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平成三十年五月十六日（水曜日）
 午前十時二分開議
　出席委員
 委員長　高鳥　修一君
 理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
 理事　橋本 岳君　理事　堀内　詔子君
 理事　渡辺　孝一君　理事　西村智奈美君
 理事　岡本　充功君　理事　桝屋　敬悟君
 赤澤　亮正君 秋葉　賢也君
 穴見　陽一君 安藤　高夫君
 井野　俊郎君 岩田　和親君
 尾身　朝子君 大岡　敏孝君
 加藤　寛治君 神田　憲次君
 木村　哲也君 木村　弥生君
 国光あやの君 小泉進次郎君
 小林　鷹之君 後藤田正純君
 佐藤　明男君 塩崎　恭久君
 繁本 護君 白須賀貴樹君
 田畑　裕明君 高木 啓君
 高橋ひなこ君 津島 淳君
 長尾 敬君 百武　公親君
 藤丸 敏君 船橋　利実君
 三ッ林裕巳君 務台　俊介君
 山田　美樹君 池田　真紀君
 尾辻かな子君 長妻 昭君
 長谷川嘉一君 初鹿　明博君
 吉田　統彦君 大西　健介君
 白石　洋一君 山井　和則君
 柚木　道義君 伊佐　進一君
 中野　洋昌君 高橋千鶴子君
 浦野　靖人君 柿沢　未途君
 …………………………………
 議員 西村智奈美君
 議員 長谷川嘉一君
 議員 尾辻かな子君
 議員 大西　健介君
 議員 白石　洋一君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 厚生労働副大臣 高木美智代君
 厚生労働副大臣 牧原　秀樹君
 厚生労働大臣政務官 田畑　裕明君
 国土交通大臣政務官 秋本　真利君
 政府参考人
 （人事院事務総局職員福祉局次長） 遠山　義和君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部審議官） 川又　竹男君
 政府参考人
 （消費者庁政策立案総括審議官） 井内　正敏君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 佐々木　浩君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 武田　俊彦君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 山越　敬一君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局安全衛生部長） 田中　誠二君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局雇用開発部長） 坂根　工博君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用環境・均等局長） 宮川 晃君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 吉野　恭司君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 鈴木英二郎君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 五道　仁実君
 厚生労働委員会専門員 中村 実君
 —————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 岩田　和親君
 木村　哲也君 高木 啓君
 小泉進次郎君 津島 淳君
 塩崎　恭久君 務台　俊介君
 船橋　利実君 神田　憲次君
 三ッ林裕巳君 百武　公親君
 初鹿　明博君 長妻 昭君
 足立　康史君 浦野　靖人君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 尾身　朝子君
 神田　憲次君 船橋　利実君
 高木 啓君 木村　哲也君
 津島 淳君 藤丸 敏君
 百武　公親君 加藤　寛治君
 務台　俊介君 塩崎　恭久君
 長妻 昭君 初鹿　明博君
 浦野　靖人君 足立　康史君
同日
　辞任 補欠選任
 尾身　朝子君 穴見　陽一君
 加藤　寛治君 三ッ林裕巳君
 藤丸 敏君 小泉進次郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第六三号）
　労働基準法等の一部を改正する法律案（西村智奈美君外二名提出、衆法第一七号）
　雇用対策法の一部を改正する法律案（岡本充功君外四名提出、衆法第一四号）
　労働基準法の一部を改正する法律案（岡本充功君外四名提出、衆法第一五号）
　労働契約法の一部を改正する法律案（岡本充功君外四名提出、衆法第一六号）
 ————◇—————
○高鳥委員長　
　内閣提出、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案、西村智奈美君外二名提出、労働基準法等の一部を改正する法律案、岡本充功君外四名提出、雇用対策法の一部を改正する法律案、労働基準法の一部を改正する法律案及び労働契約法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局次長遠山義和君、内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、消費者庁政策立案総括審議官井内正敏君、総務省自治行政局公務員部長佐々木浩君、厚生労働省医政局長武田俊彦君、労働基準局長山越敬一君、労働基準局安全衛生部長田中誠二君、職業安定局雇用開発部長坂根工博君、雇用環境・均等局長宮川晃君、中小企業庁次長吉野恭司君、国土交通省大臣官房審議官鈴木英二郎君、大臣官房技術審議官五道仁実君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員　イエスかノーかでお答えしてほしいんですけれども、否定をされますか。連合さんの合意というのを否定されるということでよろしいですね。
○高鳥委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○長妻委員　だから、繰り返しですよ。
　九千件も、正しいかどうかは全くわからないわけですよ。厚労省の課長が、非常にデータのとり方自体が問題があったという発言をきのうされておられるわけですから、説得力がないと思うんですね。これは強く撤回を求めていきたいと思います。
　そしてもう一つ、高度プロフェッショナル制度の質問に入りますけれども、ちょっとこういうパネルをつくってまいりました。
　この間いろいろ、我が党立憲民主党でも、ほかの野党とも協力して多くの方の御意見を聞いて、弁護士の方も含めて、法曹関係者も含めて、お伺いをしました、当事者、過労死の御家族の方も含めて。そうすると、我々が得た結論としては、高度プロフェッショナル制度では、事実上、過労死の立証ができない制度である、こういうことなんですね。
　まず、過労死認定するには実労働時間の把握が不可欠である。実労働時間、把握する義務はないということです。管理監督者ですら、深夜残業はつけなきゃいけない。だから、深夜残業については賃金台帳できちっと明記しないと処罰される、こういうことになる。裁量労働制ですら、深夜残業プラス休日労働も賃金をつけなきゃいけないので、それについては賃金台帳に明記しなきゃいけないということでありますが、高度プロフェッショナル制度は、深夜残業割増し賃金もない、何も時間規制のない戦後初の制度である。
　健康管理時間というのがあるじゃないかと加藤大臣はよく言われます。健康管理時間は実労働時間と違いますよ、全然違いますよ。裁判になったときに使えません。これはもう常識です。
　かつ、裁判するときはダブルトラックで走るわけですが、労災認定で争う場合でも、国を訴えて、国の責任、労災認定をしてほしい、そして賠償については、損害賠償請求、会社に賠償請求する、この会社に賠償請求するときでも基本的に自己責任になってしまう。
　高プロという働き方は、会社の時間的な指示が全くないわけですから、深夜残業もないわけですから、自分が好きで働いて、そして亡くなる、こういうことで、自分が時間管理を誤って、健康管理を誤って、一切会社には責任がない、自分が張り切り過ぎて働いて、そして会社の責任はない、賠償は取れない、こういうことになってしまう。制度自身が、時間について会社は指示しないわけですから。
　こういうことで、法曹関係者と話した結論は、非常に危険である。高度プロフェッショナル制度では、過労死はない。つまりこれは、ないという意味は、あったとしても認定されないし、表に出てこない、賠償も取れない、泣き寝入り。過労死がない制度である。管理職。今、与党から、管理職だって同じだという不勉強な発言がありましたけれども、管理職は深夜残業がつくのを知っていますか、割増し手当。いますけれども、つく人はいますよ、管理監督者。つくんですよ、法的には。いや、管理監督者はつきますよ、深夜残業。あなた、お名前は何とおっしゃるんですか。管理監督者は深夜残業がつきますよ。
　今、与党が、管理監督者は、残業代、深夜割増し賃金はつかないとおっしゃいましたけれども、加藤大臣、どうですか。つかないんですか。
○長妻委員　だから、違うやじを言わないでくださいよ。いや、だからそういうやじを言わないでください。今回、私もいろいろ与党の議員の皆さんとテレビで時々働き方で討論するときがあるんですけれども、こういう働き方ができないから高プロなんだとおっしゃるんですが、多くの場合は、フレックスタイムとか、短時間正社員とか、限定正社員とか、成果主義の給与体系とか、いろんな形を組み合わせればできるんですよ、実は。だから、高プロでしかできないのは何かというのがなかなか出てこない。
　それで、大臣にお伺いしますけれども、健康管理時間ですね。これは弁護士の方々も心配されておられるのは、健康管理時間を会社が短くつけてしまうんじゃないのか、こういう懸念を言われているんですが、健康管理時間は本人には通知はあるんですか、百超えないときには。
○吉田委員　前段はヒューマンエラーを防止するという話で、後半はシステムエラーを最小限にするという答弁だったと思いますけれども、これは本当にしっかりやっていただかなきゃいけません、大臣。
　もうちょっとこの問題は指摘していきたいんですが、この調査データにかかわる間違いというのは野党の指摘によって今回判明したわけですよね。これはすごく重要なこととして受けとめていただかなきゃいけませんよ、大臣。
　例えば、ミスの内容、細かいことをちょっと指摘して申しわけないんですが、例えば、一日の時間外労働が二十四時間を超えていたなんというミスや……あり得ないですよ、これは本当に。一週と月の時間外労働時間数に逆転があったとか、データを見れば誰が見ても容易にわかるようなミスですよね。野党から指摘されなければ見つからなかったというのは大問題だと、大臣、思われませんか。
　それとともに、今後、各種調査においてこういった間違いが発生しないように、今大臣にそうおっしゃっていただきましたけれども、やはり、今回、野党が指摘されなかったら発覚しなかったことだと思いますよ。そこに関してどう思われますか、大臣。
○吉田委員　ぜひ、大臣、やらないと、これは絵に描いた餅ですし、全然進みませんよ。
　もうちょっと、じゃ、具体的な、もっと話をさせていただきます。
　岡本先生も御経験されたと思いますけれども、私が大学病院の若手だったときに、土日の当直って、二十四時間勤務なんですよ。これは今でもそうだと思います。これは働き方改革的にはアウトですよね、二十四時間ずっとやるというのは、土曜日、日曜日に。
　そうですけれども、さらに、例えば我々はどういう仕事をしていたかというと、朝、入院患者さんを四十人ぐらい診察する中で、看護師さんでもできる検査を自分でやるんですよ。看護師、やってくださいと言っても、絶対やってくれないんです。いや、それは事実ですから。事実ですから。やめてください。これは事実だから。僕の経験した事実だから。
　さらに……
○吉田委員　いやいや、これは多くのところでやられているから。静粛にして。わかっていないんだから、全然。
　これで、例えば点滴なんかも自分でやりながら……だから、本質的な議論をさせてくれないか。そうだよ。もういいかげんにしてくれ。そうだよ。
　点滴も自分でやりながら、さらに救急外来に途中に呼ばれるんですよ。こういう勤務をしているんです。こういう勤務をして、救急外来からも途中で呼ばれちゃうんですよ。そういった勤務を本当にしているんです。これは余り今でも変わっていないですし、相当本腰を入れないと変わらないんですよ、大臣。
　実際、だけれども、大学病院や中核病院の勤務医がそういった自己犠牲に近い勤務をしているから医療崩壊が起こらずに済んでいる、そういった一面もあるわけです。
　だから、今ちょっと場外からありましたけれども、タスクシフティングなんですよ。だから、今みたいなことが行われていることが、やはりタスクシフティングが進んでいない最たる例なので、ぜひ、これはちょっとやっていただきたい。
　ちょっと、外から声が入ったので、私の質問がちょっと、もう気持ちが折れたのでちょっと続きに行きますけれども、いや、あれね、今のね、でも、国会の場であんな現実がわかっていないやじが飛ぶということは、本当に、大臣、大臣が進めようとしているタスクシフティングがいかに理解されていないかという例になっちゃうわけですよ。こんな議場で、こんな現実がわかっていないやじが出るということは。
　まあ、それはいいです、それは、ごめんなさい、いいんですけれども、そういったところをやはりしっかりと考えてやっていかなきゃいけないし、ちょっと次のあれに行きますけれども、例えば、今ちょっと、働き方改革というものが前面に出てくる中で、医療側が過度に反応している部分もあるんですよ。
　例えば、都内の私立の大学病院なんかでは、今回の働き方改革の法案を見て、五年後まで除外項目になっているけれども、自分たちもちょっと早目にやらなきゃいけないというメッセージだと思ってしまって、すごくいびつな、タスクシフトが不十分なまま、いびつな診療体制に入ってしまっている病院なんかも、いるんですね。だから、当然、当直二十四時間というのはよくないので、半分半分で入れかえたりとか、そういうことをすべきなんですけれども、そうすることによって、実際の診療がちょっと、負荷がふえてしまっていたりする現状があるんです。
　だから、そういうことも含めて、このタスクシフティングも含めて、医師や医療現場の働き方ということに関して、大臣からしっかりとしたメッセージを現場に出してほしいんですけれども、それをちょっと一言お願いします。
○吉田委員　ぜひお願いします。
　この議題はこれでそろそろ終わりにさせていただきますが、実際、大臣、電子カルテなんというのももう導入が始まって、電子カルテも、実は、便利なように見えて、事務仕事がふえているんですよ。教授とか偉い先生はシュライバーというのがつくんですけれども、横にクラークさんがつくんですけれども、中堅の一番忙しい医師なんかに対してそれが十分なされていない現状なんかもあるんです。
　さっきのやじは、ありがたく私も頂戴しますし、誤解がないように言っておきますけれども、私は、全てコメディカルスタッフというのは尊敬していますし、やはり、チーム医療なので、本当に有機的に関係を持っていかなければいけないんですよ。ただ、やはり、医療の現場、特に中核病院においては、若手の医者や中堅の医者って、立場はそんな、大臣、強くないんですよ。やはり、周りの皆さんの意見によって、なかなか、これがいいと思っても提案できない現状もありますので、そこはよくお含みおきいただきたいなと思う次第であります。
　では、次に、建築に関して、ちょっといろいろまた確認をさせていただきたいと思います。
　建設業、前回、田畑政務官にいろいろ御答弁いただきましたが、まず、働き方改革を進めていくのであれば、当然、建設業務に従事する人員を確保するための労務費を含んだ額での発注がなされなければいけないですよね。
　国発注の公共工事は、入札額を監視して、社会保障にまつわるさまざまな費用も踏まえた設計単価での発注がなされると聞いておりますが、同様に、やはり、県、市町村発注の工事に対しても適切な労務費での発注がなされることが重要だと思いますが、この点、いかがですか。
　つまり、不当に安い入札での発注がなされると、人員確保なども滞りまして、働き方改革どころか、ブラックな職場をつくり出すことにつながるわけであります。そういった点に関してどのような、今回、働き方改革を契機に取組をされるのかということを教えていただけますか。どなたでも結構です。
 〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○尾辻議員　お答え申し上げます。
　裁量労働制については、使用者が定額働かせ放題の制度として労働者を酷使することにつながりやすく、長時間労働が生じやすい働き方であります。また、裁量労働制が適用されると、労働者の働き方に大きな変化が生じ、その生活に多大な影響を与えることになります。それにもかかわらず、労働者が認識しない間に裁量労働制が適用されているようなケースや、労働者が裁量労働制の内容を十分に理解していないようなケースもよく見られ、この制度の適用に当たり労働者の意思が十分に反映されていないという問題点があります。
　そして、専門業務型裁量労働制についても、制度の基本的な仕組みや長時間労働が生じるリスクは企画業務型裁量労働制と同様であることから、労働者本人の同意という基本的な要件については、企画業務型裁量労働制と同様に必要であると考えます。
　そこで、本法案においては、専門業務型裁量労働制についても、労働者が裁量労働制を適用されることによる影響を十分に理解した上で、その意思を反映できるよう、対象労働者への事前説明と対象労働者の同意を要件とすることとしています。
　具体的には、対象労働者に対し、事前に、その事業場において具体的に適用される専門業務型裁量労働制の概要、人事評価及び賃金決定の方法、同意しなかった場合の配置及び待遇について、書面交付による説明を義務づけております。
　また、対象労働者の書面による同意を得ることを専門業務型裁量労働制の要件としております。
　その上で、同意をしなかった労働者に対して、解雇その他不利益な取扱いをしてはならないことを規定しております。
　さらに、労働者の同意については、新たに適用される場面だけではなく、その後の適用を継続する場面でも求められるべきものと考えております。
　そのため、本法案では、一度同意したことにより裁量労働制が適用されている対象労働者であっても、その後、専門業務型裁量労働制の適用を望まなくなった場合には、少なくとも三十日の予告期間を設けての同意の撤回ができることとしています。
　このようにして専門業務型裁量労働制の要件を厳格にすることで、全ての労働者が人間らしい質の高い働き方ができる社会の実現を図ることとしております。
 〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○柚木委員　そして、私、驚いているのは、残り九千のサンプルがあるから大丈夫と。これも先ほどまで統計の方と話をしていたんですけれども、一般的に、全体の二割ものデータが不適切で削除なんて言ったら、この残りのサンプルも含めて、もっと言うと、今回は調査手法、まさに長妻さんもコメントされていましたけれども、調査員自体が調査のあり方を根本から見直してほしいと苦言を呈しているんですよ。こういう状況もある中で、調査手法、質問の仕方も問題があると言われている中で、二割もサンプルが不適切で削除したら、残りの九千、これも怪しいと、全体の調査、統計的な信頼性に疑義があると考えるのが基本中の基本だというふうに先ほども教えていただきました。
　これは加藤大臣、郵送を労政審の方にしている場合じゃないんですよ。メールか。これは、まさに今申し上げた、それぞれのデータを統計学の専門家のコメントも付して労政審にちゃんとその会を開いて報告をして、そしてその上で労政審での審議をやり直さないと。
　きょうも過労死の御遺族の会の皆さん、来られていますけれども、過労死がふえるんじゃないかといってみんなが心配して大反対して、一枚目につけているように、七割もの国民の方が法改正する必要がないと考えている法律を、調査はでたらめで強行するなんというのはあり得ませんから。労政審でちゃんと今のようなデータを出して、そして専門家の皆さんのもとで議論をしていただく、この手続をぜひ踏んでください。よろしくお願いします。
○加藤国務大臣　ですから、まず一つは、一日も早くこれを施行する中で、長時間労働について早く罰則つきを進めていく、そういうことが必要だということで、私どもぎりぎりの、労使の合意も……
○加藤国務大臣　労使の合意をしていただいて、そしてここに至り、そして、今出させた……
○高鳥委員長　発言は委員長の指名を受けてお願いします。（山井委員「とめてくださいよ」と呼ぶ）
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○高鳥委員長　山井和則君、質問を続けてください。（山井委員「二百時間は合法かどうか聞いているでしょう、最初から」と呼ぶ）
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○山越政府参考人　まずは、現行の改善基準告示、その遵守に向けての取組を着実に実施してまいりたいと思います。
　そして、この改善基準告示のあり方につきましては、今後、国土交通省とも相談をいたしまして、どうするか検討していきたいというふうに思います。
 〔委員長退席、渡辺（孝）委員長代理着席〕
○渡辺（孝）委員長代理　時間をとめてください。
 〔速記中止〕
○渡辺（孝）委員長代理　時計をとめてください。
 〔速記中止〕
○山越政府参考人　高度プロフェッショナルの対象者も、これは労働契約で働いておられるものでございますので、労働契約に基づく義務、こういったものは、使用者は負うことになると思います。
　具体的なその義務内容というのは、これは民事の話でございますので、ちょっと私、御答弁申し上げられませんけれども、いずれにいたしましても、労働契約上の使用者の義務は、高度プロフェッショナルの場合も負うことになるというふうに考えられるというふうに思います。
 〔渡辺（孝）委員長代理退席、委員長着席〕
○浦野委員　済みません、あとほかに質問を用意していましたけれども、また次の機会にしたいと思います。
　ありがとうございました。
 —————————————
○高鳥委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、来る二十二日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十一分散会
○高鳥委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官下間康行君、厚生労働省健康局長福田祐典君、労働基準局長山越敬一君、雇用環境・均等局長宮川晃君、子ども家庭局長吉田学君、社会・援護局長定塚由美子君、年金局長木下賢志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田（真）委員　おはようございます。立憲民主党の池田真紀です。
　まず冒頭、今、配られました資料は全部読み込みができておりませんけれども、働き方改革の一般労働のデータも、不適切な形できょう公表ということであります。これから、後々の質問者の方も読み込んで、改めて質疑ということだとは思いますが……
○岡本（充）委員　私は別に医療費の伸びを抑制しろと言ったわけではないですからね、大臣。抑制をしろと言っているわけじゃなくて、適正にするべきだ、こういうことであります。
　その上で、ちょっと今度は二点目の質問に移りたいんですけれども、ここでも議論になりまして、我々の法案を出したんですけれども、児童扶養手当の支払い回数を、今回、年三回から六回にする。これを毎月支給にすると、国、地方にどれだけの負担が生じるというふうに考えているのか、それから、結果として、今回、毎月支給にしなかった、六回にとどめた理由は何なのか、もう一回整理して答えていただきたいんです。どちらでもいいです。
 〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○岡本（充）委員　これは出し方にもよるけれども、三百万円台という資料もいっぱいあるわけですよ、世の中。その四百二十万円が適正か適正じゃないのかという話もあるけれども、これだけの所得水準を確保しなければ、生活保護から脱却したときに自分の生活は苦しくなるんですよ。
　この金額を稼げるように頑張ってもらいたいという気持ちがある、そうなるためには段階的にやはり応援していかなきゃいけないというのが私のかねてからの持論で、いきなり廃止して自立しなさいといって、これだけの給料がなければ今の生活を維持できないという話になると、これは大変なんだよ。いやいや、そう言われるが、そうなんですよ。
　それで、その話の中から、二十五年の法改正で、資料にある、就労による自立の促進で、就労自立給付金の創設というのが行われた、こう理解しています。そういう理解でいいですよね。
○橋本委員長代理　通告されていますか。（岡本（充）委員「している」と呼ぶ）
　では、とめてください。
 〔速記中止〕
○定塚政府参考人　申しわけございません。
　これはかなり複雑な計算を要しまして、この資料のイメージ図にあるところは単身世帯を想定をしておりますけれども、上の支給額というところにあるとおり、単身世帯ですと十万円、多人数だと十五万円ということでございまして、大まかに言って、先ほど申したように、三カ月分の税、社会保険料を念頭に考えているということでございます。
 〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○加藤国務大臣　ですから、先ほど申し上げましたように、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められるものということでありますから、今お話のあったような、要するに、この時間からこの時間までずっと見ていろといったものは、そもそも対象になり得ない。
　ただ、例えば、国際的な金融商品を開発するに当たって、それぞれの市場を見て判断しなさいというのはあると思いますから、それはリアルタイムで見るわけではなくて、それぞれの市場を分析して、その分析の結果として……いや、これは商品を開発するわけですから、そういったことにつながるということであります。
○高鳥委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十八分散会
平成三十年五月十五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十九日
 辞任 補欠選任
 森　まさこ君 鶴保　庸介君
　四月二十日
 辞任 補欠選任
 小野田紀美君 小川　克巳君
　五月七日
 辞任 補欠選任
 石橋　通宏君 田名部匡代君
 小林　正夫君 神本美恵子君
　五月九日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 小林　正夫君
 神本美恵子君 難波　奨二君
 田名部匡代君 石橋　通宏君
　五月十四日
 辞任 補欠選任
 大沼みずほ君 徳茂　雅之君
　五月十五日
 辞任 補欠選任
 徳茂　雅之君 松川　るい君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 島村 大君
 理　事
 石田　昌宏君
 そのだ修光君
 馬場　成志君
 山本　香苗君
 小林　正夫君
 委　員
 石井みどり君
 小川　克巳君
 木村　義雄君
 自見はなこ君
 鶴保　庸介君
 徳茂　雅之君
 藤井　基之君
 松川　るい君
 三原じゅん子君
 宮島　喜文君
 伊藤　孝江君
 三浦　信祐君
 足立　信也君
 浜口 誠君
 石橋　通宏君
 難波　奨二君
 倉林　明子君
 東 徹君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 副大臣
 厚生労働副大臣 高木美智代君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 文部科学大臣官
 房審議官 信濃　正範君
 厚生労働省医政
 局長 武田　俊彦君
 厚生労働省健康
 局長 福田　祐典君
 厚生労働省労働
 基準局長 山越　敬一君
 厚生労働省保険
 局長 鈴木　俊彦君
 国土交通大臣官
 房審議官 早川 治君
 参考人
 公益社団法人日
 本医師会副会長 今村 聡君
 産業医科大学医
 学部教授 松田　晋哉君
 相馬市長
 全国市長会副会
 長 立谷　秀清君
 全国医師ユニオ
 ン代表 植山　直人君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
〇医療法及び医師法の一部を改正する法律案（内
　閣提出）
○政府参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（島村大君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、森まさこ君、小野田紀美君、櫻井充君及び大沼みずほ君が委員を辞任され、その補欠として鶴保庸介君、小川克巳君、難波奨二君及び徳茂雅之君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（島村大君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（島村大君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小林正夫君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（島村大君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　医療法及び医師法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として公益社団法人日本医師会副会長今村聡君、産業医科大学医学部教授松田晋哉君、相馬市長・全国市長会副会長立谷秀清君及び全国医師ユニオン代表植山直人君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○倉林明子君　ありがとうございます。
　最後、立谷参考人に伺いたいと思うんですけれども、新専門医制度についてはやっぱり偏在を加速するという声があるということを私も質問で、委員会でも取り上げた経緯があるんですけれども、一年間延長された、そして見直しもされたということですけれども、依然としてやっぱりその危険は高いというお話だったかと思うんですけれども、具体的に、南相馬でお一人の方は、親友の息子さんですか、あっ、相馬。ごめんなさい、ごめんなさい。
　お聞きしたいのは、新専門医制度がいよいよ始まるということで、その問題意識について改めて、これで、懸念は先ほど御紹介もいただいたんだけれども、今一番懸念していることということで、追加的に御発言あればお願いしたいと思います。
○委員長（島村大君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時二十分開会
○委員長（島村大君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、徳茂雅之君が委員を辞任され、その補欠として松川るい君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（島村大君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　医療法及び医師法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長武田俊彦君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（武田俊彦君）　お答えいたします。
　まず、入院医療につきましては、全ての患者が状態に応じて必要な医療を適切な場所で受けられるよう、病床の機能分化、連携を進め、質が高く効率的な医療提供体制を構築することが課題となっておりまして、これらにつきましては、二次医療圏を基本として構築をするということで、各都道府県において地域医療構想を策定していただいているところであります。そして、この地域医療構想の達成に向けた方策を推進するために、協議の場として地域医療構想調整会議が設置をされ、議論が進んでいる状況にございます。
 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　一方、外来医療を中心とした一次医療につきましては、地域における外来医療提供体制の状況を関係者が共有し、医療機関同士の機能分化、連携の方針を協議することが必要であることから、今回の改正案におきまして、新たに外来医療の在り方に関する協議の場を設置をするということを内容として盛り込んだところでございます。
　この外来医療の提供体制の在り方は、さきに申し上げました二次医療圏単位の入院医療の提供体制の在り方と極めて密接に関連するものでございますし、この入院医療の在り方と整合的に議論されるべきものである、こういうことを考えますと、外来における協議の場につきましても、この地域医療構想調整会議、入院医療の在り方の議論の場とこれを兼ねるということが大事ではないかということで、私ども、この議論の場につきまして兼ねることが可能であるというふうにしたところでございます。
　御指摘のように、一次医療と二次医療の間の切れ目のない医療提供体制を構築するためには、入院医療と外来医療、この提供体制の連携が今後更に重要となっていくというふうに考えておりますので、今後とも、この入院医療の議論と外来医療の議論が一体的に議論が行われ、この議論が活性化するように、私どもとしても支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（加藤勝信君）　地域医療構想を含めて地域の医療提供体制改革を、あるいは具体的にその構想を前に進めていくためには、都道府県、大学医学部、また関係団体と円滑な協働体制を構築してマネージしていくということが大変大事でありますし、そのためには、保健医療政策、病院経営等にも精通した人材が都道府県庁の中において育成され、そして確保していくことが大変大事だというふうに思います。
　また、都道府県、今回の法律も含めて様々な権限を付与させていただいておりますから、その権限を十二分に活用していただく。そして、地域に根差した医療政策がその実情を踏まえながら展開をしていただく。そのためにも、各都道府県担当者に加えて、大学医学部や都道府県医師会等の関係者も対象にした医療政策研修会を定期的に開催して、そうした言わばネットワークをつくっていただく。
 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　また、地域ごとのデータ分析の支援や先行事例の提供、あるいは関係省庁や関係団体と医療政策、人材養成等を進めるための協議会の立ち上げ、こういったことで都道府県を支援をしていきたいと思っておりますし、また、地方自治体からは厚労省に対しても医系技官を是非派遣をしてほしいという要望もございます。現在二十名程度出向しているところでありますけれども、今後とも、もちろん限られた人数の中ではありますけれども、できるだけ地方自治体の要望にお応えをさせていただきたいと思います。
○委員長（島村大君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時五十六分散会
平成三十年五月十一日（金曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　高鳥　修一君
 理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
 理事　橋本 岳君　理事　堀内　詔子君
 理事　渡辺　孝一君　理事　西村智奈美君
 理事　岡本　充功君　理事　桝屋　敬悟君
 赤澤　亮正君 秋葉　賢也君
 穴見　陽一君 安藤　高夫君
 井野　俊郎君 上杉謙太郎君
 大岡　敏孝君 金子　俊平君
 木村　哲也君 木村　弥生君
 黄川田仁志君 国光あやの君
 小泉進次郎君 小林　鷹之君
 佐藤　明男君 塩崎　恭久君
 繁本 護君 白須賀貴樹君
 田畑　裕明君 高木 啓君
 高橋ひなこ君 長尾 敬君
 福山 守君 船橋　利実君
 三ッ林裕巳君 八木　哲也君
 山田　美樹君 池田　真紀君
 尾辻かな子君 神谷 裕君
 長谷川嘉一君 初鹿　明博君
 吉田　統彦君 伊藤　俊輔君
 大西　健介君 白石　洋一君
 山井　和則君 柚木　道義君
 伊佐　進一君 中野　洋昌君
 高橋千鶴子君 浦野　靖人君
 柿沢　未途君
 …………………………………
 議員 西村智奈美君
 議員 大西　健介君
 議員 白石　洋一君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 厚生労働副大臣 牧原　秀樹君
 厚生労働大臣政務官 田畑　裕明君
 厚生労働大臣政務官 大沼みずほ君
 政府参考人
 （財務省大臣官房長） 矢野　康治君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 山越　敬一君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局安全衛生部長） 田中　誠二君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 小川 誠君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　藤澤　勝博君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 吉田　博史君
 厚生労働委員会専門員 中村 実君
 —————————————
委員の異動
五月十日
　辞任 補欠選任
 足立　康史君 浦野　靖人君
同日
　辞任 補欠選任
 浦野　靖人君 足立　康史君
同月十一日
　辞任 補欠選任
 国光あやの君 上杉謙太郎君
 小泉進次郎君 高木 啓君
 後藤田正純君 福山 守君
 三ッ林裕巳君 黄川田仁志君
 尾辻かな子君 神谷 裕君
 山井　和則君 伊藤　俊輔君
 足立　康史君 浦野　靖人君
同日
　辞任 補欠選任
 上杉謙太郎君 金子　俊平君
 黄川田仁志君 三ッ林裕巳君
 高木 啓君 小泉進次郎君
 福山 守君 八木　哲也君
 神谷 裕君 尾辻かな子君
 伊藤　俊輔君 山井　和則君
 浦野　靖人君 足立　康史君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　俊平君 国光あやの君
 八木　哲也君 後藤田正純君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第六三号）
　労働基準法等の一部を改正する法律案（西村智奈美君外二名提出、衆法第一七号）
　雇用対策法の一部を改正する法律案（岡本充功君外四名提出、衆法第一四号）
　労働基準法の一部を改正する法律案（岡本充功君外四名提出、衆法第一五号）
　労働契約法の一部を改正する法律案（岡本充功君外四名提出、衆法第一六号）
 ————◇—————
○高鳥委員長　
　内閣提出、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案、西村智奈美君外二名提出、労働基準法等の一部を改正する法律案、岡本充功君外四名提出、雇用対策法の一部を改正する法律案、労働基準法の一部を改正する法律案及び労働契約法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として財務省大臣官房長矢野康治君、厚生労働省労働基準局長山越敬一君、労働基準局安全衛生部長田中誠二君、職業安定局長小川誠君、政策統括官藤澤勝博君、経済産業省大臣官房審議官吉田博史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　財務省の前事務次官が起こしましたセクハラという事態で世の中に大変御迷惑をおかけしまして、おわびを申し上げます。
　今委員から御指摘をいただきました、私自身が衆議院の他の委員会で答弁をした内容、これが報道でもいろいろ引用されておりまして、記者会見でも申し上げましたけれども、私は、答弁の中では、名乗り出ることがそんなに苦痛なことなのかとは申し上げておりません。
　議事録をごらんいただければわかりますけれども、私が申し上げましたのは、財務省に対してではなくて弁護士事務所に対してということ、それから、弁護士事務所は、もとよりですけれども、守秘義務があるということ、そして、なおかつ、名前を伏せて匿名でということ、それでも無理でございましょうかということを申し上げただけではなくて、さらにその前段で、この女性記者の方は、御友人とかあるいは同僚の方が週刊誌に話を持っていって第三者通報的にこの記事が書かれているのではなくて、御本人が録音テープを持ち込んで記事ができ上がっている。そのことは記事を読めば明確で、かぎ括弧つきで自己主張しておられるということが明確、私はそこをすごく注目しました。ということがあって、それでもなお無理でしょうかということを申し上げたんです。議事録をごらんいただければおわかりになります。
　ただ、それでもなおデリカシーを欠くということであれば、おわびを申し上げますというふうに記者会見でも申し上げました。
　私自身が何にも問題なかったなどと言い張るつもりはございませんけれども、多々、テレビのボードなどに、名乗り出ることがそんなに苦痛なことなのかといって顔写真が出て、ほとんど、くそやろうという感じで報道されました。
　私自身も、本当に、名乗り出ることがそんなに苦痛なことなのかとだけ言ったら、私は本当に人でなしだと思いますよ。そんな人間は私も軽蔑しますよ。でも、さすがに私もそんなことは申し上げておらなくて、今申し上げたような前提をるる置いて、それでも無理でしょうかと。
　親にも兄弟にも言うことは難しいんですというような発言もありましたけれども、本件とは全く違っていて、本件はもう、親兄弟を超えて、第三者に名乗り出ておられるんですよ。だから、それでも無理ですかというふうに私は申し上げたんです。議事録に明確に書いてあります。
　ただ、それでもなお繊細さを欠いたとすれば、おわびを申し上げます。そのことは明確に申し上げます。私が申し上げた言葉は消えません。おわびを申し上げます。
○池田（真）委員　大変残念に思います。
　職場におけるというのは、事業主だけじゃなくて、あらゆる職場に関連して、厚労大臣の中で、これからの働き方を推進していく、女性が安心して働いていく、そして、社会的に立場の弱い、障害者だとか生活困窮者の就労、雇用をつくっていく、そういう立場にある厚労大臣、厚労省として、やはりこのセクハラ問題、パワハラ問題は進めていくべきだというふうに私は思っておりますので、前向きな答弁がなかったことに、非常に残念に思います。
　加えて、もう時間が終わりますので申し上げますと、この間の新聞とかにある福田氏、長尾氏、下村氏、麻生氏の新聞記事のほかに、きのうも朝日新聞の方で、これは自民党の加藤氏が、結婚しなければ……そう、大臣ではない、寛治衆議院議員です、結婚しなければ子供が生まれないとか、人様の子供の税金で運営される老人ホームに行くことになるというような発言があったことは御存じかと思います。
　どういう意図があったかというのは別として、その言葉を発信するというのは、非常にこの国として、私はどうかと思います。介護離職ゼロと言いながら、この考え方というのは、女に、子供を産んで、そして家庭で子供を面倒見ろ、親の面倒も見ろ、介護を面倒見ろと言っているようなものですよ。これは、後で謝罪したということでございますけれども、非常に、こういう考え方がしみついていること自体に、この国の考え方を変えるということは必要だと思います。
　ＩＬＯの中でも本当にありますので、セクハラとパワハラの問題、そして更に言えば、外国人ケア労働者をこれから入れていくということを考えますと、私もホームヘルパーで、一対一の密室の中の関係というのをずっとこの間やっております。今でも、ソーシャルワーカー、どんな場面にでも一人で行きます。どういう場面に遭遇するのかということを想像してきちっと対処していかなければ、私たちは働く人たちの、きちんとした対応、尊厳ある人間、そして安全を守れないというふうに思いますので、ぜひ、セクハラ問題、もう一度、野田総務大臣と御相談していただいて、罰則つきでないと何が問題になるのかということもぜひ御相談いただきたいと思います。
　以上、午前中につきましては終わらせていただきます。ありがとうございます。
○高鳥委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十時五十八分休憩
 ————◇—————
 午後二時三十九分開議
○大西（健）委員　国民民主党、大西健介でございます。
　きょうは三十分と時間が限られておりますので、早速質問に入っていきたいというふうに思うんですけれども、まずは、この委員会でも繰り返し取り上げられております野村不動産に対する特別指導に関連してお聞きをしたいというふうに思います。
　我が党の山井委員からも繰り返し言及をしていただいておりますけれども、私、一月二十九日の予算委員会において、野村不動産において長期にわたって裁量労働制が違法適用されていた事例を取り上げて、現行制度においても濫用が認められるのに、拡大すれば定額働かせ放題になるんじゃないか、こういうことを質問させていただきました。
　お手元に、そのときの会議録をお配りをさせていただいております。線を引いてありますけれども、私、三回にわたって、線が引いてあるところが三カ所ありますけれども、三度にわたって、しつこいくらいに、裁量労働制は一旦導入されてしまうと濫用が表面化しにくい制度であるということを、このとき指摘をさせていただいているんです。それに対して、総理が最終的に答弁をしていただいているのは、「万が一、本来対象にならない業務にこの制度を適用していた場合には、労働基準監督署において厳正に対処していく」というふうに述べた上で、その上で総理は、この野村不動産において昨年十二月に特別指導を行ったことをその例として挙げている、こういう答弁なんですね。
　しかし、既にこれは何度もこの委員会でも指摘をされていますように、過労死がきっかけになって是正勧告が行われて、そして最終的にこの特別指導に至ったということであれば、この答弁はやはり私はおかしいと思うんです。
　野村不動産では、二〇〇五年の四月ですよ、二〇〇五年四月以降、ずっとこの違法適用が続いていたんです。これは過労死が起きなければ、私は、違法適用というのは明るみに出なかった可能性が高いんじゃないかと。つまり、言い方はきついですけれども、人が死なないと濫用が見抜けない。まさに、一旦導入されると濫用が表面化しにくい制度であると三回私は言っていますけれども、まさにその証左じゃないですか。全く真逆なんですよ。政府はこの答弁を私は訂正する必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○岡本（充）委員　では、これで終わります。
 〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○高橋（千）委員　起算日だから、一から三十一じゃないということをおっしゃったと思います。
　それはそうかもしれません。だけれども、今お認めになりましたよね、月をまたぐと足し算になって百五十時間になる場合もあり得る。それをやはり考慮に入れないといけないんですよ。
　これは、大臣告示でも、四十五時間、四十五時間なら下手をすると九十時間になることもあり得るわけですし、単月で満たしているから、足りているからいいんだ、マックスに合っているからいいんだということではないこともあるということをぜひ考慮に入れていただきたい。
　ルネサスの三六協定も、一日の所定外労働時間は十三時間まで認めています。なので、足すと二十一時間で、休憩を入れるとほとんど丸一日働いている。これは、前に私が質問した電力の場合もほとんどそういう三六協定でありました。
　ですから、一日の限度時間は決めていないわけですから、そういう働き方がぎゅっと凝縮されたときに、これは過労死ラインをあっという間に超えてしまう、そういうことを理解していただきたい。
　検討していただけますか。大臣、一言。
 〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○高鳥委員長　次回は、来る十五日火曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十四分散会
平成三十年五月九日（水曜日）
 午前九時四分開議
　出席委員
 委員長　高鳥　修一君
 理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
 理事　橋本 岳君　理事　堀内　詔子君
 理事　渡辺　孝一君　理事　西村智奈美君
 理事　岡本　充功君　理事　桝屋　敬悟君
 赤澤　亮正君 秋葉　賢也君
 穴見　陽一君 安藤　高夫君
 井野　俊郎君 上野　宏史君
 大岡　敏孝君 木村　哲也君
 木村　弥生君 国光あやの君
 小泉進次郎君 小林　鷹之君
 後藤田正純君 佐藤　明男君
 塩崎　恭久君 繁本 護君
 白須賀貴樹君 田畑　裕明君
 高橋ひなこ君 長尾 敬君
 百武　公親君 船橋　利実君
 古田　圭一君 三ッ林裕巳君
 務台　俊介君 山田　美樹君
 池田　真紀君 尾辻かな子君
 岡本あき子君 櫻井 周君
 長谷川嘉一君 初鹿　明博君
 堀越　啓仁君 吉田　統彦君
 大西　健介君 白石　洋一君
 山井　和則君 柚木　道義君
 伊佐　進一君 中野　洋昌君
 高橋千鶴子君 浦野　靖人君
 串田　誠一君 柿沢　未途君
 …………………………………
 議員 西村智奈美君
 議員 長谷川嘉一君
 議員 尾辻かな子君
 議員 岡本　充功君
 議員 白石　洋一君
 議員 浅野 哲君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 厚生労働副大臣 高木美智代君
 厚生労働副大臣 牧原　秀樹君
 厚生労働大臣政務官 田畑　裕明君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 山越　敬一君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局安全衛生部長） 田中　誠二君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用環境・均等局長） 宮川 晃君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局長） 吉田 学君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 鈴木　俊彦君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 木下　賢志君
 厚生労働委員会専門員 中村 実君
 —————————————
委員の異動
五月七日
　辞任 補欠選任
 白石　洋一君 柿沢　未途君
 平野　博文君 篠原 孝君
同日
　辞任 補欠選任
 篠原 孝君 白石　洋一君
同月八日
　辞任 補欠選任
 足立　康史君 浦野　靖人君
同日
　辞任 補欠選任
 浦野　靖人君 足立　康史君
同月九日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 務台　俊介君
 井野　俊郎君 百武　公親君
 木村　弥生君 古田　圭一君
 長谷川嘉一君 岡本あき子君
 初鹿　明博君 堀越　啓仁君
 吉田　統彦君 櫻井 周君
 足立　康史君 浦野　靖人君
同日
　辞任 補欠選任
 百武　公親君 井野　俊郎君
 古田　圭一君 上野　宏史君
 務台　俊介君 穴見　陽一君
 岡本あき子君 長谷川嘉一君
 櫻井 周君 吉田　統彦君
 堀越　啓仁君 初鹿　明博君
 浦野　靖人君 串田　誠一君
同日
　辞任 補欠選任
 上野　宏史君 木村　弥生君
 串田　誠一君 足立　康史君
 —————————————
五月八日
　雇用対策法の一部を改正する法律案（岡本充功君外四名提出、衆法第一四号）
　労働基準法の一部を改正する法律案（岡本充功君外四名提出、衆法第一五号）
　労働契約法の一部を改正する法律案（岡本充功君外四名提出、衆法第一六号）
　労働基準法等の一部を改正する法律案（西村智奈美君外二名提出、衆法第一七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　労働基準法等の一部を改正する法律案（西村智奈美君外二名提出、衆法第一七号）
　雇用対策法の一部を改正する法律案（岡本充功君外四名提出、衆法第一四号）
　労働基準法の一部を改正する法律案（岡本充功君外四名提出、衆法第一五号）
　労働契約法の一部を改正する法律案（岡本充功君外四名提出、衆法第一六号）
　働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第六三号）
 ————◇—————
○高鳥委員長　
　西村智奈美君外二名提出、労働基準法等の一部を改正する法律案、岡本充功君外四名提出、雇用対策法の一部を改正する法律案、労働基準法の一部を改正する法律案及び労働契約法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　提出者より順次趣旨の説明を聴取いたします。西村智奈美君。
 —————————————
　労働基準法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○高鳥委員長　次に、岡本充功君。
 —————————————
　雇用対策法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○高鳥委員長　次に、白石洋一君。
 —————————————
　労働基準法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○高鳥委員長　次に、浅野哲君。
 —————————————
　労働契約法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○浅野議員　ただいま議題となりました労働契約法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　男女間や職種間の賃金格差など、同じ価値の仕事であるにもかかわらず、非正規雇用など雇用形態の違いを理由に不当に賃金などの労働条件が低く抑えられている問題があり、これが格差拡大や貧困化の原因となっています。そのため、業種や勤務内容が違う仕事でも、その職務の価値を評価して同一と判断されれば同一の待遇が保障される仕組み、同一価値労働同一賃金を推進していく必要があります。
　このような問題意識から、労働契約法改正案には以下の規定を盛り込むこととしています。
　労働契約は、労働者及び使用者が、労働者の職務の価値の適正な評価を踏まえ、均衡を考慮しつつ締結し、又は変更すべきものとすることとしております。
　なお、この法律は、平成三十一年四月一日から施行することとしております。
　以上が、労働契約法の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要です。
　最後に、私たちが参議院に提出した労働安全衛生法改正案、通称パワハラ規制法案についても御説明いたします。
　今、さまざまな職場で、パワーハラスメントや、お客さんやユーザーからの行き過ぎた言動による健康被害が多発しています。パワハラは、大手
　そこで、私たちは、誰もが安心して働き続けることができる職場環境の確保を図るため、職場のパワハラや過剰なクレームなどから労働者を保護するための措置を事業者に義務づけるパワハラ規制法案を参議院に提出をいたしました。
　国民民主党提出法案の提案理由説明の締めくくりに当たり、一言申し述べます。
　五年前、第二次安倍政権が発足したときに、安倍総理は、世界で一番企業が活躍しやすい国を目指すと宣言しました。私たちは、安心労働社会実現法案に盛り込んだ改革によって、政府提出法案よりも働く者が安心して働いて安心して暮らしていける国にすると宣言したいと思います。
　何とぞ、速やかに御審議の上、御賛同いただますようお願い申し上げます。
○高鳥委員長　以上で各案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○高鳥委員長　次に、内閣提出、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案、西村智奈美君外二名提出、労働基準法等の一部を改正する法律案、岡本充功君外四名提出、雇用対策法の一部を改正する法律案、労働基準法の一部を改正する法律案及び労働契約法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省労働基準局長山越敬一君、労働基準局安全衛生部長田中誠二君、雇用環境・均等局長宮川晃君、子ども家庭局長吉田学君、保険局長鈴木俊彦君、年金局長木下賢志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村（智）委員　立憲民主党の西村智奈美です。
　まず冒頭、厚生労働委員会が再開し、私たち野党もきょうから質疑をさせていただきますが、委員長、この間の委員会開催経過について、私たちは強く抗議したいと思っております。
　政府・与党が大変不誠実に、私たちの問題点解明に向けて何ら努力をすることなく委員会開会を強行し、そして質疑時間を十時間五十分も空回しをして、その上、一般質疑までも一時間五十六分空回しした。あり得ないことです。
　柳瀬元秘書官の参考人招致、予算委員会での出席がようやく認められるということで、今週から私たちも復帰いたしますけれども、ぜひ今後はこのようなことが決してないように、そして、私たちの質問時間が……
○西村（智）委員　大切な質問時間が削られてしまいましたので、生活困窮者自立支援法と生活保護法に関する補充質疑もしっかりとやっていただきたい……
○西村（智）委員　私の質問までには間に合わないということは大変残念ですけれども、この後、初鹿委員からの質問でも同じことを質問されると思いますので……