maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○深水政府参考人　お答えいたします。
　作況指数についてのふるい目でございますけれども、実は、かつては全国統一して一・七ミリを使ってございました。しかし、各地域で農業者の方々が主に使っているふるい目が異なる中、作況指数算出について、やはり自分たちが使うものとふるい目が違うという御意見が多々聞かれたものですから、作柄状況の把握の観点では、より生産現場の実感に近いものとした方が適当と判断をいたしまして、令和二年産から、各都道府県において生産者の方々が最も利用されているふるい目幅で選別された玄米を基に算出するように変更したところでございます。
　これはまさに、農業者の皆様方の実際に使っていらっしゃるふるい目幅をお聞きをした上で変更しているもので、令和五年産から六年産にかけて変更したものも、実際にお聞きをした結果、どの大きさが一番使われているのかというのが変更になったために、変更したものでございます。
　このように、作況指数あるいは収穫量の調査につきましては、それぞれの目的に応じてふるい目幅も変えるなどして対応しているわけでございますけれども、先ほどもございました、農業者の方々の中で、ギャップを感じていらっしゃる方々、様々いらっしゃいますので、どういったことが要因でギャップが生じると考えられるのかなどにつきましては、引き続き、機会あるごとに農業者の方々あるいは関係団体と意見交換を丁寧に行いまして、周知と理解の醸成に努めてまいりたいと考えております。
○柳沢委員　素朴な疑問なんですけれども、全国で、それでは統一してほしいという意見が大勢になれば、統一できるものなんでしょうか。お願いします。
○深水政府参考人　全国でもちろん統一してほしいという声が大勢だということになれば、そうなるわけですけれども、今申し上げましたとおり、実際に使っていらっしゃるふるい目がございますので、それに合わせた方がということで、それぞれに分けて対応しているものでございます。
　したがいまして、全体として農業者の方々がこのふるい目が大勢だということなので、それに合わせるべきだという話であれば、それに合わせるということになっていくものと考えてございます。
○柳沢委員　どうもありがとうございました。
　米を始め、農産物、微妙に品種も違い、その地域やその年の気候によっても収量が大きく左右されるものだと思います。それだけに、そこに携わる農家の方々の不満や不安、そして疑問には、私自身も丁寧に応えていきたいと思っております。
　最後に、先ほど、農家の方にいろいろ話を伺っている中で、農業はいかにやる気になるかだと言う方がいらっしゃいました。農業はいかにやる気になるかだ。
　これから春になりますが、タラの芽やシドケが出れば、どんなに腰が痛くても、毎年山菜を取りに行く、それは家族や友人の喜ぶ顔が浮かんで腰の痛みも忘れてしまうからなんだそうです。
　また、耕畜連携による補償で中山間地でも飼料米やデントコーン、転作した牧草などを作れば赤字にはならないから、牛のためにも、家族のためにも頑張れる、そういうものだろう、ちょっとでもいいんだ、赤字にならなければ、プラスになるのであれば、孫が喜ぶものを買ってやれる額になるのであれば張り合いを持って農業に向かうことができる、そんな話も伺いました。
　そんな中で、かつての戸別所得補償制度の復活を求める声もよく聞きます。農地に着目した直接支払いも含め、こういった方々の声に対して、最後に、江藤大臣の見解をお願いいたします。
○江藤国務大臣　先ほど野田元総理にもお答えをさせていただきましたが、薄く広くやることについては、政策効果をしっかり見極めないと、私も、地元の中山間地域の高千穂とか五ケ瀬の人たちに、年間四万円ぐらいだけれども、どうと言ったら、それはちょっとというような反応もありました。これもまた議論しなきゃいけないと思います。
　先ほども申し上げましたとおり、民主党政権時代の米に対する直接支払い制度自体を批判することは私はいたしません。しかし、結果を申し上げると、生産費の差額を補填する部分で大体一千九百億円、それから、いわゆる変動部分を補填する部分で一千四百億円、これを合わせると三千三百億円かかったということであります。
　そして、元総理に申し上げたように、生産数量の目標数値を守った者のみに対して補填を行うということであります。
　ですから、現下の状態において、米については三十五万トンの輸出の目標も立てました。やはり、これはバッファーとして、国内の需給が危うくなったときには国内の需給の安定にも資するものだ、そして、しかるべき水稲の耕作面積を確保することが食料安全保障に非常に寄与するものだという観点でありますので。
　戸別所得補償に大変感謝をしている方がたくさんいるということは、私も見聞きはたくさんいたしております。ですが、先ほど予算が少ないとか、たくさん御批判もいただきましたが、現下の状態の中で三千三百億をひねり出すことは到底無理でありますので、極めてハードルは高いかなというふうに今考えております。
○柳沢委員　本日、宮城の中山間地の方、そして、農家の方がたくさん見ています。そんな人たちに、励ますコメントを是非大臣から一言いただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。
○江藤国務大臣　百十一万人から三十万人に減って農業はもう駄目になるというような、何かそういう暗い話が非常に多いですけれども、私は地元の若い人と話すと、やる人間が減ったら、やっている人間の社会的な評価、社会から感謝される度合い、その重要性、社会で果たす役割はますます大きくなると。ですから、農業をやっていることが非常に社会で評価される時代が必ず来ると私は信じています。
　そして、食べるものはまさに基本でありますから。スマホがなくなったら生きていけない人もいるかもしれませんが、本当はそうじゃなくて、食べるものがなくなったらいかに困るか。そして、日本の食料安全保障は、基本的に船便による海外からの輸入に頼っている部分も多分にあります。九九％は船便ですから、もし、有事が起こってシーレーンが閉鎖されるようなことになったときに、農地もない、農業者もいないということになったら、日本人は飢える、そういう時代に逆戻りをしてしまいます。そういうことにならないためにも、農業者の方々が、今は様々御苦労も多く、大変かもしれませんが、是非プライドを持って、我々がこの日本の国の屋台骨を支えているんだという気持ちを持って営農に取り組んでいただければありがたいというふうに思います。
○柳沢委員　どうも、熱いエールをありがとうございました。
　農家の皆さんだけではなく、消費者の皆さんにも、食料安保の意味からも日本国内で農産物を生産していくことの意味を御理解いただき、一次産業に携わる方々を守っていければと思っております。
　私の地元、蔵王の麓では、酪農や畜産をなりわいにしている方もたくさんいます。先日、畜産農家の方に言われました。出荷する黒毛和牛の子牛の値段、こちらが半値になってしまった、なのに、餌代は逆に倍になっている、もうやっていけない、今おなかの中にいる子牛が生まれたら、それを十か月間育てて出荷し、そして、これを最後に廃業するとのことでした。
　また、東日本大震災で壊滅的な打撃を受けた水産業。こちらは何とか復活は遂げたものの、海水温の上昇で、捕れる魚の種類が変わってきています。アカガイで有名な閖上では、アカガイはまだ大丈夫なんですが、名物のカレイが全く捕れなくなっています。逆に、タチウオやタイ、そして、仙台湾でイセエビが揚がっています。捕れているからいいじゃないか、そんな話もありますけれども、これに伴う水産加工会社、こちらの方がてんやわんやです。機械が追いつかない。どんなものを、どうすればいい。遠くから持ってくるのか、それとも新しい機械を入れるのか。いろいろな悩みを持っていらっしゃいます。
　日本の一次産業、農林水産業を守るということは、ひいては日本の国民を守ることだと私は信じております。農水に携わる現場の人たちが安心してその仕事を続けられる環境を整備していくことを切にお願いして、私の質疑を終わらせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○御法川委員長　次に、西川将人君。
○西川（将）委員　立憲民主党の西川将人でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今、前段質疑された柳沢委員でございますけれども、元々テレビ局のアナウンサーということで、私も今、声を聞いていて、ふだんの話されている声と全然違って、テレビから流れてくる声を聞いているような感じで、本当に聞きほれておりましたけれども。
　声色はちょっと変わりますけれども、普通の声になりますけれども、質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　先週の委員会でも、米価格の高騰について質疑をさせていただきました。ちょっとしつこいようで申し訳ないんですけれども、私の北海道、地元上川、米どころということでありまして、是非この件について、少し違った視点から質疑をさせていただきたいと思います。
　今回の米価格の高騰で、消費者の皆さんが悲鳴を上げているというのはもちろんなんですけれども、一方で、農家の皆さんからも、必ずしも、満足しているというよりは、逆に困惑しているというような声が結構あるんですね。
　私の地元の米農家の方から聞いているお話をちょっと紹介させていただきたいんですけれども、米の価格、十キロ換算でお話しさせていただきますが、これまで、十キロだと大体、米の、農家の方の売る価格というのは二千円ぐらいだったんですね。それが去年は三千円、平均してです、産地や銘柄によって当然違いますけれども。そのことで、人件費や燃料、あるいは資機材が高騰している中で、この十キロ千円上がったということでようやく一息つけたというのが農家の皆さんの声であります。
　ただ、小売価格を見ると、これをはるかに上回る状況で、十キロにすると、四千円だったものが八千円ですから、倍になっているんですね。
　このことについて、農家の皆さん、申し訳ないなという気持ちと、それと、生産者として悔しいという気持ちをやはり私に伝えてくるわけであります。そこで、これは農家の一方では生の声だなということで、今日は大臣にお伝えをさせていただきたいと思います。
　米価格が、農家段階では十キロ千円しか増えていないんですけれども、これが倍になっているということは、四千円増えているわけですね。これは、米が生産者の手から離れて、そしてその後の流通に乗って小売のところにたどり着くまでの間にやはり倍になっているわけなんです。これは、価格がつり上げられているというのが非常にやはり問題だというふうに感じております。
　消費者の皆さんに対してももちろんなんですけれども、先ほど申し上げたように、生産者の皆さんもやはり戸惑っているわけでありますから、しっかり、今回、米の流通ルートを検証していただいて、そして、一日も早く正常な価格に戻していただきたいというふうに切に望むところでございます。
　そこで、質問させていただきますけれども、今回の米価格の高騰、原因としていろいろ、米の買占めですとか、あるいは投機の対象になっているといったようなことが言われておりますけれども、私はやはり、そもそもこの原因というか誘因、こういった状況をつくり出した誘因の最初のやはり原因というのは、流通している米の絶対量、これが不足して需給のバランスが崩れたということではないかというふうに捉えておりますが、これについて見解をお聞かせいただきたいと思います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　昨年の八月でございますけれども、南海トラフ地震臨時情報が発令されまして、その後も、地震、台風等、こういったことがございまして、買い込み需要が発生し、スーパーで品薄になったわけでございます。
　こうした中、その後、九月以降、新米が供給されていくということになったわけでございますけれども、その際、これまでにない集荷競争、こういったものが発生いたしました。その結果、米の生産量自体は前年よりも多いにもかかわらず、集荷の大宗を担っている大手の集荷業者の集荷量が前年に比べて大きく減少したということでございます。
　通常こうした大手集荷業者と取引をしていた卸売業者は、必要な量を調達するために、集荷業者は集荷数量が集まっていないわけなので、例年とは異なる調達ルートからも補完的に比較的高値で仕入れざるを得なくなった、こういったことで流通の目詰まりが生じ、この結果がスーパーなどの小売店での価格の上昇につながっているというふうに考えております。
○西川（将）委員　ありがとうございます。
　米を始め農産物というのは、価格弾力性が非常に小さくて、少しの供給量の増減で価格が大きく動くと言われています。車に例えると、車が真っすぐ走るために、やはりハンドルに遊びが必要なんですね。この遊びがないと、路面に過剰反応して、車は真っすぐ安定して走ることができないと言われております。
　国民に安定して米を供給していくためには、やはりこの遊びというか、車のハンドルのように、多少、米の需要と供給の間に余裕、バッファーがあってもいいんじゃないか、持たせる必要があるんじゃないかというふうに考えております。
　先週の質疑の中でも、大臣から政府備蓄米に対してのコストのお話がありました。百万トンの備蓄経費、約五百億円ということで、財政上の課題についてもお話しされておりましたが、これを例えば米十キロに換算するとどれぐらいなのかというと、五百円なんですね。
　この十キロの米を五百円のコストをかけて備蓄することで、例えば今回のように、四千円だったお米が八千円、倍になるということを防ぐことができる、あるいは、そういうことを回避することができるのであれば、私は、その備蓄コストというのは、必要経費、政策経費として、説得力を持って必要性を説明できるのではないかというふうに考えております。
　現在、国民の可処分所得が減っている、そしてエンゲル係数も二八％ということで上昇し続けている中にあって、主食である米が適正価格で流通することは、国民の生活を守るという点からも大変重要だと考えています。
　このような点から、米の需給に余裕を持たせるためにも、作付面積、生産量、これを増やしていくべきではないかと考えておりますが、大臣に見解をお聞きいたします。
○江藤国務大臣　現下の情勢を見れば、委員がそのような御指摘をされることは十分理解ができます。しかし、今は高くてこういう議論をいたしておりますが、ほんの数年前まで、米が安くて、本当にもう農家の方々は御苦労されていて、この安いということについて議論をしていたというのが農林水産委員会の主題だったというふうに思います。ですから、今は、食糧法に基づいて、生産数量目標をはめることなく、いわゆる各地区において生産数量について考えていただいて作っていただいている。
　物の価格については、需給のバランスを取るということはやはり基本です、それは米に限らずですね。あらゆる生産物、工業製品でも何でもそうですが、需給のバランスが崩れれば、分かりますよ、レーシングカーみたいに全く遊びがない車だと、ちょっとハンドルを切ったらぎゃっと曲がりますから、それが価格弾力性の話なのでよく分かりますが、しかし、本当に余裕を持たせたときに米価がどうなるのかということをやはり考えなきゃいけないと思います。
　そして、備蓄米のことについても若干触れていただきましたが、これについては、備蓄米のやはり本来の目的があります、本来の目的が。需給の安定のために今回は特例的に放出を決断したわけであって、これを恒常的に需給並びに価格の安定に考える、キロ五百円ということはよく分かりますけれども、しかし、この五百億かけている理由というものについてしっかり、何のためにこれまでこういうことをやっているのかということを逸脱してはやはりいけないんだろうと思いますので、米政策はこれから難しい議題になっていくと思いますが、またしっかり議論させていただきたいと思います。
○西川（将）委員　ありがとうございます。
　大臣のお話しされることも分かりますが、輸出米について、今、二〇三〇年に三十万トン、そして四〇年に百万トンを目指すということで、政策としてやっていこうというお話を聞いております。そして、備蓄米も、本来の目的とは違うわけですけれども、二次的効果として、輸出米と備蓄米というのは、やはり需給バランスを調整するバッファーとしての役割を担うことが当然できるわけで、今回緊急的に放出をしたということも、緊急事態的ではありますけれども、そういう役割も二次的にやはり担うことができるというふうに考えております。
　今後、輸出米をしっかりと増やしていく、万が一国内の需給バランスが崩れたときに、輸出米として活用していく、あるいは、そこに備蓄米としてストックをしていく。あるいは、先ほど柳沢委員からもありましたけれども、価格が暴落したときには下支えする直接支払いという制度があれば、これはやはり農家の皆さんの経営も非常に安定していくのではないかなというふうに思っております。
　そんな観点から、この備蓄米についてですけれども、是非これを増やしていく必要があるのではないか、しっかりとした根拠があるのではないかと私は考えておりますけれども、見解をお聞かせください。
○庄子大臣政務官　お答えいたします。
　ただいま大臣からも御答弁がございましたとおり、繰り返しのようになってしまいますけれども、政府備蓄米につきましては、食糧法第三条第二項に規定がございます。米穀の備蓄というのは、生産量の減少によってその供給が不足をする事態に備えて行うものという規定がございますので、改めて確認を申し上げたいと思いますが、その上で、現在の約百万トンという備蓄の水準につきましては、十年に一回程度の不作に備えているものでございまして、年間消費量で申し上げますと、約一・八か月分を持っているということでございます。
　これも再三御答弁がありますとおり、年間約五百億円これに経費がかかっているということでございまして、そのため、今委員がおっしゃったお話でございますが、備蓄米の水準を増やすということにつきましては、当然、国民の理解と、そして財政規律の観点が必要でございますので、よく検討が必要だというふうに認識をしております。
○西川（将）委員　ありがとうございます。
　是非今後御検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。
　次の質問に入らせていただきたいと思いますが、今回の基本計画における農業者の確保目標と雇用就農支援制度の拡充についてという部分でお聞かせいただきたいと思います。
　農業分野における人手不足、年々厳しさを増していて、春、秋の繁忙期は人の取り合いになっています。人材派遣会社に高額な手数料をお支払いをして、農業経験のない就労者を受け入れなければいけないというような状況も年々増えてきておりまして、これは、農家経営にとりましては経費の増加また作業効率の低下といったこともあって、看過できない状況が年々やはり増えてきております。
　そのような状況下で、二月の二十五日に大臣が会見をされましたが、そのときに、今回の基本計画には農業者の確保目標を設けるかどうか未定ですというようなお話があったというふうに聞いております。
　また、今回の基本計画の案の中では、四十九歳以下の担い手の確保目標については現状維持をしていくというような案が出されておりますけれども、この四十九歳以下の担い手という人数が今、四万八千人であります。認定農業者が二十一万人おりますので、割合にすると二三％程度。基幹的農業従事者が百十万人程度ということでありますから、これに対してこの四万八千という数字は四％程度にしかならないわけなんですね。
　先ほど、私どもの野田代表からの質疑に対しての大臣の御答弁にもありましたが、日本の農業を多様な農業者の皆さんが担われていて、多様な農業者の皆さんが今の日本の農業を守っているというように私も考えておりますけれども、そういった中で、農地、農業を守っていくために、今回、四十九歳以下の担い手、現状維持という目標だけでは本当に心もとないのではないかなというように考えております。
　将来の農業者人口の予測をしていくというのは簡単ではないかもしれませんが、例えば食料自給率については、これまでも、具体的な指標、またそれに伴う必要な予算というのを十分示し切れていない中でありながらも、四五％という目標を持って、それに向かってやはり様々政策を取ってきたわけであります。
　今回、四万八千人という数値目標だけでは、本当に、船に例えると、羅針盤を持たないで太平洋を漂ってしまうような状況になってしまわないだろうか。将来の農業者の確保目標がなければ、ほかのいろいろな指標にもやはり影響が出て、流動的になってしまうのではないかなという危惧もしております。
　そこで、大臣にお聞きしますが、今回の基本計画には、四十九歳以下の担い手の数という部分がありますけれども、それだけではなくて、担い手以外の農業者も含めて、更なる農業者数の確保目標というものを定めていくべきではないかと考えておりますけれども、御見解をお聞かせください。
○江藤国務大臣　極めて詳細に分析をいただきまして、確かに四万八千という数字は、全体に占める割合は低いということは承知をいたしております。ですから、親元就農であっても、何とか親元で農業者、担い手として定着していただけるように、一部の施策転換をいたしました。けれども、こういう目標を定めているということについては重く受け止めたいと思います。
　そして、先ほども一部お答えしましたが、これは非常に難しい御質問です。多分、今日御質問いただいた内容の中で一番答えづらい。百十一万人から三十万人に減るというトレンドは、残念ながらトレンド自体は変わらない。どんな政策を打って、例えば何兆円規模で戸別所得補償を行ったとしても、多分止まらないものだと思います。
　それを是としているわけではありませんが、しかし、ＫＰＩ、これも先ほども答弁させていただきましたが、キー・パフォーマンス・インテグレーターですから、これは毎年毎年数字を検証しなければならないということでありますから、これを例えば一定の数字を示したということであれば、非常に基本計画の作り方が甘かった、ぬるかった、できていないじゃないかという国民の御批判は免れないんだろうというふうに思います。
　ですから、この件については、まだ最終決定をしたものではありませんが、非常に悩んでおります。悩んでおりますけれども、具体的な数字を示すことが果たして現実的なのかどうか。もちろん、高い目標を設けて、四五％の話もしていただきました、それに向かって努力することが政治の要諦ではあると思いますが、しかし、実現可能性というものもその横ではやはり意識しなければならない。ですから、四十九歳についてはこういう数字を示したわけでありますから、全体の総数についての数字についてはなかなか示すことは今の時点では難しいかなというのが正直な私の気持ちでございます。
○西川（将）委員　ありがとうございます。
　なかなか難しい課題であるとは思いますけれども、やはり一人でも多くの方にこれからも農業に携わっていただきたいという切な思いがあるものですから、やはり何らかの指針がなければ、そこに向かっていく道がどんどんと薄くなってしまうのではないかなという危惧をやはり持っているので、こういう質疑をさせていただきました。
　少し細かい、制度的な部分のお話をさせていただきたいんですが、今回、雇用就農資金制度の制度変更が予定をされています。農業人材を確保していく上で、雇用就労者の労働環境の改善というのは喫緊の課題であると考えておりますが、そのためには、例えば給与面ですとか、保険面、年金、休日面、そういったところでの処遇の改善というのが必要になってくると思います。
　今回の改正で、これまで、一経営体の申請できる上限人数は人数制限がありませんでしたけれども、今回、これは五人に制限されて、そして、これまで一人につき六十万の支給があった制度でありますが、これが、三人を超えると二十万に、三分の一に減額をされるというような制度変更になっております。
　より多くの方に利用していただきたいということから、現行の予算の範囲内ではこういう判断をせざるを得なかったなということは理解しますけれども、私は、先ほどの将来の農業人口の確保ということも含めて、むしろ、こういったような制度は、更なる利用を呼びかけて、農業人材確保のための制度として予算をしっかりとつけていくべきではないかなというように考えております。雇用体制強化のためには、ほかにも就労条件改善などの支援制度などもございますけれども、これらも含めて、雇用就農支援制度全体をやはりブラッシュアップしていくべきではないかと考えております。
　そこでお聞きしますけれども、農業人材確保対策としての目的、それともう一つは、都市部から地方に人の流れをつくる、これは地方創生にも当然つながっていくわけであります。農業を守りながら、なおかつ地方の人口減少、過疎化にも一定のやはり歯止めをかけていく手段として、この雇用就農資金制度の拡充を含めまして雇用就農支援制度全体を拡充していくべきではないかと考えておりますけれども、見解をお聞かせください。
○庄子大臣政務官　御指摘ありがとうございます。
　私も東北の人間ですので、都市部から地方へという流れにつきましては、今委員おっしゃっていただいたとおり、共感をするものでございます。
　雇用就農資金にお触れをいただきました。今後の農業の必要な人材を確保するためにも大変重要な事業でございます。このため、農水省といたしましては、雇用就農のための資金の交付あるいは農業の働き方改革に資する取組への支援、こうしたことを行ってまいりました。
　御指摘をいただきました雇用就農資金につきましても、対象となります従業員が退職した場合、交付を終了していました、今までは。これを新たに、現場からは、退職後に補充した者も交付対象にしてほしいという要望が強くございましたので、令和七年予算、ここからは、やむを得ない理由で離職をしてしまった従業員の代わりに雇用した者も支援対象とするという拡充を行うことにさせていただきたいと思っております。
　おっしゃっていただきましたように、より多くの経営体にこの資金を利用していただくという、そうした主眼を持っておりますので、御理解を頂戴したいと思います。
　また、現在、農業の労働環境改善のための検討会を開催しておりまして、有識者の意見を聞きつつ、政策の在り方の再検討を進めておりまして、この議論を踏まえて、雇用就農の推進に努めてまいりたいと思っております。
○西川（将）委員　ありがとうございます。
　是非これからも、農業者人口をしっかり確保していくことができますように、是非とも様々な施策を総合的に進めていただきたいと心から期待をしているところでございます。
　次、三問目に移らせていただきますが、有機農業の将来についてということでお聞きしたいと思います。
　二〇二一年に策定しましたみどりの食料システム戦略におきまして、二〇五〇年に、想定される全耕地面積約四百万ヘクタール、これの四分の一に当たる百万ヘクタールを有機農地に転換をしていくという目標が打ち出されております。
　農水省としても、みどりの食料システム戦略推進総合対策の下で様々な事業を進めていただいているところでありますが、現状は、この有機農地、約三万ヘクタールということで、いまだ全農地の〇・七％という状況にあります。
　ちなみに、世界でトップはオーストリアで、有機農地が二七％であります。世界平均が二％ということでありますから、日本の状況は世界平均よりもまだ低いという状況で、遅れているというのが今の現実ではないかと思っております。
　この有機農業がなかなか進まない理由として、いろいろありますけれども、人手と手間がもちろんかかります。また、農産物としては高く販売できるんですけれども、一方で、様々な外的要因を受けやすくて、収量が安定しないといったような課題もあるように聞いております。
　そして、この有機農産物に対しての消費者の理解、この醸成ということももちろん進めていかなければいけないとも考えておりますが、この将来百万ヘクタールという目標を達成するためには、今朝、野田代表からも質疑の中に少しありましたが、予算面という部分では、これは農水省の予算の枠を超えて、国全体としてやはり考えていくべき大きな課題ではないかなというふうに捉えております。
　その理由の一つをちょっとお話をさせていただきたいんですが、これは環境省さんに関連をするお話になると思いますので、環境省さんに答弁いただきたいと思います。
　今、無機農法で使っている化学肥料、これが、問題点として、二酸化炭素の約三百倍の温室効果があると言われております亜酸化窒素、亜酸化窒素の呼び方は幾つかあるように聞いておりますが、化学式にすると、Ｎ2Ｏという化学式になります。これが大量にやはり大気中に拡散をされているという問題です。畑にたくさんの化学肥料がまかれますけれども、このうち約六割は、実は、土壌や農作物に吸収をされないで、この亜酸化窒素という状態で気化をして、大気に拡散をされていると言われております。
　二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けて具体的に温室効果ガスの排出量を削減をしていくためには、やはりこの亜酸化窒素という部分も問題として解決していく必要があると考えております。
　地球温暖化対策税という税がありますが、約二千百億円の税があります。ただ、これは今、温暖化対策の様々な事業に使われていますけれども、この税の当初制定された目的から、石油ですとか石炭、天然ガスなどといったエネルギー起源の二酸化炭素排出抑制施策に対しての活用に限定をされているということでありまして、例えば、冷蔵庫に使われている代替フロン対策ですとか、あるいは今申し上げた化学肥料から出てくる亜酸化窒素、あるいは牛のげっぷから出てくると言われているメタン、こういった対策には税が今使うことができないような状況になっております。
　そこで、温暖化対策を主導している立場である環境省さんにお聞きしたいんですけれども、今現在、農水省の方で進めている有機農業、これはまさに、地球温暖化対策、環境保全対策そのものだというように考えております。今後、この有機農業を推進していくために省庁の枠を超えた対策が必要と考えますけれども、見解を是非お聞かせいただきたいと思います。
○堀上政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの、有機農業の推進などによって化学肥料の使用量の削減をすること、これは温室効果ガスの一つであります一酸化二窒素、これは亜酸化窒素のことでありますけれども、これの排出削減に効果があるというふうに認識をしております。
　我が国は、地球温暖化対策を総合的に進めるために、先月十八日に新たな地球温暖化対策計画を閣議決定いたしました。この計画におきまして、二〇五〇年ネットゼロ実現に向けて、この一酸化二窒素につきましては、二〇一三年度比で二〇三〇年度一七％減、それから二〇四〇年度三一％減という目標を掲げております。
　この目標の実現のための取組のうちで、御指摘の化学肥料の使用量の削減につきましては、二〇三〇年度にＣＯ2換算で二十四万トン、それから二〇四〇年度に同じくＣＯ2換算で三十万トンの排出削減量を見込んでいるところでございます。
　この新しい計画の実施に際しましては、委員御指摘のとおり、農林水産省を始め関係省庁連携していくことが必要でありますので、実現に向けて政府一丸となって取り組んでまいります。
○西川（将）委員　どうもありがとうございます。
　是非これは国全体の課題として進めていっていただきたいという部分で、環境省には大きな役割を担っていただきたいと思っておりますし、また農水省としても、本当に、有機農地を増やしていくというのは非常に重要な今後の政策テーマになっていくと思いますので、是非私も一緒に頑張らせていただきたいなというふうに思っております。
　残り時間があと三分ほどあるんですけれども、もう一問質疑をすると足りなくなると思いますので、ここで終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○空本委員　日本維新の会の空本誠喜でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今日は、実は経済産業委員会で朝、産業の米たる半導体、ラピダスの問題について質問させていただきました。今日、財務政務官もいらっしゃっていただきましたけれども。
　そして、ここからは、本当の米の話についていろいろ聞いていきたいと思いますが、まず、食料・農業・農村基本計画における食料安全保障上の食料自給率の目標設定、いろいろ今話題となっておりますけれども、私自身、このパネル、配付資料のとおり、予算委員会とかまた農水委員会で度重ねて、一人一日当たりの必要摂取量約二千二百カロリー、これに基づいて、農水省さんが示している米、麦中心の作付を対象とした食料自給力指標、これを基に算定して、五〇％を目指すべきということをずっと訴えさせていただきました。
　今回、カロリーベース、一日の必要な摂取量、そういった考え方を取り入れていただいたことは大変うれしく感じておりますけれども、この目標設定について、今現状、先ほどももうお話があったので、農水大臣からお聞きしたいところですが、もし時間があれば、飛ばしていきたいと思います。飛ばします。もう先ほど議員の皆さんから質問がありましたので。こういった食料自給率についての見直し、また、カロリーベースだけじゃなくて生産ベースとか、そういった意味でしっかりと議論をこれからも深めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、一番大事なこと、農家が本当にもうかるのか、稼げるのか。稼げる農業は本当に我が国の農業政策として正しいのか。もうかる農業というのが我が国の農業政策として掲げていいのかどうか。特に米作りについては、従事する稲作の農業者の皆さん、本当にもうかっているのかなと。
　平地と中山間地域は違います。ただし、様々な転作奨励とかされて、一生懸命頑張っていらっしゃる。けれども、なかなか、物価高騰もあり、農機具とか肥料とか農薬とか、こういったものの価格高騰もあって、生産費が本当に上がっています。
　その中で、例えば厚生労働省さんの職業情報サイト、ジョブタグというのがありまして、これは事前に農水省さんにお知らせしておりますが、稲作農業者の平均月収は幾らか。二十・五万円、最新で。そして、平均年収は三百七十四万円であります。一般の会社員、サラリーマンの方々より約百万円低いんですね。
　一生懸命いろいろなことを農水省の方々が考え、考え、転作奨励、また土地の集約、集積、こういったことを一生懸命考えて、地域の方々も取り組んできたけれども、一向に農業者の所得は上がらない。サラリーマン、会社員をしていた方が楽である。だから、息子さんは都会、町に出て、農業から離れる。そして、離農が進み、高齢化が進むということが悪循環となっておりますが、まず、農水大臣、米作り産業は他の産業に比べてもうかる産業なのでしょうか。いかがでしょうか。まずお答えください。
○江藤国務大臣　まず、委員からお示しいただいたこのジョブタグについては、私も事前にもちろん見ました。これは前から出ている数字でありますので。非常に厳しい数字だと思います。林業とほぼほぼ一緒です。林業もこれぐらいの水準で、マイナス百万円。ですから、今の加重平均的に見れば、もうからない、米農家の方々はもうけていないということは事実として認めなければならないと思います。
　ただ、中には、非常に先進的な農業に取り組まれて、米の農家であっても、しかるべき利益をしっかり確保している方もいらっしゃいますし、米も非常にブランド化している部分もありますので、ブランドによっては高収益を実現している方々もいらっしゃると思います。
　しかし、前回の食料・農業・農村基本法、それからその前の食料・農業・農村基本法、昭和三十六年かな、三十六年に遡りますけれども、そのときの目標としては、やはりサラリーマンの方々と遜色のない所得を確保しなければいけないというのが基本法のそもそもの立法の理念だったということは、この二回目の改正、二十五年ぶりの改正を行った今でも私は変わっていないものだと思っています。
　ですから、この現状をしっかり把握した上で、これから先、ですから今回、食料システム法案も国会に提出します。米も対象とします。ですから、米も合理的な価格の形成の対象となっていきますので、そういった施策を通じて、何とかこの現状を是正できるように努力をしたいというふうに思っております。
○空本委員　江藤大臣からいただきました答えとしては、やはり米作りは厳しいというところだというふうに結論づけておられると私は把握いたしましたが、中では、もうかっている方々というか、利益を上げていらっしゃる方々もいる、けれども、大多数の米作り農家は赤字でありますと。これは間違いないですかね。どうですか、大臣。
○江藤国務大臣　様々だと思います。私の近隣の方々については、例えば縁故米で、ほぼほぼ全部やってしまっている方もおられる。それから、御近所としっかり契約をして、毎年毎年、この消費者米価が上がっている時代にあっても、去年と同じ値段で、お約束だからといって渡していらっしゃる方もおられます。そして、兼業農家も多いということであります。
　ですから、米専業の農家、十五ヘクタール以上の耕作面積を持ってやっている方々を対象として議論をするのか、それとも加重平均的に平均を取って議論するのかによって議論の視点が変わってきますが、全体としては、先ほど申し上げたように、やはり米の、ジョブタグの数字はもう数字として明確に出ているわけでありますから、非常に厳しい数字が出ているということであります。
○空本委員　ありがとうございます。お答え、本当に厳しい農業であると、米作りは。
　この数字が、厚生労働省がもう出しちゃっているんですね。求人するために、平均月収二十万。本当にこれは来ないですよ。お子さんを持っている四十代の方々が就労してくれればいいんだけれども、家族を養えない、若しくは家族を持てないとか、そういう状況に陥る金額ですよね。ならば、これは所得の補償をある程度しなきゃいけない。
　前大臣の坂本大臣に、戸別所得補償制度について、そして米の一反当たり、若しくは六十キロ当たり幾らの価格であるべきかということをお聞きしたんですが、ここでまたお聞きしたいんですが、米の適正価格というのはどう考えるべきか。
　集荷業者さんとの取引、仲卸との取引、そして最終小売での販売価格、これについて、様々な方がいらっしゃいます。今回は米の買占めもあり、上がっていますが、米の適正価格、各集荷、仲卸、小売においてどの程度であるべきか。市場介入しちゃいけないんですけれども、ある程度、主食ですので、高過ぎてもいけないし、最終小売としては、今みんなが悲鳴を上げ出しているということも踏まえて、どの程度であるべきか農水省としてお考えか、大臣よりお答えください。
○江藤国務大臣　先ほどの御質問に若干つけ足させていただきたいと思うんですが、米専門でやっていらっしゃる、東北ではですね、米専業でやっていらっしゃる方ももちろんおられますが、やはり、収入保険等も措置しておりますので、米だけではなくて、米とか麦とか大豆とか高収益作物とか、様々複合的な経営をやることによって農家全体の経営を安定させるということも大変有効だというふうに私は考えております。
　今委員から言っていただきました、介入は駄目と。介入は駄目です。介入は駄目ですが、農林水産省の責務として、国民の皆様方に食料を安定的に供給する責務を負っているということは根本的にありますので、消費者の方々が、とても手が出ない、こんな値段だったらパスタを食べたりパンを食べた方がましだというふうになってしまうような米価水準になるということは適切ではないというふうに思っています。まさに米離れを助長することになりますので。
　しかし、言われるように、農家の経営は厳しいわけでありますから、今回のいわゆる値上がりについて、これで米をもっと頑張ろうと思っている人たちも出てきました。私の地元でもそうですよ。来年はもうやめようかなと思っていたけれども、ちょっと米にも夢がありそうだから、もうちょっと頑張ろうという人も出ているわけでありますから。
　消費者の方々にとっては、やはり主食として手に取れる価格帯、そして生産者の方々にとっては、再生産はもちろんのことですが、再生産だけではなくて、これまで更新してきた機械の償還であったり、これから将来に向かっての投資であったり、そういったものに収益が向けられるような価格水準、それが私が考える適正価格で、幾らということは申し上げられませんが、そこを目指していきたいというふうに思います。
○空本委員　今のお答えは本当にありがたいことだと私は思っていまして、まあ額は言えないと思います。ただし、米の生産費を考えながら、その中で、六十キロ、生産費を考えて、入ってくる金が一万数千円、二万円ぐらい、このぐらいが適正といいますか最低ラインかなと。今、物価高騰がありますので、もう少し行かなきゃいけないのかなと思うんですけれども。
　今、いろいろ私自身、地元を歩くとともにアンケートを取らせていただいています。農業者の方々に、集落営農とか、中山間の直接支払い、多面的機能、こういったものを取り組んでいらっしゃる方々に聞いています。そういったところで、本当に生産費の価格、価格形成、こういったものを考えてほしいというところもあって、その中で、やはり、赤字は間違いないので所得の補償はしていただきたいと。生産費を加味した上で、販売価格との差分をちゃんと補填する、そうしなければ農業が若い者に維持、継承できないよというのが現状であります。
　やはり、戸別所得補償制度、民主党政権、私もあのとき取り組ませていただきまして、全中、全農の皆さんとけんかするぐらいやりました。でも、よかったと最後は言っていただいたんですよ。三千三百億かかったかもしれませんけれども、やはりこれは、国民のおなか、生活、命、こういったものを保つためには必要な米ですよ。そのためには必要なんですよ。
　もう一度、所得補償制度という、これは自民党型でも結構です、取り入れることは、お考えございませんか、大臣。
○江藤国務大臣　私がこの職に就いたときに申し上げたのは、思い切ってやらないと将来にやはり希望が持てない。日本の農政はまさにこの五年間で思い切ってやらないとどうにもならないという思いは、非常に委員とも多分共有できるものだと思います。
　その手法についてはいろいろあると思います。先ほど元総理に御答弁させていただきましたので、重複は避けますが、農家の方々に直接いわゆるお金を支払う形での農家の経営の支え方もあると思います。
　ただ、その片方で、より生産性の高い農地を農家の方々に所有していただくことによって、流した汗が成果として、より多く果実として手元に戻ってくる。そのための基盤整備であったり、集約化であったり、それからスマート農業であったり、そういった形で、自分が努力したものがまず報われる形の農業の基盤の強化ということによって農業の所得を上げていくことも適当だと思っています。
　最初から戸別所得補償について全否定ということは私は申し上げておりません。ただ、米について、余り批判はしたくないんですが、生産数量目標を定めておりましたので、それでも三千三百億ということでありますから、それも設けないで作ったときに、どれぐらい財政的に負担があるのか。これは毎年のことでありますので、やるからにはやはり財政的な根拠もしっかりと示した上でやらなければなりませんから、今後、また先生方とちょうちょうはっし議論させていただくことになるとは思いますけれども。
　民主党政権時代の政策が駄目だったからどうこうということを言っているんじゃなくて、やはりこれからの基本計画の下ではＫＰＩですから、ＫＰＩをしっかり回すということであれば、やはり、三千三百億以上の金をかけて、どれだけ、例えば、耕作面積が減る、そのスピードが落ちたのかとか、担い手はどれだけ増えたかとか、そういったものを数量的に見なきゃならなくなりますので、慎重な検討が必要だなというふうに思っているところであります。
○空本委員　だったら、民主党政権でやった生産数量目標を入れて、三千三百億若しくは五千億とか、そういった形で私はやっていいと思うんですよ。否定するわけじゃない、生産数量目標を入れたっていいと思います。やったんですから。あのとき成功したと私は感じています。農家さんはみんな戻してくれと言っていますからね。どうですか、大臣。
○江藤国務大臣　平成三十年にいわゆる生産数量目標の張りつけをやめました。それによって、各地域によって、自分たちのブランドも考えながら、私の宮崎だったら、超早場米で、もう田植が始まっているんですよ。そういった様々な各地の強みを生かしながら、そして、中には、飼料用米を作ろうかとか、ほかのものに転作しようかとかいうようなことを、やはり地域の自主性によって判断をいただいて、今回の米のいわゆる販売価格の高騰が起こるまでは私はうまくいっていたんだと思います。非常に定着をしたと思っています。定着をしていましたよ。
　ですから、戸別所得補償自体もうまくいったという御評価もそれはそれであると思いますが、生産数量の割当てをやめて各地方の御判断に任せたという政策も、他方ではうまくいっていた。
　ただ、今、先ほどのほかの委員の先生からの質問にもありましたが、やはりバッファーがないとということであったので、価格弾力性の話もあって、いろいろな議論はありますが、果たして、三千億とか五千億とか組んで生産数量目標を定めて、そしてまた、それによって、それから漏れる人も出てくるわけでありますから、それが米政策全体にどういう影響を与えるのかということについては、やはりしっかりちょっと考えさせていただきたいと思います。
○空本委員　是非しっかり考えていただきたいんですが、財務省さんにお伺いしたいと思います。
　予算委員会でも加藤大臣に私はお願いしました、農業予算、少な過ぎませんかと。一般会計、二兆円強。
　ところで、ラピダスというのは幾らかけますか。十兆円、これから五年間でかける。今もう二兆円は入れるところ。二兆円ですよ。同じなんですよ。産業の米ではある。ただし、先ほど、ラピダスのときに言いました、これは失敗しますと。なぜかというと、成功の判断基準を経済産業省は持っていないんですよ。私から提案しましたというか、私は得意ですから、半導体の量産化を、二〇二七年、歩留り八割以上でできなければ失敗。経済産業省はその数字とかそういったものを一切答えませんでした。それでも二兆円突っ込むんですよ。
　米ですよ。人の命を守る米ですよ。それに一兆円ぐらい加えてもいいじゃないですか。ちゃんと査定して適正に、これは江藤大臣は賛成だと思いますが、農林水産予算に一兆円、あのときはすごく朗らかにいらっしゃったので、予算委員会で。
　農水予算、自民党の皆さんも、あと一兆円増やしませんか。公明党の皆さんも、いいじゃないですか。だって、皆さんの生活を守るためなんですよ。米がなかったら生きていけないんですよ。あと一兆円増やしてもいいじゃないですか。何で一兆円増やせないんですか。自民党の方々、公明党の方々がここで奮い立てば、確実に農業政策は変わりますよ。そのために江藤大臣が今先頭を切ってやっているんですよ。自民党の方々、いかがですか。やりましょうよ。一兆円増やすだけでいいんですよ。ラピダス二兆円なら、農水省の予算、三兆円でいいじゃないですか、簡単な話ですよ。
　財務省にお伺いします。
　ラピダス、こんなに巨額を投じています。人の命を守るための米、これがなかったら日本はやっていけない。財源を増やす覚悟はございませんか。
○東大臣政務官　我が国の農業者の減少、高齢化、そして国際社会における食料需給の不安定化に直面している中で、農林水産業の収益向上を通じた所得の向上を通じて食料安全保障の強化を図ることは重要だと考えております。
　こうした中、本年度末をめどに新たな食料・農業・農村基本計画を策定する予定でもあり、米を生産されている農業者に対しても、その内容を踏まえつつ、スマート農業の導入、農地の集積、集約と大区画化、品種改良等による生産性の抜本的向上、そういった所得の向上を図っているところでございます。
　財務省としては、先ほどの増額のお話なんですけれども、過去減少してきた経緯はあります。政府としては、その時々の状況を踏まえて必要な予算を図ってまいりました。農業予算においては、前年度から二十億円増となる二兆二千七百億円を計上しておって、農業・農村基本法の改正を通じて、収益向上の実現を通じ、農地を維持している、必要な予算はしっかりと確保できているものと考えております。
　引き続き、農林水産業の持続的な発展に向けて、所管である農林水産省と連携して、必要な予算を確保していく、こういうことだと思います。
　以上です。
○空本委員　必要な予算なんですよ、だったら確保しなきゃいけないんですよ。
　これであと五年後、いつもいつも、五年後、もう農水は終わってしまう、農業は終わってしまうというんですが、本当に今、平均年齢も高齢化していて、八十代の方々が農作業をしている段階であって、七十代の方々も中心ではあるけれども、もう八十代になっていくわけですよ。そうなったときに担い手が全くいないわけですよ。
　今こそ、担い手、四十九歳とか若い方々、四十代、五十代、いや四十代、三十代の方々に、新規農業参入じゃなくて、今やっていらっしゃる方の息子さんとかが一生懸命一緒にやってくれる、兼業農家でいいから、土日帰ってきて手伝ってくれればいい、田植そして稲刈りのときに手伝ってくれればいいです。
　だからこそ、日本の瑞穂の国に合っているのは田んぼなんですよ、水稲なんですよ、そこをちゃんと理解したら、自民党の皆さんだって、あと一兆円増やせるでしょう。どうですか。皆さん、下を向いていますよ。何で下を向くんですか。本当に農業のことを考えていらっしゃるのなら、ちゃんと予算をつけてくださいよ。
　最後の質問をします。
　もし万が一、シーレーンが封鎖されたとき、種、肥料、入ってくるのか。入らない、全く入らないときに、種苗とかを確保できるのか、肥料を確保できるのか。そして、どの程度、国民のおなかを満足させられるのか。農水省、お答えください。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　まず、稲の種子でございますけれども、国内流通の全てが国内で生産されているというところでございます。また、野菜の種子でございます。一割は国内生産でございます。九割は日本の種苗会社が海外生産したものを輸入しております。
　また、肥料につきましては、化学肥料原料はほとんど海外に依存しております。現在、国内の資源の利用割合はリンベースで二五％であることから、これを拡大していくということでございます。
　それから、輸入が途絶した場合の影響ということでございましたけれども、例えば化学肥料につきましては、海外からの輸入が止まった場合でも、しばらくは土壌中に肥料成分が残るということで、その影響というのはなかなか一概に言えないかなということで考えております。
　こういった、その影響が一概に言えない中で、網羅的に、食料の自給率、そういった種子、肥料、こういったことを考慮した上で算定することは難しいと考えております。
○空本委員　万が一入らなかった場合は、本当に厳しい状況になる可能性がある。種苗が本当に、肥料が本当に入るかどうか分かりませんし、自前でできるわけではない。ロシア、ウクライナ、ベラルーシ、こういったところから肥料材料が入ってこなかったら、もう全くやっていけない。状況はもう見えているんですよ。ならば、そういうことも踏まえた上で、食料安全保障上のある程度の措置を講じていかなきゃならない。
　半導体もありますが、半導体の研究開発は私は賛成です。萩生田前大臣のときに、二兆円でもつけてもいいよと私は言いました。二兆円つけるのはいいんですよ。でも、失敗したときにはやめる方向、立ち止まる。
　米作りは今進めなきゃいけないんですよ。今、財務省もそして農水省も、タッグを組んで、しっかりお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　以上で終わります。
○御法川委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時五十七分休憩
 ――――◇―――――
 午後二時十分開議
○御法川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。臼木秀剛君。
○臼木委員　ありがとうございます。国民民主党、比例北海道ブロック選出の臼木秀剛と申します。
　ふだんは農水委員会に所属しておりませんが、今日は、このような大変貴重な機会をいただき、同僚議員また各先生方に対して改めて御礼を申し上げます。
　今日は、冒頭、私も質疑を、インターネット中継の方を拝見しておりましたところ、立憲民主党の野田代表から、農水予算確保は必要である、その後も各委員の皆様方から、予算確保は必ず必要だというお声もありましたし、また大臣も、今回の策定の基本計画に基づいて今後の農政に必要な施策を示し、予算も確保していくんだという力強い答弁がありました。私も全く同感であります。
　今回の基本計画に目を通させていただきましたけれども、多様な論点が非常に網羅的に盛り込まれており、大臣の並々ならぬ決意をかいま見た一方で、優先順位や工程がやや見えにくい面もあるかと感じております。
　そのような中で、我々国民民主党として、先日、大臣に対して申入れを行わせていただきました。その中にもある二点につきまして是非お取り組みをいただきたいと思いまして、二点質問をさせていただきます。
　まず一つ目が、資料にもお配りをしていますが、済みません、順番が逆ですね、四番のところにありますけれども、農地面積、水田面積の確保、ここの部分について御質問させていただきたいと思っています。
　個別品目の作付目標、作付面積目標については、国内生産の増大を基本とすることは当然ながらも、年ごとの豊凶差、また地域ごとの単収差が影響するために、生産数量目標であってよいのではないかとは思いますが、農地につきましては、食料の安定生産、安定供給のための必要な生産基盤であります。
　しかし、今回、基本計画案を見たところ、農地は我が国人口一・二億人分の国内需要を賄うために必要な面積の三分の一程度しかない状況だと記載がされているものの、目標値である二〇三〇年目標については四百十二万ヘクタールということで、減少目標が示されています。改正農振法でも、食料の安定供給の確保のための農業生産に必要な農地等の確保に関する基本的な事項を定めるとしております。
　是非、我々が示しておりますように、これまでの趨勢ベースの目標ではなく、自給率目標を達成するための農地面積目標の設定、また、今日の委員会でも話題に上がっておりますが、昨今特に問題となっている、米の生産基盤であり我が国の原風景である水田面積、こちらについても具体的な数値目標を設定すべきであり、これ以上減らさないという決意、覚悟も含めて、是非大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○江藤国務大臣　答弁させていただきます。
　先日二十八日に、たくさんの方に大臣室までお越しいただきまして、ありがとうございました。御出席いただいた先生方には、一人一人、全ての方に意見を述べていただいて、大変有意義な意見交換ができたなというふうに思っております。二十六項目にわたった御提案でありますので、私も当然読み込ませていただきましたし、省内でもしっかり検討させていただいております。
　まず、委員がおっしゃったとおり、農地そのものは生産基盤そのものですから、そして三分の一しか賄えないというのもそのとおりであります。目標数値も下げめに設定していることもそのとおりであります。
　高い目標に向かって努力するのは政治の要諦であることは認めますけれども、やはり私も二十年この農政をやってきて、この五か年、ＫＰＩを回す、毎年毎年数字について検証するということであったら、責任を持てる数字、目標等をつけなければ、やはりそれは無責任だろうという気持ちも逆にあります。高い理想を掲げながら、やはりその横では実現可能性というものもしっかり考えなきゃいけないということでこのようなことになったということは、今の段階では御理解をいただきたいと思います、最終的な数字じゃありませんので。
　それから、農地の面積につきましては、昨年、農振法を改正いたしました、御存じだと思いますが。これについては、農地面積の目標達成に向けた措置、これは、国や都道府県は、例えば農地じゃなくなった土地ができたら、農振から外れた土地があったら、新しくそういう代替する面積をちゃんと手当てしてくださいというような農振法の改正も行いましたので、様々な法律も手当てしながら、国と地方で所要な農地面積の確保に努めてまいりたいと考えております。