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○国務大臣（木原稔君）　政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書というふうに申し上げておりますが、これにつきましては、法案第三条第一号の重要情報活動に関する基本的な方針、また、同条第二号の外国情報活動への対処に関する基本的な方針などの国家情報会議の調査審議事項に該当するものが盛り込まれるものであり、委員の御質問のあったその根拠規定をあえて申し上げるとすれば、その本法案の第三条ということになります。
　具体的な内容については、本法案を成立させていただいた後にまた国家情報会議において検討し、取りまとめていくことになりますが、いずれにしましても、国民の皆様には、その情報活動の意義や、また重要性を御理解をいただけるように、その内容というのは検討をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○小島とも子君　ちょっと時間がありません。国会への関与とか、それから報告についてもやり取りさせていただこうと思っていました。
　先ほど、塩村議員のやり取りの中でも同じようなことがありました。杉尾委員のお答えの中に、全く私が考えていることと同じことがありました。国民に選ばれた国会議員が関与するからこそ民主的統制が働く、そういう答弁があります。けれども、基本的に閣僚の皆さんは与党の方々、野党の私たちが、その活動や内容が恣意的でないかどうかということを残念ながら検証するすべがありません。このことについて、やっぱり国会の関与、それから今から申し上げます第三者機関の設置というのが生きて働くことには必要なのではないかというふうに思います。
　第三者機関についてです。
　先ほどいろんなやり取りがありましたけれども、第三者機関について官房長官にお伺いをしたいと思います。
　政府による情報重要活動及び外国情報活動への対処に際して、国民の基本的人権が不当に侵害され、又はこれらに従事する職員の政治的中立性が不当に損なわれていないかどうか、これを公正な立場から検証できる、することが必要だと思います。アメリカ、イギリス、ドイツでは、それぞれ国会議員によって活動をチェックする仕組みがつくられている。
　我が国においても、政府から独立した機関の設置、必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　今委員の御質問のあった第三者による機関というのは、ある意味独立した機関による監督という、そういう観点かと思いますが、これは、行政機関に例えばどのような権限を創設するかであるとか、どのような手続の下で権限行使をするのか、そういったことを踏まえて、関係法令との整合性や情報活動の実効性、国民の権利保護とのバランスなどの観点から、検討するのであれば検討すべきものであるというふうに考えます。
　一方で、本法案ですが、これは、繰り返しになりますが、行政機関相互の関係を律するものでありまして、この新設いたします国家情報会議、国家情報局にも、また各省庁にも、国民から情報を取得することを容易にするような新たな調査権限とか捜査権限を付与するものではありませんので、それぞれの主任の大臣の監督の下でこれまでと変わらない所掌事務や権限に基づいて適切に行われるものでありますから、そういった第三者による、第三者機関による監督のような仕組みを設けることとはしておりませんで、またこれが必要であるというふうには考えていないところであります。
○小島とも子君　最後にいたします。ありがとうございました。
　総理、官房長官もこれまで、憲法を遵守すると答弁の中で繰り返されてきました。憲法の主語は、言うまでもなく国民です。憲法は、国家権力を制約する制限規範としても働きます。
　一方、修正案提出者である杉尾議員、塩村議員の質疑からも明らかであるように、私もそうです、インテリジェンス機能の強化は、国際情勢の変化に伴ってその必要性は……
○小島とも子君　高まっているし、必要だというふうに考えます。どれだけ時間がたっても、やっぱりこの法案をこのようにして作ってよかったというふうに、私たちは立法に関わる人間として本当に思いますので、そのことを最後に申し上げまして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○堂込麻紀子君　国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。
　本日は、もうある意味、国家情報会議設置法案の終局というところになります。少し私の積み残した問いがございますので、そこから始めさせていただければというふうに思います。
　五月十四日に、私の質疑の最後のパーツで、大川原化工機事件について触れさせていただきました。警察庁及び法務省の政府参考人に対して、令和七年八月の報告書の公表以降、再発防止策として具体的にどのような取組を行ってきたかというところを伺わせていただきました。警察庁からは、緻密かつ適正な捜査の徹底に向けた捜査指揮体制の整備や、各種教養、研修等の充実が挙げられました。法務省からは、勾留中の被告人等の病状等に関する検察庁及び拘置所等の間の連絡体制の強化等が挙げられております。
　我が党においては、インテリジェンス機能が適切に統制されずに誤った方向に進んだ場合、それは、外国からの脅威を防ぐ盾ではなく、自国民の自由と人権を侵害するおりと化すというふうに考えております。この大川原化工機事件、その象徴的な例であり、政府が深く反省や検証をした上で、同じような過ちを繰り返すようなことのないようにということを改めて指摘をしていきたいというふうに思います。
　そこで、問いです。事件の検証や反省を今後のインテリジェンス施策を遂行していく上でどう生かされていくのか。
　こうしたインテリジェンスの失敗というところは、起きないにこしたことがありません。しかしながら、発生した際には、この隠蔽のメカニズム、この把握をすることが大変重要だと思います。組織としても同じような失敗に陥らないよう次に生かすこと、このインテリジェンスの失敗について、木原官房長官の見解をお伺いできればというふうに思います。
○国務大臣（木原稔君）　今委員が御指摘あったような個別の事件に関する教訓につきましては、捜査当局における証拠の評価や逮捕に至る判断などの言わば犯罪捜査に関する教訓が挙げられるのではないかと考えております。
　その上で、委員の問題意識というのは、私は、十分に吟味されていない正確性や客観性を欠く情報に基づいて政策判断や意思決定をすることがないようにしなければならないということだと今理解をいたしましたので、その観点でお答えをするならば、まずは、情報と政策を分離することの重要性、これが非常に求められると思っております。
　その観点でお答えすると、これらを、情報と政策を分離すること、これを確保することによって、政策部門に過度に配慮した情報部門が、進めたい政策を前提とした情報評価を行うといった事態が生じにくくなるものと考えます。
　また、情報分析の信頼性を向上させるということも重要であり、例えば、国家情報会議で調査審議するような重要な事案の総合分析に際しては、当初の結論に対し、これは伊勢崎議員から指摘があったように、批判を加えるチームというのを編成するとか多角的な検証を行ってみるとか、そういったことも一考に値するというふうに思いました。
　いずれにしましても、客観的で、過大にもまた過小にもならない的確な情報評価が行われるように、新設する組織の運用面には十分に配意したいと存じます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　国家安全保障を担う機関であっても、この権限の行使というところを誤りますと、国民の権利、これを深刻に侵害し得るというふうに思います。大変重い教訓だというふうに思っております。国家情報局の創設は、能力の強化というところに特化することなく、民主的統制やまた透明性、このセットでなければならないというふうに考えておりますので、是非その点も改めて指摘をしておきたいというふうに思います。
　次の質問です。
　日本経済新聞によりますと、オーストラリアでは、二〇二三年の七月から一年間の外国のスパイ活動による経済損失、これが約百二十五億オーストラリア・ドルにも上ったとの試算が報じられておりました。これ、日本円に換算しますと、当時の円換算ですが、一兆一千八百億円超になるというふうに思っております。
　また、我が国でも国家情報局が創設された後のこうした外国のスパイ活動による経済損失を試算して公表することで、政府のインテリジェンス活動に対する国民の理解を得ることにもつながるんではないかと考えます。こうした点を検討する可能性はあるかどうか、お伺いできればというふうに思います。
○政府参考人（岡素彦君）　外国情報機関による機密情報の窃取などにつきましては、我が国の安全保障上の脅威であり、外交力、防衛力、技術力も含めた国力に甚大な影響を及ぼすもので、ひいては委員御指摘の国家レベルの大きな経済的損失を生むものでもあります。そうであるからこそ、本法案におきましては、国家情報会議の調査審議事項としまして外国情報活動への対処を明確に位置付けるところでございます。
　外国情報機関による官民の機密情報を狙った諸工作の実態解明を図り、対外的に公表することも重要な対応の一つと考えておりますけれども、こうした取組は、委員御指摘のとおり、まさに政府の情報活動に対する国民の皆様の理解にも資するものと考えます。
　経済損失の試算ということに関して申し上げますと、このオーストラリアの高官もスパイ活動の代償に関する発表は世界で初めてとおっしゃっておりまして、なかなか容易ではないとは考えられますけれども、どのような算出方法があるのか研究してみることも考えられるのではないかというふうに思っております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　是非御検討いただければというふうに思います。外国によるこの情報窃取や技術流出というのは、単なる経済問題ではなく、国力にも大変影響する課題だというふうに考えております。
　続いての質問です。
　谷内元国家安全保障局長らが令和七年の十二月に公表されています提言があります。我が国においては、有害な情報収集活動を処罰する法令が著しく不十分であり、他国に比して国益に直結する機微情報の流出を阻止する機能が著しく弱い、脆弱であるという指摘があります。これに対して、世界的に見てもこれは異例の状態だというふうにも指摘をされております。諸外国との情報協力の強化を妨げる材料にもなっているというふうな指摘でした。
　この外国の利益を図る目的で行われる一定の活動を行う者に係る国への届出制度の創設、これを含む当該活動の把握及びこれを国民に周知するための措置を始めとしたスパイ活動を探知する手法やこの法制度、我が国でも早急に着手するべきではないかと考えますが、この点について、官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　外国情報機関によります機密情報の窃取等は、我が国の安全保障上の脅威になるほか、経済的な損失、さらには外交力、防衛力、技術力も含めた国力というものに甚大な影響を及ぼすものであると考えております。そうであるからこそ、本法案においては、国家情報会議の調査審議事項として、外国情報活動への対処というのを明確に位置付けているところであります。
　委員御指摘のあったその法制度について申し上げると、政府や企業の秘密の窃取や取得を図る行為については、既に特定秘密保護法であるとか重要経済安保情報保護活用法であるとか、また不正競争防止法などによって罰則が規定をされております。当局による取締り等が行われ、またこれらの法令に基づき重要な秘密の漏えい防止措置も講じられているところです。
　他方で、複雑で厳しい国際環境の下、外国によるこうした行為に対しては一層厳正に対処していかなければならないと考えています。
　現在、そのための課題や論点等を整理しているところであり、様々な方々から意見を賜りながら、これについては特に丁寧に検討を進めてまいります。
○堂込麻紀子君　今検討をいただいているというところだというふうに思いますけれども、我が国が国際社会の中でも信頼される情報協力のパートナーとなるためには、この機微情報を守る法制度の整備というのも大変不可欠だというふうに考えます。
　続いての質問ですけれども、先ほど触れさせていただきました谷内元国家安全保障局長らの提言についてです。
　情報要員のリテラシーの共通化、向上についても触れられておりました。もうるる各委員の皆さんからもこの情報要員の人材育成等にも触れられておりましたけれども、現状の情報要員は各省庁が個別に採用されて個別に養成しているというところが情報リテラシーや情報マインドの共通化を妨げているという指摘です。
　どうしたらいいかというと、一つは情報要員を政府横断的に養成する教育機関を創設すること、またサイバーやメディア分野も含めた共通的なリテラシーの向上を図る、そして当該機関での教育の履修を一定のポスト以上へ補職の条件とすべきである、こうした指摘がございました。
　これまでも官房長官からは、意欲的にこうしたところにも取り組むという発言をしていただいております。
　改めてお伺いします。
　省庁横断的な研修や共同研究については、令和九年度の予算の概算要求からそういったものを要求していくというお考えなのでしょうか、また当該機関での教育履修を一定のポスト以上への補職の条件とすべきというこの提言はどのように考えられるのか、御見解をお伺いします。
○国務大臣（木原稔君）　情報部門の省庁横断的な研修、また共同研究に必要な予算というのはこの夏に行われます概算要求に盛り込むことを、これは内調に今検討させております。
　現段階で、研修等への参加を各省庁の特定ポストへの登用の条件とするとまでは現時点で考えてはおりませんけれども、各省庁においては当然に人事配置上の参考にするものだと思われます。また、将来的にその内容が充実していくにつれて、特定ポストへの登用とリンクさせていくということも制度設計としては考えられるのではないでしょうか。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。既に今、概算を、内調の方で予算組みをしようというところだというふうに思います。先ほども触れておりますが、優れた人材なくしてこの組織は成り立たないというふうに考えますので、是非更なる検討をしていただけるようお願いいたします。
　また、情報要員の養成の部分についても触れさせていただきますが、今年のゴールデンウイーク中にオーストラリアの首脳会談がございました。その首脳声明では、インテリジェンス協力が明記をされております。こうしたオーストラリアなどから知見を得るなり、職員を研修出すなり等も、これも一案かなというふうに思っております。
　また、十九日に行われた参考人質疑の中でも、米国、英国、豪州におけるインテリジェンス機関においては、今回の我が国の情報機関、情報機構改革、こういったものにはもうもろ手を挙げて喜んでいると、賛成しているというところでございました。
　情報要員の養成における米国、英国、豪州、これの協力要請についての官房長官のお考えをお伺いできればというふうに思います。
○国務大臣（木原稔君）　情報活動に従事する職員の専門的な知識及び技能の向上を図るためには、外国関係機関の助力を得ることは有益だというふうに考えています。
　あくまでも、我が国の情報活動の適正性や主体性が損なわれないということが大前提ではございますが、ニーズに適したものがあれば、御指摘のあったように、研修に参加させるというやり方もこれはあると、そのように考えています。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。我が国の主体性も尊重しながら、是非期待をしていきたい取組だというふうに考えております。
　続いての質問ですが、先日の参考人質疑において私は、インテリジェンスに従事する者、またその協力者の安全を確保するための必要な施策、これを講じることの重要性について問わせていただきました。
　北村参考人からは、安全確保の面は非常に重要なポイントであろうというふうに思うとおっしゃっていただいています。既に警察においては、仮装身分といった形での捜査が始まっております。それに劣らない形で、危険に身をさらすということもあり得るというふうにおっしゃっておりました。そのための措置を制定してもらうということが、何よりも任務に当たる職員の安全の確保にもつながるという発言です。
　これを踏まえて、警察庁の政府参考人にお伺いできればというふうに思いますが、令和七年一月に仮装身分捜査実施要領が定められまして、この令和七年には十三件の仮装身分捜査が行われまして、そのうち四件五名の逮捕に結び付いたというふうに承知をしております。
　警察庁としては、この成果、どのように評価をされているのでしょうか。仮装身分という捜査、これが現場で犯人に分かってしまって、逆に捜査員が危険な目に遭ってしまったというケースがなかったんでしょうか。
　また、現在我が国では、仮装身分は捜査実施要領に基づいて、法の下ではないというところなんですけれども、実施されております。Ｇ７等の欧米主要国では、こうした捜査、我が国のようなやり方なのか、それとも法律に基づいて実施されているのか。こうした視点で、我が国においても近い将来、仮装身分捜査を法律できちんと位置付けるといった検討はなされないのかというところを伺えればと思います。
○政府参考人（重松弘教君）　委員御指摘の仮装身分捜査でありますけれども、捜査員がその身分を秘して架空の身分証を提示するなどして、インターネット上の犯罪実行者募集に応じ、詐欺や強盗などの検挙につなげる捜査手法のことを言っております。警察におきましては、仮装身分捜査実施要領に基づいて、現行法の任意捜査の範囲内で実施をしているところでございます。
　令和七年におきましては、仮装身分捜査を十三件実施をして、強盗予備、詐欺未遂で四件五名の被疑者を検挙するとともに、この検挙四件を含めまして七件の被害防止を図っております。仮装身分捜査を通じて、ＳＮＳ等のインターネット上において犯罪実行者が募集された上で実行される犯罪の検挙や、その被害の未然防止が図られたものというふうに承知をしております。
　仮装身分捜査の実施に当たりましては、犯人に接触する捜査員その他の従事する職員の安全確保は極めて重要でありまして、万全を期しているところでございます。これまでに捜査員に危険が及んだ例は承知をしておりません。
　また、海外における身分を仮装して行われる捜査につきましては、過去、警察庁において調査をしたところによれば、法令やガイドライン等に従って、例えば、捜査員が仮装の身分を用いて経済活動などを行うことや、犯罪組織に一定期間潜入して組織の情報を収集し、必要に応じて犯罪行為を行うといった捜査活動が行われているものと承知をしておりますけれども、我が国において実施要領に基づき実施している仮装身分捜査とはその内容が大きく異なっているというふうに承知をしております。
　その上で、我が国で行っております仮装身分捜査につきましては、現行法の下において実施可能な範囲で行っているものでありますことから、新たな立法措置を行う必要はないというふうに考えておりまして、警察としては、引き続きこの実施要領に基づいて適正に実施してまいりたいと考えております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　仮装身分捜査が一定の成果を上げていると、また捜査員の安全確保も今のところは図れているという状況でございました。確認できてよかったです。今後、この制度の活用が広がることで、法的根拠また統制の在り方についても議論していく過程がこれからあるかもしれませんので、その点についても検討させていただければというふうに思います。
　続いて、インテリジェンスの世界において、この仮装身分による情報収集を導入する場合に期待される効果、また留意点はどのようにお考えなのか。また、導入する場合、警察の例と同じく実施要領を定めていくのかと、法定するかというところなんですが、この点について、政府参考人からお伺いできればと思います。
○政府参考人（岡素彦君）　お答えします。
　一般的に、身分を仮装することによりまして、接触しにくい人物と接触しやすくなったり、あるいは、当該職員が後に対象組織や対象国から報復を受けるリスクを低減させたりするなどの効果が考えられます。ただ一方で、情報活動推進上の有効性や困難性、危険性などについても留意をすべきものでございまして、現時点で今後の取組方針について詳細な検討状況を明らかにすることはできず、この点、根拠法令を整備するかどうかという点も含めまして、お答えできる段階にはないことを御理解いただければと思います。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　情報収集の実効性の向上という観点からは大変有効な手段というふうにも考えますが、権限の濫用を防ぐための統制というのも一方で必要ではないかということもあります。この点についても、今後また、実施要領だけではなく、法的根拠についても考えていければというふうに考えております。
　続きまして、スパイには、国家の機密情報を狙うようなスパイと企業や産業の重要情報を狙うような産業スパイがあるというふうに考えます。この後者の産業スパイや技術流出の対策については主に経済産業省が所管しておりまして、警察庁とも連携した取組を実施しているというふうに思います。近年の取組、その中での成果、またこれについての課題、どのように認識をされているのか、経済産業省からお伺いできればというふうに思います。
○政府参考人（西脇修君）　お答え申し上げます。
　産業スパイと申しますと、その業種や情報の内容、出口などは様々であり、その対策について一概に申し上げるのは困難でございますが、その上で、技術流出対策については、経済産業省においても、警察庁を含む関係機関と連携しつつ、企業などに対して普及啓発に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、経済産業省において技術流出対策ガイダンスを策定し、技術流出が生じ得る状況に応じて具体的な対策例を提示しております。例えばですが、生産拠点の海外進出、人を通じた技術流出、共同研究、取引先とのすり合わせといった場面ごとに留意点や対応の方向性を分かりやすく整理してお示ししております。
　また、各地域の経済産業局などと連携して、当該ガイダンスを活用しながら、普及啓発に向けたセミナー等を日本各地で開催しているところでございまして、昨年度は例えば合計千人ほどの参加を得たところでございます。その際には、警察庁など関係機関にも実際の流出事例や留意点について説明いただくなど、出席者の方々への問題意識の浸透を図っているところでございます。
　まさに先生御指摘の課題でございますが、中堅・中小企業は、人員や資金などの制約から対策の実装が容易でない場合がやはりございます。このため、経済産業省では、分かりやすいパンフレットやチェックリストを作成した上で、まず着手すべき事項を明確にお示しして丁寧な説明に努めているところでございます。
　引き続き、警察庁を始め関係機関と連携しながら、企業のこういった取組を支援してまいりたいと思います。
○堂込麻紀子君　今もおっしゃっていただきました、中小企業がやはりどうしても課題になってくる部分を多く抱えているかなというところと、技術流出の手口も大変今高度化しておりますので、この点についても官民連携による対策強化というところが非常に重要な点になってくるんだと思います。
　それに関連しますけれども、警察庁では令和四年の四月に経済安全保障室というのを設置しまして、技術情報等の流出の未然防止のための取組、これを都道府県警察と連携して推進しているというふうに承知をしております。
　現在、この同室は何名の規模となっているんでしょうか。また、どのような活動、貢献をされているのかというところを伺えればというふうに思います。
○政府参考人（千代延晃平君）　お答えいたします。
　警察庁では、令和四年四月、外事課に経済安全保障室を設置いたしましたところ、この体制は本年四月一日現在、約四十名でございます。
　その上で、警察では、技術流出防止対策としまして産業スパイ事案等の実態解明と取締りを推進しておりますほか、警察から先端技術についての情報を保有する企業や大学、研究機関に対して技術流出の手口や有効な対策を提供するいわゆるアウトリーチ活動を行っておりまして、経済安全保障室では、各都道府県警察におけるこうした取組に関する指導等を行っているところでございます。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　都道府県警にあるということではありますが、経済安全保障室、これが果たしている役割の重要性というのは今後更に高まるんではないかなというふうに考えます。
　技術流出の未然防止というのは大変目に見えにくい活動でございますので、こうした国益を守る上で極めて重要だというふうにも考えております。重要な人員体制、また予算規模についても、強化についても検討いただければというふうに思います。
　続いて、産業スパイの関係において、現行制度では、不正競争防止法の所管省庁でもある経済産業省が中心となって、警察庁や、場合によっては外務省などとも連携し対応に当たっているというふうに伺っております。
　国家情報局が創設された後は、産業スパイへの対応は国家情報局が中心になるんでしょうか。それとも、経済産業省と国家情報局、これが複線的な形で連携しつつ対応するということになるのか、お伺いします。
○政府参考人（岡素彦君）　本法案第二条によりまして外国情報活動への対処は国家情報会議の調査審議事項とされまして、その事務局である国家情報局が各省庁に対する総合調整を行い、我が国の先端企業が持つ重要な秘密を狙う外国機関の諸工作に対しまして省庁連携による取組を推進していくこととなります。
　それを推進していく上で、情報機関とターゲットにされやすい先端技術や重要な営業秘密を保有する企業、研究機関と平素から関わりの深い経済産業省や文部科学省とが的確に連携することが重要であり、先ほど経産省からもコラボレーションの取組が御紹介ありましたけれども、諸工作の実態把握や広報啓発などを相互に協力して実施するなど、対処の実効性が高まることが期待されるところでございます。
○堂込麻紀子君　それぞれの情報機関と、また各省庁それぞれの強みを生かしながら連携図っていくというところが大変重要な要かなというふうにも考えますので、その点の役割分担も明確にしていく必要があるのではないかと指摘をしておきます。
　続いての質問です。
　インテリジェンスに対する国民の理解を増進させるための一つの方策として、十九日に行われました、参考人にもお越しいただきました小谷参考人から、政治家による説明が第一というふうに述べられておりました。
　このインテリジェンスについて、こうした取組があって未然に危機が防止されたとか、結果としてこうなりましたとか、国の国力につながりましたと、こういった事例を政治家自身が国民に発信をして国民に周知をする、知ってもらうという意義が大変あるというふうにも考えております。この点について、官房長官の見解をお伺いできればというふうに思います。
○国務大臣（木原稔君）　インテリジェンスに関する施策を進めていくためには、政府の情報活動について指揮監督する立場にあります政務の側においてこの施策の必要性を国民の皆様に説明していくことが効果的という、そういう御指摘をいただきましたが、政府の情報活動の意義や重要性に対する国民の皆様の御理解を深め、その信頼を得ることは大変重要なことと私どもも考えておりまして、その点は委員と認識を同じくするものだと思います。
　インテリジェンスに関する成功例とかあるいは失敗例ということを、これを公表するということは手のうちにつながりますので慎重な判断が必要とは思っておりますが、国民の皆様への効果的な発信の在り方についてこれからよく検討していきたいと思います。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　今、この国家情報会議設置法案を審議している間は、政府からの趣旨説明は大いにあるというふうに思っています。やはり、できてからの説明だったり周知だったり、この点がやはりこれまで欠けているのではないかなというふうに感じておりますので、是非その点も提案、指摘をしていきたいと思います。
　最後の質問になりますけれども、米国のキャンベル前国務副長官が、四月二十七日、時事通信とのインタビューにおいて、インテリジェンス能力を強化する国家情報会議などの設置に関しても、国家安全保障会議発足を始めとする取組からの自然な流れだという支持を表明をされておりました。この創設に向けて、米国としても相当な支援が可能だろうというふうに語ったというふうにもされております。
　私が、八日に参議院の本会議において、国家情報会議、国家情報局が創設された後は、今般の中東情勢のような危機的な事態に直面する際に、質、量共に充実した情報収集が行われ、政策に活用することが本当にできるのかどうかというところを問わせていただきました。その点、同志国、同盟国との情報連携を深めることが重要だというふうにお伝えをさせていただきました。高市総理からも、そのように、同盟国、同志国との情報協力が死活的に重要ですというふうにおっしゃられておりました。
　こうした同盟国、同志国とのインテリジェンス機能との連携や協力を深めていくために、こうした機関とどのようにギブ・アンド・テークをしていくのかというところを、木原官房長官、これからの展望というところになりますけれども、御教示いただけないでしょうか。
○委員長（北村経夫君）　時間が来ておりますので、簡潔に答弁をお願いします。
○国務大臣（木原稔君）　御指摘のとおり、同盟国、同志国との連携を強化し、情報共有を促進していくことは一層求められていると感じます。
　インテリジェンスの司令塔機能を強化する本法案によって、政府の情報活動のパフォーマンスが最大化、そして最適化され、インテリジェンスサイクルがより充実するということから、新設組織において、より多くの質の高い情報プロダクト等が生成されることが期待をされておりますので、諸外国のカウンターパートとの協力関係と情報共有を一層深化させていく上でのこれは力強い後押しになっていくものと考えております。
○堂込麻紀子君　質問を終わります。
○司隆史君　公明党の司隆史です。
　国家情報会議設置、本当に議論が重なって、積み上がってきているなというふうに思っております。御参加の皆様の事務所にも多数ファクスも、私のところも入っておりますけれども、身近な方と、こういった法律があってどう思われますかということを、率直に何名かの方ともお話をする機会がありました。やはり、インテリジェンスとはどういうものかというイメージができない中で、何、私の情報が行政通じて何か使われてしまうのと。いやいや、そういうことではなくて、今回は組織の中で情報を扱いやすくできるように、司令塔をつくって、インテリジェンス情報を得て、海外の動きを知って対策を取っていくんですよというようなお話をさせていただくと、ああ、今はそういうことなんですねと。テレビで何かお話聞くと、それぞれの行動が制限されるんじゃないかと、いや、それはこの先の議論の話なんですよという立て分けをしながらお話をすると、ああ、そういうことなんだなというふうなお話をいただきます。
　ただ、一方で、本当にそのように運用してくれるんですかという、いわゆる国に対する信頼というものがやはり最後に懸念として抱かれる方が多くいらっしゃるわけでございます。
　実は、少しお時間、冒頭いただいていいですかね。今、決算委員会で私、個人情報保護法改正について、昨日も議論をさせていただきました。これは何かといいますと、統計作成、ＡＩに使うのに、要配慮個人情報を本人確認なしで民間の事業者に渡すという法律でありまして、私はかなり懸念をしておるわけなんですけれども、ただ、私が昨日申し上げたのは、例えば医療情報、機微な情報です、ですけれども、国で、またガイドライン含めたこのガバナンスを利いた形で、本人確認がなくても、医療の発展のために使われるのであれば、行く行くは自分自身の医療の発展に使われるんじゃないかというようなことをきっちりと説明をし、透明性のある管理であり使われ方ということをしっかりと説明をすればもっともっと使われるんじゃないですかということを御提案をさせていただいて、政府の方も前向きな御答弁をいただいたところなんですね。
　今これ、私、何が申し上げたいかというと、やはり自分の情報がしっかりと自分の利益につながる、また透明性のある形でしっかりと担保されているということがきっちりと説明をされ得れば、国民の皆さんは信頼をし、国の取組に前向きに議論ができてくれるようになるんじゃないかなということを感じたところなんですね。
　今回、国家情報会議においても、医療とインテリジェンスというのは全く違う分野でありますし、全てを透明化を図るということは難しいことはもちろんなんですけれども、やはり説明、何のためのインテリジェンスであるのか、また、今回、収集するような対象というのはどういう対象の方々なのかということをやはりしっかりと説明すること、そして、インテリジェンスの効果を国民の皆さんにお伝えすることが信頼につながり、また、これまたインテリジェンスの強化につながっていくということを、今日、私は、信頼、国民の信頼とインテリジェンスの強化というのはもう隣り合わせであり、サイクルなんではないかなというふうなことを思うところでございます。
　少し長くなりましたけれども、その意味で、今日は、修正案を提案されていらっしゃいます杉尾委員の懸念点と政府の取組を少し比べながら、今までの議論を総ざらいしながら、改めて国民の皆様の説明に尽くすような、そんな質疑にさせていただきたいと思います。
　という意味で、修正案の方に三問聞いて、政府に三問だったんですけど、順々に聞かせていただきたいと思いますので、済みません、急遽の変更で、申し訳ございません。
　まず初めに、修正案の第二項目でございます。
　国民の基本的人権の不当な侵害の防止及び従事する職員の政治的中立性の確保するための方策を調査審議することを追加するということでございまして、この考え方、また方策について、具体的なイメージをちょっと、提案者としてのお考えをお伺いできますでしょうか。
○杉尾秀哉君　御質問ありがとうございます。
　今、司委員もおっしゃいましたけれども、私も同じことを話を聞きながら考えておりまして、やっぱりその政府に対する信頼、政治に対する信頼というのが、日本は決して諸外国に比べて、特に北欧諸国なんかは高いというふうに言われますけれども、それがやっぱりベースにあるのかなというふうに思います。
　その上で、あえてこの基本的人権の侵害防止及び職員の中立性確保の規定、これを書き込む、三条に書き込むことにしたのは、これは政府の答弁の中にもありましたけれども、政府の情報活動の中長期的な推進方策を文書としてまとめ、公表する際には、個人情報やプライバシーの保護を侵害し、又は、これは憲法が規定をしておりますけれども、全体の奉仕者としての立場を逸脱して政治的中立を損なう情報の収集、提供などを行わないための具体的方策についても検討の上、盛り込む旨、こういうふうに明言をされてきたところであります。これは、繰り返しこういう答弁がございました。こうした答弁の内容を、今回は修正案の中で、国家情報会議の三条の五号として、調査審議事項として書き加えたということであります。
　例えば一例を挙げますと、憲法の規定とか、個人情報保護法とか、国家公務員法などに触れる、例えば人権侵害や政治的中立性を損なうような指示が上司からあった場合の対処方法の明文化、そういったものが具体的に考えられるというふうに思います。
　いずれにしても、そういう方策を調査審議事項として検討して、それを基に活動してもらうための、そういう修正というふうに御理解ください。
○司隆史君　ありがとうございます。具体的な職員間のやり取りの対処方法ということも具体的に想定をいただきました。
　では、政府の方にお伺いをいたします。
　今回、この修正案は修正せずに、懸念点としてある基本的人権の不当な侵害、また政治的中立性を確保するのを、修正案はせずにということで提案をされていらっしゃる本法案ですけれども、これは現法案でどのように担保をされるか、お伺いできますでしょうか。
○政府参考人（岡素彦君）　提出された修正案そのものではなくて、修正案を離れたプライバシーの保護や政治的中立性を、本法案を含めた現行の法体系の下でどのように担保するのかというお尋ねだと受け止めた上でお答えいたします。
　本法案は、行政機関相互の関係を律するものであります。新たな調査権限、捜査権限を付与する規定を設けるものではありません。国民の安全や国益を守ることを目的としたものでありまして、情報を政治目的で利用したり特定党派の利益又は不利益を図ったりするものでもありません。また、各省庁の情報活動は、各主任の大臣の監督の下、これまでと変わらない所掌事務や権限に基づき、個人情報保護法や国家公務員法などの関係法令を遵守して行われるものであることもこれまでとは変わりはございません。
　したがいまして、本法案により、国民のプライバシーを無用に侵害したり職員の政治的中立性を逸脱したり、それらのおそれを高めるといったことはなく、そのための制度的担保は現行の法体系で既に整備をされていると考えます。そのため、現行の規定に重ねて同旨の規定を改めて本法案に設けることはしておりません。
　ただ、もっとも、個人情報やプライバシーの保護、政治的中立性を逸脱しないことにつきましては、本法案の衆院、参院、両院の審議を通じまして御懸念が示されたことはしっかりと受け止め、衆院の附帯決議には同旨の規定もございますので、その内容を十分配意し、関係法令を遵守した本法案の適切な運用と適切な情報活動に努めてまいります。
○司隆史君　ありがとうございます。
　法案の立て付けのお話をいただいた上で、少し前向きな内容もあったわけですけれども、やはり一番大事なのは、中長期の方針を示すというところにおいて、私自身も、先ほどおっしゃった、杉尾議員がおっしゃったような、インテリジェンス機能と司令塔のこの内閣情報会議・局との関係性ということも含めて、これはそういった中身も記載するということでお聞きしておりますので、きっちりと中長期の戦略の中で記載をいただきたいなというふうに思います。
　続いて、第三項目ですね、第三項目、修正案につきましては、政府は、少なくとも一回、国家情報会議の調査審議の結果並びに重要情報活動の実施及び外国情報活動への対処の状況について国会に報告をするとともに、公表するものとすると。
　これ、衆議院の附帯決議でも書かれているものについても修正案として法案に入れようというようなことであると思うんですが、提案者の方にお聞きをしたいのは、この国の監視機能設置というのは、報告について書いていただいていると思うんですけど、海外の例を取りますと、国による監視機能、そういったものも含めたもっと強力な対応というものも取っている国もあると思うんですが、その辺は、国の報告にとどめるということでよかったのかどうか、また全体的な意味も含めてお伺いできますでしょうか。
○杉尾秀哉君　先ほどから岡審議官がいろいろ、るる説明されていますように、現行の法体系の中で、無用に侵害したり、現行の法体系の中で整備されているからいいんだという、そういうふうな、これ言ってみれば、お題目であって、建前にしか私はすぎないと思うんですよね。それをやっぱり法律の中でどうやって制度的に担保をするかということが重要であって、その視点が決定的に欠けているんじゃないかと。
　私も、今回の、自分で質問するに当たって法制局にいろいろ聞いたりしましたけれども、そういうことを検討されている、これはもう後回しでいいんだということで、検討されているやっぱりその形跡が見られなかったのであえてこういうことを我々としては考えた、そして制度的な担保として書き込ませていただいたということであります。
　今回は、国会報告及び公表、少なくとも年一回という、そこにとどまっておりますけれども、これは実は衆議院段階で提出をしようと思っていた修正案でありまして、それから、さらにこの参議院でのやり取りを聞いて、この後、質問があるかも分かりませんが、これでは足りないのではないかということで、参考人の御意見なんかも入れながら、第三者機関の設置とその検討というのもさらに四つ目の修正案として書き込ませていただきました。
　いずれにしても、国会の機能を有効に使うということであれば、現在ある情報監視審査会、これを活用するということと、それから、実際に、情報監視審査会、特定秘密、ほとんど見られていないんですよね。だから、この情報監視審査会の運用の在り方というのもまた含めて検討する必要があるんじゃないかというふうに思っております。
○司隆史君　今いただいた国会の報告の修正案について、現法案において国としてはどのように担保をされるか、改めてお伺いできますでしょうか。
○政府参考人（岡素彦君）　繰り返しますけれども、議員が御提案なさった修正案について、政府としてはコメントがしにくいところでございまして、修正案を離れた国家情報会議による活動の国会への報告ということで、その担保方策をお尋ねになっているという理解でお答えしますと、国会への報告も含めた国会による行政監視のありようについては、もとより政府としては御意見申し上げる立場にございませんけれども、あえてお答えすれば、政府の情報活動に対する国会による監視の仕組みを検討するに当たりましては、国会を通じて国民への責任を果たすという透明性の確保に加えまして、情報活動という性質上の制約でもある秘匿性についても十分配慮することが必要であると考えております。
　そのような配慮を踏まえた上で、繰り返し申し上げているとおり、政府の情報活動につきましては、国会からのお求めがございますれば、そのお求めの内容に応じて適時適切に説明をしてまいります。これも答弁申し上げましたけれども、何か包括的な説明をということであれば、しかるべく対応する所存でございます。
　このことは、衆院の附帯決議におきましても、国家情報会議及び国家情報局の活動内容について、政府の情報活動の中長期的な推進方策を取りまとめた文書とは別に、国民の懸念を払拭するために、関係法令、本法案に関する国会答弁及び附帯決議の内容が遵守されているかどうかを含め、その求めに応じるなどして、国会に適時適切に説明することとございますので、政府といたしましては、その趣旨について十分に配意をしてまいります。
○司隆史君　ありがとうございます。
　政府としても、衆議院の附帯を踏まえて配慮するということ、また先日の参考人質疑においても、今回の法案に賛成という参考人の方々からも、年に一回、定期的な報告ということはあってしかるべきということで、あくまで国会の要望に応じてということなので、そこは実効性が担保されているのではないかというふうに思います。
　最後に、第四項目についてお伺いをしたいと思います。
　独立した公正な立場において検証し、及び監察することのできる新たな機関の設置について検討を行い、その結果に基づいて可能な限り早い時期に必要な措置を講ずるものとするという修正の内容が入っております。
　第三者機関の設置ということだと思うんですけれども、これについてどのような機関を想定されていらっしゃるのか、提案者にお伺いをいたします。
○杉尾秀哉君　お答えいたします。
　先ほども少し触れましたけれども、重要情報活動の実施又は外国情報活動の対処に際して、基本的人権が不当に侵害されていないかなどを検証して監察をする政治的中立性や専門技術性などがこの第三者機関には求められるのではないかというふうに思っております。
　このため、新たな検証・監察機関の在り方を考えるときに、内閣から独立した地位にある機関、例えばこれアクティブサイバーディフェンスのときにできましたけれども、例えばサイバー通信情報監理委員会のようないわゆる独立行政委員会を設置をするということを想定しております。
　先日の参考人の質疑の中で、政府の外に置くという、そういうふうな考え方もあるとは聞いておりますけれども、まずは、政府の中にあって、しかもその独立した行政委員会として活動ができる、そうした機動的な監視機能が発揮されるような、そういう第三者機関の設置というのが望ましいのではないかというふうに思っております。
○司隆史君　ありがとうございます。第三者機関、政府の中にという御提案も具体的にいただきました。
　政府については、修正案の中身というよりは、改めて、様々な今回の委員会の中で御提案をいただく委員も多くいらっしゃいました。第三者機関の設置、監視機能を追加し、担保するべきではないかというような御意見多数ありますけれども、現法案でどのように認識をし、対応されようとしているか、政府の認識を教えてください。
○政府参考人（岡素彦君）　お答えします。
　本法案は、国民の個人情報やプライバシーを無用に侵害したり職員の政治的中立性を逸脱したり、それらのおそれを高めるものではございません。また、各省庁の情報活動は、それぞれ主任の大臣の監督の下、これまでと変わらない所掌事務と権限に基づき、個人情報保護法や国家公務員法などの関係法令を遵守して行われることに加えまして、本法案により各インテリジェンス関係機関の司令塔となる国家情報会議は、総理を議長とし、関係大臣を議員とする会議体となるため、政治による監督の強化が図られることになります。
　その上で、一般論として申し上げますと、統制やガバナンスの仕組みというものは専ら国民の権利や自由を保障するという観点から講じられるものでありまして、例えば作用法であるところのアクティブサイバーディフェンスの法律におきましては、憲法で保障される通信の秘密が一部制約されるという事情を捉えまして、いわゆる三条委員会であるところのサイバー通信情報監理委員会が設けられました。このように、第三者機関の監視といった監視機構の対応というのは、行政機関が国民に対して行使することとなる権限の内容や強さなどに応じて個々具体に検討されるべきものと考えています。
　そのため、情報機関に新たに調査権限や捜査権限を付与する規定を設けていない本法案におきましては、御指摘のような統制の規定の、統制の仕組みを設けていないわけでございますけれども、今後、更なるインテリジェンス施策として、仮に国民の権利や自由を制限するような制度を導入するのであれば、その際には、どのような権限を創設するのか、どのような手続の下で権限を行使するのかなどといったことを踏まえて、関係法令との整合性や情報活動の実効性、そして国民の権利保護とのバランスなどを考慮しながら丁寧に検討すべきものと考えております。
○司隆史君　ありがとうございます。
　提案者の方にはお聞きするのは以上なんですけれども、一つ一つ今、項目をそれぞれ確認しながら感じるところというのは、やはり政府の方針というか答弁の見えている景色というのは、やはり本法案の先にある対外情報庁であったりスパイ防止法であったり、第一里塚であり第一歩であると、で、その先に広がっていくものがあるということですよね。
　やはり、懸念される方々というのは、それも今法案にセットじゃないかというか、それも含めた不安を持っていらっしゃるので、改めて整理をすることはもちろんなんですけれども、この後長官の方にお伺いしたいのは、私自身が一番最初から抱いている気持ちというのは、全体像を改めて提示をし、この後に控える作用法も含めたパッケージで提案ができればやっぱりよかったんじゃないかなということを常々感じております。この後、質疑しますけど、参考人の方は丁寧にその理由を教えていただきました。それをあえて言わずに、改めて今、当初抱いていた私の疑問である、作用法も含めたセットで今回の法案というのをきっちり審議してよかったのではないかという御質問を改めて長官の方にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　まず、本法案ですが、国家情報局の母体となるのは内調ですよね。内調が存在していたというのは、これ非常に大きなことだと思います。したがって、比較的短期間で立案できるというもの、そういう性質のものになりました。
　他方で、その対外情報機能の強化であるとか外国からの干渉を防止する制度等については、外国における情報活動のありようを検討したり、また国民の権利利益を制約し得る制度の設計をしたりするなどの必要があると、そのように考えられました。
　したがって、これらが全てまとまってから、まとまってから一つのパッケージとして委員のおっしゃるようにお示しするというやり方もあったかと思いますが、これを採用したならば、後ろの方に合わせなきゃいけないので、かなり時間を要するというふうに考えました。常々申し上げております国際環境が複雑で厳しく、しかも変化が速いというこの現状においては、できることから順に進めていくことが望ましいと判断した次第です。
　また、本法案による司令塔機能の強化というのは全ての情報活動を支える基盤となるものでありますから、先行して国会の御審議をいただくことが適当だと、そのように政府として判断した次第でございます。
○司隆史君　ありがとうございます。
　参考人の方々に私もこの純粋な疑問をぶつけさせていただいたら、二点回答をいただきました。
　一点目は、なぜ今回の法案を先出しをするのか。それは、今後控える作用法における懸念をしっかりと解消するために、詳細論点と対策を整理するために内閣情報局、内閣情報会議を設置をするのだと、作用法をきっちりと議論をするために検討する場をつくるべきだということが一点。もう一点は、一歩一歩進む中で、国民の皆さんに、一足飛びに議論を飛ばすんではなくて、一歩一歩進めていきながら、その都度その都度丁寧に説明をしていく、そのためにも順々に検討していくべきではないかというような二点をいただきまして、私も、前向きにインテリジェンスをいいものにしようという観点でその参考人のお話を聞いたときに、ああ、なるほどなというふうに思った点があるわけでございます。
　改めて、このように参考人の方々が示していただいた作用法における懸念を解消するために、詳細論点を議論をし、対策を整理をするために、今回、国家情報局・会議を先出しで進めるんだということの御意見に対して、政府の認識と、またそれを踏まえた検討の方向性等、もしあれば聞かせていただけますでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　本法案は、そのインテリジェンス機能強化の第一歩であるということを常々申し上げてきました。
　現下の厳しい情勢に適切に対応していくにはこれからまだ続きがあるというふうに考えておりまして、対外情報機能の強化や、また外国勢力による不当な干渉の防止などといった更なるインテリジェンス施策を着実に進めていく必要がございます。
　更なるインテリジェンス施策については、現在、関係する課題や論点を整理中であります。ですから、その具体的な検討項目とか方向性、スケジュール感というのはまだ御披露する段階ではありませんが、インテリジェンス施策を推進するに当たりましては、この本法案とは異なる作用法になりますと国民の権利利益に直接関わるような制度も考え得るところでありますので、その際は、もとより当然のことですが、憲法に保障された国民の権利や自由を尊重し、関係法令に定められたルールとの整合性を適切に検討していく所存であります。
　いずれにしましても、変化の速いこの国際環境においては、できる施策から順に進めていくことが望ましいと、そのように考えました。
○司隆史君　ありがとうございます。
　これまでの答弁の部分と重なるところはあると思うんですけど、私は提案をさせていただきたくて、なぜ国家情報局・会議が前出しなのかということについては、この後控える作用法の懸念点をきっちりと整理をし、国民の皆さんに丁寧に説明をするために一段上らせていただいているということについては、私自身としては説明を一つできる角度の部分なのかなというふうにすごく感じている部分もありまして、先ほどの答弁に更に政府としても説明を尽くす一つの参考人からの御意見ですけれども、後押しになる部分ではあるのかなというふうに思いました。
　一問、もう答えていただいた内容がかぶりましたので、最後の質問にさせていただきたいと思うんですけれども、改めて冒頭申し上げさせていただいたのは、国民の本当に信頼とインテリジェンスの強化というのは、もちろん両輪もそうなんですけど、やはり僕はそのサイクルなのかなというふうに思うんですね。信頼が高まればインテリジェンス機能を発揮できる流れにもつながっていくということであると私自身は感じておりまして、改めて、国民の信頼とインテリジェンスの強化、これはしっかりバランスを取り、いいサイクルをつくるという意味で、最後の御質問になりますけれども、長官として、今後その視点を持って取り組んでいただくその決意をお伺いできますでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　インテリジェンス活動といいますのはやっぱり秘密裏に行われるものが多いものでありますが、そうであるからこそ、その必要性、有用性というのを国民の皆様に御理解いただくこと、これが大変重要で意義があることと認識しています。
　そもそも何のためのインテリジェンス機能を強化するかということなんですけれども、そういうことを改めて今申し上げると、それは危機を未然に防ぎ、国民の皆様の安全や国益を守り抜くためであり、また我が国の平和と繁栄を維持するためでありますが、民主主義国家である我が国において、国民の理解と信頼なくしてはインテリジェンス施策を推進することはできないと考えています。
　そして、国民の皆様の信頼を確保しながらインテリジェンス施策を推進するために政府として取り組むべきことは、先日の委員会でも司委員とやり取りをさせていただきましたけれども、様々な方策が考えられるところでありますが、もう時間がありませんので一言で言うと、国民の皆様の御理解に必要な情報を政府自ら適切に発信していくこと、このことではないかなと考えています。
　今後とも、丁寧な説明を心掛け、本法案を含めたインテリジェンス施策が実効性あるものとなるよう、誠心誠意努めてまいりたいと存じます。
○司隆史君　今回の内閣情報会議、委員会を通じて、私自身も国民の一人として、インテリジェンスの重要性を学ばせていただいた一人でございますと同時に、国民の皆さんの懸念もありながら進めていかないといけないということも学ばせていただいております。
　是非、政府といたしましては、その懸念をしっかりと直視しながら前に進んでいただくようにお願いをしたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○大津力君　参政党の大津力でございます。
　本日、もう質疑も最終日ということでございまして、大分質疑の内容も煮詰まってきておりまして、私も数々質疑をさせていただきまして、この法案の内容や、また今後の政府の方針等、理解したつもりでございます。本日は、最後でございますので、少し細かい部分に、細部にわたりまして主に参考人に質疑をさせていただきたいと思っております。
　まず、情報の管理についてお尋ねをいたします。
　五月八日付けのニュースでは、内閣情報官が、米連邦捜査局、ＦＢＩ、そちらの長官と会談をし、国家情報局の役割や狙いを説明をしたと報じられておりました。その中で、ＦＢＩの長官の方からは、日本の取組は両国間の連携を強化すると、そのように発言をされて、今後の情報共有、米国を始め日本の同盟国やまた同志国と情報共有を更に進めていくと、そのようなことも分かったところでございます。
　情報が国家を超えて共有されるわけでございますから、外国からの情報も今後、管理をしていくということでございますから、この管理は大変重要だと思っております。もちろん、このセキュリティーに関しては細心の注意を払っていることとは思いますが、改めて念のために問わさせていただきますけれども、この共有された情報はどのような形で保管されていくのか。今後、今現在と変わらずでいくのか、それとも、今後この国家情報会議設置により高度な情報が集まるということでそれが変わっていくのか。そのセキュリティー等も含めて、管理方法についてお尋ねをいたします。
○政府参考人（鎌谷陽之君）　お答えをいたします。
　国家情報局におきましては、各省庁が収集した機微な情報を集約することになりますので、その情報の秘匿度に応じました情報の管理というものを適切に行う必要があると考えてございます。
　現在でも、内閣情報調査室におきましては、具体的な物理的な管理の在り方といたしまして、例えば共有フォルダへのアクセス権については、職員ごとに設定することによって知るべき者のみが情報に接することができるようにしております。あるいは、特定秘密に指定されるものにつきましては、文書の場合でありましたら三段式の文字盤鍵の掛かる保管金庫又は鋼鉄製の容器で保管をする、また、電子データにつきましてはインターネットに接続していない電子計算機等での取扱いをすることとするなど厳格な取扱いをしているところでございまして、国家情報局におきましてもこれまでと同様の厳格な管理措置を講じていくことになると考えております。