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○委員長（山下英利君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山本保君が委員を辞任され、その補欠として鰐淵洋子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山下英利君）　午後一時から再開することとし、休憩をいたします。
 午後零時九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（山下英利君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後一時五十五分散会
平成十八年四月十八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山下　英利君
 理　事
 岸 宏一君
 中村　博彦君
 谷 博之君
 円　より子君
 渡辺　孝男君
 委　員
 阿部　正俊君
 岡田 広君
 坂本由紀子君
 清水嘉与子君
 武見　敬三君
 中原 爽君
 西島　英利君
 藤井　基之君
 水落　敏栄君
 朝日　俊弘君
 家西 悟君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 津田弥太郎君
 辻 泰弘君
 森　ゆうこ君
 山本 保君
 小池 晃君
 又市　征治君
 国務大臣
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 副大臣
 厚生労働副大臣 赤松　正雄君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 岡田 広君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 江口 勤君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 荒木　二郎君
 法務省矯正局長 小貫　芳信君
 財務省理財局次
 長 浜田　恵造君
 厚生労働省健康
 局長 中島　正治君
 厚生労働省医薬
 食品局長 福井　和夫君
 厚生労働省医薬
 食品局食品安全
 部長 松本　義幸君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 中谷比呂樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○薬事法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（山下英利君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　薬事法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医薬食品局長福井和夫君外六名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（松本義幸君）　食品衛生法上のいろんな規制ありますけれども、その規制が掛かるかどうかということにつきましては、対象物がその規制の対象となる食品等であるということが大前提でございます。たばこガムの場合には、法で言う食品に該当しないということでありますので、その成分についての食品衛生法上に適合するか否かということは判断することはできないと考えております。
○朝日俊弘君　民主党・新緑風会の朝日です。
　引き続き、この今回の法改正に当たって、どちらかというと、今まで少し議論十分し切れてなかった部分に焦点を絞って質問をしていきたいと思います。
　質問を進めていくに当たっての参考資料を今お手元に配付をしております。
 〔資料配付〕
○委員長（山下英利君）　午後一時二十分から再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時二十二分開会
○委員長（山下英利君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　薬事法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○円より子君　私は、ただいま可決されました薬事法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 薬事法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、医薬品の適切な選択及び適正な使用の確保のため、新たな一般用医薬品の販売制度が実効あるものとなるよう十分留意すること。
　二、一般用医薬品のリスク分類については、安全性に関する新たな知見や副作用の発生状況等を踏まえ、不断の見直しを図ること。
　三、新たな一般用医薬品の販売制度について、国民が、医薬品のリスク分類によって、販売者、販売の在り方等が異なることを理解し、適正に販売がなされていることを容易に確認できるよう必要な対策を講ずること。また、制度の実効性を確保するよう薬事監視の徹底を図ること。
　四、一般用医薬品の販売に従事する者については、都道府県等と連携し、その資質の向上に努めること。また、登録販売者の試験については、国の関与の下に、都道府県によって難易度等に格差が生じないようにするとともに、その内容についても一定の水準が保たれるよう指導を行うこと。
　五、一般用医薬品の安全性確保については、過去の薬害や副作用による健康被害の発生の教訓を生かす観点から、一般用医薬品によるものと疑われる副作用情報の収集に努めるとともに、収集した情報を速やかに公表するシステム等透明性の向上を図ること。また、医薬品等に係る苦情処理・相談、健康被害救済の充実向上を図るとともに、必要な場合には、適切な受診勧奨など医師等との連携に努めるほか、苦情処理等のための窓口の整備を進めること。
　六、新たな一般用医薬品の販売制度について、十分な周知を図るとともに、医薬品を使用する消費者が医薬品の特性等を十分に理解し、適正に使用することができるよう、知識の普及や啓発のための施策の充実を図ること。また、学校教育においても医薬品の適正使用に関する知識の普及や啓発に努めること。
　七、一般用医薬品のリスク分類の外箱表示については、消費者にとってリスクの程度が容易に理解できるよう、表示方法について十分配慮すること。
　八、国民のニーズに応じた有効性、安全性の優れた一般用医薬品の確保のため、一般用医薬品の審査体制の整備を図るなど必要な対策を講ずること。あわせて、スイッチＯＴＣの検討に当たっては、安全性の確保や適正な使用の推進に十分留意すること。
　九、配置販売業については、既存の配置販売業者に対して、その配置員の資質の向上に向けた取組を行うよう指導するとともに、新制度への移行を促すこと。
　十、無承認医薬品の販売、医薬品や医薬部外品等の品質不良、虚偽誇大
　十一、違法ドラッグに対する規制については、その実効性を確保するため、迅速に違法ドラッグを指定できるよう運用方法の手順や分析体制の整備を図ること。また、違法ドラッグの取締りに当たる都道府県の事務執行が円滑に行われるよう、検査法の迅速な確立と普及等の基盤整備に努めること。
　十二、違法ドラッグの乱用防止については、その実態を把握することが重要であることにかんがみ、早急に実態調査を行い、その結果を踏まえ必要な対策を講ずること。
　十三、違法ドラッグについては、その使用を未然に防ぐ対策が求められていることにかんがみ、青少年に対する違法ドラッグや麻薬等の薬物の危険性等について十分な啓発を行うこと。
　十四、違法ドラッグの乱用者等については、必要な治療の提供を図るとともに、本人や家族に対するカウンセリング等の支援体制の整備を進めること。
　十五、薬物乱用対策については、違法ドラッグが麻薬や覚せい剤等の乱用の入り口となるおそれがあることにかんがみ、薬物乱用対策に違法ドラッグを含めて、国と都道府県等の地方自治体がこれまで以上に連携して取り組むこと。
　十六、薬物乱用対策は多岐にわたり、また対象となる薬物の種類等により法律が異なっており、所管官庁も複数にまたがること等にかんがみ、薬物対策を総合的、横断的に推進するための方策について検討を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山下英利君）　ただいま円君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山下英利君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時二十五分散会
平成十八年四月十四日（金曜日）
 午前九時十二分開議
　出席委員
 委員長　岸田　文雄君
 理事　大村　秀章君　理事　鴨下　一郎君
 理事　北川　知克君　理事　谷畑 孝君
 理事　寺田 稔君　理事　園田　康博君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 新井　悦二君 井上　信治君
 石崎 岳君 宇野 治君
 上野賢一郎君 加藤　勝信君
 川条　志嘉君 木原　誠二君
 木原 稔君 木村　義雄君
 清水鴻一郎君 柴山　昌彦君
 菅原　一秀君 杉村　太蔵君
 鈴木　淳司君 高鳥　修一君
 戸井田とおる君 冨岡 勉君
 長崎幸太郎君 西川　京子君
 林 潤君 平口 洋君
 福岡　資麿君 松浪　健太君
 松本 純君 御法川信英君
 村田　吉隆君 岡本　充功君
 菊田真紀子君 郡 和子君
 仙谷　由人君 田名部匡代君
 古川　元久君 松木　謙公君
 三井　辨雄君 村井　宗明君
 柚木　道義君 上田 勇君
 高木美智代君 高橋千鶴子君
 阿部　知子君 糸川　正晃君
 …………………………………
 議員 岡本　充功君
 議員 郡 和子君
 議員 柚木　道義君
 議員 園田　康博君
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 厚生労働副大臣 赤松　正雄君
 厚生労働大臣政務官 西川　京子君
 政府参考人
 （防衛庁防衛参事官） 西山　正徳君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　大谷　泰夫君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 磯田　文雄君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 松谷有希雄君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 中島　正治君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 磯部　文雄君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 水田　邦雄君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任 補欠選任
 上野賢一郎君 村田　吉隆君
 菅原　一秀君 鈴木　淳司君
 西川　京子君 木原 稔君
 原田　令嗣君 長崎幸太郎君
 御法川信英君 宇野 治君
 三井　辨雄君 松木　謙公君
同日
　辞任 補欠選任
 宇野 治君 御法川信英君
 木原 稔君 西川　京子君
 鈴木　淳司君 柴山　昌彦君
 長崎幸太郎君 原田　令嗣君
 村田　吉隆君 上野賢一郎君
 松木　謙公君 三井　辨雄君
同日
　辞任 補欠選任
 柴山　昌彦君 菅原　一秀君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
　良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
　小児医療提供体制の確保等のために緊急に講ずべき施策の推進に関する法律案（小宮山洋子君外四名提出、衆法第一七号）
　医療を受ける者の尊厳の保持及び自己決定に資する医療情報の提供、相談支援及び医療事故等の原因究明の促進等に関する法律案（園田康博君外三名提出、衆法第一八号）
 ————◇—————
○岸田委員長　
　内閣提出、健康保険法等の一部を改正する法律案、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律案、小宮山洋子君外四名提出、小児医療提供体制の確保等のために緊急に講ずべき施策の推進に関する法律案及び園田康博君外三名提出、医療を受ける者の尊厳の保持及び自己決定に資する医療情報の提供、相談支援及び医療事故等の原因究明の促進等に関する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛参事官西山正徳君、総務省大臣官房審議官大谷泰夫君、文部科学省大臣官房審議官磯田文雄君、厚生労働省医政局長松谷有希雄君、健康局長中島正治君、老健局長磯部文雄君、保険局長水田邦雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松谷政府参考人　医療機関に関する、あるいは医療に関する情報提供を積極的に推進していくということは、医療に対する安心感、信頼感を築いて、患者さんの視点に立った質の高い医療提供体制を構築していく上で、大変重要なことだと考えております。
　情報提供につきましては、
　また、患者さんが医療に関する情報をよく理解し、適切に医療機関を選択することができるよう、医療安全支援センターを制度化するなど、都道府県や医療機関における相談機能をあわせて充実することといたしておりまして、こうした取り組みを通じまして、医療に関する情報の提供をさらに推進してまいりたいと考えております。
○平口委員　次に、保険者の再編統合の問題についてお伺いしたいと思います。
　政府管掌の健康保険は、健康保険組合に加入していない中小企業等の被用者の方々の健康を支える最後の受け皿として大変重要な役割を果たしてきたところでありまして、大正十五年の健康保険法の施行以来、政府がみずから運営してきました。今回の改革でそれを改正して、運営主体を公法人とする、保険料率は都道府県単位で設定するというふうに、都道府県単位の財政運営を行うこととなっております。
　このように変更すると、地域の実情に応じた保険者機能というものも発揮できるようになって、また、地域の医療費の適正化がされれば医療費も低くなるというメリットがあることはわかるわけですが、他方で、都道府県別の保険料率の導入といったようなことについてはきめ細かな配慮が必要ではないかというふうに思います。人口構成や所得といったようなものは都道府県ごとに差異があるわけでありますけれども、こうした高齢化や所得の違いはそういう地域ではいかんともしがたい所与のものであるわけでありまして、これを単純に保険料に反映させれば地域間で大きな格差が生ずるのではないかといったようなことが懸念されるわけであります。
　このような点も含めて、全国一本の保険料率から都道府県別の保険料率へと見直しをされたということについてのお考えをお伺いしたいというふうに思います。
 〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　今回の医療制度改革は、これまでに多くの議員の方からお話がありましたとおり、国民皆保険制度をいかに持続可能なものにするかとの視点から、広範な改革が盛り込まれております。
　我が党におきましても、今回のこの改革に当たりまして、一つは国民の目線に立った改革であること、そして少子化への配慮が行われること、また年金生活者など高齢者負担への配慮、この三点を一貫して主張させていただきまして、その多くが盛り込まれていることを感謝申し上げたいと思います。
　しかしながら、この改革は、同時に患者本位の医療を実現するものでなければならないと思っております。今回の改革案につきましては、情報提供の制度化であるとか、また
　私は、今回のこの改革の審議を通しまして何よりも念願しておりますことは、国民の皆様お一人お一人が、御自分が医療に対しまして、例えば、生活習慣病にならないためにどのようにコントロールをしていくのか、また健診をどのようなサイクルで受けていただくのか。そしてまた、もし治療が必要になりましたときには、これはある新聞の記事でございましたけれども、医師と患者の関係を、神としもべの関係である、このように書いていらっしゃったところがありました。そういうときもあるかと思います。しかしながら、それを受ける患者の方の立場からいきますと、むしろ対等の立場で、医師の専門的知識をかりながら、インフォームド・コンセントでともに治療に当たる。自分がまさに医師で、自分が患者である、こういうような意思をお持ちになるということが大事ではないかと思います。
　そして、そのための情報提供も行われ、やがて人生の最終章をお迎えになるときに、在宅なのか、また病院なのか、そういう選択を御自分でしていただくというように、御自分の健康との向かい方を人生の中でどのようにされていくのか、これを見詰め直すきっかけにしていただければと思っております。また、そのための選択肢を提供することが政治の役割であるとも考えております。
　そこで、赤松副大臣にお伺いしたいと思いますが、今後こうした医療制度がどのような視点で、どのような方向に向かうことが望ましいのか、また、その途上にありまして今回の改革をどのように受けとめていらっしゃるのか、御見解を伺いたいと思います。
○磯部政府参考人　介護保険の方におきましては、地域密着型サービスの整備などを対象としております地域介護・福祉空間整備等交付金、それは、今回、市町村交付金のみとなりますが、市町村が介護療養病床を老人保健施設等に転換するために必要と判断した場合には、この交付金が活用できるようにする予定でございます。具体的な助成内容につきましては、今後、各市町村のニーズ等も踏まえまして詰めていくこととしております。
　なお、十八年度以降、廃止、一般財源化されました介護施設の整備に係るこれまでの都道府県交付金に相当する助成を都道府県等が行う場合には、必要な地方財政措置が講じられることとなっておりまして、介護療養病床を老人保健施設等に転換整備する場合にもこれが使えるということで、都道府県の判断で助成を行うことも可能であるということになっております。
 〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○菊田委員　これは、平成十七年の十一月の十七日に、東京・平河の全国都市会館で自治体病院危機突破全国大会というのがあったんです。その大会の中で、全国自治体病院協議会の会長が発言をされたんです。各県の大学の地域枠を文科省が入学定員のうち最高五〇％まで認めることになったというふうな発言を公式な場で言っているわけですから、これはちょっとおかしいですね。そして、こういうことを私たち国会議員も知らないし、県も知らないし、一体だれが責任を持ってやるのかということがあります。もっときちんと伝達をしていただきたい。この件についても、また改めて質問させていただきたいと思います。
　それでは、残り十数分になりましたので、民主党に対して質問させていただきます。
　まず最初に、小児科緊急医療システム化の中で、民主党が今回考えている地域小児科センターというのはどういうものなのか。
　委員長、定数が足りておりませんので、質疑をとめてください。
○岸田委員長　はい。では、まず速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○岸田委員長　それでは、速記を起こしてください。
　それでは、菊田真紀子君の質問、残りの時間は午後行わせていただくとしまして、この際、休憩いたします。
 午後零時十七分休憩
 ————◇—————
 午後二時三十三分開議
○川崎国務大臣　今局長が答弁したように、患者さんが入るときにそれを求められて、払わなければならないという義務はない。しかし、一方で、診療をお受けになった後には必ずお支払いにならなければならない、これは当然のことでございます。そして、請求も病院側はしていかなきゃならない。そこはやはりお互いがよく理解するようにお話しいただくことが大事だろう。支払いはいつかはしていただかなければならないことは事実なんですから……事前は断っても構わないと申し上げているわけです。必ずお支払いはしてもらわなきゃならない。
○山井委員　まさにそこなんです。大臣今まさに、毎日詰まっているとおっしゃっていますが、小児科のお医者さんは昼間勤務をして夜中も寝ずに宿直して診療しているんですよ。ですから、それは、今、昼間大臣のお仕事があっても、晩行かれたらいいじゃないですか。翌日の勤務に差しさわると思われるでしょう。でも、笑われますが、そういう状況になっているわけですよ。ふらふらになってから翌日の診療をまたしないとだめなわけですよ。こういう過酷な状況になっているわけです。まさにそうでしょう。今も声がありましたけれども、そういうふらふらになった状態で急患が来たらどうするのか。
　それで、これは一ページに戻りますが、百時間以上の時間外の労働を小児科医の方々はされている、二十代の方々が。それで、体力、健康への不安、翌日業務への影響、七二％の方が限界、大変疲れると言っておられる。
　繰り返しになります。きょうの最初から言ったように、百時間以上というのは過労死の危険ラインで労安衛法の指導対象になっているわけです。本来お医者さんが大丈夫ですかと聞く、聞かれる側がお医者さんになっているわけです。これで小児救急体制が、大臣、持続可能だと思われますか。大臣、いかがですか。
○糸川委員　政府は、この法案において、保険者機能を強化して医療費適正化を一層推進するため、また社会保険庁改革の一環として、政府管掌健康保険を公法人化するということとしておるわけです。
　政府は、この政府管掌健康保険の公法人化に当たって、現行の一律の保険料率はやめて、都道府県単位の保険料率にすると。そのようにする理由というものをまずお聞かせいただきたい。
　それから、またそのようにすれば都道府県間で保険料率に格差が生じる、こういうおそれがあるわけでございますが、それについても御見解をあわせてお聞かせいただけますか。
 〔委員長退席、大村委員長代理着席〕
○高橋委員　では、今の説明は、一定の受診抑制はあるとお認めになったと思います。その上で必要な医療が妨げられているのではないということでしたから。
　結局そうなんですよね。例えば、当時非常に問題になったのは、一日三回飲まなければいけない薬を二回にするだとか、一週間分のお薬を一カ月かけて飲むだとか、そういういろいろな形で患者の皆さんが医療をやはり少しずつ切り縮めざるを得なかった。そういう意味では、表面的には全くかかっていないわけじゃないとおっしゃるかもしれません。でも、そのことによって健康を害するとかさまざまな問題があったということは、当然見ていく必要があると思うんですね。
　このことは、厚生労働省の科学研究によっても明らかにされております。
　厚生労働科学研究、医療費の自己負担増による高血圧症患者と糖尿病患者の受診行動の変化という研究がございますが、これは、九七年九月の健保本人二割負担、〇一年一月の老人医療一部定率二割負担、〇三年四月の健保本人三割負担それぞれで、継続して診療を受けている高血圧症の方、糖尿病患者の方、その方たちをずっと一定期間、三カ月とか半年とか一定期間を見て、どうなったかという調査をして、明らかに受診率の低下が見られた、そういう指摘をしてございます。
　注目すべきは、〇三年の三割負担導入時に定期健診に参加した被保険者への意識調査で、自己負担がふえれば受診を控えると答えた高血圧症、糖尿病患者の方は、一九・二％ございました。月額当たりの負担額、ここまでなら負担できるよという額は五千円までと答えた方がいずれも六割以上でありました。それがまず三割負担の導入前の調査ですね。そして、実際に導入後の受診行動の影響では、やはり受診行動の低下が見られたという指摘をしております。
　当然、厚生労働省としてはこういう研究については御承知をしていると思いますが、いかがですか。
 〔大村委員長代理退席、委員長着席〕
○川崎国務大臣　そこは、申し上げましたように、私ども団塊の世代が七十五歳を超える段階では、今千二百万の後期高齢者が二千万という現実の数字になる、二十八兆円の医療給付の中でたしか十一兆円が七十五歳以上の後期高齢者に対する給付でございます。したがって、我々が七十五歳以上になりましたときには、その数は相当大きなものにならざるを得ない。
　いろいろの計算式はあるんだろう、またいろいろな形で、これ以上我々の、過大な見積もりであると言う方々もいらっしゃる、過小な見積もりだと御批判をいただく方もいらっしゃる。しかし、そういった中で……ありますよ、正直申し上げて。そういった中で、当然、この一千二百万が二千万になるという実態は御理解をいただかなければならないだろうと思います。そして、ある意味では、我々団塊の世代というものが、まあ表現で言ったら、私はその世代だからいいでしょう、我々がいなくなったときはそうお年寄りの数が急激にふえていくという時代は変わってくる、我々の息子の代まででしょう、日本の社会全体の変化にはなってくるだろう、このように考えております。
　いずれにせよ、年金については、今までのストックというものを利用しながら、その時代をうまくくぐり抜けていこう、耐えられるような制度にしようと。医療ということになりますと、ストックはないわけですから、その時代のものがストレートに出てきてしまう。そのときに、一挙に負担をふやすというのは無理であろうという中で、できるだけのカーブを今から変えていこうということでございます。
○阿部（知）委員　大臣はよく見越していらっしゃると思うんですね。例えば、菊田委員のお配りくださった資料でも、同じ新潟の中でも、新潟は確かに医師数は足りませんが、新潟市は医師の数が平均より多く、あるいは六日町、十日町あたりは少ない。同じ県の中にも、都市部に集中している、あるいは診療科ごとにも非常にばらつきがある。
　そして、実は今後、これは本当にこのままではさらにさらにひどくなると思うんですね。都市化の問題もございますし、あるいは三Ｋ職場を嫌うという問題もございますし、その中に小児科、産婦人科が入っているのは残念でございます、本当はすばらしい科なんですが。
　私がきょうここで申し上げたいのは、実は、平成十年、そういう医師の需給見通しを立てられて、数の上では足りているが、その後、非常にアンバランスが生じたと。恐らく、このままで定員数だけをふやしても、私は、これはもっと悪化するという立場に立つ者です。
　では、何をするのかというときに、実は、国の政策の中で、平成十六年から義務化の二年研修を終えた医師たちが各地に出てきたわけです。これが各大学どのくらいの数、何科に入局であるかということをお出しいただきたいと厚労省にも文部科学省にもお願いいたしましたが、まだデータがそろっていないということで、本日の質疑には間に合いませんでした。
　実は、医師の養成をして、二年研修をして、研修を義務化してと、ここまでは、私の先輩である、そしてもう既に亡くなられた今井澄先生が、研修の義務化ということを本当に御自身の強い熱意でやられて、また与党の皆さんにも御理解をいただいて事が成ったわけですが、実は、医学部六年が終わり、二年研修した後さらにどこにどのように配置されていくかということについては、全くノールールでございます。
　ちなみに、大臣も御存じのように、かつて、大学がそれなりの入局者を集め配置していた時代は、まだある種のコントロールがありました。今は、全く個々の医師の意識に任されてまいります。そして、果たして日本の医療がそうした全くの自由選択制で担い切れるかどうかということを、私どもは今、政治の意思として本当に審議していかなきゃいけないんだと思います。
　かといって、もちろん職業選択の自由もありますから、あなたはあそこへ、これをやりなさいというわけにいかないということは十分承知の上で、実は大臣に見ていただきたい資料がございます。
　お手元には、これは、厚生労働省が医師の配置、配属をめぐって各地域間格差の問題を審議なさっている委員会の中で、厚労省みずからがお出しになった資料です。アメリカと比べての値です。
　何もアメリカがよくて我が国が云々したいためではなくて、私はこれを見たときに、清水先生の脳外科は多く……そうです、違います、私阿部知子の小児科は少ないというふうに読むのか。今、清水先生がおっしゃったように、内容も違い、ただし、ここの注の五のところに記載されておりますように、米国では、診療科別のボード、専門医認定委員会が中心となって専門医認定の前提となるレジデントプログラムを定めて、レジデント数におのおの制約があって、この年はここが少ないからここのレジデント数をふやし、ここはある程度コントロールしようという意思を働かせての医師供給体制になっております。
　ちなみに、もっとわかりやすく言えば、後期研修というのがありまして、今、二年を前期研修とすると、その後の専門医になるとき、自分は何科を標榜していこうかというときにも、そこが全く自由枠ではないということであります。
　私は、これから本当に日本が各地で国民の医療を支える医師を配置しようと思ったときに、一つの大きな決断をしなきゃならないと思います。ここには、例えばファミリーメディスンという形で英語でしか書いてないですが、アメリカで家庭医を志す人、日本ではそういう診療科別ではないのでということで統計がないということですが、今ある研修システムが終わった後、果たして国はどの程度の医師たちをどんな診療科に望むのかということについて、私は、やはり一つの見識を示していかないと、どんなにやってもこの配置のアンバランスというところはなかなか軽減がされないように思います。
　今、医学部教育が六年で、二年研修、アメリカでは、四年の一般大学の後、四年医学部に行き、その後またレジデント制があります。医師の教育ということについて、私は、せんだっても厚生労働大臣に、文部科学大臣とよくお話ししてくださいとお願いを申し上げました。今の医師教育システムとその後の専門課程、もちろん、初期の研修で僻地研修を義務づける、小児科、産科をやるということは少しずつ前に進んでいますが、その後の専門の認められ方、あるいは、いろいろな医師総体を国がどう見て、そこに視野を定めて事を運んでいくかということについて、きょう私はこういうことを初めて申し上げますので、大臣にも急であろうかと思いますが、非常に臨床現場にいれば案じられますので、今私の指摘の点について大臣の御見解をお願い申し上げます。
○岸田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十六分散会
平成十八年四月十四日（金曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山下　英利君
 理　事
 岸 宏一君
 中村　博彦君
 谷 博之君
 円　より子君
 渡辺　孝男君
 委　員
 岡田 広君
 坂本由紀子君
 清水嘉与子君
 武見　敬三君
 中原 爽君
 西島　英利君
 藤井　基之君
 水落　敏栄君
 朝日　俊弘君
 家西 悟君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 津田弥太郎君
 辻 泰弘君
 森　ゆうこ君
 小池 晃君
 又市　征治君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 江口 勤君
 参考人
 北里大学名誉教
 授 井村　伸正君
 東北福祉大学大
 学院特別講座精
 神医学教授 佐藤　光源君
 くすりの適正使
 用協議会理事長
 東京薬科大学薬
 学部客員教授（
 一般用医薬品学
 ） 海老原　格君
 全国薬害被害者
 団体連絡協議会
 代表世話人 花井　十伍君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○薬事法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ─────────────
○小池晃君　先ほど、花井参考人、やっぱり原点は薬害根絶で、こういう施策なり法律なり作る際に、やはり繰り返されてきた薬害の被害をどのように総括して出されたものであるかというのが決定的に重要だというお話があったと思うんですね。
　その点で、先日、内閣府が
○又市征治君　社民党の又市でございます。
　しっかりとしたいい薬事法の改正案作ろうということで御努力いただいていることに心から敬意を表したいと思います。
　時間的な制約もございますので、先ほど来から問題になっています配置薬販売の経過措置の問題に絞って御意見をお伺いしたいと思うんですが、その関係から、井村参考人と花井参考人に絞らしていただきますが。
　まず一つ、配置薬の問題でございますが、私自身が富山県出身でございまして、かつ父親が配置薬をやっておった、こういう経緯がございますから、いささかその問題については承知をしておる、こういう立場で今度のこの法案作りにもいいものをしっかり作っていくために参画をしたいということで、この厚生労働委員会に、ここに参加をさしていただいています。
 〔委員長退席、理事岸宏一君着席〕
　そのことをまず申し上げながら、したがって、日本の今の古来の置き薬システムというものについて、若干、花井さんの方から出されている、短い文章ですから入口がちょっと違うように思うけれども出口が大体一緒じゃないかと思うんですが、その点について少し誤解があるのか、あるいは認識の違いがあるかなと思いますから、ここらのところをしっかり詰めていきたいと思うんですが。
　いわゆる富山の薬屋さんだとか奈良の薬屋さんと、こう言われるんですが、御承知のとおり、山間へき地、あるいは今日都会部でも本当に独り暮らしのお年寄りあるいは独り暮らしの障害者の方、こういったところなども一軒一軒訪ねて、昨日もちょっと申し上げたんですが、地域によればお医者さんとお坊さんと薬屋さんと、こう並び称せられるぐらいにむしろ信頼関係ができておって、年に三回ないし四回家庭訪問を定期的に行って、むしろ座敷まで上げていただいて、いろんな、そういう意味では薬の効能の話はもちろんのこと、家族の健康状態だとか心の健康の問題であるとか、あるいはちょっとそんな状況ならばお医者さん行ったらいいよという、そういうことまで含めていろんな様々な話をして、最後に薬を入れ替えて、そしてその問題は次回にはお金をいただくと、こういうシステムですから、まかり間違ってここに何か間違いがあれば、お金をもらうどころか、もう商売が成り立たないという、こういうものを長年ずっと続けてきている。こういう業者が今全国で約一万人、もし仮に五百戸ぐらい平均で回っておられるとするならば、これ大変大きな話で五百万世帯、こういうことになるわけでありまして、大変な役割を、社会的な有用性を果たしている、こういうことだろうと思います。
　そういう努力を一方でやっている。片や、私は、この業界、こっちはけしからぬ、こっちはいいと言っているんじゃなくて、一方で町のドラッグストアはどうか。これは、この法案作るためにいろいろと、薬剤師がいないではないかとかといろんなことを言われてまいりました。私もその指摘は前に申し上げたことあるんですが、もちろんきちっとしているところも多数あるんでしょうけれども、しかし、町のドラッグストアで、実際行ってみれば、薬剤師を置くと定められているけれども、薬剤師さんいない。いないだけではなくて、いても、単に店員の人が対話もないまま店頭に山積みされている薬を、これを欲しい、そのまま、はい、どうぞという格好で売っている。こういう格好もこれまた存在をする。
　もう釈迦に説法ですけれども、薬は効能効果と一方でリスクを持つ。ひどい話が、昨日のお話じゃありませんが、食間にと言ったら、食事食べている最中に飲むのが食間だと間違っている人もいたり、風邪薬には少し睡眠薬が入っているから、風邪も引いていないのに眠るために二服も風邪薬飲んで寝ますなんという若い人がいたりと。こういう問題がやっぱり起こっちゃいかぬわけでありまして、そういう意味では、やはり薬は対面指導販売というのが原則だということなんだろうと思うんですが、こういう点で、むしろおっしゃっていることは、この対面指導販売をもっときちっといずれにしてもやるべきだというふうにおっしゃっているんじゃないかと思うんですが、花井さん、そして井村さんの方から、それぞれこの、今のこうした配置薬の現状と、さらにドラッグストアなどのこういう状況というものを含めてどのようにお考えか御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（花井十伍君）　大変深いお話だと思うんですね。又市先生おっしゃられること、非常によく分かります。対面指導販売というのは非常に重要であると。で、現行法においてもそれは求められているが、実際はならないと。
　この配置販売の実態を理解する上で、今おっしゃられたような配置販売業者については、実はおおむね、むしろ今すべてのこの資質ですら定量化し、そしてその定量化した上でレギュレーションを決定すると、こういう制度に依存せざるを得ないのが今の日本で、例えば職人の伝承、若しくはそういった文化的な良いものはなかなか定量化せずに、やっぱり一つのレギュレーションというルールでやってしまうというところの問題というのは十分理解しているわけであります。
 〔理事岸宏一君退席、委員長着席〕
　したがいまして、そのいい伝承とかそういう文化というものの中で担保されている安全性というのは本当は非常に重要だと考えております。で、私どもが懸念しているのは実はそうではなくて、むしろそれを利用した、ビジネスモデルとした例えば都市部で企業に、企業の事業所に薬箱を置いて、しかもそこで採用する営業マンを大量に採用し、さらにその営業マンは離職率が非常に高かったり、次々入れ替わると。こういうことにこの経過措置が大きな影響を及ぼすんではないかというのが私どもの懸念でありまして、先生御指摘のようなところとはいささか私どもの問題意識はやっぱり異なっているということを申し上げておきたいと思います。
○委員長（山下英利君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたりまして大変貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして心から厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会をいたします。
 午後三時三十五分散会
平成十八年四月十三日（木曜日）
 午前十時開会
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 委員の異動
　四月十二日
 辞任 補欠選任
 福島みずほ君 又市　征治君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 山下　英利君
 理　事
 岸 宏一君
 中村　博彦君
 谷 博之君
 円　より子君
 渡辺　孝男君
 委　員
 阿部　正俊君
 岡田 広君
 坂本由紀子君
 清水嘉与子君
 武見　敬三君
 中原 爽君
 西島　英利君
 藤井　基之君
 水落　敏栄君
 朝日　俊弘君
 家西 悟君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 津田弥太郎君
 辻 泰弘君
 森　ゆうこ君
 山本 保君
 小池 晃君
 又市　征治君
 国務大臣
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 副大臣
 厚生労働副大臣 赤松　正雄君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 岡田 広君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 江口 勤君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 政府広報室長 谷口　隆司君
 財務大臣官房審
 議官 青山　幸恭君
 文部科学大臣官
 房審議官 磯田　文雄君
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 スポーツ・青少
 年総括官 西阪 昇君
 厚生労働省医政
 局長 松谷有希雄君
 厚生労働省医薬
 食品局長 福井　和夫君
 厚生労働省保険
 局長 水田　邦雄君
 農林水産大臣官
 房審議官 高橋　直人君
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 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○薬事法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○委員長（山下英利君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日、福島みずほ君が委員を辞任され、その補欠として又市征治君が選任されました。
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○委員長（山下英利君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　薬事法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医薬食品局長福井和夫君外七名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○家西悟君　今御説明あったとおり、Ｂ分類の医薬品、アスタリスクの付いた二十五品目については、検討部会でも、相互作用や患者の背景において特に注意すべき禁忌があり、その要件に該当する者が服用した場合に健康被害に至るリスクが高まるものや、依存性、習慣性がある成分などを含む医薬品とあるわけです。
　そして、これらの医薬品は、オーバー・ザ・カウンターの徹底や薬剤師の積極的な情報提供を努力していただき、ましてや、またしっかりと陳列や販売をしていただきたい。見える範囲でやるとかそういうふうに言わずに、やはり危険性があるというふうに認知されたわけですから、そういうものが配合されているものはオーバー・ザ・カウンターでないと売れないとか、薬剤師による面談をしながらやっていくというやり方の方が私はより安全性を担保できるんではないか。これがあいまいに、確かに見える範囲でやられるのは結構ですよ、結構かもしれない、百歩譲って、だけど、常時それを監視しながら販売するわけじゃないんです。
　そういうことを重々承知していただいて、薬にはリスク、副作用があるんだということ、常習性もあるものがある、そういったことを認知いただいているわけですから、認知されているわけですから、そこはきっちりと販売の形態というものをやっていただかないとあいまいになっていくんじゃないかということを危惧します。
　その辺について再度お伺いします。そうでしょう、いいこと言うでしょう。
○家西悟君　是非ともお願い申し上げたいと思います。そういうところが国が関与している、そしてこういう機構、独立行政法人の機構がしっかりと役割を果たしているということ、業界団体や都道府県に押し付けるのではなくて、国も積極的にこういう問題にかかわっているんだということを国民に周知していただきたいというふうに思うわけです。
　そして、医薬品の購入者がこれから問題なんですけれども、購入者がはっきりと薬はこういうことですよということが分かるようにしてほしいし、新しく薬を買う場合は、今後ですね、これ改正されたら、新しく薬を買う場合は、今後の医薬品、この薬事法の改正でこうなりますよとかいう点に注意をいただきたいということを今後徹底的に告知、啓発をしていただきたいと思います。
　お手元にお配りしている資料をごらんいただきたいと思います。（資料提示）このポスター、今年の、与党の方々、見ていただいていますでしょうか。このポスターです。お手元に配っているはずです。よく見ていただきたいと思います。要するに、医薬品、小泉内閣で規制改革が進行中と大キャンペーンが行われました。この春先、大きなポスター、大きな新聞
　この中に、構造改革の第一に、「コンビニで薬の一部が販売されているのも、構造改革のひとつです。」と大きく宣伝されました。私はこれを見たとき、びっくりしました。本当にこれでいいのかと。過去のサリドマイドやスモンの被害を考えると、国の認識を疑いたくなります。薬の被害を受けた方々は体が凍るような思いでこのキャンペーンを目にしたのではないでしょうか。
　近年においても、薬屋さんで買ったうがい薬や風邪薬で、一部の例ですが、スティーブンス・ジョンソン症候群などの症状が現れ、いわゆる薬疹ですけれども、一般に売られた薬の副作用が報告されているわけです。この構造改革評価の大キャンペーンと同じくらいに今回の改正に関する徹底した告知、啓発を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。まず、内閣府の方からお聞かせください。
○委員長（山下英利君）　ちょっと速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（山下英利君）　午後一時から再開することとし、休憩をいたします。
 午前十一時四十七分休憩
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 午後一時一分開会
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　最初に取り上げたいのが、先ほど家西委員も問題にいたしました内閣府のホームページ上に出した、あるいは雑誌や新聞に出した
　構造改革の何が一番うれしいって、コンビニで薬の一部が買えるようになったでしょという中身なんですね。これ慌てて撤回もされたそうですけれども、私は結局、非常に安易な考え方がここに出ているんだろうと。国民の命や健康を守るというのが正に薬事行政の第一の課題であるにもかかわらず、規制緩和で利便性を追求すると。こういう姿勢というのは、私、事医療や健康の分野には相入れないものであるというふうに思います。利便性だけで良かった良かったというのは余りに無責任ではないか。
　私、これは厚生労働省、相談にあずかっていないというふうに先ほどお話ありましたが、やっぱりこういう広報が出てくるのを見ますと、今回の薬事法改正のねらいというのは、結局、先ほどから規制緩和ではないんだ、ないんだというふうにおっしゃるけれども、でもコンビニなんかで野方図に買えるようにする、売れるようにするということにあるんじゃないだろうかというふうに、こういうの見ると思われても仕方がないんじゃないかというふうに考えますが、大臣、最初にお伺いします。
○国務大臣（川崎二郎君）　先ほど家西委員の質問にもお答えいたしましたように、この
　一方で、今回の改正につきましては、医薬品の販売に関し、そのリスクの程度に応じて薬剤師等の専門家が関与し、実効ある情報提供がなされる体制の整備を図るということが主眼でございます。今回の改正においても、薬剤師又は登録販売者を配置し、構造設備基準等の条件を満たした上で店舗販売業の許可を取得しなければ医薬品を販売することは認められないということでありますので、もしコンビニで売るという場合には今二つの要件がしっかり満たされた上で販売がされるということでありますので、安易にコンビニで売れるということではございません。そこは是非御理解を賜りたいと思いますし、また法案が成立をさせていただければ、政府の中できちっとした広報に努めてまいりたいと、このように思います。
○又市征治君　社民党の又市です。
　近年、ドラッグストアチェーン店などで薬剤師も配置をされないまま無責任な大量販売が行われて、これに目を付けた大手製薬会社であるとかコンビニエンスストア業界が、一般小売店でも医薬品の販売が行われるようにせよ、こういう声が高まって、これが規制改革会議などに持ち込まれて、何でも規制緩和すればいい、自由にすればいい、こういう論議が横行しました。そんなことの表れが、さっきから出ている内閣府の
　しかし、医薬品は、午前中から出ておりますように、有効性と安全性、言い換えれば効能、効果とリスクを併せ持つ、こういうもろ刃の剣と言われるように、風邪薬であるとか解熱鎮痛剤でありましても、過量使用とか副作用によって、スティーブンス・ジョンソン症候群であるとか重篤な副作用としての肝機能障害あるいはアナフィラキシーショックなどというのがまれに起こる、こういうことが報告されているわけですね。
　だから、医薬品というのは専門的なやはり知識を持った者の指導の下で使用をされるべきだという許可制度にずっとされてきたわけでありまして、経済活動の規制と同一視する論議というのは全く誤りだ、間違いだということは、これは私も他の委員会などでも再三指摘をしてまいりました。国民の健康や命に直接かかわる医薬品というものを一般小売店で販売することはもう認められない、当然のことであります。
　幸い厚生労働省は、誤ったこの規制緩和論の悪影響を最小限にとどめて、医薬部外品の品目拡大、幾らかやられたんですけれども、こうした危険を伴わない範囲で一定の自由化はしつつも、消費者の安全のために医薬品の対面指導販売というこの原則、この許可制度というものは守ってこられたわけですが、今回の改正はその延長線上のもの、こういうふうに大筋理解をしております。そういうことでよろしいかどうか。
　そこで、幾つか聞いていきますが、従来この医薬品販売の法律上のタイプの一つとして、三つある中の一つとして配置販売業というカテゴリーがありますけれども、その規模、歴史、あるいは行政の経緯、また現代的意義、これについて厚生労働省、どのようにお考えか、まずお伺いしたいと思います。
○藤井基之君　是非これからも引き続いて充実強化をお願いしたいと思っています。ありがとうございました。
　ここに厚い資料があるんですね。薬事法の一部を改正する法律案、閣法第六七号の参考資料、これは四月に参議院の厚生労働委員会の調査室がくれた資料でございます。各委員のところにすべてあるわけですが、さすが調査室だと思いました。敬意を表します。
　中を読ましていただきました。もう非常に面白い記事がございました、記事というか、データがございました。何かというと、二〇〇六年二月、今年の二月ですが、朝日新聞東京本社
　幾つか御紹介をさしていただきたいと思います。
　その設問の一つに、例えば風邪とか肩凝りなど自分で症状が判断できる、そうした場合、そういった体の都合が悪くなったら、あなたどうしますかと、こういうふうに聞いているんですよね。それに対して一番多い答え何ですかといったら、まず薬局や薬店に行って大衆薬を買う、これが二二・一％。それから次に、まず病院に行き、医師に診てもらう、これは一一・三％なんですよ。今年のデータです、これ。やっぱり軽い疾病時、国民はこの一般用医薬品等に対する期待を持っているんだと私は思っております。
　大衆薬、御案内のとおり、かつては医薬品総生産の五割を占めていた。それが皆保険制度になって約二五％になって、現在では、厚生労働省の統計によりますと、配置薬を含めた一般用医薬品、平成十六年においてはその金額が六千八百八十億円ですか。そしてこれは、この数字は平成七年の数字、平成七年にこの一般用医薬品の生産金額というのは九千二百四十五億円だったんですよ。つまり、この十年間で実に二六・四％減っているんですよ。医薬品総生産に対する一般用の比率、先ほど戦後のころは五割ぐらいだという話しましたが、皆保険制度ができ上がったときの三十五年程度は二五％、それが現在では約一割になっちゃっていると。
　私は、この大衆薬について、なぜこんなに市場が小さくなったりしているのかという、この先ほどのアンケートの中、この資料の中にあるんですが、その中で大衆薬について意見というのを求めている。大衆薬について何か御意見や御不満を感じていることがあったらお聞かせくださいという、そういった設問がございました。この中で、大衆薬について意見、不満を感じている一番大きいのは何かというと、最も大きかったのは価格問題だそうですね。百七十二人が、千人中、薬の価格に対して不満や疑問を持っている。どうして店によって値段が違うんだ、なぜ高いんだと。なぜ、高いほど効くかどうかなんて、そんなこと訳分からぬじゃないかと、こういう言い方なんですよね。この問題一番。次は何かといったら、薬剤師に相談しても答えがないと、もっと相談しやすい体制を整えてくれという、いわゆる対応問題に対する不満、これが二番目。その次は、これはもうびっくりしましたね、大衆薬は効き目が良くないと答えている。
　あなた方、認可のとき一体何考えて認可しているかと私は言いたいんですよね。私は、お薬というもの、確かに医療用のお薬というのは副作用が強いから、だからお医者さんのところへ行って使ってもらう。大衆薬というのはどちらかというと安全なんだからということで、どちらかというと私は、行政がこの一般用の医薬品に対して少し安全性のみに目を向け過ぎて、本来求めているものに対応してないんじゃないか。一般用医薬品が停滞している、その市場が。先ほど申し上げたとおりです。
　これ、私は、この医薬品の持つ確かにリスクなどがある。このリスク等を回避する仕組みが問題であって、それに対する不安感を国民が持っているから大衆薬をちょっとヘジテートして、例えばもっと安全そうに思える健康食品なんかに手を出すんじゃないですか。今日の国民のニーズに対して一般用医薬品は十分にこたえてないんじゃないんでしょうかね、国民が求めているものが一般用医薬品として供給されないんで。
　今回、先ほど来議論ありますが、第一類医薬品というのは情報提供が義務付けられる、そしてこれは薬剤師でなきゃ売っちゃいかぬというようなことなんです。非常に安全対策を強化している。こういった機会をとらえて、厚生労働省、一度一般用医薬品に対して、一体国民はどんなものを一般用医薬品にしてほしいと思っているのか、そういったニーズをもう一度調べられたらどうですか。そして、必要な医薬品を一般用医薬品として供給する仕組みをつくる。これを、単に国民の利便性とかというだけじゃないんですよ、皆さんが一番心配している医療費の問題に対してこれ大きく貢献するじゃないですか。だって、大衆薬の問題なんて、これは国民医療費は入ってないんでしょう。保険からも払わないんじゃないですか。全部アウト・オブ・ポケットなんですよ。
　私は、これからの我が国の国民の健康志向にこたえるためには、一般用医薬品の開発促進であるとかこの安定的な供給確保、こういった施策は必要と思います。副大臣、どうお考えでしょうか。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　次に、違法ドラッグに関係して二、三御質問をさせていただきたいと思います。
　今回の改正案で、これらのいわゆる違法ドラッグ、指定薬物として指定しまして、乱用目的での製造とか販売、
　前回からいろいろと薬物の問題やらしていただいているわけですが、改めてインターネットをのぞいてみました。インターネットの違法ドラッグの通販であるとか個人輸入代行のサイト、依然として一杯ございます。そして、その対象物は、植物成分からあるいは植物そのものから化学薬品まで、非常に多種多様でございます。しかし、これらインターネットの違法ドラッグの
　私は、この薬事法という法律をこの規制に使うということについて反対するものでは絶対ありません。ただ、薬事法という、どうしても目的性によってその規制物質の対象を決めてくるという特性があるわけですね。そうしたら、今回のようなものを、こういった指定薬物するに際してその前提になるとき、往々にしてこの種のものを販売等している、あるいは輸入している人間は用途のある意味で偽装をしているわけですね。こういった偽装をしているものに対してこの法律を的確に活用できるのかどうか、この規制が本当に実効が上がるかどうか、これを危ぶむ声というのは現にあるわけなんですね。
　ごらんのとおり、今まで規制というと、我が国におきましては麻薬向精神薬の取締法でありますとか覚せい剤取締法という非常に厳格な法律がございました。そして、こういった法律以外に、実は今まで過去にこの種の乱用物に対する規制でほかの法令を使った例というのが実はあります。そして、これはある意味で成功したと私は認識をしております。
　何かというと、四十年代の後半に、青少年の間にシンナー遊びがはやりましたですね。いわゆる俗にアンパンとかと言われて、新宿等の町などで若い人が膨らませて遊んでた、遊んでというんですか、乱用してた。これについては、昭和四十七年、毒物・劇物取締法が発動しまして、これによって幻覚作用とか興奮作用を目的とした吸飲とか所持が禁止される、こういったような法を適用した。そして、実は幸運にもこのシンナーの乱用というのは非常に激変した。だから、私は、今回の薬事法によって違法ドラッグというのも私はやり方で非常に効果を発揮するんだろうと思っています。
　ただし、問題点は何かというと、この違法ドラッグというのは、シンナーのときもそう言われたんですが、実はそれ以上に麻薬とか覚せい剤という、より作用の強い乱用薬物につながるゲートウエードラッグ、入口薬だというふうにも言われているわけですね。そうしたら、これから先、この法律だけで完結するような規制だけでできるのか、それで十分かどうかという甚だ疑念がございます。
　ですから、この法律はこの法律でちゃんと動かしてもらうけど、例えばそれ以外の乱用を防止するような、例えば麻薬及び向精神薬取締法だとかあるいは覚せい剤取締法だとか、そういった規制法規、そういったものと相互間に有機的な連携を持って、そしてこの法を運用しなければ実効が上がらないんじゃないかと思います。
　これについて、厚生労働大臣、厚生労働省の御意見を伺いたいと思います。
○委員長（山下英利君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時五十二分散会