○小池国務大臣　環境大臣及び地球環境問題担当大臣の小池でございます。第百六十四回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、環境行政に対する私の所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。
　初めに、石綿対策について申し上げます。石綿による健康被害の救済に関する法律及び石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律につきましては、本委員会での御審議を経て、去る二月三日に成立させていただきました。この間の委員各位の格別の御指導に対し心から御礼申し上げます。今後は、これらの法律の一刻も早い施行に向け、全力を挙げてまいります。
　私たちは今、地球から絶え間ない警告を受けています。世界各地で熱波、洪水、干ばつ等の異常気象が発生し、我が国でも強大な台風による被害が発生しました。この冬の豪雪被害をもたらしている寒波も、東南アジアの上昇気流の活発化と、北極周辺の気圧変動などの要素が複雑に関係していると言われています。
　これらの自然災害と地球温暖化との関係を個別に実証することはできませんが、今後、地球温暖化が進行すれば、このような異常気象が頻発することが予想されています。
　就任以来私は、環境問題の原因となっている事業活動やライフスタイルのあり方を根本から見直し、環境をよくすることが経済を発展させ、経済の活性化が環境を改善する社会づくりを進めてまいりました。
　チーム・マイナス六％の国民運動は、多くの国民の皆様、企業、団体などに参加、御協力をいただき、小さな取り組みをこつこつと積み上げて大きな成果を上げています。
　昨年夏に取り組みを始めたクールビズは、国民各界各層の御賛同を得て、オフィスの省エネを進め、二酸化炭素の排出削減に寄与しただけでなく、経済的にもプラスの効果をもたらしました。また、この厳冬の中、ウオームビズにも幅広い御賛同をいただいており、一年を通じた職場や家庭での温暖化対策が根づいてきています。
　二十一世紀は環境の世紀であり、今こそ地球からの警告と国民の共感の高まりを受けとめ、社会経済の変革をさらに加速することが必要と考えます。環境省では、地球社会への発信力を高めること、地域社会において国民の知恵と行動力を結集することの二つの視点を持ち、脱温暖化社会の構築と循環型社会の構築を二本柱として施策を推進します。
　脱温暖化社会の構築につきましては、我が国は、国際社会の一員としての責任を果たすため、他国のモデルとなる環境先進国として、議定書の削減約束達成に向けて確実に前進していかなければなりません。
　このため、世界最高水準の我が国の太陽光発電システムを生かし、その導入拡大を目指したソーラー大作戦の展開、クールビズの定着はもちろん、チーム・マイナス六％等の大規模国民運動の推進、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の基盤整備などに取り組みます。さらに、京都メカニズムのクレジットの取得を計画的かつ効率的に進めるため、地球温暖化対策推進法の改正案を今国会に提出したところであり、また、業務用冷凍空調機器からのフロン類の回収率を向上させるため、フロン回収破壊法の改正案を提出いたします。
　将来的には、すべての国が参加する実効ある枠組みの構築が必要です。このため、昨年モントリオールで開催された気候変動枠組み条約第十一回締約国会議及び京都議定書第一回締約国会合の結果を踏まえ、米国や中国、インドなどの途上国との長期的協力に関する対話を強力に進めてまいります。アジア太平洋地域については、同地域を中心とした気候変動影響モニタリング・評価ネットワークの構築により地球温暖化対策への積極的参加を促すほか、さきにシドニーで開催されたクリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ第一回閣僚会合の成果を受け、エネルギー、環境技術の開発などを促進するための官民協力を進めてまいります。
　環境税については、平成二十年から京都議定書の第一約束期間が始まることを踏まえ、既存の税制との関係などに考慮を払いながら早急に検討してまいります。
　我が国の経済社会は、膨大な量のエネルギーと天然資源の投入によって成り立っており、脱温暖化社会の構築と並んで循環型社会の構築が課題となっています。
　リデュース、リユース、リサイクルのいわゆるスリーＲの取り組みの推進については、レジ袋の削減策などを盛り込んだ容器包装リサイクル法の改正案を今国会に提出したいと考えております。私は、レジ袋や紙袋にかわるものとして、日本の伝統文化であるふろしきが循環型社会を考えるきっかけになると考えています。もったいないふろしき、もったいないバッグの利用など、国民運動を展開してまいります。
　国内でのごみゼロ社会の実現のみならず、アジアを中心とした国際的な視点でスリーＲを推進することも重要です。昨年四月に我が国で開催されたスリーＲイニシアチブ閣僚会合の成果を踏まえ、東アジア地域における循環型社会の構築のための施策を進めてまいります。
　また、昨年創設した循環型社会形成推進交付金制度の一層の充実、改善を図り、地域からの循環型社会への変革を進めます。さらに、優良な産業廃棄物業者の育成や電子マニフェストの普及啓発などを通じて、不法投棄対策と適正処理対策を推進していきます。
　こうした、脱温暖化社会の構築と循環型社会の構築を目指して、経済や地域コミュニティーの活力を向上させながら環境を保全するための道筋を示す第三次環境基本計画を策定します。さらに、これも踏まえて、二〇五〇年ごろの日本、アジア及び地球の環境を見通した上で、あるべき社会の姿を提示し、その実現を目指す環境政策の超長期ビジョンの策定に取り組みます。また、環境ビジネスの振興、環境配慮型の契約の活用などを通じた経済のグリーン化の推進や、環境研究、環境技術の戦略的推進、我が家の環境大臣事業などによる家庭、学校、地域における環境教育の推進、地域のパートナーシップの促進を図ってまいります。
　生物多様性の保全と自然との共生の推進も、我が国の環境政策を進める上で重要な課題です。全国二十八カ所の国立公園や、世界自然遺産である屋久島、白神山地、知床などのすぐれた自然環境の保護と適正な利用に努めるほか、外来生物対策としてジャワマングースやオオクチバスなどの特定外来生物の防除事業などを進めます。また、鳥獣の生息状況や農林水産業などへの被害を踏まえたきめ細かい保護管理を可能とするため、鳥獣保護法の改正案を今国会に提出いたします。
　このほか、安全、安心な社会の構築をより一層進めるため、ヒートアイランド対策を進め、交通環境対策を推進します。また、水環境の目標や監視手法の再検討など、水環境保全施策の枠組みの再構築を初めとする水・土壌環境対策に取り組むほか、有害物質の監視や国際的な情報交換も踏まえた化学物質対策、公害健康被害対策、被害の未然防止のための毒ガス対策を進めてまいります。
　水俣病問題については、本年、水俣病公式確認五十周年の節目を迎えるに当たり、一昨年の関西訴訟最高裁判決や平成七年の政治解決も踏まえ、すべての水俣病被害者が地域社会で安心して暮らしていけるよう対策を進めます。
　これらの政策を進めるためには、その基盤的な研究と技術開発のための体制を整備し、専門家や技術者の育成を進めることが必要です。
　国立環境研究所においても、独立行政法人改革の趣旨に沿い、研究、人事交流の促進等を通じて効率的な運営を確保するため、研究所の役職員の非公務員化を図る独立行政法人国立環境研究所法の改正案を今国会に提出したところです。
　また、国民のニーズ、地域の実情に応じた環境政策を展開するため、昨年十月に発足した地方環境事務所を最大限活用します。
　さて、我が国はついに人口減少社会に突入し、明治以来の人口増加を前提とした社会システムを見直す必要があります。そこで、先般、私は、子や孫に自信を持って引き継げる国土環境・都市環境づくりに向けた考え方を、「自然資本　百年の国づくり」として取りまとめ、発表いたしました。
　今、政府、事業者、国民のそれぞれが、我が国の未来に思いを至らせ、大胆な発想で環境保全と経済発展が両立する国づくりに向けて取り組むことが必要であり、私としても、こうした環境立国が実現されるよう、全力を挙げてまいります。
　委員各位におかれましては、環境行政の一層の推進のため、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。