maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○梅村みずほ君　働きかけてくださっているということで、引き続きお願いしたいと思うんですけれども、この辺りがクリアにならないと、本当に適切な投資は行われているのかと国民チェックできないと思うんですよね。
　この一覧どこから来ているかというと、資料の三見ていただきたいと思うんです。内閣官房のホームページ、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会から出されています官民ファンドの運営に係るガイドラインによる検証報告、昨年十二月に出されたものでございます。
　この官民ファンドという言葉は今日の委員会でも出てきているかと思いますけれども、資料の六見ていただきたいと思うんです。これ何かというと、今回の特会法改正案の法的根拠にもなっております財政制度等審議会財投融資分科会の七月の末に出されています取りまとめですね、財政投融資の在り方に関する議論の整理ということで、私、黄色のマーカー引かせていただきましたところに、この取りまとめにおいては、官民ファンドの一部において累積損失の拡大といった問題も生じているでありますとか、この官民ファンド以外でもガバナンスに係る警鐘というのもたくさんなされているわけなんです。
　さて、この分科会の取りまとめなんですけれども、目次がありまして、その前のページ、資料五、御覧くださいませ。
　今回はこの取りまとめが法的根拠になっていると思うんですけれども、一番下にあります（２）財源面での仕組上の課題というのがいわゆる今回の法的根拠になっていると思われるわけなんですよ。その上見ていただくと、財源面での仕組上の課題というのが一ページ、ほぼ一ページだけなんですけれども、その上の（１）ですね、産業投資の在り方、（１）の八ページから十三ページには何が書かれているかといいますと、ほぼほぼ運営改善であるとかガバナンス強化について、こういうことが必要だよ、ああいうことが必要だよということが列挙されているわけです。ポートフォリオの管理運営に関してだとか各機関の投資活動に対するモニタリングの高度化だとか、本当に多岐にわたって項目出されていて、その辺りを前提としてやってくださいねというのが今回の法改正であろうと思っているんです。
　なので、本来はこの運営改善やガバナンス強化をどうしていくのかというのを各項目打ち返しとして出して、これが必ずしも法律によるものでなくてもいいと思うんです。でも、こういう前提として掲げられている運営の改善だとかガバナンス強化に向かって、これやっていくんだということが示された上でこの法律案が出されてくるんだったら了とできるところなんですけれども、それが見当たらないんですよね。
　なので、加藤財務大臣にお伺いしたいんですけれども、通告では最後になっているところです。
　産業投資の運営改善やガバナンス強化について検討はなされているが、具体的な対応策が今のところ見えておりません。財源確保にとにかく走っているというふうに感じられるんです。運営改善、ガバナンス強化の具体策とセットでの法改正にすべきだと考えていますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のように、今般の法改正、これは財源確保という点でありますが、あわせて、言わば車の両輪とも言っていいんだと思いますが、ポートフォリオ管理体制の整備、また産投機関のガバナンス強化に向けた取組を行うこと、非常にこれが重要と考えております。まさに昨年七月お示しいただいた財政制度等審議会財投分科会でも取りまとめられているわけでございます。
　こうした取組を進めるため、昨年十二月に産業投資先の関係省庁実務者連絡会議を立ち上げ、今後定量的なデータに基づいた各機関の横串比較、情報共有などの取組を推進することとしております。また、産業投資に係るモニタリング等の高度化を図るため、令和七年度から担当職員を増やすほか、外部コンサルタントの活用についても取り組むこととしております。
　これらの取組を通じ、産業投資の一層の運営改善、ガバナンスの強化、こういった管理面における取組もしっかりと進めてまいります。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　この運営改善やガバナンス強化というのは前提だというふうに取りまとめでは言われているんですね。一緒にやっていけばいいですよというのではなくて、前提という日本語はこれやっていくの当然とした上でこれですよということで、あいうえお、かきくけこでいったら、あいうえおが運営改善、ガバナンス強化なんです。かきくけこがこの財源の安定化だと思うんですよね。これをかきくけこ、あいうえおにしてしまったら、それこそガバナンスどうなっているんだという御指摘になってくるところだと思うんですよ。
　なので、その筋として順番を考える。そうはいっても産業投資も必要だろうと思います。リスクマネーの供給も大事なんですよね。今まさに日本の産業を何とかしていかなければいけないというのは分かりますから、セットでやって進めていただかないと、いろんな疑念が国民の間に湧いてくる。
　これ、実は質問通告にないんですけど、大臣にお伺いしたいんですが、ネット上では特別会計は闇だと言われているようなことって御存じですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いろんな御指摘あることは承知をしております。今の例でいうと、あいうえお、かきくけこのあいうえおが財源確保で、かきくけこが今申し上げたガバナンス強化等々というふうには考えておりませんで、まさにあいうえおはあいうえおだと思います。同時並行してそれぞれしっかり取り組んでいくことが必要だというふうに考えております。
○梅村みずほ君　なるほど。私はちょっと大臣と考え方が違って、あいうえお、かきくけこがちょっと重なりながらも、あいうえおがもう既に出てきている、指摘されている運営改善、ガバナンス強化で、ちょっと重なりながらのこの財源の安定性であろうと思っています。既にもう指摘されているところが改善が見られない上での法改正になっていますので、これは考え方の違いかもしれませんけれども。
　ＳＮＳ上でいろいろ言われたりするというのは御承知だということで、今ささっとパソコンで調べましたところ、特別会計、闇というふうに、ぱあんと打ったら漆黒の埋蔵金というようなワードも出てくるんですよね。やっぱり、こういったきちっとした説明をしていかないと、何か怪しいんじゃないのって出てくる。探してみたら、あっ、金額非公表だってというところで、何かあるんじゃないのという、痛くない腹を探られてはならないというところの対策というのをしっかりしていかないと国民の心が離れていくというところをお忘れないようにしていただきたいんです。
　特に脱炭素化というのは、これも、脱炭素化も、いや、もう地球のことじゃなくて、これはマネーゲームなんだとか、あとは、利権なんだというふうに言われる場合もあるわけです。そういった疑念も一つ一つ丁寧に払拭していくことが国民の納得感になる。そして、この血税を使ってもやる必要性のあるものなんだなという納得感につながっていきますので、そういった丁寧な資料作りであるとか方向性の打ち出しというのをよろしくお願いしたいと思っております。
　では、大臣に聞く時間がありそうなので、改めてお伺いしたいと思うんですけれども、参考資料でまだ見ていただいていないものはあったでしょうかね。お配りしておいて触れていないといけない。大丈夫ですね。
　今回、他の委員からも示されているように、この特会改革の流れに逆行するものであってはいけないと思っているんです。できるだけミニマムにして、産業投資というのは本来民間で行われるべきものだけれども、やはり民間もリスクの高いものには投資は進みませんので、呼び水効果を期待するというのはあるんですけれども、この法律というのは、今までの特会改革、平成十七年以降から取り組んできたこの姿勢を堅持しているのか、あわせまして、この法案では特別会計改革の趣旨に反していると私は考えていますけれども、反していないということでよろしかったですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　これまでもるる説明させていただきましたが、特別会計改革においては、区分経理の必要性の検討、剰余金等の活用等が議論され、そうした議論の一環で、投資勘定について、平成十八年に成立した行革推進法において、将来において民間投資その他の状況を勘案し、その廃止を含めて検討すると。その後、平成二十八年、令和三年の行革推進会議においてフォローアップをされ、出資とリターンとの関係を一元的に管理し、全体として成果を一覧性を持って分かりやすく示すため、一般会計などと区分して経理する必要があると確認をされたところでございます。
　そうした中で今、今回それを前提に法案の改正の御審議をいただいているところでございますが、投資財源資金に係る措置について、特別会計改革の趣旨も踏まえ、節度を持ち、透明性の高い形で運用するとともに、同資金に留保する必要のない金額については引き続き一般会計に繰り入れる、こういった姿勢で臨んでいきたいと思っております。
　また、委員御指摘のように、この財源も、ＮＴＴ株等々、これは国民の財産でありますから、そこから派生したこうした配当等も含めて、しっかりとその使い道をお示しをしていくということは、まさに理解をしていただく、納得していただくということは大変大事なことでございますので、引き続き、透明性を高く、また様々な機会にしっかり内容について説明していく努力を続けていきたいと考えています。
○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。
　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたしたいと思います。
　本法案の今国会での提出理由は、産業の開発などを目的とした投資に関する財政投融資特別会計投資勘定の財務に関する自立性を高め、投資の財源を円滑に調達し、機動的に資金供給を行うため、必要な規定の整備を行う必要があるというふうにされていますけれども、なぜこの時期に法案を提出する必要があったのか、もう少し具体的な背景や緊急性についてお聞かせいただきたいと思います。
　そして、もう一点、この法案では、第五十五条の改正によって、一般会計から投資勘定への繰入れ対象経費が日本政策金融公庫や日本政策投資銀行の危機対応円滑化業務に係る出資の振込金に限定されることとなっていますが、なぜこういった限定をする必要があったのか、その理由も併せてお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず最初の法案提出の背景でありますが、近年、成長分野等に対する資金供給が重要かつ喫緊の政策課題となっており、スタートアップ支援、イノベーションの促進、地方創生、経済安全保障などの重要な政策分野において、官が先鞭を着ける形でリスクマネーを供給する産業投資の重要性が高まっていると考えております。
　こうしたことを踏まえ、今般の改正では、投資財源資金への財源留保、借入金といった調整手段を確保し、投資勘定の資金繰りの柔軟性を確保することでより安定的、機動的に産業投資を行えるようにするというものであります。
　また、限定する理由でありますが、一般会計から投資勘定への繰入れ対象経費についてでありますが、現行法上は、投資勘定においては特段の分野や経済局面の限定なく一般会計からの繰入れを受けることが可能となっております。今回の法改正では、投資財源資金を活用した財源留保や借入れが可能となることにより投資勘定の財務的な自立性が強化されること、また、平成十七年の特別会計改革における議論以降、随時、区分経理の必要性が確認されてきたことなどを踏まえ、投資勘定の区分経理をより明確な形で実施するため、一般会計からの繰入れを金融危機、大規模災害等の危機対応に限定することとしたところでございます。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　ここでちょっと、言いたいこともあったんですけど、さっきの質問の中で大分出たので、質問の二番の方に先に行きます。
　今回、第五十九条の改正によって投資財源資金への投資勘定からの繰入れが、予算で定めるところにより等の規定によって財務省のコントロールが大分利くようになるのではないかなというふうに考えます。そして、五十九条三項及び第四項においては、投資財源資金への繰入れは投資勘定内でのやりくりにより対応することと規定されていますが、こういった措置は投資勘定の運用や外部からの資金調達の柔軟性を逆に奪ってしまって、結果として、財務省のコントロール、さっきも言いましたけど、より強化されて、投資活動の制約につながる可能性もあるのではないかというふうに考えているんですけれども、この点についての回答をお願いします。
○政府参考人（窪田修君）　お答えいたします。
　今般の投資財源資金における改正は、他の特会に設置されている一般的な資金と同様、必要性を踏まえた上で、投資財源資金に投資勘定の歳入等の一部を留保できるようにすることで財源調整手段を確保し、投資勘定の資金繰りの柔軟性の確保を図ろうとするものであります。
　御指摘の五十九条の予算で定めるところによりといった規定に基づく投資勘定から投資財源資金への繰入れについては、投資財源資金への繰入額について、他の特別会計と同様、予算で定めることにより繰り入れることで毎年度の予算で国会において議決いただくとともに、その増減や見通しについて予算添付書類として国会に提出すること、また決算については決算書の形で国会に提出するという形で、引き続き予算や決算を通じて国会にチェックをいただくものであり、財務省のコントロール下に置くという目的のものとは考えておりません。
　また、五十九条三項、四項のような決算剰余金の投資財源資金への組入れ、出資等の費用に不足がある場合の投資財源資金からの補足等は、決算時においても必要な財源を確保することを通じて投資勘定の資金繰りの柔軟性を増すものであって、外部からの資金調達の柔軟性を奪うことや産業投資の投資活動の制約につながるものではないと考えております。
○神谷宗幣君　御答弁ありがとうございます。
　ほかの質問の中では、今回ので逆にお金を留保して使い勝手を良くするんじゃないかというふうな指摘と私は結構逆のことを思っていまして、改革はしなければいけないので、私、今回の法改正はかなりガバナンスが利く、強められる改革になっているんじゃないかなというふうに思っていまして、でも、それは必要なことなので、やっていくことも必要なんですが、一般会計からの繰入れは絞られますし、で、プラスであった分は、余剰金はもう一旦全部投資財源資金の方に戻しなさいと、で、足らない場合は借り入れるんだけど、それは自分たちで自立性を高めて借りてきなさいよということだし、あと、資金、一般会計から回さないでもないけれども危機的状況に関してはかなりチェックしますということなので、結構、自立、柔軟性というふうな言葉は使われているんだけれども、逆にうまくやっていたところからすると自立と柔軟性が奪われるようなことになるんではないかなということも懸念しています。
　ただ、これ全部が悪いわけではなくて、実際に今日、いろんな質問あったように、損失出しているところもありますからチェックもしないといけないけれども、今までうまくやっていたところに関しても、融通性をなくすということに関しては少しマイナスもあるんではないかなというようなところを懸念しているという意見を述べたかったので、以下のように聞かせていただきました。
　質問の三番に行きます。
　今回の改正により、産業投資支出が総額として減少してそれぞれの機構の業務に支障を来す可能性もあるんではないかというふうに考えておるんですけれども、本改正がこれらの機関の業務に与える影響についてどのようなことが想定されると考えているか、お聞かせください。
○政府参考人（窪田修君）　今回法改正をお願いしております産業投資につきましては、機関を通じて、政策的必要性が高くリターンが期待できるものの、リスクが高く民間だけでは十分に資金が供給されない分野に民間資金の呼び水、補完としてリスクマネーの供給を行うことが引き続き重要であると考えております。
　その上で、現行法上の投資勘定は、財源留保や借入れの規定が存在しませんので、ある年度の歳入の余裕を後年度に活用することや、後年度の歳入の余裕を見込んで足下の投資ニーズに対応することができない状態となっております。
　今回の法改正は、産投機関の業務を制約するようなものではなく、むしろ歳入面における資金繰りの柔軟性を確保することで、産投機関の業務にとって、大規模な投資ニーズが出てきた場合でも投資勘定の歳入に余裕がない年度も含め、安定的、機動的にリスクマネーの供給を受けることが可能となり、また利用可能な資金額について一定の予見可能性を高めることにつながり、個別プロジェクトへの投資判断を円滑に進めていくことにつながるものと考えております。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　この特別会計のところはずっと見直しがされてきて、どんどんどんどんとやっぱりその使われる額というのが減ってきているということです。
　それは私はいい面と悪い側面が両方あると思っていて、いい側面としては、やっぱり無駄なことも、先ほどいろんな委員から指摘ありましたけれども、やめた方がいいような機構ですね、取り潰した方が、そういうようなものもあると思います。何で日本のお金で外国に新幹線走らせないといけないのかなというふうなことは国民も疑問に思っていると思いますね、日本国内でもまだ新幹線走っていないところあるわけですから。そういったところに投資をすれば、逆に損失が出たとしても、国内での損失ですから誰かの黒字になるわけですから、政府の赤字が国民の黒字になる分にはいいんですけど、政府の赤字が外国の黒字になっていると、それは国民としては納得がいかないわけですね。
　ですので、今回お願いしたいことは、こういった改革はしていくのはいいけれども、せっかくこうやって目的を定めてリスクマネーとして投資していこうということがされているわけですから、その目的を鑑みて、総額予算がどんどんどんどん減っていくということになると全体として緊縮財政になってしまうので、参政党はよく積極財政で公共投資やっていきましょうというふうなことを訴えるんですけれども、事業はしっかりと精査しないといけない、公開もしないといけない、金額もブラックボックスにしてはいけない、けれども、投資はやっぱり積極的に行っていかなければいけないという、そのバランスをしっかりと守ってやっていただきたいなというふうに考えております。
　最後の質問へ行きます。
　今回の法改正によって、収益性の見込める分野にはどんどんとリスクマネーも投資していこうということで書いてありました。そういうことはいいと思うんですけれども、収益性がそんなに高くないけれども大事な事業というものもあると思います。
　かつての財政投融資というのは国が積極的にインフラ投資をすることに使われていた場面も多々あって、その影響を受けて日本は全体的に成長できたと、地方もですね、全体的に成長できたんではないかというふうに考える側面があります。
　けれども、二〇〇一年に財政投融資改革というものがありまして、もう規模は一気に縮小して収益性というものがすごく重視されるようになって、その反面、国民の日常生活を支えるインフラの整備が大分おろそかになっているんではないかなというふうに考えています。
　財政投融資の資金の流れを見直して、今、日本全国で崩壊しつつあるインフラの整備もやっていくべきではないかというふうに考えますけれども、大臣、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　インフラ整備でありますけれども、大規模資金が必要とされることなどから、産業投資ではなく、より資金規模の大きい財政融資を主に活用して、これまでも必要な資金供給の役割を果たしてきたところでございます。
　例えば高速道路の四車線化による防災・減災、国土強靱化の推進、航空の安全、安心の確保や、航空需要の増大を見据えた機能強化などの事業に加え、下水道事業債を含む住民生活に密着した社会資本整備や、災害復旧等のニーズに対応するための地方公共団体への資金供給、これらについては財政投融資の資金が活用されているところでございます。
　人口減少、インフラ老朽化が加速する中、持続可能な地域社会の構築に向けて、社会資本整備の一層の効率化、高度化が課題になっていると我々も認識をしております。
　必要なインフラ整備に向け、事業の目的、性質に応じて引き続き財政投融資を適切に活用していきたいと考えております。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　時間来ておりますけれども、自民党は、九年前の選挙の公約で、超低金利活用型財政投融資の活用で三十兆の事業をやりましょうぐらいのことをおっしゃっていたので、今こそそういった長期的な公的な事業というもので民間に、国民にお金をしっかりと配布していただきたいという要望をしまして、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○熊谷裕人君　立憲民主党の熊谷裕人です。
　私は、立憲民主・社民・無所属を代表して、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。
　本法案は、令和六年七月に財政制度等審議会が出した議論の整理で指摘された産業投資における財源面での仕組み上の課題に対応するための見直しを行うものとするものですが、この議論の整理では、見直しを行うに当たっては産業投資の運営改善、ガバナンス強化に向けた取組を行うことが前提であると明記されています。しかし、運営改善、ガバナンス強化については本法案に盛り込まれておらず、実際の運用面においても現状では十分な対応が行われているとは到底言えません。
　産投機関やその所管省庁、さらには財務省における実効的な取組がいまだに実施されていない中で、財源面を先行して措置しようとするのは早計であると言わざるを得ません。
　そして、改正の内容にも大きな問題があります。
　本法案により、投資勘定において剰余金を投資財源資金に留保することや借入金を可能とすることで、産業投資の財源を自立的、安定的かつ機動的に確保できると政府はうたっています。しかし、これは、裏を返せば、一般会計において財政状況が厳しく、重要政策の財源確保にも苦慮している中で、産業投資においてはやすやすと財源を確保できるということでもあります。これは、かつて批判された、母屋でおかゆ、離れですき焼きの状況そのものです。
　投資勘定において剰余金が発生した場合には、その都度財政状況の厳しい一般会計に繰り入れて活用し、また、投資勘定において追加の財源が必要な場合には、その都度財政状況等を踏まえながら一般会計から繰り入れて対応するべきです。特別会計に必要以上の資金を保有しないとする特別会計改革の理念に反する本法案は認められません。
　また、投資財源資金への留保や借入金の金額について、法令上に上限を設けず、運用上の目安のみで行おうとしている点も不適切です。
　当初は抑制的に実施するつもりでも、政権や省庁側の都合で次第に形骸化、肥大化していく可能性は十分にあり、留保額が過大になれば財政資金の効率的な活用の観点から、借入金の金額が過大になれば財務の健全性の観点から、それぞれ問題が生じることになります。非効率な財政運営や産業投資の規模の野方図な拡大につながる危険性をはらんだ見直しは受け入れられません。
　我々立憲民主党は、責任政党として、緩んでしまっている特別会計の財政規律を正すため、引き続き全力で取り組んでいくことを改めて申し上げ、私の反対討論といたします。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会を代表して、賛成の立場から討論をさせていただきます。
　投資勘定について安定的に投資ができるような資金をしっかりしていくという仕組みがつくられたこと、このことは評価したいというふうに思っております。
　一方、官民ファンドなどで、設立当時は官と民が五〇％、五〇％だったものが、どうかすると九八対二というような形で、次からの出資に全く応じなくなってしまうと。つまり、事業に行き詰まりを民間は感じるので、出資をしなくなる。もう明らかにそういうときには事業の見直しをする、場合によってはその官民ファンドそのものをやめる、そうした思いをしっかりと取っていく、このことが十分ではないかというふうに思っております。
　今後も、十分、所管官庁はこうした問題についても留意をしていただきたいということ、苦言を申し上げて、賛成をいたします。
　以上です。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均です。
　私は、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場から討論をいたします。
　特別会計は一般会計と分離されて議論されるため、国全体の財政状況を不透明にし、その結果、財政規律が緩みやすくなるという指摘がなされてきました。また、特別会計が多数存在することで、国の財政上のリスクも分かりにくくなります。本法案で財政投融資特別会計の投資勘定に投資財源資金を設けることは、この財政上のリスクを分かりにくくする最たる例であり、我が党が国家財政に求める本来の方向とは全く逆方向に進めるものです。
　本来、資本主義社会におけるリスクマネーの供給は民間部門の役割です。政府には、公益性があり、収益性も見込めるが、民間が手を付けない事業に限定し、かつ財政の不透明性を可能な限り排除し、小さな政府、大きな民間経済で我が国の経済を成長させることを求め、反対討論といたします。
○小池晃君　私は、日本共産党を代表して、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案は、財政投融資特別会計投資勘定の一部を会計年度を越えて留保し、次の年度に使えるようにするものです。
　しかし、本来、財政法は、毎年度必要な予算を計上し、一会計年度内に使い切るという会計年度独立の原則に立っており、特別会計内での予算繰越しはあくまでも例外としなければなりません。
　しかも、投資勘定を原資とする官民ファンドは数々の案件で巨額の損失を生み、その審査や管理のずさんさが問題となってきました。二〇二三年度決算で九百五十五億円もの巨額損失を出した国交省所管の株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮはその典型です。中でも、米国でのテキサス高速鉄道事業は国策として進めた挙げ句、破綻したものであり、政府の責任は極めて重大です。
　また、本案により、半導体、ＡＩ産業の特定企業に十兆円以上を出資するという国策に沿って公的支援体制を整備することになります。ラピダスには既に一・七兆円以上の巨額の公的資金投入が決まっていますが、半導体産業への対応は関連の大手企業の責任と負担を基本にすべきであり、一部の企業体にこのような巨額の公的支援を行うことには重大な問題があります。
　投資勘定の原資となるＮＴＴ株など政府保有株の配当は、一般会計の財源にすれば生活関連予算に回すことができます。特別会計法では、五年に一度、特会の存廃を含めた検討が義務付けられており、来年は見直しの年となります。財投投資勘定の資金の使い道については、廃止も含めた抜本的な見直しが必要です。
　以上を反対の理由とし、討論を終わります。
○委員長（三宅伸吾君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（三宅伸吾君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、柴君から発言を求められておりますので、これを許します。柴愼一君。
○柴愼一君　私は、ただいま可決されました特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員梅村みずほ君及び大野泰正君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　政府は引き続き、特別会計において経理される事務及び事業の効果的かつ効率的な実施、区分経理の必要性、特別会計の資産及び負債の適切な取扱い、特別会計の資産及び負債に関する情報公開について不断に検証し、その結果に基づき、適切な措置を講じること。
　二　各特別会計の積立金又は資金については、現下の国の財政が極めて厳しい状況に置かれていることを踏まえ、各特別会計の必要な水準についてできる限り明らかにした上で、各特別会計の積立金又は資金の額が必要な水準を超えることとなるときは、その性格を踏まえ、超えることとなる部分を一般会計の歳入に繰り入れるため必要な措置を講じるよう努めること。その際、累次の特別会計改革の趣旨にも留意すること。
　三　財政投融資特別会計投資勘定は、産業の開発及び貿易の振興のための資金を出資及び貸付けによって供給するために設けられていることを踏まえ、その趣旨に合致しない資金の供給は厳に慎むこと。
　四　財政投融資特別会計投資勘定における借入れについては、産業投資の性格に鑑み、同勘定の財務の健全性が損なわれたり、安易な資金充当がなされたりすることがないよう、適切な運用に万全を期すこと。また、同勘定の投資財源資金については、同勘定からの繰入金等の額が過大とならないよう十分に配意し、適切な規模とすること。
　五　財政投融資特別会計投資勘定の資金によって「官民ファンド」を組成する場合、当該ファンドによる投融資について積極的に情報開示を行うとともに、国の出資割合については当該ファンドの性質を勘案して必要最小限度に留めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（三宅伸吾君）　多数と認めます。よって、柴君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、加藤財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。加藤財務大臣。
○委員長（三宅伸吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十八分散会
令和七年五月十三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月九日
 辞任 補欠選任
 田中　昌史君 三原じゅん子君
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 松山　政司君 上野　通子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三宅　伸吾君
 理　事
 白坂　亜紀君
 西田　昌司君
 船橋　利実君
 柴 愼一君
 杉 久武君
 委　員
 上野　通子君
 大家　敏志君
 櫻井 充君
 野上浩太郎君
 古川　俊治君
 牧野たかお君
 宮沢　洋一君
 勝部　賢志君
 熊谷　裕人君
 上田 勇君
 横山　信一君
 浅田 均君
 上田　清司君
 堂込麻紀子君
 小池 晃君
 梅村みずほ君
 大野　泰正君
 神谷　宗幣君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 加藤　勝信君
 副大臣
 内閣府副大臣 瀬戸　隆一君
 法務副大臣 高村　正大君
 財務副大臣 横山　信一君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 西野　太亮君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村田　和彦君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 神谷 隆君
 金融庁総合政策
 局長 屋敷　利紀君
 金融庁総合政策
 局総括審議官 石田　晋也君
 金融庁監督局長 伊藤 豊君
 法務省大臣官房
 審議官 吉田　雅之君
 財務省主税局長 青木　孝徳君
 財務省理財局長 窪田 修君
 国税庁次長 小宮　敦史君
 厚生労働省大臣
 官房総括審議官 秋山　伸一君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 田中　仁志君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局感
 染症対策部長 鷲見 学君
 中小企業庁次長 飯田　健太君
 参考人
 日本銀行副総裁 内田　眞一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件）
　（学校法人森友学園に係る文書開示に関する件）
　（資産運用立国の実現に関する件）
　（米国の関税政策に関する件）
　（中小企業の賃上げに関する件）
　（消費税をめぐる諸課題に関する件）
○特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第二五号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、田中昌史君及び松山政司君が委員を辞任され、その補欠として三原じゅん子君及び上野通子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官神谷隆君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三宅伸吾君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁内田眞一君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（加藤勝信君）　令和六年六月二十五日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしました。
　報告対象期間は、令和五年十月一日以降令和六年三月三十一日までとなっております。
　御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。
　次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。
　また、預金保険機構による破綻金融機関等からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆五千百九十二億円となっております。
　なお、預金保険機構の政府保証付借入れ等の残高は、令和六年三月三十一日現在、各勘定合計で七千二百四十億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講じることに努めてきたところであります。
　金融庁といたしましては、今後とも、各金融機関の健全性にも配慮しつつ、金融システムの安定確保に向けて万全を期してまいる所存でございます。
　御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○勝部賢志君　おはようございます。立憲民主・社民・無所属の勝部賢志でございます。
　早速質問させていただきます。
　ただいま報告がありました金融再生委員会、ＦＲＣは、言うまでもなく、バブル崩壊後の金融破綻処理及び金融危機管理のため、一九九八年十二月に設置されたものですけれども、その後、二〇〇一年一月の中央省庁の再編に伴って金融再生委員会は廃止をされました。と同時に、その業務の大半は金融庁に引き継がれてきたということで、それから四半世紀が経過しておりますけれども、まだなお最終的な残務処理が終わっておらず、先ほどの報告になったというふうに承知しております。
　経済社会にとっては、血流、循環機能と言われる金融の破綻が経済に与える影響というのは甚大であるというふうに思いますので、そういう意味で、金融の健全性維持というのがいかに重要であるかということを私もこの委員会でＦＲＣ報告を受けるたびに強く感じてきたところであります。
　そういう思いから、本日は、多少間接的ではあるんですけれども、金融を取り巻く様々な諸課題についてこの後質問させていただきたいと思います。
　まず、加藤大臣におかれましては、この間、ワシントンでのＧ20、それからイタリア・ミラノでのアジア開発銀行年次総会など、本当に世界を飛び回って、大変御多忙な日々を送られたというふうに拝察をしております。大変お疲れのところではないかというふうに思います。
　そのような中で、先日、五月二日のニュースの見出しを見て驚いたんですけれども、加藤大臣がテレビの報道番組で、日本が所有する米国債について、対米関税交渉のカードではあるが、切るか切らないかは別の判断、政府による保有は米国を支援するために持っているわけではない旨の御発言をされたということでした。
　傍若無人の振る舞いを続けるトランプ政権も、その実、株式市場あるいは債券市場の動きには当然極めて神経質になっているというふうに思いますし、以前、米国債の大量売却の動きが見られた際には中国による関税対抗措置かと騒ぎになりましたし、かつて、少し前になりますけれど、橋本龍太郎総理が当時、アメリカ講演での質問に、米国債を大幅に売りたいという誘惑に駆られたことがあるとウイットを込めた発言があったわけですけれど、そのときには市場が過敏に反応して大騒ぎになったこともありました。
　このようなこともあって、この間の国会においての石破総理あるいは加藤大臣共に、米国債に係る同種の問いかけに対しては極めて慎重に御答弁、御対応されてきたというふうに受け止めておりますし、そもそもが手堅さに抜群の定評のある加藤大臣でありますので、めったなことはないと思いつつ、真意はどこにあるのかということを思った次第であります。
　その後、五月の四日のミラノでの記者会見では、保有される米国債の売却に言及したものではないと明確にお話をされましたので、その後、市場の方もほぼ反応せず、大過なく終わったようでありますけれども、前後の文脈も含めてどのような御発言であったのか、また加藤大臣の真意はいかなるものであったのかを御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まずは、先般のワシントンの会議、またミラノの会議に対して、いろいろと委員会においても御配慮をいただきましたことに心から感謝申し上げます。
　今、五月二日の私の発言についてお話がありました。
　この発言は、米国債を安易に売らないことをあえてコメントすることが日米協議の一つの手段になり得るかと御質問いただきまして、それに対してあくまでも答えたものでありまして、保有する米国債を売却するということに言及したものでは全くございませんし、また、番組の中でも、実際に協議に当たって米国債を安易に売らないことのコミットというカードを切るのか切らないかは別の判断であると併せて申し上げたところでございます。
　その後、五月四日の記者会見においても質問いただきましたので、こうした点を改めて指摘をした上で、外為特会が保有する外貨資産については、我が国通貨の安定を実現するために必要な外国為替等の売買等に備え、十分な流動性を確保するという目的に基づいて保有、運用しているものであり、今後ともその方針にのっとって適切に対応していくことから、米国債の売却を日米交渉の手段とすることは全く考えていないということを申し上げたところでございまして、五月二日、また四日含めて一貫した姿勢を申し上げさせていただいているところでございます。
○勝部賢志君　今後も我慢が続くというか、神経戦のような展開が想定されますので、ある意味辛抱強く、適切な対応をいただければというふうに思います。
　次に、四月に一部公開された森友文書の一部に欠落があるということが指摘された問題について伺いたいと思います。
　五月の九日に財務省から弁護団へ回答がなされたということなんですけど、その内容と、あわせて、この間の財務省と弁護団とのやり取り、経緯についてまずは財務省から御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（窪田修君）　お答えいたします。
　森友学園事案に関して四月に開示いたしました文書に関して、御遺族より、右肩の番号について付された経緯と欠落部分に関する御照会がございました。五月九日に、確認した事実に基づき御遺族に回答いたしております。
　回答の内容ですが、まず右肩の番号が付された経緯について、ファイル作成の段階で付されたものと考えている旨回答しております。
　また、回答と一緒に、六月上旬を目途に開示する文書の一部として森友学園との土地取引に関する経緯を記録したと思われる文書をお示ししておりますが、この経緯の記録に付された番号と四月に開示した文書の番号が対応していることから、当該番号は一から三百八十二まで連続して振られていたものと考えられる旨回答しております。
　次に、右肩の番号が欠落している理由についてですが、森友学園案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書においてお示ししているとおり、平成二十九年当時、近畿財務局において、本省理財局からの指示を受けて、政治家関係者との応接録として存在が確認されたものを紙媒体及び電子ファイル共に廃棄しております。
　他方、今回お示しいたしました経緯の記録において番号の付された部分のうち、本年四月に開示した文書において欠落していると思われるものは政治家関係者に言及しているものが多くを占めていることが推認されることを踏まえると、欠落部分の大宗は平成二十九年当時の応接録の廃棄の過程において欠落したと考える旨回答しております。
　以上が御遺族の代理人弁護士に回答した内容となります。
○勝部賢志君　ちょっと幾つか確認をさせていただきたいんですけれども、そうしますと、この番号が付されたというのは、この資料、一から三百八十二枚あるものを誰かが一括して通し番号を振ったということになると思うんですけど、冒頭に整理をしている過程で番号が付されたというふうにおっしゃいましたけど、その時期というのはいつ頃だというふうに推定されますか。
○政府参考人（窪田修君）　この森友事案は、森友学園に関する土地取引は複数年にわたって行われておりますので、資料も年月がたつにつれて蓄積されていくという過程にございますので、この土地取引を担当した者が節目節目において、恐らく引継ぎ等に使う目的であったかと考えておりますが、作成し、番号を振っていったというふうに考えております。
○勝部賢志君　ということは、例えば複数の人がそれに関わっていた可能性があるということと、通し番号は複数の人が、例えばある一定の、百五番で終わっていたら次は百六番から整理をしたというふうに理解をしているということでしょうか。
○政府参考人（窪田修君）　正確に、何回この資料が改定されて、三百八十二番のものに至る過程において改定されたかは私ども把握しておりませんが、複数年にわたるといってもそれほど長期間ではございませんので、あったとしてもそれほどの回数ではないと思いますが、都度都度に改定もされながら三百八十二番のものになったというふうに思っております。
○勝部賢志君　ちょっと理解しづらいというか、普通、物を整理すると、やっぱり、それこそ全容というか全体を並べて、それも時系列にある程度整理をした上で番号を付していくというものではないかなというふうに思うんですね。
　ですから、一定この問題がある程度全体が分かってきた上で整理を誰かが行ったということのように思えるわけですけど、今の説明だとそうではないようですので、私は、そういうことは部内で、やっぱりこういうものが出てきたことを契機にもう一回しっかり整理をして、ある意味説明できるようにしておいた方がいいと思うんですね。
　そして、私もちょっとこれは報道で見ましたけど、番号は手書きで付されていました。ですから、公文書を整理されることのプロである行政の方々が、そういう整理をする際に後から手書きで番号を振っていくというのはちょっとこれも余り現実的でないなと実は思うんですね。
　ですから、何らかのために後からそれを整理し、そして番号を付したというふうに私は理解をしているので、その点についてもう一度、どうですか。
○政府参考人（窪田修君）　私の説明が至らなかったかもしれませんが、資料を取りまとめて番号を付したのは土地取引の担当をしていた者であったというふうに考えておりますので、であります。
　その上で、この資料は元々は職員の手控えであったものでありまして、そういう意味では、当初から行政文書として扱われていたというよりは、いろいろな文書の中で担当者が参考になるものを手控えとして手元に持っていたものです。その後、財務省から検察に任意提出され、現在は私どもが管理しているという過程にあって、それを公開しておりますので、まあ本人が、本人あるいは係がですね、便宜番号を振ったということでありまして、通常の文書ファイルに掲載する上での整理とは違うかもしれませんけれども、資料の性格がそういうものであるからそういう番号が付されているということかと思います。
○勝部賢志君　それ、ちょっとその話おいておいて、これは今、赤木さんの奥様にそれを提出をしたときに、財務省の中で誰かが抜いたということはないんだろうなって実は思っているんですよね。そんなことをやって出すんだったら、そもそも開示をすることを決断をした意味が全くなくなるわけですから、そうは思うんですけれども、この文書自体は検察から戻されたものを全て隠すことなく提示をしたという理解でよろしいですか。改めてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（窪田修君）　もちろん、大部にわたる文書の一部ではございますが、これに関しましては、あるものをそのままお出しして、開示させていただいているということでございます。
○勝部賢志君　ということは、検察に提出をするときから、その七十二番くらいがなくなっていたというふうに報じられていますけど、検察に提示をするときからその番号は抜けて検察に任意で提出をしたということという理解でいいですか。
○政府参考人（窪田修君）　検察に提出するより前に抜けていたというふうに私どもは考えております。
○勝部賢志君　そして、ちょっともう一つ不思議だなと思うことがあるんですけど、この抜けている文書の大半は政治家に関わる、政治案件、政治家って言ったかな、政治案件というようなお話がありましたけど、それが類推されるというか推定されると。そういうふうに考えた理由というか、ある意味証拠というか、どうしてそういうふうに結び付けることができたのかということについてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（窪田修君）　一つは、財務省が調査報告書をまとめた当時に、平成二十九年当時に政治家関係者との応接録を廃棄しているという事実が確認されている上に、今回、今七十幾つというふうにおっしゃられまして、まあそのとおりなんですが、そのうち二十幾つのものにつきましては別途財務省がホームページに公表している資料がございます。
　これは、今回お示しした経緯の記録の日付、内容とこれまでにホームページで公表しているものとを照らし合わせた結果、それであろうというふうに特定された文書が二十二かあります。これを、このうちのほぼ二十程度については、政治家関係者の名前が記述されておりましたので、私どもとして、政治家関係者に言及しているものが多く推認されているというふうに申し上げているところでございます。
○勝部賢志君　今の説明の中にもありました経緯の記録というのございますね。それはその三百八十二枚に符合しているというか、そういう整理をされたものの一覧だと思うんですけど、それはどこが作られたものなんですか。
○政府参考人（窪田修君）　この、やはり土地取引を担当していた者が元々の文書の目次のようなものとして作成したというふうに考えております。
○勝部賢志君　その目次は、言ってみれば一から三百八十二まで通し番号であるわけですよね。そこにはその記録が残っていて、それで、ちょっと不都合だなと思うものを七十二枚抜いたということですよね。それを検察に提出をしたということですけど、それだと、もうまさに何か問題があるから抜いたということを自ら何か示している、証明しているようなことになるので、文書の改ざんまでしてですよ、何かその証拠をある意味隠したいと思ったのだとすれば、そういう文書が残っていること自体ちょっと理解がなかなか難しいというか、いや、改ざんすることを奨励するつもりは全くありませんけど、でも、ちょっと何か分からないんですよ、そこは。
　だから、どういう時間の経過で、この一覧表が作られ、番号が付され、そしてどの時点でその七十二枚のものが抜かれて、その七十二枚の抜かれたものは一体今どこにあるのか。ひょっとすると残っているのかもしれないという疑惑というか疑念も持つわけですよね。だから、この文書公開されたことによって、ある一定の前進というか、証拠になるものが出てきましたので分かるんですけど、そういうものが出てきたからこそ分からないことがいっぱいあるということなんですよ。
　なので、今の説明聞いてもなかなか十分ではないと思いますから、私は、そういう経緯について、時間軸も含めて、財務省は一回整理をすべきだと思いますね。ですので、それは内部的な調査をまずしっかりすべきだと思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（窪田修君）　財務省におきましては、今回提示、お示しした文書も含めて、利用可能なあらゆる資料を使いまして、調査、この事案に関する調査をいたしまして、それを平成三十年の調査報告書にまとめておりますので、現段階で更にこの事案を解明する上で新たな調査が必要だとは考えておりません。
○勝部賢志君　平成三十年の時点ではとにかく聞き取りを中心にやったわけですよね。それは、内部としてそういう整理をしたとか、調査をして報告をしたことについては、私も受けました、報告を受けましたので、それはそれとして、そういう事実があったことは理解をします。
　けれども、繰り返しますけど、こうやって新たな資料が出されて、それが証拠として、現物にそれがあるわけですよ。そして、抜かれたものが七十二枚、もう明確に分かっている。だから、だったら、それどこ行ったんだろうかとか、廃棄していると言っているけれども、ひょっとしたらどこかに残っている可能性だってある。それから、一覧表には項目で、政治の関連のものではないかということが類推されるものがあったはずだということになれば、じゃ、その中身は一体何だったのかということも含めて、それは財務省として責任を持って私は調査すべきだと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（窪田修君）　今回お示ししました資料につきましては、四月の開示をした文書との関連で欠落している番号についてお尋ねがありましたので、六月に開示する文書の一部にそれがございましたので、それを回答という形でお示ししたわけでありますが、今回お示しした文書自体の存在については既に平成三十年の調査の段階でも私どもも把握も認識もしておりまして、それを基に調査も行っておりますので、今回の文書が出たことをもって新たに調査を行う必要があるとは考えてございません。
○勝部賢志君　じゃ、その時点で、その政治家が、政治関与がどのようにあったかとか、あるいは、どういうことが影響して改ざんをしなきゃいけなかったのか、改ざんをする理由は何だったのか、そして、そのことによって一人の命が失われているわけですから、そのことについてどういう責任があったのかみたいなことを整理されて、ちゃんと説明されたかというと、されていないんですよ。
　だから、こうやって新たなものが出てきたので、そこに向けてしっかりとやっぱり調査もし、財務省として、過去の事例ではあるかもしれませんけれど、私は、いまだに解明されていないということは、過去ではないんですよ、今でも進行していると思っています。だから、新たな事実を明確にするように私はすべきだと思います。
　そこで、大臣にちょっとお伺いしたいんですけど、今回、石破総理も含めて、この文書を公開をするということを決断をされた、その一番大きな理由は一体何ですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　総理から、やっぱり一連のもとをしっかりと説明をしていく必要があると、また、その前提として、赤木さんが本当に真摯に職務に遂行されて、残念ながらお亡くなりになるという結果になったわけでありますけれども、そうしたことも踏まえて、できることはしっかりやるべきだということで指示をいただき、我々としても、検察に係る部分だけは、これはいろんな経緯がありますけれども、それ以外については、これまでとの考え方ではなくて、これをしっかり公開するということが大事だ、必要だという観点に立って一連の今開示をさせていただき、またそのプロセスにおいて、先般、御遺族の方々がこれに関する御質問もございましたので、できるだけ真摯に答えるというその姿勢にのっとって回答させていただいたということでございます。
○勝部賢志君　御遺族からその説明を求められたので、そこに真摯に答えるということは、そうすべきだし、それでいいと思いますけれど、私ども国会もこの問題にはずっと関わってきています。そして、今幾つか私が申し上げたように、解明されていない部分がいっぱいあるわけですよね。だとすれば、御遺族に説明をするのはもちろんですけど、国会に対してもしっかり説明をすべきだ、そのためにはまずは内部でしっかりもう一度整理をすべきじゃないですかというのが私の今の発言です。
　その上で、赤木さんは、第三者の調査も是非行ってほしいということの発言があります。私は、内部調査はもちろんそれで必要だと思いますけれども、やっぱりこれだけ大きな事件でありますし、いまだに全容が解明されていないということを考えれば、そういう第三者機関による調査というのも、改めてその証拠の書類を基にすべきだというふうに思っています。そのことについて大臣はどのように認識をされていますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、いろいろ御質問を頂戴しておりますので、国会において我々説明できることはしっかり説明させて、引き続き説明させていただきたいと思います。
　その上で、応接録の破棄を含む一連の問題行為については、検察当局の協力も得てできる限りの調査をし尽くして、平成三十年六月に調査報告書を取りまとめたところでございまして、また、調査報告書の中では、平成二十九年当時、近畿財務局において、本省理財局からの指示を受け、政治家関係者との応接録として存在が確認されたものを廃棄していることを認定しております。また、関与した職員に対して既に厳正な処分を行っているところでございます。
　欠落の経緯は既に調査報告書でお示ししている内容に沿ったものでありますことから、再調査が必要とは考えておりませんが、今申し上げたように、この森友学園案件については引き続きしっかりと説明責任を果たさせていただきたいと思っております。
　なお、第三者による調査という意味では、既に会計検査院の検査、また検察の捜査が行われております。会計検査院の検査においては、故意に文書の提出に応じなかった事態は会計検査院法に違反すると認められていると指摘をされている、おりますし、また、検察当局の捜査においては不起訴処分になったというふうに承知をしているところでございますので、そういった意味においては、既に第三者による調査も行われているものと承知をして、認識をしております。
○勝部賢志君　そもそも、文書を廃棄するなどということはもう大罪であって、あってはならないことだというふうに思います。それが現実のものとして、もう書類として明らかに分かるような状態で今公開されたわけですから、そのことについても改めてやっぱり我々は問題視しなければいけないと思います。
　その上で、そういうことが二度と起こらないようにするということも含めて考えればですよ、財務省としては、やっぱり、襟を正すと同時に、疑問やこの分からない部分についてはそれを可能な限り最善を尽くして明らかにするという努力がまずは求められるというふうに思いますので、それは、私ども国会でももちろんこれからも注意深く、あるいは、その都度その都度、六月には赤木ファイルと言われるものも公表されるというふうに伺っておりますので、そうすると更に全容が少しずつ見えてくるのではないかというふうに思いますので、そのときの対応として、明らかに、公表すりゃいいんだみたいな話ではなくて、そこで何か疑問が出てきたことにはやっぱり真摯に答えると、そして、全容が分かる、赤木夫人が求めている、なぜ夫は死ななければいけなかったのかということに少しでも答えを与えることのできるような答弁なり対応を是非求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　引き続き、既にお示しをさせていただいているように、六月の、ちょっと済みません、正確な日時は今ちょっと手元にありませんが、段階で第二弾として公開をさせていただき、また残余についてもできるだけ早くお示しをさせていただくということで、そうした作業をしっかり進めさせていただきたいと思っておりますし、またその過程において、また公開した段階において、御遺族を始め、あるいは国会の場等においてもいろんな御質問が提起されれば、それに対してもしっかりと答えさせていただきたいというふうに考えております。