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令和八年五月二十日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　工藤　彰三君
 理事　井原 巧君　理事　小林　史明君
 理事　新谷　正義君　理事　土田 慎君
 理事　中山　展宏君　理事　山岡　達丸君
 理事　東 徹君　理事　鈴木　義弘君
 伊藤信太郎君 伊藤　達也君
 長田紘一郎君 こうらい啓一郎君
 小森　卓郎君 斉木　武志君
 鈴木　淳司君 世耕　弘成君
 園崎　弘道君 永田磨梨奈君
 古井　康介君 細野　豪志君
 松下　英樹君 丸川　珠代君
 水野よしひこ君 三原　朝利君
 武藤　容治君 村木 汀君
 山際大志郎君 山田　美樹君
 山本　裕三君 大島 敦君
 落合　貴之君 河野　義博君
 田嶋 要君 吉田　宣弘君
 阿部 司君 若狹　清史君
 丹野みどり君 牧野　俊一君
 河合　道雄君 山田　瑛理君
 …………………………………
 経済産業大臣 赤澤　亮正君
 文部科学副大臣 中村　裕之君
 経済産業副大臣 山田　賢司君
 経済産業大臣政務官 小森　卓郎君
 環境大臣政務官 森下　千里君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　岡本　直樹君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官） 恒藤 晃君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局官房審議官） 向井　康二君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　上田 肇君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文部科学戦略官） 神山 弘君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 福島 一君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 西川　和見君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官） 湯本　啓市君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 竹田 憲君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 西脇 修君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 福本　拓也君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 畑田　浩之君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　一成君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 渋谷闘志彦君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官） 佐々木雅人君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局国際経済部長） 藤澤　秀昭君
 政府参考人
 （経済産業省イノベーション・環境局長） 菊川　人吾君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 野原 諭君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官） 江澤　正名君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁次長）　龍崎　孝嗣君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 小林　大和君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 和久田　肇君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 久米 孝君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 山本　和徳君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 山崎　琢矢君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 原田　修吾君
 政府参考人
 （国土交通省海事局次長）　河野 順君
 政府参考人
 （環境省大臣官房政策立案総括審議官） 飯田　博文君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　西村　治彦君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　大井　通博君
 経済産業委員会専門員 花島　克臣君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十日
　辞任 補欠選任
 細野　豪志君 長田紘一郎君
 山際大志郎君 三原　朝利君
 落合　貴之君 大島 敦君
 河合　道雄君 山田　瑛理君
同日
　辞任 補欠選任
 長田紘一郎君 細野　豪志君
 三原　朝利君 村木 汀君
 大島 敦君 田嶋 要君
 山田　瑛理君 河合　道雄君
同日
　辞任 補欠選任
 村木 汀君 山際大志郎君
 田嶋 要君 落合　貴之君
 ―――――――――――――
五月十九日
　産業技術力強化法の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　産業技術力強化法の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ――――◇―――――
○工藤委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官西川和見君外二十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○工藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大島敦君。
○大島委員　よろしくお願いします。
　今日は、山岡筆頭理事の御配慮で三十分時間をいただきまして、久しぶりに経産委員会で質問をさせていただきます。
　まず、健康経営についてということで、余り質問は出ない領域かなと思うんですけれども、私は必要だと思っています。
　今から三年前、二〇二三年に、上尾商工会議所と伊奈商工会、大宮ハローワークが協力して、求人と求職のマッチングイベントがありました。私が存じ上げている企業もあって、会場を訪れました。五十五社の中小・小規模企業の皆様が、会議室に数社ずつ、それぞれテーブルで求職者との面談を行います。求職者との面談が切れ目なく埋まっているのは、住宅設備用部材を製造、加工している会社と段ボールを製造している会社の二社だけでした。
　その中で、大手住宅設備メーカー向けに住宅資材の製造、加工をしている会社は、私も存じ上げる会社であり、取材を申し込み、工場見学をして、経営陣との意見交換もさせていただきました。同社の経営目標は、優良中小企業を目指すということで、多様な働き方に対応できるよう、男性社員の育児休業制度の導入や長時間残業を減らすために作業の効率化を図るなど、若手社員が望む制度に社内変革を進めているということで、今、中小・小規模企業でも、いい人材を集めるためには、社内のシステムを今に合わせていかないといけない。
　もう一社、射出成形機を使って物を作っている会社、従業員規模で五十人はいっていないんですけれども、訪問すると、御自身の御子息が大手企業に勤めていて、三十になったので会社に戻して、経営を全部任せたと。そうすると、大企業の経営のマネジメント、給与は公務員並み、有休は取らせる、残業はほどほど。そうすると、いい人材がたくさん入ってくるということなんです。
　ですから、そういうことで、経済産業省は、長年、健康経営ということで取り組んでいらっしゃっていて、去年の政府の方針の中でも、これはプレコンセプションケア、余り聞き慣れない言葉なんですけれども、プレコンセプションケア、性別を問わず、適切な時期に、性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠、出産を含めたライフデザインや将来の健康を考えて健康管理を行うということで、このプレコンセプションケアということの一つとして健康経営も位置づけられていると思っています。
　そうすると、ここの領域について、私としては、健康経営の取組を広めたいのは、人材不足に直面する中小・小規模企業が重要だと思っています。中小企業の認定数は伸びておりますが、全国の中小企業の母数に照らせば、まだ一部にとどまります。業種、地域、従業員規模別の浸透率を把握し、未実施企業に対する支援策を強化していった方がいいと思っています。
　さらに、健康経営優良法人認定事務局の資料では、未実施企業への調査で、健康経営そのものを知らないので取り組んでいないとする回答が七割以上とされています。ここは、広報不足ではなく、商工会議所、商工会、健康経営を推進する専門家との伴走支援が必要と考えております。政府の考え方を問いたいと思います。
　その前に、実は今、コーポレートガバナンス・コードが改定の時期を迎えておりまして、コーポレートガバナンス・コードの中でも、人への投資を含む成長投資の方を優先的に求めることをどのように明確に位置づけるかという議論があります。ですから、生産性を向上させるという即物的な言い方ではなくて、人への投資を含めて企業全体の価値を上げていく時代に入ってきていると思いますので、中小・小規模企業においても、こういう健康経営という観点から、商工会議所、商工会、健康経営を推進する専門家の伴走支援をしながら取り組まれることが日本の経済をよくすることにつながると思うので、是非その点を御答弁をお願いします。
○赤澤国務大臣　おはようございます。
　委員と問題意識を完全に共有をいたします。
　健康経営は私も非常に重要だと思っていまして、我が地元でも、健康経営優良法人の認定を受けましたよといって本当に喜んで、その盾が応接室に飾ってあって、そのことを喜んで報告をしてくれるような企業は増えてきております。本当に大事なポイントだと思いますし、コーポレートガバナンスの中でも、人材投資ということで、今、私は労働供給制約社会と言っていますが、人口減少して生産年齢人口がどんどん減っていく中で、一人一人働く方を大事にするというのは物すごく大事な考え方だと思うので、全く問題意識は共有をいたします。
　少子高齢化に伴い、生産年齢人口の減少が見込まれる中で、企業が従業員の健康投資といった健康経営に取り組み、生産性向上や持続的成長を図っていくことは極めて重要であります。
　また、委員御指摘のとおり、中小企業については、大企業よりも認定比率が低い状況であるため、中小企業を重点的に支援すべく、更なる周知に加えて、認定企業への補助金加点といったインセンティブづけ措置を拡大をしているところでございます。また、今年から補助金も、実は健康経営優良法人が加点されるような補助金の数を増やしたり、経産省としても全力でこれを定着させようと努力をしております。
　御指摘のとおり、健康経営そのものを知らないで健康経営に取り組んでいない事業者も多数いますので、これまでも周知活動を行ってきましたが、まさに委員御指摘の商工会議所、商工会、健康経営を推進する専門家と連携した伴走支援についても、極めて有効な手法の一つだと考えられます。攻めの予防医療に関する政府内会議でも、その重要性が指摘されています。
　中小・小規模企業への健康経営の普及に向けて、自治体、健康づくり支援機関、商工会や商工会議所などの経営支援機関や健康経営に詳しい専門家、ふだんから中小企業とやり取りをしている税理士の皆様などが連携をして、健康経営のメリットやノウハウを伝えていくといった具体的な伴走支援の在り方を検討してまいりたいと思います。
○大島委員　御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　大企業は十分進んでいるので、御地元での御発言も聞きながら、進めていただくことを確信しましたので、よろしくお願いします。
　次は、ナフサ不足への対応ということで、結構難しい時代に入っていると思っています。
　これまで、私、今通常国会は、国家情報会議設置法案あるいは経済安全保障推進法案の審議に携わっておりまして、我が国は非常にいい国だと思います。
　新型感染症のときにうまくいった国が、台湾だったり、韓国だったり、シンガポールだったりして、どうして日本がということで、マイナ保険証とか、ＣＯＣＯＡというアプリケーションもあったかな。余りうまくいかなかったというのは、国の生い立ちが違うと思っていまして、先ほど挙げた台湾にしても、韓国にしても、シンガポールにしても、徴兵制がある国なので、いろいろな情報に関する、あるいは国の仕組みが違うと思っていて、それをそのまま日本でというわけにはいかないと思っています。
　ですから、経済安全保障あるいは安全保障についても、私は今の日本のこの状態が一番いいと思っていて、そのことを各国大使とお話ししても、評価点は高いです。このよさを維持しながら、やはり安全保障に備えていることが、政治の、私たちの多分責務かと思っていまして、トウショウヘイ氏の一九九二年一月の発言がありまして、中東には石油がある、中国にはレアアースがあると明確に位置づけている、九二年に。
　ですから、今回は、中東における石油が途絶したことと、あと、レアアースについて、やはり中国は九二年から取り組んでおりますから、すぐにはレアアースはできないんですよ。まず採掘して、精選して、製錬して、商品化して、磁石化して、品質保証まで含めると、結構長いノウハウの蓄積があるので、この間、何か日本にも希土類学会というのがあって、レアアースの学会があるそうでして、予算も、何か五百万円ぐらいなんですって。意外と少ない予算で頑張っていらっしゃっていたりもして、そういうところもしっかり手当てをしていかないといけないなと思います。
　もう一つ、米国のＣＳＩＳ、米国戦略国際問題研究所の四月のレポートだと、トマホークを含めてパトリオットまで七種類のミサイルの消耗率を出している。結構消耗しておりまして、パトリオットだと四六から六一％、ＴＨＡＡＤだと五三から八一％、これが消耗率なので、リアルなこういう数字を見ながら、戦略は日本国政府も立てられているのかなと思っていまして、このようなミサイルを今後、このレポートだと一年から四年かかる、ここには希土類が必要だ。
　米国国防総省の来年一月からの調達のガイドラインを仄聞、伺うところによると、この希土類については、やはり生産過程も含めて米国製だという一文が入っていたりもすると聞いておりますので、やはりここのところも必要で、両方今押し寄せてきているのが我が国だと思っていて、今、私たちは極めていい時代に生きていて、英語はできないんですけれども、海外の政治学者、経済学者、軍事の専門家、インテリジェンスの専門家の討論番組は全部字幕が出るので、読めるんですよ。
　ここは、日本の報道ぶりとは全く違います。もう二月の二十八日の前から、あるかもしれない、イランは、日本語で言うと存立危機、国の存立を懸けてやってくるからうろたえない、今回長いぞというのをずっと言っていらっしゃる、識者の皆さんは。かつ、ヘリウム、あるいは肥料、あるいは原油も含めて国際価格は上がってくるということをずっと言っていらっしゃっていて。一応、私は背景についても調べるんです。背景についても、どういう人たちがどういうことを言っているのか調べながら聞いておりまして。
　ですから、元々長いのかなと、今回。うまく解決すればいいですよ、ある日突然。でも、国としては、基本的に今回のイラクをめぐっての紛争が長いという前提の方が、国をマネジメントするには必要なのかなと思っていまして、その点につきまして、大臣から現状認識を、もうすぐ三か月になるので、日本国政府としては、三か月のうちには解決する見通しだった、ひょっとしたらこれから長く続くかもしれないという、この見立ては結構大切だと思うので、大臣の言える範囲内での御所見をお願いします。
○赤澤国務大臣　御通告のない質問だと思いますが、中東情勢については、正直申し上げて、予断を持って何か申し上げられることがあるわけではないと思います。
　ただ、一つ我が国として申し上げられるのは、備蓄について、繰り返しておりますけれども、八か月分、原油の備蓄を持ち、また、委員が先ほど触れられたのでちょっとお話をしますと、やはりほかの国にはなかなかないような重要鉱物についても備蓄をしてきているということがあります。
　そういう意味では、諸外国に比べて、こういう事態に対して、少なくとも備えについて、先人がやってきたものについては見るべきところがあるというふうに思いますし、諸外国と比べて、長期化した場合に備えが足りていないかと言われれば、相対的にはよく備えている方の国ではないかという認識を持っております。
○大島委員　それで、現状認識と対策を、済みません、政府参考人に質問通告しておりましたので。
　多分委員の皆さんもそうだと思うんですけれども、地元に帰ると、結構多くの方から様々な要請を受けると思うの。私もヒアリングしています。
　比較的大きい、売上規模が四十億から五十億のゼネコンの経営者は、一応入っていると言う、物は。ただ、小さいところになると、なかなかそこまでは届いていないということを訴えられまして、一部上場企業の建材メーカーの方に伺っても、部材については、結構、上から材料が入ってこないという話を聞いたり、特に、これから、北海道、夏に家を新築して、そして完工するときに、北海道だと土台においても、山岡さんは詳しいと思うんですけれども、断熱材を使用するので、断熱材がないと言うんですよ。そうすると、これから工事に対する着手ができなくなるので、こういうようなことを政府としてはどのように意見を聴取されているのかについて、政府参考人からの御答弁をお願いします。
○畑田政府参考人　お答えを申し上げます。
　石油や原油製品については、日本全体として必要となる量は確保できておりまして、年を越えて石油の供給を確保するめどはついている。
　その上で、ナフサについては、備蓄原油を用いた国内での精製ですとか、それから中東以外からの輸入拡大、また、ポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫も合わせると、これも年を越えて継続できる見込みとなっております。
　一方で、足下では、御指摘もありましたとおり、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているというふうに認識はしておりまして、御質問の情報収集につきましては、各業界団体あるいは各企業とのコミュニケーションに加えまして、関係省庁に設置された情報提供窓口というものを設けております。これは、どなたからでも御意見、情報をいただけるような仕組みになっておりまして、ここに需要家の調達状況も含めたサプライチェーン上の情報を集約をいたしまして、その内容に応じて供給の偏りや目詰まりを一つ一つ確実に解消しているというのが現状でございます。
　引き続き、国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動に支障が生じないように取り組んでまいりたいと考えております。
○大島委員　一点、お手元の資料の一ページ目なんですけれども、関係省庁における情報提供の受付窓口、これが、受付窓口の一覧表をいただきまして、地元に帰って私に訴えていただく方にこれを配っても分からないので、大島が作成したのが、三ページ目をめくっていただくと、これは皆さん、ＱＲコードを読んでいただくと直接経済産業省のホームページに飛ぶようになっていまして、これは切ると名刺サイズになります。
　書いてあるのが、緊急、重要、日本国政府、中東情勢関連、対策窓口、ＱＲで一本化、ワンストップ、迷ったらまずＱＲへということで、この裏面をめくっていただくと、名刺サイズの裏面に、主要な対象物資、所管省庁ということで、燃料油、石油製品等、経産省、国交省、農水省、環境省、一番最後、詳細、最新情報は表面ＱＲへという。これは大島が作りました。
　是非、ここに持ってきたんですけれども、使ってほしいんですよ。こういう感じで、ＱＲを読むと今でも皆さんちゃんと飛びますから。かつ、裏面にはしっかりとこのように書いてあるので。ですから、やはり、エンドユーザーオリエンテッドじゃないといけないと思う。
　私は元々、鉄鋼会社と、五年間、生命保険会社でセールス、新規顧客の開拓をしていたので、やはりこれがあると、皆さん、地元で訴えられたときに、ここにアクセスしてくださいと渡せば済むので、是非御活用ください。やはり、こういうことで多くの情報を集めて、どこに何がスタックしているのかがまず必要だと思うの。
　もう一つ政府参考人に伺いたいのは、多分、第一次オイルショックのときに作った法律があるんです。それについて説明していただけますか。
○畑田政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、周知の方ですけれども、ＱＲコードの件、ありがとうございます。我々も情報提供窓口、ホームページに中東情勢ポータルというのを設置し、またＳＮＳなどもやっておりますけれども、全国の地方経済局が現場の企業の声をお聞きする中で、窓口をお伝えしたり、また業界団体を通じてチラシを配布しておりますけれども、このチラシの中で我々もＱＲコードをつけておりまして、引き続き頑張っていきたいというふうに思っております。
　御質問のオイルショックのときの件ですけれども、これは、一九七三年の第一次オイルショックの際に、石油需給適正化法、また国民生活安定緊急措置法、こういうものを成立させていただいておりまして、ナフサにつきましては、石油需給適正化法における石油製品の一つということでございます。発動の必要が認められる場合には、事業者や個人に対して割当て又は配給といった対策を行うことが可能でございます。例えば、必要に応じてナフサを、塗料等を含めた建材、これのもととなる基礎化学品の製造メーカーに優先配給させるというようなことも制度上は可能でございます。
　また、ナフサを原料とする重要な建材、また重要な設備、こういうものにつきましては、国民生活安定緊急措置法における生活関連物資等に含まれ得るというふうに解釈をされておりまして、法律の規定に照らして必要性が認められる場合には、事業者や個人に対して割当て又は配給等を行うことができるということになっております。
○大島委員　経産省、国土交通省の若手の職員さんに聞くと、結構一生懸命やっていただいている、でも、業界に任せた方が早いんじゃないかなと思う。
　ただ、ここに一つ気をつけなければいけないところがあって、公取は、行政指導に誘発された事業者や事業団体の行為であっても独占禁止法の適用は妨げられないという考え方を示している。政府が業界で話し合って配分してくれと曖昧に投げると、価格、数量、取引先の調整になり、独占禁止法上のリスクが出ると思う。
　したがって、やるなら、業界全体の調整ではなく、政府が法律に基づき、対象物資、対象地域、優先順位、数量、期間、報告義務を明確にする方が僕は安全だと思う。
　今、法律の根拠なく、厚意でやっている。これまでの下請価格の転嫁も、どちらかといえば、法制にのっとらないでお願いベースでやっていたわけですよ。この間ようやく公取が変えたことによって、公取の、これは中小受託取引適正化法を改正したので、大分進みはよくなっているんですけれども。
　ですから、法的根拠としては、多分ゼロ段階。今やっていることは、石油備蓄法に基づいてこれは備蓄放出している。価格が高騰、買占め、売惜しみの疑いがあったときは、買占め売惜しみ防止法があって、二番目として、特定地域、特定用途でナフサ由来製品や燃料が不足すると、国民生活安定緊急措置法の十四条から二十二条、第三段階、ナフサ由来製品等が全国的、長期的に甚だしく不足すると、国民生活安定緊急措置法二十六条、これは罰則規定があったかと思います。そして、石油そのものが大幅に不足し、国民生活、経済に甚だしい支障、これは相当備蓄が減らないと難しいと思うんですけれども、石油需給適正化法の四条から十二条、通常措置で石油危機を克服することが困難になったときは、石油需給適正化法の十二条ということで、それぞれ法体系は準備してあります。
　今後の対応として、私、業界団体に任せた方が早いと思う。でも、業界団体が一緒に集まってやると談合になるので、そこに対して法律的な根拠を与えて進めた方が、政府としての進みが速い感じがする。これは大島の考え方なので、まだ法律的に正しいかどうかを詰めたわけじゃないんですけれども、そういう観点での対応策をそろそろ。
　特に、シェールガス、僕も十年以上前にヒューストンで、僕はシェールガスの現場、シェールガスもシェールオイルも同じですから、作り方は。これは普通の井戸とは違うの。私、鉄鋼会社で油井管という井戸を掘るパイプの販売管理をやっていた人なので。ですから、シェールガスは、値段が上がってくれば採算が合うから、たくさん出せるんです。
　ホルムズ海峡ではなくてパナマ運河を通ったら、相当高い原油を買っているはずです、今、日本は。ですから、今の百七十円で抑えて、今、四十二円、政府から補助しているので、二百十円。でも、これは二百十円という観点でよく見ておかないと、今後更に政府の補助が増えるおそれがあると思う、今後石油価格が高止まりしていくと。
　ですから、それを踏まえて、国民が騒然とならないように、大臣も注意しながら御発言されているんですけれども、そういう観点での取組を是非お願いしたいと思っていまして、よろしくお願いします。
　最後に一点だけ、早口で私の方で答弁を求めますので、早口で答えていただけると助かります。
　機微技術の流出防止は、外為法による投資審査、輸出管理、特許出願非公開、情報保全だけで完結するものではないと考える。企業側に信頼できる資本の選択肢がなければ、資金不足は事業継承を契機に高リスクな資本や買収提案に依存する場合もある。政府として、機微技術を持つ中小・中堅企業に対し、技術流出防止と成長資金供与を一体で進める必要性があると考える。
　ここで一つお願いしたいのは、サプライチェーンのより深くにある機微技術を持つ中堅・中小企業の情報を更に把握し、育成していくためには、政府系金融機関が出資する官民ファンドが必要だと思っています。機微技術を持つ企業により広く投資し、育成することが必要と考えるので、大臣の御答弁をお願いします。
○赤澤国務大臣　委員御指摘のとおり、我が国の経済安全保障を確保する観点から、中堅・中小企業の優れた技術や製造基盤を支えることは重要であります。今般の経済安全保障推進法の改正も活用し、幅広い関係者の協力を得ながら、サプライチェーンの途絶等が起こることがないよう、機微技術を持つ中堅・中小企業の把握を進めてまいりたいと思います。
　また、こうした経済安全保障上重要な企業への投資を通じた育成については、これは委員御指摘のところでありますけれども、ＪＩＣや中小機構などの個別の官民ファンドにおいて、国内産業競争力の強化や中小企業の新事業展開、事業承継、事業再生等の促進といったそれぞれの支援対象に合致をすれば、投資は可能という状況になっております。
　こうした官民ファンドとも連携しながら、機微技術を持つ中堅・中小企業の把握と育成に努め、我が国の経済安全保障に関する取組を進めてまいりたいと考えております。
○大島委員　やはり様々な観点で、様々、中小・中堅企業のサプライチェーンの一番底のところまで、深いところまで企業を守っていきたいと思いますので、官民ファンドの活用を是非お願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○工藤委員長　次に、斉木武志君。
○斉木委員　自民党・無所属の会の斉木武志でございます。
　本日は、政府が今国会に提出をしております電気事業法の改正案についてお伺いをしたいと思います。
　今回の改正案の眼目、私、一つ大きなのは、脱炭素電源の整備に政府の財政投融資を活用していく、要するに、国として電源整備に一歩踏み出すということが大きな眼目ではないかというふうに思っております。
　私の地元は福井県ですけれども、脱炭素電源といいますと、今、嶺南地域に七基の原子力発電所が稼働しておりまして、関西電力が、四号機のリプレースも視野に入れて、美浜三号機の周辺でボーリング調査を行っているところでございます。
　こういった例えば原子力発電所などを整備しようとすると、建設費が今すごく高騰しているんですね。福島事故前に比べて何が変わったかといいますと、まず、規制基準が強化をされて、特重施設、テロ対策であるとかミサイルの飛来などに備えてサブの制御システムを持つこと、また、メルトダウンに備えてコアキャッチャーを増設をすること、こういった様々な附帯設備がくっついてきていますので、例えば、海外に輸出しようとすると、一基一兆二千五百億とか一兆五千億とか、とても数千億のオーダーでは済まないんじゃないかというふうにも言われている。こういった建設費の高騰がある。
　やはり、今、民間金融機関からも、みずほ銀行などによると、政府に対しては、二〇五〇年にかけて百八十兆円規模の、電源であるとか安全対策工事であるとか送電網の整備、系統の整備、こういったものにこれだけのお金がかかるんじゃないかという試算も出ていて、先日、政府と金融機関が行った協議でも、これだけの長期、例えば、原子力発電所などは二十年建設、六十年運転、四十年廃炉ですから、百二十年の、世紀をまたぐ、巨大、兆円単位の投資になっていきます。これに対して、今、総括原価ではなくなった民間企業、一民間企業に対して兆円単位の、百年単位の融資ができるかというのはなかなか厳しい、金利も優遇できませんよみたいな厳しい声もあったというふうに聞いております。
　こういった、民間金融機関がちょっと及び腰になる中で、やはり、国がある意味債務保証をつけて、国が投資をするんだから金融機関もついてこいよ、こうやって一歩前に出る姿勢というのは私は非常に必要だと思っておるんですが、この民間金融機関の態度も含めて、今、政府の財投を電源投資に入れていく必要性をどのように認識していらっしゃいますか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　ＤＸやＧＸの進展に伴いまして電力需要の増加が見込まれる中、電力の安定供給の確保と脱炭素化を両立していくためには、今後、短期間に集中して大規模な電源や送電線の整備を進めることが必要でございます。
　こうした投資の促進に向けて、資源エネルギー庁の審議会において様々な議論を行ってきたところであります。その中で、今委員からも御紹介いただきましたけれども、今後、長期かつ大規模な投資が増えることが見込まれる中で、民間金融機関のみで必要金額を賄うことがこれまで以上に難しくなる、量的補完の観点で、政府による制度措置の必要性、官民協調の重要性についての指摘もあったところであります。
　こうした課題に対応するため、今国会に提出している電気事業法改正案では電力広域機関による財政投融資を活用した貸付制度を盛り込んでおりまして、民間金融を補完することで、資金調達が難しい長期かつ大規模な電源や送電線への投資を促進してまいりたいと考えてございます。
　これによって、脱炭素電気の供給や送配電網への接続といった需要家ニーズにも迅速に対応してまいります。
○斉木委員　こうした、政府が一歩金融支援に乗り出すというのは、私は、日本だけではなくて、先行している事例が世界的に、特にフランスにおいて進んでいると思います。
　例えば、東側諸国を見ると、中国とかロシア、例えばロシアはロスアトムなど、完全国有企業が、中国もそうですね、原子力発電をどんどんどんどん建設をしていっている。フランスも、欧州における原子力大国ですけれども、一度は独占的な地位にあったフランス電力、ＥＤＦというナショナルカンパニーがありました。これが二〇〇〇年代に民営化をされていたんだけれども、政府が二〇二三年に株式をまた国有化をして、フランス電力を再国有化いたしました。
　背景にあるのが、やはりそうした大規模電源投資が民間企業ではできないというところですね。次世代革新炉、欧州型次世代革新炉であるとか、六基これから建設をしていくというふうに表明しておりますので、やはり、そういったところにおいても、民間に任せては進まないので国が再国有化していく。
　要するに、国が債務をきっちり引き受けて建設をしていくということは、中国であろうがロシアであろうが、西側の欧州諸国、フランスであろうが、皆さん、やはり、政府がいろいろ試行錯誤しながら、大規模投資の必要性、政府の債務保証の必要性という方にかじを切ってきている。
　この辺りの今の各国の事情、状況というものをどのように、私はこれは国際的にも必要な状況だと思っておるんですが、どのように見ていらっしゃいますか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御紹介いただきましたように、世界の国々は、それぞれに異なる経済事情やエネルギー事情を踏まえながら電力の安定供給の確保や脱炭素化に取り組んでいるということだと承知しておりますけれども、特に今御紹介いただいたフランス政府の取組に関して申し上げますれば、原子力事業者であって、かつフランス国内最大の電力会社であるＥＤＦ、これは、気候変動対策やエネルギー分野における自国の独立性を確保し、原子力発電の新規建設計画の加速や再生可能エネルギーの展開に必要な手段を確保するという観点から、二〇二三年六月に完全国有化されたというふうに承知をしてございます。
○斉木委員　本当に、各国政府が大規模投資という必要性に直面して、どこからお金を出すのかというところを、やはり国というものが一歩前に出るということが地球上で非常に鮮明になってきていると私は思いますので、今法改正によって、そうした、日本においても、こういった系統の整備であるとか、また洋上風力の電源開発であるとか、原子力のリプレースであるとか、様々な脱炭素電源投資に是非積極的に、民間金融機関が足らざる部分を補うという姿勢を堅持していただきたいなと思っております。
　そして、もう一つ。となると、今お話ししたのが、最初、美浜の四号機のお話をしました。美浜においてはもう一つ声が出ているんですね。リプレースはいいけれども、避難路がないじゃないかという声です。
　美浜発電所というのは、先ほど七基動いていると申しましたが、東側には敦賀原子力発電所がございます。北側には美浜発電所があります。西側には大飯、高浜の発電所がありまして、何か有事があった際には、東も北も西も原子力発電所にぐるっと囲まれている地域なんですね。そうすると、必然的に避難路は南しかないということになります。ですので、京都の方に抜けていくという地勢になっています。ただ、そこは今、現道は山にぶち当たるんですね。京都まで直通で行ける道がありませんので、いざ有事が起きてしまうと逃げるところがないじゃないかという話になっていきます。
　副大臣に今日は来ていただきましたけれども、副大臣は柏崎刈羽にも再稼働で携わられて、眼目になったのが、東電が一千億円新潟県に寄附をして、これで柏崎刈羽から六方向に避難道路を整備するという、これで地元の納得をいただいたという背景があると私は思っております。
　これは、福井県民にとってみると、柏崎は一基じゃないか、一千億円で六方向に避難路をつける、でも、嶺南は、福井県は七基も動いているわけです。避難路がないわけですね、唯一の脱出口に。これは長年要望して共創会議のメニューにも載っけていただきましたけれども、なかなか見えないよと。一基で一千億だったら、七基だったら七千億あったっていいわけですよ。なのに、お金がない、お金がないといってなかなか進まない。これは、リプレースするんだったら、少なくとも避難路はセットでしょう、そういう町民の方のお考え、これは理屈は通っていると思うんですね。
　是非、こういった、脱炭素電源に政府のお金を突っ込んでいくよ、債務保証するよというんだったら、逃げる道も当然確保しなきゃいけないでしょうという話なんですが、新潟に見劣りしない美浜から高島に抜ける避難路の整備、ここはどのように取り組まれますか。
○山田副大臣　お答え申し上げます。
　まず、避難道路の整備を含む原子力防災体制の充実強化は重要です。経済産業省としても、内閣府等の関係省庁と連携しつつ、その充実強化にしっかりと取り組んでまいります。
　その上で、福井県においては、二〇二一年に、先ほど委員からも御指摘あったように、共創会議を創設し、地域の課題や要望を伺いながら、国、自治体、事業者が一体となって策定した工程表に基づいて、地域振興や避難道路整備など、地域の課題解決に向けて取り組んでおります。
　避難道路の整備につきましては、昨年二月に開催した第七回共創会議において、各立地市町や福井県の御要望などを踏まえ、今後取り組んでいく事業の例として、美浜高島道路等を工程表に記載したところであります。
　美浜高島道路については、今春より福井県において調査が行われており、その状況等を踏まえつつ、共創会議の枠組みの下、引き続き、福井県等と相談しながら、工程表の実現に向けて、一つ一つ取組を進めてまいります。
○斉木委員　ありがとうございます。
　ただ、共創会議のメニューにはもう従前から載っているわけでして、今お聞きしたのは、新潟県があれだけ六方向に大々的に東電がお金を出して避難路を造るよと言っている割には、なかなか、資源エネルギー庁さん、共創会議に長年載っけているけれども進捗していないんじゃないのというところだと思うんですよ。
　そこのところ、まあ財源の問題はあると思うんですけれども、財源の問題は今日もお話ししたじゃないですか。なければ財投を持ってくるであるとか、様々な知恵の使い方というのはあると思うんです。だから、そういった、もうちょっと、柏崎刈羽であれだけ再稼働に取り組まれたわけですから、副大臣が行かれていろいろと汗をかかれたわけですし、地元の肌感覚というのは知っていらっしゃると思います。
　そういった意味で、リプレースも視野に入れている地域に避難路がないというのは、これはなかなかゆゆしきことですので、もう少し思いを寄せていただきたいなと思うんですが、財源の工夫を含めて、じゃ、去年と何が変わったのか、今。本当に町民の方が納得できるような御発言をいただけませんでしょうか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働につきましては、これは、事故事業者である東京電力が事故後初めて稼働させることに対する御地元の不安など、新潟特有の特殊な状況があることを踏まえた対応ということもございます。
　ただ、福井県についても、地域の事情を踏まえつつ、必要な対応をしっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。
　美浜の道路の状況については、共創会議の工程表に位置づけられて、今交付金を措置しておりますけれども、この調査、これまでの交付決定額がございますけれども、今後、調査の進捗に応じて追加額をしっかり措置していくという考え方で対応してまいりたいというふうに思っております。
○山田副大臣　今申し上げたとおり、東電の、柏崎刈羽の特殊事情というのは今政府参考人から申し上げたとおりでございますけれども、その上で、やはり、地元の住民の皆さんの感情としては、隣の県であれだけやってくれているのにという思いがあるということはしっかりと受け止めて、まず、この工程表に載っけているものをしっかりと取り組んでいくとともに、そういった声を丁寧にお聞きしながら、これからの対策を考えていきたいと思います。
○斉木委員　ありがとうございます。
　本当に隣の芝生は青く見えるというか、関電さんは五十億円しかないんですね、寄附金としては。金額的にも余りにもかけ離れているし、三方向を原子力発電所に囲まれていて、そこしか逃げ道がないわけですよ。そこに少なくとも避難路をつけるというのは、これはどう見ても筋が立っている理屈ですので、やはり安全性あっての原子力発電所だと思うんですね。やはり、何かあったときに対応できる備えというものに関しては、今日も財投のお話が出ましたけれども、様々知恵は出していけるわけです、財源に関しては。そういったことも是非今後も知恵出しをし合いながら、こういった立地地域の不安解消というものに汗をかいていきたいなと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○工藤委員長　次に、若狹清史君。
○若狹委員　日本維新の会、若狹清史です。
　本日、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　私の方からは、三項目につきまして御質問させていただきたいと思います。
　まず一つ目なんですけれども、本年の四月に、大臣が千歳市のラピダス現地拠点の開所式に御出席をされました。このタイミングを踏まえまして、国としての投資、関与の出口戦略について御質問させていただきます。
　政府は、ＩＰＡを通じてラピダスに一千億を出資し、筆頭株主となるとともに、重要事項に拒否権を行使できる黄金株を保有しております。ラピダスは、二〇三〇年度の営業黒字化、二〇三一年度のＩＰＯを目指すとのことですが、以下の点を確認させてください。
　第一に、上場市場の選択や事業周知についてです。
　現時点では、私が推測するにですけれども、東証プライム市場への上場が主軸かなと理解をしておりますが、ＧＡＦＡＭや海外ＡＩデータセンター事業者を主要顧客として見込む観点から、ナスダックやニューヨーク証券所などの海外市場への上場、重複上場も選択肢として検討されているのか、お聞かせください。
　海外市場で上場する場合、私もいろいろなＩＰＯ支援を国内外でさせていただきましたけれども、黄金株は会社法、また外国証取法上も有効に機能するのかという質問をしたいんですけれども、きっとその辺は細かく御検討いただいていると思います。
　現在は、私自身、市場をとにかく動かす時期だと思っております。政府の皆様方からすると、余りオープンに情報を出しちゃうとというところがあるのかもしれないんですけれども、それはまだまだ直前の話だと思っておりまして、市場をとにかく動かす時期だと思っております。よくも悪くも、敵も味方も、私たちのプランはすごいんだよ、魅力がある事業だということを投資家、そしてそれに対して何かやろうとしている人たちに対しても周知していくというところの時間だと今思っておるんですけれども、政府としてどのようなＩＲ、計画、検討しているのかをお聞かせください。
　第二に、二〇二六年二月に、政府、民間合わせて約二千六百七十億の資金調達を実施して、三十二社が民間参画したと承知しておりますけれども、今後更に大規模な民間増資が進んだ場合、政府は、民間最大株主より一％多い議決権を維持するという方針を堅持するのか、又は希薄化防止のために追加出資を行う予定があるのか。
　また、ＩＰＯをした後に、政府持分を段階的に売却し国費を回収する、いわゆるバイアウトを考えているのか、それとも長期保有にするのか、こういった現在のお考えをお聞かせください。
　また、聞くと、現物出資も検討されているということですけれども、現物出資に関しては相当大変な作業が想定されます。これはなぜかというと、評価がまちまちで、いろいろな方々によって現物出資の評価というのはめちゃくちゃ変わってくると思いますので、ここは是非、第三者委員会等の評価も入れて検討していただければという要望になります。
　また、最後に、国際的な顧客獲得交渉についてですが、現在、キヤノンさんが国内大手初の試作委託を行うと報じられております。クエスト・グローバルやテンストレントとの協業も進んでいるようですけれども、競合のＴＳＭＣと比べると、海外大口顧客の確保はまだ道半ばかなというふうに見ております。実際に、Ｎマイナス二ぐらいの段階になったときにある程度の見通しがついていないとＩＰＯは非常に遠のくと思っておりますが、政府として顧客獲得に向けた外交、通商上の働きかけを具体的にどのように展開しているのかをお聞かせください。
○野原政府参考人　御質問が五、六点ございました。一番最後の、顧客のところは小森政務官の方からお願い申し上げます。
　最初の点、まず、どの市場で上場しますかという話と、上場に向けて前向きなアピールが必要じゃないかという点でございますが、この点につきましては、二〇三一年度頃の上場につきましては、国内証券市場はもちろん、国外も排除せずに検討をラピダスでされているというふうに聞いております。具体的な上場先につきましては、今後事業が進展していく中で具体的に検討されていくものと承知しております。
　委員から御指摘がありましたとおり、ラピダスが投資家から前向きな評価を得て、上場後の株式市場において高い評価を得ていくことは大変重要でございまして、今から取り組んでいく課題でございます。足下で、今年二月の資金調達の際に、当初想定の一千三百億円を大きく上回る一千六百七十六億円、民間から出資をいただいて、三十二社出資をしたというふうになっておりますけれども、これもラピダスに対する期待の表れでございます。
　さらに、株式市場で前向きな評価がなされるよう、ラピダスとしては、事業計画やその順調な進捗を幅広い企業等に対して積極的に働きかけ、アピールすること、それから、指名委員会等設置会社への移行を展望しつつ、社外取締役を中心とした、上場企業と同等の財務、ガバナンスを確保していくことなどを進める方針というふうに承知をしておりまして、経済産業省としてもこの点についてはしっかり後押ししてまいりたいと考えております。
　それから、黄金株について委員から御指摘がありました。
　例えば、ＩＮＰＥＸは黄金株を有しつつ東京証券取引所に上場しているものと承知しておりまして、そのような例も参考にしながら、上場に向けて関係者としっかり調整を行っていきたいと思います。これが二点目でございます。
　それから三点目でございますが、現在、政府はラピダスの最大株主であるわけですけれども、今後、民間からの出資、資金調達が増えた、進んだ場合にどのようにするんですかというお尋ねだと思います。
　現在、政府はラピダスに対して、議決権種類株、それから無議決権種類株、黄金株の三種類の株式を保有しております。事業者の経営判断の迅速性、それから半導体に関する政策目的達成のためのガバナンスの確保等をこの三種類の株式を持つことによって図っているところでございますが、今後、民間からの出資が追加されて増えると、放っておくとその分、民間からの出資は議決権株式だけになっていますので、そうすると政府の議決権が相対的に少なくなる、比率が少なくなるということが想定されますけれども、既存株主や政府によるラピダスのガバナンスに与える影響等を勘案しながら、政府が保有する無議決権種類株を議決権種類株へ転換していくということで、政府がラピダスの筆頭株主である形を維持する方針でございます。
　それから四点目が、上場した後、じゃ、政府の保有株式はどうするんですかというふうなお尋ねだと思いますけれども、この点につきましては、現時点では上場後に適切なタイミングで売却することを想定しております。具体的な時期、売却の規模等は、上場後の株式市場、それからラピダスの事業状況等を総合的に勘案し、外部有識者の意見も聞きながら判断していくということになると考えております。
　その次が、現物出資の準備の話が、御質問があったと思います。
　現物出資は、千歳の建屋とあと製造装置でございまして、製造装置は特にたくさん種類があります。建屋と製造装置を合わせるとすごい額になりますので、それらの現物出資に当たって資産査定の準備に時間がかかるんじゃないか、そういうふうなことになってくると思いますので、その点の御指摘だと思いますけれども、政府としては、委託研究の開発後に、情報処理促進法に基づきまして、ラピダスが研究開発を実施している建屋、製造装置をＮＥＤＯからまず情報処理推進機構、ＩＰＡに無償譲渡する、これは法律上そういうふうに規定がございます、その上で、ＩＰＡからラピダスに対して現物出資する方針でございます。
　委員御指摘のとおり、現物出資を行う場合には、対象となる資産の数が非常に多くて、金額の規模も巨額になることが想定されるため、事前にしっかり準備をすることが必要でございます。
　政府としては、今後、出資対象資産の公正な価値評価の進め方等について速やかに方針を固めまして、外部有識者委員会の意見も踏まえながら、ＮＥＤＯ、ＩＰＡ、ラピダスとも連携、調整しつつ、具体的な、どういうふうな方法で資産査定をするかということについて検討を進めてまいりたいと考えております。
　最後の、顧客の件は。
○小森大臣政務官　私からは、海外の顧客を獲得することにつきまして答弁を申し上げます。
　ラピダスプロジェクトの成功のためには、国内に加えまして、御指摘いただいたとおり、海外の顧客の獲得が極めて重要であるという認識であります。足下でラピダスは国内外の顧客六十社以上と現在協議中でありますけれども、このうちの多くが海外企業である状況であります。量産開始に向けて今後もこれが更に進展していくことを期待しているところであります。
　その上で、御支援について、政府による支援についても御質問がありました。
　経済産業省といたしましても、先日、先ほどの御指摘あったキヤノンに加えまして、ＩＢＭなどにつきましても、取り組む最先端の半導体設計に対する支援を決定しているところであります。こうしたプロジェクトにおきましては、ラピダスの製造技術を活用することが想定されているものでございます。
　引き続き、最先端半導体の需要と供給、需要の創出と供給の強化を図るためのエコシステムの形成に向けて、全力で取り組んでまいります。
○若狹委員　ありがとうございました。
　非常に、バイアウトを見据えてということですので、今は投資家に、皆様方にこの事業がすばらしいんだよということをとにかく周知していく期間だと思いますので、また、現物支給は相当大変だと思いますので、第三者委員会を含めて、皆様方で全力で取り組んでいただければと思います。
　ちょっと時間もあれなんですけれども、二つ目に移らせていただきたいんです。
　経済産業省さんが所管する主要補助金のうち、収益納付制度というものを設けていたのが二つ、ものづくり補助金と事業再構築補助金という制度がございます。補助事業で利益が出たら、それをいずれ返しなさいよ、一部国庫に返してくださいねという制度です。これが、二〇二五年、ものづくり補助金は第十九次で廃止、事業再構築補助金は制度自体、十三回で終了しましたが、そこで廃止。後継の中小企業新事業進出補助金ではそれを適用していないということになりましたので、実質、収益納付の制度はなくなったということになります。
　ここで、ちょっと時間の関係もあるので二点お伺いしたいんですけれども、もの補助と事業再構築補助金が制度存在期間中に実際に収益納付が発生した件数と返還額の合計はそれぞれ幾らかを教えてください。収益が、なぜ、それで生じなかった事業が大半であれば、赤字ゆえの免除だったのか、そもそも制度の成果が出ていないのか、ここら辺は本当に非常に大事なところなので、ちょっと具体的な数値でお答えをお願いいたします。
○山崎政府参考人　お答えいたします。
　収益納付の実績でございますが、まず、ものづくり補助金ですが、令和元年度補正予算事業から令和五年度補正予算事業に実施した中で計三十三件、その返還額は約七千七百万円でございます。事業再構築補助金は、令和二年度補正予算事業より実施した中で計三百三十一件、返還額の合計は約十一億円となってございます。
　委員御指摘のなぜ実績が少ないのかということでありますけれども、この分類というか、なぜというところの数字はございませんが、基本的には、収益納付は、利益、収益があったことのみをもって発生するものではなくて、補助事業に要しました事業者自身の自己負担額を控除できる、こういう制度になってございまして、そうした結果、納付すべき収益が発生しなかったといったようなことが主な理由というふうに考えてございます。
○若狹委員　ありがとうございます。
　今回、この数値を出していただくに当たって相当御苦労いただいたと思いますけれども。実際に私もここら辺の支援をずっとさせてもらいました。実際に採択された件数を見ると十五万件から十八万件ぐらいの規模で採択企業がある。その中で、今、もの補助は三十三件、そして再構築は三百三十一件と、非常にこれは少ないというふうに思われても仕方がないと思います。
　これだけ国がきちんと支援しているわけですよ。十五万者以上の採択者を出していて、皆さん頑張ってくださいと支援しているにもかかわらず、収益納付が少ない。これは、国がやっているのに、国のせいじゃなくて、事業者サイドにもやはり責任があるはずだと僕は思っています。それは、事業計画をきちっと遂行していれば利益を出すはずの計画を出して審査しているわけですから。
　これは是非、事業計画も真剣に考えてもらえるように、メーカーと組んで、ただ申請だけ出して採択をもらいましたという事例もたくさんあるので、そこら辺も是非、経産省さんも、補助を出す側ですが、経営者サイドに、ちゃんと事業計画を書きましょう、経営者の皆さんもちゃんと書きましょうねというような、真剣に考えてもらう機会をやはりつくっていただくようにしていただかないと、この補助金の意味がなくなってきてしまいますので。
　是非、税務署とかと連携して、補助金を入れた、収益が上がった、上がったんだったら次の投資をしてください、したらまた減免しますよ、補助金を追加しますよとやるのか、収益が上がった、上がったけれども投資しないんだったら返納してくださいねというような形を取るとか、何か企業間の方にも緊張感を持たせるような仕組みをつくられた方が返納はきちっとしてくれるのかなと思いますので、是非御検討ください。
　以上で終わります。
○工藤委員長　午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十時一分休憩
 ――――◇―――――
 午後零時三十分開議
○工藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。河野義博君。
○河野（義）委員　中道改革連合の河野義博です。よろしくお願いします。
　報道ベースですが、今朝の報道を拝見しますと、日韓首脳会談が行われまして、アジアでの原油の共同備蓄、それからＬＮＧの融通で協力し合うということが合意をなされたと。やり方として私は合っていると思いまして、共通の課題に対処していく、これこそ外交の要諦と申しますか、時機を得た、すばらしい、発信の仕方も含めて、よかったんじゃないかなと思います。
　通告しておりませんが、大臣、一方で、中を見てみますと、アジアでの原油の共同備蓄というのは何となくイメージが湧くわけでありまして、国家備蓄がありますので、それを国と国同士でやるんだろうなと思いますが、ＬＮＧは国が持っているわけではなく、民間企業が持っているものだと私は承知をしておりますが、ＬＮＧの融通というのは具体的に何のことをおっしゃっておられるのか。通告していませんので、済みません、もし御存じであれば。分からなければ、事務方、ちょっと誰か、答えてください。
○赤澤国務大臣　ＬＮＧについて民間ベースでどういう話をしているかについて、ちょっと私は現時点で承知はしておりませんが、基本的に原油について共同備蓄みたいなことをつくるのと合わせて、電力という意味でいうと、ＬＮＧについて融通し合うということが非常に意味があるから、取りあえず、そこについては話をしているということだと思います。
　具体的なことについては、内容が分かり次第、お話をしたいというふうに思います。
○河野（義）委員　御案内のとおり、ＬＮＧは、シェールはついていませんけれども、ほとんどのＬＮＧは被仕向地条項がついていまして、外す外すといって、これまで経産省は頑張ってきたものの、大宗はついておる中で、なかなか融通というのは難しいんだろうなと思いまして、どういうことなのかなと思って、事実確認をさせていただいた次第であります。
　通告に従って質問をさせていただきたいと思います。
　中東情勢は引き続き緊迫しておりまして、我が国のエネルギー安全保障は重大な局面を迎えていると思います。もう御案内のとおり、日本は一次エネルギーの大宗を海外に依存しておりまして、エネルギー自給率は一〇％台、とりわけ原油輸入は多くを中東地域に依拠しております。
　こうした中、単なる短期的な危機対応にとどまらず、今こそ、もうこれはずっと言われてきました。構造転換、構造転換というのは何かあるたびに言われてきたんだけれども、なかなか進まず、この状況が続いているんだと私は思います。中長期的な、将来を見据えた構造転換を進めていくという必要が、今こそ、その御決断をいただくときなんじゃないかなと私は思っています。
　今日は、原油の調達、輸送、備蓄、そして製油所の対応などについて伺いたいと思います。
　原油の調達に関して、我が国としては、まず第一に、喫緊の課題は調達の多様化であって、これは様々、取組を進めていただいていると思います。
　そして、第二に、もう需要抑制を、やはり旗を振るタイミングに来ているんじゃないかなと私は思います。政府は一貫して、ボリュームは足りています、あとは目詰まりだとおっしゃるんですが、これを目詰まりと呼ぶには余りにも大きな混乱が現場では起きています。午前中の質疑にもありましたが、建設会社は物を建てられないと言っています。塗料もありません、工事は全く進まない、そういう状況にも来ている。プラスチックも、包装できなくなる、器もなくなる、こういった状況がもう目の前にあるわけでありまして、このまま目詰まりの問題だと言っておくには、ちょっと時機を逸することになりはしないかと心配しているわけであります。
　そして、第三に、先ほど申し上げた脱炭素や国産エネルギーの拡大を含めた構造転換、これらを一体的に進めるということは焦眉の急であると考えます。特に、再生可能エネルギー電源の開発促進や、安全性を前提とした次世代電源への取組、さらには省エネ投資の拡大は、単なる環境政策ではなく、エネルギー安全保障政策そのものだと私は考えます。
　政府として今回の危機をどのように認識し、中長期的にどのようなエネルギー供給構造を目指していくのか、赤澤大臣の御所見を伺います。