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平成二十二年六月十六日（水曜日）
 午後三時四十二分開議
　出席委員
 委員長　田中眞紀子君
 理事　奥村　展三君　理事　首藤　信彦君
 理事　松崎　哲久君　理事　本村賢太郎君
 理事　笠 浩史君
 石井登志郎君 石田　芳弘君
 江端　貴子君 川口 浩君
 熊谷　貞俊君 後藤 斎君
 佐藤ゆうこ君 瑞慶覧長敏君
 高井　美穂君 高野 守君
 中川　正春君 平山　泰朗君
 松本 龍君 横光　克彦君
 横山　北斗君 吉田　統彦君
 宮本　岳志君 城内 実君
 …………………………………
 文部科学副大臣 中川　正春君
 文部科学大臣政務官 後藤 斎君
 文部科学大臣政務官 高井　美穂君
 文部科学委員会専門員 芝 新一君
 —————————————
委員の異動
六月十日
　辞任 補欠選任
 牧 義夫君 黒田 雄君
 —————————————
六月十五日
　スポーツ基本法案（森喜朗君外五名提出、衆法第二九号）
同月十六日
　教育公務員特例法の一部を改正する法律案（下村博文君外三名提出、衆法第四号）
同月三日
　学費格差を是正し、教育の公平を求めることに関する請願（塩崎恭久君紹介）（第一一二二号）
　教育予算を大幅に増額し、行き届いた教育に関する請願（宮本岳志君紹介）（第一一七二号）
　教育格差をなくし、すべての子供たちに行き届いた教育に関する請願（吉良州司君紹介）（第一一七三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一二二五号）
　学費の公私格差をなくし子どもたちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一二二四号）
　すべての子供に行き届いた教育を進め、心の通う学校をつくることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一二二六号）
　学校事務職員等の定数改善と給与費等国庫負担の拡充に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一二二七号）
同月八日
　教育による貧困・格差の連鎖を断ち切るための中等・高等教育無償化と奨学金の拡充を求めることに関する請願（城内実君紹介）（第一五二六号）
　同（服部良一君紹介）（第一六六五号）
　教育格差をなくし、すべての子供たちに行き届いた教育に関する請願（鈴木克昌君紹介）（第一六一六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一六六二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一六六三号）
　教育費の無償化、大幅な負担軽減を求めることに関する請願（宮本岳志君紹介）（第一六六一号）
　教育予算を大幅に増額し、行き届いた教育を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一六六四号）
同月九日
　教育予算の充実に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一七一八号）
　教育による貧困・格差の連鎖を断ち切るための中等・高等教育無償化と奨学金の拡充を求めることに関する請願（宮本岳志君紹介）（第一七一九号）
　学費の公私格差をなくし、すべての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第一八四六号）
　格差社会をなくし、子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（高邑勉君紹介）（第一八四七号）
同月十日
　教育格差をなくし、すべての子供たちに行き届いた教育に関する請願（馳浩君紹介）（第一九四七号）
　同（森本和義君紹介）（第一九四八号）
　同（大畠章宏君紹介）（第二〇七八号）
　学費の負担軽減、高等教育予算増額を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第一九四九号）
　学費の公私格差をなくし、すべての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願（櫛渕万里君紹介）（第一九五〇号）
　高校の無償化と返済不要の奨学金の創設を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第一九五一号）
　大幅な私学助成増額に関する請願（高市早苗君紹介）（第二〇五九号）
　私立幼稚園教育の充実・発展に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二〇六〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第二〇六一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二〇六二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二〇六三号）
　同（志位和夫君紹介）（第二〇六四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二〇六五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二〇六六号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二〇六七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二〇六八号）
　私立幼稚園教育の充実と発展を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二〇六九号）
　同（笠井亮君紹介）（第二〇七〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二〇七一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二〇七二号）
　同（志位和夫君紹介）（第二〇七三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二〇七四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二〇七五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二〇七六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二〇七七号）
は本委員会に付託された。
六月九日
　格差社会をなくし、子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（第三二三号）及び教育格差をなくし、すべての子供たちに行き届いた教育に関する請願（第八七四号）は「平岡秀夫君紹介」を「高邑勉君紹介」にそれぞれ訂正された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○田中委員長　
　開会に先立ちまして、自由民主党・無所属の会及び公明党所属委員に出席を要請いたしましたが、出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は全部で二百三十七件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会におきまして検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、義務教育費国庫負担制度の存続と、負担率二分の一への復元等に関する陳情書外十二件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、安心して教育が受けられる社会の実現を求める意見書外三百四十三件であります。
 ————◇—————
○田中委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず、下村博文君外三名提出、教育公務員特例法の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立多数。よって、本案は、議長に対し、閉会中審査の申し出を行うことに決しました。
　次に
　森喜朗君外五名提出、スポーツ基本法案
並びに
　文部科学行政の基本施策に関する件
　生涯学習に関する件
　学校教育に関する件
　科学技術及び学術の振興に関する件
　科学技術の研究開発に関する件
　文化、スポーツ振興及び青少年に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件につきましてお諮りいたします。
　まず、閉会中審査のため、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十五分散会
平成二十二年五月二十八日（金曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　田中眞紀子君
 理事　奥村　展三君　理事　首藤　信彦君
 理事　松崎　哲久君　理事　本村賢太郎君
 理事　笠 浩史君　理事　坂本　哲志君
 理事　馳 浩君　理事　富田　茂之君
 井戸まさえ君 石井登志郎君
 石田　勝之君 石田　芳弘君
 稲富　修二君 江端　貴子君
 川口 浩君 川島智太郎君
 城井 崇君 熊谷　貞俊君
 熊田　篤嗣君 後藤 斎君
 佐藤ゆうこ君 瑞慶覧長敏君
 空本　誠喜君 高井　美穂君
 高野 守君 中川　正春君
 平山　泰朗君 牧 義夫君
 松本 龍君 湯原　俊二君
 横光　克彦君 横山　北斗君
 吉田　統彦君 遠藤　利明君
 北村　茂男君 塩谷 立君
 下村　博文君 菅原　一秀君
 永岡　桂子君 古屋　圭司君
 松野　博一君 池坊　保子君
 宮本　岳志君 城内 実君
 …………………………………
 文部科学大臣 川端　達夫君
 文部科学副大臣 中川　正春君
 文部科学副大臣 鈴木 寛君
 文部科学大臣政務官 後藤 斎君
 文部科学大臣政務官 高井　美穂君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　平嶋　彰英君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 金森　越哉君
 文部科学委員会専門員 芝 新一君
 —————————————
委員の異動
五月二十八日
　辞任 補欠選任
 石井登志郎君 井戸まさえ君
 牧 義夫君 川島智太郎君
 湯原　俊二君 稲富　修二君
同日
　辞任 補欠選任
 井戸まさえ君 熊田　篤嗣君
 稲富　修二君 湯原　俊二君
 川島智太郎君 空本　誠喜君
同日
　辞任 補欠選任
 熊田　篤嗣君 石井登志郎君
 空本　誠喜君 牧 義夫君
 —————————————
五月二十日
　教育費の無償化を目指して、すべての子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（下条みつ君紹介）（第九五六号）
　同（矢崎公二君紹介）（第九五七号）
　同（羽田孜君紹介）（第九七四号）
　教育格差をなくし、すべての子供たちに行き届いた教育に関する請願（和嶋未希君紹介）（第九七三号）
　同（渡部恒三君紹介）（第一〇五三号）
　同（浅尾慶一郎君紹介）（第一〇六八号）
　同（勝又恒一郎君紹介）（第一〇六九号）
　子供たちに行き届いた教育に関する請願（郡和子君紹介）（第九八九号）
　教育格差をなくし、行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（郡和子君紹介）（第九九〇号）
　同（羽田孜君紹介）（第九九一号）
　私立幼稚園教育の充実と発展に関する請願（宮本岳志君紹介）（第一〇〇三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○田中委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　学校教育に関する実情調査のため、去る二十六日に十九名の委員が参加し、神奈川県立保土ケ谷養護学校及び独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の視察を行いました。
　この際、参加委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　まず、神奈川県横浜市保土ケ谷区の神奈川県立保土ケ谷養護学校では、湯山校長から学校の概要についての説明を聴取し、学校施設や生徒の作品、授業の状況を視察した後、学校施設の耐震化やトイレの整備状況、教育内容への農業実習等の導入状況、障害者自立支援法制定による就職への影響、教員のメンタルヘルスへの対応、同校への受け入れの基準と保護者の意識等についての質疑応答を行いました。
　次に、神奈川県横須賀市の独立行政法人国立特別支援教育総合研究所では、小田理事長及び宍戸筑波大学附属久里浜特別支援学校長から研究所の概要及び同学校との相互協力の状況についての説明を聴取し、研究所の施設や研修の状況を視察した後、研究テーマの設定の方法、特別支援教育に対して国として第一に取り組むべき問題点、現場のニーズを踏まえた特別支援教育の課題等についての質疑応答を行いました。
　今回の視察に当たりまして御協力いただきました方々に深く御礼申し上げ、視察の御報告とさせていただきます。
 —————————————
○田中委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官平嶋彰英君及び文部科学省初等中等教育局長金森越哉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端国務大臣　経過はもう先生御承知で、今私のかわりに言っていただいたとおりでございます。
　そういう意味で、直接学校や総連に行ってはいかがかという御意見もありますけれども、行っても何を判断するのかということがないと、判断のしようがございません。これは現実に行くという意味ではなくて。そういう意味で、高等学校の課程に類する課程として満たすべき基準は何なのか、その基準は何かということと、それから、それを確認する手続はどうしたら確認できるのか、そして、それを審査するのはどういう体制、どういう方法でするのかということをお決めいただきたいということで検討の場をつくろうということにさせていただきました。その出てきた基準と手続と審査体制、方法に基づいて審査を行って、そして、その結果で私の責任で告示をするという手順にしたいというふうに思っておりまして、そういう中で、二十六日に第一回の会合を開かせていただきました。そして、今申し上げたことを検討してくださいというお願いをいたしました。
　その中で、今、機関の中身を公表すべきではないかということでございます。
　それで、どういう委員を選んだかということを申し上げますと、一つは日本や海外の教育行政、教育制度に識見を有する者、もう一つは都道府県の高等学校行政に識見を有する者についていただきまして、合計六名でございます。
　委員名については、第一回、二十六日に会議を行いましたときに御議論をいただきまして、外部からの働きかけ等のない静ひつな環境のもとで、委員らの識見に基づいた自由闊達で専門的な審議を通じて公正中立に検討するということをしたいということになりまして、委員名は、会議の取りまとめを全部終わって諸活動が終わった段階で、お役を解かせていただくときに公表する、そして、審議過程も、その概略をその時点で公表させていただきたいということであります。
　これは、こういう取り扱いは、審議会等の整理合理化に関する基本計画、平成十一年四月二十七日閣議決定の中で、審議会等の公開は、「審議会等の委員の氏名等については、あらかじめ又は事後速やかに公表する。」若干省略しまして、「特段の理由により会議及び議事録を非公開とする場合には、その理由を明示するとともに、議事要旨を公開する」、審査体制のことについてはそういう取り決めが閣議決定されておりますので、それに従って、しかし、お仕事を終えていただいたら、可能な限り、名前は当然公表すると同時に、審議の、論議の経過も要旨としては発表したいというふうに思っております。
 〔委員長退席、笠委員長代理着席〕
○馳委員　これは、まさしく同僚の下村委員も大変な八面六臂の大活躍をしていただき、党というか全国民を巻き込んだ議論で、ちょっと待てよと。三位一体の改革で財源論と教育論と議論したときに、義務教育にかかわる経費として安定的な財源を確保する責任はやはり国にあるのではないか。では、国に責任があるとしたら、まさしく義務教育についての国家としての理念、これを明確に打ち立てるべきであろうという、もちろん教育基本法改正の流れは別の流れもあったんですよ、いわゆる中曽根臨教審のころからあった話ですから。
　しかし、折しも、自由民主党の中においても、三位一体の議論がさらにこれに火をつけて、財源論で右往左往するよりも理念をやはりしっかり打ち立てましょうよと。恐らくこういう議論が当時の民主党にも飛び火をして、日本国教育基本法と。これはやはり日教組も反対があったようでありますが、取りまとめをされた。こういう教育界にとっての大きな流れにつながっていっているんですね。
　そこで、ちょっと具体的な話に戻り、私はきょう、文部科学省にも協力をいただいて資料を準備しましたので、ごらんいただきたいと思います。
　資料の一枚目は、「公立小・中学校の正規教員と非正規教員等の推移」について、私は総合的な観点で見たいということでお願いをして、つくってもらった資料です。
　平成十八年度、これは総額裁量制、またこの後、二分の一から三分の一へというふうに大きく文部科学省が揺れ動いた時代でありまして、その前後であります。
　こうして見てくると、二分の一から三分の一へ負担額が減ったということよりも、そもそも現場は、本採用が減って非常勤や臨時任用が拡大してきているという傾向にあるわけですね。これをもって恐らく教育の現場から、また保護者を含め地域の皆さんや総じて国民から、地域間格差を拡大する現実になっているんじゃないか、ここに歯どめをかけなければいけないのではないかという争論が巻き起こってきているのではないかと読み取れると私は思うんですよ。
　ちょっと足し算と引き算で私も見てみたんですが、平成十四年度から比べて、非常勤講師というのがおおよそ二千人ふえていますね、非常勤が二千人もふえています。臨時任用はおよそ一万人もふえています。臨時任用でも、産休、育休のかわりというのは三千人ほどふえています。そして、本採用の教員がマイナス一万六千人。大体行って来いで、差し引き、うまくいくんですが。
　私は、この傾向に歯どめをかけていくと同時に、学校運営の管理運営に責任を持つ校長であったりあるいは市町村の教育委員会に、やはりこういった教員人事についての権限をよりゆだねていく必要がある、しかし総枠は国家が責任を持たないと都道府県による格差が拡大するのではないかということを、どういう数字を見たらいいのかなと思ってお願いして、次のページを開いてください。
　各都道府県の「公立小・中学校の教員定数に占める正規教員の割合」。正規教員がブルー、臨時的教員がピンク、非常勤講師等が黄色。
　正規教員の割合が少ないワーストが沖縄県ですね。奈良県も少ないですね。広島県も少ないですね。何となく恥ずかしいんですが、石川県も少ないですね。
　それから、義務標準法に従って、一〇〇％が定員ということになりますが、定員を超えても、つまり独自財源として採用している都道府県もありますね。東京都、福井県も多いですね。鳥取県も多いですね。佐賀県も多いですね。香川県も多いですね。群馬県や福島県も多いですね。
　まさしくこれは、教育に取り組む知事あるいは教育長、あるいは政令市の場合には市長さん方のそういった意思というものがこういった数字にあらわれてくるんだと思いますが、そうはいっても、できれば本採用の教員の方が、生活の安定性を持って子供たちに向き合う学校の仕事につけると私は思います。
　ちなみに、大臣、非常勤講師の基本的な時給は幾らか御存じですか。
 〔笠委員長代理退席、委員長着席〕
○田中委員長　次回は、来る六月二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時九分散会
平成二十二年五月十四日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　田中眞紀子君
 理事　奥村　展三君　理事　首藤　信彦君
 理事　松崎　哲久君　理事　本村賢太郎君
 理事　笠 浩史君　理事　坂本　哲志君
 理事　馳 浩君　理事　富田　茂之君
 石井登志郎君 石田　勝之君
 石田　芳弘君 江端　貴子君
 川口 浩君 城井 崇君
 熊谷　貞俊君 後藤 斎君
 佐藤ゆうこ君 瑞慶覧長敏君
 菅川 洋君 高井　美穂君
 高野 守君 中川　正春君
 平山　泰朗君 松本 龍君
 湯原　俊二君 横光　克彦君
 横山　北斗君 吉田　統彦君
 遠藤　利明君 小野寺五典君
 北村　茂男君 塩谷 立君
 下村　博文君 菅原　一秀君
 永岡　桂子君 松野　博一君
 池坊　保子君 宮本　岳志君
 城内 実君
 …………………………………
 文部科学大臣 川端　達夫君
 文部科学副大臣 中川　正春君
 文部科学大臣政務官 後藤 斎君
 文部科学大臣政務官 高井　美穂君
 文部科学委員会専門員 芝 新一君
 —————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任 補欠選任
 牧 義夫君 菅川 洋君
 古屋　圭司君 小野寺五典君
同日
　辞任 補欠選任
 菅川 洋君 牧 義夫君
 小野寺五典君 古屋　圭司君
 —————————————
四月二十六日
　教育格差をなくし、行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（大島理森君紹介）（第八〇一号）
　同（矢崎公二君紹介）（第八〇二号）
　同（石山敬貴君紹介）（第九〇七号）
　高校の無償化と返済不要の奨学金の創設を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第八五〇号）
　無償教育の実現を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八五一号）
　同（笠井亮君紹介）（第八五二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八五三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第八五四号）
　同（志位和夫君紹介）（第八五五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八五六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八五七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第八五八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第八五九号）
　教育格差をなくし、すべての子供たちに行き届いた教育に関する請願（平岡秀夫君紹介）（第八七四号）
　同（志位和夫君紹介）（第九一五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九一六号）
　教育格差をなくし行き届いた教育に関する請願（宮本岳志君紹介）（第八八六号）
　私学助成の拡充を求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第八八七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　ＰＴＡ・青少年教育団体共済法案起草の件
 ————◇—————
○田中委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馳浩君。
○宮本委員　二月十九日の財務金融委員会で我が党の佐々木憲昭議員がこうした自主共済全体の存続を求めて質問したところ、亀井大臣は、そうした方々の共済事業がきちっと継続できるように、直ちに今国会できっちりとした法案を出すように今懸命に作業中と答えておりましたけれども、先ほど大臣が御指摘のように、保険業法改正案も既に国会に提出をされたと聞いております。
　当委員会で準備されているＰＴＡ共済法案は、スポーツ団体などその他の自主共済を対象にしていないという点で不十分さを指摘せざるを得ないものであります。しかし、まずＰＴＡ、青少年教育団体の共済事業だけでも継続させることには一定の意義があり、提案されるならば我が党も賛成でございます。しかし、同時に、まじめな自主共済すべてが従来どおり運営できるように、一刻も早く条件整備を図ることを強く求めて、私の質問を終わります。
 ————◇—————
○田中委員長　次に、ＰＴＡ・青少年教育団体共済法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　ＰＴＡ及び青少年教育団体が実施する共済事業については、平成十八年四月の改正保険業法施行後、従前の事業の継続が困難となっている団体が見られるところであります。
　本案は、このような状況を踏まえ、ＰＴＡ及び青少年教育団体の相互扶助の精神に基づき、その主催する活動における災害等についてこれらの団体による共済制度を確立し、もって青少年の健全な育成と福祉の増進に資することを目的とするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、ＰＴＡ及び青少年教育団体は、一般社団法人等を設立し、行政庁の認可を受けて、共済事業を行うことができることとすること、
　第二に、ＰＴＡが行うことができる共済事業は、ＰＴＡが主催する活動における幼児、児童、生徒もしくは学生、保護者及び教職員の災害、学校の管理下における児童生徒等の災害のほか、学校の管理下以外における児童生徒の災害を対象とすること、
　第三に、青少年教育団体が行うことができる共済事業は、これらの団体が主催する活動における青少年及び保護者等の災害を対象とすること、
　第四に、行政庁は、共済事業の健全かつ適切な運営を確保し、共済契約者の保護を図るため必要があると認めるときは、共済団体に対し、業務または会計の状況に関し報告または資料の提出を求め、立入検査を行うことができることとし、業務の改善等の監督上必要な命令をすることができることとすること
等であります。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 —————————————
　ＰＴＡ・青少年教育団体共済法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○田中委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四十九分散会
平成二十二年四月二十一日（水曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　田中眞紀子君
 理事　奥村　展三君　理事　首藤　信彦君
 理事　松崎　哲久君　理事　本村賢太郎君
 理事　笠 浩史君　理事　坂本　哲志君
 理事　馳 浩君　理事　富田　茂之君
 石井登志郎君 石田　勝之君
 石田　芳弘君 稲富　修二君
 江端　貴子君 勝又恒一郎君
 川口 浩君 城井 崇君
 熊谷　貞俊君 桑原 功君
 後藤 斎君 佐藤ゆうこ君
 斎藤やすのり君 瑞慶覧長敏君
 高井　美穂君 高野 守君
 玉木雄一郎君 中川　正春君
 平山　泰朗君 牧 義夫君
 松本 龍君 湯原　俊二君
 横光　克彦君 横山　北斗君
 吉田　統彦君 遠藤　利明君
 北村　茂男君 塩谷 立君
 下村　博文君 菅原　一秀君
 永岡　桂子君 古屋　圭司君
 松野　博一君 池坊　保子君
 宮本　岳志君 城内 実君
 …………………………………
 文部科学大臣 川端　達夫君
 文部科学副大臣 中川　正春君
 文部科学副大臣 鈴木 寛君
 内閣府大臣政務官 泉 健太君
 内閣府大臣政務官 田村　謙治君
 財務大臣政務官 大串　博志君
 文部科学大臣政務官 後藤 斎君
 文部科学大臣政務官 高井　美穂君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 松田　敏明君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部長） 西阪 昇君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 板東久美子君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 金森　越哉君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 河村　潤子君
 政府参考人
 （文化庁次長） 合田　隆史君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 木倉　敬之君
 文部科学委員会専門員 芝 新一君
 —————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任 補欠選任
 熊谷　貞俊君 桑原 功君
 牧 義夫君 稲富　修二君
 湯原　俊二君 玉木雄一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 稲富　修二君 勝又恒一郎君
 桑原 功君 熊谷　貞俊君
 玉木雄一郎君 斎藤やすのり君
同日
　辞任 補欠選任
 勝又恒一郎君 牧 義夫君
 斎藤やすのり君 湯原　俊二君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○田中委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官松田敏明君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長西阪昇君、生涯学習政策局長板東久美子君、初等中等教育局長金森越哉君、高等教育局私学部長河村潤子君、文化庁次長合田隆史君及び厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長木倉敬之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木副大臣　私個人といたしましてはそうした強い意思を持っておりますが、法案提出は内閣全体の判断でございますので、先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。
○金森政府参考人　今回の全国学力・学習状況調査における北海道の参加率でございますけれども、北海道は抽出調査の抽出率が小中学校合計で二五・一％でございます。それから、抽出対象以外の学校で希望利用する学校の割合が六二％でございまして、抽出と希望利用を足しますと八七・一％というのが北海道の状況でございます。
○馳委員　おはようございます。自由民主党の馳浩です。
　まず最初に、障害という言葉の表記について質問をいたします。
　まず、政府に伺います。政府の障がい者制度改革推進本部の表記は、障害者については害の字が平仮名で表記をされております。どうして仮名まじり文字になっているのか、お答えをいただきたいと思います。
 〔委員長退席、笠委員長代理着席〕
○馳委員　実は、昭和二十一年、当時は当用漢字という言い方をしましたよね。当時、この漢字は採択をされませんでした。いろいろな事情があったと思います。
　これは実は俗字と言われておりまして、もともとの漢字はこの字なんです。「礙」。共産党の宮本さん、読めますか。なかなか読めないとは思いますけれども。
　私は、その漢字の語源というものを調べてまいりました。私だけの知識ではおぼつかないので、玉川大学の中田幸司准教授にも、日本文学の先生ですが、裏をとるというか、事実関係も調べていただいてきました。
　さて、行きますね。つくりの部分が疑うという字ですね。それから、そこに石というへんがついておるというふうな漢字であるということは一目瞭然であります。
　この疑うという漢字の語源というものを御存じでしょうかというところから入りたいと思います。これは、思い迷うさま、とどまる、立ち尽くす、そういう語源がございます。そして、それに石があることによって、石を目の前にして立ち尽くす、そこから派生をして、妨げるというふうな意味になっているそうであります。
　そして次に、今現在、常用漢字にも採択されておりますうかんむりの「害」、非常にマイナスのイメージが多くございます。この「害」の字の語源について御存じでしょうか。
○馳委員　そうなんです。この「害」という字には、傷つける、そして殺すという意味までも含んでいるんですよね。
　そして私、もとに戻って、あえて、いしへんに疑うと書いて「礙」の、ここでちょっと皆さんにも説明したいと思うんですけれども、障害者にとっての石はなんでしょうか。先入観であったりとかあるいは社会環境の不備であったり政策の不備、英語で言えばバリアと言えばいいのでしょうか、まさしくそれを前にして障害者の方々が立ちすくんでいる、そして、障害者が社会環境や政策的な不備に妨げられている状況にあるというふうな読み方をすることができるんですよ。
　さっきのに戻ります。
　したがって、大臣や、また内閣府の松田さんもちょっとごらんいただきたいんですが、現在の表記の「障害者」、障害者自身が妨げられているわけですよ。害を社会に与えているわけではありません。当たり前の話ですね。むしろ、私たち国会の責任であったり、政策の責任であったり、あるいは国民全体の障害者との距離感の問題でもあろうと私は思っているんです。
　だから、今、文化審議会の漢字小委員会で議論をされておりますが、あえて言いますが、この「碍」を常用漢字として採択するという方針を政府が示し、「障碍者」という漢字は、公文書にも法律にもこの漢字を使うことによって、先入観とか政策の不備、社会環境によって妨げられ、立ち尽くしている障害者を支援する、そういう国家となっていかなければいけないという意思を表示する、そういう段階ではないのかなというのが、実は私の、あえてきょう申し上げてきた意見なんです。
　大臣、これは最終的に専門家の漢字小委員会のメンバーで議論されておりまして、実は私もその議事録を全部読みました。読みましたが、漢字の語源にさかのぼっての議論は残念ながら見ることができませんでして、ちょっと残念だなと私は思いました。私が今申し上げてきた議論というのは、実は、高校レベルか、大学生に漢文学の授業でちょっとするような話なんですが、むしろ、常用漢字に採択をする追加の文字を議論している今この段階でこそ、私はもっと踏み込んだ議論をしてほしいなと思っているんですよ。
　大臣の見解を伺いたいと思います。
 〔笠委員長代理退席、委員長着席〕
○馳委員　ちなみに、夏目漱石の代表作である「吾輩は猫である」には「障害」という言葉を使っております。そして、森鴎外の作品である「金貨」、これには「碍」を使って「障碍」と表記をしております。森鴎外はお医者さんでもありますよね。私は、なるほど、やはり配慮をして使っているんだなと。「吾輩は猫である」の方が先に世に発表された作品で、「金貨」の方は後に発表された作品でもあり、あえて世の中に使い分けを問うたのかなと私は国語の先生として思っております。
　最後に、済みません、皆さんのところに資料が行っておりますけれども、私のはホームページから、インターネットからとりましたので、カラーで衝撃的な
　「緊急告知　これが最後のチャンス！　まだ間に合う!!　入学するなら今!!　就学支援金！春の特別キャンペーン」、キャンペーン期間、二月十五日から四月十六日まで。正規年間学費四十七万円が、何と二十五万円。「キャンペーン期間中の“うれしい特典”　キャンペーン期間中に本校へご入学いただけますと入学金十万円が全額免除の“ゼロ円”に！　国による“就学支援金”十一万八千八百円を一括で全額返金いたします！」キャッシュバックですよ。
　大臣、これは私は、エコポイントとかなら、量販店でこういう
　もうこれで質問を終わりますが、この見解を大臣に問い、私の質問を終わります。
○川端国務大臣　このチラシと先生の宣伝の口調を聞いておりますと、深夜にテレビをつけたらケーブルテレビで何か通販をやっているのと同じような感じを私も正直言って受けました。
　中身的に申しますと、制度上でいうと、この十万円の入学金を免除するというのは、学校の制度として担保されているものでないという意味で、ある種の、好ましくないという問題指摘のことと、「一括返金は本校だけのスペシャル特典！」というのは多分うそだというふうに思います。ということはあるんですが、法令的に、あと何か問題があるかと言われると、微妙なところの世界にあることは事実だと思います。
　ただ、印象として、学校がこういうセールをするということがいかがなものかというふうに恐らく先生は受けとめられたんだろう。私も感想としてはそう思います。法令に何か違反するかどうかというのは今のところわかりませんが、特段これにひっかかるということはありませんが、やはりある種の大きな検討課題として、それと、いわゆるこういう
○田中委員長　午後零時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時八分休憩
 ————◇—————
 午後零時五十分開議
○川端国務大臣　確かに、地方主権というか地域主権という言葉を民主党さんはよくお使いになるんだというふうに思っておりますが……民主党は。失礼しました。民主党の言葉で、ワーディングで言うと、地域主権という言葉を使っておられるというふうに思います。
　そういう中で、先生言われるように、厳密に法的な意味で主権はどこにあるのかというふうな意味の主権、まさに主権在民というベースから発してという、行政権をどこまでどこが及ぼしているのかということまで含めた形で、教育における地域主権をこれからも進めなければいけないということは何をもって言ったのかと言われると、正直申し上げて、そういう厳密な部分はややあいまいだと思います、言葉の定義でいいますと。
　ただ、その答弁のときも申し上げましたけれども、教育の分野でいけば、今も学校の設置者、運営の責任者は地方の教育委員会であり学校長ですという位置づけになっています。そういう意味で、基本的には、学校の運営に関しては、地方の自治体の長を含めて地方公共団体みずからが学校運営には責任を持ってやっていただくというのが、教育における地域主権というので私が申し上げている意味であります。
　そして、国はそうしたら学校運営の主体ではないということであるけれども、先ほど来の議論がありますけれども、学力テストはなぜやるのかといえば、学力水準の維持と向上というのは国の責任であるということでの、国は教育を、機会均等、それから教育水準の維持向上、そしてそのための環境整備、それに伴う財源確保には責任を負っているというふうに思いますので、この部分に関しては国の責任だという位置づけで教育行政をつかさどる。そして、その範囲のもとに、学校運営の主体は地方公共団体の責任においてやっていただきたい。
　先般の議論では、それはもっと任せろというお話もこちらでは出ていたというふうに思いますが、私としては、そういう意味で、今、党全体としても内閣全体としても最終の方向がまだ議論の途中でありますが、いわゆる地方への財源移譲の一括交付金の部分が、まさに本当に丸めた一括交付金なのか、一定の補助金とかはできるだけ大ぐくりをするけれども、一定水準を確保するというのは国が財源を手当てするのかというのは、これからの議論がまだ余地はあると思うんです。
　教育の分野においては、いわゆる地方交付税措置して、財源を事実上カウントはしているけれども中身の使い方は任せるというやり方と、義務教育の国庫負担金のように、これだけはその分に見合いで渡しますよという部分と、性格が二種類ありますから、これをどうすみ分けるかということはまだまだこれからの議論だと思っていますが、基本的な理念は先ほど申し上げたとおりであります。
○松野（博）委員　三位一体の議論があったのは今から四年ほど前だと思うんですが、当時、私は自民党の文教部会長をやっておりまして、この義務教育費国庫負担の議論をしておりました。
　それで、そのときに、その議論のカウンターパートが、知事会、市長会を初め、地方六団体だったんですね。地方六団体の皆さんの御主張が、地方の教育の自由度を高め、地域特性に応じた教育をするために義務教育費国庫負担金をやめろ、一般財源でやらせろというお話でありました。別に、これは自公政権で決定をしたことですから、議論の経過にこんなことがあったといっても、これは最終責任は自公政権が負うべきものでありますし、現状として三分の一にして厳しいということであれば私は改善をしたいなというふうに思っておりますが、しかし、地方分権を考えるときに、だれと話すのかというのは非常に難しい問題だと思うんですね。
　地方六団体の皆さんは、いや、私たちの団体は地方自治法に設置の根拠がある団体だ、自分たちが地方の意見の代表なんだというので議論に臨まれました。そのとき、私たちは、教育の地方分権というのは進めなければいけないけれども、しかし、基本的な部分の財源というのは国が保障するべきだ、むしろ私たちは全額国庫負担にするべきだというふうに考えています、その上で、地域の独自性を出すためには、それぞれの地方で御努力をいただいてそれに付加をしていただければいいのではないですかという主張を私はしたんですが、地方の方の代表者が、いや、だめだ、これは国庫負担金をなくすんだという御議論の中で、結果として三分の一というところに落ちつきました。
　責任転嫁をするつもりは全然なくて、そういった議論の経過があるということを踏まえて、今後、文教委員会の中で、民主党さんがおっしゃられた地域主権、私たちの地方分権の議論を進めるときには、カウンターパートをどうするかという議論も、ちょっとこれは与野党を通じて話し合わなきゃなというふうに考えております。教育長にすればいいじゃないかというような議論もありますが、それも一つの考え方だというふうに思います。
　本当は、きょう私は「もんじゅ」の再開に向けて原子力の話を質問しようと思って通告をしていて、皆さん準備をされていて申しわけないんですが、何か馳筆頭の方で、これから毎週一般質問ができるというお話をいただいていますので、「もんじゅ」の話はそのまま次の機会に聞かせていただきますので、準備をされた皆さんに本当に申しわけなく思います。
　「もんじゅ」の話が出たから原子力発電に関する大臣の意識をお聞きしたいと思いますが、きのうの本会議場で、鳩山総理が、鳩山内閣としては、エネルギー問題、環境問題も考えて、内閣は一致をして原子力発電を推進するということになっておりますと答弁をされた直後に、総理の目の前で福島大臣が、私たちはＣＯ2削減や環境のために原子力発電を推進するという立場にありませんと明言をされました。
　これは文化が違うのかなと思いますが、従来の内閣で、総理があれほど言い切った後で大臣が全く逆方向の発言を本会議場ですれば、当然、本会議場から出て辞表を出すというのが今までの常識でありましたけれども、福島大臣の議論というのは全くわからないなと思いますし、福島大臣だけじゃなくて、環境委員会において小沢大臣が、我が党の吉野議員の原子力推進に関する意識に関してはどうかという質問に関して、チェルノブイリやスリーマイルなんかの問題があるから、私は真っすぐに、ちょっと正確なのは、要は、そう行け行けどんどんで原子力をやろうという考えではないんですというような発言をされて、吉野議員が、いや、しかし、大臣の所信の中で原子力推進に関する国民の理解を求めると言っているじゃないですかという再質問をしたところ、技術的には詳しくないものですからしっかり頑張りますという、ちょっと意味不明のお答えをされていました。
　そこで、原子力の研究開発を所管する川端大臣に、ぜひ力強く原子力発電、また原子力研究推進のお考えを述べていただきたいと同時に、所管大臣として、鳩山内閣の各大臣が総理の意見を全く無視して、てんでんばらばらの話をしているようなこの状況に関して、ぜひこの委員会で苦言を呈していただきたいというふうに思います。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　昨晩は、川端大臣、ありがとうございました。大変感謝いたしております。
　きょうは、がん医療に関する質問をいたしますけれども、その前に一つだけ伺いたいのは、私、地方に参りますと、よく首長さんから、朝鮮学校はどうなっているんですか、地方の判断に任せると言われるけれども、国が決められたことに関して地方が判断するなどというのは困りますと。
　もう省令でお決まりになっていらっしゃるのではないかと思いますので、簡潔に、地方に任せるなどということはありませんねと、そのことに対してだけ伺いたいと存じます。
 〔委員長退席、笠委員長代理着席〕
○川端国務大臣　がん対策に本当に、それにかかわる医療関係者の養成に大変今までも御尽力をいただいてまいりました。
　そういう中で、先生おっしゃるように、がんプロフェッショナル養成プランで、放射線治療を専門とする医師や、薬剤師あるいは医療の周辺の物理士等々の養成は進めてまいりましたが、総数としては、おっしゃるように、放射線治療腫瘍医という専門医が、日本は約五百名、アメリカが五千名。腫瘍内科医が、日本百三十名、米国一万人。物理工学の専門家、日本約千六十人、米国五千人ということでいうと、もう圧倒的に劣っている。圧倒的に劣るというのがいい使い方かどうかちょっと自信ありませんが、という状況であることは間違いありません。
　今回のこのプロフェッショナル養成プランが非常に大きな役割を果たすと同時に、大学も、それを受けて一生懸命独自にいろいろな工夫をしながら、本当にいいお医者さん、あるいは周辺の技術者が育つように工夫をしていただいておりますので、大変有効に機能していることは事実だと思います。
　一気に量を拡大することがどこまでできるかわかりませんが、今のこの制度は二十三年度までということで、来年度までやります。その間に推移を見ながら、非常に有効なものでありますので、どういうふうに継続、発展させた形がとれるのかを私としては取り組んでまいりたい。必要性は増しこそすれ減ることはないというふうな認識で考えておりますが、時間的にはあと一年半、約二年残っておりますので、その間の推移を見ながら積極的に取り組んでまいりたいと認識をしております。
 〔笠委員長代理退席、委員長着席〕
○田中委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後二時五十三分休憩
 ————◇—————
 午後三時五十九分開議
○富田委員　公明党の富田茂之です。
　最初に、公立学校施設の耐震化等の早期実現に関しまして何点か質問をさせていただきます。
　四月十四日の当委員会におきまして、委員会決議で、耐震化をしっかりやっていこうということを全党の賛成で決めていただきました。この決議に対して大臣から、
 ただいまの決議につきましては、その趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
 今後とも、地方自治体が計画的に整備を行うことができるよう、学校施設の耐震化や老朽化対策等を積極的に推進し、子供たちの安全、安心の確保等に全力で取り組んでまいります。
という御発言がありました。
　通常、附帯決議とかこういう決議を見ますと、大体、大臣の発言というのは、「ただいまの決議につきましては、その趣旨に十分留意いたしまして対処してまいりたい」、ここで終わっちゃうんですが、今回は川端大臣、かなり踏み込んだ決意を表明していただいて、私は、もうこれは積極的に評価をさせていただきたいと思いますし、大臣の思いがしっかり入り込んだ御発言だったというふうに思います。
　私ども公明党も、二月三日、山口代表が参議院の本会議でこの耐震化早期実現の質問をしてから、衆参の予算委員会、文部科学委員会で、ぜひ予備費を使ってでも積極的にやるべきだという質問、私も、予算委員会またはこの当委員会でもさせていただきました。
　参議院の予算委員会の締めくくり質疑で、総理の方から、予備費の支出というのは閣議決定もあってちょっとなかなか簡単にできないんだというような御答弁があって、それを見ていまして、あれれれ、今までの衆議院の予算委員会とか文部科学委員会等の各大臣の答弁とちょっと後退しちゃったのかなというふうな印象を私は持ちました。
　ちょっとこのままではまずいな、予備費を仮に閣議決定していただいて使うに当たっても、総理の指示なり発言があってから閣議決定まで、これまでの例ですとやはり二、三週間かかる。それから配賦されていくわけですから、きょうは午前中、下村先生の方から御地元の板橋と東京都のお話がありましたけれども、間に合わなくなってしまう。閣議決定に余り縛られてしまうと困ったことになるなという思いがありましたので、三月三十日の日に、今いませんけれども、池坊委員と斉藤政調会長と三名で官邸を訪ねまして、総理に申し入れをさせていただきました。
　ぜひ経済危機対応・地域活性化予備費を積極的に活用して、地方自治体が要望している五千棟、概算要求段階では五千棟でしたけれども、午前中の大臣の御答弁だと、二千二百棟など全部合わせて、おおむね四千六百ぐらいになるんですかね、その分について、何とか地方自治体の要望に沿うような形でやってもらいたいというお話を総理に要望させていただきました。
　総理からは、大事なことだからしっかり検討するというお話と同時に、閣議決定についても、いろいろ知恵を出して工夫をすれば何とかできるんじゃないかというようなお話もありました。
　ぜひそういうふうな形で取り組んでいただきたいなと思っておりましたら、総理は、十日の日でしたかね、西新宿にある芸能花伝舎、空き教室を使ってＮＰＯとか芸能関係の方たちがそこを練習場にしたりしているところを視察されたようであります。私も斉藤さんと一緒に五年ぐらい前に行かせてもらいましたが、実に画期的な取り組みで、都心で子供たちがいなくなってあいてしまったところはこういうふうに活用できるんだというような思いがありましたけれども、総理はそこをごらんになったときに、いわゆるぶら下がりで、予備費の活用も視野に入れてやるんだというようなお話をされたと伺っていましたので、当委員会で決議ができて本当によかったなというふうに思うんですが、やはり、この委員会での先日の大臣の一般質疑での答弁等を聞いていまして、閣議決定が結構ネックになってくる可能性があるなというふうな思いがいたします。
　そこで、きょうは財務省の方から大串政務官に来ていただいています。「予備費の使用等について」という閣議決定がありますが、これが、どうもやはり官邸を初め、財務省はもうこれを盾になかなか簡単にお金は出さないぞというような姿勢なのかもしれませんが、この「予備費の使用等について」という閣議決定、これは本来どういう趣旨なのか、ちょっと御答弁いただきたいと思います。
平成二十二年四月十六日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　田中眞紀子君
 理事　奥村　展三君　理事　首藤　信彦君
 理事　松崎　哲久君　理事　本村賢太郎君
 理事　笠 浩史君　理事　坂本　哲志君
 理事　馳 浩君　理事　富田　茂之君
 石井登志郎君 石田　勝之君
 石田　芳弘君 江端　貴子君
 大西　健介君 大西　孝典君
 川口 浩君 城井 崇君
 熊谷　貞俊君 後藤 斎君
 佐藤ゆうこ君 瑞慶覧長敏君
 高井　美穂君 高野 守君
 中川　正春君 浜本 宏君
 平山　泰朗君 牧 義夫君
 松本 龍君 湯原　俊二君
 横光　克彦君 横山　北斗君
 吉田　統彦君 遠藤　利明君
 北村　茂男君 塩谷 立君
 下村　博文君 菅原　一秀君
 永岡　桂子君 松野　博一君
 池坊　保子君 宮本　岳志君
 城内 実君
 …………………………………
 文部科学大臣 川端　達夫君
 総務副大臣 内藤　正光君
 文部科学副大臣 中川　正春君
 文部科学副大臣 鈴木 寛君
 文部科学大臣政務官 後藤 斎君
 文部科学大臣政務官 高井　美穂君
 文部科学委員会専門員 芝 新一君
 —————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任 補欠選任
 熊谷　貞俊君 浜本 宏君
 牧 義夫君 大西　健介君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　健介君 大西　孝典君
 浜本 宏君 熊谷　貞俊君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　孝典君 牧 義夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○田中委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、北海道教育委員会及び札幌市教育委員会における調査の状況について政府から報告を聴取いたします。後藤斎文部科学大臣政務官。
○後藤大臣政務官　お手元に「北海道教育委員会及び札幌市教育委員会における調査の状況について」という資料を配付させていただきました。
　今般の北海道教職員組合をめぐる事案において、文科省としては、これまでの報道や国会において指摘をされたことに関し、北海道教育委員会や札幌市教育委員会に対し、事実確認を行うよう指導を行ってまいりました。
　この間、北海道議会における審議、卒業式、人事異動等もあり、現場の対応に時間を要していること、まず委員の皆さん方に御理解を賜りたいと思います。
　本日は、その事実確認に係る北海道教育委員会及び札幌市教育委員会における調査の状況について御説明申し上げます。
　配付の資料の一にございますように、二月十六日に北海道教育委員会及び札幌市教育委員会に対し、報道で指摘されたことに関し、公務員である教職員が政治的行為の制限に違反する等違法な行為を行っているかについて事実確認を指導して以降、２から６のとおり、国会等におきまして馳議員、義家議員から提出された資料に関し、事実確認を指導しております。
　またあわせて、７にありますように、二月二十五日以降随時、北海道内におけるこの春の卒業式等での国歌・国旗の取り扱いに関する指導状況について事実確認を指導しております。
　これに対して、配付資料の二にございますように北海道教育委員会は、道議会での議論も踏まえ、特定管内の小中学校五十五校の教職員を対象に、市町村教育委員会による校長からの聞き取り等により、勤務時間中の組合活動等の事実確認等について調査を実施中でございます。
　また、これらの調査につきましては、四月末を目途に取りまとめる予定であるということでありますが、必要に応じ追加調査を実施する場合も想定しているということでございます。
　また、札幌市立を除く全道の公立学校千九百四十三校の教職員を対象に、道教委及び市町村教育委員会による校長からの聞き取り等により、組合活動、教職員の政治的活動及び学校運営等の実態について調査を実施中でございます。
　また、これらの調査につきましても、調査事項が多岐にわたること、対象校が大変多いこと、また、調査を進めていくうちに新たな調査が必要になる可能性も想定されることから、調査には一定の時間を要するということでございますが、できるだけ早く取りまとめたいという意向であるということであります。
　なお、現時点におきましては、本調査に関し、学校等から各教育局へ提出する期限を五月十四日、さらに、各教育局から道教委に回答する期限を五月二十四日に設定しているということでございます。
　札幌市教育委員会は、全市立学校の教職員を対象に、校長を通じ調査票を送付すること等により、組合活動、教職員の政治的活動及び学校運営等の実態について調査を実施中でございます。
　なお、現時点において、本調査に関しても、学校等から札幌市教育委員会へ回答する期限を五月十四日と設定しているということでございます。
　加えて、北海道教育委員会では、公立小中学校における今春の卒業式、入学式の国旗掲揚、国歌斉唱の実施状況について、三月四日付通知による調査を実施中でございます。また、札幌市教育委員会においても、国旗掲揚、国歌斉唱の状況について調査中でございます。
　これらの調査についても、できるだけ早く取りまとめる予定とのことでございます。
　なお、これに関し北海道教育委員会は、平成二十二年二月二十四日付、三月十八日付通知において、入学式、卒業式における国旗・国歌の適切な実施について、各市町村教育委員会等に対し指導を行っているところでございます。
　御説明は以上であります。
 —————————————
○田中委員長　次回は、来る二十一日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時八分散会
平成二十二年四月十四日（水曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　田中眞紀子君
 理事　奥村　展三君　理事　首藤　信彦君
 理事　松崎　哲久君　理事　本村賢太郎君
 理事　笠 浩史君　理事　坂本　哲志君
 理事　馳 浩君　理事　富田　茂之君
 石井登志郎君 石田　勝之君
 石田　芳弘君 江端　貴子君
 川口 浩君 城井 崇君
 熊谷　貞俊君 後藤 斎君
 佐藤ゆうこ君 瑞慶覧長敏君
 高井　美穂君 高野 守君
 中川　正春君 平山　泰朗君
 牧 義夫君 松本 龍君
 湯原　俊二君 横光　克彦君
 横山　北斗君 吉田　統彦君
 遠藤　利明君 北村　茂男君
 塩谷 立君 下村　博文君
 菅原　一秀君 永岡　桂子君
 古屋　圭司君 松野　博一君
 池坊　保子君 宮本　岳志君
 城内 実君
 …………………………………
 文部科学大臣 川端　達夫君
 文部科学副大臣 中川　正春君
 文部科学大臣政務官 後藤 斎君
 文部科学大臣政務官 高井　美穂君
 文部科学委員会専門員 芝 新一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　公立学校施設耐震化等の早期実施に関する件
 ————◇—————