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○国務大臣（赤羽一嘉君）　石井啓一議員から、観光業や公共交通事業などへの支援の充実についてお尋ねがございました。
　石井議員御指摘のとおり、新型コロナ感染拡大の中、地域住民の日常生活や我が国の経済産業活動を支える公共交通事業者は、現場での感染リスクの不安を抱えながら、エッセンシャルサービスとしての使命と責任を果たしていただいておりますが、残念ながら利用客は激減しております。また、約九百万人の雇用と地域経済を支える観光関連産業は、移動抑制の中、大変厳しい経営状況となっております。
　しかしながら、我が国には、内外の観光客を引きつける、自然、食、歴史、文化芸術などがそろっており、政府として観光立国を目指す方針は変わりません。昨年十月に策定した観光需要回復プランに基づき、令和二年度第三次補正予算案において、全国百程度の観光地で、町中に残る廃屋を撤去するなど、魅力ある地域へのリニューアルや、国立公園などにおける自然の中での宿泊、城や古民家での滞在など、滞在型観光や文化観光、ワーケーションを推進することとしております。
　ＧｏＴｏトラベル事業は、観光事業者並びに旅行者の双方に徹底した感染対策を講じた上で、七月二十二日より開始し、十二月十五日までで八千万人泊を超える利用がございました。
　私どもは、本事業を新たな旅のスタイルの普及、定着を目指しての支援事業と位置づけ、状況を分析しながら展開をしております。これまでの利用状況を見ると、地元又は近隣地域からの少人数単位での利用が大変多く、地元の魅力を再発見する、いわゆるマイクロツーリズムの増加傾向が見られます。
　現在は、感染の拡大状況と医療の逼迫状況を踏まえ、苦渋の決断の末、本事業は全国で一時停止の措置を取っておりますが、私は、これまでに全国三十五か所の観光地を訪問し、首長、観光協会、宿泊、旅行事業者、ＤＭＯ、交通事業者などから直接お話を伺ってまいりました。
　皆様からは、ＧｏＴｏトラベル事業がなければ廃業が相次いでいた、地域共通クーポンにより幅広い業種で売上げは目に見えて増えている、ＧｏＴｏトラベル事業を一刻も早く再開し、平日の需要を喚起しながら、少しでも息長い実施を、その際には、十分に裨益していない中小・小規模事業者や公共交通機関への支援をといった切実な声を頂戴しているところです。
　国土交通省として、当面、一日も早い感染の収束こそが最大の支援として、全力で感染防止策を講じてまいります。そして、その上で、政府の分科会の専門家の御指導をいただきながら、改めて感染対策を徹底するなど必要な見直しを行い、ＧｏＴｏトラベル事業の再開を目指していきたいと考えております。
　また、公共交通事業者に対しましては、令和二年度第三次補正予算案並びに令和三年度当初予算案等に、地域の鉄道、バス、タクシー、フェリー、航空などの各分野への様々な支援措置をしっかりと盛り込ませていただいているところでございます。
　国土交通省として、引き続き、国民生活、経済活動に欠くことのできないこれら重要産業がコロナ禍による危機を乗り越えられるよう、全力で取り組んでまいります。
　以上でございます。
 ―――――――――――――
○内閣総理大臣（菅義偉君）　特措法の改正についてお尋ねがありました。
　特措法の改正については、私権の制約にも関わることから、規制強化すべきという意見と私権制限に慎重な意見があり、これまでも、分科会や政府・与野党連絡協議会で慎重な議論が続けられてきたと承知をしております。
　政府としては、こうした意見も踏まえつつ、速やかに法案を国会に提出してまいります。
　特措法三十一条の適用についてお尋ねがありました。
　この規定により、都道府県知事は医療関係者に対する要請や指示が可能ですが、病原性が非常に高い場合など、極めて緊急性の高い状況が想定をされております。
　現時点では、まずは、感染症法第十六条の二など、その他の規定を活用しつつ、協力要請を行っていただきたいと考えております。
　いずれにしても、感染症法等の見直しについては、政府・与野党連絡協議会における議論も踏まえ、速やかに法案を国会に提出してまいります。
　特措法及び感染症法の解釈についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、特措法第三十一条及び感染症法第十六条の二の医療関係者には、医療機関の管理者も含まれます。
　この点については、引き続き、都道府県等に対し、適時適切に周知を行ってまいります。
　飲食店への補償についてお尋ねがありました。
　休業などの要請に伴う影響は、事業者によって千差万別であります。事業者ごとの損失を算定し、それに基づき補償することは、難しい課題であると認識しています。
　飲食店を始め大きな影響のある事業者に対し迅速な支援を行うため、協力金や一時金による支援を行っております。
　こうした実態を踏まえ、政府の専門家の分科会や与野党協議会において検討した結果、今回の特措法改正法案においては、国及び地方自治体が、休業要請などにおいて、事業者の経営や国民生活への影響を緩和するために、事業者に対する支援を行うこととし、罰則と併せて規定することで、実効的な対策を行うこととしております。
　マイナンバーと預貯金口座のひもづけについてお尋ねがありました。
　預貯金口座にマイナンバーを付番することによって、公正な給付の実現や、所在の分からない口座情報の把握に資するようになります。
　そのため、新規口座開設時に金融機関がマイナンバーの告知を求めることを義務づけるとともに、相続、災害時に口座の所在を確認できるようにするため、新法を今国会に提出することとしています。
　河野大臣の起用についてお尋ねがありました。
　ワクチン接種には各省庁にまたがる様々な課題があり、規制改革担当としてそうした課題を解決してきた河野大臣の手腕を期待して、全体の調整とともに国民への分かりやすい情報発信を指示したところです。
　河野大臣の起用にかかわらず、円滑なワクチン接種を進めるためには、マイナンバーの活用も含め、効率的に接種記録を把握できる仕組みを検討する必要があると考えております。
　第三次補正予算及び消費税についてお尋ねがありました。
　第三次補正予算においては、病床の確保、雇用や事業の支援に加え、必要なコロナ予備費を措置しており、予算の組替えを行わなくても、新型コロナ対策に十分な予算を確保しております。
　また、消費税については、社会保障のために必要な財源と考えております。
　まずは、この補正予算を早期に成立させ、コロナ予備費も活用しつつ、感染拡大を防止し、経済と国民生活を守っていきたいと思います。
　憲法改正についてお尋ねがありました。
　日本維新の会が憲法改正について具体的な考え方を示し、憲法審査会において建設的な議論を呼びかけておられることに、まずもって敬意を表したいと思います。
　憲法のあるべき姿を最終的に決める主権者である国民の皆さんの理解を深めていくことは、私たち国会議員の責任ではないかと考えております。
　議論の進め方など、国会でお決めいただくことではありますが、憲法審査会において、与野党の枠を超えて、国民投票法改正などの様々な論点について建設的な議論が行われることを期待しております。
　国会改革についてお尋ねがありました。
　立法府たる国会の在り方については、まさに国会でお決めいただくべき重要な事柄であり、各党各会派がそれぞれのお考えを持ち寄って議論をいただきたいと思っております。
　解散についてお尋ねがありました。
　新型コロナの感染対策、そして経済の再生が最優先であり、これらに全力で取り組みたいと考えています。
　いずれにせよ、この秋までのどこかでは衆議院選挙を行う必要があり、よく考えていきたいと思います。
　残余の質問については、関係政府特別補佐人から答弁をさせます。
 〔政府特別補佐人近藤正春君登壇〕
○政府特別補佐人（近藤正春君）　公表規定の法制的な意味、役割と、勧告と公表に関する条文の規定ぶりについてお尋ねがありました。
　公表規定の意味及び役割については、個別の法律ごとに様々なものがあるため一概に申し上げることは困難ですが、その社会的効果に着目して行われる公表として、例えば、行政庁が指示、勧告等を行ったときにその旨を公表し、利害関係者や一般国民等に知らせ、注意を喚起するとともに、相手方が勧告等の内容に従う効果を期待するものや、行政庁の勧告等に従わなかったときに公表することとし、制裁的な効果及びこれによる予防的効果を期待するものがあります。
　また、個々の公表規定の内容や規定の仕方については、個別具体的に検討されるべきものであり、一概に申し上げることは困難であると考えております。
 ―――――――――――――
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二十九分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 菅 義偉君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 武田　良太君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 茂木　敏充君
 文部科学大臣 萩生田光一君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 野上浩太郎君
 経済産業大臣 梶山　弘志君
 国土交通大臣 赤羽　一嘉君
 環境大臣 小泉進次郎君
 防衛大臣 岸 信夫君
 国務大臣 井上　信治君
 国務大臣 小此木八郎君
 国務大臣 加藤　勝信君
 国務大臣 河野　太郎君
 国務大臣 坂本　哲志君
 国務大臣 西村　康稔君
 国務大臣 橋本　聖子君
 国務大臣 平井　卓也君
 国務大臣 平沢　勝栄君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 坂井 学君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官 近藤　正春君
令和三年一月二十一日（木曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
 令和三年一月二十一日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る十八日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。水岡俊一さん。
 〔水岡俊一君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　参議院での答弁に先立ち、羽田雄一郎議員の御逝去を悼み、謹んでお悔やみを申し上げます。
　水岡議員の質問にお答えをします。
　ＰＣＲ検査の拡充についてお尋ねがありました。
　必要な方が検査を受け、その結果、感染者を早期に把握をし、療養等の対応を行うことが感染拡大を防ぐ基本であり、これまでも都道府県とも連携し、可能な限りの検査体制の拡充を図ってきたところです。
　我が国と感染状況が違う異なる他国とを一概に比較することは難しいですけれども、我が国においては、検査の拡充に努めつつ、保健所による積極的疫学調査や専門家によるクラスター対策に基づいて感染拡大の防止を図ってきているところであります。
　ワクチンの接種についてお尋ねがありました。
　昨日のファイザー社との最終契約により、全体として三億一千万回分を確保できる見込みです。まずは医療従事者、高齢者、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者から、順次、市町村が用意する施設などにおいて接種を受けていただくことになります。
　また、副反応や効果を含め、ワクチンに関する正しい理解を広げるべく、科学的知見に基づいた正確な情報を発信をしてまいります。
　避難所運営と阪神・淡路大震災の教訓についてお尋ねがありました。
　新型コロナの発生以降、分散避難や可能な限り多くの避難所の開設、避難所の衛生管理などにも取り組んでおり、必要な訓練も実施をいたしております。また、阪神・淡路大震災以降、政府としては、迅速な初動対応やボランティアと協力したきめ細かな被災者支援など、様々な教訓を踏まえた対応を行っております。引き続き災害対応に万全を期してまいります。
　いわゆる政治と金をめぐる問題についてお尋ねがありました。
　政治資金については、法令にのっとって取り扱わなければならないことは言うまでもありません。政治家はその責任を自覚し、国民に疑念を持たれないよう常に襟を正すべきものと考えております。
　ＩＲの誘致についてお尋ねがありました。
　現在、個々の自治体が申請に向けた準備を進めているところでありますが、それぞれの自治体が法律にのっとって地域の理解を得るために直接請求も含めた手続を行っており、各自治体の判断により申請の準備が行われるものであると考えています。
　核廃絶に向けた取組についてお尋ねがありました。
　我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組をリードする使命を有しており、これは我が国の確固たる方針であります。
　御指摘の核兵器禁止条約については、これまでも説明してきている政府の立場に照らし、署名する考えはありませんが、我が国としては、引き続き核軍縮の進展に向けて、立場の異なる国々の橋渡しに努め、国際的な議論に積極的に貢献していく考えであります。
　イージス・アショアの代替案についてお尋ねがありました。
　代替案は一定の制約はありますが、現行のイージス艦八隻とともに運用することで、情勢に応じ、常時持続的に我が国全域を防護し得ることは可能と考えております。いずれにしても、引き続き運用構想や総経費などについてもしっかり検討してまいります。
　スタンドオフミサイルの開発についてお尋ねがありました。
　昨年十二月に閣議決定した国産のスタンドオフミサイルの開発は、自衛隊員の安全を確保しつつ相手の脅威圏の外から対処を行うためのものであり、いわゆる敵地攻撃を目的としたものではなく、我が国防衛のため必要なものであり、専守防衛の考え方に整合するものであります。
　小学校の三十五人学級への改革についてお尋ねがありました。
　今回の公立小学校の三十五人学級は、四十年ぶりの学級人数の大改正です。学校現場で子供の状況を把握し、一人一人にきめ細かい教育を実現してまいります。その際、外部の人材の活用、社会人の採用、教師の計画的な採用などにより、学校現場での教育活動に支障を生じさせないように配慮してまいります。
　子供の健康についてお尋ねがありました。
　今後、ＧＩＧＡスクール構想を推進し、教育現場においてＩＣＴの活用を進めるに当たっては、児童生徒の健康面にも留意することが重要です。デジタル端末を使う機会が増える中で、今後、児童生徒の視力と日常生活との関連について文部科学省において改めて調査研究を行い、ＩＣＴの活用に関するガイドブックにも反映をしてまいります。
　教育支援についてお尋ねがありました。
　政府としては、幼児教育、保育や高等教育の無償化に加え、新型コロナの感染拡大に当たり授業料減免を行う大学への支援など、様々な支援を講じております。また、これらの支援については、必要とする方々に情報が届くよう、インターネットを通じた広報や大学での説明会の開催など、周知徹底に努めてまいります。
　二〇三〇年の省エネと再エネについてお尋ねがありました。
　カーボンニュートラルの実現については、省エネや再エネの最大限の導入など、あらゆる選択肢を追求してまいります。二〇三〇年の指標については、今後、エネルギー基本計画の改定に向けて更なる分析を深め、結論を出していきます。
　二〇三〇年の温室効果ガス削減目標についてお尋ねがありました。
　本年十一月のＣＯＰ26に向けて、意欲的な目標を決定し、国際社会に示します。社会経済を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出すことにより、カーボンニュートラルを実現をします。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　水岡議員から、税制による格差是正について一問お尋ねがあっております。
　負担能力に応じた税の在り方として、これまで再分配機能の回復等の観点から累次の改正を行ってきておりますのは御存じのとおりです。所得税につきましては、最高税率の引上げ、金融所得課税の税率引上げ、高所得者に対する基礎控除の適用制限導入などの見直しを行ってきたところであります。
　今後の税制の在り方につきましては、経済社会の情勢変化等々を踏まえつつ、再分配機能をどの程度発揮させるべきかという観点も含めまして検討する必要があろうと考えております。
 〔国務大臣赤羽一嘉君登壇、拍手〕
○国務大臣（赤羽一嘉君）　水岡議員から、ＩＲ整備を目指す自治体における手続につきましてお尋ねがございました。
　まず、ＩＲ整備法第九条第七項におきまして、自治体が区域整備計画を作成しようとするときは、公聴会の開催その他の住民の意見を反映するために必要な措置を講じなければならないと定められております。この規定に基づきまして、自治体が講じる住民の意見を反映させるための具体的な措置につきましては各自治体の判断に委ねられており、御指摘の住民投票を行わないということがＩＲ整備法の趣旨に反するとは考えておりません。
　また、同法第九条第八項で、自治体が区域整備計画の認定申請をしようとするときは、その議会の議決を経なければならないと定められています。その際には、さきに述べましたとおり、地域住民の意見を反映させた上で作成された区域整備計画について、地域住民の代表としての議会の判断が行われるものと認識をしております。
　いずれにいたしましても、国として関与する立場にはないものと考えております。
　以上でございます。
○議長（山東昭子君）　ただいま理事が協議中でございます。しばらくお待ちください。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　武見敬三さん。
 〔武見敬三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　武見委員にお答えをいたします。
　感染症に対する危機管理体制についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、パンデミック対策については、安全保障上の脅威として政府一丸となって取り組むべきと認識しており、平時より感染症の危機管理体制を構築していくことが重要であると考えています。
　今般の新型コロナに対しても、私を本部長として全閣僚をメンバーとする対策本部において、専門家からの助言をいただきながら、政府一丸となって対応に当たっているところであります。今後とも不断の見直しを進め、感染症を含めた危機管理能力を一層高めてまいります。
　緊急事態宣言の実効性や効果についてお尋ねがありました。
　今回、これまでの経験を踏まえ、専門家が対策の急所と指摘する飲食により、感染リスクに対して、飲食時間の短縮、不要不急の外出自粛などの強力な措置を講じてまいります。宣言の効果については今後検証されることになりますが、まずは効果を上げるため、国と自治体がしっかりと連携して対策を実施してまいります。
　さらに、こうした感染症対策をより実効的なものにするために、特措法と感染症法について速やかに改正案を国会に提出をしてまいります。
　特措法の改正についてお尋ねがありました。
　特措法については、個人の自由と権利に配慮して必要最小限の私権の制限とした上で、まさに権限強化、すなわち罰則と経済支援をセットにして見直しを行うものであります。これにより、感染防止の観点から、より実効的な措置を講じることが可能となるものと考えています。今後、与野党の御意見も伺いながら、速やかに国会に法案を提出してまいります。
　学際的な人材養成の必要性についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、国民の命と暮らしを守るために感染症拡大を抑止しつつも、経済、社会、文化活動を維持発展させることは重要であり、こうした学際的な課題には、関係府省の専門家が連携をして取り組んでいくことが必要であると考えています。
　例えば、内閣官房では、ＩＴ、データ分析の専門家と疫学の専門家などが集まり、コロナ対策について学際的な研究を進めておりますが、今後、議員の問題意識を踏まえ、政府部内でも検討を深めてまいります。
　科学技術行政の在り方についてお尋ねがありました。
　御指摘の多様化する課題解決のため、政策学の強化に向けて、昨年改正をしました科学技術基本法において、法の対象に人文・社会科学分野の振興を追加しており、その知見を最大限に活用してまいります。あわせて、客観的な根拠に基づく政策の立案と評価を行う仕組みを推進します。
　危機管理体制の構築についてお尋ねがありました。
　ウイルスの特性等の研究結果を速やかに現場の治療に活用していくことなど、科学的エビデンスに基づいた危機管理体制を構築をしていく必要があると思っています。
　このため、御指摘のとおり、大学や医療機関からの臨床情報や検体を国立感染研究所や国立国際医療研究センターに集約をします。その上で、情報解析を進めるなど疫学的基礎調査と臨床研究を一本化させることも含め、体制整備を行っていくこととしております。
　ワクチンの接種管理システム、医療分野のデジタル化についてお尋ねがありました。
　ワクチンの接種に当たっては、関係者間で接種状況などの情報を共有し、調整しながら進めることが重要です。このため、きちんとしたシステムを構築をし、円滑に接種、流通させる体制を構築をしてまいります。あわせて、マイナンバーの活用も含め、効率的に接種記録を把握できる仕組みも検討してまいります。
　また、医療分野においても必要な情報システムの構築を通じてデジタル化を進め、事務の効率化や患者の利便性の向上などを図ってまいります。
　我が国の外交の体制についてお尋ねがありました。
　我が国は、多国間主義を重視し、国際社会が直面する課題に共に取り組む団結した世界の実現を目指し、ポストコロナの国際秩序づくりを主導してまいります。
　人間安全保障の考え方に基づく国際保健分野での取組、自由で公正な貿易体制の構築、世界の脱炭素化の前進など、首脳外交も活用し、積極外交を積極的に進めてまいります。
　保健分野のＯＤＡについてお尋ねがありました。
　我が国は、保健分野の国際協力を極めて重視をしており、今般の新型コロナ対策を始め世界の保健課題の解決に向けて取り組んできました。
　政府として、自民党からの提言も踏まえ、保健分野でＯＤＡの積極的活用を図り、関係省庁及び官民で緊密に連携し、保健分野の国際貢献の更なる強化に努めてまいります。
　バイデン新政権との関係強化についてお尋ねがありました。
　政府としては、新型コロナ対策を含む保健医療分野のみならず、自由で開かれたインド太平洋の実現、安全保障分野、通商関係を含む経済分野、気候変動問題など幅広い分野において、Ｇ７の場なども活用しつつ、バイデン新政権と緊密に連携をして、同盟関係をより一層強化をさせていく覚悟であります。
　重要な土地の取得等に関する法整備についてお尋ねがありました。
　安全保障上重要な土地などの所有や利用の実態について調査や規制を行うための新法をこの通常国会に提出をいたします。本件は長年にわたり議論されてきた課題であり、この政権で成果を上げられるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　日中関係についてお尋ねがありました。
　中国との安定した関係は、両国のみならず、地域及び国際社会のために重要であり、双方が大国としての責務を果たしていくことが国際社会から期待をされております。両国には様々な懸案がありますが、ハイレベルの機会も活用しつつ、主張すべきは主張し、具体的な行動を強く求めていきます。その上で、共通の諸課題の解決に向けて連携をしてまいります。
　活力持続型の健康長寿社会の実現についてお尋ねがありました。
　急速な少子高齢化、生産年齢人口の減少の中で、国民一人一人がより長く健康に活躍することが重要であり、御指摘の健康長寿をいかに実現していくかが重要な課題となっております。
　病気になってからの対応だけではなく、予防や健康づくりへの支援も強化し、健康寿命の延伸を図ってまいります。
　また、働く意味の、意欲のある高齢者が年齢にかかわらず働くことができる環境整備も進め、健康長寿社会を実現してまいります。
　女性活躍についてお尋ねがありました。
　女性の活躍は、国民一人一人の幸福を高めるとともに、我が国経済社会の持続的発展を確保するために極めて重要です。このため、男女共同参画会議が中心となって、縦割りを排除し、関係施策とも連携しながら、政府全体で取組を進めてまいります。
　あらゆる分野における女性の参画拡大や仕事と子育てを両立できる環境の整備を進め、全ての女性が輝く令和の社会を実現をしております。
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十分散会
令和三年一月二十日（水曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第二号
 令和三年一月二十日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑
 午後一時二分開議
○内閣総理大臣（菅義偉君）　新型コロナに関するワクチン接種の準備状況についてお尋ねがありました。
　ワクチンは感染対策の決め手になるものであり、国民の皆さんに安全で有効なワクチンを速やかにお届けしてまいりたいと思っています。
　このため、審査を行った上で、自治体と連携して万全な接種体制を確保し、できる限り二月下旬までには接種を開始できるように準備をいたしております。さらに、一日も早く開始できるよう、あらゆる努力を尽くしているところであります。
　また、政府全体としての連携体制を強化するために、河野大臣に、全体の調整とともに国民への分かりやすい情報発信を指示したところであり、引き続き、政府を挙げて全力で取り組んでまいります。
　特措法、感染症法及び検疫法の改正についてお尋ねがありました。
　この一年間に得られた知見や経験を踏まえ、対策をより実効的なものとし、何としても感染を抑えていかなければなりません。
　このため、今回、特措法、感染症法及び検疫法について、党でのこれまでの御議論も踏まえ、法改正をすることとします。事業者や個人の権利にも十分配慮しつつ、支援や罰則の規定を設けるなど、新型コロナ対策として必要な見直しを行うことにしております。
　引き続き、与野党の御意見も伺いながら、速やかに法案を国会に提出してまいります。
　公衆衛生分野の強靱化策についてお尋ねがありました。
　これまでの反省を踏まえ、また、職員の方々がより一層誇りを持って働いていただけるように、公衆衛生分野の強化を図っていくことが必要だと考えています。
　今般の新型コロナ対策では、地域の公衆衛生対策の中核である保健所の体制強化のため、全国的な広域派遣や国からの専門職の派遣など、必要な体制強化を図ってまいりました。
　一方で、感染症のための公衆衛生対策は、平時からの対応が極めて重要であります。このため、有事に即応できるよう、国立感染症研究所や保健所の体制及び機能の強化、専門人材の育成等に取り組んでまいります。
　三十五人学級と教育への思いについてお尋ねがありました。
　今回の公立小学校三十五人学級は、四十年ぶりの学級人数の大改正です。学校現場で子供の状況を把握し、一人一人にきめ細かい教育を実現してまいります。
　教育は、今後の我が国の社会を担う子供たちを育むものであります。一人一人の多様な個性や能力を最大限伸ばすことができるように取り組んでまいりたいと思います。
　科学技術、イノベーションについてお尋ねがありました。
　我が国の研究力が長年低迷する中、総力を挙げて、世界をリードする科学技術立国日本を取り戻します。日本の中小企業が数多く参画をし、数々の世界初の偉業を成し遂げた「はやぶさ２」のような事業をしっかりと進めてまいります。
　若手研究者の育成、十兆円規模の大学ファンドの創設、大学改革などに取り組むとともに、今後五年間で官民の研究開発総額の目標を百二十兆円とし、積極的に科学技術、イノベーションの創出を促していきます。
　私の政治哲学についてお尋ねがありました。
　私は、政治家を志して以来、現場の声、皆さんの声に幅広く耳を傾け、国民目線で政策を進めてきました。そして、私自身、活力ある地方をつくる、その思いの中で、総務大臣当時にふるさと納税、そして官房長官のときは企業版のふるさと納税をつくり、企業に是非地方に目を向けていただきたい、地方に進出していただきたい、それが地方の活力につながる、このように思っています。新型コロナの影響が長期にわたる中、国民の暮らしと雇用を守っていくことは、これは政治の責務です。
　とりわけ経済的に厳しい状況にある一人親世帯の皆さんに、年末年始を前に、いち早くお手元に資金をお届けしなきゃならない、そうした思いの中で今回の給付の決断に至りました。
　まずは、一日も早く感染を収束させ、皆さんが安心して暮らせる日常、そして、地方も含めて日本全体がにぎわいのある町を取り戻すべく、全力を尽くしてまいります。
　海上保安庁業務の強化についてお尋ねがありました。
　海上保安庁の諸君は、領海警備の最前線において、絶え間ない緊張感の下に、日夜命懸けで我が国の海を守っており、深く敬意を表しております。
　我が国周辺海域の厳しい状況を踏まえ、政府としては、平成二十八年に決定をした海上保安体制強化に関する方針に基づき、体制の強化を進めています。
　今後とも、我が国の領土、領海を断固として守り抜くとの決意の下、周辺海域の警戒警備、国民の安全、安心の確保に万全を期してまいります。
　拉致問題についてもお尋ねがありました。
　拉致問題は菅内閣の最重要課題であり、拉致被害者の御家族も御高齢となる中で、拉致問題解決には一刻の猶予もない、このように思っています。
　私自身、条件をつけずに金正恩委員長と向き合う決意の下で、北朝鮮に対し働きかけを行いながら、何としても解決をしたい、拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて頑張っていきたいと思います。
　憲法改正についてお尋ねがありました。
　憲法は国の礎であり、そのあるべき姿を最終的に決めるのは、主権者である国民の皆様です。そして、憲法審査会において与野党の枠を超えて様々な論点について建設的な議論を重ね、国民の皆さんの理解を深めていくことは、私たち国会議員の責任ではないかと考えております。
　国民投票法改正案について今国会で何らかの結論を得ることで合意されたと承知しており、この合意の実現に強く期待をしております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣武田良太君登壇〕
○国務大臣（武田良太君）　二階議員からの御質問にお答えをいたします。
　インターネット上の誹謗中傷への対策について御質問をいただきました。
　個人の人格を傷つけるなどの誹謗中傷は許されるものではないと考えております。
　インターネット上の誹謗中傷への対策については、総務省において、昨年九月に政策パッケージを取りまとめ、ユーザーに対する啓発活動、事業者による削除などの対応及び透明性、アカウンタビリティー向上の促進、発信者情報開示に関する制度整備、相談対応の充実に向けた体制整備を推進するとともに、今後、政策の効果検証を行う予定であります。
　特に、発信者情報開示に関する制度整備に関しましては、迅速な被害者救済の観点から、有識者会議において、昨年十二月に、新たな裁判手続の創設などの内容を含む報告書を取りまとめていただきました。
　総務省としては、報告書の内容を踏まえ、本通常国会への法案提出に向け、速やかに準備を進めてまいります。
 〔国務大臣橋本聖子君登壇〕
○国務大臣（橋本聖子君）　オリパラ実現に向けた取組状況に関してお尋ねがございました。
　東京大会については、昨年のＩＯＣ総会において競技スケジュールと会場が決定されており、現在、夏の大会に向けて関係者が一丸となって準備を進めているところであります。
　東京大会の新型コロナウイルス感染症対策については、各省庁、東京都、大会組織委員会による会議において議論を進めてきたところであります。具体的には、アスリートについては、入国から出国までトータルでの環境整備、ルール作りを行うこと、観客数の上限や外国人観客については、国内外の感染症状況なども踏まえ、春までに決定をすること、そして、必要な対策を確実に実施すること、全力を挙げて準備に今取り組んでいるところでございます。
　池江選手のメッセージをいただきました。
　私自身も、オリンピックアスリートの経験から、スポーツはその枠を超えて世界に大きなメッセージを与えさせていただけるものと確信をしております。
　東京大会の成功を通じて、世界の団結を示し、世界中に希望と勇気をお届けするとともに、世界が直面する様々な大きな課題の解決に寄与することができる大会にしなければいけないと思っております。
　引き続き、東京都、大会組織委員会、ＩＯＣ等と緊密に連携しつつ、安全、安心な環境を確保することを最優先に、しっかりと準備を進めてまいります。
 〔国務大臣平沢勝栄君登壇〕
○国務大臣（平沢勝栄君）　東日本大震災からの今後の復興の在り方についてお尋ねがありました。
　この十年間、被災地は、国内外の皆様の御努力、御支援と政府の総力を挙げた取組によりまして、復興は着実に進展しております。
　こうした中、福島県の浜通り地域では、産学官の連携によりまして、エネルギー分野やロボット分野などを重点に、新たな産業を創出していく取組を進めているところであります。
　こうした動きを更に発展させていくため、福島には、今後、福島の方々そして東北の方々が誇りに思える、世界レベルの国際教育研究拠点を設立したいと考えております。
　また、夏のオリンピック・パラリンピック大会につきましては、東北の被災地が世界各地からの支援を受けて復興を進めている中で開催されるわけであります。まさに復興五輪として、支援への感謝、そして復興しつつある被災地の姿を国内外に発信できるよう、関係機関と連携して取り組んでいきたいと思います。
　福島の本格的な復興再生、そして東北復興の総仕上げに向け、今後とも、各地のそれぞれの課題にきめ細やかに対応しながら、万全を期してまいりたいと思います。
 〔議長退席、副議長着席〕
 ―――――――――――――
○副議長（赤松広隆君）　逢坂誠二君。
 〔逢坂誠二君登壇〕
○副議長（赤松広隆君）　武部新君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（赤松広隆君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 菅 義偉君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 武田　良太君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 茂木　敏充君
 文部科学大臣 萩生田光一君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 野上浩太郎君
 経済産業大臣 梶山　弘志君
 国土交通大臣 赤羽　一嘉君
 環境大臣 小泉進次郎君
 防衛大臣 岸 信夫君
 国務大臣 井上　信治君
 国務大臣 小此木八郎君
 国務大臣 加藤　勝信君
 国務大臣 河野　太郎君
 国務大臣 坂本　哲志君
 国務大臣 西村　康稔君
 国務大臣 橋本　聖子君
 国務大臣 平井　卓也君
 国務大臣 平沢　勝栄君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 坂井 学君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官 近藤　正春君
令和三年一月十八日（月曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第一号
 令和三年一月十八日
 正午開議
　第一　議席の指定
 …………………………………
 一　国務大臣の演説
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議席の指定
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため委員三十五人よりなる消費者問題に関する特別委員会、科学技術、イノベーション推進の総合的な対策を樹立するため委員三十五人よりなる科学技術・イノベーション推進特別委員会、東日本大震災からの復興に当たり、その総合的対策を樹立するため委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会及び原子力に関する諸問題を調査するため委員四十人よりなる原子力問題調査特別委員会を設置するの件（議長発議）
　地方創生に関する総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる地方創生に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　菅内閣総理大臣の施政方針に関する演説
　茂木外務大臣の外交に関する演説
　麻生財務大臣の財政に関する演説
　西村国務大臣の経済に関する演説
 午後零時二分開議
○議長（大島理森君）　諸君、第二百四回国会は本日召集されました。
　
 ――――◇―――――
　日程第一　議席の指定
○議長（大島理森君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
　沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会
　北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため委員三十五人よりなる消費者問題に関する特別委員会
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策を樹立するため委員三十五人よりなる科学技術・イノベーション推進特別委員会
　東日本大震災からの復興に当たり、その総合的対策を樹立するため委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会
及び
　原子力に関する諸問題を調査するため委員四十人よりなる原子力問題調査特別委員会
を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、地方創生に関する総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる地方創生に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　内閣総理大臣から施政方針に関する演説、外務大臣から外交に関する演説、財務大臣から財政に関する演説、西村国務大臣から経済に関する演説のため、発言を求められております。順次これを許します。内閣総理大臣菅義偉君。
 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十三分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 菅 義偉君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 武田　良太君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 茂木　敏充君
 文部科学大臣 萩生田光一君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 野上浩太郎君
 経済産業大臣 梶山　弘志君
 国土交通大臣 赤羽　一嘉君
 環境大臣 小泉進次郎君
 防衛大臣 岸 信夫君
 国務大臣 井上　信治君
 国務大臣 小此木八郎君
 国務大臣 加藤　勝信君
 国務大臣 河野　太郎君
 国務大臣 坂本　哲志君
 国務大臣 西村　康稔君
 国務大臣 橋本　聖子君
 国務大臣 平井　卓也君
 国務大臣 平沢　勝栄君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官　坂井 学君
令和三年一月十八日（月曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第一号
 令和三年一月十八日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　国務大臣の演説に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、特別委員会設置の件
　一、日程第二
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　第二百四回国会は本日召集されました。
　
　日程第一　議席の指定
　議長は、本院規則第十四条の規定により、皆さんの議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　これにて休憩いたします。
 午前十時五分休憩
 ─────・─────
 午後三時四十六分開議
○議長（山東昭子君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第二　国務大臣の演説に関する件
　内閣総理大臣から施政方針に関し、外務大臣から外交に関し、財務大臣から財政に関し、西村国務大臣から経済に関し、それぞれ発言を求められております。これより順次発言を許します。菅義偉内閣総理大臣。
 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十四分散会
令和三年十二月二十一日（火曜日）
 午前十一時二十分開議
　出席委員
 委員長　根本 匠君
 理事　今枝宗一郎君　理事　島尻安伊子君
 理事　谷 公一君　理事　西村　康稔君
 理事　葉梨　康弘君　理事　大串　博志君
 理事　重徳　和彦君　理事　浦野　靖人君
 理事　稲津 久君
 青山　周平君 秋葉　賢也君
 石破 茂君 今村　雅弘君
 岩屋 毅君 衛藤征士郎君
 奥野　信亮君 加藤　勝信君
 金田　勝年君 亀岡　偉民君
 木原 稔君 後藤田正純君
 下村　博文君 土田 慎君
 土屋　品子君 中谷　真一君
 平沢　勝栄君 古屋　圭司君
 山本　有二君 鷲尾英一郎君
 渡辺　博道君 石川　香織君
 江田　憲司君 落合　貴之君
 城井 崇君 源馬謙太郎君
 近藤　和也君 階 猛君
 長妻 昭君 道下　大樹君
 足立　康史君 市村浩一郎君
 岩谷　良平君 伊佐　進一君
 輿水　恵一君 中川　宏昌君
 前原　誠司君 宮本 徹君
 緒方林太郎君
 …………………………………
 予算委員会専門員 小池　章子君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月二十一日
　辞任 補欠選任
 伊藤　達也君 土田 慎君
同日
　辞任 補欠選任
 土田 慎君 伊藤　達也君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○根本委員長　
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その手続等につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時二十一分散会
令和三年十二月二十一日（火曜日）
 午後二時二十七分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月二十日
 辞任 補欠選任 
 塩田　博昭君 山本　香苗君
　十二月二十一日
 辞任 補欠選任 
 井上　哲士君 田村　智子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　順三君
 理　事
 こやり隆史君
 藤川　政人君
 堀井 巌君
 山下　雄平君
 白 眞勲君
 森本　真治君
 杉 久武君
 浅田 均君
 山添 拓君
 委　員
 青山　繁晴君
 上野　通子君
 小川　克巳君
 岡田 広君
 片山さつき君
 佐藤　正久君
 進藤金日子君
 滝波　宏文君
 比嘉奈津美君
 藤木　眞也君
 丸川　珠代君
 三木 亨君
 宮島　喜文君
 宮本　周司君
 森屋 宏君
 山谷えり子君
 和田　政宗君
 石垣のりこ君
 打越さく良君
 熊谷　裕人君
 小西　洋之君
 田島麻衣子君
 福島みずほ君
 森屋 隆君
 矢倉　克夫君
 安江　伸夫君
 山本　香苗君
 若松　謙維君
 礒崎　哲史君
 田村　まみ君
 浜口 誠君
 石井　苗子君
 片山　大介君
 田村　智子君
 大門実紀史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤井　亮二君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますけれども、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時二十八分散会
令和三年十二月二十日（月曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月十七日
 辞任 補欠選任 
 石川　大我君 小西　洋之君
 里見　隆治君 矢倉　克夫君
 山本　香苗君 塩田　博昭君
 音喜多　駿君 片山　大介君
　十二月二十日
 辞任 補欠選任 
 小野田紀美君 三木 亨君
 本田　顕子君 上野　通子君
 吉良よし子君 井上　哲士君
 小池 晃君 大門実紀史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　順三君
 理　事
 こやり隆史君
 藤川　政人君
 堀井 巌君
 山下　雄平君
 白 眞勲君
 森本　真治君
 杉 久武君
 浅田 均君
 山添 拓君
 委　員
 青山　繁晴君
 上野　通子君
 小川　克巳君
 岡田 広君
 片山さつき君
 佐藤　正久君
 進藤金日子君
 滝波　宏文君
 比嘉奈津美君
 藤木　眞也君
 丸川　珠代君
 三木 亨君
 宮島　喜文君
 宮本　周司君
 森屋 宏君
 山谷えり子君
 和田　政宗君
 石垣のりこ君
 打越さく良君
 熊谷　裕人君
 小西　洋之君
 田島麻衣子君
 福島みずほ君
 森屋 隆君
 塩田　博昭君
 矢倉　克夫君
 安江　伸夫君
 若松　謙維君
 礒崎　哲史君
 田村　まみ君
 浜口 誠君
 石井　苗子君
 片山　大介君
 井上　哲士君
 大門実紀史君
 国務大臣
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 総務大臣 金子　恭之君
 法務大臣 古川　禎久君
 外務大臣 林 芳正君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 鈴木　俊一君
 文部科学大臣
 国務大臣 末松　信介君
 厚生労働大臣 後藤　茂之君
 農林水産大臣 金子原二郎君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 萩生田光一君
 国土交通大臣
 国務大臣 斉藤　鉄夫君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 山口 壯君
 防衛大臣 岸 信夫君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　松野　博一君
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 牧島かれん君
 国務大臣
 （復興大臣）
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策）） 西銘恒三郎君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災、
 海洋政策）） 二之湯　智君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、地方創生
 、男女共同参画
 ）） 野田　聖子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 山際大志郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（科学技
 術政策、宇宙政
 策）） 小林　鷹之君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 クールジャパン
 戦略、知的財産
 戦略）） 若宮　健嗣君
 国務大臣 堀内　詔子君
 副大臣
 財務副大臣 大家　敏志君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 近藤　正春君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤井　亮二君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 榊 真一君
 デジタル庁統括
 官 村上　敬亮君
 復興庁統括官 林 俊行君
 総務省政策統括
 官 吉開正治郎君
 外務省総合外交
 政策局軍縮不拡
 散・科学部長 海部 篤君
 厚生労働省健康
 局長 佐原　康之君
 経済産業省大臣
 官房審議官 福永　哲郎君
 経済産業省産業
 技術環境局長 奈須野　太君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 定光　裕樹君
 国土交通省大臣
 官房長 瓦林　康人君
 国土交通省鉄道
 局長 上原 淳君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○令和三年度一般会計補正予算（第１号）（内閣
　提出、衆議院送付）
○令和三年度特別会計補正予算（特第１号）（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和三年度補正予算二案審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　令和三年度補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、締めくくり質疑を五十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声五分、立憲民主・社民二十二分、公明党五分、国民民主党・新緑風会六分、日本維新の会六分、日本共産党六分、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（山本順三君）　以上で山下雄平君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（山本順三君）　以上で森本真治君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（山本順三君）　以上で若松謙維君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（山本順三君）　以上で浜口誠君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（後藤茂之君）　自治体への説明会は、今週の金曜日に予定をいたしております。
 〔委員長退席、理事山下雄平君着席〕
　これまで、いろいろ前倒し、できるだけ早期にということで検討してまいりましたけれども、今、本当に片山委員が御指摘のとおり、自治体の体制の整備ということも非常に重要な問題で、そうした問題も併せながら安定的な執行ができるように図っていかなければならないと、そのように思っております。
○片山大介君　是非ちゃんとやっていただきたいですし、それからあと、今回その前倒しから外れた人たち、例えばこれ職域接種なんかもそうですよね、こういう人たちについては今後は前倒しも検討していくことがあるのかどうか。これ、総理。
 〔理事山下雄平君退席、委員長着席〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この資料は国土交通省が作って説明会で使ったものです。国土交通省の中の統計を取り扱う部署がございます。その統計を取り扱う部署で、その説明会、全国の都道府県の担当者との説明会における説明資料として作ったものだと思います。
○委員長（山本順三君）　答えられますか。御静粛に願います。
○国務大臣（後藤茂之君）　女性活躍推進法に基づき一般事業主行動計画を策定し、都道府県労働局に届出を行っている企業数は、九月三十日現在で、常時雇用する労働者が三百一人以上の企業では一万六千六百二十八社、常時雇用する労働者が三百人以下の企業で一万八百九十八社であり、合計で二万七千五百二十六社となっております。
○委員長（山本順三君）　以上で山添拓君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　以上をもちまして、令和三年度補正予算二案に対する質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○石垣のりこ君　立憲民主・社民を代表して、ただいま議題となりました令和三年度補正予算二案に対し、反対の立場から討論を行います。
　理由を述べる前に、まず、先週明らかになりました国土交通省による統計の書換え及び二重計上問題に触れないわけにはいきません。
　問題となっている建設工事受注動態統計はＧＤＰの算出根拠にも用いられており、予算編成の前提となる国の基幹統計の一つです。公用文書の書換えと二重計上で数値が水増しされた事実は看過できないゆゆしき事態です。統計や公文書は民主主義の根幹を支える国民の公共財であります。政府は、第三者委員会に調査を丸投げするだけでなく、第一に、国民の代表機関である国会の場でこそ明らかにすべきであると強く申し上げます。
　こうした基幹統計の問題を見逃していた上に、国会の開会を拒否し続けてきた政府・与党、自公連立政権は余りにも怠慢と言わざるを得ません。立憲民主党は、半年以上前から補正予算の編成と国会の開会を要求してまいりました。政府・与党には猛省を促した上で、以下、本法案に反対する理由を申し述べます。
　まず第一に、必要な予算が計上されておりません。
　優先すべきは、新型コロナウイルス感染症から命と暮らし、そして事業を守ることであります。本補正予算には、我々が必要と訴えてきた医療機関や介護施設などへの抜本的な経済的支援がありません。また、観光関連産業や文化芸術、地域公共交通といった、度重なる感染拡大で大きな影響を受けた業種への支援も不十分です。米価下落の大幅な下落で疲弊する農家への支援も不足しています。さらに、ワクチンだけでは対応し切れない感染対策として重要なＰＣＲ検査の拡充の予算などが盛り込まれておりません。
　一方で、不必要な経費が計上されています。これが本予算に反対する第二の理由であります。
　子育て世帯への十万円相当の給付金支給に必要な事務経費は千二百四十七億円に上ります。このうちおよそ八割の九百六十七億円の事務経費は、給付金の半分の五万円をクーポンにしたことによって生じる余分な経費と言わざるを得ません。また、政策目的や効果が明確ではないマイナポイント第二弾に一兆八千億円もが計上されています。さらには、軟弱地盤の調査すらまともにできない辺野古基地の建設に八百億円の工事費など、到底賛成しかねる予算です。
　第三に、緊要性に疑義のある施策が盛り込まれていることも問題です。
　先端半導体の国内生産拠点の確保や大学ファンドの積み増しにそれぞれ六千億円が計上されていますが、経済安全保障の強化や科学技術立国の実現といった中長期的な課題に関する予算、また防衛装備品の購入などの八千億円も財政法上の趣旨に逸脱するとの批判は免れません。
　冒頭、予算の根拠ともなる基幹統計に重大な疑義が生じていることを申し上げました。改めて、国民の代表機関である国会の場でこそ説明責任を果たすことを申し上げ、私の反対討論といたします。