maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○黒岩委員　今のお話ですと、少なくとも、答弁書を受け取ったのは公邸で、そこに何人いらっしゃったかは知りませんけれども、職員の方はやはり公邸に三時には、実際には今私が申し上げたように二時半には待機して、それは総理を一分でも待たせるわけにはいきませんので、そういったことで、多分徹夜で向かわれたんだと思います。今おっしゃったように、ＳＰの方も含め、これは官邸じゃなくて公邸でも、当然国会の職員の方が動いているわけですから、それについて申し訳なかったということは分かりましたけれども。
　それで、これは一点、総理にお願いしたいんですけれども、赤宿に今、宿舎に住まわれている総理の場合、やはり公邸に一刻も早く入ってほしい。それは、今言った時間管理のこともありますが、それ以上に危機管理の観点から、やはり公邸に入られた方がよろしいと我々野党の立場でもおっしゃっていたんですけれども、今申し上げたとおり、是非一日でも早く公邸にお住まいになっていただきたい。このことについてお答えください。
○高市内閣総理大臣　就任早々からずっと海外が長くございまして、そのまま本会議、衆参の本会議に突入して、昨日まで参議院の本会議で、今日から予算委員会ということで、また、これらが終わりましたらＧ20で、お許しが出たら南アフリカに行かなければなりません。それらの一連の日程が落ち着きましたら、何とか引っ越しをしたいと思っております。女性の場合、どうしても洋服とアクセサリー等いろいろなものをセットした上で引っ越すので、今、荷造りの暇がないどころか、睡眠時間もほとんど取れていないような状況で仕事をしていますので、どうかそこは御理解ください。できるだけ早く引っ越します。
○黒岩委員　できるだけ速やかにということですね。総理の健康のことも考えて、それをお勧めいたします。
　私、今日は、最初に議員定数の削減についてお聞きしたいと思っております。
　これは、にわかに注目を浴びたというか、急遽、維新さんとの連立の話が出てきたときに、維新さんはこれまで二つのことをおっしゃっていました。社会保険料の削減、そしてもう一つは副首都構想。そこに、維新の会の一丁目一番地である議員定数の削減だと。
　連立合意される前に、私も発言を聞いていましたけれども、吉村代表は、臨時国会で成立させる、これは絶対条件だとはっきりとおっしゃっていたんですよね。ただ、今回の連立合意を見ると、臨時国会に提出し、成立を目指すと、ちょっとトーンダウンしているんですよね。永田町ですと、目指すというのは実際にはやらないというような、そんな評価もあるわけです。ただ、逆に、先ほど申し上げた副首都構想については、令和八年度の常会で成立させると記入してあります。
　じゃ、この違いは一体何なのかということと、そして、今申し上げたように、にわかに沸き起こった維新としての、連立、今まで二つ言っていたんですけれども、この一つを持ち上げた議員定数削減について、総理は所信表明で一切お触れになりませんでした。この理由と、二点についてお答えいただけますでしょうか。
○高市内閣総理大臣　済みません、国会議員定数の在り方につきましては、議員立法ということで、これは国会の方で御議論いただくべきことでありますので、内閣総理大臣としての所信表明では触れておりません。
　定数削減についてどう思うかということですかね。（黒岩委員「いやいや、合意書で書きぶりに違いがあるので、副首都構想と」と呼ぶ）
　一行ずつ私も作成に携わり、今、ごめんなさい、合意書を持っていません、持っておりませんけれども……
○枝野委員長　もう一回質問してください。言葉、表現の違いを質問で言い分けて。
○黒岩委員　連立合意書では、片や副首都構想については、令和八年の通常国会で成立させるという表現になっています。そして、定数削減については、この令和七年の臨時国会において法案を提出し、成立を目指すとなっています。
　成立すると成立を目指すというのは、我々からすれば雲泥の差でありますので、何でこの違いが生じたのか。これは少なくとも高市総裁と吉村そして藤田共同代表との署名入りの連立合意書でありますので、しかも、申し上げた三つの絶対条件のうちの一つですから、るるある合意書の全ての部分と同じというわけでは私はないと思っています。この大きな違いについて、どうしてこうなったのか、総理、分かるように御説明ください。
○高市内閣総理大臣　成立させると成立を目指すが違うということなんですが、ただ、これは、もうあえて自民党総裁として申し上げますと、公党間で作った合意書でございますので、まず、議員立法案は提出しなきゃいけない。今、少数与党でございますから、必ず成立するかどうかは分かりませんが、ただ、各党各会派にしっかりとこれは御議論をいただいて、その上で成立を目指すということになったと記憶をいたしております。
○黒岩委員　高市総理、総理ほどの議員経験があればお分かりだと思いますが、これほど大きな連立の合意書じゃなくても、我々はしょっちゅう法案に対して、例えば継続審議にするときに、ある条件、そういった文書を交わします。目指すというのは、今申し上げたとおり、やらないかもねと。検討する、これになるとほぼ間違いなくやらない。これが我々の認識ですよ。ですから、成立させると書くのと目指すと書くのの違いぐらい分からないわけはないと思います。
　この違いがなぜ生まれたのか、正直にお答えください。
○高市内閣総理大臣　私にとっては、成立を目指すも成立させるも考え方は同じです。合意書ですから、政策を提示して、そこに書くわけです。
　ただ、この臨時国会でということには日本維新の会がこだわっておられました。臨時国会というと、延長をするしないは私が触れるべきことではない、国会の運営のことでございますから、言えませんけれども、そんなにすごく長い、例えば百五十日間とか、そういう国会ではないということになりますと、しかも少数与党でございますから、そういう意味で、目指すという表現ぶりになったんだと思います。
○黒岩委員　それはやはり論理矛盾だと思いますね。令和八年になったらいきなり多数与党になるわけではありませんから。副首都構想については、成立させると書いてあるわけです。
　ですので、総理、改めてお聞きしますけれども、総理は、じゃ、合意書は、目指すと成立させるは一緒だとおっしゃるんだったら、それは臨時国会で議員定数削減を成立させるという強い意思である、そういう理解でよろしいですね。
○高市内閣総理大臣　済みません、今、合意書の本文が手に入りました。
　この副首都の方ですけれども、いわゆる副首都構想なんですけれども、「令和七年臨時国会中に、両党による協議体を設置し、首都及び副首都の責務及び機能を整理した上で、早急に検討を行い、令和八年通常国会で法案を成立させる。」。これは、協議体をつくってしっかりと議論をして、それで検討を行って、来年の通常国会でございますから、ですから、これはかなり時間はある、来年の夏場まであるということです。少数与党ではありますけれども時間はあるということで、こういう書きぶり。
　定数に関しましては、これは臨時国会ということに日本維新の会もこだわっておられました。ですから、提出をする、そして成立を目指す。期間が短いということ、そしてまた、先に協議体というものをまだ立ち上げていなかったというようなこともある。
　そういう違いでございます。
○黒岩委員　協議体でいうと、定数削減も来週協議体を立ち上げると報道ベースで出ていますし、多分そういうことだと思うんですが、今聞いた私の質問は、そのことではなく、総理は、成立させるも成立を目指すも同じだとおっしゃったわけですから、じゃ、維新さんがおっしゃるように、この臨時国会で定数削減を成立させるということでよろしいんですねと。
　また、裏の聞き方をしますけれども、成立ができない、しないということも、これは排除しないということでよろしいのか、お答えください。
○高市内閣総理大臣　これはもう合意書に記載があるとおり、「一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す。」ということに尽きます。だって、少数与党でございますし、協議体もこれから立ち上げるということでございますから、公党間の合意ですから、これは実現に向けて真摯に取り組まなきゃいけないことでございますけれども、ここに記載のあるとおりでございます。
○黒岩委員　総理、時間が限られているので、私の聞いたことにきっちり真っ正面から答えてください。
　私が聞いているのは、では、成立をさせるという理解でいいのか、それとも、総理がおっしゃるように、少数与党だし分からないから、成立しない可能性もあるということでいいのか。この二つのうちの一つを選んでください。どっちかしかないわけですから。
○高市内閣総理大臣　成立を目指すという文言に尽きるんですね。例えば、御党が全員で賛成してくださったら成立できますよ。だけれども、現実的に、少数与党ですから、一人ずつ一人ずつ丁寧に御説明しながら賛同者を募らなきゃならない、そういう状況でございます。
○黒岩委員　私は、この一点にやはり、この連立合意書の、維新と、今おっしゃった、総裁でもある総理との間にかなり乖離とそごを感じます。連立合意書自体、今日の、医療とか様々な分野もあるんですけれども、総理は元々、医療だって、総裁選では、赤字病院や赤字の介護施設を緊急に支援するんだと。片や維新は、医療費四兆円削減と。これはまるっきり真逆なことを言っている。
　こういうことの一個一個のことを、私らはここでやはりちゃんと詰めていきたいんですよ。だから、今の答弁というのは物すごく後ろ向きで、いや、ある意味よろしいと思いますよ。そんな早急にこれだけの大きなことを、我々は以前、今代表の野田さんが総理のときに八十削減とまで言った流れもありますので、決して後ろ向きじゃないけれども、ただ、そんなに短時間でできるわけがないんだと。それについて総理がそう思うんだったら、私は真っ当な判断だと思っています。
　更に言いますと、総理、維新さんは、秋の臨時国会、これも吉村代表ははっきり言いましたよ、何度も言いますけれども。成立させる、これは絶対条件だと言っていますけれどもね。
　ただ、昨日、御党も含む、自民も維新も含む超党派の議連が衆議院議長のところに行って、衆議院議長の下の選挙制度に関する協議会でこのことを議論してほしい、さらには、今年行われた国勢調査の結果が分かる来年の春以降にこの協議体で結論を得るべしと。それに対して、この衆議院という立法府のトップである額賀議長は、当然そうすべきだとおっしゃっている。じゃ、もう一つ申しましょう。御党の鈴木幹事長も、この臨時国会で成立させるのは困難だとおっしゃっている。
　その中で、総理、総理は今言ったように、目指すも成立させるも一緒だ、臨時国会でと言うんですが、議長が、この臨時国会ではない、来年の春だとおっしゃっている。御党の幹事長も困難だと言っている。そんな中で、まだ臨時国会、目指すんですか。
○高市内閣総理大臣　法案を提出するということです。そして成立を目指すとも書きました。でも、その時点では、議院運営委員会には議員定数に限定した組織というのはございませんでした。中選挙区制度なども含めて幅広く選挙制度を議論している、そういった会議体、有識者も参加する会議体はございましたけれども、議員定数に関するものというのはございませんでした。議長がそういったものを優先的に設置させるということを知ったのは恐らく昨日だったと思います。
　ですから、そうなると状況は変わるのかもしれませんけれども、中選挙区制度なども含めた選挙制度の在り方に関して、既に設置されている協議体においても、自民党と日本維新の会はそこでも積極的に発言していく、こういったことも確認をしております。選挙制度全体の中で考えていくという認識も一致しております。定数削減についてもこれは約束をしております。
　さらに、その手法として、今国会で提出はします。それは少数与党ですから分かりませんけれども、成立は目指します。でも、その後、実際に実行するまでということになると、ちょうど今年、国勢調査がありました。その人口動態について、来年の、正式な数値は秋ぐらいになりますよね、それらも見ながら、どこをどのように削減する、そういったことも詰めていきましょうね、合意書を作るときにはたしかそういう話もいたしました。
　ただ、ちょっと、院のことですので、国会で、議長がそういったものを議運につくられるということになると、それはそちらを尊重しなきゃいけないんじゃないかなと思いますので、少しこれは維新の皆様とも話をしてみたいと思います、その取扱いにつきましては。
○黒岩委員　私は、総理に全くほぼ一〇〇パー同感なんですよ。おっしゃるとおりです。今の答弁で、だから、やはり議長のおっしゃる立法府の下での協議体に委ねる、おっしゃるとおり、やはり単に定数だけじゃなくて選挙制度もセットで考えましょうね、これは真っ当な、論理的な話ですよ。それも合意書のときに話で出ていたと。しかも、国勢調査を踏まえれば、春どころか、ともすれば精緻な数字が出る秋以降だと。全くそうだと思いますよ。
　そういう、今言ったように、協議体でという話の時点で、ほぼほぼ、我々が聞く限りは、秋の臨時国会での成立は正直極めて困難なんだろうなというか、そういった意思はそれほど総理は強くないんだろうなと。ただ、維新の会との乖離は指摘をさせていただきますが。
　私どもも、慌てて急に何か決めなきゃいけないんじゃなくて、総理も代表質問での答弁でも、これも本当に正当なことをおっしゃっています。できるだけ幅広い政党そして会派との理解を得て、そして慎重に議論を進めていくと。百点満点ですよ。だから、臨時国会で我々もどたばたしないでいいのかなと思って、私も安心をした次第です。そうですよ。今のある協議体ですから。立法府の下でということで、政治改革特別委員会だけで進める前に、やはりまずはこの下でしっかりと有識者も含めてということですから。ありがとうございました。
　では、もう時間をかなり食ったので、外国人政策ということで、今日も議論がありましたけれども、私は一応、不肖ながら立憲民主党の外国人政策の担当者ということなので、その立場で質問いたします。
　特に、最初、これは通告していますけれども、外国人による不動産取得規制。
　確かに、今、外国人の不動産取得によって不動産価格が上がっているんじゃないかとか、様々な不安の声があるということは承知しています。我々も、そういったことの不安にきっちりと応えて、まず、やはりなかなか現状が分からないということですので、実態把握をしていく。当然、総理もおっしゃっているように、それは排外主義と一線を画すどころか、みじんたりとも外国人差別があってはならない、こういう心構えで、今私どもは党で法案の準備をしているということを申し上げて。
　そんな中で、総理、これも総理の総裁選での公約では、外国人問題の司令塔を強化し、関連施策、土地取得規制の検討を強化しますと。その後、連立合意書では更に踏み込んで、令和八年通常国会で、外国人及び外国資本による土地取得規制を強化する法案を策定する、これは成立でもなければ提出でもないんですけれども、策定すると。ただし、今申し上げたとおり、外国人及び外国法人による土地取得規制というところまで踏み込みました。
　では、質問します。外国人及び外国法人による土地取得規制をかけるおつもりですか。お答えください。
○高市内閣総理大臣　外国人による不動産保有、この実態把握はまず進めなきゃいけませんし、土地取得等のルールの在り方も含めて、これは政府一体で総合的な検討を行うべきだと考えまして、新たな担当大臣として小野田さんに司令塔をお願いいたしました。
　土地取得規制をするべきかどうかということですが、これは平成二十三年のことでございますが、私は、自民党の中で、安全保障土地法案というものの骨子を作りました。そして、たくさんの皆様に参加をいただいて、当時野党でございましたけれども、議論を進めてまいりました。当時はまだ日本維新の会という名前ではなかったのですが、当時、維新の方々も同じように議員立法の案を作っておられて、条文案のすり合わせまでいたしました。
　ですから、そのときの問題意識としては、やはり、外国で国防動員法という法律ができてしまって、場合によっては、その国と事を交えたような場合には、その当該国の外国人が保有する資産も含めて、国防動員拠点、要は国防準備ですね、その拠点になるといったことの心配もあり、それからまた、国家情報法という法律もありますから、非常に機微な施設の周りで情報収集などを行われても困るというようなこともあり、そういった議員立法の案をすり合わせたことがございました。ですから、今回も同じような作業を議員立法として両党がやろうということでございます。検討をしようということでございます。
　政府としては、総合的な外国人政策、これは排外主義とは一線を画して、ちゃんと共生できるように、安全で安心に共生できるようにということで、別途組織をつくっております。
○黒岩委員　総理の答弁を聞くと、本当に我々と全く同じ立ち位置なんですね。まずは実態把握と。今日、午前中の自民党委員の質問の中でＧＡＴＳとかいった条約の話も出てきたぐらいですから、これはやはり外国人の土地、不動産取得ということですので、その実態把握はしますと。
　ただ、その先に、必要とあらば外国人の不動産取得に対して規制をかけるんだというこの方向性、お考えはおありなんですか。
○高市内閣総理大臣　必要があればということでございます。その規制をかける可能性はございます。
　例えば、今、外国資本による土地買収というのは非常に活発になっていて、それでいろいろなところを開発していく。それから、重要施設の周辺の土地に関しては調査法がございますけれども、これは取得を制限するものではございません。だから、ＷＴＯのＧＡＴＳ協定、これで土地取引を日本は留保しておりませんので、そうしますと、憲法九十八条の二、これで国際法の方が国内法より上になっちゃいますから、なかなか現実的には難しいんですけれども、しかしながら、国際法に触れない形での規制の在り方、それは税制かもしれませんし、それからまた特別な届出であったり、チェックであったり、そういったものかもしれませんけれども、一定の歯止めというのはかける必要があると考えております。
○黒岩委員　今総理がおっしゃっていただいたＧＡＴＳ、一般の方はちょっとまだ聞き慣れないかもしれませんが、これは一般的なサービスの、サービス協定に関する一般協定という、一つ大きな特徴というのは、サービスの提供に対して、外国人であろうが内国人、自国民であろうが差別しちゃ駄目よと、内国民待遇の義務がかかる。
　これは外務省の政府参考人に聞きますけれども、今総理は、規制をかける場合もある、難しいかもしれないと。そこでお聞きするのは、今申し上げたＧＡＴＳも三十年ぐらいの歴史があります。全世界の何百か国が加盟して様々なやり取りがある中で、今言ったように自由に対する規制を、要は、結んだ条約の、元々ある約束を、これを、じゃ、修正しましょう、それも、今言った自由に関する規制の部分について、今まで約束している、今言ったように内外無差別、差別しませんと約束している我が国のように、この自由に対する規制に関して、約束、この表を修正しましょうと登録をお願いした例が過去三十年で全世界で何件あって、そのうち、実際にその修正が認められたのが何件で、その修正が認められた事例というのは一体どういうものなのかだけ、ちょっと端的に御説明ください。
○茂木国務大臣　ＧＡＴＳ、一九九五年にできまして三十年ですけれども、おっしゃられたような形の修正の交渉が行われたのは、たしか四件あって、実際に成立したのは一件でありますけれども、これはＥＵの拡大に伴うものであります。
　ただ、委員御案内のとおり、ＧＡＴＳですから、サービスを提供しなければこれには抵触しません。例えば、マンションを買う、自分が住む、こういう場合はそれには抵触しないし、様々な形で、抵触しない形での、ＧＡＴＳとは関係ない形の規制、これは十分あり得ると考えています。
○黒岩委員　そもそも、我々も分かっているんですけれども、居住用というのはほとんど問題になっていないんですよね。居住しない中で、賃貸で貸すぐらいならば、これはある意味居住用かもしれません。ただ、実際に非居住で価格が高騰している、こういったものを転売すると、これはやはりサービスになりますので、ＧＡＴＳがかかるということも重々承知しております。
　そして、茂木大臣がお答えになっているとおり、今まで、登録したのも四例しかないんですよ。うち通ったのが一例。それも、今の大臣のお答えで分かったとおり、これは今言った内外無差別をやめるだとか新たにつけるとかじゃなくて、たまたまＥＵが二か国ぐらい拡大したものだから、拡大したことについて、各国はこれを認めてねという、ある意味非常に簡易なものなんですね。
　そう考えると、実際には、今言ったたったの一例でさえ、そういった非常に簡易なものであり、ともすれば手続的なものだと。そうしますと、やはりサービスに対して、我が国は今内外無差別だと言っている国が差別しましょうということが通るというのは、総理、こんなことはあり得るんですか。
○高市内閣総理大臣　だから、平成二十三年から、議員立法案を書いたものの、外務省の方からこれは無理だと言われて、結局、取得そのものを制限するような形の法律案を国会に提出することができていないという状況でございます。
　ただ、諦めないというのも私の方針であります。すごくたくさんの国の了解を取らなきゃいけないし、確実に反対しそうな国もあります。でも、相手の国が日本人に土地取得を認めていない、そういう場合に限っては、これは取引を留保させてくれというような形で巻き込んでいく、そういった方法はあるのかなと思っています。相当困難なことは分かっております。
○黒岩委員　私、だから、ちょっと懸念しているのは、総理は勇ましく見えて、立派に見えるから、先ほどの定数削減も合意書の中で、秋の臨時国会で成立させる、そうなんだと、そんな気が起こったり、外国人の土地取得規制をするんだと言うと、ああ、じゃ、やるんだと。でも、今言ったように実はかなり困難で、できるかできないかというと、そんな簡単じゃない。そういったことをやはり私どもは冷静に伝えなきゃいけないという。そこで、今この二つのことをお聞きしましたけれども。
　最後に、もう時間がないので、北朝鮮の拉致問題、十一月三日の国民大集会で総理は発言されました。総理就任、十月二十一日の直後に、日朝首脳会談をもう申し入れてあると。投げかけた、呼びかけたと。私もびっくりしました。もちろん私も、一刻も早い拉致被害者の帰国、これは願ってやまないですよ。それは本当にそう思っています。
　ただ、そんな中で、岸田総理の時代に、岸田総理は外務大臣をすごく長くやられた中で、いろいろなチャンネルで、岸田総理もかなり自信を持って、自分の直属の下にハイレベルな協議体を設けると言ったんですけれども、要するに、あと、無条件で日朝首脳会談をやりましょうと言ったんですね。無条件というのは、何を言われても日朝首脳会談をしますという意味ですよ。そうしたら、向こうから返ってきた条件というのは、これはこの十年ぐらいずっと突きつけられていますけれども、要は、もう拉致問題は解決済みだと認めなさいと。こんなことを認めて首脳会談をされては多分たまったものじゃないわけですよ、国民としても、家族会としても。
　そこで、総理、投げかけたというんですけれども、もちろん詳細なことはおっしゃれないということはあると思いますけれども、これは無条件で会う、そういった趣旨なのか。そして、今申し上げた、向こうから岸田総理に対して、これは当然岸田総理はのまなかったわけですよ、拉致問題は解決済みなんてのめないと言った途端に、金正恩総書記の妹である金与正氏が、もうこれで日本との接触も交渉も無視し拒否すると、最大限に強い言葉を言ってきたわけですね。ですから、仮に総理、今言った条件を突きつける蓋然性が非常に高いわけですけれども、拉致問題は解決済みで、そうじゃなければ日朝首脳会談はできないよと言われたら、どう対応されるんですか。
○高市内閣総理大臣　北朝鮮に関しては、様々なルートを通じて様々な働きかけを行ってきておりますけれども、事柄の性質上、具体的にはお答えできません。また、今の仮定の質問にもお答えできません。
○黒岩委員　私が今いささか驚いたというのは、やはり外交というのは基本的に継続性、組織性、そして戦略性が当然必要なわけですよ。
　総理の就任直後に投げかけたとおっしゃいますけれども、その翌週からは、トランプ大統領や、また李在明韓国大統領、そして習近平国家主席、当時の六か国協議、マルチの様々なチャンネルに入る首脳と会える、そこを土台としてもやはり私は探求していただきたかったんですけれども、その前に投げかけたというのは、多分、外務省も、聞いたら腰を抜かすぐらい驚いたと思いますよ。それでできるんならいいんだけれども。ただ、余りそんなことにとやかく言ってもしようがないので。
　そこで、私は、さっき申し上げたとおり、どうしても拉致被害者の一刻も早い救済を、帰国を願う者とすれば、やはり日朝首脳会談をどうしても開いていただきたい。ただ、今言ったようにかなりのハードルがある、それはもうはっきり、推察するところはそうだと思います。
　そんな中でも、総理、私はやはり言い切ってほしいんですね。日朝首脳会談、必ず開催するんだと是非言い切っていただきたい。お願いします。
○高市内閣総理大臣　一連の外交日程の中でも、必ず、たくさんの国の首脳にこの拉致問題の話はしてまいりました。
　日朝首脳会談、これはもう、私は、自分の身がどうなってでもやりたいぐらいの覚悟を持っております。ただ、相手のあることでございますので、必ず相手がのむとかのまないとか、そういうことをここで申し上げるわけにはまいりません。たくさんの御家族をかえって傷つけることになります。でも、最善を尽くします。
○黒岩委員　最善を尽くす、貴重な言葉だと思っています。
　ただ、私は、やはり総理の真骨頂というのは、先ほども総理は言いかけましたけれども、私は諦めないんだ、諦めずにやり切るんだと。そういう意味では、総裁になること自体だって、これも相手のあることですよ。自分がなりたい、なるでなれるわけじゃない。でも、諦めずに私はなるんだと。そういう意味では、外交であろうと、相手があろうと、一緒だと思うんですよね。
　だから、そういう意味では、私は、十一月三日に心を躍らせた人たちからすると、やはりちょっと後退したなという、そんな気がしていたとすれば私は残念だと思いますし、そうは思わせないように、これからの総理のこの問題に対しての、蛮勇を振るうという、そのぐらいの活躍を期待して、私の質問を終わらせていただきます。
　今日はどうもありがとうございました。
○枝野委員長　次回は、来る十日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十分散会
本国会召集日（令和七年十月二十一日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 理事　井上　信治君　理事　齋藤 健君
 理事　牧島かれん君　理事　山下　貴司君
 理事　岡本あき子君　理事　奥野総一郎君
 理事　山井　和則君　理事　三木　圭恵君
 理事　浅野 哲君
 伊藤　達也君 稲田　朋美君
 国光あやの君 河野　太郎君
 後藤　茂之君 小林　茂樹君
 高木 啓君 田所　嘉徳君
 田中　和徳君 谷 公一君
 土屋　品子君 寺田 稔君
 西銘恒三郎君 平沢　勝栄君
 深澤　陽一君 古屋　圭司君
 山田　賢司君 安住 淳君
 今井　雅人君 大西　健介君
 神谷 裕君 川内　博史君
 黒岩　宇洋君 近藤　和也君
 酒井なつみ君 階 猛君
 藤岡たかお君 本庄　知史君
 米山　隆一君 早稲田ゆき君
 池下 卓君 徳安　淳子君
 西田 薫君 長友　慎治君
 橋本　幹彦君 赤羽　一嘉君
 大森江里子君 河西　宏一君
 櫛渕　万里君 田村　貴昭君
 緒方林太郎君
 ―――――――――――――
十月二十一日
　枝野幸男君が議院において、委員長に補欠選任された。
令和七年十一月五日（水曜日）
 午後零時一分開議
　出席委員
 委員長　枝野　幸男君
 理事　勝俣　孝明君　理事　齋藤 健君
 理事　笹川　博義君　理事　鳩山　二郎君
 理事　今井　雅人君　理事　奥野総一郎君
 理事　源馬謙太郎君　理事　奥下　剛光君
 理事　長友　慎治君
 井出　庸生君 伊藤　達也君
 稲田　朋美君 岩屋 毅君
 加藤　勝信君 河野　太郎君
 後藤　茂之君 鈴木　英敬君
 平 将明君 高木 啓君
 高見　康裕君 田中　和徳君
 谷 公一君 土屋　品子君
 寺田 稔君 西銘恒三郎君
 武藤　容治君 池田　真紀君
 井坂　信彦君 稲富　修二君
 大串　博志君 おおつき紅葉君
 亀井亜紀子君 川内　博史君
 黒岩　宇洋君 重徳　和彦君
 長妻 昭君 野間 健君
 道下　大樹君 猪口　幸子君
 高橋　英明君 萩原 佳君
 福田 徹君 森ようすけ君
 中野　洋昌君 沼崎　満子君
 鰐淵　洋子君 櫛渕　万里君
 田村　貴昭君 緒方林太郎君
 …………………………………
 予算委員会専門員 藤井　宏治君
 ―――――――――――――
委員の異動
十月二十一日
　辞任 補欠選任
 古屋　圭司君 加藤　勝信君
 安住 淳君 長妻 昭君
 大西　健介君 大串　博志君
 岡本あき子君 源馬謙太郎君
 神谷 裕君 重徳　和彦君
 近藤　和也君 亀井亜紀子君
 酒井なつみ君 稲富　修二君
 階 猛君 野間 健君
 藤岡たかお君 井坂　信彦君
 本庄　知史君 道下　大樹君
 山井　和則君 おおつき紅葉君
 米山　隆一君 池田　真紀君
 早稲田ゆき君 枝野　幸男君
 池下 卓君 高橋　英明君
 徳安　淳子君 猪口　幸子君
 西田 薫君 萩原 佳君
 三木　圭恵君 奥下　剛光君
 浅野 哲君 福田 徹君
 橋本　幹彦君 森ようすけ君
 赤羽　一嘉君 中野　洋昌君
 大森江里子君 沼崎　満子君
 河西　宏一君 鰐淵　洋子君
同月二十三日
　辞任 補欠選任
 国光あやの君 武藤　容治君
 小林　茂樹君 平 将明君
 田所　嘉徳君 村上誠一郎君
 山田　賢司君 岩屋 毅君
同月三十日
　辞任 補欠選任
 井上　信治君 笹川　博義君
 牧島かれん君 鳩山　二郎君
 山下　貴司君 勝俣　孝明君
十一月四日
　辞任 補欠選任
 高木 啓君 神田　潤一君
 深澤　陽一君 塩崎　彰久君
 村上誠一郎君 井出　庸生君
同月五日
　辞任 補欠選任
 神田　潤一君 高見　康裕君
 塩崎　彰久君 鈴木　英敬君
 西銘恒三郎君 古川 康君
 平沢　勝栄君 高木 啓君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　英敬君 塩崎　彰久君
 高木 啓君 平沢　勝栄君
 高見　康裕君 神田　潤一君
同日
　理事岡本あき子君、山井和則君、三木圭恵君及び浅野哲君十月二十一日委員辞任につき、その補欠として源馬謙太郎君、今井雅人君、奥下剛光君及び長友慎治君が理事に当選した。
同日
　理事井上信治君、牧島かれん君及び山下貴司君十月三十日委員辞任につき、その補欠として笹川博義君、鳩山二郎君及び勝俣孝明君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
 ――――◇―――――
○枝野委員長　
　この度、予算委員長を拝命いたしました枝野幸男です。
　就任に当たり、予算委員会の理事及び委員の皆さんに一言御挨拶申し上げます。
　予算委員会は、国会審議の花形と呼ばれることがあるように、国民の皆さんの注目を集める重要な質疑の場として、長きにわたり、その役割を果たしてきました。こうした歴史と伝統ある委員会において委員長を拝命しましたこと、大変光栄に存じますとともに、その職責の重さを痛感いたしております。
　現在、我が国の財政、経済の状況は極めて厳しく、物価の上昇が続く中で、国民生活の疲弊も進んでいます。国際社会においても、第二次世界大戦の終結以来約八十年にわたり築かれてきた秩序が揺らぎを見せており、特に我が国の基盤である自由貿易体制が綻びを見せています。
　このような内外の困難な情勢の下、本委員会は、あらゆる政策の根幹を成す予算案の審査を始め、国政全般にわたる幅広い課題について議論を重ねるという極めて重要な責務を負っています。
　加えて、十数年ぶりに与野党の勢力が伯仲する国会となり、国会論戦、特に本委員会に対する国民の皆さんの関心と期待はかつてないほど高まっています。
　これまで以上に緊張感を持って真摯な議論を積み重ね、国の重要政策について一定の方向性を見出し、国民の皆さんの御期待に応えていかなければなりません。
　皆さんの御協力を賜りながら、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいります。
　理事及び委員の皆さん、そして答弁に立たれる政府関係者の皆さんには、誠実で熱意ある御議論を展開されますとともに、円滑な委員会運営への御協力を賜りますよう心よりお願いを申し上げ、挨拶といたします。
　どうぞよろしくお願いをいたします。
 ――――◇―――――
○枝野委員長　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が七名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
 勝俣　孝明さん 笹川　博義さん
 鳩山　二郎さん 今井　雅人さん
 源馬謙太郎さん 奥下　剛光さん
　及び　長友　慎治さん
を指名いたします。
 ――――◇―――――
○枝野委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る七日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四分散会
九月十一日
　安住淳君が委員長を辞任した。
令和七年九月十九日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長代理理事　山井　和則君
 理事　井上　信治君　理事　齋藤 健君
 理事　牧島かれん君　理事　岡本あき子君
 理事　奥野総一郎君　理事　三木　圭恵君
 理事　浅野 哲君
 伊藤　達也君 稲田　朋美君
 国光あやの君 河野　太郎君
 後藤　茂之君 小林　茂樹君
 高木 啓君 田所　嘉徳君
 谷 公一君 土田 慎君
 土屋　品子君 寺田 稔君
 西銘恒三郎君 平沢　勝栄君
 深澤　陽一君 古屋　圭司君
 山際大志郎君 山田　賢司君
 大西　健介君 神谷 裕君
 川内　博史君 黒岩　宇洋君
 酒井なつみ君 階 猛君
 柴田　勝之君 藤岡たかお君
 本庄　知史君 眞野 哲君
 吉田はるみ君 米山　隆一君
 早稲田ゆき君 池下 卓君
 斎藤アレックス君 徳安　淳子君
 西田 薫君 許斐亮太郎君
 長友　慎治君 赤羽　一嘉君
 大森江里子君 河西　宏一君
 櫛渕　万里君 田村　貴昭君
 緒方林太郎君
 …………………………………
 外務大臣 岩屋 毅君
 財務大臣 加藤　勝信君
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 農林水産大臣 小泉進次郎君
 経済産業大臣 武藤　容治君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 林 芳正君
 国務大臣
 （経済再生担当）
 （経済財政政策担当） 赤澤　亮正君
 財務副大臣 斎藤　洋明君
 政府参考人
 （内閣官房米国の関税措置に関する総合対策本部事務局次長） 高村　泰夫君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官） 森 真弘君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 山口 靖君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 坂本　里和君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 山崎　琢矢君
 予算委員会専門員 藤井　宏治君
 ―――――――――――――
委員の異動
八月十五日
　辞任 補欠選任
 赤羽　一嘉君 岡本　三成君
同日
　辞任 補欠選任
 岡本　三成君 赤羽　一嘉君
九月十九日
　辞任 補欠選任
 田中　和徳君 土田 慎君
 安住 淳君 吉田はるみ君
 今井　雅人君 眞野 哲君
 近藤　和也君 柴田　勝之君
 徳安　淳子君 斎藤アレックス君
 橋本　幹彦君 許斐亮太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 土田 慎君 山際大志郎君
 柴田　勝之君 近藤　和也君
 眞野 哲君 今井　雅人君
 吉田はるみ君 安住 淳君
 斎藤アレックス君 徳安　淳子君
 許斐亮太郎君 橋本　幹彦君
同日
　辞任 補欠選任
 山際大志郎君 田中　和徳君
 ―――――――――――――
八月五日
　一、予算の実施状況に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（米国の関税措置等）
 ――――◇―――――
○山井委員長代理　
　去る十一日、安住委員長が辞任されましたので、私が委員長の職務を行います。
　予算の実施状況に関する件、特に米国の関税措置等について調査を進めます。
　この際、赤澤国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国務大臣赤澤亮正君。
○赤澤国務大臣　おはようございます。
　九月上旬の私の訪米の結果などについて御報告を申し上げます。
　米国時間七月二十二日に発表された日米間の合意について、日本政府としては、関税率の引下げなど求めるものははっきりとしておりましたので、一貫して共同文書の作成不要との立場を取り、米側から文書の作成を求められると、それと引換えに、米側が求める文書の作成の前に可及的速やかに我が国への関税に関する大統領令を発出するよう、あらゆる形で強く申入れをしてまいりました。
　こうした働きかけの結果、米国時間の九月四日、米側が求める文書の発出と同時に、トランプ大統領によって大統領令が署名されるに至りました。九月の九日に本大統領令が、十六日には関税率表を改正する通知が連邦官報において公表されており、大統領令に基づく改正された関税率表が既に発効をしております。
　これにより、相互関税については、米国東部時間八月七日午前零時一分に遡って上乗せなし、英語ではノースタッキングといいますが、すなわち、既存の関税率が一五％以上の品目には課されず、一五％未満の品目については既存の関税率を含め一五％が課されることになりました。
　自動車・自動車部品の関税については、米国東部時間九月十六日午前零時一分から一五％に引き下げられることになりました。ここにおいても、一五％は既存の関税率に上乗せなしの扱いとなっております。
　さらに、これまで相互関税の対象となっていた航空機・航空機部品については、米国東部時間九月十六日午前零時一分から相互関税や分野別関税が課されないこととなりました。
　なお、七月二十二日の合意から改正された関税率表が発効するまでの期間は五十六日でございました。各国ごとに事情が異なるため、あくまで御参考ですが、例えば米国と交渉するに当たって我が国より有利な立場にあったと考えられる英国の場合、合意から改正された関税率表が発効するまで五十四日かかっています。
　大統領令の署名に至るまでの米側とのやり取りの過程では、日米間の合意におけるコミットメントを再確認するため、二つの文書を作成したいとの意向が米側から示されました。
　我が国としては、冒頭申し上げたとおり、一貫して共同文書は不要との立場でありましたが、米側の一日も早い関税引下げを確実なものとするため、我が国が求める大統領令の署名と同時とすることを前提に米側の求めに応じ、これらの文書を発出することとしました。これは、国民の皆様から広く御理解いただけるよう丁寧に説明する観点からも有意義な面があるというふうに考えております。
　文書に関しては、まず、日本が半導体や医薬品、エネルギー等の経済安全保障上重要な分野において五千五百億ドルを米国に投資することを内容とする、七月二十二日に合意された投資イニシアチブに関し、今回、ラトニック商務長官とともに、日米の共通理解を確認するための了解覚書、ＭＯＵに署名をいたしました。
　また、七月二十二日に合意した両国のコミットメントを再確認する共同声明を発出しました。この声明では、特に半導体と医薬品について、仮に将来、分野別関税が課される際も、我が国がＥＵ等の第三国・地域に劣後しないこと、いわゆる最恵国待遇や、日本産の航空機や航空機部品に対していかなる関税も課さないという米側の意図を改めて確認をし、明記をしております。
　日米間の関税協議は、相互関税の修正と自動車・自動車部品等の関税引下げが実現をし、石破総理のお言葉をかりれば、一区切りということになりました。一方で、関税引下げが実現してもなお関税は残っており、また、今後発出される見込みの医薬品や半導体に関する大統領令において我が国の最恵国待遇が確保される必要がございます。引き続き、米側への働きかけを行っていく必要があると考えております。
　今後とも、日米間の合意の実施を誠実かつ速やかに進めてまいります。これにより、両国の相互利益の促進、すなわち、日米同盟の更なる強化と経済安全保障の確保、我が国の経済成長の大幅な促進につながることを期待しております。
 ―――――――――――――
○山井委員長代理　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房米国の関税措置に関する総合対策本部事務局次長高村泰夫君外四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山井委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
○山井委員長代理　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山田賢司君。
○山田（賢）委員　おはようございます。自由民主党の山田賢司でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まずは、赤澤大臣、交渉お疲れさまでございました。また、赤澤大臣を支えられたチームの皆様にも敬意を表します。
　さて、関税合意の中身につきましては、これまで累次にわたり御説明をいただいておりますし、また詳細が報道等でもなされておりますので、本日、私からは、日米関税交渉に伴う五千五百億ドルの対米投資に関する覚書の内容について、議事録に残すという意味で質問をさせていただきたいと思います。
　まず、政府のこれまでの御説明では、対米投資額五千五百億ドルについて、出資だけではなく融資や融資保証も含む投融資とおっしゃっておられますが、この覚書の前文を見ると、日本が五千五百億ドルを米国に投資する、インベストということについて、資本コミットメント、キャピタルコミットメントと記載されており、金融、ファイナンスですとか融資、ローンとは書かれておりません。両国の覚書をどう読むと融資や融資保証が含まれると解釈できるのか、御説明をお願いいたします。
○赤澤国務大臣　日米両国で取り交わされた了解覚書、ＭＯＵにおいては五千五百億ドルを米国に投資する旨記載されている、委員御指摘のとおりであります。
　この投資のための資金については、我が方から米国に対し、繰り返し、ＪＢＩＣの出資、融資、あるいはＮＥＸＩの融資保証を活用する旨説明してきたところであり、こうした点については日米間の共通理解となっており、したがって、当然のことながら、ＭＯＵのそれ以外の部分、委員、しっかり読み込んでおられると思いますが、まさにそれを前提としたような規定がずらっと並んでいるということになっております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　この覚書だけを見ると、インベストメント、投資に関する内容だけが記載されているので、今日は、そういう合意が事務方レベルでなされているということであれば、この本委員会において御答弁いただいたこと、これを日本側の公的な記録として残したいと思っております。
　その上で、融資や融資保証もこの覚書に言うところの投資に含まれるとした場合には、融資の元金返済あるいは利息支払いは覚書の第十一条から十四条の配分方法が適用されるのでしょうか。むしろ、投資額の五千五百億ドルには融資が含まれるけれども、キャッシュフローの分配方法に関する条項については、出資に関して、融資の元利返済を行った後の残ったキャッシュフローについて分配する方法を規定したものということではないでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○赤澤国務大臣　委員御指摘のとおり、了解覚書のパラグラフ十一から同十四までにおいてプロジェクトから得られたキャッシュフローの配分等について規定されており、特にパラグラフ十三において、まず日本が提供した資金の元利返済相当分を確保するまでの間は日米が五〇対五〇で分配をする、残りについて、米国側の様々な貢献に鑑み、米国九〇％、日本一〇％で分配することとされています。
　その前提として、了解覚書のパラグラフ九では、プロジェクトの実施に関し、米国は、土地や水、電力、エネルギーの提供に加え、オフテイク、買取りの契約や規制プロセスの迅速化といった様々な貢献を行うこと、日本側は、ＪＢＩＣの出資、融資、ＮＥＸＩの融資保証を活用しつつ、必要な資金提供を行うこととしております。
　このように、委員御指摘の融資の利払いや元金返済に対しては、先ほど申し上げた第一段階における配分方法が適用されることとなります。
○山田（賢）委員　融資の元金返済とか利払いもこのキャッシュフローの配分方法が適用されるということでしょうか。もう一度、確認のため、よろしくお願いします。
○赤澤国務大臣　そのとおりでございます。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　これが金融機関にいた者としては若干違和感を覚えて、融資というのは債権ですから、通常、出資に対しては優先的に弁済されるべき性質のものです。にもかかわらず、融資に係る利払いですとか元金返済が出資に係る利益の配分方法と同じ配分方法が適用されるというのはやや不自然ではないかと感じるんですが、いかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　私自身は金融機関にいた経験がなく、委員は金融機関におられたエキスパートでありますので、その点で感想を持たれることについては、私、そうなんだろうかなと思いますけれども。
　これについては、法的拘束力がないＭＯＵではありますけれども、日米間で、今申し上げたような考え方で制度を運用していく、ＳＰＶというのが規定してあるかと思いますが、そこに上がった利益について配分をしていくということを合意しているということでありまして、そういう理解になっているということであります。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　この配分方法について、日本側一〇に対して米側が九〇という、これは不公平ではないかということがよく指摘されるんですが、むしろ私はそこよりも、五〇対五〇で分配しているところも若干違和感を覚えまして。通常ですと、出資した割合に応じて利益は分配される。日本側五〇に対して米国が五〇出していれば、五〇、五〇と。この最後の一〇対九〇が不公平かというのは、必ずしもそうではなくて、余った部分の、出資したやつを年限で割った元金部分、それに、みなし金利といいますかね、通常のベース金利にスプレッドを乗せた部分が返済されていく。その部分について五〇、五〇で配分されるというところが若干違和感を覚えます。
　もう一つ、五〇、五〇にしろ一〇対九〇にしろ、出資割合が示されていない、米国側の出資割合が示されていないというところがやや問題ではないか。
　覚書の第九項では、米国側が土地やインフラの提供、規制緩和等で貢献するということを累次御説明いただいているんですが、よく見ると、アレンジする意思を有する、迅速化する意図を有するとしか書かれていない上、具体的な出資の割合や数値が何も示されておりません。日本側が拠出する金額に見合った貢献、便益が米国側から提供されるのでしょうか。
○赤澤国務大臣　御指摘については、まずこのＭＯＵで成し遂げようとしていることというのが、これは米国の国内に投資していくという話ですので、米国がイニシアチブを持っていろいろな案件を発掘をしていく。それについて、実際やるのは両国政府ではありませんで、当然ながら、民間の企業が工場を造るとか、そういったようなことが対象になってくるわけです。だから、これもまた当然ながら、民間企業は、政府が何かこれをやってくれと頼んだらやってくれる義務を負っているわけでも何でもありませんので、全体としてこれはその会社の利益に資する、プラスになると思わないと乗ってもらえないわけです。
　そういうことを前提にこの仕組みをいろいろ考えていて、大事なのは、これについて、何か日本が一方的に取られているんじゃないかというようなお声はあるんですけれども、現場で交渉している者としては、これはアメリカが日本を特別なパートナーと認めて、しっかり米国の中に経済安全保障上重要な分野のサプライチェーンを築き上げようと大変前向きなわけです。端的に言えば、前向きだからこそ、逆に言うと、毎年五兆円、日本から関税収入を上げられるはずのものを、それを引き下げてまで日本とやろうと言ってくれているわけで。
　そういう中で米側は、ここにあるように、その意図を有するというような書き方かもしれませんけれども、いろいろな現物出資をとことんやる。米国内のことだから、土地、水、エネルギーを提供するし、できた製品は買い取るし、規制については自分たちが最大限迅速化する。そういうものというのはなかなかすぐに金目に換算できませんから、上がった利益をどう分けるのかというのはなかなかケースケース、案件ごとに難しいので、そんな詳細なものはこの場でここに書き切れるはずもないんですけれども、参加してくださる民間企業とも相談をしながら、しっかり最終的には決めていく。
　ただ、そこで働いているのは、是非理解いただきたいのは、日米共にこれについて非常に前向きであるということと、あとは、民間企業がこれなら乗れるというものでなければ最終的に進みませんので、そういうものを乗り越えて前に進めようと両国政府で話をしてつくったものがこれで、しかも、現物出資や金になかなか換算できないものを取りあえずどうやっていくか。日本側は当然、融資をし、融資保証をするので……
○山井委員長代理　赤澤大臣、短く答弁してください。
○赤澤国務大臣　はい。
　金利や保証料がかかるわけですけれども、米側もそれなりにいろいろなものを提供するコストがあります。そういうものについては極力フィフティー・フィフティーでまず賄った後で、後は貢献度に応じて九対一という割合で分けていこうという考え方になっているということであります。
○山井委員長代理　質疑時間が終了しました。
○山田（賢）委員　はい。
　ありがとうございます。投資そのものが悪いということではなく、前向きにやっていただきたいと思っておりますので、この点についての確認をさせていただきました。
　これで質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○山井委員長代理　これにて山田君の質疑は終了いたしました。
　次に、斎藤アレックス君。
○斎藤（ア）委員　日本維新の会の斎藤アレックスでございます。
　本日は、質疑順番について野党の各理事の皆様に御配慮いただきましたことを、冒頭、感謝を申し上げたいと思います。
　私の方からも、引き続き赤澤大臣に対して、とりわけ戦略的投資に関する了解覚書、ＭＯＵについて質問をさせていただきたいと思います。
　先ほども、冒頭、委員から質問がありましたけれども、まず、本合意の核心である五千五百億ドル、日本円にして約八十兆円にも上る投資イニシアチブの性質についてお伺いしたいと思います。
　この巨額の資金について、米国側、トランプ大統領は我々が好きなように使える資金と述べ、ラトニック商務長官も米国政府によって選定されると、繰り返し、この資金が、使途がアメリカ側にとって自由であるというかのような発言を繰り返されています。
　一方で、赤澤大臣は、これを投融資枠であると説明をしておられます。本日も、この合意文書にはそのことが明記をされていないのにもかかわらず、日本側は、これは投融資枠であって、融資であったり保証枠も含めて投資を行う金額の総額であるというふうな説明をされていて、この五千五百億ドルが一体どういった性質のものなのかが分からなくなってしまっています。
　国民にとって最も重要なのは、この八十兆円というお金がどのような性質でアメリカ側に渡り、どのようなリスクがあるのかということでございますので、まずその点を明確にお伺いしたいんですけれども、この五千五百億ドルは、具体的に、エクイティー、資本性のあるものなのか、あるいはデット、融資なのか、あるいは信用保証枠なのか、その想定される内訳とか比率とかそういったものがあるのかお伺いをしたいと思いますし、米国側の自由に使える資金という認識と日本側の投融資枠という説明の乖離は、国民にとってこの資金のリスクの把握を著しく難しくしていると思いますので、その点、明確にお答えをいただきたいと思います。
○赤澤国務大臣　まず、これは外交交渉あるあるという感じなんですけれども、どの国も、交渉のテーブルに着いているときは、相手の国が出したものはそんなに価値がないと言い、自分の国が出したものは大変な価値がある、こうおっしゃる。一たび交渉が終わってその部屋を出ると、自分の国が取ったものはすごいものだったんだとおっしゃるのはよくあることで、大統領がいろいろな発信をされていることについて、私は特にここでコメントすることはいたしません。
　しかしながら、ラトニック商務長官と私の間で、この五千五百億ドルについてどういう進め方をしていくかについては、まさにＭＯＵという仕組みがあって、大統領は好きに使えるとおっしゃったかもしれないけれども、条文を読んでいただけば、大統領は投資委員会が提示したものの中から選ぶという仕組みになっています。大統領が全くそういうものを関係なしに、これをやれ、あれをやれ、この順にお金を使うんだという仕組みにはなっていないのは、ＭＯＵを見ていただけば御理解いただけることだと思います。
　加えて、五千五百億ドルをどういう形でＳＰＶに提供するかについての仕組みがまさにその中に書いてあるわけで、我々は繰り返し、ＪＢＩＣの出資、融資、ＮＥＸＩの融資保証で対応していくという説明をしており、現に実務協議では、向こう側のそういう専門家とこちらのＪＢＩＣ、ＮＥＸＩの専門家が出ていって、例えば金利についての今の相場とかはどんなものだ、ＳＯＦＲプラス何十ベーシスポイントとかそういう話を丁寧にやっているわけで、実際その交渉の場にいた者からすれば、何かしら仕組みが全く分からないということはなく、完全にお互い合意しながらやっております。
　その上で、私がいろいろ繰り返し申し上げていたことがまた断片的に取り上げられていますけれども、法令に従う、法令に矛盾することはできないということがこのＭＯＵの中に書いてあって、当然ながら、我が国の法令で、ＪＢＩＣについては収支相償とか、ＮＥＸＩもそうですけれども、あるいは、日本と全く関係のないものには出資、融資、融資保証できないというようなことも書いてあり、それに違反すればこのＭＯＵ違反になるわけです。
　したがって、協議委員会の場でしっかりそこの点をクリアにして、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩが提供する出資、融資それから融資保証を基にこのプロジェクトが動いていくということについての日米間の理解について、何らそごはありません。そのことは申し上げたいと思います。
○斎藤（ア）委員　今、最後におっしゃっていただいた、協議委員会で日本側の意見が反映されるというような御説明を繰り返されているわけでございますけれども、この協議委員会ですね、日本側が関与できる協議委員会の立ち位置が極めて薄弱であるということがこの合意の最大の問題点だと思っております。日本が関与できるのは両国からの指名者で構成される協議委員会で、この協議委員会は米側の投資委員会にインプットを提供するとしかこのＭＯＵには書かれていないんですね。
　大臣、このインプットの提供とは具体的にどのような法的拘束力あるいは影響力を持つのか、その点をお伺いしたいと思います。今、この書いてあること以外の現場の雰囲気みたいなものをお伝えいただきましたけれども、契約は書いてあることが全てですので、このＭＯＵのどこを読めば日本のインプットが尊重されるという保証があるのか。仮に協議委員会で日本側が反対した案件を米国投資委員会が無視して大統領に推薦した場合は、日本にそれを拒否する権利はあるのでしょうか。その点をお答えいただきたいと思います。