maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　ＩＰＡは、現行法の規定の範囲で、これまでも情報処理技術者試験の実施や運営、デジタル人材育成に関する指針の策定、また様々な教育コンテンツを展開する教育ポータルサイト、こういったものの立ち上げなどの取組を行ってきています。
　成果といたしましては、まさにＩＴ産業の勃興期、ソフトウェアをつくる人間がいないと、ソフトウェア産業をどう立ち上げていくのかという大きい課題があった、それに対応するために一九六九年から開始をしております情報処理技術者試験、こちら累計でこれまで約二千三百万人の応募がございまして、約三百六十万人の合格者を輩出するなど、まさにＩＴ産業の根幹を担う人材育成、特に供給側でございますけれども、こういった人を育てていくという役割を果たしてきています。
　また、まさにデジタル分野のトップ人材、これをどう育てていくのかという取組もしてきておりまして、二〇〇〇年にいわゆる若くて才能にあふれた天才のような人たちを育てるということで未踏事業ということを立ち上げまして、二〇〇〇年以降延べ約二千三百人を発掘、育成しまして、そのうちの何と約四百五十名が実際に起業するということで、まさにスタートアップの苗床としての役割も果たす、そんな人材育成の取組も進めてきているところです。
　一方、まさに御指摘をいただきましたとおり、デジタル人材を、作る側だけではなくて、まさにＤＸを進めていくためには使う側で適切にどう人材を確保していくのかと、こういった課題も取り組んでいかなければいけないと。こういう問題意識の下に、御指摘をいただきましたとおり、政府全体として、二〇二二年度から二〇二六年度末までにかけましてデジタル人材を二百三十万人育成するという目標の下、関係省庁と連携しながら取り組んでおります。例えば文科省と経済産業省で協議会を回して取り組むとか、そういった形で有機的に連携しながら進めています。
　今般の法律の業務追加では、こうした取組を更に前に進めていくために、例えばＩＰＡが独自の人材育成コンテンツを作成して提供する、こういう新たな取組を行えるようにしていきたいというふうに考えています。まさに、ユーザー側では、ＡＩを使うためにはデータをうまくマネジメントできないと実は現場使えません。データマネジメントの人材をどう育てていくか、こういったものについては実は余りカリキュラムなどもうまくそろっていないので、モデルカリキュラム、そういったものも用意をしながらしっかりと人材育成が進むようにしていきたいと、こういうような取組を一層充実させていきたいというふうに考えております。
○越智俊之君　丁寧な答弁ありがとうございます。
　この半導体のようなハードウェアの人材育成だけではなくて、ソフトウェアにおける人材育成を推進することは非常に重要だと思います。
　加えて、先ほども御答弁いただきましたけど、ソフトウェアに関して、デジタルをつくる側と使う側のこの双方のスキル向上が不可欠であって、特に地方の地方ではこの使う側のデジタル人材が活躍できる仕組みを考える必要があるというふうに考えております。
　そして、この法案が目指すのはハードウェアとソフトウェアが相互に連携の上で高度化していくエコシステムの構築と承知しております。このエコシステムを実現するためには両者のバランスの取れた発展が不可欠です。ハードウェアとソフトウェアがまさに車の両輪のように連携することが技術の高度化と産業の発展にとって欠かせません。
　この視点に立ち、ソフトウェアにおいて最も発展が目覚ましいＡＩについてお伺いいたします。今後のＡＩへの支援方針について、経済産業大臣へお伺いいたします。
○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。
　生成ＡＩがあらゆる分野に導入される中で、産業競争力の強化、また経済安全保障の確保等の観点から、日本国内の事業者が競争力のある生成ＡＩを開発することは極めて重要なことであります。
　このため、生成ＡＩの開発と開発されたＡＩの利用を一体的に行う必要性が高まる中で、個々の組織で蓄積されているデータや新たに収集するデータを活用し、各分野で専門性が高いＡＩを開発することが求められておるところでございます。
　こうした観点から、ＡＩ開発に必要となるコンピューターの整備支援、またスタートアップ等の開発支援、人材育成を通じた利用の促進等に総合的に取り組んできております。
　今後もＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを活用し、関係省庁とも連携をしながら、ＡＩ開発協力強化や利用促進に向けてスピード感を持って取り組んでまいりたいと思っております。
○越智俊之君　御答弁ありがとうございます。
　半導体の分野にとどまらず、ＡＩを含むデジタル産業全体の国際競争力の強化に向けた支援について非常に大きな期待を抱いております。
　ただいまの答弁にもございましたけど、生成ＡＩの開発や利活用を進めていくためには、計算資源、つまりデータセンターの整備が重要です。
　先日、この経済産業委員会による視察として、千葉県の白井市にあるデータセンターに行ってまいりました。生成ＡＩの登場などによりＡＩの学習やデータ処理に必要となる計算能力が加速度的に増加していることを踏まえると、国内に大規模な計算資源を社会インフラとして整備する必要性を改めて認識することができました。
　データセンターの立地には幾つかの重要な条件が求められます。安定的な電力がもちろん必要ですが、特にユーザーの大量のデータを安全かつ効率的に管理するためには自然災害への耐性が不可欠な要素だと感じました。
　現在、東京圏や大阪圏などの大都市圏にデータセンターが集中している状況にありますが、これでは自然災害に対するリスクが高まります。そのため、災害対策の観点からデータセンターを地方に分散させることが必要になってくると考えています。
　また、データセンターを地方に分散させることは地方にとっても経済効果をもたらすと考えます。残念ながら半導体工場に比べるとたくさんの雇用を生むわけではないですけれども、地方の慢性的な人手不足を考えると意味を成してくるとも考えますし、また、この固定資産税を通じた地方自治体の税収増加が期待され、それを住民サービスの向上につなげるということも考えられます。また、地域に根差した先進的なデジタルサービスの提供のインフラとなる可能性があるなど、地方経済の活性化にも寄与することができると思います。
　さらには、生成ＡＩの爆発的な利用拡大を考えると、それを支える計算資源の増加に伴い電力需要が増加することも想定されます。
　こうしたことを踏まえると、やみくもにデータセンターを整備すればいいというものではないとも考えられます。災害対応を含めたレジリエンスの観点、そしてＧＸの観点を踏まえれば、まさにここは国が主導して政策誘導を図っていく必要があるのではないかと思います。
　そこで、データセンターについて、レジリエンスやＧＸの観点を含めどのように整備を進めていくのか、経済産業省の御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、生成ＡＩ、そういったものを進めていくに当たっても、データセンター、コンピューティングパワーを確保するということは極めて重要であります。
　実は、生成ＡＩ、日本しっかり開発を進めていってもらおうということでまず私たちが取り組んだのは、実は生成ＡＩに向いたコンピューティングパワー、ＧＰＵであるとかそういったもののいわゆるコンピューティングパワーが日本には実は欠けていて、能力のある人たちが使えないと。それをどうにかしようということで、生産基盤の確保から実は私たちは取り組んで開発支援を進めていった。まさに、そういったコンピューティングパワーを担うデータセンターを国内にしっかりと整備していくということは極めて重要な課題であります。
　これまで、まさに委員から御指摘をいただきましたとおり、大規模自然災害への備えなどの観点、これは非常に重要でございまして、したがいまして、経済産業省は、総務省とともに、地方におけるデータセンターの整備を後押ししてきているところです。
　また、今後は、ＡＩに対応したデータセンター、こちらはかなり大規模な計算資源の整備をすることになって、投資の規模も大きくなっていくということが想定されます。民間だけでは十分な資金調達が困難であることも想定されると。
　したがいまして、本法案では、そういったいわゆるＡＩデータセンターのようなところの設備投資をする際の資金調達を円滑化するために、債務保証を行うということを情報処理推進機構が行えるようにするための業務追加も今般の法改正の中身に盛り込ませていただいております。
　また、本年二月に閣議決定をいたしましたＧＸ二〇四〇ビジョン、こちらの方、電力の話、御指摘いただきました。電力と通信の効果的な連携、すなわち、いわゆるワット・ビット連携、これによりまして電力と通信基盤の整備を計画的に進めて、データセンターの地域への整備を目指す方針を示しています。この方針に基づきまして、現在、通信、電力、データセンターに関する産業界と政府の関係者が一堂に会したワット・ビット連携官民懇談会、こちらを立ち上げまして、時間軸も踏まえながら、データセンターの効率的な整備を進めるための論点を整理しているところであります。
　今後、こうした場を通じながら、データセンターの整備に向けた議論を加速していきたいというふうに考えております。
○越智俊之君　御答弁ありがとうございます。
　半導体への投資のみならず、データセンターへの整備においても、地方という観点も踏まえて政策を進めていただきたいというふうに思います。
　本日は、ラピダスプロジェクトを中心に、半導体の経済波及効果や人材育成、そしてデータセンターなど、幅広い分野にわたる質問をさせていただきました。ラピダスプロジェクトの成功を契機としてこの日本のデジタル産業全体が国際的な競争力を強化できるよう、政府には全力で取り組んでいただくとともに、その利益が地方の地方を含む日本全国で享受されるような政策の立案を進めていただきたいというふうに思います。
　自由民主党としましても、半導体やＡＩ産業が我が国の未来の産業競争力を左右する極めて重要な技術であると認識しております。引き続き、有意義かつ実効性のある政策提言ができるよう、党内でも積極的な議論を重ね、政府とも強力に連携しながら我が国の発展に向けて尽力してまいりたいというふうに考えています。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○古賀之士君　立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。
　質問する機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　午前中は、この参議院の経済産業委員会、三人の参考人の方々から貴重な御意見や知見を賜りました。そのやはり思いは、一つは、この参議院の経済産業委員会の委員の皆様方はもちろんでございますが、今日も、傍聴や、それから見学でしょうか、若い方々を中心とした方々が今この経済産業委員会訪れていらっしゃいます。広くやはり国民の皆様方に、もう私たちにとってなくてはならない半導体、それをやっぱりしっかりと理解していただいて、そしてこれからの国の行く末を本当に左右する大きな法案であるということを理解していただこうということで今日の質問を考えてまいりました。昨日の本会議も、恐らく登壇の機会を与えていただいたのも、この情促法、未来の半導体を考えていくこの法案が極めて重要だということを恐らく認識していただきたいし、広く国民の皆様に理解していただきたいという思いからだと思っております。
　それで、大前提となる質問を本当に基本的なところから伺わせていただきます。
　広く国民の皆様にも関心を持っていただくために、まず、よろしければ大臣、半導体というのはそもそも何でしょうか。よろしくお願いします。
○国務大臣（武藤容治君）　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　国民広く全般に知っていただくという意味でも、この法案についての半導体とは何かと。何となく某局の何とかに叱られるみたいな形で、ええっというところも正直あったんですけれども、それなりに今まで勉強してきたところもありますけれども、今回こういう意味で御質問いただきましたので。
　半導体、これ、あるときは電気を通し、あるときは通さないという特性を持っている、電気をオンオフするスイッチの機能が実現できるものであるということです。いわゆる、我々からすると、スイッチとよく言っていますけれども、組合せ回路で様々な情報処理が可能になる、そういうものが半導体のベースであると思います。
　こうした情報処理を行うロジック半導体のほかに、データを記憶するメモリー半導体ですとか、電流、電圧を変換するパワー半導体など、様々な種類が存在しているところであります。電卓ですとか、あるいは家電製品はもちろん、スマートフォン、また自動車、ドローン、航空機、宇宙関連など非常に幅広い製品に組み込まれており、経済、産業、生活にとってなくてはならない物質ということであると思います。怒られますか。
○古賀之士君　大臣自らが御答弁いただくこと自体がもう有り難いなと思っておりますので。
　おっしゃるとおりです。スイッチのオンオフ、オンオフがあるから、いわゆる電流を通す通さない、したがって半導という言葉が生まれているというふうに理解をしております。
　今大臣からお話がありましたロジック、それからメモリー、あるいはパワー半導体についても、これも細かく、時間が今日あれば伺ってまいりたいと思っております。
　そして、例えば、一つの小さな最先端の半導体は一本の線に伸ばしてしまえば十キロにも及ぶというのは、この委員会の中でも披露させていただいたことがあります。そして、午前中の参考人のお話では、一個の半導体が実は五百万円もするというものもあるというお話もありました。そういったその半導体がこれから私たちにどういう生活、それから役割を担っていくのかというのは、もう大分皆様たちも理解をしていただいているとは思いますが、ただ、国際的な中で、世界各国がなぜこれまで、そして今後、半導体に近年かくも重視をする時代を迎えてしまったのか、この点についてお話を伺いたいと思います。
　例えば、石油を超えた戦略物資であるという話も参考人からお話がありました、午前中。そして、半導体の戦争、チップウォーとも言われております。後れを取ってはならないと、もうとにかくしっかりと五年後、十年後、将来を見据えた半導体を作っていかなければ、国の行く末は大変なことになるというお声もあります。
　それから、米国の国家戦略が、それこそ今、赤澤大臣が今米国にいらっしゃいますけれども、その戦略によっては日本の半導体の行く末はどうなっていくんだろうか。他国の韓国や中国、そして日本の九州熊本とも連携を図っているＴＳＭＣの動向、そして、今のトランプ政権というのは御存じのように二・〇と言われております。一・〇以来激化するこの米中の対立の中で、中国の半導体というのは現状どのようになっているのか。
　非常に多岐にわたった質問をまとめてさせていただいて大変恐縮でございますけれども、お答えいただけないでしょうか。
○政府参考人（野原諭君）　たくさん御質問いただきましたが、まず、半導体の用途につきましては、先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、家電製品、自動車、医療機器、スマートフォンなど幅広い製品に使われているものでございまして、スイッチがない電子電気機器はありませんので、そういう意味で、毎日半導体のお世話にならずに生活している日本人は多分いらっしゃらないと思いますけれども、それぐらい身近なものでございます。
　大きさや重さ、値段についてもいろいろ様々でありまして、先ほど参考人がおっしゃっていたみたいに、最先端のエヌビディアのＧＰＵだと一個五百万円というような、五百万円というお話ありましたけれども、自動車だと千個、千五百個入っていますのでもっと小さい、少ない額になっております。
　各国がなぜ近年これだけ重視されているかと。きっかけは、やはりコロナのときに半導体が不足した。これは日本だけではなくて世界的にそういう現象がありまして、それまでは半導体の重要性というのをそこまで、半導体企業のトップの方々も御家族から御理解なかったようでございますが、半導体、コロナのときには本当に重要な仕事を、パパが仕事をしているというのを理解したというふうに御家族から言われたという話も伺ったこともありましたけれども、それぐらい一般には、半導体の重要性というのはコロナをきっかけに理解が深まったと。それを起点にしまして、アメリカもヨーロッパも大規模に産業政策、半導体についての産業政策を展開するようになってきております。
　成長するという見通しも非常にこのセクターについては共有されておりまして、十年で五十兆円から百五十兆円に三倍増する、あるいは二〇四〇年にはその更に倍になって三百兆円になるというふうな予測をされる方も、海外の企業の方もいらっしゃいます。そういう意味では、成長産業、重要であり、重要物資を扱う産業であり、かつ成長産業であるということで、各国が競ってこの分野に自国の生産機能を、自国に生産拠点を持つということで投資をされているということでございます。
　いろいろ地政学的なリスクもございますので、将来的に半導体の需給が逼迫した場合には、半導体の供給は他国に依存することになるのか、それとも自国でちゃんと供給できるのか、あるいは他国に供給できる立場に立つのかということが分かれ道になってくるということでございまして、クリス・ミラーが「チップウォー」という本を出されていますけれども、そういうことを背景にされているものでございます。
　各国、大変強力に支援策を講じておられまして、バイデン政権のときにアメリカは十四兆円規模、中国は十七兆円規模で財政出動をして支援施策を講じているという状況にございます。
　概観を申し上げるとそういうことでございます。
○古賀之士君　野原局長、ありがとうございます。非常に多岐にわたる質問をまとめてお答えいただきました。
　次は、我が国が、今三ナノが最先端と言われていて、次が二ナノ、その二ナノの最先端半導体を国内で量産していこうというこのプロジェクトを推進するためのこれ法案でございます。そのためには一体どういう国家戦略を持っていらっしゃるのか、二ナノ世代の半導体の位置付け、こういったものについてお話を伺えればと思います。大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（武藤容治君）　ある意味で今局長がおっしゃったやつのちょっと繰り返しになるところもあると思いますけれども、この二ナノの次世代半導体というものは、今後普及が拡大していく、先ほど来ございました生成ＡＩですとか、あるいは自動運転等に不可欠なものでありまして、もちろん経済安全保障上も極めて重要なもので、グローバルな需要も特に大きく増大すると今局長からも話がありました。
　こうしたことから、二ナノの次世代半導体、我が国の未来を左右する非常な重要な物資と考え、そしてそれを自ら国内で生産するということが国富の創出や世界に貢献するという意義があると考えたところであります。二ナノの次世代半導体の量産を諦めたら国益を大きく損なわれる、損ねることになりかねない。このため、国として、国策としてこれを前に進めるという戦略の中でこれを今作らさせていただいたということだと思います。
○古賀之士君　いわゆる二ナノを作っていくというのは、午前中の話もありましたけれども、どこも、まだ企業も国も成し遂げていないという壮大なプロジェクトでございます。それをあえて、国費も投入し、そして民間からも広く投資を呼びかけてこの二ナノの次世代半導体を何とか、二〇二七年といいますから、実はもうそんなに時間はないわけでございます。
　そして、一方で、その私たちが今まで培ってきた半導体に対する技術をどうやって応用していくのか、あるいは活用していくのかということを伺わせてください。
　つまり、二ナノ世代、これは更なるこれ細分化を目指していくんでしょうか。日本の国内のいわゆる企業の中には、そういう細分化に対するいわゆる製造装置、これでトップシェアを持っているような企業もございます。そういったものとまたうまくリンクしていくのかどうかも含めて、どなたか御答弁いただければと思います。
○政府参考人（野原諭君）　今後の半導体産業の世界的な需要予測を見ますと、七ナノよりも微細の最先端のゾーンが大体七倍増に成長すると、二〇三〇年にかけてですね、というふうに予想されていまして、セグメントを取っていくと、最も伸びるのがこの最先端の部分になってまいります。
　これ、最先端になればなるほど小さいわけですから高性能になり、同じ面積でたくさんのものを集積すると高性能にもなりますし、一つ一つが省エネになりますので、そういう意味では、低消費電力を実現するためにもどんどんシフトを、この先端の方へシフトしていくという流れになってまいります。その先端の部分のチップのところをやはり、日本の半導体産業を復活させようとすれば、そこをやっぱりチャレンジして取りに行くということがないと、日本の基幹産業として半導体産業を復活させることは難しいんじゃないかという問題意識でここに挑戦をしております。
　そういう意味で、あらゆるものに将来的に入っていくということになると思いますが、まずはデータセンターでありますとか、あるいはその後、ＡＩ用の半導体ということになりますので、エッジの方で自動車でありますとかほかのデバイスにも入っていくことになると思いますし、将来的にはロボットでありますとかいろんなものにこのＡＩの最先端の半導体が搭載されていくという流れになってまいります。
　これは一つの、微細化というのは半導体のイノベーションの一つの方向性でございますが、これだけではなくて、先端の後工程、半導体のチップを裁断した後に配線する工程を後工程と呼んでいますが、ここもイノベーションが起きているところでございまして、この分野、日本には優秀な素材メーカー、製造装置メーカーいますので、そういう日本のメーカーと協働することで、ＴＳＭＣもサムスンもインテルも日本にＲアンドＤの投資をしていますので、日本をそこの、この分野の先端後工程のメッカにしていく必要もございますし、ラピダスもそこにも投資をしていますが、そういうところも投資をしていきますし、日本の強みである素材や製造装置、全体のマーケットが三倍に成長するということは、それだけ投資をしないとシェアを落としていくことになりますので、そういう意味では、製造装置や素材についてもやはりこの今回の投資フレームですね、予算のフレームを活用しまして投資をしていくことで、日本の素材、製造装置の強さというのもやはり強化していく必要があるだろうというふうに考えています。
○古賀之士君　ありがとうございました。
　つまり、日本のやはりこれまでの強みもしっかりと生かしつつ、この将来の次世代半導体に向けてしっかりとその技術を継承していくということが他国と比べるとアドバンテージがあるし、これからもそのアドバンテージを引き続き保ったり、あるいはよりアドバンテージを得ていきたいというようなお考えかと思います。
　一方で、複数のお話が出ておりますが、日の丸半導体のいわゆる凋落ということですね。更にその半導体のまだずうっと前の話にしますと、私、年が分かってしまいますが、真空管というものもありましたですね。真空管、委員の皆さん、御存じの方もいらっしゃいますよね。それぐらい昔の話だと思います。
　真空管に例えると、例えばスマホですとかパソコンが真空管数千万個分であるとか一億個分であるとかというような話になると、どれぐらい今の技術が進んでいるかというのが分かりやすいかと思いますが、ただ、その真空管であり、その真空管の延長線上で開発されたトランジスタであり、そのトランジスタを更に集積回路にし、そして今の半導体につながっていくわけでございますが、その半導体までがすごくいい状況でした。
　このお話、委員会の中でも出てくるのは、一九八八年当時、市場シェアが半分以上、日の丸半導体絶好調のときだったと。ただ、これ今の経産省さんは、その後の凋落の要因、これをまず大きく、大きく主要な原因でいくとどのように分析をされていらっしゃるか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（武藤容治君）　これ衆議院でもいろいろと御質問ありました。私どもとしては、ちょうどその真空管、私もよく分かりますけど、テレビの裏開けると真空管があったという時代です。
　半導体産業ですけど、一九八〇年代、世界一の売上げを誇っていました。その後シェアを大きく落とすことになったわけですが、要因としては、貿易摩擦の結果として日米半導体協定による貿易規制が強まったことがあります。ちょうどあの当時、私の父が通産大臣やっていたときに、日米構造協議の中でこの半導体協定の見直しがありました。そこでいわゆる仕掛けを掛けられちゃったという反省もありまして、そういうところからがたがたがたっと、こういう来ているんですけれども、九〇年代以降、設計企業と製造企業が水平分業、これを行うビジネスモデルが隆盛する中でその潮流に乗ることができなかったことですとか、あるいはバブル経済崩壊後の不況がございました。民間で将来に向けた思い切った投資ができなくて、日本政府も適切な支援を機動的に講ずることができなかったことなどが挙げられます。
　また、二〇〇〇年代以降になりますと、世界的にデジタル市場が伸展する中で、国内のデジタル投資が遅れ、半導体の顧客となる国内デジタル産業が低迷したこと、そして、国内企業の再編ですとか日の丸自前主義の技術開発に注力してしまい、技術開発や販路開拓の面で海外との連携やグローバルな技術動向への対応が不十分であったことなどなどの要因があったと分析をしておるところであります。
　ちょうどその父の時代、よく言っていたのが、あの某Ａさん、ＡメーカーさんとかＢメーカーさんいろいろありましたけど、全部その会社の中で最初から最後まで仕上げようということで、なかなかこういう交流ができなかったこと等などが反省点としてあった。
　ですから、今回も構造協議いろいろやっておりますけれども、しっかり負けないようにやっていかなきゃいけないなというのを気持ちを新たにしているところでもあります。
○古賀之士君　そういった、今大臣が御答弁いただいた大きな要因というのが恐らく五つぐらいあったかと思います。その五つの中で、一つずつ実は分析をして、そしてそれを教訓なりあるいは今後に生かしていくという思いでの質問です。
　お答えいただきたいのは、例えば、一つずつ行きます。日米貿易摩擦によるメモリーの敗戦。これというのは、つまり、先ほど大臣は少しおっしゃいました、米国がというような部分で、つまり、この主語がはっきりさせておきたいところなんですね。そして、それが主たる要因であるならば、それに対するやはりこの対米政策というものを考えていかなきゃいけないということになるかと思います。
　それで、二番目は設計と製造の水平分離の失敗。これは具体的には、ここからで結構です、現在のこの分析、そして教訓、学び、どのように考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（野原諭君）　設計と製造の水平分離の問題でございますが、これは、元々この水平分業のビジネスモデルを編み出したのはＴＳＭＣの創業者のモリス・チャン氏でございまして、顧客に新しい価値を提供するということで、製造、受託製造を専業でやるということで、たくさんの設計会社がアメリカで生まれたわけですけれども、こういった流れの中で、日本は、日本の半導体企業というのは、基本的には総合電機メーカーの一事業部門、半導体事業部があったというふうな構造でございまして、十社以上当時はあったと思いますけれども、自社の最終製品の家電等に必要な半導体を垂直統合で自ら設計、製造していたという流れでございます。
　そういう意味で、自社のビジネスモデルからすると、これ水平分業型で製造のところだけ受託先に出すというのが余り、何というんですか、自社のビジネスモデルがうまくマッチしていないというところがありまして、余り転換することへのインセンティブが強くなかったと思います。二〇〇〇年代に日本もファウンドリー構想あったんですけれども、結局その候補だった企業も親会社の方の経営方針で独立するのは駄目と、自社の部分の製造だけやれというふうな経営方針だったものですから、この構想自体は実現をしなかったと、そういう歴史でございます。
　そういう意味では、そのビジネスモデルについては非常に重要でございまして、今回のラピダスについても、新しい顧客価値、今までＴＳＭＣ、サムスン、インテルがやっていたものと違うビジネスモデル、違う顧客価値をお客様に提供するということで、じゃ、新しい価値を試してみたいからラピダス使ってみようというインセンティブがお客様の側にあるように設計をしないと、やはりその使ってみる、試してみるインセンティブがお客様にないということだとなかなか産業難しいということで、その辺をレッスンとして踏まえて取り組んでいるところでございます。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　つまり、いわゆる設計から製造に至るまでを、やはり顧客を中心にシフトしていく、そして、それをしっかりとマッチさせていくことで有力な企業と言われているところにしっかりと支援をしていければということだと思います。
　つまり、水平分離という流れが主流の今の中で、新しいまた考え方で新しい製造工程も考えていく、その余地も残しておく、そういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（野原諭君）　そういう意味で、水平分業というのはもう既にそういうビジネスモデルをＴＳＭＣがつくって、かなり流布して、流通しているわけですけれども、そこのその構造に参入していこうとすると、やはりそこに新しい価値を提供しないと、成功するためにはそういうことが、そういう要素がやはり必要だというふうに考えております。
○古賀之士君　ありがとうございます。
　デジタル産業化の遅れ、これは日の丸自前主義のなかなか難しい、先ほどのメーカー同士のお話がありました。
　こういった点も踏まえた上で、もう時間の関係もあるので、五つの要因の中の最後に質問させていただきますが、国内企業の投資の縮小。結局、本会議でも述べましたけれども、当時の最高の進んでいる半導体というのは四十ナノまででした。四十ナノだったんですが、残念ながら日本にそれを受け入れるだけの商品がなかった。一方、アメリカは、アメリカの設計得意とするところから日本以外の他国に様々なその四十ナノよりも高度な半導体を発注することによって、そして、それを商品化するところを米国でやった。だから、今のパソコンやスマホや、そして様々な産業に、データセンターなども含めてですが結び付いてきているという。ですので、こういうところの視点をしっかりと私たちはもう一度考えておく必要があると思っています。
　と同時に、米国はもちろんですけれども、韓国、それから、今は一緒に協業をしている、九州で協業しているＴＳＭＣ、でも、ＴＳＭＣも、午前中の中でお話がありましたとおり、民間企業だけで、もう兆ではなくて、七十兆円だったと記憶していますが、そういう報道で、国内、米国国内に投資をしていくという発表も行っていく。
　そういったことを考えていくと、やはりこの日本型の投資の戦略というものと、それからその二ナノ以上の半導体を使った日本の製品をどうやって作っていくということが大きなやはり教訓になっているような気が個人的にはするんですが、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（野原諭君）　御指摘の川下の、需要側の、需要サイドの産業の問題は非常に大きいと考えております。
　そういう意味で、川下の産業の競争力の強化、需要の創出というのは非常に重要でございまして、例えば自動車でいきますと、先進の半導体のチップレットを開発、搭載するためのＡＳＲＡというプロジェクトをトヨタを中心に日本の自動車産業始めておりますけれども、これに対する支援というのも半導体の関係の予算で支援をしております。
　それ以外にも、半導体の、特に新しい先端半導体を使う設計プロジェクト、数々のプロジェクトを組成支援をしてきておりますし、これから予算のフレームもございますので、今後も続けて具体化していく、プロジェクトとして具体化していくことで、この川下の先端の半導体を使うユーザー側の産業のところの強化というのを取り組んでいきたいと考えております。
○古賀之士君　それに関連して、まさに米国がトランプ二・〇政権になって、関税やその他の観点で懸念はないだろうかという質問に移らせていただきます。
　例えば、設計もＩＢＭさんと一緒に有力な企業はやっていくというお話でしたけれども、これ米国企業との提携、連携が、これ例えば米国の大統領が、トップがこれを知財流出というふうに言ってこないだろうかという心配もちょっとあったりするわけですね。それと関税の問題もそうです。そして、今ＴＳＭＣの話をさせていただきましたけれども、いや、米国内で作ってよというようなことも言ってきてもおかしくないような今状況になってきているんですよね。
　それに対して、やはり政府や経済産業省さんはどのような対応を取っておかれるおつもりなのか、お聞かせ願えないでしょうか。できれば大臣も後でお願いします。
○政府参考人（野原諭君）　半導体の関連の関税でございますが、四月二日に発表されました相互関税の対象からは別表で半導体は除外をされております。また、四月十一日に、半導体製造装置とその部品についても相互関税の対象ではないというので除かれたという経緯になっておりますが、半導体に関する関税については来週発表するということをトランプ大統領はおっしゃっておられますし、実際のサプライチェーン自体の調査自体をやっておられますので、これは大統領の上級顧問のナバロ顧問が先週末のテレビで説明されていましたけれども、実際、半導体の形態で米国に輸入されているものよりも、半導体が搭載された別の関税のカテゴリーの製品としてアメリカに入ってきている方が多いと、したがってサプライチェーン調べなきゃいけないと、そういうような話になっておりますので。
　こういった調査も踏まえて、どういうふうな半導体の関連の関税の御提案になるのか、その結果を踏まえて、よく精査をして対応策を検討する必要があるというふうに考えております。
○国務大臣（武藤容治君）　今、野原局長からお話ございましたように、まだ今現状として、皆さん、ここの場で私から申し上げることには控えさせていただきたいと思いますが。
　古賀委員おっしゃられたように、アメリカに工場持ってこいよというのはもう彼の、トランプ大統領の今パターンになっていますので、一つの。そういう中で、今日、赤澤大臣が向こうとお話をして、その詳細はまだ分かりませんけれども、そういう形の中で、向こうと同じ方向性でウィン・ウィンになれるように我々としては交渉していかなきゃいけないんだろうと思います。
　半導体そのものは、もう今世界中を駆け巡って一つのものができるというパターンがある中で、自動車もそうだと思いますけれども、決してアメリカだけでこれは処理できるものと私は思っていないものですから、そういう中で、これからも交渉の中で、ちゃんとした形でそれぞれが、はっきり言っちゃ、こういうふうに、いけないかもしれませんけど、ある意味で台湾も、中国との間の関係もあり、台湾、これ皆さん御承知のとおり、世界の半導体の多くの部分をもう台湾が今占めていますので、そういう意味でいうと、あそこが何か台湾有事がということになっちゃうとこれまた大変なことになりますので、そういう重要経済安全保障的な観点も含めてしっかりとアメリカとやっぱり協議をしていかなきゃいけない話だと思っています。
○古賀之士君　おっしゃるとおりです。その辺の難しさがあるんですね。と同時に、その半導体というのは、今おっしゃったように安全保障上も極めて重要な経済資源になってきているということです。
　今日も、今、主権者たる有権者の皆様方も今傍聴されていらっしゃいますけれども、車を買おうかなとか、あるいは物を買おうかなと思われたときに、例えばその営業の方から、いや、済みません、ちょっとね、なかなか物が入ってこないんですよ、えっ、何でですかと、いや、半導体がどうも足りないみたいでですねと、もう納期が全然分からないんですよなんていう声を聞かれたことは一度や二度はおありになるんじゃないかと思うんですね。それを何とか、また暮らしの上で何とかしたいという思いもあって今進められている法案だというふうに理解をしております。
　半導体といっても様々な種類があるのは御存じのとおりでございます。最先端の、今、次世代半導体のお話を今までさせていただきましたけれども、一方で、我が国としては、ほかの半導体、種類の、例えば三菱電機さんや富士電機さんが強い、先ほどお話が出たパワー半導体、それからソニーさんが強いＣＭＯＳセンサー、これは画像処理などにとても世界的なシェアを誇っております。それから旧東芝さん、現在のキオクシアさんのメモリーなど、こういったものもしっかりと重要な半導体の分野だというふうに考えておりますが、その辺を強固な基盤にしていくというお考えがあろうかと思いますが、その辺について是非御意見を、御答弁をお願いします。
○政府参考人（野原諭君）　委員御指摘のとおりでございまして、これまでもパワー半導体につきまして、量産設備投資の支援に加えまして、次世代のパワー半導体について高性能化、低コスト化を目指した研究開発の支援を行ってきているところでございます。製造装置、部素材につきましても設備投資や研究開発を幅広く支援してきているところでございます。今回の七年間十兆円以上の公的支援を行うＡＩ・半導体産業基盤強化フレームにおいて、ロジック半導体以外の半導体や装置、部素材も支援対象としているところでございます。
　引き続き、そのような問題意識で戦略的に必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○古賀之士君　本当に、パワー半導体やそれからＣＭＯＳセンサー、そしてメモリーなど、世界に冠たるシェアを誇っている日本の企業が多数頑張っておりますので、引き続きしっかりとその強固な基盤を支えていっていただきたいと思っております。
　その中で、もう一度また最先端の半導体の工程などにちょっと戻らせていただきますが、作り方として、これも午前ちょっとお話が出ました、前工程と言われている微細化技術、それから後工程と言われる複数の半導体を一つのパッケージに収めていくということですけれども、それも、中でも特にチップレットの技術ですね、そして、半導体を平面上でなく立体的に積み上げていく三次元の実装というのも、恐らくこれからとてつもなく重要な分野になってくるかと思います。
　この辺についてはどういう見解、見識をお持ちでしょうか。
○政府参考人（野原諭君）　この点も委員の御指摘のとおりでございまして、後工程、チップレットに関しましては、日本の強みである製造装置、部素材メーカーと、ＴＳＭＣ、サムソン、インテルといったグローバルな半導体トップ企業が日本で後工程の技術開発を今我々が支援をしながら行っておりますし、ラピダスも後工程については取組を進めております。
　後工程に必要になるパッケージ基板など部素材についても設備投資の支援を現在行っているところでございまして、今回講じるこの七年間のフレームを活用しまして、引き続き、これらの分野の研究開発、量産投資について支援をしながら日本のサプライチェーンを強くしていく取組を進めてまいりたいと、このように考えております。
○古賀之士君　その中で、例えばよく三つの分野が図で描かれております。設計と、それから前工程、後工程という三角形のような図ですね。それを考えていくと、設計部門に関しては今回ＩＢＭさんの支援を受けてということだそうですけれども、一方で、我が国のやはり設計の分野というのがもうちょっと、あるとは思うんですが、もう少し、いや、もっと頑張っていただきたいなと思ったりするんですね。そうすることで、前工程、後工程、そして設計とのバランスが非常に良くなっていくと。
　というのは、やはり我が国の産業を支えていく上でやはりとてつもなく大事な部分じゃないかと思っています。元々、ですから、米国は、この設計分野に関しては一九八〇年代からもうとにかく一周も二周も先に進んでいるというような状況です。もう何せ自国でロケットを使ったり、月に人類を運ぶためにそういうものをどんどん使ってきているという、そういう歴史があるからですね。
　しかしながら、日本も、やはりこれから先、その設計分野にもしっかりと注力が必要ではないかと思いますが、その辺についてお考えはいかがでしょうか。
○政府参考人（野原諭君）　この点も御指摘のとおりでございまして、我々も設計能力の強化を図っていかなければいけないというふうに強く考えております。例えば、自動車用の先端半導体の設計開発支援、ＡＳＲＡのプロジェクトの支援もしておりますし、ラピダスの協業相手としてプリファードネットワークスとの協業というのも発表しております。
　それから、設計人材の育成も必要でございまして、最先端の半導体の研究開発、人材育成の機能を担っている技術研究組合のＬＳＴＣで世界最先端の設計プロジェクトへの人材派遣のプログラムを始めているところでございます。
　これらの取組を通じまして、更にこれを分厚くしていくことで設計機能の強化を図っていきたいというふうに考えております。
○古賀之士君　その人材の中には、恐らく海外の方、高度な技術を持った方々の協力を得て、そして日本に実際に住んでいただいたり、まあオンラインでという考え方もあるんですけれども、そういう日本に貢献をしていただく方々がいると思います。そのためにもやはり何が必要なのかと。やはり、高度な人材の皆様たちをしっかりと、あっ、日本のために貢献しようと思っていただくためのやはりある程度のフィーも必要になってくるかと思います。
　となれば、やはり日本国内がまずしっかりと価格転嫁をやっていただいて、賃上げをしていただいて、そして、それがなかなかできない中小零細の企業の皆様たちにはしっかりとその辺の支援も行っていくという、まさに経産省さんの、あるいは中小企業庁さんの原点に戻っていく考え方も非常に重要だと思います。それによって、また日本のボトムアップ、底上げができていきながら、多くの産業が芽吹いていく、そういうきっかけを是非つくっていただきたいと思っております。
　これから先、またいろいろな局面で大きな問題はあるかと思います。特に顧客ですね。設計をしていくのであれば、本来は、いい顧客の方といい関係をつくって、そしてどういう次世代の半導体がうちは必要なんだというところを受けて、そして作っていくというのが本来の私、姿じゃないかと思うんですね。でも、残念ながら、今はなかなかその辺が見えにくいような気がしてしようがありません。
　この質問を結びにさせていただきますが、その顧客の獲得、それを、しかも、具体的に次世代半導体をどんなふうに作っていくのかというのはやはり大きな課題ではないかと思っております、現時点でも。それについて御答弁をお願いします。
○政府参考人（野原諭君）　顧客でございますが、国内の顧客に関しましても、今年一月にラピダスとプリファードネットワークス、それからデータセンターのさくらインターネットで三社で協業を発表されたところでございます。それから、先端の自動車用の半導体の設計については、ＡＳＲＡプロジェクトで先端のチップレットをやるということで取組が進んでおります。
　発表になっていないものについても水面下で議論をしている企業は複数ございますので、日系の、国内の顧客についても議論を進めているところでございますが、今月から千歳のパイロットライン立ち上げが開始されておりますので、ここで実際に作ってみた試作結果というのが、データが夏ぐらいに出てまいりますので、それを基にお客様と具体的な、本格的な商談を進めていくと、そういうふうな展開になってくるというふうに考えております。
○古賀之士君　時間が参りました。今日はこれで終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕
○村田享子君　どうも、皆さん、今日も御安全に。村田享子です。
　私も、今日午前中の参考人の皆様のお話もお聞きをしました。また、今年の二月には立憲民主党としてラピダスの視察もさせていただきましたし、また、昨年は個人的に佐賀県のＳＵＭＣＯさん、シリコンウエハーのＳＵＭＣＯさんの工場も見学をさせていただきました。こういった日本の強みである半導体の部素材、そして製造装置、そしてそこをやっぱりより強くするためにもこのラピダスのプロジェクト、是非とも私も成功してほしいなと思っております。
　ただ、午前中から議論になっておるのが、成功はしてほしいけれども、やっぱり巨額の国のお金、特に今物価高で苦しむ国民の皆様の税金を投じるという、ここはしっかり明らかにその意義であったり仕組みというのをしていかないといけないと思っております。
　そこで、まずラピダスプロジェクト、これ午前中も議論になりました創業個人株主についてお聞きをしたいと思います。
　午前中、ラピダスの小池社長のお話によりますと、六、七年前から、ラピダスが立ち上がる前から、志の高い若いエンジニア、准教授などで日本の産業盛り上げていこうということで議論を重ねて、そして二〇二二年に、経営株主が東会長、そして小池社長、そして十二名の創業個人株主の皆さんでこのラピダスが立ち上がったというようなお話でございました。
　この十二名の創業個人株主なんですけれども、大臣は、この個人株主どなたであるのか、把握はされていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　十四名の個人株主についてお尋ねをいただきました。
　個人株主は、ラピダスの役員、従業員が中心であると確認をさせていただいたところであります。
○村田享子君　細かくどなたかという個人名まで大臣は御存じだということでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　先般、名簿を見させていただきました。
○村田享子君　じゃ、その上で一点確認です。
　午前中の梅村委員の小池社長への議論では、その中に中国人の方はいらっしゃらないということが明言されましたけれども、もう一点気になるのが、その十二名の中に例えば政府関係者であるとか国会議員の関係者はいないのか、これもしっかり国民に説明すべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　ざっと見させていただきましたけど、いらっしゃいません。どなたもそういう関係者はいらっしゃいません。
○村田享子君　今、ざっと目を通されたと言われましたが、これ結構大事なポイントだと思っていて、大臣がざっと目を通して、まあいないなと思ったとしても、いや、意外にこの人があの議員とつながっていたとか、この方が政府関係者とつながっていたとかいうようなこともあると思うんですね。そこはしっかり確認すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　私がそういう意味で存じ上げている中ではいらっしゃいません。それ以上になりますと、これはプライバシー的な話になっちゃうんで個人名は控えさせていただきますが、そういう観点ではいないと思っていただいて結構だと思います。
○村田享子君　これ、これまでの議論も出ました。政府が多額の投資をするその過程の中で、自民党の中の半導体の議連の話も出てきた。やっぱり国民の皆さんが、じゃ、いずれ株、このラピダスに国が出資をして、いずれ上場も目指しているということなので、株が上がるんじゃないかと、それを知っていた方がある意味その創業個人株主の中にいるんじゃないかなというのは、これは一つ疑問としてあると思います。
　なので、そのざっと見るのに加えて、本当に関係者がいないんだよということを、やっぱり大臣であり、また経済産業省として国民の皆様にちゃんと示すということは、このラピダスのプロジェクトを盛り上げていく意味でも私は大事だと思います。その点いかがでしょうか。
 〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕
○国務大臣（武藤容治君）　先生おっしゃる意味で私も見させていただきました。一人一人全部ウィキペディアで調べたとか、そういうことじゃなくて、誰もいませんということでございました。
○村田享子君　誰もいませんという大臣御答弁いただきましたが、後ほど、いや、実はというようなことがもう決してないように、そこはしっかり、また引き続きその点は確認していただきたいなというふうに思います。
　その上で、このテーマ、やはり衆議院の方でも議論になっておりました。衆議院の附帯決議の十になるんですけれども、選定事業者役員等の既存個人株主が将来株式を売却した際に生じる利益について、国費の投入が株式価値の上昇に寄与した点も念頭に、小池参考人から、個人としては寄附や人材育成活動に使っていきたいとの発言があったことも参考に、引き続き国費の投入について国民の納得が得られるように努めていくことというものがあります。
　このラピダスの既存の個人株主が将来株式を売却した際に生じる利益、これだけ国民の税金が投入をされているものです。この売却した際に生じる利益について政府はどう考えているでしょうか。
○政府参考人（野原諭君）　衆議院の経産委員会の参考人質疑におきまして、ラピダスの小池社長が、ＩＰＯを通じて大きな利益が発生した場合には、例えば寄附などを通じて半導体の人材育成等に充てていきたいとの考えを示されたことは承知しております。
　一般論としまして、経営株主等が保有する株式は私人が保有する財産であるため、その処分について何らかの規制を課すことについては慎重に検討すべきものと考えておりますし、また、その個人が自らの資金で投資した場合にリスクとリターンのバランスの中で一定のリターンを得ること自体は自然なことであると考えておりますが、他方で、多額の公的資金が投入されることを踏まえれば、経営株主等が受ける利益の在り方については国民から十分な理解を得る必要もあるというふうに認識をしております。
○村田享子君　ちょっと一つ教えていただきたいんですけれども、今回、こうした株式を売却した際の利益というような話になっていくことの一つとして、これから立ち上がっていくラピダスのようなベンチャー企業に国が多額の出資をするというところがあると思います。
　こういったこれから立ち上がっていくベンチャー企業に国が多額の投資をする、これはこれまで、今まで例があるのか、それとも初めての取組なのか、いかがでしょうか。
○政府参考人（野原諭君）　官民ファンドではベンチャー投資をやっておりますので、その場合、投資して利益が出るとリターンとして官民ファンドに戻ってきているということはございます。
○委員長（牧山ひろえ君）　村田局長。済みません。村田享子君。
○村田享子君　はい。村田局長です。
　これまで官民ファンドではそのような例があったということなんですが、将来、このラピダスは私はもう本当に成功してほしいと思っています。ちょっと大臣に、これは通告はしていないんですけれども、成功してほしいなと、いずれラピダスが上場するときには、ＩＰＯのときには多額の利益を得てほしいなというのも私も思っています。衆議院の方でも、本法案に基づいて選定された事業者に対しＩＰＡが現物出資をし、将来的に政府の保有株式に替えて適切なタイミングで株式を売却することなどにより公的資金の回収を最大限図っていくことを想定しているというお話ありました。これは、この点、そのように考えているということでよろしいですか。
○国務大臣（武藤容治君）　今、村田委員がおっしゃられたような形で考えているところであります。
○村田享子君　先ほど、創業個人株主の上場して売却したときの利益については個人の資産であるからねというような御答弁ございましたが、国が適切なタイミングで株式を売却して公的資金の回収を図ろうとするのももう当然のことだと思うんですが、何というか、せっかくもうけたというか、利益出してほしいんですよ。その利益をやっぱりどう国民に還元されていくのかなというのも、今回、国民の皆さんが巨額の税金を使って応援していく上で、じゃ、その結果、どう国民のために何か還元されるのというのは一つ気になるポイントではあるのかなというふうに思うんですが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　きちっと回収をできるようにということを強く願って頑張っていくということでございますけれども、まだそういった意味では戻ってくるという状況が見えているわけでもございませんし、そういった意味ではその段階において考えるということだというふうに思っています。それは、今の段階でどうするということは、まだ検討しているわけではございません。
○村田享子君　これ、ちょっと私の一つのアイデアであるんですが、もう思い切ってもうラピダスの株式を国民の皆さんお一人お一人にお渡しするぐらいの、一回五万円の給付金よりよっぽどラピダスの株式をもらった方が国民の皆さんわくわくしませんか。やっぱりラピダス応援しなきゃなって。あっ、自分たちの税金で国がラピダスを応援すると、それを通じて株を国が入手をしまして、じゃ、それを国民の皆さんに株として還元しますよとなったら、もうみんなラピダスの行方を見守ります。
　先ほどから、その需要側、ラピダスの半導体の需要先が大事だよねという話になったときに、もちろん日本国内の企業で働く皆さんも、いや、自分のラピダスの株の株価も上げたいから、ちょっとうちも需要先として何かラピダスの製品作れないかなみたいな、何か本当に国内の好循環が高まっていくと思うんですよね。
　今ちょうど政府の方でも投資立国というのもされていますし、やっぱりスタートアップ企業を応援していって、それに投資をしてまた資産が増えていくというような中で、このラピダスってまさにその事例なんじゃないかなと思っていまして、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　またここでお預かりしますと言うとまた問題になっちゃうので。
　ある意味で議員の御提案というのは非常に興味あるものだとは思います。ただ、まだ上場前でもありますし、これからいろいろ検討していかなきゃいけない課題があります。ＮＩＳＡに例えば入れたらいいんじゃないかとかいうのもあるかもしれません、ひょっとして、そのときには。是非、そういう意味では、そういう意味で預からさせていただきたいと思います。
○村田享子君　一回の給付金よりも、そして商品券よりも私はラピダスのこの株式がいいんじゃないかなと。
　これ、たまたま私もこれ思い付いたときにちょっと調べてみたら、ＺＯＺＯＴＯＷＮで有名な、今も活躍されています前澤友作さんが、昨年、「国民総株主」という御本を出されて、国民一人一人が株式を持つということの意義について本書かれているんですね。その中で、やっぱり自分が株を持つことで投資にやっぱり興味を持つ、投資の教育といった意味もあるし、個人が自分もこの日本の経済活動に参加しているんだというその意識も高まって、それが日本経済を後押しするんだというようなことも言われていて、ああ、何かこういったアイデアもあるんだなと私も思ったところです。
　今回、先ほど、ベンチャー企業に国が多額の出資するというのは初めてなんですかというお話お聞きしましたが、こうした本当に個社にこういう形で支援をしていくというのは、それまでそんなに例はなかったと思います。その意味で、何かこうした国の応援の形を今後もやるのかどうかというのも検討はされると思うんですけれども、それをどう国民も巻き込んで、国民の皆さんも一緒になって支援を、応援していこうよみたいな、それが日本全体の経済の好循環になっていくようなスキームというのも検討の余地が私はあるんじゃないかなというような点で、今回、ちょっと突拍子のない提案に思われたかもしれませんが、やらせていただきました。
　ちょっと、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　今回のこの在り方、ラピダスについての仕組みづくりというのは、今ベンチャーの関係ではキャピタルであるんですけど、だけど、これだけの金額というのはあり得ないわけですよ。ですから、今回も皆さんからこういういろんな議論をいただきながら、国民の理解を進めながら進めていく、まず一つだというふうに思います。
　今先生おっしゃられるようなやつは、例えばファブリンファンドとか、今アメリカでもいろいろ検討されていると、こう聞いています。そういう形がまたあるのかなと。いわゆる、半導体ももちろんなんですけど、世界がこういういろんな形で、いい意味で競い合う時代になってくると、やっぱりどういう投資をして産業を興していくのかというのはまた一つのまた別の見方があるのかなという気がしていますので、そこはそこでまた別の検討をしなきゃいけないと思っています。