maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○梅村みずほ君　ありがとうございました。
　今御紹介いただきました廃炉ロボコン、廃炉技術カンファレンスというものも、是非それ以外のイベントもたくさん今後起こるといいなと思っております。
　Ｆ―ＲＥＩでは、やっぱり日本の科学技術力、産業競争力の強化に貢献するＦ―ＲＥＩということで、昨年春に設立されて今まさに注目をされているところかと思います。原子力災害に関するデータや知見の集積等も熱心にされていることかと思いますけれども、先ほど武藤大臣からも御発言ありましたように、革新軽水炉など新しい技術も生まれてきております。小型軽水炉や高速炉、そして高温ガス炉、そして、ＩＴＥＲ計画などのこれからの国際協力から国際競争力という形にもなってくるかもしれませんけれども、そういった新しい分野、核分裂ではなく核融合というところにも着目しながら、若い人材、この原子力に関わる若い人材というものを福島で育成をしていくということも進めていただきたいと個人的には思っております。
　原子力という大きな力によって傷つき、苦しんだ歴史のある福島だからこそ、けれども、その原子力というのは、これまで世界中の研究者、科学者が英知を重ねて生み出した、人のために必ずなると信じて重ねてきた研究が実ったものであると思います。それをつないでいく、苦しい歴史を超えて次世代につないでいくという役割を福島が担えるのであれば、それは大きな復興の力になると思います。
　原子力人材を福島で育てていく必要性について、復興大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　委員の御指摘の点は、エネルギー政策の中で判断をしていく大事なことだと思いますけれども、その上で、福島の被災地においては、福島第一原発の事故による国の避難指示によりまして、多くの住民の方に大変な御負担をお掛けすることになったという事実と反省を教訓に、肝に銘じておく必要も重要だと思います。
　その中で、原子力には、発電所の建設から廃炉、事故発生の際の対応など幅広い人材が関与していくと承知をしております。いずれにせよ、福島の教訓をしっかりと踏まえたものであるべきことであり、そうしたことを学んでいただく世代がどんどんつながっていけるように、我々はしっかりと支援をしていく必要があることだというふうに理解をしております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　若い方々が元気に活躍する福島というのを願っております。
　今日はもう時間が迫っておりますので、質問自体は次回以降に持ち越したいと思いますけれども、次回以降は、小さな子供たちに対して、福島にあなたはルーツがあるんだよとどう伝えていくのか。今日、御答弁御用意いただいておりましたけれども、時間が足らず申し訳ございません。来年度以降も継続して質問させていただきたいと思います。
　本日は以上です。ありがとうございました。
 〔理事横沢高徳君退席、委員長着席〕
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○委員長（小沢雅仁君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、若松謙維君が委員を辞任され、その補欠として高橋次郎君が選任されました。
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○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　今年の九月、山形市からフリーマーケットサイト、メルカリに野生のキノコを出品した方がいて、それを買った側が民間機関で放射性物質の検査をしたところ、基準値を超えていたという例がありました。奥羽山脈もあり、北関東などよりははるかに汚染の少なかった山形でも、ごく僅かですが出荷制限の掛かっている町があります、地域があります。
　この出荷制限、原子力災害対策特別措置法に基づいて出荷制限や出荷自粛が行われているんですが、これ、結局のところ、実効性がないのではないか、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（福島健彦君）　お答えいたします。
　食品の出荷制限につきましては、御指摘のとおり、原子力災害対策特別措置法第二十条第二項の規定に基づき、食品中の放射性物質が暫定規制値を超えた食品及び基準値を超える食品で地域的な広がりがあると考えられる場合に、原子力災害対策本部長、すなわち内閣総理大臣が当該地域品目を指定し、これを受けて都道府県知事が事業者等に対し当該食品の出荷を控えるよう要請するものでございます。
　御指摘の野生のキノコ類につきましては、現在、山形県を含め十二県において出荷制限が掛かっており、委員御指摘の山形市におけるキノコにつきましても、原子力災害対策本部長の指示により、令和四年一月六日付けで出荷制限の設定を行ったところでございます。
　御指摘のような事例を含めまして、出荷制限の対象地域で採取された野生のキノコ類の販売が確認された場合、保健所等が連携し調査を行い、販売をやめるよう指導するなど対応を行っていると承知しておりまして、引き続き関係府省庁と連携して対応してまいりたいと存じます。
○芳賀道也君　震災から十三年たって、少しこの危険性が忘れ去られているのではないかと思うんですね。
　国も、この出荷制限や出荷自粛の地方だけではなくて、出されたときによってちょっと数は少し変わったと記憶しているんですが、十数県の都と県、ラインでいえば静岡、山梨、長野から北の北海道を除く各県ということですが、この地域では、野生の山菜あるいはキノコなどは非常に気を付けなきゃいけないと、安全を確認して出荷するようにというような通知が行われていますが、十三年もたったものですからこれが忘れ去られていて、安全を確認せずに出荷されているものがあるのではないかということです。
　政府として、再度、広く、この辺りはやっぱり危険だから確認してくれよという通知を再び出すとか、あるいは、震災直後、個人で山の幸を楽しむ人もいらっしゃるということで、簡易で測定できる機器などを配付したこともありました。まだまだ十三年たっても状況は余り変わっていないということを踏まえて、再度注意喚起の広報を強めるとか、あるいは、簡易のそうした検査キットを気楽に、気軽に使えるものを、こういったものを配付するような、こうした施策を再び行う必要があるのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（福島健彦君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、食品中の放射性物質の基準値等に関する国民の認識や理解の醸成は重要でありまして、原子力災害対策本部におきましては、地方公共団体が実施する食品中の放射性物質の検査計画や、原子力災害特別措置法に基づく出荷制限等の取扱いに関するガイドラインを定め公表するとともに、随時必要な見直しを行っているところでございます。
　さらに、消費者庁、食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省が連携し、食品中の放射性物質の基準値や放射性物質による健康影響、生産現場での取組等について理解を深めることを目的とした消費者向けあるいはその親子向けの意見交換会や説明会を定期的に行うことなどにより、食品の安全に関して周知を図っているところでございます。
　引き続き、関係府省庁が連携し、出荷制限の取扱いや対象地域のほか、放射性物質に係る健康影響について周知が図られるよう努めてまいりたいと存じます。
○芳賀道也君　より不安に陥れるということではなくて、安全に、やはり基準を超えた食品が流通しないようにするということが一番大事だと思いますので、十三年たってちょっと忘れかけているので、これ広報をもう一回強めなきゃいけないと思うんですけど、それだけ、いかがですか。
○政府参考人（福島健彦君）　広報につきましては、引き続き関係府省庁連携いたしましてしっかり取り組んでいきたいと存じます。
○芳賀道也君　今答弁の中にも、食品衛生法で基準を超えた場合はしっかりと保健所などが対応するということもありました。
　このように、野生のキノコ類がメルカリなどのサイトに出品されたり通信販売で売られたりするなどして問題になった事例はほかにはないのか、厚労省に伺いたいと思いますし、また、基準はあるものの実際に流通してしまっていた、基準を超えるものが、そうした例はどのぐらいあったのか、これも教えていただきたいと思います。
　また、その後の対応ですけれども、調査を行った山形市の保健所の方に聞くと、保健所が出荷自粛などを要請できるのはスーパーや小売店など一般的な流通過程に乗っているキノコ類にとどまり、メルカリなどサイトに出品している野生のキノコ類については権限が及ばないという説明でした。そのため、本人には法的に確認を取る権限がないため、家族に聞き取りをしただけで終わってしまっているという状況です。さらには、これ民間の検査機関で超えたということなんで、公的な機関で超えたものでないので調査しなくてもいいのではないかと、こういうこともありました。
　しかし、より安全を確認するためには、民間の施設であっても、これは本当に超えているかどうか確認することは大事だと思いますし、保健所が出品した本人に当たって、食品衛生法に基づいて、出荷制限の地域だったのか、そのほかの地域から出品したのか、これを調べること、あるいは、キノコ類ですから、そのシーズンがもう問題になってから終わっているということもあるんですけれども、終わっているとすれば、来年度の同じ時期に念のため調査を行う、そのことがより安全を高めるには大事だと思うんですけど、このところはいかがでしょう。保健所の対応等について本当に権限がないのかどうか、その辺も教えてください。
○副大臣（仁木博文君）　御指摘の事例のほか、過去にもフリマサイト等で出荷制限の対象地域で採取された野生キノコ等が販売された事例があったことは承知しておりますが、実態調査というか、具体的な事案の数とかは把握しておりません。それは委員もおっしゃったとおりです。
　厚生労働省としましては、販売する食品が出荷制限の対象地域で産出されたものでないことを確認するよう売主に周知するとともに、フリマサイトを運営する事業者に対してこれらの食品が流通しないよう注意喚起を行っております。
　また、その基準違反等々が判明した場合でございますが、御指摘のような事例を含めまして、出荷制限の対象地域で採取された野生キノコ等の販売が確認された場合、販売者や購入者の所在地を管轄する保健所等が連携し調査を行い、販売をやめるよう指導するなど、必要な対応を行っております。
　厚生労働省としましても、引き続き、保健所から照会等があった場合には、保健所と連携して丁寧に対応していきたいと考えております。
○芳賀道也君　これ、調査権限はあるという理解でいいのか、それから、公的な分析ではなければ調べなくていいということはあるのか、やっぱり公的なものでなくても確認するのは大事だという御認識なのか、その点だけ確認をお願いできますでしょうか。
○副大臣（仁木博文君）　保健所において、そういったものに対する調査権限はございます。
　その上で、今後の対応でございますけれども、メルカリ等フリマサイトにおきましては、ほかの事案も見られますように、出品者の情報が分からない場合もありまして、出品者への調査が困難な場合があるというのが今の実態でございますので、これは行政全体が取り組んでいく問題とも考えております。
○芳賀道也君　数もしっかり是非調べていただいて、問題があれば対策しなきゃいけないということでは、その事前に調査というのは必要でしょうから、そういったことは進めていただきたいと思います。
　次に、復興大臣に伺います。
　自らが代表をお務めになっていた自民党支部の収支報告書二年分を十年以上提出していなかったことは問題だと思います。参議院のこの復興の委員会でもこのことはちょっとお尋ねしなければいけないなということで、このことの御説明もいただき、さらに、今質問しました、出荷制限が掛かっていたり自粛が必要な野生の山菜、キノコ類の出品、販売が完全には食い止められていない問題について、大臣の御感想を併せてお伺いできますでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　まず最初に、お聞きをいただきましたことについてお答えを申し上げます。
　平成二十一年の、一年分の収支報告書が未提出であったのは、当時の事務担当者のミスであるということを承知をしております。ただ、ミスとはいえ、私の、全体の長をしておりますので、そのことは私にとっても重大な責任であったというふうに理解をしております。当該事務担当者は前年分までは収支報告書をしっかり提出しておりましたので信頼をして任せてきたんですが、そうしたことであったということでございます。今後こんなことがないように、自分自身も含めて、しっかりと引き締めてまいりたいと思っております。
　なお、平成二十二年分の収支報告書の提出期限は平成二十三年の三月末日でございますが、未提出であったのは平成二十二年の六月に新たに就任した支部長の事務的なミスであるということを承知をしておることでございまして、いずれにいたしましても、私の団体で起こったことでございますので、素直におわびを申し上げておきたいと思います。大変申し訳ないことをいたしました。
　それから、野生のキノコのことについてお答えを申し上げます。
　野生キノコの安全性の確保に関しましては、関係省庁において取り組まれていることと承知をいたしております。
　復興庁としては、被災地の森林・林業の再生に向けて林野庁と連携をいたしまして、県や生産団体がキノコの放射性物質検査を行うための測定機器や、それから、安全なキノコを栽培するための原木等の導入を支援をさせていただいております。福島におけるシイタケ原木生産のための里山の広葉樹林について、伐採それから更新による循環利用が図られるように計画的な再生に向けた取組を推進しているところでございます。
　こうした被災地の森林・林業の再生を着実に進めていく上でも、野生キノコなどの山の恵みを安全に出荷、消費をしていただけるようになることは大変重要なことであると認識をしております。そうしたことでやらせていただきたいと思います。
　以上です。
○芳賀道也君　我々も誤解を生まないように、栽培されているものは極めて安全であるということはもちろん広くＰＲしていかなきゃいけませんし、そのためにも、野生のものも流通しているものは一〇〇％安心だということが実現されることが必要だと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
　次に、福島を中心に甲状腺の障害なども問題になっていますが、ここでお聞きしたいんですけれども、念のための手術、治療を含めて、甲状腺の手術、治療を受けた人が、後年、再発などで再治療や再びの手術が必要になった例はどれぐらいあるのでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（中尾豊君）　お答え申し上げます。
　福島県県民健康調査、甲状腺検査では、令和六年六月末時点で三百四十五名が悪性ないし悪性疑いとして報告されており、うち二百八十五名が手術を受けております。
　福島県県民健康調査、甲状腺検査は悪性ないし悪性疑いの診断までの調査であるため、このうち甲状腺がんが再発した方については把握されていないところでございますけれども、福島県立医科大学における治療成績などを調査した研究者による報告では、甲状腺がんの再発については六から七％程度ということで報告されていると承知しております。
○芳賀道也君　これ、二百八十五人、五名ということで、その後はしっかりとした完璧な調査を行っていなくて福島医大の調査ということですが、これ六％から七％という数字はやはりかなり多いのではないかと思いますが、この辺はどうなのか、また、しっかりとした調査がやはりそれであれば必要じゃないかと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（中尾豊君）　先ほど御答弁させていただきました論文、福島県立医科大における研究者による報告では、今回福島での再発率、再発例は六から七％ということでございますが、既報のパーセントに比べますと、二〇から五〇％ということでございまして、これよりはかなり低いということで承知してございます。
　引き続き、こちら福島県が行っている事業でございますので、福島県と連携して対応していきたいと考えてございます。
○芳賀道也君　是非、安心のためにも医学的な、科学的な調査というのが一番大事だと思いますので、これはしっかりと進めていただきたいと思います。
　それからもう一つ、この甲状腺の障害などを訴える方、様々な方がいらっしゃるわけですけれども、中には裁判になっているケースもあると承知しています。よく国は、厚労省、厚労委員会なんかで質問しても、いろんな問題の中で、裁判になっているから患者と話合いの場が持てないんだというような回答が来ることも多いんですが、しかし、人間としては、裁判になっていようがなっていない方であろうが、やはりこうした問題が長引かないように、過去の公害の問題などでも長引いたのはやっぱり当事者の意見を直接聞いてこなかったということが何十年も解決まで掛かったというケースも多い、そう認識しておりますので、この甲状腺についての様々な訴えをしている方と患者の声を直接聞く場を設けていらっしゃるのか、設けていないのであれば、話し合うことは大事ですから新たに設けられないのか。いかがでしょうか。
○政府参考人（中尾豊君）　甲状腺検査を受け悪性ないし悪性疑いとして診断された方につきましては、その後、各医療機関におきまして治療を受けられる中で、担当医などが患者のお声をお聞きしながら適切に対応していると承知してございます。
　また、御要望の内容でございますけれども、福島県県民健康調査に係る御要望でございましたら、実施主体である福島県におきまして、健康被害を訴える方や患者の方のお声をお聞きするということがまず適当であると考えてございます。
○芳賀道也君　まずは県が聞き取るべきであるということですが、これは国も責任持ってこの問題に当たるということですから、国も責任持ってもっと積極的に取り組んでいいんじゃないでしょうか。いかがでしょう。
○政府参考人（中尾豊君）　少なくとも最近一年間、環境省の方では、患者の方々からの面会の御要望をいただいていないところでございます。
　まずは、先ほど御答弁させていただいたように、個々の患者の方の症状を最もよく把握している担当医、さらに福島県県民健康調査の実施主体である福島県におきまして、患者の方のお声を聞くということが重要であると考えてございますけれども、環境省としても、福島県と連携しながら適切に対応してまいりたいと考えてございます。
　以上です。
○芳賀道也君　是非、裁判になっている極端なケースも含めて、やはりそうした皆さんの声を聞くことに国も、それから県も積極的に取り組んでいただきたいということをお願いを申し上げます。
　次に、先ほどの野生の山菜、キノコ類の出品に際する、出品の際の食品表示についてなんですが、これ現状、食品の表示は都道府県名を書けばいいということになっていて、出荷制限等は市町村に出されているということもあるものですから、野生の山菜やキノコについては出荷制限があるところのものかどうか分かるように、これ市町村名も表示するように一定期間特例を設けていただくというようなことはできないのでしょうか。
○政府参考人（中山智紀君）　お答えします。
　食品衛生法におきまして有毒な物質が含まれる食品の販売は禁止されておりますため、市場に流通している食品は安全性が確保されたもののみでなければなりません。
　その前提におきまして、生鮮食品の原産地表示は、品質に基づき消費者が選択するために義務付けられているものでありまして、安全性を識別するために行われているものではないことから、御指摘のような考え方での義務化というのは困難というふうに考えております。
○芳賀道也君　実際に、メルカリなんかでは出荷制限のところから出荷されているということですから、こうした面も考えていただきたいと思います。
　そして最後に、石垣委員からも指摘がありましたけれども、今回、異例の国会運営、委員会設定によって、担当の各官僚……
○委員長（小沢雅仁君）　芳賀さん、申合せの時間が来ておりますので、おまとめください。
○芳賀道也君　はい。
　各官僚の皆さんに、休日返上、そして夜中だけではなく早朝まで、非常に難儀をお掛けしました。このことにおわびを申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。福島県の出身です。
　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十三年九か月がたちました。原発事故によって、少なくとも二万人を超える方々が今も避難生活を強いられております。事故がどう進んだのか解明されず、原子炉建屋からは今なお放射性汚染水が発生し続けています。放射性廃棄物をどうするか、これも決まらず、廃炉の形も決めることができていない。これ、事故は収束をしておりません。
　大臣も、福島訪れて、原発事故がどんな被害をもたらすのかということを実感されていると思います。この原発事故がもたらす被害について、大臣の認識をお聞きします。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　福島第一原子力発電所の事故による国の避難指示の結果、多くの住民の方が避難を余儀なくされ、ふるさとでの生活や経済活動が困難になるなど、大変御負担をお掛けすることになり、現在でもなお、おっしゃいましたとおり、広域にわたり帰還困難区域を抱えている市町村もある状況と認識をいたしております。
　他方で、復興に向けたこれまでの取組により避難指示が順次解除され、避難指示区域の面積は当初から約七割以上減少するとともに、県内外への避難者数は、最大で平成二十四年十月の時点では約十六万人が、令和六年の五月の時点で二・六万人への減少をするなど、復興の歩みとしては着実に進んでまいったと考えております。
　福島の復興再生には息の長い取組が必要になるものでございます。福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしとの決意の下に、引き続き、被災地に丁寧に寄り添い、福島の復興に責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。
○岩渕友君　大臣、原発事故が一たび起きれば、その空間や時間も超えて被害が広がる、地域のコミュニティーも壊されてしまう。異質の危険を持っているというのが原発事故だ、こういう認識はおありでしょうか。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　改めて申し上げますが、やはり、この事故が起こるということが、いかほどに私たちの生活、そして国にとっても経済にとっても大変重い課題をしょう事態になったということについては、間違いのないことだというふうに理解をしております。
○岩渕友君　それだけの事故だったわけなんですけれども、ところが、先日公表された次期エネルギー基本計画の原案には、原発事故なんかなかったかのように、原子力の最大限活用ということが明記をされています。
　原発事故の深い反省ということで、二〇一四年のエネ基の改定のときに、それまでのエネルギー戦略は白紙から見直すんだと、原発依存度は可能な限り低減するんだという宣言を行ったはずなんですね。それを最大限活用するというのは、これまでの方針を投げ捨てるものなんですよ。あれほどひどい事故があって今も避難生活を送っているのに、もう忘れたのかという怒りの声が上がっています。これ、当然の怒りです。
　この原発事故の被害の実態を見れば、とても原発の最大限活用などできないのではないでしょうか。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　委員が御指摘の第七次エネルギー基本計画の原案は、今月十七日に開催された経済産業省の審議会において提示をされたものと承知をいたしております。
　原子力政策の在り方はエネルギー政策全体の中で判断されるべきものと考えておりますが、福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、安全性の確保を大前提に、地元の理解を得ることが重要であると承知をいたしております。
○岩渕友君　安全性の確保、大前提と言うんですけれども、この規制基準に適合したというふうに認められたからといって、それは安全保証するものではないわけですよね。
　原発事故で避難をする方々からは、自分たちと同じ思いする人をもうつくってはならないんだという声、私も何度も聞いてきました。何でこういうことを皆さんがおっしゃるのかといえば、それはやっぱりふるさとが奪われたから、人生が丸ごと奪われたからなんですよね。そういうことを分かっているのか、政府はちゃんと認識しているのかということが厳しく問われる大問題です。
　この政府の原発回帰への政策大転換の下で、宮城県にある東北電力女川原発二号機が再稼働をしています。女川原発も東日本大震災で被災した原発なんですね。
　大震災で被災をした女川原発の状況について、国会事故調ではどのように報告をしているでしょうか。特に地震動、津波、電源、これについてお答えください。山中委員長、お願いします。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたします。
　東日本大震災における東北電力女川原子力発電所の被害状況として、例えば電源について申し上げますと、地震により外部電源五回線のうち四回線が停止する被害を生じましたが、残る一回線が確保されていたこと、また非常用ディーゼル発電機も健全であったこと等、一号機から三号機のいずれの号機においても必要な電源が確保されておりました。
　また、地震後に発生をいたしました津波につきましては、敷地に襲来した津波の高さについて、主要建屋エリアの敷地高さが約〇・八メートル上回ったことから主要建屋エリアへの津波の浸水は回避することができました。
　このように、女川原子力発電所では、原子炉及び使用済燃料プールを冷却する機能等、安全機能は維持されていたことから、最終的には冷温停止に至ることができたものと承知しております。
○岩渕友君　あの事故調の報告書の中では、外部電源喪失の回避は単なる幸運だというふうに言っているんですよね。それで、辛うじて津波の高さに対する敷地の高さの裕度〇・八メートル、八十センチだったということがあったにもかかわらず、あっ、だったわけですけれども、二号機では、取水路から配管を通って内部に水が入って、非常用のディーゼル発電機使えなくなったわけですね。で、この地震の揺れというのは、設計の基準となる基準地震動を上回ると。で、二号機の建屋の壁には千か所を超えるひび割れが見付かって、ぼろぼろになっている原発なんですね。これを動かすというのは余りにも危険だということなんですよ。
　避難の実効性についても不安の声が上がっていて、女川原発は牡鹿半島に立地をしていると。地震や津波などの災害と原発事故の複合災害ということになったときに、例えば道路は通れるのかなどを始めとして、避難などできないという不安の声が上がっています。
　今年の二月に、この復興特の委員派遣で、石巻市の前網という地域に伺って、漁師さんたちからお話を伺いました。帰り際、その漁師さんたちから声を掛けられて、自分たちは原発に向かって避難することになるんだと、こういう切実な訴えがあったということは、私、今でも忘れることできないんですね。
　大臣に伺いますけれども、この大震災で深刻な被害に遭って避難の実効性もないと、で、住民の皆さんからも不安の声が上がるこの女川原発の稼働はすぐにでもやめるべきではないでしょうか。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　個別の原子力発電所の再稼働につきましては、エネルギー政策等の中で判断されるべきものだと考えておりますが、その上で、一般論としては、高い独立性を有する原子力規制委員会が新規基準、ごめんなさい、新規規制基準に適合すると認めない限り、再稼働が認められることはないというのが政府の一貫した方針であると承知をいたしております。
○岩渕友君　先ほども言ったんですけど、規制委員会が認めれば安全だというふうにはならないわけですよね。やっぱり危険な女川原発の稼働はやめるべきだということを強く求めておきたいと思います。
　この委員派遣の懇談の中では、いわゆるＡＬＰＳ処理水の海洋放出による漁業の被害についての話が中心だったんですね。一たび事故を起こせば、先ほどもお話をしたように、その被害は事故が起きたところにとどまらないんですよね。被災地を何重にも苦しめるということになります。
　原発事故の被害は農業分野でも続いています。先週、農業者の方々でつくる福島県農民連が政府と東京電力との交渉を行いました。その中で、福島県の伊達の特産品であるあんぽ柿という柔らかい干し柿があるんですけれども、このあんぽ柿の損害賠償をめぐるやり取りが東京電力とありました。
　農業被害の損害賠償は、二〇一七年に三倍一括賠償となっています。その後、福島県農民連の会員の方三名が請求をした損害賠償が二年半も放置をされているんだと、こういう訴えがあったわけなんですね。これ、一刻も早く支払うべきです。いつになったら払うのでしょうか。
○参考人（酒井大輔君）　東京電力ホールディングスの酒井でございます。
　弊社福島第一原子力発電所の事故によりまして、今なお地域の皆様を始め、広く社会の皆様に多大なる御心配と御負担をお掛けしていることにつきまして、心より深くおわび申し上げます。
　また、御質問の件につきまして、お支払に時間を要したことにつきまして、改めておわび申し上げます。
　対象の三名の御請求様につきましては、お支払内容等について合意いただき次第、年内にお支払などの対応をさせていただく準備ができてございます。
　以上でございます。
○岩渕友君　今、年内に支払う対応を行うということで答弁ありました。一刻も早く支払う必要があります。これ、年内に払うというふうに答弁があったんですけれども、被害者の皆さんが東京まで来て払えって言わなければ払わないということなのかということなんですよ。
　東京電力、賠償については三つの誓いがありますよね。迅速かつきめ細やかな賠償というふうなことがそのうちの一つに入っていますけれども、これ結局守っていないじゃないかということなんですよ。これ二年半ですよ。何でこんなに時間が掛かったんでしょうか。
○参考人（酒井大輔君）　お答え申し上げます。
　今回御請求いただきましたあんぽ柿の御請求につきましては、被害の内容が大変複雑であったため、賠償の考え方を整理することなどに時間を要してしまいました。誠に申し訳ございませんでした。
○岩渕友君　時間要したといっても、二年半というのは、もうこれ余りにも掛かり過ぎなわけですよね。これ、賠償の遅れというのは死活問題に関わるわけですよ。そういうことをどういうふうに認識されているんでしょうか。
○参考人（酒井大輔君）　お答え申し上げます。
　当社としては、個々の御事情を丁寧にお伺いしながら、三つの誓い、すなわち、最後の一人まで賠償を貫徹すること、そして迅速かつきめ細やかな賠償の徹底をすること、そして和解仲介案の尊重をすること、この三つの誓いに基づきまして迅速かつ適切な賠償に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　今回のお支払、時間に要したことにつきましては、改めておわびを申し上げます。賠償の考え方を整理することなどに時間を要してしまいましたが、お支払内容等につきまして合意次第、年内にお支払などの対応をさせていただくよう努めてまいりたいと思います。
○岩渕友君　これが実態だということなんですよね。請求された方々は、資料もきちんと提出をしていたし、追加資料も求められなかったのに、何でこんなに時間が掛かったのかというふうに言っているわけですよ。
　それで、行うべき賠償も速やかに行わない、自ら起こした事故の責任も果たせないのに、今、柏崎刈羽原発の再稼働をしようとしていますけれども、そんなのあり得ないという怒りの声が上がっているんですね。これ、そのとおりだと思います。
　次に、復興に関わる財源について質問をします。
　先ほど来取り上げられていますけれども、十一月に行われた国の事業を検証するレビューで、復興支援事業の見直しを検討するべきだという取りまとめがされました。これを受けて、福島県内では、国の責任放棄じゃないか、ショックというよりも怒りさえ覚えたというような声が知事や首長などからも上がっています。福島県議会では、復興財源の維持拡充を国に求める意見書がこの十二月議会で全会一致で可決をされるということになりました。
　こうした声が出されるのは、原発事故の被害が続いているということを示しているんだと思うんですね。被害の実態を踏まえて、財源について今後どうしようとしているのかということで、先ほどのやり取りでは、今後、県とも調整をしながら検討をしていくんだという御答弁だったと思うんですね。
　それで、財源の確保は本当に大切だと思うんですけれども、同時に、財源が何に使われるのかというのが重要だと思うんです。福島復興再生特別措置法、福島再生特措法ですね、は、原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえるということで、基本理念で何を行うのかということについて定めています。この基本理念について簡潔に説明をしてください。
○政府参考人（山野謙君）　お答えいたします。
　福島復興再生特別措置法第二条一項、基本理念を定めておるところでございます。
　この中におきましては、「原子力災害からの福島の復興及び再生は、原子力災害により多数の住民が避難を余儀なくされたこと、復旧に長期間を要すること、放射性物質による汚染のおそれに起因して住民の健康上の不安が生じていること、これらに伴い安心して暮らし、子どもを生み、育てることができる環境を実現するとともに、社会経済を再生する必要があることその他の福島が直面する緊要な課題について、女性、子ども、障害者等を含めた多様な住民の意見を尊重しつつ解決することにより、地域経済の活性化を促進し、福島の地域社会の絆の維持及び再生を図ることを旨として、行われなければならない。」とし、その第二項におきまして、「原子力災害からの福島の復興及び再生は、住民一人一人が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができるようにすることを旨として、行われなければならない。」と定めているところでございます。
○岩渕友君　今答弁いただいたこの理念に沿って、とりわけ住民の生活となりわいの再建が行われていくということが非常に重要だと思うんですね。ところが、原発事故で被災をした方々の医療、介護の減免措置はもう今段階的に打ち切られて、被災者からも、そして自治体からも不安の声が上がっています。
　農林水産業、これ痛め付けられているわけですよね。医師や看護師や教員なども足りていないんですよ。全国よりも早く人口減少が進んでいて、十代、二十代を始め女性の流出が全国一というような状況にもなっています。
　イノベーション・コースト構想やＦ―ＲＥＩなどが進んでいます。これ、否定するものではないんですけれども、例えば、イノベーション・コースト構想などに参加をするというのはハードルが高いということで地元の企業の皆さんから声が上がったり、道路や施設が整備されるのはいいんだけれども、維持費をどうしていくのかという声も出されているんですね。ハード中心ではなくて、原発事故で傷ついた暮らしやなりわいにこそ財源が必要です。医療、介護の減免というのは命綱なので、これ継続する必要があるということ強く求めたいと思うんです。そして、元々住んでいた方たちが住み続けられる、戻りたいと思ったときにいつでも戻ることができる、こうしたこと抜きには復興したとは言えないというふうに思うんですね。このことを大臣に強く求めておきたいと思うんです。
　今日やり取りをしたように、解決できない問題を引き起こして、やっぱり長い時間にわたって被害者を苦しめるのが原発なわけですよ。改めて、今日の議論通して、大臣、原発やめるべきだと思うんですけれども、最後にいかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　原子力政策の在り方につきましては、先ほども申し上げましたが、エネルギー政策の中で判断をしていくものと考えておりますので、原子力は再生可能エネルギーとともに脱炭素電源として重要であり、安定供給の観点からも、安全性の確保を大前提に活用を進めていくということであると承知をしております。
○委員長（小沢雅仁君）　おまとめください。
○岩渕友君　はい。
　復興大臣には、もう是非、原発やめろというふうに言っていただきたいと、そのことを強く求めて、質問を終わります。
○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。
　伊藤復興大臣、東日本大震災の発災当時、私ども、私は民主党にいたんですね。当時、副幹事長という役だったものですから、発災時にすぐ宮城の担当を輿石幹事長から言われて宮城に入りました。その後、輿石さんから、現実と制度の谷間を埋めてこいといって福島に担当替えになったんですね。そこで福島と宮城の被災地の違いというのを私は感じたんですけど、復興大臣は宮城県と福島県の被災地の一番大きな違いはどのようにお考えですか。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　大島先生にまず私が置かれていた状況を申し上げますと、その折は落選中だったんです。それで、そんなときではありましたけれども、私どもを指導してくれていた先生が、発災後、どうでしょう、二週間ぐらいして、実は我々を連れて現地に行こうということで連れていってもらいました。
　行った場所はよく覚えておりますが、石巻、気仙沼、女川、ああいう場所を伺いました。本当に、大川小学校がまだ、そこに窓ガラス突き破って車がどおんと入っているような事態でもありましたし、我々が行ったときに、お一人方、子供さんが亡くなられて出てこられるようなこともありましたし、本当にこの未曽有の災害が発災したということを目の当たりにして、是非こうした皆さんが再び人生を取り戻せることができるようにしてさしあげることが、まずはとにかく、次、またバッジを付けることができたらやってみたいと思いますし、そうしたことに対して少しでも私がやれることがあればやってさしあげたいものだと思って現地を帰ってきたというのが私でございました。
　ただ、思いは一緒とは申しませんが、しかし、ここにいる皆さんがこうして復興に関わる委員会に御出席の下にやっておられること、それがやっぱりとても大事なことであり、明日、いつ起こるか分からない、あの巨大な大震災のまた次のことがですね、例えば東海・東南海地震だとか起こるかもしれない、そのことを考えてみると、是非ここでまた、被災地の皆さんが一人でも良かったと思ってもらえるような世の中をつくり上げていきたいというのが私の今の気持ちでございます。
○大島九州男君　その思いは大事にしていただきたい。
　私が感じたのは、宮城県、津波でもう多くの方が亡くなって、親族が亡くなったその方が言った言葉が、私は御遺体が上がっただけでも有り難いんですという言葉なんです。
　福島県に行きました。福島県、当然お亡くなりになった方もいらっしゃいますけど、多くの方は何とおっしゃったかというと、東電にだまされたとか行政にだまされたなんですよ。この言葉を聞いて、ああ、天災と人災はこうも違うんだというのが私の率直な受取です。だから、十三年九か月、今たって、津波は、風化したとは言いませんよ、当然津波対策必要ですけど、今この復興でもいろいろ議論になっているのは原発の問題ですよね。だから、この原発の問題をどうやったら解決できるのかということが、やっぱり多くの国民、そしてまた地域の皆さんの今課題でしょう、この十三年たっても。
　先日、デブリが取り出しに成功したと。おおっという、それだけ聞いたらね、ああ、何かこう、原発の廃炉が進むなというふうに思うんですけど、よくよく聞いたら八百八十トンのデブリで、〇・七グラム。いつ終わるのこれ、できるのそれというのが本当じゃないですか。そんなこと分かっている国民って少ないですよね。
　じゃ、その皆さんが、今ここでも質問がありましたよね、風評被害で、ＡＬＰＳの処理水で、非常にみんな困っていると。こういう新たな問題の出てきて、ずっとつながっている。じゃ、それに対して政府はその対策をどうやっているのかということですよ。いや、大丈夫だ大丈夫だなんというような、まあうその発信とまでは言いませんけれども、国民を欺くような発信でいいのかと。本当に国民や、そしてまた海洋の方に行っては諸外国にもいろんな影響を及ぼすわけです。それに対して政府はどのような対策をやっているのかというのを教えていただきたいですね。
○副大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　今のＡＬＰＳ処理水の放出後の対策ということで承りましたが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、トリチウム以外の放射性物質について規制基準を満たすまで浄化されていることを放出前に確認をした上で、トリチウムについて、その濃度が国の規制基準の四十分の一である一リットル当たり千五百ベクレル未満になるよう希釈した後に放出がなされております。
　海洋放出後のモニタリングといたしましては、国の総合モニタリング計画に基づき、東京電力に加えまして環境省、水産庁、原子力規制委員会などの関係機関が海水や魚などの測定、分析を行っており、昨年八月の一回目放出から先月完了いたしました十回目の放出まで安全であることが確認をされております。
　また、モニタリングの取組に加えまして、ＡＬＰＳ処理水の安全性を目に見える形でお示しをする必要がある、そしてまた、風評影響の抑制につなげるために、東京電力においては、海水で希釈をしたＡＬＰＳ処理水を用いて、ヒラメ、アワビ、海藻の飼育試験を行い、生育状況に通常海水との有意な差がないことなどを確認をいたしまして、結果を公表しているというふうに承知をしております。
　政府といたしまして、やはり大切なことは、まず一部の国、地域が日本産水産物の輸入を停止していることについて、まず科学的根拠に基づき早期に撤廃されるよう政府一丸となって働きかけるということだと思いますし、また、風評対策を中心に正確な情報発信のためのイベントなどにも取り組んでおり、今後とも、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性とともに、三陸・常磐ものなどの地域の魅力を国内外に積極的に発信をしてまいりたいと思います。
○大島九州男君　今の、そういう取組をされているって、極めて行政的な答弁ですけど、それで、じゃ、実際に国民が本当に安心したのかとか風評被害がなくなっているのかというと、そういう大きな成果というのを感じられませんよね。正直、そのＡＬＰＳ処理水で育てたヒラメ、じゃ、それが本当に流通しているのかとか、いや、僕も今日、この間初めて聞いて、あっ、そういうことやっているのかと。でも、そんなことを国民ほとんど知らないんじゃないですか。諸外国の人もそんなこと、本当に安心なのと。
　じゃ、極端な話が、今この時代でいうとＳＮＳの時代で、僕も余りよく分かりませんけど、有名なＨＩＫＡＫＩＮさんみたいなのが、ＡＬＰＳ処理水で育てたヒラメを食ってみたみたいな、そんなので発信するとかいうと何か全世界に発信できるようなことがあるとは思うんですけど、そういう努力を徹底的にやるということは当然必要です。だから、今やっているような発信、政府が言っているというのは、こう言うとあれですけど、政府が言うと何か、えっ、本当かなと国民は思うわけでしょう。だから、政府が幾ら発信したって、それは意味が余りないんじゃないかと。効果がないんだから。
　だから、効果のある発信を是非やってもらいたいというのと、これは是非、復興大臣、当時、やっぱり福島第一原発、今もういろんなデブリも当然そこにあって、これを動かすことが不可能だろうなと私は思う。じゃ、そこにいろんな廃棄物がたまっている、中間貯蔵だと言っている。じゃ、最終的にそれをどっかに持っていって、いや、県外に持っていくんですよと。いや、当時はやはりそういうことを言わないと、国民感情と県民感情もあるだろうけど、これから先、本当に現実的な対策を見据えて、そして国民の皆さんに正直にいろんな発信をしていくべきだというふうに私は思うんです。
　私なりの考えはありますけれども、今日そういうことを言うのは控えますが、政府として、やはりちゃんとそういう先を見据えて、二〇五一年に、いや、デブリがなくなって、汚染水、汚染水じゃない、処理水も全部なくなっていくなんというのを本当に信じる人がどこまでいるのかということを踏まえて対策をやるべきだということを言って、また次に、引き続きそのようにやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　今日は、うちの代表が能登半島の関係の部分についてずっと質問させていただいているやつの一部をちょっと質問させていただきますが、文化財レスキューという事業があって、その目的、そしてまたこの文化財レスキューの事業の出動要請、これぐらい要請があったんだけど、実際対応できているのはこれぐらいなんだと。じゃ、何でそれができないのかと。すぐ対応できない、そしてまた件数が足りない。じゃ、今後どのようにそれをスケジュールにしてやっていくのかというのを、ちょっとある程度まとめて、答弁簡潔にお願いします。
○政府参考人（小林万里子君）　お答え申し上げます。
　まず、文化財レスキューがどういう事業かという御質問についてでございますけれども、文化財レスキュー事業は、被災した動産の文化財について、緊急に保全を図るべく、救出、応急措置をし、博物館等において一時保管を実施するものでございます。
　また、次の御質問で、どれぐらい対応できているのかということでございますけれども、能登半島地震と九月二十日から同月二十三日までの豪雨による被害を受けた地域で、十二月二十二日時点で文化庁が把握している出動要請件数は二百四十二件でございます。そのうち、既に要請に対応したのが二百一件でございます。現時点で対応できていないものにつきましても、来年七月、あっ、来年、令和七年三月までに全て対応する予定でございます。
　どうして対応できていないものがあるのかということでございますけれども、やはり、例えば、もちろん所有者の方の様々な御事情や順番に要請に応えていくということもございますし、例えば道路事情などで入っていかれないですとか、建物がまだ倒壊していて取り出せないというような様々な事情によるものでございますが、繰り返しになりますが、来年三月までには全て対応させていただく予定でございます。
○大島九州男君　私も今回初めて知ったんですけど、国の重要文化財に上時国家というのがあると。えっ、それ何って。字を見ると、上の時に国の家って書くんですね。じゃ、これは何なのかなと。重要文化財に国が指定したという、やっぱりそれなりの理由があるんだろうと。そこには二万点以上の古文書とかがあったりするというんですね。それが民間の人に委ねられていると。そういうところが被害に遭うと、そうしたら、それを復旧するというのに個人が負担しなければできないというような制度になっているということなんですね。
　国が重要文化財に指定をするほど大事なもの、そういうものがそこに二万点以上も眠っていると。じゃ、それを管理して、じゃ、どれだけ重要なものがあるのかというのも、そういうのもできていないと。人手もなければ金もないと。でも、その代々守っている人たちって、そういったものを受け継いでいる人たちというのはすごく責任感もあって使命感もある方たちだから、何とかこれを守ろうとするけれども、ああいう自然災害で来たときにぬれたりしたらもうどうしようもないとか、で、それを自分では復旧することができない。
　じゃ、当然それは政府、まあ自治体、国がお金を出して、国の重要文化財なんだから、やるべきだと思うんですけど、それが何かできていないというのが不思議でしようがないと。そこら辺はお金がないからできないのか、要求しているけど財務省が付けてくれないのか、そこら辺はどういう状況なんでしょうか。
○大臣政務官（赤松健君）　お答えいたします。
　上時国家ですよね、上時国家住宅ですけれども、能登、奥能登で強大な勢力を誇った旧家であると。で、これが地震でぺちゃんこになってしまったということであります。
　それで、こういった私有財産で、なんですけれども、国が指定する重要文化財の場合に、この被災した文化財の災害復旧事業については、通常の補助率五〇％に加えて更に二〇％の補助率かさ上げを行っていると。さらに、これ以外の補助率加算措置も含めて、事業費の最大八五％補助するということになっております。これに加えて、さらに地元自治体による補助、石川県の場合には、これ県に設置された令和六年能登半島地震復興基金からの資金で最大九七・五％の補助になるなど、私有財産に対する補助としてはこれ非常に手厚い支援の制度の下で所有者の負担の軽減を図っているところであります。
○大島九州男君　いやね、九七・五％と聞くと、ああ、すごいなと、それぐらいならと思うかもしれないけれど、この私がお聞きした事例は、母屋全体の復旧には五億円掛かるんじゃないかと言われている。五億円ですよ。五億円の例えば一％で幾らなのって言われたら、そこで五百万ぽんと払いますとかね、一割だったらどうなんですかみたいな、で、そんな五千万払いますとかね、そういうことはちょっと無理ですよね。
　だから、今言うように、数字だけ聞いたり現状だけ聞くと、ああ、それぐらいあれば大丈夫かなとか思うけど、現実は今言うように五億も掛かると。やっぱり、そういった国が指定するような重要文化財ですから、それはそこら辺の母屋を解体するとか母屋をもう一回建て直すというのとは訳が違うんだということですから、それは、副大臣、しっかりと国がそういうものは一〇〇％やるんだということをそれこそ財務省とかに言って、予算をもらうべきじゃないですか。どう思います。
○大臣政務官（赤松健君）　ただいま所有者と地元県市と連携しながら、早期の復旧に向けて取り組んでいるところで、例にない手厚い支援措置は行っていることを御理解いただきたいと思っています。
○大島九州男君　いやいや、その例にないという、例にないことができるんだったら一〇〇％もやればできるじゃないですか。
　これ、復興大臣、政治家ですから、官僚の方にその枠超えた答弁しろなんというのは私は考えたことない。官僚の人はちゃんと決まった中で答弁されるわけだから。だから、政務官、副大臣、大臣というのは、基本的に政治家というのは法律作ることできるんですから、制度変えることできるんだから。
　だから、そういうことが起こって、現実がちょっと、輿石さんじゃないけど、制度と現実の谷間があると、だからそれを埋める、それが政治家の役割だという部分からしたら、まずは復興大臣、そういう、特に個人の財産と言うけれど、私有財産と言うけど、国が指定する重要文化財ですから、一〇〇％やるべきじゃないかという思いだけでも、ちょっと復興大臣、どうぞ。
○国務大臣（伊藤忠彦君）　私からそのような答弁をするわけにはまいりませんが、しかし、大切なものは大切なものとして取り扱っていけるように、また皆さんといろんなことを考えていきたいと思います。
○大島九州男君　文化庁、文科省、ちゃんとそういうのを要求して、しっかり予算確保することを要望して、終わります。
○齊藤健一郎君　ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。今日はよろしくお願いします。最後の質疑者になります。
　まず最初に、皆様にお配りしました資料一、これ自民党の広報紙、自由民主から取り上げさせていただきました。この中で、こちら、被災地の情報を迅速かつ効率的に収集する防災ＤＸの飛躍的な前進が期待されるというふうに、石破総理の肝煎りでこの防災庁の設置というところに動いてきているんですけれども、ちょっとこれに関連しまして、私の方からは二点、ドローンというものについてとロケットについて、この二点にちょっと絞って本日は質問をさせていただきたいなというふうに思っております。
　まず、ドローンについてお伺いしたいんですけれども、この災害時の初動として、何よりも大事なのはまず初動です。この初動に対して、警察や消防が現地に行くということはもうかなり危険なことでもある。
　特に、津波であるとか今後懸念される火山であるとかといったもの、そういったもののこの大震災のときに、やはり行政の組織が動くことにもうかなりリスクがあるという中で、やはり昨今のテクノロジーを考えると、このドローンの活用というところが非常に現実味を帯びて重要になってくるというふうに考えております。
　その際、そのドローンの活用技術というもの自体、特に中国が先進的に行っているんですけれども、この国内でも徐々に研究もされつつありますが、現在のドローン、この日本の規制の中で、このドローンを飛ばす際に、その目視外飛行という、要するに、ドローンが自分の目で見えないところを飛ばすときにはもうかなり制約が厳しくなっています。なので、数キロ先まで飛ばせるドローン、これを人の目というところでいくと、数百メートルぐらいしか結局現実的には飛ばせないんですね。
　その中で、先ほど申し上げたとおり、その行政の方々が現地を見に行く、状況を把握するということだけでも、ドローン飛ばすだけでもうほぼ現状というものがその初動の中で分かるんですけれども、その規制の中で、目視外飛行というようなその規制があります。災害時など、その規制をより緩めたりであったりなどのそういうような体制の整備というものが現実的に今進んでいるのかということをまずお伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（北澤歩君）　お答え申し上げます。
　ドローンについては、空港の周辺などの空域を飛行する場合や目視外飛行などの方法でドローンを飛行させる場合には、国土交通大臣の許可などが必要となります。ただし、自然災害などの場合において、国若しくは地方公共団体又はこれらの者の依頼を受けた者が行う捜索救助を目的としたドローンの飛行については、航空法の特例として、国土交通大臣の許可などを受けることなく飛行することが可能となっています。今年一月に発生した能登半島地震においても、この特例の適用により、ドローンが飛行したものと承知しております。
　一方で、ドローンの運航者からは、どのような飛行であればこの特例が適用されるかが分かりづらいとの意見があったことを踏まえ、どのような飛行であればこの特例ができる、特例が適用されるかの更なる明確化を図ったところです。
　国土交通省としましては、引き続き、災害時におけるドローンの有効活用を含め、ドローンの活用に必要な取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○齊藤健一郎君　ありがとうございます。
　そうなんです。捜索救助というところでドローンが活躍しているというのは存じ上げているんですけれども、先ほども申し上げたとおり、初動なんですよね。まず震災直後、もうはっきり言って、今の技術であったら、ＡＩなどを利用して、もうプログラムを最初から組むことができます。消防の地域、各行政が全国で消防の拠点などがありますので、そこから極論、ボタン一つで地域にドローンを飛ばすことだって可能になるんですね。となると、発生した直後、数分以内にボタン一つでドローンを飛ばす、若しくはそれに伴ってドローンの操縦士が現地のまず視察に行くというところというのは、多分震災直後、五分後にはもう体制としてはできるのじゃないかなと。それこそ、人の命を守る上で最重要なのではないかと思っております。
　先ほど言われました救助であるとかというのは、多分震災が発生してから多分数時間たっての話だと思うんですね。じゃなく、震災発生から数分の段階でどこまで対応できるかというところを今後検討いただきたいなと思います。現状としては、それができる法案ではありませんので、それができるような、防災庁を設置された際にはそのような整備も行っていただきたいなというふうに思っております。
　続きましてです。このドローンというものを使う上で、ＧＰＳというものが欠かせなくなっております。皆さん御存じのとおり、ＧＰＳというのはもう完全にアメリカのシステムであります。これは、中国が懸念をして、この辺、北斗というシステムでこの測位システム、測位衛星というのを打ち上げて行っていっているんですけれども、現在では、日本では「みちびき」というものが現在四機、そして一応計画的には七機されているというところなんですけれども、これからの時代、世界の人口の、もう、一人一個衛星を持つような時代が来るとも言われております。
　今現在、イーロン・マスクが主導しているスペースＸでは、三日に一本のペースでロケットを打ち上げているんですね。その中で、この日本というものはまだまだ、その辺の技術というものと、あとはやはり失敗を恐れる風潮もありまして、なかなかチャレンジングに、チャレンジ行き切らないというところがあるんですけれども、このＧＰＳ、これはもう安全保障にも関わってくるんですけれども、ここの日本独自の測位システム、衛星を打ち上げるというところで、城内大臣来ていただきましたのでお答えをいただきたいんですけれども、その安全保障、そして、今後そのＧＰＳへの依存ということの脱却というところに関して、政府としての御見解をお伺いしたいなと思います。