○高木美智代君　公明党の高木美智代でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表し、ただいま環境大臣より趣旨説明のありました石綿による健康被害の救済に関する法律案及び石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　昨年六月末、アスベスト疾患による健康被害の問題が改めて明るみに出されてから、間もなく七カ月になります。調査や報道により明らかになっていったアスベスト被害の深刻さは、国民に大きな衝撃を与えました。これまでに、アスベスト疾患にかかりながら、何の補償もなく、病気と経済的負担によって苦しまれ、亡くなられた方々のことを思いますと、いたたまれぬ思いがいたします。無念の中を亡くなられたアスベスト疾患の患者と御遺族に改めて衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、現在闘病中の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　私ども公明党も、平成十七年七月十二日、対策本部を設置し、翌十三日、尼崎市に視察、かつ闘病されている患者の方や亡くなられた患者の御遺族を初め関係者から実情を伺うとともに、それを踏まえ、同月二十五日、小泉総理に対し、総合的な対策法の制定を初め、患者や遺族の救済、被害拡大防止など、国民の不安にこたえるために迅速かつすき間のない救済を求め、平成十七年度補正予算の編成を提案してまいりました。
　与党のプロジェクトチームも会合を九回開き、より実効性ある被害者救済のための法案を目指し、自民党の皆様や政府関係者と何度も議論を重ねてまいりました。
　その結果、政治主導で現実に平成十七年度補正予算化され、このような被害者救済と被害拡大防止のための法制が速やかに整備される運びになったことにつきまして、率直に評価申し上げるものでございます。
　十分な審議を経て法案が早期成立し、被害者と御遺族に一日も早く給付がなされるよう願ってやみません。どうか、政府関係者におかれましても、被害者の側に立った取り組みを基本とし、迅速で的確な制度構築と、窓口対応も含めた誠実で温かい認定・給付作業に御尽力いただきますようお願いいたします。
　さて、石綿は、終戦直後、食料増産のための肥料製造のため、肥料工場向け石綿織布としての効用が脚光を浴び、業界で取り合いとなったため、政府が臨時物資需給調整法に基づき、石綿の配給を行った歴史があります。この配給は、昭和二十七年まで行われました。その後、その有用性が周知され、国としてＪＩＳ規格品として指定した事実もあります。換言すれば、その当時、何人もこれが有害なものとは認識していなかった特殊性があり、被害者救済に係る交付金についても、右事実を踏まえた基金造成が行われるべきと考えます。
　その上で、水俣病やイタイイタイ病など深刻な公害問題を生じさせてしまったことへの反省から、官民挙げて再発防止に取り組んできたにもかかわらず、このような問題がまたしても起きてしまったことについて、徹底して検証する必要があると考えます。これまでの取り組みのどこに問題があったのかを明確にすべきです。政府部内での検証作業を踏まえ、政府として今後どのように取り組まれていくのか、官房長官にお伺いいたします。
　それでは、石綿による健康被害の救済に関する法律案について質問いたします。
　初めに、労災認定を受けられず、現在闘病生活を続けている中皮腫患者が多数おられますことに触れなければなりません。その方たちは、病気の苦痛に加え、大変な経済負担に苦しんでおられます。いわゆる一人親方として職人の誇りを持ちながら、長い間建設関係の現場でアスベスト含有の建材を切削するなどの作業をされてきたある中皮腫患者の方は、病状の進行を抑える薬剤の投与などのため、月々の医療費負担は数十万円にも及び、休業補償もなく苦しまれていると伺っております。
　中皮腫は、発症後、病状が急速に進む病気であることにかんがみ、給付開始までの間に現行制度をもっと柔軟に運用して、何とか手を差し伸べることはできないでしょうか。現代は、他者の痛みを見失った社会などとも言われております。闘病患者の痛みを我が痛みとし、同苦して手を差し伸べる血の通った政治、行政が今こそ求められていると感じます。厚生労働大臣のお考えを伺います。
　次に、法案の内容について環境大臣に伺います。
　今回構築される制度の目的に関してですが、「石綿による健康被害の特殊性にかんがみ、」とあります。「特殊性」の定義につきまして、先行事例としての有機水銀やカドミウムなどと比較し、明らかにしていただきたい。
　現在、石綿疾患の認定基準の策定作業を政府部内で行っていると聞いております。迅速な認定のためにも、認定基準の早期策定が求められます。基準策定の時期と基準の内容についてお答えください。あわせて、さきの我が党の神崎代表の代表質問に対し総理が、給付は申請時にさかのぼって支給されると答弁されておりますが、申請自体はいつから可能になるのか、その見通しについてお答えください。
　また、被害者救済に関連して、環境省は現在、兵庫県などと連携して、尼崎市を中心にアスベスト患者の追跡調査をしていると聞いております。その調査内容と分析など、どこまで進んでおられるのか、また、他の地域にも疫学調査の対象を広げていく考えがおありなのか、伺います。
　さらに、本法案では、労災補償を受けずに死亡した労働者の遺族に対する特別遺族給付金制度を創設するとしております。この給付金の趣旨と概要について厚生労働大臣に伺います。
　次に、石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案について伺います。
　アスベスト被害に関しては、患者や遺族に対する救済策とともに、今後の被害拡大を防止するための厳格な取り組みが大切です。安心、安全の日本をつくり、国民の不安を払拭するために、徹底したアスベストの封じ込めや無害化のための取り組みが必要と考えます。
　今回、大気汚染防止法など四法の改正が行われ、かなり徹底した施策が講じられるようになることは評価いたします。ですが、一方、さきの厚生労働省の調査で、建造物の解体現場千二百八十カ所中五・五％に当たる七十一カ所で、石綿障害予防規則違反が見られたと聞きます。制度ができても、きちんと運用されなければ何にもなりません。
　石綿障害予防規則など現行の制度も含め、運用面での実効性を担保する方策と厳格な運用への御決意を、環境大臣と厚生労働大臣、国土交通大臣に伺います。
　また、今回の改正でアスベストへの規制強化が図られることに関連し、現行の輸入や販売、使用などの禁止に加え、グローバルな被害拡大を防ぐ観点から、輸出に対する規制をかけるべきではないかと考えます。
　かつて、国内での使用が禁止になった農薬などを途上国に大量に売りつけて、心ある人々からのひんしゅくを買った苦い経験にかんがみ、ぜひ検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
　また、国民の側には、果たして今回の改正法だけでアスベスト被害拡大防止策として十分なのかという声もあるやに聞いております。さらなる取り組みは必要ではないのか、アスベストの早期完全禁止や検査官の増員も含めた輸入品への水際対策の徹底、地震などの災害時に備えた飛散防止策などについても遺漏はないのか、国民の不安にどうお答えになるのか、重ねて官房長官にお伺いいたします。
　中皮腫による死亡者数は、二〇〇四年だけで九百五十三人、一貫してふえ続けており、今後年間千人を超すと予測されております。これ以上の被害者をふやさないためにも、今回の制度を確実に運用して、きめ細かな施策を講じていくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
 〔国務大臣安倍晋三君登壇〕