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○長谷川清君　ただいま議題となりました特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、海外から我が国に導入される外来生物であって、我が国の在来生物と性質が異なることにより、我が国の生態系等に係る被害やそのおそれを生じさせているものを特定外来生物として指定し、特定外来生物の飼養、栽培、輸入その他の取扱いを原則禁止するほか、国等による特定外来生物の防除等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、小川勝也君外三名発議の外来生物種規制法案と一括して議題とし、参考人から意見聴取を行うとともに、特定外来生物の選定基準、外来種の水際規制の重要性、地方公共団体等による防除の実施と財政的支援措置等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　本法律案について質疑を終了いたしましたところ、本法律案に対し、日本共産党の岩佐委員より、生態系等への被害防止を目的とし、予防原則の適用等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会のツルネン理事より原案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百七十八 
 賛成 百二十五 
 反対 五十三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第四　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長山本保君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山本保君登壇、拍手〕
○山本保君　ただいま議題となりました出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、外国人犯罪の深刻化や不法滞在者が二十五万人を超えるなど出入国管理制度を取り巻く現状等にかんがみ、不法滞在者等を減少させるため、罰則の強化その他所要の制度整備を行うとともに、難民問題が内外の大きな関心を集め、紛争地域等に起因する避難民などに関する人道的な配慮が問われる等の状況にかんがみ、難民のより適切な庇護を図るため、難民認定制度の見直しを行うほか、障害者の社会活動を不当に阻むことのないよう精神障害者に係る上陸拒否事由の見直しを行おうとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案に加え、江田五月君外三名発議に係る難民等の保護に関する法律案を一括して議題とし、入国管理業務と難民認定業務の分離の必要性、出国命令制度及び在留資格取消し制度の意義、仮滞在許可制度の柔軟な運用の必要性、難民審査参与員の人選の在り方、在留難民等への支援の拡充等について質疑が行われ、また参考人からの意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百七十九 
 賛成 百二十五 
 反対 五十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第五　地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長景山俊太郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔景山俊太郎君登壇、拍手〕
○景山俊太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方公共団体の公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、任期付採用の拡大、計画的な人材の育成、人事行政運営における公正性及び透明性の確保、人事委員会及び公平委員会の機能の充実等を図るための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきまして、任期付職員制度の運用の在り方、人事委員会等の機能充実策、地方公務員制度改革の方向性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して八田ひろ子委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十 
 賛成 百五十八 
 反対 二十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第六　独立行政法人医薬基盤研究所法案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長国井正幸君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔国井正幸君登壇、拍手〕
○国井正幸君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、医薬品等の開発に係る基盤の整備を図るとともに、規制と振興の分離の観点から、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の研究開発振興業務を移管するため、独立行政法人医薬基盤研究所を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、バイオテクノロジーに関する研究開発を総合的に進める必要性、ヒト遺伝子等の個人情報の保護の在り方、新法人の理事長選任の考え方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十 
 賛成 百五十八 
 反対 二十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これにて休憩いたします。
 午前十時十七分休憩
 〔休憩後開議に至らなかった〕
平成十六年四月十四日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
 平成十六年四月十四日
 午前十時開議
　第一　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法
 律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
　第二　油濁損害賠償保障法の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　放射性同位元素等による放射線障害の防
 止に関する法律の一部を改正する法律案（内
 閣提出）
　第四　中小企業金融公庫法及び独立行政法人中
 小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　中小企業等投資事業有限責任組合契約に
 関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　日程第一　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案
　日程第二　油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長輿石東君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔輿石東君登壇、拍手〕
○輿石東君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案は、千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書の実施に伴い、船舶に設置される原動機からの窒素酸化物の放出の規制、船舶に使用される燃料油に関する規制等の措置を講じようとするものであります。
　次に、油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案は、千九百九十二年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の二千三年の議定書の実施に伴い、新たに追加された基金に対する被害者の補償請求権等を定めるとともに、一般船舶に対しその油濁損害等に係る保障契約の締結を義務付ける等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、船舶の排出ガス規制の導入経緯、硫黄酸化物及び窒素酸化物に係る規制の充実、油濁補償のための追加基金創設の理由、保障契約の締結義務付けが港湾輸送等に及ぼす影響、座礁事故等の処理費用負担の在り方、その他について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、二法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいま押しボタンシステムに異常が発生しておりますので、本日の表決は起立採決をもって行います。
　これより両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（倉田寛之君）　総員起立と認めます。
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第三　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長北岡秀二君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔北岡秀二君登壇、拍手〕
○北岡秀二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、放射性同位元素の規制に係る国際標準値の導入等に対応し、放射性同位元素の使用の規制及び施設検査等の規制の合理化、放射線取扱主任者の定期講習制度等の創設、廃棄物の埋設に関する規定の整備等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、国際標準値導入の目的と必要性、安全管理面の強化策、廃棄物処分に対する万全の施策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（倉田寛之君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第四　中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案
　日程第五　中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長谷川秀善君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔谷川秀善君登壇、拍手〕
○谷川秀善君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案は、中小企業金融の円滑化を図るため、中小企業金融公庫について、無担保融資を拡大するための貸付債権の証券化支援業務を追加するとともに、中小企業総合事業団から信用保険業務を移管する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、中小企業等投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部を改正する法律案は、出資により資金供給を行うファンド制度について、投資対象の制限を撤廃し、中堅・大企業にも出資できるようにするとともに、出資先企業に対する融資などを行えるようにするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、証券化支援制度の促進に向けた取組、中小ベンチャーファンド法の対象を中堅・大企業にまで拡大した理由、信用保険財政の基盤強化策、繊維産業の振興策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して緒方委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（倉田寛之君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十二分散会
平成十六年四月十三日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十四号
 平成十六年四月十三日
 午後一時開議
　第一　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案（内閣提出）、武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案（内閣提出）、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案（内閣提出）、国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案（内閣提出）、武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案（内閣提出）、武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案（内閣提出）、自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件、千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書１）の締結について承認を求めるの件及び千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書２）の締結について承認を求めるの件の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長小沢鋭仁君。
 —————————————
　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小沢鋭仁君登壇〕
○小沢鋭仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、海洋における廃棄物の処理に関する規制の一層の充実が求められている国際的動向等にかんがみ、我が国においても廃棄物の海洋投入処分等の規制を強化しようとするものであり、その主な内容は、
　船舶または海洋施設から廃棄物の海洋投入処分をしようとする者は、環境大臣の許可を受けなければならないこと、
　廃棄物を排出しようとする者は、当該廃棄物の船舶または海洋施設への積み込み前に、海上保安庁長官の確認を受けなければならないこと、
　何人も、船舶または海洋施設において発生する油等以外の油等の焼却をしてはならないこと、
　環境大臣の許可を受けてする海洋施設の廃棄等を除き、船舶等を海洋に捨ててはならないこと
等であります。
　本案は、三月二十九日本委員会に付託され、翌三十日小池環境大臣から提案理由の説明を聴取した後、去る四月九日質疑を行い、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長山本公一君。
 —————————————
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山本公一君登壇〕
○山本公一君　ただいま議題となりました暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における暴力団をめぐる情勢にかんがみ、指定暴力団の代表者等は、凶器を使用した対立抗争または内部抗争によりその指定暴力団員が他人の生命、身体または財産を侵害したときは、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずることとするほか、暴力的不法行為等の範囲を拡大しようとするものであります。
　本案は、去る四月二日本委員会に付託され、同月七日小野国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取いたしました。同月九日質疑を行い、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案（内閣提出）、武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案（内閣提出）、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案（内閣提出）、国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案（内閣提出）、武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案（内閣提出）、武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案（内閣提出）、自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件、千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書１）の締結について承認を求めるの件及び千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書２）の締結について承認を求めるの件の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案、武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案、国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案、武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案、武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案、自衛隊法の一部を改正する法律案、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件、千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書１）の締結について承認を求めるの件及び千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書２）の締結について承認を求めるの件につき、趣旨の説明を順次求めます。国務大臣井上喜一君。
 〔国務大臣井上喜一君登壇〕
○国務大臣（井上喜一君）　ただいま議題となりました武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案、武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案及び国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　初めに、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、並びに武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることの重要性にかんがみ、これらの事項に関し、国、地方公共団体等の責務、住民の避難に関する措置、避難住民の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置その他必要な事項を定めることにより、事態対処法と相まって、国全体として万全の態勢を整備し、もって国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的とするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　総則的事項としては、国、地方公共団体及び指定公共機関等は、国民の保護のための措置の実施に当たり、相互に連携協力し、的確かつ迅速な措置の実施に万全を期さなければならないこと、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならないこと、政府は国民の保護に関する基本指針を策定し、地方公共団体及び指定公共機関等は基本指針等に基づいて国民の保護に関する計画または国民の保護に関する業務計画を作成すること等を定めております。
　住民の避難に関する措置については、対策本部長は警報を発令するとともに避難措置を指示すること、都道府県知事は住民に対し避難を指示すること、市町村長は避難住民を誘導すること等を、避難住民等の救援に関する措置については、都道府県知事は避難住民等に対し、食品の給与、医療の提供その他の救援を行わねばならないこと、都道府県知事は救援のため必要があるときは、医薬品、食品その他の救援の実施に必要な物資の売り渡しを要請することができること等を、武力攻撃災害への対処に関する措置については、国は武力攻撃災害への対処に関しみずから必要な措置を講ずるとともに、地方公共団体と協力して的確かつ迅速に措置を実施しなければならないこと、内閣総理大臣は放射性物質等による汚染への対処のため関係大臣を指揮し必要な措置を実施しなければならないこと等を、国民生活の安定に関する措置等については、指定行政機関の長等は生活関連物資等の価格の安定のために必要な措置を講じなければならないこと等を、復旧、備蓄その他の措置については、指定行政機関の長等は武力攻撃災害の復旧を行わなければならないこと等を、財政上の措置等については、収用その他の処分が行われたときは損失を補償すること、地方公共団体の措置に要する費用は原則として国が負担すること等を定めております。
　また、緊急対処事態に対処するための措置については、内閣総理大臣は緊急対処事態の認定について閣議の決定を求めること、国民の保護のための措置に準ずる措置を講ずること等を定めております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　引き続きまして、武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、武力攻撃事態等において、日米安保条約に従って我が国に対する外部からの武力攻撃を排除するために必要なアメリカ合衆国の軍隊の行動が円滑かつ効果的に実施されるための措置等について定めることにより、我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的とするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　合衆国軍隊の行動による国民等への影響を考慮した措置として、政府は、合衆国軍隊の行動に関する状況等について情報の提供を適切に行うこと、合衆国軍隊の行動等について関係地方公共団体との連絡調整を行うこと、合衆国軍隊の緊急通行等による損失を補償すること等を定めるとともに、合衆国軍隊に対する支援に係る措置として、自衛隊が物品及び役務の提供を実施すること、内閣総理大臣は、合衆国軍隊の用に供するため緊急やむを得ない場合に土地等を使用することができること等を定めております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　引き続きまして、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、武力攻撃事態等における特定公共施設等、すなわち、港湾施設、飛行場施設、道路、海域、空域及び電波の利用に関し、指針の策定その他必要な事項を定めることにより、その総合的な調整を図り、もって対処措置等の的確かつ迅速な実施を図ることを目的とするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　対策本部長は、対処措置等の的確かつ迅速な実施を図るため、特定公共施設等ごとに、その利用に関する指針を定めることができること、港湾施設及び飛行場施設の利用に関し、対策本部長は、港湾管理者や飛行場施設の管理者に対し、利用の確保に関する要請を行うことができること、内閣総理大臣は、対策本部長の求めに応じ、港湾管理者や飛行場施設の管理者に対する指示等を行うことができること等を定めております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　最後に、国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案について御説明いたします。
　この法律案では、国際人道法に規定する重大な違反行為を処罰することにより、刑法等による処罰と相まって、国際人道法の的確な実施の確保に資することを目的とするものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　この法律案は、重要な文化財を破壊する罪、捕虜の送還を遅延させる罪、占領地域に移送する罪、文民の出国等を妨げる罪を新設するほか、これらの行為その他のジュネーブ諸条約等が規定しております重大な違反行為について、国外犯の処罰を可能とするため、所要の法整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　国務大臣石破茂君。
 〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案、武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　まず、武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案について申し上げます。
　本法律案は、武力攻撃事態に際して、我が国領海または排他的経済水域を含む我が国周辺の公海における外国軍用品等の海上輸送を規制するため、海上自衛隊の部隊が実施する停船検査及び回航措置の手続並びに外国軍用品審判所における審判の手続等を定め、我が国の平和と安全の確保に資することを目的とするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、外国軍用品等の海上輸送を規制する必要があると認めるときは、防衛庁長官は、内閣総理大臣の承認を得て、停船検査等の措置の実施を命ずることができることとし、そのために必要な規定を整備するものであります。
　第二に、外国軍用品等及びそれを輸送する船舶に係る規制措置について、必要な規定を整備するものであります。
　第三に、外国軍用品等を輸送している疑いのある船舶に対する停船検査及び回航措置の手続、武器の使用について、必要な規定を整備するものであります。
　第四に、防衛庁に臨時に外国軍用品審判所を置くこととし、審判の手続等所要の規定を設けるものであります。
　第五に、補償、罰則に係る規定等を整備するものであります。
　次に、武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案について申し上げます。
　本法律案は、捕虜等の拘束、抑留その他の取り扱いに関し必要な事項を定め、自衛隊の円滑かつ効果的な行動の実施に資するとともに、武力攻撃事態におけるジュネーブ第三条約その他の捕虜等の取り扱いに係る国際人道法の的確な実施を確保することを目的とするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、捕虜等の人道的な待遇を確保すること、その他捕虜等の取り扱いに関する責務等を定めるものであります。
　第二に、捕虜等の範囲を定め、自衛官による捕虜等の拘束権限及び資格認定手続を規定するものであります。
　第三に、臨時に捕虜収容所を設置できることとし、ジュネーブ第三条約その他の国際人道法の規定に従って、食糧、衣服、衛生、医療の提供等の規定を整備するとともに、捕虜等に対する懲戒制度を整備するものであります。
　第四に、防衛庁に捕虜資格認定等審査会を臨時に設けるとともに、その審理手続等所要の規定を設けるものであります。
　第五に、捕虜等の抑留の終了に必要な規定を設けるものであります。
　第六に、自衛官による武器の使用権限、捕虜等が逃走した場合の再拘束の権限等を整備するものであります。
　第七に、罰則に係る規定を整備するものであります。
　最後に、自衛隊法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、今般日米間で合意に達し、署名が行われた、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定に定める物品及び役務の提供の実施に関し、天災地変その他の災害に際して災害応急対策のための活動を行う合衆国軍隊、外国における緊急事態に際して邦人の輸送と同種の活動を行う合衆国軍隊、及び訓練、連絡調整その他の日常的な活動のため本邦内にある自衛隊の施設に到着して一時的に滞在する合衆国軍隊に対する物品、役務の提供権限を整備し、あわせて所要の規定の整備を行うものであります。
　以上が、武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案、武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
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○議長（河野洋平君）　外務大臣川口順子君。
 〔国務大臣川口順子君登壇〕
○国務大臣（川口順子君）　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　日米両政府は、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律に言う武力攻撃事態または武力攻撃予測事態に際しての活動、並びに国際の平和及び安全に寄与するための国際社会の努力の促進、大規模災害への対処その他の目的のための活動を行う日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間の後方支援、物品または役務の相互の提供を、平成八年に締結され、平成十一年に改正された日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定によって確立された枠組みに従って行い得るようにするため、現行協定を改正することにつき協議を行ってまいりました。その結果、平成十六年二月二十七日に東京において、先方ベーカー駐日大使との間でこの協定に署名を行った次第であります。
　この協定の主な内容としましては、日米共同訓練、国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動または周辺事態に際しての活動に必要な後方支援、物品または役務の提供について現行協定が定める自衛隊と米軍との間の相互主義の原則に基づく枠組みを、武力攻撃事態または武力攻撃予測事態に際して日本国に対する武力攻撃を排除するために必要な活動並びに国際の平和及び安全に寄与するための国際社会の努力の促進、大規模災害への対処その他の目的のための活動に必要な後方支援、物品または役務の提供についても適用し得るようにするため、現行協定を改正するものであります。
　この協定による現行協定の改正により、日本国の平和及び安全に寄与することとなるとともに、国際連合を中心とした国際平和のための努力等に積極的に寄与することとなると考えられます。
　以上を御勘案の上、この協定の締結について御承認くださいますよう、お願い申し上げる次第でございます。
　以上が、この協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。
　次に、千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書１）の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　武力攻撃事態等に対処するに当たっては、傷病者、捕虜、文民等の武力紛争の犠牲者を保護することによって、武力紛争による被害をできる限り軽減するため、国際人道法の的確な実施を確保することが重要であります。また、我が国として、国際人道法を遵守する体制を整備することは、我が国国民の生命、身体及び財産の保護に資するのみならず、憲法の理念である国際協調主義にも合致し、国際社会における我が国に対する信頼を一層向上させるものであります。
　この追加議定書は、千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約を補完し及び拡充することによって、国際的な武力紛争の犠牲者を一層保護することを目的とするものであり、傷病者、捕虜、文民等の保護並びに戦闘の方法及び手段の規制等について規定するものであります。我が国がこの追加議定書を締結することは、国際人道法の的確な実施を図るとの見地から有意義であると認められます。
　以上を御勘案の上、この追加議定書の締結について御承認くださいますよう、お願い申し上げる次第でございます。
　以上が、この追加議定書の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。
　次に、千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書２）の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　いわゆる内乱等の非国際的な武力紛争に対処するに当たっては、傷病者、文民等の武力紛争の犠牲者を保護することによって、武力紛争による被害をできる限り軽減するため、国際人道法の的確な実施を確保することが重要であります。また、我が国として、国際人道法を遵守する体制を整備することは、我が国国民の生命、身体及び財産の保護に資するのみならず、憲法の理念である国際協調主義にも合致し、国際社会における我が国に対する信頼を一層向上させるものであります。
　この追加議定書は、千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約を補完し及び拡充することによって、非国際的な武力紛争の犠牲者を一層保護することを目的とするものであり、傷病者、文民等の保護及び戦闘の方法の規制等について規定するものであります。我が国がこの追加議定書を締結することは、国際人道法の的確な実施を図るとの見地から有意義であると認められます。
　以上を御勘案の上、この追加議定書の締結について御承認くださいますよう、お願い申し上げる次第でございます。
　以上が、この追加議定書の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
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　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案（内閣提出）、武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案（内閣提出）、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案（内閣提出）、国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案（内閣提出）、武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案（内閣提出）、武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案（内閣提出）、自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件、千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書１）の締結について承認を求めるの件及び千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書２）の締結について承認を求めるの件の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。首藤信彦君。
 〔首藤信彦君登壇〕
○国務大臣（井上喜一君）　国民保護法制の策定と緊急事態基本法との関係についてのお尋ねがございました。
　国民保護法制の整備につきましては、武力攻撃事態対処法案の審議の過程におきまして、「武力攻撃事態対処法の施行の日から一年以内を目標に実施をすること」との衆参両議院の委員会の附帯決議がなされていることなどから、国民保護法案を今国会に提出したものでございます。
　なお、いわゆる基本法につきましては、与党と民主党の間におきまして三党協議会が開催され、緊急事態基本法、仮称でありますけれども、これを制定することについて合意がなされたものと承知をしておりますが、政府といたしましては、まずは、今国会に提出いたしました国民保護法案を初めとする有事関連七法案の成立に万全を期してまいりたいと考えており、緊急事態基本法につきましては、与野党間の御論議を見守りながら、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、国民保護法案と一九三八年の国家総動員法との違いは何かとのお尋ねがございました。
　国家総動員法におきましては、国家総動員とは、戦時に際し国防目的達成のため人的及び物的資源を統制運用することとされ、同法では、国家総動員上必要がある場合に政府が講ずることができる措置を広範に定めていたものと承知をいたしております。
　一方、国民保護法案は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的といたしまして、住民の避難でありますとか避難住民等の救援、武力攻撃災害への対処等に関し国や地方公共団体などが講ずる措置を規定するものでありまして、その目的、内容とも国家総動員法とは全く異なるものでございます。
　基本的人権についてのお尋ねがございました。
　武力攻撃事態等におきましても、日本国憲法の保障する国民の基本的人権が最大限尊重されることは当然のことであります。武力攻撃事態等において、国民の生命、身体等を保護することのためにやむを得ない場合に限って、国民の自由と権利に必要最小限度の制約が加えられることもあり得ますが、この場合においても、日本国憲法の保障する基本的人権が最大限尊重されるものでございます。
　次に、武力攻撃事態等における行政側から住民側への要請についてのお尋ねがございました。
　武力攻撃事態等において、国全体として万全の措置を講ずるためには、国民の協力が必要であり、国や地方公共団体が国民の保護のための措置を実施する際に、それを補完する形で国民に必要な協力を要請することといたしております。
　国民保護法案におきましては、国民の協力は国民の自発的な意思にゆだねられるものであって、その要請に当たって強制にわたることがあってはならないと規定しておりまして、国民に協力を義務づけるものではありませんが、住民の避難や被災者の救助の援助などの場面におきましては、一定の国民の協力が得られるものと期待をいたしております。
　次に、米軍との協力関係に係る憲法の修正についてお尋ねがありました。
　武力攻撃事態等における日米間の協力として我が国が行う措置は、我が国憲法の範囲内におきまして、武力攻撃事態対処法に定められた基本的な枠組みのもとで、米軍行動関連措置法案等に従って適切に実施することができるものと考えております。
　地域の実情に応じた国民保護措置についてのお尋ねがございました。
　それぞれの地域の実情に応じた具体的な国民の保護のための措置の内容につきましては、国民保護法案に基づき、各地方公共団体が作成する国民の保護に関する計画において定めることといたしております。
　次に、国民保護法案に関し、都市についての特別な措置の必要性についてお尋ねがございました。
　都市部における住民の保護については、特に、適切な交通規制、避難路の確保等が重要でありますが、これらの対応につきましては、都市部を抱える地方公共団体が作成する国民の保護に関する計画の中で定めることといたしております。
　武力攻撃事態における一元的な指揮権についてのお尋ねがございました。
　我が国に対する武力攻撃に際して共同対処をする際の自衛隊及び米軍の関係につきましては、日米防衛協力のための指針においても、「自衛隊及び米軍は、緊密な協力の下、各々指揮系統に従って行動する」とされているところでありまして、日米どちらかが一元的な指揮権を持つといった関係にはございません。
　次に、武力攻撃事態への対処に関し、各機関の主張が異なる場合の対応についてお尋ねがありました。
　武力攻撃事態等において、国は、組織及び機能のすべてを挙げてこれに対処することといたしますとともに、国全体として万全の措置を講ずる責務を有しております。
　このため、武力攻撃事態対処法においては、対処措置の的確かつ迅速な実施を図るため、対策本部長による総合調整等が規定されており、関係機関による武力攻撃事態等への対処に関し、必要がある場合には、この総合調整等が行われることとなります。
　また、米軍との関係については、日米間において調整メカニズムを通ずるなどにより必要な調整が行われることになっており、日米両国政府は、整合性を確保しつつ、適切に共同で対処することといたしております。
　以上です。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　首藤議員の方から、三問いただきました。
　危機的状況への対処のあり方について、まず最初にお尋ねがあっております。
　武力攻撃事態等におきましては、国及び地方団体において対策本部を設置して、国、地方及び関係機関の間の調整を行い、措置の総合的な推進を図ることとするなど、国全体として適切に対処できる態勢を構築することといたしております。
　また、国の対策本部長が出します住民への警報、避難措置の指示は、総務大臣が一元的に、迅速かつ適切に伝達することといたしておりまして、知事、市町村等に対する命令系統は総務大臣ということになります。国民の保護のための措置を総合的に決定して推進することといたしております。
　次に、都市部における国民保護への対応についてのお話がありました。もっともな指摘であります。
　地震等の自然災害や火災等におきましても、人口や建造物が集積をいたします都市部におきましては、災害予防、避難、災害緊急対策等におきまして、都市の特性や実情を踏まえた特別な対応が必要であろうと存じます。このようなことから、都市部を抱えます各地方団体では、それぞれの事情を踏まえた地域防災計画を策定しておられ、対応しているところでもあります。
　武力攻撃事態におきましても、都市部における事情を踏まえた対応が必要であるというのは当然のことでありまして、各地方団体が国民保護計画に基づいて適切に対応できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　最後に、地方公共団体が中立地帯を宣言した場合の日本政府の対応についてお話があっておりました。
　ジュネーブ諸条約及び第一追加議定書における非武装地帯などの設定または宣言というものは、日本におきましては国において行われるべきものであり、地方公共団体がこれらの地帯の設定または宣言を行うということはできないということと承知をいたしております。
　したがいまして、例えば特定の都市が御指摘のような宣言をしたとしても、それは条約において想定される地帯の設定または宣言には当たらないと考えております。
 〔国務大臣川口順子君登壇〕
○国務大臣（川口順子君）　お答えを申し上げます。
　まず、日米安保条約の改正の必要性についてのお尋ねですが、米国は、我が国に対する武力攻撃が発生した場合には、日米安保条約第五条に従って我が国を防衛する義務を負っています。米国は、その他の我が国の緊急事態において特段の行動の義務は負っていませんが、日米安保条約に基づく日米安保体制は、我が国の平和と安全のための基本的な枠組みとして十分有効に機能しており、同条約の改正は考えていません。
　次に、国連安保理決議や国連軍等との関係につきお尋ねがありました。
　武力攻撃事態対処法及びこれに基づき整備する法案は、我が国に対する武力攻撃が発生した事態等への対処について定めるものであり、いわゆる朝鮮半島有事などへの対処を具体的に想定しているものではありません。
　いずれにせよ、武力攻撃事態等への対処については、武力攻撃事態対処法の枠組みのもと、日米間で緊密に協力するとともに、国際連合を初めとする国際社会の協調的行動も得るべく努めつつ、我が国自身の判断に基づき実施することとしています。
　さらに、ジュネーブ諸条約に関する国内法整備についてお尋ねがありました。
　ジュネーブ諸条約については、我が国が一九五一年にサンフランシスコ平和条約に署名した際に、同条約の効力発生後一年以内に加入することを宣言したことも踏まえつつ、必ずしも国内法整備が十分に行われないまま加入したという経緯があります。
　昨年成立した武力攻撃事態対処法において、「事態対処法制は、国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施が確保されたものでなければならない」と規定されており、事態対処法制の整備に当たり、ジュネーブ諸条約を含む国際人道法の的確な実施を確保した国内法制の整備を行うこととなっているところでございます。
　その次に、ジュネーブ諸条約に違反する行為の責任についてのお尋ねでございますが、そのような行為の責任については、それぞれの事案に関係する当事国において、その国の関係法令の規定に従い、処罰されることを含め、適切に取り扱われることになるものと考えています。
　次に、追加議定書を締結していない米国との協力についてのお尋ねでございますが、米国は、第一追加議定書の締約国ではありませんが、第一追加議定書の規定のうち国際人道法の基本的な原則であるものについては軍事教範に取り込んでいると承知をしております。米国が第一追加議定書を締結していないことが、我が国との協力に影響をすることとなるとは考えておりません。
　なお、我が国に対する武力攻撃に際しては、日米両政府は、相互に緊密に調整し、整合性を確保しつつ、適切に共同して対処することとなります。
　最後に、米軍の行為とジュネーブ諸条約等との関係についてのお尋ねがございました。
　米国は、ジュネーブ諸条約の締約国であることから、その規定に拘束されます。米国は、国際社会の責任ある一員として、同諸条約上の義務を当然に遵守するものと考えます。また、ジュネーブ諸条約の両追加議定書については、米国は、締約国ではないことから、両議定書の規定には拘束されませんが、国際人道法の基本的な原則については、米国の軍事教範に取り込まれていると承知をいたしております。
 〔国務大臣野沢太三君登壇〕
○国務大臣（野沢太三君）　首藤議員にお答えを申し上げます。
　まず、憲法に規定されている人権と武力攻撃事態において守らなければならない人権とは、全く同じものか、異なったものかとのお尋ねがございました。
　一般論として申し上げれば、憲法が国民に保障する基本的人権は、第十一条において、「侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与ヘられる。」と定められております。武力攻撃を受けるような事態においても、この基本的人権が最大限尊重されることは当然のことであり、これは、平時、有事にかかわらず変わりのないものと考えております。
　次に、武力攻撃事態等の場合において、不服従権がどのように扱われるかとのお尋ねがありました。
　法務省は、有事関連法案を所管するものではなく、お答えする立場にはございませんが、一般論として申し上げれば、憲法のもとにおいて、非常な事態に対応すべく、公共の福祉の観点から、合理的な範囲内で国民の権利を制限し、国民に義務を課す法律を制定することは可能であると思われます。
　もっとも、このような事態においても憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合は、その制限は当該事態に対処するため必要最小限のものであり、かつ、公正かつ適切な手続のもとに行われなければならないことは言うまでもないものと考えております。
　次に、ジュネーブ諸条約に違反する行為の責任についてお尋ねがありました。
　私は、ジュネーブ諸条約すべてにつきお答えする立場にはありませんが、一般論として申し上げれば、具体的な事案に応じて、それぞれの国の法令に基づき処断されることになると思われます。我が国においても、関係法令の規定に従い、処罰されることを含め、適切に取り扱われることとなるものと考えております。
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○議長（河野洋平君）　長島昭久君。
 〔長島昭久君登壇〕
○国務大臣（野沢太三君）　長島議員にお答えを申し上げます。
　報道の自由を初めとした基本的人権の尊重について、さらなる詳細な規定を緊急事態基本法に盛り込む意思があるかどうかとのお尋ねがありました。
　法務省は、緊急事態基本法を所管するものではなく、お答えする立場にありませんが、一般論として申し上げれば、憲法が国民に保障する基本的人権は侵すことのできない永久の権利として尊重されるべきものと考えております。
　今後、緊急事態対処法について法務省として対応すべき問題につきましては、関係省庁と連携しつつ、必要な対応をしてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　長島議員から、四問ちょうだいをいたしております。
　まず、地方レベルにおける総合調整の支援策についてお尋ねがあっております。
　これまでも、大規模災害などに当たりましては、国の防災基本計画と地方の防災計画に基づきまして、国及び地方団体の総合調整というのを行ってきたのは御存じのとおりです。
　今回の国民保護につきましても、国の基本方針と地方のつくります国民保護計画などによりまして、国及び地方団体の総合調整というものを図らねばならぬことは当然でありまして、総合調整を図るということが大前提であると思っております。これに基づきまして、国民の保護のためにいろいろ行います措置が、国、地方と一体となって推進されていくものというぐあいに考えております。
　次に、緊急事態における現地での迅速な意思決定についてのお尋ねがありました。
　武力攻撃事態におきまして、国全体として対処する必要がある、まことにごもっともな御指摘でありまして、内閣に対策本部は当然のこととして設置いたします。地域におきましても、都道府県知事及び市町村長が対策本部長として国民の保護のための措置を実施いたします。
　その際、国の対策本部長、内閣総理大臣ということになりますが、住民への警報、避難措置の指示は総務大臣、知事及び市町村に対して一元的かつ迅速に伝達するというのは当然のこととして、これによって、国民の保護のための措置を迅速かつ総合的に決定し、推進する仕組みといたしております。
　三番目に、国民保護のための組織についてのお尋ねがありました。
　地域におきましては、日ごろから、消防職員や消防団員、また警察官、そのほか地方団体の職員などが、火災、自然災害等重要な事故に当たりましては役割を担っているところでありますけれども、今回提出をいたしました法案におきましても、こういった方たちがジュネーブ条約に規定する文民保護組織の要員として、そして国民の保護のための措置に係る職務を協力しながら一体として行うというものにいたしております。武力攻撃事態におきましても、こうした方たちが住民の避難や誘導、救援に携わることの方が効果的であり、かつ適切であると考えております。
　最後に、訓練に係る財政措置についてのお尋ねがありました。
　まず、武力攻撃事態等におきます住民避難等に要します費用については、国が負担するということにいたしております。
　次に、訓練等平素の準備ももっと重要かもしれませんが、そういった意味で、地方公共団体から、こうした経費につきましても国が負担すべきであるという、財政措置に対する要請がなされておるところであります。
　これらを踏まえまして、国としても、支援をする対象の具体化を行いまして、国として責任を果たし得る財政措置を検討いたしてまいりたいと存じます。
 〔国務大臣井上喜一君登壇〕