maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○階委員　ちょっと説明が抽象的で分かりづらいんですが、まず、今、長期金利はコントロールしていないわけですから、日銀が客観的な見通しを示すということは問題ないと思っておりますけれども、先ほど私が言った二・六％ぐらいというのは、どうなんですか、大体それが当たらずといえども遠からじなのか、あるいは全く違うと考えているのか。
　そして、先ほど、オペレーションを見直すこともあり得べしみたいなこともおっしゃっていましたけれども、どういう場合に、具体的にはどういう金利の状況があった場合に見直すのかということをもうちょっと具体的に説明できないでしょうか。お願いします。
○植田参考人　長期金利の中長期的な水準ですけれども、これはまた別の表現をしますと……（階委員「短くお願いします」と呼ぶ）はい。実質金利がどれくらいの水準に長期的に収れんするか、それからインフレ率がどれくらいになるか、そして先ほど申し上げました長期に対応するタームプレミアムがどれくらいになるか、この三要素で決定されるかと思います。
　インフレ率については二を目指しておりますので、ここは二に長期には収束していくということだと思いますが、長期の中立金利あるいはタームプレミアムがどれくらいかということには、非常に不確定性がございますので、具体的にコメントをするということは差し控えさせていただきたいと思います。
　また、後半では、どういうときに機動的なオペをするのかという点に関する御質問だと思いますが、これは前もって具体的にどういうときということを申し上げるのは適切でないかと思います。市場における金利形成が安定的な金利形成にならないようなときを、注意深く市場の状況を見守ることによって判断していくということでございます。
○階委員　時間の関係で今日はこの程度にしますが、総理にちょっと二つまとめて御質問しますね。
　パネルの二をお願いします。これは、政府内で長期金利と利払い費、これの推移する予想が違っているということを示したもので、財務省では、長期金利が、来年度、二〇二五年度は二％で、今後十年間、二％から二・五％の間で推移する。一方、内閣府の成長移行ケースというところでは、来年度一・三％となっておりますが、もう既に今の段階でもこれを上回って、非常に低い見通しになって、これが低い状況がしばらく続いた後、十年間、後半にかけて徐々に上がって、最後三％になっていく。利払い費の方も長期金利によって変わってくるわけですけれども、両者で利払い費が、十年間通算すると二十五兆円ぐらい変わってくるわけですよ。
　私がなぜこれを問題にするかというと、金利のある世界になって、これから長期金利が上昇していくわけですね。さっき日銀総裁も言ったように、物価も長期金利が上がる要素ですから、物価が二％に上がれば、当然長期金利はそれ以上になってくるわけですよ。
　そういう中において、やはり利払いに対する危機感、これが政府には足りないと思っていて、次のパネルをお願いします、これは私の方で作ったものですけれども、よく、公債依存度、つまり政府の歳入に占める借金の割合が二四・八％、こういう数字を指して、改善してきていると言うわけですよ。しかし、これは私は少しミスリーディングではないかと思っていまして、本当の意味で一年間に借金をしている数字はもっともっと多いわけです。
　なぜならば、満期が来たものを返せないで借り換えているものが圧倒的に多いんです。これが百三十三兆円ぐらいあるので、それらも考慮して公債依存度を改めて出し直すと、二五％どころではなくて六五％にも達するわけですよ。これが、借換えをする都度、新しい金利になっていくわけですね。つまり、金利が上がっていくということは高い金利になっていく、高い金利になればなるほど非常に利払いが増えるわけですよ。
　こうした情報も国民の皆さんにはちゃんと示して、そして、政府自らも、ちゃんと利払いということを意識した財政運営、先日来我々が指摘しているような、基金にお金を寝かせておいて利息だけ払っているなんてとんでもない。
　そしてもう一つ、政府の見通しが政府内で違うという問題がありました。これは、独立財政機関をつくれば、一つの公正中立な機関できちっとした見通しが示せる。
　この二つをやるべきだ。端的にお答えをお願いします。
○石破内閣総理大臣　独立財政機関をどこに置くかということでございます。それは政府部内に置くのか、あるいは国会に置くのか、その置き方については議論のあるところだと思います。また、今、それは経済財政諮問会議がその役割を担っておるところでございまして、私自身、委員の御提案はそれなりに考えさせていただきますが、そういうものをどこに置くのか、いかなる権能を持たせるかということについて、また議論をさせていただきたいと思っております。
　私も、利払い費についてはかなりの意識は持っております。金利のある世界というのは、そういうことを惹起するのは当然のことでございます。
　そういたしますと、内閣府と財務省と違うではないかということでございますが、内閣府が示しておりますのは今後十年間程度の経済財政の展望を明らかにするということでございまして、今後十年間程度の展望を明らかにするものが、内閣府が出しております中長期試算というものでございます。
　財務省が出しておりますのは、長期金利を示しておるものでございますが、これは向こう三年間の予算の姿というものを明らかにするために示しておるものでございまして、といたしましても、これは、利払い費というものを考えましたときに、どうしてもやや高めに出るところが性質としてあるところでございます。その部分はやはり物が違うというふうに考えておりますが、なかなか分かりにくいのは事実でございますので、政府としても、もう少しそれが違う目的で出しておるということを御説明をしてまいりたいと思っております。
　借換債についてでございますが、国債管理政策は、確実かつ円滑な発行、中長期的な調達コストの抑制を基本的な考え方といたしておるものでございます。発行年限につきまして、年限の長いものを短いものと比較をいたしましたらば、御指摘のとおり、年限の短い国債は長いものよりも利払い負担を低く抑えられるのですが、すぐに借換えが必要となりますので、借換え時の金利上昇リスク、借換えリスクを負うというのは当然のことでございます。
　この双方を考えながら、市場参加者との対話を丁寧に行いながら、ニーズを踏まえた年限別の発行計画を策定し、安定的な国債発行に努めてまいりたいと思っております。
　利払い費をどうするかということは非常に重大な課題であるということは、委員と認識を共通いたします。
○階委員　聞かれていないことまで丁寧にお答えいただいたんですけれども、一つ、私が申し上げたいのは、こういう、実態を考慮した公債依存度、見かけの公債依存度とは別にこうした数字も公表していただきたいので、是非お願いします。よろしいですか、結論だけ。
○石破内閣総理大臣　公表の仕組みは、分かりやすいような工夫というのは心がけてまいりたいと思っております。
○階委員　時間も迫ってまいりましたので、最後の質問の方に移りたいと思います。
　我々、今、税制改正法案の議論の中で修正案というのを出しています。パネル、御覧になってください。
　これは、立憲民主党の税制修正案というのは、税への納得と信頼を取り戻し、能力に見合った負担をというキャッチフレーズをつけております。
　三つ掲げておりますけれども、一つ目、二つ目は、すぐに着手すべきこと。
　すなわち、まず、不合理な税負担をなくし、納得できる税制を確立する。防衛増税を中止したり、ガソリン税の暫定税率を廃止したりする。これが一つ目。
　二つ目は、裏金問題で失われた税制の信頼を回復するということです。すなわち、租税特別措置、略して租特です、これによって税が軽減された会社の名前、今公表されていませんけれども、これを公表して、企業・団体献金で政策がゆがめられていないというふうに総理も与党の皆さんもおっしゃるのであれば、これを可視化すべきだということがあります。
　もう一つ、納税者権利憲章。民主党政権のときに設けようとしました。これは、納税者の適正手続を保障する権利であります。裏金議員について、納税、税務調査がしっかりされていないのではないかというような疑惑が昨年来ありました。こうした国民の疑惑、不信、こうしたものが税制の信頼を損なっています。これを解消するためにも、分かりやすく納税者の権利というのを定めて、一人一人に適正手続は保障されるんだということもやるべきだと思っております。
　この二つについては、是非お願いしたい。
　そして、三点目、その二つを行った上で、能力に見合った負担で格差や分断を防ぐということで、具体的項目は割愛しますけれども、こうした三つのことを私たちは掲げているということを申し上げております。
　その上でですけれども、私は、ここに書いていないことでやるべきことがあると思います。それは、税制への信頼回復にも関わること、そして、先日来この委員会で取り上げられていた森友問題の真相解明にも関わることです。
　以前、ここでは、佐川元国税庁長官の証人喚問が行われました。当時は、刑事訴追のおそれがあるからといって、衆議院、参議院の証人喚問で、佐川さんは何と三十何回も答弁拒否をされたわけですよ。その結果、いまだに、文書改ざんの経緯とか動機とか、そうした真相が明らかになっていないわけです。
　そこで、改めて、佐川元国税庁長官をここに招いて、そして話を聞くということをやるべきだと思います。総理、いかがですか。
○石破内閣総理大臣　元国税庁長官の国会招致につきましては、国会がお決めになることでございますので、行政府としてそのことについて申し上げる立場にはございません。
　権利憲章についてでございますが、この中身についてまた御提示をいただいて、議論をさせていただきたい。中身です、どういうような憲章の中身なのかということ。今、抽象的にはお話しになりましたが、そこにおいていかに納税者の権利というものが担保されるかという中身についてまだ私は十分に理解をいたしておりませんので、また御提示をいただければありがたいことだというふうに考えております。
　税が軽減された上位の社名を公表すべきではないかということでございます。
　有価証券報告書を公表しております企業の場合には、一定の財務情報は開示されておるわけでございまして、その範囲の財務情報であって、企業自らが公表するので問題はございませんが、他方、一般論として申し上げれば、個別の租税特別措置の適用状況は、有価証券報告書よりも詳細なものとなっております。これを開示しますことによって、企業がどういった分野でどの程度の規模の設備投資を行っているか等々の情報が明らかになり得るというふうに考えております。国がこれを一方的に開示するということは、企業に対して不利益が及びかねないというふうに考えておりまして、このようなことをどのように考えるかということでございます。
　ちなみに、平成二十二年度の租税特別措置透明化法、こういうものができましたが、このときにも、適用実態調査の報告書におきまして、個別企業名まで公表する必要はないという整理がなされたというふうに記憶をいたしておるところでございます。
　そのようなことでございまして、私どもとしても、委員の御指摘というものの重要性というものはよく理解をいたすところでございますが、今後更に詳細に議論させていただきたいと考えております。
○安住委員長　階君、今、大幅に時間をオーバーしていますから、立憲の全体の範囲の中で削減してください、時間を。
○階委員　佐川元長官の国会招致、これを委員会にお取り計らいいただきますようお願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○安住委員長　理事会で協議します。
　この際、長妻昭君から関連質疑の申出があります。階君の持ち時間の範囲内でこれを許します。長妻昭君。
○長妻委員　長妻昭でございます。
　石破総理、端的に御答弁いただければありがたいと思います。
　まず、例の旧安倍派の松本元事務局長、国会の招致が決定したんですね、この委員会で正式に。ちょっと漏れ聞こえてくるのは、自民党議員サイドから本人サイドに、出るのは控えてね、ちょっと証言するのは控えてねなどという連絡があったのではないかということが漏れ聞こえてきておりますけれども、それは当然あってはならない、やってはならないということを改めて総裁から言っていただけませんか。
○石破内閣総理大臣　そのようなことは承知をいたしておりません。
　国会の議決というものは、私どもは国会の構成員であります以上、尊重するのは当然のことでございます。
○長妻委員　承知をしておりませんと。これは、質問通告で、党内をちょっと調べて今日答弁していただきたいと申し上げて、その上で承知していないということは、ないということだと思いますが、後から事実と違うことが出てきたらば、これは責任を取っていただきたいというふうに思います。
　そして、与野党の国対委員長間で、この予算委員会の採決までには参考人としてお話をいただくということが約束されたというふうに承知しておりますが、総裁としても、そういうふうにするんだというふうにおっしゃっていただければと思うんですが。
○石破内閣総理大臣　国対委員長同士の合意というのは重いものだと思っております。
○長妻委員　是非よろしくお願いします。
　そして、前回も石破総理と少し議論したんですが、総理は、こういうふうにかねてよりおっしゃっているんですね。今年は敗戦八十年、今を逃して戦争の検証はできないとおっしゃっています。私もそのとおりだと思います。
　これは、どこの組織で、いつまでに検証するんですか。
○石破内閣総理大臣　それは、内閣ということもございますでしょう。あるいは、終戦五十年決議を国会でやるかどうかということについては大議論がございました。国会の決議なのか内閣の談話なのか、どういう形なのかということについて、まだ確たることを申し上げる段階にはございませんし、国会の決議について私がとやかく申し上げる立場にはおりません。
○長妻委員　すごく後退したと思うんですね。
　これは、談話とかそういう話じゃないんですよ。ドイツは、西ドイツ時代にさきの戦争の反省を、総括をきちっとしているんですね、西ドイツは。ところが、日本政府は、いまだかつて一度もしていないわけですよ、ですからそれを検証するというような話だと承知しているにもかかわらず。是非政府が検証していただきたいということをお願いをいたします。後退してはなりません。
　そして、高額療養費医療制度に入りますが、厚労大臣に聞きますけれども、今回、多数回該当というのは上げないということになりましたが、であれば、それを除く今の、基準を上げたわけですから、長瀬効果というのは幾らとなりますか。
○福岡国務大臣　長瀬効果の金額につきましては、個々の医療や見直しの内容を踏まえて分析されるものではなく、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている計算式に機械的に当てはめて、単純に医療費の増減効果を試算したものです。
　ですから、あくまでも過去のデータに基づいて機械的に試算した修正案における長瀬効果の見込額といたしましては、段階的な見直しが終了した時点で約一千九百五十億円と見込んでございます。
○長妻委員　これは初めて出た数字でございます。
　つまり、今回、見直しをして大丈夫だという案が石破首相からも示されましたが、それでもまだ一千九百五十億円、受診控えによる給付減が起こるということなんですよ。これは、最も受診控えをしてはいけない方々じゃないですか、末期がん、あるいは命に関わる問題。
　つまり、医療保険というのはリスクを補填するものであります、保険ですから。医療における人間の最大のリスク、これは生きるか死ぬかということじゃないですか。ここを、受診控えが二千億近くあるよということが分かっていながらこのまま突っ込むというのはあり得ないと思うんですね。
　石破首相、やはり受診控えが二千億あるだろう、一体どういう状況の方が受診控えをされるんだろうということはやはり気になりませんか。調べるべきと思いませんか、石破首相。
○石破内閣総理大臣　もちろん、受診控えというものを引き起こすようなことは極力避けていかねばなりません。そういうことがないように、私どもとして本当に慎重に検討いたしました結果、このように出させていただいております。
　長瀬効果につきましては、今厚生労働大臣から答弁をさせていただいたとおりでございます。
○長妻委員　ちょっと答えていない。
　つまり、受診控えが二千億ある予想を政府はされているんですけれども、一体どういう方が受診控えをして、命に関わる受診控えがあるかないか分析をしていただきたいということを言っているんですが、総理、決断いただけませんか。
○石破内閣総理大臣　それは、どういう方がそれに該当するのかということでございますが、そういうようにまさしく重篤な症状を持っておられる方、そして、それに対して適切な医療が行われているかどうかということは、専門の厚生労働省においてきちんとそういうものを把握した上で、このような対策を出しておるものでございます。
○安住委員長　速記を起こしてください。
　それでは、福岡厚生労働大臣。
○福岡国務大臣　まず、長瀬効果の二千億というのは、先ほども申しましたように、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている計算式に機械的に当てはめた数字でございまして、当然、今回、所得の低い方については上昇率を下げるなど、受診抑制が起こらないような仕組みを設けさせていただいているということでございます。
　その上で、今回、そういった影響については、現行のレセプトデータにおいては個々の患者さんの所得を正確に捕捉できていないことであったり、また、高額薬剤の一層の普及の影響も含めて全体的に考えなければならないことから、具体的な数字を推計することは困難でありますが、審議会においても、この高額療養費の引上げが家計や受療行動に与える影響については、そもそもどのようにデータ収集をしていくかも含めて検証していくべきだというような御意見をいただいていますので、よく研究してまいりたいと思います。
○安住委員長　速記を起こしてください。
　では、福岡厚生労働大臣。
○福岡国務大臣　御指摘の件については、調査をすることを念頭に置きながら、どのようにデータを収集していくかも含めて検証していきたいと思います。
○長妻委員　普通のことならいいんですよ。これは生きるか死ぬかなんですよ。八月から始まるんでしょう。だから、これは、一年、少なくとも凍結していただきたいんですよ。
　長瀬効果は厚労省が出しているんですよ、小さい字で書いてありましたけれども。これは、多少統計的と言いましたけれども、経験則上なんですよ。厚労省の優秀な数理課の技官が、若者、高齢者、緻密に分析してこの一千九百五十億円と出しているんですね。当然少しはずれますが、かなりの給付費が受診控えで削減されるというのは明確なんですよ。
　ちょっと石破総理、決断してください、念頭じゃなくて。総理しか決断できません。
○石破内閣総理大臣　今厚生労働大臣が申しましたのは、念頭にというのは、やらないとかそういうことを言っているのではありません。調査をする場合に、どういう方法で調査をしたらよいかということをきちんと検討いたします。
　それは、今、長妻委員が御懸念のような、そういうことが起こらないということを念頭に今回の対応をさせていただいているものでございまして、受診控え、そのことによって生命が危険にさらされるというようなことは起こらないように政府として考えております。
○長妻委員　今、起こらないということを言いましたけれども、二千億円近く受診控えがあるというふうに言っているわけですから、ちょっと看過できないので、これは本当に凍結してください、こんないいかげんな。
　そして、もう一つの問題は、確かに四回以上は多数回該当で四万四千円に抑えられておりますが、基準値が、年収六百五十万の方々、中間層でいうと、八万百円が十三万八千六百円、七割もごんと上がったんですね。つまり、十三万円で、毎月高療を受けている方々は、今までは四万四千円で済んだんですが、上限がこんなに高くなるということは、十三万円毎月ずっと払う。
　つまり、多数回該当は当たらないということで上限引下げが受けられない、こういうような非常に困難に陥る方々は推計何人ぐらいいるかというのは、お分かりになりますか。これは相当前に通告しています。
○福岡国務大臣　見直しによりその限度額に到達しなくなる方もそれはいらっしゃるということでございますが、そこにつきましては、先ほども申しましたように、現行のレセプトデータにおいては個々の患者さんの所得を正確に把握できないことであったり、高額薬剤の一層の普及の影響も含めて全体的に考えなければならないことから、具体的な数字を推計することは困難だと考えております。
○長妻委員　総理、これは総理が指示すれば、いろいろな前提を置かないといけないのは理解できますが、推計できるんですよ。こういう都合の悪い数字も出さないと大変なことに私はなると思うんですね。
　ですから、これでいうと、例えば、今は、六月、八月、十月が十三万円自己負担の場合は、十二月から四万四千円になるわけですが、これは上がっちゃいますからね、七割も基準が。ずっとならない、適用されないわけですよ。これは相当深刻なんですね。
　いろいろな論点があるので、二つだけ今日は出しましたが、八月に実行する、これは二百億と言われていますが、ただ、今回、少し見直しをしたので、百数十億らしいんですよ。ですから、それについてはもう凍結をして、予算で、それを実行しないというようなことを、最後、総理に決断していただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○石破内閣総理大臣　政府として、きちんとした数字の把握には今後とも努めてまいります。
　御指摘を受けまして、そのような形で今回見直しをすることによって負担が増える、そのことによって受診控えが起こる、それによっていろいろな危険にさらされるという方々がないように、今回の対応はさせていただいておるものでございます。
○長妻委員　そうしたら、委員長におかれましては、理事会で、この受診控えの人の属性、どういう方々なのか、あるいは、多数回該当に、上限値が上がってはしごを外されて、今後漏れるだろう方々の、それを理事会で是非出すように御協議いただければと思うんですが。
○安住委員長　厚労省がまず調査をしないと数字は出ませんから、出たものは速やかに出すように言います。
○長妻委員　是非、調査をかなり進めるようにも理事会で御議論いただければ。
○長妻委員　そして、次に、先ほど午前中も長谷川議員が、自民党が先月出した透明化法というんですか、企業・団体献金を一千万以上は公表します、こういうような議論をされました。
　福岡大臣、これで結構でございます。
　石破首相にお伺いしますが、通告しておりますので、これは、今、自民党にある支部のうち、一体この一千万円の公表にカウントされるのはその支部の何％ぐらいですか。今の支部が幾つで、公表する支部が幾つで、何％ぐらいですか。
○石破内閣総理大臣　我が党の支部数は、一月一日の時点、本年でございますが、七千七百六十六でございます。
　我が党の所属議員が今国会に提出しました企業・団体献金公開強化法案の内容に関する御質問でございますが、その点から整理をいたしておるところでございますけれども、企業・団体献金公開強化法で集計する対象となる支部についてでございますが、総務省で把握しております最新の数値では、令和五年一月から十二月までの間に国会議員関係政治団体として把握があった支部の数は四百四十二でございます。その直後の令和六年一月一日時点での自民党の支部は七千八百四十三でございますから、これを割り算いたしますと、五・六％ということになります。
○長妻委員　私は、今お話を聞いて、ちょっとぶったまげました。
　テレビなんかでよく自民党議員の方が、午前中もおっしゃっていましたけれども、禁止より公開だ、徹底した公開の法案を先月末出しましたとおっしゃるんですね。
　私も今のお話を聞いてびっくりしましたのは、政党支部は、基本的には企業・団体献金を受けられるということになったわけですね。その支部が急増して、今七千七百余りあると、自民党は。これは、うちの党の支部の数でいうと二十倍なんですよ、立憲の。議員の数は、地方議員も合わせると約三倍なんですね、自民党は多いんですけれども。すごい数なんですね。
　しかも、企業・団体献金を受けられる七千七百の自民党の支部のうち、今答弁を聞きましたか、四百四十二支部しかこの公開の、一千万円の企業の名寄せに加えない、たった五・六％だと。これは、禁止より公開とか、全然違うじゃないですか。
　だから、こういうようなまた脱法行為みたいないいかげんなことをやるので、これはＯＥＣＤ諸国を調べました、国会図書館を使って。先進国が三十八か国ありますけれども、そのうちのほぼ半分で企業・団体献金を禁止しているんですよ。これだけ日本は腐敗が多い国で、ゆるゆるの規制なので、こういうようなことでごまかされては困る。しかも、公表の名寄せ対象に都道府県連も入らない、職域支部も入らない、支部のうちのたった五・六％だけ、こんな話は本当に子供だましにもならないと私は思うんです。
　ちょっと私も長年国会議員をさせていただいて切ないのは、さっきの高額療養費の問題もいろいろ経緯を聞きました、私の理解ですけれども、やはり献金力が影響していると思うんですね。医療の分野でも、献金力がすごくあるところは余り触れられないんですよ、いろいろなことがあって。ところが、献金力がないところは触れていく。こういう切ないことが私は随所に起こっているんじゃないかと。
　そして、先ほど階議員が質問をいたしましたけれども、租特という、いろいろな私は弊害があると思うんですが、いろいろな中の例えば一例を挙げると、租特というものがあるんですね、租税特別措置というものでございますが、これが、最新の数字でいうと、法人税だけで租特が七十八種類あって、大体年間二・九兆円、税収がマイナスになるということなんですね。企業名は公表されないということなんですよ。
　これは常に問題になって、時々報道があるんですね。例えば、朝日新聞では、法人税優遇、減収二・三兆円、大企業偏重との分析も。東京新聞は、自民献金、多額の製造業、政策減税手厚く、少ない献金、減税も小幅。分かりやすいですよね。こういうようなことが言われているわけでございます。
　その中で、例えば、試験研究の法人税額の特措というのがある、特別措置。研究開発をすると、九千五百億円、トータルでこれは減税になっているんですが、ほぼ大企業です。一社で八百二十八億円も減税を受けている会社もある。しかも、全く公開はしない、社名は。分からないんです。
　これは、総理、禁止より透明というのなら、公開というのならば、出も公開すべきだと思うんですね。私たちは、企業・団体献金、もちろん、労働組合も含めて禁止という法律を出していますけれども、公開というのならば、出であるこういう租特、これについても企業名を公表する。
　そして、石破首相、調べていただいたと聞いておりますけれども、ＥＵ、ヨーロッパ諸国では租特について企業名を公開している。こういうことも交えて、是非日本でもやるべきだという御答弁をいただければと思うんですが。
○石破内閣総理大臣　企業・団体献金を欧米諸国が全部廃止しているか、禁止しているかといえば、決してそうではない。いや、最初にお触れになりましたから、お答えしておきます。
　イギリス、ドイツ、イタリアでは、原則として認められておるところでございます。アメリカ、フランスは、企業・団体献金は原則として禁止をされておりますが、アメリカでは、企業、労働組合が政治活動委員会を設立し、それを通じて寄附をすることは認められている。ですから、ああいう党大会も派手にやるわけですね。フランスでも、団体を結成して、企業から資金を集めている。選挙前にそのような団体を政党、政治団体に組織変更することにより、事実上、企業・団体献金は可能になるということで、日本だけが企業・団体献金を認めているというようなことは事実誤認でございますので、そのことははっきり申し上げておかねばならないというふうに考えております。
　政党支部につきましては、別に自民党だけが有利な取扱いをしておるものではございません。どの党も、政党支部というのは法令にのっとってつくるものでございます。私どもとして、私の選挙区でもいっぱい政党支部はございますよ。だけれども、そこは幾らでも金が集まるか、そのようなことはございません。そういうような透明性は今後も高めてまいります。
　租特を明らかにすることによって、委員がまさしく御指摘になったように、企業がどのような研究開発をしているか等々というものが明らかになることは決して望ましいことだと思っておりません。租特と企業・団体献金を同列に論じるのは、それは論理の飛躍というものでございます。
○長妻委員　そうしたら、総理、ＥＵのことについても御紹介いただければ。
○加藤国務大臣　租税特別措置の適用についてということでございますね。（長妻委員「いや、公表」と呼ぶ）ごめんなさい、公表についてということです。
　ＥＵでは、加盟国に、一定額以上の租税特別措置の適用がある企業名の公表が義務づけられております。アメリカでは、州政府からは一定の税優遇を受ける企業名を公表している州も一部あると認識しておりますが、連邦レベルでは公表されていないものと聞いております。
○長妻委員　今、加藤大臣がおっしゃったように、アメリカでは、州によっては租特について金額、個別企業名を公表していますし、ＥＵでは、ＥＵ指令で、多くのヨーロッパ諸国では、日本円で約一千五百万円以上の租特を受けた企業の個別名を公表しているんですよ。何にも困らないわけですよ。何か研究開発の中身なんて公表しないでいいんですよ。何で日本はかたくなにそれを公表しないのか。
　先ほど私が申し上げたのは、先進三十八か国中、企業献金禁止がほぼ半分の国があると言ったわけです、半分の国が企業献金禁止。そして、イギリスはやっているじゃないかとおっしゃいましたが、イギリスは、日本円で大体百万円以上の企業献金は株主総会の議決が義務づけられているんですよ。フランスとアメリカも、確かに企業献金は禁止ですが、政治団体は除いている。アメリカではＰＡＣもやっています。
　ところが、日本は、生で政党支部がどんどん受けられるわけですよ。こういうようなことが非常に癒着を生んでいる、三十年前からなかなか改善されていないということで。
　出の方の租特も、大変消極的でございますが、じゃ、限定しましょう、まずは一部だけ公表を求めます。
　例えば、今申し上げた試験研究の法人税の租特、これについて、上位十社だけ名前を公表していただきたい、金額と。そのぐらいはできると思うんですが、総理、まずこれをやりませんか。いかがですか。
○石破内閣総理大臣　上位十社に限る理由がよく分かりません。それは上位十社でいいのか……
○石破内閣総理大臣　静かに。
　上位十社に限るということではなくて、そういうことを公開することによって企業にどれだけのデメリットがあるかということは、きちんと明らかにする必要があると思っております。
○長妻委員　上位十位というのは、実は、民主党政権のときに、租特を一定程度、やはり金額ぐらいは、どのぐらいあるのかということで、金額は辛うじて今公表されるようになっているんですよ。そして、上位十社の、会社名はないですけれども、金額だけは今政府は公表しているんですよ。だから、それはあるんですね、金額だけは。ただ、その会社名が分からない。だから、そこだけをやはり公表すべきだというふうに思うんですが、そのぐらいはやっていただけませんか、公表というなら。
○加藤国務大臣　まず一つは、今お話があった平成二十二年の租税特別措置透明化法の制定時に、個別企業までは公表する必要はないという整理がなされたというまず経緯がございます。
　あと、総理が先ほど申し上げたように、やはり税務情報を出すことによって価格交渉への影響といった競争上の不利益を生じかねないため、そうしたデメリットを上回る公益上の必要性があるかどうか、こういった観点から考えていく必要があると思います。
○長妻委員　委員長にお願いをしたいのは、理事会でこれの公表の是非を議論をいただければありがたいと思うんですが、いかがでございますか。
○安住委員長　ちょっと考えさせてください。政策的な話なので、理事会のテーマとしてなじむかどうか、考え方の相違はあるようですけれども、理事会テーマかどうかはちょっと考えさせていただきたいと思います。
○長妻委員　だから、禁止より公開というふうに言っている割には、さっきの、たった五・何％の支部しかその一千万のカテゴリーに入れない。それで、出は、ヨーロッパでも公表をしている、アメリカも州によっては公表している。しかし、日本は、企業秘密じゃないですよ、金額ですから。国民の税金が減るんですよ、二・数兆円。これはどんどんどんどん気前よく減らしておいて、高額療養費医療制度はどんどんどんどん負担を増やす。もう桁が違う。企業・団体献金の桁が違うんですね、政治家に入ってくる。かないません、献金できない人たちは。
　そういうような意味で、私はこれで質問を最後にいたしますけれども、結局、三十年前の改革の議論というのは、政党に限る、企業・団体献金は。政治家の後援会にするとこれは癒着が進むので、政党ならいいでしょうということで納得したんですよ。国民の皆さんは、政党助成金ということで、コーヒー一杯分と当時言われました、大枚の税金を今政党に払っているわけですよ。
　じゃ、政党なら中央で受けるから透明性が高いんじゃないか、政治家と余り癒着しないんじゃないかと思いきや、雨後のタケノコのように政党支部をつくって、地方議員も一人一支部みたいな地域もあるわけで、これはもうほとんど脱法になっちゃっているんですね、なっちゃっているわけです。
　そして、もう一つは、パーティーは後援会でもできる、もらえるわけですよ。どんどんどんどんパーティーが増えて、企業、団体からのですね、こっちの規制はないわけです。
　そして、もう一つは、これは迂回ルートということで、総支部で受けて、自分が所属する政党支部で受けて、それを自分の後援会に寄附をする、後援会では企業・団体献金は受けられませんから。
　そういうような三つのルートというのをこの下にちょっと書いたわけですが、自民党が、パネルは差し障りがあるからやめてくれということで、しようがないので消しましたけれども、こういうようなことでは大変困るわけでございます。
　私どもも、先ほど話がございました労働組合、午前中の、先ほどの長谷川議員も、企業献金はまあいいんじゃないか、しかし、労働組合はいろいろ問題があるということでいろいろおっしゃいましたけれども、我々は、労働組合の献金も禁止する法律を出しているんですよ、国会に。
　そして、政治団体につきましても、我々としては、そのまま認めるわけじゃありません、政治団体への献金を。我々が昨年十月七日に出した法律の二十二条の六の三というところに、強制寄附や強制加入の疑いのあるものはやっては駄目だというような条文を入れているわけですね。ですから、今の政治団体への寄附が、そのまま右から左に認められるわけじゃないわけですよ。
　ですから、是非そういうようなことについても御理解をいただければというふうに思います。
　そして、もう一つ、このパネルも見ていただきたいんですが、よく三十年前と言われておりますけれども、調べたら、これは三十年前どころじゃないんですね、石破首相。選挙制度審議会、政府の審議会で、一九六一年に遡ると、会社、労働組合その他の団体が選挙又は政治活動に関し寄附することは禁止すべきであると。つまり、一九六一年ですから、六十年ぐらい前にこういうことが言われていて、一九六三年も、寄附は個人に限る、一九六七年も、個人献金と党費により運営を行うとか、そして、一九九〇年にもですね。そして、やっと三十年前の一九九四年、ここで議論されているものができたわけで、六十年前からこういう議論をしているというようなことも申し上げまして、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
○安住委員長　この際、米山隆一君から関連質疑の申出があります。階君の持ち時間の範囲内でこれを許します。米山隆一君。
○米山委員　それでは、会派を代表して御質問いたします。
　では、今ほどの長妻委員の質問の中で、私、高額療養費の点はもうちょっと質問させていただきたいんですけれども。
　先ほど来問題になっている長瀬効果なんですけれども、まず、前提として、百八十九回の社会保障審議会医療保険部会において、高額医療費制度の見直しの方向性という資料において、高額医療費の制度の見直しをすると、財政影響は全体で五千三百三十億円ほど改善になりますと書いてあるんですよ。その中で、しかし、二千二百七十億円分については長瀬効果によるものですと書いてあるわけですね。
　ところで、石破総理は先ほど来、受診控えは起こりませんと言っているわけです。受診控えが起こらないんだったら、この二千二百七十億円の削減はされないんですよ。そうでしょう。だって、この二千二百七十億円は受診控えによるものだから。ということは、財政全体への影響も、五千三百三十億円じゃなくて、二千百億円ぐらいになっちゃうわけです。そうしたら、もう言っている前提が異なるわけですよ。
　高額療養費の見直しで五千三百三十億円の改善ができるからやりましょうねと言っているのに、実は、総理が今言っているように受診控えが起こらないんだったら、効果は二千百億円しかないんです。どっちなんですか、総理の言っていることは既に矛盾しているので。
　一体全体、この見直しによって幾ら保険財政は改善されるのか。五千三百三十億円なのか、それとも、それから二千二百七十億円を引いた二千百億円程度なのか、どっちなのか。ごめんなさい、三千百億円程度なのか。どちらか答えてください。
○石破内閣総理大臣　済みません、正確にお答えをしたいので、是非、厚生労働大臣を呼んでください、そういうものは。国民に対して、私ども政府として、きちんと御説明する責務がございます。そこはよく御留意ください。
○米山委員　それは、私だって、これは今の長妻議員の質問で積み残してきたものですから。
　しかも、そのときにちゃんと厚労大臣も話していて、その前提の中で、総理が受診控えは起こりませんと言ったわけだから。それは別に私が悪いんじゃないですよ。長妻議員がちゃんと通告している中で、総理が矛盾した答えを言っているわけですよ。だからそれを指摘させていただきました。
　でも、答えられないということでしたら、いや、だって、それはしようがないでしょう。だって、私が聞いているのは今の積み残しなんだから。しかも、それはちゃんと長妻さんが……分かりました。もういいです。
　でも、それはともかく、総理自身がその前提を理解せずに答えたということですよ。だって、総理が言うとおりにそういう受診控えが起こらないんだったら、財政への影響は変わりますからね。それを理解せずにそう言っちゃったということはお認めください。それは理解していなかったんですね。
○石破内閣総理大臣　厚生労働省並びに厚生労働大臣におきまして、患者の方々と何度も何度も話合いはさせていただいております。そういうようなものを経た上で、今回の決定に至っておるものでございます。
　私どもが何もやらないでこのようなことを決めたわけではございません。いかにしてそういう方々に負担が行かないかということを詳細に検討した結果、このような結論となっているものでございます。
○安住委員長　速記を起こして。
　では、米山君。
○米山委員　それは結構です。ただし、それは何せ、総理の答弁が先ほど間違っていたということですから。間違っています。それはそれでいいので。結構です。
　次に行きますね。
　では、松本淳一郎さんの参考人の招致についてお伺いいたします。
　その前になんですけれども、二月三日の、予算委員会で私がした質問で、都議会自民党の会計担当職員について、東京新聞の記事に基づいて、都の職員の出向という前提で質問しましたけれども、これは出向ではなくて、都議会の議会局の職員の立場で自民党控室に配置されていたというふうに都議会自民党からクレームがあったらしく、それが産経新聞に掲載されたので、それは謹んで訂正させていただきます。
　ただし、これは私も半信半疑だったので、東京新聞の記事も、質問内容の一言一句も事前に通告しているんですよ。それなのに、それを何も訂正せずに御回答されたのでそうなったわけですので、それこそ、通告したことに対してはきちんと調べて答えてください。お願いします。
　ただし、これは別に、出向か、職員として控室に配置されていたかが重要ではなくて、裏金を受けていた都議会自民党の都議らが全く罰せられない中で、ただ一人、罰金百万円、公民権停止三年の有罪判決を受けた会計担当職員が、都の職員だったときに都議会自民党の政治資金収支報告書を作成するなどしていたかどうかの方が重要ですので。
　その点について、これはちゃんと通告していますから、きちんと調査した回答をお願いいたします。
○石破内閣総理大臣　その職員の経歴等々、そのようなことについては、本来、国会でお答えすることではございません。なぜならば、プライバシーに関わる事項でございますので。
　ただ、お尋ねでございますから申し上げますと、都議会の事務局である議会局における職員の運用につきまして、総務省を通じまして、東京都に確認をいたしました。
　議会局では、円滑な議会運営を確保するため、所属議員が多い会派の担当として、出向者を含め職員を配置し、会派との連絡調整を担わせるといった運用をしておるところでございます。会派との連絡調整を担っていた職員が各会派の会計業務に携わることはないと認識をいたしておるところでございます。
　会派との連絡調整を担っている都の職員が都議会自民党で実際に担当している業務につきましては、都議会自民党に確認をいたしましたところ、現職の公務員に会計業務を行わせることはないという回答を得ております。
○米山委員　では、それはそれで結構です。それは、私は別に事実を曲げたいとは思わないので、そのように最初から言ってくださればよかったのかなと思います、二月三日の時点で。
　その上で、また二月十九日の松本淳一郎元事務局長の参考人招致について話を戻しますけれども、これは一旦合意していたにもかかわらず、自民党側が、聞き取りの時間、場所を非公開とする、野党側の質問内容に赤入れをして介入したという報道がなされているんですけれども、これは事実でしょうか。また、事実であるとすれば、そのような自民党の対応は正当だと思われているでしょうか。自民党総裁としての総理の御見解を伺います。
○石破内閣総理大臣　そのような報道があったことは承知をいたしております。
　私どもとして、本人の意向を確認するなどして、聴取が実現するように可能な限り働きかけを行ってまいりました。
　聴取の時間と場所につきましては、しかるべき時期に公表するということで、野党を代表されます御党との間で調整をしていたというふうに報告を受けておるところでございまして、場所と時間を非公開にしようとしていたという事実はないというふうに承知をいたしております。
　赤入れというのは、要するに、この質問をしてよいとか質問してはいかぬとか、そういうような御指摘かと存じますけれども、私が承知をしておりますのは、限られた時間での聴取になりますので、質問事項の重複を避けるために整理、調整を立憲さんとも連携して行ったというふうに報告を受けておるところでございます。
○米山委員　押し問答してもしようがないんですが、隣から、ふさわしくないと書いてあった、紙にそう書いてあったという声もありますので、それはちゃんと受け止めていただきたいと思います。
　その上で、総務省担当者の方にお伺いしますが、話題になっています松本淳一郎氏の、政治団体清和政策研究会、いわゆる安倍派における立場と、何年から何年までその立場にいたのかを教えてください。あわせて、その前任者である畠山三男氏についても教えてください。
○笠置政府参考人　通告がございましたので、清和政策研究会の届出につきまして確認をいたしましたところ、松本淳一郎氏は、平成三十一年二月一日付で代表者及び会計責任者として届け出られており、令和六年三月二十九日付で代表者から異動した旨の届出が提出をされております。
　また、畠山三男氏は、平成十九年四月十日付で代表者及び会計責任者として届け出られており、平成三十一年二月一日付で代表者及び会計責任者から異動した旨の届出が提出をされております。
○米山委員　そのとおりなんです。
　政治資金収支報告書、ここを赤丸で囲ってありますけれども、この方は単なる会計担当者じゃないんですよ。安倍派代表なんです、安倍派代表。すごいでしょう。会計責任者でもあるわけですよ。安倍派を一手に担っていた責任者にして、会計責任者なわけなんですよ、代表者にして。
　では、その安倍派ですけれども、改めて確認なんですけれども、二〇一八年から二〇二二年の間、安倍派のパーティー券収入の総額と、今回の裏金騒動で清和政策研究会において修正、追加された売上げの総額を教えてください。
○笠置政府参考人　通告がございましたので、清和政策研究会について、収支報告書及びその要旨を確認いたしましたところ、各年分の収支報告書の公表時点における政治資金パーティーの収入額の記載は、平成三十年分から令和五年分の合計で六億五千八百八十四万円となってございました。
　令和二年分、令和三年分、令和四年分につきましては、公表後、令和六年一月三十一日付で政治資金パーティーの収入額に係る訂正がなされておりまして、訂正に伴う増加額の記載は、三か年合計で四億三千五百八十八万円となってございます。
○米山委員　この松本さんというのは、そんな普通の会計職員とかじゃないんですよ。当時、自民党の議員は三百七十四人で、その中の安倍派の方というのは九十四人、四分の一です、四人に一人が清和会。衆議院議員の中でも四百六十五人中六十人で、何と八分の一を占めていて、そして、六億円のパーティー売上げを出して四億を記載しなかったわけですから、十億のお金を集めていた団体の代表者なんですよ。
　しかも、私の出身の新潟の田中角栄先生の言葉というのがあるんですけれども、国を牛耳るには国会議員の八分の一を押さえればいい。過半数を占める与党の、過半数を占める主流派の、過半数を占める最大派閥を押さえればいいから、八分の一だと言ったわけです。
　当時、安倍派は八分の一を押さえていますから、何と、国政を左右できる立場の、そういう団体の代表者だったんです、この方は。ですから、それは説明責任がある。しかも、単なる説明責任じゃなくて、個人のプライバシーは一定程度はありますけれども、しかし、最大限国民に開かれた形で、きちんと参考人として事情聴取する、そういう責任があると思います。
　安倍派の方々は、自分たちの代表だったんですから、むしろ、ちょっと聞かれているような、それを止めるなんということではなくて、是非とも説明してくださいと頼む立場にあると思いますが、総理の御所見を伺います。
○石破内閣総理大臣　それはそのとおりでございます。ですから、私どもは、松本淳一郎氏が聴取に応じるということが実現するように、可能な限り働きかけてきておるものでございます。
　先ほど委員が御指摘の赤入れとかなんとか、そういうような事実を私は承知をいたしておりません。仮にあったとするならば、あるいは、今私が報告を受けているところでは、重複等々がないようにという働きかけがあったとのことでございますが、仮に、あれは言うな、これは言うなというようなことがあるとするならば、それは決して望ましいことだと私は思っておりません。
　国会のそういうような聴取の要請には真摯に応えるということでございますが、今は私どもの党の職員でもございません、もう今は民間、私人の立場でございますが、私どもとして、聴取に応じるべきだということは可能な限り働きかけておるところでございます。
○米山委員　分かりました。それは可能な限りやっていただきたいと思います。
　もう一つ、これはもう説明だけで終わりにしますけれども、何せ、松本さんは刑事で有罪になっていますので、判決文というのが公開されているわけなんですよ。
　判決文を読みますと、こう書いてあるんです。
　被告人は、清和政策研究会の代表者兼会計責任者として、政治収支の公開に資する収支報告書の記載に最終的な責任を負う重要な立場にあった。一方、被告人は、清和政策研究会の代表者とはいえども、収支報告書の虚偽記入の前提となるノルマ超過分の処理については清和政策研究会会長や幹部らの判断に従わざるを得ない立場にあり、被告人自身の権限には限界があった。
　ちゃんともうそれは判決で書かれているんです。
　ところが、昨年の政治倫理審査会において、西村議員、松野議員、下村議員、西村議員なんかは、いや、私は全然そんなことは知りませんとおっしゃっておられますし、また、再開を決めた会に関しても全く証言は食い違っているわけです。松本さんはその会で再開が決まったと言うけれども、西村議員とかは、いや、その八月上旬の会では全然、いろいろな意見が出ても結論は出なかったと言っているわけですから。
　やはりこれは、先ほど来、総理は公開とおっしゃられているわけですから。そうでしょう、禁止より公開なわけですから、きちんと事実を国民に分かる形で公開していただくことを要請させていただきます。
　ということで、次の質問に移らせていただきます。
　次は、打って変わって、本来こちらをしたかったんですけれども、金利の上昇。これは先ほど階議員がしましたので、ちょっと簡潔にということでやらせていただきます。
　この金利のグラフを見ていただきますと分かりますが、今日もこれよりも上がっているんですけれども、長期金利は急騰しているわけでございます。
　植田総裁にお伺いしたいんですけれども、この長期金利急騰の原因は何だとお考えになっておられるでしょうか。
○植田参考人　お答えいたします。
　日々の金利の動向やその水準について、余り具体的なコメントは差し控えたいと思いますが、このところの我が国の長期金利の上昇傾向については、基本的には、景気の緩やかな回復が持続していることや、基調的な物価上昇率が高まってきていることを反映した動きと見ております。
　ただ、長期金利を含め、市場の動向については引き続き丁寧に見てまいりたいと思っております。
○米山委員　追加でお伺いしますけれども、長期金利、長期金利と言っていますけれども、実は新発十年債、国債の金利なんですよね。長期金利というのは十年債の金利のことですから、これが指標になっていますから。
　植田総裁にお伺いしたいんですけれども、国債をどんどんと増発しますと、長期金利は下がりますでしょうか、上がりますでしょうか。国債の増発というのは長期金利の上昇要因か下降要因か、教えてください。
○植田参考人　まず、一般論として、長期金利は、基本的には、先行きの短期金利に関する見通しに国債保有に伴うリスクに応じたタームプレミアムを加えたものという形で形成されます。
　したがいまして、国債発行増加が長期金利にどういう影響を与えるかということを考える際には、中長期的な財政健全化についての市場の信認が維持されているかという点が重要になると考えております。
○米山委員　これもちょっとお茶を濁されたんですが、上がっていますので。
　これはもうイエスかノーかで答えていただきたいんですけれども、信認が維持されているかどうかが影響を与えるということであれば、上がっているということは、国債の値段は下がっていますので、つまり、それは中長期的な財政への信認が疑われているということでよろしいですか。そういう結論になると思うんですが。
○植田参考人　先ほど申し上げましたとおり、このところの長期金利の上昇傾向については、基本的に、経済、物価に対する市場の見方が少しずつ好転してきているということが原因であるというふうに見ております。
○米山委員　済みません、しつこくて恐縮ですが、このところじゃなくて、一般論としてです。
　だって、植田総裁は学者ですから、一般論として、先ほど、長期金利に対して財政の長期的な展望が影響するとおっしゃられたわけですよ。おっしゃられましたよね。
　では、本当に、今回のことは考えなくて結構なんですけれども、その意味は、財政への信頼が失われると長期金利が上がってくる、一般論としてということでよろしいですね。
○植田参考人　あくまで一般論としてでございますが、財政に対する信認が大きく毀損した場合に、長期金利が上がるということはあり得る現象でございます。
○米山委員　ここで担当者である財務大臣に伺いたいんですけれども、この金利上昇、これは今、植田総裁は景気が上がっているからとおっしゃられたわけですけれども、財政に対する信認の影響は全くないとお考えですか。
　やはりこれだけ急騰している、それは、これから日本政府が非常に国債を増発するであろうという見方が市場にはある。それは影響していないとお考えですか。
○加藤国務大臣　先ほど、私が聞いていた限りですが、日銀総裁のお話は、財政に対する信認が失われてくると金利が上がるということになりかねない、しかし、金利が上がる状況にはいろいろな要因があって、今そうなのかというお話だったというふうに思っております。
　他方で、金利が上がるということは、これだけＧＤＰに対する国債残高も高い我が国においては、特に金利の支払いが多くなり、財政を圧迫する、そういう懸念といいますか、そういったことはあり得るということでございます。
○米山委員　では、それはもういいです、押し問答ですからね。でも、私はそれはあると思いますよ。これだけの急落ですから、これだけの金利急騰ですから。
　そこで、ちょっとまた次の話題に行きたいんですけれども、現在、与党と我が党ではない野党との間で減税の議論が進んでいると承知しております。
　現在審議中の予算案で提示されている基礎控除百二十三万円への引上げで、税収はどの程度減少する見込みなのか、国、地方に分けて教えてください。
　また、これを百六十万円に引き上げる案が提示されていると報道されておりますが、それによる税収の減少も教えてください。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の基礎控除の引上げなど、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応による改正減収額は、平年度で、国はマイナス五千八百三十億円、地方はマイナス七百五十億円と見込んでおります。
　御指摘の報道については承知しておりますが、現在政党間で議論されているものでございますので、政府の立場で予断を持って申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
○米山委員　そうなんですよ。この減税で六千五百億円程度の減収になるわけですよね。
　これは言うまでもないことですけれども、予算においては歳入と歳出は必ずイコールになるわけです、イコールにしなきゃいけないわけです。減税で歳入が減る、税収減ですから必ず歳入は減るわけなんですけれども、歳入が減っている以上、歳入に合わせて歳出を削るか、歳出に合わせて不足する歳入分を国債で補填するか、このどちらかは必ず選ばなきゃいけないわけなんです。二択ですよね。
　率直に言って、取り過ぎた税金を返すとか財政に影響を与えないということを言われて非常に私は困惑しているんですけれども、一体、今回の減税ではどちらなのか。歳出を削減するのか、それとも、減税分の税収が減った分、これは国債で補填するのか、どちらなのかをお答えください。
○加藤国務大臣　まず、今回の基礎控除等の額の引上げについては……（米山委員「聞いていないです」と呼ぶ）いやいや、それがベースなんです。
　控除額が一定であることにより、物価上昇に伴って実質的な税負担が増加することを踏まえ、控除額にも物価上昇分を勘案することで税負担を調整するための措置ということでありまして、こうした趣旨を踏まえて、特段の財政確保措置を要しないと整理をされているところでございます。
　その上でありますけれども、所得税収の減収が認められること、それは御指摘のとおりでありますが、一般に、予算における歳入と歳出は、共に予算編成の中でそれぞれの金額を積み上げた結果として、国債発行額を含めた全体の金額が確定するわけでありますので、したがって、今回の基礎控除等の額の引上げに伴う減収額について、御指摘の国債発行額の増加あるいは歳出の削減などに直接ひもづけられるものではない、このことは御理解いただきたいと思います。