maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成二十年四月二日（水曜日）
 午後一時八分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月一日
 辞任 補欠選任 
 谷岡　郁子君 大島九州男君
 広中和歌子君 内藤　正光君
 牧山ひろえ君 藤原　良信君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 溝手　顕正君
 理　事
 大塚　耕平君
 富岡由紀夫君
 藤末　健三君
 谷川　秀善君
 山内　俊夫君
 谷合　正明君
 委　員
 犬塚　直史君
 大石　正光君
 大島九州男君
 加藤　敏幸君
 亀井亜紀子君
 島田智哉子君
 武内　則男君
 轟木　利治君
 内藤　正光君
 長浜　博行君
 姫井由美子君
 藤原　良信君
 米長　晴信君
 石井みどり君
 椎名　一保君
 田村耕太郎君
 鶴保　庸介君
 西田　昌司君
 長谷川大紋君
 松村　祥史君
 森　まさこ君
 浮島とも子君
 近藤　正道君
 委員以外の議員
 議員 仁比　聡平君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 堀田　光明君
 常任委員会専門
 員 桐山　正敏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府開発援助等に関する調査
　（参議院政府開発援助調査に関する件）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、牧山ひろえ君、広中和歌子君及び谷岡郁子君が委員を辞任され、その補欠として藤原良信君、内藤正光君及び大島九州男君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　政府開発援助等に関する調査のうち、参議院政府開発援助調査に関する件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　委員外議員仁比聡平君から、参議院政府開発援助調査についての意見交換のため本日の委員会への出席を求められております。これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　予定の時間が参りましたので、これをもちまして意見交換を終了いたします。
　限られた時間でありましたが、派遣団に参加された方々から貴重な御意見をいただくとともに、本委員会として大変有意義な意見交換を行っていただいて、ありがとうございました。
　委員長として申し上げますが、今日、様々な貴重な御提言につきましては、更に深掘りの必要な、あるいはそういう判断もしていかなくてはいけないと思います。これは各会派の理事を通じてまた後刻協議をさせていただきたいと思います。
　今日の調査はこの程度でとどめたいと考えます。
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、今期国会中に必要に応じ参考人の出席を求め、その意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三十五分散会
平成二十年三月二十八日（金曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 溝手　顕正君
 理　事
 大塚　耕平君
 富岡由紀夫君
 藤末　健三君
 谷川　秀善君
 山内　俊夫君
 谷合　正明君
 委　員
 犬塚　直史君
 大石　正光君
 加藤　敏幸君
 亀井亜紀子君
 島田智哉子君
 武内　則男君
 谷岡　郁子君
 轟木　利治君
 長浜　博行君
 姫井由美子君
 広中和歌子君
 牧山ひろえ君
 米長　晴信君
 石井みどり君
 椎名　一保君
 田村耕太郎君
 鶴保　庸介君
 西田　昌司君
 長谷川大紋君
 松村　祥史君
 森　まさこ君
 浮島とも子君
 近藤　正道君
 国務大臣
 外務大臣 高村　正彦君
 副大臣
 文部科学副大臣 池坊　保子君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 小池　正勝君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 堀田　光明君
 常任委員会専門
 員 桐山　正敏君
 政府参考人
 外務大臣官房審
 議官 秋元　義孝君
 外務大臣官房審
 議官 草賀　純男君
 外務大臣官房参
 事官 伊原　純一君
 外務大臣官房参
 事官 山崎 純君
 外務省総合外交
 政策局軍縮不拡
 散・科学部長 中根 猛君
 外務省中東アフ
 リカ局アフリカ
 審議官 木寺　昌人君
 外務省国際協力
 局長 別所　浩郎君
 文部科学大臣官
 房審議官 土屋　定之君
 文部科学省高等
 教育局私学部長 磯田　文雄君
 環境大臣官房審
 議官 谷津龍太郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成二十年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成二十年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（政府開発援助関係経費）
 ─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、外務大臣官房審議官秋元義孝君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　以上をもちまして、平成二十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十一分散会
平成二十年一月十八日（金曜日）
 午前十時十分開会
 ─────────────
平成二十年一月十八日議長において本委員を左の
とおり指名した。
 犬塚　直史君
 大石　正光君
 大塚　耕平君
 加藤　敏幸君
 亀井亜紀子君
 島田智哉子君
 武内　則男君
 谷岡　郁子君
 轟木　利治君
 富岡由紀夫君
 長浜　博行君
 姫井由美子君
 広中和歌子君
 藤末　健三君
 牧山ひろえ君
 米長　晴信君
 石井みどり君
 椎名　一保君
 田村耕太郎君
 谷川　秀善君
 鶴保　庸介君
 西田　昌司君
 長谷川大紋君
 松村　祥史君
 溝手　顕正君
 森　まさこ君
 山内　俊夫君
 浮島とも子君
 谷合　正明君
 近藤　正道君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 溝手　顕正君
 理　事
 大塚　耕平君
 富岡由紀夫君
 藤末　健三君
 谷川　秀善君
 山内　俊夫君
 谷合　正明君
 委　員
 犬塚　直史君
 大石　正光君
 加藤　敏幸君
 亀井亜紀子君
 島田智哉子君
 武内　則男君
 谷岡　郁子君
 轟木　利治君
 長浜　博行君
 姫井由美子君
 広中和歌子君
 牧山ひろえ君
 米長　晴信君
 石井みどり君
 椎名　一保君
 田村耕太郎君
 鶴保　庸介君
 西田　昌司君
 長谷川大紋君
 松村　祥史君
 森　まさこ君
 浮島とも子君
 近藤　正道君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 桐山　正敏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
 ─────────────
 〔谷川秀善君委員長席に着く〕
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大塚耕平君、富岡由紀夫君、藤末健三君、谷川秀善君、山内俊夫君及び谷合正明君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十二分散会
平成二十年十二月二十四日（水曜日）
 午前十時二十分開議
　出席委員
 委員長　赤松　正雄君
 理事　大野　松茂君　理事　岡本　芳郎君
 理事　実川　幸夫君　理事　林田 彪君
 理事　森山 裕君　理事　黄川田　徹君
 理事　原口　一博君　理事　谷口　隆義君
 稲田　朋美君 今井 宏君
 遠藤　宣彦君 川崎　二郎君
 木挽 司君 坂本　哲志君
 鈴木　淳司君 関 芳弘君
 薗浦健太郎君 田中　良生君
 谷 公一君 谷垣　禎一君
 土屋　正忠君 土井 亨君
 葉梨　康弘君 萩原　誠司君
 橋本 岳君 平口 洋君
 古屋　圭司君 松本　文明君
 小川　淳也君 玄葉光一郎君
 佐々木隆博君 田嶋 要君
 寺田 学君 森本　哲生君
 伊藤 渉君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣政務官 坂本　哲志君
 総務大臣政務官 鈴木　淳司君
 総務委員会専門員 伊藤　孝一君
 —————————————
委員の異動
十二月二十四日
　辞任 補欠選任
 福田　昭夫君 佐々木隆博君
同日
　辞任 補欠選任
 佐々木隆博君 福田　昭夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○赤松委員長　
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に付託になりました請願は二件であります。両請願の取り扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、過疎地域自立促進特別対策の継続等に関する陳情書外二十六件、また、意見書は、新たな過疎対策法の制定に関する意見書外三百九十五件であります。
 ————◇—————
○赤松委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず
　第百六十六回国会、内閣提出、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案
及び
　第百六十九回国会、内閣提出、独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案
の両案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○赤松委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に
　第百六十九回国会、内閣提出
　行政不服審査法案
　行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　行政手続法の一部を改正する法律案
　第百六十六回国会、馬淵澄夫君外四名提出、衆法第二九号、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案
　第百六十六回国会、馬淵澄夫君外四名提出、衆法第四一号、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案
　第百六十九回国会、大畠章宏君外二名提出、特定連合国裁判被拘禁者等に対する特別給付金の支給に関する法律案
並びに
　行政機構及びその運営に関する件
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件
　地方自治及び地方税財政に関する件
　情報通信及び電波に関する件
　郵政事業に関する件
　消防に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時二十三分散会
平成二十年十二月二十四日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月十九日
 辞任 補欠選任
 山本　順三君 舛添　要一君
　十二月二十二日
 辞任 補欠選任
 舛添　要一君 世耕　弘成君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高嶋　良充君
 理　事
 加藤　敏幸君
 那谷屋正義君
 内藤　正光君
 河合　常則君
 二之湯　智君
 委　員
 梅村 聡君
 加賀谷　健君
 行田　邦子君
 榛葉賀津也君
 武内　則男君
 外山 斎君
 長谷川憲正君
 吉川　沙織君
 泉 信也君
 礒崎　陽輔君
 世耕　弘成君
 谷川　秀善君
 中村　博彦君
 溝手　顕正君
 吉村剛太郎君
 魚住裕一郎君
 弘友　和夫君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○灯油などの高騰から道民の暮らしを守るための
　福祉灯油制度充実に関する請願（第一四一号外
　三件）
○生活困窮者等に対する灯油購入費等の助成の大
　幅引上げに関する請願（第一四八号外七件）
○地方税法の一部改正（市街化区域外における事
　業所税の課税対象除外を求めることについて）
　に関する請願（第二二七号外一件）
○異常な原油価格高騰から暮らしを守る地方自治
　体への財政的支援に関する請願（第四七二号外
　八件）
○地域医療と公立病院の充実のための財政保障に
　関する請願（第七五四号外六件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山本順三君が委員を辞任され、その補欠として世耕弘成君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　それでは、理事会において協議いたしましたとおり、第一四一号灯油などの高騰から道民の暮らしを守るための福祉灯油制度充実に関する請願外二十九件は保留といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　御異議ないと認めます。　よって、さよう決定いたしました。
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じます。御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二分散会
平成二十年十二月十八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月十六日
 辞任 補欠選任
 松野　信夫君 加賀谷　健君
　十二月十七日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 舛添　要一君
　十二月十八日
 辞任 補欠選任
 舛添　要一君 山本　順三君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高嶋　良充君
 理　事
 加藤　敏幸君
 那谷屋正義君
 内藤　正光君
 河合　常則君
 二之湯　智君
 委　員
 梅村 聡君
 加賀谷　健君
 行田　邦子君
 榛葉賀津也君
 武内　則男君
 外山 斎君
 長谷川憲正君
 吉川　沙織君
 泉 信也君
 礒崎　陽輔君
 谷川　秀善君
 中村　博彦君
 溝手　顕正君
 山本　順三君
 吉村剛太郎君
 魚住裕一郎君
 弘友　和夫君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 副大臣
 内閣府副大臣 谷本　龍哉君
 経済産業副大臣 吉川　貴盛君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 谷 公士君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 人事院事務総局
 職員福祉局長 川村　卓雄君
 人事院事務総局
 人材局長 尾西　雅博君
 人事院事務総局
 給与局長 吉田　耕三君
 総務大臣官房長 田中　順一君
 総務省人事・恩
 給局長 村木　裕隆君
 総務省自治行政
 局公務員部長 松永　邦男君
 消防庁長官 岡本 保君
 経済産業大臣官
 房総括審議官 瀬戸比呂志君
 防衛大臣官房審
 議官 羽深　成樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松野信夫君及び世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として加賀谷健君及び舛添要一君が選任されました。
　また、本日、舛添要一君が委員を辞任され、その補欠として山本順三君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省人事・恩給局長村木裕隆君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○那谷屋正義君　私は、ただいま可決されました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び人事院は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、国の医療施設における勤務医確保が喫緊の課題であることを踏まえ、引き続き医師等の適切な給与水準を確保するよう努めるとともに、深刻な社会問題となっている医師不足解消のための抜本的な対策を講ずること。
　二、本府省業務調整手当の導入に当たっては、必要な人材確保など手当の導入趣旨と本府省における勤務の実態を十分踏まえ、適切に支給対象範囲を定めること。
　三、長時間にわたる超過勤務が、職員の心身の健康、人材確保等に重大な影響を及ぼしていることにかんがみ、その縮減を図ること。また、職員が超過勤務命令を受けずに相当時間にわたって在庁している勤務の実態について早急に調査し、その結果に基づき必要な措置を講ずること。
　四、非常勤職員については、職務内容及び経験等を踏まえた適正な給与を支給するとともに、休暇その他の処遇の在り方に関して検討を行い、常勤職員との処遇の不均衡是正に取り組むこと。また、任用形態・勤務形態の在り方について検討すること。
　五、公務員制度改革を推進するに当たっては、労働基本権の在り方を含め、職員団体等の意見を十分聴取し、国民の理解が得られる結論を得ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（高嶋良充君）　全会一致と認めます。よって、那谷屋君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○那谷屋正義君　私は、ただいま可決されました国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び人事院は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、昨今の一部幹部公務員の不祥事等に対し国民の厳しい批判が寄せられていることにかんがみ、綱紀の粛正をさらに徹底するとともに、行政及び公務員に対する国民の信頼を確保するための措置を引き続き検討すること。
　二、退職手当・恩給審査会における公平・公正な審査が確保されるよう、委員の人選及び審査手続について配慮すること。また、退職手当の支給制限及び返納・納付に係る処分を行うに当たっては、特に遺族、相続人の取扱いを含め、十分慎重な対応を図ること。
　三、退職手当制度の見直しの趣旨にかんがみ、退職手当の一部支給制限制度及び一部返納制度については、公務規律の弛緩を招くことがないよう、厳正かつ公正な運用に努めること。また、いわゆる諭旨免職についても、適切な対応を図ること。
　四、今回法律上の措置が講じられていない非特定独立行政法人等については、各法人に対し、国家公務員の場合に準じた検討を行い、必要な措置を講ずるよう要請すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（高嶋良充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十一分散会
平成二十年十二月十六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月二日
 辞任 補欠選任
 吉川　沙織君 森　ゆうこ君
 礒崎　陽輔君 島尻安伊子君
　十二月三日
 辞任 補欠選任
 森　ゆうこ君 吉川　沙織君
 島尻安伊子君 礒崎　陽輔君
　十二月八日
 辞任 補欠選任
 吉川　沙織君 小林　正夫君
　十二月九日
 辞任 補欠選任
 小林　正夫君 吉川　沙織君
　十二月十日
 辞任 補欠選任
 梅村 聡君 一川　保夫君
　十二月十一日
 辞任 補欠選任
 一川　保夫君 梅村 聡君
　十二月十五日
 辞任 補欠選任
 加賀谷　健君 松野　信夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高嶋　良充君
 理　事
 加藤　敏幸君
 那谷屋正義君
 内藤　正光君
 河合　常則君
 二之湯　智君
 委　員
 梅村 聡君
 行田　邦子君
 榛葉賀津也君
 武内　則男君
 外山 斎君
 長谷川憲正君
 松野　信夫君
 吉川　沙織君
 礒崎　陽輔君
 世耕　弘成君
 谷川　秀善君
 中村　博彦君
 魚住裕一郎君
 弘友　和夫君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 副大臣
 総務副大臣 倉田　雅年君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 中村　博彦君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 谷 公士君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、加賀谷健君が委員を辞任され、その補欠として松野信夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は来る十八日木曜日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時六分散会
平成二十年十二月十一日（木曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　赤松　正雄君
 理事　大野　松茂君　理事　岡本　芳郎君
 理事　実川　幸夫君　理事　林田 彪君
 理事　森山 裕君　理事　黄川田　徹君
 理事　原口　一博君　理事　谷口　隆義君
 稲田　朋美君 今井 宏君
 遠藤　宣彦君 小野　次郎君
 川崎　二郎君 木挽 司君
 坂本　哲志君 鈴木　淳司君
 関 芳弘君 薗浦健太郎君
 田中　良生君 谷 公一君
 谷垣　禎一君 土屋　正忠君
 土井 亨君 葉梨　康弘君
 萩原　誠司君 橋本 岳君
 平口 洋君 古屋　圭司君
 松本　文明君 小川　淳也君
 逢坂　誠二君 玄葉光一郎君
 田嶋 要君 寺田 学君
 福田　昭夫君 森本　哲生君
 伊藤 渉君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 内閣府副大臣 谷本　龍哉君
 総務大臣政務官 坂本　哲志君
 総務大臣政務官 鈴木　淳司君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 谷 公士君
 政府参考人
 （人事院事務総局職員福祉局長） 川村　卓雄君
 政府参考人
 （人事院事務総局給与局長） 吉田　耕三君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 岡崎　浩巳君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　村木　裕隆君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 松永　邦男君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 久保　信保君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 木下　康司君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 渡延 忠君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 榮畑 潤君
 総務委員会専門員 伊藤　孝一君
 —————————————
委員の異動
十二月十一日
　辞任 補欠選任
 今井 宏君 小野　次郎君
同日
　辞任 補欠選任
 小野　次郎君 今井 宏君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
 ————◇—————
○赤松委員長　
　内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局長川村卓雄君、事務総局給与局長吉田耕三君、総務省大臣官房総括審議官岡崎浩巳君、人事・恩給局長村木裕隆君、自治財政局長久保信保君、財務省主計局次長木下康司君、厚生労働省大臣官房審議官渡延忠君及び大臣官房審議官榮畑潤君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土屋（正）委員　おはようございます。
　きょうは、国家公務員の給与に関する案件でありますが、その背景となっております人事院制度、あるいは今論議をされております国家公務員制度の改革等について質問をさせていただきたいと存じます。
　まず第一に、労働基本権についてでありますが、人事院の存在と、並びにそれに基づく勧告というのは、労働三権のうち団結権だけは国家公務員に付与されていて、協約締結権、争議権が制約をされている、こういう前提の上に人事院が設置をされているわけであります。第三者による客観的な人事制度を構築する、そしてその人事院制度は、公平性、中立性、継続性という行政の根本的な、公益的な要請に基づいて、そのように、一定の政治任用から距離を置いた公務員制度として構築をされているというのが、今日の制度的な理解ではなかろうかと存じます。
　この人事院制度はそこそこに機能し、総裁にそこそこと言うのは失礼ですが、必要かつ十分に機能して、いろいろな意見はあるものの、大筋としては労使双方とも納得をしているというのが現状ではなかろうかと存じます。
　しかし、一方で、国家公務員の制度改革基本法によると、労働基本権の付与の拡大をしていく、こういう記述もされているわけでありまして、そのように読み取れるところもあるわけで、私も賛成したわけでありますが、しかし、それをこれからどのように制度設計していくかということについて大きな問題点があるだろうと思っております。具体の話としては大きな問題がある、このように考えております。
　まず第一に、人事院総裁にお尋ねしたいわけでありますが、私は、よく民間に倣え民間に倣えというけれども、民間と公務員では根本的な違いがある、このように考えております。
　民間は、法で許された中において自由な企業活動を行い、その結果として富を創造し、創造した富をどのように分配するかという分配論であります。株主に分配するのか、あるいは従業員に分配するのか、あるいは内部留保として使うのかという、いわゆる分配論があるからこそ、当然のことながら、従業員は組合をつくり、団結をして、従業員の立場でもって分配要求をする、こういうことになるわけであります。
　しかし、一方、公務員は、公務員の給与となるべき原資というのは、言ってみれば国民の皆さんに負担していただくわけであります。しかも、それを強制徴収するわけであります。もっとわかりやすい俗な言葉で言えば、国民の懐に手を突っ込んで、言ってみれば、もし脱税だとか、あるいは法に従わなければ、これが刑事罰まで伴う、こういうふうな強制徴収によって成り立っているわけであります。でありますから、本来の労働協約権の意味するところ、いわゆる富の創造、創造した富の分配を要求する権利、こういうものと本質的に違うんじゃないか、私はこのように考えているわけであります。
　でありますから、公務員労働三権の協約締結権というのは、いわゆる労働者側が分配を請求する権利で、それを明示して契約をするということが労働協約締結権でありますから、私は、こういうものは本質的になじまない、権力行為をやっている公務員には本質的になじまない、このように考えているわけでありますが、人事院の総裁におかれましては、現段階における法制度の中でどのようにお考えになっているか、お尋ねいたします。
 —————————————
○赤松委員長　谷総裁の答弁をいただく前に、この際、追加してお諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として自治行政局公務員部長松永邦男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福田（昭）委員　私も大臣と同じで、人事評価というのは非常に難しいと思っております。日本を代表するある民間会社が、それこそ鳴り物入りで、成果主義ですかね、人事評価制度を導入したようですけれども、しかしその結果は惨たんたる状況であったということもございますので、ぜひここは慎重に進められるのがよろしいのかなと思っております。
　次に、二つ目は、実効ある超過勤務縮減策についてでございます。
　今回、勤務時間を一日十五分、一週間に一時間十五分程度短縮するということでございますけれども、しかし、超勤問題はこの三十年間、実は何ら前進をしていないんですね。ですから、実際には、私は、人数は、国家公務員の数、足りないんじゃないか、こう実は思っているんですが、しかし、資料の一をごらんください。これは定員管理法制に基づく国家公務員の定員でございます。
　資料の一でございますが、これをごらんいただきますと、非現業分野と現業分野を足して、上段の方の計を見ていただきますと、昭和四十二年度末の定員が八十九万九千何がし、平成二十年度、今年度末の定員が三十二万四千何がしですね。これは五十七万五千人実は減っているんですね、減ることになるんですね。
　それで、五十七万五千人が実は減るんですが、このうち、何と郵政公社化分が二十八万六千人、国立大学の法人化が十三万三千人、独立行政法人化で七万三千人、その他いわゆる純減ですね、これが八万三千人、一四％なんですね。これだけ実は減らすということなんですけれども、このことは、そのほか、自衛官等も含めて合計の欄でも、大体似たような数字、その他の機関はちょっと二千人ぐらいふえているんですが、それで、五十七万四千八百二十四人が昭和四十二年と比べると減るということですが、しかし、これはあくまでも国家公務員という名前を消して民間人にしただけであって、本当にこれは名ばかりの偽りの改革なんですね、実は。
　ですから、本当に、我が党が提案して、我が党の原口筆頭などが中心になって始めた公共サービス基本法というのも途中で今頓挫しておりますけれども……まだやっているのかな、まだ進行中のようでございますが、本当に公共としてやるべきものは何なのか、官がやるべきものは何なのか。これは自民党がだめなんですよ、自民党がだめで、公共サービス基本法は話が進んでいないんですが、本当に官がやるべきものは何なのか、行政がやるべきものは何なのか、その議論なしに、ただ名前を変える、公務員に対する批判が強いからといって名前を変えるだけの改革は、これは全く偽りの改革で、私はだめだというふうに思うんですよね。
　そうした中で、次に、非常勤職員についてちょっとお伺いをいたしますが、非常勤職員は、特に常勤的な非常勤職員は現在全省庁合わせて何人いるんですか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。これは総務省の方でも結構でございます、政府参考人でも結構でございますから、お答えください。
○福田（昭）委員　先ほど鳩山大臣も言われましたように、公務員の退職手当は勤続報償としての要素が強い、こういうわけですよね。そうすると、全く国の方針に逆らって田母神さんはいつの間にか出世してきたわけですよ。そうしたらば、これは勤続報償としての要素は薄いんじゃないですか。これはこの辺でやめておきますが……外野、ちょっとうるさいよ。
　それで、次に、官僚主導内閣から政治主導内閣への転換についてちょっとお話をしたいと思いますが、時間があと少しになりましたので、一番最後の問題に行きたいと思っていますが、鳩山大臣、資料の二をごらんください。
　これは日本金融財政研究所の所長の菊池英博先生が作成した資料でございます。日本は財政危機ではないと言っております。「純債務でみた日本の財政」ということで、二〇〇七年の十二月末現在の日本の財政の状況をあらわしております。日本の粗債務は、財務省発表ですけれども、政府短期証券も含めて八百三十八兆円。一つあけて、金融資産、内閣府が発表しております特別会計でありますが、合計五百六十兆円。これを差し引きしますと、純債務が二百七十八兆円。
　その下の方の欄を見ていただきますと、加藤寛氏ですね、元政府の税調会長でありますが、二〇〇五年十二月十四日の産経新聞「正論」で、純債務は二百五十兆円程度、債務の半分は二重記帳、債務には見合いの資産がある、財政危機ではない、危機をあおり過ぎてはいけないと述べております。
　そして右の下の方の欄ですけれども、日本政府が、純債務で見れば財政危機ではないと海外に書信を送っている。日本の国債が国債格付会社によって格下げされたときに日本政府は格付会社に書信を送り、日本政府は世界一の外貨準備を持ち、国債の金利は低く、九五％が日本国民によって保有されている、だから格下げは適切ではないと述べ、政府自身が、純債務で見れば日本は財政危機ではないことを国外に対して、二〇〇二年の四月に当時の黒田財務官が書簡を送って認めているんですね。
　ですから、右の方の欄を見ていただければ、純債務で見た財政事情は、まさにこれは名目ＧＤＰ比で五二％程度であって、ユーロ地域並みであります。海外諸国が日本は財政危機ではないと言う根拠は、実はここにあるということであります。
　したがって、財務省が立てております、経済財政諮問会議で民間議員が提案したことになっておりますが、国と地方を通じたプライマリーバランスの黒字化という目標は、実は意味のない目標であります。財政健全化の目標は、ユーロ地域並みに、ＧＤＰの三％以内でないとユーロに加入することはできませんけれども、そういう目標が適切であって、国としての目標は不適切であります。
　こういうことをやはり政治家がしっかり指摘して、今回のアメリカ発の金融危機、経済危機にも、しっかりと、この表にもありますように、日本には埋蔵金がたくさんあります。この表の一番右の「関連」というところを見ていただきますと、百兆円程度を国債に投資し、そして、その下の欄ですね、利益金、準備金、繰越金で百兆円程度あり、これはまさに埋蔵金です。今回、円が高くなって、少し、二十兆円ぐらい減っているかもしれませんが、それでも、少なくとも菊池先生の試算では八十兆円以上は埋蔵金があります。
　ですから、今回、政府も苦しくなってきて、麻生総理も、赤字公債は出さない、こう十月三十日に三回も言っておりましたけれども、しかし、では財源は何にするんだといったらば、埋蔵金が続々出てきましたね。
　ですから、こうしたことを我々政治家がしっかりとリードして、国の財政経済運営を誤らないように持っていかないと、この日本の国は本当につぶれると思います。時間がなくなりましたので、もし御所見があればお伺いいたします。
○吉田政府参考人　失礼いたしました。
　医師の確保につきましては、勤務条件の面から見ますと、給与だけではなくて、勤務体制とか研究の余裕など総合的な勤務条件の確保ということが必要になると考えておりますが、この給与の改善勧告を行ったことでそういう勤務条件の底支えができるんじゃないか、これによって若手、中堅医師を国立の病院に確保する一つのきっかけといいましょうか支えといいましょうか、そういうものにはなるのではないかというふうに考えております。
 〔委員長退席、大野（松）委員長代理着席〕
○村木政府参考人　私の方から御答弁をさせていただきます。
　非常勤職員の処遇につきましては、先生御指摘のように、人事院から出されました非常勤職員に対する給与に関する指針を踏まえて、各府省において適切に対応することがまず基本であるというぐあいに考えております。
　それでさらに、本年の人事院からの報告でも、「給与に関する指針の策定に加え、休暇及び健康診断の在り方について検討を行うとともに、任用形態・勤務形態の在り方についても問題意識を持って考えていきたい。」という考え方が意見表明されておるところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、私ども総務省といたしましては、かなり幅広い論点があると思いますので、人事院などの関係機関、いわゆる制度官庁と連携をしつつ事務的な検討を始めたところでございます。必要に応じまして各府省の対応状況の把握や問題点の整理などを行いつつ、鋭意検討してまいりたいというぐあいに考えております。
 〔大野（松）委員長代理退席、委員長着席〕
○赤松委員長　これより両案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○森山（裕）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び人事院は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　医師不足が深刻な社会問題となっている中にあっては、医師等の初任給調整手当の増額は公務における医師確保のための対症療法に過ぎないことを銘記し、医師不足解消のための抜本的な対策を講ずること。
　二　本府省業務調整手当の導入に当たっては、本手当導入の趣旨と本府省における勤務の実態を十分踏まえ過不足なく支給対象範囲を定めること。また、本府省職員が長時間にわたる超過勤務を余儀なくされていることが、職員の心身の健康と本府省ひいては公務全体における人材確保に重大な影響を及ぼしていることにかんがみ、本府省職員の超過勤務の実態把握を行い、早急にその適正化を図ること。
　三　非常勤職員について、早急に勤務の実態把握を行い、公務における位置付けを明確にするとともに、常勤職員との処遇の不均衡の是正、任用形態・勤務形態の在り方の検討などに取り組むこと。
　四　勤務時間の短縮に当たっては、これまでの行政サービス水準を維持し、かつ、行政コストの増加を招くことのないよう、公務能率の一層の向上に努めること。
　五　公務員制度改革については、労働基本権の在り方を含め、職員団体等の意見を十分聴取し、国民の理解を得るよう最大限努力すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○赤松委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
 —————————————
○赤松委員長　次に、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○黄川田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び人事院は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　昨今の一部府省の幹部職員の不祥事等に対し国民の厳しい批判が寄せられていることにかんがみ、綱紀の粛正をさらに徹底するとともに、行政及び公務員に対する国民の信頼を確保するための措置を引き続き検討すること。
　二　退職後、在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為があったと認められた場合の退職手当の支給制限及び返納・納付制度の運用に当たっては、自ら非違行為を行わず、反論の手立ても乏しい遺族、相続人の取扱いについては、慎重な配慮を行うこと。
　三　退職手当の一部支給制限制度及び一部返納制度については、これにより、いたずらに制裁としての効果を希薄化させ、公務規律の弛緩を招くことがないよう、厳正かつ公正な運用に努めること。また、いわゆる諭旨免職については、今回の退職手当制度の見直しの趣旨にかんがみ、適切な対応を図ることとすること。
　四　今回法律上の措置が講じられていない非特定独立行政法人等については、各法人に対し、国家公務員の場合に準じた検討を行い、必要な措置を講ずるよう要請すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○鳩山国務大臣　附帯決議というものは、私は大変重要なものだと思っておりまして、今後また新たな事態で法改正をしていくとかそういうときには、その有力な指針となるものでございますし、この附帯決議の中身が、きちんと行政や政策の上でこれを反映することができているかできていないかということは極めて大きな意味を持つものでございますので、私は、このつまらぬ文を読まないで、附帯決議を非常に重く受けとめてこれから頑張っていくつもりでございます。
　ありがとうございました。
 —————————————
○赤松委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十六分散会
平成二十年十二月九日（火曜日）
 午前十時三分開議
　出席委員
 委員長　赤松　正雄君
 理事　大野　松茂君　理事　岡本　芳郎君
 理事　実川　幸夫君　理事　林田 彪君
 理事　森山 裕君　理事　黄川田　徹君
 理事　原口　一博君　理事　谷口　隆義君
 稲田　朋美君 今井 宏君
 遠藤　宣彦君 小里　泰弘君
 近江屋信広君 川崎　二郎君
 木挽 司君 坂本　哲志君
 鈴木　淳司君 関 芳弘君
 薗浦健太郎君 田中　良生君
 谷 公一君 土屋　正忠君
 土井 亨君 冨岡 勉君
 中谷 元君 永岡　桂子君
 葉梨　康弘君 萩原　誠司君
 橋本 岳君 平口 洋君
 古屋　圭司君 馬渡　龍治君
 松本　文明君 盛山　正仁君
 小川　淳也君 逢坂　誠二君
 玄葉光一郎君 田嶋 要君
 寺田 学君 福田　昭夫君
 森本　哲生君 伊藤 渉君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 亀井　久興君
 …………………………………
 参議院議員 大久保　勉君
 参議院議員 自見庄三郎君
 参議院議員 那谷屋正義君
 参議院議員 長谷川憲正君
 参議院議員 近藤　正道君
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 総務大臣政務官 坂本　哲志君
 総務大臣政務官 鈴木　淳司君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 谷 公士君
 政府参考人
 （内閣官房郵政民営化推進室長） 振角　秀行君
 政府参考人
 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 宮本　和夫君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 岡崎　浩巳君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 関 有一君
 政府参考人
 （総務省情報通信国際戦略局長） 小笠原倫明君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 山川　鉄郎君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 吉良　裕臣君
 政府参考人
 （消防庁長官） 岡本 保君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 中尾　昭弘君
 参考人
 （日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長） 西川　善文君
 参考人
 （日本郵政株式会社専務執行役） 米澤　友宏君
 参考人
 （日本郵政株式会社専務執行役） 佐々木英治君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 伊東　敏朗君
 総務委員会専門員 伊藤　孝一君
 —————————————
委員の異動
十二月九日
　辞任 補欠選任
 谷 公一君 近江屋信広君
 谷垣　禎一君 小里　泰弘君
 葉梨　康弘君 中谷 元君
 萩原　誠司君 永岡　桂子君
 古屋　圭司君 馬渡　龍治君
同日
　辞任 補欠選任
 小里　泰弘君 盛山　正仁君
 近江屋信広君 谷 公一君
 中谷 元君 葉梨　康弘君
 永岡　桂子君 冨岡 勉君
 馬渡　龍治君 古屋　圭司君
同日
　辞任 補欠選任
 冨岡 勉君 萩原　誠司君
 盛山　正仁君 谷垣　禎一君
 —————————————
十二月八日
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案（参議院提出、第百六十八回国会参法第七号）
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○赤松委員長　
　第百六十八回国会、参議院提出、日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案を議題といたします。
　発議者より趣旨の説明を聴取いたします。参議院議員自見庄三郎君。
 —————————————
　日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○赤松委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西川善文君及び専務執行役米澤友宏君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房郵政民営化推進室長振角秀行君及び総務省情報流通行政局郵政行政部長吉良裕臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○振角政府参考人　お答えいたしたいと思います。
　御指摘の十八回の会合につきましては、昨年十一月……（逢坂委員「できるかできないかだけでいいです」と呼ぶ）六月に当委員会の理事会に提出された資料に加えまして、委員会の理事会で説明させていただきましたけれども、当時の担当者から話を聞かせていただきました。
　その結果、十八回あったわけでございますけれども、面談者等につきまして、当方側がそのときに……（逢坂委員「今まで以上のを出せるか出せないか聞いているんです」と呼ぶ）そこで聞きましたところによりますと、この交渉というものは……可能な限りそこで説明させていただいたところでございます。
○赤松委員長　逢坂誠二君。
　今逢坂君が質問しようとしているんだから……
　逢坂君。
○逢坂委員　今のこの件に関して、例えば平成十七年の十月の答弁ではこう言っているんですね。これは、当時の竹中国務大臣でありますけれども、外交上の会談内容や民間関係者との面談内容または相手方の氏名その他を相手方の了承なくしてこの場で個別具体に申し上げることは差し控えたいというふうに言っているわけですね。このときはこういう答弁をしているんですよ。外交上の問題だから答えられないんだという答弁をしているんですよ。これは、平成十七年十月十一日の郵政民営化に関する特別委員会、我が党の石関議員に対する答弁なんですね。
　ところが、先般、これは二十年の二月八日予算委員会、まさに今の原口委員に対する答弁でございますけれども、当時の準備室の担当に聞きに行かせましたところ、メモを作成したケースはあったと思われるが、面談の内容が儀礼的なものや日米規制改革及び競争政策イニシアチブなどで主張されている要望と同様の陳情的なものなどであり、保存を要するほどのものではないから破棄されたというふうに言っているわけですよ。全く整合性がとれていないんですよ。
　外交上の重要なもので相手の了解がなければ出せないと言っていたものが、実はそんな重要なものじゃないから破棄をしたなんということを言っていること自体が、私はそもそもおかしいと。
　なぜ私がこういうことを言うかというと、今回の民営化に関してアメリカの圧力でやられているんじゃないかという懸念が国民の中にある、だから、これは、その政策を推進する皆さんは、そうじゃないんだということを国民に説明する責任があると私は思うんですね。ところが、外交上の秘密で出せないと言っておきながら、今度は軽易で捨てている。結局は、説明責任を逃れているだけじゃないかという指摘を強くしておきたいと思います。
　では、きょう、法案の内容でございますので……では、どうぞ。
○塩川委員　すべて下がっている中で、いいものでも八千円台、悪いものでは、ＲＥＩＴということもあります、三千円台ということです。大きく下落をしておるわけです。
　そこで、今、日本郵政、ゆうちょ銀行におきまして、この口座全体の評価損率が一定割合以上の顧客に対しアフター
○塩川委員　この評価損率が一定割合以上にアフター
○大野（松）委員　自由民主党の大野松茂です。
　私は、自民党、公明党を代表して、日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案に反対の立場から討論を行います。
　反対の最大の理由は、本法案を成立させ現時点で株式の処分を停止しなくとも、現行の郵政民営化法上、実際に株式が処分されるより前に民営化に関する見直しを行うことになっているからであります。
　郵政民営化法においては、三年ごとに、民営化各社の経営状況及び国際金融市場の動向その他内外の社会経済情勢の変化を勘案しつつ、郵政民営化の進捗状況について総合的な見直しを行うこととなっております。この三年ごとの見直しは、来年三月末に到来いたします。
　他方、現下の金融情勢等を踏まえれば、日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の時期については慎重に対応することが必要と考えておりますが、日本郵政株式会社においても、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式については、遅くとも民営化後四年目の平成二十三年、仮に東京証券取引所の審査基準の特例が認められることを前提とした場合であっても、民営化後三年目の平成二十二年の上場を目指しているということであります。
　したがって、上場が行われるのは、来年三月の三年ごとの見直しが行われた後であります。
　なお、上場前にあっても、特定の者への相対での取引による株式処分は可能でありますが、本日の審議においても、総務大臣より、上場前の処分は適当でないと答弁されており、日本郵政株式会社社長からも、想定していない旨の発言があったと承知しております。
　株式処分を停止すること自体に意味があるのではなく、民営化後、地域住民等から指摘されているさまざまな御指摘を踏まえ、民営化後の状況を検証し、真に国民の視点からどのような見直しを行うのかが重要なのであり、自民党、公明党としても、しっかり対応していきたいと考えております。
　政府及び日本郵政株式会社を初めとする民営化各社におかれましては、郵政民営化関連法案の審議に当たっての附帯決議、昨年十一月二十九日の衆議院総務委員会における決議である、国民の権利を保障し利便向上を図るための郵政事業の推進に関する件を尊重し、関係法令、国会での答弁などに従い、国民のためになる民営化を実行していくことを期待しつつ、反対の討論といたします。
　以上であります。ありがとうございます。