maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の教師の処遇改善に当たりましては、教職調整額の改善だけでなく、教師の職責や業務負担に応じた給与とする観点から、給与全体について検討を行っているところでございます。
　今御指摘の給料の調整額につきましては、特別支援学校、特別支援学級及び通級による指導に関わる教師に支給されるものでございますが、近年、通常の学級にも特別支援教育の対象になる児童生徒が非常に多くなってきているなど、全ての教師が特別支援教育に関わることが必要になってきていること、また、教職課程におきまして、特別支援教育に関する科目の必修化も行われたこと、採用後十年までに特別支援教育を二年以上経験するよう文部科学省としても通知をして、皆が特別支援教育に関わる、そうした意識も高まってきているところでございます。こうした教員養成などの取組も進んでいることなどの状況の変化もございまして、こうした点を考慮し、今般の見直しを図ることとしてございます。
　こうした背景を踏まえまして、中教審答申におきましても、この点、負担と処遇のバランスに配慮した見直しの必要性が提言されているところでございます。
　教師の給与全体を検討する中で、教職調整額の一〇％への引上げ等を踏まえつつ、引き続き、他の教師と比較し、一定の特殊性もあるということから、これは全くの廃止ということではなく、半減する方針としまして、個人個人にとって給与が下がることがないように、令和七年度ではなく、令和八年度から二年かけて行うことにしているところでございまして、教職調整額が高まっても給料の調整額が下がるのではないかというところに関しましては、個人個人のそうした給与の処遇の改善とともに、教師の職責や業務負担に、給与全体から検討してもらうというふうに御理解いただければと思ってございます。
○うるま委員　通常の学級でも、恐らく、共に学び、共に育つ教育を進めていくということで、通常の学級の先生も特別支援に近いようなことをたくさんやっているからという答弁ではございましたが、一方で、やはり特別支援学級では、子供の様々な特性に応じてそれぞれに合った教育も行っているという、そういう重要性だとか専門性、負荷が高いと思っておりますので、ここは文科省も、そのとおり、引き続き重要性はあるというところは認めているところであるのでしょうか。ちょっと再質問で聞かせていただきたいです。
○望月政府参考人　うるま委員御指摘のとおり、今後更に通常の学級にも特別支援教育の必要なお子さんも増えていく可能性も高いと思いますし、また、そうした資質をどの教員にも持っていただくことが必要だと思っています。
　一方で、そうした特別支援教育に直接携わっている学校の先生方にとって、給料の調整額というものがございますけれども、これを全く廃止するのでなく半減している、個人個人にとっては、これが、給与が下がることがないような、そうした措置を取ってございまして、一定のそうした特別支援教育、特別支援学校に携わっている先生方にとってのそうした業務の状況というものを勘案しているものでございます。
○うるま委員　ちょっと、特別支援学級の重要性はまだしっかりとあるというところはお答えいただいていないかと思うんですけれども、やはり加算は必要だと思いますので、その点、意見として申し上げさせていただきます。
　おっしゃるとおり、通常学級で共に学び、共に育つ教育を行う上で、担任の先生もやはり負担が増えていると思っております。それを助けるための補助の、特別支援の支援員というんですかね、こういった方々との連携も含めて、同じ教室にいる補助員たちとの連携ですね、こういった連携も含めた教育環境の充実や拡充、通常学級の担任の先生のために、負担を減らすためにそういった拡充や充実も必要だと思いますが、その点に関して、国の、文科省の認識をお伺いします。
○望月政府参考人　各学校におきましては、校長のリーダーシップの下で、通常の学級に在籍する障害のある児童生徒を支援することができるように、関係する教職員が連携し、組織的に対応するということが必要であると考えてございます。
　そのため、きめ細かな指導等を可能とするための教職員定数の改善、そして、今御指摘ございました特別支援教育支援員、外部専門家の配置や、特別支援学校のセンター的機能による支援の強化などを行ってございます。
　具体的には、公立の小中学校における通級による指導の基礎定数化として、平成二十九年度から十年間で、児童生徒十三人に教員一人を開始するとともに、外部専門家の配置事業としては、令和七年度は、昨年度より増加して五百六十人分、そして、特別支援教育支援員の配置に係る経費の地方財政措置につきましても、令和七年度から、令和七年度に増加しまして七万六千四百人分、特別支援学校のセンター的機能の強化に係る教職員定数の改善、これを小中学部、高等部それぞれに行っているところでございます。
　加えて、学級担任が特別支援教育支援員とも連携し、適切な指導に当たるためには、やはり特別支援教育に係る専門性向上も重要でございまして、各自治体等における特別支援教育に関する研修の充実を図ることなどを促しているところでございます。
○うるま委員　通常学級の担任の先生からは、共に学び、共に育つ教育を進めていく上で、やはり今現実に負担は大きくなっているという声もいただいておりますので、しっかり、その辺、よろしくお願いいたします。
　通告一番に、順番どおりに戻らさせていただきます。
　一月の朝日新聞の報道では、教員増員の方針について、文科省は、令和七年度に六千人の教員を増員するとし、また、小学校における教科担任制の拡大に伴い、四年で六千六百人、中学校の三十五人学級導入によって、令和八年度からの三年間で約一万七千人を増員するとしております。この記事は、さらに、これらの教員の増員は、財務省との折衝の中で、教職調整額の上げ幅よりも強くこだわった、文科省が最も重視した政策であるというふうに記事に書かれております。
　文科省は、教職調整額の上げ幅も大切だけれども、とにかく人手が足りない、人が足りないという現場の声もあるということで、ここをすごく重要視をしたということで理解しておりますが、そこで、今回予定されている教員増員の規模、大臣合意ベースのですね、その全体像と、これによって働き方改革にもたらされる具体的な効果、そして本当にこの増員計画が実現可能なのか、本当に必要なところにしっかりと人が配置されるのか、国としての見通しをお伺いしたいと思います。詳細にお答えをお願いいたします。
○望月政府参考人　うるま委員の方から新聞報道についてございましたけれども、我々文部科学省としては、今の学校の働き方改革、そして教職が魅力あるものとなって優秀な人材がしっかり教職に就いていただく、そしてなるべく離職しないで子供たちと向き合っていただきたいというためには、学校の全体の環境を整備するという観点から、教職員定数を改善することが大事であるし、そして教師の処遇改善も大事であるということで、定数だけが大事であるということではなく、まさに働き方改革も含めて三位一体で、定数の改善、処遇の改善、働き方の改善、これを全体として進めていくということを方向として持っているところでございます。
　その上で、教職員定数の改善につきましては、令和七年度予算につきまして、小学校における教科担任制の拡充といたしまして九百九十名、中学校における生徒指導担当教師の配置拡充として千名、小学校三十五人学級の、これは完成といたしまして三千八十六名など、過去二十年間では最大となる五千八百二十七名の定数改善を計上いたしまして、先ほど申し上げました教科担任制などにつきましては、しっかり四年間で計画的に推進するということも財務省とは合意できてございまして、令和七年度予算を含め改善総数は六千六百名を予定しているところでございます。
　加えて、財源確保と併せて、令和八年度から中学校における三十五人学級の整備を行うための定数改善を大臣合意はしてございまして、その詳細については今後検討してまいりたいと思ってございます。
　効果についてのお尋ねがございました。
　これらの定数改善によりまして、とりわけ持ちごま数の多い小学校につきましては三・五こま程度の持ちごま数、教員一人当たりの持ちごま数の軽減や、中学校が生徒指導上の課題が多いわけでございますけれども、そうした生徒指導上の課題が多い中学校では生徒指導体制の強化が図られるなど、まさに働き方改革とともにきめ細かな指導が更に可能となるような指導体制の充実ができるものでないかというふうに考えてございます。
　この点、教師を取り巻く環境を整備していくことは、これは今後とも大きな課題であると考えてございまして、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
○うるま委員　ありがとうございます。
　これは、詳細、説明いただきましたけれども、一時的な人員増であると思うので、やはり、これを継続的にずっとやっていくためには、義務教育法を見直して、教員の定数、こちらの改善も必要なのかなとは思います。
　人をたくさん採っていくということでなっておるんですけれども、今人手不足とか言われている中で、しっかりと人材確保策としていろいろとやっていかなければならないんですけれども、我々も、維新の会が本会議登壇で質疑で提案した、四つ項目を提案をさせていただいたんですけれども、そのことについて、総理からも答弁ありましたけれども、更に詳しくその四つについてお伺いしたいと思います。
　これはこの今日の委員会でも何度も議論されていることですけれども、まず一つ目の人材確保をやっていくための提案として、保護者対応に対する専門家支援チーム、スクールローヤーの導入に対して、総理からは本会議場で、経験豊かな管理職ＯＢなど様々な専門家と連携した行政による支援体制の構築を進めると答弁がございましたが、具体的な予算規模であったり体制整備の進捗状況についてお伺いいたします。
○望月政府参考人　学校のみでは解決が難しい事案の対応に当たりましては、教育委員会が学校に任せることなく保護者等から直接相談を受けたり、学校関係者が専門家に随時相談可能な体制を構築したりすることができる体制を整備していくことが大事であると考えてございます。
　令和六年度よりモデル事業を実施し、令和七年度予算においても約七千四百万円を計上しているところでございますけれども、モデル事業を実施している自治体からは、コーディネーターの活用が職員の負担軽減につながっているというお声、あるいは、早期に専門家とつながるということが課題の早期解決につながっているなどの声が出ていますけれども、我々としても、引き続き、こうした事例における成果はしっかり把握して、横展開をしたいというふうに考えているところでございます。
　あわせまして、そうした保護者対応においては、やはりスクールローヤーも一定の効果があると考えてございまして、先ほども答弁させていただきましたけれども、教育委員会の法務相談経費について普通交付税措置を講じているところでございますが、配置しようとしている自治体からは、学校の実情に理解のある弁護士の探し方がちょっと分からない、そうしたお声もあったり、我々としても課題も把握をしたりしてございます。
　手引の作成や、スクールローヤー配置アドバイザーといった弁護士の方に、直接文科省の方にそうした御相談があったときには、そのアドバイザーの方が御相談を受ける、そうしたこともしてございますけれども、いろいろな現場の実践での課題や成果などもこちらも把握していきながら、各教育委員会における配置充実に向けた支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○うるま委員　こちらは先ほども質問があって、特に市町村での普及率が低いというところを数値で、一七％ぐらいでしたか、お答えいただいたので、しっかり普及できるように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　我が党が本会議登壇質疑でさせていただいた二番目の提案、部活動を引き受ける教員に対して、現在は土日などの指導には若干の手当はつきますが、それとは別に、平日の指導も含めてしっかりと対価の支払いを認めるということはないのか、改めてお伺いさせていただきます。
○望月政府参考人　部活動指導手当についてのお尋ねでございます。
　部活動指導手当は、本給等に加えまして、土曜日、日曜日等に部活動の指導に従事した場合に、特殊勤務手当として支給されているものでございます。
　特殊勤務手当といいますのは、著しく特殊な勤務をし、給与上特別の考慮を必要とするものに措置するという趣旨を踏まえまして、平日の部活動指導については、本給等に加えて更に手当を支給することはしてございません。
　一方、部活動を地域移行、地域展開した地域クラブ活動において指導に携わることを希望する教師につきましては、兼職、兼業によりまして地域クラブの指導者として従事することも可能でございまして、そうした場合には別途、別の形での報酬を得ることも可能でございます。
　こうした地域の実情を踏まえた部活動改革の全国的な実施を推進していきたいというふうに考えてございますが、お尋ねの、平日を含めた部活動指導手当を支給をということに関しましては、特殊勤務手当という性格のものでございますことから、平日にということは今は考えているところではございません。
○うるま委員　地域移行といいましても、受皿のない地域もあると思いますので、是非この点も御検討をよろしくお願いいたします。
　我が会派が本会議で質疑させていただいた三つ目の提案というところで、教員採用試験において春と秋の二期制を一般化する提案をさせていただきました。総理からは、複数回実施など、工夫改善を進めると答弁がございましたが、特に我々が提案しているのは、試験の複数回実施にとどまらず、採用を春と秋の二回やってはいかがかというものでございまして、採用を二回することによって、海外大学や九月入学の大学の卒業生が受けやすくなったり、多様な経験を持つ人材が確保できる上、産休とか病休によって年度途中で発生する人員欠員にも対応が可能だと考えますが、この提案について、改めてお伺いします。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　公立学校教員の採用につきましては、任命権者である各教育委員会の権限と責任において行われております。今お話ありました複数採用でございますが、学校現場の実情や学事暦を踏まえつつ、採用の時期を年に複数回設けることも実際問題、可能だと考えております。
　文科省といたしましては、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成の観点から、幅広い分野から、様々な状況にある方々が教師へ、その入職にチャレンジできるよう、教員採用選考の複数回実施などの工夫改善を教育委員会に対して要請しており、こういったことも功を奏しまして、春に加え、秋から冬にも選考を実施する、そういった自治体が増加していると認識しております。
　引き続き、各教育委員会に対し、教員の採用選考の試験の工夫改善などを促してまいりたいと思います。
○うるま委員　採用の二期制は可能だということで御答弁いただいたと認識しましたので、是非、文科省としても推奨いただけたらと思います。あっ、これは決めるのは自治体だということですよね。じゃ、是非、推奨の方、よろしくお願いいたします。
　続きまして、我が党が、四つ目、提案させていただいた専門人材の教職参入制度や免許取得要件の緩和に関しましては、総理から、中教審において、多様な専門性を有する質の高い教育集団の形成の観点から、その在り方の検討を行っていると答弁がございましたが、具体化に向けた状況はいかがでしょうか。お伺いいたします。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　技術革新など社会の変化や教育課題の高度化、多様化が進む中におきまして、子供一人一人の能力を最大化する教育を実現するためには、多様な専門性や背景を有する質の高い教師人材を確保することは極めて大事なことだと考えております。
　こうした背景を基に、昨年十二月に、中央教育審議会に対し、大臣から諮問を行いました。具体的には、教師人材の質の向上と入職経路の拡幅の観点からでございますが、より多くの学生が教員免許取得を目指すことができるような教員免許制度の在り方であったり、社会の変化や学習指導要領の改訂等も見据えた教職課程の在り方であったり、さらには、教師の質を維持向上させるための採用、研修の在り方、加えまして、特別免許状の更なる活用の促進や、社会人が大学院での教職に関する学修によって教員免許の取得が可能となる、そういった仕組みの構築などを中心に、現在、御議論いただいているところでございます。
　現在、教職課程や教員免許制度の在り方等について御議論いただいているところ、中教審での御審議の状況次第ではございますが、今年の夏頃までに主な論点と方向性の整理を行っていただいた上で、さらに、具体的な制度設計等について御議論いただき、令和八年中を一つのめどに答申をまとめていただけないかと考えております。
　文科省といたしましては、中教審における議論も踏まえながら、関係法令の見直しも含め、学校現場での多様な専門人材の積極的な活用に向けて、必要な改革を進めてまいりたいと思います。
○うるま委員　審議会の方で議論されており、令和八年度中に答申がまとまるということでありますけれども、人材獲得競争が激化している今、スピード感が必要だと思いますので、今ある制度、例えば特別免許証の制度だったり、こういったものの柔軟化でもし対応できる部分があれば、是非、よろしくお願いいたします。
　続きまして、業務の三分類についてお伺いさせていただきます。
　平成三十一年の中教審の答申では、教員が担う業務を、本来担うべき業務、必ずしも教員が担う必要のない業務、担うべきでない業務の三つに分類し、学校、教師の業務適正化を図る方針が示されました。
　そこでお伺いしますが、まず、この三分類に基づく業務の見直しの進捗状況と、それに伴う現場の課題について、政府としてどのように把握しているか。とりわけ、地域格差や教育委員会の体力差によって取組状況に差が出ている可能性があると考えますが、認識をお伺いします。また、三分類を徹底していくためには、これまで学校が担ってきた業務の一部を引き受ける受皿の整備も必要不可欠だと思いますが、国としてその受皿をどのように構想しているのか、お伺いします。
○望月政府参考人　学校、教師が担う業務に係る三分類についてのお尋ねでございます。
　文部科学省が毎年度、教育委員会に行っている調査結果におきましては、令和元年度の給特法改正以降、全体的に取組が進んでいるとは思ってございます。
　ただ、その進捗の状況についてはかなり差がございまして、特に、登下校時の対応は、令和六年度は七二・六％の教育委員会が地域での協力を得ている。部活動については、七四・四％、授業準備については、教員業務支援等と教員が連動をして八〇・〇％、何らかの取組を進めている。支援が必要な児童生徒への対応は九八・四％が学校内での支援で対応しているということで、全体としては、七割以上の教育委員会での、いろいろな業務についての見直しは行われているところではございます。
　ただ一方、うるま委員御指摘のとおり、政令市、都道府県に比べますと、やはり市町村の進捗度合いは低い状況があったり、都道府県の中でも、やはり市町村の中でも差があるという状況でございまして、こうしたことが今回の法案にもつながっているところでございますけれども、全ての教育委員会において取組を進めていただきたいということが我々の思いでございます。
　そして、三分類のうち、とりわけ学校以外が担う業務ということに関しては、地域の協力を得て見直しを進めていかなきゃいけないところでございますけれども、例えば登下校に関する対応が七割に達している以外は、大体半数程度の実施率にとどまっているような課題もございます。
　業務の見直し、役割分担の見直しを進めるためには、やはり、首長部局の連携や保護者、地域住民との連携協力を進めることが大変大事でございまして、自治体の方で、それぞれの状況で進めていただく必要があるという観点から、今回、首長部局も関わる総合教育会議での報告というものを、策定された計画については法案の中に入れてございますけれども、なお、規模の小さい市町村もあって、必要な条件整備を進めることもなかなか思うようにいかないというところもあるかもしれません。
　国としては、そうした自治体の実態に応じて進めることができるよう、例えば、スクールガードリーダーの配置や地域との連携を進めるための地域学校協働活動推進員の配置、活用などにつきましては、補助事業も展開して、そうした取組が進むよう、都道府県の支援をしているところでございます。
　こうした事業も活用をしていただくことを促しながら、それぞれの地域の実情を踏まえた形での、いわゆる受皿となるものを含めまして、あるいは業務の削減とかを含めまして、条件整備を進めていただくよう、引き続き、国としても支援をしてまいりたいと考えてございます。
○うるま委員　教師が、学校が担うべきでない業務の受皿があることが重要だと思いますので、そういった補助事業、しっかり展開、よろしくお願いいたします。
　それと別に、教育委員会によって、この業務三分類の徹底など、働き方改革や勤務管理の進捗に差が出る原因というのは何なのかについて、ちょっとお伺いしたいなと思います。
　例えば、我々が本会議場で質問をさせていただいた、教育委員会の統合だったり広域化、そういったところを質問させていただきましたけれども、これは法的には可能だと総理から答弁いただいたんですけれども、教育委員会の再編統合や広域化がこういった働き方改革のプラス方向に合致するのであれば、こういったことも進めるべきじゃないのかなというふうに考えておるんですけれども、これについて、御認識をお伺いいたします。
○望月政府参考人　うるま委員御指摘の、各教育委員会によって取組状況が随分異なるという要因につきましては、設置されている学校の規模や、あるいは自治体の中での学校の数、それから一学級当たりの児童生徒数が山間部と都市部はかなり違っていることであるとか、そうした学校の状況の違い、そして課題を抱える家庭や児童生徒が多いような地域も実際あるわけでございまして、地域の協力が得られやすいかどうかということなど、様々な要素が考えられるところでございます。その地域の実情も踏まえた形で、今回、それぞれの教育委員会におきまして、国が定める指針に即した計画を策定し、地域の協力を一層得るために公表をお願いするところでございます。
　そして、各教育委員会で取組を進めるに当たりましては、御提案の、近隣の市町村と協力をして取り組むことが有効な場合も考えられると考えてございます。
　文部科学省としまして、教育委員会の取組をまとめた「「令和の日本型学校教育」を推進する地方教育行政の充実に向けた手引き」の中でも、複数の自治体の学校事務職員が共同で研修を行うことで、ノウハウを共有して学校事務の効率化を図る小規模自治体間の連携の事例なども紹介しているところでございます。
　教育委員会を近隣の市町村と共同で設置することは、本会議答弁でもさせていただきましたが、可能でございまして、各教育委員会で適切に御判断いただくべきものでございますけれども、こうした働き方改革に効果があるような、そうした教育委員会同士の連携の事例も、文部科学省としては引き続き把握に努めてまいりたいと考えてございます。
○うるま委員　地域によっては、教育委員会によっては、そういう広域化だったり再編統合も効果があるというところで御答弁いただいたと思っておりますので、是非、もしそれがそうであるんだったら、地域にも推奨するように、教育委員会にも推奨するようにお願いいたします。
　もう時間があれですので、最後の質問とさせていただきます。最後に、学校給食の無償化についてお伺いさせていただきます。
　学校給食無償化によって本改正案にプラス効果が期待される部分もあると思っております。例えば、料金の、学校の給食費の徴収ですね。また、地域によっては、学校自体が徴収していたりだとか、そういったこともあると思うんですけれども、学校給食無償化によって本改正案にプラス効果が期待される部分はあると思いますが、まず、大臣所見をお伺いいたします。
○あべ国務大臣　委員にお答えいたします。
　いわゆる給食の無償化に関しましては、三党間の合意におきまして示されていますように、子育て世帯への支援を強化する観点から、まず、小学校を念頭に実現に向けて取り組むこととされていると認識しておりまして、この三党合意に関しましては、効果検証を始めとしまして、児童生徒の公平性、また、支援対象者の範囲の考え方など、検討すべき様々な論点が示されておりますが、今後、十分な検討を行いまして、安定的な財源の確保と併せて、いわゆる給食の無償化が意義あるものとなるように取り組んでまいりたいと思っております。
　また、未納金の督促なども含めました学校徴収金の徴収、管理につきましては、学校給食費無償化の議論にかかわらず、基本的には、学校、教師の本来的な業務ではなく、学校以外が担うべき業務でございまして、特に学校給食費につきましては、公会計化及び地方公共団体の徴収を基本とすべきであると私どもは考えておりまして、このため、学校給食費の徴収、管理につきまして、これまでも、教員の負担軽減、透明性確保の観点から、学校給食費の徴収、管理に係る公会計化等の実施を促してきたところでもございます。
　引き続き、様々な施策を通しまして、教育の質の向上にも資する、学校現場の負担軽減に向けた取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
○うるま委員　ちょっと長くて分からなかったんですけれども、給食の無償化は学校の負担を減らすというところもあるということで答弁いただいたと思っております。
　これは、ほかにまた詳細な効果があるのであれば局長からもいただきたいんですけれども、特にないですかね。なかったら、あっ、じゃ、ないということで、先ほど大臣、たくさんお答えいただいたので、これをもって私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○日野委員　国民民主党の日野紗里亜です。
　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　さきに質疑された先生方の本当に様々な観点、そして鋭い質疑が、私も大変勉強になっております。
　では、入ります。
　公立学校の教員の給与は、いわゆる給特法により、現在は、残業代が支払われず、一律で月給の四％が上乗せされる仕組みです。本改正法案では、教員の処遇改善のため、六年後までに一〇％に引き上げるとしています。しかし、一〇％に引き上げても、換算すると月二十時間ほどの残業分にしかならず、現実には、その水準を大きく超える長時間労働が常態化しています。
　実際、国が上限とする月四十五時間を超える教員は中学校で七七・一％、小学校で六四・五％に上り、中学校教員の三人に一人が月八十時間に達する残業をしています。ほかの業界では、法定労働時間を超えれば割増し賃金が支払われます。労働の対価として残業代が支払われるのは当然でございます。
　なぜ、教育現場だけは適用されず、無制限に働かされるのでしょうか。先生方は、日々、授業準備や子供たちの対応、保護者対応、学校行事、部活動指導、特別な配慮が必要な子供たちや不登校またその傾向がある子供たちへの対応まで、多岐にわたる業務を担ってくださっています。昭和四十六年に制定された給特法が時代の流れとともに定額働かせ放題と呼ばれる仕組みを固定化し、時間外労働の実態が直視されないまま、ブラックな労働環境が続いています。
　なぜ教員の長時間労働がそういうものだとして放置され続けているのでしょうか。こう聞きますと、先ほど来、教職の特質性が繰り返し挙げられているかと思います。これは、職務上、専門性、自発性、自律性といった特性があるため、時間管理が難しく、残業代ではなく、職務遂行全体に一定の調整額を支払うという給特法制定時の理由につながるものだと思っていますが、私はこの特質性という言葉がそもそも不思議で仕方ないのです。
　と申しますのも、私、以前は介護施設を運営しておりました。介護職もまた、人の命を預かり、人の尊厳に関わる特質な仕事で、専門性が高く、自発性、自律性を要する仕事です。
　そんな介護職の方々が働く介護現場では、食事介助、入浴介助、排せつ介助という三大介助以外にも、分かりやすい例で申しますと、認知症の方の徘徊対応、そして夜間の急変、利用者間トラブルなど、突発的で報酬の対象外となる業務が日常的に発生しています。
　そうした対応で時間外勤務、超過勤務が生じれば、事業者に報酬が入らない業務であっても、事業者は従業員に対して残業代、時間外労働に対する賃金を支払います。サービス外の労働に対しては、事業収入にはならないし、あなたが自発的にやったことだから、そこに関してはお給料は支払わないからねなんてことはないわけなんです。介護、福祉業界も大変給料が低い業界ではあるものの、働いた分は賃金を支払う、これは当たり前のルールでございます。
　なぜ教員は特質性を理由にルールから外されているのでしょうか。時間で計れないから払わないではなく、時間で計れないほど大変だからこそ正当に支払うという考え方が私は正しいと思っていますが、これに対する大臣の御意見、お願いいたします。
○あべ国務大臣　教育活動に関しましては、日々、子供たちと接している教師の創意工夫がまさに重要でございまして、給特法におきましては、逐一、管理職の職務命令ではなくて、教師が専門性を発揮して業務を遂行し、教師の裁量を確保する仕組みとなっているところでございます。
　教育審議会におきましても、一年以上にわたりまして、給特法等の法制的な枠組みを含め、総合的な議論が行われまして、教師の裁量性を尊重するこの仕組みは現在でも合理性を有しているというふうにされたところでございます。
　このために、給特法を維持した上で高度専門職としての教師の職務の重要性にふさわしい処遇を実現するため、この教職調整額を一〇％に引き上げることを盛り込んだ給特法の改正案を提出することといたしました。
○日野委員　今、大臣の御答弁で、給特法は合理性を有しているということをお聞きしましたが、給特法の廃止を含めた抜本的な見直しの必要性というのは、恐らく、本日質疑されたほかの議員の皆様とも、私は共通の認識だと思っております。要するに、学校の先生たちの悲痛な声だけではなく、先生方の心身の健康を守り、子供たちの学びと育ちの質を確保してほしいという国民全員の切実な願いであります。
　そのような中、今回の改正案では、教職調整額を一年に一％ずつ、六年かけて段階的に一〇％まで引き上げるとされていますが、現段階で既に一〇％の労働をしているから引き上げるわけでありまして、本来であればその賃金は直ちに支払われるべきだと私は思っています。
　六年間の賃金の未払いの状態が続くと理解しますが、ここに大臣の御所見をお願いいたします。
○望月政府参考人　失礼いたします。
　教職調整額につきましては、教員のそうした職務の重要性や職務の特殊性ということを踏まえまして、本給相当のものとして本給に上乗せをしていくものというものでございます。
　勤務時間全体を包括的に評価するものとして教職調整額はございまして、いわゆる正規の勤務時間を超えたものが、時間がどのくらいであるかということの時間的な計測だけをもって教職調整額の率、パーセントを決めているわけでは、考えるわけではございませんですから、今の状態が、要は、教職調整額の一〇％に相応するからというものとは考え方が少し異なるものであるというふうに考えているところでございます。
○日野委員　私、あともう一つ、すごく、この一％ずつ、一年ごとに一％ずつというのの心配点がありまして、要するに、この法案が成立することにより、最低でもこの六年間は給特法の抜本的な見直しを行わないということにならないか、これを私、すごく心配しているんですね。
　これから先六年間も、活発な議論、そして必要な改正を行うことができるのか、これが見直しの終着点となってしまわないのか、こちらについてお答えいただければと思います。お願いします。
○望月政府参考人　先ほど大臣からも御説明させていただきましたけれども、今回の給特法の見直しにつきましては、令和元年の給特法の改正を受けまして、各自治体でも働き方改革の実装が徐々に進んできているとはいえ、令和四年度の勤務実態調査において、やはり、長時間労働という状況が顕在化しているという、そうした学校の働き方全体をもう少し考えていかなきゃいけないというような背景に立って、根本からこれは議論をいたしまして、一年以上議論いたしまして、その上で、時間外手当料化のような、教職調整額の見直しに係るような意見も出ましたけれども、ただ、中教審全体の意見としては、やはり、現在の教職調整額の仕組みを採用し、そして、教師の裁量性をしっかり確保した、そうした働きがいにつなげていくといったことが最終的な結論となったところでございまして。
　この教職調整額の仕組みによって形作られている給特法そのものを、今回の法案で働き方改革を進めていくということはありますけれども、直ちにそれを抜本的に根本から変えていくということではなく、しっかりこの給特法の下に、上で、働き方改革を進めていくということが必要であるというふうに考えているところでございます。
　その上で、附則の規定で、中間段階での見直しにおいて、教員のそうした働き方の状況を踏まえて、更に勤務条件の改善が必要かどうかということについて検証を行うということになっているところでございます。
○日野委員　今の御答弁、ちょっと要約すると、これが成立すると六年間は抜本的な見直しが行われないのではないかなというやはり私の懸念が高まる一方ではありますが、ちょっと時間の都合もありますので、続きましての質問に移りたいと思います。
　教員の処遇改善、今お伝えさせていただきましたこと、これは急務でございます。しかしながら、決して忘れてはいけないのは、お金を稼ぐためだけに先生になった人は一人もいないということです。ほとんどの先生は子供たちのために日々全力を尽くしてくださっています。だからこそ、単に給与を上げるだけでは子供たちにとっていい教育環境をつくることはできません。
　今、学校の現場は、学校は、教育の場にとどまらず、子供たちの抱えるあらゆる課題、虐待や貧困、不登校、発達障害、医療的ケア、ヤングケアラー、外国人児童の対応など、家庭でも福祉でも地域でも支えることができない、そんな課題が学校の現場に押し寄せてきています。その結果、先生方の仕事はかつてとは比べ物にならないくらい複雑で、重く、幅広くなっています。
　そうした現場の実情を制度をつくる側がしっかりと直視しなければならないと思いますが、大臣は、所信において、学校運営の改善に向けて学校の校長の判断で実行できることは多くある、そう述べられていました。しかし、現状ではこの学校長の判断、これに委ねられ過ぎているが余り、教員の業務が増え続けています。
　私は小学生四人を育てていますが、子育てと教育には共通する側面があるというふうに思っています。というのも、子供のためという言葉は、往々にして全てを正当化する理由になりがちです。表現が悪いんですけれども、殺し文句なんですよね、子供のためという言葉は。母親だからそう思います。その結果、やるべきことが増える一方で、やらないことを決めるという視点が欠けてしまうのであります。
　だからこそ、各学校長の判断に委ねてしまえば、この学校ではここまで対応するが、あの学校ではそこまでしない、そういった不公平が生じかねません。そのため、国として明確な指針を示し、不公平が生じない仕組みを整えることが私は必要と考えますが、そもそも、学校運営の改善に向けて校長の判断でできることとは、具体的にどのようなことでしょうか。大臣、お願いします。
○あべ国務大臣　委員にお答えいたします。
　本当に校長の判断でできることはかなりございまして、ただ、それを実際行っている学校がどれだけあるかということは、なかなかどこまでできるかが理解されていないということも実はありまして、ですから私は所信でそれを述べさせていただいたのでございますが、校長は、学校教育法の第三十七条四項におきまして、「校務をつかさどり、所属職員を監督する。」とされておりまして、法令の範囲内におきまして、学校において行われる学校教育活動の実施に責任と権限を有しているところでございます。
　そうした中で、学校運営の改善に向けましては、各学校の校長の判断でできることはたくさんあります、先ほど申し上げたように。例えば、教師一人一人の業務状況を踏まえた教職員間のいわゆる校務の分掌の見直し、誰が何を担当するかを見直していくとか、例えば標準を大きく上回る授業時数の見直し、これはここまで授業をやる必要があるのかというところの柔軟な教育課程の編成の部分も校長ができますし、また、学校行事の精選、重点化、これは必要、これを重点化するなどの取組などが実は挙げられておりまして、文科省といたしましては、校長の判断で実施することが可能な具体的な対応策の例とかチェックシートを今示しておりまして、引き続き、学校や教育委員会における働き方改革の加速化にしっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
○日野委員　学校長の判断でできることが十分に理解されていない、周知されていない。これ、校長先生にも理解されていないということであれば、地域や保護者にはもっと理解がされていないことだと思うんですよね。そういうこともあって今の過重な労働が先生方にかかっているとするのであれば、やはり、私としては学校業務のユニバーサルデザインについて国がしっかりとイニシアチブを取って進めていくべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○あべ国務大臣　引き続き、私ども、しっかりと、具体的な事例、またチェックシートを使いながら、働き方改革の加速で、学校や教育委員会にしっかりと示唆をしてまいりたいというふうに思います。
○日野委員　続いての質問に入りたいと思います。
　文部科学省の令和四年度教員勤務実態調査によると、平成二十八年度と比較して、平日、土日共に全ての職種で在校等時間が減少しているとされています。しかし、現場の実態を見ると、精神疾患による休職者数は増加し、過去最多を更新しています。
　これは、私はしっかりと、友人ですけれども、先生にお話を聞いてまいりました。先生方からは何というお話があったかというと、残業時間をつけるとストレスチェックが始まり、かえって業務が増えるため、残業記録を残さずに仕事をするようになった、持ち帰り仕事が増えているなどの声が上がっています。
　このような状況下で精神疾患による休職者が増加しているのは、当然の結果とも言えます。業務負担を減らすことなく残業時間のみを規制したのであれば、隠れ残業が増え、実際に労働環境が改善されたわけではなく、ただただ表面的な数字が取り繕われただけではないでしょうか。
　この現状を大臣は直接耳にされたことがありますでしょうか。もしこの声が届いているのであれば、なぜこの状況を放置されているのでしょうか。私は、大臣は人の心の痛みが分かる、人のために涙を流せる、そんな優しい方だと思っています。放置せざるを得ない本当の理由を教えてください。
○あべ国務大臣　お答えさせていただきます。
　私もいろいろな意見を聞いているところでございますが、文科省が行いました令和四年のいわゆる教員の勤務実態調査でございますが、これは実は、インターネットを通じて直接教師が回答する方法で実施をいたしました。
　実は、この回答内容は、管理職を含めたほかの教職員が閲覧することができない設計になっておりまして、調査対象になる各教師にもこのことはしっかりと周知をした上で実施をした調査でございます。
　私ども、ほかの教員の意見などを気にすることなく勤務実態の報告が可能であったというふうにこの調査に関しては思っておりまして、本当に今大変厳しい状況にある先生方、教師の皆さんのお話も聞かせていただきながら、私どもとしては、この勤務実態調査の結果をしっかりと捉まえた上で対策を立てさせていただいているところでございまして、それ以外の声があることも聞いてはいるところでございますが、私どもとしては、調査結果をまずは信用した形で次の対策を立てさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
○日野委員　恐らく、いろいろなアンケートとかが先生の元に来ると思うんですよね。それこそ学校の先生方においても、給特法そのものを知らないという先生も実はいらっしゃる、そんな現実がある中で、やはりアンケートに本音で回答しづらい、こういったことが常態化していると思います。それは今の労働環境によるものだと思っておりますので、その点、しっかりと大臣にも現場の声を聞いていただきたいと思います。
　続きまして、教員の長時間労働の背景には、依然として多過ぎる授業数、いわゆる持ちこま数の過重があるというものが現場の先生から寄せられる切実な声でございます。一日六こま、週三十こま近く授業を担当し、もはや心も体も限界です、そういった声が届いています。
　このような声を受け、文科省として教員の働き方改革を進める中で持ちこま数の見直しを進めてくださっていますが、現状では、持ちこまの上限について中教審では参考値が示されていますが、これはあくまで目安にとどまり、法的な拘束力はなく、現場の実態とは大きく乖離していると思います。
　こうした教育委員会任せ、学校任せ、現場任せ、この姿勢を長年続けてきた結果、精神疾患による病気休職者の数は年々増加を続け、現在では七千人を超える状況となっています。これはあくまで表に出ている数字にすぎず、実際には、不調を抱え込みながら休むことができず、限界の中で働き続ける先生たちが数多くいるのが現実、それは皆さん周知の事実だと思います。
　まずは、国が本気で教員の業務削減を進めるという方針を明確に示し、それに見合う財政措置、これを講じるのが不可欠であり、計画の策定だけを教育委員会に求め、必要な予算措置も示さないのであれば、それは実質的な責任放棄であり、丸投げと受け取られても仕方ないと思います。
　依然として過重な持ちこま数の実態は、自治体や学校によって大きくばらつきがあり、担任一人当たりの負担が大きい、こういった現実があります。その結果、週二十五こまを超える授業になっている教員も少なくなく、教科指導や生徒対応、教材研究に十分な時間を確保できないまま、疲弊し切っているという声が後を絶ちません。
　そんな中、改めてお伺いします。
　教員一人当たりの持ちこま数には上限があるべきだと考えていますが、大臣はその上限は何こまが妥当だと思っているでしょうか。お答えください。
○望月政府参考人　教員の持ちごま数を軽減をし、子供たち一人一人に向き合う時間を確保していくということは大切なことだと思っています。
　このために、これまで、小学校の教科担任制、あるいは、この令和七年度でも、小学校四年生に拡大しようということ、そして中学校でも、基本的に教科を持たない生徒指導の担当教師とはしていますけれども、先生方一人一人の分担というのを軽減していこうというような予算措置をしているところでございます。
　教師一人当たりの週当たりの持ちごま数については、最新の学校教員統計調査では、小学校は二十四・一こま、中学校では十七・九こまとなっているところでございますけれども、国としましても、教員配置の状況が、それぞれ地域や学校の状況が違ってございますので、画一的に、教員同士の持ちごま数が、どのこまがということではなく、全体の持ちごま数を軽減していく、そうした取組を進めている中において、自治体において、教職員配置を適切、あるいは、学校の中でも、校務分掌によって、一人の教師がとりわけ多い負担になることのないような形で役割分担をしていただきたいというふうに考えております。
○日野委員　ただいま具体的な数字をお答えいただきました。
　その数字に見合った教職員定数の改善、予算措置は現状の取組で十分だとお考えでしょうか。お答えください。
○望月政府参考人　今申し上げました教師一人当たりの週当たりの持ちごま数、持ち時間数につきましては、これは今の予算措置の中で、これは平均とはなりますけれども、達成されるんじゃないかというふうに考えているところでございます。
○日野委員　現在の予算措置で達成されるというお答えをいただきましたが、それであれば、なぜ達成されていないのかという疑問が残りますが、続いての質疑に入りたいと思います。
　現在、小学校では、令和七年度を完了として三十五人学級を進めていただいていますが、現場では、やはり三十五人ではなく三十人学級が望ましいのではという声があります。
　政府として、少人数学級の更なる推進について具体的な計画がありましたら、お答えください。お願いします。
○あべ国務大臣　少人数学級に関しては更に推進すべきではないかと私どもも考えておりますが、特に多様化、困難化する教育課題への対応を図る上で、きめ細かな指導を可能とする指導体制、これはまさに整備していく必要があると思っています。
　令和七年度におきましては、三十五人学級が完成する小学校に続きまして、財源確保と併せまして、令和八年から中学校に三十五人学級の整備を行うために定数改善を行うこととしておりまして、引き続き、望ましい教育環境、また指導体制の在り方の検討を続けまして、学校の指導、運営体制の充実をしっかり図ってまいりたいというふうに思います。
○日野委員　二〇二五年度からは小学校高学年における教科担任制の対象が更に拡大されること、先ほどお伺いいたしました。これ自体は、専門性の高い指導の充実や教員の負担軽減を図る上で重要な一歩だと受け止めています。ありがとうございます。
　一方で、現場では、いまだに教科担任制が十分に実施されていない学校も多く存在していまして、地域や学校規模による導入格差、これが課題になっていると思っています。
　また、現在、教科担任制の対象となっている外国語、算数、理科そして体育に加えて、現場の先生方からは、準備に多くの時間がかかる図工、これについても教科担任制を導入してほしい、こんな声が上がっています。
　こうした声に応えていくためにも、国としては、現場のニーズを踏まえた対象教科の見直しと人材配置を行い、制度の実効性を高めるための支援策を更に強化すべきだと考えます。
　そこで、お伺いします。
　二〇二五年度以降、教科担任制の導入格差の是正と更なる対象拡大に向けて、国としてどのように現場支援と制度設計を進めていくお考えでしょうか。お願いいたします。
○あべ国務大臣　必要があれば後ほど政府参考人からも補足をいたしますが、小学校における教科担任制につきましては、やはり現場も何度か見せていただきましたけれども、教育の質の向上とまた教師の持ちこま数の軽減、また準備の段階も含めた働き方改革の双方から誠に効果的な取組、また子供たちにとっても、ずっと教科担任だと分かりやすい授業を提供できるということもありまして、本当に効果的な取組と考えていまして、私ども、令和四年から、定数改善によりまして小学校の高学年の教科担任制の推進を図ってきましたが、加えまして、令和七年度の予算におきまして、新たに、小学校の高学年の、いわゆる小学校四年生の教科担任制の拡充を広め、九百九十人の定数改善を計上させていただいているとともに、今後四年間で計画的に推進をしまして、改善総数は三千九百六十人を予定しているところでございます。
　引き続き、持続可能な学校の指導体制の充実強化に努めてまいりながら、教科担任制を入れていきながら、先生方の働き方、また持ちこま数の軽減など含めて、総合的にしっかりと努力をしてまいりたいというふうに思います。
○日野委員　続きましての質問に入ります。
　小学校では、今、新卒の先生がいきなり一クラスの担任を任され、十分な支援もないまま孤立し、五月までに離職してしまうケースが少なくないと伺っています。こうした早期離職は、先生本人の将来にとっても、そして受け持つ子供にとっても、大きな損失であると思います。
　現場では、初任者に対して、副担任からスタートする、若しくは副担任をつける、こうした体制を整えてほしいという声が数多く上がっています。これは単なる働きやすさの問題ではなく、教育の質と教職員の定着率を左右する、そんな重要な課題だと私は思っています。
　もちろん、国としては、教科担任制などと同じように、加配措置とかいろいろな支援により、自治体の工夫で副担任を置けるような仕組みをつくってくださっていることは既に承知をしております。しかし、現場の実感としては、できるようにしているだけではやはりまだまだ不十分でありまして、財政や人員の制約から実施に至らない、そんな学校も少なくありません。
　だからこそ、離職防止と教育の質の確保の観点からも、副担任制を制度として明確に位置づけ、全国の学校で実施できるような予算措置、制度設計が必要だと考えます。
　そこで、お伺いします。
　離職防止と教育の質を確保するために、初任教員に対する副担任制度を明確に位置づけていただくことはできませんでしょうか。お願いします。
○あべ国務大臣　御意見はしっかりと承りながら、今、制度として、私どもは、やはり委員がおっしゃるように、若手の教師の方はほかの年代と比べて在校時間が長くて精神疾患による休職率も高いということを私ども存じ上げておりまして、組織としてしっかり支援をしていく必要があるというふうに考えています。
　とりわけ、持ちこま数の多い小学校の教師につきましてはやはり負担軽減を図る必要があるので、新卒一年目は、やはり学級担任ではなく副担任をしながら教科担当をするなど、初任の教師を支援することが可能になるように、令和七年度の予算におきましては、新たに百九十人の定数改善を計上しておりまして、また、今後四年間で計画的に推進していきながら、初任の教師への支援は改善総数七百六十人を予定しているところでございまして、初任の教師が円滑に教師として資質、能力を向上させていくことができるように、引き続き、文科省としても支援に取り組んでまいりたいと思います。
○日野委員　まだ質疑は残っておりますが、御準備いただいた方、申し訳ございません。次回に持ち越したいと思います。
　本日はありがとうございました。
○西岡（義）委員　国民民主党の西岡義高です。
　まず冒頭、昨日、我が党の結党に御尽力いただきました岸本周平和歌山県知事が急逝されました。心よりの哀悼の誠をささげさせていただくとともに、私自身は直接の面識はございませんけれども、岸本知事の結党の志をしっかりと受け継ぎ、我が国のために尽力していくことをお誓い申し上げて、質問に入らせていただきます。
　それでは、勤務実態調査についてお伺いいたします。
　先日の本会議で、教員の勤務実態調査について、今後どのように展開していくのかを伺いました。その際に、今後は、基本的に毎年度教育委員会に対して実施する調査を通じて、全国の教師の時間外在校等時間の状況を適切に把握すると御答弁がございました。
　毎年実施することで、どのように変わっていくのか、しっかりと経過を見ていくことは重要でございますけれども、午前中の吉川先生の御指摘にもありましたように、調査の内容の精度についてはちょっと疑問があるところもあるかと思います。この毎年度行っていく教育委員会の調査、具体的に今年度以降どのような形で進めていくのか、内容を詳しくお聞かせください。
○あべ国務大臣　ちょっと、岸本知事に関して、私は大変お世話になっておりまして、超党派のいろいろな議員を御一緒させていただいたのと、また、財務省御出身でございましたが、本当にすばらしい方でございまして、人格的にもバランスが取れていて、我々、超党派でいろいろなことが御一緒できたこと、本当に心から感謝し、私は、和歌山県の知事になられて、これから教育関係も含め御一緒にいろいろなことができたはずだったなと思いながら、大変無念で仕方がないところでございます。本当に国のために何をすべきかをしっかり考えてくだすった方だと、本当に私は心から尊敬する方でございました。
　それで、答弁に入らせていただきます。
　今回の調査に関してでございますが、全国の教師の時間外在校等時間の把握方法につきましては、過去に実施いたしましたこの教員勤務実態調査、学校現場の負担の大きい調査でございました。
　それで、昨今、各教育委員会におきましては、在校等時間の客観的な把握が徹底されてきたことを踏まえまして、今後は、基本的に教育委員会に対して実施する調査を通じて把握していく予定でございまして、具体的な内容に関しましては今後検討していく予定でございますが、毎年度実施している学校の働き方改革に対する調査を見直しまして、服務の監督教育委員会が年間を通じて把握している在校等時間の状況を集計していきながら、全国の一か月当たりの平均時間を算出するほか、また、学校と教師が担う業務に関わる三分類に基づく業務の見直し、この進捗状況、また、業務改善がしっかりとＰＤＡサイクルの実施に関わる取組状況などを把握していくことを私ども考えているところでございます。
　これによりまして、教師に追加的な調査負担を生じさせることがなく、しっかり国において全国的な状況を把握することが可能になるというふうに考えているところでございます。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　勤務実態調査については、一週間全ての業務を記入するというのはかなり負担が重いかと思いますので、調査内容の精度と負担軽減と併せて、国の方でしっかりハンドリングしながら進めていっていただければと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　先日の報道で、総理が全国民に五万円程度の現金給付を検討しているというようなニュースもございました。今朝の報道ですと、マイナポイントなんという話も出ておりましたけれども、財源の議論なしでいきなり六兆円とかいう規模の話が出てきております。これについては、我々は、だったら百三万円の壁も一気に百七十八万円に引き上げられたんじゃないかと思うところはあるんですけれども、教育予算という観点からも、これまでも様々な教育施策、提案ございましたけれども、そのたびに財源が財源がとおっしゃっていたわけでございます。人づくりこそ国づくりとおっしゃいながら、教育へのお金は出し渋って、選挙前のばらまきに力を入れているような印象を受けてしまうわけですね。
　学校の先生たちから現場の声を聞いていますと、やはり現場に予算がないから余計な業務が増えているんだというような声も耳にしております。
　例えば、小学校の先生がテストを外注で発注するときに、自分たちで安いテストを探しているというような話も聞きました。十分な予算があれば、こんなことに手間も気も取られなくて済むのにということをおっしゃっておられました。
　あと、宿泊体験学習の際に、体験学習の中にある講座の受講料が、子供たちの分は自治体から補助が出るけれども、先生の分は出ないので、自腹で支払う必要があるというような、そんな話も聞きました。
　こういった話を聞いてしまうと、業務量を減らしたり、ストレスを減らしたり、働き方改革を進める上で、やはり現場に十分な予算を与えていかなければいけないと思うんですけれども、この点はいかがお考えになりますでしょうか。
○あべ国務大臣　お答えさせていただきます。
　やはり、必要な予算を確保していきながら、教育、まずは、一生懸命、大変な思いをしながら子供たちのために頑張っている教師に予算を取っていくということは、私ども文科省としては、もう本当に重要だというふうに思っています。
　特に、教師を取り巻く環境整備としては、令和七年度予算におきまして、直近二十年で最大となる教職員定数の改善を計上しているところでございまして、特に、先ほども申し上げました、小学校の教科担任制、これは本当に先生方の働き方に資するというふうに思っておりまして、また、中学校の生徒指導担当教師の配置拡充、今後四年間で計画的に改善を行うほかに、また、教員の業務支援員、また、副校長・教頭マネジメント支援員を始めとする支援スタッフの充実で、必要な経費を計上しているところでございます。
　一方、学校現場の厳しい勤務実態を踏まえますと、学校における働き方改革は、絶えずその取組を前に進めていく必要があると思っておりまして、引き続き、校務ＤＸの推進、学校だけでは解決が難しい対応の、学校における働き方改革の更なる加速化に必要な予算をしっかりと確保しながら、学校、教師が担う業務に関わる三分類の一層の徹底を取り組むことによって、教師の業務負担の軽減をしっかりと努めてまいります。