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○委員長（金子原二郎君）　平成三十年度補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び来る七日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は二百八十三分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声七十七分、公明党三十八分、立憲民主党・民友会四十二分、国民民主党・新緑風会四十八分、日本共産党三十四分、日本維新の会二十二分、希望の会（自由・社民）十一分、無所属クラブ十一分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
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○委員長（金子原二郎君）　以上で平成三十年度補正予算二案の趣旨説明は終了いたしました。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その発言について、私、確認しているわけでございませんので……いやいや、それを私自身が確認させていただいておりませんのでコメントのしようはございませんが、それが事実であるとすれば、今、根本大臣が答弁したとおりであります。
　繰り返しになりますが、私自身は確認しておりません。
○国務大臣（石井啓一君）　御通告がありませんでしたのでちょっと手元に詳しい資料がないのですが、全体的に検討している状況ということであります。
○国務大臣（根本匠君）　人手不足を示す指標はいろいろあると思いますが、厚生労働所管でいえば有効求人倍率で人手不足の状況が把握されます。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、在留資格の観点から御議論されているんですが、まず、その在留資格のある期間中はこれはもう在留できるということで、またしっかりと仕事を探していただけるようにサポートをさせていただきたいというふうに考えております。それが雇用契約が切れた後でもおられるように、その在留期間中はですね。ただ、その在留期間の更新の際に雇用の契約がない場合には、これは更新が認められない場合もあるということは、ということでございます。
○国務大臣（山下貴司君）　移民の例としてそのような御説明をしたというふうに報告を受けております。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、前提として、永住権というのは、他の在留資格からそういった先ほど申し上げた要件に即して認められるというものでございます。他の在留資格の中には、例えばほかの就労資格も含まれております。その上で、我が国の国益に合するかどうかということをしっかりと判断して認めるというものでございます。
○国務大臣（山下貴司君）　先ほど申し上げたように、十年以上居住というのはあくまでガイドラインの世界であります。そのガイドラインに当てはまったから自動的に認めるものでもございませんということであります。
○国務大臣（山下貴司君）　どうも誤解があるようですが、特定二号というのは期間が決まっていて、その更新においてはちゃんと特定二号の活動をしているかどうかは見ているわけです。ですから、特定二号の資格を得たからといって十年住めるということにはならないということですよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、これは、特定一号、二号があるというのは、これは皆さん御存じのとおりなんですが、特定一号、技能一号よりも高い専門性、そして熟練した技能を有する外国人材を受け入れるために設けるのが在留資格特定技能二号でありまして、特定技能二号についても、現行の専門的、技術的分野における他の在留資格と同様、一定の期間を設けて在留が認められるものであって、新設となるいずれの資格も一定の期間を設けて在留を許可するものであります。
　なお、特定技能二号が適用される業種は、これは今ちょっと誤解があるようなんですが、特定技能一号が適用される業種からこれはかなり絞られる見込みであります。さらに、一号に該当する業種が二号に存する場合であっても、その資格を取得するためには、業所管省庁が定める一定の資格に合格する必要があります。特定技能一号での在留を続けることによって自動的に認められるものではないということは申し上げておきたいと思いますし、これ、ハードルはかなり高いものになります。
　そしてまた、特定技能二号の期間は、現在の……済みません、ちょっと……
○蓮舫君　全員が自己ベスト、多様性と調和、未来への継承、これが三つのコンセプトになって予算付けされています。
　ちなみに、この大会ビジョンも御存じですか。
○国務大臣（櫻田義孝君）　全ての人が自己ベストを目指し、一人一人が互いを認め合い、そして、未来につなげようを三つの基本コンセプトとして、史上最もイノベーティブで、世界にポジティブな改革をもたらす大会であります。
○国務大臣（櫻田義孝君）　東京大会においては、東京都がＩＯＣと締結した開催都市契約に基づいて、計画、運営が東京都に委任されております。その準備、運営は東京都が設立した組織委員会が実施しており、東京都と組織委員会が事業主体としての責任を持っているところであります。また、東京都や組織委員会の取組を支援する立場でございますので、しっかりと支援していきたいと思います。
○国務大臣（櫻田義孝君）　日本選手の競技力向上に向けた、大会成功に向けた大会経費のほかに、国が実施するオリパラ関係予算の事業の支出額六百七十七億円などの五年間の支出額、二十五年から二十九年であります。
○蓮舫君　私がいただいた紙では入っていません。確認してください。
○参考人（大東和美君）　現在の計画では、平成三十六年、二〇二四年までに売上げの五％ということで考えてやっております。あっ、済みません、失礼しました。平成でいいますと四十三年度ということになります。
○国務大臣（茂木敏充君）　個々の家庭によってどう育てたいかと、そういう判断はあるというお話を申し上げました。その上で、預けたいと思う方にとっての施設等を整備をする、サービスを提供する、こういった意味においては還元といいますか支援策は取ってまいりたいと考えております。
○委員長（金子原二郎君）　以上で蓮舫君の質疑は終了いたしました。
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○国務大臣（片山さつき君）　お答えいたします。
　御質問の件につきまして、生活保護制度は私の所管外のことでございますので、お答えすることは差し控えたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　いずれにいたしても、その……はい、御指摘の資料につきましては、今、まず、昔、三年以上前のものなので今探しているところでございますけれども、いずれにいたしましても、この帯用証を発行して、一五年五月までは発行していたということでございますので、それ以上でもそれ以下でもございません。
　以上です。
○国務大臣（片山さつき君）　お答えをいたします。
　この出入記章帯用証が出たということは、恐らくその必要な書類が出されていたというふうに私も思います。
　ただ、申し上げておりますとおりに、私は秘書としてこの方と契約したこともなく、給与、報酬を払ったこともなく、私が指揮命令する立場にあったこともなく、御本人も取材等にそういう意味での私設秘書ではなかったというふうにお答えになっているところでございます。ですから、それ以上でもそれ以下でもございません。
○国務大臣（片山さつき君）　お答えいたします。
　どちらの事務所でも、その場合には秘書の方が判こをお持ちになって押しているようなものもたくさんあると思いますが、いずれにしても、いずれにしてもそれがきちっと受け入れられているということなので、貸与したのではないかと思っております。
　原本がまだ見付かっておりませんので、その確認はしようがございません。
　以上でございます。
○国務大臣（片山さつき君）　ちょっと失礼な御発言があったかと思いますが、いずれにしても、多分きちっとした……はい、取り消させていただいて、きちっとした、きちっとした書式になっているので帯用証が出たということだと思いまして、今それは、昔の資料でございますが、確認中でございます。
　以上でございます。はい。いずれの事務所という部分については取り消させていただきます。済みません。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今読んだから、読んだからその間違いを指摘しているんですよ。何か立派な記事のようなことを言っているんだけれども、ホワイトハウスでの夕食会って、ない、なかった夕食会をまず冒頭に書いているということ。
　そして、その次の、翌朝、翌朝にですね、翌朝は、私、トランプ大統領とそもそも首脳会談はやっていません。そのホワイトハウスの次の翌朝に、そもそもその米商工会議所の人たちとの話が行われたわけではないということは申し上げておきたいと思いますし、そこにはトランプ大統領が出ていない。
　そして、その後、マーラ・ラゴに行った後の日程というのは、夕食については、大統領夫妻と私たち夫妻、それと、大統領の友人が、これはもちろんそういう関係者ではございませんが、入っていたということであります。そこでももちろんそんな話は出ておりませんし、普通、それを、そこは実はオープンな場で、ほかにもお客さんがいる場所であったわけでございますから、ここでは全くそんな話はもちろん出ておりません。
　次は、首脳会談の夕食会に、次の日はゴルフでございましたから、その後は首脳会談の夕食会でございますが、これは大人数であったわけでありますが、御承知のように、そのとき、金正恩委員長がミサイルを発射し、直ちに、その後、二人でどのような形で首脳会談をやろうかということを決めて首脳会談をやったわけでございます。
　確定的にいつも、決め付けたら駄目なんですよ、そういう。しかも、杉尾さん御本人の情報があるわけではなくて、今、このなかった夕食会を出しているこの記事を引いて言わばそうおっしゃっているわけでありまして、そこで、実名でもないわけでしょう。記者の裏取りが基本動作という声が出ましたが、まさに、誰かがしゃべったんであれば、誰がしゃべったかというところに行って、杉尾さん、聞いてこられたんだったら別ですよ。ただ、それを引いているだけでしかないわけでありますから、日米首脳会談においてそんな話が、大体、基本的に出るはずがないんですよ。私にどこを……いや、ですから、フロリダの夕食、フロリダの夕食というのは日米首脳会談なんですよ、次の日の。それは、ワーキングディナーなんですよ。ですから、たくさんの人たちがいた首脳会談の場なんですよ。夫婦で食事したとき、それ、夫婦で食事したときって書いてあるんですか。夫婦で食事したときではもちろんないですよ。大体、夫婦で食事したときに具体的な業者の名前を挙げて言うはずがないじゃないですか、私の妻もいるんだし。
　それと、杉尾さんね、通訳もいるんですよ。通訳もいる中でそんなはずがないですし、当然、その後は、それを省内で全部、幹部においてどういう話をしたかということはシェアをするわけでございますから。杉尾さんが何か、独自に何か資料を持っているということであれば別なんですが、この朝食会、やってもいないホワイトハウスの夕食会で始まるような記事から、そういういいかげんなことで国会の大切な時間を浪費しないでいただきたいと、このように思います。
○国務大臣（河野太郎君）　済みません、今手元に資料がございません。
○国務大臣（河野太郎君）　この配付資料に全文は出ておりませんのでよく分かりませんが……全文が出ているわけではありませんので分かりません。
○杉尾秀哉君　私も長野が地元ですので、日中韓の、日米ＦＴＡ交渉については、ＪＡ関係者も特にそうなんですけれども、極めて敏感になっているんですね。
　ＴＰＰの水準超えないと言っているんですけれども、どうもこれまで聞くと、要するに、一部の品目は超えるかもしれない、全体として超えないという、こういう表現で、じゃ、どの品目が超えるんだという、物すごくそういう意味では疑心暗鬼になっているんですよ。
　こういう、そのＴＡＧという用語もそうなんですけれども、交渉の内容について、一方的なそういう表現じゃなくて、やっぱり情報公開というのはきっちりやってほしいというのは、これは全ての関係者の願いだというふうに思います。
　こうしたその外交成果について、まあ言ってみりゃ誇大ですわね、誇大に見せるというのは、安倍政権のお得意の手法ではないかというふうに私は思っておりまして。今年十月の日中首脳会談、その成果について、総理は、競争から協調へ。今、ちょっとフリップ出します。ちょっとフリップの年が間違っておりました。あっ、二〇一八年ですね、十月の二十六日ですけれども。この成果について、総理は、競争から協調へなど、御覧の三つの原則を確認しましたと、こういうふうに発信しています。テレビとか衆議院の代表質問等々でも同様に答えていらっしゃいます。
　総理に確認させていただきますけど、この三原則は、首脳会談で中国の首脳と公式に確認した原則ということでよろしいんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、先ほどの茂木大臣とのやり取りなんですが、これから交渉が始まるわけでありまして、我々は我々の考え方としてＴＡＧという名前を使っている。これは私たちの交渉姿勢を示しているんですよ。ですから、まさにしっかりと農産品を守っていくということ、そういうことも気持ちをしっかりと込めてやっている。そして、サービスについては、これはまた、これとは別途議論をしていこうということにしているということであります。ですから、それは当然、それは込めるんですよ。そういう常識を持っていただきたいと思います。
　その上において、今おっしゃったこと、いろんな報道があったんですが、まず、これ報道を見ていただければ分かりやすいことなんですが、私は、習近平主席と李克強総理との会談の冒頭、取材しているカメラの前でこれら三つの原則に明確に言及をして、習近平主席、李克強総理からも会談の中で同様の発言があって、これらの原則の重要性について完全に一致をしています。競争から協調へ日中の関係を新しい時代へと押し上げていきたい、日中は隣国同士、パートナーであり、互いに脅威とはならない、第四の文書で合意したこの原則を再確認したい、また、自由で公正な貿易体制を発展、進化させていきたいと、こう申し上げたわけでございます。
　ただ、杉尾さんみたいな方が何人かおられて、これ中国側に確認した人がいるんですね。朝日新聞ですかね、これ、中国外交部の記者会見において中国側にこれは聞いているんですよ、中国側に聞いています。
　これを恐らく杉尾さん、見ておられないんでしょうけれども、この答え……見て何でそんなことを言うのか、私も理解できないんですが、外交部の定例記者会見で、陸慷報道官から、競争から協調に、そして、間、略しますが、協力パートナーとなり、互いに脅威とならない、自由で公正な自由貿易秩序の構築を推進しということについて、中国側は、安倍総理の上記態度表明を歓迎する、日本側が前向きな態度を表明を行い、中国側とのプラスのやり取りを強化し、日中関係が正常に軌道に戻ったとの基礎の上に絶えず前向きに発展するよう推進することを期待している。
　つまり、私が述べてきている三つの原則を確認しと、まさに確認しているじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ですから、必ず文書で、今回、そもそも何も文書を、文書で出していないんですから、それは御存じですか。じゃ、何でその文書を、文書は確認していませんよ。ですから、私が申し上げているのは、言わば三つの、三つの原則について確認することができたということが全てでございます。
　三つの原則確認できていないというのであれば、そもそも私が冒頭言っていない、あるいは、その中で向こうからその三つの原則に関わる趣旨を話していないということであれば別ですよ。そして、先ほど陸慷氏の、中国側の、記者の質問に対する答えをお話をさせていただければ、これはもう一目瞭然じゃないですか。これに引っかかって何の意味があるのか私はよく分からないんですが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日中関係が悪化したのは、我々が政権取る前、突然国有化したことに端を発するわけでありまして、その中で我々も非常に努力をしながら、しかし、しかしですね、海洋の問題、あるいは安全保障の問題等々について、私たちは原則は決して譲らないという態度で来たわけであります。その中で、我々はいいタイミングでこういう状況になってきたと、こう思っている……いやいや、今、今一応答えますから。
　それは、答え、先ほどの質問、時間外の質問ではありますが、今後とも、民意の存するところ、しっかりとそれを、私自身、その存するところに私がしっかりと沿っているかどうかということについては自重自戒しながら進んでいきたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　以上で杉尾秀哉君の質疑は終了いたしました。
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○山本一太君　与党の政策審議会長として、初めて予算委員会の質問に立たせていただきたいと思います。
　今日はＮＨＫのテレビ中継も入っているということなので、この質疑を御覧になっている国民の皆さんに分かりやすい議論にしたいと思っておりますので、その点、総理並びに関係閣僚の皆様にも御協力をいただきたいと思います。
　最初に、一つお断りをしておきたいと思います。
　国民の皆さん、そこまではなかなか御存じないと思いますが、参議院の予算委員会と衆議院の予算委員会は少しシステムが違います。世耕大臣とか片山大臣とか山本大臣はよく御存じだと思いますが、このいわゆる総括質疑では、参議院の場合は片道方式というのを取っていまして、質問者がしゃべった分だけしかカウントされません。大臣がどれだけ長くしゃべっても質問時間にカウントされません。
　今回、私、三十五分時間をいただきましたが、全体の流れからいって、これを全体で一時間に収めなければなりません。これをコンパクトに抑えるためには、やはり質問をある程度長くせざるを得ないんで、真剣勝負でありますけれども、閣僚の皆さんには時として私の主張を長く聞いていただくということがあると思いますので、その点は是非御容赦をいただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕
　同時に、時間の関係からいうと、答弁をされる総理あるいは閣僚の方々にはできるだけ簡潔な答弁をお願いをしておきたいというふうに思います。
　実は、質問したいことは山ほどございます。消費税増税の問題から、あるいは今ずっと議論になっていた、午前中も、入管法改正の問題もあるし、あるいは様々な経済政策についてもお聞きしたいんですけれども、今のような事情ですから質問項目を絞っていきたいと思います。今日は質問通告、世耕経産大臣、そして片山地方創生担当大臣、山本防災担当大臣にも出させていただいていますが、状況によってはちょっとそこまで行かないかもしれませんので、最初からおわびをしておきたいというふうに思います。
　では、まず安倍外交の総理御自身の評価から行きたいと思います。
　総理は、この過去六年間、まさに世界中を飛び回ってダイナミックな首脳外交を展開してこられました。もう文字どおり地球儀を俯瞰する外交を実践してこられたと言っていいと思います。
　この六年間、総理はもう様々な国際会議に出て、もう数知れないマルチの会談、それからバイの会談をこなした中で、総理御自身が見て、この六年間の安倍外交を一貫して貫いている理念、哲学、言わば安倍外交の真髄というのはどんなものであるかをまずお聞きしたいと思います。簡潔で結構です。
○山本一太君　ありがとうございました。
　私は、安倍外交の真髄というのは、やはりリアリストとしての外交だというふうに思っています。
　例えば、日韓関係。後で少し河野外務大臣にもお聞きしたいと思いますけれども、今、戦時中の朝鮮半島出身労働者の方々、いわゆる元徴用工の問題でぎくしゃくしているわけですけれども、例えば総理がまとめた慰安婦合意ですね、これも半分ちょっとちゃぶ台返しをされたわけですけれども、これは総理が相当のリスクを懸けて決断をされたと。これは、やはり国内の保守派の方々の不安とか反発を抑えられたのは安倍総理が決断したからだということで、私は安倍外交の真髄はリアリストとしての外交だと思っています。
　官邸でも何度か総理に申し上げました。日本で、いろんな考え方の人がいていいと思うんですけれども、物すごく右の人とか物すごく左の人というのは一部であって、日本人の八割、九割は穏健な保守ですから、そこをしっかり見た上で、これまで同様にバランスのある外交を総理に展開していただきたいというふうに私は思っています。
　ずっと地元を回っていて、いろいろ総理の外交についての意見も聞いているんですけれども、大体私の地元でもそうなんですが、みんな、国民一般の方々は、安倍総理よく首脳会談やっているね、とにかく外交は精力的にやっているね、トランプ大統領からの信頼が厚いらしいね、プーチン大統領と仲がいいらしいねと。本当なんですよ、本当なんですよ、蓮舫さん。
　そういう話なんですが、いい機会なので、ちょっとこれ、国民の皆さんにも知ってもらいたい。この第二次安倍政権の六年間について、少し長くしゃべらなきゃいけないんで、そのことをまずちょっと国民の皆さんにもお伝えをしたいと思います。
　まず、総理がこの六年間で訪問した国の数、七十六か国・地域、延べ百五十か国・地域で、これ、歴代総理の中で一番です。二番は五年半やった小泉元総理なんですけれども、小泉元総理が四十九か国、延べ八十一か国ですから、もう倍近い国に行っているということになります。
　安倍政権の外国訪問数を調べてみたら、七十六回。これは、福田政権から野田政権の五つの政権、五年三か月の外国訪問数合計四十六を大幅に上回っています。国内外での首脳会談数、約六百六十回。これ、歴代一位です。第二位が五年半やった小泉総理の三百四十回ということで、なかなかこの記録はもう破れないかもしれないなと思います。
　さらに、首脳会談の数をやればいいというものじゃないんですが、大事なことは、いわゆる今、世界が、まさしくメジャープレーヤーの人たちが首脳間のパワーゲームを展開している中で、総理は、やはりその国際社会のメジャープレーヤーの人たちと十分に会談を重ねてきたということが大きいんだと思うんですね。電話会談を含めて、トランプ大統領と三十四回です。そして、プーチン大統領と三十二回、ドイツのメルケル首相と二十二回、習近平国家主席と九回。これも過去の総理に比べたら断トツだと思うんですね。
　もう一つ、ちょっと国民の皆さんにも知っていただきたいんですが、日本の首相として初めて出席した国際会議というのがあります。実は、私は安倍総理の外交というものを与党の国会議員としてもしっかりと見てきましたが、最初の二年間は閣僚として身近に目撃をしてまいりました。
　二〇一四年に、総理が、世界経済フォーラムが主催するダボス会議、世界の政財界の首脳が集まるこのダボス会議で日本の総理として初めて基調講演をやった。そのときは、大臣として、私も科学技術担当大臣、ＩＴ担当大臣として呼ばれたのでそこで拝見をさせていただきましたけれども、あの年のダボスはまさに日本のダボスで、アベノミクスへの関心が物すごく高くて、安倍政権スタートして、ＧＤＰ成長率が先進国で一番高くて、株も一番上がった。麻生財務大臣がうなずいておられますけれども。そういうことで、本当に日本のダボスだった。これはすばらしかったと思います。
　さらに、これは一五年だったと思いますけれども、二〇一四年で、一五年ですね、毎年五月に行われている、シンガポールのシャングリラホテルで行われているシャングリラ・ダイアローグというのがあって、アジアの防衛大臣、安全保障の会議で、これからは党内の安全保障のスペシャリストである岩屋大臣がずっと行かれることになると思いますが、初めてシャングリラ・ダイアローグに総理として出席をされた。私、大臣の時代に総理にシャングリラに行ってくださいと何度もお勧めをして、会議録にも残っていますけれども、このシャングリラ・ダイアローグの総理のキーノートスピーチは、実はダボスよりも世界のメディアからキャリーされました。あの中国の南シナ海での活動に注目が集まっていたので、総理、これ行っていただいてよかったというふうに思っています。
　何でわざわざこういうことを言うのかというと、やっぱり国民の皆さんに分かってもらいたい。日本で見ているよりも、総理の国際舞台における存在感というのははるかに大きいんですね。これは物すごい日本外交としてのアセットなんです。
　あと一分だけしゃべります。総理が……分かっているんだけど、蓮舫さん、ちょっと待ってください。総理がアメリカのいろんな主要誌で表紙になりました。タイム・マガジンの表紙になった日本の首相はほとんどいないと思いますけど、総理が表紙になった。
　驚いたのは、エコノミスト、三回表紙になりました。これ、なかなか世界の首脳でも三回以上という人はいないんですけど、一回目は総理がスーパーマンのように飛んでいる絵でした。これ、ダボス会議の前だったと思いますけれども、アベノミクスに注目が集まっていた。二回目は富士山をバックにして総理がこうやって弓をつがえている姿で、これも経済についての記事でした。三回目は日本の国旗のところに三本の矢が描いてあるやつで、これもアベノミクスの話だったということなんですね。
　もう一つ、ちょっと言い忘れましたが、ワシントンで行われたアメリカ議会の上下両院の合同会議、昔、過去の総理で下院とか上院で演説した人はいますけれども、上下両院の合同会議で発言したのも総理が初めてでした。これが本当に今、日本外交に対する大きなアセットだということを、私は日本の国民の皆さんに分かっていただきたいと思います。
　そこで、蓮舫さんに厳しく言われたのでそろそろ質問したいと思いますが、総理、ここまで六年総理をやってこられたと。麻生大臣もよく言っていますけど、やっぱり政策を実現するためには政権基盤が強いことが大事だと、まさにそのとおりだと思います。少なくとも総理四、五年ぐらいやらないと本当の首脳外交は展開できないと思いますが、政権が盤石であるということ、つまり政権基盤がしっかりしているということが一国のリーダーにとって外交力の源泉だと、総理がそういうことをこの六年間で感じられたかどうかということをお聞きしたいと思います。
○山本一太君　ありがとうございます。
　総理、群馬県でも総理を支持しない人が四割近くいるもう一つの原因は、率直に言いますが、国民の間にまだ釈然としない思いがあるからなんです。もう細かいことは一々言いませんが、いわゆる一連の疑惑とか、最近ちょっと続いている政府の不祥事とか、こういうことについて総理は一生懸命説明をされていることは分かりますが、国民の多くはまだ十分な政府が説明責任を果たしていないと、そう思っているという実態があります。
 〔理事長谷川岳君退席、委員長着席〕
　その件について、もう一回言います。具体的に細かいことは言いません。これからも引き続き、例えば国民が疑問に思う問題とか、あるいは法案の中身もそうです。まだ世論で賛否両論がある法案の中身もそうですし、いろんな制度もそうです。これについてはしっかりと国民の声に耳を傾けて、説明責任を真摯に果たしていくという覚悟を一言だけお聞きしたいと思います。
○山本一太君　ありがとうございました。
　もう是非、その一貫した姿勢を毅然と貫いていただきたいと思います。
　総理は、九月の国連総会の一般演説で、日本は自由主義、自由貿易の旗手になるということを宣言されました。これは、皆、総理、参議院政策審議会にとっては我が意を得たりという発言でした。
　私の前の政策審議会長、尊敬する武見敬三政審会長の下で、参議院は外交ビジョンというのをまとめました。今、世界が、開かれた世界のリーダーだったアメリカがちょっと揺らいでいる中で、なかなか難しい状況に入っていると。まあある意味でいうと体制間競争、第二の冷たい戦争に入っているんじゃないかと。冷たい戦争はイデオロギーの闘いもあったんですけど、イデオロギーがないだけに余計熾烈じゃないかみたいな話があるんですけれども、その中で、じゃ、国際社会で日本がこれからどんな役割を果たせばいいのかと。アメリカみたいにはできないと、世界最強の経済と軍事力を持っているわけでもないし、基幹通貨みたいなものを提供できるわけでもないと。日本が目指すのは、自由主義陣営のですね……あっ、ＮＨＫ、済みません、何か、あっ、そうですか、分かりました。
　じゃ、日本が目指すのはというところから再開したいと思います。失礼しました。
○委員長（金子原二郎君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十四分休憩
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 午後一時開会
○山本一太君　私、実は三十七歳で国会議員になったんですが、早いもので二十三年も国会議員やっていまして、還暦になりました。実年齢より若く見えるとよく言われるんですけれども……あっ、済みませんでした、ごめんなさい。それでもこの二十何年間、安倍総理がいろんな発言をされてきたのを見てきたんですが、これは国民の皆さんにも知っておいてもらいたいんですけれども、私が安倍総理と親しくなったきっかけは拉致問題でした。
　当時の自民党では、やはり外交部会で拉致問題を取り上げるべきではない、北朝鮮問題は余りやるべきではないと、そういうやっぱり考え方の実は長老の方々も多くて、なかなか党内で拉致問題の議論ができなかったところ、総理が孤軍奮闘して外交部会に小委員会を設けて、そこに来いと言われたのが総理と仲よくなったきっかけでした。
　正直言って、私も最初は半信半疑だったんです。当時は、拉致問題などというものは捏造だという政党まであった中で、しかも党内でこんなことやるなと相当大物議員から怒られる中で、総理が孤軍奮闘してこの会議をやり、私に、必ず、この話というのは本当にあったことなんだと、これはもう日本人として何があっても被害者を取り戻さなきゃいけないとおっしゃって、私もそれから確信を持つようになったんです。
　安倍政権でなければ本当に拉致問題解決できないと。これ、総理は一度も御自分で言ったことはないんですけど、私はやっぱり安倍政権で決着を付けていただきたいと思います。この二十何年前からの総理の初心を貫いて、もう是非この安倍政権のうちにしっかりと北朝鮮と交渉して、この拉致問題を、総理、解決していただきたいということだけ、答弁は要りません、お願いをしておきたいと思います。
　官房長官もおられますけれども、実は、北朝鮮に対する二本の経済制裁法案、これ、総理御存じだと思いますけど、我々といいますか、何人かで作りました。今外務大臣であそこに格好よく座っている河野外務大臣が常識のない若手議員だった時代だったですよね。二人でまず会つくったんです。その後、当時は自民党の議員だった水野賢一さんを私が誘って、太郎、太郎さんじゃないや、河野外務大臣を誘って、三人で集まって、こんな何か子供みたいな議員だけじゃ駄目だということで菅官房長官のところにお願いに行って、で、二本の経済制裁の法案を作ったんですけれども、まあ自民党どこ回ってもみんなから怒られちゃって全然通らなかったんですね。悪戦苦闘しているうちに総理が幹事長になり、官房長官になり、これを推してくれて、結局この二本の経済制裁法案が通りました。
　通ってみたら、北朝鮮問題に対する外交的な、つまり圧力を掛けるツールはこの二本しかなかった。この北朝鮮とのいろんな協議の中で、官房長官はよく御存じですけれども、何度か北朝鮮側から制裁を緩めてくれと、あの法案の制裁を緩めてくれということも言って、これはやっぱりこの法案をしっかりと成立させた意味があったと思いますが、この二本の法案も安倍総理のおかげで成立したということだけは言わせていただきたいと思います。
　あと二分なんで、もう質問、結構です。
　今日は、世耕大臣、本当申し訳ありませんでした。対ロ協力担当大臣なんですけど、あの八項目あるじゃないですか、八項目。あれ、ＯＤＡだと思って勘違いしている人がいるんで、これは、もう世耕大臣の極めて優秀な日本語能力というか、もう類いまれな説明能力で国民に対してしっかり発信していただきたいということだけお願いしたいと思います。
　それから、片山大臣、政審でお世話になりました。片山大臣に向けられているいろんな問題はちゃんと説明責任を果たしてください。それで、ちゃんと説明責任を果たして、その類いまれなる能力をちゃんと地方創生の分野に一〇〇％振り向けられるように頑張ってください。だから、説明責任ちゃんと果たしていただきたいというふうに参議院の仲間として思います。
　それから、山本大臣、済みませんでした。もう明らかに日本の災害のレベルは一段上がっていますので、これはもう本当に新しい体制が必要ですから、そこは本当に、お忙しいと思いますけれども、しっかりやっていただきたいと思います。
　このお三方にこういう質問をするはずだったということだけ申し上げまして、大体私が考えているペースなんですけど、一分ほど余りましたが、これで私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で山本一太君の質疑は終了いたしました。
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○高橋克法君　よろしくお願いをいたします。
　次に、インバウンド政策による経済拡大効果についてお伺いをしたいと思います。（資料提示）
　ＧＤＰは過去最高の五百五十一兆円、有効求人倍率も統計開始以来全国で初めて全て一を超えました。中小企業の営業利益も過去最大、大卒、高卒も過去最高水準の内定率九八％、訪日外国人客数が三千万人近くになったといった統計上の数字の説明を受ければ、ああ、確かにアベノミクスの経済効果は着実に上がっているというふうに理解はできます。しかし、地方でアベノミクスの経済効果を肌で感じることがなかなかできないという現実も事実です。
　ここで一つの事例を申し上げます。
　自分の地元には大田原市という市がありまして、その大田原市の津久井さんという市長さん、今年の春に市長選を迎えて、その出陣式がございました。私は出陣式行きましたが、こんなお話をされたんです、市民の皆さんに。
　今、大田原市では、工業団地に国内大手化粧品メーカーの工場が建設をされています。なぜ大田原市に大手化粧品メーカーの工場が立地をするのか。それは、安倍内閣が進めてきたアベノミクスの一つであるインバウンド政策、つまり訪日外国人政策のおかげなんですよ。昨年、日本には二千八百六十九万人の外国人の方が来られました。その方々は、一人平均十五万四千円のお金を使っています。その外国人の方々はみんな日本の化粧品の品質の高さ、これをよく知っていらっしゃって、多くの旅行者の皆さんが日本の化粧品をお土産として購入をされている。これからも、安倍内閣のインバウンド政策が更に強力に推進をされていくと外国人旅行者数は今後更に増加するんだから、お土産としての日本の化粧品需要も更に高まるであろう、そのような理由で、この大手化粧品メーカーは三百億から四百円の投資をこの大田原市というところに……あっ、三百億から四百億の投資をしてくれているんですよ。
　安倍内閣に対する評価は様々だけれども、少なくとも安倍内閣のインバウンド政策のおかげでこの大田原市に大手化粧品メーカーが立地をして雇用が生まれるんですよ、学校を出た子供たちがここで仕事ができるようになるんですよ、一緒に住めるようになるんですよ、市民の皆さんにはそのことをしっかりと理解してもらいたいということを出陣式でおっしゃられたんですね。この内容につきましては大田原の市長に確認を取ってありますから、決して誇大でも何でもございません。
　この市長は大変茂木大臣にうり二つの方でございますが、そういう大田原市は、この新工場の人材採用で協力をしつつ、大手化粧品メーカーの知名度も生かして地域の人口流出防止をしようという戦略も練っていらっしゃるし、外国人観光客といえば栃木県では日光とか那須とかという観光地にしか利益がないんじゃないのという意識はあるんですが、こういう形でしっかりと観光地以外にもその効果は出ているんですね。
　さらに、大田原市以外の話になりますが、国内化粧品メーカー、いろんなメーカーありますが、このインバウンド消費によって業績が押し上げられています。設備投資も積極的に今行うようになっていて、これ栃木県じゃなくて群馬県の伊勢崎ですけれども、山本一太先生の群馬県ですけれども、ここでも新生産棟を稼働させて三割、生産設備増強したというお話を聞いています。
　そういうことで、ここで国土交通大臣に伺いますけれども、インバウンド政策による経済波及効果、雇用波及効果というのはとても裾野が広くて、旅館、宿泊業、これ当然ですし、運輸業もそうだし小売業もあるんですが、製造業とか建設業にも及んでいるんです。ですから、今後どのようにインバウンド政策を更に強力に推し進めていくのか、お伺いしたいと思います。
○高橋克法君　今のお話を聞いていると、いわゆる全国どこでもストレスフリーで外国の方々が行けるようになる、これはインフラということにもつながってくると思いますので、その質問は今日はいたしませんが、新幹線をしたいんですけれども、今日はいたしませんけれども。
　次に、地方創生というのは正しいお金の流れを地方につくることというふうに私は感じています。
　かつて、燃料革命というのがありました。それまでまきや炭が燃料でしたが、この燃料革命によって石炭、石油に代わりました。素材革命というのもありました。それまでは住宅や家具も什器の日用品なんかも材料は木材や竹でありました。それが素材革命で石油由来のプラスチックに代わりました。
　つまり、私たちの日常生活に必要なものの多くが、かつては山で生まれるものだったんです。食料ももちろん国内需要の大部分が農村で生産をされていましたから、人々の日常に必要なものが山や農村地帯で生まれていて、だから、お金はまず山に入って、そして山から町場に下りてくるという、そういうサイクルであったわけなんです。
　それが、燃料革命、素材革命、これは技術革新、技術の進歩ですから、それは決して悪いこととは僕は言いませんが、結果としてそのことによってこのサイクルが途切れることになりましたので、そしてまた、昭和三十六年の木材の輸入自由化もありましたから、山を抱えている地方というのは徐々に徐々に衰退をして今日に至っている。
　再びこのサイクルを何とか回すことはできないのか。技術革新によって衰退をした地方ですけれども、新たな技術革新によってよみがえらせることができないのか。その希望の光というのが実は出てきました。それは、新たな技術開発により生み出されたクロス・ラミネーテッド・ティンバー、ＣＬＴ、そしてもう一つ、セルロースナノファイバー、ＣＮＴ。ＣＮＦ、済みません、ＣＮＦです。
　ＣＬＴというのは、今日、パネルはＣＮＦを用意させていただきましたが、ＣＬＴはひき板を繊維方向が直交するように積層接着したパネルでありまして、コンクリートの約半分の重さでありますから重量が軽くなります。基礎工事の簡素化ができます。コンクリートと異なって養生期間というのが不要なために短期間で施工ができます。また、同じ厚さで比較をすると、コンクリートより断熱性が高いので省エネにもなります。
 〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　欧米を中心にマンションや店舗、商業施設などの壁や床としての普及が今進んでいまして、もちろんＣＬＴだけの建物もできていますが、我が国においても国産ＣＬＴを活用した低中層建築物の木造化による新たな木材需要の創出が期待をされています。鉄筋コンクリート造と比べて木材の使用量が増えて建物が軽くなって、躯体に使う鉄骨を減らせるということで、実は今、仙台で床がＣＬＴの十階建ての建物が建築中でありますが、このことによって全体重量が三、四割軽くなり、工期も従来工法と比べますと三か月程度短くなっているということであります。
　そして、今度は、パネル、資料をお配りさせていただきましたけれども、ＣＮＦ。これは持続型木質バイオマス資源由来のナノ繊維でありまして、鋼鉄よりも五倍強くて重量が五分の一という、軽量でかつ硬度が高く、自動車や航空機のボディーとして素材となる可能性を秘めているものです。
　このため、現在、このＣＮＦに関する社会的な関心が非常に高くなっていまして、北欧、北米、中国においても研究開発が進んでいます。日本も進めていますけれども、このＣＮＦ開発の優位性、信頼性を確保するには、いち早くこの日本においてＣＮＦ及びＣＮＦ樹脂複合材料を安定的に製造できるプロセス及び装置の開発と、それからユーザーの求める機能の開発という、こういう高いハードルを越えて、他国が追随できない状況まで引き離す、そのことが重要であるのではないかと思うんです。そうなれば、将来的には日本のバイオマス資源一〇〇％を使用した高性能の自動車用材料や家電用材料を製造して、海外に輸出をすることも可能となります。
　そして、大事なのは、これらＣＬＴ、ＣＮＦの原料は木材であるということです。日本の国土の六七％が森林に覆われていて、日々成長する森林資源は年間一億立方メートル、約一億立方メートルですから、日本は世界一の資源国になる可能性を秘めているんです。しかも、石油というのは使えばなくなっちゃうんですが、この森林資源は適切な資源管理を行っていけば枯渇することはありません。つまり、我々にとって必要なものが山にあるんです。つまり、正しいお金の流れをよみがえらせることができるんです。
　そういう意味で、このＣＬＴ、ＣＮＦ、これ政府の骨太方針に入っていることは承知をしていますが、日本を豊かにするためにも、地方創生に資するためにも、政府としてもっと強力に支援すべきだと思いますが、答弁をお願いいたします。
○高橋克法君　次は、台風二十四号への対応について農水大臣にお伺いしたいんですが、今国会に提出されております平成三十年度一般会計補正予算（第１号）では、平成三十年七月豪雨、北海道胆振東部地震、台風二十一号、大阪北部地震への対応が含まれておって、これは一刻も早い補正予算の成立と執行をしなければならないと思っています。
 〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
　九月末に我が国を縦断して、ＪＲ東日本が首都圏全線で初めて計画運休というのを行った台風二十四号、これも、人的被害や家屋の被害に加えまして、農業でもハウスの倒壊、そして農作物の損傷などで大きな被害が出ました。
　ついては、台風二十四号に対する農業被害対応についてどのようにお考えになっているのか、農水大臣にお伺いします。
○委員長（金子原二郎君）　以上で高橋克法君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（金子原二郎君）　以上で佐藤信秋君の質疑は終了いたしました。
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○若松謙維君　とにかく激甚災害、もう頻発時代ですので、そういった前提が変わっているということも御理解をいただいて、是非連携をよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、北海道胆振東部地震固有の課題について質問します。
　初めに、総理大臣にお尋ねします。
　パネル一を御覧ください。（資料提示）
　私は、北海道胆振東部地震発災後直ちに、厚真町吉野地区の現場、そして多くの組合員が亡くなられた吉野地区のＪＡとまこまい広域組合長を訪ねました。組合長は大変傷心されていましたが、声を絞り出すように、集荷場が大変なことになっていると訴えられました。その現場に行くと、何段にも積み重ねられた収穫したばかりのジャガイモコンテナが荷崩れし、また数千個の未使用のコンテナも総崩れとなっていました。
　また、北海道には、六千戸の酪農家が平均百三十頭の乳牛を飼い、機械で乳搾りをするため、今回のブラックアウトにより搾乳ができず、多くの乳牛が乳房炎となる被害が生じました。このため、この日、北海道庁を訪ね、その対応策を要望し、早速、乳房炎の予防管理や発電機借り上げ等の支援拡充策を作っていただきました。
 〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　このほか、震源に近い被災地や札幌市、乳牛農家、観光地などの被災地視察で分かった課題を発災から四日後の月曜日に公明党として政府に伝え、その三日後には、更なる現地調査を踏まえ、二十一項目の要請を官邸に申し入れました。その結果、九月二十八日の閣議決定で激甚災害指定となり、現在審議中の補正予算に千百八十八億円の予算措置をしたことは高く評価し、感謝を申し上げます。
　しかし、震度七という未曽有の地震災害であり、今後、復旧復興の過程で新たな支援策のための財政需要が生じた場合、必要な財源を確保していただきたいと要望します。
　復興は単なる復旧ではなく、自治体、関係者が知恵を絞って創造的復興を行っていく必要があります。そのためには自治体の要望に可能な限り応えていく工夫も必要と考えますが、総理の見解を伺います。
○国務大臣（世耕弘成君）　今御指摘のように、北海道電力は、東日本大震災の後も二回にわたって電気料金の値上げをせざるを得なかった、その結果、全国でも最も高い電力料金になっている、これは非常に深刻な問題だというふうに思っております。
 〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
　これをクリアしていくためにも、また電力の安定供給を確保するためにも、これはこの間のブラックアウトの以前から行われていた対策として、ＬＮＧ火力の新設、そして北本連系線、今六十万キロワットですけれども、これを九十万キロワットまで増強するという対策が取られてきているわけであります。それでもまだ他の地域間の連系線に比べると九十万キロワットというのは非常に細いわけでありまして、更なる増強をしていかなければいけない。その件についても、今後、検討は進めていかなければいけないというふうに思っています。
　ただし、費用負担をどうするか。費用負担をどうするかという議論のときには、受益者が誰なのか、こういったところをできるだけ早くしっかり議論をして検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○委員長（金子原二郎君）　以上で若松謙維君の質疑は終了いたしました。
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○国務大臣（世耕弘成君）　やはり、ブラックアウトを防ぐという意味では、電力ネットワーク全体でリスクを分散しておく必要があるというふうに思っています。
　北海道電力は何もしていなかったわけじゃないんです。ずっと以前、何年も前から取組をやってきていました。これ、もう電力ですから、取組の結果が出るのには時間が掛かるわけであります。
　今まで北海道電力がやってきたのは、北本連系線を六十万キロワットから三十万キロワットに増設をする、増強をする、これは来年三月完成予定で……三十万キロワットね、六十足す三十で九十万キロワットに増強をするということ。
　そして、石狩湾新港のＬＮＧ火力発電所、これ五十七万キロワット、これも建設には時間が掛かりますけれども、来年二月に運転開始、もう既に試運転は始まっているという状況までやってきています。
　それに加えて、今回、第三者委員会からの提言として、さらに、いざというときに負荷を、その需要を強制的に落とす。ということは、一部では停電は発生してしまうんですけれども、いわゆる全道ブラックアウトにはならないという意味で、三十五万キロほど負荷を追加で遮断できる仕組みを導入する、その設備を増強するということも提言にありますので、これも既に措置をさせていただいているところであります。
　それに加えて、北本連系線を更にもう少し増強する必要があるのではないかということになるわけですが、北海道、電力代、電気代が高い中で、この増強の費用負担を一体誰がやるのか、あるいはその受益者を誰と見るのかということについては少し検討が必要だというふうに思っていますけれども、これも速やかに検討してまいりたいというふうに思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　かつて日本一を誇った我が国の……いや、失礼しました、かつて世界一を誇った我が国の漁業生産量は、今やピーク時の半分以下にまで減少するなど、我が国の水産業の改革は待ったなしの状況であります。まさに日本は世界において水産王国であり、金子委員長も水産部会長等を務められて、私の父も実は水産部会長を務め、自民党では水産部会というのは花形であって、今花形でないというわけではもちろんないんですが、ただ、参加の人数が大幅に減ったのは、大幅に減ったのは事実でございます。
　こうした中で、安倍内閣が進めようとしている水産業改革は、水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化を両立させて漁業者の所得向上の実現を目指すものであります。このため、七十年ぶりに漁業法を抜本的に改正をし、漁獲量による資源管理を導入をし、漁船の大型化を可能とすることで漁業の生産性を高めるとともに、漁業権については、漁場を有効活用している漁業者には継続利用していただくことを前提に、法律で定めた優先順位を廃止し、新規参入や規模拡大を促す新たな仕組みを設けることとしております。
　繰り返しになりますが、私の地元の下関もまさに水産都市でありまして、これは遠洋漁業をする方々、また沿岸漁業の方々もおられますが、大変それでにぎわった町でございましたが、残念ながら、今、水産業が相当、そういう意味では漁獲量も含めて地盤沈下が激しくなっているわけでありまして、大切なこの漁業を何とかしなければいけないという危機感は恐らく共有しているんだろうと思います。
　こうした改革を、もちろんこれ浜の漁業者の皆さんの不安や懸念にもしっかりと向き合わなければならないと思っております。その声を真摯に伺いながら進めていくことで、若者が将来に夢や希望を持てる水産業を実現していく決意でございます。
○徳永エリ君　このフリップを御覧いただきたいんですけれども、（資料提示）このグラフを見ると、まさに漁業生産量が減少しているような、そんなイメージを受けますけれども、実はこれ二百海里の影響と、それからマイワシが自然にいなくなったということで、真ん中のこの線がありますけれども、ここがこの生産量の推移なんですね。特に、沿岸漁業とそれから海面養殖業はほとんど同じような生産量で推移しているということでありますので、水産王国日本が、まさに水産業が衰退したというのは、それは間違った認識だというふうに指摘をしておきたいと思います。
　今回のこの水産政策改革の問題なんですけれども、これ、農協法の改正と同じなんですね。このまま放っておいておいたら、農業者はどんどん高齢化していって、担い手もいなくなって、いずれ農業は衰退していくから、だから七十年ぶりの改革をしなければいけないといって、何をしたかというと、農協法を改正して農協を弱体化させた、そして農業委員会、この農業委員の選出方法、これを公選制を任命制にした、そして農地法の規制を緩和した、こういう形だったんですけれども、まさにこの水産政策改革も同じようなパターンであります。
　当事者である漁業者、特に沿岸漁業者の方々は、全くこの法改正について聞いておりませんし、水政審でもこの法律の改正については全く議論をしていないということであります。またもや官邸主導、規制改革推進会議、大企業の利益のために、水産業に大企業とそして外資が参入する仕組みをつくるということであります。
　何が変わるかといいますと、水産資源を維持回復するんだといって水産管理の強化をします。これ、クロマグロのこともそうでしたけれども、ＴＡＣの強化によって沿岸の漁業者の方々が目の前にマグロがいても今捕れないという状況で、国会の中でも、何度もこのクロマグロの漁業者の方々の悲痛な声を上げる集会が行われております。このことによって、沿岸漁業、家族漁業が縮減するのではないかという心配があります。
　それから、養殖・沿岸漁業の発展のために海面利用を見直すということで、漁業権付与の優先順位の廃止、また、これを、適正にこの水面を使っていないということになれば漁業権が付与されないということもあるということであります。それから、海区漁業調整委員会における漁業者委員の公選制を知事の任命制にしていくと、これもまさに農業委員会と同じような形であります。
　結果、空き漁場をつくって企業や外資の参入を促進させるということでありますけれども、それによって、家族漁業、漁村、浜の暮らしの崩壊、それから魚価、養殖魚の価格の乱高下、また国民の食料供給の不安定化、そして水産資源利用による利益、これが地域から外に持ち出されてしまう、あるいは海外に持ち出されてしまう、そういうことを大変に懸念しているわけであります。
　今回、この水産改革でありますけれども、漁業法を含めて四本の法案を束ねて一気に審議をするということであります。またまた束ね法案であります。これも今国会で成立を目指しているということでありますけれども、本当に七十年ぶりの抜本的な改革で、しかもこれだけ浜の皆さんは懸念をしているわけでありますので、この法律に関しても、もっともっと時間を掛けてじっくりと議論をするべきなのではないかということを申し上げたいと思います。
　少し質問を残しましたけれども、時間が参りましたのでこれで終わらせていただきますけれども、やっぱり安倍政権の問題点は、非常に分かりにくい、言葉のごまかしがたくさんあります。それから、当事者に対して丁寧な説明がなされていない、理解できないという点が多々あるということが本当に大きな問題だと思っておりますので、総理もいつもおっしゃっておりますけれども、丁寧な説明をし、特に大きな改革に関しては時間を掛けてじっくりと審議をしていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　残余の質疑は次回に譲ることといたします。
　次回は来る七日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十一分散会