maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○江藤国務大臣　いろいろお話を伺いました。
　カミチクさんですか。私もよく知っています。非常に、こういったやはりマーケットインという考え方は今の農業には大変必要なので、こういったことを取り入れているという経営感覚には脱帽するところであります。
　和牛の霜降り信仰があるかというお話ですが、まあ、それはあるんでしょう。だけれども、私、この間ブラックフライデーがありました。ブラックフライデーのときに、いろいろな量販店が今だけ和牛の霜降り肉を格安で売るというセールをやったら、飛ぶように売れていましたね。
　ですから、確かに高齢化も進んでいる。私も正直言って、地元の山崎さんという肉屋さんに行くんですけれども、一番サシの入っているやつは買いません。ちょっとサシの抑えたやつの方が量を食べられるので。
　しかし、やはり、もうちょっと可処分所得が多くて、所得が多ければ、霜降りを買いたいというニーズは私は間違いなくあるんだと思いますよ。だから、霜降りはもうつくらない方がいいということは若干乱暴だなと思います。ただ、消費の多様性は確実に起こっている、確実にですね。
　私が覚えているのは、私が前回大臣になったとき、坂本哲志代議士から電話があって、赤牛がもうどうにもならぬ、全然売れぬ、助けてくれと。もう内容は言いませんが、少し赤牛のお助けになるような施策をやりました。ところが、今、赤牛は飛ぶように売れていますから、ほんの四年前の話ですよ。たった四年でこんなに嗜好が変わるのか、消費者の方々の嗜好の変化は激しいなと思います。
　平成の三年に輸入自由化をいたしました。そのときに、輸入牛肉が入ってきて、やはり差別化をしなきゃいけなかったんですよ、生産者は、どうしても。和牛と輸入牛肉は違うよということをはっきり示すためには、やはり改良をして、サシを入れて、手間をかけて、我々だけにしかつくれない牛肉をつくろうということででき上がった、サシの入った、宮崎はＡの４等級以上、今おっしゃったとおりですよ。そうやって努力をしたわけですから、このＡ４等級以上の牛も売れる努力をしなきゃいけない。
　しかし、その一方で、この間の全共でも、うまみ成分を基準にして賞を上げましたよね。一緒に行ったじゃないですか。ですから、うまみ成分、オレイン酸ですね、これに着目した飼育も大事だし、じゃ、そういうことであれば、これは経営の感覚の問題ですけれども、二十か月飼育する必要が本当にあるのか。例えば、私、オーストラリアへ行ったことがありますけれども、十五か月ぐらいで出していました。ですから、どこまで餌をやったら、損益分岐点がどこにあるのか。餌をかけた分の飼育日数と人件費と掛けて、どこで出して幾らの値段で売れたらどういう損益が出るのかということも、経営でやはり考える必要があるんだろうと思います。
　様々、環境の変化に応えて和牛の生産も考えていく必要があるんだろうというふうに思っています。
○長友（慎）委員　大臣の日頃の正直な、赤身の方を食べるという話とか、私も理解をします。
　実は、私、調理師の免許を持っております。あとフードアナリストという民間資格も持っていて、よくレストランとか飲食店さんを取材するというかヒアリングをさせてもらうんですね。宮崎県内のフレンチレストランとかイタリアレストランとか和食の料理人に聞くわけです。今、どういう和牛を使っているのか、自分のレストランではどういう肉を出しているかということを聞くんですけれども、お客さんは、大体、今共通するのが、お客様の嗜好として、先ほど大臣も、消費者の嗜好は変化が激しいとありましたけれども、サシが多い肉は食べたがらない、Ａ３ぐらいの赤身がちょうどいい、そういうふうに言いますということなんですね。
　地元の県北のあるフレンチレストランのシェフは、しっかりとした赤身としつこくない脂が特徴の月形黒毛和牛がベストだ、そう公言して、実はホームページやＳＮＳでも発信されているんですね。地元には地元の和牛があるわけですけれども、地元のシェフからすると、消費者の嗜好に合った和牛を求めるとそういうことになると。地元の人間も、Ａ５のお肉は一枚食べたら胸焼けする、そういう声もあったりします、脂肪が多いからですね。事実、そのような消費者の嗜好についていけないＡ５、Ａ４ランクの和牛は、在庫が積み上がっている、冷凍庫にこれ以上プールできない、そういうような現状があるわけなんですね。
　つまり、出口がないから肥育農家も繁殖農家から高く子牛を買えないという構造が実は、先ほどの新聞の記事はもう十年以上前の記事ですけれども、何十年も続いていて、ここ最近はそれが顕著になっているのが私は現実ではないかと思います。
　それで、日本政策投資銀行の南九州支店がやはり十年前に、消費者ニーズから乖離し、コスト高の霜降り一辺倒では畜産王国はやがて行き詰まるというふうなレポートを出しております。「畜産王国」南九州の成長戦略と題した調査報告書を発表しておりまして、この報告の中では、消費者が求める赤身肉に目を向けることで高コスト構造を見直すことや、海外展開を視野に生産から販売までの一貫体制をつくることを畜産農家に呼びかける、そういうふうにまとめられているんですね。
　その中で、国内の肉用牛産出額の二五％ほどを占める鹿児島、宮崎の南九州が率先して和牛の国内市場戦略の転換や価値観を転換すれば、日本の畜産の業界が変わるきっかけとなる、そういう御指摘をしていただいておりますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○江藤国務大臣　いろいろな御意見を言う人はいますよ。それはそれで受け止めますが、財政審じゃありませんけれども。
　昨日、ウクライナの副首相が大臣室に来られました。様々な御要望をいただいたわけですが、日本の駐日大使が、私が宮崎牛のポスターを貼っているんです、これを指さして、とろけるようにうまい、もうあしたにでも食べに行きたいと。ですから、この肉に対して高い評価をいただいている方もたくさんいるということは御理解ください。
　そして、午前中の質疑でもありましたけれども、特に中国なんかの超富裕層の方々がとても欲しがっています。農林水産省の役人が中国出張すると、もし輸入が再開されたら全面的にうちで扱わせてくれとか、そんなことできるわけないんですが、そのようなことを言う人がたくさんいるそうですよ。
　ですから、国内市場だけ見るとなかなかネガティブなインフォメーションが多いですけれども、我々は世界の市場を相手にしたいと思います。宮崎牛も、この五年間で輸出は二倍になっていますから。そして、いわゆるハラル対応の食肉処理場もできましたから、数は少ないですけれども。
　ですから、いい肉をつくる努力、これを否定するということではありませんが、ただ、委員がおっしゃるように、消費者が求めている、マーケットインの感覚を持つことは、やはり将来的に考えるとバランスの問題だなと思います。そういったものも生産する、サシの入っているものも生産する、そういったことを考えていく必要があるのかなというふうに、今日のやり取りを通じて感じました。
○長友（慎）委員　残りの時間で、もう一問だけお聞きしたいと思います。
　大臣の所信の中で、和牛の生産、供給基盤の強化や、輸出型対応の食肉処理施設の整備、和牛肉の消費拡大を推進していくというふうに述べられました。
　和牛の輸出拡大に向けて、これまでの農水省の取組に対する大臣の評価と、大臣はこれからどのように和牛の輸出拡大に取り組むのか、最後に伺いたいと思います。
○江藤国務大臣　これまでも懸命に頑張ってきましたが、今申し上げたように、政府だけの努力ではなくて、宮崎県でいえば、経済連が懸命に努力をしてきました。その成果は確実に出てきていると思いますが、ただ、全体に占める割合としては少な過ぎる。和牛の生産が十七万トンしかないわけですから、国産牛だけでも三十四万トンしかないわけですから、十四億の市場にもし出せれば、下手すれば一のみでのみ込んでしまうような量かもしれない。
　ですから、これまでの評価をすることも大事ですけれども、せっかく石破総理も、習近平国家主席に直接、牛肉と、それからいわゆる福島の問題、魚の問題と、それから米の拡大をお願いしてくれたわけでありますから、私も、内容は言えませんが、かなり積極的に今動いています、対中国輸出を達成するために。世界のマーケットを見据えて、和牛の未来を開いていきたいというふうに考えています。
○長友（慎）委員　大臣、ありがとうございます。
　大臣の前向きな取組を是非私も支援してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○御法川委員長　次に、角田秀穂君。
○角田委員　今までは、午前中から、おはようございますと挨拶から入っていたんですけれども、皆さんの議論、やり取りを聞いた上で質問に立つのも、これはこれでいいなと思いながら、これから今日は質問に入らせていただきたいと思います。時間の関係もありますので、大臣への御祝辞は割愛した上で質問をさせていただきたいと思います。申し訳ございません。あと、質問していた通告も、少し順序が変わるかもしれませんけれども、よろしくお願いをいたします。
　まず最初に、被災地の復興について。
　元日の能登半島地震から間もなく一年がたとうとしております。現地では、災害の傷が癒える間もなく、豪雨による災害にも見舞われてしまいました。改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様に心よりのお見舞いを申し上げたいと思います。
　震災を乗り越えて頑張ろうと作付をした米の収穫が目前というときに、田んぼが水没をしてしまった、土砂崩れで農道が通れずクリの収穫もできない、もう心が完全に折れたなど、切実な声を私たちも受け止めております。
　複合災害を乗り越えていただくためには、来年はもっとよくなると希望が持てる、そのように、いまだかつてない災害ですから、いまだかつてない支援をこれからも迅速に講じていく必要があると考えております。被災地の真の復興へ最後の一人まで寄り添った支援を望むものですが、農林水産業の再開へ向けた今後の取組について、まずお伺いをしたいと思います。
○庄子大臣政務官　お答えをいたします。
　一月の地震、そして九月の豪雨被害、大きな被害が広がった被災地の皆様に改めてお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。奥能登地域におきまして、再びなりわいを再開したい、そうした意欲を持っていただけますように、農水省としても支援を行っていきたいと思っております。
　このため、まず、農地の復旧につきましては、石川県や関係する市町、地元ＪＡとも協議をしながら、まずは速やかな応急復旧を行っていただくことによって、来期の作付が可能となる、被害が小規模な農地につきまして、復旧工事を行うことといたしておりまして、課題であった建設業者につきましても、午前中も答弁がありましたが、業界団体にも要請をし、県内外の二十三の業者を確保をしたところでございますので、順次、復旧工事に着手をしてまいります。
　また、豪雨被害に対しましても、地震と同様の支援を行うほか、今回新たに浸水のあった圃場の作物残渣の処理等につきましても支援を実施してまいります。
　林業関係では、国直轄で復旧を行っております大規模な山腹崩壊について、豪雨によって被害が拡大した箇所を含め、令和七年六月までに応急対策を完了し、順次、本復旧工事に着手をしてまいります。
　また、漁業関係では、被害の大きかった輪島地区でも、十一月に、ズワイガニ漁が操業を開始をいたしました。順次、漁業を再開し、漁獲も回復していると伺っております。今季の秋冬シーズンの前に、震災前と同水準の操業体制となりますように、漁業施設の復旧などを推進をしてまいります。
　最後に、農水省といたしましては、引き続き、県や市町と緊密に連携をし、地震と豪雨からの復旧復興を一体的に推進をするため、切れ目なく支援し、最後のお一人までしっかりと寄り添った対応をしてまいりたいと思っております。
○角田委員　公明党としましても、しっかりとネットワークを生かしながら、真の復興、一日も早い復興のために全力で取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、水田政策について幾つかお伺いをしたいと思います。
　大臣所信において、食料安全保障の強化を図る観点から、水田政策を根本的に見直すとの考えが示されました。方向性については新たな基本計画策定の過程で議論を深めていくとのことですが、具体的に、これまでの水田政策のどのようなところが今の時代の状況やあるいは環境にそぐわなくなっていると考えているのか、また、将来を見据えてどのような改善を図っていく必要があるとお考えなのか、ここは大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○江藤国務大臣　今日は全部で六十数問の質問をいただいておるんですが、一番どう答えたらいいか困ったのが、実は先生の御質問であります。
　水田政策は、農政のまさに中心のど真ん中にある、先ほどの繰り返しになりますからもう申し上げませんが、本当に、戦後から先人がずっと苦しみ、悩み、そして知恵を絞って、なかなかうまくいかない。しかし、日本の唯一自給できる主食である米、これはしっかり守っていかなきゃいけない。そして、その所得もしっかり確保していく必要もある。ですから、どの部分が時代にそぐわなくなったのかと言われると、ちょっと答えに正直なところ窮するんですよ。
　ただ、そのときそのときで、そのときの政治が懸命に知恵を出した。先ほど申し上げましたように、いわゆる厳しい減反政策をやったこともあります、生産数量の割当てをしたこともあります、戸別所得補償をやったこともあります。しかし、今現状を見ると、安定しているとはなかなか言い難い。
　そして、村岡議員の方から極めて厳しい御指摘がありました、水活についてですね。ですから、どの部分がそぐわなくなったということはなかなか言いづらいと思いますが、食料安全保障のまさに中心の要であることは間違いないです。主食を守らなきゃいけませんから。水田政策の中に、水活、本当、入っていることが正しいか正しくないかもまた今後の議論になりますが、水田政策をしっかりやることによって、全体のフレームワークを考えていく必要がある。まさに、大きな問題提起をしていただいたというふうに考えております。
○角田委員　ありがとうございます。
　次に、主食用米が、今、価格が高止まりをしてしまっているということに関して幾つか質問したいと思います。
　特に、今年の八月以降、米がなかなか手に入らない状況が続き、米の販売価格が急騰をいたしました。端境期にお盆前の南海トラフ地震情報が発表されて消費者が買い急ぎに走ったこと、あるいはお盆で物流が停滞したことなどなど、複数の要因が重なり合って米不足というものが生じたわけですが、この状況について、農水省は、需給自体は逼迫しているわけではなく、六年産米の生育も順調であって、新米が出回るようになれば価格も落ち着いてくるだろうとしておりましたけれども、今現在見ましても、取引価格の高止まりが続いております。
　農水省として、現状をどのように見ているのか、今後の価格について、このまま推移をするのか、見通しについて伺いたいと思います。
　あわせて、来年の民間在庫については、今年に引き続いて適正とされる水準を下回るのではないかということが懸念をされておりますが、来年の端境期に再び今年のような混乱が起こらないよう万全を期してもらいたいと思っていますが、この点についても併せて見解を伺いたいと思います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　令和六年産米の十月の相対取引価格は、昨年より五七％高の六十キロ二万三千八百二十円ということになっております。
　これまで、令和二年から燃料でございますとか肥料でございますとかこういったものが高くなっていった中で、今回そういった生産費が反映されるとともに、今年の新米が出たときの集荷競争、そういったものも反映されているんじゃないかと思っております。
　米の取引価格というものは、市場環境の中で、需給バランスなどを見ながら決まっていくものであり、今後の見通しということにつきましてコメントは差し控えたいと思いますけれども、引き続き、需給動向でございますとか価格の動向を見守ってまいりたいと思っております。
　また、今年から来年に向けての需給についてでございます。
　令和六年産のお米につきましては、作況一〇一ということで、生産量六百七十九万トンと、昨年の五年産よりも十八万トン多い水準にございます。今年の六月末の民間在庫百五十三万トンと合わせて、供給量は十分であると認識しております。
　また、今年も端境期にこういった品薄ということを生じたわけでございますけれども、来年の端境期に向けましては、卸売業者などの米の流通関係者とも情報交換、こういった会議なども既に行ってきているところでございます。引き続き、よく意思疎通を図りながら、対応を検討していきたいと思っております。
　その上で、今年、南海トラフ地震ということで、急激な需要増みたいなものが生じたわけでございます。そういったものに対応する対応といたしまして、情報把握、情報発信の強化といたしまして、米の関連事業者に対する販売量、在庫量の調査などにつきましては、端境期前から頻度を上げて実施していくとともに、あるいは、米の流通の現状のポイントをまとめて発信する際に消費者に分かりやすい情報、あるいは、月例での記者のブリーフィングも毎回、毎月開催していく、こういったタイムリーな情報発信をきちっとやっていきたい、そういうふうに考えております。
○角田委員　米の主食用米の価格が高止まりしていることに関連して質問をさせていただきたいと思います。
　百ヘクタール超の大規模水稲経営体の育成を促進しようと支援チームを立ち上げて担い手への集積、集約を進めている地域で、意欲的に経営の拡大を目指している担い手の方にお話を伺いました。そこでは、主食用が三割、そして飼料用七割の割合でお米を作っておりますが、最近の主食用米価格の高騰で、地権者からは地代値上げの要求が非常に強くなってきている。地元自治体からは国の交付金を上回る補助金も入れてもらっているのだけれども、今以上の負担ではもう経営が立ち行かないと語っておられました。
　先月、国産飼料にこだわって国産飼料米を中心に豚の生産を行っている千葉県の企業に伺った際にも、主食用米の高騰に引きずられて飼料用米の確保が困難にこれからなるのではないかとの不安の声も伺っております。
　国産飼料作物の安定供給基盤を強化していくためにも、現行の支援制度の改善を含め、対策を講じる必要があるのではないかとも考えますが、この点について見解を伺いたいと思います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　飼料用米についてのお尋ねがございました。
　飼料用米につきましては、現在、主食用の需給にかかわらず飼料が安定的に供給できるよう、そういったことで、普通の、主食用に代わりやすい一般の品種ではなく、限られた面積で多くの収量を上げられる多収品種を基本ということで進めているところでございます。
　また、来年の作付に当たりましては、各産地が需要に応じた生産量をしっかり確保できるよう、加工用、新規需要の取組計画書、あるいは、水活の直接支払金の申請に係る営農計画書というものを出すわけなんですけれども、そういったものの変更期限を六月末から八月二十日まで延長する。そういったことで、時間をかけてじっくり相談していただくということにしております。
　さらに、今、各産地、各県の協議会とかでございますけれども、こういったところでは、来年の作付につきまして、水田活用の直接支払交付金における産地交付金というものがございまして、こういったものを効果的に活用して組み替えながら、例えば、あるものに上乗せ助成する、こういったことも活用して、需要に応じた生産をやっていこうということで進められていると承知しております。農林水産省としても、必要な予算の確保に努め、産地の取組を後押ししていく考えでございます。
○角田委員　米政策に関して、政府備蓄米について質問させていただきたいと思います。
　政府備蓄用精米を活用して、子供食堂や子供宅食への提供に加えて、新たに食育活動を支援するフードバンクも対象に加えて、申請団体当たり年五十トンを上限に提供をするということになりました。
　公明党としても、これまで、こうした子供食堂等への備蓄米の活用ということを訴えてきたわけですけれども、子供食堂、子供宅食への交付実績も、交付を開始した令和二年度の十七・二トンから、今年度は申請の通年化や窓口を大幅に増やしたことなどもあって、十一月二十日現在で、約二百トンと十倍以上に増えております。平時からの食料安全保障、良質な食料が全ての人に行き渡る環境づくりのためにも、積極的に活用されるよう、これからも取組をお願いしたいと思っております。
　政府備蓄米の提供は、これらのほかに、平成十年度から学校給食への無償交付も行われております。この目的として、将来の米消費の主役である児童生徒、幼児等に、食の教育の一環として、政府備蓄米制度の理解促進に加え、御飯食を通じた食育の推進ということを掲げているわけですが、学校給食用の交付実績を見ますと、平成二十一年度は二千二十九校、三百九十四トンでしたが、昨年、令和五年度は七十九校、九トンとなっております。
　これは、利用の用途として、米飯給食の実施回数を前年度より増加させる場合に、その増加分について交付することとされており、多くの学校が米飯を増加していることから、交付実績も少なくなっているとのことですが、今、米の価格高騰の中、給食費の負担を増やさず、備蓄米交付の目的である、将来の米消費の主役である児童生徒、幼児等に御飯食を通じた食育の推進を図るためにも、積極的な活用を検討していただきたいと思いますが、この点について見解を伺いたいと思います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　児童等に対する御飯食を通じた食育の推進、こういったことにつきまして、これまで学校給食等に対する備蓄米の無償交付を行ってきたところでございますけれども、現在、子供食堂でございますとか子供宅食、こういったものに対しても積極的に行っているところでございます。
　また、本年九月からは、子供食堂等への無償交付について、申請窓口の大幅な拡大など、運用改善も行ってきたところでございます。
　委員御指摘の学校給食用の無償交付の仕組みということでございます。
　米飯給食が相当程度拡大してきた中で、この仕組みの変更というのはなかなか難しいところがございますけれども、他方で、給食費ということにつきましては、学校給食における米などの食料品等の価格高騰対策、物価高騰対策といたしましては、本年の経済対策にも、重点支援交付金というものが措置されているところでございます。
　これらを活用しまして、地方公共団体が地域の実情に応じて学校給食費等への支援を含め必要な措置が講じられるよう、私どもとしましても、支援例をお示ししながらしっかり取り組んでまいる考えでございます。
○角田委員　次に、農業人材の育成、確保についてお伺いをしたいと思います。
　今月の八日に東京ビッグサイトで開催された新・農業人フェアに伺ってきました。北海道から九州まで全国各地の自治体や農業法人など二百を超える団体が出展し、多数の来場者でにぎわっておりましたが、中でも、女性の方の姿が目についたのが印象的でありました。出展している就農支援機関の方々からもお話を伺いましたが、どこも、地域を挙げてサポート体制を組んで、就農、定着してもらうための努力をされていることがよく分かりました。
　この中で、農業人材の確保、育成に対する国の支援の充実を求める声もお聞きをいたしました。その一つとして、一から農業を学んで就農しようとする人への支援として、就農準備資金、経営開始資金、経営発展支援などの制度がありますが、今日の委員会でもいろいろとこの年齢の問題が出ましたけれども、就農予定時の年齢が五十歳未満、これが要件となっていることから、諦めざるを得ない人も出ております。
　まず、この年齢要件を設けている理由について、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　農業従事者につきましては、現在、六十歳以上が約八割を占めるなど、年齢構成のアンバランスが大きな課題となっておりまして、その是正を図るということが重要な課題になっています。できるだけ若い世代が就農し、より長期にわたって農業生産を担っていくことが重要でございます。
　このため、就農前後の資金支援等につきましては、就農時四十九歳以下の方を対象としているところでございます。
　なお、新規就農対策につきましては、事業が創設された平成二十四年は四十四歳以下を対象としておりました。これを、平成三十一年度からは年齢の上限を四十九歳以下に引き下げるとともに、令和四年度からは、資金の提供に加えて、機械設備の導入も補助の対象に加えるなど、徐々に対象を拡大しているところでございます。
　今回の補正予算におきまして、親元就農を対象にいたしまして、初期投資の支援について、親が所有する機械などの修理、あと老朽施設の撤去なども支援対象に追加するとともに、国の補助上限を引き上げる、また、経営開始の資金につきましては、親と同じ品目であっても、前向きな取組を行い、経営のバージョンアップをすれば支援を受けられることとするような拡充を更に追加で行うこととしています。まずは、その執行をしっかりと行いたいというふうに考えております。
○角田委員　今、バブルの崩壊から二〇〇〇年代のいわゆる就職氷河期に、能力はありながらも、希望する職に就けずに、不本意ながら非正規等の働き方を余儀なくされている世代に対しては、これまでの集中的な支援施策、国の支援施策等の結果、正社員として働くようになった方も一定数、現れておりますが、今もなお不本意な就労状況に置かれている方々も多く、また、中途から正社員になった方も、当初から正社員と比べて、年収、ひいては年金にも格差があり、老後に対する不安を抱えております。
　ちなみに、従業員採用時の年齢制限禁止の例外として認められている就職氷河期世代限定求人の年齢は今、三十五歳以上六十五歳以下となっております。また、氷河期世代に対する職業訓練コースの年齢制限についても、五十五歳までを対象に、こうした世代に対する集中的な取組が行われているわけであります。
　農業においても、一律に年齢で切るのではなく、こうした方々を対象とした枠があってもよいと私は考えております。就職氷河期世代、これらの方々のこれからの人生の選択肢の一つとして農業も選択できるようにするためにも、是非とも新たな支援の枠組みを用意していただきたいと考えておりますけれども、この点について見解を伺いたいと思います。
○庄子大臣政務官　お答えをいたします。
　今の就職氷河期世代を含めた新規就農者の確保、育成の必要性ということについては、委員と問題意識を共有していると思っております。
　その上で、農水省といたしましては、五十歳以上の新規就農者につきまして、令和四年度から開始をしておりますけれども、都道府県の農業経営・就農支援センター、あるいは、市町村等によります就農サポート、新規就農に向けて研修をしていただくためのトレーニングファームの設置、こうしたことを支援をしております。
　また、六十五歳未満の方が施設、機械を整備する際に、青年等就農資金、これは無利子でございますが、貸付けをさせていただいております。
　雇用労働につきましては、就業規則の策定、作業工程の見直し等によります地域の農業経営体への就業をしやすくするための取組、こうした支援などを実施しておりまして、こうした取組によりまして、引き続き農業を担う人材の育成、確保に努めてまいりたいと思っております。
○角田委員　次に、平時からの円滑な食品アクセスの確保に関してお伺いをしたいと思います。
　買物困難者や生活困窮者等への食品アクセスの確保については、移動販売等の拠点整備、ラストワンマイル配送の効率化支援、地方自治体を始めとする地域関係者が連携しての食料供給体制の構築支援など、取組の強化が打ち出されておりますが、関係省庁としっかり連携して、必要な人が確実に食料を確保できるよう取り組んでもらいたいと思います。
　令和六年度補正予算には、新たに地方経済・生活環境創生交付金一千億円が計上をされております。来年度予算では地方の交付金を当初予算ベースで倍増との総理の方針を示されておりますが、特に農山漁村を抱える地方の自治体にこそ、この交付金を積極的に活用してもらい、地域の活性化を図ってもらいたいと思っております。ただ、どのような事業に使えるのか分からないという声もあります。国としてしっかりサポートをしていただきたいと思いますが、この点について見解を伺うとともに、具体的に、買物困難者の食品アクセス確保のためにどのような事業が活用できるのか、お示しいただきたいと思います。
○岩間政府参考人　お答え申し上げます。
　地方創生の交付金でございますが、各自治体におきまして、地域の実情に応じた地方創生の取組を進めていただけますように、令和六年度の補正予算におきまして、新しい地方経済・生活環境創生交付金を創設したいと考えてございます。
　内閣府といたしましては、各自治体で行っていただきます地方創生の交付金の計画の検討段階から実施までの伴走支援、それから、ほかの地域の好事例の御紹介、個別相談など、そうした伴走支援を充実させてまいりたいと考えております。
　それから、買物困難者への対応ということでございますが、そういう意味では、人口減少が進む中山間地域等においては、農村整備と併せまして、住民の皆様の日常の買物、これをどう確保するかということが、まさに地方創生の重要な課題の一つというふうに認識してございます。
　内閣府といたしましては、これまでも、地方創生交付金、人材支援を使いながら、地域の実情に応じた買物支援というのを行ってきております。例えば、市町村とスーパー、コンビニが連携した移動販売、それから中山間地域でのドローン配送ですとか、あと、道の駅などの地域の交流拠点を活用した買物施設の整備、それからあと、ネットスーパーですね、市街から中山間地域までの配送に郵便局の物流を活用して、利用者が定額の利用料、サブスクで買物を行えるといった取組の好事例が生まれております。
　こうした取組は、市町村レベルに落としますと、実は農林部局だけではなく、産業ですとか福祉、様々な部局が関わっております。
　内閣府といたしましても、農林水産省が中心となって進められております食品アクセスの確保に関する支援策パッケージに沿って、各省と連携しながら、地域の意欲的な取組をしっかりと後押ししてまいります。
○角田委員　最後に、スマート農業技術について一点伺います。
　農業者の減少が見込まれる中で、人の減少を補って生産を維持していくためのスマート農業技術の開発普及が、これから重要な課題です。
　そのために、新たな技術に対応できる人材の育成、確保が不可欠なわけですが、国の方針としては、サービス事業体の育成を後押しする中で、この人材についても確保していく方針のようですが、これから急速に担い手が減少すると見込まれる中で、新しい時代に対応できる人材を十分に確保できるのかとの思いを抱いています。
　規模拡大に取り組む農業者からは、スマート農業機械を導入して更に規模拡大したいが、オペレーターの確保ができない、採用してから教育する余裕もないとの声を聞きます。
　スマート農業技術の活用によって食料の安定供給を確保するためには、いつまでに、どれだけのこうした人材が必要になるのかという目標を明確にした上で、人材育成を強力に進めていく必要があると考えますが、この点について見解を伺います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　今後の農業者の急速な減少等に対応し、農業生産性向上を図っていくためには、スマート農業技術の活用が不可欠であるというふうに考えております。
　その際、委員御指摘のようなスマート農業技術を使いこなす人材の育成、確保というのが急務になっておりますので、農業大学校におけるカリキュラムの充実、農業機械等の導入促進、それから、スマート農業を専門的に扱うサービス事業体の育成を積極的に推進しているところでございます。
　今後も、食料・農業・農村基本計画の改定に向けた検討の中で、スマート農業技術の活用目標の実現に向けた取組としまして、農業支援サービス事業体に係る指標を含め、総合的に検討してまいりたいと考えております。
○御法川委員長　次に、北神圭朗君。
○北神委員　有志の会の北神圭朗でございます。
　皆さんが言っているので、私も心にとどめようと思っていましたけれども、人格を疑われますので。大臣、おめでとうございます。
　今日は地元の話で、毎年、夏が大変暑くなっている、今年も京都では、去年よりも更に暑く、酷暑というのが続いている。全国的にいうと、キャベツとか、先ほどもリンゴの話とかキュウリとか、収穫量が大分減っているということなんですが、私の地元でいうと、大枝の柿というのがあります。富有柿で、大ぶりで甘い、おいしい柿なんですが、毎年後援会で柿狩りに行っているんですが、今年はもう全滅だということであります。高温障害と、カメムシが氾濫をしたということです。
　それから、亀岡の方では、これは、京の台所と昔から、平安時代から言われている、いわゆる京野菜の産地なんですが、丹波大納言といって、小豆、余り知られていないかもしれませんけれども、京都の亀岡の小豆というのは、全国でいっても生産量が三位。北海道、兵庫県、そして京都ということになっているんですが、ここも、亀岡の河原林というところとか、それから千歳、さらには馬路というところもあるんですが、特に河原林でもう本当に全滅状態で、水が不足をしていたということであります。これは、気候変動という構造的な変化が背景にあるというふうに思っております。
　大臣、それは自己責任だという話もあると思いますけれども、かなり全国的にも広がっておりますし、気候変動の中の話でありますけれども、何とかならないかと。残念ながら、一部は収入保険に入っているんですけれども、特にこの河原林というところ、全滅になったところなんかは全く入っていない。彼らが言うには、使い勝手が悪いので、今まで入っていなかったということなんですが、何とか救済することはできますでしょうか。
○江藤国務大臣　委員も分かった上で御質問いただいているんだと思います。御地元の声なので、しっかり受け止めさせてはいただきますが、共済にも入っていない。（北神委員「入っていないです」と呼ぶ）果樹共済にも入っていない。（北神委員「そうです」と呼ぶ）収入保険にも入っていない。（北神委員「入っていないです」と呼ぶ）それはやはり、我々のセールスというか説明が足りないのかもしれませんが、じゃ、果樹共済についてはもう今日触れませんけれども、収入保険についてちょっとお話をさせていただいてよろしいでしょうか。
　この収入保険については加入率が低いということはずっと言われてきました。青申をすることが基本でありますので、青申をしている人の中の二八％しか今入っておりません。それは先生がおっしゃったように、要件が厳しい、保険料が高い、様々御指摘があって様々なメニューの変更をこれまでやってまいりました。
　大体八割が標準の保険でありますけれども、それだと、一千万収入の方であると大体十三万円ぐらいが初年度の積立金になります。二年目は要らないですよ、二年目は要らないんですけれども、初年度だけ十三万円積み立てていただく。しかし、これは八割補填のメニューを選んだ場合ということでありまして、五割補填というメニューもありますが、五割補填になると大体一万円ちょっとなので、積立金の金額がですね。多分知らないと思うんですよ。私の地元でも、ええっ、そんなだったのという話を随分聞きます。ですから、積立金が一万円と聞けば、掛け捨ての部分も別にありますけれども、積立てが十三万じゃなくて一万円だということであれば、万一のことに備えて入っておいた方がいいなというふうに思っていただけると思います。
　ですから、我が省としても、随分、加入促進は努力をしてきたつもりでありますし、それから、共済組合も一生懸命、啓蒙活動もやってくれています。だけれども、青申の中の二八という数字は厳粛に受け止めなければなりませんので、是非御地元でも、それだけ有名な柿であれば、絶対入った方がいいですよ。絶対入った方がいいです。私の地元でも、入っている農家と入っていない農家が併設してあって、入っている人は、もう本当に、まあ、痛いけれども何とかなったと。一千万で全滅しても八百十万ですから。八百十万円も出る保険なんてないですよ。
　ですから、その有効性を、やはり、先生、入っていない人を助けてくれという声はよく分かりますが、ちょっと正直、正直な人間なので、なかなか無理なので、是非今後に備えて収入保険なり共済制度に入っていただくように、我々も努力をしますけれども、先生からも是非働きかけをよろしくお願いいたします。
○北神委員　よく皆さんの、政府の立場は私は理解しているつもりです。保険に入っているところがあって、入っていないところを救済すると、何のために保険に入っているということになりますので、非常に心苦しいところでありますけれども、この保険の、特に収入保険の方を私の方からも話はしてあるんですけれども、引き続き説得をしていきたいというふうに思っております。
　それから、事務方の方も、大臣おっしゃったように、加入率が収入保険は二六・四％ぐらいですかね、全体の。ですから、まだまだ低いと。これは令和元年ぐらいから始まっていますので、まだ期間はたっていませんけれども、これをより普及させるための、大臣、今、幾つかおっしゃりましたけれども、これからの改善策というものをどういうふうに考えているか、お聞かせ願いたいと思います。
○江藤国務大臣　先ほど八割の場合十三万円と言ったら、後ろから違うと指摘をされました。十万八千円だそうです。修正させていただきます。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　まず、収入保険につきましては、制度導入以降、使い勝手をよくするという観点から、随時見直しを行ってまいりました。例えば気象災害による大幅な収入減少があった年の収入実績を補正をして、基準収入の減少することを抑制するための特例を導入するとか、あと、先ほどは、補償範囲を調整して補償限度を下げることによって保険料を引き下げる。また、より大きい補償を設けるためには、保険方式だけで九割まで補償できるメニューを創設するというような見直しを行ってきたところでございまして、最近でも、収入保険の加入には少なくとも加入前年の青色申告が必要だったんですけれども、災害で営農できない場合には青色申告はできないんですけれども、その場合も被災前までに青色申告をしていれば、営農再開後すぐ加入できるというような見直しを行ったところでございます。
　今後も、こういった使い勝手をよくする見直しというのを随時行っていきたいというふうに思いますし、あと、加入促進の取組もかなり熱心にやっておりまして、農業者向けの説明だと、令和五年は四千三百件、あと個別訪問も十八万六千件と、かなり熱心にやっているんですけれども、さらに、そういった説明会を繰り返すとともに、農業者のニーズを、余裕に合ったカスタマイズもできるというようなことも含めてしっかり説明をして加入促進をしていきたいというふうに考えております。
○北神委員　よろしくお願いしたいというふうに思います。
　もう一つ、大臣に。
　大臣もたしか農林水産委員会の委員だったと思いますけれども、私も、お米の高騰についてなんですが、五月の初旬ぐらいから取り上げてまいりました。私は別に、農家の方々、いわゆる生産者が、特にお米について、価格がずっと下がってきている、それによって苦しめられているという皆さんの思いというのは、よくよく理解しているつもりであります。
　しかしながら、今年の五月から、現場のお米屋さんとかがかなり品薄になって、高騰している。ところが、農林水産省さんは、いやいや、十分お米があるんだ、スポット価格でいうと一部上がっている、しかし、相対価格でいうとそんなに別に、たしか、当時の言いぶりでいうと、コロナ前に比べてもまだ安いというような話だったんです。その後に、前大臣、坂本大臣もそういうふうにおっしゃっていたんですが、退任のときに、新米が出てきたら価格も落ち着くだろうということがそういかなかったというようなことを認められて、退任をされている。
　私は、だから、価格が政策によって、あるいは、需要が本当に増えて、需要が構造的に増えて米の価格が上がることは大変よいことだというふうに思います。しかしながら、その原因がいまいちよく分からぬ、何でこんなに上がっているのかよく分からぬというようなことは、やはり真剣に分析をして、果たして本当によいのかということを検証すべきだ、こういう立場であります。
　坂本大臣を継承して、大臣の十一月十二日の就任会見で、価格が上がっているのは、多分、坂本大臣や農林水産省の方々は、新米が出てくるから価格が落ち着いてきて、その外因としては、前提としては、下がっていくからいいんだというような立場だったんですが、大臣の会見を聞くと、これで農家の皆さんが張り合いが出てくる、よいことだ、消費者の皆さんは大変だと思うけれども、やはり生産者が低価格で苦しんでいることに理解をすべきだということをおっしゃいました。
　お気持ちはよく分かります。よく分かりますけれども、資料に私、皆さんに提示していますように、表の方なんですが、長期的な主食用米の価格の動向を見ますと、一番今、二万三千百九十円、六十キロ当たりですね、かなり上がっている、しかも急激に上がっている。
　ですから、私は何を言いたいかというと、一般論として米の価格が上がることは大変よいことだけれども、本当にこの価格を、いわゆる適正な価格、あるいは合理的な価格として捉えるべきなのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○江藤国務大臣　これは、経営体の損益分岐点によって全く違うと思います。八千円でも十分利益が出るというような農家も出てきました。先生の御地元でもいらっしゃるんじゃないかと思います。しかし、中山間地域では、一万三千円ぐらいはないと駄目だとか、もっと、一万五千円は欲しいというところもあります。ですから、それぞれ地域によって状況は違います。そして、この価格が高いか安いかについて、私の立場でコメントすることはやはり不適切だと思います。
　農林水産品に限らず、全ての物の価格は市場の需給のバランスによって決まる、これはやはり資本主義経済における価格決定のプロセスとしては正しいんだろうと思います。ですから、引きが多ければ高くなります。私は、やはり高過ぎるなと思いますよ、正直なところ。何でここまでいくのかなとは思います。ただ、農家に目を向ければ、これはいいことだというふうに思います。
　ただ、午前中も申し上げましたように、農林水産省としては、消費者の方々に安定的に食料を供給するという義務も負っておりますので、消費者目線で考えれば、やはりオーバーシュートするというのは決していいことではない。
　ただ、今年の、決してマスコミが悪いと人のせいにするつもりはありませんが、ただ、私もどこかで申し上げましたけれども、スーパーで一生懸命買う。南海トラフの臨時緊急情報ですか、あれが出たときに、八月八日だったと思いますが、消費者の方々が家庭を守ろうということで米を買いに走られた。それは決して悪いことじゃないですよ。
　ただ、お米を三か月分も四か月分も買っても、傷んでしまいますからね。おいしく食べられる米は、精米したら一か月なので、そういうことをもうちょっとちゃんと言うべきだったんじゃないかと思います。気持ちは分かりますが、買ってもおいしくないですよ。下手をすると、いろいろ黒い、ゴマみたいな虫が湧くんですよ、名前は忘れましたが。そういうこともあるんだよということもアナウンスすべきだったなと思います。
　ただ、備蓄米を出すべきだったなという議論も一部であったようですが、もし出したとして、米価がぐっと下がったとします。そうすると、生産者の目から見ると、国が介入したせいで来年の概算金の水準が下がったじゃないかというふうに多分思われると思います。
　そして、卸の米を扱う業者の方々も、我々が利益として得られるであろう利益が逸失利益として出てしまった。国が介入しなければこれぐらいもうかったはずなのに、国が放出したせいでこれだけ損しちゃったというふうに受け取られかねないという部分もあります。
　ですから、米は主食ですから、安定することがベストです、安定することが。合理的な価格形成がいかに難しいかは私も痛切に感じています。どっちの立場に立つかということが難しいですが、そのバランスを取りながら、市場というものは上にも下にもオーバーシュートしながら収れんされていくというのが市場の価格形成の仕組みですから、そういうふうになっていくのかなというふうに考察いたしております。
○北神委員　大臣、非常に重要な指摘をされまして、私もこの議論をしていても、別に今の価格高騰について、これももちろん対応は大事ですけれども、それよりも、今日もいろいろな議論が出ましたけれども、米農家を支えるためには、大きく分けて、今回の基本法改正に出てきた、今おっしゃった合理的価格形成、これは一つの方法。もう一つはいわゆる直接支払いだ。恐らくこの二つが大別されてある。
　その合理的価格形成というのは、魅力的なのはよく分かるんです。ある程度市場原理に従って、政府からすれば、消費者負担によってお米の農家を支えることができる。直接支払いは税金でやるから、これはいろいろあつれきもある。そういった意味で、価格形成というのが非常に魅力的なのはよく分かるんですけれども、今回の件で本当に思うのは、なかなかこれは難しい。
　というのは、消費者がこれで、例えば実際に、米穀のアクセス米というものが去年はたしか百万トンだったのが、今度、一万トンだったかな、それが七万五千トン。（江藤国務大臣「十万トン」と呼ぶ）十万トンが全体ね。それで、去年は一万トン買われたんですね、入札で。それで今度は七万五千トン。恐らくこれは十万トンいくんですよ。
　つまり、消費者は、生産者にとって価格が上がるのはいいけれども、これによって外国米に消費が移っている。もっと言うと、この資料にもありますように、パンの価格とか、これは東京の消費者物価指数ですけれども、麺類、パンに比べてもお米が上がっているから、お米離れにもつながっていくおそれがある。まあ、統計がないみたいなんですけれども。
　こういうところを見ますと、なかなか価格で政策を行うというのは非常に難しいということをちょっと指摘をしたかったということです。
　ちょっと事務局に聞きたいんですけれども、なかなか納得した説明がないんです、今回のこの二万三千百九十一円まで上がる。皆さんの分析はどう見ているのか、是非教えていただければと思います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　まず、この夏の状況、先ほどから何回かございましたけれども、ちょうど古いお米から新米に切り替わるのが八月ぐらいなんですけれども、八月の端境期におきまして、八月の八日に南海トラフ地震臨時情報が発表されました。また、台風の話とか地震の話がございました。
　こういったことで、スーパーでの購入量が前年の一・五倍まで跳ね上がりました。これは数週間にわたって、そういった、ある意味買い込み需要が発生したわけなんですけれども、その中で、店頭での品薄というものが発生したわけでございます。
　それで、その後、これは九月から新米が基本的にどんどん入ってきますので、新米が供給されていくわけなんですけれども、その新米の集荷ということで、各産地でできるだけ早く集荷をしたいということで集荷競争が発生いたしまして、それで、その集荷競争が価格に反映されて、店頭での新米の価格というものが前年の一・五倍の上昇ということになったわけでございます。
　それで、付言いたしますと、六年産米につきましては、こういった新米の価格が上昇ということでございますので、通常、米を農家の方々が出荷されるときは、概算金というものを出荷業者からいただくわけなのでございます。そういった概算金も前年に比べて四割、五割上昇しております。そういった意味では、今回の価格上昇分は農家にもしっかり還元されているというふうに、私ども認識しております。
○北神委員　ちょっと質問に答えていないんですけれども。
　もう終わりになりましたけれども、やはり価格がなぜ高騰したかというこの分析、需要が増えたというのもあるんですけれども、これだけでは説明し切れないし、燃料代とか肥料代の高騰も、これは令和四年度ぐらいから上がっていますから、今年だけ何で上がったのかというのは説明できないので、これについて、また次の機会に質問したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○御法川委員長　次に、八幡愛君。
○八幡委員　れいわ新選組の八幡愛です。
　農水委員会での初めての質問です。右も左も分かりませんが、江藤大臣、おめでとうございます。よろしくお願いいたします。学ぶタイプです。
　れいわ新選組は、さきの選挙では議席を三から九と増やすことができたのですが、その要因を分析したところ、これまでは都市型政党として認識されてきましたが、今回は地方部でも支持をいただき、特に、農林水産業、畜産、酪農業に従事する皆様からの御期待、れいわ農業政策への支持をいただいたと感じております。
　そんな中、私が農林水産委員会に所属することになりましたので、しっかりと日本の農政の発展に貢献できるよう努めてまいります。
　大臣所信で、中国に対して、日本産水産物の輸入解禁の早期実現、日本産牛肉の輸入再開、精米の輸入拡大を求めてまいりますとおっしゃられておりましたが、これは、中国がトランプ新大統領の強硬政策を受けるため、農作物の輸入など、日本に融和的になり、これまで閉ざされていた交渉が前進する見通しがあるという大臣の期待の表れでしょうか。
○江藤国務大臣　米国とは関係がありません、もう正直に申しますが。
　私が安倍総理の総理補佐官をしていたときに、輸出担当の補佐官をしていました。そして、本当にぎりぎりのところまで、もうまさに事務的な手続はほぼほぼ終了というところまで積み上がったんですよ。正直、私は、これでもういけたと思いました。ところが、コロナが起こって、習近平国家主席が日本に来れなくなって、来たタイミングで再開になったかどうかは分かりませんが、当てが外れた。そして、そのまま、様々な国際情勢が混迷する中で、日中関係もいろいろありました、そういう中で、話がどうしても前に転ばなかったというところであります。
　別に、トランプさんが出たから親中になるとか、そういうことでは決してなくて、そういうつながりはずっと実は保ってきたんですよ、私も政治家として、農林水産省としても。そして、たまたまもう一回農林水産大臣にしていただきましたので、何としてもやりたいと。
　午前中の質疑を聞いていただいていれば、いかに畜産農家、繁殖も肥育農家も苦しんでいるか。そして、国等が五千七百億もの餌代を出して、大変なお金ですよ。それでもなかなか経営が安定しないこの状況の下では、やはり出口なんですね。農林水産物は、最終的には売らなきゃ金になりませんので、優良な買手を見つけることが一番税金も使わないし、一番有効な政策である。
　そういう中で、十四億人の人口を持っている、そして極めて高い関心を持っています、中国の方々、超富裕層がおられますから。中国人の旅行者の方々は、日本に来て、安いと偽物だと思うらしいですよ。高くないと信じない。何で一流の和牛が三万円で食えるんだ、おかしいじゃないかと。十万円しないやつは信じないというような話も聞いたことがあります。そういう方々がおられるマーケットに何としてもアクセスしたいということで、所信でも申し上げたように、頑張ってみたいと思っております。
○八幡委員　よく伝わりました。
　中国に限らず、出口が大事とおっしゃられましたけれども、確かに、輸出が進んでいけば生産関係者の方の所得も拡大されるという見込みもあります。でも、そのことももちろん重要なんですけれども、もっと私は大切なことがあると思うんですね。今日はそれが私の訴えたいことなんですけれども。
　話を戻しますと、中国に限らず、輸出が解禁されたとしても、再び輸出を禁止される場合もありまして、生産者が外交問題に巻き込まれて、そのたびに政府が補償するというのもおかしな話だと思います。輸出を拡大することよりも、国内需要があるものをしっかりと生産して、日本国民の食料は国内で賄う国消国産を進め、食料自給率を高めていくべきではないでしょうか。
　続いて、農林水産関係予算についてなんですけれども、れいわ新選組、さきの選挙で、二兆円の農林水産予算を四兆円に増額すべきだと掲げておりました。今回の補正予算八千六百七十八億円で、当初予算二兆二千六百八十六億円と合わせて総額三兆一千三百六十四億円となりましたが、大臣、率直に、これは足りていると思われておりますか。ちなみに、一九九三年は五兆一千九百二十九億円だったんですよね。お願いします。
○江藤国務大臣　まず、最初におっしゃった、一回輸出を再開できたとしても、国際情勢によってまた禁止される可能性がある。トランプさんは極めて、カナダに対して二五％の関税をかけるだとか、対中では四〇％かけるとか、日本に対してはまだアナウンスがありませんけれども、確かに国際情勢によって日本の農林水産業は非常に揺さぶられてきた歴史があることは認めます。しかし、そこにマーケットがある以上、アクセスしなきゃなりません。
　四百三十三万ヘクタールの農地が今あります。残念ながら、農地をフル活用して、食料自給率は低いですけれども、しかし、国民の皆さん方は輸入したものもやはり食べたいんですよ。国産のものだけを食べていれば満足されるわけではありません。ということであると、今のこの三八％という食料自給率を基本に考えると、下手をすると生産過剰になる可能性もあるんです、これから急激に人口が減少し高齢化が進んでいくと。口の数も減る、胃袋のサイズも小さくなるということであれば、今の生産の規模を守っていて同じだけのものをつくり続けていたら、もしかしたら国内だけでは出口がなくなる可能性がある。だったら、外に打って出るしかない。
　そして、食料安全保障を考えたときには、農地である生産基盤を守っていくことが一番大事です。そして、担い手を守っていくことが大事です。農地を守っていく上で、その農地が輸出向けであろうが国内向けであろうが、農地として再生産されていることが安全保障の基本としてつながっていくんですよ。
　ですから、国際情勢を御心配いただくことは大変ありがたいです。やはり、多面的な外交をして、そのようなことに振り回されないようにしなきゃいけないというふうに思っております。
　そして、輸出についてお話をしましたが、予算が今の三兆一千億規模で足りているかと言われれば、頭の中にはやりたいことがいっぱいあるので、正直なところ。前回大臣をやったときにも、もっと予算が欲しいというふうに言ったら、マスコミからたたかれました、お金が全てかと。ということではなくて、決して農家や水産業者や林業家のことだけを考えているんじゃなくて、この国のまさに基である農林水産業が国民に対してしかるべき責任を果たせるために、そのために農林水産業を支えていきたいという気持ちの下では、私は、今の予算規模が十分だとは考えておりませんし、御党がそういうような御提案をいただくことは、是非、正しい考え方だと思いますから、応援していただきたいと思います。