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○深作委員　そういう意味においては、昨日の話はそのとおりかもしれませんが、これまで日本はほとんど備蓄量を変えてきていません。これは、先ほど大臣からも御答弁いただいたように、一年に一度決めていく。これまでは、基本的に余り有事が想定されてこなかった、穏やかな状況で、これがあれば十分であるという想定だったのではないかと思われます。
　今回、こういったイランそしてベネズエラ、原油の高騰が起こるような国際情勢が続く中において、本来であれば、我が国のマキシマムキャパシティーを理解をした上で、じゃ、どこまで積み増しをするのか、これを私は本来は国家としてやるべきだと思います。
　そして、大臣、先ほど御答弁をいただきましたが、私は明確に、その後、資源エネルギー庁に聞いたところ、持っていないという回答をいただいています。実は外務委員会の場でも、国家備蓄、これは基地が分かりますので、これを足せばある程度見えるんじゃないですかということを申し上げた後に数が出てきたと私は理解をしています。
　ですので、これまでその必要がなかったということは、ある意味で平和だった、私たちはそれでよかったのかもしれませんが、是非今後は、我が国は今七四％、そして放出をしていけばこれが減っていくわけですから、様々な国際情勢を鑑みて、必要な備蓄量をどう担保していくのか、これは是非政府で検討いただきたいと思いますが、是非もう一度、総理、御答弁いただけますでしょうか。
○赤澤国務大臣　備蓄については、タンクに備蓄すると決めているようなものについては容量が分かりますけれども、ただ、それ以外に、民間がいろいろ処理する過程で、我々が把握しているもの以外にも、国内にある原油とか製品とかがあるわけで、そういうところまで含めて全部我々が分かっているかというと、そこまでは分かっていないという意味を外務大臣もおっしゃったと思いますし、私もそのように理解しています。
　先ほどからのお話でありますが、年に一度ということなので、それは、きちっと毎回必要と思われる量を予測してそれしか持っていないのであれば、年に一度というのは、これは危機が起きたときに備えていないんじゃないかという話になりますが、先ほどから御説明しているように、国際エネルギー機関、ＩＥＡでは、供給途絶が発生しても九十日たてば国際協調が機能し始めるということで、基本的には九十日を持っていてくれればということをベースとしている中で、諸外国の備蓄の平均は百四十二日、だから多くの国が平均して五十二日多めに持っている上に、我が国の備蓄量は二百六日分ということであります。
　そういう意味では、ＩＥＡが、国際的な連携の下で、供給途絶等が起きたときも対応しようとしている、その想定している九十日分の倍以上を我が国は持っているという中で対応していますので、年に一度だから危なかろうという言い方も、何かもっともらしいといえばもっともらしいですが、我々としてはこれで十分だというふうに考えて対応しているということでございます。
○深作委員　この質疑をずっと続けるわけにはいきませんので。ただ、今回、今の時点において足りていると理解をされていることは分かりましたが、ただし、様々なことが折り重なって有事が起きていく可能性もあります。そういったときに、今私たちが持っているキャパシティー、先ほど政府備蓄のみお答えをいただきましたが、民間の備蓄に対しても、依頼をしている先に頼めば、その数というのは、出してくれと言えば、これを足し算していけば本来であれば分かるはずだと思います。
　是非、そういった取組をする中で、我が国が持ち得る備蓄量をしっかりと把握した上で戦略を立てていただく、こういったことをお願いして、次の質問に入りたいと思います。
　石油価格の高騰の可能性に今直面をしていて、改めて、地政学リスクの少ないエネルギー源として原子力の活用がいろいろなところで叫ばれています。一昨日の三月十日、ＥＵのフォン・デア・ライエン欧州委員長が、原子力発電に背を向けてきたのは戦略的な誤りであったというような発言をされています。
　このように原子力の再評価をする動きが今広がる中で、日本にある原子力発電所については最大限活用していくことが電気代の高騰を避けるために現実的な選択肢だと考えます。
　電気代の高騰は、国民生活のみならず、とりわけ半導体、ディスプレー、電気部品など、エネルギーコストの割合が高く、かつ海外売上比率が高い、その上で価格転嫁が難しい産業においては国際競争力にも大きな影響をもたらしかねません。これは、成長戦略を掲げておられる総理の足かせにもなると私は思っています。
　そこで、総理に是非お伺いをしたいと思います。我が国で、安価な、そして安定的な電力供給のため、稼働が可能な原子力発電所を最大限生かしていくべきだと思いますが、その考えを是非総理にお伺いするとともに、今もし政府として課題があるとお感じの部分があれば、是非その点についてもお示しください。
○高市内閣総理大臣　政府としては、原子力など、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することによって、エネルギー自給率を向上させる考えでございます。
　原子力の活用に際しては、やはり安全性の確保と地域の御理解、これが大前提です。
　安全性については、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合に、地域の御理解を得ながら再稼働を進めていく方針です。
　地域の御理解につきましても、国が前面に立って、立地自治体など関係者の皆様の御理解と御協力を得るよう、原子力の必要性などについて丁寧に説明を行うべきです。また、地域の実情を踏まえながら、原子力防災の充実強化など必要な対応、これもしっかりと行ってまいります。
　その上で、課題ということなんですけれども、やはり、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定、これは将来世代に先送りすることができない国家的な課題だと私は考えます。可能な限り早期の高レベル放射性廃棄物の最終処分の実現に向けて、政府職員が全国の自治体を個別に訪問して理解と御協力を求めるといったことで、まずは文献調査地区の拡大に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○深作委員　ありがとうございます。
　今総理からもありましたように、最終的な処分をどうするのか。そして、昨日、三・一一から十五年を迎え、廃炉に向かう原子力発電所を持つ我が国において、こういった課題に対してどう取り組んでいくのか。この中で、原子力に向き合う技術者をどう育てていくのか。
　今、御答弁の中では、地域の理解、安全性を担保すれば推進していくべきだというふうにおっしゃられたと理解をしていますが、プラントメーカー、部品メーカー、建設、保守、研究開発、多層的な産業基盤によって支えられている原発ですが、将来性の見通し不足、そして、新しい原発を建てることがない中で、様々な部品が作られなくなったり、運転をする技術者、これらに関わる人たちがどんどん減っていることは御承知のことと思います。
　我が国がまだ自律的にサプライチェーンを維持できている今だからこそ、これをどう守り続けていくのか、これは与野党を超えた大きな議論をしっかりとしていかなければいけないと考えています。是非、経産大臣、この部分、どのように我が国でサプライチェーンを維持し続けることができるのか、技術者の観点、部品等の観点、是非、御決意、その政策をお聞かせいただきたいと思います。
○赤澤国務大臣　安全性の確保と地域の理解を大前提として、原子力も再エネと同様最大限活用していこうとしていく中で、大変重要な御指摘だと思います。
　原子力を長期的に利用していく上で、原子力産業や人材基盤の維持強化は本当に重要な課題でございます。国として、原子力サプライヤーに対する設備投資や技術開発への支援などの供給途絶対策、それから、市場拡大が見込まれる海外プロジェクトへの参画支援、原子力人材を戦略的に育成するための司令塔機能の強化に向けた検討などを行っているところです。
　引き続き、現場の実態やニーズに即した形で原子力産業、人材基盤の維持強化にしっかりと取り組んでまいります。
○深作委員　ありがとうございます。
　是非取組を進めていただきたいと思いますし、私たちもしっかりと後押しをしていきたいと思っています。
　さて、エネルギー価格の高騰が続きますと、物価が上がっていく可能性が高くなります。物価が上がればもちろん国民生活は苦しくなりますので、当然それを軽減するための政策が実行されるべきだと考えます。しかし、それとは逆に、今、国民の手取りが減る方向の制度が維持をされているというのも事実であります。
　現在、通勤手当ですが、社会保険料の算定基礎となる標準報酬月額の等級を定める報酬月額に算入されています。その結果、通勤手当が増え、標準報酬月額が上がると労使双方の社会保険料負担が増える仕組みとなっています。
　ただ、通勤手当はポケットに入れるものではなく、基本、入ったものは出ていくものだというふうに考えるのが自然です。ですので、これが報酬の一部とされるということは国民の感覚からはなかなか理解ができないのではないかと思います。それにもかかわらず、現時点において通勤手当を社会保険料算定のための対象に含め続けている理由、政府としての考えを伺うとともに、現役世代の負担軽減という観点から、通勤手当を社会保険料算定の対象から除外することについてどのような検討が行われてきたのか、厚生労働大臣の見解をいただきたいと思います。
○上野国務大臣　まず、我が国の社会保険制度でございますが、各労働者が事業主から支払われる報酬を基礎として保険料を拠出いただく相互扶助の仕組みであります。したがいまして、労働の対償として受ける全てのものを報酬として、これに保険料を賦課しているところであります。
　通勤手当につきましても、これは法律上事業主が支給することを義務づけられているものではないことから、社会保険料の算定に当たっても報酬に含めているのが現在の取扱いであります。
　特に、社会保険料につきましては、保険給付に見合った保険料収入を確保する必要があり、仮に通勤手当を社会保険料の算定基準から除外しますと、現行の給付水準を維持するためには保険料率の引上げが必要となります。これは、現在通勤手当を受けていない被保険者にとって一定の負担増となる、そうした点にも留意することが必要であります。
　通勤手当を社会保険の賦課基準から除外することにつきましては、このような課題を整理していくことが必要でありますので、慎重に検討していく必要があると考えております。
○深作委員　ありがとうございます。
　これまでも、そういった御答弁といいますか立場というものはお示しをいただいていると思います。けれども、実はあさってから一つ段階が変わります。それは何かというと、ＪＲ東日本が一九八七年の民営化以降初めて運賃の引上げを行います。ＪＲ東日本のホームページでは、値上げの理由として、エネルギー価格の高騰、主に電車ですから電気代、先ほどから言っている電気代が上がっていることがその一つとして挙げられています。
　運賃の値上げは全エリア平均で七・一％。東京都の標準報酬月額の表を参照しますと、仮に、一万円の通勤手当を含め報酬月額三十万九千九百九十九円、こういった方がいた場合、その通勤手当が七・一％上がって仮に一万七百十円となると、保険料算定のための等級が二十二等級から二十三等級に上がります。健康保険料と厚生年金を合わせて本人の負担額が、月に約三千円、二千九百七十七円増えるということになります。実際に増えたのはＪＲの電車代だけでしかないのに、そしてそれが手元に残るわけではないのに、出ていくお金だけが増えるということが間もなく起きようとしています。
　私たち国民民主党は、これまでも手取りを増やす政策を訴えてまいりましたし、総理ともこの思いは共有をしているものと思います。つきましては、社会保険料における通勤手当の取扱いを含め、現役世代の負担軽減に向けてどのような政策の見直しや対応を検討し得るのか、是非、総理の御決意、思いをお聞かせください。
○高市内閣総理大臣　先ほど来御提案の通勤手当を賦課基準から除外することにつきましては、通勤手当が支給されていない方や基本給に含まれている方との公平性をどう考えるかという視点、加えて、先ほど厚生労働大臣が答弁したような課題を整理しなきゃいけませんので、慎重な検討が必要だと思います。
　一方で、現役世代の保険料負担を抑制していくということはとても重要です。ＯＴＣ類似薬などの保険給付の見直しですとかデータヘルスなどを通じた効率的で質の高い医療の実現も進めますけれども、また、是非とも御一緒にと思っている給付つき税額控除、これはもう本当に、逆進性のある社会保険料を考えますと、中所得、低所得の方々にとって大いにメリットがありますので、国民会議で与野党の垣根を越えて議論を進めていきたい、実現したいと考えております。
○深作委員　ありがとうございます。
　そういう意味においては、総理も同じ思いで、どのように現役世代の負担軽減を図っていくのか、こういった思いがあるということは重々承知をしていますので、様々な課題が出てきたときに、是非これらを議論をして、どれであれば課題解決に向けることができるのか、これから国民会議に我が党も参加をいたしますが、是非そういった議論を、様々な議論をしていきたいと思っています。
　それでは、通告の元々の一番に戻りまして質問をさせていただきます。
　先週の三月六日、与党である自民党、維新の会は、防衛装備品の輸出ルール緩和を総理に提言されたと理解をしています。具体的には、防衛装備輸出を、救難や輸送などのいわゆる五類型を撤廃をして、戦闘機や護衛艦などの装備品も輸出を認めていく方針、これについては理解をしています。そして、我が党といたしましても、国内の防衛産業の維持強化、自律的な防衛体制を築いていく、そのために、今後、防衛装備移転のルールの見直しに前向きな姿勢を取っています。
　他方で、防衛装備移転については、武器輸出という言葉が独り歩きをして、国内の世論において不安や懸念の声が上がっているというのも事実であります。だからこそ、私たちは、しっかりとそこに対して説明責任を果たしていかなければいけない、その思いでいます。
　実は、昨日、予算委員会に立つということを家族に伝えたところ、祖母から連絡があって、戦争を経験した私としては、あなた方が平和をつくるために国会で質問をしてほしいと言われました。いろいろな思いの方がいる中で、私たちは、これを武器輸出という言葉に置き換えるのではなく、ある意味で、より広い外交戦略の一環として、同志国、同盟国の防衛力向上を通じて世界の平和、地域の平和と安定を確保をしていく、その意味で、抑止力の移転という考え方の下、これを進めていくべきではないかというふうに考えています。
　重要なのは、先ほど来申し上げているように、これが何か争いを誘発させるものではなく、逆にこれを抑え込んでいくための政策であるという、その視点も政府にしっかりと国内外に発信をしていただきたいと思います。
　防衛装備移転を単なる安全保障政策にとどめずに、外交戦略の一環として政府は今後どのように位置づけていくのか、そして、同盟国、同志国の能力向上を通じて地域全体の抑止力を高める、この抑止力の移転という観点から、日本国民、国際社会に対してどのような説明をされていくのか、是非答弁をいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　ありがとうございます。
　今委員が使われた言葉、抑止力の移転というのは、我々防衛省や政府としても使っている、日本にとって望ましい安全保障環境を創出する一つのツールとしての装備品の移転ということと通ずるものだと思います。
　その上で、御理解いただきたいことは、今やどの国も一か国のみでは自国の平和と安全を守ることができないということであります。我が国の状況を振り返れば、戦闘機やミサイルを始めとする装備品につきまして、その全てを自国のみで開発、生産できているわけではなく、他国からの購入に頼っている面も大きいというのが現実です。我が国は、自国の防衛に必要な装備品の提供を他国から受ける一方、他国から日本の装備品の高い技術力に対する期待が示されているにもかかわらず、我が国から他国には装備品を提供できない、こうした現状のままでよいのか、同盟国、同志国の連携強化という観点から果たして本当に適切なのか、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出できるのか、こういった点を不断に検討していく必要があると思います。
　また、平素からの防衛装備移転の取組等を通じて、共通の装備品を運用することによる相互運用性の向上、強靱なサプライチェーンの構築や地域における維持整備基盤の向上などの実現に向けて、いざというときに同盟国、同志国とともに助け合うことができる関係を築かなければなりません。
　こういったことをしっかりと考えた上で、先日いただいた提言も踏まえまして、しっかりと検討を進めてまいりたいと思います。
○深作委員　ありがとうございます。
　大臣おっしゃられるように、現下の状況についてはそのとおりだと思います。他方で、やはり、国民の理解、そしてその醸成を図っていくという意味において、積極的な情報発信をしていくこと、これが大変重要だと思いますので、その点にも是非御留意をいただいて政策を進めていただきたいと思います。
　そして、防衛装備移転ですが、報道によれば、輸出を行う際には国家安全保障会議の閣僚会合において輸出相手国の審査が行われ、そして、重要な移転に関する方針、個別案件については政府の責任において判断が行われていくというふうに理解をしています。
　一方で、防衛装備移転は我が国の外交、安全保障に大きな影響を及ぼす政策であり、先ほど来申し上げているように、国民の理解とそして信頼を確保する観点から、国会によるチェック、そして検証、これが重要だと考えます。
　政府の迅速な意思決定を損なうことなく、例えば、国会への定期的な報告を行うことであったり、執行状況の検証、必要に応じたＮＳＣの決定の見直し、こういったことを通じて国会がチェック機能を果たしていく仕組みを整えることが民主的統制の確保につながるのではないかというふうに考えています。それこそ、これを進めることで、国民の皆さんに開かれた状況で安心をしていただく。もちろん、出せない情報がある、そういったことがあるのも理解はいたしますが、できる限り説明責任を国会の場でも果たしていただくべきだと考えますが、この点、総理の御見解をいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　まず、こうやって質問をいただいてお答えをさせていただいていることもある意味国会のチェックに当たると思いますので、誠実にお答えを質疑なども通じてさせていただきたいと思いますが、その上で、政府としては、防衛装備移転の許可については外為法の運用によって行われるものであり、外為法の運用は行政権の作用に含まれることから、外為法にのっとって、国家安全保障会議における厳格審査を経て、政府がその主体となっていくことが適切だと考えております。
○深作委員　以前の答弁でも、行政権の範囲内でやるから大丈夫だというような御答弁があったというふうに承知をしています。
　実は私、高市総理と共通点が一つあると思っています。それは、アメリカの連邦議会におけるフェローシッププログラムで、アメリカで仕事をしてきた、議会で仕事をしてきたということです。
　今般のイランの情勢、武力を使った攻撃、これが、いわゆるＡＵＭＦ、議会の承認が必要なのかどうか、これはアメリカが決めることですが、アメリカにおいては大統領の権限は大きく設けられていますが、併せて、それをチェックする機能、そしてそれに対して検証する機能というのが設けられているのも事実であります。
　総理も同じ場所でそういったものを見てきたからこそ、その重要性を御理解をいただいておりますが、これを進めていただけないでしょうか。
○高市内閣総理大臣　政府での手続は、先ほど防衛大臣からお答えしたとおりでございます。やはり、国家安全保障会議でかなり厳格に審査をして、政府がその主体となって行っていくことが適切だというのが私の考え方でもあります。
　その上で、防衛装備移転については、政府による対外発信ですとか、それから、こうして国会での質疑をしっかりしていただき答弁をさせていただく、そのことによって考え方ですとか背景について御説明もできますし、今までもしてまいりました。政府の考えについて国民の皆様に御理解いただけるように説明をする、発信をするというのは当然のことだと考えております。
○深作委員　ありがとうございます。
　お答えをいただいたようで、今、それが具体的に進んでいくのか私はちょっと理解できなかったんですが、とはいえ、そういった重要性があるということは共有ができたと思いますし、やはり、できる限り私たちもこのような場で質問をすることで、今懸念となっているであろうこと、そして国民の皆様が不安に思っているであろうことについては積極的に質問していきたいと思いますし、是非真摯にお答えをいただくということも、これからもお願いをしたいと思います。
　それでは、最後に和平調停についてお伺いをしたいと思います。
　今般、外務省内に和平調停に関する専門部署が設置をされることが発表されています。
　今日は、私は特別な思いを持ってこの場に立っております。一昨年、初めて当選をして以来、御党の福田かおる衆議院議員、日本維新の会、阿部圭史衆議院議員、同期となったこの三名で、我が国こそ積極的平和主義に立って和平調停を行うべきではないか、志を同じくして、この短い一年四か月ちょっとではありますが、勉強会を続けてまいりました。在京の大使、大使館、和平調停を行っている様々な国からヒアリングを行い、何が課題となっているのか、どういうプロセスで行っているのか、今それがどう評価をされているのか、こういったことをこの三名でずっと取り組んでまいりました。ちょうど明日も朝、勉強会を行う予定となっています。
　我が国において、日本には大きな特徴があると思っています。先ほども委員から御指摘ありましたが、イランを例に挙げても、日本は歴史的にイランとの関係があり、アメリカそしてイスラエルとも対話ができる。だからこそ、私たちが仲介をしていき、そして、アメリカと対立する国と私たちが対話をすること、これが、国益を損なうのではなく、より強固な同盟をつくっていく、対話の窓口となっていく、そういった可能性についても私たちは考えていき、そしてそれを外交手段として取り組んでいかなければいけないと思っています。
　今回、和平調停の部署ができることになったことに対する総理のお考え、そして、この部署が積極的平和主義を掲げる我が国においてどういった意義を持つと思われているのか、是非総理の御答弁をいただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　いよいよ今月中旬にも、和平調停を担当する部署を外務省に新たに設置する方向で準備を進めています。
　国際情勢はますます厳しくなり、各地で紛争が多発している中で、紛争を未然に防ぐ、早期に収束させる、早い段階から問題に関与して、和平の実現から人道支援、最終的な復旧復興までシームレスに対応していくことが重要だと考えております。これまでも様々な外交努力を通じて和平実現への取組を行ってきましたけれども、今後、そのような取組に一層積極的に関与できるようになると思います。
○深作委員　これまでも日本はそういった役割を様々な場面で担ってきました。これをやはり部署として持つことで積極的に展開をしていく、我が国が平和をつくる国なんだという主張をしっかりと外にも、そして国内外にも向けていくということが大変重要だと思います。
　最後に、外務大臣にお伺いします。
　今回、この部署は室として立ち上げられることとなったと理解をしています。この部署が室として立ち上げられるその背景。そして、和平調停には人材の確保、育成が必要となります。また、国家主体だけではなかなか対話ができないときに、ＮＧＯや民間、こういったところを巻き込んで和平調停を行わなければいけません。これらをどのように戦略的に強化をしていくのか。大臣のお考えをお聞かせください。
○茂木国務大臣　設置の時期につきましては今総理から答弁のあったところでありますが、室にするかどうか、どういう呼び名にするかについては、最終的に今検討している、こういう状態であります。
　和平調停分野での人材の育成、確保、これは極めて重要だと考えておりまして、外務省としては、和平調停分野の体制の強化に向けて、強みであります地域部門の専門的知識であったりとか、友好国、関係国との人脈など、しっかり活用されるように、和平調停に係る部署の新たな設置と併せて、その業務を担う人材の確保や中長期的な育成を進めていきたいと思っております。
　まず、三月に設置をさせていただきます。より具体的な取組をどう充実させていくか、これは紛争の発生する地域やその形態なんかを見ながらも不断に検討していきたい、こんなふうに考えております。
○深作委員　御答弁ありがとうございます。
　室ではなく、また違う可能性もあるということで、発展性がある御答弁だったと思っております。是非、大臣にも、そして総理にも、積極的にこの部署を活用していただき、今後も我が国が人類の繁栄、幸福と世界の平和に貢献をしていく、そのために、この和平調停の部署を外交戦略の中心に置いて活用していただき、平和を創造する国家としてこの歩みを進めていただきたいと思います。
　以上をもって質問を終了いたします。ありがとうございました。
○坂本委員長　この際、浅野哲君から関連質疑の申出があります。深作君の持ち時間の範囲内でこれを許します。浅野哲君。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、質問に入ります前に、私からも本日の委員会運営について一言申し上げます。
　現在、この予算委員会を始め国会で行われているのは、協議と合意による前進ではなく、数の暴力による一方的な日程消化です。この国会、与野党の合意がないまま委員長職権で審議を強行する、いわゆる職権立てが既に十四回を数えています。これは極めて異常な事態であります。
　三分の二という巨大な議席は、国民の声を丁寧に聞き、またこの国会においても真摯に議論するために与党の皆様が託されたものであり、野党の声を封じ、議論を切り捨てるための免罪符ではありません。日程ありきの進め方は、主権者である国民を軽視し、議会政治を与党の皆様自らが破壊する行為にもつながりかねません。
　テレビを御覧の皆様にもこの予算案は非常に関心が高く、国民の生活に直結する重要な課題が山積しております。このことを十分に肝に銘じた上で、本日、私も真摯な質疑に臨みたいと思いますが、今後の予算委員会の運営、また国会全般にわたる運営に当たっては、与党の皆様そして委員長にも真摯で建設的な対応をお願いを申し上げて、質問に入ります。
　まず、本日は、朝から中東、ホルムズ海峡の封鎖に伴う石油備蓄の話題が続いておりますので、私も、通告の順番を変えまして、原油の途絶リスクへの備えから質問をさせていただきたいと思います。
　まず現状認識を共有させていただきたいんですけれども、中東のホルムズ海峡を通過したタンカーが日本に到着するまでにはおよそ二十日間程度かかるというふうに言われています。ですから、このホルムズ海峡の封鎖の第一報が入ったのがたしか三月の一日の日曜日、その前日にアメリカとイスラエルによるイランへの攻撃が起こりましたので、二月の二十八日以前にホルムズ海峡を通過したタンカーは、今なお海上を運航中ということになります。二十日間で日本に到着して、封鎖されたと思われる三月一日から今日で十二日目になります。つまり、あと八日後から十日後ぐらいの間で、現在日本に向かって海上を移動しているタンカーの最終のタンカーが日本に到着するというふうに認識をしております。
　それ以降、日本に対して、中東からのホルムズ海峡を通過するタンカーの到着は途絶えるというふうに認識をしておりますけれども、こういった現状認識で正しいかどうか、まず経産大臣の御認識を伺います。
○赤澤国務大臣　中東から我が国へ向かう原油タンカーについて、ホルムズ海峡の通航が事実上困難になり、ペルシャ湾内で待機を始めてから、おっしゃるとおり、十日が経過をしております。
　一般に、中東から我が国へ原油の輸送には二十日間程度を要することも御指摘のとおりでありまして、あと十日間程度で我が国に到達する原油タンカーは減少することが見込まれています。というのを踏まえて、昨日、高市総理が発表したとおり、万が一にもガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう、Ｇ７各国や国際エネルギー機関とも連携しながら、我が国の石油備蓄を今月十六日にも放出することを決定したということでありますし、備蓄放出については、我が国が率先して、国際エネルギー市場における需給の緩和に向けて発表したものであり、まずは民間備蓄十五日分を放出、当面一か月分の国家備蓄を放出し、一刻も早く国内の精製事業者に届けていくということにしたところであります。
　引き続き、中東情勢も注視しつつ、あらゆる可能性を排除せずに、エネルギーの安定供給の確保に万全を期してまいります。
○浅野委員　ありがとうございます。認識はおおむね一致していることが確認できました。
　その上で、エネルギーの安定供給ということはもちろん大事です、大前提であります。しかしながら、中東あるいは世界から我が国が輸入をしている原油は、エネルギー源、熱源のみならず、様々な石油関連製品にも使用されています。エネルギー源、燃料なども含めれば、例えば、原油から精製されているのは、ガソリン、軽油、灯油、重油、航空機燃料、そして石油関連製品に使われるナフサですね。
　こうした原油から作られる各製品の国内備蓄量もちゃんと把握をした上で、どの製品がどの程度もつのか。もしかしたら、もう既に十日以上たっていますので、国内備蓄、もし今から十日後以降、日本に対する中東産原油が到達しなくなった後、それほど間を置かずに供給が途絶えてしまうような製品が今申し上げた中にもあるかもしれません。こうした製品、油種によっては危険水域に入るものがあるかもしれないんですが、それに関して大臣の御見解を伺いたいと思います。
○赤澤国務大臣　石油備蓄量については、石油備蓄法に基づき、石油精製事業者等が月末の備蓄量を翌月末までに報告をし、翌々月の中旬に国家備蓄量と併せ資源エネルギー庁において公表しております。
　今の委員の御指摘は、ある意味で、情報が足りないからパニックが起きるみたいなことを防ぐ意味では本当に大事なことだと思うので、製品ごとの備蓄量は通常公表しておりませんが、製品ごとの民間備蓄の内訳の正確な把握が重要という御指摘は既にいただいておりましたので、現在、石油精製事業者等と連携して、最新の備蓄状況の把握及び近日公表ができる体制を整えつつあるところであります。
　引き続き、正確かつ迅速な情報発信ができるように、政府としても万全を期してまいります。
○浅野委員　通常、公表するようなものではないかもしれませんが、非常に重大な局面が近づいておりますので、そこは是非政府がリーダーシップを取っていただいて、国内産業界への影響、国民生活への影響は最小限に抑えられるように、情報の集約そして公表を是非お願いしたいと思います。
　なお、私が、政府が公表している情報の範囲内で少し昨日見積もったところですと、令和八年一月の時点でのガソリンですとかナフサ、灯油、軽油などの在庫量、在庫量という数字はもう公表されております、これを、一月にどのくらい売れたのか、消費されたのかというので割り戻したときに、おおよそ一月末時点でどのくらい、何日分の在庫が今残っているかというのを、ざっくりですけれども、算出することができました。
　それによると、ナフサなどは約二週間分、そして灯油は約三十日分、軽油は十八日分。軽油やガソリンについては、全国のガソリンスタンドのタンク内にまだ残っている在庫もありますので、これはもう少しあるかもしれませんけれども、やはり、こうした製品ごとの残量把握、そして優先度を調整しながら、安定供給に是非取り組んでいただきたいということを申し上げさせていただきます。
　続いての質問です。
　先ほど大臣の答弁の中でも、石油備蓄の放出、まず民間備蓄で十五日分、国家備蓄で三十日分の計四十五日分を放出する計画があるということでしたが、それは事実なんだというふうに捉えた前提で、国家備蓄を放出する際の価格についてどのような方針なのか、これについても伺いたいと思います。
○赤澤国務大臣　昨日の高市総理からの御指示をいただいて、まずは民間備蓄十五日分を放出、それとともに、当面一か月程度の国家備蓄を放出する予定であり、その国家備蓄の放出に際しては、緊急の必要があることから、随意契約を行うことを想定しております。その際の契約価格については、法令で取引の実例価格等を考慮して適正に定めなければならないとされていることを踏まえて、備蓄放出決定時の一か月前の産油国が公表している公式販売価格で譲渡する予定でございます。
○浅野委員　その考え方、今確認させていただきましたが、やはり備蓄の放出というのは、価格の安定化というよりも、サプライチェーンの維持、機能維持のために、生産活動を維持するための緊急的な放出だと受け取っています。価格の調整は、今後また激変緩和措置等を再開するという情報もありますので、そちらを注視していきたいと思いますが、是非ここは公平な、公正な手続の下で進めていただきたいと思います。
　もう一問、この関連では最後になりますが、先ほど取り上げたナフサについてです。
　ナフサについては、国内の様々なプラスチック製品を始めとした製造業に活用されています。現在、国内在庫は約二十日分というふうに通常は言われているんですけれども、先ほど、私が一月末の在庫状況から試算した結果によれば約二週間分ということで、多少の幅はあるのかなというふうに思います。
　国内の原油備蓄や入手先の多角化など、多角的な手段によって、ナフサの安定供給、今からしっかり考えて行動しなければ、四月以降の生産活動に大きな影響が及びかねないと思いますので、この点についても、最後、経産大臣の見解を伺います。
○赤澤国務大臣　ナフサは、原油を精製して作られる石油製品の一種であり、プラスチックを始めとする化学品の原料であります。御案内のとおりということで。
　国内におけるナフサ消費量のうち、中東地域からの輸入が約四割を占める一方、中東以外の地域からの輸入が約二割ということですし、あと、これは原油から作ることができますので、国内生産も約四割を占めているということがあります。
　現在、石油化学各社が、ナフサを原料とするポリエチレン等の川下の製品在庫を国内需要の約二か月分保有をしております上に、ナフサの代替調達の確保など、安定供給に向けた取組を進めているものと承知をしております。
　政府としては、引き続き、関係企業と緊密に連携しつつ、サプライチェーンの確保に向けて必要な対策を実施してまいります。
○浅野委員　国内でも作れるし他国からも輸入しているんですが、実際、産業界の声を聞いていきますと、四月以降の、ナフサを使った製品を作っている各民間企業の一部は減産あるいは一部ラインの操業停止なども検討していたり判断をしていたりする状況が既に起こっていますので、これは本当に深刻に受け止めていただいて、早急な対策の検討と実行をお願いしたいと思います。
　それでは、元に戻りまして、通告の一問目からまた再び聞かせていただきたいと思います。
　年少扶養控除の復活についてということで、我が国民民主党は、これまでも幾度となく、この年少扶養控除の復活を求めてまいりました。先日の本会議でも、玉木雄一郎代表が年少扶養控除の復活を求めた際、総理からは、所得再分配機能の適切な発揮や子育て世帯の負担への配慮などの観点から包括的に検討するという答弁がありました。この子育て世帯の負担への配慮、そして所得再分配機能の発揮、この二つの観点から、少し私も意見を申し上げさせていただきます。
　まず、子育て世帯の負担への配慮なんですけれども、この観点からいいますと、やはり、二〇〇〇年代初頭と比べ、現在の現役世代は給与から引かれる社会保険料負担が明らかに増加しています。さらに、目の前の物価高、ホルムズ海峡封鎖による影響もこれから起きていくでしょう。こうした状況によって、非常に、暮らしがますます厳しくなっていくという負担感を感じています。この年少扶養控除が仮に復活すれば、子供一人当たり年間で数万円、七万円から八万円、子供の人数によっては更に多くの経済的支援が受けられることになり、負担への配慮という意味では効果が明らかにあると思います。
　また、所得再分配機能の観点からいっても、政府はこれまで、控除は高所得者ほど有利になるから手当に変えたんだというふうに説明をしてきておりますが、同じ年収でも、子供を養っている世帯とそうでない世帯で自由に使えるお金は明らかに違います。子育て中の世帯ほど担税力が低くなるというのは言わずもがなだと思います。年少扶養控除は、子育て世帯の低下した担税力を正当に認め、子供のいる世帯といない世帯との間の水平的な所得再分配を果たす極めて重要かつ適正な所得再分配機能だと我々は考えています。
　改めて、子育て世帯の負担軽減と本来あるべき支え合いの税制に近づけるためにも年少扶養控除を再び導入すべきと要望させていただき、総理の見解を伺いたいと思います。
○片山国務大臣　御指摘の年少扶養控除でございますが、平成二十二年度の税制改正におきまして、子ども手当の創設に伴い廃止されたという経緯は御存じかと思いますが、なぜそういう議論があったかというと、所得控除の方式ですと、適用される限界税率が高い高所得者でいらっしゃるほど負担軽減額が大きくなります、低い税率が適用される低所得者の負担軽減額は相対的に小さくなります、これはこの方式の当然の結果なんですが。子育て費用の社会化、それから再分配機能の回復といった考え方に基づいて、当時、所得控除から手当へという流れで、これに沿ってこのようになったと承知をしております。
　御提案いただいた年少扶養控除の復活につきましても、この時点でこういう判断をしたということは一つよく踏まえる必要のあることではないかと思います。
　また、年少扶養控除も含めた個人所得課税の各種控除の在り方につきましては、所得再分配機能の適切な発揮、子育て世帯の負担への配慮などの観点から、児童手当がそもそも制度としてありますから、歳出面を含めた政策全体での対応ということも考えながら、包括的に、まさに給付つき税額控除等の検討を行う国民会議にも御参加を賜っているところでございますから、その先にある社会保障全体の受益と負担まで見据えた部分も含めて、包括的な検討を行う必要がある事柄ではないかと考えております。
○浅野委員　年少扶養控除の復活については、恐らく考え方の違い、優先すべき政策理念の違いのようなものも根底にあるかと思いますので、ここは今後、国民会議への参加も表明させていただきましたので、その中でも含めて是非議論させてください。
　今日は、もう一つ、子育て世帯向けの支援策の中で、少し制度的な課題があるんじゃないかということで質問させていただきます。障害がある一人親向けの支援策に関する問題です。
　ちょっと説明が必要ですのでお話をさせていただきますが、まず、障害がある一人親、親御さんが障害を持っていて、障害年金を受け取っているような親御さんで、その方が一人親で子供を育てている。決して多くはないかと思いますが、ただ、間違いなくそういった御家庭も日本社会の中にはいらっしゃいます。
　こうした場合、障害基礎年金の子の加算というのが月約二万円出るんですけれども、それに加えて児童扶養手当、一人親家庭に支給される児童扶養手当も支給されるような制度になっているんですが、実は、今の制度上、子の加算と児童扶養手当というのが両方もらえないんです。併給調整というのが行われていて、子の加算で支給された月約二万円分のお金を、児童扶養手当から二万円分差し引かれて、残った分しかもらえないというような仕組みになっているんですね。これは少し分かりづらい制度になっているんですが。
　ただ、制度の中身について調べていきますと、まず、障害基礎年金の子の加算というのは、障害を持つ親が子供を育てる際に追加でかかる費用を補うものとして支給されます。一方の児童扶養手当は、一人親として不足しがちな養育費を支援するものとして支給されています。明らかにこの両者は支援の対象が異なるんです。
　にもかかわらず、この二つを同時に併給できないという運用がされていて、しかも、所得制限も更にかかっている。年収二百万円程度でもうこの支給が受けられなくなってしまうような今所得制限水準になっていて、私も昨年、群馬に行ったときでしたが、当事者の方からお話を伺いまして、本当に厳しいんだと。やはり、年収二百万円未満です。しかも、障害を持っている御本人が一人親で子供を育てているという、本当に御苦労なさっていると思いますが、そういった御家庭にこの併給調整が行われ、本当に月一万円でも二万円でも大きな違い、そういった御家庭に対しては、これは本来、やはり日本政府が、あるいは日本国民が政府に預けた税金でしっかりそういった困った方々を助けるべきだと私は思うんです。
　子の加算と児童扶養手当の併給調整を撤廃し、両方しっかりと満額、該当する御家庭に届けられるように制度を見直していただきたいと思うんですけれども、政府の見解を伺いたいと思います。
○黄川田国務大臣　児童扶養手当については私が担当なので、お答えを申し上げたいと思います。
　児童扶養手当について、稼得能力の低下に対する所得保障という点で、障害年金と基本的に同一の性格を有しているというものでございます。この考え方は、過去の最高裁判所の判決においても示されているというところでございます。このため、同一の人物に対する重複した所得保障を避ける観点から、従来より、障害年金との併給調整を行っているというところでございます。
　ただし、議員が御懸念のように、障害年金を受給する一人親家庭の厳しい状況がございます。そこで、私たちも、令和三年三月以降、併給調整の対象を、障害基礎年金等の全額となっていたところを子の加算部分のみというところで、一人親の障害年金を受給している方が児童扶養手当の一部を受給できるように見直しをしたという経緯でございます。
　こども家庭庁としては、引き続き、現行の仕組みを継続する考えではございますが、児童扶養手当のような経済的支援のみならず、その家庭の状況に応じて多面的な支援の実施に努めてまいる、その方向で考えております。
○浅野委員　令和三年のときに法改正をして、これを今聞かれていた方が分かりにくかったかもしれないので少し解説的に申し上げると、児童扶養手当を受け取る場合に、これまでは、障害基礎年金をもらっていたら、その金額全体が児童扶養手当から引かれて、残った分だけもらえるよというものだったのが、引く範囲を子の加算分だけに限定したので、残るお金が増えましたということ、もらえるお金が増えましたということだと思うんですけれども。それは前進だと思います。
　ただ、申し上げたいのは、やはり子の加算と児童扶養手当というのは別の制度です。先ほど大臣の答弁も、冒頭、同一の性格を有していることからというふうにおっしゃっていたんですけれども、同一じゃないというのがこちら側の主張で、障害を持って暮らすためのお金と、一人親で子供を育てるために必要なお金、これは明らかに別の目的です。ですから、これは同一ではなく別のものだということで、しっかり両方支給してほしいというのが私の主張になります。
　これは最高裁判決も出ているということなんですが、時代背景も変わりました、障害者が抱えている困難、そして一人親が抱えている困難も変わりましたので、ここは是非、今後も改善に向けて議論をしていただきたいことをお願いを申し上げて、時間が参りましたので、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　この際、福田徹君から関連質疑の申出があります。深作君の持ち時間の範囲内でこれを許します。福田徹君。
○福田（徹）委員　国民民主党、福田徹です。
　国会の波が高くなっておりますが、今日も私は、自分のためでもない、政党のためでもない、ただ国民の命のため、その質疑をさせていただきたいと思います。
　令和七年十月に発行された消防庁のパンフレットにこう書かれています。
　タイトル、「救急車を上手に使いましょう　救急車　必要なのはどんなとき？」。
　発行のねらい
　近年、救急車の出動件数・搬送人員数は増加傾向にあり、救急隊の現場までの到着時間も遅くなっています。
　また、救急車で搬送された人の約半数が入院を必要としない軽症という現状もあります。
　地域の限られた救急車を有効に活用し、緊急性の高い症状の傷病者にできるだけ早く救急車が到着できるようにするため、救急車の適時・適切な利用が必要です。
　そのとおりです。今日の私の質疑の理由と目的は、全てこの文章の中に入っております。
　私は救急医療の現場で働いていた救急医として断言できるのですが、救急車の適正利用というのは間違いなく命に直結する政策です。特に、一たび心肺停止に陥れば、分単位で、いや、秒単位で救命できる確率というのはどんどん下がっていきます。
　一番の問題は、救急要請をした後、現場に到着するまでの時間、病院に到着するまでの時間、これが延びていることです。データとしましては、現場到着所要時間は、平成十六年が六・四分だったところ、令和六年は九・八分。病院収容所要時間は、平成十六年が三十分であったところ、令和六年は四十四・六分です。
　心筋梗塞でも脳梗塞でも多発外傷でも、私たち救急医の人間というのは、命を救うために、後遺症を減らすために、その一分を無駄にしない医療に大量のマンパワーと医療機器とコストを投入して、何とか守ろうとするんですよね。
　例えば、心筋梗塞では、ドア・トゥー・バルーンタイムといって、救急外来の扉を通過したその瞬間から、カテーテル室で心臓の詰まった血管を広げるためにバルーンを膨らませる、その瞬間の時間まで、これを計測しているくらいなんです。その大切な大切な一分が、本当は必要でない救急車の出動で失われているとしたら、皆さん、どう思われますか。
　私、先日、アナフィラキシーという病気に対して、病院に到着する前に現場で救急救命士がアドレナリンという薬を投与する、そんな質疑をさせていただきました。これは治療を数分前倒しする話です。これは上野厚労大臣に前向きな答弁をいただき、本当にありがとうございました。
　実は、昨日、厚労省の中に専門家検討会が設置されると報道が出ました。これが実現すれば確実に毎年数十人に救命のチャンスが届く、そんな政策です。そして、今日の救急車の適正利用も同じ、救えるための命を救う、その消防庁の取組の後押しをしたいと思っております。
　令和六年の救急車出動件数は七百七十一万八千三百八十件、前年と比べて約八万件増加し、過去最多を記録しています。その中で、軽症は四六・八％、中等症を合わせると九一・四％です。この中には、間違いなく、本来は救急車の利用が必要でなかった事例、これが含まれていると確信できます。
　救急要請から病院到着までの時間が長くなって、本当に重症な事例の予後が悪くなる、これも大問題です。それに加えて、いわゆる消防職員や救急医療に従事する医療者、この人たちの過重な負担にもなっています。そして、よく言われるのが、救急出動は一回約五万円のコストがかかっている、こういう費用の問題もあります。こういうことを考えると、救急車の適正利用というのは、本当に一日でも早く解決すべき大切な課題だと思っております。
　そこで、総務大臣にお聞きします。
　現在、救急車の適正利用に向けた政府の取組はどのようなものでしょうか。
○田辺政府参考人　近年、救急出動件数がほぼ一貫して増加している中、限りある搬送資源をより緊急性の高い事案に適切に投入するためには、救急車の適時適切な利用を推進していくことが重要です。
　このため、総務省消防庁では、ホームページにおいて、救急通報のポイントのほか、ためらわず救急車を呼んでほしい症状等も記載した救急車利用マニュアルを四言語で掲載し、消防本部等も通じて周知を図っております。
　また、救急車を呼ぶか迷った際の電話相談窓口であるシャープ七一一九の全国展開の推進など、救急車の適時適切な利用につなげるための取組を行っているところです。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　政府は、救急車の適正利用を呼びかける広報をしていただいていたり、シャープ七一一九という適切な受診の仕方を相談できるサービスを広げてくださっています。これはしっかりと取り組んでいただけることとして、私も救急医療の現場の人間として感謝しております。
　ただ、その取組をした上でも毎年これほど救急車の出動件数が増えている、これは、現時点においてまだ結果が出切れていないと言わざるを得ない状況だと思うんですよね。シャープ七一一九の利用者が増えていることも存じ上げております。これは本当に敬意を表します。それでも出動件数が増えている。
　私、シャープ七一一九の取組自体をよりよくするアイデアも持っておりますので、今後その提案もしていきたいのですが、これは本当に救えるはずの命を救う、そういう話ですので、もうこれ以上長く待てないと思っているんです。何か一歩大きな前進をできる、そんな取組、新しい取組をすべきだと私は思っております。
　その手段として、今日は、救急車の有料化とその効果、その安全性についてお話しさせていただきたいと思います。
　まず初めに、これも総務大臣にお聞きします。
　これまで、救急車の有料化、これを検討されたことはありますでしょうか。現時点でどのような課題があるとお考えでしょうか。
○林国務大臣　総務省消防庁では、一部有料化、委員もあるいは御案内かと思いますが、平成二十七年度に、救急業務のあり方に関する検討会で検討いたしております。
　この検討において、経済状況によって救急要請をちゅうちょするのではないかとか、有料、無料の線引き、またその判断、とっさの判断になることが多いと思いますので、そういうことは難しいのではないか、さらには、料金徴収に係る事務負担が増えるのではないか、導入の際に多くの課題があること、そして各消防本部からも懸念が示されたということで、引き続き慎重な議論が必要だというふうに認識をしております。
　シャープ七一一九の全国展開、先ほど答弁させたとおりでございますが、令和七年度末時点で八六・六％、直近五年間で四〇ポイント増加、こういうことにはなってきております。令和六年度の相談件数ですが、約二百四十五万件ということで、搬送人員に占める軽症者の割合について、例えば東京都では、導入前と比べて令和六年までに七・五ポイント減少したということで、一定程度の軽減ができているものというふうには考えております。
　引き続き、他の委員の御意見も賜りながら、救急車の適時適切な利用を推進するための取組をしっかり進めてまいります。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　多くの課題があることは承知しておりまして、少しでも前に進むデータをお示ししたいと思っております。
　昨年十月、大阪で日本救急医学会・学術集会がありました。その中で、救急車有料化に関するセッションがあったんですね。私の目測では、その会場に三百人ぐらいの救急医がいたんです。そこで、救急車の有料化に賛成ですか、反対ですかという挙手のアンケートがあったんですね。私が見る限り、ほぼ全員の救急医がどちらかに挙げました。結果を言いますと、反対と手を挙げた救急医は二名でした。ほかは、ほぼ全員が賛成と答えました。実は、現場の救急医の感覚はこれぐらいなんですね。
　その上で、三重県松阪市で、二〇二四年六月から、救急搬送されて入院に至らなかったいわゆる軽症患者さんから、選定療養費という形で病院が七千七百円徴収する、こんな取組を始めております。最初にお伝えしますが、これは厳密には救急車の有料化ではありません、病院が徴収しています。救急車に払っているわけではない。それでも、恐らく一般市民から見たらほぼ救急車の有料化と同じ意味合いがありますので、恐らく参考になるデータだと思って提示させていただきます。
　この取組の結果、二〇二四年六月から二〇二五年五月の一年間の救急出動件数は、松阪市で一万四千百八十四件、前年と比較して約一〇％減少しました。同じような取組が茨城県でも行われ、二〇二四年十二月から、軽症救急症例において選定療養費を取るという仕組みが始まり、やはり救急出動件数を四％減らしています。周りの県が全て増えている中、茨城県だけ減らしています。
　実は、この取組で、実際にお金を徴収された人はすごく少なかったようなんです。松阪市の取組で、この検証期間中、軽症症例というのは五二・九％でした。一方で、徴収されたのは七・四％でした。つまり、入院が不要であった患者全員から徴収しているわけではなく、医師が様々な理由を勘案して、この方はやめておこう、そういう判断をした結果、実際に徴収された患者さんは僅か七・四％だったそうです。それでも一〇％の救急出動を減らす効果があった。この結果に、多くの救急医療関係者が驚いているんですよね。
　ただ、先ほどおっしゃっていただいたとおり、一方で、この取組の最大の懸念というのは、救急要請をためらって、本来は必要であった重症患者さんの予後が悪くなる、これが最大の懸念点です。そして、そのような事例がどれぐらい交じるのか、これは現時点でデータとしてお示しすることが難しいです。
　ただ、それでも、実は私自身で、この松阪市、茨城県、両自治体で救急医療に取り組む救急医に直接確認したんです。そういう、予後が悪くなっていそうな実感はありますかと確認しました。そうしたら、治療の遅れを思わせる事例が増えたという実感はない、そう答えられました。
　そして、茨城県の大井川和彦知事は、軽症の救急搬送件数が減少し、救急医療現場が診るべき患者に集中できる環境整備を着実に進められた、救急車の呼び控えによる重症化の事例の報告もないという談話を出していらっしゃいます。
　その上で、お聞きします。
　高市総理、このデータは救急車の有料化を検討するのに資するものと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○高市内閣総理大臣　両自治体では、取組の結果、救急搬送件数が減少したということで、救急車の適時適切な利用に一定の効果があったと考えられますが、いずれも取組開始後一年間の実績ですから、今後の動向を注視してまいりたいと思っております。
　実は、さっき林大臣が答弁したときの総務大臣は私でした。救急車の有料化ができないか。もちろん、病院に着いて、重症であった場合にはお金はいただかないんですけれども、それができないかということで会議体をつくったんですけれども。
　やはり当時は、消防の、現場の方が、現場でトラブルが起きるとか、あと、医師の方も、本当にそれで、区分けがしにくい、あなたは重症ですよ、だから無料ですよとか、あなたは有料ですよ、そういうこともありました。だから、必ずしも、救急車の使い控え、重症なのに呼ばないということだけじゃない理由もあって、まだまだ課題はあるんだなと思いました。
　ただ、シャープ七一一九はすごいです。私、ちょっとそれで本当に救われましたので、去年。そういったことを広げていく、全国に広げていくというのも大事だと思っております。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。シャープ七一一九をよりよくするアイデアも今持っておりますので、また次、質疑させていただきたいと思います。
　ありがとうございます。何か一歩前へ進む答弁をいただけたと思っております。これは、命を救う政策でもあり、過重な負担がかかっている救急現場を救う話でもあり、費用の適正化に資する政策でもあります。そして、少なくとも、これまでの取組では実現できなかった、恐らく安全を保ちながら救急出動件数を減らしたという結果を残した取組であるのは事実ですので、是非前向きに御検討いただけたらと思っております。
　今日は、救急車の適正利用の話をさせていただいておりますが、実は、私、今どんどん増えている救急車利用のほとんどは不適切だと思っていないんですよね。これもなかなかデータにすることは難しいのですが、いわゆる消防密着二十四時みたいなテレビで扱われるような、明らかに悪意を持ったような事例というのはもう本当にごく僅かで、多くは、本人たちも正直重症だとは思っていないけれども、救急車以外の移動手段がないから仕方なくという事例がほとんどです。
　具体的に言えば、御高齢で、元々お体が弱くて、ふだんも何とか介助の下で動ける方が、少しお熱を出したり、転んで少し体を傷めたり、そうすると動けなくなるんですよね。病院へ行こうにも、動けないから、自分の車であったり普通のタクシーには乗れない、となると、家の中に入ってきてくれて病院まで連れていってくれる救急車しかない。これが今救急出動が増えている実態、余り悪意ではないと思うんですよね。
　ということは、救急車利用を適正化するためには、今、救急車しかないと困っている方たちに救急車以外の手段を提示できなければいけないと思っているんです。
　これも総務大臣にお聞きします。
　このような事例で病院受診をするとき、現時点で、救急車以外、どのようなサービスを利用すればよいでしょうか。