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○政府参考人（日下真一君）　交通違反についていわゆる反則金というのがございまして、反則金は、一旦国に入りまして、それは、事故状況とか、それに応じて各都道府県警察、あっ、各都道府県に配分されまして、それは、今おっしゃりました信号等の交通安全施設等の整備に充てられるというのは事実でございます。
○仁比聡平君　そうすると、どういうことが起こるのかと。この問題、かなり古い議論で、一九六三年十月、もう六十年以上前ですけれども、警察学論集という雑誌がありますが、ここに、東京地裁の佐藤千速さんだと思うんですが、交通事件の若干の問題という論文をお書きになっているんですよ。ここで、当の警察官はノルマを果たすため、軽微な規則違反でもどんどん立件して、所定の件数に達すればほっとして、その後、類似の違反があっても看過するという傾向になる、しかも、そのノルマを果たすことが昇進につながる問題だとすれば、警察官の心の中にひそかに事件を喜ぶ心理が生まれ、あえて立件するという傾向にならないだろうかと。事件を製造しているようなものであると。それも思い出したように時々行うと。不意打ちのためにはその方が有効であろう、しかし、挙げられた側では、自己の非を認めつつも、自分は運が悪かったと考え、警察に対して悪感情を抱き、やがて法に対する軽蔑の念さえ持つに至るであろうと。
　この神奈川県警の小隊の交通機動隊の白バイなんでしょうけど、やっぱりそんな心理で、交通事犯の根絶ではなくて、このノルマ主義、点数主義、自分の評価が上がるという、そういう構造的な問題が横たわっているんじゃないですか。
○政府参考人（日下真一君）　お答えいたします。
　警察庁では、都道府県警察に対しまして、交通違反取締りに当たっては、真に交通事故抑止に資するものとなるよう違反行為の未然防止に努めるとともに、交通事故の発生状況、取締りに対する国民の要望等を踏まえ、悪質性、危険性、迷惑性の高い違反に重点を置くべきものであることを指導しており、いわゆるノルマを設定することはございません。
　このような考え方につきましては、今回の神奈川県警察の事案を受けまして、警察庁におきましても、各都道府県警察につきましても、巡回チームをつくりまして、その指導を徹底しているところでございます。
○仁比聡平君　この神奈川県警の事件も受けて、かつてからある交通事故抑止に資する交通指導取締りについてという通達が、充実されて三月の十日に出されているんですよ、令和七年の。あっ、そうか、事件受けてじゃないですね、その一年前かな、令和七年ですからね。その中で、交通指導取締りの基本として、今局長もおっしゃったような趣旨になるんですけど、国民に警察官やパトカーなどの姿を見せて、目に見える形で行うことを基本とすると。姿を見せずに行う取締りや白バイなどの単独での取締りを行う場合は、その必要性、実効性及び有効性を組織的に検討して適切に実施するという。
　いや、それ、そんなことやっていないでしょうというのが国民的な不信だと思うんですね。よくあるのが、一時停止の規制なんかみたいなところで、ドライバーの死角に隠れていて取締りをやるという、だから切符切られるという、そういうことが不信を広げていませんかと。この同じ通達で、交通事故の死傷者数をより一層減少させることが大事なんだと。いや、本当にそのとおりだと思うんですよ。
　国民は、摘発件数で警察官を評価しているんじゃなくて、交通事故、中でも死傷事故がなくなってきたねって、頑張ってもらっているねということで応援するわけですから、そのために……
○仁比聡平君　交通事故の実態の分析に基づいて指導取締り方針を策定すると。交通事故が現実にどんなふうにここに発生していて、だから危険だというところで取締りをやるんだという計画を立てて、地域住民の声を聞きながら充実させていくんだという方針になっているんですね。実際にそうなっていたら、今回の神奈川県警のような不正取締りなんか起こるわけがないと。やっぱり徹底して根本から反省すべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○北村晴男君　日本保守党の北村晴男です。
　今回の改正につきましては、危険運転についての裁判所の判断のばらつきをできる限りなくして、その結果として国民の裁判制度に対する信頼も回復するという効果も期待できますので、賛成の立場でございます。
　さて、既に他の委員の方々から質疑で明らかになっている点、これについてはもう省かせていただきます。
　今回の改正の対象となる自動車運転致死傷処罰法は、交通事故の中でも特に悪質な罪を規制するための法律であると認識しています。危険運転致死傷罪に限らず、自動車運転致死傷処罰法により検挙された外国人の数のデータがあればお示しください。
○政府参考人（日下真一君）　お答えいたします。
　自動車運転死傷処罰法第二条及び第三条により検挙された外国人の方の数については把握しておりません。
○北村晴男君　この点は是非とも統計を取っていただきたいというふうに思っております。
　今年二月に警察庁が取りまとめた令和七年における交通事故の発生状況についてという資料一によりますと、外国人運転者による死亡・重傷事故件数が公表されており、死亡・重傷事故全体に占める外国人による事故の割合が近年増加傾向にあることが示されています。令和六年の数字を見ますと、死亡・重傷事故に占める外国人による事故の割合は二・一％です。
　警察庁の運転免許統計によりますと、令和六年の外国人を含めた運転免許保有者総数は八千百七十四万人余りで、そのうち外国人の数は、資料三によれば百二十五万人余りとなっています。
　運転免許保有者全体のうち、外国人の割合は約一・五％。単純に比較しますと、約一・五％の外国人ドライバーが、死亡・重傷事故のうち二・一％を引き起こしているということです。ということは、外国人ドライバーの方が死亡・重傷事故を引き起こす割合が約四割高いということになります。
　危険運転致死傷罪は、交通事犯の中でも特に悪質なものですから、これについても統計を取っていただいて、例えば外国人に対する免許付与の在り方とか、あるいはひいては入管行政の在り方にも関わる重要な情報だと思いますので、是非ともお願いしたいというふうに考えています。
　次に、道路交通法の関係で御質問します。
　今月一日から道路交通法の令和六年改正が施行され、主に自転車の運転ルールに大きな変更が加えられました。自動車と自転車の関係については、新しい十八条第三項で、自動車が自転車を追い越す場合、自動車と自転車の間に十分な間隔がないときは両者の間隔に応じた安全な速度で進行しなければならないとされ、これに違反すると三月以下の拘禁刑又は五万円以下の罰金に処せられることになりました。
　この規定について、十分な間隔とは何か、あるいは間隔に応じた安全な速度とは何か、これらの意味が分かりにくく、一般のドライバーが不安を感じているという声も聞かれますが、警察庁の資料によりますと、一メートルの距離ですとか、あるいは時速二十キロから三十キロの速度といった目安を示されていて、ただ、これはあくまで目安であって、具体的な道路状況、交通状況等により異なるということです。
　ドライバーとしてはどういう運転をしなければいけないのかということについて困りますし、罪刑法定主義との関係でも問題がないとまでは言えないので、恣意的な運用、取締りにならないように配慮していただきたいというふうに考えています。
　この点で、もう一点、ＳＮＳなどでも懸念されているのが、黄色いセンターラインを踏み出して、ごめんなさい、はみ出して追い越すことが禁止されている車線において、自転車が走行している、で、自動車は事実上追い越すことができなくなる、そして大渋滞を引き起こすのではないか、物流にも影響を及ぼすのではないかという話なんですが、この点について警察庁の認識をお聞かせください。加えて、運転者ができる対策などがあればお示しください。
○政府参考人（日下真一君）　お答えいたします。
　道路交通法第十八条第三項、それから四項というのも設けておりますが、これは、自動車等と自転車の右側面が接触する交通事故が依然として多く発生していることを踏まえ、自動車等と自転車等が相互に配慮した通行を求めるものでございます。
　自動車等が自転車等の右側を通行する場合には、自転車等の運転者の方はできるだけ左側端を走行していただき、他方、御質問の自動車等の運転者の方は、十分な間隔を取れない場合には、速度を調整することにより自転車等の安全を確保するよう努めていただきたいと考えております。
　なお、自転車の車道通行が多い区間において追越しのための右側部分はみ出し通行禁止規制が実施されている場合には、道路交通状況に見合った必要な規制区間となっているか改めて点検を行い、関係機関と連携しながら、その実態に即して規制の解除等の見直しを検討するよう都道府県警察に指示しているところでございます。
○北村晴男君　ありがとうございます。
　例えばですけど、対向車線から車が、全く対向車がないというような状況で、はみ出し追越し禁止路線であると、そういった場合には安全に追い越すことが可能という状況もありますので、そういった場合には例外として許されるというような処置も必要なのではないかなというふうに考えております。
　さて、自転車側のルールについて御質問します。
　施行されてまだ半月ほどではありますが、四月からのルールについて様々な声、意見が寄せられていると想像されます。自転車への青切符適用について、自転車側、自動車側のそれぞれからどのような意見が寄せられているのか、御紹介ください。
○政府参考人（日下真一君）　お答えいたします。
　都道府県警察からの報告によれば、国民の皆様から各都道府県警察に対しまして、例えば、歩道を通行できる場合など自転車の交通ルールが分からないでありますとか、自動車の運転者の側等から、ちゃんと自転車に対する違反の、対する指導や取締りをもっとやるべきだとか、様々な御意見が寄せられていると承知しております。
○北村晴男君　ありがとうございます。
　令和六年道路交通法改正によって自転車が交通反則通告制度、いわゆる青切符、これの対象になったことに伴い、歩道が設置された場所でも車道を走る自転車が急激に増えたというふうに実感しております。これまで、自動車交通量の多い道路でなぜ多くの自転車が歩道を走っていたのか。これは、明らかに車道を走る方が危険だからでございます。これはもう明らかです。
　他方で、歩道を走る自転車の危険運転によって、歩行者を傷つけ、あるいは時には死亡させる事故、これが相当数発生して、その対策が必要であるということも理解はしております。
　そうしますと、結局のところ、この問題は、自転車に車道を走らせた上で自動車の安全走行を徹底させるのか、それとも、自転車が歩道を走ることを一定程度許容して自転車に安全な走行を徹底させるのか、この二択、どちらを選ぶのかというのが問題なのだろうと。その際には、日本の道路状況を前提として、どちらが適切なのかという観点から検討すべき問題だと考えております。
　今申し上げたこの二択の中で、どちらを取るのがより適切なのかという観点からこれまで議論をされてきたのかについてお聞きします。
○政府参考人（日下真一君）　お答えいたします。
　委員御指摘にありますように、近年、交通事故件数全体は減少している中で、自転車が関連する交通事故は令和三年に増加に転じ、特に自転車対歩行者事故が増加傾向にあるなど、非常に自転車をめぐる交通情勢、厳しい状況にあるということでございます。
　警察庁では、このような状況を踏まえ、良好な自転車交通秩序の実現を図るため、有識者検討会を開催し、幅広い観点から御議論をいただき、その会議において報告書を取りまとめ、それを踏まえて令和六年の道路交通法改正を行ったものでございます。
　この有識者会議の中では、自転車の通行場所につき、道路交通法上、自転車は自動車と同じ車両の一種であることを前提とした上で、歩道における自転車と歩行者の事故件数が増加傾向にあることを踏まえ、車道通行を原則とすべきであることが改めて確認されたものであると認識しております。他方で、自転車が車道を通行する場合において自転車保護に関する法制上の措置を講ずるべきとの内容が盛り込まれたものでございます。
○北村晴男君　自転車がかねてから軽車両とされて、車両なんであるというふうに規定されてきたことは承知しております。ただ、日本の道路状況が本当に、自転車が車道を走るということで本当に安全なんですかと。
　例えば、自転車専用道路が十分に整備されていて車との接触がなかなか考えにくいとか、あるいは車の自動運転技術が高度に発達して、そもそも自動車を運転していて自転車を引っかける、自転車と接触する事故がほとんど考えにくいというふうな高度な技術の発達があるのであれば別なんですけれども、少なくとも、私の友人などからすれば、自分の子供や孫に法律があるから車道を自転車で走れというふうには絶対言わないよと、死んだら元も子もないもんねという声が強く聞かれます。
　先ほどおっしゃった議論は十分になされたことも理解はしていますけれども、今後の課題としては、先ほど申し上げたような、道路状況の整備とかあるいは自動運転技術の発達などまだまだの段階ですので、とすれば、現段階では極めて不適切な選択だと私自身は考えております。
　他方で、この法律が施行されて、自転車は車道に法律にのっとって追いやられています。そして、今後、自転車が自動車に巻き込まれて死亡や重傷事故に巻き込まれるというような事例がどの程度発生するのか、これをよくよく検討した上で、他方で、これまでの青切符を適用しなかった時代の自転車と歩行者の事故、これがどの程度発生していたのか、これを比較した上で、果たしてどちらの選択が正しいのかということを国民の声も聞きながら再検討されるように希望いたします。
　以上です。
○委員長（伊藤孝江君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律及び道路交通法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○打越さく良君　私は、ただいま可決されました自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律及び道路交通法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党、日本共産党及び日本保守党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律及び道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　本法により新たに処罰対象となる罪の趣旨及び内容について、その周知徹底を図ること。
　二　本法により導入される「アルコール影響正常運転困難状態」の数値基準については、本法施行後の当該条項の適用状況を踏まえ、必要に応じて、その基準の更なる適正化に関する検討を行うこと。
　三　本法により導入される危険運転致死傷罪（高速度類型）の数値基準については、本法施行後の当該条項の適用状況を踏まえ、必要に応じて、その基準の更なる適正化に関する検討を行うこと。
　四　本法により導入される危険運転致死傷罪（殊更滑走等類型）については、事案に応じ、適正な運用がなされるよう留意すること。
　五　危険運転致死傷罪（高速度類型）に係る数値基準の合理性及び処罰の適正を確保するため、全国各地における道路の最高速度の指定が、当該道路の交通実態を踏まえて適切なものとなっているかどうか不断に見直しを行うこと。特に、本年九月一日からいわゆる生活道路の最高速度が三十キロメートル毎時へと引き下げられることに鑑み、対象となる道路の交通実態に合わせた最高速度の指定及び道路標識等の設置を同日までに行うよう努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（平口洋君）　ただいま可決されました自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律及び道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（伊藤孝江君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十五分散会
令和八年四月十五日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　井上　英孝君
 理事　阿部　弘樹君　理事　木原　誠二君
 理事　高見　康裕君　理事　谷川　とむ君
 理事　藤原 崇君　理事　西村智奈美君
 理事　三木　圭恵君　理事　小竹 凱君
 井出　庸生君 稲田　朋美君
 上川　陽子君 神田　潤一君
 小泉　龍司君 河野　太郎君
 世古万美子君 武部 新君
 辻 秀樹君 辻　由布子君
 寺田 稔君 西山　尚利君
 福原　淳嗣君 藤沢　忠盛君
 藤田ひかる君 古川　禎久君
 三ッ林裕巳君 保岡　宏武君
 山本　大地君 有田　芳生君
 國重 徹君 金村　龍那君
 原山　大亮君 井戸まさえ君
 鈴木　美香君 和田　政宗君
 …………………………………
 法務大臣 平口 洋君
 法務副大臣 三谷　英弘君
 最高裁判所事務総局総務局長 清藤　健一君
 最高裁判所事務総局刑事局長 平城　文啓君
 最高裁判所事務総局家庭局長 馬渡　直史君
 政府参考人
 （警察庁長官官房総括審議官） 土屋　暁胤君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　服部 準君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　阿部　竜矢君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　鈴木　敏夫君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局参事官） 山下　正通君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局参事官） 大城　健司君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 源河真規子君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 水田 功君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 松井　信憲君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 佐藤 淳君
 政府参考人
 （法務省人権擁護局長） 杉浦　直紀君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁次長）　内藤惣一郎君
 政府参考人
 （公安調査庁次長） 霜田 仁君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　貝原健太郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　山本　文土君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 高橋　俊一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房学習基盤審議官） 堀野　晶三君
 政府参考人
 （文化庁審議官） 梶山　正司君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 野村　知司君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 平嶋　壮州君
 法務委員会専門員 三橋善一郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
 ――――◇―――――
○井上委員長　
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、警察庁長官官房総括審議官土屋暁胤君外十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、お手元に配付いたしておりますとおり、最高裁判所事務総局総務局長清藤健一君外二名から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。保岡宏武君。
○保岡委員　おはようございます。自由民主党の保岡宏武です。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　外国人の育成就労制度や妊婦と胎児死傷、この後、和田議員が質問されるというふうに伺っていますが、についても質問をしたかったのですが、十五分と時間も限られておりますので、今春、四月一日に改正施行されました父母の離婚後の子の養育に関するルール一本に絞って本日は質問をさせていただければと思います。これは、昨日、小竹委員や鈴木委員の質疑の中にもありまして、国民の関心も非常に高いテーマの一つだというふうに考えております。
　ちなみに、昨年、二〇二五年の日本の離婚件数が十八・四万件、一日当たり平均五百四組、三組に一組のカップルが離婚をしているという計算です。うち、未成年の子がいるケースが全体の五から六割弱、昨年一年で約十万組の夫婦が未成年の子を抱えて離婚をしております。一組当たり大体一・五人の子供というふうに仮に計算をしますと、一年で親の離婚の影響を受けている未成年の子供が約十五万人はいるというふうに計算されます。
　離婚には、ＤＶ被害、養育費の未払い、実子の連れ去り、親子交流など、様々な問題がついてまいります。これは、父母だけではなくて、子供にとっても非常に大きな問題と言えます。
　今回の法改正は、離婚をした後も子供を養育するという親の責務を明確化すると同時に、親権、養育費、親子交流に関するルールを見直しております。明確化された親の責務は、以下の四つです。子供の人格の尊重、子供の扶養、子供の利益のための親権行使、そして父母間の人格尊重、協力義務。ただし、これはＤＶや虐待から避難するために必要な場合はその限りではないということも書かれております。
　二〇二四年五月の法改正から約二年間、法務省はこのルール改正のアナウンス、周知をどのようにしてこられたか、お示しください。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　法務省は、令和六年民法等改正法の円滑な施行に向けて、関係府省庁等とも連携し、改正法のパンフレットやＱアンドＡ形式の解説資料、動画等を活用して、離婚を検討している方を始め、国民や関係機関に対する周知を行ってまいりました。
　また、改正法の趣旨、内容を踏まえた適切な運用が行われることが重要であるとの観点から、法務省は、自治体や裁判所、各地の弁護士会等での研修に積極的に協力をし、改正法の成立から本年三月末までの約二年間で合計三十九回、説明会を実施してまいりました。説明会では、改正法の趣旨、内容や改正法に関する国会での議論の状況等を説明した上で、法務省における施行準備の状況等についても情報提供を行ってきました。
　法務省は研修等に協力する立場でございまして、その説明会への参加人数、詳細には把握しておりませんけれども、対面での参加のほか、オンラインでの参加や説明会の録画を視聴していただく方法等により、相当数の方に説明を聞いていただけたものと伺っております。
○保岡委員　ありがとうございます。
　現在、離婚件数の八七％が協議離婚、そして一三％が調停や裁判による離婚というふうに聞いております。今後、共同親権か単独親権かを決定するなど、調停による離婚が増加する可能性があるというふうに考えますが、その中心的役割を担う家裁調停委員などに向けてはどのぐらいの研修を行ったのか、お示しください。
○馬渡最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　調停委員に対しましては、各家庭裁判所におきまして、改正法の施行を見据えて、昨年度、令和七年度の年間を通じて研修を実施してきたものと承知しております。
　研修をどのように行ったかについて最高裁として網羅的に把握しているものではございませんが、一般的には、裁判官等の裁判所職員が講師になるなどして改正法の基本的な知識を付与するための講義を行うほか、その内容も踏まえた形で事例研究を行うなど、実践的な内容の研修も行っているものと承知しております。
　また、裁判官等が出席する全国的な協議会等におきましては、調停委員に対する研修の重要性や各家庭裁判所の具体的な取組の内容等の共有が図られておりまして、ただいま申し上げたような各研修は、このように全国的に共有された内容等を踏まえて各家庭裁判所において実施されているものと考えているところでございます。
　最高裁といたしましては、引き続き、調停委員に対する充実した研修が円滑に行われるよう、必要な情報提供をしたり、情報共有の場をつくったりするなど、各家庭裁判所に対して様々な支援をしてまいりたいと考えております。
○保岡委員　ありがとうございます。
　改正施行された四月一日以降、入学式や入園式も多く行われております。今回のルール改正に際して、市町村レベルや学校レベルの対応がまちまちとなると、あっちではオーケーだったことが私は駄目だったとか、現場から様々な声が上がってきているということも聞いております。
　今回のルール改正の周知と対応について、文科省、こども家庭庁は事務連絡を出したというふうに聞いておりますが、これが考え方の紹介や周知にとどまり、学校現場の具体的な運用統一や是正の効力を擁する内容になっていないのではないかという指摘もあります。
　学校などへの今回のルール改正の周知と対応をどのように準備してきたか、また、今後、現場の混乱を避けるというためにも、学校現場や親からの相談窓口などを設けることも必要というふうに考えますが、見解をお示しください。
○堀野政府参考人　お答え申し上げます。
　共同親権に係る学校での対応の内容につきましては、文部科学省を含む関係府省庁連絡会議において作成されたＱアンドＡ形式の解説資料に含まれております。特に、学校行事の参加につきましては、この資料の中でも、子と同居しているか否かにかかわらず、親権者が単独で自己の参加に関する判断を行うことができるなど、具体的に明記をしております。
　文部科学省としては、こうしたことについて、昨年十月一日に事務連絡を発出したことに加えまして、その直後及び本年二月の会議で、都道府県教育委員会等に対して周知を図ってまいりました。来月、五月には、かなり大規模な、全国都市教育長協議会ですとか全国町村教育長会定期総会、また全国町村教育委員会連合会、これは教育委員さんも集まるけれども、こういった学校現場に近い市町村の教育長にしっかりとポイントを絞って説明をして、周知に取り組んでまいりたいと思います。
　また、親権者からの相談窓口につきましては、共同親権者間で協議が調わないなどの個別具体的な内容に関しては弁護士に御相談いただければと思いますけれども、例えば、合意が調った協議結果を踏まえた学校行事の参加希望、それに係る相談につきましては、当該学校や設置者である教育委員会に御相談をいただければと考えているところでございます。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　保育所等におきましては、日頃より、保育所保育指針等に基づき、一人一人の保護者の状況やその意向を理解、受容し、それぞれの親子関係や家庭生活等に配慮しながら、様々な機会を捉え、適切に保護者を援助することとしております。
　保育所等が保護者に参加を呼びかけました行事等について、親権者として事前に申し出ている者から参加希望があった際には、保護者や家庭の状況なども考慮しつつ、職員間で連携を図りながら適切に援助をしているものと承知しております。
　共同親権につきましても、先ほど来出ております関係省庁連絡会議のＱアンドＡ、こちらを、こども家庭庁としましても、ポータルサイト等においてその内容ですとか相談窓口の周知を図っているところでございます。
　今後とも、ポータルサイト等の一層の周知を図るとともに、保育所等において適切な保護者の支援が行われるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○保岡委員　ありがとうございます。
　是非、現場で混乱が起きないように、周知徹底、そしてまたきめ細やかな対応をよろしくお願いいたします。
　続きまして、法改正のアナウンスはこのように非常に大事でございます。各自治体のホームページなどもそうでございますが、例えば、杉並区のように本当に丁寧に作られているものもあれば、残念ながら、我が鹿児島市などは十行程度でも出しましたというようなレベルで、自治体によって濃淡がございます。
　また、今後、実子連れ去りなどに対する警察の対応なども課題になってくると思いますが、ルール改正の周知や対応のアナウンス、これで十分であったのか、また、今後どのような点に留意していかれるのか、平口大臣の見解をお示しください。
○平口国務大臣　お答えをいたします。
　法務省は、改正法の趣旨、内容について、説明会を実施したほか、解説動画を公開したり、パンフレットやポスター、ＱアンドＡ形式の解説資料を作成するなどして、関係府省庁等とも連携して、離婚を検討している方や関係機関に対し、これらを活用した周知、広報に取り組んでまいったところでございます。
　また、各自治体に対しては、令和八年一月に、ウェブサイトに改正法の情報を掲載することを依頼する旨の通知を発出しております。
　改正法の趣旨、内容を含めた適切な運用が行われることは大変重要なことであり、改正法の施行後の状況等も踏まえながら、引き続き、関係府省庁等とも連携して周知、広報に努めてまいりたいと考えております。
○保岡委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間の関係上、次の質問は飛ばさせていただきます。
　今後の課題について伺いたいというふうに思います。
　米国の離婚、特に親権、面会交流を含む案件では、ドメスティック・バイオレンスのスクリーニングというのはかなり制度化をされているというふうに聞いております。これは単なる有無の確認だけではなくて、交渉の安全性、自由意思の確保が可能かを判断するプロセスとして行われているというふうに聞いております。
　今回義務化はできませんでしたけれども、今改正の大事なポイントである、多くの父母に子供のための共同養育計画書の作成を目指すためにも、今回このスクリーニングは導入はされておりませんが、米国型の離婚時ＤＶスクリーニングの視点というのは非常に大事なポイントだというふうに私は考えております。
　今後、このルール改正をよりよいものにしていくという点での課題を、このＤＶスクリーニングを含めて、超党派の共同養育議員連盟事務局長を長くお務めになられた三谷副大臣のお考えを自由にお示しいただけたらというふうに思います。
○三谷副大臣　それでは、自由にお答えさせていただきます。
　まず、裁判離婚の手続におきましては、親権者を定める際に、改正民法の規定の趣旨に従いまして、当事者双方の主張と証拠に基づきまして適切な判断がされるものというふうに認識しております。
　他方で、協議離婚の際にではございますけれども、これはまさに保岡委員の問題意識は本当にそのとおりでございまして、ＤＶにより親権者について真意によらない合意がされることを防ぐことというのは、ＤＶ被害者の安全や子供の利益を確保する観点から非常に重要であるというふうに考えております。
　ＤＶがある場合には、弁護士等の支援を受けたり、家庭裁判所の調停、審判等を利用したりしていただくことが重要であると考えておりまして、法務省作成のパンフレットには、安全、安心な話合いが難しいときは無理に話し合う必要はないことを繰り返し記載して注意喚起しているところでございます。
　改正法につきましては、附則十九条二項において、政府は、改正法の施行後五年を目途として、施行の状況等を勘案し、父母の離婚後の子の養育に係る制度及び支援施策の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされているところでございます。
　御案内のとおり、先ほど御指摘いただきましたとおり、我が国では協議離婚というものが圧倒的に多いという、そういった各国制度においてもそれぞれの制度に違いがあるということがありますけれども、先ほど御指摘いただきました問題意識も踏まえまして、施行の状況を適切に把握した上で、必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○保岡委員　ありがとうございます。
　子供の成長は本当に早いです。親にとっても子供にとっても、未成年の時期の一年一年というのは本当にかけがえのないものでありまして、少しでも、この新しいルールの下で、子供の利益にかなうような社会実装をしていってもらいたいというふうに思います。また、様々な課題についても、予算措置が要るのであれば、私を含め多くの議員が法務省の後押しをしてくれるというふうに思いますので、どうか頑張っていただきたいというふうに思います。
　最後に、大臣に質問させていただきます。
　今回、法改正の周知やスクリーニングなどの課題はあるとは思いますが、何より、改正前に既に離婚をしている方々も多く、今回の改正事項がしっかり適用、反映されるのかといった不安を抱いている国民も多いことというふうに思います。国民の皆さん、父母、子供に向かって、分かりやすい、今回の法改正に向けたメッセージをお願いをいたします。
○平口国務大臣　お答えをいたします。
　改正法施行前に離婚した場合も含め、改正法の趣旨や内容を踏まえた適切な運用が行われるということは重要であると思います。
　このような観点から、法務省としましては、引き続き関係府省庁等とも連携し、様々な手段を活用して周知、広報に取り組んでいきたいと考えております。
　また、改正法の施行の状況等を踏まえまして、制度の必要な見直しを検討することも重要であるというふうに認識しております。改正法の附則十九条第二項の趣旨も踏まえ、まずは施行の状況を適切に把握した上で、必要な対応を検討してまいりたいというふうに思います。
○和田（政）委員　参政党の和田政宗です。
　参政党は子供、子育てを政策の根幹に掲げており、特にお母さんと子供のつながりを大切にし、子供が幼いときにお母さんがそばにいられる仕組みや社会づくりに取り組んでいます。安心して子育てができる、家庭を守り、家族を守り、子供たちが将来に生き生きと希望を持って成長することができる日本とすることが参政党の政策です。
　そうした中、妊婦と胎児をめぐり、法令上の空白があり、法改正すべきではないかという観点で質問をいたします。
　昨年五月、愛知県一宮市で、妊娠九か月の研谷沙也香さんが散歩中に後方から突っ込んできた車にはねられ重体となり、緊急帝王切開手術で女の子が生まれました。研谷沙也香さんは事故の二日後に死亡し、生まれた女の子、日七未ちゃんは、今も意識不明の重体が続いています。
　このような状況にもかかわらず、日七未ちゃんは事故時に胎児であったため、刑法上、交通事故の被害者と認められないという現実があります。刑法においては、胎児への加害は母体の一部への傷害とみなされ、胎児が人として扱われないためです。
　研谷沙也香さんの夫であり、日七未ちゃんの父親の友太さんは、日七未ちゃんも被害者と認めてほしいと訴え、オンライン署名を行い、その数は十三万八千筆になりました。こうした多くの署名や社会における声が後押しをし、現在行われている刑事裁判において訴因変更が行われ、胎児であった日七未ちゃんに事故により障害が残った事実が追記されました。
　しかし、依然として、刑法上、胎児は人として認められておらず、日七未ちゃんへの加害について、過失運転致傷罪による起訴はなされていません。あくまで胎児への加害は母体の一部への傷害とみなされ、胎児が人として扱われない状況は変わっていません。
　私は、研谷沙也香さんの父親であり、日七未ちゃんの祖父である水川淳史さんにお話を伺いました。日七未ちゃんが困難な状況の中で懸命に生きていること、家族が懸命に支えていること、そうした中で、日七未ちゃんが交通事故の被害者として扱われず、刑事責任が問われない現状に対し、制度上の空白があると非常に苦しまれています。
　法務省に質問をいたします。
　刑法上、胎児が人と認められず、交通事故で被害を受けても被害者として扱われないのはなぜか、お聞きをします。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　一般論として申し上げれば、刑法犯の客体である人とは行為者以外の自然人を指し、人の始期は出生であると解されているものと承知しているところでございます。
　また、刑法上の出生は、大審院の判例上、胎児の一部が母体から露出した時点とされていることから、母体からいまだ露出していない胎児については、刑法犯の客体である人には含まれないと解されているものと承知しているところでございます。
○和田（政）委員　事実関係を確認しますと、これは刑法ができた当初からそういうような形であるというふうに思うんですが、後段の方でお話をいたしますが、医学の進歩によって、やはり胎児の人間性であるとかそういったものというのもかなり分かってきていますので、これはちょっと後段でお聞きをしたいというふうに思います。
　交通事故による母体への加害行為が原因で、胎児が出生後に亡くなったり、負傷して誕生した場合、胎児を対象にした自動車運転死傷処罰法の適用は可能かどうか、困難な場合はその理由は何か、お聞きをします。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　犯罪の成否は捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄でありますので、法務当局としてお答えすることが困難であることは理解していただきたいと思いますが。
　その上で、これはいわゆる水俣病に関する最高裁の決定でありますが、胎児の間にメチル水銀の影響で脳の形成に異常を来し、出生後、水俣病の影響で死亡するに至った被害者に対する業務上過失致死罪の成否について問題となったものでありまして、この最高裁決定は、胎児に病変を発生させることは、人である母体の一部に対するものとして、人に病変を発生させることにほかならない、胎児が出生し人となった後、その病変に起因して死亡するに至った場合は、結局、人に病変を発生させて人に死の結果をもたらしたことに帰するとして、業務上過失致死罪の成立を認めた事例はあるということでありますが、先ほどの、当初のお答えどおり、やはり犯罪の成否は収集された証拠によるということになるかと思います。済みません。
○和田（政）委員　個別の裁判例などを調べますと、このまさに水俣病の判決、関連する判決を基に胎児に対しての加害行為を認めている事例も、少数ではありますがありますので、個別事例について法務省がお答えになれないというのは承知をいたしますけれども、これは、しっかりとこの後皆様方にも提起をしていきたいというふうに思いますけれども、刑法の改正というものが私は必要であるというふうに思っています。
　民法上のことを聞きます。民法上、胎児は損害賠償の請求においてどのように扱われるでしょうか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　民法第三条第一項は、「私権の享有は、出生に始まる。」と規定しており、原則として、胎児は権利能力が認められません。
　しかし、出生すれば権利能力者となる胎児について出生前に一切の権利取得を否定するのは不公平であるという趣旨から、民法第七百二十一条は、「胎児は、損害賠償の請求権については、既に生まれたものとみなす。」と規定をしております。したがいまして、胎児は、胎児であるときに受けた不法行為について、生きて生まれた後は損害賠償請求をすることができると解されております。
○和田（政）委員　民法では胎児の権利請求というものを認めているというようなことが、今、これは民法七百二十一条だというふうに認識をしておりますけれども、お聞きしますけれども、胎児に対して刑法上と民法上の違いが生じているというふうに考えるんですが、これはなぜ生じているんでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のような違いが生じているということでありますが、民法上は、先ほど答弁がありましたとおり、原則として胎児は権利能力が認められないが、既に生まれていた子と胎児の均衡の観点から、胎児による出生後の損害賠償請求等が可能とされているところでございます。
　このような違いが生じているのは、刑法においては、どの段階から刑法上の保護を及ぼすのが相当かという問題であるのに対しまして、民法においては、どのような場合に司法上の権利を有する主体として扱うのが適切かという問題であるという視点の違いによるものかと理解しております。
○和田（政）委員　事実関係を引き続き整理をしていきますけれども、胎児の出生後に重い障害が残っても、胎児が人として扱われないために、刑事事件上、被害者は母親一人として扱われ、結果の重大さが量刑に反映されない。これについての問題意識はどのように考えていますか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねは裁判所の判断に関わる事柄でありますので、法務当局としてお答えをすることは差し控えますけれども、その上で、一般論として申し上げれば、検察当局においては、個別の事案ごとに、法と証拠に基づいて、犯行に至る経緯や犯行態様の悪質性、被害結果の重大性等、量刑に影響を及ぼす各種の事情を総合的に考慮して求刑を決しているところでありまして、御指摘のような、母体に対する行為によって胎児が出生した後に重い障害を負うこととなったという事実に関しては、被害結果の重大性等において考慮されるべきものとして求刑を決しているものと承知しているところでございます。
○和田（政）委員　ここまでお聞きをしていきますと、これは母体保護法なども絡んでくる、絡んでくるというか示されていたりしますけれども、刑法上、どこから人なのか、妊娠何週から人なのかという整理がつけば、私は、しっかりと胎児を人として扱うことができるのではないかというふうに思っております。これについても、この後の質問、法務大臣にもお聞きをして、引き続きこの委員会でも聞いていきたいというふうに思います。
　妊婦が被害者となっている交通事故、これは年間何件か、また、妊婦の死傷者数、胎児の死傷者数はどうなっているのか、警察庁にお聞きをします。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの数値につきましては、いずれも交通事故統計の項目にないことから、把握していないところでございます。
○和田（政）委員　ごめんなさい、これはなぜ調べていないのかというところをお聞かせください。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　交通事故捜査の現場におきまして、外見などから被害者が妊婦であることや胎児の有無を網羅的に把握することは困難でありますことから、正確性が求められる交通事故統計として集計していないところでございます。
○和田（政）委員　正確性云々という答弁でありますけれども、政府全体で少子化対策に取り組んでいるということ、また、妊婦の事故というものも、これは各国の統計を見ると、交通事故件数の中で少ないとは決して言えないというふうに、統計上、これはあるわけであります。ですので、妊婦を守る交通安全政策というものも警察庁においてしっかりとやはり立案をしていただきたいというふうに思いますので、これは調査して取り組んでいただきたいというふうに思います。これ以上質問してもあれですので、これは要請として、しっかりとお願いをしたいというふうに思います。
　そして、厚生労働省にお聞きをします。こども家庭庁にも併せてお聞きをいたします。
　胎児期の負傷により出生後に障害を負った子供と家族への医療、福祉の支援はどうなっているのか、お答えを願います。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　この国は国民皆保険を取っておりますので、生まれた子供というのは当然国民皆保険の対象になって、医療保険制度による医療サービスが提供されるということになりますが、それに加えまして、胎児期の受傷であるかどうかとかといったことや原因にかかわらず、障害のあるお子さんに対しては、その障害の状態を軽減するための医療、例えば関節拘縮であれば人工関節の置き換え術などといったものが対象になるんですが、こういった障害状態を軽減するための医療について、その医療費の自己負担分を軽減する自立支援医療制度というのを設けているところでございます。
　こうした制度の活用などもしながら、障害のあるお子さんの自立や日常生活あるいは社会生活といったことができるような支援、これの充実に努めてまいりたいと考えております。
○源河政府参考人　お答えいたします。
　胎児期の受傷により障害を負ったお子様も含めまして、医療的ケア児とその御家族に対しては、地域の保健、医療、福祉、教育等の関係機関が連携して、切れ目のない支援を行っていくことが重要であります。
　こども家庭庁では、医療的ケア児とその御家族に対する相談支援などを行う医療的ケア児支援センターを全都道府県に設置し、関係機関との連絡調整や人材育成に取り組むなど、地域の医療的ケア児等支援体制の中核となる医療的ケア児等コーディネーターの配置に財政支援を行うなど、その整備を進めてまいりました。
　また、令和六年度の報酬改定においては、家族支援を推進する観点から、児童発達支援などの障害児支援サービスを利用する場合における預かりニーズへの対応や、家族支援に関する加算の創設や見直しを行ったところでございます。
　引き続き、医療的ケア児も含め、障害のあるお子さんとその御家族が安心して地域生活を送ることができるよう、しっかり取り組んでまいります。
○和田（政）委員　今答弁にありましたように、障害のあるお子さんと家族がしっかりと国また地域において支援が受けられる、こういうようなやはりサポートというものが極めて重要でありますので、引き続きお願いをしたいというふうに思います。
　法務大臣にお聞きをいたします。
　刑法上、胎児への加害、これは母体の一部への傷害として現在扱われています。ただ、医学の進歩により、私は、医学界、様々な科、産婦人科、外科の先生方にお聞きをいたしましたけれども、今、胎児を子宮外に一部取り出して治療したりですとか、胎児の成長過程での人間性、皆さん御存じのとおり、四か月、五か月になってくると、もう手の指がしっかり分かれて、そしておなかの中でも活発に活動するというような状況、こういった成長過程での人間性というものは証明されているわけです。しかしながら、刑法では胎児が人として扱われないというのは、これは非常におかしいという声が多くあります。
　自賠責保険も胎児の負傷を独立した傷害として扱っていまして、出生後の障害を胎児期に受けた負傷として認めております。胎児期に受けた負傷が出生後の死傷につながった場合に、胎児期に受けた負傷を人の被害として認めて、加害者に適切な刑事責任を問えるよう、自動車運転死傷行為処罰法における処罰規定そして刑法の見直しを図るべきと考えますが、法務大臣、いかがでしょうか。
○平口国務大臣　お答えいたします。
　刑法や自動車運転死傷処罰法においては、一般に胎児は人そのものではなく、母体の一部を構成するものと解されており、母体に対する有形力の行使によって胎児に傷害結果が生じた場合には、母体に被害が生じたものと捉えられております。
　その上で、胎児を刑法等において人そのものとして位置づけるかどうかというのは、人の生命観、倫理観に深く関わる事柄である上、胎児をどの段階から人として扱うべきか、あるいは、現行法下の下では不可罰となっている過失により胎児を死亡させる行為等が処罰の対象となり得るのではないかといったような課題があり、慎重かつ丁寧な検討が必要であると考えております。
　この問題については、幅広い観点からの議論が十分に積み重ねられることが重要であり、その動向を見守っていきたいと考えております。
○和田（政）委員　今大臣の答弁でも、どの段階から人として扱うのかというお言葉がありました。先ほど刑事局長も同様の答弁をしておりまして、これは通告していませんので、更に問うという形で、お答えいただければお答えをいただきたいというふうに思うんですけれども、どの段階から人として扱うのかという観点もこれは存在し得るということでよろしいんでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　私、済みません、医療系のことについて詳しいわけではありませんけれども、胎児といってもいろいろな時間があると思いますので、時間とか度合いがあると思いますので、その議論はやはり、この論点には議論が必要になってくるのではないかと思います。
○和田（政）委員　これは更に大臣にお聞きをしたいというふうに思いますけれども、交通事故で被害を受けた胎児ですね、生まれて、そして成長していくわけでありますが、被害者参加制度の対象とすべきというふうに私は考えますが、これはいかがでしょうか。
○平口国務大臣　例えば、御指摘のような、胎児の母親が交通事故により亡くなった事案については、現行刑事訴訟法においても、出生した子は、過失運転致死罪の被害者である母親の直系の親族として被害者参加制度を利用し得ると考えられているところでございます。
　仮に、胎児を人そのものとして位置づけた場合には、交通事故により胎児に傷害結果が生じた事案では、出生した子は過失運転致傷罪の被害者として被害者参加制度を利用し得ると考えられるところでありますが、胎児を人そのものとして位置づけることについては、先ほど申し上げた課題がございまして、慎重かつ丁寧な検討が必要であると考えております。
○和田（政）委員　これは、事前の法務省とのやり取りは、胎児を人として位置づけた場合に様々な法令が影響を受けるということの中の回答でありました。かなりしゃくし定規的な回答であるなというふうに思ったんですが、その後、今日この質疑があるに当たって、大分そこから深掘りをしてくれたのではないかなということを答弁においては感じました。
　これはまさに、皆さん、私の質疑も聞いていただいて思うと思うんですが、これは法令上のやはり私は不備だと、不備というか、不備と言ってはあれかもしれないですが、法令上、やはりこれは空白になっている部分であるというふうに思うんですよね。
　刑法発足当時というのは、もうこれは明治期にありますので、そこでの人の位置づけというものはこうだということがあったんだというふうに思います。ただ、その後の医学の進歩によって、胎児ももう人なんだというようなことが分かってきている中で、この日七未さんの事例においては、お母さんは妊娠九か月であったということの中で、緊急帝王切開で生まれて、人ではない、人として扱わない、刑法上ですね。これはちょっとやはり、繰り返しになりますけれども、民法も自賠責保険も、これはもうまさに、そういう権利があるということを認めているわけですから、私は、刑法の改正というものを与野党で考えていかなくてはならない、政府においてもしっかり考えていただきたい、このように思います。
　なお、三月に、愛知県議会、これは全会一致で可決になりましたけれども、交通事故等による被害を受けた胎児に係る法整備についての意見書、これが全会一致で可決しております、与野党共にですね。ですので、やはり、こういった制度の空白の課題というものは、今こういう現状に鑑みても動くべきであるというふうに思います。
　日七未さんの御家族、これはおじい様の水川さんが中心となっていますけれども、新たな署名活動も開始をしています。「お腹の赤ちゃんは「人」ではないのですか？法務省へ交通事故等による被害を受けた胎児に係る法整備を求めます。」、こういう署名活動。もうどんどんどんどん署名が積み上がっています。
　この日七未ちゃんの事例につきましては、各種報道、また先ほど述べた署名活動、こういったことの中で、国民の中、また政治家の皆さんの中でも、これはちょっと何としても改善をしなくてはならない、こういうことで動き始めています。自民党におかれても、議員連盟の発足の動きがあるというようなことも仄聞をしておりますし、野党の皆さん、そして与党維新の皆さんにおかれても、課題意識を持っていただけるのであれば、共にやはりこの改正というものをやっていかなくてはならないというふうに思っております。
　法務省におかれては、刑法上、人として、例えば何週からなのかとか、そういう医学的見地もしっかりと踏まえながらということが必要だというようなことの下、御答弁いただいているんだと思いますけれども、これは繰り返しになりますが、昨日までのやり取りからすると、かなり踏み込んで課題意識を持っていただいているというふうに思っておりますので、そういったことも含めて、実際にこのように苦しんでいらっしゃる方がいらっしゃって、国民にこれはやはり変えるべきだろうというような共感が広がっている中で、この空白を放置をするということは私はおかしいというふうに思います。変えていかなくてはならないというふうに思います。
　政治は課題の改善のためにある、私はそれを基に行動していきたいというふうに思いますし、これはもう与野党の皆さんのお力、そして政府の力が必要でありますので、繰り返し、私は引き続きこの質問はやってまいりますので、何とぞ皆様の御協力、御指導、よろしくお願いをいたします。
　以上で終わります。
○西村（智）委員　前回の一般質疑で、私は、昨年の三月二十六日に衆議院の法務委員会で行われました刑事司法に関する参考人質疑、この関連で質問をいたしました。プレサンス事件と大川原事件、この二つを御紹介をし、いずれも長期にわたる勾留、そして保釈が認められなかったということ。この中で、大川原化工機事件においては、相嶋元相談役ががんによって被告のまま命を落としてしまわれた、また、プレサンス事件においては、会社経営に関われなかった社長が、大変大きな経済的な損失であると同時に、御本人の言ってみれば人生そのものも大変大きな損失を受けたということがあって、その御紹介をさせていただき、大臣からもそれについての見解をいただきました。
　今日は、その件に関して具体的に伺っていきたいと思っております。
　やはり、人質司法などと言われる状況は、司法に対する信頼を大変大きく揺らがせるものだと思いますし、是非こういった状況がないようにということで、その解決を法務省そして警察当局にも求めたいと思っておりますけれども、昨年三月二十六日の法務委員会での参考人質疑で、大川原化工機事件の、参考人としてお見えになった島田順司さん、彼は元常務取締役だったわけですけれども、こんなふうにおっしゃっていました。これは勾留のことでございますけれども、ちょっと大事な話ですので、読み上げたいと思います。
　私たちが勾留されたのは、警察の留置所でした。そこでは番号で呼ばれ、まるで罪を犯した者であるかのように扱われました。移動する際には手錠と腰縄でつながれ、目を合わせるな、下を向けと大声でどなられ、奴隷のような屈辱的な扱いをされました。私たちの処罰は、逮捕の瞬間から始まっていました。その処罰は有罪判決を受けてから始まるべきだと思います。無罪の推定はどこに行ったんでしょうか。
　こういう形で、島田参考人は御自身の経験を語っておられました。
　被疑者の段階では罪が確定していないにもかかわらず、一般人には決して許されないこのような処遇、取扱い、こういったことを実際に行っているのかどうか、行われているのかどうか、警察に伺いたいと思います。
○土屋政府参考人　お答えします。
　昨年三月二十六日の本委員会の参考人質疑におきまして、大川原化工機株式会社元取締役の島田参考人から委員御指摘のような御発言があったことは承知しておりますけれども、例えば、番号での呼称につきましては被留置者御自身のプライバシーへの配慮のために、また、手錠等の使用は逃走等の防止のために行っているところでございます。
　いずれにせよ、警察におきましては、刑事収容施設法に基づき、被留置者の人権を尊重して、適正な留置管理業務の推進に取り組んでいるところでございます。
○西村（智）委員　今の御答弁は、島田参考人が読み上げたような、このような処遇を実際に警察の留置所の中では行われているということでよろしいですか。ほかの方々、被疑者の段階の方々に対しても同じような取扱いがされているということでしょうか。
○土屋政府参考人　繰り返しになりますけれども、警察におきましては、これは一般的な運用でございますけれども、被留置者の氏名が他の被留置者に知られないように、プライバシーに配慮するために番号で呼称したり、また、移動時には逃走や自傷他害の防止などのために手錠や腰縄を使用したりするなど、必要な措置を取っているところでございます。
　また、重ねて一般論として申し上げますと、被留置者のプライバシー保護等の観点から、被留置者同士が顔を合わせることのないように、移動の際には下を向くように指導するという運用はあると承知しております。