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○長坂副大臣　畦元委員の御指摘のとおり、認知機能の低下を早期発見することによりまして、健康づくりや診断後支援なども早期から可能となり、生活の質の維持向上にもつながることから、一連の流れで切れ目なく支えていく体制の整備が重要であると考えます。
　認知症施策推進基本計画におきましても、質の高い保健医療及び福祉サービスを適時にかつ切れ目なく利用できるよう取り組むこととされており、現在、認知症疾患医療センターや地域包括支援センターを中核として、診断とその後の支援につなげていく体制の整備に取り組んでいるところでございます。
　こうしたことに加え、認知機能の低下の早期把握に資する血液バイオマーカーに関する研究や、認知症の抗体薬に関する社会課題に関する研究事業も進めており、こうした施策をパッケージで施行する取組についても併せて検討してまいりたいと考えております。
○畦元委員　ありがとうございます。とても心強い御意見、ありがとうございました。
　では、ちょっと四番に戻ります。次に、治療薬についてであります。
　現在の薬剤はＭＣＩ又は軽度認知症に対象が限定しており、無症状の段階、要は予防という段階では、現時点ではエビデンスが十分ではなく、適応外とされています。
　私は、科学的根拠を無視した適応拡大を求めているわけではありません、誤解のないよう。安全設計は当然の前提だと思っております。しかし、これらの薬剤の本質、イーライリリー、エーザイさんなどに聞きましても、症状が出現する前の無症状期又は極めて早期であるほど効果が高い、中期になるとなかなか効かないということは、もうエビデンスも出て、言われております。だからこそ、国内外の製薬会社は、この無症状を対象とした大規模な治験を精力的に進めており、近い将来、ここに確固たるエビデンスが確立されることは予想できます。
　大臣は、先日の所信表明において、若年期のみならず、高齢期への支援として、科学的知見に基づく認知症予防に取り組むことができるよう、啓発や地域活動などを推進するとともに、症状が出現する前の薬剤投与の社会実装に向け、医療体制、連携モデルの検討を進めると言及されました。
　ここで質問です。
　現行制度の中で対応可能なＭＣＩ段階を確実に把握する、次の時代を見据えた診断、治療の連携モデルを今から国が用意すべきと思っておりますが、参考人、厚労省の御意見をお伺いします。簡潔にお願いします。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　認知症の抗体薬、現在、ＭＣＩないし認知症の方が対象になっておりますが、さらに、無症状期での効果も期待されておるところでございます。現段階では大規模な企業治験が進行中ということで存じ上げています。
　こうした抗体薬の研究が進む中で、先ほど委員御指摘くださった血液バイオマーカーの運用、それから、必要な医療体制、診断後支援の整備といったまだ対応が必要であるというふうに考えております。
　こうした点につきましては、関係の学会の方々とも御相談を重ねながら、早期診断、早期対応の環境整備に向けた検討を進めてまいります。
○畦元委員　ありがとうございます。
　認知症に関しては、かなりの方が希望を求めていて、最初の頃はもうなったら駄目だと言われたのが、大分変わってきていますので、どうか積極的によろしくお願いいたします。
　最後の質問になります。ＲＩ関連の、一問だけ質問します。
　がん三大治療には手術、放射線治療、抗がん剤治療がありますが、このＲＩを使用した放射性医薬品治療は極めて副作用が少なく、転移したがん細胞すらピンポイントで全滅させられる画期的な治療法でございます。この治療は、いわばがん細胞だけを狙い撃ちにする体内自動追尾型の治療です。注射で治るがん治療とも言われております。
　六十歳以上で三人に一人が潜在的な前立腺がんが存在する可能性があると言われておりますが、ＲＩを使用した、放射性同位元素を使用した放射性医薬品治療は、前立腺がん細胞の表面にだけ大量に出現するいわばがんの鍵穴、リガンドと呼ばれるその鍵穴にぴったりと結合する物質と、ＲＩと呼ばれる放射線を出す物質を組み合わせた治療法です。
　この仕組みを利用し、薬が血流に乗って体の中を巡り、全身の骨や臓器に転移したＰＳＭＡという目印を持つがん細胞だけにぴたっと吸着します。そして、そこからアルファ線を放出し、がん細胞のＤＮＡを内側から破壊する。従来の抗がん剤のような強い副作用はないと言われています。
　そこで、質問しますが、そういうことをやりたいのに、まだ研究段階で予算が足りておりません。例えばＪ―ＰＡＲＣとか、いまだ稼働できない高速実験炉常陽などで薬が作れるんですが、現在は全部輸入に頼っております。
　ですから、特に問題なのが、治療を始めて、研究段階でもう始まっている人もいるんですが、治療を始めていて、火山の爆発とか戦争関係がありますと、止まってしまうんですよね。そうなると、五回しないといけないのが一回止まると全部駄目になってしまう、そういうこともありますので、何とか国内でできるような対策を取るのは緊急の目的だと思っております。
　そのことに対して、厚労省の御意見をお伺いします。
○森政府参考人　委員御指摘のとおり、今後のがん対策を考えると、この放射性医薬品を国で開発できる、国内で生産できる、それから国内で利用できる環境をちゃんとつくっていくことは非常に重要だというふうに考えております。
　厚労省としては、がん研究十か年戦略への位置づけ、それから、研究支援事業によって放射性医薬品も含めて放射線治療の研究開発を推進するほか、放射性医薬品に係る創薬、それから、ＲＩの医療利用等の社会実装に関する研究を福島の国際研究教育機構、Ｆ―ＲＥＩで推進すること、さらに、患者が適切な放射線治療を受けられるようにするための医療機関の連携体制の整備等を進めております。
　さらに、放射性医薬品に係る医療機関の体制整備、国内製造、安定供給については、内閣府が設置した放射性医薬品の開発・製造・利用の促進及びそのサプライチェーン強化に関する専門部会において、厚労省も参画の上、議論を行っておりまして、こうした対応を引き続き進めてまいりたいというふうに考えております。
○畦元委員　ありがとうございました。
　特に、アルファ線治療はまだ認可が下りていませんが、ベータ線は今認可が下りたのは聞いているんですけれども、ベータ線で治らなかった患者が、金沢大学にもいるんですが、子供の神経芽腫とかもあるんですが、それがアルファ線を使ったら治って、今でも元気だという話も聞いておりますので。やはり我々が考えても、アルファ線というのは紙一枚で防止できるというか、線に被曝しませんので、そういう意味では是非、アルファ線の方も積極的に厚労省としてもやっていただきたいと思います。
　時間になりましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○阿部（圭）委員　日本維新の会の阿部圭史でございます。
　本日は、他省庁からもお越しいただきまして、ありがとうございます。
　まず、英霊の顕彰についてお伺いしたいと思います。
　資料一でございますが、これは今月、そして先月の委員会でもお伺いいたしましたけれども、全国戦没者追悼式と千鳥ケ淵戦没者墓苑拝礼式、ちょうど先日ございました、私も参加させていただきましたけれども、これはなかなか、対象が異なっているということでございまして、資料一のとおり、ある意味では穴が空いているということでございます。
　柳条湖事件から盧溝橋事件に至る過程で戦死し千鳥ケ淵戦没者墓苑に納骨されていない英霊に対しては、国として拝礼や追悼を行ってはいない、穴が空いているということが明らかとなったわけですけれども、政府としては、この穴が空いている範囲の方々に対して何らか対応を行うことは考えておられますでしょうか。
○長坂副大臣　お答え申し上げます。
　全国戦没者追悼式につきましては、昭和三十八年の閣議決定におきまして、戦没者の範囲をシナ事変以降の戦争による死没者とするものとされており、厚生労働省といたしましては、この閣議決定に基づき同式典を実施しております。
　また、千鳥ケ淵戦没者墓苑については、昭和二十八年の閣議決定に基づき、太平洋戦争における海外戦没者の御遺骨及び当時既に行政機関において仮安置していた御遺骨であって御遺族に引き渡すことができないものをお納めするための施設として建立されたものであります。
　そのため、同墓苑には、日中戦争以前の満州事変等における御遺骨も納められているものと承知しておりますが、千鳥ケ淵戦没者墓苑拝礼式は、同墓苑に納められている御遺骨に対し拝礼を行う趣旨の下、実施されているものでございます。
　したがいまして、御指摘の柳条湖事件から盧溝橋事件に至る過程で戦死し千鳥ケ淵戦没者墓苑に納骨されていない戦没者を含め、日中戦争より以前の戦没者に対する追悼などの在り方につきましては、厚生労働省が所掌する全国戦没者追悼式、千鳥ケ淵戦没者墓苑拝礼式及び戦没者の遺骨収集等の対象範囲を超えるものであり、厚労省のみでお答えすることは困難でございます。
　お尋ねにつきましては、全国戦没者追悼式、千鳥ケ淵戦没者墓苑拝礼式を含む戦没者等の追悼の在り方に関するもので、様々な御意見があるところであり、国民世論の動向等、諸般の状況を慎重に見極めていくものと考えております。
○阿部（圭）委員　ありがとうございます。是非また考えていただきたいと思います。
　次に移りますが、先日の厚生労働委員会で、慰霊、追悼、拝礼、顕彰の意味についてお伺いをいたしました。
　厚生労働省が行っている事業の中では、顕彰という形での言葉はございませんという御答弁をいただきましたけれども、政府は、過去の戦争で我が国のために命を賭して戦った英霊を顕彰しているのかいないのか、教えていただきたいと思います。これは厚生労働省以外で顕彰を行っているか否かも含めてお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○長坂副大臣　お答え申し上げます。
　お尋ねの顕彰という用語につきましては、法令上の定義はございませんが、一般的には、功績などを明らかにし、たたえることを意味するものと承知をいたしております。
　厚生労働省として行う戦没者に関する慰霊、追悼事業においては、顕彰という言葉を用いているものはございません。
　他方で、政府全体の取組といたしまして、一般的な意味で功績をたたえるものでいえば、広い意味で顕彰に関係するものとして、昭和三十九年一月七日の閣議決定、戦没者の叙位及び叙勲についてに基づき、今次の戦争に関する勤務に従事しこれに関連して死没した軍人軍属及びこれに準ずると認められる者に対し、叙位及び叙勲を行うものとした例があると考えております。
○阿部（圭）委員　ありがとうございます。
　顕彰という言葉を使っていないということですが、叙位、叙勲の話がございました。
　この叙位、叙勲は、顕彰とは違うんでしょうか。これは更問いですけれども、問い三で、どのように英霊の名誉をたたえているのかという観点でお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○伊澤政府参考人　お答えいたします。
　今御質問されたような意味におきます顕彰という形ですと、なかなか厚生労働省ではお答えが難しいところでございますけれども、副大臣の方から御答弁申し上げましたとおり、一般的な施策の中では、顕彰に相当するようなものがあるというふうに我々としては考えております。
○阿部（圭）委員　どうもありがとうございました。
　次の質問に移りたいと思います。
　上野大臣は、二〇二六年三月二十八日、先々月、硫黄島協会主催の日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式及び硫黄島戦没者慰霊追悼顕彰式、この両方に出席しておられます。
　厚労省のホームページでは、前者につきましては、日米双方が、この式典の、日米再会記念碑前でこれが実施をされまして、日米両国の退役軍人とその御遺族などが、かつての戦地の硫黄島で再会し、合同で硫黄島戦の戦没者に対して慰霊、顕彰を行うものですというふうに紹介をされておられまして、要するに慰霊及び顕彰するものとされています。
　後者は、日本独自のものですが、ホームページによりますと、この式典は戦没者の碑の前で実施され、上野厚生労働大臣は追悼の言葉を述べ、献水と献花を行いましたと紹介されておりまして、追悼するものとされています。
　この慰霊追悼顕彰式の両方にお出になられた上野大臣は、硫黄島戦の戦没者に対して慰霊、顕彰、追悼を行ったという理解でよろしいでしょうか。
○長坂副大臣　委員御指摘の日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式につきましては、民間団体である硫黄島協会及び米国硫黄島協会が合同開催する式典であり、上野厚労大臣は、政府の代表の一員として、防衛大臣、外務副大臣とともに参列をし、硫黄島戦没者に対する追悼の意を込めて献花及び献水を行ったものと承知をいたしております。
　また、同日行われました硫黄島協会主催の硫黄島戦没者慰霊追悼顕彰式につきましては、国民の追悼の思いを込めて国が建立した硫黄島戦没者の碑の前で実施されたものであり、上野厚労大臣は、政府代表の一員として、防衛大臣、外務副大臣と参列をし、厚生労働大臣として、硫黄島戦没者に対する追悼の意を込めて、追悼の言葉を述べ、献花及び献水を行ったものと承知をいたしております。
○阿部（圭）委員　質問にお答えいただきますと、この慰霊追悼顕彰式で慰霊、追悼、顕彰を行ったという理解でいいんでしょうか。
○伊澤政府参考人　お答えいたします。
　副大臣からも申し上げましたとおり、上野厚生労働大臣としては、追悼ということで、意を述べたり、献花、献水を行ったということでございます。
○阿部（圭）委員　ありがとうございます。
　慰霊追悼顕彰式ですけれども、追悼はしているけれども慰霊と顕彰はしていないという理解でよろしいんでしょうか。
○伊澤政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますけれども、委員御指摘のとおり、民間団体が行った式はそういう趣旨であったかもしれませんけれども、厚生労働大臣としては、追悼の意として行ったということでございます。
○阿部（圭）委員　ありがとうございました。
　次の質問に移りたいと思います。
　資料三と四に関連してでございますけれども、閣議決定、昭和三十八年のもので、全国戦没者追悼式の実施に関する件というので、今次の大戦における全戦没者に対し、国を挙げて追悼の誠をささげるため、次により式典を実施すると記されています。
　もう一つ、昭和三十九年の、先ほど副大臣からも御紹介ございました、戦没者の叙位及び叙勲についてという閣議決定がございまして、これは、今次の戦争に関してということで書いてあります。
　ここにある今次の大戦と今次の戦争とは、各々、どの時期に始まり、どの時期に終わり、どの地域で行われた戦争を指すのか、今次の大戦と今次の戦争とは異なるものなのかどうなのか、それをお答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○長坂副大臣　お答え申し上げます。
　今次の大戦という用語につきましては、その始期、終期又は対象地域を法令上定義したものはないと承知をいたしております。
　その上で、昭和三十八年の閣議決定である全国戦没者追悼式の実施に関する件において、本式典の戦没者の範囲が、シナ事変以降の戦争による死没者、軍人軍属及び準軍属のほか、外地において非命に倒れた者、内地における戦災死没者等をも含むものとされており、今次の大戦については、日中戦争以降の戦争も含まれると承知をいたしております。
　また、昭和三十九年一月七日の閣議決定、戦没者の叙位叙勲についてにおいて、今次の戦争と表記された経緯の詳細については承知をしておりませんが、昭和三十九年一月七日の閣議決定、戦没者の叙位及び叙勲についてに基づく事務の取扱いにおいては、昭和十二年七月七日、日中戦争から、昭和二十年九月一日、ミズーリ号における降伏文書調印の前日までの戦争に関する勤務に従事した軍人軍属等を対象としております。
　両閣議決定は、全国戦没者追悼式については戦災死没者等を含む全戦没者を対象とする一方、戦没者の叙位及び叙勲については軍人軍属等を対象とするなど、それぞれ目的や対象者の範囲を異にするものでありますが、対象となる戦争の時期につきましては、厚生労働省の実務において、同じ時期の戦争を念頭に置いたものとして取り扱っております。
○阿部（圭）委員　ありがとうございます。
　次の質問に移りたいと思いますが、一問飛ばさせていただきまして、次、七問目でございますけれども、この閣議決定、戦没者の叙位及び叙勲についての対象となった人数をお答えいただきたいということに加えまして、この対象となった方々の叙位及び叙勲を開始した年月日、完了というのはなかなか難しいと思いますけれどもその年月日、又は、大方完了するまでの合計の年数、どのぐらいかかったのかということを教えていただきたいと思いますが、参考人、いかがでしょうか。
○相川政府参考人　お答え申し上げます。
　戦没者に対する叙勲につきましては、昭和三十九年一月七日の閣議決定によりまして、今次の戦争に関する勤務に従事しこれに関連して死没した軍人軍属等のうち、いずれも推定数ではございますけれども、叙勲の発令がありました勲章又は勲記の未伝達の者約百万人、及び、叙勲すべきであったが未叙勲の者約百十二万人に対して叙勲等を行うこととなりましたが、現在までに二百五万二千五百五十五人に発令及び伝達が行われております。
　なお、叙位につきましては、対象となりました人数について、閣議決定当時の見込みでは約八・三万人が対象と推定され、現在までに七万四千五百七十三人に発令及び伝達が行われております。
　完了日等に関する御質問でしたが、今申し上げましたように、昭和三十九年一月の閣議決定を受けて開始をいたしまして、現在までに戦没者の叙勲の発令及び伝達が行われた二百五万二千五百五十五人のうち、昭和六十三年度までの間に、その約九九・九％に当たります二百四万九千七百八十人の発令及び伝達が行われているところでございます。
○阿部（圭）委員　ありがとうございます。
　この閣議決定、戦没者の叙位及び叙勲については、資料四にございますけれども、一番下のパラグラフですね、理由のところに書いてございますが、今次の戦争に関する勤務に従事しこれに関連して死没した軍人軍属に対する叙勲の状況を顧みるに、約三十三万八千人に対しては、勲章及び御沙汰書を授与したが、勲記を授与せず、約六十八万六千人に対しては、叙勲発令の内部手続を完了した旨の通知を行ったが、勲記及び勲章を授与しなかったのであって、いずれの場合にも叙勲の正式手続を完了していないのであると記されています。
　この叙勲の正式手続が止まっていた理由、是非教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○若山大臣政務官　お答えいたします。
　戦没者に対する叙勲については、終戦後の昭和二十二年四月に事務半ばで停止したものでありまして、その背景としては、占領軍の示唆によるものであったと承知をしております。
○阿部（圭）委員　ありがとうございます。
　占領軍の示唆とありましたが、この示唆というのは何なんでしょうか。
○相川政府参考人　お答えいたします。
　戦没者に対する叙勲については、戦後間もない昭和二十九年に行われた質問主意書に対する政府答弁書におきまして、戦没者に対する叙勲は、終戦後、占領軍の示唆により停止をされたというふうにされております。連合国総司令部からの口頭ないし文書による伝達を受けて取られた措置であったものと承知しております。
○阿部（圭）委員　その具体的な文書とかは分かっていないということなんでしょうか。
○相川政府参考人　現在、賞勲局において確認している文書としては、今申し上げたとおりでございます。
○阿部（圭）委員　ありがとうございます。是非また調べていただきたいと思います。
　次に移りたいと思いますが、この対象者は、今次の戦争に関する勤務に従事しこれに関連して死没した軍人軍属及びこれに準ずると認められる者とされています。どういった内訳の軍人軍属、これに準ずると認められる者がいらっしゃるのか、大まかで結構でございます、お答えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○相川政府参考人　お答え申し上げます。
　昭和三十九年一月七日閣議決定によりまして戦没者に対する叙勲の対象となります軍人軍属につきましては、戦前の内規に基づき、死没者叙勲の対象となっていた者であるとされております。また、軍人軍属に準ずると認められる者としては、軍の要請により戦闘に参加した者、軍の管理監督工場等の被徴用者、協力者及び国民義勇隊の学徒隊員などが対象とされております。
○阿部（圭）委員　どうもありがとうございます。
　これの年齢の定めについてお伺いしたいと思いますけれども、もし可能であれば、これに併せて、問いの十四でお伺いしております、今も、戦没者ではなくて、今の生きておられる方々に叙勲を行っています。毎年の春秋叙勲というものがございまして、皆さんも覚えがあると思いますけれども、これは、平成十五年の五月十六日の内閣総理大臣決定、春秋叙勲候補者推薦要綱に基づきまして、内閣総理大臣に各人が推薦することとなっています。この推薦要綱では、七十歳以上の者か、五十五歳以上の者であって、精神的又は肉体的に著しく労苦の多い環境において業務に精励した者、又は、人目につきにくい分野にあって多年にわたり業務に精励した者、こういった年齢制限を設けています。
　死没者、戦没者に対しては年齢制限はどうなっているのか、そして、何で今の方々に対しては年齢制限があるのか、お答えいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○相川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、軍人軍属につきましては、特に年齢の範囲はないものと承知しております。
　また、軍人軍属に準ずると認められた者については、地域などによって年齢制限を取り扱っていたところと承知しておりますが、今御質問がありました、現在の生存者に対する叙勲についてでございますが、叙勲は国家や社会に対する功績を総合的に評価して行われるものでありますことから、受章年齢については、生涯における功績がある程度固まった時期を捉えて表彰するという考え方に基づき、現在運用しております。
　このような考え方から、現在、春秋叙勲においては、原則として七十歳以上の者が対象とされております。
　ただし、危険性が高い職務、精神的、肉体的に苦労の多い職務、あるいは、人目につきにくい領域で多年にわたり業務に精励された方につきましては、五十五歳以上の者から対象とするということにしております。
○阿部（圭）委員　ありがとうございます。
　次に、自衛官のところについてお伺いしたいと思いますが、まず、問い十六としてお示しをしましたところに飛ばさせていただきますと、この戦没者の叙位叙勲については、理由のところに非常に明快な理由が書いてございまして、叙勲の正式手続を完了していない、この事態をこのまま放置することは、国の命ずるところに従い生命をささげた戦没者の霊に対して非礼であるのみならず、国の道義にもとることとなることに鑑み、これらの者に対して叙勲を行うこととするとしています。
　政府は、現在も、今次の戦争に関する勤務に従事しこれに関連して死没した軍人軍属に対して叙勲しないことは、国の命ずるところに従い命をささげた戦没者の霊に対し非礼であるのみならず、国の道義にもとることとなると考えているんでしょうか。いかがでしょうか。
○若山大臣政務官　お答えいたします。
　戦没者の叙位及び叙勲については、現在も、遺族からの申請があれば、昭和三十九年一月七日の閣議決定に基づいて実施しているところでございます。引き続き適切に実施してまいります。
　あわせて、非礼のみならず国の道義にもとることとなると考えるかということでございましたが、重ねてになりますけれども、昭和三十九年一月七日の戦没者に対する叙勲についての閣議決定、戦後長らく停止していた生存者叙勲を開始するに際して、今次の戦争に関する勤務に従事しこれに関連して死没した軍人軍属等に対しても叙勲を実施することが必須であるという経緯であったものと承知をしております。
　こうした歴史的経緯を踏まえて、引き続き対応してまいりたいと考えております。
○阿部（圭）委員　ありがとうございます。
　これは、今の自衛官に即して考えた場合に、万一武力攻撃事態があった場合に、戦死した自衛官に対しては、まさに国の命ずるところに従い命をささげる方々ですので、その霊に対して非礼であるのみならず、国の道義にもとることとなると政府はお考えでしょうか。いかがでしょうか。
○若山大臣政務官　現在、自衛官に関してでございますが、勲章については、御指摘の、平成十五年に閣議決定された勲章の授与基準に従って授与することになっております。
　お尋ねの自衛官についてでございますが、一般的には授与基準を定めておりまして、一般行政事務以外の国又は地方公共団体の公務等に長年従事し成績を上げた者に対しては瑞宝章、そして、自衛官が殉職した場合については、授与基準の緊急に勲章を授与する場合に該当するとして、旭日章を授与するということで現在やっております。
○阿部（圭）委員　吉田政務官にお伺いしたいと思います。
　顕彰の話を先ほどさせていただきましたが、防衛省は、防衛省の市ケ谷の敷地内にございます自衛隊殉職者慰霊碑で顕彰しているというふうに言っております。これは非常に大事なことだと思っておりますが、是非お答えいただきたいと思っておりますけれども、防衛省はきちんと顕彰しているという理解でいいかということに加えまして、防衛省の考える顕彰の定義、そしてその必要性、どういうふうにお考えになっているか、もし吉田政務官からお答えいただければありがたいなというふうに思っておりますし、最後、防衛省は、武力攻撃事態への事態対処の成否のいかんにかかわらず、殉職した自衛隊員の顕彰は必要だと考えておられますでしょうか。もし一括してお答えいただけたら幸いでございます。いかがでしょうか。
○大串委員長　吉田防衛大臣政務官、簡潔にお願いいたします。
○吉田大臣政務官　はい。
　お答えを申し上げます。
　まず、顕彰ということについては、これは、貴い命を国家にささげた隊員の功績を永久に顕彰するということは必要であるというふうに考えてございます。
　そして、その定義でありますが、法令上特に定義は定められてはいませんけれども、一般に、顕彰とは、その功績や功労をたたえて世間に知らせることというふうに承知をしております。
　自衛官の職務、自衛隊員の皆様は、国民の命と平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空を守り抜くという崇高な任務に強い使命感を持って活動を続けておりますので、自らの責務の完遂に全身全霊をささげ、任務遂行中に不幸にして職に殉じた自衛隊員は我が国の誇りでありまして、これは任務のいかんやその結果にかかわらず、国の防衛に尽くされたその功績を永久に顕彰していくということは、重ねてになりますが、必要なことであると考えております。
○阿部（圭）委員　完全に同意するところでございます。本当にありがとうございました。
　これで終わります。
○大串委員長　午前十一時三十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時四十分休憩
 ――――◇―――――
 午前十一時三十五分開議
○沼崎委員　中道改革連合の沼崎満子です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に移らせていただきます。
　初めに、令和八年度、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針が改正になりますので、そこに向けたアレルギーに関する質問をさせていただきます。
　災害時におけるアレルギー患者への支援についてお尋ねいたします。
　災害時は、食物アレルギーを始めとして、アレルギー疾患患者さんは、避難所で安全に食べられるものがあるか、また、必要な薬が確保できるか、周囲に理解をしてもらえるかなど、大変な大きな不安を抱えていらっしゃいます。
　内閣府の避難所に関する取組指針の中では、アレルギーなど慢性疾患患者を要配慮者と定めて、食物アレルギーへの配慮や原材料の表示、備蓄、アトピー性皮膚炎やぜんそくへの配慮などが示されております。
　一方で、自治体の防災計画や避難所運営マニュアルにおいて、アレルギー疾患患者を要配慮者として明確に位置づけられていないという場合があります。幾つかの都道府県を見させていただきましたけれども、その中に、アレルギー患者というのが要配慮者の中に入っていなかったり、そもそも要配慮者の明記がなかったりというような現状でございました。
　災害時に食物アレルギーを始めとするアレルギー疾患患者が要配慮者として適切な支援を受けられるよう、今年度の基本指針の改正において、アレルギー疾患患者を要配慮者として位置づけることを基本指針の中で明記をすべきではないかと思っております。また、その上で、自治体等にしっかりその趣旨が反映されるように取り組むべきと考えますが、御見解をお願いいたします。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　災害時におけるアレルギー疾患患者、とりわけ食物アレルギーがある方への配慮が重要であるというふうに認識をしております。
　内閣府が策定をしております避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針、この中で、アレルギー疾患患者を含む要配慮者への対応の重要性について既に記載はされているところでありますが、委員御指摘のように、自治体が策定する防災計画等において、その位置づけや具体的な対応が必ずしも十分に明記されていない事例があることについては、我々としても課題だと受け止めております。
　令和七年十月二十七日に都道府県に対しまして、厚生労働省と内閣府が連名で、アレルギー疾患を有する場合、特段の配慮が必要となる旨を記載した事務連絡を発出させていただいたところでありますが、自治体に対する周知啓発をより一層強化していくことが重要であると考えております。
　また、委員から御指摘いただきました令和八年度中に予定をしておりますアレルギー疾患対策基本指針、この見直しの検討におきまして、災害時対応の観点も含め、アレルギー疾患患者が要配慮者であることの周知がより図られるよう、必要な記載の在り方について検討を進めてまいりたいと思います。
○沼崎委員　是非、前向きな検討をお願いいたします。
　引き続きアレルギーに関してですが、アレルギー対策を進める上では、施策に患者や家族の意見を生かしていくことが必要であると思いますし、またそういった御意見もいただいているところです。しかし、患者の声を反映していくためには、単に、都道府県等で行われているアレルギー疾患対策推進協議会や連絡協議会、こういったところに患者の委員がただ参加するだけではやはり不十分で、参加する委員が、アレルギー疾患対策基本法であるとか自治体の施策、あるいは学校や保育現場での対応、災害対応も含めてですが、そういった様々な理解を含めて、当事者としての経験をしっかり施策の改善につなげていけるような発言をすることが重要というふうに思っております。
　そのためには、参加する患者委員またあるいは患者団体が制度や施策を学んで建設的な参画ができるように、いわゆる患者リテラシー教育、リテラシーの向上を整備する必要性があると考えております。そのための研修教材や学習資料をアレルギーポータルに掲載をして活用を促すべきというふうに考えておりますが、御見解をお願いいたします。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　アレルギー疾患対策におきまして、政策に対する患者、市民の参画、これは重要なものだと認識しておりまして、アレルギー疾患対策基本法に基づき、国のアレルギー疾患対策推進協議会の委員はアレルギー患者等から任命することとしております。
　また、先生御指摘のアレルギーポータルでありますが、最新の知見に基づいた正しい情報等を国民の皆様へ提供することを目的として平成三十年から実施しております補助事業でございますが、都道府県の協議会等に参加する患者委員を始めとするアレルギー患者の皆様がより一層アレルギー疾患対策について理解が深まるよう、アレルギーポータルにおいて国の取組をまとめた資料などを掲載するなどの対応を検討してまいりたいと思っております。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　私、先日、この委員会の中でＰＰＩ、患者、市民参画というところを御紹介させていただいて、研究分野でというお話だったんですけれども、それ以外の様々なところで患者参画というのがこれから、諸外国は随分進んでおりますので、是非推進をお願いしたいと思います。
　次、少し話題が変わりまして、いわゆるケアマネジャーさんに関する御質問をさせていただきたいと思います。
　高齢者の在宅の生活を支える上では医療と介護の連携は非常に重要である、これはもう皆さんそのように思っていただけると思いますけれども、その際に、現場で、入退院であったりとか、退院後の介護サービスあるいは医療との連携、こういったところは、今はその調整をケアマネジャーさんが担っているという現状でございます。
　今回の社会福祉法の改正の中で、頼れる身寄りがない高齢者に対する入院、入所等の手続支援というのが第二種福祉事業として入っておりました。こういった新たな事業が制度化される中で、医療と介護、医療との連携、調整業務についてはケアマネジャーさんがやはり主体として担っているというふうに認識をしておりますが、この役割分担というのが、今後、この第二種福祉事業が入ってくることによって少し曖昧になってくるのではないかと思っております。
　医療機関との連絡調整や退院後の介護サービスとの調整、主治医や訪問看護師さんとの情報共有など、ケアマネジャーが担うべき業務として位置づけているのか、まずこの認識をお伺いしたいのと、ここの部分というのはやはりまだシャドーワークで、いわゆる評価対象となっていないという現状もございますので、これはケアマネジャーが担うべき業務として明確な認識があるのであれば、そこに対する介護報酬上の評価というのも必要と思いますが、御答弁をお願いいたします。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘くださいましたように、ケアマネジャーの皆さんは医療・介護連携の要でございます。特に、七十五以上あるいは八十五以上の方々、医療、介護ニーズを双方お持ちの方々のサービス調整は、ケアマネジャーの皆さんの仕事の中でも特に専門性が高くて重要性が高い業務だということで、介護報酬上も評価をしております。
　ケアマネジャーの皆さんの固有業務としては、まさに委員御指摘くださったように、入退院時の病院との連携、つまり、退院をした後にどういうサービスを利用していただくのか、サービスの種類を決めて具体的な手続に入っていく、その部分の調整が肝だということでございます。
　現行の居宅介護支援の介護報酬におきましては、こうした観点から、入院時の病院等との連携を評価をする入院時情報連携加算、それから退院、退所時の病院等の連携を評価する退院・退所加算、こういうのを設けておりまして、入院時情報連携加算につきましては、令和六年度介護報酬改定において、迅速な情報連携を促進する観点から、単価等の見直しを行ったところでございます。
　他方で、今回創設が法案の中に盛り込まれております第二種社会福祉事業は、こうしたサービスマネジメントの具体的な話としての手続、こういったものについてということかと思いますので、そんな役割分担だというふうに存じます。
　引き続き、医療ニーズの高い高齢者に対して適切なサービスに結びつけるというケアマネジャーの皆さんの専門性がきちんと評価をされるという観点から、次期介護報酬改定に向けても関係審議会で丁寧に議論を進めてまいります。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　加算で対応というふうなお話でした。また、業務の、今どこまでがということも明確になったかと思います。
　次の質問ですけれども、訪問介護における移動時間の報酬や、あるいはキャンセル対応の負担についてお伺いをいたします。
　今回の法改正で、中山間、人口減少地域において包括評価の仕組みが導入となりました。特別介護サービスの類型ということで、新たに新設となっております。
　訪問介護は、実際のサービスの提供時間だけではなくて、一軒一軒訪問をしていく、そういったサービスの場合には、利用者宅までの移動時間であるとか、あるいは、突然、直前になってキャンセルが起きる、そういった対応がございまして、ここが事業者にとっては大きな負担になっているという御意見をお伺いしました。
　包括の中では、こういったところというのは、そんなに大きな負担というのは、ある意味少し軽減がされるのかなというふうに思っておりますけれども、一方、都市部でも、渋滞であったり、駐車場所の確保、あるいは短時間の訪問の積み重ねというようなことで、移動に係る負担あるいはキャンセルの負担というのは、同様に、非常に事業者の経営に関する負担になっているというふうにお伺いをしております。
　当日キャンセルについては、事業所がキャンセルの取扱いをあらかじめ明示して、キャンセル料を取りますよとか、そういった同意を得るといった対応を進めていくということも大切になってくると思いますけれども、やはり様々、移動時間に関する対応であったりキャンセル対応といった点に関しては、中山間地域だけではなくて、ほかの事業者にとっても大きな負担になっているということで、実態に即した評価の在り方を検討すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　訪問介護の介護報酬は、御指摘のあった点も含めまして、サービスに要する平均的な費用の額を勘案して設定がされておりますが、委員も御指摘くださいましたように、訪問介護の経営状況は、地域の特性だけではなく、事業規模、それから事業形態において様々だというふうに承知をしております。この委員会でもそういう御意見を多くいただいております。
　訪問介護の中では、個別に訪問をするタイプと、それからサービスつき高齢者住宅等に併設をされて、いわば移動時間、移動のコストを余りかけずに効率的に回るといいますか、サービスを提供する形態、それぞれあると存じます。今回の報酬改定の議論に際しましては、両者の類型を一緒にということというよりは、その両者の違いというものも勘案をしながら、経営の状況が把握できるような議論をすべきだというお話が審議会の中でも出ておりますので、そういった区別をしながら、経営状況を見て報酬の在り方が検討できるような準備を進めてまいります。
　また、キャンセルのお話がございました。中山間地域において特に非常に大きな課題ですけれども、それ以外の地域でもという話は委員御指摘のとおりかと存じます。委員御指摘くださいましたように、事業所の中でも、重要事項説明書の中でキャンセル料の取扱い等々をあらかじめ決めて、利用者の方々と取決めをした上でサービス提供をするといった取組が行われているというふうに承知をしております。
　また、都市部では特にそうですが、キャンセルが生じた場合に、その事業者の方の利用を待っている方々がいらっしゃるという面もあろうかと存じます。重要事項説明書の取扱い、それから、事業者、利用者の双方にとってメリットがある方策もあるかもしれませんので、実務上どういうような取扱いが考えられるかにつきましては、関係者の意見も伺いながら検討してまいりたいと存じます。
○沼崎委員　効率的な運用というところにもつながると思いますので、是非、このキャンセルの部分も御対応をお願いしたいと思います。
　次の質問ですが、これからますます人口減少が進む中で、もう既に介護施設や介護サービスの利用者が減少している、そういう地域も出てきております。これは、これからますますそういう地域が出てくるかと思いますけれども、一方で、そういった地域でも障害や医療的ケア児者に対する支援のニーズというのはありまして、施設の効率利用という意味では、高齢者や障害のある方、医療的ケア児者、そういった方を同一の、今までの介護施設や介護サービスを利用していただく、そこの柔軟な対応というのは当然必要になってくると思います。例えば、医療的ケア児のレスパイトに介護施設を活用する、そういった、実際に行っているところの事例もお伺いをしたことがあります。
　こうした取組を当然国としても進めていく、包括ケアとして進めていくという認識ではいますが、その仕組みとして、介護保険サービスと障害福祉サービスを一体的に提供できる、そういったものとして共生型サービスがございます。
　しかし、介護サービス事業所が障害福祉サービスを提供する場合、報酬が通常の障害福祉サービスよりも低く設定されているというふうにお聞きをしました。ここが事業者の参入や継続の妨げになっているという御意見があります。
　これから、人口減少地域において有効に地域資源を活用し、障害福祉と介護の包括的なサービスの提供を進めるためには、共生型サービスの報酬体系については、是非、次の次期報酬改定に向けて見直しを検討すべきと考えますが、御見解をお願いいたします。
○野村政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の共生型サービスでございますけれども、障害のある方々が介護保険サービスを利用する際にも、従来から障害福祉サービスを受けてきた事業所で継続してサービスを受けやすくすること、こういったことなどを目的に、事業所指定の特例として設けさせていただいている制度でございます。
　委員御指摘の報酬の設定でございますけれども、これは、介護保険サービスの事業所が障害福祉サービス事業所の指定基準を満たすための新たな対応を行うということもなく、これまで提供してきた介護保険サービスと同様の基準に基づいて障害福祉サービスの運営をするということを可能としているものでございますので、そういう意味では、通常の指定事業所との均衡を図る観点から、報酬単位に差を設けているところでございます。
　この共生型サービスでございますけれども、これまで各自治体や事業所に対しまして、それぞれの制度の対象者についてサービス提供が行えるようになるといったようなメリットでございますとか、立ち上げに必要な準備や手続などの周知を取り組んでいるところでございまして、事業所の数自体は着実に増加をしてきているところでございます。
　これも御指摘のとおり、これからの人口減少地域において、この共生型サービスというものは、地域の実情に応じた福祉サービスの提供のために重要な選択肢の一つではないかというふうに考えております。この効果的な活用を促進していくためにどのような施策、取組が考えられるか、次期報酬改定に向けても、関係者の意見も丁寧に伺いながら検討していきたいと考えております。
○沼崎委員　非常にすごく有効に施設を使える一つの手段だなというふうに思いますので、減算ということではなくて、より前向きに御検討をいただければと思います。
　次、ＤＷＡＴについてお伺いをいたします。
　ＤＷＡＴが、今回の法改正でも、国で登録になるというふうに改正になります。福祉支援を担うチームでありますが、災害時に、医療的ケアが在宅で必要な方であるとか、災害の避難生活が長期になってきたときに福祉的支援が必要になってきた方に対する対応ということで、医療と福祉の両面からの支援が必要な場合に非常に有効に機能していくというふうに考えます。
　先日の参考人の医療ソーシャルワーカーの方の御意見で、ＤＷＡＴ、医療との連携の上で、医療ソーシャルワーカーが非常に有効というか、そういうふうな御意見がございました。ＤＷＡＴの中に医療、福祉の橋渡し役として医療ソーシャルワーカーなども参画を進めることが有効じゃないかというふうに、先日の参考人の御意見の中からも私自身も思いを強くしたところでございますので、その点に関する御見解をお伺いしたいと思います。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　参考人の方の質疑を私も見させていただきました。災害時においては、被災者の置かれる環境はやはり日常生活とは異なりますし、日々変化していく、こうした中で、医療、福祉の関係者が連携して、被災者のニーズに応えたような必要な支援、こういったものを行うことが大切だというふうに思っております。
　このため、災害時の福祉的支援をスムーズに行う観点から、国が策定したガイドラインに基づきまして、平時には各都道府県において災害福祉支援ネットワークを構築し、災害時はこのネットワークはＤＷＡＴ事務局としてチームの組成、派遣等を行う、こういうふうにしているところでございます。
　このネットワークは官民協働のものとして構築することとしておりまして、その構成員としては、社会福祉施設等の関係団体や福祉職の職能団体に加え、今お話もございました保健医療関係者及び関係団体を選定するということとしているところでございます。これを踏まえ、医療ソーシャルワーカー協会がその構成員として参画するとともに、実際に医療ソーシャルワーカーの方がＤＷＡＴのチーム員として登録されている事例もあるというふうに聞いております。
　先日御審議いただいた社会福祉法改正案におきましても、国がＤＷＡＴチーム員の登録事務を行うこととしているところでございますが、医療ソーシャルワーカーにつきましても、介護福祉士の方々と同様に、厚生労働大臣が実施する研修の課程を修了すれば登録可能というふうにしているところでございます。
　ネットワークへの参画も含め、保健医療関係者の協力もいただきながら、引き続き、災害時の福祉的支援に必要な体制の構築に努めていきたいというふうに思っております。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　是非、参加が進むように推進もお願いしたいと思います。
　今、平時からの災害の対策の準備を進めるというようなお話がございましたけれども、災害時の福祉支援を実効性があるものにしていくためには、発災後に連携するのではなくて、今お話があったように、平時から連絡を取れるような、そういう体制をつくっていくことが非常に重要だと思います。
　また、それの強化に関しても今回の法改正にも記されていると承知しておりますが、実際、都道府県で、先ほどお話がありました災害福祉ネットワークの決定であるとかそういったところを進めていく中で、非常に、この連携体制をつくるのがなかなか難しい、苦慮しているという御意見をお伺いしております。
　どのように都道府県でふだんからの関係構築を進めて国として支援していくのか、そういったところをお伺いしたいのと、実は、私は神奈川でありますが、秦野、伊勢原地域では、ＤＭＡＴのドクターが中心になって、地域が主体になってこの連絡会議をもうつくって、それが広がっているというような取組もございました。是非こういったところも推進していただけると、より関係構築ができ上がっていきやすいんじゃないかと思いますし、その方の御意見で、やはり災害時のイメージというのが、みんなが一緒になって集まって話合いをしていく中ででき上がっていっている、そういったお話もお伺いしておりますので、是非ここは平時からの関係構築を進めていただきたいと思います。
　御答弁をお願いいたします。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、平時から、広域自治体である都道府県単位での医療、保健、福祉、そして行政の顔の見える関係構築が重要です。
　厚生労働省の取組支援を三つほど紹介いたします。
　まず三月のことですけれども、前回、山本香苗委員からも御紹介いただきました、体制強化を具体的にどうするのか、この通知を都道府県に発出いたしました。これに基づいて、都道府県、そして、先ほど委員の身の回りでもという話がありましたから、広域自治体の中でも、より基礎自治体に近い単位での取組を促したいと思っています。
　二つ目が、四月でございますが、都道府県の調整本部に対して、厚生労働省の支援チーム、これを発足しました、新たに立ち上げました。四月ということですので、災害時じゃなくて平時から厚生労働省は支援チームを設けているんだと。これに基づいて、年に何回か都道府県ともやり取りをして、都道府県の取組を促そうと考えております。
　最後、三つ目、現在、五月ですけれども、今進めておりますのが、平時からの顔の見える関係構築を含めた都道府県支援に関するモデル事業、これを実施したいと考えておりまして、その準備を進めているところでございます。
○沼崎委員　恐らく、その三月の通知を見て、都道府県がどうやっていったらいいのか苦慮しているというふうに私は意見をお伺いしているところなので、そこから四月、五月というふうに今進んでいるという状況もお伺いしましたので、山本議員からもあったと思いますけれども、是非しっかり地域で連絡体制が整えていけるように、支援の方を国でもお願いしたいと思います。
　そこにもつながる話なんですけれども、介護事業者の方というのは、災害時の業務継続計画、ＢＣＰを策定するということが義務づけられておりまして、未策定の場合は介護報酬上の減算の対象というふうになっているというふうにお伺いしています。
　このＢＣＰの作成、より実効性のあるＢＣＰを作成するために、例えば市町村の窓口を連絡体制に入れたい、そういったＢＣＰを事業所が作ろうとしても、現状では恐らく、連絡体制とか、まだこれから進んでいくという状況でもあることから、どこが対応するとか、窓口がどこというところが、市町村でなかなか対応できるところがないということで、事業所がＢＣＰを作り込みができないというふうな声をお伺いいたしました。こういった実態を厚労省としては把握をしていらっしゃいますでしょうか。
　また、その上で、ＢＣＰ未策定の場合は減算というふうになっていますから、自治体側の受皿が整っていない状況でここを義務化して減算対象となると、事業所としては負担になってしまうというふうに思います。
　今後は、自治体側の役割を明確にしていただきまして、是非、ＢＣＰを策定する際にも、その体制整備の御支援というのもお願いしたいと思いますが、御見解をお願いいたします。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　介護事業者のＢＣＰと市町村の役割分担についてのお尋ねと承りました。
　両者の役割分担ですが、まず、ＢＣＰにつきましては、文字どおり介護事業者の業務継続ですので、災害が発生した場合における利用者や職員の安全確保、それからサービスの継続、あるいは中断した場合の早急な復旧に向けた取組というのが固有業務。それに対しまして、市町村は、災害対策基本法に基づきまして、要配慮者を含む住民の生命身体を災害から保護するということで、関係機関の協力を得て災害対策を実施する責務を負っている、こういう形でございます。
　委員御指摘の、発災をしたときの利用者の安否確認、事業者の方々にお願いをしている安否確認というのは、恐らく両者の接点の部分ということかと存じます。先ほど申し上げたような固有業務に際して申し上げれば、自治体、特に市町村が介護事業者のＢＣＰの策定に際して必要な助言、適切な援助を行う中で、議員御指摘くださったような話についても調整がなされるということが制度上のたてつけではございますが、一方で、令和七年度に当方が行った調査によりますと、市町村のうちで、災害時の業務継続に関する助言に取り組んでいる市町村というのはまだ約四割というお話でございまして、ここに課題があるというふうに承知をしております。
　先日御審議いただきました社会福祉法等の一部改正法案の中では、都道府県や市町村が策定する地域福祉計画の記載を改めまして、防災に関する施策が追記をされております。この中で、委員御指摘くださったような、平時から災害発生時にかけてつながっていく福祉部局と災害担当部局との連携等々も位置づけるということが考えられます。
　両者の連携については様々課題がございますが、今回の法案の趣旨も踏まえまして、もし法案を形にしていただけましたならば、連携し、対応していくように準備を進めたいと存じます。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間が迫ってきたので、次、片頭痛に対する御質問をするんですが、最初にちょっと大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
　私が今回この片頭痛を取り上げた理由というのが、片頭痛というのは、一般的には単なる一時的な頭痛というふうに思っていらっしゃる方がほとんどだと思いますし、お薬を飲めば治るということで、ほとんど病院にかからないで、皆さん自己判断で頭痛薬を飲んで治しているというような状況です。
　ですけれども、実は、二〇二四年のランセットに、生活の質や就労に大きな影響を片頭痛が与えているということで、健康に生活できる時間がどれだけ失われるかという、それを示す障害調整生存年数というものがあるんですが、片頭痛は神経疾患の中で三番目に大きい疾患となっています。
　また、片頭痛は、男性の有病率が三・六％であるのに対して、女性は一二・九％、約三倍と、割としっかり性差がある。女性に多い疾患でして、特に二十代から四十代の勤労世代の女性に非常に片頭痛は大きい疾患であります。
　日本においても、二〇二三年の、先ほど御紹介したいわゆる障害生存年数、健康に生活できる時間をどれだけ損ねるかという調査においても、十五歳から四十九歳の女性では片頭痛は抑うつに次いで第二位と、非常に大きな課題になっています。
　一方で、なかなか片頭痛に対する対策というのは進んでいない、適切な治療に結びつかない、専門医が少ない等々、様々問題が、課題がございます。
　そこで、最初にですが、まず頭痛に対する対策というのが、今お話しした疾病の負荷ということから考えても、やはり国としてこれから取り組むべき課題ではないかというふうに思っております。この後、引き続きまた質問をしていきたいと思いますが、この課題感に関して、まず大臣の御所見を最初にお伺いしたいと思います。
○上野国務大臣　片頭痛は、今委員からも御指摘がありましたように、有病率が女性で高く、性差を有する疾患として、女性の健康課題の一つだと認識をしております。
　厚労省におきましては、片頭痛を含めた女性の健康課題に関しまして、これまで、女性の健康の包括的支援に関する研究、あるいは情報提供サイト、女性の健康推進室ヘルスケアラボによる情報発信などの取組を進めているところでございます。
　現在、政府においては、攻めの予防医療の議論を進める中で、女性の健康支援について、官邸内に設置をされました副大臣等会議において論点整理が取りまとめられたところであります。その中でも、女性の健康に関して更なる情報発信の強化も進めることとされておりますので、厚労省といたしましては、片頭痛を含めた女性の健康課題について、情報発信の強化を始めとして、様々な取組を今後とも進めていきたいと考えています。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　次に、具体の片頭痛に関する御質問ですけれども、先ほど性差のある疾病だということを御説明しましたが、女性の健康総合センターは性差に着目した医療や研究、情報発信が進められている、そのように承知しておりますが、片頭痛に関してもこの女性の総合健康センターにおいて取組の対象となっているか、御答弁をお願いいたします。
○佐々木政府参考人　簡潔にお答えいたします。
　含まれております。
○沼崎委員　ありがとうございます。
　含まれているということだったんですけれども、厚労省が掲げている女性の心とからだの応援サイトに女性特有の健康課題が書いてあるんですが、そこに明確に片頭痛が入っていない。グラフみたいな表があるんですけれども、そこに片頭痛が入っていないということで、性差のある疾病として認識があるにもかかわらず、そこの女性特有の健康課題に記載がないというところに関してはどうしてなのかということと、今後、そこも含めて記載をしていただけるかどうかということに関して、御答弁をお願いいたします。
○田中政府参考人　御指摘の働く女性の心とからだの応援サイトですけれども、企業や働く女性に対して、女性の健康課題等に関する情報を提供するということで運営をしております。
　このサイトは、働く女性が正しい知識や情報を入手できるようにするとともに、女性の健康について各職場での状況に応じた取組が進むように、医師等の専門家の方々にも協力をいただきながら、女性の健康課題にはどのようなものがあるかといったような情報に加えまして、企業の取組事例とか専門家による様々な内容のコラムなど、多数の情報を掲載をしております。
　御指摘いただきました片頭痛を含めまして、本サイトで女性の健康課題に関する情報発信を今後も続けてまいりますが、どういうようにしていったらいいかということにつきましては、女性の健康総合センターなどとも連携しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○沼崎委員　時間になりました。また機会がありましたら、取り上げたいと思います。
　ありがとうございました。
○日野委員　国民民主党の日野紗里亜です。
　本日も、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日も、最初は、前回の質疑の続きをお聞きさせていただきたいと思います。
　今回、政府が進めている家事支援サービスの国家資格化、またそれに伴う利用促進策、これは日本成長戦略会議の中で成長戦略として位置づけられたということを承知しております。
　まず、大臣、御確認させてください。
　これは、経済政策として位置づけられているのか、それとも福祉政策として位置づけられているのか。お願いいたします。