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○堤政府参考人　お答えいたします。
　一口にヘイトスピーチといいましても、その概念は多義的でございますが、いわゆるヘイトスピーチ解消法第二条においては、本邦外出身者に対する不当な差別的言動についての定義が定められております。
　どのような言動が同条に定める不当な差別的言動に該当するのかにつきましては、発言の背景や前後の文脈などの諸事情を総合的に考慮して判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難でございますが、例えば地域社会から排除することを扇動するもの、本邦外出身者の生命、身体、自由、名誉、財産に危害を加える旨を告知するもの、本邦外出身者を著しく侮辱するものといった類型があるものと考えております。
　また、同条に言う不当な差別的言動は、デモや街頭宣伝活動における発言といった一定の手段、方法、媒体に限定されるものではなく、例えばプラカードに書かれた文字、インターネット上の書き込みなども含むと解されます。
○辰巳委員　前段は、排除、危害の告知、そして侮辱という、いわゆる三類型というものを示していただいたということだと思うんですね。国へ帰れと言うのも、これは明白なヘイトスピーチ、差別だということであります。
　今年三月、在日コリアンの男性が高校の同窓生にＸ上で差別的投稿を繰り返されたとして損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は、特定の国籍や人種を犯罪と結びつける犯罪者みなしをヘイトスピーチ解消法が定める不当な差別的言動だと認めました。今日は、その判決文を読み上げて、まず紹介をいたします。
　また在日の犯罪だとの表現は、一般の読者の普通の注意と読み方を基準にすれば、韓国又は北朝鮮出身者一般の犯罪性向がそれ以外の者と比較して高い旨を指摘して、韓国又は北朝鮮出身者一般に対する否定的評価ないし嫌悪感を表明するとともに、原告にも同様の傾向がある旨を示唆して原告を非難するものである。したがって、本件投稿は、原告を含む韓国又は北朝鮮出身者をその出身地を理由に著しく侮辱し、もって本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として本邦外出身者を地域社会から排除することを扇動するものであり、差別的言動解消法二条に規定する本邦外出身者に対する不当な差別的言動に当たるものと認められ、原告の人格的利益を侵害するものであると言える。よって、原告に対する不法行為を構成する。
　以上が判決文なんですけれども、まさに犯罪者とみなす言動そのものがヘイトと認定された。画期的な判決だと言われております。
　法務省に確認します。判決文の認定事実によりますと、今埼玉県川口市や蕨市においてクルド人を犯罪者扱いする差別的言動が一部差別主義者から行われ、そのことに対する抗議やカウンターも行われているわけですけれども、まさにそのようなクルド人を犯罪者とみなす言動も不法行為と言えるんじゃないでしょうか。
○堤政府参考人　お答えいたします。
　いわゆるヘイトスピーチ解消法第二条において、本邦外出身者に対する不当な差別的言動とは、本邦外出身者に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動をいうとされております。
　もっとも、特定の言動が同条に規定する本邦外出身者に対する不当な差別的言動に該当するか否かにつきましては、対象となる言動の文言のみならず、当該言動の背景、前後の文脈、趣旨等の諸事情を総合的に考慮して判断されるべきものであり、お尋ねの言動が同法の不当な差別的言動に該当するか否かについて一概にお答えすることは困難でございます。
　いずれにしましても、ヘイトスピーチ解消法に規定する本邦外出身者に対する不当な差別的言動はあってはならないものと認識しており、引き続き各種人権擁護活動に粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
○辰巳委員　埼玉県川口市や蕨市で今行われていることというのはまさにヘイトですよね、差別主義者によるヘイトであります。これは絶対に許されてはならないと思います。
　ヘイトスピーチ解消法が施行され、条例を制定する自治体もある中で、選挙であれば免罪されるんじゃないかと、選挙を口実に差別扇動の言動を行う者もいます。大臣に確認しますけれども、ヘイトスピーチは選挙だと免罪されるんでしょうか。
○村上国務大臣　委員のおっしゃるとおり、選挙だからといって免罪されることはあり得ないと思います。
　公職選挙法上、選挙運動として行われる演説の内容等が、選挙運動として行われることをもって、いわゆるヘイトスピーチ解消法に規定する本邦外出身者に対する不当な差別的言動には該当しないものとする規定はない、そのように承知しております。
○辰巳委員　選挙だからといって免罪されない、これは確認されました。
　最後に、これは大臣にも聞きたいと思います。
　杉田水脈元総務政務官は、御自身のホームページで、チマチョゴリを着た女性のイラストに「差別されてるニダ」「日本人からイジメを受けてます」との文言をかぶせるイラストを掲載しております。特定の民族の女性をおとしめる発言であり、決して看過できません。法務当局から人権侵犯認定も彼女は受けました。石破総理は、こうした一連の差別的発言に強烈な違和感を持っていると国会でも答弁いたしました。差別扇動を先頭に立って行っている人物を公人にしていいはずはないと私は思います。政治家の発言は重く、影響力があります。そもそも政務官を務めていたこと自体が私は異常だと思います。大臣、このような人物は公人としてふさわしくないと私は思いますけれども、いかがですか。
○村上国務大臣　御指摘のホームページについては、杉田水脈氏の個人的なものと承知しておりまして、私からのコメントは差し控えさせてもらいたいと思います。
　なお、一般論として申し上げれば、特定の民族や国籍の人々を排斥する趣旨の不当な差別的言動はいかなる社会においても許されないものと考えております。
○辰巳委員　大臣、個人的なと言いますけれども、自民党の公認候補なんですよね、本当に。これは絶対あってはならないことだと思います。デマで不安をあおる、排外主義を掲げる政党も恥ずべきだというふうに私は思います。
　我が党はヘイトは絶対に許さない。差別、差別扇動、これらと戦い続ける決意を述べて、質問といたします。
　以上です。
○竹内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時七分散会
令和七年六月五日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 藤井　一博君 太田　房江君
 藤川　政人君 加田　裕之君
 里見　隆治君 西田　実仁君
 山本　博司君 河野　義博君
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 太田　房江君 藤井　一博君
 加田　裕之君 藤川　政人君
 中西　祐介君 福岡　資麿君
 松下　新平君 末松　信介君
 山田　太郎君 三原じゅん子君
 古賀　千景君 斎藤　嘉隆君
 河野　義博君 山本　博司君
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 末松　信介君 松下　新平君
 福岡　資麿君 中西　祐介君
 三原じゅん子君 山田　太郎君
 斎藤　嘉隆君 古賀　千景君
　六月二日
 辞任 補欠選任
 藤井　一博君 牧野たかお君
 山本　博司君 山口那津男君
　六月三日
 辞任 補欠選任
 牧野たかお君 藤井　一博君
 山口那津男君 山本　博司君
　六月四日
 辞任 補欠選任
 西田　実仁君 窪田　哲也君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 宮崎 勝君
 理　事
 井上　義行君
 岩本　剛人君
 藤井　一博君
 野田　国義君
 山本　博司君
 委　員
 阿達　雅志君
 中西　祐介君
 長谷川英晴君
 馬場　成志君
 藤川　政人君
 松下　新平君
 山田　太郎君
 山本　順三君
 小沢　雅仁君
 岸　真紀子君
 古賀　千景君
 吉川　沙織君
 窪田　哲也君
 石井　苗子君
 高木かおり君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 齊藤健一郎君
 浜田 聡君
 衆議院議員
 総務委員長 竹内 譲君
 総務委員長代理 石田　真敏君
 総務委員長代理 上野賢一郎君
 総務委員長代理 田所　嘉徳君
 総務委員長代理 長谷川淳二君
 総務委員長代理 奥野総一郎君
 国務大臣
 総務大臣 村上誠一郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 政府参考人
 総務省自治行政
 局長 阿部　知明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政書士法の一部を改正する法律案（衆第三六号）（衆議院提出）
 ─────────────
○委員長（宮崎勝君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、里見隆治君が委員を辞任され、その補欠として窪田哲也君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（宮崎勝君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政書士法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省自治行政局長阿部知明君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎勝君）　行政書士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院総務委員長竹内譲君から趣旨説明を聴取いたします。竹内譲君。
○衆議院議員（竹内譲君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　行政書士は、依頼を受けて、官公署に提出する書類を作成すること等を通じて、行政に関する手続の円滑な実施に寄与するとともに、国民の利便の向上や権利利益の実現に資してまいりましたが、今日、デジタル社会が進展するなど、行政書士制度を取り巻く状況は大きく変化をしております。
　このような状況を踏まえ、国民の利便の更なる向上等を図る見地から、特定行政書士の業務範囲を拡大する等の措置を講ずることとし、本案を提出した次第であります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、現行の目的規定を改め、行政書士の使命を明らかにする規定を設けることとしております。
　第二に、職責を明らかにする規定を創設し、デジタル社会の進展を踏まえた対応等を行政書士の職責として規定することとしております。
　第三に、特定行政書士の業務範囲を拡大し、特定行政書士は、行政書士が作成することができる官公署に提出する書類に係る許認可等に関する不服申立ての手続について代理等をすることができることとしております。
　第四に、行政書士又は行政書士法人でない者による業務の制限規定に、「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」との文言を加え、趣旨の明確化を図ることとしております。
　第五に、行政書士又は行政書士法人でない者による業務の制限違反等に対する罰則及び行政書士法人による義務違反に対する罰則について、両罰規定を整備することとしております。
　なお、この法律は、令和八年一月一日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　改正案は、行政書士の使命を規定するとともに、デジタル社会の進展を踏まえた行政書士の職責などの規定を整備し、また、二〇一四年改正で創設された特定行政書士の業務範囲の拡大などを行うものとなっています。
　まず、特定行政書士の業務範囲の拡大について聞きます。
　行政書士には付与されていなかった不服申立ての代理業務については、平成二十六年、二〇一四年の行政書士法の改正で、日行連、日本行政書士会連合会が行う研修を修了し、特定行政書士として登録されれば、行政書士が作成した提出書類に限って不服申立てでも代理ができることになりました。
　さらに、今回の改正案では、行政書士が代理で作成していない許認可等に関する不服申立てについても特定行政書士が代理依頼を受けることができるように、その業務範囲を広げることになります。
　一方、特定行政書士については、その実績と活動実態が十分には把握されていないのではないかと思います。例えば、日行連が会員サイトで行ったウェブアンケートをまとめた令和五年行政書士実態調査集計でも、特定行政書士の法定研修修了者の都道府県別集計はありますが、その活動実態を取り出したものはありません。
　法案提出者にお聞きします。
　特定行政書士制度の導入から十年が経過し、さらに、特定行政書士の業務範囲を拡大する今回の改正に当たって、特定行政書士の実績や活動実態について把握していく仕組みが必要になってきているのではないでしょうか。利用者の利便性、公平性を確保していくためにも、特定行政書士制度の成果や課題を明らかにするためにも、今回の改正に合わせて検討すべき課題ではないかと思います。法案提出者の認識を伺いたいと思います。
○衆議院議員（上野賢一郎君）　今回の改正によりまして、御指摘のとおり、特定行政書士の果たす役割が大きくなります。
　そうした観点から、やはりその実績であったり活動実態についてこれは十分に把握していくことが必要だと考えておりますので、今後、日本行政書士会連合会あるいは総務省におきましてこの実態把握に努めていただきたいというふうに考えております。
○伊藤岳君　実態把握に努めていただきたいという答弁いただきました。
　総務省にもお聞きします。
　法律を所管する総務省として、特定行政書士の実績や活動実態について把握していく仕組みを検討する必要について総務省はどのような認識か、また、調査方法としては具体的にはどのようなアプローチの仕方が考えられるか、答弁をお願いします。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　法改正の実現によりまして特定行政書士が不服申立て手続を代理する件数が増えることが想定される中、委員御指摘のとおり、改正後の特定行政書士の業務実態を把握することは国民の制度活用促進の観点からも重要だと考えてございます。
　改正法が成立しますれば、日本行政書士会連合会に対しまして業務実態の調査や事例の収集に努めていただくよう要請するなど、総務省においても必要な協力をしたいと考えてございます。
　具体的な調査方法としましては、例えば、日本行政書士会連合会におきまして、法施行後のしかるべき時期に、全国で約五千五百人いらっしゃる特定行政書士に対して実態調査を実施することや、特定行政書士として不服申立て手続を請け負った際の事例報告を要請したいと、そのようなことが考えられるのではないかと思っているところでございます。
○伊藤岳君　法改正後の適切な時期に日行連にアドバイスして調査を依頼すると、こういうことでよろしいですね、もう一度確認ですが。
○政府参考人（阿部知明君）　委員おっしゃるとおり、適切な時期に行政書士会にお願いをしていきたいというふうに思っております。
○伊藤岳君　是非、適切な時期に日行連に対して依頼を行っていただきたいと思います。
　利用者の利便性の向上、公平性の確保につなげるためにも、法改正に合わせて検討すべきだと思います。日本行政書士会連合会、日行連の実態調査は五年ごととなっています。そして、総務省は、行政書士制度の企画立案のための基礎資料の収集や都道府県による監督に資するため、毎年度独自に実態調査を実施しています。日行連だけに頼るのではなくて、総務省としても、法律、制度を所管する立場から積極的に調査を検討することを求めておきたいと思います。
　次に、行政書士の職責規定の新設について聞きます。
　改正案は、行政書士の職責規定を新設して、行政書士がその業務を行うに当たっては、デジタル社会の進展を踏まえ、情報通信技術の活用その他の取組を通じて、国民の利便の向上及び当該業務の改善進歩を図るように努めなければならないと定めます。他の士業法にはない規定であり、行政書士法が初めて定めることになります。
　法案提出者にお聞きします。
　マイナンバーカードの取得については義務ではなく、その取得は任意であります。個々の行政書士がマイナンバーカードを取得するかどうかも当然任意であります。行政書士の職責を規定するに当たり、この点は十分に踏まえられる必要があり、その上に立って利用者への丁寧な対応が行政書士に一層強く求められることになります。
　この点については、法案提出者としてどのように認識をしていますか。
○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。
　今回の行政書士の職責規定でございますが、デジタル社会が進展し、行政手続のオンライン化が進む中で、行政手続に関する国家資格者である行政書士がデジタル化に的確に対応することが国民の権利利益の実現に資するものとの考え方から新設をさせていただいているものでございます。
　委員御指摘のとおり、マイナンバーカードの取得はあくまでも任意でございます。行政書士がその業務を行うに当たっても、その点を十分に踏まえる必要があると考えています。
　今回の法改正によりまして、行政書士の職責の一つとしてデジタル社会への対応等が規定されることになりますが、マイナンバーカードの取得に関しても、行政書士がそれぞれの利用者の希望や置かれた状況を踏まえて丁寧に対応することを通じて国民の権利利益の実現に資することを期待しております。
○伊藤岳君　マイナンバーカードの取得は任意だという点に立って、丁寧な対応が求められるということでした。
　この点について、マイナンバーカードの発行を所管し、また行政書士法を所管する総務省として十分な注意が求められることになります。
　そこで、総務省に聞きます。
　総務省は、令和四年、二〇二二年一月から令和五年、二〇二三年三月末まで委託事業として日本行政書士会連合会へのマイナンバーカード代理申請手続事業を行っています。その概要、予算額、実績、行政書士による代理手続の件数、どうなっていますか。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　今お話ございました委託事業でございますけれども、マイナンバーカードの普及促進を図るため、令和四年一月から実施してございます。様々な行政手続に精通し、官公署への提出書類の作成を業とする行政書士に交付申請書の作成などの申請サポート等を実施していただくため、日本行政書士会連合会に委託をしたというものでございます。
　予算額は約二・九億円でございまして、実績としましては、マイナンバーカードの申請を希望された方から七万一千二百九十件の申請を受け付けていただいたということでございます。
○伊藤岳君　この委託事業は、政府がマイナポイントを付けることをうたってマイナンバーカードの普及に力を入れた時期が含まれています。河野大臣、当時のデジタル大臣も、マイナポイントを付けるやり方は言わば邪道だと言って、カードの普及ありきで突き進んだことを認めておられました。
　もちろん、委託事業の中での行政書士の役割は申請者代理としての手続ですが、だからこそ、行政書士の職責に明記する以上、今後一層、総務省が取得は任意であることを踏まえた行政書士の活動についても十分な注意を払うことが必要であると、このことを求めて質問を終わります。
○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。十分間、よろしくお願いします。
　まず、今回公表されている資料が結構限られておりまして、その中での法案調査であったということをあらかじめ申し上げておきたいと思います。法案ができる経緯などは参議院の本会議で成立後に出てくるものだと認識をしております。
　今回の行政書士法改正、最大のポイントが、特定行政書士の業務範囲拡大と認識をしております。今回は、改正ポイントに限定せず、幅広い観点から行政書士のお仕事に関して質問していければなと思います。
　ちょっとその一部提案をさせていただくんですけれども、その点に関しては、行政書士の皆様から叱られる点があるかもしれませんが、御容赦いただければと思います。
　まず一つ目ですけれども、行政書士の業務に関して作成可能な行政文書、約一万種類に及ぶとされております。この膨大な書類の中には、現在の行政ニーズに合わないもの、不要と判断されるものも含まれている可能性があります。そこで、こうした書類の要否を見直して、整理、削減する取組が必要ではないかと考えるところでございます。複雑な様式や形式の書類が多くて、国民にとって作成が難しい場合があります。
　そこで、総務省にお聞きしたいんですけれど、誰もが容易に作成できるような書類の簡素化や分かりやすさの改善を図るべきと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業としてございまして、委員御指摘のとおり、その数、約一万種類にも及ぶと言われてございます。
　このうち官公署に提出する書類に係る手続の合理化でございますけれども、それぞれの手続によりまして必要とされる情報は異なりますことから、各手続の所管省庁において検討されるべきものだと考えますけれども、例えば総務省におきまして、地方公共団体及び事業者の事務処理の効率化や利便性向上を図る観点から、地方公共団体の入札参加資格審査に係る申請手続の共通化、デジタル化などにも取り組んでおります。
　今後も、手続を所管する各府省及び地方公共団体において、国民の利便性向上や行政手続の円滑化のために適切に御検討されるものと考えてございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。そもそも手続自体を簡素化していただくことを御答弁もいただきましたので、その点は期待していきたいと思います。
　次に、遺言書や会社定款の作成は行政書士、司法書士双方が行える業務と認識しております。相続登記や会社設立手続は司法書士の独占業務と認識をしております。
　これらの業務は国民にとって混同しやすい部分がありまして、手続の分かりやすさや利便性の観点からの提案なんですけれど、遺言書や会社定款の作成を司法書士の独占業務に統一することで、よりシンプルな、シンプル、明確な制度になると考えますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○衆議院議員（田所嘉徳君）　あえて見解を述べよということだろうと思いますので、お答えをさせていただきます。
　行政書士は、他人の依頼を受けて報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類の作成を業としております。一方、司法書士の業務は、登記に関する手続代理や裁判所、法務局に提出する書類を作成すること等となっております。
　そういう中で、行政書士と司法書士のいずれでも作成することができる書類がありますが、これは、具体的な事案に応じて、いずれの専門分野やその後の手続の有無などを考慮して、いずれの士業に依頼するかを利用者が選択できるようにする、したがって、一方の士業に統一するというものではないのではないかというふうに考えております。
　以上です。
○浜田聡君　ありがとうございます。私も規制の強化というのは必ずしも好むところではありませんので、国民の皆様に分かりやすい観点からということで御提案をさせていただきました。
　一つ質問を飛ばさせていただきます。次、四番目の質問。
　現在、補助金の申請は行政書士も行えますが、助成金の申請は社会保険労務士の独占業務と認識をしております。この違いは依頼者にとって分かりにくく、混同しやすい状況だと思います。
　国民の利便性を高めるため、助成金の申請を行政書士にも認める、あるいは補助金の申請を社会保険労務士の独占業務にするなど、業務範囲を整理、統一することで、より明確で利用しやすい制度になるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（長谷川淳二君）　お答えいたします。
　御質問の内容、あえてということで見解を申し上げさせていただきたいと思います。
　助成金といいましても、まず雇用関係の助成金につきましては、労働及び社会保険に関する法令に基づきまして、労働局等に申請する書類の作成、これにつきましては社会保険労務士、社労士の独占業務とされております。他方、その他の補助金、助成金の申請書類の作成については、行政手続に精通した行政書士の独占業務とされているところでございます。行政書士、社会保険労務士、それぞれの法律に基づき、それぞれの専門性に応じて各補助金、助成金の申請書類を作成できるものが定められていると考えております。
　そうした中で、それぞれの所掌あるいは専門性を有して選択をしている中で、今回、人口カバー率九九％の行政書士が担える範囲を拡大することによって、国民の権利利益の実現に資するものと考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。解像度の高い説明、ありがとうございました。
　依頼者の方が迷わないように、業務範囲の明確化や利便性向上に向けた検討が今後もされればいいのかなと思います。
　五つ目の質問ですけれど、現行の行政書士法では、行政書士が一般企業に雇用されて業務を行うことが認められておらず、独立した事業者として活動することが求められていると認識をしております。行政書士法第十条の二ですね。この制約の理由は何なのかということをお聞きできればと思います。
　弁護士には企業内弁護士という形態が存在して、企業内で専門性を発揮しております。行政書士についても、そのニーズがあるか分からないんですけれど、企業内行政書士を認めることで企業や国民のニーズに応じた柔軟なサービス提供が可能となり、利便性が向上するのではないかと考えるわけですが、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　企業内行政書士の意味するところが必ずしも明らかでない部分はあるかと存じますが、行政書士となる資格を有する者が行政書士法人でない企業に雇用され、従業員として当該企業が官公署等に提出する書類を作成することに制限はございません。
　行政書士として業務を行えるのは、これは行政書士又は行政書士法人に限られておりますけれども、これは行政書士が専門的な事務を処理するのに必要な知識及び能力を有するということで資格を与えたものでございまして、行政書士及び行政書士法人に限り、業として当該業務を処理することを認めているということでございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。ちょっと私の方でも誤解していたところがありましたので、説明ありがとうございました。
　最後の質問です。三番目ですね。
　行政書士が司法書士の独占業務を行った場合、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金が科され、税理士の独占業務に違反した場合、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金が科されます。
　士業の種類によって独占業務違反に対する罰則が異なるのはなぜかということをお伺いしたいと思います。
　各士業の業務内容や社会的影響を考慮したとしても、罰則を統一することで制度の分かりやすさや公平性が向上するのではないかという考え方での質問でございます。御見解、お願いします。
○衆議院議員（奥野総一郎君）　政治家の見解ということで、あえてということでお答えいたしますけれども、もう今御指摘になられたように、行政書士法においては一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金と。同様の規定は司法書士法、土地家屋調査士法、弁理士法、社会保険労務士法において規定されていますが、一方で、弁護士法においては二年以下の拘禁刑又は三百万円以下の罰金、公認会計士法では二年以下の拘禁刑又は二百万円以下の罰金等々、それぞれ重い罰則が定められているというところであります。
　これらは、立法時点で、当然、横並び等を見ながら制定されております。各士業における業務の性質等を踏まえて規定されているものというふうに理解しております。
○浜田聡君　ありがとうございました。罰則の整合性も引き続き考えていければと思います。
　ということで、以上で質問の方を終わります。御清聴ありがとうございました。
○委員長（宮崎勝君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　行政書士法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（宮崎勝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十四分散会
令和七年五月二十九日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　竹内 譲君
 理事　あかま二郎君　理事　塩崎　彰久君
 理事　島尻安伊子君　理事　おおつき紅葉君
 理事　岡島　一正君　理事　吉川 元君
 理事　黒田　征樹君　理事　向山　好一君
 石田　真敏君 石橋林太郎君
 上野賢一郎君 大西　洋平君
 加藤　竜祥君 川崎ひでと君
 小寺　裕雄君 小森　卓郎君
 田所　嘉徳君 中野　英幸君
 長谷川淳二君 古川　直季君
 山口　俊一君 若山　慎司君
 市來　伴子君 おおたけりえ君
 岡本あき子君 奥野総一郎君
 尾辻かな子君 杉村　慎治君
 高松　智之君 西川　厚志君
 福田　昭夫君 松尾　明弘君
 道下　大樹君 藤巻　健太君
 守島 正君 福田 玄君
 中川　康洋君 山川 仁君
 辰巳孝太郎君
 …………………………………
 総務大臣政務官 川崎ひでと君
 総務大臣政務官 古川　直季君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 阿部　知明君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十九日
　辞任 補欠選任
 佐藤 勉君 上野賢一郎君
 高市　早苗君 石田　真敏君
 福原　淳嗣君 長谷川淳二君
 武正　公一君 市來　伴子君
 山花　郁夫君 尾辻かな子君
同日
　辞任 補欠選任
 石田　真敏君 高市　早苗君
 上野賢一郎君 佐藤 勉君
 長谷川淳二君 福原　淳嗣君
 市來　伴子君 武正　公一君
 尾辻かな子君 山花　郁夫君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方自治及び地方税財政に関する件
　行政書士法の一部を改正する法律案起草の件
 ――――◇―――――
○竹内委員長　
　地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　行政書士法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長阿部知明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　本件につきましては、各党間の協議の結果、石田真敏君外八名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の五派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおりの行政書士法の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。石田真敏君。
○石田委員　おはようございます。
　提出者を代表して、本起草案の趣旨及び内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。
　行政書士は、依頼を受けて、官公署に提出する書類を作成すること等を通じて、行政に関する手続の円滑な実施に寄与するとともに、国民の利便の向上や権利利益の実現に資してまいりましたが、今日、デジタル社会が進展するなど、行政書士制度を取り巻く状況は大きく変化しております。
　このような状況を踏まえ、国民の利便の更なる向上等を図る見地から、特定行政書士の業務範囲を拡大する等の措置を講ずることとし、本起草案を提出した次第であります。
　次に、本起草案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、現行の目的規定を改め、行政書士の使命を明らかにする規定を設けることといたしております。
　第二に、職責を明らかにする規定を創設し、デジタル社会の進展を踏まえた対応等を行政書士の職責として規定することといたしております。
　第三に、特定行政書士の業務範囲を拡大し、特定行政書士は、行政書士が作成することができる官公署に提出する書類に係る許認可等に関する不服申立ての手続について代理等をすることができることといたしております。
　第四に、行政書士又は行政書士法人でない者による業務の制限規定に「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」との文言を加え、趣旨の明確化を図ることといたしております。
　第五に、行政書士又は行政書士法人でない者による業務の制限違反等に対する罰則及び行政書士法人による義務違反に対する罰則につきまして、両罰規定を整備することといたしております。
　なお、この法律は、令和八年一月一日から施行することといたしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容でございます。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
　行政書士法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○竹内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本件について発言を求められておりますので、順次これを許します。山川仁君。
○山川委員　おはようございます。れいわ新選組の山川仁です。
　早速ですが、今回の行政書士法改正案について、関連した質疑を行いたいと思います。
　昨年元日に起こった能登半島地震を受けて、十日後に、令和六年一月十一日ですが、総務省自治行政局行政課長名で能登地震被災四県の担当部署に通知が発出されました。その内容は、「令和六年能登半島地震における行政書士の活用について」というタイトルで、被災自治体へ行政書士の皆さんの支援を受けられるという周知を促す内容でした。
　そこで、その際の行政書士による被災者、被災自治体支援の数や国からの財政措置について、二点、お伺いしたいと思います。
　まず一点目に、この通知を発行した際に自治体別に派遣された行政書士の延べ人数と従事された業務内容について総務省がしっかりと把握しているのか、まずお聞きしたいと思います。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の通知でございますが、被災した地方公共団体からの要請によりまして派遣された行政書士の数と主な派遣先でございます。日本行政書士会連合会によりますと、令和七年五月二十七日時点の延べ人数で、七尾市に約二百名、輪島市に約百六十名、志賀町に約八十名、珠洲市に約七十名と伺ってございます。
　また、従事した主な業務でございますけれども、地方公共団体が開設する相談所における生活相談、地方公共団体の窓口における罹災証明や公費解体の申請支援、なりわい再建支援補助金等の事業者向け補助金に係る相談や申請支援と伺ってございます。
○山川委員　ありがとうございます。
　それでは、次に二点目ですね。行政書士派遣について、国や県からの財政措置は幾ら支出をされているのか。当然、行政書士会若しくは被災自治体の皆さん方にいろいろな支援をということで広く考えてその文書を発出したと思っていますので、国からの財政支出がない中で行政書士会のボランティアという支援は私はあり得ないと考えておりますが、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　日本行政書士会連合会は、社会貢献活動として、大規模災害の発生時に行政書士を無償で派遣し、被災者の生活相談や行政手続の申請サポート等に従事する事業を実施されています。
　平時より、各行政書士会におきまして行うことができる支援策のリストを作成されていると私どもも承知しておりまして、令和六年能登半島地震に際しましても、被災四県の行政書士会において、私どもは通知を発出しましたけれども、通知記載の支援が可能であるという意向等を確認させていただいた上で被災四県にお知らせさせていただいたというものでございます。
　当該通知の性格でございますけれども、自らも被災した現地行政書士会が被災した地方公共団体に個別に連絡すると事務が非常に重たくなるということで、事務負担を軽減する等の観点から制度を所管する総務省を通じて発出させていただいたものでございまして、基本的に行政書士連合会の自主財源によりボランティアとして実施されたものでございまして、国や県が財政措置を講じたものではないということでございます。
　なお、令和六年能登半島地震の復旧復興に係る各府省の取組の中には、例えば、公費解体の手続において未申請物件に関する所有関係の調査を行う必要がある場合や、未申請者に行政側から申請を促す必要がある場合など、行政書士の高い専門性が必要とされる取組もございまして、このようなものに対しましては各制度を所管する府省におきまして適切に財政措置が講じられているものと認識してございます。
○山川委員　ありがとうございます。
　行政書士法の改正に伴って、今回、行政書士又は特定行政書士の業務が拡大をすることになります。国民の選択肢が増えるわけなので、その分の活躍の場を提供していくのは国の責務でもあると私は考えております。
　災害が発生すると、多くの被災者は、罹災証明書の取得若しくは支援金の申請、保険金の請求といった、ふだん経験しないような複雑な手続を余儀なくされると思います。これらの手続は被災者にとって精神的、身体的な負担となりがちですけれども、そういった状況で行政書士の皆さん方のお力というのを十分に発揮していただくために、自治行政局長がお話をされたような、ボランティアでというのは少し不備が生じるのかなと思っております。その中で、是非提案者の皆さん方にお答えがもしできるのであればお願いしたいんですが、こういった財政支援をしっかりと行政書士の皆さん方にも手厚くし、連携が取れるような状況というお考えがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの繰り返しになる部分もございますけれども、基本的に、今回通知を出させていただいたものにつきましては、そもそも行政書士会の方でボランティアとして取り組みたいといって事前に準備されているもの、それの周知を私どもはお手伝いしたというふうな位置づけだと思っております。それ以外に更に必要なサポート、特に複雑な行政書士の専門性を必要とするものにつきましては、個別に必要な財政支援というのをしていく必要はあろうかとは思ってございます。
○上野委員　大変重要な指摘だと思います。どういった形で行政書士あるいは行政書士会の皆さんを応援できるか、我々も重要な視点だと思いますので、しっかり勉強して取り組んでいきたいと思います。
○山川委員　ありがとうございます。そういった状況で行政書士の皆さんから被災者が必要な支援を受けられるよう、被災者の生活再建支援の力となるようにお力添えをいただきたいと思っています。
　昨年は、沖縄北部豪雨災害においても行政書士による支援活動が行われましたが、需要に対して供給が十分だったかどうかというと、沖縄県内の行政書士の数が人口に対して比較的少なく、災害時ではその対応が難しくなるケースもあるというふうに伺っております。そういったときのためにも、今後、災害時の迅速な対応を確保するためには、団体や個人のボランティアに頼るのではなく、国がしっかりと財政出動を行い、行政書士を始めとする士業者派遣や業務委託などを国の予算で行うことを検討していただき、地域間での協力体制の強化が重要ではないかということを申し上げて、今回の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　行政書士が行う不服審査請求については、二〇一四年の法改正により、行政書士会連合会が定める研修の修了と、試験に合格し特定行政書士として登録されれば、官公署への許認可申請等についての事前手続での依頼人の意向を踏まえて、事後の不服申立てでも審査請求書の補正や反論書の作成ができるということになっております。
　本法案では、行政書士が行える業務について、行政不服審査の申立てを受任できる範囲を見直すことになります。まず、確認をしたいと思います。この法改正が行われ、業務の範囲の見直しがされると、特定行政書士は何ができるようになるんでしょうか。
○上野委員　現行法におきましては、特定行政書士が不服申立ての手続につきまして代理し、及びその手続について提出書類を作成することができる範囲が、行政書士が作成した書類に係る許認可等に関するものに限られております。そのため、個人が生活保護給付金、保育所の入所等の申請をする場合ですとか、あるいは事業者が補助金等を申請する場合につきましては、申請者本人が申請書類を作成することが多いと考えられます。現在は、このように申請者本人が申請書類を作成した場合に、特定行政書士がその不服申立て手続について代理等を行うことはできないということになります。
　今回の改正によりまして、特定行政書士が不服申立ての手続について代理し、及びその手続について提出書類を作成することができる範囲が行政書士が作成することができるものに拡大されることによりまして、申請者本人が当初申請書類を作成した場合の不服申立て手続につきましても特定行政書士が代理等を行うことができるようになるものであります。国民の権利利益の保護に資するものと考えております。
○辰巳委員　つまり、本人によってなされた許認可申請が、事前に受任していなかった案件についても代理ができるようになる、こういうことであります。
　行政不服審査請求についてなんですが、二〇一九年度公表分で、裁決された総数は、国で二万七千三百六十二件、都道府県、政令市で九千七百六十六件、そのうち不服申立てが認められたというものが、国で一千三百九十五件、全体の五・一％、都道府県、政令市で四百六十三件、四・七％となっておりまして、それ以外ではほとんどが却下若しくは棄却ということになっております。そこで、聞きたいんですけれども、行政書士が関与していれば不服申立てが認められた、認容されたと考えられる事例は一体どれぐらいあるんでしょうか、つかんでおられるんでしょうか。
○奥野委員　今の数字を伺うと、ほとんど認容されることはないという残念な結果だと思います。少しでも行政書士が関わることで認容の率が上がっていく、あるいは時間切れ等で却下されてしまったものについて救済できればという趣旨なんですが、残念ながら現在行われているわけではないので、全ての案件について網羅的に調べて、この案件ならばというようなことはなかなか難しいということで御理解いただきたいと思います。
　その上で申し上げると、例えば、申請者が申請に必要な要件を満たすことを示すような資料を、提出時にはあったんだけれども時間がたって散逸させてしまった、どこかへ行ってしまったような場合について行政書士に依頼して、行政書士さんは許認可申請手続には詳しいのでその経験を生かして代替的な資料を、なくしてしまった資料に代わるものを収集することで許認可が得られたというような事例があるというふうに伺っております。このような事例においては、仮に申請者本人が申請書類を作成し、申請要件を満たすことを示す資料が足りないというような理由で棄却された場合について、特定行政書士がその不服申立て手続に関与できるようになることで不服申立てが認容されるんじゃないかということも考えられる、こういった事例はあります。
　ほかに、却下も多いんですが、不服申立てが却下された事例のうち不服申立て期間の経過が理由であるものについては、適切な時期に特定行政書士に相談があれば少なくとも却下となることはなくなる、そうした件数が減るんじゃないかというふうに考えているところでございます。御理解いただければと思います。
○辰巳委員　おっしゃったように、誰が代理するにせよ、不服審査で行政庁の判断が覆ることは今のところはそう多くないというのが実態だというふうに思います。同時に、誇大
　また、全国に五万一千人を超える行政書士がおられまして、そのうち法定研修を修了した特定行政書士は二〇二三年度末で五千五百八十人と聞いております。特定行政書士制度ができて十年以上になるわけですので、今後の制度の在り方についても検討していく上でも、実情について把握していくべきだというふうにも考えております。
　最後にですけれども、改正案第十九条は、行政書士の業務を他人の依頼により行政書士以外の者が報酬を受け取り業として行うことについて禁止するという規定なんですけれども、この改正案では、いかなる名目によるかを問わず報酬を得てというふうに新たに書き加えております。確認したいと思いますけれども、今回の法改正によって違法とか合法の範囲を広げたり狭めたり、あるいはラインを動かしたりするということなんでしょうか、どうでしょう。
○長谷川（淳）委員　お答えいたします。
　今回の改正で、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得てとの文言を追加する趣旨でございますが、どのような名目でありましても、行政書士や行政書士法人でない者が他人の依頼を受け書類作成の役務の提供に対する対価を受領して業として官公署に提出する書類等を作成することは違法であるという現行法の趣旨を条文に明示することにより、行政書士や行政書士法人でない者による違法行為の更なる抑制を図るものでございます。
　したがいまして、今回の改正は、行政書士や行政書士法人でない者による業務の制限について現行法の解釈を明確化するものでありまして、違法、合法の線引きを現行法から変えるものではございません。
○辰巳委員　確認をいたしました。
　行政不服審査は、国民の誰もが行政庁が行った処分又は不作為に不服があった場合に不服の申立て、審査の請求を行うことができるものであります。このことによって、国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保するというものになります。そういう意味では、今回の法改正が行政に対する住民の要望活動あるいは行政運営の改善を求める運動などに影響を及ぼしてはならないということも改めて述べさせていただいて、私からの質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○竹内委員長　これにて発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　行政書士法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時二十二分散会
令和七年五月二十七日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 高橋　次郎君 西田　実仁君
　五月二十一日
 辞任 補欠選任
 藤井　一博君 森　まさこ君
 古賀　千景君 斎藤　嘉隆君
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 森　まさこ君 衛藤　晟一君
 斎藤　嘉隆君 古賀　千景君
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 衛藤　晟一君 藤井　一博君
 藤川　政人君 佐藤 啓君
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 佐藤 啓君 藤川　政人君
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 西田　実仁君 里見　隆治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 宮崎 勝君
 理　事
 井上　義行君
 岩本　剛人君
 藤井　一博君
 野田　国義君
 山本　博司君
 委　員
 阿達　雅志君
 中西　祐介君
 長谷川英晴君
 馬場　成志君
 藤川　政人君
 松下　新平君
 山田　太郎君
 山本　順三君
 小沢　雅仁君
 岸　真紀子君
 古賀　千景君
 吉川　沙織君
 里見　隆治君
 西田　実仁君
 石井　苗子君
 高木かおり君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 齊藤健一郎君
 浜田 聡君
 国務大臣
 総務大臣 村上誠一郎君
 副大臣
 内閣府副大臣 辻 清人君
 総務副大臣 冨樫　博之君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 今井絵理子君
 総務大臣政務官 川崎ひでと君
 総務大臣政務官 長谷川英晴君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 政府参考人
 内閣官房新しい
 地方経済・生活
 環境創生本部事
 務局審議官 岩間 浩君
 内閣官房新しい
 地方経済・生活
 環境創生本部事
 務局審議官 大森　一顕君
 警察庁長官官房
 審議官 大濱　健志君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 竹林　悟史君
 総務省大臣官房
 長 出口　和宏君
 総務省大臣官房
 地域力創造審議
 官 望月　明雄君
 総務省行政評価
 局長 菅原 希君
 総務省自治行政
 局長 阿部　知明君
 総務省自治行政
 局公務員部長 小池　信之君
 総務省自治財政
 局長 大沢 博君
 総務省自治税務
 局長 寺崎　秀俊君
 総務省情報流通
 行政局長 豊嶋　基暢君
 総務省総合通信
 基盤局長 湯本　博信君
 総務省統計局長 岩佐　哲也君
 消防庁次長 田辺　康彦君
 法務省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 上原 龍君
 厚生労働省大臣
 官房危機管理・
 医務技術総括審
 議官 佐々木昌弘君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 大隈　俊弥君
 観光庁観光地域
 振興部長 長崎　敏志君
 参考人
 日本放送協会会
 長 稲葉　延雄君
 日本放送協会専
 務理事 小池　英夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（緊急消防援助隊の運用に関する件）
　（防災行政無線の整備に関する件）
　（山岳遭難救助費用の在り方に関する件）
　（国勢調査の実施に関する件）
　（地方における観光振興施策に関する件）
　（放送事業者のハラスメント問題に関する件）
　（地方公共団体情報システム標準化の進め方に関する件）
　（保育士の確保に向けた取組に関する件）
　（受信料制度の在り方に関する件）
 ─────────────
○委員長（宮崎勝君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋次郎君が委員を辞任され、その補欠として西田実仁君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（宮崎勝君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に藤井一博君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（宮崎勝君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岩間浩君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎勝君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長稲葉延雄君外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎勝君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本順三君　おはようございます。久々に質問に立たせていただきますけれども、その機会を与えていただいた理事の皆さん方に心から感謝を申し上げます。
　実は、皆さん方にも御心配をお掛けしましたけれども、我が地元、大臣の地元でもあるのでありますけれども、今治で大きな山林火災がございました。大船渡の大きな災害もございましたけれども、日本国内だけにとどまらずに、いわゆる世界各地で大きな災害、特に林野火災等々が頻発をしているような状況、これは地球温暖化も含めた様々な要因があるんだろうというふうに思いますけれども、現にそういった火災が多く起こっているという現実を見据えた上で、今回、私どもも地元でいろんな皆さん方の御意見等々も聞かせていただきましたので、そのことについて何点かに絞って質問したいと思いますので、くれぐれもどうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　実は、二月に大船渡で大きな災害がありましたけれども、その山林火災のような大規模ではなかったのでありますけれども、愛媛県においては過去最大の大きな火事でありまして、三月の二十三日に発災をして、そしてその後、二十五日の日に緊急消防援助隊の出動をいただいたということでありましたけれども、その間、大変な強風に襲われまして、私も驚いたのでありますけれども、皆さん方のお手元にお配りいたしましたが、こういうふうな今治林野火災における消防の対応というので焼失面積が出ている図があろうかと思いますけれども、どんどんどんどん広がって、十メーター、二十メーター、十メーターから二十メーターの風が吹いたということでありまして、その強風にあおられてということでありますけれども、特に驚いたのは、上の方の長沢地区というのが入っておりますけれども、山側から西風でどんどんどんどん火災が広がってきたと。それに対しての防御策を様々な対応をしておったわけでありますけれども、気が付いたら、後ろ側からまた火が襲ってきたと、いわゆる飛び火ですね。どのぐらいの飛び火があるんだというふうに確認をいたしましたけれども、大体五百メーターぐらいは火が飛ぶんだということでありまして、東からも攻められて、両方から攻められての大変厳しい状況であったということも聞かされました。地元の消防団も非常に全力を挙げて、そして自分たちが消し止めるんだという強い意志を持って対策を講じていただいたわけではありますけれども、いかんせん、そういった強風にあおられて、もうあちらこちらで大変厳しい状況になったというふうに聞き及びました。
　ちょうど予算成立の前の大変忙しい時期でありましたから、なかなか地元に帰ることができなかったのでありますけれども、ニュースを見ておりまして、あるいはまた皆さん方からお声掛けをいただいて、これは本当に大変だということで、何とか合間を縫って地元に一回帰らせていただいて、いろんなところに激励の訪問したり現場を見たり、そういったことを短時間でありましたけれどもやってまいりました。
　そこで一番大きな声を持って話しかけていただいた消防団の皆さん方、何が一番大変だったか、あるいは何が一番有り難かったかというところで、一つには、緊急消防援助隊、この皆さん方の訓練を重ねられた対応。山火事で、夜、大風が吹いたら、もうどういうふうに火が飛んでいくかも分からないという、そういう状況の中で援助隊の皆さん方が大いに活躍いただいたということを本当に心から感謝をしておりまして、本当によくよく鍛錬を重ねられ、訓練も重ねられて対応いただいたものと。今日は、だから、実はその御礼を申し上げたいという意味を込めてこの場に立たせていただいたわけでありますけれども。さはさりながら、様々な要望もありましたので、その一部だけでも今日は御紹介して、そして考え方を御披瀝いただければと思います。
　一つは、まず最初にお伺いしておきたいのは、派遣要請から出動まで、この手順ですね、それがどういう形で進むのか、それを一回確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（田辺康彦君）　緊急消防援助隊は、大規模・特殊災害が発生し、被災都道府県内の消防力では対処が困難な場合に、他の都道府県から消防の応援を行う仕組みです。
　その要請及び出動の手続については、消防組織法第四十四条の規定に基づき、被災した市町村の属する都道府県知事からの応援要請を受け、消防庁長官が他の都道府県知事に対し緊急消防援助隊の出動を求めるのが基本です。ただし、災害の規模等に照らして都道府県知事からの要請を待ついとまがないと認められるときは、当該要請を待たずに、消防庁長官がプッシュ型で緊急消防援助隊の出動を求めることも可能となってございます。