○小里泰弘君　自由民主党の小里泰弘でございます。
　まず最初に申し上げます。
　五月二十八日、総務委員会におけるわずか六時間足らずの審議時間による郵政改革法案の強行採決、議長による与野党国対委員長会談開催の指示の無視、これを受けて野党四党の国対委員長が議長に申し入れのさなかに本会議開催のベルが押されましたことは、まさに前代未聞、議長の中立性を大きく損ねるものであります。議長と与党のこの横暴きわまる国会運営に、まず強く抗議するものであります。
　さて、私は、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党及びたちあがれ日本を代表して、ただいま議題となりました農林水産大臣赤松広隆君不信任決議案について、提案の理由を説明いたします。
　まず、案文を朗読いたします。
 本院は、農林水産大臣赤松広隆君を信任せず。
 右決議する。
　以下、その理由を説明いたします。
　去る四月二十日、宮崎県において家畜伝染病たる口蹄疫が発生し、日に日に感染が拡大し、きのうの時点で、発生事例は二百三十八農場、殺処分の対象は予防的殺処分を含め三十万頭に迫り、家畜伝染病としては空前の被害となっております。
　激しさを増す感染拡大に、防疫措置のための人員や埋却用地の土地の確保も追いつかず、まさに現地は阿鼻叫喚の地獄絵であり、畜産関係者や対応に当たる職員を初め、心身ともに限界状態に達しております。
　思えば、十年前の口蹄疫発生時においては、当時の自民党の江藤隆美対策本部長を先頭に、早期の十分な予算措置を初め、政府・自民党と自治体、現地関係者との連携による迅速な対応で、発生四例、殺処分対象は七百四十頭の段階でこれを封じ込め、被害を最小限度に抑えたのであります。
　発生と同時に、発生農家の周囲五十メートル圏を完全に交通遮断し、五十キロメートル圏から封じ込めを図り、徐々に包囲網を狭めるなど、迅速かつ周到な対応が功を奏したのであります。
　自民党農林部会を朝昼晩と毎日開催し、悲壮なまでの激論を交わし、関係者一丸となって臨んだこのときの初動防疫は、ＯＩＥ、国際獣疫事務局により、日本の畜産、獣医の底力が世界に示された快挙、関係機関一体となった対応は世界に類を見ないと、極めて高い評価を得たのであります。
　この経験を踏まえ、私ども自由民主党は、今回、発生と同時に農林部会を招集し、情報収集とともに対策を取りまとめ、三次にわたり政府に対策を要請したのであります。衆参農林水産委員会を初め関係委員会でも必死の議論を重ね、あらん限りの情報とノウハウを提供し、対策の徹底を訴えてまいりました。
　さらに、四月二十七日、東国原宮崎県知事から、十年前の自民党のノウハウで支援いただきたいとの要請を受け、翌二十八日、谷垣対策本部長を先頭に、宮崎県へ赴き、県や関係市町村、生産者団体と意見交換を行い、これに基づき、対策を政府にまた訴えたのであります。
　日増しに被害が拡大する中で、この宮崎での意見交換会では、何をしていいかわからない状況が続いている、十年前と比べて国の対応が遅い、今の国の対応では再起できないとの声が相次いだのであります。また、五月九日にお会いした被災地の市長さんは、国からほとんど指示がない、ただ穴を掘って埋めろと言っているにすぎないと、政府の対応に憤慨を込めて言われたのであります。
　この間、赤松農林水産大臣は、一度も宮崎に入らず、陣頭指揮をとらないどころか、何と四月三十日から五月八日までの九日間、我々の制止を振り切って、メキシコ、キューバ、コロンビアへの外遊に費やし、やっと宮崎に入ったのは五月十日、実に発生から三週間を経過しておりました。
　宮崎県、鹿児島県は、日本の畜産の一位、二位を争う畜産県であります。日本の畜産の一大危機、そして国家の食料安保にかかわるこの緊急事態に、何という責任感の欠如、危機管理能力の欠如でありましょうか。
　赤松大臣が、感染拡大の燃え盛る火に目をつぶり、中南米歴訪の外遊に旅立ったあのとき、被災地の人々は、いよいよ国に見捨てられたと思ったでありましょう。
　かの地における赤松大臣の日程は、型どおりの会談と農園等の視察、また空白の時間も多く、大臣みずからが行かなければならない緊急性は全くなかったのであります。ましてや、日本の畜産のこの悲劇と引きかえに行かなければならない理由がどこにありましょうか。
　赤松大臣が外遊に旅立つ直前の四月二十八日、初めての豚への感染が確認をされました。牛の数千倍もの感染力を持つ豚への感染で、ステージは大きく変わったのであります。パンデミックは十分予想し得たはずであります。
　まさに信号が黄色から赤に変わったそのとき、赤松大臣は外遊を強行したのであります。外遊中に被害頭数は十倍になり、さらにその後の爆発的感染拡大につながったことを考えますと、まさにこの連休が、対策の立案、実行の分水嶺であったと考えます。
　農林水産大臣としての危機管理義務を果たすことなく、九日間もの華やかな外遊を優先した、この一事をもってしても万死に値するものであります。
　なお、赤松大臣以外にも、連休中に、中井国家公安委員長、前原国土交通大臣を初め、十一人もの閣僚が大挙して外遊に旅立ち、日本を留守にすることに、国の危機管理の観点からいかがなものかと私どもは警鐘を鳴らしておりました。
　加えて、連休期間中、業務日を除いて、政務三役のだれ一人、農林水産省に登庁をしておりません。すなわち、五月一日、二日、三日、四日、五日、そして八日、九日と七日間、政務三役は対策本部を留守にしたのであります。感染は休日も関係なく拡大し、現場関係者に休みはありません。現場のニーズは間断なく上がってまいります。当然のこととして休日返上で対応に当たるべきこの緊急事態に、何というていたらく、何という怠慢でありましょうか。
　五月十一日、衆議院農林水産委員会における我が党議員の外遊についての質問に対して、赤松大臣は、私一人がいなかったからといっていささかも支障があったとは理解していないと、この緊急事態に際し、まるで自分が最高指揮官であることを忘れたかのようなていでありました。さらに、同日の答弁では、一定の地域に押し込むことができている、評価いただきたいと、大臣も副大臣も胸を張るに及んでは、私たちは耳を疑わざるを得なかったのであります。
　この連休期間中も、我々の要請に対して農水省幹部は、まず政務三役に相談しなければ、政務三役の了承を得なければと、即応できず、決断すべき政務三役は持ち場にすらいなかったのであります。政治主導の名のもとに、さらに対策がおくれていったことは言うまでもありません。
　政府の現地対策本部の設置もおくれにおくれました。見かねた私どもが、五月十四日の衆議院農林水産委員会で、国が主導して対策を打っていく上で現地対策本部の設置が不可欠であると訴えた際も、今の体制で十分であるとの答弁でありました。方針を転換して現地対策本部を設置したのが五月十七日、実に発生から一カ月近くを経過していたのであります。
　農林水産委員会で我が党の江藤拓委員が、人工授精師や畜産農家の経営の課題、屠畜場の確保、排せつ物の処理など具体例を挙げて現場の窮状を訴えた際に、山田副大臣は、今初めて聞いたかのような答弁でありました。ここに現地との大きな距離が存在したのであります。現地の状況を目で見て、肌で感じ、東京との温度差を埋めるべきが現地対策本部の役割であります。だからこそ、発生と同時にこれを立ち上げ、少なくとも副大臣みずからが常駐し、陣頭指揮に当たるべきでありました。
　関係省庁との連携体制の構築もおくれ、鳩山総理を本部長とする政府対策本部の設置もまた発生から一カ月後でありました。総理官邸の認識の甘さはもちろんのこと、口蹄疫対策における鳩山総理のリーダーシップもまた、今に至るまでほとんど見られないのであります。
　これは災害であり、国の危機管理が問われております。私は、阪神・淡路大震災に際し、担当大臣秘書官として対策の一端を担い、また、平成十八年の鹿児島県北部豪雨災害に際しては、地元代議士として対応に当たりました。
　そのときの経験として、わきまえるべきは、大きな災害時には、まず国の指揮官が現地に行くことであります。そして、予算も制度も任せろ、責任は全部自分がとるという、国の確かなリーダーシップとバックアップがあって初めて現場は奮い立ち、迅速かつ適切な対応が進むのであります。
　震災は、地震がおさまればやがて終息に向かいます。豪雨災害は、雨がおさまれば終息に向かいます。しかしながら、口蹄疫は、日に日に感染が拡大していきます。それだけに、自然災害以上に初期対応がすべてを決するのであります。
　ことしに入り、中国、台湾、韓国と口蹄疫が発生し、感染が拡大をする中で、水際での防疫や現場における症状の確認、検査の徹底など、国の体制と指導が十分であったとは思えません。急を要する消毒薬の手配も一週間おくれ、十日おくれとなり、関係者は現地調達を強いられ、肝心の発生地において消毒薬にも事欠くありさまでありました。自治体に対する具体的指示もほとんどなく、初動対応のおくれは枚挙にいとまがありません。
　特に、発生地における家畜の殺処分や埋却のおくれは決定的な致命傷となりました。人員や用地の確保がおくれ、感染源が大量に長期にわたり放置され、被害が広がっても仕方がない状況をつくったのであります。国が用意した埋却用地は、掘ったら水が出る防風林や、岩山そのものの国有林であり、全く用をなさないなど、政府による対応の稚拙さと決断のおくれは隠しようがありません。
　感染拡大のさなかにおいては、後手後手に回ることなく、先回りした対応が求められます。特に、発生地を中心に、一定のエリアを定め、牛、豚のいない空白地帯をつくることで、それ以上の蔓延を防ぐことが期待をされます。
　我々は、この予防的全頭殺処分の実施を初期の段階から訴えてまいりました。連休中には、三キロ圏内との具体的範囲も挙げて提案し、さらに、五月十三日の参議院農林水産委員会では、我が党の野村哲郎委員が繰り返し予防的全頭殺処分の実施を迫ったものの、赤松大臣は、制度上できない、効果がないとこれを拒み続け、ついには、自分自身の信念においてこれはできないと突っぱねたのであります。
　ところが、方針転換により、予防的全頭殺処分の実施を決めたのが五月十八日、時既に発生から一カ月を経過し、対象地域は、三キロ圏内どころか、十キロ圏、二十キロ圏と何十倍にも拡大をし、新たに二十万頭近くもの処分が必要となったのであります。決断のおくれが被害拡大を招き、事態収拾を決定的に困難にしたことは、返す返すも残念でなりません。
　四月三十日に我々が自衛隊派遣のおくれを指摘したときに、政府は、自衛隊を派遣すると事が大きくなる、現地が動揺すると消極的な対応でありました。そして、自衛隊の第一陣が着任したのは五月一日と、事態発生から十二日を経過しておりました。現場や私どもの指摘を受けて、消毒ポイントにおける一般車両への消毒を実施したのは五月八日、発生から十九日を経過しておりました。
　お金の心配をしていたのでは、自治体や現場の初動態勢が整わない、畜産農家も経営への不安から取り組みに十分な協力ができない、したがって、初期の段階で十分な予算措置のメッセージを発しなければならないと、これは、十年前の教訓であります。しかるに、今回は、状況把握と決断がおくれ、これなら頑張れる、再建できると思えるメッセージを政府はいまだに発していないのであります。
　毎年子牛を産んで家計を支え、子供を進学させ、多くの思い出とともにある母牛に、手ずから最後のえさを与えて殺さなければならない生産者の気持ちが、大臣にわかるのでありましょうか。口蹄疫で乳が出なくなった母豚にかわり、もうすぐ死ぬとわかっている子豚を抱いて、泣きながら哺乳瓶でミルクを与える子供の気持ちがわかるのでありましょうか。一生懸命仕事を手伝ってきた子供たちが、心に傷を負い、不登校となり、夫婦げんかも絶えない。この原因をつくったのはだれでありましょうか。このような心の傷は深く、お金では解決できません。
　伝説の種牛と言われ、長年にわたり畜産界に大功労をなした安平も、エース中のエースであった忠富士も、殺処分の対象となりました。宮崎県の畜産のみならず、日本の畜産の至宝ともいうべき多くの種牛を失い、今や宮崎牛は絶滅の危機にあります。三十六年かけてブランド化にこぎつけた先人の歴史と努力が無に帰そうとしているのであります。
　近年におけるえさ代の高騰と畜産価格の低迷で畜産農家の体力が弱る中、九州全域にわたる競り市の停止、出荷の停止により、えさ代がかさみ、家畜の価値が下がり、多くの畜産農家が苦況に立たされております。
　蔓延を防ぐために、人が集まる多くの集会やイベントが中止され、人や物の移動が困難となり、商店街は灯が消え、畜産関連業界だけでなく、広く地域経済社会に深刻な影響を及ぼしております。軌道に乗りかけていた国産ブランドの輸出も、非清浄国となったことで輸出停止を余儀なくされ、再開のめどは立っておりません。せっかく切り開いた販路や評価が失われる事態に直面をしているのであります。
　今次の対応は、十年前の初動防疫における誇るべき国際的評価をも地におとしめ、我が国の防疫に対する信頼を大きく失墜せしめたのであります。多くの畜産、酪農家の悲劇を生み、地域に、そして日本の畜産にはかり知れない打撃を与えた責任は、挙げて政府にあります。なかんずく、赤松大臣の責任は、決して免れることはできません。
　結果にすべてがあらわれております。現実は目の前にあります。県の対応が遅かった、法定受託事務だからと県に責任を転嫁するような政務三役の姿勢は、断じて許されるものではありません。これは国家の危機管理であり、食料安保は、国が最後まで責任を持つべき最たるものであります。
　この期に及んでも、赤松大臣は、お決まりの言いわけ答弁、時間稼ぎ答弁を延々と繰り返し、全く反省の色を見せないどころか、何も反省すべきことはない、謝るべきこともないと言い放ったのであります。もはや、赤松大臣の責任感の欠落と現状認識の欠如は覆い隠しようもありません。
　本来、赤松大臣は、農業、農村とは縁遠い環境で活動を展開してこられました。果たして、農業の現場の本質がわかっているのか、農民の心がわかっているのか、通常の委員会審議を通じてもおぼつかないものを我々は感じておりました。不幸にも、今回、危機管理においてそれが露呈したのであります。
　なお、報道によると、赤松大臣は、きのう、宮崎県を訪れ、東国原知事に陳謝し、初めて現地の被害農家を訪問したということであります。しかしながら、農家での滞在時間はわずかに十分間、防護服も着用しておらず、牛舎にも入らなかったとのことであります。すなわち、ワクチンを接種され、殺処分を待つ牛を見ることもなかったのであります。
　方針が迷走し、農家の心を振り回し、ちまちましたことをやっても仕方がない、全頭殺処分だと、先般、記者会見で言ってのけたという赤松大臣に、農家を思う親身な姿勢は見られなかったのであります。
　処分に心を痛め、被害に苦しむ農家は落胆をし、なぜこんなに被害が広がったのか、手塩にかけた牛を殺す気持ちがわかるかと、多くの農場主から詰問される場面もあったということであります。
　また、けさの新聞では、鳩山総理が韓国・済州島で記者会見し、口蹄疫の被害が拡大している宮崎県を近く訪問する意向を表明したという、悠長な姿勢がむなしく掲載されていたのであります。
　赤松大臣に対する現地の信頼は既になく、鳩山総理に対する期待は全くありません。あるのは、不信と怒りであります。そして、日本の畜産を思い、農業、農村を思い、食料安保を願う多くの国民が、今、怒りの声を上げております。
　私たちは、あらん限りの手を尽くし、口蹄疫の猛威から日本の畜産を守り、国民の食の安保を図っていかなければなりません。
　また、被災農家の生活支援や再建支援を初め、今回の口蹄疫で生じたあらゆる費用や経済的損失を、制限区域の内外を問わず、国が全面的に補償し、支援を図っていかなければなりません。
　対策推進のために、私どもは、口蹄疫対策特別措置法案を提案いたしました。
　すなわち、車両等の消毒の義務づけ、感染し、または感染するおそれのある牛や豚の処分、焼却、埋却の支援措置、その所有者の経済的損失の全額補償、防疫要員の確保のための支援措置、予防的殺処分の制度化と所有者の損失補てん、生産者等の経営の再建のための支援措置、地域再生のための基金の設置などを内容としております。
　今回の政府の対応の反省と今後の課題にかんがみ、対策推進のための特別措置を定めるものであり、ほぼ我々の案に沿って成立をいたしました。
　対策推進のポイントはリーダーであります。この際、口蹄疫対策の迅速化を図り、実効を上げていくために、赤松大臣のみならず、政務三役そろって交代し、新たな体制をもって事態に臨むべきであります。
　なお、昨年十一月、赤松大臣は、大規模な政治資金パーティーを開催いたしました。農林水産省が所管をする業界団体やパチンコ業界、労働組合の代表者らが呼びかけ人となり、会費は一人二万円で、報道によれば、出席者は少なくとも七百八十人に上ったとされます。
　事前の衆議院予算委員会において、私が、閣僚のパーティーの自粛を規定した大臣規範に抵触すると指摘したのに対し、ごく近しい人たちの、限られた範囲での開催であると強弁し、私どもの制止を振り切ってパーティーを強行開催したのであります。
　そもそも、民主党のマニフェストでは、企業、団体の献金及びパーティー券購入の禁止をうたいながら、さらに大臣規範を犯してまでの開催は、倫理観の欠如を伺わせ、大臣としての資質を大きく疑わせるものでありました。
　また、赤松農林水産大臣の政党支部や資金管理団体には、全日通労働組合を初め労働組合側から、二〇〇二年以降、合計で一億一千八百万円に及ぶ寄附がなされております。
　ちなみに、直嶋経済産業大臣側には、二〇〇三年以降、トヨタ関係の労組を初めとする自動車関連の労組側から合計二億八千六百万円余りもの資金提供がなされ、平野官房長官側には、二〇〇三年以降、松下労組を初めとする労組側から合計二億一千七百万円余りの寄附がなされております。
　現在の鳩山内閣において、労働組合の組織内候補たる大臣は七人、これを含め、多くの民主党議員が労組から巨額の資金提供を受けているのであります。
　そもそも、労組マネーについては、従来、どのように調達をされ、どのように使われているのか、不透明な実態が指摘をされ、民主党の小林千代美衆議院議員をめぐる北海道教職員組合による政治資金規正法違反事件により、その一端が浮き彫りになりました。あるいは、公務員が法に違反して堂々と選挙活動や政治活動に励む状況は、目に余るものがあります。
　これまで、民主党は、いわゆる族議員について厳しい批判を展開してまいりましたが、今、民主党は、人も金も票も労働組合に依存し、労組が政策にも強い影響力を行使するという実態が明白になっているのであります。
　かつて、企業ぐるみ選挙が批判をされ、政党と企業との人や金の関係が幾たびかの法改正で整理されてまいりました。労組が政権と深いかかわりを持つようになった現在、今度は、民主党と労働組合との人、金、票の関係がきちんと整理されないといけないのであります。しかしながら、民主党政権は、この問題に向き合おうとしないどころか、さらに労働組合との癒着を深めているのであります。
　鳩山総理と小沢幹事長をめぐる政治と金の問題では、二人の政治活動を支えてきた秘書が五人も逮捕、起訴されました。鳩山総理も小沢幹事長も、知らなかったと繰り返し、すべての責任を秘書に転嫁し、不十分かつ不可解な説明に終始し、疑惑の全容解明にはほど遠く、到底国民の理解は得られない状況であります。
　鳩山総理は、平成の脱税王、うそつき総理とやゆをされ、小沢幹事長は、土地転がし、政党転がし、ゼネコン転がしと指弾されながら、予算委員会での参考人招致や証人喚問にも全く応じようとせず、約束をした証拠書類の提供もいまだにないままであります。
　さらに、小沢幹事長に関連して、岩手めんこいテレビをめぐる架空株主疑惑にも答えがないままであります。
　社会に大きな影響を与える公共の電波として、厳に公平性が確保されるべき放送事業が、特定政治家に偏って立ち上がり、会長人事がゆがめられたのではないかと疑われております。そして、架空の株主構成により、会社の誕生基盤、存立基盤そのものが揺らぎかねない問題であり、さらに、放送行政への信頼が失墜しかねない大きな問題であります。
　政権のナンバーワン、ナンバーツーをめぐって相次いだ政治資金に関する事件や疑惑が未解明なまま、政治への信頼を大きく失墜させました。国民が持っていたであろう、透明でクリーンな政治への期待を裏切った責任の大きさは、はかり知れないものであります。
　普天間問題では、迷走に迷走を重ね、問題をこじらせ、国家の安全保障と国際的信頼を失墜せしめ、あげくに、社民党の政権離脱という事態となりました。
　相次ぐ公約の破綻しかり、そして今回の口蹄疫への対応しかり、今や民主党政権における統治能力の欠如は、目を覆わんばかりであります。
　そして、小沢幹事長を頂点とする選挙目当ての独裁政治、恐怖政治とあわせ、国家の運営を極めて危ういものにしているのであります。
　この決議案は、鳩山内閣において初の閣僚に対する不信任決議案であります。これは、ひとり赤松農林水産大臣だけにあてられたものではなく、民主党政権の現状を憂え、国家の行方を憂え、打ち鳴らす警鐘であります。
　議員各位の御賛同を切に願い、趣旨弁明といたします。
　ありがとうございました。
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