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○国務大臣（齋藤健君）　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　性犯罪は、被害者の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける悪質、重大な犯罪であり、厳正に対処することが必要です。
　平成二十九年には、刑法の一部を改正する法律により、性犯罪の構成要件を見直すなどの改正が行われましたが、同法の附則において、性犯罪における被害の実情や改正後の規定の施行状況等を勘案し、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加えることとされており、性犯罪について、被害の実情や事案の実態に即した規定とすることが求められています。
　そこで、この法律案は、近年における性犯罪をめぐる状況に鑑み、この種の犯罪に適切に対処できるようにするため、刑法及び刑事訴訟法を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、性犯罪の罰則規定が安定的に運用されることに資するため、強制わいせつ罪及び準強制わいせつ罪並びに強制性交等罪及び準強制性交等罪をそれぞれ統合した上で、同意しない意思の形成、表明、全うが困難な状態でのわいせつな行為又は性交等であることを中核とする要件に整理し、不同意わいせつ罪及び不同意性交等罪とするものであります。
　第二は、若年者の性被害の実情に鑑み、現行法上、十三歳未満とされている、いわゆる性交同意年齢について、十六歳未満とした上で、その者が十三歳以上であるときは、行為者が五歳以上年長である場合に処罰することとし、これにより、十三歳未満の者に対してわいせつな行為又は性交等をした者に加えて、十三歳以上十六歳未満の者に対しわいせつな行為又は性交等をしたその者より五歳以上年長の者についても、不同意わいせつ罪又は不同意性交等罪として処罰することとするものであります。
　第三は、若年者の性被害を未然に防止するため、わいせつの目的で、十六歳未満の者に対し、威迫、偽計、利益供与等の手段を用いて面会を要求する行為等を処罰対象とする罪を新設するものであります。
　第四は、性犯罪の被害申告の困難性等に鑑み、性犯罪についての公訴時効期間を五年延長するとともに、被害者が十八歳未満である場合には、その者が十八歳に達するまでの期間に相当する期間、更に公訴時効期間を延長するものであります。
　第五は、被害状況等を繰り返し供述することによる心理的、精神的負担を軽減するため、いわゆる司法面接的手法を用いて被害者から聴取した結果等を記録した録音、録画記録媒体について、一定の要件の下、反対尋問の機会を保障した上で、主尋問に代えて証拠とすることができることとするものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 ――――◇―――――
　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。吉田はるみ君。
 〔吉田はるみ君登壇〕
○国務大臣（齋藤健君）　吉田はるみ議員にお答え申し上げます。
　まず、改正後の不同意わいせつ罪、不同意性交等罪の成立要件についてお尋ねがありました。
　これらの罪が成立するためには、改正後の刑法第百七十六条第一項、百七十七条第一項の各号に掲げる行為、事由又はそれらに類する行為、事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態となることが必要です。
　お尋ねの、不同意を表明した場合の意味するところが必ずしも明らかではありませんが、同意しない意思を表明することはできたとしても、各号に掲げる行為、事由又はそれらに類する行為、事由に該当した上で、それらにより、同意しない意思を全うすることが困難な状態に陥ったと認められるのであれば、これらの罪が成立することになります。
　次に、地位、関係性を利用した性犯罪処罰規定の見直しに関してお尋ねがありました。
　本法律案においては、例えば、経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させることにより、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせて性的行為をすることを処罰対象としています。
　他方、この状態に陥っていないのに、一定の地位、関係性にある者が性的行為をしただけで処罰対象とするような明確かつ限定的な要件を設けることは困難であると考えられます。
　そのため、本法律案による改正とは別に、更に御指摘のような見直しを行うことについては、慎重な検討が必要であると考えています。
　次に、地位、関係性を利用した性的行為が許されないというメッセージの周知、広報に関してお尋ねがありました。
　具体的な予算等について現段階で確たることをお答えすることは困難ですが、法務省としては、改正が実現した場合には、改正の趣旨や内容について、関係省庁、機関と連携しつつ、適切に周知、広報してまいりたいと考えています。
　次に、いわゆる性交同意年齢を引き上げる改正における年齢差の要件についてお尋ねがありました。
　十三歳以上十六歳未満の者は、おおむね中学生の年齢層であり、性的行為に関する能力のうち、相手方との関係において、性的行為が自己に及ぼす影響を理解し、対処する能力が十分に備わっておらず、対等な関係の下でなければ、性的行為について有効に自由な意思決定をする前提となる能力に欠けると考えられることから、対象となる年齢を十六歳未満に引き上げることとしています。
　そして、一般に、相手方との年齢差が大きくなるほど、両者の社会経験等の差異により対等な関係でなくなると考えられるところ、性的行為をしたこと自体で性犯罪が成立するものとする規定であることから、刑罰の謙抑性の観点から、双方の年齢が要件を満たすだけで、例外なく、およそ対等な関係があり得ず、有効に自由な意思決定をすることが困難であると言えるものであることが必要であると考えられます。
　本法律案においては、そのような観点から、心理学的、精神医学的知見も踏まえ、五歳以上年長であることを要件としているものです。
　次に、改正後の刑法第百八十二条の罪の処罰対象となるかについてお尋ねがありました。
　同条は、十六歳未満の者に対して威迫するなどして面会を要求する行為等をした場合に成立するものですが、お尋ねの事業者について、具体的にどのような行為をすることを事業内容とするものと想定しているかが必ずしも明らかではなく、いずれにしても、具体的な事案における犯罪の成否につきましては、捜査機関が収集した証拠関係に基づいて個別に判断されるべき事柄であるため、一概にお答えすることは困難であります。
　最後に、性犯罪に係る公訴時効を撤廃することについてお尋ねがありました。
　本法律案においては、性犯罪の一般的な特性に鑑み、公訴時効の対象とした上で、その期間を延長することとしています。
　他方、現行法上、公訴時効の対象とならない罪は、侵害されると回復の余地のない、人の生命という究極の法益が侵害され、かつ、罪の重さを示す法定刑として最も重い死刑が定められている殺人罪等に限られています。
　性犯罪は、被害者の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける悪質な罪ですが、侵害されると回復の余地がない生命を侵害する罪とは異なり、罪の重さを示す法定刑に照らしても、死刑が定められている殺人罪等と同等とまでは言い難いと考えられます。
　そのため、公訴時効を撤廃することとはいたしておりません。
 〔国務大臣永岡桂子君登壇〕
○国務大臣（永岡桂子君）　吉田はるみ議員にお答えいたします。
　まず、いわゆる性交同意年齢の引上げの周知と性教育についてお尋ねがありました。
　学校教育においては、児童生徒の発達段階に応じて、受精、妊娠、性感染症の予防などの身体的側面のみならず、異性の尊重、性情報への適切な対処や行動の選択など様々な観点から、性に関する指導を行うこととしております。
　文部科学省においては、子供たち自身が性に関して正しく理解し適切な行動が取れるよう、学習指導要領に基づく着実な指導に取り組んでまいります。
　また、子供たちを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命の安全教育を推進しているところです。
　本改正法案の内容の周知につきましては、法務省と連携し、適切に対応してまいります。
　次に、正確な情報を伝える性教育についてお尋ねがありました。
　学校における性に関する指導に当たっては、生徒間で発達の差異が大きく、保護者等の性に対する考え方が多様であることなどから、集団指導と個別指導とを区別して実施しています。
　こうした中、全ての生徒に共通に指導する内容としては、妊娠の経過は取り扱わないこととしていますが、個々の生徒の状況等に応じ、必要な個別指導が行われることが重要と考えております。
　また、性犯罪への対応については、文部科学省において生命の安全教育を推進し、性暴力の根底にある誤った認識や行動、性暴力が及ぼす影響などを正しく理解した上で、自分や相手を尊重する態度等を身につけさせることとしております。
 〔国務大臣谷公一君登壇〕
○国務大臣（谷公一君）　繁華街等に集まる子供たちへの対策について御質問がありました。
　警察においては、必要な予算を確保し、街頭補導活動等を通じて少年の非行の原因の究明や犯罪被害等の実態の把握に努めるとともに、少年相談やカウンセリング等のため、専門家を配置するなど、必要な支援を行っているところでございますが、引き続き、繁華街等に集まる少年の健全な育成のため、児童相談所やＮＰＯ等の関係機関としっかり連携して対応するよう、警察を指導してまいります。
　次に、出会い系サイトなどにおける本人確認について御質問がありました。
　出会い系、マッチングアプリなどの名称にかかわらず、インターネット異性紹介事業者は、出会い系サイト規制法により、連絡先の情報等を提供する場合には、公的証明書の提示等によって利用者が十八歳未満でないことを必ず確認することが義務づけられております。
　引き続き、法を適切に施行するよう、警察を指導してまいります。
 〔国務大臣小倉將信君登壇〕
○国務大臣（小倉將信君）　性犯罪歴を確認する仕組みの検討状況と対象職種の範囲についてお尋ねがございました。
　教育、保育施設等や子供が活動する場等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組みについては、こども家庭庁の専門チームにおいてその導入に向けた検討を進めているところです。
　具体的には、職業選択の自由やプライバシー権との関係を含む法的論点の整理や、証明のための具体的な手続やシステムの在り方等について検討を進めているところであり、現時点で導入時期が定まっているものではありませんが、できるだけ速やかに導入できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　また、対象職種の範囲については、今後、法的論点の整理等と併せて検討を進めてまいります。
 ―――――――――――――
○本村伸子君　私は、日本共産党を代表して、性犯罪に関わる刑法及び刑事訴訟法の改定案について質問をいたします。
　同意のない性的行為について、暴行、脅迫要件が立証の壁となり、性犯罪の成立が困難であることが長年の課題でした。二〇一九年三月、名古屋地方裁判所岡崎支部の判決は、実の父親による性交に娘が不同意だったことを認定する一方、抗拒不能ではなかったと、父親を無罪にしました。この月に相次いだ四件の無罪判決が衝撃を広げ、性暴力根絶と同意のない性的行為の処罰を求めるフラワーデモが広がりました。被害当事者が検討会、法制審議会の部会に入り、今回の法案で不同意性交等罪が明記されることとなりました。
　問題は、この法案で、同意のない性交等が適切に処罰されるかという点です。
　そのためには、何を同意とするのかを明確にする必要があります。
　検討会の中では、同意についての以下のような指摘がありました。年齢、成熟度、発達度、役割、経験に基づいて何がなされているか理解していること、性行為をした場合に起こり得る結果と性行為を行わないという別の選択肢もあるというそれぞれを承知していること、性行為に賛成する意思と反対する意思の両方の選択肢が平等に尊重されているという前提があること、意思決定が自発的になされることなど。
　同意とは、こうした条件を満たすものであるべきです。
　法案は、心身の障害があることを、同意しない意思を形成、表明、全うすることが困難な状態に含めています。しかし、障害がある人は、特性に応じて自らの意思を示しています。障害があることをもって意思の形成が困難とすることは侮辱的との声があります。
　障害がある人の意思形成を考慮した規定に改めるべきです。
　さらに、教師と生徒、施設職員と利用者など、対等性のない関係は、地位、関係性として、監護者性交等罪と同等の犯罪類型として処罰規定を創設するべきです。
　今回の改定に当たり、保護法益を性的自由にとどめず、個人の尊厳、心身の完全性、人格そのものを脅かす性的暴行からの保護と抜本的に改めるべきです。
　本法案は、現行法の公訴時効を五年延長するなどを規定しています。
　その根拠となった内閣府の調査では、相談に五年以上かかったが約一割、そもそも、相談もできなかったは、女性では六割、男性では七割もあるにもかかわらず、なぜ五年としたのですか。なぜ相談できなかったケースを切り捨てたのですか。
　性暴力被害者・支援者団体スプリングの皆様の二〇二〇年被害実態調査では、挿入を伴う性被害を認識するまで二十六年以上かかったは三十五件、三十一年以上かかったは十九件ありました。また、長期にわたって被害の記憶を喪失した被害当事者もいます。なぜ幼少期から性虐待を受けてきた被害当事者の方々の実態調査をしてこなかったのですか。
　公訴時効の撤廃あるいは時効停止の大幅延長をするべきです。
　法案は、一定の事件の被害者の主尋問に代えて、一定の録音、録画記録媒体の証拠能力を伝聞法則の例外として規定しています。
　刑事訴訟法における証拠は、事実認定者が法廷において供述者から直接供述を聞き、反対尋問による検証を経るのが基本であり、原則として、公判外供述が証拠能力を持つことはありません。したがって、その適用範囲は本来限定的でなければなりません。
　なぜ聴取対象を子供や障害者、性犯罪被害者に限定しないのですか。文言上、あらゆる犯罪類型におけるあらゆる関係者に適用することが可能となっています。伝聞例外を拡大するものではないですか。
　さらに、検察官、警察官など、中立性のない捜査機関が聴取者になることが想定されています。冤罪の危険性がないと言えるのですか。聴取主体は中立的な司法面接の専門家に限定するべきです。
　以上を申し述べ、質問を終わらせていただきます。
 〔国務大臣齋藤健君登壇〕
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十四分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 法務大臣 齋藤 健君
 文部科学大臣　永岡　桂子君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣 小倉　將信君
 国務大臣 谷 公一君
　出席副大臣
 法務副大臣 門山　宏哲君
令和五年四月二十八日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十九号
 令和五年四月二十八日
 午前十時開議
　第一　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍
 との間における相互のアクセス及び協力の円
 滑化に関する日本国とオーストラリアとの間
 の協定の締結について承認を求めるの件（衆
 議院送付）
　第二　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び
 北アイルランド連合王国の軍隊との間におけ
 る相互のアクセス及び協力の円滑化に関する
 日本国とグレートブリテン及び北アイルラン
 ド連合王国との間の協定の締結について承認
 を求めるの件（衆議院送付）
　第三　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍
 との間における相互のアクセス及び協力の円
 滑化に関する日本国とオーストラリアとの間
 の協定の実施に関する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
　第四　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び
 北アイルランド連合王国の軍隊との間におけ
 る相互のアクセス及び協力の円滑化に関する
 日本国とグレートブリテン及び北アイルラン
 ド連合王国との間の協定の実施に関する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　海上運送法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第六　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の
 推進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　第七　特定受託事業者に係る取引の適正化等に
 関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　気候変動適応法及び独立行政法人環境再
 生保全機構法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、行政手続における特定の個人を識別するた
 めの番号の利用等に関する法律等の一部を改
 正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第二百八十番、選挙区選出議員、大分県選出、白坂亜紀君。
 〔白坂亜紀君起立、拍手〕
○議長（尾辻秀久君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、白坂亜紀君を財政金融委員に指名いたします。
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　この際、日程に追加して、
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（河野太郎君）　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、新型コロナウイルス感染症等により、社会における抜本的なデジタル化の必要性が高まっている状況を踏まえ、デジタル社会の基盤であるマイナンバー及びマイナンバーカードの利用の推進に関する各種施策を講じ、もって国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図ることを目的とするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、個人番号等の利用に関する施策について、社会保障制度、税制及び災害対策に関する分野以外の行政事務においても利用の促進を図るとともに、国家資格に関する事務等における個人番号の利用を可能とすることとしております。
　第二に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律について、改正後の別表に掲げる事務に準ずる事務において個人番号を利用することを可能とするとともに、情報提供ネットワークシステムにおいて特定個人情報の照会及び提供を行うことができる者並びに情報の項目について主務省令で定めることとしております。
　第三に、個人番号カードの本人の写真について、申請の日において一定年齢未満の場合は表示しないとする措置を講ずることとしております。また、医療保険の被保険者証を廃止することとし、あわせて、所要の場合に、医療機関等を受診する際の資格確認のために必要な書面の交付等を求めることができる等の措置を講ずることとしております。
　第四に、在外公館における国外転出者に対する個人番号カードの交付及び電子証明書の発行の申請等並びに地方公共団体が指定した郵便局における個人番号カードの交付の申請の受付等を可能とする措置を講ずることとしております。また、個人番号カード用利用者証明用電子証明書による電子利用者証明が行われない場合の利用者の確認に係る措置を定めることとしています。
　第五に、戸籍及び住民票等の記載事項並びに署名用電子証明書の記録事項に氏名の振り仮名を追加し、個人番号カードに氏名の振り仮名を記載することとしております。
　第六に、行政機関の長等が預貯金口座情報等を保有している場合に、書留郵便等により預貯金者に対し一定の事項を通知して同意を得たとき又は一定期間を経過するまでの間に回答がなかったときは、内閣総理大臣は当該預貯金口座情報を公的給付支給等口座として個人番号等とともに登録することを可能とすることとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して一年三か月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上、この法律案の趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ─────────────
○国務大臣（河野太郎君）　まず、本法律案を束ね法案とした理由等についてお尋ねがありました。
　本法律案は、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るため、デジタル社会の基盤であるマイナンバー及びマイナンバーカードの利用の推進に関する各種施策を講じるものです。各法律の改正内容の趣旨、目的は同一であり、各法律の改正条項もマイナンバー法を軸に相互に密接な関連性を有することから、一つの改正法案として提案いたしております。
　引き続き、国会での御審議やホームページへの掲載等を通じ、国民の皆様への丁寧な説明と内容の周知等に努めてまいります。
　なお、国会の審議の在り方は国会で御判断いただくものであると考えています。
　次に、公金受取口座の登録方法についてのお尋ねがありました。
　本法律案において創設する特例制度は、デジタル的な手法によらない簡易な登録方法を用意することによって、幅広い世代でより簡単に給付金等をお受け取りになることができる基盤を整備するためのものです。また、不同意の回答を行う機会の確保等にも十分配慮した制度としています。本制度の実施を通じ、より多くの方に手続面の負担なく公金受取口座を登録していただくことにより、迅速かつ確実な給付を実現してまいります。
　最後に、公金受取口座の特例制度に関する周知策等についてお尋ねがありました。
　本制度における事務内容の詳細は検討中であり、必要経費についても関係省庁等とともに精査しているところです。
　また、本制度に乗じた第三者による個人情報の窃取等が生じないよう、デジタル庁や日本年金機構が対象者に対して個別に年金口座情報等の個人情報をお尋ねすることはないことなども含め、広く周知徹底を図ってまいります。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　岸真紀子議員の御質問にお答えをいたします。
　健康保険証の廃止についてお尋ねがありました。
　マイナンバーカードによる受診により、御自身の健康、医療に関するデータに基づいたより良い医療を受けられるようになるなど、カードと健康保険証の一体化には多くのメリットがあります。
　これを踏まえ、来年秋に健康保険証を廃止しますが、廃止後にオンライン資格確認を受けられない状況にある方は資格確認書により受診していただくことで、必要な保険医療を受けられる制度上の対応を講じてまいります。
　マイナンバーカードで受診するメリットを実感していただけるよう、医療機関での環境整備を進めるとともに、こうしたメリットなどを国民の皆さんに丁寧に説明してまいります。
　健康保険証の廃止と国民皆保険についてお尋ねがありました。
　オンライン資格確認を受けられない状況にある方には資格確認書により受診していただきますが、この資格確認書の取得については、オンライン資格確認を受けられない状況にある方に申請を勧奨するなど、保険医療を受けられる国民皆保険の趣旨から必要な対応を行うこととしております。
　マイナンバーカードの取得強制への懸念と介護施設でのカードの管理についてお尋ねがありました。
　マイナンバーカードは、申請に基づき交付されるものであり、健康保険証との一体化はカードの取得を義務付けるものではありません。
　また、認知症の当事者や介護施設の関係者などからヒアリングを行った結果を踏まえ、今後、施設入所者のカードの管理の在り方などについて、取扱いの留意点などを整理した上で周知するなど、安心して管理することができる環境づくりを推進してまいります。
　関係省庁と連携し、引き続き、関係団体の御意見も伺いながら詳細の検討を進め、介護施設の入所者のマイナンバーカードを利用したより良い医療を受けていただくことができるよう取り組んでまいります。
　オンライン資格確認についてお尋ねがありました。
　本年四月からの医療保険のオンライン資格確認の原則義務化に当たっては、導入に必要なシステム改修への補助金の拡充などを行っております。また、医療機関などからの要望も踏まえ、システム整備が間に合わないなどやむを得ない事情がある場合の経過措置を設け、財政支援も延長いたしました。
　直近の導入ペースなどを踏まえれば、本年九月末までに義務化対象施設への導入は可能と考えておりますが、やむを得ない事情で導入できない場合にも、資格情報のみを確認できる簡素な仕組みを開発中であり、健康保険証の廃止後も、全ての保険医療機関で円滑に資格確認が行われ、受診できるよう取り組んでまいります。
　短期被保険者証の廃止についてお尋ねがありました。
　短期被保険者証は、健康保険証に有効期間を設定したものであり、来年秋の健康保険証の廃止に伴って廃止することとしていますが、廃止後は、マイナンバーカード又は資格確認書により、引き続き現物給付により保険診療を受診することができます。
　現行の短期被保険者証の対象となる国民健康保険料の滞納者の方々については、健康保険証の廃止後も引き続き丁寧な納付の勧奨等を行ってまいります。
 〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤健君）　岸真紀子議員にお答え申し上げます。
　まず、氏名の振り仮名が適切でないことを理由として出生届が不受理となった事例についてお尋ねがございました。
　現在は氏名に振り仮名を付けることが制度上も実務上も存在しておりませんので、振り仮名が適切でないために届出が認められないということは想定されませんが、過去には、申出により名の読み方を戸籍に記載することが認められていた時期がありまして、その当時においては、名の振り仮名が適切でないことを理由に届出が認められなかった事例があると承知をしております。
　次に、名の振り仮名の基準についてお尋ねがありました。
　全国の市町村の戸籍窓口における運用を統一するため、氏名の振り仮名の届出に関する審査方法等について、法務省民事局長通達等において具体的に定めることを検討しています。また、市町村において判断に苦慮する事案については、管轄法務局に対する当該届出の受理の可否についての円滑な照会体制を構築したいと考えています。
　次に、氏名の振り仮名の追加に伴う行政手続上のトラブルへの懸念、届出期間の妥当性及び市区町村の負担軽減策についてお尋ねがありました。
　本法律案では、氏名の振り仮名の届出がされない場合には、市町村において戸籍に氏名の振り仮名を記載することを予定していますが、事前に戸籍に記載する予定の振り仮名を通知することとしています。行政手続上のトラブルが生じないよう、これらの手続について丁寧に周知、広報してまいります。
　氏名の振り仮名の届出期間を一年としたのは、国民が届出をする機会を確保しつつ、本改正の目的の早期実現を図るためであり、妥当な期間だと考えています。
　本改正により、市区町村においては一定程度の作業が発生することになります。その負担を軽減する観点から、法務省民事局長通達等を発出するほか、マイナポータルの活用等により事務の効率化を図ることなどの措置を検討してまいります。
 〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕
○国務大臣（後藤茂之君）　岸真紀子議員の御質問にお答えいたします。
　給付付き税額控除導入に向けた検討状況及び課題についてお尋ねがありました。
　給付付き税額控除については、生活保護など同様の政策目的を持つ制度との関係を十分に整理することがまずは必要であると考えております。
　その上で、新たに給付付き税額控除を導入するに当たっては、所得や資産の把握が必要であるといった課題のほか、行政の執行可能性やコストといった課題等があり、慎重に検討していく必要があると考えております。
 ─────────────
○国務大臣（河野太郎君）　まず、マイナンバーカードの普及についてお褒めいただきました。
　マイナンバーカードの累計有効申請件数は九千六百万件を超え、最も普及した本人確認のためのツールとなりました。障害のある方や介護が必要な高齢者、保護者の同伴が必要となるお子様など、マイナンバーカードを円滑に取得するための環境整備を必要とされる方が一定程度おられることを踏まえれば、おおむね全ての国民に行き渡りつつあると認識しています。
　今後、更なるカード利用シーンの拡大に取り組み、官民のオンライン、デジタル化を強力に進めてまいります。
　次に、マイナンバーカードと健康保険証との一体化についてのお尋ねがありました。
　マイナンバーカードは国民の申請に基づき交付されるものであり、健康保険証との一体化に際してもこの点を変更する予定はなく、取得を義務付けるものではありません。御提案のマイナンバーカードの取得義務化については、顔写真撮影や対面確認など厳格な本人確認の下で交付する必要があることから義務化せず、申請によることとしており、現段階での義務化は難しいと考えます。
　次に、地方自治体でのマイナンバー利用等についてのお尋ねがありました。
　本改正法案において、地方自治体においても、条例を制定することにより、社会保障、地方税、防災、その他これらに類する事務以外でもマイナンバーの利用が可能となります。
　一方で、こうした利用は地方自治体が自主的に独自施策を実施する場合を想定しており、国全体の施策については従来どおり法令に追加することで利用を可能としていきます。
　また、地方自治体独自のマイナンバー利用事務に関する情報連携については、その要件を個人情報保護委員会規則において定めているため、情報連携が推進されるよう、個人情報保護委員会と調整してまいります。
　次に、書類提出の負担軽減等についてのお尋ねがありました。
　マイナンバーの利用によって、現在、約二千五百の行政事務において、住民票の写しや課税証明書等の添付書類を省略可能としています。本改正法案では、国家資格等の行政手続においても新たにマイナンバーの利用を可能としており、今後とも国民視点に立ってマイナンバー制度を推進してまいります。
　なお、民間の手続については、マイナンバーの情報連携対象ではありませんが、マイナポータルＡＰＩを通じた情報の利活用により負担軽減に努めてまいります。
　次に、迅速な給付に向けた所得把握の早期化や情報活用のための制度整備についてお尋ねがありました。
　所得把握の早期化や給付の制度整備等については、一義的には社会保障制度、税制等の所管官庁において検討されるものと考えます。
　一方で、緊急時の給付について、公金受取口座登録法に基づく特定公的給付の指定を行うことにより、地方税情報、児童手当や生活保護の関係情報などが利用可能となることから、デジタル庁としては、本制度の適切な運用を通じて、緊急時における迅速かつ効率的な給付の実現を図ってまいります。
　最後に、勧告についてのお尋ねがありました。
　デジタル大臣の勧告は、デジタル社会の形成のための施策に関する企画立案及び総合調整に関する事務等を円滑に遂行するために与えられた権限です。法令に従い、特に必要があると認めるときは、ちゅうちょなく勧告を行います。
 〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕
○国務大臣（松本剛明君）　猪瀬議員から、マイナンバー制度による公平公正な社会の実現と所得状況等の把握について御質問をいただきました。
　マイナンバー制度は、行政機関等の間で、情報連携により、より正確な所得情報等を基にした給付を可能とするなど、公平公正な社会の実現に寄与するものでございます。
　所得状況等の把握を含む具体的な制度については、一義的には社会保障制度、税制等の所管官庁において検討されるものと考えております。
　マイナンバーの利用には、制度改正やシステム改修等が必要になることから、制度全般の企画立案を所管しているデジタル庁を中心に、関係省庁が連携して取り組んでいくものと考えております。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　猪瀬直樹議員の御質問にお答え申し上げます。
　医療ＤＸの推進についてお尋ねがありました。
　医療機関などにおいてマイナンバーカードを診察券として利用することは、オンライン資格確認等システムの仕組みとしては可能であり、実際に活用する医療機関も出てきております。引き続き、オンライン資格確認等システムの普及を促進しつつ、こうした好事例を周知、普及してまいります。
　また、マイナンバーカードを用いた仕組みにより、電子カルテ情報等の保健医療情報を全国的に共有、交換できる全国医療情報プラットフォームを創設するなどにより、切れ目なく質の高い医療を国民の皆様が受けられるよう、医療ＤＸを強力に推進してまいります。
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○国務大臣（河野太郎君）　まず、デジタル時代における人権保障規定の認識についてのお尋ねがありました。
　憲法の保障内容については、憲法審査会において議論を重ね、国民的な議論を深めていくことが重要と考えております。
　なお、デジタル社会形成基本法においては、目的として国民の幸せな生活の実現、基本理念として個人の権利利益の保護、情報の自由かつ安全な流通の確保や個人情報の保護など、国民が安心してデジタル技術を用いて情報を活用可能とするための措置が講じられるべき旨を規定しており、デジタル庁においては、本法律に基づいてデジタル社会の形成の実現に向けた取組を進めてまいります。
　次に、マイナンバー法との整合性についてのお尋ねがありました。
　マイナンバーカードは、国民の申請に基づき交付されるものであり、健康保険証との一体化に際してもこの点を変更するものではありません。したがって、マイナンバーカードの取得を義務付けるものではなく、マイナンバー法第十六条の二と整合するものです。
　次に、健康保険証廃止の経緯等についてのお尋ねがありました。
　マイナンバーカードで受診することにより、患者御本人の健康、医療に関するデータに基づいたより適切な医療が可能となるなど、保険証との一体化には様々なメリットがあります。
　こうしたメリットをより多くの国民、関係者の皆様に早くお届けできるよう、関係閣僚間の協議を経て、二〇二四年秋に保険証の廃止を目指すこととし、昨年十月十三日にこの方針を発表しました。加えて、昨年十月二十八日に閣議決定した総合経済対策においてその旨を明記したものです。
　次に、公金受取口座登録の特例制度についてのお尋ねがありました。
　本制度は、デジタル的な手法によらない簡易な登録方法を用意することによって、幅広い世代でより簡単に給付金等をお受け取りになることができる基盤を整備するために創設するものです。また、本制度の実施に当たっては、書留郵便等により個別に事前通知を行うほか、広報等による周知徹底を図る予定であり、不同意の回答を行う機会を確実に確保することとしています。
　公金受取口座の制度趣旨についても引き続き周知を図り、国民の皆様の理解を得られるよう取り組んでまいります。
　次に、デジタルデバイドについてのお尋ねがありました。
　御指摘の担当課での対応事実は確認できておりませんが、誰一人取り残されないデジタル社会を実現するには、高齢者などへの配慮も重要と考えます。
　そのため、マイナポイントの申込画面について、申請者が迷わず申請できるよう、デザイン専門家も参画し、ユーザー目線で開発してまいりました。また、スマートフォンの基本操作やマイナンバーカードの利用方法などをサポートするため、デジタル推進委員を二万四千人を超えて任命しております。こうした取組を引き続き推進し、デジタルデバイド対策に尽力してまいります。
　次に、マイナンバーカード関係システムについてのお尋ねがありました。
　マイナンバーカード関係システムに対しては、これまで予算額ベースで約八百十七億円を投じています。その結果、カードの申請件数は九千六百万件を超え、システムは効率的に使用されていると認識しています。
　今後も、国民の利便性の向上に寄与する投資をマイナンバーカード関係システムに対して行ってまいります。一方、同システムは逐次改修する形で増強してきているため、中長期的には新しい技術も踏まえながら抜本的に見直すことが必要と考えております。
　最後に、マイナンバーの利用範囲等についてのお尋ねがありました。
　マイナンバーの利用について、個別の法律の規定に基づく事務は改正後においても法定事項であり、国会で御審議いただく必要があります。
　また、準ずる事務について、事務の性質が同一であるといった基準は改正案に規定しており、その事務は主務省令で公表されます。そして、改正後も情報連携できる主体、事務は法令で厳格に限定されています。さらに、独立した第三者機関である個人情報保護委員会による監視、監督の対象となることに何ら変更はありません。
　こうした内容を国民に御理解いただけるよう、引き続き丁寧に説明してまいります。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　伊藤孝恵議員の御質問にお答え申し上げます。
　健康保険証廃止の経緯についてお尋ねがありました。
　医療保険のオンライン資格確認については、昨年六月の閣議決定で、令和五年四月から保険医療機関等における導入を原則義務化し、その導入状況などを踏まえ、健康保険証の原則廃止を目指すこととされました。
　その後、マイナンバーカードで受診することのメリットを踏まえ、カードと健康保険証の一体化を加速する観点から、昨年十月に、令和六年秋に健康保険証の廃止を目指すことを関係閣僚で確認したところであります。
　健康保険証廃止の理由についてお尋ねがありました。
　マイナンバーカードによる受診には、御自身の健康、医療に関するデータに基づいたより良い医療を受けられるようになるなど多くのメリットがあり、健康保険証の廃止により発行コストの節減も図られます。
　一方、資格確認書については、必要となる事情には様々なケースが想定されるため、全ての被保険者に一律に交付するのではなく申請に基づいて交付することとしていますが、資格確認書の取得について申請を勧奨するなど、必要な対応を行ってまいります。
　マイナンバーカードで受診するメリットを実感していただけるよう、医療機関等での環境整備を進めるとともに、こうしたメリットなどを国民の皆さんに丁寧に説明をしてまいります。
 〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕
○国務大臣（松本剛明君）　伊藤議員からの御質問に御答弁申し上げます。
　まず、マイナポイント事業の予算総額などについて御質問いただきました。
　マイナポイント第一弾の予算額は約二千九百七十九億円、第二弾の予算額は約一兆八千百三十四億円であり、合計は約二兆一千百十三億円です。第一弾の事務局経費の執行額は約二百九十二億円、ポイント原資の予算額は約二千五百億円、執行額は約一千百六十八億円です。第二弾の事務局経費の予算額は約百七十一億円、ポイント原資の予算額は約一兆七千七百二十五億円です。執行額は、まだ事業が完了していないため確定いたしておりません。
　第二弾の八か月間におけるカードの申請件数は三千四百万件を超え、カードの早期普及に相当の効果があったものと考えております。
　また、マイナポイント事業はキャッシュレス決済の拡大や消費喚起にも貢献しており、意義のある事業であると考えております。
　次に、ポイント申込みに関するデジタルデバイド対策について御質問いただきました。
　マイナポイントの申込用アプリは、できるだけ簡素な操作で済むようにしているところでございます。一方、スマートフォンなどに不慣れな高齢者の方々などを中心にポイントの申込みがしづらいなどとの声があることは承知しており、市区町村窓口に加えて、全国約三万か所の郵便局、携帯ショップ等において対面による申込手続の支援を行っております。
　多くの方が円滑にポイントが申し込めるよう、引き続き取り組んでまいります。
　次に、令和二年度に実施したマイナポイント事業の中間検査について御質問いただきました。
　適正な執行を確保するため、令和二年七月末までの経費支出状況について中間検査を行いました。経費の妥当性を検証するための視点等について外部の公認会計士に相談し、そのアドバイスも踏まえ、委託構造、人件費単価、一般管理費などについて検査することとし、確認は総務省職員が行いました。
　一般管理費については、事業者の本事業における一般管理費率が各事業者の年次決算に基づく過去五年平均の数値より下回っていることを確認し、妥当であると判断しております。
　また、事業終了後に最終検査を行い、適切な執行について改めて確認しております。
　最後に、Ｊ―ＬＩＳにおけるマイナンバーカードの調達及び随意契約に係る内部監査について御質問いただきました。
　Ｊ―ＬＩＳの契約は、会計法等と同様に、一般競争入札の原則の下、一定の場合には随意契約によることができるとする会計規程に基づき行われています。
　マイナンバーカード用のＩＣカードは、セキュリティー対策に係る国際標準の認証を受けたカードを用いることとしており、その調達については一般競争入札を実施しておりますが、結果的に入札参加者が一者となる場合や、予定価格の範囲内の入札がなく、所定の手続にのっとり随意契約を締結した場合があるものと承知しております。
　また、御指摘の財務大臣通知は各省庁が行う入札及び契約に係る取扱い等について定めたものですが、Ｊ―ＬＩＳでは、毎年度、定期的な監査を実施し、内部に設置される調達改善検討委員会で随意契約の理由が適切か事前審査が行われております。加えて、外部有識者により構成される契約監視委員会を設置し、契約の点検、見直しが行われております。
　さらには、案件を分けて発注するなど、より多くの事業者の参加に資する取組が行われており、引き続き、こうした取組を通じ、調達の競争性と透明性の確保に取り組まれるものと考えております。
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○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　会派を代表して、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　まず、マイナンバーの利用範囲の拡大について、デジタル担当大臣にお聞きします。
　個人情報保護委員会の直近の年次報告は、二〇一七年度から二一年度の五年間で、少なくとも約三万五千人分のマイナンバーに関連する情報の紛失、漏えいがあったことを明らかにしています。この年次報告について、政府は、誤送付も含めれば合計で約五万六千人分になるとしています。
　政府は、マイナンバー制度の利用範囲を税、社会保障、災害の三分野に限定し、利用できる事務や情報連携は法律で規定している、だから個人情報は安全なんだとこれまで繰り返し喧伝をしてきました。しかし、個人情報の紛失、漏えいは既に深刻な事態なのではありませんか。
　本法案は、基本理念の中で、マイナンバー利用を三分野に限定せず、その他の行政分野を加えるとしています。今でさえ深刻な個人情報の紛失、漏えいが続いているのに、全ての行政分野の中でマイナンバー利用を推進すれば、更に個人情報の紛失、漏えいが広がり、プライバシー侵害の危険が増大するのは明らかではありませんか。答弁を求めます。
　日弁連は、会長声明で、法改正に対する事前のプライバシー影響評価、ＰＩＡ手続すら行われないまま、利便性や効率性のみを追求して法改正を急げば、自己情報コントロール権の保障が実現されていないこととも相まって、プライバシー保障上の危険性が極めて高まると厳しく指摘をしています。どう受け止めますか。
　本法案は、マイナンバーによる情報連携についても大きく拡大し、制度の大転換を行うものです。情報連携の対象を法規定から外し、法律の改正なしに、下位法令で規定するとしています。政府の一存でマイナンバーの情報連携を可能とするのはなぜですか。プライバシー侵害の危険性が広がるという認識はないのですか。
　以上、デジタル担当大臣の答弁を求めます。
　次に、マイナンバーカードと健康保険証の一体化の問題です。
　本法案は、健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに置き換えるものです。国民の大きな不安、強い批判があるにもかかわらず、なぜ現行の健康保険証を廃止するのですか。
　私の地元埼玉県の開業医を会員とする埼玉県保険医協会では、会員開業医にアンケートを実施して、その結果を公表しています。それによると、保険証が廃止され、マイナンバーカードと一体化となれば、オンライン資格確認システムの導入により、維持管理経費の負担などから、埼玉県下の約八千の開業医のうち一割に当たる開業医が廃業することになるとしています。肝腎の医療機関が廃業に追い込まれるのでは、何のための一体化なのですか。本末転倒ではありませんか。
　以上二点、デジタル担当大臣の答弁を求めます。
　本法案は、短期被保険者証、被保険者資格証明書の仕組みを廃止し、国民皆保険制度の根幹を壊します。さらに、マイナ保険証にしろ、創設する資格確認書にせよ、本人からの申請に応じた交付とします。まさに制度の一大転換です。
　厚労大臣にお聞きします。
　健康保険証は保険診療を受ける資格があることを示すもので、この保険証を被保険者に届けることは、国、保険者の責務です。健康保険証の交付を申請方式に変える根拠は何ですか。被保険者に保険証を届けるという国、保険者の責任放棄ではありませんか。
　申請方式とすれば、保険料を支払っていても、申請漏れ等により無資格、無保険となる国民が大量に続出することが避けられないのではありませんか。そんなことにならないというのであれば、その具体的な根拠は何ですか。はっきりとお答えください。
　申請の対象となる方には、案内、周知はされるのですか。病院などの医療機関が案内、周知の役割を担わされることになるのですか。申請漏れによって資格確認ができなくなった方にはどう対応するのですか。
　資格確認書の発行の対象であるマイナンバーカードによるオンライン資格確認が受けられない状況にある者とはどういう方を指すのですか。任意だから自分は取得しないという方、高齢者施設の利用者、入所者でマイナ保険証の代理申請が難しい高齢者の方、ＤＶ被害や虐待から避難されている方は対象になるのですか。保険証の廃止後、資格確認書は更新申請ができるのですか。こうした方々に医療費窓口負担の上乗せをどうして課すのですか。
　建設職人で構成される埼玉土建国保組合の取組についてお話を伺いました。私たち国保組合では、年度初め、組合の分会ごとに健康保険証の渡し会を開催しています。その場で国保制度について説明し、健康診断を受けることなどをお話をしています。組合員の健康増進にとってとても重要な機会ですというお話でした。
　国民皆保険制度は、こうした健康保険組合の取組や努力などに支えられています。申請方式は、国民皆保険制度の根幹を揺るがすのではありませんか。
　以上、厚労大臣の答弁を求めます。
　次に、公金受取口座の登録における特例制度について、デジタル担当大臣にお聞きします。
　本法案では、行政機関が把握している口座を公金受取口座として、受給者等に通知し、一定期間内に同意しないとの回答がなければ公金受取口座として自動的に登録可能としています。本人が知らないうちにひも付けされてしまう方法を取るべきではありません。明示的な同意、オプトインではなく、オプトアウトとしたのはなぜですか。
　ＥＵデジタルサービス法では、利用者が自由かつ十分な情報に基づいた意思決定を行う能力を欺いたり、操作したり、あるいは実質的にゆがめたり、損なったりすることをダークパターンとして禁止をしています。本人が不同意の回答をしなければ同意したとみなすのは、ダークパターンに当たるのではないですか。
　以上、お答えください。
　最後に、戸籍や住民記載台帳に振り仮名を追加する問題です。
　本法案は、戸籍に記載されている人の氏名の振り仮名について、施行日から起算して一年以内に限り届出をすることができるとしています。しかし、一年を経過した後には、本籍地の市町村長が、管轄法務局長等の許可を得て、一般的な読み方で戸籍に振り仮名を記載するとしています。例えば、私の氏名は伊藤岳（がく）ですが、「がく」ではなく「たけし」が一般的な読み方だとされて、知らない間に望まない振り仮名が戸籍に記載されるということがあり得るということです。それは嫌です。
　今後生まれてくる子の名については、本籍地の市町村長が一般的な読み方であるかどうか審査を行い得ることになるとしていますが、一体どのような審査が行われるのですか。命名権、人格権への侵害に当たるのではありませんか。命名に行政が介入するのですか。法務大臣の答弁を求めます。
　個人情報保護の対策は後回しにしたまま、保険証を人質に取ってマイナンバーカードの取得を強制することはやめるべきです。
　以上を述べて、質問を終わります。
 〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　まず、個人情報保護への懸念についてのお尋ねがありました。
　マイナンバー制度のセキュリティー確保策として、特定個人情報保護評価や安全管理措置の義務付けなどの制度面、個人情報の分散管理などのシステム面の両面において、個人情報保護に十分配慮した仕組みとしています。こうした対策により、情報漏えい等の報告があるものの、いずれもマイナンバーは悪用されておらず、マイナンバー制度の仕組みに起因するものでもありません。
　本改正でマイナンバーの利用範囲を拡大しても、こうした仕組みには何ら変更はなく、引き続き個人情報保護について万全の対応に努めてまいります。
　次に、情報連携の規定方法と個人情報保護についてのお尋ねがありました。
　本改正案では、情報連携を速やかに開始する観点から、法令でマイナンバーの利用が認められている事務の範囲内で、主務省令において情報連携を可能としています。
　この場合においても、情報連携できる主体、事務は法令で厳格に限定されていることから、政府の裁量が大きくなることはなく、主務省令の改正に当たってはパブリックコメントを行う必要があり、国民の皆様に見えないところで改正を行うことはありません。
　また、先ほどもお答えしましたように、この改正により、個人情報保護に十分配慮した仕組みに何ら変更はございません。
　次に、健康保険証の廃止についてのお尋ねがありました。
　マイナンバーカードを健康保険証として利用することにより、患者にとって医療データの共有等により診療の質の向上になることを始め、医療機関、薬局、保険者を含め、様々な立場からより良い医療につながるといったメリットがあります。
　このように、安心、安全でより良い医療を提供するだけでなく、医療保険制度の事務を効率化し、質を高めていくため、マイナンバーカードによる受診を原則とし、健康保険証を廃止するものです。
　次に、オンライン資格確認システムについてのお尋ねがありました。
　オンライン確認システムは、患者にとって医療データの共有により診療の質の向上になるほか、医療機関、薬局、保険者にとってもより良い医療につながるものです。その原則義務化に当たっては、機器の無償提供やシステム改修費用の補助を行うとともに、やむを得ない事情がある場合には経過措置を設けるなど、必要な措置をとっています。医療ＤＸの基盤となるものであり、医療現場に導入の趣旨や支援策などを丁寧に説明しながら、導入をしっかりと進めてまいります。
　最後に、公金受取口座の登録制度についてのお尋ねがありました。
　本制度は、デジタル的な手法によらない簡易な登録方法を用意することによって、幅広い世代で、より簡単に給付金等をお受け取りになることができる基盤を整備するために創設するものです。
　また、本制度の実施に当たっては、書留郵便等により個別に事前通知を行うほか、広報等による周知徹底を図る予定であり、不同意の回答を行う機会を確実に確保することとしています。
　さらに、登録により国民の皆様が不利益を被るものでもないことから、御指摘は当たらないと考えます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　伊藤岳議員の御質問にお答えいたします。
　資格確認書を申請方式とする理由についてお尋ねがありました。
　来年秋の健康保険証の廃止後は、マイナンバーカードによるオンライン資格確認を基本としつつ、オンライン資格確認を受けられない状況にある方には資格確認書により受診をしていただきます。
　資格確認書が必要となる事情には様々なケースが想定されるため、全ての被保険者に一律に交付するのではなく、申請に基づいて交付することとしていますが、資格確認書の取得については、申請を勧奨するなど必要な対応を行ってまいります。
　資格確認書の申請漏れ対策についてお尋ねがありました。
　資格確認書の申請については、保険者から被保険者に対して、保険証の廃止について資格確認書の取得も含めて周知するとともに、オンライン資格確認を受けられない状況にある被保険者には代理申請を含め申請を勧奨し、資格確認書の申請が期待できないと判断された場合には、本人からの申請によらず職権で交付するなど、必要な対応を行ってまいります。
　資格確認書の交付対象者や更新の可否、受診時の自己負担についてお尋ねがありました。
　資格確認書は、マイナンバーカードを紛失した方や更新中の方、カードを取得していない方などに交付することは想定しており、高齢者施設の入所者や、ＤＶや虐待から避難しカードの取得が難しい方々の申請がなされることも想定をしております。
　また、資格確認書には有効期間が設定されますが、本人の申請に基づき更新の手続が可能となっております。
　オンライン資格確認を導入している医療機関等については、薬剤情報などを活用した医療の質の向上が期待されるため、診療報酬上の加算の対象となっており、マイナンバーカードを利用した場合には、問診等の業務負担が減るため、患者負担を低くしているところであります。
　資格確認書の取扱いについては、今後の運用方法などを踏まえた上で検討することとなりますが、オンラインで薬剤情報等の患者情報を確認することはできないため、現行の被保険者証と同様の扱いになると考えております。
　資格確認書の仕組みの国民皆保険への影響についてお尋ねがありました。
　資格確認書の取得については、オンライン資格確認を受けられない状況にある方に申請を勧奨するなど必要な対応を行うこととし、これにより全ての被保険者が必要な保険医療を受けることができる仕組みとするため、国民皆保険の根幹を揺るがすとの御指摘は当たらないと考えております。
　マイナンバーカードによる受診により、御自身の健康、医療に関するデータに基づいたより良い医療を受けられるようにするなど、多くのメリットがあります。こうしたメリットなどを国民の皆さんに丁寧に説明してまいります。
 〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤健君）　伊藤岳議員にお答え申し上げます。
　まず、本籍地の市町村長による氏名の振り仮名の審査についてお尋ねがございました。
　戸籍に記載する氏名の振り仮名につきましては、届出を受けた市町村の戸籍事務担当者が、氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものかどうかを審査することになります。
　具体的には、漢和辞典など一般の辞書に掲載されている読み方については幅広く認めることが考えられ、一般の辞書に掲載されていない読み方についても、届出人から個別に説明を聞いた上で、社会において受容され、慣用されているものかどうかを判断することになります。
　次に、戸籍の氏名の振り仮名に関し、子の命名の在り方についてお尋ねがありました。
　本籍地の市町村長が戸籍に氏名の振り仮名を記載する場合の審査に当たりましては、いわゆる名のり訓等を幅広く許容してきた我が国の命名文化を踏まえた運用とすることを予定しています。
　したがって、行政が命名に介入するというものであるという御指摘は当たらないものと考えております。