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平成十四年七月十六日（火曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月六日
 辞任 補欠選任
 愛知　治郎君 井上　吉夫君
 藤井　基之君 山崎　正昭君
　六月七日
 辞任 補欠選任
 大門実紀史君 筆坂　秀世君
　七月一日
 辞任 補欠選任
 西銘順志郎君 桜井 新君
　七月二日
 辞任 補欠選任
 桜井 新君 西銘順志郎君
　七月三日
 辞任 補欠選任
 山根　隆治君 勝木　健司君
　七月四日
 辞任 補欠選任
 勝木　健司君 山根　隆治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　泰介君
 理　事
 斉藤　滋宣君
 松村　龍二君
 森田　次夫君
 長谷川　清君
 吉川　春子君
 委　員
 上野　公成君
 亀井　郁夫君
 竹山 裕君
 西銘順志郎君
 山崎　正昭君
 岡崎トミ子君
 川橋　幸子君
 山根　隆治君
 白浜　一良君
 森本　晃司君
 島袋　宗康君
 田嶋　陽子君
 黒岩　宇洋君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （男女共同参画
 担当大臣） 福田　康夫君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 村井 仁君
 国務大臣
 （経済財政政策
 担当大臣） 竹中　平蔵君
 国務大臣
 （規制改革担当
 大臣） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （科学技術政策
 担当大臣） 尾身　幸次君
 副大臣
 内閣府副大臣 熊代　昭彦君
 環境副大臣 山下　栄一君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 奥山　茂彦君
 内閣府大臣政務
 官 亀井　郁夫君
 農林水産大臣政
 務官 岩永　浩美君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 舘野　忠男君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 江崎　芳雄君
 内閣府男女共同
 参画局長 坂東眞理子君
 警察庁生活安全
 局長 黒澤　正和君
 警察庁刑事局長 吉村　博人君
 総務省総合通信
 基盤局長 鍋倉　真一君
 法務大臣官房司
 法法制部長 寺田　逸郎君
 外務省総合外交
 政策局国際社会
 協力部長 高橋　恒一君
 外務省アジア大
 洋州局長 田中 均君
 外務省条約局長 海老原　紳君
 厚生労働大臣官
 房審議官 三沢 孝君
 厚生労働省医政
 局長 篠崎　英夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（科学技術振興に関する件）
　（男女共同参画社会の形成に関する件）
　（従軍慰安婦問題に関する件）
　（靖国神社合祀問題に関する件）
　（経済財政諮問会議の在り方に関する件）
　（新障害者基本計画に関する件）
　（監察医制度に関する件）
　（日本経済の現状に関する件）
　（鳥獣被害対策に関する件）

 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、愛知治郎君、藤井基之君及び大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として井上吉夫君、山崎正昭君及び筆坂秀世君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、内閣府政策統括官江崎芳雄君、同男女共同参画局長坂東眞理子さん、警察庁生活安全局長黒澤正和君、同刑事局長吉村博人君、総務省総合通信基盤局長鍋倉真一君、法務大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長高橋恒一君、同アジア大洋州局長田中均君、同条約局長海老原紳君、厚生労働大臣官房審議官三沢孝君及び厚生労働省医政局長篠崎英夫君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時二十分開会
○田嶋陽子君　女子差別撤廃条約というのは、日本では一九七五年に批准しました。現在でも、まだ税制度においては配偶者控除だとか配偶者特別控除だとか、女性でも専業主婦であれば年金を支払わないでいいとか、健康保険の掛金も支払わないでいいとか、女性の存在というのは、男性と二つになって初めて認められるようなインビジブルな、目に見えない存在です。
　ましてや、戦後、戦中、その前と、女性の存在は水面下にあって目に見えない存在、インビジブルの存在でした。そうだ。失礼しました。今のは間違い、間違いじゃないですけれども、ちょっと反論しちゃいました。
　ましてや、戦争中はこういう言葉がありました。自分の妻や娘を守りたいから慰安婦を、売春婦を、そういう発想です。すなわち、女の人たちは、男の人たちの道具としての存在であって、女であって、人間としての扱いを受けていなかったわけです。
　すなわち、慰安婦というのは、敗戦国にとっても、戦勝国にとっても、あるいは元植民地の国々の人々にとっても、認めたくない存在だったわけですね。ましてや、その二国間条約のときに、あるいはサンフランシスコ条約のときに、一九五二年四月二十八日発効ですけれども、慰安婦問題は当時会談の対象にもない、だれ一人口にもしなかったことですね。
　確かにそれは、個々のことに対応するのは難しいとは言っても、軍が関与していたと後にお認めになったように、ちゃんと文書にもあることですよね。ですから、かなりきちんと言葉にできることのはずなのに、そのことには言及されていない。
　すなわち、女の人たちは、こういう女の人、例えば今のアフガンを考えてください。アメリカは誤爆しています。たくさんの女の人たち、男の人たちが死んでいます。でもそのときでも、もしそこに、貧しいから売春婦の人たちがたくさんいますが、その方たちが亡くなった場合、どういうことが起きるかというと、自分の娘たちは、妻たちは売春婦だったということをアフガンの男性たちは認めたがらないという、そしてむしろ家から追い出すという、そういう記事を読みました。
　当時の慰安婦の人たちも、無事に帰ってきても、元おまえは慰安婦だったということで家の中にも入れてもらえないという人たちもいました。そういう状況で、私は、二国間条約やサンフランシスコ条約で慰安婦の人たちの存在がましてや認められたなどということは思えません。そのときに、その人たちのことをおもんぱかって。多額の補償額を払ったその中にその人たちの分があったとは思わないわけですね。
　だからこそ、今、慰安婦の人たちは、自分たちを見える存在にしてほしい、見てほしい。自分たちはやっとここでもって、皆さんは、自分が周りの世間から白い目で見られて一生暮らしてきた、そのままでは死に切れないと言って、名乗って発言し出したわけですね。謝ってほしい、自分の人生は国によってこういう人生になったんだと、だから謝ってもらえば私たちの名誉は回復されると、その上でできるなら賠償してほしいと、そういう考えであるわけです。
　ですから、私は、日本の国の大臣たちは、やっぱり今訴えのあるこの時期にきちんと対応しなければいけないと思うんですね。ですけれども、さっき申し上げたように、やじの中に分かっているじゃんという発言があったということは、私は、幾ら国のトップがトップ主導で何かしようとしても、何かそのトップの人たちの足を引っ張るものがある。そうしたら、その足を引っ張るものが、それがさっきの与党のやじの中に本音として現れていると思いますが、その本音の部分を、田中さん、あるいは福田官房長官、具体的に口にしていただけませんか。どういう意見があってトップの人たちはそういうものに誠実に対応できないのか、お話しください。
○黒岩宇洋君　期待していただくことは結構なんですけれども、衆議院について言えば、今増えていると言いますけれども、平成五年では十四名、次の平成八年、これ二十三名になっているんですが、比例の選出議員が十六名です。小選挙区では七名。そして、平成十二年でも三十五名と大幅に増えているようですけれども、比例が二十二名と。すなわち、選挙制度改革によってのみ女性の数が増えているというだけで、現実には、戦後初の女性が被選挙権を得た選挙で三十九人、これをいまだに更新していないのが事実です。
 〔委員長退席、理事長谷川清君着席〕
　なぜ、このように女性が政治参画できない社会であると長官御自身はお考えですか。
○黒岩宇洋君　私は、本当にクオータ制導入以外に即効的な施策がないとは思っておりますが、ちょっと先に進ませていただきます。
　選択的夫婦別姓についての長官のちょっと認識をお伺いしたいんですが、実はせんだってある議員が、これから政治を志そうとする一人の若者に対して、この人間の政治に対する根本的姿勢を聞くために、たった一つだけ質問をしました。その質問というのは、あなたは選択的夫婦別姓についてどう思うかという、そういう内容でした。私は大変感心いたしました。今現在、政治信条の分水嶺は、有事立法への賛否とか大きい政府か小さい政府かということではないようです。
　私の世代で選択的夫婦別姓について話し合うと、それに反対する人はほとんどいません。昨年の内閣府世論調査では賛成が反対を上回りましたが、この差は確実にますます広がっていくはずです。
　別姓によって日本的家族のきずなが壊れるなどとして反対する人たちは、今後一部の人間となります。そうですね。
　で、先ほどの議員はその若者に、まさか君はその一部の側の人間ではないんだろうねと確認したわけです。その人間の答えは、当然、賛成でした。
　私は、若干内容は吟味するとして、当然、選択的夫婦別姓に賛成です。そして、いずれにせよ、民法は改正されると確信しています。結婚後の自分の姓すら自己決定できない国に自己責任があるわけなどないと考えております。
　昨年十月三十日の内閣委員会において、田嶋陽子委員の質問に長官は、選択的夫婦別姓について前向きな答弁をされています。今までの衆参合わせた内閣委員会で選択的夫婦別姓について賛成の立場から質問した男性議員はいらっしゃらないようですので、あえて賛成である男性である私が再度お聞きいたします。
　長官は、選択的夫婦別姓については賛成でしょうか。
○政府参考人（江崎芳雄君）　新しい障害者基本計画におきましては、教育、雇用、福祉など、分野ごとの施策を一層充実をするとともに、関連分野相互の連携による総合的な施策の推進を図るということで、計画を真に実効あるものとしてまいりたいと考えております。
 〔理事長谷川清君退席、委員長着席〕
　また、この基本計画、十年間をスパンとしておりますが、前期五か年の重点実施計画でございます障害者プランにおきましては、福祉等公的サービス基盤、バリアフリー等の分野につきまして極力数値目標を設定するなど、明確かつ具体的な目標設定をするということで着実な施策の推進を図るということをしております。
　それから、御質問の中にございました、特に町村でそれぞれ計画がなかなか遅れておるのではないかということでございますが、人口規模等を考えますと、大変小さなところではなかなか作りにくいということがございます。そういった面につきましては、近くの市町村と統合して障害者のための計画を作ると。また、私ども内閣府といたしましても、いろんな優良な事例をそういう市町村に対して御紹介をする、さらには、何と申しますか、計画を作る際の専門家、これが要請がございましたら派遣をするというふうな体制で、市町村の努力をバックアップしていきたいという具合に考えてございます。
○委員長（佐藤泰介君）　御苦労さまでございました。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時十七分散会
平成十四年六月二十八日（金曜日）
 午前十時十九分開議
　出席委員
 委員長　大畠　章宏君
 理事　逢沢　一郎君　理事　小島　敏男君
 理事　渡辺　具能君　理事　渡辺　博道君
 理事　野田　佳彦君　理事　細野　豪志君
 理事　河合　正智君　理事　工藤堅太郎君
 岩倉　博文君 小野　晋也君
 奥山　茂彦君 亀井　久興君
 実川　幸夫君 高木 毅君
 谷川　和穗君 谷本　龍哉君
 近岡理一郎君 中本　太衛君
 西川　公也君 望月　義夫君
 家西 悟君 石毛えい子君
 藤村 修君 山花　郁夫君
 横路　孝弘君 太田　昭宏君
 吉井　英勝君 北川れん子君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 福田　康夫君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 内閣府副大臣 松下　忠洋君
 内閣府大臣政務官 奥山　茂彦君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 藤井　昭夫君
 政府参考人
 （防衛庁防衛参事官） 中村 薫君
 政府参考人
 （防衛庁防衛局長） 守屋　武昌君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 松田　隆利君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 芳山　達郎君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・
 ガス事業部長） 迎 陽一君
 内閣委員会専門員 新倉　紀一君
 —————————————
委員の異動
六月二十八日
　辞任 補欠選任
 岩崎　忠夫君 岩倉　博文君
 嘉数　知賢君 高木 毅君
 古賀　正浩君 中本　太衛君
 山元 勉君 家西 悟君
同日
　辞任 補欠選任
 岩倉　博文君 岩崎　忠夫君
 高木 毅君 嘉数　知賢君
 中本　太衛君 古賀　正浩君
 家西 悟君 山元 勉君
 —————————————
六月二十八日
　高速道路の障害者用駐車場に駐車する健常者への罰則に関する請願（小沢鋭仁君紹介）（第六三七四号）
　透明で民主的な公務員制度改革の実現に関する請願（小沢鋭仁君紹介）（第六三七五号）
　同（土田龍司君紹介）（第六五〇一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　個人情報の保護に関する法律案（内閣提出、第百五十一回国会閣法第九〇号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七〇号）
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七一号）
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（内閣提出第七二号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七三号）

 ————◇—————
○大畠委員長　
　第百五十一回国会、内閣提出、個人情報の保護に関する法律案並びに内閣提出、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井昭夫君、防衛庁防衛参事官中村薫君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、総務省行政管理局長松田隆利君、総務省自治行政局長芳山達郎君及び資源エネルギー庁電力・ガス事業部長迎陽一君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉井委員　その話はまた後でおいおい入っていきますが、私は、法案の性格についての見解とか、それをきょうやるつもりは全くないんです、法案審議じゃありませんから。
　それで、今大事なことは……いや、そっちの方の法案のことで、この行政書士法はこの委員会じゃないから。
　それで、今メリットの話については、これは実際のところ、一条、電子化する方の話ですね、その問題と別な話と両方ありますから。片方についての話はあなたがおっしゃったとおりで、私もよう知っているんです、その話は。それで、もう一つの違う方については、これはメリットはないんです、十九条改正の方については。その話は後でまた触れます。
　では、大臣のおっしゃった、ファクスその他で知られておったんだという話、私もいろいろ調べておりますから、伺っておきたいと思います。
　会長さんが、どの会員さん、だれから聞かれたのか、いつそのファクスを何時に受けられたのかとか、そういうのを全部調べた上で言っておられるんでしょうね。どうぞ答えてください。
○藤井政府参考人　行政機関法制の方はまた総務省の方から御答弁いただきますが、基本法制の方の趣旨について御説明させていただきたいと思います。
　確かに、この資料には利用目的制限とか適正取得とか、こういういろいろな義務が取扱事業者にかけられております。しかし、その義務というのは、法律がその事業者に対してこうしなさいという義務でございまして、基本的に、事業者の方が自主的にやはり改善していただく、そういうための義務という形になってございます。
　ところが、いろいろ社会問題化したりした場合、やはり行政として関知できない状況が出てくる場合がある、そういったときにはいろいろ主務大臣から、まず資料を収集していただくなり、それに対して助言をするとか、それでもだめな場合は勧告をするとか、勧告でもだめな場合は命令処分を課すという形になって、その過程で事業者の方が自主的に改善されていただければ、これはもうこの法律上の義務は履行されたということで、その後の罰則というような問題は、基本法制では全然念頭に置いておりません。
　罰則が問題になるのは、あくまでも、改善命令が出されたにもかかわらず命令が遵守されない、やはりその命令を担保するためという意味で罰則をかけているわけでございまして、そこは行政機関法制の場合の守秘義務とか懲戒処分と言われるものと、性格はやはり相当違うというふうに考えているところでございます。
 〔委員長退席、野田（佳）委員長代理着席〕
○藤井政府参考人　委員の御指摘は、罰則という制度の効果についての御理解の問題から始めなければいけないのかなと思っております。
　確かに、罰則というのはある意味で抑止力という面からも評価される面があると思いますけれども、基本的にやはり罰則というのは、何か間違ったことをしたということに対する制裁的な意味合いがあるだろうと思います。
　抑止力という面では、確かに罰則も一つの要素ではあろうかと思いますが、これは前から大臣から御答弁いただいていますように、むしろ、まず法律を運用する職員の認識の問題とか、あるいは、従来御説明させていただいておりますように、いろいろな本人チェックの仕組みとか公表制度とか、そういったもの全体で抑止力を期すというのがこの制度のつくり方になっているということでございます。
　今、委員からの御質問は、抑止力という点からだけの比較ということでそういう御指摘があったんだろうと理解いたしますが、ただ、先ほど御答弁申し上げましたとおり、民間の場合は、個々の事業者が仮に一回でも利用目的制限に違反するということであればすぐそれが罰則を受けるのかというと、そういうものではなくして、むしろ、利用目的制限なら制限に反するということであれば、まず自分で直してください、自分でも直されない場合に主務大臣が必要最小限の関与をする。関与をしたにもかかわらず守らないという場合には、その関与の最強力な命令処分、これを担保するものとしての罰則という意味合いであるということで、そこは、先ほど来の御説明に重複することになりますが、いわば国家公務員法の守秘義務なんかの罰則とは相当意味合いが違う罰則ですということを申し上げている次第でございます。
 〔野田（佳）委員長代理退席、委員長着席〕
○山花委員　これは先ほどから申し上げていますように、守秘義務違反というのは、結果としてプライバシーとか個人情報が保護されることはあるでしょうよ。あるでしょうけれども、守秘義務違反というのは、それだけですか。外交機密を漏らしたとか、そういうことが守秘義務違反じゃないんですか。守秘義務ということは、プライバシーも入っているかもしれませんが、主目的としては、本来はこれは国家的法益なんですよ。
　ということは、先ほどから申し上げていますように、今回の法律というのは、個人情報の保護ということを言われましたけれども、そうじゃないじゃないか。つまり、反射的利益みたいな形で個人情報が、つまり行政が適正なことをやります、公務員というのは法令遵守義務がありますと先ほど言われました。それはそのとおりでしょう。その結果として個人情報が守られますよという話なんであって、あたかも個人情報というのは、何かその結果の反射的利益みたいな議論じゃないですか。
○片山国務大臣　今も局長が言いましたように、業務上知り得た秘密ですよ、仕事の上で。個人情報を扱う人は全部個人情報を知り得る。だから、それはぴしりと、守秘義務違反というか、秘密漏えい罪という罰則を適用するんです。
　だから、そこで、目的外利用にストレートに罰則がかけられないじゃないかという不規則発言が委員の方からありましたけれども、民の場合も同じなんですよ。目的外利用したからすぐ罰則をかけるわけじゃないんですよ。何度も言いますように、何度も手続を経て、行政処分に違反した場合に罰則をかけるんです。いや、だから、公務員の場合に直罰をかけるとすれば、目的外利用が本当の個人の権利利益のどういう侵害になるのか、それがどういう罰則と相応するのかという、そこの慎重な検討が要るということを我々は申し上げているわけであります。
○山花委員　だから、それは現象として、つまり結果としてそうなるという話だということを申し上げているんですよ。
　いいですか。単なる事実の、今回の事実認識としてはないですねという、でもそれはお認めになるわけですよね。（片山国務大臣「言っている意味がわからない」と呼ぶ）意味がわからないというのは、つまり、結果として保護法益が守られるということはいっぱいありますよ。つまり、公務員法で懲戒だとか何だとかあれば、およそ違法行為はやっちゃいけないわけですから、そうしたら、ありとあらゆる国家公務員が基本的に、悪さするとは言いませんけれども、悪さすることについてはすべてそれで担保されているということになるじゃないですか。
　それにもかかわらず、例えば個別の法律がいろいろあるわけですよね。何度も言いますが、警察官についてはこれこれという法律があって、そういう法律があるわけじゃないですか。つまり、すべての一般的なものにかかるものがあるからといって、それにひっかかったとしてもそれは現象なのであって、あくまでも、この個人情報保護という法制があって、個人情報を侵犯したということに対するペナルティーとしての罰則はないんですねと。ないんですねというか、見ればわかりますよ、ないんですから。ほかにいろいろなのがありますという話はもうわかりますよ。結果としてそうなりますということだけれども、そのことを私は冒頭より指摘しているわけです。
　つまり、今回の法律の読み方、一条の「目的」のところで、どうも、個人情報の保護だとタイトルがついているけれども、実際は中身が違うじゃないか。個人情報ということよりも、むしろ行政がいかに円滑に動かせるか、そういうようなための法律なのであって、要するに、冒頭の書きぶりについても確認はさせていただきました。いただきましたが、そのときにも、あくまでも権利利益の保護ということが目的だ、そう答弁されたにもかかわらず、今の実際の中身を見てみると、この罰則一つとったってそうだということです。
　つまり……いや、時間はまだありますよ。今回のこの法律については、それを固有とする罰則とペナルティーというのがなくて、今の御答弁からもわかるように、結果として個人の権利利益が守られることがあるということです。
　結局、このことについてまだお認めにならないようですから、例えば目的外利用についての罰則が民間にあるけれども公務員に必要ないということについて、これの理由、最後に一言、それについてだけお答えをお願いいたします。
○大畠委員長　これにて山花君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○大畠委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております各案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時及び人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大畠委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十五分散会
○大畠委員長　
　第百五十一回国会、内閣提出、個人情報の保護に関する法律案並びに内閣提出、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井昭夫君、防衛庁防衛参事官柳澤協二君、防衛庁長官官房長山中昭栄君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、防衛施設庁総務部長石井道夫君、総務省大臣官房長畠中誠二郎君及び総務省行政管理局長松田隆利君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片山国務大臣　前回、防衛庁の事案と新法案との関係について説明いたしましたが、今回、防衛庁からの調査結果の報告において事案の内容が明らかになったことを踏まえまして、改めて答弁をさせていただきたいと思います。
　もとより、あらゆる制度において、法令違反を完全に抑止することは困難な面がございます。そうした判断に立てば、仮に今御審議いただいている新法が成立し、施行された後であっても、今回のような事案を防ぐことができなかった可能性は否定できないと言わざるを得ません。
　しかし、新法案は、行政機関における個人情報保護の水準を大幅に向上させるものであり、その改善策を講じることにより、全体として法令違反を抑止する一定の効果があるものと考えております。
　新法案における具体的な改善策の例としましては、第一に、保護対象となる個人情報の範囲を、電子計算機処理に係る個人情報から、行政文書に記録されたあらゆる個人情報に拡大するとともに、これにより、関係する職員も、電子計算機処理要員を中心とした職員からすべての職員に拡大されることになります。
　第二に、開示請求権制度は本人によるチェックのための重要な仕組みでございますが、その対象情報の範囲を拡大するとともに、新たに訂正・利用停止請求権制度を設け、これらに関する第三者機関によるチェックの仕組みも設けたところであります。
　このような大幅な対象拡大、厳正なチェックの仕組みの整備等を通じ、行政機関における全職員の個人情報の保護意識や、より厳格な法令遵守へのインセンティブが全体的に高まると考えております。
　今回の事案が発生した最も大きな要因は、職員の個人情報の保護意識の不十分さにあったと考えます。いずれにしても、制度は人により維持されるものであり、全行政機関の職員に制度の趣旨を徹底することが最も重要であります。
　今回の事案をも契機として、政府の個人情報保護対策について国民からの信頼が得られるよう、職員に対する法の趣旨の周知の徹底、ファイル等の厳正な管理その他の方策を一層図っていく必要があると考えております。
　以上であります。
 —————————————
○守屋政府参考人　休日の、やはりこれはプライベートな時間の過ごし方として皆さん参加しておりますので、先生方の名前を含めまして、防衛庁からの参加者も含めまして、お答えするのはいかがかと思いまして、答弁は差し控えさせていただきます。
○大畠委員長　ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○大畠委員長　では、ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○大畠委員長　それでは、ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○大畠委員長　これにて仙谷君の質疑は終了いたしました。
　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時五十五分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十一分開議
○北川委員　社会民主党の北川れん子といいます。よろしくお願いします。
　先ほどの吉井議員のお話を聞いていても、組織的関与ではなかったのかといった点が大きくクローズアップされて、私もほとんど同じことを言わせていただこうと思って用意していたんですが、もう既にきょうの新聞などでも報道されていて、今、防衛庁がまさに防衛庁らしい防衛庁リストをつくっていたということで問題になっているわけですが、なぜ私たちが心配しているかというと、防衛庁というのは、情報公開制度をつくろうといったときに、自分たちの省庁は省いてほしい、除外してほしいという強い希望を訴えていた、そういう省庁であったということが大きなポイントになっている。
　そして、このＡという名前をつけてしまわれた三等海佐ですけれども、彼は、自分がやりたくてやったわけではなくて、やはり上司の命令、意図のもとに、できるだけ効率的に保全をするという、情報収集の保全ということをかなり特技としてお持ちになった方だということが先ほどからも明らかになったんですが、そういう人が仕事としてやっていた、かなりの時間を使っていたということを、私自身も、六月十四日ですけれども、情報公開室にお伺いしまして、なかなか生データを出してくださらないものですから、情報公開請求をしてまいりまして、どういう気持ちになるものかというのを自分でも体験してきました。そこでいろいろ聞き取りもさせていただいたんですが、かなり熱心に情報公開の窓口にお越しになって、一時間、二時間といろいろな話をして帰られていたということも伺っております。
　それで、きょう、十一日に出された報告書をもとにお伺いするんですが、一番情報公開制定に取り組んでいらっしゃった青山学院大学の清水英夫先生が、きょう、新聞にまさに発言されているわけですけれども、請求者の背景を知ることが文書特定に有効という、この意識というか感覚が私もよくわからない。私も受け付け番号というものがつけられましたけれども、受け付け番号と件名で、なぜそれが開示、非開示とかという形でストレートにいかないのか、その中にいろいろな形態のリストをつくって、この件名の人はどういう背景を持った特定できる個人かということをあらわしていくのかというのが、どうも思想的に私はよくわからないわけです。
　そこで、まずお伺いしたいわけですが、総務省の方に、先ほど、各省庁どういうふうになっているかというのを聞いていると。それで、調査対象のところの三番目に「開示請求者名が記載されているものに限る。」というのがあるんですね。まだ調査中だから、千八百件も何件もあるからということなんですが、これは三日に交付して、七日に期限切ったり、十四日に期限切ったり、二十六日ということで、大体、主には七日に期限が切れるほどすぐ出せるよという感じで、三日に出されて七日に出しなさいとされているわけです。
　この「開示請求者名が記載されているものに限る。」という言い方というのは、皆さんがつくっていらっしゃる、防衛庁もガイドラインをつくっていらっしゃいますよね、不開示のガイドライン、その五項めにもあるんですが、個人情報とはの記述では、「当該情報に含まれるいくつかの記述等が組み合わされることにより、特定の個人を識別することができることとなる場合が多いと考えられる。」ということで、個人情報等の定義というものをここではこういうふうにされているわけです。
　八八年の法の第二条の二項においても、「当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。」ということで、午前中には、だれがということで枝野議員も問題にされていましたが、私が今回聞くのは、だれがということが問題ではなくて、なぜ、この各省庁に配られた、あなたたちの省庁リストをつくっていませんかと総務省が聞いた中の三番目に「開示請求者名が記載されているものに限る。」とあえてしたのか、その辺をお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、野田（佳）委員長代理着席〕
○松田政府参考人　一般に、各省の情報公開窓口におきましては、去年でいいますと四万七千件、情報開示請求があるわけでございまして、大量の情報公開請求を処理しているわけでございます。したがいまして、何らかの形でいわばその開示請求を処理していく進行管理表みたいなものをつくりながら処理を行っているというのは通例であろうかと存じます。
　その中で問題になりますのは、そういう進行管理に当たっては、当然、どなたのどういう開示請求であるかということが基本になって進行管理が行われていくわけでございまして、そういう意味で、まさに個人の名前が付された進行管理表がつくられている可能性があるわけでございます。
　その点を中心に調査をしているということでございまして、先生お尋ねの、番号だけで管理すればいいではないかということでございますが、管理しやすいやり方をそれぞれの省庁で工夫してやっておられるものと考えております。
 〔野田（佳）委員長代理退席、委員長着席〕
○大畠委員長　これにて北川さんの質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十六分散会
平成十四年六月六日（木曜日）
 午前十時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月五日
 辞任 補欠選任
 井上　吉夫君 愛知　治郎君
 山崎　正昭君 藤井　基之君
 続 訓弘君 森本　晃司君
 八田ひろ子君 筆坂　秀世君
　六月六日
 辞任 補欠選任
 筆坂　秀世君 大門実紀史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　泰介君
 理　事
 斉藤　滋宣君
 松村　龍二君
 森田　次夫君
 長谷川　清君
 吉川　春子君
 委　員
 愛知　治郎君
 上野　公成君
 亀井　郁夫君
 竹山 裕君
 西銘順志郎君
 藤井　基之君
 岡崎トミ子君
 川橋　幸子君
 山根　隆治君
 白浜　一良君
 森本　晃司君
 大門実紀史君
 島袋　宗康君
 田嶋　陽子君
 黒岩　宇洋君
 国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　福田　康夫君
 国務大臣 石原　伸晃君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 上野　公成君
 副大臣
 内閣府副大臣 熊代　昭彦君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 津野 修君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 舘野　忠男君
 政府参考人
 国土交通省道路
 局長 大石　久和君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○道路関係四公団民営化推進委員会設置法案（内
　閣提出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、続訓弘君、井上吉夫君、山崎正昭君及び八田ひろ子さんが委員を辞任され、その補欠として森本晃司君、愛知治郎君、藤井基之君及び筆坂秀世君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　道路関係四公団民営化推進委員会設置法案の審査のため、本日の委員会に政府参考人として、国土交通省道路局長大石久和君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。御苦労さまでした。
　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、筆坂秀世君が委員を辞任され、その補欠として大門実紀史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　道路関係四公団民営化推進委員会設置法案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤泰介君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十四分散会
平成十四年六月四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 松井　孝治君 川橋　幸子君
　五月二十四日
 辞任 補欠選任
 岩佐　恵美君 筆坂　秀世君
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 西銘順志郎君 木村 仁君
　五月三十一日
 辞任 補欠選任
 木村 仁君 西銘順志郎君
　六月四日
 辞任 補欠選任
 森本　晃司君 続 訓弘君
 筆坂　秀世君 八田ひろ子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　泰介君
 理　事
 斉藤　滋宣君
 松村　龍二君
 森田　次夫君
 長谷川　清君
 吉川　春子君
 委　員
 亀井　郁夫君
 竹山 裕君
 西銘順志郎君
 岡崎トミ子君
 川橋　幸子君
 山根　隆治君
 白浜　一良君
 続 訓弘君
 森本　晃司君
 八田ひろ子君
 島袋　宗康君
 田嶋　陽子君
 黒岩　宇洋君
 国務大臣
 国務大臣 石原　伸晃君
 副大臣
 内閣府副大臣 熊代　昭彦君
 国土交通副大臣 月原　茂皓君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 菅 義偉君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 舘野　忠男君
 政府参考人
 内閣官房道路関
 係四公団民営化
 推進委員会設立
 準備室長 坂野　泰治君
 総務省自治行政
 局選挙部長 大竹　邦実君
 国土交通省道路
 局長 大石　久和君
 環境省環境管理
 局長 西尾　哲茂君
 環境省自然環境
 局長 小林 光君
 参考人
 中央青山監査法
 人理事 高木　勇三君
 法政大学法学部
 教授 五十嵐敬喜君
 ジャーナリスト
 前特殊法人労連
 事務局長 堤 和馬君
 日本道路公団総
 裁 藤井　治芳君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○道路関係四公団民営化推進委員会設置法案（内
　閣提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件

 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、松井孝治君及び岩佐恵美さんが委員を辞任され、補欠として川橋幸子さん及び八田ひろ子さんが選任されました。
 ─────────────
○田嶋陽子君　そうなると、やっぱり政治家が悪いということになってきて、いろいろと改革しなければいけないことが出てくると思います。はい、頑張ります。政権交代です。もうこんな中身のない法案のことで審議なんかさせられたくないと思います。国会は会期中で終われ。そこまでですが、顔洗って出直してきてほしいと思います。
　次、五十嵐さんにまいります。
　私は、その民営化推進委員会の独立性と多様性ということについて疑問を持っております。民営化を前提にした新たな組織が委員会で審議されるということになるんですけれども、準備室も総務省と国土交通省出身者で占められるわけですね。このまま委員会の事務局体制も関係省庁出身者で占められるということになると、官僚主導ですし、第三者機関としての独立を持つことは非常に難しくなるんじゃないかと思うんですね。
　それから、もう一つ多様性ということですが、これは私は女性学のことをずっとやってきましたから、内閣府に所属している男女共同参画社会の方針にのっとって二〇％、三〇％の女性が入ってほしいというふうに思うわけですけれども、一方で年齢とか若い人だとか年齢構成も考えた方がいいと思いますし、先ほどの五十嵐さんのお話ですと、やっぱり地元の人というもの、地方というもの、地方分権ということ、地方と国が対等でなければいい道路もできてこないという、改革もできないという、そういうお考えを持っていらして、そのお考えをこの推進委員会に生かすとしたら、どのようなメンバーを含められたらいいのか。ということは、いつもこういう委員会には似た顔ぶれの有識者とかいう人たちが顔を連ねていて、それを見るたびに私たちはがっかりしちゃうんですね。ああ、またこの方向でいくのかと。
　もし、五十嵐先生がいろんなアドバイスをなさるとしたら、どんなふうな方式でやっていったらいいか、どんなふうなメンバーを入れたらいいとお考えになるのか、教えてください。
○委員長（佐藤泰介君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、本日は大変御多忙な中、貴重な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、森本晃司君が委員を辞任され、その補欠として続訓弘君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　道路関係四公団民営化推進委員会設置法案の審査のため、本日の委員会に政府参考人として、内閣官房道路関係四公団民営化推進委員会設立準備室長坂野泰治君、総務省自治行政局選挙部長大竹邦実君、国土交通省道路局長大石久和君、環境省環境管理局長西尾哲茂君及び同自然環境局長小林光君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　道路関係四公団民営化推進委員会設置法案の審査のため、本日の委員会に参考人として、日本道路公団総裁藤井治芳君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま島袋委員が御質問されました点は、今回の改革案の基本の中でございますので、若干お時間をちょうだいいたしましてお話をさせていただければと思っております。
 〔委員長退席、理事長谷川清君着席〕
　特殊法人、この四公団も含めてでございますが、やはり、かねてより経営責任が非常に不明確である。また、経営者と言われる会長さん、理事長さんという方々は、全員がいわゆる高級官僚の方の天下りであると、しかも何年かしますと次のポストに行ってしまって、事業がうまくいっていようがいまいが責任を取ったという話は聞いていない。
　あるいは、事業全体の運営につきましても、先ほども同僚議員の議論の中に出てきましたように、どうしても、どれだけの事業をやると言っておいて事業が終了した後費用が多く掛かっていたら、その分がまた割増しになってしまう、いわゆる非効率性。そしてまた、なぜ事業量が増えたのか、説明というものが十分なされていないような不透明性がございます。
　あるいは、これは行政組織全般に言えることだと思うんですけれども、組織や自分たちのやっている仕事、業務を自ら増やしていくと。もう役目は終わったものであっても、それに附属する業務として同じような事業を引き続いてやっていく。そして、もちろん親方日の丸、パブリックカンパニーでございますので、経営の自律性の欠如といったような問題点が指摘されてきたことは、島袋委員も御存じのことだと思います。こういう問題に対してどういうふうに解決をしていけばいいのかというのが今回の特殊法人改革の原点でございます。
　そして、小泉総理が一つ大きな哲学を御提示いただいております。すなわち、民間にできるものは全部民間にゆだねる、地方に任せられることは地方に任せるという原則に基づいて、これまでの特殊法人改革は、ともすれば整理統合、すなわち二つの機関を一つにして数を減らしていくというものに終始してまいりましたけれども、今回初めて事業や組織の徹底した見直しを行った上で、新たな組織は、この道路四公団については民営化を前提とするというような基本方針を示したと。他の法人につきましても、組織がそのまま変わらないものも含めて事業の見直しはやっていただくということでございます。
　そして、二番目の御質問でございました、なぜじゃ他の特殊法人、七十七ある特殊法人のうち、このもの、道路四公団を始め都市基盤整備公団、住宅金融公庫あるいは石油公団、七法人は先駆けて行ったのかということでございますけれども、これはもう、総理の強いイニシアチブと、この改革を突破口に他の法人も問答言わさず大きく事業の見直し等をやっていただくと。そういう意味で、この七法人につきましては昨年十一月にその改革の方向性を示したところでございます。
　なぜ七法人がピックアップされたかといいますと、やはり財政支出も非常に大きいものになっております。例えば、住宅金融公庫でいいますと、民間の住宅ローン市場を凌駕する七十五兆円も一つの金融機関で住宅ローンに融資をしておりますし、道路四公団、道路公団につきましても、年間のキャッシュフローが二兆円にならんとする、そしてまた無駄な高速道路が造られているんではないかといったような御指摘や、何で日本の高速道路はこんなに高いんだといったような国民の皆様方の関心も高いために、これを先行七法人として最初に方向性を示させていただいたということでございます。
○島袋宗康君　政府は、第四次全国総合開発計画で高規格幹線道路網を約一万四千キロで形成するとし、新全国総合開発計画ではこれを二十一世紀初頭に概成することを目指しているとのことであります。
 〔理事長谷川清君退席、委員長着席〕
　現在までの進捗率及び掛かった費用の総計は幾らなのか、お尋ねいたします。
○委員長（佐藤泰介君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
 午後四時二十九分散会
平成十四年五月三十一日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　大畠　章宏君
 理事　逢沢　一郎君　理事　小島　敏男君
 理事　渡辺　具能君　理事　渡辺　博道君
 理事　野田　佳彦君　理事　細野　豪志君
 理事　河合　正智君　理事　工藤堅太郎君
 岩崎　忠夫君 小野　晋也君
 奥山　茂彦君 亀井　久興君
 桜田　義孝君 実川　幸夫君
 谷川　和穗君 谷本　龍哉君
 西川　公也君 望月　義夫君
 吉野　正芳君 石毛えい子君
 枝野　幸男君 仙谷　由人君
 藤村 修君 山元 勉君
 横路　孝弘君 太田　昭宏君
 吉井　英勝君 北川れん子君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 福田　康夫君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 中谷 元君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 内閣府副大臣 松下　忠洋君
 総務副大臣 若松　謙維君
 内閣府大臣政務官 奥山　茂彦君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 津野 修君
 政府参考人
 （総務省大臣官房長） 畠中誠二郎君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 松田　隆利君
 内閣委員会専門員 新倉　紀一君
 —————————————
委員の異動
五月三十一日
　辞任 補欠選任
 嘉数　知賢君 吉野　正芳君
 古賀　正浩君 桜田　義孝君
 山花　郁夫君 枝野　幸男君
同日
　辞任 補欠選任
 桜田　義孝君 古賀　正浩君
 吉野　正芳君 嘉数　知賢君
 枝野　幸男君 山花　郁夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　個人情報の保護に関する法律案（内閣提出、第百五十一回国会閣法第九〇号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七〇号）
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七一号）
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（内閣提出第七二号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七三号）

 ————◇—————
○大畠委員長　
　第百五十一回国会、内閣提出、個人情報の保護に関する法律案並びに内閣提出、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井昭夫君、人事院事務総局総務局総括審議官山野岳義君、防衛庁長官官房長柳澤協二君、総務省大臣官房長畠中誠二郎君及び総務省行政管理局長松田隆利君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片山国務大臣　一般論としてはと申し上げました。防衛庁のことについては、これから厳重に調査していただいて、その書類を見て我々が検討するということを申し上げたわけであります。
○片山国務大臣　もう既にお答え申し上げましたが、情報公開請求した人は、自分がしたということはわかっているわけですから、それについての開示請求ができる。そこで住所だとかそういう通り一遍のものしか開示に応じなかった場合に、それが疑わしいと思う場合には、それは不服申し立てもできるわけでありますし、そういう手だてがあるわけでございまして、全般として私は、今回の場合でも、現行法より前進している、こういうふうに申し上げているわけであります。
○片山国務大臣　事実については、現在詳細な調査を防衛庁にお願いして、我々の方に御報告いただくようにしておりますから、詳細な事実が確認できましたら、具体的にこの法と今回の問題がどういうことでどうなるかということをさらに御答弁申し上げる機会もあると思いますけれども、どう今回の法案で違うかというと、何度も同じことを言っておりますけれども、開示請求権を持つということ、それについて行政機関の側は誠実にこたえる義務がある、不開示情報以外全部これは開示しなければならない。こういうことは今までなかったわけですから、これは行政機関の方も身を持するというのか、私は大変な抑止効果があると思う。
　その場合に、もし怪しければ、これは審査会への不服申し立てや訴訟の手段もある、明らかになれば利用停止の請求もできる、こういうことでございまして、ポイントは、十二条の開示請求権と十四条の行政機関がそれについて応ずる義務、これがセットになって現行よりは進んできて、今回の場合でも恐らく、開示請求権があればそういうリストをつくることにかなりブレーキがかかったのではなかろうか、私はこういうふうに思うわけであります。
　また、こういうことが明らかになった場合には、さらに開示をして利用停止の請求もできる、こういうことになるのではなかろうかと思いますが、冒頭申し上げましたように、詳細な事実確認をいたしておりませんので、これをやった方の名誉もありますし、きちっとわかれば、この法律でどうなるかということをさらに御説明申し上げる機会もあろうと思います。
○大畠委員長　速記を起こしてください。
　この際、暫時休憩いたします。
 午前十時四十九分休憩
 ————◇—————
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
五月二十三日
　次の委員会開会要求書が提出された。
 衆議院内閣委員会開催に関する要求書
　現在、内閣委員会では、今国会の重要広範議案である「個人情報の保護に関する法律案」「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案」「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案」「情報公開・個人情報保護審査会設置法案」「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」の法案審議に向け鋭意努力しているところである。この法案は、わが国の個人情報保護の基盤となる法制度を確立するものであるとともに、国民のプライバシー保護に対する不安を払拭する観点からも速やかな法案審議が求められる。五月二十四日の内閣委員会定例日では小泉総理大臣の出席についても内諾を頂いていることもあり、直ちに内閣委員会を開会し、早急なる法案審議が行われるよう要求致します。
 平成十四年五月二十三日
　衆議院内閣委員長
 大畠　章宏殿
 理事・委員　逢沢　一郎 河合　正智
 小島　敏男 渡辺　具能
 渡辺　博道 太田　昭宏
 岩崎　忠夫 小野　晋也
 奥山　茂彦 嘉数　知賢
 亀井　久興 古賀　正浩
 実川　幸夫 谷川　和穗
 谷本　龍哉 近岡理一郎
 西川　公也 望月　義夫
平成十四年五月二十九日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　大畠　章宏君
 理事　逢沢　一郎君　理事　小島　敏男君
 理事　渡辺　具能君　理事　渡辺　博道君
 理事　野田　佳彦君　理事　細野　豪志君
 理事　河合　正智君　理事　工藤堅太郎君
 岩崎　忠夫君 小野　晋也君
 奥山　茂彦君 嘉数　知賢君
 亀井　久興君 実川　幸夫君
 谷川　和穗君 谷本　龍哉君
 近岡理一郎君 西川　公也君
 望月　義夫君 石毛えい子君
 河村たかし君 藤村 修君
 山元 勉君 横路　孝弘君
 太田　昭宏君 吉井　英勝君
 北川れん子君
 …………………………………
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 福田　康夫君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 内閣府副大臣 松下　忠洋君
 総務副大臣 若松　謙維君
 内閣府大臣政務官 奥山　茂彦君
 内閣府大臣政務官 嘉数　知賢君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 津野 修君
 政府参考人
 （内閣官房副長官補） 竹島　一彦君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 藤井　昭夫君
 政府参考人
 （防衛庁長官官房長） 柳澤　協二君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 松田　隆利君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 芳山　達郎君
 政府参考人
 （住宅金融公庫理事） 井上 順君
 内閣委員会専門員 新倉　紀一君
 —————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任 補欠選任
 山花　郁夫君 河村たかし君
同日
　辞任 補欠選任
 河村たかし君 山花　郁夫君
 —————————————
五月二十九日
　二十四時間制法令実施に関する請願（保岡興治君紹介）（第三四八五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　個人情報の保護に関する法律案（内閣提出、第百五十一回国会閣法第九〇号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七〇号）
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七一号）
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（内閣提出第七二号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七三号）

 ————◇—————
○大畠委員長　
　第百五十一回国会、内閣提出、個人情報の保護に関する法律案並びに内閣提出、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房副長官補竹島一彦君、内閣官房内閣審議官藤井昭夫君、防衛庁長官官房長柳澤協二君、総務省行政管理局長松田隆利君、総務省自治行政局長芳山達郎君及び住宅金融公庫理事井上順君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕