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○太田房江君　ありがとうございました。
　それから、もう一つお聞きしたいことがあるんですけれども、これもさっきちょっと磯崎委員の方からございました点で恐縮でございます。
　資料五を見ていただきたいんですけれども、よく聞かれる議論に、今回の少子化対策、多子世帯を応援していこうというところが主たるところにもなっておりますけれども、よく聞かれるのは、結婚した人は、出生率そんなに変わらないで、一人、二人あるいは三人というようなところで皆さん子育てをされているわけですけれども、問題は結婚しない人が増えていることであるということで、資料五のとおり、今、男性の二八・二五、女性の一七・八一、これが五十歳時の未婚割合として示されておって、急激に増えておるということがよく分かります。
　今回の少子化対策の、批判とは言いませんけれども、ここを考えなきゃいけないんじゃないかということの一つが、この結婚したくてもできない人を、ちゃんと結婚してもらって、そして子育てに参加してもらおうと、こういうことなんですよね。
　二〇二三年の人口動態統計でも、生まれてくる子が七十五万人、これはよく言われることですが、婚姻数も四十九万組と、こういうことで急減しております。
　そしてまた、これは私もちょっとなるほどと思ったんですけれども、婚姻数の減少が、これ昭和の人間として申し上げるようで恐縮なんですけれども、若者の所得・雇用環境、これはもちろん影響しているわけですけど、出会いの機会の減少のところで、いわゆる職場結婚とそれから見合い結婚とを合わせると、昭和何年だったかな、一九七二年から二〇一五年の四十三年間にその二つの数が、減った数の合計がちょうど婚姻数の減少、四十六万減と一致している、ほぼ一致しているんだそうです。これは社会の変化とともにこういうことになったんだと思うし、最近は、これ昭和の文化かもしれませんけれども、出会いの場の減少もこうした点が大きく影響しているんだなということで、一つ勉強させていただきました。
　いずれにしても、複合的な要因によって結婚数の、婚姻数の減少は生じているわけですから、何か一つ良くしても全体には良くならないということだとは思いますけれども、減少を食い止める努力はしないといけないと思います。この際、丁寧な分析を通じて、若者が結婚に踏み切れなくなっている隘路を減らす対策、そしてこれを積み上げていくことが必要というふうに考えますけれども、政府として、婚姻数の減少原因、そしてその対策をどう講じていくか、お考えをお聞かせください。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　太田委員御指摘のとおり、まさにこの婚姻数の減少は複合的な要因だということでございまして、そうした未婚化が少子化に影を落としていると、このように認識をいたしております。
　まず、その分析ということでありますけれども、この若い世代の結婚をめぐる状況を見ますと、男女共に八割以上の未婚者がいずれ結婚することを希望しているにもかかわらず独身でいると、こういった状況であります。その理由としては、自由さや気楽さを失いたくないとか、まだ必要性を感じないなどといった、まさにこの個人の価値観に関わるものもございますけれども、その一方で、最も多い理由として、適当な相手に巡り合わないということが挙げられているほか、特にこれは男性に多いわけですが、結婚資金が足りないといった経済的な要因も挙げられているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、こども家庭庁といたしましては、地域少子化対策重点推進交付金によりまして、地方自治体が行う出会いの機会や場の提供でありましたり、結婚資金や住宅に関する支援などを後押しをさせていただいております。また、今回の三・六兆円の加速化プランを推進して、今まさに子育て中の方々への支援を充実していくということによって、これから結婚しようとする若い世代が結婚や出産に希望を持てる社会、これにつながっていくものと、このように考えているわけであります。さらに、この子ども・子育て施策を超えた大きな社会経済政策としては、先ほど来質疑応答もございましたけれども、この目下の政府の最重要課題である賃上げと、それを持続可能なものにするための労働市場改革でありますとか、あるいは非正規労働者の正社員への転換といったこうした取組が若者世代の将来に対する前向きな機運を醸成いたしまして、結婚支援としても大変有効というふうに考えているわけであります。
　こうした対策を着実に実行していくことによりまして、若者世代が結婚に前向きになれるような経済社会環境をつくっていきたいと、このように考えております。
　以上です。
○太田房江君　ありがとうございました。
　最後に、大阪・関西万博についてお伺いをいたします。
　参議院では、先週六日の政策審議会の場で人手不足について勉強会をやりまして、建設、バス、トラック等々、人手不足に悩む業界と懇談をいたしました。その場で、大阪・関西万博についていつも厳しいことをおっしゃっておられる日本建設業連合会の宮本洋一会長、この方がこういうふうにおっしゃいました。万博は国の事業なんだから、二五年四月の開催を目指してしっかり取り組んでいくと、こういうふうにいつも申し上げているんだけれども、厳しいところだけ切り取られて本当に困っているんだと、こういうふうにおっしゃっておられました。
　私も大阪におりますと、一丸となってみんなでやっていこうという雰囲気はどんどん出てきておりますし、また、自見大臣が先頭に立って、この間、補正予算を活用して、全国的な機運醸成やホストタウンの取組、さらには子供の参画の積極化というようなことを次々に打ち出して進めてこられていることも効果を上げつつあると思っておりますが、私は、ここでインバウンドの取組というのをもっとできないだろうかと、こういうふうに思うわけです。
　大体、私、東京から大阪に移動いたしますと、名古屋でビジネスっぽい人がちょろっと、少し降りられまして、京都でほとんどが降ります。それから大阪まで残る人は余り多くないんです。帰りも同じような状況です。
　ですから、是非、万博への……
○太田房江君　はい、済みません。
　インバウンドの取組、取り込み、これを是非考えていただきたいと思います。
　時間が来ておりますので、短く決意だけお願いします。
○委員長（阿達雅志君）　答弁は簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（自見はなこ君）　はい。
　太田委員、いつも御支援、御指導、ありがとうございます。
　簡潔に答えさせていただきます。
　インバウンド需要が増える中、日本に訪れる外国人観光客の皆様に大阪・関西万博に来てもらうことは非常に重要だと考えてございますので、これを絶好の機会にしたい、また、全国各地にこのきっかけとして誘客を行いたいと思っております。具体的には、旅行会社との連携、ＪＮＴＯとの連携、テーマウイーク、ビジネスマッチングといったところを、インバウンドの取組については我々は重点的に力を入れてまいりたいと思っております。
　また、地方への誘客につきましては、観光のコンテンツ、地方の魅力を発信を会場内でもする、また、全国各地のスポーツ祭、あるいは芸術祭との連携、こういったことを総合的に、委員の問題意識も受けてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉でございます。
　まず、閣僚の政治資金問題から伺います。
　新藤大臣の政治団体の資金移替え問題、先週の予算委員会で、私、後援会の帳簿の提出を大臣に求めました。そのときは、法令にのっとりしっかり行動すると、こういうふうに大臣答弁されましたけれども、その後どうなったでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　法令にのっとって対応しております。
○杉尾秀哉君　あのときもちょっと止まったんですけれども、質疑が。出してもらえるんですか、出さないんですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　法令にのっとって、その要請とまた義務、こうしたものを含めて対応させていただきたいと思っております。
○杉尾秀哉君　同じで残念なんですけれども。
　大臣、政治資金規正法第九条、全ての政治団体に会計帳簿の備付けと記載が義務付けられております。これは大臣ももちろん御存じだと思いますけれども、ということは、帳簿はあるということでよろしいですね。
○国務大臣（新藤義孝君）　会計帳簿を備え、収支を記載しております。
○杉尾秀哉君　あるということですので、あとは出していただければいいんですが、公開義務は確かにございません。法律のどこにも書いていないですけれども、新藤大臣が答弁されたように、消耗品や活動費ということであれば公開しても何ら問題がないというふうに思います。政治活動の自由を阻害するものでもないというふうに思います。
　何か提出できない理由でもあるんでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　制度とまた法律は、その目的に沿ってどのような内容にするか、様々な御議論を経た上で決められたものと承知をしております。そして、その制度の中で要請されたものにきちんと応えていくのが私たちの義務だと思っておりますので、この、先ほど、何度ものことになりますけれども、この制度にのっとって、法律にのっとって対応させていただくというふうにお答えしているわけでございます。
○杉尾秀哉君　制度にのっとってきちっと応えるということであれば、やはり出していただきたい。
　それからもう一つ、新藤大臣の政党支部、それから資金管理団体の政経アクセス、その他政治団体の新藤義孝後援会、この三つの会計帳簿を、会計帳簿というか収支報告書を見させていただきました。いずれも、住所それから会計責任者、事務担当者、全く同じなんですけれども、ところが、どの収支報告書にも光熱費の記載が全くないんですね。全てゼロなんですね。三年間調べたけれども、全部ゼロなんですね。これはどういうことなんでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　この自民党の第二選挙区支部、私の選挙区支部ですね、それから政経アクセスという資金管理団体、また新藤義孝後援会、この事務所については自民党川口支部の事務所を川口支部と共同で使っております。その中で、事務所の光熱水費は自民党川口支部が契約者となっておりまして、川口支部の方で計上されているわけであります。
　私どものこの事務所の維持管理費用につきましては、第二選挙区支部がその事務所の賃料の大宗を負担をする一方、自民党川口支部が光熱水費と賃料の一部を負担する形でそれぞれが負担をしていると、これを収支に報告しているということでございます。
○杉尾秀哉君　ちょっとよく聞き取れなかったんですが、自民党川口支部とおっしゃったんですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　地域支部があるわけであります。私のは埼玉県第二選挙区支部という衆議院の選挙区支部でございますけれども、自民党の地域支部でいう川口支部というのがございまして、同じところを借りております。その中で家賃と光熱水費をどのように負担するかを話し合って、その中で取り決めて、それに基づいて支出しているということでございます。
○杉尾秀哉君　政治資金規正法四条三項に、これ寄附と書いてあるんですけれども、こうした、例えば事務所を使っています後援会なり政治資金団体なり、そういうところが使っているその家賃についてこの支部が負担をしているんだったら、それは寄附に当たるということで、やはり書かなきゃいけないんじゃないか、こういうことを、私、もう一回この手引も見させていただいたんですけれども、やっぱりこれは事実上の寄附なので、これは記載の義務があるというふうに私は理解しているんですけど、違いますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　一体どこの部分の記載の義務があるというふうに御指摘いただいているんでしょうか。今委員が御質問されているのは、どこの部分の記載をすべきというふうにおっしゃっているんでしょうか。
○杉尾秀哉君　だから、これは、その川口支部ですか、川口支部から、例えば、まあどこが実際に払うことになるか分かりませんけれども、その川口支部の方から実際にその家賃が出ているということになるんじゃないですか。それとも、川口支部が持っているところでただ乗りしているということなんですか、つまりは。
○国務大臣（新藤義孝君）　ここは、私どもが借りている部分は、川口支部の持ち物じゃなくて、川口支部も借りているんです。大家さんがいます。ですから、大家さんから川口支部が借りている分はその分を川口支部が大家さんに払い、私たちの第二選挙区支部が借りている部分は私たちの賃料としてそこに払っていると、これ分けております。
○杉尾秀哉君　じゃ、川口支部に払っている支払は、それは記載されているんですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　私たちは川口支部に払っていないんです。賃料は大家さんに直接払っているんです。
○杉尾秀哉君　いやいや、光熱水費のことを聞いているんで、光熱水費はどこに払っているんですかと聞いているんです。
○国務大臣（新藤義孝君）　光熱水費は、契約者が川口支部でございますので、川口支部がそのまま払っていると、こういうことでございます。
○杉尾秀哉君　ちょっと意外な答えだったんで、ちょっと法律的な関係をもう一回整理しますけれども、ちょっと非常に分かりにくい。
　それからもう一つ、前回の答弁で、人件費は資金管理団体から、事務所の固定費は政党支部から出ていますと、こういう説明でした。後援会の方は明細が一切ないんですけれども、コピー代、ガソリン代のような活動費の積み上げと、こういう説明だったんですけれども、この三つの関連団体の収支報告書を見ると、ガソリン代はもう政党支部の方で支払われている、計上されているんですよね。説明と違うんです。どうでしょう。
○国務大臣（新藤義孝君）　前回も御説明をした、私いたしましたけれども、政党支部で支出しているガソリン代は、私の、本人の使う車のガソリン代でございます。そして、後援会の消耗品費で計上しているガソリン代は、これはほかの駐車場代もそうなんですけれども、事務所の職員たちが日々の活動をしている中で使っているガソリン代を後援会の活動の実態に合わせて支出していると。ですから、駐車場もですよ。第二選挙区支部の事務所を借りているのは、大家さんから契約しています。それと、その事務所のための駐車場も借りているんですけど、その駐車場のものは、これは固定費としてこの第二選挙区支部でお支払をしていますということでございます。
○杉尾秀哉君　非常に分かりにくいんですが、これは口頭で説明していただかないと分からない。だって、これ見たら、この後援会のところ、明細何も書いていないんですよ。全く何も書いていないんで、何に支出したんだか分かりゃしないんです。
　それで、二千七百万円もあるわけですけれども、支出の明細がないので、これ外形的に、この間の質疑のときもさせていただきましたけれども、不断の、政治活動についての、国民の監視の下に置くという政治資金規正法の趣旨からいえば、これはおよそ懸け離れているというふうに言わざるを得ないんですね。
　そして、今日、この後の経済安保で高市大臣来ていただいていますんで、ちょっと大臣、申し訳ないんですけれども、大臣の収支報告書も見させていただいたんですが、一覧表にしてまとめました。
　資料一なんですけれども、これ上段が新藤大臣で下段が高市大臣で、新藤大臣は二千五百万とか千四百万、千二百五十五万円、過去三年間でもこれだけ巨額の付け替えをしているわけですね。これ、十年間になると億単位になるわけですけれども、この下段の高市大臣、若干後援会の方に入れておられますけれども、ほとんど新藤大臣のような会計処理をされておられませんけれども、資金の付け替えをされておられませんけれども、これはなぜなのでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、高市早苗連合後援会を含めまして、これは政治資金規正法にのっとり適切に収支報告を行っております。
　政治家によって違うんだと思うんですが、私個人としての政治活動に必要な資金は支援者の皆様からの御寄附で賄っておりますので、これの図でいうと、一番右端の資金管理団体であります新時代政策研究会で管理をいたしております。
　その上で、高市早苗連合後援会は後援会としての活動を行っておりまして、その実績を収支報告書に計上しておりますけれども、そのための資金というのは、後援会費というものを徴収しておりませんので、新時代政策研究会で管理している資金を充てることとして、支出の実績に応じて毎年数十万円程度を連合後援会に寄附をしております。
○杉尾秀哉君　ありがとうございます。
　今説明ありました、私もそうですけれども、それぞれ政治家によって資金の処理の仕方は違うと思います。後援会の活動実態って違うと思いますけれども、今のその新藤大臣の付け替えのやり方を見ると、わざわざこれは明細、使途が分からない後援会の方にこれ意図的に付け替えているというふうに見られても私は仕方がないと思うんですね。いや、待ってください。
　これ元々二〇〇七年に法律改正されたわけですけれども、このきっかけになったのが自殺をされた当時の松岡農水大臣の事務所費問題だったわけです。そのときも、報道をもう一回確認をしましたけれども、やはり後援会の、これはいろいろ、その与野党の中で駆け引きがあって、まあ最終的にこういう形で落ち着いたんですが、こういうふうな形の法改正だと、後援会の公開基準が緩いままで、当時から抜け穴になるんじゃないか、今、新藤大臣が指摘されているようなことと同じ、このようなことが起きるんじゃないかと、こういうふうに当時も指摘されていたんですね。そして、前回も質問しましたけれども、実際に二〇一八年に新藤大臣は同じ問題を指摘されているんです。にもかかわらず、こういう処理を相変わらず続けていらっしゃるんですが。
　そこで質問なんですけれども、新藤大臣、前回の答弁で、私のこの資金処理については与野党協議に委ねるというふうな、そういうことを発言されましたけれども、これだけその政治と金、自民党の政治資金問題で世間の厳しい目が注がれているわけですから、自ら率先してこの付け替えやめられたらどうですか。透明度を高めたらどうですか。いかがですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、付け替えとおっしゃいますけれども、何か、あたかも先に資金移動があって、そのお金を使っているかのように聞こえてしまうんですけれども、先ほど高市大臣もおっしゃいましたが、活動実態に合わせて私たちは先に支出があるわけでございます。
　そして、私の消耗品費というのは、後援会の中での消耗品というのは、先ほど言いました職員のガソリン代ですね、それからコピー機のリース、印刷代、コピー用紙代、それから事務用品代、それに新聞、図書、雑誌なんですけど、一番大きいのは、活動諸費ということで、結局私のところは七、八人の人たちが毎朝駅頭をやったり、それから、それこそ一年間で千か所を超える会合に行っています。そういうときの、そこで結局、自動車で出かけていって近くの駐車場に止めるわけですよ、コインパーキング。こういったものの料金、これもやっぱり事務所で活動実態に合わせて負担している。
　ですから、先に支出をして、ここ御案内のように円単位で出しております。使ったものを、この後援会で使っているものだから後援会に支出をすると。後援会には収入がございませんので、寄附を募っておりませんから、後援会では。ですから、そこに必要な資金を移動させているということで、あたかもその資金移動してそれを使途不明なように使うんではなくて、使途を、使ったものを補填していると、このように私は説明をさせていただいているわけであります。
　その上でですね、やはり政治資金の公開の使途だとか透明性、これは非常に重要なことだと思っています。まさにその理念の下で、政治資金規正法においてそれを定められ、そして団体の在り方というのが定められている。ですから、私はその法律に基づいてこの対応をさせていただいている、このことを申し上げているわけであります。
○杉尾秀哉君　これぐらいにしますけれども、今その公開、重要だというふうにおっしゃるんだったら、冒頭の話に戻りますが、帳簿を出してくださいということを改めて申し上げまして、新藤大臣、御退席いただいて結構です。
○委員長（阿達雅志君）　新藤大臣、御退席いただいて結構です。
○杉尾秀哉君　それでは、次のテーマに参ります。
　経済安保に関わる重要情報の保護法案、これからこの委員会でも質疑をされるわけですけれども、この法案審議の前に、経済安保関連の大川原化工機の冤罪事件についてちょっと聞いておかなければいけないことがあります。
　去年暮れに、大川原化工機側に一億六千万円の賠償を命じる一審判決が言い渡されました。敗訴をした被告の国と都及び、それから勝訴をしました原告の大川原化工機側、双方が控訴をしております。ゴールデンウイーク明けにも裁判二審が始まると言われているんですけど、一審敗訴で控訴した理由、これ警察庁と検察庁の方から説明してもらえますか。
○政府参考人（迫田裕治君）　お答えします。
　警視庁におきまして第一審判決の内容を精査しました結果、まず一つが、原告の一名の方に対する取調べ及び弁解録取書作成の違法性につきまして、そしてもう一つが、今般の外為法違反事件の捜査の対象となりました噴霧乾燥機の規制対象該当性の判断につきまして、そうした点につきまして、警視庁側の主張が十分に認められなかったことを踏まえまして、控訴して上級審の判断を仰ぐこととしたものと承知をしております。
　具体的な内容につきましては今後の訴訟の中で明らかにされることとなるものと承知をしております。
○政府参考人（吉田雅之君）　御指摘の国家賠償請求訴訟に関しましては、判決内容を慎重に精査した結果、検察官の公訴提起及び勾留請求の国家賠償法上の違法性に関する第一審裁判所の判断について受け入れ難い点があるとの結論に達したことから、控訴審の判断を仰ぐこととしたものでございます。
○杉尾秀哉君　今、控訴理由をおっしゃっていただきましたけれども、控訴理由書も提出されておりますが、これ、一審判決は捜査そのものが偽計だったと、取調べが違法だったと厳しく指摘しているわけですね。そして、控訴審で控訴理由書を原告側も出していますけれども、これ新しい証拠も提出されているようでございます。
　これ、新聞論調なんかもチェックをしましたけれども、これ国と都はメンツで控訴したんじゃないですか。原告だってあきれているじゃないですか。これ、恥かくだけだと思いますよ、まあ法的理由というのはあると思いますけれども。
　メディアの論調が極めて厳しくて、ＮＨＫが検証を、「ＮＨＫスペシャル」ですけれども、ドキュメンタリー番組を去年と今年、二回放送しているんですが、極めて反響大きかったんですね。それから、産経新聞、これ経済安保推進の立場の新聞だというふうに思いますけれども、社説でこういうふうに断じているんですね。この事件には捜査や刑事司法が抱える問題が凝縮されている、公安警察は見込み捜査に偏り恣意的な捜査を自制できなかった、検察はそれをチェックできなかった、容疑を認めないと起訴後も長期勾留される人質司法の問題も深刻だと。
　ここに、問題を端的に指摘していると思うんですけれども、実際に、三人の大川原化工機側の被告のうち、まあ元被告ですけれども、一人が、末期がんにもかかわらず釈放されなくて、何度も何度も保釈申請繰り返したんだけれども、釈放されずに被告人という肩書のまま亡くなられているんですよね、適切な医療が受けられず。これ、極めて深刻な問題だと思いますよ。さっき言ったような法律論で片付けられるような、そんな問題では私はないと思います。
　警察庁と検察庁に伺いますけれども、それぞれこうした指摘をどういうふうに受け止めているんでしょうか。
○政府参考人（迫田裕治君）　お答えいたします。
　お尋ねの件につきましては、現在訴訟係属中でありますことから、具体的な事柄については差し控えさせていただきたいと思いますけれども、結果として本事件について公訴が取消しとなったこと自体、真摯に受け止めているところでございます。
　今回の件を契機として、警視庁におきましては、部内の教育、教養などを強化するほか、公安部に新たに捜査指導官を置くなどして指導体制を強化していくと、そういった報告を受けているところでございます。
　なお、見込み捜査などとの御指摘がございましたけれども、一般論として申し上げますと、警察におきましては、捜査を行うに当たり、先入観にとらわれず基礎的捜査を徹底し、証拠の発見、収集に努めることとするなど、捜査は法と証拠に基づき緻密かつ適正に行うこととしているところでございます。
○政府参考人（吉田雅之君）　お尋ねは、個別事件における検察当局の活動や、裁判官あるいは裁判所の判断に関わる事柄でございます。また、先ほど申し上げたとおり、現在、国家賠償請求訴訟が係属中でございまして、その中で検察官の公訴提起や勾留請求の国家賠償法上の違法性が審理の対象となっているところでございます。そういったことから、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○杉尾秀哉君　全然答えないんですけど、反省の一言ぐらいないんですかね、これ、本当に。
　見込み捜査はないとおっしゃっていましたけど、私も警視庁二年担当して、検察庁四年担当しましたけど、しょっちゅうやっているじゃないですか。だって、先に事件の見立てつくるでしょう。で、その見立てに合ったストーリーの証拠を集めてきて証言集めてくる、こんなこと普通にやっているじゃないですか。この典型がこの事件なんですよ。しかも、公安事件で、経済安全保障という国策が絡んでいるから余計に深刻だということを言っているわけです。
　そして、この捜査で、この担当者が、お二人、警部補が警部になり、警部が警視になり、昇進をされています。警察庁の長官賞と警視総監賞ももらっていますけれども、それから、警察白書にも摘発事例ということで誇らしげに載っていたんですけど、これどうなっているんですか、処分とかあったんですか。
○政府参考人（迫田裕治君）　お答えいたします。
　お尋ねの件、まず賞につきましては、警察庁長官賞については、令和五年七月二十七日、警視庁から警察庁に対し返納があったと承知しております。また、警視庁におきまして、総監賞、公安部長賞などについても警視庁に返納済みとの報告を受けているところでございます。
　それから、白書の記述につきましては、東京地方検察庁が当該事件の公訴を取り消したことなどを踏まえ、関係者から警察白書等の記載を削除すべきとの申出があり、対応を検討した結果、令和五年七月六日、事件に係る記載を削除しているところでございます。
　それから、お尋ねの昇任につきましては、試験や選考基準などに従い決定されるものであり、個別の事件の功労のみをもって決まるものではないものと承知をしているところでございます。
　それから、関係者への処分については、現時点で特段処分は行っていないところでございます。
　それからもう一点、見込み捜査云々という話ございましたけれども、現在訴訟中でございますので、具体的な事柄については差し控えさせていただきたいと存じます。
○杉尾秀哉君　いや、私、見込み捜査認めてくれなんて言ってないですけど、少なくとも処分するの当たり前じゃないですか。総監賞と長官賞は返納したということなんですけど、これみっともないんですが、しかも、これは少なくとも、まあ警視総監レベルかどうかは別にして、これ上司も含めて処分されるのは当たり前でしょう。当該捜査員はそうですけれども、実際にこれ異例の展開たどっているんです。
　これは前の国会でもありましたけれども、証人尋問の中で、捜査担当者が事件は捏造だといってはっきり言っているんですよ。私、その証言のあれも、メモも読みましたよ。それから、この中で出ているんですけど、警視庁に内部通報窓口ありますけれども、この内部通報窓口に捜査員から通報があったということも明かしているじゃないですか。
　こんな事件ないですよ。これ、警察のガバナンスって一体全体どうなっているんですか。少なくとも、上が範を垂れて自ら処分をするぐらいじゃなきゃいけないんじゃないですか。そして、問題点を検証して洗い出す、何が問題だったのか、そしてこれから何をすればいいのか。先ほどちらっと対策おっしゃいましたけど、こんな生ぬるいものじゃ駄目で、その深刻な反省の下に検証する必要があると思いますけど、いかがでしょう。
○政府参考人（迫田裕治君）　二点あったかと思います。
　まず、処分を行わないのかどうかという点につきましてですけれども、現在、訴訟係属中であり、警視庁の捜査の国家賠償法上違法な評価を受けるものになるか否かについて今後上級審で審理されることになりますことから、現時点ではお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
　それからもう一点、検証についてのお尋ねがございましたけれども、警視庁におきましては、第一審判決の内容を精査した結果、同庁の主張が十分に認められなかった。具体的に申し上げますと、まずは、今回のその判決で争点となりました、争点の一つ、本件の噴霧乾燥機が外為法上の輸出規制の要件に該当しているかどうかについて、もう一つは、原告の一名の方に対する取調べ及び弁解録取書作成の違法性につきまして、警視庁側の主張と大きく異なり証拠上受け入れることは難しいということで、控訴をして上級審の判断を仰ぐこととしたものであるということでございます。
　警視庁におきましては、引き続き、国家賠償請求訴訟の上級審での審理に対応する過程で、本件捜査に係る事実関係について更に確認、整理していく、そうした中で判明した教訓事項を今後の捜査に生かしていくものと承知をしております。
　なお、警視庁におきましては、本件に関して結果として公訴が取消しとなったこと自体は真摯に受け止めており、既に、部内教養などを強化するほか、公安部に新たに捜査官を置くなどして指導体制を強化していると、そういった報告を受けているところでございます。
○杉尾秀哉君　もう繰り返しはいいです。
　松村国家公安委員長に来ていただいていますので、経済安保の錦の御旗の下にこういう危うい捜査が行われていた。これ、今、委員長、このやり取りをお聞きになって、この事件の深刻さ、捜査の問題点、どういうふうに受け止められているのか、そして、第三者の視点も入れた検証も含めて、これからどういうふうに生かしていくのか、これについてお考えあったら答弁してください。
○国務大臣（松村祥史君）　お尋ねの件につきましては、やはり公訴が取消しになったということは、結果として立証が尽くせなかったと、こういうことであろうと認識をしておりまして、私としても真摯に受け止めているところでございます。
　その上で、捜査が法と証拠に基づき緻密かつ適正に行われるべきことはこれは当然であると思っておりますし、警視庁においては、今回の件を契機として、部内教養等を強化していく等の報告を受けているところでもございます。
　委員長としても、本件の公訴が取消しになったことは、これは真摯に受け止めているところでございます。引き続き警察をしっかりと指導してまいりたいと、このように考えております。
○杉尾秀哉君　今、立証を尽くせなかったというふうにおっしゃっていますけれども、立証を尽くせなかった以前の問題で、これ破綻しているんですよ、主張自体が、被告のね。
　それで、経済安保担当の高市大臣に来てもらいましたので、ちょっと質問三つ通告しているんですが、もう丸めて一問にさせていただきますけど、今回の事件の教訓なんですが、自由な企業活動を阻害しないように細心の注意を払っていかなければいけない、それとともに適切な経済安保を進めていく必要性、これもまた非常に重要だというふうに思っております。
　これからデュアルユースの進展、それから経済安保強化に伴ってこうした捜査上の問題、様々な問題が起きてくる可能性、これは十分あるというふうに思うんですね。これから、今度、懲役五年の新しい法制度も入れようとしているわけですから。とりわけ、今回もそうですけれども、先端技術は専門性が高くて法令解釈も難しい、そこで今回のような冤罪事件が起きると、やっぱり国民の警戒心というのはやっぱり強くなるというのはこれ必至だというふうに思うんですね。
　そうした意味で、捜査機関や行政機関が先端的な重要技術に関する知識や見極める能力を高めることがますます重要になってくるんじゃないか、そうした中で、先ほど申し上げたような自由な企業活動を阻害しないように経済安保を進める必要性、これについて答弁いただけますか。
○国務大臣（高市早苗君）　まずは、自由な経済活動を損なわないというのは当然のことで、経済安全保障の推進の名の下に、不当に企業活動に対する規制、監視を広げるようなことはあってはならないと考えております。この点は、令和四年九月三十日に閣議決定した経済安全保障推進法の基本方針にも明記をいたしております。
　そして、セキュリティークリアランスとの関係でございますが、これ、外為法とは全く違う立て付けであるのはもう委員御承知のとおりだと思いますが、今回の法律案は、政府が保有する重要情報の共有を受ける意思を自ら示してくださる事業者との間で秘密契約を、秘密保持契約を結んで、何が対象情報であるかということを明確にした上で事業者の方に共有をして、共有を受けた事業者の方も公務員と同様に守秘義務を負っていただくということになります。ですから、民間企業が契約に基づかずにこの法案上の法的義務や罰則の対象となるようなものではございませんので、企業活動を阻害するということにはならないと思います。
　それから、委員が御指摘くださいましたとおり、やはりこの情報保全もしっかりとしながら、そして企業の自由な活動もしっかりとしていただくという観点からは、やはり政府として、何が先端重要技術なのかということで、その動向をしっかりと見極める力を持つこと、これは重要だと思います。特に、技術動向の情報の収集、分析、集約を含む経済安全保障を推進するための体制を定員増などで強化をしてきたところですけれども、これからも、高い専門性を有する人材の確保、育成も含めて、政府全体で必要な体制を整備してまいりたいと存じます。
○杉尾秀哉君　分かりました。
　高市大臣、退席いただいて結構です。
○委員長（阿達雅志君）　高市大臣、御退席いただいて結構でございます。
○杉尾秀哉君　それでは、残りの時間、ちょっと電動キックボードについて聞きたいんですけれども、また今国会では自転車の青切符導入、道交法の改正が審議される予定でございます。
　その前に、電動キックボードの危険性について指摘しておきたいんですが、実はこの問題に私関心を持つきっかけになったのが、去年の暮れに地元の長野県軽井沢市で電動キックボードに乗った女性がバスと衝突して亡くなるという事故ございました。極めて残念な出来事なんですけれども。
　去年七月に交通ルールが改正されて、電動キックボードの問題が取り上げられました。電動キックボードによる人身事故のまず件数なんですが、特に去年七月の今の申し上げました法改正の前後の数字、死亡事故の件数、ひき逃げ件数、これ答えてください。
○政府参考人（早川智之君）　お答えをいたします。
　いわゆる電動キックボードにつきましては、一般原動機付自転車として従来どおり歩道は通行できず、運転免許を受けなければ運転できないもの、それと、昨年七月に施行されました改正道路交通法により、特定小型原動機付自転車として自転車と同様の交通ルールが適用され、運転免許を要さずに運転することができるものの二つの類型がございます。
　このうち、一般原動機付自転車等に関連する交通事故は令和五年中四十九件発生しており、うち死亡事故は、これは令和四年中の一件、それから五年中に三件発生をしております。
　一方、今回の改正法により施行された特定小型原動機付自転車につきましては、改正法が施行されました令和五年七月から十二月までの間に、交通事故は八十五件発生しておりますが、死亡事故は発生しておりません。
　また、道路交通法の救護義務違反、いわゆるひき逃げにつきましては、一般原動機付自転車等に関連するものの集計は、申し訳ありませんが、行っておりません。
　一方、特定小型原動機付自転車に関連するものは、令和五年七月以降十二月までの間に二件を把握しております。
○杉尾秀哉君　今、人身事故の件数を言っていただいたんですが、去年七月の法改正の前、四十九件、法改正後は八十五件ということで急増しております。
　交通違反の件数については、これ質問通告したんですけど時間がないので、これは相当増えているということなんですが、今説明ありましたけれども、この新しく規制緩和をされた後の特定小型原動機付自転車、これ実際、百五十円から、一時間当たりですね、千五百円程度のレンタルを含めて、町中で見かける機会が本当に非常に増えてまいりました。ルールとかマナーがひどいなと思われるものも結構あって、私自身、危ないなと見ていることも多いんですけれども。
　資料としてお配りをしましたけれども、これ損保ジャパンの調査なんですが、電動キックボードに関する意識調査で、利用者を見て危険だと感じたことはありますかという質問に対して、八〇％近い、七八％、八割近い人があるというふうに回答しているんですけど、これ警察庁はこうした電動キックボードの危険性についてどういう認識なんでしょうか。
○政府参考人（早川智之君）　御指摘の意識調査は、改正法が施行された後の十月三十一日から十一月三日にかけて、インターネット調査により人口の上位十都道府県の者を対象に行われたものと承知をしております。
　この意識調査やこれまで警察庁において行った有識者検討会の御指摘あるいは交通事故の状況等を踏まえますと、特定小型原動機付自転車につきましては、ルールを無視して歩道を走行するなど歩行者との交通事故が懸念される、あるいは特定小型原動機付自転車の利用者も交通事故の被害に遭うおそれがある、また特定小型原動機付自転車の利用者が交通ルールを熟知していないなどの点が課題となっているものと認識しております。
○杉尾秀哉君　先に紹介していただいたんですが、私もこの法律を作るに当たって設けられた有識者検討会の報告書を読ませていただいたんですが、今紹介されたように、そもそも総論自体が無秩序状態を懸念するという非常に厳しい意見だったんですけれども、にもかかわらず、あっという間に法改正ができちゃったと。
　これ規制緩和なんですけれども、もちろん業界団体の働きかけもあったと思いますが、これを後押しする自民党政治家の動き、ＭａａＳ議員連盟というのがあったそうですけれども、こうした政治家の働きかけが背景にあったからじゃないですか。どうですか。
○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　改正前の道路交通法におきましては、いわゆる電動キックボードは全て原動機付自転車等に区分され、運転免許を必要とするなど、原動機付自転車等としての交通ルールが適用されておりました。一方、その使用実態を見ますと、自転車並みの速度でしか走行しないものもあり、一般的な原動機付自転車と同様に扱うことが必ずしも適当でない場合もございました。
　こうした中、令和三年六月、成長戦略実行計画が閣議決定され、実証実験の結果を踏まえ、いわゆる電動キックボードに関して、交通ルールに関する制度改正を検討し、関連法案の提出を行うこととされたものでございます。
　警察庁の、先ほどの警察庁の有識者検討会におきまして、いわゆる電動キックボードを含む多様な交通主体の交通ルール等の在り方について検討が進められ、これらを踏まえまして、性能上の最高速度や大きさが自転車と同程度のものを原動機付自転車から切り離し、特定小型原動機付自転車と定義いたしまして、自転車と同様の交通ルールを定めることとしたものでございます。
　こうした改正は、道路交通法における原動機付自転車や自転車に関する規定の内容を踏まえつつ、特定原動機付自転車という車両の特性に応じて行われたものであると考えております。
○杉尾秀哉君　成長戦略実行会議の中で出ているんですよね。そして、この議連の中心人物、甘利元幹事長、それから山際元経済再生担当大臣、いわゆる商工族ですよ。これ、いとも簡単にやはり規制緩和行われているんですよね、これ。考えてみると、利益誘導の疑いを私は指摘せざるを得ない。
　時間がなくなってきたんで、質問を通告はしたんですけれども、中身御紹介しますが、確かにこれ欧米で進んで、普及が進んで、五年前に私ワシントンＤＣに行ったときに随分走っているなと思ったんですね。ヨーロッパでは逆に規制強化の動きが強まっているということなんです。例えば、パリでは去年の九月にシェアサービスが禁止をされています。当然、これ通告したときにもおっしゃっていましたけれども、警察庁としても把握していると思います。
　松村大臣に伺いたいんですけれども、実は、その去年の軽井沢事故が起きた後に、この軽井沢町が電動キックボードで公道を走行するのを控えるようにと呼びかけると、こういう事態になっております。
　観光地でもこの電動キックボードがレンタルでこれから更に普及していくと思いますけれども、例えばこれ法律ができたときには、必要に応じて運転免許制度の導入を含めた検討を行うこと、こうした附帯事項が付けられている。それから、厳正な取締りということもやはり附帯事項に付けられております。
　こうしたこれまでの経緯を踏まえながら、規制の見直し、それから場合によっては法改正の検討も必要ではないか、検討を始める必要があるのではないか、こういうふうに思うんですけれども、これから本当に無秩序状態になる前にそういうことが必要ではないかと思うんですけど、大臣の見解はいかがでしょう。
○国務大臣（松村祥史君）　御指摘の点につきましては、私も就任直後から、注視するようにということで警察に指導してきたところでもございます。
　また、委員御指摘の長野での事件というのは、一般原動機付自転車ということで、いわゆる原付に当たるものであったかと……別のものであったかとは思いますが、法改正と規制の必要性のお尋ねがございましたが、早川局長からもいろいろお話がございましたが、交通の安全を守るための対応というのは、今日までも様々なことを行ってきたところでございます。
　電動キックボードにつきましては、昨年七月から施行されたところでありますし、まずは関係事業者によって交通安全教育の取組を強化すること、加えて警察において交通違反に対する指導、取締りを強化をしまして、交通ルールの周知と定着を図ることが重要であると認識をいたしております。
　その上で、いわゆる電動キックボードに関する交通事故の情勢、こういったものを的確に把握をして、また分析をして、その上で状況に応じた適切な対応をするよう、まずは警察を指導してまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　今大臣自身もおっしゃっていたということですから、まずはルールの徹底と、それからやっぱり取締りの強化ですね、そして、場合によっては、これは看過できないということになったら、やっぱり規制の見直しも含めて、規制の強化の方向も含めて是非検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　以上です。
○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣でございます。
　昨日、東日本大震災から丸十三年となりました。各地の潜在的な地域の課題と相まって、本当にまだまだこれから復興への長い道のりを歩んでいかなければならないと実感したところでございます。被災地出身の議員としてもしっかり取り組んでいきたいということを申し上げて、質問に入ります。
　加藤大臣に伺います。
　こども政策担当大臣ということで、所信で、性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進法に基づき、多様性が尊重され、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた全ての人々が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けた取組をしっかりと進めてまいりますと、このように述べておられると思います。
　まず、伺いますけど、この所信にありますマジョリティーの方というのは、どういう方を指すんでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　理解増進法では、全ての国民が、その性的指向又はジェンダーアイデンティティーにかかわらず、ひとしく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すものであると承知をしております。
　三月七日の所信におきまして、性的マイノリティー及び性的マジョリティーとの表現を用いたのは、この法律の趣旨に従い、どのような性的指向及びジェンダーアイデンティティーであっても、全ての国民が生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けた取組をしっかりと進めてまいることを明らかにしたものでございます。
○石垣のりこ君　全ての国民がひとしくというのはもちろんそうなんですけれども、その後の文言が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受というふうに書いてあります。
　これ、そもそもこの性的マイノリティーの方々というのは、ここで言うこのマジョリティーの方々が当然のように享受できている権利ということが侵害されているということになると思います。そうした不均衡な状態にあるにもかかわらず、お互いにこの人権や尊厳を大切にしと言えてしまうこと自体というのは非常に、そもそもマジョリティーが無自覚に持っている権利、特権的な認識が欠けている、理解が至っていないということを述べていることにはなるのではないかと私は考えるんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　理解増進法は、全ての国民が、その性的指向又はジェンダーアイデンティティーにかかわらず、ひとしく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すものであると承知をしております。
　政府としては、理解増進法が、性的マイノリティーの方々が性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性に関して国民の理解が進んでいないことによって生きづらさを感じていることなどを立法事実として制定されたことも踏まえ、引き続き、同法に基づき、多様性が尊重され、全ての人々が、お互いの人権や尊厳を大切に、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けた取組を適切に進めてまいりたいと考えております。
○石垣のりこ君　だから、お互いに平等な立場で権利を有しているということはもちろんいいんですけれども、この理解増進法において、この理解増進法そのものの構成自体におかしいところがあるという根本的な問題はあるんですが、この不平等な関係において、資料一、御覧いただければいいと思うんですけれども、優越的な立場にあるこのマジョリティーの権利をここであえて言及するということの醜悪さと私はもう感じるほど、これは、こういうことを言うべきではないというふうに感じております。これは、もうここでこういう発言をしてしまうことによって、そもそも、この理解増進法、この理解を進めるべき立場にある政府、そして担当大臣である加藤大臣の認識が問われる発言ではないかというふうに考えております。
　まあどうぞ、御答弁あれば。
○国務大臣（加藤鮎子君）　三月七日の所信において、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた全ての人々がと表現をしたのは、この法律の趣旨に従い、性的指向及びジェンダーアイデンティティーは性的マイノリティーの方に限らず性的マジョリティーとされる方々も有するものであることを含め、全ての国民が性的指向及びジェンダーアイデンティティーの多様性について理解を増進することにより、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すことを明確にする趣旨で用いたものでございます。
○石垣のりこ君　ジェンダーの多様性とか性の多様性を言うときに、そもそものこの、もう既に権利として当たり前に特権が与えられている人たちのことを言うのではなく、スポットを当てるべきは性的マイノリティーの方たちなわけですよ。そこにおいて不平等な状態にあって、その権利を侵害している側が、あなた、私の権利も大事にしてよって言うこと自体おかしいんじゃないですかということを申し上げております。
　この話をしていくとなかなからちが明かないようでございますので、ＬＧＢＴ差別解消法、そして婚姻平等法、この成立を改めて必要だということを強く実感をいたしました。この件に関しては、ここで一旦とどめたいと思います。
　続いて、子ども・子育て支援法の改正について伺います。
　七十五年ぶりに、四歳児以上、四、五歳児の保育配置基準が見直されまして、また、三歳児は二十人に一人から十五人に一人ということが提示されております。このように配置基準が変わることでどのように子育てに資するとお考えでしょうか。加藤大臣、お願いいたします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　待機児童対策の推進により量の拡大が進んだ一方で、幼児教育、保育の現場では子供をめぐる事故や不適切な対応事案なども生じていたことから、安心して子供を預けられる体制整備を急ぐ必要がありました。このため、四、五歳児につきましては三十対一から二十五対一へと、制度発足以来七十六年ぶりに改善を行うこととしました。
　今回の見直しにより、職員一人が保育する子供の数が減ることになり、よりきめ細かい保育の実施が可能になると考えております。
○石垣のりこ君　政府としては、特に四、五歳児の七十六年ぶりの改定ということなんですけれども、この見直しの必要性というのはいつから認識されていたんでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　配置基準の見直しに係る要望につきましては、相当以前よりいただいているものと承知をしております。その上で、一九六〇年代以降、幾度かにわたり乳児や一、二歳児等の配置基準の見直しを図ってきたところであり、三歳児や四、五歳児の配置基準の改善については、社会保障と税の一体改革における議論の中で明確に政策課題として掲げられたものと承知をしてございます。
　そうした経緯の上で、今般の加速化プランにおいては、待機児童の解消等が進み、必要な少子化対策のニーズが変化していることも踏まえ、幼児教育、保育の質の向上を柱の一つとして打ち出し、これらを実施することとしたところでございます。
○石垣のりこ君　政府は、予算、そして現場の混乱、確保できないと運営の危機があるなどを理由に、数十年にわたって、もう今のお話ですと一九六〇年代ということですから六十年ですか、にわたって、度重なる現場の要請を現場の自主的な加配という形でお茶を濁してきたことになると思います。これ、やっぱり政治の無責任、不作為ということを言わざるを得ないんですが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、加算ではなく最低基準としての配置基準自体を引き上げた場合には、全ての施設において新しい基準の下でその基準に見合うだけの保育士等を確保することが必要になります。この場合、保育士等の確保ができない施設においては、子供たちへの保育の提供に支障が生じることとなります。
　こうしたことを踏まえ、これまでの配置基準の改善については、加算という形で対応をしてまいりました。こうした対応自体は合理的なものであったと考えており、政府の無責任、無作為というような指摘は当たらないと考えております。
○石垣のりこ君　そう言いながら、どんどんどんどん少子化が進んでいった、で、ようやくですよね、それで七十六年ぶりの改正ということで、全く何もやっていないとは申し上げませんけれども、余りにも遅過ぎます。
　今回の改定によって、不十分ではありますけれども、配置基準が見直されて、保育の質の向上に向けて一歩、まあ一歩と言っていいのか、前進したことは評価するものなんですが、しかしながら、既に一人でこの四、五歳児三十人というのは現実的に厳しいということで、保育所の自主的な保育士の加配などで、およそ二人体制で対応しているところがほとんどではないかと考えます。
　この加配ではなくて配置基準として設定されることで保育所の人員配置の安定性というのは高まると思うんですが、保育の質の向上という点では、実際にもう現実的に対応が厳しいので、一人ではなく二人で対応しているところが多いと。ここでまた更に二人というふうに、二十五人に一人のところ、人数が減ったとしても実情としてはもう今二人ぐらい配置されていると。これ、今現状維持にとどまるというのが実際のところではないかと思います。
　例えば、この配置基準を見直すということで保育の質の向上ということをうたうのであれば、これは本当に一例ではありますけれども、今三十人のところを半分の基準、例えば十五人ぐらいまで、これ三歳児の基準と同じになってしまいますけれども、この配置基準見直していかないと、本当の意味での保育の質の向上というのは望めないのではないか。
　また、今三十人から二十五人に定員を変えることによって、じゃ、保育所側としてはどういうふうに考えるか。定員そのものを三十から二十五にするという選択肢ももちろんあるわけですよね。スペースの問題がありますので、じゃ、二十五人になったから、今は二人体制でやっているのでマックス五十人まで見ることができる、まあこれはかなり非現実的だとは思いますけれども。
　こういう事情を鑑みると、やはりちょっと思い切った、もうちょっとこの配置基準を見直すべきではないかと思いますけれども、この本来の保育の質に本当に資する人数の改定であるのかどうかという点について、加藤大臣の答弁を求めます。
○国務大臣（加藤鮎子君）　三十対一の人員配置基準以上の保育士を配置している施設数については、現時点で把握はしておらず、今後調査を行い、しっかりと把握を行って、委員御指摘のような実態があるかどうかということも含め、しっかりと把握を行っていくことが重要と考えております。
　既に二十五対一以上が実現していた施設は、今般の四、五歳児の加算により職員の頭数が増えるわけでは確かにありませんが、二十五対一実現のために措置してきたチーム保育推進加算の取得状況について、現状約二割強となっていることを踏まえますと、今回の措置は多くの保育現場にとって確かな支援になるものと考えております。
　更なる配置基準の改善については、先日開催した子ども・子育て支援分科会におきまして、真に必要な配置基準はどうあるべきか科学的検証をしていただきたいとの御意見ですとか、子ども・子育てを取り巻く状況が変わっている中で今般の配置改善で十分なのか、エビデンスに基づいて確認いただきたいといった御意見をいただいているところでございます。
　現時点では、職員配置基準に関する科学的検証の手法や必要となるエビデンスに関する知見が明確でないことから、まずはその点について情報の整理が必要と考えております。そうした整理の中で、どのようなことができるかを検討してまいります。
○石垣のりこ君　配置基準の見直しが行われるということで、これ問題はやはり今度は保育士の確保になると思います。保育士不足が叫ばれて久しく、これまでも少しずつ保育士給与の加算などを行っているということは承知しているんですけれども、それでも全産業平均を五万円ほど下回っているという現状もあると。労働の割には給料が少ないとの声が現場から絶えません。有効求人倍率、二〇二二年の時点で全職業が一・一九倍、保育士が二・四六倍ということで、もうこれ非常に高い水準でこの保育士不足が続いているという現状がございます。
　配置基準の見直しは今すぐにでも実施すべき政策だとは思うんですが、こうした保育人材不足が生じておりますので、保育所側の人材確保のこの窮状に付け込むような、例えば年収の三割を紹介料とする、資格はあったとしても、短期で何度も転職を繰り返して、転職して紹介料を稼ぐのが目的のような人材をあっせんするなど、悪質な民間の職業紹介事業者が後を絶ちません。
　資料八、御覧いただければと思います。二〇二二年八月のＮＨＫ、紹介手数料が経営に影響という記事、この見出しだけ読んでいただいただけでも、どのような問題が現場から指摘されているかということが御理解いただけるかと思います。紹介手数料が経営に影響、人員確保に苦しむ保育園、幼稚園の実態、人が見付からず手数料が負担に、さらに、僅か二か月で退職、戻らぬ手数料等々、園側だけの努力では改善が難しいというような見出しが出ております。
　二〇一八年の職業安定法の改正に伴いまして、二〇一九年、厚労省は、保育所などの福祉施設の皆様へ、職業紹介サービスを利用する際には御注意くださいというリーフレットを出しています。資料の二です。
　そして、昨年、二〇二三年の七月三十一日付けでは、医師及び看護師等の医療従事者、介護従事者及び保育士等の紹介実績がある職業紹介事業者に対する集中的指導監督の実施等についてという通知を出しております。これは資料の三にございます。
　内容としましては、紹介手数料などの職業紹介の条件等についてトラブルになるケースが出ているので注意してくださいということなんですが、こうした、政府は、悪質な民間の職業紹介事業者に対してどのような問題意識を持っているのか、また、今回の配置基準の見直しによって悪質な職業紹介事業者が保育所の人手不足に付け込むことがないように、どのような対応を取られるのか、答弁をお願いいたします。