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○国務大臣（竹中平蔵君）　時代的な背景もマクロ経済的なバックグラウンドも違いますのでなかなか同じように比べるのは難しいのかと思いますが、基本的には聖域なき構造改革を掲げ、これは気持ちの問題も含めて、橋本元総理が行った構造改革と私は方向性においては異ならないというふうに思っております。
　ただ、当時、思い返せば、銀行部門の不良債権問題等々について、これは政府の責任というよりは我々の社会全体がその問題の深刻さに対してやはり正しい認識をしていなかったというような問題があろうかと思います。そういった点で、経済が非常に短期間のうちに悪化するということを経験してしまったわけでありますけれども、基本的には民需を掘り起こして自助自律の経済構造、社会をつくっていくという点において、志において私は同じ方向を目指していたというふうに認識をしております。
○山本孝史君　先行されました橋本改革がとんざしたと。おっしゃいましたように、経済状況もあるいは不良債権の処理というものに対する国民の理解も違ったというふうに思いますけれども、失敗をしたというところからどういう教訓を今学ばれておられますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これも失敗したかどうかというのは大変難しいところでありまして、例えば今、小泉構造改革の中心にこの我が内閣府が頑張ってやらせていただいています。この内閣府をつくられたのは橋本行革の成果であります。経済財政諮問会議をつくってくれたのも、私の経済財政政策担当大臣のポストをつくってくれたのもこの橋本内閣の一つの御成果でありますので、非常に大きなものを残してくれたというふうに私自身は思っております。
　ただ、あえて申し上げれば、やはり金融、不良債権問題ないしは資産デフレに関する社会的な英知というのが十分に育っていなかったと。その点を結果的に見過ごす結果になったというのがやはり大きな一つの反省点であり、これは私たち自身も、今の時点でも十分に心しなければいけないことであるというふうに思います。
○山本孝史君　その資産デフレという問題について、また機会を改めてぜひお考えをお聞かせをいただきたいと思いますが、明らかに違うのは、世論の支持率が違いますね。私は、失敗をしたというのは、結局退陣に追い込まれたということにおいて、内閣の責任であったかどうかは別にしてもやはりそれは失敗だったんだと、財革法凍結というのは失敗だったというふうにこれは歴史的には評価しなければいけないと思うわけであります。世論の支持率が明らかに違う。
　もう一つ、私、違うと思うのは、与党の言うことに耳を傾けるか傾けないかという姿勢が随分違うように思うんですね。たまさかきのう、二十一世紀臨調なり、あるいは衆議院議長の私的な諮問機関でしょうか、衆議院改革に関する調査会で、余り与党の言うことを聞かなくていいんじゃないかということで、総理としてはそうだそうだというふうにおっしゃったというお話でございますが、どうも総理大臣は、小泉さんはそういうお考えですか。与党の言うことを聞かない方が改革がうまく進むんじゃないかと、意地の悪い質問ですが、そういう雰囲気ですかね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私は党の人間ではありませんので、これはいかんともお答えするのが難しいというふうに思います。
　ただ、これは総理が国会答弁でもおっしゃっていますし、いろんな会議の場でもぽつりぽつりとおっしゃるんですが、今の自民党の先生方というのは皆さん話せばわかるんだと、話せばわかるんだと。それは私は総理の信念だと思いますし、総理はそのようにお考えになっているんだなというふうに認識しております。私ももちろんそのように思っております。
○山本孝史君　大統領的な感覚があって、トップダウン方式で決めていくと。そういう仕組みに省庁再編もあったり、あるいは今の小泉さんの姿勢というのはそういうことで、またそこに国民の支持が集まっているというふうに思うんですけれども、そこがどこでとんざをしてしまうかというのはやはり非常に危険なことでありまして、やらなければいけないことはやらなければいけない、与党がどうこう言う話ではないんだろうということにはなりますけれども、議院内閣制という制度の中で与党と一体としてどうやっていくのかというのはやっぱり議論だと思いますので、与党の言うことを、僕は今の与党の言うことを聞く必要はないと思いますけれども、そういう意味でいけば、やっぱり改革が失敗するか成功するかというのは国民の支持がある。国民の支持があるかどうかということは、やはりこの改革をした先にどういう社会ができて、そしてどこに痛みが生じてきてということが、将来像なりあるいは改革の全体ビジョンというものがしっかりと理解をされていないと実は改革は失敗をするんだろうと思うんですね。
　その意味で、必ずしも小泉さんの説明責任といいましょうか、国民に対するお話かけというのは私は十分ではないところもあるのではないかと思いますので、むしろ竹中大臣も小泉総理の心情をしっかり酌み取っていただいてお話をしていただければと思います。
　少しまた順番が変わって恐縮でございますが、第二次補正予算についてお聞かせをいただこうと思いましたが、きょう新聞に各紙、補正予算を指示したという形で報じられておりますので、きのう総理、塩川財務大臣、竹中大臣、福田官房長官、お会いになってお話をした結果としてこういうことになったんだという新聞報道もございますので、お聞かせをいただきたいのですが、第二次補正予算を編成するのでしょうか、するとすればその規模と内容はどのようなものになるのでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　そういう第二次補正予算について総理が指示をされたという新聞報道があるのは承知しておりますが、そういう事実はございません。
　基本的に今の段階は、先週ようやく補正予算をお認めをいただいてそれをまず急いで執行しなければいけないという状況、それに加えて、これはゼロベースで経済の状況を分析して、アフガンの状況ももう日々日々変わります。経済統計もまたこれからどんどん出てまいります。そういう経済状況の十分な分析を踏まえながらゼロベースで議論をすると。総理御自身は、経済財政諮問会議でその辺のことはしっかり議論しろというふうに言っておられますので、具体的には今の時点では特に何も決まっておりませんし、柔軟にぜひ議論をしていきたいというふうに思っております。
○山本孝史君　先週金曜日に補正予算が成立をしたばっかりですから、週を明けて、きょう火曜日で、この質問にお答えになってくださるとは私も思っておりませんけれども、しかし新聞でこれほどのことが出ている、しかも補正予算というものに対して与党内にもいろんな御議論がありますし、時期的なことを考えるとそう余裕があるわけではありませんね。
　もともと、これも新聞報道でしか存じ上げておりませんので、確認的にお聞かせをいただきたいんですが、竹中大臣としては、補正、第二次補正予算を含めてもっと積極的にやるべきだというお考えのようですから、その考えであれば、大臣御自身は第二次補正予算は編成すべきだというお考えでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まず、今委員御指摘の中で、時期的に余り余裕がないだろうというのは全くそのとおりでございます。ことしから予算編成の仕組みが変わりまして、経済財政諮問会議を中心にして議論を深めて、十四年度の予算編成の基本方針というのを早い時期につくらなければいけません。我々としては、今月中にこの予算編成の基本方針をつくらなければ、今月中ということは、あともう実質十日弱でありますから、その時点でそういったことも視野に入れたすべてのマクロ政策についてのフレームワークを決めなければいけない。非常に急を要するということになっております。でありますので、この二週間の間に経済財政諮問会議を集中して何と五回開かなければいけないという状況になっております。そこでまさに虚心坦懐に議論をしたいというふうに思っております。
　私自身の考えは、私はこの会議の進行役でありますので、もちろん個人的にいろいろ思うところがありますが、その会議の中で皆さんと議論をぜひ深めさせていただきたいと思っています。
　基本的なフレームワークとしましては、景気が悪くなったから景気対策をするというような考え方は持っておりません。これはやはりそういうことを繰り返していきますと、結局赤字を累増させるということが多くの先進国の私は経験なのだと思います。要は、景気がデフレスパイラル的に悪化する懸念があるのかどうか、まさに底割れする懸念があるのかどうかでありますので、しかしこれは大変難しいもうぎりぎりの選択をしなければいけないと思います。
　あえて言えば、構造改革をしっかり従来よりも加速してやるということであるならば、これは例えば不良債権の処理などはその典型でありますが、これは長期的にはよいことだけれども、短期的にはやはりデフレ圧力が出てくるかもしれないねと。そういった意味では、マクロ政策が先にあるのではなくて、構造改革をどのぐらいの決意と速さで進めていくのかと。それに合わせて必要なマクロ政策はどうあるべきかと。そういう論理の立て方で、これはもう時間の余裕がありませんから、ぜひ責任ある議論をしたいと思っております。
○山本孝史君　今月末までの間の非常に短い期間に決めていかなければいけない。来年度予算編成といいますか、十二月末というところもありますから。
　ただ、おっしゃっていることはわかるんですけれども、ついこの間通ったばっかりですよね、補正予算が。これ、いつものパターンですよね、与党の、今までの自民党がやってきている。補正予算を審議しているときは、これ以上のものはありません、これはこれで十分なんですと、こう言い続けて、通った途端に、あるいは通る前からもう追加の補正予算が必要なんだと言ってくると。今までの改革を言っておられる小泉内閣からすれば、これは従来やっていることと同じじゃないかと、国民はこう思うわけですよ。
　だから、じゃ今までやってきた一次補正のものは不十分だったということになるんですか。あるいは目覚ましい景気浮揚策というのはあるというお考えなんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　繰り返し申し上げますように、景気が悪くなったから景気浮揚策という、そういう経済の微調整の、そういう考え方は私自身は持っておりませんし、総理もそのようにお考えだと思います。
　まず、二点ほど申し上げたいと思うのでありますが、先週お認めいただいた補正予算というのは、これをやりなさいという指令が九月の最初のどこかで総理から出ていたと思います。とにかく雇用の問題が大変喫緊の課題であるので、これに対して手を打つべきであるということで補正予算を編成いたしました。
　ところが、その補正予算の編成作業に入った、その作業に入った後で、例の九月十一日の時点の同時多発テロが起きました。その時点でも、九月十一日の時点でも経済がどうなるかというのはよく見越せなかった。それから約一カ月後に、今度はアメリカのアフガンの攻撃が始まった。そのころから、やはり経済の状況が従来とは違う可能性が出てきたというような認識が私は専門家の間でも広がったのではないかと思います。
　その意味では、繰り返し申し上げますが、景気が悪くなったからということではなくて、一種の危機管理的なものが必要かもしれないということが視野に入ってきたので、それをどのように私たちなりに決断するか、見据えるかということを私はやはり今考えなければいけないのだと思います。
　これは、何か景気に対してさらに何か需要を追加してと、そういうことでは決してございません。そのあたりはやはり構造改革を進めることが目的なのであって、その過程で生じた変化に対して、スパイラル的な悪化を防ぐという一点においていかに対応するかということが今問われているというふうに認識をしています。
○山本孝史君　構造改革を進めていく上で、それに対する対応として補正予算が必要だということであれば、今いわゆる構造改革が進む中で失業が非常にふえている、では、この間の補正予算はその失業者対策として十分だったのかということになるわけですね。
　これからわずか数週間の間に第二次補正予算を組もうというわけですから、九月の頭に指示を受けて十一月の九日にたしか出されたと思いましたけれども、その間かけてつくってこられた。そうすると、今度の第二次補正予算というのはえらい粗悪なものにしかならぬじゃないかというふうに国民は思うわけであります。そういう意味で、私はそこもやはり説明が十分必要だろうと思いますが、これほど新聞に大きく書かれている話ですからどういう説明をつけられるのか知りませんけれども、やっぱり必要だったんだという話は従来の自民党のやり方と同じですよということをもう一遍言っておきたいと思います。
　もう一つそこでかかわってくる問題は、例の国債三十兆円というこの発行枠の問題ですね。来年度の予算では三十兆円の枠を守るんだと、これは内閣の公約だと理解をしております。それはことしの予算には当たらないんだ、ことしは三十兆円とは言っておらぬと。しかし、この間の第一次補正予算は、第一次となるのかどうか知りませんけれども、この間の補正予算は三十兆円という一応ことしの枠は守ったと。ことしは守らなくてもいいというお考えですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは、もう総理の答弁をそのまま繰り返させていただくしかないと思いますけれども、総理は自民党の総裁選に出馬されたときから、平成十四年度の三十兆というものが大変重要であるというような言い方をしておられました。
　それに関して、じゃ平成十三年度はどうするかということに関しては、これは秋ぐらいまでは特に明示的には何も発言はなかったわけですね。それに対して、やはり今年度についてもそれを当てはめるのが望ましいというような言い方をされていたのだと思います。そのとおりなのだと思います。当初にやはり設定されたのは来年度であって、今年度はそれを当てはめるのが望ましいと。
　しかし、その後の事態の変化によっては柔軟かつ大胆に対応することも必要だということは、これまた総理が国会答弁で繰り返してきたと思いますので、その意味では、三十兆というのはやはり大変私たちにとっては守りたい目標である。しかし、これは政府は責任ある財政経済運営を行わなければいけませんので、状況をやはり見ながら、そこら辺には柔軟さと大胆さも場合によっては要ると、そのように私自身も位置づけています。
○山本孝史君　そうなんでしょうけれども、来年から非常に厳しい財政の中で三十兆円やるとおっしゃるのであれば、ことしやればいいじゃないか、こういうふうに国民は思うわけで、この間の補正予算ではその枠を守って三十兆という中で予算をお組みになったわけですよね。それを通じてまた再び国民は、やっぱり三十兆というのはこれは守るべき枠なんだ、これで改革は進んでいくんだ、こう思っているわけですよ。そこをやっぱり崩すと改革は後退するというふうに受けとめられるんだと思います。
　だから、ここも十分なやはり説明が要ると思いますし、今十五カ月予算という、補正予算組まないとおっしゃっているんで聞いてもむだな質問になっちゃうんですが、十五カ月予算、こういう考え方があって、十四年度にやるものの中の幾つか先に持ってきたらええやないか、そうすればことしは三十兆超えても来年の三十兆という枠は守りやすくなる。この考え方というのは非常にこそくだと思うんですけれども、それではやっぱり国民は、私はより余計に、混乱するといいましょうか、間違った判断をすると思うんですけれども、十五カ月予算という考え方はあるんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これもよく御質問を受けるわけですが、十五カ月予算というのは一体何を意味するかというのが必ずしもはっきりしないわけですね。予算は法律に基づいて単年度で決めることになっておりますから、これはあくまでも単年度の予算、法律的には単年度の予算でしかありません。それを一体的に考えて運用するというのを十五カ月予算かなというふうに思うんですが、その意味で言うならば、別に十五カ月じゃなくてずっとことしから来年から一体にして考えているんでありますので、何か十五カ月予算というがちっとしたものがあるわけでは決してないし、そのお使いになる方々によって意味合いも違っているのだと思います。
　山本委員御指摘の点は、決して数字合わせではなくて、きっちりとした政府として責任を持てる予算を組まなきゃいけないよという御指摘なんだと思います。これはもう御指摘のとおりだと思います。かつてはさまざまな、財政というのは非常に大きくて複雑な仕組みでありますから、ちょっと普通の方々から見るとわからないような仕組みを、いろいろ対応しまして、何か数字のつじつま合わせをするというふうなことも非常に現実には行われてきたわけですけれども、これはもう今そんなことはできないし、そういう余裕も私はもう現実にはないんだと思うんですね。
　それに加えて、経済財政諮問会議というところで、総理が議長を務めるこの場で総理のリーダーシップのもとで議論をして、そこでの議論は、もう三日後には国民にホームページで全部見ていただくということになってオープンの議論をするわけでありますので、そこは非常にオープンな形で、野方図な財政赤字の拡大を避けるという一つの私たちの務めと、しかし経済の底割れをやはり防いで危機的なことになってはいけないという私たちの務めと、これはもう国民に理解していただけるような運営をしていかなければいけないし、実際私はそれはしていくつもりでおります。
○山本孝史君　非常に厳しい財政状況の中で運営をしていかなければいけないと思うわけですが、冒頭御質問申し上げたのは、橋本構造改革のときにキャップ制をしいて一律カットをしてという形で頭で抑えてきましたね。今は三十兆という数字で抑えているわけですね。このやり方が、わかりやすいんですけれども、やり方によっては非常な手荒なやり方になって柔軟性を持てなくなってしまう。三十兆、三十兆という話がひとり歩きしておりまして公約になっているわけですけれども、財政再建はしなきゃいけないというのは国民の多くの理解だと思いますけれども、三十兆が何か目的化していて、政策というものじゃなくて政治化しているというあたりが私は非常に懸念もしているんですね。
　補正予算を組むにしても、あるいは来年の三十兆枠を守っていくということにしても、守るんであれば、やはりかなりめり張りのきいた予算編成しなきゃいけませんし、今いろいろ問題になっています特殊法人の改革であれ、あるいは医療制度等の社会保障改革であれ、抱き合わせでありませんとこの数字は非常に厳しいものになりますので、そういう意味で、一緒にぜひそうした改革の姿、冒頭申し上げましたようにしっかり見せて三十兆という話もしていただきたいな、こう思うわけであります。
　ただ、その三十兆ということにもしこだわられるとすれば、来年の経済見通しがどうなるのかというあたりも、これもこれからおつくりになる来年の予算編成、あるいはその前の予算の編成方針のあたりに反映されてくるというふうに思うわけですけれども、まず、竹中大臣の方にお聞かせをいただきたいのは、経済成長率、今年度はマイナスの見通し、来年度も見通しとしてはマイナスじゃないか、こう言われているわけですね。二年連続のマイナスというのは戦後初めてだと、こう言われておりますけれども、来年はどの程度というふうに今見通しておられるのでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　直接的な数字のお尋ねでありまして、これはなかなか難しいものがあります。
　ちょっと一点だけ、前段で山本委員がお話しになったお話の中で、姿を見せろというお話がありました。先ほど御答弁すべきだったかもしれないんですが、これは姿をやはり見せるのは私たちの大変重要な内閣の役割だと思っています。これまた今年度から幾つかの仕組みの変更が行われておりまして、中期の経済財政計画、これは計画と呼ぶかビジョンと呼ぶかはともかくとしまして、そういうものを責任を持ってつくるということを骨太の方針の中にも書かせていただいております。年内を目途にということでありますけれども、予算編成の基本方針を十一月の末に出すに当たっては、これはやはり中期の姿を描いて、その初年度に当たる来年の予算編成はこうだと、これはそういう整合性を持たせなければいけないと思っておりますので、この中期の経済財政のビジョン、計画についての概要についても、もう月末をめどに何らかお示しできるようにしたいというふうに考えております。
　来年の成長そのものについては、実はその中で今いろんな詰めをやっておりますので、ちょっと何ともこれは申し上げられないのでありますけれども、基本的には世界経済が大変厳しい状況であるという認識のもとに、民間の予測機関は私の知る限りではかなり厳しいマイナス成長を予測しております。これまたＩＭＦやＯＥＣＤといった国際機関についても来年度マイナス成長、これは国際機関は暦年でやっているかと思いますが、マイナス成長を予測しているということも認識をしております。
　そういった数字をも踏まえながら、私たちなりにできるだけ正確な数字を出したいと思っておりますが、今の時点で数字はしたがって何とも申し上げられないのでありますけれども、それらの予測に示されているように、かなり厳しい経済になるということは認識をしています。
○山本孝史君　今月末にもその計画をつくっていこうというところですから、えらい何でもかんでも急いでおられる今の内閣として、今の見通しとして具体的に、なかなか数字ですから、当たる当たらないの私は占い師ではありませんとかという話もありましたけれども、しかしながら、どの程度になるのかということでないと、来年の補正、今もし出てくる補正予算であれ、これはやっぱり考えを変えなきゃいけませんね、三十兆円という話にしても。だから、大体どの程度になるんだろうというあたりは、心の中にはお持ちじゃありませんか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは、心の中に持っているかと聞かれたら、心の中には持っておりますけれども、ちょっとこういう場で言えるほど熟していないというふうに申し上げるしかないと思います。
　それともう一つ、本当にこれは政府がどのような政策をとるかによって来年の姿というのは決まってくるわけですので、政策の意思決定と数字というのは、これはもう同時決定ですけれども、コインの両面みたいなものであります。そういう点を踏まえて今議論を一生懸命やっているところであると。ただし、方向としては、もう何度も今申し上げましたように、かなり厳しい経済であるということ、これはもう強く認識をしています。
○山本孝史君　プラスにはならないということですね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは、もし仮に今、仮にですよ、今物すごい大きな財政投入とかやったら、それはプラスになるのだと思いますけれども、その意思決定を政策、だから申し上げましたように、今の政策によって来年はもちろん決まってくるわけでありますが、アメリカの経済がことし今マイナス成長している状況で、ヨーロッパもそれに近いような状況になっている中で、日本についてもやはり相当厳しいというふうに見なければいけないと思います。
○山本孝史君　なぜしつこく聞いているかといいますと、経済産業省とかあるいは経済界、あるいは与党の中でもそうだと思いますが、マイナスというものは示すべきではないと、こういう御意見があるわけですね。
　私は、説明が一番大切なんだと申し上げて、大臣みずからもやはり説明をしていきましょうと、こうおっしゃっている中で、説明をしない。すなわち来年はこうなるんじゃないだろうかと、どうしてもこういう状況にならざるを得ないということは、私はやっぱり実態を正確に示す方がより政治責任を果たしているんじゃないだろうか。粉飾した数字を見せる、あるいは将来の見通しはわからないという言い方をしているよりも、来年はやはりこうならざるを得ないんだろうということを言う方が私は大臣としてあるいは内閣として責任を果たしていると思いますけれども。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ですから、その数字は、中期にわたっても、短期の来年についても数字は申し上げられます。そのように今作業をしています。
○山本孝史君　財務省の方からも来ていただいております。
　来年の税収見通しですね、税収の見通しをどの程度見ておられるか。これも言えないという話ですか。
○大臣政務官（林田彪君）　言えないわけではございませんけれども、十四年度税収につきましては、御案内のとおり、その土台となります十三年度補正予算、十一月九日に提示したわけでございますけれども、そのときの税収が四十九・六兆円になっております。そこから、実は十四年度が定額郵便貯金、要するに集中満期になりまして、実はさらに二兆円ほど減になるんじゃなかろうかなという見通しを立てております。
　そのほかに、今後の経済情勢を踏まえまして、いろんな具体的な税収の見積もりについてはいろいろ作業をやっておりますけれども、経済見通しをもとに個別税目ごとに作業を進めてまいりますけれども、現時点では確たる数字がまだ煮詰まっていないというのが現状でございます。
○山本孝史君　じゃ、最初に聞いたのと同じじゃないですか、自分たちも言えないという話でしょう。それは言えないというのは経済見通しが立たないからですか。
○大臣政務官（林田彪君）　今の数字でいきますと、四十九・六マイナス二ということで四十七・六兆円という数字が一応計算上は出てくるわけでございますけれども、これにつきましてもまだプラスアルファの部門がございますものですから、今の時点ではちょっと確たる数字になっていないということでございます。
○山本孝史君　そうやって聞けばおっしゃるでしょう。自民党の税調なり自民党の部会には数字を出してこんなふうになるだろうとおっしゃって、国会の場に出てきたら一向にしゃべらない。それはやっぱり国会軽視ですよ。少ない時間帯の中で議論をしていこう、我々もちゃんとやっていこうと。来年の税収見通しどうするんだというあたりは、やっぱりもうこの時期になってくると見えてくる話ですよね。
　そういう意味で、今、四十七兆六千億前後云々とかとおっしゃっていますけれども、来年度どの程度税収がへこむのか、それによって国債三十兆という枠を持つのであれば、どの程度歳出を削らなければいけないのか、歳出を削るのはどこで削るのかということをやっぱり国民が一番今関心を持っているわけですね。医療制度改革でどの程度削るのか、あるいは公共事業でどの程度削るのか、そういうことを説明をしていくのが私はやっぱりこの大統領的にやっておられる小泉総理であり、あるいはそれを支えておられる閣僚の皆さんであって、それをちゃんとお話しになるのがこういう国会審議の場だと思うんですよ。
　新聞で出てくる数字は皆さんも否定されるし、国民の側はしかしそうじゃないかと思っていて、じゃ何のためにこうやって委員会で審議やっているんだということになりますから、私は非常に無責任だと、口でおっしゃっていることと違って、皆さんは隠し続けておられるんだろうというふうに思います。
　姿を見せろというふうに申し上げました。皆さん方も姿を見せなきゃいけないと、こうおっしゃっているんですが、私は経済財政諮問会議の議事録を読んでおりまして、社会保障制度改革についての審議は非常にお粗末だったというふうに思っているんです。そう思いますのは、そもそも基本方針の目次を示されたのが五月三十一日の第九回の会議でございました。六月十一日のその次の第十回に竹中大臣と民間議員四人でその素案をおつくりになって、十一回で諮問答申、それで閣議決定ということですから、実質的には九回、十回の二回しかないんですね。議事録を見返してみても、社会保障についての議論が集中的になされているというのはないんですよ。それをもってしていわゆる骨太の方針を閣議決定されたわけですね。
　見ておりますと、これまでの審議会での、社会保障制度審議会であれ、さまざまな勧告が出されておりますけれども、そういうものを参考にされているような節がない。どちらかといえば、議員の名前を出してはいけませんけれども、ある民間議員の方の御意見そのものがすとんと通ってしまって、社会保障改革ということであの骨太の方針に盛り込まれたんじゃないかと、こういうふうに思っているんですけれども、どの程度の議論をされたんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　正確に回数は記憶しておりませんが、今の委員の御指摘で二回しか議論していないじゃないかと。しかし、二回しか議論していないということと十分な考慮をしていないということとは、これは少し違うわけでありまして、その諮問会議を一回開くに当たって、物すごい議論を民間議員及びその関係者のヒアリングを含めてやっているわけであります。
　ぜひ御認識いただきたいのは、これは今までのさまざまな審議会の報告等々を考慮していないのじゃないかというような御指摘だったかと思うんですが、さまざまな審議会では多くの場合、これはやっぱり非常に詳細な制度設計の議論をするわけですね。我々がその時点で議論したのはまさに基本方針でありますから、これは性格は基本的にはかなり異なっているわけですね。基本方針に基づいて具体的な制度設計は、これはやはり各省、各大臣のリーダーシップで行ってもらいたいと。しかし、その方向性を議論しようというものでありますから、その意味では、単純にお比べいただくのはやはり必ずしも適切ではないのかなというふうに思うんです。
　要は、そのクオリティーといいますか、中身がどの程度責任の持てるものであるのかという御指摘だと思いますが、これは民間議員の方々というのは基本的には日本を代表する知識人の方でいらっしゃるということも踏まえて、その方向性については私はかなりしっかりと議論をしていただいたのだと思っております。
　むしろ重要なのは、そういった方向性に基づいて、今度予算編成に当たっては、社会資本、社会保障、それと地方財政、これのある程度制度化をしないと予算がなかなか組めないという、こういう大変厳しい状況になっているわけでありますので、そこのプロセスの中で各審議会等々で議論された議論等々を踏まえてどのような議論がなされていくかという、そちらの方でやはり御比較をいただくのではないのかというふうに思っております。
　したがいまして、決して二回であったから、二回しか審議していないから議論を深めていないということではないと、その審議の性格についてもぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
○山本孝史君　回数で比較をしているわけではありませんが、そのときやらなかったから今一生懸命集中的に審議をしなきゃいけないわけでしょう、集中審議をする前に閣議決定して方針決めちゃっているわけだから。
　出てくるものを見たら、例えば、年金だったら検討課題はこれですとは書いてあるけれども、それに対してどうしようという話はなくて医療の話ばかり書いてあるんですね。だから、そういう意味でいくと、首振っておられるけれども、それは見たらそういうふうにしか書いていないわけです、出てくるものが。
　そういう意味で私は、必ずしもそういうやり方が国民の側の理解が得られるやり方なのかといえば、それは別に与党の意見は聞かなくてもいいと申し上げましたけれども、やっぱり専門家の意見というのはいろいろあるわけで、それがずっと議論を積み重ねてきたものを全部すっ飛ばして、この一人の人の意見が反映されるような形で閣議決定すると。それが小泉内閣のやり方だとおっしゃるのであれば、それはそれで一つのやり方だと思いますけれども、なかなかそれだとついていけないんじゃないかなと思うんですよ。
　不思議だなと思いましたのは、これはいろいろと御議論が分かれるところですけれども、国民負担率という言葉がこの中には出てこないんですね。これはあえて避けられたんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　あえて国民負担率という議論をやめようというふうに議論したことは一度もありません。
　これはもうやはり私は基本方針の性格なのだと思います。政策運営に当たっての基本的な考え方、自助自律に基づいて運営していくんだとか改革の方向性というようなものを書いているわけでありまして、具体的な制度設計とか、さらにはそのときの定量的な裏づけがどうなるかということはその基本方針を受けた作業にゆだねているわけですね。
　そこは、だから基本方針とそれの当面のアクションプログラムである工程表と、さらに工程表で不足していることに関して今集中審議していることと、予算編成と、さらにはこれを将来的に定量化するための中期計画と、非常に多重な構造で、これはもう時間的な制約でそうせざるを得ないわけでありますけれども、そういうふうになっておりますので、例えば国民負担率等々はどこまで正確かはともかくとして、この中期計画の中では、これは当然数量でありますからある程度は出てこざるを得ません。これは、国民の所得はどれだけあって税の負担がどれだけあるかということに関しては、少なくとも租税負担率というのはこれは数字の上では出てくるわけでありますので、そういう中で定量化の部分は議論をしていきたいというふうに思っています。
○山本孝史君　いろんなやり方があると思うんですけれども、いろいろなこれまでの議論をすっぽかしてきたんじゃないかと申し上げたのは、厚生白書であれ、さまざまな場面で国民負担率という言葉が出てきます。概念として、諸外国との比較をするときに、それが正しいかどうかといろいろ問題があることは承知しておりますけれども、日本の国民にとって、あるいは財革法の中でも国民負担率五〇％に抑えるんだというような形で常に議論の中には概念としては登場してきたわけですね。そういう意味ですっ飛ばされたのか、あるいはそんなことは考えていなかった人が書いたからこうなったのか知りませんけれども、私は一定の説明があってもいいのではないだろうかというふうに思ったわけです。
　同じように、これはもう時間がありませんので、もう一つお聞かせをしておいていただきたいと思うんですが、基礎年金の二分の一への引き上げの問題ですね。十六年度までに措置をする、保険料の凍結と絡んだ話です。
　竹中大臣のこれまでのずっと、衆議院の年金改正のときにも公聴会にお越しをいただいて、税方式がいいんだというお話をされて、経済戦略会議も税方式だと言って、あんた何で税方式せえへんねんと言って、随分と後、批判されている議事録も読みましたけれども、税方式の話はちょっとこっちへ置いておいても、二分の一にするというのは、これはいわば決まっている話なんですね。それをどうするのかということについては何らこれまた触れていないわけです。
　大臣御自身として、社会保険料の凍結解除は二分の一引き上げとリンクしていますから、どこかで凍結解除しなきゃいけないという話にもなるんですけれども、こうしたこれまでの議事録を読んでおりますと、改革というものは増税とか、あるいは将来の先行きの不安を高めるものであってはいけない、こう御自身おっしゃっておられるんです。六月二十一日の参議院厚生労働委員会。
　小泉総理も、安易に増税につながることは考えていない、こうおっしゃっているわけですね。ところが、来年の春から医療保険が引き上げになる、自己負担が上がる。場合によっては年金の保険料凍結、ここ数年の間にまた解除されて上がってくる。社会保険料負担あるいは社会保障にかかわる負担がどんどんと上がっていくことだけは見えてきているわけです。
　そういう状況は景気に非常に悪い影響を与えるんだろうと思うんですが、したがって、来年の社会保障制度改革にかかわっての国民負担が上がってくるということと景気の動向とを見合わせて、どういう整理を大臣としてはしていこうというお考えなんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは本当に難しい問題であります。基本的には、ちょっとこれはお考えいただいたらわかると思うんですけれども、じゃ国民負担をもし上げたら、それは国民の可処分所得を減らします、じゃ国民負担を上げなかったら、それで可処分所得が減らないで消費はうまくいくかというと、多分年金の将来に対する不安が高まって、その分消費を押し下げるかもしれない。これは本当に経済というのは常にただ飯はない、ゼロサムでありまして、どういう形かでだれかが使っているものはだれかが負担しなければいけない。したがって、給付と負担の水準を見直すということがこれは当然のことながら長期的には必要になるということだと思います。
　あえて具体的な数字の問題、今ちょっと持ち合わせておりませんけれども、先ほどあえて、基本方針の中でこういう点が不足しているのではないかという幾つか御指摘がありましたが、私はやはり私自身が認めざるを得ないと思いますのは、税制の議論とそれと年金制度の議論、こういうものは骨太の方針の中ではまだ入り口の部分しか議論されていないと思っております。
　これは、したがって来年の話になりますが、とにかく今、これは言いわけに聞こえるかもしれませんが、経済財政諮問会議ができて、大体ここで何をやるんだということを考えながらレールを自分たちで引きながら走ってきて、ほとんど休みなくいろんなことを今作業してきているんですが、とにかく予算編成を終えた段階でもう少し長期の制度の問題、基本的な制度の問題、その中にはやはり御指摘の年金の問題、税の問題も入ってくると思うんですが、そういうものの基本設計を諮問会議で議論したいというふうに思っておりますので、その中で今委員御指摘のような問題をかなり鮮明に問題意識として持って議論を深めていきたいというふうに思っております。
○山本孝史君　時間ですので終わりますが、制度設計をされるときにもう一つ考えていただきたいのは生活保護、生活保護の制度設計というものをしっかりとその中で議論をしていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山根隆治君　政府参考人名簿を見ますと、私が随分たくさんの方においでいただくということでお声がけをしておるようでございますけれども、まだ私もなれないものですから、時間の配分等であるいは御答弁の機会をお与えしないということになろうかと思いますけれども、その際にはぜひ御海容をいただきたいと思っております。
　さて、石原大臣にお伺いいたしたいと思います。
　石原大臣は、政治家になられる前に日本テレビの記者をされていた。日本テレビで今かなり永田町で人気になっている番組で「レッツ・ゴー永田町」というのがございます。これは毎週水曜日十時半から日本テレビで放映をされているわけですね。私自身も二度ほど見たことがございますが、これを大臣はごらんになったことございますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　竹中大臣からも、あなたに似ている人が出ていますよと言われたんですが、残念ながら見ておりません。
○山根隆治君　残念ながら、竹中大臣はまだテレビに登場されていないようですけれども、その番組の中で、模した方は登場されていないんですが、十一月十四日の第六話では、石原大臣をイメージできる岩原伸光行革大臣が衆議院選挙で主人公に競り勝つという内容のものでございまして、これ、例えば、総理大臣の名前が和泉と書いて和泉俊一郎さん、それから外務大臣が田坂真以子さん、それから自民党ならぬ民自党の最大派閥の会長が野本広太郎さん、それから民主党ならぬ主民党の党首が鴨山真紀夫さんということで、非常に内容もさることながら登場人物の名前もかなり工夫をして、現実にイメージに合った構成となっているわけでございますが、私はぜひ石原大臣にも一回ごらんになっていただきたいということをお勧めをこの際いたしておきたいと思います。
　この番組は、実は一一％を超える視聴率を守っておりまして、永田町近辺で働いている方もかなり注目して、関心を持ってこの番組見られているわけでありますけれども、こうした番組がつくられるということ自体、そしてある一定の視聴率をキープしているということについて大臣はどのような感じで受けとめられますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　まだ一度も見ていないので番組の感想はないんですけれども、やはり政治に対する国民の皆様方の関心の高さではないかと考えております。
○山根隆治君　さて、大臣の御尊父は、御自分の心の中にタブーというものを一切設けない方であり、私は日本の政治家の中では数少ない偉丈夫な方だろうというふうに思っておりますし、そう評価もいたしているわけでありますけれども、石原大臣は同じ政治家という立場で、政治家である御尊父に対してどのような政治的な評価をされておられますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　私の父も政治家でございますし、現在都知事をさせていただいておりますので、よく比較対象になることは息子としていたし方ないのかなと思っておりますが、少なくとも私は自分で選挙区を見つけまして自分のところで出ておりますので、創業者の気持ちを持たせていただいております。また、父も、都知事も創業者としていろいろな活動をしていると。また、専門分野も外交、教育というものを中心に国会で活動しておりましたが、私は最初から一貫いたしまして金融、財政と、そういう分野で活動を続けてまいりました。親子ではありますけれども、同じ考えもあるし違う考えもあると、そういうふうに考えております。
○山根隆治君　これは、きょうでしょうか発売された週刊朝日にかなりやはり厳しい評価が石原大臣に対してされている記事もありました。
　今、大臣お話しされましたように、大臣は必ずしも普通の二世議員ということとちょっと違うだろうと思います。つまり、選挙区は全く御尊父と違うところから出られておりますし、そして目指すところもやはりかなり違ったものがあるということでは私は理解をいたしているわけでございますけれども、御尊父の、非常なエネルギーの大きな持ち主ということでありますけれども、同じやはりＤＮＡを受け継がれておられる大臣でありますから、今のいろいろな包囲網といいますか、かなり厳しい環境というのは私は同業者としてはよくわかるんですね。だけれども、だからそれでいいんだということはとても言えるわけでありませんけれども、私は、やはりしっかりとここは性根を据えて頑張っていただきたいという気がいたします。
　行政改革の断行フォーラムを全国で四カ所やられておりますけれども、その都度いろいろな報道がなされております。その中で、石原大臣の御発言がどうも弱気と強気が交錯をしているんだというふうな、どうもイメージとしては新聞記事からはそんなふうに受け取るわけでございますけれども、今大臣がこれからなされようとしている仕事というのは、本当にそれこそ何十年に一度あるかないかの私は大仕事だと思うんですね。
　そういうことで、やはり歴史の中に自分を刻み込むんだという思いで、いろいろな私情というものを捨てて、しっかりとこの仕事に決意を込めて頑張ってもらいたいと思うわけですけれども、この仕事に取り組む御決意というのを改めて聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　まず冒頭、山根委員から御心配と御叱責と御激励とをいただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。
　私、小泉内閣の一員でございますので、総理がうまいことを言っています、痛みを恐れず、既得権益の壁にひるまず、過去の経験にとらわれずと。
　過去の経験というのはどういうことかなと私ちょっと考えてみますと、過去はこういうふうにやってきてここまでうまくいっているんだから、まあいいじゃないですかと。既得権益というのは、自分たちのところはほっといてください、ここだけうまくやっているんだからここだけはほっといてくださいと。痛みを恐れずというのは、きっとそれによって既得権益を失う人は、例えば規制改革、先ほど御同僚の方から御質問、森田委員から御質問がございましたけれども、そこでこれまで生きてきた人が競争にさらされると、競争にさらされた側は、いてててててということになりますけれども、それによって消費者、国民のサイドは新たな利益をこうむると、そういうことだと思います。
　私も、この総理がおっしゃっております、恐れず、ひるまず、とらわれずの精神で、日本再生発展のためにこの仕事を、責任ある改革を断行していきたいと。その点におきましては何らぶれてはおりませんが、いかんせん、サンドバッグでございますので、こっちに打たれますとこっちへ動いたりこっちに動いたりするように映るという部分は、十分私の説明の足りないところではないかと考えております。
○山根隆治君　私は、この行財政改革、国の改革という方向については、参議院選挙前から総理が公約として掲げられてきたものでございます。私も初めて参議院選挙に挑戦をいたしましたけれども、前内閣のことを触れるのも少し申しわけありませんが、のときには、自民党の中の世論調査を見ても、かなり民主党はいいんじゃないかというふうに私たちも言われていて、かなりそうした世の中の流れというか、そういうものに期待もするところがあったんですが、実際にやはり小泉総理になられて非常に空気が変わってきたということで、私たちもかなり選挙は苦戦をしてここまで来たわけでございますけれども。
　そこで何が言いたいかといいますと、その選挙前から、こうした行政改革ということについてはもう公約になっていたわけですから、私は、来年の通常国会にいろいろな法案等出されるということではなくて、間髪入れずに今度の臨時国会で幾つかの法案というふうな形で行政改革の一歩を進めていくべきだったというふうな思いを強くしているわけであります。時間がたてばたつほどいろいろな党内事情等でその実現が危ぶまれるということになるんだろうと思うんです。
　私は埼玉県の出身でございますけれども、埼玉県の桶川市というところがありまして、岩崎正男さんという方が今市長をやられて、一期目やられているんですけれども、このときも、この岩崎市長さんは、土曜日の閉庁、閉庁は土日になっているわけでありますけれども、その開庁を、開くということを選挙公約に実は掲げられました。そして、当選後一週間以内にそのことを、公約を実行されたと。こういうことが実はありまして、もしその土曜の開庁について庁内のさまざまな人たちから意見を聞き、労働組合とも交渉をし、さまざまな機関に諮っていくということになれば、恐らくできなかったんではないだろうかというふうに私自身思いますし、岩崎市長にお目にかかってその点もただしましたけれども、やはり同じような御見解を持っておられました。
　私は、時間を置くということも時には大事でありますけれども、一つの物事、大きな物事をなすためには一気呵成に事を進めるということも極めて大事だろうというふうに思っております。
　ドイツのシュレーダー首相も、選挙に勝利すると直ちに税制改革に着手したということがありました。あるいはイギリスのブレア首相につきましても、行政組織の再編ということを行った、これも直ちに行ってきたということであります。
　今、先ほど来の御答弁を、石原大臣の言葉を聞きますと、スピード感という言葉を使われました。新聞でもそういうふうな御発言をされているというふうに私も読ませていただきましたけれども、しかし、これは十一月十九日の産経新聞ですけれども、小泉政権の構造改革実現のスピードは速いと思うか遅いと思うかという調査がございましたが、速いと思うという方は七・八％にしかすぎません。そして、遅いと思うという方が四〇・四％、どちらとも言えないという方が五一・八％でございますので、やはり国民の皆さんは、大臣が述べられているような、あるいは総理が言われているような感覚、つまり速くやっているんだということではなくて、私は少し、もう半年もたって何なんだという思いがかなり強いという気がするわけであります。
　十二月の末までに特殊法人等整理合理化計画というものを策定するという御計画だというふうには聞いて承知もいたしているところでございますけれども、こうした手順ということについて、少し国民の感覚とそのスピードにおいて乖離していないかということをお尋ねいたしたいと思います。この点についてはどう考えますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　山根委員御指摘のとおり、スピード感というものは私も極めて重要であると認識しております。
　その一方で、現在、綿貫議長のところで、国会への法案の提出のいわゆる与党の事前審査の慣行というものに対してさまざまな議論がなされております。これまでの私の十数年間の議員生活の経験から申しまして、議院内閣制をとっておりますので、アメリカのように大統領が与党である出身政党に何のお話もなく法律案あるいは条約、あるいは減税案というものが、日本の場合は今の段階では出せない仕組みになっております。当然、与党の政調審議会の議論を経て、与党の皆さん方が合意していただいて初めて成案を得るという仕組みになっている以上、これは両論あると思うんです。
　アメリカのように、もう与党の審査をやめて内閣が責任を持って法律案をどんどん出す。それとは別に与党の考える案は議員立法として出すという案と、それともう一つ、行政の側が独断専行しないようにチェックするんだと、そして、議会で野党の方も今度加わって議論をすることによって二重のチェックを行っているんだと。両論私はあると思っております。そういうこともぜひ御理解をいただきたい。
　ただ、大変重要な指摘でございますし、その点は、小泉総理も七月の末に私を呼びまして、本来の計画ですと来年の三月三十一日までに整理合理化計画を立てるという予定でありましたけれども、十四年度予算に反映させろということで、三カ月間前倒しし、その結果、先ほど同僚の森田委員の質問の中にございましたように、来年度予算案で特殊法人に対する出資金等々は、概算要求レベルですけれども五千八百億円強削減することができたと。それなりに与えられた体制の中で総理を中心に努力をさせていただいているところでもございます。
○山根隆治君　今、私が例として挙げたのは、アメリカの大統領制の中での話ではなくて、イギリスとドイツの話をいたしましたけれども、それはさておきまして、時間もないので少し進めますけれども、先ほど少し触れましたように、参議院選挙では国民の多くの皆様が自民党に期待した。それは何かというと、やはり日本の改革というのを一刻も早くやってもらいたいと、こういうことからでございました。そして、そのときにも、選挙のポスターは自民党の参議院の候補者の方々は総理と一緒の握手した写真等を使われていましたし、小泉総理と一緒にやっていくんだということで、個人もそれから派閥も超えて一体感というのを国民の皆さんに出して、そしてそれが選挙の結果に結びついたんだろうと思うんです。
　しかし、今実際に自民党と党内で起きていることはどのように理解したらいいのか私は苦しむわけであります。十一月十六日には、自民党で派閥横断の勉強会として、反小泉というか反改革というか、そういう表現は穏当を欠くかもわかりませんけれども、少なくとも私らの目にはそう見えるわけでありますけれども、日本の危機を救い真の改革を実現する議員連盟というものが発足をいたしまして、この永田町ではそうした抵抗勢力といいましょうか、がばっこしているような状態だろうというふうに思います。
　その中で、いろいろな苦しみも大臣自身お持ちだと思いますけれども、こうした自民党内の動きにつきまして大臣はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま委員御指摘の会が発足したということは私もメディアを通じまして承知はしておりますが、その人たちが本当にどういう目的を持って、テレビの一場面を見たところ、その代表なる方が、私たちは小泉さんの足を引っ張るんじゃないと、真の改革を進めるためにやっているんだというようなインタビューをされている場面をニュースで拝見いたしましたけれども、その真意というものは現在のところ私は十分に把握をしておりません。
○山根隆治君　これは、その会だけではなくて、いろんな形での、党派を超えて、私も地元へ帰れば地元のいろいろな問題というものについては何とかしなくてはいけないと、こういう思いもありますけれども、やはり国家ということを考えたときに、自分のとるべき道というのはそれぞれ政治家はしっかりと心しなくてはいけない、そういうふうな思いを持っているわけであります。
　行革の四回行われたフォーラムに参加をされていた作家の猪瀬直樹さんが特殊法人民営化という本をお書きになられまして、私も読ませていただきました。
　その中で、行政の非能率というところに触れられまして、例えば道路公団の問題では、我が国の東京湾の横断道路、アクアラインと外国の事業とを比べられております。アクアラインについては一兆五千億円がかけられたわけでありますけれども、同じような事業で、デンマークとスウェーデンを結ぶラインについては、橋脚とトンネルを組み合わせた同じ規模の工事だということでございますが、これでは三千億で済んでいるんだということでございました。やはり設計とコストをチェックする第三者の機関を持てばこうしたばかなことはないだろうということを言っておられました。
　あるいはまた、都市基盤整備公団につきましては、旧住宅・都市整備公団のときに、御自身の足でその公団の空き家率をずっと自分で調べてみた、歩いてみた。そうしたら、公団の方では余り空き家はないよということになっているのでどうもおかしい、実態と合わないということで追及していたところが、そのカウントの方式が、募集している部屋が埋まっていないということで、建設済みの建物でも募集をしていなければカウントされないという答弁だった。つまりここには一つのごまかしがあるわけでございます。つまり、そうした本当に今求められているものを建築しているかどうかということが一つのここで問題として私も指摘できるかと思うんですけれども、こうした例が枚挙にいとまがないほどこの本の中で登場してきたわけでございます。
　私はぜひ、こうした事例を申し上げるまでもなく、国民がやはり本能的にといいましょうか、感覚的に行政の改革というのは徹底して行ってもらわなくちゃ困るということだろうと思うんです。
　よく、小泉総理初め皆さんが改革に伴う痛みということを言われるわけでありますけれども、行政改革でそんなに痛みを一般の国民が持つというふうなことには私はならないだろうと思います。今まで利権というものに群がっていた方々、そしていつでも、いつまでも弱者を装って規制に守られている強者、その人たちこそやはりこの痛みを味わってもらわなくてはいけないと、こういうふうな思いが私はするわけでございます。
　そうしたことで、かなり気合いを入れて本格的な改革に取り組んでもらいたいというのを改めて申し上げるわけでありますけれども、そこで一つ、こうしたお話をさせていただく背景にもう一つ気になるところもあります。
　それは、今言ったそうした特殊法人にお勤めになっている方が何十万、四十二万だったですかね、おられる。そういう方々の御家族もいるし、御本人たちも将来は雇用の不安ということについても漠然としたものがあるんだろうと思うんですね。やはりそういう方々に対しても一つの安心というか展望というものをお示しすることによって、この構造改革について足を引っ張る勢力ではなくて理解される勢力に、勢力というか方々になってもらわなくてはいけない。それも一つの大切な私は要諦だろうと思いますけれども、この点について、これは石原大臣だかどなたかだか、事前にお話ししてありますけれども、どのように措置されるか、あるいは明示を何らかの形でそうした方々にもされるか、御見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　委員御指摘の、特殊法人にお勤めになっている方の雇用不安の解消という点ではないかと思いますけれども、特殊法人改革は、もう何度も何度も申し述べさせていただいておりますけれども、重要な国家機能を有効に活用するにふさわしい簡素ながらも強力な政府を実現するためのパブリックカンパニーの廃止・民営化論ではないかと私は思っております。
　そんな中で今回は、これも何度も何度も御答弁させていただいておりますが、すべての法人の事務事業、組織形態についてはゼロベースから見直してきている。そうしますと、当然のこと、そこで働いている雇用問題というものが発生してくる。
　基本的には特殊法人の事業の見直し結果によって定まるもの、結果としてその問題がどういうふうに発生するかということだとは思いますが、当委員会でももう既に六月十九日に特殊法人等改革基本法案に関する附帯決議として、「特殊法人等の改革の推進に当たっては、これまで維持されてきた当該特殊法人等の職員との良好な労働関係に配慮するとともに、関係職員団体の理解を求めつつ、特にその雇用の安定に十分配慮すること。」との附帯決議をまとめていただいているわけでございます。この附帯決議の趣旨を踏まえて適切な配慮を払い、そしてその皆様方の御理解なくしてこの改革は成功しないと理解をしております。