maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○浜口誠君　中野大臣、ありがとうございます。
　是非、いろんな取組これからやっていくということも御紹介いただきました。今年あるジャパンモビリティショーで、整備士のブースも今回も設けていただくと。先回も非常に好評で、子供たちがたくさん来場されたというふうに聞いておりますので、是非子供たちにも整備士という仕事の魅力を知っていただくような、そういう機会にしていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、特殊車両の通行許可証についてお伺いしたいと思います。
　特殊車両、大型なトラック等については、どこの道も走れるというわけではなくて、高さですとか重量ですとかいろんな制約がある中で、走る道を許可をですね、申請をして許可が下りた道を通行するということになっておりますが、この通行許可制度の許可が下りるまでの時間がちょっと長引いているんじゃないかといった御指摘もいただいております。
　そこで、この通行許可の申請してから許可が下りるまでのリードタイム、過去と比べて今どのようになっているのかということをお伺いしたいと思います。事業者の方からは、これが許可が長引くと、せっかくトラック新しくしたんだけど、その車が使えずに、走らせることができずに、大変事業にも影響が出るというお声もいただいておりますので、是非円滑な許可の手続ができるように国土交通省としても対応していただきたいと思いますが、その辺も含めて御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（山本巧君）　特殊車両の通行許可に当たりまして申請をいただく経路、これは委員御指摘のとおり、国のみならず都道府県、市町村などの複数の道路管理者にまたがるということがほとんどでございます。この場合、それぞれの道路管理者の審査が必要になるということでございますけれども、そうした場合も、国で、国道事務所で申請を受けた場合については、この自らの審査の結果のみならず、ほかの管理者にも協議をして一括して許可を行っているということでございます。
　お尋ねのこの平均の審査日数でございます。平成二十九年度に約五十一日をピークにいたしまして、令和四年度までには約二十日まで減少をしてまいりましたが、令和四年度以降は再度増加傾向に転じておりまして、直近の令和六年度では約三十四日となっております。
　この要因についてでございますけれども、許可の件数自体は約五十三万件前後ということで近年横ばいになっているんですけれども、この件数、申請の中の件数の中に含まれます経路の数でございますけれども、それが増加をしてきております。例えば、令和四年度でいいますと二百二十一万経路でありましたけれども、その翌年の令和五年度には二百四十三万経路ということで、一年間で一割増えているというようなこともございまして、各道路管理者へ協議を要する経路数もそれに合わせて増えているということでございまして、審査、協議に関する業務の負荷が増大をしておるという状況でございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　一時期短くなったということで評価していただいていたんですけれども、最近、今の答弁にあったように、やっぱり延びてきているので、やっぱりまた声が出てきているんですね。ある当事者の方からは、申請してから四か月たっても許可が下りないと、もうトラックずっと止まったまんまで何とかならないかということが言われています。
　これは、国であれば、道路管理者、国道は国ですけれども、あと県道とか市道になってくると道路管理者が変わるので、それぞれで許可をもらわないといけないということでリードタイムが長くなっているということだと思いますが、是非国として、県や市町に対しても円滑な許可が出るようにしっかりとしたこの働きかけ、国のやっぱり役割を強化していただいて、全体としてのリードタイム、直近では今三十四日ということで、二十日まで行ったのがもう一・五倍までまた増えているということですから、やはりここは改善していただかないといけないと思いますので、是非国として、県や市町の方にもしっかりとした対応を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中野洋昌君）　御指摘のとおり、特殊車両が複数の道路管理者にまたがるような場合は自治体等との協議が必要ということがございます。国道事務所の方からは、各道路管理者への協議をする際は、回答の期限として二週間程度で回答いただけるよう依頼をしているところではございますが、実際、多くの経路や車両がまとめて来たり、あるいは審査する管理者に申請が集中をしたりですとか、また、特に重量や寸法の大きい車両の場合は実際のその車両の、道路の幅や高さ、構造物の耐荷重、物理的な関係など、この詳細な審査が必要な場合等もございまして、時間を要する場合がございます。
　このため、国土交通省では、許可が迅速に行われるように、自治体、地方自治体の職員に対して、適切かつ効率的な審査方法については研修の開催や審査マニュアルの共有などノウハウの提供も取り組んでおりますし、道路管理者が審査に使用する道路情報をデータベース化することで、地方自治体が管理する道路についても協議をすることなく国が審査することが可能となります。
　審査の効率化、迅速化が図られるということで、こうした審査システムの環境整備についても引き続き取り組んでまいりたい、このように考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、いろんな工夫していただいているのは承知していますので、それらの周知の点もしっかりやっていただきたいと思います。まだまだ課題があるということは今日よく分かりましたので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　あと、旧ビッグモーターの件はまた別途やらさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございます。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　本日は、東京の住宅問題について伺っていきたいと思っております。
　東京では、今、住宅の価格が高騰し、それが家賃の値上げにも波及して、普通に働く勤労者が東京に家を持てない、また東京に住めないという深刻な事態が広がっていると思うわけです。
　賃貸の住宅の場合、家賃はこの十年間で、五十から七十平米、ファミリー向けマンションで、東京都の二十三区では一・四倍、多摩地域でも一・三倍に上昇しているという状況で、どんどん値上げが進む、家賃負担どう支援していくのか、とりわけ家賃の値上げの激しい東京でどう住み続けられる町づくりを進められるかというのは、私は大きな課題だと思うわけです。
　しかし、日本の場合、国民の家賃の負担に対するまともな支援というのはないんですね。イギリス、ドイツ、フランスなど欧州の諸国では、住宅支援制度として、住宅ローン減税とともに家賃補助という、持家向けと賃貸向けと二本立ての支援策になっているのが多いということに比べると、日本の場合、住宅への公的支援というのは不十分、持家支援に偏っているんじゃないかと思うんです。
　物価高で暮らしが大変な今だからこそ、この値上げが続いている賃貸住宅への支援に踏み出すべきときじゃないかと、まずは中間層、ファミリー層向けには住宅費の軽減策ということで家賃減税制度というのを創設すべきじゃないかと、あわせて、その減税の対象とならない非課税世帯に対しては国として家賃補助制度創設すべきじゃないかと考えますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（中野洋昌君）　吉良委員にお答えを申し上げます。
　住まいは生活の基盤でありまして、子育て世帯を始め、誰もが持家か賃貸住宅かを問わず安心して暮らせる住まいを確保することは大変重要な課題であるということで認識をしております。
　減税や補助ということで御指摘ございました。このため、賃貸住宅につきましては、家賃の消費税が非課税とされているほか、今、低所得者を対象とした公営住宅の供給や子育て世帯を含む住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティーネット住宅の確保、そして家賃低廉化等への支援などに取り組んでいるところでございます。あわせて、子育てに対応したリフォームですとか省エネ性能の高い住宅に対する補助につきましても、これは賃貸住宅も対象に含めて実施をしているということでございます。
　今後も、厚生労働省などの関係省庁や地方公共団体と連携をいたしまして、国民一人一人がそれぞれのニーズに応じた住まいを柔軟に選択できる環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　いや、大臣、住まいは生活の基盤だと、安心して住めるようにしていきたいということをおっしゃられた。これ大事だと思うんですけれども、一方で、おっしゃっているのは、基本的には、公営住宅とかセーフティーネット住宅とか、住宅の確保、提供にとどまっているわけで、いや、私はそれも必要だと思うんですけれども、賃貸であっても安心して住み続けられるようにするにはどうするかということが大事だと思うんですね。
　先ほど来言っていますけれども、持家に関してはローン減税という、持家持ち続けられるようにするための支援があるわけですけど、賃貸に関しては住み続けられる支援はないと。住み続けられなくなったら別の住まいを探してねという話になってしまっていて、そうじゃなくて、今いる住まいで住み続けられるようにするということがまずは大事なんじゃないかと思うわけで、改めて中間世帯への家賃減税と非課税世帯への家賃補助、もう検討を進めるべきと思いますが、大臣、もう一度いかがですか。
○国務大臣（中野洋昌君）　少し繰り返しになって恐縮でございますが、賃貸住宅につきましては、家賃の消費税が非課税とされているほか、公営住宅の供給やセーフティーネット住宅の確保、家賃低廉化等の施策を現在講じているところでございます。
　引き続き、厚生労働省などの関係省庁や地方公共団体と連携をして、これらの施策を着実に実施をしていくことにより、国民一人一人がそれぞれのニーズに応じた住まいを柔軟に選択できる環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　消費税非課税とおっしゃいますけれども、しかし、非課税であったとしても、この物価高騰の中で家賃がどんどん上がっている状況があって、本当に住み続けられないという声が出てきている中で、どうそれを支えていくかというのが問われているんだということをお伝えしたいと思うわけです。
　同時に、住まい確保といったときに、公営住宅等ということを大臣からもありましたけれども、例えば国の機関として大規模団地を有するＵＲ都市機構の役割も私は重要だと思うんですけれども、このＵＲ住宅の入居者というのは、今、高齢者、低所得者世帯が多くを占めている現状があるわけですけれども、これについて、このＵＲには家賃の減免制度はあるんですけれども、これ、新たな入居者とＵＲ都合による転居者にしか適用がないということで、それだけじゃなくて、やはり更に家賃減免制度広げていく、公営住宅に入居可能な住宅困窮者に対して公営住宅並みの家賃に近づける、そういう低所得者向けの家賃助成、家賃減免制度を創設すべきじゃないかと思うんです。
　ＵＲ住宅には家賃減免制度を、都市再生機構法第二十五条四項があるわけで、これに基づいた減免制度というのを創設すべきと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（中野洋昌君）　ＵＲ賃貸住宅に入居されている方、とりわけ民間賃貸住宅への入居を拒まれやすい高齢者世帯等の居住の安定を図ることは重要な課題であると考えております。
　このため、一定の収入以下の高齢者世帯等に対しては家賃の値上げが必要な場合でも家賃を据え置く措置を講じているほか、令和四年三月に住宅セーフティーネット制度をＵＲ賃貸住宅にも導入をして、地方公共団体によるＵＲ賃貸住宅の家賃の低廉化を進めているところでございます。
　また、家賃の支払が困難になった方に対しては、ＵＲの方で個別の事情をよくお伺いをした上で、家賃の分割払や、より家賃が安い団地内の住戸への住み替えなどの提案や、福祉の相談窓口の紹介などの取組を行っているものと承知をしております。
　引き続き、お住まいの方の事情を丁寧にお伺いしながら、適切な対応が図られるように、ＵＲの取組を促してまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　個別で対応されているということですが、今言ったような、制度として必要じゃないかということなんですね。
　やはりこれ、本当に必要だと思うんです。いずれにしても、その賃貸に対しての家賃補助もしない、減税もしない、そしてＵＲに対しても個別に対応しますという、支援を国としてやろうとしないというのは、私は本当に冷たいと思うんですね。
　先ほど大臣は、このＵＲでの居住の安定を図っていくことが大事だということありましたけど、じゃ、実際どうかといえば、今ＵＲで進んでいるのは団地の建て替えです。で、それに伴う移転というのもどんどん進められていこうとしていると。
　例えば、江東区大島四丁目団地では、全面的な建て替え計画が始まる中で、住民の皆さんから大きな不安の声が出されているわけですね。この間、私たち日本共産党の江東地区委員会がこの団地にお住まいの百九十人のアンケート集めたんですけれども、建て替え後も住み続けたいという声が上がっている一方で、建て替え後の家賃がどうなるかというのが全く分からないと。現在の家賃より上がってしまうとなると大変困るとか、これ以上高くなっては無理という声が上がっていて、もう家賃が十五万円になるのではないかと聞き、夜も眠れず体調を崩した高齢者がいるという声も上がっているわけです。
　ＵＲに聞きたいと思うんですけれども、建て替え後の家賃、これ幾らになるのか、現在の団地での家賃と同額になるとこれ保障されているのかどうか、お答えください。
○参考人（村上慶裕君）　お答え申し上げます。
　ＵＲ賃貸住宅の家賃につきましては、近傍同種の住宅の家賃、いわゆる市場家賃を基準として定めることとされてございますので、建て替え後の家賃につきましては、建て替え後の住戸の規模ですとか位置等に応じたものということになってございます。
　建て替えに当たってはお住まいの方の居住の安定に十分配慮して進めることとしており、建て替えに伴う家賃負担の増加に対しましては家賃減額措置を講じてきているところでございます。
　具体的には、建て替え事業の対象世帯全てに対象となります一般減額措置といたしまして、二万円を上限かつ従前家賃を下回らない範囲で建て替え後の家賃を二〇％、これを十年間減額するということをしてございます。加えまして、高齢者ですとか子育て世帯等の一定の所得要件を満たす方々につきましては、特別減額措置といたしまして、従前家賃を下回らない範囲で建て替え後の家賃から三万五千円を上限に減額を講じているということをさせていただいているところでございます。
○吉良よし子君　従前の家賃下回らない範囲での減額措置というんですけど、じゃ、聞きますけど、その家賃減額措置適用すれば、今の家賃、今払っている家賃より上がらないとお約束されるということですか。
○参考人（村上慶裕君）　建て替えによりまして家賃上がるところはございますので、必ず従前の家賃と全く同額ということを保障するというものではございませんが、負担を低減するための減額措置を講じさせていただいているというところでございます。
○吉良よし子君　全く同額になるとは言えないと、むしろ上がるということが今お話の中で出てきたわけで、それじゃ住民の皆さん納得できないし、安心できないと思うんですね。
　併せて聞きたいと思うんですけれども、この大島四丁目団地の場合、二期に分けて建て替えを行うことですけれども、この第一期の場合は三、四、五号棟の合計九百九十一戸が建て替えの対象なんですけれども、この建て替え後、この九百九十一戸全ての戸数というのは確保されるのでしょうか。
○参考人（村上慶裕君）　建て替え事業を進めるに当たりましては、現在入居されている方々の居住の安定の確保が必要であると承知してございます。事業を実施する区域にありますＵＲ賃貸住宅の戸数に近い戸数を確保するということが望ましいと考えてございます。
　その上で、お尋ねの大島四丁目団地でございますが、第一期の建て替えによる建設戸数につきましては、今後、現在入居されている方々の建設後の住宅に対する御希望をお聞きしながら、また都市計画等の規制ですとか施工上の制約も踏まえまして計画の具体化を進めてまいります。その中で、戻り入居を希望される方につきましては、その後に建設する分と合わせまして、必要な戸数の確保を図っていきたいというふうに考えてございます。
○吉良よし子君　希望に合わせてということですけど、九百九十一世帯全てが建て替え後も引き続き入居を求めたらそれに応えられるということなんですか。
○参考人（村上慶裕君）　期を分けて建て替えをやるということでやってございます。
　一期目の建設区域のところに建てる住宅につきましては九百九十一戸全部が入るかどうかというところを今精査をしているところでございますけれども、全体の建て替えの中では、皆様方、建て替え後の住宅に戻られたいという方について対応ができるように計画をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○吉良よし子君　九百九十一戸必ず建てられるということではないと思うんですね、お答えでいくと、精査をしているところだと。だから、結局、戸数も確保されないし、家賃だって上がることが前提になってしまうと。いや、それだと今住み続けたいという皆さんの希望に応えられないんじゃないかということを言いたいと思うんです。
　先ほどのアンケートに寄せられた声では、なぜ今建て替えなのでしょうかと、まだまだ住めるのにと、まだまだ住めるのにと。ＵＲの都合じゃないかとか、無駄遣いじゃないかとか、昨年、外壁工事等したばかりなのにと、怒りしかありませんとの声も寄せられていますし、初めての説明会でしたけれども、建て替えの全容が分かるような説明ではなく早期移転の話ばかりだったと。ＵＲは私たちに出ていってほしい、戻ってきてほしくないんだと察しましたと、そういう回答まであったわけです。
　戸数とか家賃などの条件が明らかでないまま、説明会ではとにかく早期移転の話がされると。もうまさに住民追い出しが進められているんじゃないかと、そう受け止められている事態があると思うんですけれども、大臣、こういった住民追い出しの建て替え、町づくり、進めていいのでしょうか。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　ＵＲの賃貸住宅は、高齢者世帯など民間賃貸住宅への入居を拒まれやすい立場の方の受皿として住宅セーフティーネットとしての役割も担っており、建て替えを行う場合も住民の居住の安定が確保されるということが必要でございます。
　このため、ＵＲの賃貸住宅の建て替えに当たっては、住民に移転先の希望調査を行った上で、建て替え後の住んでいる棟ですとか、あるいは同一団地内の他の住棟におきまして住民の希望に応じた戸数を確保するとともに、建て替え後の住宅に戻る際に家賃負担が従前より増加をする場合には家賃減額措置を実施するなどの取組が行われているものと承知をしております。
　今後も、ＵＲ賃貸住宅の建て替えの際に住民の居住の安定がしっかり確保されるよう、ＵＲの取組を促してまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　追い出しはあってはならないぐらい言ってほしかったんですけど、言わないんですね、希望を調査していますと。でも、希望調査とおっしゃいますけど、先ほど言ったように、その戸数も分からない、家賃だってどうなるか分からない中で、本当は住み続けたいけれども、それが言えないという住民の皆さん多数なんじゃないかと思うんです。家賃が上がってしまったらそこに住み続けられないから、住み続けたいという希望が出せないという方多いかと思うんですよね。それじゃ、やっぱり追い出しありきと言われても仕方がない事態じゃないかと私は思うんです。
　こういう建て替えという問題は、この大島四丁目団地だけではないんですね。例えば、都内、全国有数、東洋一と言われるマンモス団地と呼ばれた高島平団地でもこれ建て替え計画が進んでいるわけです。こちらは、タワーマンションを建設するということと引換えに三十三街区、千九百五十五戸を建て替えるという計画なわけですけれども、これもＵＲに聞いていきたいと思うんですが、この三十三街区、千九百五十五戸分というのは、そのタワーマンション建設によって全ての戸数が確保されるということになるわけですか。
○参考人（村上慶裕君）　お答えいたします。
　今お尋ねありました隣接する小学校の敷地というところにつきましては、区との土地交換を前提に賃貸住宅を建てるということで計画をしてございますけれども、こちらについて、今お尋ねありました三十三街区の千九百五十五戸全てのものをそこに建てるという計画、そういう建設を見込んでいるものではございませんけれども、三十三街区におきましては、区の町づくりの方針でございます交流核形成まちづくりプランにおいて示されております公共公益機能の導入ですとか、にぎわい機能の創出といった土地利用の転換を図る部分もございますけれども、その他の部分につきましてはＵＲ賃貸住宅の建設も検討しているところでございますので、小学校跡地のところと三十三街区のところ合わせまして、戻り入居を希望される方について必要な戸数の確保ということを図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○吉良よし子君　タワーマンションでは全て無理だし、先ほどと同じなんですね、希望される方には入居できるようにしますけれどもということで。でも、そもそもその希望ができないんじゃないかということを先ほど来申し上げているわけで、報道など見ていたら、タワーマンションの戸数というのは四百五十戸程度という話があるわけですよ。だから、千九百五十五戸が四百五十戸だと四分の一程度で、本当、結局これだと追い出しありきになってしまうんじゃないんですかという話なんです。しかも、家賃だって必ず上がるでしょうと。それで戻り入居したいといったって住めないという状況になるんじゃないかという問題だと思うんです。
　しかも、これ高さ百十メートルものタワーマンション建設するわけですよ。そうすれば、この地域の景観も大きく変わってしまうんだと。さらに、板橋区の場合は、ここに、従来車の通っていなかった歩道とその貴重な緑地帯に車が横切る道路を造るんだということまで提案しているという中で、住民の皆さんも不安と不満が募っていると。この町づくり計画にはここに住む私たち一人一人の声や思いが反映されていないんだと、住民を置き去りにした計画が進行している現状を見過ごせない、本来の町づくりが私たちの手から奪われていると怒りの声を上げて、集会も開催しましたし、その地区計画に反対する署名、約一か月で三千五百三十八筆も集めて板橋区に届けたと聞いているわけです。
　大臣、改めて、こういうＵＲの建て替えも含めた町づくりというのを住民抜きで進めるなんていうのはあってはならないんだと、やっぱりちゃんとＵＲや地域に住む住民の皆さんも参加した町づくりで、そういう住民を置き去りにしない町づくりが必要だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中野洋昌君）　ＵＲ賃貸住宅の建て替えに当たりましては、住民の御意見等を丁寧に伺い、居住の安定の確保に努めるとともに、地方公共団体等関係者と連携をして地域の町づくりにも貢献をしていくことが重要であると認識をしております。
　このため、建て替えに当たっては、これまでもＵＲにおいて、団地自治会等との事前勉強会を複数回開催するとともに、移転先の希望調査や移転先住宅のあっせん等を実施することにより丁寧な合意形成に努めていると承知をしております。また、地方公共団体に意見を聞いた上で医療・福祉施設の充実を図るなど、地域の町づくりにも貢献するよう努めているものと承知をしております。
　今後とも、ＵＲ団地を建て替える際には住民や地域の関係者の御意見を丁寧に伺いながら進めるよう、ＵＲの取組を促してまいります。
○吉良よし子君　いや、丁寧に声聞くと言っていますけれども、実際には、団地の自治会が計画撤回を求める陳情を区議会に出して、もうこれ不採択にされていたり……
○吉良よし子君　声聞かれているという、そういう状態では全然ないわけです。
　ＵＲというのは、高齢者の皆さん……
○吉良よし子君　住んでいる皆さんで、それを追い出しになってしまったら住み続けられない……
○委員長（小西洋之君）　時間が来ておりますので、おまとめください。
○吉良よし子君　ついの住みかだと思っていて住んでいた人たちが追い出されるようなところに若い世代が入居っていったって……
○吉良よし子君　いったってですね、それは住み続けられるとは思えないわけで……
○委員長（小西洋之君）　吉良委員、時間ですので。
○吉良よし子君　こんな町づくりはあり得ないということを申し上げまして、まとめております。あり得ないということを申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（小西洋之君）　早くまとめてください。いや、時間を超えていますので、それは注意させていただきます。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　本日は、障害者の方が飛行機を利用する際のトイレ問題について質問します。
　公共交通機関は地域で生活するために欠かすことのできないインフラですが、障害者にとってはバリアが多い現状にあります。障害者の方が交通機関を使って外へ出るときにちゅうちょしてしまう大きな理由の一つにトイレの問題があり、どこに行くにも悩みの種になっています。
　トイレのバリアの解消については、公共施設や公衆トイレなど、車椅子の方が利用できるスペースの設計標準など、幾度か国土交通委員会の質疑で取り上げてきましたけれども、交通機関のトイレのバリアフリー化はまだまだ遅れています。例えば、車椅子の人が飛行機でトイレを利用する際に、客室乗務員から構造上などの理由でトイレの利用を断られたり、差別的な対応をされている障害者の方がたくさんいます。
　例えば、資料二では、脊髄性筋萎縮症の方が海外旅行をするために飛行機を利用しようとしたところ、おむつはどうですかと言われたそうです。
　海外の事例では、資料一のネット記事によれば、二〇二二年に、下半身麻痺で車椅子で生活をしている方がイギリスのニューカッスル国際空港から飛行機に搭乗後、トイレに行きたいと客室乗務員にお願いしたところ、通路用の車椅子はないので無理ですと言われ、上半身の力を使い、床をはいずるようにして通路を進み、トイレに向かったそうです。その際に客室乗務員から、障害者はおむつをはいて搭乗するんですよ、二十七年間航空会社で働いているけど障害者のおむつ着用が問題になったことはありませんよといった言葉を投げかけられ、その方は当時を振り返って、おむつをするべきだとあのような状況で直接言われたことは侮辱的でしたと語っています。
　私の友人も、最近、飛行機に乗った際に、客室乗務員から我慢してくださいとか、おむつははけないのですかと言われ、差別的な発言にとても激怒し、今後はやめてほしいと訴えたと聞いています。
　障害者の方は、構造上トイレに行くことができない上に、人に迷惑を掛けたくないという思いからトイレを我慢してしまう方がいる中で、その上、おむつをしてくださいと言われたときの屈辱的な思いは、次に飛行機を乗ることさえちゅうちょしてしまいます。
　障害があっても、旅行や仕事など、ほかの人たちと同じように自由に飛行機を利用して社会参加をしたいと望んでいる人はたくさんいます。今後、障害のある人たちへの対応を改善していくためにも、合理的配慮の在り方など、当事者を交えての検証を含め、定期的な意見交換会などを開催していただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。
　昨年四月より、事業者による障害者への合理的配慮の提供が義務化されたことを踏まえまして、航空会社におきましては、安全性を確保しつつ、適切な対応が図られることが極めて重要であると考えております。
　こうした考え方に基づきまして、国土交通省としては、本年中に国土交通省、障害者団体及び航空会社が参画する意見交換を行う準備を進めており、本件も含めまして、当事者の皆様の御意見を聞く場を設けたいというふうに考えております。
　国土交通省といたしましては、こうした機会を通じて当事者の皆様の声をしっかり伺いながら、バリアフリーの推進に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○木村英子君　是非、意見交換会を進めていただきたいと思います。
　次に、介護者を伴ってのトイレの利用について質問いたします。
　障害者の方は、その障害によって付き添う介護者の人数が違います。しかし、現在のジャンボ飛行機のトイレは、介護者と障害者本人の二名しか入れない規定になっています。
　私のところに来た相談では、二人以上の介護が必要な障害者の方がジャンボ飛行機を利用した際、トイレを利用しようとしたところ、乗務員に介護者二人で入ることを断られました。その飛行機にはトイレが二か所あり、うち一つは機内用の車椅子が入れる少し広めのトイレでしたが、どちらも酸素マスクが二個しかなく、介護者二人が入ると緊急時に人数分の酸素マスクがないため、規則で利用ができないと、トイレの利用を断られました。その後、話合いをし、機長の判断で今回だけは複数の介護者とトイレを利用することを認められたと、やっと三人でトイレに入ることができたそうです。
　障害者差別解消法の改正により、昨年の四月から民間事業者の合理的配慮の提供は義務付けされましたけれども、飛行機の利用に当たっては、障害者への合理的配慮として、複数の介護者を伴ってのトイレの利用について認めていただけるように指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。
　御指摘のように、航空機内のトイレに酸素マスクが二つしか設置されていない場合において、各社の社内規則等により、原則として二名までの利用に制限する運用を行っている航空会社があるということは承知しているところでございます。
　この運用は、万が一、航空機内の気圧が急に減圧した場合においても、トイレ内にいる旅客全員が酸素マスクを使用することを可能とするために必要な制限であり、旅客の安全性の確保の観点で実施されているものと理解しております。
　一方で、複数名の介護者が必要な方がトイレを利用する際には、機内の急な減圧時においても適切に対処ができるよう、付近に客室乗務員を配置することで対応している事例があるというふうにも聞いてございます。
　国土交通省といたしましては、このように安全上のとり得る措置を講じた上で複数名の介護者が必要な方の航空機内でのトイレの利用に対応した事例を、先ほどお答えいたしました国土交通省、障害者団体及び航空会社が参画する意見交換の場などを通じて引き続き各航空会社に情報共有し、柔軟な対応を促してまいりたいというふうに考えております。
○木村英子君　ありがとうございます。
　機内のトイレの利用について柔軟に対応していただけるということではありますけれども、まだまだ乗りやすい飛行機というのは少ないですから、そういう点でもちょっと周知の方をお願いしたいと思います。
　次に、飛行機内のトイレの広さについてお尋ねします。
　資料三を御覧ください。
　機内の通路が二つ以上ある大きめの飛行機には、バリアフリー法で機内用車椅子が入れる広さのトイレを設置することが義務付けられています。しかし、機内用の車椅子が入れるトイレといっても、とても狭くて、複数の介護者が必要な障害者にとっては利用するのがとても困難です。
　資料四を御覧ください。
　ＪＡＸＡが障害者を対象に行った機内トイレに関するアンケートでは、介助者が動くスペースがない、介護者がだっこして座らせて、座っているときも横で支えるので広くしてほしい、衣服の着脱をするスペースがなく、ほかの乗客やスタッフに見られたらという心配があるので、介助者と一緒に入れる十分なスペースが欲しいという声が多数上がっています。
　私の友人の障害者の方が飛行機内のトイレを使った際、スペースが狭いために、一人の介護者が便座に足を乗せ障害者の方を後ろから支える、もう一人の介護者が前から体を支えるといった方法で何とか利用して、大変だったと言っていました。
　そんな中、資料五のとおり、現在ＪＡＸＡと民間企業で開発している航空機内用のトイレのメタモルフィック・ラバトリーを視察してきました。この開発中のトイレは、全ての方の普通を担保すること、航空機にまつわる全ての場面でユーザーがかなえたい選択肢を全て用意すること、複数の介助者と一緒に利用できるようにと開発を始めたそうです。
　そして、資料六を御覧ください。
　このトイレは、通常のトイレや洗面台として使う通常モードだけではなく、介助の必要な障害者や高齢者のような方々が使いやすいように、トイレの前に一メートルの空間を確保し、介助者二名がいても利用できる大空間モードとして、そして部屋を二つに分けることで授乳室などとしても利用できる多目的モードがあります。
　また、資料七では、横になって休んだり、子連れの方がおむつ交換などをできる展開式のベッドも設置されており、様々な人にとって利用しやすいものとなっています。
　さらに、資料八では、ストーマのケアに対応した小棚や鏡も備え付けられています。
　実際に複数の介護者が必要な障害者の方に利用してもらったところ、資料九のとおり、介護者が三人入ってもスペースに余裕があり、楽に介護ができました。
　また、資料十では、ベッドが設置され、介護もしやすく、障害者の方は横になって体を休めることもできます。
　一緒に視察した当事者の方は、このトイレはとても使いやすく、遠くへの旅行も楽しむので、このトイレを早く導入してほしいと言っていました。
　資料十一を御覧ください。
　このトイレの開発に携わっている重度の障害当事者である岸祐希さんによれば、今後、ＪＡＸＡとしては、モックアップに込めたコンセプトを発信して社会実装に向けた社会的な機運を高めていくことに加え、航空機に設置するべきラバトリーの要件を標準化するということも視野に入れていきたいです、少し遠回りにも見えるかもしれませんが、航空機を取り巻く社会環境からバリアフリーを後押しするのが、公的機関としてできることの一つではないかと語っています。
　そして、昨年の秋の国際福祉機器展ではこのトイレが出展しており、資料十二のとおり、来場者アンケートでは九七・一％の方が導入を望むと回答されており、当事者からは航空機内におけるバリアフリートイレの実現が望まれています。
　しかし、航空会社では、収益性などの理由で、広いトイレについては導入に難色を示していると聞いています。今回視察したものはあくまでもコンセプトであり、まだ実用段階には至っておりませんが、障害者、高齢者の方はもちろんのこと、子供連れの方など、誰にとっても利用しやすいトイレが実現することによって、誰も取り残さない社会に近づけると思います。
　ですから、ＪＡＸＡと民間企業が共同でつくったコンセプトのトイレの開発を今後更に進めていくために、国として支援を検討するとともに、協議会などの立ち上げ、そしてスペースの広いトイレの実現を図っていただきたいと思っていますが、国土交通大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（中野洋昌君）　木村委員にお答えを申し上げます。
　ＪＡＸＡにおきまして、航空機を利用する全ての方がストレスなく過ごすことができるよう、様々な研究開発を進めていることは承知をしております。国土交通省も意見を重ねるなど、ＪＡＸＡの取組に協力をしているところであります。
　現在、ＪＡＸＡが研究開発を進めているトイレは、介助者も一緒に入れる広さを確保するとともに、授乳を始め、多目的の使用にも配慮をするなど、バリアフリーの推進に寄与するものであるというふうに考えております。
　一方で、それを実用化をするというところに向けましては、設備の使いやすさや安全性、経済性などの課題もあるとともに、機体のメーカーの理解を得ることが重要でございます。
　本プロジェクトにつきましてはＪＡＸＡが中心となって進めておりますが、この実用化に向けましては、当事者や民間の事業者など、多様な主体が連携して取り組むことが極めて重要でございます。
　国土交通省としましても、こうした関係者の皆様としっかりと連携をさせていただいて、本プロジェクトの推進に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○木村英子君　大臣、ありがとうございます。
　やはり障害のある人たちが飛行機に乗ったときに安心してトイレができる環境というのは、誰にとっても安心して乗れる飛行機だと思いますので、是非進めていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○委員長（小西洋之君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時二十三分散会
令和七年四月十六日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　井上　貴博君
 理事　勝俣　孝明君　理事　加藤　鮎子君
 理事　中谷　真一君　理事　城井 崇君
 理事　神津たけし君　理事　森山　浩行君
 理事　奥下　剛光君　理事　西岡　秀子君
 石橋林太郎君 大西　洋平君
 梶山　弘志君 加藤　竜祥君
 金子　恭之君 岸　信千世君
 工藤　彰三君 国定　勇人君
 栗原 渉君 小寺　裕雄君
 小森　卓郎君 高見　康裕君
 田所　嘉徳君 谷 公一君
 土屋　品子君 西田　昭二君
 三反園　訓君 阿久津幸彦君
 尾辻かな子君 小宮山泰子君
 下条　みつ君 白石　洋一君
 津村　啓介君 長友よしひろ君
 伴野 豊君 松尾　明弘君
 松田 功君 馬淵　澄夫君
 阿部　弘樹君 井上　英孝君
 黒田　征樹君 徳安　淳子君
 臼木　秀剛君 鳩山紀一郎君
 赤羽　一嘉君 中川　康洋君
 たがや　亮君 堀川あきこ君
 福島　伸享君
 …………………………………
 国土交通大臣 中野　洋昌君
 財務副大臣 斎藤　洋明君
 国土交通副大臣 古川 康君
 外務大臣政務官 松本 尚君
 国土交通大臣政務官 高見　康裕君
 国土交通大臣政務官 国定　勇人君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 今井　裕一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 高橋　秀誠君
 政府参考人
 （水産庁漁政部長） 河南 健君
 政府参考人
 （国土交通省海事局長） 宮武　宜史君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 平岡　成哲君
 政府参考人
 （海上保安庁次長） 宮澤　康一君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　伊藤　哲也君
 国土交通委員会専門員 國廣　勇人君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十六日
　辞任 補欠選任
 大西　洋平君 栗原 渉君
 小森　卓郎君 岸　信千世君
 谷田川　元君 松尾　明弘君
 徳安　淳子君 黒田　征樹君
 古川　元久君 臼木　秀剛君
同日
　辞任 補欠選任
 岸　信千世君 小森　卓郎君
 栗原 渉君 大西　洋平君
 松尾　明弘君 谷田川　元君
 黒田　征樹君 徳安　淳子君
 臼木　秀剛君 古川　元久君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　船員法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
 ――――◇―――――
○井上委員長　
　内閣提出、船員法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省海事局長宮武宜史君外六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。城井崇君。
○城井委員　立憲民主党の城井崇です。
　今回も、中野大臣、よろしくお願いをいたします。
　早速、質問に入ります。
　船員法ということであります。今回、閣議決定の遅延がございまして、この件について大臣に伺いたいと思います。
　船員法等の一部改正案につきましては、三月十四日の閣議決定を予定されておったという認識でございましたが、三月十一日に国土交通省から、改正内容の一部について、影響を受ける関係者への詳細な説明に時間を要している状況にあるため、閣議決定期限である三月十四日までに閣議付議を行うことは困難になりましたとの説明がありました。その後、三月二十五日に進捗状況について御説明があり、三月二十八日金曜日に閣議決定に至りました。
　船員法は、一九九五年の漁船員訓練、資格証明及び当直基準条約の国内実施を担保する役割を担っておりましたことから、同条約についても、三月十四日の閣議決定が延期をされ、三月二十八日に閣議決定に至ったということでございます。船員の現場だけでなく、関係各所に影響が及んだという指摘をいただいております。
　そこで、国土交通大臣に伺います。
　この船員法等の一部改正案の閣議付議が遅延することになった理由と今後の再発防止策について、大臣の認識を聞かせてください。
○中野国務大臣　城井委員にお答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、本法案、閣議決定が遅延をするということがございました。本法案におきましては、船員の安全を確保するための実技講習の実施を一部の漁船にも義務づけるための規定を整備をするということとしております。この当該規定につきまして、関係者への説明に時間を要したということが、閣議決定が遅延をしたその理由でございます。
　今後、再発防止ということでございます。制度改正による影響を受ける関係者、我々も説明をしてきたつもりではあったんですけれども、しかし、やはり、こうした改正による影響を受ける関係者への丁寧な説明を徹底をするということかというふうに思っております。そのようなことを徹底をすることにより、このような事態を招かないように、しっかりと対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
○城井委員　しっかり引き締めて当たっていただきたいということを、改めてお願いしたいと思います。
　現場への説明に時間を要したということでございますが、そのほかに交通整理すべき対応があったのではないかというふうに推察をいたしております。
　そこに絡むところでお伺いします。例のＳＴＣＷ―Ｆ条約についてであります。
　これまで我が国が、一般の船員訓練等を定めるＳＴＣＷ条約、船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約でありますが、これに批准し、商船、漁船の区別なく同一の資格体系を構築して、国内法において漁船員に対して、ＳＴＣＷ条約に準じた義務が課されてきました。国際的に見ても、漁船員の働く現場に対して高いレベルの義務が求められているというのが、船員の働く現場の受け止めです。
　その上で、この度、漁船員の訓練、資格証明の要件及び当直基準等を定めるＳＴＣＷ―Ｆ条約に批准することで、義務が追加されることになります。このＳＴＣＷ―Ｆ条約に批准した場合、外国人労働者が母国で取得した漁船の海技免状を我が国で活用することができるようになるということなんですが、船員の働く現場からは、漁船や漁船員の安全を確保することは必要、漁業の現状を踏まえると人材確保は必要。しかしであります、しかし、我が国の漁業の現場で求められる高い熟練度を有した漁船員として、外国人労働者を迎え入れることができるのかと懸念をする御意見が寄せられています。
　そこで、国土交通大臣に伺います。
　外国人労働者にも、我が国の漁船員と同じように、まずは、船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約、いわゆるＳＴＣＷ条約に準じた義務を果たしていただき、その上で、漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約、ＳＴＣＷ―Ｆ条約に準じた義務を追加して果たしていただくべきだと考えます。例えば、ＳＴＣＷ―Ｆ条約に基づく義務だけで我が国における承認試験を受けていただくようでは十分ではないと考えます。大臣の考えを聞かせてください。
○中野国務大臣　お答えを申し上げます。
　委員の御指摘のとおり、現行の船舶職員及び小型船舶操縦者法におきましては、商船、漁船の区別なく、船舶職員には、商船の乗組員の資格等を定めたＳＴＣＷ条約で求められている知識、能力を有するということを、海技免許の取得等を通じて求めているということでございます。
　これに加えまして、今回のＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結によりまして、改正法では、我が国の一定の漁船に船長又は航海士として乗り組む船舶職員には、海技試験とは別に、漁船特有の操船に関する知識、能力を、講習の受講を通じて習得をいただくということとしております。
　この結果、我が国の一定の漁船に船長又は航海士として乗り組む日本人の船舶職員には、委員御指摘のＳＴＣＷ条約で求められているというものと、ＳＴＣＷ―Ｆ条約で求められているものの両方の知識、能力を有することを求めることになるという制度でございます。
　委員が御指摘をいただきました、では、それでは、ＳＴＣＷ―Ｆ条約に基づいて外国が発給した資格証明書を受有している外国人が、我が国の一定の漁船に船長又は航海士として乗り組む場合はどうなのであるかという御懸念だと思います。
　先ほどの説明しました考え方に基づきまして、そうした場合におきましても、ＳＴＣＷ条約で求められているものと、ＳＴＣＷ―Ｆ条約で求められているものとの両方の知識、能力を有するということを、これはしっかり求めてまいりたいというふうに考えております。
○城井委員　Ｗ条約とＦ条約と、両方クリアしてということを求める、こういう話でありますが、実際に、外国人労働者、外国人船員の皆様にどうやって担保をするのかというのは、大臣、この点は具体的にお話しいただけますか。
○中野国務大臣　具体的に、どういう形で承認する際の要件等を定めていくかということでございます。
　基本的な考え方は、先ほど説明をさせていただいたとおりでございます。ＳＴＣＷ―Ｆ条約に基づいて外国が発給した資格証明書を受有している外国人について国土交通大臣が承認をする際の要件等につきましては、今後、詳細は、関係者の御意見を承りながら、しっかり検討してまいりたい、このように考えております。考え方としては、先ほど御説明したとおりでございます。
○城井委員　現場の安全等に関わる話でありますので、特に、他国の理解を得るのには手間暇、時間もかかると思いますので、そこは丁寧な対応を是非お願いしたいというふうに思います。
　続きまして、漁船員条約締約国証明書を受有する者の特例について大臣に伺います。
　船舶職員法第二十二条の三に関係する新設条文に、漁船員条約の締約国が発給した漁船員条約に適合する船舶の運航又は機関の運転に関する資格証明書を受有する者であって国土交通大臣の承認を受けたものは、第四条第一項の規定にかかわらず、船舶職員となることができるものとするとあります。
　機関に関する資格証明書を受有する者と条文に盛り込まれているのは、これまで、船長又は航海士に関する部分の改正であるとの説明と矛盾しているのではないか。検討会の最終取りまとめにおいても、機関部と無線部についてはＷ条約に基づく承認試験であるとして結論が得られているものであります。この点、大臣、認識をお聞かせください。
○中野国務大臣　お答えを申し上げます。
　機関に関する部分につきましての御質問をいただきました。
　ＳＴＣＷ―Ｆ条約におきましては、他の締約国が発給した資格証明書を承認をするということで、自国の漁船の船舶職員になることを認めるという仕組みが設けられておりますが、条約の規定上は、甲板部、機関部等の部門による区別は設けられていないというのが条約の規定でございます。
　今般の法律改正案におきましても、ＳＴＣＷ―Ｆ条約の当該規定の趣旨を踏まえまして、甲板部、機関部等の部門による区別なく、ほかの締約国が発給した資格証明書についての国土交通大臣の承認に関する規定を定めているというところでございます。
　しかし、じゃ、実際どういう運用をするかということにつきましては、これはＳＴＣＷ―Ｆ条約国内法制化検討会の取りまとめ、委員が御指摘いただいた取りまとめもございますので、これを踏まえまして、今後、関係者の御意見を伺いながら検討してまいりたい、このように考えております。
○城井委員　大臣、今の検討会の最終取りまとめの結論は重要だと思っていますが、確認です。
　機関部と無線部についてはＷ条約に基づく承認試験である、この結論の方向で取り扱っていただくという確認をこの場でしたいんですが、いかがでしょうか。
○中野国務大臣　運用に関する制度設計につきまして、今後、関係者の御意見を伺いながら検討してまいりますということを答弁をさせていただきました。ここは、先ほど申し上げたとおり、ＳＴＣＷ―Ｆ条約の国内法制化検討会の取りまとめを踏まえるということでございますので、これは慎重に対応を当然してまいりたい、このように考えております。
○城井委員　踏まえての慎重対応という答弁でありました。しっかり、ここは引き締めて当たっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　続きまして、船員に対する教育訓練について大臣に伺います。
　今回の改正案では、船舶所有者に雇入契約をした船員に対する生存技術訓練、消火訓練、応急手当てなどの実施を義務づけています。特に、遠洋区域、近海区域、沿海区域を航行する船舶に船長等として乗り組む特定雇入契約を締結した船員に対しては、生存技術や消火技術を習得するため、それぞれ、登録機関が実施する実技講習を受けさせることになっています。
　そこで、大臣に伺います。
　この教育訓練の費用負担につきまして、特定雇入契約を締結した船員に対する生存訓練及び消火訓練は、それぞれ、登録生存講習機関及び登録消火講習機関において、五年ごとに、実技の講習の受講料は一回十二万円程度という説明を聞いておりますが、この五年に一回、二種類の実技講習の受講料、漁船員が負担する場合であっても会社が負担する場合であっても、相当の負担となると考えます。この受講料の負担を軽減すべきだと考えますが、大臣の考えを聞かせてください。
○中野国務大臣　実技講習の費用等についての御指摘をいただきました。
　実技講習は、非常時に船員の安全を確保するために必要となる基本的な知識や技術を習得するための重要な訓練でございます。ＳＴＣＷ―Ｆ条約への締結に際しまして、一定の漁船員に義務づけられるというものでございます。
　一方、この実技講習の費用などについては、委員からも一回十二万円程度は非常に負担だという御指摘がございましたが、一部の漁業関係団体から、この受講費用が一人当たり十二万円から十六万円程度ということになるのであれば非常に負担感が大きいといったような懸念の声をいただいたところでございます。
　このため、国土交通省としましては、水産庁や水産関係団体と連携をしながら、漁船の基地港の周辺基地で低廉に、より低い価格というか、低廉に実技講習を実施できる体制を整備するための方策について、現在、検討を進めているところでございます。
　漁船員につきまして、費用の点も含め、実技講習を受けやすい環境整備というのをしっかり図ってまいりたいというふうに考えております。
○城井委員　船員の現場によりますと、汽船は終身雇用が多い、訓練を受けたら会社に戻るということでありました。漁船の場合は業界にとどまるというふうに聞きました。船に愛着を持つが、会社に愛着を持つ者は少ないという、そんな言葉も聞こえてきたところであります。
　ですので、今ほどの検討のところでも、会社が負担する場合と、そして、個人が負担するか、あるいは会社が負担したいと考えるかどうか、こうした点をしっかり踏まえた整理をいただくことをお願いしておきたいというふうに思います。
　次に、実技講習の受講のために、登録講習機関の機関数について聞きたいと思いますが、船員の現場からの御意見では、訓練は必要だ、しかし、訓練機関が、現場からのお声では十二か所という数字でございましたが、これでは少ないという声です。政府の説明では、現時点で登録が見込まれる機関は約十機関とのこと。実技講習の受講のために、登録講習機関の数が、これが十分か。増やすべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○中野国務大臣　登録講習機関の機関数についても御指摘をいただきました。
　実技講習は、ＳＴＣＷ条約に基づきまして、今既に商船を対象に行われておりまして、受講ができる訓練機関の数は、現在、全国で十四機関でございます。このほか、船舶の所有者や水産高校なども自ら訓練機関となりまして、雇用船員に対して実施をするものが五機関、五つございます。
　これら訓練機関におきましては、年々、定員等の拡大が行われまして、現在、受講会場は全国で三十二か所に広がっておりまして、そういう意味で、全体の定員という意味では、一定の量は確保されているのかなと思っております。
　他方で、船員がやはり、下船して、船から降りた際のタイミングでタイムリーに受講できる環境が望ましい、あるいは、受講会場の多くが今、西日本の方に所在をしているということで、漁船の基地港が集まるのは東日本でございますので、この辺に、こちらは少ないという等のことから、更なる訓練機会の拡充を図っていく必要があるというふうに私も考えております。
　このため、国土交通省としましては、漁船の基地港の周辺地域における講習の実施体制の整備を支援をしていくほか、既存の民間の訓練機関に対しましても、受講会場の拡大等について働きかけを図ってまいりたいと考えております。
○城井委員　大臣からも拡充の必要性について言及をいただきました。是非、現場の声をしっかり聞いていただきながら、取り組んでいただくことをお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、海技人材の養成ルートの強化について伺いたいと思います。
　船員不足への対応で、今回の改正案では、安定的な船員の確保、育成のため、内航船員への新規就業者数の増加、二〇二三年で七百六十一名だったところを、二〇三〇年に九百名という目標、効果が掲げられております。
　しかし、個別の取組の目標が明確ではありません。個別の取組目標もしっかり示した上で、政府全体で安定的な船員の確保と育成に取り組むべきだと考えています。
　そこで、海技人材の養成ルートの強化について大臣に伺います。
　まず、一般大学の卒業生に対応する養成ルートの強化では、海技教育機構海技大、三級、一般大卒の拡大は、具体的にどの程度拡大するのか。
　水産高校との連携強化、これは四級、五級という想定ですが、具体的に何名程度、入学志願者の拡大を行うのか。
　陸上からの転職者等を念頭に置いた養成ルートの強化では、五級海技士養成の拡大策の検討、そして、六級海技士短期養成課程による養成数の拡大、こうしたものがありますが、この具体的な数値目標はどうか。
　この海技人材の養成ルートの強化における個別の具体的な数値目標について、大臣からお答えください。
○中野国務大臣　数値目標についての御質問でございます。
　今後の海技人材の確保の在り方に関しましては、官民一体となって検討をするということで、昨年四月に設置をしました、海技人材の確保のあり方に関する検討会におきまして、五つの方向性に沿って対策を講じていくことが必要であるという中間取りまとめを、昨年十二月に公表させていただきました。
　その中で、五つの方向性の一つとして、委員御指摘いただきました、海技人材の養成ルートの強化を掲げさせていただきました。今後の少子化等を見据えまして、御指摘のとおり、一般大学の卒業生に対応する養成ルートの強化、これは三級。そして、水産高校との連携強化、四級、五級。陸上からの転職者等を念頭に置いた養成ルートの強化、五級、六級という、これらの対応策が示されたところでございます。
　個別の目標はどうかという御質問であったのですけれども、これらの対策についての各級の個別の具体的な数値目標というのは設定をしていないんですけれども、本法案に係る目標としましては、内航船員への新規就業者数を、二〇二三年の七百六十一名から二〇三〇年に九百名に増加をさせるということを掲げております。この目標の実現を含めまして、着実に養成ルートの強化に取り組んでまいりたいと考えております。