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○国務大臣（吉川貴盛君）　漁業法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国の漁業は、国民に対して水産物を安定的に供給するとともに、水産業や漁村地域の発展に寄与するという極めて重要な役割を担っています。しかし、水産資源の減少によって生産量は長期的な減少傾向にあり、漁業者数も減少しているという厳しい課題を抱えています。
　こうした状況の変化に対応して、漁業生産力の発展を図る観点から、水産資源の持続的な利用を確保するとともに、水面の総合的な利用を図り、あわせて漁業協同組合等の事業及び経営基盤の強化を図ることが必要であります。
　このため、水産資源の保存及び管理に関する制度を整備するとともに、漁業の許可及び免許等の漁業生産に関する基本的制度並びに漁業協同組合等に関する制度を一体的に見直すこととしたところであります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、漁業法の一部改正であります。
　まず、資源管理は漁獲可能量による管理を行うことを基本原則とし、資源評価が行われた水産資源について、一定の期間中に採捕することができる数量の最高限度を定め、これを船舶等ごとに割り当てるなど、水産資源の保存及び管理のための制度を整備することとしております。
　次に、大臣許可漁業について、許可の要件となる制限措置等に関する規定を整備するとともに、漁獲割当ての対象となる特定水産資源を採捕するものについては、一定の場合を除き、船舶の規模に関する制限措置を定めないものとすることとしております。
　さらに、漁業権制度について、海区漁場計画の作成の手続を定めるとともに、漁業権がその存続期間の満了により消滅した後に設定する漁業権について、漁業権の申請が重複したときは法定の優先順位に従って免許する仕組みにかえて、新たに、存続期間が満了する漁業権を有する者が漁場を適切かつ有効に活用している場合はその者に、それ以外の場合には地域の水産業の発展に最も寄与すると認められる者に免許することとしております。
　このほか、海区漁業調整委員会の委員の選出方法について、都道府県知事が議会の同意を得て任命する方法に改め、漁業者又は漁業従事者が委員の過半数を占めることとしております。
　また、密漁対策の強化として、財産上の不正な利益を得る目的による採捕が漁業の生産活動等に深刻な影響をもたらすおそれが大きい水産動植物の採捕を原則として禁止するなど、密漁者に対する罰則を強化することとしております。
　第二に、水産業協同組合法の一部改正であります。
　漁業協同組合の理事の一人以上を水産物の販売等に関し実践的な能力を有する者とすること、一定規模以上の信用事業を行う漁業協同組合等は会計監査人を置かなければならないこととするなど、その事業及び経営基盤の強化を図るための措置を講ずることとしております。
　第三に、水産資源保護法の一部改正など所要の改正を行うとともに、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律の廃止を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
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　漁業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。細田健一君。
 〔細田健一君登壇〕
○細田健一君　自由民主党の細田健一です。
　ただいま議題となりました漁業法等の一部を改正する等の法律案について質問をさせていただきます。
　日本の水産業は、国民の豊かな食生活を支える柱です。世界第六位の排他的経済水域を有する我が国の周辺には世界有数の漁場が広がっており、漁業生産の潜在力には大きなものがあります。また、世界的に水産物の消費は拡大しており、日本の水産物輸出の可能性は高まっています。日本の水産業には大きな可能性があるのです。
　しかしながら、我が国の水産業は厳しい状況に置かれています。
　世界の漁業生産量が三十年間で二倍以上に拡大する中、かつては世界第一位だった我が国の生産量は、ピーク時の約三分の一にまで減少をしてしまいました。
　世界では、養殖業が急拡大し、養殖による生産量が漁業生産量と拮抗する規模になっている一方で、我が国の養殖業は、水産業全体の二割の生産量しかありません。ノルウェーを始めとする漁業先進国に比べて、漁業の生産性も低い状況です。
　漁業者の減少に歯どめがかからず、高齢化も進んでいます。
　何とかこのような現状を打破しなければならない、これが関係者共通の認識であり、今般、水産改革の方向性をまとめ、法案化された関係者の方々に、まず、深く敬意を表します。
　いかなる水産改革を行うにせよ、それは、厳しい状況に置かれている我が国の水産業が抱える諸課題を前向きに解決するものでなければなりません。
　まず、十年後、二十年後の我が国の水産業のあるべき姿をどのように捉えているのか、そして、今般の制度改正によりそれをどう実現していくのか、政府の考えをお伺いいたします。
　本法案の大きな柱は、資源管理について、従来のインプットコントロールを中心とするものからアウトプットコントロールを中心とするものへの考え方の転換です。
　これは大きな意義を有すると考えますが、一方で、その実施に当たっては、現場と丁寧な対話を重ね、その意義やメリットについて十分な理解を得る必要があります。
　資源管理について、アウトプットコントロールへ転換するに当たり、政府として現場にどのように対応していくのか、基本的な考え方をお伺いします。
　法案の第二の柱は、沿岸、養殖漁業にかかわる海面利用制度の見直しです。
　この点については、漁業協同組合の位置づけや役割はどうなるのか、漁業権付与の優先順位の廃止により浜の現場が混乱するのではないかとの不安の声もあると伺っています。当然のことながら、今回の法改正により、現に漁業に携わっている方々が将来に向けて安心して漁業を営んでいけるようにすることが大変重要であると考えます。
　そこで、今回の海面利用制度の見直しを行う趣旨はどのようなものか、それによって、現在漁業権を持っている漁業者や漁業協同組合はどうなるのか、政府のお考えをお伺いします。
　遠洋、沖合漁業についてお伺いします。
　海外の漁業先進国では、規模が大きく設備も整った漁船により効率的な漁業が行われていると認識しています。単純な比較は困難ですが、日本の漁船漁業を若者にとって魅力あるものとするためには、安全性や居住性にすぐれ、効率的な操業が可能となる漁船を整備していく必要があると考えます。
　この点について、今般の制度改正によりどのような措置を講じていくのか、見解をお伺いいたします。
　日本の水産業には、我が国周辺の豊かな水産資源を持続可能な形で十分に活用することにより、水産物を安定的に供給すると同時に、漁村地域の経済活動や国土を保全する役割を担うことが期待されています。
　私ども与党は、今後とも浜の現場の声に謙虚に耳を傾け、水産業がその就業者にとって魅力ある産業となるよう政策を遂行する責任があります。
　将来にわたり、国民が豊かな水産資源の恩恵を享受しつつ、全国津々浦々の漁村の維持発展が図られるよう、水産改革を丁寧に行っていくことをお誓い申し上げ、私の質問の結びとさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣吉川貴盛君登壇〕
○国務大臣（吉川貴盛君）　細田議員の御質問にお答えいたします。
　我が国水産業のあるべき姿と、今般の制度改正によるその実現についてのお尋ねがありました。
　我が国では、その周辺水域に形成された豊かな漁場を活用し、さまざまな水産物を食卓に届けてきました。
　一方、我が国の漁業生産量が長期的に減少しており、地域の漁業を担う漁業者の減少、高齢化も進んでいます。こうした状況に終止符を打ち、全国各地で個性を生かした多様な漁業が持続的に営まれていくことが、将来の我が国水産業のあるべき姿であると考えています。
　このため、水産資源の維持、回復を図るとともに、漁業者が将来展望を持って積極的に経営発展に取り組むことができるようにするため、資源管理措置と漁業の許可制度、免許制度などの漁業生産に関する基本的制度を一体的に見直すこととしたところです。
　今回の制度改正も含めて水産政策を総動員することにより、漁業者の所得を向上させ、我が国の水産業を若者にとってやりがいのある魅力的な産業にしたいと考えています。
　今後の資源管理についてお尋ねがありました。
　新たな資源管理システムの導入に当たっては、関係者への丁寧な説明を行い、十分な理解を得て進めることが不可欠と考えています。
　このため、漁獲可能量の対象魚種の拡大や漁獲割当ての導入等を行う際には、資源評価の結果なども含めて漁業者等への説明を重ねていくとともに、水産政策審議会での御議論等をいただきながら、丁寧に進めていく考えであります。
　海面利用制度の見直しの趣旨についてのお尋ねがありました。
　漁業者の減少、高齢化が進む中で、地域によっては漁場の利用の程度が低くなっているところもあり、今後どのように沿岸漁場の管理や活用を図って地域の維持、活性化につなげていくかが課題となっています。
　このため、本法律案においては、法律で詳細かつ全国一律に漁業権免許の優先順位を定める仕組みを改め、漁場を適切かつ有効に利用している漁業者や漁協については、将来に向けて安心して漁業に取り組んでいただけるよう、優先して免許する仕組みとしたところです。
　その上で、利用の程度が低くなっている漁場については、地域の実情に即して水産業の発展に寄与する者に免許するなど、水面の総合利用を進めることとしています。
　こうした改正は、漁協や漁業者の経営の安定化、新たな投資等による経営の発展に向けたインセンティブとなるとともに、漁業者に将来への展望を示し、地域の創意工夫を生かした浜の活性化につながるものと考えています。
　若者に魅力ある漁船漁業のための措置についてのお尋ねがありました。
　遠洋、沖合漁業については、我が国の漁業生産量の五割を占め、国民に対する水産物の安定供給に大きな役割を果たしています。
　このため、若者に魅力ある漁船漁業とするためには、収益性の高い漁業とすることはもちろん、漁船の規模にかかわる制限を見直すことによって、最新の漁業機器の搭載や漁労作業の十分なスペースの確保、居住区の充実等により、作業性、居住性、安全性の向上が図られるようにしていく必要があります。
　また、このような制度の見直しとあわせ、農林水産省としては、漁業の効率化や労働環境の改善のための漁船漁業の構造改善の取組を引き続き支援してまいります。
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○議長（大島理森君）　神谷裕君。
 〔神谷裕君登壇〕
○国務大臣（吉川貴盛君）　神谷議員の御質問にお答えいたします。
　水産関係者からの意見聴取についてのお尋ねがありました。
　今回の水産政策の改革、そして漁業法等の改正案の取りまとめに当たっては、これまで、水産政策審議会、地方説明会などさまざまな機会を通じて、漁協や漁業関係者等との意見交換を行っており、法案の内容についても、漁業者の全国団体の理解をいただいていると承知をしております。
　もちろん、説明会には十分過ぎるという言葉は当てはまるものではなく、今後、法案については、国会でしっかりと御審議をいただくとともに、現場の漁業者の皆さんの不安や不満の声にもしっかり向き合い、引き続き丁寧な説明に努力してまいりたいと考えております。
　沿岸漁業の役割についてのお尋ねがありました。
　我が国の漁業は、その周辺水域に形成された豊かな漁場を活用し、国民に対して水産物を安定供給してきました。
　特に、沿岸漁業については、少量でも多種多様な水産物を水揚げしており、四季折々の多様性に富んだ我が国の食生活をつくってきました。また、漁業者が生活する漁村地域の維持発展や、国境監視も含めた多面的機能の発揮に貢献してきたと考えています。
　こうした機能が今後も発揮されるよう、法律に、国及び都道府県は、漁業、漁村が多面的機能を有していることに鑑み、漁業者等の活動が健全に行われ、漁村が活性化するよう十分配慮すると明記しているところであります。
　新たな資源管理方式についてのお尋ねがありました。
　ＭＳＹを目標とする資源管理につきましては、その精度の向上により信頼性を高める一方で、欧米における柔軟なＭＳＹの設定の例も参考に、我が国の水産資源の実情や漁業秩序に即した運用を行います。
　また、漁獲割当ての導入についても、我が国漁業の実態を踏まえつつ、まずは経営体数が少なく水揚げ港が比較的限定される沖合の許可漁業、その中でも一隻当たりの漁獲量が多い大臣許可漁業から順次導入していくこととなると想定しています。
　それ以外の漁業種類については、漁獲量の把握体制等の準備が整ったものから、漁業者の理解を得ながら丁寧に進めていく必要があると考えています。
　漁業権の優先順位の法定制についてのお尋ねがありました。
　漁業者の減少、高齢化が進む中で、地域によっては漁場の利用の程度が低くなっているところもあり、今後どのように沿岸漁場の管理や活用を図って地域の維持、活性化につなげていくかが課題となっています。
　このため、本法律案においては、法律で詳細かつ全国一律に漁業免許の優先順位を定める仕組みを改め、漁場を適切かつ有効に利用している漁業者や漁協については優先して免許する仕組みとするとともに、利用の程度が低くなっている漁場については、地域の実情に即して水産業の発展に寄与する者に免許することとしております。
　こうした改正は、現に地域の水産業を支えている漁業者の経営の発展に向けたインセンティブとなるとともに、地域の活性化につながるものと考えております。
　漁業権者以外の者による経営の支配についてのお尋ねがありました。
　御指摘の現行漁業法の規定は、優先順位に従って形式的に免許するものであるにもかかわらず、本来免許されない優先順位の低い者が実質的に経営を支配するという状況が生じることを防ぐための規定です。
　一方、今般の改正においては、漁業権の免許について、実質的な活動内容に着目し、漁場を適切かつ有効に利用している漁業権者に優先して免許するとともに、未利用の漁場等については地域の水産業の発展に寄与する者に免許する仕組みに改めることとしております。
　これにより、地域の漁業に支障を及ぼす者に免許される事態を防ぐことが可能となるため、地域の漁業、漁村が果たしてきた機能が根本から失われるといった事態を招くことはないと考えております。
　沿岸漁場管理団体の指定の手続についてのお尋ねがありました。
　沿岸漁場管理制度は、漁業生産力を更に発展させるため、水産動植物の生育環境を保全する観点から創設することとした新制度でございます。
　このような保全活動を適切に実施するためには、地域の実態に精通する地元の団体による管理が重要になってまいります。このため、都道府県知事が沿岸漁場管理団体を指定しようとするときは、必ず海区漁業調整委員会の意見を聞かなければならないことを法定し、地域の漁業に支障が生じないような措置を講じます。
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○議長（大島理森君）　緑川貴士君。
 〔緑川貴士君登壇〕
○金子恵美君　無所属の会の金子恵美です。
　ただいま議題となりました漁業法等の一部を改正する等の法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。
　安倍総理は、所信表明演説で、七十年ぶりに漁業法を抜本的に改正すると述べました。漁業を取り巻く環境は厳しく、抜本的な対策の必要性は誰もが認めるところだと思います。しかし、今回の漁業法改正の真の目的は、漁業者や漁協への漁業権の優先的付与を廃止し、企業の新規参入を促すことにあります。
　水産政策の改革については、これまでの農協改革等と同じで、規制改革推進会議において議論、策定されました。まるで、現在の漁業、水産業は効率が悪いので、効率重視の大資本にお願いし、漁業を再生していただき、成長産業にしたいと言っているようです。水産改革の重要な方向性は、漁業者、漁村、地域社会を守ることであるべきです。
　以下、吉川農林水産大臣に質問いたします。
　まず、漁業権の継続についてお伺いします。
　既存の漁業権者が漁場を適切かつ有効に活用している場合は、その者に免許されることになっております。現場では、この適切かつ有効に漁場を活用しているのはどのようなことか、自分は該当するのか不安を抱いているという声があります。
　具体的にどのような場合に適切かつ有効に漁場を活用していると判断されるのか、明快にお答えください。
　次に、新たな漁業権の設定についてお伺いします。
　既存の漁業権がない等の場合は、地域水産業の発展に最も寄与する者に免許することとされております。現場では、新規に参入される方々と既存の漁業者との漁業調整がうまくいくのか、共存していけるのかといった不安の声があります。
　漁場計画の策定に当たっては、漁業者等利害関係人の意見を聞くこととされておりますが、どのような方法で意見を酌み上げ、そして、もし対立する場合にはどのような方針で調整するのでしょうか。答弁を求めます。
　漁獲割当ての導入についてお伺いします。
　船舶等ごとに漁獲割当て、いわゆるＩＱを設定することとされています。沿岸漁業の現場では、来遊する多種多様な資源を漁獲対象とする沿岸漁業の特性を踏まえれば、資源評価の精度向上、管理手法の開発、経営への影響緩和の措置等、さまざまなハードルをクリアする必要があるとの声があります。政府は、準備の整ったものから順次ＩＱを導入するとしていますが、沿岸漁業への導入はどのような条件が整った場合に導入することになるのでしょうか。答弁を求めます。
　本法律案では、漁船の安全性、居住性の向上に向けて、船舶の規模に係る規制を撤廃するとしています。沿岸漁業の現場では、一方的な沖合漁船の大型化により、前浜の資源に悪影響を及ぼすのではないかといった懸念があります。沖合漁船の大型化について、地元沿岸漁業者、漁協等との調整の場は設けられるのでしょうか。答弁を求めます。
　福島県では、平成二十四年六月下旬から試験操業、販売が実施されており、その後、順次、漁業種類、対象魚種、海域が拡大されております。しかし、いまだ漁業の本格的な再開に至っておりません。このような状況にある福島県において、本法律案をどのように適用しようと考えているのでしょうか。
　また、他の被災地の漁業、漁業者にどのような影響があると考えられるのか、お答えください。
　最後に、今回の七十年ぶりの漁業法改正は、我が国の漁業、水産業をどのように変えるのか、そして、誰のために、何を目的として改正するのか、しっかり時間をかけて議論し、慎重に審議する必要があるということを強く申し上げ、私の質問を終わります。
 〔国務大臣吉川貴盛君登壇〕
○国務大臣（吉川貴盛君）　金子議員の御質問にお答えいたします。
　漁業の免許における、適切かつ有効の判断基準についてお尋ねがありました。
　適切かつ有効に活用している場合とは、漁場の環境に適合するように資源管理や養殖生産を行い、将来にわたり持続的に漁業生産力を高めるように漁場を活用していける状況と考えております。
　具体的には、個々の事案ごとに、地域の漁業に精通する都道府県知事が実態に即して判断することとなりますが、都道府県によって判断の基準が大きく異なることがないようにする観点から、国が技術的助言を定め、適切かつ有効の考え方を示していく考え方です。
　新たな漁業権の設定についてのお尋ねがありました。
　法律案においては、都道府県知事が、漁業を営む者等の利害関係者の意見を聞いて検討を加え、その結果を踏まえて海区漁場計画案を策定しなければならないこととしています。
　また、計画については、海面の総合的な利用を推進するとともに、それぞれの漁業権が漁業調整その他公益に支障を及ぼさないように設定されなければならないこととしています。
　新たな漁業権の設定に当たっても、周辺で操業する他の漁業への影響を考慮した上で判断がなされるものと考えております。
　船舶ごとの漁獲割当ての導入についてのお尋ねがありました。
　船舶ごとの漁獲割当てを導入するためには、船舶ごとの漁獲量を迅速に把握する体制が整えられていること等が必要と考えており、操業の隻数が比較的少なく、水揚げ港も限定されている大臣許可漁業から先行して導入していくことになると考えています。
　一方、沿岸漁業については、漁船の隻数も多く、多数の港で少量ずつ水揚げしている実態にあり、魚種別の漁獲量を迅速に把握する体制が整っていない港も多い状況にあることは認識しています。
　したがって、沿岸漁業において漁獲割当てを導入する場合は、迅速に漁獲量を把握できる体制を整える必要がありますが、ＩＴの飛躍的発展により、低コストで漁獲量や操業状況を把握することは技術的に可能となりつつあることから、沿岸漁業についても、準備が整った漁業種類、漁業区域等の管理区分から、関係者の意見を聞きつつ、順次漁獲割当て方式を導入してまいる所存です。
　沖合漁船の大型化についてのお尋ねがありました。
　漁船の大型化については、生産コストの削減や、安全性、居住性、作業性を向上させるため、これを進めていくことは必要と考えております。
　大型化に当たっては、これまでも、適切な資源管理措置を講ずることにより資源への悪影響がないことを確認し、関係する漁業者からも理解を得ながら進めてきているところです。
　今回の法案では、漁獲量の相当部分に漁獲割当てが導入された漁船については、トン数規制等の規模の制限を定めないこととしていますが、操業期間や区域、体長制限などの措置を講じていくなど、適切な資源管理の実施や紛争防止のため、関係漁業者と丁寧に調整しつつ適切に進めてまいります。
　本格的な操業に至っていない福島県での本法律案の適用についてのお尋ねがありました。
　お尋ねのとおり、福島県においては、被災前の主たる漁業種類の全てが漁業者の自主的な取組として試験操業、販売に参加をしている状況にありますが、漁業法については通常の適用がされております。
　福島県においては、将来を見据えた復興、創生に全力を挙げて取り組み、本格的な漁業再開に向けた取組につなげてまいりたいと考えています。
　また、他の被災地においては、既に本格的な操業が行われていますが、今回の改革により資源の維持、回復が図られることや、密漁対策が強化されることにより、より力強い復興につながっていくと考えています。
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○田村貴昭君　日本共産党の田村貴昭です。
　私は、日本共産党を代表して、漁業法等の一部を改正する等の法律案について質問します。
　安倍総理は所信表明演説で、漁業法を七十年ぶりに抜本的に改正し、漁業の生産性を高めると述べました。しかし、法案は、水産の専門家が一人もいない規制改革推進会議が持ち出したものであり、官邸主導で進めてきたものであります。
　だから今、多くの単位漁協から、漁民の声を聞け、漁協の役割を潰すなとの声が上がっているのです。全国の沿岸地区の単位漁協一千組合。漁業者十四万人の声をしっかり聞くべきではないですか。
　現行の漁業法は、漁民の総意によって漁場を民主的に運用するため、地元の漁業者が全員加入する漁協を沿岸漁業権の一括した受け手とする仕組みとしています。これは、戦前の不在地主的な企業による支配で、漁業の利益が都市へと流出していったことへの反省からつくられた制度です。
　全国の沿岸では、地元優先の漁業権のもと、その地域に暮らす人々が漁業に携わり、漁村社会の豊かな文化と海の資源、環境を守ってきました。この漁業法の根幹を変えてしまうことは許されません。
　法案は、その漁業権を、知事が直接企業に与えることを可能とし、地元優先のルールは廃止するとしています。
　既にこの制度を先取りした宮城県の水産業復興特区では、知事が漁業者や漁協の反対を押し切って企業に漁業権を付与したため、浜に無用の混乱が引き起こされました。ようやく今、地元漁協と企業が、知事の持ち込んだ対立を乗り越え、協調して復興への道筋を探っているのです。ここから酌み取るべき教訓は、企業に漁業権を付与することでしょうか。
　水産庁は、地元漁業者が漁場を適切、有効に活用している場合は継続して地元に漁業権を与えると説明していますが、適切かつ有効とは一体何ですか。知事による恣意的な運用にならない保証はありますか。
　水産資源を管理することは、漁業にとって非常に重要です。法案は、魚種ごとの漁獲量の上限を計算し、個々の漁船ごとに漁獲枠を割り当てる制度を導入するとしていますが、広大な海に囲まれた日本は、三千以上の魚種を季節ごとに複雑多様な方法で漁獲し、利用しています。この制度で個々の漁獲量を正確に把握することができるのでしょうか。
　また、漁獲割当ての配分に沿岸漁業者の意見を反映する仕組みはあるのですか。浜の自主的な資源管理を支援することこそ必要ではありませんか。まき網などの資源に最もダメージを与える大規模漁業から順次制限していくべきではありませんか。
　禁漁を余儀なくされた場合、どのような補償をするのですか。
　クロマグロの資源管理では、政府が沿岸漁業者の意見を聞くことなく、一方的に大規模漁業を優先し、小規模な漁業者が生活できない事態に陥りました。同じことがほかの魚種でも起こるのではないですか。
　さらに、法案では、漁船の大きさを制限するトン数規制を撤廃することとしています。大資本が大型船に投資した金額に見合う漁獲枠を要求し、結果的に乱獲と小規模漁業者の割当て削減が進むのではないですか。
　また、漁業権について審議する海区漁業調整委員会の公選制も廃止し、知事による任命制にするとしています。これは漁業者の声を封じるものではありませんか。第一条の目的から漁業の民主化を図るの文言を削った理由とあわせて答弁を求めます。
　最後に、日本の漁業は九四％が小規模沿岸漁業です。全国の小規模漁業者には、俺たちこそ海の資源と環境を守ってきたという自負があります。今、漁業政策に求められているのは、小規模沿岸漁業を中心に据えることであり、地元から漁業権を奪って企業に明け渡すことではありません。
　以上で質問を終わります。
 〔国務大臣吉川貴盛君登壇〕
○国務大臣（吉川貴盛君）　田村議員の御質問にお答えいたします。
　全国の漁協及び漁業者の声を聞くべきではないかとのお尋ねがありました。
　今回の水産政策の改革、そして漁業法等の改正案の取りまとめに当たっては、これまで、水産政策審議会、地方説明会などさまざまな機会を通じて、漁協や漁業関係者との意見交換を行っており、法案の内容についても、漁業者の全国団体の理解をいただいていると承知をしております。
　もちろん、説明会には十分過ぎるという言葉は当てはまるものではなく、今後、法案については、国会でしっかりと御審議をいただくとともに、現場の漁業者の皆さんの不安や不満の声にもしっかり向き合い、引き続き丁寧な説明に努力してまいりたいと考えております。
　企業への漁業権の付与についてお尋ねがありました。
　漁業者の減少、高齢化が進む中で、地域によっては漁場の利用の程度が低くなっているところもあり、今後どのように沿岸漁場の管理や活用を図って地域の維持、活性化につなげていくかが課題となっています。
　このため、本法律案においては、法律で詳細かつ全国一律に漁業権免許の優先順位を定める仕組みを改め、漁場を適切かつ有効に利用している漁業者や漁協については優先して免許する仕組みとするとともに、利用の程度が低くなっている漁場については、地域の実情に即して水産業の発展に寄与する者に免許することとしております。
　こうした改正は、現に地域の水産業を支えている漁業者の経営の発展に向けたインセンティブとなるとともに、地域の活性化につながるものと考えております。
　漁業の免許における、適切かつ有効の判断基準とその運用についてのお尋ねがありました。
　適切かつ有効に活用している場合とは、漁場の環境に適合するように資源管理や養殖生産を行い、将来にわたり持続的に漁業生産力を高めるように漁場を活用している状況と考えております。
　具体的には、個々の事案ごとに、地域の漁業に精通する都道府県が実態に即して判断することとなりますが、都道府県によって判断の基準が大きく異なることがないようにする観点から、国が技術的助言を定め、適切かつ有効の考え方を示していく考え方です。
　また、免許付与のプロセスにおいては、都道府県知事は海区漁業調整委員会の意見を聞くこととしており、知事が恣意的に運用できない仕組みとしております。
　漁獲量の把握についてもお尋ねがありました。
　ＩＴの飛躍的発展により、低コストで漁獲量や漁業状況を把握することは技術的に可能となりつつあります。
　このため、漁獲量の把握体制等の準備が整った漁業種類、漁業区域等の管理区分から順次漁獲割当て方式を導入してまいりたいと考えております。
　沿岸漁業者の意見を反映する仕組みについてお尋ねがありました。
　漁獲可能量の配分については、水産政策審議会での諮問やパブリックコメントにより沿岸漁業者の意見を反映できる仕組みとなっており、これらの手続を丁寧に進めてまいりたいと考えております。
　浜の自主的な資源管理への支援についてお尋ねがありました。
　現在、漁業者の皆様には、資源管理計画を作成し、自主的な資源管理に取り組んでいただいております。
　今後とも、これらの取組の重要性は変わらないと考えており、このような取組の高度化に対する支援を継続してまいります。
　資源管理措置導入の順序についてお尋ねがありました。
　漁獲割当てを導入するためには、船舶ごとの漁獲量を迅速に把握する体制が整えられていることなどが必要と考えており、操業の隻数が比較的少なく、水揚げ港も限定されている大臣許可漁業から先行して導入していくことになると考えています。
　禁漁時の補償についてもお尋ねがありました。
　法案では、漁業調整の円滑な実施を確保するため、水産資源の状況及び当該水産資源の採捕の状況に照らし、当該水産資源の採捕に使用される船舶の数又は操業日数の削減その他の漁業者による漁獲努力量の調整を図るために必要な措置を講ずるものとすると規定されています。
　クロマグロの資源管理についてお尋ねがありました。
　クロマグロの第四管理期間における漁獲可能量の配分に当たっては、漁業者の意見を聞く時間が十分でなかったことを反省し、水産政策審議会資源管理分科会のもとにくろまぐろ部会を設置し、多くの漁業者からの意見を聞いて、配分の考え方について議論を行ったところです。
　クロマグロ以外の魚種の管理においても、クロマグロの経験を踏まえ、漁業者の意見を十分に聞きながら、適切な対応を進めてまいります。
　漁船のトン数規制の撤廃についてお尋ねがありました。
　本件は、漁獲割当てが導入され、漁獲割当てにより採捕する数量が一定割合を超えている場合、船舶のトン数制限等の措置を定めないとしたものであります。
　したがって、御指摘のような、船を先に大型化し、これに見合う漁獲割当てを認めるという制度ではありません。
　海区漁業調整委員会及び目的規定についてお尋ねがありました。
　海区漁業調整委員会については、漁業者を主体とする組織の性格や機能を維持した上で、実態に即した選任方法に改めるものであり、漁業者の声を封じるようなものではありません。
　また、目的規定については、漁業法の制定から約七十年の間の運用によって、当時の課題であった封建的な漁業慣行は解消され、当初の目的である民主的な漁場の利用形態の構築は既に実現されております。
　このため、現時点でなお漁業の民主化を法の目的とする必要はないと考えております。
 —————————————
○森夏枝君　日本維新の会の森夏枝です。
　私は、我が党を代表して、漁業法等の一部を改正する等の法律案について質問いたします。
　漁業分野における外国人労働者についてお尋ねします。
　現在、漁業就業者数は約十五万人であり、年々減っています。そして、政府が今、臨時国会で進めようとしている、新しい在留資格である特定技能の受入れを要望している十四業種の中に、漁業が含まれています。
　今回の漁業法の改正においては、船舶のトン数制限を緩和し、それによって、船舶の大型化を図り、一人当たりの漁獲高をふやすことを狙いとしています。
　漁業先進国であるニュージーランドやアイスランドの漁業者一人当たりの生産量は、日本に比べて八倍から九倍もあります。ニュージーランド並みとは言えないまでも、漁業者の生産性を二倍以上に引き上げて、若者にとって魅力のある産業にすることが今回の法改正の目的であるとすれば、漁業への外国人労働者の導入は、一人当たりの生産性向上を阻害するのではないでしょうか。日本の若者が日本の漁業の発展のために漁業というなりわいを選択するための漁業法の改正であるべきです。
　農林水産大臣に伺います。
　政府は、新しい在留資格である特定技能について、年間四万七千人の外国人労働者が必要であるとしていますが、本改正法案で一人当たりの生産量を上げる中、漁業分野では年間何人の外国人労働者が必要であるとお考えでしょうか。お答えください。
　そして、今回の漁業法の改正は、日本の若者のためではなく、新たに受け入れることになる外国人労働者の収入向上を目的とした法改正なのでしょうか。お答え願います。
　個別割当て方式、いわゆるＩＱ方式の導入について伺います。
　平成二十年のＴＡＣ制度等の検討に係る有識者懇談会の取りまとめにおいて、ＩＱ方式の導入は、多大な管理コストがかかることなどを理由にして、公的管理制度としての導入が見送られました。
　農林水産大臣に伺います。
　十年前にＩＱ方式の導入が見送られた理由について御説明ください。そして、今回、ＩＱ方式が導入されるに当たり、その問題が解決されたのかどうか。導入してもよいと判断された理由をお答えください。
　漁業権について質問します。
　本法案では、都道府県が漁業権を付与する際の優先順位の法定制を廃止することとしています。規制緩和は望ましいことと考えますが、これまで行われてきた規制の効果について確認します。
　これまでの優先順位の制度には、どのような利点があったのでしょうか。そして、どのような問題があるのでしょうか。また、規制を撤廃する利点はどのようなことでしょうか。農林水産大臣、お答え願います。
　水産業協同組合法の改正について質問いたします。
　現在は、全漁連による監査が実施されていますが、本改正案では、移行期間をもって公認会計士監査へ移行することになります。
　農林水産大臣に伺います。
　現行の全漁連監査には、どのような解決すべき課題があるのでしょうか。そして、公認会計士による監査によって、どのような効果を想定しているのでしょうか。お答え願います。
　東シナ海においては、中国の漁船による乱獲によって、漁業資源の確保が危ぶまれています。
　先日、安倍総理が訪中し、十一の当局間文書の覚書を含むさまざまな約束が取り交わされ、いろいろな分野における協力関係が確認されました。
　このことに関連して、農林水産大臣に伺います。
　東シナ海における漁業資源の確保の方策についてはどのようにお考えでしょうか。漁業資源の管理について、中国との協議を進める考えはあるのでしょうか。お答えください。
　日本維新の会は、日本の若者がよい条件で漁業に携われる仕組みをつくるべきであると改めて主張しまして、私からの質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣吉川貴盛君登壇〕
○国務大臣（吉川貴盛君）　森議員の御質問にお答えいたします。
　漁業分野における外国人労働者についてのお尋ねがありました。
　漁業につきましては、農林水産省といたしましても、設備投資、技術革新、新規就業者の育成、確保などによる生産性向上や国内人材の確保を引き続き強力に推進していくこととしておりますが、なお人手不足の状況を直ちに解消することは困難であると考えております。
　このため、現時点で、制度導入初年度が六百人から八百人、その後五年目までの累計で七千人から九千人の受入れを見込んでおります。
　漁業法の改正の目的についてのお尋ねがありました。
　今回の漁業法の改正は、我が国の漁業生産量が長期的に減少し、漁業者の減少、高齢化も進む中で、漁業者の所得を向上させ、我が国の水産業を将来を担う若者にとってもやりがいのある魅力的な産業とするため、水産資源の維持、回復を図るとともに、漁業者が将来展望を持って積極的に経営発展に取り組むことができるようにすることを目指すものであります。外国人労働者の収入向上を目的とするものではありません。
　ＩＱの導入についてお尋ねがありました。
　ＩＱ制度は、確実な数量管理が可能となるとともに、効率的な操業と経営の安定が促されるといったメリットがあると認識しており、漁業法案において、今後進めていく資源管理の大きな方向性として位置づけております。
　お尋ねの平成二十年に開催されたＴＡＣ制度等の検討に係る有識者懇談会においては、ＩＱ制度を全面的に我が国に導入した場合には、漁獲量の迅速かつ正確な把握のため多数の人員が必要となり、管理コストが多大なものとなる等の課題が考えられることから、漁船隻数や水揚げ港数が多い我が国の漁業実態を踏まえ、その時点では適切ではないとの結論に至ったものであります。
　その後、ＩＴの飛躍的発展により、低コストで漁獲量や操業状況を把握することは技術的に可能となりつつあることから、漁獲量の把握体制等の準備が整った漁業種類、漁業区域等の管理区分から順次ＩＱ方式を導入するという方針に転換するものであります。
　漁業権の優先順位の法定制についてのお尋ねがありました。
　現行法の優先順位制度については、羽織漁師とも言われた、みずから漁業を営まない者による漁場利用の固定化を防止する観点から導入されたものですが、こうした法制定当時の課題は既に解消されています。
　一方、現行制度については、漁業権の存続期間満了時に、優先順位のより高い者が申請してきた場合には、再度免許を受けられないため、経営の持続性、安定性を阻害しかねません。
　また、漁業者の減少、高齢化が進む中で、地域によっては漁場の利用の程度が低くなっているところもあり、今後どのように沿岸漁場の管理や活用を図って地域の維持、活性化につなげていくかが課題となっています。
　このため、本法案においては、法律で詳細かつ全国一律に漁業権免許の優先順位を定める仕組みを改めて、漁場を適切かつ有効に利用している漁業者については優先して免許する仕組みとするとともに、利用の程度が低くなっている漁場については、地域の実情に即して水産業の発展に寄与する者に免許することとしております。
　こうした改正は、現に地域の水産業を支えている漁業者の経営の発展に向けたインセンティブとなるとともに、地域の活性化につながるものと考えております。
　漁協の監査についてのお尋ねがありました。
　全漁連においては、これまで、公認会計士や水産業協同組合監査士を設置した上で信漁連等の会計監査を実施しており、漁協系統の信用事業や事業運営の健全性の確保に貢献してきたものと考えています。
　一方で、今後、国際的な金融規制の強化や会計基準の高度化等にこれまで以上に適切に対応していくためには、より専門的な知識、ノウハウを持つ監査体制が求められています。
　また、他の金融機関については既に公認会計士監査が導入されている中で、全漁連監査から公認会計士監査への移行により、より一層の信用事業や事業運営の健全性の確保に資することとなると考えております。
　東シナ海における資源管理についてのお尋ねがありました。
　東シナ海では、多数の中国漁船が操業し、水産資源に影響を及ぼしています。このため、日中漁業協定に基づき毎年開催している漁業交渉において、中国漁船の操業隻数や漁獲量上限の削減などを強く求めています。
　中国政府は漁船隻数や漁獲量を段階的に削減しつつありますが、依然として過剰な状況にあると認識をしており、引き続き、資源の回復に向け、毅然とした姿勢で対応してまいります。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十二分散会
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　出席国務大臣
 農林水産大臣 吉川　貴盛君
　出席副大臣
 農林水産副大臣 小里　泰弘君
平成三十年十一月十三日（火曜日）
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 平成三十年十一月十三日
 午後二時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後二時二分開議
○議長（大島理森君）　
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　出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣山下貴司君。
 〔国務大臣山下貴司君登壇〕
○国務大臣（山下貴司君）　出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、我が国の経済社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきています。
　このため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築することが求められております。
　また、我が国を訪れる外国人は増加を続け、平成二十九年の外国人入国者数は約二千七百四十三万人と過去最高を更新しており、我が国に在留する外国人数も、平成三十年六月末現在では、過去最多の約二百六十四万人となっています。
　このような中、厳格な入国管理と円滑な入国審査を高度な次元で両立し、特に、増加する外国人に対する在留管理を的確に行っていくことが求められております。
　この法律案は、以上に述べた情勢に鑑み、所要の法整備を図るため、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正するものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に属する一定の専門性、技能を有する外国人の受入れを図るため、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入れ制度を拡充し、当該技能を有する外国人に係る在留資格、特定技能一号及び特定技能二号を設けるとともに、基本方針及び分野別運用方針に関する規定など、外国人を受け入れるプロセスに関する規定、外国人に対する支援に関する規定、外国人を受け入れる機関に関する規定等を整備することとするものです。
　第二は、新たな在留資格の創設に伴う在留外国人の増加に的確に対応しつつ、外国人の受入れ環境整備に関する企画及び立案並びに総合調整といった新規業務に一体的かつ効率的に取り組む組織として、法務省の外局に出入国在留管理庁を新設することとするものです。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
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　出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。田所嘉徳君。
 〔田所嘉徳君登壇〕
○田所嘉徳君　自由民主党の田所嘉徳です。
　政府の積極的な経済政策により日本経済は著しい回復を見せており、名目ＧＤＰが六十兆円、名目の国民総所得が六十七兆円増額し、地方税収に至っては過去最高になっています。
　有効求人倍率は四十四年ぶりの高水準にあり、雇用の安心感には隔世の感があります。
　しかし、一方で、深刻な人手不足を来している分野もあり、介護などでは有効求人倍率が三倍以上、建設業に至っては十倍を超えるものがあります。特に、中小・小規模事業者の中には深刻な人手不足に陥っているところも多く、現在の雇用情勢では人手不足倒産が過去最多になるという民間の調査報告もあります。
　そうした中、各方面から、外国人材の受入れを積極的に進めてもらいたいとの強い要望が出されていると承知しています。
　このような中、政府は、いわゆる単純労働者の受入れについては、第九次雇用対策基本計画等において、国民的なコンセンサスを踏まえることが必要としつつ、本年六月、骨太の方針において、一定の専門性、技能を有する、即戦力となる外国人材について受入れを図る方針を打ち出しました。
　私は、このような仕組みの構築は、深刻化する人手不足に一定の対処を図るものとして評価するとともに、極めて緊急性の高いものであると考えています。
　そこで、政府はなぜ今この新しい制度を導入すべきと考えたのか、単純労働者の受入れとはどう異なるのか、受入れ見込み数について確かに数値が示されるのか、そして、その見込み数は受入れに当たっての制限となるのかについて、総理にお伺いいたします。
　次に、外国人労働者が増加すると、日本人の雇用を奪い、給与の上昇を妨げ、犯罪が増加するのではないかとの懸念を示す向きがあります。このような懸念を払拭するための方策をどのように考えているのか。さらに、即戦力となる者を必要に応じて受け入れるという趣旨からすれば、人手不足が解消された場合に日本人の雇用を守ることを考慮しておかなければなりませんが、本制度の施行後において、受入れを認めない措置を機動的にとることができるのでしょうか。法務大臣にお伺いをいたします。
　今回、新たに特定技能という在留資格を設けることとされています。特定技能一号は、相当程度の知識又は経験を必要とする技能、さらに、一定程度の日本語能力を有する者とされており、これらの基準いかんでは、外国人に過度に大きく門戸を開くことになってしまいます。
　これらの基準についてどのように考えているのか、法務大臣にお伺いをいたします。
　次に、特定技能二号について、雇用契約の締結によって在留期間の更新が可能となる、また、家族の帯同も認められるとされています。これでは自動的に永住者になるのと同じではないかとの危惧する声が上がっております。
　特定技能二号は、我が国への大きな貢献が期待できる者が対象となるべきであり、極めて厳格な要件のもとで進められる必要があると考えます。
　この点、どのような対応をされるのか、法務大臣にお伺いをいたします。
　技能実習制度において、無断で実習先を去ってしまい、その行方が捕捉できない者がいることは、大きな問題です。
　今般の外国人材受入れについて、同様の問題が発生してはならないと思いますが、この点についてどのような対策を考えられているのか、法務大臣にお伺いをいたします。
　さらに、外国人材の増加に伴い、日本人と同じ社会保障制度のもとで、母国の家族にまで給付義務が生じるのではないか、医療保険が乱用されないかなど、我が国の社会保障制度への影響が心配されています。
　ついては、政府として総合的対応策の中でどのようにしていくのか、法務大臣にお伺いをいたします。
　最後に、今回の外国人材の受入れ拡大について、一部報道では、移民政策への転換などと表現されています。そのまま受けとめれば、欧州の一部で発生している移民問題と同様のことが日本にも起こるのではないかとの不安が生じてしまいます。
　政府は、今回の新たな在留資格の創設が移民を受け入れることには当たらないものだと説明されていますが、この点についての法務大臣の認識をお伺いいたします。
　以上です。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　田所嘉徳議員にお答えをいたします。
　新たな外国人材の受入れについて、単純労働者との相違及び受入れ見込み数についてのお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、アベノミクスの推進により、成長から分配への経済の好循環が着実に回りつつある中、有効求人倍率が四十四年ぶりの高さとなる一方で、少子高齢化の影響により、労働力となり得る生産年齢人口は毎年減少しており、現下の人手不足の状況は深刻な問題となっております。
　これは早急に対応すべき喫緊の課題であることから、今回、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお労働力が不足する分野に限り、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れることとしたものであります。これは、現行の専門的、技術的分野における外国人受入れ制度を拡充したものであり、従来の基本方針を変更するものではありません。
　具体的な受入れ見込み数については、各業所管省庁において現在精査中ですが、今回の法案審議に資するよう、近日中に業種別の初年度と五年後の現段階での受入れ見込みの数をお示しする予定です。
　お示しする数字は、制度の趣旨に沿って、業界ごとに異なる雇用情勢……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）（続）　政策的な要素等、業界の特性、事情を踏まえ、さらに、当該分野において、一定の専門性、技能を有する外国人材を確保する実現可能性も勘案しながら受入れ見込み数を推計したものとなります。したがって、大きな事情変更がない限り、この数字を超えた受入れは行われないことから、その意味で、受入れ数の上限として運用することとなります。
　政府としては、法律に基づいて政府が策定することとされている分野別運用方針において、更に精査の上、五年ごとに向こう五年間の受入れ見込み数をお示ししていく予定です。
　分野別運用方針に明記する数字は、受け入れる業種における大きな経済情勢の変化、つまり各業種の雇用情勢全般にかかわる事項についての大きな変化が生じない限り、五年間は受入れ数の上限としてこれを維持することとなります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣山下貴司君登壇〕
○国務大臣（山下貴司君）　田所嘉徳議員にお答え申し上げます。
　まず、外国人労働者の増加による日本人の雇用への影響、犯罪増加等への影響に対する懸念を払拭するための方策、そして受入れ一時停止措置についてお尋ねがありました。
　今回の受入れは、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお、当該分野の存続、発展のために外国人の受入れが必要な分野に限って行うことが大前提となっています。
　加えて、受入れ分野を所管する業所管省庁が人手不足状況を継続的に把握し、生産性の向上や国内人材確保の取組の状況や人手不足の状況を適切に判断した上で、臨機に受入れの停止措置をとることとしており、制度上、日本人の雇用に影響を与えないよう十分に配慮しています。
　治安について申し上げますと、十年前と比べて、我が国への入国者数は約三倍、在留外国人数は約一・二倍と増加していますが、例えば、来日外国人の刑法犯の検挙件数は約半分にまで減少しています。
　もとより、不法滞在者や不法就労者対策を含め、治安への十分な配慮を行うことは重要であり、引き続き警察や厚生労働省等の関係機関と連携してまいります。
　なお、今後は、出入国在留管理庁を新たに設置して管理体制を抜本的に強化し、また、関係機関との情報連携等も一層充実させ、国民の皆様に不安や懸念を与えることのないよう適切に取り組む所存です。
　次に、特定技能一号の、相当程度の知識又は経験を必要とする技能及び一定程度の日本語能力を要するとされているところ、これらの基準についてどのように考えているのかについてお尋ねがありました。
　特定技能一号における相当程度の知識又は経験を必要とする技能とは、その技能水準に達するために相当期間の実務経験等を要するものをいいます。例えば、技能実習二号修了者は、三年間の実務経験を積んで一定以上の技能や知識等を修得していますので、少なくともこの程度のレベルであれば特定技能一号の技能水準を満たすものと考えています。
　また、求められる日本語能力については、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有することが確認されることを基本とした上で、受入れ分野ごとに業務上必要な日本語能力を考慮して具体的に確認することにより測定することとしています。
　したがいまして、特定技能一号については、このような技能水準及び日本語能力に達していることが必要となるため、外国人に過度に門戸を開くといった状況にはならないと考えています。
　次に、特定技能二号に対する対応についてお尋ねがありました。
　特定技能二号は、改正法案において、熟練した技能と規定しているところ、現行の専門的、技術的分野における在留資格に必要とされる技能と同等又はそれ以上の技能が求められるものであり、高い専門性を有していることを難度の高い試験によって確認される必要があることから、その受入れのハードルはかなり高く、より限られた人数になると考えています。
　次に、今般の外国人材の受入れ拡大において、技能実習制度における失踪問題のような事案を発生させないため、どのような対策を考えているのか、お尋ねがありました。
　技能実習生の失踪問題については、より高い賃金が得られる就労先を求めて失踪するケースがあると認識しています。今回の受入れ制度においては、技能実習制度と異なり、入国、在留を認められた分野の範囲内での転職が認められるため、より高い賃金を得たいと思えば、失踪することなく、就業先を変更することができます。
　また、保証金の徴収等の有無を厳格に確認し、日本人との同等報酬をしっかりと確保するほか、新たな制度では、特定技能一号の外国人に対して、受入れ機関の、又は登録支援機関による各種支援を実施することとしており、これにより、特定技能一号の外国人が、失踪することなく、安定的かつ円滑な在留活動を継続することが期待されるところです。
　加えて、今般、出入国在留管理庁を新たに設置して在留管理体制を抜本的に強化することとしており、制度の運用開始後は、出入国在留管理庁において、各種届出に係る情報等を踏まえ、受入れ機関に対する指導助言等を適切に行うとともに、警察等関係機関と緊密に連携し、失踪防止に努めてまいります。
　次に、外国人材の増加に伴い、医療保険が乱用されるなど、そのような我が国の社会保障制度への影響について、政府として総合的対応策の中でどのように対処していくのか、お尋ねがありました。
　御指摘の点については、現状の問題として認識しているところ、外国人との共生社会を実現するためには、外国人に社会保障制度を始めとする我が国の諸制度を正しく理解して適切に利用してもらうことが重要であります。
　そのような観点から、現在、取りまとめを進めている外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の検討の方向性においては、関係行政機関の連携等による加入促進、医療保険の不適切使用の防止ということが特に明示されており、そのため、関係行政機関が的確に連携し、専ら医療を受けるため偽って在留資格を取得した者について在留資格を取り消すこと、被扶養者の認定方法を厳格化すること、我が国の諸制度を正しく理解してもらうために生活ガイダンス等を実施することなどの各施策を進めることとしており、我が国に受け入れる外国人により社会保障制度等の諸制度が適正に利用されるよう、関係省庁と連携して対応してまいります。
　最後に、今回の外国人材の受入れ拡大が移民の受入れに当たらないとする点の認識についてお尋ねがありました。
　いわゆる移民の概念は多義的なものであります。政府としては、例えば、国民の人口に比して、一定程度のスケールの外国人及びその家族を、期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持しておこうという政策をとることは考えていません。
　今回の制度改正は、深刻な人手不足に対応するため、現行の専門的、技術的分野における外国人材の受入れ制度を拡充し、真に必要な分野に限り、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を期限を付して受け入れるものであって、先ほど申し上げたような政策とは明確に異なるものであり、いわゆる移民政策をとるものではありません。
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