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○小泉進次郎君　自由民主党・無所属の会の小泉進次郎です。
　ただいま議題となりました国家安全保障戦略等三文書に関する報告について、自由民主党を代表し、主に三点質問いたします。
　まず、国家安保戦略が想定している脅威認識について質問いたします。
　国家安保戦略においては、中国、北朝鮮、ロシアに関する安全保障上の課題について説明していますが、我が国の安全保障に最も重大な影響を及ぼすのは、言うまでもなく中国です。国家安保戦略では、中国を、我が国の平和と安全、そして国際秩序にとっての最大の戦略的挑戦と位置づけています。脅威ではなく、挑戦。私は、この言葉の選択には、強気か弱腰かといった問題を超えた、より深い戦略的意味を込めたと推察します。
　中国は、言うまでもなく、我が国の抑止戦略の対象です。しかし、抑止は、最終的には相手国の為政者の心理に関わるものです。自衛隊の行動や装備だけでなく、我が国が発する言葉、つまり総理の言葉が抑止の効果に大きく影響します。中国が一党独裁から一人独裁に変容している中、岸田総理と習近平主席が向き合い言葉を交わすことがますます重要となってきます。
　防衛力の強化と首脳レベルの対話の強化、この二つの強化を両立させながら、日本の国益を守るために中国とどのように対峙していくお考えでしょうか。総理、お聞かせください。
　また、中国による日本人拘束について、日中外相会談による進展はあったのか、また今後に向けた政府の対応方針もお聞かせください。
　次に、国家安保戦略を実現するための手段について伺います。
　国家安保戦略では、この手段を総合的な国力の要素と呼び、主なものとして、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力という五つの項目を掲げています。注目すべきは、五つの順番です。今回の三文書では、防衛力の抜本的強化を打ち出しました。しかし、総合的な国力の要素の一番に挙げたのは、防衛力ではなく、外交力となっています。
　先月、横須賀にある陸上自衛隊高等工科学校の卒業式で吉田統合幕僚長が陸上幕僚長として行った訓示に、このようなくだりがありました。我々が刀を抜いたとき、我々の任務は半分以上失敗しており、我々には、刀を抜かないために日々必死で刀を研ぐことが求められている。防衛力という研がれた刀を抜かないために外交力が大事であるし、力強い外交を進めるためにこそ強い防衛力が必要であるということだと私は捉えています。
　総理、長年外務大臣を務められた総理が外交力を一番目に位置づけた理由と、今後、抜本強化された防衛力を背景にどのような外交戦略を進めていくお考えでしょうか。お聞かせください。
　また、国家安保戦略で明記された能動的サイバー防御の導入に向けた法改正作業の加速が必要だと思いますが、総理はどのようにお考えか、お答えください。
　最後に、防衛力の抜本的強化の具体的中身について伺います。
　国会では、反撃能力、特にトマホークの議論が目立ちます。しかし、もっと目を向けるべきは、ドローンなど無人アセットです。無人アセットは比較的安く、人的損耗が少なく、耐用年数が長いという利点があり、さらに、ＡＩ等と組み合わせれば、陸海空で非対称的な優勢を獲得することができます。今後は、無人アセットを幅広い任務に効果的に活用すべきです。人口が減る日本にとって、人ありきではない発想は軍事においても不可欠です。
　総理、今後、無人アセット防衛能力をどのように開発、配備していくお考えでしょうか。お聞かせください。
　以上、主に三点について質問させていただきました。
　今後、政府に力強い外交を進めていただくには、総理や外務大臣等が外交に割ける時間を増やすことが必要であり、そのためには国会改革が不可欠です。
　外務大臣が所信を述べ、その質疑の際にも出席が求められる委員会が衆参合わせて七つもあること、これはほかの大臣と比べても最多です。七委員会は多過ぎると思いませんか。
　総理のウクライナ訪問など外交日程の後に行われる帰朝報告も、衆参両院で同じ報告を繰り返す必要があるのでしょうか。施政方針演説と所信表明演説も同じです。同じ原稿を一語一句間違えずに衆参両院で総理に読ませることが国会の役割なのでしょうか。開会式のように、衆参合わせて一回で何の問題があるのでしょうか。
　そもそも、このような国会を変えずにいることを我々議員一人一人も望んでいるのでしょうか。本音では誰も望んでいないのではないでしょうか。
　国際秩序を保てるかどうかの分水嶺にある今、我が国が力強い外交を展開するためには国会改革が不可欠であります。与野党で一致点が見出されることを期待して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御質問にお答えする前に、先ほどの報告の中で、二〇二三年度から五年間の防衛力整備計画における所要経費を四十三兆円程度と申し上げるべきところ、四十二兆円と発言したようであります。正しくは、四十三兆円程度であります。訂正して、おわびを申し上げます。
　その上で、質問にお答えさせていただきます。
　小泉進次郎議員の質問にお答えいたします。
　対中外交についてお尋ねがありました。
　日中両国間には、様々な可能性とともに、数多くの課題や懸案が存在します。同時に、日中両国は、地域と世界の繁栄に対して大きな責任を有しています。昨年十一月の日中首脳会談で得られた前向きなモメンタムを維持しながら、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含めて対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力をする、建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築してまいります。
　その上で、邦人拘束事案に関しては、先週末に訪中した林外務大臣から、本件について中国側に抗議をし、当該邦人の早期解放を含め、我が国の厳正な立場を強く申し入れました。政府としては、引き続き、邦人保護の観点から、中国側に対し早期解放及び領事面会の実施を強く求めるとともに、御家族など関係者との連絡等、できる限りの支援を行ってまいります。
　国家安全保障戦略における外交力の記載と我が国の外交戦略についてお尋ねがありました。
　我が国の平和と繁栄、自由で開かれた国際秩序の強化のために、まず優先されるべきは積極的な外交です。同時に、外交には裏づけとなる防衛力が必要です。こうした考えから、我が国の安全保障には総合的な国力が必要なこと、また、その主な要素の第一の柱は外交力であるということを掲げました。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、首脳レベルを含め、多層的、多面的な外交を積極的に展開をしてまいります。大幅に強化される外交の実施体制の下、今後も、多くの国と信頼関係を築き、我が国の立場への理解と支持を集める外交活動や他国との共存共栄のための国際協力、これを展開してまいります。また、自由で開かれたインド太平洋のビジョンの下、同盟国、同志国等と連携し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を実現し、地域の平和と安定を確保してまいります。
　能動的サイバー防御についてお尋ねがありました。
　我が国のサイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させ、国や重要インフラ等の安全を確保することは喫緊の課題です。
　政府としては、国家安全保障戦略に基づき、能動的サイバー防御等の実施のため、体制を整備するとともに、法制度の整備や運用の強化を図ることとしています。
　このため、一月末に内閣官房にサイバー安全保障体制整備準備室を設置したところであり、スピード感を持って具体化に向けた議論を進めてまいります。
　無人アセット防衛能力の強化についてお尋ねがありました。
　無人アセットには、御指摘のような安価な費用、人的損耗の局限、長期連続運用といった利点があると考えています。今後、情報収集、警戒監視や戦闘支援等の幅広い任務に活用するとともに、自衛隊の装備体系や組織をより効果的、効率的なものに見直してまいります。
　防衛力整備計画の下で、各種無人機や無人車両、無人潜水艇等の研究開発を進め、積極的に導入をしてまいりたいと考えております。
 ―――――――――――――
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　篠原豪議員からの御質問にお答えいたします。
　反撃能力と存立危機事態の関係についてお尋ねがありました。
　国家安全保障戦略等に言う、我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合とは、武力攻撃事態に該当するものであります。
　一方で、反撃能力は、一九五六年に政府見解として、憲法上、法理的には自衛の範囲内に含まれ、可能とした能力に当たるものであり、この政府見解は、二〇一五年の平和安全法制に際して示された武力の行使の三要件の下で行われる自衛の措置にもそのまま当てはまるものです。反撃能力は、この考え方の下で、我が国に対する武力攻撃が発生又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合など、武力行使の三要件を満たす場合に行使し得るものであると考えております。
　存立危機事態における反撃能力の行使の態様についてお尋ねがありました。
　存立危機事態は、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生したからといって無条件で認定されるものではなく、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に認定され、これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がなく、必要最小限度の実力行使にとどまる場合において、自衛の措置として武力を行使することが許容されます。
　その上で、事態認定後の反撃能力の運用については、実際に発生した状況に即して、武力行使の三要件に基づき、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の措置としていかなる措置を取るかという観点から、個別具体的に判断することとなります。
　武力攻撃の着手についてお尋ねがありました。
　反撃能力の行使に関し、現実の問題として、相手側のミサイルの発射、特に第一撃を事前に察知し、その攻撃を阻止することは難しくなってきていることは事実です。
　こうした状況も踏まえ、国家安全保障戦略等においても、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からの更なる攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を相手に加える能力を保有すると記載したところです。
　その上で、実際に発生した状況に即して、武力の行使の三要件に基づき、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐために他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の措置としていかなる措置を取るかという観点から、個別具体的に判断をいたします。
　いずれにせよ、反撃能力は、憲法、国際法、国内法の範囲内で運用されるものであり、専守防衛の考え方を堅持していきます。また、先制攻撃は許されない、これは言うまでもないことであります。
　反撃能力と日米の役割分担や専守防衛との関係についてお尋ねがありました。
　近年、我が国周辺で質、量共にミサイル戦力が著しく増強される中で、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつあります。
　政府としては、米国が日米安保条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いていますが、これに加え、我が国としても、反撃能力を保有し、日米同盟の抑止力、対処力を一層向上させ、弾道ミサイル攻撃等に対応することが不可欠だと考えております。その際、情報収集を含め、日米が連携を行うこと、これは重要なことです。
　また、専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった、我が国の防衛の基本的な方針です。反撃能力も、弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合に、そのような攻撃を防ぐために他に手段がなく、やむを得ない必要最小限度の措置として運用されるものであることから、専守防衛の範囲内であると考えております。
　反撃能力と指揮系統についてお尋ねがありました。
　反撃能力の運用について、情報収集を含め、日米が連携することは重要ですが、日米の統合司令部等を設置することは考えてはおりません。
　自衛隊による全ての活動は、米軍との共同対処を含め、我が国の主体的な判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われており、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動をしています。この点は反撃能力の運用においても変わりはありません。なお、専守防衛の考え方は堅持してまいります。
　防衛費の規模についてお尋ねがありました。
　ＮＡＴＯを始め各国は、安全保障環境を維持するために経済力に応じた相応の国防費を支出する姿勢を示しており、我が国としても、国際社会の中で、安全保障環境の変化を踏まえた防衛力の強化を図る上で、ＧＤＰ比で見ることは指標として一定の意味があると考えております。
　その上で、防衛力の抜本的強化に当たっては、その内容の積み上げと併せて、これらを補完する取組として、海上保安能力やＰＫＯに関する経費のほか、研究開発、公共インフラ整備など、総合的な防衛体制を強化するための経費を積み上げました。
　こうした積み上げの結果として、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を併せ、そのための予算水準が現在のＧＤＰの二％に達するよう、所要の措置を講ずることとしたものであり、まずＧＤＰ比二％ありきという御指摘は当たりません。
　ＦＭＳについてお尋ねがありました。
　防衛力の抜本的強化に際しては、国民の命を守り抜けるか、極めて現実的なシミュレーションを行い、必要となる防衛力の内容を積み上げました。
　積み上げに当たっては、米国製であれ、国内製であれ、我が国の防衛に必要な装備品を個別に検討し、我が国の主体的な判断の下に決定しており、米国の要求ありきという御指摘は当たりません。
　その上で、国家防衛戦略等にも記載しているとおり、国内防衛産業は、いわば防衛力そのものであり、基盤強化が急務です。そういった観点から、国産の装備品の調達を進めていくことは重要であると考えております。
 ―――――――――――――
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　三木圭恵議員の御質問にお答えいたします。
　必要最小限度の制約等についてお尋ねがありました。
　まず、憲法九条の下で認められる自衛の措置は、外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として例外的に認められたものです。政府としては、この解釈に基づく必要最小限度に関する見解を変更する考えはありません。
　その上で、今般、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、国民の命と暮らしを守り抜くための防衛力の抜本的強化を具体化しました。これにより、抑止力、対処力を強化し、我が国に対する武力攻撃そのものの可能性を低下させていきます。
　また、実力組織である自衛隊の役割等は国会の民主的統制の下に置かれるべきものであると考えており、自衛隊による活動は立法措置を講ずることによって実施しており、今後もこうした考え方を維持してまいります。
　核政策を含む我が国の安全保障政策についてお尋ねがありました。
　一般論として、国の安全保障の在り方については、それぞれの時代状況、国際情勢等を踏まえた様々な国民的議論があり得ると考えております。
　他方、核共有については、非核三原則や原子力基本法を始めとする法体系との関係から認められず、政府として議論することは考えておりません。
　その上で、米国の拡大抑止は我が国の安全保障にとって不可欠です。国家安全保障戦略においても、米国による拡大抑止の提供を含む日米同盟の抑止力と対処力を一層強化する方針を掲げています。
　政府としては、米国が核を含むあらゆる種類の能力を用いて日米安全保障条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いており、拡大抑止は十分機能していると考えています。今後も拡大抑止が揺るぎないものであり続けることを確保するため、日米２プラス２や拡大抑止協議を含め、日米間で一層緊密な意思疎通を行ってまいります。
　反撃能力の実効性の確保についてお尋ねがありました。
　反撃能力の実効性の確保について、様々な御意見をいただきましたが、情報収集を含め、日米が連携すること、これは重要なことです。可能な限り速やかに準備を進めてまいります。なお、日米の統合司令部等を設置することは考えてはおりません。
　また、反撃能力保有の目的は相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力ですが、万が一その行使が必要となる場合には、政府として有するあらゆる情報を総合した上で、内閣総理大臣として迅速的確に判断をしてまいります。
　トマホークについては、国産のスタンドオフミサイルを必要な数量整備するには一定の時間を要することから、それまでの間に十分な能力を確保するため取得する予定であり、国産のスタンドオフミサイルを着実に取得してまいります。
　能動的サイバー防御やそれを行うための体制整備についてお尋ねがありました。
　国家安全保障戦略中の能動的サイバー防御と御指摘のアクティブサイバーディフェンスとの異同について現時点で申し上げることは困難ですが、能動的サイバー防御については、武力攻撃に至らないものの、国や重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合に、可能な限りこれを未然に排除するとともに、そのようなサイバー攻撃が発生した場合の被害の拡大防止をするために導入するものであります。
　政府としては、国家安全保障戦略に基づき、重要インフラ事業者等との情報共有、政府による対処調整、支援の強化を始めとする能動的サイバー防御に必要な措置の実施や、総合調整の司令塔となる新たな組織の立ち上げ、これらの実現のための法制度の整備や運用の強化について、具体化に向けた議論を進めてまいります。その際、御提案の自衛隊サイバー防衛隊の活用等の可能性も視野に検討してまいります。
　防衛装備移転についてお尋ねがありました。
　国家安全保障戦略に記載しているとおり、防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段であり、こうした観点から、今後議論を進めてまいります。
　その上で、防衛装備品の海外への移転は、防衛装備移転三原則に従って個別に判断することとなるため、今後の移転について予断を持ってお答えすることは困難であります。
　領海警備の見直しと海上保安庁法第二十五条の改正についてお尋ねがありました。
　武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには、警察機関と自衛隊との連携が極めて重要であり、現行の法制の下、海上警備行動等の発令手続の迅速化を図ったほか、海上保安庁等関係機関の対応能力の向上、情報共有、連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組を推進しています。
　今後の取組については、お尋ねの法案を含め、法整備が必要という声もあります。その中で、各機関の連携を充実させ、円滑にさせるために必要なものがないか、訓練等を通じて、なお一層の検討を進めてまいります。
　また、海上保安庁法第二十五条は、警察機関である海上保安庁が非軍事的性格を保つことを明確化した規定であり、法にのっとり、事態をエスカレートさせることなく任務を遂行するという観点から、重要な規定であると認識をしております。有事の際も海上保安庁に軍事的任務を付与することは想定しておらず、海上保安庁法第二十五条を改正することは考えてはおりません。
　政府としては、今後とも、あらゆる事態を想定し、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命と財産を断固として守り抜くという強い覚悟を持って、冷静かつ毅然と対応してまいります。
　国家安全保障戦略の記述と憲法前文の関係についてお尋ねがありました。
　お尋ねの憲法前文第二段の趣旨は、従来からお答えしてきているとおり、我が国が平和主義及び国際協調主義の立場に立つことを宣明したものであります。
　これらについては、新たな国家安全保障戦略等が前提としているものであることから、新たな国家安全保障戦略等の方向性は、憲法前文の理念にのっとったものであると考えております。
 〔議長退席、副議長着席〕
 ―――――――――――――
○副議長（海江田万里君）　浜地雅一君。
 〔浜地雅一君登壇〕
○浜地雅一君　公明党の浜地雅一です。
　公明党を代表し、ただいま報告のありました国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の三文書について質問をいたします。
　九年ぶりに改定されました最上位戦略文書である国家安全保障戦略においては、その結語に、我が国は、法の支配を始めとする普遍的価値を基に、国際秩序の強化に向けた取組を確固たる覚悟を持って主導していくと、我が国の安全保障の目標がうたわれています。そのための総合的国力として、第一に外交力、次に防衛力、さらに経済安保も含めた経済力の強化、加えて、官民の高い技術を安全保障分野に積極的に活用した技術力、そして、インテリジェンスを始めとする情報力の五つの力を戦略的、有機的に用いていくというアプローチを明確に打ち出し、前回から大きく踏み込んだ内容となっております。
　そこで、まず、今回の三文書に込められた岸田内閣の目指すべき安全保障環境創出にかける決意を総理に御答弁いただきたいと思います。
　次に、対中国認識について質問をいたします。
　まず、中国に対し、拘束されている日本人の早期解放を断固求めます。
　国家安全保障戦略では、中国の軍事動向は、我が国と国際社会の深刻な懸念事項であり、我が国の総合的国力と同盟国、同志国との連携により対応すべき、これまでにない最大の戦略的挑戦と表現しましたが、同時に、中国は、我が国とともにインド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定に貢献することを期待されていると、大国として本来あるべき中国の役割、期待も明記されています。
　中国の現状を的確に認識した上で、中国のリスクをマネジメントしつつ、中国との適切な関係構築を目指す意思を感じます。特に、中国がウクライナ問題についてロシアとの仲介に入ろうとしている今、法の支配が後退するような決着になることは断じて避けるべきです。
　言うはやすく行うは難しでありますが、中国との適切な関係構築は避けて通れません。今後、どのような姿勢、アプローチで対中政策に臨まれるのか、岸田総理の答弁を求めます。
　今回の改定では、防衛大綱を国家防衛戦略に改め、その内容も、我が国の防衛目標、その目標を達成するためのアプローチ及び手段を包括的に示すものとなっています。加えて、米国も、昨年、新たな国家防衛戦略を策定し、日米両国が戦略をすり合わせ、防衛協力を統合的に進めることの重要性が明記されています。
　そこで、国家防衛戦略で示された我が国の防衛目標、その目標を達成するためのアプローチ及び手段とは具体的には何であるのか。新たな防衛戦略を基に、日米同盟を、ガイドラインの見直しも含め、どのように強化、深化させていくのか、総理の見解を伺います。
　今回の三文書改定では反撃能力に焦点が当たりましたが、与党ワーキングチームの議論の中でまず着目したのが、継戦能力の強化です。ワーキングチームでは、弾薬、誘導弾の不足はもとより、維持整備費不足による装備品の可動率の低下、防衛施設の耐震性、抗堪性の不備が浮かび上がり、優先的に予算措置をすべきとの意見で一致しました。
　結果、今後五年間の防衛予算約四十三兆円のうち、弾薬や維持整備、施設の強靱化予算に十六兆円を充てることとしましたが、五年後の令和九年度には、弾薬の充足率、装備品の可動率、防衛施設の耐震化、強靱化はどの程度図れる予定なのか、防衛大臣の答弁を求めます。
　次に、反撃能力について質問をします。
　これまで、政府は、いわゆる敵基地攻撃能力は、法理上、自衛権の範囲に含まれるとしながら、政策的に保有しないとしてきました。また、日米ガイドラインでは、打撃力は米国に依存すると整理してきましたが、今回保有を認めた反撃能力は、これまでの敵基地攻撃能力や打撃力と同義であるのか、異なる部分があるのか、まず概念について、総理、お答えください。その上で、反撃能力を保有すべきと判断した政策的理由について、総理に明確な答弁を求めます。
　反撃能力を行使する場合、軍事目標以外を攻撃することは国際法違反であることは明白です。軍事目標を的確に捉えるターゲティング、また攻撃成果の評価が重要となりますが、日米でどのように目標情報の共有や役割分担等を行っていくのか、訓練も含め綿密な協力が必要と思われますが、防衛大臣の答弁を求めます。
　反撃能力に用いるスタンドオフミサイルは、国産の一二式地対艦誘導弾の能力向上型、米国のトマホークを調達することが予定されています。事トマホークについては、前世代型の装備であるなどメディアで報道されておりますが、我が国が調達を予定するトマホークはブロック５型であり、米国でも二〇二一年十月に実戦配備を開始したばかりの最新鋭型と認識しております。
　国産の一二式改良型の配備の時期とともに、トマホークはその性能を含め反撃能力行使に有効な装備であるのか、防衛大臣の答弁を求めます。
　サイバー安全保障について質問をします。
　ウクライナ侵略を見ても分かるとおり、物理的な攻撃に先立ちサイバー攻撃が行われることは今や当然の前提となっており、有事に至る前にいかにサイバー攻撃を未然に防止できるかが急務です。ウクライナはロシアのサイバー攻撃にどう対処したかといえば、例えば、侵略前の二〇二一年十月時点において、鉄道システムに仕掛けてあったウイルスを米国政府の委託業者の協力を得て発見、除去し、軍事侵略後もウクライナ鉄道は運行を続け、多くの避難民を国外に退避させています。
　この教訓からも分かるとおり、能動的サイバー防御といっても、まずは、システムの脆弱性への対策、ウイルス等の早期発見、除去、仮に被害が生じた場合の最小化と迅速な復旧の体制を整えることが重要です。その上で相手方システムへの侵入、無害化の準備を進めるべきであり、以上の趣旨は安保三文書にも盛り込まれたところです。
　今後は、民間企業に対するサイバー攻撃が発生した場合の政府に対する情報提供の義務づけ及び支援の体制整備、また、通信事業者が有するいわゆるメタ情報の活用や、相手方システムに侵入、無害化する場合の権限の付与も課題となってきます。
　重要インフラの脆弱性対策、電気通信事業法を始めとする法的整備や能動的サイバー防御の司令塔機能など、我が国のサイバー安全保障全体のロードマップを早急に示すべきと考えますが、総理に答弁を求めます。
　国民保護について質問をします。
　ワーキングチームでは、特に南西諸島の避難に議論が集中しました。住民及び観光客約十二万人を避難させるためには、武力攻撃事態よりも十分に先立って迅速な避難実施を行う体制整備が急務です。また、地下施設を活用した緊急一時避難施設、いわゆるシェルターも全国的に不足しています。
　円滑な避難の実施に向けた計画の策定、訓練、輸送手段の確保、様々な避難施設の確保に向けた取組について、官房長官の答弁を求めます。
　適切な安全保障環境の創出には、真水の防衛費以外に、安全保障に資する研究開発費の活用、海保との連携強化、空港、港湾等の公共インフラの整備、利用調整、非ＯＤＡの枠組みを利用した同志国への協力強化が重要です。
　これら安全保障関連予算の有機的な連携をどのように進められるのか、最後に総理に答弁を求め、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　浜地雅一議員からの御質問にお答えいたします。
　三文書に込められた安全保障環境の創出にかける決意についてお尋ねがありました。
　国家安全保障戦略を始めとする三文書は、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、外交、防衛のみならず、経済、技術等を含む多岐にわたる安全保障上の問題に対し、総合的な国力を最大限活用し、我が国の平和と安全を含む国益を確保するために作成されました。
　その中で、まず優先されるべきは積極的な外交の展開です。同時に、外交には裏づけとなる防衛力が必要です。戦略的なアプローチとして、自由で開かれたインド太平洋のビジョンの下での外交、反撃能力の保有を含む防衛力の抜本的強化等の方針を示しております。
　こうした施策を通じて、我が国の主権と独立の維持はもちろん、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化、国際社会が共存共栄できる環境の実現等に取り組んでまいります。
　対中外交についてお尋ねがありました。
　日中両国間には、様々な可能性とともに、数多くの課題や懸案が存在します。同時に、日中両国は、地域と世界の繁栄に大きな責任を有しています。昨年十一月の日中首脳会談で得られた前向きなモメンタムを維持しながら、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含めて対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力をする、建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築してまいります。
　この点、先週末の日中外相会談等では、林外務大臣より、我が国の立場を改めて伝達いたしました。
　なお、我が国としては、ウクライナ情勢をめぐる中国の動向についても注視をしており、国際社会に対して法の支配に基づく国際秩序の維持強化の重要性を訴えていくとともに、中国に対しても、様々な機会を通じて、責任ある対応を強く求めていく考えであります。
　防衛目標とそれを達成するためのアプローチ及び手段、日米同盟の強化についてお尋ねがありました。
　国家防衛戦略では、力による一方的な現状変更を許容しない安全保障環境の創出といった防衛目標を示した上で、その実現のためのアプローチと手段を掲げています。
　まず、我が国自身の防衛体制の強化として、反撃能力を含む防衛力の抜本的強化を中核としつつ、外交力等を含めた国力を統合し、あらゆる政策手段を体系的に組み合わせた国全体の防衛体制を構築していきます。
　また、日米同盟の更なる強化として、日米共同の抑止力、対処力や同盟調整機能の強化に資する取組を進めていきます。本年一月の日米首脳会談においても、首脳間で、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していく決意を新たにしたところです。まずは、今後の日米防衛協力の内容や日米の役割、任務、能力を含め、幅広く議論をしてまいります。政府として直ちに日米ガイドラインの見直しが必要となるものと考えているわけではありませんが、その見直しの必要性についても不断に検討していきます。
　さらに、同志国等との連携の強化として、自由で開かれたインド太平洋を実現するため、多角的、多層的な防衛協力、交流を積極的に推進してまいります。
　反撃能力についてお尋ねがありました。
　反撃能力は、一九五六年の政府見解で示された能力に当たりますが、国家安全保障戦略等に記されたとおり、相手からミサイルによる攻撃がなされた場合、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からの更なる武力攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を相手に加える能力といった考え方を端的に表すものです。その上で、必要最小限の防衛の措置として、スタンドオフ防衛能力等を活用して行使される我が国の反撃能力は、あらゆる種類の能力を有する米国の打撃力とは異なります。
　反撃能力の保有を決定した背景には、近年、我が国周辺で質、量共にミサイル戦力が著しく増強される中で、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつあるという現実があります。こうした状況において、反撃能力の保有により、日米同盟の抑止力、対処力を一層向上させ、武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えております。
　サイバー安全保障についてお尋ねがありました。
　我が国のサイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させ、国や重要インフラ等の安全を確保することは喫緊の課題です。
　政府としては、国家安全保障戦略に基づき、重要インフラ事業者等との情報共有、政府による対処調整、支援の強化を始めとする能動的サイバー防御に必要な措置の実施や、総合調整の司令塔となる新たな組織の立ち上げ、これらの実現のための法制度の整備や運用の強化について、スピード感を持って具体化に向けた議論を進めてまいります。
　お尋ねのロードマップについては、必要となる法制度の整備等の内容がある程度具体化した段階でお示しできるよう、検討してまいります。
　防衛力の抜本的強化を補完する取組についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、研究開発、公共インフラ整備、サイバー安全保障、我が国及び同志国の抑止力の向上等のための国際協力の四つの分野における取組について、関係省庁間で有機的に連携できるよう、国家安全保障局を中心に、政府一丸で取り組んでまいります。
　また、自衛隊と海上保安庁との連携については、武力攻撃事態における防衛大臣による海上保安庁の統制要領を作成し、共同訓練を行うなど、一層の強化に努めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣浜田靖一君登壇〕
○国務大臣（浜田靖一君）　浜地雅一議員にお答えいたします。
　まず、自衛隊の持続性、強靱性の強化についてお尋ねがありました。
　有事において自衛隊が粘り強く活動できるよう十分な能力を確保するため、防衛力整備計画では、今後五年間で、スタンドオフミサイル等を含む弾薬等の整備に約五兆円、装備品の可動向上に約九兆円、施設整備に約四兆円の経費を計上し、持続性、強靱性を抜本的に強化することとしております。
　これにより、二〇二七年度までに、早期に弾薬、誘導弾の必要数量を整備しつつ、スタンドオフミサイルを始めとした一部の弾薬については企業の製造態勢を強化し、ラインマックスを拡大するとともに、部品不足を解消して、計画整備等以外の装備品が最大限可動する体制を確保し、南西地域における特に重要な司令部の地下化、主要な基地、駐屯地内の再配置、集約化を進め、各施設の強靱化を図ることとしております。
　次に、反撃能力の運用における日米協力についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、反撃能力は、攻撃を厳格に軍事目標に対するものに限定するといった国際法の遵守を当然の前提として運用するものであります。
　その上で、国家防衛戦略では、反撃能力に関し、日米が協力して対処していくこととしており、情報収集を含め、日米共同でその能力をより効果的に発揮する協力態勢を構築することとしております。
　反撃能力に関する日米の防衛協力の詳細は、今後、日米間で議論していくこととなりますが、議員御指摘の情報収集や訓練を含め、日米協力の下で反撃能力を効果的に運用するための議論を深めてまいります。
　最後に、トマホークの有効性についてお尋ねがありました。
　防衛省が取得を進めているトマホークは、最新型のブロック５で、長い射程を有し、迎撃を回避する飛翔も可能であり、スタンドオフミサイルとして必要な性能を有し、反撃能力としても活用し得るものと考えております。
　国産のスタンドオフミサイルを必要な数量整備するには一定の時間を要することから、それまでの間に十分な能力を確保するため、既に量産が行われているトマホークを取得することとしたものであります。トマホークの導入時期は、一二式地対艦誘導弾能力向上型の地上発射型と同様、二〇二六年度を予定しており、これらのミサイルの取得を並行して進めることで、早期に所要量のスタンドオフミサイルを整備していく考えであります。
　以上です。
 〔国務大臣松野博一君登壇〕
○国務大臣（松野博一君）　浜地議員にお答えをいたします。
　国民保護についてお尋ねがありました。
　住民の避難をできるだけ早く実現するためには、平素から関係機関が連携して必要な検討、訓練を進めることが重要であると認識しています。
　南西地域の住民避難に関しては、先月、国、沖縄県、先島諸島の五市町村等が協力し、武力攻撃予測事態を想定した図上訓練を実施し、避難の手順を確認、具体化しました。
　また、武力攻撃を想定した避難施設に関して、弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するための緊急一時避難施設の指定促進に取り組み、指定は着実に進んできており、さらに、核攻撃等のより過酷な攻撃を想定した施設については、必要な機能や課題の検討を進めているところであります。
　今後とも、沖縄県、関係市町村等と連携しながら、迅速な住民避難につながる検討、訓練や、様々な種類の避難施設の確保等に取り組み、国民保護の実効性の向上に努めてまいります。
 ―――――――――――――
○副議長（海江田万里君）　前原誠司君。
 〔前原誠司君登壇〕
○前原誠司君　国民民主党の前原誠司です。
　会派を代表して、防衛三文書について質問いたします。
　一九三九年八月二十三日、ナチス・ドイツが突如、ソ連と独ソ不可侵条約を締結し、その五日後、平沼騏一郎内閣は、今回帰結せられた独ソ不可侵条約により、欧州の天地は複雑怪奇なる新情勢を生じたと総辞職します。戦っていた国同士が突如、不可侵条約を結ぶことは確かに驚きでありましょう。しかし、複雑怪奇と総辞職をする事象でありましょうか。
　そもそも、全ての国家は国益を追求しているのであり、自らの国益にかなうと判断をすれば、他国から見れば複雑怪奇な決断は当然あり得ます。国家の安全保障を担う我々国会議員は、全てを想定内と受け止め、安全保障政策を立案し、遂行する責務があると思いますが、総理の見解を求めます。
　戦後、長期政権を担った自民党政治の問題の一つは、同盟国アメリカへの依存を強めることが現実的な防衛政策だと決めつけ、自らの国を自ら守る意思と体制を十分に取ってこなかったことにあります。
　確かに、現状では、日米関係を維持強化するしか現実的な選択肢はありません。しかし、アメリカは、日本が他国に主権を侵害されれば、一〇〇％、日米安保条約に基づき行動を起こしてくれるのでしょうか。アメリカは民主主義国家です。時の大統領の人気が高いか。上院、下院はどのような勢力構成か。アメリカの世論が日本に対して同情的か。同盟関係に絶対はないと私は考えますが、総理の考え方をお示しください。
　この防衛三文書は、日米同盟関係の維持強化とともに、自分の国を自分で守る能力を高めることになるのか、御答弁ください。
　その上で、私には奇妙な議論が国会で行われていることを指摘せざるを得ません。
　一九五六年二月に出された、弾道弾などによる攻撃を防ぐに万やむを得ない必要最小限度の措置を取ること、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるという政府見解に対し、日米安保条約に基づくアメリカの打撃力という他に手段がありながら、反撃能力を持つことは違憲だという主張であります。
　まさに本末転倒。自国ではなくアメリカに頼れというのですか。米国の打撃力には期待するが、一〇〇％行使されるかは分からない、したがって、自ら反撃能力を持つことは憲法の趣旨に合致すると明確に言い切るべきです。答弁を求めます。
　鳴り物入りの反撃能力として、トマホークを四百発購入し、八隻のイージス艦に搭載するとされています。しかし、アメリカの支援なしでは日本の独自運用は不可能です。これでは、日本が打撃力を持っても、結局、アメリカ頼みで、基本的に今までと何ら変わりがありません。
　将来的には単独対処ができる体制を整えるべきだと考えますが、いかがですか。
　中国や北朝鮮が、変則軌道や極超音速など新たなミサイルを開発しています。ミサイル防衛網を更にレベルアップし、新たな脅威にも対応できるようにしなければなりません。
　その意味で、イージス・アショアには期待をしていました。多人数で運用するイージス艦には負担が重過ぎる。地上配備であれば、より少人数での対応が可能となります。しかし、ブースターを演習地内や海上に落とすことができないと、突如、イージス・アショアを断念。新たな選択肢はイージスシステム搭載艦二隻となりました。これでは、議論が振出しに戻っただけではありませんか。
　リクルートワークス研究所は、二〇四〇年に日本では一千百万人の労働力が不足すると推計しています。今でも自衛官の確保には四苦八苦しているのが現状です。人員をより少なく運用できるイージス・アショアをもう一度探求すべきではありませんか。
　岸前防衛大臣は、範囲内に落とすための改修コスト、期間を考えると、とても合理的なものではないと答弁していますが、では、改修コストと期間が具体的にどれだけかかるのか、そして、何をもって合理的でないと断言するのか、明確な答弁を求めます。
　アクティブサイバーディフェンス、ＡＣＤの導入は必要不可欠です。
　国家安全保障戦略では、武力攻撃に至らないものの、国、重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然に排除するとされています。他方、憲法二十一条には、「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」と書かれています。
　ＡＣＤが憲法二十一条に違反しない論拠を示してください。
　サイバー攻撃について、可能な限り未然に攻撃者のサーバー等への侵入、無害化ができるよう、政府に対し必要な権限が付与されるようにするとも書かれていますが、専守防衛との整合性について明確な答弁を求めます。
　ＡＣＤの法制化について、一刻も早い成立が必要だと考えますが、タイムスケジュールを示していただきたい。また、電気通信事業法、不正アクセス禁止法、通信傍受法など、具体的に改正が必要となる既存法の列挙を求めます。
　今日は財源には触れませんでしたが、政策の実現には具体的な財源が必要不可欠です。防衛力強化が絵に描いた餅にならないよう、責任ある対応を政府に求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　前原誠司議員からの御質問にお答えいたします。
　安全保障に対する国会議員の責務についてお尋ねがありました。
　新たな国家安全保障戦略等は、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、あらゆる選択肢を排除せずに現実的な検討を行った上で策定されたものです。
　同時に、安全保障環境等について国家安全保障会議が定期的、体系的に評価を行い、重要な変化が見込まれる場合には必要な修正を行うこととしております。
　このように、想定外が起こらない仕組みを整えつつ、国会議員の皆様の御理解と御協力を得ながら、国民の生命や暮らしを守り抜くという最も重要な責務を果たしてまいりたいと考えております。
　米国の対日防衛義務及び我が国の防衛体制の強化等についてお尋ねがありました。
　米国は、本年一月の日米首脳会談の機会を含め、累次の機会に日米安保条約の下での自国の対日防衛義務を確認、表明してきており、日米同盟の重要性については、民主党、共和党を問わず、共通の認識が存在しています。日本政府として、米国が条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いています。
　その上で、我が国を守り抜くのは我が国自身の努力に懸かっている、これは言うまでもなく、こうした観点から、国家安全保障戦略等では、防衛力の抜本的強化を中核としつつ、国力を統合した防衛体制を今まで以上に強化していく姿勢を明確に打ち出しました。
　このような我が国自身の強い意思と努力があって初めて、いざというときに同盟国等とともに守り合い、助け合うことができると考えております。
　こうした我が国の取組については、バイデン大統領を始め米国各方面から全面的支持を得ており、その上で、私とバイデン大統領から具体的協議を更に深化させるよう指示をし、日米同盟を更に強化していくこととしております。
　反撃能力と憲法についてお尋ねがありました。
　近年、我が国周辺で質、量共にミサイル戦力が著しく増強される中で、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつあります。
　政府としては、米国が日米安保条約上の義務を果たすことに全幅の信頼を置いていますが、これに加えて、我が国としても反撃能力を保有し、これにより、日米同盟の抑止力、対処力を一層向上させ、弾道ミサイル攻撃等に対応することが不可欠であると考えております。反撃能力の保有は、こうした状況の変化を踏まえたものであり、憲法の範囲内であると考えております。
　反撃能力の運用体制についてお尋ねがありました。
　まず、国産のスタンドオフミサイルを必要な数量整備するには一定の時間を要することから、それまでの間に十分な能力を確保する必要があります。このため、国産ミサイルの開発、生産のスケジュールや製造能力を踏まえて、トマホークを取得する予定です。また、スタンドオフ防衛能力の運用に際して必要となる情報収集・分析機能や指揮統制機能についても、衛星コンステレーションを活用した画像情報の取得等により、我が国の能力を強化してまいります。
　その上で、反撃能力については、情報収集を含め、日米共同でその能力をより効果的に発揮する協力態勢を構築することとしております。
　イージス・アショアについてお尋ねがありました。
　イージス・アショアの配備プロセスにおいては、反省すべき点も多かったと認識をしています。一方で、ロフテッド軌道で打ち上げられた弾道ミサイルや同時複数の発射などに対応するための高い迎撃能力を持つイージスシステム搭載艦は、非常に有用な装備品です。省人化、居住性の向上を図り、海上自衛隊の負担軽減にも留意しつつ、整備を進めてまいります。
　なお、仮にイージス・アショアを配備する場合、ＳＭ３のハードウェアを含めたシステム全体の改修を行う必要があるなど、運用開始までに相当長い期間とコストを要することとなり、合理的ではないと考えているところであります。
　能動的サイバー防御と憲法その他の現行法令、専守防衛との整合性、また今後のスケジュールについてお尋ねがありました。
　政府としては、国家安全保障戦略に基づき、能動的サイバー防御等の実施のため、体制を整備するとともに、法制度の整備や運用の強化を図ることとしており、憲法その他の現行法令との関係も整理しつつ、スピード感を持って具体化に向けた議論を進めてまいります。
　また、武力攻撃に至らない場合の措置として実施する能動的サイバー防御が武力の行使に該当することは想定しておらず、専守防衛に反しないということは言うまでもありません。
　具体的なスケジュールについては、必要となる法制度の整備等の内容がある程度具体化した段階でお示しできるよう、検討してまいります。
 ―――――――――――――
○副議長（海江田万里君）　赤嶺政賢君。
 〔赤嶺政賢君登壇〕
○赤嶺政賢君　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私は、日本共産党を代表し、安保三文書について質問します。
　岸田政権が昨年閣議決定した安保三文書は、歴代政府が建前としてきた専守防衛さえ投げ捨て、敵基地攻撃能力の保有に公然と踏み切るものです。さらに、研究開発や公共事業まで軍事に組み込み、国民には歳出削減と増税を押しつけ、ＧＤＰ二％への大軍拡を推し進めるものです。
　総理は、平和国家としての歩みを変えるものではないと言いますが、憲法九条に基づく日本の在り方を根底から覆し、国の外交も内政も軍事最優先で進める軍事国家そのものではありませんか。
　今回の敵基地攻撃能力をめぐる議論で欠かすことのできない視点は、在日米軍基地の存在です。
　一九五二年に発効した日米安保条約に基づき、今なお、全国百三十か所以上の米軍基地が存在し、世界最大の約五万四千人の米軍兵力が駐留しています。世界で唯一、空母打撃群と海兵遠征軍が前方展開し、横須賀の原子力空母や、長距離巡航ミサイル、トマホークを搭載した十一隻のイージス艦、数百機に及ぶ岩国、三沢、嘉手納の空母艦載機や戦闘攻撃機、沖縄の海兵隊や佐世保の強襲揚陸艦など、いつでも出撃できる体制を取っています。しかも、近年、オスプレイや無人偵察機の配備、海兵沿岸連隊への改編など、新たな部隊の増強が相次ぎ、地上発射型の中距離ミサイルの配備まで取り沙汰されています。
　戦後、アメリカは、先制攻撃戦略を公然と掲げ、国際法違反の侵略戦争を繰り返してきました。こうしたアメリカの強大な攻撃戦力が日本に存在し、周辺諸国に脅威を与えてきたことが、地域の緊張を生み、軍拡を誘発する要因になってきたのではありませんか。
　そこに日本も加わり、他国に攻撃的脅威を与える兵器を日米一体で更に増強することが憲法九条に反することは明らかではありませんか。こうした敵基地攻撃能力の増強は、地域の緊張を一層高め、際限のない軍拡競争に陥り、戦争の危険を引き寄せることになるのではありませんか。
　今、アメリカは、同盟国を巻き込みながら、敵基地攻撃とミサイル防衛を一体化させた統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤを構築しようとしています。
　総理は、ＩＡＭＤに参加することはない、全く別物だと言いますが、今でも、日米のイージス艦は、データリンクを経由し、一体的に運用しているのではありませんか。トマホークの使用時だけは別物になるなどという荒唐無稽な説明は通用しません。
　日米は独立した指揮系統に従って行動するといいますが、日本がトマホークを使用するのに必要な地形情報も攻撃目標の位置情報も、米軍から入手するのではありませんか。日米で攻撃目標の重複を避け、攻撃に最適なイージス艦を瞬時に選択するには、高度に自動化されたシステムと指揮系統の一元化が必要なのではありませんか。日米間で調整要領を検討するとしているのも、そのためではありませんか。
　南西諸島から南シナ海に至る地域の島々に長射程ミサイルを配備する計画は、元々、アメリカの軍事戦略から始まったものです。日本の敵基地攻撃能力がＩＡＭＤに組み込まれ、米軍の指揮統制の下で運用されることになるのは明らかではありませんか。
　アメリカは、二十年前に始めたイラク侵略戦争で多数の米兵の犠牲者を出しました。それ以降、同盟国や同志国を戦争の最前線に立たせるやり方に変えてきています。
　米中の覇権争いが軍事衝突に発展したとき、戦場になるのはアメリカ本国ではありません。沖縄を始めとする日本列島であり、東アジアの国々です。政府は、この地域で絶対に戦争をさせない、そのために米中双方に緊張を高める行動をやめるよう働きかけ、地域の全ての国を包摂する平和の枠組みを発展させるために全力を尽くすべきではありませんか。
　二〇〇八年の日中共同声明は、国交正常化以降の両国間の合意を踏まえ、双方は、互いに協力のパートナーであり、互いに脅威にならないことを確認しています。こうした共通の土台を再確認し、平和と友好の関係を確かなものにしていく外交にこそ、政府は取り組むべきではありませんか。
　今必要なのは、戦争の準備ではありません。平和のための準備です。
○赤嶺政賢君（続）　憲法九条を生かした平和外交に積極的に取り組むことを求め、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　赤嶺政賢議員からの御質問にお答えいたします。
　三文書に基づく安全保障政策についてお尋ねがありました。
　防衛力の抜本的強化の検討に際しては、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを行い、必要となる防衛力の内容を積み上げ、防衛費の規模を導き出しました。あわせて、これらを補完する取組として、研究開発、公共インフラ整備といった総合的な防衛体制を強化するための経費等を積み上げました。こうした積み上げの考え方が大前提であり、ＧＤＰ二％への大軍拡との指摘は当たりません。
　また、これまでも繰り返し申し上げているとおり、国民の命や暮らしを守り抜く上で、まず優先されるべきは積極的な外交の展開です。加えて、令和五年度予算には、国民生活の向上に直結する予算をしっかりと盛り込んでおります。このように、外交も内政も軍事最優先で進める軍事国家そのものとの御指摘は当たらないと考えています。
　三文書で示された方針は、あくまで憲法、国際法、国内法の範囲内で実施されるものであり、専守防衛の堅持、平和国家としての歩みをいささかも変えるものではありません。
　在日米軍の存在、反撃能力の保有及び地域の緊張についてお尋ねがありました。
　日米安全保障条約に基づき我が国に駐留する米軍のプレゼンスは、地域における平和及び安全の維持に寄与してきており、不測の事態に対する抑止力として機能してきています。
　また、反撃能力は、憲法、国際法、国内法の範囲内で運用されるものであり、これにより、日米同盟の抑止力、対処力を一層向上させ、武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えております。
　その上で、諸外国に対して、自国の安全保障政策の具体的な考え方を明確にし、透明性を確保することは重要であります。我が国の安全保障政策に関する透明性の確保について、積極的に取り組んでまいります。
　統合防空ミサイル防衛と指揮統制についてお尋ねがありました。
　国家防衛戦略に記載されているように、統合防空ミサイル防衛能力の下、ミサイル防衛システムと反撃能力を組み合わせて、ミサイル攻撃そのものを抑止していきます。その際、情報収集を含め、日米が連携することが重要です。
　一方、統合防空ミサイル防衛能力は、米国の要求に基づくものではなく、また、米国が推進するＩＡＭＤとも異なる、我が国の主体的な取組であります。自衛隊及び米軍は、各々独立した指揮系統に従って行動し、かつ、自衛隊は、憲法、国際法、国内法に従って行動することは言うまでもないことから、日本の反撃能力が米軍の指揮統制の下で運用されるといった指摘は当たりません。
　米中関係と東アジア地域における平和の枠組みについてお尋ねがありました。
　米中両国の関係の安定は、国際社会にとって極めて重要です。日本としては、引き続き、同盟国たる米国との強固な信頼関係の下、様々な協力を進めつつ、中国に対して、大国としての責任を果たしていくよう働きかけていく考えです。
　アジアでは、ＡＳＥＡＮが地域協力の中心として重要な役割を担っており、加えて、米中も参加する多層的な地域協力の枠組みがあります。引き続き、我が国として、ＡＳＥＡＮ中心性を尊重し、各種の枠組みで積極的な貢献を行いながら、自由で開かれたインド太平洋を実現するための協力を一層強化していく考えです。
　対中外交についてお尋ねがありました。
　御指摘の、お互いを協力のパートナーとし、互いに脅威とならないことについて、日中間では、二〇〇八年の戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明においてこれを明記して以来、首脳、外相レベルを含む日中間の様々な意思疎通の場において、累次確認をしています。
　引き続き、昨年十一月の日中首脳会談で得られた前向きなモメンタムを維持しながら、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含めて対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力する、建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築してまいりたいと考えております。
○副議長（海江田万里君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時八分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣 岡田　直樹君
 国務大臣 松野　博一君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官　木原　誠二君
 防衛副大臣 井野　俊郎君
令和五年三月三十日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第七号
 令和五年三月三十日
 午後一時開議
　第一　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出）
　第二　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件
　第四　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出）