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○吉川沙織君　それらから約四十年が経過をしました。
　それぞれ事業を取り巻く環境は厳しさを増していますし、当時想定された状況とは全く違う状況になっているかと思います。
　事実、五月八日の衆議院総務委員会でも大臣は、私見ですけれどもと前置きをされながら、ＪＲの分割でしたね、あれは失敗だったと思っておりますという発言というか答弁をされておりまして、いろんな意味でいろんなことを見直さなきゃいけないという時期かと思います。
　今回、あまねく提供責務は廃止される一方で、引き続き、ＮＴＴ持ち株、東西の事業の履行のため、担保措置と呼ばれる規定は残ることになります。この担保措置について、ほかの特殊会社と異なる点について局長に伺います。
○政府参考人（湯本博信君）　ＮＴＴ法におきましては、外国人の議決権保有割合を三分の一未満に制限する外資規制や、政府によるＮＴＴ株式の三分の一以上の保有義務が設けられており、今回の法案におきましてもこれらの担保措置は維持することとしております。
　現在、他の特殊会社の担保措置におきましては、日本郵政やＪＴ、日本たばこ産業などで政府による株式保有義務が設けられている例はありますが、外資規制が設けられている例はないものと承知しているところでございます。
○吉川沙織君　他の特殊会社で外資等規制が掛かっている会社はございません。成田国際空港やＪＲ北海道等、東日本高速道路や東京メトロも重要インフラであることには違いないんですが、外資規制はありません。
　では、なぜ外資規制が他の特殊会社に掛からずＮＴＴのみに掛かっているんでしょうか。
○政府参考人（湯本博信君）　ＮＴＴの線路敷設基盤を含む通信インフラは、他の事業者の携帯電話サービスにも利用されるなど、我が国の通信全体を支える公共的な役割を担っており、外国の影響力に対する経営の自主性を確保することは、我が国の通信サービスの安定的な提供を確保する上で極めて重要であると認識しているところでございます。このため、ＮＴＴ法におきまして、外国人の議決権保有割合を三分の一未満に制限する外資規制が設けられているところでございます。
　他の特殊会社にはこのような外資規制は設けられておりませんが、各特殊会社の担保措置につきましては、各会社の公益性や事業の性格等を踏まえて設けられているものと承知をしているところでございます。
○吉川沙織君　今、外国の影響力に対する経営の自主性を確保することは、多分、ＮＴＴのみならず、通信インフラを担う事業者であれば共通する点もあるのではないかと思われますし、今回、ユニバーサルサービスの担い手は多様化することとなります。ですので、外資規制については、通信インフラが重要で外資を制限するというのであれば、通信インフラを保有する事業者に対して一定程度一律に設けるか、それほど重要でもないというのであれば一律に外すかということも考えられなくはないんですが、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　御高承のように、ＮＴＴは、電電公社から承継した全国津々浦々の通信インフラを通じて、我が国の通信全体を支える公共的な役割を担っております。ユニバーサルサービスや公正競争、経済安全保障を確保する上でも重要な役割が求められていると考えております。また、モバイルサービス等につきましても、社会のインフラとしての重要性が増しております。これらのサービスもＮＴＴの線路敷設基盤等に大きく依存している状況であります。
　これらの点におきまして、ＮＴＴとそれ以外の主要通信事業者との間では、外資規制の必要性に差異があると考えております。このため、ＮＴＴに対してのみ、ＮＴＴ法において外国人の議決権保有割合を三分の一未満に制限する外資規制が設けられているものであります。
　以上であります。
○吉川沙織君　確かに、線路敷設基盤を持っている、持っていないの違いはありますが、国民、利用者に提供するサービスの内容としては、全てすべからく公共的な意味合いがあるわけでございますので、通信インフラの外資規制全体の在り方を考える、過去の改正でＮＴＴ以外は全部廃止になったというような改正もありますので、難しいところあろうかと思いますが、考える時期に来ているのではないかと思います。
　それでは、法案の本体ではなくて附則の方に移りたいと思います。
　ＮＴＴ法による規制や公正競争の確保の在り方については議論が大いにありますが、検討規定である附則第十三条第一項の内容について伺います。
○政府参考人（湯本博信君）　本法案の附則の検討規定は、本法案をお認めいただいた場合、施行後三年を目途に、そのときの電気通信技術の進展状況や利用の動向等を勘案して検討を行うことを想定したものでございます。
　具体的には、ユニバーサルサービスの確保、公正競争の促進、国際競争力の強化、安全保障の確保等の観点から、電気通信事業に係る制度の在り方や、ＮＴＴ法の改正や廃止も含むＮＴＴに係る制度の在り方について幅広く検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずることを規定したものでございます。
○吉川沙織君　今、局長の答弁の中に、附則の検討の中で改正や廃止という、そういう言葉、用語が含まれていました。
　それでは、法形式、用例として伺います。附則の検討規定に法律の改廃という用語を用いている他の例はありますでしょうか。
○政府参考人（湯本博信君）　現行法の附則の検討規定におきまして、法律の改廃という用語を用いている他の法律はございません。
○吉川沙織君　これ、昨年のＮＴＴ法の改正の質疑のときにも申し上げましたけれども、去年も附則に、国会の提出時期に言及をして附則が出されてきて、今回も、ほかの法律自体では、政令とかでは用例あると承知しておりますけれども、法律の改廃を附則で書いた例というのはほかにないということでございました。
　去年、法制定のプロセスについては指摘しましたのでここでは申し上げませんけれども、かなり政治的な意味合いでそこに文言を落としたということだと思いますが、去年に続いて附則の書きぶりが異例であったということは指摘をしておきたいと思います。
　では、いずれにしても三年後をめどとしてということでしたが、大臣にお伺いいたします。
　どのような環境が整えば、まあ改廃か何かよく分かりませんけれども、法案を提出することになるとお考えか、お伺いいたします。
○国務大臣（村上誠一郎君）　この法案をお認めいただいた場合におきまして、附則の検討規定に基づいて検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるということにしております。
　具体的には、ユニバーサルサービスの確保、公正競争の促進、国際競争力の強化、安全保障の確保等の観点から、電気通信事業に係る制度の在り方や、ＮＴＴ法の改正や廃止を含むＮＴＴに係る制度の在り方について幅広く検討を行い、その結果に基づいて必要な措置を講ずるということにしております。
　具体的な措置の内容につきましては、検討を行うときに電気通信市場の環境等によるため、法案を提出する否かを含め、現時点でお答えすることは困難であります。
　総務省としましては、本法案が成立する場合には、この附則の検討規定に基づきまして適切に対応していきたいと、そのように考えております。
○吉川沙織君　今大臣にお伺いしましたのは附則の検討規定に基づいた質問でございましたが、法律として今度は局長にお伺いいたします。
　本法改正後において、ＮＴＴが組織又は事業の統合とか譲渡等の在り方については、基礎的電気通信役務の全国的な提供の確保や公正な競争の確保の観点から引き続き検討されていくと考えられますが、政府は適時適切に検証を行い、必要な措置を講ずる等の対応を取ることはできるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（湯本博信君）　本法案では、ＮＴＴ東西の経営の自由度を高めるため、その業務範囲の見直しなどを行う一方で、これらの緩和により公正競争上の弊害が生じないよう、ＮＴＴ東西について、グループ内の大規模な事業者との合併などを事後確認の対象とするなどの措置を講ずることとしております。
　その上で、これらを含む公正競争の確保に関する規律が遵守されない場合には公正競争上の弊害が生じるおそれがあるため、そのような事態が生じないよう、定期的な検証を行うことが重要だと考えているところでございます。
　これを踏まえ、公正競争に関する規律の遵守状況や競争環境について、総務省が毎年有識者の意見を聞きながら検証する仕組みを法定化し、公正競争の確保に必要な体制を整備することとしております。
　総務省といたしましては、本法案が成立した場合には、これらの規律に基づき、電気通信事業の公正な競争環境の確保にしっかりと取り組むとともに、競争環境の変化に対応できるよう、規律の在り方について不断の見直しを行ってまいりたいと考えているところでございます。
○吉川沙織君　最初に大臣から電気通信事業法の目的規定である第一条について御紹介をいただきましたが、その中でも電気通信事業の公共性と併せて公正な競争を促進するということもございますので、そこは今の答弁に基づいて進めていただければと思います。
　先ほどお伺いしましたとおり、線路敷設基盤の具体的な内容、先ほど電柱とか管路とか洞道とか局舎とおっしゃっていただきましたが、それらも法律の条文に書かれているわけではございません。政省令に委任をされている事項でございます。
　私は、先ほども申し上げましたが、立法府の審議の場で、ある程度政省令委任事項は、明らかにできるもの、それから法制定の段階である程度想定があるはずでございますので、それらについては、立法府に身を置く立場から、これまでもどの法案でもある程度確認をさせていただいてまいりました。
　今次改正案における政省令委任事項の数について、電気通信事業法、ＮＴＴ法、それぞれについてお伺いいたします。
○政府参考人（湯本博信君）　本法案におきまして新たに政省令に委任することを規定した事項は、電気通信事業法において八十か所、ＮＴＴ法において二十一か所、本法律案の附則において四か所あるところでございます。
○吉川沙織君　最近の同法案の改正に比して、非常に政省令に委任する事項の数が多くなっていると思います。もちろん、技術的な改正も多いことから、これらが多くなることを否定するものではございませんが、やっぱり数が多いと思います。
　例示として二つほど御紹介をいただければと思います。改正法第十八条の二及び第五十条の七第二号の条文についてお伺いいたします。
○政府参考人（湯本博信君）　本法案による改正後の電気通信事業法第十八条の二におきましては、基礎的電気通信役務台帳の記載事項につきまして各号列記しており、その最後の号においてその他省令で定める事項としております。また、第五十条の七第二号におきましては、卸電気通信役務の提供の相手方が満たすべき要件について、事業の継続期間と役務提供を継続的に実施すると見込まれる要件について総務省令で定めることとしております。
○吉川沙織君　改正法第十八条の二は基礎的電気通信役務台帳でございます。これは何かといいますと、誰も提供するところがいないところは最終保障提供責務というところになるわけですが、この最終保障提供責務、誰もやっていないというのを確認するためには何かしら必要で、それが基礎的電気通信役務台帳ということでよろしゅうございますか。
○政府参考人（湯本博信君）　はい。そのようなことで結構でございます。
○吉川沙織君　基礎的電気通信役務台帳に書き込むこの例示として一、二、三があって、それまではいいんです。それぞれ、何を書きましょう、これを書きましょうと書いてあるんですが、四番目のところで「その他総務省令で定める事項」となっていますので、結果として、何かはみ出たものがあればそこに落とされて、何が書かれるかは総務省令なりなんなりが定められるまで立法府の側からは確認をすることができないということになりますので、本来でしたら立法府の審議を通じてこういったことを明らかにするべきという立場でこれまでもやってまいりました。
　技術的な規定であるとしても、民間事業者、これ電気通信事業法の改正事項の条文について今答弁をいただきましたので、民間事業者、電気通信事業者の下で事業を行う民間事業者を規律、規制する法律です。立法府としては、法案審議の過程において、できる限り様々な角度から検討して論点を提示するとともに、制定、改正後の運営を想定した上で決定することが求められると思います。提出された法案の政省令への委任が、今回は今までの同法案の改正に比べると多くなっています。具体的な運用の姿が曖昧になれば、国会での議論は空疎なものになり、審査の根底自体が揺らいでしまいかねません。その意味で、法案作成の段階で法律に書き込めるものは明示し、政省令に委任することが適切なものについては可能な限り想定を明確にした上で立法府の側から求めていくことで説明責任を果たしていただいて、少しでも運用後の姿というのをこれからも明らかにすべく、どの法案に対してもそのような姿勢で臨んでいきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、電気通信事業法及びＮＴＴ法の改正案に関して質問をさせていただきます。
　私は三月の当委員会でも質問させていただきましたが、ＩＣＴの活用が社会課題の解決につながる、特に離島や中山間地、あるいは障害のある方などがこの情報通信技術を活用することで、テレワークができ、遠隔教育、遠隔診療が可能となり、暮らしが豊かになる、便利になる、課題が解消され、地域が活性化するという、そういう社会を目指していくことの重要性をこれまで訴えてまいりました。
　今回の改正案では、ＮＴＴの電話のあまねく提供責務を見直し、電話、ブロードバンドとともに、複数事業者が連携して全国をカバーする最終保障提供責務を設けることとしております。
　ユニバーサルサービスの確保が大変重要であり、全国どこでも光回線やケーブルテレビによるブロードバンドサービスが利用できることによって、先ほど申し上げました課題の解消に向けて大きく展望が開けてくると思っております。
　そこで、今回の改正案に関して伺いたいと思います。
　このブロードバンドのユニバーサルサービスにつきましては、令和四年の電気通信事業法の改正によって新設をされておりましたが、今回の改正によってブロードバンドサービスが全国で提供できるという位置付けは変わらないということでよろしいのでしょうか。また、指定事業者がいる地域では指定事業者、指定事業者がいない地域ではＮＴＴ東西が責務を担うことになりますけれども、この責務の担い手が必ずブロードバンドサービスを提供するということでよいのか、このことを確認をしたいと思います。
○大臣政務官（川崎ひでと君）　御回答申し上げます。
　ブロードバンドは、委員御指摘のとおり、インターネットアクセスや動画視聴のみならず、テレワーク、遠隔教育、遠隔医療等のデジタル技術の活用に欠かせないものであり、現在、国民の日常生活や社会経済活動にとって必要不可欠な基盤となっております。このため、ブロードバンドは、本法案においても引き続きユニバーサルサービスに位置付けることとしております。
　しかしながら、ブロードバンドは、ユニバーサルサービスに位置付けることとした令和四年の電気通信事業法改正では、あまねく日本全国における提供を確保するための責務が設けられていなかったところです。
　このため、本法案ではブロードバンドについて、誰も提供していない地域でのみ提供する責務である最終保障提供責務を新設することとしております。本法案をお認めいただいた場合には、これにより、誰もが取り残されずにブロードバンドを利用できる環境が確保されることとなります。
○山本博司君　確認をさせていただきました。
　昨今の電気通信市場では、固定ブロードバンドやモバイルが競争の中心となる中、ＮＴＴ東西のメタル固定電話の契約数は、ピーク時の平成十年、一九九八年の六千二百八十五万契約から、最新のデータである令和五年度末では千三百五十三万契約と、五分の一まで減少しています。
　また、メタル回線設備の老朽化も進んでおりまして、ＮＴＴでは十年後の令和十七年頃に維持限界を迎えるという見込みも示しております。本年一月には、このメタル回線とつながる従来の公衆回線電話網が光回線につながるＩＰ網へ完全移行するなど、ネットワーク構造の大幅な変革が進行しております。
　本年二月の情報通信審議会の市場環境の変化に対応した通信政策の在り方最終答申では、電話につきまして、ＮＴＴ東西のメタル固定電話は令和十二年頃でも約七百三十万の利用者の残存が見込まれるため、既存利用者の保護を図る観点から、当面はメタル固定電話を中心とした固定電話の単体利用をユニバーサルサービスとして保障することが適当とした上で、メタル回線設備の円滑な縮退を図るために、ＮＴＴが移行計画を策定し、総務省が検証するよう求めておりました。
　このＮＴＴ東西の負担軽減と既存利用者保護のいずれにも配慮した制度設計が求められると思いますが、このメタル回線設備に関しまして今後の十年でどのように縮退していくつもりなのか、今後の見通しを伺います。
○政府参考人（湯本博信君）　ＮＴＴは、メタル回線設備につきまして、設備の維持限界を迎える二〇三五年頃を目途に縮退する考えを表明しているということを承知しているところでございます。
　契約数でございますが、現状のトレンドで減少した場合、二〇三五年頃にも約五百万程度はメタル固定電話は残存すると見込まれているところでございます。仮に約五百万の利用者が残存する状態でサービスを終了する場合、社会的な混乱が生じるおそれがあることから、まずはＮＴＴにおいて、メタル回線設備の縮退と既存利用者の意向に関する具体的な計画を策定する必要があると考えているところでございます。
　総務省といたしましては、ＮＴＴが策定する移行計画について、有識者や関係事業者等の意見も伺いながら、移行の時期、方法や移行先サービスの案内等も含め、その内容を検証し、利用者への影響を最小限に抑えるため必要な対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○山本博司君　ユニバーサルサービスを確保するためには、不採算地域も多く存在するため、国からお金が一切入っていない中で、この電気通信事業法におきましては、不採算地域の維持費用の一部を支援する交付金制度、これが設けられております。固定電話を維持するためにＮＴＴ東西では大幅な赤字が積み上がっておりますけれども、この赤字を補填するためにこの交付金が活用されております。
　そこで、この現在の電話のユニバーサルサービス交付金制度、また第一種交付金の制度の仕組み、利用状況を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（湯本博信君）　電話のユニバーサルサービス交付金制度は、加入電話及び第一種の公衆電話などをその対象とし、それらのサービスの提供により生じる赤字の一部を交付金により補填しております。
　今年度は、第一種適格電気通信事業者として指定したＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本に対して、ＮＴＴ東日本が三十八・三億円、ＮＴＴ西日本が二十五・四億円、合計六十三・七億円が交付されます。
○山本博司君　ブロードバンドにつきましても、このユニバーサルサービス交付金制度、第二種の交付金制度は、未整備地域の解消を目的の一つとして令和四年の電気通信事業法の改正により創設され、これまで総務省において制度の具体的内容について検討が進められてきたと伺っております。しかしながら、現在においてもこの制度の運用は開始をされておりません。今回の改正案では、ブロードバンドのユニバーサルサービスの責務として見直すことが内容とされておりますけれども、この条件不利地域等の未整備地域、約十万世帯と言われておりますけれども、その解消を一層促進するためにも、一刻も早い制度の運用開始が求められていると思います。
　総務省におかれては、このユニバーサルサービス交付金制度の運用開始に向けた具体的なスケジュール、早急に示すことが求められていると思います。この第二種の交付金制度の運用開始に向けた取組、どのように進めるつもりなのか、総務省の見解を伺います。
○大臣政務官（川崎ひでと君）　お答え申し上げます。
　令和四年に成立した改正電気通信事業法により、委員御指摘のとおり、ブロードバンドが新たにユニバーサルサービスに位置付けられるとともに、その安定的な提供を確保するためにユニバーサルサービスの交付金制度が導入されました。これを受け、総務省では、審議会等においてその詳細な制度設計の検討を行い、その結果を踏まえ、支援対象となる不採算地域や事業者の指定、交付金額の算定などに関する総務省令の制定を行ってきたところです。
　総務省としては、引き続き運用開始に必要な取組を進め、来年度、令和八年度までにこの交付金の交付を開始し、不採算地域におけるユニバーサルサービスの安定的な提供の確保を支援してまいります。また、本法案では、この交付金の対象に、最終保障提供責務に基づくユニバーサルサービスの提供も追加する見直しなどを行うこととしております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　この交付金についてでございますけれども、これまで総務省は、事業者が負担金を利用者に転嫁するか、また、転嫁するとした場合にはどのように転嫁するかは、各事業者の判断に委ねられるとしております。これまでの電話のユニバーサルサービス制度では、多くの事業者が利用者に負担金を転嫁しておりまして、ここ数年の一番号当たりの月額負担金は二円ということでございました。
　今回のブロードバンドにつきましても、もし運用開始となれば、同様に負担金が利用者に転嫁される可能性があると思います。その場合には利用者への十分な説明が必要であると思いますが、負担金の転嫁を利用者に行うことについての見解を伺います。
○政府参考人（湯本博信君）　ユニバーサルサービスの維持に必要な費用につきましては、受益者である電気通信事業者全体で広く負担する仕組みになっておりまして、各電気通信事業者は、その負担金を経営努力によって内部吸収するか、あるいは利用者に対して負担を求めるかについて、経営判断により決定しているところでございます。実際には、委員御指摘のとおり、個々の電気通信事業者の判断により、料金に転嫁する形で利用者の皆様に少しずつ御負担いただいていると承知しているところでございます。
　このため、利用者の皆様方からユニバーサルサービスの交付金の制度につき十分な御理解をいただけるよう、総務省といたしましても様々な手段を用いて、事業者や関係団体と協力しながら周知、広報を引き続き行ってまいりたいと考えているところでございます。
○山本博司君　このブロードバンドサービスの提供に関しましては、ケーブルテレビ事業者の最終保障提供責務を担う場合もございまして、ケーブルテレビの役割、とても重要でございます。
　今、人口減少とか設備が老朽化していく中で、このケーブルテレビの設備を維持整備していくことは大変大事でございまして、一つの会社が全てを賄うのではなく、情報インフラとしての公共的な役割を重視し、交付金制度の活用も含め検討が必要であると思います。この設備の維持整備につきましては、ケーブルテレビの団体からも強い要望を伺っております。
　その意味で、地域においてのブロードバンドサービスを提供するケーブルテレビ事業者の役割、どのように考え、この改正案ではその役割を果たすことをどのように期するものなのか、総務省の見解を伺います。
○政府参考人（湯本博信君）　ケーブルテレビ事業者は、国民の日常生活や社会経済活動にとって必要不可欠な基盤となっているブロードバンドを始めといたしまして、地域のニーズを踏まえた様々なサービス提供に重要な役割を果たしているものと認識しているところでございます。
　本法案では、ブロードバンドのユニバーサルサービスの効率的な提供を確保するために、誰も提供していない地域でのみ提供する責務である最終保障提供責務を複数事業者が連携して担うこととしており、地域のケーブルテレビ事業者にもその一翼を担っていただくことを想定しているところでございます。また、ケーブルテレビ事業者が今申し上げました最終保障提供責務を担う適格電気通信事業者の指定を受けた場合には、不採算地域におけるサービスの提供を維持するための交付金の交付を受けることによって、これまで採算性が乏しいことなどを理由にサービスを提供していなかったエリアにおいても地域住民のニーズに応じたサービスの提供を進めやすくなるものと考えているところでございます。
　総務省といたしましては、地域のケーブルテレビ事業者におきまして積極的にブロードバンドの整備、維持に取り組んでいただくとともに、地域のニーズに応じたサービスの提供を通じて引き続き地域社会を支える役割を果たしていただくことを期待しております。
○山本博司君　最後に、附則について大臣に確認をしたいと思います。
　今回の改正案の附則では、施行後三年を目途として、ＮＴＴ法の改廃を含めＮＴＴに係る制度の在り方について検討を加え、その結果に基づく必要な措置を講ずることとしております。当面廃止を見送ることになりましたけれども、引き続き廃止の可能性を残した規定となっております。今後も、時代に即したＮＴＴ法の必要な見直しや強化などを適切に行うことが重要であると思います。
　本日はこうしたユニバーサルサービスの確保について質疑を行ってまいりましたけれども、公共的な役割を考えますと、ＮＴＴ法の規定を維持することは必要不可欠であると考えます。最近でも、この国会での審議が行われる中にありまして、ＮＴＴデータの完全子会社化や会社名の変更など、グループの連携を強めるような報道が様々にされておりますけれども、公正な競争を阻害するようなことがあってはならないと思います。
　この附則を規定した趣旨について、大臣から御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　山本委員にお答え申し上げます。
　本法案の附則の検討規定は、本法案をお認めいただいた場合、施行後三年を目途に、そのときの電気通信技術の進展状況や利用の動向等を勘案しまして、電気通信事業に係る制度の在り方や、ＮＴＴ法の改正や廃止を含むＮＴＴに係る制度の在り方について幅広く検討を行う旨を規定したものであります。
　本法案が成立した場合には、これに基づきまして適切に検討を行っていきたいと、そのように考えております。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　ＮＴＴ法は、民営化後のＮＴＴが、国民生活それから経済活動の基盤となる通信インフラを支える重要な役割を担ってきたわけです。そういった中で、今回の改正案ではＮＴＴ法の廃止は見送られました。先ほども話がございましたけれども、これ他方で、改正案の附則では、施行後三年を目途として、ＮＴＴ法の改廃を含めＮＴＴに係る制度の在り方について検討を加え、その結果に基づく必要な措置を講ずることとしており、引き続き廃止の可能性を残した規定となっております。
　そこで、この附則、いわゆるこの改廃を含めて検討とした真意について伺いたいと思います。この同附則を規定した背景と規定の趣旨について、改めて総務省に伺いたいと思います。
○政府参考人（湯本博信君）　本法案の附則の検討規定は、本法案が成立した場合には、施行後三年を目途に、そのときの電気通信技術の進展状況や利用の動向等を勘案して、電気通信事業に係る制度の在り方や、ＮＴＴ法の改正や廃止も含むＮＴＴに係る制度の在り方について幅広く検討を行う旨を規定したものでございます。
　本法案が成立した場合には、これに基づき総務省として適切に検討を行ってまいります。
○高木かおり君　我々といたしましては、将来的にＮＴＴの完全民営化ということを主張しておりまして、ＮＴＴを一通信事業者として公正競争を実現するということが、今のＮＴＴの特権的な立場や肥大化した状況ではなかなか実現しないと、そういうふうに思っております。
　これは、引き続きしっかりと政策的な議論は進めていっていただきたいんですけれども、これやはりこのＮＴＴ法を廃止しないというのであれば、健全な競争環境や経済安全保障等にも配慮をしながら、いわゆる上下分離方式などの主張も検討をしていただき、どのようにすれば公正競争を確保しつつ完全民営化に近づけられるか、こういったことも検討していくべきだと考えています。
　一方で、これ廃止するのであれば、現在の方向性は、ドコモも含めた大ＮＴＴを規制がない市場に放つことにつながってしまいますので、通信市場を独占し競争環境を悪化させることにつながりかねないということで、その解決に向けた方策を検討すべきということだと思っております。
　そういった中で、昨年から続くこのＮＴＴ法の議論は、様々な規制の緩和も図られているかと思います。そこで、今回の改正ではどういった部分で規制を緩和しているのか、教えてください。
○政府参考人（湯本博信君）　ＮＴＴは、電電公社から全国津々浦々の通信インフラを承継しており、その通信インフラは、電話のユニバーサルサービスのあまねく全国における提供のほか、他事業者のサービス提供にも利用されるなど、我が国の通信全体を支える公共的役割を果たしていると考えております。
　近年、社会全体にデジタル化が進展する中で、これを支えるＮＴＴの通信インフラの重要性が更に高まっている一方で、ＮＴＴにつきましては、固定電話の赤字傾向が続くなど、その経営環境は厳しさを増しているところでございます。
　これを踏まえ、本法案では、公正競争や経済安全保障等の確保を図るため、ＮＴＴの電柱等の線路敷設基盤の譲渡について認可の対象とする措置などを講ずる一方で、ＮＴＴの経営の自由度を高める観点から、ＮＴＴの業務範囲の見直しや、ＮＴＴが他の事業者と合併する場合の認可を緩和するなどの措置を講ずることとしております。
○高木かおり君　様々な規制の緩和をしているということなんですけれども、このＮＴＴ、今回の法律の在り方の見直しの議論に当たりまして、このユニバーサルサービスや外資規制の見直しの必要性など主張されてきました。
　そうした議論を踏まえて提出された今回の改正案ですけれども、電話のユニバーサルサービスのあまねく提供責務について、複数事業者によって全国をカバーする最終保障提供責務に見直すこととされています。
　他方、情報通信審議会の最終答申では、この主要通信事業者に対する外資総量規制について、規制の導入が困難な理由を示した上で慎重に検討することが適当であるとしており、今回の改正案でも外資規制の見直しは見送られております。
　そこで、経済安全保障の重要性が高まる中で、通信事業者に対する外資規制の在り方について、これ引き続き検討を進めるべきだと考えますが、これについても改めて総務省から伺いたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　高木委員の御指摘どおり、経済安全保障の重要性が非常に高まっております。そういう中で、我が国の通信事業者につきまして、外国の影響力に対する経営の自主性を確保し、サービスの安定的な提供を図る必要性が高まっているというふうに認識しております。したがいまして、ＮＴＴ以外の主要通信事業者を含めて外資規制の対象とすることも考えられます。
　この点につきましては、本年二月の情報通信審議会の最終答申におきまして、対日直接投資促進政策への影響が懸念されるほか、日本が締結済みの国際約束としての整合性の問題が生じること等を指摘されております。
　また、一般的に、我が国の企業に対する外国の影響力の懸念に対応する観点からは、外為法における個別投資審査が行われることとされております。加えて、基幹的なインフラサービスの安定的な提供を確保する観点からは、経済安全保障推進法に基づきまして重要設備の導入等に関する事前審査が行われることとされております。通信事業者に対する外資規制の在り方につきましては、これらの制度を含めた検討が必要となりつつあります。
　総務省としましては、今後の国際的な規制動向等を踏まえつつ、経済安全保障上の懸念が生じないように、関係省庁とも連携しながら適時適切に必要な対応を行ってまいりたいと、そのように考えております。
○高木かおり君　今は、海外展開や外国企業との連携を進める中で、技術の流出やインフラへの不正アクセスといったリスクは現実のものとなっておりますので、是非ともその経済安全保障の観点から、この通信インフラ、基盤インフラにおいては強固なセキュリティー確保、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、ユニバーサルサービスの継続と地域格差について伺いたいと思いますけれども、今回の改正案では、これまでＮＴＴに課されていた電話のユニバーサルサービス、このあまねく提供責務については、複数事業者によって全国をカバーする最終保障提供責務に見直すこととしています。
　この情報通信審議会の最終答申では、電話のユニバーサルサービスについて、ＮＴＴ東西のワイヤレス固定電話の地域限定を緩和するとともに、ＭＮＯの、これ移動体通信事業者ですね、このモバイル網固定電話を追加すること、これも提言しています。
　そこで総務省に伺いたいんですが、電話のユニバーサルサービスについて、今後どのようにユニバーサルサービスの提供をしっかり確保していくのか、改正後のイメージについて詳しく御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（湯本博信君）　電話のユニバーサルサービスである固定電話は、現在も過疎地域や離島を始めとして、携帯電話を持っていない方々等のライフラインとして重要かつ必要なサービスでございます。しかし、その利用は大きく減少し、ＮＴＴ東西の固定電話の収支の悪化も見込まれるなど、市場環境が大きく変化しているところでございます。
　このような状況を踏まえまして、今回の見直しにおきましては、電話のユニバーサルサービスの効率的な提供を確保するため、無線の積極的な活用を図るとともに、ＮＴＴのみに課せられている電話のあまねく提供責務を複数事業者が連携して全国におけるサービス提供を確保する最終保障提供責務に見直すこととしております。この最終保障提供責務の担い手につきましては、自ら申請して指定を受ける事業者がいる地域ではその事業者、そのような事業者がいない地域におきましてはＮＴＴ東西としているところでございます。
　本法案をお認めいただいた場合には、総務省といたしましては、これらの事業者の連携により、あまねく日本全国における電話の提供を効率的に確保してまいります。
○高木かおり君　この点に関しましては、やはり採算が取れない地域でのサービスの維持、これも大変懸念されておりますし、地方における最低限の通信サービスの確保というのは、競争の原理だけでは解決できない課題だというふうにも思っております。
　続けて伺いたいんですけれども、この最終保障提供責務の実効性を考える上で、その責務を担う者が責務の履行が必要になる地域についてどういうふうに正確に把握していくのか、この点について伺いたいと思います。
○政府参考人（湯本博信君）　最終保障提供責務は、他事業者が提供していない地域において提供する責務であるため、その履行に当たり、他事業者のいずれもが提供していないことを正確に把握する必要がございます。
　そこで、本法案では、最終保障提供責務を担う者がその履行の要否を確実かつ円滑に把握できる仕組みを設けることとしております。
　具体的には、総務大臣は、一定の地域ごとにユニバーサルサービスの提供事業者の名称や連絡先等を記載した台帳を作成、公表し、最終保障提供責務を担う者が台帳でサービスを提供する他事業者がいるかどうかを確認できるようにすることなどによって、責務の履行が必要な地域を確実に把握することとしております。
　このように、最終保障提供責務に係る制度を実効性のあるものとすることで、あまねく日本全国におけるユニバーサルサービスの提供をしっかりと確保してまいります。
○高木かおり君　御説明ありがとうございます。
　今回の改正案の提出の背景には、ＮＴＴ東西が全国に保有するメタル回線設備の老朽化が進んでしまい、二〇三五年をめどに維持限界を迎えるといった、こういった状況があると。大変懸念されるわけですけれども、今回の見直しによって、ワイヤレス固定電話やモバイル網固定電話の活用を進めることで、この一部地域でメタル回線設備の縮退が可能となるわけです。
　ただ一方で、このメタル回線設備の縮退に当たっては、この利用者や他の事業者を含めた関係者への影響、これを最小限としつつも、既存利用者の代替サービスへの移行、これしっかり計画的かつ円滑に進めるということが大変重要だと思っています。
　そこで伺いたいんですけれども、情報通信審議会の最終答申では、メタル回線設備の縮退について、このＮＴＴによる移行計画の早急な策定と総務省におけるその検証を求めているわけですけれども、移行計画の具体的なスケジュールの検討や公表につきまして、いつ頃までにどのような形で進めていくのか、これについてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（湯本博信君）　ＮＴＴは、メタル回線設備につきまして、設備の維持限界を迎える二〇三五年頃を目途に縮退する考えを表明しているものと承知しています。一方で、メタル固定電話の契約数は、現状のトレンドで減少した場合、二〇三五年頃にも約五百万程度は残存すると見込まれております。
　このような状態でサービスを終了する場合に、社会的な混乱が生じるおそれがあることから、まずはＮＴＴにおきまして、メタル回線設備の縮退と既存利用者の移行に関する具体的な計画を策定、公表する必要があると考えております。
　総務省といたしましては、ＮＴＴによる移行計画の策定、公表後、速やかにこれを検証する場を設けた上で、有識者や関係事業者等の意見も伺いながら、移行の時期、方法や移行先サービスの案内等も含め、その内容を検証し、利用者の影響を最小限に抑えるため、必要な対応を行ってまいります。
○高木かおり君　是非お願いしたいと思います。
　やはり、現場ではいつどのように変わるのか分からないといった声も上がってくるかと思います。移行に当たっては、その技術的な合理性だけではなくて、やはり利用者への影響と支援体制の視点、これが欠かせないんではないかというふうに思っております。
　続きまして、公正競争の確保についてちょっと伺いたいと思います。
　これまで、電気通信市場においては、ＮＴＴグループの再編成や、市場支配的地位の弊害を防止して公正競争を確保するための様々な措置が講じられてきたかと思います。
　今回の改正案におきましても、ＮＴＴ東西の業務範囲の規制等を緩和する一方で、ＮＴＴ東西などの市場支配的事業者に対する卸役務関連情報の目的外利用それから提供の禁止、ＮＴＴ東西に対するグループ企業との兼職禁止などの規制の強化を内容としております。
　そういった中で、ＮＴＴといえば、かつて分離されたドコモやコミュニケーションズやコムウェアの機能が再びこれＮＴＴドコモを軸に統合されつつあり、ＮＴＴデータの完全子会社化や、ＮＴＴコミュニケーションズやＮＴＴコムウェアの社名やブランド変更、これを発表していると承知をしています。
　これらはグループの連携を強める動きのように見えますが、これは固定、移動通信、システムインテグレーションとを一体で提供する体制を強化するものであり、国内の法人市場における競争をゆがめ、結果として国民の利便性を損なう懸念があるという見方もあるかと思います。今般の法改正の趣旨に鑑みると、やはりこれ十分な検証や議論を経た上で本来行うべきではなかったかというふうに思います。
　そこで、今回の改正案が電気通信市場における公正競争の確保に具体的にどのような影響を与えると考えているのか、また、公正な競争が阻害され、国民の利便性の確保が損なわれることがないよう、そして、そういったおそれがある事態が起こらないよう、適時適切に検証を行うべきではないかと考えるんですが、大臣に御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　本法案におきましては、ＮＴＴ東西の経営の自由度を高めるために、ＮＴＴ東西の業務範囲などについて規制の緩和を行うこととしております。
　この際に、ＮＴＴ東西がグループ内の事業者を不当に優遇することなどによって、公正競争上の弊害が生じないようにすることが必要であるというふうに考えております。
　このために、本法案では、ＮＴＴ東西について、グループ内の大規模な事業者との間の不公平な条件での取引禁止などを明確化しております。また、これらの事業者との合併などを事後確認の対象とするなど、公正競争上の弊害が生じないように措置することといたしております。
　また、委員御指摘のとおり、公正な競争が阻害され、国民の利便が損なわれることがないよう検証を行うことも重要であると、そのように考えております。このため、本法案では、公正競争に関する規律の遵守状況や競争環境について、総務省が毎年有識者の意見を聞きながら検証する仕組みを法定化することとしております。
　総務省としましては、本法案が成立した暁には、これらの規律に基づき、電気通信事業の公正な競争環境の確保にしっかり取り組むとともに、競争環境の変化に対応できるよう、規律の在り方について不断の見直しを行ってまいりたいと、そのように考えております。
○高木かおり君　大臣から御答弁しっかりいただきました。
　やはり、この公正な競争をしっかり担保するために、適時適切に検証を行っていくということが重要でありますし、やはりそのために透明性のある検証制度の構築というのが大変重要だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、政策整合性と公共性の視点から伺いたいと思います。
　ＮＴＴは、ユニバーサルサービス、これは全国どこでも通信サービスを受けられる体制ということで、この維持の責務を負っているわけですけれども、これを担保する財務の健全性、これは不可欠だと思います。
　報道されているような各社の完全子会社という巨額投資が、将来的に、採算性の低い地域への通信サービスの提供、つまり、そのユニバーサルサービス確保に支障を来すおそれはないかという点について確認をさせていただきたいと思います。また、あわせて、その点について総務省はどのような監督、評価、これを行っていくのか、これもお聞かせください。
○政府参考人（湯本博信君）　本法案では、ユニバーサルサービスにつきまして、電話、ブロードバンド共に、複数事業者が連携して全国におけるサービス提供を確保する最終保障提供責務を設け、その担い手につきまして、法的にもＮＴＴ東西にきちんとその一翼を担っていただくこととしております。
　ＮＴＴは、これを始めとして我が国の通信全体を支える公共的な役割を有していることから、ＮＴＴが、グループ会社の完全子会社化も含め、巨額の投資を行う場合にあっても、それによってＮＴＴ東西のユニバーサルサービスを含む通信の安定的な提供に支障を来すことがないよう、総務省といたしましても、今後適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
○高木かおり君　これに関しては是非とも、ユニバーサルサービス、ここに支障が来す、こういったことはもう本当にあってはならないことですので、しっかりお願いをしたいというふうに思います。
　続いて、ＮＴＴ東西についてです。
　今日もるる御質問の中に、このＮＴＴ東西、この在り方についてお話もありましたけれども、我が国の重要な情報通信インフラの担い手でありまして、今後、日本全国で人口が減少して通信インフラの効率的な維持が一層求められる中で、このＮＴＴ東西の合併によるスケールメリットの追求、これ合理的な選択肢となり得るということも考えられます。大変この経営が厳しいということも今日お話がありました。
　そういう中で、この現行制度では、今回、ＮＴＴ東西の合併は認められておらず、改正案でも見直しは行われないということですけれども、改めてここのＮＴＴ東西の将来的な合併についてどのようにお考えなのか、詳しく教えていただきたいと思います。
○政府参考人（湯本博信君）　ＮＴＴ東西の分離は、ＮＴＴが平成十一年に再編した当時、地域通信市場で競争が進展していない状況も踏まえまして、ＮＴＴ東西間のコスト構造や収益構造の比較検証による非効率性の排除、いわゆる比較競争と、ＮＴＴ東西が相互参入し得る市場構造にすることによる各地域における独占の弊害の抑止、いわゆる直接競争を図る観点から行われたものでございます。これにより、現在も、ＮＴＴ東西の料金やコスト構造の比較等も踏まえ効率化の検証は可能となっているほか、ＮＴＴ東西の分離はケーブルテレビ事業者等が各地域で競争できる環境を下支えする効果も有しております。
　こうした点を踏まえまして、今回、ＮＴＴ東西の分離は維持することとしておりますが、委員からも御指摘ございましたとおり、ＮＴＴ東西の経営環境、厳しさを増しているところでございます。ＮＴＴ東西の分離の在り方につきましては、その経営状況等を注視しつつ、ＮＴＴ東西の統合が公正競争に与える影響、事業成長、コスト改革のために他に取り得る手段等を踏まえながら、引き続き検討をしてまいります。
○高木かおり君　ＮＴＴ東西、これはやはり、デメリットの部分でも地域間格差、サービスへの影響、競争阻害の懸念、こういったこともあり、本当にメリット、デメリットあるかと思います。こういったこともしっかり検証をしていただく、そして、今後どういった在り方が一番今後の社会情勢も含めていいのかどうかということも是非お願いをしておきたいと思います。
　続きまして、最後の質問になるかと思います。
　昨年のＮＴＴ法の改正では、電気通信事業分野における国際競争力の強化が主な目的であったと承知をしています。また、昨年の質疑では、国際競争力の観点からも引き続き議論を進める旨の答弁がありました。
　一方で、今回の改正案につきまして、国際競争力の強化を主眼に置いた改正、特段盛り込まれていないように見えるわけです。前回改正で済んだということなのかもしれませんが、やはりしかし、生成ＡＩやクラウドコンピューティングの急速な進展、それからアジア地域におけるデータハブ競争の激化、国際競争力の確保というのは引き続き我が国にとって喫緊の課題であると考えています。
　そこで、今後、我が国の情報通信分野の国際競争力の強化に向けて、総務省としてどのような政策的、財政的支援を講じていく方針なのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（川崎ひでと君）　お答え申し上げます。
　情報通信は、我が国の経済成長の促進や安全保障の観点、確保の面から極めて重要な役割を果たすものであり、その国際力強化の確保に向けて取り組むことが必要であると考えております。このため、総務省としては、光電融合技術を活用したオール光ネットワークやモバイルネットワークなどの重点分野について、研究開発、国際標準化、海外展開などに総合的に取り組んでおります。
　具体的に申し上げますと、まず、研究開発については、ビヨンド５Ｇ基金なども活用し、オール光ネットワーク技術を始めグローバル市場のニーズを踏まえた研究開発の支援を行っております。次に、国際標準化については、民間企業による国際標準化活動に対する支援に加え、ワークショップの開催などを通じて、標準化担当者から企業の経営層に至るまでの人材育成に取り組んでおります。さらに、海外展開については、海外におけるオープンＲＡＮ等の実証実験、実証事業の支援や、オール光ネットワーク関連機器に関するショーケースの開催などを通じて、我が国の企業における市場獲得に向けた取組を支援しております。また、大阪・関西万博において、次世代情報通信をテーマとして総務省が来週の五月二十六日から開催いたしますビヨンド５Ｇレディーショーケースなどを通じて、世界に対し我が国の最新技術を発信してまいります。
　情報通信分野における熾烈な国際競争を勝ち抜くためにも、総務省として、各府省と連携し、強力に支援を行ってまいります。
○委員長（宮崎勝君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（宮崎勝君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、赤池誠章君が委員を辞任され、その補欠として藤川政人君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（宮崎勝君）　休憩前に引き続き、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　通告とは少し順番を変えて質問いたしますことを御了承ください。
　まず、昨年のＮＴＴ法改正で、研究成果の開示義務について撤廃されました。このＮＴＴグループの研究成果についてお尋ねします。
　ＮＴＴグループで開発した最先端の技術の一つに、ＩＯＷＮと呼ばれる、電気信号ではなく光信号による情報処理技術があります。このＩＯＷＮの研究開発とその実装に向けた様々な取組が引き続きなされております。遠隔地の間での通信でも、光ですから時間差が小さい特性を生かして、今後、ＩＯＷＮのオールフォトニクス・ネットワークが、遠隔医療や機械の遠隔操作、石油化学コンビナートなどの遠隔チェックなどで活用が大いに期待されています。
　これに限らず、ＩＯＷＮは大変野心的な技術で、現在電気信号でやり取りされている半導体を全て光の信号、光信号による半導体へと変えてしまう可能性も持っています。光通信による回路であるため省電力化を図ることができ、熱の発生も少ないものですから、冷却のためのエネルギーも少なくて済むという利点があります。巨大なデータセンターなども少ない電力で維持できるということになります。
　ただ、優れた技術だから必ず売れるというものでもありません。このＩＯＷＮが世界の市場で勝利を収めてグローバルなゲームチェンジを起こしていくために、ＮＴＴグループでは、海外にプロモーション事務所を設置して、海外大手のグローバル企業とも連携を進めています。
　このような、ＩＯＷＮのような優れた技術については国も支援すべきだと考えますが、総務大臣の御見解伺えますでしょうか。
○国務大臣（村上誠一郎君）　芳賀委員の御指摘のＩＯＷＮは、その中核となるのが、ネットワークからコンピューターのチップの中に至るまで、全て通信を電気信号から光信号に置き換え、デジタル分野のゲームチェンジャーとして期待される光電融合技術の活用であります。
　この光電融合技術を活用したオール光ネットワークを中心とした新たなデジタルインフラは、大容量、低遅延、低消費電力という特徴を有しております。ＡＩの活用を始めとする社会のＤＸを加速化し、人口減少社会においてイノベーションを創出、経済成長を実現するための新たな切り札、牽引力になり得ると思います。
　こうした認識の下、総務省では、ビヨンド５Ｇの基金事業を活用し、オール光ネットワークなどの研究開発に対し、これまで約五百七十億円の支援を行っております。
　デジタル分野における海外勢との熾烈な競争を勝ち抜くためにも、総務省としては、関係省庁と連携して、研究開発のみならず、面的なインフラ整備や海外展開まで含めて強力に支援を行っていきたいと、そのように考えております。
○芳賀道也君　是非これは、半導体世界一を取り戻すために今多額の民間企業にも投資を行うという国の政策もあるわけですから、進めていただきたいですし、かつて、古い技術になりますけど、ベータとＶＨＳの戦いのときは、技術が優れている方が世界標準になるとは限らないということも実際にあった経験があるわけですから、こうした優れたＩＯＷＮの技術が世界標準となるように、もっと国も力を入れていただくことをお願いして、次の質問に参ります。
　今の質問と同じ質問になるんですが、昨年の法改正で開示義務が撤廃されたＮＴＴの研究成果についてお尋ねします。
　ＮＴＴ東日本、西日本などＮＴＴグループ各社では、インターネットとセンサー、計測機器などを組み合わせたＩｏＴ技術をインフラ分野などで研究開発や実証実験を進めております。実際に、例えば水道では、漏水のチェックや水道メーターのチェックなどでＮＴＴの技術が活用されている例があると聞いています。
　総務省本体としてもデジタル化を推し進めており、また、自治体のデジタル化を応援している総務省として、こうしたＩｏＴ分野での技術活用についてどうお考えなのでしょうか。また、予算などで後押しをしているものがあれば、こちらも教えてください。
○政府参考人（玉田康人君）　お答え申し上げます。
　総務省といたしまして、様々な実証事業を通じまして、ＩｏＴを始めとするデジタル技術による地域課題解決を推進してまいっております。その結果、委員御指摘のような水道の漏水や流量の監視といった活用方法を含め、様々な分野で活用が進んできております。
　具体的には、御指摘の事例のほかに、養殖生けすに設置したＩｏＴセンサーを活用し、赤潮の発生や養殖魚の出荷のタイミング、量を予測し出荷者に伝達することで、担い手不足に直面する生産、出荷現場の効率的な運用を図る取組ですとか、河川や海岸などに設置したＡＩカメラを活用し、河川の氾濫予測や津波監視などの防災情報を可視化し市民に提供することで、円滑な避難誘導を可能とするなど防災に役立てる取組などの事例が生まれてきております。
　このように、ＩｏＴは、センサーやカメラにより収集、蓄積したデータを分析することで、地域の特性や環境に応じた課題解決を可能にするものと考えております。ＩｏＴを含むデジタル技術の社会実装の更なる推進とそれらの横展開を一層加速するため、各種の実証や実用化へ向けての補助などの施策を総合的に推進してまいります。
○芳賀道也君　様々に活用されて、将来有用だという可能性が期待されるということですので、これまで日本のデジタル化というと、ことごとく失敗してきたなどと言われることもありますので、こうした可能性をより実現して、日本のデジタル化が優れていると言われるように、是非国も、引き続きこうしたものも最大限後押しし、各省庁協力していくことをお願いします。
　次に、今回の改正案では、電気通信番号を特殊詐欺などの犯罪に使われると知りながら電気通信事業者が提供することを禁じるため、電気通信番号使用計画の認定の欠格事由が追加されています。
　一方、クラウドＰＢＸなどで、例えば固定電話を持たない人が、携帯電話なのに〇三などの固定電話番号が使えるサービスがあります。委員の皆さんは、選挙の電話作戦でもこのクラウドＰＢＸのサービスを使えば、実際に使っているのは携帯電話なのに電話の着信先では固定電話の番号が表示されることで、知らない携帯電話から掛けてきた電話などでオレオレ詐欺ではないかと疑われることがなくなり、着信拒否を減らせるという利点もあります。
　さて、今回の改正案の場合、特殊詐欺集団と通じて、その集団のメンバーが携帯電話で電話した際、着信側に〇三などの固定電話の番号が表示されるようにしたクラウドＰＢＸサービス業者などは、欠格事由の対象になるのでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　電気通信事業者が電気通信役務の提供に当たり電話番号を使用するときは、電気通信番号使用計画を作成し、総務大臣から認定を受ける必要がございます。委員御指摘のような、携帯電話で電話をした際に相手方に固定電話番号が通知される転送電話サービスをクラウドＰＢＸにおいて提供する事業者も、この認定の対象になります。
　そのため、この法案が国会でお認めいただき成立し、施行された暁には、そのようなサービスを提供しようとする者が詐欺罪等により刑に処された場合、欠格事由に該当することとなり、電気通信番号使用計画の認定を受けることができなくなります。また同様に、既に電気通信番号使用計画の認定を受けてそのようなサービスを提供している事業者が欠格事由に該当するに至った場合には、認定を取り消すことは可能となります。
○芳賀道也君　欠格事由に該当する前、未然に防ぐというようなことまではできないですか。どうなんでしょうか。
○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　残念ながら、未然に防ぐということはできませんが、今申し上げたように、欠格事由に該当すれば認定を取り消すということによって対処は可能となると思いますし、また、今回の法案におきましては、卸元の事業者に対して、卸先の事業者が番号使用計画の認定を受けていること、また卸先事業者に一定の事業継続性があることの確認を義務付けることとしておりまして、こういった特殊詐欺への利用を企てる者に対して電話を流通することを防ぐ一定の効果というのはあるのではないかというふうに考えているところでございます。