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○国務大臣（斉藤鉄夫君）　道下大樹議員から、地方公共団体の道路除雪への財政支援についてお尋ねがございました。
　国土交通省では、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法に基づきまして、道路除雪に要した費用の一部を支援しております。
　この冬は、十二月中旬から年末にかけて日本海側を中心に大雪となったほか、年明け後も北日本や日本海側を中心に降雪が続いたため、昨年と同様に、一月から、地方公共団体に対して降雪状況や除雪費の執行状況などの調査を行っているところでございます。
　引き続き、地域の状況を丁寧に把握し、除雪費の執行状況に応じた支援ができるよう努めてまいります。
　次に、鉄道における除雪体制への支援についてお尋ねがございました。
　鉄道事業者における安全、安定輸送は、鉄道事業者の基本的な責務として着実に確保されるべきものであり、積雪時の対応についても同様でございます。
　他方で、経営状況の厳しい地域鉄道事業者に対しては、鉄道の安全、安定輸送の観点から、除雪車両や融雪施設の整備に対し補助を行っております。また、ＪＲ北海道についても、経営自立支援の一環として、除雪車の更新等の雪害対策も含めた支援を実施しているところでございます。
　こうした中で、先月も、大雪の影響により、長時間にわたって多数の乗客の方々に対して多大な御迷惑をおかけしたことは大変遺憾でございます。
　国土交通省としましては、今回の被害等についての鉄道事業者からの報告を踏まえ、必要な対策を講じることにより、再発防止に努めてまいります。
 〔国務大臣河野太郎君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　私の所管についてお答えをさせていただきたいと思います。
　各種交付金の採択にマイナンバーカードの申請率を勘案することについてのお尋ねがございました。
　マイナンバーカードは、安全、安心なデジタル社会のパスポートであり、デジタルガバメントを推進するための重要なインフラであることから、政府を挙げて、カードの普及や利便性向上に向けた方策に総合的に取り組んでいます。
　こうした中で、マイナンバーカードが普及している自治体は地域のデジタル化に関する環境整備を行っていると考えられることから、デジタル庁から各府省に対して、地域のデジタル化の取組を支援する補助金について、マイナンバーカード交付率を補助金の交付審査に反映するように検討を依頼しております。
　具体的な反映方法などについては、補助金の属性に応じて、各府省において検討をいただくものと考えます。
　備前市の取組についてお尋ねがありました。
　自治体のサービスの在り方であり、地方自治の観点から、自治体において判断されるべきものと考えます。
　一般論として申し上げれば、マイナンバーカードの普及を推進し活用していただくことで行政サービスの効率化や住民サービスの向上につながることが期待されるため、自治体でマイナンバーカードを取得いただいた方にメリットを提供することは考え得るものと思います。
 〔国務大臣齋藤健君登壇〕
○国務大臣（齋藤健君）　道下大樹議員にお答え申し上げます。
　同性婚制度の実現についてお尋ねがありました。
　全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を送ることができる、多様性が尊重される社会を実現することは重要であると考えています。
　もっとも、同性婚制度の問題は、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、国民的なコンセンサスと理解を得た上でなければ進めることができないと考えています。
　そのため、国民各層の意見、国会における議論の状況に加え、同性婚に関する訴訟の動向、地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入や運用の状況等を注視してまいる所存であります。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　中川康洋君。
 〔中川康洋君登壇〕
○中川康洋君　公明党の中川康洋でございます。
　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、ただいま議題となりました令和五年度地方財政計画並びに二法案について質問いたします。
　初めに、令和五年度地方財政計画について伺います。
　今回提出されました地方財政計画を見ますと、一般財源総額は、前年度を〇・二兆円上回る六十二・二兆円を確保し、過去最高額となるとともに、地方交付税総額についても、リーマン・ショック後最高額となる十八・四兆円を確保しております。また、実質的に地方の赤字地方債である臨時財政対策債については、平成十三年度からの発行以来初めて一兆円を切るとともに、交付税特会借入金についても、当初の計画を上回る償還を示し、残高の縮減に努めております。
　このように、来年度の地方財政計画は、増やすべきところは増やし、減らすべきところは確実に減らすというバランスのいいものとなっており、私はこの計画を高く評価したいと思います。
　そこで、総務大臣に伺いますが、この地方財政計画については、地方自治体が今後も安定的に行政サービスを提供し、地方の自主性を更に高めるという観点からも、この健全化の流れを今後も堅持し、でき得るならば更に加速していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。今後の地方の財政健全化に向けた目標と、その達成に向けての大臣の決意を伺います。
　次に、自治体施設の光熱費の高騰対策について伺います。
　今回、総務省は、学校、福祉施設、図書館など自治体施設の光熱費の高騰対策として、一般行政経費を七百億円増額しております。私は、この対策は地方の要望に対応した足下の措置として適切な内容であると評価いたします。
　しかし、この光熱費については、既に大手電力会社が値上げを申請するなど、今後も更なる高騰が予想されるところであり、状況によっては、学校や図書館など公共施設での今夏の熱中症対策も含め、今以上の対応が求められます。特にこの熱中症対策については、今国会において改正案が提出される予定であり、その法案の中には、熱中症特別警戒情報の発令時に、自治体は、公民館や図書館などクーリングシェルターとして指定された公共施設を一般に開放するとの内容が明記されております。
　そこで、伺いますが、この自治体施設の光熱費の高騰対策については、今回の足下の対応に終わらせることなく、引き続き現場の声を丁寧に聞きながら、必要があれば、あらゆる財源を活用した更なる対応を行っていくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。総務大臣の答弁を伺います。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について伺います。
　初めに、車体課税について伺います。
　今回の改正案では、車体課税の環境性能割について、半導体不足等の状況を踏まえ、異例の措置として、現行の税率区分を本年十二月末まで据え置くとともに、電動車の一層の普及促進を図る観点から、各税率区分における燃費基準達成度を三年間で段階的に引き上げるとされております。これは、現下の経済情勢に配慮しながらも、二〇三五年電動車一〇〇％との政府目標の達成に向けた必要な改正と考えます。
　その一方で、主に排気量等で税率が決められる種別割については、今回の改正が見送られました。この種別割については、税収が安定的で、地方部の方が都市部よりも人口一人当たりの税収額が大きいことから、地方の重要な税財源となっております。しかし、その一方で、昨今の電気自動車の普及が進む中においては、税の公平性の観点からも実態に合わない税率になっているとの指摘もあります。
　車体課税については、本来、次回の改正時の議論となるものではありますが、この種別割については、実態に乖離した状況及び税の公平性の観点からも、電気自動車の本格的な普及前に必要な手だてを行う必要があると考えます。
　そこで、この種別割については、次の議論のタイミングを待つのではなく、場合によっては有識者なども交えるなどして、今から議論を深めていくことが重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。総務大臣の見解を伺います。
　次に、償却資産に係る固定資産税の特例措置について伺います。
　今回の改正案には、中小企業等の賃上げの促進などに資する機器、装置等の償却資産の導入に係る特例措置の創設が盛り込まれております。この特例措置については、長引くコロナ禍や物価上昇など、中小企業等を取り巻く状況がいまだ厳しい中、生産性向上に資する設備投資を促す意味において必要な措置であると理解いたします。
　しかし、一方で、固定資産税は、市町村税の約四割を占める重要な基幹税であり、市町村財政を支える安定した財源の一つであります。ゆえに、この特例措置については、間違ってもどちらかに偏った制度設計にするのではなく、両者の意味合いも十分加味したバランスある制度にすることが重要と考えます。
　今回の特例措置は、表現上、創設とはなっておりますが、この制度は、平成二十八年度の税制改正より、その目的や対象を変え繰り返してきた制度であります。また、今後も引き続き継続していくことが十分予想される制度でもあります。
　ゆえに、この特例措置については、さきにも述べたように今後も両者にバランスある制度にすることが肝要と考えますが、いかがでしょうか。総務大臣、経済産業大臣、双方のお考えを伺います。
　最後に、森林環境税及び森林環境譲与税について伺います。
　地球温暖化の原因となる二酸化炭素を吸収する森林は、脱炭素社会を実現する上で不可欠な役割を果たしております。政府は、自治体が森林を適切に整備、管理するための財源として、二〇二四年度から森林環境税を導入するとともに、これに先行し、二〇一九年度からは森林環境譲与税を自治体に配分し、森林の保全に向けた取組を促しております。
　しかし、この森林環境譲与税の配分額は、市町村の人口も加味して決められているため、人口は多いが森林は僅かという自治体にも多額の税が配分されている状況があります。一方、私有林や人工林の面積が大きい市町村であっても、森林の整備や保全のための職員が確保できず、ひとまずは森林環境譲与税を積み立てているケースもあります。また、二〇一九年度から二一年度の三年間に市町村に配分された森林環境譲与税のうち、その約四七％に当たる三百九十五億円は未活用となっている現状があります。
　確かに、森林の整備や人材の育成などは一朝一夕に進むものではなく、各自治体が中長期的な展望に立ち、推進していくことが重要です。しかし、二〇二四年度から森林環境税の徴税がスタートする中、これまで以上に、都市部、地方部を問わず、各地域における具体的な活用の推進を図っていくことは急務の課題と捉えます。森林環境譲与税の今後の具体的な活用の推進について、農林水産大臣の答弁を求めます。
　以上、本日は、地方税に関連して、主に地方や地域の課題について伺いましたが、公明党は、今から六十八年前の統一地方選で五十三人の地方議員からスタートした、まさしく地方発の政党です。公明党は、今後も、党の特徴である現場主義とネットワークの力を最大限に生かし、庶民目線、生活者目線の政策を政治の場に提案していくことをお誓いし、壇上からの質問を終わります。
　御清聴、大変にありがとうございました。
 〔国務大臣松本剛明君登壇〕
○国務大臣（松本剛明君）　中川議員からの御質問にお答え申し上げます。
　まず、地方財政の健全化について御質問いただきました。
　令和五年度の地方財政計画においては、地域のデジタル化や脱炭素化の推進など、地方が重要課題に対応するために必要な経費を充実した上で、一般財源総額と交付税総額について前年度を上回る額を確保することができました。
　その上で、臨時財政対策債の発行を大幅に抑制するとともに、交付税特別会計借入金の償還を前倒しするなど、地方財政の健全化にも最大限取り組んだところです。
　今後とも、地方自治体が住民のニーズに的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、必要な財源を確保するとともに、臨時財政対策債の発行抑制や交付税特別会計借入金の着実な償還など、地方財政の健全化に努めてまいります。
　次に、光熱費高騰対策について御質問いただきました。
　光熱費が高騰する中で、地方自治体は、学校、福祉施設、図書館、文化施設など保有する施設が多く、その影響が大きいことから、財政措置を求める声が多く寄せられておりました。
　こうした自治体の切実な声に応えるため、令和五年度の地方財政計画において、自治体施設の光熱費高騰への対応として、一般行政経費を七百億円増額して計上するとともに、普通交付税において適切に措置を講じることとしております。
　各自治体の御要望や御期待に応えることが使命でございますので、今後とも、地方の実情をお伺いしつつ、各自治体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。
　次に、電気自動車に対する課税の在り方について御質問いただきました。
　議員御指摘のとおり、車体課税は地方の貴重な税財源となっております。
　電気自動車等の課税の在り方も含め、自動車税については、今般の与党税制改正大綱において、電気自動車等の普及等のカーボンニュートラルに向けた動きを考慮し、税負担の公平性を早期に確保するため、その課税趣旨を適切に踏まえた課税の在り方について、関係者の意見を聴取しつつ検討するとされたところであります。
　これを踏まえ、総務省としても、早い段階から、幅広い関係者の御意見を伺いながら検討を進めてまいります。
　最後に、償却資産に係る固定資産税について御質問いただきました。
　固定資産税は、市町村の行政サービスを支える基幹税であり、特例措置の創設は、政策目的などを十分に勘案し、真に必要な場合に限るべきだと考えます。
　他方で、現下の物価上昇等の経済情勢を踏まえると、中小企業者等の生産性の向上や賃上げの促進を図ることは大きな政策課題であり、また、地域経済の活性化は市町村にとって重要であります。
　こうしたことから、今回、中小企業者等が取得した生産性の向上等に資する償却資産に係る特例措置を二年間の時限措置として創設することといたしました。
　総務省としては、地方団体の安定的な税財源の確保が使命と考えており、今後も、固定資産税が市町村の基幹税であることを踏まえ、特例措置は真に必要なものに限るなど、その安定的な確保に取り組んでまいります。
 〔国務大臣西村康稔君登壇〕
○国務大臣（西村康稔君）　中川議員からの御質問にお答えいたします。
　固定資産税の特例措置についてお尋ねがありました。
　固定資産税の特例措置は、物価上昇等の厳しい事業環境の中で、赤字の企業も含めて賃上げや生産性向上を広く後押しするものであり、自治体にとっても、地域の中小企業の設備投資や賃上げが活発となることで、地域経済の活性化に寄与するものと認識をしております。
　また、地方自治体の財政にも配慮する観点から、本特例措置については、自治体による導入促進基本計画の策定を前提としており、各自治体の自主的な判断に基づくものと認識しております。
　経済産業省としては、本特例措置を通じて、中小企業の生産性向上や賃上げ促進につながる設備投資を促していきたいと考えております。
 〔国務大臣野村哲郎君登壇〕
○国務大臣（野村哲郎君）　中川康洋議員の御質問にお答えいたします。
　森林環境譲与税の活用の推進についてのお尋ねがありました。
　市町村における森林環境譲与税の活用額は、令和元年度の六十五億から、令和二年度は百六十三億円、令和三年度は二百十七億円と着実に増加してきていますが、令和三年度についても、譲与額に対して六四％の活用にとどまっております。
　このような中、昨年、市町村から課題を伺う中で、具体的な使途を検討中であるとか、市町村の体制が不十分である等の声があったことから、一つ、譲与税の使途のポジティブリストの作成、配布、二つ、全国の優良事例の収集、共有、三つ目、地域林政アドバイザー制度の周知や研修等による体制強化などの市町村の支援に取り組んだ結果、令和四年度の活用予定は四百五億円、譲与額に対して九二％の活用見込みとなるなど、今後、一層本格的な森林整備の取組が見込まれる状況になってきたところでございます。
　農林省としましては、貴重な財源である森林環境譲与税がより一層効果的に活用されるよう、引き続き、市町村の支援に取り組んでまいります。
 ―――――――――――――
○西岡秀子君　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　ただいま議題となりました令和五年度地方財政計画並びに二法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。
　国民民主党は、一昨年の衆院選の公約として掲げて以来、一貫して、給料が上がる経済の実現に取り組んでまいりました。日本経済の現状は、インフレが進む中で、持続的な賃上げを実現しなければならない重要な時期に来ており、増税論を展開する局面ではないと考えています。賃上げを実現するためには、コロナ禍、物価高騰の中で、企業の九割を占める中小事業者が賃上げ可能な環境をつくり出せるかが鍵となります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　本改正には、中小事業者の生産性向上や賃上げ促進に資する機械、装置等の償却資産導入に係る特別措置の創設が盛り込まれています。構造的な賃上げを実現するためには、中小事業者自らが経営基盤を強化するための伴走型支援と同時に、リスキリングを始めとした人への投資が不可欠であると考えますが、西村経済産業大臣の見解をお伺いいたします。
　車体課税については、自動車を保有し移動せざるを得ない地方ほど世帯における自動車関係諸税の負担が重く、最大四・二倍の地域間格差が存在しています。いわゆる走行距離課税案やＥＶモーター出力課税については、脱炭素化に逆行することとなり、車が生活必需品である地方のユーザーや物流事業者の負担が重くなるなど、経済への悪影響も含めて多くの問題があり、議論の俎上にのせるべきではないと考えますが、松本総務大臣の見解をお伺いいたします。
　個人住民税は、前年の所得に対して課税される仕組みとなっており、かねてより議論のあったように、前年より大幅に所得が減収した場合などの問題点が、コロナ禍を経て一層明確になりました。課税対象や仕組みを見直すべきであると考えますが、松本総務大臣の見解をお伺いいたします。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　令和五年度地方財政計画については、一般財源総額の増額、交付税総額の確保、臨時財政対策債の抑制など、評価ができる一方で、巨額の財政不足と借入金残高については、これまでも委員会決議に盛り込まれているとおり、臨時財政対策債によるのではなく、地方交付税の法定率引上げを行い、抜本的な改革によって持続可能な地方財政制度を確立すべきです。松本総務大臣には、リーダーシップを持ち、是非取り組んでいただきたいと考えますが、御見解をお伺いいたします。
　物価高騰については、四月から電気代が更に上昇することが見込まれ、家計の負担軽減のためにも、事業者が賃上げの原資を確保するためにも、燃料調整費の拡充や、我が党が参院選の公約として掲げた再エネ賦課金の徴収一時停止等で更なる引下げを実現することが必要です。
　同様に、地方団体においても、光熱費がかさみ、当初予算では賄えず、補正予算を提出する自治体が続出しました。主要都市の市区の六割で来年度の光熱費が今年度を上回るとの調査もあります。
　本改正には、地方団体の施設の光熱費の高騰を踏まえて、一般行政経費を七百億円増額することが盛り込まれていますが、この規模で十分であるとお考えかどうか。また、今後、更なる高騰に対してどのように対応していく方針であるのか。また一方、地域医療を担う公立病院に対しては病院事業債の建設単価引上げが盛り込まれたものの、それ以外の物価高騰への地方財政措置は講じられておりません。今後の対応について、松本総務大臣の見解をお伺いいたします。
　国民民主党は、対決より解決の姿勢で、人づくりこそ国づくりを政策の柱として、地方の暮らし、生活を大切にする政党として、直面する諸課題に全力で取り組んでまいることをお約束して、私の質問を終わります。
　御清聴いただき、ありがとうございました。
 〔国務大臣松本剛明君登壇〕
○国務大臣（松本剛明君）　西岡議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、自動車関係諸税について御質問いただきました。
　今後の自動車関係諸税の見直しについては、今般の与党税制改正大綱において、利用に応じた負担の適正化などについては、電気自動車などの普及の観点などを踏まえつつ、具体的な制度の枠組みについて検討を進める、また、自動車税については、税負担の公平性を早期に確保するため、その課税趣旨を適切に踏まえた課税の在り方について関係者の意見を聴取しつつ検討するとされたところであり、御指摘の地方の声や物流など経済関係者の声も伺いながら、その方針に沿って検討を進めてまいります。
　次に、個人住民税の現年課税化について御質問いただきました。
　個人住民税の現年課税化については、企業、納税者、地方団体それぞれに過重な事務負担とならないようにすることが極めて重要であります。
　今後は、マイナンバーの活用を始め、デジタル化の進展により、事務負担の増加を抑えつつ制度移行ができないか、そのためにはどのような技術的な対応が必要なのかといった観点も含めながら、関係者の意見をよくお伺いし、検討を深めてまいります。
　次に、交付税率の引上げについて御質問いただきました。
　持続可能な地方財政という面では、令和五年度の地方財政計画においては、前年度を上回る一般財源総額と交付税総額を確保しつつ、臨時財政対策債について、発行額を〇・八兆円抑制し制度創設以来の最低額となる一兆円とし、残高を二・九兆円縮減することとしております。
　今後とも、経済あっての財政の考え方の下、経済を立て直し、地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことにより財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいります。
　交付税率の引上げについては、粘り強く主張しております。現在、国、地方共に厳しい財政状況にあるため容易ではありませんが、今後も、交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論してまいります。
　最後に、物価高騰への対応について御質問いただきました。
　光熱費が高騰する中で、地方自治体は、学校、福祉施設など保有する施設が多く、その影響が大きいことから、財政措置を求めることが多く寄せられていました。
　こうした自治体の切実な声に応えるため、令和五年度の地方財政計画において、自治体施設の光熱費高騰への対応として、一般行政経費を七百億円増額して計上するとともに、普通交付税において適切に措置を講じることとしております。
　また、資材価格等の高騰による建設事業費の上昇を踏まえ、津波浸水想定区域からの庁舎移転事業や公立病院の新設、建て替え等事業における地方債の建築単価の上限を引き上げることとしました。
　こうした対応について、地方六団体からも高く評価をいただいております。
　今後とも、物価の動向や国における対策などを注視しつつ、各自治体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいります。
 〔国務大臣西村康稔君登壇〕
○国務大臣（西村康稔君）　西岡議員からの御質問にお答えをいたします。
　中小企業の賃上げについてお尋ねがございました。
　中小企業が賃上げできる環境整備に向け、価格転嫁対策、生産性向上支援、リスキリング支援に全力で取り組んでまいります。
　具体的には、価格交渉促進月間を実施し、昨年九月の調査結果を踏まえ、約三十社へ指導助言を行うとともに、下請Ｇメンを三百人に増員し、中小企業へのきめ細かなヒアリング調査を行います。さらに、パートナーシップ構築宣言の拡大、実効性向上などに取り組んでまいります。
　また、補正予算で積み増したものづくり補助金や事業再構築補助金等について、補助上限や補助率を上乗せする措置を講じることで、意欲的な賃上げ、生産性向上の取組を後押ししてまいります。
　さらに、企業に対するリスキリング支援については、例えば、厚生労働省において、従業員の育成に積極的に取り組む企業を支援するために、人材開発支援助成金により訓練の経費や訓練中の賃金の一部等の助成を行っており、経産省としても、厚生労働省など関係省庁と連携しながら、徹底したリスキリングの支援を行ってまいります。
　こうした支援策の効果を最大限発揮していくためには、事業者に寄り添った伴走支援が重要であります。専門家の配置や指導員向けの研修など、各地の商工会、商工会議所の相談体制を強化するとともに、ワンストップの無料相談窓口、よろず支援拠点において、事業者の相談にきめ細かに対応してまいります。
 ―――――――――――――
○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表し、地方財政計画外二法案について質問いたします。
　異常な物価高騰の下、賃金は上がらず、年金は減らされ、国民生活は極めて深刻です。この生活危機から住民の命と暮らしを守ることこそ、地方自治体の一番の仕事です。地方自治法は自治体の役割を住民の福祉の増進を図ることとしていますが、総務大臣は、このことをどう認識し、自治体に対する国の責任をどのようにお考えか、答弁を求めます。
　子育て支援に総力を挙げることは当然です。しかし、岸田内閣は、異次元の少子化対策などと言いながら、学校給食の無償化も、子供の医療費助成も、実際に支えているのは自治体の支援であり、その財源は自治体の努力によっているのではありませんか。
　文部科学省は、約四千四百億円あれば国の責任で小中学校の学校給食を無償にできると明らかにしました。憲法が定める義務教育無償の原則に立つならば、当然の施策ではありませんか。答弁を求めます。
　あわせて、高校、大学までの無償化は、国際条約上の責務です。全面無償化に踏み出すべきです。就学援助や高校、大学の給付型奨学金の対象拡大も強く求めます。
　高過ぎる国民健康保険料の引下げ、子供にまで人頭税のように負担を求める均等割の仕組みの廃止は、切実な課題です。
　子供の医療費助成は、既に半数の自治体が高校卒業まで実施、中学卒業までの実施自治体は実に九五％に上ります。それにもかかわらず、国は、子供の医療費助成の制度をつくらないばかりか、子供の医療費無料化を行う市町村に対して予算カットのペナルティーまで行っています。これが無駄遣いだというのでしょうか。異次元の少子化対策と言いながら、ペナルティーを残すなどあり得ません。直ちに国の制度を創設すべきではありませんか。
　安心して過ごせる保育環境の実現と保育料の無償化も緊急の課題です。
　厚労大臣は、保育士の配置基準がＯＥＣＤ諸国で最低水準であることを認めました。子供たちの安心、安全を確保し、現場の深刻な勤務実態を改めるため、直ちに配置基準を見直すべきではありませんか。保育料の無償化をどのように拡充するのですか。
　コロナ禍が続く下で、医療の確保も切実な課題です。
　地域医療構想の名での急性期病床の削減計画はきっぱり中止すべきです。そして、公立病院の統廃合と病床削減をやめることも強く求めます。
　今回の地方財政計画で最大の問題は、マイナンバーカードの推進のために、国が自治体を手足のように使おうとしていることです。
　ある自治体では、既に実現してきた保育料や給食費等の無償化を、世帯全員がカードを取得していなければ受けられなくする方針を打ち出しました。マイナンバーカードで子供たちを差別するのかと住民が立ち上がり、方針撤回を市に要請する署名が日増しに広がっています。総務大臣、政府がカードの普及率の引上げを自治体に迫ったことが、自治体と住民に大きな混乱を持ち込み、子育て支援策の後退さえ生み出しかねない結果になっていることへの自覚はありますか。
　総務省は、カード推進を地方交付税の算定にまで関連させて自治体に迫ろうとしています。カード交付率上位を目指す、際限のないカードの普及競争に自治体を駆り立てようとしています。地方の固有の財源を国の政策推進に利用するなど、あってはならないことです。財源保障機能と財政調整機能という地方交付税の役割を根本からゆがめるものであり、断じて許されません。
　総務大臣の明確な答弁を求めて、質問を終わります。
 〔国務大臣松本剛明君登壇〕
○国務大臣（松本剛明君）　宮本議員からの御質問にお答えをいたします。
　まず、住民の福祉の増進について御質問いただきました。
　地方自治体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、教育、福祉など広く住民生活に身近な行政サービスを担い、住民の福祉の増進に大変重要な役割を果たしております。
　このような行政サービスを自治体が安定的に提供していけるよう、必要な一般財源総額を適切に確保することが重要と考えております。
　御指摘の物価高騰への対応については、地方創生臨時交付金など、自治体の自由度が高い形で生活者支援等の取組の支援が行われていますが、令和五年度の地方財政計画においては、学校や福祉施設等の光熱費高騰への対応として、一般行政経費を七百億円増額しているところです。
　今後とも、自治体が地域の実情に応じて、住民ニーズにきめ細やかに対応していくことができるよう、地方の声を伺いながら取り組んでまいります。
　次に、地方団体独自の子育て支援について御質問いただきました。
　子育て支援策全体については国費による取組も進めておりますが、現在、地方団体が実施している学校給食の無償化や子供医療費助成については、子育て支援策の重要性に鑑み、各地方団体が、様々な努力の上、地域の実情を踏まえ実施しているものと認識しております。
　次に、公立病院の統廃合と病床削減について御質問いただきました。
　持続可能な地域医療提供体制を確保することは重要であると認識しております。
　そのため、総務省では、昨年三月に公立病院経営強化ガイドラインを策定し、機能分化、連携強化など、公立病院の経営強化を推進しています。
　今回のガイドラインは、もとより、公立病院の統廃合と病床削減は前提としておりませんが、各地方自治体が、地域の実情を踏まえて、各公立病院の経営強化に主体的、積極的に取り組んでいただくことが医療の確保に資するものと考えております。
　次に、マイナンバーカードの普及に向けた自治体への働きかけについてお尋ねがありました。
　マイナンバーカードは地方のＤＸの基盤となるツールであり、その普及促進は、住民の方々の利便性向上と自治体職員の事務負担の軽減につながるものと考えております。
　カードを取得していない方に対して特定のサービスを停止するよう自治体に要請したことはございませんが、マイナンバーカードの普及促進に当たって自治体が個別にどのような政策を展開するかについては、各自治体において、住民の御意見や議会での議論などを踏まえ、十分御検討の上、御判断いただきたいと考えております。
　最後に、マイナンバーカード交付率の普通交付税の算定への反映について御質問いただきました。
　地方交付税は、標準的な行政サービスを住民に提供するために必要な財源を全国の各地方団体に保障する役割を有しております。
　また、地方団体には、カードを利活用した住民サービス向上のための地域のデジタル化に係る財政需要が存在しており、こうした財政需要を的確に普通交付税の算定に反映する観点から、カードの交付率を用いるものです。
　したがって、地方団体の標準的な行政サービスを住民に提供するために必要な財源を保障するという地方交付税の役割に沿うものであり、地方交付税の役割をゆがめるものではありません。
 〔国務大臣永岡桂子君登壇〕
○国務大臣（永岡桂子君）　宮本議員にお答え申し上げます。
　まず、学校給食の無償化についてお尋ねがありました。
　児童生徒の学校給食費については、経済状況が厳しい保護者に対して、生活保護による教育扶助や就学援助を通じまして支援をしているところです。
　学校給食費の無償化については、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえ、設置者である自治体において適切に御判断いただくものと考えます。
　次に、高校、大学までの無償化についてお尋ねがありました。
　我が国においては、国際人権規約で定められているとおり、無償教育に漸進的に取り組んでおります。
　その上で、教育費の負担軽減策として、義務教育段階における就学援助制度、高校就学支援金による授業料支援、授業料以外の教育費を支援する高校生等奨学給付金制度、また、令和二年度から、低所得者世帯の学生等を対象とした高等教育の修学支援新制度を実施しております。さらに、令和六年度からは、この修学支援新制度について、多子世帯や理工農系の学生等の中間層へも対象を拡大することとしており、具体的な制度設計を進めております。
　今後とも、教育に係る経済的な負担軽減の取組を通じ、教育の機会均等に努めてまいります。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　宮本岳志議員より三問の質問をいただきました。
　国保の保険料と子供の医療費についてお尋ねがございました。
　国民健康保険制度においては、保険給付費の五割を公費負担するなど、他の制度より手厚く公費を投入しています。
　その上で、国保の均等割保険料は、全ての世帯員がひとしく給付を受ける権利があるため、子供を含めた被保険者の人数に応じて一定の御負担をいただくことが基本であります。所得の低い世帯には一定の負担軽減を行うとともに、本年度からは、未就学児の均等割保険料を半額に軽減する等の措置を講じております。
　子供の医療費助成については、自治体独自の助成制度により、自己負担の更なる軽減が図られているものと承知をしています。国保の国庫負担金の減額調整措置については、平成三十年度以降、未就学児までを対象とする医療費助成を対象外といたしました。減額調整措置について更に見直しをした上で、子供の医療費助成を全て国の制度として実施することは、自己負担の軽減により受診行動の変化も考えられ、厳しい医療保険財政や助成内容等に地域差があることなどを勘案すると、限られた財源の公平な配分などの観点から、課題が多いものと考えております。
　保育士の配置基準と保育料の無償化についてお尋ねがありました。
　保育士の配置基準の国際比較について、二月三日の衆議院予算委員会では、他国と比べて配置基準が十分ではないという指摘は十分に受け止めなければならないが、日本とは異なり、諸外国の配置基準では必要な保育者は必ずしも有資格者に限定されていないため、単純な比較はできないことなどを答弁させていただきました。
　政府として、保育士等の配置改善を図っていくことは重要な課題と考えており、この間、待機児童の解消に努めるとともに、平成二十七年度から三歳児に対する職員の配置改善に取り組んでおり、今後も取り組んでまいります。更なる配置改善については、引き続き、安定的な財源の確保と併せて検討が必要と考えております。
　また、幼児教育、保育の無償化については、三歳から五歳の子供については広く国民が幼稚園や保育所などを利用しているのに対して、ゼロ歳から二歳の子供の保育所等の利用は約四割にとどまっていることなどを踏まえて、三歳から五歳までは所得制限を設けず、ゼロ歳から二歳までは住民税非課税世帯を対象として無償化しているものと承知をしております。これを踏まえた議論がなされているものと考えております。
　こども政策担当大臣の下、子ども・子育て政策として充実する内容を三月末を目途に具体化し、六月の骨太方針までに、将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示するものと承知しており、厚労省としても必要な連携協力を図ってまいります。
　地域医療構想についてお尋ねがございました。
　地域医療構想は、中長期的な人口構造の変化に伴う地域の医療ニーズに応じて、病床機能の分化、連携により、質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指すものであり、病床の削減や統廃合ありきではありません。また、新型コロナ対応を通じて明らかになった地域の医療機関の役割分担等にも対応するものであります。
　厚生労働省としては、引き続き、都道府県の御意見を伺いながら、地域医療構想を着実に進めるとともに、今後、高齢者人口がピークを迎えて減少に転ずる二〇四〇年頃を視野に入れつつ、新型コロナ禍で顕在化した課題を含め、中長期的な課題について整理し、新たな地域医療構想の策定に向けた検討を進めてまいります。
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十四分散会
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　出席国務大臣
 総務大臣 松本　剛明君
 法務大臣 齋藤 健君
 文部科学大臣　永岡　桂子君
 厚生労働大臣　加藤　勝信君
 農林水産大臣　野村　哲郎君
 経済産業大臣　西村　康稔君
 国土交通大臣　斉藤　鉄夫君
 国務大臣 河野　太郎君
　出席副大臣
 総務副大臣 尾身　朝子君
令和五年二月九日（木曜日）
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 令和五年二月九日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時一分開議
○議長（細田博之君）　
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　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、持続的な経済成長や、より公平で中立的な税制の実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充及び恒久化を行うこととしております。
　第二に、スタートアップエコシステムを抜本的に強化するため、スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設等を行うこととしております。
　第三に、より公平で中立的な税制の実現に向け、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置の導入、グローバルミニマム課税の導入及び相続時精算課税制度等の見直しを行うこととしております。
　このほか、土地の売買等に係る登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うこととしております。
　以上、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ――――◇―――――
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。井林辰憲君。
 〔井林辰憲君登壇〕
○井林辰憲君　自由民主党の井林辰憲です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　冒頭、今般、日本列島を襲った寒波、大雪により亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。
　今後も降雪などが予想される中、政府においては、引き続き、各自治体とも連携しつつ、緊張感を持って万全の対策を取っていただきたいと思います。
　それでは、質疑に入ります。
　長引くコロナ禍に加え、エネルギーや食料品価格の高騰は、国民生活に大きな影響を与えています。国民の不安を払拭するためにも、予算や税制などあらゆる手段を講じて、成長軌道を確たるものにしていかなければなりません。
　そこで、本日は、こうした観点も踏まえて、今般の税制改正について質問させていただきます。
　まず、ＮＩＳＡ制度について伺います。
　岸田総理が掲げる成長と好循環の実現に向けては、賃上げを通した家計の勤労所得のみならず、金融資産所得もしっかりと増やしていかなければなりません。
　今般のＮＩＳＡ制度の抜本的拡充、恒久化について、どのように貯蓄から投資への流れが加速され、資産所得倍増につながるのか、金融担当大臣から御説明をお願いします。
　次に、相続税、贈与税の改正について伺います。
　六十歳以上の世帯が保有する金融資産は全体の約六五％を占め、五十歳未満の世帯が保有する資産の四倍近くにも上る中、資産の再分配機能の確保を図りつつ、安心して若年層への贈与を進めることができる環境の整備が重要であると考えます。
　今般の税制改正においては、資産移転の時期に、より中立的な税制の構築に向け、相続時精算課税の基礎控除の創設などを行うこととされていますが、その概要と基本的な考え方について、財務大臣から御説明をお願いします。
　本日冒頭、今般、日本列島を襲った寒波、大雪の被害について申し上げましたが、今般の税制改正においては、相続時精算課税の下で贈与を受けた土地、建物が被災した場合には、相続時にその課税価格を再計算する取扱いが新設されます。所得課税においても、特定非常災害による損失に係る雑損失及び純損失の繰越期間について、損失の程度や記帳水準に応じ、例外的に三年から五年に延長する措置が講じられます。政府が今般こうした特例の創設に踏み切ったことを評価したいと思います。
　昨年秋に発生した台風第十五号は、約一万三千棟の住家に被害を及ぼしました。これから確定申告が始まる中、税務当局においても、こうした災害の被害に遭われた方々の不安にしっかりと寄り添い、きめ細やかな対応を行うことが必要であると考えますが、財務大臣のお考えをお伺いします。
　続いて、法人税に関して伺います。
　企業における各種の無形資産への投資の規模をＧＤＰ比で国際比較してみると、研究開発投資やソフトウェア投資に比べ、人材投資は諸外国に大きく水を空けられる状況となっています。この状況を不退転の決意で改善し、我が国の競争力を高めることは喫緊の課題です。
　今般の税制改正において、企業の成長を先導する人材を創出するための取組をどのように後押しするか、財務大臣から御説明をお願いします。
　続いて、国税組織の体制について伺います。
　国税職員の方々は、税収を確保し、国の財政を支えるという大変重要な職責を果たしています。経済取引のグローバル化、デジタル化が進む中、今後も、適正かつ公平な課税を実現していくため、国税組織の定員の拡充と機構の充実を強力に進めるべきと考えますが、財務大臣のお考えをお伺いします。
　最後に、税制に対する国民の姿勢について、一言申し述べます。
　税という字の由来は、稲穂を抜く、すなわち、農民が朝廷や武士に対して米を貢ぐという行為にあると言われています。しかし、議会制民主主義の発展を経、今や税制は国民の手の中にあります。税は単なる金銭的な負担ではありません。先人たち、現世を生きる私たち、そしてまだ見ぬ子孫たちが、税負担というバトンをつなぐことによって、国民の生活、そしてこの日本という国を連綿と受け継いでいくものです。
　納税者一人一人がこの国を支えるために欠かすことのできないリレー選手であるという自覚と誇りを持っていただけるよう、この議場で真摯な議論を行うことが何より大切であると申し上げ、私の質問を終わります。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　井林辰憲議員の御質問にお答えいたします。
　まず、ＮＩＳＡ制度についてお尋ねがありました。
　我が国には一千百兆円に上る家計の現預金が眠っており、それを投資につなげることで、勤労所得に加えた金融資産所得を増やしていく。そして、家計の投資が企業の成長の原資となれば、企業価値の向上により、家計の金融資産所得は更に拡大する。こうした成長と資産所得の好循環を実現させていきたいと考えています。
　ＮＩＳＡの抜本的拡充や恒久化を通じ、中間層を中心とした幅広い層が、若年期から高齢期に至るまで、長期、分散、積立投資による継続的な資産形成を行うことを支援することで、貯蓄から投資へのシフトを進め、家計の資産所得倍増を目指していきたいと考えています。
　次に、相続税、贈与税の改正についてお尋ねがありました。
　今般の改正においては、若年世代への資産移転を進めていただく観点から、特定の方からの贈与を相続時まで累積させて納税する相続時精算課税を選択される場合には、毎年の贈与に基礎控除を創設するとともに、一年間に受けた贈与ごとに毎年贈与税を納める暦年課税を選択される場合には、相続財産に加算する贈与の期間を延長する等の措置を行うこととしています。
　これらの見直しにより、大多数の方にとっては相続時精算課税が選択しやすくなることにより、また、とりわけ多くの相続財産があるごく一部の方にとっても相続財産と一体的に課税される期間がより長くなることにより、資産移転の時期の選択に、より中立的な税制になるものと考えております。
　次に、台風十五号の被害に遭われた方に対する税務当局の対応についてお尋ねがありました。
　まず、昨年の台風十五号で亡くなられた方々に改めて哀悼の意を表するとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げます。
　こうした自然災害により被害を受けた方々には、雑損控除や災害減免法による所得税の軽減免除、申告期限等の延長、納税の猶予などの税制上の特例措置が用意されております。
　昨年の台風第十五号についても、被災者の方々に対しては、税務署において事前説明会を開催し、雑損控除などの特例措置の申告相談を受け付けるなど、丁寧に対応しているところです。
　これから確定申告の時期を迎えますが、引き続き、被災者の方々の事情を踏まえ、きめ細やかに対応をしてまいります。
　次に、法人税の改正についてお尋ねがありました。
　我が国の競争力を高めるためには、経済を牽引していく人への投資を促進していくことが重要です。
　こうした観点から、今般の改正においては、大学や高専等の設立のため企業が寄附を行う場合には、個別の審査を受けなくても全額を損金算入可能とするとともに、研究開発税制において、博士号取得者や一定の経験を有する研究人材の雇用を促進する仕組みを創設します。
　これらの取組を通じて、企業の経営資源を活用した教育を促進するとともに、国際競争を勝ち抜く研究開発をリードする人材投資を促進してまいります。
　最後に、国税組織の体制の充実についてお尋ねがありました。
　経済活動のグローバル化、デジタル化に対応し、適正、公平な課税、徴収を引き続き実現していくためには、税務執行体制の強化を図っていくことが重要であると考えております。
　そのため、令和五年度予算においては、業務の見直し、効率化等を最大限に進めることで、国際的な租税回避への対応など、緊要性の高い分野に人員を重点的に振り向けながら、全体として三十七名の定員増を行うなど、国税庁の体制整備を進め、適正かつ公平な課税の実現に努めることとしております。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　櫻井周君。
 〔櫻井周君登壇〕
○国務大臣（永岡桂子君）　櫻井議員にお答えいたします。
　旧統一教会の解散命令請求についてお尋ねがありました。
　解散命令の要件は宗教法人法に厳格に定められており、この要件に該当するかどうかの判断に当たっては、法人の活動に係る十分な実態把握と具体的な証拠の積み重ねが不可欠と考えております。
　解散命令請求の判断については、予断を持ってお答えすることは差し控えますが、報告徴収、質問権の効果的な行使等を通じ、旧統一教会の業務等に関して、具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにするための対応をスピード感を持ちつつも丁寧に行い、その上で、法律にのっとり、必要な措置を講じてまいります。
 〔国務大臣松本剛明君登壇〕
○国務大臣（松本剛明君）　櫻井議員からの御質問にお答えをいたします。
　ふるさと納税制度について御質問いただきました。
　ふるさと納税の意義については、議員御指摘のとおりでございます。令和元年度に対象自治体を国が指定する制度が導入され、返礼割合を三割以下かつ地場産品とすることといった基準が定められました。
　返礼品として地場産品を提供することについては、新たな地域資源の発掘を促し、雇用の創出や地域経済の活性化につながる効果もあると考えております。
　自治体においては、クラウドファンディング型のふるさと納税を始め、寄附金の使い道をあらかじめ明示して募集を行う事例が増えております。例えば、子供食堂など、子育て支援に関する取組のためにもふるさと納税を募集している自治体もあると承知をしております。
　引き続き、現行制度の下で、各自治体と納税者の皆様の御理解をいただきながら、ふるさと納税制度が適正に運用されるよう取り組んでまいります。
 〔国務大臣高市早苗君登壇〕
○国務大臣（高市早苗君）　櫻井周議員からは、まず、知的財産を評価する手法についてお尋ねがございました。
　知的財産の価値評価に関しては、平成二十九年十一月から、知的財産戦略本部の下で知財のビジネス価値評価検討タスクフォースを開催し、平成三十年五月に知的財産の価値評価の在り方についての報告書を取りまとめ、公表しました。
　報告書では、複数の定量的な評価方法を、留意すべき長所、短所とともに紹介しています。知的財産の評価において何よりも重要なことは、企業が、経営資源を投入して価値を創造するメカニズムにおける知的財産の位置づけを明確に把握することです。そのためのツールとして、経営デザインシートを提唱しています。
　担当大臣といたしましては、関係省庁と協力して、この経営デザインシートを一層普及させ、知的財産の正当な評価が行われていくよう努めてまいります。
　次に、ＬＧＢＴ理解増進法案についてお尋ねがございました。
　もとより、性的指向や性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えております。
　その上で、御指摘の法案につきましては、自民党内で了承に至っていないものと承知をしております。
　自民党で、政調会における法案審査や総務会における全会一致のプロセスを経て党議決定をした場合には、私は、自民党所属議員としてその方針に従います。
　最後に、選択的夫婦別氏制度及び私の過去の対談における発言についてお尋ねがございました。
　まず、御指摘の対談でも申し上げましたが、夫婦の氏について定めた現行の民法第七百五十条は、女性を差別し被害者とする内容にはなっておりません。例えば、私の夫は、通称使用届を提出して、戸籍上は高市ですが、社会生活は山本を使用しております。また、加藤厚生労働大臣は、男性ですが、御令室の氏を戸籍名として選ばれたと承知をいたしております。
　夫婦別氏制度導入の是非については、自民党内でも以前から議論しているテーマでございます。政府として、夫婦別氏を導入するか否かを含め、現時点において方針はまだ決まっていないものと承知いたしております。いずれにせよ、様々な論点に関し、慎重に議論を進めていくことが必要だと考えております。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　住吉寛紀君。
 〔住吉寛紀君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　電子帳簿の普及に向けた導入支援、国税庁と年金機構の連携及び税務手続のデジタル化、簡素化についてお尋ねがありました。
　電子帳簿の普及に向けては、会計ソフトなどの導入を支援するためのＩＴ導入補助金が措置されており、令和四年度補正予算において補助対象の拡大を行うなど、中小企業の業務効率化やＤＸの推進に向けた支援策の充実がなされていると承知しております。
　また、国税庁と日本年金機構の間では、従来から、源泉徴収義務者である法人に関する情報を国税庁から機構に対して提供していたところですが、二〇一八年からは、これをネットワーク化することで情報提供の頻度を上げて、情報連携を強化していると承知しております。
　さらに、税務手続のデジタル化、簡素化については、国税庁とデジタル庁で連携し、例えば、ｅ―Ｔａｘを利用する際に、マイナンバーカードを使ってマイナポータルと連携することで、控除証明書のデータを一括取得し、確定申告書に自動入力する仕組みを構築するなど、納税者の利便性向上を図っています。
　デジタル庁としては、今後も、関係省庁と連携しながら、社会全体のＤＸの推進を通じて、全ての国民にデジタル化の恩恵が行き渡る社会を実現すべく取り組んでまいります。
 〔国務大臣西村康稔君登壇〕
○国務大臣（西村康稔君）　住吉議員からの御質問にお答えいたします。
　我が国の自動車政策の方向性と自動車関連税制についてお尋ねがありました。
　自動車の脱炭素化には、電気自動車だけではなく、燃料の脱炭素化なども含め、様々な選択肢があります。いずれも技術的な課題があることを踏まえれば、あらゆる技術を追求することが重要であり、多様な選択肢による世界全体への貢献を通じて、我が国の国際競争力の強化を目指してまいります。
　また、自動車関連税制については、御指摘の電気自動車が最も優遇される形で、例年より長い三年後までエコカー減税を延長することとしております。
　その上で、抜本的な見直しについては、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望、カーボンニュートラルへの貢献、自動車の枠を超えたモビリティー産業の発展に伴う経済的、社会的な受益者の広がりなどの観点を踏まえつつ、受益と負担の関係を含め、公平、中立、簡素な課税の在り方についてしっかりと検討を進めてまいります。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　前原誠司君。
 〔前原誠司君登壇〕
○前原誠司君　国民民主党の前原誠司です。
　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　岸田内閣は、発足当初、新しい資本主義の名の下、所得倍増を高らかにうたっていましたが、去年の骨太の方針で決められたのは資産所得倍増でした。所得倍増と資産所得倍増は似て非なるものです。
　日本銀行が発表した昨年九月末時点での国民が保有する金融資産は約二千五兆円ですが、直近の統計から推計すると、六十歳以上が六三％を保有し、五十歳以上まで広げてみると保有割合は八二％となります。二十代から四十代は、貯蓄どころか、子供の教育費や住居費、つまり家賃やマイホームのローンの返済に追われ、貯蓄どころではありません。ましてや、未婚の男性の約半分は年収が二百万円以下であり、結婚という壁も越えられないのが現実です。ゼロに二を掛けてもゼロにしかならないのです。
　日本の最大の課題の一つは、言うまでもなく、少子化による人口減少です。教育予算の倍増と教育の無償化による家計負担軽減とともに、所得倍増こそ政府はど真ん中に掲げ、賃金の上がる経済実現に努力することこそが国民に夢と希望を与えることになるのではないでしょうか。答弁を求めます。
　ＮＩＳＡの拡充と恒久化を否定するわけではありませんが、懸念も残ります。
　この三十年で、日経平均株価は一・二六倍程度しか増えておりませんが、ニューヨーク・ダウは約十倍以上に伸びています。二〇二一年の株価上昇率だけ見ても、日本が四・九％なのに対し、アメリカは一八・七％、ドイツは一五・八％、フランスは二八・九％であります。日本の成長率は先進国と比べても低い。そのことが株価の伸び率の差にも表れているのであります。
　ということは、資産運用を政府が奨励すればするほど、海外へのキャピタルフライトを促すことにはなりませんか。そして、円安も助長するのではないでしょうか。
　現在、日本の国債残高は約一千兆円以上に上りますが、先進国で最悪水準にある日本の財政を支えているのは国民の預貯金です。貯蓄から投資を促せば、国債の安定消化が難しくなり、外国資本の比率を高めて、金利上昇リスクが高まるのではないでしょうか。そして、それが元利償還を増やし、財政への悪影響を生じさせるのではないでしょうか。答弁を求めます。
　いずれにいたしましても、日銀が国債の半分以上を保有していること自体が異常であり、アベノミクスは持続可能ではなかったということが、貯蓄から投資を進めれば進めるほど明らかになるということを申し上げて、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕