maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○参考人（千田哲也君）　お答えいたします。
　二〇二四年の四月の採用につきましては、郵便・物流とそれから窓口と、それぞれで八百名ずつということを予定をしておりました。新卒採用、もう元々厳しいということが分かっておりましたので、中途採用も活用することで採用の確保というのに臨んだところでございます。
　郵便のコースにつきましては、新卒採用の実績は委員御指摘のとおりとても厳しい状況で四百六十四名にとどまってしまいました。そこで、厳しい採用状況の中で中途採用も積極的に行いまして、中途採用で三百八十名を採用することで全体としては八百四十四名の確保ができたところでございます。それから窓口でございますが、こちらは新卒採用の実績は八百七十八名でございまして、中途採用二十九名も含めまして九百七名の確保ができております。
　今後とも、本当に採用状況が厳しくなるというふうに考えておりますので、もう前倒しで中途採用を始めまして、退職者を再度カムバックしていただくようなそういう仕組みも含めて、あらゆる手段を講じて人材確保をしていかなければいけないというふうに考えております。
○小沢雅仁君　今お聞きしたとおり、郵便・物流セグメントで八百人の新規採用、正社員の採用予定のうち、実際に新規採用で採用できたのは四百六十四名という状況です。
　中途採用をしていただいているわけでありますけれど、職場の方は退職の後補充ができていない、そしてアルバイトを募集しても応募もない、そんな要員不足の中で懸命に社員の皆さんが協力し合いながら郵便の配達を努力をしていただいておりますけれど、実際には配達し切れない郵便がやっぱり出てきているんですね。それを、会社側の言い方ですると計画配送という言い方をしていますが、実際には配達できていない滞留が発生していると指摘をせざるを得ません。もう悲痛な叫びが本当に現場から数多く寄せられています。
　本社は実態をちゃんと把握しているんでしょうか。職場実態をちゃんと見ているんでしょうか。その辺のところ、社長、いかがですか。
○参考人（千田哲也君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、本当に今の現場の状況というのはかなり厳しい状況だというふうに認識しております。
　私も、これ未来会議という、郵便局未来会議というものを年三回実施をしておりまして、日本全国で、私だけではなくて、日本郵便それから日本郵政の役員、部長が約五十名ぐらいが日本全国に飛びまして現場の実態を把握するとともに、社員の皆さんとかなり長時間にわたってのディスカッションを進めております。
　そういう中でも、特に郵便・物流、窓口の方も同じでございますけれども、本当に要員が逼迫していると、仕事がかなり厳しいと、もう休みも取りにくいという、そういう悲痛な声を聞いておりまして、これが我々、日本郵便のもう喫緊の課題であるというふうに認識をしておりまして、もう本当にしっかりとした対策を取っていかなきゃいけないというふうに考えております。
○小沢雅仁君　今社長の方から、しっかりとした対策をというお話がありました。
　毎年、労働組合の方と春闘で、言うなれば初任給の改善や若年労働力の賃上げというのを取り組まれているのは十分承知をしております。しかし、他企業では大学の初任給を一遍に五万円上げるなど、本当に人材確保に危機感を持って会社で一体となってやっぱり取り組んでいるんですよね。今のような状況では、とても高校卒業生や大学卒業生が私たちの会社を就職先に選んでくれるとは思えません。
　ですから、本当に真剣に会社の方でこの人材確保、とりわけ私たちの会社は人的労働力でカバー、確保されているので、人が足りなければ業務が回らないなんというのはこれはもう自明の理でありまして、是非とも職場実態を見た上で早急に改善をしていただきたいと思います。現場ではどうにもなりません。もう本社が決断して様々な対策を講じていただかなければ、現場ではもう手の打ちようがありませんので、是非ともそこのところを強く受け止めていただきたいと思っております。
　そして今、総務省の方で郵便料金の値上げのスキーム進めていただいております。お認めいただければ、日本郵便の方で新たな郵便料金の見直しの認可申請をこれから行っていくと、そして秋には郵便料金の見直し、実質の値上げを国民、利用者の皆さんにお願いをさせていただいているわけであります。
　そんな中で、今、日本郵政グループ、とりわけ日本郵便の経営状況というのは本当に深刻になってきたと思いますし、今後、やっぱりユニバーサルサービスの義務は法律で義務付けられております。そして、金融のユニバーサルサービスも法律で日本郵政と日本郵便に義務付けられております。全国に二万四千の郵便局ネットワークがあるわけでありますけれども、このネットワークも本当にどうやって維持をしていくのか、もう本当に大きな課題になってきておりますし、二〇二一年からスタートした土曜日の配達の休止、いわゆる、これはもう国民、利用者の皆さんにとってみれば、サービスレベルダウンのお願いをさせていただきました。
　そして、この秋には今度は郵便料金の値上げをお願いさせていただくわけであります。しかし、値上げをしても、皆さん、黒字になるのは二〇二五年度、単年度だけなんです。二〇二六年度から、値上げをしても、値上げをしてもですね、また赤字に転落をするという経営見通しが示されています。極めて深刻ですし、この状況でどのように経営を立て直して国民、利用者の皆さんとの約束を果たしていくかということもきちんと国民、利用者の皆さんに説明責任を果たすことが会社にも強く求められております。
　今日、この審議状況を参議院のホームページからインターネット中継で郵政関係者が大勢見ております、注目していると思います。そんな中で、少し投資計画の話をお聞きをしたいなというふうに思います。
　この郵便、皆さん、今日資料をお配りしておりますのでちょっと御覧をいただきたいと思いますが、三枚目の資料を御覧をいただきたいと思います。
　三枚目の資料の右上に収益構造の推移というのが出ているというふうに思いますが、これ郵便局の窓口事業の決算概要でありまして、皆さんの地域にある小さい郵便局はこの郵便局窓口事業の中に含まれております。
　見ていただくとおり、収益構造の推移でありますけれど、この二四年三期で、その他の収益が唯一伸びています。これはとりわけ不動産事業でありまして、郵便局の事業とは切離しがされているわけでありますが、郵便手数料も銀行手数料も保険手数料も全て減少してきております。郵便局に来ていただくお客様の数が本当に減少していますので当然、この郵便、銀行、保険の手数料は、取扱件数や契約件数の数に応じて手数料が委託元であるゆうちょ銀行、またかんぽ生命から支払われているわけでありますけれど、これがもう年々縮小している。そして、一番下の郵便局ネットワーク維持交付金ですね、こういった制度をつくっていただいておりますけれど、もう一枚、次のページを御覧いただきたいと思いますが、これは今年の二〇二五年三月期の通期業績予想でありますけど、左下を御覧ください。
　日本郵便の営業利益、郵便局窓口事業は今年の年度末には百八十億円の赤字に転落をする。もう赤字に完全に今年度から、あっ、前年度からもう転落しているんですね。どうやって立て直していくんでしょうか。どうやって立て直していくんでしょうか。ここの点について、まずお伺いしたいと思います。
○参考人（千田哲也君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、郵便局窓口の事業につきましては、手数料の減少が続く中で、これまでは要員を減少させる、人件費の削減とか物件費の抑制に取り組んできておりました。それから、二二年度にはコンサルタント、外務の営業の社員をかんぽ生命の方に兼務出向したり、それから二三年度は不動産販売の臨時収入といった影響もありまして、何とかここまでは黒字を確保してきたわけでございますけれども、更なる手数料の減少が見込まれる中で、今の要員の状況を考えますと、これ以上の要員の削減、コスト削減というのはかなり厳しいというふうに考えざるを得ないというふうに思っております。
　今般公表いたしましたＪＰビジョン二〇二五プラスでは、委員御指摘のように、赤字、窓口については赤字というところを計上させていただいているということでございます。
　これからは、本当に従来のコスト削減策という対応だけでは将来像を描くことが困難というふうに考えておりますので、ここで日本郵政グループとしては大きく方針を転換をいたしまして、しっかりお客様に郵便局のサービスを御利用いただけるように競争力をちゃんと付ける、お客様に選んでいただける、そういうことができる事業への成長、収益力を確保していく、そういうことをしっかり実現していくという改革をやっていかなければ駄目だというふうに思っております。郵便局の価値、魅力の向上、それからサービス品質の向上も含めまして、しっかり改革を進めていきたいというふうに考えております。
　そのためには、まずは窓口社員の柔軟配置とか、それから窓口のオペレーション改革を進めまして、今の厳しい要員状況を緩和をさせながら、それがまずないと次に進めませんけれども、その上で底力を付けていく。ＤＸの対策はもちろんでございますが、最も重要なのは社員の力だというふうに考えておりますので、全社員の知識、スキルの向上、それから営業専門人材の育成、それからさらには社員のモチベーションをしっかり上げていく組織風土改革、これに全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　地域によって事情がみんな異なりますので、それぞれのところで計画を策定しながら、二〇二六年度以降の早期の黒字基調、これをしっかり実現していくべく、経営として強い意思を持って収益力や生産性の向上、これに改革を進めてまいりたいというふうに考えております。
○小沢雅仁君　今、社長の方からるる立て直しに向けた考え方が出されておりますが、本当にその日本郵便の本社の中、また日本郵政の本社の中で、この危機感が本社の社員に共有されているんでしょうか。とても私は共有されているとは思いません。危機感が全く感じられない、全く感じられない。現場はそういうふうに見ていますよ。本当にこの危機感が共有されているのか、本社の社員の皆さんが真剣になってこの会社を立て直していかなければならないというふうに本当に考えているのかどうなのか、私は大きな疑問を持っています。
　そこで、次に伺いたいのは投資です。
　新たな、新たなビジネスモデルというか、新たな仕事をつくっていかないと、もう郵便局は、もう郵便も減少、貯金、保険の取扱いも減少、もうこの分野では食べていけない可能性があるんですね、食べていけない可能性が。そうなると、第四の事業として不動産分野、今一生懸命投資をしていただいて順調にそちらの方は伸ばしていただいているというふうに承知をしておりますけれど、しかし、本業のこの郵便局の業務、領域を拡大、新たなビジネスを拡大していかなければ私は守っていけないと思っています。そして、その辺の考え方、投資、どういうふうに新規ビジネスに投資をしていく考え方をお持ちなのか。
　それと、ゆうパックを成長分野に伸ばしていくんだという約束をしていながら、なかなか大きくゆうパックを伸ばすことができていない。この辺に対する投資、拠点の再編ですね、ネットワーク、ネットワークというか拠点の再編ですね、こういったところをどんなお考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
　それと、昨年、ゆうちょ銀行の株を売却、日本郵政が売却をしまして、一兆二千億円という巨額の売却益が日本郵政に入っております。郵政民営化委員会の三年ごとの見直し検証でも、日本郵政、持ち株に対して、グループが成長発展できるようにこの売却益をしっかりと活用してくれという要請もされております。
　それぞれ、千田社長と加藤副社長に考え方をお伺いしたいと思います。
○参考人（加藤進康君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、郵政グループにおきましては、郵便、貯金、保険の三事業以外の新規ビジネスとして、まずは不動産事業をグループの収益の柱の一つに成長させるべく取り組んできているところでございます。
　この不動産事業でございますけれども、新たな中期計画、ＪＰビジョン二〇二五プラスでもお示ししたとおり、二〇二五年度までに約千百億円の投資を行うことによって成長分野として成長させていこうということでございまして、それとともに、グループ全体一体としてこの不動産事業を推進していくために不動産セグメントというのを創設いたしまして、マネジメントや推進体制の強化を図ることとしております。
　そのほか、多様な事業パートナーとの協業や、あるいは郵便局を核とする郵政グループのリソースを有効活用を通じて収益の獲得、それから、社会課題の解決の両立を目指しまして、自治体からの各種受託業務を始め様々な分野で新規ビジネスの創出に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　具体的には、地域に密着した郵便局だからこそ取り組める地域課題への解決への貢献といたしまして、終活のサービスでありますとか空き家の見守り事業などを検討、実施してきておりまして、具体的なニーズを勘案しながら更に推進体制の強化を図ることとしております。
　加えまして、先ほど、ゆうちょ銀行の株式売却益の活用についての御質問をいただきました。
　二〇二三年三月に実施しました当社保有のゆうちょ銀行株式の売却によりまして、約一兆二千億円の売却手取り金を日本郵政としては得ました。この売却資金につきましては、投資等に加えまして、株主還元の強化や資本効率の向上等のために自己株式の取得に活用するということをまずはスタートしておりまして、あわせまして、この負債調達なども強化をいたしまして、それらの資金と合わせて今後の当社グループの成長のための投資に充てていくこととしております。
　具体的には、先ほど御指摘もありましたように、投資対象として物流分野がまず挙げられます。これは、東名阪を中心とした物流の能力増強のための拠点の整備、それから区分機などの増配備といった、これからヤマトからの荷物の委託等を踏まえた荷物の増加に対応するための能力増強の投資などが対象となります。さらに、先ほど言いました好立地の不動産を活用するための不動産開発の投資、それからリスキリングやダイバーシティー、それから人材確保もありますが、こうしたいわゆる人的投資のための資金や、あと、郵便・物流におけるＤＸ推進のためのＩＴ戦略投資などを主な投資対象としておるところでございます。
○参考人（千田哲也君）　お答えいたします。
　私の方からは、郵便・物流拠点の再編の考え方について御説明をいたします。
　現在の郵便・物流拠点は、そのほとんどが郵便のオペレーションを中心とした立地や設計となっておりまして、今郵便が減少して荷物が増えているという、こういう状況を踏まえますと、今後の成長戦略をつくるに当たっては、拠点や輸配送ネットワーク、この在り方を見直していかなければいけないというふうに考えております。
　その検討に当たりましては、二〇二四年問題、それから労働人口の減少、それからデジタル化、こういうところをしっかり踏まえながらの我々の改革というものをやっていくということと、それから他社とのいろんな共同配送、こういうことも我々としては取り組んでいきたいというふうに考えております。
　当面は、荷物増のキャパシティーの課題が顕在化しております都市部から拠点整備を行うということになりますけれども、これからの輸配送ネットワーク、拠点ネットワークの整備というのは、固定概念、今までの固定概念にはとらわれないような柔軟な発想で抜本的な見直しを行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○小沢雅仁君　いずれにしても、このＪＰビジョン二〇二五プラス、これからこの考え方が社員の皆さんに周知がされていくというふうに思います。
　でも、私、中身を見させていただきましたけれど、こういった中身を実現するにしても、職場に要員が足りていなければ絵に描いた餅になっちゃうんですね、絵に描いた餅に。まずは、必要なのは、まず必要な要員をしっかり確保して正常な業務運行ができる郵便局の職場をきちんと確保していただくことが私は最優先であります。幾らこういったことをやりますよと言っても、それを実行する人がいなかったら何にも話になりませんので、是非とも要員不足にしっかりと力を入れていただきたいというふうに思います。
　そして、私は非常に心配をしておりますけれど、この経営状況、今日、大臣も郵政行政部長の玉田部長もこのやり取りを聞いていただきました。是非、松本大臣、日本郵政の経営状況を踏まえて適切な指導、助言をしていただきたいというふうに思いますし、私は、二〇一二年に経営破綻したコダックという、皆さん、写真のフィルム会社、覚えていらっしゃると思います。
　このコダック社は、コダックモーメントという言葉があります。写真撮影の決定的瞬間という言葉で、このコダックが本当にもうかっている、もうかっていたときにそういう言葉で使われておりましたが、残念ながら、このコダック社は、写真フィルム事業で大き過ぎる成功のため、このデジタルカメラの商業化を見送ってしまったんですね。そして、業績が悪化をして二〇一二年に会社が倒産をいたしました。
　そして、この教訓に、コダックモーメントという言葉は市場が急激に変化する決定的瞬間という言葉で使われておりまして、経営者に対する警告の意味合いを強めている。市場に破壊的変化が忍び寄ってきたら立ち上がって対処しなければ大変なことになるという戒めとして経営者に使われている言葉なんですね、コダックモーメント。まさしく今、日本郵政グループがこのコダックモーメントの場所に立ち位置として来てしまっているんではないかと、そういう強い危惧を持っております。
　もう時間が参りましたので終わりたいというふうに思いますが、是非とも社員の声をしっかり受け止めていただいて、そして本社がきちんと責任を持って、この日本郵政グループ、とりわけ日本郵便の経営の再建に向けて全力で取り組んでいただきたい、そのことを強くお願いをして、私の質問終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は一般質疑ということで、地域活性化に関しまして質問させていただきたいと思います。
　地方への人の流れを創出、拡大するために、関係人口の増加がこれまで以上に重要になってきております。そこでまず、地域おこし協力隊に関して伺いたいと思います。
　この地域おこし協力隊が急速に拡大しており、これは都市から地方への新たな人の流れをつくる大きなチャンスであり、正念場を迎える地方創生の弾みにすべきと考えます。この地域おこし協力隊は二〇〇九年から始まり、十五年が経過しており、二〇二六年度までに一万人という目標を掲げているところでございますけれども、現在までの推進状況、どのようになっているのか、御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（海老原諭君）　地域おこし協力隊は、平成二十一年度に制度を創設して以来、十五年が経過しておりまして、当初、年間八十九名だった隊員は、令和五年度には七千二百名となっております。
　活動内容でございますが、例えばジビエのスペシャリストやカフェの開業と移住支援に取り組む方など、地域の状況により多岐にわたっておりまして、また、同一市町村内に定住した隊員の四六％が起業しております。
　制度創設以来、令和四年度末までに任期を終了した隊員につきましては六五％が当該地域に定住されており、また、直近五年に任期終了した隊員の定住率は七〇％となっております。
　このように、地域おこし協力隊は、地域の活性化、移住促進の両面で大きな効果が出ていると考えております。今後、総務省としては、令和八年度までに隊員数を一万人まで増やすことを目標としておりまして、戦略的広報やサポート力の強化などの取組を推進してまいります。
○山本博司君　私は、中国、四国地域の各地でこの多くの地域おこし協力隊のメンバーとお会いをしてまいりました。それぞれの地域では、この観光や飲食の分野だけでなく、伝統芸能の復活や地域ブランドの開発とか耕作放棄地の再生など、様々な取組に関わっている状況を視察してまいりました。
　地域活性化の起爆剤として力を発揮されている一方で、住まい、仕事、コミュニティーというこの三つの課題への懸念、これが指摘をされております。また、任期終了後の起業支援などのサポートも欠かせないと思います。
　こうした懸念に対しまして、協力隊のメンバーにきめ細かく寄り添う支援を行うサポート体制の充実、これが大事でございます。このサポート体制についてどのように整備しているのか、伺いたいと思います。
○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。
　地域おこし協力隊の取組を推進していく上で、隊員、地域、地方自治体の間の様々なミスマッチ、これをなくして任期終了後の定住のための環境整備を支援することは、委員からも御指摘いただきましたけれども、極めて重要なことだというふうに認識をしてございます。
　このため、総務省といたしましては、令和五年度から、隊員の活動に関する日常的な相談、地域の関係づくり、任期後の仕事づくりといった受入れ自治体における隊員の日々のサポートを隊員経験者等に委託する経費について地方財政措置の対象とするとともに、受入れ自治体が隊員の起業あるいは事業化を支援する際の経費につきましても地方財政措置を講じてございます。また、隊員や地方自治体の職員への研修においてミスマッチの防止や起業、事業化のためのノウハウ、こういうものを提供するとともに、地方自治体へのアドバイザー、これは経営などに関してのアドバイザーということでございますけれども、派遣をいたしまして伴走型の支援を行ってございます。
　今後、さらに、本年二月に立ち上げました地域おこし協力隊全国ネットワーク事業を本格化をいたしまして、これまでに蓄積をされてきた多くのノウハウなどを全国の関係者間で共有し、全国の同士と直接つながり話合いができる場というものを提供するとともに、各地で立ち上がっております都道府県ネットワーク等との連携を強化をすることによりまして、隊員、自治体双方のサポートの強化に取り組んでまいります。
○山本博司君　ありがとうございます。
　次に、地域活性化起業人に関して伺いたいと思います。
　地域活性化起業人は、地方自治体が都市部の企業の社員を一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を活用して地域の活性化を図る取組でございます。会社員のまま知識や経験を行政に生かせるということで、二〇二二年までの三年間で派遣人数は四倍となったということでございます。観光振興とか特産品の開発やＤＸなど、専門人材として地域に新たな風を吹き込んで地域独自の魅力、価値を高める活動をしておりまして、この地域おこし協力隊と併せまして大きな役割を果たしていると思います。
　先日、地元の香川県三豊市で地域活性化起業人として東京から移住をしてきた方とお会いをしてまいりました。任期中の三年間は、三豊市役所に所属しながら、廃校となった小学校を活用してチョコレートを生かした新しい商品の開発やインバウンド観光のプロデュースをするなど大きな実績を残しました。この三豊市といいますのは、父母ケ浜という、瀬戸内海に大変きれいな夕日が見れるということで、五年前は五千人だったこうした観光客も、今、百倍の五十二万人というまで大きく変わっている状況がございます。彼は任期終了後も三豊市にそのまま住み続け、メディアプロデューサーとして観光コンテンツの更なる磨き上げに取り組んでいらっしゃいます。その方が、三豊市にはすばらしい可能性がたくさんあるなと思っていますと、今後もいろんな人と手を結びながら、より地域をわくわくさせていきたいと笑顔で語る姿に、この制度の重要性を実感をした次第でございます。
　そこで、この制度の概要について御報告いただくとともに、この制度の企業への周知、理解を深める努力、これが必要であると思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（海老原諭君）　地域活性化起業人は、三大都市圏に所在する企業等の社員が、そのノウハウや知見を生かしまして、一定期間、地方自治体において業務に従事することで、地域活性化を図りつつ、地方への人の流れが創出できるよう、総務省として支援を行っている取組でございます。
　平成二十六年度の制度創設時から、活用人数は年々増加傾向にございます。令和五年度の起業人数は七百七十九名、派遣元の企業数は三百三十社となっておりまして、過去最高となりました。企業にとりましても、社員の人材育成や地方との人的交流のみならず、企業における社会貢献を新たな形で果たすことや経験豊富なシニア人材の新たなライフステージの発見などにもつながるものと考えています。
　一方、制度を活用したい自治体において、どのような企業に対しどのようにアプローチを行えばよいか分からないといった声や、他方、企業においても、全国の自治体の具体的なニーズや受入れの可能性について把握できていないといった課題があると伺っています。
　こうした課題を解消し、自治体、企業の双方が制度を有効かつ円滑に活用できるようにするため、今年度に、三大都市圏の企業約五万社に対しまして、制度の周知を図るとともに、制度活用の関心の有無、期待する効果等のニーズを調査することにより制度を活用する企業の掘り起こしを行うなど、自治体と企業のマッチングの支援を実施することとしております。
○山本博司君　この制度は、今年度から、個人が自治体と契約を結ぶ副業型、これを創設したとのことですけれども、この副業を認めた理由について確認したいと思います。
○政府参考人（海老原諭君）　近年、社員の副業を認める企業が増加をしております。都市部の企業社員の自らのスキルで社会貢献をしたいという社会貢献意欲を個人としての副業でかなえる選択肢が広がると、広がりつつあると認識しております。この流れを受け、令和六年度より新たに、企業に所属する個人が副業として地方自治体の地域活性化の取組に従事するものについても地域活性化起業人制度の対象とすることとしたものであります。
　地域の活性化には多様な人材が様々な形で関わっていくことが重要と考えておりまして、地域活性化起業人についても更なる活用が進むよう、しっかりと取り組んでまいります。
○山本博司君　テレワークで起業人の活動ができるように、自治体の滞在条件も月一日以上として、活発な利用が図れるような期待をしたいと思います。
　このように、副業を認めるということで、多様な働き方の中で地域の活性化にも貢献できるという新たな選択肢が増えるということになります。そうした場合、二地域居住も注目されてきております。コロナ禍以降、若い世代を中心に地方での暮らしに関心を持つ人が増えており、都市と地方の双方に生活拠点を持つこの二地域居住という暮らし方につきまして、地方での受入れ環境を整えること、これが必要でございます。
　先ほど申し上げましたように、地方暮らしをする際に、住まいの確保、これは重要でございます。今国会では、二地域居住を促進をするために、広域的地域活性化基盤整備法の改正が成立をいたしました。
　そこで、国土交通省に伺いますけれども、この改正案で、希望する人が二地域居住を始めやすくなるようにどのような支援体制を整備するつもりか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（筒井智紀君）　お答え申し上げます。
　御指摘の法律は、国土形成計画の掲げる地方への人の流れの創出、拡大に向け、二地域居住を促進するものであります。
　コロナ禍を経た暮らし方、働き方の変化、あるいは若者世代の地方への関心の高まりの中、二地域居住がより重要となっている一方で、その促進に当たっては、委員御指摘のとおり、住まい、なりわい、コミュニティーの課題が指摘されているところです。
　本法律は、こうした課題に対応しまして、魅力的な地域づくりを進め、若者、子育て世代を主なターゲットとしまして二地域居住の促進に取り組む市町村を支援するため、市町村によります計画作成、二地域居住の促進に取り組む法人の指定、地域の関係機関と連携した協議会の組織等について措置することとしております。
　今後は、関連分野の施策とも連携した支援を行うこととしておりまして、二地域居住の促進に向けた地域における総合的な取組を総合的に支援してまいることで関係人口の増加を後押ししてまいりたいと考えております。
○山本博司君　是非大きな流れがつくれるように支援をお願いしたいと思います。
　移住政策を成功させる鍵といいますのは、移住を希望する人と自治体を結び付ける情報発信でございます。移住を考える人でも事前に十分な知識や情報を持っている人は少なく、自治体の施策や地域の魅力をいかに伝えるかが重要でございます。現在、東京近くの八重洲にこの移住・交流情報ガーデンが設置されておりまして、ここでは地方移住に関心を持つ人に住まいや仕事、生活の支援の情報をワンストップで提供できることが大変好評を博しています。
　こうした施設は、東京だけでなく、関西圏、中京圏にも展開してよいのではないかと考えますけれども、この点いかがでございましょうか。
○政府参考人（海老原諭君）　総務省では、地方への移住、交流関係の情報提供や相談支援の一元的な窓口となる移住・交流情報ガーデンを平成二十七年に開設し、一般的な移住相談に加えまして、厚労省や農水省と連携をし、地方での就職や就農に関する相談に対応しております。
　また、都道府県におきましても、都市圏において常設で移住などの相談に応じる窓口を設置する取組が広がっております。直近の令和四年度には百七十六か所と、調査開始の平成二十八年度以来過去最多となっております。近畿圏等に相談窓口を設置する団体も年々増加しております。
　総務省では、こうした自治体が実施をする移住相談窓口の設置などの移住、定住対策に対して要する経費に対しまして、特別交付税措置を講じて積極的に支援しているところでございます。また、地方への人の流れをつくる施策である地域おこし協力隊については、今年度から、応募者の裾野を広げるための戦略的広報を実施することとしております。
　今後とも、自治体や関係機関と連携を図りながら、移住・交流ガーデンやＳＮＳ等も活用しまして、関係人口や地方への人の流れを創出するための施策や取組事例の周知にしっかりと取り組んでまいります。
○山本博司君　最後に、総務大臣にお伺いしたいと思います。
　これまで見てまいりましたように、地方では人口減少、高齢化による地域づくりの担い手不足という課題に直面をしているわけでございます。そういう意味では、大臣が、冒頭の所信表明におきまして、地方への人の流れの創出、拡大は重要な政策テーマと力強く語っておられました。
　そういう意味では、この関係人口を始めとする地方への人の流れの創出、拡大に向けたその取組ということを、総務大臣の決意を最後に伺いたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　今お話もいただきましたように、今の社会情勢は地方への関心が高まっているときであるだけに、この機会を捉えてしっかりと地方への人の流れを拡大することは大変重要な課題であるというふうに認識をしており、その施策を強化してきているところでございます。
　今もお話がございましたが、地域おこし協力隊、これは隊員自身の移住につながるとともに地方を活性化させる要素がございまして、令和八年度までに隊員数を一万人に増やす目標に向けて、戦略的広報、隊員、自治体双方のサポートの強化に取り組んでいるところでございますし、地域活性化起業人についても、今年度から個人の副業についても対象にするなど、強化をしているところでございます。
　また、人口急減地域における地域づくり人材を確保し、言わば人材のシェアを行う制度である特定地域づくり事業協同組合制度の活用の促進であるとか、自治体による様々な移住、定住促進の取組も支援をさせていただいているところでございまして、それぞれ各地域では多様な状況がございます。
　総務省としても、多様な手段を用意をしまして、地方への人の流れの創出、拡大にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。今日はどうぞよろしくお願いいたします。
　通告の順番を少し変えて、まず、定額減税についてから御質問させていただきたいと思います。
　この定額減税について、一つだけ、やはりこの六月から措置が行われるということで大臣に確認をさせていただきたいんですけれども、やはりこれは現政権の経済施策の目玉とされていて、賃上げ実現までの間、物価高に苦しむ家計を支えるということでこの定額減税が皆さんの中でも議論をされてきて、我が党としてもいろいろな指摘もさせていただきました。
　ここに来て、やはりこの対応するためにシステム改修が必要である中で、個々の納税者の状況、年収や働き方によって異なる複雑なパターンに対応していかなければならないということで、この対応する自治体の方では職員の方々の負担が本当に重いということがいろいろなところで言われているわけです。これ、土日を返上して現場は疲弊しているという、こういった報道も最近ありました。さらには、今後、住民の方々からの問合せ等も恐らく出てくるんではなかろうかと思います。しばらくこの措置に対する事務負担が続くんではないかというふうに思います。
　こういった中で、ここまで来ると、やはりこのデフレ脱却という目的に合った政策なのかも疑問を拭えないという状況ではないかというふうに思っているところなんですが、この措置が終了した後には、この自治体の負担が相応なものだったのかについて、しっかりこれやはり現場の声を聞きながらきちんと効果検証していかなければならない。この点について、大臣、この時点でしっかりと政府の見解を伺っておきたいというふうに思います。
○国務大臣（松本剛明君）　今回の定額減税の実施に当たりましては、地方団体が円滑に事務を実施できるよう、政令指定都市、中核市、その他の市町村、それぞれ複数の団体から意見を伺いまして、地方団体の事務負担に配慮した制度設計や執行上の工夫を行いました。
　政策の企画立案に当たりましては、政策の目的、国民の皆様の理解とともに、執行を地方団体にお願いする場合はその理解も重要なポイントでございますので、政府におきまして、地方団体との連絡調整を担う総務省として、実務的に様々な機会を通じて地方団体の意見、実情をお伺いをしてまいりたいと考えております。
○高木かおり君　やはり、こういった国から地方に対していろいろなことをやっていただく中で、やっぱりこの地方自治体の現場というのは本当に疲弊することが多くて、なかなかこういったところもしっかりと国としてもやはり声を聞いていただきたいということを申し上げて、この質問は終わりたいと思います。
　続きまして、先日、私、被選挙権年齢を引き下げることに関する院内集会に出席をいたしまして、今日はちょっとこの被選挙権年齢引下げについて取り上げたいと思いますが、この中でも特に言われていたのが、やはりこの投票率の低下についてなんですね。
　総務省のホームページによると、令和三年度の衆院選では投票率約五六％、特に若い世代、十代は約四三％、二十代では約三七％だったと。そして、この次の年の令和四年の参院選は全体で五二％、そしてまたこの若い世代、十代は約三五％、二十代が三四％であったと。
　この昨今の投票率の低迷について、大臣、率直にどう受け止めておられるか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　政治に携わる者としては、やはり投票率が下がってきている傾向にあるというのは大変残念に思うところでございますが、投票率そのものについては個々の選挙ごとに異なっておりまして、また、その背景として選挙の争点など様々な事情が総合的に影響するものと考えられますので、要因を一概に申し上げることはなかなか難しいところがあるところですけれども、選挙は民主主義の根幹でもありますし、できるだけ多くの有権者の皆様に投票に参加していただくことが重要であるというふうに思っております。
　投票率につきまして、様々なアンケートの中で、やはり大きなものは、ちょうどそのときには用があるとか仕事があるとか、利便性の問題が一つあると考えられまして、その投票率の向上に、利便性が高い場所への期日前投票所の設置など、投票しやすい環境の整備というのが大切であると思っています。
　また、もう一つの投票に行かない理由としては、残念ながら、政治への関心が低いということがありまして、是非、若い方々の政治意識の向上を目指してという観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、考え、行動していく主権者を育てる、いわゆる主権者教育の取組が重要と考えておりまして、総務省では、各地で実施されている主権者教育の取組を調査し、動画や事例集にまとめ、全国の選挙管理委員会や教育委員会等に周知をしたところでございます。是非、これらを生かして優良事案の横展開に力を入れていきたいと思っております。
　主権者教育に知見のあるアドバイザーの派遣などにも取り組んで、文部科学省や地方公共団体等とも連携しながら主権者教育の充実を図っていきたいと思っております。
○高木かおり君　大臣にお答えいただきまして、利便性の問題であるとか政治に関心がないですとか、私もそのとおりだと思っております。利便性の問題だと、特にこの若い世代、大学生なんかは、住民票を自分のおうちに置いたまま下宿をしてしまうですとか、また、なかなか、投票はできるんですけれども、郵便を使わないといけないとか、そういったちょっと面倒くさいというようなところもあるのかなというふうに思います。
　また、その政治に無関心というのは、やはり今のまさに政治とお金の問題であるとかそういう不透明さからくる不信感であるとか、そういったところもやっぱり若い世代の方々、距離があるんじゃないかなというふうに思います。
　そういった中で、大臣もおっしゃっていただいたように、やはりこの長期的な政治に対する参加意識の低下につながってしまう危機感があるので、やっぱりこの主権者教育というのは本当に重要だなというふうに思います。
　我が党は、今日資料もお配りさせていただいているんですけれども、被選挙権年齢十八歳引下げ法案というのと、あとは選挙等改革推進法案、二つ出させていただいておりますけれども、参考に見ていただければと思いますが、やはりこの院内集会で若い世代の方々から声を聞くと、やはり自分と同じ年代の人が選挙に出ていればすごく関心を持って投票に行くんではないかと、こういった意見もありました。
　我が党は、衆議院も参議院も両方とも十八歳の年齢に被選挙権を引き下げるべきだという法案を提出させていただいているんですけれども、こういった、やはり自分事として若い世代が投票行動に移せるといったことで、是非こういったことを考えていかなければならない。海外に目を向けても、やはりＯＥＣＤ加盟国のうち過半数が選挙権と被選挙権を満十八歳で統一しているというような状況もあります。
　そういったことも踏まえて、この選挙権年齢だけではなく被選挙権年齢を引き下げていくという改革について、大臣に御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　被選挙年齢の引下げについてでございますが、我が国におきましても、この設定は社会経験などを踏まえたものと説明がなされてきたものと承知をいたしております。
　これまでも、被選挙年齢につきましては様々な方面で議論が行われておりまして、令和二年に地方議会・議員のあり方に関する研究会でも、この報告書におきましては、今お話がありましたように、選挙年齢と同じ十八歳に被選挙年齢を引き下げ人生の選択の時期に地域を良くしたいという意欲を持つ若者が立候補できるようにしてはどうかといったような御意見がある一方で、住民間の利害対立に関わる合意形成を担うためには一定の経験が必要と考えられることから被選挙年齢の引下げについては慎重に考えるべきではないかといった意見が報告書に示されてもおりました。
　被選挙年齢は当該公職の職務内容や選挙権年齢とのバランスなども考慮しながら検討されるものと考えられますが、被選挙年齢の在り方そのものにつきましては民主主義の土台である選挙制度の根幹に関わるものであることから、政党間、立法府での御議論を注視させていただきたいと思っております。
　以上です。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　続きまして、次に、企業版ふるさと納税について御質問したいと思います。少し時間の関係で一問飛ばさせていただきまして、次の質問から行きたいと思います。
　この企業版ふるさと納税は、地方創生を目的として、この地域の社会課題を解決するためのものであるということは共通認識だと思います。これ、社会貢献や事業展開において企業側にもメリットがあるだけではなくて、税額の控除であるとか、これを最大九割、法人関係税の軽減がされるというメリットもあるわけです。
　様々な自治体でこれ、寄附募集の事業を設けて地域の活性化等につなげていこうということが今既に取組が行われているわけなんですが、ただ、この制度の趣旨に照らして、これ、どうしてもなかなか悪用しているように見受けられてしまうんではないかというようなスキームが出てきているというのが現状でございまして、これはまあ政策には付き物で、例えばこのふるさと納税なんかでも産地偽装という、こういったこともあります。
　その上で、この企業版ふるさと納税は経済的な見返りは禁止されているんですけれども、最近問題ではないかと言われているのが、企業が、ある自治体に企業版ふるさと納税である事業に寄附を行って、その事業を寄附した企業の子会社等の関連する会社が受注するという、こういう一種のマネーロンダリング的なことが行われているんではないかということで報道もされています。
　内閣府によりますと、これまでそういった経済的な見返りがあった事例がない、それから把握していなかったということだったので、こういった事例自体に対する受け止めは聞いていないんですが、やはりこういったことがささやかれている中で、今後のこと、すなわち今年度がこの企業版ふるさと納税の税制優遇措置の最終年度であることにも鑑み、どういう制度スキームであれば自治体と内閣府双方でモニタリングができるのか、こういった、この辺りをしっかりと制度の在り方を検証してみるべきだと思うんですけれども、この点について政府の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（中村広樹君）　お答え申し上げます。
　内閣府令におきましては、寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与することを禁止しており、地方公共団体においては、法令を遵守した上で企業版ふるさと納税制度を適切に御活用いただきたいと考えております。
　委員御指摘のとおり、今年度が本制度の最終年度であることから、地方公共団体や経済界などからの意見を踏まえつつ、これまでの取組状況等を総合的に評価するなどして、今後の本制度の在り方を検討してまいります。
○高木かおり君　続いて質問させていただきたいと思います。これに関連して、法人税を所管する国税庁にもお聞きをしたいと思います。
　一般論として、こういったスキームは課税当局として許容できるものなのかどうか、この点についてもお聞きしたいと思います。
○政府参考人（田原芳幸君）　お答え申し上げます。
　個別の事柄ということではなく、あくまで一般論ということでございますが、いわゆる企業版ふるさと納税を含めました国などに対します寄附金につきましては、従来から、個々の実態に応じまして、特別の利益がその寄附をした者に及ぶと認められるものでありますとか最終的に国などに帰属しないと認められるものは対象にならないものと取り扱っておるところでございます。
　地方公共団体は、いわゆる企業版ふるさと納税の対象となる寄附を行う法人に対しまして、その当該寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与しないこととして取り扱うべきものと承知してございます。
　いずれにいたしましても、企業版ふるさと納税の課税関係につきましては、個々の事実関係に基づきまして、法令等に照らしまして適切に取り扱うこととなります。
○高木かおり君　今の段階では、お答えをいただいたんですけれども、なかなか、この一般感覚からするとこういった事例が地方で起こっているということは腑に落ちないと感じるものではないのかなというふうに思っています。
　地元にはやはり関係がない、関連しないこのコンサルの方々が入ってきて、その過疎地域の、なかなか自分たちではそういった事業を展開することが難しいというような過疎自治体に、要は弱体化してしまっているような自治体にこういったスキームが使われてしまっているという現状があるということでございますので、やはりこの企業版ふるさと納税については、こうした特定の事業に対して寄附を指定することで企業が直接的な利益を得る構造が生まれるリスクがあるということは是非御認識をいただいて、やはりこの地方自治体の予算管理と事業の実施状況について、これやっぱり透明性の確保というのが大変重要になってくるのではないかというふうに思います。
　それで、最後に、この企業版ふるさと納税に限らずなんですけれども、ＤＸ化などについても、知見や経験などの専門性では自治体よりもどうしても外部の民間企業の方が上回るといいますか、まあ詳しいということが多いことが容易に想定されると思うんです。
　そんな中で、自治体のマンパワーなどの対応キャパシティーを超えてしまって、全部外からの企業の声にお任せになってしまっている実態が生じていないのか。私は、この官民連携というのは大変重要だと思いますし、地方の活性化には大変必要だというふうに思っている立場なんですけれども、やはりこの事業の管理などがうまくいかず、結果として住民の方々の不利益になってしまってはいないのかどうか、こうなっていたら本末転倒だと思います。
　一般論として、こういった実態がある可能性について、自治体が各種事業を進める上で住民の方の不利益につながらないようにするためにも、このガバナンスの観点から問題はないのか、総務省の所見をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。
　各自治体におきましては、行政需要が多様化する中にあっても、行政課題に適切に対応して質の高い公共サービスを提供していくことが重要でございます。
　このため、自治体におきまして、地域の実情に応じて民間事業者の知見の活用や業務の民間委託等を行うことは、効果的、効率的な手法の一つとして有効であるというふうに考えておるところでございます。その際、自治体におきましては、住民の福祉の増進を図るため、民間のノウハウ等を活用する場合であっても、業務の企画立案や円滑で質の高い公共サービスの提供について住民に対して責任を果たす必要があると考えております。
　したがって、業務委託や指定管理を実施している場合には、行政としての責任を果たし得るよう、民間事業者に対する適切な評価等を行いつつ、定期的にその在り方を見直す機会を設けるといったことが重要であるというふうに考えているところでございます。
○高木かおり君　是非定期的に見直していっていただきたいと思います。
　それでは、少し時間がありますので、このＬＩＮＥヤフー、元に戻って、ＬＩＮＥヤフーの行政指導について最後質問させていただきたいと思います。
　この件は、度々この委員会でも取り上げられているこのＬＩＮＥヤフーの行政指導の関連の質疑なんですけれども、これ今回、総務省の方は、先日の松本大臣の会見でも言及されていたかと思うんですけれども、ＬＩＮＥヤフーがこの社内システムの運用など全般的な業務に関して大株主の韓国ＮＡＶＥＲ社への委託を終了するということが発表されました。そういった中で、このＬＩＮＥは地方自治体などの公的機関が使用しているということ、多くの自治体が使用しているということを鑑みて、改めてその使用実態の調査をするなどそういった必要がないのかどうか、今後の対応方針についてどう考えているのか、最後質問させていただきたいと思います。
○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。
　総務省におきましては、令和三年三月十八日付けで地方公共団体に対し利用の現状を確認しておりますが、ＬＩＮＥを業務上利用している団体は、全都道府県、市区町村千七百八十八団体中、千百五十八団体となっております。
　現在、政府機関と併せて、都道府県、市区町村についても調査を実施しているところでございまして、調査結果を踏まえまして必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○高木かおり君　是非、この件は何度もこの総務委員会でも質疑がされておりますけれども、もう繰り返しになりますけれども、本当にこの日本の国民の多くの皆さんが使っている、また自治体でも使っているという、繰り返しになりますけれども、是非この厳しい対応をお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
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○委員長（新妻秀規君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石川博崇さんが委員を辞任され、その補欠として西田実仁さんが選任されました。
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○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　先月、四月二十五日の総務委員会の質問でも取り上げましたが、能登半島地震で各地で被害が出て、多くの避難所暮らしを余儀なくされ続けている中、多くの方が避難所暮らしを余儀なくされている中、石川県内各自治体で災害対応のための情報システムに課題があったという指摘を私は聞きました。
　地方公共団体情報システム、Ｊ―ＬＩＳから原則として各自治体に無償配付、無償バックアップをしている被災者支援システムがあります。これは、配付資料の右側にあるように、住民基本台帳をベースに、被災者単位で支援したり、罹災証明書を出したり、全壊、半壊認定をしたり、二次被害にも対応できる非常に優れたシステムだと聞いています。この被災者支援システムは、西宮市の職員だった吉田稔さんが、阪神大震災の際、独学で組み上げた情報システムで、そのシステムを更に磨き上げて、東日本大震災のときの災害対応にも活躍したと聞いています。
　この被災者支援システムが原則無料なのに対して、配付資料の左側に例として挙げたある民間企業のシステムの中には、何千万円あるいは億単位の費用が掛かるものがあると聞きました。特に、一ページ目の比較で分かるように、右側の被災者支援システムでできることがたくさんあるのに、左側の民間のシステムではできないことが幾つもあります。一応お伝えしておくと、配付資料の比較表は二〇一八年当時の比較を基にしてあります。それぞれバージョンアップ、それからするなどし、オプション設定なども新しくあるようですが、基本設計などの違いはそのままと聞いております。
　そこで、総務大臣に伺いたいのですが、かつて石川県内の各自治体はＪ―ＬＩＳで無償提供している優れた被災者支援システムを使っていたのに、石川県庁のトップの指示によってある民間企業が組んだ被災者生活再建支援システムを使うよう強制されて、能登半島地震のときには石川県の全ての自治体がこの民間企業のシステムを使うようになっていたと聞きました。これは事実でしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　今御質問の件につきまして、総務省消防庁から石川県庁に確認をいたしました。
　石川県では、令和五年六月に、民間企業が提供する被災者生活再建支援システムを導入したとお聞きをいたしました。導入に当たっては、県内の全市町に対し、導入の意義、メリット、費用負担について丁寧に説明し、全市町から御了解いただいたとお聞きをしたところでございます。
○芳賀道也君　県がシステムを入れると、県ともつながらなければいけませんからそういう結果になったということだとは思うんですけれども、私が言いたいのは、民間企業にそれぞれ営業のスタイルがあると思いますが、ある民間業者は、石川県庁など都道府県庁のトップに営業を掛けていたと聞いています。
　古今東西、トップの能力が組織全体に影響することはあちこちで見られますが、石川県での事例を見ると、災害対応の情報システムとしてどれを選ぶかが、発災当初から避難所の開設、罹災証明の発行、避難者対応など多方面に影響していることを非常に感じます。
　なぜ優れたシステムが使われなかったのか、しかも無償ですし、こうしたことも事後にしっかりと検証すべきではないかと思います。前回の質問でもそうした検証はしっかり総務省としても行うということでしたので、こうした検証もしっかりと行っていただきたいと思います。
　次に、配付資料の三ページ下段から四ページ上段を御覧ください。
　二〇一六年熊本地震の際にも、熊本県知事と熊本市長に対する民間企業の熱心な営業に影響されて、それまで使っていたこのＪ―ＬＩＳの被災者支援システムを使わずに民間のシステムを使う例がありました。熊本市役所では、半年無料などの営業努力に影響されてその民間システムを使ったものの、初年度四千六百万円、翌年度も三年目も四千六百万もの支払をベンダーから要求され、総額三億五千万もの請求があったと聞いています。
　それだけの金額の働きをするシステムならよいものの、罹災者証明の発行が遅れ、そのほかの被災者支援業務がほとんどできないシステムだったことが明らかになりました。熊本市役所の担当者が、Ｊ―ＬＩＳの被災者支援システムの方が良かった、被災者支援システムを改めて使わせてほしいと謝罪に来られたと聞いております。
　総務省に伺いたいのですが、被災者支援システム関係者の元に、この件で熊本市役所の方々が謝罪に来られたというのは事実なのでしょうか。
○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。
　委員お尋ねの点につきまして、私ども、Ｊ―ＬＩＳに確認をいたしました。そうしましたところ、熊本地震の発生以後に、被災者支援システム全国サポートセンターの元に熊本市職員が来訪し、熊本地震発生時に同市において導入していたＪ―ＬＩＳとは別の事業者が開発したシステムの運用状況に係る課題等について熊本市から説明がなされ、意見交換が行われたと、こういうふうに聞いております。
○芳賀道也君　意見交換がされたのは事実だということで、その後、システムはどちらを使うようになったんでしょうか。
○政府参考人（山野謙君）　私どもが確認している限りでは、市の方に確認している限りでは、従来どおりのシステムが使われているということでございます。
○芳賀道也君　従来どおりの民間企業のものを使い続けたということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（山野謙君）　お答えします。
　御指摘のとおりでございます。
○芳賀道也君　これは比較表にも載せたんですけど、ある民間企業の方は家屋台帳を基にしたシステムと、それから、一方のこの無償の被災者支援システムは住民基本台帳を基にしているということで、まさに行政の経験が豊富な方がシステムを組んでいますから、これははるかにいろんなことに使える使い勝手がいいものだということも聞いております。ですから、改めて、謝りに行ったわけではない、意見交換をしに行ったのだということでしたけれども、そういったことが被災後に行われたのだと思います。
　お聞きしたいのは、石川県でも熊本県でも、民間企業が災害対応のためのシステムを開発して各自治体に営業を掛けること自体が全く問題ではありません、問題なのではありません。むしろ、自治体の首長がＩＴや災害対応の知識がないために、ある民間企業によるプレゼンテーションだけを見て、結果としてより性能が低いシステムを選んでしまったことが問題です。
　こうした事態を繰り返さないために、システム選定に当たって、自治体の首長のＩＴや災害対応についてふだんから能力開発を進める必要があると考えますが、この点について総務大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　何事も、組織のトップが決断するに当たっては、もちろん組織内、内外も含めて様々な意見や情報を確認をして決定をすることが大事かと思いますが、組織の長自身の役割も大変大きいことは御指摘のとおりでありまして、一つ大きな課題のＤＸにつきましても、おっしゃるとおり、都道府県知事、市町村長が果たしている役割は大変重要でありまして、本年一月、私から書簡を発出しまして、各自治体におけるＤＸの進捗状況や課題、人員体制等の実態を十分に把握していただくとともに、都道府県と市町村が連携したＤＸ推進体制の構築にも取り組んでいただくようお願いをいたしました。
　また、関係研修機関におきまして、市町村長を始めとするデジタル政策の責任者を対象とした研修も行っております。
　組織的に市町村長等をサポートする体制が必要との観点から、市町村長等を専門的な知見から補佐するためのＣＩＯ補佐官等の任用を促しているところでもございまして、その経費については特別交付税措置を講じております。
　また、災害の対応につきましては、消防庁において、災害対応で重要な役割を担います市町村長の災害危機管理能力向上を図るため、市町村長の災害対応力強化のための研修などを実施をしております。
　トップの役割が重要であるということ、私もそのような認識の下、研修など様々取組を行ってきているところでございますが、また今後とも引き続きしっかりと進めてまいりたいと思います。