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○穀田恵二君　私は、日本共産党を代表して、柳澤伯夫厚生労働大臣の不信任決議に賛成の討論を行います。
　柳澤大臣を不信任する最大の理由は、いわゆる宙に浮いた年金、消えた年金の問題をめぐって、無責任きわまりない態度をとってきたからであります。
　今回の年金記録の未確定問題や支給漏れ問題は、すべて国の責任で起こった問題です。一九九七年に基礎年金番号を導入し、国による一元的な年金記録の管理が始まって十年が経過し、五千万件に上る年金記録がいまだに統合できていないまま放置されていること。また、保険料を払ったのに納付記録が消失していて年金が受給できない被害者を多数生み出していること。これらは、保険料を納めてきた国民には何の非もありません。ひとえに国の責任です。歴代政府、とりわけ厚生労働大臣の責任は極めて重大です。
　柳澤大臣が厚生労働大臣としてまずやるべきことは、消えた年金の解決に国が責任を持って対処することでした。現状の正確な把握、当面の救済策や再発防止策、今後の年金の記録管理のあり方など、立法措置も含めた抜本的対策を出し、国民の年金不安を取り除くことが今国会で求められていたのであります。
　ところが、安倍内閣と柳澤大臣は、消えた年金の解決のめども方途も明確にしないまま、社会保険庁解体・民営化法案を提出し、審議不十分なまま、強行採決まで行って、その成立を図ろうとしているのであります。断じて許すことができません。
　第二に、安倍総理の指示で急遽まとめたいわゆる救済策と特例法案の内容がいまだに不明確であり、かつ、総理と柳澤大臣の答弁が全く矛盾していることであります。
　そもそも、国民に責任がないのですから、年金記録が突き合わせできて、記録の誤りを訂正する場合に時効を適用しないというのは当然のことです。問題は、本人が申請し、保険料を納めていたことを証明しなければ、記録が訂正されず、被害が補償されないという従来の枠組みが全く変わっていないことであります。
　昨日の厚生労働委員会で、我が党の高橋議員が、年金記録が誤っていると本人が申し出たのに証拠がないとして却下された二万件についてまず再調査すべきだと求めました。驚くべきことに、柳澤大臣は、即座に首を左右に振って否定し、納得いかないのなら本庁に上げてもらいたいなどと従来答弁を繰り返したのであります。二万人の再調査さえやらないというのでは、一歩も進まないではありませんか。
　さらに、昨日、安倍総理は、政府の責任で五千万件を一年で調査すると明言しました。ところが、大臣は、優先して調査するのは二千八百八十万件だと答弁したのであります。しかも、必要なシステム開発に二年かかると答弁しています。総理答弁と全く違うのであります。
　総理のやりますという決意表明には、具体的な実施の担保は何もないということではありませんか。これほど国民を愚弄する態度はないと言わなければなりません。
　そもそも、年金は、老後の生活を支える最後のセーフティーネットであります。国民の年金受給権にかかわる問題は、本来、すべての党が真剣に協議し、審議を尽くして最善の打開策をつくることが求められている問題であります。急ごしらえの法案を、しかもわずか四時間の審議で強行し、幕引きを図ろうとすることは、言語道断の許しがたい暴挙であります。
　最後に指摘したいのは、成長戦略と称して大企業、財界支援の政策を推進する一方、今日の深刻な貧困と格差の拡大を放置し顧みない、安倍内閣の冷たい政治姿勢であります。
　そのもとで、国民健康保険証の取り上げや入院患者の病院追い出しを初め医療難民や介護難民が急増し、また、長時間労働と低賃金、不安定雇用の拡大が大量のワーキングプアを生み出しているのであります。にもかかわらず、国民の年金不信の根源にある高い保険料と低い給付という制度の欠陥には一切手をつけず、労働法制の一層の改悪を進めようとしているのであります。国民の生存権の危機的状況をつくり出してきた安倍内閣と柳澤大臣、政権与党の責任は極めて重大です。
　さらに、今国会冒頭、柳澤大臣の女性は子供を産む機械という発言は、女性の人格と尊厳を否定するものであります。
　今や、柳澤大臣が、福祉、健康、労働における国民の人権を守ることを職責とする厚生労働大臣の資格に欠けることは明白であります。
　以上、柳澤伯夫厚生労働大臣の不信任決議に賛成する討論を終わります。
○日森文尋君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、柳澤厚生労働大臣不信任決議案に賛成する立場から討論を行います。
　賛成の理由の第一は、柳澤厚生労働大臣の無責任、不誠実な姿勢にあります。
　公的年金に加入する国民は七千万人、そのうち約五千万件もの年金納付記録が、だれのものか特定されず、宙に浮いたままこれまで放置されてきました。また、本人が保険料を納め、領収書があるのに、社会保険庁のずさんな業務が原因で、過去の納付記録が失われ、本来受け取れるはずの年金を満額受け取ることができないなど、公的年金制度の信頼を根底から喪失させる驚くべき実態が次々と明らかになりました。
　これらの原因は、加入者の側に立って運営をしてこなかった社会保険庁にその責任があります。同時に、社会保険庁は厚生労働省の一部局であり、一連の責任は柳澤厚生労働大臣にあることは明らかです。にもかかわらず、柳澤厚労大臣の答弁は、保身に回るばかりで、真摯に反省し誤りを認め、被害者、国民に対して謝罪し、みずから組織のうみを出し、抜本的な対策を検討しようとする姿勢は一切見られません。
　第二に、柳澤厚労大臣がみずからの職責を放棄している点であります。
　昨日、与党は議員立法で年金時効特例法案を提出いたしました。世論の批判をかわし、社会保険庁関連法案の採決を優先させようと、突如、つけ焼き刃で提出されたこの特例法では、救済される人はごく一部です。原因を社保庁、厚生労働省みずからが究明し、国民に謝罪するとともに、内閣が救済法案を提出するのが筋ではありませんか。議員立法に便乗する形で、社会保険庁の重大な誤りをごまかし、幕引きを図ろうとするなど、言語道断であります。
　第三に、柳澤厚労大臣の国民と向き合う姿勢に問題があります。
　本年一月、柳澤大臣は、女性は子供を産む機械と女性の人権を踏みにじる発言をし、世論の批判を浴びたばかりです。大臣は、なぜ今子供を産み育てることが困難であるのか、国民の声に耳を傾けようとしませんでした。
　また、この間、国や厚労大臣を被告とする原爆症認定訴訟、トンネルじん肺訴訟、あるいは薬害肝炎集団訴訟などで、複数の地方裁判所において原告が勝訴判決をかち取っていますが、厚労省は、それぞれの事件の被害の深刻さと早期解決の必要性を何ら顧みることなく、機械的に控訴を繰り返しています。被害者は、事件の早期全面解決を実現するため、厚労省と協力、共同していくことを望んでいます。しかし、柳澤大臣は、面会を求める被害者に直接会おうとすらしていません。厚労大臣は、当事者、国民の声に耳を真摯に傾けるべきだと思います。
　最後に、日本年金機構法案、国民年金法改正案、議員立法の年金特例法案について、本日、本会議で採決は行わず、厚労委員会に差し戻し、徹底審議を継続すべきであることを強く要求し、私の賛成討論とさせていただきます。
○議長（河野洋平君）　投票漏れはありませんか。投票漏れはありませんか。——投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。——議場開鎖。
　投票を計算させます。
 〔参事投票を計算〕
○議長（河野洋平君）　日程第一、日本年金機構法案、日程第二、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案、日程第三、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長櫻田義孝君。
 —————————————
　日本年金機構法案及び同報告書
　国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔櫻田義孝君登壇〕
○櫻田義孝君　ただいま議題となりました各案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日本年金機構法案について申し上げます。
　本案は、公的年金制度の運営体制を再構築し、国民の信頼の確保を図るため、社会保険庁を廃止し、厚生労働大臣が公的年金制度に関する財政責任及び運営責任を担うこととするとともに、新たに年金事業の運営業務を行う非公務員型の公法人として日本年金機構を設立するとともに、保険料の滞納処分の権限を財務大臣に委任できること等を定めようとするものであります。
　次に、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、国民年金事業等の運営の改善を図るため、被保険者の届け出手続の簡素化、保険料の納付方法の多様化等、保険料の納付を促進するための施策を導入するほか、福祉施設規定を廃止するとともに、年金事務費の一部に保険料財源を充当できることとする等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る五月八日の本会議において趣旨説明が行われ、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、翌九日に柳澤厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、二十二日には参考人から意見を聴取するなど審査を行い、二十五日には安倍内閣総理大臣の出席を求め、質疑を行った後、質疑を終局しました。次いで、採決を行った結果、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、年金記録処理に対する国民の信頼を回復するため、記録の訂正に係る年金の支給について時効の特例を設けるほか、正確な年金個人情報の整備に関する政府の責務規定を定める等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月二十九日本委員会に付託され、翌三十日提出者谷畑孝君から提案理由の説明を聴取し、次いで、内閣の意見を聴取した後、質疑に入り、同日質疑を終局しました。次いで、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。順次これを許します。園田康博君。
 〔園田康博君登壇〕
○園田康博君（続）　国民の批判の強さを受け右往左往する政府・与党の姿は、それが選挙対策であることを如実にあらわしているものであります。
　国民の年金不信、政治不信は、先週及び今週の強行採決で頂点に達したものと考えます。この不信を払拭する第一の手段は、本法案を本院において否決し、消えた年金問題を最優先に議論することでございます。時効の特例など一部に限った議論ではなく、政府がきちんと資料を提出し、その資料に基づいて年金の問題の全体像を把握し、その上で、払った年金の保険料に見合った年金を給付することができないという人を一人も生まないようにすることである、これが国会の責務だと感じております。
　そのことを強く主張し、私の反対の討論とさせていただきます。
○議長（河野洋平君）　伊藤信太郎君。
 〔伊藤信太郎君登壇〕
○伊藤信太郎君　自由民主党の伊藤信太郎です。
　党派を超えて、思想の違いを超えて尊敬できる議員はいます。しかし、その気持ちが崩れ去るのは、暴力を目の当たりにしたときであります。
　今般、厚生労働委員会において、多数の民主党議員が、委員長を委員長席から引きずりおろし、拉致を試み、手で口をふさいで発言を封じて、まるで集団リンチのように委員長に暴行を加えたことは、まことに悲しむべきことであります。これはまさに暴力による言論封殺であり、決して許されるべきことではありません。私たち議会人は、暴力でなく、言論によって国民に奉仕すべきであります。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております内閣提出の日本年金機構法案及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案並びに石崎岳君外四名提出の厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律案に対して、賛成の立場から討論をいたします。
　公的年金は、国民一人一人の老後生活を支える大事な柱であります。こうした中、社会保険庁は、これまでさまざまな問題を生じ、国民の信頼を失っております。今こそ抜本的な改革を行わなくてはなりません。
　今回の改正案は、社会保険庁を廃止し、公的年金に関する国の責任は堅持しつつ、新たに非公務員型の日本年金機構を設置し、これまでの組織体質を一掃し、信頼の回復と業務の効率化を図るものであります。
　以下、第一に、内閣提出の二法案に賛成する理由を申し上げます。
　賛成の理由の第一は、非公務員化であります。
　新法人を設けて非公務員化することにより、能力と実績に基づく人事管理の導入、職員の親方日の丸的な意識の払拭などが可能となるほか、募集、採用方式により、厳正な審査の上、新たな組織にふさわしい能力と意欲を有する者を採用することにより、規律の回復と事業の効率化が図られます。
　第二は、年金の運営に対する国の責任や事業への統制がしっかり確保されることにあります。
　法律案では、年金の徴収、給付、記録管理等の業務の管理運営責任や財政責任を厚生労働大臣に引き上げます。その上で、一連の業務を厚生労働大臣の直接的な監督のもとで日本年金機構に行わせることとしております。これにより、業務の的確かつ効率的な実施が徹底されるものであります。
　次に、時効特例法案に対する賛成の理由を申し上げます。
　これに先立ち、基礎年金番号に統合されていない年金記録の問題について申し述べます。
　ここでは問題の性質を正しく把握することが大切です。
　平成九年の基礎年金番号の導入以前には一人が複数の年金番号を持っていましたが、これを一人一番号の基礎年金番号に統合することで、年金記録の確認を簡易迅速に行えるようにしました。その際に、記録を統合するために照会を全被保険者に行いましたが、まだ統合が完了していない件数が五千万口あります。なぜ十年もたってこのような問題があるのでしょうか。
　ここに、社会保険庁に蔓延する労働慣行を示す百二件もの労働組合との信じられない内容の覚書、確認事項があります。
　一つ、基礎年金番号通知時の照会への対応は、各事務所臨時電話二台、全国でもたった六百台設置、期間は二カ月のみ。二つ、オンライン化は社会保険庁中心の考えに立つもので、将来にわたり市町村とは直結しない、一元化には同調しない。三つ、オンライン化に伴い定員削減はしない、機械操作になじまない者に対してもこれに伴う退職勧奨は行わない。四つ、オンライン端末機操作に当たりノルマや実績表はつくらない等々。
○伊藤信太郎君（続）　こういうことがあるから、十年やっても五千万口の未確認年金記録が残ってしまったのであります。
　年金記録を訂正することにより年金給付がふえる方については、時効によって増額分を失わないようにしなくてはなりません。今回の時効特例法案は、時効により増額分を受けられないことをなくすものであります。
　これらの法律案が一体となって公的年金に対する国民の信頼を確保できる新たな組織を実現させ、自由民主党は、国民の年金を守るために全力を挙げることを申し上げ、社会保険庁改革二法案及び時効特例法案に対する賛成討論といたします。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　本日は時間の関係上この程度にとどめ、明六月一日午前零時十分から本会議を開き、本日の議事を継続することといたします。
　本日は、これにて延会いたします。
 午後十一時三十分延会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 厚生労働大臣　柳澤　伯夫君
平成十九年五月三十日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十号
 平成十九年五月三十日
 午前十時開議
　第一　平成十七年度一般会計予備費使用総調書
 及び各省各庁所管使用調書（その１）（第百
 六十四回国会内閣提出、第百六十六回国会衆
 議院送付）
　第二　平成十七年度特別会計予算総則第十三条
 に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経
 費増額調書（その１）（第百六十四回国会内
 閣提出、第百六十六回国会衆議院送付）
　第三　平成十七年度一般会計予備費使用総調書
 及び各省各庁所管使用調書（その２）（第百
 六十四回国会内閣提出、第百六十六回国会衆
 議院送付）
　第四　平成十七年度特別会計予備費使用総調書
 及び各省各庁所管使用調書（第百六十四回国
 会内閣提出、第百六十六回国会衆議院送付）
　第五　平成十七年度特別会計予算総則第十三条
 に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経
 費増額調書（その２）（第百六十四回国会内
 閣提出、第百六十六回国会衆議院送付）
　第六　住民基本台帳法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第七　漁業法及び水産資源保護法の一部を改正
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　日程第一　平成十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　日程第二　平成十七年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
　日程第三　平成十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　日程第四　平成十七年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書
　日程第五　平成十七年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）
 （いずれも第百六十四回国会内閣提出、第百六十六回国会衆議院送付）
　以上五件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長泉信也君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔泉信也君登壇、拍手〕
○泉信也君　ただいま議題となりました平成十七年度予備費関係五件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　平成十七年度予備費関係五件は、憲法及び財政法の規定に基づき、予備費の使用等について、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　これらの主な費目について申し上げますと、まず、一般会計の予備費使用は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に必要な経費などであります。
　次いで、特別会計の予備費使用は、道路整備特別会計における豪雪に伴う道路事業に必要な経費などであります。
　次いで、特別会計予算総則の規定に基づく経費の増額は、労働保険特別会計徴収勘定における労働保険料の他勘定へ繰入れに必要な経費の増額、道路整備特別会計における道路事業の調整等に必要な経費の増額などであります。
　委員会におきましては、これら五件を一括して議題とし、まず財務大臣から説明を聴取しました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙委員より、平成十七年度一般会計予備費（その１）及び平成十七年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額（その１）については反対、その他の三件については賛成の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、平成十七年度予備費関係五件につきましては、いずれも多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第一の予備費使用総調書について採決をいたします。
　本件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十五 
 賛成 百五 
 反対 九十 
　よって、本件は承諾することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、日程第二の経費増額総調書について採決をいたします。
　本件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十四 
 賛成 百九 
 反対 八十五 
　よって、本件は承諾することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、日程第三ないし第五の予備費使用総調書等三件について採決をいたします。
　三件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十四 
 賛成 百十八 
 反対 七十六 
　よって、三件は承諾することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第六　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山内俊夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山内俊夫君登壇、拍手〕
○山内俊夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、個人情報に対する意識の高まり等を踏まえ、住民票の写し等の交付制度について、交付請求の主体と目的を限定するとともに、転出・転入等の届出の際の本人確認を厳格化しようとするものであります。
　委員会におきましては、住民情報の大量流出への対応とその防止策、住民基本台帳カードの普及に向けた積極的な取組、代理人が住民票の写し等を交付請求する際の審査の在り方、閲覧制度見直し後の実施状況の全国的把握と結果の公表、住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティー対策、住民票交付等の事務を民間委託することの是非等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十五 
 賛成 百九十四 
 反対 一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第七　漁業法及び水産資源保護法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長加治屋義人君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔加治屋義人君登壇、拍手〕
○加治屋義人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、我が国の水産業が資源状況の悪化や生産構造の脆弱化等に陥っている状況にかんがみ、漁船漁業の構造改革の推進のために、沖合底引き網漁業等の指定漁業の許可等に関する要件の見直し及び特例措置の導入を行うとともに、密漁等に対する漁業取締りを強化するために、農林水産省令等の違反に対する罰則の強化及び漁業監督吏員の権限行使区域の見直し等の措置を行うものであります。
　委員会におきましては、水産資源保護のための漁獲管理規制と支援措置、漁船漁業の構造改革への取組方針、試験研究又は新技術を有する者による指定漁業への新規参入の見通し、迅速かつ的確な密漁防止態勢の確立等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十四 
 賛成 百九十四 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
平成十九年五月二十九日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第三十号
 平成十九年五月二十九日
 午後一時開議
　第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　第二　エコツーリズム推進法案（環境委員長提出）
　第三　日本年金機構法案（内閣提出）
　第四　国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
　日程第二　エコツーリズム推進法案（環境委員長提出）
 午後六時二十二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第一、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長塩谷立君。
 —————————————
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔塩谷立君登壇〕
○塩谷立君　ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、平成十八年十月十四日より六カ月間の期間を定め、北朝鮮船籍のすべての船舶の入港を禁止することとする閣議決定について、その後の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、平成十九年四月十日、入港禁止の期間を六カ月間延長し、同年十月十三日までとする等その一部を変更したため、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。
　本件は、五月二十三日本委員会に付託され、同日冬柴国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十五日質疑を行い、採決いたしました結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第二　エコツーリズム推進法案（環境委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、エコツーリズム推進法案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。環境委員長西野あきら君。
 —————————————
　エコツーリズム推進法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔西野あきら君登壇〕
○西野あきら君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、エコツーリズムが自然環境の保全、地域における創意工夫を生かした観光の振興及び環境の保全に関する意識の啓発等の環境教育の推進において重要な意義を有することにかんがみ、エコツーリズムに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、エコツーリズムについての基本理念、政府による基本方針の策定その他のエコツーリズムを推進するために必要な事項を定めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、エコツーリズムは、自然観光資源が損なわれないよう、生物の多様性の確保に配慮しつつ、適切な利用の方法を定め、その方法に従って実施されなければならない等との基本理念にのっとり、政府は、エコツーリズムの推進に関する基本方針を定めなければならないこと、
　第二に、市町村は、エコツーリズムを推進しようとする地域ごとに、当該市町村のほか、事業者、ＮＰＯ、専門家、土地所有者、関係行政機関等から成るエコツーリズム推進協議会を組織することができるものとし、同協議会は、エコツーリズム推進全体構想を作成するものとすること、
　また、市町村は、同協議会が全体構想を作成したときは、主務大臣の認定を申請することができること、
　第三に、主務大臣は、認定した全体構想の内容について周知するとともに、国の行政機関及び関係地方公共団体の長は、認定全体構想に基づくエコツーリズムに係る事業が円滑かつ迅速に実施されるよう、許可等の際に適切な配慮をすること、
　第四に、市町村の長は、認定全体構想に従い、保護措置を講ずる必要がある自然観光資源を特定自然観光資源として指定することができるものとし、当該特定自然観光資源が多数の観光旅行者等の行動により著しく損なわれるおそれがあると認めるときは、その所在区域への立ち入りの制限をすることができること
等であります。
　以上が、本案の趣旨及び主な内容であります。
　本案は、去る二十五日環境委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後六時二十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 国土交通大臣　冬柴　鐵三君
 環境大臣 若林　正俊君
平成十九年五月二十五日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十九号
 平成十九年五月二十五日
 午後一時開議
　第一　地方公共団体の財政の健全化に関する法律案（内閣提出）
　第二　カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律案（農林水産委員長提出）
　第三　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地方公共団体の財政の健全化に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律案（農林水産委員長提出）
　日程第三　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　地方公共団体の財政の健全化に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、地方公共団体の財政の健全化に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長佐藤勉君。
 —————————————
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔佐藤勉君登壇〕
○佐藤勉君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、その比率に応じて、地方公共団体が財政の早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月十一日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、十五日菅総務大臣から提案理由の説明を聴取し、十八日より質疑に入りました。二十一日にはいわゆる地方公聴会を北海道において開催し、地元地方公共団体関係者等からの意見聴取を行い、二十二日には参考人からの意見聴取を行うなど、慎重な審査を行いました。昨二十四日質疑を終局し、討論を行い、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第二　カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律案（農林水産委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。農林水産委員長西川公也君。
 —————————————
　カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔西川公也君登壇〕
○西川公也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　カネミ油症事件関係仮払金返還債権の免除についての特例に関する法律案は、昭和四十三年に九州地方を中心に発生したカネミ油症事件をめぐる損害賠償請求訴訟に係る判決の仮執行の宣言に基づき国が支払った仮払金の返還に係る債権の債務者が、当該事件による被害の発生から現在までの間に置かれてきた状況及び当該債権の債務者の多くが高齢者となっていることを踏まえ、早期に当該債権の免除を行うことができるようにすることの緊要性にかんがみ、当該債権について、国の債権の管理等に関する法律の特例を定めようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、歳入徴収官等は、国の債権の管理等に関する法律第三十二条第一項の規定にかかわらず、カネミ油症事件関係仮払金返還債権について、当該債権の債務者がこの法律で定める収入及び資産に係る基準に該当する場合には、当該債権並びにこれに係る延滞金及び利息を免除することができるものとすること。
　第二に、特例の適用に当たっては、当該債権の債務者の置かれている状況に配慮するものとすること。
　第三に、租税その他の公課は、この法律の規定による免除を受けた場合における経済的利益を標準として、課することができないものとすること。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　本案は、昨二十四日農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長木村太郎君。
 —————————————
　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔木村太郎君登壇〕
○木村太郎君　ただいま議題となりました防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、防衛省の所掌事務をより適正かつ効果的に遂行し得る体制を整備するため、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正するものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、自衛官の定数を二千五百七十五人削減し、二十四万八千六百四十七人に改めること、
　第二に、防衛施設庁を解体し、同庁の事務を防衛省本省で処理するために必要な組織の改編を行うこと、
　第三に、防衛及び警備等に関する事務を円滑かつ効果的に実施するための地方公共団体及び地域住民の理解及び協力の確保に関する事務を内部部局に所掌させること、
　第四に、全省的に厳格な監察を実施するため、特別の機関として防衛監察本部を新設すること、
　第五に、陸上自衛隊の中央即応集団及び第十一師団並びに海上自衛隊の地方隊を改編すること、
　第六に、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の部隊の設置を可能とすること
等であります。
　本案は、去る二月九日に本院に提出され、五月十日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、五月十五日久間防衛大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十八日及び昨二十四日質疑を行い、質疑終了後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 菅 義偉君
 農林水産大臣　松岡　利勝君
 防衛大臣 久間　章生君
平成十九年五月二十五日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十九号
 平成十九年五月二十五日
 午前十時開議
　第一　武力紛争の際の文化財の保護に関する条
 約の締結について承認を求めるの件（衆議院
 送付）
　第二　武力紛争の際の文化財の保護に関する議
 定書の締結について承認を求めるの件（衆議
 院送付）
　第三　千九百九十九年三月二十六日にハーグで
 作成された武力紛争の際の文化財の保護に関
 する千九百五十四年のハーグ条約の第二議定
 書の締結について承認を求めるの件（衆議院
 送付）
　第四　競争の導入による公共サービスの改革に
 関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第五　港湾法及び北海道開発のためにする港湾
 工事に関する法律の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第六　短時間労働者の雇用管理の改善等に関す
 る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
　第七　児童虐待の防止等に関する法律及び児童
 福祉法の一部を改正する法律案（衆議院提出
 ）
　第八　株式会社商工組合中央金庫法案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第九　中小企業信用保険法の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　少年法等の一部を改正する法律案（第
 百六十四回国会内閣提出、第百六十六回国会
 衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、更生保護法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、日程に追加して、
　更生保護法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。長勢法務大臣。
 〔国務大臣長勢甚遠君登壇、拍手〕
○国務大臣（長勢甚遠君）　更生保護法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　更生保護は、犯罪をした者及び非行のある少年を実社会の中で適切に処遇することにより、その再犯を防ぎ、非行をなくし、これらの者が自立し改善更生することを助け、もって社会を保護し、個人及び公共の福祉を増進することを目的とするものですが、近時、社会及び犯罪の情勢が変化する中で、更生保護はその目的を十分に果たせていないとの指摘がなされております。また、更生保護に係る法体系について、国民に分かりやすい制度となるよう関係法律の整備統合に努めるべきとの指摘がされております。
　そこで、この法律案は、更生保護の基本的な事項に関し、関係法律の統合及び所要の法整備を行い、更生保護の機能を充実強化しようとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、犯罪者予防更生法及び執行猶予者保護観察法の整理統合であります。更生保護に関する基本的な法律は、昭和二十四年に制定された犯罪者予防更生法及び昭和二十九年に制定された執行猶予者保護観察法に分かれていますが、両法律の内容を整理統合して新たな法律とするとともに、更生保護の目的を明確化します。
　第二は、保護観察における遵守事項の整理及び充実であります。遵守事項は、現行法と同じく、これに違反したときに仮釈放の取消し等の措置をとることのできる規範であって、保護観察対象者に対する指導監督の中核となるものとして位置付けます。そのうち、すべての保護観察対象者が遵守すべき一般遵守事項については、保護観察官又は保護司の指導監督を誠実に受けること等の保護観察対象者が当然守るべき事項でありながら現行法では明記されていないものを加える一方、現行法に規定されている事項のうち、必ずしもすべての保護観察対象者に義務付ける必要のないものを除いております。また、保護観察対象者ごとに定める特別遵守事項については、特定の犯罪的傾向を改善するための専門的処遇プログラムを受けること等の一定の事項について、特に必要と認められる範囲内で具体的に定めることとするとともに、保護観察を一層弾力的なものとするため、必要に応じて変更することができるものとし、また、必要がなくなったときは取り消すものとしております。
　第三は、社会復帰のための環境調整の充実であります。受刑者等の円滑な社会復帰を図るため、その者の住居、就業先その他の生活環境の調整をより能動的かつ積極的に行うものとしております。
　第四は、犯罪被害者等に関する制度の導入であります。仮釈放又は仮退院の審理において犯罪被害者等から意見等を聴取する制度、及び犯罪被害者等の心情等を保護観察対象者に伝える制度を導入することとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○国務大臣（溝手顕正君）　松岡議員の質問にお答えいたします。
　取調べの完全可視化の件でございます。
　警察におきましては、取調べを行うに当たって、憲法、刑事訴訟法、その他法令を遵守し、人権を不当に侵害することがないよう十分に配慮し、供述の任意性、信用性の確保に努めていると承知いたしております。
　警察は第一次捜査機関として事案の真相を明らかにすることを重要な任務としており、被疑者の取調べもその目的のために行っているものであります。取調べの録音、録画を実施した場合には、被疑者との信頼関係の構築が阻害されることはないか、あるいは組織犯罪の検挙、情報収集が困難になることはないか、あるいは第三者のプライバシーの侵害がされる危険があるかどうか等のことにより、取調べの機能そのものが大きく阻害されることになる可能性があると認識いたしております。その結果、事案の解明が困難となり、犯罪の検挙活動自体に支障を来すおそれがあることから、録音、録画の実施については極めて慎重な検討が必要であると認識をいたしております。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　松岡議員にお答え申し上げます。
　保護観察対象者に対する社会復帰の支援についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、更生保護のあり方を考える有識者会議の報告書におきましては、再犯防止の観点から、法務省と厚生労働省との連携による総合的就労支援対策を充実すべき旨、指摘をされております。
　このため、厚生労働省といたしましては、ハローワークと更生保護機関等との連携の下で、就労支援チームによる担当者制でのきめ細かな職業相談、職業紹介を行っております。また、昨年度からは、職業体験講習、トライアル雇用などを開始しておりまして、保護観察対象者等に対する就労支援を強化しているところでございます。さらに、保護観察対象者等の社会復帰を円滑に進めるためには、福祉と更生保護との連携により、その社会生活を支援していくことが重要と考えておりまして、法務省との間で連携の方策や課題について協議を行うなどの取組を行っているところでございます。
　これらの取組によりまして、法務省との連携を更に密接にして、保護観察対象者の社会復帰を促進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（扇千景君）　日程第一　武力紛争の際の文化財の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　武力紛争の際の文化財の保護に関する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第三　千九百九十九年三月二十六日にハーグで作成された武力紛争の際の文化財の保護に関する千九百五十四年のハーグ条約の第二議定書の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長田浦直君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田浦直君登壇、拍手〕
○田浦直君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、武力紛争の際の文化財保護条約は、文化財の保護のため、文化財に対する敵対行為を差し控えることなど、平時及び武力紛争の際にとる措置等について定めるものであります。
　次に、武力紛争の際の文化財保護議定書は、占領地域からの文化財流出を防止し、流出した文化財については、締約国が管理、返還すること等について定めるものであります。
　次に、武力紛争の際の文化財保護第二議定書は、条約を補足し、その実効性を高めるものであり、武力紛争の際に文化財を攻撃の対象とすることその他特定の行為の犯罪化、裁判権の設定等について定めるものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、条約の署名から国会提出までに半世紀以上を要した理由、我が国の世界遺産を保護の対象とする可能性、イラク国内における文化財流出の状況と保護の必要性等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十三 
 賛成 百九十三 
 反対 〇 
　よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第四　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長藤原正司君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔藤原正司君登壇、拍手〕
○藤原正司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、競争の導入による公共サービスの改革を推進するため、登記事項証明書等の交付及び登記簿等の閲覧に関する業務について、民間事業者に対する委託を可能とするための法律の特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、登記の乙号事務を民間委託することによるサービスの質の維持向上、ハローワークを市場化テストの対象とすることに伴う問題点、政府が供給しているサービスの総事業量と官が行うべき業務の基準等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十三 
 賛成 百八十 
 反対 十三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第五　港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長大江康弘君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔大江康弘君登壇、拍手〕
○大江康弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、廃棄物埋立護岸及び海洋性廃棄物処理施設の整備を促進するため、これらの施設に係る港湾工事の費用に対する国の負担割合を引き上げようとするものであります。
　委員会におきましては、海面処分への取組と循環型社会の形成、廃棄物埋立護岸等の安全性の確保、スーパー中枢港湾施策の現状と国際競争力の向上等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小林委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十三 
 賛成 百八十四 
 反対 九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第六　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第七　児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鶴保庸介君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
○鶴保庸介君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、通常の労働者との均衡の取れた待遇の確保等を図ることを通じて、短時間労働者がその有する能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、雇用管理の改善等に関する措置の充実等を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、参考人からの意見聴取やスーパーにおける短時間労働者の労働の実情等を視察するとともに、差別的取扱いをしてはならない労働者の要件の妥当性、改正法の実効性確保策、改正内容を周知徹底する必要性、有期契約労働者等の均衡待遇を図るための法整備の必要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、日本共産党及び社会民主党・護憲連合を代表して小池晃委員より、法律の対象者に有期労働者を加えること等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して柳澤光美委員より、原案に反対、日本共産党を代表して小池晃委員、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より、修正案に賛成、原案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、いまだ児童虐待事件が減少するに至っていないこと、前回の改正法附則に施行後三年以内の検討が規定されていること等を踏まえ、児童虐待の防止等に関する施策の更なる強化のため、児童相談所長等による児童の安全確認の義務化、児童虐待が行われている疑いがある場合における臨検制度の創設等必要な措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院青少年問題に関する特別委員長小宮山洋子君より趣旨説明を聴取した後、児童虐待が減らない理由と改正による効果、臨検の手続についての考え方、虐待を行った保護者に対する指導の在り方、児童相談所等の体制整備の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいま委員長報告がありました議案のうち、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。島田智哉子君。
 〔島田智哉子君登壇、拍手〕