものだと思います。
　最後に、本委員会で野党案も含めての論議を大臣がどのように受けとめ、本法律案の成立を期していくのか、伏して大臣の教育に対する信念をお伺いさせてください。
○下村国務大臣　本委員会のこれまでの御審議においては、教育行政の責任の明確化を図り、迅速な危機管理体制を構築し、地域の民意を代表する首長が教育行政に連帯して責任を果たせるような体制を構築するという点については、おおむね賛同する御意見をいただいているというふうに認識をしております。
　一方、民主、維新案におきまして、執行機関としての教育委員会を廃止し、教育行政の執行権限を首長に一元化するということでありますが、やはり、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保という観点から、懸念があると考えられます。
　このため、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、首長が教育行政に連帯して責任を果たすという、両者のバランスをとった政府案がベストな案だと考えておりまして、引き続き本委員会において審議を深めていただきたいと考えております。
　そもそも教育とは、子供たちが、夢、志を実現する意思を持って自分たちの道を歩んでいけるよう手助けするための営みであり、全国どの地域でも、教育再生をなし遂げるということにおいて、責任ある教育行政制度を構築しなければならないというふうに思います。
　この観点からも、本委員会で審議を深めていただき、速やかに御可決いただきたいと考えているところであります。
○比嘉委員　ありがとうございます。質問を終わらせていただきます。
○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。
　これまでこの地教行法の改正について議論を重ねてまいりました。きょうは特に、これまでの議論を踏まえて、それから参考人の方々の提案、またその質疑、加えて、先般行いました地方公聴会でのそれぞれの御意見も踏まえた上で、少し論点を絞って、政府案について順次伺ってまいりたいというふうに思っております。
　まず最初は、教育委員の研修についてということで伺います。これもこれまでも議論をしてまいりました。特に、教育委員のスキルアップのための研修はどういう状況にあるのかというところからまず伺っておきたいと思うんです。
　今回のこの地教行法の改正は、もちろん、教育委員会の組織、制度を改革していこうということでございますが、その必要性とともにもう一つ大事なことは、やはり、今回の議論を積み重ねてきた中で、教育委員の資質についても非常に重要であるということが明確になってきたというふうに思っております。その意味で、もちろんこれは人選というのが一番肝要だと思います。
　あわせて、教育委員に任命されて四年間という任期を考えていくと、この四年間の間で例えば必要な知識、情報を取得していくということ、そのための研修を受けていくということ、そういうことを通して教育委員のスキルアップを図っていくべきだろうというふうに考えておりますが、まず、教育委員の研修の機会はどのような状況にあるのか、この点について現状をお伺いしたいと思います。
○前川政府参考人　教育委員の資質向上のためには、現在、国、都道府県、市町村の各段階におきましてさまざまな研修が実施されております。
　文部科学省におきましては、毎年、都道府県、指定都市の新任教育委員に対し研修を行っていることに加えまして、文部科学省と都道府県教育委員会の共催によりまして、市町村教育委員会委員等を対象とした研修会を実施しております。
　また、都道府県におきましては、平成二十三年度の調査によりますと、全市町村の教育委員を対象とした研修を年平均で一・二回行っているほか、みずからの教育委員に対する研修を年平均で六・七回行っているというデータがございます。
　市町村におきましても、みずからの教育委員に対する研修を年平均四・六回行っているというデータがあるところでございます。
○稲津委員　今、回数についての御報告がありましたけれども、ぜひ、研修の中身等も含めて、さらにこの機会に研修を取り進めていくということを文科省の方にはお願いしておきたいと思います。
　それで、もう一方で、教育長の方はどうかということなんですけれども、今回、教育委員長と教育長、両方の機能を持つ新教育長というのは、やはり権限それから責任というのが大変増大するということでございますし、そういう意味では、新教育長、この制度になったときに、これまで以上に教育長の研修ということも非常に大事だと思っています。
　いただいている今までのいろいろな情報によりますと、現行制度の中でも教育長の研修の機会というのはある程度確保されている、このように承知をしておりますが、私は、要するに、この制度が確立して施行される中で、今後は、より積極的でそして体系的な教育長の研修というのは必要だろうと思っています。
　そのことは、先般の、福岡県で行われました第一班の地方公聴会の折に、このとき意見陳述をしていただきました元兼教授からもこのことは指摘がなされたところでございます。そういう意味で、特に元兼教授からは、自己研さんをしっかり図っていくべきだ、それはもう当然であると同時に、むしろこれは努力義務を課すべきだ、こういうような御発言もありました。
　こうしたことを踏まえて、教育長の研さんについてどう考えるのか、このことについてお伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　おっしゃるとおり、特に今回、新教育長、これは教育行政に大きな権限と責任を有するということになりますので、その資質の向上は極めて重要であるというふうに思います。
　昨年十二月十三日の中央教育審議会答申におきまして、「教育長には、強い使命感を持ち常に自己研鑽に励む人材が求められ、「学び続ける教育長」の育成を担保するため、国、都道府県、大学等が主体となって、現職の教育長の研修を積極的に実施することが必要である。」その際、「教育の専門的知識だけではなく、福祉、雇用、産業、環境等様々な分野に関する知識の習得が求められる。」というふうにされております。
　教育長のリーダーとしての資質や能力を高めるための方策としては、現在、国や大学におきまして市町村の教育長を対象とした研修会を実施しており、今後、国、都道府県、大学等による研修のプログラムについて充実を図ってまいりたいと思います。
　先日も、私のところに兵庫教育大学の学長以下幹部が来られまして、平成二十八年度から、現職教育長や教育委員会職員等を対象とした、新たに大学院教育長養成コースを設置したいので、ぜひ国の協力をお願いしたいということがありました。
　非常に、まさに、今回の教育委員会制度改革の法が成立した後、そのニーズが、的確に対応するということについて先んじて兵庫教育大学が既に考えていただいている。これはこの単独大学だけでなく、全国でもいろいろなキャンパスを設けて行いたいということでありますので、こういう大学が大学院をつくって教育長を養成するということについては、国も積極的に支援をしていくことによって、活力ある教育長養成、システム的にもフォローしていきたいと思います。
○稲津委員　今大臣から大変重要な御発言をいただいたと思っております。これは、いわば極めて根本的な課題であると思っていますので、ぜひ今御答弁いただいた対応を進めていただくようお願いを申し上げる次第です。
　次に、今度は町村の教育委員会と町村の事務局のあり方についてということで伺っていきたいと思っていますが、この課題も本委員会でも何回か議論されました。地方公聴会でもこのことについて私も陳述人の方に質問をしたところでございますけれども、きょうは重ねての質問になりますが、少しこの点を明らかにしていきたいと思っています。
　先ほども、教育委員の人数、構成の問題が議論になりました。教育委員会の構成の中で非常に課題であると思っているのは、通常五名のところである状況ですが、特に町村には幾つかありますけれども、三名の委員会構成というのがあります。
　これを考えていきますと、今後、一名の新教育長と二名の非常勤の教育委員という構成では、果たしてこれからどうなのかという一つの課題が見えていると思うんですが、いわゆる三名の教育委員体制について、現状、どのようになっているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○前川政府参考人　平成二十三年度地方教育行政調査によりますと、現行制度において、委員の定数が三人の町村の数が二十五となっております。
　町村につきましては、例外的に、教育長を含め三人以上で構成することができるとされているものでございますが、原則は五人でございます。地域の多様な民意を反映するとともに、新教育長をチェックする機能を果たすという観点からも、教育委員会がなるべく五人以上で構成されることが望ましいと考えております。
　そのため、各自治体におきましてもそうした運用を目指して努力していただくように指導してまいりたいと考えております。
○稲津委員　新教育長という体制で施行されていくとしたら、やはりここは新教育長の権限、機能が強化されるわけですから、そういう意味で、三名体制というのはこれから、今答弁ありましたけれども、さまざまな観点からアドバイスしていただいて、それ以上の体制にできるところは進めていただくということを申し上げておきたいと思います。
　それからもう一点は、町村事務局の人員の配置の現状と課題をどう認識しているかということについてお伺いしておきたいと思います。
　教育委員会の改革ということがテーマで議論していますが、これは当然として、もう一つ課題になっているのは、事務局の体制はどうなっているのか、こういうこともあると思うんです。
　県、あるいはある一定程度の人口規模のある市等については、事務局の人員の確保を含めて、ある程度体制整備していける。しかし、人口規模の少ない町村の事務局体制についてはなかなか大変なんだろうと思っておりますけれども、とはいえ、そういう中で、プロパーの育成ですとか、あるいは業務対応を柔軟に図っていくですとか、いろいろな意味で課題は多いと思っておりますが、町村の教育委員会事務局の現状と課題について文科省はどう把握しているのか、この点について伺います。
○前川政府参考人　平成二十三年度地方教育行政調査によりますと、平成二十三年五月一日時点で、教育委員会事務局の職員数が十人以下の市町村が四百九十三ございます。また、指導主事が置かれていない市町村の数でございますが、減少傾向にあるとはいうものの、なお六百二十五あるということでございます。このような自治体におきましては、事務体制が脆弱であるために、学校指導など十分に行き届いていないということが課題になっているというふうに認識しております。
　そうした中、今年度の地方財政措置におきましては、都道府県教育委員会における指導主事の地方交付税措置につきまして、十五名から二十一名への六名分の増員を図るということとなっております。
　こういった措置も通じまして、都道府県教育委員会による市町村教育委員会に対する支援の強化ということを通じまして、市町村教育委員会の学校指導体制の充実を図るということも一つの方策であるというふうに考えておりますし、引き続き、市町村における指導主事の配置につきましても指導を強めてまいりたいと考えているところでございます。
○稲津委員　そこで、さらに伺います。
　今後、町村の教育委員会事務局の人材の確保等についてどうするかということなんですけれども、今、少し、予算措置について一部答弁がありました。その上でなんですけれども、やはり小規模自治体でどうやって人材を確保していくのかということは最大の課題でもあると思っています。
　予算の規模の問題もありますから一筋縄ではいかないと思うんですけれども、今後、町村の教育委員会事務局の人材の確保と、それから、プラスその中でどう事務局の職員としてスキルアップしていくのかという研修の問題について、これをどう図っていこうと考えておられるのか、この点についてお伺いします。
○下村国務大臣　教育長や教育委員を支える事務局職員の資質の向上に向けて、教育委員会においては、教員出身者のみならず、教育行政の専門性を有する行政職員の計画的な育成が大変重要であり、一般行政部局との人事交流も含め、適切な人材育成が行われる工夫が必要であるというふうに考えております。
　文科省としては、市町村教育委員会に対する必要な助言や情報提供等を通じまして、小規模な市町村において適切な人材確保や研修が行われるよう、都道府県教育委員会を通じて指導するとともに、国としても研修体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
○稲津委員　ぜひよろしくお願いしたいと思っています。
　それで、次の質問ですけれども、これも本委員会で重ねての議論がありました、いわゆる新教育長に対しての教育委員会による監視機能はどう図っていけるかという課題でございます。
　まず、もう一回整理して考えてみますと、当然適切なチェック機能の強化というのは必要だと思っておりますけれども、一つ今回の中で議論されたのは、教育委員から教育長に対して会議の要請をされた場合には遅滞なく会議を招集しなければいけない、このように法案にございます。それを含めた上で、このほかに教育委員会による教育長への監視機能をどのように考えているのか、この点についてお示しいただきたいと思います。
○前川政府参考人　今回の改正案では、教育長の権限が他の委員と比較して強いものとなることから、議会やあるいは教育委員のチェック機能を強化するという観点から、教育長の任期を教育委員よりも一年短い三年としているわけでございます。
　また、そのほか、教育委員による教育長のチェック機能を強化するという観点から、御指摘のございました、教育委員の三分の一以上の委員から会議の招集を請求された場合には教育長が遅滞なく会議を招集しなければならないという規定、また、教育長が教育委員会から委任された事務の管理、執行状況につきまして報告をしなければならないという規定、こういった規定が設けられているところでございます。
　また、教育委員会会議の透明性を図り、住民によるチェック機能を強化するという観点からは、教育委員会会議の議事録を作成し、公表するよう努めなければならないという旨の規定が設けられているところでございます。
○稲津委員　今、教育委員会の監視機能ということを伺いましたけれども、もう一つ重要な監視機能を持っているのは、議会のチェック機関としての役割であるということは言うまでもありません。例えば、教育委員、教育長に対する任命の同意、これは議会の権限でございますし、それから、あわせて、当然議会の中での質問というのもあります。
　ただ、その上で、新たな体制になった状況の中で考えていきますと、議会の果たすべき役割はある意味これまで以上に大きい、このように思っておりますが、新教育長へのチェック機関としての議会の役割についてどう考えるのか、この点についてもお示しをいただきたいと思います。
○前川政府参考人　今回の改正案におきましては、現行の教育委員長と教育長を一本化した新教育長を任命するに当たりまして議会同意を必要としているほか、任期につきましては教育委員より一年短縮し三年としているということでございまして、これによりまして、議会において、従来以上に職責が重くなる新教育長の資質能力をより丁寧にチェックすることができると考えております。
　また、既に現行法におきましても、教育委員の任命における議会同意でありますとか、教育委員会みずからが行う事務の管理及び執行状況に関する点検・評価報告書の議会への提出、これが規定されているわけでございまして、これを通じたチェックということも可能であるというふうに考えております。
　さらに、議会の本会議や委員会等におきまして、教育委員会の事務執行についての質疑が行われているわけでございまして、これらの機会を通じまして、議会が教育委員会をチェックし、または教育長の仕事ぶりをチェックするということによりまして、教育行政に住民の意向を反映させていくことが大事であるというふうに考えております。
○稲津委員　もう一問質問をと思っておりましたが、時間が参りましたので終わらせていただきたいと思いますが、最後に意見だけお話ししておきたいと思います。
　チェック機能を強化する意味では、教育委員会の会議の議事録の作成、これも議論になってまいりました。これはいわゆる努力義務規定になっておりますけれども、住民、市民、町民に対する説明責任というのは、これはある意味一つのチェック機能になっていくと思っています。したがいまして、やはりこれの作成、公表を今後できるだけしていくということをぜひ望んで、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○笠委員　おはようございます。民主党の笠浩史でございます。
　きょうは、この間、本当に多くの参考人の皆さん方等々からもいろいろな指摘があったわけでございますけれども、まず、幾つか確認の質疑をしたいと思うんです。
　大臣、今回の案は、私は前にも申し上げたんですけれども、いわゆる中教審のＡ案があって、首長のもとに我々のように権限を一元化していこうというところと、やはりそうじゃない方向性の方がいいんじゃないかというような、与党内あるいは自民党内いろいろな中で、ある意味では、非常に積み上げられた、知恵を出しながらまとめられた案なんだろうなというふうには思っております。
　それがゆえに、例えば、教育委員会の、指摘されていた形骸化だとか迅速性に欠けるとかというところは、教育長と教育委員長というものを一本化して、これは相当な権限を持った新しい教育長ができるということで、ある意味、執行機関としての教育委員会というものは迅速な対応ができるんじゃないかというふうに思うんです。
　ただ、問題は、首長と教育委員会との連携強化のための総合教育会議なるものができたために、今度、では、首長の権限というのは何なんだろうかと。最終的な責任は、新教育長、教育委員会の方にまだ執行機関としてある。しかし、一方で大臣自身も、首長のリーダーシップも発揮してもらいたいという思いは持たれているんじゃないかというふうに思うんですけれども、まずその点をお伺いをしたいと思います。
　首長のリーダーシップというものは、今回の制度改正の中でやはりそれは望まれているのかどうか、その点を一問お伺いしたいと思います。
○下村国務大臣　首長は選挙によって選出されるわけでありますが、そのとき、選挙公約の中にこの教育に関係することも多々入れている、そういう候補者もいるわけでありまして、当然、当選をされた後、それをどう実行していくかということは、市民に対してやはり問われるわけでありますから、これから首長がその自治体における教育についてどんなことをやりたいかということについて、今まで以上にできる仕組みとして、御指摘のように、総合教育会議というのを設けたわけでございます。
　執行機関として教育委員会は残りますけれども、この総合教育会議を主宰するのは首長である、そして、予算等の権限についてはこれは首長が持っているわけでありますし、両方の執行機関、教育長とそれから首長が一体となって総合教育会議を開いて協議、調整を行うということでありますから、なおかつ、新教育長は直接首長が今度は任命するということでありますので、今まで以上に首長の教育行政における主張等が実現しやすい、そういう仕組みになってきているということは間違いない方向性であるというふうに思います。
○笠委員　今は、いろいろな自治体、首長の選挙という中で、随分昔とは変わって、これは国政においてもそうですけれども、やはり選挙の中で教育というものに対する考え方というのは、それぞれ候補者がより具体的にしっかりと事前に示していくというような、もうこれは当たり前の時代になっているんだというふうに思っております。それぐらい、やはり今から人材育成というものが大事だということが改めて認識をされている。
　こうした中でどうしてもわからないことが、今回、教育の振興に関する施策の大綱というものを、これは首長が策定をするということで義務づけているわけです。この大綱については、総合教育会議で協議をして首長が策定することになっているわけですけれども、ちょっとここはまず事務方に確認なんですが、教育委員会と首長との調整が残念ながら整わない点、こういう対立した事項については記載はできるのかできないのか、改めて確認をしたいと思います。
○前川政府参考人　大綱は首長が策定するということでございまして、首長にその策定の職務権限が与えられているということでございます。ただ、その際には、教育委員会と十分に協議し調整を尽くすということが前提であるということでございますので、その協議、調整を尽くすということが肝要であるということでございます。
　仮に首長が教育委員会と調整がつかない事項を大綱に記載したといたしましても、権限を持つ教育委員会が執行しない事柄を記載するということは意味をなさないということになりますので、したがって、こうしたことがないように、やはり十分な協議、調整をすることが必要であるというふうに考えております。
○笠委員　ちょっともう一度確認なんですけれども、当然ながら、これは首長の権限で記載はできますよと、仮に調整がつかなくても。しかしながら、今おっしゃったように、それが執行権を持つ教育委員会の方で執行されない可能性が高いから余り意味はないということですか。
○前川政府参考人　おっしゃるとおり、大綱の策定権限は首長にございますので、首長の判断で記載するということは、これは法律上は可能でございます。
○笠委員　これは本当に最大の矛盾なんですよ。ですから、例えば私どもは首長に全ての権限を教育委員会から執行機関としても移していくということにしていますけれども、この大綱について協議をする、調整をする機関である総合教育会議は首長がこれを主宰するわけですよね。しかも、この大綱の策定権というのも首長が持っているわけですよね。であるならば、この大綱についての最終的な責任は、その実行まで含めて、執行まで含めてやはり首長に持たせるということが私は一番わかりやすいやり方だと思うし、そうすれば矛盾が解消されると思うんですが、その点、大臣いかがでしょうか。
○下村国務大臣　総合教育会議は首長が主宰をする、その総合教育会議のもとで大綱を作成する、大綱を作成するに当たっては、教育長を初め教育委員会と、あるいは有識者が入る場合もありますが、協議、調整を行うということでありますから、一般的に言って、大綱で盛り込まれたことは、当然それは実行すべきこととして盛り込まれているわけでありまして、これは、教育委員会も執行機関としては存続しますから、人事とか教科書採択とか権限としては残りますけれども、しかし、今まで以上に、総合教育会議が設けられたということで、当然、首長と、それから、そもそも教育長もこれは首長が直接任命するわけですから、当然、コミュニケーションがとれた人事の中での教育長の任命ということでありますから、一般的に言って、この総合教育会議で出された大綱は、それはきちっとなされるというのは当然のことであって、それがなされないということはまずあり得ない話だと思いますが、法律的に言うと、執行機関が二つですから法律上あり得るということですが、一般的には、大綱に記されたことは実行に移されるというのは当然のことだと思います。
○笠委員　大臣、それはやはり矛盾しているんですよ。
　先ほど局長が言ったじゃないですか、記載することはできると。わかりますよね。だから、どういう大綱であれ、大綱を策定するその権限は首長が持っているわけですよ。しかしながら、対立した事項について、全部じゃないですよ、やはり一部対立するということはこれはあります、まれかもしれないけれども、出てくる可能性としてはあると思うんです。しかし、そのときに、記載はできるけれども、執行権は教育委員会、教育長が持っているわけだから、対立した場合、それは恐らく実行されないでしょうと。それだったらもう意味がないじゃないですか。
　であるなら、では、例えば総合教育会議の中でまとまらなかった、調整がつかなかった事項についてはまだ記載しないということを、それはいい悪いは別として、法的にきちっと明記しているのであれば一つの話としてわかるけれども、記載することはできるけれども実行できないと言ったら、それは市民に対して、大綱ですよ、大綱を義務づけたわけじゃないですか、今回国として策定を。しかしながら、その中身について最終的にきちっとやはり首長に実行の責任まで持たせないと、書くことはできるけれども実行されるかどうかはわからないケースがあるというのは、私は極めて無責任だと思うし、それは逆に首長がかわいそうですよ。
　やはり、そこが最終的な責任をどうするかという一番のポイントだと私は思うんですけれども、そこは首長に持たせたらどうですか。いかがですか。
○下村国務大臣　これは笠さん、具体的に何かその事例があれば、ぜひ具体的な事例で議論した方がわかりやすいのではないかというふうに思いますが、基本的に、大綱に定めるということは、教育長と、あるいは教育委員会のメンバーも含めた総合教育会議の中で協議、調整した結果を大綱にするということであるわけですから、これは、協議、調整した結果、調整できなかったことを大綱に盛り込むということは基本的にはあり得ない話だと思うんです。
　それでも大綱に盛り込むということになれば、それは首長としての強い意思でもあるわけです。強い意思にのっとって、教育長が執行機関であっても、教育長は首長から任命を受けた首長でもあるわけでありますから、当然、一つの地方自治体の中でこれは一体となった行政としてあるわけですから、結果的に、整合性をとった結論と執行がなされるというふうに思います。
○笠委員　今の大臣のお話でいくんだったら、例えば、首長が議会の同意を得て任命をする教育長だから、それはもちろんうまくいくケースの方が圧倒的に多いとは思います。ただ、最悪、自分が任命をしたものの、本当にちょっと対立点があって大変な状況になったときに、では、首長が教育長を罷免することができる権限を持つんだったら、その首長が大綱をしっかりと実行できることをある意味担保できると思うんですよ。しかし、それもできないわけですよね。
　ですから、私はやはりここがどうしても最大の矛盾だと思うし、大綱のその記載事項のほとんどは、恐らくほとんどのことは教育委員会が事務執行の権限を持つわけで、首長は執行権を持っておりませんから、そこに盛り込まれるほとんど大半については。ですから、もしこのままであるならば、この現行法のままであるならば、やはり、執行権のない首長に大綱の策定をする権限を与えているということ自体の矛盾というものはどうしても解消できない、そのように思うんですけれども、いかがでしょう。
○下村国務大臣　今回の教育委員会制度改革の中で与野党を問わず一致点ということは、現行の教育委員会制度を変えて、権限をより明確化する、その中でさらに、首長が権限についてより明確な位置づけとして重たい責任を負うという、それが現行教育委員会制度と変わる点で、与野党の中での共通点としてはそれはあるというふうに思うんです。
　その上で、政府案としては教育委員会を執行機関として残しましたが、しかし、教育委員会を代表する教育長と首長との意見調整、協議の中での場として総合教育会議を設けるわけです。総合教育会議を設けて、なおかつ首長がその総合教育会議の主宰をするということであって、なおかつそこで大綱を決めるということでありますから、当然、決められた大綱については首長が最終的に責任を持つわけですから、それについては、教育長は従うというのは当たり前の話であるというふうに思います。
　ですから、法律上は、それは教育長と首長が意見が異なるということはあるかもしれません。しかし、それを協議、調整した中で大綱をつくるわけです。協議、調整をできなかった、にもかかわらず首長が大綱を作成するということは、それは首長の強い意思ですから、首長はその大綱を実現させたいために大綱を作成するわけですから、その意思を持って作成するということについては、これは、任命された教育長はおのずとそういう立場の中で判断もするというふうに思います。
○笠委員　ですから大臣、だから別に、常にそういうことが起こるということじゃなくて、やはり対立する可能性があるんだから、そういったときにはその教育長をやめさせることもできるという一つのきちっとしたその手段というものも首長に与えておかないと、私は、今大臣がおっしゃったような形にはならないんだと思うんです。
　今、総合教育会議というものができて、大臣が具体的なケースでと、もちろん、これからそれは幾つも想定はできるでしょう。ただ、今後そういうことが起こってからでは遅いということで、やはり責任を明確にしておくということが、だから、そこまでおっしゃるのに、なぜ首長にきちんと執行権を持たせるというような答えにならなかったのか、結論にならなかったのか。もちろん、安定性だとか継続性だとかおっしゃるんでしょうけれども、やはりそこは私どもと最も考え方が異なる点だと思いますので、改めてそこは今後の質疑の中でもまた議論をさせていただきたいと思いますが、そこを何らかの形でやはり首長が自信を持ってきちっと最終的にしっかりと話し合いする、もちろん、首長が言っていることが常に正しいかどうかということは、それは首長も謙虚じゃないといけない点もあるでしょう。しかしながら、最終的にはこの大綱についてはその実行まで含めて首長が責任を負うんだ、それを何らかの形で担保できるようなことをぜひ知恵を出していただきたい、考えていただきたい。そのことはまた改めて次回、大臣とお話をさせていただきたいというふうに思います。
　それで一点、次に、教育の政治的な中立性ということが、当然ながら、我々も含めてこれは与野党関係なく大事だということは、もうみんな認識していると思います。ただ、そもそも教育の中立性あるいは教育行政の中立性というものが何なのか。特に地方教育行政においてはそこあたりが、例えばイデオロギー的な対立、あるいは教科書の採択の問題であったりとか、あるいは教職員組合の過去の事例とかいろいろなことが、取り上げる人によってそれぞれこの中立性というものの概念は違っているような気がするんです。
　文科省の方にお伺いをしたいんですが、これまで、教育活動の中立性が具体的に侵害されたというような例をちょっと幾つか挙げていただきたいんですけれども、よろしくお願いします。
○前川政府参考人　教育の政治的中立性といたしましては、具体的には、教育の内容に関する政治的中立性、また、教育に携わる教職員の人事における政治的中立性、さらに、日々の教育活動に関する政治的中立性、こういったものが求められていると考えております。
　過去の事例といたしましては、平成十二年、十三年当時でございますけれども、東京都の国立市の教育委員会の国旗・国歌に係る指導に関しまして、市長、与党の市議が連名で教育委員会に要望書を提出し、一部の学校の卒業式、入学式において混乱が生じたというような事例がございます。
　また、昭和五十八年当時でございますが、福岡県知事が、当選後初の記者会見におきまして、学校の管理職の昇任試験の廃止や教員ストの処分についての方針の転換、スト処分を受けた教職員の給与の回復、これを県の予算で対応するという方針を掲げたということがございます。これに対して当時の県教育委員会の教育長は、教育の正常化の方針を継続し、管理職昇任試験の継続、教員ストに対する厳正な処分を継続することを表明した、このようなことがございます。
　こういったことが御指摘の例に当たる、あるいは近いものではないかというふうに考えております。
○笠委員　前川さんにお伺いしたいんですけれども、教育の中立性ということについて、首長さんにかかわるような話が今二件あったわけですかね。例えば、首長が何らかのリーダーシップを発揮していくあるいは何らかの判断を下していくということと、あとは、まさに学校現場における教育の内容に関してのやはり中立性というもの、私は、そこは分けて考えないといけないというふうに思っているんですよ。
　その点の見解というものをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○前川政府参考人　日々の教育活動の中での教育内容の政治的中立性、これは非常に大事なことであるというふうに考えております。そのために、公立学校の管理機関として合議体の教育委員会が置かれているということでございまして、この点につきましては、政府の改正案におきましては継承しているということでございます。
　教育行政という観点で、全体の行政の中で首長がその行政の方針というものを持つということは、これはまた当然のことであるというふうに考えておりますので、日々の教育における政治的中立性と首長が持つ教育行政についての方針といったものは、矛盾なく調和していくことができるというふうに考えております。
○笠委員　本当に、ちょっと今のは私は違うと思うんですけれども。
　では前川局長、例えば首長が、こういう教科書を使うのが望ましい、検定教科書ですよ、副読本とかじゃなくて教科書の話、というような発言をもししたとすれば、権限は首長にないんですよ、しかしながら、首長は、自分は教育を預かる身として、例えば教科書採択において、ルールは決まっています、それぞれの教育委員会で定めていますけれども、例えば、聞かれたことについてこういう教科書を使うべきではないかというような発言をすることは、これは教育の政治的中立性を侵すことになるんですか。
○前川政府参考人　首長が発言をするという限りで、それが直ちに教育の政治的中立性を侵すということにはならないというふうに考えております。
○笠委員　私もそうだと思うんですよ。
　もし、例えばそういう教科書の中身に問題があるとすれば、それは国の検定を通さなければいい話で、少なくとも検定をきちっと通った教科書というもの、検定が済まされている、合格した教科書というのは、ある意味ではどれを使ったとしてもそれはいいわけで、ただ、そういう中でも、各社が工夫していたりいろいろな違いがありますので、それをきちっとした透明な形でいろいろと採択していくという、それは首長が何でもかんでも勝手に決めていいという話にはなりませんけれども、しかし、そこあたりまで含めてやはりこの中立性という議論は、例えば、我々が今、首長のリーダーシップ、最終的な責任を首長にきちっと持っていこうという中で、必ずこの中立性に対しての懸念があるんです。
　しかし、そういう中で我々が最も注意をしなければいけないことは、首長が政治的にリーダーシップを発揮することが悪いことではなくて、教育の現場に、まさに一党一派に偏ったとか、いわゆる教育基本法に抵触するようなことが現場で起こったときには、これはしっかりとした、国も含めて、今でいうと教育委員会も含めて、そこはきちっと是正をしていかなければならないということが私は一番重要だと思うんです。
　先ほど局長がおっしゃった中で、教育委員会がと言ったでしょう、そういうところをチェックすると。教育委員会ですか、教育委員会ができますか。どうですか、局長。
○前川政府参考人　教育委員会は、合議制の執行機関として学校の管理責任を負うわけでございますので、その責任はしっかりと果たしていただく必要があるというふうに考えております。
○笠委員　教育委員会が今その最終的な責任を執行機関として負っているということは、そのとおりです。
　しかし、学校の現場で今何が行われているのかを一番わかっているのは、これはやはりその学校に子供を通わせている保護者であったり、ですから私がコミュニティースクールを進めないといけないと言うのは、やはり地域に学校を開いていかないといけないんです。多くの教員の人たちは頑張っておられますよ。きちんとした指導もしている。しかし、時に、まさにこの中立性に欠けるような教師がいるとすれば、それはしっかり処分しないといけない。しかし、何が起こっているのかということをやはりチェックできるのは、保護者であり、地域の代表の人たちだと私は思う。もちろん、校長が対処することだってあるでしょう。
　ですから、そういうようなことをしっかりとこの際やはり考えていくためにも、そういう本当の意味での中立性というものをきちっと守っていくためには、何か最終的な権限を首長に持っていくからそこがということではなくて、やはり、地域住民の意向というものを反映できるシステムというものをもう少しさらに進めていく必要があるんじゃないか。あるいは、我々は、そういったことが、教育委員会よりも首長のもとにきちっと声が届いていくようなシステムを確立することによって、やはり、リーダーシップを発揮していくことができるというようなことも含めて対応していきたいというふうに考えております。
　そういう中で、こういった中立性の問題も含めてですけれども、これから教育委員会が、政府案で言うと新教育長が物すごい力を持つことになるわけですが、執行機関として残る教育委員会がそういった責任を果たしていくためにこれからどういう課題があるのか、あるいは何に期待するのかという点を、もし大臣の方でその所見があれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○下村国務大臣　その前に、笠委員が言われたコミュニティースクールの促進は、私もそのとおりだと思います。できるだけ学校が閉鎖性、密閉性的な教育ではなくて、地域に開放されたといいますか、地域の人たちが一緒に子供たちを育むような教育環境としてのコミュニティースクールをさらに促進していかなければならないと思いますし、その割には進んでいないというのは、やはり問題があるのではないかというふうに思います。
　それはぜひ進めていきたいと思いますが、その問題と、教育委員会制度あるいは首長に対する権限は別次元の問題であるというふうに思うんです。
　首長に権限を移譲するということは、これまでも何回も答弁でも述べておりますが、加速度的にその地域における教育改革が進むというプラス面は確かにあるというふうに思いますが、一方でやはりリスクはあるわけです。つまり、政治的中立性、公平性とか継続性とかいう部分で、先ほど前川局長が答弁をいたしました、例えば国立のような事例があったとき、ストップできないという問題がやはりあるわけです。
　ですから、政治的中立性や継続性、安定性をどこが担保するかという部分はやはり課題があるわけで、それを、政府案では教育委員会に残すことによってやはり担保する。一方で、誰が教育長だけでなく首長になっても教育実態が全然変わらなかったら意味がありませんから、それを、今まで以上に首長や教育長に対して権限をより明確化することによって、めり張りがついた教育改革が同時に進められる、それが新たな教育委員会制度改革案だというふうに考えております。
○笠委員　先ほどもちょっと関連するような質問がありましたけれども、教育長の質、あるいは新教育長というものをチェックしていく体制というものを、これを教育委員会にやれと言っても、その一員ですから、やはりなかなか難しい。
　そういう状況の中、私は、首長がそういう権限というものもやはり持って当たれるようにしなければ、ある意味での、本当の意味での緊張感とか、あるいは、何か本当に重大事案が発生したときに誰が最終的に判断するのかというのは、やはり選挙で選ばれる首長にということで、きょうは時間が参りましたのであれですけれども、大綱の策定であるとか、あるいは、総合教育会議の中で取り扱わないといけないようなテーマ、緊急事態における対応であるとか、やはりこの点については、少なくとも首長が全責任を持って、最終的な責任を持って対応できるような、ぜひそのことをお考えいただきたいということを最後に申し上げて、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉田委員　民主党、吉田泉です。
　私からも、地方教育行政法の改正案に関連して質問をさせていただきます。大分審議も進んできたわけですが、常に問題の原点を忘れないという姿勢できょうは質問をしたいと思います。
　せんだって参考人で来られた新藤宗幸教授によると、教育委員会制度の見直しという議論は、二〇〇〇年の第一次地方分権改革のころから始まったとされます。つまり、地方が自立する時代だ、そういうときに、教育委員会の必置という規制がこれからも必要なのかという問題意識からこの見直し論が出てきたということであります。
　そして二〇〇一年、全国市長会の提言、さらに二〇〇五年、地方制度調査会の答申、そして二〇〇六年、骨太の方針、こういったところで教育委員会制度の見直し論が提起され、今回の教育再生会議、さらには中教審の答申、こういう流れで来ていると思います。結局、もう十年以上、教育委員会をどうするかという議論が続いていることになります。
　そんな中でこの問題に大きく火をつけたのは、やはり、二〇一一年、大津市のいじめの自殺事件ということでありました。今回の法案の提案理由の中でも、この事件がまず第一に取り上げられているということであります。
　この事件に関連する基本文献としては、大津市長が設置した第三者委員会による報告書、さらには遺族の方の手紙、そして大津市長による文科大臣宛て意見書等、市長はいろいろなところで発言されていますが、その辺が基本的な文献だろうというふうに思います。それらを踏まえて、そして、今までの参考人の方の御意見も踏まえながら質問をしたいと思います。
　まず、大津市の第三者委員会の調査報告書によると、今回の事件における教育委員会への市民からの非難というのは、その隠蔽体質、この一点にあったんだという記述があります。さらには、大津市長も、市の教育委員会が非難されたのは、迅速性という問題ではないんだ、この隠蔽体質なんだという発言を市長もしておられます。
　まず、今回の事件における、隠蔽体質が最大の問題なんだという認識について、政府としてもこれは共有しているものかどうか、お伺いします。
○前川政府参考人　大津市におけるいじめ自殺事件におきましては、大津市教育委員会の問題点に関しまして、大津市の事件を調査するために市長が設置いたしました第三者調査委員会の調査報告書があるわけでございますが、その中でさまざまな問題点が指摘されております。
　市教育委員会に緊急対策チームが設置されないなど危機管理体制整備の欠如でありますとか、また、調査を早期のうちに断念しており、調査が十分に実施されていなかったということ、事実の調査よりも法的対応を意識した対応をとったこと、この中に隠蔽体質というようなことについての指摘もあるわけでございますが、また、県教委への報告がおくれ、その内容もずさんであった、教育委員が重要な意思決定においてらち外に置かれていた、これらのさまざまな指摘があったわけでございまして、これらは、今回の教育行政制度の改革につきましても念頭に置いた事柄でございます。
　ただ、今回の改革は、大津市の事件が一つの契機となっているわけでございますけれども、それだけではなく、現行の教育委員会制度につきまして、教育委員長と教育長のどちらが責任者かわかりにくいでありますとか、また、地域の民意が十分に反映されていない、そういった課題もあることから、今回、抜本的な改革を行うこととしたことでございます。
 〔委員長退席、丹羽（秀）委員長代理着席〕
○吉田委員　政府としてその報告書を真摯に受けとめているというようなことは間違いないと思うんですが、次にお伺いしたいのは、その隠蔽体質というものが人の問題だと言う方もいます。それから、制度の問題だと言う方もおられます。
　例えば、あの全国市町村教育委員会連合会の会長さんは、この大津の問題というのは結局人の問題なんだ、制度の問題ではない、制度を変えれば問題が解決するか、二度と悲劇が起きないように意識を高める方が重要なんだ、なぜ、このいじめ問題と直接関係のない教育委員会制度という問題を取り上げて見直しを進めないといけないのかわからない、大津の事例は特例だ、こう言い切っておられます。
　それから、先日参考人として来られた梶田先生も、この大津の問題は、どちらかといえば人の問題ではなかろうか、そういう趣旨の発言があったと思います。
　ただ、一方で政府は、この事件ではないという今のお話ですが、この事件を非常に大きなきっかけとして制度改正を検討してきたということであります。ということは、大津の教育委員会の問題というのは、単に人の問題ではなくて、制度の問題でもあるからこそ今制度改革をしようとしているんだというふうに推測しますが、確認をさせていただきます。
○前川政府参考人　大津におけるいじめ自殺事件におきましては、生徒の生命に係る重大かつ緊急の事態であるにもかかわらず、教育委員会の会議が速やかには招集されなかったというような問題もございます。教育委員会による責任ある、迅速で的確な対応というものが見られなかったという問題が大きな社会的批判を浴びた一つの点であるというふうに考えておりまして、このことにつきましては、単に人の問題ではなく、制度の問題でもあるというふうに認識しているところでございます。
　このため、改正案におきましては、教育委員長と教育長を一本化した責任者として新教育長を置くなどのことによりまして、責任体制を明確化し、かかる事態が生じたときにも、迅速に教育委員会が会議を開くことができるようにしようということでございます。
　また、総合教育会議の設置等によりまして、より一層、民意を反映した教育行政の推進を図るということにしております。
　緊急時におきましては、改正後は新教育長が迅速に対応して、また、教育委員への適切な情報提供や会議の迅速な招集などを行う、その責任も負わされるわけでございまして、必要に応じまして総合教育会議を開催して、首長と対応を協議するということになるというふうに考えております。
○吉田委員　我々の今回の審議の原点というのは、やはり、大津における隠蔽体質、それを制度的に何とか改善していこう、この辺にあるのではないかというふうに思っているところでございます。
　大津市長さんは、この事件の後に市長に就任したわけですが、遺族から大津市に対して訴訟が提起されました。ということは、当然、市のトップとして法廷に立ったわけです。
　教育行政に従来は直接権限のなかった首長が、結局は責任をとって法廷に立たざるを得ない、ここに私は大きな矛盾を感じるんですが、この点は今回の法改正では改善されるんでしょうか。
○下村国務大臣　損害賠償訴訟においては、財務の統一的な処理等の観点から、原則として首長が当該地方公共団体を代表するものであり、今回の制度改正において、この点に変更はありません。
　ですから、首長ということになりますが、しかし、実際は法廷に首長みずからが立つということはあり得ない話なわけで、また、地方自治体における行政対応についても、その訴訟に応じたそれぞれのつかさつかさが実際は現場で対応するわけですけれども、象徴としての首長は、訴訟のときには、名前は当然責任者として出ますが、対応はそれぞれのつかさつかさで対応するということであります。
○吉田委員　実際には首長の代理としてつかさつかさの方が、担当者が法廷に立つということが多いんでしょうけれども、訴状の宛名は首長なんですよ。最終責任はこれは首長だと。それで、この点が特に今回の改正によっても変わらないということだと思います。
　これを解消するというためには、やはり、教育委員会を廃止して首長に権限を集中していくということしかないと思っておるんですが、それがなかなか進まないということであります。そして、その理由が、一言で言うと、政治的中立性の問題だと。きょうも議論がこの問題に随分集中しているということであります。
　大津市長の発言ですが、国では、政治家である文科大臣が教育政策を決めている。なぜ、地方だけ政治的中立性ということが強く指摘されるんでしょうか。おかしいんじゃないでしょうか。多様な意見の反映や継続性というのが必要なのは、学校で何を教えるのかということですけれども、これは実は国の学習指導要領でもう決まっている。市町村はほとんど介入する余地はない。という意味では、むしろ国の方こそこの政治的中立性が求められるはずではなかろうかというのが市長の言い分でございます。
　また、参考人の新藤教授も、日本の国の教育行政の頂点にあるのは、閣僚であり、かつその内閣統括下の行政機関である。という意味では、現行制度のどこが中立なんでしょうか。首長に権限を寄せると中立性が侵されるということが一般的に言われますけれども、いささかこれはピンぼけではなかろうかということを新藤先生が言っておられますが、この点の認識をお伺いしたいと思います。
 〔丹羽（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
○前川政府参考人　教育行政におきましては、国と地方の間で基本的な役割の違いがあるわけでございます。
　地方公共団体は、学校の設置者として学校の設置管理の責任を負いまして、児童生徒に対する教育の内容でありますとか、教育職員の人事を直接行う、こういった役割を負っているわけでございますが、国は、学校教育法等の制度の枠組みでありますとか、また、学習指導要領といった全国的な基準を定める、あるいは教員給与等の財政的な負担を行う、こういった役割が基本でございます。
　こういう役割が違うということから、直接学校の管理責任を負う公立学校の設置者である教育委員会につきましては、合議制の執行機関という形をとっている。一方で、国の教育行政につきましては、独立した委員会ではなく、文部科学大臣が責任を負って教育行政を行っている。このように区別されているものというふうに理解しております。
○吉田委員　ちょっと確認ですけれども、要するに、国においては、教育行政の政治的中立性の問題というのは、もうはなからないということですか。大津市長の言い方は、地方よりも国の方に政治的中立性の問題というのはあるのではなかろうかという問題意識なんですが、そこはいかがですか。
○前川政府参考人　教育の政治的中立性を確保するという要請、これは、国、地方を通じた教育行政全体を通じる要請でございます。
　ただ、国と地方の基本的な役割の違いと申しますのは、直接学校を管理する責任を負わされているか否かということでございまして、直接学校を管理する、したがって、学校の教育内容に直接関与する、また、人事について直接それを行う、こういう責任、権限を負っている地方におきましては、合議体の教育委員会がそれをつかさどることがふさわしいという考え方でございます。
○吉田委員　それでは、関連して大臣にお願いします。
　これも大津市長の発言ですが、教育委員会を地方に必置する理由として、いわゆる政治的中立性、それから地域住民の意向の反映、こういう必要性が挙げられているわけですが、一方で、国においては教育行政で別に行政委員会方式というのがとられていないわけです。そして、これらの中立性等の要請については、審議会の活用、こういう方式で対応をされているということだと思います。国においては教育行政に関し行政委員会制度をとっていないが、これらの中立性の要請が地方の教育行政に特有なものであるとは考えにくいと言っております。
　そこで、改めて、なぜ地方だけが教育委員会方式なのかということに対する御見解を伺います。
○下村国務大臣　教育行政における国と地方の役割には明確な違いがあります。国は、学校教育法等の制度の枠組みや学習指導要領といった全国的な基準を定める、あるいは、教員給与等の財政負担を行うこと等を役割としております。学校の設置管理者として児童生徒に直接教育を実施したり教職員人事を行うといった立場にはないわけであります。このため、内閣から独立した委員会を設けず、文部科学大臣が教育行政を行っているわけであります。
　また、国と地方の統治機構の違いという面から申し上げれば、国が議院内閣制をとっているということに対して、地方は二元代表制をとっているわけであります。首長は、住民による直接選挙で選出されるなど、議会との関係では極めて強力な権限を持っているわけであります。
　このため、首長一人の判断によって教育内容等が大きく左右されることがないよう、教育委員会制度を含む各種委員会制度が設けられてきたわけであります。
　こうしたことから、今回の改正では、教育の政治的中立性、安定性、継続性を確保する観点から、首長から独立した行政委員会としての教育委員会を引き続き執行機関として残しつつ、地域の民意を代表する首長が教育行政に連帯して責任を果たせる体制を構築するために、総合教育会議の設置等をすることとしたものであります。
○吉田委員　引き続いてこの教育委員会制度の件ですけれども、先日の参考人として来ていただいた穂坂邦夫前志木市長の発言として、首長を教育の総括責任者として明確に位置づけた上で、現行の教育委員会にかえて、中教審的な立場の地方教育審議会とでもいうべきものを新設して、ここに二十五、六人程度の市民に参加してもらう。それでこのレーマンコントロールを実現し、首長や教育長の独断を監視する機関として位置づけたい。そうすれば、現状の、指摘されている閉鎖体質かつ隠蔽体質の教育行政から、もっと能動的、透明性のある、開かれた教育行政へと変えていくことができるのではなかろうかという前市長の発言がございます。
　いわば、今回の野党案の教育監査委員会に類似した発想だと思いますが、私は、このあたりが多くの方が納得いただけるような御提案ではなかろうかと思います。
　今回の大津事件の最大の課題である隠蔽体質からどうやって脱却するかという意味でも、この志木市長の提案というのは有効ではなかろうかとこう思うわけですが、政府としての見解を伺います。
○下村国務大臣　行政機関とそれから審議会との違いでありますけれども、これは地方自治法の第百三十八条の二に、ちょっと簡略して申し上げれば、執行機関は、「自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う。」という機関であります。
　一方、第二百二条の三に附属機関についての位置づけがございますが、附属機関は、「その担任する事項について調停、審査、審議又は調査等を行う機関とする。」というふうに地方自治法の中で位置づけられております。
　それで、御指摘の地方教育審議会を設けるということになりますと、この地方教育審議会は、今申し上げたように、地方自治法によりまして、これは意思決定機関ではありませんので、最終的に教育の政治的中立性を担保することができないということになるわけであります。
　今回の改正案は、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保に留意しつつ、教育委員会を引き続き執行機関としつつ、総合教育会議の設置や大綱の策定を通じて、首長が教育行政に連帯して責任を負う体制を構築する、そういう政府案の仕組みでございますので、教育委員会制度を廃止して地方教育審議会を設けるということは、これは適切でないというふうに考えます。