○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　福嶋議員の堂々たる御質問にお答えを申し上げます。
　まず、命を守る政策の意義、そして歳入関連法案の重要性についてのお尋ねがありました。
　御案内のとおり、いわゆる小泉構造改革、私は、小泉改革をすべて否定するつもりはありません。しかし、小泉改革の結果、何が起きたか。市場原理中心主義、市場経済至上主義、これが行き過ぎた結果、弱肉強食の世の中、これが加速をして、そして、結果として格差が拡大をしてしまった。これは、まさに事実でございます。
　国民の皆様方の大きな不安というものが広がってまいりました。それにこたえるために、国民の皆さんが、だから政権をかえてくれ、その期待感を持って新しい政権をつくらせていただいた、だからこそ私たちは、この残したつめ跡を直していかなければなりません。私たちが、新たな政権、決意を持って臨んでいるのは、そのつめ跡を直すためでございます。
　国民の暮らしを守る、このことを第一に考える、まさに命を守る、そういった政策を一つ一つ今回の予算の中に取り入れたところでございます。歳入関連法案というものが、このような理念のもとで編成をした命の予算の財源を裏づけるためにどうしても必要な法案でございまして、ぜひ皆様方に御議論をいただき、一日も早くこの関連法案も仕上げていただきたいと考えます。
　また、支え合う社会を実現していくとともに、経済社会の構造変化に適応して、例えば控除から手当へ、あるいは租税特別措置の根本的な見直し、透明化、こういったものを通じて、国民の皆さん方が信頼できる税制というものを構築していく観点も極めて重要だと思います。ぜひ、御審議の上、速やかに御賛同いただきたい、心からそのことをお願いいたします。
　子ども手当についてのお尋ねがございました。
　十四日の私の話が、やや誤解をされた部分があったかと思います。丁寧に申し上げてまいりたいと思います。
　あのとき、若いお母さんから、子ども手当はありがたい、でも、子ども手当はありがたいけれども、子ども手当を支給してもらうその財源が借金であったら、結局また子供の負担になるんじゃないの、それはやはり私たちにとっては避けてもらいたい、その思いがありました。
　私は、まさにそのとおりで、そういう仕組みを私たちはつくりたいんだ、借金によらないために、私たちはまず皆さんと一緒になって歳出削減のために精力的に努力をしていこうじゃないか、歳出削減の努力、予算を抜本的に見直していくことによって財源を見出して、それによって子ども手当が支給できるようにしよう、そのために来年度は、必ずしも十分でなかった、半分になった、一万三千円だ、でも御理解をいただきたい、その次の年は、皆さんと一緒にさらに歳出削減の努力をして、全額を支給できるように努力しようじゃありませんか、皆さん、そうでしょう。
　私は、基本的にそのことを申し上げるつもりでございました。基本的に、マニフェストどおりに実施したいという考え方に変わりはありません。
　財政規律の維持に関する御質問がございました。
　二十二年度の予算においては、国の総予算の見直しにより、新規施策に充てることのできる財源を三兆三千億円確保したところでございます。二十三年度以降も、今まさに福嶋議員からお話がありましたように、一般会計と特別会計合わせた国の総予算を、聖域なく予算を見直ししていく、それを進めていきたいと思っております。それを徹底的にやるという意思を持つことが極めて重要だと思います。
　本年前半には、国家戦略担当大臣を中心に、複数年度を視野に入れた中期財政フレームというものをつくらせていただく、さらには、中長期的な財政規律を含む財政運営戦略を策定して、財政健全化の道を示してまいりたいと考えております。
　それから、環境問題への税制面での取り組みに関しての御質問でございました。
　環境問題に対して、やはり税制面からの取り組みを行っていく必要があります。特に、低炭素化を促進していくという観点から、税制のグリーン化の取り組みが今求められております。
　地球温暖化対策のための税については、所得税法等の一部を改正する法律案の中で、平成二十三年度の実施に向けた成案を得るよう検討を行うという旨の規定を盛り込んだところでございまして、この方針に沿って、政府として、地球環境問題は極めて重要だ、そのためには税制面もしっかりとつくり上げていかなければならない、その思いで取り組んでいく所存でございますので、どうぞまた、大いなる議論の中で御指導いただければと思います。
　揮発油税などの暫定税率についての御質問がございました。
　ガソリン税などの暫定税率については、熟慮を重ねた結果、暫定税率は、現行の十年間の暫定税率自体は廃止をする。しかしながら、厳しい財政事情がございます。九兆円も税収が減ったという大変大きな事情があったことは事実です。また、地球環境問題というものも考える必要がある。さらには、原油価格というものが現在安定しているということもありました。また、国民の皆さんのお気持ちもお伺いをしました。暫定税率廃止、必ずしもこだわらないよというお気持ちも、国民の皆さんから、さまざま世論調査の中でいただいたところでございます。そして、その思いのもとで、当分の間、税率水準を維持するということにいたしました。
　暫定税率の取り扱いについては、したがいまして、昨年末でありましたが、率直に国民の皆さん方に、こういうことになりましたとおわびを申し上げたところでもございますし、重ねてさまざまな機会に説明を申し上げてきたところでございますが、福嶋議員からのさらなるお尋ねにお答えをさせていただいたところでございます。
　「新しい公共」を実現するための税制面での対応についてであります。
　「新しい公共」という社会の姿を実現していくために、先月から円卓会議を開始いたしました。そして、議論をスタートいたしたところでございます。これまで、いわゆる官が独占してきた部分に対して、民間の皆さん、ＮＰＯの皆さん、こういった方々を含む幅広い公にこの領域を開いていくということが大事で、「新しい公共」の担い手を拡大する社会制度のあり方というものを、五月を目途に、私の方からお願いをして、提案をまとめることといたしたところでございます。
　税制面につきましては、これは福嶋議員も御案内かと思いますが、先月末に市民公益税制ＰＴを政府税調に設置いたしまして、「新しい公共」円卓会議の検討状況も踏まえながら、四月末を目途に成果を得るようにしてまいりたいと思いますが、そこでは、例えば寄附税制のあり方、あるいは公益活動を担っていく法人に係る税制というものも検討を進めて、結論を出してまいりたいと思っております。
　それから、最後に、二十二年度予算の成立に向けた決意ということでございました。
　御案内のとおり、先ほど福嶋議員からもお話がありました。マニフェストに従って、民主党としては、いわゆる子ども手当、あるいは高校の無償化、あるいは高速道路の一部無料化、戸別所得補償、こういったものを行っていくことを決意したわけでございますが、今まで、このように、ある意味でめり張りのついた予算というものがかつて日本においてつくられてきたかどうかということでございます。
　私は、前原大臣なども大変努力をされて、いわゆる公共事業に関しては一八％以上削減する、こういうある意味での、「コンクリートから人へ」というメッセージとともに、人への予算というものを格段にふやしてまいりました。大変重要だと思います。社会保障あるいは教育、こういったところに極めて大きな予算を組んでまいりました。
　こういっためり張りのある予算を組むということによって、必ず人の命というものを救う新たな社会ができる、そのように確信しているところでございまして、ぜひ、御審議の上、速やかに予算を上げていただきますように、改めてお願いをさせていただくところであります。
　残余の質問については、菅大臣から答弁をいたさせます。
 〔国務大臣菅直人君登壇〕