○池戸参考人　宮城県の産業技術総合センターの池戸でございます。昨年までは宮城大学というところにおりましたが、震災復興のために、今、かけ持ちをして仕事をさせていただいています。
　私の方からは、消費者庁の食品表示一元化検討会座長を務めさせていただいたという立場で意見を述べさせていただきたいと思います。
　申し上げるまでもございませんが、食品は、人間が生きていくためにも、また、日々健全な生活を営む上でも必要不可欠なものです。こうした中、食品の表示は、消費者の権利として位置づけられている安全の確保とか、自主的かつ合理的な選択の機会の確保などを図る上で、重要な役割を果たしているものです。
　特に、一般に、消費者と事業者で保有する情報の質と量の格差がある中で、供給サイドから消費者へ情報を提供することによりまして、消費者がみずから求める食品を適切に選択、利用できるようにしていく上でも、表示は重要な情報媒体の一つと言えます。こうした中、食品表示に関する制度につきましても、社会の変化等に応じて、常によりよいものに見直していくことが求められています。
　食品表示一元化検討会では、以上のような状況を踏まえまして、一元化に当たってあらかじめ決めておくべき食品表示制度の基本的な考え方、及び、食品表示の一元化の機会に、より多くの消費者が実際に商品を選ぶ際に役に立つわかりやすい食品表示の実現を目指すための検討事項につきまして、十六名の委員により、十二回にわたり検討を重ねてまいりました。毎回、予定の時間を延長しての大変熱心な議論を重ねて、報告書として取りまとめた次第でございます。
　以下、今回の法案及び今後制定される基準等に関連した内容につきまして、検討会での主な検討結果を踏まえた意見を述べさせていただきたいと思います。
　初めに、目的、基本理念に関してですが、消費者基本法における基本理念を踏まえまして、消費者の自立を図る上でも特に表示の機能は重要であり、中でも食品につきましては、生命身体を維持するため、そして健全な生活を送るためにも欠くことのできないものであるという観点から、検討会におきましては、新たな法律の目的の定め方として、まずは、食品の安全性確保に係る情報が消費者に確実に提供されることを最優先し、それとあわせて、消費者の商品選択上の判断に影響を及ぼす重要な情報が提供されることと位置づけることが適当であるとしたところでございます。
　もちろん、この目的の前提としては、消費者基本法の基本理念である消費者の権利の尊重及び消費者の自立の支援という考え方があり、こうした基本法の理念と食品表示の役割についても、検討会において明確にされたところでございます。
　次に、情報の重要性の整序の観点です。
　どういう情報を表示としてどのようにわかりやすく伝えるかという点では、消費者庁のウエブアンケート調査結果なども参考にしながら検討しました。
　情報の重要性は、消費者によっても、また食品によっても異なり、そして、商品に表示されている事項の全てを見ている消費者は必ずしも多くないということを踏まえれば、できる限り多くの情報を表示させることを基本に検討を行うよりも、より重要な情報がより確実に消費者に伝わるようにすることを基本に検討を行うことが適当と考えられ、そして、この場合、行政が積極的に介入すべき情報のうち、アレルギー表示や消費期限、保存方法など、食品の安全性確保に関する情報が確実に伝えられるべき情報として位置づけられるべきとしたところでございます。
　次に、わかりやすい表示についてです。
　食品表示を利用する主体はあくまでも消費者であり、表示及び表示の制度もわかりやすくする必要があります。
　これまでの制度は、目的等が異なる複数の個別の法律に基づいていましたが、一元化されること自体で、用語の定義の統一やルールの整理がなされ、わかりやすい制度になると期待されます。
　一方、ウエブ調査結果において、ほとんどの表示事項で「文字が小さいため分かりにくい」との回答が最も多く、特に、今後高齢化が進展する中で、文字を大きくすることの必要性は高いと考えられます。また、文字の大きさのみならず、確認のしやすさ、要するに、文字にコントラストをつけるとか、こういったいろいろな工夫も重要かと思われます。
　次に、義務表示事項についてです。
　表示を義務づける事項の検討に当たって、食品の安全性確保にかかわる事項を優先的に検討する必要があるということは、さきに述べたとおりです。一方、食品の安全性確保にかかわらない事項について表示の義務づけを検討するに当たっては、個々の消費者にとっての重要性は消費者によって異なることを留意すべきです。
　表示するためのコストや供給の制約による消費者の利便性への影響等も踏まえ、消費者にとってどのような情報が真に必要な情報であるか否かをよく検証することが必要であり、また、表示を義務づける以上、基本的に、規模の大小を問わず全ての事業者が実行可能なものであるかどうか、また、表示内容が正しいか事後的に検証可能なものであるかどうかの検討も必要であります。
　このため、消費者への情報提供を充実させていく上で、商品への表示がよいのか、むしろ、代替的な手段によって商品に関する情報提供を充実させた方がよいのか、事業者の実行可能性に影響を及ぼすような供給コストの増加があるのか、さらに、監視コストなど、社会コストといったものも含めて総合的に勘案した上で、消費者にとってのメリットとデメリットをバランスさせていくことが重要だということでまとめております。
　次に、事業者による自主的取り組みの促進です。
　義務表示項目としない任意表示事項につきましても、ガイドラインの整備等により、事業者の自主的な情報提供の取り組みを充実させることが、消費者と事業者の信頼関係を構築する上でも非常に重要であると考えられます。
　また、消費者への普及啓発の充実ももちろん重要でございます。
　消費者みずからが表示に対する知識を高めていくとともに、情報の中から自身が必要なものを取捨選択し、適切な商品選択ができるようにしていくことも重要で、そのためには、行政として、食品表示制度や食品に関するもろもろの情報に関する普及啓発を充実させていくことが必要です。
　次に、新たな食品表示制度における栄養表示についてです。
　健康、栄養政策に関連して、栄養表示は、健全な食生活の実現に向けて、個人の行動に変化を促すための環境づくりの一環として重要な役割を果たすことが期待されます。このような健康、栄養政策の重要性、さらにはコーデックス委員会における義務化に関する検討や諸外国の実態等国際的動向も踏まえ、検討会としては、新法の施行後おおむね五年以内を目指しつつ、環境整備の状況を踏まえつつ導入時期を決定するのが適当としています。
　ここで言う環境整備とは、現行制度における新たな表示方法の導入、事業者への働きかけ、それから消費者等への普及啓発の推進や認識醸成の環境づくり、それから公的なデータベースの整備などです。また、零細な事業者に過度の負担がかかるようであれば、適用除外とすることが適当としています。
　その他、検討会で残された課題ですが、中食、外食におけるアレルギー物質の表示やインターネット販売の表示、加工食品の原料原産地表示、さらには、パブリックコメントで多くの意見が寄せられた遺伝子組み換え表示など、時間的制約のため検討し切れなかったり、合意に達しなかった事項も幾つかあります。これらはいずれも重要な課題であるため、別途、専門家等により慎重な検討が必要と判断されます。
　以上、検討会の検討内容を踏まえた意見を述べさせていただきました。
　今回の法案に規定されている目的、基本理念、表示基準等の内容につきましては、基本的には一元化検討会での検討結果を踏まえたものとなっており、評価される内容となっていると思います。今後、具体的な基準づくり等に当たりましても、検討会の報告や検討経緯等を十分踏まえたものとなりますことを願っています。
　食品表示は、消費者が健全な食生活を送る上で必要不可欠な情報伝達媒体であり、消費者が表示を通して食品に関する知識や理解を深める役割も担うとともに、供給サイドとの信頼のきずなでもあります。新たな法律のもとで、実効ある運用がなされることにより、両者間の信頼関係が一層強まり、また国際的にも高く評価される食品表示制度をつくっていただきたいことを切にお願い申し上げまして、私の意見とさせていただきます。
　御清聴どうもありがとうございました。