○阿部知子君　社会民主党の阿部知子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、政府が提出した医療制度改革関連法案に対する質問を行います。
　健康保険法等の一部を改正する法案の根底に流れる考え方は、総医療費のうち税や保険料による医療給付費をとにかく減らし、国民、患者に転嫁しようというもので、その結果、医療というセーフティーネットすら危うくするものです。そもそも医療制度改革をうたうのならば、まず、地方の医師不足、小児科、産婦人科、救急医療の窮状、多発する医療事故などの現状を直視し、改善に向けた方向性、すなわちビジョンをこそ語るべきです。
　あわせて提案された医療法の改正案も、さまざまな困難を抱える医療の現実から目を背ける机上の空論ばかりです。具体的なのは財政問題のみで、このままでは国民負担や都道府県負担を増すばかりか、やみくもな診療報酬本体の引き下げによって医療崩壊の道を歩みかねない、とんでもない改悪案だと言わざるを得ません。
　まず、前者の法案の前提となった医療給付費の将来見通しについてお伺いしたいと思います。
　政府案は、制度改正なしに医療費が推移した場合、二〇二五年度の医療給付費が五十六兆円になるとしていますが、この試算は、一人当たり医療費の伸びは、一般医療費二・一％、高齢者医療費三・二％としています。これは、一九九五年度から九九年度の実績平均を用いたとのことです。
　しかし、なぜ、わざわざ九五年度から九九年度の実績平均というような古いデータを用いたのでしょうか。介護保険の導入や診療報酬の引き下げなどがあったため、大きな制度改革のなかった年を選んだと厚生省も小泉首相も先ほどおっしゃいましたが、それならば、例えば九七年度から二〇〇三年度までの七年間で、大きな制度改正のあった年度を除き、伸び率が高かった五年の実績を平均して、一般医療費〇・九四％、高齢者医療費一・九八％となります。この数字を使えば、二〇二五年度の医療給付費は四十二兆九千億円となるという指摘もあります。
　政府の試算は、将来の医療給付費を過大に見せるための作為的なものではないか。医療給付費の将来見通しに関して、総理のさらなる明確な答弁を求めます。
　また、こうした医療費の過大な試算は、逆に、医療という社会基盤への投資効果を過小に見積もり、医療費を単なるマイナスイメージへと転化するものと考えます。医療の充実が、雇用を初めとする地域経済の安定的な発展の基盤となるという視点を、果たして総理はお持ちではないのでしょうか。
　二点目は、医療は人間存在にとって必要不可欠なニーズと評価した上で、総医療費適正化に向けた努力を国は本当にこれまで行ってきたのか否かという点であります。
　例えば糖尿病などは、健康診断とその後の検査や相談体制を充実するだけで、悪化だけでなく発病そのものを抑え、総医療費を抑制することができることは、個別の自治体の実践によって明らかになっておりますが、にもかかわらず、一方で、長時間労働や深夜業等、労働条件の悪化とも相まって、現実には増加の一途をたどっております。
　健康日本21など、国はどのように総括しているのか、また、これまでのやり方から何が変わるのか、厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。
　三点目に、都道府県における医療計画と国の医療費適正化計画についてお伺いしたいと思います。
　医療法の改正案では、都道府県の医療計画を国の医療費適正化計画と整合性を持たせることを求めています。また一方で、この間の三位一体改革の中で、国から都道府県に対する医療に関する統合補助金を給付することが決まっておりますが、医療計画の達成度合いによって統合補助金に差をつけるとも言われております。もしもそのようなことを行うのであれば、都道府県にとっては決して十分ではない額で、責任だけを押しつけられるばかりで、医療の地域間格差はますます拡大するという結果を生みます。
　本格的に都道府県に移管するという方向性を持つのであれば、都道府県などの意見を十分に聞いた上で、思い切った財源移譲を図るくらいの度量があっても当然と考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　あわせて、官であれ公であれ民であれ、これまで非営利的に行われてきた医療サービスに対して、救急、小児、産科などを提供する施設は、官民を問わず、さらに積極的に財政支援していく、寄附控除や税制優遇措置も必要と考えます。
　先ほど来の御答弁では、例えば診療報酬の引き上げ等々がございましたが、既に、医療保険制度の枠内の手直しでは到底是正できないほどの窮状がございます。ここに御出席の各議員の皆さんが、本当に社会的支援をこれらの診療科に必要とお考えであるならば、寄附の控除やあるいは税制優遇を、皆さんの英断と、さらに谷垣財務大臣の御英断をもって実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　四点目に、政府は、七十五歳以上の全高齢者を対象とする後期高齢者医療制度を提案しています。
　しかし、有病率と受診率がともに高いハイリスク層を一くくりにしたのでは、保険原理が働かないばかりか、リスクを社会的に管理していこうとする国民皆保険制度の理念にも反してまいります。また、保険者間の財政調整を基盤にする方法では、根本的に限界がございます。そもそも国民健康保険制度は、他制度から流入する加入者増大の一方で、既に徴収率が九〇％ぎりぎりのところまで落ちております。また、無保険者もふえております。
　国民健康保険の空洞化と受診の機会喪失による医療格差、命の格差に対してどのような解決策をお考えなのか、お伺いしたいと思います。
　五点目に、多発する医療ミス、医療過誤についてお伺いいたします。
　医療事故の背景には、恒常的な医師、看護師不足だけでなく、医師の能力の問題、倫理的な問題、さらには医療の閉鎖性など、さまざまな要因があります。これまで多くの事故が、警察、検察によって起訴されたり、あるいは家族やその患者さん御自身によって裁判の場で争われてまいりました。実際にこの十年間で、医事関係訴訟件数は、九五年の四百八十八件から二〇〇四年の千百七件へと二倍以上にふえております。
　医療事故を教訓化し、医療の安心、安全につなげていくためには、原因究明のための医療機関への立入調査権、再発防止に向けた勧告権等、きちんとした行政権限を持った、仮称医療基準監督局のような機関をつくり、迅速な被害者救済と医療現場の再生を図ることが必要と考えますが、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
　最後に、命をたっとぶ職業である医師の育成と配置について、現状は、国公立大学、私立大学とも、補助という形で多額の税金を投入しながら、育成された医師は都市部に集中し、医師配置の地域間格差は目を覆うばかりです。命の平等を守る体制づくりのために、医師の育成だけでなく、配置に関しても国が責任を持つ必要があると考えます。
　一九七三年からこれまで既に、各都道府県に一医科大学という方針のもとに医師の養成を計画してきた政策は、自治医科大学を除いて、ほとんど地方への医師の定着を実現しませんでした。ここに御出席の議員各位も御承知のとおりです。このことへの総括と今後の医師養成、また配置をどうお考えか、文部科学大臣と厚生労働大臣にお伺いいたします。
　また、とりわけ小泉総理には、みずからも、日本の社会の将来を担う若い医師たちに明確なメッセージを送り、リーダーシップをとって、国がルールづくりを行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。
　国民の命の尊厳のためにこそ医療制度改革は行われるべきであります。小手先だけ、しかも、国民、患者、医療現場、そして地方に負担と責任を丸投げするだけの本法案は改革に値いたしません。医療の密室性を打破し、公正で納得し得る医療制度に変えていくために私も奮闘することを申し述べて、質問を終わらせていただきます。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕