maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○櫻井参考人　お答え申し上げます。
　かなり古い時期のものもございますので、そもそも議運の方の理事会の提出資料というのは、きょう初めて私実は見せてもらったんです、履歴の方は。したがって、私が出した資料に基づいて多分議院運営委員会提出資料はつくられたものだというふうに思いますので、今まではそれを確認できていなかったということで、初めて今回その違いがわかったんですが、日本銀行のウエブサイトに掲載されている方の履歴に関しては申告したものの方に基づいてやはりできていまして、実際に、例えば在籍していなかった大学だとか、それから、従事していなかった職務というものは一切記載されておりませんので、そちらの方は全くないというふうに思っております。日本銀行の方は全くその方の問題はないというふうに思っております。
 〔うえの委員長代理退席、委員長着席〕
○丸山委員　これで質疑を終わります。ありがとうございました。
 ————◇—————
○宮下委員長　次に、酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
　まず、本起草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　酒類は、国の重要な財政物資であり、酒税の確保及び酒類の取引の安定を図る必要があります。また、酒類は、アルコール飲料として致酔性、依存性を有し、社会的に配慮を要するものであります。
　このような特殊性を有する酒類の取引の現状を見ますと、平成二十六年度における公正取引委員会による不当廉売に係る注意件数のうち、酒類に係るものは全商品の中で一番多く、国税庁による平成十八年の酒類に関する公正な取引のための指針制定後も、酒類の不当廉売に係る注意件数は指針制定前と比較して増加しております。
　また、平成二十二年に、ＷＨＯ、世界保健機関においてアルコールの有害な使用を低減するための世界戦略が採択されましたが、その後、我が国ではアルコール健康障害対策基本法が制定され、平成二十六年六月に施行されております。
　同法には、酒類の製造または販売を行う事業者はアルコール健康障害の発生等の防止に配慮するよう努める責務を有する旨が定められておりますが、現在、販売場ごとに選任される酒類販売管理者に対する酒類の販売業務に関する法令に係る研修は、法令上、努力義務にとどまっており、さらに、定期的な研修受講は任意であるため、初回の受講率は約九割であるものの、再受講率は約三割となっております。
　本起草案は、このような状況に鑑み、また、四十万八千九百三十名に及ぶ国会請願を踏まえ、酒税の保全及び酒類の取引の円滑な運行を図るとともに、酒類の適正な販売管理の確保を図るため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、財務大臣は、酒類に関する公正な取引につき、酒類製造業者または酒類販売業者の適切な経営努力による事業活動を阻害して消費者の利益を損なうことのないように留意しつつ、酒類製造業者等が遵守すべき公正な取引の基準を定めるとともに、基準を遵守しない酒類製造業者等に対して指示、公表、命令をすることができ、命令違反に対しては、免許の取り消しができること等としております。
　なお、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律との整合性を図るため、財務大臣は、公正な取引の基準の制定をしようとするときは、あらかじめ、公正取引委員会に協議しなければならないこととしております。
　第二に、公正な取引の基準の実効性を確保するため、財務大臣の質問検査権の対象に、酒類業組合等、酒類製造業者または酒類販売業者の関係事業者を追加することとしております。
　第三に、酒類製造業者または酒類販売業者の酒類の取引に関し、公正取引委員会と財務大臣の連携強化を図るため、両者の間において双方向の報告制度を設けることとしております。
　最後に、酒類小売業者は、酒類の販売業務に関する法令に係る研修を受けた者のうちから酒類販売管理者を選任しなければならないこととするほか、選任した酒類販売管理者に対しては、財務省令で定める期間ごとに研修を受けさせなければならないこととしております。また、酒類小売業者が研修を受けさせなかった場合は、財務大臣は勧告、命令をすることができることとし、命令違反には罰則を科すこととしております。さらに、酒類小売業者に対しては、酒類販売管理者の氏名及び当該酒類販売管理者が最後に研修を受けた日等の事項を記載した標識の販売場ごとの掲示を義務化することとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び概要であります。
 —————————————
　酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○宮下委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○宮下委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出法律案とするに決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十分散会
平成二十八年四月二十七日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　宮下　一郎君
 理事　うえの賢一郎君　理事　神田　憲次君
 理事　藤井比早之君　理事　古川　禎久君
 理事　松本　洋平君　理事　木内　孝胤君
 理事　古川　元久君　理事　伊藤 渉君
 井上　貴博君 井林　辰憲君
 岩田　和親君 越智　隆雄君
 大岡　敏孝君 大野敬太郎君
 勝俣　孝明君 國場幸之助君
 助田　重義君 鈴木　隼人君
 田中　英之君 田野瀬太道君
 竹本　直一君 中山　展宏君
 根本　幸典君 野中 厚君
 福田　達夫君 務台　俊介君
 宗清　皇一君 山田　賢司君
 小川　淳也君 落合　貴之君
 玄葉光一郎君 鈴木　克昌君
 高井　崇志君 宮崎　岳志君
 鷲尾英一郎君 上田 勇君
 斉藤　鉄夫君 宮本　岳志君
 宮本 徹君 丸山　穂高君
 小泉　龍司君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 内閣府副大臣 福岡　資麿君
 内閣府大臣政務官 牧島かれん君
 財務大臣政務官 大岡　敏孝君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 向井　治紀君
 政府参考人
 （内閣官房日本経済再生総合事務局次長） 広瀬 直君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局次長） 川上　尚貴君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局長） 松尾 勝君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局審査局長） 山田　昭典君
 政府参考人
 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 樹下 尚君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 池田　唯一君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局総括審議官） 小野 尚君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 遠藤　俊英君
 政府参考人
 （金融庁公認会計士・監査審査会事務局長） 天谷　知子君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 福岡 徹君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　金子 修君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 佐藤　慎一君
 政府参考人
 （国税庁次長） 星野　次彦君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 中山　隆志君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 —————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 岩田　和親君
 助田　重義君 田中　英之君
 前原　誠司君 小川　淳也君
 宮崎　岳志君 高井　崇志君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 井上　貴博君
 田中　英之君 助田　重義君
 小川　淳也君 前原　誠司君
 高井　崇志君 宮崎　岳志君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
 ————◇—————
○宮下委員長　
　内閣提出、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、日本経済再生総合事務局次長広瀬直君、内閣府地方創生推進事務局次長川上尚貴君、公正取引委員会事務総局経済取引局長松尾勝君、審査局長山田昭典君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長樹下尚君、金融庁総務企画局長池田唯一君、総務企画局総括審議官小野尚君、監督局長遠藤俊英君、公認会計士・監査審査会事務局長天谷知子君、消費者庁審議官福岡徹君、法務省大臣官房審議官金子修君、財務省主税局長佐藤慎一君、国税庁次長星野次彦君、経済産業省大臣官房審議官中山隆志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧島大臣政務官　鷲尾委員の御質問に対してお答えをさせていただきます。
　欧州では、いわゆるユニバーサルバンキング制が採用されておりまして、一定の条件のもと、事業会社の株式を一〇〇％保有することが幅広く容認されていると承知しております。
　一方、米国では、銀行グループには他業禁止の規制が課されておりますが、銀行グループが出資できる企業の範囲は、日本に比べて柔軟に定められております。この結果、フィンテックなどのサービスを提供するＩＴ企業については、幅広い出資が行われていると承知しています。
　日本でも、米国と同様、金融グループには他業禁止の規制が課されていますが、従来、その行い得る業務は法令上限定的に列挙されており、現行の枠組みでは、御指摘ございましたとおり、米国と異なり、金融関連ＩＴ企業等へ出資を行うことは困難を伴う場合が少なくないと指摘されています。
　日本において金融グループにこのような他業禁止規制が課される趣旨というものがございますが、これは、本業専念による効率性の発揮、他業リスクの回避による健全性の確保、利益相反の防止、優越的地位の濫用の防止にあるとされています。
　本法案では、金融グループによるＩＴ企業等への出資を当局による認可を前提に許容していくこととしており、個別の認可に際しては、こうした他業禁止の趣旨が損なわれないよう、適切な確認をすることとしております。
 〔委員長退席、藤井委員長代理着席〕
○池田政府参考人　今回の改正案では、銀行業の高度化、利用者利便の向上に資すると見込まれる業務を行う企業に対する出資について、当局の認可を前提に五％を超える出資を可能とするとしているわけですけれども、その際、認可におきましては、銀行業との親近性の程度に留意しつつ、他業禁止の趣旨等に照らしまして、まずは、そのグループの財務の健全性に悪影響を与えないか、銀行本体へのリスク波及の程度が高くないと見込まれるかどうか、優越的地位の濫用や利益相反の弊害のおそれがないか、さらに、出資がグループの金融サービスの向上に資する適正なものと見込まれるか、こういったことについて確認していくことを考えているところでございます。
　いずれにしましても、こうしたことについては、法律を成立させていただきましたならば、その後の実施に当たって、例えば内閣府令等で明確化することを検討してまいりたいというふうに考えております。
 〔藤井委員長代理退席、委員長着席〕
○宮下委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○宮下委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○宮下委員長　これより採決に入ります。
　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○宮下委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○古川（元）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　近年における仮想通貨交換業者に関する破綻事例の実態等を踏まえ、利用者保護等の観点から、実効性のある検査及び監督体制を整備すること。
 その際、優秀な人材の確保と職員の専門性の向上を図るとともに、必要な定員の確保及び機構の整備に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○宮下委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○宮下委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○宮下委員長　次回は、来る五月十日火曜日午後一時三十分理事会、午後一時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時七分散会
平成二十八年四月二十六日（火曜日）
 午後一時四十分開議
　出席委員
 委員長　宮下　一郎君
 理事　うえの賢一郎君　理事　神田　憲次君
 理事　藤井比早之君　理事　古川　禎久君
 理事　松本　洋平君　理事　木内　孝胤君
 理事　古川　元久君　理事　伊藤 渉君
 井上　貴博君 井林　辰憲君
 越智　隆雄君 大岡　敏孝君
 大野敬太郎君 勝俣　孝明君
 菅家　一郎君 國場幸之助君
 助田　重義君 瀬戸　隆一君
 田野瀬太道君 竹本　直一君
 武村　展英君 中村　裕之君
 中山　展宏君 根本　幸典君
 野中 厚君 福田　達夫君
 務台　俊介君 宗清　皇一君
 山田　賢司君 落合　貴之君
 玄葉光一郎君 鈴木　克昌君
 前原　誠司君 宮崎　岳志君
 鷲尾英一郎君 斉藤　鉄夫君
 宮本　岳志君 宮本 徹君
 丸山　穂高君 小泉　龍司君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 内閣府副大臣 福岡　資麿君
 財務副大臣 坂井 学君
 内閣府大臣政務官 牧島かれん君
 財務大臣政務官 大岡　敏孝君
 厚生労働大臣政務官 太田　房江君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　豊田　欣吾君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 佐藤　慎一君
 政府参考人
 （国税庁次長） 星野　次彦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 吉田 学君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬・生活衛生局長） 中垣　英明君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 —————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任 補欠選任
 國場幸之助君 中村　裕之君
 山田　賢司君 武村　展英君
同日
　辞任 補欠選任
 武村　展英君 瀬戸　隆一君
 中村　裕之君 菅家　一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 菅家　一郎君 國場幸之助君
 瀬戸　隆一君 山田　賢司君
 —————————————
四月二十五日
　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四三号）
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○宮下委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として外務省大臣官房審議官豊田欣吾君、財務省主税局長佐藤慎一君、国税庁次長星野次彦君、厚生労働省大臣官房審議官吉田学君、医薬・生活衛生局長中垣英明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○麻生国務大臣　今、例えばいろいろな形で私どもとしては対応というのを考えないかぬというものがありますけれども、経済への影響として、企業の生産活動というものに対して影響が出てくるというのは、今、サプライチェーンが一つ、ボルトとかナットが一個飛んでも車がつくれなくなるという状況でもありますので、これは被害の対応、災害応急対策に対しては全力を挙げていかないかぬと思っておりますけれども。
　引き続き経済活動等々に対して十分に注視してまいりたいとは思っておりますけれども、これがさらに大きくどんどん、こちらで、大分でつくるといったらあそこはアイシンがありますけれども、アイシンのが一個飛んだら、結果として、アメリカの自動車工場がとまっちゃうとか東北の自動車工場がとまっちゃうというような話にまでいくのかといったら、今のところそこまでいかないという感じがいたしておりますので、私どもとしては、どれぐらいの状況が起きるかというのをよく見きわめた上で判断をさせていただくということになろうかと存じます。
 〔委員長退席、うえの委員長代理着席〕
○古川（元）委員　大臣、計画を確実にと言われているんですけれども、安倍政権は、三党合意で決めた二〇一五年十月の消費税の引き上げというのも延期したわけですよ。計画を着実にやっているというふうに言えるのかなというふうに思います。
　それに、今、財政の話も言われましたけれども、今回の震災絡みの補正の前に、もう既に、またかなり大規模な補正があるといううわさも聞こえてきていたわけですし、こういうヨーロッパを初めとするほかの国の取り組みに比べると、日本はただでさえもスローな上に、それでもまたかなり積極的にやろうとしているかのように思えるんですね。
　特に、今回ドイツなんかは、ドイツという国柄もあるのかもしれませんけれども、財政赤字をストックで減らすというところまで来ているわけです。この辺の、ドイツあたりのこういう進展と日本の違いというのはどの辺にあるというふうに思いますか、大臣。
 〔うえの委員長代理退席、委員長着席〕
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　きょうは、まず初めに、国税通則法の第七十条の運用の問題について質問させていただきたいと思います。
　一九八一年の法改正で、偽りその他の不正行為があった場合は、国税の更正決定を遡及して処分できる期間が五年から七年に延長されました。そのとき、八一年四月二十四日の衆議院大蔵委員会では、附帯決議が全会一致で上がっております。
　その際、沢田広委員は、代表して附帯決議を読み上げる際に、次のように述べています。
 本附帯決議案は、この法律案が航空機汚職事件に端を発し、国民の多くの批判を受けたことを契機とする脱税に対する経緯にかんがみ、高額かつ悪質な脱税に対し厳しくしたことは一歩前進とみなすことができます。
 ただ、このことにより営々として働く中小企業者をも含めて厳しくすることを求めたものでなく、特に政府の特段の配慮を要請するとともに賦課、徴収、帳簿の保存期間の延長等についてもきめの細かい配慮を要請するものであります。
こう述べております。
　つまり、ロッキード事件にかかわった田中角栄首相らへの批判がある中、高額な脱税事件の摘発期間を延ばすというのがこの法案の趣旨だったわけですね。そして、附帯決議にも同じ中身が入っています。
 今回の改正により延長された更正、決定等の制限期間における調査に当たつては、高額、かつ、悪質な脱税者に重点をおき、中小企業者を苦しめることのないよう特段の配慮をすること。
こう書き込まれました。
　当時の渡辺美智雄大蔵大臣も、「ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って、誠意を持って対処いたしたいと存じます。」と答弁しております。
　ですから、時の立法府は、法改正の趣旨に従って、高額かつ悪質な脱税者に重点を置くことを要求した上で、この遡及期間を五年から七年に延長することを認めたという経緯だと思います。
　きょうは国税庁に来ていただいておりますが、現在も、税務調査においてはこの附帯決議の内容というのは尊重されているんでしょうか。
○麻生国務大臣　格差に関する捉え方というのはこれはさまざまなんだと思いますが、格差の程度については、これは一概に申し上げることは困難ですが、例えば、これまでの当初の所得に比較して税や社会保障による再分配後の所得の格差というのはほぼおおむね横ばいで推移しておるというのは、数字としては言えると思っております。
　内閣府が行っております世論調査によりましても、国民の中流意識というのは根強く続いておりまして、大きな意識の変化は確認されていないということであります。
　安倍内閣においてデフレ脱却を目指していわゆる経済再生に取り組む中で、格差が固定しないようにさまざまな取り組みを行ってきたところでありますけれども、例えば家計調査によれば、所得の面で見た場合に、先生よく言われましたが、昔から、世帯収入の低い方の四百万円ぐらいのところだったかな、の割合の方が高くなっているじゃないかというお話を前にもしておられましたが、この調査をよく見ますと、同じ期間で世帯収入が四百万円以下の世帯においても、世帯主の平均年齢が高齢化しておりますので当然のこととして高齢者が増加するというほか、世帯の人員数の絶対数が減少しておりますので、こういうことを勘案いたしますと、この割合は必ずしも、いわゆる中間層が減少するとか、二極化しているとか、貧しくなっているとかいうようなことではない。
　貯蓄残高の話も今されておられましたけれども、アベノミクスの二年間で平均貯蓄残高は約百四十万円増加しておりますので、世帯分布で見ましても、千万円以下の世帯の割合が二〇一四年では二〇一二年より減少しておりますので、国民全体の貯蓄額は底上げされているというように考えられるのではないかとも思っておりますので、これはいずれにいたしましても、今後、アベノミクスの経済成長によります成果というものが国民に、より広く行き渡っていくように対応していくということだと思っております。
 〔委員長退席、神田委員長代理着席〕
○宮本（徹）委員　きょう、小塩教授のつくられたグラフも資料として配付させていただきましたけれども、これは、薄いグレーのところが安倍政権以前の十年間、濃いグレーのところがアベノミクス期というふうになっております。
　先ほど、大臣は中間層は減っていないというふうにおっしゃいました。このグラフを見ていただければわかりますけれども、確かに、高齢化の要因だとかいろいろなことというのは、これは、アベノミクス以前のときからグラフに反映している面というのはあると思います。
　それと同時に、この上の所得のところでごらんになられればわかりますように、四百万から七百万のところがアベノミクス期になって減っているんですよ。これは、先ほど大臣がおっしゃった高齢化だけでは私は説明できないんじゃないかというふうに思います。その部分が減っている分、低所得者層と高所得者層、比較的収入が多い層がふえているというのがこのグラフから見てとれるというふうに思います。
　それから下のグラフ、貯蓄の方ですけれども、これは資産格差の広がりを示すものだと思いますが、家計調査の十九の貯蓄残高階級を九つに集約しています。
　金融資産については、これは安倍政権以前から三百万円未満の世帯がふえています。一方で三千万円以上の世帯もふえているわけですが、アベノミクスの二年間で顕著なのは、貯蓄残高、金融資産三千万円以上の世帯が増加する勢いが加速している。以前は十年かけて一・一ポイントの増だったのが、二年でさらに一・一ポイント増ということになっています。
　ですから、小塩教授は、資産格差の拡大がアベノミクスで加速していると分析されておられます。私もそう思いますが、大臣はこの指摘についてどう思われますか。
 〔神田委員長代理退席、委員長着席〕
○丸山委員　もう時間も来ていますし、ちょっと内容が細か過ぎてここのお話では終わらないのでもう終わりますけれども、しかし、健康保険法に関しても、選択できるかどうかという点でこの六百四十円と決まっているわけじゃないので、そういった意味では、それを援用していくというのは少し変だと思いますし、値段を切ることで選択できなくなるというのも私は何か変だと思います。
　そういった意味で、細かいので、またこれは財務省の皆さんと議論しながら、よりよい制度になることを目指して私も頑張っていきたいと思います。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○宮下委員長　次に、内閣提出、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣麻生太郎君。
 —————————————
　情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○宮下委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十八分散会
平成二十八年四月二十日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　宮下　一郎君
 理事　うえの賢一郎君　理事　神田　憲次君
 理事　藤井比早之君　理事　古川　禎久君
 理事　松本　洋平君　理事　木内　孝胤君
 理事　古川　元久君　理事　伊藤 渉君
 あかま二郎君 井上　貴博君
 井林　辰憲君 越智　隆雄君
 大岡　敏孝君 大野敬太郎君
 勝俣　孝明君 國場幸之助君
 助田　重義君 鈴木　隼人君
 田野瀬太道君 竹本　直一君
 中山　展宏君 長坂　康正君
 根本　幸典君 野中 厚君
 福田　達夫君 務台　俊介君
 宗清　皇一君 山田　賢司君
 今井　雅人君 落合　貴之君
 玄葉光一郎君 鈴木　克昌君
 前原　誠司君 宮崎　岳志君
 鷲尾英一郎君 上田 勇君
 斉藤　鉄夫君 宮本　岳志君
 宮本 徹君 丸山　穂高君
 小泉　龍司君
 …………………………………
 財務副大臣 坂井 学君
 財務大臣政務官 大岡　敏孝君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 遠藤　俊英君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 門間　大吉君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 参考人
 （日本銀行理事） 雨宮　正佳君
 参考人
 （日本銀行理事） 櫛田　誠希君
 参考人
 （日本銀行理事） 武田　知久君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 —————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 あかま二郎君
 山田　賢司君 長坂　康正君
 落合　貴之君 今井　雅人君
同日
　辞任 補欠選任
 あかま二郎君 井上　貴博君
 長坂　康正君 山田　賢司君
 今井　雅人君 落合　貴之君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融に関する件（通貨及び金融の調節に関する報告書）
 ————◇—————
○宮下委員長　
　金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、理事雨宮正佳君、理事櫛田誠希君、理事武田知久君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁監督局長遠藤俊英君、財務省国際局長門間大吉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮下委員長　これにて概要の説明は終わりました。
 —————————————
○木内（孝）委員　民進党、木内孝胤でございます。
　熊本、大分の大震災で、犠牲になられた方にお悔やみを申し上げますと同時に、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げます。
　昨日も委員会で申し上げましたが、持ち場持ち場でできることを着実に進めて、きょうの朝刊にも、エコノミー症候群ではないかというようなことでお亡くなりになった方も一面に出ておりました。できることを着実に進めてまいりたい、その決意でございます。
　黒田総裁にお伺いいたします。
　Ｇ20のワシントンでの会合、どうもお疲れさまでした。この時期は、元衆議院議員の尾崎行雄氏が、元東京市長ですね、桜を贈って、それで、全米桜祭り、ポトマック公園を中心に非常に華やかなワシントンだと思います。
　桜を見たかという質問ではないんですけれども、ちょっとお伺いしたいのは、上海のときと今回のときのＧ20を比べますと、世の中の状況が大分変わってきているのかなと。
　先ほど今井委員の方からもありましたが、上海の総合指数も、二六五五ぐらいですか、底を打ってから三〇〇〇を超えました。それ以外にも、原油価格も二十六ドルから四十とか四十一とかいうところに今落ちついております。日経平均も、いっとき一万五千円割れしていたところから、一万七千円。
　そういう意味でいうと、当時、上海のＧ20サミットのころ、私は直接黒田総裁には質問はしておりませんでしたが、実態以上にリスク回避の動きが大きくて、言うほどはひどくないのではなかろうかというようなコメントを総裁はされていたかと思うんですが、一方で、今回のコミュニケを見ると、世界経済の回復は続いているという前向きなコメントもありますし、一方で、世界経済に対する下方リスクや不確実性は残っている、成長も緩やかでばらつきもあると、双方入りまじったようなコメントになっております。
　当時の上海のころと今回のワシントンとを比較して、新聞報道に出る以外の空気感とか会合での空気感等も含めて、黒田総裁の現状の経済に対する御認識、変化についてお聞かせいただければと思います。
 〔委員長退席、松本（洋）委員長代理着席〕
○黒田参考人　今回のＧ20のコミュニケでも、御指摘のとおり、世界経済は回復を続けており、ここは回復が続いているということですけれども、特に、金融市場は年初来の下落幅のほとんどを回復したということを言っておりまして、上海のときと比べますと、金融市場はやや落ちつきを取り戻した。上海のときのＧ20のコミュニケでは、明確に経済のファンダメンタルズに比して金融市場が非常に悲観的になっているということで、金融市場が十分ファンダメンタルズを反映していないじゃないかという感じだったわけですけれども、今回は、少なくとも金融市場については、やや落ちつきを取り戻したということであります。
　その一方で、世界経済について回復は続いているわけですけれども、御案内のとおり、ＩＭＦの世界経済見通しは、先進国、新興国とも、ほとんどの国について下方修正されました。
　その中で、実は中国については上方修正をしておりまして、ややそうかなというふうに思われる向きもあるかもしれませんが、御案内のとおり、ＩＭＦは中国について、世界銀行とかアジア開発銀行などと比べますとやや悲観的というか慎重な見方をしておりまして、今回それを修正して、世界銀行やアジア開発銀行などと同様の見通しにしたということであります。それで、ことしは六・五％ぐらいの成長ではないかということでありまして、私どもも、中国についてはそんなところではないかなと思っております。
　ただ、中国以外のほとんど全ての国、先進国、新興国ともに成長見通しを下げるとともに、さらに、これも委員御指摘のとおり、成長について依然として緩やかでばらつきがあり、下方リスクと見通しに関する不確実性は残っているということを言っておりますので、世界経済見通しを下方修正したわけですけれども、まだ下方リスクがあるということを言っているわけです。
　この点については、御指摘のとおり、石油価格や資源価格は底打ちしたようには見えるわけですけれども、依然として、一年半とか二年前と比べますと相当低いレベルにありますので、これが資源国のかなり成長の足を引っ張っているということかと思います。
　それから、中国自体はそういうことで比較的順調に成長しておりますけれども、中国の抱えている製造業の過剰設備というものがいわば世界的に製造業の製品の価格を引き下げる、そういうことを通じて製造業の投資に世界的にマイナスの影響を与えているのではないかというようなことから、いわば資源価格の下落はひとまず底打ちしたようには見えるけれども、相当低いレベル。それから、製造業の過剰設備、特に中国の過剰設備の影響といったようなことから、やはり下方リスクや不確実性が残るという見方になっておるのではないかと思います。
　しかし、委員も御指摘のとおり、またＧ20の声明でもはっきりしていますとおり、金融市場はやや落ちつきを取り戻しているということだと思います。
 〔松本（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○宮下委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
平成二十八年四月十九日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　宮下　一郎君
 理事　うえの賢一郎君　理事　神田　憲次君
 理事　藤井比早之君　理事　古川　禎久君
 理事　松本　洋平君　理事　木内　孝胤君
 理事　古川　元久君　理事　伊藤 渉君
 井上　貴博君 井林　辰憲君
 越智　隆雄君 大岡　敏孝君
 大隈　和英君 大野敬太郎君
 勝俣　孝明君 神山　佐市君
 小林　鷹之君 國場幸之助君
 鈴木　隼人君 田野瀬太道君
 竹本　直一君 中山　展宏君
 根本　幸典君 野中 厚君
 福田　達夫君 宮崎　政久君
 務台　俊介君 宗清　皇一君
 山田　賢司君 落合　貴之君
 玄葉光一郎君 鈴木　克昌君
 前原　誠司君 宮崎　岳志君
 鷲尾英一郎君 斉藤　鉄夫君
 吉田　宣弘君 宮本　岳志君
 宮本 徹君 丸山　穂高君
 小泉　龍司君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 財務副大臣 坂井 学君
 防衛副大臣 若宮　健嗣君
 内閣府大臣政務官 牧島かれん君
 財務大臣政務官 大岡　敏孝君
 経済産業大臣政務官 星野　剛士君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官付参事官） 池田　泰雄君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 美並　義人君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 門間　大吉君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 伊原　和人君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 長谷川　新君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　鈴木　敦夫君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局次長）　谷井　淳志君
 政府参考人
 （防衛装備庁装備政策部長） 堀地 徹君
 参考人
 （株式会社国際協力銀行代表取締役総裁） 渡辺　博史君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 —————————————
委員の異動
四月十九日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 大隈　和英君
 助田　重義君 宮崎　政久君
 務台　俊介君 小林　鷹之君
 上田 勇君 吉田　宣弘君
同日
　辞任 補欠選任
 大隈　和英君 神山　佐市君
 小林　鷹之君 務台　俊介君
 宮崎　政久君 助田　重義君
 吉田　宣弘君 上田 勇君
同日
　辞任 補欠選任
 神山　佐市君 井上　貴博君
 —————————————
四月六日
　消費税率を五％に戻し、増税中止を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一三三二号）
　同（池内さおり君紹介）（第一三三三号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第一三三四号）
　同（大平喜信君紹介）（第一三三五号）
　同（笠井亮君紹介）（第一三三六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一三三七号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一三三八号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三三九号）
　同（清水忠史君紹介）（第一三四〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一三四一号）
　同（島津幸広君紹介）（第一三四二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一三四三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一三四四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一三四五号）
　同（畠山和也君紹介）（第一三四六号）
　同（藤野保史君紹介）（第一三四七号）
　同（堀内照文君紹介）（第一三四八号）
　同（真島省三君紹介）（第一三四九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一三五〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第一三五一号）
　同（本村伸子君紹介）（第一三五二号）
　消費税の増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一三五三号）
　同（大平喜信君紹介）（第一三五四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一三五五号）
　同（清水忠史君紹介）（第一三五六号）
　同（島津幸広君紹介）（第一三五七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一三五八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一三五九号）
　同（堀内照文君紹介）（第一三六〇号）
　同（真島省三君紹介）（第一三六一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一三六二号）
　同（本村伸子君紹介）（第一三六三号）
　消費税増税の中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一三六四号）
　同（池内さおり君紹介）（第一三六五号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第一三六六号）
　同（大平喜信君紹介）（第一三六七号）
　同（笠井亮君紹介）（第一三六八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一三六九号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一三七〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三七一号）
　同（清水忠史君紹介）（第一三七二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一三七三号）
　同（島津幸広君紹介）（第一三七四号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一三七五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一三七六号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一三七七号）
　同（畠山和也君紹介）（第一三七八号）
　同（藤野保史君紹介）（第一三七九号）
　同（堀内照文君紹介）（第一三八〇号）
　同（真島省三君紹介）（第一三八一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一三八二号）
　同（宮本徹君紹介）（第一三八三号）
　同（本村伸子君紹介）（第一三八四号）
　消費税の再増税を中止し、生活費非課税・応能負担の税制を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一三八五号）
　同（池内さおり君紹介）（第一三八六号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第一三八七号）
　同（大平喜信君紹介）（第一三八八号）
　同（笠井亮君紹介）（第一三八九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一三九〇号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一三九一号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三九二号）
　同（清水忠史君紹介）（第一三九三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一三九四号）
　同（島津幸広君紹介）（第一三九五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一三九六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一三九七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一三九八号）
　同（畠山和也君紹介）（第一三九九号）
　同（藤野保史君紹介）（第一四〇〇号）
　同（堀内照文君紹介）（第一四〇一号）
　同（真島省三君紹介）（第一四〇二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一四〇三号）
　同（宮本徹君紹介）（第一四〇四号）
　同（本村伸子君紹介）（第一四〇五号）
同月十五日
　消費税の増税反対に関する請願（真島省三君紹介）（第一五三四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
 ————◇—————
○宮下委員長　
　議事に入るに先立ち、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの平成二十八年熊本地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、負傷された方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
　ここに、亡くなられた方々の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立願います。——黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○宮下委員長　黙祷を終わります。御着席ください。
 ————◇—————
○宮下委員長　内閣提出、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として株式会社国際協力銀行代表取締役総裁渡辺博史君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府政策統括官付参事官池田泰雄君、財務省主計局次長美並義人君、国際局長門間大吉君、厚生労働省大臣官房審議官伊原和人君、国土交通省大臣官房審議官長谷川新君、防衛省防衛政策局次長鈴木敦夫君、地方協力局次長谷井淳志君、防衛装備庁装備政策部長堀地徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂井副大臣　今お尋ねの株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、略してＪＯＩＮということで通っているようでございますが、このＪＯＩＮ、平成二十六年にスタートしたということでございますが、日本企業の参入を促進するため支援を行うというのがＪＯＩＮの目的でございます。
　ＪＢＩＣは、日本の産業の国際競争力の維持及び向上等の観点から、海外交通や都市開発といったような、事業を限定せずに支援を行っているという違いが一つございます。
　もう一つは、例えば、同じ案件がＪＢＩＣとＪＯＩＮ双方の支援対象となり得る場合、案件の性質や事業者からの要請、それは現場現場での対応になりますが、その対応に応じまして、例えば、ＪＯＩＮは出資、ＪＢＩＣは融資という形で、異なる手段によって支援を行うというようなことも想定をしております。
　ＪＯＩＮは、支援対象の事業に関しまして、ノウハウを生かして、役員また技術者などの派遣を通じた事業参画による支援を行う、より事業者に近い形で支援を行う一方、ＪＢＩＣの方は、財務面でのアドバイス等を行う等の形で協働する、一緒に協力をしていくということが考えられると思っております。
　いずれにしましても、ＪＢＩＣ、ＪＯＩＮそれぞれが、日本企業の海外インフラ産業を支援する上では、事業者の資金需要等に応え、必要に応じてそれぞれの役割また強みを生かしつつ力を合わせていくということが重要であると考えております。
 〔委員長退席、神田委員長代理着席〕
○落合委員　百十七億円。今、私の資料でも、三つ案件を実行しているということです。
　予算を見てみますと、政府出資の枠というのは二年間で七百億ぐらいあると思います。その中で、七百億のうち実績が百十七億ということで、そんなに案件が多いわけではない今の現状です。こういった中で、ＪＢＩＣもインフラ輸出に参画する。
　それから、私、経済産業委員も務めさせていただいていますが、貿易保険もどんどん業務を拡大していっています。貿易保険もインフラ輸出に対して保険を積極的につけていく、保証のような形でもつけていくというふうに業務を拡大しています。
　国交省のファンド、それから財務省のＪＢＩＣ、そして経済産業省の貿易保険、これがそれぞれどんどんインフラ輸出に向かって拡大をしていく。これの競合が行われないのか。そして、暴走することがないか。全体的な統制は大丈夫なのか。これは見ていかなければならないポイントだと思いますので、私も、ほかの委員会でも取り上げさせていただきたいと思います。
　それでは、ＪＢＩＣの財務状況等について入らせていただければと思います。
　ＪＢＩＣの財務資料を見させていただきました。直近の平成二十六年では千二百六十二億円も純利益が上がっていまして、そのうち半分、六百三十七億円、国庫納付をしている。私、政府系金融機関の財務資料、かなりいろいろなものを見てきましたけれども、その中でもかなりＪＢＩＣはいい財務状況だと思います。
　今、このいい状況で、国庫にも納付をできているぐらいな状況なのにもかかわらず、ここでハイリスク・ハイリターンの業務に手を出すということでございます。
　財務状況が今はいいですが、ハイリスク・ハイリターンの業務を行うことで、もちろんリスクが高まるという認識はしっかりされているということで、総裁、よろしいですね。
 〔神田委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺参考人　お答え申し上げます。
　今回の特別業務を始めましたときにも、これまでの業務自体の部分と今度の新規の部分は、経理上は別に行いますので、仮に特別業務の方で損益が出たからといって、一般業務の方の損失になる、あるいは利益が小さくなるということではないというふうにまずお考えいただければと思います。
　それから、特別業務の方も、損を出してまでやるということではなくて、やはり収益がきちんととれるようにしながらそれをやっていくということが必要だというふうに思っております。
　それから、先ほどのＪＯＩＮと私どもとそれからＮＥＸＩの関係でいえば、やはり最近のインフラ事業ですと、最初のところで、出資金等で初期コストを下げたいという意向を持っている
　それから、私どもが融資をする場合にも、うちが単独で一〇〇％融資をするということはできないという今仕組みになっておりますので、民間の金融機関と一緒に行く。その民間金融機関のところにＮＥＸＩが付保をしていただけるという形での構成になっておりますので、競合というよりは協調というふうに我々は思っておりまして、三機関の中の連絡もよくさせていただいております。
○宮下委員長　これより採決に入ります。
　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○木内（孝）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　国際協力銀行の財務の健全性を維持しつつ、我が国企業の海外展開を積極的に支援できる体制を整えるため、新たに創設される特別業務に係る勘定において十分な資本が確保されるよう、政府として必要な財政上の措置を講ずること。
　一　国際協力銀行は、市場を通じた安定的な外貨資金調達に一層努め、必要な場合には外国為替資金特別会計の外貨資金を効果的に活用することを含め、銀行等による外貨供給を補完しつつ、我が国企業の海外ビジネス展開を積極的に支援するよう引き続き、努めること。
　一　海外インフラ案件の高度化、環境・社会配慮問題に関する国際的な関心の高まり等を踏まえ、よりきめ細かい審査・調査を行いつつ、効果的かつ迅速な支援を実現するため、国際協力銀行における適切な人員の確保に努めること。
　一　質の高い海外インフラ事業に対するリスクマネーの供給を拡大するため、官民ファンド等リスクマネー供給を行う他の機関との適切な連携を図るとともに、専門的能力を有する人材の育成と海外ネットワークの強化を通じ、国際協力銀行における知見の蓄積と専門性の強化を進めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○麻生国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたく存じます。
 —————————————
○宮下委員長　次回は、明二十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時十六分散会
平成二十八年四月五日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　宮下　一郎君
 理事　うえの賢一郎君　理事　神田　憲次君
 理事　藤井比早之君　理事　古川　禎久君
 理事　松本　洋平君　理事　木内　孝胤君
 理事　古川　元久君　理事　伊藤 渉君
 井上　貴博君 井林　辰憲君
 越智　隆雄君 大岡　敏孝君
 大野敬太郎君 大見 正君
 勝俣　孝明君 木村　弥生君
 國場幸之助君 今野　智博君
 鈴木　隼人君 田野瀬太道君
 竹本　直一君 中山　展宏君
 根本　幸典君 野中 厚君
 古川 康君 務台　俊介君
 宗清　皇一君 山田　賢司君
 落合　貴之君 玄葉光一郎君
 鈴木　克昌君 西村智奈美君
 前原　誠司君 宮崎　岳志君
 上田 勇君 宮本　岳志君
 宮本 徹君 丸山　穂高君
 小泉　龍司君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 内閣官房副長官 萩生田光一君
 財務副大臣 坂井 学君
 財務大臣政務官 大岡　敏孝君
 厚生労働大臣政務官 三ッ林裕巳君
 農林水産大臣政務官 加藤　寛治君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 美並　義人君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 松尾　泰樹君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 吉本　明子君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局農村政策部長） 三浦　正充君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 参考人
 （日本銀行審議委員） 櫻井 眞君
 財務金融委員会専門員 駒田　秀樹君
 —————————————
委員の異動
四月五日
　辞任 補欠選任
 助田　重義君 古川 康君
 根本　幸典君 大見 正君
 福田　達夫君 今野　智博君
 宗清　皇一君 木村　弥生君
 鷲尾英一郎君 西村智奈美君
同日
　辞任 補欠選任
 大見 正君 根本　幸典君
 木村　弥生君 宗清　皇一君
 今野　智博君 福田　達夫君
 古川 康君 助田　重義君
 西村智奈美君 鷲尾英一郎君
 —————————————
四月四日
　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
三月二十三日
　消費税の再増税を中止し、生活費非課税・応能負担の税制を求めることに関する請願（宮本岳志君紹介）（第八九一号）
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（篠原孝君紹介）（第九二二号）
　消費税増税の中止に関する請願（真島省三君紹介）（第九二七号）
同月二十九日
　消費税一〇％へのアップ中止を求めることに関する請願（真島省三君紹介）（第一〇四三号）
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（本村伸子君紹介）（第一〇六九号）
　同（中川正春君紹介）（第一一二四号）
　消費税の増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇七〇号）
　同（池内さおり君紹介）（第一〇七一号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第一〇七二号）
　同（大平喜信君紹介）（第一〇七三号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇七四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇七五号）
　同（清水忠史君紹介）（第一〇七六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇七七号）
　同（島津幸広君紹介）（第一〇七八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一〇七九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇八〇号）
　同（畠山和也君紹介）（第一〇八一号）
　同（堀内照文君紹介）（第一〇八二号）
　同（真島省三君紹介）（第一〇八三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇八四号）
　同（宮本徹君紹介）（第一〇八五号）
　同（本村伸子君紹介）（第一〇八六号）
　同（本村伸子君紹介）（第一一二五号）
　消費税増税の中止に関する請願（本村伸子君紹介）（第一一二六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○宮下委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、審議委員櫻井眞君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省主計局次長美並義人君、文部科学省大臣官房審議官松尾泰樹君、厚生労働省大臣官房審議官吉本明子君、農林水産省農村振興局農村政策部長三浦正充君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木（克）委員　見解の違いということは大臣の御方針ということでしょうが、これはあえてちょっと聞かせていただきたいんですが、今、大臣の御答弁は麻生総理とも共有されているというふうな理解でよろしいでしょうか。安倍総理とも共有されているという理解でよろしいでしょうか。麻生大臣に御答弁いただきたいと思います。
○麻生国務大臣　都市農業が必要だという話は、これは、新鮮な農産物の提供とかいう簡単な話から、いわゆる防災空間の確保という面も最近多く言われるところでもありますし、緑等々、農業体験の場の提供、いろいろ多様な機能というのを発揮しておりますので、重要な課題であるんだと認識をいたしております。
　したがいまして、都市農業振興基本計画というのを踏まえまして、今農林水産省の方から説明があっておりました都市農業に係る相続税の納税猶予のあり方とか市街化区域内の農地の保有に係る税負担のあり方等々について、税制改正のプロセスにおいて関係省庁とよく詰めてまいりますが、今、納屋等も対象にすべきだというお話があっていましたけれども、行ってみたら納屋に外車がとまっていたり、難しいんですよ、これはいろいろ現場を見ると。だから、そういったものをよく詰めませんと、現場に行ってみないとなかなかわからぬというのが実態であるということも頭に入れてやらないかぬところだと思っております。
 〔委員長退席、松本（洋）委員長代理着席〕
○宮本（徹）委員　それで、中小企業のＤＩがプラスがこんなに長い間続いたことがないというふうに今おっしゃいましたけれども、日銀短観を見ましても、中小企業製造業はマイナス四になったわけですね、今回。そして、先行きはマイナス六ということで落ち込んでいるわけです。そういう見通しになっているわけですよ。
　しかも、国民生活を見れば、実質賃金は低下している、実質の可処分所得も大きく減っている。個人消費が大きく落ち込んでいることが、経済の好循環が生まれない根底にあるわけですよ。
　ここまで日銀の短観でも経済状況は悪化してきているわけですから、消費税増税はきっぱり中止すべきじゃないですか。
 〔松本（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○丸山委員　よくわかりました。ありがとうございました。
 ————◇—————
○宮下委員長　次に、内閣提出、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
 —————————————
　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○宮下委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十六分散会
○宮下委員長　
　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
 —————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○宮下委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省関税局長佐川宣寿君、理財局長迫田英典君、経済産業省大臣官房審議官中山隆志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮下委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　関税定率法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○宮下委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————