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○小泉国務大臣　これは、私がこれが魅力ですと言うことも防衛省を挙げてやるのも大事なんですけれども、やはり当事者の声というのが私はすごく大事な説得力を持っていると思いますので紹介をさせていただくと、令和六年に発生した能登半島地震に係る災害派遣においては、医師や看護師の資格を有する予備自衛官約二十名が、平時、病院等で培った専門知識や経験を生かして、巡回診療などの活動に従事をしてくれました。この活動に従事をした予備自衛官等の本人からは、人の温かさや日本の支え合う力、さらには使命の重みを感じられたという声があり、こうした実感を得られることは予備自衛官等制度の魅力の一つであると考えています。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　リーダーシップであったり危機管理能力であったり体を鍛えるとか、そういう、仕事にも人生にも生きること、いっぱいあると思いますので、私も魅力を伝えていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○西村委員長　次に、谷浩一郎君。
○谷（浩）委員　参政党の谷浩一郎でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日、予備自衛官等兼業特例法案について質問をいたします。
　我が国の防衛力における人的基盤の強化はまさに喫緊の課題であります。防衛省設置法案の審議の際にも取り上げましたが、特に若年層の自衛官である士の充足率は昨年時点で六割程度という大変厳しい状況にあります。加えて、予備自衛官等についても慢性的に充足率が低い水準にとどまっており、こちらもまさに待ったなしの状況にあると感じております。
　最終的に国を守るのは人であります。とりわけ、予備自衛官等の制度は、有事や災害時において自衛隊の活動を補完し、我が国の防衛と国民の安全を支える重要な役割を担うものと考えます。
　しかし、予備自衛官制度を真に実効性のあるものとするためには、充足率を整えるだけでは不十分であります。招集命令があった際に確実に参集していただける体制を整えること、時代や任務のニーズに即した技能人材を確保すること、そして、予備自衛官制度に対する国民の理解を広げる広報の在り方を見直すことなど、より幅広い観点から検討を進めていく必要があると考えます。
　以下、順次伺います。
　まず、地方公務員が予備自衛官を兼業する場合の自治体への影響について伺います。
　今回の特例により、地方公務員が予備自衛官になるという心理的、事務的なハードルは下がりますが、一方で、職員数が限られ、人員に余裕のない自治体にとっては、消防、医療、土木、福祉部門など災害時に頼りにしていた職員が自衛隊に招集されてしまうというジレンマが生じます。
　そこで、大臣にお伺いいたします。政府として、小規模自治体を含む現場の人員不足に伴う業務継続への影響をどのように把握しているか、また、自治体における人員不足について、政府としてどのように支援をしていくのか、お答えいただきたいです。この質問に関しては既に述べていただきましたので、ごく簡単に大臣にお伺いできたら、そう思います。
○小泉国務大臣　先生のイメージしているのは、恐らく、小規模な自治体で、土木の部門は一人しかいないとか、あとは一人で複数の部局をかけ持ちをしているような、そういった現状で、仮にその方が予備自だったときに、急に災害派遣で招集があったときにどうするんだということだと思いますけれども、そこはもうしっかりと調整をさせていただいて、その方の本来の業務である自治体の運営、こういったことに支障がないような調整をしっかりと地本なども通じながらやっていくというのは当然のことだと思っております。
○谷（浩）委員　とても分かりやすく御説明いただきまして、ありがとうございます。
　自治体とはしっかり調整していただきたい、そう思いますが、なかなか、緊急事態で各市町村や隊員一人一人と調整するというのも結構な事務負担になるかと考えております。平時の段階で、自治体とは調整、協議ができることはその段階でも既に行っていただきまして、いざというときにはスムーズな招集ができるよう心がけていただきたいです。
　また、民間企業に対しては給付金の支給により負担が軽減されている一方で、自治体には給付金の支給がありません。公務員の兼業特例を認めて、見かけ上の充足率を高めたものの、緊急時には首長の判断で予備自衛官の出動を断られて実際の参集率が低い、こういったことにはなるべくならないように、自治体に対する支援も検討していただきたい次第でございます。
　次に参ります。こちらは、私、こういう質問をしたかったということであります。
　防衛省は予備自衛官及び即応予備自衛官の充足率低迷の原因をどのように分析しているかということ、そして、公務員の兼業特例が予備自衛官全体の安定的確保にどのような効果を持つと考えて、この適用により充足率を具体的にどの程度、何％程度押し上げる見込みかということをお伺いしたかったのですが、これも先ほどお答えいただきましたので、これに関してはちょっと意見だけ申し述べさせていただきます。
　今回の公務員の兼業特例で具体的に充足率がどれぐらい上がるか示すというのは、それは困難だと思いますけれども、様々な方法を試行錯誤して充足率を上げていく必要があると考えています。これまで約三十年間据え置かれてきた予備自衛官の給与体系が昨年見直されて、現在では、年間五日の訓練招集に応じた予備自衛官は年間二十万円以上の手当が支給される制度へと大きく改善をしていただいております。現在の仕事を続けながらも国防に貢献したい、予備自衛官制度というのは非常に魅力的なものになってきていると受け止めています。
　ただ、公務員や民間企業へお勤めの方だけではなく、例えば農業に従事する方々など、防衛省には幅広い職種の方にも予備自衛官の制度を御案内いただきたい、そう存じております。農家の方は農閑期を有効活用した訓練日程の設定が可能であり、地域を熟知したそういった方々には、郷土の守り手として活躍することができるかと思います。是非、公務員だけではなく、農業を始めとするような様々な分野の方々に興味を持ってもらえるようなアプローチを進めていただきたいと思います。
　あわせて、現役自衛官を退職された方にとっても、自衛官を辞めた後に幾つもの道が用意されていて、その中で培った経験や技能を生かし続けられる制度として予備自衛官制度を更に育てていただく、拡充していただくことを強く要望いたします。
　続いて、訓練招集命令への出頭率について伺います。これも先ほど御答弁いただいた部分はありますけれども、こちらに関してはちょっとお伺いいたします。
　近年、予備自衛官及び即応予備自衛官の訓練招集命令への出頭率が約八割にとどまっているとのことですが、予備自衛官制度の実効性の観点からは、これは決して軽視できない数字であります。防衛省は、訓練招集命令への出頭率が約八割にとどまっている原因をどのように分析しているのか、また、不出頭者に対してどのような指導を行っているのでしょうか。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　予備自衛官及び即応予備自衛官の練度の維持向上のためには、日頃から訓練に従事していただくことが必要と考えておりますが、委員御指摘のとおり、訓練招集に応じられていない予備自衛官等が一定数存在しているところでございます。
　繰り返しになりますけれども、予備自衛官等が訓練招集に応じられない理由については、勤務先における業務上の都合など様々ございますが、可能な限り訓練に出頭していただけるよう、年間の訓練日程の中から予備自衛官等本人が出頭可能な日程を柔軟に選択できることや、事前に出頭可否の調整を行った上で訓練招集命令を発するなど、運用上の措置を講じてきております。加えて、令和八年度からは、訓練出頭の調整などを予備自衛官等本人のスマートフォンで行うことができる予備自衛官等管理システムの運用を開始いたしました。
　また、現行制度においては、訓練招集命令を受けた予備自衛官等が訓練招集に応じることができない旨を申し出た場合において、当該申出に相当の理由があると認めるときは、法令等の規定に基づき、訓練招集命令を取り消し、又は変更することができるとされております。
　引き続き、訓練の出頭状況などの現状把握を行うとともに、雇用企業等のニーズも踏まえながら、予備自衛官等がより訓練に応じやすい環境を整えるための取組について検討を進めてまいります。
○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。
　しかし、今、様々、スマートフォンにコネクトしたり、そういうふうにアプローチをしているということ、また、向こう側の意見を聞いていらっしゃるということではありましたが、それでも指導に従わないという方がおられると思うんですが、その場合、更にどのような指導といいますか、そういうことをされているのか、ちょっとお伺いできますでしょうか。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　予備自衛官や即応予備自衛官に対しては、地本それから部隊から定期的に連絡を行ってまいりますので、その際に訓練招集についての周知をする、そしてまた、先ほど申し上げましたような柔軟な調整があるということをお伝えして、訓練に来ていただけるよう促しているところでございます。
○谷（浩）委員　そのような方にも繰り返し接触を試みるということであったと思います。
　訓練招集命令に応じないことがやはり判明した場合、それ以降の予備自衛官としての手当の支給は停止されるものの、それ以外に特段の罰則は設けられないということであります。国を守るという重い責任を担う予備自衛官に対する対応としてこれで十分なのかというところは、やや実効性に欠けるのではないかと感じざるを得ません。
　予備自衛官制度は、有事や災害時の実効性が問われる制度です。そして、その際にどれだけ動けるかは、ふだんからの訓練への参加度も影響があります。二割もの予備自衛官が訓練に参加しない状態が続くのであれば、制度全体への信頼にも関わりますし、参加している予備自衛官の士気も低下します。
　訓練に参加し国を守る予備自衛官の待遇はしっかり保障する一方で、制度の規律を保つため、訓練招集命令に応じない自衛官には手当の停止以外にある程度の制裁も必要だと思います。
　次の質問に参ります。予備自衛官補の採用に関する技能資格について伺います。
　現代の安全保障や災害対応において、無人航空機、いわゆるドローンの重要性は急速に高まっております。ウクライナ戦争やイラン戦争では、まさにドローンが急速に活用されています。また、災害時においても、被害状況の確認、物資輸送、インフラ点検、捜索活動などドローンの活用領域は広がっていると考えられます。
　予備自衛官補の採用において、医療、語学、情報処理など民間の専門技能を防衛力に生かす仕組みがあると承知をしております。であれば、無人航空機操縦士の国家資格など時代に即した技能を持つ人材を積極的に取り込むべきではないかと考えます。
　予備自衛官補採用における技能資格に無人航空機操縦士の国家資格などを加え、現場のニーズや時代に即した人材確保を進めるべきではないか。防衛省の見解をお伺いいたします。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　予備自衛官補制度は、予備自衛官の安定的な確保と民間における優れた専門技能を有する人材を自衛隊の任務に有効に活用することを目的とした制度であり、その技能区分については、自衛隊の任務遂行に必要な技能区分の拡大を図ってきたところでございます。
　委員御指摘の無人航空機操縦士の国家資格については、例えば災害派遣活動の場面において人命救助や捜索活動のための情報収集を行う際に活用できるものと考えられます。
　防衛省としては、予備自衛官等制度を円滑に運用していくためには、予備自衛官補の技能区分の拡充をすることは必要であると考えており、部隊のニーズや訓練の体制など制度全体との整合性を踏まえ、必要な技能区分について不断に検討してまいります。
○谷（浩）委員　非常に前向きな御答弁をいただきまして、感謝申し上げます。
　是非ともこれは三文書改定の際に前向きに検討していただきたいと思っております。
　ドローンは、既に安全保障上も災害対応上も極めて重要な技術になっています。一方で、全ての専門人材を常備自衛官として抱えることには限界があります。民間にいる技能人材を必要なときに防衛や災害対応に生かすという意味で、予備自衛官補制度との相性は非常に高いと思います。特に、無人航空機操縦士の国家資格という形で一定の技能確認が可能になっているのであれば、これを制度上どう位置づけるかを早急に検討すべきであります。
　また、時代の変化に合わせて、ドローン以外についても、予備自衛官補の技能区分も柔軟に見直していただきたいと思います。
　次に参ります。若者向けのインターン制度の拡充についてお伺いいたします。
　かつて富士総合火力演習には毎年約二万四千人の一般来場者が招待され、自衛隊の活動を現地で直接見ることのできる貴重な機会となっていました。映像だけではなく、実際に現地で体感する砲撃の轟音や衝撃波、これは国防の現場を肌で感じるまさに唯一無二の体験であったと思います。
　しかし、コロナ対応を契機として一般公開が取りやめられ、現在はライブ配信を中心とする形に移行しており、とりわけ若い世代が自衛隊を直接体感する機会が限られているのではないかと感じます。令和七年度には、三十七名が参加した大学生等サマーツアーなど、こういった取組も行われていると承知をしておりますが、こうした機会はなお限定的であると感じます。
　そこで、伺います。大学生等サマーツアーのような取組をより多くの基地、駐屯地で展開し、インターンや一日体験制度など若者が自衛隊や予備自衛官制度に関心を持つ機会を拡充し、自衛官の確保につなげていくべきではないかと考えますが、防衛省の見解をお伺いいたします。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　富士総合火力演習につきましては、これまで多くの国民の皆様に自衛隊の訓練や活動を直接御覧いただく貴重な機会として実施してまいりましたが、現在は、安全確保や円滑な演習実施等の観点から、ライブ配信を中心とした形で実施をしているところでございます。
　一方で、委員御指摘のとおり、自衛隊の活動に現地で直接触れていただく機会は、国民の理解と支持を得る上で極めて重要であると認識をしております。このため、防衛省・自衛隊としては、駐屯地や基地における見学、体験行事、説明会など、対面による広報、交流の機会を引き続き工夫して実施をしているところです。
　また、若者世代に自衛隊や予備自衛官制度への関心を持っていただくことは、将来にわたる人的基盤の確保の観点からも重要でございます。このため、大学生等を対象としたサマーツアーや職場体験、インターンシップ、一日体験といった取組について、地域の実情や部隊の特性を踏まえつつ、より多くの基地、駐屯地で展開できるよう努めております。
　防衛省としては、今後とも、若い世代を含む幅広い国民の皆様に自衛隊の役割や予備自衛官制度の意義を理解していただけるよう、各種施策を総合的に推進してまいります。
○谷（浩）委員　こちらもまた非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　志というものは、最初から備わっているものばかりではなく、現場の熱量に触れる中で育まれるものでもあります。だからこそ、実際に現場に行き、人と会い、装備を見て、任務の重みを直接肌で感じるといったきっかけをつくることが大切ではないかと考えています。是非とも全国の基地、駐屯地で学生などを対象にした体験型広報を更に拡充していただきたい、そう思っております。
　質問を一つ飛ばしまして、最後に、予備自衛官制度を通じた国民の国防意識の再構築について防衛大臣に伺います。
　私は、予備自衛官制度は単なる人員確保策にとどまるものではないと考えています。この制度は、国民一人一人が国家安全保障を我が事として捉え、自由意思と志願制を前提としながら、社会全体で国を支える当事者意識を育てていく制度として位置づけるべきです。我が国の安全保障環境が厳しさを増す中で、防衛を自衛隊だけに委ねるのではなく、国民全体で国の守りを支えるという意識をどのように醸成していくかが重要な課題であります。
　そこで、伺います。防衛省として、予備自衛官制度を通じて、国家安全保障を国民一人一人が自分事として考える意識をどのように育てていくのか、防衛大臣の御見解を伺います。
○小泉国務大臣　問題意識は谷先生と全く同感です。一人一人の防衛に対する意識、それをどのように育んでいけるかは極めて重要だと考えています。
　予備自衛官等は、有事や災害時に際して自衛官として活動し、国民の生命財産を守る重要な役割を担う存在であり、社会の安全、安心に直接貢献できる点で大きな意義と魅力があると考えています。実際、防衛省が国民の皆様約一万人に実施したアンケート、意識調査においても、災害時や有事に社会の役に立てること、自分の専門知識を生かせること、訓練や活動を通じて自己成長につながることなどが予備自衛官等制度の魅力として多く挙げられております。
　本法律案をきっかけに、私自身が先頭に立って、このような意義や魅力を有する予備自衛官等の制度について一層積極的かつ効果的に情報発信を行うことで、一人でも多くの国民の皆様に予備自衛官等の職務の重要性に関心と理解を持っていただき、自衛隊、ひいては我が国の防衛に関する意識を高めるきっかけにつなげていきたいというふうに思っております。
○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。
　二〇一七年から二〇二〇年にかけて実施された世界価値観調査等のデータによれば、もし戦争が起こったら国のために戦うかという問いに対して、はいと答えた日本人の割合は、調査が行われた世界七十九か国中最低で、僅か約一三・二％でした。その一方で、分からないと答えた人が約三八％に上ります。
　他国では、はいかいいえを明確に答える傾向が強く、分からないと答える割合は比較的少ないとされています。他国と比較して、分からないが多いという事実は、決して国民に守る意思がないということではなく、自分に何ができるのか、どう貢献すればよいのかという具体的な選択肢や考える材料が示されていないことの表れではないかと考えています。
　予備自衛官制度は、まさにその当事者としての選択肢を社会に示すものです。我々がこの国を自分たちで守る意思を議論するのは、決して戦争を望んでいるからではありません。むしろ、自ら守る意思がないと周辺国に見透かされることこそが抑止力を低下させます。予備自衛官制度を単なる人員確保の枠組みにとどめるのではなく、自分たちの国は自分たちで守るという当たり前の当事者意識を日本国民の間に広く根づかせていくための重要な制度として位置づけるべきです。
　そのような日本の姿を実現するための力強い一歩として、本制度を更に育て上げていただくことを強く要望し、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西村委員長　次に、山田瑛理君。
○山田（瑛）委員　チームみらいの山田瑛理です。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、本法案の効果を最大化するために、運営面の制度設計面で幾つか確認と、また御提案などもさせていただければと思います。お願いいたします。
　まず、本法案の効果予測と目標設定について伺います。
　現在、予備自衛官などのうち、公務員予備自衛官等、こちらの数値もこの委員会でも出てまいりましたが、国家公務員約三百五十名、地方公務員約一千百十名と、合わせて大体一千五百名程度と承知をしております。
　今回の法案によってこの層の参入障壁が下がることが期待されるわけですけれども、事前に伺ったところ、施行に伴った個別の数値目標は設定はしておらず、また、予算規模の試算も現時点ではまだ行っていないとの御回答でございました。あくまでも世間一般的な感覚で申し上げますけれども、やはり、せっかく法律を作って施策を打つわけですから、何を目指してどこまで届かせたいのかという到達点が見えていないと、施行後の効果検証、次の一手の判断もなかなかできづらいというふうに考えております。
　本法案の施行による公務員予備自衛官等の増加について、確定値でなくとも、施行後数年を見据えた目標観や見込み、そして必要となる予算の概算について、政府としてはどのようにお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、予備自衛官等の兼業を行う国家公務員及び地方公務員は、令和六年度末時点で約千五百名となっております。
　委員御指摘の、予備自衛官等の兼業を行う国家公務員等の増加人数については、勤務先や個々の職員が担う職務の内容や実態は様々であること、予算規模については、災害等で招集されるかについてあらかじめ予見することは困難であることなど、それぞれ様々な要因に左右されるものであり、一概に数値目標の設定や予算規模の試算を行うことは困難であると考えております。
　また、本法律案においては、予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るため、国家公務員法等の特例の措置を定め、招集に応じやすい環境を整備することとしています。これにより、国家公務員等にとって、予備自衛官等の職務に対する意欲の向上や新たな志願のきっかけになることを期待しているものであります。
　防衛省としては、一人でも多くの予備自衛官等が招集に応じやすくなり、予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図ることができるよう、そのための環境の整備に努めてまいります。
○山田（瑛）委員　ありがとうございました。
　あくまでも本当に一般的な感覚としてと申し上げさせていただきますけれども、やはり、何かやることを決めたときには、目標の数値があって、予算があって、そういったふうにしながらやっていくものかなとも思いますので、なかなか予見が難しいという御答弁もありましたけれども、できれば目標観とか、また大まかな予算規模など、もしお示しいただけたらというふうに思っております。これが今後の効果検証の出発点にもなると私は思っておりますので、どうぞ御検討いただければと思います。
　充足率の一層の向上のためには、本法案だけでは十分ではないんじゃないかと思ってもございまして、様々な視点でも確認をさせていただきたく、まずは、民間企業や経済界への働きかけについてを伺わせてください。
　公務員予備自衛官などの増加と並行して予備自衛官全体の充足率を上げていくためには、民間企業の理解そして協力が不可欠と考えます。この点でお伺いをいたします。
　まず、即応予備自衛官の雇用主に支給される雇用企業給付金、月額四万二千五百円、これは予備自衛官、予備自衛官補の雇用主には適用をされていないところです。訓練日数や招集頻度に違いがあることは承知をしております。ただ、予備自衛官を雇用する企業も、訓練期間中の人員のやりくりですとか、また業務の調整という負担があるということは事実でございます。そして、昨今の社会状況を見ていただきますと、特に中小企業にとっては一人が抜けることの影響というのは大変に大きいわけでございます。
　また、昨年九月の手当の引上げ、任期満了時の勤続報奨金の新設という処遇の改善策もされていらっしゃいます。それによって志願者数は増加の予想と事前に伺っております。やはり、こういった拡充は一定程度効果的だと考えられます。
　予備自衛官、予備自衛官補の雇用主への給付金対象の拡大について、現時点では検討の段階には入っていないということは伺っておりますけれども、充足率向上のために、将来的に検討にのせる考えはないのか、御見解を伺わせてください。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　即応予備自衛官雇用企業給付金は、即応予備自衛官が、年間三十日間の訓練招集に加え災害等の招集にも常時応じることが求められていることを踏まえ、雇用企業において、即応予備自衛官がいつでも支障なく出頭できる環境を整えていただくため、当該即応予備自衛官を雇用する企業等に対して支給しているものでございます。一方、予備自衛官の訓練招集は現在年間五日間程度であり、この範囲であれば、企業等において業務調整により対応可能であると考えられることから、給付制度を設けてはおりません。
　その上で、予備自衛官は、即応予備自衛官と同じく、有事や災害時において自衛官として重要な役割を担う存在であり、その確保及び継続任用のためには、雇用主を含む社会全体の理解と協力が不可欠であると認識をしております。防衛省としては、予備自衛官等の訓練や雇用環境の変化、企業側の負担や制度全体のバランスなどに留意しながら、雇用企業への支援施策の在り方については不断に検討してまいります。
○山田（瑛）委員　ありがとうございます。
　この公共性に共感をしてくださっている企業の善意、本当にありがたいなと思っておりますけれども、昨今、そしてさっきも申し上げました、特に中小企業、本当に、時間をどこに割くかとシビアな選択がなされている時代でございますので、善意だけに頼らずに、制度としても企業を支える設計など、是非こちらを御検討いただければというふうにお願いをさせていただきます。
　次に、予備自衛官等協力事業者に対する入札加点制度について伺わせてください。吉田委員からも質疑はございましたが、少しまた違った観点でもお聞きをできればと思っております。
　平成二十七年から実施され、今は年間十数件程度の活用実績と伺っております。件数としては少ないと感じますけれども、一方では認知度不足があるのかとも思いますので、それについては次の質問で触れさせていただきます。
　私が気になっておりますのは、運用の実効性の部分になります。加点があるということは、入札を希望する事業者にとって、社員に予備自衛官等になってもらうとインセンティブになり得ます。これ自体はよいことです。ただ、加点目的だけで実際の訓練出頭には協力していないというケースが生じていないのかというのが懸念でございます。
　加点を受けた事業所の予備自衛官の出頭実績を把握する仕組みは現状どうなっているのか。また、出頭実績と連動した評価への見直しについて検討の余地はあるのか。さらに、こちらは吉田委員からの質疑、答弁と重複する点があるかもしれませんが、現状はほぼ建設業に限定されているこの加点対象を防衛省関連のほかの入札案件に拡大することについての御見解も併せて伺います。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　防衛省では、平成二十七年度より総合評価落札方式における予備自衛官又は即応予備自衛官の現場配置による加点評価措置を行っております。具体的には、防衛省が発注する建設工事の入札手続で、工事現場となる駐屯地等に勤務経験のある予備自衛官等を現場配置する競争参加者について、総合評価落札方式で加点評価を行うこととしております。
　この点、当該制度については、退職自衛官である予備自衛官等が部隊の運用等に関する知見を生かし、駐屯地等との調整を円滑に進めることにより、工事の品質の確保に寄与するものと考えております。
　その上で、防衛省として、委員御指摘のようなケースが生じている事実は把握しておらず、当該制度は適切に運用されているものと認識をしております。
　いずれにしても、防衛省としては、既存の制度の状況や企業側のニーズも踏まえ、様々な施策と組み合わせ、予備自衛官等の雇用企業に対するインセンティブの方策について検討してまいります。
○山田（瑛）委員　ありがとうございました。
　実態把握はしてくださっているということで確認をさせていただきました。まだまだ年間十数件程度ということで、せっかくのこういった制度でございますから、また認知が広がるようにとも、是非引き続きお取り組みいただければとも思っております。
　三点目です。こちらは大臣にお伺いをさせてください。
　民間で副業の解禁が進む中で、予備自衛官は、社会貢献性も収入もある、副業の選択肢にもなり得ると考えております。ところが、こちらも今日の委員会で出てきた数字でございますが、一万人対象のアンケート、予備自衛官を知らないと答えた方がまだ約六割に上っていると伺っています。ただ、これは認知度向上の余地がまだまだ非常に大きいということでもあります。本法案第七条、「予備自衛官等の職務の重要性に対する国民の関心と理解を深めるよう努めなければならない。」として規定をされていますので、今後、是非御尽力をいただきたいところです。
　その上で、例えば経済四団体など、経済界への働きかけはこれまで特に行っていないと伺っております。労使のトップマターとして取り上げてもらうことで、個別企業への浸透は格段に早まる可能性があるのではないかとも思っております。大臣の認定制度とかもあったりいたしますので、ここは小泉大臣の巻き込み力に是非とも御期待をさせていただきたいのですが、見解を伺います。
○小泉国務大臣　ありがとうございます。
　先生御指摘いただいた経済団体、この皆さんとは、例えば、昨年、経団連及び日本商工会議所に御協力をいただきまして、それぞれの機関誌において予備自衛官等制度に関する記事を掲載いただいて、雇用企業でもある加盟企業などの皆様に広く予備自衛官等制度を周知、広報したところです。
　ただ、それで十分かというと、まだまだ一緒にできることはあると思っています。私も、こういう経済界の皆さんとお話をする際に、例えば経済界の中でも自衛官出身の企業の経営者又は幹部の方はいらっしゃいます。そういった方とも、会いましたときは様々な情報提供もさせていただいていますし、また、最近ですと、スタートアップの関係で、やはり大企業の金融機関も含めて御協力をいただかなければ、なかなか防衛産業のエコシステムというのはできていかない。
　こういったことについても積極的に意見交換などもさせていただいていますので、引き続き、経済団体、そして幅広い団体と、また産業の皆さんと、周知、広報で積極的な働きかけをしていきたいと思います。
○山田（瑛）委員　ありがとうございました。
　とにかく策を講じていただきまして、一人でも多くの方に選択をしてもらえるよう、努力が必要でございます。まだまだ多くやることがあると思いますから、本日の指摘させていただきましたことなども御検討いただきますようにお願いを申し上げます。
　次に、訓練のＥラーニングについて伺います。ちなみに、ちょっと時間が迫ってまいりますので、少し端折っての質問を、恐縮でございますが。
　座学等の科目ですけれども、今、駐屯地に出頭して受講すれば手当の支給がある、ただ、Ｅラーニングでは支給がされていないということでございました。これは、同じ内容の教育訓練だったら何らかの形での手当の支給を検討すべきかと思っております。そして、民間では、リモートワーク、オンライン研修が当たり前となりましたので、訓練のリモート対応の余地について検証することも一考ではないかと思っております。御見解を伺います。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　予備自衛官の教育訓練の一部につきましては、Ｅラーニングを活用し、各自の都合に応じて受講できるようにしております。
　一方で、教育訓練招集手当につきましては、防衛省の職員の給与等に関する法律において、教育訓練招集に応じた予備自衛官補に対し、教育訓練招集に応じた期間一日につき支給するものと規定をされております。予備自衛官補が出頭し一定期間教育訓練に従事することを前提として、設計がなされているものでございます。このため、現行制度の下では、出頭を伴わず各自が任意の場所、時間に受講することができるＥラーニングにつきましては、教育訓練招集手当の性質上、支給していないところでございます。
　近年においては、教育訓練の効率化や多様化の観点から、ＤＸ化やリモート方式を活用した訓練の重要性が高まっているものと認識をしており、予備自衛官補に対する教育訓練の在り方について、不断に検討してまいります。
○山田（瑛）委員　ありがとうございます。是非御検討ください。
　最後に、地域防災力との連携について、大臣に伺わせてください。
　例えば、消防団も今深刻な人手不足に直面をしております。一方、双方の志望者層は、国や地域のためにいざというときに役に立ちたいという志が共通していると感じます。事前に伺ったところ、消防団員に対して予備自衛官への参加を働きかけるとか、例えば予備自衛官に対して消防団への参加を働きかける、いわゆる二刀流の推奨というところはまだ特に行っていないということでした。
　少ない人材を奪い合うのではなくて、平時の地域防災活動と有事の予備自衛官機能を一体的に担う人材モデルとして育てていくこと、これは人口減少下のこの国の防災、安全保障にとって必要な視点なのではと思っております。
　消防団員との二刀流による地域シナジーの制度設計の検討、そして関係省庁との連携強化について、お考えを伺えればと思います。
○小泉国務大臣　これは大事な視点だと思います。
　防衛省では、消防庁と連携をして、全国の地方協力本部において、退職予定自衛官に対し、予備自衛官等の募集だけではなくて、消防団員の募集に関する情報提供をしています。また、令和七年度には、公安職の合同説明会において、予備自衛官等と消防団の募集を目的とした共同のブースを設置するといった取組も行ったところです。
　また、私の地元横須賀の話で恐縮ですけれども、横須賀は自衛隊が多く所在をしていますので、例えば、消防団の出初め式の後の懇親会などに行くと、その町内会の付近の自衛隊の隊員も参加をして、そして消防団の訓練を自衛隊の敷地内でやっているという環境なんです。
　なので、日頃から接点も多いですから、先生御指摘のとおり、自衛隊と消防団、こういった連携が更に様々な形で進んでいくように、防衛省と消防庁、しっかりと連携をさせたいと思います。
○山田（瑛）委員　ありがとうございます。
　予備自衛官の確保は、単に防衛省内の課題ではなくて、人口減少下の日本社会全体で、誰がどの公共的役割を担うかという大きな問いの一部だと考えております。防衛省だけでなく、経済界、消防庁、自治体、そして国民一人一人との理解の促進を是非お進めいただければと思います。
　ありがとうございます。
○西村委員長　次に、田村智子君。
○田村（智）委員　日本共産党の田村智子です。
　公務員は、憲法によって国民全体の奉仕者と規定され、国民の諸権利を守るために職務に専念する義務を負っています。現行制度では、自衛官を退職して予備自衛官になった、こういう方が多いと聞いているんですけれども、こういう予備自衛官等が招集に応じる際に、本務である公務の任命権者である各省庁の大臣や自治体の首長の許可が必要ですが、本法案によって任命権者の許可は不要となります。
　自治体の首長の権限を制限するものであり、公務の遂行にも影響がある法案ですが、提出に当たって、全国知事会や市長会、町村会、関係する労働組合などとはどのような協議が行われたのでしょうか。
○小泉国務大臣　まず、前提となる認識が違いますので、今の回答は大変難しいなと思います。
　この法案が全国の首長の権限を制限をするという認識はございません。
○田村（智）委員　公務員というのは公務に専念する義務がある、それを免除する特例を置くんですよ。公務に専念する義務があるから、兼業の場合、その兼業の方、本務ではない方に行くときに、任命権者の許可を必要とするわけですよね。その許可を不要とするわけですから、これは任命権者の権限に関わる法案だという認識がないということ自体に私はちょっと驚きを今持っているんですね。
　それは、公務の制度に対する認識が余りに、土台から違っていますよということはちょっと指摘しなければならないんですよ。だから特例を設ける、わざわざ法案で特例を設けるんですから。
　公務員の兼業に関わる法案、これを自治体との協議も理解も得ることなく国会に提出するというのは私は余りにも乱暴だと思うんですけれども、いかがですか。
○小泉国務大臣　前提となる認識の更に前提が違いますので、ちょっと御説明させていただくと、この予備自衛官等の制度は本人の申出に基づく制度であります。なので、先ほどからるる説明をさせていただいているとおり、仮に招集をする場合、そして、本来のその方の業務である公務員としての任務との調整も地本を通じてやった上で支障がないように行わせていただくと答弁をさせていただいておりますので、調整を抜きにどんな事態であっても招集をするということは全く答弁をしておりません。
　ですので、そこは正確に御理解いただきたいと思います。
○田村（智）委員　そんなことは聞いていない。ちょっと事務方が答えてくださいよ、これは法案に関わることですからね。任命権者の許可を必要としないという法案でしょう。違いますか。
○小泉国務大臣　全部大臣問いというふうに来て、私に全部来ていますので、今のはありがたい申出ですので、これから事務方に答えさせたいと思います。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになって恐縮ですけれども、本法律案の必要性についてまず申し上げます。
　予備自衛官及び即応予備自衛官が、災害等の招集の際に自衛官となってその任務に従事するためには、平素から訓練を積み重ね、その練度を維持向上させていくことが重要です。
　特に、自衛官未経験者である国家公務員等が予備自衛官になるためには、予備自衛官補として決められた期間内に所定の教育訓練を受けることになりますが、この訓練は休日だけでなく平日にも行われることがございます。また、これまで予備自衛官等が災害の際に招集された例を踏まえれば、その招集期間は同じく平日に及ぶことが想定されます。
　他方で、現在、予備自衛官等の兼業を行う国家公務員等については、予備自衛官等になるときに兼業許可を得ることに加え、訓練招集される際にもその都度兼業許可を得ている場合がありますが、災害等の際に予備自衛官等が招集される場合においては、その許可の手続は迅速に行われることが必要です。
　さらに、訓練等で招集される際の職務専念義務の免除は兼業の許可権者である所轄庁の長等の判断に委ねられており、かつ、国家公務員については、職務専念義務を免除され勤務時間を割いて訓練等の招集に応じた場合、その分の本務の給与は減額をされております。
　予備自衛官等の継続的かつ安定的な確保に資するためには、国家公務員等である予備自衛官等が招集に応じやすい環境を整備し、また、国の責務として、広く国民の皆様に予備自衛官等の職務の重要性について御関心と御理解を深めていただけるよう努めることが必要であると考え、今般の立法措置を講じたものでございます。
○田村（智）委員　任命権者の許可という、任命権者の権限に関わるものを免除するんですよ。ちょっと、この法案の一番の内容のところでこんな答弁が返ってくるとは、大臣から、驚きとしか言いようがないんですね。
　ちょっと先に進みますけれども、本当に驚いてしまうんですけれども。公務の職場は今も深刻な人員不足に直面をしています。地方公務員も、国の合理化の旗振りによって、一九九四年の約三百二十八万人から約二百八十一万人にまで減少しています。総務省の調査では、時間外勤務、月四十五時間を超える職員数約五十九万七千人、そのうち約三万五千人は百時間を超えている。国家公務員も同じで、人事院の調査で、四十五府省等のうち三十七が恒常的な人員不足が生じているというふうに回答しています。
　だから、私は、自治体との協議もなく、任命権者の許可も必要なく公務員である予備自衛官を招集するということを決めてしまうというのは、これは、現場からすれば、住民の暮らしや安全を日常的に守る公務、これを軽んじることになるんじゃないのかと。慢性的な人員不足を全く考慮していないということになってしまうのではないのかと。全国知事会とか市長会とか町村会とか、そういうところとの協議や理解を得るということも必要だったんじゃないのかということをお聞きしているんですよ。
○小泉国務大臣　なので、これは前提が先生とはちょっと違うというふうに申し上げているのは、今の先生の御説明を聞いていると、自治体の例えば地方公務員の方が働いていて、その方は自衛隊の予備自衛官等制度に参加していないのに、何かあったら招集です、まるでそういったニュアンスで話をしているように聞こえますが。
　そもそも、公務員の皆さんは自ら志願をして予備自衛官等の制度に参加をしている方々で、かつ、先ほど谷先生の質問にもお答えさせていただきましたけれども、人材が物すごく枯渇をしていて、一人で土木の部門にいらっしゃる方とか、一人で複数の部局をかけ持ちしている地方の自治体があることは存じ上げております。仮に、その方が予備自衛官等の制度に参加をしている方で、災害の招集があった場合とかにおいても、地本などが本来の役所の業務に支障が出ないような調整を行った上で可否を判断をすると申し上げているとおりであります。
○田村（智）委員　私も、予備自衛官ではない公務員を招集する法案だなどと一言も言っていないんですよ。自衛隊を退職されて公務員になった、その方の本務は公務員である、だから、任命権者の命令に従って公務を行うのが予備自衛官の公務員なんですよ。それを任命権者の許可も必要なくするというから、それをなぜ全国知事会とかそういうところと調整しなかったのかと聞いているんですよ。大臣が私の質問を全く誤解されている。
　そして、今、調整を行うと言われた。その調整というのはどうやって行うかといえば、本人が職場の上司に確認をして許可を得るという、それはこれまでやってきたことじゃないですか。今後も調整をするというのならば、何もこの法案で特例をするということの必要性もないというふうに私は思いますよ、調整をするというんだったら。
　確認しますけれども、本人との間で事前に調整をするということです。そうすると、先ほども言ったとおり、本当に人手不足、とりわけ災害のときなどは、本当に人手が公務の職場で不足しているんですよ、能登でも。能登市の職員というのは五百十一人ですけれども、合併などで本当に人数を減らされちゃった。合併前、九四年には七百七十九人いたのが、もう激減状態なんですよ。最大月三百時間を超える残業という事態にまでなってしまって、復旧復興が遅れとなっている原因にもなってしまっている。だから、自治体からも派遣されている、送り出した側の自治体も相当な人手不足で苦しんでおられるということがあるんですよ。
　そうすると、こういう本務での非常に忙しい状況にあるというときに、招集されました、そのときには、本務上の理由でその招集の義務に応えられないと、拒否をするということはあり得るんでしょうか。
○小泉国務大臣　まず、能登半島で地震があって、そこで本当に、自治体の皆さんが、罹災証明書の発行ですとか様々なことで大変なときに、そこで、仮に、能登やまた珠洲や輪島とか、ああいった地域の自治体で、私も行きましたけれども、そこで予備自衛官等の方が現場の役所にいて、その役所の仕事が大変なときに、能登の災害派遣でその方を予備自衛官として招集をするというのは、現実的に考えて、そういうことは私は余り、ちょっと現実性を帯びた仮定ではないと思いますので、そこも含めて、最終的には任命権者と調整をさせていただくということを申し上げております。
　先生にも、調整をするということがこの法律のたてつけになっていることは今御理解をいただいていると思いますので、そういった御心配は当たらないというふうに考えます。
○田村（智）委員　だから、調整をするというんだったら、任命権者の権限を何も取り上げることはないということなんですよ。だって、免除しちゃうんですもの。専念義務を免除しちゃうわけですから。現行のままでいいと思いますよ、私は、それは強調しておきたいと思います。
　それから、本務が非常に忙しいということを理由にして招集義務に応じないということは、法律上認められていないんですよね。心身の状況が非常に悪い状態、あるいは自分が本当に災害に遭ってしまっている状況、こういうときというふうに極めて限定的にしか招集義務の免除というのはないわけですよ。そういう答弁をしていただきたかったんですけれども、法律に即して。答弁がなかったので私の方から答えさせていただきました。
　もう一点。
　元々は、予備自衛官、もっと増やしていきたいということももって理解を広げていくんだということがこれまでの議論の中でありました。広報啓発、これを進めるということになると思います。そうすると、地方自治体というのは、この広報啓発への協力を求められることになると思います。
　その中で、冒頭、自民党の議員から防衛省の方に、防衛省の職員も予備自衛官、これは補でしょうね、予備自衛官にはすぐには応募なんかできないわけですから、予備自衛官補に応募することを期待するかのような発言がありましたが、こういうことが醸成されることを私は恐れるんですよ。あくまで志願であると。あくまで志願であると。
　昨年六月、総務省の通知文書では、兼業はあくまでも職員の自発的な活動であり、職員の意に反した動員的な運用であってはならないと述べています。予備自衛官等への応募、これは特に予備自衛官補がかかってくると思います。あくまでも職員の自由な意思に基づくものであって、上司が応募を促すような行為というのはあってはならないというふうに考えますが、そこを明確にお答えください。
○小泉国務大臣　それはそのとおりです。本人の意思に反して予備自衛官等に採用することはありません。
　一方で、これから、予備自衛官補、この充足率も、予備自衛官も即応予備自も上げていかなければいけないという中で、その周知、広報に我々も力を尽くしますし、協力していただく方に対して、協力の依頼、こういったことなどについてはもちろん御理解をいただきたいと思います。
○田村（智）委員　もう一点、お聞きします。
　予備自衛官や即応予備自衛官は、ふだんは社会人や学生として生活しながら、防衛出動が下令されたときには常備自衛官を補完するために招集されます。防衛招集命令に正当な理由がなく応じなかった場合は、自衛隊法百十九条により、三年以下の拘禁刑が科されることとなります。
　この防衛出動は、二〇一五年までは武力攻撃事態、つまり日本が武力攻撃を受けた場合に下令されるものでしたが、安保法制の成立以降は集団的自衛権を行使する存立危機事態でも下令されることとなりました。存立危機事態は、日本が武力攻撃を受けていないにもかかわらず、他国の紛争に介入した米軍を支援するために武力を行使することを可能としています。予備自衛官や即応予備自衛官が自らの思想、信条に基づいて、存立危機事態での防衛招集命令、これに応じなかった場合、これは正当な理由に当たるんでしょうか。
○小泉国務大臣　先生が御指摘のような仮定の質問にお答えすることは困難でありますが、その上で、一般論として申し上げれば、招集命令を受け、招集に応じなかった理由が正当な理由に当たるか否かは、そのときの個々の状況に応じ、個別に判断されるものと考えております。
○田村（智）委員　終わりますが、ちょっと、一つ目の質問から大変驚きました。これは公務員制度に関わる法案なんですよ。任命権者の権限に関わる法案だという認識がないままこの法案の審議が行われたということは驚きだということは述べて、質問を終わります。
○西村委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。田村智子君。
○田村（智）委員　私は、日本共産党を代表し、予備自衛官等兼業特例法案に反対の討論を行います。
　本法案は、国家公務員や地方公務員が予備自衛官等を兼業する場合に、職務専念義務を免除し、任命権者等の許可なく招集に応ずることを可能にするなどの特例を設け、予備自衛官等への任用を拡大しようというものです。
　そもそも国家公務員法や地方公務員法は、平和憲法の下で制定され、全ての職員が全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行に全力を挙げて専念することを規定しています。公務労働者は、住民の命と安全、暮らしを守ることを本務としており、総務省の公務員の兼業に関する通知でも、当然本務に支障のないことが大前提とされています。
　予備自衛官のみ特例で任命権者の許可を不要とすることは、憲法が規定する公務の上に予備自衛官としての任務を置き、国家による下令に事実上自治体を従わせるものと言わなければなりません。
　しかも、今公務の現場では、行政需要を無視した定員削減が進められ、人員不足が常態化しています。とりわけ、災害対応では復旧復興の遅れをもたらす要因ともなっています。任命権者等の許可なく招集に応じることになれば、現場に混乱をもたらし、残された職員の業務量を更に増加させ、公務公共サービスの低下を招きかねません。
　こうした公務職場の実態を踏まえず、全国知事会を始めとする地方団体や労働組合との協議もなく、公務員制度への特例を上から押しつけるやり方も重大です。
　また、予備自衛官等の職務の重要性に関する国の広報活動などにより、国策への協力は当然との意識が醸成され、個々の職員に予備自衛官補等への応募を促す組織的圧力がかかることも危惧されます。公務労働者の思想、信条、職業選択の自由を脅かすことは許されません。
　予備自衛官等は、二〇一五年の安保法制により、日本が武力攻撃を受けていない存立危機事態においても防衛招集命令が下令されます。
　アメリカの無法な戦争に国民を動員する体制づくりは断じて容認できないことを申し上げ、討論を終わります。
○西村委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○西村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十三分散会
令和八年五月十二日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　西村　明宏君
 理事　大野敬太郎君　理事　門山　宏哲君
 理事　福田　達夫君　理事　本田　太郎君
 理事　保岡　宏武君　理事　河西　宏一君
 理事　前原　誠司君　理事　橋本　幹彦君
 井原 隆君 江渡　聡徳君
 大塚 拓君 小野寺五典君
 鹿嶋　祐介君 木村　次郎君
 小池　正昭君 塩崎　彰久君
 長島　昭久君 中谷 元君
 浜田　靖一君 細田　健一君
 三原　朝利君 吉田　真次君
 若宮　健嗣君 野間 健君
 吉田　宣弘君 西田 薫君
 福田 徹君 伊藤　恵介君
 谷　浩一郎君 山田　瑛理君
 田村　智子君
 …………………………………
 外務大臣 茂木　敏充君
 防衛大臣 小泉進次郎君
 内閣官房副長官 尾崎　正直君
 国土交通副大臣 佐々木　紀君
 防衛副大臣 宮崎　政久君
 防衛大臣政務官 若林　洋平君
 防衛大臣政務官 吉田　真次君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 中間　秀彦君
 政府参考人
 （内閣法制局第一部長） 佐藤　則夫君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁出入国管理部長） 松野　弘明君
 政府参考人
 （公安調査庁調査第二部長） 二上　英生君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　北郷　恭子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　山本　文土君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済安全保障局貿易管理部長） 猪狩　克朗君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房長） 小野　功雄君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房衛生監）　日下　英司君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 伊藤　晋哉君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 廣瀬　律子君
 政府参考人
 （防衛装備庁装備政策部長） 小杉　裕一君
 政府参考人
 （防衛装備庁プロジェクト管理部長） 家護谷昌徳君
 安全保障委員会専門員 飯野　伸夫君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十二日
　辞任 補欠選任
 武田　良太君 小池　正昭君
 三原　朝利君 井原 隆君
 谷　浩一郎君 伊藤　恵介君
同日
　辞任 補欠選任
 井原 隆君 三原　朝利君
 小池　正昭君 武田　良太君
 伊藤　恵介君 谷　浩一郎君
 ―――――――――――――
五月十一日
　予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案（内閣提出第五〇号）
四月二十八日
　次期戦闘機の共同開発と輸出を止めるよう求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第三三二号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第三三三号）
　同（田村智子君紹介）（第三三四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第三三五号）
　戦争準備の軍拡は中止し、憲法、平和、命、暮らしを守る政治への転換に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第三九三号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第三九四号）
　同（田村智子君紹介）（第三九五号）
　同（畑野君枝君紹介）（第三九六号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予備自衛官等の職務の円滑な遂行を図るための国家公務員及び地方公務員の兼業の特例に関する法律案（内閣提出第五〇号）
　国の安全保障に関する件
 ――――◇―――――
○西村委員長　
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣官房内閣審議官中間秀彦君外十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。若宮健嗣君。