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○おおたけ委員　立憲民主党、おおたけりえでございます。
　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 持続可能な地方税財政基盤の確立等に関する件（案）
 地方公共団体が住民生活に必要な行政サービスを持続的かつ安定的に提供していくためには、持続可能な地方税財政基盤の確立が不可欠であること等に鑑み、政府は、次の諸点について措置すべきである。
　一　交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額については、前年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、予見可能性を持って安定的に確保するとともに、社会保障関係費その他の拡大する行政需要を正確に見積もり、実態に合わせた拡充を図ること。併せて、各地方公共団体が、地域の実情に応じた独自の施策を円滑に実施できるよう、地方単独事業の財源の充実を図ること。
　二　地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ必要な総額の充実確保を図るとともに、法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを検討し、臨時財政対策債等の特例措置に依存しない持続的な制度の確立を目指すこと。
　三　地方交付税の原資となる税収の見積りに当たっては、特に減額による混乱を回避するため、正確を期すよう、万全の努力を払うこと。また、年度途中に税収の見込額が減額される場合には、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において十分な補填措置を講ずること。
　四　地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。また、税負担軽減措置等の創設や拡充など減収が生ずる地方税制の見直しを行う場合には、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう、慎重に対処するとともに、代替の税源の確保等の措置を講ずること。とりわけ固定資産税は、市町村の基幹税目であることを踏まえ、納税者の税負担にも配慮しつつ安定的税収の確保に努めること。
　五　いわゆる「百三万円の壁」の更なる引上げによる恒久的な減税を行う場合には、地方公共団体の財政運営に影響が生じないよう、国の責任において恒久財源を適切に確保すること。
　六　軽油引取税の「当分の間税率」については、自動車関係諸税全体の見直しの議論と併せて検討を行い、地方公共団体の財政に悪影響を及ぼさないよう、恒久的な財源を確保すること。
　七　ふるさと納税制度に関しては、寄附の募集や返礼品等に係る情報を掲載するポータルサイトの運営事業者に対して地方公共団体が支払う手数料等の募集に要する費用が増加していることに鑑み、制度の趣旨をゆがめる不適切な運用などがないか注視すること。
　八　企業版ふるさと納税については、地域再生計画の認定が取り消される不適切事案が発生したことを踏まえ、制度の趣旨に沿った運用がなされているか注視し、必要に応じて更なる見直しを検討すること。
　九　地方債については、財政力の弱い市町村が円滑に資金を調達できるよう、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うこと。
　十　臨時財政対策債を始め、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、万全の財源措置を講ずること。
　十一　昨今の金利上昇の影響にも留意しつつ、引き続き、臨時財政対策債の発行抑制や交付税特別会計借入金の残高の着実な縮減に努め、地方財政の健全化を進めること。
　十二　会計年度任用職員を含む地方公務員の人件費については、民間給与の上昇等の動向を踏まえ、その増加に要する財源を確実に措置するとともに、会計年度任用職員の給与改定の遡及等が確実に行われるよう徹底すること。また、専門人材を始め、地方公共団体における人員確保が困難となっている状況を踏まえ、地方公務員の人員確保や専門性向上のために必要な財政措置その他の支援に万全を期すこと。
　十三　公立病院については、物価高騰や人件費の増加等によって経営状況が著しく悪化していることを踏まえ、引き続き、持続可能な地域医療提供体制を確保するため、十分な財政措置を講ずること。
　十四　物価高騰に伴う地方公共団体の行政経費の増加については、各団体の財政運営に与える影響の把握に努め、必要がある場合には、迅速に追加的な財政措置を講ずること。
　十五　地方公共団体が維持管理する施設・インフラについては、今後とも老朽化に伴う更新需要の増大が見込まれることを踏まえ、更新・老朽化対策に要する経費に関し、確実かつ安定的に財源を確保すること。
　十六　地方公共団体情報システムの標準化については、標準準拠システムへの移行が完了するまでに要する経費を全額国費で支援するとともに、移行完了後の運用経費等についても、その増加分を含め適切に財政措置を講ずること。また、地方公共団体のデジタル人材が不足している現状に鑑み、地方公共団体におけるデジタル人材の確保・育成が計画的に行われるよう必要な支援を行うこと。
　十七　東日本大震災からの復旧・復興事業が着実に実施できるよう、復旧・復興事業が完了するまでの間、震災復興特別交付税を始め、必要な財源を確実に確保すること。また、令和六年能登半島地震の被災地方公共団体に対しては、被災者支援や復旧・復興事業が迅速かつ確実に実施できるよう、必要な人的支援及び十分な財政措置を講ずること。
　十八　近年、自然災害が頻発化・激甚化し、全国各地で住民生活の安全・安心を脅かす甚大な被害が発生していることを踏まえ、地方公共団体において、更なる防災・減災対策に予防保全の視点を含めて取り組むことができるよう、十分な財政措置等を講ずること。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○竹内委員長　起立総員。よって、本動議のとおり、持続可能な地方税財政基盤の確立等に関する件を本委員会の決議とするに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。村上総務大臣。
○村上国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。本日はありがとうございます。
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五分散会
令和七年二月二十五日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　竹内 譲君
 理事　あかま二郎君　理事　塩崎　彰久君
 理事　島尻安伊子君　理事　おおつき紅葉君
 理事　岡島　一正君　理事　吉川 元君
 理事　黒田　征樹君　理事　向山　好一君
 石橋林太郎君 大西　洋平君
 加藤　竜祥君 川崎ひでと君
 草間 剛君 小池　正昭君
 小寺　裕雄君 小森　卓郎君
 佐藤 勉君 田所　嘉徳君
 中野　英幸君 古川　直季君
 松本 尚君 向山 淳君
 山口　俊一君 若山　慎司君
 阿部祐美子君 おおたけりえ君
 杉村　慎治君 宗野 創君
 高松　智之君 武正　公一君
 西川　厚志君 福田　昭夫君
 松尾　明弘君 眞野 哲君
 道下　大樹君 柳沢 剛君
 山花　郁夫君 藤巻　健太君
 守島 正君 福田 玄君
 中川　康洋君 沼崎　満子君
 山川 仁君 辰巳孝太郎君
 …………………………………
 総務大臣 村上誠一郎君
 総務副大臣 冨樫　博之君
 総務大臣政務官 川崎ひでと君
 総務大臣政務官 古川　直季君
 財務大臣政務官 東 国幹君
 文部科学大臣政務官 金城　泰邦君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官）
 （内閣府大臣官房審議官）　河合　宏一君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　中澤　信吾君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 北尾　昌也君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　大濱　健志君
 政府参考人
 （総務省大臣官房長） 出口　和宏君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 玉田　康人君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 望月　明雄君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 阿部　知明君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 小池　信之君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 大沢 博君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 寺崎　秀俊君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 牛山　智弘君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 湯本　博信君
 政府参考人
 （消防庁次長） 田辺　康彦君
 政府参考人
 （財務省主税局国際租税総括官） 細田　修一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房学習基盤審議官） 日向　信和君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官） 金光謙一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 岡本　利久君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 関村　静雄君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 和久田　肇君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 高橋　正史君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 岸谷　克己君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局次長） 井崎　信也君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　佐々木俊一君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二十五日
　辞任 補欠選任
 小森　卓郎君 松本 尚君
 福原　淳嗣君 向山 淳君
 岡本あき子君 柳沢 剛君
 奥野総一郎君 阿部祐美子君
 中川　康洋君 沼崎　満子君
同日
　辞任 補欠選任
 松本 尚君 小森　卓郎君
 向山 淳君 草間 剛君
 阿部祐美子君 宗野 創君
 柳沢 剛君 眞野 哲君
 沼崎　満子君 中川　康洋君
同日
　辞任 補欠選任
 草間 剛君 小池　正昭君
 宗野 創君 奥野総一郎君
 眞野 哲君 岡本あき子君
同日
　辞任 補欠選任
 小池　正昭君 福原　淳嗣君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
 ――――◇―――――
○竹内委員長　
　内閣提出、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する山花郁夫君外一名提出の修正案並びに内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官、内閣府大臣官房審議官河合宏一君外二十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中川康洋君。
○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。
　今日は質問順を一番にしていただきまして、両筆頭並びに理事の皆様に御配慮いただきましたことを心より感謝申し上げます。
　また、今日は、地方税法、交付税法、さらには修正案が出ておるということでございますので、この修正案に対しても何点か質問をさせていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　最初に、学校体育館の空調設備の光熱費への措置に関連をいたしまして、何点かお伺いをいたします。
　来年度の地方財政計画には、公立小中学校の体育館への空調設備が進められていることを踏まえ、その光熱費につきまして地方交付税措置を講じること、これが示されております。そこで、まず初めに、今日は文科省にも来ていただいていますが、文科省に伺いますが、公立小中学校の学校体育館における空調設備の最新の設置状況、どれぐらいまで進んでいるのか、さらには今後の整備計画について答弁をいただきたいと思います。
○金光政府参考人　お答え申し上げます。
　令和六年九月一日現在における公立小中学校体育館等への空調の設置率は一八・九％と、全国的に低い状況にございます。近年の自然災害の激甚化、頻発化を踏まえると、その整備率の向上が喫緊の課題でございます。
　このため、今年度補正予算において、その整備の加速化を図るため、新たに臨時特例交付金を創設いたしました。現在、各自治体に対し、積極的に本交付金を活用して空調整備を行っていただくようお願いしているところでございます。
　文部科学省といたしましては、こうした取組を通じ、整備のペースの加速化を図り、目標である令和十七年度までに空調設置率九五％の達成を図りたいと考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　六年の九月段階で、まだ一八・九％と。自治体によっては、例えば東京都なんかはすごく進んでいるところがあるんですが、やはり地方においてはまだまだ進んでいない状況がございます。さらには、補正予算で加速化を進めるということで、十七年には九五％にいくという、こういったお話もいただいたところでございます。そこに対して光熱費において地方財政措置をするというのが今回の財政計画にあるということでございます。
　引き続き伺いますが、文科省の臨時特例交付金の対象となる公立の小中学校の体育館、これは実はそのほとんどが避難所に指定をされておる施設でございます。また、当然のことながら、避難所における空調設備や、今では重要なライフラインとなっておるスマホなどの充電などには、全て実は電源というのが必要となってまいります。しかしながら、これまでの能登半島地震や東日本大震災などの大規模災害では、電源そのものが確保をされずに長期にわたって停電が発生した、こういった事例もあったわけでございます。
　そのような意味からも、私は、災害時に避難所となる学校体育館については、現在まさしく整備が進められている空調設備とともに非常用電源の整備が必須であり、具体的には再エネ、太陽光等、さらには蓄電池を整備していくことが重要であるというふうに考えております。
　ちなみに、スフィア基準の中では、避難所における環境の持続可能性についても記載がされているところでございます。
　少し古い調査になって恐縮ですが、内閣府、消防庁の令和四年十二月時点の調査によりますと、全国で約八万二千ある指定避難所で、非常用発電設備のある施設は約六四％でございます。そのうち再エネ設備を整えているものは約五千四百施設、全体のまだ実は七％にとどまっております。この数字の上からも、その整備を加速すること、これが必要であるというふうに私は認識をいたしております。
　実は、私は環境省の大臣政務官をしておった時期がありますが、環境省では脱炭素とレジリエンス強化の同時実現の観点から指定避難所等への太陽光発電設備や蓄電池等の導入支援を行っております。
　この導入支援については、実は環境省だけではなく、まさしく事前防災の強化の観点から、防災を統括する内閣府、そして今後の防災庁、総理の主導していく中で今進めているものでございますけれども、こういったことを主導して、避難所の生活環境改善を下支えする基盤とも言える非常用電源としての再エネさらには蓄電池等の整備をまさしく国土強靱化の次期中期計画にしっかりと位置づけた上で大胆に加速化していくこと、これが私は必要であるというふうに強く感じておりますが、内閣府の見解をここで求めたいと思います。
○河合政府参考人　委員の御質問にお答えいたします。
　小中学校を始めとした避難所における太陽光発電設備等の再エネ設備と蓄電池の確保は重要であると考えておりまして、防災基本計画においては、再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等の整備に努めるものとしております。また、昨年十二月に改定した避難所に関する取組指針等においては、再生可能エネルギー設備を含む非常用発電機の確保について自治体に周知を図っております。
　これまでも、例えば、公立学校施設の太陽光発電等の整備に関する事業や公共施設の自立型のエネルギー設備導入事業、緊急防災・減災事業債において、再エネ設備と蓄電池の設置に係る支援をしてきております。
　今後とも、再エネ設備と蓄電池の導入に向けて、国土強靱化実施中期計画での位置づけを検討するなど、引き続き、関係省庁と連携の上、しっかりと取組を加速させてまいります。
　以上です。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今日は、地方財政計画に、学校体育館の空調設備、そしてこのランニングコストをしっかりと位置づけていくというお話がありました。これは非常に大事なことであります。まだまだこれから加速化していくわけですけれども。しかし、災害が激甚化していく中で体育館の施設等をどうしていくかということで、空調等を造っても、その元となる電源が大事だ、そこでやはり大事になるのが再エネと蓄電池だというふうに私は強く思っております。
　今、個人宅でも、再エネと蓄電池を入れておる個人宅というのは結構増えてきておるんですね。そこに対していろいろな補助金を使って、環境省等も含めて自治体が申請したところに対して支援をしていくという、こういった内容でありますが、私は、もう一歩大きな視点で、次期中期計画にしっかりと位置づけて、国土強靱化でしっかりと進めていく、そういった意味においては、次期中期計画の位置づけへの検討というお話もいただきましたので、そのことに期待をしながら、今後もこの議論については継続をさせていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、郵便局のユニバーサルサービスの確保及び公共サービスとの連携についてお伺いをいたします。
　全国に約二万四千局あり、山間僻地や離島も含め、国内あまねくユニバーサルサービスを提供しておるこの郵便局の維持並びに活用は、今後の地域課題の解決における具体的方向性として私は大変重要な取組であるというふうに感じております。
　これまで、総務省としては、人口減少などに伴う地域の課題解決に向けて、郵便局と地方の公共サービスが連携して地域課題を解決するためのまさしく実証事業、モデル事業として、令和元年度からの三年間は郵便局活性化推進事業、さらには令和四年度からは郵便局等の公的地域基盤連携推進事業、これを展開いたしております。私は、この推進事業に基づく実証事業は、その地域にとりましてどれも意味のある事業ばかりだと思いますが、これら実証事業はその実施期間が、見ますと、どれも三か月程度であったために、その後は自治体の財政事情などもあって継続できていないところが実はほとんどであります。大変にもったいない話でございます。
　この実証事業については令和七年度においても予算化されておりますが、今回はその実証事業に加え、令和七年度の地方財政計画の中で、まずは過疎地からではあるんですが、市町村が窓口業務などの行政サービスや住民支援生活サービスを郵便局に委託する際の初期経費について特交措置がされる、こういったことが明記をされました。私は、今後も郵便局が持つユニバーサルサービスの維持、活用をするためにも、市町村の行政サービスを郵便局に委託し、初期経費について特交措置されるこの事業については今後も確実に拡充をされていくこと、これが大事だと思いますし、できれば、その後の経費についても、例えば他省庁が持つ補助制度や手数料収入等、独自の財源確保も含めて柔軟かつ積極的に検討していく必要があるんじゃないか、このように思うわけでございますが、総務省の見解を是非伺いたいと思います。
○牛山政府参考人　お答えいたします。
　全国約二万四千局のネットワークを持つ郵便局は、地域の重要な生活インフラとしての役割を担っており、郵便、貯金、保険の三事業のユニバーサルサービスの提供に加えまして、地域の実情やニーズに合わせた取組への期待もますます大きくなっております。
　委員御指摘がございましたとおり、総務省としても、これまで、郵便局の利活用に係る実証事業を行ってきておりまして、令和七年度予算案におきましても、コミュニティーハブとしての郵便局活用に関する実証事業を行うべく、必要な経費を計上しております。
　また、実証事業に加えまして、令和七年度より、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律に基づき窓口事務を受託する過疎地の郵便局に対して市町村が行政サービスや住民生活支援サービスを委託することに伴う初期経費につきまして特別交付税措置を講じることとしております。
　こうした取組を着実に実施してまいりますとともに、今後とも郵便局が住民に身近な存在として地域を支え、その活性化に貢献する役割を果たせるよう、関係省庁とも連携しつつ検討を進めてまいります。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　全国二万四千あるユニバーサルサービスをどう維持、活用していくか、これは大変に重要な課題であって、特に山間僻地とか離島なんかで郵便局がなくなると、そういった公共施設等で行うところがなくなってしまうというところも出てくるんじゃないかなと思っています。
　そういった意味においては、地方公共団体との連携による活用というのはすごく大事でありまして、これまで確かに実証事業をやっていただいているんですね。しかし、実証事業は一か月半とか三か月だから、その後、なかなか続かないところがあるんです。そんな中で、今回は、自治体がいろいろな設備を置くときの初期経費について特交措置をするという一歩進んでいただいた内容を、総務省も理解をいただいてつくっていただきました。
　これが活用されていくこと、更に継続していくことが大事でありますので、特交措置はしたけれども結局続かなかったというふうにならないように、その後のランニングコスト等も含めて、手数料収入等も取れるわけですので、いかにして郵便局をその地域において維持させていくのか、そこに知恵をお絞りいただきながら、この事業の継続を期待したいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　ここからは、今回、立憲民主党さんが提出された修正案について何点かお伺いをいたします。
　今日は、法案提出者の方もお越しいただきまして、本当にありがとうございます。
　軽油引取税の当分の間税率の廃止について何点か伺います。
　修正案では軽油引取税の当分の間税率を廃止するものとしておりますが、この当分の間税率を仮に廃止すれば、恒久的に地方財源が失われることとなります。修正案では地方公共団体の減収を補填するために必要な措置を講ずるものというふうにされておりますが、国費で補填することというふうにしておりますけれども、具体的にはどのように補填をしようとしているのか、この点、まず冒頭に伺いたいと思います。
○山花委員　修正案の改正附則二十条に関わる御質問と思います。
　立憲民主党が別途提出する予算修正案でも、軽油引取税及び地方揮発油税の減収による地方への影響額を繰り入れることにより国費で補填していくことといたしております。
　具体的には、来年度の減収額については地方特例交付金のスキームを活用することを想定しており、本修正案成立後速やかに法制上の措置を講ずるよう政府に求めてまいります。令和八年度以降においては、今後一年間かけて検討を行い、令和八年度予算及び令和八年度地方財政対策において地方の不安が払拭できるよう必要な措置を講じてまいります。
○中川（康）委員　ありがとうございました。本年度については地方特例交付金を考えていく、その後については今後検討していくという話でありました。
　この後も聞きますけれども、今回は基金等も活用しながら多分交付金をつくるんだと思うんですけれども、当分の間税率を廃止するということは、特に軽油引取税なんかは四千億を超えてくるということで、地方に大変に影響が出るわけなんですね。だから、そこにやはり不安を与えてしまうんじゃないかという意味で、ここに具体性をどう持たせるのか、それも、令和七年度だけじゃなくてそれ以降も、しっかりと先の見える話、こういったところが私は大事かというふうにも思っています。
　ここで、もう一点お伺いするんですが、その点に関して、トリガー条項と今回は結構同じような雰囲気だと思うんですね。全国知事会会長の宮城県の村井知事や、同じく全国知事会の地方税財政常任委員会委員長の宮崎県の河野知事など、地方団体からは、トリガー条項の見直しのときの要望ではあったんですが、今回と同じ構造、問題でありますので聞きますけれども、これをいわゆる恒久的な措置として行うのであれば恒久的な財源をと、今後は検討していくという話があったわけですけれども、こういった要望も出ておるわけなんですね。
　この点、立憲の修正案では一時的な歳出削減等によって財源を確保するようには見えますが、これはあくまでも一時的、特例交付金というのは一年限りですので、そういった意味においては、地方の恒久的な財源を確保してからこういった措置はしていただきたいという、この地方の声にはどう応えていくのか、もう一歩深掘りした答弁をいただければと思います。
○山花委員　委員御指摘のとおり、今年度に関しては、歳出改革の成果ということでワンショットの財源となりますが、私どもといたしましては、国民生活の窮状に鑑み、直ちに当分の間税率を廃止し、軽油引取税の減税を実現することによって軽油の価格を引き下げ、事業者の負担を軽減するとともに国民の生活を守ろうとしたものでございます。
　今後の恒久財源については別途、所得税法改正案に対する修正案というのも提出しておりますけれども、その中でも示しているように、再分配機能の強化に資する抜本的な税制改革により取り組むことで確保を試みたいと思っております。
　なお、自民、公明、国民民主の三党も、昨年十二月十一日にいわゆる暫定税率廃止で幹事長同士が合意をし、十二月二十七日に閣議決定された令和七年度税制改正大綱にもいわゆるガソリンの暫定税率を廃止すると明記されているところでございますので、この問題については与野党を超えていい知恵を出し合えればと思っております。
○中川（康）委員　自民、公明、国民の申合せは、当然これは恒久財源をしっかりと見定めながら考えていくというところがありますので、そういった意味においては、同じように見えて、少し違うんじゃないかなというふうに思うわけですけれども。
　加えて、今、住民生活の窮状を鑑みてというお話をいただきました。当然大事な視点でございます。
　この視点から見ると、今日は地方税の話ですので、軽油引取税に限って議論をもう少しさせていただきたいと思うんですが、軽油引取税の当分の間税率というのは十七・一円でございます。これは皆さん御承知のところでございます。一方で、この間の燃料油補助金ですね、今政府が行っている、この価格引下げ効果は平均で二十一・七円でございます。さらには、制度見直し後の一月中旬以降二月十七日まで、直近までの平均でも十八・二円となっております。当分の間税率は十七・一円、燃料油補助金による引下げ効果は全体としては二十一・七円、制度見直し後の一月中旬以降二月十七日までは十八・二円であります。
　単純比較でありますけれども、燃料油補助金の方が平均して価格引下げ効果が実は大きいんですね。加えて、価格変動に対しても弾力的に対応できるというふうに私は考えるわけでございますが、この点について、ここは地方税の議論ですから、軽油引取税の部分においては補助金の対応の方が額は低いんじゃないか、こんなふうに思うところ、法案提出者はどのように考えるか、ここを答弁してください。
○道下委員　中川委員の御質問にお答えいたします。
　御指摘のように、税制改正によるよりも燃料油補助金の方が平均して価格引下げ効果が大きく、価格変動に対し弾力的に対応できるという面がありますけれども、そうであるのであれば、なぜ政府・与党はガソリンや軽油の価格高騰にもかかわらず燃料油価格激変緩和措置を縮小し、出口に向かおうとされているのかということになるかと思います。
　国民生活の窮状に鑑みれば、来年度税制改正を審議し決定する今だからこそ、直ちに当分の間税率を廃止して新年度から軽油引取税の減税を実現することにより軽油の価格を下げ、事業者の負担を軽減するとともに国民の生活を守ろうとしたものでございます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今後の議論というのは更に進めるところがあるわけでございますけれども、これまでの数字を見ると、私は、この当分の間税率よりも今までの引下げ効果の方が高かったというところ、ここはどう考えていくのかというところ、ここの必要性があるのであれば、様々な議論がこれからもされるわけでございますけれども、何が一番いいのかというところをしっかりと議論していくこと、この必要性があるのではないか、さらには価格変動に対しての弾力性、こういったところも考えていく必要があるのじゃないか、このようにも思うわけでございます。
　最後、一問、運輸事業振興助成交付金について伺います。
　立憲案では、運輸事業振興助成交付金について、当分の間国費で継続するというふうにしておりますが、いつまで継続し、具体的にどのように国費で継続すると考えているのか伺います。
　さらには、この運輸交付金の根拠となる法律では、軽油引取税の当分の間税率が設けられていることに鑑みて交付金が講じられているわけですけれども、立憲案では当分の間税率を廃止するというふうにしているわけですので、法の趣旨とたがうところがあるんじゃないか、このように思いますが、ここのところ、御答弁いただきたいと思います。
○道下委員　運輸事業振興助成交付金は、都道府県などの道路整備に充てる道路特定財源として軽油引取税が三〇％増税されたことを受け、一九七六年に創設され、安全や環境、適正化等の公益的事業を展開する財源として、トラックやバス業界の活動を支えてきました。
　その後、運輸事業の振興の助成に関する法律によって法定化されましたが、同法では、軽油引取税の税率について特例が設けられていることが軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業に与える影響に鑑みて交付金を交付することとしております。
　したがって、当分の間税率の廃止によって運輸事業振興助成交付金の存廃に関わることは法律論的には御指摘のとおりでございますが、とはいえ、軽油価格の高止まりや車両価格等の物価高騰、運転手不足等、現下の軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業をめぐる厳しい状況に鑑み、附則第十九条で法の趣旨を改め、運輸事業振興助成交付金を当分の間存続することといたしました。
　修正案では、現行法の当分の間の措置は改正せずに踏襲しており、現時点でいつまでの時限措置とは規定しておりません。また、交付金のスキームも現行を踏襲しております。具体的な対応については政府が必要な措置を講じるものとしております。交付金の趣旨や在り方については、不断の見直しを行っていくべきことは当然でございます。
○中川（康）委員　今後も議論を深めたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○岡島委員　立憲民主党の岡島一正であります。
　本日は、地方税そして交付税に関して質疑に当たりたいと思っております。
　まず最初に、立憲民主党の修正案についての確認をした後、政府案については主に防災の観点から確認させていただきたい。私は災害をずっとやってまいりましたので、そういった意味で、防災の観点から地方税、交付税の改正についてという切り口でいきたいと思っております。
　最後に、能登半島が昨年ありましたことも大きなきっかけですが、半島振興法が改正されなきゃならない年に当たりますので、そういった観点からまたお聞きしていきたいというふうに考えております。
　最初に、立憲民主党が今回、私が所属している立憲民主党でありますけれども、地方たばこ税について修正案を出しているということで、このことについて、今、中川先生がお聞きになったことと重複するところもあるかもしれませんが、しっかりと国民とほかの政治家の皆さんに御説明いただきたい。
　修正案では、加熱式たばこに関する道府県たばこ税及び市町村たばこ税の課税方式の見直しに係る規定を削除することとしているわけでありますが、国のたばこ税に関してはよく防衛増税の穴埋めのような言い方もされているという視点もありますが、立憲民主党は防衛増税の中止を求めているという中にありまして、そういった関連もあるのか、どうして地方のたばこ税について見直し規定を削除するのか、その理由を明確に教えていただきたいと思います。
○道下委員　岡島委員の御質問にお答えいたします。
　岡島委員御指摘のとおり、防衛増税については、そもそも前提となる総額四十三兆円規模の巨額防衛費自体が数字ありきであり、その必要性について国民が納得できる説明が十分になされたとは言い難い状況でございます。
　物価高で疲弊する国民生活の現状に鑑みれば、このような不合理な増税を認めることは到底できないことから、立憲民主党はいわゆる防衛増税の中止を求めております。したがって、所得税法改正案に対する修正案において、たばこ税の関連規定を削除することとしております。
　地方たばこ税は防衛増税のために行われるものではありませんけれども、国のたばこ税と地方のたばこ税はこれまで同じ方式で課税されてきておりまして、国と地方の課税方式の違いによる混乱を防ぐため、地方のたばこ税についても見直し規定を削除することとしております。
　以上です。
○岡島委員　そういった混乱を防ぐためということがあるというふうにお答えになりましたけれども、総務省の方にも確認させていただきたいと思うわけでありますが、地方のたばこ税について、どのようなことを目的として今回増税ということになるのか。これを、総務省、教えていただきたいと思います。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　地方のたばこ税は、従来から、申告実務を行う事業者の負担を踏まえ、国のたばこ税と課税標準を統一しているところでございます。
　今回、国のたばこ税におきまして、課税の適正化の観点から、加熱式たばこと紙巻きたばこの税負担差を解消するため、加熱式たばこに係る課税標準の算定方法を見直すこととしております。
　このため、国のたばこ税同様、地方のたばこ税におきましても見直しを行うこととしているものでございます。
○岡島委員　国税の方のたばこ税と地方税の市町村たばこ税など、基本的に課税方式が同じ中で混乱してはならないということもあるでしょうけれども、そうすると、地方税ということの市町村たばこ税などの単体として増税しなきゃならない理由というのは特にあるんですか。課税形態が近いということじゃなくて、地方税として上げなきゃいけない理由というのは財源的にあるんでしょうか。その辺がちょっと腑に落ちないなというふうに思うわけでありますけれども、これはいいです。そういうふうに何となく腑に落ちないなと思うのは、国民も思うと思いますね。地方税として何か増税の目的があるんだろうかというところが十分な説明になっていないんじゃないかとは思いますが。
　続きまして、軽油引取税、これについて、修正案の方について提出者にまたお伺いします。修正案では、軽油引取税の当分の間税率を廃止することとしています。これは中川先生もお聞きになったので一度説明されていますが、その狙いについて、もう一度、国民に分かりやすい視点から御答弁いただきたいと思います。
○道下委員　原油価格の高騰や円安の影響等によるガソリン、軽油価格の高騰に対し政府が支給していた補助金が段階的に縮小され、今後も大幅な値上がりが見込まれております。
　いわゆる暫定税率の廃止により、軽油についても一リットル当たり約十七・一円の値下げが期待され、運送業の燃料費負担の軽減や物流コストの削減につながり、結果として配送料や商品価格の安定化も期待できます。
　軽油引取税の当分の間税率は、課税根拠が合理性を欠き、物価高に苦しむ国民の納得を得られないため、軽油の価格を下げ、事業者の負担を軽減するとともに、国民の生活を守るために、国税のガソリン税と併せて当分の間税率を廃止することとしております。
　以上です。
○岡島委員　原油価格の高騰という中で、ずっと円安の中でこの数年、特に二年ぐらい続いているわけでありますが、そうした中で軽油価格が高騰してきていたという事実があります。私の地元は千葉県の京葉工業地帯、市原市とか千葉市でありますけれども、運送業がたくさんあります。そういった中で、軽油価格が高騰してきた中で本当に運送業はトラック業界も含めて困っていらっしゃるということもありますので、そういった意味におきまして、今回の修正案は、トラックなどを含めて軽油を使って仕事をされている業界の皆さんにとっては、ひいては国民生活を守るということにつながることで、評価したいというふうに私は思っているわけであります。
　続いて、また修正案についてお伺いしますが、軽油引取税の当分の間税率の廃止に伴う、これをやると当然、自治体への税源という意味で影響が出てくるだろうと。その辺はどのぐらいのことを具体的に想定しているのか、まず教えていただきたいと思います。
○山花委員　岡島委員の御質問にお答えいたします。
　先ほど中川委員からも、四千億円程度の穴が空くではないかという御指摘をいただきましたけれども、試算をいたしますと、令和七年度においては地方財政計画上の軽油引取税の税収というのが八千九百九十七億円とされています。本則税率と上乗せ税率の比率から試算いたしますと、減収は四千七百九十二億円程度と見込んでおります。
○岡島委員　その分については、答弁がありましたけれども、税収が半減してしまうということになるわけですね。半減というのはとんでもない数字だと思うわけでありますが。事業者や家計を預かる者にとっては負担の軽減になりますが、自治体にとっては、ある意味半分ですから、とても想像できなかったような負担が逆に増えるということになります。
　ここで総務省にも確認したいと思いますが、仮に軽油引取税の当分の間税率を廃止した場合、どのような影響が想定をされると総務省はお考えでしょうか。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁がございましたように、仮に軽油引取税の当分の間税率が廃止された場合、四千七百九十億円余りの減収が行われる、すなわち地方財源が恒久的に失われると見込まれているところでございます。
　全国知事会などからは、恒久的減税となるのであれば、地方の減収分については恒久的な財源で対応し、地方財政への影響に十分配慮するよう要請されているものと承知しております。
○岡島委員　今、修正案に関して、少なくなるという部分について、立憲民主党の方からも四千七百九十億円余りと、また、総務省からも説明がありましたけれども、いわば大きな影響なわけですから、そうした場合、実際に半減してしまう税収について、財政を支える意味で、これにどういうふうに代替財源の確保を始め財政運営に支障が生じないように立憲民主党の案で対応していくのか、それについて、地方への影響にどう対応するかをしっかりと御説明ください。お願いします。
○山花委員　今回の修正案では、改正法附則二十条により、政府は、軽油引取税の税率の特例の廃止に伴う軽油引取税の収入の減少が地方公共団体の財政に悪影響を及ぼすことのないよう、当該収入の減少に伴う地方公共団体の減収を補填するために必要な措置を講ずるものとすることとしております。
　元々、当分の間の税率でありましたので、どこかのタイミングで廃止をするということについては検討されなければいけなかったことだと思いますし、また、今回、立憲民主党が別途提出する予算の修正案でも軽油引取税及び地方揮発油税の減収による地方への影響額を繰り入れることとしており、国費でしっかり補填していくことといたしております。
　具体的には、来年度の減収額については地方特例交付金のスキームを活用することを想定しておりまして、本修正案成立後速やかに法制上の措置を講ずるよう政府に求めてまいりたいと考えております。
　令和八年度以降については、今後一年間かけて検討を行って、令和八年度予算及び令和八年度地方財政対策において、地方の不安が払拭されるように、必要な措置を講じていく所存でございます。
○岡島委員　税収の落ち込みについても、今のような説明をしっかり与党の皆さんに説明して、そして現実に対応していただきたいということで、もちろん私もそういった後押しをする意味で進めていきたいと思っております。ありがとうございました。
　続きまして、地方税、交付税について御質問させていただきます。
　今回の政府改正案の防災対策、災害対策関係としまして、地方税法に、鉄道の豪雨対策の不動産取得税に関するものや、令和二年七月豪雨に係る特例措置の固定資産税とか都市計画税の延長の話、災害ハザードエリアからの移転を促進するために不動産取得税の特例を認めるということや、あるいは交付税法の中には、河川のしゅんせつ事業、これの特例期間を五年間延長するというようなことが盛り込まれております。
　日本は、私が述べるまでもなく、地理的にも、あるいは地形的にも災害が大変発生しやすい。悪い言い方ですけれども、災害が多い意味での災害大国といった意味で、災害を常時我々は意識しなきゃいけない国にいるわけであります。さらに、最近では温暖化による豪雨が増えてきたり、あるいは多発化したりといったことも起きているわけであります。そういった中で、災害対策というのは、例えば、崖崩れがあったらどうしようとか、あるいは鉄道の線路が破壊されたり崩れたらどうしようとかいう単体で考えるのではなく、常に、例えば、鉄道の線路の下が土砂が流れ込んだり使えなくなったら迂回路はどうしておくんだとか、あるいは迂回路も寸断されたときの物資輸送はどうするんだとか、様々なことを想定した、セットで物を考えていくというようなことがこれからどんどん必要になってくる。
　私は放送業界に長くいましたので、いろいろな視点から思うには、災害が起きたときに何が大変かというと、災害現場に行けないことが一番大変であります。災害現場に行けないときに何をするかというと、総務省の所管でありますが通信、放送もありますが、通信といったもののインフラがとても大切になってくるわけであります。単に物理的な、物理的というのは見える形での道路とか橋とか、そういったインフラといったものに対する対策だけではなくて、何かがあって現場に行けないことを全て想定した危機の想定が必要だ、それこそ通信だ。そういった意味では、総務省が日本の危機を本当に下支えしているところだというふうに私は思っているわけです。
　そういった意味におきまして、ある意味いろいろなことをセットで想定して危機対策、災害対策に当たる。ある意味では、起きていなくても、あるいは起きるかもしれないという視点のいろいろな意味での想定ですね。それを事前防災だとか、あるいは事前に事前復興計画を作る、そういう言葉もありますので、そういった視点からしっかりと地方税法とか交付税法の災害対策関係のことも見直していくべきだろうという視点を私は持っております。
　そこで、初めに、総務大臣、我が国の地理的な状況、あるいは温暖化など、先ほども申し上げましたが、こういった、単に地形的に災害が起こる可能性が高いこの国なんだよということ以上に、以上にというか、加えて様々な状況が変化しているという中で、想定外の想定を当然とする国のありようとか災害対策、それには税制も絡んでくるだろう、そういった意味で大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○村上国務大臣　岡島委員の御指摘は、災害に備える上で重要な視点であるというふうに考えております。
　御指摘のように、我が国の国土は、地震、津波、そしてまた豪雨、豪雪など、様々な災害が発生しやすい自然状況の下にあります。
　こうした災害による社会経済活動への影響を最小限にとどめるためには、これまでの災害の教訓を踏まえ、国、自治体、通信事業者などの指定公共機関が相互に密接に連携し、それぞれの対策を適切に組み合わせて災害に備える必要があると考えております。
　総務省におきましては、緊急消防援助隊や常備消防の体制強化、消防団を中核とした地域防災力の向上などにより、消防防災力の一層の強化に取り組んでおります。
　あわせて、被災自治体への応援職員の派遣体制の整備、通信・放送設備の強靱化や応急復旧体制の強化、災害時の特別行政相談活動の充実など、防災対策の強化に取り組んでおります。
　また、防災、減災、災害復旧事業の地方負担に対し、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じております。
　今後とも、様々な被災状況を想定しながら、防災対策を総合的かつ計画的に推進してまいりたいと考えております。
○岡島委員　今御説明がありましたけれども、後でまた質問しようと思っていますけれども、財政的な支えでいくと、私も落選中、地方の自治体の議員の方とよく話しましたけれども、国の持っている財源措置とか総務省の所管するものが、地方から見ると分かりにくいということはたくさんあります。実は、五年ぐらい前ですか、私は総務委員会でそういったことを言ったことがありますが、そういったこともあるでしょうし、まだまだ改正しなきゃならないところがあるんだろうと思っていますが。
　今回、河川のしゅんせつ事業の五年間の延長が盛り込まれているわけでありますが、私の地元でいえば、養老川という二級河川がありますけれども、これは、子供の頃から見ていると、川の河口の近くになってくる大きなカーブのところが何年かに一回、水面が陸上のように砂がたまってしまう。あるいは、養老渓谷というところでは去年、豪雨によって川のカーブのところが川の中に堆積した土砂によって水があふれて、喜代元さんといったかな、旅館が一個水浸しになってしまうようなことがありました。
　つまり、私が言いたいのは、しゅんせつ事業が今回も盛り込まれている中で、恒常的という言葉を使っていいぐらい、川は必ず土がたまるんですね。そうすると、特例特例で数年を切ってやるということじゃなくて、恒久化してきちんと定期的に、維持管理イコール砂を取るんだというようなぐらいの恒久化的な視点が大事だと思いますが、総務省はいかがお考えでしょうか。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　自治体が実施をいたします河川などのしゅんせつですけれども、これは一応たてつけとしては維持管理ということでございますので、財政論的には、本来、地方債ではなくて一般財源で対応すべきものでございます。
　しかしながら、五年前は、土砂等がかなり大量に堆積をし、しゅんせつを緊急に実施すべき箇所が多数に上る一方で豪雨等の災害が頻発をしておりまして、これを防ぐためにも早急にしゅんせつを進める必要が生じておりました。
　また、箇所が多数に上っておりますから、必要な事業量が多額となっている中で、これらのしゅんせつを全て自治体が一般財源で対応することが困難な状況であること、その防災面、減災面での効果が将来世代に及ぶことなども踏まえまして、地方財政法を改正して、令和二年度から地方債を特例的に発行できるようにしたものでございます。
　このように、緊急浚渫推進事業債は特例的な措置であることを踏まえまして期限を区切っているわけでございますが、今般、依然として緊急にしゅんせつすべき箇所が多く残っていることを踏まえまして、特例措置の期間を延長することとしたものでございます。
　自治体におきましては、令和十一年度までに危険箇所のしゅんせつ事業を完了することができるよう、本事業債を積極的に活用していただきたいと考えているところでございます。
○岡島委員　基本的にしゅんせつは維持管理の中でできればいいわけで、しかし自治体がその財源を含めて対応し切れないという事情を総務省も把握されているわけですから、そういった意味においては、財源の地方への移譲というのが必要という根本的な問題にも、きっかけとなる話だろうと思っているわけであります。
　実は、今回のしゅんせつ事業の対象に農業用排水路というものが加わりました。この農業用排水路に関しましては、地元を歩いていますと、川というのは一般市民の生活の中で日常で目にしますから、わあ、これはすごい、早くしゅんせつしてほしいなとみんなが言いますから誰でも気づくというところがありますが、農業用排水路は、なかなか一般の多くの方が、これはしゅんせつしなきゃ大変だよということを、農業に関わらない人たちからするとなかなか気づかないことも間々あると言っても過言ではないわけであります。
　そういった意味において、これを対象に加えていただくということは私は評価しているわけでありますが、これを追加した理由について、その根拠を総務省はどう把握しているのか、きちんと説明していただければと思います。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　緊急浚渫推進事業債は、越水した場合に甚大な人的被害でありますとか家屋被害が生じる危険性のある河川などを対象としてまいりました。
　農業用排水路は、小規模なものが存在する一方で、河川に匹敵する流域面積を有する大規模なものも整備されております。
　こうした農業用排水路については、越水した場合に家屋等に甚大な被害が生じる危険性がありますことから、自治体の要望も踏まえまして、令和七年度より対象施設に追加することとしているところでございます。
　自治体におきましては、本事業債を活用いたしまして、農業用排水路に係るしゅんせつについても積極的に活用していただきたいと考えているところでございます。
○岡島委員　是非、農業用排水路、これは私たちも地域できちっと説明して、農業を再興する上でも進めていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思っております。
　川に関して言いますと、豪雨などがありますと洪水の心配があるということで、五年前でしたかね、六年前ぐらいに多摩川の方で氾濫があったといった事象がありました、あのときに私は質疑いたしました。大臣が高市さんだったかもしれないですね、そのときに質疑いたしましたけれども。
　河川の水位の管理というものが、国とか県とか都とか、自治体とそれぞれが関わっているというようなことになると、これは国土交通省の所管だということは分かっているわけでありますけれども、そういった中で、しかし自治体関連ということでいえば総務省の所管でもあるといった意味において、各省庁の連携がないと、本流の方を閉めた開けたということと、支流の方の閉めた開けたということで、まちまちであると混乱してしまうというようなことも起こり得るわけですから、そういったことに関して、私は五年前から連携というものはどうなっているかというのがすごく気になっていました。
　これは国土交通省に聞いた方がいいのかもしれませんが、河川の管理、そういったものについて何かお答えできる方がいらっしゃれば教えていただきたいと思います。
○井崎政府参考人　お答えいたします。
　五年前、令和二年の本委員会におきまして、委員より、河川管理者間の連携の重要性について御指摘をいただいたと承知しております。
　私ども国土交通省といたしましても、委員御指摘の河川管理者間の連携が重要と認識しており、令和三年三月には、国が音頭を取って、全ての一級水系において流域治水プロジェクトを取りまとめ、流域のあらゆる関係者が協働した水害対策を推進しているところでございます。
　また、令和四年度から、流域内の都道府県や市区町村と協働して、水害時の行動計画、流域タイムラインを作成するとともに、それを用いた訓練も行っております。
　さらに、同じく令和四年度から、実際の水害時には関係者が一堂に会して、リアルタイムで情報共有できるウェブ会議を開催するなど、水害時の関係者間の連携強化も進めているところでございます。
　引き続き、国が旗振り役として、流域のあらゆる関係者と協働し、安全、安心な国民生活の実現に向けた取組を推進してまいります。
○岡島委員　そうした国土交通省だけじゃできないこと、あるいは総務省の管轄ではないとか、そういった省庁の壁とか国と地方の壁とかいったものを、災害も、やはり乗り越えて対応しなきゃならないことの一つの事例だと思います。是非その辺をしっかりとやっていただきたいと思います。
　もう一問だけ地方税関係でいうと、先ほどから、地方のしゅんせつ事業などを含めていろいろな財政支援で地方債という言葉が出てきておりましたけれども、今回の措置についてよく見ていくと、やはり名前が分かりにくいですね、前にも私は問うたんですけれども。防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債とか、緊急防災・減災事業債とか、緊急自然災害防止対策事業債とか、緊急浚渫推進事業債。一回聞いても分からないですね。一回見ても分かりません。
　こんなことは調べればいいじゃないかと答えるかもしれませんが、でも、地方で私は議員の方とかあるいは自治体の方と話していると、分かりにくければ国に聞くしかないです、毎回聞かれたら手間じゃないですか、分かりやすくしましょうよという。分かりにくい方が都合がいいという、いろいろな状況もありますよね、多分。分かりにくい方がいいなということもあるのかもしれない。しかし災害は一刻を争います、だから分かりやすい方がいいに決まっているという意味において、こういう自治体の方がいろいろ活用するため、地方債の活用のためで、もっと分かりやすい周知、名前のありようとか中身の説明、総務省はどうお考えでしょうか。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　委員の御指摘のありましたように、緊急浚渫推進事業債のほかに様々な事業債がございますけれども、これらの地方債については、事業効果や活用事例を掲載した活用事例集を作成いたしまして、現在は総務省のホームページ等において周知を図ってきております。
　また、例年一月に全国財政課長会議がございますけれども、この中で自治体の財政課長さんでありますとか市町村担当課長さんに対しましてこれらの地方債の周知を行うほか、農林水産省などの関係省庁からも自治体の担当部局に対して周知を図っていただいているということでございます。
　総務省としては、引き続きこうした取組を通じまして活用促進をしっかりと図っていきたいと考えております。
○岡島委員　よろしくお願いしたいと思います。
　次に、鉄道の豪雨対策について質問も通告してありましたけれども、ちょっと時間の関係がありますので、災害ハザードエリアからの移転に関して不動産取得税などを特例措置で見ていこうという話についてお伺いしたいと思っています。
　災害ハザードエリアから居住移転地域だとかあるいは都市機能誘導区域へ移転ということをするに当たっては不動産取得税を減免するという対応があるわけですが、実際の利用者は今のところ余りないというふうに聞いておりますけれども、根本的に、総務省が対応しようとしても、元々の計画、立地適正化計画というのが進んでいなければ進めようがないわけであります。これについて、国土交通省の方で、立地適正化計画、どのような状況なのか、どう進めているのかをちょっと御説明願います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　平成二十六年度に都市再生特別措置法を改正しまして、コンパクトそれからネットワークの町づくりを進める、そのための計画として、立地適正化計画制度を創設したところでございます。
　以来、令和六年、昨年七月末時点でございますけれども、全国八百三十五市町村において立地適正化計画を作成済み、あるいは作成に向けた具体的な取組を進めているという状況でございます。
　立地適正化計画につきまして、市町村における策定、順次進んでいるところではございますけれども、課題がございます。専門人材の育成、それから予算の確保とか、そういった状況から、特に人口規模が小さい市町村において作成が進んでいないという状況がありまして、私どもも認識しておるところでございます。
　国土交通省といたしましては、そうした自治体、市町村におきましてもこの計画の作成が進みますように、作成に必要なデータの提供、それから技術的な援助、そうしたものを進めることで、まず立地適正化計画の裾野を広げるという取組を進めてまいりたいと考えております。
○岡島委員　そういった意味におきましては、立地適正化計画がきちんと進んでいない。進めていくといっても、この間にも災害は起きるかもしれません。また、人口など規模が小さい自治体こそ、あるいは地域こそ、何かあったときに救助が必要だったり様々なことが望まれるわけですから、その適正化計画をしっかりと早急に進めて全国的な措置が取れるようにお願いしたい。でないとこういう特例措置を幾ら設けても生かせないわけですから、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、総務大臣に、能登半島地震の地方税に関しては令和八年までは特例措置があると思うんですけれども、この能登半島の状況を見てそういったものを見越して、二年たってもどうなのだろう、あと一年どうなのだろう、そういった意味での将来を見通した地方税の在り方などについて、お考えがあれば教えてください。
○村上国務大臣　能登半島地震で被災した住宅用地等に対しては、固定資産税の特例措置が適用されております。
　過去の災害におきましては、復興状況等に鑑みまして特例措置の適用期限を延長しております。
　特例措置の適用期限の延長につきましては、被災地の復興状況を踏まえ、また、被災自治体の御意見をしっかり受け止めつつ適切に対応してまいりたい、そのように考えております。