maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○菅原委員　自由民主党の菅原一秀です。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております政府提出の平成二十七年度補正予算二案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　安倍内閣は、この三年間の成果の上に、新たに一億総活躍社会の実現という大きな目標を掲げ、ＧＤＰ六百兆円に向け、少子高齢化という構造的課題に真正面から取り組み、その第一歩として提出されたのがこの補正予算であります。
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　第一に、この補正予算は、一億総活躍社会の実現に向け、早急に必要な施策が盛り込まれております。保育の受け皿については四十万人増から五十万人増に、介護の受け皿については三十八万人増から五十万人増にふやすという新たな方針のもとで、自治体による計画的な整備の支援とともに、人材育成に向け、返還が免除される奨学金制度拡充等に取り組んでおります。
　第二に、強い経済の実現に向け、地方の先駆的な取り組み拡充のため、地方創生加速化交付金などを措置しております。また、賃金引き上げの恩恵が及びにくい高齢者を対象とした臨時福祉給付金を実施することといたしております。
　第三に、ＴＰＰの大筋合意を受けて、畜産クラスターや産地パワーアップ事業など、攻めの農業に転換していくための政策を早急に実施することといたしております。
　第四に、昨年秋の関東・東北豪雨による水害等に対し速やかな災害復旧を行い、また、災害リスクを低減させるための防災・減災対策並びに国土強靱化の予算を講じております。さらに、被災地の復旧復興に向け、除染の加速化、被災者自立支援なども実施することといたしております。
　最後に、プライマリーバランス赤字半減目標を堅持するとともに、新規国債発行額を二年連続で減少させるなど、必要な施策の実施と財政健全化を両立しております。
　以上、本補正予算政府案に賛成する理由を申し述べました。
　議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げます。
　なお、民主・維新・無所属クラブ提出の編成替え動議につきましては、見解を異にするため反対することを申し上げまして、私の賛成の討論とさせていただきます。
　以上です。
○福島委員　民主・維新・無所属クラブの福島伸享です。
　私は、民主・維新・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の平成二十七年度政府関係補正予算二案に対し反対、民主・維新・無所属クラブ提出の組み替え動議に賛成の立場から討論を行います。
　安倍総理は、経済は好循環を続けていると強弁をしておりますが、この三年弱の実質成長率は年率わずか〇・八％にすぎません。デフレからの脱却とはいうものの、もはやデフレではないという状況をつくり出すことができたと、国民にとってはよくわからない微妙な表現をせざるを得ない状況です。アベノミクスによる過度な円安、悪い物価上昇、実質賃金の低下が庶民の財布を直撃している現状を踏まえれば、当然の数字です。唯一と言っていいほどの実績であった株価も、日銀やＧＰＩＦの下支えにもかかわらず、史上初めて年始から六日連続値下がりし、先行きは不透明です。
　だからこそ、今回の補正予算は身近な国民生活に直結するものでなければならないところでありますが、経済失策を認めないまま、参議院選挙前の選挙目当てとも思えるばらまき、ばらまき、ばらまきのオンパレードです。
　また、軽減税率なる食料品への据え置き税率の導入に当たって必要となる財源が六千億なのか七千三百億なのか、きょうになって議論になるほど曖昧な状況であります。しかも、それは社会保障財源を削って捻出するのかどうなのか、参議院選挙前の対策なのか、最後まで逃げて逃げて逃げて、答弁を避け続けております。
　例えば、パートで働く奥さんの月収を二十五万と言うなど、これまでの答弁で、安倍総理は庶民感覚、現場感覚からおよそかけ離れていると言わざるを得ません。
　以下、本補正予算の問題点を具体的に申し述べます。
　第一に、税収見込みからの上振れ分の大半を歳出に回している点です。アベノミクスは日本銀行による事実上の財政ファイナンスに依存しており、財政リスクや将来世代の負担を生むものであります。
　第二に、参議院選挙前に、低年金の高齢者に限り一回だけ三万円を配るとするなど、露骨な選挙目当てのばらまきが目立ち過ぎる点です。
　第三に、ＴＰＰ対策予算を、ＴＰＰ協定の国会の承認どころか議論もしていないのに予算計上している点であります。農林水産業への影響や経済効果の試算もまことに怪しげであります。
　第四に、保育、介護等について、最大の課題は人材確保であるにもかかわらず、施設整備にのみ巨費を投じている点です。
　第五に、三世代同居を進めるといいながら、三世代同居を要件としない豪邸建設補助金など、政策目的も手段も的外れな予算が多く計上されております。
　我々の提出した動議は、こうした問題のある歳出を削減し、将来世代のために国債発行の減額に充てようとするものです。
　政府・与党におかれましては、いま一度予算のあり方について御再考いただくことを求め、私の反対討論といたします。
　以上です。
○吉田（宣）委員　公明党の吉田宣弘です。
　私は、公明党を代表して、平成二十七年度補正予算案に対し、賛成の立場から討論いたします。
　以下、本補正予算案に賛成する主な理由を申し上げます。
　第一に、安心と希望の社会保障を進める予算となっている点です。
　まず、待機児童の解消を加速化させるため、保育サービスの受け皿を五十万人分まで拡大する施策が盛り込まれています。
　また、就職に有利な資格取得を目指す一人親家庭への支援や不妊治療の助成拡充については、子供を産み育てることが困難な家庭支援として重要な施策となっています。
　介護の分野においては、約十万人分の在宅・施設サービスの整備を支援することで、特養の待機者の解消等が期待されます。
　第二に、経済の活性化、本格的な地方創生の展開につながる予算となっている点です。
　本補正予算案では、公明党の主張が多く反映された総合的なＴＰＰ関連政策大綱の実現に向けた予算が盛り込まれています。
　日本が得意とするコンテンツ分野での輸出を促進する施策、中小企業が海外で活躍するための環境整備が加速されます。
　農林水産分野については、地域ぐるみで収益向上を目指す畜産クラスターの拡充や高収益な作物への転換など、意欲ある農業者を支援し、生産基盤の強化や農業の国際競争力の強化につながります。
　一方、地方創生の本格展開に向けて、各地域の先駆的な取り組みを後押しするための交付金が創設されたことも高く評価するものです。
　第三に、復興の加速化、災害復旧、防災、減災を推進する予算となっている点です。
　東日本大震災から五年を迎える本年、いよいよ四月から復興・創生期間が始まります。引き続き被災地の声をしっかり受けとめ、一日も早い生活再建、心の復興、人間の復興をなし遂げなければなりません。
　本補正予算案では、被災された事業者の自立を促進するため、事業再開や生活再建を支援する予算が盛り込まれており、本格復興を一段と加速することが期待されます。
　さらに、学校施設等の耐震化、老朽化対策、火山観測の体制強化など、重要な施策となっています。
　最後に、本補正予算案では、過去最高の企業利益による税収の増収、前年度剰余金の活用で必要財源を賄った上で、約四千四百億円を新規国債発行額の減額に充てるなど、経済再生と財政再建化の両方の取り組みを進めている点も指摘をしておきたいと思います。
　以上、賛成する主な理由を述べました。
　なお、民主・維新・無所属クラブ提出の組み替え動議については、認識を異にするため、反対いたします。
　以上で討論を終わります。
○竹下委員長　これより採決に入ります。
　まず、緒方林太郎君外一名提出の平成二十七年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○竹下委員長　起立少数。よって、緒方林太郎君外一名提出の動議は否決されました。
　次に、平成二十七年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十七年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○竹下委員長　起立多数。よって、平成二十七年度補正予算両案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成二十七年度補正予算両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹下委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十分散会
平成二十八年一月十二日（火曜日）
 午前八時五十九分開議
　出席委員
 委員長　竹下 亘君
 理事　石田　真敏君　理事　金田　勝年君
 理事　菅原　一秀君　理事　鈴木　馨祐君
 理事　関 芳弘君　理事　平沢　勝栄君
 理事　柿沢　未途君　理事　山井　和則君
 理事　赤羽　一嘉君
 秋元 司君 井上　貴博君
 石原　宏高君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 小倉　將信君
 小田原　潔君 越智　隆雄君
 大西　英男君 奥野　信亮君
 門 博文君 小池百合子君
 小林　鷹之君 佐田玄一郎君
 佐藤ゆかり君 斎藤　洋明君
 笹川　博義君 鈴木　俊一君
 瀬戸　隆一君 田野瀬太道君
 長坂　康正君 根本 匠君
 野田 毅君 原田　義昭君
 古屋　圭司君 保岡　興治君
 山下　貴司君 山本　幸三君
 山本　有二君 井坂　信彦君
 緒方林太郎君 大串　博志君
 大西　健介君 階 猛君
 玉木雄一郎君 西村智奈美君
 福島　伸享君 浮島　智子君
 中川　康洋君 吉田　宣弘君
 赤嶺　政賢君 笠井 亮君
 高橋千鶴子君 藤野　保史君
 宮本 徹君 足立　康史君
 下地　幹郎君 松浪　健太君
 重徳　和彦君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 岩城　光英君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 馳 浩君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 森山 裕君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 林 幹雄君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 丸川　珠代君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 高木 毅君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （行政改革担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （規制改革担当）
 （防災担当） 河野　太郎君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 島尻安伊子君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 甘利 明君
 国務大臣
 （一億総活躍担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （国家戦略特別区域担当）　石破 茂君
 国務大臣
 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当） 遠藤　利明君
 財務副大臣 坂井 学君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 予算委員会専門員 柏 尚志君
 —————————————
委員の異動
一月十二日
　辞任 補欠選任
 衛藤征士郎君 大西　英男君
 長坂　康正君 斎藤　洋明君
 野田 毅君 笹川　博義君
 松野　頼久君 井坂　信彦君
 濱村 進君 中川　康洋君
 赤嶺　政賢君 宮本 徹君
 高橋千鶴子君 笠井 亮君
 足立　康史君 下地　幹郎君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　英男君 衛藤征士郎君
 斎藤　洋明君 瀬戸　隆一君
 笹川　博義君 田野瀬太道君
 井坂　信彦君 松野　頼久君
 中川　康洋君 濱村 進君
 笠井 亮君 高橋千鶴子君
 宮本 徹君 藤野　保史君
 下地　幹郎君 足立　康史君
同日
　辞任 補欠選任
 瀬戸　隆一君 長坂　康正君
 田野瀬太道君 野田 毅君
 藤野　保史君 赤嶺　政賢君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十七年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十七年度特別会計補正予算（特第１号）
 ————◇—————
○竹下委員長　
　平成二十七年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十七年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　去る八日の枝野幸男君の質疑に関連し、玉木雄一郎君から質疑の申し出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。玉木雄一郎君。
○玉木委員　税収の上振れ分もこの財源に回すという可能性があるという答弁だったと思いますが、私は極めてそれは問題だと思いますよ。
　日本の借金がゼロならそれでもいいです。第一次安倍政権も含めて、現在一千兆円を超える借金を累々と積み重ねてきて、それから毎年の利払いが十兆円あるんですよ、防衛費の二倍、こんなに金利が低いのに。もし税収が上振れたら、ほかに使うところがあるんじゃないですか。過去の後始末を先にやってくださいよ、それは。後世代に負担を残すようなことをやらない。
　この社会保障と税の一体改革の大きな目的は、社会保障の充実もありますけれども、後世代に負担を残さないための安定化も大きな目標なんですよ。それを、ちょっと税収がふえたからといって、それをあたかも安定財源のように充てるということをやっていたら、私は財政の改革や本当に安定した社会保障制度をつくることはできないと思いますよ。
　デフレ脱却ではない、まだ言い切れないとおっしゃいましたよね、総理も。ということは、税収もさらに下がる可能性があるんです、まだ。そういう中において、短期的に入った、ふえた税収でこれをやるというのは、私は間違っていると思います。恒久的な政策には恒久的な財源を充てるべきです。臨時的な支出には臨時的な歳入でもいいかもしれない。しかし、ここ数年税収が上がったからといってそれを充てるのは、私は次の世代の日本のためにならないと思っています。
　資料の二をちょっと見ていただきたいんですが、私が、なぜこの財源の話、社会保障も削る可能性があるのか、そういったことも含めて聞いたのは、この軽減税率は、総理も説明されたように、低所得者の税負担を軽減する効果があることは否定しません。加えて、収入の中で軽減される率が低所得者ほど高いことも否定しません。ただ、私は、問題なのは、これは一兆円の財源を使って一体どの世帯を助けていくのかということを棒グラフにしました。
　これを見ていただくとわかるんですが、年収三百万未満、今現在、簡素な給付措置として、八％に税金が上がった際に、消費税が上がった際に六千円の支援措置を行っていますが、その対象世帯は、給与所得世帯でいうと、夫婦で子供が二人いると大体二百五十五万以下です。その人たちだけが支援を受けています。年金受給者で六十五歳以上で夫婦だと約二百万。それ以下の方が、今、消費税増税に伴う低所得者対策として受けているんですが、三百万未満の人に対してこの新たに入れようとする軽減税率が使われるのは一一％ですよ。
　さらに見てください。三百万—五百万で三二％、年収五百万から一千万で四二％。安倍総理もここに入ると思いますが、年収一千万以上の人に一兆円の財源のうち軽減措置として一四％が割り振られるんですよ。年収五百万以上の方に約六割のお金が行くわけです。
　今総理の言う話を受けとめれば、総合合算制度で四千億は財源を見つけた、これから新たに六千億見つけなきゃいけないと言うんですが、これはちょうど、これから見つけなきゃいけない六千億というのは、年収五百万以上の人に、これは本来低所得者対策としてやるべき対象ではない人に、軽減税率がゆえにどうしてもそこは漏れていってしまう。そのために六千億をこれから、場合によっては社会保障も削って財源を見つけなければいけなくなっている。
　私は、繰り返し申し上げますけれども、軽減税率が低所得者の負担を軽減する効果は否定しません。ただ、他の制度、例えば我々が主張している給付つき税額控除、所得の低い人には給付で、税金を少し払っている方は税金を安くする、あるいはそのコンビネーションでやっていくという方法が、真に支援を必要とする人にターゲットを絞って支援を及ぼすことができるから、より効率的で効果的だと申し上げている。
　この六割の財源が……やじはやめてください。理事がやじを飛ばすのはやめてください。六割の収入が、もっと簡単に言います、半分以上の財源が所得の高い人に使われるような制度、社会保障を削ることも含めて財源を見つけなければいけないという制度は、私は、これは制度としてどうかと思いますよ。
　この道しかないということを総理はよくおっしゃいます。これに関しては他の道がありますよ、いっぱい。カナダのＧＳＴクレジットのようなもの、他国において成功している例もあります。給付型で本当に支援が必要なところにしっかりと集中して支援を及ぼした方が、より安い税金で、より少ない財源で同じ効果を発揮することができると思うんです。
　ですから、私は、これは今からでも遅くないと思うので、ぜひ、他のさまざまな低所得者対策も含めて、逆進性対策も含めて、財源の話と同時にもう一度しっかり私は見直していただきたいと思っています。御質問しません。
　では総理、これは何かありますか。
○安倍内閣総理大臣　まず申し上げておきたいのは、しっかりと私たちは財政健全化を行っているということは先ほど申し上げたとおりでありまして、我々はこの補正予算においても、平成が始まって以来、二番目、三番目になる額の減額を行っているんですよ。民主党政権時代は、申しわけないけれども、減額を行わなかったじゃないですか。
　なぜそれができるようになったかといえば、それは、私たちの経済政策によってさっき申し上げた果実が出てきたんですよ。それも、一兆円とか二兆円という果実ではなくて、二十一兆円という果実が出てきているんです。それをどのように考えるか。ある程度これは続いていくものかどうかということを考えることも十分に可能であろうと。
　そのことも含めて我々はしっかりと議論をしていくことになります。恐らく諮問会議でも議論していくことになるんだろうと思います。
　同時に、社会保障については、やはり社会保障も聖域ではありませんから、社会保障の方についても、これは一兆円とはかかわりなくしっかりと……（玉木委員「そんなことは聞いていません。時間がない。委員長、総理は関係ないことを答えています」と呼ぶ）いや、これはずっと私に対しての意見を言っておられたから、それに対して政府として答える権利はあると思いますよ。それをずっと……（玉木委員「では、違うことを答えてください、違うことを。同じことじゃないですか」と呼び、その他発言する者あり）済みません、私の答弁が聞こえないと思いますので、しばらくよろしいですか。
　そこで申し上げておきたいのは、社会保障費についても、切るべきものは当然合理化を、適正化を図っていく、これは当然のことでございます。
　そこで、消費税に係るあと必要な六千億円につきましては、これはもう既に決まっている社会保障費を、もうお約束をしているものについてそれを切っていくということは考えていない、こういうことを申し上げたわけでありまして、二・八兆円から切るということは当然ないということでございます。
　そこで、軽減税率についての御質問でございますが、消費支出に占める割合を見る必要があるんだろうと思います。消費支出に占める割合を見たときに……いや、それはちょっと違うんですよ。収入に占める割合ではありません。消費支出に占める割合を見なければいけないわけでありますが、年収千五百万円以上の世帯では一五％以上、年収二百万円未満の世帯では三〇％程度、こうなっているということでございまして、収入の高い人ほど、それはその可能性、占める比率が高い、こうなっているところでございます。
○安倍内閣総理大臣　財政再建については、先ほど申し上げましたように、ＧＤＰ比、ＰＢ半減という目標を、私たち、まるで悪化させたようなイメージを与えていますが、悪化していませんよ。半減にしているんですから。半減している。安倍政権になって半減しているんですから。皆さんのときよりも悪化していませんよ。これはよくなっているということは、はっきりと申し上げておきたいと思いますし、軽減税率については、大切なことは消費に占める割合であって、千五百万円以上の世帯では一五％、年収二百万円未満では三〇％でありますから、明らかにこれは低所得者の方が恩恵をこうむっているということは、これははっきりと言っておかないと、延々と述べておいて、テレビを見ておられる方が誤解しますから、そこは私にも説明をさせてくださいよ。
　そこで、お答えをさせていただきたいと思います。
　希望出生率一・八の実現のためには、結婚、妊娠、子育ての希望をかなえる環境整備を進めていくことが必要である、こう考えています。新婚世帯や子育て世帯がそれぞれの暮らし方のニーズに応じた住宅を確保できるよう、多様なニーズに応じた住宅政策を展開していく必要があると考えていますし、展開していく考えであります。
　このため、新婚や子育て世帯向けの支援を拡充していきます。新たに結婚した若い皆さん、子育てをしている若い皆さんに対して、そしてまた、三世代の同居や徒歩圏内で暮らす近居など、世代間の助け合い、大家族で助け合う生き方も、これは一つの選択肢として支援をしていくということであります。
　具体的には、新婚世帯や子育て世帯向けに地域優良賃貸住宅の家賃優遇制度を拡充する、そしてまた、子育て世帯向けにＵＲ賃貸住宅の近居割を拡充する、そして、三世代同居に対応した良質な住宅を建設する場合の支援などにより、結婚や子育てをしやすい環境を整備していく考えであります。そして……（玉木委員「お願いします」と呼ぶ）はい。ちょっとやじがうるさいものですから、聞こえないと。
　三世代同居は、家族において世代間で助け合いながら子や孫を育てることができて、子育てのしやすい環境づくりにつながると我々は考えるわけでありまして、そのために、今申し上げましたような政策を行っていくことによって、希望出生率一・八の実現に寄与するものと考えております。
○大西（健）委員　民主党の大西健介でございます。
　本委員会でも繰り返し言われておりますことですけれども、憲法五十三条に基づいて我々は国会召集要求をしたにもかかわらず、それを無視して臨時国会は開かれませんでした。その間には内閣の改造も行われましたし、私からは、閣僚の資質の問題、あるいは国会の閉会中に起こったさまざまな問題についてお聞きをしていきたいというふうに思いますけれども、その前に、八日の、我が党の階委員の質問に対する丸川大臣の答弁に関して質問をしたいというふうに思います。
　丸川大臣が指定廃棄物の最終処分場の建設に関してなぜ宮城に行かないのかという階委員の問いに対して、大臣は、副大臣再登板の井上副大臣が行ってくれているからそれでいいんだというような趣旨の御答弁をされました。
　しかし、それを聞いて私は、丸川大臣、ちょっと認識が甘いんじゃないかなというふうに思いました。
　皆さんのお手元に地元の河北新報の記事をお配りさせていただいていますけれども、ここにはこう書いてあります。
　現地調査の年内着手断念を伝えに宮城県庁を訪れた井上信治環境副大臣に、抗議した村井嘉浩知事は珍しく声を荒らげた。候補地三市町の首長や住民からは怒りや失望、候補地の返上を強く求める声が上がった。
 「政治がリーダーシップを発揮しないから、こうなった。大臣が住民に頭を下げて初めて熱意が伝わるのに、望月義夫前環境相からは何の連絡もなく、今の丸川珠代環境相は福島に来たのに宮城には来ない」
 村井知事は新旧大臣を名指しして環境省の姿勢を痛烈に批判した。井上氏は、うなだれるしかなかった。
　つまり、井上副大臣が行ったけれども、あんたじゃだめだ、大臣をよこせというふうに地元は怒っているんですよ。
　大臣、行くしかないんじゃないですか。月内に、大臣、行っていただけるとお約束いただけますでしょうか。
○大西（健）委員　これだけ賛否両論、国民の中にある問題で、閣僚の中からは賛同する声がある、でも、自民党の国対は宮崎代議士を呼びつけて注意をしたということなんですよね。だから、一体どっちなんだと。どっちなのかということは、先ほども言いましたけれども、総理は、総理であると同時に自民党総裁なわけですから、では、閣僚が言っていることが間違っているんですか。丸川大臣がぜひ有言実行でやってほしいと言っていることが間違っているということなんですか、それとも、それでいいんでしょうか、どっちなんでしょうか。どっちなんでしょうか。
　私は、先ほど言いましたように、世間の声はどちらかというと否定的なんじゃないですかということを申し上げました。私もそう思います。私も二歳の子供がいますし、初当選後三カ月で子供が生まれましたけれども、私は育児休業はとりませんでしたし、やはり世間の声が正しいのではないかと思いますが、総理はどう思いますか。
○安倍内閣総理大臣　私は行政府の長でありまして、基本的には、三権分立の中において、議会においては議会で決めていただきたい、こう思うわけでございます。
　丸川大臣について、今やじがございましたが、丸川大臣については、まさに丸川さんは、閣僚の一員として答えたのではなくて、議員として質問に答えたんだろう、こう思うわけでありまして、閣僚としての意見につきましては、まさにこれは政府のことについてしか当然答えることはできないわけでありますから、これは当たり前のことであろう、こう思うわけであります。
　私はまさに総理大臣でありますから、行政府の長であるところである以上、院の運用においては一議員として軽々しくあなたのように答えるわけにはいかないわけでございまして、それはまさに行政府の長として、一議員として今ここで答える必要はないんだろうと私は思うわけであります。
　同時に、さまざまな党としての判断におきましては、党としての判断については、まさにこれは幹事長において、幹事長がさまざまな判断をしていくわけでございます。私もかつて幹事長のときには、党のことについての運用は私に任されていたのでございます。（大西（健）委員「時間をとめてください、時計をとめてください」と呼び、その他発言する者あり）
○竹下委員長　時計をとめてください。
 〔速記中止〕
○竹下委員長　速記を起こしてください。
　今の騒ぎについて説明をいたします。
　総理の答弁中に、玉木雄一郎さんの席に座っているどなたかが発言をされまして、そのことについて協議をいたしました。
　後ほど、扱いについては理事会で協議をさせていただきます。この問題は理事会で協議をいたします。
○安倍内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、私の答弁の答弁書を正確に見てください。
　いいですか。パートということを申し上げたのは、いわば、一人当たりの実質賃金が下がっているではないかということの説明において、景気がよくなって景気回復局面においては、今まで働いていなかった、つまり所得がゼロだった人たちが働き始める、しかし、その中においては、例えばパートから働き始める人がいますねということを申し上げたわけであります。
　そして、私と妻との関係においては、私が五十万で妻がパートで二十五万とは申し上げていませんよ。それは、パートというのはその前の説明でしょう。それを……違いますよ。静かに、山井さん、少しは静かに聞いてくださいよ。私は今、冷静に指数の説明をしているんですから、ちゃんと聞いて……では、それを全部読んでください。
　私が説明したのは、まさに……ちゃんと、では、全部読んでください。私が説明したのは、まさに回復局面においては一人当たりの賃金で見るのは正しくない、こう申し上げたわけであります。
　つまり、ゼロの人たちが働き始めれば、それは最初はパートとか比較的低い給料から始まるということで始めたわけでございます。そこで、例えばという例を使って安倍家で説明をしたわけでありますが、ここで五十万円、二十五万円という例を示しましたが、このとき、私は五十万円で妻はパートで二十五万とは申し上げていないのは当然のことであります。言っていませんよね、それは。もし……では、全部読んでみてくださいよ。
　ですから、私が申し上げたかったことは、総雇用者所得と一人当たりの賃金との違いについてわかりやすく説明しただけの話でありまして、つまり、私が五十万円で、私しか働いていなかった場合は安倍家の平均は五十万円になりますが、五十万円とそして妻が働き始めて二十五万円を足せば三十七・五万円になるわけでありますから、五十万円から下がっているように見えますけれども、つまり総雇用者所得は七十五万円である、こういうことであります。
　また、西村智奈美議員はこの内閣のメンバーの経歴等々についてお話をされたけれども、大切なことは経歴ではないんですよ。結果を出すことですよ。
　私たちは、百十万人、雇用をふやしたんですよ。そして、高校生については二十三年ぶりの内定率を確保しているんですよ。若い人たちが心配しなくても済むようになったんですよ。失業率も、まさに正社員の有効求人倍率は過去最高になっているということは申し上げておきたい、こう思う次第でございます。記録をとり始めてから過去最高になっています。私の地元の山口県においても、正社員の有効求人倍率は〇・九になっている。皆さんのときとは全く違う状況を私たちは生み出している。
　大切なことは、西村さん、結果を出していくことなんですよ。
○西村（智）委員　全く答えていただいていないんですね。
　それで、私が申したいのは、確かにデータはこのとおりです、だけれども、わざわざその恣意的な数値を取り上げて説明するのは今後やめてくださいということなんです。そういったことに対しては何の明確な答弁もないし、やめますということもないし……恣意的ですよ。だって、これは違うでしょう、民主党政権の時期と安倍政権の時期と重なっていないですからね。だから、やめてもらいたいと思います。
　それで、さっきからそうなんですけれども、長々と答弁される。総理、すごく答弁したかったんだなと思います。そんなに答弁したかったんだったら、通常国会まで待たないで、やはり秋の臨時国会をやるべきだったと思うんですよ。そこできちんと答弁をしていただいた上で、この通常国会に臨んで、補正予算の審議に入っていった方がよかったんじゃないかというふうに思うんですね。
　それで、私、今回の補正予算もいろいろ言いたいことがあります。一億総活躍と三世代同居について、それから軽減税率の財源について。
　一億総活躍も、アベノミクスがそろそろ陰りが見えてきたということで、何か新しい看板を立てて国民の目をそらさなければいけないということから出てきたんだろうというふうに思いますけれども、それも非常に旧来の看板のかけかえが多い、そして、無理やりつくった新しい看板は極めて雑で、思いつきでつくっているものが非常に多いということをまず冒頭申し上げたいと思います。
　それから、軽減税率について、これまでも何度も、何人もの委員の方が議論しておられましたけれども、私は、やはりこの軽減税率というのは、低所得の方々に対する配慮というよりは、結果として高所得の皆さんに対するメリットが非常に大きく出ることになってしまうというふうに思います。これまでも既に示されているデータですが、低所得の方々はやはり消費そのものが多くない、高所得になればなるほど食費にかけるお金もふやすことができるようになるわけですから、その分、軽減税率のメリットも大きくなってくるということです。
　その結果何が起きるかというと、社会保障の財源に穴があいてしまうということなんです。その財源を今度どうするのか。いろいろ社会保障の充実、メニューもあります。また、私たちが提案をしている給付つき税額控除、これについても私はまだ諦めていません。この財源の穴、一体、総理はどういうふうに安定的な恒久財源を見つけるおつもりなのか。
　まず一つ目として聞きたいのは、この安定的な恒久財源を見つけるのに、誰が担当大臣になって、いつまでに見つけるのか、それを答えてください。
○安倍内閣総理大臣　まず、軽減税率制度については、三党合意を経て成立をした税制抜本改革法において、消費税率引き上げに伴う低所得者への配慮の観点から、給付つき税額控除、総合合算制度と並ぶ検討課題の一つとして掲げられています。
　そうした中で、軽減税率制度は、給付つき税額控除、総合合算制度といった給付措置とは異なり、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税の負担を直接軽減することにより、買い物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの利点があり、この点が特に重要であるとの判断により導入を決定したものであります。
　これに伴い、他の二つの施策は、消費税率引き上げに伴う低所得者対策として実施することは考えていないわけであります。
　なぜ我々がとったかということについても言及されましたから、今答弁をしているわけであります。それは当然、政府の立場として、西村議員が言及されたことについても説明をさせていただきたい、こう思っているところでございます。
　その上で申し上げますと、今の御質問でございますが、担当大臣は、これは当然財務大臣になる、副総理・財務大臣になるわけでございます。
　そして同時に、この財源については、実際に消費税を引き上げる上において、これは間に合わせなければいけませんから、その手当ては、しっかりと手当てをしていく考えでございます。
　いずれにいたしましても、我々は穴をあけるということはもちろんないわけでありますし、今まで私たちがさまざまな政策課題についてお示ししたことについては、財源の裏づけがあるものばかりをしっかりとお示ししてきたわけでありまして、それが責任政党であるという矜持のもとに、しっかりと財源をお示ししていくよう議論を深めてまいりたい、こう考えております。
○緒方委員　それでは、もう少し具体論に入ってお伺いをいたしたいと思います。
　二〇〇二年、小泉総理の訪朝時、蓮池薫さんたち五人が戻ってきたときのことですが、当時、当初は、これは一時帰国であるとされまして、その後一旦北朝鮮に戻す約束になっていたと言われています。しかし、世間的には、当時の安倍官房副長官が強硬に反対をして北朝鮮に戻さなかったということになっているわけでありまして、安倍晋三総理大臣も、直接、自分自身のフェイスブックでのエントリーで、「拉致被害者五人を北朝鮮の要求通り返すのかどうか。彼」、これは外務省の田中均アジア大洋州局長だと思いますが、「彼は被害者の皆さんの「日本に残って子供たちを待つ」との考えを覆してでも北朝鮮の要求通り北朝鮮に送り返すべきだと強く主張しました。私は職を賭してでも「日本に残すべきだ」と判断し、小泉総理の了解をとり五人の被害者は日本に留まりました。」こう書いておられます。
　その一方で、この蓮池透さんの本には、七十二ページにこのような記述があります、安倍氏や中山内閣官房参与を含め日本政府は弟たちをとめることなどしない、戻す約束があるからだと。そして、少しページを移りまして、
 北朝鮮に戻ったら、二度と日本の地を踏むことはないだろう。また日本に残った場合は、その確率は非常に小さいかもしれないが、北朝鮮当局も人の子、子どもたちを日本で待つ親元へ送るわずかな可能性がある。その可能性に賭けよう。まさに、ギャンブルだが、苦悩の決断をしたのだ。
 この弟たちの「北朝鮮には戻らない、日本に留まる」という強い意志が覆らないと知って、渋々方針を転換、結果的に尽力するかたちとなったのが、安倍氏と中山氏であった。
 あえて強調したい。安倍、中山両氏は、弟たちを一度たりとも止めようとはしなかった。止めたのは私なのだ。
というふうに書いてございます。
　安倍総理の思いと蓮池透さんが言っておられること、全く反するわけでありますが、いずれが真実でしょうか、安倍総理大臣。
○安倍内閣総理大臣　私は、この問題について、利用したことも、うそをついたこともございません。
　ここに平沢議員がおられますが、当時は、この五人の被害者を北朝鮮に戻すということがいわば流れだったんですよ、実際。流れだったわけでありますが、私は断固として反対をしました。当時、平沢さんも反対をいたしました。これをどうやって覆すか。これは大変だったんですよ。
　しかし、まさに、最終的に私の、官房副長官の部屋に集まって、私も中山恭子さんも集まりました、関係者が全て集まりました。今ＮＳＣの局長の谷内さんも集まった、今の齋木次官も集まった。そこで最終的に、私は、帰さないという判断をいたしました。
　透さんはそこにはかかわっていないわけでありますが、これは例えばほかの拉致被害者御本人に聞いていただければおわかりだと思います。
　私は誰がうそをついているとは言いたくありませんが、私が申し上げていることが真実でありますし、ほかの方々に聞いていただきたいと思いますよ。
　今、一人の本だけを使って、この本に対してすごく怒っている人だっているんですよ、実際に家族会の中に。あえて余り私もそういうことは申し上げたくありませんよ、中でどうなっているかということを。しかし、それはほとんどの人たちがおかしいと思っているんですよ、実はこの本に対して。
　でも、あえて私はそれは今は言いませんけれども、恐らくこれは、こういうことをされればそういう声が上がってくることになるんですよ。ですから、私はあえてそういうことはいたしませんでした。
　大切なことは、今はそんなことを言い合っているときじゃないんですよ、五人の被害者を、八人の死亡したと言われている人たち、そして全ての被害者を取り戻すことじゃないですか。
　あの五人の被害者を日本に残すというときもそうだった。国論を二分しようという策謀は常にあるんですよ。こんなものにひっかかっていてはだめなんですよ。そうではなくて、しっかりと私たちは団結をしなければいけない。あなたがこういう質問をすること自体が、私は本当に残念に思います。
○緒方委員　それでは、政治利用を一度もされたことがないということでありましたが、この本の八十五ページを読み上げさせていただきます。
　拉致問題を最も巧みに利用した国会議員は、やはり安倍晋三氏だと思っている。拉致問題を梃にして総理大臣にまで上り詰めたのだ。
ということの後に、新潟でのさきの総選挙のことが書いてございます。
　さきの二〇一四年の総選挙では新潟二区は大激戦でありまして、最終的には自由民主党の細田健一候補が百二票差で我が党の鷲尾英一郎候補に勝ったわけでありますが、その際の選挙活動についてこのような記述がございます。
　安倍首相だが、この期に及んで、まだ政治利用を止めようとしない。二〇一四年の衆議院選挙のとき、新潟二区で立候補した自民党公認の細田健一候補の劣勢が噂されるなか、地元の柏崎へ応援演説に訪れた。この演説会には弟が招かれたのだが、多忙だと断ると、何と両親が駆り出された。会場で、安倍首相と細田候補から、「拉致被害者、蓮池薫さんのご両親も来ておられます」と紹介を受けたのだ。
 「結局、安倍さんのダシにされただけだね」と、母は嘆いていた。
　これは政治利用ではないですか、安倍総理大臣。
○安倍内閣総理大臣　これは既に外務大臣も認識を示しています。外務大臣が認識を示したように、当然、適切に対処するということは、これは移転されるということであると我々は考えております。移転されるということだと考えております。
○安倍内閣総理大臣　それは違いますね。
　当時、まさに、ＴＰＰは全て関税を撤廃する、こう言われていました。だからこそ、当時私たちは野党でした、当時私たちは野党だったんですが、かんかんがくがくの議論をいたしましたよ。その結果、最終的に我が党の中において、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上参加しない、参加に反対する、こういうことになったわけでございます。
　そして、事実、農産物については平均、関税は九八・五％ですよ。まさに九八・五％といえば、ほとんどこれは聖域なき関税撤廃という状況だったんですが、我々は八一％です。二割は関税撤廃の例外にしたんですよ。まさにこれは約束どおりかち取った、こういうことではないか、こう思っております。
○甘利国務大臣　いいかげんなとおっしゃいますけれども、ＧＴＡＰモデルというのは、パデュー大学で……いや、ＧＴＡＰモデルです。これできちんと方式が決まっているわけです。それにデータを投入して出したものでありまして、勝手に盛ったり盛らなかったり、好き勝手なことはできません。
　世銀も同じようなモデル、これはＧＴＡＰモデルとそっくりとは言いません。ＧＴＡＰモデルというのはパデュー大学のいわば商標です、登録商標です。ほかの大学を中心に同じような計算方式があります、それを世銀は使っているわけです。そして二・七という数字が出ています。
　その際、世銀の報告をよく読んでいただければわかると思いますが、かなり控え目に見積もってという注釈がついております。ですから、かなりかた目に見積もって二・七という数字を出されているわけです。我々の方は、それよりもさらにかたく見積もって二・六という数字にしているわけであります。これがいいかげんだという指摘は当たらないと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま塩崎大臣から答弁させていただいたように、短期間だけ見たってこれはだめなわけでございまして、まさに、例えば安倍政権についての御報告をいただきました、最近のマイナスを入れても三十数兆円、我々はプラスになっているわけでございまして、大切なことは長いスパンで見るということでございます。
　そこで、現行のポートフォリオについてはいかがなものかとの質問だろうと思いますが、旧ポートフォリオと比較をして、市場の影響等による一時的な損益の振れ幅が大きくなったことは確かでございまして、しかし……済みません、余りやじが大きいと答弁しにくいので、しばらく静かにしていただきたいと思います。
　ここで、いわばデフレ期とデフレから脱却しつつあるときは、あるいは、もちろんデフレから脱却したらそうなんですが、当然これはポートフォリオを変えなければならないわけであります。デフレから脱却をして、国内債券だけでは実質的な年金給付を確保することが困難になるという想定のもとで、長期的に見れば、旧ポートフォリオを維持した場合と比べ、年金財政上必要な積立金を下回るリスクは少なくなったと理解するのが常識であろう、こう思うわけであります。
　そこで、仮に現行の基本ポートフォリオで、リーマン・ショックを含む過去十年間、平成十六年から二十五年度、運用したと仮定すると、従前のポートフォリオよりそれぞれの年度の収益の振れ幅は大きくなるものの、名目運用利回りは四・三％と、従前のポートフォリオより一・一％高い収益率が得られるわけでございまして、そこをしっかりと見ていただかなければならないわけでございます。
　年金積立金は、長期運用で年金財政上必要な積立金を確保することを目的としているわけでありまして、短期的な収益の確保を目指しているのではないわけであります。短期的なものだけであったら、まあ、旧政権のことばかり言うなということでございますが、では民主党政権の三年間はどうだったのかということになるわけでありまして、これは長いスパンで見ていかなければならない。
　つまり、デフレから脱却しつつある中においては、私たちが今度新しく導入したポートフォリオによって運用していくことが望ましいと考えております。
○井坂委員　定数削減なしで消費増税はやるというふうに、今ほぼはっきりおっしゃったというふうに理解をいたします。そんなこと言っていないよという与党側からの御意見がありましたので、ちょっとはっきり言ってください。議員定数削減ができなくても消費増税はやるんですか。
○井坂委員　ちょっと次のパネル、資料をごらんいただきたいんですが、資料の四というところです。
　今、先進事例とか製造業でのいい例を横展開する。私はそれではまだ弱いというふうに考えています。もっとストレートに、設備投資を日本が政策でさんざん後押ししたのと同じように、非設備投資、非ＩＴ・無形投資と呼ばれていますけれども、こういう形のない投資、さっき甘利大臣がおっしゃったような業務のやり方の変革あるいは人材の育成、これは形のない投資です、こういったものをちゃんと正面から支援するべきである。
　グラフをごらんいただきたいんですけれども、ＩＴの投資は、これはＴＦＰですけれども、生産性の向上に多少効き目があります。そして、一番効き目があるのが無形・非ＩＴ投資。
　要は、さっき甘利大臣がおっしゃったような仕事のやり方、人材育成、デザイン、あるいはブランドづくり、知的財産、こういったところへの投資そのものを政策で正面から後押しする。設備投資でやってきたことと同じようにこの分野でやるべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、平沢委員長代理着席〕
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　北朝鮮は、一月六日、水爆実験を実施したと発表いたしました。北朝鮮による四度目の核実験の強行は、地域と世界の平和と安定に対する極めて重大な逆行であります。
　北朝鮮の核開発の放棄を求めた国連安保理諸決議、六カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反をする暴挙であり、日本共産党は厳しく糾弾するものであります。
　そこで、まず、岸田外務大臣。
　北朝鮮は、二〇〇五年の九月の六カ国協議の共同声明で、ともかくも核兵器の放棄に合意はしていた。にもかかわらず、二〇〇六年に核実験を強行しました。その後、前向きな合意や動きもありましたが、二〇〇九年に二度目の核実験。それから、ミサイル技術を利用したいわゆるロケット、これを二度にわたって発射して、二〇一三年に三度目。そして今度であります、核実験を強行した。
　北朝鮮は、何度も何度も合意を裏切ってきた。今度こそ、新たな国連安保理決議を含めて、北朝鮮に核兵器を放棄させる実効ある措置が必要ではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
 〔平沢委員長代理退席、委員長着席〕
○中谷国務大臣　文書に書かれている記述に対する御質問でございます。
　やはり正確にお答えするために、こういう文書について、こういう質問があるというふうにお答えをいただかなければ、たくさん文書はございますので、当方としてもお答えをしかねます。事前にその文書について質問するというふうに御通告をいただきたいと思います。
○竹下委員長　後ほど、理事会で協議をさせていただきます。
　それでは、もう一度中谷大臣に答弁をしていただきます。
○中谷国務大臣　その文書の名前は何でしょうか。
　項目まで質問されるなら、その書類の名前、そしてその項目についての御質問をいただかなければお答えをしかねます。お手元にその資料がありますけれども、その資料の名前とか項目についての御質問がなければ、すぐに正確にお答えをしかねるということで。
　事前にその書類の名前をお知らせいただいたんでしょうか。私は聞いておりません。
○赤嶺委員　今御説明がありましたけれども、名護市内の米軍基地の総面積は約二千三百ヘクタールであります。米軍三沢基地を抱えて基地の面積では沖縄県に次ぐ青森県が二千四百ヘクタール、米原子力空母の母港横須賀基地や厚木基地を抱える神奈川県が約千七百ヘクタール、米軍横田基地を抱える東京都が約一千六百ヘクタール。基地の面積でいえば、名護市だけで青森県にほぼ匹敵する広大な米軍基地を抱えているということになります。
　キャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセンには、先ほども説明がありましたが、中部訓練場と呼ばれる米軍の訓練場が広がっております。実弾射撃訓練場があるんですね。それから、米軍ヘリやオスプレイが離着陸訓練を行う着陸帯があります。昼夜を問わず、米軍による実戦を想定した軍事訓練が行われております。
　米軍が使っている弾薬、ミサイルの調達や貯蔵管理を行っているのが辺野古弾薬庫です。戦後、米軍の核兵器も貯蔵されている、辺野古弾薬庫はそのように言われていました。沖縄の本土復帰に合わせて撤去したとされておりますが、有事の際の核持ち込みに関する密約が結ばれていたことも明らかになっています。そういう極めて重大な基地になっているわけです。
　こうしたもとで、名護市内では、戦後、米軍にかかわる事件、事故が繰り返されてきました。どのような事件、事故が発生しているのか、防衛大臣、どのように認識しておりますか。
 〔委員長退席、平沢委員長代理着席〕
○赤嶺委員　防衛大臣は、前の安保委員会で同じようなことを聞かれて答弁しておりますよ。十五年前なんですよ。十五年前に移設を、住民に被害がないように計画しています。この十五年間、何も進捗していないじゃないですか。繰り返されているわけです。
　この辺野古の新基地建設にかかわって、政府は、一九九九年、このときに国と県、名護市が辺野古の基地建設に合意した経緯があると強調しております。その合意のときには、十五年の使用期限の受け入れ条件、そして、この廃弾処理場の対策も、当時の岸本名護市長が挙げた受け入れ条件の一つでありました。
　皆さんは合意したということばかり強調しておりますが、受け入れ条件、何一つ解決していないじゃないですか。いない上に、廃弾処理による騒音被害は当時と何も変わっていないんですが、受け入れ条件を無視した上に、当時の辺野古案というのは沖合二・二キロ案でした、軍民共用空港をつくるという案でした、これを二〇〇五年には、辺野古の沿岸部に米軍専用の恒久基地をつくる案へ、地元の頭越しに、一切の条件も無視して、滑走路も二本にして、一方的に計画を変更したのであります。こういう態度は許されないですよ。基地の被害をそのままにして新たな基地を押しつけようとする。
　基地の被害というのは、廃弾処理場だけの問題ではありません。米軍機の騒音にも苦しめられております。
　ちょっとパネル、配付資料を見ていただきたいんですが、これは現在の名護市内のオスプレイの飛行状況であります。総理の質問にもかかわってきますのでよく見ていただきたいと思うんですが、二〇一三年四月に名護市が公表した資料をもとに作成をしたものであります。この前の年にオスプレイが普天間基地に配備をされたのを受けて、その後、名護市内の飛行状況について目視調査を行って、結果を地図に落としたものです。
　地図上の青い部分がありますが、この青い部分が政府が飛行場を建設しようとしているところです。それとは別に、キャンプ・シュワブの中にある着陸帯、黒丸で幾つも書かれております、その周辺を旋回しながら米軍が離着陸訓練を行っているわけです。先ほど大臣がおっしゃったキャンプ・シュワブ訓練場、ヘリやオスプレイの訓練場だと、そこの着陸帯をぐるぐる訓練しているわけですね。
　ごらんになってわかるように、市内の辺野古、豊原、久志、久辺三区と言われている地域です。許田、幸喜、西海岸側になりますが、この五つの集落が書かれていますが、オスプレイもその上空を縦横無尽に飛び回っているわけですね。この赤い線がオスプレイが飛び回っているものです。
　総理に伺います。
　普天間基地のオスプレイが辺野古に移ってきたときに、今も行われているこうした訓練、これはどうなるんでしょうか。
 〔平沢委員長代理退席、委員長着席〕
○下地委員　先ほど申し上げた、私たちが与党でないことははっきりしている。新しい野党の姿になりたいというのもはっきりしている。そして、提案型にしたいというのがはっきりしている。そういうふうな提案をすると国会でいじめを食らうんですよね。
　ちょっとパネルを見ていただけませんでしょうか。国会というのは、会派によって時間の割り振りがあるんですよ。最高の言論の府ですから、選挙で選ばれた国会議員は、お一人お一人の質問をする権利があるんです。それが会派で集まって一つの時間帯が形成されるわけです。それで形成されると、今見てのとおり、自民党は二百九十一人いますから、八時間と五十四分あるわけです。民主党・維新・クラブは九十三名ですから二時間と五十一分、おおさか維新の会は十三名ですから二十四分ですよ。
　しかし、何十年間も議会において慣例というのがあって、やはり与党というのは野党の質問にたえたものでなければならないということで、与党は与党以外の政党に時間を配分するんですよね。配分された時間というのは、その他の政党で、この議員定数割りで割って、ちゃんとお互いが質問するというのは当たり前のことですよね。
　七時間、今回自民党が配分したんですよ。そうするとどうなるかというと、二を見ていただきたいと思いますけれども、自民党は二時間になって、民維クラブは七時間四十五分、おおさか維新の会は一時間五分だったんです。こういうふうなものが慣例であるので、これで決まるかなと思っていたら、今回、結果が出たら、民維クラブは八時間、おおさか維新の会は二十四分。全部民維クラブにとられて、おおさか維新の会はこの質問時間を剥奪されました。民主党は六時間ふえて、おおさか維新の会は二十四分しかない。国会の慣例を壊して剥奪するのは許せる行為じゃないんですよ。
　しかも、その理由が、先ほど申し上げた……ちょっと静かに聞きなさい、静かに。その理由が、与党でもない、野党でもないというのが一応理由らしいですけれども、与党でもないと書いてあるところは切り捨てて、野党でもないという表現だけで、おおさか維新の会は与党から質問時間をもらいなさいと。これはおかしな話じゃないかと私たちは言っているんです。これは整合性がない。これをこのままずっと続ければ、この言論の府において大きな問題が起こりますよということをまず一点言っておきたい。
　そして、これは官房長官も記者会見でコメントしていますけれども、多くの方々も記者会見でコメントしているんです。
　民主党の高木委員長、一月八日の午前中の記者会見。数の少ない野党は一致協力して巨大与党に対峙するという基本方針は変わらないが、本会議の代表質問で、与党でもない、野党でもないと公言されると、私たちもちゅうちょすると言っているんですよね。
　しかし、私たちだって民主党にちゅうちょするのはいっぱいありますよ。大阪のダブル選挙で、共産党と民主党と自民党が組んで選挙をやる。あれだけ自民党を批判しておきながら、あれだけ共産党との違いを言っておきながら、選挙のためだったら一緒になってやる。これは私たちだけじゃなくて、国民がちゅうちょしますよ。
　共産党のメモを見てみましょうね、共産党のメモ。
　これは一月八日の午後、共産党の小池政策委員長が言っています。質問が、野党共闘の進捗について、政党レベルの共闘が進んでいないが、志位委員長は旗開きで好き嫌いを言う場合ではないと言っていたが、共闘をどう考えるかと聞いたんですよ。そうしたら、小池委員長がこう言っています。旗開きで委員長が言ったことに尽きるかなと思うが、政党間の協議は、率直に言って、民主党との協議、戦争法の廃止という点でも一致が得られていない、国民連合の政権の構想でも一致が得られていない、選挙協力でも一致が得られていない、こういうのが事実ですと本人が言っているんです。
　事実と言いながら、選挙では熊本一区で共闘する。これは、ちゅうちょするという言葉を私たちに言うより、あなた方の行動そのものがちゅうちょに値するんです。
　しかも、沖縄の基地問題においても、民主党は辺野古賛成でしょう。賛成でしょう。共産党は反対ですよ。全部の選挙を一緒にやっているって、おかしなことじゃないですか。
　私たちにちゅうちょという言葉を使うのは、ちょっとこれはおかしいんです。国民新党で連立を組んでいた私が言うのもちょっときついんですけれども、しかし、これは言わざるを得ないんです。
　菅官房長官、これは八日にコメントしていますけれども、私の話を聞いて、あなたの記者会見でもコメントしていますが、それを聞いてどう思われるかをちょっとコメントいただきたいと思います。
○菅国務大臣　今パネルを示されましたけれども、これを見て、こんなに与党が野党に配慮しているのかなと、今七時間と初めて私は知りました。私自身……私の今の感想を申し上げたんです。ということが国民の皆さんにもこれはよくわかったんじゃないのかなというふうに思っています。
　私は、このことで会見で聞かれたときに、やはり与党というのは、閣内協力とか閣外協力とか、政党同士がしっかりと政策等について結ばれている、そこが私は与党だというふうに思います。ですから、野党というのは、それ以外の方は野党だと。まして、そういう意味で、是々非々ということは、そのこともある意味で政党の考え方の一つだというふうに私は思っております。
　いずれにしろ、国民の皆さんの民意に沿う形で、ここは、それぞれ各党会派で決めていただくことになるんだろうと思います。