maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山越政府参考人　これは、復命書は、担当者が復命をした日、決定については、署長が最終的に決定した日でございます。その間に確認する事項が出てくることもございますので、ケースによっては、その間に日時を要する場合もあるわけでございます。
○尾辻委員　ということは、本省の方は、過労死のことは、こういう社会的に注目を集める可能性の高いものは共有されているということだというふうに認識をしたいと思います。ですので、本省の中で、では共有がどこまで広がったのかということが、例えば野村不動産でいっても、これは非常に大事なところになると思うんですね。
　次のところで、事実確認したいと思いますが、きょう、理事会に、野村不動産に係る過労死認定に関する加藤厚生労働大臣及び安倍内閣総理大臣への報告についてというのが出ましたね。これはお持ちでしょうか。ちょっと理事の方で渡していただけないですか。これについてお聞きしたいと思います。
　これは、きょうやっと、二週間かかって出てきたものなんですけれども、山井委員が要求をしていたものでありますけれども、一番にはこう書いてあります。平成三十年三月五日、参議院予算委員会において、野村不動産株式会社の労災支給決定についての質疑が行われることが予想されたことから、厚生労働省労働基準局職員から加藤厚生労働大臣に報告をしている、報告した資料については別添一のとおりであるということで、めくると、別添一に、労災認定についてということがあるわけであります。
　大臣、これ、三月五日、参議院予算委員会で持っておられましたか。
 〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○橋本委員長代理　どなたが答弁されますか。（尾辻委員「とめてください。誰か答えられるまでとめてください」と呼ぶ）
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○橋本委員長代理　速記を起こしてください。
　山越労働基準局長、答弁をお願いします。御静粛にお願いします。
○山越政府参考人　この別添二の資料でございますけれども、これを承知したのは最近でございます。
 〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○尾辻委員　わかりました。
　じゃ、過労死の認定、認定を……（加藤国務大臣「一緒だ」と呼ぶ）まあ一緒ですけれども、過労死認定を知ったのはいつですか。過労死……労災申請は、たしか二年前の春にやっているかと思うんですけれども、それを知ったのはいつですか。じゃ、申請を知ったのはいつか、教えてください。
○尾辻委員　何か、ごまかされているような気がしてならないんですけれども。
　ちょっと、私もほかの質問もさせていただきたいので、また次の委員の皆さんに追及をお願いしたいと思います。
　今回、働き方改革ということなので、これは重要な法案だと思っておりますので、そのことのまた事実関係を聞いていきたいと思います。
　済みません、牧原副大臣にはセクハラのことを聞きたいということでやっていたんですが、ちょっと先に長時間労働の方をやらせていただきたいと思います。申しわけございません。
　長時間労働規制を今回されるということなんですけれども、非常にわかりにくいんですね。時間外労働と休日労働が入りまじっていまして、年間の上限が、例えば時間外労働七百二十時間、七百二十とあるんですけれども、これは時間外だけなんですよね。休日は含まれないわけなんです。
　ちょっとそこの確認なんですけれども、この働き方改革の法律案で、制度上、年間の上限は九百六十時間、私が計算すると九百六十時間なんですが、これで合っていますか。どなたでも、お答えいただける方で。
○柚木委員　これは三月の五日にもちろん出されたものですよ。当たり前の話ですよ、大臣。そんなもの、過去に三回も大臣にも報告が行って、そして、その中で、はっきり言って私は大臣は知っていたと思いますよ、個人情報を盾にとって、知らない知らない、立脚点が違うと言っているけれども。だけれども、この法案を強行して通したいから、知らぬ存ぜぬでここまで押し通してきて、そのことがここに書かれているに決まっているじゃないですか、そんなもの。違うんですか。
　この中に、安倍総理の、三月五日に厚生労働省から報告をされた中に、過労死、過労自殺のこと、では書いてないんですか。書いてあるに決まっているじゃないですか。書いてないんですか。ちゃんと答弁してくださいよ、そこまで言われるんなら。開示してくださいよ、この黒塗りを。
○柚木委員　ですから、私は、三月の五日のこの紙について言っているんですよ。そうじゃないですか。二十六日の……ちょっと、委員長、済みません、静かにしてもらってくれませんか。
○柚木委員　二十六日の日、もちろん、そのときも当然ですよ。この中にそのことが書いてあるんだから、過労死、過労自殺についての報告が入っていれば、当然知っているに決まっているじゃないですか、五日の答弁の段階で。当たり前じゃないですか、そんなの。当たり前ですよ。違います。三月五日の参議院の予算委員会で民進党の当時の石橋委員が安倍総理、加藤大臣にそれぞれ質疑をして、私、ちゃんと読み上げて、安倍総理の答弁まで今言ったじゃないですか。その特別指導については報告を受けておりましたが、今の御指摘については報告、つまり事実を知っていたかということについては報告は受けておりませんと答弁しているから、この中に書いているんだったら報告を受けているから、うそ、虚偽の答弁になるんじゃないんですかと言っているんですよ。違うんですか。
○高鳥委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三十四分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○岡本（あ）委員　今までその対象業務の例で出されていた中に、例えば、弁護士さんですとか、研究開発者、それから大学の先生とか含めて主に研究に携わる者など、既に専門型裁量労働制の適用になっている方もいらっしゃいます。
　そういう意味でいくと、実態、まあ、全部が全部、裁量労働制の方々が全部、年収要件さえ満たせば高プロになるとはなりませんけれども、既に、既存の業務の中でも高プロの対象になり得る職種がございます。でも、全然、実態調査もされていらっしゃいませんよね。ニーズがどこにあってという把握というのを何をもってされたのか、まずそこをお答えいただきたいと思います。
 〔委員長退席、渡辺（孝）委員長代理着席〕
○岡本（あ）委員　今後、対象についてはというお話がありましたけれども、法案が通ってしまえば制度ができてしまいます。制度をつくる前に、どういう実態があるのか。
　今、一部御紹介になられました。それは全体としてどのぐらいあるのか。どういう働き方の方々で、どんな声がある、百人のうち一人しか求めていないのか、そうなったら一人だけ適用するのができるのかどうか、そういう制度設計も当然必要になります。
　実際の実態を把握する、法律を新しくつくる場合には立法事実があるかどうかは大変重要になると私は国会に来て学びました。制度を、法律を改正する場合においても、事実がどうであって、それが制度に照らし合わせられるのかどうか、そういう根拠が、これから決めます、でも法案だけは通してください、そんな理屈が通るものなんでしょうか。私からすると非常におかしいと言わざるを得ませんが、ぜひ、実態をまず把握する努力を。裁量労働制の実態を把握するとお答えになっております。高度プロフェッショナルについても、一旦削除して、もう一回ちゃんと、裁量労働制と同様に実態把握をまずするべきじゃないでしょうか。お答えください。
 〔渡辺（孝）委員長代理退席、委員長着席〕
○山井委員　私、ちょっと気になりますのは、先ほどの議員の質問にもありましたけれども、きょうの配付資料の中に、二十ページ、つまり、ことしの二月に、都道府県の労働局長に対して厚生労働省が、労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項というペーパーを出しているんですね。この中で、興味深いんですよ、右上に赤線を引きましたように、つまり、社会的に注目を集める可能性が高い事案に関しては所要の報告を確実に行うこと。所要の報告というのは、本省とも情報の共有を図る、つまり、社会的に注目を集める可能性の高い過労死に関しては本省に事前に連絡しろ、こういう通達を出しているんですね。あっ、去年の二月十七日。明らかに今回は裁量労働制の過労死ですから、もうこのものずばりであります。
　一般論としてお聞きします。
　この復命書を見る見ないはおいておきまして、一般論として、ここで上がってくる、社会的に注目を集める可能性の高い事案について、本省に上がってくる、それが本省の大臣まで上がってくることはあるんですか。それとも、大臣までは上がってこないんですか。
○高鳥委員長　速記を起こしてください。
　加藤厚生労働大臣。（山井委員「とめてください、とめてください」と呼ぶ）
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○山井委員　その特別指導の中で過労死が含まれている可能性があるわけですから、特別指導で過労死が含まれていなかったら、野村不動産のこれだけの大きな過労死を、全く特別指導でも触れていない、その後も指導していないということになれば、全く指導していないということになるわけですからね。
　私、ちょっと本当にびっくりしました。過労死について野村不動産に指導したかどうか、加藤大臣はいまだに御存じないということで、私としては考えられないことであります。これだけ裁量労働制が大問題になっているにもかかわらずということであります。
　結局、そういう意味では、特別指導の中に過労死も含まれていたかもしれないわけですから、そういう意味では安倍総理も知っていられた可能性がある。絶対入っていないんですか。本当ですか。ということは、この黒塗りの三ページの中にも、過労死事案、絶対入っていないんですか。これ、十三、十四、十五。
○岡本（充）委員　つまり、十二月に支給決定したものは、過労死案件、新宿署では二件しかないと言っている。そして、新宿署で十二月に野村不動産の過労死事案については支給決定をしたと言っている。つまり、この二件のどちらかに入っていなきゃおかしいじゃないですか。
　それぐらいはちゃんと答弁させてくださいよ。ちゃんと委員長、そこは。だって、ここは言っているんだから。それを認めてくれなきゃ話は始まらないよ。
○高橋（千）委員　まず、この部分は一致をしたと思います。
　今、過労死防止対策大綱の見直し作業をしているわけですけれども、やはり今、私が言ったように、過労死をしないというのは当然ですが、やはり過重労働防止という、もっと広い意味で、要するに、労働の質を高めなきゃいけない。きょうも随分、議論が出ていますが、ハラスメントの問題ですとか、時間だけではなくて、そうした要因によって過労死や過労自殺に追い込まれている方がたくさんいるということもあるわけですから、やはりそういうこと全体を引き上げようというのが今の取組なんだと思うんですね。だから、その取組が進んでいる一方で、何かこの働き方法案が、どうも平仄が合っていないといいますか、それがとても気になるわけなんです。
　少しずつ質問していきたいと思うんですが、まず、働き方改革実行計画では、働き方改革こそが労働生産性を改善するための最良の手段とあります。最良の手段というのは、なかなかすごいですよね。今回、その基本的考え方を位置づけるために、名称も変える雇用対策法の中に、労働生産性の向上を促進すると目的規定が書き込まれました。
　資料の一枚目を見ていただきたいんですが、これは四月二十五日付の読売新聞、「労働生産性　日本は最下位」とあります。下から二段目のところを読みますが、「日本の一時間当たり労働生産性は四十六ドルで二十位。過去三十年間で順位はほぼ変わっておらず、先進七か国の中で一貫して最下位だ。」そして、労働時間が長いという指摘が最後にあって、最初の段に戻りますが、「労働時間が短いと労働生産性が高くなる傾向がある。」と指摘をしています。
　私の知る限り、二〇一五年版の労働経済の分析のコラムで、諸外国との比較で、今言ったように、労働時間が短いと生産性が高くなるという指摘をされています。また、その二十七年版、二〇一五年版を受けて、二〇一七年版では、今度は都道府県別の労働時間に着目して、同じように、労働時間が短いほど、労働生産性が高いと明記をしています。
　ネット上では、今さらか、そんなのわかっていたよ、何で今ごろ書いているんだみたいな反応もすごいあったわけで、労働者は当然わかっていることなんですよね。だけれども、改めてこれを強調した以上は、やはりこれを本当に実感させなければならないと思います。
　それで、大臣に伺いますが、二つ。労働時間短縮こそ生産性向上に寄与するというこの考え方、共有していただけるのか。もう一つは、働き方改革の前提に働き過ぎ防止というのがあって、それは高プロも同じであるということでよろしいでしょうか。
 〔委員長退席、渡辺（孝）委員長代理着席〕
○高橋（千）委員　ちょっと本当に、何でと思うんですよね。ずっとデータの議論をしてきてですよ。両方、数字がちゃんと協議会に出されているんです。だけれども、三〇・三％の方が新しい数字なわけですよ、過労死白書をやるためにつくって。ＪＩＬＰＴのは二〇一一年ですよ。それをわかっていて、しかも、きのうやりとりしているんです。それなのに、平気で一六・四％と答える。これがやはり厚労省の体質なのかいと。さんざんデータ問題をやってきて、何でこういうことになるのと思うわけですよね。これは本当にちゃんと入れてくださいね。実態を反映させていただきたいと思います。
　それで、その上で、今回の法案は、年間五日の年休は強制付与ということになっています。これはどれだけの効果を生むでしょうか。つまり、たった五日でもとれていれば、この強制付与は価値がありません。ゼロの人には、やっと五日。それだけでいいんだという考えですか。余りにも小さくないですか。
 〔渡辺（孝）委員長代理退席、委員長着席〕
○山越政府参考人　この高度プロフェッショナル制度でございますけれども、対象業務、対象労働者を法律の定める範囲内で決めていただくということでございます。それから、健康管理時間については、それを把握するということが義務づけられているわけでございまして、そういったことを使用者は実施していただく必要があるわけでございます。
　そういったことについて、監督指導等においてどのようにしていくかということについては、今後の検討とさせていただきたいというふうに思います。
○高鳥委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十五分散会
平成三十年五月二日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　高鳥　修一君
 理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
 理事　橋本 岳君　理事　堀内　詔子君
 理事　渡辺　孝一君　理事　桝屋　敬悟君
 赤澤　亮正君 秋葉　賢也君
 安藤　高夫君 井野　俊郎君
 池田　佳隆君 上野　宏史君
 尾身　朝子君 大岡　敏孝君
 勝俣　孝明君 木村　哲也君
 木村　弥生君 国光あやの君
 小林　鷹之君 後藤田正純君
 高村　正大君 佐藤　明男君
 繁本 護君 白須賀貴樹君
 杉田　水脈君 田中　和徳君
 田畑　裕明君 高橋ひなこ君
 長尾 敬君 船橋　利実君
 穂坂 泰君 星野　剛士君
 三谷　英弘君 三ッ林裕巳君
 山田　美樹君 太田　昌孝君
 中野　洋昌君 浦野　靖人君
 …………………………………
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 厚生労働副大臣 高木美智代君
 厚生労働副大臣 牧原　秀樹君
 厚生労働大臣政務官 田畑　裕明君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局内閣審議官） 古澤　ゆり君
 政府参考人
 （人事院事務総局給与局次長） 佐々木雅之君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 山越　敬一君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局安全衛生部長） 田中　誠二君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用環境・均等局長） 宮川 晃君
 政府参考人
 （厚生労働省人材開発統括官） 安藤よし子君
 厚生労働委員会専門員 中村 実君
 —————————————
委員の異動
五月二日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 池田　佳隆君
 木村　哲也君 穂坂 泰君
 国光あやの君 高村　正大君
 小泉進次郎君 星野　剛士君
 塩崎　恭久君 田中　和徳君
 伊佐　進一君 太田　昌孝君
 足立　康史君 浦野　靖人君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 上野　宏史君
 高村　正大君 国光あやの君
 田中　和徳君 塩崎　恭久君
 穂坂 泰君 木村　哲也君
 星野　剛士君 勝俣　孝明君
 太田　昌孝君 伊佐　進一君
 浦野　靖人君 足立　康史君
同日
　辞任 補欠選任
 上野　宏史君 三谷　英弘君
 勝俣　孝明君 尾身　朝子君
同日
　辞任 補欠選任
 尾身　朝子君 小泉進次郎君
 三谷　英弘君 杉田　水脈君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　水脈君 穴見　陽一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第六三号）
 ————◇—————
○高鳥委員長　
　開会に先立ちまして、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党所属委員に対し御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　理事をして再度御出席を要請させますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○高鳥委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請させましたが、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官古澤ゆり君、人事院事務総局給与局次長佐々木雅之君、厚生労働省労働基準局長山越敬一君、労働基準局安全衛生部長田中誠二君、雇用環境・均等局長宮川晃君、人材開発統括官安藤よし子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員　大臣の方からその意義についての御説明をいただきました。
　まずは、長時間労働の上限規制、これについてお伺いをさせていただきます。
　これにつきましては、予算委員会のときからずっといろんな議論がなされてまいりまして、御説明ありましたとおり、今までは、三六協定の特別条項をつければ実質的には残業時間というのは青天井にできたというものを、罰則つきの上限、これを定める。これは、労働基準法七十年の歴史の中でも初めての大改正、大変大きな意義があるというふうに思っております。
　先ほどもございましたが、この上限規制、原則は月四十五、そして単月で、一カ月百時間未満にしてもいいということでありますけれども、これが過労死ラインではないかというふうな御批判というのは確かにあるところで、私も、過労死の防止の議員立法をするときにはその議論に参加をしておりましたので、そのお気持ちというのも非常に理解をするところでございます。
　他方で、これは労使で合意をしたぎりぎりのラインである。この上限規制については、連合さんも、これはやはりしっかり実現をすべきだ、こういうふうにおっしゃってもおられる。その上で、やはりこの月四十五時間というところにしっかり近づける努力をしていくべきだ、こういう制度であるというふうに理解をしております。
　私も、この罰則つきの上限をまずは決めるという、前進をすることがやはり大事でありまして、その上で、安心を皆様にしていただくためには、どうすれば時間外労働が削減をしていけるのかというところを具体的に進めていくということなんだろうというふうに思っております。
　ですので、まず、労働時間につきまして、現状どうなっているのか、これに対してどのような目標を立てて、それに向けてどのような具体的な方策で削減をしていくのかということについて、まずはお伺いをしたいと思います。
 〔委員長退席、渡辺（孝）委員長代理着席〕
○牧原副大臣　高度プロフェッショナル制度につきましては、時間ではなく成果で評価される働き方をみずから選択できる、高い交渉力を有する高度専門職に限って、自律的な働き方を可能とする制度、まずこうした制度趣旨がございます。
　それに基づいて制度の対象となることを明確にするため、高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないものと認められる業務に従事しというまず業務、そして、書面による合意に基づき職務が明確に定められる労働者、それから、労働契約により使用者から支払われると見込まれる一年間の賃金の額が、委員御指摘のとおり、毎月決まって支給する給与の平均額を基礎として算定した額の三倍を相当程度上回る水準であること等の要件を法律上厳しくしているところでございまして、更に本人の同意がなければ制度は適用できないということでございます。
　このように対象となる業務や年収要件について法律上細かに規定しているところでございますので、法律を改正しない限りは大幅な対象業務の拡大や年収要件の引下げができないというふうに制限をされているというふうに理解をしております。
 〔渡辺（孝）委員長代理退席、委員長着席〕
○高鳥委員長　いまだ立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党所属委員の御出席が得られておりません。
　理事をして再度御出席を要請させますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○高鳥委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請させましたが、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　これより立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党の質疑時間に入ります。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○高鳥委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ちまして、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党所属委員に対し御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　理事をして再度御出席を要請させますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○高鳥委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請させましたが、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　これより立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党の残余の質疑時間に入ります。
 〔委員長退席、渡辺（孝）委員長代理着席〕
 〔渡辺（孝）委員長代理退席、委員長着席〕
 〔委員長退席、堀内委員長代理着席〕
 〔堀内委員長代理退席、委員長着席〕
○高鳥委員長　これにて立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党の質疑時間は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四分散会
平成三十年四月二十七日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　高鳥　修一君
 理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
 理事　橋本 岳君　理事　堀内　詔子君
 理事　渡辺　孝一君　理事　桝屋　敬悟君
 赤澤　亮正君 秋葉　賢也君
 穴見　陽一君 安藤　高夫君
 井野　俊郎君 石崎 徹君
 大岡　敏孝君 加藤　鮎子君
 神田　憲次君 木村　哲也君
 木村　弥生君 国光あやの君
 小林　鷹之君 佐藤　明男君
 繁本 護君 白須賀貴樹君
 田畑　裕明君 高木 啓君
 高橋ひなこ君 谷川　とむ君
 長尾 敬君 鳩山　二郎君
 福山 守君 船橋　利実君
 三ッ林裕巳君 宮内　秀樹君
 八木　哲也君 山田　美樹君
 伊佐　進一君 中野　洋昌君
 浦野　靖人君
 …………………………………
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 厚生労働副大臣 高木美智代君
 厚生労働副大臣 牧原　秀樹君
 厚生労働大臣政務官 田畑　裕明君
 厚生労働大臣政務官 大沼みずほ君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官） 宇都宮　啓君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房年金管理審議官） 高橋　俊之君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 武田　俊彦君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 福田　祐典君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 宮嵜　雅則君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 浜谷　浩樹君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 鈴木　俊彦君
 参考人
 （日本年金機構理事長） 水島藤一郎君
 厚生労働委員会専門員 中村 実君
 —————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任 補欠選任
 足立　康史君 浦野　靖人君
同日
　辞任 補欠選任
 浦野　靖人君 足立　康史君
同月二十七日
　辞任 補欠選任
 小泉進次郎君 谷川　とむ君
 後藤田正純君 福山 守君
 塩崎　恭久君 鳩山　二郎君
 船橋　利実君 神田　憲次君
 足立　康史君 浦野　靖人君
同日
　辞任 補欠選任
 神田　憲次君 高木 啓君
 谷川　とむ君 小泉進次郎君
 鳩山　二郎君 加藤　鮎子君
 福山 守君 八木　哲也君
 浦野　靖人君 足立　康史君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　鮎子君 宮内　秀樹君
 高木 啓君 船橋　利実君
 八木　哲也君 石崎 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 後藤田正純君
 宮内　秀樹君 塩崎　恭久君
 —————————————
四月二十七日
　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第六三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第六三号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○高鳥委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請させましたが、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本年金機構理事長水島藤一郎君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、大臣官房年金管理審議官高橋俊之君、医政局長武田俊彦君、健康局長福田祐典君、社会・援護局障害保健福祉部長宮嵜雅則君、老健局長浜谷浩樹君、保険局長鈴木俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浦野委員　加藤大臣も参議院の答弁で、鳥が好きだということをおっしゃっていました。実は我が党の松井代表も鳥が大好きで、大阪府議会の私は同期だったんですけれども、ほぼ毎日鳥を食べていました、ぐらい鳥が好きな人なので、ぜひちょっとまた大臣とタッグを組んでカンピロバクターに関して対応していただけたらなと思っております。鳥の生食が、やはりカンピロバクター、多いということで、日本ぐらいしか実は生食文化がないそうです。ほとんど、海外では生で鳥を食べるというのは余りないそうで、それでもやはりカンピロバクターでそういう症状が出る方がたくさん事例としてありますので、日本は特にこれからもうちょっと気をつけてやっていただけたらなと思っております。
　最後に一点、皆さんに質問をするときに、役所の方々に来ていただいて、ああでもない、こうでもないということでやるんですけれども、動物、ペットですね、特に私はペットのことを言っているんですけれども、ペットの位置づけについてなんですね。
　これは実は議論をし出すと非常に奥が深い議論になりまして、今は、法律上はいわゆる物として扱われているというのが現状です。ただ、動物愛護法だとかそういった法律では、動物は物じゃないんだ、やはり生き物なんだということで、ちゃんと動物愛護法ではうたわれておりますけれども、突き詰めれば、結局は一応、物という扱いになりますよね。世界でも、例えばドイツなんかでは、はっきりと法律で、動物は物じゃないということを書いてあります。私の理想としては、そこまでいってもらえたらなと思っています。
　動物愛護法、前身になる法律は昭和四十八年に議員立法でつくられています。この昭和四十八年というのは私が生まれた年なんですね。だから同い年の法律なんですけれども、その当時と今では全く、ペットに対する我々の認識も違いますし、社会的な役割も変わっています。
　補助犬とかそういう動物になると、これは厚労省が管轄をしておりますよね。動物愛護法は、農水省ですよね。先ほど言った動物は物じゃないという話を法律に書こうと思ったら、これは民法になるそうなんですね。だから、場面場面でつかさつかさが全く変わってしまうということで、これは非常に大きな議論になるなと。質問しようと思ったんですけれども、余りにもちょっと大きくなって、これは厚労省の一般質疑でできへんなという話で、結局は、じゃ言うだけにしますということで終わったんですけれども、これは、でも、非常に大きな議論すべき問題だと私は思っています。
　一時、動物愛護法を改定するときに、平成に入ってからやるときに、同じような議論があったそうです。そのときに法制局から、これは憲法を改正しないとその位置づけはできませんというふうに言われたそうです。そこまでやらなあかんかとちょっと私は個人的には思ったんですけれども、それぐらい大きな、動物は動物として位置づけをするということになれば、憲法を変えないとそういう法律はつくれませんよということを法制局に指摘をされたそうで、そのときは断念をしたということですので、ぜひこの議論をまたしっかりとして……憲法改正をね。憲法改正の項目に入れるかどうかは、我が党でも議論されていません、この部分に関しては。全くノーマークのところでしたので。
　大臣、もしこの件に関して何か御意見がありましたら。
○高鳥委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請させましたが、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　これより立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党の質疑時間に入ります。
 〔委員長退席、渡辺（孝）委員長代理着席〕
 〔渡辺（孝）委員長代理退席、委員長着席〕
○高鳥委員長　これにて立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党の質疑時間は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時十六分休憩
 ————◇—————
 午後二時十七分開議
○高鳥委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請させましたが、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　ただいま付託になりました内閣提出、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
 —————————————
　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○高鳥委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十四分散会
平成三十年四月二十五日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　高鳥　修一君
 理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
 理事　橋本 岳君　理事　堀内　詔子君
 理事　渡辺　孝一君　理事　桝屋　敬悟君
 赤澤　亮正君 秋葉　賢也君
 穴見　陽一君 安藤　高夫君
 井野　俊郎君 大岡　敏孝君
 木村　哲也君 木村　弥生君
 国光あやの君 小泉進次郎君
 小林　鷹之君 後藤田正純君
 國場幸之助君 佐藤　明男君
 繁本 護君 白須賀貴樹君
 鈴木　憲和君 田畑　裕明君
 高橋ひなこ君 長尾 敬君
 船橋　利実君 牧島かれん君
 三ッ林裕巳君 山田　美樹君
 伊佐　進一君 中野　洋昌君
 浦野　靖人君
 …………………………………
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 厚生労働副大臣 高木美智代君
 厚生労働大臣政務官 田畑　裕明君
 厚生労働大臣政務官 大沼みずほ君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局長） 吉田 学君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 定塚由美子君
 厚生労働委員会専門員 中村 実君
 —————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任 補欠選任
 小林　鷹之君 國場幸之助君
 塩崎　恭久君 鈴木　憲和君
 足立　康史君 浦野　靖人君
同日
　辞任 補欠選任
 國場幸之助君 小林　鷹之君
 鈴木　憲和君 牧島かれん君
 浦野　靖人君 足立　康史君
同日
　辞任 補欠選任
 牧島かれん君 塩崎　恭久君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　生活保護法等の一部を改正する法律案（池田真紀君外九名提出、衆法第九号）
 ————◇—————
○高鳥委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請させましたが、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案及び池田真紀君外九名提出、生活保護法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の審査に資するため、昨日、委員八名が参加し、台東区及び足立区において視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、私からその概要を御報告申し上げます。
　まず、台東区のＮＰＯ法人自立支援センターふるさとの会において、佐久間代表理事及び滝脇常務理事から法人の概要、居住支援の概況等について説明を聴取し、無料低額宿泊所における生活支援の課題、亡くなられた方への対応等について質疑応答を行った後、同法人が運営する無料低額宿泊所ふるさと日の出館及び地域生活支援センター台東を視察しました。
　次に、足立区くらしとしごとの相談センターにおいて、橋本所長から生活困窮者自立支援制度の実施状況等について説明を聴取し、学習支援事業の効果等について質疑応答を行った後、学習支援事業の現場を視察しました。
　以上が視察の概要であります。
　最後に、今回の視察に御協力いただきました皆様に心から御礼を申し上げ、視察の報告とさせていただきます。
 —————————————
○高鳥委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省子ども家庭局長吉田学君、社会・援護局長定塚由美子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。
　これより立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党の質疑時間に入ります。
 〔委員長退席、渡辺（孝）委員長代理着席〕
 〔渡辺（孝）委員長代理退席、委員長着席〕
○高鳥委員長　以上で、ただいま議題となっております両案中、内閣提出、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○高鳥委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○浦野委員　私は、自由民主党、公明党及び日本維新の会を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　経済的に困窮する単身者や高齢者の増加、生活保護受給世帯の半数以上を高齢者世帯が占める現状等を踏まえ、一般の年金受給者との公平性にも留意しつつ、高齢者に対する支援の在り方を含め、生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度全体の見直しに係る検討を行うこと。
　二　明らかに過剰な頻回受診の適正化を図るため、最低生活保障との両立の観点を踏まえつつも、医療扶助費における窓口負担について、いわゆる償還払いの試行も含めた方策の在り方について検討を行うこと。
　三　各地方自治体における保護の実施体制については、その質及び量の両面において必ずしも十分とは言えないのが現状であることに鑑み、本法に定めた生活保護受給者等に対する支援施策の確実な実施を図るため、地方交付税措置の更なる改善を含む必要な措置を講ずるよう、検討すること。
　四　生活困窮世帯の子どもに対する学習支援については、福祉関係者だけでなく教育関係者等とも緊密な連携が図られるとともに、生活面も含めた包括的なサポートが行われるよう、地方自治体に対する支援の充実を図ること。
　五　一部の生活保護受給者において、ぱちんこ等のギャンブルに過度の生活費をつぎ込むといった生活保護の目的に反した支出が行われている例があることを踏まえ、家計管理への支援やギャンブル等依存症に対応した医療機関等との連携を含む適切な助言や支援の実施を推進すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○加藤国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力をしてまいります。
 —————————————
○高鳥委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○高鳥委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時四十二分散会
平成三十年四月二十四日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　高鳥　修一君
 理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
 理事　橋本 岳君　理事　堀内　詔子君
 理事　渡辺　孝一君　理事　桝屋　敬悟君
 赤澤　亮正君 秋葉　賢也君
 穴見　陽一君 安藤　高夫君
 井野　俊郎君 大岡　敏孝君
 木村　哲也君 木村　弥生君
 国光あやの君 小泉進次郎君
 小林　鷹之君 後藤田正純君
 佐藤　明男君 塩崎　恭久君
 繁本 護君 白須賀貴樹君
 田畑　裕明君 高橋ひなこ君
 長尾 敬君 船橋　利実君
 三ッ林裕巳君 山田　美樹君
 伊佐　進一君 中野　洋昌君
 浦野　靖人君
 …………………………………
 厚生労働大臣政務官 田畑　裕明君
 参考人
 （早稲田大学大学院法学研究科長） 菊池　馨実君
 参考人
 （高知市健康福祉部長） 村岡 晃君
 参考人
 （大阪市長） 吉村　洋文君
 厚生労働委員会専門員 中村 実君
 —————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任 補欠選任
 足立　康史君 浦野　靖人君
同日
　辞任 補欠選任
 浦野　靖人君 足立　康史君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　生活保護法等の一部を改正する法律案（池田真紀君外九名提出、衆法第九号）
 ————◇—————
○高鳥委員長　
　開会に先立ちまして、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党所属委員に対し御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案及び池田真紀君外九名提出、生活保護法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、早稲田大学大学院法学研究科長菊池馨実君、高知市健康福祉部長村岡晃君、大阪市長吉村洋文君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をいただきまして、審査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十分程度でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず菊池参考人にお願いいたします。
○菊池参考人　早稲田大学の菊池でございます。
　私は、社会保障審議会生活困窮者自立支援及び生活保護部会委員として、今般の法案のもとになった審議会での議論を踏まえ、生活困窮者自立支援法を中心に、若干の意見を述べさせていただきます。
　生活困窮者自立支援法は、平成二十五年、増加する生活困窮者に対し、生活保護受給に至るまでの段階で早期に支援することにより困窮状態からの脱却を図ることを狙いとして成立いたしました。相談支援を事業化し、いわゆるソーシャルワークを法的に位置づけたことが重要であります。こうした仕組みは、以下述べますように、日本の社会保障制度の歴史的展開過程の延長線上に位置づけられるものであります。
　一九四二年にイギリスで発表され、イギリスのみならず日本の社会保障制度の発展にも影響を与えたいわゆるベバリッジ報告書によれば、社会保障という用語は、失業、疾病若しくは災害によって収入が中断された場合にこれにかわるための、また老齢による退職や本人以外の者の死亡による扶養の喪失に備えるための、更にまた出生及び結婚などに関連する特別の出費を賄うための、所得の保障と捉えられました。伝統的に社会保障は、一つには困窮の原因となるべき一定の社会的事故ないし要保障事由の発生に際してなされる、二つ目に所得の保障ないし経済保障を中核として捉えられてきたわけであります。
　その後の発展過程において、社会保障の捉え方も変化し、予防、治療、リハビリテーションから成る一連の過程を捉えた医療保障の理念が一般化しております。また、所得水準にかかわりなく、生活上のハンディキャップに対し、所得水準にかかわらず普遍的なサービスを提供する社会福祉の概念も一般的となってございます。ただし、現在でも医療や社会福祉サービスと費用負担の問題とを切り離すことはできませんし、社会的事故あるいは要保障事由の発現を契機とする社会保障という捉え方は、現在でも基本的に維持されております。
　こうした社会保障の伝統的な理解に対して、その限界が明らかになってまいりました。
　第一に、要保障事由の発生に際しての公的給付という社会保障の捉え方の限界が明らかになっております。こうした事故ないしリスクに着目した捉え方は、貧困や生活困窮をもたらし得るリスクの発生という、いわばマイナスの事態に対する保障という側面に着目した捉え方であります。しかし、こうした捉え方では、人々の発達や成長に向けた支援、サポートといった積極的な意味での保障を規範的に支える論理となりがたいわけです。しかし、今日的に求められているのは、貧困に陥らないという意味でのセーフティーネットの確保にとどまらず、人々が能動的かつ主体的に生きていくための積極的な公的、社会的支援でもあると思われるわけです。
　第二に、所得保障やサービス保障といった従来の社会保障の保障方法の限界も明らかになってきております。こうしたいわば実体的な社会保障の捉え方は、所得再分配を通じた経済的貧困への対応や、医療、介護などのニーズへの対応を念頭に置くものでありますが、こうした物質的なニーズの充足では対応できないいわゆる社会的排除に対処する必要性を十分に説明することができないわけであります。
　これに対して、最近では、社会的排除に対する社会的包摂が重要であることが広く認識されるに至っております。こうした社会的包摂策により、稼働能力がある場合には、最終的に雇用労働につくことを通じて、生計の維持とともに自己実現を図るための基盤を確保することが可能となってまいります。また、雇用労働に至らなくとも、中間的就労などを含む社会的活動を通じて社会とのつながりを確保し、社会の一員であることの自尊の感覚を持つことが可能となってまいります。
　このように、社会保障を年金や手当などの所得保障や医療、介護などのサービス保障といった実体的な給付、いわば所得再分配的な二十世紀型社会保障で捉え切ることの不十分性が明らかになってまいりました。すなわち、定型的な要保障事由の発生に際しての国の所得再分配機構を通じての物質的な給付だけでは、さまざまな生活上の困難を抱えた個々人の自立に向けた積極的な支援とは必ずしもなり得ないわけであります。そこで、個別的かつ包括的な福祉的相談支援の重要性が認められるに至ったわけです。
　こうした相談支援を、金銭やサービスなどの従来型の社会保障給付と有機的に関連づけて、あるいはそれ自体、単体として本格的に展開していくことが、二十一世紀福祉社会の目指すべき方向性であると考えられます。
　生活困窮者自立支援法による相談支援は、従来の社会保障制度の所得再分配メカニズムを通じて、経済的貧困への対応が一定程度図られた後、そうした国家レベルでの対応の網の目からこぼれ落ちた人々の困窮に対し、地方レベルで、個々人のニーズに合わせてオーダーメードで支援していくための画期的な仕組みとして評価でき、それは戦後日本の社会保障の歴史的到達点と位置づけられるものであります。
　今回改正は、生活困窮者の自立支援という観点から相当の前進を図るものと評価できるものと考えております。
　まず、基本理念、定義の明確化が図られました。
　注目されるのは、第一に、法三条の定義規定において、「生活困窮者」を、従来の「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者」という文言の前に、「就労の状況、心身の状況、地域社会との関係性その他の事情により、」という文言を置いたことであります。
　依然として経済的困窮が前提ではありますが、それをもたらす要因と関連づけることにより、法解釈上、経済的困窮の度合いが相対化される余地を生じたと言えます。問題の背景事情を踏まえた早期の予防的な支援も法の枠組みの中で行いやすくなると考えられ、このことは、生活困窮が経済的困窮との関連でのみ捉えられるものではないという社会的排除の本来的な捉え方からは一歩前進と評価することができます。
　第二に、基本理念をうたう新設の二条二項で、生活困窮者に対する自立の支援は、地域における関係機関及び民間団体との緊密な連携その他必要な支援体制の整備に配慮して行わなければならないと規定した点であります。必ずしも文言上は明確ではありませんが、この点は、生活困窮者への自立の支援と並んで、この法律のもう一つの狙いである地域づくりを法文化したものであるということを強調したいと思います。
　次に、生活保護法との連携が図られた点も重要であります。審議会でも、生活保護に至る手前で困窮者制度が支援を行い、支え切れない場合は生活保護を受給するという従来のイメージではなく、生活困窮者支援制度から生活保護受給につながった後、生活保護受給により生活を整えて、保護から脱却する場合もしばらくの間生活困窮者支援による支援をするなど、切れ目のない一体的な支援の必要性が強く主張されております。
　今回改正でも、生活保護法八十一条の三、自立支援法二十三条に情報提供、助言等に係る連携規定を置いてございます。
　生活保護受給に陥るのを食いとめ、その前の段階で早期に支援することにより、困窮状態からの脱却を図るだけでなく、生活保護との連携による一体的な支援という方向性を打ち出すことにより、実施主体である自治体の取組がより一層促進されることが期待されるわけであります。
　このほかの改正事項を含め、審議会での各委員の建設的かつ熱い議論を前向きに受けとめた上での相談支援の包括的基本法に向けた一歩として、今回の改正法案を積極的に支持したいと考えてございます。
　以上でございます。ありがとうございました。
○高鳥委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時十八分散会
平成三十年四月二十日（金曜日）
 午前九時十二分開議
　出席委員
 委員長　高鳥　修一君
 理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
 理事　橋本 岳君　理事　堀内　詔子君
 理事　渡辺　孝一君　理事　桝屋　敬悟君
 赤澤　亮正君 秋葉　賢也君
 穴見　陽一君 安藤　高夫君
 井野　俊郎君 大岡　敏孝君
 神田 裕君 木村　哲也君
 木村　弥生君 黄川田仁志君
 国光あやの君 小林　鷹之君
 後藤田正純君 佐藤　明男君
 塩崎　恭久君 繁本 護君
 白須賀貴樹君 新谷　正義君
 杉田　水脈君 田畑　裕明君
 高橋ひなこ君 津島 淳君
 中曽根康隆君 長尾 敬君
 船橋　利実君 穂坂 泰君
 本田　太郎君 三浦 靖君
 三ッ林裕巳君 宮路　拓馬君
 山田　美樹君 伊佐　進一君
 中野　洋昌君 浦野　靖人君
 串田　誠一君
 …………………………………
 議員 池田　真紀君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 厚生労働副大臣 高木美智代君
 厚生労働大臣政務官 田畑　裕明君
 厚生労働大臣政務官 大沼みずほ君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局長） 吉田 学君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 定塚由美子君
 厚生労働委員会専門員 中村 実君
 —————————————
委員の異動
四月十九日
　辞任 補欠選任
 足立　康史君 浦野　靖人君
同日
　辞任 補欠選任
 浦野　靖人君 足立　康史君
同月二十日
　辞任 補欠選任
 井野　俊郎君 三浦 靖君
 木村　弥生君 杉田　水脈君
 国光あやの君 神田 裕君
 小泉進次郎君 中曽根康隆君
 小林　鷹之君 新谷　正義君
 繁本 護君 本田　太郎君
 三ッ林裕巳君 津島 淳君
 足立　康史君 串田　誠一君
同日
　辞任 補欠選任
 神田 裕君 国光あやの君
 新谷　正義君 小林　鷹之君
 杉田　水脈君 木村　弥生君
 津島 淳君 三ッ林裕巳君
 中曽根康隆君 黄川田仁志君
 本田　太郎君 繁本 護君
 三浦 靖君 井野　俊郎君
 串田　誠一君 浦野　靖人君
同日
　辞任 補欠選任
 黄川田仁志君 穂坂 泰君
 浦野　靖人君 足立　康史君
同日
　辞任 補欠選任
 穂坂 泰君 宮路　拓馬君
同日
　辞任 補欠選任
 宮路　拓馬君 小泉進次郎君
 —————————————
四月十九日
　子供医療費無料制度に関する請願（宮本岳志君紹介）（第九四四号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一〇七七号）
　精神保健医療福祉の改善に関する請願（青柳陽一郎君紹介）（第九四五号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第九四六号）
　同（斎藤洋明君紹介）（第九四七号）
　同（柚木道義君紹介）（第九六六号）
　同（白石洋一君紹介）（第九八〇号）
　同（生方幸夫君紹介）（第九九八号）
　国の責任で社会保障制度の拡充を求めることに関する請願（小宮山泰子君紹介）（第九四八号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（小宮山泰子君紹介）（第九四九号）
　同（高村正大君紹介）（第九五〇号）
　同（高井崇志君紹介）（第九五一号）
　同（中野洋昌君紹介）（第九五二号）
　同（高橋ひなこ君紹介）（第九六七号）
　同（玉城デニー君紹介）（第九六八号）
　同（川内博史君紹介）（第九八一号）
　同（橋本岳君紹介）（第九八二号）
　同（志位和夫君紹介）（第九九九号）
　同（長谷川嘉一君紹介）（第一〇〇〇号）
　同（篠原孝君紹介）（第一〇六八号）
　同（根本匠君紹介）（第一〇六九号）
　同（鈴木憲和君紹介）（第一〇九〇号）
　障害福祉についての法制度の拡充に関する請願（門博文君紹介）（第九五三号）
　子供のための予算を大幅にふやし国の責任で安心できる保育・学童保育の実現を求めることに関する請願（山崎誠君紹介）（第九六四号）
　同（本多平直君紹介）（第一〇七六号）
　安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善に関する請願（山崎誠君紹介）（第九六五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一〇二三号）
　同（篠原孝君紹介）（第一〇六六号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一〇七八号）
　同（藤野保史君紹介）（第一〇七九号）
　保険でよい歯科医療の実現を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第九九七号）
　社会保険料の負担軽減に関する請願（志位和夫君紹介）（第一〇五〇号）
　大幅な福祉職員の増員・賃金の引き上げに関する請願（長谷川嘉一君紹介）（第一〇五一号）
　同（篠原孝君紹介）（第一〇六七号）
　介護・福祉・医療サービスにおける利用者負担等の撤廃に関する請願（柚木道義君紹介）（第一〇八八号）
　難病患者が安心して生き、働ける社会の実現に関する請願（石川香織君紹介）（第一〇八九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　生活保護法等の一部を改正する法律案（池田真紀君外九名提出、衆法第九号）
 ————◇—————
○高鳥委員長　
　開会に先立ちまして、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党所属委員の御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　理事をして再度御出席を要請させますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○高鳥委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請させましたが、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会及び日本共産党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案及び池田真紀君外九名提出、生活保護法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省子ども家庭局長吉田学君、社会・援護局長定塚由美子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕