maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○松尾委員　四％ですと、国籍の情報を入れていったとしても、全体像が把握できるまでには相当の時間を要するというのはすぐに分かるわけです。当然これから入れるわけですから、過去分まで含めて把握はできませんから、フローは把握できたとしても、ストックは全然把握できないんですね。
　直近の取引における国籍がどうかというのについては、先日、国土交通省が発表しておりまして、三大都市圏、地方四市における国外居住者の買主という切り口では、大体三％、都心六区でも七・五％にすぎないというふうに言われております。
　これで一定程度もうフローは把握ができているにもかかわらず、ストックが把握できないのであれば、このシステム改修を慌てて緊要性があるといってやっても、近時言われている不動産の価格の高騰等に対する国民の懸念を解消という観点からは余り実効性がないんじゃないかというふうに考えられますけれども、大臣、その辺り、どのようにお考えでしょうか。
○平口国務大臣　外国人による不動産保有の実態を把握するためには、関係省庁が一体となって対策を講ずることが重要でございます。
　不動産登記は当事者の申請等がなければならないというふうにされているところでございまして、不動産登記制度において所有者の国籍を把握するに当たっては、総理の指示を踏まえて、所有権の移転登記時に、新たに所有者となる者からその国籍情報を得ることなどを検討しているところでございます。これによって、現に取引がされている不動産の最新の所有者の国籍情報を把握し、蓄積していくことができると考えられるわけでございます。
　法務省としては、不動産登記制度を所管する立場から、外国人による不動産保有の実態を早期に把握することができますよう、関係省庁と連携してしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○松尾委員　それが早期にならないのではないですかという話をしておりまして、早期にならないからこそ、この補正予算における緊要性という要件が全く満たされていないのではないかという質問なんですけれども、その緊要性を満たしているのかという点について、大臣、お考えを教えてください。
○平口国務大臣　緊要性ということについては満たしているものと考えておりますが、それは、時々刻々変化する事情に応じて、当初予算後に生じた事柄に対応するためにしたということでございます。
○松尾委員　なぜ緊要性が生じていると言えるのかというのが質問なんですけれども、最後にもう一回だけ教えてください。
○平口国務大臣　不動産登記制度というのがベースになっているという話がございますので、当初予算の成立後に生じた事由にも対応していくということでございます。
○松尾委員　余りこれ以上聞いてもいいものが出てこなさそうなので、先に行きます。
　立憲民主党は、この不動産取引の実態把握について、十二月一日に不動産取引実態調査法案というものを提出しております。不動産価格の高騰や情報の不透明性からくる不安を解消して、誰もが安心して暮らせる地域社会を実現するためには適切な実態把握が不可欠であるといった観点から、不動産情報の収集のみでなく、既にある情報を整理、活用することも目的にしております。
　この法案が想定しているように、例えば、外為法であったり、国土利用法、農地法等で取得済みの国籍情報を含む既存情報を最大限活用するといったことの方が、新たに毎年毎年四％ずつ情報を収集するよりも、コストもかけずに政策目的の達成には資するというふうに考えますけれども、既存の情報を最大限活用することについて、大臣の考えを教えてください。
○平口国務大臣　できる限り広く情報を集めて、それをベースとして施策を考えるということでございます。
○松尾委員　そうしたら、そういった施策についても政府として取り組んでいただけるということでよろしいでしょうか。
○平口国務大臣　御指摘の点についても検討したいと思います。
○松尾委員　そうしたら、ちょっと補正予算の中身に戻りまして、公正な在留管理の推進、共生社会の実現に向けた取組の推進等という大きな費目の中に、内訳を見ると、この在留外国人政策については、先ほどから申し述べているとおり余り緊要性がないんじゃないかと思われるにもかかわらず、八十三億円余りもの予算がつけられている一方で、多文化共生に関連する予算というものが約五億五千万円ということで、非常に少ないんですね。
　今、在留外国人が非常に増えていて、適法に在留している外国人が非常に日本で増えている中で、この多文化共生に割いているのが非常に少ないというのはバランスが悪いというふうに思うんですけれども、この外国人との共生のための政策について、緊要性の観点を持って、もっと力を入れるべきだというふうに考えますけれども、この政策について、法務大臣の考えを教えてください。
○平口国務大臣　多文化共生ということでございますが、一部外国人の違法行為やルールからの逸脱に対して、国民の皆様がやや不公平を感ずる状況が生じているところでございまして、まずこれは排除するということでございます。この点、高市総理の方から、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた取組を強力に進めるようにという指示を受けておりますので、法務省としては速やかに対応する必要があるというふうに考えております。
　外国人との秩序ある共生社会を実現するためには、外国人も共生の理念を理解し、日本のルールや風土、文化等を理解するように努めていくことが重要であると考えております。
○松尾委員　今、法務大臣からも御答弁いただいたように、在留外国人の数は増えておりますし、これからも増加をしていくということが見込まれているわけです。
　こういった社会、日本の社会において、多文化共生といったことがよりこれまで以上に必要になるというふうに考えていますけれども、この多文化共生の政策について予算もつけてきちっと力を入れていくという点について、総理からも是非力強いメッセージをお願いします。
○高市内閣総理大臣　ルールを守って暮らしておられる外国人の方が住みづらくなってしまうようなことは、あってはならないと思っております。
　ですから、できるだけ政府においては、外国人在留支援センターにおける情報発信とか相談対応もしておりますし、また、子供たちを対象に、共生社会に関する意識の醸成、理解を促進するための出前講座もしておりますし、様々な観点から、この多文化共生、これを大事にしながら、お互いにルールを守って共生していける、そういう社会づくりに邁進してまいりたいと思っております。
○松尾委員　今日はなかなか緊要性にぴんとくる答弁をいただけなかったから残念なんですけれども、これからも、こういった予算は補正予算から削っていって、物価高対策に立憲民主党は全力で力を入れていくということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○枝野委員長　この際、源馬謙太郎さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。源馬謙太郎さん。
○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎です。
　私からも、昨日の地震で被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、総理におかれましても、深夜まで御対応いただきまして感謝申し上げたいと思います。
　今日は、私は、この補正予算のうちの防衛関係費、安全保障に関する予算について中身を議論していきたいなと思っています。
　前提として、我々も、これは補正予算かどうかは別として、我が国の安全保障に必要なものはしっかり予算措置をしていかなくてはいけないという立場でありますし、特に人的基盤の強化や自衛隊の対処能力の強化などは、まだまだもっと推進してもいいのではないかというふうに思うぐらいの立場であります。
　ただ、本当に今、補正予算でこれらの予算を組むべきかどうかというこの点について、今日は議論させていただきたい。そして、本当にそれで防衛力が強化されるのか、こういう視点で議論していきたいと思います。
　まず、防衛費が今回の補正予算でＧＤＰの二％になったということですが、そもそもなぜこの二％達成を二年前倒しされたのか、総理のお考えを伺いたいと思います。
○高市内閣総理大臣　令和七年度の補正予算では、防衛力強化のための事業として、例えば自衛隊における人的基盤の強化、ドローン対処器材の整備などの自衛隊の活動基盤の強化、自衛隊の装備品の納入の安定化や早期納入の確保、米軍再編の着実な実施といった今年度中に実施すべき緊要性のある事業を積み上げて、約八千五百億円を計上しました。
　その上で、これらを含む安全保障関連経費が一・一兆円程度、つまり令和七年度当初予算と合わせた合計額が十一兆円程度となったわけで、これで結果として国家安全保障戦略に定める対ＧＤＰ比二％水準に達することとなったということです。
○源馬委員　ありがとうございます。
　防衛大臣に伺いたいんですが、この計上された、結果的に二％になったというものの中にどんな予算が入っていたのか、ちょっと教えていただけますか。
○小泉国務大臣　今、高市総理から大枠についての御説明がありましたが、その具体的な中身、幾つか御紹介させていただきます。
　先ほど総理が人的基盤の強化に係る経費というふうに申し上げましたが、例えば、その中身について、約八割以上の自衛隊の皆さんが入る隊舎の居室が今は個室になっていませんので、それを個室化をする、これが八割程度進みます。そして、空調設備につきましても、今回の補正予算が措置をされれば三か月程度整備が早まる計画であります。
　そして、昨日も、今日ですか、群馬県におきましても、山火事に対する災害派遣、これを自衛隊がやっていますが、今年は大船渡、大分、そして今日の群馬、こういった山火事の消火のときに使うようなバケットのような、水を山の方に、火事の方にかける消火器材、こういったものも、今は任務が増えていますので、追加の調達もしなければいけませんし、ドローン対処器材もそうです。
　そして、円安も含めまして、納入をより早く担保しなければいけないといったことなどがありますし、もっと述べたいんですけれども、短くという感じがしますので、これで。
○源馬委員　ごめんなさい、私の聞き方があれだったかもしれません。その細かい内容を知りたいというわけではなくて。
　具体的にお聞きしますと、今年の当初予算のときまでは、二％かどうか計算するときに、米軍関係経費やＳＡＣＯの関係費というのは入っていなかったと思うんですよね。今回は多分それも入れて二％達成したということだと思うんですけれども、それでよろしいですか。
○小泉国務大臣　今、源馬委員から御指摘のとおり、日米同盟の抑止力、対処力を強化しつつ地元負担の軽減を図るための米軍再編を着実に実施するための経費、そして海上保安庁の巡視船整備に要する経費やＰＫＯ関連経費等の関係省庁の所管経費として約一千五百億円、そして、国家サイバー統括室、ＮＣＯの設立を踏まえたサイバー安全保障に必要な体制整備のための経費等として約五百億円、こういったことなども加えまして、政府全体では一・一兆円程度となりますので、当初予算の九・九兆円と合わせて、合計額約十一兆円程度ということになります。
○源馬委員　これ以上細かいことはちょっとまた別の機会にしますけれども、令和七年の当初予算のときに、現在のところ一・八％ですというふうに、当時は中谷防衛大臣ですが、おっしゃっていた。そのときは、米軍関係経費やＳＡＣＯの関係費は抜いていたわけですね。それを入れないで一・八％だった。
　今回は、補正を新たに入れるというのもそうです、新しいですが、更に米軍関係経費まで入れちゃって、二％に達成しましたと言っているわけです。計算の仕方も変えて、とうとう二％に達成しましたと言うんだけれども、それは一体どんな意味があるのか。総理が二％を前倒しする、この数字に合わせるために米軍関係経費までも急に入れた、こういうふうに見えるわけですが、いかがですか。
○小泉国務大臣　先ほど、当初予算の方では入っていなかったという話がありますが、ＳＡＣＯの米軍再編など、防衛力の抜本的強化を補完する取組ということで入っております。
○源馬委員　ちょっとこれはまた後ほど、別の機会に議論させていただきますが、我々が調べた範囲ではこれは入っていなかったはずです。きちんとそこは改めて議論をさせていただきますけれども。
　要は、何を二％の中に入れるかという基準まで変わって、二％達成したということに、やはりこれは、総理が二％前倒ししたいという目標を掲げて、私は、そこに、さっきのヘグセス国防長官の話もありましたけれども、アメリカの意思が全くないというのはちょっと苦しいんじゃないかなというまず前提を申し上げておきます。やはりアメリカに見てもらうためにも、計上する中身を変えてまで、二％、日本は達成しましたよ、そういうポーズではないかなというふうに私は見て取れました。この点はまた後ほど議論させていただきたいと思います。
　先ほど総理からも、緊要性のあるものを防衛関係予算にも積んだというお話でしたけれども、これをちょっと一つずつ見ていきたいと思います。
　まず一つ目、馬毛島の滑走路などの整備についての事業、二千七百五十一億円ですね。これは今日も何度も議論されていますが、そもそも補正予算というのは、予算作成時には予見できなかったことが起きて、緊要性がある場合にそれに対応する、しかも年度内に使い切るのが原則だということは共通の理解だと思います。この二千七百五十一億円、あと三か月で私は使い切れないんじゃないかなと思いますが、事前のレクで防衛省は、私個人だけじゃなくてうちの党の国対ヒアリングでも使い切りますと断言していましたが、大臣、これは使い切りますね、三か月で、二千七百五十一億円。
○小泉国務大臣　もちろん執行に全力を尽くすというのは当然ですし、恐らく、お示しをいただいているこのパネル、資料から源馬先生が言いたいことというのは、この前これだけ残って、今回、残りの期間までどうやって執行するのか、そういったことかもしれませんが、馬毛島の関連の施設整備もそれなりに進んでいまして、今、馬毛島の施設整備においては、島内に作業員が滞在するための宿舎や物資輸送のための仮設の桟橋が完成するなど着実に工事を実施できる体制が整ってきていることから、適切に執行できると考えております。
○源馬委員　では決算を楽しみにしたいですが、もちろん適切に執行していただけるならその方が望ましいですけれども、この二千七百五十一億円のうち大半、約千九百億円が、一般物件費といって、これから新たに契約をして、そして支払いをして執行していくというもので、私は、今から三か月で、新たな契約をして、しかもお金を使い切るというのはなかなか難しいのではないかなというふうに思います。
　ちなみに、ちょっと大臣、先取りされましたが、令和六年の補正予算で同じような予算が計上されています、千三百七十七億円。これはいつ全額執行されましたか。
○小泉国務大臣　令和六年度の補正予算の歳出ベースの千三百七十七億円ですよね、こちらにつきましては、予算執行の過程で、気象、海象の影響に伴う工事の長期化などといった理由から執行が困難な状況となりまして、令和六年度までの支出済額が三百四十一億円となっておりますが、現時点までにこの千三百七十七億円に対応する工事等の契約は全て完了しております。
○源馬委員　これは事前でもお願いしたんですが、先ほど経産省や内閣府は答弁がありました、どのぐらい執行したかというのは。防衛省は、何度聞いても、まだ決算していないので分かりませんということでしたけれども、多分まだ使っていない額があるんだと思います。
　令和五年の馬毛島の予算についても同じことを聞きましたが、これも分からないというお答えでした。令和五年度の分が幾ら残っているか分からないというのは、これはちょっと余りにも、ないと思います。もし今、手元にあれば、参考人、教えてください。
○森田政府参考人　済みません、すぐ確認させていただきたいと思います。
○源馬委員　要するに、これだけ、当然使い切るつもりと言っていても、なかなか使い切れていないというのが現状だと思います。
　その上で、このパネルを見ていただきたいんですが、この馬毛島の滑走路等の整備の事業ですけれども、令和四年から当初予算と補正予算でいろいろ予算を組んでいるんですが、大体、毎年補正もがっつり組んで、そして今申し上げたとおり執行し切れていない。
　特に、令和六年と七年は、ちなみにこのパネル、ちょっと当初予算と補正予算のベースが違うということは先ほど防衛省から御指摘いただきましたが、いずれにしても、六年は、当初予算三百二億円に対して補正で千三百七十七億円、当初の四倍を積んでいる。そして、令和七年は、四百七十三億円の当初予算に対して二千七百五十一億円、五倍の補正を積んでいるということです。
　これは、本来、当初予算で組むべき事業だと思うんですよね、滑走路の整備なんというのは大体分かっているわけですから。補正で組まなくてはいけなくなった緊要性というのは一体何なのか、そして同時に、補正予算を組むことで工事の完成予定がどのぐらい早まる予定なのかを伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　まず、馬毛島の環境ですけれども、外海に位置していまして、社会インフラが全く整っていない、そういった離島の中での大規模工事という特殊な施工条件の中で行われているということは御理解をいただきたいというふうに思います。
　その上で、本件事業に係る令和七年度補正予算として、労務費、資機材価格の高騰等により追加的に必要となった経費、そして、造成工事における盛土量の追加などの予算計上時からの事情の変更により当初と異なる計画に基づいて支出する経費を計上しております。
　これらの経費は、このような特殊な施工条件の下、事業の進捗状況を踏まえ、内容を精査した上で、馬毛島における自衛隊施設の整備を引き続き現在の計画に沿って着実に進めるために不可欠なものとして計上しています。
　馬毛島の事業全体の完了は令和十二年三月末となる見込みでありますが、早期の運用開始を目指して、最低限必要となる施設については先行して完成させる考えでありまして、この補正への計上についても御理解をいただければと思います。
○源馬委員　厳しい環境ということは想像できますけれども、それにしても、当初予算で三百億円積んでいたのを、補正で、予見できなかったことが起きたといって千三百七十七億円積むとか、これはやはりおかしいと思います。
　だったら、もし仮にそうなら、令和六年でそう思ったら、令和七年の当初でもっと積めばいいじゃないですか。ここも四百七十三億円にしておいて、また補正、三か月間で二千七百五十一億円を使う。やはりこれはおかしいと思いますよ。
　今大臣おっしゃったように、完成予定は令和十二年の三月、これは変わらないわけですね、補正予算を組んでも。これは事前に説明していただきました。変わらないということは、そもそも最初から当初予算と補正予算ありきでこの馬毛島の事業をやろうとしているということじゃないですか。だったら、もう最初から当初予算にしっかり必要な額を積むということが私は大事だと思いますが、総理、その辺の御認識を伺ってよろしいですか。
○高市内閣総理大臣　まさに委員がおっしゃったとおり、必要な予算は当初予算にしっかりと積むという方向性に向かって、今改革を始めようとしております。既に指示を出したところでございますし、経済財政諮問会議でもそのように発言をいたしました。
　あと数か月でと言われたら、今、補正予算もこうやって編成しましたし、そして、もう来年度の当初予算、これも迫っておりますから、ちょっと、再来年、あと丸一年は待っていただかなきゃいけないと思うんですけれども、そういった形に予算編成の在り方を変えていきたいと思っております。
○源馬委員　分かりました。ありがとうございます。
　次に、ちょっと防衛増税について伺っていきたいんですが。
　今、例えばこの馬毛島のとおり、補正にふさわしくないものまで積んで、ＧＤＰ比二％の防衛費を達成したということであります。そもそも、二％というのは大変なことで、なので、これまでもいろいろ議論があり、財源が足りない分は、一兆円分は国民の皆様に税金、増税でお願いするという話でありました。
　たばこ税、法人税は決まっていましたが、最近、残りの所得税の増税について、報道で、自民党内で二〇二七年度から所得税を増税する方向で議論をしているという報道がありましたけれども、このとおり、防衛費に関する増税を行う方針でよろしいでしょうか、総理。
○高市内閣総理大臣　防衛力強化に係る財源確保のための税制措置のうち、所得税につきましては、令和五年度与党税制改正大綱等の基本的方向性を踏まえつつ、引き続き検討することとされています。現在は与党の税制調査会で議論が行われておりますので、政府としては、与党における御議論の結果を踏まえて対応をしてまいります。
○源馬委員　いずれにしても、防衛力整備のための所得税増税はあるというお話でしたから、これは国民の皆様にもしっかりと説明をこれからしていってもらわなくてはいけないと思います。
　ここで、先ほどの後藤議員の議論にちょっと戻りたいと思うんですけれども、ヘグセス国防長官の演説が御紹介されました。同盟国には三・五％、関連費も合わせれば五％の負担を求めていく、これは日本も含めてだと思いますが、日本とは書いてありませんが、全ての同盟国がこうしていくだろうと楽観視しているということがありました。
　小泉大臣は、きっとうそがつけないので、はっきりはおっしゃらなかったですが、まあ、言われているわけですよね、アメリカからは何らかの形で。ヘグセス国防長官から直接じゃないにしても、その意思は同盟国の日本にもやはり伝わっているわけですよね、五％にしてくれ、三・五％にしてくれという意思が。これも伝わっていないというのは、ちょっと私はにわかに信じられないと思いますが、いかがですか。
○小泉国務大臣　ヘグセス長官が申し上げた共同記者会見における発言、私は、これは本当に同盟国のきずなの強さ、結束の強さを証明していると思います。アメリカ側から日本に要求することは一切ない。そして、日本は同じ価値観を共有しているので、何かをしてくれとすることも一切ない。
　ですので、何かこれ以上加えることはあるのでしょうか。
○源馬委員　それは苦しいと思いますよ。ほかの同盟国全てに求めて、日本だけ例外なんということがないというのは、今回の関税のことでも分かりますよね、やはり。そんなことはないと思います。
　その前提に立って、じゃ、今後この対ＧＤＰ比二％がこれ以上上がる場合は、アメリカは関係ないというふうにおっしゃるのであれば、仮に例えばＧＤＰ比に対して新たに三・五％、それから五％になった場合は、もっと国民に負担をお願いしなくてはいけない部分が増えるわけなんですね。しかも、対ＧＤＰ比を令和四年のＧＤＰ比でやっているのは日本だけだと思います。直近のＧＤＰ比に対して、もっと例えばパーセントが上がれば、当然、我々が防衛費にかけるお金も増えていくということだと思います。これ以上増税もないように是非お願いしたいというふうに思います。
　ちょっと補正予算に戻りますが、ちょっとパネルを。
　補正予算のうち前年度剰余金受入れというものがありまして、この中で、前の年に使わなかった部分がいろいろ振り分けられるわけですけれども、四番の防衛財源として活用、このうち防衛力整備対象経費の財源として活用の五千億円、これは分かります、今回の補正で使うということだと思います。それで、その下の六千二百八十七億円の防衛力強化資金への繰入れ、これが、この資金に入れる余剰金、この六千億円があれば、これを補正予算の財源に使えば、この分、国債を新たに発行しなくてもよかったはずなんですけれども、なぜこれが、この防衛力強化資金に繰り入れなくてはいけなかったのか、教えていただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　決算剰余金につきましては、歳出改革や税外収入、税制措置とともに、現行の防衛力整備計画に基づく防衛力の抜本的強化に必要な経費の財源に活用することとされています。
　また、防衛力強化のために必要な歳出と、確保した歳入にはタイミングのずれが生じます。そこで、防衛力強化資金を活用して、年度を越えた調整を行い、安定的に必要な財源を確保することとしております。
　こうした方針を踏まえまして、今般の補正予算におきましては、令和六年度決算剰余金のうち、公債の償還に充てるべき金額等を除く約一・一兆円について、補正予算における防衛力整備計画対象経費に約〇・五兆円を充当した上で、残る約〇・六兆円を防衛力強化資金に繰り入れることとしました。
　政府としましては、必要な財源を確保しながら、防衛力強化を含む各種の施策を進めていきたいと考えております。
○源馬委員　余ったお金、使えるお金を資金に回しておきながら、補正で、足りないからといって国債を発行し、負担は国民の皆様に、防衛力に関してはですね、増税をお願いするというのは、やはりこれはなかなか納得できないものだと思います。
　済みません、ちょっと時間がなくなって、次のパネルをお願いします。
　一方で、使っていないお金もあるわけですね、防衛予算の不用額、使い残した額というのが。これは、御覧のとおり、六年連続で一千億円以上使っていないお金があるわけです。
　これも、不用額が六年連続であり、積み過ぎだと思うわけですけれども、さらに、これで今後防衛費を増やして、それを、足りない分は増税で賄っていくというのは、国民の理解は到底得られないと思いますが、先ほどの、これ以上対ＧＤＰ比が上がるか上がらないかも含めて、総理のお考え、国民の納得が本当に得られるのかどうか、使っていないお金もあり、余ったお金は資金に回して、そして足りない分は増税をお願いする、これでは国民の理解は得られないと思いますけれども、総理の御認識を伺いたいと思います。
○高市内閣総理大臣　不用が発生した理由については、防衛大臣もこれまで説明をしてきていると思います。
　ただ、不用額が出るときというのは様々な事情がありますが、今の日本の周辺を取り巻く安全保障環境というのは非常に厳しくなってきています。何が何でも国民の皆様の生命も、そして領土も守り抜かなきゃいけない、そういう大事な時期でございます。
　防衛力というのは、これは日本が主体的に、先ほどからパーセンテージの話が出ていましたけれども、日本が主体的に必要な防衛力を整備していく、それをしなければ国も守れない、国民の皆様の平和な暮らしも安全も守れない、そういう状況に来ているということでございます。
○源馬委員　まさに主体的に決めていただかなくては困るわけです、必要な額を積み上げて。それを見ても、やはり不用額も出ているし、補正予算で組むべきものでもないものが補正でも組まれている、こういう状況があると思いますので、アメリカに言われたから、パーセンテージを上げないのであればそれでいいですが、もしそういうようなことがあるなら、やはり国民の皆様にもきちんと説明をする必要があると思いますし、一つには、アメリカに言われてそのまま上げるということがないように、そこはしっかりしていただきたいと思います。
　最後に、ちょっと幾つか飛ばしましたが、非核三原則の見直しについて伺いたいと思います。
　以前、公明党の斉藤代表に対して総理の答弁で、現在は非核三原則を政策上の方針として堅持しているが、その上で、持ち込ませずについては、岡田外務大臣の答弁を引き継いでいる、つまり、緊急事態が発生し、核の一時寄港ということを認めないと日本の安全が守れないという事態があれば、時の政権が命運を懸けて決断するというものであるとおっしゃっていました。今はそうだと思います。これを見直すのではないかという報道があります。
　私は、やはり今の歴代政権が引き継いできた非核三原則とこの岡田外務大臣答弁というのは、非常に抑制的でありながら、現実的に日本の安全を守っていく、日本の安全保障上大事なラインだというふうに思っております。唯一の被爆国として、しかも、外交や安全保障は継続性が大事だと思いますが、これを見直す可能性があるという報道がありますけれども、見直さなくてはいけないような根拠が今あるんでしょうか。総理にお答えいただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　先ほど私の答弁を委員が紹介をしてくださいました。そのとおりでございます。
　政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持している、その上で、持ち込ませずについては、二〇一〇年、当時の岡田外相による答弁を引き継いでいく考えであるということで、ただいま答弁したことに尽きます。
○源馬委員　今はそうだというのは私たちも理解しています。分かりました。これからもその方針でよろしいですか。
○高市内閣総理大臣　特に私から非核三原則の見直しを指示したということもございません。先ほど答弁したことに尽きます。
○源馬委員　時間が来たので終わります。ありがとうございました。
○枝野委員長　次回は、明十日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十五分散会
令和七年十二月八日（月曜日）
 午後六時三十一分開議
　出席委員
 委員長　枝野　幸男君
 理事　勝俣　孝明君　理事　齋藤 健君
 理事　笹川　博義君　理事　鳩山　二郎君
 理事　今井　雅人君　理事　奥野総一郎君
 理事　源馬謙太郎君　理事　奥下　剛光君
 理事　長友　慎治君
 井出　庸生君 伊藤　達也君
 稲田　朋美君 岩屋 毅君
 加藤　勝信君 神田　潤一君
 河野　太郎君 後藤　茂之君
 塩崎　彰久君 平 将明君
 田中　和徳君 谷 公一君
 土屋　品子君 寺田 稔君
 平沢　勝栄君 古川 康君
 武藤　容治君 池田　真紀君
 井坂　信彦君 稲富　修二君
 大串　博志君 おおつき紅葉君
 亀井亜紀子君 川内　博史君
 黒岩　宇洋君 重徳　和彦君
 長妻 昭君 野間 健君
 道下　大樹君 猪口　幸子君
 黒田　征樹君 萩原 佳君
 福田 徹君 森ようすけ君
 中野　洋昌君 沼崎　満子君
 鰐淵　洋子君 櫛渕　万里君
 田村　貴昭君 緒方林太郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 高市　早苗君
 総務大臣 林 芳正君
 法務大臣 平口 洋君
 外務大臣 茂木　敏充君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 片山さつき君
 文部科学大臣 松本　洋平君
 厚生労働大臣 上野賢一郎君
 農林水産大臣 鈴木　憲和君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 赤澤　亮正君
 国土交通大臣 金子　恭之君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 石原　宏高君
 防衛大臣 小泉進次郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 木原 稔君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （サイバー安全保障担当）　松本 尚君
 国務大臣
 （復興大臣） 牧野たかお君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当）
 （海洋政策担当） あかま二郎君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）
 （地方創生担当）
 （アイヌ施策担当）
 （共生・共助担当） 黄川田仁志君
 国務大臣
 （経済財政政策担当）
 （規制改革担当） 城内 実君
 国務大臣
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当）
 （人工知能戦略担当）
 （経済安全保障担当） 小野田紀美君
 財務副大臣 中谷　真一君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 岩尾　信行君
 予算委員会専門員 藤井　宏治君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月十四日
　辞任 補欠選任
 源馬謙太郎君 落合　貴之君
同月十七日
　辞任 補欠選任
 落合　貴之君 源馬謙太郎君
十二月八日
　辞任 補欠選任
 高橋　英明君 黒田　征樹君
同日
　辞任 補欠選任
 黒田　征樹君 高橋　英明君
同日
　理事源馬謙太郎君十一月十四日委員辞任につき、その補欠として源馬謙太郎君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
十二月八日
　令和七年度一般会計補正予算（第１号）
　令和七年度特別会計補正予算（特第１号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　令和七年度一般会計補正予算（第１号）
　令和七年度特別会計補正予算（特第１号）
 ――――◇―――――
○枝野委員長　
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に源馬謙太郎さんを指名いたします。
 ――――◇―――――
○枝野委員長　令和七年度一般会計補正予算（第１号）、令和七年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、両案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。財務大臣片山さつきさん。
 ―――――――――――――
　令和七年度一般会計補正予算（第１号）
　令和七年度特別会計補正予算（特第１号）
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○片山国務大臣　令和七年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明を申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　歳出においては、総額で十八兆三千三十四億円を計上しております。
　その内容としては、「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき、第一に、生活の安全保障、物価高への対応、このための経費として八兆九千四十一億円を計上しており、具体的には、厳冬期の電気・ガス代支援、物価高対応子育て応援手当の支給、食料品の物価高騰に対する特別加算を含めた重点支援地方交付金の拡充などの足下の物価高への対応のための経費として二兆九千四百五十一億円、医療・介護等支援パッケージ、いわゆる高校無償化への対応、自動車事故被害者の保護増進等などの地方の伸び代の活用と暮らしの安定のための経費として四兆九千七百八十六億円、賃上げに向けた中小企業等の稼ぐ力の強化等、業務改善助成金による最低賃金引上げ対応支援などの中小企業、小規模事業者を始めとする賃上げ環境の整備のための経費として九千八百四億円となっております。
　第二に、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現のための経費として六兆四千三百三十億円を計上しており、具体的には、今般の総合経済対策の各項目に沿って、関連する特別会計の経費と併せて申し上げると、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づく官民投資の促進、造船業の再生、強化、量子技術イノベーションの推進などの経済安全保障の強化のための経費として一兆五千四百九十三億円、加えて、関連する特別会計の経費として千八百六十九億円、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約化といった農業構造転換などの食料安全保障の確立のための経費として六千二百七十五億円、公共事業関係費含む農林水産関係全体で九千六百二億円、成長志向型カーボンプライシング構想に基づくＧＸの推進、南鳥島周辺海域の資源開発の推進など、エネルギー・資源安全保障の強化のための経費として三千四百八十七億円、加えて、関連する特別会計の経費として五千六百三十七億円、道路関連インフラの保全等を含む国土強靱化、能登を含む自然災害からの復旧復興などの防災・減災、国土強靱化の推進のための経費として二兆九千五百三億円、科研費、創発的研究支援事業、大型研究施設の開発、高度化などの未来に向けた投資の拡大のための経費として九千五百七十二億円となっています。
　第三に、防衛力と外交力の強化のための経費として一兆六千五百六十億円を計上しており、具体的には、防衛力整備の推進や自衛隊員の処遇改善、グローバルサウス諸国との連携強化などの外交、安全保障環境の変化への対応のための経費として一兆二千五百三十六億円、日米戦略的投資イニシアチブの着実な履行のためのＪＢＩＣ、ＮＥＸＩの財政基盤の強化、中小企業の資金繰り支援などの米国関税への対応のための経費として四千二十三億円となっています。
　第四に、今後への備えとして、予備費を七千九十八億円計上しております。
　このほか、国債整理基金特別会計への繰入れとして一兆一千三百二十三億円、その他の経費として六千六百三十三億円を計上するとともに、既定経費を一兆一千九百五十億円減額しております。
　歳入においては、税収において、最近までの収入実績等を勘案して二兆八千七百九十億円の増収を見込んでおります。また、税外収入について、一兆百五十五億円の増収を見込むほか、前年度剰余金二兆七千百二十九億円を計上しております。
　以上によってなお不足する歳入について、公債を十一兆六千九百六十億円発行することとしております。
　この結果、令和七年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出共に十八兆三千三十四億円増加し、百三十三兆五千十二億円となります。
　令和七年度一般会計補正後予算の公債発行額は四十兆三千四百三十一億円と、令和六年度の一般会計補正後予算の公債発行額である四十二兆一千三百九十億円を下回っており、財政の持続可能性にも配慮した姿となっております。
　また、特別会計予算につきましても、総合経済対策等に基づき、エネルギー対策特別会計の歳出を一兆千五百六十九億円計上する、子ども・子育て支援特別会計の歳出を一千六十七億円計上するなどの所要の補正を行っております。
　財政投融資計画につきましては、総合経済対策に基づき、生活の安全保障、物価高への対応や、防衛力と外交力の強化等の推進に当たり、地域の伸び代の活用と暮らしの安定として、物価高により厳しい状況に直面している医療・福祉従事者に対する無利子無担保の優遇融資や、経済安全保障の強化として、半導体関連産業を始めとした戦略分野への支援や地域の基幹産業の活性化等のための資金供給、米国関税への対応として、国際協力銀行の日本戦略投資ファシリティを通じた日本企業の海外展開支援や、強靱なサプライチェーン構築を後押しするための資金供給などの施策を実施するための経費として、四兆四千七百七十七億円を追加しております。
　以上、令和七年度補正予算の大要について御説明いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○枝野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○枝野委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました令和七年度補正予算両案の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明九日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時三十九分散会
令和七年十二月八日（月曜日）
 午後六時四十四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十四日
 辞任 補欠選任
 古賀　之士君 杉尾　秀哉君
 横山　信一君 佐々木雅文君
 安藤 裕君 中田　優子君
 山添 拓君 大門実紀史君
　十一月十七日
 辞任 補欠選任
 川合　孝典君 伊藤　孝恵君
 天畠　大輔君 山本　太郎君
　十一月二十一日
 辞任 補欠選任
 神谷　宗幣君 後藤　翔太君
　十一月二十七日
 辞任 補欠選任
 後藤　翔太君 神谷　宗幣君
　十二月二日
 辞任 補欠選任
 宮本　和宏君 かまやち敏君
 福島みずほ君 ラサール石井君
　十二月三日
 辞任 補欠選任
 かまやち敏君 宮本　和宏君
 ラサール石井君 福島みずほ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤川　政人君
 理　事
 阿達　雅志君
 加藤　明良君
 長谷川　岳君
 本田　顕子君
 田名部匡代君
 森本　真治君
 浜野　喜史君
 杉 久武君
 青島　健太君
 委　員
 朝日健太郎君
 石田　昌宏君
 今井絵理子君
 古賀友一郎君
 古庄　玄知君
 こやり隆史君
 自見はなこ君
 長谷川英晴君
 船橋　利実君
 松川　るい君
 宮本　和宏君
 山本佐知子君
 吉井 章君
 脇 雅昭君
 石垣のりこ君
 小島とも子君
 杉尾　秀哉君
 広田 一君
 福島みずほ君
 村田　享子君
 伊藤　孝恵君
 牛田　茉友君
 田村　まみ君
 平戸　航太君
 窪田　哲也君
 佐々木雅文君
 原田大二郎君
 石井めぐみ君
 串田　誠一君
 新実　彰平君
 安達　悠司君
 神谷　宗幣君
 中田　優子君
 大門実紀史君
 山本　太郎君
 国務大臣
 内閣総理大臣 高市　早苗君
 総務大臣 林 芳正君
 法務大臣 平口 洋君
 外務大臣 茂木　敏充君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 片山さつき君
 文部科学大臣 松本　洋平君
 厚生労働大臣 上野賢一郎君
 農林水産大臣 鈴木　憲和君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 赤澤　亮正君
 国土交通大臣
 国務大臣 金子　恭之君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 石原　宏高君
 防衛大臣 小泉進次郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　木原 稔君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （内閣府特命担
 当大臣（サイバ
 ー安全保障）） 松本 尚君
 国務大臣
 （復興大臣） 牧野たかお君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災、
 海洋政策）） あかま二郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、こども政策
 少子化対策 若
 者活躍 男女共
 同参画、地方創
 生、共生・共助
 、アイヌ施策）
 ） 黄川田仁志君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策、規制改
 革）） 城内 実君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（クール
 ジャパン戦略、
 知的財産戦略、
 科学技術政策、
 宇宙政策、人工
 知能戦略、経済
 安全保障）） 小野田紀美君
 副大臣
 財務副大臣 舞立　昇治君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 岩尾　信行君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　千秀君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○令和七年度一般会計補正予算（第１号）（予）
○令和七年度特別会計補正予算（特第１号）（予）
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和七年度一般会計補正予算（第１号）、令和七年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。財務大臣片山さつきさん。
○国務大臣（片山さつき君）　令和七年度補正予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明を申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　歳出においては、総額で十八兆三千三十四億円を計上しております。
　その内容としては、「強い経済」を実現する総合経済対策に基づき、第一に、生活の安全保障、物価高への対応のための経費として八兆九千四十一億円を計上しており、具体的には、厳冬期の電気・ガス代支援、物価高対応子育て応援手当の支給、食料品の物価高騰に対する特別加算を含めた重点支援地方交付金の拡充などの足下の物価高への対応のための経費として二兆九千四百五十一億円、医療・介護等支援パッケージ、いわゆる高校無償化への対応、自動車事故被害者の保護増進等などの地方の伸び代の活用と暮らしの安定のための経費として四兆九千七百八十六億円、賃上げに向けた中小企業等の稼ぐ力の強化等、業務改善助成金による最低賃金引上げ対応支援などの中小企業・小規模事業者を始めとする賃上げ環境の整備のための経費として九千八百四億円となっています。
　第二に、危機管理投資、成長投資による強い経済の実現のための経費として六兆四千三百三十億円を計上しており、具体的には、今般の総合経済対策の各項目に沿って、関連する特別会計の経費と併せて申し上げると、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づく官民投資の促進、造船業の再生強化、量子技術イノベーションの推進などの経済安全保障の強化のための経費として一兆五千四百九十三億円、加えて、関連する特別会計の経費として千八百六十九億円、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約化といった農業構造転換などの食料安全保障の確立のための経費として六千二百七十五億円、公共事業関係費含む農林水産関係全体で九千六百二億円、成長志向型カーボンプライシング構想に基づくＧＸの推進、南鳥島周辺海域の資源開発の推進など、エネルギー・資源安全保障の強化のための経費として三千四百八十七億円、加えて、関連する特別会計の経費として五千六百三十七億円、道路関係インフラの保全等を含む国土強靱化、能登を含む自然災害からの復旧復興などの防災・減災、国土強靱化の推進のための経費として二兆九千五百三億円、科研費、創発的研究支援事業、大型研究施設の開発、高度化などの未来に向けた投資の拡大のための経費として九千五百七十二億円となっています。
　第三に、防衛力と外交力の強化のための経費として一兆六千五百六十億円を計上しており、具体的には、防衛力整備の推進や自衛隊員の処遇改善、グローバルサウス諸国との連携強化などの外交・安全保障環境の変化への対応のための経費として一兆二千五百三十六億円、日米戦略的投資イニシアティブの着実な履行のためのＪＢＩＣ、ＮＥＸＩの財務基盤の強化、中小企業の資金繰りの支援などの米国関税への対応のための経費として四千二十三億円となっています。
　第四に、今後への備えとして予備費を七千九十八億円計上しております。
　このほか、国債整理基金特別会計への繰入れとして一兆一千三百二十三億円、その他の経費として六千六百三十三億円を計上するとともに、既定経費を一兆一千九百五十億円減額しております。
　歳入においては、税収について、最近までの収入実績等を勘案して二兆八千七百九十億円の増収を見込んでおります。また、税外収入について、一兆百五十五億円の増収を見込むほか、前年度剰余金二兆七千百二十九億円を計上しております。
　以上によってなお不足する歳入について、公債を十一兆六千九百六十億円発行することとしております。
　この結果、令和七年度一般会計補正後予算の総額は、一般会計当初予算に対して歳入歳出共に十八兆三千三十四億円増加し、百三十三兆五千十二億円となります。
　令和七年度一般会計補正後予算の公債発行額は四十兆三千四百三十一億円と令和六年度一般会計補正後予算の公債発行額である四十二兆一千三百九十億円を下回っており、財政の持続可能性にも配慮した姿となっております。
　また、特別会計予算につきましても、総合経済対策等に基づき、エネルギー対策特別会計の歳出を一兆一千五百六十九億円計上する、子ども・子育て支援特別会計の歳出を千六十七億円計上するなどの所要の補正を行っております。
　財政投融資計画につきましては、総合経済対策に基づき、生活の安全保障、物価高への対応や防衛力と外交力の強化等の推進に当たり、地域の伸び代の活用と暮らしの安定として、物価高騰により厳しい状況に直面している医療・福祉従事者に対する無利子無担保の優遇融資や、経済安全保障の強化として、半導体関連産業を始めとした戦略分野への支援や、地域の基幹産業の活性化等のための資金供給、米国関税への対応として、国際協力銀行の日本戦略投資ファシリティを通じた日本企業の海外展開支援や、強靱なサプライチェーン構築を後押しするための資金供給などの施策を実施するための経費として四兆四千七百七十七億円を追加しております。
　以上、令和七年度補正予算の大要について御説明いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（藤川政人君）　以上で令和七年度補正予算二案の趣旨説明は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時五十分散会
令和七年十一月十四日（金曜日）
 午前八時五十五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十三日
 辞任 補欠選任
 杉尾　秀哉君 古賀　之士君
 佐々木雅文君 横山　信一君
 中田　優子君 安藤 裕君
 小池 晃君 山添 拓君
　十一月十四日
 辞任 補欠選任
 伊藤　孝恵君 川合　孝典君
 奥村　祥大君 牛田　茉友君
 猪瀬　直樹君 串田　誠一君
 金子　道仁君 石井めぐみ君
 伊勢崎賢治君 天畠　大輔君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤川　政人君
 理　事
 阿達　雅志君
 加藤　明良君
 長谷川　岳君
 本田　顕子君
 田名部匡代君
 森本　真治君
 浜野　喜史君
 杉 久武君
 青島　健太君
 委　員
 朝日健太郎君
 石田　昌宏君
 今井絵理子君
 古賀友一郎君
 古庄　玄知君
 こやり隆史君
 自見はなこ君
 長谷川英晴君
 船橋　利実君
 松川　るい君
 宮本　和宏君
 山本佐知子君
 吉井 章君
 脇 雅昭君
 石垣のりこ君
 古賀　之士君
 小島とも子君
 広田 一君
 福島みずほ君
 村田　享子君
 牛田　茉友君
 川合　孝典君
 田村　まみ君
 平戸　航太君
 窪田　哲也君
 原田大二郎君
 横山　信一君
 石井めぐみ君
 串田　誠一君
 新実　彰平君
 安達　悠司君
 安藤 裕君
 神谷　宗幣君
 山添 拓君
 伊勢崎賢治君
 天畠　大輔君
 国務大臣
 内閣総理大臣 高市　早苗君
 総務大臣 林 芳正君
 法務大臣 平口 洋君
 外務大臣 茂木　敏充君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 片山さつき君
 文部科学大臣 松本　洋平君
 厚生労働大臣 上野賢一郎君
 農林水産大臣 鈴木　憲和君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 赤澤　亮正君
 国土交通大臣
 国務大臣 金子　恭之君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 石原　宏高君
 防衛大臣 小泉進次郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　木原 稔君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （内閣府特命担
 当大臣（サイバ
 ー安全保障）） 松本 尚君
 国務大臣
 （復興大臣） 牧野たかお君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災、
 海洋政策）） あかま二郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、こども政策
 少子化対策 若
 者活躍 男女共
 同参画、地方創
 生、共生・共助
 、アイヌ施策）
 ） 黄川田仁志君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策、規制改
 革）） 城内 実君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（クール
 ジャパン戦略、
 知的財産戦略、
 科学技術政策、
 宇宙政策、人工
 知能戦略、経済
 安全保障）） 小野田紀美君
 副大臣
 財務副大臣 舞立　昇治君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 岩尾　信行君
 公正取引委員会
 委員長 茶谷　栄治君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局総務局長 清藤　健一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　千秀君
 政府参考人
 内閣官房日本成
 長戦略本部事務
 局次長 田尻　貴裕君
 内閣府大臣官房
 審議官 水田 豊君
 内閣府総合海洋
 政策推進事務局
 次長 川崎 暁君
 復興庁統括官 新居　泰人君
 総務省自治税務
 局長 寺崎　秀俊君
 法務省民事局長 松井　信憲君
 外務省大臣官房
 参事官 貝原健太郎君
 外務省経済局長 股野　元貞君
 財務省財務総合
 政策研究所長 木村　秀美君
 厚生労働省労働
 基準局長 岸本　武史君
 農林水産省農産
 局長 山口 靖君
 農林水産省経営
 局長 小林　大樹君
 林野庁長官 小坂善太郎君
 水産庁長官 藤田　仁司君
 経済産業省大臣
 官房審議官 河野　太志君
 経済産業省大臣
 官房審議官 小見山康二君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 山田 仁君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 和久田　肇君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 久米 孝君
 中小企業庁次長 山本　和徳君
 中小企業庁経営
 支援部長 山崎　琢矢君
 国土交通省国土
 政策局長 佐々木正士郎君
 環境省地球環境
 局長 関谷　毅史君
 環境省自然環境
 局長 堀上 勝君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○予算の執行状況に関する調査
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日の質疑は総括質疑方式による集中的審議として九十三分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十三分、立憲民主・社民・無所属二十二分、国民民主党・新緑風会十四分、公明党十一分、日本維新の会九分、参政党八分、日本共産党三分、れいわ新選組三分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（藤川政人君）　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。古賀之士君。
○古賀之士君　おはようございます。
　委員長、まず、時間のお取り計らい、ありがとうございます。和みました、おかげで。
　立憲民主・社民の古賀之士でございます。参議院は古賀さんという方が三人いらっしゃいまして、千景さんでもなく友一郎さんでもなく、之士と申します。どうぞ、高市早苗総理、よろしくお願いいたします。
　まずは、百四代内閣総理大臣の御就任おめでとうございます。大変な時代、そして大変な時期に御就任になりましたので、大変だとは思いますけれども、しっかりと質疑で国民の皆様のためにいい議論をしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　空前の物価高でございます。その物価高の中で、賃上げについてまずお尋ねします。
　高市総理にとりましてのこの賃上げというのは、今どのような位置付け、そして御所見をお持ちなんでしょうか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　所信表明演説でも申し上げましたとおり、この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応でございます。ですから、物価上昇を上回る賃上げが必要だということを考えております。
　ただ、賃上げをするといっても、それを事業者に丸投げしてしまっては事業者の経営が苦しくなるだけですから、しっかりと対応をさせていただきます。
○古賀之士君　では、その賃上げに欠かせない法律の施行が迫っておりますので、取り上げさせていただきます。取適法というものです。今、パネルも御準備いただきました。（資料提示）
　来年の一月一日からです。これまで使われてきました下請法、これがおよそ二十年ぶりに改正をされまして、来年の一月一日からは、いわゆる取適法になります。下請代金支払遅延等防止法という名前がそもそもの下請法の名前なんですが、それがオレンジ色のこの二行の長い、略して取適法という形になります。
　例えば、名前が随分変わります。下請代金という名前は製造委託等代金へ、親事業者という言葉も委託事業者というふうに変わります。これは、親と子、あるいは孫、こういった上下関係ではなく、対等な業者間の関係を意識した意味での法律の改正です。そして、下請事業者、下請という言葉もなくなります。中小受託事業者という形になります。
　この取適法が果たして、一か月半まで迫っているのに十分周知徹底がなされているのかというのが問題の提起でございます。高市総理は、この辺についてどのような御所見をお持ちでしょうか。