maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○竹下座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○真山委員　公明党の真山祐一と申します。
　意見陳述人の皆様におかれましては、お忙しい中、貴重な御意見をいただきましたことに心から感謝を申し上げる次第でございます。
　また、本予算委員会をこの福島県郡山市の地で開催いただきましたことを、座長、また理事、委員の皆様に心から感謝を申し上げる次第でございます。
　私は現在、まさに郡山市に在住をさせていただいておりまして、東日本大震災発災以前から福島に居住をさせていただいておりました。そういう中で、五年になろうとしておりますけれども、この間の福島復興の歩みを私自身の目で見てきた一人として、このような質問の機会をいただきましたことに心から感謝を申し上げる次第でございます。
　それでは、早速質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、原子力発電所の廃炉について、山名陳述人にお聞きをさせていただきたいと思います。
　東日本大震災、発災から五年になろうとしてございますけれども、事故炉の廃炉というのは人類史上経験したことのない事業でございまして、大変困難をきわめるということは、これは言うまでもない事実でございます。
 〔座長退席、平沢座長代理着席〕
　特に、汚染水の問題に関しましては、発災直後からさまざまな形で福島県の復興の妨げになってきた、これも事実であるというふうに思ってございます。汚染水問題が起きるたびに、むしろ報道が先行し、またそれが新たな不信を生むという、非常に負の連鎖が続いていくような状況が、復興集中期間の前半部分ではなかったかなというふうに思ってございます。
　私自身もそうですし、また公明党としても、一Ｆの方には何度も視察に行かせていただいて、そのたびに、作業が進捗している、廃炉に向けて環境が整いつつある、そういった事実は見てまいりました。また、そういった状況がなかなかうまく伝わっていない、そんな事実もあろうかというふうに考えているところでございます。
　そういう中で、自公政権になって、原発の廃炉は国が前面に立って進めるという、方針の大転換がなされたわけでございまして、特に、山名陳述人もインタビューの中でお話しされていたようでございますけれども、それこそ平成二十五年の夏ごろ、非常にこの汚染水の問題でどたばたしていた、そんな御発言もされているインタビューを拝見させていただきましたけれども、その当時は、まさにあの汚染水漏れの問題で大きく騒がれていたところでございました。
　そういう中にありまして、国が前面に立つという自公政権の方針のもと、廃炉・汚染水対策の現地調整会議というのが二十五年の九月からスタートしたわけでございます。
　当時、隣にいらっしゃいますけれども、赤羽一嘉前経済産業副大臣が座長になられてこの現地調整会議を開催されました。これは、東電、政府、また規制委員会、これが一堂に会してさまざまな問題を議論する、またはこの問題の解決策を見出していく、そういった場所として開催がされて、以来、今も毎月開催がされている、そんな状況でございまして、私は、こうした取り組みから本格的な廃炉・汚染水対策というのが始まったのではないかというふうに思ってございます。
　そして、この間、四号機の使用済み核燃料、また使用していない核燃料も含めて、これの取り出しも、予定の平成二十六年末前に完了することができたわけでございますし、海側遮水壁、また地下水バイパス、その他さまざまな汚染水・廃炉対策の取り組みが加速して、そして今に至るという認識でございます。
　こういった中で、今時点でもさまざま課題はあろうかと思いますけれども、責任者として廃炉作業に携わってこられた山名陳述人の現時点での廃炉作業の評価、そして今後の見通しについて、御所見をお伺いしたいと思います。
 〔平沢座長代理退席、座長着席〕
○竹下座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　本日、意見を陳述していただきました皆さん方におかれましては、お忙しい中、長時間にわたり本当に貴重な意見をお述べいただきましたことに心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。
　本日拝聴させていただきました皆さん方の御意見は、これからの予算委員会の質疑に必ずや大いに役立つものと確信をいたしております。本当に心からお礼を申し上げます。
　また、この会議開催のために格段の御協力をいただきました関係各位に対しましても、心からの感謝を申し上げます。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
 午後四時散会
 —————————————
 派遣委員の香川県における意見聴取に関する記録
一、期日
 平成二十八年二月十七日（水）
二、場所
 高松国際ホテル
三、意見を聴取した問題
 平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算及び平成二十八年度政府関係機関予算について
四、出席者
　（１）　派遣委員
 座長　金田　勝年君
 井上　貴博君 小田原　潔君
 菅原　一秀君 鈴木　馨祐君
 関 芳弘君 山下　貴司君
 緒方林太郎君 大西　健介君
 柿沢　未途君 玉木雄一郎君
 濱村 進君 吉田　宣弘君
 畠山　和也君 足立　康史君
　（２）　現地参加議員
 瀬戸　隆一君
　（３）　意見陳述者
 四国地区信用金庫協会会長 蓮井　明博君
 さぬき市商工会会長 尾崎 勝君
 高松丸亀町商店街振興組合理事長 古川　康造君
 株式会社オールインワン代表取締役社長 三谷 廣君
　（４）　その他の出席者
 財務省主計局主計官 阿久澤　孝君
 ————◇—————
 午後一時三十分開議
○金田座長　
　私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の金田勝年でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会では、平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算及び平成二十八年度政府関係機関予算の審査を行っているところでございます。
　本日は、三案の審査に当たり、国民各界の皆様方、各層の皆様方から御意見を承るため、当高松市におきましてこのような会議を開催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いいたします。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党の菅原一秀君、関芳弘君、鈴木馨祐君、井上貴博君、小田原潔君、山下貴司君、民主・維新・無所属クラブの柿沢未途君、緒方林太郎君、大西健介君、玉木雄一郎君、公明党の濱村進君、吉田宣弘君、日本共産党の畠山和也君、おおさか維新の会の足立康史君、以上でございます。
　なお、現地参加議員といたしまして、自由民主党の瀬戸隆一君が出席されております。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　四国地区信用金庫協会会長蓮井明博君、さぬき市商工会会長尾崎勝君、高松丸亀町商店街振興組合理事長古川康造君、株式会社オールインワン代表取締役社長三谷廣君、以上四名の方々でございます。
　それでは、まず蓮井明博君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
○尾崎勝君　失礼をいたします。さぬき市商工会の会長を務めております尾崎と申します。きょうは、こういう場をいただきまして、大変ありがとうございます。
　三点ほど、意見として述べさせていただければと思います。
　一つ目は、議員定数の削減ということです。
　当時、民主党政権下、野田総理と安倍総裁の党首討論で、議員定数の削減についてのやりとりがなされたと記憶をしてございます。当時、安倍総裁は、通常国会において、削減については約束しますよという御発言をされたように思います。
　昨今、一票の格差の解消に向けての衆院選挙制度に関する調査会の答申というのもなされたわけですが、聞いてみますと、平成三十二年以降の見直し、そういうニュース報道も聞いておるところでございます。
　そもそも、選挙区定数の問題ということではなく、消費税も絡めて、国民だけが痛みをこうむるのではなく、議員も身を切る覚悟でという話で、数はわかりませんが、三十とか五十とかという議論と解釈をしておりましたが、比例区の削減も含めて、政党おのおのの思惑もあり、一向に前向きな議論になっているように見受けられません。有権者の一人として、大変不信感を抱いておるところでございます。
　二点目は国の借金についてでございます。
　二〇一四年度末で一千五十三兆円強、二〇一五年度末、今年度末一千八十七兆円ほどになるという予測があるというふうに聞いてございます。年々借金はふえ続けておるわけです。平成二十八年度の予算を見せていただいても、やはり借金というのはふえていくように見受けます。社会保障費の増大で財政を圧迫しているということは理解をいたしますが、長年自民党政権下で借金が膨らみ続けてきた、そのツケも今来ているように感じます。
　一貫して、需要を創出していくということの中で、需給のタイト感を創出し、経済を発展させるということに徹してこられたというふうに感じます。また、企業を救済するということにも多くの予算を割いてこられたというふうに見受けます。今後、人口減少時代に向けて、供給側のスムーズな減少ということによる需給のタイト感をつくっていくべきではないかなというふうに感じておるところでございます。あわせて、それに伴う労働力の移行、介護、農業、林業等に労働力が移管できるようなところに厚く財源を振り向けるべきではないかと考えておるところでございます。
　近年、ここ十年、さぬき市商工会も、千四百会員が今年度千会員に減少をしております。ほとんどの理由が廃業ということでございます。ただ、やむなく廃業ということで、余裕を持って廃業に至るということではなく、行き着くところまで行って最後に廃業ということになってございます。
　そういう意味では、早く事業整理をするというところにも財源を振り向けていただければ、もっと余裕を持ったところで事業整理をすることもできるのではないかと思いますし、中小企業の場合、大手と違いまして、合従連衡するとか業務提携をするとかということは非常に難易度が高うございます。そういう部分にも少し財源を振り向けていただければ、もう少し供給側の整理というものも進むのではないかなというふうに感じておるところでございます。
　経済の大原則として、やはりタイト感がなければなかなか価格というのは上がりません。私は電線メーカーを営んでおるわけですが、昨今の人手の問題等々ございますが、実は、公示価格、我々メーカーとして出す上においての価格というのはほとんど上がっておりません。非常に厳しい経営を強いられておるところでございます。何をさておいても、やはり需給感をタイトにするということがまず緊急の課題ではないかなというふうに感じておるところでございます。
　それから三点目は、開発等々の補助金についてでございます。
　経済産業省、文科省、各省庁、あるいは地方自治体、民間団体等々より、各種開発補助金というのが出されております。おおむねその使途は、人件費、材料費、諸経費等には使えないという制限を受け、機械であるとか検査機器等々の固定資産へ使うということで限定をされているケースが非常に多いわけで、結果、国税当局が審査に来られまして、そもそも、開発事業自体は赤字であっても、本体事業が黒字で推移をしているということの中では、通常償却資産とみなされ、補助金は雑収入として処理をさせられます。
　結果、例えば三千万の機械、装置を購入する中で、当該年度の償却を除いた額に対して納税が発生をいたします。償却年数累計で考えますと、経費で処理をされるということで、ほぼほぼ帳尻は合うんですが、補助金を受けた年度だけを捉えますと、受けた補助金は全て固定資産に置きかえておりますので、納税原資は別のところから準備をしないといけないというのが現状でございます。
　補助金の額が大きい場合は、中小企業を含めまして、今の補助金のあり方というのは大変利用がしづらいというふうに考えております。ある意味では使途制限を設けない、人件費、材料費等にも利用することを可とするということであれば、もっと補助金の申請というのは膨らむのではないかなというふうに考えています。
　現状では、税金で補助されたものにさらに税金が課せられるということで、本来あるべき趣旨は、新たに事業を創出するということが大義であると思うわけですが、考えようによっては、補助金で出たお金をさらにまた税金で還流する、ただ何かお金を回しているだけというふうにも見受けられる今の制度になっておるのではないかなというふうに感じます。
　ぜひ、大義に基づいて、より開発補助金が新たな事業創生に結びつくように御配慮をいただければと思うところでございます。
　私見といいますか個人的な意見も含めての陳述になりましたが、以上三点でございます。
○古川康造君　御紹介をいただきました高松丸亀町商店街振興組合の古川と申します。
　本日は、お招きをいただきまして、大変ありがとうございます。
　では、まず冒頭に、少し私どもの取り組みの説明だけさせていただきまして、その後、その計画を遂行する中でのさまざまな意見を少し述べさせていただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
　お手元に資料を少しお配りさせていただいております。これに基づいて少し御説明の方をさせていただきます。
　ページを一枚めくっていただきまして、私どもの計画の概要を少し述べておりますけれども、中心市街地の活性化という中で、たまたまそこに商店街があるということで、現在、このような計画が遂行されています。
　そもそも、この町の衰退の一番大きな要因はやはりバブルでございました。バブルで地価が高騰いたしまして、例えば、この商店街近辺は、月決めの駐車場が月額一台五万五千円ぐらいまではね上がったんですね。もうとても人の住めるような状況ではなくなって、人々は大きく郊外に展開を始め、見事な空洞化が起こったということです。
　それに合わせて、お役所は郊外開発をどんどん進めまして、都市は爆発的に大きく郊外に展開をしてしまった。ところが、あらかた予想ができたことですけれども、急速に人口減が始まった。全体を支える行政コストはもう明らかに出ない。いかにこの市の中心部にもう一度昔のようにたくさんの人々を集積させるかというのがこの計画の骨子でございます。
　ページを一枚めくりまして、それを具現化させるために私どもが取り組んだのがまさに土地問題の解決でございました。
　これは、定期借地権を用いた土地の所有権と利用権の分離。結局、個人が持っている土地の権利が余りに強くて、なかなか再生はできなかった。したがって、定期借地権をもって土地の所有権と利用権の分離を図り、この仕組みの中で今回のような計画が遂行されているわけでございます。
　ページを一枚めくっていただきまして、今回の私どもの取り組みは、商店街という商業地の再生以前に、いかにもう一度人々を集積させるかということで、ライフインフラの再整備を行っているということなんですね。要は、年をとればこの町で生活してみたいよねと言われるような、もう一切車に依存をしなくても全て、特に社会的弱者、これは高齢者、障害者、それから若い人のうちでも独身の皆さんですね、こういう人たちが快適に生活のできる町をつくりましょうということで、現在、粛々と事業の方が遂行をされております。
　この計画を遂行する中で、私どもの少し思った意見をこれから以後述べさせていただきます。
　ページをめくっていただきまして次の資料でありますけれども、まず、左上のグラフの資料であります。これは県の商業統計の推移でございますけれども、一番上のラインが県下の売り場の面積ですね。二番目が県全体の売り上げ。それから、従業員数と、一番下のラインが地域の事業所数の推移でございます。
　過去の経済成長期は、売り場の面積がどんどん広がっていくと当然売り上げも上っていっていたんですけれども、これが見事に反転いたしまして、つまり、売り場ばかりが広がって、全体の売り上げも、実は従業員数も、地域の事業所に至ってはもう限りなくゼロに近づきかけている。
　このグラフから読める実は最も興味深い点は、全て税金の県外流出を意味しております。郊外に展開する大型店さんのビジネスモデルは、いかに税金を払わずにもうけるかというビジネスモデルですね。したがって、固定資産税がほとんど発生しない安い敷地に巨大な商業集積を行います。地域の人たちがこつこつ稼いだお金がどんどんここで消費されてしまうと、本来地域に落ちるべき商業に係る税金が全て県外に流出をしてしまう。つまり、本社決算ということでございます。
　その下の棒グラフでございますけれども、政府の方も、どうもこの傾向はよろしくないということで、実は二〇〇〇年に大型店の規制が始まりました。私どもの商店街も、一九九七年以前はもう全くの無風状態でございまして、小さな商店も含めて地域の経済循環がしっかりと保たれていたわけでありますけれども、その後、ごらんのような推移でございます。二〇〇〇年に大型店の進出は一応国の規制でとまりましたけれども、しかし、現実には、一万平米以下の中型のショッピングセンターの進出は全く歯どめがきかない。実際に、規制後も、現在、十二万平米の商業床がふえているわけであります。
　香川県は、皆さん御存じのように、全国で一番小さな、人口わずか百万人の県です。この人口百万人の県に百五十五万平米の売り場を維持するには、やはり百四十三万人の人口が必要だということなんですね。しかも、急速に人口減が始まりました。まさに失笑を買うようなオーバーストアの中で、しかも、地域の人たちの全く目に見えないところで地域の経済循環は極端に疲弊をしてしまったというのが実は地方の実体経済のところでございまして、このように、強い者だけが勝ち残って生きていくような世の中で本当にいいのかなというのが私どもの素直な意見でございます。
　現実に、商売人、商売をしている人たちは、夫婦汗水流して朝早くから夜遅くまでこつこつと御商売をして、真面目に商売に取り組んでいっていたところからどんどん廃業に追い込まれているというのがまさに地方の実体経済のところでございます。
　では、ページをめくっていただきまして、もう一つの私どもの主張は、こちらは高松市ダウンタウンの商業床の図でございますけれども、ちょうど私どもの商店街は市の中心部にございます。私どもの商店街から南四キロ、まさに歩いて行ける商圏ですけれども、広島資本の大きなショッピングセンターさんがございます。それから、西四キロにも大きなショッピングセンターさんが、ある日突然ぱかっとできるわけですね。そうすると、まさにあぐらをかいていた商店街なんて、もうほぼ瞬間に通行量と売り上げを奪い去られてしまいました。
　ところが、中心部の商店街がどんどん衰退をして郊外のショッピングセンターさんが大にぎわいになるにもかかわらず、実は、敷地面積当たりの固定資産税の評価を比較しますと四倍の格差がございます。つまり、隆盛を誇っているところの税金が安くて、それこそ衰退をしてしまった市の中心部には相変わらず高い税金がかかっているということなんですね。
　これは、決して私どもの税金を安くしろとは申しませんけれども、やはり隆盛を誇っているところに新たに課税をしていただきたい。商業は基本的に自由競争でございます。であれば、やはり同じ土俵で勝負をさせていただきたいというのがまさに私ども商店街の主張でございまして、このような非常に厳しい商環境の中で現在計画が遂行されているわけでございますけれども、まさに地方創生というのは日本の国の根幹を担う大きな事業だと思います。ところが、このような商業床の増加の中で地方の商店街は非常に苦しい状況に追い込まれているというのが実態のところでございました。
　行く行く恐らく共倒れになろうかと思いますけれども、まさにこのようなことにそろそろ歯どめをかけていただきたく、商業床の総量規制ですね、そろそろ政府の方にも考えていただきたいなというのが私どもの意見でございます。
　大変早口でちょっと上っ面の御説明でしたので、おわかりにくかった点もあろうかと思いますけれども、私の方の意見は以上とさせていただきます。
　どうもありがとうございます。
○金田座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○蓮井明博君　地方において好循環を展開していくには何がポイントかという御質問だったと思いますけれども、一言で言えば地産地消。地域で生まれたものは地域で消費して付加価値をつけていく、みんなが豊かになっていくという理念を大事にしたいと思います。
　そういう面では、先ほど玉木先生が御質問いただいた信用金庫ということになって恐縮なんですけれども、やはり営業エリアが限定されていますから、地域でお預かりした資金は必ず地域にお返しするというのが我が信用金庫の理念であります。そういうところに力を入れていくというのが一つ大きなポイントではないかな、これは私見ですけれども、そう思っております。もちろん、ほかの地域金融機関さんも役割分担がありますから、それぞれに地域貢献をしていくということが非常に重要になってくるのではないかなと思います。
　いずれにしても、地域の好循環をつくっていくということのためには、やはり地域の中小零細企業が元気になっていく。日本経済、地域経済の大半は中小企業でありますので、中小企業施策のところを本当によろしくお願いしたい。
　もう一点。では、地方だけでなかなか解決できない問題に対して何かあるかという御質問に対しては、いろいろありますけれども、一言で言えば、やはり、東京一極集中に対して何らかの是正、あの流れをマイルドにしていくという施策を総動員していただきたいというふうに思います。
　もちろん、東京が繁栄するということは日本人としてもハッピーでありますが、やはり地方が栄えてその上で東京も栄えるという共存共栄でないと、東京だけが栄えてしまって地方が疲弊してしまうというのは本末転倒ではないかな。そのための国策を、いろいろな議論が今あると思いますけれども、道州制の議論、そこら辺が今どうなっているのかよくわかりませんけれども、それも含めて、何とかこの東京一極集中のスピードをマイルドにしていく、こういう点をぜひよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
 〔座長退席、菅原座長代理着席〕
○尾崎勝君　御質問の件でございますが、仰せのとおり、今地元にあります大型機械設備メーカーが、ここはもうグローバルに展開をされていますので、大変、近年好業績を継続されています。その会社を中心に六十社ほどの鉄の加工メーカーが連携をしていまして、部材を供給してという枠組みができています。ですから、そういうジャンルの企業さんというのは非常に好調が継続されているということでございます。
　当然、そういう中での、マーケットごとというかどういうジャンルでお仕事をされているかによっての格差というのは生じているんです。非常にこれは難しい問題なんですが、先ほど新幹線なんというお話もありましたが、インフラをよくするために国策としていろいろなことをやるわけです。これは、実は地元企業にとっても、県外もしくは日本全体を対象にビジネスするという企業にとっては、インフラがよくなるというのは非常に喜ばしいことです。
　ただし、エリアマーケットでビジネスをやっておられる方は、インフラがよくないという前提で、例えば三十キロ圏内あるいは四十キロ圏内でビジネスをやっておられたルーチンが、実はインフラがよくなることで百キロ、二百キロが経済圏になる。その大きくなった経済圏に県外資本の大手が乗り込んでくる。物流の迅速化であるとか、そういうことが実現できることによって、実は対峙する相手が変わってくるんですね。
　さりとてインフラは置き去りでいいかというと、これは非常に難しい議論になるわけですが、先生御指摘のとおり、私も地元の商工会の中でいかに共同するか、要するにコラボレーションを図るか。これは地元の商工会の中に限らず、商工会連合会、全国連もございます。そういうところとの情報交換も含めて、例えば廃業する酒屋さんがあれば、そういう酒屋さんの設備を譲り受けて設備投資をするとか事業を拡大する、こういうやりとりも含めて、今後の地方の中小企業が生き残るための一つの方策として、今幾つか事例をお挙げいただきましたけれども、まさにそれが地方中小企業の生き残る唯一の道ではないかな、それをいろいろお話ししています。
　ただ、小さくても一国一城のあるじでございまして、なかなか、どっちに集約をするんだとか、これは非常に難しゅうございます。大手の方が、敵の敵は味方ということで結びつきやすいんですが、中小の場合はなかなかそこが難しゅうございます。そこに、冒頭の意見でも述べさせていただいたように、少し支援の手を差し伸べていただく、もしくは税制上の恩典があるとか、あるいは補助制度があるとかいうことの中で企業と企業が結びついていくような何か施策があれば、もう少し政策としては進むんではないかなというふうに思います。
　今はそれぞれのオーナーが決断をしないと前に進まないというのが実情で、やはり何十年と営んできた家業をどうするかというのは、その方にとっては非常に重大なテーマでございまして、御指摘の部分についてはもうおっしゃるとおり、我々もそこに向けてどういうふうに会員企業さんに指導していくかということはテーマに持ってやっているところでございます。
　以上でございます。
 〔菅原座長代理退席、座長着席〕
○金田座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　意見陳述者の皆様方におかれましては、御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　本日拝聴させていただいた御意見は、当委員会の審査に資するところ極めて大なるものがあると存じます。ここに厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
 午後三時五十五分散会
平成二十八年二月十六日（火曜日）
 午前九時五分開議
　出席委員
 委員長　竹下 亘君
 理事　石田　真敏君　理事　金田　勝年君
 理事　菅原　一秀君　理事　鈴木　馨祐君
 理事　関 芳弘君　理事　平沢　勝栄君
 理事　柿沢　未途君　理事　山井　和則君
 理事　赤羽　一嘉君
 青山　周平君 秋元 司君
 井上　貴博君 池田　佳隆君
 石原　宏高君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 小倉　將信君
 小田原　潔君 越智　隆雄君
 奥野　信亮君 門 博文君
 小林　鷹之君 佐田玄一郎君
 佐藤ゆかり君 鈴木　俊一君
 長坂　康正君 根本 匠君
 野田 毅君 原田　義昭君
 福山 守君 藤井比早之君
 古屋　圭司君 堀内　詔子君
 務台　俊介君 宗清　皇一君
 保岡　興治君 山下　貴司君
 山本　幸三君 山本　有二君
 若狭 勝君 井坂　信彦君
 緒方林太郎君 大串　博志君
 大西　健介君 奥野総一郎君
 落合　貴之君 階 猛君
 玉木雄一郎君 長島　昭久君
 西村智奈美君 福島　伸享君
 浮島　智子君 濱村 進君
 吉田　宣弘君 高橋千鶴子君
 宮本 徹君 足立　康史君
 松浪　健太君 重徳　和彦君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 岩城　光英君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 馳 浩君
 経済産業大臣 林 幹雄君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 丸川　珠代君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣 河野　太郎君
 国務大臣 島尻安伊子君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣
 （一億総活躍担当） 加藤　勝信君
 財務副大臣 坂井 学君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 会計検査院長 河戸　光彦君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 田中　勝也君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 大泉　淳一君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 豊永　厚志君
 政府参考人
 （国土交通省海事局長） 坂下　広朗君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　笠原　俊彦君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　鈴木　敦夫君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 真部 朗君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 深山　延暁君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 中島　明彦君
 政府参考人
 （防衛装備庁装備政策部長） 堀地 徹君
 参考人
 （独立行政法人都市再生機構理事長） 上西　郁夫君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 参考人
 （日本銀行副総裁） 岩田規久男君
 予算委員会専門員 柏 尚志君
 —————————————
委員の異動
二月十六日
　辞任 補欠選任
 岩屋 毅君 務台　俊介君
 衛藤征士郎君 藤井比早之君
 小田原　潔君 池田　佳隆君
 小池百合子君 若狭 勝君
 鈴木　俊一君 福山 守君
 根本 匠君 宗清　皇一君
 野田 毅君 青山　周平君
 保岡　興治君 堀内　詔子君
 玉木雄一郎君 長島　昭久君
 西村智奈美君 奥野総一郎君
 松野　頼久君 井坂　信彦君
 赤嶺　政賢君 宮本 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 野田 毅君
 池田　佳隆君 小田原　潔君
 福山 守君 鈴木　俊一君
 藤井比早之君 衛藤征士郎君
 堀内　詔子君 保岡　興治君
 務台　俊介君 岩屋 毅君
 宗清　皇一君 根本 匠君
 若狭 勝君 小池百合子君
 井坂　信彦君 落合　貴之君
 奥野総一郎君 西村智奈美君
 長島　昭久君 玉木雄一郎君
 宮本 徹君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 落合　貴之君 松野　頼久君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　公聴会開会承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○竹下委員長　
　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官田中勝也君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、中小企業庁長官豊永厚志君、国土交通省海事局長坂下広朗君、防衛省大臣官房審議官笠原俊彦君、防衛省防衛政策局次長鈴木敦夫君、防衛省整備計画局長真部朗君、防衛省人事教育局長深山延暁君、防衛省地方協力局長中島明彦君、防衛装備庁装備政策部長堀地徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大串（博）委員　今のは答弁になっていません。私は、十月五日の……そうそう、答えてください、補償交渉に関与していたのかどうか。その一点を答えてください。
○奥野（総）委員　民主党・維新・無所属クラブの奥野総一郎でございます。
　きょうは、前回の私の質疑に引き続きまして、改めて放送の問題、高市大臣、そしてきょうは島尻大臣にもお越しをいただきました。議論していきたいというふうに思います。
　私の問題意識を最初に申し上げておきますが、そもそも、個別の放送の番組に政権、権力は口を出すべきではないということであります。そして、解釈の余地を残す曖昧なペーパー、政府統一見解もそうですが、そうしたものが公表されることで、報道が萎縮をしてしまう、報道の自由が失われるんじゃないか、こういう強い懸念を持っております。
　きょうは、まず、先日発表されました統一見解について質問をしていきたいと思います。
　お手元に資料もお配りをしておりますが、これは、要すれば、一つ一つの番組を見ることで番組全体を見るんだ、だから一つの番組を見ることも必要だ、こういうことを言っているというふうに思います。
　そこで問うてみたいんですが、この例示が挙がっています。例えば選挙の問題ですね。選挙期間中またはそれに近接する期間において、殊さらに特定の候補者や候補予定者のみを相当の時間にわたり取り上げる特別番組を放送した場合のように、選挙の公平性に明らかに支障を及ぼすと認められる場合には、たとえ一つの番組でも政治的公平性にひっかかる、こういうことを言っているんです。
　例えば、例が適切かどうかですが、近々補選がある、例えば京都の補選で、我が党の泉健太候補の特別番組、頑張れ泉健太という番組をどこかの局が取り上げたとします。これ一つだけだったら、この見解だと明らかに違反になるんですが、同時に、例えば自民党、まだ誰が出るかわかりませんが、自民党の候補の特別番組もやる、同じ時間やるとした場合に、この判断、統一見解だと、一つ一つの番組が違反になるのか、それとも全体としてバランスがとれているのでどちらもおとがめなしなのか、どちらなんでしょうか。
 〔委員長退席、関委員長代理着席〕
○高市国務大臣　この放送後でございますけれども、テレビ朝日の社長が定例会見において、結果として非があったと発言され、またテレビ朝日社長が、本件について配慮に欠けた構成があり、反省すべき点があったと発言され、社内処分も実施されました。また、総務省からは、テレビ朝日に対して事実関係の報告を要請いたしております。テレビ朝日から総務省に報告書が提出されています。
　これは平成十五年十一月四日の放送で、行政指導がなされたのは翌年でございますけれども、これも先ほど私がお答えいたしましたとおり、やはりきちっとこれは、放送事業者自身が放送番組の適正な編集を図る上で配慮に欠けていたと認められ、報告が総務省にあり、過失や遺漏があったと認められた事案に当たると存じます。
 〔関委員長代理退席、委員長着席〕
○奥野（総）委員　この公開質問状が出たのが十一月二十七日ですね。その前に、産経、読売、十一月十四日、十五日に視聴者の会の一面
　大臣が答えたのが十二月の四日ですね。このころから岸井降板説がネットを調べると流れていまして、要するに、
　ですから、こうした文書を出すことが、結果的に岸井降板の後押しをしたんじゃないかというふうにもとれるわけであります。
　それから、大臣は、もう五月には言っている、こう言っているんですが、この四月十七日に、自民党情報通信戦略調査会があって、ここの場にＮＨＫとテレ朝が呼ばれて、例のテレ朝問題、それからクローズアップ現代の問題について取り上げられた。後で触れますけれども、ＢＰＯからは、おかしい、こういうコメントも出ています。これが四月。そして、五月にはこういった答弁が行われている。
　そして、六月ですか、きょうは島尻大臣にもお越しいただいていますが、資料の最後のページに書かれています。
　国会図書館の全番組保存の話が、これはもとからあるんですよ、私も二〇一二年当時総務委員会にいましたけれども、その当時にあった話なんですね。全ての番組を録画して国会図書館にストックしようという。これ自体は別に珍しい話じゃなくて、フランスもやっている、外国でやっている話なんですが、ただ一つ違うのは、外国は、研究目的に限るということで、一般には公開していないんですね。
　日本のこの仕組み、我が党もこれをやっている方がいるんですが、どうも誰でも見られるようにしようということになっているらしいんですね。私は、これが研究目的なら必要だと思いますが、誰でも見られるということになると、事後的に報道番組の検閲に使われるんじゃないか、チェックに使われるんじゃないか、こういう声も、この記事にあるように、「報道監視　メディアは警戒」と見出しが出ていますが、上がっています。
　これについて、きょう島尻大臣にわざわざ来ていただいたのは、ここの解説と書いてあるところにかぎ括弧で、放送アーカイブ構想を議論した参議院自民党政策審議会で、ことし三月、去年三月ですね、「地元のメディアがかなり偏っていたりする。あの時あの問題をどう報道したかをサーベイするのは大事なこと」と述べ、アーカイブ構想に賛意を表明したと。毎日新聞の取材に、検閲や規制の意味で発言してはいないと釈明した。
　ということは、こうした発言をされたということは認めておられるということなんですね。これは、議論は、一つ一つの番組を保存するというアーカイブ構想の中での議論で、要するにそれを使ってチェックをしていこうじゃないかというふうにとれるんですが、一体どういう趣旨でおっしゃったんでしょうか。
 〔委員長退席、平沢委員長代理着席〕
○中谷国務大臣　長島委員が御指摘のように、やはり、有事とか災害緊急事態において補給とか輸送手段、輸送路、これを確保するということは非常に大事なことでありまして、このことは既に防衛大綱、民主党時代の二二大綱、また現行の二五大綱の中にも、迅速かつ大規模な輸送・展開能力を確保、平素から民間輸送力との連携ということで記述をしておりまして、この民間船舶の運航・管理事業というのは、迅速かつ大規模な輸送能力を、民間の資金や能力を活用するＰＦＩ方式、これによりまして効率的に確保しようというものでございます。
　具体的には、民間事業者から、二隻の船舶を維持管理し、訓練、災害派遣など平素における自衛隊の輸送に関しては当事業者が船舶を運航するものでありますが、防衛出動時の有事におきましては、自衛隊が民間事業者から船舶そのものの提供を受けて、自衛官が乗り込んで運航するということを想定いたしております。
　このように、有事の際に船舶を民間船員によって運航するということは考えておらず、御指摘のような事実上の徴用に当たるものであるとは考えておりません。
 〔平沢委員長代理退席、委員長着席〕
○柿沢委員　今御答弁がありましたけれども、麻生副総理はかつて、副総理に御就任をされた後ですけれども、言ったとおりにお話をしますと、俺たちは憲法改正草案をつくったよ、べちゃべちゃべちゃべちゃ、いろいろな意見を何十時間もかけてつくり上げた、そういう思いが我々にはある、こういう御発言をされておられます。
　それで、今、憲法改正の議論、特に自民党の例えば船田元先生とか、この問題に中心的にかかわられてきた皆さんの中では、いわゆる国家緊急事態条項、ここから議論を始めようということが提起をされています。
　かつては、国家緊急事態条項と環境権、あと財政規律、この三本立てで議論を進めていこう、こういう話であったと私は理解をしていますけれども、環境権の問題が、特に御主張されていた公明党さんなどがヨーロッパの視察などを行った結果、なかなか難しいという議論になって、少し環境権が第一優先ということでなくなってきた部分があります。
　そして、財政規律を憲法に盛り込むということについてもなかなかこれは困難という意見が強まって、結果として三つの中で国家緊急事態条項が前に出てきた。今、国家緊急事態条項をまず議論することが憲法改正の議論の入り口だ、こういうふうに憲法審査会などでは与党の皆さんはおっしゃっているような形になっています。
　この国家緊急事態条項でありますけれども、私は、国家緊急事態条項の導入とリンケージして、非常に麻生副総理の気がかりな発言を思い出してしまうんです。それは、先ほどの、自民党憲法改正草案について何十時間も議論して決めたんだと言っておられるときと全く同じときに麻生副総理が御発言をされたお話であります。
　つまりは、ナチス政権下のドイツでは、憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ、誰も気づかないで変わった、あの手口に学んだらどうかね、この話であります。
　まずちょっとお伺いしたいんですけれども、そもそも、麻生副総理、ナチス憲法というのは何ですか。
 〔委員長退席、平沢委員長代理着席〕
○柿沢委員　ナチスの手口に学ぶ、学んだらどうかねと言ったその御自分の発言と、自民党憲法草案に書いてある国家緊急事態の条項の導入と、ナチスが現実に、緊急事態という建前、名目で大統領令を出して不当拘禁を行って全権委任法を通すことに成功した、独裁をしいた、そのプロセスはそっくりじゃありませんか。まさにそのような形で、このような文脈で、ナチスの手口に学んだらどうか、こういう御発言をされたのではないかと危惧、懸念をいたします。
　次に、法務大臣に、法のもとの平等についてお伺いをいたします。
　法のもとの平等については、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と書いています。そして、この法のもとの平等に基づいて今提起をされているのがいわゆる衆議院、参議院における一票の格差に関する累次の訴訟であり、また違憲状態判決が次々に出されているわけです。
　この一票の格差に関する裁判を提起されている一人一票実現国民会議の升永英俊弁護士と私は何度も話してきましたが、これは、升永弁護士の立論が導入されてから、一票の格差について違憲判決が出ることが多くなったという経過があります。
　平成二十五年の九月二日の選挙人名簿で比較をすると、宮城五区の選挙人数を一とすると、千葉四区は〇・五三、福岡二区は〇・五二、愛知十二区は〇・五一、そして東京一区は〇・四八ということになっているわけです。一票対〇・四八票、住んでいる地域が違うだけでこういう二倍の格差が開いている。宮城五区に住んでいる方は一人が一票を持っていて、東京一区の人は〇・四八票しか持っていない。住所地による差別が行われている、こういうことになるのではないか。
　例えばこれが、男性が一票、女性が〇・四八票、こうだったらどうですか。例えば人種によって、この人種の方は一票だけれども、この人種の方は〇・四八票、こんなことをやったらどうですか。これは憲法が要請する法のもとの平等に確実に違反しているというふうに言われると思いますよ。住所地による一票対〇・四八票の差別は法のもとの平等に反しないというのは一体いかなることなのか、こういう立論で累次の違憲状態判決を引き出してきたわけです。
　しかるに、この自民党の憲法草案に目を移すと、「選挙に関する事項」というのが書いてあって、「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律で定める。この場合においては、各選挙区は、人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない。」一票の格差が住所地によって生じることも構わないということをわざわざ書いているわけです。
　いいですか。性別、人種、あるいは、自民党憲法草案に書いているけれども障害の有無、こういうことによって法のもとの平等を害してはならないということが書いてある一方で、住所地においては、一票、〇・四八票、こういう格差や差別を認めるということで、これで法のもとの平等は担保されていると言えるんでしょうか。
　法務大臣、お伺いします。
 〔平沢委員長代理退席、関委員長代理着席〕
○岩城国務大臣　お答えをいたします。
　まず、法務省は、民事法制や刑事法制について所掌しておりますが、法律や法制度全般を所掌しているというわけではありません。また、憲法の一般的解釈を担当しているわけでもないことを御理解いただきたいと存じます。
　そして、お尋ねは、政党である自民党が策定し提案しておられる草案に対するものでありまして、このことにつきましては国会を中心に政党間や憲法審査会の場などで御議論いただくべき事柄でありますので、政府の一員である私から御指摘の憲法改正草案について触れさせていただくことは差し控えさせていただきたいと存じます。
　その上で、一票の格差という問題でありますが、公表されております自民党作成のＱアンドＡによりますと、この草案には「各選挙区は、人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない」との規定が盛り込まれているところであります。これは、選挙区は単に人口のみによって決められるものではないことを明示したものとされていると承知しておりますが、いずれにいたしましても、この選挙区、選挙制度の問題は所管外でありますので、法務大臣としてお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
 〔関委員長代理退席、委員長着席〕
○落合委員　大臣、私は法的根拠について伺いました。
　大臣、法的根拠はあるんですか、ないんですか。
○竹下委員長　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○宮本（徹）委員　ということは、大幅に減額するということでいいですね。三択なんですよ。何を言っているんですか。三択でしょうが、このグラフを見たら。
　この黄色いところには「そうりゅう」だとかＦ35だとかが入っていると、この間の補正予算の討論で私は指摘したでしょう。指摘しましたよね、中谷大臣、下の方を見ていたけれども、そのとき。指摘したわけですよ。そうすると、減らさない限り守れないんですよ。大幅に減らすと明言するか、無視するか、あるいは増額改定するのか、どれなのかと聞いているんですよ。答えてください。
　委員長、ちゃんと答えるように言ってください。三択で答えてくれと言っているんですから。
○竹下委員長　これにて宮本君の質疑は終了いたしました。
　委員諸兄に申し上げます。
　この後、決議を要することが発生いたしましたので、暫時、この席にとどまったままお待ちをいただきたいと思います。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○竹下委員長　速記を起こしてください。
 —————————————
○竹下委員長　この際、公聴会の件についてお諮りいたします。
　平成二十八年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、公聴会は来る二月二十四日とし、公述人の選定等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十八日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
平成二十八年二月十五日（月曜日）
 午前八時五十八分開議
　出席委員
 委員長　竹下 亘君
 理事　石田　真敏君　理事　金田　勝年君
 理事　菅原　一秀君　理事　鈴木　馨祐君
 理事　関 芳弘君　理事　平沢　勝栄君
 理事　柿沢　未途君　理事　山井　和則君
 理事　赤羽　一嘉君
 あかま二郎君 秋元 司君
 井上　貴博君 石原　宏高君
 岩屋 毅君 衛藤征士郎君
 小倉　將信君 小田原　潔君
 越智　隆雄君 大西　英男君
 奥野　信亮君 門 博文君
 菅家　一郎君 木村　弥生君
 工藤　彰三君 小林　鷹之君
 小林　史明君 後藤田正純君
 佐田玄一郎君 佐藤ゆかり君
 鈴木　俊一君 鈴木　隼人君
 長坂　康正君 根本 匠君
 野田 毅君 原田　義昭君
 古屋　圭司君 前川 恵君
 保岡　興治君 山下　貴司君
 山本　幸三君 山本　有二君
 井坂　信彦君 緒方林太郎君
 大串　博志君 大西　健介君
 階 猛君 高井　崇志君
 玉木雄一郎君 長妻 昭君
 西村智奈美君 初鹿　明博君
 福島　伸享君 古川　元久君
 山尾志桜里君 浮島　智子君
 斉藤　鉄夫君 濱村 進君
 吉田　宣弘君 塩川　鉄也君
 高橋千鶴子君 畠山　和也君
 藤野　保史君 足立　康史君
 浦野　靖人君 河野　正美君
 松浪　健太君 重徳　和彦君
 鈴木　義弘君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 岩城　光英君
 文部科学大臣 馳 浩君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 経済産業大臣 林 幹雄君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣 丸川　珠代君
 国務大臣
 （復興大臣） 高木 毅君
 国務大臣
 （防災担当） 河野　太郎君
 国務大臣 島尻安伊子君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 加藤　勝信君
 国務大臣
 （地方創生担当） 石破 茂君
 財務副大臣 坂井 学君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （内閣官房行政改革推進本部事務局長） 高野　修一君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 武川　光夫君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 安田 充君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 青木　信之君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 佐藤　慎一君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 田中　正朗君
 政府参考人
 （スポーツ庁次長） 高橋　道和君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房年金管理審議官） 福本　浩樹君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房総括審議官） 田中　繁広君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 高橋　康夫君
 参考人
 （日本放送協会会長） 籾井　勝人君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 参考人
 （独立行政法人都市再生機構理事長） 上西　郁夫君
 参考人
 （東京電力株式会社代表執行役社長） 廣瀬　直己君
 予算委員会専門員 柏 尚志君
 —————————————
委員の異動
二月十五日
　辞任 補欠選任
 秋元 司君 鈴木　隼人君
 岩屋 毅君 あかま二郎君
 衛藤征士郎君 大西　英男君
 小田原　潔君 前川 恵君
 小池百合子君 木村　弥生君
 根本 匠君 菅家　一郎君
 野田 毅君 後藤田正純君
 大西　健介君 山尾志桜里君
 階 猛君 古川　元久君
 西村智奈美君 長妻 昭君
 福島　伸享君 初鹿　明博君
 松野　頼久君 井坂　信彦君
 濱村 進君 斉藤　鉄夫君
 赤嶺　政賢君 藤野　保史君
 足立　康史君 浦野　靖人君
 松浪　健太君 河野　正美君
 重徳　和彦君 鈴木　義弘君
同日
　辞任 補欠選任
 あかま二郎君 工藤　彰三君
 大西　英男君 衛藤征士郎君
 菅家　一郎君 根本 匠君
 木村　弥生君 小池百合子君
 後藤田正純君 野田 毅君
 鈴木　隼人君 小林　史明君
 前川 恵君 小田原　潔君
 井坂　信彦君 高井　崇志君
 長妻 昭君 西村智奈美君
 初鹿　明博君 福島　伸享君
 古川　元久君 階 猛君
 山尾志桜里君 大西　健介君
 斉藤　鉄夫君 濱村 進君
 藤野　保史君 畠山　和也君
 浦野　靖人君 足立　康史君
 河野　正美君 松浪　健太君
 鈴木　義弘君 重徳　和彦君
同日
　辞任 補欠選任
 工藤　彰三君 岩屋 毅君
 小林　史明君 秋元 司君
 高井　崇志君 松野　頼久君
 畠山　和也君 塩川　鉄也君
同日
　辞任 補欠選任
 塩川　鉄也君 赤嶺　政賢君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十八年度一般会計予算
　平成二十八年度特別会計予算
　平成二十八年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○竹下委員長　
　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房行政改革推進本部事務局長高野修一君、内閣府政策統括官武川光夫君、総務省自治財政局長安田充君、総務省自治税務局長青木信之君、財務省主税局長佐藤慎一君、文部科学省研究開発局長田中正朗君、スポーツ庁次長高橋道和君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官福本浩樹君、経済産業省大臣官房総括審議官田中繁広君、環境省水・大気環境局長高橋康夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安倍内閣総理大臣　経済を成長させていく、国が成長していく上においては、まさに今、後藤田委員がおっしゃったように、国民がわくわくしていくことが大切だろうと思います。
　デフレ下にあった二十年間は、そのわくわく感を失っていた二十年間ではなかったかと思います。給料も上がっていきませんから、当然、わくわくしていかない。あるいは、経営者も、物の値段が上がっていかないという中においては、いいものをつくって、少し高くなるけれども、たくさん売っていこうということにはならなくて、とにかく安くしていく、賃金を安くしていく、下請をたたいていく。そうすると、だんだん気持ちもしゅうっとなっていく。
　これを変えなければいけませんから、私たちは今までにない政策をとった。異次元の緩和を行った。そして、思い切った機動的な財政政策をとった。そして、一番大切な、今、後藤田委員がおっしゃった、民間が主役の成長戦略を進めていく、このわくわく感の中で新たなイノベーションが生まれてくる、そういう成長戦略を進めていきたいと思います。
　安倍政権においては、六十年ぶりの農協の抜本改革、あるいは、再生医療製品の実用化の迅速化や、電力、ガスの小売市場の全面自由化などを実現しました。まだ結果はもちろん出ていない。これから民間の皆さんが頑張れば伸びていけるという土俵をつくることができました。これからどんどん新たなアイデアも出てくるんだろう。
　農業においては、こうした動きの中で、四十代以下の就農者が二万人、これは二〇〇七年以来だと思うんです。まさに若い人たちがわくわくしながら、農業分野に、自分たちの努力や情熱、新しい地平を切り開くことができる、そういう気持ちを持ち始めていただいているのではないかと思います。
　医療や介護の分野では、再生医療製品の実用化までの期間が短縮をされまして、心筋や網膜などの再生医療の実用化が進展をしています。海外の再生医療関連企業は相次いで日本市場に参入しています。
　また、エネルギー分野では、本年四月からいよいよ電力小売が全面自由化されるわけでありまして、これによって新たに開放される市場規模は、一般家庭、商店、事業所等を合わせて八兆円に上るわけであります。新たに創出されるこの市場で自分も頑張ろう、いい、質の高い電力を廉価で供給していこう、便利にやっていきたい、進めていきたいと思う人たちも出てくる。そして、消費者もそれを選ぶことができるようにするわけでありまして、消費者の約八割が電力会社の切りかえを検討しているということであります。
　また、観光分野では、ビザの大幅緩和や消費税免税制度の拡充などを行って、訪日外国人旅行者数がこの三年間で二倍以上になった。昨年は過去最高の千九百七十四万人になりましたが、これをもっともっとふやしていきたいし、各地域にもこうした海外からの旅行者を引っ張ってきたい。徳島県においても、わくわくしながら、どうやれば海外からの観光客がたくさんリピーターになってくれるか、みんな考えていただきたい、こう思う次第でございます。これからもしっかりと進めていきたいと思います。
 〔委員長退席、平沢委員長代理着席〕