maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成十九年四月二十三日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十日
 辞任 補欠選任
 岩城　光英君 秋元 司君
 田村　秀昭君 長谷川憲正君
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 仁比　聡平君 吉川　春子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 関谷　勝嗣君
 理　事
 岡田　直樹君
 中川　雅治君
 舛添　要一君
 広田 一君
 前川　清成君
 簗瀬 進君
 荒木　清寛君
 委　員
 秋元 司君
 太田　豊秋君
 荻原　健司君
 木村 仁君
 佐藤　昭郎君
 櫻井 新君
 田中　直紀君
 中島　啓雄君
 中曽根弘文君
 野村　哲郎君
 山本　順三君
 大久保　勉君
 小林　正夫君
 芝 博一君
 津田弥太郎君
 那谷屋正義君
 白 眞勲君
 藤末　健三君
 松岡 徹君
 水岡　俊一君
 澤 雄二君
 山下　栄一君
 鰐淵　洋子君
 仁比　聡平君
 吉川　春子君
 近藤　正道君
 長谷川憲正君
 事務局側
 日本国憲法に関
 する調査特別委
 員会及び憲法調
 査会事務局長 小林　秀行君
 参考人
 駒澤大学法学部
 教授 竹花　光範君
 法政大学教授 江橋 崇君
 弁護士 木村　庸五君
 成蹊大学法学部
 非常勤講師 福井　康佐君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○日本国憲法の改正手続に関する法律案（衆議院
　提出）
 ─────────────
○委員長（関谷勝嗣君）　ただいまから日本国憲法に関する調査特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、岩城光英君、田村秀昭君が委員を辞任され、その補欠として秋元司君、長谷川憲正君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（関谷勝嗣君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法の改正手続に関する法律案につき、意見を聴取するため、明二十四日、愛知県及び宮城県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関谷勝嗣君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法の改正手続に関する法律案の審査のため、本日の委員会に駒澤大学法学部教授竹花光範君、法政大学教授江橋崇君、弁護士木村庸五君、成蹊大学法学部非常勤講師福井康佐君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関谷勝嗣君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、仁比聡平君が委員を辞任され、その補欠として吉川春子君が選任されました。
 ─────────────
○秋元司君　私も思うところと似たようなところがあるわけでありますけれども。
　次に、メディア規制について、それぞれ触れていただいた方もいらっしゃいますし、触れてもらわない方もいらっしゃったんで、これは全員の皆さんにお伺いしたいんですが、今回、
　そういった討論番組とか今おっしゃられたバラエティー番組については自主規制という大まか方向になりつつあるわけでありますけれども、その点についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○白眞勲君　民主党・新緑風会の白眞勲でございます。
　本日は、四名の参考人の皆様、本当にお忙しい中、急遽こちらにおいでいただいたような形になってしまったんじゃないのかなというふうに思っておりまして、国会としてもちょっと申し訳ないような感じがしておるわけでございます。
　それに関連しまして、我々野党としましては、この衆議院の審議のやり方とかそういったものを見ると、こんなやり方でいいのかなと。こういった、早急にどんどん法案を通すようなやり方がいいんだろうか。国民投票というものに対して、国民の皆様と一緒になって、先ほど江橋参考人が憲法改正についていろいろな議論を最初からすべきであるというようなお話も、国民の皆様と一緒になってやるべきであるという趣旨のことをお話しされましたけれども、この国民投票ということについても国民の皆様にいろいろな意見を聴きながら、ゆっくりとしっかりとした審議をすべきであるんじゃないかなというふうに思うんですね。
 〔委員長退席、理事中川雅治君着席〕
　そういう中で、この審議のやり方が今のやり方でいいんでしょうかというものについて、この四名の参考人の方にちょっとお聞きしたいと思います。
○澤雄二君　この当委員会でもこの最低投票率、いろいろと議論をこれまでされてきました。それで、例えば野党側からの意見として五〇％、投票率が四〇％だとする、そうするとその過半数ですから二〇％、ということは国民の五分の一の賛成で改正がされてしまうと、これは本当に憲法改正でいいんだろうかというのが大体の皆さんの御意見であります。
 〔理事中川雅治君退席、委員長着席〕
　仮に五〇％だとしますね、最低投票率。五〇％だとすると、過半数は二五％、四分の一ですね。四分の一と五分の一の違いというのは合理性があるとお思いですか。
○参考人（福井康佐君）　失礼しました。
　ネガティブキャンペーンをすることによって、まず、多分、憲法九条改正ということであれば、かなりネガティブキャンペーンもなされるのではないかと思われます、有料
　そのこと、賛成と反対が大量に出ることによって、むしろ国民投票自体が一つのイベントとなりまして、かなり盛り上がった形になり、投票率を押し上げるのではないかというふうに私は現在考えております。
○吉川春子君　次に、テレビ、ラジオなどの
○参考人（木村庸五君）　技術的になかなか難しい部分だと思いますけれども、やはり広報協議会というところが枠取りをして、そこが平等に賛成と反対の
○吉川春子君　江橋参考人にこの問題についてお伺いします。
　国会議員の良識とかなんとか、そういうものが有料
○委員長（関谷勝嗣君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところ貴重な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。当委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三分散会
平成十九年四月十九日（木曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 長谷川憲正君 田村　秀昭君
　四月十九日
 辞任 補欠選任
 谷合　正明君 荒木　清寛君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 関谷　勝嗣君
 理　事
 岡田　直樹君
 中川　雅治君
 舛添　要一君
 広田 一君
 前川　清成君
 簗瀬 進君
 荒木　清寛君
 委　員
 荻原　健司君
 木村 仁君
 佐藤　昭郎君
 田中　直紀君
 中島　啓雄君
 中曽根弘文君
 野村　哲郎君
 山本　順三君
 大久保　勉君
 小林　正夫君
 芝 博一君
 津田弥太郎君
 那谷屋正義君
 白 眞勲君
 藤末　健三君
 松岡 徹君
 水岡　俊一君
 澤 雄二君
 山下　栄一君
 鰐淵　洋子君
 仁比　聡平君
 近藤　正道君
 田村　秀昭君
 衆議院議員
 日本国憲法に関
 する調査特別委
 員長代理 保岡　興治君
 発議者 船田 元君
 発議者 葉梨　康弘君
 発議者 赤松　正雄君
 事務局側
 日本国憲法に関
 する調査特別委
 員会及び憲法調
 査会事務局長 小林　秀行君
 政府参考人
 総務省自治行政
 局選挙部長 久元　喜造君
 法務大臣官房審
 議官 三浦 守君
 法務省民事局長 寺田　逸郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○日本国憲法の改正手続に関する法律案（衆議院
　提出）
 ─────────────
○委員長（関谷勝嗣君）　ただいまから日本国憲法に関する調査特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、長谷川憲正君が委員を辞任され、その補欠として田村秀昭君が選任されました。
　また、本日、谷合正明君が委員を辞任され、その補欠として荒木清寛君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（関谷勝嗣君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　澤雄二君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関谷勝嗣君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関谷勝嗣君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に荒木清寛君を指名いたします。
 ─────────────
○藤末健三君　本来そうかもしれませんけれども、理事会で決まる話かもしれませんが、恐らくこれ大事なことは何かというと、国会議員の方が提案されているわけですよね。
　私は、この委員会に参加されている同僚の皆様に申し上げたいのは、やはり参議院というのは良識の府ということをよく言われます。そしてもう一つ大事なことは、人様の言葉じりを取り上げてはまずいですけれども、衆議院で議論が足りないところをやればいいという話ではないと思うんですよ。再考の府なんですよ。再び考える府でもある、我々は。という状況の中で、翌日の審議のスケジュールが前日の夜に来るという話になっちゃう。いや、本当にそのぎゅうぎゅう詰めで議論していくことが本当に参議院にとってふさわしいかどうかは、私は非常に今の状況見て疑問でございます。いや、おっしゃるとおりでございまして、きちんとしたスケジュールが、きちんとしたこの国会における全体的なスケジュールが見えないまま振り回されて、どんどんどんどん議論が進んでいくという状況におきまして、私はこの審議のやり方については非常に参議院としてはふさわしくないというふうに考えております。いい論議できません、このままでは。
　もう一回お聞きしたいんですけれども、そこの五月の三日を目指すという意思は発議者としてはないということでよろしいんですね、そうしますと。
○藤末健三君　民主党案、衆議院の話をするのは差し出がましいとは思いますけれども、一点修正さしていただきたいのは、民主党案と自民党案の違いというのは国民投票法の対象だけではございませんで、ほかに公務員の国民運動をどうするかという議論、あとテレビＣＭ、新聞
　そこで、私がお聞きしたいのは、衆議院での議論は結局その五十八時間、約五十八時間だったわけでございますけれども、保岡先生はそれでもう十分だというふうにお考えなわけですか。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　お答えをいたします。
　私の考えというのは個人的には民主党の憲法提言とも相通ずるところはございます。今の憲法はそのあいまいさゆえに相当この規範性ということを失ってきているんではないか、その意味で大きく見直しというのは必要ではないかというふうに考えております。
　しかし、この憲法の手続法ということで、じゃ具体的に何を想定しているかというような問いでございましたけれども、調査特別委員会で五十時間と先ほど御議論がありましたが、民主党の方とも、あるいは自民党、公明党とも、この憲法の手続法というのは、具体的なその憲法改正の内容を想定するものではなくて、やはり公正中立なものを作らなきゃいけないじゃないか、そして、具体的な議論が更に深まってしまう前にやはり今作っておかなければいけないんじゃないかという点については自公民で一致したわけでございます。
　そして、それぞれ自民党、公明党、さらには民主党ということで持ち帰ってそれぞれの案を出したわけで、それから五十八時間の審議が行われたわけでございますけれども、政府提出の法案ではございません、これは議員立法でございます。ですから、自民党、公明党が政府提出の法案に対して自民党、公明党として質疑をするというようなものではなくて、正に党としての議論は終わっているものですから、この五十八時間はむしろ共産党、社民党、国民新党、非提出会派に多く割り振ったということでございまして、この手続法というのが、手続法というのが具体的な憲法改正の内容を想定しているものではないというふうに考えています。
○衆議院議員（赤松正雄君）　先ほど来からも申し上げておりますように、その数とかいうことで同じだからどうこうというよりも、その国の持つ歴史的な重さという部分も勘案しております。
　ただ、昨日からも申し上げておりますように、今、藤末議員もおっしゃったように、このことだけをもってどうこうというのはおかしいだろうということを今言われましたけれども、昨日来、複合的な要素、憲法第九十六条に加重な要件を加えるべきではないというようなこと、あるいはボイコット運動を惹起させる、誘発させるというふうなこと、それからいわゆる小さいテーマ、そういった、いや、そういうふうなことも複合的な意味で勘案してこういう結論を出していると、こういうことでとらえていただきたいと思います。
○水岡俊一君　私がお尋ねしたのは、やはり制定をされてこの間、約六十年間日本国政府としてはどんな取組をしてきたのか、あるいはほとんど政権を担ってきた自民党としてはそういったことについてどういうことをやってきたのかということでちょっとお尋ねをしたかったんですね。そういうことをずっと振り返ってみると、実は何もしてなかったんじゃないかなと私は思うんですね。
　今、保岡議員の方から、この法案が通った暁には、違うんですよ、通る前に、これは憲法改正手続法だということもちゃんと国民に理解をさせなきゃいけないし、なぜそういう手続法が要るのかということも理解をしてもらわなきゃいけないわけですよ。そういう努力をせずしてこの手続法に急いで向かっていくのは、これはおかしいんじゃないかなというふうに思うわけです。
　さあ、そこで、じゃ戦後六十年の間にどういうことがあったのかよくよく考えてみると、私も教育現場で、文部省が一九四七年にある文書を出しておりますね。新しい憲法の勧めでしたか、あっ、話でしたか、そういった形で努力をしていますよね、理解を求めるように。非常に分かりやすい言葉で子供たちが理解できるように日本国憲法を紹介し、そして学校の場であるいは社会で皆さんが理解してもらえるように努力をした。なぜそれから、一九四七年以降この六十年間の間に、それ以外の具体的に国民一人一人に及ぶようなそういった取組がなぜできなかったんでしょうか。その点についてお伺いしたいんですが。
○水岡俊一君　深まったお話をいただきましたが、ただ、国民の議論にゆだねるというか国民の議論を待つというかというお話がありましたが、国民の議論が深まっていますか。やっぱりそこは違うんじゃないでしょうか。
　だから、例えば本当に分かりやすい話をしたいと思うんですね。私たちビジネスホテルとかに泊まって仕事を、各地を回って仕事をすることがありますが、大概のホテルに、引き出しに入っているのは聖書ですよね。聖書というのは割とそういう意味では、私はクリスチャンではありませんが、聖書を見る機会があります。一方、どのホテルに泊まっても日本国憲法はこうですよというようなものが置いてあることもない、そうですよね。ええ。それで、今日もたくさんの中学生、小学生、高校生が国会見学に今来ています。その国会見学に来た子供たちに日本国憲法はこうですよという小さな冊子でも配るのかといったらそれもない。
　解説本で解説の中にいろんな見解があるということは意見が分かれるところだと思いますが、憲法そのものを子供たちや国民一人一人に更に理解をしてもらえるように持っていくということは今何らされていない。そういう中で、国民投票法と言われるこの憲法改正の手続法が急いで、急いで、急いで、急いでやられているのは私には理解できないと思うんですね。これ、いかがでしょうか。
○衆議院議員（保岡興治君）　憲法が定めている、ちょっと待ってください。ちょっと、条文ですから、条文の確認するためです。条文の確認です。
○委員長（関谷勝嗣君）　じゃ、止めてください。
 〔速記中止〕
○衆議院議員（保岡興治君）　そういうふうに、できるだけ成立を図るための制度として両院協議会はあるのでございますけれども、憲法九十六条は、非常に重要な国民の主権行使についての権利行使を定める法規でございますので、過半数という限定とかあるいは総議員の三分の二とか、要件は極めて明確に憲法上規定されてあろうと、そうあるべきだという考え方で我々は両院協議会を、その改正をする手続の中で、その両院協議会という制度の本来持つ趣旨はこの九十六条の趣旨には反しないと考えて、両院協議会の制度はこの法律に、反しないということでございます。
○衆議院議員（保岡興治君）　先生が質問の前提とされている、明文上規定があるものだけがすべて解釈の根拠になるということは、もう先生も法律家でいらっしゃいますから、法源というのはいろいろな全体の状況を判断して、制度の趣旨から文言からいろいろな点を考慮して決めるものであって、憲法の明文にないからないと断言できるものでないということは、これはもうだれもが法律家であれば当たり前にしている建前ですね。
　それはともかくとして、今も先生が言われました……まじめに聞いてください。あっちで笑ったりしているから。
　とにかく、それはともかくというのは、私の答弁者として先生が前提としている、質疑の前提としている認識を私も共有したいから申し上げているわけです。それはおいてという意味ですね。それはおいて、先生が御質問されている点については、私たち提案者は先ほど申したように理解して立法化したわけでございますけれども、これは専門的、技術的なことですので、先生の方でその専門家としての法制局、我々が法律を制定するときに、制定というか立案するときに御相談して、じゃ両院協議会を置こうと我々が判断した理由は先ほど申し上げたような理由ですが、更に詳しい理由を事務局に聞いていただければ有り難いと思います。
○委員長（関谷勝嗣君）　じゃ、速記を起こしてください。じゃ、起こしてくれますか。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　憲法上疑義があるということについては、先ほども申し上げたとおりであると思います。そして、私自身は、先ほどウルグアイの話がございましたが、ウルグアイは憲法典において最低投票率を決めております、法律ではございません。ですから、そういう御議論については、やはり共産党の方から発議をされて憲法改正をされるというのも一つの手じゃないかなというようなことも考えております。そして……ちょっと申し上げたいと思います。ちょっと聞いてください。
　我々として、ずっと保岡委員もおっしゃられておりますけれども、低い投票率が望ましいというふうには考えているわけではございません。高くする努力はしなければなりません。それで、現実的に、正当性の問題というのも、民主党の皆さんも御議論ございましたが、当然政治的には問われるんです。
　一九七八年のスペイン憲法というのは民主主義の粋を集めた憲法であるというふうに言われていますが、日本国憲法以上に硬性憲法でございまして、基本原則の外縁部分、基本原則は変えられないにしても、それにかかわる部分については、両議院で三分の二の賛成があって、そして、かつまた衆議院、下院の方を解散して、もう一回三分の二を、多数を取って、それから国民投票にかけるんですけれども、この国民投票については最低投票率というのを設けておりません。
　そして、ＥＵ憲法のときに投票率が三〇％になってしまった。これは七〇％の賛成で可決されたんですけれども、これでびっくりしてしまったのはスペインで、というのは、スペインの王室に女の子がいるんですけれども、もしかしたら一人ぐらいになってしまうということで、これから女系の方にも王位を認めるということを憲法を改正して国民投票をしなければならない。そういうときに、スペインにも行って聞きましたけれども、投票率を上げる努力をしないとなかなか正当性というのは保てないなと、しかし憲法典において投票率を書くということには消極であるというような意見もしっかり聞きながら定めているわけです。
　ですから、憲法上疑義があるということについては先ほど答弁したとおりでございます。そして、さらには、上げる努力、上げる努力をしても、やはり我々として棄権をする自由、つまり他の有権者に意思表明をゆだねる自由というのを認める以上は憲法の改正が私は必要なんではないかなというふうに思っております。
○委員長（関谷勝嗣君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
 午前十一時四十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時二十分開会
○政府参考人（久元喜造君）　かつては選挙制度審議会が設けられまして、数次の答申も出されておりますが、私ども確認いたしましたところ、この選挙制度審議会における答申、報告につきましてこの選挙権年齢につきましての記述は確認できませんでした。
 〔委員長退席、理事中川雅治君着席〕
○衆議院議員（船田元君）　中島議員にお答えいたします。
　まず、一般論ということで申し上げますと、関連するまとまりのある事項ということですね、これを私ども考えた次第でございますが、言うまでもなく、それは一方では個別の憲法を政策ごとに民意を問うべしと、こういう要請がある一方で、相互に矛盾のない憲法体系も構築しなきゃいけない。その両方の要請を満たすと、実現させると、こういうことで申し上げたような内容において関連する事項ごとと、こういうことにいたしたわけであります。
　ただ、何が関連するのか、またどういうふうに国民に問い掛けるかということについては、先ほども答弁いたしましたように、正にそれは国会で議論してもらうべきであり、今後の憲法審査会等で大いにこれは議論すべきものと考えております。
　そういう中で、あえて自民党の新憲法草案に触れていただきました。大変有り難いと思っておりますが、まず今後の状況を考えますと、決して自民党憲法草案がそのまま通るとは思っておりません。これはもう三分の二の賛成を国会両院において得なければいけないということでございますので、これは相当ずたずたになるんであろうというふうに思っております。
 〔理事中川雅治君退席、委員長着席〕
　ただ、仮に万が一、もし自民党憲法草案そのものが原案ということになった場合、どう問い掛けるのかと、こういうことでございますけれども、私ども、確かに二百か所程度あるだろうと思います。ただ、技術的な正に字句の修正であるとか、あるいはてにをはを変えるというようなことは、これはまた別途、もちろんそれも賛成が必要だと思いますけれども、それはまた別に束ねるということもあると思いますし、それから大体、そうですね、現在、公職選挙法において各種の選挙が行われておりますけれども、いわゆる投票所ということで予定をしている場所、こういうことにつきましては、大体、学校、公立の学校の体育館であるとか公民館であるとか、そういうところが用意をされております。もちろん、これももっと広いところにしろという意見もあるかもしれませんけれども、現状を考えますと、やはり一問ごとにブースを変えて、投票箱もブースごとに一つずつ置いてある、そしてまとまった事項ごとに一問ずつ投票していくと、こういう形に現実の問題としてはなると思いますけれども、ブースを十も二十も二百もつくるということはまず無理な相談であると思います。ですから、大体、ブースとすれば、今はっきりとは言えませんけれども、例えばということでお聞きいただきたいんですが、イメージとしてお聞きいただきたいんですが、三ないし五ぐらいのブースになるであろう。そうすると、三問から五問がぎりぎりのところかなというふうに感じております。
　そういうことでいくと、二百問というのを、これを五問にまとめていくというのはこれは至難の業でございまして、これについてはやはり相当議論をして、その束ね方の工夫も必要でしょうし、また場合によっては一回で、一回の投票ですべてを決するということではなくて、例えば何年か間を置いて何回かに分けて問い掛けるということがあってもいいでしょう。もちろん、その途中の間に内容ごと、相互に関連するものがばらばらに設問されちゃって、どっちかが通ってどっちかが通らない、こういう状況ですとこれまたそごを来すわけでございますので、その辺りは十分に気を付けなければいけませんが、方法としては、そういった何回かに分けて投票していただくというそういう方法もあるんではないか。これはまあ公明党さんのことを言ってはあれでございますけれども、加憲という考え方をすればそういうことも、何回かに分けて投票を行うということもそれに合致するものかなというふうには考えております。
　ただ、いずれにしても、まとめ方についてはすべてこれは国会でしっかりと議論していただく問題であると思っております。
○中島啓雄君　赤松先生からは大変詳しい熱のこもった御答弁をいただきましてありがとうございました。よく分かりました。
　次に、国民投票運動というのがいろいろ書いてありまして、これもいろんな方がいろんな御議論の種になると思うんですが、私は、有料
　もちろん有料
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　今、中島委員が御指摘をいただいた政党等ということでございます。この定義は、今お話をいただいたように、一人以上の衆議院議員又は参議院議員が所属する政党その他の政治団体であって云々ということでございますので、いわゆる公選法とか政治資金規正法、あるいは政党助成法に定める政党要件とは違っております。後段の方は、国会議員五人又は国政選挙における二％以上の得票を満たすものを、これを政党と呼んでおりますので、我々は更に幅広い政党要件というのを考えたわけであります。
　理由としては、やはり政党である限り、これは憲法の問題について、これはいろんな角度の政党があるわけでございますので、考えの政党があるわけでございますので、その意見もしっかり酌み取りながら、国民の前にきちんとその賛否といいますか、政党としての賛否を示して、そして運動をしていただくと。また国民運動全体が活発に行われるということを目指して我々は政党要件を緩やかにしたと、こういった経緯があったわけでございます。更に言いますと、政党等だけではなくて、この無料
　これは、最初の原案にはなかったところでございますけれども、我々、国会での議論、委員会での議論を通じまして、そういうその一般市民の皆さん、ある程度政党とのつながりのある市民の方々にもこれを開放することによって、いろんな角度からの広報、あるいは国民投票運動をしてもらおうと、こういう趣旨でこのような規定にしたのでございます。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　中島委員にお答えいたします。
　午前中も御議論をさせていただきました。やはり憲法について、一般論として、教育者であっても意見を表明する、そして平和、人権、民主主義、その理念がすばらしいものであるということを訴えること、これは、本当にそれが規制されるということは私はあり得ないことだろうというふうに思っています。
　しかしながら、今もお話ございましたけれども、教育者について、公務員である教育者と私学の教育者とそれぞれいるわけなんですけれども、教育者について、やはり、たとえ大学生であっても、単位って物すごく今大事なんですよね。もう単位が取れないと卒業ができません。そうすると、就職口が決まっていて、単位が欠けていてもう留年しなきゃいけない。それで、そういう相談も時々私のところ来るんですけれども、それはさすがにどうにも言えませんからということで、地位を利用しての影響力の行使というのは私も全然したことはないんですけれども、例えば、そういうようなことを想定されるような国民投票運動を効果的に行い得る影響力又は便益を利用して、たとえ大学の教授あるいは大学生であっても、それをやってしまっちゃいけないだろうというふうに思います。いや、これは、想定しているのというような今不規則発言もありましたけれども、法律ですから、そういったことも想定せざるを得ないんです。大学といったって、それは、今、日本にある大学ではそういう大学はないというふうに私は信じたいんですけれども、それは今後いろんな大学だってあり得るわけですから、また、いろんな教授だってまたあり得るわけです。ですから、そこのところだって、やはりある意味では、これは法律ですからそういう想定もしていかなきゃいけないだろうというふうに思います。
　そして、まず、午前中も議論をいたしましたけれども、政治的行為の問題とそれから地位利用の問題は違いますよと。政治的行為の問題については、意見の表明だとか勧誘、これが自由になるようにいろんな法制上の措置をとっていきましょう、そして地位利用について、これで先ほど申し上げましたけれども、これはまず罰則で担保をしないということでございます。
　現在の公職選挙法にあります教育者の地位利用というのは、これは罰則で担保をしているわけですけれども、この場合、行政罰というか、公務員の場合は懲戒事由の行政罰になるわけですけれども、これは要件をぐっと絞りまして、国民投票を効果的に行い得る影響力又は便益を利用してという形で、そこの部分は、これに違反するという形であれば公務員法上の信用失墜行為なり、そこで懲戒事由になってこようというふうに思いますし、また、私学においてはそれについての担保というのはないじゃないかというような話もあろうかと思いますけれども、まず国会の意思として、このような影響力あるいは便益を利用しての教育活動というのは好ましくないんだということを国会の意思として明確にしておけば、本当に良識ある私学の方々も、それに即応したような対応を取っていただけるものだというふうに期待をしているところです。
　ですから、非常に限定を付した上で、その担保といいますか、担保についてもそれぞれ行政機関あるいは私学の判断にゆだねるという形になっておりますので、最大限、本当に想定される非常に悪質な行為、これについてはこの地位利用の規定でやっぱりやめていただこうというふうに思っていますけれども、自由な意見表明、それから自由な勧誘、これにわたるようなことが規制されるようなことはないような形の規定ぶりとさせていただいております。
○委員長（関谷勝嗣君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時四十九分散会
平成十九年四月十八日（水曜日）
 午前十一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十七日
 辞任 補欠選任
 田村　秀昭君 長谷川憲正君
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 荒木　清寛君 谷合　正明君
 魚住裕一郎君 澤 雄二君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 関谷　勝嗣君
 理　事
 岡田　直樹君
 中川　雅治君
 舛添　要一君
 広田 一君
 前川　清成君
 簗瀬 進君
 澤 雄二君
 委　員
 荻原　健司君
 木村 仁君
 佐藤　昭郎君
 櫻井 新君
 田中　直紀君
 中島　啓雄君
 中曽根弘文君
 野村　哲郎君
 山本　順三君
 大久保　勉君
 小林　正夫君
 芝 博一君
 津田弥太郎君
 那谷屋正義君
 白 眞勲君
 藤末　健三君
 松岡 徹君
 水岡　俊一君
 谷合　正明君
 山下　栄一君
 鰐淵　洋子君
 仁比　聡平君
 近藤　正道君
 長谷川憲正君
 衆議院議員
 日本国憲法に関
 する調査特別委
 員長代理 保岡　興治君
 発議者 船田 元君
 発議者 葉梨　康弘君
 発議者 赤松　正雄君
 事務局側
 日本国憲法に関
 する調査特別委
 員会及び憲法調
 査会事務局長 小林　秀行君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○日本国憲法の改正手続に関する法律案（衆議院
　提出）
 ─────────────
○委員長（関谷勝嗣君）　ただいまから日本国憲法に関する調査特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、田村秀昭君が委員を辞任され、その補欠として長谷川憲正君が選任されました。
　また、本日、魚住裕一郎君、荒木清寛君が委員を辞任され、その補欠として澤雄二君、谷合正明君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（関谷勝嗣君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関谷勝嗣君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に澤雄二君を指名いたします。
 ─────────────
○簗瀬進君　質問を始める前に、今朝午前二時過ぎにお亡くなりになられました長崎市長の伊藤一長さんに謹んで哀悼の心をささげたいと思っております。
　大変、選挙のさなかの国民、有権者と対話をしているさなかに、ある意味で無防備になるその瞬間をねらったテロでありまして、大変な怒りを覚える次第でございます。
　昨今、この暴力で言論を封殺するような、そういう雰囲気が非常に社会に少しずつ広まっているような、私はゆゆしいものを感じておりまして、だからこそ、私たち国会は、本当に国の未来に向けてのしっかりとした議論をたっぷりと腰を据えてやらなければならないと、このように思っておる次第でございます。
　それでは、まずはやはり保岡先輩に対して御質問をさせていただければと思っております。
　保岡先生はもちろん弁護士の私の先輩でもございますし、かつては私も自民党でございまして、かつては自民党にも弁護士出身の議員の方というのはそんなに多くありませんでした。その中で保岡先生、大変人権を守るための様々な御活躍をしていただいたということをよく存じ上げております。また、法務大臣になられた際も、私は先生の秘書とともに勝手にワンストップサービス研究会などというようなものをつくりまして、これからの日本の全体的なリーガルサービスのレベルを上げていかなければならないということで、いろいろなそういう努力もさせていただいたわけでございます。
　ただ、保岡先生と私の違いは、私は衆議院の方から参議院の方に回ってきたと、こういうふうなことでございまして、そちらにいらっしゃる船田先生との選挙に敗れたのがその一つのきっかけだったんですけれども、だからといって何を言うというわけではありません。正にそういう私の経験からいってみると、衆議院と参議院の関係というようなものは、非常に保岡先生がお考えになっているよりも、衆議院側から来る参議院に対するある意味で軽視をした言葉というようなものは、自分のそういう経歴からいってもちょっと許せないなという感じがいたしてございます。その思いは実は昨日の中川さんの質問にも、また岡田さんの質問にも出ていたのかなと思ってございます。
　議事録で削除をされる形になっておりますけれども、改めて未定稿の部分をちょっとチェックをさせていただきました。やはりその中身を出して見ると、ちょっとやっぱり問題かなと、こういうふうに思っております。今ちょっとその議事録を探しているんですが、ちょっと見当たらないんで、後で出てきたらまたそれで言わせていただければと思いますけれども、いいですか、ちょっと探させていただいて。まあ大変準備がないところで、期間がないところで準備をいたしておりますので、ちょっとばたばたになって恐縮でございます。
　あっ、出てまいりました。広田理事の助けで出てまいりましたので、ちょっとその部分を読ませていただきますと、参議院では衆議院での議論を踏まえ、足らざるところが集中的に、これじゃないんじゃない、違うな。委員会の、まあいいや、いいや、ちょっと出てまいりませんので、たしか私の記憶では、衆議院ではかなり議論が進んでいると、でありますから、参議院はその衆議院の議論を前提にして、その足らざるところをやればいいと、こういうふうな御発言だったと思います。
　確かにそうなのかなと、そういう御認識を参議院に対してお持ちなのかなと思っておるんですけれども、参議院の審議のレベルが国民投票法でどの程度行われたのかということについての保岡発議者の御認識をまず伺わせていただきたいなと思います。
○簗瀬進君　本日は用意した八つの論点のうち一番目だけで終わりそうな感じでございまして、二番目以降はまた次の機会にと考えておりますが、時間ももう残されたところあとわずかとなってまいりましたので、議会制民主主義は万能かと、こういう議論をちょっとさせていただければと思っております。
　御案内のとおり、我が党の投票法案、これはいわゆる重要な国政問題についての国民投票、もちろん国会の決議を縛るものではなくて、諮問的なそういう国民投票を入れますと。ただ、与党さんの方は最後までそこはのんでいただけませんで、その部分は結局、事実上国会を縛ることになるからと、こういう理由で、あるいは間接民主主義を原則にする我が国の憲法からいってみて、むしろ民主党案は憲法違反のおそれがある等の学者の批判もあります。それは私ども十分承知はいたしておりますけれども。
　一方で、議会は万能なのかと、今まですべての案件について解決できてこれたのかということを一回やっぱりここでしっかりと反省をして考えた方がいいんではないのかな。我々ももう既に、脳死の問題では各党の議論が詰められないで、党議拘束を外そうというふうな、そういう話になりました。例えば、国旗・国歌法案についてもそういうことがございました。正にそういう意味では政党のくくりの中で議会の手続が進められなくなるという、ある意味で議会の限界というようなものを知っている、自ら知ってしまったから党議拘束を外すという、そういうある意味で議会として自らの限界を示すような結果になったんではないのかなと、私はこのように認識をいたしておりまして、正に党議拘束が掛けられない案件が増えていると。ということは、議会を中心にした、議会で問題解決をすべてしていくということが限りなく、限りなくと言ったら恐縮ですね、ある特定の分野ではもう限界を示している。
　正にこれからのことを考えてみたときに、ＥＵ型のお話を本会議の質問でさせていただきましたけれども、あれはＥＵは国境を越えていって新しい国家のグループをつくろうというすごい、大変な挑戦をやっているわけです。それをするときには、国土をどういうふうに考えたらいいのか、それから今までの通貨というようなもの、ポンドとかドルとかというようなものを、マルクとかフランとか、ドルはアメリカですから、そういうようなものをどういうふうに統合していくのか、調整をしていくのかという通貨主権の問題とか、そういう問題にぶつかるわけですよ。
　そうしたときに、恐らく我が国の、例えば自民党さんの中でもいろんな考えが出てしまい、また我が民主党の中でもいろんな考えが出てしまって、もう議会がまとめられませんと。だけれども、まとめられないから、じゃ結論がどんどんどんどん先送りでいいのか、そういう場合が絶対出てくるじゃないですか。
　そうしたときに、我々は、正に自ら議会としての良心とある意味での謙虚さ、主権者に対する謙虚さというようなものを発揮する意味で、正にみんな、国会が議決をしたらこの案件については国民投票に諮問的にかけて、むしろ国民のそういう意思にゆだねてみようと、こういうふうに考える、そしてその制度を今から準備をしておく、そういうことは私は必要なんではないのかな。それが、予備的国民投票あるいは予備的憲法改正の議論とかというふうな、そういう趣旨ではなくて、正に議会の限界というようなものを我々が認識をした上で、それについて今から対策をしておくと、こういうふうな観点がもう正に望まれるんではないのかなと、こういうふうに思って、民主党の一番のこだわりはそこに置かせていただいたわけです。
　確かに、その九十六条は憲法の中で、そのほか、ほかにも住民投票とか、憲法が認める直接民主主義的な規定というのは九十六条だけだったと思いますけれども、ほかにもありましたっけか、ああ、最高裁、国民審査ね、教えていただきましてありがとうございます。幾つかそういうようなものがありますが、それはどうぞ答弁の中で触れていただければと思うんですけれども。
　正にそういう意味で、憲法自体も、もう間接民主主義で全部行けと、直接民主主義はやっちゃ駄目だと言ってないわけですよ。正に憲法自身も、自らが新しい時代に脱皮するためには、やはりそれは議会でできないから国民に任せようというのが、これは正に憲法改正であり、国民投票ですから。でありますから、我々が念頭に置いたのは、そのような議会の限界というようなものもしっかりと認めて将来に対処するというある意味での準備、あるいは国会としての謙虚さ、これを持った上で、直接民主制的な一般的な法律というものを今の段階で作っておいた方がいいんではないのかなと。
　正にそういう意味では、法律効果が、一方は九十六条であり、一方は諮問的だから、それを一緒に入れちゃうのは駄目というふうな考え方は、それは与党はそう取られるかもしれないけれども、私たち民主党はそうではなくて、正に直接民主主義的な、国民主権者の意思が直接出る手続法を原則的に作ろうじゃないかと。そういうふうに考えると、一つは効果が出る憲法改正であり、もう一つは、効果が出ないけれども国会の足らざる部分を補ってくれる、そういう趣旨での重要な国政問題についての国民投票であるべきだと。そういう各論の一と二というふうな形で整理をするというのが一番これは新しい時代を考える上においてふさわしいんではないのかなというのが、実は我が党の考え方のスタートの部分なんですよ。
　正にそういうふうな考え方で議論を私は今まで組み立ててきたつもりなんですが、お考えについて、ちょっと御見解聞かせていただければ、どうぞ、じゃそれぞれ聞かせていただけますか、どうぞ。
○委員長（関谷勝嗣君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時一分休憩
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 午後一時開会
○衆議院議員（葉梨康弘君）　今御答弁申し上げましたけれども、正に法律に趣旨として違反するような中身というのは書けないんではないかということです。
　先ほどの保岡委員の答弁というのは、最低投票率の問題ということになりますと、他国の憲法典等を引いてみても、これは憲法上やはり書いていかなきゃいけないということで、法律だけで書いていくというのはこの憲法の趣旨を外れてしまうのではないかというような観点から御答弁を申し上げたわけでございます。
○委員長（関谷勝嗣君）　速記止めてくれますか。
 〔速記中止〕
○衆議院議員（保岡興治君）　先ほど来から御説明申し上げてきたとおりなんですけども、繰り返しになりますが、一つは、正確に言えば、ゼロから議論を始めるのではなくということを申し上げましたが、やっぱり我々が衆議院から法案を送って最初の委員会において初めて法案としての審査をされる参議院としては、これから議論することじゃないかという思いで、ゼロからの議論を始めるのではなくという私の発言は、これは大変不適切な発言だったと思いましたので、撤回もいたしまして、議事録の修正をしていただいたところでございます。
 〔委員長退席、理事中川雅治君着席〕
　それから、足らざるところを集中的に審議されというのは、両院の機能、役割という点から、お互いに力を合わせていい議論や成果を得ていく、そして立法府の責任を果たすということだろうと思いますので、そういう点では、衆議院で至らなかった点、問題がある点、あるいは更に議論を詰める点については参議院で御審議いただくことを期待しての発言でしたけれども、全体として参議院の審議に私がとやかく言う立場ではないということも言えますので、具体的な法案の審議に関する発言としては不十分であったと、また適切でなかった点もあると、こう思っておわびをいたしました。
　是非この参議院で、良識の府、理の府にふさわしいすばらしい審議と、その成果物を法案の成立という形で得ていただければと存ずる次第でございます。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　個人としての見解を申し上げさせていただきたいと思います。
　さきに、衆議院の憲法調査会の時代において二院制について私も発言をさせていただきました。今後この日本を制度設計する中で、この二院制の意義というのは私はこれからますます重要になってくるだろうというふうに思っております。といいますのは、例えばの例ですけれども、これからはやはり議員がしっかりと立法をしなきゃいけない。衆議院の立法をするときにやはりそれを参議院がチェックする、参議院の立法をするときに衆議院がそれをチェックする、そういう形の意味でも二院制というのはこれからますます重要になってくるだろうというふうに思います。
　ただ、個人的な見解として申し上げさせていただければ、例えば選び方の問題として、それはいろいろと今後検討しなければいけない部分はあるでしょうけれども、じゃ衆議院の今の小選挙区というのはいいのか、あるいは参議院は各都道府県から例えば一人というような代表の選び方もあるのか、それはそれぞれの院においてやはり検討をしていくことは私は国民のためにも必要であるというふうに思っています。
　しかしながら、今冒頭申し上げましたように、衆議院と参議院、この二つの院があるということの意義は、これから減ることはあっても増える、いや、増えることはあっても減ることはないというふうに私自身は思っています。いや、この議場、第一委員会のこの伝統ある議場ですから、私だって緊張いたします。
　申し訳ございません。増えることはあっても減ることはないというふうに考えております。
○仁比聡平君　朝日の世論調査で、八割の方々が最低投票率制度を設けるべきだというふうに考えておられる。そういうふうに回答しておられるのも、つまり、国民主権、民主主義の社会で、事は憲法なんだから、これを変えるというんだったら、そういう最低投票率の制度を設けるのが当たり前じゃないかという、その憲法意識の反映ですよね。そういう国民の憲法意識の土台になっているのは、私は条文でいうなら九十六条なんだと思うんですよ。そして、この九十六条を始め、憲法に貫かれている国民主権の原理、国民が憲法制定権力者なんであるというその考え方なんだと思うんですね。
　今、赤松議員からお話があったように、九十六条は低い投票率での国民投票を期待しているわけではないとするなら、そしたら、この国民投票を具体化する制度で最低投票率をつくってはならないということを憲法が何かあたかも求めているかのような議論が今日あっていましたけれども、そういう議論の立て方はおかしいんじゃないんですか、どうですか。
 〔理事中川雅治君退席、委員長着席〕
○近藤正道君　改憲原案の審査は三年間凍結をされましたけれども、現憲法の様々な調査という名目で、事実上の改憲原案作りといいましょうか、制度設計の議論が公然と行われるんではないか、それは公式にそういう場が設けられるんではないかと。もうそれ自身大変な政治問題だなというふうに思っておりましたけれども、今ほど来の皆さんのお話を聞いておって、私の懸念は単なる懸念ではなくて、これはやっぱり大変な問題ではないかな、今まで余り審査会の中身については議論されませんでしたけれども、これはやっぱりこれからの論議の一つのポイントになっていくなというふうに今思いました。
　次に、テレビＣＭの有料
　与党案は当初一週間、投票日前一週間の禁止だったんですが、修正案では二週間の全面禁止ということになりました。なぜ拡大させたんですか。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　御指摘のように、当初、有料
　しかし、さらに参考人の皆さんの御意見、あるいは公述人の皆さんの御意見、そして議員同士の表の議論を通じまして、やはりちょっと一週間というのは短過ぎるのではないか。それから、やはりテレビＣＭに
　ただ、民主党の皆様からは、それはその資金力の多寡によって差が出るというのはおかしいではないかと、こういった議論もありました。そういったことにも私たち耳を傾けていろいろ聞かせていただいたんでありますけれども、一方で、やはり
○近藤正道君　私は、この
　そこで、皆さんはそれなりにお調べになって、最初は投票日前一週間、そしてその後、修正案で二週間にされたと。ということは、それなりに当初からテレビの、テレビ、ラジオありますけれども、今、テレビに限定します。テレビスポット有料
○衆議院議員（葉梨康弘君）　近藤議員にお答えいたします。
　法案の提出の前になりますけれども、一昨年に憲法調査特別委員会が設置されまして、昨年五月に、法案を提出する前に何回か参考人を呼ぶ機会がありました。ＮＨＫ、さらには民放連、それから天野さんですね、コラムニストの。そういった方からも御意見を伺って、特に天野さんからは、私、質疑に立たせていただいたんですが、この意見の
　そういった意見を踏まえて、当初一週間という形で制度設計をさせていただきまして、さらに小委員会における参考人等の意見を踏まえて、やはり期日前投票の期間に合わせて二週間という形で変えさせていただいたわけでございます。
○衆議院議員（葉梨康弘君）　我が国においてこのような有料のＣＭの意見
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　先ほど葉梨委員からも話がありましたように、これまでの私たちの衆議院における委員会、参考人ということで何人かの方もお呼びしました。マスコミ界の方、それから先ほどのコラムニストの天野さん等々でございますが、そういった意見というものも十分に参考にいたしましたのと、それからやはり現在でも、これは民主党さんでございますが、いわゆるＣＭ
　なお、決して有料
○近藤正道君　無料枠の話は別にするからいいですよ、今言わなくったって。
　そのテレビＣＭ、テレビ、ラジオの有料
　つまり、私はいろいろ人の話を聞く中で、与党の皆さんはしっかりとした実態調査をやらない。つまり、法案を作る際の立法事実、これをしっかり調べて、正しい現実の上に法の制度設計をすると、これはセオリーなんだけれども、このセオリーがこのテレビの有料
　皆さんは、今いろいろ聞くと、いや参考人にはいろいろ聞いたと言うんだけれども、そういうものではなくて、きちっとその実態、やってない、全く。ないまま法案を出されて、そして、その後いろいろ批判を受けて、取りあえず二週間、最後は
　私は委員長にも是非、私よく分かりませんので、この業界のことは、だから、どのぐらいのテレビ
○近藤正道君　私は皆さんの答弁を聞いていて、なぜ投票日前二週間なのか、納得のいく合理的な説明が全くなされていないと。ここはやっぱりもっときちっと、私どもは全面的に禁止すべきだというふうには思っておりますけれども、なぜ二週間なのかということについては、単に
○衆議院議員（船田元君）　先ほど来話出ております二週間という話でございますが、ちょっとさっき私の説明もちょっと不十分だったと思います。
　一つは、やはりテレビＣＭ、有料
　それから、やはりテレビＣＭによって相当な扇情的なものが流されたということであっても、投票ができない状況で流された場合と、投票ができるような状況になって流された場合の効果というのは、これは全然大きな違いとなってくると思います。やはり投票のその期日前投票も始まらない、そういう時期に流されたものにつきましては、これは確かに扇情的なものがあった場合には、これは人の心はある程度動くと思いますけれども、でもすぐ投票はできないわけでありますので、一定の冷却期間を置いて投票が始まる、こういうことが考えられます。
　やはりその二週間というのは、期日前投票が始まるときとこれを軌を一にしておりまして、これはなぜ二週間にしたかといえば、特にその期日前投票の始まるときということと平仄を合わせる、こういう形に制度設計をさせていただいているということでございます。
○近藤正道君　私は、報道の領域はともかくとして、そもそもテレビ
　一点お聞きしたいのは、与党の修正案には、当初、放送事業者、新聞社は料金その他の条件を賛成、反対に同等とするよう配慮する、こういう規定があったんではないかと思いますが、これが削除された、最終的に削除された理由は何でしょうか。
○衆議院議員（船田元君）　ありがとうございます。
　今御指摘の点につきましては、私どもとしてもいろいろな参考人の御意見等も伺ってきたわけでございますが、改めてまたこの参議院におきましても、必要があればそのような機会を設けていただくことは大変良いことだろうというふうに思っております。ただ、それは理事会等で決定をされるべき問題で、私が言うべきものではないと思っております。
　それから、実は有料
○長谷川憲正君　私、このことを御質問しております私どもの問題意識は何かといいますと、先ほどちょっと触れました郵政解散のことなんです。
　あれは衆議院では可決をされましたけれども、参議院では否決をされたわけでございます。そのためには、与党であります自由民主党、当時私は自民党の中におりましたものですから、与党の中の議論も非常に時間を掛けて、しかも広範に議論をされましたし、国会の中でも随分議論がなされました。その結果否決をされた。
　それに対して時の小泉首相は衆議院を解散をしたわけでございます。解散は内閣の専権だと、こういうんでありますけれども、そのときに小泉総理が何と言われたか。もう一度、この郵政民営化は本当に国民の皆さんが賛成なのか反対なのか、国民の皆さんに直接問うてみたいと、そうおっしゃったわけであります。
　私は、国民投票の手続もありませんし、しかも国政選挙というのは幅広い問題について議論がなされて、そしてどういう方々が国民の代表としてふさわしいかということで選ばれてくると思うわけでありまして、まさか郵政の民営化がいいかとか悪いかとか、そんなことで国会議員が選ばれるなどということはあり得べからざることだと、あってはいけないと、こう思うわけです。
　ところが、やはり、先ほど来
　私はその後も市民の皆さんとお話をする機会が多いんですけれども、例えば、国家公務員という、郵便局の職員は国家公務員でございますが、税金は一銭も使っていない、公社になったからではなくて、その前の郵政省という国営の時代から一貫して一銭も、給料も建物も事業の運営費も税金は一銭も使っていないということをほとんど御存じないんですよ。十人お話をしましたら、場合によっては十人とも税金でやっているんでしょうというようなことをおっしゃるくらい、実は国会の中での議論というのは国民の皆さんになかなか届いていないんですね。
　私はもう非常に残念に思うんでございますけれども、そういう状況の中で、私は重要な問題についての国民投票のルールというのはあってもいいのじゃないかというふうに思います。憲法を中心とする重要問題に限定をするというのも一つの見識でございます。しかし、解散によって、一つの課題などが問われて、十分なルールもないままに一方的な宣伝だけで物事が決まってしまう、そして国民が審判したと。私は、それはもう民主主義国家として本当に情けないことだというふうに思っておりまして、そのぐらいなら国民投票のルールというものをきちんと作った方がいいんじゃないかと思っております。
　ついでだから申し上げますと、そのときに、郵政の民営化がいいか悪いのかというのは、国会の議論だけではなくて地方議会でも議論をされたわけでございます、請願活動等がございましてですね。四十七都道府県、小泉総理のおひざ元の神奈川県も含めて全部の都道府県が反対又は極めて慎重に審議をすべきだという決議をしております。そういうものも踏みにじっての解散であったわけでありまして、私は、これは別に国民に信任されたとか、これでもってもう議論ができないものだというふうには思っておりませんので、いずれまた議会の中でも問題提起をさせていただきたいと思っておりますけれども、そういうことを考えたときに、この投票の対象、今回は憲法改正の手続だということではありますけれども、もっと広い国民投票のルールを作るべきかということについてもう一度御意見をお聞かせいただきたいと思います。