maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正について、少し経緯と申しますか、この改正に至った理由、背景について御説明させていただければと思います。
　まず、流通時に民事責任規定、これは平成十六年に導入されたわけでございますけれども、その当時、企業の虚偽記載の責任を追及する手段としては、刑事罰と損害賠償のみであったという状況でございました。その場合、刑事罰につきましては、適正な刑事手続の要請のもと、一定の慎重さが必要だと。損害賠償については、ほとんど提起されていないというような状況でございました。
　これを踏まえまして、損害賠償請求による責任追及ということで、無過失責任という極めて例外的な規定をあえて導入することで違法行為の抑止を図ろうとしたものでございます。
　その点につきましては、その後でございますけれども、第三の手段である行政罰であります課徴金制度が導入され、それから内部統制報告制度も導入されるということで、多くの企業については、虚偽記載、虚偽開示を防止するための体制整備等の努力が重ねられているのではないかと考えております。
　そうした中、その努力の有無にかかわらず、すべからく無過失で企業に責任を課すということについては、必ずしも妥当ではない面もあるのではないかということで、今回、一般原則に従って過失責任に変更するということといたしましたが、一方で、投資家の負担を考慮いたしまして、無過失の挙証責任については企業に課しているところでございます。
　それから、先ほどの虚偽記載の見逃しということでございます。
　それは、連結財務諸表に載らない虚偽記載について、必ず発覚すると断言することはなかなか困難でございますけれども、金融庁といたしましても、悪質な虚偽記載を見逃すことのないよう、財務局における有価証券報告書レビューですとか、証券取引等監視委員会による調査、検査などの強化に努めるなどの方策をとってまいりたいと考えております。
○大熊委員　もう余り時間がないんですけれども、平成十六年以降だっていろいろと不祥事が起こっているんですよ、先ほどのオリンパスだって。
　それで、調査室の資料によりますと、今回の法案のためのワーキンググループの委員の方も、得られる益の小さな割に、これを見直すことによって投資家保護が非常に後退したというような誤解を与えることを懸念するとか、無過失責任にしたのがせいぜい八年前のことで、それ以降も虚偽記載の事実というものが世の中にあるわけですので、そういう意味での立法事実は変わっていないんじゃないかとか、いろいろ懸念意見が複数あって、私、これは後で知りましたが、私もこれを聞いたとき、非常に懸念ですよ。そんな八年で日本市場が劇的に、ロンドンとかニューヨーク並みにガバナンスがよくなった、情報開示がよくなった、そんなことはありませんよ。そんなこと、どうしてあると言えるんですかね。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　日本企業全体のガバナンスのあり方につきましては、一概に申し上げることはなかなか困難ではございますけれども、先生御指摘のように、海外投資家からもさまざまな問題が指摘されているという事実はございますし、そういうものを中長期的に改善強化を図っていくということは重要であると考えております。
　一方で、制度的に見ますと、平成十六年以降、先ほどから申しましたような違法行為の抑止に向けた制度が充実いたしまして、かつ、内部統制報告制度の定着等によって企業の内部統制構築が進んで、コンプライアンス意識も向上したという面があろうかなというふうにも考えておるところでございます。
○大熊委員　改善した面はあっても、その後不祥事が起きているということであって、ここだけロンドンやニューヨークと同じにしようということじゃないんですよ。ベースが違うんですからね。だから、それは、考え方として、やはり木を見て森を見ずになっているのではないか。
　要するに、投資を日本に呼び込もうということであれば、こういったことは本当に、長期の投資家から見て、日本市場は透明になったなということで、大丈夫なんだという、例えば政治的にやるのなら東京市場透明化宣言とかやって、その上で、大丈夫になりました、ついてはこういう法改正をやります、こういうのが正々堂々としているんじゃないですか。
　こそくですよね。だって、ロンドンに行って投資してくださいと言いながらこういうのをさらっと、イギリスの人で今この中継をインターネットで見ている人はほとんどいないでしょうからね、そういう投資家の人は。まあ、ここの支店の人はいるかもしれません。
　こそくだと思いませんかね。私は、こそくだと思います。やるのなら、私が今申し上げたように、日本市場が透明になりました、ついてはこれも欧米と同じようにグローバルスタンダードに戻させていただきますというのが正々堂々、それが正論じゃないですかね。これはやはり順序としてもやり方としてもおかしいんじゃないかということで、終了ということなので、終わらせていただきます。
　以上でございます。失礼いたしました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　今回の金融商品取引法改正案は、新規・成長企業に対するリスクマネーの供給を促進する、そのために制度整備等を行う、こういう目的で提案をされております。
　そのポイントの一つはクラウドファンディングという仕組みですが、これは、ネットを通じて手軽に多数の者から資金を調達できる、このようにするものでありまして、法案では、一般消費者が未公開株も買うことができる、そういうことになっていると思いますが、まず、この点を確認しておきたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、佐々木先生、今御指摘のありましたように、この法制度の改正というか制度の整備におきましては、いわゆる投資者保護のための措置を講じた上で、証券会社による非上場株式の投資勧誘を、インターネットを通じた、少額、五十万円のものなどに限定して解禁するということを予定しているということであります。
　これによって、一般投資者保護が図られた枠組みのもとで、一般投資者の非上場株式への投資というものがこれまでと比べて容易になるんだ、私どもはそのように考え、それが結果として、今寝ている大量の、一千六百兆を超えます個人金融資産、中でも現預金八百何十兆という金が少なくとも投資等々に回って、日本の企業の成長を促す一助になればというように考えております。
○佐々木（憲）委員　今御答弁のあった、投資者保護の措置を講じた上でというふうに言われましたけれども、そこのところが、今回の法案は本当にそうなっているのか、我々としては非常に大きな疑問を持っておりまして、それは後で触れたいと思います。
　まず、基礎的なことですけれども、未公開株と公開株、その基本的な違いはどこにありますか。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　公開株は、市場で取引が行われているため、流通性が高いという特徴を有しておるのに対しまして、未公開株は、取引を行うための市場が存在していないということで、流通性が低いという特徴を有しているものと考えております。
○佐々木（憲）委員　その結果、未公開株の場合には、市場が存在しませんので、値段の見積もりが非常に困難である、発行者である役員、その関係者が引き受ける場合が多いわけであります。
　したがって、未公開株を一般消費者が投資対象として購入するということは、なかなか判断が難しい。これは、損害をこうむったり、あるいは詐欺的な行為によって被害を受ける、こういうケースが最近も非常にふえておりますけれども、その危険性が高まるのではないかと思います。
　例えば、国民生活センターはこう言っているんです。プロ向けファンド業者に関する相談は増加しており、つまり、プロ向けファンド業者の関係の未公開株を購入して損をした、そういう関係の相談が増加しておって、二〇一二年度は千五百十八件の相談が寄せられた、三年前の二〇〇九年度に比べて約十倍になっている、契約当事者も六十歳以上の高齢者が九割を占めている、こういうことなんですね。
　この相談が急増していることについて、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、プロ向けのファンドということなんですが、現実はプロ向けじゃないというのが一番話を込み入らせているというか、被害を大きくしているんだと思います。
　いずれにいたしましても、高齢者を含めまして、一般の投資家の被害事例が発生しておるということなんだと思っております、先ほどの数字は。
　これは私どもも極めて憂慮しているところでして、この問題につきましては、証券取引等監視委員会の建議が四月の十八日、また消費者委員会の提言が四月の二十二日に、それぞれ、プロ向けファンドの特例について、一般投資家の被害発生などを防止するための適切な措置を講ずる必要があるという指摘がなされたところであります。
　こうした指摘を踏まえて、金融庁としては、投資者保護を図りますために、プロ向けファンドの勧誘ができる投資家の範囲を見直すという方向で検討を行うことといたしております。
　また、今後とも、関係当局と連携を図りながら、投資者への注意喚起というのはもちろんですけれども、被害の防止に向けて取り組んでいかねばならぬところだと思っております。
○佐々木（憲）委員　法案のクラウドファンディングは、一人当たりでは少額の投資を集めるということでありますが、インターネットを通じて不特定多数の方々に投資を呼びかける、こういうものですね。
　したがって、法案のすきを突いて、悪質な業者あるいは詐欺グループ、こういうものが仲介者として参入したり、あるいは発行者として制度を悪用したり、仲介者、発行者それぞれの役割を分担して被害を及ぼす、こんなことも考えられるわけであります。
　ウエブサイト上に虚偽の事業内容、事業計画を掲げて資金を集めるというやり方は典型だと思いますけれども、これに対する防止の手だてを一体どういうふうに考えているのか、示していただきたいと思います。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　投資型クラウドファンディングを悪用した行為といたしましては、発行者によって行われる詐欺的な行為と、クラウドファンディング業者によって行われる詐欺的な行為の二類型が考えられるのではないかと考えております。
　前者の、発行者によって行われる詐欺的な行為、これの被害を防止または極小化する観点からは、まず、クラウドファンディング業者に発行者の事業内容をチェックすることを義務づけることといたしております。また、それとともに、発行者一社に対する投資家一人当たりの金額に五十万円以下という上限を設け、リスク分散をきかせることとしているところでございます。
　また、後者の、クラウドファンディング業者によって行われる詐欺的な行為を防止する観点からは、クラウドファンディング業者の登録の要件として、適切に業務を行うための体制が整備されているということを求めることといたしますが、その登録申請時に登録拒否事由、要件に照らして当局として厳格に審査するとともに、登録後におきましても適切な監督に努めてまいりたいと考えております。
○佐々木（憲）委員　今の答弁では、何を開示させるのか、何をチェックするのか、具体的な内容がまだ不明確でありまして、これから政省令とか内閣府令によって詳細を定めていく、こういう話ですね。しかも、適切な情報提供あるいは事業内容のチェック、こう言いますけれども、これは、いわば業者任せであって、まともな規制になっていないと私は思います。
　投資家に対して虚偽の情報提供をした場合の民事責任についてどうかという点でありますが、上場株式等における情報開示については、現在、事業者に対して無過失責任を課す、こういう規定がありますが、今度の法案には、事業者及び仲介業者に対して立証責任を課す規定はありますか。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の金商法の改正案におきましては、発行者や仲介業者が投資家に対して虚偽の情報を提供した場合に、立証責任を投資家から発行者や仲介業者に転換する特別の規定は設けておりません。
　したがって、このような場合、投資家は民法の不法行為責任の一般原則に基づいて損害賠償請求を行うこととなります。
○佐々木（憲）委員　ですから、無過失責任から過失責任に原則を変えるということは、投資者の損害賠償請求訴訟における負担を増大させるということになるわけです。
　この法案は、投資者保護と証券市場の公正、こういう金商法の本来の目的からそういう点では外れていると言わなければならぬ、そう思います。
　国民生活センターは、これまでの未公開株の売買に係る被害について数多く注意喚起を行っておりまして、最近では、昨年十二月十九日、「投資経験の乏しい者に「プロ向けファンド」を販売する業者にご注意！　高齢者を中心にトラブルが増加、劇場型勧誘も見られる」、こういう注意喚起が行われております。
　イギリスでは、投資対象企業の五〇％から七〇％が倒産しているわけであります。ＦＣＡ、イギリスの金融行為規制機構でありますが、ここも、未公開株への投資は非常に危険である旨を繰り返し消費者に訴えているわけです。その内容は、誰もが買えるような類の金融商品ではないこと、それから、多くのクラウドファンディングが破綻していること、さらに、投資資金がゼロになる可能性が極めて高いこと、こういうことを挙げて注意を呼びかけているわけです。そして、捨ててもよいお金以外は投資するな、ほとんどの起業ビジネスは破綻しているという事実を知れ、こういう警告をしているんですね。これは事実でしょうか。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　英国当局は、二〇一二年八月に、「クラウドファンディング　あなたの投資は守られていますか」と題された文書を公表したものと承知いたしております。
　その内容でございますけれども、大多数の創業は失敗するため投資全額を失うおそれがあること、クラウドファンディングの持ち分は流動性が低く流通市場も存在しないこと、全取引がオンラインで行われるものであり詐欺のリスクがあること等について、投資家に注意喚起を行うものであると承知いたしております。
○佐々木（憲）委員　そういうことを国際的には、特にイギリスの場合には相当強く呼びかけが行われているわけですけれども、今回の法案では、未公開株に投資する規制を緩和するという形になっております。
　現在、未公開株の勧誘は、リスクが高いため、原則禁止であります。しかも、先ほど申しましたように、苦情、被害、こういうものが急増している。こういう中でこの法案でこの規制を緩和するということになると、これはますます事態を深刻にさせるということになるんじゃないでしょうか。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどから御議論がございますように、投資家保護という大事な要請と、もう一つはリスクマネーの供給という要請、これをいかにバランスをとるかということが重要であろうかと考えております。
　そうした中で、クラウドファンディングにつきましては、リスクは高いという側面はありますけれども、その一方で、極力、投資家保護に資するような施策、措置も導入しつつ、リスクマネーの供給を図るということを意図しておるものでございます。
○佐々木（憲）委員　その投資家保護がどうも不十分だというふうに思うわけです。
　リスクマネーの供給を確保したいということはそれなりの理由があると思いますけれども、しかし、今極めて被害の急拡大という状況の中で、さらに未公開株の売買を進めていくということになりますと、大変に危険性を拡大すると言わざるを得ないというふうに思います。むしろ投資家保護の具体的な対応を強化する、これとあわせてやるというならまだ話はわかりますけれども、そうなっていないと言わざるを得ない。
　次に、保険業法の改正案ですけれども、この法案では、日本の保険会社が海外の金融機関等を買収した場合、その傘下にある子会社のうち、国内では認められていない業務を行う会社についても五年間の保有を認める、こういうことになっております。
　改めて確認をしたいんですが、これまで保険業法の子会社の業務範囲規制というのはどのような理由で行われてきたのか、確認をしておきたいと思います。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　保険業法におきましては、保険契約者を保護する観点から、保険会社を保険業に専念させ、他の事業に起因する不測のリスクの波及を回避するため、認めるべき特段の理由がない場合には、他業を行うことが禁止されております。
　子会社につきましても、法人格が異なるため事業のリスクはある程度遮断されると考えられるものの、例えば、経営困難に陥った子会社に対する財政支援などによって、子会社の事業リスクが保険会社本体に波及すること等も考えられるため、業務範囲に制限を設けているものでございます。
○佐々木（憲）委員　その制限を、海外の金融機関を買収する際の子会社については、日本では禁止されているのに、五年間に限って認めますよと緩和するわけですね。
　ダブルスタンダードをやろうというわけですけれども、この海外の子会社のリスクと国内の子会社のリスク、本体業務と関係のない子会社があった場合に、本質的な違いというのはあるんでしょうか。
○福岡大臣政務官　仮に法制度の内容に差異がなく、子会社の業務内容や規模が同じ場合については、大きな差異はないという考え方もございます。
　ただ、各国の法制度は違いますし、国内外の経済情勢の差異によってリスクが異なることもあり得ますから、一概にお答えすることは困難だというふうに考えております。
○佐々木（憲）委員　基本的な差異はないと。
　ただ、海外の場合は、為替のリスクですとか、あるいは、その事業内容についても国内から海外への監視の目が届きにくいとか、いろいろな問題があって、むしろ私は海外の方が危険が大きいかなと思うんです。
　ところが、その海外の方は規制を緩和して、五年間どうぞやってくださいと。こうなりますと、逆じゃないかというふうに思うんです。
　前回の保険業法改正の際に、海外保険会社を買収するケースについて、二〇一一年七月二十七日の金融審議会の保険会社のグループ経営に関する規制の在り方ワーキング・グループの審議では、審議委員からこういう指摘がありました。「できるだけ例外的な措置として、非常に限定的に規制を外していくということになる」。
　この法案では、できるだけ例外的な措置、こう指摘されていた部分を今回拡大するわけですけれども、金融審議会でこの点について今回どのような検討が行われたのか、御紹介いただきたいと思います。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法改正につきまして、金融審議会において直接的な議論は行われておりません。
　ただし、今回は外国の金融機関の買収についての特例でございますが、平成二十四年には、外国の保険会社の買収の特例を設けております。その特例を創設した際には、金融審議会で健全性の観点から御議論が行われております。
　また、平成二十五年には、銀行法において、今回の改正と同様の見直し、すなわち外国の金融機関等の買収についての見直しが行われた際には、金融審での御議論が行われております。
　また、平成二十五年の金融審の分科会報告においても、一般論としてではございますけれども、子会社の業務範囲について、健全性に及ぼす影響や既存の子会社の業務との関連性等を踏まえつつ、拡大する方針が示されているところでございます。
　方向性といたしましては、従来からの金融審議会の議論に沿った内容と認識いたしております。
○佐々木（憲）委員　周辺の議論はあったとしても、今回、この法改正についての直接的な議論はない、こういう答弁でありました。前回例外的な措置と言っていたものを、金融審議会で検討しないで法案を改正して出してくる、おかしいんじゃないかと思うんですね。
　今回の措置は一体誰の要請で、直接どこの要請があってこういう法案を出してきたのか、御答弁いただきたい。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、保険業界におきましては、海外への展開等を活発にやろうという動きがございます。そうした動きの中で、外国金融機関等の買収についても、国際的な競争力等の観点も踏まえて、こういう見直しを行ったということでございます。
○佐々木（憲）委員　業界の要望だということだと思うんですね。
　これは、規制改革ホットライン検討要請項目の現状と措置概要、こういうものがありますけれども、その中に、生命保険協会から、海外の企業を買収する際の子会社、これは日本で禁止されていても、外国の場合はここのところは認めてほしい、こういう要請が出されているわけですね。金融庁は、これに応えて、検討します、こうなっているわけですよ。
　つまり、金融審議会で、公平なというか、それなりにバランスのとれた、各業界やあるいは消費者の側からの発言も含めた議論というものなしに、業界側から要請があった、これに直接応える形で今回法改正を行っている。これは私は極めておかしなやり方だと思います。保険契約者から要請が出ているか、こんなことはありません。誰が見ても、これは一方的だと思うんです。
　海外子会社をグループ化することのリスクをどう捉えているのか、また、破綻した際の本体へのリスク波及、買収した後五年の間にそういう事態が起こった場合、どのようにこれを見ているんでしょうか。
○福岡大臣政務官　今回の改正につきましては、海外のＭアンドＡに際して、あくまでも原則五年間に限り、他業子会社処分の猶予期間を設けるものであり、恒久的なリスクの増加をもたらすものではないと考えております。かつ、現在、国際競争上不利な状況に置かれているところ、むしろ財務、経営の強化に資する面もあるということに留意することが必要だと考えています。
　加えまして、子会社の取得に当たりましては、金融庁の認可事項となっておりまして、認可申請の際には、認可申請保険会社の収支及び保険金等の支払い能力の充実を示す比率が良好であり、子会社を取得した後も良好に推移することが見込まれるか等をしっかりと審査させていただいているところでございます。
　子会社を取得した後も、連結対象となる会社の場合には、連結ソルベンシー規制により、財務の健全性についてモニタリングをしておりますほか、グループ全体での適切なリスク管理体制が構築されているか等、保険会社からのヒアリング等を通じて確認を行っております。
○佐々木（憲）委員　そういう答弁では、何か、今回こういう規制緩和をやるのに対応した新たな措置というものが強化されるという感じは受けませんね。
　不利な状況、国際的な競争がある、競争に勝つためにということで緩和をしていくんだけれども、かえってそのことが、財務体質を強化しようとしていながら、逆に、他業務を抱え込んで、そしてマイナスの利益をこうむってしまう、それで財務体質そのものもおかしくしてしまう可能性さえあるわけなんです。そういうことを考えますと、今回のこのやり方というのは、契約者にとっては私はプラスではないというふうに思います。
　では次に、保険の窓販規制の問題であります。
　以前は、銀行が保険を窓口で売るということについては禁止されておりました。そのような措置をとっていた理由について確認をしておきたいと思います。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　銀行等による保険販売につきましては、影響力を行使した圧力募集などの弊害の可能性や、銀行等に係る他業禁止の観点から禁止されておりました。
　他方、いわゆる銀行の窓販につきましては、販売チャネルの多様化等を通じて利用者利便の向上に資すると考えられますことから、必要な弊害防止措置を講じた上で段階的に解禁されまして、平成十九年十二月に全ての保険商品の募集が認められたものでございます。
○佐々木（憲）委員　これは、銀行業務に支障を及ぼさないということで他業務を禁止していたわけであります。昔は銀証分離とかそういう形で行われていたわけでありますが、今は、これがどんどん緩和されまして、銀行が窓口でいろいろな保険等を販売できるようになっている。
　その結果、いろいろなトラブルが起こっているわけです。銀行というのは、安全なところである、あるいはかたい仕事をしている、こういうイメージがありますから、そこが売っているものは何でも大丈夫だろうと。ところが、買ってみたら大変な損害を受けた、こういうような事例が多発しているわけですね。特に高齢者がそういうトラブルに巻き込まれる可能性があります。
　例えば、国民生活センターが銀行の窓販について警告を発していると思いますが、どういう内容のものがありますか。
○細溝政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十四年四月に国民生活センターが公表いたしました「銀行窓口で勧誘された一時払い終身保険に関するトラブル」という文書がございますが、その中で、高齢者への不適切な勧誘が急増しているとして、幾つかの事例を挙げて注意喚起をしております。
　いろいろな事例がございますが、代表的なものを御紹介いたしますと、判断力が低下している高齢者に販売勧誘をしたケース、断っているのに何度も勧誘を受け断り切れずに契約してしまったケース、元本保証で利率がよい商品と説明されて契約したが一時払い終身保険だったというケース、経過年数によっては中途解約時の解約返戻金の金額が元本を下回るというデメリットにかかわる説明が不足していたケースなどが挙げられております。
○佐々木（憲）委員　やはり大事なことは、今回のこういう保険業の改正、金融商品の新たな仕組みの導入、こういうものによって、投資者あるいは消費者、こういう方々が被害を受けないような仕組みを同時につくっていくということをしないと、緩和でどんどん進んでいくと、それはプラスの面もあるかもしれないけれども、結果的に国民の側に被害が多発するというようなことになりますとマイナスですから、そういうことのないようにどういう姿勢で今後臨むか、大臣に決意をお聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、佐々木先生、この種の話で改正をするときには常に考えておかねばならぬ一番大事なことでありまして、業界にとってプラス、イコール保険に加入しておられる方々、投資をしておられる方々等々、皆一様に不当な不利益をこうむるということのないように今後とも最大限配慮してまいりたいと考えております。
○鈴木（克）委員　生活の鈴木でございます。
　最後になりまして、どうしても他の委員の皆さんと重なる部分が多くなってくると思いますが、丁寧にひとつ御答弁をいただきたい、このことをまず申し上げておきたいと思います。
　最初に、金商法改正案について審議をさせていただきたいと思います。
　もう各委員からお話がありました投資型クラウドファンディングの利用拡大について、とりわけ、私は、第二種金商業者に対する監督の実効性、そういう視点で御質問させていただきたいというふうに思います。
　投資型クラウドファンディングの説明というのはもう何人かの方がおっしゃっていますので割愛をさせていただきますが、一口数千円そして数万円という額から気軽に投資ができる、そういう意味で、成長戦略としてだけではなくて、個人投資の拡大にも資する。そういう意味では私は基本的には賛成だというふうに思っておりますが、しかし、その反面、先ほど来からの御議論のように、いわゆる投資家保護ということについて、これは今のままで本当に果たして大丈夫なのかな、この法案を拝見すると投資家保護に関するメニューがやはり極端に少ないんじゃないかというふうに思えてなりません。
　とりわけどこがということなんですが、第一種金商業者も第二種金商業者も、参入規制を緩和するということになっておるわけですね。したがって、より規制の緩い第二種金商業者、つまり、いわゆるファンド形態でのクラウドファンディング業者の新規参入の増加が見込まれるということであります。
　現制度の中でも規制が厳しくない、検査も余り入らない第二種金商業者について今回導入するというような制度でありまして、冒頭申し上げましたように、本当の意味できちっとした監督ができるのか、その実効性があるのか、そこをひとつ御答弁いただきたいと思います。
○福岡大臣政務官　今回の金商法改正におきましては、クラウドファンディング業者に対し、業務を適確に遂行するための業務管理体制の整備を義務づけることとさせていただいております。
　当局は、登録申請を受けたときは、こうした体制整備の状況を申請者からのヒアリング等を通じて厳格に確認し、体制が整備されていないと認められる者については登録を拒否することとなっております。また、登録後も、クラウドファンディング業者が法令等にのっとって適確に業務を遂行しているか否かについて、検査監督において適切に確認をしていくことになります。
　このように、第二種金商業者であるクラウドファンディング業者につきましては、登録申請時の確認をより厳格に行うとともに、登録後も検査監督に万全を期してまいりたいと考えております。
○鈴木（克）委員　今、登録拒否もできるし、適切に指導していく、こういうことでありますが、そこのところが本当に大丈夫なのかということで、過去の例を幾つも持ち出すまでもありませんけれども、やはり広げたいという思いの方が強くて、いわゆる投資者保護とか規制に対する甘さというものが出てきてしまうのではないかなということを私は非常に懸念しております。そんなことのないように、ぜひひとつ実効性ある監督を監督官庁としてやっていただきたい、このことをまず申し上げておきたいと思います。
　二つ目でありますが、プロ向けファンドの規制強化等に見られる金融庁の投資家保護策の遅さということで御質問をしたいと思います。
　私は常々、銀行、証券、そして保険、この三つの間のすき間を縫っていろいろな問題が過去発生し続けてきたということを毎回のように実は申し上げております。そういう中で、結局犠牲になるのは多くの投資家、弱い立場の方々が結果的にはその被害に遭い、そして泣きを見てみえるということです。
　それは個人の責任だということをいえばそうかもしれませんけれども、では何のために監督官庁があるのか。そういうことをさせないために私は監督官庁があるというふうに思っています。そういう意味で、このいわゆるプロ向けファンドについても、投資家保護について非常に遅いというか、問題があるというふうに私は思っています。
　たしか去年の金商法改正の質疑のときにも、ＭＲＩの事件に関連をして、私は、ピンポイントではだめなんだ、抜本的な対応をしなきゃだめですよということを申し上げたわけでありますが、そのときの金融庁の御答弁はごくごく慎重なものだったというふうに思います。その後検討されたということはわかるわけですけれども、しかし、いまだにやはり後手に回っているというような気がしてなりません。
　法案から少し離れますけれども、いわゆるプロ向けファンドへの対応についても、これも言うまでもありませんが、プロが一社入っておればあとの四十九人は素人の個人に勧誘しても構わないという制度、前からここがやはり非常にトラブルの温床ですよということを言い続けてきたわけでありますが、ようやくその規制を強化することになったということです。それは一定の前進だというふうに思うんです。
　しかし、くどくなりますけれども、金商法全体を見ていくと、どうも理想と現実がマッチしていない。繰り返しになりますが、どうも後追い後追いで行くような気がしてなりません。言い方は悪いかもしれませんけれども、モグラたたきを延々とやっているというような気がしてなりませんが、大臣の率直な御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　これは見方もいろいろあろうと思いますけれども、鈴木先生、利用者保護ルールの徹底という話と利用者利便の向上といったような話は、趣旨、また目的としてそういったものを考えて、私どもから見ますと、これまで一定の成果は上がってきたんだと思うんですね。
　それで、これは幾らやっても、必ずそれをくぐり抜けてくるのがいろいろいるのはどの法律でも似たような話ではあるんです。我々としてはこれで完璧と思っても、こちらよりもっと頭のいい利用者の方、ずる賢く頭を使われる方は世の中に絶えない話ですから、私どもは、その都度対応していかねばしようがないということは覚悟してこういうようなものをやっていかないかぬと思っておるんです。
　いずれにしても、過去、金商法は、御存じのように二十一年から二十五年まで毎年いろいろな形での改正を行って、その都度きちんとしてきつつあるところだと思っております。新しいものが出てきたときは、随時、それに対応するようなものをつくってきたんだと思っております。
　今回の金商法の改正案においても、適確に業務が遂行できる業者だけが参入できるように登録に関する要件というものにつきまして抜本的な見直しを行うということにいたしておりますのは、先ほど御指摘にあったとおりです。さらに、先般、証券監視委員会でも建議があっておりましたが、プロ向けファンドに関する制度につきましても抜本的な見直しというものを検討しておるところです。
　したがいまして、金融庁といたしましては、引き続き、時代の変化、技術の進歩、いろいろあるんですが、そういったものに合わせて、投資者の保護というものの確保はきちんとできるように、必要な対応に努めてまいりたいと考えております。
○鈴木（克）委員　大臣が今投資者保護についてはきちっとやっていくと改めて御答弁をいただいたわけでありますが、先ほど佐々木委員からもお話がありました国民生活センターの調べの数字を申し上げるまでもなく、本当に、減ってきているのではなくて、ふえてきているということが実態でありますからね。
　結局、浜の真砂は何とかという例えがありますが、確かに次から次へといろいろなことを考える人たちが出てくるということでありますが、しかし、だからといって、それで許されるものではないということを、大臣もしっかりと、所管庁に向かってリーダーシップを発揮していただきたい。一人でも泣きを見る弱い立場の方々が発生しないように最大限の努力をしていただきたい、このことをお願いしておきます。
　さて、次に、ビットコインですが、これも、さんざんいろいろな方々が御質問をされております。私は、投資家保護という先ほど来の観点からいっても、政府としての対応がまずいんじゃないかなという立場から質問をさせていただきたい、このように思っておるわけです。
　ちなみに、世界がこのビットコインに対してどういうふうな見解といいますか、対応をしているかというのを御紹介させていただきます。アメリカのニューヨーク州では、取引業者に免許制の導入を検討しておる。それから、米税務当局が、通貨ではないというふうに認定をしたということであります。中国は、金融機関による売買などを禁止しておる。それから、ロシアでは、ビットコインを含む仮想通貨の使用を禁止しておる。ドイツでは、政府によるコインへの課税を認めておるということです。各国で対応がばらばらであります。
　我が国、日本はどういうふうになっているかというと、ビットコインは通貨に該当しない、それからビットコインの売却益などには課税をしますよ、銀行による通貨との交換は不可能ですよ、できませんよと。問題は、この次なんですが、ビットコインを法的に位置づける法律はないということなんですね。ここがやはり、私は、本当にこれでいいのかということになるわけです。
　新聞記事を御紹介するまでもありませんけれども、ビットコインで沸き立つアメリカ、ネット普及と同じ熱狂、それから、アメリカでは、政府や規制、ルールに縛られるのが嫌いなリバタリアンというんですか、自由原理主義者の間で支持が広がっているというような紹介もあるわけです。
　そこで、冒頭申し上げましたように、私は、政府として今の対応というのはやはり緩いし、まずいというふうに思う。そういう視点でお尋ねをしていくわけですけれども、こうやって質問をしながら、正直言って私自身もなかなか実態がよくわからないということで本当に恐縮なんですが、さはさりながら、やはり被害に遭った方々、前回のあの事件では日本では非常に少数だったわけですけれども、しかし、日本には規制がないから、規制が緩いから狙われたということも、逆説的に言えば言えるんじゃないかなというふうに私は思います。
　つまり、ビットコインは通貨じゃない、これを明確に位置づける法律はないというふうに様子を見ておるということが、結果的には、今後非常に大きな問題を引き起こしていくのではないのかなというふうに思うんです。
　これは聞きますと、各省庁の間で押しつけ合いをしておる、大変御無礼な言い方になるかもしれませんけれども、いやいや、これはうちの所管ではなくてというような話が現実に非常に多いんです。
　そうすると、例えば、これは金融庁、財務省、消費者庁、警察庁、場合によっては経産省も絡んでくるのかもしれません。実態がよくわからずに私は言っておるので、おまえ、実態をわからずに何を言っているんだというふうに言われればそれまでのことでありますけれども、しかし、私は、やはり所管省庁は金融庁だというふうに思うんです。したがって、金融庁が主導して何らかの規制を検討するということを、私は、大臣の口からぜひひとつおっしゃっていただきたいというふうに思うわけであります。
　また、担当から、現状についてお話があれば、お聞かせをいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　先ほども同僚議員から同様の質問が出ていましたので、ほぼ同じ答えになりますので、もう一回聞いていただくことになろうかと存じます。
　ビットコインに関する規制を設けるか否かということにつきましては、まず実態の把握ができていない、鈴木先生もできていない、これはできている人はほとんどおりませんので、そういった意味では、諸外国においても、アメリカでもこれは通貨ではないということではっきりさせておりますので、規制の動向等も踏まえねばいかぬところだと思っておりますが、規制を課すことが適当か否か、まずそこから入らないかぬところだと思います。
　仮に被害者が出ていて何らかの規制を課す必要があるんだというのであるならば、どのような観点からどういう規制を課すのかというのにも、まず実態がわかりませんので、正直なことを言って、これはなかなか難しい。したがいまして、これは実態把握に努めないかぬということで、いろいろ実態把握に努めさせていただいているというのが現状です。
　また、金融庁という話が出ておりますけれども、これは、ビットコインというものが通貨という前提ならば金融庁ということになろうかと思いますが、どうやら、それ自体が何らかの権利を表象するものでもないようであります。したがいまして、ビットコインの取引自体は、通貨たる金銭の存在というものを前提としてでき上がっております銀行法上の銀行業務とか、また金融商品取引法上の有価証券取引、そういったようなものに該当しないということを前提として事を進めないかぬということになりますので、なかなか難しいのが現状でありまして、今、実態の把握に一層努めておるというのが現状であります。
○鈴木（克）委員　金融庁の方から何かありますか。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　大臣の答弁で大体尽きておるわけでございますが、そもそも、まず規制を課すべきかどうかというのがございます。
　それから、規制を課す場合にどういう観点からという答弁がございましたけれども、その場合、どういう観点からというのを具体的に申しますと、例えば消費者保護の観点というのが一つあろうかと思います。また、マネーロンダリング防止という観点なんかもあろうかと思います。それから、通貨高権の侵害だと。これは、ロシアなんかがこういうビットコインみたいな通貨類似の使用を禁止しているというのは多分通貨高権としての観点からだと思いますけれども、そういういろいろな観点からの規制が考えられるわけでございます。
　そういうこともいろいろ検討していかなければならないということについて補足させていただきます。
○鈴木（克）委員　冒頭、新聞記事を御紹介したんですが、ネット普及と同じような熱狂がアメリカでも一部あるということであります。
　これは過去の例を言うまでもありませんけれども、アメリカ発のいろいろな動きが日本にも影響してきたということでありますから、私は、ここは各省庁がしっかりと連携をとって、そして、麻生副総理を中心として、やはりきちっとした法律で整備をしていくべきだと。これは本当に、後手後手になると、繰り返しになりますけれども、結果的にはまた被害に遭う方々がたくさん出てきてしまうということだというふうに思います。
　確かに、規制の視点というのは、今おっしゃったように、消費者保護の問題からマネーロンダリングから、いろいろな視点はあると思いますけれども、やはり知恵を出して、ここのところを各省庁が寄ってきちっと話し合いをしていく、それぐらいの動きを日本政府が始めるということを私はぜひ期待しておきたい、このように思います。
　では次に、もう一本の方の保険業法の改正案についても少しお話をしていきたいというふうに思います。
　これも、先ほど来、別の委員からお話がありました、町中でもよく見かける来店型の保険ショップのような、複数の保険会社の商品を扱ういわゆる大型の乗り合い代理店などの普及が背景となって、今回の改正ということになってきたというふうに思うんですが、ここで私がぜひお伺いをしたいのは、顧客のニーズがどこにあるのかということなんですね。
　お客は、ほけんの窓口のようないわゆる来店型ショップに相談に来るというような方を想定しますと、漠然と保険に入る必要を感じながらも、自分はどのような保険が必要なのかわからないという方が多い、だから窓口に見えるということだと思うんです。そして、たくさんの会社のたくさんの保険商品の中からいわゆる公正中立な立場で自分に合った保険を勧めてくれるということを当然期待して訪れるというふうに思うんですね。
　そういう意味で、本当に公正中立な立場での紹介といいますか、あっせんという形が今のこの形態の中でできるのかどうか、そのところをまずお伺いしたいと思います。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の来店型の保険ショップでございますけれども、これは、保険会社から保険募集を委託された代理店でございます。そういう意味からいたしますと、顧客と保険会社との間で公正中立な立場で活動するというものとは位置づけられておりません。
　一方で、保険を比較して検討したいというニーズはあろうかと思います。
　そういう観点から、今回の保険業法では、情報提供義務というのを導入しておるわけでございます。その情報提供義務の一環として、比較推奨販売を行う場合には、そもそもその保険代理店がどういう品ぞろえを持っているのかの一覧、何かを勧める場合にはなぜその保険商品を勧めるかの理由、それからもう一つ、先ほどからの御質問に関連するんですけれども、保険代理店自体はあくまでも保険会社側の代理店であるという自己の立場、そういうものを明示するということを通じて適切な保険募集を図っていきたいと考えております。
○鈴木（克）委員　法律上公正中立な立場かどうかということに対して、そうではないというお話でありました。これはちょっと、どういう形なのか、今後少し勉強させてもらいたいというふうに思うんです。
　いずれにしても、私が申し上げたいのは、相談に来る人は、自分と保険会社の間に立って、自分に最も適したというか、いい商品を勧めていただけるんだろうというふうに思って、皆さん見えると思うんですね。あくまでも業者は中立なんだというふうに思って期待をして来るというふうに私は思うんです。
　そこのところが、いや情報提供義務なんだということだけで果たして割り切れるものなのか、訪ねてきた消費者といいますかお客さんのニーズが本当にそこにあるのかどうか、その点をもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる乗り合い代理店というものを想定いたしますと、乗り合い代理店の性質自体は、保険会社から保険募集を委託されたあくまでも代理店でございます。ここについてはそういう実態であるということでございます。問題は、そのときに、そういうことをまず顧客がきちっと認識しているかどうかというのが問題だと思います。
　また、比較推奨販売をするときには、代理店として、ある意味では顧客の立場に立たずに、もしくは顧客のニーズに合わないような保険商品を勧めることは避けなければならないということでございますので、先ほど申しましたような、品ぞろえと、それから、なぜこれを勧めるかという理由をきちっと明示させるということを考えております。
　また、もう一つ、先ほどちょっと申し忘れましたけれども、情報提供義務とともに、意向把握義務というのも今回導入しております。そういう意味では、先ほどから先生御指摘の顧客ニーズというものに関しては、意向把握義務において、保険の初期段階、それから相談の段階、最後に締結の段階、そういう段階で顧客の意向を確認しながら募集を行っていくというスキームを今回導入しておるということでございます。
○鈴木（克）委員　最後にさせていただきますけれども、くどくなりますが、たくさんの会社の中からなぜこの会社の保険を勧めてきたんだろう、顧客といいますかお客はこういうふうに思うんですね。そして、それが自分に合っているからということではなくて、先ほどもありましたけれども、手数料の問題、要するに、代理店に入る手数料が一番多い保険だから私に勧めてきたのではないかというようなことをもしそのお客が考えるとすれば、これは信頼関係が成り立たなくなるというふうに思うんですね。
　そういう意味からいっても、議論がありましたけれども、やはり手数料を公開するという必要性も私はある意味ではあるんじゃないかなというふうに思います。
　いずれにしても、手数料の多い少ないによって勧める保険に色がつくような不適切な事案が認められた場合には、そのときには開示を義務づけるというようなことも含めて、私はやはりそういう対応をとっていく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、再度そのことをお伺いして、質問を終わります。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　保険会社から乗り合い代理店に対して支払われる手数料の多寡に応じて保険商品の不適切な比較推奨販売が行われている可能性があるのではないかという先ほどからの御指摘でございますけれども、そういう御指摘も踏まえまして、金融審議会において手数料の開示義務についても御議論が行われております。
　そうした御議論の結果、審議会の報告におきましては、比較推奨販売を実施する際の情報提供や体制整備について規制が整備されることにより、一定の適切な体制が整備、確保されることから、手数料開示を一律に義務づける必要はないとされたところであります。
　一方で、先生がおっしゃいますように、比較推奨販売について問題が存在する場合には、必要に応じて、手数料の多寡によって適正な比較推奨販売がゆがめられていないかどうかについて、当局の検査監督によって検証を行うことが重要とされたところでもございますので、必要に応じて検証に努めてまいりたいと考えております。
○林田委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○林田委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　金融商品取引法改正案及び保険業法改正案に対し、反対の討論を行います。
　金商法改正案については、新設のクラウドファンディングが中小事業者の資金調達手段として活用できる面はあるものの、現在禁止されている非上場株式の勧誘に道を開くものとなっており、詐欺などを含む未公開株等の被害を拡大しかねず、その対策が極めて不十分だからであります。
　未公開株は、リスクが高く、元本がゼロになる可能性もある金融商品であります。情報提供などの投資者保護ルールは導入されますが、無過失責任原則は盛り込まれず、被害が起きても投資者は泣き寝入りするしかありません。英国のように資産に対する投資総額の上限規制すらなく、投資者保護のルールは余りにも不十分です。
　また、投資グループ内の非上場株式の取引制度が導入されますが、一般の個人投資家の投資グループ加入に制約はなく、この面でも被害の拡大が否定できません。本制度では、形式上限定された投資者内の取引とはいえ、インサイダー取引規制が適用されないなど、投資者保護ルールの大幅な後退があります。
　なお、金商法に関連して、総合取引所の早期実現を求める動きもありますが、私どもは、その立場にくみするものではありません。
　保険業法改正案に反対する理由は、保険会社の健全性を確保するための子会社の業務規制をなし崩し的に後退させているからであります。
　法案は、海外金融機関等を買収した場合、現行法で認められていない業務を行う子会社の保有を五年に限り認めるものとなっております。保険会社の国際競争力強化を理由に、国内外で規制ルールをダブルスタンダードにして、契約者保護を後退させることに合理的根拠は認められません。
　前回の改正時、金融審議会でも、リーマン・ショック時に、保険業でない子会社のリスクが本体保険会社の健全性に重大な影響が出たことを教訓とすべしとの指摘がされました。にもかかわらず、企業の要請に応じて規制緩和を進めていくことは認められません。
　その他、保険募集ルールの導入など、不十分ながらも改善点も含まれますが、総合的に判断し、本法案にも反対いたします。
　以上です。
○林田委員長　これより採決に入ります。
　まず、金融商品取引法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○林田委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、菅原一秀君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。竹内譲君。
○竹内委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 金融商品取引法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　金融資本市場を取り巻く環境が大きく変化する中、近時における第二種金融商品取引業者による法令違反行為などの実態も踏まえ、実効性のある投資者・利用者保護を図る観点から、金融商品取引業者等に対する検査及び監督を強化すること。その際、地域の金融商品取引業者等の検査及び監督を主に担当する財務局も含め、優秀な人材の確保と職員の専門性の向上を図るとともに、必要な定員の確保、高度な専門的知識を要する職務に従事する職員の処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に努めること。
　一　いわゆる投資型クラウドファンディングについては、新規・成長企業への適切な資金の流れを確保し、制度に対する投資者の信頼を確保するとともに、悪質業者による資金集めの場となることを防止するため、投資型クラウドファンディング業者による、発行者に対する財務状況・事業計画の内容・資金使途等の適切な確認等のデューデリジェンス及びインターネットを通じた適切な情報提供等のための体制整備について適確に監督を行うとともに、必要な定員・機構の確保を図ること。また、資金受入れ後の事業等の状況等についても、投資者に対する適時適切な情報提供が確保されるよう配意すること。
　一　投資者が、新規・成長企業への投資に関するリスク等を十分に把握できないことにより不測の損害を被ることのないよう、投資者に対する注意喚起及び理解啓発に努めるとともに、投資被害の多くが電話・訪問によるものであることを踏まえ、投資型クラウドファンディングにおいては、電話・訪問を用いた勧誘ができないことを明確化すること。
　一　無登録業者による未公開株やファンドによる被害が後を絶たないことに鑑み、国内・海外を問わず、投資型クラウドファンディングを含め、無登録業者に対する監視等を強化すること。
　一　総合取引所についての規制・監督を一元化する改正金融商品取引法が本年三月に施行されたことを踏まえ、我が国市場の国際競争力の強化及び市場参加者の利便性の向上を図る観点から、総合取引所を早期に実現するよう取り組むこと。
　一　いわゆる官民ファンドについては、金融商品取引法の適用対象であるかどうかを問わず、各ファンドの運営状況、ガバナンス、投資対象の適格性等について、所管省庁において適切に監視すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○林田委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。金融担当大臣麻生太郎君。
○麻生国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえて配意してまいりたいと存じます。
 —————————————
○林田委員長　次に、保険業法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○林田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十九分散会
平成二十六年四月二十五日（金曜日）
 午後二時四十七分開議
　出席委員
 委員長　林田 彪君
 理事　伊東　良孝君　理事　越智　隆雄君
 理事　菅原　一秀君　理事　寺田 稔君
 理事　御法川信英君　理事　古本伸一郎君
 理事　桜内　文城君　理事　竹内 譲君
 安藤 裕君 石川　昭政君
 小倉　將信君 小田原　潔君
 鬼木 誠君 神田　憲次君
 小島　敏文君 小林　鷹之君
 今野　智博君 鈴木　憲和君
 田野瀬太道君 竹下 亘君
 竹本　直一君 中山　展宏君
 葉梨　康弘君 藤井比早之君
 山田　賢司君 安住 淳君
 武正　公一君 前原　誠司君
 坂元　大輔君 田沼　隆志君
 三木　圭恵君 山之内　毅君
 上田 勇君 岡本　三成君
 大熊　利昭君 佐々木憲昭君
 鈴木　克昌君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 内閣府副大臣 岡田 広君
 内閣府大臣政務官 福岡　資麿君
 財務大臣政務官 葉梨　康弘君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 —————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任 補欠選任
 田畑 毅君 今野　智博君
 牧島かれん君 鈴木　憲和君
 松本　洋平君 石川　昭政君
同日
　辞任 補欠選任
 石川　昭政君 松本　洋平君
 今野　智博君 田畑 毅君
 鈴木　憲和君 牧島かれん君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六七号）
　保険業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六八号）
 ————◇—————
○林田委員長　
　内閣提出、金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び保険業法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣麻生太郎君。
 —————————————
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案
　保険業法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○林田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る五月九日金曜日午前八時二十分理事会、午前八時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十一分散会