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○江渡国務大臣　委員のお考え、あるいは維新の皆様方のそのようなお考えというのは大変ありがたいというふうに思っているところでございます。
　この場で個人的な意見というのを述べるのはいかがなものかなということで、その辺のところは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、できるならば、今回の給与法の改正に対する法律案に対して御賛同いただければありがたいというふうに思っているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。
○三木委員　もう党内手続も終わっておりますので。本当に、江渡大臣のおっしゃることは非常によくわかるのでございますけれども、また今後、維新の党の中でも検討を鋭意させていただきたいというふうに維新の党の方も考えておりますので。
　それと、この安全保障委員会の中でいろいろと江渡大臣の政治資金収支報告のことについて審議がございました、御質問がありました。私も、一点だけちょっと御質問をさせていただきたいんです。
　それは、江渡大臣が献金を受けていらっしゃる政経福祉懇話会の件なんです。私は、江渡大臣の政治資金収支報告書を見せていただいて、毎月二十五万円の寄附が政経福祉懇話会の方から入っているということで、三年間というところが、共産党の赤旗という新聞に十一年間ということで、三千幾らかということで、ずっとそうやって寄附が続いて入っているという記事が載っておりましたが、それは本当でしょうか。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　十何年間と言われても、そこはちょっと私はわかりませんけれども、この直近の三年間においてはいただいているということは私も確認させていただいています。
○三木委員　審議の中で、我が党の足立委員がずっと、政治団体登録をしなければいけないんじゃないかということを御指摘させていただいたと思うんですね。
　やはり、その政経福祉懇話会というものが、純粋に福祉であるとかそういう政治のことを勉強するだけの会であるのであれば政治団体登録というのは要らないと思うんですが、江渡大臣に献金をする以上、政治団体として届け出というのはやはり必要じゃないかなというふうに思うんです。
　政治資金規正法というのは、国民の皆様に、政治家の政治資金というものがどういうふうな流れで供給されているか、また、使われているかということを明らかに、透明性のあるようにしていくことが大事だということがうたわれております。
　毎年こうやって寄附を受けられていた、ことしも、もしかしたら来年も受けられる予定であるかもしれませんが、今後、そういった場合に、やはり政治団体登録というものをこの政経福祉懇話会というのはしていく必要があるんじゃないかなと思うんですね。これは江渡大臣がお決めになることではないかもしれないんですが。また、逆に、政治団体登録というものをしなければ、江渡大臣の方も寄附をお受けになることを続けるということが今後難しくなってくるんじゃないかなと思うんです。
　何でかといいますと、これはやはり、企業が約百数十社あるというふうに江渡大臣がお答えになっておられましたけれども、その企業がどういう企業かというのが全く国民に見えないという問題点があると思うんですね。
　やはりその中に、いろいろな大臣が外国人からの寄附を受けていて失職されたり、大臣をおやめになったりとか、外国人企業の持ち株が半数以上になっていたということが問題視されたりとか、そういったことが多々あります。政経福祉懇話会の企業さんの中に、そういった外国人企業があるのかないのか。また、政治資金規正法では、赤字会社が政治家に寄附することは禁止されております。それと、国からの補助金をもらっている会社も政治家個人に寄附することというのは、やはり禁止されていると思うんですね。そういった部分が、江渡大臣の、寄附を受けられている政経福祉懇話会という会の中の会社がどんな会社かというのが全くわからないので、これは非常に不透明だと言わざるを得ないんですね。
　ですので、これまでのこともあるんですけれども、今後のことも、江渡大臣の方でしっかりとやはり考えていただいて、対処していただかなければならないなというふうに私は思うんです。
　何で私がここでこういう話をさせていただいたかというと、自衛隊を束ねていかれる、自衛隊を所管されている防衛省で、やはり防衛省のトップとして、自衛隊のお給料の件とかもこういうふうに審議をさせていただいております。やはり政治家として、資金の流れというのは明確にして、透明化を図っていただきたいなと思うんですが、江渡大臣、いかがでしょうか。
○江渡国務大臣　今、委員の方からるる御指摘いただいたわけでありますけれども、これからしっかりと検討させていただきたいと思います。
　政経福祉懇話会という団体、これは私の方と直接関係あるわけじゃないものですから、そちらの方々がどのような判断をされるかということはまた別な問題であるわけでありますけれども、私自身としてみれば、できるだけ透明性というのを確保するということは政治家としてやらなければいけないことであろうというふうに思っておりますので、検討させていただいて、努力させていただきたいというふうに思っております。
○三木委員　江渡大臣の御答弁をお伺いしましてちょっと安心もしたんですけれども、今回の一連の問題、いろいろな大臣の方々が答弁に立ってお話をされている姿を見るにつけ、政治資金規正法というのがまだまだ透明性が図れるような仕組みになっていないんだな、法律になっていないんだなということもあります。
　政治資金規正法の方もまた改正を重ねて、国民の皆様方に、政治家として個人個人が襟を正していけるような法改正というものも、我が党の中でも検討を進めていきたいなという話をしておりますので、ぜひ、江渡大臣お一人ではなくて、与党の中でもそういった検討をしていただければ幸いだと思っております。今、大臣で、ちょっと御答弁の方はできないと思うんですけれども、そういったことで、それは強く要望をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　次の質問に移らせていただきます。
　先ほど大西委員の方からも御質問があったと思うんですけれども、小笠原周辺海域で、中国の漁船が二百隻以上押し寄せてきてアカサンゴを密漁しているという問題が日々報道されているんですけれども、現在の推定被害状況と、我が国の対策について、はっきりとした数字でなくて結構です、わかっているだけで結構ですので、御答弁を簡単にお願いいたします。
○香川政府参考人　お答えいたします。
　水産庁といたしましては、これらのサンゴ船による密漁問題に対する対策としましては、違法操業を阻止し、徹底的に取り締まるべく、航空機や漁業取り締まり船を現場海域に派遣し、取り締まりを強化しているところでございます。
　引き続き、海上保安庁と連携しつつ、厳正に対処してまいりたいと考えております。
　なお、中国サンゴ船の違法操業は、宝石サンゴ資源に悪影響を与える可能性が高いものというふうに認識しておりますが、宝石サンゴ生息域は水深が深く、被害状況を把握するためには潜水艇等を用いた大がかりな調査が必要であるため、正確な情報は持ち合わせていないことを御理解いただきたいと思います。
○鈴木（洋）政府参考人　お答えいたします。
　海上保安庁では、中国サンゴ漁船と見られる漁船が小笠原諸島周辺海域において多数確認されたことを踏まえ、同海域において、大型巡視船や航空機を集中的に投入した特別な体制を整え、違法操業を行う中国サンゴ漁船の取り締まりを行っています。その結果、十月五日以降これまでに五人の中国人船長を逮捕しております。
　引き続き、水産庁及び東京都が派遣している漁業取り締まり船等とも連携し、法令にのっとり、厳正に対処してまいります。
○三木委員　海上保安庁の船が小笠原近海に配備されて、五隻配備されたというふうに報道で見たんですけれども、現在の海上保安庁の対応力、装備であるとか人員であるとか、そういったものは今本当に十分なんでしょうか。
○青木大臣政務官　お答えいたします。
　海上保安庁は、尖閣列島や小笠原諸島周辺海域を初めとした我が国の領海警備などにしっかりと対応する必要がございます。
　このため、巡視船、航空機の整備や要員の確保など、体制の強化が喫緊の課題となっており、そのため、所要の予算の確保に努め、対応に万全を期してまいります。
○三木委員　中国漁船が多数確認された九月以降、海上保安庁は最も大きい「しきしま」など大型巡視船を小笠原に派遣している、小笠原に常駐する職員は四人だけで、配備する五トンのボート一隻では、二百トン前後ある中国漁船に対応できないからだ、今は水産庁の取り締まり船二隻と合わせ、小笠原と伊豆諸島で五隻程度が警戒に当たるというふうになっているんです。
　今、二百隻以上の漁船が小笠原沖にいるということで、本当にこの五隻で対応できるのかどうかというと、非常に心配をしておりまして、非常に広い排他的経済水域、ＥＥＺの中で、この五隻の海上保安庁の船が、二百隻以上の、あちこちに散らばって密漁をしていると思われる中国船を取り締まるということが果たして本当に可能なのかどうなのか。本当に可能であればこういった報道にもならないわけです。
　そういったことに対する危機感と申しますか、今後どういう対策を打っていこうというふうにお考えになっているのか、お答えいただけたらと思います。
○青木大臣政務官　お答えいたします。
　まず、現在の中国公船の活動への、これは公船です、対応を強化するため、平成二十七年度末まで、尖閣領海警備の専従体制を構築すべく、大型巡視船の整備を進めるとともに、必要な要員についても確保することとしております。
　また、さらなる情勢の変化等が生じた場合に、全国からの巡視船の応援派遣体制を確保するため、既存の巡視船の高性能化を図った代替等を進めているところです。
　さらに、平成二十七年度概算要求においては、すきのない海上保安体制を構築するため、航空機による哨戒体制や外国漁船への対応体制の強化等に必要な経費を計上しております。
　いずれにいたしましても、海上保安業務をめぐる情勢にしっかりと対応を期していくため、必要な体制整備に努めてまいります。
○三木委員　私は、海上保安庁だけでいずれ手に負えなくなるときが、このままの状態が続けば手に負えなくなるときが来るんじゃないかなというふうに考えておりまして、そういうふうには考えたくはないんですけれども、考えておりまして、そうなったときに、先ほど大西委員の方からもあった、江渡大臣が記者会見でお話しになっていらっしゃったように、そういうことになれば防衛省としても考えるというような御発言が、自衛隊としても考えるというような御発言があったと思うんですが、いろいろなやはり抑止力というものを働かせていくことも大切だというふうに思うんですね。
　自民党さんの中では、罰金をもう少し上げていった方がいいんじゃないかというような検討もなされているというふうにお伺いしておりますけれども、これは一千万だと思うんですが、それ以上に引き上げていくというような考え方はありますでしょうか。
○中川大臣政務官　三木圭恵先生の質問にお答えいたします。
　御指摘の、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律に定める罰金の引き上げについては、関係省庁と早急に協議させることとしたいと存じます。
○三木委員　中川政務官、ありがとうございます。
　何か、いろいろと密漁のことについて調べていたら、海洋のことではないんですけれども、中国では、パンダを密猟したら、ちょっと前まで死刑だったみたいなんですね、死刑。今だったら禁錮で二十年とかという非常に厳しい罰則が設けられているんですね。やはりそれぐらいのきつい、ここでは禁錮刑はないということですので、それは検討できないと思うんですけれども、やはり簡単に釈放されてしまうような程度の罰則や罰金では、今ある現状を抑止力として抑制していけないような現状にもう今なっているというふうに思うんですね。
　ですので、ぜひそれは御検討の方をお願い申し上げます。これは要望でとどめさせていただきます。
　済みません、次の質問に移らせていただきます。
　小笠原諸島の中の島民の方も、非常に不安に思っていらっしゃるようでございます。これは朝日新聞の記事なんですが、人口約二千人の父島では島民たちが不安を募らせている、警視庁は今月、機動隊員など二十八人を派遣、小笠原署では当直人数を倍にふやし、二十四時間態勢で島内をパトロールする、島に住んで三十二年の主婦の方も非常に不安がある、夜間も外出を控えるようにというような文書が中学校から通達されたりとかしているようでございます。
　そこで、質問に移らせていただきますが、自衛隊法第八十二条、「防衛大臣は、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に海上において必要な行動をとることを命ずることができる。」これは海上警備行動でございますね。こちらの方を示唆されているのかなというふうに、先ほどの大西委員との審議の中で思ったのでございますが、こちらの方について検討するということは、今、防衛大臣、江渡大臣の方でお考えはありますでしょうか。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　三木委員御指摘のとおり、海上警備行動というものは、海上における人命もしくは財産の保護または治安の維持を目的にしているところでございます。
　しかしながら、こうした海上における財産の保護等につきましては、海上保安庁等の警察機関が第一義的な対応の責任というものを有しておるところでございます。自衛隊は、特別な必要がある場合、すなわち、警察機関では対応が不可能または著しく困難である場合等に、海上警備行動等の発令を受けまして、警察機関と緊密に連携して対処するということになるわけであります。
　現時点におきまして、海上における外国漁船の監視や取り締まりにつきましては、水産庁及び海上保安庁等において実施しているものと承知しておりますけれども、先ほども御答弁させていただいたわけでありますけれども、防衛省・自衛隊といたしましては、今後とも、この状況というものを注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○三木委員　十一月四日の大臣の記者会見で、小笠原のサンゴの問題のことについてお話をされております。それが、大臣のお答えが、我が国の領海あるいは排他的経済水域の方にも入り込んでいるということは十二分に承知しているところでございます、ある意味、中国当局としては、しっかりとこの件に対しましては対応していただければありがたいというふうに考えているところでございますというお答えなんですね。今御答弁いただいたように、あくまでも一義的にはこれは海上保安庁だ、あるいは警察等が行うことである、その後どうしてもというようなことがあれば、それは今後の検討課題になるというふうにお答えになっています。
　それから、岸田外務大臣も、御指摘の点については、九月中旬ごろから多数の中国船が確認されるようになってきました、そして十月三十日の報告を聞きますと、二百十二隻確認できたということでありました、そして今までのところ五回、逮捕事案も発生しています、こうした状況ですので、まず外務省としましては、これまでも再三、外交ルートを通じまして中国側に申し入れは行い続けておりますと。
　何か、これを聞いていますと、非常に、中国側に何とかしてもらおうというか、やはり中国漁船ですので中国の方から言ってもらって対応してもらった方がいいんじゃないか、これを余り、例えば海上警備行動とかに移してしまえば、中国を逆にかなり刺激してもっと深刻な事態になるんじゃないかというような意味合いを持っているのかなというふうに、私はちょっとこれは受けとめさせていただいたんですけれども。
　例えば、台風二十号がこの間小笠原付近まで行って、漁船ですから、中国漁船であろうとも、外国漁船であろうとも、やはり人道的な問題からは、台風が来たら日本の島のどこかに寄港させたりとかということはあり得るわけですね。
　今までも、例えば二〇一二年の七月十七日に、五島列島の方に、玉之浦港の方に中国の漁船が台風避難ということで百隻ほど寄港して避難をした、一週間ぐらい滞在をしたということで、百六隻の中国船が五芒星旗を上げて玉之浦港にざあっとやはりなったんですね。それは自民党の方もよく御存じだと思うんですね。そのときの新聞記事を見ていると、何かの委員会のあれで自民党も視察に行かれていて、新藤委員のお名前も出ておられたので、自民党の方も問題意識というのはきっとあるんだと思うんですね。
　中国というのは、御存じのように、国防動員法というものがあって、中国人というのは、いかなる場所にいようとも、中国政府が敵国とみなしたら、やはり中国として、中国人として戦わなければならないという法律もあるんですね。
　ですから、今回も小笠原のところでそういった中国人の漁船が、これはどういう中身かわかりません、どういう中身かわかりませんけれども、台風を口実に避難をしてきて、その後急速に侵略をしていくというような事態というものも最悪の場合やはり考えておかなければいけないことだと思うんですね。それが切れ目のない、シームレスなグレーゾーンの対応だというふうに私は考えています。
　やはり、先ほど防衛大臣、江渡大臣のお答えにもありましたように、ここで海上警備行動を発令すれば下手に刺激をしてしまうということがございますので、常日ごろから自衛隊の方が海上警備活動ということで、調査研究とかということではなくて、領域を警備するということを常に自衛隊の任務として位置づける必要があるんじゃないかというふうに我が党では考えております。多分ほかの党でもそういうことを考えていらっしゃるところはあると思うんですが、領域警備法について、江渡大臣、こういう場合、やはり私は必要だと思うんですが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　委員御指摘のグレーゾーンのこと、武力攻撃に至らない侵害への対処ということにつきましては、自衛隊が、自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事している米軍部隊の武器等を防護し得るような、そういう形での法整備を行うというふうには政府としては検討させていただいているわけでありますけれども、近傍に警察力が存在しない場合等の対応に関しましては、現時点では、法整備を行う必要があるとの認識には至っておらず、運用の改善、このことを検討するというふうにしているところでございます。
　他方、先般の閣議決定を踏まえ検討を行った結果において、政府といたしまして法整備等が必要であるという認識に至れば、与党において改めて議論していただくことになろうかというふうに考えているところでございます。
○三木委員　防衛出動であるとか海上警備行動であるとか、そういったときには、防衛大臣が発令するとか内閣総理大臣が発令するとか、それも国会の承認が要るとか、そういった、非常に抑制はきいているけれども時間がかかるというような問題点がやはり残ってしまうと思うんですね。
　ですから、タイムラグをなくすという意味でも、現場の自衛官が部隊行動基準というものをしっかり持って、やはり領域警備というものをシームレスに、タイムレスに行っていくということが、今、日本には一番求められていることじゃないかなというふうに思うんですけれども、タイムレスにするということについて、江渡大臣の方ではどのようにお考えでしょうか。最後なので、江渡大臣に聞きます。
○武藤政府参考人　お答えいたします。
　領土、領海の治安の維持につきましては、警察や海上保安庁が第一義的な対応の責任を有しているところでございます。自衛隊は、これら警察機関では対応が不可能もしくは困難である場合に、治安出動や海上警備行動の発令を受け、警察機関と連携しつつ対処することとなります。
　このような基本的な役割分担を前提とすれば、近傍に警察力が存在しない場合や警察機関が直ちに対応できない場合の対応について、現時点において、法整備を行う必要があるとの認識には至っておりませんで、治安出動や海上警備行動等の発令手続を経ている間に不法行為による被害が拡大することのないよう、状況に応じた早期の下令や手続の迅速化のための方策といった運用の改善を具体的に検討することとしております。
○北村委員長　三木君。
　時間がないので簡潔にお願いします。
○三木委員　今御答弁いただいたんですけれども、そういったことがないように下令手続とかを迅速に行うというふうにおっしゃっているんですが、それが多分できないだろうということが大前提で領域警備法をつくった方がいいんじゃないか、やはり自衛隊に正面から領域警備というものを任務として位置づけた方がいいんじゃないかというのが、領域警備法を制定した方がいいという議員が持っている意見なんですね。やはり、防衛大臣が内閣総理大臣の許可を得てというようなことが現場で起こっている即時対応に適しているかどうかというと、それは非常に難しいところがあるんじゃないかなというふうに考えます。
　目の前で起こっていること、例えば中国人の漁船だと思っていたのが、いきなり、軍人が乗っていて、非常にひどいこと、ひどいことと言うとあれですけれども、島に侵入してきた、侵略してきた、それも少しの人数じゃなくて大人数で入ってきたというようなときにどういった対応ができるのかなというのが非常にやはり心配なんですね。漁港に入ってきて、漁船だからそれは道義的にいいだろうというふうに許可をするわけでございますけれども、それがいきなり島に侵略して上がってきたらどうなるんだ、そういうような不安がやはり日本国民の中には今あるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　だから、そこら辺のことを踏まえて、江渡大臣に最後に御答弁をお願いいたします。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきます。
　先ほども答弁させていただいたわけでありますけれども、現時点においては運用の改善で対応が十分であろうというふうに考えておるところであります。
　ただ、その中において、これからさまざまな形で検討していった場合において、やはり新たなる法律が必要であるというふうに考えた場合には、与党等とも協議させていただきながら検討させていただく、そういうところでございます。
○三木委員　ぜひ検討の方をお願いいたします。
　以上で終わらせていただきます。
○中丸委員　次世代の党、中丸啓でございます。余り時間がないので頑張ってまいります。
　まず、先ほど来、各委員から出ています今回の密漁、違法操業、私はこれはただの盗人だと思います。
　例えば、銀座の町中でブランドショップから勝手に中国人が物をとっていたら、これはただの犯罪ですよ。警察官が逮捕しようと思って、走って逃げたら、これは追っかけて絶対逮捕しますよ。治安を守るというのはそういうことです。私はそう思います。
　今回の違法操業で、海上保安庁の皆さん頑張っておられると思うんですが、今現在どこまで現実的に動かれていますか、教えてください。
○鈴木（洋）政府参考人　お答えします。
　海上保安庁では、中国サンゴ漁船と見られる漁船が小笠原諸島周辺海域において多数確認されたことを踏まえ、同海域において、大型巡視船や航空機を集中的に投入した特別な体制を整え、違法操業を行う中国サンゴ漁船の取り締まりを行っています。
　具体的な投入勢力ということについてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、十月五日以降、これまでに五人の中国人船長を逮捕しており、違法操業を厳しく取り締まるため必要な勢力を投入しているところでございます。
　引き続き、水産庁及び東京都が派遣している漁業取り締まり船などとも連携して、法令にのっとり厳正に対処してまいります。
○中丸委員　御苦労さまでございます。
　今、五人逮捕したというのはあるんですが、報道やらいろいろな映像を見れば、二百隻以上、船長で言えば二百人以上いるわけですね。ほんの数％。
　はっきり言って、これだけ来るというのは、なめられまくっているんですよ。逮捕されても、中国の大使館が保証人になれば保釈される。なめられているから、来るんです。だって、彼らにとっては、うまくいけば一獲千金、一億円以上の収入があるわけですから。
　当然、父島や周りの住民の方は、今度は寄港してきたらどうしよう、こういう不安も出ている。
　これは、追いかければ当然逃げるんだと思うんですが、船体射撃はやりましたか。
○鈴木（洋）政府参考人　お答えいたします。
　外国漁船による違法操業の取り締まりにおける、いわゆる有形力の行使を伴う強力な措置につきましては、個別具体の状況に照らして、警察比例の原則に基づき対応することになります。
　なお、現場海域におきましては、中国サンゴ漁船と見られる漁船は、巡視船が近づけば領海外へは去っていく状況でございます。有形力の行使が必要な状況には至っていないと認識しており、船体射撃等は行っておりません。
○中丸委員　当然、現場の判断ですから、それは現場の判断にお任せしますが、やるときはやるという姿勢を見せる、これが抑止力です。はっきり言うと、余り言葉はきれいじゃありませんが、びびらせて何ぼですよ。抑止力というのはそういうものだと思います。まあ、余りここの話をしてもあれなので。
　外務副大臣、この件に関して中国政府にどのように申し入れられて、まあ、いろいろな報道で見ていますが、はっきり言って、お願いしたいとかそういうレベルではなくて、ちゃんとやれと、厳しい意見を言ってほしいと思いますが、いかがですか。
○中山副大臣　ありがとうございます。
　小笠原諸島周辺海域等の我が国領海や排他的経済水域における中国サンゴ船の違法操業は、まことに遺憾であります。そしてまた、到底認められないというふうに考えます。
　現在、関係省庁が連携をし、違法操業を行う外国漁船の取り締まりを強化しているということであります。
　また、外務省としましても、東京及び北京において、累次にわたり、中国国内における取り締まりの強化、再発防止を中国に強く申し入れております。当方からの申し入れに対しては、中国側は、本件の重大さを認識し、漁民に対する指導など具体的な対策に取り組んでいる旨を明らかにしております。
　外務省としては、今後ともさまざまなレベルで申し入れを行い、事態の改善に向けて、中国側に迅速かつ実効的な対応を求めていく考えであります。
○中丸委員　多少は、中国政府も、これはまずいなと思っているんだと思うんですが、ただ、あえて一つ申し上げます。
　外国人、特に中国人を専門にいろいろな犯罪捜査をしている現場の警察官、いろいろ話を聞くと、日本人は、約束は守るもの、約束したら自分が守る、自分が守ると。中国人は、どういうふうに、通常、犯罪を犯した場合に考えているかというと、約束は守らせるものと思っています。もっと言えば、破るものであり、相手に守らせるもの。これは、実際に現場で捜査をすると、こういう意見が中国人の方からは出るそうです。そういうことも踏まえながら、ぜひ交渉していただきたい。
　それと、先ほど船体射撃のお話もしましたけれども、不法行為が横行するようであれば、そういった治安、サンゴも日本の財産ですから、そういうのを守るためにしっかりした行為もとる、これぐらいのことは僕は言うべきだと思うんですけれども、いかがですか。
○中山副大臣　ありがとうございます。
　委員のお気持ちというのは、国民の皆さんも同じような思いで、この小笠原諸島の海域の様子というのを心配の向きを持って見ていらっしゃると思いますし、強く申し入れるというのは当然のことでございます。
　ただし、外交のテクニカル的なところも考えますと、本来ですと、一番いいのは、トップ同士が胸襟を開いてはっきりと物を言い合うというのが一番いいと思います。しかし、段階的にレベルを上げていくという外交の手法も、またこれは必要な措置だというふうに考えますので、今先生の御指摘をしっかり踏まえた上で、明哲保身、そしてまた主権的な外交の展開というのをやっていきたいというふうに考えていますので、どうぞ今後とも御指導をよろしくお願いします。
○中丸委員　ありがとうございます。
　お立場があるのは重々承知の上で言わせていただいています。
　江渡大臣にこの件について伺います。
　先ほど、自衛隊が出動するのにタイムレスだとか、いろいろな話が出ておりますけれども、私は、そんなに面倒くさいことをしなくても、大臣がやると言ったらできる方法を一つ、きょう御提案させていただきます。
　この海域で、実弾を使った訓練をしましょう。いかがですか。
○江渡国務大臣　委員のその御提案、それなりのことはあろうかと思いますけれども、いろいろなことを考えていく上においては、最初の対処方法としては、一義的にはやはり外交的な努力というのはイの一番でやらなければいけないことであろうと思っております。
　その上において、我が防衛省・自衛隊が何ができるかということは、これからさまざま検討させていただきたい、そのように思っております。
　委員の御指摘、頭の中に入れておきます。
○中丸委員　ありがとうございます。
　訓練は、先日、十三旅団のところで、空港が占拠されたという前提の、空砲を使った奪還訓練、私も拝見させていただきましたけれども、至るところで自衛隊はやっているわけでございますから、当然、海の上、空、いつやるか、こんなのは言う必要ないですし、実弾を使うのであれば、その海域に立ち入るなよという通告をしていれば、入っている方が悪いわけですから。北朝鮮からミサイルが飛んでくるときも同じです。ぜひともこの手法を学んでいただきたいと思います。
　本題の、一般と比べた自衛官の給料のことについて、今回、一応法案審議ですので、若干触れさせていただきたいと思います。
　先ほど来、各党の委員からありましたように、現実問題として、ほかの公務員の皆さんと同じように考えるのはいかがなものかという意見がたくさん出ていたと思うんですが、内閣人事局もできていろいろやっているんだと思うんですが、何となくいまいちという印象は否めないかな。
　私が一つ、分けるというのを、先ほど来、国のために命をかけて、体を張ってやってくれている、これももちろん感情的にはあるんですけれども、もっと具体的に、業務の内容と自衛隊という組織の中で考えたときに、まず、通常の一般国家公務員は、当然、原則としては終身雇用でございます。自衛隊員の場合は、二年または三年を任期とする方も多くおられるわけです。まずここで既に大きく違います。
　それから、構成年齢が、三十二歳未満が、一般国家公務員は一六％程度、これに対して、自衛隊、自衛官は四一％がそういった三十二歳未満の若者、若年層を中心に構成されているという特殊性があります。
　もう一つ、定年が、一般公務員は原則六十歳、これに対して、五十六歳とか五十三歳、若年定年制が当然引かれています。働く期間が当然のごとく短い。
　それから、ほかにもいろいろあるんですが、服務宣誓とかもありますけれども、私は、一番はやはり勤務時間だと思うんですね。一般国家公務員は週三十八時間四十五分が勤務時間でございます。これに対して、自衛官は日課制。例えば、洋上に船で出れば、寝ているときもある意味勤務時間でございますね。潜水艦だってそうです。
　そうすると、もう全く勤務形態が違う。だから、これは手当だけで済ませる問題じゃなくて、全く別の職業だ、こういう考え方がまず議論の上で必要だと思います。感情論はあくまで感情論。
　現実的に、勤務体制も含めて全く別のものだというふうに私は考えますが、防衛大臣、いかがでしょうか。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　これまでの給与改定におきましても、官民比較に基づきました人事院勧告というものを尊重した一般職公務員の給与改定に準ずることで、給与制度の信頼性あるいは公正性というものを確保してまいったところでございます。これに加えまして、自衛隊の独自の任務の特殊性というものを踏まえた諸手当等を設けているところでございます。
　今般の給与改定に際しましても、若年隊員に対する配慮、あるいは地方勤務者に対する配慮、こういうものがなされるなど、自衛隊の組織活性化に有益な措置ということも盛り込まれているところでございます。
　御指摘の独自の給与体系の構築につきましては、現在も独自の諸手当等を設けているところでございますが、今後も、自衛官の任務の特殊性というものを踏まえながら、適切な処遇となるように努力してまいりたい、そのように思っております。
○中丸委員　ぜひ、なかなかすぐできることはないと思いますが、しっかりした取り組みをお願いさせていただきたいと思います。
　それでは、時間も迫ってまいりましたので、次の質問に入らせていただきます。
　在来外国人犯罪、なぜ安全保障の中で言うかというと、これは当然、中にテロリストのような工作員、いろいろなものが入ってくる可能性があるわけで、その犯罪の温床となっているものがどんなものがあるか、一つ、ちょっときょうは事例を挙げながら御説明をさせていただきます。
　これは華風新聞といいまして、新宿で配られています、あのかいわいで。ほぼ中国語で書かれたもので、一応二百五十円という値段は入っているんですけれども、ほぼフリーペーパーのように配られています。大体
　これが何が問題かというと、これに載っている
　ほかに、誰かの言葉をかりれば、口に出すのも汚らわしいというのもあるかもしれませんが、出張何とか、月収百万から百五十万とか百八十万とか。明らかに売春ですよね、これは。堂々とそういうのが、中国語であるのをいいことにじゃんじゃん
　それから、もっとおもしろいのが、真厨師募集。要は調理師募集なんですけれども、調理師を普通に中国語、北京語にすると、厨師だけだそうです。これは何で真とつくかというと、にせものが多いんです。野菜も切れない、洗えないような者が、要は、調理人として入ってくると非常に、入国、ビザ、さまざまな点でやりやすくて入ってくる。だからわざわざ、中華料理を経営している中国人の経営者の人は、まことの料理人を募集しますよと。
　こういうことを真面目に出しているこういうペーパーがありまして、これは非常に問題だと思うんですが、これぐらいのことじゃないんです。
　売春はもちろん、もっとすごいのが、行政書士、日中国際法務事務所。中国語で書いてあるので全くわからないので、わかる人に翻訳してもらいました。ちょっとどういうことが書いてあるかというと、不法滞在、密入国、成り済ましの方と日本人や定住、永住資格者の結婚手続をします、特別在留許可申請で黒を白にします、留学、就学、投資経営ビザや日本人配偶者ビザを定住、永住ビザに、帰化申請をします、就学生や留学生の出席率や単位の不足、代行でビザしますと。これはすごいですよね。法務大臣認定と書いてあります。認定申請取次行政書士。これはとんでもないんです。ちなみに、ここに名前が入っている人なんかは多分帰化しているんですよね。名前が、中国人、林何とかという人がやっているものもあるんですけれども。
　こういうことを、要は、ビザが切れていようが、もっと言えば、これはもっとすごいのがあります。こういうのを率先してやっている団体もありまして、これも中国語なので、最近少しずつ覚えてきました。パスポートがなくて入った人の特別在留許可も申請できますと。このパスポート自体も、実はこれ、外務副大臣、よく聞いておいてください。これは上海の電柱です。（写真を示す）これは何が書いてあるかというと、偽造パスポートをつくりますよという
　こういうことが平気で行われているわけなんですけれども、こういうことに対して、外務副大臣、どういうふうに受け取られますか。
○中山副大臣　まず冒頭、非常に問題のある
　それと同時に、この間も歯科用のドリルのにせものをつくっている報道をあるテレビで見ましたけれども、あれも人体に、命にかかわるようなにせものまでつくっているという可能性があるのであれば、そういったものの水際対策、一元的には法務省がしっかりとやるべき、そして外務省も連携作業でやるべきだというふうに考えます。
　日本国内における外国人による、特に今御指摘の偽造旅券、また在留資格の不正取得等の違法行為への対策は極めて重要と特に考えています。
　我が省といたしましても、日中領事当局間協議等の場におきまして、中国側の当局に、来日した中国人による違法行為等の問題についても問題提起を行っているということです。
　また、同時に、外国人の不正な入国等を未然に阻止するため、関係省庁と連携をしていっております。水際対策の一環として、在外公館におけるビザ審査の厳格化も図ってきている。
　さらに、我が国は中国と日中領事協定を締結しており、同協定に基づき、我が国当局が中国人を逮捕した場合、必ず駐日中国公使公館に逮捕事実の通報が行われております。これによりまして、中国側の関係機関が、我が国における中国人による犯罪の状況等をより詳細に把握することが可能となっており、中国側が関連の措置をとる一助となっていると考えております。
○中丸委員　ありがとうございます。
　本当に、これも、もちろん政府間もあるんですが、実態として、今、平成二十五年の在日外国人の犯罪検挙率でいくと、中国が断トツですよ、もうどの部門も。検挙数、刑法犯、売春、風営違反、入管。薬事犯ぐらいですね。銃刀法も含めて、もう断トツです。こことまともな国交というのは僕はもう無理じゃないかと思います。
　先ほどの、日本人配偶者後援会の電話番号、住所があるところ、行ってポストの写真も撮ってまいりました。（写真を示す）ここの住所がどういうものになっているかというと、民主中国陣線、知っている人は知っているだろうと思うんですが、そういう活動をしている団体なんですね。ここと全く同じ住所なんですよ。だから、そういう活動をしているところがこういう商売をしているわけです。これは気をつけないといけない。後でちょっと警察庁の方からコメントをもらいますけれども。
　この民主中国陣線の場所にある日本人配偶者後援会の登記をちょっと調べてみました。きょうはあえて名前を伏せますが、ここの役員の一人は、元国会議員の夫だという報道もあったそうです。どの党の誰とは言いませんが、今現職にはいないということだけお伝えをしておきます。
　こういったことも含めて、これは徹底的にオリンピックまでに取り締まらないといけないと思いますが、警察庁、いかがですか。
○樹下政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、外国人向けのフリーペーパーに犯罪を助長するかのような
　警察といたしましては、御指摘のようなフリーペーパーの
　いずれにせよ、引き続き幅広く情報収集を行いまして、違法行為に対しましては厳正に対処してまいりたいと考えております。
○中丸委員　ありがとうございます。
　もう時間になりましたので、次世代の党としては、入国制限法等も含めて検討しなければいけない問題であるということを申し述べまして、中丸の質問を終わります。ありがとうございました。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘でございます。
　今、中丸委員の質問を聞いておりまして、なるほど、闇が深いなということを改めて実感した次第でございます。
　やはり、中国という国に関しては非常に厄介な国、もちろん、全てが全て、全部悪と言うつもりもありませんけれども、その弊害といいますか、その抱えている問題というのは、これは今日本が考え得る中で最も厄介な国というふうに言ってもいいのではないかというふうに考えております。
　その中で、今の小笠原の話を私もぜひとも質問させていただきたいというふうに思っております。
　本日は、やはり小笠原の話というのは一つ大きなトピックであろうというふうに思っております。その中で、少しセンセーショナルになり過ぎている部分もあれば、やはり物足りないという部分もあろうかというふうに思っております。そういう意味では、この質疑、本日の委員会の質疑全部を見ていただいて、より適切な情報が国民に伝わればいいな、その一助になればいいなというふうに思いまして、私もまずはこの点について質問させていただきたいというふうに思っております。
　まず、今、二百隻から成る船が、漁船が日本の領海近くにいるというふうな状況ではあるというふうに理解をしておりますけれども、今停泊しているところではアカサンゴはとれるのでしょうか。
○鈴木（洋）政府参考人　お答えいたします。
　ただいま、台風二十号が過ぎましてから、台風から避難しております中国サンゴ漁船がまた小笠原近海の方に戻りつつあるという情報がございます。現在、隻数を調査しているところでございますが、いわゆるアカサンゴがとれる水域といいますのは、水深が約二百メートル前後の海域でございまして、特に小笠原海域におきましてはその大部分が領海の十二海里の中でございます。
　海上保安庁といたしましては、当該海域でサンゴを採捕されないように領海外に出している、退去させているという状況でございます。
○三谷委員　今お答えいただきましたとおり、アカサンゴがとれる領域、海域というのは、基本的にはほぼほぼ全て領海の中にあるということであって、今、中国の船二百隻から成るというものがほぼほぼ、基本的には領海の外に停泊をしているというような状況、そこにいる限りはアカサンゴはとれない。一部領海の外に出ている部分もあるけれども、もちろんそこも監視の対象にされているということですので、入ってきたら違法操業がなされるかもしれないという意味で、ある意味、入ってこないようにしている限りにおいてはアカサンゴは守られるというふうには理解をしていいんですか。
○鈴木（洋）政府参考人　お答えいたします。
　アカサンゴのいわゆる生息水域というものは、小笠原海域では先ほど申し述べたとおりでございます。一部、領海の外側にもその水深の部分がございます。それ以外にも、伊豆諸島近海でもかつてサンゴの生息地であったというふうに理解しております。
　いわゆる十二海里の領海線を越えた部分というのは、なかなか良質なものはとれないのではないかと思われます。
○三谷委員　では、より問題は深刻だ。
　今の質問で何を確認しようかというふうに言ったかといいますと、先ほど中丸委員の話にもありましたけれども、これは、わかりやすく言うと、先ほどの例をかりて言えば、銀座のブランドショップの前に中国の方々がいっぱいいる、ちょっと警備員が目を離したすきにとろう、そういう、ある意味ヒット・アンド・アウエーでとろうというふうなことをたくらんでいる方々がいっぱいいるかもしれないというような状況にあるのではないかというふうに考えているわけでございます。
　中国の、そういう、ブランドをある意味盗むというような方々に対して、なぜ簡単に日本の警察が手を出せないかというふうなことをいいますと、それはもちろん、実行の着手がないわけであります。
　もちろん、観光目的ということで、そういったビザで入国をするということでございますので、実際何か盗みに手を出さなければ、なかなかそれを、今はビザが要る要らないという話はありますけれども、なかなかどうして、幾ら内心においてブランドショップで盗みをやってやろうというふうに思っていたとしても、実際動かない限りはそれを捕まえられないという現状があるわけです。だから、ある意味、手を出されない限りは、幾ら、不法だ、怪しい中国人がいても、捕まえるということはできないわけです。
　一方で、今回の二百隻なる漁船が何のためにこの海域に来ているかということは確認をされていますか。
○鈴木（洋）政府参考人　お答えいたします。
　中国側の意図というものについては、私たちとしては申し上げる立場にはありませんけれども、中国ではサンゴが宝飾品として高値で取引されているという報道がなされていること、こういうことを踏まえますと、一獲千金を狙って中国サンゴ漁船の活動が活発化しているというふうに思っております。
○三谷委員　要は、外形的にも観光目的ではないわけですよ、遊覧船で来て、日本の小笠原近郊が非常に風光明媚だからと。もちろん、日本の領海というものは、先ほどお話しいただいたとおり、十二海里というところでございますので、この中には入れないというところかもしれませんけれども、その外であれば、別に操業目的でなければ、いること自体は別に構わないというふうには思います。もちろん立入検査等々は応じていただかなければならないわけではございますけれども。
　しかしながら、そこの海域に来てずっとうろうろいるにもかかわらず、全く手が出せないというような状況で本当によいのかどうかということなんです。
　明らかにこれは、目を盗んで、すきを突いて違法な操業をしてやろうと。当然ながら、ＥＥＺの中では外国の漁船は許可がない限りは操業できないということになっているわけですから、許可があるかないかということに関しては、これはあらかじめ確認ができるわけです。基本的には許可がないわけです。
　その意味で、その中で、実際、実行の着手がなければ全く手が出せないという現行の法律というものは、私は理解をしているつもりではありますけれども、立入検査から逃げる、忌避したらもちろんそういった逮捕なりなんなりできるんですけれども、そうじゃない、そこの海域にずっと居続ける。これが、一週間がいいのか、二週間がいいのか、一カ月がいいのか、それはわかりませんけれども、そこの海域に居続けること自体について、これは明らかに違法操業目的ですから、何らかの手当てをしなければいけない。
　そういう意味では、そこの目的が明らかになった上で、そこの海域から出ていくということを命じることができるような、そういうような新しい法整備というのもやっていかなければ、いつまでたっても、ある意味、ブランドショップの前に中国人の盗人たちがずっとうろついているというような状況を打破できない、これは改善することはできないわけです。
　今の法律のあり方というものを、きょうは実務的な質問を中心にさせていただこうというふうに思っておりますので、政府参考人の方にしか来ていただいていないわけではございますので、その先の話はまた別の機会にというふうに考えておりますけれども、何らかの法整備というものが必要なんじゃないかなというふうに思っているところでございます。
　この点について、加えて質問をさせていただきますけれども、今、海上保安庁の方で五人逮捕したというような実績をお話しいただいておりますけれども、二百隻から成る船があって、海上保安庁がしっかり対応しているというふうに言っている中で、やはり五人というのは余りにも少ないんじゃないかなというふうに思っているわけであります。
　では、具体的に、今まで何隻、実際に拿捕して立入検査してきたか、その辺の数値というのがわかれば教えてください。
○鈴木（洋）政府参考人　お答えいたします。
　海上保安庁等における具体的な現場海域への投入勢力、これにつきましては、取り締まりの観点からお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、十月五日以降、これまでに、御案内のとおり、五人の中国人船長を逮捕しておりますが、違法操業を厳しく取り締まるために必要な勢力を現在もなおかつ投入しているところでございます。
○三谷委員　どうしてもこの具体的な数というのは、個別に聞いてもなかなか教えてもいただけないものですから。
　私はちょっと思っているところがありまして、対応能力、先ほども三木委員の方がそれを質問されておりましたけれども、やはり足りないのではないか。どう足りないかといいますと、海上保安庁なりの船を見つけると、そういった違法操業をやっているような船、漁船というのは、違法操業にまだ手を出していないとしても、わあっと逃げていくという話であります。
　わあっと逃げていくという中で、立入検査をするためにはどんどんどんどん追いかけていかなければいけないという話になりますよね。追いかけていって、追いかけていって、捕まえて、そして立入検査をやっている、その間じゅう、もともとのところががっぽり、もうすっぽり空白になっているわけですよ。その空白を、ではどうやって埋めているのかという話になって、実際は、追い散らすだけで、立入検査なんかやっていないんじゃないかというふうに僕はある意味思っているわけです。
　そこで、ちょっと質問したいんですけれども、やはり、この二百隻なる漁船があって、これは横のつながりがあれば、今どこに海上保安庁の船がいて、どこで取り締まりをしているから、ここがあいていますよとか、ある意味、陽動作戦で、こっちで引きつけておくから、こっちで操業しますとかということが簡単に、素人の私が考えても考えつくわけですから、ある意味、何らかの組織化されていれば、そういうことはもう容易に、自在にやっているんじゃないかと思うんです。
　その中で、実際何が必要かというと、立入検査をして、どういうような情報網、連絡網をとっているのかということまで解明していかないと、幾ら一隻一隻を拿捕してそれが逮捕だ何だというふうなことをしたって、余り意味がないというふうに思っているんですね。
　その意味で、横のつながりというのをどのように今理解されているのか、そこの解明についてどのような作業をされているのかということについて教えていただきたいと思います。
○鈴木（洋）政府参考人　お答えいたします。
　中国側の意図につきましては、なかなかおもんぱかるところは難しいところであります。
　ただ、私どもが逮捕した船長等からさまざまな事情聴取を行っているところでありますけれども、具体的な内容については、捜査にかかわる事項でございますので、この場での御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○三谷委員　いや、実際問題、逮捕した人から話を聞くといったって、今、条約で仕方ないと思いますけれども、担保金を積まれれば早期に釈放しなければいけないという中で、本当にしっかりと取り調べができているのかというのも非常に私は疑問があるところであります。
　そういう意味で、対応に関しては、今の日本の法律のもとではしっかりやっていただいているというふうに私は理解をしていますけれども、しかしながら、残念ながら、装備が足りないし、人も足りない、それから法整備も足りないというような中で、現状なかなか追いついていないんじゃないかというふうに思っております。
　それから、安全保障委員会でございますので、やはり中国の今までのやり方ということを考えれば、まず漁船が来て、そういった民間人の保護という観点から、さまざまな、軍隊が押し寄せてくる可能性だってありやなしやというふうに理解をしております。
　そういった意味でのエスカレーションというのも十分に考えられるところでありますけれども、この点について、十分対応していますよというような内容で結構でございますから、江渡大臣のお答えをいただきたいと思います。
○江渡国務大臣　先ほど来から答弁させていただいているわけでありますけれども、一義的には、これは警察あるいは海保等が行うことでありますけれども、それでも、なかなかその部分で思うようにいかないといった場合においては、海上警備行動というような形になろうかと思っております。
　どちらにしても、この件に対しては、防衛省・自衛隊としてはしっかりと注視させていただきたいというふうに思っているところでございます。
○三谷委員　私は、何か困ったら自衛隊というのはちょっと違うのじゃないかというふうに思っておりまして、まずはしっかりと海上保安庁において対応していただきたいというふうに思っておりますので、この点どうかよろしくお願いをいたします。
　それから、法案質疑でございますので、自衛隊の給与法についても若干質問をさせていただきたいというふうに思います。
　これは全く余談なんですけれども、私は、幼少期といいますか、昔、結構長らく青森県の八戸というところに住んでいたことがございまして、その意味では、近くに選挙区をお持ちの江渡大臣にはいろいろな意味で親近感を持っているようなところではあるんです。
　それはともかくといたしまして、この自衛隊の給与法、きょうの質問の中で公明党の伊佐委員の方がさまざまな質問をされておりましたけれども、やはり、人事院勧告というものに本当にいつまでも縛られているべきものなのかどうかというのは、非常に大きな指摘なんだろうというふうに思っております。
　なので、まずは一般的に質問をさせていただきたいと思うんですけれども、今回の自衛隊の給与法の改正というものが自衛官の中でどう受けとめられているのかということについて、時間もありませんので、手短にお答えいただきたいと思います。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　今回の改正によりまして、平成二十六年度の給与の引き上げ、あるいは二十七年度以降の地域間の給与配分等の見直しあるいは地域手当の引き上げ等々を行うものであります。この見直しによって、地方で勤務する隊員の生活への影響というものを考慮しまして、俸給の引き下げによる激変緩和のため三年間の現給保障措置を講じるほか、広域的な異動を行う隊員に対する広域異動手当あるいは単身赴任手当の大幅な改善ということを図ることとしておりまして、現場で頑張っている隊員の処遇が低下しないように配慮しているわけであります。
　ですからこそ、これらの措置によりまして、隊員の給与処遇というものが改善されまして、また、地方への円滑な人事異動や適切な人材配置の確保ということが期待されることになることから、自衛隊の組織の活力の向上というものには私は寄与するのではないのかな、このように考えております。
○三谷委員　私もさまざまな方に話を伺いましたけれども、今回の給与法の改正というものに関しては、現場の自衛官の方々においては非常に好意的に受けとめられているということは理解をしております。
　その中で、自衛官と一般職国家公務員との差異というものについて、先ほど中丸委員も質問されておりましたけれども、改めてこの点について確認をさせていただきたいというふうに思います。
　若年定年制というものがあるというふうに理解をしております。任期制というものがあるというふうに理解をしておりますけれども、そのほか、どういった点が主に違う点があるのかというところがあれば、簡単にお答えいただければと思います。
○真部政府参考人　今、任期制あるいは若年定年制について御指摘ありましたので、そのほかの違い、一般職の公務員との違い等について触れさせていただきますと、まず、勤務時間につきましては、一般職の国家公務員は、一日につき七時間四十五分の勤務時間というものが割り振られております。これに対しまして、自衛官の勤務時間は、常時勤務態勢をとるとの観点から、行動訓練、演習等、それぞれの勤務の実情に即した日課制、日課をとることといたしております。
　また、もう一点だけ申し上げますと、自衛官の服務の宣誓についてでございますが、一般職公務員は、国民全体の奉仕者として、公益の利益のために勤務すべき旨の宣誓を行うことが義務づけられております。これに対しまして、自衛官は、その危険な任務の観点から、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務める旨の服務の宣誓を行うよう義務づけられております。
　こういう違いがあるところでございます。
○三谷委員　本当に、今お答えいただきましたとおり、さまざまな点が違うというような中でございます。
　さらに申し上げれば、住むところというのも非常に限定をされておりまして、特に、遠洋航海等々へ出る場合は、ずっとその艦船の中で居住をしなければいけないというのは当たり前のことでございますし、営舎内居住の義務というのは、原則、曹士の自衛官に関しては課せられている。そういった、本当に一般職の国家公務員とはかなり執務の内容というものに関して差があるというようなところではないかというふうに思っております。
　その意味で、自衛官の給与というものに関しては、あり方そのものを見直していくべきではないかというふうに考えているわけですけれども、この点についてお答えをいただければというふうに思います。
○江渡国務大臣　お答えしたいと思いますけれども、今委員の御指摘というのは、あくまでも独自の給与体系をというようなお考えなのではないのかなというふうに思っております。
　御指摘の独自の給与体系の構築ということにつきましては、現在も各種独自の諸手当等というものを設けているところでございますが、今後も、この自衛官の任務の特殊性というものを踏まえながら、適切な処遇ができるように、またなるように努力していきたい、そのように考えているところでございます。