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○国務大臣（小此木八郎君）　浦野議員から、四問御質問いただきました。順次お答え申し上げます。
　まず、取引に関する事前審査及び規制について御質問いただきました。
　土地等の取引に関する事前審査及び規制について、有識者会議の提言では、あらかじめ規制の基準や要件を明確に定めることが困難であり、慎重に検討すべきとされたところであります。
　政府としては、この提言を踏まえ、本法案では、取引の事前審査及び規制を行う、いわゆる取引規制は導入しないことといたしました。
　他方、本法案には、安全保障の観点からリスクのある土地等の利用行為に対する中止の勧告、命令のほか、国が土地の買取りの申出を行う等の措置を盛り込んでおり、全体として、制度の実効性を担保しております。
　次に、特別注視区域の指定に関して御質問いただきました。
　本法案では、安全保障上のリスクが大きい区域を特別注視区域として指定し、土地等の利用状況の調査、必要に応じた利用規制に加え、その取引に係る事前届出制度を設けることによって、一段厳格な管理を行う仕組みとしております。
　この特別注視区域として、いかなる区域を指定するかについては、法施行後に、法定する手続に沿って決定することとしております。
　したがって、現時点において、御指摘のあった市谷の防衛省や海保施設、原発等の重要インフラの周辺について、特別注視区域の対象から除外することを決定した事実はありません。
　本法案に基づく注視区域又は特別注視区域の指定に当たっては、指定に伴う社会経済活動への影響も勘案しつつ、個々の区域ごとに指定の要否、区分等を慎重に判断してまいります。
　次に、自衛隊施設内の民有地の取扱いについて御質問いただきました。
　御指摘のあった自衛隊施設内の民有地を含め、防衛関係施設の敷地は、防衛省が既に所有権又は利用権に基づき管理を行っている土地です。それらが防衛関係施設の機能を阻害する行為のために利用されることは通常想定されないことから、本法案の対象とはしていないところであります。
　一方、防衛関係施設が民有地を囲む形で設置されている場合、その防衛関係施設内に所在する民有地は、重要施設の敷地の周囲おおむね一千メートルの区域内に位置するものとして、本法案に基づく調査等の対象となり得ます。
　防衛関係施設内に所在する民有地を含め、具体的な区域の指定の取扱いについては、法施行後に、法定する手続に沿って適切に判断してまいります。
　最後に、森林、農地の取扱いについて御質問いただきました。
　森林や農地については、現行の森林法や農地法において、国土の保全や食料の安定供給等を目的として、取得の際の許可や届出等といった措置が適切に講じられています。
　有識者会議の提言においても、既存の措置があることを踏まえ、これらの土地を対象とすることについては慎重に検討していくべきとされたところであります。
　このため、本法案に基づく調査等の対象には、重要施設の周辺や国境離島等に所在するもの以外の森林や農地は含めないこととしております。
　以上です。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　岸本周平君。
 〔岸本周平君登壇〕
○岸本周平君　国民民主党・無所属クラブの岸本周平です。
　本法案について、会派を代表して質問いたします。
　我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、いわゆる重要施設周辺や国境離島等の区域内にある土地等について、その機能を阻害する行為の用に供されることを防止することの重要性は言うまでもありません。このタイミングで政府から法案が提出されたことは評価したいと思います。
　一方で、刑事罰に担保された取引の事前の届出や利用規制など、私権を制限する内容を含むものでありますので、通常の経済活動に悪影響を与えないようにすることが肝要であります。
　まず、自衛隊の施設や米軍基地、海上保安庁の施設などの重要施設の周辺おおむね千メーターの区域を注視区域とすることは、重要施設の存在する市町村の経済活動にどのような影響があるとお考えか、お伺いしたいと思います。特に、特別注視区域に指定された場合には、調査対象になるのみならず、事前届出の対象になり、通常の不動産取引に悪影響を及ぼすのではないか、二百平米という面積の制限は妥当なのか、お聞きします。
　重要施設として生活関連施設が定義されていますが、国民保護法に基づく生活関連等施設とは同じなのでしょうか、異なるのでしょうか。原子力関係施設、自衛隊が共用する民間空港、鉄軌道施設、放送局、ダムなどのインフラ施設も対象になるのでしょうか。
　経済活動に大きな影響を与える可能性があるため、注視区域を指定する場合に、関係機関の長への協議や土地等利用状況審議会の意見聴取が定められていますが、さらに、区域指定についての一般の意見公募や国会報告を追加し、民主的な統制を行うべきではないか、お伺いします。
　また、届出事項として契約当事者に関する情報が定められていますが、現実の土地取引の慣行等を考えますと、売主の前の所有者に関する情報についても対象とすべきではないでしょうか。
　そして、調査の結果、機能阻害行為の用に供し、又は供する明らかなおそれがあると認められるときには、利用中止などの勧告、さらには、正当な理由なく勧告に従わないときには、命令が出されます。この命令違反には二年以下の懲役又は二百万円以下の罰金という刑事罰が下されます。
　そうだとすると、この機能阻害行為に関しては、具体的な予見可能性が必要だと考えます。
　例えば、航空法第七十三条の四第五項では、命令の対象となる安全阻害行為等に関して、乗降口又は非常口の扉の開閉装置を正当な理由なく操作する行為、便所において喫煙する行為、航空機に乗り組んでその職務を行う者の職務を妨げる行為などの例示が列挙されています。
　しかし、本法案の条文には、阻害行為の例示すらありません。阻害行為の具体的な内容は、政府の基本方針に丸投げになっています。国民の権利義務に重大な影響を与える問題ですから、少なくとも、法律の明文上、例えば、施設の運営に支障を来す構築物の設置、あるいは、電波妨害、施設への侵入の準備行為など、具体的な機能阻害行為の例示が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
　また、国民の権利義務に重大な影響を与える勧告や命令に関しては、民主的統制の観点から、その実施状況について国会への報告を求めるよう法律で明確に定めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　以上につきまして、合理的な説明をいただけない場合には、委員会質疑を通じて、建設的な修正提案をさせていただくことを申し添え、民主的統制の観点から立法府として最低限の関与が必要であることを強く訴えて、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣小此木八郎君登壇〕
○国務大臣（小此木八郎君）　岸本議員から、御質問いただきました。六問でございます。
　まず、区域指定による経済活動への影響及び特別注視区域における事前届出に関する面積要件について御質問いただきました。
　本法案の対象区域で通常の生活を送る住民の方々や事業活動を行う企業にとっては、本法案に基づく調査や事前届出制度が実施されたとしても、土地等の使用、収益、処分について制約を受ける可能性は小さいと考えております。
　また、特別注視区域においては、二百平方メートルを下回らない範囲内で政令で定める規模以上の土地等の所有権等の移転について、事前届出義務を導入することとしております。
　これは、土地等の権利移転の実態を随時把握するための措置であり、取引の事前審査や規制を行うものではありません。
　このことから、通常の不動産取引に悪影響を及ぼす可能性は小さいと考えております。
　また、事前届出の対象となる土地等の規模については、当事者にとっての手続負担を最小限のものとするため、相対的に取引頻度が高いと考えられる小規模物件の売買等を除外するものであります。その具体的な面積要件は、政令で設定することとしております。
　次に、生活関連施設について御質問いただきました。
　本法案の生活関連施設の類型については、その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずるおそれがあると認められるものについて、土地等利用状況審議会の意見を伺った上で、政令で定めることとしております。
　本法案は、武力攻撃事態等における措置を定める国民保護法とは異なり、平時における重要施設周辺の土地等の利用について必要な措置を講ずるものであることから、条文上も、国民保護法の生活関連等施設と比べて限定的に規定しており、具体的な施設類型は異なるものと考えております。
　その上で、具体的な施設類型については、有識者会議での提言において、原子力発電所や自衛隊が共有する民間空港が挙げられたことを参考としつつ、国会での御議論や施設ごとの懸念の実態等を勘案して、政府として検討してまいります。
　次に、注視区域の指定手続について御質問いただきました。
　我が国の安全保障のための措置は、国が責任を持って判断し、実施することが必要です。
　このため、注視区域の指定については、土地等利用状況審議会の意見を伺った上で、国として、指定の要否、範囲等について慎重に判断いたします。
　区域指定を行った場合には、法定の手続に沿って官報で公示します。
　また、区域の指定を含め、本法案に基づく措置の実施状況については、毎年、国会を含め、広く国民に対して公表することを予定しており、本法案において、御指摘のあった一般の意見公募や国会報告に関する手続の規定は設けておりません。
　一方、本法案に基づく措置を実施するに当たり、地域住民に身近な地方公共団体の理解、協力を得ていくことは重要です。
　区域指定を行う前には、十分な時間的余裕を持って、関係する地方公共団体としっかり意見交換を行ってまいります。
　次に、土地等の取引に係る届出事項について御質問いただきました。
　本法案では、対象となる土地等を取引する場合には、取引の当事者に対し、取引の当事者の氏名や住所、対象となる土地等の所在、面積、取引の対象となる権利の種類、土地等の利用目的等に加え、内閣府令で定める事項を届け出なければならないこととしています。
　内閣府令で定める届出事項としては、現時点では、土地等の買主の国籍、土地等の地目及び利用の現況等を想定していますが、国会での御審議を踏まえつつ、引き続き検討してまいります。
　次に、法律において具体的な機能阻害行為を例示することについて御質問いただきました。
　機能阻害行為として具体的に想定している行為については、安全保障をめぐる内外情勢や施設の特性等に応じて様々な態様が想定されます。
　このため、特定の行為を普遍的な機能阻害行為として法案に例示することは必ずしも適当ではないものと考えております。
　いずれにせよ、閣議決定される基本方針において、可能な限り具体的に機能阻害行為の例示をお示ししたいと考えております。
　最後に、勧告、命令に関する手続について御質問いただきました。
　本法案に基づく勧告、命令を行うに当たっては、政府として、対象となる個々の行為について、法律の要件や基本方針の内容に照らして適切に評価するとともに、勧告に先立ち、土地等利用状況審議会の意見を伺った上で、それらの要否、内容等について慎重に判断してまいります。
　また、本法案に基づく措置の実施状況については、毎年、国会を含め、広く国民に対して公表をしてまいります。
　以上です。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣 武田　良太君
 外務大臣 茂木　敏充君
 厚生労働大臣　田村　憲久君
 防衛大臣 岸 信夫君
 国務大臣 小此木八郎君
 国務大臣 坂本　哲志君
　出席副大臣
 内閣府副大臣　赤澤　亮正君
令和三年五月七日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十号
 ─────────────
 令和三年五月七日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　地球温暖化対策の推進に関する法律の一
 部を改正する法律案（趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第三百四十七番、選挙区選出議員、長野県選出、羽田次郎さん。
 〔羽田次郎君起立、拍手〕
○議長（山東昭子君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、羽田次郎さんを外交防衛委員に指名いたします。
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　日程第一　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。小泉進次郎環境大臣。
 〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉進次郎君）　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成二十八年の法改正以降、パリ協定の締結、発効に加え、菅総理の所信表明演説における二〇五〇年カーボンニュートラル宣言など、地球温暖化対策を取り巻く環境は大きく変化し、地域や企業の脱炭素化の動きも加速しています。地域では、二〇五〇年までのＣＯ２排出量実質ゼロを目指す地方自治体、ゼロカーボンシティが急増し、人口規模で一億人を超えました。また、企業の脱炭素経営の取組も広がっています。自治体、企業を後押しし、共にカーボンニュートラルの実現を成し遂げるためにも、電力供給量の約二倍のポテンシャルがある再生可能エネルギーをフル活用することを大前提に政策を進めていくことが不可欠です。
　本法律案は、このような背景を踏まえ、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を法律に明記することで、政策の継続性、予見性を高め、脱炭素に向けた取組、投資やイノベーションを加速させるとともに、地域の再生可能エネルギーを活用した脱炭素化の取組や企業の脱炭素経営の促進を図ろうとするものであります。
　次に、本法律案の内容の概要を主に三点御説明申し上げます。
　第一に、基本理念を新設し、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を明記します。カーボンニュートラルの実現は、これまで温室効果ガスの排出を増加させてきた産業革命以降の人類の歴史を抜本的に転換するものです。そこで、国民の理解や協力なくしてカーボンニュートラルの実現なしとの考えから、関係者を規定する条文の先頭に国民を位置付ける前例のない基本理念とします。
　第二に、地域に貢献する再生可能エネルギーの導入を加速させます。二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現のため再生可能エネルギーの利用が不可欠である一方、再生可能エネルギー事業に対する地域トラブルも見られるなど、地域における合意形成が課題となっています。こうした状況を改善し、政府の方針である再生可能エネルギーの主力電源化に向け、地域の取組を一層促進することが重要です。このため、地方公共団体実行計画において、再生可能エネルギーの利用促進を始めとした施策の実施目標を新設するとともに、地域の再生可能エネルギーを活用し、地域の脱炭素化や課題解決に貢献する事業の計画認定制度を創設し、関係法律の手続のワンストップ化を可能とするなど、地域の円滑な合意形成による再生可能エネルギーの利用促進を図ります。
　第三に、企業の脱炭素経営やＥＳＧ金融の推進に資するよう、企業の温室効果ガス排出量の算定報告公表制度のデジタル化、オープンデータ化を進めます。これにより、企業の脱炭素に向けた前向きな取組が評価されやすい環境の整備等の措置を講じます。
　以上が、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。徳永エリさん。
 〔徳永エリ君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山弘志君）　徳永議員からの御質問にお答えをいたします。
　固定価格買取り制度における事業計画策定ガイドラインに関し、推奨事項が事業者によって守られているかをチェックする仕組みについてお尋ねがありました。
　御指摘のガイドラインにおいては、法令に基づく認定基準の遵守に加えて、法目的に沿った事業の実施のために推奨される事項について整理をしているところでありまして、この推奨事項についても適切に対応していただく必要があります。
　そのため、ＦＩＴ認定時においては、ガイドラインに従った適切な形で事業を行うことについての同意、誓約を確認をしており、これがない場合には認定をしないこととしております。
　また、認定後についても、推奨事項への対応が不十分であると疑われる場合には適切な確認、指導を行っていく必要がありますが、これを効果的に実施するためには、当該用地の環境保全上の懸念等の情報を有する地方自治体との連携が重要であると考えております。
　こうした観点から、地方自治体とは定期的に連絡協議会を開催するなど、日頃から連携強化を図ることにより、適切なチェックを行う体制整備に努めているところであります。
　引き続き、関係機関とも連携し、ガイドラインに沿った事業運営が確保されるよう、適切に対応をしてまいります。
　今後の気候変動対策の強化に伴う国民負担の増大や、影響を受ける産業や雇用への配慮についてお尋ねがありました。
　気候変動対策は、国際的にも制約ではなく成長の機会として捉える時代に入っているからこそ、日本全体で成長に資する形での対応が求められています。
　政府としては、昨年十二月のグリーン成長戦略に基づき、予算、税、規制改革、標準化、国際連携などあらゆる政策を総動員して、イノベーションに向けた大胆な投資など企業の前向きな挑戦を全力で後押ししてまいります。これにより、二〇五〇年においても競争力を備え、成長を可能とする日本経済をつくり上げてまいります。
　なお、再生可能エネルギーについて、中長期の価格目標の設定、入札制の活用、低コスト化に向けた研究開発等を通じてコスト低減を進めてまいります。こうした施策を通じて国民負担を抑制しつつ、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めてまいります。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　河野義博さん。
 〔河野義博君登壇、拍手〕
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、自民、公明を代表して、小泉環境大臣に質問します。
　二〇一六年のパリ協定発効により、世界は脱炭素化社会の実現に向けて大きくかじを切りました。我が国も、菅総理が二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言し、さきの気候サミットでは、二〇三〇年度において温室効果ガスの二〇一三年度比四六％削減を目指す野心的な目標を世界に示したところです。また、パリ協定に復帰した米国とは、共に世界の脱炭素化をリードしていくことを確認し、日米気候パートナーシップを立ち上げるなど、一連の取組を高く評価いたします。
　一方で、脱炭素という新たな市場の獲得に向けた争いは既に始まっており、今後は、政策と技術を総動員し、相当な覚悟で取り組む必要があります。
　そうした中、本改正案は、新設する基本理念に二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を明記することで政策の継続性、予見性の確保を図り、脱炭素社会の実現に向けた取組や投資を加速させることが期待されています。この基本理念の新設については、産業構造の大転換と再生可能エネルギーのフル活用がカーボンニュートラルの実現に不可欠であるとする小泉大臣の強い思いが反映されているものと考えます。
　そこで、基本理念を設けた趣旨、そして、今後の地球温暖化対策の基本的な方向性について伺います。
　本法律案では、地域の再生可能エネルギーを活用し、地域のエネルギー収支の改善に貢献する地域脱炭素化促進事業計画の認定制度を創設します。これは、現在の電力需要の二倍のポテンシャルがあるとされる、各地域に賦存する再エネの更なる活用を図るための措置です。
　小泉大臣は、化石燃料の調達に必要な年間約二十兆円もの費用について、再エネの導入により、これを少しでも減らし、国内に循環させる必要性を指摘されていますが、私も全く同感です。
　化石燃料のほぼ全てを輸入に頼る我が国は、これまで二度の石油危機や国際的な価格動向など、資源消費国としての対応を強いられてきました。このような歴史を振り返れば、カーボンニュートラルの実現とは、すなわち、化石燃料を自給可能な国産の再エネに置き換えていくというエネルギー転換の実現でなければなりません。この取組を機会に、エネルギー自給率の向上も同時に達成するという視点が何より重要と考えます。
　二〇一九年の我が国のエネルギー自給率は一二％にすぎません。再エネの大量導入はこれを抜本的に改善する機会となり得ます。自給率を向上させる観点からの再エネの大量導入について御認識を伺います。
　電化による脱炭素化が比較的困難とされる鉄鋼や化学産業といった部門については、水素の活用が有力視されています。この水素の確保の在り方は非常に重要です。海外で化石燃料からＣＯ２を分離、貯蔵し水素を取り出す方法や、海外の再エネ電力を用いて水を電気分解し水素を取り出す方法が検討されています。しかし、いずれも取り出した水素を輸入することになり、自給率の向上には貢献しません。
　自給率を高めつつ産業部門の脱炭素化を進めるには、国内の再エネ電力を用いた水素の製造が不可欠です。この点、我が国の再エネの導入コストやポテンシャルの観点から困難とする意見があることは承知しておりますが、これは各国との競争です。安価で大量の水素を得ることは産業競争力上優位となることから、再エネの大量導入によってコストを引き下げ、国内の水素製造を強く推進すべきです。
　この点、再エネを活用した水素製造が本法律案における地域脱炭素化促進事業として認められれば、再エネ由来の水素普及の弾みとなります。国内の再エネを用いた水素の活用の方向性と、本事業における再エネを用いた水素製造の取扱い方針について伺います。
　我が国は、世界第六位の水域面積を有する海洋国家であり、多くの離島を抱えています。その中には、洋上風力発電を始めとした海域における再生可能エネルギーを得る上で地理的に適した場所も多く存在しますが、離島の電力需要は必ずしも大きくありません。そこで、ためておけない余剰の電力は水素に変換し、水素を本土に輸送するサプライチェーンモデルを確立すべきです。離島で発電した再エネ電力と、そこから生み出される水素を国内で活用するというモデルが確立されれば、エネルギー供給コストが高いという離島の課題解決や、地域の災害への備えにも役立ち、自給率の向上にもつながります。
　本法律案における地域脱炭素化促進事業に関して、離島を拠点として脱炭素化と水素社会実現のモデルを先行して構築し、将来的には離島モデルを日本モデルへと昇華させ、我が国が世界に向けたエネルギー輸出国となることを目指すべきではないでしょうか。大臣の所見を伺います。
　本法律案では、地方創生につながる再エネ導入のため、市町村が環境の保全や地域の発展にも資すると認定した地域脱炭素化促進事業計画に対して、再エネ事業に必要な他の法律に係る許可等のワンストップ化の特例を導入することとしており、再エネ電源の開発の促進の観点より高く評価できます。こうした観点から、海域利用の許認可の在り方について伺います。
　洋上風力発電などの海洋再エネの導入円滑化のため、港湾法改正や再エネ海域利用法の成立により、発電設備などの設置、維持管理のため、事業期間を超えた長期の水域占用が可能となる手続が創設されました。しかし、両法律が適用されない離島地域での再エネ開発に当たって、本土まで海底ケーブルを敷設する場合には、県や港湾管理者など様々な関係者に対してそれぞれの占用許可の申請をしなければなりません。しかも、占用期間は一年や三年などで、発電事業そのものの継続を困難にする可能性をはらんでいます。
　そこで、地元の理解も踏まえた上で、適正な手続により事業が認められたものであれば、それに必要な工作物の水域の長期間の占用を認める、そして占用許可手続を一か所にまとめるなどの措置を検討すべきと考えますが、大臣の所見を伺います。
　再エネポテンシャルが高く、開発が集中する市町村は、一方で、規模の小さくマンパワーが限られている場合も多く、実行計画の策定等に係る負担は大きいことも懸念されます。こうした課題に対しては、周辺市町村や都道府県と共同で実行計画を策定することも有効と考えられます。現行温対法においても、地方公共団体が実行計画を共同で策定することは可能とはなっていますが、その事例は一部にとどまっています。共同策定の推進の必要性やその方策等について見解を伺います。
　本法律案では、地域地球温暖化防止活動推進センターの業務に事業者向けの啓発・広報活動を追加しています。法的に位置付けられた業務に実効性を持たせ、地域の事業者の脱炭素経営の促進につなげていくには、センターに対し、地域における地球温暖化対策活動促進事業を始めとした支援を充実させることも必要と考えますが、対応方針を伺います。
　また、センターに対する国民や企業の関心を高めるため、センター単発の取組、行事に加え、地方環境事務所や事業者に関わりのある商工会、商工会議所などとの連携した取組、行事も有効と考えますが、大臣の見解を伺い、質問を終わります。
 〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、党を代表し、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に質問いたします。
　近年、世界中で自然災害が激甚化しており、その原因の一つが地球温暖化であると考えられています。また、自然災害が社会経済に与える影響も一層増してきており、地球温暖化への対策は喫緊の課題です。
　そうした中、菅総理は去年十月に二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言、今回の温対法の改正で法的にも位置付けられることになりました。でも、改正法ではその脱炭素社会の実現は基本理念で規定されるにとどまり、法目的とも国の責務ともなっていません。
　小泉環境大臣に質問します。国際公約と言えるカーボンニュートラルを担保する観点からも、法目的や国の責務としても盛り込むべきだったと思いますが、そうしなかった理由をお答えください。
　また、基本理念では、国民を先頭に位置付け、国や地方公共団体などと密接な連携の下に推進していかなければならないとしています。小泉大臣は、これまで、国民の理解や協力なくしてカーボンニュートラルの実現なしと繰り返し述べられてきたことは承知しています。でも、改正案にはその国民自身が国や地方公共団体の対策に参画できる規定はありません。
　小泉大臣にお尋ねします。それでも国民を先頭に位置付けた理由はなぜでしょうか。そして、国民の理解や協力なくしてというのであれば、政策形成過程での市民参画が必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
　今回の改正案の大きな柱は、地域の再生可能エネルギーを活用して脱炭素化を促進させることで、促進区域の設定など地方公共団体が活用する新しい制度を創設します。現在、市町村における実行計画の区域施策編の策定率は二五％ほどで、策定率が上がっていくことが期待されています。でも、再生可能エネルギーのポテンシャルが高く、開発が集中するであろう市町村は、規模が小さく、マンパワーも限られているのが実情です。こうした自治体にとって策定の負担は大きく、環境省の調査によると、人口一万人未満の市町村のおよそ一九％で地球温暖化対策を担当する部署が存在しないことも判明しています。
　小泉大臣に質問します。自治体への支援はとても重要ですが、具体的にどう考えているのか、お答えください。
　今回の改正案で、地域の再生可能エネルギーの取組は進むと思います。でも、日本の温室効果ガスの九割はエネルギー起源のＣＯ２なので、再エネだけではなくエネルギー全般の電源構成、すなわちどのエネルギーを使うかの決定そのものが最大の温暖化対策になります。にもかかわらず、この改正案では、エネルギー全般に関しての規定は盛り込まれていません。企業に対しては、脱炭素経営の自主的な取組を後押しする算定報告公表制度のデジタル化、オープンデータ化などにとどまっています。
　小泉大臣に伺います。カーボンニュートラルを実現する政府の一体感を出すならば、温室効果ガスの排出削減に加えて、再エネ由来の電力の利用などエネルギーについての規定をもっと入れるべきだったと思いますが、どのように考えますか。
　ところで、温暖化対策の一番の課題は何でしょうか。それは、政治決断をしていく覚悟だと思います。
　先月の気候変動サミットで、総理は、二〇三〇年度の温室効果ガスの削減目標について、二〇一三年度比四六％減と発表しました。まさに政治決断で、脱炭素化の取組が一挙に動き出すと思います。でも、大変なのはこれからです。総理が見直しを指示している地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、長期戦略の三つは、目標と整合性の合うものにしなくてはいけません。
　小泉大臣にお尋ねします。このうち、地球温暖化対策計画には、二〇三〇年度の削減目標四六％を明記するということでよろしいでしょうか。
　次に、経済産業省が見直しを進めているエネルギー基本計画、経産省に遠慮しているのは分かりますが、環境省としてももっと発言をしていくべきです。先ほども言ったように、エネルギーの決定そのものが温暖化対策になるにもかかわらず、日本では温暖化対策とエネルギーの議論が別々に行われています。エネルギー基本計画の改定議論でも環境省はオブザーバー出席にとどまっています。
　小泉大臣に伺います。せめて再生エネルギーの目標数値ぐらい環境省が提言を出したってよいのではないでしょうか。それが菅政権が掲げる省庁の縦割りをなくす、前例踏襲を改めることにもなると思いますが、いかがでしょうか。
　そして、石炭火力をどうするのか。長期戦略では将来のビジョンを明確に掲げ、全てのステークホルダーに対して、あらゆる可能性を追求しつつ、実現に向けて取り組むことを促していく必要があるとされています。
　梶山経済産業大臣にお尋ねします。石炭火力発電に対する公的支援の要件を厳しくすることを決めましたが、国内についても、高効率の石炭火力も含め将来的にその是非を明確にする必要が出てくると思いますが、いかがお考えですか。
　さて、二〇三〇年度の削減目標の達成に向けてカーボンプライシングの導入は必要になってくると思います。
　欧米では、温暖化対策が不十分な国からの輸入品に炭素価格を賦課する炭素国境調整措置が議論されていて、ＥＵは間もなく具体策をまとめる予定です。
　小泉大臣に質問します。実際に措置が始まれば、カーボンプライシングを導入していない国は温暖化対策に消極的と映り、賦課金により産業競争力に影響が出ると思いますが、日本はこうした海外の動きにどう対応していくつもりなのでしょうか。
　そのカーボンプライシング、現在、環境省と経産省はそれぞれ別々に議論を進めていますが、最終的に議論が一致していくとは思えません。双方で別々の結論を出せば、その後の合意形成も簡単ではなく、国内の方向性が定まらなければ、国際的なルール作りにも参加できずに、かえって日本企業が不利な状況に陥るおそれがあると思います。
　環境大臣、経産大臣、お二人に伺います。こちらも縦割りをなくし、是非同じ場で議論を行うべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
　最後に、温暖化対策の基本法の必要性について述べたいと思います。
　今回改正案が出された温対法は、元々は京都議定書の目的達成のために作られたものでした。なので、パリ協定時代の脱炭素化に対応したものではなく、国際的な対応の必要性が求められるのに伴って改正を繰り返す、言わば継ぎはぎだらけになっていると言えます。社会全体で脱炭素化に向かっていく法体系とするなら、パリ協定にふさわしい地球温暖化の緩和策と適応策を網羅する形での温暖化対策の基本法が必要です。
　小泉大臣に伺います。今回は温対法の改正案となりますが、将来的には基本法の制定を考えていくべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
　日本企業は、環境問題を解決するために必要な技術と新しい技術を開発する能力を持っていて、地球温暖化の解決に大きく貢献することが期待されています。
　日本維新の会は、日本が持つ技術を世界の環境問題の解決に生かしていく取組を一層進めていくことをお約束し、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山弘志君）　片山議員からの御質問にお答えをいたします。
　国内石炭火力の是非についてお尋ねがありました。
　石炭火力発電の位置付けにつきましては、供給力の状況や資源の乏しい我が国におけるエネルギー安全保障の観点も踏まえつつ、エネルギー基本計画の議論の中で検討してまいりますが、安定供給を大前提にその発電比率をできる限り引き下げていくことが基本となると考えております。
　このため、足下では非効率な石炭火力発電のフェードアウトを着実に進めるとともに、中長期的には水素・アンモニア発電やＣＣＵＳ、カーボンリサイクルを活用した脱炭素型の火力発電に置き換えていく取組を促進してまいります。
　カーボンプライシングについてお尋ねがありました。
　カーボンプライシングにつきましては、総理の指示の下、産業競争力強化やイノベーション、投資促進につながる形があり得るのか、産業政策を所管する立場から検討をしております。
　検討を進めるに当たっては環境省とも連携しており、両省が互いの会議体にオブザーバー参加しています。また、経済産業省の研究会の委員のうち六名は環境省の検討の場にも参加をされております。こうした連携により、例えば、国境調整措置については経済産業省、環境省双方の会議体でそれぞれの立場から議論を行った結果、共通の基本的な考え方を示しております。
　今後とも、双方の事務方レベルでも定期的な会合を持つなど、環境省と足並みをそろえて連携して取り組んでまいります。引き続き小泉環境大臣ともしっかり意思疎通を図ってまいります。
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○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　会派を代表し、地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律案について質問します。
　二〇五〇年カーボンニュートラルに賛同した国は、昨年十二月時点で日本を含む百二十一か国一地域となっています。
　脱炭素社会では、世界の政治経済のパワーバランスが一変する可能性がある、第二次世界大戦後の経済、社会の再建に匹敵するほどの大きく、急速な変化が起きるとも言われています。二〇五〇年カーボンニュートラルを実現したときに、日本の物づくり産業等が国内生産の競争力を確保し、雇用を生み出し、国民生活も安心、安定している社会にしていくことが絶対条件だと考えます。二〇五〇年の日本の社会、経済の目指す姿について、小泉大臣、梶山大臣の所見を伺います。
　四月二十二日の気候変動サミットでは、政府は、二〇三〇年度の温暖化ガスを二〇一三年度比で四六％削減する新たな目標を示しました。二〇一九年度の日本のＣＯ２排出量は約十一億トンであり、エネルギー転換部門三九％、産業部門二五％、運輸部門一八％、家庭・業務部門は一一％となっています。二〇一九年度までに六年掛けて一四％減らしていますが、今後、どのようにして四六％削減を実現するのか。小泉大臣、各部門の削減目標や具体的な施策を含め、四六％削減の積算根拠を具体的にお示しください。
　二〇五〇年カーボンニュートラルは極めてチャレンジングな課題であり、今の技術の延長線では到底到達できません。一方、企業もリスクを丸抱えして技術革新に取り組むことは困難です。だからこそ、国が脱炭素化につながる技術革新を国家戦略に位置付けて、長期にわたり支援していくことが重要です。
　米国はクリーンエネルギー関連に四年間で約二百兆円、ＥＵは気候変動対策として十年間で官民合計約百二十兆円の投資を打ち出しています。日本のグリーンイノベーション基金は十年間で二兆円、二桁違います。二兆円規模で脱炭素社会に向けた世界との熾烈な国家間競争を勝ち抜くことができるのか。今後の数年間がまさに勝負どころです。政府は国家戦略として技術革新に欧米を凌駕する投資をすべきと考えますが、梶山大臣に見解を伺います。
　二〇一九年十二月、欧州委員会が発表した欧州グリーンディールは、脱炭素社会への経済構造の転換によって影響を受ける産業や雇用に十分な支援を行うことを約束しています。
　日本は、一九五〇年代以降の石炭から石油へのエネルギー転換により、石炭産業からの離職者は二十万人を超えました。こうした経験も踏まえ、化石燃料等に関わる産業の縮小に伴う雇用への影響やコミュニティーの衰退に対する支援など、移行期の負のインパクトを最小化し、公正な移行を図るため、必要な対策を講じることが極めて重要です。公正な移行に対する小泉大臣の所見を伺います。
　カーボンプライシングは、ＣＯ２を中心とした温暖化ガスの排出に価格を付け、排出削減を目指す政策です。主に、炭素税、排出量取引、炭素国境調整措置があります。世界的にはカーボンプライシングの導入は進みつつありますが、日本では本格導入には至っていません。炭素税などを財源にして次世代技術を普及させる取組が必要との意見がある一方、経済界からは、研究開発に一層の投資が必要となる中、炭素税等の負担が増えることは技術開発等の阻害要因になるとの意見もあります。カーボンプライシング導入に対して、小泉大臣、梶山大臣の所見を伺います。
　企業は、脱炭素が進む中で、自社のＣＯ２排出量の削減だけではなく、サプライチェーン全体の排出量を管理し、削減することを取引先や金融機関、投資家から求められています。また、最近では、グローバル企業から取引先企業に一〇〇％再エネ利用を求めるケースもあり、対応できなければ、技術や商品が優れていてもビジネスチャンスを失ってしまう可能性もあります。現在約八割が火力発電となっている発電部門の脱炭素化は、日本企業の国内生産を維持していくためには大前提、必要不可欠な対応です。こうした中で、政府は、中小企業を始めとする企業の脱炭素経営の促進を、ＥＳＧ金融なども含め幅広く支援していくべきと考えますが、小泉大臣の所見を伺います。
　産業革命以降、世界は、大量生産、大量消費、大量廃棄物ありきを前提とした直線型経済で物的な豊かさを求めてきました。しかし、持続可能な社会にしていくためには、一度採取した資源を繰り返し使い、作り続ける、廃棄物を生じさせない、捨てられていたものをアップサイクルし、再利用する循環型経済に転換していくことが必要です。地球を救うためには、今までの豊かさや成長を求める社会から、幸福や満足度を高める社会へと、私たちの価値観やライフスタイルを大きく変えていかなければなりません。循環型経済への移行に向けてどのように取り組んでいくのか、小泉大臣の所見を伺います。
　軽自動車と乗用車は、二〇三五年までに国内の新車販売を全て電動車にする方針です。自動車のカーボンニュートラル実現に向けては、電動車だけではなく、ＣＯ２と水素で作る合成燃料Ｅフューエルや水素で動かすエンジンなどの内燃機関もカーボンニュートラルを実現する選択肢の一つであり、政府として開発を支援すべきと考えますが、梶山大臣の所見を伺います。また、トラック、バスなどの商用車、二輪車の今後の電動化についてもお答えください。
　農林水産業も、地球温暖化に深く関わります。温暖化は干ばつ等の要因となり、農作物の不作が食料不足を引き起こし、日本の食の安全保障に直結します。また、食料の輸入は、環境面で負荷が掛かります。
　令和元年度の日本の食料自給率は三八％、世界有数の食料輸入国であり、食料の輸入量掛ける輸送距離を計算したフードマイレージは約九千億トンキロメートルで、米国や韓国の約三倍、世界で際立った数字です。また、世界で飢餓に苦しむ人が約六・九億人いる中で、日本の食品ロスは平成三十年度六百万トンに上り、これは国民全員が毎日茶わん一杯分の御飯を捨てている量です。世界の食糧援助量年間約四百二十万トンの約一・四倍に相当します。
　食の安全保障や温暖化対策の観点から、食料自給率改善や食品ロス削減等に従来の延長線ではなく抜本的な対策を行うべきと考えますが、野上大臣の所見を伺います。
　改正法には、条文の先頭に国民を位置付け、国民の理解や協力の重要性が示されています。欧州の多くの国では、抽せんで選ばれた国民が数週間から数か月掛けて気候変動対策について議論する気候市民会議が行われています。日本においても政策形成過程への市民参画を積極的に行うべきと考えますが、小泉大臣の見解を伺います。
　また、幼い頃から、なぜ気候変動問題が大切なのか、温暖化防止のためにどのような取組が必要となるのか、自ら考える基礎となる教育が重要です。学校教育に環境という科目をつくることを提案したいと思いますが、萩生田大臣の見解を伺います。
　最後になりますが、二〇一五年国連で採択されたＳＤＧｓの二〇三〇年アジェンダには、私たちが地球を救う最後の世代になるかもしれないと記されています。この危機感を世界が共有し、将来の世代にすばらしい地球を残していくことが今を生きる私たちの使命であることを申し上げ、質問を終わります。
 〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山弘志君）　浜口議員からの御質問にお答えをいたします。
　二〇五〇年カーボンニュートラルにおける日本の社会、経済の目指す姿についてお尋ねがありました。
　カーボンニュートラルへの挑戦は、我が国の成長戦略そのものであります。我が国の経済と雇用を支える物づくり産業においても、温暖化への対応を経済の制約ではなく成長の機会と捉えられるようにしていかなければなりません。
　政府としては、昨年十二月のグリーン成長戦略に基づき、予算、税、規制改革、標準化、国際連携などあらゆる政策を総動員し、二〇五〇年においても競争力を備え、成長を可能とする日本経済をつくり上げてまいります。
　また、例えば、電動車の自動走行技術などを通じて事故、渋滞を限りなくゼロにする、データセンターの国内立地により、自動走行や遠隔医療など新たな革新的サービスを実現するなどの形で、脱炭素効果だけでなく、様々な国民生活のメリットも実現をしてまいります。
　二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた技術革新への国の支援の規模についてお尋ねがありました。
　他国の類似予算や経済対策については、技術開発以外の設備導入補助も含まれているなど、一律にその規模を比較することは困難ですが、欧米の経済対策における技術開発予算と比較しても、二兆円のグリーンイノベーション基金は遜色ない規模と考えております。
　基金で支援するカーボンニュートラル実現の鍵となる革新的技術の開発については、企業の経営者に経営課題として取り組むことへの強いコミットメントを求める仕組みの導入や外部の専門家による取組状況の確認等により、二兆円を効率的、効果的に活用することで最大限の成果を生み出してまいります。
　基金による支援を呼び水に、民間企業による大胆な研究開発、設備投資を喚起し、併せて世界のＥＳＧ資金も呼び込むことで、革新的なイノベーションの実現と日本の将来の所得、雇用の創出につなげてまいります。
　カーボンプライシングについてお尋ねがありました。
　カーボンプライシングについては、総理指示の下、環境省とも連携し、産業の競争力強化やイノベーション、投資促進につながる形があり得るのか、産業政策を所管する立場から検討しています。
　ＣＯ２の排出削減を進めるために利用可能な技術が存在しない場合、炭素税などの負担を重くすることだけでは成長せず、ＣＯ２も減りません。企業が排出削減に向けた投資にメリットを感じ、具体的な投資を行うような制度を検討する必要があります。引き続き成長に資するカーボンプライシングについては、民間ビジネスの実態を踏まえ、企業のニーズに耳を傾けながら、非化石価値取引市場やＪ―クレジット制度の見直しを含めて幅広く検討をしてまいります。
　合成燃料、Ｅフューエルや水素で動かすエンジン等の開発支援及び商用車と二輪車の電動化についてお尋ねがありました。
　二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、電動車の普及促進に加えて、燃料の脱炭素化等、様々な技術的な選択肢を幅広く検討していくことが必要です。
　燃料の脱炭素化に向けては、コストや燃料製造技術の確立、内燃機関の高効率化が課題であるため、既存技術の低コスト化や革新的な新技術の開発に取り組んでまいります。
　また、商用車や二輪車についても電動化を推進していくことが重要であり、商用車については今年の夏までに乗用車に準じて検討していくこととしております。これらの電動化の推進に当たっては、電池の低コスト化やインフラ整備、国際標準化等が課題であるため、今後、こうした課題を解決するための方策についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣野上浩太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（野上浩太郎君）　浜口議員の御質問にお答えいたします。
　食料の安全保障と温暖化対策の観点から、食料自給率及び食品ロス削減についてのお尋ねがありました。
　食料自給率の向上につきましては、輸入品からの代替が見込まれる小麦、大豆等の増産、加工食品や外食、中食向け原料の国産への切替え、農林水産物の五兆円の輸出目標にも対応した畜産物、リンゴ、ブドウ、イチゴなど果実等の増産を推進し、加えて、農業経営の底上げにつながる生産基盤を強化するとともに、荒廃農地の発生防止や解消による農地の確保や担い手の育成確保を推進し、さらに、食と環境を支える農業、農村への国民の理解を醸成するための官民協働で行う新たな国民運動の展開などについて取り組んでまいります。
　また、食品ロスの削減につきましては、二〇三〇年度までに事業系食品ロスを二〇〇〇年度比で半減させる目標の達成に向けて、小売店舗が製造業、卸売業に求める納品期限、いわゆる三分の一ルールの緩和などの商慣習の見直しやフードバンク活動への支援を行うとともに、飲食店等における食べ切り、食べ残しの持ち帰りを推進するなどの取組について関係省庁との連携を強化しつつ、強力に推進してまいります。
　また、地球温暖化対策を始めＳＤＧｓへの対応は我が国の重要な課題の一つであり、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるための新たな政策方針として、みどりの食料システム戦略を五月末までに作成することとしております。
 〔国務大臣萩生田光一君登壇、拍手〕
○国務大臣（萩生田光一君）　浜口議員にお答えいたします。
　学校教育に環境という科目をつくることについてお尋ねがありました。
　地球規模の環境問題の解決のため、持続可能な社会のつくり手となることが期待される子供たちが環境問題について理解を深め、環境を守るための行動を取ることができるよう、環境教育を充実することが重要です。
　昨年度から順次全面実施をされている新学習指導要領においては、自然環境や資源の有限性等の中で持続可能な社会をつくる力を教科等横断的な視点で育成するとともに、各教科等において環境教育に関する内容を充実したところです。
　学校教育に環境という科目をつくることについては、授業時数増の問題や教師の指導の在り方など課題が多岐にわたり、総合的な検討が必要と考えております。まずは、新学習指導要領に基づく環境教育の着実な実施を図ってまいりたいと考えております。
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○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　会派を代表して、温暖化対策推進法改正案について関係大臣に質問します。
　法案に入る前に、田村厚労大臣に伺います。
　新型コロナの感染者が入院できず必要な医療を受けられない事態が広がっています。国が主導して全国レベルの連携を強め、病床確保や医師、看護師の派遣など、緊急対策を行うことを求めます。
　大阪の事態は特に深刻です。二点提案します。
　第一は、大阪への医師の派遣です。いまだ実績はゼロです。これでどうして命が守れるのか。大阪からの要請待ちにならず、国として医療機関のニーズをつかみ、医師派遣に道を付けるべきではありませんか。
　第二は、自宅療養者への往診の拡大です。一部の医療機関の自主性に任せるだけでは一万人に上る自宅療養者をカバーできません。往診に対する診療報酬の増額、手当の創設などを行い、組織的な対応を図るべきではありませんか。
　以上、厚労大臣の答弁を求めます。
　現在、地球の平均気温は産業革命前と比べて一・二度上昇しており、世界各地で深刻な事態が起こっています。二〇一九年、グリーンランドで解けた氷は観測史上最大となり、東京二十三区の面積で水位八百メートルにもなりました。オーストラリアなど各地で乾燥と高温による山火事が広がり、二〇二〇年、世界の森林火災の面積は日本の面積の一・七倍となっています。シベリアで観測史上最高の三十八度という異常な高温が記録され、永久凍土の融解が進み、新種のウイルスが見付かったとの報道もありました。プラス一・二度でもこうした深刻な事態が広がっています。
　国連気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの特別報告書は、このままでは早ければ二〇三〇年にもプラス一・五度を超えてしまうと警告しています。さらに、科学者たちは、プラス一・五度が地球の限界であり、それを超えるとシベリアの永久凍土が解け、二酸化炭素の二十五倍の温室効果を持つメタンが大量に放出されるなど、温暖化の進行に歯止めが掛からなくなってしまう、二一〇〇年にはプラス四度になってしまうと警告しています。
　小泉環境大臣、こうした警告を日本社会全体の共通認識にすることが温暖化対策を推進する土台になると考えますが、いかがですか。
　先月末、気候変動に危機感を持って行動している十代、二十代の若い皆さんと懇談しました。あと四年以内に大きく動き出さないと一・五度を超える、気候危機のことを考えると勉強も手に付かない、高校生の私が二十四歳になるとき地球はタイムリミットと言われると物すごく悲しい気持ちになる、世界がこのまま変わらないんだったら二人目の子供は絶対産まないなど、若い世代が気候危機を自分の未来に直結する問題として切迫感を持って捉え、行動していることがひしひしと伝わってきました。
　小泉大臣、こうした声をどう受け止めますか。今、政治に携わっている者の若い世代の未来に対する責任は極めて重いと考えますが、いかがですか。
　ＩＰＣＣの報告書は、地球の平均気温をプラス一・五度以下に抑えるためには、二〇三〇年までに世界全体で温室効果ガスの排出量を四五％削減し、二〇五〇年までに実質ゼロにする必要があるとしています。
　菅首相は、四月二十二日、気候変動サミットにおいて、二〇三〇年度の日本の温室効果ガス削減目標を二〇一三年度比で四六％減とすると表明し、世界の脱炭素のリーダーシップを取っていくと胸を張りました。しかし、ＥＵは五五％減です。英国は三五年までに七八％減の目標を表明し、米国も三〇年までの五〇ないし五二％減を打ち出しました。先進国では五〇％超の削減が当たり前になっているときに、やっと四六％減を掲げた日本にリーダーシップを取ることなどできません。
　小泉大臣、日本もＥＵなどが掲げる五〇％以上の削減を目標に据え、先進国として、また世界五位の排出国として、最低限の責任を果たすべきではありませんか。
　目標と同時に、実効性も問われています。菅政権は昨年十月、ようやく二〇五〇年実質ゼロを掲げましたが、この目標の達成には石炭火力発電所の全廃が不可欠です。
　国連のグテレス事務総長は、三月、ＯＥＣＤ加盟国に対して、二〇三〇年までに石炭火力発電を段階的に廃止するよう求めると述べました。とりわけＧ７各国に対しては、六月の首脳会議までに石炭火力の具体的な廃止計画を示し、主導的な役割を発揮するよう要請しました。このままではＣＯ２排出削減目標を達成できないという危機感の表れであり、Ｇ７の中で唯一、石炭火力の期限を切った廃止を検討していない日本に対する強い要請だと考えますが、国連事務総長の要請をどう受け止め、どう具体化しているのか、小泉環境大臣並びに梶山経産大臣の答弁を求めます。
　小泉大臣の地元でもある横須賀で、現在、石炭火力発電所の新規建設が進められています。将来はＣＯ２を出さないゼロエミッション火力になるとうたわれていますが、事業者であるＪＥＲＡのロードマップによると、ＣＯ２を出さないアンモニアを石炭と混ぜて燃やす混焼技術はまだ実証段階であり、うまくいったとしても、二〇三〇年代前半にアンモニア混焼率が二〇％、つまり八〇％は石炭のままです。
　梶山大臣、横須賀の石炭火力がゼロエミッションになるのは一体いつですか。ゼロエミッションとは名ばかりで、結局は石炭火力の延命になるのではありませんか。
　現在、建設中や計画中の石炭火力のＣＯ２排出量の合計は年間約五千万トン、日本の排出量の四％となります。反対に、これを止めれば四％の排出増加を抑えることができるということです。
　小泉大臣、石炭火力の新増設は直ちに中止すべきではありませんか。
　政府は、脱炭素電源を五割にするとして、原発の発電量に占める割合を現状の四・四％から二割に引き上げようとしています。そのために、四十年を超える老朽原発まで再稼働させようとしています。しかし、中性子線による原子炉容器の経年劣化は避けられません。今も続く東京電力福島第一原発事故の教訓を忘れ、脱炭素に乗じて原発再稼働を加速することは、国民の願いと決して相入れません。
　小泉環境大臣は、二〇三〇年度に再生可能エネルギーの割合を現行計画から倍化すると述べています。実現すれば、再エネの割合は五〇％近くになり、原発再稼働の拡大は必要なくなります。逆に、原発の割合が二割に高まれば、再エネが三割程度に抑えられることになります。
　小泉大臣、脱炭素の流れは、原発頼みではなく、再生可能エネルギーの飛躍的普及と省エネでこそ促進すべきではありませんか。答弁を求めます。
　再エネ導入の進め方も重要です。電力需要の二倍に上る再エネのポテンシャルは、主に地方に存在しています。しかし、地域外の資本が利益を優先した開発を行い、自然環境を破壊していることが各地で問題となっています。法案では、再エネ導入の促進区域を指定することとなっていますが、住民の納得と合意の上で再エネ導入を進めるためには、促進区域のみでなく保全区域を設定することも必要ではないでしょうか。
　また、法案では、促進区域において環境影響評価の配慮書手続を省略するとありますが、環境への影響を回避する保障はありますか。
　以上、環境大臣の答弁を求めて、質問を終わります。
 〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕