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○越智俊之君　ありがとうございます。
　是非、今回の法律案に係る措置に限らず、今後とも、我が国の産業、企業全体に裨益のある力強い産業政策を展開していただいて、世界で勝ち抜ける産業構造に向かっていただきたいと思います。
　続いて、戦略分野国内生産促進税制についてお伺いいたします。
　本税制は、自動車や鉄鋼といった戦略分野での新規の国内投資を行い、これらの製品を生産、販売する事業者に適用されるもので、そのための認定制度が今回の産業競争力強化法の改正案に含まれています。この税制は、十年の適用期間や生産、販売量に応じた税額控除という、過去に例のない制度となっております。他方で、先日、水素社会推進法も成立したところではありますが、水素といった国際的にも今後活用が見込まれる分野で本税制の対象となっていないというものもあります。
　先ほども世界的な政策競争の活発化に言及させていただきましたけれども、本税制がどのように投資を促進し、また産業競争力を強化する効果を発揮するのか、また、本税制の対象となる製品がどのような基準で選定したのか、お伺いいたします。
○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。
　まず、欧米を始め、戦略分野への投資を自国内で実現するための政策競争が国際的に活発化する中で、委員御指摘のとおり、我が国経済の潮目の変化を持続的な成長軌道につなげていくためには、国内の投資を促進する大胆な政策が必要だと考えております。
　本税制はそのための投資促進策の一つであり、戦略分野のうち、特に生産段階のコストが高いことなどから従来の初期投資支援では投資判断が容易でない分野を対象に、生産段階における税額控除措置を講じることにより、事業全体の予見可能性を向上させ、投資判断を強力に引き出していく考えでございます。さらに、こうした措置を生産、販売量に応じて講ずることで、本税制が対象とするグリーンスチール等、世界的にも市場創出が不十分でありながら、今後産業の基盤となることが見込まれる分野について、生産性の向上や需要拡大に向けた企業努力を引き出すことによって産業競争力の強化につなげていきたいというふうに考えております。
　なお、投資促進策は様々な手法が考えられ、分野ごとの特徴や、既存の支援策や制度も踏まえて効果的に講じていくことが重要だというふうに考えておりまして、委員御指摘の水素につきましては、大規模なサプライチェーンの構築に向けて、既存原燃料との価格差に着目した支援であるとか、あるいは産業集積につながる供給インフラへの支援を措置することとしております。
○越智俊之君　ありがとうございます。
　こうした税制の効果が、税額控除を直接受ける一部の企業にとどまらず、地域の中堅、そして中小企業にまで波及していくことで、更なる日本全体の産業競争力強化につながっていくことが重要だと考えています。この戦略分野国内生産促進税制の効果をどのように地方の中堅・中小企業を含め国内に広く波及させていくのか、その方法を、政府の御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。
　本税制の対象分野であります電気自動車、クリーンスチール、半導体などは、いずれも広範なサプライチェーンを構成する産業によって造られる製品であります。本税制を通じてこうした分野における国内投資を実現し、生産、販売を拡大することで、地域の中堅・中小企業を含め、部素材等の発注や供給の確保、拡大、さらには雇用、所得への好影響など、幅広く経済波及効果が生じるというふうに考えております。
　さらに、本税制と併せて、例えば電気自動車の構成部品であります蓄電池や半導体の製造装置、部素材については、昨年度の補正予算や今年度の当初予算などにおいて、初期投資支援に必要な予算措置を盛り込んでいるところでございます。こうした措置は、本税制の効果を、中小を含めたサプライチェーン全体により広く波及させるものだというふうに考えております。
　加えて、中小企業向けの賃上げ促進税制や徹底した価格転嫁対策、革新的な製品、サービスの開発、ＩＴ導入や人手不足に対応した省力化の投資の支援なども取り組むことによりまして、本税制の効果を波及させるとともに、サプライチェーン上の企業の競争力強化につなげていきたいというふうに考えております。
○越智俊之君　ありがとうございます。
　今、サプライチェーン全体へ広く効果を普及する観点から、初期投資支援に必要な予算措置、賃上げ促進税制、価格転嫁対策、ＩＴ導入補助金、そして省力化投資支援など、幅広い取組の御答弁をいただきました。
　この税制によって国内投資を推進し、サプライチェーン全体で経済効果を最大化するためには、そのサプライチェーンの大部分を占めているこの中小企業・小規模事業者に対してもしっかりと利益が分配されて、意欲、やる気を持って活動していただくことが必要不可欠です。
　先ほど御答弁いただいた中でも、価格転嫁対策が私は鍵を握っていると思います。この中小企業庁、公正取引委員会が連携し、中小企業が適切な価格転嫁を行えるような施策を進めていくことが重要だと思われますが、政府の御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　中小企業・小規模事業者は我が国の雇用の七割を占めておりまして、その賃上げを実現するためにも、原資確保に必要な価格転嫁対策の推進は極めて重要でございます。
　中小企業庁では、価格交渉促進月間に基づく企業名の公表や発注者の経営トップに対する指導、助言等を通じまして、取引先が多く波及効果の高い大企業から取引方針の改善を促してきているところでございます。
　加えて、中小企業の賃上げ交渉が本格化している三月下旬以降、発注側である大企業の業界団体、具体的にはエレクトロニクス、自動車、産業機械、流通、情報サービスの業界団体でございますけれども、これらのトップに対しまして、発注者として直接の取引先一社一社と丁寧に価格交渉、価格転嫁に応じていただくこと、直接の取引先だけでなく、サプライチェーンの先にいる企業の取引まで考慮して取引価格を決定することなどを、齋藤大臣や岩田副大臣、吉田政務官から直接要請しております。長く染み付いたコストカットの意識や商慣行の払拭を求めているところでございます。
　また、一般に転嫁が難しいと言われております労務費につきましては、昨年、内閣官房、公正取引委員会が労務費の転嫁の指針を公表しております。
　中小企業庁としては、関係省庁と連携して、各地域、業界団体向けの説明会を繰り返し実施いたしますとともに、下請中小企業振興法に基づきまして、親事業者と下請事業者の望ましい取引環境を定める振興基準に、この労務費の価格転嫁の指針に沿った取引対価の決定や、原材料費やエネルギーコストについて適切なコスト増加分の全額の転嫁を目指すことなどを新たに定めたところでございます。
　下請代金法の執行については、中小企業庁は公正取引委員会と共管をしております。価格転嫁、取引適正化に向け、公正取引委員会と密に連携してまいる所存でございます。引き続き、商工会、商工会議所にも協力を仰ぎながら、サプライチェーンの先まで価格転嫁を行える環境整備に取り組んでまいりたいと考えます。
○越智俊之君　ありがとうございます。
　下請法というものがありますけれども、私、やや違和感を、下請と、やや違和感を覚えておりまして、下に請けると書いて下請。私、前職といいますか、建設業を、まあ中小企業ですけどやっておりましたが、下請という言葉はできるだけ使わずに、協力会社ということを使っておりました。一緒に働くという意味ですが、この意味は、これは、企業間の関係性が対等、公正なものであるという文化とか商慣行を日本の経済にしっかりと浸透させていきたいという思いです。
　こういった観点からも、繰り返しにはなりますが、我が国経済を下支えする中小企業にも利益がしっかりと分配されるような環境整備が重要であり、このような環境整備が戦略分野国内生産促進税制の経済効果の最大化にも資するものだと考えております。
　そのため、引き続き、中小企業庁と公正取引委員会においてもよく連携していただいて、政府一丸となって価格転嫁に向けた施策に取り組んでいただきたいと考えております。
　続いて、中堅企業政策に関連して幾つかお伺いさせていただきます。
　本法律案では、常用従業員数が二千人以下のものであって中小企業ではないものを新たに中堅企業者と定義し、その中でも特に成長意欲が高いものを特定中堅企業者と定義して様々な支援措置を講ずることとしています。
　これまでの政策体系では、中小企業と大企業に二分されたため、中小企業を卒業した瞬間に大企業と同じ環境でいきなり戦わなければいけないことから、中小企業向けの政策支援を受け続けるためにあえて中小企業規模にとどまっている企業も一定数存在すると言われており、一部の企業にとっては、規模をあえて拡大しないインセンティブが働いているという可能性もあります。
　こうした状況の中、新たに中堅企業支援を強化する狙いについて、政府にお伺いいたします。
○政府参考人（菊川人吾君）　中堅企業について御指摘いただきました。
　中堅企業は、いろいろなデータを見ますと、十年前と比較いたしましても、大企業を上回るような従業員数、そして給与総額の伸び率が確認できております。そうしたことから、国内売上げ、そして国内投資、ここを着実に拡大をして、そして地方における良質な雇用、これを提供していく、そしてさらには、経営資源を集約化等することによりまして、前向きな新陳代謝の担い手としての役割も果たしている重要な企業群であろうと認識をしております。こうした特性から、中堅企業、この成長は、日本経済を成長型へ移行させていくために極めて重要な企業群であろうというふうに認識をしております。
　他方、日本における中堅企業から大企業への成長していくこの割合は、国際的に他国と比べてもちょっと低い状況にあるということもデータ上確認をしております。人手不足等の課題に対応しながら、そして国内外の大企業と競争していくための成長投資、そしてＭアンドＡなどを十分にまだ行えていないのではないかという課題も存在しているのではないかと考えております。
　こういった状況認識の下、本法案によりまして、中堅企業のうち特に賃金水準、そして投資意欲が高い中堅企業を対象といたしまして、複数の中小企業をＭアンドＡした場合の税制措置等を通じまして、中堅企業の更なる成長や、中堅企業そして中小企業によるグループ一体、先ほど委員から協力会社という御指摘もございました、そういった全体での収益力の向上等を促進をしていきたいと考えております。
　こうした中堅企業支援の枠組み構築を通じまして、成長意欲のある我が国企業が、中小企業から中堅企業、そしてその先へと段階的、シームレスに成長を目指せるような環境の整備につなげていきたいというふうに考えてございます。
○越智俊之君　ありがとうございます。
　まさに中堅企業の重要性に鑑みて、本法案でも様々な支援措置が講じられているものと思います。
　そういった本法案で措置される中堅企業支援の一つとして、知的財産に関する専門機関であるＩＮＰＩＴによる助言及び助成がございます。
　技術やブランドの保護に資する知的財産はイノベーションの源泉であり、企業の経営力強化、ひいては我が国産業競争力強化の観点からも極めて重要であります。中堅企業に対してＩＮＰＩＴが行う助言、助成業務とは具体的にどのようなことを行うのでしょうか。支援に当たって、ＩＮＰＩＴのこれまでの知見や強みを生かしつつどのように実施していくのか、具体的な取組方針をお伺いいたします。
○政府参考人（滝澤豪君）　お答え申し上げます。
　成長意欲の高い中堅企業は、事業拡大に当たって積極的にＭアンドＡなどを行うことが想定されますが、その際、自社及び他社が有する知財の価値、リスクについて調査分析、いわゆる知財デューデリジェンスを行った上で、それらを踏まえた経営戦略を策定していくことが求められております。
　他方、こうした専門的な調査や知財戦略の企画立案を中堅企業が自ら実施することは困難な場合も想定されることから、本法案におきまして、ＩＮＰＩＴが外部の専門家と協力しながら助言、助成を行うことができる旨、規定をしたところでございます。
　また、ＩＮＰＩＴはこれまでも、我が国唯一の知的財産の総合支援機関として、地域の商工会、商工会議所など関係機関と連携しながら、中小企業、中堅企業の知財支援に努めてまいりました。
　具体的には、全国四十七都道府県に設置されました知財総合支援窓口におきまして、中堅・中小企業等に対する年間約十二万件の相談支援業務を通じた経験、ノウハウを蓄積しているほか、令和四年度には、商工会、商工会議所と協力いたしまして二千件を超える支援を行うなど、関係機関と連携した支援を行ってきております。また、知財や経営企画などの実務経験を有する企業ＯＢなどの人材を知財戦略エキスパートとして十六名採用しているほか、外部専門家との連携を更に強化するなど体制強化にも努めてきております。
　引き続き、関係機関としっかり連携しながら、地域の中堅企業、中小企業の知財戦略策定を後押ししてまいります。
○越智俊之君　ありがとうございます。
　商工会、商工会議所とも連携していただいているということでしたが、引き続き関係機関と連携して、地域の中小企業、中堅企業の支援を進めていただきたいと思います。
　ＩＮＰＩＴによる助言、助成のほかにも、特定中堅企業者及び中小企業者が複数回中小企業をＭアンドＡした場合の税額措置、いわゆる中堅・中小グループ化税制を講ずることとしております。
　本税制により、成長意欲のある中堅・中小企業が複数の中小企業をＭアンドＡして経営資源を集約化することで、グループ一体となって成長していくことが期待され、また、売手となる中小企業にとっても、後継者がいない場合などにそのまま廃業するのではなく、別の中堅・中小企業に買収してもらうことで事業継続が可能になるといった効果が期待されておるものと考えます。
　他方、ＭアンドＡによって買収される中小企業の雇用が悪化してしまうようなことがあってはいけません。買収される中小企業の雇用や賃上げについても十分に配慮が必要だと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（菊川人吾君）　ありがとうございます。極めて重要な御指摘だと思います。
　人口減少等によりまして人手不足が深刻化する中で、経営力の高い成長企業に経営資源を集約化することは、ＭアンドＡをする中堅企業等の成長のみならず、ＭアンドＡによりグループの一員となる中小そして小規模事業者の収益力向上や賃上げ等にも資するものであろうと考えております。
　御指摘のとおり、こうした取組を推進する上では、売手側の中小そして小規模事業者の雇用に配慮しながら、賃金等の労働条件の向上につなげていきまして、そして、買手だけでなく売手も含めたグループ一体で成長していくこと、これが重要でありまして、買収される側になる例えば中小・小規模事業者の雇用そして賃金、ここにも配慮する要件、これを求めていくことも検討していきたいと考えております。
　具体的には、措置の活用に必要な特別事業再編計画、これを作る必要がありまして、それの認定が要件になっておりますが、今後、下位法令において定めるに当たりまして、買収される中小企業も含めた対象事業におきまして、例えば雇用の安定等に十分な配慮を行うことでありましたり、雇用者給与等支給額を引き上げること、こういったことを求めるようなことについても検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○越智俊之君　ありがとうございます。
　繰り返しになりますけど、中堅・中小グループ化税制は、この複数回ＭアンドＡを実施する買手側となる特定中堅企業及び中小企業への税制措置であり、買手側に対する支援強化という意味では大いに進めていくべきだと考えております。
　他方、ＭアンドＡを推し進めるためには、買手側の支援だけでは足りません。売手となる中小企業側が事業承継の手段の一つとしてこのＭアンドＡを選択して、また安心して信頼できる買手側に事業を譲渡できるような環境整備や支援を推し進めることも同時に重要ではないかと考えております。
　そこで、今度は、売手となる中小企業側がＭアンドＡを検討して、また進めやすくなるような、政府が認識している課題と、それに対する支援策について、政府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　近年、ＭアンドＡにより会社を譲渡することにつきましては抵抗感が薄れてきているものの、いまだにＭアンドＡに悪いイメージを持つ経営者の方がおられることも事実であろうと認識しております。このため、委員御指摘のとおり、売手側が安心して譲渡できるよう、ＭアンドＡ市場における環境整備等を推進していくことが極めて重要でございます。
　こうした背景も踏まえまして、中小企業庁におきましては、四十七都道府県に設置しております事業承継・引継ぎ支援センターを中心に、よろず支援拠点、中小企業活性化協議会、商工会、商工会議所等とも連携しながら、事業承継やＭアンドＡに不安を持つ中小企業等に対しまして、事業承継前の経営支援から事業承継時の支援も含めてワンストップで支援できる体制を構築しているところでございます。また、事業承継・引継ぎ補助金による支援も講じてまいりますし、今般、グループ化を支援する措置も強化させていただくところでございます。
　さらに、中小企業庁では、本年四月より、中小Ｍ＆Ａガイドラインにおきまして、仲介事業者、フィナンシャルアドバイザー、ＦＡでありますけれども、これらの支援機関に対しまして、仲介契約、ＦＡ契約の締結前に、契約内容や手数料等の重要事項につきまして書面により説明を実施することを求めるとともに、その遵守を登録の要件といたしますＭ＆Ａ支援機関登録制度によって実効性の確保を図っているところでございます。
　加えて、民間事業者の自主的な努力も重要と認識しております。仲介事業者の自主規制団体でございます一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会におきましては、過剰な
　引き続き、中小企業が安心してＭアンドＡに取り組めるよう、ＭアンドＡ市場の健全な環境整備等を進めてまいる所存でございます。
○越智俊之君　ありがとうございます。
　事業承継・引継ぎ支援センターでは、事業承継時の支援のみならず、事業承継前の経営支援の段階からワンストップで支援できる体制を構築していただいているということでしたが、売手側が良い形で事業を売却する上では、売却する前の段階から事業の磨き上げが大変重要だと考えております。事業承継・引継ぎ支援センターの取組には大変期待しておりますので、是非、引き続き取り組んでいただきますようお願いいたします。
　さて、中小企業のＭアンドＡ促進に向けた取組は重要でありますが、厳しい経営環境の中でも中小企業自身が成長していける環境整備も重要です。
　二〇二三年度の倒産件数は九千件を超えるなど、近年増加傾向にあり、その多くは中小企業です。その背景には、多くの中小企業において、人手不足、そしてエネルギーコストの上昇、物価高騰等の課題に直面していることが挙げられます。特に、地方は人口減少が進み非常に厳しい環境であり、このままでは地域社会を維持していくことも難しくなることが予想され、影響は甚大になってきます。
　このような中でも創意工夫し、地域の経営資源を活用して何とかなりわいを続ける中小企業をしっかり支えると同時に、地元経済を支え、良質な雇用や需要を生み出すような成長企業をつくっていくことも重要だと考えます。守るべきものは守りつつも筋肉質な産業構造に転換していくべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　中小企業・小規模事業者は、企業数全体の九九・七％を占めております。従業者数においては七割、付加価値については過半を占めております。中小企業・小規模事業者は日本経済の屋台骨でありまして、地域経済を支える重要な存在と認識しております。また、委員から今御指摘がございましたけれども、人口減少等の構造的な課題が顕在化する中におきまして、中小企業・小規模事業者は地域課題解決の担い手としても期待されているものと考えてございます。
　このため、急激な環境変化に対応するための資金繰り対策、コスト増に対応する価格転嫁対策を講じてまいりますとともに、経営者自らが市場ニーズを捉え、生産性を向上させ、成長することができるよう施策を展開していくことが重要であると考えます。
　具体的には、小規模事業者の皆様にとっての新たな販路開拓を御支援申し上げること、人手不足に対応した省力化投資やＩＴ導入等による生産性向上を後押しさせていただくこと、賃上げ促進税制による賃上げ、こちらもしっかりと後押しをさせていただくこと、また、事業承継やＭアンドＡの推進による経営の革新などの成長支援を行っているところでございます。
　引き続き、商工会や商工会議所等とも連携し、地域の中小企業・小規模事業者に寄り添いながら、産業構造改革を進め、日本経済の足腰を強化してまいる所存でございます。
○越智俊之君　ありがとうございます。
　本法律案が地域の雇用と生活を支える中小企業にしっかりと果実となって届くことを心から期待して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小林一大君　自由民主党の小林でございます。
　質問の機会いただき、ありがとうございます。
　早速質問をさせていただきます。
　今日は、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案に関する質疑ということで、まず、これまでの産業競争力強化法の変遷も振り返りながら、改正法、改正内容について伺っていきたいと思います。
　当法案は、バブル経済崩壊後の長引くデフレの中、アベノミクスの三本の矢の三本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略を実行して、過剰供給、過小投資、過当競争の三つのゆがみを是正することを目的として平成二十五年に制定。制定当時は、新たな事業活動の創造につながる規制改革、産業の新陳代謝、地域中小企業の創業、事業再生の支援を促進するための制度などを講じており、企業の自発的な判断による新たな挑戦や積極的な事業活動を後押しすることで産業競争力の強化を図るものだったというふうに理解しています。その後、二回ほど、国内外の競争環境の変化に対応した形で生産性向上や需要拡大に対する支援措置を強化すべく、必要な改正を行ってきたというふうに承知をしています。
　そして、今回の法改正では、経済産業の新機軸に基づいて必要な改正を行っているということなんですけれども、これまでの改正では取り組んでこなかったけれども、今回の改正で新たに取り組む内容は何なのか、改めて大臣にお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、二〇二一年十一月より、経済産業政策の新機軸ということで、従来の市場の失敗への介入というものを超えまして、民間市場だけでは進みにくい社会課題解決に向けて政府が一歩踏み込んで、産業政策を強化する姿勢に転換をしてまいりました。そして、ＧＸ、ＤＸなど社会課題解決分野を成長の源泉と捉えて、国内投資を後押しすべく、政府としても、民間企業の予見性を高められるように、大規模、長期、計画的に取り組むこととしたわけでございます。
　これまで産業競争力強化法は、過剰規制、過小投資、過当競争、これらを解消すべく、企業の生産性向上や需要開拓に資する市場環境整備に力点を置いてきたわけであります。これに加えまして、今般の改正案では、経済産業政策の新機軸にのっとりまして、社会課題解決に向けた国内の投資やイノベーションの拡大等を後押しするために、戦略分野に関する国内での新たな設備投資を促進をする、生産、販売量に応じた最大十年間の大規模な減税措置、それから、国内での研究開発により取得した知的財産権から生じる所得を対象にいたしまして、七年を適用期限とする新たな減税措置、あるいは、中堅企業を初めて法律で定義した上で、中堅企業等が複数の中小企業をＭアンドＡした場合に、株式取得価額の最大一〇〇％、十年間の損失準備金の積立てを可能とする措置など、これまでにない大胆な対策を盛り込ませていただいているところでございます。
○小林一大君　大臣、ありがとうございます。
　今回の改正法案の趣旨として、今までもお話ありましたけれども、我が国経済に生じている潮目の変化を持続させて成長型の経済に移行することが求められている、そのためには国内の投資を更に拡大することが重要と位置付けられていますが、こうした国内への投資の中でも企業におけるイノベーションの活性化に向ける投資促進策についてまず伺います。
　イノベーションは、国の将来の成長に関わるとともに、昨今、ＧＸを始めとして、我が国や各国が抱える課題を解決する上で欠かせない事柄であると考えています。このため、企業がイノベーションに向けて積極的に取り組む投資を引き出すために、諸外国でも果敢に検討されているイノベーション拠点税制と同様の制度が既に導入されていると聞いています。
　我が国の企業が海外に投資している中には、海外の市場を持続的に獲得していくために、単に生産だけではなく、研究開発に関する投資も含まれており、国内企業にとって、海外の事業拠点の位置付けは変わりつつあるように思います。
　こうした環境下で、民間企業が我が国において研究開発に積極的に投資するような魅力ある環境づくりが求められていると考えますが、今回のイノベーション拠点税制を導入する意義と狙いについて伺いたいと思います。
○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。
　近年、アメリカ、ドイツ、フランスなどの主要国における研究開発投資が増加する中で、我が国国内の研究開発投資は、ここ十五年間で横ばいで推移しているところでございます。また、ＭアンドＡなどを通じて企業が海外に研究開発拠点を設ける事例が増加しておりまして、研究開発活動のグローバル化が進展する中で、研究開発拠点の立地選択において、減税措置の有無がその意思決定に影響を及ぼす状況となってきていると認識しております。
　こうした中で、企業が自ら国内で研究開発の成果である知的財産権から得られた所得に対する減税措置、すなわち、今回のイノベーション拠点税制のような制度が、欧州のみならずアジア諸国においても導入や検討が進んでいる状況でございます。
　こうした状況を踏まえまして、我が国の研究開発拠点としての立地競争力を強化し、国内における将来の飯の種を生み出す研究開発投資を後押しし、イノベーションの創出を促進させていくために、本税制の導入が必要だと考えております。
○小林一大君　ありがとうございます。
　今回導入を予定しているイノベーション拠点税制は、ライセンス所得と譲渡所得のみが対象であって、対象となる所得に知財を組み込んだ製品やサービスの売却益は入っていません。多くの日本企業は、イノベーションを生み出すために研究開発を行って、知財を使った製品やサービスのビジネス展開に取り組んでいます。
　諸外国の中にはこうした売却益を対象に入れている国もあると聞いていますが、我が国の今回の拠点税制では入っていないのはなぜなのか。また、イノベーション拠点の立地競争力を強化するには、最初の一歩は小さくても、将来飛躍的に成長させるため、今後対象に含めるべきではないかと思いますけれども、お伺いをさせていただきます。
○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。
　研究開発拠点としての立地競争力を強化し無形資産投資を後押しする観点から、知財を生み出した事業者が自らその知財を活用して事業化した製品やサービスの売却益を今回制度の対象に含めるべきだという声があるのは我々も十分承知しております。
　他方で、知財を組み込んだ製品やサービスの売却益を本制度の対象とする場合、売却益の中からその知財由来の所得を客観的に特定するため、国際ルールに沿った計算を税務当局が認める形式で申告者が行う必要がございます。こうした作業負担への対応や、あるいは立証責任の所在等を含めて適切な執行が可能かどうかの検討を要するため、今回、制度創設時においては、対象知財を組み込んだ製品の売却益を対象外というふうにしたところでございます。
　まずは、本制度の着実な執行に努め、その上で他の税制と同様に制度の執行状況や効果を検証し、本税制がより良い制度になるよう、委員御指摘の本税制の所得の対象範囲を含めまして、不断の見直しを行ってまいりたいと考えております。
○小林一大君　不断の検討は今後も進めていただきたいと思います。
　続いて、スタートアップに関してお伺いをします。
　二二年の十一月に策定されたスタートアップ育成五か年計画では、スタートアップ投資を二七年には十倍を超える規模とすることを目的に掲げて、官民一体で現在取り組んでいると承知しています。直近十年間で約十倍に増加しているものの、足下では約八千五百億円程度にとどまっており、五か年計画の目標を達成するためには更なる取組の強化が必要だというふうに思います。
　スタートアップの投資額の現状に対する政府の評価や、五か年計画で掲げた目標の実現に向けて本法案により期待する効果について、まずは伺います。
○政府参考人（菊川人吾君）　お答え申し上げます。
　足下では、金利上昇による資金調達環境の悪化等によりまして、米国におけるベンチャーキャピタルの投資額が前年比で約三〇％減少するなど、グローバルで資金調達額が落ち込む状況、こういう状況になってございます。そうした中でも我が国のスタートアップ投資額は相対的には堅調に推移しておりまして、エコシステムの裾野も広がりつつあるのではないかと認識をしております。
　先ほど委員の方から、スタートアップ育成五か年計画、御指摘ございました。ここで掲げました目標の実現に向けては、更なる裾野の拡大に加えまして、スタートアップが大きく成長できる環境の整備が必要であるというふうに考えておりまして、特に大きな可能性を秘めたディープテックスタートアップでありますとかグロースステージの成長支援、そして優秀な人材確保でありましたり海外市場の獲得、こういったことについての支援が重要になってきているというふうに認識しております。
　このため、本法案御提案している中では、ＪＩＣの運用期限延長によります、リスクマネーが不足する成長段階のスタートアップへの資金供給の強化でありますとか、ＮＥＤＯの商用設備、商用の設備投資等の事業開発活動への補助業務の追加、こうしたことによるディープテックスタートアップ支援の強化、そして、ストックオプションを柔軟かつ機動的に発行する仕組みの整備によります優秀な人材の確保の促進、そして投資事業有限責任組合、いわゆるＬＰＳでございますが、の投資上限規制を受ける外国法人の範囲の見直し、こうしたことによるスタートアップの海外展開の促進、こうした措置を講じることでスタートアップの更なる成長を促してまいりたいと考えてございます。
○小林一大君　今御説明いただいたとおり、ＪＩＣは、ディープテックやグロースステージなど民間資金が不足する分野を中心に、民間ファンドへのＬＰ出資や、ＪＩＣ子会社であるＪＩＣベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社を通じた出資などの投資活動を実施してまいりました。
　ＪＩＣの長期、大規模なリスクマネーの供給が民間資金の呼び水となってスタートアップエコシステムへの資金供給を下支えしてきたと一定の評価をさせていただいておりますが、ＪＩＣが本格的に投資活動を開始してから約三年が経過した中で、運用期間の延長に当たっては、旧産業革新機構時代の実績も含め、これまでの投資活動を振り返り、しっかり評価することが重要だと思います。
　そこで、ＪＩＣ及びその子会社や旧産業革新機構、ＩＮＣＪのスタートアップ支援実績と評価について伺います。
○政府参考人（菊川人吾君）　ベンチャーキャピタル等への出資を行う官民ファンドであります産業革新投資機構、ＪＩＣでございますが、投資活動を本格に始めましたのは、今御指摘ございましたとおり、二〇二〇年の十二月から二〇二三年十二月までの三年間、こういったところの中で、これまで三十五のベンチャーキャピタルに対して約五千億円の出資を約束しているところであります。
　このうち、二〇二三年九月末まででございますが、投資先ファンドを通じて国内のスタートアップに対して四百七十五件、約千八百億円の出資が行われておりまして、こうした出資が呼び水となって、投資先において約、合計ですね、約一・一兆円の民間投資を生み出しております。
　そしてまた、ＪＩＣの子会社が運用するファンドの投資先においては、既にＩＰＯの事例でありますとかＭアンドＡによるエグジット等の成果も現れてきているところでございます。
　また、ＪＩＣは、ディープテック分野やグロースステージ支援など民間資金が不足する分野を中心に投資活動を行うとともに、国内外の機関投資家からの資金を受託するための組織体制の整備、改善など、投資先ファンドの成長支援にも積極的に取り組んでいるところでございます。
　さらにもう一つ、委員の方から御指摘ございました旧産業革新機構でございますが、これまで百十六件、約二千五百億円のスタートアップへの投資を行っておりまして、投資活動を開始した二〇〇九年からの十年間における日本全体のスタートアップの資金調達額約二・五兆円の一割程度に当たる規模の投資を行うということで下支えをしてきているものと認識しております。
　このうち、エグジット済みのスタートアップにつきましては、約千五百億円の投資額に対しまして約千八百億円の投資回収は実現しております。こうした成果、実績を生みまして、ＪＩＣそして旧産業革新機構は、民間投資の拡大と産業の競争力強化といった政策目的、そして適切な投資リターンの確保の実現、こういった官民ファンドとして期待される役割を果たしてきているのではないかというふうに考えてございます。
○小林一大君　ありがとうございます。
　本法案に含まれるＮＥＤＯ法の改正によって、ＮＥＤＯによるスタートアップ支援の幅は、研究開発だけではなくて事業開発にも広がることになると承知をしています。革新的な技術を使って社会に貢献しようとするスタートアップは、我が国の経済をより良くするイノベーションへの意識を刺激するプレーヤーであり、本法案で追加される業務を通じてそのポテンシャルを開花させ、大きく成長する事例づくりにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　その上で、ＮＥＤＯに期待する役割や、ベンチャーキャピタルや金融機関など、ほかの事業者とどのように協調して支援を実施していくのか、また、スタートアップ支援における課題について見解を伺います。
○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今回の改正法案が成立した場合には、ＮＥＤＯは、ディープテックスタートアップに関しまして、技術、人材発掘や起業家育成といった起業段階から研究開発段階のみならず、新たに製品等を生産する設備投資への支援ができるようになります。こうした一貫した支援をＮＥＤＯが実施することによりまして、単に技術を確立するだけに終わらせることなく、スタートアップによる革新的な技術開発の成果を着実に事業化につなげることが大いに期待されているところでございます。
　その上で、スタートアップの成長に合わせて出資や融資等の必要な支援内容が変化する中で、ＮＥＤＯが一貫したハンズオン支援をすることを通じましてベンチャーキャピタルや金融機関と適切な情報交換が可能となり、こうした機関との効率的な連携を通じた支援も可能になるというふうに考えております。
　また、ＮＥＤＯは、ＪＩＣやＤＢＪ、日本政策投資銀行など、スタートアップ支援に取り組む政府の十六機関が連携したプラットフォームの運営事務局を担っておりまして、スタートアップの有する革新的な技術の事業化に関する課題等をこうした機関と共有しつつ、本改正でＮＥＤＯに追加される支援機能を有効に活用しながら、他の政府機関とも密接に連携を図り、効果的なスタートアップ支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○小林一大君　ありがとうございます。
　最近のスタートアップの中には、ブロックチェーンを使った新たな産業分野に進出している企業も多いというふうに承知をしています。今回の改正によって、スタートアップへの資金供給に重要な役割を果たしている投資事業有限責任組合、いわゆるＬＰＳが暗号資産を取得できるようになるとのことですが、具体的にどのような場面でＬＰＳが暗号資産を取得することを想定しているのか、また、そのような場面における暗号資産の取得を認めることがどのようにスタートアップへの支援につながるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（菊川人吾君）　今委員の方から、ブロックチェーンを利用した事業を行うスタートアップについての御指摘ございました。
　いわゆるウェブ３スタートアップということで言われておりますが、ウェブ３スタートアップの資金調達が金額ベースで最近増加をしてきております。そして、そうしたウェブ３スタートアップの間では、暗号資産を利用した新たな形態の資金調達を行っている現状がございます。
　もっとも、現行法には、投資事業有限責任事業組合、ＬＰＳのなし得る事業といたしましては、暗号資産の取得及び保有が規定されておりません。ＬＰＳによるそうした資金調達への参加を困難にしてしまっているのではないかという課題があるということでございます。
　そこで、今回の法改正によりまして、ＬＰＳについて、事業者のために発行される暗号資産の取得及び保有を認めることとしまして、ウェブ３スタートアップが資金調達を行う出資の対価等として暗号資産を割り当てるという場面におきまして、ＬＰＳもＬＰＳ以外の形態を取る他の投資家と同様に、これを取得できるようにしたいというふうに考えてございます。
　これによりまして、ＬＰＳは暗号資産を利用した資金調達への参加が可能となりまして、その結果として、ウェブ３スタートアップの資金調達の選択肢が広がっていくということになります。そうしたことから、今回の法改正の中身につきまして、スタートアップへの有効な支援となるのではないかと期待しております。
○小林一大君　ちょっと一問飛ばさせていただいて、またＬＰＳについてもう一問だけ御質問させていただきますが、日本は、世界に先駆けて暗号資産に関する利用者保護を含む規制を導入していますけれども、諸外国の中には、暗号資産についての規制を十分に整備していない国も依然として存在するものと承知をしています。
　そうした中で、本法律案によりＬＰＳの投資対象に暗号資産を加えることで弊害が生じるといったことは想定されないのか、お伺いをさせていただきます。
○政府参考人（菊川人吾君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、諸外国における暗号資産についての規制の状況には様々差がございます。ただ、我が国は、資金決済法の下で、他国と比較しても極めて高い水準で利用者保護が図られているというふうに考えてございます。
　今回の改正でＬＰＳの投資対象とする暗号資産は、資金決済法において定義されているものでございます。でありますので、暗号資産交換業者に対する顧客資産の分別管理義務、そしてまた、過剰な
　ただ、極めて重要な御指摘だと考えておりますので、経済産業省といたしましては、引き続き、変化の非常に速いウェブ３ビジネスのグローバルな動向も注意しながら、金融庁を始めとした関係省庁との緊密な連携の下で、暗号資産業界の健全な発展を促していくこととしたいと考えてございます。
○小林一大君　しっかり対応をお願いいたします。
　ストックオプションについて伺いますが、スタートアップにおける人材確保の観点から極めて重要だというふうに思いますし、経団連や一般社団法人スタートアップ協会など業界関係者からも提言、要望を行われております。我が党においても、環境整備に向けて様々な提言を行ってきました。政府の取組も積極的です。ストックオプションの活用を促進するため、六年度の税制改正においても、ストックオプション税制拡充を行ったものと承知しています。
　こうした流れの中で、今回の改正法案において、スタートアップがストックオプションを柔軟かつ機動的に発行できる仕組みを整備するとされていますけれども、改めて、本制度の狙いと、どのような効果を期待しているのか、伺います。
○政府参考人（菊川人吾君）　様々な御提言をいただいていることは非常に認識しております。ありがとうございます。
　ストックオプションは、特に手元資金に乏しいスタートアップにおきまして、人材獲得の手段として非常に有効であろうと考えております。しかし、現行会社法上、スタートアップを含む非公開会社におきましては、ストックオプションの発行には株主総会決議が必要となってございまして、取締役会に委任できる範囲、期間も限られております。そうしたことから、人材獲得の際、ストックオプションも活用しながら機動的に採用条件を提示することが難しいというような実態があろうかと認識しております。
　このため、今般の法改正によりまして、スタートアップがストックオプションを活用いたしまして優秀な人材を確保できるように、特例措置によりまして、取締役会決議による柔軟かつ機動的な発行を可能とすることにしたいと思います。こうした措置を通じまして、ストックオプションを活用した優秀な人材の確保をしやすくすることで、スタートアップの成長に寄与するのではないかと期待しております。
○小林一大君　優秀な人材確保のための制度創設ということですけれども、あと、設立の日以降の期間が十五年未満の株式会社を対象として、経産大臣や法務大臣が確認を行った場合に会社法の特例を利用できることとしている理由をまずお聞かせいただきたいのと、スタートアップの成長の後押しする本制度が最大限活用されるためには、確認申請がスタートアップの大きな負担となったり、ストックオプション発行の機動性の欠如につながったりすることがないように確認手続を設計することが必要だと考えますが、お伺いをさせていただきます。
○政府参考人（菊川人吾君）　お答え申し上げます。
　二点御指摘いただいたと思います。
　まず、設立以降の期間ということでございますが、今回のストックオプションに係る特例措置は、スタートアップの設立から株式公開までの期間が一般的に十年を超えることを踏まえまして、設立の日以降の期間が十五年未満の株式会社を対象としています。これが一点でございます。
　そして、特例措置の利用に当たっては、スタートアップの優秀な人材の確保を通じた成長を後押ししつつ既存株主の利益が確保されるよう、既存の株主の利益が確保されるよう、ストックオプションの発行に関して、産業競争力を強化することに資すること及び既存株主の利益の確保にも配慮していることにつきまして、経済産業大臣と法務大臣の確認を要することとしております。
　確認方法の詳細は今検討中でございますが、今の御指摘も踏まえまして、スタートアップが既に有する書類の提出を中心とすることで、書類作成、申請書類の作成のコストが大きくならないようにすることを検討しているところでございます。
　スタートアップが申請する際にできるだけ負担が生じないよう、法務省とも連携をしながら検討を進めてまいりたいと考えています。
○小林一大君　是非よろしくお願いします。
　最後に、標準化についてお伺いします。
　標準化活動は、研究開発成果を社会実装していく上で重要なツールとなっています。世界でも、市場創出に向けた競争を背景としたグローバルな国際標準化活動が活発化していると聞いています。
　企業や大学などの研究機関において標準化や知的財産を一体的に活用した戦略、いわゆるオープン・アンド・クローズ戦略が十分に活用されていないと言われている我が国においても、昨年六月の日本産業標準調査会基本政策部会で、日本型標準加速化モデルを提示し、市場の獲得、創出のために戦略的に標準化活動を加速化していく必要性を示すなど、グローバルな国際標準化活動に負けないように取組が進められていると承知しています。
　今回の改正法案において、新たに企業と大学などの共同研究開発に関して、標準化と知的財産を活用して市場創出を目指すための特定新需要開拓事業活動計画の認定制度を創設されるとのことですが、この制度の概要と意義、お伺いします。
○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、研究開発成果の市場化に当たりましては、標準化や知的財産を活用した戦略的なルール形成の取組が重要であると考えております。
　しかしながら、日本の企業や大学等は、標準化や知的財産を一体的に活用して市場獲得の最大化を狙う、いわゆるオープン・アンド・クローズ戦略を十分に構築できていない状況でございます。
　そこで、本認定制度におきましては、企業、大学等における共同研究開発を対象としまして、研究開発の早期の段階からオープン・アンド・クローズ戦略を構築するための計画を認定し、ＩＮＰＩＴ及びＮＥＤＯによる助言を通じまして、当該計画の効果的な実施を支援するものでございます。
　これによりまして、研究開発成果の市場化に向けた戦略シナリオ策定への早期着手を強く促し、研究成果の社会実装の確度を向上させる効果があるというふうに考えてございます。
○小林一大君　ありがとうございます。
　企業と大学等の共同研究開発に対してオープン・アンド・クローズ戦略を構築する取組を支援するということだというふうに思いますけれども、企業と大学との共同研究開発についても、基礎研究に近いステージもありますし、一方で製品化に近いステージと、いろいろな段階があるんだというふうに思います。
　本認定制度を創設することでどのような段階の共同研究開発に対して効果を発揮すると考えていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。
　基礎研究段階から実用化段階に至るまで、どの段階であっても、オープン・アンド・クローズ戦略をしっかりと検討することは有意義なことであるというふうに考えております。
　他方で、研究開発の成果が得られた段階になって初めて市場化に向けたオープン・アンド・クローズ戦略を検討しても、競合他社に先んじられるなど、市場創出効果が限定的になる可能性が高いというふうに考えております。このため、研究開発のプロセスの中で、できるだけ早い段階から市場化を念頭に置いたオープン・アンド・クローズ戦略の準備、展開を進めることが重要だというふうに認識しております。
　例えば、研究開発が基礎的な性格を持つ場合に、市場化を意図しないまま研究が進められるケースが多く考えられるところでありますが、本制度は、そのようなケースにおいても、市場化に向けたシナリオ検討への早期着手を促すことで、特に有効に機能するものと想定しております。
○小林一大君　ありがとうございます。
　本認定制度創設において、企業と大学等の共同研究開発について、ＮＥＤＯとＩＮＰＩＴが助言を行うことによってオープン・アンド・クローズ戦略を構築する取組を支援することで研究開発成果の社会実装を進めていくということだというふうに思いますけれども、研究開発の社会実装に向けては様々な課題が存在すると思います。
　本法案で講ずるＩＮＰＩＴとＮＥＤＯによる助言等の措置以外にどのような取組を総合的に進めていくことで研究開発成果の社会実装や市場創出を進めていくお考えか、上月副大臣にお伺いをいたします。
○副大臣（上月良祐君）　我が国の標準化活動には、研究開発段階での標準化戦略の展開に加えまして、標準化人材の育成、確保、あるいは企業の経営戦略における標準化の位置付けといった三つの課題があるというふうに考えております。研究開発の成果を社会に広めていくためには、こうした標準化活動が抱える課題について総合的に取り組んでいく必要があると認識をいたしております。
　まず、研究開発段階での標準化戦略の展開につきましては、既にグリーンイノベーション基金等の経産省の研究開発事業におきまして、成果の標準化につきましての戦略策定を企業に求めております。各採択案件の中心的な企業など経産省がヒアリング対象とした百五十四件のうち、これまでに既に約半数が標準化戦略を策定していただいております。加えて、本改正法案で措置する大学等と企業の共同研究開発を対象とした認定制度を通じまして、先ほど来御議論いただいておりますように、研究開発の早期の段階においてもオープン・クローズ戦略の活用を促進することが期待できます。
　また、人材に関しましては、研究開発を支える人材の活用、確保や企業の経営戦略の策定においても、現状では標準化の観点が必ずしも十分とは言えませんので、対策に取り組んでおります。
　具体的には、日本企業が市場創出戦略の策定に必要な標準化人材を確保できるようにするため、標準化人材のデータベースの構築を進めておりますほか、企業の経営戦略におけます標準化戦略の位置付けを強化しますために、ＣＳＯ、最高標準化責任者の設置や統合報告書におけます標準化戦略の発信を促してきているところであります。
　今回の認定制度の創設に限らず、戦略的な市場創出や産業競争力の強化に向けまして、引き続き標準化活動についての課題をよく把握しながら、必要な施策を総合的に展開してまいりたいと考えております。
○小林一大君　今ほどもちょっと触れていただきましたけれども、最後には人材について伺いたいと思います。
　市場創出を見据えた戦略的な取組を支えるのは、まさに人材層の確保だというふうに思います。一口に標準化活動と言っても、その活動は、企画の開発段階から経営戦略としての標準化戦略を立案し、実行に移す段階まで実に多岐にわたっており、標準化に関わる人材、いわゆる標準化人材についても様々な素養が求められるのではないかというふうに承知をしています。
　我が国における標準化を担う人材についての現状や課題、また経済産業省の取組についてお伺いをさせていただきます。
○政府参考人（田中哲也君）　お答え申し上げます。
　我が国の標準人材につきましては、国際標準化機関に人材を供給し続けるなど、高いプレゼンスや知見、ノウハウを蓄積してまいりました。一方で、我が国の標準化人材は高齢化傾向にあり、産業界とアカデミアと連携しつつ、次世代を担う人材の確保が課題となっております。また、市場創出に向けた戦略的活動の重要性が高まっている中で、経営戦略としての標準化戦略を立案、実行できる人材の層も薄い状況にあります。
　このため、経済産業省としまして、標準化人材の育成に向けまして、先ほど副大臣からもお答えありましたが、日本の標準化人材を集約したデータベースの構築であるとか、ＩＳＯやＩＥＣ等の国際標準化交渉の場で活躍できる人材や、標準化を含めたルール形成を経営戦略に組み込むことのできる人材を育成するための研修などを実施、さらには、アカデミアにおいて標準化活動に従事する人材を育成する、育成に向けました学会等による標準化活動の展開等の施策を行っているところであります。
　引き続き、標準化人材の育成に取り組むことで、我が国として標準化活動のプレゼンスを維持しつつ、市場創出に向けた戦略的な標準化活動が持続的に展開可能になる環境整備を図っていきたいと考えております。
○小林一大君　ありがとうございました。
　政府においては引き続きしっかりと取り組んでいただき、産業競争力の強化、つなげていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○古賀之士君　立憲民主・社民の古賀之士でございます。
　産業競争力強化法、これについてまず大臣にお尋ねをしたいと思いますが、まず大臣にお尋ねする前に、まず資料の一を御覧いただいて、この日本の国際競争力の今立ち位置、こういったものを確認をさせていただこうと思います。
　これは、ＩＭＤ、国際経営開発研究所が出したものでして、上のグラフは、一九八九年から二〇二一年までの各国の国際競争力の世界ランキングをまとめた折れ線グラフでございます。日本企業の国際競争力は、この図を御覧いただいたとおり、一九八九年、世界ランキング一位、そして一九九二年頃まではこの一位が続き、その後、一九九六年まで世界第五位前後、そして、九七年以降がくんと右肩下がり、特に二〇〇〇年から二〇〇二年、この時点では世界ランキング競争力は二十五位前後、そして、新世紀となりましたこの現の二十一世紀、二〇〇二年から二〇〇六年までは一旦十五位程度まで上昇しますけれども、長期的な目線で見ますと、このトレンドというのはやはり右肩下がりで、この資料にあります最新の二〇二一年では、我が国日本は世界競争力ランキング三十一位と出ております。かつて、ジャパン・アズ・ナンバーワンと言われた時代がありましたが、今いずこというような印象を持ったりもいたします。
　さらに、この資料の一の左の下の図も御覧いただいてください。
　経済産業省さんを始め、政府としても様々な構造改革を一九九〇年以降取り組んでいらっしゃいました。そして、東日本大震災後は六重苦の対応など、必要な政策にも取り組んでこられました。ただ、経済成長や企業の競争力強化というのは、上の図の世界三十一位という現状を見ても不十分と言わざるを得ません。コロナ収束を見据え、世界的な経済成長にも乗り遅れないための大胆な経済政策が必要だということをお互いに共有し合った上で、齋藤健大臣にお尋ねをいたします。
　まず、なぜこの失われた三十年というものが起きてしまったのか、そして産業競争力はなぜ低下してしまったのか、この点について、まずお尋ねをいたします。
○国務大臣（齋藤健君）　大変重要な御質問をいただいたと思っています。
　これまでの日本経済を振り返りますと、デフレマインドが広がって、これと人口減少による将来悲観、これが重なったことを背景といたしまして、企業の認識する我が国の期待成長率というものも低下をしたのではないかと思っています。これが日本国内における設備や人への投資が諸外国に大きく後れを取った要因の一つではないかなと私は思っています。
　こうしたデフレ環境の中で、企業は、生み出した収益を、日本国内ではなくて、主に海外投資に使うことで収益性を高める一方で、国内への還流は残念ながら限定的であったと言わざるを得ないと思っています。政府も、一方で、この市場環境整備を中心としておりまして、結果として国内において新たな付加価値を創出する取組というのが不十分であったのではないかと思います。
　こうした反省を踏まえまして、将来の飯の種を生み出して賃金や成長の源泉となり得る社会課題解決型の国内投資を後押しすべく、経済産業政策の新機軸を現在展開をさせていただいているということであります。実際、ここ数年取り組んできた積極的な産業政策の効果もありまして、足下の日本経済は、私は潮目の変化のときを迎えているのではないかと思っています。国内投資は二年前から拡大が続きまして、二〇二三年度は三十年ぶりに百兆円台を実現をいたしました。賃金も今年の春季労使交渉の賃上げ率は、直近の集計でも五・一七％と、昨年に続き高水準であります。
　ただ、現時点で、いわゆる失われた三十年を脱出したとまで言うのは楽観的過ぎると私は思っておりまして、まさに今が乗り越えている途上であり、好転の兆しがあるからといってここで気を緩めてはチャンスを逸し、元のもくあみになってしまう可能性があります。三十年間続いたコストカットの縮み志向というものがたった二年間で変えられるものではありませんので、ここからが正念場ではないかと考えています。
　今後も積極的な産業政策を更に展開をして継続をすることで、投資も賃金も物価も伸びるこの好循環の成長型経済へ転換できるように努力をしていきたいと思っています。
○古賀之士君　御答弁ありがとうございます。
　いわゆる最近潮目の変化という言葉をよく伺いますが、この三十年、長期の停滞から決して楽観はしていないという大臣自らの御答弁もありましたし、また、だからこそ新たな成長の糧を、果実をつくっていくということも確認をさせていただいたと思っております。
　では、その上で、経済産業政策の新機軸の目標というものを大きく三つの柱としまして、国内投資、そしてイノベーション、所得の向上の好循環ということがされてございますけれども、この三つの点に絞った理由というのは一体どこにおありになるのでしょうか。大臣にお尋ねします。
○国務大臣（齋藤健君）　この国内での成長を促すという観点から、この国内投資がまず伸びること、そしてそれを伸ばすネタであるイノベーションが進展すること、そして、その結果として所得の向上につながっていくと、こういう好循環が自律的に回っていくということが、今後再建のキーになるのではないかというふうに考えたわけであります。