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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大塚耕平議員からの御質問にお答えいたします。
　防衛力の抜本的強化についてお尋ねがありました。
　今回の防衛力強化の検討に際しては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行いました。率直に申し上げて、現状では十分ではありません。
　例えば、近年、我が国周辺では、質、量共にミサイル戦力が著しく増強され、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつあるという現実があります。
　ミサイル攻撃に対しては、イージス艦やＰＡＣ３に加えて、警戒管制レーダーや地対空誘導弾など、迎撃能力の更なる能力向上に努めます。加えて、統合防衛、統合防空ミサイル防衛能力の下、ミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせて、ミサイル攻撃そのものを抑止していきます。
　また、現状では十分ではなかったミサイルや弾薬についても、必要な装備、数量を積み上げ、継戦能力を高めていきます。
　これらの取組により、抑止力、対処力を向上させ、武力攻撃そのものの可能性を低下させていく考えであります。
　国力として防衛力を総合的に考える有識者会議についてお尋ねがありました。
　防衛力の抜本的強化に当たっては、その内容、予算、財源を一体的に国民にお示しするとの方針を昨年の通常国会から一貫して申し上げてきました。また、防衛力の強化は一過性のものではなく、一定の水準を維持、そして継続する必要があり、そのためには経済力の強化も不可欠です。
　有識者会議の設置に際しては、こうした観点から、総合的な防衛体制を強化するに当たって、それを支える経済財政の在り方、基本的な考え方についても御議論いただくよう有識者の皆様にお願いをし、御意見をいただいたところです。
　その上で、有識者会議のみならず、与党ワーキングチームや与党税制調査会などで活発な議論を積み重ね、政権与党としての方針を三文書や税制改正大綱の閣議決定の形でお示しをし、国会でも御議論をいただいているものであり、進め方は適切であったと考えております。
　財源確保法案の第一条第三項の規定についてお尋ねがありました。
　財源確保法案の第一条第三項は、本法案における財源確保の対象として、防衛力整備計画の対象となる経費の範囲を規定したものです。
　お尋ねの在日米軍の駐留に関する経費については、防衛力整備計画の対象に含まれていますが、これは、日米同盟による抑止力、対処力の強化が我が国の防衛そのものに資する極めて重要かつ不可欠な取組であるからです。
　その上で、防衛力整備計画においては、我が国の防衛生産・技術基盤を言わば防衛力そのものと位置付けた上で、ＦＭＳへの国内企業の参画促進を含め、これを維持強化することとしており、政府として、こうした取組もしっかりと進めてまいります。
　決算剰余金についてお尋ねがありました。
　今般の防衛力強化のための財源確保に当たっては、国民の皆様の御負担をできるだけ抑えるべく、決算剰余金について、過去の実績を踏まえた上でその活用に取り組むこととしております。その際、予備費を含めた歳出に不用が生じることが見込まれる場合には、税収等の動向も見極めながら、特例公債法の規定に基づき、特例公債の発行額の抑制に努めることとしております。
　したがって、予備費の不用額と決算剰余金の金額が対応するわけではなく、議員御指摘のように、予備費を含む予算を過大に編成し、決算剰余金を意図的に膨らませることで防衛力強化の財源として考えているわけではありません。
　今後とも、こうした方針に基づいて適切に対応してまいります。
　防衛力を安定的に維持するために必要な追加財源についてお尋ねがありました。
　防衛力を安定的に維持するために必要とは、五年後の令和九年度までに防衛力を緊急的に強化し、それ以降もその水準を確保し続けることを意味しており、令和四年度当初予算五・二兆円を基準として、令和九年度以降、毎年度約四兆円の追加的な財源が必要と考えております。
　また、新たな防衛力整備計画で定めた五年間の防衛力整備の水準四十三兆円程度には、各年度の後年度負担額のうち令和九年度までに支払を予定している金額を含んでいます。他方、五年間の契約額は四十三・五兆円程度を計画しており、そのうち期間外の令和十年度以降に支払を予定している金額は十六・五兆円となります。
　日銀保有国債の永久国債化についてお尋ねがありました。
　財源確保のために日銀保有国債の一部を永久国債化することは、財政の信認確保の観点から慎重に検討する必要があると認識をしております。
　今般の防衛力強化のための財源確保に当たっては、徹底した行財政改革の努力を大前提とし、現下の家計の所得や九四％の法人にとって負担増とならないようにしております。
　また、私は一貫して経済あっての財政との立場であり、防衛力強化と併せて新しい資本主義を前に進め、構造的な賃上げの実現を始めとする経済再生にしっかりと取り組んでまいります。
　ＮＡＴＯによる日本事務所の設置について、また、日本のＮＡＴＯ加盟についてお尋ねがありました。
　ＮＡＴＯによる日本への事務所の設置については、ＮＡＴＯにおいて種々の検討が行われているものの、現時点で設置が決まったとは承知しておりません。また、日本がＮＡＴＯに加盟や準加盟する計画はありません。
　政府としては、国際秩序が深刻な挑戦を受けている今、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化するため、ＮＡＴＯ及びその加盟国、パートナー国を始めとする同志国と引き続き協力をしていく考えです。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　大塚耕平議員の御質問にお答えいたします。
　まず、特別会計から一般会計への繰入れ及び独立行政法人の国庫納付金の納付に関する規定についてお尋ねがありました。
　特別会計からの繰入額については、特別会計の歳出予算としても計上されていることから、予算の金額の範囲内に限り支出権限が付与されているという歳出予算の性格等も、性質等も踏まえ、繰り入れることができると規定しているところです。
　他方、国立病院機構等からの国庫納付額に係る規定は、各独立行政法人の個別法における通常の国庫納付に係る規定も義務規定となっていることも踏まえ、納付しなければならないと規定しているところです。
　次に、国庫納付を求める独立行政法人の選定理由についてお尋ねがありました。
　今般の防衛力強化のための財源確保に当たり、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、あらゆる工夫を検討する中で、積立金が百億円以上の独立行政法人のうち、令和六年度以降に中期目標期間等の終了に伴う国庫納付を予定している法人について検証した結果、足下で顕著に積立金が増加しており、かつ、その由来が新型コロナ対策の予算等によるものとしては、国立病院機構と地域医療機能推進機構が該当しました。
　このため、本法案においては、この二つの独立行政法人を対象として特例的に前倒しで国庫納付に御協力いただくための規定を設けたものであります。
　次に、防衛力強化資金の財政融資資金への預託についてお尋ねがありました。
　防衛力強化資金については、本法案第十一条において、防衛力整備計画対象経費の財源に充てる場合に限り使用することができると規定し、防衛力の整備以外に使用されることはありません。
　その上で、本法案第十条において、防衛力強化資金に属する現金を財政融資資金に預託できることとしている趣旨は、防衛力強化資金を取り崩して使用するまでの間、財政融資資金への預託を可能とすることにより、その効率的な運用を図ることとしたためであり、防衛力の整備以外の目的に使用することを意図したものではありません。
　また、預託をすることができるのは防衛力強化資金ではなく、これに属する現金であることから、防衛力強化資金に属する現金と規定していますが、現金以外に防衛力強化資金に属するものはございません。
　次に、防衛力強化資金の管理についてお尋ねがありました。
　今回の財源確保法案で創設する防衛力強化資金は、様々な税外収入等を防衛力の整備に安定的、計画的に充てられるよう、年度を超えた歳入の調整を行うものであるため、歳入を総括する財務大臣がこれを管理することとし、この旨第七条及び附則第三条に規定したものであります。
　その上で、防衛力強化資金の使用については、本法案第十一条に予算で定めるところにより使用することができると規定し、資金を使用する際には国会で御審議いただくこととなり、したがって、財務省が防衛力強化資金を自由に流用できるとの御指摘は当たりません。
　なお、本法案第十条による財政融資資金への預託は、防衛力の整備以外に使用することを意図したものではありません。
　次に、防衛力強化資金の受け払いを歳入歳出外とした理由についてお尋ねがありました。
　本法案第十二条において、防衛力強化資金の受け払いは歳入歳出外とする旨規定しておりますが、この資金の受け払いについては、いずれも防衛力強化のための財源に直接充当されるものではなく、財政法が定義する収入、支出には該当しないと考えられるため、共に歳入歳出外として経理することとしたところです。
　その上で、防衛力強化資金の使用については、本法案第十一条において、予算で定めるところにより使用することができると規定されており、この資金を使用する際には国会で御審議いただくこととなります。したがって、財務省がいつでも容易に使用できるとの御指摘は当たりません。
　最後に、税外収入の範囲についてお尋ねがありました。
　本法律案の第十四条第二項は、本法案に基づく特別な法律上の手当てによらずに確保する税外収入のうち防衛力強化のための財源として充てるものについて、予算総則により国会の議決をいただくことにより、その範囲を明確化するための規定であります。
　令和五年度予算においては、第十四条第二項に規定する収入として外為特会からの令和四年度における剰余金見込額の繰入金一・九兆円など合計三・一兆円を計上し、予算総則に規定しております。
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○議長（尾辻秀久君）　小池晃君。
 〔小池晃君登壇、拍手〕
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　会派を代表して、軍拡財源法案について岸田首相に質問します。
　法案の前に、Ｇ７サミットについて聞きます。
　開催地が広島となったことから核兵器廃絶に向けた前向きのメッセージが期待されましたが、完全に裏切るものとなりました。広島ビジョンが核兵器による威嚇によって他国を抑えようという核抑止力論を公然と正当化する一方、核兵器禁止条約を無視したことに失望と批判が広がっています。
　被爆者のサーロー節子さんは、自国の核兵器は肯定し、対立する国の核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない、広島で開いた意味がないと語りました。総理はこの声にどう応えますか。
　政府は、核抑止力論ときっぱり決別し、核兵器禁止条約に参加すべきです。強く求めて、法案の質問に入ります。
　本法案は、岸田政権が昨年閣議決定した安保三文書に基づいて、今後五年間で四十三兆円の軍拡財源を確保するための防衛力強化資金を創設するものです。
　国家安全保障戦略では、平和国家として専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にはならないとしながら、敵基地攻撃能力の保有に踏み切り、軍事費を対国内総生産、ＧＤＰ比で二％に倍増させる大軍拡を進めようとしています。
　しかし、外務省のホームページに今も掲載されているファクトシート、平和国家としての六十年の歩みには、専守防衛の具体的内容として、防衛費の対ＧＤＰ比は一％程度が挙げられています。政府の見解に照らしても、軍事費の二倍化は専守防衛に反するのではありませんか。四月に公表されたストックホルム国際平和研究所の年次報告書では、二〇二二年の日本の軍事費は世界第十位です。これが二倍になれば、四位のインド、三位のロシアを上回り、世界第三位となります。
　総理は、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないと言いますが、世界第三位の軍事支出をするような国が、どうして他国に脅威を与えるような軍事大国ではないと言えるのですか。国家防衛戦略は、力による一方的な現状変更やその試みを抑止するとの意思と能力を示し続け、相手の行動に影響を与えるとしていますが、この能力とは、まさに、他国に脅威を与えるような軍事力ではありませんか。それは、武力による威嚇を禁じた憲法九条に真っ向から反するものではありませんか。答弁を求めます。
　そもそも、なぜＧＤＰ比二％なのか。ウクライナ危機が始まる前の二〇二〇年九月に、トランプ政権のエスパー国防長官が、日本を含む同盟国に、国防費をＧＤＰ比で二％以上にと要求しました。そして、総理は、昨年五月の日米首脳会談で、バイデン大統領に防衛費の相当な増額を表明。直後の予算委員会で、私は対米公約ではないかとただしましたが、総理は、我が国が主体的に考える、内容をしっかり詰めた上で、それに見合う予算を考え、ふさわしい財源を考えると答えました。
　しかし、その後、六月の骨太の方針で、中身は示さず、防衛力を五年間で抜本的に強化するとした上で、ＮＡＴＯのＧＤＰ二％基準を記載。その後は一瀉千里に大軍拡路線を走っています。内容を詰める前に総額ありき、しかも、それは米国からの要求に応えるものだったことは明らかではありませんか。
　政府は、敵基地攻撃を集団的自衛権の行使としても可能だとしています。しかし、日本が攻撃を受けていないにもかかわらず相手国の領土を攻撃することなど、憲法九条の下で到底許されるはずがありません。
　しかも、それは、米軍と自衛隊が融合、一体化して行使されることになります。米軍は、統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤで敵国への先制攻撃の方針を示し、同盟国とのシームレスな融合の必要を強調しています。自衛隊が米軍と一体に敵基地攻撃に乗り出せば、報復攻撃によって我が国の国土は焦土となりかねません。その危険性を認めますか。
　アメリカの要求に応え、その戦略に付き従い、日本に戦火を呼び込む大軍拡計画の撤回を強く求めるものであります。
　今回の法案では、軍拡財源への不当な流用も大きな問題です。
　国立病院機構の積立金四百二十二億円、地域医療機能推進機構の積立金三百二十四億円などを国庫に返納させ、防衛力強化資金に繰り入れようとしています。しかし、地域医療機能推進機構は、旧社会保険病院が年金資金で設立された経緯から、積立金の残額は年金会計に返納することが法定されています。
　政府は、新型コロナ対応の補助金を原資としているから一般会計に返納すると言いますが、新型コロナ補助金は、感染が拡大する中で、国や自治体の要請に応えて、一般医療を縮小し、コロナ病床を確保してきたことに対するものであり、全ての医療機関に共通した正当な補助金です。なぜ国庫に返納を迫ることができるのか、根拠が一体どこにあるのですか。
　法律上国庫に繰り入れることができない資金まで軍拡財源として繰り入れることを横行させるのは、まともな法治国家のやることではありません。今後も感染症の拡大が予想される下で、公的病院の積立金は、職員の処遇改善と医療体制の強化に充てられるべきです。明確な答弁を求めます。
　東日本大震災の復興特別所得税を軍事費に転用しようとしていることも重大です。
　共同通信の世論調査では、復興財源の転用に七三％の国民が反対と答えています。被災者の生活再建は厳しさを増し、復興も道半ばです。それなのに、全く目的の異なる軍事費に転用するのはだまし討ちではないか、被災地と被災者を愚弄し、復興の願いに反するのではないかという被災地の怒りの声にどう応えますか。
　被災地を置き去りにした復興税の軍事費転用も撤回を強く求めます。
　会計年度ごとに予算を作成して国会で審議する単年度主義、財政民主主義の破壊も大問題です。
　本法案では、様々なお金をかき集め、防衛力強化資金に注ぎ込み、防衛省が複数の年度にわたって自由に使えるようにしています。こうしたやり方は、憲法八十六条と財政法十一条に規定する予算の単年度主義を破壊するものではありませんか。
　戦前の教訓からも、とりわけ軍事費は厳格な民主的コントロールの下に置かれなければなりません。まるで防衛省の財布のように自由に使える特別のプールをつくるのは、財政民主主義の破壊ではありませんか。
　そもそも、政府の財源案なるものは穴だらけの代物です。
　社会保障費以外を対象に、歳出改革で三兆円生み出すと言いますが、来年度以降の見通しは立たず、このままでは、教育、中小企業や農業予算などが削られた上、結局は社会保障予算の更なる削減につながるのではありませんか。
　総理は、軍拡のための国債発行は、未来の世代に対する責任として取り得ないと言いながら、決算剰余金を軍事費に充てようとしています。しかし、その元となってきた巨額の予備費の原資は赤字国債です。結局、未来の世代に莫大な増税を押し付けることになるのではありませんか。
　先ほどの世論調査では、八割の方が防衛増税を支持しないとしています。増税を止める唯一の道は、大軍拡そのものを中止することであります。
　専守防衛を投げ捨て、憲法の平和主義を踏みにじり、国民の暮らしも財政も経済も破壊し、大増税に道を開く軍拡財源法案は、参議院での徹底審議の上、廃案とすることを強く求めて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　小池晃議員の御質問にお答えいたします。
　核兵器のない世界の実現に向けた取組についてお尋ねがありました。
　今次サミットでは、核軍縮に関する初めてのＧ７首脳独立文書となるＧ７首脳広島ビジョンの発出により、核兵器のない世界に向けた国際社会の機運、いま一度高めることができたと考えています。
　我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しくなっています。国民の生命、財産を守り抜くため、現実を直視し、国の安全保障を確保しつつ、同時に、現実を核兵器のない世界という理想に近づけていくべく取り組む必要があります。これらの二つの取組を同時に進めることは決して矛盾するものではありません。
　御指摘の核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約ですが、同条約には核兵器国は一か国も参加しておりません。
　Ｇ７首脳広島ビジョンについては様々な受け止めや御意見があることは承知しておりますが、Ｇ７首脳広島ビジョンを強固なステップ台として、核兵器国の関与を得るべく努力を継続しつつ、ヒロシマ・アクション・プランの内容、これを実行することを通じて、現実的で実践的な取組を継続、強化してまいります。
　専守防衛と防衛費増額の関係についてお尋ねがありました。
　まず、防衛費の規模については、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、極めて現実的なシミュレーションを行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、導き出したものです。
　これは、憲法、国際法、国内法の範囲内で、専守防衛の考え方を堅持した上で、あくまで国民の命と平和な暮らしを守るために必要となるものであり、専守防衛に反する、他国に脅威を与える、武力による威嚇を禁じた憲法九条に反するといった御指摘は当たりません。
　また、防衛力の抜本的強化に当たっては、その内容の積み上げと併せて、これらを補完する取組として、研究開発、公共インフラ整備を始めとする総合的な防衛体制を強化するための経費等を積み上げました。この積み上げの結果として、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせて、そのための予算水準が現在のＧＤＰの二％に達するよう、所要の措置を講ずることといたしました。
　今般の決定は、我が国自身の判断として行ったものであり、総額ありき、米国からの要請に応えるものとの指摘は当たりません。
　反撃能力についてお尋ねがありました。
　存立危機事態は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したからといって無条件でこれ認定されるものではなく、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に認定され、自衛の措置として武力を行使することが許容されます。
　その上で、事態認定後の反撃能力の運用については、実際に発生した状況に即して、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の措置としていかなる措置をとるかという観点から、個別具体的に判断されるものです。
　このため、憲法の範囲内で、あくまで国民の命と暮らしを守り抜くために運用されるものであるということは言うまでもありません。また、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動することも言うまでもなく、米軍と自衛隊が融合、一体化して行使されるとの指摘、これも当たりません。
　いずれにせよ、反撃能力の保有により、日米同盟の抑止力、対処力を一層向上させ、武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えております。
　地域医療機能推進機構の積立金等についてお尋ねがありました。
　国立病院機構と地域医療機能推進機構の積立金については、病院等の譲渡収益や運営に必要としない積立金を、中期計画期間満了後に必要な業務の財源に充てるために繰り越す額を除き国庫に納付することとされていることを踏まえ、納付を求めることとしたものであります。
　特に、地域医療機能推進機構の積立金については年金特別会計に納付することとされていますが、今般の特例的な国庫納付については、病院等の譲渡収益ではなく、新型コロナ対応を行う中で一般財源を原資として措置した病床確保料に係る収益のみを対象とするものであることから、本法案により特例的に一般会計に納付することとしております。
　国立病院機構と地域医療機能推進機構が引き続き地域医療における役割を適切かつ確実に果たすことができるよう、今後の運営状況を注視するとともに、こうした政府の方針について国民の皆様に御理解いただけるよう、引き続き丁寧な説明を行ってまいります。
　復興特別所得税についてお尋ねがありました。
　防衛力強化のための税制措置に関し、現下の家計の所得の負担増にならないよう、復興特別所得税の税率を引き下げた上で、その引き下げた範囲内で新たな付加税をお願いすることとしております。
　その際、復興財源との関係では、復興債の発行を通じた柔軟な資金調達が可能であるため、毎年度の復興事業の円滑な執行には問題は生じません。加えて、復興特別所得税の課税期間を延長することとし、その延長幅は復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされているため、復興事業に影響を及ぼすことはないと考えております。
　このように、復興特別所得税を防衛目的で転用したとの御指摘は全く当たりません。政府としては、復興事業に影響を及ぼすことがないことを被災者の方々を含め国民の皆様に御理解いただけるよう、引き続き丁寧な説明行ってまいります。
　防衛力強化資金と予算の単年度主義、財政民主主義についてお尋ねがありました。
　今回創設する防衛力強化資金は、様々な取組により確保した税外収入等について、防衛力の整備に計画的、安定的に充てるための継続的な仕組みです。
　その上で、我が国では、予算を毎年度国会で御審議いただくいわゆる単年度主義の原則を取っておりますが、税外収入等を防衛力強化資金へ繰り入れる際と防衛力強化資金に繰り入れられた財源を使用する際には、それぞれ当該年度の一般会計の予算に計上され、国会で御審議いただくこととなるため、予算の単年度主義や財政民主主義の原則との関係で問題は生じないと解されております。
　今後とも、防衛力強化資金の活用に当たっては、毎年度の国会での議論を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
　防衛力強化の財源としての歳出改革と決算剰余金についてお尋ねがありました。
　歳出改革については、防衛関係費が非社会保障関係費であることを踏まえ、社会保障関係費以外の経費を対象とし、骨太の方針に基づき、これまでの歳出改革の取組を継続する中で財源を確保することとしております。
　こうした歳出改革に取り組みつつ、引き続き、現下の政策課題に対応し、国民生活を支えるために必要な予算額をしっかりと措置してまいります。
　また、決算剰余金については、過去の実績を踏まえた上でその活用に取り組むこととしております。その際、予備費を含めた歳出に不用が生じることが見込まれる場合には、税収等の動向を見極めながら、特例公債法の規定に基づき、特例公債の発行額の抑制に努めることとしており、予備費の規模やその不使用による歳出不用の増加と決算剰余金の金額が対応するわけではありません。
　したがって、特例公債の発行額の抑制に努めないことを前提として考えているわけではなく、未来の世代に莫大な増税を押し付けるとの御指摘は当たらないと考えております。
○議長（尾辻秀久君）　日程第一　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とバーレーン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアゼルバイジャン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長阿達雅志君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔阿達雅志君登壇、拍手〕
○阿達雅志君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、バーレーンとの投資協定は、投資財産設立後の内国民待遇及び最恵国待遇の原則供与を規定するとともに、公正衡平待遇義務、収用等の措置がとられた場合の補償措置、支払等の自由な移転、投資紛争の解決のための手続等を定めるものであります。
　次に、アゼルバイジャンとの租税条約は、現行の日ソ租税条約の内容をアゼルバイジャンとの間で全面的に改正し、投資所得に対する源泉地国課税の更なる軽減等について定めるものであります。
　最後に、アルジェリアとの租税条約は、二重課税の除去を目的として、投資所得に対する源泉地国課税の減免等について定めるものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、条約三件の締結の意義、バーレーンとのエネルギー協力に投資協定が果たす役割、投資協定におけるＩＳＤＳ条項の取扱い、両租税条約に仲裁規定が盛り込まれなかった理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の山添委員より三件に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、三件はいずれも多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　まず、投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とバーレーン王国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承認することに決しました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアゼルバイジャン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルジェリア民主人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、両件は承認することに決しました。
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　日程第四　令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　日程第五　令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　日程第六　令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　日程第七　令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
　日程第八　令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　日程第九　令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　日程第一〇　令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　日程第一一　令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）
 （いずれも第二百八回国会内閣提出、第二百十一回国会衆議院送付）
　以上八件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員会理事和田政宗君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔和田政宗君登壇、拍手〕
○和田政宗君　ただいま議題となりました令和三年度予備費関係八件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　令和三年度予備費関係八件は、憲法及び財政法の規定に基づき、予備費の使用等について国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　これらの主な費目について申し上げますと、まず、一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用は、ワクチンの確保に必要な経費などであります。
　次いで、一般会計予備費の使用は、燃料油価格激変緩和強化対策事業に必要な経費などであります。
　次いで、特別会計予備費の使用は、燃料油価格激変緩和対策事業に必要な経費であります。
　次いで、特別会計予算総則の規定による経費の増額は、地震再保険金に必要な経費の増額であります。
　委員会におきましては、これら八件を一括して議題とし、まず、財務大臣から説明を聴取した後、質疑は決算外二件と一括して行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民を代表して野田理事より、一般会計予備費四件については反対し、特別会計予備費関係四件については賛成する旨の意見が述べられました。次いで、日本維新の会を代表して柴田理事より、予備費関係八件に反対する旨の意見が述べられました。次いで、国民民主党・新緑風会を代表して芳賀委員より、予備費関係八件に反対する旨の意見が述べられました。次いで、日本共産党を代表して田村委員より、一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費二件、一般会計予備費（その２）及び特別会計予備費二件については反対し、その他三件については賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、令和三年度予備費関係八件はいずれも多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第四、第八及び第九の予備費使用総調書三件を一括して採決いたします。
　三件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、三件は承諾することに決しました。
　次に、日程第五の予備費使用総調書について採決をいたします。
　本件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承諾することに決しました。
　次に、日程第六及び第一〇の予備費使用総調書二件を一括して採決いたします。
　両件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、両件は承諾することに決しました。
　次に、日程第七及び第一一の経費増額総調書二件を一括して採決いたします。
　両件を承諾することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、両件は承諾することに決しました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十一分散会
令和五年五月二十三日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十六号
 令和五年五月二十三日
 午後一時開議
　第一　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出）
　第二　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出）
　日程第二　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員中山太郎君は、去る三月十五日逝去されました。痛惜の念に堪えません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　中山太郎君に対する弔詞は、議長において去る十日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに憲法調査会会長　日本国憲法に関する調査特別委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等中山太郎君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ――――◇―――――
　日程第一　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長塚田一郎君。
 ―――――――――――――
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔塚田一郎君登壇〕
○塚田一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、令和五年度以降における我が国の防衛力の抜本的な強化等に要する費用の財源に充てるため、外国為替資金特別会計等からの繰入金、独立行政法人国立病院機構等の国庫納付金及び国有財産の処分等による税外収入を確保するとともに、これらを活用した防衛力強化資金を設置するものであります。
　本案は、去る四月六日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、当委員会に付託され、翌七日、鈴木財務大臣から趣旨の説明を聴取し、質疑に入り、複数回にわたる参考人質疑や安全保障委員会との連合審査を行ったほか、五月九日岸田内閣総理大臣に対する質疑を行うなど、三十七時間を超える審査を慎重に行い、十九日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　討論の通告があります。順次これを許します。道下大樹君。
 〔道下大樹君登壇〕
○議長（細田博之君）　越智隆雄君。
 〔越智隆雄君登壇〕
○越智隆雄君　自由民主党の越智隆雄でございます。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案に賛成の立場から討論を行います。
　現在、我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。昨年二月、ロシアがウクライナを侵略するなど、戦後、西側諸国が中心となって築き上げてきた既存の国際秩序が揺らぎ始めています。我が国の周辺国、地域においても、核・ミサイル能力の強化、急激な軍備増強、力による一方的な現状変更の試みなどの動きが一層顕著になっています。
　このような未曽有の状況の中で、国民の生命と財産、国家の主権、自由、民主主義といった基本的な価値を守り抜いていくために、日本の安全保障に万全を期すための施策を前例にとらわれず推進していく必要があります。
　歴史の転換点とも言える今、岸田内閣は、昨年の十二月に、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の安保関連三文書を取りまとめ、我が国の防衛力を抜本的に強化していく方針を明確にし、大きな一歩を踏み出しました。
　新たに策定された防衛力整備計画においては、抜本的に強化される防衛力の具体的な内容とともに、今後五年間で必要となる防衛力整備の金額として、四十三兆円という規模が示されたところであります。この計画に基づいて、令和五年度予算においては、防衛関係費について、これまでの水準を上回る六・八兆円が確保され、防衛力の抜本的な強化が図られています。
　新たな防衛力整備計画に基づく防衛力の整備を確実に進めていくためには、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋を示していくことが重要です。そのためには、現時点で確実に確保できる財源について、先送りすることなく、現時点でしっかりと確保することが必要であると考えます。
　今般の防衛財源の確保に当たっては、防衛力の抜本的な強化を安定的に支えるための裏づけとなる財源は、今を生きる我々が将来世代への責任として対応するべきものであり、借金で賄うことはしないという考え方の下、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といった行財政改革の努力を最大限行った上で、それでもなお不足する部分について、税制措置の御協力をいただく方針としているところです。
　先般成立いたしました令和五年度予算においては、防衛力の強化を図るための財源として、現時点で確実に見込むことのできる最大限の金額である四・六兆円の税外収入を確保したところです。
　このうち、今回の財源確保法案では、令和五年度予算における外国為替資金特別会計及び財政投融資特別会計財政融資資金勘定からの繰入れ並びに独立行政法人からの国庫納付による追加的な税外収入の確保のほか、確保した税外収入をプールし、令和六年度以降の防衛財源として活用できるようにするための防衛力強化資金の設置といった、法律上の手当てが必要なものを盛り込んでいるところであり、適切な措置であると考えます。
　このような本法案による対応によって、防衛力の抜本的な強化、維持のための財源について、その安定的な確保に向けた道筋を示していくことは、税制措置での協力をお願いする前提として、国民の御負担をできるだけ抑えるべく最大限の努力を行っていることを国民にお示しする観点から、重要なことであると考えております。
　このような本法案の重要性に鑑み、財務金融委員会では、これまで、通常の審議プロセスに加えて、安全保障委員会との連合審査並びに有識者を招いての参考人質疑をそれぞれ二回ずつ実施するなど、塚田委員長の公正かつ丁寧な議事進行の下、野党側の要望に応える形で審議の時間と内容の充実に心を砕き、幅広い観点から、三十七時間を超える議論を行ってまいりました。
　その上でなお、先々週には立憲民主党、共産党から塚田委員長の解任決議案が、先週には立憲民主党から財務大臣に対する不信任決議案が提出されました。両案共に圧倒的多数で否決されたわけでありますが、このことによって、本法案の本会議での採決が本日までずれ込むことになりました。
　本法案の速やかな成立が必要な中、誠に遺憾なことであると申し添えた上で、議員各位に賛成をお願いいたしまして、私の本法案に対する賛成討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○議長（細田博之君）　和田有一朗君。
 〔和田有一朗君登壇〕
○議長（細田博之君）　山崎正恭君。
 〔山崎正恭君登壇〕
○山崎正恭君　公明党の山崎正恭です。
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案につきまして、賛成の立場から討論いたします。
　冒頭、賛成理由を述べる前に、先々週の財務金融委員長解任決議案に続いて、先週、財務大臣不信任決議案を提出されたことに対して、一言申し上げます。
　本決議案の提出者であった立憲民主党の理事は、五月十二日に行われた財務金融委員会理事懇談会において、十六日の委員会で財源確保法の採決を行うことが合意されていたにもかかわらず、当日、理事会の開始予定時刻になっても、さらに委員会の開始時刻になっても、何の連絡もなく、また、何の説明もないまま、突然の財務大臣不信任決議案を提出しました。これは、いまだかつてないほどの乱暴なやり方で、委員会軽視も甚だしく、大変に遺憾であります。
　以上申し上げて、賛成討論を行います。
　賛成理由の第一は、何より、我が国の防衛力の強化が待ったなしの喫緊の課題であるということであります。
　昨年末、総理から防衛力の抜本強化を図るための財源確保のためのフレームが示されたときには、どれぐらいの規模の防衛力を目指すのか、国民負担はどうなるのかなど、国民の皆様の不安の声もお聞きしましたが、今国会において、本法案をめぐる財務金融委員会や安全保障委員会との連合審査会における審査や、専門家の方々との意見交換等を通じて丁寧に議論する中で、相当理解が深まってきたように思います。
　我が国は、今、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれています。
　北朝鮮は、今、かつてない高い頻度でミサイル発射を繰り返しています。核・ミサイル開発のための活動を継続する姿勢を崩すどころか、今後、更なる挑発行動に出てくる可能性も考えられます。
　今年度の中国の国防費は我が国のおよそ四・五倍となり、このままいけば、二〇三〇年代には十倍程度までその差が拡大するとも言われています。アメリカが圧倒的な軍事的優位性を保っているという前提は揺らぎ始めています。
　そして、ロシアによるウクライナ侵略が勃発したという事実、国連安保理の常任理事国であるロシア自身が戦争を起こしたというこの事実は、大変に重い意味を持つのであります。
　こうした現実を真正面から受け止めれば、自主的、主体的な努力がなければ、国民の生命や平和な暮らしを守るなど軽々と口にできる時代ではなくなってきた、そのように認識しております。
　政府においては、こうした認識の下、極めて現実的なシミュレーションを行い、抜本的強化が必要な防衛力の内容を積み上げ、新たな防衛力整備計画では、これまでの水準から約十四・六兆円を上乗せし、四十三兆円規模に拡大することが示されています。
　中身が実効性のないものでは意味がありませんが、こちらも審査の中でかなり明確なイメージを持つことができました。
　具体的には、現有装備の充実化によって持続性、強靱性を高めるとともに、遠距離からの侵攻を抑止するためのスタンドオフ防衛能力の強化や、多種多様なミサイル攻撃に対処するための統合防空ミサイル防衛能力の強化、宇宙、サイバー、電磁波といった新領域における攻撃能力や、無人化技術等の研究開発など重要七分野へ集中投資し、我が国への脅威に戦略的に対処することとしております。
　何より、我が国の安全保障戦略の第一の柱は外交であります。
　現在の国際社会においては、一国だけで自国の安全を守ることが難しい状況です。我が国のみの平和というものはありません。脅威の出現を未然に防ぐためには、積極的な外交を推し進め、多くの国々と信頼関係や協力関係を築いていくことが重要であります。その外交力の裏づけとして、我が国自身の防衛力の強化が不可欠であります。一部の野党が批判するような軍拡などでは決してなく、まさに、戦争を起こさせないための防衛力の強化を進めることが本来の趣旨であります。
　このために必要な財源を捻出しようとするのが本法案であり、これに反対する理由は全く見当たらないと思います。
　その上で、今回の追加財源の確保の仕方についても、具体的に賛成理由を申し上げます。
　一つは、今回確保される約十四・六兆円の追加財源について、国債に頼らない点であります。
　これまで申し述べてきたとおり、現下の情勢においては、我が国の防衛力強化は待ったなしの課題であり、将来世代に負担を先送りするような仕組みは無責任であります。総理が主張されていらっしゃるとおり、今を生きる国民が自分たちの責任で賄うとの考え方に全面的に賛同いたします。
　また、この度のコロナ禍のような有事において、ちゅうちょなく予算措置ができる財政状況をつくり出しておくことが極めて重要と考えます。したがって、国債に頼らず財源を確保しようとする点に賛成であります。
　また、財源確保に当たって、公明党は、国民負担をお願いする前に政府の努力が先に立つべきであると再三訴えてまいりましたが、政府は、この度、まず、歳出改革で三兆円強、決算剰余金の活用で三・五兆円程度を確保するとともに、本法案による特別措置も含め、税外収入から五兆円強を調達することとし、その上で、どうしても足らざる部分を税制措置でお願いすることとしています。
　国民負担を最小限に抑えようとする政府の姿勢は高く評価いたします。これが二点目であります。
　三点目は、調達した税外収入をプールする防衛力強化資金を創設する点であります。
　この五年間の防衛力の整備にはタイムラインが重要です。必要な防衛力に優先順位をつけて支出していく中においては、年度を超えて計画的に支出できる資金の仕組みは大変に有用であると評価しています。
　また、抜本的に強化される防衛力は将来にわたって維持強化していかなければならず、これを安定的に支えるためには、しっかりとした財源を確保することが不可欠です。政府におかれては、歳出改革の不断の努力、また、税外収入の更なる確保に向けた方策の検討を続けていただきたいと強く望みます。
　以上、本法案は、国民の命と平和な暮らしを守る政治の使命と責任を果たすため、絶対に必要な法案であります。
　本法案につきましては、財務金融委員会で計三十七時間をかけて質疑を行うとともに、二回の参考人質疑、さらには安全保障委員会との連合審査会を二回開催するなど、丁寧な審議を重ねてまいりました。
　皆様方の賛同を求め、私の賛成討論を終わります。
　御清聴、誠にありがとうございました。
○斎藤アレックス君　国民民主党・無所属クラブの斎藤アレックスです。
　私は、会派を代表して、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案に対し、反対の立場から討論を行います。
　ロシアによるウクライナ侵攻や緊迫する台湾情勢、度重なる北朝鮮のミサイル発射など、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、我が会派としても、自分の国は自分で守るという基本理念に基づいて安全保障政策を取りまとめ、昨年末の安保三文書の改定に先立ち政府に提言を行うなど、防衛力を抜本的に強化し、そのために防衛費を増額することは必要であるという認識に立っています。
　しかし、今後五年間に必要とされる四十三兆円という数字の根拠や、防衛費を確保するための財源についての政府の説明は不十分であり、財源を確保するためとして提出された本法案についても賛成はできません。
　以下、反対の理由を申し述べます。
　まず、本法案は、防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源を確保するための法律案と称するにもかかわらず、その内容は税外収入の確保に限られています。そして、本法案で確保する税外収入一兆四千七百五十億円のうち、大宗を占めるのが外為特会の令和五年度剰余金を前倒しで繰り入れる一兆二千四億円ですが、これは、本法案による措置がなかったとしても、来年度の予算審議を経て一般財源に繰入れを行うことが可能であり、今国会で議論する必要は全くありません。
　他方、政府は、防衛力の抜本的な強化を行うための財源の一部として、税制措置を段階的に実施し、令和九年度には、法人税、所得税及びたばこ税で一兆円強を確保する旨を閣議決定しています。しかし、本法案において税制措置に関する事項への言及は一切ありません。
　なぜ税制措置は閣議決定で足りて、逆に外為特会の令和五年度剰余金の繰入れについてはわざわざ今国会で立法措置が必要なのか、委員会の答弁において、鈴木大臣は政治判断と繰り返すばかりで、何ら説得的な説明はなされませんでした。
　そもそも、防衛力強化のための税制措置、いわゆる防衛増税の議論は、物価上昇を超える一定の賃上げを複数年度連続で達成するなどして、コロナ禍の経済的なダメージと失われた三十年と呼ばれる経済の長期低迷からの脱却を実現してから行うべきです。
　現在の政権与党は、過去三十年間にわたる経済財政運営の失敗のツケを増税という形で国民に払わせようとしながら、その失敗に正面から向き合うことはいまだしていません。それどころか、ある自民党幹部は、テレビで、これまでの政権与党の経済財政運営の評価を聞かれて、選挙に勝っているから成功しているという趣旨の発言をするなど、今の政権与党はデータやファクトに基づかない非科学的な経済政策の評価、運営を行っているのではないかと疑わざるを得ません。賃上げと経済回復の機運をそぐ結果を招く危険性が高いその国家経営の姿勢には深刻な問題があります。
　また、政府は、決算剰余金のうち、毎年〇・七兆円を防衛財源に充てるとしていますが、これまで補正予算の財源の一部として活用されてきた決算剰余金を防衛費に使えば、その分だけ補正予算編成時の国債発行が増加することとなり、防衛費の財源に赤字国債は充てないとする政府の説明には疑義が生じます。特に、新型コロナ感染拡大以降、主に赤字国債を財源として巨額の予備費が計上されてきた中で、余った予備費が決算剰余金に回り、それを防衛費の増額に流用することになれば、もはやそれはある種のマネーロンダリングにほかなりません。
　このように、本法案の内容は極めて不完全なものと言わざるを得ません。政府は、防衛費を賄うための財源として、税外収入、歳出改革、決算剰余金、税制措置の四つを示している以上、それら全てを明確に具体化した法案を予算関連法案として再提出し、来年の通常国会で十分な時間をかけて審議すべきです。
　最後に、政府は、防衛力強化について、昨年末の安保三文書の改定までは、検討中なので答弁できないとして国会での議論をなおざりにしておきながら、一旦閣議決定を行った後には、国会の場で中身の詳細をただそうとすると、手のうちをさらすことになるので答弁できないという不誠実な答弁に終始してきました。本法案についても、聞かれたことに答えず、関係ないことを延々と答弁するという逃げの姿勢が繰り返されました。これらは、国民の代表たる国会を、ひいては主権者たる国民を軽視するものにほかなりません。
　政府におかれては、国会の場において、しっかりと、税、社会保障、そして国債発行を含め、真正面から堂々と財源の議論をしていただくことを強く求めて、本法案に対する反対討論とします。
　御清聴ありがとうございました。
○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、軍拡財源法案に反対の討論を行います。
　第一に、憲法九条を真っ向から踏みにじり、国民の命を危険にさらす大軍拡を断じて認めるわけにはまいりません。
　日本国憲法は、アジア二千万人以上、日本国民三百万人以上の犠牲者を出した侵略戦争への痛苦の反省の下に、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、作られたのであります。
　ところが、岸田政権は、歴代政府が建前としてきた専守防衛さえ投げ捨てて、敵基地攻撃能力の保有に公然と踏み切り、しかも、集団的自衛権の行使としての使用まで可能だとしています。日本が攻撃を受けていないにもかかわらず、他国の紛争に自ら参戦し、相手国の領土を攻撃することが、憲法九条の下で許されるはずがありません。その結果は、報復攻撃による国土の焦土化であります。
　日本の敵基地攻撃能力は、日本が独自に運用するものではありません。アメリカの統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤ計画の一翼を担い、米国の指揮統制の下で運用されることになるのは、これまでの日米軍事一体の実態からすれば明白です。
　戦後、アメリカは、先制攻撃戦略を公然と掲げ、国際法違反の侵略戦争を繰り返してきました。アメリカの戦略につき従い、米軍の矛の役割まで肩代わりし、日本に戦火を呼び込む危険極まりない大軍拡計画は即刻撤回すべきです。
　第二に、大軍拡のために、現在と将来の国民に新たな負担を押しつけることは絶対に認められません。
　政府は、今後五年間で軍事費をＧＤＰ二％に引き上げ、四十三兆円もの大軍拡を推し進めようとしていますが、二％の具体的な根拠を示すことはできませんでした。アメリカの二％の軍拡要求に応えるために国民に新たな負担を押しつけることなど許されるはずがありません。
　既に、今年度の対外有償軍事援助、ＦＭＳは、前年度の四倍という破格の伸びになっています。四百発もの長距離巡航ミサイル、トマホークの大量一括購入、青天井の洋上イージス計画など、米国製兵器の爆買いに国民の税金を湯水のようにつぎ込む、政府のアメリカ追従を断じて認めるわけにはいきません。
　国立病院機構と地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯの積立金を不用見込みとして軍拡の財源に充てる計画ですが、どちらの機構の病院も老朽化した建物を多く抱えています。看護師の大量離職も起こっています。施設の改善や医療従事者の待遇改善にこそ使うべきものを軍事費に流用することなど断じて認められません。
　東日本大震災の復興に充てる復興財源特別所得税を事もあろうに軍事費に転用することに、東北の被災者と被災自治体から批判の声が巻き起こっています。世論調査では、復興財源の転用に七三％の国民が反対と答えています。防衛増税を支持しないとした国民は八〇％に上り、その理由で最も多いのは、今以上の税負担に国民が耐えられないということです。国民の暮らしを追い詰める大軍拡、大増税はやめるべきです。
　軍拡財源のための国債発行について、未来の世代に対する責任として取り得ないと述べてきたのは岸田総理自身です。ところが、決算剰余金の元になった巨額の予備費の原資は赤字国債です。結局、未来の世代に増税を押しつけることになるのは明らかです。
　しかも、戦後初めて軍事費への建設国債の発行にも踏み切りました。軍事費を特別扱いし、無期限で予算をプールし活用する防衛力強化資金の仕組みは、戦前の臨時軍事費特別会計をほうふつとさせるものです。かつて侵略戦争遂行のために国の財政と国民生活を破綻させた痛苦の歴史を今こそ思い起こすべきです。
　政府がやるべきことは、地域の分断と対立を拡大し、際限のない軍拡競争を招く軍事力強化ではありません。憲法九条を生かし、地域の全ての国を包摂する平和の枠組みを発展させる外交に全力を尽くすことを求め、討論を終わります。
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（細田博之君）　日程第二、気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長木原稔君。
 ―――――――――――――
　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔木原稔君登壇〕
○木原稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、自然災害の頻発等により、洪水等の予報の重要性が増大していることに鑑み、気象業務に関する技術の進展に対応した洪水等の予報の高度化を図るため、所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、民間事業者等が行う洪水や土砂崩れ等の予報業務に係る許可の基準について、最新技術の導入による予報の精度向上を図るための見直しを行うとともに、噴火等の社会的影響が特に大きい現象の予報業務については、利用者への説明を義務づけ、当該説明を受けた者にのみ利用させることを目的とした業務に限り許可を行うこと、
　第二に、国土交通大臣が、都道府県知事の求めに応じ、都道府県の洪水予報河川の予測水位情報を提供する仕組みを構築すること
などであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月十一日本委員会に付託され、翌十二日斉藤国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し、十九日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第でございます。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十八分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 財務大臣 鈴木　俊一君
 国土交通大臣　斉藤　鉄夫君