maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○中里参考人　島外避難後の対応及び処遇についてを申し上げます。
　入所者は、現在、都内二十二カ所の老人福祉施設に入所することができました。なれない都会生活の中で、いろいろな面で不安を隠せないことも見受けられました。当初は、これほど避難生活が継続するということをだれも考えておりませんでした。
　要点だけ御説明します。その後、当施設は利用者が不在となり、従来の事業継続は不可能となったということでございます。事業の休止に至ったわけでございますが、施設の休止に伴い、職員の処遇、そのあり方に困り、東京都また関係機関にるる協議を重ねていただき、再開を考慮しながらも、在籍職員を確保するために解雇することもできないという現状がありました。その対応に苦慮いたしました。
　その結果、とりあえず二十二カ所に分散をしているお年寄りに対して、心のケアが必要だろうということで、全職員、この施設に訪問実施をしたということでございます。その際、年寄りは大変安心をしまして、私どもの職員が回るのを心から待っていたという現状があります。
　当初、私どもには五十五名の職員がおりましたが、やがて半数近くの職員がやめていってしまったという現状もあります。個別訪問相談事業を実施し、なれない都会生活で不安の解消と心身の苦痛を少しでも和らげようと、私ども、この事業に携わっていただきました。東京都及び国、また関係機関のさらなる御援助のもとにこの事業を再開したという次第でございます。基本的には、私ども特養ホームというものは、介護保険制度のもとでは利用者がいないということについては収入が皆無でございます。村の福祉課の方々あるいは村の村長さん、また村の議会の方々にいろいろ御協力、御支援をいただいて今日まで開いてきたわけですが、ここに来て、先般、東京都の方から、職員の削減を見直したらどうか、こういうことで私のところに通達を受けたわけでございます。
　そこで、私ども、三宅島では唯一の老人ホーム、また、三宅村の村の中でも私どもが福祉の拠点として八年間やってきた実績、村の約三〇％の高齢者の数を見ると約千人の方が待機しているわけでございます。いずれにせよ、私どものホームは五十人という定員でございますので、今後、この千人の方々を東京都内に避難をさせておる中、また、万が一帰島された場合、ホームの再開ができるのであろうかということについて、大変私は苦慮しているところでございます。
　今まで、それでなくても国や都のおかげで、離島という離れたところで都内と同じような福祉サービスをしなきゃならぬなという非常に苦しい場面もありましたが、その都度、国、東京都の先生方にいろいろ相談を申し上げて、できる限りのことをさせていただいたというのが現状でございます。
　ただ、現在、噴火という一つの災害を機に、復興ということのみの方に重点が何か置かれているような気がして、議会の中では一部発言があったようではございますが、私ども、何となく心もとないなというのが現状でございます。
　そこで、将来、この三宅島の千人からのお年寄りをどうするかという立場から、私ども、三宅に帰ったときに果たしてホームが使えるのであろうか、これについては、先般、三宅村の財政また三宅村の総務課、それらの方々から、とにかく三宅に帰った場合には特養ホームの復興に際してはどうにかしようという力強い御意見もいただいております。ただしかし、御承知のとおり、三宅村の一般財源というものは四十億足らずということで、私どもの方にどれだけの支援がいただけるのか、それが私の立場としては大変困っておるところでございます。
　そこで、一つ先生方にお願いがあります。伊豆七島の年寄りの数、恐らく二七、八％ではなかろうか、二万数千人の中の二七、八％ということになりますと、相当な数になると思います。三宅だけで約千人。そこで、どうかひとつ、東京都内の近郊で結構でございますから、もし三宅に帰るめどが長期化された場合には、現在の千人のお年寄り、御承知のとおり、介護保険の中では一から五段階あるわけですが、四、五の人たちについてはほとんど在宅介護は不可能ということで、少なくともベッド百床ぐらいのものをどこか東京都内につくっていただいて、伊豆七島のお年寄りにそこに入っていただくというようなことがもしできるならば大変ありがたいな、私はこの場をかりて、特にそのことについてお願いをしていきたい、このように考えております。
　以上です。
○西野参考人　三宅で農業委員会をやっています西野直樹と申します。
　まず最初に、三宅島の噴火前の農業の状態と、次に噴火後の状態、そしてそれを踏まえて農業委員会の方で検討されました内容を主にお話しいたします。その後に、個人的に思うことなどを述べさせていただきます。
　まず、噴火前の三宅島の農業なんですが、資料四から七を参照していただければいいかと思います。一応内容的に、主には換金作物としまして二つありまして、一つは、六十代から七十代の高齢の方が露地で栽培している伊豆諸島特産のアシタバという野菜です。それともう一つが、五十代から六十代の中堅の農家の方が施設で栽培しているレザーファンというような観葉植物があります。その二つが大きな基幹作物となっております。三宅島全体では約七億程度の売り上げ、農産物の生産額でして、それ以外には、自家用消費ということで多くの方が農作物をつくっておりました。
　噴火後の状況につきましては、昨年の十一月に農業委員会で現地の農地視察を行いました。その内容としましては、火山灰の影響と火山ガスの影響、その二つがあるのですが、火山灰につきましては、全島一様に被災を受けておりまして、営農再開には、降灰の除去、あと土壌改良剤の投入等がなければ農業は再開できないというような状況になっておりました。泥流等の被害の多い場所も、地域によってはございます。
　基幹作物のアシタバにつきましては、火山ガスの影響はそれほどなく、成育はしているんですが、栽培再開となりますと、やはり農地の更新と種をまたまき直すという作業が前提となります。
　レザーファンにつきましては、火山ガスの影響を非常に受けやすく、一部を除きまして、ほぼ島の中のものが全滅という状態で、営農再開につきましては、新規に苗を導入し、植えかえなければいけないというような形になっております。
　島ですと、季節風の影響で、特に島の北東部、南西部につきましては非常に火山ガスの影響を強く受けておりまして、農作物だけじゃなく、植生についても甚大な被害が出ているという状況になっております。
　地区によりましては、竹とか在来の植物の混入で農地の荒廃が進んでおりました。あと一、二年、もしそのままにしておくということになりますと、農地として使用できない、農地の形をとどめないほどの荒廃が進む、そういった状況がかなり出てくるものと思われます。
　パイプハウス等、栽培の施設につきましては、火山ガスの影響でほぼ全島のパイプハウスが使用不可能という形になっておりまして、営農再開については全棟建てかえ、新設という作業が前提となるというような形になっております。
　以上の状況を含めまして、農業委員会の方で課題を検討しまして、協議しまして、村の方に建議をいたしました。その内容を説明いたします。
　資料の十二から十四に掲げておりますが、八項目挙げております。
　その中の一、二、三につきましては、帰島前避難中の課題としまして、農業の復興復旧の計画を農家に知らせるように、情報公開するようにということを求めております。それに伴いまして、農家と行政とか関係機関の意見交換の場というのもぜひ持っていかなきゃいけないというふうに要望しております。それと、一般の農家につきましても、やはり避難解除前に現地の農地を視察して、現況を把握しておく必要があるというふうに考えております。
　あと、四番、五番、六番につきましては、内容的には、降灰、泥流の除去、竹等の伐根、土壌改良剤の投入、パイプハウスの撤去、新設、そういった作業を補助事業として適用していただきたい、その作業に当たっては当面の収入を断たれている農家を雇用していただきたいというふうに要望しております。
　七番目につきましては、これは農業用水についてですが、農業用水は甚大な被害を受けて使用不可能になっているところもございますので、帰島前に農業用水の供給ができる体制を整えてほしいというふうに要望しております。
　第八点目、最後としましては、現在島に残っている農作物も、母株として使えるものについては管理を図り、増殖等を図っていく必要があるということを述べております。
　以上が、農業委員会の建議の中で話されたことです。私が個人として思うことなんですが、農業自体が噴火前からかなり厳しい状況でして、市場低迷とかで経営的にも苦しい中であったのですが、この噴火を経て、ついに帰って降灰を取って農地を復元して、施設を撤去して施設を建てて苗を導入する、こういったことを自己資本でやるとなると、営農再開というのはほぼ不可能というのが現状だと思います。やはりこれについては、補助事業という形で手厚く支援していただきたいというふうに要望いたします。
　それと、中堅の農家の中には、帰島に際しましては収入のめどが立たなければ農業を再開するということはあきらめて、帰島もやめようかというようなことを言う者さえおる中です。ですから、帰島の前に、農業の復旧復興作業の中で所得が得られるんだ、そういう計画を示すことが、やはり農家の営農再開の気持ちを後押しするものとして、そういう形としてきちっと示しておくということが必要ではないかなと思っております。
　個人の農地、施設ということなんですが、災害前の状態に戻すまでは、やはり災害復旧の中の事業として考えていただいて、農家自体に極力負担がかからない、さらには、それをしながら所得も得られていくんだというふうな仕組みをつくっていただきたいなと思います。
　前回の五十八年の噴火のときには、降灰を取るという降灰除去事業を地元の土木建設業者が受けまして、それを農家が仕事をしていくという中で所得を得ていたのですが、今回も同様な形、特に土木関係業者がやる農業復旧はあるのですが、それ以外に、例えば人力でできる降灰除去ですとかパイプハウスの撤去、設置といった仕事については農協等の団体に農業災害復興事業をおろして、そこが主体となって、そのもとで農家が主体的に復興作業をしながら所得を得ることができる、そういう形をつくっていただきたいなというふうに考えております。
　あともう一点は、個人の従来の土地に建てるという形でない形としまして、泥流等でもう農地が使えない農家もありますし、火山ガスの影響で、帰島後も作物の栽培に支障を来すおそれのある場所もございます。そういった地域の農家とか、また年齢的、経済的に再投資をすることが非常に困難な農家というものに対しましては、公共の農地、公共の園芸施設、そういったものをつくりまして、そこでリース形式という形で営農再開ができる、そういう形の事業についてもよろしく取り組んでいただきたいというふうに考えております。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○田並委員長　ありがとうございました。
　以上で四名の方の参考人の御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○長谷川参考人　噴火が約二年前、一年、ですから、おととしですか、ありまして、私も噴火を今まで三回、三宅島の方で経験しております。
　今までは、雄山山頂、山腹からマグマが流出しまして、一週間程度で終息するというような形での噴火だったものですから、おととしの六月二十六日の避難勧告が出たときに、そのような噴火だろうと私は考えておりました。それでまた、島の方は、全島民避難勧告が出たときに、一カ月ぐらいすれば戻れるんじゃないかな、遅くとも年内には、おととしの年内には帰れるんじゃないかということで、島の方を離れていきました。その中で、火山性ガスの流出ということで泥流の被害等、今まで予期せぬ噴火、私ども自身が経験したことのないような噴火災害だったわけです。この辺、私もまだ四十三歳という年なんですが、その四十三歳で三回も噴火災害を経験しておる。本当に火山の島だなと私も考えております。
　こういう状況で一年と七カ月。ここに参りまして、今お話ししたとおり、初めはすぐ戻れるんじゃないかなと大変安易に考えていたものが、これがいつになったら戻れるかわからない。本当に現在はそんな状況になったので、私どもの世代、ちょうど子育て世代ですから、それで、その人たちも高齢者の皆様と同様に将来に不安を抱えて、また子供たちの授業料ですとか進学に関しても大変心配をしておるところでございます。
　それで、その中に自宅を最近、新築した人もありましたし、自宅の借金もそのまま残っておる人もおります。また、Ｉターンで来て、三宅の方でサービス業を営んでいる人もいました。そういう人たちも、せっかくＩターンで来て、三宅で頑張ろうということで来ていただいたんですが、今現在こういう状況なものですから、大変厳しい状況に置かれているんじゃないかと思います。
　また、秋川の子供たちも、この小学校も一応生徒がゼロということで、秋川の小学校、学校としては存続して、それぞれ転校していった子供たちを
　ただ、私どもとしては、必ず戻れるということで確信しておりますので、その辺、全力で私ども、できるもの、自助努力が大事だと思っておりますので、頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。
○山田（正）委員　先生に重ねてお聞きしたいのですが、私どもも、議席を持ってこうして委員会で、政治の一角に携わっている者ですが、いわゆる政治における行政の不平等さ、やらなきゃいけないことをやっていない、それをどこに訴えたらいいのか、どうしたらいいのか。そういった意味で、非常に政治のむなしさみたいなもの、そういったものを考えることが多いと思うんですが、先生自身、立場を離れて率直に申し上げて、今回、三宅島災害を見て、こうしなきゃいけない、そういう考えを、一番、まずこれはどうしてもしなきゃいけない、それから、ぜひこれは政治にやっていただかなきゃいけない、それからおっしゃっていただければと思います。
 〔委員長退席、松原委員長代理着席〕
○藤木委員　日本共産党の藤木洋子でございます。
　きょうは、本当にお忙しい中、この委員会に参考人としておいでをいただき、ありがとうございます。
　殊のほか廣井参考人には、二度のお運びで、今もお話を伺っていましたら、あのとき申し上げたことよりもさらに悪くなっているということを伺いまして、私は、あのときの質問者の一人として、皆さんの声をどこまで反映させるための努力をしたかということを改めて自問自答しているというような状況でございます。
　しかし、廣井参考人が、市民ネットといいますか、そういう運動のネットが非常に大事だというふうに言われましたけれども、この運動が実は地元でも、東京でも広がっておりまして、例えば、三宅島に限らずいろいろな災害に対してネットワークをつくっていこうということで、東京の災害対策連絡会というのもできたり、また、被害者の皆さんの中でも、自治会だとかいろいろな、ばらばらになっているわけですから、それぞれのところで組織はつくっているんだけれども、しかし、被害者の会としてまとまって物を言っていこうじゃないかという動きがあったり、そういう運動が出てきているというのは非常に心強く思っているわけですね。
　私たちも、議会の中で繰り返し繰り返しこの問題を取り上げてまいりました。三月の二十九日の参議院の災害対策特別委員会がございまして、そこで私どもの党の大沢参議院議員が質問をしているときに、政府の御答弁に少し変化が出てまいりました。例えば、今までこういう答弁を大臣がされたことは聞いたことがないんですけれども、災害によって生活の基盤から完全に断絶されて、しかも一年半、正確には一年七カ月なんですけれども、これはちょっとこれまで例のなかったことでありますだけに、少し頭をやわらかくして考えてまいらなきゃいけない問題だろうということを私自身も感じております。こういうことを言われたのは初めてなんですね。
　皆さん方のそういった発信がここまでは動かし始めたかなということを私は感じておりまして、きょうの参考人の方たちにいろいろお伺いをしてお答えをいただくことが、さらに政府の姿勢をもう一歩も二歩も押し上げて、皆さんが望んでいらっしゃるような新たな支援策を打ち出すことに貢献できるのではないか、そういう立場できょうは質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、西野参考人にお伺いをしますが、西野参考人からちょうだいした資料を私は拝見していまして、あそこの島というのは、海産物だとか農作物、花卉、そういうものが主産業ではないのかなという気がしているんですね。しかも、よくよく見ますと、先ほどからお話のありましたアシタバだとかレザーファン、そういったのが農業の生産物の中の半分以上の価格といいますか額を占める主産物だというふうなことがわかるわけです。
　そうなりますと、これを回復していこうと思うと、先ほど来言われているように、降灰を除くとか、そんなことがいろいろあるわけです。アシタバの方は割方元気なようなんですけれども、それでも農地そのものをやはり変えていかなきゃならないといいますか、再建しなきゃならないという問題だとか、聞きますと、レザーファンというのは、何かビニールハウスというかパイプでつくられたハウスの中でやるんだそうですけれども、それがもう朽ち果てているというか、ガスでやられていて、これは撤去しなきゃならない、それで新たにつくらなきゃならない。
　そういう費用が必要だということで、農業委員会は、復興に関する建議というのを、この前、一回島へ行かれて調査をされた後に出していらっしゃいますね。これを一つ一つ拝見していまして、私が一番納得というか感心をいたしますのは、自分たちは委員として来た、委員として来たけれども、農業委員だけではなくて、農家の皆さんが実際に自分の目で見るという調査が必要だ、そして、広く農家の皆さんの声を聞いて、行政だとか、意見交換をしながら、本当に現実的に何をやっていけばいいのかということを一つ一つ決めて進めていくことが大事だということが述べられておりますね。
　これはもう本当に大事なことだと思うんですけれども、きのう、また再び、自費ではあっても島へ行く機会があったわけです。農民の方たちはどのぐらい行かれたというふうに把握していらっしゃいますでしょうか。
 〔松原委員長代理退席、委員長着席〕
○田並委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位には、大変長時間にわたりまして御出席を賜り、貴重な御意見をお述べいただきまして、ありがとうございました。十分参考にさせていただきたいと思います。本委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
 ————◇—————
○田並委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策に関する件、特に地震防災対策について調査のため、来る十日水曜日、参考人として、東京大学名誉教授溝上恵君、独立行政法人防災科学技術研究所理事長片山恒雄君、東京工業大学大学院総合理工学研究科教授翠川三郎君及び東洋大学経済学部助教授白石真澄君、以上四名の出席を求め、意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田並委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二分散会
平成十四年三月二十九日（金曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 加藤　修一君
 理　事
 岸 宏一君
 宮崎　秀樹君
 谷林　正昭君
 弘友　和夫君
 委　員
 大仁田　厚君
 加治屋義人君
 景山俊太郎君
 柏村　武昭君
 小泉　顕雄君
 鶴保　庸介君
 神本美恵子君
 高橋　千秋君
 山根　隆治君
 山本　孝史君
 大沢　辰美君
 大門実紀史君
 山本　正和君
 国務大臣
 国務大臣
 （防災担当大臣）　村井 仁君
 副大臣
 内閣府副大臣 松下　忠洋君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 奥山　茂彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 杉谷　洸大君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 高橋　健文君
 防衛庁長官官房
 審議官 横山　文博君
 総務大臣官房技
 術総括審議官 石原　秀昭君
 消防庁次長 北里　敏明君
 外務省中東アフ
 リカ局長 安藤　裕康君
 文部科学大臣官
 房審議官 上原 哲君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 真野 章君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 高原　亮治君
 林野庁長官 加藤　鐵夫君
 水産庁資源管理
 部長 海野 洋君
 国土交通大臣官
 房審議官 松野 仁君
 国土交通省河川
 局長 竹村公太郎君
 国土交通省河川
 局次長 塩島　高雄君
 国土交通省道路
 局長 大石　久和君
 気象庁長官 山本　孝二君
 海上保安庁次長 須之内康幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（最近の山火事の発生状況とその対策に関する
　件）
　（災害被災者の心のケアに関する件）
　（治水対策に関する件）
　（東海地震の強化地域の指定に関する件）
　（災害避難情報の提供の在り方に関する件）
　（アフガニスタン地震の状況と我が国の支援策
　に関する件）
　（三宅島の復興支援策に関する件）
　（災害援護資金弁済負担の緩和策に関する件）

 ─────────────
○委員長（加藤修一君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　山本孝史君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤修一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤修一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に谷林正昭君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（加藤修一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官高橋健文君、防衛庁長官官房審議官横山文博君、総務大臣官房技術総括審議官石原秀昭君、消防庁次長北里敏明君、外務省中東アフリカ局長安藤裕康君、文部科学大臣官房審議官上原哲君、厚生労働省社会・援護局長真野章君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長高原亮治君、林野庁長官加藤鐵夫君、水産庁資源管理部長海野洋君、国土交通大臣官房審議官松野仁君、国土交通省河川局長竹村公太郎君、国土交通省河川局次長塩島高雄君、国土交通省道路局長大石久和君、気象庁長官山本孝二君及び海上保安庁次長須之内康幸君、以上を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤修一君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（加藤修一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時二分散会
平成十四年三月二十七日（水曜日）
 午後四時五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十日
 辞任 補欠選任
 岡崎トミ子君 谷林　正昭君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 加藤　修一君
 理　事
 岸 宏一君
 宮崎　秀樹君
 山本　孝史君
 弘友　和夫君
 委　員
 大仁田　厚君
 加治屋義人君
 柏村　武昭君
 小泉　顕雄君
 斉藤　滋宣君
 鶴保　庸介君
 中川　義雄君
 神本美恵子君
 高橋　千秋君
 谷林　正昭君
 山根　隆治君
 大沢　辰美君
 大門実紀史君
 衆議院議員
 災害対策特別委
 員長 田並　胤明君
 国務大臣
 国土交通大臣 扇 千景君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 杉谷　洸大君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律
　案（衆議院提出）

 ─────────────
○委員長（加藤修一君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、岡崎トミ子君が委員を辞任され、その補欠として谷林正昭君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（加藤修一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に質疑、討論もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（加藤修一君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤修一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十分散会
平成十四年三月二十日（水曜日）
 午前九時二十五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 谷林　正昭君 岡崎トミ子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 加藤　修一君
 理　事
 宮崎　秀樹君
 山本　孝史君
 弘友　和夫君
 委　員
 大仁田　厚君
 加治屋義人君
 景山俊太郎君
 柏村　武昭君
 小泉　顕雄君
 斉藤　滋宣君
 中川　義雄君
 岡崎トミ子君
 神本美恵子君
 高橋　千秋君
 山根　隆治君
 大沢　辰美君
 大門実紀史君
 国務大臣
 国務大臣
 （防災担当大臣）　村井 仁君
 副大臣
 内閣府副大臣 松下　忠洋君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 奥山　茂彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 杉谷　洸大君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害対策の基本施策に関する件）
　（平成十四年度防災関係予算に関する件）

 ─────────────
○委員長（加藤修一君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十九日、谷林正昭君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（加藤修一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山本孝史君を指名いたします。
 ─────────────
○大臣政務官（奥山茂彦君）　このたび内閣府の大臣政務官を拝命をいたしました奥山茂彦でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　先立って、先日、三宅島に行ってまいりました。まだまだ大量の火山ガスが出ておりまして、住民の皆さん方がまだ当分は帰島できるような状態にはなっておりませんが、しかし、復興のために工事が着々と行われているところであり、一刻も早く帰島されるよう、できることを願っているものであります。
　私といたしましても、村井防災担当大臣、松下副大臣をお支えして、政府の最も重要な責務である国民の生命、財産を守るという防災行政の推進に尽力を、尽くしてまいる所存であります。
　加藤委員長始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（加藤修一君）　以上で災害対策の基本施策について防災担当大臣の所信及び平成十四年度防災関係予算に関する概要説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前九時四十三分散会
平成十四年三月十三日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　田並　胤明君
 理事　小野　晋也君　理事　田中　和徳君
 理事　宮本　一三君　理事　吉田六左エ門君
 理事　今田　保典君　理事　松原 仁君
 理事　遠藤　和良君　理事　山田　正彦君
 伊藤信太郎君 岩崎　忠夫君
 岩屋 毅君 大村　秀章君
 梶山　弘志君 左藤 章君
 高木 毅君 谷本　龍哉君
 中本　太衛君 西川　京子君
 原田昇左右君 堀之内久男君
 増原　義剛君 村上誠一郎君
 谷津　義男君 山本　明彦君
 山本　幸三君 奥田 建君
 小泉　俊明君 後藤 斎君
 鈴木　康友君 津川　祥吾君
 土肥　隆一君 中津川博郷君
 前田　雄吉君 赤羽　一嘉君
 東 順治君 塩川　鉄也君
 藤木　洋子君 金子　哲夫君
 原 陽子君 西川太一郎君
 …………………………………
 国土交通大臣 扇 千景君
 国務大臣
 （防災担当大臣） 村井 仁君
 内閣府副大臣 松下　忠洋君
 厚生労働副大臣 宮路　和明君
 国土交通副大臣 佐藤　静雄君
 内閣府大臣政務官 奥山　茂彦君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 高橋　健文君
 政府参考人
 （内閣府原子力安全委員会
 事務局長） 木阪　崇司君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長
 ） 鍋倉　真一君
 政府参考人
 （消防庁次長） 北里　敏明君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議
 官） 加茂川幸夫君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議
 官） 瀬山　賢治君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議
 官） 素川　富司君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 篠崎　英夫君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局
 長） 真野 章君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 堤 修三君
 政府参考人
 （水産庁長官） 木下　寛之君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネ
 ルギー・新エネルギー部長
 ） 河野　修一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力
 安全・保安院審議官） 広瀬　研吉君
 政府参考人
 （国土交通省都市・地域整
 備局長） 澤井　英一君
 政府参考人
 （国土交通省河川局長） 竹村公太郎君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 大石　久和君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 三沢 真君
 政府参考人
 （気象庁長官） 山本　孝二君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 岡澤　和好君
 衆議院調査局第三特別調査
 室長 柴田　寛治君
 —————————————
委員の異動
三月十三日
　辞任 補欠選任
 中野 清君 増原　義剛君
 村上誠一郎君 伊藤信太郎君
 菅野　哲雄君 金子　哲夫君
 山内　惠子君 原 陽子君
同日
　辞任 補欠選任
 伊藤信太郎君 村上誠一郎君
 増原　義剛君 中野 清君
 金子　哲夫君 菅野　哲雄君
 原 陽子君 山内　惠子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件
　災害対策に関する件

 ————◇—————
○田並委員長　
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りをいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官高橋健文君、内閣府原子力安全委員会事務局長木阪崇司君、総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君、消防庁次長北里敏明君、文部科学省大臣官房審議官加茂川幸夫君、文部科学省大臣官房審議官瀬山賢治君、文部科学省大臣官房審議官素川富司君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、厚生労働省社会・援護局長真野章君、厚生労働省老健局長堤修三君、水産庁長官木下寛之君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長河野修一君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官広瀬研吉君、国土交通省都市・地域整備局長澤井英一君、国土交通省河川局長竹村公太郎君、国土交通省道路局長大石久和君、国土交通省住宅局長三沢真君、気象庁長官山本孝二君、環境省地球環境局長岡澤和好君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田委員　これはやはり、災害認定をするその事務が公平に行われるように、ぜひこれから御検討の方もお願いしたいと思います。
　やはりすべてが、災害が起きたからといって行政に依存するわけにはいかないと思います。自分でできることは何とか自分でという精神が非常に大事だと思いますので、次に災害時における自主防災組織の強化について、具体的な施策を消防庁さんにお願いしたいと思うのですけれども、お伺いいたします。
 〔委員長退席、松原委員長代理着席〕
○山本政府参考人　お答えいたします。
　気象庁では、東海地域とその周辺に、地震計だとか、地震の伸び縮みをはかります地殻岩石ひずみ計などを設置しております。私ども気象庁のほかに、国土地理院、防災科学技術研究所、産業技術総合研究所及び大学等、関係機関も同じく地震予知に対する取り組みをしておりますので、これらの機関の協力も得まして、ＧＰＳなど各種データを気象庁本庁に一元的に収集し、私どもが責任を持って二十四時間監視しているところでございます。
　同時に、私どもは、従前から最新の地震学の知見を取り入れまして、特にＧＰＳ等々のデータ処理技術の高度化に努めてまいっております。平成九年度以降、静岡県の協力も得ましてひずみ計などの増強を図っておりまして、観測監視体制の強化を大変重要な課題だと考えてきております。
　このようなことから、気象庁が監視の重点を置いております領域は今回見直されました想定震源域に対応しておりまして、地殻活動に異常が発生した場合には捕捉可能と考えておりまして、今後とも、地震予知のための前兆現象の把握に全力を尽くしたいというふうに考えております。
 〔松原委員長代理退席、委員長着席〕
○宮路副大臣　厚生労働省といたしましては、三宅島の皆さんで、こちらの方へ、東京を初め全国各地、避難をしてきておられるわけでありますが、そういった避難されてきた方々の生活を支えるという意味では、いろいろな対策を打っておるわけでありますが、最も生活が困窮しておられるという方につきましては生活保護制度を発動いたしまして、生活保護の適用を行っておるところであります。本年の二月末現在で、三宅島の避難住民の方のうち生活保護を受けておられる方々は、四十三世帯、五十九人に上っている、そういう状況にございます。
 〔委員長退席、今田委員長代理着席〕
○山田（正）委員　何度も同じ話をしてもしようがないんですが、ただ、失業保険にしても六カ月で切れてしまう、その後みんな延長できないで困っているという現実。例えば、生活保護を受けるにしても、極端に言うと、財産があれば生活保護を受けられない。災害地に財産があると、どうそれを解釈するのか。いろいろな問題があるわけで、今の現行法の枠内でやれることは限られている、できないと私は思いますが、まあ大臣は今の現行法の中で何とかやりたいというお考えのようなので、それはそれで、それ以上お答えできないようですから、次の質問に移りたいと思っております。
　豪雪地帯の問題について、一つだけ質問して終わりたいと思っております。この豪雪地帯の十四条、十五条、いわゆる基幹的な市町村道の道府県の代行制度と公立の小中学校、分校の新増改築の補助金のかさ上げ、この二つなんですが、これだけが昭和四十六年から、いわゆる十年で、二回にわたって、もう二十年間延長されております、十年の時限でもって。
　これを何で、この法律でここだけを時限にしているのか。しかも、時限であるということは、ある時期に限ってその必要があるということで時限にされたと思うんですが、それが二十年間、さらにもう十年間延長しようというのは、それなりの理由があってのことなのか。そこを一つ明確にお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
 〔今田委員長代理退席、委員長着席〕
○田並委員長　以上をもちまして、大臣所信に対する一般質疑を終わります。
 ————◇—————
○田並委員長　この際、豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付をいたしましたとおり委員長において起草案を作成いたしました。
　本起草の趣旨及び内容につきましては、委員長から御説明申し上げます。
　我が国の豪雪地帯は、国土の約五一％を占め、これらの地域では、冬季の恒常的な降雪により、地域住民の生活水準の向上や産業の発展が阻害されております。
　豪雪地帯対策特別措置法は、かかる豪雪地帯に対して、雪害の防除その他産業等の基礎条件の改善に関する総合的な対策を樹立し、その実施を推進するため、昭和三十七年に議員立法により制定されたものであります。
　その後、議員立法により、特別豪雪地帯における基幹的な市町村道の道府県代行事業による整備などの特例措置及び各種の配慮規定が追加されました。これらの施策により、当該地域の雪害の防除や生活環境の改善等に多大な貢献がなされております。
　しかしながら、豪雪地帯における産業等の基礎条件や生活環境の整備がなお必要な状況にあり、さらに、近年の技術開発や時代の変化に対応した施策が求められております。
　特に近年、雪を冷熱エネルギーとして活用する研究開発は一定の成果を上げ、豪雪地帯においては、これらの研究成果の普及の促進が必要となっております。
　さらに、情報化の進展に伴い、豪雪地帯における住民生活の向上のため、総合的な雪情報システムの構築も課題とされております。
　このような状況にかんがみ、豪雪地帯対策の一層の充実強化等を図るため、豪雪地帯に対する配慮規定を追加するとともに、本年三月末に期限切れとなる特別豪雪地帯における特例措置の有効期限をさらに十年間延長すること等を内容とする本案を提案する次第であります。
　次に、本案の主な内容について御説明いたします。
　第一に、国及び地方公共団体は、利雪に関する研究開発の成果の普及の促進について適切な配慮をするものとすること。
　第二に、国及び地方公共団体は、雪に関連する多様な情報を適切かつ迅速に提供する総合的な情報システムの構築が促進されるよう適切な配慮をするものとすること。
　第三に、特別豪雪地帯における、基幹的な市町村道の改築を道府県が代行することができる期限及び公立小中学校等の施設等に対する国の負担割合の特例措置の適用期限を、平成二十四年三月三十一日まで延長するものとすること。
　以上が、本起草案の提案の趣旨及び主な内容であります。
 —————————————
　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○田並委員長　どうもありがとうございました。
　お諮りいたします。
　豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田並委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五十八分散会
平成十四年三月七日（木曜日）
 午後零時十一分開議
　出席委員
 委員長　田並　胤明君
 理事　小野　晋也君　理事　田中　和徳君
 理事　宮本　一三君　理事　吉田六左エ門君
 理事　今田　保典君　理事　松原 仁君
 理事　遠藤　和良君　理事　山田　正彦君
 岩崎　忠夫君 岩屋 毅君
 大村　秀章君 梶山　弘志君
 左藤 章君 高木 毅君
 谷本　龍哉君 中野 清君
 中本　太衛君 西川　京子君
 堀之内久男君 村上誠一郎君
 山本　明彦君 山本　幸三君
 大島 敦君 小泉　俊明君
 後藤 斎君 鈴木　康友君
 津川　祥吾君 中津川博郷君
 三井　辨雄君 赤羽　一嘉君
 東 順治君 塩川　鉄也君
 中林よし子君 今川　正美君
 菅野　哲雄君 西川太一郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （防災担当大臣） 村井 仁君
 内閣府副大臣 松下　忠洋君
 内閣府大臣政務官 奥山　茂彦君
 衆議院調査局第三特別調査
 室長 柴田　寛治君
 —————————————
委員の異動
二月二十七日
　辞任 補欠選任
 山田　正彦君 高橋　嘉信君
同日
　辞任 補欠選任
 高橋　嘉信君 山田　正彦君
三月七日
　辞任 補欠選任
 奥田 建君 三井　辨雄君
 前田　雄吉君 大島 敦君
 藤木　洋子君 中林よし子君
 山内　惠子君 今川　正美君
同日
　辞任 補欠選任
 大島 敦君 前田　雄吉君
 三井　辨雄君 奥田 建君
 中林よし子君 藤木　洋子君
 今川　正美君 山内　惠子君
同日
　理事山田正彦君二月二十七日委員辞任につき、その補欠として山田正彦君が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　災害対策に関する件（平成十四年度における災害対策の施策等）

 ————◇—————
○田並委員長　
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田並委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　去る二月二十七日、豪雪地帯の実情調査のため、新潟県に視察を行いました。その概要につきまして、私から御報告をいたします。
　当日の視察委員は、自由民主党の吉田六左エ門理事、田中和徳理事、梶山弘志委員、左藤章委員、高木毅委員、谷本龍哉委員、民主党・無所属クラブの今田保典理事、奥田建委員、土肥隆一委員、公明党の遠藤和良理事、自由党の高橋嘉信委員、日本共産党の藤木洋子委員、社会民主党・市民連合の菅野哲雄委員、そして私、田並胤明の十四名であります。
　御承知のとおり、我が国の豪雪地帯は国土の約五一％を占め、人口の約一八％に当たる約二千三百万人が生活をしております。これらの地域では、多量の積雪により、産業の発展や住民の生活水準の向上が阻害をされております。
　豪雪地帯に対しては、豪雪地帯対策特別措置法を初め各種施策が推進され、これまで雪害の防除や生活環境の改善等に大きな成果を上げてまいりました。しかし、恒常的な積雪により、産業等の基礎条件や生活環境の整備改善がなお必要な状況にあるとされております。
　一方、豪雪地帯対策特別措置法に基づく特別豪雪地帯に対する基幹道路の整備及び公立小中学校等の施設等に対する国の負担割合の特例措置の有効期限が、本年三月三十一日をもって切れることとなっております。現在、本院には、この特例措置の延長を求める地方公共団体の議会からの意見書が数多く提出をされております。
　このため、豪雪地帯に対する認識を深めることは、今後の委員会審査において重要であることから、当委員会としてはその実情調査を行ったものであります。
　視察地である新潟県は、日本で有数の豪雪県として知られており、県全域が豪雪地帯に指定され、百十一市町村のうち五十三市町村が特別豪雪地帯に指定され、その面積は県土の約七〇％を占めております。
　冬季は、雪崩や除雪作業中の事故等による人的被害のほか、土木、農林関係等に多くの被害が発生し、また、積雪により日常生活や経済活動が制約されており、これらの課題の克服が県における重要施策とされております。
　それでは、調査の概要について申し上げます。
　まず、越後湯沢駅会議室において、磯部新潟県副知事等から、新潟県内の雪対策の概要について説明を聴取いたしました。
　次に、国土交通省北陸地方整備局長岡国道工事事務所湯沢維持出張所において、国道十七号線など三路線の道路情報システムについて説明を聴取いたしました。
　その後、北魚沼郡守門村に向かいました。
　守門村に向かう車中で、新潟県から、県における主な雪対策事業について説明を聴取いたしました。委員からは、消雪パイプの維持管理に対する国の助成制度、要介護世帯に対する除雪補助、除雪ボランティア制度の実情等について質問があり、意見交換がなされました。
　守門村役場において、野村守門村長、村山湯沢町長及び大塚新井市長より、地域の概況等についての説明及び冬季のアクセス道の確保の要望などが近隣町村長列席のもとに行われました。
　次いで、視察委員との間で、住民の高齢化に伴う問題、除排雪経費に係る問題、高床式住宅に対する税の軽減問題、山間地の医師確保等の医療問題等について意見交換がありました。
　引き続き、磯部副知事より、豪雪地帯対策特別措置法第十四条、第十五条の有効期限の十年延長及び近年の技術開発の進展や雪国の特性を踏まえた豪雪地帯対策特別措置法の改正を求める県の要望書をいただきました。
　その後、豪雪地帯対策特別措置法の特例措置を適用して建設された守門中学校寄宿舎、守門村教員住宅及び県代行道路一級村道渋川十六号線東野名橋を視察いたしました。
　次に、斜面崩落により不通となった一般県道親柄大白川停車場線稲葉トンネル前で被害状況の説明を聴取いたしました。
　最後に、守門中学校の寄宿生の出身集落である福山集落を訪問し、豪雪に埋もれる冬季の実情を守門村長から伺いました。
　限られた日程ではありましたが、雪国の置かれた厳しい状況につき貴重な声をお聞きし、また、過酷な雪国の自然に触れ、雪対策の重要性を認識することができました。同時に、豪雪地帯の方々が安心して快適に暮らすことができる雪国づくりのために、我々として支援を行うことの必要性を深く認識したところであります。
　以上が、委員会視察の概要であります。
　なお、今回の視察に当たりましては、新潟県及び守門村を初め地元関係者の方々の多大なる御協力をいただきました。ここに深く謝意をあらわしまして、報告といたします。
　以上でございます。
 —————————————
○松下副大臣　防災担当副大臣、松下忠洋でございます。よろしくお願い申し上げます。
　副大臣といたしまして、村井大臣を補佐して、災害対策に全力を尽くして、また防災行政の推進に万全を期してまいる所存であります。
　田並委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
　では、お手元に配付しております資料に沿って、平成十四年度における防災関係予算案の概要について御説明を申し上げます。
　一ページ目が総括表でございます。二ページ以降が各論でございます。
　一ページの総括表は、関係省庁の防災関係予算を内閣府において取りまとめたものでございます。
　科学技術関係が四百三十三億円余、災害予防関係が四千三百三十四億円余、国土保全関係が一兆四千四十五億円余、災害復旧等関係が二千六百三十四億円余でございます。合計二兆一千四百四十七億円余となります。
　二ページ以降の各論でございますが、第一は、科学技術の研究に関する経費であります。
　文部科学省において地震に関する調査研究の推進、国土交通省では、二ページでございますが、測地的方法による地殻変動調査などに要する経費をそれぞれ計上してあります。
　第二に、災害予防に関する経費であります。四ページでございます。
　内閣府においては中央防災無線網の整備、震災対策としての地域防災拠点施設の整備、消防庁では、五ページでございますけれども、消防施設設備の整備、文部科学省では公立学校施設等の整備、厚生労働省では、六ページでございますけれども、災害拠点病院の整備を進める、経済産業省では原子力施設等の防災対策、国土交通省では都市の防災性向上のための根幹的な公共施設の整備を図る、住宅市街地の防災性の向上の推進、気象庁では、七ページでございますけれども、気象観測施設の整備などに要する経費をそれぞれ計上してあります。
　第三は、国土保全に関する経費でありますが、八ページでございます。
　農林水産省では治山事業、農地防災事業、国土交通省では河川事業や砂防事業などに要する経費をそれぞれ計上いたしております。
　最後に、災害復旧等に関する経費でございますが、九ページに書いてあります。
　財務省においては地震の再保険、農林水産省では農林水産業施設災害復旧事業、国土交通省では河川等公共土木施設災害復旧事業などに要する経費をそれぞれ計上しております。
　以上の予算案に基づきまして、内閣府といたしましては、関係各省庁との連携のもとに、災害予防、応急対策、復旧復興の各段階にわたる総合的な災害対策を推進することによって、国民が安心して暮らすことのできる国づくりを進めてまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　終わります。
○奥山大臣政務官　このたび、内閣府の大臣政務官を承りました奥山茂彦でございます。
　先日も三宅島に行ってまいりました。まだまだ大量のガスが出ておりまして、とても住民が帰島できるような状態にはなっておりませんが、復興のための工事は着々と行われていると思いますので、一刻も早い島民の帰島を私たちも願っております。
　そして、災害の被害者及び御家族の方々にも、また改めて心からお見舞いを申し上げますとともに、村井防災担当大臣、松下副大臣をお支えして、政府の最も重要な責務である国民の財産生命を守るという防災行政の推進に全力を尽くして頑張ってまいりたいと思います。
　田並委員長を初め理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
本特別委員会は平成十四年一月二十一日（月曜日）議院において、災害対策を樹立するため設置することに決した。
一月二十一日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 岩崎　忠夫君 岩屋 毅君
 小野　晋也君 大村　秀章君
 梶山　弘志君 左藤 章君
 田中　和徳君 高木 毅君
 谷本　龍哉君 中野 清君
 中本　太衛君 西川　京子君
 原田昇左右君 堀之内久男君
 宮本　一三君 村上誠一郎君
 谷津　義男君 山本　明彦君
 山本　幸三君 吉田六左エ門君
 奥田 建君 小泉　俊明君
 後藤 斎君 今田　保典君
 鈴木　康友君 田並　胤明君
 津川　祥吾君 土肥　隆一君
 中津川博郷君 前田　雄吉君
 松原 仁君 赤羽　一嘉君
 遠藤　和良君 東 順治君
 山田　正彦君 塩川　鉄也君
 藤木　洋子君 菅野　哲雄君
 山内　惠子君 西川太一郎君
平成十四年一月二十一日（月曜日）
 午後零時十五分開議
　出席委員
 委員長　田並　胤明君
 理事　小野　晋也君　理事　田中　和徳君
 理事　宮本　一三君　理事　今田　保典君
 理事　松原 仁君　理事　遠藤　和良君
 理事　山田　正彦君
 岩崎　忠夫君 岩屋 毅君
 大村　秀章君 梶山　弘志君
 高木 毅君 谷本　龍哉君
 中野 清君 中本　太衛君
 西川　京子君 原田昇左右君
 堀之内久男君 村上誠一郎君
 谷津　義男君 山本　明彦君
 奥田 建君 小泉　俊明君
 後藤 斎君 鈴木　康友君
 津川　祥吾君 中津川博郷君
 前田　雄吉君 赤羽　一嘉君
 塩川　鉄也君 藤木　洋子君
 菅野　哲雄君 山内　惠子君
 西川太一郎君
 …………………………………
 衆議院調査局第三特別調査
 室長 柴田　寛治君
 —————————————
一月二十一日
　田並胤明君が委員長に当選した。
同日
 小野　晋也君 田中　和徳君
 宮本　一三君 吉田六左エ門君
 今田　保典君 松原 仁君
 遠藤　和良君 山田　正彦君
　が理事に当選した。
 —————————————
一月二十一日
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案（前原誠司君外二名提出、第百五十回国会衆法第一九号）
　災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（前原誠司君外二名提出、第百五十回国会衆法第二〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選

 ————◇—————
 〔原田（昇）委員、委員長席に着く〕
○原田（昇）委員　ただいまの松原仁君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田（昇）委員　御異議なしと認めます。よって、田並胤明君が委員長に御当選になりました。
 〔拍手〕
　委員長田並胤明君に本席を譲ります。
 〔田並委員長、委員長席に着く〕
○田並委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました。大変光栄に存じます。
　我が国は、皆様御承知のとおり、地震、台風、豪雨、火山噴火等の自然災害が大変発生しやすい国土となっております。
　未曾有の被害をもたらしました七年前の阪神・淡路大震災、今もなお全島民避難生活が続く三宅島噴火災害を初め、近年、甚大な被害をもたらす大規模災害が多数発生し、また、社会情勢の変化に伴いまして災害の態様も多様化しており、防災対策の充実強化は、緊急かつ重要な課題でございます。
　このような状況の中、災害対策に寄せられる国民の関心と期待は極めて大なるものがございます。本委員会に課せられました使命は、まことに重要で重大でございます。
　委員各位の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
 ————◇—————
○田並委員長　ただいまの松原仁君の動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田並委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 小野　晋也君 田中　和徳君
 宮本　一三君 吉田六左エ門君
 今田　保典君 松原 仁君
 遠藤　和良君 山田　正彦君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十八分散会
平成十四年一月二十一日（月曜日）
 午前十時三十一分開会
 ─────────────
平成十四年一月二十一日議長において本委員を左
のとおり指名した。
 大仁田　厚君
 加治屋義人君
 景山俊太郎君
 柏村　武昭君
 岸 宏一君
 小泉　顕雄君
 斉藤　滋宣君
 鶴保　庸介君
 中川　義雄君
 宮崎　秀樹君
 神本美恵子君
 高橋　千秋君
 谷林　正昭君
 山根　隆治君
 山本　孝史君
 加藤　修一君
 弘友　和夫君
 大沢　辰美君
 大門実紀史君
 山本　正和君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 加藤　修一君
 理　事
 岸 宏一君
 宮崎　秀樹君
 谷林　正昭君
 弘友　和夫君
 委　員
 大仁田　厚君
 加治屋義人君
 景山俊太郎君
 柏村　武昭君
 小泉　顕雄君
 斉藤　滋宣君
 鶴保　庸介君
 神本美恵子君
 高橋　千秋君
 大沢　辰美君
 大門実紀史君
 山本　正和君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 杉谷　洸大君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件

 ─────────────
 〔山本正和君委員長席に着く〕
○山本正和君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に加藤修一君を指名いたします。
 ─────────────
 〔加藤修一君委員長席に着く〕
○委員長（加藤修一君）　一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま皆様方の御推挙によりまして、引き続き本委員会の委員長に選任されました。
　委員各位の御協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（加藤修一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岸宏一君、宮崎秀樹君、谷林正昭君及び弘友和夫君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十三分散会