maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○三村政府参考人　ＩＭＦ側に対しても日本人職員の増加に向けていろいろな働きかけをしていることは、先ほど別途お答えもいたしましたけれども、御指摘のとおり、日本側も昨今、例えば留学生が減っているとか、いろいろな問題はございます。
　そういう中で、当然、我々もいろいろな形での働きかけをやらなければいけないと思ってございまして、例えば、日本国内でＩＭＦで働けるような若手のエコノミストの方を育成するために、日本で、学生の方ですとか若手の研究者の方、あるいは社会人の方、こういった方にＩＭＦの経済分析の手法についてワークショップを開催をして実践的に学んでいただくでございますとか、これも学界も巻き込んでということでございますけれども、例えば、最近、日本経済学会というところがございますけれども、ここでＩＭＦ関連の特別なセッションというものを実はやっていただきまして、ここに私どもの財務省の職員でございますとか、東京にＩＭＦのアジア太平洋地域の事務所がございますので、ここの所長ですとか、あるいはＩＭＦで勤務経験のある大学の先生方もいらっしゃいますので、こういった方々に実は御登壇をいただきまして、ＩＭＦがどういう形で採用しているのか、あるいはＩＭＦの勤務がどういうものか、例えばこんなことを御説明をいただいて、そしてこういったアカデミズムの方にもＩＭＦの仕事に興味を持っていただくとか、これはほんの一例でございますけれども、日本側でもできるだけ広く人材の掘り起こしができるように様々な努力はしてございますし、今後もしていかなければならないと考えてございます。
○馬場（雄）委員　お答えありがとうございます。
　ただ、私の部分の考えというか、危機感なんですけれども、ワークショップをやるとか、面白おかしくやっていくとか、興味を持っていただくとか、もはやもうそのレベルの次元ではない国際秩序の変化が来ているんだというふうに思います。
　何のために行かなければいけないのか、何のために、この国益を背負って、日本国民を守っていくために、物理的な戦争行為は絶対日本はしないというふうに私も信じたいですけれども、通貨上のバランスの中でかなり変化が起きてきているならば、そのための外交戦略に、そのための世界的な秩序をつくっていくために、財務省職員一人一人が国益を懸けて行くんだということが私は大事だと思っていますし、それは決して、興味を持っていただくとか、ワークショップをやるとか、そういったことでできてくるものではなくて、まさに、政治家の皆様方のリーダーシップの中でしっかりと伝えていくべきものなのではないかなというふうに思います。
　是非とも、この部分について、体制整備について喫緊の課題として取り上げていただくことを、最後、お約束いただけないでしょうか。鈴木大臣、お願いいたします。
○鈴木国務大臣　ＩＭＦの日本職員が全職員に占める比率、これは二〇二三年四月末時点で二・七％でありまして、ＩＭＦにおける日本の出資シェア六・五％に比して低い状況になっている、こういうふうに思っております。日本人の職員を増やす、そして、ＩＭＦの中での幹部を目指す、こういうことは日本の国益にも係ることだろうと思っております。
　ただ、国際機関に出向いたしますと、その出向した職員は、自国の代表ということもあるかもしれませんけれども、その国際機関に責任を負う、そういう立場もあるんだと思います。そういう基本的なことを踏まえながらも、しっかりと日本の立場というものを踏まえながら職務に就いていただくことが重要なんじゃないかと思います。
○馬場（雄）委員　冷静かつ大胆に政府が動くことを期待します。
　終わります。ありがとうございました。
○津島委員長　これにて馬場君の質疑は終了いたしました。
　次に、櫻井周君。
○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。
　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日は閣法審査ということでございますが、ちょっとだけ最初に消費税のことについて取り上げさせてください。ちょっと順番を入れ替えて、最後に書いていた消費税というのを一番最初にやらせていただきます。
　まず、資料七もつけております。こちらには、中日新聞で去年の七月二日の記事を載せております。これは一体何があったかといいますと、障害者相談支援事業について、実は消費税が課税される、課税対象だったということが明らかになって、それまで消費税非課税だと思っていたと。大体、福祉関係の事業というのは非課税になっているものですから、非課税だと思っていたのが実は課税対象だったということで、先月、地方自治体でも、慌ててこの消費税分、しかも五年分追徴課税ということで来ているということなので、それに対応する予算組みをしたということで、全国的に大騒ぎになっているということです。
　この件については、昨年の十二月七日にも阿部知子衆議院議員が、社会福祉の基幹事業というべき障害者相談支援事業の見直しに関する質問主意書というのを出しています。
　また、資料八にもつけておりますけれども、先月、三月二十九日にも井坂信彦議員が、衆議院厚生労働委員会でもこれを質問で取り上げております。
　要するに、障害者自立支援法の中で、一般相談支援事業それから特定相談支援事業、これは非常に似ているものです、それと、今回私が問題だと言っているこの障害者相談支援事業、非常に似ている事業なんですけれども、一般相談支援事業、特定相談支援事業、これは消費税非課税なのに、障害者相談支援事業だけが消費税課税対象になっているということで、これはもう、福祉事業なんですから、消費税非課税ということにしてはどうですかということを提案申し上げるんですが、大臣、これは非課税にしてもらえませんかね。いかがでしょうか。
○三浦大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のように、厚生労働省としましては、今回の件、明確に周知をしていなかったということで、誤認している自治体が一定数存在しているということは認識しております。今後、きちんと自治体に対し丁寧に説明していくということを我々も取り組んでまいるところでございます。
　その上で、社会福祉法に規定する社会福祉事業に位置づけるかどうかにつきましては、公的な助成を通じた普及や育成が必要な事業であることや、サービスの質の確保のための公的な規制が必要な事業であることの要素を総合的に勘案して判断することとしております。
　今回の障害者相談支援事業につきましては、市町村が実施主体として実施する事業でありまして、公的な助成や規制の必要性などの要素などを総合的に勘案すると、社会福祉事業の性格には必ずしもなじまない、そのため社会福祉事業として位置づけられていない、そういう状況でございます。
　また、一般相談支援事業及び特定相談支援事業の基本相談と障害者相談支援事業は、障害者から相談に応じる事業であるという点では共通いたしますけれども、一般相談支援事業及び特定相談支援事業は、指定を受けた事業者が、障害福祉サービスなどの支給決定を受けている障害者を対象として、サービスの計画作成や地域移行支援に付随する形で基本相談支援を行うものであり、他方で、障害者相談支援事業は、市町村が住民に対するサービスとして、障害福祉サービスなどの支援決定を受けていない障害者を中心に、生活上の課題などの様々な相談支援を行うものでございます。
　今後とも、しっかりと、障害者が相談支援事業により、必要な支援が届くように取り組んでまいりたいと思っております。
○櫻井委員　今いろいろ御答弁いただきましたけれども、それは三月二十九日の厚生労働委員会で既に井坂議員が、それはおかしいでしょう、今の答弁はおかしいでしょうということを詰めて、大臣も、これは私もレクを受けるときに理解するのに相当大変でしたというふうにおっしゃられているわけなんですよ。
　いろいろおっしゃいましたけれども、障害者相談支援事業、まず入口のところでここに行って、それで具体的な話の流れで一般相談支援事業に行くこともあるし、特定相談支援事業に行くこともあるしという流れになっているのに、何でこの最初の入口のところは消費税課税になっているのかということなので、これは多分、自治体がやらなきゃいけないということで、地方自治体がやるものだから、それで社会福祉事業に指定されていないというのが元々の経緯なんだろうなと思いますけれども、地方自治体も、いろいろほかにもやらなきゃいけないことがあるからということで、それを外注するといいますか外出しをしたときに、実は消費税非課税というふうになっていなかった、あれっという、そういうことだと思うんですね。
　武見大臣だって、これはおかしいというふうに思われている節のある答弁をされているわけですよ。では、何で社会福祉事業に入れてもらえないかというと、結局、消費税の問題で、それは財務省がうんと言わないからというふうに厚生労働省のかなりハイレベルの方がこっそりおっしゃっていたというふうにも聞いております。結局、財務省なんですよ。
　大臣、消費税、さすがにこの部分について非課税にしていただけませんでしょうか。
○鈴木国務大臣　どなたが財務省のせいでその対象にしていないとおっしゃったのか、私はよく分かりませんけれども、社会福祉事業に分類されればこれは非課税になるわけでありまして、社会福祉事業に分類するかしないかというのは、これは財務省で決める話ではなくて、厚生労働省で決められる話である、そういうふうに認識をしているところであります。
　何か少しでも税収を上げるために、財務省があえてこれを社会福祉事業に認定しないで消費税をかけているということはございません。
○櫻井委員　大臣から厚生労働省が自分で決めていいというふうにおっしゃられていますので、是非、厚生労働省できちっとこれは社会福祉事業に位置づけて、消費税非課税ということでやっていただきますよう要望を申し上げて、この障害者相談支援事業の件を終わりにさせていただきます。
　政務官、ありがとうございました。
○津島委員長　三浦政務官は御退室ください。
○櫻井委員　続きまして、インボイス制度についても一つお伺いをいたします。
　この三月までの納税期間の中で、自民党は脱税しているんじゃないのか、それに対して国民は増税なりインボイス制度で厳しく取り立てられているという怨嗟の声が上がっているわけなんですが、インボイスに関しましても、ストップ！インボイスというグループがアンケート調査を行いました。
　そのお声をちょっと御紹介いたしますけれども、新たに発生した消費税や事務負担に対して価格転嫁ができず、売上げや貯蓄を減らして対応しているというお声、それから、新たに発生した消費税や事務負担を借入れして補填しているというお声、消費税の負担が大きく事業が成り立たなくなりそうだというお声、経理、申告作業が非常に大変だったというお声が非常に多かったということ。それから、インボイス未登録の事業者が、重要な発注元、売上先から、値引きや取引排除など何らかの不利益を被っている、そういうお声もあります。事業、仕事の見通しが悪く不安、廃業、転職を視野に入れていると、マイナスの影響を訴えておられます。
　やはり、大臣、インボイス制度は大変負担が大きい、納税事務負担が大きい。大臣として、現場の状況をどのように把握をされていますか。もし、この税負担が、税負担といいますか、税の金額の負担だけじゃなくて事務負担ですよね、これが大きいということであれば、やはりここはもう思い切ってインボイスは一旦廃止をするということを提案申し上げたいんですが、大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　昨年の十月にインボイス制度が導入をされたわけでございますが、それについていろいろなお声があるということは承知をしております。
　そして、先生が今御指摘になられましたストップ！ザ・インボイスの行ったアンケートについても、詳細じゃありませんけれども、ざっとですけれども、項目程度は承知をしているところでございます。
　その中で、やってみたら事務負担が相当重いものがあって、それに伴って生産性が低下をしているといったこと、そういうこともこのアンケート調査の中にあったのではないかと思っております。
　こうした御指摘につきましては、受領したインボイスの登録番号が有効か、会計ソフト上で自動的に確認するための仕組みを国税庁が提供しているほか、ＩＴ導入補助金の拡充等により、そうした会計ソフトの導入等を後押しするなど、業務の効率化に資する支援を行っているところであります。
　また、税制の面から申しますと、簡易課税、二割特例、少額特例によりまして、売手、買手の双方における事務負担に配慮しているところであります。
　インボイス制度は廃止すべきだというお話でありますが、これは複数税率の下で課税の適正性を確保するために必要であり、中止することは考えてはいないところでありますが、引き続きまして、各省庁と連携をしながら、事業者の抱える課題等を把握して必要な情報の周知を徹底するなど、きめ細かく丁寧に対応してまいりたいと思っております。
○櫻井委員　今、大臣から、事務負担が増大しているということは認識いただいているというお話でございました。二割特例とかいろいろなことをされて、これはこれで、税負担を軽減するためには必要なのか、必要というか、元々なしにすれば一番いいんですけれども、いきなり十割というわけにはいかないからということで二割ということにしているんでしょうけれども、そうすると、これまた事務負担が増える、二割だからまた大変というお声もこれまたありまして、やはりいろいろなところで無理が来ているんじゃないのかなということを改めて申し上げて、閣法の審査に入りたいと思います。
　まず、ＩＭＦ増資の必要性ということで通告させていただいておりますが、この点については、先ほどの稲津議員からの質問でも取り上げられておりましたので、ちょっと飛ばして、もし時間があれば後で戻ってくるということにしたいと思います。
　続きまして、ＩＭＦ出資クオータの決定経緯についても、これまでの三人の委員の方からの質問もございましたので、ちょっとこれも飛ばさせていただいて、三番目の開発金融をめぐる情勢変化というところに移りたいと思います。
　質問の前提として、二年前、二〇二二年三月十一日のこの財務金融委員会におきまして、このときにもＩＭＦ、ＩＢＲＤ加盟措置法の改正案がありました。このときにはＩＤＡの増資でございましたけれども、私も質問をさせていただいて、鈴木大臣から御答弁をいただいております。この部分を踏まえるのと、それからもう一つ、去年十一月十九日に、ＮＨＫスペシャル「混迷の世紀　世界“債務危機”は止められるか」ということで、国際局の皆さん、三村局長も、それから神田財務官も、結構、長時間インタビューで答えられておりましたけれども、こうした報道も踏まえてちょっと質問をさせていただきます。
　まず、開発資金ニーズということです。ＳＤＧｓ、二〇三〇年目標ということで世界を挙げて取り組んでいるわけなんですが、これまでの間に非常に多額の資金のニーズがあるというふうにも言われております。例えば、ＯＥＣＤのインフラストラクチャー二〇三〇、これは大分前の数字ですけれども、このときには、世界のインフラ投資額、累計で七十一兆ドルに上るのではないのか、こんな推計もあったりします。
　そういった資金ニーズがあるということになりますと、世界銀行などの国際機関又は日本などの先進国の資金援助ではこの資金需要を到底満たすことはできない、こういう話があります。
　こうしたインフラ投資の資金ニーズとそれに対する供給状況について、財務省としてどのように認識をされているのか。国際情勢の認識について、まず御答弁をお願いいたします。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　今まさに櫻井委員から御紹介いただきましたように、途上国、今後ますますＳＤＧｓの達成に向けた様々な取組を推進するために、巨額の資金が必要になるというふうに考えてございます。ＯＥＣＤの推計を御紹介いただきましたし、いろいろな国際機関の推計がございますけれども、文字どおり、巨額の資金ニーズがあるということでございます。
　当然、こういった巨額の資金ニーズに対応いたしますためには、これは、私ども、バイのＯＤＡ、あるいは世銀やＩＭＦといったような国際機関からの公的資金、これももとよりでございますが、やはりそれだけではございませんで、民間資金もしっかりと導入をしていく、あるいは途上国自身にも国内資金の動員に努めていただく、こういったことを促すということも非常に重要であると考えてございます。
　したがいまして、公的な資金ということで申し上げますと、例えば、いわゆるＭＤＢｓ、世銀やＡＤＢ等々の国際開発金融機関の融資余力の拡大に向けてのＭＤＢｓの改革の議論、こういったものを今まさにＧ20等々でもやってございますし、それから、先ほど申し上げました途上国での民間資金の動員あるいは国内資金の動員ということで、途上国におけます投資環境の整備ですとか、あるいは税収確保をやっていただく、こういったことのための支援というものも重要と考えてございまして、こういったこともマルチで国際機関を通じて、あるいはバイで、様々な形での支援をやってございまして、こういった取組を引き続きやっていく必要があるというのが私どもの認識でございます。
○櫻井委員　こうした資金ニーズがある、開発ニーズがあるというのは大変重要なことではあるんですけれども、では、実際に借り手の方がそれをしっかりと実施していく能力があるのか、また、多額の資金を借りたときにその債務を管理する能力があるのかということも重要なポイントです。
　資料一をつけさせていただいております。これはワールドバンクのインターナショナルデットレポート二〇二三の該当ページをコピーしたものでございますが、ざっと見ていただいて分かるとおり、下の表ですね、二〇一〇年から二〇二二年を比べただけでも、ほぼ、債務の残高は、四千三百二十六というところが八千九百六十六というふうになっていることからも分かるとおり、倍増しているという状況です。
　それから、二〇二三年十二月十三日の日本経済新聞の記事でございますが、こちらでは、「途上国の債務返済六十五兆円、過去最高」ということで、これは、アメリカやヨーロッパの金融引締めによる金利上昇で利払い負担が増加しているということも併せて書かれております。すなわち、多くの国が危機への道を歩んでいる、こんな指摘もあるわけなんです。
　ただ、大事なことは、フィージビリティーの高い案件を形成していく。準備不足のままに事業を始めてしまうと失敗し、それがある種、不良債権といいますか重荷になってしまうということだと思います。逆に、ちゃんと準備をし、フィージビリティーの高い事業、これをちゃんと実行できれば、リターンも大きいわけですから、借金をしても、その借金の返済には困らないはずなわけです。債務が問題になるのは、リターンが不十分な事業が少なからずあるということではないのかなというふうにも思うわけでございます。
　そこでお尋ねをいたしますが、やはり借り手の実施能力、つまりフィージビリティーの高い案件を形成していく能力、そして、建設等、土木工事等であれば建設する能力、それをまた完成後ちゃんと運営する能力。鉄道等でありましたら、鉄道の線路を敷いて電車を買っても、ちゃんと電車の整備とか、きちっとできなければ動かないわけですから、こうした運営能力というのが必要になってくるわけなんですが、こうしたことはきちっとできているのかどうなのか、また日本がどのような支援をしていくべきなのかということについて、財務省の認識をお願いいたします。
○鈴木国務大臣　櫻井先生の御指摘のとおり、途上国の支援案件の開発効果、これを高めるためには、案件実施能力の改善、これは重要なものであると私どもも考えております。日本は、途上国の案件組成や実施に係る能力構築をＪＩＣＡや世界銀行等を通じて支援をしているところであります。
　また、途上国におけます債務管理能力の不足も懸念すべき課題と認識をしております。日本は、この分野に知見を有するＩＭＦや世界銀行を通じまして、これらの能力構築を支援するとともに、公的債務データの透明性向上のため、債権者と債務者が保有する債務データを突合する取組を主導をしてきているところであります。
　今後とも、途上国の自立性を尊重しながら、途上国の案件実施能力、そして債務管理能力の改善に向けた支援、これを継続して行ってまいりたいと考えております。
○櫻井委員　大臣からは、債務の管理能力についても御答弁いただきました。
　債務の管理能力に関しましては、資料三につけております。
　これも日本経済新聞の去年の七月の記事でございますが、「途上国の債務、透明性確保へデータ集約」ということで記事になっております。ただ、貸し手のデータを全部集めました、借り手のデータを全部を集めました、そうするとこれはちゃんと対応するはずで、金額も一致するはずなのに、この日経新聞の報道によりますと、ずれていたということが、結構ずれが生じていたということが明らかになった、こういう記事でございます。
　まず、債務データ、債権データの突合ということは、Ｇ７の議長国であった日本の主導で取り組んだというふうにも承知をしておりますが、このときの、一年前の記事ではずれがあったという話になっているんですが、このずれは、ちゃんとその後確認して、ぴたっと合うようになったのかどうなのか、この点いかがでしょうか。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　この債権者側のデータと債務者側のデータの突合はまさに極めて重要でございまして、今委員から御紹介いただきましたように、昨年、Ｇ７議長国で、私どもは各国に声をかけまして、債権国側から、十八か国でございますけれども、世界銀行とデータを共有をいたしまして、その結果、債務者側から世銀が取っておりましたデータと六十億ドル以上のイニシャルにそごが見つかった、そういう状況でございます。
　当然、今、世銀側におきまして、それぞれの国とどこがずれているのかという確認作業をやっておるわけでございますけれども、これは当然、単発でやって終わりという作業でございませんので、こういった突合あるいはそのための債権者のデータを世銀と共有いただく作業を今後とも継続的にやっていくことも非常に私ども重要だと考えてございますので、今まさに、昨年やりましたような取組を今年以降もやっていこう、できればこれはできるだけ全てのＧ20諸国が参加する方向でやろうよ、こういった呼びかけをＧ20等の場でも、私ども、今、ほかの国とも連携しながら呼びかけをしているところでございます。
○櫻井委員　これで、今、御答弁は十八か国というお話でございましたけれども、Ｇ20全てのメンバーにも呼びかけをしているというお話なんですが、この十八の国の中に中国やインドは含まれているんですか。既に去年の作業をやったところの中に中国、インドは含まれているのかどうか、教えていただけますか。
○三村政府参考人　たしか、参加した国全ての個別の名前を公表していたかどうか、ちょっと今手元にはございませんけれども、まさしくお察しのとおり、Ｇ20の中で、特にノン・パリ・クラブの国、こちらの中の主要どころでまだこの作業に参加いただいていない国というものが現にございましたので、そのために、私ども、そういった国にも引き続き呼びかけをしているというところでございます。
○櫻井委員　Ｇ20の国の中ではロシアも入っているかと思いますが、なかなか全ての国というところは、一方で必要性は高いんですが、他方で、現下の国際情勢の中で厳しいところももしかしたらあるかもしれませんが、是非、国際金融の秩序を守っていくためにもお願いしたいと思います。
　あともう一つ、おととし、二〇二二年三月十一日、財務金融委員会で、私の質問に対して財務大臣からの御答弁なんですが、環境ですとか社会にも配慮し、途上国の持続可能で包摂的な成長の実現に資する支援を行うこと、これが極めて重要と考えておりますと、Ｇ20原則では、もちろんこれは中国も入っているんですけれどもということで、社会面、生態系や生物多様性を含む環境面への配慮といった点も明記しているところ、こういう答弁をいただいております。
　重要性は認識しているし、それは一応宣言等ではうたって、約束もしている。ただ、本当にやっているかどうかというのは、これはまた別な話でございまして、開発途上国での事業の実施において、環境配慮、社会配慮、これが十分できているかどうかということ、これはＩＭＦなり世界銀行なり、日本政府は確認できているんでしょうか、いかがですか。
○三村政府参考人　御指摘のとおり、私どもがバイであれマルチであれ援助をするに際しまして、単にお金を渡せばいいというものではございませんで、当然、この援助によりまして環境社会配慮がなされること、これによって開発効果を高めていくということが極めて重要でございます。
　であるがゆえに、今も御紹介いただきましたように、私ども日本が議長を務めておりました二〇一九年のＧ20の際の大阪サミットの場におきまして、質の高いインフラ投資に関するＧ20原則ということで、これはまさにオールＧ20で合意をいたしましたけれども、この中では、環境への配慮あるいは社会への配慮、これをまさに原則の大項目として掲げまして、質の高いインフラにおいては社会包摂とか環境面への配慮、こういったことも重要だよというようなことを明記しているというところでございます。
　その上で、当然、この原則をまとめてからも、私ども、ほかの、特にＧ７を始めとしました認識を共有する国と、この原則の普及というものをＧ20やその他の方でるる取り組んでございます。
　例えば、質の高いインフラ原則に基づいての何か具体的な評価のための指標を世界銀行グループにまとめてもらって、これでプロジェクトの評価をしようとか、こういった具体的な取組も進めているところでございます。
　当然、Ｇ20の中で合意した原則でございますから、これは全てのＧ20の国々、あとはＧ20だけではございませんで、支援を受ける側の国にも、この質の高いインフラ原則の考え方に基づいたプロジェクトは大事だよ、環境社会配慮は大事だよということ、これは私どもバイでも申し上げておりますし、当然、世銀、ＩＭＦ等々のマルチの機関からもそのような主張をしていただきまして、呼びかけをしていただきまして、今後とも、更なる環境社会配慮を含む開発効果の確保、これにつながる支援というものをしっかりやっていきたいと考えてございます。
○櫻井委員　今、三村局長から御答弁いただきましたけれども、御答弁の内容は全くそのとおりなんですが、ただ、要は、約束して、約束したことがちゃんと履行されているかどうか、そこの担保なんですよね。
　これはなかなか、例えば、よその、仮に中国としましょうか、中国がやっている事業について、日本政府がモニターするとかというのはなかなかやりにくいことですし、世界銀行といえどもなかなかやりにくいところではあるんですが、これは何かやはり工夫をして、きちっと約束したことが履行できているかどうか、確保していくことが重要かと思います。
　例えば、世界銀行は、これは何か、ちょっと名前を忘れましたけれども、通報制度みたいなものがあって、現地の住民の方とかないしは市民団体の方が、環境破壊が行われているとか、とある国の資金援助によって、例えば山の中にダムを造りました、それで環境破壊が行われているとか、ないしは住民が強制的に移転されて人権侵害が行われているとか、そういったことがあれば通報できる仕組みがあるやに承知をしているんですけれども。
　そういったものは、これは一義的には世界銀行のプロジェクト、世界銀行の通報制度は世界銀行のプロジェクトに対して通報できることになっていますけれども、例えば、世界銀行のプロジェクトじゃなくても通報できるようにするとかいうようなことをすれば、より実効性といいますか、Ｇ20の原則で合意したことを担保できるようになるのではないのかな。ないしは、力で押さえつけようと思っても、別なルートから漏れてしまって、抜けてしまって押さえつけることができないということになれば、これはきちっとやろうというインセンティブにも逆になっていくのではなかろうかなと思うんです。
　何かこうした工夫、どんな工夫でもいいんですが、例えばということで、これはたしかパネルとかという仕組みだったと思うんですけれども、こういったものを活用するとか、いろいろ方策は考えられませんでしょうか。いかがでしょうか。
○三村政府参考人　御指摘、誠にありがとうございます。
　まさしく世界銀行においても、こういった環境社会への配慮の観点からのセーフガードがございますし、こういったセーフガードに反するようなプロジェクトということであれば、御指摘のような通報の仕組みもございますし、そうした正式な通報によらずとも、例えばＮＧＯの方ですとか、あるいは一部の政府ですとか、いろいろなところからこういう問題があるというような情報が入ってくる、これは当然あるわけでございます。
　それから、おっしゃるように、世銀におきましては、基本は世銀のプロジェクトについてということではございますけれども、これも当然、委員も御承知のように、例えばＪＢＩＣでもＪＢＩＣのセーフガードがあったりですとか、各国それぞれに、国際機関あるいはバイの主要なドナーはこういったセーフガードをいずれも基本的には持っていると理解してございますので、そういった中で、しっかりと環境社会の観点から問題がないような案件のフォローアップをする。
　これは案件の組成の段階だけでは当然ございませんで、実施段階も含めてそういうことをやっていく、大事だと思いますし、そういう観点から、例えば途上国の政府の皆さんへの技術協力、技術支援、人材育成のための取組、こういったことも、日本としては、例えば日本信託基金などを通じての取組などもやっているところでございますが、まさにいただいた御指摘もよく考えながら、更なる努力もいろいろ考えたいと思います。
○櫻井委員　ちょっと今、考えたいということで、御検討いただければと思います。
　今、世界銀行は世界銀行のプロジェクトに対してこうしたセーフガードの仕組みがあります、アジア開発銀行はアジア開発銀行のセーフガードの仕組みがある、日本、ＪＢＩＣはＪＢＩＣのセーフガードの仕組みがありますとお話しでしたけれども、例えば中国はそういうセーフガードの仕組みがあるのかどうなのか。また、国際機関として立ち上がったＡＩＩＢ、アジアインフラ投資銀行、こうしたところもちゃんと持って機能しているのかどうなのか。
　私は、事前に調べておけばよかったんですが、ちょっと調べ切れなかったものですから、もしそういったところでセーフガードの仕組みがない、ないしは十分に機能していないかもしれないという場合において、世界銀行がその部分を代替するというのは非常に重要なことではないのかなというふうに思ったものですから、ちょっと教えていただけますでしょうか。
○三村政府参考人　ちょっと、中国を含みます個別の政府の個々の制度がどうなっているのか、ひょっとすると一〇〇％正しくはないかもしれませんので、そちらはちょっと御勘弁をいただきまして、ＡＩＩＢについて申し上げますと、ＡＩＩＢは、形の上では、セーフガードとかそういったものは基本的にはかなり整っているとは認識をしてございますが、仮に形があったとして、実際のところどうなのというお尋ねだと思いますが、私の認識といたしましては、御承知のように、今、ＡＩＩＢ単独のプロジェクトはもちろんございますけれども、相当部分、彼らは現地に事務所を持っていないというようなところもございまして、世界銀行とかＡＤＢとか、結構ほかのＭＤＢｓとの協調のプロジェクトをやっているというものも相当部分を占めてございますので、こういった意味で、例えば世界銀行との協調のプロジェクトであれば、当然、世界銀行のセーフガードにしっかりとのっとっておりませんと案件は進められないというようなことになりますから、こういった協調の融資の形を通じての一定の歯止めがかかっているという部分はあるかと思いますし、当然、ＡＩＩＢは私どもは参加していないわけですけれども、ほかのＧ７で参加している国がございますので、こういった国々からの出資者、ドナー国としての一定のガバナンス、こういったものも働いているものと推察をいたしてございます。
○櫻井委員　次の質問に移らせていただいて、資金供給で、結果的に不幸にして債務の返済が滞ってしまったようなケース、この場合どうするかということも一つ大きな課題でございます。ＩＭＦは、まさにこういったときに大きな役割を果たすために存在するものだというふうに承知をしております。
　最近の例ですと、スリランカがかなり大きな負債を抱えた状態で債務再編が必要になったということでございます。
　このことは昨年十一月のＮＨＫスペシャルでメインに取り上げられたわけなんでございますが、このときには、二〇二二年の五月にスリランカがデフォルト、二〇二三年四月に債務再編のための債権国会議が発足をし、去年の十一月に基本合意までは達したというふうに承知をしております。これはまだ最終合意できたという報道には接していないので、まだなのかなというふうに思うのと、それから、最大の債権国、スリランカ向けの債権の半分は大体中国だったと承知をしていますけれども、その最大の債権国の中国がオブザーバー参加にとどまっていたということではございました。
　ただ、いろいろの、合意内容では、この基本合意、つまり中国以外の国が集まって合意したこと、日本とそれからフランスとインドが共同議長ということで取りまとめたものについては、これはそこにいないメンバーのところ、ほかの債権国にもちゃんと提供しますよ、そうじゃなかったらこの基本合意は無効になりますよということで、実質的に中国も同じ条件のたがをはめたというふうにも承知をしています。
　ただし、本当にたががはまっているのかどうなのかということがやはりここは心配なところで、ＮＨＫスペシャルでも指摘をされていたのは、エスクロー口座、秘密の専用口座みたいなものがあるのではないのか、そこにある程度現金を積ませておいて、いざとなったらそれを引き出すというようなことで、現金預金を担保にするようなやり口があるのではないのか、そうすると債権者の平等原則が崩されてしまうということになりはしないか、そういった指摘もあったわけなんです。
　そこでちょっとお尋ねをしたいんですけれども、これはちゃんとそういった債権者の平等原則が守られるようなこと、モニタリングの仕組みも含めてでき上がっているのかどうなのか、また、これは最終合意はいつ頃になりそうなのか、教えていただけますでしょうか。
○三村政府参考人　まず、現状の事実関係から申し上げますと、委員に御指摘をいただいたとおりでございまして、昨年の十一月の末に、私どもが共同議長を務めます債権国会合とスリランカの間で、債務の再編の条件についての基本合意というものには至ってございまして、他方、足下は、まだこの基本合意に沿った債務再編の詳細を規定する、いわゆるＭＯＵ、覚書、これ自体はまだ正式な締結には至っていないというのが今日この時点での現状、これは御指摘のとおりでございます。
　その上で、るる御指摘もいただきました、中国がオブザーバー参加になっている中で、中国の、スリランカと仮に結ぶ債務再編の条件との間での公平性、コンパラビリティーが確保されているのかどうか、あるいは、中国が裏で、エスクロー口座ですとか、あるいは何か担保に取ったりですとか、そういったようなことがないのかというところは、当然のことながら、この債権者委員会の中でもるる議論をしているところでございます。
　まさしくスリランカ側と、申し訳ございません、基本合意の覚書の交渉の真っただ中ということでございますので、なかなかちょっと詳細はつまびらかに今の時点で申し上げることはできないんですが、まさにおっしゃったような、中国が、あるいはその他の債権者委員会の外の債権者とスリランカがどういう合意を結んでいるのか、そこに当たって、何か我々債権者委員会の中の債権国との関係でまさに公平な取扱いを損なうようなものがエスクロー口座等も含めてないのか、そういった情報をどういう形でスリランカからもらい、また、そういうことがないようにスリランカに対して歯止めをかけられるか、そういったことも債権者委員会として共通認識として念頭に置きながら、今大詰めの覚書の交渉をしているところでございます。
　具体的にいつまでに覚書の署名、これは相手もあることでございますので具体的には申し上げられませんけれども、当然、スリランカは今後もＩＭＦプログラムのレビューなどもやっていかなければいけませんので、そういった日程感も頭に置きながら、今大詰めの交渉をまさにやっている、そのまさにさなかでございます。
○櫻井委員　このスリランカの債務再編は非常に今後の重要なモデルにもなると思いますので、是非うまく取りまとめていただきたいというふうに思います。
　るるこの開発金融をめぐる情勢を申し上げてまいりましたけれども、最初の法案の原点に立ち返って、今回ＩＭＦ増資をするということなんですが、そもそもＩＭＦのミッションは何かというふうに申し上げますと、これは、トゥー・アチーブ・サステーナブル・グロースということで、そのためには、プロモート・ファイナンシャル・スタビリティー・アンド・マネタリー・コーポレーションということがＩＭＦのミッションとして掲げられているところです。
　これに対して、このＩＭＦのミッションに対して、やはり大口の出資国たるもの、それなりの責任、役割を果たしていくべきではないのかということだと思うんです。
　日本は、まさにこのスリランカのケースにおいても、大口の出資国だからということだけでなく、やはりこれまでの経緯もあって、共同議長としてしっかりとした責任を果たしてきた。また、振り返ってみれば、二十五年前、アジア通貨危機がありました。このときにも各国に対して、ＩＭＦと協調して融資をするとかいうようなことで、いろいろなことを取りまとめるというようなこともやってまいりました。日本は大きな役割を果たしてきた。まさに、世界第二位の、ＩＭＦの中の第二位の出資国として大きな役割を果たしてきたというふうに思うんです。
　ですから、単に経済規模でやったら日本も第四位に転落するかもしれませんけれども、しかし、単に、今日、稲津議員からも質問がありましたし、中西議員からも質問がありましたけれども、この出資割合が今後どうなっていくのかということを考えたときに、まさに日本がこれまで果たしてきた役割、そして、今後もしっかり日本は果たしていきますよと。もしかして第二位をうかがう国、本当にちゃんとこれまでやってきましたか、第二位にふさわしい仕事をしてきましたか、責任を果たしてきましたかということが重要なポイントだと思います。
　この点について、これから第十七次の増資に向けて、フォーミュラ、出資の計算式を作っていくという過程の中で、こういう、ある種、定量的にはなかなか表現しにくい部分をどうフォーミュラの中にねじ込んでいくかということも大事だと思うんですが、この点について政府の考えをお聞かせください。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今後のプロセスは、もう先ほど来出てございますけれども、今後、クオータの計算式の改革につきましては、今後の更なるクオータシェアの調整に向けた指針となり得る複数のアプローチ、これを来年六月までに策定することに合意をしたということでございます。
　この中で具体的にどういう議論になっていくかはまさしくこれからでございますけれども、まさに今委員御指摘になられましたように、主たる出資国というのは単にお金を出していればいいというものではございませんで、国際的な共通する価値観でございますとか、法の支配ですとか、自由主義経済ですとか、あるいは債務問題への責任ある取組、こういった責任ある取組を果たすということも当然に重要でございますし、また、もちろん、世界におけるＧＤＰのような経済的な相対的な地位、これも一つの要素ではありますけれども、他方で、これまでに鋭意私どもが積み上げてきました、ＩＭＦならＩＭＦに対する累計の支援の規模、そういったものもございますし、クオータの外側でも、例えばいろいろなやり方でのＩＭＦへの貢献というものを、私どもは、これは人的なものであれ資金面であれ、やってございます。こういったものをどう勘案するのか、しないのか。
　いろいろな要素がございますので、当然、私どもとしては、ほかの国に対しましても金だけではない責任を求めたいと思ってございますし、私ども、金だけではない貢献を日本もやっているし、今後もやるというところを念頭に置きながら、しっかりと主張しながらの議論を今後とも続けたいと考えてございます。
○櫻井委員　局長から御答弁いただきましたけれども、大臣も是非よろしくお願いいたします。多分、再来週、ＩＭＦ、世銀総会があって、出席をされる方向で調整されているというふうに聞いておりますけれども、そこではＧ７、それからＧ20の財務大臣会合もあるでしょうから、是非そこで今局長が言われたことをしっかりやっていただければというふうに思います。
　最後に、ちょっと時間が迫っておりますので、日本人職員の増員に向けての取組ということでお尋ねをさせていただきます。
　これも先ほど稲津議員からも質問がありましたが、ただ、この質問に対して、リクルートミッションを送ってもらっていますとか、大学で講演をやっていますとかワークショップを開いていますと、大体いつも同じ答弁なんですよね。確かにそれで少しずつは職員数は増えてきているので、効果があるといえばあるわけなんですが、ただ、目標とするところには全然届いていないというところもございます。
　それで、前回、二年前の質問のときに、私、質問をさせていただいて、当時の副大臣から御答弁をいただいております。日本人職員間のネットワーキングの構築の取組を一層支援していきたい、こういう御答弁もいただいております。これはすなわち、日本以外のほかの国、余り国名を言うとなんですが、南アジアの国々の方々とかは同郷意識が非常に強くて、しっかりお互いつながっていて、ネットワーキングしていて、世界銀行もＩＭＦもコンペティティブな職場ですから、万が一、首になってもお互いさまで助け合いみたいな、拾い合うみたいな、ないしは職を紹介するみたいな、ポストを紹介するみたいなことでいろいろ助け合っているやに聞くんですが、そういった動きが日本人間では非常に弱いということから、この副大臣の御答弁になったわけなんです。
　進めていきたい、支援していきたいという答えだったんですが、その後どのように進んでいるのか、教えていただけますでしょうか。
○三村政府参考人　御質問ありがとうございます。
　その後、まさしくこういった日本人の職員の方々のネットワーキングの取組を進めてございます。世界銀行にもＩＭＦにもまさに日本人の職員の方がおられるわけでございますので、これは特に私どもが派遣した理事などに声がけをしていただきまして、さらには、それぞれの日本人職員の方でも比較的ハイランクにおられる方にもお願いをしまして、まさにこういった方、日本人の方々に集まっていただいて、場合によっては、理事室の人間を交えていろいろなやり取りをするということをやってございます。
　参加される職員の方からも、意外にそういう横のつながりがそれまでなかったりもしたので、こういう機会はありがたいというようなお声も頂戴してございますし、これは是非私ども、せっかく現時点で理事室におりますので、これがよい触媒となりながら、こういったネットワーキングの支援、今後とも是非引き続きやってもらいたいと考えております。
○櫻井委員　もう質問時間が最後になりましたので、最後に要望を申し上げますけれども、これは、リクルートミッションとか送っていただくのもそうなんですけれども、やはり国際機関は基本は経験者を採用するということがございますから、それまでどういう経験を積むかということかと思います。
　ＩＭＦ、世界銀行で類似の業務をやっているところというのは、日本でいえば、財務省国際局であるとか、ＪＩＣＡであるとかＪＢＩＣである、そういったところかと思います。
　例えば、前回の世界銀行のＩＤＡ増資のときの担当の副総裁、西尾昭彦さんは、元々、海外経済協力基金、現在のＪＩＣＡの出身でいるということで、私も、総務部総務課、振出組の大先輩がこのように世界で活躍されていることはうれしく思っておりますけれども、そういったことがあってのことだと思います。
　今、図らずも円安で百五十円という水準になると、給与面でも遜色ないといいますか、むしろ魅力的な職場になっているかと思いますので、是非、財務省国際局からも世界に羽ばたいていく人材を送り出していただければというふうにお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○津島委員長　これにて櫻井君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤巻健太君。
○藤巻委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健太です。
　本日も、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問の方に入らせていただきます。先ほどからいろいろ質問が、ちょっとかぶってしまう部分もあるんですけれども、改めてという形でさせていただきます。
　まず、出資比率についてお尋ねいたします。
　現在、ＩＭＦに対する出資金額の我が国の比率は六・五％で二位となっております。経済規模を出資比率のベースと考えるならば、名目ＧＤＰ世界四位の日本は、もう少し出資比率は低くなるはずでございます。そういった現状についてどのようにお考えになっていますでしょうか。
○鈴木国務大臣　クオータでありますが、これはＩＭＦにおける各国の投票権の基礎になるものでありまして、御指摘のとおり、日本のクオータシェアは、近年、ＧＤＰのシェアに比して大きくなっております。
　一般論になりますが、一定のシェアを確保することでＩＭＦにおける日本の発言権を確保し、政策課題の議論を積極的にリードするということは、これは日本の国際社会におけるプレゼンスを高めるとともに、グローバルな課題解決を通じて日本の国益にも資するものと考えております。こうした考え方の重要性を踏まえつつ、今般のクオータ見直しに当たっても、各国間で様々な意見がある中で粘り強く交渉を進めてまいりました。
　具体的には、昨年末の見直しの期限が迫る中で、日本から唯一の現実的な選択肢としてシェア調整を伴わない比率増資を主張し、厳しい交渉を経て最終的に比例増資で合意が得られ、六・五％の出資比率を維持したところでございます。
 〔委員長退席、塚田委員長代理着席〕
○藤巻委員　今後の方向性なんですけれども、この出資比率、六・五％になると思うんですけれども、これは現状維持を目指していくのか、それとも少し落としていくのか、減らしていくのか、それとも今後もっともっと増やしていくべきなのか、どのようにお考えになっているのでしょうか。
○鈴木国務大臣　今回の見直しでは、クオータのシェア調整をめぐりまして、先ほど申し上げましたように、各国間で様々な意見が出されました。その中で、計算式改革を含め、今後の更なるクオータシェアの調整に向けた指針となり得る複数のアプローチを来年の六月までに策定することに合意をしたところであります。
　そして、先生からは今後の方向性ということでございましたが、これから議論が始まらんとするところでありまして、現時点で確たることを申し上げることはできませんが、日本としては、積極的に議論に貢献しつつ、グローバル金融セーフティーネットの中心を担う重要な機関でありますＩＭＦにおいて、発言権をしっかり確保できる、それを目指して頑張ってまいりたいと思います。
○藤巻委員　私自身の考えではあるんですけれども、名目ＧＤＰベース以上の出資割合の現状、これを是とすべきか、ちょっと疑問は持っております。日本の累積債務は一千兆円を超える中、今回の見直しによりＩＭＦへの出資は約九兆円となります。プライマリーバランスの黒字化も全く見通せない現在、我が国に九兆円も拠出する余裕があるのでしょうか。
　本件は、外為特会の運営の一部として歳入歳出外で行われるため、一般会計及び外為特会予算上の措置を必要としないというふうにされていますが、予算措置云々以前に、そういった話以前に、財政状況がこれだけ厳しい中で出資額を三兆円も増やすということについて、国民の理解が十分に得られるとお考えでしょうか。
○鈴木国務大臣　御指摘のとおり、今回の増資が発効をいたしますと、日本のＩＭＦに対する出資額は約三兆円増額されます。しかし、このうち外貨又はＳＤＲによる貢献部分は、ＩＭＦに対する債権として引き続き我が国の外貨準備として計上されます。
　また、円によります貢献部分については、その大部分は基金通貨代用証券の発行により行いますが、これは費消するものではなくて、ＩＭＦ融資のために円の現金に換えて供給した場合も、借入国からの返済があった場合には日本に回収されるものでありまして、日本の現金が回収されるまでの間も、当該部分が我が国の外貨準備として計上されます。
　このように、ＩＭＦへの資金貢献は我が国の外貨準備と位置づけられることから、一般的な財政支出とは異なり、出資額がそのまま財政負担となるわけではございません。こういうことを丁寧に御説明をする必要があると思います。世論の中にはいろいろなお考えがあるとは存じております。
 〔塚田委員長代理退席、委員長着席〕
○藤巻委員　現在、一ドル百五十円を超えるような状況でございます。十年ちょっと前の一ドル八十円の時代から考えると、国際機関への、ＩＭＦに限らずなんですけれども、資金拠出の負担は二倍近くに単純計算するとなるということでございます。
　仮に、このまま円安が、仮にですけれども進むと考えると、各国際金融機関への資金拠出の負担はますます増え続けるということが考えられます。仮に、今後、円安が更に進んでいったというふうに仮定しても、それでも各国際金融機関への資金拠出割合、これを何としてでも維持していくべきなのでしょうか。お考えをお聞かせください。
○鈴木国務大臣　外貨建ての出資額が同一であれば、円安によって円建ての出資額が増加するのは藤巻先生御指摘のとおりであります。
　他方、国際金融機関への出資に際しましては、日本の国際金融開発上の優先課題との整合性、各国際金融機関の役割、国際社会における日本のプレゼンスなどを総合的に勘案をした上で、財政状況や他国の動向を踏まえた上で、その出資に係る国際交渉に臨んでいるところでございます。
　国際社会における日本のプレゼンスなどは、これはある意味、国益に係るものでもございます。そういうことも踏まえて、今後とも、ＩＭＦや世銀を始めとする国際金融機関の主要出資国として、日本の貢献の在り方について引き続き検討してまいりたいと思っております。
○藤巻委員　先日の日経新聞の記事に、国際金融機関が加盟国に納入を義務づける拠出金について、外務省が二〇二四年度予算案で同年の支払い分を全額確保できていないことが分かったとありました。円安でドル建ての負担が増したことが影響したとのことです。
　本法案は、特別引き出し権ベースであって、このケースとは違うとは思うんですけれども、日銀の政策もあったり、今、日本の為替相場、不安定な状況にあります。
　本法案で定める出資上限九兆円、約九兆円という前提で本委員会でも議論を進めておりますが、もし本法案可決後に急速に円安が進んでいったりしたら、この九兆円という数字、これも変わってきてしまい、この委員会における議論の前提、九兆円という数字、変わってしまうというふうにも考えられるんですけれども、その観点についてはどのようにお考えでしょうか。
○鈴木国務大臣　ＩＭＦに対する出資額は、特別引き出し権、ＳＤＲで決められているために、円安が進行した場合、円により貢献する部分について円換算の金額が増加するということは、藤巻先生御指摘のとおりであります。
　他方、今回増資をする三兆円の大部分は外為特会が発行する基金通貨代用証券にて行われ、ＩＭＦの求めに応じて、その都度、円現金の供給が行われるため、出資の財源が不足するといったことは想定をしていないわけでございます。
　なお、残りの部分は外為特会で保有している外貨又は特別引き出し権で貢献することから、この部分は円安の影響を受けることはありません。
○藤巻委員　先ほどからおっしゃられているように、国際社会における発言力、それからＩＭＦ内における発言力を保つことは、確かにおっしゃるように重要だと思います。その意味で、出資比率を一定保つべきという考え方は確かに理解できます。
　しかし、ＩＭＦにおける発言力を保つという観点においては、現状と同じように、二十四名の理事のうち一名をしっかり選出できていれば、その目的はある意味十分に果たせるのではないでしょうか。選出に要する得票率四・二％を維持できるだけの出資比率、これで国際社会におけるＩＭＦにおける一定の発言力、これは保てるのではないかというふうにも考えることができると思います。つまり、出資比率、六・五％じゃなくて四％台でもいいのではないでしょうか。御見解をお聞かせください。
○鈴木国務大臣　現在、ＩＭＦの理事定員、これは二十四名でありまして、機械的に計算すれば、御指摘のとおり、約四％程度の投票権を有することで、単独で理事を選出し続けること、これは可能であります。
　一方で、先ほど来申し上げておりますが、ＩＭＦでは、理事の選出以外にも、増資や協定改正といった重要事項を含む意思決定がクオータを反映した投票権に基づいてなされるため、クオータ支援の大きさは発言権に直結をいたします。
　ＩＭＦは重要な機関であり、同機関において日本の発言権をしっかり確保すること、これは日本が国際金融システムの安定に貢献する上でも重要であると考えてございます。
　出資割合、この四％というのはあるわけでありますが、これは理事を選任するということだけではなしに、様々な投票権に結びつくものであって、それが発言権に直結するという認識であります。
○藤巻委員　現在の出資比率なんですけれども、中国が三位の六・四％、ロシアが九位の二・七％でございます。この二か国は、外交上の立ち位置、我が国と大分違うとは思うんですけれども、ＩＭＦがその役割を果たす上で、各国の政治的思惑だったり、そういったものはしっかりと排除できているのでしょうか。
○鈴木国務大臣　ＩＭＦにおけます最高意思決定機関は総務会であり、増資や協定改正といった重要事項については総務会における投票により決定されます。また、総務会にかけられる議案のほか、個々の融資の承認などＩＭＦの業務については、本部のありますワシントンＤＣに常駐する二十四名の理事で構成している理事会が協議、決定をいたします。
　協議の過程で加盟国間の意見が分かれることもありますが、理事会での議論を通じ、可能な限りコンセンサスが得られるよう努力がなされており、最近でも、新型コロナウイルスやエネルギー、食料不安の際に加盟国への迅速な支援を主導しており、ＩＭＦの活動が各国の政治的思惑によって阻害されているとは考えていないところであります。
　各国が自らの投票権に見合った責任を果たしつつ、引き続きＩＭＦがその機能を適切に果たせるよう協力していくことが重要であると考えております。
○藤巻委員　ＩＭＦの財務状況、どうでしょうか。融資の返済は滞りなく行われていますでしょうか。健全な運営、しっかりとできているのでしょうか。データとともにお答えいただければと思います。
○三村政府参考人　私からお答え申し上げます。
　財務状況ということで、まずはクオータの総額というところから申し上げますと、これは増資前の段階でのクオータの総額が約四千八百億ＳＤＲ弱でございます。一ＳＤＲ二百円弱ぐらい、現在のレートでございますので、日本円にしますと百兆円弱ぐらい、これがクオータの総額でございます。
　それから、貸付けの状況と御質問でございましたけれども、現在、一般融資勘定におきまして現に実行しております融資残高、これが約九百二十億ＳＤＲ、これは二〇二三年末、昨年末時点の数字でございますが、九百二十億ＳＤＲほどでございます。
　これに加えまして、既に融資を約束していてこれから融資を実行する、こういうものもございます。このコミットメント済みの融資というものが八百二十億ＳＤＲほどございますので、先ほどの融資残高と合わせますと、大体千七百四十億ＳＤＲ、三十五兆円ぐらいでございますけれども、これが、融資済み、あるいは融資を約束済みのものということでございます。
　これが滞ったりしていないのか、焦げついたりしていないのかという話でございますけれども、ＩＭＦの方では、ＩＭＦに対する返済が期日までに行われない状態が六か月以上続いている、これがアリアというふうに定義をして管理をしてございますが、このアリア、過去にはもちろんそうした事例が生じたケースもあったわけでございますが、現状で申し上げますと全てアリアの状態は解消されてございまして、今この時点でアリアに陥っているような国はございません。
○藤巻委員　ありがとうございます。そういった部分は多少安心できるのかなと思いましたけれども。
　続いて、先ほどから度々あるんですけれども、ＩＭＦにおける日本人職員の割合、これは発言力に直結するということも考えられます。出資割合に比べて我が国の職員の割合は低いのが現状であります。そういった現状についてどのようにお考えで、また、日本人職員を増やすために、改めてにはなってしまうんですけれども、どのような対策を考えていますでしょうか。