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○国務大臣（竹中平蔵君）　ただいま議題となりました保険業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の生命保険を取り巻く環境は、保有契約高の減少や株価の低迷等に加え、超低金利の継続によるいわゆる逆ざや問題により、一層厳しいものとなっております。
　こうした中で、これまでも生命保険契約者保護のための資金援助制度の整備や保険会社の経営手段の多様化等を図るための措置を講じてきたところですが、今般、保険業の継続が困難となる蓋然性のある保険会社について、保険契約者等の保護の観点から、契約条件の変更を可能とする手続等の整備を行うため、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、保険業の継続が困難となる蓋然性のある保険会社については契約条件の変更の申出を行うことができることとするとともに、契約条件の変更を行うための手続として、株主総会等の特別決議のほか、異議申立て手続等を行うこととしております。
　第二に、契約条件の変更に当たっては、保険契約者等に対し、契約条件の変更がやむを得ない理由、契約条件の変更の内容、契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測に加え、基金及び保険契約者等以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項、経営責任に関する事項等を示さなければならないこととしております。
　第三に、契約条件の変更は、それまで積み立ててきた責任準備金に対応する権利に影響を及ぼしてはならないこととするとともに、変更後の予定利率は、保険会社の資産の運用の状況その他の事情を勘案して政令で定める水準を下回ってはならないこととしております。
　第四に、内閣総理大臣は、契約条件の変更の申出の承認を行うとともに、必要に応じ保険調査人に契約条件の変更の内容等について調査させた上で、当該保険会社において保険業の継続のために必要な措置が講じられた場合であって、かつ、契約条件の変更が保険契約者等の保護の見地から適当であると認められる場合でなければ、契約条件の変更案の承認をしてはならないこととしております。
　第五に、基金に係る債務の免除を受けたとき等の基金及び基金償却積立金の取扱いについて規定の整備を行うなど、所要の措置を講ずることとしております。
　以上、保険業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を申し上げた次第であります。
　何とぞ、御審議のほど、よろしくお願いを申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。山下英利君。
 〔山下英利君登壇、拍手〕
○山下英利君　私は、自由民主党・保守新党、公明党を代表して、ただいま議題となりました保険業法の一部を改正する法律案につきまして、竹中金融担当大臣に質問をいたします。
　生命保険は、改めて言うまでもなく、人の生死や疾病などの様々な危険に備え、国民が自助努力によってその生活基盤を守るための重要な仕組みとしての役割を担っております。今後の高齢化社会においては、年金とともにますます重要な機能を果たすものと考えます。
　そうした中で、バブル崩壊以降、我が国経済は低迷状態から脱せず、世界でも例を見ない超低金利状態が続いております。こうした超低金利の影響を受けているものの一つに生命保険会社があります。
　生命保険会社は極めて長期の保険契約を多く抱えており、その多くを国債や株式など有価証券で運用をしております。超低金利の長期化に加え、株価や地価の下落という資産デフレにより、保険会社が保険契約者に約束した予定利率と実際の運用利回りとの間に乖離が生じ、いわゆる逆ざやが構造的な問題となってきております。さらに、保有契約高は減少傾向にあり、生命保険会社の経営環境は極めて厳しいものになっていると考えております。
　そこで、まず、生命保険会社をめぐる経済金融環境をどのように認識されているのか、そうした環境の中で生命保険会社の経営状況をどのように認識されているのか、見解を伺います。
　さて、具体的に生命保険会社の予定利率引下げのスキームに関してお伺いいたします。
　生命保険会社は、経営の健全性の確保、経営の再建に向けて、自らの努力でそのために取り組むことは当然のことであります。しかし、その努力によっても保険業の継続が困難となる蓋然性がある場合、保険会社から契約条件変更の申出があり、行政当局は適当であると認めれば承認する仕組みとなっております。
　問題は、当局の承認の際に、経営努力の限界をどのように判断し、また経営者責任を明確にしつつ保険契約者の理解を得ていくかであります。申出を受けての承認に当たり、どのような基本姿勢で臨まれるのかをお伺いいたします。
　ぎりぎりまでの経営努力を怠っている保険会社を承認するようなことが決してないよう、お願いもいたしておきます。
　また、今回のスキームの中で、予定利率の引下げといった契約の変更に関して、保険契約者に異議申立ての機会が与えられています。これは、契約者の十分な理解と納得を前提とした手続の円滑化を目指したものと考えます。
　しかしながら、仮に十分の一以上の契約者から異議が申し出された場合、引下げは否認されることになりますが、そうなると、保険会社は契約の解約が相次ぎ、経営破綻に追い込まれる事態も想定されます。そうした事態を招くことがないよう、保険会社も行政当局も最善の努力をしておかなければなりません。具体的にどのような行政努力をなされるお考えなのか、お伺いいたします。
　少し先の将来を考えますと、景気が好転し金利が上昇する、また株価もしっかりとした回復過程に入ってくる、こういったことが十分に予想されるわけであります。こうした場合には、予定利率を引き下げた保険契約者に対して、優先的に配当を行ったり予定利率を再び引き上げるといった対応も行うべきであると考えております。
　今回の法案において、こうした観点から配慮がなされているとのことですが、法案での表現が分かりにくいものとなっているという指摘がございます。将来、情勢が好転した場合、契約者に利益を還元するに当たっての考え方、またそのことが法案の文面の中でどのように担保されているのか、分かりやすい説明を求めます。
　今回のスキームに限らず、保険会社は本来あるべき経営姿勢として、保険契約者に対して保険会社の経営内容や収支見通しについて十分な情報開示、ディスクロージャーを行うことが必要であると考えます。また、政府においても、総理以下関係者が国民にこのスキームの真の意義と内容をしっかり説明することが最も重要であり、これらが確保されて初めて今回のスキームが有効に機能し、また国民の生命保険に対する安心、信頼、これも回復するのではないかと思います。保険会社のディスクロージャーと政府の国民に対する説明責任の重要性について見解を伺います。
　最後に、今回のスキームは個別の保険会社の申請により行うものであるため、各社は解約の増加や新規契約の減少を恐れて実際には使われないとの指摘もあります。保険会社の利用が進むよう、制度運用をしっかり行っていかなければなりません。
　我が国では約九割の世帯が生命保険会社に加入しております。その多くが生命保険が経営難の状態にあることを不安に思っており、今回の措置により生命保険がうまく機能し老後の不安が緩和するよう願ってもおります。今後、生命保険に対する国民の信頼が更に向上するよう、その根本原因である景気を一刻も早く立ち直らせる経済政策を進めるとともに、この制度を的確に運用されることを政府に要望し、私の質問を終わらせていただきます。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　山下議員から五問の質問をいただきました。
　まず、生命保険会社の経営状況等についてどのように認識するかというお尋ねでございます。
　生命保険会社を取り巻く経営環境は、議員も御指摘になりましたように、超低金利の継続による逆ざやのほか、保有契約高の減少、株価の下落等によりまして、引き続き厳しい状況にあると考えております。こうした中で、生命保険会社は、経費削減でありますとか合併、再編等の経営努力を積み重ねており、金融庁としても、今後とも各生命保険会社に対して健全性の確保に向けて懸命の経営努力を促してまいりたいというふうに考えております。
　契約条件変更の申出の承認についてお尋ねがございました。
　この契約条件変更の申出に当たりまして、保険会社は、まず第一に、契約条件の変更を行わなければ他の経営努力を行っても保険業の継続が困難となる蓋然性があること、第二に、保険契約者等の保護のため契約条件の変更がやむを得ない理由を示すこととなっております。行政当局は、この承認に当たりまして、保険契約者等の保護の観点から、他の経営改善努力の内容も含めてしっかりと審査をするということにしております。
　また、経営責任につきましては、自治的な手続の中で適切に対応が図られるよう、法案におきましては保険会社が保険契約者に対してその考え方を明示しなければならないこととしております。行政当局としても、契約条件の変更案の承認に際して、この点を含めしっかりと審査するつもりでございます。
　保険契約者の理解を得るための行政当局等の努力についてお尋ねがありました。
　予定利率の引下げに当たりましては、まずは、保険会社において保険契約者の理解が十分得られますように努めることが重要でありますけれども、当局としても、保険契約者等の保護の観点から、契約条件の変更の内容等を十分審査する必要がございます。さらに、当局としては、この制度の意義、内容等について保険契約者等の十分な理解が得られるように努めますとともに、保険会社の監督に当たっても風評リスクが生じないよう万全を期してまいりたいというふうに考えております。
　将来、仮に情勢が好転した場合に、保険契約者への利益の還元をどうするのかというお尋ねがございました。
　この予定利率引下げの対象となった保険契約者に対して利益を還元しますことについては、自治手続の中で適切に対応がなされるべきものと考えております。
　この法案においては、例えば優先配当等を行う場合には、保険契約者等に対しその方針を明示するとともに、その方針を定款に記載することを義務付けることとしておりまして、その方針の明確化を図るというふうに仕組んでおります。
　第五に、保険会社のディスクロージャー及び政府の説明責任の重要性についてお尋ねがございました。
　大変重要な点だと我々も考えております。生命保険会社の財務状況に関するディスクロージャーの充実は、これは重要であるという観点からその強化を図っているところでございます。金融庁としては、今後とも、幅広く分かりやすいディスクロージャーが行われますように、引き続き保険会社に対して主体的、積極的な取組を求めてまいりたいと考えております。
　なお、契約条件変更の制度は、これは保険会社・保険契約者間の自治的な手続であるということを踏まえれば、保険会社は自ら保険契約者に対して幅広いこれはディスクロージャーを行うこととなると考えております。また、政府としても、制度の意義、内容等について十分な理解が得られるよう努めてまいります。
　最後に、山下議員御指摘の経済全体の運営についても努力をしたいと思っております。
　ありがとうございます。
 ─────────────
○国務大臣（竹中平蔵君）　平野議員にお答え申し上げます。
　まず、国債金利に関係した金利情勢についてのお尋ねでございます。
　国債市場の動向に関しましては、景気、物価、為替の動向、それとマクロの政策、国債需給などにより、これは様々な要因が働いてまいります。
　御承知のように、日本銀行は平成十三年三月から量的緩和政策の枠組みを採用しています。この措置によって、金利の抑制、デフレ期待を低下させる効果に加えて、いわゆるポートフォリオ・リバランシングによる効果が期待される。この措置は、これまで企業や家計の借入負担の抑制を通じた設備投資、住宅投資へのインパクト、金融機関の余裕資金の増加を通じた資産運用の促進、ひいては景気の下支えに一定の貢献をしてきたものというふうに考えております。
　一方で、国債発行残高、これは五百二十兆円ということで、金利上昇によるリスクが潜在的に高まっているという指摘があります。現在、経済財政諮問会議においては、こうした視点も踏まえて、資金の面でも、官から民へ流れが戻って家計の豊富な金融資産が民間の成長分野に円滑に投資されるような改革をする資金の流れと金融・産業再生について審議を行っているところでありまして、これは近く取りまとめられる予定の基本方針二〇〇三、骨太第三弾にも反映させたいというふうに思っております。
　政府の経済金融政策、その政策判断に対する御指摘がございました。
　小泉内閣は、やるべき構造改革を行わなければ日本経済の再生はないとの認識の下、デフレ克服を目指しながら各般の改革を推進して、経済情勢に応じては大胆かつ柔軟に対応するという一貫した方針で運営に当たってきたと認識をしております。
　りそな銀行への公的資本注入にしましても保険業法の改正にしましても、金融システム改革を進める中で金融システムの安定を確保して、預金者、保険契約者の保護を図るためにこれは行うものでございます。日本経済は厳しい状況が続いているものと認識をしていますけれども、引き続き金融危機は起こさせないという方針の下で構造改革の強化を図るとともに、日本銀行と一体となってデフレ克服に取り組み、日本経済を一刻も早く再生させるよう努力をしてまいる所存でございます。
　保険契約者の判断の問題及び保険契約者への説明についてのお尋ねがございました。
　契約条件の変更に当たりましては、保険会社は保険契約者に対して契約条件の変更がやむを得ない理由等を示さなければならないというふうにしておりますが、保険契約者の十分な理解が得られるよう説明することが、これが強く求められているというふうに思っております。
　行政当局としましても、契約条件の変更案の承認に際して、保険契約者に送付する書類において十分な説明が行われているかといった点についても審査をすることとしております。
　異議申立ての手続、これに対する基本的な考え方はどういうことなのかというお尋ねがありました。
　契約条件の変更に当たりましては、保険契約者の十分な理解を得ることが求められると考えておりますけれども、現実問題として、この契約者数が膨大であることや保険の団体性にかんがみて、総代会又は株主総会における特別決議により変更案が決定されることとするとともに、保険契約者の権利の保護手段としてこの異議申立て手続を活用することとしているわけでございます。
　予定利率を引き下げた保険会社の見通しはどうなるのかということでありますが、保険会社は、契約条件の変更に当たっては、保険契約者の保護を図るために、合併でありますとか再編等を行うことを含めて、変更後の安定的な経営を確保できるよう十分な努力を行うことが重要であるというふうに思っております。
　当局としても、契約条件の変更に当たっては、保険業の継続を図るという観点からその内容等を審査するとともに、変更後におきましては、検査等を適切に実施し、経営状況を的確に把握するほか、健全性の確保に向けて真剣な経営努力を求めていく考えでございます。
　利率を下げるということだけじゃなくて、その後の経営改革と一緒になってこの保険会社の業績の向上を実現してまいりたいというふうに思っております。
　以上、お答え申し上げます。
○議長（倉田寛之君）　日程第一　独立行政法人都市再生機構法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長藤井俊男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔藤井俊男君登壇、拍手〕
○藤井俊男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特殊法人等改革基本法に基づく特殊法人等整理合理化計画を実施するため、特殊法人である都市基盤整備公団を解散し、地域振興整備公団の地方都市開発整備業務部門と統合して、独立行政法人都市再生機構を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、都市基盤整備公団及び地域振興整備公団が果たしてきた役割、密集市街地整備等の都市再生に対する機構の取り組み方、新規賃貸住宅建設からの撤退及びこれに代わる民間賃貸住宅建設の見通し、賃貸住宅家賃の設定及び改定の在り方並びに低所得の高齢者等の居住安定方策、若年入居者の拡充、子会社、関連会社の業務の内容とその見直しその他について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大沢委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十 
 賛成 百八十三 
 反対 三十七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第二　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長海野徹君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔海野徹君登壇、拍手〕
○海野徹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画を実施するため、国際希少野生動植物種の個体等の登録等又は適正に入手された原材料に係る製品である旨の認定の事務を国に代わって実施する者に関して、指定法人制度を見直し、登録制度を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、登録制度への移行に伴う公正中立性の担保策、現行法の抜本的改正の必要性、国内希少野生動植物種の指定の拡大と地域個体群への適用等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党の岩佐委員から本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十三 
 賛成 二百一 
 反対 二十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　お諮りいたします。
　この際、国会等の移転に関する特別委員長から、国会等の移転に関する調査の中間報告を聴取することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（倉田寛之君）　過半数と認めます。国会等の移転に関する特別委員長松谷蒼一郎君。
 ─────────────
 〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔松谷蒼一郎君登壇、拍手〕
○松谷蒼一郎君　国会等の移転に関する特別委員会におきまして、去る十一日、議決し、同日、議長に提出をいたしました「国会等の移転に関する調査報告（中間報告）」について御報告を申し上げます。
　我が国は、第二次世界大戦後、瓦れきの山を前にして深刻な挫折感に打ちのめされながらも、復興と国際社会に復帰への道を歩み、世界にもまれな高度経済成長により今日の繁栄を築き上げてまいりました。しかし、政治、経済、文化等の中枢機能が東京に集中する一方、地域経済の停滞や過疎地域を拡大させるなど、多種多様な問題が発生してまいりました。
　こうした国土全般にわたって生じたゆがみを是正するためには、東京一極集中を排除し、二十一世紀にふさわしい政治・行政機能を確立する必要があるとの認識から、平成二年十一月、本会議におきまして国会等の移転に関する決議が行われました。
　本委員会は、この決議の趣旨を踏まえ、平成三年八月に設置されて以来、十二年間に八十三回開会し、招致した学識経験者等の参考人は延べ三十人、委員派遣、視察を十回行うなど、国会等の移転に関する調査を鋭意進めてきたところであります。
　特に、平成十一年十二月、政府の国会等移転審議会の答申が内閣総理大臣より国会に報告された後は、国民の合意形成の状況、社会経済情勢の諸事情、東京都との比較考量を行ったほか、委員間の意見交換を行うなど、精力的に調査を行いました。また、阪神・淡路大震災、米国における同時多発テロの教訓から、災害対応力の構築と首都機能移転問題についても調査を行いました。
　この際、十二年間における調査の結果を報告書に取りまとめ、一昨日、議長に提出した次第であります。
　本調査報告書は「特別委員会の経過」、「特別委員会の調査の概要」及び「まとめ」から構成されており、「まとめ」の主な内容は次のとおりであります。
　本委員会においては、直ちに国会等の移転先を決し、移転を実施すべきであるとの多くの意見もあったが、一方で、現在の状況を勘案すると慎重に行うべきとの意見もあり、直ちに移転すべきかどうかについては議論が収れんするには至らなかった。また、一部の会派からは、移転すべきではないとの意見もあった。
　しかし、現在のようにすべての機能が東京に集中している状態において、東京が大地震あるいは大規模な危機にさらされた場合、我が国の中枢機能は停止し、その結果、我が国のみならず、国際的規模で深刻な危機を招来することになりかねない。そのため、国政の中枢機能をすべて東京に一極集中させておくことは適当ではなく、特に災害及び危機管理に係る中枢機能は速やかに移転すべきとの意見が多くを占めた。
　よって、本委員会としては、今日の経済財政情勢、国民の合意形成の状況等を勘案し、防災対応機能、危機管理機能の中枢を優先して移転させるとともに、その他の機能についても、移転先を決定し、移転を実施すべきと考える。
　なお、国会等の移転は、国民全体の将来にかかわる最重要の課題であり、本委員会の中間報告を踏まえつつ、引き続き、両院の密接な連携の下に議論を進めることが必要と考える。
　以上が調査報告の概要であります。詳細につきましては、調査報告書及び会議録で御承知を願います。
　最後に、委員各位の真摯かつ精力的な議論の積み重ねにより、本中間報告を取りまとめ、報告することができましたことに心から感謝を申し上げます。
　また、貴重な提言や御意見をいただきました参考人の方々並びに御協力をいただきました政府及び関係地方公共団体の皆様に対し、委員会を代表して厚く御礼を申し上げ、御報告といたします。
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、国際問題に関する調査会長から、国際問題に関する調査の中間報告を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関谷勝嗣君　国際問題に関する調査会における中間報告につきまして御報告を申し上げます。
　参議院に調査会制度が創設されて第六期目となる本調査会は、国際問題に関し長期的かつ総合的な調査を行うため、一昨年八月七日に設置され、三年間のテーマを「新しい共存の時代における日本の役割」と決定をいたしました。
　第二年目は、第一年目に引き続き、「東アジア経済の現状と展望」及び「イスラム世界と日本の対応」について鋭意調査を進めてまいりました。
　なお、昨年八月から九月にかけて、中東諸国等におけるイスラムの政治、経済、社会及び文化に関する実情調査のため、本院から、調査会長である私、理事及び委員の六名から成る議員団が中東諸国等に派遣されましたので、十一月に派遣議員からその報告を聴取し、委員間の意見交換を行いました。
　このたび、第二年目の調査を中間報告として取りまとめ、六月十一日、これを議長に提出をいたしました。
　以下、調査の概要を御報告いたします。
　まず、「東アジア経済の現状と展望」につきましては、東アジアの経済統合、中国のＷＴＯ加盟等市場経済化と国内外への影響、東アジアにおける通貨・金融危機の教訓と再発の防止、情報化の進展と東アジアのＩＴについて、八名の有識者から意見を聴取し、質疑を行ったほか、政府からの報告と質疑、また、委員間の意見交換を行うなど、多角的観点から重点的かつ精力的な調査を行ってまいりました。
　以下、その主な論議について申し上げます。
　第一は、東アジアの経済統合についてであります。
　統合には、ＦＴＡ、関税同盟、共同市場、経済同盟、完全な経済統合の五類型があり、東アジア地域の統合にはまずＦＴＡを目標とすべきであるとの意見、日本はＦＴＡで後れを取ったが、国民のコンセンサスを得るためには政府の努力が必要であるとの意見、ＦＴＡ交渉では関係省間で方針に乖離があり、ＦＴＡ戦略の司令塔がないとの意見、交渉の責任を外務省が担い関係省間を調整する必要があるが、ＦＴＡ締結には農産物問題等があり、政治的リーダーシップが不可欠であるとの意見などが述べられました。
　第二は、中国のＷＴＯ加盟等市場経済化と国内外への影響についてであります。
　かつて日本の急激な経済成長が欧米諸国等に日本経済脅威論を起こしたように、中国が急激な高度成長を実現した場合には同様に脅威となるのではないかとの意見、日中間には経済発展レベルで四十年ほどの格差があり、日中関係を競合関係としてではなく補完関係と見るべきであるとの意見、中国を脅威ととらえるのではなく、日本としては特定の分野に安住せず常に新たな分野を求めて努力することが必要であるとの意見などが述べられました。
　第三は、東アジアにおける通貨・金融危機の教訓と再発防止についてであります。
　アジア通貨危機の経験から、実体経済に基づく資本取引と投機資金の移動とを判別することが重要であるとの意見、中央銀行スワップ網の構築においては、巨額の外貨準備を持つ日本のイニシアチブが問われるとの意見、欧州経済圏、北米経済圏と並ぶアジア経済圏を構想する場合、共通通貨の問題が重要であるとの意見、軍事、外交、情報などの対外政策の裏付けがあって初めて円の基軸通貨化は現実的な政策となるとの意見、貿易決済の円建て化やＯＤＡによる円資金の供与が円の国際化に役立つとの意見などが述べられました。
　第四は、情報化の進展と東アジアのＩＴについてであります。
　日本の情報戦略には強烈なインセンティブがなく、現在の世界潮流から取り残される危険性があるとの意見、ＩＴ関連産業が日本の産業の旗振り役となることを期待するとの意見、インターネットは、水、食料、医療と同様に途上国における基本的なニーズであるとの意見、日本のＯＤＡは基本的に要請主義に基づいており、ＩＴの優先順位が低い中で、要請主義を抜本的に見直すべきであるとの意見、アジアにおけるＩＴインフラ整備促進が予防外交の面でも経済戦略の面でも重要であるとの意見、アジアにおけるＩＴ面での貢献は日本の重要な役割であり、大きな国益につながるとの意見などが述べられました。
　次に、イスラム世界と日本の対応につきましては、派遣議員からの報告及び委員間の意見交換を行いました。
　以下、その主な論議について申し上げます。
　イスラム世界に対する認識につきましては、イスラム世界では政教分離を目指していても、国民の大多数は宗政一致の感覚が強く、このバランスをいかに保つかというところにイスラム国家の指導者の苦悩があるのではないかとの意見などが述べられました。
　テロとジハードにつきましては、イスラムとテロと結び付けて考えることがどれほど危険であり、それが誤解であるかということが十分理解できたとの意見などが述べられました。
　中東支援につきましては、人道的支援、特に女性、子供に対する支援こそが文化の違いを乗り越え、融和の道を開くことができるとの意見などが述べられました。
　第二年目におきましては、多様な東アジア経済の中にあって、日本はどのような役割を果たすべきか、そして、今後、避けて通れないイスラム世界との対話と交流をいかに実現するかについて、多角的観点から充実した議論が展開されました。
　今、我々のなすべきことは、猛烈な勢いで進んでおりますグローバリゼーションの中で起こる様々な摩擦をいかに有益なものに変えていくかであります。これが人類の英知であり、そのかぎを握るのは日本であると言えます。
　本調査会の三年間のテーマである「新しい共存の時代における日本の役割」とは正にこれを指すのではないでしょうか。最終年に向けてこの点を一層掘り下げ、調査を進めていく所存であります。
　以上、御報告を申し上げます。
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十一分散会
平成十五年六月十二日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十九号
 平成十五年六月十二日
 午後一時開議
　第一　消防組織法及び消防法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　少子化社会対策基本法案（第百五十一回国会、中山太郎君外八名提出）
　第四　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第五　下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第六　下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第七　小規模企業共済法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第八　公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第九　次世代育成支援対策推進法案（内閣提出）
　第十　児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　食品安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　消防組織法及び消防法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　日程第二　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　少子化社会対策基本法案（第百五十一回国会、中山太郎君外八名提出）
　日程第四　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第五　下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第六　下請中小企業振興法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第七　小規模企業共済法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第八　公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第九　次世代育成支援対策推進法案（内閣提出）
　日程第十　児童福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）

 午後一時七分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　食品安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　食品安全委員会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、
　食品安全委員会委員に小泉直子君及び本間清一君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　食品安全委員会委員に寺尾允男君及び寺田雅昭君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　食品安全委員会委員に見上彪君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　食品安全委員会委員に坂本元子君及び中村靖彦君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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　日程第一　消防組織法及び消防法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、消防組織法及び消防法の一部を改正する法律案、ただいま日程に追加されました市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。総務委員長遠藤武彦君。
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　消防組織法及び消防法の一部を改正する法律案及び同報告書
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔遠藤武彦君登壇〕
○遠藤武彦君　ただいま議題となりました両案につきまして申し上げます。
　まず、消防組織法及び消防法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、大規模または特殊な災害に対処するため、緊急消防援助隊の編成及び消防庁長官による出動の指示等に係る規定を整備するとともに、消防用設備等に係る技術基準に性能規定を導入するための所要の規定を整備する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る六月四日本委員会に付託され、翌五日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、十日質疑を行い、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、市町村合併の一層の推進を図るため、平成十六年三月三十一日までとされている市となるべき要件の特例措置の延長を行おうとするもので、その内容は、合併後の普通地方公共団体の市となるべき要件は人口三万以上を有することとする特例の適用期間を一年延長し、平成十七年三月三十一日までに市町村合併が行われる場合には、その適用があるものとするものであります。
　本案は、本日総務委員会におきまして、賛成多数をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
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○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、保険業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長小坂憲次君。
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　保険業法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔小坂憲次君登壇〕
○小坂憲次君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における保険業を取り巻く厳しい経済社会情勢の変化に対応し、保険業の継続が困難となる蓋然性のある保険会社について、保険契約者等の保護の観点から、契約条件の変更を可能とする手続等の整備を行おうとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、保険業の継続が困難となる蓋然性のある保険会社については、契約条件の変更の申し出を行うことができることとするとともに、契約条件の変更を行うための手続として、株主総会等の特別決議のほか、異議申し立て手続等を行うことにしております。
　第二に、契約条件の変更に当たっては、保険契約者等に対し、契約条件の変更がやむを得ない理由、契約条件の変更の内容、契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測、基金及び保険契約者等以外の債権者に対する債務の取り扱いに関する事項、経営責任に関する事項等を示さなければならないことにしております。
　第三に、契約条件の変更は、それまで積み立ててきた責任準備金に対応する権利に影響を及ぼしてはならないこととするとともに、変更後の予定利率は、保険会社の資産の運用の状況等を勘案して政令で定める水準を下回ってはならないことにしております。
　第四に、内閣総理大臣は、契約条件の変更の申し出につき承認の権限を有するとともに、必要に応じ、保険調査人に契約条件の変更の内容等について調査させた上で、当該保険会社において保険業の継続のために必要な措置が講じられた場合であって、かつ、契約条件の変更が保険契約者等の保護の見地から適当であると認められる場合でなければ、契約条件の変更案の承認をしてはならないことにしております。
　本案は、去る五月三十日当委員会に付託され、同日竹中国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、六月三日より質疑に入り、参考人の意見を聴取した上、同月十日小泉内閣総理大臣に対する質疑を行う等、慎重な審査を進め、同日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（綿貫民輔君）　討論の通告があります。順次これを許します。松本剛明君。
 〔松本剛明君登壇〕
○松本剛明君　民主党の松本剛明です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました保険業法の一部を改正する法律案について、反対の立場で討論をいたします。
　一昨日、りそな銀行救済のために約二兆円の資本注入が決定され、今まさに、生保の救済を目的とした保険業法改正案が採決されようとしています。銀行と生保を同時に救済せざるを得ないこの状況が、これまでの政府の問題先送り政策がいよいよ破綻しつつあることを雄弁に物語っているのではないでしょうか。理不尽なことに、そのすべてのツケは国民に回されることになります。りそな銀行への公的資金しかり、この法律の施行によって大幅にカットされる生命保険しかりであります。
　以下、本法案に反対する理由を申し述べます。
　まず、同じ法律を一国会で二度も改正する異例な事態について、政府・与党に猛省を促します。
　多くの国民に負担を強いる本法案部分を統一地方選後に後回ししたことは、余りに国民を愚弄した選挙対策であります。しかも、パブリックコメントの実施など国民的議論もほとんどないままに、近年まれに見る拙速な手続で法案が提出されました。アリバイづくりとしか言いようがない、わずか一回の金融審議会の議論でも、反対論が続出して意見集約ができなかったではありませんか。
　本法案は、このように提出の経緯からも大いに問題ですが、審議を重ねていくと、与党議員の質疑からも問題が浮き彫りになってしまうように、内容も重大な矛盾、問題ばかりであることが明らかになりました。
　第一に、これは契約不履行にほかなりません。契約者の保護ではなく、契約のほごであります。
　基本的なルールとして、破綻のように裁判所が関与する場合を除いて、契約が変更されることはあってはなりません。法案では、契約条件変更に当たって契約者は手続の最終段階で異議申し立てができるだけで、一人一人が了解するわけではなく、政府の説明するように、契約者と会社の間の合意が成立すると構成するには到底無理があります。
　私的自治によるとしながら行政の強い関与を設けていることが、そのことを如実に示しています。憲法に定める財産権を侵害する疑いが濃厚です。生保全体または金融システムの危機への対応であれば、公共の福祉に適合するか、まだ議論の余地がありますが、それでも、司法手続を経ない本法案は重大な問題があります。ましてや、一部の生保だけを救済するのが目的であれば、論外であります。
　第二に、本来であれば厳しく追及されるべき経営者の責任が不明確な上に、先にカットされるべき基金、劣後ローンが契約者の債権より保護されており、あるべき責任、負担の順序を入れかえて、保険契約者にまず負担を押しつけているのであります。本法案の真の目的が銀行救済にあるのではないかと疑われるのも、もっともであります。
　また、予定利率引き下げは、公正な司法手続によるものでないばかりか、契約者に負担が押しつけられているのですから、政府の言うように、更生特例法による処理より契約者の負担が軽くなるとは、とても言い切れません。
　第三に、本法案によって、更生特例処理、保険業に基づく破綻処理、早期是正措置に加えて、予定利率引き下げ手続を設けることになりますが、それぞれの関係、監督官庁としての金融庁の責務がますますあいまい、不明になるばかりで、国民のための制度づくりとは思えません。過去の例から見ても、問題生保を早期に発見して更生特例法によって処理する方が、適正であり、契約者の負担も軽く済む可能性が高くなります。
　りそな銀行への資本注入も、生保の予定利率引き下げも、共通するのは、無責任というキーワードであります。政府も株主も、銀行、生保の経営者も、みんな責任をとらずに済む仕組みであります。そして、本来、責任など問われるはずのない国民に、すべてのツケが回されています。まさに言語道断と言うほかありません。
　本法案は、小泉政権の政策によって国民負担が増大する一方のところへ、国民の将来設計に不可欠な生命保険を一方的にカットするものでありますが、そればかりでなく、もし法案が成立すれば、契約は守られるものとは言えなくなります。創意工夫に基づく自由な経済活動を保障する我が国の社会の根幹が崩れる話であります。私たちが目指すのは、統制社会ではないはずであります。
　与党からは、この法案に対しては賛成討論ができないようであります。与党から、この法律は恐らく使われないから賛成するのはやむを得ないじゃないか、そんな声も聞こえてまいりました。全く無責任きわまりない。そのような考え方で立法府の責務が果たされるのでしょうか。
　私は、怒りと、未来への大いなる危惧を持って、本法案に反対をいたします。心ある議員の良識に基づいた判断を心から願って、私の討論を終わります。
○中塚一宏君　私は、自由党を代表して、保険業法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　今回の予定利率引き下げ法案提出は、その場しのぎ、場当たり、先送りの経済運営を行った結果であります。的確な政策を実行し、景気の下支えを行い、株価もそれなりに推移することができ、運用が見込まれれば、生命保険会社も、ここまでの逆ざや悲鳴を叫ばなかったはずです。つまり、この法案は、思考回路停止に陥った政策運営、監督行政のツケを、法的整理の前段階で予定利率を引き下げるという不明朗な私的整理の道を使い、契約者である国民に負担させていると言わざるを得ません。
　しかも、より深刻なのは、契約者保護とか全体の利益とかいった美名のもと、契約者の自由意思を踏みにじり、ルールを途中で突然変更することであります。これは、近代デモクラシーの原則に反するものであることはもちろんのこと、小泉総理がたびたび口にする、信なくば立たずという座右の銘にも反するものであります。
　以下、反対する理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、契約者保護といいながら、契約者の保護には全くなっていないことです。
　保険にしても、それ以外のことにしても、およそ世の中は契約によって成り立っており、それを守ることが契約社会の大前提です。そして、契約者を守るというなら、基金や劣後ローンの取り崩しを真っ先に行うべきであるにもかかわらず、予定利率引き下げが法案の前提になっているということ自体、論理が倒錯いたしております。
　一部契約者の犠牲で保険会社を維持することは、契約者全体の保護にならないばかりか、結果として、保険会社そのものの経営健全性や金融システムの安定を得ることにもなりません。保険契約者の保護とは、ふだんからの行政の監督により保険会社に保険契約を確実に履行させることにほかなりません。
　反対の第二の理由は、自治的手続とは名ばかりで、実際には、民間契約変更が金融庁による行政指導体制で行われることになるのではないか、そういう懸念をぬぐえないことであります。
　本法案では、契約条件変更の申し出について、「保険業の継続が困難となる蓋然性がある場合」を条件にしておりますが、保険会社の申し出、計画変更案の作成、決定も含めて、行政当局の承認が必要となっているにもかかわらず、その承認基準さえ明確になっておりません。りそな銀行への行政の対応を見れば、保険業の継続困難性、利率引き下げ計画などが、生保会社・契約者間の自治的判断ではなく、行政の恣意的な判断になることは明らかであります。
　反対の第三の理由は、監督官庁である金融庁及び政府の身勝手な判断、責任回避でこの法案が成り立っていることです。
　予定利率引き下げ問題は、金融審議会で、平成十三年における議論、急ごしらえで本法案作成を試みた今回も、慎重、反対の意見が多数を占めております。役所の隠れみのと言われる審議会でさえ、予定利率引き下げには、慎重に扱うべきものとしているのです。
　法案審議の際、竹中大臣は、たびたび、新しい選択肢を提示するものであると答弁しておりますが、それは、本来、早期是正措置などを通じて保険会社を厳正にチェックし、それでもだめなら更生手続に移行すべきである監督官庁、金融庁の監督行政放棄、思考停止を露呈するものであります。
　デフレ長期化、史上最低の金利継続、株価低迷による保有株式評価損と逆ざやの発生、そうした金融を取り巻く危機的状況は、小泉内閣の経済失政がもたらしていることは明らかです。
　保険会社の逆ざや問題解消が、なぜ予定利率引き下げ法案という形で契約者を泣かせることになるのか、全く理解することができません。破綻した方が得か、予定利率を引き下げた方が得かといったような議論をする前に、保険契約者が不利益をこうむることのないような経済運営、金融監督行政を行うべきであります。
　抜本的な改革が求められているにもかかわらず、小泉内閣は小手先の政策しか打ち出していないことを強く申し上げ、私の反対討論を終わります。
○吉井英勝君　私は、日本共産党を代表して、保険業法一部改正案に反対する討論を行います。
　本法案に反対する最大の理由は、契約者が受け取る保険金を大幅に削減し、国民の生活設計に大打撃を与えるものだからであります。
　委員会審議を通じて、本法案による予定利率引き下げの対象となる契約が、五千百四十四万件という膨大な数に上ることが明らかになりました。終身保険の四七・五％、養老保険の五二％、個人年金保険の六〇・四％、定期付養老保険の七五・九％など、国民が老後に備えて積み立てた貯蓄性の高い保険契約の大多数が引き下げの対象となり、金融庁の試算によっても、最大四〇％も保険金がカットされる方が出てくるのであります。
　たび重なる社会保障の改悪、庶民増税に続いて、国民の万が一の備えとしている生命保険金まで削ることなど、断じて許せません。
　第二に、政府は、契約者の理解を前提とした自治的手続だなどと繰り返し言っています。しかし、実際は、入り口では、行政命令によって、契約者の知らないうちに金融庁が会社を申請に追い込み、出口では、解約の停止命令で契約者の行動を縛ることになっています。さらに、形骸化した総代会が会社の意思決定を行い、異議申し立ての要件を厳しくして、事実上、契約者は異議申し立てができず、その意思が全く反映されない仕組みになっています。
　これで、どうして自治的手続などと言えるのですか。契約者の理解など得られないことは明白であります。
　そもそも、今日、生保会社の経営難をもたらしているのは、デフレ加速と金融機能不全の悪循環をつくり出し、まともな資産運用を不可能にしている小泉内閣の経済大失政であります。
　大手生保十社は、この三月期決算で、逆ざやを穴埋めした上で、なお約二兆円の利益を上げました。ところが、銀行株等の下落によって二兆円を超える損失が生じ、利益がすべて吹き飛んだのであります。小泉内閣の経済失政が引き起こした株価下落が生保会社を追い込んでいるのは、だれの目にも明らかであります。
　本法案は、こうした小泉内閣の経済失政のツケを何の責任もない契約者に押しつけるものにほかならず、到底容認できるものではありません。
　同時に、本法案は、生保会社の破綻を回避する、予定利率引き下げの方が破綻よりましなどという口実で、本来であれば、真っ先にカットされ、契約者保護のために充当されるはずの銀行の基金等を保護し、逆に、契約者にそのツケを負わせようとするものであります。しかも、法案は、予定利率引き下げと組織再編をセットで行うことを要求しており、契約者の犠牲の上に生保業界の再編を求めるものになっています。
　政府は、口を開けば契約者保護と言いますが、本法案は二重三重に契約者に犠牲を押しつけるものであり、政府の答弁は、国民を欺くものにほかなりません。
　このような法案だからこそ、政府は、一斉地方選挙前には、国民からひた隠しにし、選挙が終わった途端、パブリックコメントも行わず、十分な説明もないままに採決を強行しようとしているのであります。
　本法案の原案を検討した二年前の金融審議会は、国民、契約者の理解、すなわち社会的認知が制度導入の前提だと強調し、環境が整っていないと結論づけました。今回、世論調査では、賛成はわずか五・八％、過半数が反対しており、社会的認知など全く得られておりません。委員会審議の中でも、金融審議会の部会長自身が、社会的認知はないと答弁しました。政府の従来の立場ですら、法案提出の前提が整っていないことは明らかであり、ましてや採決強行など、論外であります。
　それにもかかわらず、あくまで法案を押し通そうという政府・与党の国民無視の乱暴な態度を厳しく批判し、反対討論といたします。
○植田至紀君　社会民主党・市民連合の植田至紀です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、保険業法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
　本改正案は、保険契約者と生保会社との契約をほごにするという、個人の財産権を侵害するという重大な問題をはらんでいるものであります。にもかかわらず、最高責任者たる総理は、保険契約者を保護するとか、新たな選択肢を用意するなどと妄言を繰り返し、法案の本質を全く理解していないことが審議を通じて露呈されたのであります。
　保険契約をほごにすることが何ゆえに保険契約者の保護になるのかという基本的な問いかけに何一つ答えられない以上、本改正案は法の名に値しないのであります。
　本改正案は、その内容以前に、そもそも提出に至る経緯において重大な瑕疵がありますが、この間の審議においては、野党各党議員の真摯な質問に対して、答弁に値するものは一切なく、まさに法の名に値しないことを実証し得たことが、委員会質疑における唯一の到達点でありましょう。
　国民、保険契約者を置き去りにし、真摯に契約者と向き合ってきた生保の営業職員にも不安を与える本改正案は、断じて容認できないのであります。
　以下、反対理由を申し述べます。
　まず第一に、法案提出の必然性が全くなく、法案提出自体が風評リスクの根源となっていることであります。
　第二は、本改正案提出の経過そのものに根差す問題であります。
　一昨年の金融審議会中間報告に対するパブリックコメントでは、当該生保会社を含む圧倒的多数が反対し、凍結された経緯があります。それ以降、世論の動向について全く把握せぬまま、今回の法案提出に当たっての金融審議会の審議は通過儀礼ですらなく、非民主的かつ強引な引き回しによって、異論、反対論を黙殺したのであります。社会的認知は一切得られていないのであります。法案提出自体、国民無視をまさに最大限表現していると言えるでしょう。
　第三は、予定利率引き下げの要件について全く具体性を見出し得ないことであります。
　契約条件の変更を行わなければ保険業の継続が困難となる蓋然性なるものが何たるかという基本的な問題について、政府は説明不能に陥ったのであります。破綻は間近だというのであれば、更生特例法により適切な処理を行うべきであります。新たな選択肢などと世迷い言を繰り返しても、そもそも、法が想定しているような、破綻する前に生保会社が予定利率を引き下げること自体、果たして可能なのか、極めて疑わしいのであります。
　しかも、実際に予定利率引き下げを申請した生保会社が社会的信頼を失うのは必至であり、経営はさらに悪化、結局は破綻に至るのは自明の理であります。
　第四は、予定利率引き下げ決定まで解約を停止するのは、破綻処理に限りなく近く、契約者個人の自由を侵害するもので、憲法上重大な疑義があることです。
　契約をほごにすることが何ゆえ契約者を保護することになるのか、政府は答弁不能だったのであります。
　第五は、小泉内閣の政策の誤りの結果である逆ざや問題の解決を保険契約者たる国民と生保会社に押しつけ、政府がその責任を回避せんとしている点であります。
　生保会社への監督指導など、政府、行政の責任を総括するどころか、自治を名目に、銀行が生保会社に拠出している基金の取り扱いについての判断を避け、予定利率引き下げの最終決定も総代会等にゆだねるなど、政府、行政は責任逃れに終始しているのであります。
　今、生保業界が置かれている状況を直視するならば、健全な市場の育成を図りつつ、公正公平なルールのもとで生保会社が自助努力できる環境を整備することこそ、先決ではないでしょうか。
　議員各位、とりわけ良識ある与党議員各位の良識ある判断を心から祈念いたしまして、私の討論を終わります。
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　少子化社会対策基本法案（第百五十一回国会、中山太郎君外八名提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、少子化社会対策基本法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長佐々木秀典君。
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　少子化社会対策基本法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔佐々木秀典君登壇〕
○佐々木秀典君　ただいま議題となりました少子化社会対策基本法案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国において急速に少子化が進展しており、その状況が二十一世紀の国民生活に深刻かつ多大な影響を及ぼすものであることにかんがみ、このような事態に対し、長期的な視点に立って的確に対処するため、少子化社会において講ぜられる施策の基本理念を明らかにするとともに、国及び地方公共団体の責務、少子化に対処するために講ずべき施策の基本となる事項その他の事項を定めることにより、少子化に対処するための施策を総合的に推進しようとするものであります。
　本案は、第百五十一回国会に中山太郎君外八名から提出され、継続審査となっていたもので、去る五月二十三日提出者から提案理由の説明を聴取いたしました。同月二十八日から質疑に入り、六月四日には参考人から意見を聴取いたしました。同月六日には、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び保守新党の各派共同提案により、前文に、「もとより、結婚や出産は個人の決定に基づくもの」であることを明記すること等を内容とする修正案が提出され、提出者から趣旨説明を聴取し、原案及び修正案について一括して質疑を行いました。
　昨十一日質疑を行い、質疑終了後、本案に対し、日本共産党から修正案が提出され、提出者から趣旨説明を聴取いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、日本共産党提案に係る修正案は賛成少数をもって否決され、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び保守新党の各派共同提案に係る修正案並びに修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
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