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○小林（茂）委員　給特法の改正、これは自民党の文部科学部会の中でも長年議論をしてきて、ようやく改正ができるということでありますけれども、果たしてこれで本当に十分なのかといいますと、これは疑問が大いに残るところであります。また、数年前は、自民党の中でも、教育国債というものを発行するべきではないかという議論もかつてはあったということで、これは私も一考の価値が大いにあるなというふうに思っております。
　今回は、給特法の改正、これは僅かにということではありますけれども、加速度を上げていかねばならないなと。四％が五％、これを三倍に増やす、一〇％、一三％と申し上げていたわけなんですが、まだまだ不十分である。しかし、これは給料だけではなくて、働き方、教師の人員そのものも不足をしているということで、学校現場では大いに問題を抱えているということであります。
　次の不登校の問題でありますが、不登校に話を移そうと思うんですが、学校の先生も不登校になっている。ある調査によれば、年間で七千人を超える教師が心の問題で学校に行けなくなっているという課題があるということでありますので、教師の処遇改善は幅広く行っていくべきであるということをつけ加えさせていただきます。
　不登校対策。学校というところは、子供たちにとって自宅と並んで長い時間を過ごすところであります。様々な楽しみの場、勉強、運動、給食、友と過ごす遊び時間でありますけれども、この場所に行くことが不安に思う、行きたくないという子供たちが確実に増えているということであります。
　特に、新型コロナの影響で学校が休業となって以降、これが急増していると、その上昇カーブを見ていて私は思います。元々学校に行きたくないという子供たちが、学校に行かなくてもいいという環境がこの新型コロナ禍ででき上がって、その後、その環境から抜け出せないという状況があるのではないか。新型コロナが不登校を増やした一因もあるのではないかと思っております。
　私の年代でも、小学校時代を思い出してみますと、学校に来ない仲間が一人いたなと思うんですが、最近、私の母校を訪ねたり近所の学校を訪ねますと、やはり一つのクラスの中に二人、三人は当たり前だというクラスがあります。片や学年で一人しかいないという学校もありますので、都市と地方で状況は随分違うのかなというふうに思っております。
　早速質問でありますが、文科省では、不登校の児童生徒を受け入れる特別の学校、これを増やしていくという計画でありますが、どのような内容のものなのか。そこでは、本来身につけるべき学習内容、あるいは先ほど申した社会性、こういったものを身につけることができるのか、その学校で補うことができるのか。そして、不登校を克服して再び学校に復帰するためには何が必要だと考えておられるのか。まず、文科大臣にお聞きをいたします。
　そして、続けて、現在三十万人を大幅に超えるという不登校という課題については、国を挙げて解決していくべきと考えます。石破総理の決意をお聞きしたいと思います。
○あべ国務大臣　委員にお答えいたします。
　不登校の子たち、本当に私どもも、どうやって誰もが安心して学べる学校づくりにできるかということを真剣に対応させていただいているところでございまして、特に、学びの多様化学校、これは、不登校の児童生徒の実態に配慮した特別の教育課程を編成する学校でございまして、例えば、基礎学力の定着に向けた一人一人に対応したきめ細やかな学習指導、また社会性の育成に資する体験的な学習など、不登校児童生徒の実態に配慮した特色のある教育活動が今行われているところでございます。
　また、小中学校における不登校児童生徒数が全国で約三十五万人というふうになる中、学びの多様化学校以外の学校においても、不登校の状況にある児童生徒につきましては、どのように受け入れていくかを検討していきながら、なじめない要因がどこにあるかということを、しっかりとその解消に努めるとともに、また、校内教育支援センターの設置の促進などをさせていただきながら、学校において適切な指導や支援が受けられる体制づくりを進めていくなどをやっているところでございます。
　誰もが安心して学べる学校づくりに取り組んでいくことがまさにまさに必要でありますので、しっかりと私どもも対応してまいりたいというふうに思います。
○石破内閣総理大臣　私も、昭和三十年代から四十年代にかけて鳥取の小学校、中学校で学んでまいりました。いい先生に巡り合えたと思っているんです。もう皆さん亡くなられましたが、本当にあの先生がいなければ今の自分はないなということを思うことがしばしばございます。
　委員の御質問でございますが、今文科大臣からお答えしたとおりでありますが、不登校になっちゃったお子さんがいる、どうしたのということを教師が言ってくれるかどうか、そして、友達がどうしたのと言ってくれるかどうか。不登校になっちゃった子供さんをみんなで疎外するのが一番よくないと思っているのですね、いじめにも共通したお話かもしれませんが。教師が本当にどうしたのと声をかけてくれる、ああ、自分のことを気にかけてくれる人がいるんだなということは、とても大事なことなんだろうと思っております。
　基本的に文科大臣がお答えしたとおりですが、私の個人的な感想を申し上げれば、そのような思いを持っておるところでございます。
○小林（茂）委員　ありがとうございます。
　私の経験だけでは、学校に行けない子供がそんなにいるということがなかなか想像できないわけでありますが、これは実際、現実でありますので、現場におられる先生も、また学校以外の方々も協力をしながら、この課題を克服していく必要があるなと思っております。
　先ほどの私の同級生でありますが、その後、中学校では不登校を克服して、すっかり快活な、活発な生徒になっているということであります。
　三番目の質問、これは朝からちょっとショッキングなテーマになりますが、子供の自殺対策であります。これは予算委員会でも既に自民党の木原委員が話題にされたところでありますが、私は、子供の部分と大人の部分も含めて少しお尋ねをしたいなと思っておりましたので、これをお聞きしたいと思います。
　自殺対策。先進国の中では、我が国も韓国と並んで自殺率の高い国でございます。特に、十四年連続三万人という、そんな状況もありました。二〇一二年以降は二万人台ということであります。そして、二万人も割るぎりぎりのところで、なかなか二万人を割れずに今現在に至っている。速報値では二万数百人という状況のようであります。これは官民挙げての自殺対策が効果を発揮していると言っていいと思います。
　しかし、小学校、中学校、高校、これらの若者については五百二十七人、これは五百人台でなかなか減らないということであります。大人については、自殺の理由というのは、なかなか分からないんですが類推すると、健康、人生、家族、こうよく言われるわけでありますが、若者の自殺、前途有望な若者たちが自らの命を絶つ、そんなことがあってはいけないということであります。遺族にとっても、社会にとっても悲しいことであり、大きな損失であります。
　自殺をする子供たちの多くは、心身に何らかの悩みを抱えています。決して自殺に至らせないために、関係者が心がけるべきことは何だろうかということであります。子供の自殺の現状と、そしてその防止対策について、関係大臣の見解をお尋ねいたします。
○福岡国務大臣　令和六年の年間自殺者数の暫定値におきまして、委員御指摘ありましたように、総数としては、統計開始、一九七八年以来二番目に少ない水準、二万二百六十八人となる一方で、小中高生の自殺者数については、統計のある一九八〇年以降で最多の五百二十七名となったことを大変重く受け止めさせていただいています。
　令和六年の小中高生の自殺の動機、原因については、確定値の公表に向けて今集計を行っておりますが、例えば、令和五年において原因、動機が判明したものでは、小学生においては家庭問題、中学生では学校問題、高校生においては、男性で学校問題、女性では健康問題が多いなど、年齢別、男女別で大変様相が異なっている状況でございます。
　先日、総理とともに、自殺対策に取り組む民間団体のＳＮＳ相談などを視察させていただきましたが、子供であったり若者の利用が多い、こうした取組の強化が大変重要であるというふうに考えておりまして、厚生労働省としましては、民間団体及び地方公共団体におけるＳＮＳ、電話相談体制の強化及び相談窓口の周知、また、都道府県においても、自殺防止支援者の支援を行う子供、若者の自殺危機対応チームの設置の推進などの取組を進めていくこととしております。
　引き続き、こども家庭庁や文部科学省と連携し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指してまいりたいと思います。
○三原国務大臣　今厚労大臣がお答えになられましたように、令和六年の小中高生の自殺者の暫定値が過去最多の五百二十七人となったことは、こども政策担当大臣として痛恨の極みであり、自責の念に堪えません。
　こども家庭庁では、令和五年六月のこどもの自殺対策緊急強化プランに基づきまして、昨年度から、警察や学校等の関係機関が保有する関連資料などを集約しまして、要因の分析を、多角的な調査研究を進めているほか、今年度から、高校生を対象に、友人に悩みを打ち明けられたとき、その際のコミュニケーション方法を学ぶワークショップであるとか、大人を対象には、子供への寄り添い方や自殺の現状を学ぶ講演会の開催等を取り組んでいるところでございます。
　加えまして、令和四年以降、小中高生の自殺者のうち、自殺未遂後一年以内に自殺した者は、自殺未遂歴がある自殺者の過半数を占め、自殺未遂者への支援強化がこれまた大変重要だというふうに考えております。
　一方、子供の自殺未遂者への支援というのが、情報の共有化と個人情報の保護という、どのように支援者が関わっていくのかなど、検討、また研究すべき課題も多くて、今後、自殺未遂者とその家庭に対しましての、保健、医療、福祉、教育、こうした各機関が連携して、地域を包括的に支援する体制を構築するために調査研究を行うということとしております。さらに、特に中高生の増加が見られるということで、今後、文部科学省とのより一層の連携を図ることが重要と考えています。
　一月三十一日、関係省庁連絡会議におきまして、私からも、プランに掲げる施策につきまして、より効果的な取組方法等と更なる対策の検討をお願いしておりますので、政府一丸となって取り組んでまいりたいと思っております。
○小林（茂）委員　ありがとうございます。
　厚労省、こども家庭庁に加えて、文科省も取り組んでいただきたいと思っております。
　総理が視察をされたところ、ライフリンクですか、ＳＮＳの相談に関しては先駆的な取組をされているんですが、電話でリアルに相談を受けるという社会福祉法人も全国に五十か所ありまして、これはいのちの電話でございますが、厚労省も是非注目をしていただきたいなと。応援をいただいていますけれども、なかなか、相談員さんはボランティアで無給でやっているんですが、相談員不足という状況にもありますので、是非応援をいただきたいと思います。
　教育に関する最後のテーマでありますが、これは多少わくわくする楽しい話題になろうかと思いますが、私の地元奈良県、日本人の心のふるさとと呼ばれておりまして、国宝に指定をされた木造建築物の数が日本最多であります。朽ちやすく、燃えやすい木造建築物が災害、人災を超えて現存しているということは、単なる奇跡ではなく、先人の努力のたまものであります。
　先日は、飛鳥・藤原宮都がユネスコの世界遺産に登録されるべく、政府が推薦をしました。夏に正式登録されれば、国内で二十二番目、奈良県では四番目となります。飛鳥時代を更に遡る四世紀というものは、我が国の歴史の中では不明なことが多く、謎の四世紀と呼ばれておりますが、その四世紀の遺物が発掘をされた、こういうことであります。
　奈良市の富雄地区でとある古墳を発掘した結果、遺跡から多数の遺物が発掘をされた。二メートル三十七センチの蛇行剣、それから、盾形、そこに鏡が二つついていて、厚さが僅かに五ミリという盾形銅鏡、三角縁神獣鏡もそうですし、また、木のひつぎも出ておりまして、その中には女性が使うくしも出ておりまして、さらには水銀も出ているということで、何か赤い彩色がなされていたのかなということで、多数の遺物が発掘されて研究者が大変驚いているということであります。
　この発掘は主として奈良市が行っておりまして、現在は県立の橿原考古学研究所が学術的サポートを行っているということでありますので、更に国としてもこの遺跡の調査をサポートしていただきたいと思っております。文化庁の見解をお聞きいたします。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の富雄丸山古墳でございますが、四世紀後半に築造された日本最大の円墳でございまして、平成三十年度から奈良市が発掘調査を行い、令和六年七月に発掘調査を完了し、現在、それに基づいて調査研究や報告書の取りまとめを行っているものと承知してございます。
　この発掘調査では、古代東アジア最長の剣となる長さ二百三十七センチメートルの蛇行剣や、先ほど御指摘がありました他に類例を見ない盾形銅鏡が出土するなど、画期的な成果を上げており、現在、奈良県立橿原考古学研究所が協力して、出土品の保存処理や更なる調査研究を行っていると伺ってございます。
　文化庁といたしましても、富雄丸山古墳につきましては、今後、国史跡に指定すべきと考える重要遺跡リストとして令和五年十月に公表いたしました史跡相当の埋蔵文化財リストに登載するなど、その重要性を十分に認識をいたしてございまして、奈良市が設置をしております有識者会議に文化財調査官、その担当課は京都に所在をしてございますけれども、出席し、調査や保存に関する専門的な助言を行っているところでございます。
　また、文化庁では、自治体が行う出土遺物の保存処理に要する経費に補助を行っているところでございまして、引き続き、奈良市と連携をしながら、必要な支援や専門的な見地からの助言等を、京都の文化庁から奈良にお伺いし、積極的に行わせていただきたいと考えてございます。
○小林（茂）委員　昨日の委員会でも、文化と観光の融合という発言がありましたけれども、まさしく融合できる内容でありまして、たまたまですが、道の駅がこの富雄丸山古墳の近くに昨年オープンしておりますので、観光に来る、そして文化も学べる、それが教育につながる、学習旅行、修学旅行にもつなげられる、いい場所になるかなと思います。
　世紀の大発見だと私は思うんですが、これ以上はちょっと話す時間がございませんので、ここの辺り、まだ関心のある方は是非お運びいただきたいと思っております。
　教育を終えまして、町づくりの話をしたいと思っております。
　人口減少社会にあって、これをどうやって維持、国の機能を維持していくのか。学校や警察や病院が統合、廃合されていって、地方がなくなっていくという現状をどう克服するか。これは、二地域居住が日本の人口減少という課題を克服する一つの明かりになるのではないかと私も考えております。
　二〇二〇年に、私、ちょうど赤羽国土交通大臣の下、国土交通政務官を務めておりまして、国土政策を担当しておりまして、二〇二〇年にこの協議会が立ち上がりました。その後も注目を随分しているというところであります。
　石破総理は、今国会の施政方針演説でも、この二地域居住について言及されておられます。地方創生につながるこの政策、官民挙げて取り組む必要があると思います。分かりやすい表現で言いますと、観光以上定住未満という表現になるわけであります。一つの例を挙げますと、東京に住む子育て中の主婦が、我が子に本物の自然を見せたいとの理由で週末に千葉の南房総にやってくる、こういう事例であります。
　このように教育を目的とした移住に加えて、仕事、趣味、介護、様々な目的で二地域居住を実践をされるという方が増えております。また、事前防災としての観点もあるこの二地域居住政策、国土交通省としてはどう推進するのか、具体的に教えていただきたいと思います。
　地方創生につながる二地域居住政策は、国民運動として展開させるべきだとも思いますので、総理の決意をお聞きしたいと思います。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　小林委員におかれましては、二地域居住の政策の推進に尽力をいただいておりまして、改めて感謝申し上げます。
　委員御指摘の二地域居住につきましては、個人の多様な暮らし方あるいは働き方のニーズに応えるとともに、地方への人の流れの創出、さらには事前防災という御指摘もいただきました。例えば、自然災害の発生時の円滑な避難先の確保など、あるいは支え合いの基盤として、個人にとっても社会にとっても大きな意義のある取組だと考えております。
　国土交通省といたしましては、昨年施行されました関連法に基づきまして、一つは、二地域居住者向けの住宅やコワーキングスペース等の整備の支援、これに加えまして、二地域居住先の住まいの費用や交通費の低廉化といった官民連携による先導的な取組の支援を行ってまいります。
　また、昨年の十月には、委員が先ほど御指摘いただきました協議会でありますけれども、これが官民連携による全国組織へと生まれ変わりました。一月一日時点で、合わせて約千の地方自治体と民間事業者が参画をしたところであります。この中で、優良事例の共有、発信や、二地域居住の促進のための更なる課題の解決に向けた議論が行われることになります。
　これら二地域居住の促進により、関係人口を拡大をし、地方への新たな人の流れの創出に努めてまいります。
○石破内閣総理大臣　ありがとうございました。
　何か昔話っぽくて恐縮ですが、今、臨海学校とか林間学校とか、もうかなりなくなっちゃった。実は海で一度も泳いだことがないとか、川で泳いだことがないとか、登山したことがないとか、そういう子供たちがいっぱい出てきちゃったような気がするのですね。やはりそれと、タワマンに住むのもよいのですけれども、そういう自然というものと接したことがないというのは、教育の観点からいってもやや課題があるのではないかなという認識を持っております。
　そういう意味で、今委員が御指摘の二地域居住、つまり、一泊二日とかそういうんじゃなくて、海にしても山にしてもそうですが、春、夏、秋、冬を体験するというのはとても大事なことだと思っておりまして、二地域居住にはそういう意義もあるんだろうなと思います。
　もう一つは、事前防災という御指摘がありました。私の選挙区に智頭町という町がございますが、ここは疎開の町、戦争で疎開という言葉があったので言葉のイメージがどうかはともかくとして、そこで年に一万円払っていただけると、何か震災とか災害があったとき、一週間住まいと食べ物を提供しますよと。御家族が増えればまた料金は少し上がるのですけれども。
　そういう事前防災、何かあったときに一体どこへ避難したらいいんだろうということで、疎開の町ということで今提案をしておるのが、岡山県境に智頭町という町がございますが、そういう意味で、何か災害というのはないにこしたことはないのですが、どこへ避難をしようかな、そして、春、夏、秋、冬の体験を子供たち、家族でしようかなという意味で、これは非常に意義のあることだと思っております。
　必要があれば総務大臣から答弁を申し上げますが、ふるさと住民登録制度というようなものを検討いたしておるところでございまして、じゃ、選挙権どうするんだ、地方税どうするんだというような問題もございますが、委員の御指摘も踏まえて、二地域居住というものを政府としてよく考えてまいりたいと思っておる次第でございます。
　ありがとうございました。
○小林（茂）委員　この二地域居住という言葉、最近随分聞かれるようになりました。テレビでも雑誌でも見られるようになりましたので、これは国民運動として是非注目をしていただきたいなと思っております。
　国土交通に関係する二問目は、住宅ローン減税と、環境問題も解決をする健康省エネ住宅、この二点であります。
　住宅ローン減税、これは続けていかれるのかどうか。買い求められる御家庭もそうですし、また、それを供給する側、住宅メーカー、不動産会社についても注目をしているところでありますので。今、何もかも物価高というところで、資材、原料が上がっている中で、価格が上がっている、これはやはり住宅ローン減税は必要だと思うんですが、国土交通大臣、見解をお尋ねいたします。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　住宅ローン減税であります。
　これは、委員御指摘のとおり、住宅取得者の初期負担を軽減をし、住宅取得を促進をするとともに、内需の拡大等にも資するということで、昭和六十一年度の税制改正で創設をされたものでございます。近年では、省エネ性能等に優れた住宅の普及を通じたカーボンニュートラルの実現、あるいは子育て世帯等の住宅取得支援を通じた少子化対策、子育て支援への寄与も目的とするなど、豊かな住生活の実現と良質な住宅ストックの形成を進める上で欠かすことのできない、これは極めて重要な税制措置であると考えております。
　御指摘のとおり、住宅ローン減税は令和七年の末で適用期限を迎えるところであります。しかし、足下では住宅価格は引き続き上昇しております。そして、実質賃金はまだそれほど上がっていないということで、住宅取得環境というのはますます厳しくなっているのではないかと考えております。
　引き続き、住宅価格や金利等の動向を注視し、住宅取得環境の整備に取り組んでいく中で、住宅ローン減税についても必要な措置が講じられるよう、令和八年度税制改正要望に向けて、しっかり検討を進めてまいりたいと考えております。
○小林（茂）委員　是非、引き続きの継続をお願いしたいと思います。
　続いて、健康省エネ住宅という概念であります。
　皆様方、寝るときの、就寝時の室温というのを何度ぐらいに設定をしておられるのか。ＷＨＯが推奨する室温というのは十八度でございます。恐らく、皆さん方、もう少し低いと思うんですけれども、夜中に過ごすところをある程度室温を維持していくということが健康につながっていくということであります。また、室温だけじゃなくて、お風呂場とかそういったところも、ヒートショックを防ぐという意味では室温、湿度管理が非常に重要であるということであります。
　また、健康及び省エネに関しても、断熱材あるいはサッシの二重化等々によってエネルギー効率を高めていくということが、カーボンニュートラル実現に向けても重要ということであります。ということで、住宅の断熱性、機密性を高めることが重要、また、高額なリフォームの負担軽減にもつながる一部屋断熱政策という考え方もありますが、これについて国土交通省の見解を伺います。
　また、カーボンニュートラル二〇五〇年達成に向けて、住宅の躯体部分に多く使用される木材に関しては、国産材の活用が重要であります。真に国の自立性を高めるためにも、木材の自給率を高めることは重要であります。ブランド力のある質の高い国産材の輸出についてどう推進するのか、それぞれ大臣にお尋ねをいたします。
○中野国務大臣　健康省エネ住宅の関係で答弁させていただきます。
　小林委員にも、健康省エネ住宅の推進、議連でも様々取り組んでいただいております。
　住宅の断熱性能等の向上、これは、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けた省エネ化の促進のみならず、委員御指摘のとおり、居住者の健康確保の観点からも非常に重要であると認識をしております。
　また、一部屋断熱ということで先ほど御指摘いただきました。家全体がもちろん改修できればいいんですけれども、しかし、住宅の中でよく使う生活空間の部分的な断熱改修をするということは、当然、リフォームの費用を抑えながら温熱環境を改善できるという意味で、有効な取組の一つであるというふうに私も考えております。
　このため、一つは、厚生労働省や住宅関係の事業者等と連携をしまして、住宅の温熱環境と居住者の健康との関係について調査研究を行っております。あわせて、住宅の部分的な断熱改修の効果、どういう効果があって、改修の手順、改修の事例、どういうふうにすればいいかということを分かりやすく整理をした事例集やリーフレットを作成するなど、こうした取組を進めてきたところでございます。
　また、令和六年度の補正予算におきましては、子育てグリーン住宅支援事業を創設をいたしました。この中で、部分断熱を含む住宅の省エネ改修に対する支援も強化をしてきたところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携をいたしまして、国民の健康増進にも寄与するというこの住宅の省エネ化、これに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　二〇五〇年カーボンニュートラルに森林が貢献していくためには、高齢化した森林を若返らせていくことが必要であり、利用期を迎えた森林は「伐って、使って、植えて、育てる」ことが重要でございます。
　委員御指摘の木材自給率は、二〇〇二年に一八・八％と過去最低を記録しましたが、直近では四三％と回復傾向にございまして、利用期となった森林資源は循環利用を図って、国産材の需要を拡大していくことが必要でございます。
　特に、住宅分野全体では、国産材が需要の約半分を占めておりますが、はりなどの横架材での国産材の利用はまだまだ低位でございますので、横架材の加工施設の整備や技術開発などを推進し、更に国産材の需要を拡大していきたいと考えております。
　また、近年、丸太の輸出は増えておりますが、より付加価値の高い製材等の輸出を拡大できますよう、海外における展示会への出展、セミナーの開催等によりまして、認知度向上とブランド化に意欲的な事業者の取組を後押ししてまいりたいと考えております。
○小林（茂）委員　国土交通関係の最後の質問でありますが、新幹線、リニア中央新幹線であります。
　リニア中央新幹線の早期開業に向けた進捗状況、国の取組についてお尋ねをいたします。また、名古屋から西、名古屋以西、新大阪への部分も含めて開業時期を示すということは重要であります。国土交通大臣の考え、そして、早期全線開業に向けた石破総理の意気込みを是非お聞かせいただきたいと思います。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のリニア中央新幹線は、まさに東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成をし、日本経済を牽引するとともに、東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図る、まさに国家的見地に立ったプロジェクトでございます。
　進捗ということで、現在、品川―名古屋間の開業に向けまして、ＪＲ東海において、山梨リニア実験線を除く工事区間約二百四十三キロのうち約九割の区間で工事契約が締結をされ、工事が進められております。
　一方、いまだ着工のできていない静岡工区につきましては、早期着工することがリニア中央新幹線の早期開業及び開業時期の早期明確化に向けた重大な課題であると認識をしております。
　このため、国土交通省の有識者会議におきまして水資源や環境保全に関する報告書を取りまとめまして、これらの報告書に基づく対策の状況を継続的にモニタリングするための会議を昨年の二月に立ち上げまして、これまで五回開催をしているところです。
　この静岡工区モニタリング会議を通じまして、ＪＲ東海の対策状況を継続的に確認するとともに、静岡県とＪＲ東海の協議に国土交通省も入って、一層の対話を促しているところでございます。
　また、名古屋―大阪間につきましても、ＪＲ東海におきまして、三重、奈良の概略の駅位置選定のためのボーリング調査が既に延べ六か所で実施をされ、他事業の知見も活用しながら、今後も鋭意調査を進めていくこととしております。さらに、国土交通省、ＪＲ東海も参画いたしまして、関係自治体との間で早期の駅位置の選定、駅周辺の町づくりに向けた議論を進めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、重大な課題である静岡工区の早期着工、そして、その後の一日も早い全線開業に向けまして、関係自治体とも連携し、引き続き環境整備をしっかりと進めてまいります。
○石破内閣総理大臣　意義は今、国土交通大臣がお話をしたとおりであります。
　私、以前、自民党の総務会でこの議論がありましたときに、リニアと地方創生ってどういう関係に立ちますかねという質問をしたことがあるのですが、リニアがどんどん進んでいるところもあるかと思えば、いまだ電化もされていないところもあって、日本の鉄道って、基本、令和の鉄道と明治の鉄道が併存しておるような、そういうところがあるような気がいたしております。
　今、国土交通大臣からお答えしたとおりの意義を持っておりますが、これが、東京―大阪間あるいは東京―名古屋間が劇的に縮まることによって、これで地方がどうなっていくんだろうかと。北海道もそうですが、地方ローカル線がどんどんなくなっていくというところからすると、リニアと地方の発展というものをどうやって融合させていくかということは政府として更に考えていき、日本全体の御理解をいただくことが、リニアを更に促進していくことにつながるものと考えておるところでございます。
○小林（茂）委員　時間がなくなりましたので、残り二問あったんですが、この場で述べていきたいと思います。
　広域防災については、奈良県としては、いずれ来る南海トラフ地震に備えて、総合防災機能を持つ拠点をつくるべく準備をしているということで、この事業についての御支援をまた国に対してお願いしたいと思っております。
　そして、農林中金の経営体制についてでもありますが、これについては、農林中金の投融資・資産運用に関する有識者検証会を始められたということでありますので、この経営体制について正しく運営をされることを望んでいき、また、農水省としても指導していただきたいと思っております。
　最後になりますが、私、東海道新幹線と同い年、東京オリンピックとも同い年、こう申し上げましたが、横田めぐみさんとも同い年でございます。一九六四年の十月生まれ。
　再会をした小学校、中学生の友人たちから、国会議員になった小林茂樹に何を望むのか。多いのは、やはり拉致問題、北朝鮮拉致問題。とりわけ、やはり同い年であるという思いもあるんだろうと思います。
　総理は、近々訪米をされ、トランプ大統領と直接首脳会談も臨まれるということでありますが、解決に向けての糸口、何かそういうものを把握をいただきたいなということを願っております。これは、国民皆様の共通した願いであろうと思います。
　ということで、時間が参りましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○安住委員長　これにて小林君の質疑は終了いたしました。
　次に、西田昭二君。
○西田（昭）委員　冒頭、石破総理、誕生日おめでとうございます。
　自由民主党、能登半島出身でございます西田でございます。
　予算委員会での貴重な質疑の機会をいただきました。本当に、誠にありがとうございます。
　また、この予算委員会を始め多くの国会の場で、能登半島の復旧復興について、党派を超えて質疑が行われているわけでございます。被災者の一人として、改めて感謝を申し上げるところでございます。
　また、改めて、能登半島地震でお亡くなりになられた方々、また豪雨災害でお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、全ての被災者に対してお見舞いを申し上げるところでございます。
　今年の能登半島でのお正月は、雪もなく、大変穏やかな日でございました。しかしながら、お正月というおめでたい日ではありましたけれども、多くの被災者の方々は、どこか不安を抱えて、そしてまたそのときを迎えておりました。
　昨年の元旦に発生をいたしました未曽有の能登半島地震、それから一年が経過をいたしたわけでございます。国からの本当に大変ありがたい復旧復興の全面的な支援、そしてまた全国の皆さん方からの温かい御支援、御協力によって、復旧復興に向けて歩みを進めていたところでございました。御承知のとおり、九月に豪雨災害によって更なる甚大な被害が発生をいたしました。辛うじて地震によって残っていた家屋も土砂や流木によって押し流されて、貴い命も失われたわけでございます。
　その悲しみも癒える間もなく、本当に一生懸命復旧復興に向けて頑張ってこられた被災者の皆さん方は、もう心が折れてしまう、将来の見通しがなかなかつかない、そういった思いのたけを何度も何度もお聞かせをさせていただいたところでございます。
　能登はまだまだ厳しい状況にあるわけでございますけれども、地震、豪雨災害によって被災されたこの地域を、復旧復興をしっかりと国の責任で取り組んでいかなければならないと思っているところでございます。
　今年の一月一日に行われました追悼法要に、石破総理を始め関係大臣、そしてまた国の多くの方々が出席をしていただきました。石破総理からは、被災者の生活またなりわいの再建について、そしてまた能登半島の創造的復興のために政府一丸となってしっかりと取り組む、そういう決意をしていただいたわけでございます。
　一問目に、通告はないんですけれども、正月にお越しになられたときの、追悼式に御出席をいただいたそのときのお気持ちを少しお聞かせをいただければと思います。
○石破内閣総理大臣　委員御指摘のように、お正月はおめでたい日なのだけれども、これからずっと、一月一日というのはあの震災の日なんだよねということを能登半島の方々は思われるし、我々政府としても、それはずっと共有をしていかねばならないということだと思っております。
　本当に、簡素な中にも心のこもったあの慰霊の式典に参列させていただいて、知事ともお話をしたことですが、これから先、毎年一月一日というのはそういう日なんだよね、でも、いつか笑顔が戻ってこられる、そういうふうにしなきゃいかぬよねという話をしたことでございました。
　今日、委員の質疑の中で、またいろいろなことを御教示を賜りたいと思っております。
○西田（昭）委員　総理のその思い、大変心がこもって、そのときの風景が思い出されるところでございます。
　令和七年は、復旧のみならず、復興元年とすべき年でございます。今後は、本格的な住宅再建、復興まちづくり、なりわい再建を起点に、石川県や市町の掲げる創造的復興、能登の地方創生を力強く進めるときであると思っております。
　しかし、能登では、地震、豪雨の二重苦に加えて、半島という地形、高齢化、物価高騰という社会的な三重苦が重くのしかかってくる悪条件下での復興は、過去の災害に比べても極めて厳しいものがあると思っております。石破総理は、所信表明演説でも、地方を守り抜くとおっしゃられておりました。厳しい状況にある能登に温かい政治の手を差し伸べていただきたいと思います。
　十二月の補正予算で、今年度予備費から一千億円は能登半島地震と奥能登豪雨災害からの復旧復興に充てるとされましたが、どのような予算項目で支出されるのか、被災地の事情を踏まえた工夫が必要です。この点を踏まえて、これから質問をさせていただきたいと思います。
　能登半島が住民の流出を防止し、関係人口、交流人口を増やし、総理の掲げる地方創生二・〇を具現化して創造的復興を遂げる上での最初の課題は、人が住める、泊まれる建物を修繕、再建することであると思っております。物価の高騰の影響で修繕の費用が重くのしかかる中で、地方創生二・〇の最初の一歩を踏み出すための支援が必要になります。
　住める、泊まれる建物を修繕して確保した上で、東京羽田から一時間かからない能登空港の便利さのある能登半島に、サテライトキャンパスとして訪れる学生、移住や二拠点居住者になる人々を多数呼び込むべく、魅力的な教育環境や医療環境の充実、スタートアップ、新産業創出環境の整備、関係、交流人口を呼び込むための環境整備なども進めていく、これはまさに総理の言われる地方創生二・〇の方向性だと思っております。
　今般の予備費は、建物の修繕を始め、国の支援制度だけではどうしても制度の谷間に落ちてしまう、中長期的な視点で能登の創造的復興を進めることに活用されるべきであります。そうした考え方の下、馳知事が石破総理を始め関係大臣に要望をして回り、私も同行させていただき、申し述べさせていただきました。
　総理は、さきの答弁で、この一千億円の予備費の活用については地元の要望をお聞きして検討したいとおっしゃっておりました。総理は、先日の馳石川県知事からの要望を、持論で結構でありますので、どう受け止められたのか、まずは所感をお伺いをさせていただきたいと思います。
○石破内閣総理大臣　今御指摘のように、元々かなり地理的条件が厳しくて物価も高いのですが、それに加えて、震災があり豪雨がありということで、資材も物すごく上がった、労賃も上がった、人もいないということをよく認識しなさいというのが馳さんからの指摘だったと思っております。
　もう一つは、やはり地元に住み続けたいなという人たちがたくさんいる。これはいろいろな難しい問題はあるのだけれども、地元に住まい続けたいなという人たちが、例えば古民家を復旧をする、何を古民家というかどうかは別として。そこで住むような一つの何かのなりわいが復活できないかということ。
　もう一つは、自由度が高い、いろいろな使い道に制約があるのではなくて、基金のような形で、地元の負担が少ない、自由度のある支援というものを国は考えてくれないか。
　大意そのようなことであったと私自身は記憶をいたしておるところでございます。
○西田（昭）委員　総理、ありがとうございます。
　先日の石川県からの要望のポイントとして、一、被災自治体が柔軟で細やかな対策を打てるよう、道路のインフラ復旧や公費解体等の補助金と併せて、予備費総額のうち相当な割合を自由度の高い交付金の形で支出していただきたいこと。その二、その交付金を石川県が設置する基金に繰り入れて、石川県創造的復興プランを実行する九年間を通じて計画的に支出できるようにしてほしい。三、そして、財政力の弱い被災自治体にとって新たな自治体負担は機動的、効果的な予算執行を困難にいたしますので、国による全額支援など、新たな自治体負担が生じないよう最大限配慮した形で御支援をしていただきたいこと。あわせて、既に特別交付税を原資に組成させていただいた復興基金と今般の新たな予備費を車の両輪として、効果的に活用するよう、柔軟かつ機動的な予算措置をしていただきたいこと。そういった内容でございました。
　被災住民アンケートでは、約五割の方が自宅を修繕、再建したいと思われているようでございますが、修繕するにしても、先ほど総理が申し上げていただきました資材や工賃の高騰、さらに、地元の大工や工務店の不足、遠距離からのかかり増し経費も大きくなってきているところでございます。
　新築する場合、能登での住宅建築坪単価は、私が住んでいる七尾周辺、中能登地区では坪単価が百二十から百三十万円とか、奥能登地区では、かかり増し経費がかかるということでもありますので、百五十万円以上、超えるようなケースも耳にいたすところでございます。地震前の二倍以上であり、二十坪の家で三千万円近くまで高騰しているような現状でございます。
　こうした状況の中、地震後、令和六年一年間で、能登六市町から七千人もの人口の流出がございました。流出を止めるには、自宅の修繕、再建の支援は必須でございます。さらに、今から急に子供の数が増加はいたしませんので、今後は、移住される方、二地域居住の方も大いに呼び込む必要があり、そこでも、空き家をリノベーションをして住宅に転用することが不可欠であると思っております。創造的復興に向けた地方創生二・〇の第一歩として、人が住み、泊まれる建物を再生することが不可欠であると思っております。
　また、被災地域の主要な交通手段である車のガソリン代の高騰など物価高による負担の軽減など、被災地域の事情に応じた石川県独自の取組も着実に後押しするべきだと思っております。
　そこで、生活再建中の被災者を物価高から守りつつ、能登の創造的復興を通じた地方創生二・〇の取組を進めるため、予備費を活用して、人が住み、泊まれる建物の修繕、再建を軸にした町並み再生と関係人口の受入れ基盤づくり、被災地の主要な交通手段である車のガソリン代高騰など物価高による負担の軽減など、被災地域の事情に応じた石川県独自の取組を交付金の形で着実に後押しをするべき。
　そのために、支出していただく予備費総額のうち相当の割合を、馳知事が申し上げているのは、八百億円程度は必要になるとおっしゃっておりますが、石川県が被災自治体の事情に応じて機動的に支出できる自由度の高い交付金の形で措置していただき、それを県で基金に積んで計画的に執行することとすべきと考えますが、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　今お話がありました能登地域の復旧復興に係る予備費の支出に関して、今委員からも御指摘がありました石川県からは、国の交付金による支援、また、能登のなりわい再建を発展的な形で進めるための投資、関係人口、交流人口拡大、被災自治体、事業者のデジタル改革などに柔軟かつ機動的に支出できるような措置とすることなど、御要望をいただいております。
　こうした要望を踏まえて、能登における取組を地方創生のモデルケースとすべく、被災自治体の機動的な対応が可能になるよう自由度の高い支援を行うこと、これを念頭に、関係省庁ともしっかり議論をさせていただき、必要な予算措置を講じていきたいというふうに考えています。
○西田（昭）委員　ありがとうございます。
　是非とも前向きな御検討をよろしくお願いをいたします。
　また、せっかく予備費を措置していただくにしても、自治体負担が生じてしまうと予算執行ができなくなる状況になります。被災自治体の財政、例えば輪島市では、地震と豪雨の災害復旧費の見込みが二千億円を超え、通常時より、予算規模が二百億円程度である市の十倍を超える規模になりました。国からの手厚い財政支援はあるとはいえ、市町独自の単独事業も多額に上り、市債の残高も大きく積み上がってしまいます。
　予備費を被災地向けに交付金の形で交付いただける場合、自治体の負担が生じないような最大限の配慮、端的に言えば、国負担十分の十が不可欠になります。被災地を代表する馳知事が最も強く訴えていたのは、この自治体負担ゼロの形での交付金であります。総理の御所見をお伺いをさせていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　能登地域の復旧復興においては、これまでも、例えば、令和六年度能登半島地震、九月の豪雨を激甚災害に指定し、災害復旧に係る自治体負担を軽減するなど、被災自治体の負担に配慮して対応してきたところであります。
　今般、今委員からもお話がありました予備費の具体的な使途において、新たな自治体負担が生じないよう最大限配慮した形での支援、復興基金と国の予算措置を車の両輪として、効果的に活用し得るよう柔軟かつ機動的な予算措置、こうした要望をいただいております。これらをしっかりと踏まえさせていただいて、これまで以上に御当地の事情をしっかりと踏まえながら、具体的な予算を精査させていただきたいというふうに思っております。
○西田（昭）委員　ありがとうございます。
　もちろん、これまでにない対応でございますので、国としても、大変な精査であったり、取組を進める上でのかなりの判断が必要だと思っております。しかしながら、未曽有の被害である能登半島を何とか救っていただきたい、そしてまた、復興に向けた復興元年としてしっかりと歩んでいきたい、そういう思いを県庁を始め多くの方々が持っているところでございますので、是非とも御配慮のほど、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、能登のなりわいの再生、創造的復興の実現にとても重要な観光業の再建についてお伺いをさせていただきます。
　能登半島地震により、和倉温泉地域の宿泊施設は甚大な被害を受けました。具体的には、和倉温泉にある二十二軒の宿泊施設全てが被災をいたしました。休業を余儀なくされ、そしてまた、昨年十一月までについては四軒の宿泊施設が再開をすることができました。
　私も、昨年暮れから何度も和倉温泉、忘年会とか様々な会合に出席をさせていただいておりますが、ネオンが光り、そしてまた、多くのお客さんを受け入れていただく、本当に温かく出迎えていただくことに感謝の気持ちでいっぱいでございます。
　これまでに多くの支援もしていただいております。雇用調整助成金の延長であったり、様々な支援もいただく、地元の方々も大変大きく感謝をしているところでございます。
　しかしながら、まだまだ本復旧にはほど遠い状況でございます。和倉温泉は能登の観光の拠点であり、一日も早い復旧、営業の本格的な再開が望まれているところでございます。
　今年から本格的に護岸工事、そしてまた解体作業が進みつつありますが、観光業は、農林水産業と並んで、なりわいの復興には欠かすことのできないものでございます。国が用意していただいた補助メニューだけでは制度の谷間に落ちてしまう課題を丁寧に拾うためにも、先ほど申し上げました交付金の厚みが極めて重要であると思っております。
　石川県、能登半島の再建のための鍵を握る観光業に対する政府の取組をお聞かせをいただきたいと思います。
○中野国務大臣　御質問にお答え申し上げます。
　和倉温泉につきましては、古くからの歴史と高い知名度を有しておりまして、能登観光の拠点として大事な役割を持っております。私も、大臣着任の後、すぐに現地にも行かせていただきました。議員からも、様々、現地の御要望をまたいただければと思っております。
　現在、被害を受けた宿泊施設におきましては、御指摘のとおり、解体や施設の復旧作業が進められているところでございますが、被災した和倉温泉の護岸につきましては、旅館を営む事業者が所有をする民有の護岸を公共に帰属した上で、国土交通省が一括をして、昨年十二月より鋭意工事を進めているところでございまして、令和八年度中をめどに、可能な限り早期の完成を目指してまいります。
　また、和倉温泉では、地域の創造的復興を図るため、宿泊事業者が中心となりまして、昨年の二月に和倉温泉創造的復興ビジョン策定会議を立ち上げていただき、中長期も見据えた新たな和倉温泉の姿を描いたビジョンを策定されております。その後も、引き続き、町づくりも含めまして議論をされるというふうに承知をしております。
　国土交通省では、能登半島の観光拠点、観光資源の再生を図るため、観光地の復旧計画の策定、また、復旧後の誘客の促進のためのコンテンツ造成等の支援に取り組むこととしておりまして、必要となる予算を令和六年度補正予算に計上しているところでございます。
　引き続き、被災地の声にしっかりと耳を傾けながら、被災地の観光支援、観光復興に向けた支援に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○西田（昭）委員　ありがとうございます。
　大臣は、何度も足を運んでいただき、また、現状を把握していただいております。引き続き、御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。
　次に、能登半島地震の被災地において、例えば石川県珠洲市では、六十五歳以上の人口が約五一・七％を占め、高齢者の孤立が深刻な課題となっております。特に、震災の影響で気力が低下して、寒い時期も重なり、外出する機会も減り、仮設住宅での孤立や孤独の中で、ずっと震災から一年間を通してインスタント食品などや、仮設住宅に入って飲酒の機会がかなり多くなっている、多く摂取しているということで、健康面での課題が不安視されております。
　三原内閣府孤立・孤独担当大臣には、被災地の現状を視察していただき、現場の声もお聞きしていただきました。被災された高齢者の方々が孤独死を防ぐための政府の取組をお聞かせをいただきたいと思います。
○三原国務大臣　改めまして、能登半島地震及び奥能登豪雨により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞い申し上げたいと思います。
　私自身、先月、西田委員にも同行いただきまして、仮設住宅を視察をさせていただき、そしてまた意見交換をさせていただきました。能登半島が、発生して一年がたちます。復旧復興は一歩一歩前に進んでいると同時に、まだまだ引き続き取り組むべき課題、そしてまた新たな課題というのが見えてきた、そんなふうに感じているところでございます。
　こうした中で、関係省庁の支援によりまして、例えば、生活支援相談員が仮設住宅を戸別訪問して、入居者への見守り、日常生活上の相談支援を行っているということを承知しております。また、内閣府において私が担当します孤独・孤立対策という観点からは、先駆的なＮＰＯ等の取組を支援してきておりまして、この中には、能登半島地震の広域避難者を対象に、避難されている方同士が集って交流する機会を提供したり、また、コミュニティー形成ですとか地域参加につなげる取組も含まれております。
　私も能登で西田委員と一緒に、ＮＰＯ、そしてまた地域の病院、仮設住宅にお住まいの方々が、リハビリ体操ですとか、あと畑づくりなど、懸命にアイデアを出し合って様々な工夫を行う中で、御高齢の方を始めとして、お一人で住まわれている方々が人とのつながりを持ち始めているというお話を伺いました。こうしたつながりづくり、人のつながり、居場所づくり、重要性を再認識したところでございます。また、被災されているにもかかわらず、そうした地域のつながりづくり、居場所づくりに取り組まれている方が大変多くいらっしゃいました。
　引き続き、国、自治体一丸となって、災害関連死を防ぐという観点、孤独、孤立を防止するという観点は大変重要であると思っております、地域の見守り等を含めた取組をしっかりと行ってまいりたいと思っています。
○西田（昭）委員　三原大臣、ありがとうございます。
　能登半島地震で無念にもお亡くなりになられた方々は、昨年末の発表で四百八十九名で、このうち、災害関連死とされる方が二百六十一名いらっしゃいます。災害の我が国において、何とかこの災害関連死を、お亡くなりになる方を少しでも減らしていけるよう、そして、被災された方が孤独死をされることがないよう、取組を引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　最後に、のと里山海道についてお伺いをさせていただきます。
　のと里山海道は、金沢と能登を結ぶ大動脈であり、金沢と能登を結ぶ全長約八十八キロのうち、徳田大津インターチェンジからのと里山空港インターチェンジ間、約三十三キロの四車線化を石川県は国に要請をさせていただいているところでございます。事業化が進めば、全線四車線化のめどが立ち、能登地域の創造的復興と交通の利便性の向上が大いに期待をされるところでございます。
　これまでのと里山海道について、大変甚大な被害でございました、発災直後から、仮復旧をするために国交省が直轄で整備をしていただきましたし、今は対面通行ができる状況になっているところでございます。ただ、今日からも豪雪が降る可能性があるということで、そうすると、スリップ事故、県外の方々が多く能登に入ってきていただいているところでもございますし、交通のスムーズな状況が大変心配されるわけでございます。また、この道路ができれば本当に復旧復興の大きな御旗になると思っておりますので、国土交通省の、これからの原状復帰であったり、また見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。
○安住委員長　中野国土交通大臣、時間が参っておりますので、簡潔に。
○中野国務大臣　はい。
　のと里山海道は、今、徳田大津ジャンクションから穴水インターチェンジにつきましては国が応急復旧工事を進めておりまして、令和六年七月十七日には全区間での南北両方向の通行を確保したところでございます。
　今後の復興に向けましては、昨年十二月、国、県、有識者などで構成される検討会を設置をし、石川県が石川県創造的復興プランをまとめていただきまして、これを踏まえて、広域的な道路ネットワークの在り方について議論を行っておるところでございます。
　石川県知事から要望をいただいております徳田大津インターチェンジからのと里山空港インターチェンジの四車線化につきましては、こうした議論の結果を踏まえ、走行性を高めるための本格復旧を進めつつ、石川県などの関係機関と調整をして、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○西田（昭）委員　これからも能登の復興をよろしくお願いいたしまして、終わりといたします。
　ありがとうございました。
○安住委員長　これにて西田君の質疑は終了いたしました。
　次に、大西健介君。
○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介です。
　先日、本委員会で参考人招致を議決した旧安倍派の会計責任者松本氏から、出席には応じられないという返答がありました。
　今朝の理事会でも、自民党は、松本氏は民間人であるからということを強調されているんですけれども、松本氏は派閥政治団体の会計責任者です。ということは、一般の企業の例えば役員というような純然たる民間人とは、私は少し事情が違うんじゃないかというふうに思います。
　また、重篤な病気等で国会に来ることが難しいということなど、やむを得ない事情があるならば、これは話は別でありますけれども、国権の最高機関の議決に対して、ただ行くのが嫌だからというのは、やはり私はなかなかこれは許されないんじゃないかというふうに思います。
　参考人の精神的な負担というのもありますから、例えば非公開にするとか、いろいろな工夫はできるというふうに思います。そういう意味では、是非、更に強制力を持った方法を取らざるを得なくなる前に、やはり自主的に説明責任を果たしていただきたい。そのために、自民党からは是非もう一度説得をしていただきたいというふうに思います。
　そこで、石破総理、松本氏が出席を拒まれていることについてどう思われるのか、また、松本氏の出席なくしてこの裏金問題の全容解明は可能と考えられるのかどうなのか、そのことについてお聞きをします。
○石破内閣総理大臣　参考人の招致につきましては、これは国会の御判断によるものでございまして、行政府として申し上げる立場にはございません。
　この松本さんは、じゃ、自民党総裁としてはどうなんだいということかもしれませんが、清和政策研究会が雇用しておられた方でありまして、自由民主党が雇用しておったわけではございません。
　もちろん、それはいろいろな関係もございますが、第一義的には国会の議決に基づいて御本人が判断をされるということでございますので、行政府として言及はいたしかねます。
○大西（健）委員　まさに今、この裏金問題の全容解明というのが国会で問われているわけですよね。それに対する、まさに私は石破政権の本気度が問われているんだと思います。
　火の玉になってという話もありましたけれども、これがそういう姿勢なのかと国民の目には映っていると思いますし、裁判で一定の結論が出ているということでありますが、それは、いわゆる政治資金規正法という罪に問われるのかどうなのかという観点であって、我々はそれとは別に、この裏金問題の全容解明、これを国民にしっかりする責任がこの立法府としてあるというふうに思いますので、目的は違いますので、是非この件については、後ほど米山委員から更に詳しく質問をさせていただきますので、次に進みたいと思います。
　次に、物価高についてお聞きをしたいと思いますけれども、日用品も食料品も上がっているという中で、とにかくガソリンが高い。その最新のレギュラーガソリンの店頭価格ですけれども、資料にもお配りしていますが、過去最高値であるおととし九月の百八十六・五円に迫る、一年五か月ぶりの水準になっております。二百円を超えているところもあるということなんですけれども、政府は一月十六日から五円程度補助金を引き下げました。この補助金引下げの小売価格への反映は二週間から三週間程度かかるということですから、この後まだ上がるんですね、これは。
　昨日も話題になっていましたけれども、自民、公明、国民民主の三党が、十二月十一日に、ガソリン暫定税率は廃止をする、こういう合意を交わしていますけれども、ここには時期が明示されていません。
　総理、国民は、ガソリン高に今苦しんでいるんです。ですから、一年後に下げてもらっても、それは遅いんですよ。今やらないと意味がないんです。
　立憲民主党は、階ネクスト財務金融担当大臣と税調会長である私のところで、今税法の修正案を準備しています。その中で、二十五・一円追加で徴収されている暫定税率を廃止する法案の提出を準備をしております。ガソリン暫定税率の廃止については、維新も国民も賛成です。自民党が賛成してくれれば、ガソリン高に苦しむ国民を救うことができます。
　総理、我々のこの暫定税率廃止法案に賛成していただけますか。
○石破内閣総理大臣　今、政党間で真摯な話合いがなされておるところでございます。
　政府といたしまして、今日もその関係の会議を開きましたが、ガソリンが高いということについて非常に強い問題意識を持っております。じゃ、物価上昇が今著しい、給与の上昇がそれに追いつくようにという話なのですが、一体それはいつになるんだいというお話でございます。
　ですから、特に地方においてガソリンが高い、二百円を超えているところもあります。そういうところに対して適切に対応するように、政府として今対策を講じておるところであります。