maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○臼木委員　ありがとうございます。
　今のこのデータ収集、きちんと普及をさせてやっていくという上で、いろいろ課題もあるとは聞いています。特に、やはり大量のデータを集めていくと、その処理について、これから今あるデータ処理の設備等々で対応ができるのかということについても課題があると聞いていますので、これはもう、まさにこの最終目的につきましては、冒頭お話をさせていただきました、道路が持つストック効果を最大限発揮していくためにも、先行的に投資をし、そして課題解消につなげていくということが必要だと思っていますので、必要な投資は是非やっていただきたいと思います。
　そして、ちょっと毛色が変わりますけれども、道路の関係で、資料で三枚目につけております。積雪寒冷地といいますか、北海道では、道路がこの時期になってきますと、いわゆるポットホールといいまして、道路に雪が解けた時期になりますと本当に大きな穴が空きます。多分、道内の先生方はお分かりだと思いますが。
　このポットホールというものにつきましては、この記事のところにもあるんですけれども、二パラ目にありますが、大きさは大小様々で、小さくちょっと道路が欠けているようなものもあれば、タイヤがはまり込むような大きいものもあって、これは本当に住民生活にも大変大きな影響を与えるとともに、この時期になると道路関係の行政職員の皆様は、一番下にも書いてあるんですけれども、アスファルト合材を持って御自身で埋めに行ったり、本当に大変な御苦労をされているということで、これは非常に、やはり北海道、ほかの地域も、ちょっと分かりませんけれども、大きな問題になっています。特に、幹線道路はそれなりの速度を出して走りますので、車両損傷、事故等にもつながる懸念もあるので、これは本当に対応が必要になってきます。
　今、こういうポットホールを含めた積雪寒冷に伴う道路の補修、舗装に関しては、様々な仕組みをいただきながら支援をいただいているわけですけれども、まず、この道路修繕支援については是非引き続き継続をしていただきたいということと、穴が起きたものをずっと埋め続けるというのは本当に人手もコストもかかりますので、何とかこれを未然に、新たな工法や施工を含めて、道路改修の時期にどうにかすることができないのかなということも思っておりますので、この点について、国交省の取組を教えていただけますでしょうか。
○沓掛政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、北海道を始めとする積雪寒冷地では、特に春先に、ポットホールであったり、あるいはひび割れなど、舗装の損傷が多数発生しているところであります。こうした損傷に対しまして、国管理道路では適切に補修を行うとともに、地方自治体に対してはこれまで、防災・安全交付金であったり凍上災の災害復旧事業費により補修の支援を行っているところでございます。
　また、舗装の損傷が軽微なうちに補修する予防保全の取組を進めるため、新技術を開発して普及促進を図ることが重要と認識しております。委員御指摘のとおり、穴が空いてから直すというよりかは、できるだけ予防保全するような形で技術の開発を促進しようということでございます。
　国土交通省では、舗装の予防保全に向けた長寿命化の技術について、今年度、民間技術の公募を行い、有識者委員会で審議し、試験施工を行う技術選定をしたところであり、現在、試験施工に向けた準備を進めているところであります。今後、試験施工箇所のモニタリングなどを行い、技術検証を進めてまいります。
　国土交通省としては、引き続き、舗装の予防保全が図られるよう、新技術の普及促進に努めてまいります。
○臼木委員　ありがとうございます。
　今年からまた始まるということですけれども、是非、こういった予防保全含めて新しい道路の施設整備、取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。
　続けて、航空関係について御質問をさせていただきます。
　大臣の所信の中で、国内航空の構造改革の必要性についての言及がありました。私も、北海道選出ですので、基本的には空路を使って週末毎回帰っておりますけれども、コロナ禍に比べては大分人流も回復をしてきましたし、働いている皆様方も多く戻ってこられているという状況は聞いておりますが、それでもなお国内線の航空事業については、需要回復はし、搭乗率も回復はしていたんだけれども、政府支援を除いた営業損益では実質赤字という厳しい局面だということをお伺いをしています。
　まず、この国内路線事業につきまして、現状の御説明をいただいてもよろしいでしょうか。
○宮澤政府参考人　お答えいたします。
　我が国の国内線事業は、円安や物価高の影響による燃料費、整備費等の費用の増大や、新型コロナを契機とした高単価のビジネス需要の減少などによって、構造的に収益確保が困難な状況になっているというふうに認識をしております。
　このため、国土交通省としては、昨年五月に有識者会議を立ち上げ、国内航空ネットワークの維持と利用者利便の向上の観点から、国内航空の構造改革のために必要な方策について議論を行っているところです。
　引き続き、国民生活を支える重要な交通手段である国内航空ネットワークの維持に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○臼木委員　ありがとうございます。
　具体的に様々な取組をいただいているということで、これもお伺いはしているんですけれども、そのうちの一つが、航空機燃料税についての減免を今いただいているということも御説明をいただいております。
　この航空機燃料税につきましては、一九七二年に、航空輸送の急速な発展に対応するために、空港の整備拡張や騒音対策、航空保安施設や管制の施設拡充のために創設をされた税であるということではありますが、実は、国内線で消費される航空機燃料の積込み量に対して課される税であり、国際線については国際慣行で非課税というふうになっている、国際的に見ても珍しい税であるというふうに承知をしております。
　令和九年度まで、本則のキロリットル当たり二万六千円から軽減されていると承知をし、また、来年度も含めてここの軽減があるとは聞いていますけれども、現下の国内線事業の状況に鑑みれば、税の課税目的の達成状況や、さらには、国内線の本邦事業者に足かせをつけながら海外の事業者の皆さんと国際的に戦っていけと言っているようなものであると私は思っていますので、是非、こういう国際競争力強化の観点からも、そろそろ航空機燃料税の見直しということもやっていく必要があるのではないかと思っています。
　ただ、いきなり廃止ということであれば、いろいろ特会も含めて整備事業に影響はあると思いますので、今ある軽減措置の恒久化であったり段階的な引下げ、こういうことも含めながら見直しについての検討をやっていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○金子国務大臣　お答えいたします。
　先ほど航空局長からお答えしたとおり、国土交通省としても、国内線事業は厳しい状況下にあると承知をしております。
　一方で、御指摘の航空機燃料税は、空港の機能強化や防災・減災対策など、時代に応じて必要な空港の整備、維持に充てられております。
　また、空港整備勘定は、コロナ禍における国内航空ネットワーク維持のため借入れを行っておりまして、今年度当初の債務残高約八千億円の返済の観点からも、航空機燃料税の収入は重要であるわけであります。
　国土交通省としては、厳しい状況にある国内航空ネットワークの維持と、空港整備、維持の財源確保の観点から、引き続き、関係者の声をしっかり伺いつつ、必要な取組や議論を進めてまいります。
○臼木委員　今大臣から、関係者の声も伺いつつというところを強調しておっしゃっていただきましたけれども、航空事業者の皆様からすれば、これから国内事業もきちんとやっていくという中では、これはやはり、先ほどお話もさせていただいたとおり、ある意味、足かせみたいになっている。
　一方で、空港整備事業ということに対しては、これは当然必要だし、いわゆる整備勘定のところ、特会のところでも必要だとは思いながらも、これは歳入歳出含めて抜本的な、大臣もおっしゃっているように、国内線事業の構造改革ということもおっしゃっておられますので、今までの航空事業の在り方を含めて大きな見直しもやはりやっていかなければいけないと思います。
　関係の皆様、特に航空産業で働いている仲間の皆様からも大きい声をいただいていますので、まずは軽減、今の金額に下げたものはなるべく恒久化に近いものをしていく、さらには段階的な引下げもしていくということも含めて、是非御検討をいただきたいと思います。
　では、もう一つ、航空産業につきましては、空港で働いている、いわゆるグランドハンドリングの皆様からもいろいろお声を伺っています。
　空港内でいろいろ御案内をいただいたりされる旅客ハンドリングの皆さんや、外側になりますけれども、いわゆるランプハンドリング、駐機場を含めての作業をしていただいている皆様方ですけれども、職員数もコロナ前に比べて水準としては回復をしているんですけれども、定着率がやはり低いということで、採用後三年未満の職員の方が四割から五割、さらに、離職率が非常に高いという中で、このグランドハンドリング分野。
　やはり、いろいろ私も声を伺っていると、そもそも、定時運航だったり、安全運航に対しての非常に重い責任を御自身一人一人が負っているという使命感が重いという中で、いろいろ空港の中でも、例えば、旅客の方であればカスタマーハラスメントに近いような形での対応をしなければいけない。
　さらには、ランプハンドリングの方でいえば、暑い日も寒い日も外で作業をしなきゃいけないということで、非常に肉体的な負担も大きい、そして、当然、重たいものを運んだり、姿勢が固定されている中での作業をしなきゃいけないということで、本当に精神的、肉体的にも非常にハードワークであるにもかかわらず、やはり低賃金ということが非常に問題だということをたくさんお声として伺っています。
　こちらのグランドハンドリング分野についても、これはいろいろな多重構造を含めて構造改革ということもやっていかなきゃいけないと思いますし、業界全体で取り組むことはもちろん、政府としても、様々後押しをやっていくべきことがあると思っておりますけれども、こちらについて、政府としての取組を是非御答弁をお願いいたします。
○金子国務大臣　コロナ禍で航空需要が非常に落ち込んでしまった、その間、グランドハンドリングをやっている方々の人員も減ってしまった。しかし、非常に、コロナ禍が終わった後、航空需要も増えてきて、それに対応できなくて定時運航ができないとか、先ほどおっしゃられたような問題が出てきていると思います。
　増大する航空需要を我が国の空港でしっかり取り込んでいくためには、グランドハンドリング等の受入れ体制を強化していくことが非常に重要であると思います。
　その際には、人材確保、育成や処遇改善と、空港業務のＤＸ化による生産性の向上を、車の両輪として一層強化していく必要があると考えます。
　国土交通省としては、航空会社や空港関係者によるこれらの取組に対して、国際観光旅客税も活用して費用面での支援を行うこととしているほか、特定技能の在留資格制度による外国人材の受入れや、一部に多重委託構造がある中で、取引の適正化にも取り組んでおります。
　なお、航空業務のＤＸ化については、空港制限区域内の完全自動運転を、荷物を運ぶ車の自動運転あるいは自動ボーディングブリッジとか、様々なところで省力化ということをやっているところでございます。昨年十二月には全自動運転も実用化されております。
　引き続き、国土交通省がリーダーシップを発揮して、様々な新技術の実装を官民で連携して強力に進めていきたいと思います。
○臼木委員　ありがとうございます。
　先ほど特定技能の話もありましたけれども、やはり人を適正な賃金でモチベーションを持って働いてもらう、そういう時代に変えていくということが必要だと思っておりますので、引き続き、是非、また質問も行わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○西岡（秀）委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日は、予算委員会に引き続いての金子大臣への質問となりますけれども、この国交委員会におきましては、金子大臣に初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず冒頭でございますけれども、イラン情勢について、今の日本船舶の現状についてお伺いをさせていただきます。
　米国、イスラエルによるイラン攻撃の状況が、今、大変長期化する懸念が出てきております。ホルムズ海峡が事実上の封鎖となっている関係で、日本船舶は待機をし、停泊している状況でございます。
　船舶の安全航行や乗務員の生命につきまして大変心配される状況が続いているというふうに思いますけれども、各運航会社においては日本人の乗務員の安否が確認されるというふうにお聞きをいたしておりますけれども、現状と今後の対応、方針について大臣にお伺いをさせていただきます。
○金子国務大臣　西岡委員には、この前の予算委員会から引き続きということで、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　日本関係船舶につきましては、現時点で、ペルシャ湾内に四十五隻の日本関係船舶が入域しておりまして、各運航会社との間で安否確認を実施して、現在までのところ、日本関係船舶に被害は生じていない旨の報告を受けております。
　なお、二十四人の日本人乗組員がペルシャ湾内の日本関係船舶に乗船しておりますが、各運航会社において安否確認が取れており、安全な海域で待機していると報告を受けております。
　国土交通省としては、二月の二十八日に、総理からの指示を受けまして、私から、情報収集を徹底するとともに、海路、空路の状況把握と関係者への情報提供を行うことなど、対応に万全を期すこととの指示を省内に出しております。
　また、三月二日に、海事局から日本船主協会に対し、付近を航行する関係船舶及び乗組員の安全確保に最大限努め、ペルシャ湾への新たな入域を行わず、ペルシャ湾に所在する船舶については安全な場所で停泊するよう注意喚起を行ったところでございます。
　日本船主協会からは、情報共有や関係国への働きかけなど、船舶の安全確保に向けた措置を講ずるよう要請を受けているところ、国土交通省として、関係省庁とも連携の上、対応に万全を期してまいります。
○西岡（秀）委員　大臣、ありがとうございます。
　大変これから長期化することも予想されますので、大変御家族も心配をされているというふうに思いますので、今大臣が述べられました、的確な情報と、しっかり情報を共有していただくということは大変重要だと思いますので、引き続きのお取組をお願い申し上げたいと思います。
　それでは、大臣所信に対する質疑ということで、まず、私からは、持続可能な地域公共交通の確保の取組についてお尋ねをさせていただきます。
　これまでの質疑でもあっておりますけれども、深刻なドライバー不足の中で、通学や通勤、また高齢者の皆様の通院、買物、住民生活に欠かせない地域公共交通の持続性が大変危ぶまれる事態となっております。特に、生活に密着をした路線バスの路線につきましても、路線廃止や減便が急速に進んでおります。私の地元の長崎市内でも、大変な減便や時間の繰上げを含めて、各地域で様々な生活の足が奪われるという大変深刻な状況が続いております。
　そういう状況の中で、この路線バスについては、平成二十年から令和五年にかけて二万三千百九十三キロが全国で廃止となっているというこの実態、これは熊本が御地元の金子大臣もよく現地の状況というのは把握されているというふうに思っております。
　令和六年に国土交通省「交通空白」解消本部を設置して、様々な関係者とのいろいろなお取組が進んでいるところでございますけれども、そもそも、ドライバーというのは、労働時間が長い一方で、他の産業に比べまして賃金が、年間所得が低いという状況が続いておりまして、やはりこれを改善するということが極めて重要な課題だと認識をいたしております。
　そのためには、運賃改定の推進ですとか二種免許取得等に対する支援というのも大変重要だと思っておりまして、既にお取組をしていただいていると認識をいたしておりますけれども、よりこの取組を強化をして取り組んでいただくということが大切だというふうに思っておりますけれども、今後、国としてどのように支援していく方針かということにつきましてお伺いをさせていただきます。
○金子国務大臣　バスは、子供からお年寄りまで、地域の大切な足を支える公共交通機関でございますが、近年、先ほどお話がありましたように、運転手不足等によりまして、バス路線の維持が困難となっている地域が増加しているものと認識をしております。
　バスの運転手不足の対策として、国土交通省といたしましては、運賃改定手続の迅速化による賃上げの促進、二種免許取得に係る費用に対する支援、キャッシュレス化など業務の効率化、省力化の取組に対する支援、女性にとって働きやすい職場環境の整備に対する支援、特定技能制度における外国人運転手の円滑な確保といった人材確保に向けた様々な取組を推進をしております。
　今後とも、制度、予算等のあらゆる政策ツールを総動員いたしまして、バスの運転手不足への対応を含め、持続可能な地域公共交通の実現に向けて必要な施策を講じてまいります。
○西岡（秀）委員　今、予算というお言葉もございましたけれども、やはりしっかりと支援をこれまで以上に強化をしていく局面になっているというふうに思いますので、大臣のお取組、期待をさせていただきたいと思います。
　今申し上げたように、地域公共交通は地域を支える基盤インフラの一つでございます。これを守っていくということは、まず、その大前提としては、国家としてその全体像をどのように考えていくのか、グランドデザインをどのように描いていくのかということが大変重要だと思います。
　大臣所信の中で、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりということについて御言及をされております。
　国のコンパクトシティー構想、これが進んでおりますけれども、このコンパクトシティー構想の大前提としては、そこへのアクセス、ネットワークが保障されているということが私は必要不可欠であると考えております。
　先ほどの質問でも述べましたように、地方都市の市街地の周りの周辺地域におきましては、地域の足が奪われて、住み続けることが極めて難しい状況も生まれつつあると私は大変危機感を持っております。日本の安全保障上も大変問題であって、国家的な課題であるというふうに思います。
　日本の地域津々浦々に人の営みがあり、コミュニティーがあり、そこに伝統文化があり、食文化がある。その営みを守っていくことが極めて重要だと思います。金子大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
○金子国務大臣　国土交通省におきましては、人口減少が進む中、地域の活力を維持し、生活に必要なサービスを確保するため、人々の居住や医療、福祉、商業などの都市機能を拠点に誘導し、それぞれの拠点を公共交通ネットワークで結ぶコンパクト・プラス・ネットワークの取組を推進しております。
　その際に、委員御指摘のとおり、学校や病院、商業施設等の生活施設へアクセスできることが大前提でありまして、コンパクト・プラス・ネットワークを機能させるためには、必要なネットワークの確保が車の両輪として重要と認識をしております。
　このため、昨年五月に「交通空白」解消に向けた取組方針二〇二五を策定いたしまして、令和九年度までを集中対策期間と定め、私を本部長といたします国土交通省「交通空白」解消本部の下、交通空白解消に向けまして、制度、予算等のあらゆる政策ツールを総動員して、総合的支援を強力に推進しております。
　こうした取組を通じてネットワークをしっかりと機能させることにより、委員の御地元の長崎を含め、地域に安心して住み続けられるよう、コンパクト・プラス・ネットワークを実現してまいります。
○西岡（秀）委員　力強い御答弁をいただきましたので、是非、大変危機感のある状況だということも踏まえたお取組をお願いを申し上げたいと思います。
　二〇二三年の改正地域交通法を受けまして、地域交通のリデザインの取組が始まりまして、自治体も含めて交通空白解消へ向けて様々なお取組が進んでおります。
　その中でも、様々な主体が連携をして、スクールバスですとか福祉施設の送迎車など、地域のあらゆる車両を活用するという方向が示されたわけでございますけれども、この制度を進めていく場合に、やはり地方自治体が積極的に関与できる体制整備と国からの財政支援が必要であると考えます。
　今国会には改正法案が提出される予定でございますけれども、今後どのような方針で進めていかれるのか。特に車両を
○金子国務大臣　委員御指摘のとおり、交通空白を解消するとともに、将来的な発生を抑制していくためには、スクールバスあるいは介護施設、商業施設などの送迎車両を地域住民の移動手段としても利用するなど、地域の輸送資源のフル活用の取組を進めることが重要であると思います。
　このため、地域の輸送資源のフル活用等を進めるための新たな枠組みを盛り込んだ地域交通法改正案を今国会へ提出することとしております。
　加えまして、令和七年度補正予算及び令和八年度予算案において交通空白解消に向けた取組の支援等として約六百億円を確保しているところでございます。
　制度面での措置とともに、予算面での措置を車の両輪としてしっかり講じつつ、持続可能な地域公共交通の実現に万全を期してまいります。
○西岡（秀）委員　新しく出される法律につきましては、またこの国土交通委員会で、詳細について質疑をさせていただければというふうに思っております。
　続きまして、私からも観光産業について質問をさせていただきます。
　午前中の質疑の中でございましたけれども、私自身もこの観光産業を、今は国の重点分野の指定は受けておりませんけれども、令和八年度予算においては観光関連予算が拡充をされているというふうに認識をいたしておりますけれども、やはりこの観光産業は裾野が広く、他産業への波及効果も大変高くて、これからの我が国を牽引していく産業であって、国の基本政策で基幹産業と明確に位置づけて、観光産業へも成長投資を行い、官民連携をより強固にしていく必要があると考えますけれども、金子大臣の御見解をお伺いをいたします。
○金子国務大臣　午前中の中道の委員さんからも御指摘がございましたが、観光産業は裾野が広くて、三十六兆円を超える市場規模を持ちます。また、二〇二五年のインバウンド消費は九・五兆円で、自動車産業に次ぐ第二の輸出産業に相当するなど、地域の活性化、日本経済の発展にとっても非常に重要であると認識をしております。
　このため、現在策定を検討している来年度以降の新たな観光立国推進基本計画においても、観光を戦略産業と位置づけ、政府一丸となって観光立国の実現のための様々な施策に取り組みたいと考えております。
　また、国際観光旅客税の引上げによりまして、令和八年度の観光庁関係予算案は対前年度二・四倍の千三百八十三億円と、大幅に増額となったところでございます。
　こうした予算等も活用し、民間事業者等とも連携をし、オーバーツーリズム対策や地方誘客の促進など、観光施策の更なる充実強化を図ってまいります。
○西岡（秀）委員　大臣、今御答弁いただいたわけでございますけれども、やはり、観光産業は地方創生に大変資する産業でございますし、地域を元気にしていくときの大きな起爆剤になると思いますので、しっかり、国の政策の中での位置づけというのは極めて重要だと思っておりますので、今戦略産業として計画の中で位置づけるというお言葉がございましたけれども、やはり明確な位置づけというものが極めて重要だと思いますので、成長投資をしっかり行っていただいて、官民連携、これまで以上に強化していただくことをお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、先ほどの地域公共交通の中で質問したことと関わるんですけれども、観光面から考えますと、二〇三〇年の訪日外国人旅行者六千万人を達成するために、今、駅や空港からの、日本全国を幅広く周遊していただくための二次交通の整備というのが喫緊の課題になっているというふうに思っております。
　このことを取り組んでいくことは、すなわち地域公共交通を守っていくことにもつながるというふうに思っておりまして、この地域公共交通と観光政策としての二次交通、これをしっかり両面で、相乗効果を持たせて取り組んでいくという施策が私は極めて重要だというふうに考えております。
　この相乗効果のあるお取組、二次交通の、観光政策と交通政策の連携というところで御答弁をいただければと思います。
○金子国務大臣　インバウンドが史上最高の訪日観光客を達成したわけでありますけれども、やはり、一部の都市部の観光地とか、あるいは、ある時間に集中をすることによって地域の住民に影響を与えているオーバーツーリズムがあるわけでありますが、一方、日本には観光の素材がいっぱいあるわけですね。我々が気づかないところで、外国人が、これはすごいと訪れるところもあるわけでありますので、そういう日本の観光地のよさをやはり外国人の皆さん方に広報していただくとともに、例えば、海外から羽田とか成田とか関空とかに入られた方々をいかに地方に誘導していくのか、誘客をするのかというのは非常に重要なことだというふうに思っております。そのことを是非我々はやっていかなければいけないというふうに思っております。
　国内外の観光客の方々が日本各地を訪れ、地域の魅力に触れていただくためには、先ほど委員から御指摘のとおり、交通ネットワークの確保、充実が重要であると認識をしております。
　特に、観光地における二次交通に関しましては、私が本部長を務める国土交通省「交通空白」解消本部におきまして、令和九年度までを集中対策期間として、新幹線、特急停車駅など主要交通結節点から観光スポットなどへのアクセスや地域内周遊のための交通手段の確保、充実、利用者利便性向上の取組について、各地域の実情を踏まえながらしっかりと進めているところでございます。
　また、御指摘のとおり、観光需要を地域公共交通に取り込んでいくことは、人口減少等により地域住民による需要が減少する中で厳しい状況にある公共交通の維持の観点でも重要と考えております。
　先ほど申し上げました「交通空白」解消本部の取組方針においても、地域の足と観光の足の両者をばらばらのものとしてではなくて、総合的に対策を進めていく必要がある旨明記されており、こうした考えの下、取組を進めているところでございます。
　加えて、昨年十二月の交通政策審議会地域公共交通部会取りまとめにおきまして、地域公共交通計画の策定に当たって、地域住民の移動と併せて観光客の移動のための需要を考慮することを地域交通法の基本方針において明確化するべきとされたところでございます。
　今後とも、観光政策と公共交通政策をしっかりと連携させながら相乗効果を発揮し、観光振興と地域公共交通の持続可能性の両立に取り組んでまいります。
○西岡（秀）委員　大臣、ありがとうございます。
　今、地域公共交通が極めて脆弱になっている地域には、海外の方が大変魅力的だと感じる観光資源がまだまだ、表には出ていない観光資源がたくさんあるというふうに思っておりますので、そういう意味でも、その両面をしっかり進めていただくことが新たな観光の、地方誘客にもつながるというふうに私は確信をいたしておりますので、是非そういう両輪での政策遂行をお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、魅力ある観光コンテンツづくりを始め新しい時代の観光産業を考える上で、地域観光の中核となるＤＭＯの機能強化、質の向上も含めた人材育成が大変重要だと思っております。また、人手不足の中で、観光産業も他産業に比べて低い給与水準がございますので、その待遇改善を図るための支援強化も併せて必要だというふうに考えております。
　現状の認識と今後の取組についてお尋ねをさせていただきます。
○金子国務大臣　観光地域づくりに当たっては、観光地域づくり法人、いわゆるＤＭＯが、地域の事業者や地方公共団体、地域住民など多様な関係者と協働しながら、観光地域づくりの司令塔としての機能を果たしていただくことが重要であると考えております。
　ＤＭＯがその機能を十分に果たしていくためには、安定的な財源の確保、高い専門性を有する人材の確保、育成、地域経営力の強化の三点が必要であると考えております。
　このため、昨年三月にＤＭＯの登録制度に関するガイドラインを改正をいたしまして、観光地域経営戦略の策定や組織体制の強化、安定財源の確保を要件といたしました。また、本ガイドラインに基づく取組の着実な実施をサポートするため、来年度予算案において、外部専門人材の登用、中核人材の確保及び育成、安定的な財源確保等、ＤＭＯの体制強化につながる取組の支援を強化しております。
　また、観光産業に従事する方々の給与水準や待遇の向上を図るためには、まずは観光産業の収益性を高めることが重要と考えております。
　このため、観光の高付加価値化に向けた取組や生産性向上のための観光産業のＤＸ化の推進、ユニバーサルツーリズムの促進に資する宿泊施設、観光施設の改修など、観光産業に対する幅広い取組への支援策を講じているところでございます。
　引き続き、こうした支援を充実させ、観光産業の収益性を高めることを通じ、従業員の方々の待遇の向上を図ってまいりたいと考えております。
○西岡（秀）委員　ありがとうございます。
　時間がもう限られておりますので、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
　整備士不足によるドクターヘリの運休につきまして質問させていただきます。
　私の地元長崎県を始め、複数の都府県で、委託先の学校法人の整備士不足によりましてドクターヘリの運航を余儀なくされる事態というものが起こっております。長崎におきましては、直近では、二月は九日間の運航停止、三月につきましては十八日間の運航停止予定となっております。全国でこういう状況になっている都府県が、今、九というふうに聞いておりますけれども、そういう状況が今我が国で起こっております。
　現在の対応としては、私の長崎県におきましては、隣県の佐賀県のドクターヘリに応援要請を行い、その対応が無理な場合は海上自衛隊、海上保安部に災害派遣要請を行い、緊急医療体制に支障がないように県として対応する方針というものを、体制を整えているわけでございますけれども、多くの離島、半島を有しておりまして、患者の生命の危機に直面する場合もあります。
　また、そういう離島、半島にお住まいの方ではなくても、いつどこで自然災害は起こるか分からない、そういう事態にもしっかりと対応する必要も考えますと、十都府県に及ぶ地域で整備士不足によってこのような状況になっていることに対しまして、国として、やはり、しっかりこのことを打開していくための取組につきまして国も関与する必要があるというふうに考えますけれども、このことについて厚労省の御見解をお伺いをさせていただきます。
○榊原政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の特定の事業者の運航整備士不足によるドクターヘリの計画運休の事案を受けまして、厚生労働省では、目下の対応といたしまして、関係地域に対し、他の地域との連携など運航停止に伴う代替手段の確保状況を確認いたしますとともに、全都道府県に対しまして、改めて、近隣県から協力依頼があった場合は県域を越えたドクターヘリの搬送体制の構築に協力するよう、お願いしてきたところでございます。
　その上で、これまでもドクターヘリの運航に必要な燃料費や人件費、機体更新費等の経費に対して財政支援を行ってございますが、今般の事態を受けまして、関係者からの御要望等も踏まえまして、令和七年度補正予算において、緊急的な措置として、整備士確保のための訓練経費など、ドクターヘリの安定的な運航体制の確保に必要な予算を盛り込んだところでございます。
　ドクターヘリの安定的な運航体制の確保のため、補正予算による支援を速やかに届けますとともに、関係省庁やドクターヘリの関係者とも連携し、整備士確保等の方策を含めました持続可能なドクターヘリ事業のために必要な調整を行ってまいりたいと考えております。
○西岡（秀）委員　あらゆる事態を想定した中での、しっかり国も関与したお取組を是非、大変重要なことだというふうに思っておりますので、人の命にやはり関わるところだというふうに思いますので、お取組をお願い申し上げたいと思います。
　関連いたしまして、日頃から、整備士不足というのは今実際の問題としてドクターヘリにかかわらずあるというふうに思っておりますけれども、航空局として、整備士不足に対し、この人材育成にどのように今取り組んでおられるのか、また、こういうドクターヘリの今の現状を踏まえて、今後どのように取り組んでいかれる方針であるかということについて、国交省にお伺いをいたします。
○宮澤政府参考人　お答えいたします。
　ドクターヘリや消防防災ヘリなどの運航を確保し、インバウンドの拡大に伴う旅客輸送の増加へ的確に対応するため、航空整備士の確保は、航空業界全体として取り組むべき重要な課題と認識しております。
　このため、国土交通省では、有識者会議において検討を行い、整備士の魅力を伝える動画等を用いたＰＲ活動、退官した自衛隊整備士の活用促進、業務の幅を広げ生産性を高めるための整備士資格制度の見直しなどの人材確保策を昨年三月に取りまとめ、現在、関係機関とも連携を密に、対策の実現に向けて全力で取り組んでいるところでございます。
　国土交通省としても、引き続き、航空機の安全かつ持続可能な運航体制が確保されるよう、取組を進めてまいります。
○西岡（秀）委員　運航整備士の存在は、大変、安全性を含めても極めて重要な職務だというふうに思いますので、今おっしゃられた人材育成始め、しっかりその取組を強力に進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。
　時間がもうほとんどなくなっているというふうに思っておりますけれども、持続可能な物流ネットワークの構築についてお尋ねをさせていただきたかったので、一問だけ最後に……
○冨樫委員長　時間となっています。
○西岡（秀）委員　二〇二四年問題、二〇二六年問題に直面する中で、改正物流法、トラック適正二法の着実な施行とその実効性を担保していくことが極めて重要だと思いますけれども、このことについての御所見をお伺いをして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○冨樫委員長　国土交通省岡野大臣官房総括審議官、短くまとめて答えてください。
○岡野政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年四月から施行されました改正物流法や昨年六月に議員立法で成立いたしましたトラック適正化二法の実効性を担保していくためには、的確な実態把握に基づいて制度を運用することが重要であると考えてございます。
　このため、改正物流法については、物流効率化に向けた荷主、物流事業者の取組状況に関するアンケート調査を進めているところでございます。この結果も踏まえながら、トラック・物流Ｇメンや公正取引委員会と連携した是正指導等をより一層強化してまいります。
　また、トラック適正化二法につきましては、同法に基づく規定の遵守状況等について、継続して実態を把握してまいりたいと思っております。
　さらに、適正原価制度については、実態調査の結果を踏まえ、令和十年の制度導入に向けまして着実に準備を進めてまいります。
　国土交通省といたしましては、引き続き、トラック運送業の取引環境の適正化や物流の生産性向上に向けまして、改正物流法とトラック適正化二法の着実な施行を進めてまいります。
○西岡（秀）委員　これで質疑を終わります。ありがとうございました。
○吉川委員　参政党の吉川里奈です。
　国土交通委員会では初めての質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　金子大臣には、前回、九州比例ブロックから当選させていただいた際から御縁をいただいており、今回、国土交通委員会で質問の機会をいただいたことに感謝を申し上げます。
　前期は、九州比例選出の議員として、任期は決して長くはありませんでしたが、九州八県を回り、各地を訪れる中で、日本の国土が有する豊かな自然、地域の魅力、そして人の温かさに触れ、日本に生まれてよかったと改めて実感する機会を幾度もいただきました。その一方で、人口減少や過疎化が進行する地域の現実にも向き合い、そこに暮らす方々から多くの切実な声を伺う中で、地方創生の必要性を強く感じてまいりました。
　今期は、子供たちと住まいを構える東京都新宿、千代田区からの挑戦となりましたが、都市が抱える課題と地方が直面する課題、この双方を見据え、現場の実情に根差した視点から、我が国の持続的な発展に資する国土交通行政の在り方について建設的な議論をさせていただきたいと考えております。金子大臣を始め委員各位の皆様の御指導を賜りますよう申し上げ、質問に入らせていただきます。
　まずは、適正な運賃の収受と多層下請構造の改善についてお伺いをしてまいります。
　大臣所信では、賃上げ、生産性の向上、多重取引構造の是正、省力化投資などといった施策が示されました。しかし、これらは従来から常々指摘されてきた課題でもあり、現場では、またスローガンで終わるのではないかといった声もあります。
　ここで伺います。まず、今回の施策の効果を測る最も重要な成果の指標は何なのか、また、その進捗について、国民や国会の中で検証ができる形でどのように公開できるのか、お示しいただけますでしょうか。
○金子国務大臣　吉川委員とは様々なところで御一緒する機会がありまして、今日は質問していただきまして、ありがとうございます。
　トラック運送業における担い手不足の背景として、全産業平均に比べて、労働時間が約二割長く、年間賃金が約一割低くなっていることが挙げられます。こうした中で、トラックドライバーの処遇を改善するためには、荷待ち、荷役時間の短縮などの物流の効率化や賃金引上げの原資となる適正な運賃の確保を図ることが必要であります。
　このため、長時間の荷待ちや契約にない附帯業務を強いる荷主等に対するトラック・物流Ｇメンの是正指導、荷主との運賃交渉に当たり参考指標となる標準的運賃の周知、浸透、大型免許等の取得費用など事業者における人材確保、育成支援等により、トラック運送業における処遇改善を図っているところでございます。
　加えて、トラック適正化二法に基づきまして、荷主などへの価格転嫁に資する適正原価制度の導入等に向けた準備を進めているところであり、引き続きトラック運送業界における担い手不足の解消を図ってまいりたいと考えております。
　特に、やはりこの制度を徹底するためには、トラック・物流Ｇメンがしっかり是正指導していく、現場に乗り込んでいく、国土交通省だけではなくて、トラック・物流Ｇメンだけではなくて、公正取引委員会も併せて一緒に行くということが非常に効果が上がっているというふうに聞いております。そういうことも含めて、駄目なものは駄目、直すべきことを直す、そういう趣旨で、しっかりと徹底をしていきたいと思います。
○吉川委員　大臣、ありがとうございます。
　様々な施策、取組というものがあるかと思うんですが、是非、その成果の指標といったところは、やはり、ドライバーの平均賃金を例えば何％上げていくのか、荷待ち時間を何時間削減するのか、あるいは多重取引をどの水準まで是正するのかといった具体的な数値、こういった数値の目標が必要なのではないでしょうか。
　これまでの物流政策は、長年にわたり議論されてきましたが、実際に利益が出ているのは一部の大企業に限られています。実運送事業者の利益率は極めて低く、ほとんど利益が残らないという厳しい現実がございます。実際、運輸業における倒産件数は前年同月を上回ったという報道が本日ありました。経営環境の厳しさが一層深刻化している状況です。
　加えて、緊張感を増す中東情勢の影響もあり、トラック燃料である軽油の価格は、二〇二六年の三月時点で一リットル当たり約二十五円上昇しているといった指摘もあります。今後の国際情勢によっては更に上昇していく可能性というのも否定できません。
　例えば、大型トラックを約百台保有する中規模の運送会社の場合、月間の燃料使用量はおおむね二十万リットル程度とされています。仮に軽油価格が一リットル当たり二十五円上昇すれば、月額で約五百万円、年間では約六千万円規模の負担の増加となります。年間二十億円以上の規模の企業であったとしても、利益率が極めて低い中でこれだけのコスト増を抱えるということは容易なことではありません。物流を支える実運送業者の経営がこのまま圧迫されれば、倒産の増加や輸送力の低下につながりかねないと強く懸念をしております。
　これはちょっと通告をしていないんですが、こういった中東の情勢を鑑みたときに、燃料価格の急な上昇に対して実運送事業者を支えるための緊急的な支援措置、こういったことをどのように講じていくのか、何か御検討されていらっしゃいましたら、大臣、いただけますでしょうか。
○金子国務大臣　午前中も答弁をしたわけでありますが、まだイランの状況というのが定まっていない状況の中で、まずは政府において情報収集をするということが重要であるというふうに思います。
　また、エネルギー価格については、いろいろな状況によって変わっていく、それから、エネルギー価格の上昇あるいは下げるというような状況は国土交通省の所管ではありませんが、それぞれの、経済産業省とか外務省とも相談、検討しながら、今やれることは何なのかというのは今後検討されるべきものだと思っております。
○吉川委員　ありがとうございます。
　これだけ倒産件数がどんどん増えておりますので、会社の倒産が増えていく前に緊急的な手だて、そういったものも是非御検討をいただきたいというふうに思います。
　本日、公正取引委員会は、二〇二七年春にも、運送会社のトラックが荷物の引渡しの際に無償で待機を強いられることを独占禁止法の対象とするといった報道がございました。受け手が送り手との契約にない積卸し等の搬入業務、こういったものも禁止になるといったことは一歩前進かなというふうには思いますが、やはり、運賃以外の部分の料金が実運送業者の手元に行き渡るということが最重要の課題かなというふうに感じております。
　また、実運送事業者に対して、自社でトラックを持たず利用運送のみを行う商流での中間マージン、こういったところの制限も必要なのではないかというふうに考えます。例えば、国が主導して荷主と実運送事業者を直接つなぐデジタルプラットフォームといったものを整備して、運賃の透明化や待機時間の記録、あるいは契約条件の標準化、こういったものを進めていくということも一つの方向性ではないかというふうに考えます。
　また、省力化投資の支援が実運送事業者にも確実に届く仕組みとなっているのか、改めて検討をいただきたいということを申し上げておきます。
　次に、人材確保についてお伺いいたします。
　大臣所信にて、特定技能外国人の適正な受入れを進めると大臣は述べられましたが、厚生労働省の統計では外国人労働者の平均賃金は日本人よりも二から三割低いといった指摘があるように、物流や交通分野においても低賃金労働者として外国人が扱われるのではないかといった懸念が現場から出てくることは当然かと思います。
　労働力不足が深刻な状況であることは承知をしておりますが、本来まずやるべきことは、適正運賃の確保によってドライバーの待遇を改善し、日本人の担い手の確保を優先すべきではないかと考えます。
　外国人材に依存する前に日本人ドライバーの待遇改善のための施策を十分に講じていると言えるのか、また外国人労働者の処遇や労働環境をどのように担保していくのか、大臣の御見解を伺います。
○金子国務大臣　トラック運送業において、有効求人倍率が二倍を超えるなど人手不足が深刻化しております。国内人材の確保が困難となっております。こうした中で、トラック業界からの強い要望も踏まえ、令和六年にトラック運送業を含む自動車運送業分野を特定技能制度の対象分野として追加したところでございます。
　自動車運送業における受入れ見込み数の上限は、令和六年度から令和十年度までの五年間で二万二千百人となっておりますが、これは、ＤＸ化の推進等により生産性向上やドライバーの処遇改善による国内人材確保の取組を最大限実施したとしてもなお不足すると見込まれている運転者数でございまして、過大なものとはなっていないと認識をしております。
　国土交通省といたしましては、標準的運賃の周知、啓発や荷主等に対するトラック・物流Ｇメンの是正指導、トラック適正化二法に基づく適正原価制度の導入に向けた準備等によりまして、トラック運送業全体における処遇改善に引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○吉川委員　ありがとうございます。
　ですが、今非常に若者のドライバーというのも減っているというふうに伺っております。やはり、かつては車が好きであったり長距離の移動を好んでドライバーになるという方が多くいらっしゃったと聞いていますが、やはり、若者が集まらない、若手人材が集まらないという現状がある以上、先ほどから何度も申しておりますように、まずは、給料が高い、働けばしっかり稼げるという市場をつくるということ、そして、運輸産業、こういったところの魅力の発信、こういったところも必要になってくるのではないかなというふうに思います。
　若年層に対してどうアプローチしていくのか、そしてこの労働に対する価値観のシフトチェンジ、こういったものも今後必要になってくるのではないかなというふうに思いますので、私も国土交通委員会の一人として、是非いろいろと試行錯誤をして物流業界を盛り上げていきたいなというふうに考えております。
　次に、都心部の新築マンションの短期売買についてお伺いをいたします。
　昨年五月の国土交通委員会、法務委員会の連合審査会にて、外国人の投機目的のマンション取得についての質疑を行いました。その後、国交省がこれに関する調査を実施したことは、実態把握に向けて第一歩というふうに受け止めております。
　しかし、今回行われた調査は国外住所からの取得のみを対象としており、日本国内に居住する外国人や外国資本による取得の実態は把握されておらず、大臣も御自身の会見でその点は把握できていないというふうに述べられておられました。これでは外国人による取得の全体像は見えてこないかなというふうに考えます。
　二〇二五年上半期での新築マンション取得のうち国外からの取得割合を見たときに、新宿区は一四・六％、前年度は一・七％であったことを踏まえると顕著な増加が見られました。また、新築マンションの短期売買の状況も、新宿区では二〇二四年の上半期のみで一九・六％、前年度は四・一％であったことを踏まえると約四・八倍増加をしており、昨今の新築マンションの価格高騰の一因となっている可能性も否定できないのではないでしょうか。
　住宅は、本来、国民生活の基盤であり、国内外問わず過度な投機対象となることは望ましくありません。短期転売による売却益や課税の強化、一定期間の転売の制限、買戻し特約など、法制度としての規制を検討すべきではないかと考えますが、大臣の御見解を伺います。
○金子国務大臣　近年の住宅価格上昇の背景には、需要と供給の両面での様々な要因があるものと認識をしており、例えば、需要側としては、利便性に優れた都心部等への堅調な住宅需要が、また供給側としては、そのような堅調な需要を背景とした用地取得費の上昇、あるいは資材価格や労務費の上昇等に伴う建築費の上昇などが影響しているものと認識をしております。
　このような様々な要因の一つとして、投機的取引の影響の可能性を指摘する声もあると承知をしており、三大都市圏等の新築マンションを対象に、不動産登記情報等を活用して、短期売買について国土交通省として初めて調査を行い、その結果を昨年十一月に公表したところでございます。
　調査の結果、都内を中心に一部の大都市部で短期売買が増加をし、中心部に行くほど増加が顕著となる傾向や、同じエリアでも大規模マンションが供給された年かどうか等によって数字が大きく変動する状況などが確認できたところでございます。
　今回の調査でも短期売買の実態が明らかになったことを受けて、不動産協会と相談をし、同協会の協力の下、都市部で大規模マンションを供給している各事業者において、購入戸数の制限、引渡し前の転売活動を行った場合の契約解除と手付金の没収など、投機的取引抑制に向けたかなり踏み込んだ対策を自主的に実施していただくことといたしました。
　住まいは生活の基盤であり、実需に基づかない投機的取引は好ましくない。まずは、不動産協会の取組を
　いずれにしましても、日本人であろうが外国人であろうが、投機的な取引は、これは駄目であるというような趣旨の下やってまいりますし、今回は外国から購入をしている人だけでありましたけれども、これから法制度の中で、日本にいる企業であっても、どこの国の企業かということも含めて調査をやっていかなければいけないと思っています。
○吉川委員　ありがとうございます。
　やはり、外国人の不動産取得の拡大については、我が国の安全保障や国土の管理の観点からも、引き続き厳重な検討であったりとか法整備等も含めた検討をお願い申し上げます。
　次に、住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法に関してお伺いをしてまいります。
　いわゆる民泊新法は、平成二十九年に成立し、平成三十年から施行されています。この制度は、空き家や別荘など既存の住宅ストックを有効活用し、地域経済や観光振興につなげることを目的として導入されたものであり、本来の制度は、ホテルや旅館とは異なり、住宅を前提とした宿泊サービスとして設計された制度であると理解をしています。
　私の地元の新宿区における届出住宅件数は、令和八年の一月十五日時点で三千六百二十件と全国で最多となっています。また、昨年、新宿区では、ルールを守らない悪質な事業者に対し、業務停止命令が二十六事業者五十七施設、廃止命令が四事業者十一施設に対して出されています。
　現行制度では、自治体の条例により営業日数の制限などが可能というふうにされていますが、新宿区からは、調査に協力しない事業者や連絡が取れない事業者が存在すること、また、仲介サイトに違法民泊の掲載が後を絶たないことなど、実際の取締りには限界があるとの指摘もなされております。
　さらに、新宿区からは、家主不在型民泊を旅館業法の許可施設として扱うことや賃貸物件での民泊を禁止すべきではないかといった提言もされています。
　こうした自治体からの要望について大臣はどのように受け止められているのか、お伺いをいたします。
○金子国務大臣　やはり、新宿区というのは非常に悪質な民泊が横行していて、いろいろな多くの苦情も出ているというふうに聞いております。
　民泊をめぐっては、法令手続が行われずに営業が行われている民泊や、騒音やごみなどの迷惑行為に対して、事業者による宿泊者に対する適切な対応が行われない民泊、そういう問題が指摘されておりまして、新宿区を始め様々な自治体から、民泊の適切な運用の確保に向けて、各自治体が事業者に対する処分などを着実に実施できる環境を整えてほしいとの要望をいただいております。
　このため、本年一月に関係閣僚会議で取りまとめられた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策において様々な対策を盛り込み、関係省庁と連携して必要な対応を進めているところでございます。
　例えば、御指摘の違法民泊の問題については、国の民泊データベースと予約サイトとのデータ連携によりまして、違法な民泊を予約サイトから確実に排除し、予約を制限することによって、自治体の負担を軽減しつつ、違法な民泊の抑制を進めてまいります。このための経費につきましては令和八年度予算案において盛り込んでいるところであり、速やかに取り組んでまいります。
　また、管理が適切に行われていない民泊に対して、自治体が効率的かつ着実に処分を行えるよう、具体的な処分事例の収集、展開や、処分の前提となる違反事実の把握の方策を助言指導するなど、関係省庁や自治体などと連携しながら検討してまいりたいと考えております。
　このような対策を通じて、各自治体が民泊の監督を着実に行われるよう努めてまいります。
○吉川委員　ありがとうございます。
　やはり、新宿区は、非常に行政の皆さんもお困りだというふうな声を伺っておりますので、是非、引き続き対応をお願いいたします。
　次に、ガイドラインの改定について伺います。
　これまでの住宅宿泊事業法の施行要領、いわゆるガイドラインでは、民泊専用の新築投資物件は住宅に該当しないとの整理が示されておりました。しかし、令和六年のガイドラインの改定では、新築物件であるということのみをもって住宅に該当しないとは言えないといった旨の記載が追加されました。
　この記載により、新築の民泊専用物件であっても実態に応じて住宅と判断され得るという解釈が可能になったのではないかといった新宿区からの指摘がありました。
　このガイドラインの改定はどのような背景や問題意識の下で行われたのか、説明をお願いいたします。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の部分につきましては、令和六年十二月のガイドライン改正により追記しているものでございます。
　住宅宿泊事業法施行時より、入居者の募集が行われている家屋なども対象としており、必ずしも新築物件であることをもって直ちに住宅宿泊事業の対象外となるわけではないことから、このことを明確化したものであって、これをもって規制の緩和を行ったというものではございません。
○吉川委員　それは言葉の解釈の問題であって、実際に新宿区では、新築の民泊専用マンションが建設されて、地域で問題になっているとの指摘があります。
　民泊制度は、本来、住宅ストックの活用を前提とした制度であるにもかかわらず、ガイドラインの改定によって、記載方法が緩和されたことによって、投資目的の民泊専用物件の増加、実質的な宿泊施設の拡大、またこれによる住環境についての影響といった問題が生じるのではないかといった懸念があります。
　現行制度では、住宅であるかどうかは生活設備の有無などの実態によって判断されると承知しておりますが、住宅としての居住実績や販売価格の適正性などを確認する仕組みというものは制度上設けられていないものと理解をしています。
　このような中で、新築の物件が民泊用途として流通していく可能性について政府としてどのように認識をしているのか、大臣の御見解をお伺いいたします。
○木村政府参考人　まず、事実関係につきまして事務方から御答弁させていただきます。
　現在の住宅宿泊事業及びその運用では、民泊専用の新築マンションは認めていない一方で、委員御指摘のとおり、新築マンションでありましても、一定期間入居者を募集したにもかかわらず入居者がないような場合には、民泊としての利用が認められる場合がございます。
　この場合、当初から民泊の利用を前提としつつ、条件をクリアするため意図的に入居者の募集を装ったものかどうか、それから、一定の期間、賃料、そういったことによって、当初から民泊目的の新築物件であるかどうか、こういったことを判断するためには、各地域における賃貸住宅の市況など、様々な状況を総合的に勘案して判断する必要があると考えております。
　したがいまして、こういったことを一律に規制するとかということはなかなか難しい問題であると考えております。
○金子国務大臣　ただいま観光庁次長から答弁をさせていただきましたけれども、様々な、今、吉川委員からもお話を聞いて、いろいろな難しい問題が山積をしているのは事実であると思います。
　そういう意味では、これからどのような対応ができるのか、まず、実際に制度の運用を行っている自治体、新宿区もそうでありますけれども、自治体にも確認をさせていただいた上で対応したいと思います。
○吉川委員　ありがとうございます。
　やはり、新築の物件が、一定期間誰もお住まいにならないといったことがあった上で、そこはもう一棟で全て民泊になってしまっているという実情がございますので、こういったところ、是非、様々な地域の実情を確認をしていただいて、具体的な対応策といったところを検討していただきたいというふうに思います。
　次に、オーバーツーリズムについて伺います。
　近年、訪日外国人旅行者の増加に伴い、観光客が特定の地域に集中する、いわゆるオーバーツーリズムが各地で問題となっています。
　世界では、オーバーツーリズム対策や施設の維持拡充に必要な経費を確保するための手段として、例えば、イタリアのベネチアの入域料、スペインの宿泊税、また、タイの国立公園やインドネシアの遺跡においては、外国人と自国民で入場料金を分けるいわゆる二重価格制度など、料金調整による対応が広く行われております。
　一方、我が国では、観光客が集中する地域における料金調整などについて、国としての明確な指針は十分示されていないように思われます。
　地域の持続可能な観光を実現するためには、外国人旅行者への追加料金や二重価格制度の導入を含め、料金設定の在り方についての基本的な考え方や指針を示す必要があるのではないでしょうか。大臣の御見解をお伺いいたします。