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平成三十年二月六日（火曜日）
 午前九時七分開議
　出席委員
 委員長　河村　建夫君
 理事　柴山　昌彦君　理事　菅原　一秀君
 理事　田中　和徳君　理事　橘　慶一郎君
 理事　福井 照君　理事　宮下　一郎君
 理事　逢坂　誠二君　理事　津村　啓介君
 理事　竹内 譲君
 あべ　俊子君 伊藤　達也君
 石崎 徹君 石破 茂君
 岩田　和親君 岩屋 毅君
 江藤 拓君 衛藤征士郎君
 鬼木 誠君 金田　勝年君
 工藤　彰三君 古賀 篤君
 佐藤ゆかり君 坂本　哲志君
 鈴木　馨祐君 鈴木　隼人君
 竹本　直一君 武井　俊輔君
 根本 匠君 野田 毅君
 原田　義昭君 平井　卓也君
 平沢　勝栄君 福山 守君
 星野　剛士君 堀内　詔子君
 村上誠一郎君 盛山　正仁君
 山口 壯君 山本　幸三君
 山本　有二君 渡辺　博道君
 阿部　知子君 青柳陽一郎君
 尾辻かな子君 岡本あき子君
 落合　貴之君 菅 直人君
 櫻井 周君 宮川 伸君
 山内　康一君 井出　庸生君
 伊藤　俊輔君 稲富　修二君
 今井　雅人君 小熊　慎司君
 大西　健介君 奥野総一郎君
 後藤　祐一君 伊佐　進一君
 中野　洋昌君 原口　一博君
 広田 一君 笠井 亮君
 藤野　保史君 井上　英孝君
 遠藤 敬君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （男女共同参画担当）
 （マイナンバー制度担当）　野田　聖子君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 河野　太郎君
 文部科学大臣 林 芳正君
 厚生労働大臣
 国務大臣
 （拉致問題担当） 加藤　勝信君
 農林水産大臣 齋藤 健君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 中川　雅治君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 吉野　正芳君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （国土強靱化担当）
 （防災担当） 小此木八郎君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （海洋政策担当） 江崎　鐵磨君
 国務大臣
 （少子化対策担当）
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 松山　政司君
 国務大臣
 （経済再生担当）
 （経済財政政策担当） 茂木　敏充君
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （規制改革担当） 梶山　弘志君
 国務大臣 鈴木　俊一君
 財務副大臣 うえの賢一郎君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 更田　豊志君
 会計検査院事務総局第一局長 鈴土 靖君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 増田　和夫君
 政府参考人
 （人事院事務総局人材局長） 福田　紀夫君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 田和 宏君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 海堀　安喜君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局長） 菅久　修一君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 遠藤　俊英君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 吉田　眞人君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 山崎　重孝君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 佐々木　浩君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 大泉　淳一君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 黒田武一郎君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 山田真貴子君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 渡辺　克也君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長） 吉田　朋之君
 政府参考人
 （外務省アジア大洋州局長） 金杉　憲治君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 鈴木　量博君
 政府参考人
 （財務省主計局長） 岡本　薫明君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 太田 充君
 政府参考人
 （国税庁次長） 藤井　健志君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 定塚由美子君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局長） 石川　正樹君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 高科 淳君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 石川　雄一君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 伊藤　明子君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 藤井　直樹君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 前田 哲君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 西田　安範君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 武田　博史君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 深山　延暁君
 政府参考人
 （防衛装備庁長官） 鈴木　良之君
 参考人
 （東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長） 小早川智明君
 参考人
 （株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長） 安達　健祐君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 参考人
 （株式会社日本貿易保険代表取締役社長） 板東　一彦君
 予算委員会専門員 石上 智君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月六日
　辞任 補欠選任
 あべ　俊子君 堀内　詔子君
 今村　雅弘君 鈴木　隼人君
 岩屋 毅君 鈴木　馨祐君
 星野　剛士君 坂本　哲志君
 山本　有二君 福山 守君
 山内　康一君 宮川 伸君
 井出　庸生君 奥野総一郎君
 稲富　修二君 今井　雅人君
 後藤　祐一君 伊藤　俊輔君
 篠原 孝君 広田 一君
 藤野　保史君 笠井 亮君
 遠藤 敬君 井上　英孝君
同日
　辞任 補欠選任
 坂本　哲志君 星野　剛士君
 鈴木　馨祐君 鬼木 誠君
 鈴木　隼人君 武井　俊輔君
 福山 守君 山本　有二君
 堀内　詔子君 あべ　俊子君
 宮川 伸君 菅 直人君
 伊藤　俊輔君 後藤　祐一君
 今井　雅人君 稲富　修二君
 奥野総一郎君 井出　庸生君
 広田 一君 篠原 孝君
 笠井 亮君 藤野　保史君
 井上　英孝君 遠藤 敬君
同日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 岩屋 毅君
 武井　俊輔君 岩田　和親君
 菅 直人君 尾辻かな子君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 工藤　彰三君
 尾辻かな子君 櫻井 周君
同日
　辞任 補欠選任
 工藤　彰三君 今村　雅弘君
 櫻井 周君 山内　康一君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成三十年度一般会計予算
　平成三十年度特別会計予算
　平成三十年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○河村委員長　
　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田和夫君、人事院事務総局人材局長福田紀夫君、内閣府政策統括官田和宏君、内閣府政策統括官海堀安喜君、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一君、金融庁監督局長遠藤俊英君、総務省大臣官房総括審議官吉田眞人君、総務省自治行政局長山崎重孝君、総務省自治行政局公務員部長佐々木浩君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、総務省自治財政局長黒田武一郎君、総務省情報流通行政局長山田真貴子君、総務省総合通信基盤局長渡辺克也君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長吉田朋之君、外務省アジア大洋州局長金杉憲治君、外務省北米局長鈴木量博君、財務省主計局長岡本薫明君、財務省理財局長太田充君、国税庁次長藤井健志君、厚生労働省社会・援護局長定塚由美子君、経済産業省貿易経済協力局長石川正樹君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高科淳君、国土交通省道路局長石川雄一君、国土交通省住宅局長伊藤明子君、国土交通省鉄道局長藤井直樹君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛省地方協力局長深山延暁君、防衛装備庁長官鈴木良之君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長鈴土靖君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石崎委員　雪国新潟が選挙区の衆議院議員の石崎徹でございます。
　おととしから衆議院予算委員を務めさせていただきましたが、初めて質問をさせていただく機会をいただきましたこと、菅原筆頭理事始め与野党の先生方に心から御礼を申し上げたいと思います。
　昨年、国会質問におけます質問時間配分につきまして、一回生から三回生までを代表いたしまして見直しの提言をさせていただきました。こうして議事録が残り、インターネット上でも審議状況が残るオープンな委員会質問の重要性は、与野党の若手議員にとっても本当に重要な機会だというふうに思っております。
　本日は、大雪の問題、そして拉致問題、そして子供、若者、将来世代の利益確保などにつきまして、若手議員なりに日ごろから感じております課題等につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　ただ、冒頭に、昨日、佐賀県におきまして陸上自衛隊のヘリが墜落したことに関しまして、先ほど坂本委員からも、総理そして防衛大臣に質問がございました。私からも、大きな被害を受けられました住民の方に対しまして謹んでお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられました自衛隊員一名におかれましては、心より御冥福をお祈り申し上げます。また、捜索中のもう一名の隊員につきましては、一刻も早く発見されることを心からお祈りを申し上げたいと思います。
　そして、大野政務官が今現地に派遣されているということでございます。
　今後、このような事故を二度と起こさないように、そして、なぜこのような危険な事故が起きてしまったのか、徹底的な原因究明と再発防止策の確定を全力で行うとともに、地元の皆様方に対しましても丁寧な説明をするよう、防衛省に強く要望させていただきたいと思います。
　今、日本海側は、大変な大雪が本日も降っております。先月、一月も大変な大雪の被害に見舞われたわけでございます。
　今、我が政権といたしまして、国土強靱化基本計画というものを策定いたしまして、いろいろな政策を進めているわけでございます。四十五のプログラム、そして十五の重点化すべきプログラム等を全省的に束ねてつくっているということでございますけれども、雪が降る日本海側のみならず、九州でも大雪の被害に見舞われているわけでございますので、こうした基本計画、今後見直しがなされるというふうに伺っておりますけれども、ぜひこの雪害につきましてももう少し明示的に記載をしていただきたい、これは強く要望させていただきたいと思います。
　新潟県、新潟市から、先般、一月の大雪の被害につきまして実際に伺ってまいりました。
　新潟市につきましては、当初予算、除雪の予算でありますけれども、十九億円の予算を用意しておりましたけれども、それでは到底間に合わず、補正予算で二十八億円等追加して計約五十億円の予算で対応しておりましたけれども、もう既に除雪費用が五十八億円と、赤字の状況でございます。
　新潟県のみならず、全国的にもきょうも大雪の被害に見舞われているわけでございまして、こうした除排雪の経費につきまして、普通交付税、特別交付税によりしっかりと今後も措置をしていくべきだと考えますけれども、総務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、柴山委員長代理着席〕
○加藤国務大臣　私も子供を持つ身の中で、本当に、そうした子供さんが大変な虐待の中で亡くなっていく、その子供さんの思い、しかも親からの虐待だと、どういう思いなのかなといつも常に、悲しい、また深い思いを持つところであります。
　そういう中で、今、既存の刑罰、こうした事例が示される中で、更に厳罰化するという御提案もありました。これについては、これまでもいろいろな議論があると思いますし、慎重な対応、慎重な検討が必要なんだろうと思いますが、しかし、子供の命を守るために児童虐待の防止に取り組んでいく、これはもう我々が最優先で取り組まなきゃいけない課題の一つだと思っております。
　これまで、さまざまな取組に加えて、先般、児童福祉法の改正を行いました。そして、児童虐待、これは、発生を予防していくということ、そしてできるだけ早期に発見をしていく、そして、仮にそういった状況にあった子供さんでも、早く救い出し、そして自立の道を見つけ出していく支援をしていく、こういう一連の対策を進めていくことが必要だと思っております。
　例えば、子育て世代包括支援センターという、妊娠期から子育て期にわたって切れ目のない支援をしていく、こうしたセンターを全国に展開をしていく。あるいは、市町村や児童相談所がやはり中核になります、そこの専門家や体制の強化に努めていく。こういったさまざまな施策に取り組んで、そして、やはり現場である市町村、また関係機関、そしてそれを支える都道府県、そして私ども国、ここがしっかりと連携をして、社会全体の中で、児童虐待が起こらない、こういう体制をしっかりつくっていきたいと思います。
 〔柴山委員長代理退席、委員長着席〕
○菅（直）委員　この議論も、私たち、いろいろな勉強会でよくやるんですけれども、ドイツはフランスから電力を買っているということをよく言われます。しかし、私が知る限り、一昨年はドイツはトータルでは輸出超であります。ですから、フランスに対しても、時期的に買うときもあれば、逆に時期的には売るときもあるので、こういうことを、一年間のトータルを見たときに輸出超になっているというような事実も含めてしっかりと言わないと。
　つまりは、できていません。何か閣僚がやじを飛ばしていますけれども、茂木さんですか。
○菅（直）委員　この件については最後にしますが、最高裁が言っているのはこういう言い方なんです。
　つまりは、当時、そういうふうにいろいろな人が、報道もあったりして、安倍総理が、当時は野党の一議員であったから、そういうほかのいろいろな意見から間違ってそういうことを言ったのは、間違いではあるけれども名誉毀損とまでは言えないと。
　つまり、その間違いが起きた理由の中に、私がそういった発言をしたとか云々は確かに書いてあります、判決の中に。つまり、間違っていたことに対して罪を認めるほどのことではないというのが、その中の問題として私の当時の言動についてありまして、何度も申し上げますけれども、事実は一つなんですよ。私が言っているのは事実のことを聞いているので、安倍総理に、最高裁の判決の部分を捉えてまた誤ったイメージを操作するというのは、それはしないようにということを申し上げておきます。
　いずれにいたしましても、今のやりとりを含めてこれは国民の皆さんにちゃんと聞いておいていただきたいんですが、当時、三月の十二日というのは、まさに事故が発生した直後です。私は、ヘリコプターで現地に飛びました。吉田所長とも話をしました。そして、なぜベントがおくれているのかということもちゃんと聞きました。そういう中で、淡水がなくなれば海水注入をするのは当然のことであります。海水注入をためらうとすれば、それは、東電が原発が廃炉になることを恐れてためらうことはあっても、私がためらう理由は全くありません。そういった意味で……
○河村委員長　これにて菅君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十三分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○今井委員　はい、わかりました。発言については、また委員会でやっていただけると思いますけれども。
　今、でも、茂木議員がおっしゃったとおり、私も、百九十九条を含めて、やはり法律に問題があるというのも認識しています。ですから、このことはみんなでやはり直していかなきゃいけないというか、検討しなきゃいけないとは思いますので、きょうは事実確認だけさせていただきましたので、これで終わらせていただきたいと思います。
　次に、総理、憲法について少しちょっとお話を伺いたいと思うんですけれども、私は、憲法を改正すべきだとか、憲法を変えるべきではないとか、そういう話合いをするというのは非常に不毛だと思っておりまして、中身を議論しながら、変えるべきところがあればしっかり変えればいいし、中身をチェックした上、変える必要がないのであれば変えなければいい、そういう立場なんですけれども、その上で、総理にちょっと、いつもお伺いしていて、一度聞いてみたいなということがあったんです。
　よく、憲法改正は自民党の結党以来、一九五五年ですね、結党以来の党是であるというふうにおっしゃっておられます。当時は憲法を施行してから八年ぐらいですかね、だと思うんですけれども、憲法改正が党是というのは、これは憲法を変えるということが目的になっているんじゃないかというふうに私には聞こえるんですけれども、なぜ自民党は、結党以来、憲法を変えなきゃいけない、それが党是であるというふうにおっしゃってこられたのか、まずそれをちょっとお伺いしたいと思います。
○今井委員　まだ整理する余地のものはいろいろあるという認識でよろしいですか。もともと半額にはできるんじゃないかとおっしゃっていた。
 〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　これはさまざまな考え方があります。今、私の考え方はどうだということを述べることはできないのでありますが、例えば米国においては、いわば公平性のフェアネスドクトリンをやめましたよね。もうそれぞれ自由に主張してくださいということになったんだろうと。ただ、その中で選択肢がたくさんあれば、その中から視聴者が選択をすればいいんだろうということだったんだろう、こう思うわけでございますし、果たして本当にその中立性を保つことができるのかと言う人もいますね。それはいろいろな意見があります。
　そうはいっても、今先生が言われたように、しっかりとある程度の制限は加えるべきだと言う人がいるわけでありまして、そういったことを含めまして議論をしてもらいたい、こう思っているところでございまして、ネットにおいては、まさに自由な世界であることがネットの特性でありますから、そこに更に規制をかけるという考え方は、これから規制をかけるという考え方は全くないということは繰り返し申し上げておきたいと思います。
 〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○河村委員長　これにて奥野君の質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○河村委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として防衛省人事教育局長武田博史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笠井委員　いろいろ言われますが、総理が議長を務める未来投資会議、二〇一六年十二月十九日で、民間議員を務める日立の中西会長はこう言っています。政府がリスクを民間と
　政府がリスクを民間と
　そこで、日立と、インフラ輸出を応援する経産省の関係が問われてきます。
　人事院に伺います。
　いわゆる官民交流で二〇一六年に日立製作所から経産省に採用されている職員がいると思うんですが、出身企業の部署、つまり日立にいたときの部署と、経産省で配置されている部署、職務内容と任期はどうなっていますか。
○河村委員長　これにて井上君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして基本的質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時六分散会
○河村委員長　
　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田和夫君、内閣府地方創生推進事務局長河村正人君、警察庁交通局長桝田好一君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、総務省統計局長千野雅人君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省刑事局長辻裕教君、法務省入国管理局長和田雅樹君、外務省総合外交政策局長鈴木哲君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長吉田朋之君、外務省北米局長鈴木量博君、外務省欧州局長正木靖君、財務省理財局長太田充君、文部科学省科学技術・学術政策局長佐野太君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長田中誠二君、厚生労働省職業安定局長小川誠君、厚生労働省人材開発統括官安藤よし子君、農林水産省経営局長大澤誠君、経済産業省大臣官房総括審議官飯田祐二君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江崎禎英君、資源エネルギー庁次長保坂伸君、国土交通省土地・建設産業局長田村計君、国土交通省航空局長蝦名邦晴君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛装備庁長官鈴木良之君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第三局長戸田直行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　次に、お諮りいたします。
　最高裁判所事務総局人事局長堀田眞哉君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○麻生国務大臣　今トリクルダウンのお話があっておりましたけれども、これは、経済再生の取組によって雇用改善がかなりなされておりますし、賃金の引上げも、御希望ほどではないにしても確実にステップアップしてきているというのは間違いないんだと思っております。少なくとも、ベースアップという言葉は、何年ぶりか、何十年ぶりかで回復しておりますので、そういった意味では、企業収益というものがあったがおかげでそういった賃金がなされておる。
　それに比べて内部留保が高いのではないかという御指摘は確かだと思っておりますが、いずれにいたしましても、今後、賃金の引上げとか、また企業が設備投資というものを積極的にやってもらうことが大切なので、私どもの平成三十年度の税制改正におきましては、少なくとも、賃金引上げとか設備投資とかそういった、企業というものが、積極的な税負担というものを我々としては、やってくれるのであれば、我々としては、しっかりその点に関しては、税負担を引き下げることによって今言われたようなものをしっかりと対応していただけるということを、我々としてはぜひやってもらいたいということで取組を進めさせていただいております。
　また、税の再分配というところも出てくるんだと思うんですが、これは再分配の規模ではなくて、再分配の結果として格差の状況がどうなっているかというのが最も大事なんだ、私どもはそう思っております。
　この点、ＯＥＣＤの再分配の状況につきましては、ＯＥＣＤの統計によっても、社会保障などの歳出面とあわせて見ると、日本の社会保障と税による再分配後のジニ係数はＯＥＣＤの平均とほとんど変わっていないぐらいでしょう。〇・三一と〇・三三ぐらいになっていませんか。私どもはそう思っています。
　したがって、その上で、税制改正については、今後、再分配機能の回復を図るため、所得税の最高税率を引き上げておりますし、また、いわゆる給与所得控除というものの見直しをやるとか、金融所得課税の見直しをやるとか、相続税の見直しをやるとか、そういったものは着実に実行してきておりますので、税の再分配機能のあり方についても、経済社会というものの構造改革等々を考えてやっていかにゃいかぬと思っております。
　また、その他いろいろ出てくるんだと思いますので、その他の場合に関しましては、私どもとしては、税制による所得分配だけではなくて、他の政策を含めて格差是正というのはやらないかぬということだとは思っておりますので……短くしてほしいという御希望のようなので、あとについては十分理解しておられるという前提で、答弁を控えます。
○安倍内閣総理大臣　これは……ちょっと、委員長。
○安倍内閣総理大臣　やじが余りにも多いので、済みません、後ろに座っている人たちのやじも大変大きくて、答えにくいので。
　これは、例えば、安倍晋三記念小学校、こう籠池さんが申請した、これを朝日新聞が事実かのごとく報道しましたね。籠池さんが考えた名前ですから当然そうだと思ったら、実は開成小学校だったんですよ。
　御党、前、皆さんは民進党に属しておりましたが、民進党の福島さんがそこに座って、これ、安倍晋三記念小学校と申請されましたよね、だから、みんなわかっていたんですよ、かかわっていることが。そこでそんたくが生まれたんですよ、それを認めなさいと私を追及したんですよ。
　しかし、例えば、報道した朝日新聞も、しっかりと、これは元本のコピーがあるはずですから、コピーで、普通、小学校の名前を見ますよね。それを普通、裏取りというんですよ。裏取りをしない記事というのは、これはもう記事とは言えないんです。ほとんど、ちゃんとした品質をなしていない。
　そして、実は違った……
○安倍内閣総理大臣　済みません、今、一生懸命答えているんですから、やじで妨害をしないでください。済みません、後ろの方々もやめていただけますか。
　委員長、ちょっと、私、発言しにくいものですから、注意してください。
○逢坂委員　総理、報道が違っているとかどうかとかということ、そういう問題が起こるのはなぜなのかというところ、そこが問われているんです。そういう問題というのは、報道が違っているということがどうではなくて、なぜ今回、この森友の問題がいつまでもいつまでも尾を引くような、こういう、みんなから不透明なところがあるというふうに思われるのか。それはまさに、安倍昭恵さんのこれまでの行動、そこに課題、問題があるんじゃないですか。
　例えば、安倍昭恵さんは、森友学園の教育方針、これを評価しておりませんでしたか。そして、森友学園の幼稚園に幾度か出向いて、そこで現場で何らかの発言をされておりませんでしたか。これは事実ですよ。そうじゃありませんか。
　例えば、二〇一五年の九月、森友学園で安倍昭恵さんは挨拶をしているんです。籠池園長、副園長の本当に熱い熱い思いを何度も聞かせていただいて、この瑞穂の記念小学院で何か私もお役に立てればいいなと思って、こういう挨拶をされている。
　だから、総理夫人がこの森友学園に対して、お役に立てればいいなと思って、そういう御挨拶をしている、こういうことがこの問題の発端にあるんじゃないですか。だから、こういうところをきちんと、どういうかかわりを持っていたのか、それを説明してもらいたい、そう我々は思っている。国民の皆さんのもやもやもそこにあるんじゃないでしょうか。
　総理、今のこの何かお役に立ちたいと思ってということは、これはどういう意味なんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　ふわっとおっしゃったんですが、正確性を期した方がいいと思いますが。
　いわば、国有地の払下げについての値下げにかかわっていないということを、私は代表して答弁をしております。つまり、それについてはかかわっていないということは明確にしているわけであります。
　それ以上は恐らく御質問はないんだと思いますが、それはちゃんと、私、今答えましたよね。それが事実です。一つ一つ、質問について、分析をしながら答えさせていただきますが。
　そしてもう一つ、わからないというのは今申し上げましたよね。例えば棟上げ式、妻は行っていません。私もここでそう答えています。しかし、どう報道されましたか。で、御党かどうかわからないけれども、恐らく御党だと思いますが、棟上げ式に行っただろうと断定的に質問されましたよね。でも、断定的に……（逢坂委員「その質問は私していないですよ」と呼ぶ）いやいや、それは党としての、そういう質問があったんですから。それは、民進党、御党は違うかもしれないけれども、もともと民進党という同じ党じゃありませんか。
　そこで……（逢坂委員「私が質問していないことをとうとうと答えられても困るんです」と呼ぶ）そこで、これは大切なことだから少し言わせてください。
　つまり、そこで、棟上げ式に行ったか行かないか、私は、行っていませんと言っているにもかかわらず、そういう報道があるということについては、実際どうしてなっているのかと思うのは当然じゃありませんか。そこで、いわば昭恵はそう答えたわけであります。
　つまり、御党が、御党かどうかわかりませんが、野党の人が、棟上げ式に行ったと言って、これは妻を責めたわけでありますが、実際は行っていなかった。しかも、行っていなかったということは、昨年の民進党がやった勉強会で、籠池さん本人が、行っていなかったと言ったんですよ。しかし、その後、行ったと言って、それが新たな事実であるかのように報道されて、そのうその報道をまた皆さんが、これも朝日新聞だったんですが、もとに皆さんが質問をされるということの繰り返しなんですよ。
　また、今、先ほど質問されたことについては、既に私が昨年答えていることを再び質問をされているということでございまして、これが続いているということであろう、このように思います。
○逢坂委員　総理、私は、棟上げ式のことも学校の名称のことも一言もしゃべっていないし、しかも、これまでも、この委員会での私の質問の中でも、全くそのことに私は言及していません。
　私は、どういうふうにかかわったのか、そのことだけをお伺いしているんですよ。
　だから、そうじゃないんですよ。かかわっていないと言うんだったら、御本人にちゃんと説明していただきたいということなんです。（安倍内閣総理大臣「何でかかわったの」と呼ぶ）
　何にもかかわっていないって。だって、お役に立ちたい、あるいはファクスのやりとりがある、こういうのを見れば、外形的には何らかかかわっているんじゃないでしょうかね、そう思わざるを得ない。だから、御本人から説明していただきたい。これも、佐川国税庁長官に引き続いて総理夫人隠しだ、そう思わざるを得ないですよ。
　盗人たけだけしいという言葉が世の中にはありますけれども……いえいえ、言葉がありますけれどもと、最後まで聞いてくださいよ。こういう言葉は日本にないんですか。こういう言葉は日本にないんですか。
　それじゃ、ちょっととめてくださいよ、時計。私は何にもまだ具体的に言っていないじゃないですか。時計とめてくださいよ。
○逢坂委員　いや、私は、日本には盗人たけだけしいという言葉がありますがと言いかけただけで、これが誰がどうだということを言うつもりはまだ、だから、そこは最後まで聞いてもらわなきゃわからないじゃないですか。
　でも、この言葉はもうここでは、これほど大騒ぎになっていますので、これはちょっとここでとめさせていただきますよ。なぜ撤回しなきゃいけないんですか。いやいや、まずくも何もないですよ。日本にはそういう言葉がありますがというところで……だから、そこまで皆さんが言うのであれば、これで私はしゃべりませんよ。
　いずれにしても、証人喚問、佐川国税庁長官、安倍昭恵さん。委員長、よろしくお願いします。
○玉木委員　これはこれからしっかりと分析をしていかなければいけないんですが、実は労働時間の平均というのは、既にアメリカ、イタリアより日本は短くなっています。ですから、単に労働時間を減らすだけでは労働生産性が上がらなくなっている、仕事の中身も質も変えていかなければいけないということに実は日本は直面している、ここが実は今の議論から私は抜けていると思うんですね。これを一つ指摘しておきたい。
　もう一つは、加藤大臣に伺います。
　いわゆる裁量労働制、これを入れたら、確かに裁量労働なので、短く終わった人は早く帰れるので労働時間は短くなるのかなと思うんですが、一方で、時間についての取決めはないですから、長くなる可能性もあるし、逆に早く終わってしまったら、おまえ、もう仕事が終わっているじゃないか、もう一丁やってくれないかというのが日本のある種の労働慣行みたいなところもあって……いや、結構ありますよ、私も経験がありますけれども。
　だから、やはり減らないんじゃないのか、裁量労働制を入れることによってむしろ労働時間はふえるんじゃないかということで、例えば、今、裁量労働制、既に入っています。入っていまして、これは平成二十五年の労働政策研究・研修機構、ＪＩＬの調査では、一カ月の実労働時間、通常の労働者百八十六・七時間に対して、裁量労働制の企画業務型裁量労働制だと百九十四・四時間、専門業務型裁量労働制だと二百三・八時間と、現時点においても裁量労働制を入れた人の方がたくさん働いているんですよね。
　加藤大臣、裁量労働制を拡充することで労働時間は短くなりますか。証拠があれば示してください。
○加藤国務大臣　厚生労働省が実施いたしました平成二十五年度の労働時間等総合実態調査の結果であります。
○安倍内閣総理大臣　答弁する前に、先ほどの年金についても、支給年齢の引上げについては、現在既にマクロ経済スライドで最初に答弁させていただいたように調整をしているということでございまして、財政的にはこれでしっかりともっていくということでございますし、二十五年が要件だったものを十年にし、そしてまた、年六万円というのはもう既に委員から御紹介があったとおりでありまして、しっかりとこうした形で支援していきたいと思います。
　そして、待機児童の解消については、私ども、待ったなしだ、こう思っております。ただ、委員がおっしゃるように、地域によって差があるんだろう。私の地元も待機児童というのはもうゼロになっているわけでございますが。
　いわば順番については、幼児教育の無償化については、二〇一九年度から段階的に進めていき、そして二〇二〇年度に一気に進めるわけでありますが、子育て安心プラン、この受皿づくりについては、先般成立をさせていただいた補正予算も活用し、今年度から早急に実施をしていきます。これによって、二〇二〇年度末までに三十二万人分の保育の受皿を確保して、待機児童を解消することとしているところでございまして、しっかりと実行していきたい、このように思います。
　また、調査によれば、二十代や三十代の若い世代が理想の子供数を持たない理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが最大の理由であり、教育費への支援を求める声が多い、このように考えているところでございます。
 〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○玉木委員　財源のめどがないんですよ、今。ないのに、それをどこかに移して何をやろうといったって、こんな無責任なこと、かつて余りやったことないですよね。
　六千億円ですよ。六千円じゃないんですよ。イージス・アショア六基分ですかね、防衛大臣。それぐらいになりますかね、六千億というのは。毎年毎年きちんと入ってくる六千億を確保するのは相当大変だと思うんです。増税で六千億、どこから恒久財源を見つけてくるんですか。歳出カット六千億、自然増だってある中で、どこで見つけてくるんですかね。
　結局それがなかったとしたら、今言っている話のほとんどは結局赤字国債で賄うということになってしまって、子供たちのためだと言いながら、その子供たちにツケを回す財源でやるということになるんですよ。そうなんです、総理。ここはやはり、軽減税率、やめた方がいいと思いますよ。これはもう二年前に私はここでやりましたが、低所得者対策には全くなっていませんから。
　加えて、これはぜひ……六千億円の財源が用意されているんですか。でも、財務大臣は明確にはお答えにならない。何か埋蔵金のようなものがあるんですかね。とてもあるとは思えませんが。
　いや、これは真剣に考えるべきだということを申し上げているんです。特に、一発で終わる事業じゃなくて長く続けていくものなので、恒久政策には恒久財源ということをきちんと考えるべきだということを申し上げているんです。
　軽減税率に関して言えば、消費者への影響はよく言われますが、零細事業者、中小企業においては、いわゆるインボイスを発行できないとこれは取引排除になります。そうなると、これはいわば廃業促進税制みたいな側面もあるので、中小企業に対する影響を甘く見ない方がいいと思いますね。ですから、先送りをしたので、もう一回、私は、軽減税率については慎重に考えてはどうかなということをあわせて提案をさせていただきたいと思います。
　次の五をちょっと見てもらいたいんですが、今も六千億円穴があいたまま、子育て政策の充実ということをやろうとしているという話がありましたが、やはりどう考えても、安倍政権になってから財政再建に対する取組が弱いと言わざるを得ないですね。
　大丈夫、経済成長するから税収も入ってくる、いろいろなことを言います。この前、岸田政調会長とのやりとりでも、岸田政調会長は、どちらかというと財政をきちんとやった方がいいんじゃないか、でも、総理は、成長するから税収が入るので大丈夫、そういう話でした。
　ただ、安倍政権になってから八兆円ぐらい税収がふえている中で、六兆円ぐらいはたしか消費税を五から八に上げたときの増収分ですよ。だから、実は余り他の、いわゆる成長に伴う税収というのはそんなにふえていない。
　これは先般内閣府が出した中長期試算で、いろいろなものが出ていました。私は、あれっと気になったんです。それは何かというと、この国、地方の財政収支の対ＧＤＰ比なんです。ベースラインケースと経済実現ケースということがありまして、この表で見ると、下に行けば行くほど財政が悪化するということなんです。
　今までのいろいろな数字を見ていたら、ベースライン、これは非常に現実的、これでもまだ過度に私は楽観的過ぎると思うんですが、そうじゃなくて、絶好調で成長した、アベノミクス全開で一番うまくいったケースでも、実は、この内閣府の出した試算では、二〇二七年から国、地方の財政収支の対ＧＤＰ比は悪化をするんです。
　二〇二四、二五、二六ぐらいで、つまり、高齢化の、団塊の世代が抜けていって、いわゆる二〇二五年問題が生じるぐらいから、ここまでは何とか改善するんですけれども、そこからは経済が絶好調にしても悪化するということを内閣府が出しているんですよ。これは大問題じゃないですか。
　こういう現状、これでも私は甘いと思うんですが、ただ、さすがに内閣府の数字は、もう不都合な真実を隠し切れなくなっているんですよね。だから、これをもっとその先まで見せてくれたらこの傾向が更に明らかになるんですけれども、なぜか二〇二七年で、ちら見せで終わっているんですよ。
　これをきちんと示して、中長期の財政のあり方、つまり、アベノミクスが成功した場合であっても悪化するんだという姿をきちんと捉えて、今から歳出削減とか歳出歳入両面にわたっての改革をやらないと、間に合わないと思いますよ。
　総理、総理が三選されるかどうかは私が言及することではありませんが、安倍総理の任期中は何とかうまくいくんです、これは。でも、安倍総理が終わった後、オリンピックが終わった後から悪くなっていく。後は野となれ山となれ財政戦略のような気がする。
　こういう現状について、総理、どうお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　政府の立場を申し上げれば、自衛隊が合憲であるということはもう明確な一貫した立場であり、これは自衛隊を明記することが国民投票でたとえ否定されても変わらないものであります。これは一貫しているものでございます。
　今、それは意味がないのではないかという意見が……（玉木委員「いや、それは意味はあるんです。意味はありますよ、自衛隊を書くことは」と呼ぶ）書くことは意味があるんですね。
　そこで、いわば書きぶりについて、まだ我が党において議論があるところでありまして、シビリアンコントロールについてはどのように触れるのか、あるいは、今、玉木委員がおっしゃったように、自衛権そのものに触れるのかどうかということも含めて今議論中でありますから、私はこれ以上深入りするつもりはございませんが、しかし、もう既に政府の解釈においては、一項、二項が残る中においても自衛隊は合憲であり、我々は、自衛権の行使として、個別的自衛権とそして集団的自衛権、これは新三条件のもとにおいては行使できるというのが基本的な考え方であります。
　これは今後とも我々は変えるつもりがないという中において、しかし、自衛隊のいわば明記、彼らにとって大切なことは、命をかけても日本を守るという誇りなんですよ。これはたとえ、手当を出せば済むということではなくて、やはり彼らは命をかける公務員であるわけでありまして、そこで、命を賭して任務を遂行している者の正当性を明文化し明確化することは、我が国の安全の根幹にかかわることであろうと私は総裁として考えているわけでありまして、憲法改正のこれは十分な理由になるものであろう、こう考えているところでございます。
 〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○小熊委員　大臣としては、本人が勘違いするものは別として、本人は持っていっていない。
　ただ、ここに、先ほど私の手元に手に入れることができましたが、過日の週刊新潮でもありました新盆リスト、このリストがありますけれども、秘書対応と代議士対応ということで分かれていて、ということは、これは本物のリストですかね。リストがあるということが報道されても、このリストというのは、これは本物ですか。存在しますか、どうですか。
○津村委員　岡山県選出の津村啓介です。
　本日は、アベノミクスの弊害と限界を指摘させていただき、今後の政策の見直しについて具体的な提言をしたいと思います。また、時間が許せば、皇室の問題、特に、悠仁様お一人のお血筋で天皇制を存続、維持していくことのリスクの問題を含む皇位の安定的継承の問題について質問をいたします。
　まず最初に、アベノミクスと皇室の問題に先立ちまして、先週、我が党の大西健介議員が取り上げたジャパンライフ社の問題について、関係大臣に幾つか確認をさせていただきます。
　先週の議論をお聞きになっていらっしゃらない方もいらっしゃいますので、簡単に復習をさせていただきますが、ジャパンライフ社は、全国で長年にわたりまして、数多くの高齢者をターゲットに、高額な磁気治療器を、訪問販売、連鎖販売で売りつけてきた企業です。このほど事実上倒産に瀕しておりますけれども、負債額は二千四百億円を超えるとされ、戦後最大級の豊田商事事件を超える被害が見込まれております。
　先週の大西健介さんの質疑の中で、消費者庁でジャパンライフ問題を担当していた担当者その人が、ジャパンライフ社に天下りをして、処分に手心を加えていた疑いがあることがわかりました。また、一昨年末に第一回の業務停止命令が出された後も、そこにいらっしゃる加藤勝信大臣そして二階俊博自民党幹事長が同社の
　源馬さん、お願いします。きょうは、静岡の源馬謙太郎議員にパネルをお願いしております。
　まず、加藤勝信大臣に伺いたいというふうに思います。
　加藤大臣は、こちらのパネルにございますように、一月の十三日、昨年ですね、ジャパンライフの山口会長と接点を持たれたことを先週の質疑でお認めになっておられましたけれども、その際の講演料というのはあったんでしょうか。また、会合の主催者についても伺います。
○安倍内閣総理大臣　御理解いただいているというのは、誰がですか。それは、当然、選択的夫婦別氏でありますから、選択という名前が最初についておりますから、それは当然承知をしております。
○江田（憲）委員　普通の案件なら、文科大臣が知っていることも総理が知らないことはいっぱいありますよ。しかし、内閣審議官もいろいろ指導していたし、内閣補佐官もそうだ、総理秘書官も知っていた、文部大臣も知っていた、事務次官も知っていた。何で一月二十日まで総理だけは知らないんですか。しかも、腹心の友ですよ。何回会って、何回会食して、何回ゴルフされているんですか。その間、一言も出ない。常識では考えられないでしょう。
　委員長、最後に、やはりこの問題も、本当に収束しないのは、一方の当事者である加計孝太郎さんが全然公で説明しないからですよ。これをやっている限り、絶対国民は納得しませんから、加計孝太郎さんの証人喚問を求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 ―――――――――――――
○河村委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として財務省主税局長星野次彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福田（昭）委員　民進党、無所属の会の福田昭夫でございます。
　きょうは二十分時間をいただきましたが、何か時間が減りましたので省略して質問をさせていただきますが、やはり今回は、安倍内閣の財政健全化、財政再建に対する本気度について確認をさせていただきたいと思っています。
　既に現在、我が国の債務残高はＧＤＰ比二四〇％ということでありまして、今から七十三年前、太平洋戦争に負けたときには、国民所得比でありましたけれども、二七〇％ぐらいの大変債務残高があって、実質破綻状態でありました。それにほぼ近い状態に現在なっております。
　先ごろ財務省が、一月三十日ですけれども、二〇一六年度、平成二十八年度末の国の資産と負債の状況をあらわす貸借対照表を公表しました。
　負債が資産を上回る債務超過は五百四十八・九兆円と、過去最大を更新しました。膨張する社会保障などの費用を税収で賄えず、国債を増発しているためだと。一六年度末の資産は六百七十二・七兆円と、前年度に比べ〇・四兆円の増加。負債は、二十八・五兆円増加して、千二百二十一・六兆円となった。
　企業なら既に倒産してもおかしくない状況だが、将来増税したり歳出削減したりする可能性があるため破綻はしない、こう報道されておりますけれども、果たしてそうでしょうか。このままいけば必ず太平洋戦争に負けたときと同じ状況になる、私はそう心配をいたしておりまして、その財政の健全化についてのお話を伺いたいと思います。
　時間の関係で、一番目の財政の健全化の目標達成については、茂木大臣にお伺いする予定でありましたが、これは省略をいたします。
　二〇二〇年度に、当初、国と地方のプライマリーバランスの黒字化を達成するという話でありましたが、ここへ来て、どうやら二〇二七年度まで引き延ばすと。アベノミクスを五年間やっておきながら、とてもとても目標達成は無理だということで延ばすという試算が出たということでありまして、アベノミクスは余りうまくいっていないなというのがはっきりしてきているんじゃないかなというふうに思っております。
　それでは、さらに、二番目も省略しまして、三番目の、二〇一九年十月からの消費税率の引上げについてであります。これは安倍総理に伺います。
　先ほども質問がありましたけれども、本当に来年十月に消費税率を八％から一〇％に引き上げるんですか。昨年、総選挙で国民の皆さんに約束しましたから、引き上げないというわけにはいかないんだと思いますが、どうですか。改めてお伺いします。
 〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○福田（昭）委員　簡潔にありがとうございました。
　それでは、所得税と法人税と消費税がどんな状況になっているかというのをちょっと表を使って御説明したいと思います。
　表一は、申告納税者の所得税負担率であります。
　これは先ほども出ましたけれども、課税所得が一億円の方が一番税金を税率的には納めているんですね。更にそれ以上所得のある人は、どんどん納めなくなっている。これは、株式譲渡だとか金融所得課税が一律二〇％だということで、これについては、やはり総合課税をやるとか、あるいは分離課税でも、金融所得課税にも累進性を持たせる、そういうことをやれば税収はふえると思います。
　それから、二つ目、今度は会社の方でありますが、資本金階級別法人税平均実効負担率であります。
　これは、資本金五億円以下が一番税金を納めているんですね。それから、どんどんどんどん資本金がふえるに従って税金を納めなくなってしまう、こういうことなんですね。
　ですから、これもしっかり、これはどちらも中央大学の名誉教授の富岡教授がつくった表でありますが、法人税も、これは地方税も含めた三税でありますが、この富岡案では、一律に二五％でフラットにするということによって、実は法人三税が、この平成十二年の試算で五兆四千億ふえると言っているんですよ。ですから、租税特別措置法とかいろいろなことで優遇税制がありますけれども、全部なくして、本当にフラットで二五％、それで税収がふえるというんですよ。こういう改正が必要だと思うんです。
　それから、表の三、消費税でありますけれども、消費税収入と法人三税の減収額の推移であります。
　これも富岡教授がつくった表でありますが、消費税を平成元年につくってから二〇一四年まで、消費税収は累計で二百八十二兆円、減税した法人三税は累計が二百五十五兆円にもなります。これはまさに、せっかく消費税でたくさん税金を納めていただいても、約九割は法人税の減税で消えちゃっているんです。
　ですから、法人税をこんな扱いをして、それこそ、安倍内閣になったら産業競争力強化法とかいろいろな法律をつくったり、税制で優遇して企業を一生懸命応援しても、全然税収に反映しない。しないどころか、企業がためているのは内部留保資金、四百六兆円もためちゃった。日本のＧＤＰに匹敵するぐらいため込んじゃったんですよ。ですから、こうしたいびつな税制をやはり直せば、きちっと税金は日本の今の経済でも入ってくるんですね。いや、簡単ですよ、これは。やるかやらないかだけの話ですよ。
　それで、そうしたことで、時間がなくなってきちゃったので、このことはぜひ検討していただきたいと思っています。
　次の五番目の、財政の健全化の必要条件であります。
　表四でありますけれども、表四は、正規・非正規別・年齢階級別賃金であります。正規職員が赤、非正規が青でありますけれども、賃金の格差はもう明らかであります。
　やはり、経済を成長させるためには個人消費を伸ばさなくちゃならない。そのためには、やはり非正規雇用を廃止したり縮小しないとだめだと思うんですね。本当に、年収二百万円ぐらいの人を全雇用者の四割もつくっておいて経済を成長させようといったって、無理だと思います。
　ですから、ここは、非正規雇用は原則廃止。安倍総理も所信表明演説で非正規雇用という言葉を日本からなくしたいと言いましたけれども、まさに、そういった意味では、非正規雇用を原則なくす。希望者によってはそれはしようがないですけれども、そうした、やはり働き方をしっかり変える、そして中間所得層をちゃんとつくっていくということが、個人消費を伸ばす大きな原因になると思います。
　安倍総理は経団連に賃金引上げをお願いしていますけれども、大企業で働いている人たちは全雇用労働者のたった五％です。ですから、たった五％の人たちだけの給料を上げても、経済を押し上げる力になりません。
　こうした非正規雇用の人たちをしっかり正規雇用にしてもらって、給料をちゃんとまともに払ってもらう。そうすれば、結婚もできるし、車も買えるし、家もつくれる。そうすれば、個人消費も伸びていきますよ。そういうことが必要であります。
　そしてさらに、ゆがんだ税制、先ほど申し上げたように、所得税や法人税、こうしたゆがんだ税制をしっかり直して消費税だけに頼らずに税収をふやすというのが一つと、もう一つは、やはり経済を成長させる、経済を成長させるのはやはり脱炭素だけじゃなくて脱原発、この二つです。この二つをちゃんとやれば経済は成長していきます。
　こうしたことをやはりしっかり取り組んでいって、財政再建をちゃんとやるということが大事だと思います。
　御案内のとおり、二〇二五年、団塊の世代が全て七十五歳以上となって、ほとんど働く人がいなくなります。そうしたときに備えてやはり財政再建しておかないと、とんでもないことになります。
　先ほど、年金の話もありました。先ほどの話はちょっと先の話でありましたが、二〇四〇年も、全国の市区町村の半数が消滅の危機にあるという発表がありましたけれども、地方はとんでもない状況になろうとしております。
　少子高齢化、人口減少がどんなすごい変化をもたらすかということを、やはり政府を挙げて、与野党を挙げて取り組んで、国と都道府県と市町村が連携してやっていかなかったら、この少子高齢化、人口減少時代は乗り切れないと私は思っております。
　そして、安倍総理に最後に、時間がなくなってきましたので申し上げたいと思っておりますが、私は、やはりいまだに出口戦略のない異次元の金融緩和を大変心配いたしております。改めて、アメリカの大投資家ジム・ロジャーズの話をぜひ安倍総理にお伝えしたいと思います。
　過度な円安政策は間違いだ、今はいいが、やがてツケが回ってくる、自分の国の通貨をこんなにおとしめて、あのとき一ドル八十円から百二十円に五割下げたわけでありますが、こんなにおとしめて繁栄した国はない、やがて安倍総理は日本を破壊した男としてその名を歴史に刻まれるだろう、こうジム・ロジャーズが言っております。
　ぜひ、安倍総理、そうならないように、今から、やはりちょうど運よく日銀の黒田総裁始め、それこそ副総裁も交代できる時期なんだから、そこはしっかり考えて、方針を変えることをお勧めして、私の質問を終わります。
○志位委員　私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。
　きょうは、限られた時間なので、生活保護の問題に絞って質問します。
　ことしは五年に一度の生活扶助基準の見直しの年となっていますが、安倍政権が最大五％という生活扶助基準引下げの方針を決めたことに対して、国民の不安と批判が広がっております。
　生活保護の問題は、制度を利用している人だけの問題ではありません。今日の日本で、貧困は特別の事情ではなく、倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥っておかしくない状態に置かれています。
　また、生活扶助基準の引下げは、住民税、保育料、介護保険料、就学援助、最低賃金などに連動し、広範な国民の生活に重大な影響を与えます。憲法二十五条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティーネットである生活保護のあり方は、全ての国民の権利にとっての重大な問題であります。
　まず総理に伺いたいのは、今日の日本における貧困の実態をどう認識されているかということです。
　私は、一月二十五日の本会議の代表質問で、安倍政権の五年間で貧困が悪化したという事実を認めるかどうかをただしました。総理は、二〇一四年の総務省全国消費実態調査で、安倍内閣発足後、長期的に上昇傾向にあった相対的貧困率が低下に転じたと述べ、貧困が悪化したという指摘は当たらないと答弁されました。
　まず確認します。
　全国消費実態調査で、総世帯の相対的貧困率がどうなったか。この四回の調査結果について、総務省、数字を示してください。
 〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕