maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○階委員　具体的な内容をお答えすればよろしいでしょうか。
　今回、今委員がおっしゃられたような考え方と、もう一つは、国民の命や健康に関わるという観点から、旧優生保護法による被害者に対する補償金、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者への給付金及び建設アスベスト被害者への給付金に係る基金については除外して考えて、これは政府の予算を全額認めるということにしております。
　そして、残りの基金については、委員がおっしゃられたとおり、昨年の、政府が基金のルールを決めたわけですけれども、このルールに基づいて、新たな予算措置は三年分程度とし、積み増すのであれば、成果目標の達成状況を見て次の措置を検討するというルールに照らして判断をするということで、これは一つの基準です。
　それをやると、実は、一兆三千六百億円だけではなくて、今回補正予算の対象にならなかったものまで、かなりの金額が返還を求めるということになるわけですけれども、今回は補正予算の審議ですから、その補正予算の対象になっているものについて、先ほど小林委員への答弁でお答えしたように、今ある基金で今年度末までの支出を十分に賄えるというふうに判断したものについては補正予算での基金の積み増しは必要がないだろう、逆に、今ある基金では足りないというものについては、足りない部分に限って積み増しを認めるという客観的、合理的な基準に基づいて積み増しをするかどうかということを判断し、必要性がないと認められるものについては、今回、減額補正を求めるということにしております。
○城井委員　さて、総理、補正予算での基金の造成や積み増し、問題、課題をはらんでいるというのを改めてお聞きいただいたというふうに思います。
　そこで伺います。
　補正予算での基金造成、積み増しに関して、財政法二十九条による緊要性の要件、あるいは、基金残高が今補正予算での措置額が賄えるほど過大ではないかとの確認、また、岸田前政権が決めた基金の三年ルール、当然踏まえて対応いただくということでよろしいか、確認させてください。
○石破内閣総理大臣　当然、その考え方に基づいて今回対応しておるものでございます。
　ですから、限られた時間ですからるる申し上げることはいたしません。一体これは緊要性があるのかどうかということだと思っております。私どもとして、今回議論になりましたいろいろなテーマについて、緊要性があるものかどうか、かなり厳しく議論もし、精査をいたしてまいりました。そこは、見解が異なる点はあるかと思いますが、基金というものの性質に鑑みまして、これは必要であり、かつ緊要性があるというふうに私どもとして判断をいたしたところでございます。
　また御議論賜りたいと存じます。
○城井委員　今回我々から示している二十五基金、一兆三千六百十九億円というのは、今想定できる残高で賄える中身があるので、その分は減らしましょうという話が一つ。もう一つは、総理、令和六年の今回の補正で措置する額のうち来年三月末まで、年度内に幾ら使いますかと聞きましたら、政府から答えが出てきませんでした。これが分からないと、今回の金額が適切かどうかというのを国会が判断が本当はできないんです。
　ですので、この二つを頭に置いていただきながら、今回の予算措置の減額の部分、是非政府で検証して、そして減額について検討いただきたいというように思うわけですが、総理、いかがですか。
○石破内閣総理大臣　小林委員の御質問に対する議論でもございましたが、半導体にいたしましても、あるいは宇宙に関しましても、全く、激動する世界の情勢において、何がどう変わるか分からないという、予見が非常に難しいものがございます。ですので、きちんとルールに沿ってやらなきゃいけないことはそうなのですが、予見し難いものに対応するからこそ、基金というものでやっていかねばならないという考え方もございます。
　私どもとして、無駄なものを計上しておるつもりはございません。予見不可能なものに対して、予見可能性が低いものに対して機動的に対応できるという考え方に基づいてお願いをしておるものでございます。
○城井委員　本来は当初予算できちんとその議論をしておくべきだということを一つ申し上げ、そして、補正予算の中でも、先ほどの、事情が変わって急ぐんだという話のところも、きちんと根拠、そしてその理由を我々に詳細に示していただけているかというと、先ほど提出者の階議員からもございましたように、与野党の情報格差がございます。
　与党では十分に事前審査の中で確認ができているかもしれません。今次補正予算案が提出されて、我々に出された数字、説明というのは限られているわけです。令和六年度補正予算の措置額の中で、年度内にどれだけ使いますかという答えも聞かせてもらえないような情報格差です。これで、先ほどの予見可能性をという話を言われても、我々としてはチェックのしようがない。
　総理、熟議と公開のためにも、是非そうした事前の情報共有について与党並みに野党にしていただくということをお約束いただきたいと思いますが、お願いできますか。
○安住委員長　時間が参っておりますので、手短に。
○石破内閣総理大臣　御趣旨はよく理解をするところでございます。
　ですから、審議を十分いただくためには、情報というものを可能な限り野党にもお示しをするということは、一般論として必要なことだと思っております。与党に対しましても、企業秘密、そういうようなものについては一切公開はいたしておりません。
　充実した議論をいただくためにも、情報の公開というものについて私どもの中でもよく検討いたしてまいります。
○城井委員　能登復興支援最優先で頑張ります。
　終わります。
○安住委員長　この際、本庄知史君から関連質疑の申出があります。城井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。本庄知史君。
○本庄委員　立憲民主党の本庄知史です。
　おととい、総理と三十分議論させていただいたばかりで、こんなに早くまた機会をいただけるとは思っておりませんで、今日もよろしくお願いいたします。
　時間がちょっと限られているので、通告したものの中で、まず基金の部分から入りたいと思います。
　総理、一昨日の予算委員会で私どもが要求しました宇宙基金の成果の検証、この結果がいまだに提出されていません、この委員会に。総理は、検証はしているというふうに明言されたわけですね。検証されているのなら、今すぐ出していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　必要に応じて、また担当大臣からお答えを申し上げます。
　その議論はよく覚えております。宇宙戦略基金につきましては、令和五年度の補正予算で設置したばかりのものでございます。この基金全体につきましての執行状況についての国会への報告、あるいは成果指標等に関します基金シートの作成、公表を通じまして、まだできたばかりのものでございますので、十分という御評価をいただけるかどうか分かりませんが、私どもとしてできる限りの検証というのは行っております。
　やはり、できたばかりのものでございますので、検証するということについて十分御納得がいただけますよう、これから先、努力をいたしてまいります。
○本庄委員　総理、今回積み増すに当たって、昨年度分の三千億、成果の検証はあったのかという重徳議員の問いに対して、検証はしているというふうにおっしゃったんです。だから、出してくださいと言っているんです。今やっているとか、これからやるという話じゃないんですね。ちゃんと答えてください。
○城内国務大臣　本庄委員にお答えいたします。
　今総理から御答弁があったように、執行状況については十一月ですけれども国会報告が出されておりますし、また、基金シートの作成をいたしまして国民の皆様に九月に公表して、検証をしっかり行っているということであります。
　さらに、成果目標の達成状況を厳格に確認するために、ＪＡＸＡにおきまして、技術開発や事業化の進捗状況について、ステージゲート評価等を活用しながら確認、検証を行う仕組みも設けているところでございます。
　仮に、令和五年度補正予算により実施するテーマについて更なる予算措置を検討する場合は、この確認、検証を踏まえて、いわゆる基金ルールにのっとって、しっかりと検討を行うことになるというふうに考えております。
○本庄委員　仕組みの話を聞いているんじゃないんですね、検証したのかと。したと言うので、結果を出してくださいと言っているんですよ。
　パネルをまた出します。前回もお示ししましたが、百億円だった概算要求が三か月で三千億円になりました。これは今年もですけれども、去年もですね。去年は三千億ついています。
　前回の予算委員会で、私は執行状況について政府参考人に確認をしましたが、三省合わせて三百億円、年度内に支出見込みだと。三千億円のうち三百億円、年度内支出見込み。ちょうど一〇％なんですが、この使途は何ですか、大臣。
○城内国務大臣　お答えいたします。
　昨年度に補正予算措置されました三千億円を十年の事業期間で割りまして、その見込額として報告しているものであり、この中には事業費二百九十一億円、そして管理費、これはＪＡＸＡの基金執行部隊が、主に人件費あるいはビルの施設に充てるものでありますが、これが含まれております。
　昨年度の補正予算措置分につきましては、既に全ての公募を済ませ、今年度中に全ての採択がなされる予定でございまして、順次支援が開始される予定でありまして、今月中にもＪＡＸＡが採択された各事業者等との契約を開始していくということになっております。
○本庄委員　今の御答弁を聞けば、三百億の中身は管理費などであって、具体的に宇宙政策を進めていくための支出には使われていないというふうに私は理解しましたが、それでよろしいですか。
○城内国務大臣　事業費につきましては既に採択がほぼ終わっておりますので、これから順次契約が行われ、そして、それに基づいて順次執行を行われるというものであり、もちろん、当然速やかに執行に向けて取り組まれていくものと理解しております。
○本庄委員　分かりました。採択はされているが、まだ執行はされておらず、支出もされていない。つまり、言い方を変えれば、この三千億円の中でまだ一円も具体的に宇宙政策のためには使われていないということですよ。
　採択されていても、まだ使っていないんでしょう。そういう話を聞いているんじゃないです。まだ支出がされていないものをどうやって検証しているんですかということを伺っているんです。総理、いかがですか。
○城内国務大臣　繰り返しになりますけれども、これはもう採択はほぼ終わっておりまして……（本庄委員「検証を聞いているんです」と呼ぶ）これは、先ほど申しましたように、国会にも報告しておりますし、また、基金シートを国民の皆様に発表いたしておりますが、これからまさに執行に向かって取り組まれておりますので、その中で、今後、様々な形で検証が行われ、そして、基金ルールにのっとって、三年目途にしっかりと成果検証がなされるというふうに理解しております。
○本庄委員　大臣自ら、現時点で検証していないとおっしゃっているんですよ。シートは検証ではありません。財務の状況などが書いてあるだけです。そして、今の話でいえば、事業費あるいは管理費で三百億円支出されています。あと二千七百億は、採択はされていますが、執行していない、支出はしていない、こういう状況じゃないですか。検証しようがないですよ。
　私は、検証していないことが問題だと言っているのではなくて、検証していないのに、検証している、その結果がある、そしてそれに基づいて更にあと三千億出せ、こういう話が展開されているからおかしいんじゃないですかと言っているんです。総理、いかがですか。
○石破内閣総理大臣　それは、国会への報告あるいは基金シートというもので、可能な限りの検証というものに私ども努めてきたところでございます。
　基金というものの性質、そしてまた宇宙開発事業という厳しい国際競争、そしてまた保秘の必要性等々を考えましてこういう形になっておるわけでございまして、これを一つ一つ検証するということが、なかなか事柄の性質上難しい点はございます。また、基金というものもそういうものでございます。
　ですから、私どもとして可能な限りの検証を行ってまいりますが、いろいろな事態に備えますための基金というものの性格上、こういう御説明ということに相なります。
○本庄委員　結局、検証なんかしていないんですよ、少なくとも現時点では。という中で、あと三千億出してくれという話が今行われているということなんですね。積めよ増やせよじゃ困るんですよ、積めよ増やせよじゃ。増やせばいいというものではないんですね。
　総理はこういうふうにおっしゃいましたよ、一昨日。補正予算に依存するというのは、そもそも日本語として成り立たない、補正に頼ることなく、本予算で、きちんとした積算の下に、積み上げていく努力はしていかなければならないと。おっしゃるとおりですよ。
　しかし、現状は明らかに補正予算依存じゃないですか。宇宙政策、国策なんでしょう。日本の将来を支える重大な産業なんでしょう。こんなつけ焼き刃の思いつきのように、アメリカでロケットが飛んだから三千億ですか。やめましょうよ、こういう予算の使い方。ちゃんと、補正じゃなくて、精査をして、本予算、もう三か月後ですから、そこで堂々と出してください。いかがですか、総理。
○石破内閣総理大臣　私は、予算というのは本来そうあるべきものだと思っておるので、補正というものが、法律に定められておりますように、予期せざる、つまり、当初予算を組みましたときに予期せざる事情というものをどう考えるか、緊要性というものをどう考えるかということでございます。ですから、本来、本予算でやるべきだというのは、総論としてそのとおりでございます。
　緊要性というものが認められるかどうかということを考えたときに、私どもとして十分精査をした上でこの予算を提出しておるものでございますが、緊要性が認められない、そういうものについて、それは予算として上げるべきだと本来は考えておりません。今回はそのように認めたので、このように出しておるところでございます。
○本庄委員　財政法二十九条の考え方の問題なので、恐らく水かけ論だと思います。
　ただ、そもそも、私、補正予算と基金というのはなじまないと思うんですよ。補正は緊要でしょう。そして、年度当初の予算では見通せなかったもの、ここに対応するというのが大原則ですね。基金の趣旨はどうですか。中長期的に、安定的、継続的に政策を進めていく、そのための原資じゃないですか。本来、矛盾しているんですよ、補正予算と基金というのは。
　だからこそ、私は、相当慎重に見ていかないといけないと。本当に必要なら本予算できちっと積む、そもそも基金がいいかという議論はあるにしてもですよ。そのことを私は言っているんです。総理、いかがですか。
○石破内閣総理大臣　基金というのは、委員御指摘のように、柔軟に対応できる、そしてまた長期的に対応できるからこそ基金というものを積んでおるわけでございます。
　今回は、やはり宇宙開発というものの特性に鑑みまして、やはり長期的に考えていかざるを得ない、そして機動的に対応できるということが極めて重要だと思っております。むしろ、私としては、機動的に対応できるという点に重点を置いて、今回お願いをしておるものだと考えております。
○本庄委員　見解の不一致なのかもしれませんが、機動的なものが基金なのか、あるいは補正予算なのか、ここはなお議論が私は必要だと思います。
　次に行きます。半導体なんですが、中身は基金の問題です。基金のでたらめについて、もう一つ。
　今回の補正予算でも、今後のＡＩ、半導体支援策として、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム、これは一・五兆計上となっていますが、このうち一・三兆は、この下段ですね、経済産業省関連の幾つかの基金などから、国庫納付金、ここから一・三兆回す、財源確保する、こういうふうになっています。
　この一・三兆の内訳は、コロナ禍で、信用保証、あるいは融資、あるいは給付金、あるいはマスクの生産などのために巨額の赤字国債も発行しつつ積み上げてきた基金の残りも含まれているんですね。
　これが余ったからといって、そっくりそのまま経済産業省の半導体支援の予算になるということでは、これはもう流用以外の何物でもないと思うんですね。総理、いかがですか。
○武藤国務大臣　基金の流用について御質問をいただきました。
　予算措置に基づき基金等に繰り入れた資金について、当該基金の目的以外の事業にそのまま活用するのは、もう委員よく御承知のとおりだと思います。
　今、一・三兆円の話がございました。産業競争力の強化、また、それに向けた経済基盤の維持を目的として予算措置を行ってきたものであり、これらの執行残を一度国庫へ返納した上、ＡＩ、半導体分野への支援に活用することとしておりまして、これは流用には当たらないというふうに認識しております。
○石破内閣総理大臣　これは言葉の使い方の問題でございます。今経産大臣からお答えしましたように、一度国庫に返納しているという形でございます。ですから、それをそのまま流用したということには全く当たらないということでございまして、一般会計の税外収入として計上いたしました上で、ＡＩ、半導体支援の財源に充てるものでございます。
　ですから、一回返しておりますので、流用という形には当たらないと考えております。
○本庄委員　それは詭弁で、じゃ、流用じゃなかったら、トンネルと言いましょうか。
　これは財務省が作っているんですよ、こうやって、ＡＩ、半導体産業基盤強化のための内訳の基金、経済産業省分、一兆三千五十四億。これこそまさに積み上げですよ、総理、総理の言う。一回一般会計に入れているから流用じゃないというのは詭弁です。お金に色はついていません。
　そして、今経産大臣がおっしゃったけれども、産業競争力の強化、経済基盤維持、それはそうでしょう、お題目は。でも、コロナだからつけた予算ですよ、特別な状況だから。その残り金で半導体をやるんですか。余りにもこそくだと私は思います。基金のロンダリングですよ。やめた方がいいと思います。総理、いかがですか。
○石破内閣総理大臣　繰り返しのお答えになって恐縮でございますが、これを流用ということは当たらないし、トンネルということも、ロンダリングということも当たらない。一度返した上で、本当にそれが必要であるかどうかという議論の上でこれをやっておるところでございます。
○本庄委員　平行線だと思います。私は、これは明確なトンネルだと、この財務省の資料が物語っていると思います。
　最後に一問だけ。自公国三党合意と今後の財政運営について、総理に伺います。
　昨日、三党で政策合意されまして、百三万円の壁を、百七十八万円を目指す、あるいは、ガソリンの暫定税率を廃止するということになりました。国民民主党さんの御努力は評価されるものだと思いますが、与野党逆転、少数与党となったことの成果だというふうに私は思います。
　一方で、これによって税収が大きく減るということが間違いないと思うんですね。地方を含め、財源の確保、これは非常に課題ですよ。一方で、来年度のプライマリーバランス黒字化目標、これは絶望的な状況になっていると思います。
　総理に伺いますが、今後どのように、この三党合意に基づく歳入の減、これを確保をしつつ、財政健全化目標を達成するというふうに考えておられるんでしょうか。基本的な考え方を教えてください。
○安住委員長　時間が参っておりますので、最後に、手短に。
○石破内閣総理大臣　私どもとして、財政の健全性というもの、そしてまたプライマリーバランスの重要性ということはよく認識をいたしております。ですので、国民からいただいております税金の使い道として、これが本当に正しいかどうかという検証を常に行いながら、財政の健全性というものの重要性は決して忘れてはならないと思っております。いろいろな工夫が必要でございますので、更なる御議論を賜りたいと存じます。
○安住委員長　終わりにしてください。
○本庄委員　はい。
　ますますこういう補正予算は認められないと思います。
　以上です。
○安住委員長　これにて城井君、本庄君の質疑は終了いたしました。
　次に、東徹君。
○東（徹）委員　日本維新の会の東徹でございます。
　まずは、企業、業界団体の献金のことについて石破総理に質問させていただきたいと思います。
　日本維新の会は、企業だとか業界団体からの献金、これは、日本維新の会ができた設立当初から我々は禁止をしてきました。受け取らないということを党で決めてきたわけであります。
　私は、昨年からの裏金問題、不記載問題というのか、あの問題、パーティー券で、パーティーを売って、そして、もらったお金、これを記載しなかったということですけれども、あのお金は、恐らく多くが企業であったりとか業界団体であったりとか、そういったところにパーティー券を売っていたというふうに思うわけですね。
　自民党だけではなくて、あの裏金問題は、日本の政治全体が信頼を失ったという大変大きな問題だったというふうに、私はそう思っています。だからこそ、企業とか業界団体からの献金も禁止すべきだというふうに思っているわけです。いかがですか。
○石破内閣総理大臣　限られた時間ですから、るる申し上げることはいたしません。
　要は、そういうものがどれだけ公開をされ、そしてまた、主権者であるところの有権者の御判断に供するだけの透明性を持っているかということだと思っております。ですので、るる、この議論の中で、政治資金規正法一条、二条の趣旨、あるいは八幡製鉄事件の判決等々を御説明をいたしてまいりました。
　基本的に、それをいただいているからといって政策がゆがめられることは決してあってはならないし、そのことについての判断をいかに主権者が正確に行えるようなインフラを整えるかということが重要だと考えております。
○東（徹）委員　私は、本当に、日本の政治の信頼を損ねた反省が自民党にはないんだというふうに思いますね。
　私は、今の日本の政治が変わらないと日本の政治はよくならないと思っています。日本の政治というのは、自民党政治が変わらない限り日本の政治はよくならないというふうに思っています。
　それはどういうことかというと、もちろん今回の裏金問題もそうですけれども、自民党はずっと企業とか業界団体からのお金をもらってきた、献金を受け取ってきた。そしてもう一つは、その業界団体からの要望、これは大体、予算とか税制とか、こういった時期になると、自民党は多くの業界団体から要望が来ているじゃないですか。そういったところに補助金が出ていたりとか、そしてまた税制が要望どおりになっていたりとかするわけじゃないですか。そういったときに、業界団体からお金をもらっていると、これは、見たときに、やはり何かおかしいんじゃないかというふうに思われてしまうわけですよ。
　だからこそ、こういった業界団体からの献金の禁止、これはやるべきだし、自民党はもうこういったものは受け取らないというふうに決めたらどうですか。
○石破内閣総理大臣　ということになりますと、個人のお金、資産家、そういう方々、あるいは、もう名前が十分知れ渡っておって、そういう周知にお金がかからない人、そういう人しか議員になれない、民主主義の支え手になれないというのは、それはおかしくないだろうか。あるいは、公費というものに過度に頼る政党運営というのは、民主主義の在り方としていかがなものであろうかということでございます。
　私どもが考えていかねばならないのは、今委員が御指摘になりましたように、多くの献金を受けている、パーティー券を買ってもらっている、だからといって、政策をゆがめたことは私どもはございません。だから、それがどうであるかということは有権者の御判断に供するものでございまして、有権者が御判断いただける、そういうような仕組みというもの、そういうものを更に整えてまいりたいと思っております。
　自民党が続けることがいいかどうかということを判断されるのは有権者でございますので、私どもとして、その御判断に十分足るような、そういうインフラを今後更に整備をしてまいりたいと考えております。
○東（徹）委員　この間、選挙が十月にありましたけれども、有権者の皆さんは政治に白けてしまっていますよ。投票へ行かない人も多い。我々の意見も聞かない人も多い。だんだんだんだんと政治に対してやはり白けてきている、そういった人たちが増えてきているのも事実です。
　そして、今、お金のある人しかなれないと言いましたけれども、じゃ、だからこそ、今回も、政党交付金制度というのができて、三百十五億円というお金が各党に割り振られているわけじゃないですか。こういったこともできているわけですから。そして、我々は、別にお金のある人ばかりが出ているわけじゃないですよ、維新の会は。だから、こうやって実際にやっているわけですから、維新の会は。企業・団体献金を受け取らずにできますよ。是非やるべきだということを申し上げておきたいと思います。
　そして、維新の会は、今回の補正予算の組替え動議、これを出させていただきました。九・六兆円ということで、能登復興予算の拡充。それから、日本維新の会は次世代のための政治を行っていく、そういう政党ですから、高校までの授業料の無償化であったりとか、現役世代の社会保険料の減免であったり、社会保障の壁の突破のための給付とか、エネルギー価格高騰対策とか、子育て世帯への支援とか、九項目、こうやって出させていただいております。
　我々は、こうやって、今回、補正予算の組替え動議を出させていただいたわけです。その中で、高校の教育の無償化、これは是非やるべきだということを言わせていただいております。
　高校の授業料無償化、なぜ必要なのか。これは石破総理もよくお分かりだと思いますけれども、内閣府の調査があります。これは内閣府の調査で、理想の子供の数を持たない理由、その中で、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからというところが多いわけじゃないですか。だから、結婚して子供ができてもお金がかからないんだ、そういう社会をつくっていかないと、皆が安心して子供を育てることがなかなかできない。教育にお金がかかる、教育にお金がかかる、そういったところにしっかりと手当てをしていくということが大事だということで、我々は教育の無償化にこだわっているわけです。
　是非、石破総理、今、日本は、国難の中の国難がどんどんと深刻化していっているわけですよ。二〇二四年の出生数は七十万人を切っているわけです。これはスピードもどんどん速いわけです。何とか早くこれを止めていかないといけないわけですから、是非、教育の無償化、実現すべきだと思いますし、高等学校の教育の無償化、まずは実現すべきと思いますが、いかがですか。
○石破内閣総理大臣　それは先般、前原委員とも随分議論をさせていただきました。私どもは、そのことに意味がないなぞと全く思っておりません。
　九九％が今高校に進学しているという実態をどう考えるか、そして、高校において学んだことが本当に社会にどう生きていくかということ、そして、今委員が御指摘になりました、少子化というものにこの負担というものがどれだけの影響を与えているかということ。そのことを我が自民党の中でもこれからよく議論をしてまいりたいと思っております。
　ここにおいてそのとおりだと言うことを私はいたしませんが、今委員の御提起されました問題というのは、私どもとしてもよく考えてまいります。
○東（徹）委員　そうしたら、これから、この間、前原共同代表の方から質問させていただきました、協議をしていきましょうというふうな話です。そして、維新の会と与党自民党と、こういった教育の無償化の実現に向けて協議会を開催して、その議論を進めていくということでよろしいんですね。
○石破内閣総理大臣　それは、今後、我が党の中で議論をさせていただきます。この問題について多くの党と議論していくということは極めて大事なことだと思っておりますが、その議論の形態について、今、私、ここで総裁としてお答えをすることは差し控えさせていただきます。
○東（徹）委員　石破総理の先日の前原共同代表への答弁を受けて、協議会が進んでいくということを聞いておりますので、是非、それは、党の総裁としてもしっかりと後押しをしていっていただきたいというふうに思いますので、是非、その点につきましてはよろしくお願いをいたします。
　そして、石破総理は最初の地方創生担当大臣でしたけれども、十年たってもこの流れが変わっていないということは、そのとおりです。
　我々も、何とかやはり東京一極集中、これを是正していかなくてはならない、そういう思いの中で、これまでも道州制を、我々の、日本維新の会の憲法改正の項目の一つは道州制です。であったりとか、そしてまた、東京が首都であるならば、日本のどこかに、私は大阪もその一つになると思っていますけれども、幾つか副首都をつくっていくとか、そういった法案も、かつて、これまで出させていただきました。やはり、そういったことをしてでも東京一極集中の是正をしていかないと、このままでは、日本はどんどんどんどんと元気がなくなっていくんだというふうに思うわけです。
　是非、石破総理については、東京一極集中の是正に向けてどういうふうにやっていくのか。私は、地方創生担当大臣でありながら、経験した石破総理が、御地元鳥取県、いまだに日本全国で最も人口が少ないという県では、これは本当に、石破総理、今まで何をしていたんですかと思うわけですよ。本当に何とかしないといけないと思いますよ。
○石破内閣総理大臣　それは、自分に責任がないなぞとは申しません。
　ただ、本県は、出生率が全国第十位である、そしてまた、県外から移住される方の数は全国一であるということでございます。にもかかわらず、委員御指摘のように、何で人口が減るかというと、それは、出生率も高い、そして移住者数も多い、だけれども、どうして出ていく人が多いんだろうかということだと思っております。
　先般もシンポジウムを鳥取でやりましたが、若い方、女性の方、そういう方、十八歳、二十二歳で出ていく方がなぜ多いのか。出生率も上がる、移住者も多い。でも、なぜ出ていくのか。若い方、女性の方に選ばれる地方というのを、うちの県に限りませんが、つくっていかねばならないのだと思っております。
　私自身に責任がないなんぞということを私は全く申しません。ですけれども、何で出ていく人がこんなにいるのだろうかというのは全国共通の課題でございまして、若い方、女性の方に選ばれる地方ということを、地方創生担当大臣を中心に、これから先、全体で議論いたしてまいります。
　いろいろなお知恵をまた大阪からも賜りたいと思っておりますし、一番出ていく人が多いのもまた大阪なわけですよね。大阪からいっぱい、たくさん、何で企業が東京に移っていくんだろうかということは、非常に私自身もきちんと理解をしなければいけないことでございまして、与党、野党と関係なく、何でこんなことが起こるのかということについて、更なる議論を深めてまいりたいと思っております。
○東（徹）委員　大阪から企業が出ていったのはかなり過去の話だと思います。過去の話を今出さないでいただきたいと思います。
　是非、今はもう議論している時間はありませんから、石破総理もずっと考えてきたはずですから、早く行動していただきたいと思いますので、そのことをお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○安住委員長　これにて東君の質疑は終了いたしました。
　次に、浅野哲君。
○浅野委員　おはようございます。国民民主党の浅野哲でございます。
　今日は十分間ということで、端的に総理に質問させていただきたいと思います。
　先ほども触れられておりましたが、昨日、自民党、公明党、国民民主党の幹事長が会談をし、いわゆる百三万円の壁の引上げ、そしてガソリンの暫定税率の廃止について合意に至りました。これは、言うまでもなく、各党の幹事長、責任ある立場の三者が合意に至ったということで、石破総理御自身もその内容については既に報告を受け、内容を承知しているというふうに思っておりますが、改めて、この合意内容について総理の口から確認をさせていただきたいということで、質疑をさせていただきます。
　昨日合意に至った項目は、大きく二点ございました。いわゆる百三万円の壁は、国民民主党の主張する百七十八万円を目指して、来年から引き上げる、そして、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する、上記の各項目の具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進める、こういった合意内容だったわけであります。
　石破総理、まず端的にお伺いします。
　昨日の三党合意に基づいて、政府の責任者たる石破総理におかれましても、この百三万円の壁の来年からの引上げ、そしてガソリンの暫定税率の廃止、これについて実現する、実行する、そういう御意思をお持ちかどうか、答弁を伺いたいと思います。
○石破内閣総理大臣　この合意というものの持つ意味は非常に大きいと思っております。
　今後、三党の税調会長間で更に議論が進められていくものと承知をいたしておりますが、この合意というものをよく踏まえました上で、政府として誠実に対応いたしてまいります。
○浅野委員　もう少し具体的にお伺いしたいと思います。
　これは、来年からの百三万円の壁の引上げというものが合意されたわけです。来年から引き上げるというためには、今月中に策定をする税制改正大綱の中に盛り込まなくてはなりません。先日の質疑の中で、総理は、今月の中旬頃までには決めないといけない、明らかにそうおっしゃっておりましたが、そのためには、今日は十二日ですので、残された日取りはそう多くないと思います。
　是非ここは、総理、自民党総裁としても、来年からの年収の壁の引上げに向けて、これまで以上のスピード感で協議を行い、そして結果を出すように、党内に対して指示を出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　我が党として、この合意を踏まえて誠実に対応いたしてまいります。十二日であることはよく承知をいたしております。
○浅野委員　余り明確な答弁ではなかったと思いますが、総理から指示を出していただきたい、確実にやはり話をまとめるように指示を出していただきたい、あるいは、総裁としての責任の下に、この話を最後まで、結論が出るまでしっかり監督をしていただきたい、そのように考えているわけであります。
　党として誠実に対応するというのはもう確認ができておりますので、総裁たる総理御自身のその思いについて、もう一度御答弁をお願いします。
○石破内閣総理大臣　党としてそのように対応するように、それは幹事長、あるいは政調会長、税調会長とも認識を共有しておるところでございます。
○浅野委員　もう一つ。今後、我々国民民主党としても、しっかりこの合意、これはある種、我々自身も約束をしたことでありますし、先般の総選挙で、多くの有権者の方々にこの年収の壁の引上げを公約としてお約束をした立場でもあります。我々自身も、自民党の皆様、そして公明党の皆様に対して誠実に対応していく責任があると思っておりますが、そのためには、やはり十分な検討をするために必要な情報、これを我々としても手にして、皆様と真摯な協議をしていきたいと思っております。
　そのためにも、財務省、総務省、その他関係省庁の方々もいらっしゃると思いますけれども、こうした省庁に対して、惜しみのない情報提供、また、先日出していただいた財源の見積り、大変粗っぽいというふうな評価がされておりますけれども、ああいった資料については是非スピード感を持って出すように総理からも指示をしていただきたいと思っておるんですが、是非御答弁をお願いいたします。
○石破内閣総理大臣　合意を実効あらしむるために必要な情報を提供する等のサポートは、政府として最大限行ってまいります。
○浅野委員　では、是非、今確認させていただきました内容を踏まえて、これは、国民の皆様の暮らしのため、そして、今、物価高や様々生活で御苦労をされている方々が希望を持って明日を迎えられる、そんな社会の環境をつくるためにも絶対に成果を出さなければいけない、結論を出さなければいけないと思っておりますので、我々自身もその覚悟を持って臨んでいきたいと思います。
　残りの時間で、少し別の、年少扶養控除についてお伺いをしたいと思います。
　まず、先日の本会議の代表質問でも私は取り上げさせていただきましたが、やはり現状の、年少扶養控除がないということ。成人や高齢者の方々には、様々な人的控除があります。また、第三号被保険者制度を始め、公的なお金、現金給付をする仕組みもございます。ただ、子供に対しては児童手当、控除はないということです。
　この控除がないということの法的根拠について、いま一度確認をさせていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　法的根拠というか、今はそうした形になっていないという経緯だということだと思いますけれども。
　十六歳未満を対象としたいわゆる年少扶養控除については、所得控除から手当へという考え方の中で、子ども手当の創設、これは、今現在、児童手当になっていますが、それに伴い、平成二十二年度税制改正において廃止されたというところであります。
　こうした措置の背景としては、税制上の措置は課税最低限以下の所得の世帯には効果がないということ、また、所得控除方式は世帯の所得水準により負担軽減額が異なる、こういった課題があることを踏まえ、低所得世帯に対して相対的に手厚い支援となる手当に切り替えるのが望ましい、こういった考え方に基づいて改正されたものと認識をしております。
○浅野委員　当時、控除から手当へということで、年少扶養控除から児童手当へという流れだったということなんですが、ただ、今、先ほど申し上げたとおり、成人の方、高齢者の方々は控除も手当もあるという状況なので、手当というよりも、第三号被保険者制度や国民年金制度に対する公金の支援という形での実質的な現金補填があるわけであります。
　ですから、今これだけ超少子高齢化、今年は出生数が七十万人を切るとも言われております。これだけ少子化が社会の課題になる中で、控除から手当へではなく、控除も手当もという考え方に是非政府には考えを改めていただきたいと思っております。
　残りの時間は僅かとなってまいりましたけれども、総理に改めてお伺いします。
　我々国民民主党がこれまでも累次にわたってお願いをしてまいりましたこの年少扶養控除の再導入は、やはり消費行動が最も活発な子育て世帯、子育て世代の方々の手元にお金を残してあげる、そういった配慮を政府がすることで、子育てに対して不安を持たずに、そして消費を活発、活性化させる、そんな糸口にもなると思っておりますが、年少扶養控除の再導入に向けた総理のお考えを改めてお伺いします。
○安住委員長　石破内閣総理大臣、時間が参っておりますので、手短に。
○石破内閣総理大臣　経緯につきましては、今財務大臣から御説明をしたとおりでございます。
　何が一番効果的なのかということについて、引き続き三党でよく議論をお願いしたいと思っておるところでございますし、もちろん、広く各党の御意見を承りながらやってまいりたいと考えております。
○安住委員長　これにて浅野君の質疑は終了いたしました。
　次に、福重隆浩君。
○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。
　通告に従いまして順次質問をさせていただきますが、トップバッターの小林議員の質疑と重複する部分がありますが、大事な視点でございますので、私の方からも政府の方々に質問をさせていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　まず、宇宙戦略基金についてお伺いをいたします。
　昨日、立憲民主党さんは、令和六年度補正予算に対する修正案を提出されました。その中では、基金への支出のうち、緊要性の観点から積み過ぎと考えられる支出、約一兆三千六百億円程度を削減とあり、宇宙戦略基金のうち、経産省部分については一千億円が積み過ぎであるのでという御意見でございました。
　近年、宇宙開発は、人工衛星開発を手がける各国に比べ、日本は周回遅れと言われている厳しい現実があり、世界の宇宙ビジネスの市場規模について見てみると、現在、日本が約一兆二千億であるのに対して、世界では約五十四兆円と大きな開きがあります。そして、二〇三〇年には七十六兆円、二〇四〇年には百五十兆円にまで市場は拡大すると予測されています。
　地球観測データを利活用したビジネスの確立に取り組む民間会社は、衛星データは、その他のデータやＡＩなどの技術と組み合わせることで、車の自動運転や社会インフラの管理、小売業の需要予測など、幅広く適用できますと述べております。
　個人的には、宇宙産業は、全ての産業の基盤にもなり得る可能性を秘めていると私は思っています。従来の宇宙産業は政府主導が基本でしたが、米国のＮＡＳＡがＩＳＳ、国際宇宙ステーションへの物流やクルー運送を民間企業に委託したことを契機に、近年では民間主導の宇宙開発が先行しております。これは、ＮＡＳＡがスタートアップ企業を育成していることが大きな力になっていると思います。
　日本でも、政府が宇宙産業を経済活性化に資するものと捉えて、起業、開発などに対する積極的な補助を行う必要があると思っております。日本の基幹ロケットや民間ロケットが国際市場で戦えるのかどうか、また、我が国の宇宙活動の自立性を維持し、強化し、世界をリードするのかどうかの正念場であると思いますが、政府の御見解をお伺いいたします。
○武藤国務大臣　福重委員からの御質問に、私は、産業育成という立場からお答えをさせていただきます。
　足下、今先生がおっしゃられたように、各国で宇宙開発の担い手が官中心から民間主導へという形で、今ゲームチェンジのタイミングということで承知をしております。例えば、本年十月には、スペースＸ社が過去に類を見ない規模のロケットの実証試験を成功させております。
　また、我が国でも、こうした分野にスタートアップを含めた民間企業が参入をしている。現状、政府の支援がなければ、民間のみで投資が進む状況にはないのは先生がおっしゃられるとおりでございます。このため、政府からの支援のタイミングが遅れれば、民間の開発投資も遅れることになる。そうなれば、大規模な取組を進める米国に依存し続ける状況が続き、ロケットの打ち上げ費用が海外に流出し続けることになります。
　ロケットの競争力は、それなしでは宇宙に届けることができない衛星の競争力にも直結をしており、安全保障上不可欠なインフラの構築にも影響が出ます。今後とも、政府の支援措置により民間企業から投資を引き出すことでこの正念場を乗り切って、宇宙産業の国際競争力を高めていく必要があります。
　こうした背景から、補正予算案に宇宙戦略基金への積み増しを経産省でも行っているところです。
　以上です。
○福重委員　国際競争で日本が勝ち抜いていくためには、民間の大胆な投資をつなげていくことが何よりも重要だというふうに思っております。昨年度の補正では千二百六十億円の基金が積まれており、順次公募などが進められていると思いますが、こうした取組を進めていく上での大臣の意気込みをお聞かせください。
○武藤国務大臣　宇宙戦略基金の千二百六十億円が経産省の分です。ここは全てのテーマで公募が終了しておりますし、審査を終えて採択結果の公表まで至ったものは既に八〇％を超えた状況であります。
　また、その中で、商業衛星コンステレーション構築加速化事業は、総額九百五十億円のテーマでありますけれども、採択した四社の企業のうち三社がスタートアップであります。いずれの企業も、この補正予算をきっかけに、世界で戦っていくための大胆な投資決定になると思います。
　残りのテーマも審査を進めているところでありまして、年度内には全ての案件で採択が行われる見込みであります。
　私としても、国際競争が激しさを増す中で、機を逃さず、民間の大胆な投資を引き出すことで宇宙産業の更なる発展に、成長につなげていきたいと思っております。
　よろしくお願いいたします。
○福重委員　大臣の力強い御答弁をありがとうございました。
　宇宙開発には無限の可能性があると思っております。今年の二月十七日ですか、Ｈ３ロケットの第二号機が成功をいたしました。二〇三〇年代前半には年間三十基を上げるというような目標もありますし、私の地元は群馬県なんですけれども、ＩＨＩエアロスペースさんでは、過去に「はやぶさ」の奇跡というものを起こされて、国民に大きな希望と夢を与えました。私は、これは大きな産業になり得ると確信をしておりますので、是非官民が協力して、世界の潮流に乗り遅れないように頑張っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入ります。
　同じく経産省が所管する特定半導体基金についてお伺いをいたします。
　私は、大学を卒業した二十二歳から十八年間、電子部品を製造、販売する会社で営業として働いてまいりました。その経験からすると、まさに今の日本の半導体産業の凋落ぶりを見るにつけ、大変じくじたるものを禁じ得ません。
　今回の立憲民主党の案では、令和六年度末時点で六千億円の残額が見込まれるために、今回の補正予算の積み増しは不要とされています。しかし、事前の説明を伺った折に、この六千億円の残額の大半は、既に国として支援を決定したＴＳＭＣ二号棟などに対してこれから支出される金額であり、今回しかるべき金額について積み増しを行わなければ、新たな案件に支障が出るのではないかと思っております。
　日本の半導体は、一九九〇年には、日の丸半導体とも言われ、世界シェアの四九％と、約半分を占めておりました。しかし、三十年後の二〇二〇年には僅か六％にまで激減をしております。これと対照的なのがアジア・パシフィック地域です。一九九〇年の僅か四％から、二〇二〇年には三三％へと急激な右肩上がりの成長を続けています。アメリカに至っては、三八％から五五％へと堅実な伸びを示しています。
　ＤＸ、デジタル化にはハードウェアとソフトウェアの双方が不可欠であり、半導体はその双方を支える基盤であります。半導体分野に対する大規模な公的支援は過去三年間で約四兆円を数え、実際に地域経済への波及効果が見られております。九州では、中小企業を含めた設備投資の活性化や税収の増加が見込まれ、住民サービスの向上に加えて、賃金が上昇した、地元への就職希望が増えたなど、喜ばしい声が上がっていると報道で承知をしております。
　十二月三日の衆議院本会議で我が党の斉藤代表は、半導体投資への支援を通じて、全国に好事例を横展開することで、持続的な経済成長と地域活性化を後押しすべきと述べられました。
　少子高齢化、人口減少が進む中、半導体産業が地域経済活性化に大きく貢献することは間違いありません。この状況において基金の減額はするべきではないと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○野原政府参考人　お答え申し上げます。
　特定半導体基金につきましては、令和五年度末の基金残高は一兆三千四百九十六億円となっておりまして、これは、これまでに支援を決定しているＴＳＭＣ二号棟を始めとする六件の支援案件の資金需要を合計しますと、ほぼこの基金残高と見合う規模に達しております。
　それでは、立憲民主党から御指摘いただいているこの六千億円の残額というのは何なのかということなんですけれども、これは、令和五年度末の基金残高一兆三千四百九十六億円から、令和六年度末、すなわち来年三月末までに支出が見込まれる金額の七千四百九十六億円を引いたものということなんですけれども、ここに入っていない、この六千億円に相当する部分というのは、既に支援決定していますＴＳＭＣの熊本二号棟、それからキオクシアの四日市や北上の設備投資、これの来年四月以降に精算払いのタイミングが来る分の、支払いを約束している分の金額というものに相当いたします。
　したがって、この分をほかへ回せということになると、ＴＳＭＣの二号棟は建設がストップいたしますし、キオクシアの投資も、設備投資ができないということになります。したがって……
○安住委員長　御静粛に。静かに。
○野原政府参考人　今回、補正予算でお願いしている新たな予算を積み増さないと、今年度中に見込まれる新たな投資案件に対する支援ができなくなるという関係にあります。
　この新規案件につきましては、事業者から今年の四月以降に具体的に投資の案件の御相談をいただいておりまして、この先端半導体基金の投資でありますと、大体、一棟一兆円以上の大規模な国内投資になりますが、この御相談を具体的にいただいておりまして、相談しているところでございますけれども、来年の第一・四半期までに日本に投資するかどうかを判断したいというふうに言われていまして、補正予算で今回計上していただけませんと、この投資については来年の当初予算でというふうに御指摘をされていますが、それだと、この投資はほぼ確実に投資されないことになるだろうというふうに考えております。
　したがって、補正予算については緊要性があるというふうに判断しております。
　以上です。
○福重委員　私は、ここまで落ち込んでしまった要因の一つとして、韓国、台湾、中国といったアジアの諸国がそれぞれの政府による保護を受け、半導体への積極的な投資を行ってきたことにあると思っております。復活の鍵は、ＡＩ半導体、パワー半導体、３Ｄ半導体の三つの次世代半導体に懸かっていると言われています。是非、今が日本の半導体の復活のラストチャンスという危機感を持って、大競争時代を勝ち抜く取組を期待したいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入ります。
　環境省によりますと、地方創生、経済成長に向けた投資の促進の項目の中で、地域脱炭素推進交付金が三百六十五億円計上されております。
　地方創生には、衣食住等の国民の暮らしに密接に関連する分野の脱炭素化を進めるのはもちろんのこと、地域の脱炭素化による地域課題の解決や国土強靱化、地域の活性化が不可欠であります。
　とりわけ、地域資源を活用しつつ地域と共生する再生可能エネルギーの導入などの脱炭素と地方創生を同時に実現する脱炭素先行地域の創出が極めて重要となります。
　脱炭素先行地域は、先進性、モデル性が評価され、現在八十一の提案まで選定されておりますが、地域資源を最大限活用し、地域経済、地域雇用の創出、拡大など、地方創生に資する取組への支援を一層強力に進めるべきと考えておりますが、政府の御見解をお伺いいたします。
○浅尾国務大臣　福重委員におかれましては、日頃から地域の脱炭素に対して大変な御協力をいただいておりまして、心から感謝を申し上げます。
　今御指摘にありました地域特性に応じた地域脱炭素の取組は、再エネを活用した産業振興や、非常時のエネルギー源確保による防災力強化等、様々な地域課題の解決にも貢献し、地方創生に資するものであります。
　環境省では、脱炭素と地域課題解決を同時に実現していくための全国モデルとなる脱炭素先行地域を二〇二五年までに少なくとも百か所選定し、二〇三〇年度までに実施する目標を掲げており、この目標を実現すべく、引き続き全力で取り組んでまいります。
　脱炭素先行地域においては、既に選定された事例として、先ほど話がありました熊本県で、ＲＥ一〇〇を標榜いたしますＴＳＭＣの進出に合わせて再エネ導入を進め、脱炭素を推進する企業の誘致を加速化し、併せて地域経済の活性化を目指すモデルや、北海道上士幌町で、処理が課題となっている畜産ふん尿を活用したバイオガス発電等を進め、町全体の業務、家庭部門の電力の脱炭素化を目指すものなど、それぞれの地域特性に応じて様々な工夫を凝らした好事例が生まれております。
○浅尾国務大臣　はい。
　こうした脱炭素先行地域を更に進めていきながら、脱炭素先行地域の知見を横展開して地方創生に努めてまいりたいと思いますので、是非御協力をよろしくお願いいたします。
○福重委員　これで質問を終わります。地方創生、頑張っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○安住委員長　これにて福重君の質疑は終了いたしました。
　次に、櫛渕万里さん。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里でございます。
　政府案については、今の物価高、そして三十年の不況に苦しむ国民に寄り添わず、話になりませんので、今日は質問いたしません。
　立憲民主党の修正案を中心に、提出者にお伺いいたします。
　立憲案は、政府案十三兆円に対して、規模感ありきでは駄目と、半分ぐらいの七兆円規模からスタート。最終的に、たった一千億円の被災者支援を与党がのんだからと、一分も質疑しないのに、昨日突然、採決に応じると伝えられました。どこが熟議の国会なんでしょうか。
　もう能登の地震から一年になろうとしています。阪神・淡路大震災では、一年に三回の補正予算が組まれ、三兆円を超える緊急予算が手当てされています。
　重徳提出者にお伺いいたします。
　元々の立憲の要求では、能登の復旧に六千億円で、項目も示されていましたが、なぜ六分の一の規模に縮小、その一千億円の中身は決まっていますか。
○重徳委員　お答えいたします。
　私たちが、十一月七日時点で緊急総合対策をお示しをいたしました。その段階で、おおむね六千億円の能登半島復興のための予算、これが必要だということを申し上げてまいりました。
　今回、政府案の中も、これはどう積算するかという見方にも若干よるんでしょうけれども、二千数百億円の能登復興のための予算が盛り込まれているというふうに承知をいたしております。
　こういう状況の中で、私たちは、やはり補正予算の審議時間の制約の中で、これはこれで一刻も遅らせるわけにはまいりません。そして、組替え動議を出すと、再提出、すなわち政府にもう一回出直してこいというようなことを求めるという形になってしまいますので、様々な制約の中で、精緻な修正案を作成をいたしまして、一千億円という的を絞った案を作成したものでございます。
○櫛渕委員　立憲さんは、昨年は組替え動議六・七兆円を提出されているんですよ。やればできるんじゃありませんか。
　その一千億円は、元々の予備費の残りを加えただけじゃないですか。今年度の予算全体が増えているわけではありませんよね。内容も審議の時間も、能登半島最優先と先ほど立憲の議員の方がおっしゃっていましたけれども、規模は小さ過ぎる、審議も全く不十分、残念過ぎます。
　れいわ新選組は、能登の地震と豪雨の二重災害で放置されてきた被災者の生活再建支援に対して二・三兆円、これまでの予備費支出約七千億円と合わせて、同じ三兆円規模を積んでいます。
　最も心配なのは積雪対策です。元々、政府案も立憲案もそこは全く不十分でした。人々が冬が越せるよう、暖房器具はもちろんのこと、除雪車が通れるよう、土砂撤去や流木の除去など、とにかく急いでいただきたい。
　総理には、先日、我が党の山本太郎代表が強く求めさせていただきましたように、自衛隊をすぐに派遣して、一気に土砂災害を、進めていただくよう私からもお願い申し上げます。
　次に、立憲案では、今回の政府案で問題のある支出がそのまま残っている、ここも大きな問題です。
　例えばマイナ保険証。利用促進三百五十三億円に加えて、救急業務への拡大に二十・六億円。マイナ保険証だけでは問題ありと質疑しながら、政府と手を組んで進めていくのですか。
　また、辺野古の基地など、米軍再編の費用として三千三百七億円が計上されています。政府と一緒にサンゴ礁の埋立てをするんですか。
　無駄の象徴、大阪万博にも五百五十一億円など、多額の計上がされていますが、修正案はこれもスルー。
　次世代原子炉や新試験研究炉に二百四十一億円を計上していますが、見て見ぬふりでしょうか。選挙の公約で新増設は認めないとあったはずなのに、政府と同じく原発推進にかじを切るんですね。
　重徳提出者にお伺いします。こうした支出をなぜ修正で削除しなかったんでしょうか。
○安住委員長　重徳修正案提出者、時間が間もなくですから、手短に。
○重徳委員　櫛渕委員のおっしゃる様々な政策テーマ、私たちも十分認識をいたしております。残念ながら、補正予算という、緊要性を含めた、必要性を含めた制約の中での修正案の中では、全てこれは実現しようと思ってもできない部分がどうしてもございます。
　これから恒久的な制度、あるいは法案を、是非、共に一緒になって国会に提出をして、これを実現していく、こういう作業も、今回のこの臨時国会、補正予算で全て終わりではありませんから。そういったことも、一致できることを見出して、同じ野党でありますので、この自公過半数割れという状況、衆議院において野党が一致をすれば様々なことが実現できる、そんな国会に、有権者の皆様方の……
○重徳委員　お力でいただいたと思っております。そういったことをこれからも共に取り組んでまいりましょう。
○安住委員長　櫛渕さん、時間です。
○櫛渕委員　まとめます。
　是非、基金を削ったように、減額修正、幾らでもできる。先ほど階議員もおっしゃっておりましたので、そこを御指摘させていただきました。
　また、今、重徳議員に言っていただきましたように……
○安住委員長　時間が参っています。
○櫛渕委員　消費税減税法案とインボイス廃止、是非一緒にやっていきたいと思いますので、取組をお願いいたします。
　終わります。
○安住委員長　これにて櫛渕さんの質疑は終了いたしました。
　次に、田村貴昭君。