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○杉久武君　公明党の杉久武です。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。
　子供は欲しいけれど、出産、育児に不安を感じるという声は少なくありません。その声をしっかり受け止め、応えていくためには、妊娠、出産から子育てまで寄り添いながら支えていく体制の整備が必要です。
　そこで、公明党は、一昨年、子育て応援トータルプランを発表し、子育てのライフステージごとに必要な支援を行い、子供自身が社会に巣立ち、自立するまで支援策をつなげ、さらに、そのつながりを強化し、支援の内容を充実させていくことを政府に提案し、この提案をベースとして政府はこども未来戦略、加速化プランを策定しましたが、この加速化プランの意義と目的について、岸田総理の見解を伺います。
 〔議長退席、副議長着席〕
　次に、こども誰でも通園制度について伺います。
　公明党は、専業主婦家庭が育児で孤立しやすい現状の改善に向け、子育て応援トータルプランや重点政策などで専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設を掲げてきましたが、こども誰でも通園制度は、保護者が働いているかどうかにかかわらず、全ての子供がより良い育ちの環境を地域で経験できるという大きな意味があります。また、子育てが母親に偏るワンオペ育児を回避し、地域とつながる機会が得られることも特徴です。
　試行事業を行う全国百十五の市区町村と緊密に連携を図り、二〇二六年度の本格実施の際には、現場のニーズを踏まえ、柔軟に利用上限の引上げなどができるよう進めるべきと考えますが、加藤担当大臣の見解を伺います。
　次に、育児休業給付について伺います。
　共働き、共育ての推進のため、両親共に十四日以上の育児休業を取得した場合、手取り収入を育休前の実質十割に引き上げる出生後休業支援給付が来年四月から開始されます。
　育児休業を取りづらい理由の一つが経済的な問題であり、給付水準の引上げによって手取り十割を確保する今回の制度は高く評価できますが、一方で、既存の育児休業給付の上乗せであることや、給付が非課税であり、育児休業期間は社会保険料が免除されることによって手取り十割が確保されるものであるため、制度の理解は決して簡単ではありません。
　制度の活用に向けた周知徹底を進めていただくとともに、育休取得に対しては職場での理解促進と職場に対する支援の充実が必要と考えますが、どのように進めていくのか、武見厚労大臣の見解を伺います。
　次に、子ども・子育て支援金について総理に伺います。
　子育て支援の安定財源の一部として導入される子ども・子育て支援金について、医療保険制度を活用する仕組みが採用されましたが、その理由を確認するとともに、衆議院での議論では支援金の金額は医療保険料額のおおむね四から五％という説明がありましたが、低所得者への配慮も含め、個々人の負担について国民に対し丁寧な説明を尽くすべきです。
　また、支援金制度は、全世代が自らの負担能力に応じた形で子育て世帯を応援し、支え合う社会をつくろうとするものであり、その理念を真正面から訴えることで国民の理解を得るべきであると考えますが、岸田総理の見解を伺います。
　さらに、今回の加速化プランの実施により、児童手当や児童扶養手当の多子加算が拡充される結果、家計が大変な御家庭ほど給付と負担の関係が大きく改善されることになりますが、この点について併せて岸田総理の見解を伺います。
　次に、こども金庫について伺います。
　今回の加速化プランの実施に当たり、特別会計としてこども金庫が創設されます。これまでの特別会計改革により特別会計は統廃合が進められてきましたが、特別会計の創設は東日本大震災復興特別会計以来となります。
　今回、特別会計を新たに創設をして使途と財源の見える化を進める狙いについて、加藤担当大臣の見解を伺います。
　次に、子育て支援の更なる拡充について伺います。
　二〇三〇年代に入るまでの六、七年が少子化を食い止めるラストチャンスであることから、加速化プラン後も子ども・子育て支援の更なる拡充が必要であり、一刻も早く更なる拡充の検討を進めていくべきと考えますが、岸田総理の見解を伺います。
　公明党は、引き続き子供の幸せを最優先する社会の構築に全力を尽くしていくことをお約束し、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　杉久武議員の御質問にお答えいたします。
　加速化プランの意義、目的についてお尋ねがありました。
　加速化プランは、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てできる社会を目指し、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援する、この三つの理念を実現するため、実現を図るものであります。
　加速化プランでは、児童手当の抜本的拡充、高等教育費の負担軽減、保育所の七十六年ぶりの配置改善、児童扶養手当の拡充など、長年指摘されながら実現できなかった施策を盛り込み、三・六兆円という前例のない規模で子ども・子育て支援を抜本的に強化するものであります。
　子ども・子育て支援金制度や多子加算の拡充についてお尋ねがありました。
　支援金は、子供や子育て世帯を社会連帯の理念を基盤に全世代、全経済主体で支える仕組みであり、医療保険制度は他の社会保険制度に比べ賦課対象者が広いこと、急速な少子化、人口減少に歯止めを掛けることが医療保険制度の持続可能性を高めることなどから、医療保険料と合わせて拠出いただくこととしたものであります。その際、支援金の拠出は、医療保険制度に準じ、拠出能力に応じた仕組みとするとともに、低所得者への軽減措置を講ずることとしております。
　また、児童手当等の多子加算の増額は、子供三人以上の世帯はより経済的支援の必要性が高いと考えられることも踏まえたものであり、今般の加速化プランの実施により大きな支援拡充となります。
　こうした支援金制度の仕組み、意義や加速化プランの内容について、引き続き丁寧に説明を尽くしてまいります。
　加速化プラン後の子ども・子育て支援についてお尋ねがありました。
　少子化対策は二〇三〇年までがラストチャンスという危機感を持ち、まずは加速化プランをスピード感を持って実行に移してまいります。特に制度や施策を充実するだけでなく、それが社会や職場で活用されるよう、社会全体で子供、子育て世帯を応援する機運を高めていく取組が重要であり、社会の構造、意識の改革を車の両輪として進めてまいります。
　その上で、子ども・子育て政策の充実は、もちろんこの加速化プランで終わるものではありません。加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容、予算について更に検討を進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣加藤鮎子君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤鮎子君）　杉久武議員の御質問にお答えいたします。
　こども誰でも通園制度についてお尋ねがありました。
　こども誰でも通園制度の上限時間については、今年度から月十時間を上限として実施している試行的事業の状況や全国的な提供体制の確保状況等も踏まえながら、都市部を含め、全国の自治体において提供体制を確保できるかといった観点から今後検討してまいります。
　また、こども誰でも通園制度について、全国の市町村で実施する給付制度とすることを前提としつつ、自治体によって地域差が生じることについてどのように考えるのかといった論点も含め、試行的事業を実施する中で、実施自治体の状況も丁寧に伺いながら検証を進めてまいります。
　いわゆるこども金庫についてお尋ねがありました。
　子ども・子育て政策の全体像と費用負担の見える化を進めるため、二〇二五年度から、子ども・子育て支援のための新たな特別会計として、子ども・子育て支援特別会計をいわゆるこども金庫、子ども・子育て支援特別会計、いわゆるこども金庫を創設することとしています。
　これにより、現在、年金特別会計子ども・子育て支援勘定で経理している子ども・子育て支援に係る予算と、労働保険特別会計雇用勘定で経理している育児休業給付に係る予算が本特別会計において経理されることとなり、子ども・子育て政策に関する予算の一覧性が高まることになります。
　また、子ども・子育て支援納付金や事業主拠出金、育児休業給付に充てる雇用保険料といった特定の財源を活用して実施する事業が一般会計と区分して経理されることにより、給付と拠出の関係がより一層明確化されることになります。
 〔国務大臣武見敬三君登壇、拍手〕
○国務大臣（武見敬三君）　杉久武議員の御質問にお答えいたします。
　出生後休業支援給付の周知や育児休業の取得促進に向けた支援等についてお尋ねがありました。
　出生後休業支援給付は非課税であり、育休中の社会保険料の免除と現行の育児休業給付により、手取り賃金の十割相当額の支給が実現されます。法案が成立した場合には、リーフレット等により分かりやすい周知に取り組んでまいります。
　また、育児休業の取得促進に向けて、育休中の業務を代替する周囲の労働者に手当を支給した事業主に最大百二十五万円の助成を行うことなどを通じて、企業や周囲の労働者の支援にもしっかりと取り組んでまいります。
　以上です。
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○副議長（長浜博行君）　片山大介君。
 〔片山大介君登壇、拍手〕
○副議長（長浜博行君）　竹詰仁君。
 〔竹詰仁君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　竹詰仁議員にお答えいたします。
　少子化対策への国民の期待、また子ども・子育て支援金等についてお尋ねがありました。
　昨年末まとめたこども未来戦略においては、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するという三つの理念の実現を掲げ、加速化プランにより三・六兆円規模に及ぶ前例のない規模で子ども・子育て政策を抜本的に強化することとしております。
　その実行に向けて、本法案には、児童手当の抜本的拡充、こども誰でも通園制度の創設、育児休業給付の充実など、長年指摘されながら実現することができなかった施策、これを盛り込んでいます。こうした制度や施策の充実と併せ、社会全体で子供や子育て世帯を応援する機運を高める取組も重要であり、車の両輪として進めてまいります。
　また、子ども・子育て支援金について、歳出改革による保険料負担の軽減効果の範囲内で構築することを基本としており、実質的に負担が生じない点や、政府として個人の幸福追求を支援することで結果として少子化トレンドを反転させることを目標としている点、こういった点についても引き続き丁寧に説明を尽くしてまいりたいと考えております。
　そして、子ども・子育て支援金制度についてお尋ねがありました。
　今般の子ども・子育て支援の抜本強化に当たっては、新たな政策を掲げ、そのために歳出を増やすには、増税や国債発行ではなく、既存の歳出の改革が重要であると考えています。既存の歳出を削る一方で、その削減した歳出の範囲内で新たな政策の支出に回せば、その意味において国民に新たな負担を求めないものとなります。
　その際に、抽象論に陥らないよう、社会保障負担率という具体的なメルクマールを設け、歳出改革による社会保障負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することを基本とすることとし、支援金の導入によっても社会保障負担率は上がらないことを、国民に新たな負担を求めないことのあかしとしてお約束したいと考えております。
　支援金は、急速な少子化、人口減少に歯止めを掛けることが医療保険制度の持続可能性を高め、その存立基盤にとって重要な受益となることから、医療保険者に医療保険料と合わせて徴収していただくこととしたものであり、保険料と整理されるものであります。
　衆議院審議の際の公聴会あるいは参考人質疑においては、こうした支援金制度の趣旨や制度設計について賛成の意見を十分いただいたものと認識をしております。
　そして、子供一人当たりの家庭支出、失礼、家族関係支出のＧＤＰ比による比較についてお尋ねがありました。
　今回の加速化プランにおける三・六兆円規模に及ぶ抜本的な政策強化により、我が国の子供一人当たり家族関係支出はＧＤＰ比で一六％となり、ＯＥＣＤトップのスウェーデンの水準に達し、画期的に前進するものとなります。
　子ども・子育て関係予算の国際比較を行う場合には家族関係支出のＧＤＰ比で比較することも重要ですが、今回の加速化プランでは、子供一人一人に対してしっかりと予算を充てていくことが重要であるとの考え方の下、児童手当の抜本的拡充、十万円相当の出産・子育て応援交付金などを盛り込んでおり、その評価に当たっても、子供の視点に立って、子供一人当たりで見た指標でお示しすることが有意義であると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣加藤鮎子君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤鮎子君）　竹詰仁議員の御質問にお答えいたします。
　子ども・子育て支援金の事業主の負担についてお尋ねがありました。
　実効性のある少子化対策の推進は、労働力の確保等の観点から、企業に極めて大きな受益をもたらすものです。こうしたことから、子ども・子育て支援金については、これまで社会保険制度において事業主が果たしてきた役割や取扱いも踏まえ、事業主の皆様にも拠出いただくこととしており、この考え方は、民間事業主だけでなく、公務員が加入する共済組合についても同様であると考えています。
　児童手当の支給額についてお尋ねがありました。
　児童手当については、所得制限の撤廃や、支給期間を高校生年代まで延長するなど、一人目の子供の支給額も含め、抜本的に拡充することとしています。
　今般の拡充においては、子供三人以上の世帯数の割合が特に減少していることや、子供三人以上の世帯はより経済的支援の必要性が高いと考えられること等を踏まえ、第三子以降の支給額を三万円に増額することとし、子供三人以上の世帯を重点的に支援することとしています。
　子供施策に関する所得制限の撤廃についてお尋ねがありました。
　各制度における所得制限の在り方については、個々の制度の目的や支援方法に応じてそれぞれ定められています。その取扱いについては、個々の制度の目的や他制度との関係も含めて、慎重な検討を行うことが必要と考えます。
　なお、本法案に盛り込まれている児童手当の所得制限の撤廃は、他の制度において所得制限に服する子育て世帯の経済的負担の軽減にもつながることに留意する必要があると考えます。
　こども誰でも通園制度の試行的事業についてお尋ねがありました。
　試行的事業については、都市部を含め全国の自治体において提供体制を確保できるようにすることなどを踏まえ、月十時間を上限としました。
　本格実施の際の上限時間については、全国的な提供体制の確保状況等も踏まえながら今後検討してまいりますが、本制度により子供が家族以外の人と関わる機会を得ることができるなど、子供にとって十分に効果が期待できるものと考えています。
　こども誰でも通園制度の体制整備についてお尋ねがありました。
　こども誰でも通園制度については、ゼロ歳六か月から二歳の保育所等に通っていない全ての子供を対象とすることとしています。対象となる全ての子供が利用できるよう、実施主体となる市町村において計画的に提供体制の整備を行っていただく必要があります。
　国としても、試行的事業を通じて地域の実情に応じた制度設計を行うとともに、市町村向けの説明会を適時に行うなど、市町村における体制整備の取組を支援してまいります。
　ヤングケアラーへの支援についてお尋ねがありました。
　ヤングケアラーについては、これまで法制上の位置付けがなかったことから、国や地方自治体の支援対象として明記することで、地方自治体間の取組格差の是正につなげてまいります。
　その際、全国展開を進めるこども家庭センターが学校等と連携してヤングケアラーを把握し、必要な支援につなげる重要な役割を担うと考えており、実態把握から具体的支援に至るまでのプロセス等について丁寧に周知を図り、より充実した支援が提供されるよう、運用に万全を期してまいります。
　ダブルケアラーへの対応についてお尋ねがありました。
　育児と介護のダブルケアについては、御指摘の内閣府における調査のほか、昨年公表された総務省の就業構造基本調査において、ふだん未就学児の育児をしている、かつ、ふだん家族の介護をしていると回答した者が約二十万人いる等の結果が示されているものと承知をしています。
　こうした調査結果等も活用しながら、厚生労働省とも連携の上、介護の問題も含め複合化した課題をお持ちの子育て家庭に対し必要な支援をお届けすることが重要であり、属性を問わない相談支援などを行う重層的支援体制整備事業の推進、地域で子育ての悩みを相談できる拠点の設置等により、支援が必要な家庭に対し適切な支援を行ってまいります。
 〔国務大臣武見敬三君登壇、拍手〕
○国務大臣（武見敬三君）　竹詰仁議員の御質問にお答えいたします。
　出生後休業支援給付についてお尋ねがありました。
　出生後休業支援給付については、男性の育児休業の取得や男女が働きながら育児を担うことを促進する観点から、特に子供の世話に手が掛かる一定の時期に限り、最大二十八日間の給付を行うこととしたものです。
　法案が成立した場合には、男性の育児休業は二十八日で十分という誤った理解につながらないよう、共働き、共育ての趣旨をも踏まえて、分かりやすいリーフレット等の配布等の様々な手法により、丁寧な周知に取り組んでまいります。
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○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　私は、会派を代表し、子ども・子育て支援法改正案について総理に質問いたします。
　本法案は、こども未来戦略の加速化プランに盛り込まれた施策を着実に実行するために、子ども・子育て支援金制度を創設し、その財源を子供から高齢者まで全国民を支える社会保障予算の活用、抑制で確保するとしています。
　しかし、なぜ社会保障のみが財源の対象なのでしょうか。衆議院で政府は、社会保障以外の財源は防衛力強化のための財源と明言しました。それはつまり、子ども・子育て支援よりも軍事優先ということではありませんか。
　子供、子育てを国を挙げて取り組むというのであれば、アメリカ言いなりで倍増させた軍事費を見直して、武器の爆買いをやめ、その分を子育て支援や社会保障の充実に充てるべきではありませんか。
 〔副議長退席、議長着席〕
　総理は、子ども・子育て支援金により実質的な負担はないと言いますが、本法案によって年一兆円の支援金が医療保険に上乗せされ、全国民から徴収されます。
　医療保険料には上限があり、一定所得を超えると、所得が大きくなるほど負担が低くなる逆進性があることは明らかです。逆進性のある医療保険から子ども・子育て支援の財源を持ってくることは全くの筋違いではありませんか。
　所得が同じでも、入っている保険によって支援金の負担が変わることも不公平です。
　とりわけ、低所得者が多い国民健康保険の方が、他の被用者保険に比べ支援金の負担が重くなります。政府は、低所得者の負担軽減のために国保や高齢者医療制度に公費を投入すると言いますが、こども家庭庁の試算では、公費を投入しても国保の負担が被用者保険の負担より高くなっています。低所得者の多い国保の方が支援金の負担が重くなることを認めますか。今回の支援金が社会保障の所得再分配機能を弱め、格差と貧困に悪影響を及ぼすのではありませんか。
　衆議院で財務省は、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心という従来の社会保障の構造を転換する必要があると答弁しましたが、実際はどうでしょうか。
　主要先進国の中で我が国は最も高齢化が進んでいますが、同じ高齢化率で比較したときに、社会保障支出は対ＧＤＰ比で我が国は平均より下回っており、高齢者への給付が手厚いとは言えません。一方、家族関係支出と教育への支出は先進国の中で最低レベルです。高齢者中心などではなく、子供にお金を掛けなさ過ぎたことこそが問題なのではありませんか。
　今回の法案は、子供関係以外の社会保障予算について、二〇二三年から二〇二八年までの六年間で保険料と公費支出分合わせて二・一兆円も削減することとしています。これは過去九年間の削減実績を踏まえた目標といいますが、この九年間で生活保護基準の引下げ、要支援一、二の介護保険給付外し、要介護一、二の特養からの排除などが行われ、社会的弱者ほど深刻な影響をもたらされています。二年目に当たる今年度も、訪問介護事業所を廃業に追い込みかねない報酬引下げも行われました。さらに、今後四年、これらと同程度の影響をもたらす社会保障改悪を毎年進めようというのですか。
　高齢者や社会的弱者の生活は、当事者だけでなく、子や孫、親戚など現役世代の家族が支えています。社会保障費の削減により、むしろ介護離職やヤングケアラーなどの問題が更に深刻化するのではありませんか。
　政府は、子ども・子育て支援について社会連帯の精神を強調しますが、高齢者向けの支出を削って子供関係の支出を増やすこのやり方そのものが社会連帯を壊し、世代間の分断と対立をあおるものではありませんか。世代間の対立をあおるのではなく、高齢者も、子供、若者、現役世代も、そして子供を産んでも産まなくても、全ての人の暮らしを支える政治こそ目指すべきです。
　三歳未満の未就園児が全て保育施設を利用できるようにし、ワンオペ育児などで孤立した子育てをしている家庭を支援するという理念は重要です。私の周りでも、持病を持つ母親が通院のために子供の一時預かりを利用する、利用しようとするたび、毎回二百回以上電話を掛けないとつながらない、予約が取れないという声を聞いています。
　従来、政府は、こうした一時預かりを利用できない状況や、ふだんはその保育所を利用していない子供を預かる施設側の困難さなどの課題を改善し、利用を促進しようとしていましたが、今回の法案で課題は解消されるのでしょうか。
　幼い子供にとってみれば、いつも一緒にいる親と離れること、初めての場所で初めての大人に預けられることに当然ストレスや緊張が強いられます。だからこそ、多くの通常の保育では、慣らし保育を始め、保育園、保育士が時間を掛けて子供や親との信頼関係を築きながら保育が行われています。
　一方、政府の進めるこども誰でも通園制度の試行事業では、利用する園、月、曜日や時間を固定せず利用する自由利用方式を採用できることになっており、一時間ごとに事業者を替えることも可能です。
　衆議院では、居住地を離れて全国どこでも、直前まで空きがあればアプリで予約ができるようにすると答弁がありましたが、それでは子供が保育園という新しい環境や人に慣れるための慣らし保育の時間すら取れません。まだ言葉もうまく話せない、睡眠や食事のタイミングなど生活パターンも違い、個性ある子供たちを慣らし保育もなく新たに預かることは、施設側にとっても非常に負担の掛かる難しい保育となります。
　こども誰でも通園制度、とりわけ自由利用方式は、子供にとっても施設にとっても通常保育とは異なる困難や負担があるという認識が総理にありますか。
　政府の重大事故防止有識者会議によると、保育所における死亡事故の発生は、ゼロから二歳児、預け始めの時期が最も多くなっています。この最も死亡事故が多い条件で常に子供を受け入れることになるこども誰でも通園制度、自由利用方式の保育で子供の安全は保障されるのでしょうか。
　さらに、保育の質と安全を保障する前提となる人員配置基準も、保育士が半分でよいとされました。通常の保育より難しい保育が保育士側に求められるにもかかわらず、なぜ人員配置は低い水準でよいと考えたのでしょうか。
　衆議院で加藤大臣は、保育士以外の人材の活用も含めと答弁されましたが、保育士以外の更なる活用など、保育従事者の基準の更なる引下げもあり得るのでしょうか。緩い基準で安易な事業者参入のおそれはないのでしょうか。
　こども誰でも通園というのであれば、親がどれだけ働いているかなどで対象を絞る保育の必要性の要件を見直して、文字どおり、全ての子供たちに質の確保された保育を保障できるようにすべきではありませんか。
　今の日本は、若い世代が子供を産み育てることも結婚することも本当に困難で、選べない社会になっています。この社会を根本から変えることこそ求められています。若者、子育て世代の経済的負担を抜本的に軽減し、所得を増やし、ジェンダー不平等を解消する。そして、全ての子供たちがストレスのない安心、安全な環境で自由に遊び、自由に学び、成長できる権利を保障することこそが政治の責任であるということを申し上げ、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　吉良よし子議員の御質問にお答えいたします。
　子育て政策と防衛力強化の関係についてお尋ねがありました。
　防衛力の抜本的強化のための財源確保に当たっては、防衛関係費が非社会保障関係費であることを踏まえ、社会保障関係費以外の経費を対象として歳出改革を行うこととしております。
　他方、子ども・子育て政策を抜本的に強化する加速化プランの財源確保のための歳出改革については、社会保障関係費を対象とすることとしておりますが、このような歳出改革を財源として子ども・子育て政策を強化することは、全世代型社会保障の構築に資することとなり、適切なものであると考えております。
　防衛力の抜本的強化と子ども・子育て政策の抜本的強化、どちらかが優先されるというものではなく、共に必要な予算をしっかりと措置するための財源確保に取り組んでまいります。
　そして、医療保険料と合わせて子ども・子育て支援金を拠出いただくことについてお尋ねがありました。
　支援金制度は、社会連帯の理念を基盤に子供や子育て世帯を少子化対策で受益がある全世代、全経済主体で支える仕組みです。急速な少子化、人口減少に歯止めを掛けることが医療保険制度の持続可能性を高め、その存立基盤にとっても重要な受益となることから、医療保険者に医療保険料と合わせて徴収していただくこととしたものであります。
　その上で、サラリーマン世帯が加入する被用者保険と、被用者保険に加入しない方々が加入する国民健康保険とでは、加入者の就業形態や収入の状況が異なる中で賦課の方法も異なっており、一概に比較できるものではありません。国民健康保険の支援金の拠出額については、加入者一人当たりと一世帯当たりの平均月額のいずれも公費の投入額が大きいことから、被用者保険に比べ低い額となります。
　支援金は、負担能力に応じた拠出をお願いしつつ、子育て世帯への経済的支援の充実等に充てるものであり、適切に所得を再分配する仕組みと考えており、格差と貧困に悪影響を及ぼすとの指摘は当たりません。
　我が国の社会保障の構造についてお尋ねがありました。
　高齢化率と比べれば給付が手厚いとは言えないとの御指摘については、我が国の社会保障は負担よりも給付を先行させてきたために、全体として中福祉低負担との指摘もあり、そのような給付水準の中では給付が高齢者中心であると言えます。本格的な少子高齢化が進む中、全世代がひとしく恩恵を受け、公平に支え合う全世代型社会保障に転換していくための改革に引き続き取り組む必要があります。
　そうした観点からも子ども・子育て政策の強化は重要であり、今般の加速化プランによる三・六兆円にも及ぶ政策の強化により、我が国の子供一人当たりの家族関係支出はＧＤＰ比でＯＥＣＤトップのスウェーデンに達する水準となり、画期的に前進することとなります。
　そして、社会保障分野の歳出改革についてお尋ねがありました。
　歳出改革の具体的な内容については、昨年末閣議決定した改革工程において、窓口負担の見直し、医療提供体制の効率化、介護分野におけるＩＣＴの活用など幅広いメニューが列挙されていますが、これらは一義的には社会保障の持続可能性を高める観点から記載されたものです。
　これらのメニューの中から実際に取組を検討、実施するに当たっては、全世代型社会保障の理念に基づき、世代間の対立に陥ることなく、むしろそれぞれの人生のステージにおいて必要な保障がバランスよく提供されるよう、見直しによって生ずる影響を考慮しながら、丁寧に検討をしてまいります。
　本法案による一時預かり事業の課題解消についてお尋ねがありました。
　一時預かり事業は自治体の裁量が大きい事業であるのに対し、こども誰でも通園制度は、給付制度とすることで一定の権利性が生じるとともに、全ての自治体で実施することで制度利用のアクセスを向上させる意義があります。
　また、こども誰でも通園制度の実施に当たっては、保育現場の業務の負担の軽減のため、慣れるのに時間が掛かる子供への対応として、親子通園も可能とするほか、受入れ施設が子供のアレルギー等の情報を円滑に把握できるような仕組みの構築を進めてまいります。
　そして、こども誰でも通園制度における子供の安全についてお尋ねがありました。
　こども誰でも通園制度における自由利用方式は、毎日異なる子供を預かるなど、通常保育と比べ一定程度困難や負担があると認識をしております。制度の実施に当たっては、子供の安全が確保されることが大前提であり、この考え方を徹底してまいります。
　人員配置基準については、試行的事業において一時預かり事業と同様の基準で実施していますが、保育士以外の人材の活用も含め、更なる検討を行うこととしております。そして、実施主体である市町村による認可の下、受入れ体制が整っている施設において実施することとしており、安易な事業者の参入を認めることは考えておりません。
　そして、保育の必要性の要件の見直しについてお尋ねがありました。
　現行の教育・保育給付について、一部の自治体では待機児童も残る中、保育の必要性の要件を見直すこと自体は困難であると考えております。このような状況の下、本法案でお示ししているこども誰でも通園制度の創設を行いつつ、幼児教育、保育の質の向上についても、今後とも、保育士等の処遇改善や職員配置基準の改善などに取り組んでいくことが適切な対応であると考えております。
○議長（尾辻秀久君）　日程第一　道路交通法の一部を改正する法律案
　日程第二　自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長阿達雅志君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔阿達雅志君登壇、拍手〕
○阿達雅志君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、道路交通法の一部を改正する法律案は、自転車等の交通事故防止等のため、運転中における携帯電話使用等の禁止、運転者の一定の違反行為を反則行為に追加する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部を改正する法律案は、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、自動車の保管場所標章に関する規定を削除しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、自転車運転中の携帯電話使用等を禁止する背景、自転車等に対する交通反則通告制度の運用の在り方、ペダル付きの原動機付自転車の取扱い等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、道路交通法改正案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第三　風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長小野田紀美君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小野田紀美君登壇、拍手〕
○小野田紀美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するため、電波障害防止区域の指定、同区域内における風力発電設備の設置等に係る届出等の義務及び設置者と防衛大臣との協議等に関する制度を創設するものであります。
　委員会におきましては、風力発電設備が自衛隊の活動に与える影響、本法律案が許可制でなく届出制である理由、工事制限期間経過後の対応、関連事業者への周知徹底の必要性等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の山添委員より反対、沖縄の風の高良委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第四　放送法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長新妻秀規君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔新妻秀規君登壇、拍手〕
○新妻秀規君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、日本放送協会の放送番組をテレビ等の放送の受信設備を設置しない者に対しても継続的かつ安定的に提供するため、インターネットを通じて放送番組等の配信を行う業務を協会の必須業務とするとともに、民間放送事業者が講じる難視聴解消措置に対する協会の協力義務を強化する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、必須業務化されるインターネット配信の範囲、協会によるテキスト情報等の配信と競争評価のプロセス、必須業務化に伴う受信料制度の在り方、難視聴解消措置への協力義務に対する協会の取組等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員、ＮＨＫから国民を守る党を代表して齊藤健一郎委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第五　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長佐々木さやか君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔佐々木さやか君登壇、拍手〕
○佐々木さやか君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、子の権利利益を保護する観点から、子の養育についての父母の責務に関する規定の新設、父母が離婚した場合にその双方を親権者と定めることができるようにする等の親権に関する規定の整備、子の監護に要する費用の支払を確保するための制度の拡充、家事審判等の手続における父又は母と子との交流の試行に関する規定の新設等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、子の監護に必要な事項の定めに関する広報啓発、親権者の定め方等の国民への周知、施行後五年を目途とする父母の離婚後の子の養育に係る制度及び支援施策の在り方等の検討等を附則に追加する修正が行われております。
　委員会におきましては、八名の参考人から意見を聴取するとともに、子の利益の具体的内容とその確保、ＤＶ等のおそれのある事案において適切に親権者を定めることの必要性、共同親権の下で単独で親権行使ができる具体的な類型、養育費確保の方策、離婚後共同親権導入が子に与える影響、家庭裁判所の人的、物的体制の整備及び職員の専門性の向上の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山添委員より本法律案に反対、立憲民主・社民を代表して牧山理事より本法律案に賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（尾辻秀久君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。山添拓君。
 〔山添拓君登壇、拍手〕
○山添拓君　日本共産党を代表し、民法等一部改定案に反対の討論を行います。
　子供の気持ちを伝える場所がない状態でこの話が進んでいる、子供のために作られると専門家は言うがスタート地点が違うような気がする、今週月曜日のテレビ番組でＭＣが発したコメントは本法案の本質をついています。
　ＤＶや虐待から逃れ、安心、安全な生活を取り戻そうと必死で生きる人々、行政や司法、医療や教育、福祉の現場から悲鳴のような怒りの声が上がっています。国会はその声を封じてしまってはならないのではありませんか。
　本法案の最大の問題は、離婚する父母が合意していなくても、裁判所が離婚後の共同親権を定め得る点にあります。
　夫婦関係が破綻しても、父母の間で子の養育だけは協力して責任を果たそうという関係性があり、親権の共同行使が真摯に合意され、それが子の利益にかなうケースはあり得るでしょう。しかし、真摯な合意がないのに親権の共同行使を強いれば、別居している親による干渉、支配が復活、継続する手段となり、結果として子の権利や福祉が損なわれてしまう危険が否定できません。
　法務大臣は、本法案は父母間の合意を促していくための仕組みと言い、どうしても合意ができない場合は単独でいくと答弁しています。問題は、条文がそうなっていないことにあります。
　ポストセパレーションアビューズ、別居、離婚後のＤＶ、虐待、嫌がらせが深刻です。ちょっと待って共同親権プロジェクトが今月行った調査に三日で千人が回答し、別居、離婚経験者の五八％が離婚後の虐待に遭い、その七割以上が子の面前でも被害を経験していました。
　元家庭裁判所調査官の熊上崇参考人は、本法案が成立すれば、共同にするか単独にするか、監護者をどちらにするか、監護の分掌をどうするか、日常行為かどうか、急迫かどうかなど、常に子供と親が争いに巻き込まれる、それによって親が子を安心して育てることが難しくなるのではないかと述べました。本法案の下で、手続の濫用、不当訴訟、リーガルハラスメントが一層広がりかねません。
　ところが、大臣は、そうした問題は婚姻中別居の夫婦でも同じと繰り返しました。全く違います。婚姻中の問題が離婚後にも持ち越され、無期限の延長戦を強いられかねません。しかも、共同親権に応じない限り離婚しないなどと迫られる事態まで起こり得ます。こうした現実の不安に向き合っているとは言えないのではありませんか。
　本法案は、ＤＶや虐待のおそれがある場合は単独親権としています。しかし、過去にＤＶや虐待があったとしても、今は止まっている、反省している、将来のおそれなしとして、父母に合意がなくても共同親権とされるケースがあり得ます。被害者の声はどこまで反映されるでしょうか。証拠がないといって過去の被害が認められない事態が十分に起こり得ます。大臣は、話せば裁判所に通じると思うと素朴に述べられましたが、甘過ぎます。
　女のスペース・おん代表理事の山崎菊乃参考人は御自身の痛切な経験を語りました。一度暴力を振るわれてしまうと夫婦の関係が全く変わるのです、夫の顔色を見て、怒らせないようにと振る舞う癖が私に付いてしまいました、人格を否定され、人間扱いされないような言動が絶えずある生活は身体的暴力よりつらく、私はいつも落ち込んでいました、子供たちもいつもぴりぴりしていました。
　暴力や有形無形の支配に耐え、加害者に変化を期待しても裏切られ、どうにもならずに別居、離婚を決意し、経済的にも時間的にも多くを費やし、ようやく離婚が成立した被害者に、今度また親権者変更の請求で加害者への対応を余儀なくさせるのは余りにも酷ではありませんか。
　憲法学者の木村草太参考人は、過去にＤＶや虐待があった場合には、被害者の同意がない限り絶対に共同親権にしてはならないという条文にすべきと提案しました。正面から受け止め、対応すべきです。
　本法案は、子の利益のため急迫の事情があるときや監護及び教育に関する日常の行為については単独で親権行使できることとしていますが、実際にはどこまで単独で決定できるのか、はっきりしません。
　熊上参考人は、三月の院内集会で出された子供たちの声を紹介しています。何かにつけて両親の許可が必要って面倒なだけ、期限に間に合わなかったら国は責任取れますか、お父さんとお母さんが別居中に僕の手術が必要になったとき、お父さんが嫌がらせでサインしてくれなかったと聞きました、病院にお願いしても両親のサインがないと駄目だと言われて数か月手術が延びた、離婚時に兄の私立高校をやめさせろと父から児童相談所に要請がありました、理由は養育費が掛かるから。
　法務省は、父母は互いに人格尊重、協力義務を負うとの規定を設けたので、一方の親権者の親権行使を妨げることは権利の濫用に当たり得ると言います。しかし、それが裁判で認定されるのはずっと後になるでしょう。むしろ、争われるのを恐れ、萎縮し、適時適切な意思決定ができなくなることが起こり得ます。婚姻中、ＤＶや虐待を理由に子を連れて別居するケースが子の利益のため急迫の事情があるときに当たるのかは非常に重要ですが、この点さえ明瞭ではありません。
　弁護士の浜田真樹参考人は、日常の養育に関する決定は監護者が行い、監護者でない側は不当に妨げてはならないものとすべきと意見を述べました。離婚後、父母の双方を親権者とする場合には、少なくとも一方を監護者に定めることを必須とすべきです。
　医療現場から現実的な懸念の声が上がっています。日本産科婦人科学会や日本小児科学会など四学会は、共同親権を導入する趣旨や理念を理解するとしつつ、父母の離婚後も両方の親権者の同意を必要とすることになれば、生命、身体の保護に必要な医療を実施することが不可能あるいは遅延することを懸念するとしています。親権者のいかなる同意が必要であるのか判断が付かず、医療機関が訴訟リスクを恐れ、医療行為を控える事態を招くことはあってはなりません。
　あるべき法改正のためには、子供を主体とした親権の再定義が必要です。子供の意見表明権の保障を明確にすべきです。裁判官、調査官など大幅増員を行う、家庭裁判所の体制強化が不可欠です。
　親の資力等が要件となっている支援策や親の同意等が必要とされる手続は、法務省が昨日までに把握しただけで三十二項目に上ります。大臣は関係省庁連絡会議で今後調整すると言います。しかし、本法案の下でいかなる影響が生じ得るのかは審議の前に確認しておくべきです。本法案は採決の前提を欠いています。
　木村参考人は、日本の新しい憲法、民法が重視したのは、共同行為は合意がない限り強制できないという当事者の意思を尊重する姿勢だと述べました。憲法二十四条二項は、離婚や婚姻、家族に関する法律の定めの在り方について、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならないと定めます。当事者間に合意のない共同を強制することは、個人の尊重を最も大切な価値とする憲法との整合性さえ問われます。
　本院の審議では、与党も含め多くの議員から弊害を懸念する発言が相次ぎました。親子関係と家族の在り方に関する戦後民法の根本に関わる改定を国民的合意なく押し切ることは断じて許されません。
　追い詰められ、虐げられ、一人で苦しみ、しかし懸命に生きてきた多くの当事者が声を上げ、つながり始めました。自らと子供の生活と命が懸かっている、だから諦めるにはいかないという声が既に全国で沸き起こっています。個人の尊重に依拠した、あるべき家族法制への転換こそ求められることを強調し、討論といたします。
○牧山ひろえ君　立憲民主党・社民の牧山ひろえです。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました民法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。
　今回の法改正の主たるテーマは、離婚後の家族法制、特に共同親権等です。これからの議決によって、離婚後の親権の在り方が七十七年ぶりに見直されることになります。法律は、社会や家庭の在り方を規定します。八十年近くアンタッチャブルであったという事実こそが身分法の重さを裏付けています。
　身分関係、特にトラブルを取り扱ったり、子供や一人親など社会的に弱い立場になりがちな対象を取り扱う際に、決して犯してはならないと思うことがあります。それは、対象を切り捨ててはいけないということです。しかし、本法律案の策定過程では、こうした点で大きな問題がありました。
　まず、史上初めて、法制審議会家族法制に関する部会で全会一致でない議決が含まれている要綱案を策定、提出しています。また、審議会にはＤＶの被害者等が当事者委員として参加できませんでした。加えて、共同親権を取り扱ったパブリックコメントで当事者の声が多数切り捨てられました。身分関係において、これほど当事者の切捨てが起こったことは記憶にありません。社会を統合すべき法律が社会を分断しようとしています。あってはならないことです。
　元々、共同親権に関しては立場の違いがそれぞれ明確で、ここに至る以前から賛成論、反対論の激しい対立が存在しました。にもかかわらずです。今回の改正に当たり、それなりに議論を進めていたのに、中間試案のパブリックコメントが終わる辺りから急にスピードアップして、拙速としか評価し得ないような生煮え状態の案が作成されて国会に提出されました。そのため、一々ケーススタディーについて質疑で確認する必要があり、そのために多大な時間が割かれましたのも事実でございます。また、政府・与党側の審議の進め方、答弁ぶりにも問題があったのではないでしょうか。
　まず、制度全般の土台となるような大きな論点について対応策が不十分なまま国会提出をしており、そのために議論がその先に進まず、審議の充実を妨げました。
　例えば、今回の主テーマである離婚後の共同親権には、共同の親権行使の有無により、非合意強制型共同親権と合意型共同親権の二種類があり、合意型の場合には非合意強制型に比べてはるかに少なくても合意時点では摩擦は小さいのですが、審議の前半においてはこの二種の違いに関心が薄く、議論が整理しづらかった状況があります。
　また、ＤＶや虐待のおそれの際には単独親権という方向性が打ち出されており、方向性は正しいのですが、果たして家庭裁判所がＤＶや虐待の事実ないしおそれを裁判所が正確に判定できるのかという一番大きな疑問点が解消されていません。
　また、市民社会の歴史の長い諸外国では、社会的現象が時期的に先行して発起する傾向があるので、海外の事象や傾向を研究すればより円滑に新制度の導入ができると思われるのに、積極的に取り組んでいる様子が見えません。
　例えば、重要事項の決定権にしても、子が適時適切な親権行使を受けられることが重要で、家裁がオーバーフローのため適時の要件を満たせない場合、制度自体の前提が崩壊するのですが、当局にそれに関するシビアな認識はないようです。
　法施行に向けた準備にせよ、準備の前提となる実施時のイメージ、スケール感などに全く具体性がなく、法が成立したら調査を始めるの一点張りで、国民の代表として政府提案の良否を判断しなければならない国会審議の前提が満たされていません。この傾向は近時の政府・与党の議会運営によく見られるものですが、今回はそろい踏みといった印象です。
　これらの問題点に取り組むに当たり、衆議院審議時に遡り、私たちの立ち位置を説明させていただきます。
　子供たちの命と未来に直結するこれだけの重要法案が、国会における各党の勢力図という現実を前にしたとき、多くの問題点を抱えたまま、原案のまま成立することになる。それでいいのか。私たちは非常に苦慮した上ではありますが、衆議院での審議の後半、十一項目に及ぶ修正項目を与野党に提案し、協議の結果、合意に達しました。合意した修正案は我々の案を全て反映したものとは言えませんが、修正項目のエッセンスは最低限盛り込まれたものであり、原案のまま運用されることによって生じる被害を少しでも軽減できると判断しました。
　衆議院での採決に際しては、私たちは、まず筋を通し、この考えを明らかにしつつ、委員会での採決に当たり、私たち自身が提案した修正案には賛成、そして、元々多くの議員が多大な懸念を持っていることを踏まえ、政府原案には反対をするに至りました。衆議院での可決後、参議院に送られてくる修正案が溶け込んだ修正民法改正案ということになります。同一の法案には政党、会派として同じ対応をするのが責任政党としての一つの考えなので、我が党の立場としては参議院でも賛成することといたしました。
　ただし、質疑でもお分かりのように、私たちはこの政府案にもろ手を挙げて賛成しているわけでは全くありません。元々の私たちの修正内容は含まれない政府原案に対する評価は、衆議院の委員会採決で原案に反対したことに示されるように、極めて悪いものになっております。
　また、国会議員、そして国政政党として法案を少しでもいいものにする努力をするのは当然ですし、義務でもあります。また、筋論に関しても、交渉の相手方、すなわち修正協議を行うよう与党側にも働きかけを継続していきました。提案内容としては、衆議院での審議時に作成した修正十一項目が関係分野を幅広くカバーしており、かつ分かりやすくもあったのですが、本則の修正に至らなかったので、当院では本則の修正を目指したものです。
　ですが、与党の反応は極めて厳しく、既に衆議院で修正協議済みということを理由に全く応じることはありませんでした。この点は残念と言わざるを得ません。この与党のかたくな態度に当方も方針を変換し、附帯決議を充実するための方針に切り替えたというのが参議院における修正協議の経緯で、この場で明らかにさせていただきたいと思います。
　このような環境下であることも踏まえ、参議院では衆議院での議論を踏まえた真摯な審議を行ってきました。審議時間について、参議院の質疑時間は衆議院の六、七掛けであるのが常識とされていますが、衆議院の対政府質疑が十五時間台であるのに対し、参議院の標準換算では十八時間以上となり、衆議院の審議時間を参議院の審議時間が上回る審議でした。改正法案の疑問点や問題点が数多く議論できました。御尽力いただいた与野党の皆様には感謝します。また、法務省、最高裁が今後、国会審議内容を生かすために最大限の努力を尽くすことなどが附帯決議に盛り込まれたことも賛成の理由として挙げられます。
　先ほどもお話ししたように、今回の法案の内容や審議の進め方には大きな問題があります。子供たちの笑顔を守るため、柔軟性を保ちつつ、しっかりと今回成立した新制度に改善の意欲を持って関わり続けることが私たちの責務だと強く決意を申し上げ、賛成討論とさせていただきます。
○議長（尾辻秀久君）　日程第六　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案
　日程第七　二酸化炭素の貯留事業に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長森本真治君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔森本真治君登壇、拍手〕
○森本真治君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、水素社会推進法案は、低炭素水素等の供給及び利用を早期に促進するため、主務大臣による基本方針の策定、主務大臣の認定を受けた計画に基づき事業を実施する者に対する助成金の交付及び規制の特例措置、低炭素水素等の供給の促進に関し判断の基準となるべき事項の策定等の措置を講じようとするものであります。
　次に、ＣＣＳ事業法案は、二酸化炭素の貯留事業に係る許可制度及び貯留権の創設、貯留事業における保安の確保のために必要な措置の義務付け、二酸化炭素が貯蔵された事業場の長期的な管理のための制度の整備、導管輸送事業に係る届出制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、各法律案について、参考人から意見を聴取したほか、環境委員会と連合審査会を行うとともに、脱炭素社会実現に向けた水素、ＣＣＳの利活用の在り方、水素関連産業の国際競争力強化に向けた取組、低炭素水素等のＧＸ製品価値向上の方策、ＣＣＳ事業に係る安全確保及び国民の理解促進の必要性、ＣＣＳの二〇三〇年までの事業開始に向けた課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　両法律案について質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩渕友委員より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、水素社会推進法案に対して十五項目、ＣＣＳ事業法案に対して九項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時十三分散会
令和六年五月十五日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
 令和六年五月十五日
 午前十時開議
　第一　金融商品取引法及び投資信託及び投資法
 人に関する法律の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第二　広域的地域活性化のための基盤整備に関
 する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、情報通信技術の活用による行政手続等に係
 る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡
 素化及び効率化を図るためのデジタル社会形
 成基本法等の一部を改正する法律案（趣旨説
 明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第三百四十七番、比例代表選出議員、奥村政佳君。
 〔奥村政佳君起立、拍手〕
○議長（尾辻秀久君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、奥村政佳君を厚生労働委員に指名いたします。
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　この際、日程に追加して、
　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕