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○小西洋之君　めちゃくちゃな説明をなさっているんですが、ちょっと防衛省、端的に聞きますが、今おっしゃった、国連憲章を遵守することは憲法前文の平和主義の精神にのっとったものであると、国連憲章を遵守することは憲法の平和主義にのっとったものであると言っているんですが、さっきから言っているんですが、憲法の前文には、全世界の国民が平和的生存権を確認するなど、世界のどこの法典にも書いていない平和の理念をうたっているんですね、日本国憲法はですね。
　だったら、なぜ、そんなことを一言も書いていない国連憲章を遵守することが憲法の前文の平和主義にのっとったものになるのか、それを論理的に説明してください、一言で。
○政府参考人（坂本大祐君）　繰り返しになりますけれども、国連憲章の中には、国連の目的として国際の平和及び安全を維持することが書かれており、また、国際関係における武力の行使の禁止ということが二条の四に書かれているところでございます。
　こういったその国連憲章を遵守するということは、我が国の憲法の平和主義の精神にのっとったものであると考えているところでございます。
○小西洋之君　だから、その国連憲章の第一条の国際の平和と安全を維持するということのその根本の理念に、全世界の国民が平和的生存権を持って、武力紛争の解決、国際紛争の解決で武力を用いる中で殺されてはいけないという理念が書かれているんだったら、全世界の人類、戦後、第二次世界大戦後、もっと幸せになっていますよ。そういう話じゃないわけですよ。まあそこのところをきちんと指摘をさせていただきたいと思います。
　今申し上げたように、防衛装備の移転三原則ですね、戦闘機の問題を含めて、深刻な憲法問題があるんですが、こうしたこの防衛装備の移転三原則、三月の二十六日の改定に当たって、内閣法制局に、政府として、防衛省なり、合い議をしているのか、担当省庁が、その事実関係について端的に答えてください。
○政府参考人（坂本大祐君）　今委員御指摘のとおり、政府は、本年三月にＧＣＡＰに係る完成品の我が国からパートナー国以外の国に対する移転について閣議決定を行ったところでございますが、当該閣議決定について、内閣法制局に対して、内閣法制局設置法第三条第三号の意見を求めてはおりません。他方で、閣議決定に先立って、法制局に対し情報共有は行っているところでございます。
○小西洋之君　普通だったら内閣法制局が総掛かりになってやる話なんですが、もう、まあ内閣法制局は滅んでしまっているわけで、合い議すら、今のは要するに、その意見事務を受けていないということは、審査を、解釈について審査を受けていないということなんですけれども。
　じゃ、次、質問をしますけれども、防衛省は、輸出、戦闘機輸出の理由として、日本が求める性能を入れるためには必要なんだというふうに言っているんですが、イギリスやイタリアから、日本が第三国輸出をしなければ日本の要求性能を実装することはないぞと、ない、あり得ないぞというような最終的な具体的な意思表示というのはあったんでしょうか。それを簡潔に答えてください。
○政府参考人（弓削州司君）　お答えを申し上げます。
　次期戦闘機の共同開発に係る協議を進める中で、英伊は調達価格の低下等に向けて完成品の第三国移転を推進することを貢献の重要な要素と考え、我が国にも同様の対応を求めていることを我が国として徐々に認識するようになったものでございます。
　これは、英伊から、委員御指摘のような、日本が第三国輸出をしなければ日本の要求性能を実装することはないという最終的な具体的な意思表示があったものではございません。
○小西洋之君　じゃ、続いて聞きますけれども、イギリスとイタリアの交渉経緯なんですけれども、当初、政府は、技術面、資金面で貢献できれば輸出しなくてもいけると思っていたというふうに言っていたんですが、その関連で聞くんですが、日本が技術面や資金面で、特に資金面なんか、いかなる貢献をしても、輸出、日本が輸出しなければ、第三国に輸出しなければ、日本が望む要求性能の獲得は不可能であるという、そういう意思表示がイギリスやイタリアからあったんでしょうか。それについて簡潔、それで、かつ、仮にそうであるのであれば、いつどこでそういう意思表示があったのか、日本はそういう、あっ、それについて答えてください。
○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、次期戦闘機の共同開発に係る協議を進める中で、英伊は調達価格の低下等に向けて完成品の第三国移転を推進することを貢献の重要な要素と考え、我が国にも同様の対応を求めていることを我が国として徐々に認識するようになったものでございます。
　これは、英伊から、委員御指摘のような、日本が技術面、資金面でいかなる貢献をしても、当該輸出による価格低減の貢献をイギリス、イタリアは求めており、日本の望む要求性能の獲得は不可能という意思表示があったものではございません。
　様々なレベルで日々やり取りを行う中で、我が国自身として、我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機を実現し、我が国防衛に支障を来さないようにするため、直接移転を行い得る立場を確保することが我が国の国益であると認識するようになったものでございます。
　その上で、第三国移転による価格低減等を通じた貢献と技術面や資金面の貢献といずれが優越するという性質のものではないものの、共同開発国の各国が最大限様々な貢献をしている中で、我が国として貢献できない部分があることにより、我が国が求める性能を実現する上で不利な立場に置かれると考えているものであり、我が国が技術面や資金面での十分な貢献を行わないということではございません。
○小西洋之君　じゃ、ちょっと防衛省に続いて聞きます。
　防衛省は、じゃ、その求める性能として質問すると、具体的に何も語らないんですね。高度ネットワーク戦闘能力だって、ステルス性能とかセンシング技術と、もうこんなの次期戦闘機が標準的に装備するもので、じゃ、それを具体的にどういう、日本として求める具体的な性能が更にあるのか、あるいはそれ以外のものが何かあるのかということなんですけれども、そうしたら、日本は海に囲まれているので、できるだけ遠くで空対空で優位に立つ、まあそのとおりだと思いますよ。
　ただ、日本が仮に輸出するんだったら、アジアの国に輸出するんだったら、アジアの国だって海に面していたら、その海を挟んで、例えばですよ、仮に中国と対峙するんだったらその遠方の作戦が必要だし、またヨーロッパで輸出するんだったらロシアを、ヨーロッパ、欧州大陸を越えてロシアと対峙するわけですから、遠方の距離で空対空の優れた能力を重視というのは一緒だと思うんですけれども、日本として、特に具体的にどういう能力が必要だというふうに考えているのか、それについて答えてください。イギリス、イタリアとの違い、何があるのか答えてください。
○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。
　次期戦闘機につきましては、優れた空対空能力のみならず、空対地、空対艦能力も兼ね備えたマルチロール機となる見込みでございます。また、我が国は、空対空能力を重視しており、具体的には、レーダーやカメラ等を通じて脅威の状況を把握するセンシング技術や相手から見えにくくするためのステルス性能、敵味方の位置情報等を通信で共有して組織的な戦闘を行うネットワーク戦闘といった面での高い能力に加え、航続距離も空対空能力を構成する重要な要素でございます。
　あとは、各国の要求性能はその安全保障環境に応じ差異がございます。例えば、我が国の周辺には欧州を含むほかの地域と比べても大規模な軍事力を有する国家等が集中しており、戦闘機についても周辺国が新世代機の開発や配備を進めています。こうした我が国特有の安全保障環境から、我が国として次期戦闘機に対して攻撃をできる限り洋上、遠方で阻止することができる優れた空対空能力を重視しているように、要求性能はそれぞれの状況に応じて異なるものでございます。
　英伊が次期戦闘機に求める性能については、相手国等の関係もあることからお答えは差し控えますが、その上で、例えば我が国と同様に空対空能力を求めても、それぞれの状況に応じて求める程度には差があるところでございます。
○小西洋之君　一番最後のところですけど、それぞれ各国がそれぞれの状況に応じて求める程度、能力には差があるということなんですが、イギリス、イタリアの話はいいんで、日本として、日本国民を守るためにどういう特別な性能を戦闘機に保持しなきゃいけないと考えているのか。それはやっぱり説明する必要があると思うんですね、そうしないと戦闘機輸出しなきゃいけない根拠が説明できないことになるので。イギリス、イタリアはいいですから、日本として特別にどういう能力が必要なのか、それを具体的に答えてください。一回も答えてないですよ、この間。
○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。
　大変恐縮ではございますが、要求性能につきましては、これ以上の詳細を明らかにすることは事柄の性質上差し控えさせていただきたいと思います。これ以上の、相手国に対抗手段とか取られる可能性もありますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○小西洋之君　各国、対抗手段って言ったって、もう各国だってばかじゃないわけですから、日本がどういう戦闘機を持とうとしているかぐらいそれは考えるわけですから、別にそれ軍事機密まで私いかないと思うんですよね。
　もう一回聞きますけど、だって、それを説明しない限り、どうしても戦闘機の輸出が必要だっていうその根拠が立たないわけですから、もう一回聞きますけど、日本がどうしても必要なその入れなきゃいけない性能というのは具体的にどういうものがあるのか、イギリス、イタリアのことはいいですから、日本国民を守るために必要な性能を具体的に答えてください。
○政府参考人（弓削州司君）　お答え申し上げます。
　繰り返しで恐縮でございますが、我が国は空対能力を重視しており、具体的には、センシング技術、ステルス性能、ネットワーク戦闘といった面での高い能力に加え、航続距離も空対空能力を構成する重要な要素として考えているところでございます。
○小西洋之君　だから、その一般的な性能じゃなくて具体的な話を聞いているんですが、まあ残念ながら答えていないということを強く強く指摘して、終わります。
　ありがとうございました。
○上田勇君　公明党の上田勇でございます。
　冒頭、イランのライシ大統領並びに外務大臣の御逝去に当たり、謹んで哀悼の意を表します。
　政治的な立場については様々意見もあるところでありますけれども、我が国とは良好な外交関係を保ってきているところでありまして、一言お悔やみを申し上げた次第でございます。
　今日、今国会には、グローバル戦闘航空プログラム政府間機関、ＧＩＧＯ設立条約の審議が予定をされているほか、それに関連する事項を含む法改正が既に成立したところであります。
　そこでの論点の一つが、先ほどの質問にもありましたけれども、日本、イギリス、イタリアの共同開発する締約国以外、すなわち第三国への輸出に関することであると思います。
　本日は、防衛装備の移転に関して、これまでの経緯も含めて質問させていただきます。
　まず、一九六七年の佐藤総理答弁、それから一九七六年の三木総理答弁による武器輸出三原則等に基づき、我が国は武器、これはかなり広い範囲での防衛装備のことも含んでいるわけでありますけれども、の輸出を行わない方針としてきました。しかし、二〇一四年に新たに防衛装備移転三原則を閣議決定するまでの間も例外化措置として輸出は行われてきました。
　例外化措置は何件あって、どのような手続を取って例外化してきたのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（猪狩克朗君）　お答えいたします。
　武器輸出三原則等の下では、計二十一件の例外化措置を行ってきたところでございます。基本的には、政府として、官房長官談話を発出する手続により例外化措置を講じてきたものでございます。
○上田勇君　ありがとうございます。
　二十一件ということでありまして、今お配りしているこの資料にこの二十一件が一覧として載せております。基本的には内閣官房長官談話、あるいはいろいろ法改正などがあって、もう既に内閣として意思確認をしている場合などにおいては関係省庁了解という形で例外を決定してきたというふうに承知をしております。いずれの場合でも内閣の総意であったことは間違いがないんだと、間違いがありませんけれども、閣議決定などのプロセスは必ずしも踏んでこなかったというわけであります。
　この中で、二〇一一年の包括的例外化措置、この資料でいいますと丸の十九に当たるものでありますけれども、これはたしか野田内閣のときでありましたけれども、その原則として輸出、そうした包括的な例外化措置がとられまして、その後の例外化措置も含めて、いわゆる武器輸出三原則等の実態から大きく乖離していったわけであります。
　元々のルールが事実上機能しなくなったわけでありますので、これは、海外移転の可否の基準の明確化、あるいは移転の認める場合の審査手続の明確化、情報公開などを定めた防衛装備移転三原則、それからその運用指針を決定をいたしました。たしか、これも野田内閣のときに問題が提起をされ、自公政権において具体的な検討が行われ決定された経緯であったというふうに承知をしております。新たな制度を定めたことによりまして、防衛装備の海外移転のルールが実情に即したものとなるとともに、判断基準が明確になり、透明性も向上したものだというふうに考えております。
　防衛大臣は、この辺の認識、どのようにお考えでしょうか。御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　かつてのその武器輸出三原則等については、その時々の事情に応じ、資料にお示しのような二十一件の例外化措置を講じ、個別の判断により海外移転を認めてきていましたが、防衛装備移転に関して全体をカバーする明示的なルールというものは存在していませんでした。
　他方で、我が国を取り巻く安全保障環境等に鑑みれば、今後も例外化措置は増加していくことが予想されたため、新たな安全保障環境に適合する明確な原則として、二〇一四年に防衛装備移転三原則を策定いたしました。
　防衛装備移転三原則では、移転を禁止する場合や認め得る場合について明確化し、審査の視点や手続、適正管理についても明確化しました。その上で、国家安全保障会議で審議された案件の公開や移転許可の状況に関する年次報告書の作成、公表についても定めたところであります。
　こうしたルールを定めたところにより、上田委員御指摘のように、防衛装備移転に関する透明性がより向上したものと、そのように認識をしております。
○上田勇君　ありがとうございました。同じ御認識を持っていただいているというふうに理解をいたしました。
　先ほどちょっと言及しました、この十九番の包括的例外化の前までは、例外化措置も基本的には個々のシチュエーションに対応するために特定の装備に関するものでありましたけれども、この例外化措置の範囲が徐々に広くなっていって、元々のルールが意味を成さなくなってきたという経緯がありました。実情に応じたルール改正であったというふうに理解をしております。
　次に、大臣からもお話がありましたけれども、防衛装備移転の運用の公開性、透明性について伺いたいというふうに思います。
　防衛装備の輸出については、法令に基づき、原則として全て個別に審査されるルールになっています。旧制度、これは武器輸出三原則等に基づく運用でありますけれども、旧制度の下で輸出が認められた件数についてはデータが残されていないので実績は明らかでないということでありますけれども、新制度の下では、運用指針に基づきまして、経済産業省が、これも先ほど大臣から御答弁がありましたけれども、毎年、年次報告書を作成をし、公表しております。年次報告書には、その年度に移転した目的、相手先、件数が記載をされております。そのことによって、防衛装備移転に関する公開性、透明性がかなり高まったというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
　また、新制度の下では、これまで新制度の下では何件の移転が認められ、それはおおむねどのような内容で、ものであったのか、概略を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（猪狩克朗君）　お答えいたします。
　委員御指摘いただきましたとおり、防衛装備移転三原則の運用指針におきまして、経済産業大臣は、防衛装備の海外移転の許可状況につきまして年次報告書を作成、公表することとされております。こうしたルールにより、防衛装備移転の透明性がより向上したものと認識してございます。
　また、直近で報告書を公表している令和四年度の個別許可の件数は、千百七十九件となってございます。このうち約九割は、主に装備品の修理のための輸出など、自衛隊の日々の、自衛隊の日常的な活動に伴う移転でございます。このほか、国際共同開発・生産、あるいは安全保障、防衛協力の強化に資する移転が含まれてございます。
○上田勇君　ありがとうございます。今答弁にあったとおり、これによって毎年どれだけ移転するかという件数や目的も公表されることになりました。
　次に、移転の可否等の厳格審査について伺います。
　防衛装備の移転については、防衛装備移転三原則及びその運用指針に厳格審査の仕組みが定められています。防衛装備移転三原則の中に、次のように書かれております。我が国の安全保障の観点から、特に慎重な検討を要する重要な案件については、国家安全保障会議において審議することと記述されています。また、それについては、法令を踏まえて情報公開をしております。
　ここで言う特に慎重な検討を要する重要な案件という基準はどういうところなのか、またそれに該当する以外の案件に関する審査の手続はどうなっているのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。
　ただいま委員から御指摘のありました特に慎重な検討を要するときでございますが、防衛装備移転三原則の運用指針において定めてございます。二つございまして、一つは、移転を認める条件の適用について特に慎重な検討を要するとき、もう一つが、防衛装備の海外移転又は第三国移転等に係る事前同意に当たって、仕向け先等の適切性、安全保障上の懸念の程度等について特に慎重な検討を要するとき、こういった場合に国家安全保障会議での審議を行うこととしております。
　このほか、基本的な方針、移転三原則の基本的な方針を検討するとき、それから、同様の類型について過去に自衛隊法上の武器の移転又は第三国移転等に係る事前同意を判断した実績がないとき、それから、防衛装備の海外移転の状況について報告を行うときについても国家安全保障会議での審議を行うこととされております。
　また、それ以外の案件についても御質問ございましたけれども、運用指針におきましては、国家安全保障会議の幹事会、局長級でございますけれども、ここで審議する場合についても定めてございます。例えば、同様の類型について過去に移転又は第三国移転等に係る事前同意を判断した実績がないとき、自衛隊法上の武器の移転又は第三国移転等に係る事前同意を判断した実績がある仕向け先に対して新たに同様の自衛隊法上の武器を移転するときなどが挙げられてございます。
○上田勇君　御説明ありがとうございます。
　装備の内容の重要度、あるいはそれが第三国に移転をする場合、の可能性などがあったり、また前例のない装備の移転とかについてはこの国家安全保障会議でちゃんと審議をする。それ以外、これまで前例があるものとか、かつてのいろんな目的で移転をされていたものについては幹事会で審議をするというわけでありますけれども、いずれにしても、全ての個別の案件についてきちんとした厳格審査が行われているものだと理解をいたしました。
　次に、このＧＣＡＰに伴う見直しについて伺いたいと思います。
　閣議決定及び運用指針の改正によって、共同開発する戦闘機についてはパートナー国以外の第三国への輸出も可能となります。それに伴い、閣議決定が行われ、運用指針が改正されましたけれども、その改正内容について簡潔に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（坂本大祐君）　お答えを申し上げます。
　ただいま委員から御指摘の改正でございますけれども、この第三国への直接移転に関して閣議決定及び運用指針の一部改正を行ってございます。
　運用指針の一部改正につきましては、第三国直接移転を認めるのはＧＣＡＰで開発される完成品に係る防衛装備に限定すること、移転先国は国連憲章の目的と原則に適合する方法で使用することを義務付ける国際約束の締結国に限定すること、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国は移転しないとの三つの限定を設けております。
　このようなより厳格な要件を設けることによって、我が国が国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することをより明確な形で示すことができたというふうに考えてございます。
○上田勇君　今日はもう、ちょっと時間もなくなったので終わらせていただきますけれども、この運用指針の内容についても質問させて、通告はさせていただいてきたんですけれども、それはまた後日に譲りたいと思います。
　閣議決定文書であります防衛装備移転三原則にもあるように、我が国は平和国家としての歩みを引き続き堅持することを基本とし、防衛装備の海外移転が望ましい安全保障環境の創出や地域における抑止力の向上に資するために適切にこれからも運用されることを期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。
　私は、引き続き、米軍施設の、まず横浜ノースドックについて質問したいと思います。
　四月十六日の私と大臣の質疑で、大臣は、横浜ノースドックの返還について、日米安全保障条約の目的達成のために必要な施設であり、地元自治体の要望を勘案する必要があると、こういう答弁しているんですね。確かに、基地の返還に対しては、日米安全保障条約目的達成ということは日本の抑止力の維持ということだと思います。それと地元自治体の要望を勘案する必要がある。
　実は地元の横浜市や神奈川県からは、一九九七年以来二十七年間にわたりまして、とにかく返してほしいと、横浜にとって重要な土地なんだと言い続けているんですね。
　そこで、私は、この抑止力の維持と地元の返還要求を両方実現させるために、自分で言うのもなんですが、画期的な提案をしたんですよ、前回。横浜ノースドックというのは観光港として発展するインナーハーバーでありますから、ここに大きな基地が占めているというのは、極めて、町づくりの面からも観光の面からも、これ好ましくない状況になっています。ただ、アメリカ軍としては基地機能をしっかり維持して、日米安全保障条約の目的達成していきたいと、これも当然ですよね。
　そうなので、私は代替地の提供と、そこに基地機能を移転することによって返還を実現したらどうかと。そして、このやり方は那覇軍港でも佐世保港でも先行事例があって、進んでいると。そうであれば、なぜ横浜でできないのかというような画期的な提案をしたつもりなんですけれども、防衛省としては、大臣、この提案についての検討を始めていただいたんでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　先般の四月十六日の委員からの質疑を受けまして、私なりにもいろいろまた考えてみました。横浜に在住した経験もある、思い入れもある土地でもありますので。
　そういったときに、歴史的経緯もこの間少し触れましたけれども、これまでも、新港地区においてはセンターピアとかつては言っておりました、大桟橋はサウスピアということで米軍の基地だったわけですが、これは接収、米軍に接収されていたものの、これらは返還をされております。そして今、ノースピア、現在の横浜ノースドックにこれ収れんしていったと、そういう歴史的な経緯がありまして、これまでに約十二・七ヘクタールの土地をもう返還しているという、そういう努力をずっと、これまでずっと積み重ねてきているということは、これは歴史的な事実であろうと思います。
　そういうことを踏まえて、横浜ノースドックでありますけれども、主として在日米陸軍が管理、使用し、現在は米軍の陸上及び海上輸送、補給の中枢として各部隊の遠征の支援や装備品等の管理、保管などを行う、言わば日米安全保障の目的達成のために必要な施設であると、そういう政府としての認識の中で、今般、米陸軍の小型揚陸艇部隊が新編をされましたが、これは、まさに昨今の自然災害を含む様々な緊急事態が日米が連携して対応する能力を向上させるものであります。
　一般論として申し上げれば、在日米軍施設・区域の移設については、日米安全保障条約の目的を達成する上で、当該施設・区域が果たしている機能及び役割や関係自治体の皆様の御要望を勘案する必要があるという認識、これまでずっと御要望をいただいているということもしっかりと認識した上で、この横浜ノースドックは日米安保条約の目的の達成のために必要な施設であり、現時点においてはこの本施設の返還というのは困難な状況にあると、そういう私の考えに至ったところでございます。
○松沢成文君　歴史的な経緯も分かりますが、大臣、両大臣に私は提案したいんです、新たに。これ、是非とも現場を視察していただきたいです。それで、もし両大臣がどうしても忙しくて行けないというのであれば、私は、この日米合同委員会、あるいは日米地位協定の協議をする外務省側の責任者である北米局長、あるいは防衛省の方はこれ地方協力局長なんでしょうかね、こういう事務方のこの責任者にしっかり現場を見てもらって、本当にここにこれだけの広大な基地がなきゃいけないのか、地元の要望はどういうものなのか、横浜市長や神奈川県知事訪問してください。私、何なら御案内しますから。それで、百聞は一見にしかず、現地現場主義で、この大きな問題を解決するために是非とも行動してほしいんです。
　外務大臣も、私は外交の最前線で頑張っていますとよくおっしゃっていますよね。最前線というのは、海外の首相と様々な議論をしたり会談するのも最前線ですが、日本の国内の本当に重要な問題が放置されている、そこをしっかり見て現場を把握して政策判断をしようというのも私は最前線だと思いますよ。
　両大臣、もう近いですから、一時間も掛からないですよ。視察に行っていただけないでしょうか。もし行けないんだったら、担当の、事務方の担当者を視察に出していただけないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（木原稔君）　日米安保条約の目的達成のために重要な機能、役割を果たしているその在日米軍施設でございますから、そこを訪問し、現場の第一線で活躍する方々を視察を行うということは意義があるというふうに認識しておりまして、横浜ノースドックについても機会があれば視察したいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　横浜ノースドックにつきましては、この日米安全保障条約の目的達成のために必要な施設であり、現時点におきましてその返還は困難な状況であると承知をしております。しかしながら、地元の負担軽減の御要望に応えていく、こうした観点から横浜ノースドックを視察することにつきましては意義があると考えております。
　私も、国内の外交という意味でアウトリーチ型外交ということを打ち出して進めてきているところでありますので、全国の米軍施設・区域の視察を検討していく中におきまして横浜ノースドックの視察も検討していきたいし、また視察をしてまいりたいというふうに思っております。
○松沢成文君　何度も申し上げますが、私は、とにかくここは地元にとって必要だから、もうとにかく返せと言うだけじゃ返ってこないのはよく分かります。また、日本の防衛上の抑止力を日米同盟によって維持する、その大切さも分かります。だからこそ、代替地を近隣に設けて、そこにその基地の機能をしっかりと移転して、それで返還してもらうという案を示したわけですから、まず、外務大臣、日米合同委員会で、北米局長が座長でありますから、この代替地案も含めて米側に提案して、米側の意見聞いてください。私は、米軍も、基地機能がしっかりと維持できると、それが近隣に候補地があるのであれば、当然、それは考えましょうと、こういう協議になってくると思いますよ。
　外務省、それやってください、日米合同委員会で。
○政府参考人（宮本新吾君）　御質問ありがとうございます。
　横浜ノースドックに関してでございますけれども、先ほどお答え申し上げましたとおり、日米安全保障条約の目的達成のために必要な施設であると、このように認識しております。
　現時点においてその返還は困難な状況にございますけれども、外務省といたしましても、防衛省と緊密に連携しながら、地元の負担軽減のため何ができるかを検討してまいりたいと、このように考えております。
○松沢成文君　とにかく、日米合同委員会というテーブルもあるわけですから、そこでこの問題を解決するためにこういう案はいかがかと米軍と協議するのは私は当たり前の話だと思いますけどね。まあ今後の努力に期待をしたいと思います。
　また、私は、前回の質問で、今度、尖閣の米軍の射爆撃場の活用について質問をしました。
　この久場島と大正島にある米軍の射爆撃場を利用して自衛隊と米軍による共同訓練を実施すれば、尖閣諸島の領有と実効支配を世界に証明できることになり、海洋侵略をもくろむ中国に対する強大な抑止力になるという提案をしているんですね。これに対して防衛大臣は、提言として賜るが、様々な要素を総合的に考慮した上で慎重な対応が必要となると答弁しています。
　ここで言う様々な要素とは、具体的に何ですか。それらの要素をどのように総合的に勘案して判断するんでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　前回、五月十四日だったと思いますが、質疑において委員から、久場島の黄尾嶼射爆撃場と大正島の赤尾嶼射爆撃場について、我が国の領有権を世界に示すためにも米側に返還を求めるべきであり、仮に米側が応じる場合は、中国に対する抑止力の観点から、自衛隊の射爆撃場として引き継いで日米合同訓練に活用するべきではないかとの御指摘をいただきました。
　これに対して、私は、提言として承りますが、尖閣諸島は我が国が現に有効に支配している中、様々な要素を総合的に考慮した上で慎重な対応が必要である旨を答弁をしたところであります。
　御指摘の、私がその様々な要素と答えたところの部分でいうと、例えば、米側は日米地位協定に基づき必要のない施設・区域を返還する義務を負っており、この点、これまでもその義務を遵守し適切に対応してきているものと認識していること、加えて、久場島と大正島を含む尖閣諸島が我が国固有の領土であるということは歴史的にも国際法上も明らかであり、現に我が国はこれを有効に支配していること、そして、実際に両島を日米地位協定に基づく日本国における区域・施設として我が国から米国に提供し、また米軍による射爆撃場として使用されることについて日米間で合意していること、こういうことを、様々な要素ということを例示して申し上げたところでございます。
　そして、総合的に考慮ということも申し上げましたけれども、今るる申し上げた点も踏まえて、様々な可能性や影響をしっかりと見極めた上で、取るべき対応の在り方について政府全体で慎重に検討していく、必要であると考えていると、こうした趣旨を答弁したところになります。
○松沢成文君　様々な理由がある、総合的に考慮しながら判断しなきゃいけないと言いますが、もう現場では危機が刻々と迫っているんですよ。もう昨日や今日の新聞報道でも、もう中国の海警船が領海の中に居座り始めたんですね。これ、これまでの接続水域や領海の侵犯どころじゃないですよ。それから、今度、領海どころか、領空を日本の航空機が通って、中国の領空を侵すなと警告が始まっているんですよね。それもまた、日本の接続区域にブイを設置しても、日本は何も対応ができない。このままじゃサラミ作戦がどんどんどんどん進行して、いよいよ私は尖閣が危ない、もう時間がないんですね。
　さあ、そこで、ちょっと五番と六番は飛ばします、時間がないので。
　実は、私は前回の質問で、だからこそ尖閣諸島にある米国の射爆撃場を使って日米合同訓練をすべきだと。もちろん、日米地位協定によって使っていないなら返してくれという交渉もいいですよ。いいですけれども、これは時間が掛かりますよね。そうであれば、それを実現する最も時間が掛からない方法は、私はあると思います。それは、日米合同委員会において使用目的を変更すれば実施できるんですよ。米軍の二つの射爆撃場を米軍専用から日米共同使用に変更するだけで、これ実施できるようになります。
　尖閣諸島にもし中国が上陸してきたら、残念ながら、日本の実力だけでは防衛し切れません、私はそう思います。同盟国アメリカを巻き込んで、まあ巻き込んでという言い方が良くないかもしれませんが、協力を得て、日米同盟の総力を挙げて抑止力と対処力を強化して防衛するしか日本の平和と東アジアの安定を維持する道はないと私は確信をしております。
　日米合同委員会において、尖閣諸島の米軍射爆撃場での日米共同訓練が可能となるよう、外務省、防衛省の担当者から協議の申入れを即刻行うべきだと思いますが、両大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　政府においては、これまでも、米軍の個々の施設・区域について、使用の在り方等に関する地元の要望も勘案しつつ、随時、日米合同委員会等の枠組みを通じて米側と協議をしてきているところであります。
　その上で、久場島の黄尾嶼と大正島の赤尾嶼の両射爆撃場については、引き続き米軍による使用に供することが必要な施設・区域であると認識をしているところです。
　尖閣諸島の射爆撃場において日米共同訓練が可能となるよう申入れを行うべきという委員の御指摘でございますが、先ほども申し上げましたが、様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体、防衛省だけではなくて、政府全体で慎重に検討していく必要があるというふうに考えています。
　いずれにしましても、日米間において、日米合同委員会など様々な協議を通じて政策のすり合わせを実施して、尖閣諸島周辺を含む南西方面において共同訓練を多数実施するなど、地域の平和と安定に向けた日米の一致した意思と能力を示すことが大事だと、そういうふうに考えております。
○国務大臣（上川陽子君）　政府におきましての対応につきましては、今防衛大臣が説明したとおりであると認識をしております。
　米軍の個々の施設・区域につきましては、使用の在り方等に関します地元の御要望、こういったものを勘案しつつ、随時、この日米合同委員会等の枠組みを通じまして米側と協議をしている、きているところでございます。
　今委員からの御指摘にございましたこの久場島の黄尾嶼と大正島の赤尾嶼の両射撃場、射爆撃場につきましては、引き続き米軍による使用に供することが必要な施設・区域であると認識しております。
　いずれにせよ、こうしたことについての委員の御指摘であります。様々な要素を総合的な考慮の上で、政府全体として慎重に検討していくことが必要であると考えております。
○松沢成文君　その米軍との協議ということを言いますが、米国の方から大きな動きがありました。
　過日、十七日ですかね、米国のエマニュエル大使が、与那国島、あるいは石垣市にも寄ったそうですが、この先島諸島を視察をいたしました。で、こういうコメントを出しているんですね。日米の連携で抑止力を大きく前進できると、戦争を防ぐ一番の方法は確かな抑止力だ、私たち米軍が演習をしているのは日本全体の防衛のためだ、北海道から与那国までの日本全土へのコミットメントを示す、正々堂々と述べておられます。
　この米軍の姿勢も明らかになったんです。もう北海道から与那国まで、これ先島諸島というのは、尖閣、尖閣は日米安全保障条約第五条の日本の領域であるということを米軍はしっかり認めていますからね。日本は何度も日米首脳会談でそれを尋ねて、米軍は認めていますから。その中で米軍の姿勢が明らかになったわけです。
　もうしっかりと抑止力を日米合同でつくっていくと、エマニュエル大使、ここまで言っている。このタイミングで尖閣諸島でのこの射爆撃場での共同訓練を一緒にやりましょうと申し入れたら、私は米軍は断らないと思いますよ。日本にその勇気がないだけです。中国に配慮して、いやいや、どうしよう、どうしよう、検討しよう、検討しよう、ずっと続けていて、私は、中国の侵略の今までの経緯を見ていると、近い将来、必ず尖閣はこのままだと奪われると思いますよ。
　もう一度両大臣に問いたいんですが、アメリカの大使がここまで来て、ここまで言っている、このタイミングでしっかりと共同訓練申し入れてください、尖閣での。いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　尖閣諸島でありますが、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であります。現に、我が国はこれを有効に支配しているところであります。したがいまして、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在をしません。
　私は、その意味で、政府として、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、冷静かつ毅然として対応していくことに変わりはございません。
　引き続き、緊張感を持ちまして、関係省庁が連携し、情報収集と警戒監視活動等に万全を期してまいりたいと考えております。
○松沢成文君　今、外務大臣、尖閣は歴史的にも国際法上も日本の固有の領土であると宣言をしましたね。さあ、そうであれば、外務大臣、防衛大臣、尖閣の視察も行ってください。日本の固有の領土なんでしょう。それ、上陸までしろとは私は言わないけれども、上空からだって視察はできるわけです。
　それで、同盟国のアメリカの大使に先を越されちゃっているわけですよ。大使は、石垣市も訪ねて、与那国島も訪ねて、自衛隊の関係者とも意見交換をする、そして最西端の、これニシジマっていうんですかね、西崎、台湾が見えるんですよ、ここも視察をして、そして地元漁協の皆さんとも意見交換をして、これ、中国軍の台湾へのこの様々な威嚇で漁業ができなくなっているそういう漁民たちの生活をどうするか、こういう意見交換もしているんですね。
　皆さん、尖閣は我が国の領土、統治国は日本ですよ。日本の政策の責任者が検討しています、検討しています、視察にも行かない。何とアメリカのエマニュエル大使が先に視察に行って、様々な事情を勘案して、もうこれは日米同盟で、日本は北海道から与那国までしっかり守るんだ、これ日本の大臣が言っていかなきゃいけないんじゃないんですか、これ。
　そういう意味で、お二人の大臣には是非とも先島諸島、尖閣諸島の視察に行って、現状を把握して、どういう防衛態勢を取っているのか、あるいは地元の人々がどういう考えなのか、地元自治体の意見はどうなのか、それしっかりと、お二人の目と体でしっかりと把握してきてください。いかがですか。
○国務大臣（木原稔君）　私、防衛大臣を始めとして政務三役が、我が国の至る所の状況を自らの目で確認して、そして任務に精励する自衛隊を激励するということは重要であるというふうに考えます。
　このような考え方の下で、調整が整ったものから機会あるごとに視察等を行ってきておるわけですが、私が防衛大臣政務官を務めていたの十年前になるんですが、当時には海上自衛隊の哨戒機によって東シナ海の視察をしたところであります。
　現時点で大臣としてこの尖閣諸島を視察する具体的な予定は今ありませんが、防衛省・自衛隊としては、尖閣諸島を守る我が国の、尖閣諸島を含む我が国の領土、領海、領空を断固として守るために、平素から関係機関とも協力しつつ、尖閣諸島周辺を含めた我が国周辺の海空域における警戒監視に万全を期してまいる所存です。
○国務大臣（上川陽子君）　この中国海警局等に所属する船舶によります尖閣諸島周辺海域におきます活動が継続していることを含めまして、現場の動静につきましては報告を随時受けているところであります。私としても、極めて深刻に考えているところであります。
　中国側に対しましては、現場海域におきます海上保安庁による警告を含む対応、また、外交ルートを通じた厳重な抗議にとどまらず、首脳、外相レベルといった各種会談におきまして取り上げるとともに、同盟国であります米国を中心とした国際社会での取組を進めてきているところであります。
　私が尖閣諸島を視察するか否かにかかわらず、政府としては、国民の生命、財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、冷静かつ毅然とした対応をしていく姿勢、これにつきましては変わらない姿勢で臨みたいと思っております。
○松沢成文君　はい。
　両大臣が視察に余り積極的ではないようですので、委員長、是非ともこの外交防衛委員会で先島、尖閣の視察を計画していただきたいと思います。
　もう行政府がやる気ないですから、やっぱり国権の最高機関である国会がしっかりと現地調査をして政策を考えていく、これ非常に重要だと思いますので、是非とも検討いただきたいと思います。
　以上です。終わります。
○委員長（小野田紀美君）　後刻理事会で協議します。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　今年の二月十九日に、小野田委員長に御指導賜り、また、外務省、防衛省それぞれに御指導賜って佐世保市を視察をすることができました。佐世保市長の宮島大典市長から佐世保市の様々な課題をお伺いしたわけでございますが、佐世保市は大変防衛政策に御理解をしていただいているところでございまして、市長御自身も防衛大臣政務官を経験されるなど、大変積極的に御協力賜っているんですが、市民を挙げて防衛省を応援してくれると、自衛隊を応援してくれているということに心から感謝申し上げたいと思います。
　ただ、その佐世保市における基地問題の最重要課題というのが、いわゆる前畑弾薬庫の移転、返還の問題なんですね。前畑の弾薬庫というのは、旧日本海軍が建造しまして、戦後、連合軍がこれを接収して、現在米軍が使用しているんです。広さが五十八万平方キロ、五十八万平米ございまして、本当に広いところでございます。
　ただ、御地元の皆さん、この昭和四十六年以来、是非返還をしてほしいという強い要望を、市が続けて要望していらっしゃって、まさに市民の悲願でございます。平成二十一年四月には移転集約に関する地元の合意形成というのがなされまして、二年後の平成二十三年一月には日米合同委員会で基本合意がなされました。
　本当に有り難いことでございますが、しかし、あれからもう十二年たちまして、事態が動いていないんですね。いまだに工事に着手されていませんし、具体的な返還時期も不透明ということで、市議会の皆さん、そして市長さん、市民からも何とかしてほしいという要望があるわけでございますが、事務方で結構です、今、これ、現状どうなっているのかということと、なぜ十二年もたっても遅々として進まないのか、その遅れている理由を併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　前畑弾薬庫の移転、返還につきましては、平成二十三年の返還合意時点において移設後の施設配置案はまとまっておらず、その後、日米間の調整に委ねられていた経緯がございます。
　これを受けて日米間で調整を行ってきましたが、本件については、火薬庫という特性上、調整の過程で配置の一部が変更されると全ての施設の安全性を再確認しなければならないなど、地元の皆様の安全性についても慎重に検討を重ねる必要があり、これまで時間を要してきたところであります。
　現在の状況についてでありますが、米側からの要請に基づき、より安全性の高い火薬庫への仕様変更を行う方向で協議を加速させておりまして、令和六年度予算では、契約ベースで約十四億六千万円を計上し、火薬庫の安全性を確認する実証実験や、火薬庫の仕様変更に伴う配置検討を行うこととしております。
　こうした取組を通じて日米間の検討作業を加速させ、可能な限り早期に施設配置案を決定できるよう、最大限努力してまいります。
○榛葉賀津也君　今遅れている理由が大和さんからるる説明ありましたが、それにしても十二年はちょっと掛かり過ぎだと思います。
　それぞれ理由があると思うんですけれども、今お答えにならなかった一つの大きな理由、まあ大きいかどうか分かりませんが、一つの理由、これ、なかなか言いづらいかもしれませんが、今までやはり米海軍佐世保基地司令官が余り積極的ではなかったのではないかという評論も一部の評論家の中でございましたが、その視察した際に、新司令官のフォンテーン大佐とも話をして、フォンテーン大佐、新フォンテーン司令官は、非常にこの移設に御理解があるというふうに拝察をいたしました。何とかこの問題を前に出したいんだという御発言もあったと思います。今、非常に私、チャンスだと思うので、これを是非積極的に進めてほしいと思いますが、大和さん、どうでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　現在の状況については先ほど申し上げたとおりでありまして、今年度予算、これ、二国で実証実験、それから配置検討を実施することとしています。これは当然、日米間の緊密な調整の下で行われるものでありまして、日米間の検討作業を加速させて、可能な限り早期に施設配置案を決定できるよう、日米間の連携も含め最大限努力してまいります。
○榛葉賀津也君　是非、日米間の連携を進めてほしいと思いますが。
　この移転先が針尾島弾薬集約所へ移転、集約するということでございますけれども、この地区の方々も本当に苦渋の決断で理解いただいて、関係地域や個人、団体が協力して移転していいというふうに御理解をいただいたんですが、十二年たちますと、この住民もなかなか、考えが変わってきたり、代が替わりますので、中には、もう十二年前にせっかく協力したのに、もう十二年もたつと親から子の代に替わったり新しい方が移転してくると、十二年前の考えも大事だけど、今生きている我々の考えを聞いてくれないのかという声も出かねないと聞いています。
　したがって、私は、目に見える形でやはりこれが動いているんだということを示すことが大事だと思います。先ほど、一定の予算措置を確保してくださったと聞いています。それは大変有り難いと思いますけれども、この目に見える形で、例えば施設の配置案であるとか取付け道路の建設であるとか、こういったことを地域住民に示していく必要があると思うんですが、それについてはどうでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　今御指摘のありました工事用道路というのがございました。この道路は、工事用道路としての役割を終えた後はアクセス道路としても機能する計画となっております。
　これ、米側へ提供される施設であるため、移設配置案とともに米側と調整、確認していく必要があると思います。先ほど申し上げた移設配置案本体に係る協議と併せて工事用道路の協議も促進させていきたいというふうに考えます。
○榛葉賀津也君　ここは、針尾島弾薬集積所に隣接する安久ノ浦湾、これを埋め立てると聞いているんですけれども、ごめんなさい、通告していなくて申し訳ないんですが、この埋立てにはまた相当な時間が掛かると思うんですけれども、どれぐらい掛かるんでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　現在、日米間では、安久ノ浦湾の埋立範囲等を含め、施設配置案をまとめるための調整を行っているところであります。
　防衛省としては、可能な限り早期に決定できるよう最大限努力してまいりますが、いつこれが終わるのかということをちょっと今申し上げることができないと、状況にあるということを御理解いただければと思います。
○榛葉賀津也君　私、地元の皆さんに聞いたので、これは専門的な技術者が言ったのではなくて、おおむね埋め立てるのに十年から十五年ぐらい掛かるのではないかと、基地特別委員会の議員さんたちがそのような数字を出していました。今まで十二年待って、更に埋立てにこれから十年から十五年というと、やはり相当な時間が経過するということになります。私は、是非、目に見える形で進捗しているんだということを防衛省にはお示しをする努力をしていただきたいと思います。
　そして、この安久ノ浦湾の埋立てについてもう一つお伺いしたいのが、これ、埋立てには相当な量の土砂が私は必要になると思うんですね。この針尾島弾薬集積所の隣接地域には、この近傍にはとても広い国有地、それから佐世保市の市有地、また民有地があって、地元から是非この土地の土を活用してほしいという要望があるんですけれども、それについてはどうなんでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　地元の佐世保市から今御指摘のありました土地を土砂の採取場所とすることについて要望があることは、もう重々承知しております。
　こういった隣接地の活用について現時点で確たることを申し上げることは困難でありますが、今後、地元の皆様の御意見もお聞きしつつ、検討してまいります。
○榛葉賀津也君　私は、この針尾島弾薬集積所に隣接するこの国有地であるとか佐世保市の市有地、そして民有地の土砂を利用するというのはとても理にかなっていると思っていまして、まず運搬に係る経費がこれ大幅に私は削減できると思いますし、埋立ての工期もこれによって随分と短縮できるのではないかと思いますので、大臣、是非前向きに検討していただけないでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　繰り返しになりますが、今御指摘いただいた点も含めて、佐世保市から御要請をいただいているところであります。
　繰り返しになって恐縮でございますが、この隣接地の活用について現時点でどうするかということは申し上げられないんですが、地元の皆様の御意見もしっかりお聞きしつつ、検討、それから作業を進めてまいりたいと思います。
○榛葉賀津也君　地域住民の御理解なくして我が国の国防はないと思っていますので、是非お願いしたいと思います。
　最後に、同じく陸上自衛隊早岐射撃場についてお伺いしたいと思います。
　この針尾島弾薬集積所にすぐ隣接しているんですね、この早岐射撃場というのが。これ、昭和三十二年に設置をされて以来、現在は水陸機動団が連射訓練などに使用されておりまして、従来より音の問題が指摘をされています。
　地元からは是非移転をしてほしいという声もあったんですけれども、現在、佐世保市からは、是非、移転はハードルが高いので、少なくとも、オープンスペースの射撃場になっているんです、今、これを覆道式にして、つまりは屋内化してカバーをしてほしいという話が出ていますが、これ、屋内化しますと、安全ですし、音の問題もなくなります。天候にも左右されず、訓練の自由度も上がりますので、部隊にとっても利便性が向上するということだと思いますが、これについてはどうでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　早岐射撃場で行う射撃訓練ですが、これは各種事態に実効的に対応するための抑止力、対処力を強化するために必要不可欠と考えています。他方で、射撃音に係る苦情があることは承知をしておりまして、騒音の面において近隣住民に対し御負担が増していると認識しています。
　現在、そのような地元の皆様の御負担を少しでも軽減するために、地元の宮島佐世保市長や同市議会の市岡議員からも御要望をいただいていることも踏まえつつ、射撃場の覆道化について検討しているところであり、地元の御負担の軽減に向けてしっかりと対応してまいります。
○榛葉賀津也君　前向きな答弁、本当にありがとうございます。
　実は、この早岐射撃場の敷地内がこの先ほど言った弾薬庫の移設の道路工事の道路のルートになっているというふうにお伺いしていますので、安全面からも、岐阜の日野基本射撃場の問題もありましたが、是非安全性の面からもこの問題を前に進めていただきたいことを強く要望して、質問を終わりたいと思います。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　アメリカ共和党のリンゼー・グラハム上院議員が、八日、上院歳出委員会国防小委員会の公聴会で、バイデン政権のイスラエルへの弾薬輸送停止を批判し、その中で、広島、長崎への原爆投下に触れ、日本への原爆投下は正しい判断だったと思うかと質問しました。米軍のチャールズ・ブラウン統合参謀本部議長が、世界大戦を終わらせたと言えると答え、続けて問われたオースティン国防長官も同意しました。
　上川大臣は衆議院で、これらは受け入れられないとして申入れを行ったと答弁しています。グラハム議員に対してどんな申入れを行ったのか。抗議し、撤回を求めたのでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　グラハム上院議員が現下の中東情勢の文脈で広島、長崎の原爆投下を引用した議論を提起したことは適切ではなかったと考えており、受け入れることはできません。
　我が国といたしましては、広島及び長崎に対します原爆投下は、大変多くの尊い命を奪い、また、病気や障害などで言葉に尽くせない苦難を強いた、人道上極めて遺憾な事態をもたらしたものと認識をしております。また、政府としては、かねてから明らかにしてきたとおり、核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷力のゆえに、国際法の思想的基盤にあります人道主義の精神に合致しないと考えております。
　このような広島及び長崎に対する原爆投下に関する日本側の考えは変わりはなく、米側にも繰り返し伝えてきており、今般、改めて米国政府及びグラハム上院議員事務所に対し申入れを行ったところであります。また、グラハム上院議員側とはその後も意思疎通を重ね、日本側の考えをしっかり申し入れてきているところでございます。
　引き続き、唯一の戦争被爆国として、核兵器による広島、長崎の惨禍は決して繰り返してはならないとの信念の下、核兵器のない世界の実現に向けて、米国とも協力しながら、現実的かつ実践的な取組を積み重ねるとともに、グラハム上院議員側と意思疎通を重ねることを含め、被爆の実相の正確な理解を促進するため、不断の努力を行ってまいりたいと考えております。
○山添拓君　抗議はされたんですか。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　繰り返しとなりますけれども、現下の中東情勢の文脈でグラハム上院議員が広島、長崎……いずれにいたしましても、広島、長崎に対する原爆投下についての考え方を今般改めて米側には申し入れたということでございます。
○山添拓君　抗議はしていないわけですね。
○政府参考人（宮本新吾君）　今回、いろいろ確認をいたしましたけれども、確認できる限りにおいて、今回の事例も含めまして、御指摘のような発言について米側に抗議を求めたということはございません。ただし、必要に応じ、累次しっかり日本政府の考え方について申入れを行ってきているということでございます。
○山添拓君　先ほど、グラハム議員事務所から、議員側と意思疎通を図るという話がありました。この議員事務所から何か回答はあったんでしょうか。
○政府参考人（宮本新吾君）　グラハム上院議員事務所とのやり取りに関しましては、内容について御説明することは、先方との関係もありまして差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、やり取りを続けてきているところでございます。
○山添拓君　この発言の後、十二日のＮＢＣのテレビ番組でも、このグラハム議員は正しい決断だったと繰り返しました。本当に申入れってされたんですか。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　申入れは行っておりますし、継続して接触をしております。
　同議員が現下の中東情勢の文脈で広島、長崎に対する原爆投下を引用した議論を提起したことは適切ではなかったと考えており、受け入れられません。同議員がこのような発言を繰り返したことは極めて残念に思っております。
○山添拓君　しかし、その抗議は伝わっていないと思いますね。伝えていないわけですから伝わっていないと。
　米国の政治家による原爆投下を正当化する発言は、戦後繰り返されています。九一年には、湾岸戦争でイラクへの空爆を始める中、当時のチェイニー国防長官が、核兵器使用の可能性を視野に、原爆投下は正しかったと発言しました。当時のブッシュ大統領も、原爆投下の判断は正しかった、日本に謝罪する必要はないと言い放ちました。
　そこで、過去、米国の大統領や議員のこうした原爆投下を正当化する発言について、政府がこれまで抗議し、撤回を求めたことがあるかということを伺うつもりでいましたが、先ほど、それはないということでした。ないんですね。
○政府参考人（宮本新吾君）　確認できる限りでございますけれども、御指摘のような発言について米側に抗議と撤回を求めたことはございません。しかしながら、必要に応じ、累次しっかり日本政府の考え方を申し入れてきているということでございます。