○赤羽国務大臣　皆様、おはようございます。
　国土交通大臣を仰せつかっております赤羽でございます。
　委員長を始め理事、各委員の皆様方におかれましては、引き続きの御指導、どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、発言をさせていただきます。
　第二百三回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、国土交通大臣として、私の考えを申し上げさせていただきます。
　我が国は、構造的な少子高齢化や人口減少による地方の過疎化の進行、また、全国各地で頻発する大規模な自然災害による深刻な被害の発生、そして、新型コロナウイルス感染症の長期化による社会経済や国民生活等への甚大な影響など、多くの課題に直面をしております。
　これらの影響は、テレワーク、ワーケーションなどの働き方や、二拠点居住、地方移住などの住まい方に変化をもたらし、ひいては、国民一人一人の人生の価値観そのものが大きく変わることも予想されます。事実、東京からの転出人口が転入人口を上回る現象が三カ月連続で続いていることも、予兆の一つだと思われます。
　こうした大きな変化に対応し、国土交通省の本来の使命である国民の命と暮らしを守るための国土交通行政を遂行するためには、これまでの縦割りやあしき前例主義を打破し、規制緩和やデジタル革命などの推進により、山積する課題を克服し、ウイズコロナ時代の生活様式の変化に対応した新たな日常を実現し、日本の活力へとつなげていくことこそ、国の責務であると私は考えております。
　続いて、重点的に取り組む三本の柱について申し上げます。
　一つ目は、コロナ禍における感染拡大防止と社会経済活動の両立でございます。
　初めに、今般の新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられました方々に改めてお悔やみを申し上げますとともに、直接的、間接的に被害を受けられた全ての皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
　また、新型コロナウイルス禍の中、国民の命と暮らしを守り、我が国の経済活動を支えるために、献身的にとうとい使命と責任を果たしていただいている公共交通や物流、建設工事等の分野に携わる全てのエッセンシャルワーカーの皆様に、心から敬意と感謝を申し上げます。
　国土交通省としては、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向け、感染拡大予防ガイドラインの徹底と新しい生活様式の定着にしっかりと取り組んでまいります。
　観光関連産業は、裾野が広く、地域経済を支え、全国で約九百万人の雇用を生んでいる重要な産業ですが、コロナ禍により大変深刻なダメージを受けております。
　このため、ウイズコロナの時代における安全で安心な新しい旅のスタイルの普及、定着を図った上で、一刻も早く失われた観光需要を取り戻すべく、七月よりＧｏＴｏトラベル事業を実施しています。十月中旬までに同事業を利用して宿泊された方は、延べ三千百三十八万人を超える状況です。
　引き続き、政府全体の方針に基づき、感染状況を注視しつつ、できるだけ息長く同事業を実施し、力強く観光需要を喚起してまいります。
　また、本年七月に開業したウポポイを拠点に、北海道のさまざまな魅力を世界に発信してまいります。
　公共交通事業者は、人口減少などによる厳しい経営状況に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う移動の自粛や水際対策等により、過去に例を見ない規模で輸送需要が減少しており、深刻な危機に瀕しています。
　地域の鉄道、バス、タクシー、フェリー等の公共交通は、国民の日々の通勤通学、生活の足であり、また、日本の経済活動を下支えする、まさにエッセンシャルサービスでございます。十分な感染症拡大防止対策のもとで持続的な運行を維持、確保していけるよう、これまで以上に強力に支援を行ってまいります。ＪＲ北海道及びＪＲ四国の経営改善についても、引き続き取り組んでまいります。
　また、国内線、国際線ともに大変厳しい状況にある航空会社や空港会社等についても、航空ネットワークを適切に維持する観点から、しっかりと支援してまいります。
　新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた新しい生活様式に対応するため、インフラ、物流分野等のデジタルトランスフォーメーションの取組を進めます。
　二つ目は、防災・減災が主流となる安全、安心な社会づくりです。
　本年も、令和二年七月豪雨を始めとする自然災害により、全国各地で甚大な被害が生じています。犠牲となられた方々に、謹んで哀悼の意を表します。
　国土交通省としては、これまでのＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ等による災害応急対策に加え、九月一日には八代復興出張所を設置し、権限代行等の円滑な実施を図ることとしており、引き続き、被災地の方々が一日も早くもとの暮らしを取り戻せるよう、改良復旧も活用しながら、早期の復旧復興に全力で取り組んでまいります。
　東日本大震災などで被災した地域の復興も、着実に進めてまいります。
　近年の気候変動の影響により、激甚化、頻発化する自然災害に対応するための防災・減災、国土強靱化、インフラ老朽化対策、サプライチェーンの強化などの加速化、深化は、我が国の喫緊の課題です。
　私は、昨年大臣に就任した直後から、台風、地震などの被災地に三十回以上足を運び、改めて、事前防災対策が重要であると痛感をいたしました。各地域の首長の皆様からも、異口同音に、三カ年緊急対策後も防災・減災、国土強靱化等の取組を更に充実させるよう、強く求められてきたところでございます。
　このため、三カ年緊急対策後も、中長期的な視点に立った計画的な取組として、国民の皆様の安全、安心をより一層確保するための必要かつ十分な対策を最大限に講じ、防災・減災が主流となる社会づくりに全力を傾けてまいります。
　大雨洪水災害から国民の命と暮らしを守るためには、抜本的な治水対策が必要です。上流から下流、本川、支川という流域全体を俯瞰し、国、県、市町村、企業、地域住民の方々など、あらゆる関係者が協働してハード、ソフトの治水対策に取り組む流域治水が重要です。
　このため、気候変動による降雨量の増加等を考慮した治水計画への見直しを進めるとともに、ダムや遊水地、堤防の整備や河道の掘削等を、より一層加速してまいります。
　あわせて、気象庁及び海上保安庁の連携による洋上観測等、気象観測・監視体制を強化し、線状降水帯の予測精度を向上させるほか、住民の皆様への情報提供のあり方のさらなる改善、水害リスク情報の充実と共有、全国の気象台ＯＢ、ＯＧを活用した気象防災アドバイザーの充実などによる実効性のある避難体制づくりを進め、自助、共助の取組を促します。
　これらを含め、本年成立した改正都市再生特別措置法に基づく居住エリアの安全性強化、運輸防災マネジメントや所有者不明土地対策等、本年七月に取りまとめた、総力戦で挑む防災・減災プロジェクトに基づく施策を着実に推進してまいります。
　厳しさを増す我が国周辺海域の状況を踏まえ、海上保安体制を強化し、尖閣諸島周辺海域を始めとする領海警備に万全を期してまいります。
　三つ目は、人口減少と少子高齢化社会への挑戦です。
　バリアフリー対策は、成熟した国家の品格を体現するものであり、東京オリンピック・パラリンピック大会に向け、そのレガシーとしての真の共生社会を実現するため、ハード、ソフト両面からのバリアフリー化を力強く進めていく必要があります。
　新幹線のバリアフリー化はその象徴であると考えており、世界最高水準のバリアフリー環境を有する高速鉄道の実現に向け、車椅子用フリースペースの導入等を図るほか、本年成立した改正バリアフリー法に基づき、高齢化社会における当然の公共政策として、公共交通機関や建築物等のバリアフリー化を着実に進めるとともに、障害者用トイレ等の適正利用の推進など、心のバリアフリーをより一層推進してまいります。
　高齢運転者等による交通事故を撲滅するため、衝突被害軽減ブレーキ等を搭載したサポカーの普及をより一層促進するとともに、安全性、信頼性の向上のため、高速道路の四車線化等を推進いたします。
　また、被害者救済対策として、重度の後遺障害を負った事故の被害者のための療護施設の拡充などに取り組みます。
　コロナ禍により落ち込んだ経済を早期回復させ、持続可能な経済成長を確実なものとするため、高速道路、国際戦略港湾、リニアや整備新幹線などストック効果の高い社会資本整備や、既存住宅流通の活性化など民間投資を誘発する施策、世界の旺盛なインフラ需要を取り込む質の高いインフラシステムの海外展開を、重点的、戦略的に推進いたします。
　建設業におきましては、新担い手三法等に基づき、工期の適正化や施工時期の平準化、建設キャリアアップシステムの普及・活用、三次元データ、新技術等を活用したｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進等により働き方改革や生産性向上を進め、担い手の確保に取り組んでまいります。
　また、自動車運送事業等においては、生産性の向上、多様な人材の確保、育成、取引環境の適正化等を進め、造船、海運業等では、これに加えて国際競争力の強化に向けた政府の支援策を検討してまいります。
　来年に開催予定の東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて、セキュリティーや輸送対策等の取組を引き続き推進するほか、二〇二五年の大阪・関西万博に向け、地元自治体と連携し会場へのアクセス機能の確保等に取り組んでまいります。
　以上の三点について、しっかりと取り組んでまいります。
　そして、冒頭申し上げましたように、新型コロナウイルス禍は、働き方、住まい方、そして生き方に大きな変化をもたらすと考えております。
　国土交通省といたしましても、ウイズコロナの時代における社会経済構造や生活様式の変化を踏まえ、豊かで暮らしやすい地域づくりに取り組むほか、国土のあり方について長期展望を提示するとともに、関係省庁と連携し二拠点居住やワーケーションを推進するなど、適切な施策を講じてまいります。
　次に、特定複合観光施設区域、ＩＲの整備に関する事務を担当する国務大臣として、考えを申し上げさせていただきます。
　ＩＲにつきましては、コロナ禍の影響により、予定していたスケジュールにおくれが出ているところでございますが、国際競争力の高いＭＩＣＥ施設の整備、滞在型観光の促進、国内各地の魅力発信に資する施設を目指し、依存症などの弊害防止対策に万全を期すことにより、国民の皆様の懸念を払拭し、その手続においては公正性、透明性を確保しつつ、所要の準備作業を丁寧に粛々と進めてまいります。
　以上、私の考えを申し上げさせていただきました。
　委員長、委員各位の皆様の格別の御指導をよろしくお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。
　ありがとうございました。