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○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　まず、統合幕僚長でございますけれども、自衛隊の運用に関し軍事的、専門的見地から防衛大臣を補佐する幕僚でございまして、指揮官ではないということがまず一点でございます。
　このため、今回、統合作戦司令官を新たに置いたということになったといたしましても、自衛隊の運用に関する大臣等の意思決定の補佐、軍事専門的見地からの抑止、対処に係る戦略的な方針の策定等、それから統合的な防衛力の整備や統合運用の円滑化、こういった統合幕僚長の役割に変化はございません。
　これに対しまして、統合作戦司令官でございますけれども、統合、共同における作戦計画の策定及び作戦の遂行、部隊の統合作戦能力等の常続的な錬成及び把握、こうした役割を担うということになるわけでございます。
　統合作戦司令官を新たに置くことによりまして、統合幕僚長は、自衛隊の運用に関し、軍事専門的な見地から防衛大臣を補佐することにより専念できるようになりまして、自衛隊の運用に関する部隊との調整は統合作戦司令官が一元的に担うということで、適切な役割分担の下に統合運用の実効性を向上させることが可能になるということでございます。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　この統合作戦司令部につきましては非常に重要な部隊となるというふうに思っておりますので、是非とも、今後も国民の皆様に分かりやすい、理解が進む形で議論を進めていただければというふうに思います。
　さて次に、今般の改編の意義について理解をいたしましたけれども、その上で、昨今の我が国周辺を取り巻く安全保障環境、これが大変厳しいということを踏まえれば、この四方を海に囲まれた我が国におきましては、防衛力強化の観点から、更に海上自衛隊の体制を強化する必要があるというふうに考えております。
　この海上自衛隊の改編について防衛省として今後どのように取り組んでいくおつもりなのか、木原防衛大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　令和四年の十二月に策定された防衛力整備計画において、海上自衛隊の体制につきましては、情報、サイバー、通信、気象、海象等といった機能、能力を有する部隊を整理、集約し、統合的に情報戦を遂行するため、体制の在り方を検討した上で、海上自衛隊情報戦基幹部隊を新編すること、そして、重層的な警戒監視態勢を構築するとともに、水中及び海上態勢の確保や人的資源の損耗を低減させるため、各種無人アセットを導入するとともに、無人機部隊を新編すること、そして、統合運用体制の下、高い迅速性と活動量を求められる部隊運用を持続的に遂行可能な体制を構築するため、基幹部隊の体制の見直し等に着手し、所要の改編等を実施することとされています。
　防衛省としては、防衛力整備期間中にこれらを実現すべく、現在鋭意検討を進めているところであります。
○吉川ゆうみ君　海上自衛隊の基幹部隊の見直し、これは我が国の安全保障環境に直結する重要な、非常に重要な取組であると考えております。引き続きしっかりと検討し、そして推進をしていただければというふうに思っております。
　さて次に、ＧＩＧＯに派遣される防衛省の職員についてお伺いをしたいというふうに思います。
　このＧＩＧＯに派遣される防衛省の職員は、給与や復職後の処遇を心配することなく、安心してＧＩＧＯの業務に従事し、能力を遺憾なく発揮していただきたいというふうに考えております。また、この環境を整備するのが政治の役割であるとも思っております。本改正によって防衛省の職員派遣処遇法が適用されれば、ＧＩＧＯに派遣される防衛省の職員は、職員としての身分を失うことなく、安心してＧＩＧＯの業務に従事するということが可能になるというふうに承知をいたしております。
　しかし、実際、給与や復職時の処遇、あるいは退職手当や年金の扱いはどうなるのか、この派遣されている期間があったということによって不利益を被ることは一切ないという理解でよいのか、このＧＩＧＯだけには限らないんですけれども、様々な、こういった通常の防衛省の中から外で勤務していくというような形になる場合に、派遣される防衛省の職員、この彼らの処遇がしっかりと確保されるのかどうか、このことについて改めて確認をしたいと思います。
○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生の方から御指摘いただきましたとおり、防衛省職員派遣処遇法に基づきまして、ＧＩＧＯに派遣される職員は派遣期間中も防衛省の身分を保有することとなります。
　こういった当該派遣された職員の給与は派遣先機関から支給されますけれども、派遣先地域の在外公館に勤務する外務公務員の給与の年額と比較いたしまして派遣先機関からの給与年額が低い場合には、その差額を防衛省が派遣前の俸給等の百分の百を上限に支給することができることとなっております。
　また、防衛省で勤務する職員との均衡を失することがないように、業務上の災害を受けた場合には公務災害補償として補償され、当該職員の退職手当の算定につきましては、国際機関等への派遣期間は在職期間として通算される形になりますので、こちらも影響はございません。
　さらに、派遣される職員は、引き続き防衛省共済組合の組合員ということでございますので、共済組合が提供する福祉厚生のサービスも継続して利用することが可能となっております。
　ＧＩＧＯに勤務する職員の具体的な処遇につきましては、引き続き三か国で調整中ではございますが、今般の防衛省職員派遣処遇法の改正によりまして、派遣職員が不利益を被ることがないよう制度が整えられると考えております。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　使命感を持ってＧＩＧＯに派遣される職員の方々が不利益を被ることが、今、ないというような形でお伺いしたと思いますけれども、しっかりと、実際の隊員になる際はしっかりとこういった対応を取っていただきたいというふうに思います。
　さて、今般の人材確保に関わる自衛隊法改正案について、改めて私は大いに歓迎をしたいというふうに思います。
　他方、先ほど佐藤委員の質問の方にもありましたけれども、募集対象者人口が増加が大変厳しい状況にある現在において、改めてこの防衛力の中核を担う自衛官の確保、これがますます厳しい状況になっている。そこに、先ほど佐藤委員からのお話にありました、入ってもらってもその後の日々の業務に就くための生活あるいは日々の環境が大変厳しいものにあると、そういったことからまた更に厳しい状況になっているというふうに思っておりますし、日々私の地元からも、関係者の皆様からその悲痛な声を聞いているところでございます。
　私の地元の事務所にも自衛官の募集のポスターを貼ったり、あらゆる機会を通じてこういった話を私たちもさせていただいておりますが、私の地元三重県にも、久居の駐屯地であるとか明野の駐屯地、そういったところが幾つもございます。皆さん、本当に日々頑張っていただいております。
　この私の地元三重県におきましては、例えば久居の駐屯地においては、今年四月、ちょうど先般、記念行事がありましたけれども、その前日に募集広報の日を設けて、自衛隊三重地方協力本部もその中にブースを置いて職業としての自衛官のアピールを積極的にして、様々な方に、自衛官のこの誇り、使命あるいは日々の業務ということをより知っていただく、魅力を感じてもらうということを取り組んだり、あるいは伊勢に明野の駐屯地というところがございますけれども、この明野の駐屯地では体験搭乗のようなものを行ったり基地見学の日ということを設けたりして、積極的に様々な形でこの自衛隊について知っていただく、あるいはこの開かれた駐屯地ということを市民の皆様あるいは一人でも多くの方々に知っていただくということで、様々な努力を重ねていただいております。この自衛官の魅力を伝える様々な工夫をするということをしています。しかし、様々、先ほど佐藤委員からのお話にあったような、そしてこれまでも多くの委員の皆様からのお話にあったようなことが現状であろうというふうに思っております。
　先ほど大臣の方から、この自衛官、我が国の安全保障の中核は人であると、自衛官の皆様が頑張ってくださっているからだというお話ございましたけれども、一つ一つのこれまでのお話ありましたが、改めてですね、改めて、この我が国を様々な形で守ってくださっているこの自衛官の確保のために、どのような施策を更に、更に一歩踏み込んで取っていただくことができるのか、大臣の率直なお考え、そして今後への御決意ということをお伺いしたいと思っておりまして、改めて、この自衛官の皆様にねぎらいといいますか、そういった大臣からの感謝の思いということを伝えていただけたら有り難いというふうに思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（木原稔君）　高校新卒者の有効求人倍率三・五二倍というのは、バブル期を超えて過去最高ということであります。こうした大変厳しい募集環境にありましても、先ほど吉川委員が御紹介いただいたような三重県、御地元の三重県におけるその募集関連イベントのように、様々な機会を捉えて隊員自身が職業としての自衛隊の魅力を発信するなど、そういった人材確保に取り組んでいるところであります。
　これからの国防を担う優秀な人材を確保することは、もう防衛大臣である私の使命であるというふうに考えております。国家安全保障戦略等に定められた人的基盤の強化については、そういった募集能力の強化だけではなくて、給与面の処遇の向上であったり生活、勤務環境の改善であったり、ハラスメント防止対策を含めて、あらゆる選択肢を排除せずに、どうすればその若い方たちが自衛官を目指してくれるのかということに思いを巡らしながら隊員の確保に尽力していくと、そういう覚悟でございます。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　私も、本当に、日々、自衛官の皆様と御一緒させていただいていると、この自衛官の方御本人、そして御家族、様々な決意の中で、様々な使命感とそして誇りを持って我が国の安全保障環境を守ってくださっている。そして、災害の際にはいち早く出向き、本当の苦労の中で活動していただいている、任務を遂行していただいている。本当に頭が下がり、心から感謝と敬意を常々表している次第でございます。是非ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　私、今回の改正、一連の改正は、より厳しさを増す我が国の安全保障環境、ここにより柔軟に、そして広範囲に、職務横断的に適切に対応していく、そして効果的に取組を行っていくためには非常に重要なものであると考えております。是非とも、本法改正を機に、より様々な面において強固で効果的な仕組みを構築していただきますことを心からお願いいたしまして、私の質問を終わります。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。
　まず、統合作戦司令部の新設について質問させていただきます。
　防衛大臣に伺いますが、この間、この統合作戦司令部新設の目的について、累次、本会議も含め答弁をなさっているんですが、最大限にその目的の趣旨について具体的に説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　目的について、その趣旨ということでございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境というものが急速に厳しさを増している中で、そういった平時と有事の境目というものが曖昧になってきております。平時から有事までのあらゆる段階における活動をシームレスに実施できるようにする必要が生じております。
　また、陸海空といった従来の領域に加えて、昨今は、宇宙、サイバー、電磁波の領域や、無人アセットを用いた非対称的な攻撃、ハイブリッド戦などの新しい戦い方に対応するために、事態生起時に統合任務部隊を臨時に組織するのではなくて、事態の状況や推移に応じてより柔軟な防衛体制を迅速に構築し、また、平素から領域横断作戦に必要な体制を整えることが急務になっております。
　こうした観点を踏まえて、国家防衛戦略及び防衛力整備計画を踏まえて、統合運用の実効性を強化するため、常設の統合司令部として令和六年度に統合作戦司令部を新設することといたしました。
　統合運用につきましては、平時から有事までのあらゆる段階において、自衛隊の運用に関し、陸海空自衛隊を一体的に運用することを意味するものでありまして、また、陸海空の領域に加えて、宇宙、サイバー、電磁波を含めた全ての領域において領域横断作戦を実現し得る体制の構築に取り組んでいるところです。
　今般の統合作戦司令部の新設によって、陸海空自衛隊による統合作戦の指揮等について平素から一本化できるとともに、平素から領域横断作戦の能力を錬成することができるため、統合運用の実効性が向上し、迅速な事態対応及び意思決定を行うことが常続的に可能となると、そういったことが考えられます。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　新しい司令部新設の目的と、あと統合運用の趣旨について具体的に答弁をいただきました。
　ちょっと政府参考人にお尋ねをしたいんですが、今おっしゃった、元々はこれ、国家防衛戦略、あの令和四年の十二月の国家防衛戦略で常設の統合司令部を創設するというふうに書かれているんですが、今大臣が答弁された司令部新設の目的、特にその統合運用ですね、平時から有事、あるいは陸海空の自衛隊の連携等だと思うんですが、あと領域横断、こうした能力は、国家安保戦略の三文書の基になった極めて現実的なシミュレーションなるものは、既に答弁いただいていますけど、あくまであれは個別的自衛権の発動であって、集団的自衛権のシミュレーションはしていないというふうに明確に答弁いただいているんですが。
　なので、理解の仕方として、防衛省としては、今回の統合作戦司令部の新設と、そこにおけるこの統合運用の実力の発揮というのは、専らあるいは基本的に個別的自衛権の発動のことを考えてやっていらっしゃる、あるいは、もう個別的自衛権のことだけだと言い切れるんだったらそういうふうに言い切っていただきたいんですが、それについて答弁してください。政府参考人。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　統合作戦司令部の新設の趣旨、目的等についてはただいま大臣から御答弁を申し上げたとおりでございますけれども、今し方の答弁の中でもあったことかと存じますけれども、本司令部あるいは本司令官につきましては、あらゆる事態に際してシームレスに、きちんと状況の推移に応じて対応できるようにするということでございまして、特定の事態等を、ここに限ってということで新設するというものでは必ずしもございません。
○小西洋之君　そういう、今の答弁、言いたいこと分からないでもないんですけれども、なので、自衛隊法の第六章ですかね、書かれているその自衛隊の行動、様々な行動が法律によって規定されているわけです。そうした行動について、統合運用の実力を発揮するための司令部だということなんですね、今おっしゃっていただいたことは。だから、事態を特に具体的に何か想定しているわけじゃないというのは、まあ端的にはそういうことをおっしゃられたんだと思うんですが。
　私の質問は、さはさりながら、経緯として、国家防衛戦略で常設の統合司令部を創設するというふうにおっしゃられてきたような経緯なんかもあり、私が質問したような、もう専ら個別的自衛権の発動についてしっかりやらなきゃいかぬなという考えの中から出てきたものか、あるいは運用上はもうそういうことをしっかり考えてやっていますというような、そうしたことは何か答弁できないですかね。政府参考人。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたけれども、今回の統合作戦司令部の新設につきましては、特定の事態とか特定の状況みたいなものを切り取って、それに対して対応するということではございませんで、我が国の平和と安全を今の安全保障環境の中でどうすれば確保できるか、そうした観点から、今の時代に最もふさわしい司令部の在り方ということを考えて設立したものということでございます。
○小西洋之君　分かりました。
　次の二番なんですが、政府参考人で結構なんですが、こうした、いわゆる統合作戦司令部なるこうした機能を持っている他国の軍隊、そうした例があれば具体的にちょっとお示しください。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　今般設置をお願いしております統合作戦司令部においては陸海空の自衛隊を一元的に指揮をするということにしているわけでございますけれども、他国軍において領域横断的に一元的な指揮を行う司令部が設置されている例ということにつきまして網羅的に申し上げるというのは困難であるということをまず御理解いただきたいと存じます。
　その上で申し上げますと、例えばということでございますが、米国におきましては地域や機能ごとに編成されました複数の統合軍司令部を、英国におきましては海外における軍事作戦等を担う常設統合司令部を、豪州におきましては国防軍の作戦の計画、実行を担います統合作戦コマンド司令部を、それぞれ設置をしているというふうに承知をいたしてございます。
○小西洋之君　じゃ、次の質問なんですが、政府参考人ですが、防衛省の資料に、今回の設置の目的について、インド太平洋軍司令部と調整する機能が不足というのが日本語で書いてあるんですが、これ具体的にどういうことか、説明ください。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　統合運用の実効性の強化に当たりましては、臨時の統合任務部隊では、情勢の推移に応じたシームレスな対応が困難であるということ、領域横断作戦を実施し得る統合運用体制の確立が不十分であること、そして委員御案内のインド太平洋軍司令部と調整する機能が不足することが課題であるというふうに認識をしてきたところでございます。
　具体的に申し上げますと、例えば統合幕僚長は、軍事専門的見地からの戦略レベルにおける同盟国、同志国等との連絡調整という役割に基づきまして、戦略、防衛戦略上のカウンターパートでございます米国の統合参謀本部議長等との間で連絡調整を行ってきたということでございますけれども、こうした役割に加えまして、大臣補佐という観点から、実態上、インド太平洋軍司令官との間でも運用上の様々な連携、調整を行ってきたというのが現状でございます。
　他方で、急速に厳しさを増します安全保障環境、一層の日米の緊密な連携協力の必要性を踏まえますと、統合幕僚長は軍事専門的な見地からの戦略レベルにおける日米の連携、調整に専念することが望ましいということから、こうした課題を解決し、自衛隊の運用に関して全国の陸海空自衛隊の一元的な指揮を行い得る常設の組織といたしまして統合作戦司令部を新設することを決定したということでございます。
　このように、日米協力につきましては、統合作戦司令部の下でも連携を一層強化させる必要があるというふうに考えているところでございますけれども、米側のカウンターパートを含む日米の調整要領の詳細につきましては、統合作戦司令部の任務、役割を踏まえ、米側と議論を進めてまいるということでございます。
○小西洋之君　今、答弁の最後に今後米側と議論を進めるというふうにあったんですが、続けて政府参考人で結構なんですが、ただ、今の御説明だと、統幕長が大臣の補佐を軍事的見地で行うとともに、米軍の統合幕僚議長と軍事戦略について、米軍のインド太平洋軍司令官と軍事作戦の見地からの調整を担っていたということで、それが調整機能が不足ということの説明であるのであれば、論理必然的に、新しい統合作戦司令部の共同的な作戦のカウンターパート、調整のカウンターパートというのはインド太平洋司令官になる。
　あるいは、今後、今アメリカが、この間、日米の共同声明をやっていますけれども、アメリカ軍の中でですね、今インド太平洋軍司令官が持っている作戦の立案あるいはその指揮の権限をどこかに移管する、例えば在日米軍司令官に移管するとすると、質問としては、統合作戦司令官のカウンターパートはインド太平洋司令官、あるいは、その権限が、仮にですね、委任というんですかね、委任されることになれば委任された先になると、そういう理解でよろしいですか。論理必然的にそれ以外ないと思うんですけど。
　ずっとアメリカと今後議論してやっていきますと言っているんですが、基本的にはそういうことになるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答えを申し上げます。
　まさに委員ただいま御案内をいただきましたとおり、日米間におきまして、自衛隊と米軍の指揮統制の在り方については議論を深めていくということにしているところでございます。
　相互運用性と即応性を高めるために指揮統制に係る連携要領強化について議論を行っていくというところでございますけれども、米側のカウンターパートを含む日米の調整要領の詳細につきましては、統合作戦司令部の任務や役割を踏まえ米側と議論を進めていくということでございまして、今の段階で予断を持ってお答えをするということは差し控えさせていただきたいと存じます。
○小西洋之君　ずっと同じ答弁でよく分からないんですが、今、統合作戦司令部の任務や役割を踏まえてアメリカ側と協議をすると言っているんですが、今法案審議しているんで、統合作戦司令部の任務と役割って、国会で答弁していないこと以外に何かあるんですか。あるいは、調整ができていないものが何かあるんですか、統合作戦司令部の任務や役割について。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　私どもの統合作戦司令部の任務や役割それ自体については、まさに今御審議をお願いしているとおりでございます。そうしたものを踏まえた上で米側とこれから指揮統制の調整の在り方について議論をしていくということでございます。
○小西洋之君　いつまでも答えないので次へ行きますけれども、今回、この米軍との連携の体制をより強化するということなんだと思うんですが、問いの五番なんですけれども、参考人に聞いて、あと、この問いの五番、大臣にも見解、防衛大臣にも見解をお聞きをさせていただきたいと思うんですが。また、これ通告していないんですが、外務大臣にも是非この問いの五番お聞きしたいと思うんですけれども。これ、先般、総理訪米の帰朝報告で、私、本会議質問させていただいたんですが、そのとき質問したんですが、全く具体的な答弁になっていなかったので、しっかり委員会で両大臣にお聞きしたいんですけれども。
　今、我が国の自衛隊とアメリカ軍の関係は、かつてこの委員会で取り上げて自民党の先生方もびっくりされていらっしゃったんですが、実は自衛隊の航空総隊の司令部が在日米軍司令部が存在するアメリカ軍の横田基地内にあるんですね。我らが航空自衛隊のトップである航空総隊司令官の、トップというか、航空自衛隊の最高司令官の一人である航空総隊司令官の入退所も管理上は米軍がやることになっているという、他国に例を見ない。あのとき、こんなことやっている、こういう体制の国ってほかにあるんですかと聞くと、答弁に窮していたんですけれども、政府の方もですね、なっていると。今後、アメリカ軍とこういう連携の関係を組織体制上もつくり込んでいくということなんですが、後で外務大臣にしっかり御質問させていただきますが。
　先般の岸田総理のアメリカ両議会演説というのは、これ、各報道やいろんな有識者も懸念を表明していますけれども、地球の裏側までアメリカ軍と一緒に、アメリカ一人じゃないと、日本がいると、地球の裏側までアメリカと一緒に軍事行動を何でもやりますというのを宣言したとしか英語と日本語では読めないような演説をなさっているわけですけれども。
　そうしたようなことも踏まえると、今後、アメリカ軍と自衛隊が一緒にいろんなことをやるにしても、自衛隊が、圧倒的な戦力を持つアメリカ軍、あるいは、アメリカ軍は早期警戒衛星ですとか様々な情報戦についても物すごい力を持っているわけですので、圧倒的な戦力や情報力を有する米軍との関係で軍事的な一体化に陥ってしまう、そのような危険はないのか。
　また、それが同時に、政治的な一体化、後で質問しますけれども、この委員会でも何度か取り上げていますが、二〇一七年、一八年のときにトランプ大統領は、北朝鮮に核、ミサイルの放棄を迫って、空母機動部隊、三つの機動部隊あるいはグアムから戦略爆撃機を何度も何度も飛ばして、それに対して何と自衛隊が、数えること三十回以上、北朝鮮の目の前で共同訓練を繰り広げて、初め北朝鮮は、自衛隊、日本政府は何をやっているんだと。これまで北朝鮮は、在日米軍基地は北朝鮮軍にとっての攻撃対象であると認識していたけれども、日本国民は攻撃対象とは考えてはなかったんだけれども、そういうことを続けるのであれば攻撃対象とみなすと、核兵器を持っているんだぞという、そういう警告を何度も何度も発して。ただ、当時、安倍総理は、日本はトランプ大統領と、私と日本国民は、トランプ大統領、アメリカと共に、一〇〇％共にありますというふうに宣言をして、共同訓練を繰り広げ、その事実関係の経緯、これは防衛省が提出していただいた北朝鮮の国家声明の事実関係の記録を私申し上げているだけなんですが、その経緯の結論として、北朝鮮は、分かったと、もう日本国民そのものを攻撃対象とすると、核兵器で日本の四つの島を沈めるというような宣言に至るところまで行ったわけですけれども。
　果たして、圧倒的な戦力を北朝鮮に対して有しているアメリカ側は、一般的に言って武力の国際法上の武力の威嚇だと思いますけど、それをやっている中で、我が自衛隊がそれに加担する合理的な必要性やメリットというのはないし、むしろこの委員会でも、当時の河野外務大臣に質問したんですが、こういうことをやっていると、日本がまさにアメリカと一体化して武力の威嚇をやっているというふうに北朝鮮に受け止められて、北朝鮮に武力攻撃の口実を与えるんじゃないかというようなことを言ったんですが、また後で質問しますけど、そのときの河野外務大臣の答弁、これまたすごいんですが、いや、この共同訓練はどこかの国などを想定したものではありませんと、一般的な自衛隊の練度のための共同訓練をやっているんですというようなことを言っていたわけなんですが。
　そうした状況を政治的な一体化、トランプ大統領と一〇〇％共にある、政治的な一体化というふうにこの間の代表質問では申し上げたんですが、まず政府参考人に質問するんですけれども、こういうこと、アメリカとこうした組織的な体制の連携を強めていくことがそうした軍事的な一体化あるいは政治的な一体化に至る危険はないのかということと、また、この危険排除の具体的な手段について、防衛省として、後で大臣に聞きますけど、大臣の指導の下でどういう取組をなさっているのか、それについて答弁してください。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　まず、日米の間で様々な能力発揮のために緊密な連携を図るということ自体については当然であるというふうに考えているわけでございますけれども、ただ、自衛隊の全ての活動につきましては、主権国家たる我が国の主体的な判断の下に、日本国憲法、国内法令等に従って行われるということ、そして、自衛隊、米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動するということには何ら変更はないところでございます。
　また、自衛隊の指揮につきましては、法令で定めておりますとおり、日本国内閣総理大臣が最高指揮官として自衛隊を指揮監督するということについても変わりはございません。
　さらに申し上げますと、日米のガイドライン、日米防衛協力のための指針でございますけれども、こちらにおきましても、自衛隊及び米軍の活動について各々の指揮系統を通じて行動するということ、また各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われるということが明記されておりまして、こういったことについては日米間の共通認識にしっかりなっているということでございます。
　したがいまして、御指摘いただきました自衛隊と米軍の軍事的な一体化でございますとか、日米間の、日米の政治的な一体化といったものに至る危険といった御指摘は当たらないものというふうに考えているところでございます。
○小西洋之君　だから、形式的には、今おっしゃったように、主権国家としての判断するし、自衛隊の行動は憲法、自衛隊法などの法令によって規律されていて、それを、運用は最高指揮官の内閣総理大臣がやるものですということをおっしゃっているんですけども、さっき言ったように、当時、安倍総理は、トランプ大統領、アメリカと日本と、私と日本は、日本国民は一〇〇％共にあると宣言をして、これ以上共同訓練を続けるんだったら核兵器で日本国民を攻撃します、するぞと脅している北朝鮮の目の前で共同訓練を繰り広げて。
　後で言いますけど、当時、いや、この共同訓練、誰を想定したものではありませんなんというふうに外務大臣は答弁していたのに、後に、当時の河野統合幕僚長が退官後にインタビューあるいは自らの講演などで、著作も二冊だと思いますけど、著作でも、いや、当時、アメリカの統幕議長と何度も何度もやり取りをして、アメリカ軍が軍事行動を取る可能性が六割以上あると自分は認識していたと、もし軍事行動をアメリカが取ったときには安保法制の集団的自衛権などを発動することを統幕で検討し、そうしたことについては安倍総理にも報告をしていたということを言っていて、それ知った私もびっくりして、その後で知ったわけですけども、二〇一八年、一九年以降に知ったわけですが、それが事実であるかということを岸防衛大臣に質問したところ、この委員会で質問したところ、事実上、それは事実であるという旨の、趣旨の答弁をしているところなんですけれども。
　なので、私の質問なんですが、こうした軍事的な一体化あるいは政治的な一体化に、これは一般論として、日本であれアメリカであれ、ほかの国であれ、軍事的な一体化や政治的な一体化というのは避けるためのやっぱり取組というのをしなきゃいけないと思うんですよ。元々憲法や法律でそれぞれ自衛隊の行動が決まっています、内閣総理大臣がしっかりやりますと、そういうことじゃなくて、それ以上に、そうした危険排除の具体的な手段ということを私はやらなきゃいけないんですけど。
　政府参考人、もう一回だけ聞きますが、そうした具体的な危険排除ですね、軍事的一体化、政治的一体化を避けるための危険排除のそうした手段というのは、さっき答弁した立て付け的なこと以外には特に何もやっていないということでよろしいですか、防衛省は。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　改めて申し上げますけれども、まず、日米間で能力発揮のために緊密な連携を図るということは当然であると。他方で、それぞれの指揮系統をどうやって確保していくのかという観点から、自衛隊の指揮について内閣総理大臣が指揮監督するということを私どもだけで言っているということではなくて、二〇一五年の日米ガイドライン、これは日本が勝手に作った文書ではなく、日米間できちんと取決めをして合意した文書でございますけれども、そうした中におきましても、各々の指揮系統を通じて行動するといったようなこと、そして、各々の憲法、それから時々の適用のある国内法令、国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われるということを、きちんと相互了解の下にこうした文書を作ってやってきているということがございます。
○小西洋之君　日米ガイドラインは、私が言った二〇一七年、一八年のトランプ大統領の、北朝鮮、米朝間危機と、そこに日本も実は加わった米朝日本危機だったんだと思うんですけれども、その当時からあったわけですけれども。
　木原防衛大臣に伺いますけれども、今申し上げたような、今回の法改正含め米軍との連携というものを強めているわけですが、そうしたものがこの自衛隊と米軍の軍事的な一体化、あるいは、それがひいては政治的な一体化になるようなリスクはないのかどうか。あるいは、そうしたリスクは一般論としてはあると思うんですが、必ずですね、そうした一体化のリスクを排除するために防衛省としてこうした取組をしている、あるいはしなければいけないと考えている、大臣の見解を答弁願います。
○国務大臣（木原稔君）　委員の御懸念は非常に私も分かります。分かりますが、ある意味その形式的な、形式的な立て付けというのもまず大事だと思うんですね。我が国も米国もこれ法治国家ですから、ちゃんと法的に自衛隊、米軍がそれぞれ独立した指揮系統にあるということはこれ非常に大事だと思いますし、また、憲法において内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮官で指揮監督するということ、これもちゃんと、これに基づいて我々も行うということ、加えて、日米ガイドライン、もうこれもちゃんと日米共通の認識もあるということ、これはまず、形式的ですけれども、これは非常に大事だと思っています。
　加えて、委員が最初に言われたその横田基地の例でありますけれども、航空総隊司令部、確かに米軍、在日米軍の横田基地内にあるので、その一体化、政治的な一体化に至る危険性がというようなその御懸念も、私はそうではないと思っておりますが、今回、統合作戦司令部はちなみに市ケ谷でございますので、その点からも、私は、その航空総隊司令部が米軍の軍事政策に巻き込まれる、航空総隊司令部が巻き込まれることはないとは確信しておりますが、それでも、今回、統合作戦司令部は市ケ谷にあるということ、私の極めて近いところに統合作戦司令官というのがいるということだと思います。
　あえて申し上げると、今回、統合作戦司令部ができることで、今でも重要ですが、その文民統制の役割というのは、私は、これまでも大事ですけれども、これからもより一層大事なものになってくると、シビリアンコントロールというのを極めて重視したいというふうに考えております。
○小西洋之君　私の、委員の御懸念は分かりますというのと、最後、文民統制のことについてよりしっかりという問題意識をおっしゃっていただきました。
　文民統制について後で質問させていただきますが、外務大臣にお尋ねしますけれども、今回の法改正あるいは安保三文書によって防衛省の予算倍増して、令和十年以降です、十兆、十一兆円ですかね、通年で、まあ初年度ですから更にそれから毎年増やすんでしょうけれども、すさまじいスーパー官庁になるわけですね。
　私は、常日頃、外交防衛委員会、我が参議院は衆議院と違って外交防衛委員会と、私はこれ本当すばらしいことだと思うんですが、やはりその外交はしっかり主体的な役割を果たす、もちろんその防衛も、その抑止と、で、最後、外交が敗北してもう武力を抜くしか国民を守るために手段がないという、もう本当、国家の究極の最後に残された手段でその防衛力を発動するわけですけれども、そうならないように、平和創造のための環境をしっかりつくっていくのが、あの手この手で必死に戦略的にやっていくのが外交だと思うんですが。
　外務大臣として、今私が申し上げさせていただいたような軍事的な一体化、あるいは政治的な一体化ですね、自衛隊とアメリカ軍、そうしたものについて、大臣は一般論としてどういう問題意識をお持ちかということと、そうした危険を排除するためにもこの外交の役割というのは非常に重要だと思うんですが、そうしたことについて、大臣の見解をお願いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　突然の御質問ということでございますが、日本は、戦後一貫して平和国家としての歩みをしてきたところでございます。その意味で、この間、アジアあるいは国際社会の一員として各地域の国々に寄り添ったきめ細やかな外交を展開してきたと、そのことがベースに信頼という形で、日本に対しての大変厚い信頼と、また同時に、そうした姿勢に対しての期待ということを私も日々の外交を通して感じているところであります。
　基本は、今、法制度、法の支配ということでありますし、国内の様々な法制度、この下で、そのオペレーションをどのようにその下で展開していくのかという、実践という、実際、というオペレーションと、実用ということがあるというふうに思います。その枠組みをしっかりした上で、主体的に主権国家としての判断をするということが何よりも重要であるというふうに思っております。
　安全保障の基本の一丁目一番地は何といっても外交であると認識をしておりまして、その意味で、平和国家としてのこの八十年弱の歩み、これに沿った形で、日本としてはこの大きな旗をしっかりと打ち出していくということを専ら方針に掲げながら、私自身、外交の最前線で取り組んでいるということを御理解いただきたいというふうに思っております。
○小西洋之君　外務大臣から今、安全保障の一丁目一番地は外交であるという、大変、何といいますか、良いお言葉をいただいたんですが、何か外務省の方と話していますときに唖然とすることがあるんですが、何か軍事的な抑止力がないと外交ができないと、それは私、全部は否定はしないんですね。ただ、自衛隊がほかの軍隊と同じような、他国の軍隊と同じようなことができないと外交ができない、あるいは効果的な外交ができないというんだったら、この平和国家の下の外交官のその意味がないので。
　もちろん、繰り返し言っていますが、防衛力による抑止力というのは私は必要不可欠なものだと思いますが、多分大臣がおっしゃっていた安全保障の一丁目一番地は外交であるというのは、まず、そうした軍事的なこの問題が、緊張が起きない、そうしたものを防ぐところからのこの外交のまさに一丁目一番地の役割というものを強く認識されていると思うんですが、そうした理解でいいか、そのことだけ答弁お願いします。
○国務大臣（上川陽子君）　安全保障は、国家の総合的な安全保障戦略、これの中に様々な要素が入っているというふうに思っております。その中の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素、これの中の一つとして、まず外交力、これが挙げられていると理解をしているところであります。
　総合的な安全保障の戦略は相互に関係し合うということも事実でありますが、それぞれの力、そして相互にそれが関係し合ってこそ、初めて国力としての役割、国力としてのベースができるわけでありますので、そうしたあらゆる部分をある意味では結集しながら、日本としての総合力を発揮していくということ、そしてその中で外交の役割は極めて重要であると私自身認識して今最前線で取り組んでいるところであります。
○小西洋之君　ちょっと今、実は両大臣に伺ったこの質問って、本会議質問、まるっきりそのままなので、是非政府としてはしっかりお答えをいただきたいんですが。
　ちょっと防衛大臣、もう一個だけ、もう一つだけ重ねて。私がこの問題提起している、申し上げているこの軍事的な一体化やあるいは政治的な一体化について、一般論で結構なんですが、一般論として、こういうことが決して生じないように、防衛省としては緊張感を持って防衛行政をやっていかなければいけないと、一般論としてはそういう認識、大臣お持ちかどうか、それだけ答弁してください。
○国務大臣（木原稔君）　先ほど、形式的な立て付けが、それは大前提の上でですね、より一層、防衛省・自衛隊を所管する防衛大臣あるいはその政務というのは、文民統制というものをしっかりと意識しながら、この統合作戦司令部そして統合作戦司令官に対してしっかりと指示を行っていかなきゃいけないと、そういう認識でございます。
○小西洋之君　いや、文民統制は大事なんですが、文民統制の下で軍事的な一体化、政治的な一体化って起こり得るので、二〇一七年、一八年の、私はまさにその事象だったと思うんですけど、安倍総理という文民の自衛隊の最高指揮官が、一〇〇％トランプ大統領、アメリカと共にあると何度も何度も宣言してああしたことをなさっていたわけなんですけれども。
　もう一回聞きますが、なので、文民統制をしっかりやるのは前提なんですが、そうした文民統制の下のこの自衛隊の運用というものが、軍事的な一体化、軍事的な一体化をしてはいけないのは、武力行使の一体化は憲法違反だというのは確立した政府解釈ですから、軍事的な一体化あるいは政治的な一体化ということが間違っても日米間で起きないように、防衛行政を所管する大臣としてはそれは当然のことだけれども、そうしたことを緊張感、あるいは別の表現でも結構ですけれども、問題意識を持ちながら防衛行政を運営していき、そういう見解であるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　委員の御指摘のとおりかと思います。自衛隊と米軍は軍事的な一体化、政治的な一体化が起こってはならないと、そのことを防衛大臣として意識しながら今回その統合作戦司令部の設置を行わなければいけないという、そういう認識であります。
○小西洋之君　明確な答弁をどうもありがとうございました。
　じゃ、今おっしゃっていただいた文民統制の観点を、問題意識を持ちながら問い六以下の質問をさせていただきたいと思うんですが。
　政府参考人に聞きますが、防衛省設置法のかつての改正のとき、その前は実は、防衛省の内局ですね、官房長や局長らの内部部局が、いわゆる統幕長以下のこの制服組の皆さんを防衛省内部のシビリアンコントロールで、政策の総合調整力の下、統制をするといったような立て付けになっていたというふうに私は理解していて、かつての政府答弁なんかは普通に日本語で読んでいるとそうした趣旨のことを言っているんですが、いやいや、必ずしもそういうことを言っていたんじゃないというふうに言って、かつて、二〇一五年でしたかね、法改正をして、それぞれ、内局の官房長や局長らは政策的見地の補佐を大臣に行うと、で、統幕長らは軍事専門的見地の補佐を行うと。まあこれはその前から変わってないとは思うんですが、その当時、はっきり政府が言い始めたのは、その両輪の補佐をするのであるというようなことを言っていたんですが。
　ちょっと、そもそも論なんですが、この政策的見地の補佐と軍事専門的見地の補佐というのは具体的にどういうことなのかをそれぞれ具体的に説明していただいた上で、あと、防衛省には事務次官がいらっしゃるんですが、事務次官はこうした政策的見地と軍事専門的見地のそれぞれについて、どういう果たす役割、権限を持っているのか、それについて答弁をしてください。
○政府参考人（中嶋浩一郎君）　お答えいたします。
　政策的見地からの大臣補佐とは、防衛省・自衛隊が任務を遂行する上で、例えば、法適合性の確認や法令の新規制定、改正の要否の検討、政府全体の安全保障政策、財政政策等との整合性の確保、他省庁との的確な連携や役割分担、こういったことにつきまして大臣への助言や関連する実務を実施することが挙げられると考えております。
　一方で、軍事専門的見地からの大臣補佐とは、防衛省・自衛隊が任務を遂行する上で、例えば部隊への指揮命令や作戦の立案、部隊や装備の能力の的確な把握、さらには部隊の的確な錬成、こういったことにつきまして大臣への助言や関連する実務を実施することが挙げられます。
　加えまして、防衛事務次官でございますけれども、こちら、各省事務次官がおります、と同列でございますけれども、国家行政組織法第十八条の規定によりまして、大臣を助け、省務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する役割を担っております。
　なお、ここに言う各部局及び機関には、内部部局、各幕僚監部を始めとする防衛省の全ての組織が含まれており、事務次官は文民統制を行う防衛大臣を補佐する役割を担っているものでございます。
○小西洋之君　ちょっと後段の事務次官の権限から確認なんですけれども、今言ったその機関の事務を監督するという、そこに、今おっしゃっていただきましたが、幕ですね、統合幕僚監部以下、自衛隊の組織も含むんだということなんですが、機関を監督するということなので、事務次官は法令上、さっきおっしゃられた統幕長による軍事専門的見地のありようについても監督する、調整する、あるいは監督ですから指導して改めさせることもできるんだと思いますけど、そういう権限を持っているという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（中嶋浩一郎君）　お尋ねでございます事務次官でございますけれども、事務次官は、大臣を助け、省務を整理するという立場がまずございます。その立場において省内各部局及び機関の事務を監督している者でございまして、大臣と同様の権限を行使し得る者ではございません。
　なお、各幕僚長の上司は、事務次官ではなく、あくまでも防衛大臣でございます。
○小西洋之君　ちょっと、法令に関してちゃんと答えないと駄目ですよ、だから。
　機関の事務を監督する、で、省務を整理、機関の事務を監督するというのが国家行政組織法上権限持っているわけですから、それは、だからその統幕長の軍事的見地の補佐のありようについても、もちろんその補佐を受けるのは大臣で、判断するのは大臣なんだけれども、その補佐のありようについても事務次官は整理し、あるいは監督することができるんですよね。だから、当たり前のことを聞いているんだと思うんですが、それを明確に答えてください。
○政府参考人（中嶋浩一郎君）　先ほど前段で申し上げたように、まず、大臣を助け、省務を整理するという立場がございます。その立場において省内各部局及び機関の事務を監督している者でございます。今申し上げた各部局及び機関の事務、こちらに当然各幕僚監部も含まれるということでございます。
○小西洋之君　いや、だから、当たり前のことを聞いているんですが。だから、統幕長の軍事専門的見地の補佐という統幕長のこの事務、その事務ですよね、事務というのは当然その省務もその事務に入るんだと思うんですけど。
　それじゃ、そこから聞きましょうか。国家行政組織法上のこの省務というのは、統幕長による軍事専門的見地の補佐の事務も含むんですか。それを答えてください。
○政府参考人（中嶋浩一郎君）　今お尋ねでございますけれども、その統幕長の事務も含まれるのかということでございますが、そちらにつきましても含めて、先ほどお答えしたように、事務次官は、大臣を助けて省務を整理するという立場がまずございまして、その立場において省内各部局及び機関の事務を監督していると。で、先ほど申し上げたように、この省内各部局及び機関、こちらには統幕も含めた各幕僚監部も含まれるということでございます。
○小西洋之君　ちょっと委員長、四回聞いて、質問も、そういう質問、事務次官のこの二つの見地について果たすべき役割について説明してくださいというので通告としては十分だと思うんで、ちょっと、官房長は条文の読み上げを繰り返しなさっているだけですので、ちょっと委員会に、これ極めて重要な話だと思うので、防衛省事務次官のこの権限について、私の質問で触れた、言いましたこの権限について、この国家行政組織法上のこの省務あるいは整理、機関、事務、監督について、統幕長の軍事専門的見地のこの補佐との関係などを明らかにしながら、委員会に説明の資料の提出を求めます。
○小西洋之君　じゃ、引き続き官房長に伺いますが、前段の方の、官房長や局長の政策的見地の補佐と統幕長による軍事専門的見地の補佐のちょっと具体的な関係なんですが。
　自衛隊が武力出動をするときに、最終的には大臣、内閣総理大臣が決める、もちろん武力攻撃等事態対処法に基づくその法令上の手続、我々国会も関与もすることにもなっているわけですが、その中でも防衛大臣の判断のところなんですけれども、日本がある武力出動をするときに、かつて太平洋戦争で、事前の調査で国力八十倍とも言われていたアメリカに無謀な戦争を行ったわけですよね、当時の軍部、政府は。
　日本が武力出動するときに、さっき官房長が御指摘になった、いやいや、これは法令違反ですよと、武力事態等対処法で認められない、例えば個別的自衛権にも当たらないし、政府が認める、これ憲法違反ですけど、限定的な集団的自衛権にも当たらない、これは法令に反する武力出動ですよと言ったり、あるいは今私が申し上げた、この軍事的な見地からどう考えても合理性を欠く、あるいは武力出動した、発動した後の武力の行使について収束のめどが立ちませんとかですね。
　当時も、いや、半年ぐらいは暴れてみせますが、山本五十六ですね、近衛総理に対して、どうしてもやれというんだったら半年ぐらいやっても、できるかもしれないけれども、その後については全くめどが立たないから、どうか日米外交を頑張ってほしいということを言っていたわけですけれども。
　そうしたこの法令との関係であるとか、軍事的な、専門的、合理性の見地について、これはもう防衛大臣にしか、この局長や官房長は言えないわけですか。統幕長が言っていることがおかしいですよという、この統幕長の軍事専門的見地に対するこの補佐について批判し、あなた、そういう補佐の仕方おかしいんじゃないですかということは、これ法令上できるのか、それを答えてください。
○政府参考人（中嶋浩一郎君）　お答えいたします。
　一般論になりますけれども、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、例えば自衛隊の行動に際しての緊急時を含む防衛省の対応が、そのときの政治的、政策的判断に整合した上で、省全体として統一的に行われることを確保することは極めて重要だと考えております。
　このため、緊急時における対応など、防衛省の所掌事務全体について防衛大臣の判断の下で統一性を持って行われることを確保する必要がある場合には、内部部局が省全体の総合調整役を担うことになります。
○小西洋之君　その総合調整役担うと、通告でも触れて、一部触れていますが、具体的にはどこの条文の根拠になるんでしょう。内部部局の総合調整機能です。
○政府参考人（中嶋浩一郎君）　お答えします。
　防衛省設置法の第八条七にございます。読み上げます。「前各号に掲げるもののほか、防衛省の所掌事務に関する各部局及び機関の施策の統一を図るために必要となる総合調整に関すること。」。この条文に従っております。
○小西洋之君　今、七号で、その前から、この第八条というのは内部部局に関する事務を具体的に規律をしていて、防衛省、第四条に定める防衛省の所掌事務をいろいろ並べているわけなんですけれども。
　この八条は、ちょっと念のために聞きますが、当時の、さっき私が触れたこの法改正のときに、特にこの総合調整の機能をきちんと書き表すために設けた条文ですというふうな政府答弁も私がいただいたんですが、いただいているんですけれども、全体の理解として、さっき言った例えば武力出動のときの総合調整というのは、これ七号でやるのか、あるいは八条の一項で、防衛及び警備に関すること、所掌事務の四条を読むことになっているんですが、非常に今重要な答弁していただいたと思うんですが、八条七号に内部部局の総合調整機能の条文があるということはですね。例えば、武力出動とか、そういうことでもこの八条七号の内部部局の総合調整機能が発動されるのか。ちょっとそこら辺について説明していただけますか。
○政府参考人（中嶋浩一郎君）　お答えします。
　といいますか、これ、小西先生が当時御質疑されたときのそれに対するちょっと答弁を繰り返させていただきますけれども、防衛省設置法の内部部局の所掌事務に係る規定第八条に、省の所掌事務に関し、省内の施策の統一を図るために必要となる総合調整を行うということを設置法第八条七号に特に書き出しまして、内部部局の有する役割についてより積極的に確認させていただいたところでございます、このように答弁させていただいていると認識しております。
○小西洋之君　ちょっと今、この七号の条文なんですけどね、防衛省所掌事務に関する各部局及び機関、これは幕を含むわけですね、統合幕僚監部なども含むんですけれども、施策の統一を図るため必要となる総合調整に関することですから、必要となる総合調整だというふうに大臣なりが、まあ事務次官でもいいんだが、省務を整理するんだから事務次官でもいいと思うんですが、判断すれば、武力出動に当たっても、一般論で結構なんですけれども、武力出動に当たっても、この七号が書いてある必要となる、総合調整が必要だというふうに判断されれば、これに基づいて総合調整できるという理解でよろしいですか。後ろで防衛政策局長うなずいていますけど、そういう理解でよろしいですか。官房長。
○政府参考人（中嶋浩一郎君）　そのままお答えになるかでございますけれども、先ほど申し上げたように、その省内の施策の統一を図るために必要となる総合調整を行う、これを示したものがこの条文でございます。内部部局の有する役割についてより積極的に確認させていただいたと、そういう趣旨でこの条文は作られているということでございます。
○小西洋之君　ちょっとこれも重要な話なので、ちょっとこれ、委員会に資料で説明していただけますか、私が今質問したことについて。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　じゃ、更に伺うんですが、そうした総合調整を具体的にどういう形で防衛省の中でやっているのか、あるいは、武力出動、今までやったことがないし、外交がですね、上川大臣の下、外交を頑張っていただいて、皆さんの抑止力も、先日の本当のヘリの痛ましい事故はございますけど、まさに自衛官の皆さん、命懸けで抑止力、あるいは国家究極の手段の防衛出動のために命懸けの訓練をしてくださっているわけですけれども、そうした、例えば武力出動も含めたこの総合調整を具体的に防衛省としてはどういう形でやるのか。大臣の下で、ほかの、私もかつて霞が関にいたんですけれども、重要な意思決定する場合の事務次官以下で省議といったような会議をすぐ開いて、担当局長、内部部局の局長やあるいは官房長らと、あとその幕の責任者、統合幕僚長らが来て、で、大臣を真ん中に頂いて、みんなでそこで総合的な議論をやる、そういうことになっているのかどうか、それを答えてください。
○政府参考人（中嶋浩一郎君）　お答えします。
　具体的にということでございましたので一例を挙げますと、先般のでは、能登半島沖地震、このときのオペレーションについてちょっと申し上げますと、今般の能登半島地震への対応に当たりましては、オペレーションルームに参集いたしました事務次官、官房長、統合幕僚長等が部隊の活動状況等の報告を受けたほか、関係する内部部局にも統合幕僚監部から適宜情報共有を行っておるところでございまして、もちろんここに、大臣が真ん中に座っているという場面でございます。
○小西洋之君　ちょっと今よく聞こえなかったんですが、その発災直後のその検討の場、対策のですね、において、災害対策の担当局長は、自衛隊の部隊ということで防衛政策局長だというふうに聞いていますけれども、違うんでしたっけ。能登半島はこれ実は質問通告したので今代わりに答えているんだと思うんですが、それじゃ、能登半島のときの内部部局の幹部はどなたが、あるいは自衛隊の側はどなたが集まって、その対策のその一番根幹の会議をいつやったのか、どのようにやったのか、それを説明してください。
○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。
　先ほど官房長から御答弁申し上げましたけれども、能登半島地震への対応でございますが、まず、日々、防衛省地下のオペレーションルームの方に事務次官、官房長、それから統合幕僚長などが参集をいたしまして、日々のその部隊の活動状況といったものの御報告というものがなされております。その上で、この状況については、必要に応じまして、内部部局の方にも私ども統合幕僚監部の方から情報共有をさせていただいております。
　さらに、政府全体の対応方針というものがございます。発災当初、ほぼ毎日、大臣には政府の対策本部の方に出席をいただいておりましたので、このオペレーションルームの方で集約した情報に基づきまして、事務次官、官房長、それから統幕長等で大臣に対しての御報告というものをさせていただき、大臣には政府の対策本部会議の方には御出席をいただき、お戻りになったところでまたそこの状況について御説明をいただくと、こういったサイクルで業務を回していたという状況でございます。
○小西洋之君　今の御説明だと、その発災から一番最短の時間でのオペレーションルームの大臣の下での議論というのは事務次官と官房長だけなんですか、このいわゆる背広を着て、背広組と言われている方は。災害対策の担当局長って防衛政策局長だというふうに説明を受けたんですけど、それで間違いないかと、防衛政策局長はいたのかいないのか、それを説明してください、誰がいたのか。
○政府参考人（田中利則君）　災害対応の関係につきましては、基本的には私、統合幕僚監部の総括官で対応させていただいております。
　私は、当時は官邸の地下の危機管理センターの方に詰めておりまして、そちらの政府全体のその調整の方に参画をいたしておりましたので、その状況については適宜防衛省の地下のオペレーションルームの方と連携を取りながら業務を進めていたと、そういう状況でございます。
○小西洋之君　いや、総括官は、答弁いただいている総括官の上司というのは統合幕僚長なんですよね。あっ、うなずいています、統合幕僚監部に所属している方なので。
　そうじゃなくて、自衛隊の内部部局の、じゃ、一般論で、自衛隊の内部部局の災害対策の責任者、政策責任者は誰ですか。これ、答えてください。官房長でもいいから。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　自衛隊の運用の一元化という観点から、実際の災害派遣のオペレーションにつきましては統合幕僚監部が一元的にやっているということでございまして、いわゆる背広の人間ということで申しますと、今答弁ございましたとおり、統幕総括官がその衝に当たっているということでございます。
　他方で、災害派遣に関する自衛隊法上の制度、そういった点につきましては、制度についての管轄ということで、私、防衛政策局長が当たっているということで御理解いただければと存じます。