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○山本（左）委員　ありがとうございます。適切に引き続き支援もよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、最後の質問になります。コンテンツ産業についてです。
　自動車産業に次ぐ第二位の規模を有し、我が国の基幹産業の一つであります。また、日本への憧れや、日本の魅力を世界に発信できるという点で、外交面においても重要なソフトパワーの役割を担っています。現在、総理肝煎りの日本の成長戦略本部において掲げられている十七の戦略分野の一つについてもコンテンツ産業が位置づけられています。
　しかし、日本では、公の場で音楽が利用された場合、著作権者である作詞家、作曲家には対価の支払いが必要である一方、アーティスト等の実演家やレコード制作者に対しては対価を支払う必要がない制度となっています。楽曲は演奏者によって価値や表現が大きく変わるものであり、レコード演奏・伝達権は極めて重要な権利です。さらに、国内で当該権利が認められていないため、相互主義の原則に基づき、レコード演奏・伝達権が導入されている海外において日本の楽曲が使用された場合でも、当該国から日本への対価が支払われない状況となっています。
　つまり、海外展開の強化を掲げながらも、海外でアーティストが収益を得るための法的基盤が十分に整備されているとは言い難いのではないでしょうか。
　国際的な収益機会を確保する観点から、このレコード演奏・伝達権の法制化について早期検討し実現すべきと、その考えを申し上げて、私の質問時間が終わりましたので、これにて質問を終わらせていただきたいと思います。
　本日は誠にありがとうございました。
○斎藤委員長　次に、新田章文君。
○新田委員　皆さん、おはようございます。
　私は、自由民主党の新田章文でございます。先般の衆議院選挙で初当選をさせていただきました。
　委員長始め委員の皆様、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。今回の選挙に出るまで、菅義偉先生の秘書を務めておりました。また、一児の父でもあります。しっかりと皆様の御指導をいただきながら、未来を担う子供たち、そして日本の未来の希望をつくるために、精いっぱい汗をかいてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは、大臣所信に対して質問をさせていただきます。大臣、よろしくお願いいたします。
　大臣の所信にもあるとおり、人口減少、少子高齢、多様化する社会の中で、人への投資の好循環、これを実現することが私も重要と考えます。
　高市総理も施政方針演説で、強い経済を実現する、そのために、誰もが挑戦できる日本をつくる、人材力を強化する、それによって国力を高め、日本の未来への希望をつくっていく、こう述べられております。そのためには、まさに国力の礎である教育の充実を図っていく、これは高市政権の目指す国づくりの根底でもあると思います。
　大臣所信の中で、公教育の再生に全力を挙げるという言葉がございました。まさに、教育を立て直すという決意と同時に、危機感の表れでもあると感じました。再生ということは、課題が山積ということでもあると思います。以前から使われている言葉でもあると思いますが、この公教育の再生という言葉に込められた背景、思いを、是非、大臣からお聞かせいただければと思います。
○松本（洋）国務大臣　私自身が大変強い危機感といいますか問題意識を持っているのは、社会が今大きく変化をしているときだということであります。それは当然、人口減少というものも社会における大きな変化だと思いますし、また、デジタルやＡＩといったこうした技術の進展というものも大きな社会の変化だと思います。
　それに対して、教育界というものは、どういうふうに対応をしていくのか、そしてより充実をさせていくのかという観点で、そういう意味では、社会が変化をしているからこそ、教育界として変わっていかなければいけない部分もある、でも、一方で、やはり教育として絶対に変わっちゃいけない、守っていかなければいけない部分もある。やはりこの辺りのところをしっかりと整理をした上で、新たな教育をどのようにしてつくり上げていくのかという、まさに今その変革期にあるのがこの今の日本の置かれている教育だと思っております。
　そういう前提に立った上で、我が国の学校教育でありますけれども、国際的な学力調査でも世界トップレベルの水準を維持していることに加えまして、児童生徒の状況を総合的に把握して教師が指導を行うことで子供たちの知徳体を一体的に育んでいるとして、これまでも諸外国から高い評価を受けてきたと認識をしております。一月には私はエジプトに出張してまいりましたけれども、エジプトではこの日本式教育というものを積極的に導入をしているし、これからも導入のスピードを上げていきたいということを大統領自ら私にお話をしてくださったところでもあります。
　でも一方で、社会の変化というものはあります。教師の長時間に及ぶ働き方や教師不足、不登校児童生徒の増加などの様々な課題というものが顕在化をしてきているところでもありますし、先ほど申し上げたような前提となる社会の変化にどう対応していくのかということも大変重要な課題だと思っております。こうした課題に的確に対応せず看過すれば、我が国の公教育が衰退しかねないという危機意識から、公教育の再生という表現を用いさせていただいたところであります。
　多様化する子供たち一人一人の可能性を最大限伸ばす学びを実現をしていくために、私が先頭に立って汗をかいてまいりたいと考えているところであります。よろしくお願いします。
○新田委員　大臣、ありがとうございます。
　大臣の御答弁のとおり、社会が大きく変化していく中で、教育も時代に合わせて変えていかなければいけない、また同時に、国力の礎でもある教育をしっかり守っていくところは守っていく、筋を通すところは筋を通していく、そういうことでもあると思います。
　教育は、国力の礎であります。教育は、さらには、一人一人の人生の礎でもあると思います。一人一人が豊かで幸せな人生を送れる、それが社会の持続的な発展につながる、そのための公教育の再生ということであると理解をいたしました。
　この公教育の再生のためには、教育の機会の確保と併せて教育の質の確保が重要な課題であります。そこで大事になるのが教職員の働き方改革だと思います。先生方が教育にかける理想や熱意を十分に発揮できる環境を整備すること、教職を目指す方々が安心して教師という職を選択できるようにすること、それによって全ての子供たちへのよりよい教育を実現する、これが最終目的であることは誰もが一致するところであり、今日までも段階的に様々な取組が進められてきました。
　そして、今国会に提出されています中学校三十五人学級が次なる新たな取組の一つとなります。菅総理、萩生田文科大臣のときに、四十年ぶりとなる学級編制標準の引下げによる小学校三十五人学級が実現しました。令和七年度で、小学校全ての学年で三十五人学級となります。
　この三十五人学級、きめ細やかな指導ができる、教職員の負担が軽減される、先ほど来の全ての子供たちへのよりよい教育の実現が目的でありますが、実際に、小学校を三十五人学級にした結果、どのような具体的な効果が出たのでしょうか。四十人より三十五人の方が環境としてはいいというのは一般感覚では分かりますが、政策として進める以上、具体的効果をきちんと示せなければいけません。
　小学校三十五人学級が生徒にとって、そして教職員の皆様にとって、どのような効果があったのでしょうか、お答えください。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　先生から御紹介いただきました令和三年の改正義務標準法におきまして、小学校の三十五人学級が制度化されまして、今年度で完成を迎えるところでございます。
　その令和三年の改正義務標準法の附則におきまして、少人数指導等に関わる効果検証を行うとされたことを踏まえまして、文部科学省におきまして、令和四年度より、少人数学級等に対する効果検証のための実証研究を行ってまいりました。
　十二月に中間まとめを公表してございますが、その中では、学級規模が大きいと児童生徒の学力や社会情動的なスキルが低下する傾向にある、また、学級規模が大きいと教師の各種業務に対する時間や在校等時間が長くなる傾向にあるということが統計的に明らかになったところでございます。
○新田委員　ありがとうございます。
　具体的効果が示されている中での今回の中学校三十五人学級に進んでいくということで理解をいたしましたが、その詳細というものは、今後公表される御予定はあるのでしょうか。
○望月政府参考人　先ほど御説明しました少人数学級の効果検証につきましては、昨年十二月に中間まとめの取りまとめをしてございます。年度が明けてからになると思いますけれども、最終まとめを公表し、少人数学級についての効果について広く周知もしていきたいと考えてございます。
○新田委員　ありがとうございます。
　具体的な中身のある検証だと思いますので、是非多くの方に知っていただけるように公表していただければと思います。
　その効果も踏まえた上で、今回の中学校三十五人学級を実現することによって切れ目なく更なる教育の質の向上を目指す、こういうことだと思いますが、是非、本法案に対しての大臣の御決意をお聞かせいただければと思います。
○松本（洋）国務大臣　今般の義務標準法の改正でありますが、委員が秘書官として支えておられました菅総理大臣、また萩生田文部科学大臣の強いリーダーシップによって、小学校一年生で止まっていた三十五人学級を小学校六年生まで広げていくという大きな改革を、更にその次の学校段階である中学校まで着実に広げていくものであると認識をしております。
　また、給特法の改正の附則にも、こうした中学校の三十五人学級というものが実際に国会審議の中でつけ加えられて成立をした、そういう経緯もあって、これは国会の意思でもあるというふうに承知をしているところであります。
　この改正は、約四十年ぶりの中学校の学級編制の標準の引下げ等を通じて、子供たち一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導体制の整備と教師の働き方改革の推進を図るものでありまして、言うまでもなく、我が国の学校教育にとって非常に重要な法案であります。
　学級規模の大きさが児童生徒の学力に及ぼす影響などに関する効果検証の結果も踏まえながら、年度内に何とか成立をさせていただきたい、それを目指して全力を尽くしてまいりたいと存じます。
○新田委員　大臣、ありがとうございます。
　是非、子供たちのために、教職員の皆様のためにも、まさに切れ目なく移行できることを望みます。ありがとうございます。
　私、国会議員一年生でありますが、実は、私の娘もこの春で小学校一年生になります。そこで、小一の壁について伺いたいと思います。
　小一の壁、いわゆる共働き世帯などが、子供が小学校に入学し、生活パターンが大きく変わる、登校時間や帰宅後のフォロー、学校行事のために仕事と家庭のバランスが崩れてしまう、そういった問題であります。
　今や、夫婦の七割が共働き世帯であります。子供のためにも働きたい、そして子供の健やかで楽しい学校生活も応援したい、できれば両立したい、誰もが思うことであります。しかしながら、小学校に入学するタイミングでその思いがかなわなくなる現実もあります。もはや共働きが多数となる現代とこれからの未来が見えている中で、この小一の壁をできるだけ低くする、打破する、それが保護者の働き方改革になり、ひいては、子供の健やかな学びの環境の確保につながると思います。
　特に、私と同じ子育て世帯の方に話を伺うと、登校の開門時間が決まっているため、どうしても先に親が仕事に出なければならない、子供が門の前で列をつくって待っている、親も子供も不安になる時間ができてしまう、もっと柔軟にできないものか、そういう声をいただきます。とはいえ、これを学校の教職員の皆様だけで解決するとなると、大きな負担になることも事実だと思います。であれば、もっと地域などの協力を得ながら、この開門時間にまつわるストレス、不安を取り除いていくことはできないのでしょうか。
　実際に、私が住む横浜市でも、モデル事業としてですが、シルバー人材の方に御協力をいただき、開門時間を七時にしている学校があります。よりよい教育の実現のためにも、子供や保護者の不安やストレスをなくす、極めてシンプルなことでありますが、重要なことだと思います。
　これについて、どのような方針で文部科学省として対応されているのでしょうか、また、していくのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○塩見政府参考人　お答えいたします。
　児童が小学校に就学しました際に、就学前と変わらず児童の居場所が確保され、保護者が安心して就労できる環境を社会全体で構築していくということは大変重要な課題だと考えております。
　児童の朝の時間帯の居場所につきましては、御指摘ございましたように、地域の住民の皆様などが担い手となって、学校の校庭や体育館などで学校の始業時間まで児童を見守る取組も始まっておりまして、文部科学省といたしましては、このような取組への財政支援、また、先進的な取組の周知を自治体に対して行っているところでございます。
　引き続き、こうした取組を推進しながら、こども家庭庁とも連携し、児童の学校時間外の居場所の確保に取り組んでまいります。
○新田委員　ありがとうございます。
　全体の施策としては細かいことかもしれませんが、家庭の不安とストレスをなくす、これは教育の質の確保のために大前提となることでもあると思いますので、是非引き続き取組を進めていただけることを強く望みます。
　それでは、次に移らせていただきます。
　次に、通学路の安全確保について伺います。
　二〇二一年六月、千葉県八街市で下校中の小学生五人がトラックに巻き込まれ、二名が亡くなり、三名が大けがを負うという痛ましい事故がございました。当時、菅政権であり、全国の通学路の総点検を指示し、文科省を始め国交省、警察庁などが、縦割りを排して、ソフト、ハード両面の対策が進んだと承知をしております。私の家の近くの小学校の通学路にも、これまでより車の速度抑制の効果があるスクールゾーン30プラスが整備されたり、登下校時の見守り活動が強化をされました。
　こうした対策は、事が起きてからだけではなく、常日頃からの不断の見直しが必要と考えますが、文部科学省としてどのような方針で対応していくのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○塩見政府参考人　お答えいたします。
　令和三年六月に千葉県八街市で発生いたしました事故を踏まえまして、文部科学省、国土交通省、警察庁が連携し、全国の自治体に対し合同点検を実施するよう要請し、令和五年度末までに、一部暫定的な対策も含めまして、全ての対策必要箇所において安全対策が講じられたところでございます。
　主な対策の例といたしまして、教育委員会、学校におきましては安全教育の徹底やボランティア等による見守り活動、通学路の変更など、また、道路管理者におきましては歩道の整備や防護柵の設置など、警察におきましては信号機の設置や速度規制などを行ったところでございます。
　また、市町村ごとに、教育委員会、学校、ＰＴＡ、警察、道路管理者などの関係者を構成員とする協議会を設置いたしまして、合同点検の実施方針、また通学路安全確保のためのＰＤＣＡサイクルの実施方針を策定し、現在も各地域におきまして継続的に取組を行っております。
　さらに、文部科学省といたしましては、登下校時の見守りを行うボランティアに対する講習や、通学路の安全点検や指導などを行うスクールガードリーダーの配置に係る支援等を行っているところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、通学路の安全対策の強化に努めてまいります。
○新田委員　ありがとうございます。
　教育によって未来を担う子供たちの希望をつくっていく、そのためには絶望をつくらない、このことも大変重要だと思います。是非、他省庁とも連携して、引き続きの不断の見直しをお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　次に、文化庁にお尋ねをさせていただきます。
　安倍政権、菅政権では、常に日本を強くする具体的な政策を考えていました。そして、菅先生が特に取り組んでいたのが、文化財の力で日本を強くすることであります。
　大臣所信の中でも、文化芸術は我が国のソフトパワーの源泉だと述べられております。世界に誇る優れた文化資源を豊富に有する我が国の文化の力は、強い経済の実現と安定した国際社会を築くためにも大きく資するものであります。地域の文化財を一体とした面的整備や多言語解説などを進め、文化財を中核とする観光拠点を全国に整備するなど、日本各地に存在する文化財の保存と活用の好循環をつくり出し、地方創生を進め、日本全体の活力につなげていく、これが重要だと考えます。
　また、文化で稼ぐことを目指し、今後更に積極的に海外への発信や海外展開支援を強化することで日本への誘客を図り、日本の国力を高めていくこと、そのために、伝統文化、そして現代の文化、あるいは未来の文化も俯瞰して政策を展開していくことが重要と考えますが、文化庁の御見解、いかがでしょうか。
○斎藤委員長　文化庁日向次長、簡潔にお願いいたします。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　文化庁においては、二〇一六年には文化財の活用を促進するアクションプログラムを作成するとともに、日本遺産を始めとした文化資源の、点ではなく面による一体的な整備、活用、文化財解説の多言語化等、インバウンドも視野に入れた地域における分かりやすい情報発信の強化、修理、美装化、高付加価値化による観光資源としての質の向上など、文化財を貴重な地域観光資源として活用する取組の充実を進めております。
　引き続き、文化財の保存と活用の好循環に向けた取組を進めてまいります。
○新田委員　ありがとうございます。是非、これからも力強く取組を進めていただければと思います。
　時間になりましたので、これで質問を終わらせていただきます。本当にありがとうございました。
○泉委員　中道の泉健太でございます。
　文部科学大臣始め、それぞれ皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、まず、国立大学の運営費交付金について触れたいというふうに思います。
　まず、大臣、よく就任直後から頑張られたなというふうに思っておりまして、まさに自民党の筆頭の永岡元大臣もそうですし、あべさんもそうですし、盛山さんもそうなんですが、歴代の大臣も危機感は持っておられたんじゃないかなというふうに思いますが、ある意味、国立大学運営費交付金というのは、この二十年間、冬の時代、大寒波の時代であったと言っていいと思います。大変厳しい環境にさらされた。伸ばすべき大学を伸ばすということはとてもよいことだし、資金を獲得して先進的な研究を行うということもすばらしいことであると思います。
　一方で、例えば、私は地元京都ですけれども、近くに京都教育大学というのがございまして、全国にも教育大学はありますけれども、年々見ていて施設が古くなってきていると実感するんですね。建物には亀裂が入っているし、道路がなかなか補修されない、敷地内のですね。あるいは草がぼうぼうとなっているとか、さびが目立つとか、そういう環境に置かれている。
　しかし、よく考えてみると、いわゆる競争力のある資金を獲得できる大学と教育を主としている大学とではなかなか、教育大学なんかで、どんどんどんどん資金を獲得して新しい研究プロジェクトをやりますとか、企業と、どこかとベンチャーで立ち上げるとか、そういうことはできないわけですよね。それよりもむしろ教育の方に重点を入れて、いい先生を育てる、いい論文を出す、そして人格の形成を取り組んでいく、そういうことに努力をしてきたわけでありまして、この違いというものは、いろいろとカテゴリー別にはなっていながらなかなか厳しい査定を受けてきたという現状がございます。
　そういう中で、二五年度補正で四百二十一億円、そして二六年度予算案では九年ぶりに百八十八億円の増というような予算を今回組んでいるということでありますけれども、大臣の見解をまず聞きたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　済みません、お褒めをいただきましてありがとうございます。でも、これは私の力というよりも、昨年の臨時国会で、この文部科学委員会におきましても様々な議論をしたわけでありますけれども、党派を超えてこの面をしっかりとやるべきだという大きなお声をいただいたことも大変ありがたかったというふうに思っております。まずは感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、国立大学法人運営費交付金でありますけれども、国立大学の安定的、継続的な教育研究活動を支える非常に重要な基盤的経費であると認識をしております。近年の物価上昇などの中において、国立大学の教育研究基盤を維持しつつ、基礎研究の充実等を図るため、運営費交付金の増額が必要であったというふうに考えているところであります。
　ある意味において、この運営費交付金というものが横ばいということは、今の物価上昇局面では実質目減りというような状況になっていたところでもありますので、何とかしていかなければいけないと思っておりました。
　昨年、ノーベル賞を受賞された二人の先生が文部科学大臣室にお越しになって懇談をした際にも、基礎研究の強化ということ、基盤的経費というものを増額してほしいというお話がございました。そんなこともありまして、令和八年度の予算編成過程におきましては、財務省との間の、財務大臣との折衝の項目にこれを挙げさせていただいて、最後は大臣折衝で今回のような結論を得たということであります。
　このような認識の下、令和八年度予算案におきましては、平成二十九年度以来九年ぶりで実質的に過去最大の増額幅となる対前年度比百八十八億円増額の一兆九百七十一億円、また、令和七年度補正予算におきましても、運営費交付金四百二十一億円を含む合計四百八十六億円を計上しているところであります。
　ただ、大切なことは、予算というのはあくまでも目的ではなくて手段でありまして、この予算というものをどのように最大限に活用していただくのか、そして、それによって教育研究の質の向上、イノベーション創出の加速、さらには地域社会の活性化や持続可能性への貢献を促し、社会からの信頼と更なる支援の好循環につなげていくかということが大変でありまして、是非そうしたものに資するように使っていただきたいと思いますし、我々文部科学省としても、そうした観点からも支援をしてまいりたいと思います。
○泉委員　ありがとうございます。
　一方で、二〇〇四年の国立大学法人化以降、毎年ほぼ一％ずつ、これは独法並びという形で効率化だとかスリム化が図られてきてしまったことによって、二十年間では千六百三十二億円が消滅したと言われています。文部科学省としては、更に物価、人件費等の上昇ということで、実質的な目減り額は千九百億円だ、そういう推計も出しておりました。
　さて、二〇〇四年に戻っていただくと、当時、衆議院でも参議院でも附帯決議がついているんですね。「法人化前の公費投入額を十分に確保」、これは衆議院の附帯決議であり、参議院でも「法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に各国立大学における教育研究が確実に実施されるに必要な所要額を確保」ということが附帯決議で示されているわけです。
　これは、ですから我々国会として、委員としても責任を持つべきことなんですが、一方で、二十年間減らされ続けてきたというのは、大臣、率直に言って附帯決議がほごにされてきたという認識はございませんか。
○松本（洋）国務大臣　平成十五年の国立大学法人法の国会附帯決議を踏まえまして、法人化初年度である平成十六年度予算の国立大学法人運営費交付金は、平成十五年度の国立学校特別会計における一般会計繰入額と同水準を確保しておりますが、今御指摘がありましたように、平成十七年以降も我々としては運営費交付金の所要額の確保に努めてきておりましたが、運営効率が図られるとの当時の前提に基づく効率化係数などによりまして、運営費交付金の予算額は減少をしてきているところであります。
　また、一方、運営費交付金の基盤的経費と競争的資金のバランスについては、両者の適切な配分についての考慮が不十分なまま基盤的経費の削除等が行われたことによりまして、安定的な教育研究活動等が阻害されているとの指摘等も踏まえまして、第二次安倍内閣の平成二十七年度以降は同額程度の予算額を確保してきたところであります。そういう意味では、そのときそのときの状況に応じて支障が出ないような形での予算編成というものがされてきたというふうに承知をしているところではあります。
　ただ一方で、この附帯決議の趣旨というものも踏まえつつ、近年の物価上昇や様々な基礎研究の充実などを図るためにも、今回、こうして予算の増額という形に政策判断をさせていただいたということであります。引き続き、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○泉委員　我々文部科学委員会に所属する者、そして国会に所属する者皆が、国立大学の安定的な運営、ここをやはり確保していかなければいけないと思います。
　そういった意味では、過去、これまでの二十年間で、例えば、効率化係数、そして名前を変えて大学改革促進係数、機能強化促進係数、今もまた名前が変わっているわけですが、毎度毎度名前は変えているんですが、こうした効率化を進めて順位づけをするということで、上の方のグループは何とかなってきたかもしれないけれども、なかなか評価が厳しいグループについては本当に予算が減らされてきた経緯がございました。
　これは、これまでの過去第三期、第四期、第五期の中期目標期間、この計画、中期目標の計画なんかを見ても、やはり反省はところどころ出てきているわけですよね。大学改革促進化係数により財源確保した部分と重点配分した部分の関係が不明確とか、そういった負の、負のというか反省が示されているということを踏まえて、大臣、改めてそれぞれのこれまでの取組についての評価もお願いしたいと思います。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　今、大臣からも御答弁申し上げました平成十六年度以降の法人化でございますけれども、当初の効率化係数あるいは病院改善係数というのは第一期の中期目標期間で廃止をされてございます。
　他方、今先生から御指摘がございましたように、平成二十七年度以降、実質的に同額程度の運営費交付金が確保されたことを前提に、第四期中期目標期間、令和四年度からは、各大学の取組を支援するミッション実現加速化係数による再配分、百億程度でございますが、それから各大学の教育研究成果の実績に基づく配分、一千億程度でございますが、これらを行うことで各大学の機能強化を促してまいりました。その結果として、例えば一橋大学のソーシャル・データサイエンス学部といったような取組がなされているところでございます。
　現在、令和十年度から始まる第五期の中期目標期間に向けて運営費交付金の在り方について議論をさせていただいておりますが、先生から御指摘いただきましたように、基盤的な部分につきまして物価等の変動に連動させて教育研究の安定性を確保すること、あるいは、新しい知的価値の創出に向けて、あるいは地域の医療や産業を支える人材育成に向けて機能強化を進める大学への重点支援を行うことという、バランスをしっかり図っていくという観点でございます。
　なお、令和八年度予算から、ミッション実現加速化係数は、喫緊の課題である基盤的経費の確保の観点から廃止をしたところでございます。
○泉委員　資料を御覧いただきたいと思います。折れ線グラフ、論文の世界順位の資料と、トップテンパーセントの補正論文数の世界順位というのを御覧いただきたいと思います。
　各委員の皆様も資料をお配りしておりますので御覧いただきたいと思うんですが、これは端的ですよね、日本が二〇〇三年過ぎぐらいまではトップツー、論文数でいうと二位だったわけですね。それが、二〇〇三年以降、二〇〇四年、二〇〇五年ぐらいからどんどん順位を下げて、現在、論文数では七位。そして、下のトップテンパーセントの補正論文数でいくと十三位まで落ちている。過去は四位だったわけですね。これは無関係だと思いますか。ちょうど国立大学が法人化されて、それと重なるようにずっと論文数は順位が下がってきているわけですよね。ここについても是非どう思いますかと聞きたいところなんですが、これは私は明白だというふうに思います。
　今、合田さんからお話のあった、例えば好事例というのを探せば私はそれは絶対あるんだと思うんですね。しかし、運営費交付金が削られたことによって研究環境も随分変わったと言われております。任期付の教員が非常に増えて、プロジェクトごとは何とか成り立つけれども、安定的な研究ができる教員が減ってしまっているという問題だとか、あるいは、様々なプロジェクトに申請をするために相当な労力を要するということによって、むしろそっちに力が割かれてしまって実際に時間をかけた論文を作りにくくなっているとか、様々な問題が発生してきたというのがこの世界順位からも私は見て取れるのではないかというふうに思っております。
　そういう中でであります。運営費交付金の八〇％以上は人件費や光熱水費などの基幹経費でございまして、その運営費交付金の中に今ほどお話のあった一千億円の成果配分というのが今もこれはあるわけでありますけれども、私は、この成果配分というものも、もちろん何かしらのインセンティブをつけたいということは分かるんですが、先ほど来お話がありますように、地方大学、小規模な大学、そして教育大学については安定的に運営費交付金を確保するということの流れであるということを御答弁いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○松本（洋）国務大臣　ありがとうございます。
　ちょっと先ほどの件も併せて少しお話をしたいと思いますが、実際に、運営費交付金と実際の論文数の相関関係というのは、なかなかこれは証明するのは難しいということだと思っております。
　ただ、今、第七期科学技術・イノベーション基本計画を策定中でありますけれども、この中でも今回の論文数の問題というものは大変大きな課題として認識をされておりまして、それに対してどのように対応をしていくのかということも併せて議論をされているというふうに承知をしているところでもあります。しっかりとそうした問題意識を共有しながら、いい計画を是非作れるように頑張っていきたいと思っております。
　もう一つは、基盤的経費と競争的資金というこの二つをきちんと両立をさせるということがとても大切なこと、バランスをさせるということが大切なことだと思っております。どちらかに一方に偏るということになってしまうと、今、泉先生がおっしゃられたような、そういう問題も出てきますし、でも一方で、やはりインセンティブを働かせることによってしっかりと高い研究成果をより求めていくということが大事だと思っております。
　いずれにいたしましても、所要の予算というものをしっかりと計上するとともに、先ほど申し上げましたが、予算はあくまでも目的ではなくて手段でありますから、予算以外の部分も含めてしっかりと大学の研究等々を後押ししていくことによって、今、問題意識を共有しておりますので、それらの解決につながるような取組を進めていきたいと思います。
○泉委員　本日は、舞立財務副大臣にもお越しをいただいております。
　今ほど、松本大臣からの文部科学省としての決意、熱意というのは私は伝わったのではないかなと思いますが、一方では、そう環境は簡単ではありません。
　今日お配りしている資料の裏面を御覧いただきたいと思います。これは、昨年十一月の財政審の分科会の資料なんですね。ここでは、財務省側の資料と言うとあれですけれども、どう書いてあるか。運交金、要は運営費交付金から競争的資金への更なるシフトにより大学の創意工夫を促すべきではないかということが、ある意味、文部科学省と真っ向逆の言いぶりとして書かれております。
　まず、これまでの文部科学省の取組、そして今回の第五期中期目標に向けてもそうなんですけれども、文部科学省としては運営費交付金というのは一定必ず必要であるという観点に立っていると思うんですが、財務省、この運営費交付金から競争的資金への更なるシフトにより大学の創意工夫を促すべきという見解、これは今も変わっていないという理解ですか。
○舞立副大臣　お答えいたします。
　スタンスとしては基本的には変わっていないというふうに認識しております。
○泉委員　ここは是非、党派を超えて、皆さん文部科学委員が特に頑張らなければいけないところだというふうに思います。財務省はまだそういう見解だということでありますから。
　この財務省の資料の右下の表を御覧いただきたいと思うんです。まさにこれが分かりやすい資料でありまして、大学、ジャンルごとに運交金依存度というのが書かれているわけですね。
　例えば一番上の指定国立大学であれば、以前は六三％だったものが三七％まで低減した、要は外部資金を取り込めていますよということを言っているわけなんですね。財務省としては、改善率という形で出している。一方で、一番下の教育大学を御覧いただきますと、六九％だったものが六五％。何だ、全然改善率は低いじゃないかというふうにこの表ではお示しされているのかもしれません。ただ、二十年の大寒波の間に、必死になって必死になって、身を切って切って切って、何とか二十年目標を達成してきても、外部資金を得られるような教学環境にないということを是非知っていただきたいんですよ。先ほど話をしたように、教育大学はそんな、外部から寄附をばんばんもらえませんから。
　ここはどうか、財務副大臣、持ち帰っていただいて、環境が違うよね、ある意味絞って絞って絞った中で運交金の依存度が六五であれば、これがある意味下限だよ、もうこれが限界だよというふうに思っていただく必要があるんじゃないか、この表を見て私はそう感じたところでございます。
　是非、文部科学省からもそういった使い方をしていただきたいというふうに思いますし、財務省においてもそういった認識を改めて持っていただきたいというふうに思っております。
　さて、一点、ほかにもたくさんあるんですけれども、科研費において、他の競争的資金の中では研究代表者の人件費というのが出せるものも出てきているんですが、科研費においては今まだ全て駄目ということになっております。もちろん、科研費が少額だとか、基本的に雇用されている研究者がやるんだから二重に人件費が与えられる必要はないんじゃないかという話はあるんですが、それでもです、先ほど話をしたように、大学の教員といえども人件費が十分ではない環境の方もあります。
　私は、物によっては科研費でも、全てということじゃなくて、物によっては研究代表者の人件費を出せるようにしてよいのではないかというふうに思いますが、御見解をお聞かせください。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたように、科研費の研究費の、直接経費からの研究代表者への人件費支出につきましては、御指摘ございましたように、研究者個人が所属機関の職務として行う研究を助成する事業であり、研究者の人件費は基本的に研究機関が負担をしている、こういう前提がございます。
　また、採択課題一件当たりの助成金額は、現在、平均配分額で年間二百五十万円程度というふうな少額となっておりますことから、研究活動それ自体に係る経費の支出を圧迫するおそれがあるということで、現時点では認めておらないところでございます。
　これは、令和二年当時の政府全体の競争的研究費の研究代表者への人件費の在り方を議論した際に、こうした科研費の性格を踏まえまして、また、研究者コミュニティーの御意見も聞いた上でこのような取扱いとすることといたしまして、現在に至っているところでございます。
　他方、多様な科学技術人材の育成や活躍促進に向けては、競争的研究費制度において人件費に対する支出を促進していくことが重要であるという認識が高まっているとも存じておりますので、こうした状況も踏まえながら、引き続き、科研費の研究代表者への人件費支出も含めまして、科研費制度の在り方について、様々な関係者から御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
○泉委員　御検討いただけるということで、ありがとうございます、是非これはお願いしたいと思います。
　続いて、二つ目の課題に移りたいと思います。部活動の地域展開ですね。これは、恐らくどの議員の皆さんも地域でいろいろな声を伺っているんじゃないかと思います。既に様々な取組、実証実験等々が始まっていて、地域展開に進んでいるところでありますが、例えば私の地元京都市、ほかにも幾つか自治体はありますけれども、今の小六、今卒業でもうすぐ中学生になりますよね。新たに中学生になる子供たちが中三の八月の時点で、京都市なんかにおいては部活動は中学においては廃止をされるという流れになっております。そして地域クラブに移行していくということですね。
　大臣は、たしか陸上部でしたね。私は吹奏楽部と野球部でしたけれども、地域でも、様々な団体の顧問ですとか応援をしていると、やはりこういった声、非常に移行に関する不安と、あ、財務副大臣、オーケーでございます。済みません。ありがとうございました。
○斎藤委員長　財務副大臣、御退席いただいて結構です。
○泉委員　この移行に対する不安というのが大きいわけですね。
　ちなみに、野球部は現在、中学校で四千校ありまして十三万人。サッカーだと十四・九万人だそうです。吹奏楽部は、何と七千校で三十六万人、かなり、最大じゃないですかね、部活動の中では、ということであります。
　文科省は、五十億円の予算を確保していって、この移行に備えていこうということなんですけれども、私は正直、総額としてまだ足りないというふうに認識を持っております。指導者の謝金、これから必要ですね。
　そして、吹奏楽でいいますと、楽器の購入、またそれをどこに置くのか、練習をどこでやるのか、そして大会のときなんかは、吹奏楽部の特徴なんですが、当然ながら楽器を移送させなきゃいけないですね。トラックが必要になるわけですね。バットやボールのように自分で持っていけないものでありますので、ここに必ず費用がかかります。そのほかにも様々あるわけですが。
　全日本吹奏楽連盟から、昨年末要望が出されております。大臣、目を通していただいたと思いますが、これに対してまず御所見をお願いしたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　昨年の十二月になりますけれども、全日本吹奏楽連盟さんから要望書を拝受したところであります。
　その要望事項におきましては大きく三点ございまして、一つは財源の確保、そして二つ目が学校施設の開放、三点目が教職員の兼職、兼業についてということでありまして、文部科学省といたしましても、部活動の地域展開を推進する上では課題であるというふうに認識をしているところであります。
　そのため、予算といたしまして、御案内のとおりでありますが、地方公共団体の体制整備に対しまして令和七年度補正予算として八十二億円、そして、地域クラブ活動の活動費や経済的困窮世帯の生徒への支援として八年度当初予算に五十七億円を計上するなどいたしまして、百三十九億円を措置することを想定しているところであります。
　また、活動場所や教職員の兼職、兼業につきましては、昨年十二月に新たなガイドラインを策定いたしました。この中では、部活動の教育的意義を明記するとともに、これを継承する地域クラブ活動について、学校の施設設備の活用、希望する教師の兼職、兼業許可手続の円滑化などを示しておりまして、教育委員会にも引き続き働きかけを行ってまいりたいと存じます。
　必要な予算もそうでありますが、こうした様々な取組を通じまして、各地域の実情などに応じた部活動の地域展開を進めてまいりたいと存じます。
○泉委員　ここからは少し事務的な確認なので担当の方でいいんですけれども、特に生徒の参加費ですよね。クラブごとに多少違うというのはあるんですが、それが五千円とかになるとちょっと大変、月額五千円とかになると負担が大変で、事実上参加できないなんて話になりかねないわけです。
　就学援助というのは低所得者世帯への対応としてあると思うんですが、まず、参加費の月額に上限を設けないのか、それについてお答えください。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　国のガイドラインにおきましては、受益者負担の水準については、地方公共団体間で大きなばらつきが出ないようにするとともに、生徒の活動機会を保障する観点から、国において金額の目安等を示すこととしております。参加費のイメージとしては、休日に週一日、月に四日程度の活動を実施する場合、月額千円から三千円程度を参考として示しております。様々な設定があると考えておりまして、可能な限り低廉な参加費等を設定していただきたいと考えております。
　また、経済的理由により参加費、保険料の負担が困難と認められる世帯の生徒の保護者に対しましては、令和八年度当初予算案に当該経費を補助できる事業を計上しているところでございます。
○泉委員　これも役所が分かればなんですが、昨日、スポーツ庁のＱアンドＡを見ていたんですね。そうしたら、ガイドラインが今後出るのでという書き方にはなっていたんですが、そのＱアンドＡのところに、地域クラブ活動や謝金について、基本的には最低賃金を遵守というような書きぶりがあったんですけれども、謝金について、それは最低賃金を遵守ということに立っているのか、そうではなく時給五百円という算定でもよいのか。自由という理解でよろしいでしょうか。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　国として一律に謝金単価等のルールは示しておらないところでございます。
○泉委員　続いて、ときにですが、地域クラブの運営で何か不祥事的なものがあったとします。学校の部活動であれば、先生に何か不祥事があったからといって部活動が長期間にわたって活動停止ということにはならない。なぜならば、子供たちが主役だからなわけですよね。
　そういう意味では、地域クラブの運営が損なわれた場合に、生徒のクラブ活動の継続というのはどう担保されるのか、お答えください。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　国のガイドラインにおきまして、市区町村等は、認定地域クラブ活動の取組状況等を適宜把握し、必要な指導助言等を行うとともに、指導助言等によってもその改善を期待することができないときなどには認定を取り消すとしておるところでございますが、基本的には、必要な指導助言等を適切に行っていただくということによって改善を期待するというふうな、ガイドラインにおきましてはそのような書きぶりになってございます。
○泉委員　この地域クラブにおいても、生徒の主体性というのは確保されるし、尊重されなければならないという趣旨で書かれていると思います。その意味では、適正な運営が損なわれた場合においても、生徒が集まったり何かしら活動を継続するということについては、できる限り柔軟に対応するように、場を確保するようにということは、是非、各市町村にも言っていただきたいと思います。
　そして、まさに吹奏楽連盟からも話があった楽器の輸送ですとか購入ですとか修繕費、これは現時点で市町村の持ち物となっている楽器がございますけれども、そこの購入に充てる資金だとかはこれまで確保されてきた。もちろん十分じゃありません。私も、中学生時代に仲間たちとベルマークを集めたり廃品回収をして、それを楽器購入に充てるという努力はしていましたけれども、是非、文部科学省側としては、楽器購入や修繕に対する予算の維持ということは、維持というか確保ですね、これは努めていきたいというふうに御答弁いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○日向政府参考人　お答えいたします。
　学校部活動から地域クラブ活動へ移行する際、地域クラブ活動においても可能な限り学校部活動と同じような活動環境を継続できるよう、引き続き学校施設や学校備品を有効活用いただきたいと考えておりまして、その旨をまずガイドラインに記載させていただいております。
　また、令和八年度当初予算案におきまして、地域クラブ活動の支援、これにつきましては主に運営に必要な経費を想定しているところでございます。楽器の購入や修繕を行うことも可能でございますが、こちらは補助単価の範囲内での支援になりますので、学校備品を活用することができないか、リース等で対応できないかなどを総合的に判断いただきたいと考えておるところでございます。
　部活動の地域移行につきましては、様々な課題がございますので、引き続き関係者から意見をよく聞いて必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○泉委員　大臣、改めて、吹奏楽連盟から、一つは財源、予算確保、そして、あと、済みません、一つ忘れていました、ごめんなさい。
　もう一つ、現職の教職員の兼職、兼業、これはやはり、やりたいという先生、顧問になりたいという先生はスポーツ、文化通じてたくさんおられるわけであります。確かに、全体、学校現場の働き方改革というのはあるとしても、やりたいという意欲のある先生が校長の裁量によってそこが妨げられてしまっては私は元も子もないというふうに思っております。
　是非教員の意思を尊重するということを改めて明言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○望月政府参考人　公立学校の教師につきましては、当該教師が希望する場合、そして、地方公務員法や教育公務員特例法等の規定に基づきまして服務を監督する教育委員会の許可を得た場合には兼業、兼職を行うことが可能でございます。
　この点、教育委員会の方にも、地域クラブに従事する場合の兼職、兼業に関する手引について明記をしてございまして、希望する教師が円滑に兼業、兼職の許可が得られるよう、引き続き周知を図ってまいりたいと考えてございます。
○泉委員　大臣、改めて、予算と、そして学校の使用ですとかということ、そして教員がしっかりと担当ができるようにということの御趣旨がございました。
　特に、予算については、現在お話のあった、百三十九億というのがあったと思いますけれども、今後、地域展開が本格化をしていけば、スポーツ、文化、全てにおいて更なる経費がかかってくると思います。是非、予算獲得に対する意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　済みません、ちょっと質問にお答えをする前に、先ほど私の答弁で、まさに部活動の地域移行に関する予算の説明の中で、令和七年度補正予算として本来八十二億円と言うところを八十四億と私お答えをしてしまったようでありまして、訂正をしておわびを申し上げたいと思います。
　その上で、私自身の決意ということでありますけれども、これまでも当委員会でも答弁をさせていただいたことがありますが、私自身の経験からいっても、そして、例えば外国なんかに行ったときの例なんかを見てみても、こうして部活動をきっかけにしてスポーツであったり文化活動に触れ合うことができるような、こうした我が国の環境というのは大変すばらしいものがあるというふうに私自身感じているところでもありまして、やはりこれを守っていくということは大変大事だというふうに私自身思っているところであります。
　社会の変化の中でこれに対応していくということが必要でありますけれども、そうした日本の国のすばらしい部活動文化といいますか、そういうものを守っていくことを最優先、大前提にして、万全の取組をこれからもしていくことができるように頑張ってまいりたいと思います。
○泉委員　大臣、ありがとうございます。
　先ほどの国立大学運営費交付金の絡みで、私、一つ追加でお伝えしたいことがございまして、さっき国立大学が独法並びで随分苦しい思いをしたという話をさせていただきましたけれども、今日、先ほどちょうどニュースを見たら、美術館や博物館、これは文化庁に関わりますけれども、これが非常に高い中期目標を課せられて、グッズ販売だとか企画展をやらないと、成果を出せないと閉館しますよという報道が今朝出ておりました。
　これも確かに独法ではありますし、独立採算でやってもらいたいという意向はあると思うんですが、国立美術館の六館、あるいは国立博物館の五館、いずれも重要なものでございますので、閉館というのはかなり、水を浴びせるにしても厳しい浴びせ方だなというふうに思っておりますので、収益の改善に取り組むということはやっていただきたいと思いますが、是非、貴重なものばかりでございますので、そういったものの維持、確保もお願いしたいと思います。
　さて、一番最後になりますけれども、奨学金の返済の負担軽減についてであります。
　今日全ては触れられないわけですが、参議院において、総理の答弁で、代表質問に対する答弁でしたが、奨学金の返済額を所得控除すると借りる必要のない奨学金を借りるようになりモラルハザードが起こるという答弁がありまして、これはちょっと驚いた次第であります。
　モラルハザードというインパクトがあったというのもあるんでしょうけれども、これは、よく皆さん考えていただくと、モラルハザードが所得控除をしたら初めて起こるというような今状況なのかというと、それは違うはずですよね。よく、低利で借りられるから、借りた奨学金を資産運用に回す、投資に回す人がいるからこれはモラルハザードなんだと言う人がいるんですが、だとすれば、それはもう現時点で起きている話です。現在の貸与の条件と現在の利率で既に借りられるわけなので、そのモラルハザードの話をするのであれば、現在も起きているし、それが駄目だというのであれば、現在の制度を駄目だと言っているようなものになるわけですよね。現時点でも低利で借りられるわけです。
　私が思うのは、そういう中で、今、我々中道も提案している奨学金減税というものは何かといえば、毎年こつこつ返し続けている人、まずこれが一つ条件になると思います。そういう方において全額ではなく一定額を控除していくということは、やはり支援策としては可能じゃないかと思うわけです。
　企業が返済の減額の補填をしたりだとか、最近は都道府県がその企業に対する支援金を出したりだとか、いろいろな取組がされていますけれども、奨学金の返済額を所得控除するとモラルハザードが初めて起こるかのような発言として伝わってしまっているのは、私はここは違うのではないかというふうに思いますが、大臣、改めて見解をお聞かせいただきたいと思います。
○松本（洋）国務大臣　先日の参議院本会議における高市総理の答弁は、奨学金制度の観点から検討すべき課題の一つといたしまして、斎藤議員からお尋ねのあった奨学金返済減税を仮に制度化した場合に、学業に真摯に取り組むために奨学金の貸与を受けるほとんどの方には関係のないことではあるものの、必要のない奨学金を借りることが生じる可能性もあるとの認識を示したものと承知をしているところであります。
　日本学生支援機構の貸与型奨学金は、民間教育ローンと異なりまして、無利子又は低利であるとともに、返済能力を審査せず、基準を満たす希望者全員に貸与するという特徴を持つものであります。こうした特徴を前提といたしまして、仮に返還額を所得控除又は税額控除する税制優遇策を設けた場合、既に奨学金を返還中の方への影響はない一方で、これから貸与を受けられる方については、より多くの奨学金の貸与を受けることで、より多くの金銭的利益が得られる仕組みとなることが一例として考えられるところであります。
　ほとんどの方は、奨学金制度の趣旨、すなわち自らの学びを深めるために奨学金の貸与を受けておられますが、本来必要とする金額よりも多くの奨学金を借りる可能性が、まれなケースとはいえ皆無とも言えず、制度設計に当たってはこの点も検討する必要があるということだと思っております。
　そういう意味では、高市総理はあくまでも可能性に言及をしたということで承知をしているところでありますが、いずれにいたしましても、文部科学省としても、丁寧な説明をしていくのと同時に、負担の軽減を図ることによって希望する方がしっかりと教育を受けられるようにしていくための方策の検討というものは不断の見直しを進めてまいりたいと思います。
○泉委員　お話のとおりだと思いますし、奨学金というのは幾らでも借りられるものではない。当然、上限もございます。繰り返しになりますけれども、先ほどお話をしたように、既に低利であり、既に借りたいという意向があれば借りられるというものであれば、モラルハザードということを指摘するのであれば、むしろそれそのもので、起こり得てしまうものであります。
　一方で、可能性ということは当然否定はできないので、制度としては慎重に検討を進めるということでよいと思いますが、是非、全否定をせずに、多くの方々が返済をしている、ライフイベントもある中で、私もそうでした、奨学金を借りていましたけれども、月一万四千四百円ですか、これをずっと返済し続けるということは大変でございますので、是非そういったものの負担軽減策はこれからもお考えをいただきたいということをお伝えして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○菊田委員　おはようございます。中道の菊田真紀子です。どうぞよろしくお願いいたします。
　冒頭、委員長に申し上げたいと思います。
　今国会の文部科学委員会は、昨日のお昼に大臣の所信を聞きました。そして、本日直ちに質疑を行うという日程になっております。
　私たち野党の質疑が所信表明の翌日に行われるというのは極めて異例の日程でありまして、委員部によりますと、文部科学委員会が現在の形になった平成十三年以降、同様の進め方が確認できたのは今から二十年以上前の平成十四年、十五年の僅か二回しかありません。しかも、当時は委員会の定例日が火曜日、水曜日、金曜日の週三日でした。現在のように、水曜日と金曜日が定例日、火曜日は予備日という運営になって以降は、前例は一度もございません。
　本来、野党の質疑は、大臣の所信を十分にお聞きをし、その内容を整理し、そして論点をきちっと定めて、必要な質問通告を行った上で国会審議をやるというのがあるべき姿だというふうに思います。これまでの文部科学委員会も、そうした環境下で丁寧な審議を行ってきました。
　今回は理事会の判断で事前に大臣の所信原稿が全ての議員に配付をされましたけれども、とはいえ国会の熟議という役割そのものを弱める委員会運営になってはならないと私は思いますので、委員長に、今回の進め方は例外的な措置であり、今後はこのような日程が前例として定着しないように求めたいと思います。いかがでしょうか。
○斎藤委員長　本日の委員会は、理事会の合意に基づいて大臣所信に対する質疑を行う場ですので、委員長としてお答えする立場にはございませんが、その上であえて申し上げれば、委員会の日程や進め方につきましては、理事会等における与野党の協議に基づいて決定をしております。今回の日程が異例であるとの御意見があったことは承知をしておりますが、様々な状況を踏まえて、与野党で御協議の上決定されたものと認識をしております。
　いずれにいたしましても、委員長としては、理事会等における与野党の御協議を十分に尊重しながら委員会運営を進めてまいりたいと存じます。
○菊田委員　理事会、与野党の理事の合意による日程だという御答弁でしたけれども、そもそも、今回このような非常に窮屈な日程になった原因というのは、一月に解散・総選挙をやったからなんですよ。文部科学省だけでなく各役所、どこも困惑したと思いますし、学校、教育現場にも大変影響が懸念されているわけです。これは別に私たち野党の責任ではありません。高市総理、高市政権にその責任があるという点は、私はあえてはっきり申し上げておきたいと思います。だからこそ、こうした例外的な日程を今後の前例としないように改めて強く求めて、質問に入りたいと思います。
　今回の突然の総選挙は、三十六年ぶりの異例となる真冬の総選挙となりました。二月という受験シーズンの真っただ中に行われています。受験生にとって、言うまでもなくこの時期は、まさに人生を左右しかねない極めて重要な局面であります。受験生本人だけでなくて、その御家族も大変な緊張と不安を抱えながら我が子を見守っているわけです。こうした状況の中で、文部科学行政を所管する大臣として、受験シーズンと重なるこの時期の解散・総選挙は果たして適切であったとお考えでしょうか。
　私の選挙区、新潟二区では、数は多くないんですけれども、受験日と重なった高校、大学、専門学校が実際に存在しました。私自身は、事前にそれを調べた上で、当日は、受験会場の周辺や学習塾の近くでは街宣車の音を止めるなど、最大限の配慮を行ったつもりです。それでも、受験生には大変な御迷惑をおかけしてしまったというふうに思います。
　一方で、大臣の選挙区は東京都内ですから、大学や高校、受験生の数は私の選挙区とは比べ物にならないほど多い地域だと承知しています。大臣御自身の選挙において受験生に対して具体的にどのような配慮をされたのか、教えていただきたいと思いますし、また、文部科学大臣として、全国の選挙管理委員会や自治体、関係機関に対し、受験環境の静穏確保や配慮について、要請や周知、指導などを行ったのでしょうか。また、それらの対応は十分であったと認識しているか、確認したいと思います。
　受験生にとって一度きりの大切な時間を守る責任が文部科学行政にあると私は思います。今回の総選挙がその責任に照らして妥当であったのか、大臣の認識をお聞かせください。