maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○大空委員　ありがとうございます。
　二〇一九年に、ＪＩＣＡは、ＩＦＣのインパクト投資の運用原則に署名をされておられると思いますが、こういった海外基準なんかも積極的に取り入れて、かつ第三者的な視点で、その支援が本当にＪＩＣＡの支援なのかということが、成果によって生まれたものなのかということが、私は非常に重要になってくると思っております。
　やはり、今回のように新しく制度を設けたときに、これがＪＩＣＡの支援の結果としてインパクトが生まれたんですよということを立証できなければいけないわけでありまして、ほかのドナーであるとか現地の政府の機関による支援とか、いろいろな外部要因も当然プロジェクトの中には入ってくると思いますから、そういった意味でも、ある種、ＪＩＣＡから独立した、おっしゃっていただいたような第三者的な視点での評価体制というのを確立をしていただければというふうに思っております。
　そして、最後に、草の根技術協力のパートナー拡充についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　今回、開発途上地域に対する技術協力における委託先に、新たに、例えば高専なんかの学校が可能になったり、これは非常に重要だと思っております。同時に、海外の団体等にも拡充をされるということになっております。
　私は、議員になる前にソーシャルセクターでＮＰＯを経営しておりましたので、ある種、日本のソーシャルセクター、非営利セクター、これは全体の底上げ、ガバナンスの強化等も含めて必要だという認識に立っております。
　そういった中で、やはり、インパクト測定の在り方とか、基盤的な財務体制であるとか、こういったものというのは、正直海外の、アメリカやヨーロッパのＮＧＯ等の団体の方が、これは優れているんですね、比べてしまうと。非常に重要な点は、外務省さんの資料によりますと、日本人の渡航制限がある国で活動する団体ないしは日本の団体よりも優位性がある団体というような記述もございます。
　今この日本のＮＧＯというのが、例えば中国のＮＧＯも非常に今勢いがありますね、これまでだったらなかなか入ってこなかったような教育であるとか気候変動の分野でも、中国のＮＧＯは、メンタルヘルスも含めて、かなり台頭してきているような状況もございます。
　こういったＮＧＯ、非政府組織でありますけれども脱政府組織ではないわけでありまして、それぞれの国の国家戦略の中に包摂をされながら、いろいろなソフトパワーとして使われていくというような側面もありますので、やはり原則として、この日本の団体の知見や技術というのをしっかりと強化をしていく。海外の団体にも拡充はしますけれども、そういった日本の団体に対する基盤的な支援であるとか、若しくは活動しやすいような環境づくり、日本の団体とのパートナーシップというのが揺らぐことはないのかどうか、その辺りについてお聞かせください。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の法改正により、草の根技術協力のパートナーを一定の条件を満たす海外の団体に拡充する、例えば、委員御指摘のとおり、日本人の渡航制限がある国等で活動する団体等への委託を行いまして、これまで支援できなかった地域での支援が可能になるというふうに考えてございます。
　その上で、海外の団体につきましては、国内の団体に係る従来の審査プロセスと別枠での審査を想定しておりまして、日本のＮＧＯが不利益を被るようなことはないように配慮してまいりたいと思います。
　日本のＮＧＯとの協力につきましては、開発協力大綱にも明記してあるとおり、日本のＮＧＯが、日本の顔が見える開発協力を担う戦略的パートナーである、この認識を我々として何ら変えるものではございません。
　今後とも、草の根技術協力、また無償資金協力を通じた連携、またＮＧＯへの能力向上支援等を通じまして、引き続き日本のＮＧＯと緊密に協力していきたいと考えております。
○大空委員　ありがとうございました。
　日本の母子健康手帳を使って、様々な国で支援をしていただいている海外の団体もございますが、やはり、日本の団体を委託先に選んでいくということが、日本全体にとって、国際協力全体にとっても私はいいんじゃないかというふうにも思っておりますので、是非、抑制的な運用も含めて御検討いただければと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。
　Ｚ世代の大空さんのすばらしく爽やかな質問の後に、昭和世代のちょっとしょっぱい質問になりますけれども、よろしくお願いをいたします。
　この委員会でもお話しさせていただいていますが、私の家内も協力隊の隊員で、南の島のサモアに数十年前に行っておりましたけれども、その頃ずっと文通でしたから、それを乗り越えて、今幸せな結婚になっていることを度々発表させていただいていますが、そういう意味でも、このＪＩＣＡのこれまでの活動というのは、私は、これは世界に誇るべきすばらしい実績があるというふうに思います。
　課題もいろいろありますけれども、世界のどの国よりも私は質の高い海外援助をして積み上げてきたなというふうに思っていますし、今、財政的な制約の中で、ちょっと金額的には縮小はかつてよりはしていますけれども、その中でも、岸田外務大臣が選択と集中と言っていたんですが、茂木大臣のときからはもっと戦略的にやるというような積極姿勢に転じたというのは、非常に厳しい財政状況の中ではいい方向性になっているなというふうには思います。
　引き続き、こういったことでやっていかなければいけませんし、先週この委員会でもお話ししたとおり、ＵＳＡＩＤの事実上の解体というのは相当のインパクトになります。その穴埋めをしなきゃいけない状況にある中で、この法改正というのは非常に時宜にかなったところにあると思います。
　ただ、私は、参議院のときに、亀井さんもそうでしたけれども、ＯＤＡ特別委員会にいて、東南アジアを訪れる機会がありました。そのときに、いろいろベトナムで聞いたんですけれども、やはりこういう事業をやるとき、賄賂が発生しているんだと。日本は賄賂を払うことはないよ、質の高い事業をしてくれるからと。ただ、決定のスピードが遅い、それが一番よくないという指摘も受けてきたところであります。
　今回のこの法改正によって民間との連携も深まっていくということでありますから、いろいろな不祥事もありましたから、この後にちょっと触れていきますけれども、意思決定のプロセスがしっかりとしたものでなければならないし、適正かつスピードも、やはり民間のスピードというのは公共セクターのスピードと全然違いますから、スピード感を持ってやっていかなければいけない。この辺についてはどうされますか。
○岩屋国務大臣　小熊委員には、このＯＤＡについて深い御理解を賜っておりまして、本当にありがとうございます。また、奥様とのなれ初めも教えていただいて、ありがとうございます。
　今般の法改正においては、一言で言うと民間資金動員を促進をしていくということになるわけですが、先ほどのやり取りにもありましたように、債券の取得ですとか信用保証ということをやっていくためには、それなりのしっかりとした専門的な知見に基づく審査をやらなきゃいけないということもありまして、委員御指摘のように、そのしっかりとした体制づくりとまたスピード感をどうやって両立させるかというのが大きな課題になると思っております。
　現在の審査プロセスとしては、企業からの相談に基づいて、リスク管理や迅速性にも配慮した上で、必要に応じて外部有識者の関与を得つつ、ＪＩＣＡにおいて審査を行い、外務省、財務省あるいは経産省による審議やＪＩＣＡの理事会の審議を経て、案件採択の可否を決定をしております。新業務の実施に当たっても、この従来の審査プロセスをベースにしながら、新業務の特性を踏まえて、迅速で適切な意思決定を行ってまいりたいと思います。
　スピードが大事だという御指摘をしっかり踏まえて、ＪＩＣＡにおいて対応してもらいたいというふうに思っております。
○小熊委員　適正なことはもちろん当然なんですが、このスピード感というのはより求められてくるというふうに思いますし、今ほども言ったとおりＵＳＡＩＤがもう事実上停止していますから。でも、援助を待っている人はそんな時間はないわけですよ。迅速性というのをかなり意識してやっていかないと、今まで、海外の人から言われるとおり、内容はいいんだけれども決定が遅いという指摘がもう数年来あるわけですから、かなり意識して、いろいろなプロセス、手続、実施に至っては意識をしていただきたいなというふうに思います。
　あと、先ほどの大空さんの言ったとおり、国民的理解が、この海外援助はまだまだ足りていないと思います。この後、この法案、採決に当たって附帯もつくようでありますけれども、やはり納税者への理解促進という言葉も入っています。
　ちょうど十四年前、東日本大震災が起きたときに、ＯＤＡ特委の有志で、官邸に、ＯＤＡの予算、あのときは民主党政権でしたけれども、削るな、海外援助を止めるな、減額するなという申入れをしました。私も福島県の人間としてそれをやったら、もう抗議の電話やファクスやメールがいっぱい来たんです。そのとき亀井さんも一緒に官邸に行ったので、同じような思いをしていると思いますけれども。
　チャリティーだったら、そのとおりなんです。国民意識はチャリティーだと思っています、海外支援というのは。でも、大臣が言ったとおり、情けは人のためならず、地球の国際益が国益にもちゃんとつながっているということの理解はまだ進んでいないし、今でもこれは変わっていない、チャリティーだと思っています。
　だから、本当に民主党政権の人には申し訳ないけれども、あのとき減額したのは、チャリティーだというのをまさに証明しちゃったようなものですよ。だって、イギリスも、財政が厳しいときに逆に海外援助を増やしたという過去の歴史もあります。
　島国である日本であるからこそ、海外とどうつながっていて、こうした国際的な利益がちゃんと日本の国益につながっているということをもっともっと打ち出していかなければならないと思います。
　今回、この法改正によって民間の方を引き入れるときにも、その人も、そういう民間の部門も、しっかりそういう国際的な利益が国益にかなっているから是非やりましょうよというふうになっていかないと、チャリティーだと思っていたら、民間の方も促進されませんよね、資金調達が。
　この国民的理解、これはまだ誤解している状況だと思います。ここをしっかりやっていかないと、この民間資金の調達も促進されないというふうに思います。単に、ただ商売のためだけに、じゃ、それをやろうかみたいになっちゃうので。この点についてはどうですか。
○岩屋国務大臣　なかなかそこが難しいですよね。対象国の開発支援をやるということが、巡り巡って我が国に対する信用を形成し、また我が国の国益にもつながっていくんだということを、例えば数値的にお示しをするということもなかなか難しいと思うし、また、余り数字を前に出していくというのも、ある意味、かえって目的を誤解されるということにもなると思いますが。
　委員御指摘のとおり、やはりこのＯＤＡ、ＪＩＣＡの活動ということが最終的には日本の国益あるいは信用の形成というものに大きく寄与していくんだということを、あらゆる手段を使って丁寧に説明をしていかなければいけないというふうに考えております。
○小熊委員　大臣、可視化していくことが大事なんですよ。もちろん、これだけもうかりましたみたいなのは、それはやる必要はないし、違った意味で可視化をしていくということが重要です。
　例えば、先週も言ったんですけれども、ＵＳＡＩＤが活動を停止して疫病が増えたとか、やることによって疫病が抑えられて、日本の方にも来ていないという、とにかく、可視化するという意識は必要だと思います。抽象的なことで理解を求めても、それは伝わりません。
　幾らもうかったかという可視化ではなく、見える化はする必要があると思いますので、これは今までできていませんから、だから、国民が誤解しています。是非ここはしっかりやっていくということを、可視化するということを意識してやっていただかなければならないというふうに思います。
　次に移ります。
　そういう意味では、新しい制度の中でもいろいろな仕組みをやっていく上で、ＪＩＣＡそのものの人材確保、大空さんの質問でもあったけれども、お金でいうとやはり駄目なんですよね、なかなか。でも、じゃ、意識高い人だけ来てくださいというわけでもないし。
　ただ、あらゆる分野で人口減少ですから、別に、公共セクターだけ、また海外人材、グローバル人材だけが足りていないわけではなくて、あらゆる分野が人手不足です。ここをどうカバーしていくかというのは、効率化も図っていかなければならないんですけれども。
　まず、人材確保、ちょっと大空さんと重なるけれども、どういうふうに取り組むか、これは参考人でもいいです。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども田中理事長の方から答弁があったとおり、本法改正によりまして拡充した業務、これを踏まえまして、ＪＩＣＡの体制をしかるべく整えていく予定でございまして、ＪＩＣＡの令和七年度予算案でも、新業務に備えた機構・定員を盛り込んでいるところでございます。加えて、専門的知見を有する人材の採用、育成、実績のある国際機関との協調による知見の獲得、そういったところにも努力していきたいと考えているところでございます。
○小熊委員　法改正に当たって、外務省、ＪＩＣＡの事前の説明の中では、国内外人材を問わずということがありました。そういう意味では、最終的にどうなるか分からないけれども、事実上ＵＳＡＩＤは解体していますから。現地の人材がいるわけですよね、あとは連携していた団体とか、こういうのを活用していくということを今意識的にやった方がいいと思うんです。これもやはり、ＵＳＡＩＤに関わっていた人たちは、民間の人たちも含め、これは有為な人材であるし、これが全くゼロになることはもったいないわけですよ、世界のことを考えれば。
　この活用をしていくという、今のうちからですよ、推移を見て決まってからでは遅いです、今のうちにその当たりをつけておくというか、やっておく必要があるんじゃないですか。その点についても。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおり、有為な人材をＪＩＣＡの中にしっかりと獲得して、ＪＩＣＡの体制をしかるべく整えていくということは非常に重要だと考えております。他方で、一定の予算制約等々もございますので、その範囲内でベストな人材を採用、育成できるよう、しっかりと努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○小熊委員　先週の質疑でも、大臣は、もしそういうことになれば穴を埋めなきゃいけないと言いましたから、穴を埋めるという意味では、ＵＳＡＩＤに関わっていた人たちの人材の活用というのも今意識的にやった方がいいと思いますし、予算の制約があるということではありますが、制約を受けない部分でも連携できる部分もあると思います。
　そこを、大臣、意識的に、その穴を埋めると大臣自身が言ったわけですから、ＵＳＡＩＤに関わった団体や人材の活用、連携といったようなものを意識的にやるべきだと思いませんか。
○岩屋国務大臣　米国のその政策の動向というのはまだ紆余曲折があるんじゃないかなというふうに思って、注視をしていきたいと思っておりますが、もう委員御案内のとおり、米国のその支援規模というのは数兆円に及んでいたということで、我が国が必ずしも全部穴埋めができるわけではありませんけれども、米国のコミットメントがやむを得ず減っていくような地域における支援をどうするのか、あるいは、そこで経験を積んできた人材とどうやって連携できるかということはしっかり念頭に置いて、方策を考えていきたいと思っております。
○小熊委員　それは予算も限られていますから、それを肩代わりしろという話じゃなくて、有為な人材をしっかり使うということが世界のためになるということで、この人材を無駄にしないように、是非意識的に連携をしていっていただきたいというふうに思います。
　次に移ります。
　私の家内が、妻が行っていた協力隊の方、配付資料にあるとおり、近年、募集人数、応募者数の差が出ていますけれども、かつては、応募する人が多かったからその中から選んでいたんですけれども、今、応募人数を下回っている、一般の方は特に下回っている状況でもあります。
　シニア層も考えると、今まで、団塊の世代の人とか、それなりに日本の人口の中でパイの大きい世代が、今度は、我々からそれ以降はまた減っていくので、シニアもだんだんこういうふうな傾向になってくるかなというふうに思っています。
　何度も言いますけれども、僕は、世界一の海外支援を行っている日本、ＪＩＣＡとして、この協力隊の活動というものは本当にすばらしいものがあると思います。
　ラオスに特別委員会で行ったときに、数学の、理科の先生がでんじろう先生みたいにしてやっていて、すばらしい授業をやっていたんですね。子供たちに、いい先生でしょう、皆さん、どういうところが感心する、授業はいいでしょうと言ったら、授業よりも、時間どおりぴったり来るというのがすごいと。結局、技術供与とかそういう指導だけじゃなくて、日本人として現地で生活していることが、その国に対して大きないい影響を与えているというものもありました。
　そういう意味では、この海外協力隊の果たしている役割というのは目に見えないところでもすごい大きないい影響があるという意味では、これからもしっかり継続をしていかなければいけないし、できれば、日本のためにも、本当はもっと拡大をしていく必要もあると思うんですが、実態はこのとおりであります。
　人口も減っていくわけなので、そういう中でこの確保をどういうふうにしていくのか、改めてお聞きします。
○岩屋国務大臣　御指摘のとおり、六十年の歴史を持つＪＩＣＡ海外協力隊ですけれども、これまで世界各地に延べ五万七千人以上の日本国民が派遣されまして、開発途上国の経済社会の発展に貢献するとともに、草の根レベルでの信頼と相互理解を深めて、我が国と開発途上国との間の懸け橋となってきてくれております。
　また、ＪＩＣＡの海外協力隊に対する海外、途上国からの評価も非常に高くて、各国からの派遣要請に応えられるように、できるだけ多くの方に協力隊員に応募していただくことが重要なのですが、委員御指摘のような状況になっていることも事実でございます。
　したがって、積極的な広報活動に加えまして、オンライン式の募集説明会の開催ですとか、現職を維持したまま参加できる制度の拡充ですとか、大学や地方自治体あるいは民間企業と連携して派遣する制度などの拡充にも取り組んできております。
　引き続き、ＪＩＣＡと連携しながら、協力隊員に対する一層の理解の促進、それから関心の喚起を図って、応募者の拡大に努めてまいりたいと思います。まあ、どうしても若年層でいうと、どんどんどんどん数が減っていくという中にあって、なかなか困難な道のりではありますが、しっかり努力してまいりたいと思います。
○小熊委員　これも先ほど言ったように、国民への理解促進が必要で、外務省の資料にも、ＪＩＣＡ海外協力隊の帰国後支援などを通じた日本経済社会への還流も重要だと言っていて、僕、十年以上、これはもっと、先ほどの見える化、可視化をしなきゃいけないという話をしているときに、結局、数値として見える化で出てくるものというのは、帰ってきた後、こういうふうに就職しています、職場に戻れています、こういうところに就職しましたというものだけで、なかなかその数値化はできないんですが、いかに社会の中に還流しているかというのをもっと追っかけていかなきゃいけないなと思っています。
　駒ケ根の訓練施設に行ったときに、協力隊のＯＧの人とお会いして、看護師さんでしたけれども、その近所の方だったんですね。近くに駒ケ根の訓練所があったから自分も応募してみて行った、常に世界を感じていた、訓練所を通じてというのがあって。やはり、協力隊の人で、帰ってきた後、いかに就職したかというより、まさにその人を通じて世界を感じられるわけです。海外に行けない人も、その人を通じて海外を感じるんです。そして、その人を通じて、国際社会の利益が日本の利益にどれだけなっているかと知れるんですね。
　そういう意味では、いかにその人を就職させるかということの見える化じゃなくて、その人が帰ってきた後、まさに社会にどう影響を与えていったか、影響を与えられるかという仕組みをつくっていかなきゃいけない。
　じゃ、それをどうやって具体的にするのというと、一部、ＪＯＣＡ、ＯＢ、ＯＧの会がやっておられるんですけれども、国際的なイベントを各地でやっていたりもしますが、これは文科省の方に理解を得なければ、現場の理解が必要ですけれども、国際理解教育とかの授業でＪＯＣＡの人たちが活動もしています。
　こういうものをしっかり事例を集めて見える化していくということも、国民理解にも重要になってくるし、この協力隊の人たちの役割というのが広く国民に知られることによって、自分もやってみたいな、行ってみたいなと思う若者も出てくる、若しくはシニア層も出てくる、そういう見える化が必要だと思います。
　これはちょっと通告にはないけれども、国民理解の促進という意味では、教育現場にどんどんどんどんそういう仕組みを入れていくことが重要だと思う。国際理解教育の授業なりイベントを教育機関にかませていくというのは必要だと思います。この点については、これはどっち、政府参考人。
○田中参考人　今、本当に、小熊先生がおっしゃったように、協力隊というのは誠に日本にとっての貴重な人材でございまして、この協力隊が日本の社会に戻ってきたときにどうやって活躍できるかという、この活躍を国民の皆さんに見ていただくということによって、この事業の有益さというものを理解していただくということが大事だと思っております。協力隊の三つの目的の一つはボランティア経験の社会還元ということですし、二〇二三年六月に閣議決定された開発協力大綱にもそのことは触れられております。
　ただ、これをどうやって見える化していくかということは非常にチャレンジングなんですけれども、ここ二年ほど、ＪＩＣＡでは協力隊のＯＢ、ＯＧの方の社会還元表彰というのをやっておりまして、本当はほとんどの方をみんな社会還元表彰をしたいんですけれども、その中の特に有意義、目立つ活動、それから、特に日本の地方に役立つような活動をしている協力隊の経験者をＪＩＣＡとして表彰して、この事例を本にしたり、あるいはいろいろなところで展開する。
　それからまた、協力隊の経験者の中には現職教員の方も大勢いらっしゃいますし、それから、帰ってきて学校で自分の経験を伝えたいという人もいらっしゃいますので、こういう人たちに是非協力していただきたいというふうに思っております。
　それから、ここ二、三年積極的に進めておるのは、グローカルプログラムと私どもが言っておるものなんですが、これは、協力隊に派遣する前に、日本の地方の活性化に協力したいと思っている皆さんに、日本の地方自治体に二、三か月ＯＪＴで行ってもらって、日本の課題をまず認識してもらって、それから海外に行ってもらうという取組をやっております。
　こういうことを含めて、協力隊の活動が日本社会の隅々まで役に立っているということを御理解していただけるように努めてまいりたいと思っております。
○小熊委員　可視化するのにはなかなか大変なんですけれども、是非幅広に見ていかなきゃいけないというふうに思います。
　自分の関わった職場というか専門職の中での還元ではなくて、それ以外の、本当に、ありますから、是非そうした見える化。あと、現地ででも、自分の専門で貢献しただけじゃなくて、先ほど言ったとおり、日本人としてただ生活しているだけでも感動を与えていて、外務省には申し訳ない、下手な外交官よりもよっぽど日本のプレゼンスを上げてもらっている隊員も多くいますから。
　そういうところも、現地でやっていたことのそういう部分の評価も併せてしていくということが、両方です、国内外での幅広な見える化を是非、評価のところを努力をし続けて、国民理解の促進につなげていただきたいと思います。
　次の質問ですけれども、これだけすばらしい実績のあるＪＩＣＡですが、昨年、フィリピンの鉄道改修事業において、ＪＩＣＡ職員による情報漏えい問題が起きました。
　幾つか端的に申し上げますけれども、情報漏えいを正式に外務省に報告したのは、当該職員の処分から半年後です。遅れた理由と、報告が遅れたことに対して外務省側はどのような見解をお持ちだったのか、お聞きいたします。
　あわせて、就業規則では懲戒処分をその都度公表することになっていますけれども、実際に懲戒処分が公表されたのは一年以上たってからです。処分理由も、詳細な説明はなく、簡素なものでありました。
　この二点、遅れた理由と、こうした発表になってしまったことについてのこの二点をお聞きいたします。
○田中参考人　まずもって、ＪＩＣＡ職員が、フィリピン共和国向け円借款、首都圏鉄道三号線改修事業の調達手続に関する秘密情報を漏えいした事案について、このような事態が発生したことを重く受け止めております。御迷惑、御心配をおかけしていることを深くおわび申し上げたいというふうに思います。
　それで、現在、検証委員会をつくりまして、そもそもなぜこの事案が起きたのかということを検証してもらうとともに、これに対してＪＩＣＡの対応が適正であったのかどうかという検証もお願いしておるところでございます。この検証委員会の検証はまだ継続中でございますけれども、これを受けて、私どもとして再発防止策を徹底的に進めてまいりたいと思っております。
　委員からの御指摘の、ＪＩＣＡが調査を始めて、それから懲戒の処分をし、それから外務省に正式な報告をするということになぜこれだけ時間があったのかということでございますが、まず、一つの要因は、ＪＩＣＡ内の調査だけで、現在、懲戒処分をするに当たる事実は、当該人については解明できましたが、それが、外部、つまり企業やその他との関係でどういうふうになっているのかというようなことについて、やはり徹底的な調査をしなければいけないというふうに私どもは判断いたしました。
　ですから、その場合に、処分を過度に早く発表してしまいますと、関係する企業等に対して、ＪＩＣＡ自体は捜査権限はございませんから、こちらからいろいろな事情を聴取するに当たって困難が生ずるというところもございました。それからまた、このような事案に対して捜査当局がどのように判断するかということも勘案しまして、それでもって、一番適正な時期に外務省には正式に報告し、そして外部に対しての報告も申し上げた、そういうことでございます。
○岩屋国務大臣　ＪＩＣＡから外務省に対して、正式な報告は二〇二三年十一月になされました。
　外務省としては、本件漏えい事件を重く受け止めて、ＪＩＣＡに対して事実関係の確認と再発防止の取組を進めるように指示してきたところでございます。
　今も答弁にありましたように、ＪＩＣＡが今検証委員会を設置をして検証しておりますので、その結果を踏まえて、国民の信頼回復に向けて、引き続きしっかりと監督をしてまいりたいと考えております。
○小熊委員　是非、こういうことが二度とないように、光り輝くＪＩＣＡの中の深い暗闇ですから、しっかり、今後ないように、隠蔽体質と言われても仕方ない動きでも、経過でもありました。途中経過からちゃんと外務省と連携を取らなきゃいけないし、一部報道によれば、この職員も、別に自分の利益じゃなくて、確実に事業が実施されるように、スピーディーになるようにということでやってしまったということも、報道ベースですけれども、伝わっています。
　そういう意味では、先ほど言ったとおり、適正で迅速なプロセスが必要ということです。そういうことを意識してやっていくということがこういう再発防止にもつながってくると思いますので、是非検証委員会の結果をよりよい方向に向けていくことをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○亀井委員　おはようございます。立憲民主党の亀井亜紀子です。
　外務委員会での質疑は久しぶりです。茂木大臣のときに質問させていただいて以来ですけれども、よろしくお願いいたします。
　今回、ＪＩＣＡ法の改正ということで、私は一つ思い出した光景があります。それは、私も参議院のＯＤＡ特別委員会に所属をしていたんですけれども、新ＪＩＣＡになって、初代の緒方貞子理事長が委員会で答弁をしていた姿です。あれはいつだったろうかと思って、今回、議事録を確認をしてみましたら、二〇〇八年の五月十六日でした。
　この二〇〇八年というのは、まず、ＪＩＣＡ、国際協力機構が、旧国際協力銀行、ＪＢＩＣの海外経済協力業務部門、ここと統合して新ＪＩＣＡになった、このことによって、技術協力、有償資金協力、円借款と、無償資金協力、この三つの違うスキームを一つの組織が担うことになったという非常に大きな変化があった年です。加えて、この年、五月の末に第四回ＴＩＣＡＤ、それから七月にはＧ８北海道洞爺湖サミットもあったんです。
　このときの委員会を調べてみましたら、当時の福田康夫内閣総理大臣、それから高村正彦外務大臣、そして緒方貞子理事長という答弁者、出席者でございまして、いろいろ大事なことが話されております。ですので、少しあのときに遡って、新ＪＩＣＡができたときにどういうことを目指していたのかということについて質問をいたします。
　緒方貞子さんは、新ＪＩＣＡになってどういうことが求められているかと聞かれたときに、従来の日本の援助は徹底しているけれども遅いと言われていた、それが、三つのスキームが一緒になったので、当然その効果と効率を上げることが求められていると思いますと。当面の課題として、例えば、ＪＩＣＡは、当時、在外五十六か所に事業所があり、ＪＢＩＣは十九か所に事業所がある、建物の問題もあるかもしれないけれども、なるべく統合をしていきたいと。
　そして、こうありますけれども、一番大事なことは、どこの国でも日本に対するＯＤＡの相談をしようとするときは、一か所に来て、そこで全部必要なアドバイスもインフォメーションも取れるように持っていかなきゃならないと。そういうような形で一体化を出していくという工夫は今やっておりますが、相当大きなチャレンジだというふうに考えておりますと発言をされています。
　この間、今、二〇二五年ですけれども、ＪＩＣＡの歩み、この一体性というのがどのように進んできたのか、これは大臣に伺います。
○岩屋国務大臣　前回の二〇〇六年の法改正では、ＯＤＡの効果的かつ効率的な実施のために、技術協力の実施機関であるＪＩＣＡに、今も委員から御紹介がありましたが、有償資金協力及び無償資金協力の実施も担わせることで、ＯＤＡの実施機関としての一元化を進めたと思います。
　この改正の成果の一例として、ＪＩＣＡは、インフラ整備でありますとか機材供与などのハード面と、そして人材育成支援や法制度整備等のソフト面のそれぞれの支援を有機的に組み合わせることでＯＤＡの戦略性を高めたほかに、国際機関、ＮＧＯ、民間企業、多様なパートナーとの協働、一緒に事業を展開することが容易になったと考えております。
　一方で、途上国への民間資金の流入の増大、それから途上国のニーズの多様化など、ＯＤＡを取り巻く現在の環境変化を踏まえまして、今般、民間資金動員の促進、それから国内外の課題解決力を有する主体との連携強化が一層の課題となっております。この認識の下で、今般の法改正をお願いをしているところでございます。
○亀井委員　ちょっと質問とずれているような気もしますけれども、それはまたＪＩＣＡの方に補っていただければよいかと思います、後ほど。
　次の質問に、時間もありますので、進みたいと思います。順番を変えます。
　先ほども申し上げましたＯＤＡ特別委員会のときに、緒方貞子さんが、ちょうどＴＩＣＡＤ４の前だったので、アフリカについても触れておりまして、そこで出てきたのが、アフリカの縦貫道路なんですね。大陸縦貫道路を早く造って、物、物資が早く動くようにしなければいけないという指摘があったんですけれども、それから時間がたちました。
　今日、資料を配付いたしましたけれども、ＪＩＣＡのホームページの方から、この縦貫道路がどういう状態になっているのだろうかと。一枚資料をお配りしましたけれども、進捗状況ですとか、あと、中国のアフリカ進出がいろいろ言われておりますので、中国の関与はどの程度あるのか、あと、今後の見通しですとか、あと、本改正について、資金調達の方法が広がるわけですけれども、このようなプロジェクトにどういう影響があるのかということについて、これは政務あるいは政府参考人の方でも結構です。よろしくお願いします。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のＴＩＣＡＤ４、二〇〇八年に行われておりますけれども、その際議論されておりました広域道路網の整備につきましては、その後、二〇一二年に、アフリカ連合、ＡＵの中で、アフリカにおける長期的なインフラ開発計画としてＰＩＤＡ、アフリカ・インフラ開発プログラムを策定されまして、その実現を、日本、中国を含む各国ドナー、世銀、アフリカ開発銀行等の開発金融機関が支援してきているところでございます。
　日本としましては、インフラ整備は非常に地域統合においても重要だと考えておりまして、三つの回廊を中心にやってございます。北部回廊、ナカラ回廊、西アフリカ成長の環の三回廊を中心に、道路とか港湾等、質の高いインフラの整備を支援してきているところでございます。
　アフリカにおけるインフラの開発のニーズは非常に大きなものがございまして、アフリカ各国やドナーによる公的資金のみでこれを支えていくのも難しいという事情がありまして、この観点で、今回のＪＩＣＡ法の改正、これはアフリカにおける民間資金動員の促進にも資するものと考えているところでございます。
　いずれにせよ、我が国としては、引き続き、アフリカにおける質の高いインフラ整備、これを後押ししていく考えでございます。
○亀井委員　まだまだ伝統的なインフラの整備を必要としている国は多々あるかと思いますけれども、今回の法改正の概要のところで、開発途上国向け民間資金フローがＯＤＡを凌駕していることと、あと、途上国の抱える課題が経済成長だけではなくて社会課題に移行するなど、開発ニーズが複雑化しているとありますけれども、じゃ、この複雑化している社会課題、ニーズというのはどういうものがあるのか、具体的に教えていただけますか。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　開発ニーズの複雑化に関しましては、近年、経済成長を遂げた開発途上国におきまして、医療分野における生活習慣病の増加、また高齢化の進行、また都市化に伴う大気汚染、さらには脱炭素化の推進やデジタル化といった、日本でも起きている共通する社会課題にも直面していると認識しております。
　民間資金の増大でございますけれども、九〇年代は、ＯＤＡが海外から開発途上国への資金流入において最大の割合を占めておりましたけれども、二〇二二年を見ますと、海外直接投資がＯＤＡの約二・五倍、海外送金がＯＤＡの約二・八倍と、民間資金フローがＯＤＡを大きく上回っている状況にございます。
○亀井委員　ありがとうございます。
　お配りした資料の二枚目に、ＯＤＡの予算がどのぐらい削減されてきているかというグラフを、これは外務省のホームページから取ってまいりました。
　私が先ほどから触れている新ＪＩＣＡが発足した二〇〇八年、そこを見ますと、七千二億円です。ＪＢＩＣの一部と一緒になって新ＪＩＣＡが発足した翌年、初めて七千億円を切るんですね、六千七百二十二億円。ここから、今度、六千億を切るまでは早かったですね。震災があった年、二〇一一年、五千七百二十七億円。それからずっと五千億円台が続いているわけですけれども。
　私が今回気になりますのは、この資金調達の方法が広がる、民間資金の導入を促進をしていく中で、それがきっかけとなってＯＤＡの予算が更に減らされるんじゃないか、そんな嫌な予感がするわけですけれども、来年度からＯＤＡ予算を更に減らすなんてことはありませんよねということを外務大臣に確認をさせてください。
○岩屋国務大臣　なかなか財政状況が厳しい中でこのＯＤＡの予算の獲得も苦労しておりますが、委員始め多くの議員の先生方の後押しもいただいて、何とか今回微増ということになりました。お示しいただいたように、往時の、一時期のもう半分になってしまっておりまして、これ以上減らすことはできない、ここから少しでも増やしていかなければいけないというふうに考えております。
　外務省としては、今回の法改正によって費用対効果を高めていくということはしっかり追求していきたいというふうに思いますけれども、だからといって、ＯＤＡの予算が少なくていいとは考えておりませんで、今後とも、しっかりとした予算の確保に努力をしていきたいと思います。また、委員の先生方の御理解、御支援をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○亀井委員　戦う相手は財務省ですので、是非頑張っていただきたいと応援申し上げます。
　では、次の質問です。ＵＳＡＩＤについてです。
　今、トランプ大統領がＵＳＡＩＤを閉鎖する大統領令に署名をして、開発援助の現場が大混乱しております。被援助国におけるアメリカの影響力の低下を中国が穴埋めをしていくことが懸念されると思うんですけれども、そういう状況で、日本のＯＤＡ予算も減ってきているわけですし、アメリカの代わりをするということはできませんが、ただ、支援先を、やはり選択と集中という考えで、日本にとって地政学的に重要な場所、例えば太平洋島嶼国、特に台湾と外交関係があるような国々ですとか、そういう場所とは連携強化が必要ではないかな、そのように考えております。
　そうしましたら、数日前に報道がありまして、昨年七月、安倍元総理の三回忌に合わせて来日を希望した蔡英文元台湾総統の入国を認めなかったとあったんですけれども、これは事実でしょうか。また、事実であるならば過剰反応ではないでしょうか。大臣に御質問いたします。
○岩屋国務大臣　結論から申し上げれば、そのような事実はございません。
　なお、台湾の報道によりますと、蔡英文前総統側も、報道されているような訪日をアレンジしたことはないという旨を述べておられるというふうに承知をしております。
○亀井委員　確認ができてよかったと思います。
　台湾は、二〇一一年に、東日本大震災の義援金を官民合わせて百四十四億円も、当時の王金平立法院長が持って来日をされましたし、ビザに関しては、いろいろ中国から批判がありましたけれども、李登輝元総統が岡山県に心臓病の治療で二〇〇一年に来日されたときに、当時の森総理がビザを出したという経緯があります。
　それで、二〇二〇年に李登輝総統が亡くなったときに、私は今、日華議員懇談会のメンバーですけれども、弔問団、派遣の団長の森元総理が行かれて、戻ってきて、報告会のときに、そのビザを出したときの状況とか気持ちとか、いろいろ報告がありました。かなりの覚悟、信念を持って出されたわけですけれども、やはり、人道的なことで大事だと思いましたし、政治活動をしないということであれば寛容であるべきだと私は考えますので、この質問をしました。
　本題の太平洋諸国に対する支援ですけれども、先ほどから参議院のＯＤＡ特別委員会の話が出ております。私もあの委員会に所属をして、非常に貴重な経験をいたしました。
　協力隊のお話で、その人を通してその国を感じるという発言がありましたけれども、せっかくですので、私の経験を通してちょっとツバルを感じていただきたいと思います。
　派遣先として、参議院は、アフリカとアジア方面と太平洋諸国に分かれます。私は太平洋諸国で、当時の溝手顕正委員長が、地球温暖化で本当にツバルが水没しつつあるのか見に行きたいと言い出しまして、それで、私はそちらの太平洋諸国の班に入っておりまして、フィジーとツバルに行ってまいりました。
　ＯＤＡらしく、とてもワイルドな視察でした。初めにブリーフィングを受けましたけれども、まずフィジーからツバルに飛びます、三日に一度しか飛行機がないので、行くともう自動的に三泊になります、ホテルらしいホテルはありません、唯一宿泊できるところがあるけれども、部屋に鍵がかからないことが多いので、それは鍵がかかるようにリクエストしておきます、シャンプー、リンスはもちろん、石けんも持っていってください、何年前の石けんだか分かりません、シャワーは水しか出てきません、ただ、寒い国ではないので冷水ということはありませんと。そんな具合でして、私たちもかなりの覚悟で、国会議員の滞在記録をつくるぞという思いでみんなで押しかけていきました。
　現地で見たものですが、日本のＯＤＡで造られた海水の淡水化施設、それから日本が寄贈した消防車がありました。この消防車は空港にありまして、どう使われたかといいますと、まさに私たちが帰るときですけれども、滑走路をサイレンを鳴らして走り回ります。それは、滑走路に人がいないかクリアにするためなんですね。昼間はともかく、夜だと滑走路がアスファルトで冷たくて涼しいので人が寝転がっていることがあるらしくて、そういう人をどけるために日本の消防車が走ります。さらに、その上空を飛行機が一回旋回して、障害物がないのを確認して着陸をしてまいりました。
　いろいろカルチャーショックだったんですけれども、その中で感じたことが、台湾と国交がある国だということです、今でもそうですけれども。なので、あの首都で一番立派な建物は、三階建ての、台湾の援助で造られた政府の建物でした。一方、国会議事堂というのは、壁がない、屋根と柱だけの集会所のような建物でして、その建物は神聖なので、中に入るとけんかをしてはいけないんだそうです。そんな状況で、あと、流通していた通貨はオーストラリア・ドルです。
　ですので、感じたことですけれども、ああいう国はやはり援助がないと立ち行かないですね、オーストラリアの援助、そして台湾の援助、こういったものがないと。要するに、中国のように、被援助国から援助国に脱するようなことはちょっと難しいと感じまして、つまり、どこからお金が来るかということで、外交的な姿勢も背に腹は変えられず変わってくると思うんです。
　なので、ツバルとかマーシャル諸島とかパラオとか、元々日本がＯＤＡで深い関係にある国々との連携は強化していくべきだと思いますけれども、大臣の御見解を伺います。
○岩屋国務大臣　亀井委員のお話を聞いていて、まさに、何かツバルの光景が目に浮かんでくるような感じがいたしました。ありがとうございます。
　太平洋島嶼国地域との協力関係は、価値や原則を共有しているという意味でも、また、地政学的に戦略的にも極めて重要だというふうに考えております。
　政府としては、こうした考え方の下に、昨年七月に開催した第十回太平洋・島サミット、ＰＡＬＭ10の首脳宣言及び共同行動計画において、七つの重点協力分野を設定いたしまして、今後三年間にしっかりとした開発協力を行う、さらに、六千五百人以上の人的交流、人材育成を実施する旨を表明をいたしました。
　私も、本年一月にパラオを訪問させていただきました、大統領の就任式典に参列したんですけれども。また、今月も、太平洋諸島フォーラム、ＰＩＦ事務局長のワンガ氏を迎えて会談をしたほか、また、ロバート・ミクロネシア連邦外務大臣とも会談を行いました。こうした機会を通じまして、ＰＡＬＭ10の成果を基に二国間や地域全体との協力を着実に実施をして、次回のＰＡＬＭ11に向けて緊密に連携をしていきたいと考えております。
　そして、オーストラリアなどの同志国とも緊密に連携して、太平洋島嶼国に対して戦略的に支援を行っていきたいと考えております。
○亀井委員　先日、オーストラリアの太平洋諸国担当の方も来日されていたと思いますし、やはりオーストラリアもかなりの危機感を持ってこの地域を見ておりますので、連携して、是非ＯＤＡに力を入れていただきたく、お願いを申し上げます。
　では、最後の質問です。
　先ほど、ＪＩＣＡの職員の自治体派遣を進めておりますという御答弁があったんですけれども、まさに私の地元の島根県海士町も、ＪＩＣＡと二〇一八年に連携協定を結びまして、海外青年協力隊が海外に実際に派遣される前の研修を行っております。実際に協力隊員が海外でいろいろな地域の要望を受けてプロジェクトに取り組むわけですけれども、その前に、日本語という母国語で、その地域で要望されている、何かのＩＴのシステムを作ってほしいとか、あるいは祭りを復活させてほしいとか、いろいろな要望をかなえるために奮闘しております。ですので、いい取組だと思います。
　ただ、一方で、今年から特別交付税も使えるようになったらしいんですけれども、今、ＪＩＣＡが五十代の職員の自治体派遣を進めているようでして、何かありませんかと、自治体の側がいろいろと、いかがですかと言われるので戸惑っております。どういうことをやってもらえるんだろうかということもありますし、元々海外に人を派遣してきた組織ですから、何か国内派遣というのはちょっと内向きになってはいないかなということも気になっているんですけれども、その辺りについて御答弁をお願いいたします。
○大場参考人　お答え申し上げます。
　地方自治体へのＪＩＣＡの職員の派遣でございますけれども、今年度、海士町を含めまして八つの地方自治体への職員の派遣実績がございます。これは、いずれも地方自治体からの要請を受けて実施しているものでございます。
　開発協力大綱におきまして、新たな解決策や社会的価値を我が国にも還流させること、こうした取組の中で、我が国と開発途上国の次世代を担う人材を育てていくことによって、我が国自身が直面する経済社会課題解決や経済成長につなげることを目指すということが基本方針で示されておりまして、また、この方針にも合致しているものと考えております。
　それで、役職定年を迎えた職員でございますけれども、この八つの自治体のうち六つの自治体にはそういう職員を派遣しております。
　ＪＩＣＡの職員全体としましては、ＪＩＣＡはまさに国際協力を実施する機関ですので、今海外に九十七の拠点を設けておりまして、職員は非常に海外志向も強く、そういった形で取り組んでいるところでございます。今後とも、有為な人材を採用、育成することで開発協力に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○亀井委員　続けて、ちょっと質問を分けて、また伺います。
　ＪＩＣＡの関係者から聞こえてきたことなんですけれども、今深刻な問題であるのは、ＪＩＣＡの職員の五割がこの三年以内に大体採用されていて、引継ぎに問題が生じている。なので、数年前のことを尋ねても、ちょっと組織によく伝わっていないということが起きているんだそうです。これは一体どういう、何が起きているのかなというふうに感じております。
　また、先ほど青年協力隊の応募者が減っているという指摘が小熊議員からありました。これは、若者の人口も減っているわけですから、それは減っていくことは考えられますけれども、それだけなのかどうか。実際に応募者が少ないということをＪＩＣＡとしてはどのように捉えていらっしゃいますか。
　そこで、私、またさっきの議事録にちょっと戻りたいと思うんですけれども、緒方貞子さんが委員会でこんなことを言われていました、そのまま読みます。
 まあこんなこと申し上げていいのか分かりませんが、非常に生活が比較的楽で内向きになっている今の現状から、何とかもっと厳しい状況で、相互依存の世界の中だからそういう人たちを、もっと国々や人々を助けなきゃならないと思うような若い人がどんどん出てくるという状況に今日本がなっているんだかどうか、私には非常に外向きで元気いっぱいで世界中のためにいろんなことがしたいという若い人が育っている時代じゃないんじゃないかというような気が時折いたします。それはやはり日本は楽なんだと思います、生活も生活水準も。
とこのとき発言されているんですけれども、こうした緒方さんの感じ方なども含めて、どのように捉えていらっしゃいますか。
○大場参考人　まず、経験年数の浅い職員が増えているという点でございますけれども、やはり、一般的な傾向としてＪＩＣＡは離職者が多い。加えて、それに対応して、社会人採用という形で新たな職員も採用しています。ですから、相対的にずっと職員の流動性が高まる中で、経験年数が浅い職員が増えているというのはございます。そういった中で、それを補うために研修などを拡充するとかいう形で、しっかり事業に取り組める体制を整えていきたいと考えております。
　協力隊についての御質問ですけれども、派遣の規模につきましては、一時期、コロナの影響で全員が日本に帰国しましたけれども、その後、徐々に派遣を再開しまして、今年、二〇二五年二月現在では千七百七十四名を七十四か国に派遣しておりまして、これは、おおむねコロナ前の派遣規模に回復しております。一方で、応募者が減っているということはそのとおりでございまして、そこは、なるべくたくさんの方に応募いただけるように、ＳＮＳ等を通じた応募勧奨を行っております。
　最後に、緒方理事長のメッセージを受けてということなんですけれども、ＪＩＣＡはまさに世界でＯＤＡを実施する組織でございますので、是非とも、海外志向が強い人材がそろっておりますので、そういった人的体制の中で、開発協力に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○亀井委員　青年海外協力隊は長い歴史がありますし、民間の外交官ですから、是非ここは力を入れていただきたくお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○堀内委員長　次に、神津たけし君。
○神津委員　立憲民主党、長野三区、衆議院議員の神津たけしです。
　私、今、ちょっと質問に入る前に少しだけ。亀井亜紀子議員の配付資料にありましたけれども、ＰＩＤＡとかＪＩＣＡの広域の回廊開発とか、私、衆議院議員になる前は、一日前までＪＩＣＡのルワンダ事務所におりましたので、まさにＮＥＰＡＤに行って交渉したりとか、いろいろやっておりました。
　その意味において、私、ＪＩＣＡに対しては、本当に感謝という気持ちと、それから、このままＪＩＣＡのレピュテーション、高い評価を海外から得ていますので、それを継続していただきたいというふうに思っております。
　ただ、今回の法律の改正の中においては、一部分、私はちょっと、この部分についてはもう少し条文の中でも詳しく書いていくべきであるというふうに思ったところもございました。というのは、一つのところで、信用保証を付与する点でございます。
　これまでＪＩＣＡの政府開発援助というのは、相手国の発展につながるような公益の開発協力というのを行ってきました。これに対して、今回の民間資金を動員していくというところ、特に信用保証をやっていくというところについては、途上国の民間企業の利益のためにＪＩＣＡが大きなリスクを取っていくというところにあって、ここが大きな問題ではないかというふうに思っております。
　例えば、ちょっと配付資料一をまず御覧いただきたいんですが、これは日本の信用補完制度の図なんです。
　中小企業が金融機関からお金を借りるときに、担保とか信用力がなければお金を借りることができない。その際に使えるのがこの信用保証協会の保証でして、信用保証協会に対して保証料を支払うことによって、金融機関からお金を借りることができる。ただ、万が一、中小企業が借りたお金を支払えないというときには、信用保証協会がその借金を銀行に代わりに支払います。これを代位弁済というふうに言っておりますが、この仕組みのよいところは、中小企業にとっては、保証料を支払うことで、金融機関から創業や運転資金の融資を受けられる点でもあります。
　ただ、今回の仕組みでは、各信用保証協会が担っている役割、それから日本政策金融公庫が行っている信用保険制度、この全てをＪＩＣＡが担っていくこととなります。これは非常に大きなリスクでもありますし、万が一、途上国の中小企業が倒産してしまった場合は、ＪＩＣＡが持っている財産から代位弁済が行われていく。これを言い換えれば、日本国民の税金によって、財産によって、途上国の企業が赤字、借金をしてしまったところ、返せないところを返していくことになるんですね。実は、私は大きな問題ではないかというふうに思っております。
　質問一に行きますけれども、なぜ、特定の途上国の民間企業が利益を上げるための事業活動に日本政府が、信用保証、実質的な政府保証を与えていくのか。また、途上国企業が借金を支払えなくなったときに、日本の国民の財産、税金で支払う理由はなぜか教えてください。
○岩屋国務大臣　民間資金を導入していくという際に、委員がおっしゃったような、リスクコントロール、管理がしっかりできるのかどうかというのは重要な視点であるというふうに思います。
　信用保証の導入を含む民間資金動員のための手法の拡充は、ＪＩＣＡが開発途上地域における多様な資金ニーズに応えることを可能とするとともに、公的資金を効率的に活用し、民間資金をそこに動員して、途上国の抱える開発、社会課題の解決に貢献するものでございます。
　この信用保証は、世銀等の国際開発金融機関や主要国の開発金融機関も実施している手法でありまして、開発分野における国際的な潮流にも合致するものでございます。
　この信用保証業務の実施におきましては、現地民間金融機関による融資の貸倒れ率、債権保全措置の状況、金融市場の動向などを踏まえまして、信用保証の付与に伴うリスクを適切に評価し、その上で、当該リスクに見合った保証料を徴収し、既存の海外投融資業務と同様に、業務全体として利回りが事業のリスクを上回るように運用する考えでございます。
　なお、これはポートフォリオ保証という手法になります。個々の会社に対する信用保証ではなくて、開発途上地域の現地金融機関が現地企業に対して行う複数の融資を束ねた融資ポートフォリオに対してＪＩＣＡが信用保証を付与するということを想定しているところでございます。
○神津委員　今、聞いたことに対しては答えずに、別のことを答えていらっしゃる。
　今おっしゃられたのは、多様な開発資金のニーズに応えていく、それから国際的な潮流、ほかの開発銀行がやっていることをやっていく、それからリスクに合うような保証料を設定していく、それからパッケージで保証を行っていく、銀行経由で保証を行っていくということをおっしゃられましたけれども、今の私の質問には答えていないんです。
　なぜ、途上国の民間企業が利益を上げるための事業活動に日本政府が実質的な政府保証を与えていくのか、それから、途上国企業が借金を支払えなくなったときに、日本の国民の財産、税金でそれを支払っていくのか、ここについての答えがなかったんですが、ここをお答えいただけますか。
○宮路副大臣　今回のＪＩＣＡ法の改正に伴う、御質問にもありますポートフォリオ保証は、ＯＤＡの一環でございます。
　ＯＤＡというのは、開発協力大綱にもあるとおり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下、平和で安定し、繁栄した国際社会の形成に資するものであると同時に、我が国と国民の平和と安全の確保、経済成長による繁栄といった我が国自身の国益の実現にも寄与するものである。そのＯＤＡの手法を多様化し、民間のスキームを有効に活用するというものでございまして、その意味で、今回、日本政府が信用保証を行うということでございます。