○江田五月君　私は、ただいま議題となりました犯罪被害者等給付金支給法の一部を改正する法律案につき、民主党・新緑風会を代表して質問します。
　この法案については、実は、私にはちょっとした思い出があります。昭和五十年代の議事録をめくってみたのですが、第八十四回国会の本院法務委員会で、一九七八年三月二日、「真剣に犯罪被害者の救済の立法というものに取り組んでいただきたい。」と、さらに「犯罪被害者の救済の制度がないというのは、刑事司法と行刑についての制度を補完すべき一つの不可欠な制度が欠けているということであろう」との問題提起があります。国会史上初の問題提起だと思います。その質疑者は実は私、当時三十六歳のことです。
　その後、二年たってこの法律ができました。このときこの法案を審議した本院地方行政委員会でも私が質疑をしています。私にとっては、国会議員になって最初に手がけた法律です。以来二十一年がたちました。今回の改正は、制度をさらに充実強化しようというものですから、私たちももちろん賛成です。しかし、これでこの制度が十分育ち上がったと言えるかどうか、内心じくじたるものがございます。
　当時、私が一番言いたかったことは、新しい時代の社会のあり方です。犯罪はもちろん、ないにこしたことはありません。しかし、犯罪の芽を完全に摘もうとすると、犯罪予備軍を社会から完全になくさなければなりません。だれが犯罪予備軍の判定をするのか。ここで間違いをすると、ナチスドイツも顔負けの全体主義社会になります。犯罪の芽を摘むのに熱心な余り、何の自由度もない社会になってしまったら、角を矯めて牛を殺すのたぐいになります。世の中、ほどほどが肝心。社会の自由度を保って住みやすい社会をつくるには、事故も犯罪もある程度覚悟しなければなりません。
　大切なことは、そのとき特別の人の身に降りかかった事故や犯罪の被害を、その人一人の負担にするのでなく、社会全体で引き受けることです。つまり、リスクの共同管理です。これが憲法二十九条の基本にある思想だと思いますが、犯罪被害者給付金支給制度と憲法二十九条との関係をどう認識しておられるか、国家公安委員長に伺います。東京地方裁判所昭和五十九年五月十八日判決、判例時報千百十八号二十八ページを参照してください。
　犯罪被害者が社会でどう扱われるかはその社会の質の問題です。国連は一九八五年、国連被害者人権宣言を採択しました。犯罪被害者には、その受けた傷がいえるよう社会から助力を受ける権利があるというのです。政府はそのような国際社会の要請を当然とお考えですか、外務大臣に伺います。
　さらに、我が国の犯罪被害者をめぐる環境をごらんになって、こうした権利を有する者に対してこの程度で十分だとお考えですか。もしノーなら、今後どのような手だてをお考えですか、国家公安委員長に伺います。
　私たち民主党は、第百四十七回国会で、犯罪被害者基本法案を衆参両院で提出し、今国会でも衆議院で提出しております。この法案をつくるに当たって、私たちは多くの被害者の皆さんから御意見を伺いました。悲惨な体験や、持って行き場のない心の傷を聞かせていただき、犯罪被害者に社会から援助を受ける権利があることをはっきりと認めなければならないと確信しました。私たちの法案は、この権利を前提として、被害者保護の徹底を図ろうというものです。
　確かに、政府は昨年、刑事訴訟法の改正などにより、法廷での扱いを改善するなど、刑事手続の中での被害者の立場を強めました。現実にそのとおりになっているかどうか検証が必要ですが、法改正は、もちろんしないよりした方がよろしい。そこで私たちも賛成しました。しかし、これだけでは著しく不十分だと思います。そこで、犯罪被害者の権利を前提とした基本法をつくるつもりはあるかないか、法務大臣に伺います。
　今回の改正では、依然として過失犯の被害は除かれています。しかし、過失犯にも極めて悪質なものがあり、また被害状況の悲惨さは彼我に違いはありません。犯罪被害者支援に関する検討会の提言でも、被害者等の打撃は看過できないものがあり、今後もその救済状況について引き続き注視していくことが望まれるとしています。さらに、自然災害など犯罪によらない被害の場合でも、黙って見ていられない被害状況の方々がおられます。国家公安委員長、どうされるおつもりですか。
　我が国の現在の制度は、同じ人身事故であっても、その被害の回復は、犯罪か自然災害か、犯罪でも故意か過失か、過失でも自動車事故か否かなどによって全く異なっています。
　ですから、例えば学校災害の場合、特定の生徒に起きた損害を社会のみんなで分担しようとすると、今の制度では、教育施設に欠陥がなければ無理やりにでも教師の皆さんの過失を認定しなければならなくなります。そうでなければ、低額の学校災害補償しかありません。これは合理的ではありません。リスクの共同管理の制度設計としては配慮が足りないと思います。
　犯罪でも事故でも、場所が学校であっても国道であっても、すべてまず社会が、つまり国が損失の補てんをし、後に原因者から取り立てる制度の導入を真剣に検討することを提案します。もちろん、自動車の保有者のように、社会に一定の危険を引き起こす行為をするものには保険制度が必要です。これはかなり以前から外国で実施されている制度だと聞いていますが、法務大臣、いかがお考えですか。
　ここで、幾つかの具体的な質問をします。国家公安委員長、お答えください。
　今回、政府は、この法案で、まず給付額につき、遺族給付金を最高で一千万円強から一千五百万円強に引き上げるなどの改善を提案しています。警察や援助団体による被害者救済の制度も設けます。そのことは率直に評価します。しかし、金額においては交通事故との差は歴然としています。被害者の立場はまだまだ悲惨です。本当にこの措置で十分でしょうか、伺います。
　次に、重傷病給付金の支給要件について伺います。
　今回の改正案においては、犯罪行為により重傷病を負った者に対して重傷病給付金を支給する制度を新たに設けることとしています。
　支給については、全治一カ月以上の治療と二週間程度の入院という二つの要件を設けるお考えとのことですが、二週間程度の入院という要件は不要です。この要件に固執すれば、強姦や強制わいせつなど、外傷よりも後に述べる心的外傷後遺症の方が重大だという被害について、入院が足りないとして支給対象から除外される可能性が高くなるのではないでしょうか。
　次に、重傷病給付金の給付内容について伺います。
　重傷病給付金の額は、犯罪行為により生じた負傷または疾病についての被害者負担額、具体的には三カ月程度を限度として保険診療による医療費の自己負担部分相当額ということですが、これだけでは不十分です。
　医療関係の費用は、純粋に治療費だけではありません。重傷病の場合、治療費以外にも決して無視できない金額が被害者の負担となっています。家族の付き添い看護費用、装具、衛生用品、栄養費など被害者が支出した医療に関係するすべての費用を給付内容とすべきです。いかがですか。
　次に、重傷病給付金の給付期間の限定について伺います。
　今回の改正案では、給付期間を被害に遭った日から起算して政令で定める期間を経過するまでの間に限定しており、検討会の提言では、その期間を三カ月とすべきだとしています。しかし、一律に三カ月という給付期間に限定してしまうと、長期間の治療と多額の療養費を必要とする重傷病の場合に、治療途中で給付を打ち切られてしまうことになります。したがって、これを一律に定めるべきではなく、現実に療養に要した期間に応じて給付すべきだと思いますが、いかがですか。
　次に、仮給付金制度の活用について伺います。
　今までも、犯人が不明のときなど、速やかに給付金の支給裁定ができない事情があるときは仮給付金の支給をする制度がありました。しかしながら、仮給付金決定は、制度が始まった昭和五十六年から平成七年までは一件もなく、平成八年以降も年間数件と、残念ながら十分機能しているとは到底言えません。
　被害者は、被害当初に医療費等の支出で大きな経済的負担を強いられます。ここで、今回新設される重傷病給付金の支給が効果を発揮し、被害者に金銭的不安がないようにするため、仮給付制度についてもっと周知徹底を図るべきではないでしょうか。
　次に、親族間犯罪の支給制限について伺います。
　被害者と加害者の間に一定の親族関係があると給付金を支給しないことができることとなっていますが、単に一定の親族関係があることだけで支給の制限を行うことは合理的ではありません。特に、家庭内暴力や親族間の性暴力が深刻な被害をもたらしている実情を見ればなおさらです。今でもある「社会通念上適切でない」との要件だけで十分ではないでしょうか。
　次に、最近注目されているＰＴＳＤ、つまり心的外傷後ストレス障害について伺います。
　現在は、犯給法施行令により、第四級の精神障害として支給の対象となっていますが、判断が困難で、また解釈による拡大運用であるため、適用の限界が指摘されています。
　今回の改正により、障害給付金の支給対象の範囲を第一級から第一四級までに大幅に拡大したことは評価しますが、これに伴い、心的外傷による障害について、重傷から軽傷までその程度に応じて各等級に分けて明文で規定すべきではありませんか、伺います。
　ところで、今回も外国人は除外されています。しかし、日本国内で犯罪被害を受けた者は、外国人であっても最小限の補償を必要としていることに変わりはありません。また、国際化の時代に外国人を除外するのは不適切です。国内に住所を有しない外国人も支給対象とすべきだと思いますが、いかがですか。
　また、被害者支援を充実させるためには、民間援助団体の活動が大切です。しかし、その数は全国でまだ十七にすぎず、いまだ設立されていない府県も多く、今後、民間援助団体の設立や運営に当たっての公的な支援措置の充実が課題となってくると思いますが、いかがですか。
　具体的な質問の最後に、昨年のいわゆる犯罪被害者保護のための二法の採決に当たり、衆参の法務委員会で、被害者等に対する支援をさらに充実させる観点からの附帯決議がなされています。現在までの政府の検討状況はどうなっているでしょうか。また、今回の改正に当たって、この附帯決議がどのように生かされているのでしょうか、伺います。
　最後に、もう一度伺います。
　日本の社会はまだ、ここで一緒に人生を送っている者がだれも漏れることなく、社会の相互扶助システムで温かく保護されることになっていません。
　自助努力は人生の基本ですが、社会にはさまざまなリスクがあります。個人の努力では防ぎようのない不幸が特定の人を襲ったとき、その人の人生にだけそのリスクを押しつけて、あとの者は知らぬ顔の半兵衛を決め込むのでなく、これをみんなで引き受け、特別に不幸な人をつくらない、仲間外れを出さないシステムを政治に携わる者みんなが知恵を出し合ってつくろうではありませんか。そうでなくても、だれも皆十分重い荷物を背負った人生を生きているのです。国家公安委員長と法務大臣のお考えを伺って、私の質問を終わります。
 〔国務大臣伊吹文明君登壇、拍手〕