○清水参考人　日本弁護士連合会副会長の清水規廣でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、この法案につきまして、司法書士法及び土地家屋調査士法の改正部分を含めまして反対はしないという立場でお話をさせていただきたいと思います。特に土地の筆界特定手続につきましては、運用いかんによっては、現在の制度より簡易迅速に土地の境界が確定するのではないかと期待するものであります。
　土地の境界が確定していないために困る事態というのは、よく言われますように、土地の売買や再開発のときだけではなくて、遺産分割をしたいけれども土地の分割ができない、分筆登記ができないとか、あるいは防災用の擁壁工事の着工ができないなど、さまざまな場面でございます。しかし、境界の確定作業を円滑に行うという要請が強い反面、逆に、土地の境界をめぐる争いは、国民の権利義務に影響を及ぼす争い事の最たるものでありまして、昔から裁判の代表格でありますので、その解決に当たりましては、国民の裁判を受ける権利を十二分に保障したものでなければならないと考えております。
　筆界の確定は、公法上のもの、つまり公の法律のものであるから、直接、国民の権利義務に影響を及ぼさないという考え方もございます。しかし、筆界の確定は、土地の客観的な範囲だとか限界というものを定める、変動を生じさせるものでありまして、所有地の範囲に実質的に影響を与えるものであります。
　わかりやすくするために、お手元に配付させていただきました図面をごらんいただきたいと思います。左側の一番の土地、甲の所有のものでありますけれども、それから右側の二番の土地、乙の所有の土地があるわけですけれども、乙から、自分の土地の二番の筆界ＡＢ線を越えて甲が家を建ててしまった、この建物の一部を撤去してくれ、こういうことで争いになった場合を考えてみたいと思います。
　甲の方は、何を言っているんだ、あなたの土地と私の一番の土地との境はＣＤ線じゃないか、こういうことをまず言うと思うんです。ですから、裁判の第一の争点というのは、筆界がＡＢ線なのかＣＤ線なのかというところが問題になります。次いで、甲は、仮に筆界がＡＢ線であるとしても、自分はもう二十年以上にわたってＡＢＣＤの部分、この土地の部分を使っているから、もう既に時効で自分のものになったんだ、こういうことを主張するようになります。
　このように、裁判の実務だとかあるいは国民の認識では、土地の筆界問題と所有権の範囲、つまり所有権境の問題とは密接不可分なものであります。
　法務省の説明では、筆界特定登記官による特定というのは、筆界確定の効果を持つ行政処分ではなくて、登記官による認識の表明であるとか、あるいは筆界の位置についての証明力を有するにすぎない、国民を拘束しない、こういう御説明であります。
　しかし、甲と乙との争いで、乙が申請をして登記官がＡＢ線であるというふうに特定をしますと、結果として乙側に登記官の方が軍配を上げたことになります。また、裁判に至らなくても、ある土地の周囲の筆界がすべて特定されれば、登記官は職権で十七条地図を訂正したり、地積更正登記をすることも可能となります。
　したがいまして、筆界の特定は、先ほど申しましたように、事実上、国民の権利義務に影響を及ぼしますので、この手続を行うに当たっては、当事者からの主張、立証を尽くさせる、民事訴訟手続に準じた運用が行われる必要があると思います。当事者の主張、立証を切り捨てることにならないよう配慮した適正な手続の詳細を法務省令で定める必要もあると思います。
　さらに、筆界特定登記官に対しては研修をしまして、手続の迅速性だけではなく、民事訴訟手続に準じた、当事者の主張、立証等を尽くさせる、そういう手続についても教える必要があると思います。また、この適正な手続を進めるに当たっては、今まで境界確定裁判を担ってきました弁護士の調査委員の役割も大きいというふうに考えております。
　当事者の主張、立証を尽くさせるためには、もう一つ、相手方から提出された証拠資料や取り寄せた資料等を開示するだけではなくて、法務局がもともと持っていた手持ち資料、特にこのうち、調査委員が調査に利用した資料も当事者に開示することが必要ですので、省令を検討するに当たりましては、この点の情報公開にも御配慮いただきたいと思います。
　次に、裁判手続との関連について申し上げたいと思います。
　筆界特定が行われた土地につきましては、土地の境界確定訴訟や所有権境に関する裁判の進行が早くなるものと思われます。裁判所へ筆界特定手続の記録が提出されることになっておりますので、特定手続で作成された図面を裁判所、裁判の当事者ら、それらの共通の図面とすることができまして、資料も証拠に利用することができますので、迅速な争点整理手続にも役立つと考えております。また、鑑定や検証を行うに当たりましても、法務局の方から来ました資料が有用であると思います。
　従来、訴訟手続と登記行政とが連携していなかったということから、たまに判決書や和解調書で地図訂正だとか分筆登記ができないというような報告もありました。今後は、筆界特定手続を行った土地については、このようなことは少なくなるというふうに予想しております。
　また、特定手続が未了の土地につきましてでありますけれども、判決等に添付する図面と法務局が要求する図面、データとの統一性を図ることや、土地家屋調査士の専門委員の活用の仕方などにつきまして、裁判所や法務省、弁護士会などとの協議をして運用改善を図っていく必要があると思っております。
　ところで、先ほどの図の例で、甲と乙との紛争を話し合いで解決して、例えば、甲と乙とは一番の土地と二番の土地との所有権境をＣＤ線で区分されることを相互に確認しましょう、こういう和解をすることができます。しかし、その場合に、登記官が筆界をどこと認めるかによって、その後の手続が変わってまいります。ＣＤ線が筆界であると登記官が認めたときは、一番と二番とそれぞれの地積更正登記を行えばいいということになりますけれども、逆に、ＡＢ線であると登記官がした場合には、二番の土地からＡＢＣＤ部分を分筆する登記をして、さらに、乙から甲へこの部分の所有権移転登記をしなければ甲のものになりません。ですから、課税の問題も生じてまいります。
　このように、紛争解決という観点からしましても、筆界と所有権境とは密接不可分であります。ですから、筆界特定手続が創設されたからといって、この手続だけで地図混乱地域の筆界問題が一気に解決できるというものではないと考えております。
　私は、この問題の解決策の第一として、現在法務局が進めております不動産登記法十七条地図の作成作業をもっと推し進める必要があると申し上げたいと思います。
　この作業を行った世田谷などの実例では、大部分の地権者が筆界を承諾して十七条地図が整備されたとのことであります。作業を行っても地権者全員の承諾に至らない筆界につきましては、境界確定訴訟の前の手続としてこの特定手続は有用であると考えます。特に、街区一帯の測量等を行う十七条地図作成作業と併用して、あわせて特定手続を行いますと効果を発揮すると思います。また、必ずしも所有権の範囲に争いはないけれども筆界は定かでないという土地につきましても、この手続を使って簡易迅速に特定できる場合も多いと思います。
　解決策の第二としまして、簡易裁判所での調停や土地家屋調査士会が弁護士会との協働で進めておりますＡＤＲ、境界問題相談センターなどで、相談、調停等の話し合いの手続と筆界特定手続との連携を図るということを挙げたいと思います。まず話し合いを進めながら特定手続を行った方がいい事案、あるいは逆に、訴訟を前提にまず話し合いをとりあえずして、特定手続は訴訟手続と並行して行った方がいい事案というのがあると思うんですが、その辺を、簡裁での調停やＡＤＲでその後の手続の振り分けをする機能を持たせることも必要ではないのかというふうに考えております。
　運用に関しまして、申請人が負担すべき費用がどのぐらいあるのかよくわからない部分がありますけれども、省令にゆだねられている部分につきましては、省令制定の際に、また弁護士会として意見を申し上げたいと考えております。
　いずれにしましても、法務局、土地家屋調査士会、弁護士会などが制度の実施前後を通じまして協議して、国民にとって使い勝手のよい運用にする必要があると考えております。
　以上で私の意見を終わりにいたします。
 〔委員長退席、田村（憲）委員長代理着席〕