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○鴻池祥肇君　ただいまは、院議をもちまして在職二十五年の表彰を賜りましたこと、身に余る光栄と心から御礼を申し上げる次第であります。
　また、敬愛する輿石先生より、御丁重な御祝辞をいただき、誠にありがとうございました。
　輿石先生とは、お互いに国会対策委員長時代が長く、その間、党派を超えて信頼関係を築いていただいたものと今も確信するところでございます。今もお話がございましたように、ある豪雨の深夜、路地の屋台で冷や酒を飲みながら、問題山積する明日からの国会運営について、知恵を出し合い御指導をいただいたこと、忘れ得ぬ思い出の一つでございます。
　さて、私は、昭和五十八年暮れの総選挙に自らの不明を顧みず出馬をいたしました。そのときは中選挙区兵庫二区であり、原健三郎先生を始め、永田亮一、土井たか子、岡本富夫、堀昌雄先生と、そうそうたる政治家であり極めて強豪。もちろん初戦は敗退を余儀なくされました。後に原健三郎先生は在職五十年の表彰を受けておられます。私はまだ半分であります。
　そして、次なる選挙は、昭和六十一年七月六日、衆参同日選挙となり、十一万一千十三票をいただき、初当選を果たさせていただいたのであります。四十五歳のときでありました。
　私は、笑わぬ殿下と異名のある河本敏夫先生に御指導をいただいてまいりました。河本先生の政治哲学、その流れは、遡ること昭和十五年の二月、衆議院本会議における粛軍演説によって議員を罷免されました同じく郷土兵庫県の大先輩、斎藤隆夫先生の反骨精神を受け継いでおられ、政治家は一本のろうそくたれ、周囲を照らしてその身の消え行くことをいとうなとの御指導を常々いただきました。今もなお、私の座右の銘でございます。
　さて、この二十五年間、防災大臣や特区担当大臣、院におきましては予算委員長、決算委員長、国旗・国歌に関する特別委員長等多くの重任をいただきました。そのいただいたお役目を正しく全うすることが日々これ生涯と思い、粉骨砕身の努力を重ねてまいりました。
　しかし、その間に私のささやかな暴言等でいろいろと世間をお騒がせをすることも少なからずございましたが、その折にも、先輩、同僚の皆様方の温かい御寛容と御高配をいただきました。この際、心から感謝をし、お礼を申し上げる次第であります。
　これよりは、天命に謙虚に接しながら、自ら選んでまいりましたこの人生、迷うことなく、ぶれずおもねず、これからも進んでまいる覚悟でございます。
　これまで長い年月御支援をいただいてまいりました兵庫県民の皆様始め諸先輩方に厚くお礼を申し上げ、この上ともの御指導と御交誼のほど、心よりお願いを申し上げる次第でございます。
　ありがとうございました。
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、お諮りいたします。
　福岡資麿君から裁判官弾劾裁判所裁判員予備員を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　この際、欠員となりました裁判官弾劾裁判所裁判員予備員一名の選挙を行います。
　つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することとし、また、同予備員の職務を行う順序は、これを議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員に真山勇一君を指名いたします。
　なお、同予備員の職務を行う順序は、第三順位の西田実仁君を第二順位に、第四順位の水野賢一君を第三順位に、真山勇一君を第四順位といたします。
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、日本銀行総裁に黒田東彦君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百六 
 賛成 百八十六 
 反対 二十 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第一　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長轟木利治君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔轟木利治君登壇、拍手〕
○轟木利治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における公務員給与の改定、物価の変動等の実情を考慮し、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定しようとするものであります。
　委員会におきましては、開票所経費の積算の妥当性、投票所運営に係る実態把握の状況、投票率低下に対する認識、政見放送に係る経費縮減の取組等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上哲士委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百六 
 賛成 百八十六 
 反対 二十 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十八分散会
平成二十五年四月四日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十一号
 平成二十五年四月四日
 午後一時開議
　第一　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　第五　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　日程第五　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　
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　日程第一　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長吉野正芳君。
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　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔吉野正芳君登壇〕
○吉野正芳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地球温暖化対策の一層の推進を図るため、地球温暖化対策計画を策定することとし、地球温暖化対策推進本部の所掌事務の変更を行うとともに、三弗化窒素を温室効果ガスに加える等、所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、三月十九日本委員会に付託され、同日石原環境大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日及び二十六日の両日にわたり質疑を行い、二十九日に質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、本案に対しまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党より、国の責務として、温室効果ガスの排出の抑制等のための技術に関する研究開発の推進及びその成果の普及に努めること等を追加することを内容とする修正案が提出されました。
　本修正案の趣旨説明の後、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　日程第二、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案、日程第三、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長松本純君。
 —————————————
　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案及び同報告書
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔松本純君登壇〕
○松本純君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、戦没者の妻及び父母等に継続して支給してきた特別給付金国債が最終償還を終えるため、これらの者に改めて特別給付金を支給しようとするものであります。
　次に、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、駐留軍関係離職者及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者の発生が今後においても引き続き予想される状況に鑑み、これらの離職者に対する臨時措置の有効期限を、それぞれ五年延長しようとするものであります。
　両案は、去る三月十九日本委員会に付託され、同日田村厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日から質疑に入り、二十九日に質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党より、戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案に対し、施行期日についての修正案が提出され、趣旨説明を聴取した後、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　次いで、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案について採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　ただいまの両案を一括して採決いたします。
　日程第二の委員長の報告は修正、日程第三の委員長の報告は可決であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり議決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第四　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　日程第四、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長富田茂之君。
 —————————————
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔富田茂之君登壇〕
○富田茂之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、産業部門だけではなく、民生部門においても省エネルギー対策を一層進めるとともに、電力需給の早期安定化の観点から、需要側においても電力の需要の平準化を図ろうとするものであり、その主な内容は、
　建築材料等に関してトップランナー制度を導入すること、
　工場、事業場等における電力ピーク対策を円滑化する措置を導入すること、
　エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法、いわゆる省エネ・リサイクル支援法を法の定める期限の到来に伴い廃止すること
等であります。
　本案は、去る三月二十一日本委員会に付託され、二十二日に茂木経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十七日質疑に入り、二十九日には参考人から意見を聴取するなど審査を重ね、昨日質疑を終了いたしました。
　質疑終局後、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党の五会派共同提案により、省エネ・リサイクル支援法の廃止に関する規定の施行期日を平成二十五年三月三十一日から公布の日に改めるものとすることなどを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
　日程第五　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　日程第五、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長後藤田正純君。
 —————————————
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔後藤田正純君登壇〕
○後藤田正純君　ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、福島の復興及び再生を一層推進するための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、避難を余儀なくされている被災者のための生活拠点を形成する事業を行う地方公共団体に交付金を交付する制度を創設すること、
　第二に、国による公共事業の代行等を、居住制限区域及び帰還困難区域においても実施可能とすること、
　第三に、企業の立地をさらに促進するため、避難解除区域における課税の特例について、対象事業者を新規事業者に拡大するとともに、対象区域も避難指示解除準備区域及び居住制限区域に拡大すること
などであります。
　本案は、去る四月一日本委員会に付託され、翌二日根本復興大臣から提案理由の説明を聴取し、昨三日に質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　この際、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件及び内閣提出、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。
　まず、外務大臣岸田文雄君。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま議題となりました国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この条約は、昭和五十五年十月にハーグ国際私法会議において作成されたものであります。
　この条約は、監護の権利の侵害を伴う国境を越えた子の連れ去り等が生じた場合に原則として常居所を有していた国に子を迅速に返還するための国際協力の仕組み、国境を越えた親子の接触の実現のための協力等について定めるものであります。
　具体的には、各締約国が指定する中央当局は、子の返還を求める申請または子との接触を求める申請を受けて、子の所在の特定、子に対するさらなる害悪の防止、子の任意の返還または友好的な解決の促進等のため、全ての適当な措置をとることを定めています。
　また、司法当局または行政当局は、子の返還のための手続を迅速に行い、原則として子の返還を命ずることを定めています。さらに、返還することによって子が心身に害悪を受けるなどの重大な危険がある場合、子が返還されることを拒んでいる場合等、一定の場合には、子の返還を命ずる義務を負わないことを定めています。
　我が国がこの条約を締結することは、このような国際的な協力を通じ、不法な連れ去り等によって生ずる有害な影響から子を保護するとともに、親子の接触の機会を確保することにより子の利益に資するとの見地から有意義であると認められます。
　以上が、この条約の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　次に、法律案について、法務大臣谷垣禎一君。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結に伴い、我が国において子の返還及び子との面会交流に関する援助を行う中央当局を指定し、その権限等を定めるとともに、子が常居所を有していた我が国以外の条約締約国に子を返還するために必要な裁判手続等について定めるものであります。
　その要点は、次のとおりであります。
　まず、子の返還等に関する援助につきましては、第一に、これらの援助を行う中央当局を外務大臣と定めることとしております。
　第二に、子の返還等に関する援助について、その申請方法、子の住所等を特定するための手段、援助の決定の要件、子の個人情報に関する取り扱い等を定めることとしております。
　次に、子を返還するための裁判手続等につきましては、第一に、子の返還事由及び返還拒否事由のそれぞれについて、条約に則した要件を定めることとしております。
　第二に、子の返還申し立て事件の管轄裁判所を東京家庭裁判所及び大阪家庭裁判所に集中し、非公開で審理を行うこととしております。
　第三に、子の返還申し立て事件の審理や裁判等に関する所要の手続規定を設けるほか、調停や和解による解決を図るための手続規定を設けることとしております。
　第四に、裁判手続中の出国禁止命令に関する規律を設けるほか、子の返還の具体的な執行方法等について定めることとしております。
　このほか、条約上必要な所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　ただいまの趣旨の説明に対し質疑の通告があります。順次これを許します。まず、菊田真紀子君。
 〔菊田真紀子君登壇〕
○菊田真紀子君　民主党の菊田真紀子です。
　ただいま議題となりました、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案につきまして、民主党・無所属クラブを代表して質問いたします。
　いわゆるハーグ条約の批准については、締約国が八十九カ国に達し、Ｇ８諸国中、日本のみが未締結となっていたため、これまで各国政府から強い要請があり、米国、英国、フランス、カナダなどとの首脳会談においては、たびたび話題に上がってきました。欧米人男性との夫婦関係が破綻した日本人女性が日本に子供を連れて里帰りすることが多く、ハーグ条約に基づいて子供の返還手続を行えないことから、外交問題に発展していたのです。
　最初の要請は自公政権時代で、二〇〇六年六月、日加首脳会談において、カナダのスティーブン・ハーパー首相から当時の内閣総理大臣である小泉純一郎氏に対し、条約批准に向けて協力要請があったと承知をしております。小泉総理は、子の親権問題につき、話し合い、協力できることがあれば協力したいと述べられました。
　米国からは、二〇〇九年三月のクリントン国務長官と中曽根外務大臣の会談で最初の要請がありました。以来、ことし二月の日米首脳会談に至るまで、実に二十二回、米国政府は、日本政府に対してハイレベルでの要請を繰り返してきました。
　三年半前、民主党政権にかわってからは、政務三役が主導して、精力的な取り組みが始まりました。
　私も、当時、外務大臣政務官として、論点を整理し、関係省庁間の調整を進め、日本弁護士連合会や、外国人配偶者に子供を連れ去られた経験のある当事者からのヒアリングも行いました。
　そして、昨年三月、野田内閣で閣議決定をし、三月九日に国会提出されたのです。
　しかし、国会提出後は、当時の野党自民党の激しい抵抗戦術、審議拒否に遭い、結局、十一月に廃案となってしまいました。
　昨年の常会の外務委員会は、わずか七回しか開催できず、実質審議日数は例年の三分の一でした。衆議院に提出された七件の条約全てを参議院に送ることができなかったのです。
　今回、自民党は、与党になられて、推進に立場を変えられたのでしょうか。
○菊田真紀子君（続）　なぜ、昨年は抵抗で、ことしは推進になられたのか、きちんと御説明いただきたいのです。
　自民党は、政策が優先なのか、それとも政局が優先なのか。本来であれば、とっくに条約は締結、法案成立していたはずなのに、この一年間たなざらしにしてきたことについて、当時の自民党総裁であった谷垣法務大臣、当時の国対委員長であった岸田外務大臣に御説明を求めます。
　このたび、安倍政権で外務委員長に就任された河井克行委員長は、当時、衆議院外務委員会の野党筆頭理事でありました。
　去る二月、ルース駐日米国大使を委員長室に迎え、六月中旬の英国Ｇ８サミットまでに国会承認されるよう全力を挙げると発言され、御自身のホームページ上にもそのようにアピールをされておられますが、残念ながら、野党筆頭理事を務められていたときには、早期締結に向けての御協力をいただいたことはありません。
　当時の立場を百八十度変えて、今は推進のスタンスのようですが、本来、公平中立の立場で委員会を運営すべき委員長が独断で対外的に成立の時期まで述べられることは、国会の原則に照らして、立場を逸脱しているように思いますが、外交関係を所管する外務大臣としてどう思われるか、御所見を伺います。
　二〇一一年の厚生労働省の人口動態統計によると、日本人の国際結婚は二万五千九百三十四件でした。十年前の二〇〇一年は三万九千七百二十七件でしたので、国際結婚の数は減少しています。その一方で、国際離婚は、十年前一万三千六百六十七件だったのが二〇一一年で一万七千八百三十二件と、増加しました。
　これに伴い、諸外国との間で子供の連れ去り等をめぐる問題が表面化する事例がふえ、外交問題に発展しています。
　本条約は、国境を越えた不法な子供の連れ去り等が生じた場合に原則としてもとの居住国に子を迅速に返還するための国際的な取り決めであり、現在、Ｇ８諸国の中では日本だけが未締結となっています。子の利益を最大限実現するために、国際的ルールや国際協力の仕組みに参加することに、ちゅうちょする理由はありません。
　しかし、本条約の締結に当たっては、当事者の中にも不安を覚える方々がいらっしゃり、これまで、さまざまな懸念が指摘されてきました。
　条約締結とあわせて、国内法の整備が極めて重要であり、女性の権利保護や子の利益が最大限確保される国内法が運用されるよう、以下、質問をいたします。
　まず、条約が締結された場合、日本人にとってどのような意義、メリットがあるのか、国民の皆さんに広く御理解いただかなくてはなりません。
　現在、日本が未締結国であるために、離婚後、子供を連れて日本に帰国できない事態が発生していますが、そうした問題は改善されるのでしょうか。また、子供を連れ去った場合、欧米諸国の国内法の犯罪者として訴追され、有罪の判決を受けるケースがありますが、ハーグ条約締結後はどのように変わるのでしょうか。外務大臣にお伺いいたします。
　民主党は、これまで、チルドレンファーストを掲げ、政策の実現を進めてまいりました。子どもの権利条約の理念を踏まえ、子供の最善の利益を何より最優先することが大切だと考えています。
　本条約の冒頭でも、「子の監護に関する事項において子の利益が最も重要であることを深く確信し」と明記されております。
　子の監護をめぐる紛争では、ともすると、親の都合で子供の強制的な引き離しが行われ、当事者としての子供の権利が軽視されかねません。
　本法案において、子の利益とは何を指すのか、そして、子の利益、これを具体的にどのように守っていくのか、本法案の理念を法務大臣にお伺いいたします。
　外国人配偶者から家庭内暴力等のＤＶや児童虐待を受け、身の危険を感じ、日本に逃げ帰ってくる日本人女性は少なくありません。そのような場合においても、子供の返還が命令されてしまうのか、ＤＶ被害を受けた母親たちは不安を感じています。
　民主党政権下での法案策定で最も労力を割いたのは、まさにこの点であり、いかにしてＤＶ被害者の子供を守るかが焦点でした。
　本法律案では、返還拒否事由として、子が心身に害悪を受け、または他の耐えがたい状態に置かれることとなる重大な危険があることと定めていますが、民主党政権下で、外務省、法務省等の政務三役で議論を重ね、重大な危険の判断について、裁判所に丸投げすることなく、ＤＶの場合も返還拒否事由に該当することを法律に盛り込むことについて、閣議了解しました。それを踏まえて検討が行われた結果、考慮事情として法文に書き込むことができました。これこそ、政治主導の成果であると自負しております。
　これらの趣旨については、現政権においてもしっかりと引き継がれ、貫かれるものと期待しておりますが、改めて確認をさせていただきたい。ＤＶ被害者の子供に関する返還命令についてどのように考えるのか、法務大臣、お聞かせください。
　さらに、ＤＶ被害者の保護についても対策が必要です。
　被害者のプライバシーに関しては、管理を厳密にし、既存の国内法とあわせて、被害者の保護が適切かつ迅速に行われる必要がありますが、本法律案ではどのような仕組みとなっているのでしょうか。法務大臣、お答えください。
　もう一点懸念されるのが、返還命令が出た後の、執行官による子供の強制的な引き離しです。子供に重大なトラウマをもたらすとの懸念があり、最大限の配慮が必要です。そもそも、強制執行は最後の手段にすべきと考えます。
　専門家によるカウンセリング等、子供の心身に配慮する処置が必要ではありませんか。政府は具体的にどのような支援を行うのか、法務大臣と外務大臣にお伺いいたします。
　現在、我が国の在外公館においては、在留邦人からの離婚や子供の問題、ＤＶ被害や児童虐待等の相談に対して、どのように対応しているのでしょうか。ハーグ条約締結後は、こうした相談について、より一層きめ細やかな対応が求められると考えます。
　欧州、アメリカでは州によって法律や制度が違うところもあります。ケースワーカーや弁護士といった専門家の紹介など、支援体制を強化していく必要もあるのではないでしょうか。また、今まで以上に、領事業務の迅速化や、相談窓口として丁寧な対応が求められると考えますが、どのように準備されているのでしょうか。外務大臣にお伺いいたします。
　今回、我が国が条約を締結しても、アジア地域には未締約国が数多くあります。日本人の国際結婚の相手国として最も多い中国は、香港とマカオのみの締約となっており、フィリピンなども締約しておりません。相手が締約していない国の場合、この条約は適用されませんので、邦人の利益保護が図られるよう各国における速やかな条約締結が望まれますが、日本政府としてどのように働きかけるのでしょうか。外務大臣に伺います。
　最後に、本条約の施行とそれを担保するための国内法の運用に当たっては、当事者である子供の利益と女性の権利保護が尊重され、十分に確保されることを要望し、民主党・無所属クラブを代表しての質問を終わりにいたします。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　菊田議員にお答え申し上げます。
　ハーグ条約及び条約実施法案に対する自民党の立場についてお尋ねがありました。
　昨年の国会における事実関係については、まず、第百八十回国会において、条約及び条約実施法案が三月九日に提出され、八月三十一日、衆議院外務委員会でハーグ条約の提案理由説明が行われました。その後、条約及び条約実施法案がともに第百八十一回国会に継続審議となりましたが、十一月十六日に衆議院の解散をもって廃案となりました。
　審議に至らなかった理由については、その当時の国会における与野党のさまざまな議論の結果であったと認識しております。
　政府としては、国際的なルールにのっとって子の不法な連れ去り問題に対応できるよう、ハーグ条約の早期締結を実現することが極めて重要と考えています。
○国務大臣（岸田文雄君）（続）　ハーグ条約についての河井委員長発言に関するお尋ねがありました。
　ハーグ条約について、河井委員長とルース駐日米国大使との間でやりとりがあったことは承知しておりますが、そのやりとりにおける立法府の同委員長の発言に関して、私の立場からお答えすることは必ずしも適切ではないと考えております。
　政府としては、先ほど申し述べましたとおり、同条約の早期締結の実現が極めて重要であると考えております。
　子供を連れた一時帰国の制限や、相手国における訴追、有罪判決といった事態に対するハーグ条約締結の効果についてお尋ねがありました。
　まず、海外に在住する日本人が子供を連れて一時帰国することへの制限については、我が国のハーグ条約未締結が理由である場合も多いため、条約締結により、状況の改善が期待されます。
　次に、日本への子の連れ去り事案について刑事訴追されるか否か等は、当該国の関係機関の判断によるものと考えられます。ただし、我が国の本条約締結により、条約に基づく子の返還手続が利用可能となることで、残された親が告訴しない、あるいは告訴が取り下げられて刑事訴追されなくなるといったことはあり得るものと考えられます。
　次に、強制執行時に政府がどのような支援を行うのかについてお尋ねがありました。
　中央当局となる外務省からの支援について御説明を申し上げます。
　子の返還の代替執行を実施する場面における中央当局の協力としては、例えば、中央当局で採用するソーシャルワーカー等の子の福祉に関する専門的知見を有する職員が代替執行の場面に立ち会う、返還実施者が安全に子を返還することができるよう国内での移動に同行するといった協力を検討しております。
　ハーグ条約締結に関して、我が国の在外公館における対応につき、お尋ねがありました。
　在外公館においては、従来、在留邦人から広範な問題につき相談を受けており、その中に、離婚、子供の親権問題、家庭内暴力被害や児童虐待など、家庭内のトラブルに関するものも多く含まれています。
　ＤＶ被害や児童虐待の相談を受けた場合、任国の保護・救済制度を説明し、弁護士や福祉専門家、シェルターの紹介を行うなど、解決に向けた支援を行っています。生命に危害が及ぶ場合等、緊急の場合であると判断される際には、在外公館が、現地の警察や裁判所に通報、救護要請を行う等の支援を行っています。
　ハーグ条約締結後の在外公館における邦人への支援体制については、国境を越えた不法な子の連れ去りを行う在留邦人が、家庭内暴力や夫婦間の問題等に関し、現地で適切な相談機関、救済機関がないことを訴える例が多いため、在留邦人による家族問題に関する相談に対し、適切に対応できるようにすることが重要です。
　外務省は、領事業務の迅速化や、相談窓口として丁寧な対応を行うために、ハーグ条約締結国に所在する我が方公館の領事担当者を対象として、ハーグ条約に関する研修を実施していきます。ハーグ条約を締結すれば、これらの支援措置が一層重要なものとなってきますので、さらなる支援体制の強化に努めてまいります。
　ハーグ条約未締結国に対する日本政府からの働きかけについてお尋ねがありました。
　我が国を含む各国がハーグ条約を締結することは、子の利益を保護する国際的なネットワークを構築する上で有意義なものと考えます。
　このような観点から、我が国としては、今後、子の連れ去り等をめぐる問題が生ずる可能性が潜在的に高いと考えられるアジアの国々を初めとして、ハーグ条約未締結の国々との間で、本条約締結の重要性について協議を行っていきたいと考えております。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　菊田真紀子議員にお答え申し上げます。
　まず、昨年の国会に提出された条約の承認案件及びその実施法案が審議されなかった理由についてお尋ねがありました。
　その理由につきましては、当時の国会をめぐるさまざまな情勢によるものと考えております。
　次に、本法律案における子の利益の意義や理念等についてお尋ねがありました。
　本法律案は、子の利益に資することを目的とするものです。
　本法律案の、子の利益は、ハーグ条約におけるそれと同義であり、親の都合や利益を捨象した、子自身の幸福を意味するところ、本法律案では、子の返還申し立て事件の手続が子の利益に配慮した裁判手続となるよう、家庭裁判所は、子の意思を把握するように努め、子の年齢及び発達の程度に応じてその意思を考慮しなければならない旨の規定を設けることとするなど、子の利益について細やかな配慮をしております。
　次に、家庭内暴力の被害者の子に関する返還命令についてお尋ねがありました。
　子の返還申し立て事件の相手方が申立人から過去に家庭内暴力の被害を受けたという事情は、子の返還拒否事由の一つである、常居所地国に子を返還することによって、子の心身に害悪を及ぼすこと、そのほか、子を耐えがたい状況に置くこととなる重大な危険があることの判断において考慮されることになりますので、具体的事案において、この返還拒否事由に該当すると判断された場合には、裁判所は子の返還を拒否することになります。
　次に、家庭内暴力の被害者の個人情報の取り扱いについてお尋ねがありました。
　本法律案は、中央当局が子の所在の特定のために関係機関から収集した個人情報について、子の返還の裁判手続を行う裁判所に提出する場合等を除き、第三者に提供することができないこととするとともに、裁判記録の閲覧等を制限することとしており、家庭内暴力の被害者の住所等の個人情報が、加害者である他方の親に知られるということがないように配慮しております。
　最後に、子の返還の強制執行についてお尋ねがありました。
　本法律案は、子にとって心理的負担の少ない間接強制を行っても返還が実現しない場合に初めて代替執行の手続を行うこととした上で、代替執行の手続においても、家庭裁判所が返還を実施するのに相当な者を指定し、中央当局がソーシャルワーカー等の専門家を立ち会わせるなど必要な協力をすることができることとするなど、子の心身に配慮して、安心な返還を実現するための措置を講じております。
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○議長（伊吹文明君）　小熊慎司君。
 〔小熊慎司君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　小熊議員にお答えいたします。
　子をもともと居住していた国に返還することが子の最善の利益と言えるのかというお尋ねがありました。
　条約の前文において、「子の監護に関する事項において子の利益が最も重要であることを深く確信し」とされているとおり、この条約は、子の利益を最重要視しています。
　国境を越えた不法な連れ去りによる一番の被害者は、子自身です。
　ハーグ条約は、子の監護に関する事項を決定するための手続は、子がもともと居住していた国、すなわち子がなれ親しんできた生活環境がある国において行うことがその子にとって最善であるとの考え方に立って、まずは、子が不法に連れ去られた状況の原状回復を図るものであり、今や、これが国際的なルールとして確立しています。
　ただし、いかなる場合であっても子がもともと居住していた国への返還が子の最善の利益になるとは限りません。ハーグ条約においては、返還により子の心身に害悪を受ける重大な危険がある場合など一定の場合には、子の返還を拒否できるものとされています。こうした観点からも、ハーグ条約は、子の利益を最重要視した条約であると言えます。
　条約実施法における裁判の返還拒否事由に関するお尋ねがありました。
　条約第十三条一項ｂは、返還することによって子が心身に害悪を受け、または他の耐えがたい状況に置かれることとなる重大な危険がある場合には、子の返還を命ずる義務を負わないと規定しています。
　条約実施法においては、条約第十三条第一項ｂの規定に基づき、返還拒否事由を判断するための考慮事項が条約実施法案第二十八条第二項に規定されています。法案のかかる規定は、裁判規範としての明確化を図り、当事者による予測可能性を確保する観点から、ハーグ条約の各締約国の判例等も参考にしつつ、その典型例を確認的に例示したものです。
　したがって、法案のかかる規定は条約の趣旨と合致するものであり、御指摘のような批判は当たらないと考えております。
　中央当局を外務省に設置する理由に関するお尋ねがありました。
　各国の例も参考にしつつ慎重に検討を行った結果、外国の中央当局との緊密な連携、在外公館を通じた適切な支援等を行う体制を確保する観点から、中央当局を外務大臣として、外務省を実施の窓口とするとともに、法務省を初めとする関係府省庁との間で緊密に連携することにより、政府全体が一丸となって必要な任務を遂行することが適当であるとの総合的な判断に至ったものであります。
　中央当局の体制整備に関するお尋ねがありました。
　中央当局の業務を始めるに当たっては、政省令及びガイドライン等の制定、広報活動、在外公館の支援体制の強化等の準備作業が必要となりますが、これらの作業には一定の時間を要することが想定されます。
　中央当局には、外務省と法務省から人材を適切に配置するほか、専門家としてソーシャルワーカー及び弁護士を中央当局の職員として採用し、全体として、発足当初は十名程度の体制で取り組む考えです。
　本条約の締結後の在外邦人や国内外国人への周知徹底についてお尋ねがありました。
　本条約を適切に実施していく上で、御指摘のような広報をしっかり行っていくことが非常に重要です。
　このような認識のもと、本年一月には、外務省主催でハーグ条約公開シンポジウムを開催したところです。また、既に在外公館においてハーグ条約に関するパンフレットを配布しております。今後は、本省及び在外公館の外務省ホームページを通じた広報や、説明会の開催等を初め、関係省庁、地方公共団体、各種団体等とも協力しつつ、幅広く広報を行い、周知を図っていく所存です。
　ハーグ条約の適用対象外となる子の連れ去り事案についての解決策についてお尋ねがありました。
　本条約発効前に起きた個別の事案を初めとするハーグ条約の適用対象外となる事案については、それぞれの国内法令に従って友好的な解決が図られるよう、政府として可能な限り支援を行っていきます。
　今後とも、例えば、個別の事案について関係国間で情報の交換を行ったり、関係国の協力のもと、面会交流の実現に向けた支援を行うなど、困難な状況に置かれた子の福祉を重視することを基本としつつ、本件問題に引き続き取り組んでいく所存です。
　ハーグ条約の非加盟国との間で生じる子の連れ去り事案についての解決策についてお尋ねがありました。
　そのような事案については、それぞれの国内法令に従って友好的な解決が図られるよう、政府として可能な限り支援を行っていきます。
　今後とも、例えば、個別の事案について両国間で情報交換を行ったり、両国の協力のもと、面会交流の実現に向けた支援を行うなど、困難な状況に置かれた子の福祉を重視することを基本としつつ、本件問題に引き続き取り組んでいく所存です。
　最後に、我が国がハーグ条約を締結していないことによる国際的イメージの回復に関するお尋ねがありました。
　我が国への子の連れ去りを、アブダクション、拉致と非難する海外の報道があるのは、まことに残念ながら事実であります。
　しかしながら、一方の親による子の連れ去りと、北朝鮮当局の関与のもとに我が国の主権及び国民の生命と安全が侵害された拉致問題を同一の文脈で論ずることは、論理の飛躍であるのみならず、国際社会による拉致被害者救済に向けた努力を損なうものであり、不適切であります。
　他方、我が国のハーグ条約未締結により、我が国が子の不法な連れ去りをあたかも容認しているがごとく批判され、対外的なイメージが損なわれていることも、また事実です。
　我が国としては、本条約を早期に締結し、引き続き、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的な価値に立脚した戦略的な外交を展開してまいります。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　小熊慎司議員にお答えをいたします前に、先ほど、菊田議員からの、子の返還の強制執行についてのお尋ねに対しまして、子の心身に配慮して、安心な返還を実現するための措置を講じておりますと答弁いたしましたが、安心な返還を、安全な返還に訂正させていただきます。失礼いたしました。
　そこで、小熊慎司議員にお答え申し上げます。
　まず、本法律案における返還拒否事由の考慮事情と、ハーグ条約の円滑な実施体制の整備についてお尋ねがありました。
　この考慮事情が条約の趣旨に反するものでないことは、外務大臣がお答えしたとおりであり、本法律案において考慮事情を明記した趣旨が締約国の関係機関等にも十分理解されるよう、中央当局を中心として広報に努めるとともに、今後の運用を通じて、考慮事情を明記したことは条約の趣旨に反するものでないことが明らかになるものと認識しております。
　次に、国内における離婚後の親子法制についてお尋ねがありました。
　ハーグ条約は、不法な連れ去りまたは留置があった場合に子を返還するための手続等を定めたものであり、親子法制のあり方は各締約国に委ねられておりますので、離婚後の親子法制のあり方については、ハーグ条約の締結とは別に、慎重に検討する必要があるものと考えております。
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○議長（伊吹文明君）　次に、大口善徳君。
 〔大口善徳君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　大口議員からは、私に九問御質問いただきました。
　まず、ハーグ条約の締結の必要性についてお尋ねがありました。
　我が国のハーグ条約締結の意義は、国際的なルールに基づく子の不法な連れ去り問題の解決、さらなる子の連れ去り事案の未然防止、国境を越えて所在する親子の面会交流の機会の確保といった点にあると考えております。
　国境を越えた不法な子の連れ去りが子に悪影響を及ぼし得るとの認識のもと、本条約は、子の利益を最重要に考えて問題の解決を図るものであり、本条約の締結は、子の最善の利益の確保につながるものと考えます。
　本条約を締結しない状態が継続することは、我が国国民にとっての大きな不利益であるとともに、国際社会における我が国の姿勢も問われかねません。我が国国民も当事者となっている子の不法な連れ去り問題に待ったなしで取り組むために、条約の早期締結が極めて重要と考えております。
　中央当局の組織や人員に関するお尋ねがありました。
　中央当局は、外務省及び法務省から人材を適切に配置するほか、専門家としてソーシャルワーカー及び弁護士を中央当局の職員として採用し、全体として、発足当初は十名程度の体制で取り組む考えです。
　また、ＤＶや児童虐待などの支援業務にかかわる人材を対象として、公募を行うことも検討しております。
　中央当局が民間シェルターに子の所在に係る情報の提供を求める際の配慮の必要性についてお尋ねがありました。
　ＤＶ被害者を受け入れている個別の民間シェルターに対し、中央当局が直接、子の所在に係る情報提供を求めることについては、極めて強い懸念があると理解しております。また、ＤＶ加害者に被害者の所在を知られることのないよう、情報管理に十分配慮する必要があります。
　これらを踏まえ、子の所在に係る情報については、まずは各都道府県に配置されている配偶者暴力相談支援センターに対して提供を求め、同センターを通じて得られない場合には、民間シェルターに提供を求めることを検討します。
　さらに、民間シェルターに対し情報提供を求めることが必要になった場合でも、民間シェルターのネットワーク団体から必要な協力が得られることを前提として、直接民間シェルターに対してではなく、当該ネットワーク団体を通じて、かかる情報提供を求めることを検討します。
　このような協力が得られるよう当該ネットワーク団体に働きかけるとともに、実際の運用に関し、関係省庁、機関等と協議を進めていく考えです。
　子の所在に係る情報収集のためのガイドラインの作成についてお尋ねがありました。
　中央当局がどのように子の所在に係る情報提供の求めを行うかについて、条約実施法案第五条第一項に基づき、求める情報及びその手続を法令で定めることとしています。
　さらに、実際の運用方法については、必要に応じ関係各府省庁と協議し、ガイドラインを作成し、その運用が適切に行われるように準備をしてまいります。その際には、御指摘の内閣府及び民間シェルターのネットワーク団体も含め、各種支援団体とも連携していきたいと考えております。
　次に、子の返還手続の裁判におけるドメスティック・バイオレンス被害の立証に関する資料の入手についてお尋ねがありました。
　条約上、望ましい場合には、中央当局間で子の社会的背景に関する情報を交換することが規定されています。これを踏まえ、条約実施法案においては、裁判所が、子の返還に関する審理を行うに当たり、例えば、子がもともと居住していた国におけるＤＶの実態について調査することが必要と判断すれば、中央当局である外務大臣に、当該国におけるＤＶの実態について調査を嘱託することが可能となっています。
　また、在外公館は、海外に在留する日本人のＤＶ被害者から相談を受けた場合、その相談内容を記録、保管します。この記録は、希望があれば相談された御本人に提供可能であり、また、求めがあれば裁判所にも提出可能です。
　ハーグ条約の締結に向けて、在外公館の支援体制構築の重要性についてお尋ねがありました。
　国境を越えた不法な子の連れ去りを行う在留邦人は、家庭内暴力や夫婦間問題等に関し、現地で適当な相談機関、救済措置がないことを訴える例が多いため、ハーグ条約締結に向け、邦人からの家族問題に関する相談について適切に対応できるようにすることが重要です。
　在外公館では、これら相談に対して、任国の保護・救済制度を説明し、弁護士や福祉専門家、シェルターの紹介を行うなど、解決に向けた支援を行っていきます。また、家族問題について相談を受けた際には、相談記録を作成し、相談者本人が希望する場合には当該相談記録を提供します。
　さらに、ＤＶ被害等のケースにおいて、現地の官憲の保護やシェルターが有効に機能せず、邦人の生命や身体に差し迫った危険が及ぶといった状況下においては、邦人保護の観点から、その緊急性に鑑み渡航文書を発給する必要があると認められる場合には、帰国のための渡航書を発給することが適当であると考えています。
　なお、外務省は、ハーグ条約締約国に所在する我が方在外公館の領事担当者を対象として、ハーグ条約に関する研修を累次にわたって実施してきています。ハーグ条約を締結すれば、これらの支援措置が一層重要なものとなってきますので、さらなる支援体制の強化に努めてまいります。
　次に、面会交流における連れ去り防止のための対策に関するお尋ねがありました。
　中央当局は、安全な面会交流実現のため、仲介を行う機関を紹介し、第三者の入った形で安全な面会交流が実現するよう支援をいたします。
　特に、面会交流の際、子の連れ去りが強く懸念される場合には、そのような状況を踏まえ、適切な形で面会交流が実現するよう、関係機関と協力の上、可能な限り当事者の懸念の払拭に努めます。
　また、面会交流の実現の方法等につき、当事者の意思に沿った形での実現を最重視し、懸念に十分に配慮するよう慎重に対応していきます。
　条約実施法案施行後の運用実態の調査、検証及びその内容の国会への報告についてお尋ねがありました。
　政府として、条約実施法施行後も、連れ去り事案の実態を調査、検証していく所存であります。また、国会における審議の結果として、実態の調査、検証について国会へ報告が求められる場合には、政府としてこれを誠実に実施していく所存です。
　最後に、条約の受諾書の寄託時期に関するお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、関係者に対する制度の周知を十分に行うとともに、中央当局及び在外公館における体制整備等には万全を期す必要があると考えます。同時に、子の利益を保護するという見地から、同条約の早期締結を実現することが重要です。
　今後の具体的な作業としては、外務省においては政令の制定及びガイドライン等の作成、最高裁においては最高裁判所規則の制定等、条約の実施に係る運用の細則を新たに定めることが必要となります。ハーグ条約の受諾書の寄託の時期については、これらの作業の進捗状況を踏まえつつ確定させることを想定しております。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　大口善徳議員にお答え申し上げます。
　まず、親子の所在地等の情報が含まれる裁判記録の取り扱いについてお尋ねがありました。
　本法律案は、家庭内暴力の被害を受けた者の住所等の情報については裁判記録の閲覧を制限することとしており、裁判記録から加害者である親に被害者である親子の所在地等の情報が漏れることがないよう、特段の配慮をしております。
　次に、子の返還申し立て事件の管轄裁判所の集中及び当事者の負担軽減策についてお尋ねがありました。
　子の返還申し立て事件を適切かつ迅速に処理するためには、事件処理に携わる裁判所等が、事例の集積を通じ、専門的知見やノウハウを獲得、蓄積する必要があります。
　そのため、予想される事件数なども考慮して、管轄裁判所を東京家庭裁判所と大阪家庭裁判所の二庁に集中させることとしておりますが、同時に、電話会議システムの利用を可能とすること等によって、遠隔地に住む当事者の出頭の負担を軽減することができるよう配慮しております。
　次に、子の返還拒否事由についてお尋ねがありました。
　本法律案は、常居所地国に子を返還することによって、子の心身に害悪を及ぼすこと、そのほか、子を耐えがたい状況に置くこととなる重大な危険があることを子の返還拒否事由の一つとするとともに、その有無を判断するに当たっての重要な考慮事情を法文上明記しております。
　子を連れ去った日本人親が常居所地国に入国できないことなど、御指摘の事情は、いずれもこの重要な考慮事情に当たり得るものと考えられますので、具体的事案において、これらの事情を総合勘案した結果、子を耐えがたい状況に置くこととなる重大な危険があると判断された場合には、裁判所は子の返還を拒否することになると考えております。
　次に、家庭内暴力の被害等に関する裁判資料の収集についてお尋ねがありました。
　子の返還の裁判手続においては、必要に応じて家庭裁判所が職権で裁判資料を収集することが想定されておりますので、国外において家庭内暴力の被害を受けた事実につきましても、中央当局を通じて、在外公館等に存在する資料の収集が適切に行われるものと考えております。
　次に、民事法律扶助制度による翻訳費用の立てかえについてお尋ねがありました。
　ハーグ条約案件の特殊性を考慮すれば、現在定められている立てかえ上限額の範囲内で対応することは困難であるとの御指摘もあるところでありますので、この点については、法律的な文書を相当量翻訳する必要があるなどのハーグ条約案件の特殊性をも踏まえて、関係機関との間の協議を進めてまいります。
　次に、子の返還の代替執行を行う際の子に対する配慮についてお尋ねがありました。
　本法律案は、代替執行の手続において、家庭裁判所が子の利益に照らして返還を実施するのに相当である者を指定し、執行官に子に対する威力の行使を禁止し、中央当局が立ち会い等の必要な協力をすることができることとするなど、子の利益のために細やかな配慮をしております。
　また、裁判所においても子の利益に配慮した運用がされるよう、必要な検討が進められているものと承知しております。
　最後に、不法な留置の起算点についてお尋ねがありました。
　不法な留置とは、子が常居所地国に戻ることが妨げられており、これにより監護の権利が侵害されている状態を意味するものです。
　例えば、一方の親が一定期間経過後に子を帰国させることを条件に子を連れて出国しながら、そのまま子を帰国させない場合には、その一定期間が経過した時点で、不法な留置が開始することになります。
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○議長（伊吹文明君）　最後の質疑者、三谷英弘君。
 〔三谷英弘君登壇〕