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○進藤金日子君　武部副大臣、御答弁ありがとうございます。しっかりとまた、一義的には、高校に関して、地方の判断、地方の教育委員会の判断であると思いますが、是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　やはり、いま一度、地域に応じた社会のニーズを踏まえて、地方創生を担う地域人材の育成という観点から、例えば、今、武部副大臣からもございましたけれども、中学生に、画一的な偏差値等でなく、社会で活躍できるキャリアパスの選択肢を提示するなどのそういった多様な努力が必要なんだなというふうに思います。
　もちろん、進路の選択は自由でありますから強制するわけにはいきませんけれども、これまでの延長ではやはり職業学科は更に減少して、指導する教官も減っていくわけです。まさに負のスパイラルに陥ることが危惧されますので、是非この辺、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　そうした中で、資料二を御覧いただきたいと思います。
　文部科学省は、令和元年五月から令和二年一月までに、高校と地域をつなぐ人材の在り方に関する研究会、開催しております。これ、非常に奥深い検討をされているわけですが、こうした知見もベースにしたと思うのですけれども、新しい地方創生交付金における専門高校を拠点とした地方創生支援、地域人材の育成のための制度についてお聞きしたいと思います。
　この制度は、専門高校や職業学科の生徒を地域の担い手として活躍できるように国が支援するという画期的なものでございまして、これはあべ大臣肝煎りの制度というふうにお聞きしているわけでございますけれども、この制度の今後の運用の方向性につきまして、大臣自らのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（あべ俊子君）　ありがとうございます。進藤委員にこの資料を出していただきまして、心から感謝を申し上げます。
　実は私、農業高校を応援する会を十年以上しておりまして、実は会長が石破茂、今の総理でございます。地方において、やはり人材育成が大切、特に高校がやはり地域産業を守る上で要になるんだというふうに考えておりまして、石破内閣における地方創生二・〇、ここを起動いたしまして、我が国の社会、経済の起爆剤とするための地方創生の交付金を当初予算ベースで倍増することを目指している。だったら高校ではないかというふうに思いまして、いわゆる大臣室と文科省の中でいろいろ話合いをさせていただきました。
　地域づくりは人づくり、人材育成こそ全てであるという認識の下に、農林水産業を支える農業高校を始めとする、工業高校、商業高校なども含めた専門高校を拠点とした地方創生支援、地域人材育成を、この支援をしていくことが極めて重要であるというふうに考えました。特に、地方の方では、高校がどんどんなくなっていく中、そこの高校に行くのすら下宿をしないといけない子たちが、だったら、あそこに行くんだったら、都道府県の県庁所在地に行こうかという思いを、地域に何とかとどまってもらいながら地域産業を支える人材になってもらえないかということをずっとみんなで考えてまいりました。
　委員御指摘のこの資料につきましては、この文部科学省においての検討中のイメージ案でございますが、新しい地方創生交付金を、高校生の寮、これも含めた、特に今、地方においては特に貧富の格差が広がっている、高校に行くのも大変ないわゆる財政状況の方々もいらっしゃる中にあって、この地方活性化のための交流拠点としての設立も活用できるようにというふうに考えています。
　そうした中で、特に、私自ら伊東地方創生担当大臣にもこの資料をお持ちしまして、これこそが地方創生なので御一緒に考えていただけませんかとお願いをしたところでございまして、今後とも内閣府と調整をしてまいりますので、是非ともこれからも御指導をよろしくお願いします。
○進藤金日子君　大臣、ありがとうございます。
　これ、検討中のイメージ案ということでございますが、是非、このイメージを現実のものとして是非やっていただければと。我々もしっかりと協力させていただきたいというふうに思います。
　次に、国立大学運営費交付金等の基盤的経費の確保についてでございますが、大臣所信では同経費を十分に確保する旨明言しておられるわけでございます。これに関するあべ大臣の決意をお聞かせください。
○国務大臣（あべ俊子君）　国立大学の法人運営費の交付金でございますが、特に安定的、継続的に人材の育成、教育研究環境の整備を行うためにまさに不可欠な基盤的な経費でございます。
　昨今、大学におきまして、人件費増、また物価上昇に対応する中、設備の更新が間に合わなくて老朽化が大変厳しい状況になっています。こういう状況を踏まえまして、今般の補正予算で、設備の更新の支援といたしまして昨年度を大きく上回る百八十億円を計上させていただいているところでございまして、文部科学省といたしましては、各大学が安定的、継続的に教育研究活動を実施できるように、今般の補正予算と、さらには令和七年度の当初予算を合わせて、必要な経費、これを十分に確保してまいりたいというふうに思っております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。
　私も複数の地方の国立大学の学長さんたちと意見交換いたしました。現在の運営費交付金では人事院勧告に見合った教員の給料は確保できないと、結果的に教員の減員に踏み込まざるを得なくて提供する教育の質の低下が必至だというこの悲痛な声が多いわけです。もう乾いた雑巾を絞っているんだと、こういったこともありますので、是非とも、今大臣、力強い決意を述べていただきましたけれども、しっかりと予算を確保していただくことを強く要請したいと思います。
　最後に、お願いでございます。
　全国を巡回する中で、所有者不明の農地や林地が増加しており、その有効活用に大きな支障を来しております。所有者不明土地は九州の面積を今上回っているんですね。このままの傾向だと、あと二十年足らずで北海道の面積に匹敵すると言われております。こういったことから、本年四月一日から相続登記の申請は義務化されたわけです。是非、この義務教育の中で相続登記の必要性と重要性をしっかり教育してほしいという声がありますので、この辺につきましても是非よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○水野素子君　立憲民主党、神奈川選出の水野素子です。会派、立憲民主・社民・無所属を代表いたしまして、トップバッターで質問させていただきます。
　私は、ＪＡＸＡ、宇宙機関出身でございますので、念願の文教科学委員会の初めての質問でございます。よろしくお願いいたします。たくさん聞きたいことがありますので、テンポよく進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、あべ大臣は所信御挨拶で、教師を取り巻く環境整備を進めることが喫緊の課題と述べられました。教員の定員増や仕事の縮減に加えまして、教えること以外の負担を減らすこと、支援要員の増強が必要と考えます。
　例えば、ＩＣＴ支援員の配置が遅れています。四校に一人の目標から各校一人以上配置と目標を高めて必要な予算を措置すべきではないですか。労働基本法などの様々な課題は、後日、特給法の審議で行いたいと思っておりますが、まずは本日、この点につきましてよろしくお願いいたします。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。
　ＩＣＴの支援員につきましては、今、四校に一人配置できるように、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備計画に基づき地方財政措置が講じられているところでございますが、実際のＩＣＴ支援員の配置に関しましては、一人が複数校を兼ねて支援している地域もございますれば、一校に一人配置して支援している地域も実はございます。
　ただ、学校のＩＣＴ環境の支援には多様なニーズ、また支援形態があると承知しているところでございまして、こうした状況を迎えまして、令和五年度の調査によりますれば、今、ＩＣＴ支援員の配置状況は全国平均で四・六校に一人にとどまっているところであります。これを文部科学省としては、まず引き続き全体として四校に一人の配置基準を満たされるように配置を促進をしていきながら、地方公共団体、また学校のニーズや実情に応じたＩＣＴの支援体制の構築に進めてまいります。
○水野素子君　あべ大臣御案内のように、教育の現場、本当に大変人材不足でもあり、皆さん大変なことになっておりますので、是非支援要員をどんどん拡充して子供と向き合う時間をしっかりと持っていただけるようにお願い申し上げたいと思います。
　次ですけれども、私も二人の子供の親なんですけれども、近年、授業時間数や教科書のページ数が増えておりまして、子供たちや教育の現場の負担が増えています。カリキュラムオーバーロードの問題に対しましてどのような対策を考えているか、お聞かせください。
○国務大臣（あべ俊子君）　質の高い教育を実現していく上では、やはり教育課程の実施に伴う負担の指摘にも真摯に向き合っていく必要があるんだというふうに考えています。
　このため、令和五年に通知を発出いたしまして、標準の授業時間数を大幅に上回って教育課程を編成している場合には見直すことを前提に点検を今行っているところでございまして、指導体制に見合った計画とすることを今求めさせていただいているところでございます。これによりまして、全国の学校において取組が進んでいると承知しているところではございますが、より一層の改善を促していきます。
　また、令和六年九月の有識者検討会の論点整理におきましても、実は、学習指導要領や解説のみならず、教科書、入試、さらには教師用指導書などの影響も含めた全体を捉えた上で、過度な負担が生じにくい仕組みを検討すべきだというふうにされているところなんでございます。
　今後は、こうした視点も踏まえまして中央教育審議会に諮問を行わせていただき、また、次期の学習指導要領等の在り方について丁寧に検討を行ってまいりたいというふうに思います。
○水野素子君　学習指導要領の改訂もございますので、是非丁寧に御検討いただけましたらと思います。
　次の質問、奨学金の返済軽減に関しまして、移りたいと思います。
　日本における公的な教育支出につきましては、対ＧＤＰ比でも国際的に低い水準にとどまっておりますけれども、さらに、私費負担割合に着目いたしますと、高等教育段階では六四・五％、ＯＥＣＤ平均の二四・九％と比較して大変高い水準となっています。
　闇バイトの問題など、若年層の貧困化が社会問題化しています。奨学金を抱える若年層の救済策を至急打ち出すべきではないでしょうか。未返済は総額で七兆五千二百八十三億円にも上りますので、直ちに全額を免除するのは難しくとも、段階的に日本学生支援機構の財投分等を補填するために予算措置を行うなど、奨学金返済の負担軽減策を積極的かつ具体的に検討するべきではないでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員が御指摘のように、様々な事情によって厳しい経済状況に置かれ奨学金の返還が困難な方々に対しては、従来から、この返還の期限の猶予の制度、また減額返還制度により対応をさせていただいているところでございます。
　また、減額の返還制度に関しましては、実は令和六年度より、利用可能な年収の上限を三百二十五万から四百万円に引き上げるとともに、月々の返済額を最大で四分の一まで減額できるように見直しをさせていただいたところでございます。
　文部科学省としては、引き続き、この返還の猶予や、毎月の返還額、これを減額する制度によりまして、様々な事情により、お仕事をしていても途中でキャリアのパスの中で何があるか分からないということも含めた形で、返還が困難な方々に対してきめの細かい対応に努めてまいりたいというふうに思います。
○水野素子君　大臣おっしゃられておりますように、人づくりは国づくりでもあります。また、若年層の貧困というのはやはり少子化の根本的な課題でもございます。
　例えば、ヨーロッパでは教育が大学まで無料で提供されている国もございますし、あるいは、アメリカのような国では給付型の奨学金が大変発達しております。日本は今、悪い言い方ですけれども、悪いとこ取りのような形になっていて、大変教育費が高く、そのため、お子さんを抱えている家庭やあるいは若い方々の負担がひどくなっていますので、是非とも、教育費の無償化に加えて、今奨学金を抱えている方々の救済策も積極的に御検討いただきたいと思います。
　委員長、続けて次の質問、よろしいでしょうか。
○委員長（堂故茂君）　はい。
○水野素子君　ありがとうございます。
　それでは、私、理科教育につきましてお尋ねしたいんですね。
　あべ大臣は、まず、日本は科学技術立国であると考えていらっしゃいますか。実は、あべ大臣の所信挨拶で、文化芸術立国の実現に努めるという力強い意思表明があったのに対しまして、従来よく聞いていた科学技術立国とか科学技術創造立国という言葉がないのを実は私はとてもさみしいなと思って聞いておりまして、まず、日本は科学技術立国でしょうか。お答えください。
○国務大臣（あべ俊子君）　済みません、所信の中に全部入り切らなくて申し訳ありませんでした。
　政府の第六期の科学技術・イノベーション基本計画におきましては、国民の安全と安心を確保する持続可能で強靱な社会、また、一人一人の多様な幸せが実現する社会を目指すこととしているところでございまして、その実現に向けましては科学技術イノベーションが不可欠でございます。
　そうした中で、所信の中で申し上げましたように、私自身も、科学技術イノベーションは人類の夢と希望、ここの源泉であるとともに、社会課題解決、まさにこの経済成長の原動力であるというふうに考えておりまして、我が国は科学技術イノベーションを基盤として発展する科学技術立国であると考えています。
○水野素子君　力強い御発言ありがとうございます。
　是非、様々な場所で、科学技術立国あるいは科学技術創造立国と大臣自ら是非是非うたっていただきたいんですね。これ、私もＪＡＸＡに九四年入社でした。科学技術立国、科学技術創造立国の夢を持って業界に入りました。失われた三十年を越えて、また再び技術で安心な社会をつくって、そして産業をつくっていく、この夢を子供たちにも、是非ともしっかりと夢を持っていただきたいんです。ですから、是非とも常にこれをうたっていただきたいと思っております。
　そして、そのために理科教育でございます。理科人材の促進、あるいは理科、科学技術リテラシーのために、高等学校におきまして、地理総合、歴史総合が導入されました。理科の総合科目を導入すべきではないでしょうか。
　二〇一六年に日本学術会議がこれからの高校理科教育のあり方という提案を行っています。それには、今の四科目から統合する総合科目の導入を提案されているわけですけれども、検討状況はいかがでございましょうか。
○委員長（堂故茂君）　望月総合教育政策局長。
○政府参考人（望月禎君）　過去の検討経緯に係りますので、私の方から御答弁させていただきます。
　現行の学習指導要領の内容を検討しておりました平成二十八年の二月、まさに日本学術会議の方からの御提言もいただきまして、その際、物理、化学、生物、地学の四領域全てを網羅する総合科目を創設する、六から八単位を割り当てて必履修化すべきとの御提言でございました。
　この提言も含めまして、中央教育審議会、前回、実際日本学術会議の提言に関係した委員の方からの追加説明もいただきまして検討を行いました。その結果、科目を総合化したりあるいは必履修科目の単位数をこれ以上増やしたりするということに関しては、高校生の多様な学習ニーズへの対応、学校裁量の拡大、あるいは教師の確保、また、まさにさっき水野委員からもおっしゃられましたいわゆるカリキュラムオーバーロード的な観点、これも含めまして、四領域の基礎が十分理解できるように高校生全員に行うことは難しいという結論に至ったということでございます。
　こうした検討を踏まえまして、平成三十年に告示されました高等学校の学習指導要領、現行でございますけれども、この高等学校の理科におきましては、科学と人間生活に加えまして、物理基礎、化学基礎、生物基礎、地学基礎の四つから一つ、又は物理基礎、化学基礎、生物基礎、地学基礎の中から三つのいずれかを選んで履修することとしたものでございます。
　近日中に開始する次期学習指導要領の改訂に向けた検討におきましても、こうした現行制度の成果や課題も踏まえまして、様々な御意見を拝聴しながら、丁寧に検討してまいりたいと考えてございます。
○委員長（堂故茂君）　失礼しました。望月初等中等局長の答弁でした。失礼しました。
○水野素子君　社会は総合科目ができて、一通りの社会科の基本を学びながら社会に出ていくと。やはり技術立国ですから、理科の基本的なところを学ぶということも大事であり、そこから科学技術の道をやはり選ぼうという子も増えてくる。間口を広げていく必要があると思いますし、私の周りでは是非ともという声も多いので、今の御検討の中で改めて是非御検討をいただきたいと申し上げまして、次の質問に移ります。
　同じように、科研費ですね。科研費が近年補正予算を除けば横ばい、何年も二千三百七十七億円でぴっちり固定されていて、一円も増加していないんですね。
　これ、科学技術立国でもございますし、円安や物価の影響もあって、特に理工系は資材を買ったり大変なんですよ。科研費の増額を強力に進めるべきではないですか。大臣、お願いいたします。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　済みません、お答えいたします。
　御指摘いただきました科学研究費助成事業、科研費でございますけれども、科研費は研究者の自由な発想に基づく学術研究を幅広く助成する競争的研究費でございまして、これまで知的、文化的価値の創造やイノベーション創出に貢献してまいりました。
　文部科学省としましては、我が国の研究力の強化に向けまして、この科研費の改善充実が必要と考えております。現在、科学技術・学術審議会におきまして、中長期的な観点も含めまして、科研費の質的、量的な充実のための方策について審議をいただいておりまして、そうした議論も踏まえましてしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○水野素子君　是非、大学は独法化、独立法人化してから一般管理費削減の中で、結局、研究者の皆様は競争的資金によるところしかない部分もあって、大変厳しい状況になっておりますので、是非とも強力に増額、検討をして進めていただきたいと思います。
　次に、大学ファンドについてお尋ねいたします。
　大学ファンド、予算化されてから約三年経過していますけれども、いまだに研究の現場に資金は一円も提供されていないのではないでしょうか。国がファンドを設立、運用して、その運用益から資金提供する仕組みは適切なんでしょうか。ファンドの運営自体が目的になっているような印象を受けるんですね。このホームページを見ると、まさに証券会社か投資会社かというような様々な投資に関する項目が並んでおりまして、これ研究関係のページなのかと思うほどです。
　民間金融機関等から人材をたくさん集めていますけれども、これまで大学ファンドを設立、運営して一銭も現場に提供できていませんけれども、この運営、設立に関して要した費用は幾らほどでしょうか。お答えください。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。
　この大学ファンドでございますけれども、諸外国のトップレベルの研究大学におきましては、数兆円規模の独自の基金を持ちまして、その運用益を活用して研究基盤や人材への投資を行っているということ、このような海外大学との資金力の差を各大学の取組のみで直ちに解消することは困難であるということから、国が十兆円規模の大学ファンドを創設いたしまして、その運用益を用いて大学の研究基盤への長期的、安定的な支援を行うというものでございます。
　科学技術振興機構、ＪＳＴにおきまして、令和三年度末から運用を開始いたしまして、令和五年度末までの通算で千八百四十八億円を将来の助成財源として確保しております一方で、その期間の運営に係る人件費につきまして、今、先ほど人材のお話ございましたが、人件費につきましては約十六億円となっております。
　大学ファンドの支援対象の選定につきましては、大学との丁寧な対話を通じながら審査を行いまして、また改正国立大学法人法に基づくガバナンス体制の確保というものも経まして、先般、東北大学を初の国際卓越研究大学として認定をいたしました。
　今後、東北大学の体制強化計画が認可されました場合には今年度中の助成開始を予定しておりまして、こうした取組を着実に進めまして我が国の研究力の強化を図っていきたいと考えております。
○水野素子君　あのですね、教育、研究の現場ってもう本当にお金なくて大変なんです、ポスドクの方も含めまして。そんなに多額の人件費でファンドを運用して、国が、海外はおおよそ大学が運用していますよ。それも含めまして、この運用の仕組みに関しましては、今後もう少し調べて質問させていただきたいと思います。
　最後の質問移りたいと思います。
　防災研究につきまして、私は、三月の予算委員会におきまして、能登半島地震など多発する激甚災害受けまして、岸田総理、当時、に対しまして防災復興庁の設置を提言いたしました。今般、石破総理が防災庁設置に着手されたということ、まあ遅きに失する感はございますけれども、喜ばしいと思って、今後もその詳細を注視してまいりたいと思っております。
　一方で、文部科学省の防災科学技術研究所あるいは地震本部は、この防災庁設置においてどのように位置付けられるのですか。専門的知見の獲得と人材育成、これは本当に大事です。継続的に行っていく必要があります。防災の研究ニーズ、防災の技術ニーズ、大変高まっています。今ございます防災科研、雪氷に関するセンターが二か所、耐震工学が一か所のみ、本所以外はですね、とても古そうにも見えるんですけれども、防災ニーズに合わせて研究施設をぐっと拡充すべきではないかと思いますけれども、御回答をお願いいたします。
○政府参考人（堀内義規君）　お答えいたします。
　防災庁の設置につきましては、内閣官房で検討が進められているところであります。現時点では予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　また、国立研究開発法人防災科学技術研究所につきましては、地震、津波、火山、気象災害といったあらゆる自然災害を対象として、基礎、基盤的な研究開発を推進しております。これまでの研究成果は、気象庁の緊急地震速報等の防災対策に活用されております。また、現在、南海トラフ海底地震津波観測網、私どもＮ―ｎｅｔと呼んでおりますけれども、こういったものの整備等を進めております。
　引き続きまして、必要な研究開発及び施設整備の推進にしっかり努めてまいりたいというふうに考えております。
○水野素子君　是非お願いしたいんですね。
　私もこの間、能登半島地震のときに国土地理院さんがいらっしゃって状況を説明いただいたら、あそこにもやはり研究者がいらっしゃるんですね。ですので、内閣府の方あるいは防災庁をつくってそういう知見を集めていくこと、常に専門家を育てていくこと、そこは研究者のキャリアにもなっていきますし、そういったことをやっていく必要があるんですけれども、是非とも、今、私も先般福島にも行きましたけれども、いわゆる放射線に関する被災というのもありますし、様々な防災に関する研究、それがしっかりと復興から防災までＰＤＣＡに回っていく、あるいは自治体が困ったときには専門家がすぐ行けるような、そういったことのニーズに合わせた研究領域の設定、設備の更新、そしてそういった体制の設置が必要であると思っていますので、是非とも、この防災科研、あるいは地震本部も文部科学省の下にあると、論文を書くことが目的、だけではないと思いますけれども、是非、地震においても、地震の予知、減災につながるような、実利用の方にも足を踏み入れていただきたいですし、是非とも、防災に関する研究、技術をつくっていくこと、それを産業に、安心社会のためにつなげていくということを意識してしっかりと予算を獲得していただきたいと思います。
　私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○宮口治子君　立憲民主・社民・無所属の宮口治子でございます。
　あべ大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　十月二日の文部科学省での大臣就任会見で、私自身が看護師ということもあり、やはり障害を持った子供たちの教育、学校に行けなくて困っている子供たちの教育、また、外国人の子供たちも大変増えている中で、誰も取り残さないということは大切だと思っている、文部科学省が行う行政分野は個人と社会の未来を切り開くために極めて重要な分野である旨を語られました。大変重要なことであり、その実現に向けて大いに力を発揮していただきたいと思っております。
　それでは、具体的な質問に入らせていただきます。
　私は、広島県選出、そして広島県で生まれ育った者の議員の一人として、そして文部科学委員の、委員として三年半やってまいりました。そういった、歴代の大臣に必ず聞いていることがございます。
　これまでに、あべ大臣は「はだしのゲン」を見たことあるでしょうか。見ていれば、いつなのか、その御感想を少しお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。
　「はだしのゲン」については、拝見させていただいたことがあります。いつだったか、何回か実は見ておりますので、ただ、原爆による被爆体験を基にしたというもので、詳細までは記憶をしておりませんが、戦争また核兵器の悲惨さが描かれていたというふうに承知しているところでございます。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　何度も見ていると言われたんですけれども、覚えていないというところの今言葉が気になりました。
　最初の受けた印象というのを何となく覚えていらっしゃいますか。
○国務大臣（あべ俊子君）　大変その悲惨さに衝撃を受けました。実は、何度も申し上げますが、何度か見ている中で、いろんな局面があるんだということを記憶をしています。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　私も小学校一年生のときにあのアニメーションを見ました。本当に、子供、風船を持った子供が溶けていくシーン、お母さんがベランダから本当に落ちていくシーンといったところが心の中に焼き付いております。
　大臣は宮城県の石巻出身ということで、国会議員としての選挙区は、長く中国ブロック、そして今回は九州のブロックからの選出ということになりますが、どちらも広島と長崎、選挙区内に入っているかと思います。また、大臣は、衆院選のときのマスコミのアンケートにおいて、非核三原則については維持すべき、日本は核共有をすべきではないとの考えをお示しされました。
　私、今年の八月六日、そして八月九日、長崎の平和祈念式典に出席しております。大臣、こういった行事、参加されたことございますでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　広島での平和記念式典には参加させていただいたことがございます。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　私もずっと広島しか行っていなかったんですが、今年の夏、初めて長崎の方にも行かせていただきました。思いは広島も長崎も同じなんですけれども、資料館等は本当にそれぞれの特徴もありますので、是非長崎の方にも行っていただきたいと思います。
　御存じかと思いますけれども、「はだしのゲン」が副教材から削除された問題にも見られますように、平和教育そのものが相対的地位が下がってきているのではないかなというふうに私は感じております。かつてであれば、平和教育というのは何にも、何事にも先んじて行うべき、そして一丁目一番地だったものが、様々教育内容というものがどんどん膨らんでいく中で、落としてもいいのかなといった時間的な余裕のなさの中で、相対的に地位が低下しているといったような指摘もございます。
　しかし、現実として、今ウクライナの侵攻を続けるロシアのこと、そして北朝鮮の関与、中東での紛争で何万人もの罪のない子供たちが、民間人の多くの方が亡くなられているという状況で、それどころか、核兵器の使用の脅威というのが高まっているのではないかと思います。広島、長崎での決して繰り返されてはならない過ちの危険性というのが高まっているんじゃないでしょうか。
　そういった事態だからこそ、この平和教育の重要性というのはあると思います。大臣の平和教育への思いというのを少しお聞かせいただけたら幸いです。
○国務大臣（あべ俊子君）　実は、副大臣をさせていただいたときにも、広島の方に平和教育の観点で資料館をお訪ねさせていただきました。献花もさせていただいたのでございますが、大変人が多く入っていらっしゃいまして、外国人の方々が、やはり様々な影響で、やはりこの未曽有の惨禍をもたらした、資料館を是非とも見たいという思いで海外の方々がいらっしゃっているのを拝見をさせていただきました。
　やはり、私ども今を生きている世代の責任として、決してこういうことは忘れてはならないと私自身は思っておりまして、戦争が未曽有の惨禍をもたらしたことを理解してもらい、二度と、二度と悲惨な戦争を繰り返さないようにするためには、学校教育、ここで平和で民主的な社会の実現、また国際協調、国際平和の実現に努めることの重要性を教えていくことが極めて重要でございます。
　私自身、実はガザにも何度か訪れておりまして、教育どころか食事すらままならない状況の子供たちを見ていきながら、私たちは、こういう子供たちを決して、決して、しっかりと子供たちの学ぶ権利を与えていく必要が、私たちが保障していく必要があるんだということを本当に心から思っているものでございまして、平和教育、まさに重要でございまして、この学校教育におきましては、学習指導要領に基づきまして、例えば社会科などにつきまして、日本国憲法のこの平和主義の原則、また国際協調と世界平和の実現に努めていくことがまさに大切であること、また、国際貢献を含む国際社会における我が国の役割などについて学習が行われております。各学校において平和に関する教育が一層充実するように、様々な機会を捉えて優れた取組事例の普及に努めてまいります。
　本当に私たち、今外交が大変なときに、安全保障が大切なときに、この平和教育、まさにまさに重要だと私自身は思っておりますので、御一緒に頑張ってまいりましょう。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　本当に重ねて重ねての言葉、私もちょっと今心を打たれました。平和教育、平和学習、とても重要だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。協力いたします。
　それでは、日本原水爆被害者団体協議会、日本被団協のノーベル賞の授賞式が十二月十日に行われました。
　被爆者の健康手帳を持つ人の平均年齢というのが八十五・五八歳で、十年前から約八万六千人減少しています。日本被団協の地方組織は、被爆者の減少や高齢化を理由に解散や活動休止が十一県において広がってきております。
　平和賞の受賞理由に、いつの日か被爆者は歴史の証人ではなくなるでしょう、しかし、記憶をとどめるという強い文化と継続的な取組により、日本の若い世代は被爆者の経験とメッセージを継承していますとありました。
　若い世代は、核廃絶に取り組む活動というのが広がっています。大臣は、高校生平和大使とかそういった若者の活動というのは御存じでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　例えば、高校生の平和大使の方が核廃絶を求めて集めた署名、これを国連の欧州本部に届ける活動などを実施されていることは承知をさせていただいています。また、過去に大使を務めたことのある大学生がちょうど昨日、十八日、小学生に対して核兵器をめぐる課題などを伝える活動をしたことも報道を通じて承知をしているところでございます。
　このような若い世代の方々が世界各地で核兵器廃絶と平和な世界の実現を訴え、行動されることは、極めて意義深いというふうに考えています。
○宮口治子君　そういった署名活動がかなり政治的であるといって学校から認めてもらえないといったような話も実は聞いております。どうかそういった若者たちを支えてあげてください。
　私は恥ずかしながら今回初めて知りましたが、ノルウェーにあるノーベル平和賞を運営する組織の関連団体のノーベル平和センターは、平和賞の受賞者について若い人たちにも知ってもらって教育に役立てようと、毎年地元の公共放送とともにその功績などをまとめた映像とかスライドというのを作っていて、各地の学校にその功績などをまとめた教材が配られて、生徒たちが様々な平和について学んでいるとのことです。今年は日本被団協に関する教材というのが作られて、ノルウェーの子供たちが核兵器廃絶を訴えている日本被団協の活動などについて学びました。ノーベル平和センターの担当者は、被爆者の証言を知ってもらうことに重点を置いた、生徒たちには原爆の投下がどんな大惨事だったのかを理解し、語り継いでいってほしいと話しているとのことです。
　この件についても、あべ大臣は、私ども、唯一の被爆国ということで、今回の特にノーベル賞に関しましては深くしっかりと受け止めさせていただきながら検討させていただきたいと思いますと十二月六日の参議院予算委員会で御答弁をされています。しっかりと受け止めさせていただきながら検討するということですけれども、具体的にどうしていくのか、お答えください。
○政府参考人（望月禎君）　先日の参議院予算委員会におきまして、委員の方から、大臣の方からの答弁の紹介をいただきました。
　その後、ノーベル平和センターに直接文部科学省としましても連絡を取りまして、ノルウェーの学校で配布された教材を一旦取り寄せまして、現在、教科の専門家に内容を分析をしてもらっているところでございます。
　その教材自体がどうなのかはやはり分析をしないと分からないところはございますけれども、平和教育を一層推進する取組の一環としてどのような対応が適当かは検討してまいりたいと考えてございます。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　前任の盛山大臣からも、平和教育の在り方について学習指導要領全体の検討の中で考えていきたいとの発言もいただいております。どうか、非核三原則を守って、核脅威に反対されているあべ大臣に期待をさせていただくとともに、核兵器禁止条約についても是非オブザーバー参加をするべきということを私から訴えさせていただいて、平和教育についての質問は終わります。
　それでは続いて、障害者教育に対する大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　冒頭にも申しましたけれども、大臣は就任会見で、私自身が看護師ということもあり、やはり障害を持った子供たちの教育、誰も取り残さないということが大切だと思っている旨をおっしゃりました。知的障がい者の明日を考える議員連盟にも所属されており、障害者の支援についての提言などもされてこられましたよね。
　大臣は、障害を持った子供たちの教育、これをどのようにしていこうとされているんでしょうか。お答えください。
○国務大臣（あべ俊子君）　学校教育におきましては、共生社会の形成に向けまして、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り同じ場で共に学ぶことを目指すとともに、この障害のある子供一人一人の教育的ニーズ、的確に応えていきながら、適切な指導、また必要な支援を行う特別支援教育の充実を図ることが重要だというふうに思います。
　実は、私自身が日本看護協会の副会長をしていたときにも、いわゆる医療的ケアをどこまで学校の先生にしていただくか。実は、そのときは、親御さんたちが、自分の子供たちの、たんが出る子供たちのサクションをしなきゃいけないために、本当にお疲れの中、学校に張り付いていたのを私は何度も何度も拝見させていただきながら、この子たちがしっかりと社会の中で一緒に生きていくためには何が必要なのかということを一生懸命考えてきました。
　そのため、今回は、文部科学省といたしまして、障害のある子供を誰一人取り残さず、特に医療的ケアが必要な子供が安全、安心に学校生活を送るための実施体制の整備、特に人工呼吸器をしている子供たちがなかなか学校に行くことができない状況もまだまだある中、発達障害のある子供たちに対しても就学前から切れ目のない支援体制の構築に進めていきたいというふうに考えています。
　加えて、今年より、特別支援学校と地域の小中学校などを一体的に運営するモデルの構築に向けまして実証的な研究に取り組んでいるところでございます。
　医ケア児の、医療ケアの必要な子供たちをお持ちの御両親がどうしてもその医ケア児を見ている学校の近くに引っ越していくという状況もある中にあって、様々な取組を全力で進めさせていただきながら、共生社会の形成を目指す特別支援教育の充実をしっかりと図ってまいりたいと思います。
　御一緒に頑張りましょう。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　とても具体的な話、していただいたと思います。可能な限り多様性をというところでございましたけれども。
　大臣、先日の大臣挨拶で、特別支援教育の充実のため、インクルーシブな学校運営モデルの構築、発達障害のある子供や特別支援学校等に約一万人在籍している医療的ケアが必要な子供に対する支援の充実などに取り組みますと述べられましたが、大臣、インクルーシブ教育についてはどのようにお考えですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　文部科学省といたしましては、この共生社会の形成に向けまして、インクルーシブ教育システムの構築のための特別支援教育の推進を図る必要があるというふうに考えています。そのため、障害のある子供とまた障害のない子供が可能な限り共に過ごすための条件整備、ここが大変難しいところでございますが、しっかりと考えていきながら、一人一人の教育的ニーズに応じまして、また通常の学級、また通級による指導、特別支援学校、また特別支援学級と、両方の連続性のあるこの多様な学びの場の整備が必要だというふうに考えておりまして、両輪として取り組ませていただきます。
　引き続き、障害のある子供の自立、また社会参加を見据えたインクルーシブ教育の推進に、教育システムの推進に向けた取組をしっかりと進めてまいります。
○宮口治子君　ありがとうございます。
　国連の方からも特別支援学校をなくすようということで四度ほど通告が来ておりますけれども、私にも重度の発達障害を持った長男がおります。そういった子が、実は双子の片割れになります。次男と同じ地域の小学校に同じ制服で通わせてやりたかった、そういった思いは今でもあります。ただ、特別支援学校に行かせて今はよかったなと思っています。なぜなら、やはり地域の学校ではなかなか支えてもらえなかったんではないかというような現実、今の学校の問題があるからですね。
　これからの教育の在り方として、特別支援教育の先にインクルーシブ教育があるのではなくて、全ての子供たちが様々な特性を持つ子供たちと共に学んで共に育てていくということが私も大切であるというふうに思います。
　それでは、質問変わります。
　学校に行けなくて困っている子供たちの教育、誰も取り残さないということは大事だと思っているという旨述べられた大臣でございますが、学校に行けなくて困っている子供たちの教育、不登校の問題についてお伺いします。
　十月末に公表されました令和五年度児童生徒の問題行動・不登校等の生徒指導上の諸課題に関する調査、通称問題行動等調査によると、不登校の小中校生が過去最多、三十四万六千人というふうになっております。これ、十年前の二・九倍となっています。病気による長期欠席者数の数も十万六千人という数字、これも大変深刻だと思いますが、大臣は不登校の問題について具体的にどのように取り組んでいくお考えでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　令和五年度の小中高等学校における不登校の児童生徒数は、四十二万人でございます。過去最多となるなど、極めて憂慮すべき状況が継続しているというふうに思っております。実は、私の友人のお子さんも学校に行けなくて私自身が何週間かお預かりした経験もありますが、やはりそのときは、本人以上に親御さんが大変苦しんでおりまして、うちの子は学校へ行けないということを、すごい前でございましたから、いろいろ苦しんでいるお話も一緒に涙流しながら聞かせていただいていました。
　そうした中、文部科学省としては、今回の調査結果をしっかり踏まえた上で、ＣＯＣＯＬＯプランに基づきまして、学びの多様化の学校の設置促進、また、学校内外の教育支援センターの機能強化による学びの場の確保、またスクールカウンセラー、またスクールソーシャルワーカーの配置の充実とともに相談体制を強化していきたいというふうに思っておりまして、それを進めていきながら、やはりその保護者の方の支援体制の強化、ここもまさに重要だと思っておりまして、情報発信の強化にも努めていくこととしております。
　文部科学省としては、引き続き、こども家庭庁と連携しながら、不登校児の学びの継続、相談体制の充実に全力を尽くしてまいります。
○宮口治子君　大臣おっしゃられたとおり、不登校で苦しむまた保護者というのが二割離職しているという報道もございます。不登校を含む長期欠席は、子供が学校に適応できていない結果であるとの見方をされることもありますけれども、逆に、今、戦後から変わっていない、皆が同じように学んで詰め込んで、そして大学進学ありきといったような学校のシステム自体が子供に対して適応できていないんじゃないでしょうか。時代に合っていないんじゃないでしょうか。私、ここ大きく変えていく必要があると思っております。
　学校が子供に適応できるように変化していくためには、子供一人一人の個性を尊重する多様な学びを全ての学校において行っていく必要があると思います。文科省は、令和五年八月、不登校児童生徒を対象とする不登校特例校の名称を学びの多様化学校と変更しましたが、学びの多様化は、一部の学校だけではなくて全て、全ての学べる環境とか居場所において私は必要だと思っております。学びの多様化におきましては、本当にしっかりと考えていただきたいと思います。
　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
○水岡俊一君　立憲民主・社民・無所属の水岡俊一です。久々、当委員会で質問させていただきます。ありがとうございます。
　まず、大臣、大臣の御就任おめでとうございます。医療に極めて明るい大臣が文部科学大臣に就かれたということに対して、全国の学校の皆さんは期待をするところ大だというふうに思っております。医療の専門家として文部科学大臣に就かれた今のお気持ち、これ通告をしておりませんけど、今のお気持ち聞かせていただければ有り難いと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（あべ俊子君）　大変緊張しております。頑張ります。
　以上です。
○水岡俊一君　そうですか。
　学校現場が期待をしているということの中には、例えば全ての学校に学校保健室が設置をされていながら、全ての保健室に養護教員が配置をされているわけではありませんが、多く配置をされている状況があります。しかし、例えばですね、大臣、一年生、一学年に百三十人います。六学年いて七百八十人ですか、いますね。それに特別支援学級の子たちが例えば十人いたとする。これは七百九十人のある小学校が目の前にあるとしますね。大臣、大臣が養護教諭としてそこに赴任をされたということを例えば仮定をすると、どんなふうな業務内容、困難さ、あるいは展望というようなもの、何か今お感じになっていることってありますか。
○国務大臣（あべ俊子君）　私は養護教諭の資格を持っておりませんが、いろんな学校をお訪ねしたときに、今、本当に子供たちが多様で課題もたくさん抱えていて、またいろんな状況がある中にあって先生方が大変お忙しい中、昔は、何かあると保健室に行ってちょっと休んでいた子がいる中で、今、いろんな学校では、そうじゃないスペースも持ち込んでいきながら、やっぱり子供たちの多様性を受容していくために先生方が本当お忙しくされていて、大変だなと思っております。
　そうした中で、やはり先生方の処遇を変えていきながら、また全体を見回させていきながら、子供一人一人に合わせた学びの多様性ができる体制を本当にしっかりとつくっていかなければいけないというふうに感じておりますが、水岡先生が大変御専門が深いので、私は今日緊張しながら質問を受けさせていただきたいというふうに思っております。
○水岡俊一君　私は今、具体的に一つの学校の規模のお話をいたしました。私の思うことは、一つの学校の子供たちが、例えば小学校であれば、八百五十一人以上にならないと養護教諭は複数配置にならないんですね。つまり、八百名もの子供たちがいる中で、一人で養護教諭は頑張らなきゃいけないんですよ。これ、どう思われます。
　養護教諭、今いろんな仕事がある。忙しいということは言うまでもないことです。アレルギー対応あります。子供たちのけがの緊急対応もあります。熱中症対応もあります。今おっしゃったように、教室に入れない子たちが、保健室に来る子たちもいます。一人ですよ、八百人。大臣、どう思われます。
○国務大臣（あべ俊子君）　養護教諭という資格が非常に私は学校の中でも重要だというふうに考えておりますが、やはり子供たち一人一人にしっかりと目を向けていきながら、みんな違ってみんないいという学び方を実現していくためには様々な人員配置が必要だというふうに思っております。
　養護教諭の中でも、実は、資格を持っている方と、看護の資格を持っている方とそうじゃない方がいらっしゃる中で、私は、人員配置、特に大切だと思いますが、これまでも計画的に配置改善を行ってきたところでもございますが、複数配置の基準に関しても実は緩和をさせていただきました。
　しかしながら、なかなか、いじめ、保健室登校の、心身の健康の対応のための養護教諭の加配の配置を行っているところでございまして、実は令和六年の予算におきましても加配定数の改善を計上しているところでございますが、まだまだ複雑化する学校の環境に対応していくために、私どもは、中央教育審議会の質の高い教師の確保特別部会の答申も踏まえていきながら、全体の学校の指導、運営体制、養護教諭だけじゃない形でしっかりと、全体をどう考えていくかをしっかり御一緒に考えていきたいというふうに思います。
○水岡俊一君　養護教諭だけではないですね。学校の定数増を皆さんが願っているところでありますけれども、例えば、今、学校保健室で養護教諭が一人で八百名もの子供たちの対応をしているという状況の中で、これ、医療にお詳しい大臣だからこそ、これは無理だよね、やっぱり複数にしたいよねというようなことをやっぱり推進していただきたいというすごい願いがあるわけですよ。
　そして、養護教諭だって一人の公務員ですので、有給休暇もあるわけですよね。年間二十日は保障されているはずです。繰越しがあれば四十日あるはずですね。そんな中で休んだらどうします。誰が対応するんですか。そんなときにアレルギー疾患を起こした子供たちが出てきた、さてどうするか。これは大変な問題だと思うからこそ、複数配置を含めて定数の問題を大臣にしっかりとお考えをいただきたいというふうに思っているところです。
　そんな中で、具体的なお話をしたいと思います。今、アレルギー疾患というのは非常に多うございます。学校給食あるいは御家庭で摂取をしたその食物のアレルギーで子供たちがアレルギー症状を起こしていくということがありますね。学校でエピペンというものを使いながら、子供たちにその対応をするというようなことが今求められているんですよね。これ、基本的には医療行為、医療的ケアという範囲に入るので、本来は許されていないことだと思いますが、緊急的ということでいろいろとそれの対応を文科省も示しておられるわけですね。
　そんな中で、もっと大変なことといいますか、非常に緊急というか切迫する事象というのが中には起こってきます。てんかんという症状を起こす子供たちが出てきます。このてんかんを起こした子供たちが学校で発生をしたときに、このてんかんを抑えるといいますか、薬というのは、今販売をされているんですけれども、これってなかなか厳しい薬なんですよね。
　私、資料、今日用意しましたが、資料の三枚目、これ配ってもらいましたね、資料の三枚目、右下に③と書いてあるこのブコラムの使用についてという一枚のホームページ、これは消防教育研究会というところのホームページから引用したものですが、元々は文科省や厚労省から出ている通知文を基にしたものですが、この中で、上から六、七行目に、「この事務連絡では、現場に居合わせた教職員等が、自ら投与できない本人に代わってブコラムを投与することについて、次の四つの条件を満たせば、医師法に違反しないことを示しています。」と、こういうようなことで御紹介があるんですね。
　本当に医師法に違反しないんでしょうか。医師法十七条との関わり、これ、大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　学校におきまして、児童生徒がてんかんによる引き付けを起こしまして、まさに生命が危険な状態になることがあります。そうした場合に、現場に居合わせた教職員が緊急やむを得ない措置として口腔用液等の投与について個別に厚生労働省と協議をさせていただきました。
　それで、一定条件の下でこの対応できることと私ども文部科学省としてはさせていただいておりまして、文部科学省としては、こうした対応、また製薬会社のガイドブックがございまして、これをしっかり周知することによって現場、学校現場での対応が組織的かつ円滑に行われるよう、また、子供、児童生徒の命をしっかりと守るように努めてまいります。
○水岡俊一君　今の御答弁、余りにもきれい事過ぎるんじゃないですか。実際、医師法第十七条に違反するかどうかという厳しい問題について、厚労省と文科省とやり取りができて、それについて御紹介があったと、こういうことなんですね。
　で、私が疑問に思う論点を言いますと、この三枚目の資料の中で後段を見てください、下の段ですね。消防庁の対応というところです。結論言いますね、下から四行目ぐらいのところに、「この事務連絡には、次のような但し書きがあります。　「救急現場において、救急救命士を含む救急隊員が、傷病者やその家族等に代わって当該医薬品を投与することはできないことを申し添える。」」と書いてある。
　救急救命士を含む救急隊員がこの薬を投与することができないというふうに消防庁が言っている。つまり、極めて、この薬を投与することが医師法十七条に違反することではないのかということを消防庁は厳しく言っているわけですね。
　これ、どういうふうに大臣お考えですか。学校は、何の資格もない人たちが、医療的ケアをできる資格もない養護教諭がこれをやっていいよと厚労省と文科省はおっしゃる。消防庁は救急救命士すらやっちゃいけないと言っている。これ、どういうふうに考えたらいいんですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　救急救命士の件に関しましては、実は厚生労働省の所管になりまして、文部科学省から回答することは控えさせていただきます。
　学校における対応に関しましては、私ども文部科学省として個別に厚生労働省と協議した結果、いわゆる教職員が一定の条件の下で対応できるものとさせていただいたところであります。
○水岡俊一君　その文科省の対応が本当に医師法十七条違反を問われないということを保証できるものかどうか、私は疑問があるところでありますけれども、しかしながら、学校でてんかん発作を起こした子供を目の前に、医師法に違反するかもしれないからといって何もできないというのも、これは人としていろいろ考えるところだと思うんですね。
　それで、私が次に申し上げたいことは、アレルギー対応のときは、文科省は、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインというのを令和元年に改訂をしながら出しておられる。きちっと、この緊急対応の手順だとか、いろんなことを御紹介をして、学校現場に安心感を与えているわけですね。
　なぜこのブコラムについては、今さっき大臣おっしゃいましたけど、薬品メーカーが出した、そんなことでは駄目なんじゃないですか。文科省が、厚労省が、学校現場に対して、こういったことの条件をしっかり守りながらやるべしですよ、緊急的にはこうしたらどうですか、なぜガイドラインを出さないんですか。出してほしいんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（あべ俊子君）　文部科学省といたしましては、こうした対応や、また製薬会社のガイドブックについて周知することによりまして、これで学校現場の対応が組織的かつ円滑に行われるように努めているところでございます。
○水岡俊一君　私は、それはいささか文科省として努力が足りないと思います。もっと言えば不作為じゃないですか。やればいいじゃないですか。文科省として、厚労省として、学校現場で。もしかすると死に至るような発作になっているかもしれない、そういった子たちに対応する学校職員のために、しっかりとした裏付け、あるいはその手順をしっかりと示すことが私は望まれているので、強くこのことを要請したいというふうに思います。
　更に言えば、人間というのは、大変な場面にぶち当たったときに、そのときにどうしたらいいか、分かっているつもりでもその手順を省いてしまう。
　水野さんはＪＡＸＡ出身とおっしゃっておりますけれども、ＪＡＸＡで、いろんな、宇宙開発であったり、極めて瞬間瞬間に判断を求められるときに、人間はどうするか、判断を誤るかもしれない。だから何があるかというと、チェックシートがあるんですね。宇宙開発なんかでは特にそうです。チェックシートで一つ一つをチェックしていく、そういうことをやりながらこの対応、てんかん発作の対応をしていくというのも、私は意味があるように思うんですね。
　だから、顔、目の状態はどうか、熱はどうか、吐き気はあるのか、そういうようなチェックシートを作っていくということが、私は、学校現場の非常に、何というか、やりやすさ、対応のしやすさをつくっていくことではないかと思うんですね。
　実際、都道府県の教育委員会では、エピペンを打つべきか打つべきでないかというようなことについてチェックシートを作って、そのチェックシートに従ってチェックをしていく、その結論として今すぐにエピペンを打つべきだという判断をして対応するというような、そういうものも作って頑張っているところもあるんですね。
　これは文科省で、ブコラム、これは商品名ですけれども、こういった薬剤投与について、更に踏み込んでこういったチェックシート等を作っていくということは、大臣、御検討願えませんか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員の御指摘の点についてはしっかりと受け止めさせていただきます。また、多分委員の方が各教育委員会におけるチェックリストなどを多分たくさん御覧になっていると思いますので、是非それも拝見させていただけたらと思います。
○水岡俊一君　それからもう一つ、これは通告をしておりましたからもう大臣のお手元に答弁もあると思うんですけれども、フッ素洗口、フッ化物を使って口をゆすぐ、これ、虫歯予防ということで学校でよく行われていることなんですけれども、これ、ずっとこの文科の委員会でも議論してきました。しかし、必ずこれを学校でしなければいけないという根拠がないんですよね。文科省が言われている法令等で学校に義務付けられている業務等一覧をずっと私も見ましたけど、ありません。文科省が学校に求める業務としてないのに、なぜフッ化物洗口を行おうとするのか、これをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（あべ俊子君）　この学校におけます集団フッ化物洗口の実施は各自治体で判断される事柄であるというふうに考えているところでございまして、実施に当たりましては、関係者間での適切な役割分担も含めて考えているところでございます。
　ただ、この洗口に、フッ化物洗口に関しては、厚生労働省のこのフッ化物洗口の推進に関する基本的な考え方においては、高い齲蝕、すなわち虫歯の予防効果があって、安全性が確保されているというふうにされているものとされています。
○水岡俊一君　まあそれは文科省と厚労省の範囲が違うんだということかもしれませんが、学校現場関係ありませんよ、文科省であろうが厚労省であろうが。やるのかやらないのか、やらなければいけないのかという問題で、私は文科大臣だからお尋ねをしているんです。
　学校の業務としてこれを取り扱わなきゃいけないという根拠はどこにあるんですかとお聞きをしております。
○国務大臣（あべ俊子君）　先ほど申し上げたように、フッ化物の洗口は、いわゆる齲蝕、虫歯の予防対策として効果があるというふうに考えているところから、各自治体また学校の判断により実施されているというふうに承知をしているところでございます。
　フッ化物洗口を、学習指導要領に基づいて、体育科における口腔の衛生を保つこと、また、特別活動の心身の健康の保持増進に関する指導として実施する場合においては教育活動として位置付けられ、教員の職務になるものと考えているところであります。