maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○宮本委員　教員の質の向上とおっしゃるわけだけれども、紹介したように、全教も日教組も、教職員団体で現に受講された先生方が、これで教育の質はよくならないというふうに答えておられるわけなんですね。だから、もっと現場の先生方の声を聞いていただけば、私は直ちにこの更新制というものはやはりやめた上で新しい制度設計を考えるのが筋だというふうに思います。
　しかも、そのことは私だけが、あるいは共産党だけが言っているわけじゃないんですよ。この間、都道府県教育委員長、教育長協議会が昨年十二月に特別要望というものを文部科学省に出しておられます。「新しい制度への移行を前提としながらも現行制度を継続実施することは、受講者である教員、免許管理者である都道府県教育委員会、講習開設者である大学等に大きな混乱を招くとともに、錯誤による免許状失効者が生じる懸念などさまざまな問題が発生することが考えられる。」として、「教員免許制度の抜本的な見直しに当たり、その検討期間中における免許更新制度の凍結等、国において混乱を防ぐための必要な措置をとること。」を求めているわけです。これはなかなか道理のある主張だと思います。
　混乱を避けるためには、少なくとも、来年三月までに講習を受けられなかったために免許状が失効するといった事態を生まないように何らかの適切な措置を講じるべきだと私は思いますが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○川端国務大臣　錯誤によってそういう事態が生じるということは大変な事態を招きますので、これは各教育委員会に対しても、それからホームページ上も含めて、しっかりと制度がありますから受講するようにということは周知徹底を図っているところであり、引き続き、そういう混乱、錯誤が起こらないように取り組んでまいります。
○宮本委員　ぜひとも御検討いただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○田中委員長　速記を起こしてください。
　では、本日は、この際、休憩といたします。
 午後二時三十四分休憩
 ————◇—————
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
○田中委員長　
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する事項
　生涯学習に関する事項
　学校教育に関する事項
　科学技術及び学術の振興に関する事項
　科学技術の研究開発に関する事項
　文化、スポーツ振興及び青少年に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　文部科学大臣から所信を聴取いたします。川端達夫文部科学大臣。
○田中委員長　次に、平成二十二年度文部科学省関係予算の概要について説明を聴取いたします。中川正春文部科学副大臣。
○中川副大臣　平成二十二年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成二十二年度予算の編成に当たっては、教育、科学技術・学術、スポーツ、文化の振興についての施策を総合的に展開するため、文部科学予算の確保に努めてきたところであります。
　文部科学省所管の一般会計予算額は五兆五千九百二十六億円、エネルギー対策特別会計は一千四百十二億円となっております。
　以下、平成二十二年度予算における主な事項について御説明を申し上げます。
　第一に、初等中等教育の充実を図るための関連施策を総合的に進めることとしており、中でも、家庭の状況にかかわらず、すべての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、公立高校の授業料無償化及び高等学校等就学支援金の創設に三千九百三十三億円を計上しております。
　また、教員が子供と向き合う時間を確保するとともに新学習指導要領の円滑な実施を図るため、七年ぶりの純増になる四千二百人の教職員定数の改善など義務教育費国庫負担金に一兆五千九百三十八億円を計上しております。
　このほか、地域に根差した道徳教育や芸術表現を通じたコミュニケーション教育の推進、いじめ問題等への対応など生徒指導、進路指導等の取り組みの推進、充実した教育を支える環境の整備の一環として幼児教育や特別支援教育の推進、子供の心身の健康を守り安全、安心を確保するため、学校保健、子供の安全対策、学校における食育の推進を図ることとしております。
　さらに、地震により倒壊等の危険性がある学校施設の耐震化の推進などのため、公立学校施設整備費一千三十二億円を計上しております。このうち、特に耐震化関連分としては、九百十億円を計上しております。
　第二に、地域全体で教育に取り組む体制づくりを支援するための施策を幅広く展開することとしており、引き続き、学校支援地域本部事業や放課後子ども教室推進事業を実施するとともに、スクールカウンセラー等の配置を充実するなど、学校、家庭、地域の連携協力に関する事業について百三十一億円を計上しております。
　このほか、体験活動や読書活動、青少年を有害環境から守るための取り組みなど青少年の健全育成の推進を図ることとしております。
　第三に、新たな状況変化に対応した大学改革を推進するため、大学教育の質保証や高度な教育研究拠点の形成支援、大学生の就業力育成の支援等のために四百十億円を計上するとともに、大学病院の機能強化のため四十八億円を計上しております。
　また、国立大学等における教育研究の充実と活性化を図るため国立大学法人運営費交付金に一兆一千五百八十五億円、国立大学法人等施設の耐震化、大学附属病院の再生等を図るため五百三億円を計上しております。なお、医学部定員増に伴う教育環境の整備については、国立大学法人運営費交付金及び私学助成において対応することとしております。
　第四に、学生が安心して学べる環境を実現するため、奨学金事業については、貸与人員を三万五千人増員し百十八万人に貸与するため、事業費で一兆五十五億円を計上するとともに、学生への就職支援の強化等の取り組みを推進するため、四十七億円を計上しております。
　第五に、私学助成について、私立の大学や高等学校等に係る経常費補助に総額四千二百二十億円を計上するなど、私学の振興を図ることとしております。
　第六に、留学生交流の推進と、日中韓の協力強化など国際的に開かれた大学づくりと国際的な枠組みでの質保証の推進のために三百九十三億円計上しております。
　第七に、スポーツ立国の実現を目指したスポーツの振興を推進するため、トップレベル競技者の育成強化などの国際競技力の向上の推進、地域スポーツ環境整備の推進、学校体育の充実などを図り、過去最高となる二百二十七億円を計上しております。
　第八に、文化芸術立国の実現と文化発信を図るため、すぐれた文化芸術活動への支援やメディア芸術の振興など、ハード整備からソフト、ヒューマンへの支援に重点を置くことにより、過去最高となる一千二十億円を計上しております。
　第九に、低炭素社会の実現に向けて、温室効果ガスの削減に資する先端的技術開発等のグリーンイノベーションを目指した研究開発を大幅に強化し、九十八億円を計上しております。また、科学研究費補助金に二千億円、戦略的創造研究推進事業に五百五億円、革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラの構築に二百二十八億円、最先端研究開発支援プログラムの加速、強化や若手、女性等研究者への支援強化のために新設する最先端研究開発戦略的強化費補助金に四百億円を計上するなど、成長の源泉となる基礎科学力の強化に重点的に取り組むこととしております。
　第十に、将来の我が国を支える科学技術人材の育成、確保に三百九十九億円を計上することとし、特に若手研究者に対しては、研究費を加えると八百二十六億円の支援を行うこととしております。また、科学技術外交の戦略的推進、世界の頭脳獲得のための知的拠点形成と科学技術システム改革の推進、我が国の成長力強化に資する技術基盤の確立や産学官連携によるイノベーションの加速と地域科学技術の振興について、それぞれ着実に推進することとしております。
　第十一に、ｉＰＳ細胞研究等の健康長寿社会の実現に向けた研究の推進に五百九十四億円計上するとともに、宇宙基本計画等を踏まえた宇宙開発利用の推進千八百十億円を含め、原子力、南極観測、海洋・地球科学技術、地震防災など、大型国家プロジェクトとして四千五百四十六億円を計上し、戦略的に研究開発を推進することとしております。
　以上、平成二十二年度文部科学省関係予算の概要につきまして御説明を申し上げました。
　なお、これらの具体的な内容につきましては、お手元に資料をお配りいたしておりますので、説明を省略させていただきます。
　どうぞこれからもよろしくお願いします。ありがとうございました。
○田中委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十六分散会
平成二十二年三月十六日（火曜日）
 午前十時六分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十五日
 辞任 補欠選任
 広野ただし君 喜納　昌吉君
 小池 晃君 山下　芳生君
　三月十六日
 辞任 補欠選任
 一川　保夫君 尾立　源幸君
 武内　則男君 芝 博一君
 徳永　久志君 蓮 舫君
 米長　晴信君 櫻井 充君
 山下　芳生君 大門実紀史君
 山内　徳信君 近藤　正道君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 簗瀬 進君
 理　事
 大島九州男君
 辻 泰弘君
 平野　達男君
 藤末　健三君
 牧山ひろえ君
 川口　順子君
 西田　昌司君
 舛添　要一君
 弘友　和夫君
 委　員
 植松恵美子君
 梅村 聡君
 尾立　源幸君
 喜納　昌吉君
 小林　正夫君
 今野 東君
 櫻井 充君
 自見庄三郎君
 芝 博一君
 下田　敦子君
 鈴木　陽悦君
 谷岡　郁子君
 友近　聡朗君
 円　より子君
 山根　隆治君
 吉川　沙織君
 蓮 舫君
 荒井　広幸君
 泉 信也君
 加納　時男君
 木村 仁君
 小泉　昭男君
 佐藤　正久君
 世耕　弘成君
 西島　英利君
 牧野たかお君
 森　まさこ君
 山本　一太君
 加藤　修一君
 草川　昭三君
 澤 雄二君
 大門実紀史君
 山下　芳生君
 近藤　正道君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤川　哲史君
 公述人
 早稲田大学教授 榊原　英資君
 東京大学総括プ
 ロジェクト機構
 ・知的資産経営
 ・総括寄付講座
 の特任教授 小川　紘一君
 内閣府総合科学
 技術会議議員 白石 隆君
 帝京大学法学部
 教授 志方　俊之君
 中央大学教授 山田　昌弘君
 ＪＡ東京青壮年
 組織協議会顧問 加藤　篤司君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成二十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十二年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十二年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○公述人（榊原英資君）　今おっしゃったことですけれども、まさにこれフランスがやったことでございますけれども、最大の成長戦略というのは人口を増やすことでございますよね。今人口がどんどん減少しているわけでございますけれども、実は、今政府がやっている子ども手当に類するものがフランスには十から十一ございます。いろんな形での育児手当があるわけでございます。そういう育児手当を充実することによってフランスは、出生率が一・四だったのが、この十五年から二十年ぐらいで出生率が二・一まで上がっております。
 〔委員長退席、理事平野達男君着席〕
　ですから、そういう意味で、おっしゃるように、特に育児とか雇用とかそういうところに政府のお金を流すということは、これは大きな政府にはなりますけれども、逆にそのことによって人口が増えれば経済成長を達成することができるということでございますから、私はやっぱりフランスというのは一つのモデルになるんじゃないかというふうに思っておりまして、日本も子ども手当その他の育児手当はもっと充実して、女性が働きながら育児をできるようにするという形であれば子供が増えるということでございますし、あるいはフランスなんかの例を取りますと、子供が三人以上いるといろんな優遇策があるわけですね。
　例えば、子供三人以上持っている家庭は電車賃が安くなるということまであるわけでございまして、ありとあらゆるところで優遇措置があるということでございますから、やっぱりそういう方向に持っていくというのは一つの政策であろうと思いますし、民主党の政策もそういう方向にもう少し強くシフトしていくということが私は望ましいことじゃないかというふうに思っております。日本の出生率が二・〇とか二・一になれば、日本経済にとってこんなうれしいことはないわけでございますから。
○公述人（榊原英資君）　私もまさにそういう意識を持っておりまして、高校の例えば授業料の無償化ということでございますけれども、これもフランスの例ですけれども、これは三歳からの、これは幼稚園と日本でいうと保育園の合体したようなものでございますけれども、そこに入れるところから事実上公立はただでございますよね。それから、大学に入るまでこれは授業料ほとんど公立はただということでございますから、やっぱりばらまきじゃなくて社会保障というのを育児とかあるいは教育とかそういうところに拡大するという発想が必要なんじゃないでしょうか。
 〔理事平野達男君退席、委員長着席〕
　私も六十五超えましたけれども、日本の社会保障というのは老人優遇なんですよね。私なんか年金要らないんですけれどもね。相当年金をいただいているということでございまして、日本の社会保障というのは年金と医療なんですよね。これはむしろ老人を対象とした社会保障ですから、やっぱり若い人たちを対象にした社会保障ということで、育児とか教育とか、そういうところに社会保障の枠を広げていくというのが非常に重要なことでございます。
　両方やるということになると確かに大きな政府になりますけれども、やっぱり今は格差が非常に拡大しているわけでございますから、ＯＥＣＤ諸国の中で格差が一番大きいのがアメリカ、その次が日本というようなことになっているわけでございますが、やっぱり格差縮小のために、むしろ若い世代に社会福祉ということで、社会保障ということで、そういうネットワークを拡大していくというのが非常に重要ではないかというふうに思っております。
　特に教育について、高校の無償化というのは大賛成ですし、それから大学のレベルでも、無償化がもし無理なら、返済しなくてもいい奨学金をつくっていただくとか、今返済しなきゃいけないんですね、返済しなくてもいいような奨学金をつくっていただくとか、ともかく、貧しくても大学教育まですべて公的な資金でできるという社会にしていただきたいというふうに思っております。
○委員長（簗瀬進君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は、大変有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　また、冒頭七分間ほど開会が遅れたことについてはおわびを申し上げます。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○草川昭三君　公明党の草川でございます。
　両先生には本当に御多忙中ありがとうございました。
　まず白石先生に三、四点お伺いをしてから志方先生と、こういう流れでお伺いをしたいと思うんです。
　志方先生の方から、少し長期展望を持ちなさいよと、それから雇用ということが非常に重要になるよというような前提のお話がございまして、全く御指摘のとおりだと思うんです。
　そこで、先生のこのレジュメを拝見していますと、これからは経済共同体構想というのが大切になりますよ、しかも国境を越えた人の移動ということを考えろと、こういう御指摘がございますが、これをもう少し我々の具体的な問題としてどう受け止めたらいいかということですが、その前には中国の問題が大きく出ておるんで、中国人等も将来は日本に入っておみえになるのかなと。しかも、そういう場合にどういう仕事が、今福祉関係なんかでは大変な期待が多いわけでございますが、どういうことを想定しておみえになっておられるのか、まず最初にお伺いをしたいと思います。
 〔委員長退席、理事平野達男君着席〕
○公述人（志方俊之君）　御指摘の数字はそのとおりだと思います。この集団防衛といいますか集団安全保障といいますか、それは、やはり今一国で自分の国を守れるという国はアメリカですらない、どこかの国と一緒になってやらざるを得ないと思います。特に日本のように、核は持たないと決めている、攻撃的なものを持たないと決めている、そして海外に年間九億トンの資源を頼っている、そして一億トンのプロダクトをまた買ってもらっているという、こういう世界の平和というものに支えられている国家としては、自分の国の防衛を自分の国だけでやるとなれば、今の自衛隊の何倍も要るし、核装備すらしなけりゃならない。
　したがいまして、今おっしゃられた四つの残っている同盟、その中でも日米同盟というのはＮＡＴＯに匹敵するぐらいの私は価値があるんだろうと思うんですね。そのカバーする人間が六七％から一六％に減っても、我が国の周りの脅威が変わるわけではないと。北朝鮮が心を入れ替えてにこにこしてくれれば別ですが、ロシアだっていまだに半分は物が言えないような状態もある。中国にしてはましてそうだ。そういうそばにあって、なかなか日米同盟を解散するということはできません。
 〔理事平野達男君退席、委員長着席〕
　ＮＡＴＯは、例えばイギリスを見てください。イギリスも島国でありますけれども、イギリスのドーバー海峡の向こうには、フランスがありポルトガルがありドイツがあるわけですよ。自分たちと価値観を共有する者がいて、しかも軍事的に結ばれている、そういうような島国と大陸との関係ではないです。日本と北東アジアの大陸との関係というのは全く価値観が違うわけですね。価値観が同じでといえば話は別ですけど、私は同じとは思えませんですね。
　そうだとすると、やはり日米同盟というものがあって、それが日本の核装備を止めている、そして日本が攻撃的兵器を持つことも止めているという、そういう私にとってみれば非常にすばらしいものがあるわけですね。ですから、ここのところは、日米安保と友愛の精神というのは全然矛盾いたしません。
○委員長（簗瀬進君）　ありがとうございました。
　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は、有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。どうもありがとうございました。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（簗瀬進君）　速記を起こしてください。
 ─────────────
○下田敦子君　あと五分ございますので、九分でしたか、恐れ入ります。ありがとうございます。
　一つ、大変私は大事にしている視察の結果を今思い出しているんですけれども、福井県のあるコンニャク屋さんのあるじの方です。この方、法学部を終わっていながら、要するに家の後を継いだということなんですけれども、夏場は非常に休業状態になってしまうと、冬はおでんとかいろいろあるから、コンニャクはおでんのものとして売れるけれどもと。
　そこで、次のことを始めた。ということは、近隣の農家の方々の、いわゆる市場に出すというと市場の規定があって、例えばキュウリは曲がってちゃいけないとか、あるいはこういう箱に入る寸法でなきゃいけないとか、非常に奇妙な日本の流通規定がございます。ですから、そのことからをして品物の保証は、ちゃんと味もいいんだけれども、涙をのんで除外してしまわなきゃいけないと。そのことに気付いて、その社長さんは、その農産物の余剰になった部分を買って歩いた。それは一人じゃなくて、ただいまおっしゃったように一人では農業はやれないと。もちろんそのグループの方とか、それから県の職員、農林水産部の、その職員の方と一緒になって、その余剰農産物とされる規定外の品物を買って歩いて、それをたくさんいろんな形に使いながら、実はあそこの県はサークルＫの発祥の地だそうで、サークルＫと連携して全国の販路を広げていった。私はすごいことだなと思って、その方は法学部御出身の社長様だそうで、やはり御自分のそういう情熱というか研さんというか、大変功を奏したのではないかなと思って、いつも思い出す話であります。
　ですから、何よりもやっぱりそういう農業に今必要なのは、一つの情報であるとか意識改革とか、やっぱり一人でやるものではないと。我が県にも農協を全然経由しない米の販売をずっと十何年も続けている集団がございます。大変私は、ある意味で教えられる部分が多くて、大変重要だと思っております。
　今日は大変お忙しい両先生に恐縮でございますが、実は今日のこのお話の中で、山田教授にも是非そういう意味からの、福祉はお年寄りがいてお金が掛かる、消費専らだというそういう意味ではなく、また子供が多いから大変で、子ども手当が今、先般からいろいろ議論されているわけですが、そういうことではなくて、何か一つの、こういう社会が、ある集団が営利を目的でない一つの社会の部分として組織されるような、そういう御指導を私は期待してやみません。どうも、おっしゃるように、確かに先ほど、最低限の社会的な保障の上に上乗せしたサービスということが市場化するということが私は本当にこれから大事だなと思って、今ちょうだいしたお話でございます。
　何か総括してございましたら最後に御指導いただいて、これで終わりたいと思います。両先生にお願いいたします。
○委員長（簗瀬進君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は、有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
　明日は午後一時から委員会を開会することとし、これをもって公聴会を散会いたします。
 午後四時五十五分散会
平成二十二年二月二十四日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　鹿野　道彦君
 理事　池田　元久君　理事　岡島　一正君
 理事　海江田万里君　理事　伴野 豊君
 理事　松原 仁君　理事　山口 壯君
 理事　富田　茂之君
 石田　三示君 糸川　正晃君
 打越あかし君 小野塚勝俊君
 緒方林太郎君 岡本　充功君
 加藤 学君 梶原　康弘君
 金子　健一君 城井 崇君
 工藤　仁美君 沓掛　哲男君
 黒田 雄君 小泉　俊明君
 古賀　一成君 田中　康夫君
 平 智之君 津島　恭一君
 豊田潤多郎君 中野 譲君
 中林美恵子君 長島　一由君
 萩原 仁君 橋本　博明君
 畑 浩治君 平岡　秀夫君
 三谷　光男君 森本　和義君
 山田　良司君 山本　剛正君
 吉田 泉君 吉田　公一君
 若泉　征三君 渡部　恒三君
 大口　善徳君 笠井 亮君
 穀田　恵二君 阿部　知子君
 山内　康一君 下地　幹郎君
 …………………………………
 公述人
 （日本労働組合総連合会副事務局長） 逢見　直人君
 公述人
 （神戸大学大学院人間発達環境学研究科教授） 二宮　厚美君
 公述人
 （慶應義塾大学経済学部教授） 駒村　康平君
 公述人
 （立命館大学国際関係学部教授） 高橋　伸彰君
 公述人
 （立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授） 高橋　紘士君
 公述人
 （日本金融財政研究所所長） 菊池　英博君
 文部科学副大臣 鈴木 寛君
 農林水産大臣政務官 舟山　康江君
 予算委員会専門員 杉若　吉彦君
 —————————————
委員の異動
二月二十四日
　辞任 補欠選任
 岡本　充功君 加藤 学君
 奥野総一郎君 金子　健一君
 城井 崇君 中野 譲君
 黒田 雄君 石田　三示君
 小泉　俊明君 橋本　博明君
 田中　康夫君 萩原 仁君
 長島　一由君 工藤　仁美君
 畑 浩治君 吉田 泉君
 笠井 亮君 穀田　恵二君
同日
　辞任 補欠選任
 石田　三示君 黒田 雄君
 加藤 学君 平 智之君
 金子　健一君 奥野総一郎君
 工藤　仁美君 長島　一由君
 中野 譲君 城井 崇君
 萩原 仁君 田中　康夫君
 橋本　博明君 小泉　俊明君
 吉田 泉君 畑 浩治君
 穀田　恵二君 笠井 亮君
同日
　辞任 補欠選任
 平 智之君 山本　剛正君
同日
　辞任 補欠選任
 山本　剛正君 岡本　充功君
 —————————————
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　平成二十二年度一般会計予算
　平成二十二年度特別会計予算
　平成二十二年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○鹿野委員長　
　平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算、平成二十二年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
　この際、公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。平成二十二年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
　御意見を賜る順序といたしましては、まず逢見直人公述人、次に二宮厚美公述人、次に駒村康平公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、逢見公述人にお願いいたします。
○鹿野委員長　ありがとうございました。
　次に、二宮公述人にお願いいたします。
○鹿野委員長　ありがとうございました。
　次に、駒村公述人にお願いいたします。
○鹿野委員長　ありがとうございました。
 —————————————
○鹿野委員長　これより公述人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。緒方林太郎君。
○緒方委員　民主党の緒方林太郎でございます。
　この伝統ある予算委員会中央公聴会で発言の機会をいただきまして、委員長並びに理事各位には御礼を申し上げたいというふうに思っております。
　そして、この予算委員会での審議も終盤に入ってまいりまして、貴重な公述人の皆様方からの意見を聞く機会に一部野党の方が出席をされていないということは、一国会議員として非常に残念な気持ちでございます。
　本日は、三人の公述人の方々から貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございました。時間も限られておりますので、テーマを絞って御質問させていただければというふうに思っております。
　労働者派遣法の関係でございまして、昨今、過度の自由化によって非正規労働者の増大であるとか雇用の不安定化ということがございまして、政権交代後、今、労働者派遣法の改正ということで議論が進んでいるところでございます。その中では、答申も既に出ておりまして、登録型派遣、さらには製造業派遣、日雇い派遣といったものの原則禁止とか、違法派遣に対する直接雇用促進とか、そういったことが盛り込まれるのではないかと言われております。
　そういった中におきましても、私が若干懸念をいたしますのは、現代社会においては雇用の形態がかなり多様化をしているということもありまして、余り厳格に過ぎる対応というのは、結果的には雇用のミスマッチにつながることがあったりとか、かえって雇用の喪失につながるということもあるのかなと思っておりまして、制度設計においては慎重を期すべきであるという意見でございます。
　その中でも、私が非常に懸念を持っているのは、実は私は出身が北九州という町でございまして、一九〇一年、官営八幡製鉄所ができて以来、日本の物づくりを支えてきた町であると自負をしているわけでございますけれども、では、製造業派遣というものが物づくりにどういう影響を及ぼすのかということについて強い懸念を持つところがございます。
　我が町北九州には、官営八幡製鉄所におきましては、宿老という言葉がございまして、非常に技術の高い熟練工をそういうふうに指定して、会社として守り立てていくというような古い制度があるわけでございますけれども、余り製造業に派遣業の方がわあっと入ってくるようになると、技術の伝承ということがうまくいかなくなるんじゃないかということに懸念を強く抱きます。やはり日本の産業の基礎というのは物づくりでありまして、それを支えてきた技術、そこが失われることに対して強い懸念がある。
　ミタル・スチールという会社が新日鉄を買収しようとしたことがありました。これは何が欲しかったかというと、まさに日本の企業が持っている技術が欲しいからということだったわけでありますが、この日本の誇る技術というのを製造業派遣という形が損なわしめていくのであれば、製造業派遣について厳しい姿勢をとることは当然のことではないかなと思います。
　今いろいろ申し上げさせていただきましたが、今後の労働者派遣法改正のあり方について、逢見公述人、さらには二宮公述人に思いのところを述べていただければと思います。
○逢見公述人　御質問をいただきました労働者派遣法の問題について、私の考えを述べさせていただきます。
　一九八六年にこの労働者派遣制度がスタートいたしまして、この間、何度か制度改正が行われてまいりました。全体として見ると、規制緩和を推進する、労働者派遣の数をふやしていくという方向での改正が行われてきた。この規制緩和の考え方の背景には、外部労働力をどんどん労働市場流動化という形でふやしていくということが労働市場政策としてあるべき姿なんだ、そういう考え方に基づいてやってきたんでしょうが、一方でこれは、短期的な契約、そして低賃金労働をふやすという形になってまいりました。その結果、いろいろな弊害が出てきたと思います。
　一つは、先般の不況の際に出てきた、いわゆる派遣切りの多発、あるいは雇用の安定性に欠ける派遣形態が横行したということ。その中で、派遣労働者が非常に大きな生活不安にさいなまれたということ。それから、派遣労働者の不透明な待遇、低い待遇、それが固定化するという問題が起こってきたこと。そして、偽装請負など違法派遣が横行したということ。
　これらについて、先般の労働政策審議会の答申では、事業規制の強化であるとか、あるいは派遣労働者の無期の雇用化や待遇の改善への方向を示すとか、あるいは違法派遣に対する迅速な対応を図るということがなされました。基本的には、私ども連合の考え方が反映されたものと受けとめております。
　御指摘の製造業派遣の問題については、従来、直接雇用または請負、請負というのは、それぞれの技能レベルを持った人たちがその企業の一つの生産工程のあるラインを責任を持って受け持つという形で、そこには技能の伝承がなされていたわけです。しかし、製造業に派遣を入れたことによって、技能の伝承ができなくなってきている、あるいは現場力が低下するという問題が起こってきました。
　そういう意味で、今般、原則禁止という形にしたわけですが、日本の持っている物づくりの強さというのは、現場力にあると思います。その現場力で技能を伝承していくということがきちんと行われるような改正になってほしいということを願っております。
○二宮公述人　簡単にお答えしたいと思います。
　おっしゃるとおりでございまして、日本経済、とりわけ製造業の基本というのは、例えば、電機、自動車にしてもすべて大田が出発だというふうに言われておりますように、基本的に、技術だけではなくて技能の蓄積、とりわけ長い経験を通じた知的熟練を伴うようなスキルであるとかクラフトであるとか、こういったものが、日本の製造業、さまざまな分野の産業を支えてきた基本でありますので、派遣労働を無原則に製造業の中に導入していくとこれらが壊れてしまう、その懸念は全くそのとおりでございまして、その視点から見ても、製造業の派遣というのは大きな問題だというふうに思います。
○緒方委員　十分というのはなかなか短いものだなというのが率直な感想なわけです。時間がもうあと残っていないわけですけれども、もう一点だけ、子ども手当について簡単にお伺いさせていただきます。
　少子化担当大臣というのが初めて選任されてもう七年ぐらいになるんですが、私も浪人の時代からずっと見ておりまして、省庁間の枠を超えて全体で統一的な政策を練るというのはなかなか難しいんだなということを感じました。
　そういった中、今回、一万三千円の子ども手当が導入をされまして、現物支給の方がいいんじゃないかとかいろいろな御指摘があるわけですけれども、これから生まれてくる世代へのサポート、そして、既に子育てをしておられる方へのサポートということで、インセンティブを提供することは非常に意味の大きいことだと思っています。
　ただ、働く環境をしっかりと整備しないと、これは単にお金を出すだけではだめだ、そういう御指摘があるわけでございまして、最後に、簡潔で結構でございますので、雇用の安定、さらには、女性が働く環境、子供を育てる環境整備まで、そういったことを含めて、逢見公述人から御意見を賜れればと思います。
○逢見公述人　民主党が子ども手当をマニフェストに掲げて今度の中で予算を措置されたということは、大変大きな意味があると思います。これは、子供を社会が育てるということをはっきり政治的なメッセージとして伝えたということだと思います。
　ただ、実際に子育てをしている人たちの声を聞きますと、現金給付だけではなかなか安心して子育てすることができない、やはり現物給付的なサービス、特に保育環境の整備ということについてもしっかりした政策を立ててほしいという声がございます。
　また、さまざまな保育サービスがあるわけですが、これがそれぞれ省庁縦割りになっておりまして、そこにいろいろな切れ目がある。そういう切れ目のないサービスをつくっていく、そのためにも、私どもは、子育て基金という形で財源を一つにして、その中で切れ目のないサービスを、現物給付と現金給付とのバランスをとりながら提供していくということが望ましいのではないかと思っております。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日は、早朝から大変内容のある陳述をいただきまして、勉強になりました。私にいただきましたお時間が十分ですので、恐縮ですが、お三方にそれぞれちょっと違う質問を投げ、そしてお答えをお聞かせいただきたいと思います。
　まず冒頭、逢見公述人にお願いをいたします。
　いただきましたレジュメを見ましても、また私どもの社民党としての考えでも、やはり最低賃金の引き上げというのはやっていかなければいけない、いわゆる可処分所得をふやすためにもと思いますが、それが一方で、事業主の皆さん、特に中小企業の皆さんにはなかなか全体に負担になる。
　先ほど、いろいろな施策で、例えば企業がいろいろな技術力をアップできるように等々の施策はあろうかと思いますが、私が現場で伺いますと、やはり社会保険料負担が大変に大きいというふうに御意見を聞きます。ドイツなどでは、環境税をいただきまして、その一部をこうした事業主の社会保険料負担に入れ込んで、社会保険料負担を軽くすることで、しかし逆に、保険料をしっかり納めてセーフティーネットを張るという方策をとっているやに思います。
　この点について、公述人の御意見を伺いたいと思います。
　それから、二宮公述人には、私どもの政党でも、確かに、垂直的な分配、所得税の累進をもっと引き上げること、あるいは、法人税の租税特別措置法等を外していくこと、そして、金融・証券課税等ももっと、一〇％ではなく二〇％に戻す、相続税の問題などもこれあると思います。
　そして、この政権でもやっていきたいと思いますが、それらをやった上で、しかし、少子高齢社会を迎えておるので、間接税に頼らざるを得ない部分は出てくるのではないか。その一つが消費税だったり環境税であることも、社会構成の年齢分布、勤労層の減少そして高齢者の増加、そして、子供たちは育てていかなきゃいけないという社会の中で、ある程度負担を担い合っていくということは不可欠になってくるのかなと。もちろん前者の垂直分配をやった上でありますが、これについてはどうお考えであるかということを伺います。
　そして、駒村公述人には、いただきましたこの分厚いまとめの中でも、フレキシキュリティモデル、北欧型のモデルで、ある程度、労働市場の流動化と、そしてそれをカバーすべくさまざまな社会保障政策の充実ということを相伴ってやっていくことも道ではないかというお考えでありましたが、私は実は小児科医で、この場合一番問題になるのは何かというと、子供たちなんだと思うんですね。
　働く当事者は、失業保険とか長期のカバレッジがあったとして、次の仕事にトランポリンのように戻っていけたとしても、今の日本の施策のように、子供が親御さんの仕事の形態にくっついていて、例えば、常用雇用の親御さんを持つお子さんはやはり守られている度合いが高いし、非正規であれば、どうあったってその親御さんの状況に応じて非常に影響を受けるわけですね。ここに、日本が貧困の次世代送りをどうあっても断ち切れていない大きな問題があろうかと私は思うんです。
　ですから、こういう流動化を進めるに際しては、徹底して、フランスのように、非婚の女性でも、あるいは就労形態にかかわらず、子供は社会が育てるんだという強い決意を示さないと、子供が抜けてしまうというか、今のような少子化が来るんだと思うのですが、その点についての御意見をお聞かせください。
○逢見公述人　最低賃金とかかわって社会保険料負担の点について御質問がございました。
　まず、最低賃金については、駒村公述人の発言にもございましたけれども、ワーキングプアが非常にまだまだ日本で多いわけです。就労していながら生活保護水準にも満たないという現在の最低賃金の水準は、早急に直していく必要がある。その上でも、今後も継続して最低賃金の大幅な引き上げということが必要だと思います。
　ただ、その上で、中小企業の人たちにとってそれが大きな負担になっているということも認識しなければいけないと思います。
　協会けんぽの財政事情について、私も運営委員の一人としてこの問題にかかわりましたけれども、標準報酬月額が、三千五百万人いる協会けんぽの人たちで下がってしまったということがありまして、中小企業をめぐる賃金の厳しさということが、この不況の中で大きく出てきているんだと思います。
　そういう意味で、この人たちの社会保険料負担をどのようにしていくかという中で、今、ドイツの環境税の使途の問題が指摘されましたけれども、これから平成二十三年度に向けて環境税についての検討がなされる。その中で、税の使途をどうするかということが議論されると思いますが、その際に、ドイツのケースも十分参考にすべきだというふうに思っております。
○二宮公述人　ただいまの御指摘の前段の話はよくわかります。
　といいますのは、財政では量出制入という言葉がありますけれども、出る方をはかって、つまり社会保障など出す方をまず計算して、その必要な財源を、入る方を後でコントロールする、これが原則でありますから、前段おっしゃった、これから少子高齢化社会の中で社会保障がとりわけ多くの財源を必要とする、こういう考え方で税源を考えていく。
　その際に、これは憲法上といいますか税法上の大原則なんですけれども、税法学では、憲法上は税というのは応能負担しかない。つまり、憲法上許される税制の原則というのは応能負担であって、応益負担ではあり得ない。応益というのは税金を集めるときの根拠にはなるんですけれども、負担をかぶせるときにはあくまでも応能負担でなければいけない。したがって、課税対象は、この場合は所得と資産。資本主義社会でありますから、所得か資産か、どちらかを課税対象にする、課税ベースにする。
　それから、消費税について。
　例えば奢侈品税のような個別的な間接税というのは、これはいわゆる一般財源を調達するということ以上に、別の、例えば環境なんかは特別の目的を持った税ですね。だから、そういう目的税型の、例えば個別的間接税、酒税なんかそうなんですけれども、そういうものについては別途考えられると思いますが、日本の現在の一般消費税、これに依存することは憲法上はできない相談であって、やってはならないと私は思います。
○駒村公述人　お答えします。
　先ほど紹介しましたデンマークモデルというのは、先ほども議論にございましたように、日本の現状とは若干違いがありまして、日本は物づくりの部分も重要でございまして、長期雇用は年功的な処遇という労働者もおりますので、部分的にこういうものが入ってくるのはいいのじゃないか。
　ただ、部分的に入れたとしても、先生おっしゃるとおり、安定的な雇用にいる方と、私は専門労働と申し上げましたけれども、こういう方でおのずと社会保障の方に差があるということになります。そうすると、子供がそれに巻き込まれる。親の労働条件が社会保障にもつながっている。ここがまず問題でございまして、当然、社会保障の一体化、特に所得あるいは応能負担の社会保険システムに統一するというのが大事かと思います。
　そういう意味では、仕事をかえても年金や医療保険や雇用保険に全く影響がないような仕組みにしなきゃいけない。ただ、すぐにそれができないとしても、例えば、今の問題であると、国保、国民健康保険においては応益負担、子供の頭数に応じて負担がありますけれども、その部分は子供の頭数はカウントから外すとかいう工夫があってもいいのじゃないかと思います。
　以上でございます。
○阿部委員　大変貴重な御意見、ありがとうございます。骨太な論議に役立たせたいと思います。終わります。
○鹿野委員長　次に、富田茂之君。
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　三人の公述人の先生方、きょうは本当にありがとうございます。
　私からは、まず駒村先生にちょっとお尋ねしたいんですが、先生の先ほどのお話の中で、保育制度は社会保障制度のかぎだ、特に年金財政の前提となっている有配偶女性の就業率、ここをアップさせる。これは、団塊世代が定年を迎えて、団塊ジュニアがあと何年かでお子さんを産める世代を通り過ぎてしまう。そういった意味で、ここをきちんと国の施策として対応しないと、本当に大変なことになるなというふうに私自身も感じています。
　調査室の方等でいろいろ資料を用意していただいて、先生の論文を幾つか読ませていただいたんですが、日経新聞の「経済教室」に御投稿されたものを見ますと、「保育所軸に抜本改革急げ」という論文を投稿されました。
　この中に本当に大事な視点、きょうもお話があった中で幾つかあったんですが、その中で、保育所サービスをきちんと充実させるための財源をどうするかというところで、先生の方から、児童手当拠出金と雇用保険から出ている育児休業給付とを統合してそういう財源にしたらどうだ、ワーク・ライフ・バランス拠出金制度というものをつくったらどうだろうという御提言がありました。
　政府の方で、今後、毎年五万人分ふやしていくというふうに数値目標を出しましたけれども、残念ながら、財源が明示されていません。また、国と地方の分担をどうするかという点もきちんとされていません。今、保育所の運営費、国と地方を合わせると約一兆円程度出ているようですが、数値目標を達成するために三千億必要なのに、この部分についてもきちんとした明示がされていません。そういった意味で、やはりこういう財源はどうだろうという提言が大事だと思うんですね。
　先生がこのようにワーク・ライフ・バランス拠出金というような制度はどうだろうと提言されている。ここのところをもう少し詳しく教えていただければと思います。
○駒村公述人　申し上げます。
　保育政策というのは、現物と現金と、それから働く支援というものがきちんとマッチしていかなきゃならない。現金だけでもだめですし、保育所だけでもだめですし、働き方の支援も同時に必要なんだということです。
　その論文は、現状においては、子ども手当という議論がまだそのときはなかったわけでございますので、ちょっと状況は違いますけれども、子ども手当に、今、児童手当拠出金の位置づけが問題になってきております。私は、もう一つの選択肢としては、当然、子ども手当は国の財源として中心部分を担いつつ、児童手当拠出金は地方と企業が負担しておりますけれども、これと育児休業給付金を一体のものとして財源化して、これを保育所サービスの安定財源としておく。
　きちんとゼロ歳児保育をとらせている、ちゃんと弾力的雇用を行っている企業はこの拠出金を低くする。つまり、保育システムに負担をかけていないんですから低くする。そして、きちんととらせていないんだというところは高い拠出金を払っていただくというメリット制みたいなもの、これは障害者雇用でもいろいろ入っておりますけれども、メリット制みたいなものを入れて、結局それをやった方が企業にとっても得なんだという方に誘導できるシステムをつくったらどうなのかということでございます。
　そういう意味でワーク・ライフ・バランス拠出金というものを提案しましたけれども、これはもしかしたら、先ほどの連合のおっしゃった基金とかに似ているかもしれません。
　以上でございます。
○富田委員　今、先生の方からお話がありました。連合の逢見さんの方からもお話がありましたけれども、逢見さんの資料を見ていて、資料Ｂの「「子育て基金」の運営体制」というところを見ますと、同じように児童手当拠出とか雇用保険の育児休業給付分を子育て基金の原資にするというようなシステムを考えられています。
　これはなかなかよく考えた案だなと思うんですが、今の政権の子ども手当を前提とすると、ここがちょっとなくなっちゃうんだと思うんですね。そうすると、子ども手当の部分は何か全部国費で負担しなきゃならない。それを前提としても、この子育て基金という方がいいというふうに逢見さんの方はお考えでしょうか。
○逢見公述人　お手元の資料の中に、子育て基金の財源を国と事業主と被用者で、三者で賄うというイメージを出しておりますが、私ども、現在の児童手当の枠組みそのものを壊す必要はないと思っておりまして、子供を社会で育てるという中で、事業主にも一定の負担をお願いするということは論理的には十分成り立ち得るというふうに思っておりまして、こうした国だけではなくて事業主や被用者も出した中での子育て基金を、現物給付や現金の給付に充てていくという考え方でございます。
○富田委員　駒村先生、もう一点お尋ねしたいんですが、先ほどの日経新聞の記事の中で、「新しい保育サービスとともに、低所得世帯への対応も不可欠である。」というふうにされまして、「非正規労働者のカップルでも家族形成・子育てができるよう、就労所得に応じて児童手当を上乗せする給付付き税額控除型の所得保障制度を導入すべきだ。」と。まだこのときは子ども手当が出ていなかったからこういうふうな表現をされたんだと思うんですが、給付つき税額控除というのは、民主党の皆さんも言っていますし、私たち公明党もそういう制度を今後考えていくべきだというふうに考えております。
　ここの点はどんな観点で書かれたのか、詳しく教えていただければと思います。
○駒村公述人　この時点では、子ども手当というユニバーサルな、一種社会賃金というものがない状態でございました。先ほども少し申し上げましたけれども、専門的労働市場、つまり、日本型雇用から外れてしまったけれども、しかしきちんとした社会保険は使える、そして賃金もしかるべき、そしてその経験も全部評価されるような新しい労働市場をつくりましょうというのが前提としてあります。
　その上で、しかし、それでも賃金が不安定でありますので、夫婦で家族を形成できるような賃金があればいいんですけれども、それができない場合は、ここで言う所得制限つきな子ども手当か、もしくは逆に子供に着目した給付つき税額控除というものの形で、非正規カップルでも家族が持てるような所得保障制度を形成すべきではないかという問題意識で作成しました。
○富田委員　ありがとうございます。
　もう一点、駒村先生にお尋ねしますが、年金制度の改革のお話をいただきました。きょう、ちょっとお話がなかったんですが、先生の論文の中で、年金制度をやはり持続的に考えていくためには、各政党が同じテーブルにきちんと着いて、みんなできちんと考えていくべきだという提言をされていました。本当に大事な話だと思います。
　政権がかわって年金制度が変わるというのは、先ほど逢見さんの方からもありましたけれども、将来不安につながってしまいますので、そういった意味で、きちんとしたラウンドテーブルというのが必要じゃないかと思うんですが、その点について、ちょっと先生の御意見がありましたら教えていただきたいと思います。
○駒村公述人　先ほどの資料でも申し上げましたように、もし民主党が出されたような年金改革となりますと、第二象限から第一象限ということで、また非常に大きな改革になるかと思います。こういう改革を行うときには当然社会的合意が不可欠でございまして、しかし、年金というのは超長期の問題でございますので、一回一回の選挙で高齢者が有利か若年者が有利かというのを問うものでもないと思います。
　こういう意味では、各政党が年金についてかなり精通した方を中心にきちんと議論をするルール、とにかく合意はまず行うと。ただし、途中で気に入らないから席を投げるのではなくて、まず、何かしら途中でパフォーマンス的におりるということはない形で行っていく。そこにはかなり専門的な議論も出てくるとは思いますけれども、粘り強く議論をやっていただきたいというプロセスづくり、会議のルールづくりが実は重要なのではないかな、こういうふうに思っております。
○富田委員　ありがとうございました。
　二宮公述人にお伺いしますが、先ほど来先生のお話を聞いていまして、垂直的な再分配が必要だというのはそのとおりだと思うんですが、具体的な税制改革とか、どこから税を取ってくるんだという話になったときに、過剰な資産のところから取ればいいじゃないかという先生のお話ですけれども、それが国民的な理解を得られるかというところがやはり問題なんだと思うんですね。
　一生懸命働いて所得が多くなった方たちから見たら、確かに収入があるんだから税を取られてもしようがないという部分もあると思うんですけれども、それは不公平になるんじゃないかというような思いもあると思いますし、理念として本当に先生がおっしゃるとおりだと思うんですが、具体論に突っ込んだときに、なかなか国民的な理解が得られるのか、そういった点については先生はどんなふうにお考えですか。
○二宮公述人　私は、国民的理解がむしろ得られると思います。といいますのは、一定の高額所得層、例えば日本でいいますと、二千万円以上ぐらいの所得の大半は不労所得なんですよね。つまり、資産所得であったり、金融的所得であったりするわけで、今お話しになった、一生懸命努力をして自分で働いて手に入れた所得、これについて課税を強化するというわけではないんだ、そうではなくて、勤労所得軽課、不労所得重課という原則がありますけれども、ここをしっかり理解してもらうということが必要になるのではないかというふうに思います。
○富田委員　ありがとうございました。
　時間ももうありませんが、最後に逢見公述人に、ちょっと政策から離れて。
　連合は民主党の最大の支援団体です。今、民主党の中で政治と金の問題がかなり大きな問題になって、きょうも自民党の皆さんは参考人等を要求して出てきていません。そういった状況を働くサイドから見て、やはり政治と金はきれいであるべきだ、透明性をきちんと確保すべきだ、また疑惑を持たれたらきちんと国民に対して説明をするべきだというふうに私は思うんですが、鳩山総理の問題、小沢幹事長の問題、そして北海道教組の問題が出てきました。次々とこういった政治と金の問題が出てくるということに関して、連合のお立場ではどんな考えを持たれているのか、最後にお聞かせ願えればと思います。
○逢見公述人　政治と金をめぐる点についての御質問でございますが、この間ずっと政治改革ということについて連合も取り組んでまいりました。その一つの課題がこの政治と金の問題でございまして、やはり政治にとって必要な資金というのは当然だと思いますが、しかし、それはクリーンな形で賄うべきだ、そしてその透明性を高めるべきだということを言ってまいりました。
　そういう意味で、今こうした問題が起こっていることについて、これを今後どうするかという建設的な議論をぜひやっていただきたい。政治資金規正法の改正も含めて、こうした問題を起こさないための対応ということについてぜひ国会で建設的な議論をお願いしたいと思っております。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　きょうは三人の公述人の皆さん、お忙しいところ、大変に貴重な御意見、ありがとうございました。
　時間も限られておりますので端的に伺いたいと思いますが、まず、逢見公述人と駒村公述人に伺います。
　来年度の予算案全体をめぐる評価のことなんですが、先ほど二宮公述人から、いわゆる新自由主義的構造改革に対する評価とのかかわりで、来年度予算をどう見るかという御意見をいただきました。
　そこで、それ以外のお二人の方々に伺いたいんですが、旧政権は構造改革を進めて、強きをさらに強くすればその利益が国民の側に、暮らしに回り、経済も成長すると言い続けてきて、確かに大企業はこの間、空前の利益を上げたわけですが、国民の所得は落ち込んで格差と貧困が広がり、経済全体も、成長どころか日本はＧ７の中でも最も成長力のない国になってしまった。
　まさに、そういう旧政権がやってきた新自由主義あるいは構造改革が、先ほど逢見公述人は負の遺産をもたらしてきたという言い方をされました。そして、駒村公述人も、旧政権の路線からのということでお話があったんですが、まさにそういう路線からの根本的な転換が今求められているときだと思うんです。
　そこで、お二人の公述人に、今度の来年度予算案が、そういう根本的な転換に踏み出すようなものになっていると概括的にお考えかどうか、端的な評価を伺えればと思うんですが、いかがでしょうか。
○逢見公述人　今回の二〇一〇年度予算につきましては、大変厳しい環境の中での予算編成だったと思います。
　景気低迷による大幅減収の中で、一方で財政規律の堅持もにらみつつ、景気回復に資する、そして、国民生活に直接給付できる財源をつくっていくという点で大変困難だったと思いますが、全体としては前年度に比べて四・二％増加して、財政の規模としても景気回復に資するものになったのではないかと思います。
　そして、需要サイドを重視した予算編成、国民の生活を第一に考える鳩山政権の姿勢を示したものではないかというふうに思います。
　社会保障関係費は、前年度比で九・八％増加しました。これは、前政権まで社会保障費を抑制するという考え方が強かった中で、政権交代を強く印象づけたものではないかと思います。また、セーフティーネットにつきましても、雇用保険の適用拡大など、一定の評価ができると思います。
　現在の厳しい雇用、経済環境を克服して、日本経済を力強い回復軌道に乗せるために、予算の早期成立を図るとともに、今後、持続的な成長軌道に乗せるような経済運営をお願いしたいと思っております。
○駒村公述人　私は、評価も先ほど少し申し上げましたけれども、グローバル経済の中で、企業側による国際的な資本移動をそのまま真に受けて、社会保障給付カット、あるいは雇用規制緩和を行ってきた前政権から、その方向性ははっきり変わっている。社会保障給付もふえておりますし、その給付対象は子供、それから新婚世帯、不安定労働世帯に向かっておりますので、完璧に、もうこれですべて手放しで大丈夫というほどのものではございませんけれども、政権交代から短い期間であるということを考えれば、評価できるもの、こういうふうに思っております。
　以上です。