○内閣総理大臣（安倍晋三君）　難波奨二議員にお答えいたします。
　特別定額給付金についてお尋ねがありました。
　国民の皆様への現金給付については、給付の対象や水準について、それぞれメリット、デメリットはありますが、ヒアリングの結果も踏まえつつ、特に厳しい状況にある方々に支援を集中することとして検討を進めてまいりました。
　しかしながら、感染症の影響が長引き、全ての国民の皆様が厳しい状況に置かれており、長期戦も予想される中で、国民の皆様とともにこの難局を乗り越えていくため、全国全ての皆様を対象に一律に一人当たり十万円の給付を行うことといたしました。もっと早くという御批判は、私自身の責任としてしっかりと受け止めなければならないと考えております。
　その上で、まずはこの補正予算成立後、前回よりも一日も早く現金を国民の皆様のお手元に届けられるよう、給付事務の工夫やマイナンバーカードを活用した申請手続のオンライン化など、実施に当たる自治体や関係機関の方々と協力をし、政府を挙げて全力で取り組んでまいります。
　その際、住民基本台帳法の適用の対象となる方々のうち、住所が定まっておらず、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記録されていない方々や、家庭内暴力で住所を実態どおりに登録できていない方々、御自身では申請が困難な方々についても、一定の手続を経て給付金をお受け取りいただけるよう対応してまいります。
　その上で、その先については、できる限り早期に収束できるよう全力を挙げる中において、事態の変化を十分注視するとともに、国会における御議論もよく踏まえ、検討してまいります。
　緊急事態宣言についてお尋ねがありました。
　四月七日の緊急事態宣言の対象区域については、地域ごとの累積感染者数、クラスターの状況、感染源が分からない感染者数の動向といった地域の感染状況、医療提供体制の逼迫の状況、広域的な人の移動や交通の状況など地域の特性を踏まえ、基本的対処方針等諮問委員会の意見を聞いて総合的に判断を行ったものです。
　その後も、専門家の皆さんから各地の感染状況の分析を伺う中で、都市部からの人の移動等によりクラスターが各地で発生し、全国的な感染拡大の傾向が見られること、特に、地方には重症化リスクが高いと言われる高齢者の方々が多くいらっしゃるため、いざ感染リスクが高まれば地域医療に大きな負担となりかねないこと、今後、特に、大型連休を迎えるに当たり、帰省等で多くの人の移動が生じることが想定されたことから、諮問委員会の意見を聞いた上で、十六日に全都道府県を緊急事態宣言の対象区域としたものであり、いずれの判断も専門的な立場からの御意見を踏まえて行ったところです。
　他方、現金給付については、感染症の影響が長引き、全ての国民の皆様が厳しい状況に置かれ、このウイルスとの長期戦も予想される中で、この国難を乗り切るためには国民の皆様との一体感が大切との考え方の下、全国全ての国民の皆様を対象に一律に一人当たり十万円の給付を行うと決断をしたものであります。
　また、緊急事態宣言の解除の可否については、専門家の皆様の提言もいただきながら判断していきたいと考えておりますが、まずは、何としても八割の接触機会の低減を実現するべく、政府としても感染拡大防止に向けた取組を徹底してまいりたいと考えています。
　緊急経済対策についてお尋ねがありました。
　今般の緊急経済対策においては、困難に直面している御家庭や中小・小規模事業者の方々にこの難局を何としても乗り切っていただくため、考え得る政策手段を総動員して事業と生活を守り抜いていく考えです。
　対策の規模については、事業規模で百十七兆円、財政支出は四十八兆円となっております。この経済対策により、できるだけ早く日本経済を正常な成長軌道に復帰させることが、今は財政健全化を達成する意味でも最も重要なことと考えております。
　また、今回の補正予算では、収束後を見据えた対応について、事業者の皆様がこの機に事業計画の見直し等を行い、あらかじめ準備を行うことのできるよう必要な事業等を盛り込んだところであり、当初予算に計上されている御指摘の予算についてもそれぞれ必要なものと考えておりますが、まずは感染拡大の防止と事業や生活、雇用の維持に全力で取り組んでまいります。
　その上で、今回の経済対策を実行するための補正予算を御承認いただいた上で、これを迅速かつ着実に実行に移し、この難局を乗り切るとともに、その先については、できる限り早期に収束できるよう全力を挙げる中において、事態の変化を十分注視するとともに、経済や国民生活への影響を注意深く見極めながら、必要に応じて対応してまいります。
　休業要請と補償等についてお尋ねがありました。
　今回の緊急経済対策では、厳しい状況にある事業者の皆さんの切実な声を伺い、売上げ等の減少に充てていただくための支援を多数用意しています。
　まず、持続化給付金によって、中堅・中小企業には二百万円、フリーランスを含む個人事業者には百万円を上限に、自粛要請等により休業を余儀なくされた方々を始め売上げが大きく減少した事業者を、業種に関わりなく幅広く支援していきます。
　これに加えて、雇用調整助成金の拡充により、休業手当の大半を国が肩代わりすることとし、延滞金なしの税や社会保険料の猶予による手元資金の確保、実質無利子、無担保、最大五年間元本返済不要の融資制度によって資金繰りに万全を期すなど、あらゆる手段を駆使して困難に直面している事業者の皆様を支えることとしています。
　こうした支援策を始め今回の緊急経済対策では、ほとんどの事業が地方公共団体の財政負担を伴わない全額国費負担の事業となっております。
　そうした中でも、今回の地方創生臨時交付金については、リーマン・ショック時の臨時交付金と同じ規模となる一兆円の予算を確保したところです。
　同時に、一兆円の予算が十二分に効果を発揮できるよう、御指摘のいわゆる協力金を含め、それぞれの自治体の判断によって自由度を高く使うことができる仕組みとしたところであり、各自治体には、それぞれの地域の実情を踏まえながら、現下の困難に対応するため、効果的に御活用いただきたいと考えております。
　家賃支払の猶予については、外出自粛などの状況の下で多くの事業者の方々が売上げが大きく減少し、家賃の支払が大きな負担となっているとの切実な声を伺っています。
　このため、政府としては、ビル賃貸事業者の方々に対して、賃料の支払猶予などの柔軟な措置を検討いただくよう要請を行っています。事業収入が大幅に減少した場合の固定資産税の減免などの支援策を講じることにより、賃料の猶予がスムーズに行われるよう後押しいたします。
　また、テナントとなる中小・小規模事業者の皆さんに対して、固定費負担である地代、家賃などの平均を参考に最大二百万円を給付することにより、飲食店などの皆さんを徹底的に支援してまいります。
　雇用の維持等についてお尋ねがありました。
　雇用調整助成金については、これまでも解雇等を行わず雇用を維持する中小企業に対して助成率を九〇％に引き上げる等の拡充を行ってきたところですが、さらに、休業手当の給付水準を引き上げる観点から、労基法が定める六〇％を超えて支給する場合については、その部分に係る助成率を十割に拡大します。また、休業等の要請を受けた場合は、休業手当全体の助成率を十割に拡大いたします。
　なお、一日当たりの助成額は、失業した場合に支払われる雇用保険の基本手当の額を上限としており、その水準は維持することとなります。
　また、労働局、ハローワークの人員体制を大幅に拡充するとともに、記載事項を半減するなど申請書類の簡素化を行い、迅速な給付の実現に努めてまいります。
　なお、労働基準法第二十六条に定める休業手当の支払義務については、緊急事態宣言下であることをもって一律に休業手当の支払義務がなくなるものではないことを厚生労働省から明確に示しているところです。
　また、政府としては、既に、経済団体等を通じて企業の皆様に対して、解雇、雇い止め、採用内定の取消しを防止するため、最大限の経営努力を行うこと等をお願いしてきたところです。
　さらに、外国人労働者については、日本人の方と同様、雇用調整助成金等を活用してしっかりと雇用を維持していただくことが大切であり、関係省庁と連携の上、外国人留学生も含め、こうした支援を活用できることを多言語により適切に周知を行っているほか、新型コロナウイルス感染症の影響により解雇等をされ実習が継続困難となった技能実習生等に対し、我が国での雇用を維持するための支援を行っているところです。
　新型コロナウイルス感染症に係る各種検査や医療機関への支援等についてお尋ねがありました。
　ＰＣＲ検査については、四月二十二日時点で一日当たり一万五千件以上の検査能力を確保しており、同日の実際の検査件数は約八千六百件となっています。それぞれの内訳については、地方衛生研究所が約四千九百件の検査能力に対して約四千八百件、民間検査会社が約五千二百件に対し約二千四百件、大学、医療機関等が約二千件に対して約九百件、検疫所が約二千三百件に対して約三百件という状況です。
　検査能力と実際に検査が必要な検査数は別のものであり、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるようにすることが重要と考えています。検査の実施件数については都市部を中心に増加してきているところですが、検体採取を行う人員や拠点も限られている中で、更に効率的に実施することが必要であると考えており、ＰＣＲ検査センター等の増設や歯科医に御協力をいただくなどの取組を推進してまいります。
　抗体検査については、検査キットの性能評価と疫学調査を関係者の協力を得ながら速やかに進めてまいります。
　また、院内感染のリスクを減らすため、初診も含めた電話やオンラインによる診療を解禁したところであり、これを推進する観点から、実施医療機関については順次公表しているところです。
　治療薬、ワクチンの研究開発については、政府としても、一日でも早く国民の皆様の不安を解消できるよう、日本中、世界中の企業、研究者の英知を結集して開発を進めているところです。
　我が国が開発したアビガンについては、既に二千例以上の投与が行われ、症状改善に効果があったとの報告も受けています。希望する患者の皆さんへの使用をできる限り拡大するとともに、可能な限り早期の薬事承認を目指すべく努力しております。今般の補正予算においては、アビガンの備蓄量を現在の三倍、二百万人分まで拡大することとしております。
　また、日米が中心となって国際共同治験を実施してきたレムデシビルについても、間もなく薬事承認が可能となる見込みです。
　ウイルスとの闘いの最前線である医療現場に、一つでも多くの医療防護具を届けることは重要であり、医療従事者の皆様の感染予防に万全を期すため、サージカルマスク、Ｎ95マスク、ガウン、フェースシールド等について、全国の物資不足に直面している医療機関に速やかに届けることとし、これに加えて医療防護具を国が直接、優先的に提供するためのウエブを活用した状況把握システムの構築、体制整備を早急に進めることとしています。
　なお、緊急包括支援交付金による事業の実施に当たっては、今般、併せて創設することとしている地方創生臨時交付金によって実質全額国費による対応も可能としているところであります。
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