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○武見国務大臣　透明化というのは決定的に重要な要素で、実際に、そのために、デジタル化を通じて数量化ができるような制度設計をやはりきちんとつくっていって、その中で透明化がきちんと確認をできるようにしておくということが、私はやはり、まず、今現在の我が国の医薬分業を含めて、その在り方を適正化するときの大前提条件になっているんじゃないかなという気もいたします。
　したがって、あとは、その中でしっかりと議論をさせていただいて、どのように再整備をすればそうした透明化を踏まえた最も好ましい医薬分業の形に地域医療というものを持っていくことが可能か、こうした考え方を取るべきではないかなと思います。
○吉田（統）委員　時間が来たので終わりますが、大臣、デジタルより先に透明化だと思います、やはり。デジタルも大事ですけれども、先に透明化してやっていかないとやはりいけないと思います。
　また議論したいと思います。ありがとうございました。
○堤委員　おはようございます。立憲民主党の堤かなめです。
　立憲民主党は、チルドレンファーストの下、社会全体で子供の育ちを応援し、誰もが個性と能力を十分発揮できるジェンダー平等社会の実現を目指す政党です。少子化対策としてもチルドレンファーストとジェンダー平等が重要であるという立場から、以下、質問させていただきます。
　今回の法改正は、育児休業や介護休業などを取りやすくしたり、短時間制勤務など柔軟な働き方ができるようにする制度を拡充するものであり、一定評価しております。しかし、そもそも、育児や介護などのケアと仕事の両立を図る制度である両立支援制度では、今の日本社会が抱える問題の全てを解決できるとは思いません。
　例えば、昨日の参考人質疑で山口慎太郎教授が指摘されておりましたように、たとえ制度が充実しても、女性がマミートラックに押し込められてしまうという課題が残されています。直近の統計では、育児休業取得率は、女性では八〇・二％、およそ八割、これに対し、男性では一七・三％、およそ二割で、大きな開きがあります。山口教授は、男性が取得しやすい制度が重要と提言されていました。
　例えば、スウェーデンでは、子供が八歳になるまで、両親合わせて四百八十日もの育休を取れるんですけれども、そのうち九十日はもう一方の親に割り当てられ、この九十日は、もしもう一方の親が取らなければ権利を失う、つまり、双方の親が育児に関わるように誘導する、そういう制度、仕組みができています。このような制度も大胆に導入すべきであると考えます。
　またさらに、問題は、正規で働く方々は両立支援制度を利用しやすいけれども、非正規で働く方々は利用できない、また、大企業で働く方々は利用しやすいけれども、中小企業で働く方々は利用しにくいといった課題もまだ残されていると思いますけれども、この点について、どう改善するのか、お聞かせください。
○堀井政府参考人　お答えをいたします。
　今、堤委員から御指摘がございましたが、まず、企業規模に関してでございますけれども、中小企業で働く労働者の両立支援を進める、これは大変重要な課題だと考えております。そして、これは、中小企業にとっては、負担だけではなくて、中小企業の人材の確保や定着にもつながるものだというふうに考えております。一方で、代替要員の確保が困難となったり周囲の労働者の業務負担が増加をする、このような場合もございますので、事業主にとっても大きな課題であるというふうに考えております。
　このため、令和六年一月から、両立支援等助成金の中に育休中等業務代替支援コースを新設をいたしまして、育児休業中の労働者の業務を代替する周囲の労働者に対して中小企業事業主が手当を支給する場合などの助成措置を大幅に強化をしたところでございます。また、労務管理の専門家から個別の相談支援などを無料で受けられる事業、こういったものも実施をしておるところでございます。
　また、もう一点、堤委員から御指摘がございましたが、正規雇用、非正規雇用の関係で申し上げますと、雇用形態にかかわらず、男女が希望に応じて仕事と育児を両立をしやすい環境整備、これが大変重要というふうに考えております。
　そして、厚生労働省といたしましては、有期雇用労働者の方も希望に応じて育児休業の取得が可能というふうになるように、有期雇用労働者も要件を満たせば育児休業を取得をできる、このようなことの周知を徹底をすることに加えまして、両立支援等助成金の育休中等業務代替支援コース、先ほど申し上げたコースでございますが、この中で、有期雇用労働者が育児休業を取得した場合の加算措置を設けております。
　このような取組を通じまして、引き続き、有期雇用労働者を含めて、雇用形態にかかわらずに育児休業を取得しやすい職場環境の整備に取り組んでまいりたいと存じます。
○堤委員　堀井局長、ありがとうございます。是非、引き続き力強く取組をお願いします。
　でも、雇用者全体のうち非正規雇用はおよそ四割ですけれども、非正規雇用全体のうち、女性がおよそ七割も占めています。また、育休を取ったものの復帰できずに辞めてしまう女性や、復帰できても職場になじめずに、先ほど吉田統彦議員からもありましたけれども、やはり周りの理解が得られないというようなこともあって辞めてしまう女性がまだまだ多いという状況です。
　こういう状況の中、日本では、女性全体の生涯賃金は男性全体よりおよそ一億円も低いと言われておりますけれども、これに間違いはありませんでしょうか。また、男女の生涯賃金の違いは早期に解消すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○堀井政府参考人　男女の生涯賃金の試算に関しましてですが、例えば、独立行政法人労働政策研究・研修機構が、学校を卒業し、定年の六十歳までフルタイムの正社員として働いた場合に、生涯賃金の男女差が五千万円程度である、このような試算をしたものがあるというふうに承知をしております。
　そしてまた、堤委員から御指摘がございました男女の賃金差異の関係でいいますと、こうした賃金差異、生涯賃金の男女差の要因といたしましては、就労期における男女間の賃金差異が大きいことが考えられます。そして、この男女間賃金差異をなくしていくための取組といたしましては、令和四年七月に、女性活躍推進法に基づきまして、従業員三百一人以上の企業を対象に、その公表を義務化をしたということでございます。
　そしてまた、賃金差異の主な要因といたしましては、女性の管理職比率が低い、そして、男性と比較して女性の平均勤続年数が短い、このようなことが考えられます。このため、希望する女性が、キャリア中断をすることなく、その個性や能力を生かして女性管理職として活躍するための環境整備が大変重要だと考えております。
　その観点から、女性活躍推進法に基づいて、各企業の状況把握や課題分析を促し、その取組を推進をしていくとともに、女性のキャリア形成の障壁となっている性別役割分担意識の是正やアンコンシャスバイアスの解消を図るために、メンター制度の導入等についてマニュアルなどを作成し、女性管理者や、管理職を含む男性労働者、企業経営者などを対象とするセミナーを開催し、周知啓発を進めているところでございます。
　このような取組を更に努めてまいりたいと考えております。
○堤委員　武見大臣、生涯賃金が上がれば、税収も増えますし、社会保険料の収入も増えるわけです。属性別の生涯賃金は、ジェンダー統計として、基礎統計として大変重要ではないか、女性全体、男性全体を比較して、大事だと思うんです。
　通告しておりませんけれども、武見大臣、国際政治学者として国際的な事情にも詳しいと思います。日本の状況が男女間の賃金格差が大きいということは非常にいろいろなところで指摘されていると思います。フルタイム間の男女の賃金格差ではなく、非正規で働かざるを得ないという女性もいる状況から、それが全体として、女性全体、男性全体の賃金格差、生涯賃金が、これが一億円もある、そういった試算をしているところもありますので、是非政府として正式な試算を出すべきかと思いますけれども、御答弁をお願いいたします。
○武見国務大臣　我が国が、欧米の主要先進国と比べて、こうした男女の生涯賃金の格差というものが極めて大きいというのは事実であって、否定しようがございません。これをいかにして改善するかということに今まさに私どもは取り組もうとしているところでございます。
　その中で、今回の法改正のみならず、一連のこうした、女性参画の新たな法律もでき、そして男女の雇用の平等に関わる法律もでき、そして実際に、今度は、育児をするときにも男性の方がきちんとここに参画をして、そして女性とともに共育てをするという新たな法律の枠組みをつくり、そして、それによって共に男女が働きやすい、自分の希望する職場で働くことができる。その中で、当然に能力に応じて、女性については幹部の役員としても大いに発展していただいて、それによって給与というのは確実に今度上がっていくわけでありますから、やはりそういう平等な立場で男女が職場で仕事ができるようにしていくことが大事だと思います。
○堤委員　賃金格差を是正するということは非常に大事だと思います。そのためには、やはりベースラインデータとして実態を正確に把握して、その推移がどうなるかを見るべき。ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングの初歩中の初歩ではないかと思います。何も難しいことではないと思います。やはり全体として生涯賃金が男女でどう変わっていくのか、それは是非試算をして、ちゃんと公表していただきたい、そして推移を見ていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、保育園については、待機児童問題が完全には解消しているとは言えませんけれども、私たち野党も求め続けまして、ようやく全国的にかなり整備が進んでまいりました。
　しかし、今、切実な問題になっているのは、子供が小一になるとぶつかる壁、小一の壁です。この委員会でもいろいろな方が小一の壁について言及されておられました。しかし、現に、小一の壁という、高い、これをどう解消するかということが大事だと思うんですけれども、それについてはこの後に質問させていただきたいと思いますが、今現在ある小一の壁、これがある以上、まず、せめて子供が小学校三年になるまで、短時間勤務、残業時間規制、テレワークなど柔軟な働き方ができるように延長すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○三浦大臣政務官　お答えいたします。
　御質問なされました柔軟な働き方を実現するための措置の対象となる子の年齢の延長につきましては、一点目、育児・介護休業法は、企業の大小の規模にかかわらず全ての事業主に適用される基準であるということ、また二点目に、柔軟な働き方を実現する措置を利用する子育て中の者と、その方が担当していた業務を代替する周囲の方との不公平感が生じないように配慮する必要がある、この点におきまして、いろいろ考え、小学校就学前までの子を対象年齢としたところでございます。
○堤委員　昨日の参考人質疑でも、かなりの方が、やはりなかなか、小さい低学年の子供、この子供たちを置いて働くというのは非常に厳しいということで、延長を求める声がすごく多かったと思うんですね。そういう声をしっかりと聞いていただきたいと思いますので、今後の改善を期待しております。
　また、今、我が国はどの職場も人手不足で困っています。そんな中で、ケア労働のために休みやすい制度、柔軟な働き方ができる制度をつくっても、なかなかそれが難しいということで、ケア労働を社会全体で支える仕組みをつくり、育児離職や介護離職を防ぐということは、ますます深刻になっている人手不足の解消というだけではなく、やはり、さっき述べましたように、税金や社会保険料の担い手を増やすという意味でも重要かと思います。
　地元でケアマネジャーとして働いている高校の同窓生に、介護の現場の状況を教えていただきました。武見大臣、是非聞いてください。
　働く仲間がどんどん減っていき、結局、サービスが足りなくなって、報酬のないケアマネが緊急時は対応せざるを得ない、そしてケアマネも疲弊していなくなるという負のスパイラルとなっています。介護は待ったなしの場面が多いだけに、誰かがやらないといけません。いい仕事をする小さな事業所が淘汰されて、日本の介護が静かに崩壊してしまう、そんなことを感じています。本当に訪問介護が大切と思っているなら、今回のようなマイナス改定にならないのではないでしょうか。
　特に在宅介護チームは、公的施設に入れば介護保険を逆に圧迫してしまうことが分かっているだけに、在宅で一日でも長く過ごせるように、ヘルパーさんや看護師さんを中心に生活を支えています。
　武見厚労大臣は、今回の報酬改定で、きちんとチェックした上で了承したのかどうか、官僚任せにせずに、省庁の代表者としてしっかりと改定内容の把握をしているのかなとも思いますということです。
　武見大臣、通告しておりませんが、現場の声、どのように受け止めていただけましたでしょうか。
○武見国務大臣　限られた財源の中で、実際に収益率がやはりどうしても高いというのが訪問介護の場合には目立ちました。実際に、施設介護の多くがマイナスであるのに対して、七・幾つというような極めて高い収支差率がありました。
　しかし、その中で、小規模の、特に地方で従事しておられる訪問介護事業者というのがやはり厳しい赤字の中にあって、実際に、人件費の引上げということについても非常に難しい課題を抱えておられるということでございました。
　したがって、全体のバランスを取るために基本料の引下げはさせていただきましたけれども、必要とされる賃上げ分については、今までと違って、加算の仕方を徹底的に簡素化して、そしてその率を大幅に拡大をさせて、それによって、実際に、小規模事業者等の方々にとっては持続可能な形を少しでも応援させていただくという考え方で今回の改正をさせていただいたという経緯がございます。
○堤委員　処遇改善、頑張ってくださったということですけれども、事業所が倒産してしまうとそもそも払えなくなりますので、その辺りもよく考えていただきたいと思います。
　昨日の参考人からも、また我が党の委員からも再三指摘しておりますけれども、正規雇用の拡大、長時間労働を是正する働き方改革、保育や学童、介護の充実などによって育児離職や介護離職を防ぐこと、社会全体、地域全体で子供の育ちを支える思い切った政策が必要だと思います。
　にもかかわらず、現政権は、介護離職につながりかねない政策、来年度の介護報酬を改定し、人手不足の訪問介護事業者の更なる離職や、小規模の訪問介護事業所が倒産しかねない政策を実行しようとしているわけです。その上、保育や介護の現場で働くエッセンシャルワーカーの方々の処遇改善には極めて消極的で、まだ不十分だと言わざるを得ません。
　立憲民主党は既に、小規模の訪問介護事業者への緊急支援を行う法案に加え、介護と障害福祉事業者の処遇を更に改善する法案も提出しております。全ての委員の皆様に是非御賛同いただきたいと思っております。
　次に、小一の壁についてお聞きします。
　資料の一を御覧ください。小一の壁打破、首相、喫緊の課題というタイトルの新聞記事でございます。
　小一の壁、まず、都市部での待機児童、これもまだ、新聞にもありますように、一万五千人に上るということで、解消されておりません。そのほかに、三つの壁があると言われています。時間の壁、人数の壁、広さの壁の三つです。
　一点目に、時間の壁についてです。
　保育園では朝七時から預かってくれるんですけれども、小学校に上がるとそれはなく、この時間の壁を解消しようと、大阪府豊中市ではこの四月から市立小学校三十九校全てで、早く、午前七時に校門を開けて、登校時間まで児童を体育館などで見守る事業を始めています。
　共働き、一人親の御家庭の方は、通勤のため、朝七時頃、家を出なくてはいけないという方はかなり多いのではないかと思います。こういった家庭では、小一、小二といった低学年の子供が一人で家で出かける準備をして、家の鍵を閉めて、家に、行けるか心配だということだと思います。そのため、朝、親御さんと一緒に家を出るわけです。でも、朝の八時にしか校門が開かなければ、子供は学校の門の前で三十分近く待たなければならない。豊中市では、そういう子供が何人かいたため、朝七時からの学童保育を始めたということです。
　しかも、既に長時間労働の先生方の負担にならないよう、教育委員会の責任で実施するため、年間約七千万円かかるとのことです。つまり、自治体によって、財政的にゆとりがあるところとそうでないところで、この仕組みをつくれるところとつくれないところが出てきてしまいます。
　したがって、国として、小一の壁を解消する取組を行う自治体に財政支援などをすべきかと考えますが、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生の方から、放課後児童クラブの開所時間の延長、特に朝の延長というようなお話がございました。
　私どもといたしましては、開所時間に対して補助をしておるところでございますが、専ら夕方の延長のところに集中しているというところがございます。ただ、学校の長期休暇中における開所時間、これが一日八時間を超える事業所、これは朝に前倒ししてというのもあり得ると思うんですが、こういったところについては長時間開所加算の補助を行っているというのが現状でございます。
○堤委員　次に、広さと時間の壁についてです。
　次の資料二を御覧ください。放課後、すし詰めの子供たちというタイトル、見出しがついております。
　下線を引いております１のところです。狭い空間に多くの子供が詰め込まれ、重大事故も相次ぐなど質の低下も大きな課題と記されていますけれども、学童保育での重大事故、年間どのくらい起きているのか、教えてください。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、毎年、放課後児童クラブで発生した事故件数を捕捉してございますが、取り方といたしまして、三十日以上の加療を要するけが等を重大事故として報告をいただいております。
　この報告によりますと、平成四年中に発生した重大事故、五百六十五件ということでございまして、前年に比べて九十件の増加という状況になっておるという状況でございます。
○堤委員　重大事故が五百六十五件、九十件増加ということで、やはりすごく心配だと思います。
　私も、先日、地元の学童保育のところに視察に伺わせていただきました。多分、何か所か行ったことがありますけれども、全国的に見ると比較的恵まれた環境にある、ログハウスで木のぬくもりがして、いい環境にあるんですけれども、その日、たまたま雨の日だったということもありますが、子供たちがかなりぎゅうぎゅうに、本当にすし詰めという感じがしました。
　一時間ほど滞在していろいろなお話を聞きましたけれども、子供たちの声がざわざわがやがやしていて、その音だけで私は一時間で疲れてしまう。本当に指導員の方々には敬服いたします。そして、狭い階段を上ったり上がったりする子もいますし、指導員の方々はもちろん細心の注意を払って見守ってくださっているんですけれども、もしもっと子供の数が増えれば、事故の危険性があるなというふうに感じました。
　国は、二〇一四年、十年前に、質の確保のため、省令で学童保育について、一クラス四十人、一人当たりおおむね一・六五平米、これは畳一畳ぐらいになりますが、そういう設置基準を定めたということです。しかし、この新聞記事の２のところにもありますが、国の基準に法的拘束力はないということです。その結果、下線部３にありますように、全体の四割もの学童で国の基準の四十人を超えているということです。
　そこで、お伺いします。
　広さやクラスの人数について、義務化など法的拘束力を持たせるか、あるいは、基準をクリアした自治体に補助金を上乗せするなど、インセンティブを与えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から御紹介がありましたとおり、放課後児童クラブに関する基準、これは地方自治体が参酌すべき基準として国の方で定めておるということでございます。
　この趣旨といたしましては、放課後児童クラブ事業の実施主体が市町村であることも踏まえまして、全国一律ではなく、自治体の責任と判断により質の確保を図った上で、運営形態が極めて多様という、地域の実情に応じて事業運営を行うことを可能にするためということでございまして、これを先生がおっしゃるように義務化するというところについては、なかなか現状では困難ではないかというふうに考えてございます。
　先生の方から補助をというようなお話もございましたけれども、こども家庭庁といたしましては、国が定める基準、参酌基準を踏まえて各自治体が条例等によって適切に基準を定めた上で、その自治体の基準を満たして設置されているところに対しては補助を行っておるというのが現状でございます。
○堤委員　今、自治体が運営主体だから自治体の判断に任せるということでしたけれども、保育園もやはり自治体が運営主体だと思うんですけれども、こちらは義務化されていると思うんですが、いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　広さにつきましてでございますけれども、待機児童が今全国で一・六万人いるということで、その解消を図ることが喫緊の課題になっているということでございますので、国といたしましては、まずは場の確保というのを早急に進めていきたい。その意味で、地方が柔軟に設定できる基準を、参酌基準として、面積基準も含めて今お示しをしているというところでございます。
○堤委員　ちょっと先ほどの答弁と矛盾していると思いますけれども、広さの壁も、人数の壁も、やはり私は早く取り払うべきだと思います。事故だけではなく、子供たちの育ちもとても心配です。
　視察させていただいた学童も、限界ぎりぎりの広さだと思いました。夏休みはこれからもっと増えると聞いて、頭がくらくらする思いでした。学校がある間は、放課後は、習い事に行ったり、家で一人で過ごしたりできても、夏休みなどの学校の長期休暇は、一人で一日中家にいるというのはやはり親として心配だということで、お昼御飯も自分で食べなくちゃいけないということになりますし、子供を学童に預ける人が増えるということです。
　夏休みは、朝から夕方まで、一日の大半を学童で過ごすことになります。雨の日ですとか暑い日中は、外で遊ぶことができませんから、室内でぎゅうぎゅうのすし詰めの状態で長時間過ごさなければなりません。なぜこんなに貧弱な環境しか子供たちに提供しないのか、これがずっと続いているわけで、不思議で仕方がありません……
○新谷委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いいたします。
○堤委員　分かりました。
　北欧など、本当にゆとりがある状況になっております。「しあわせな放課後の時間」という本なども出ております。本当に放課後が幸せな時間というふうに親も子供たちも思えるように、是非御尽力をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　質問を終わります。
○岬委員　皆様、おはようございます。お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、まず、出産はしないが、今後の男性の育児、家事の参画の仕方によりまして、夫婦の在り方、また働き方、そして家族の在り方にも、それは、日本の未来の姿、また風土にも影響をもたらすと考える大きなことでございます、今日は、パパという存在に注目をして質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　今回の法改正案には、企業側への育児休業の取得状況の公表義務の拡大であるとか、取得状況の状況把握、数値目標の設定が義務づけられます。これは、作用によっては形骸的な育児休業、いわゆる見せかけ育休になりかねないのではないかと感じています。これは、やっている感だけでなく、実際に、皆様方の働き方改革、若しくは企業側の働かせ方改革にしていかなくてはいけません。
　育児休業の取得状況の公表義務の対象は広がりました。これは一日の取得でもカウントがされます。実際に、必要な人が希望する期間を権利としてきちんと取得できるのか。また、取らなくてもいいんだと言っている人に、無理やり取らされてしまう、若しくは取ったかのようにされてしまうこともあるのではないでしょうか。認識と、この課題についてどのようにお考えでしょうか。
○堀井政府参考人　お答えをいたします。
　今御指摘がございましたように、例えば、労働者が育児休業を本来は希望していないのに企業から取得をさせられるとか、そのようなことというのは、本来のところではないというふうに考えております。
　育児・介護休業法は、そもそも、男女が共に希望する形で仕事と育児を両立をさせることを支援をするということを目的、目指しているというところでございますので、さらには、育児休業は、希望する期間に取得できる労働者の権利であるということでございます。したがって、その取得の有無やその期間というのは労働者本人の判断によるということではございます。
　ただ一方で、厚生労働省が行ったアンケート調査によりますと、育児休業を取得した男性の正社員について、約二割が、当初の希望よりもその期間が短かったという回答をしております。また、約四％が希望より期間が長かった、このような回答もございます。
　このようなことを踏まえまして、本人の希望に応じてきちんと育児休業が取れるように、特に、先生から男性のというお話がございましたが、様々な形で育児休業の制度を、労働者のみならず、企業、様々な関係者に周知をする、このようなことを進めてまいりたいと考えております。
 〔委員長退席、大串（正）委員長代理着席〕
○岬委員　ありがとうございます。
　やはり、過不足なく適正に、取りたいときに取らせてもらえる、そういった風土改革も必要だと感じています。
　さらに、共働き世帯の一日での平均家事、育児の時間を調べてみますと、新聞記事にもありましたが、女性は六時間三十二分が平均です。一方、男性になりますと一時間五十七分、約二時間程度ということで、三倍以上の違いがあるのだなということが数字でも見て取れます。
　これはやはり、取っていただく、見せかけなんというのは言語道断ですけれども、今度は、取るだけ育休にならないようにしていかなくてはいけないのではないかと感じています。ここはとても大事なことで、男性が育休を取る、そして家事や育児を担っていく、これは、主体的な育休であれば、男性が取り過ぎるということは決してないのではないでしょうか。
　また、逆を言いますと、女性の取り過ぎというのは大変危険であると感じています。マミートラックに陥ってしまう危険があるのではないかということが、昨日の参考人の方からの意見でもございました。ここがどうしてもすぐには変えられない、誰もがとらわれてしまっている、先ほど御答弁にもありましたが、アンコンシャスバイアスというような無意識の役割固定というかそういった意識が、きっと誰にでも、恐らく私どもも、女性だから育児をしなくてはいけない、きちんと家事をしなくてはいけないと自分自身で自分を追い込んでしまっていく、そんなスパイラルもあるのではないかという心配がございます。
　この辺りはどのようにお考えでしょうか。副大臣、よろしければお願いします。
○宮崎副大臣　御指摘のとおり、男性が育休を取ったら、体の大きいのが家に一人いることになったとか、御飯はまだかとか言い始めると、余計手がかかるのが増えただけじゃないかということになりますと育児、家事の負担の軽減につながらないということで、まさに御指摘のとおり、取るだけ育休ということにならないようにすることは極めて重要だと思っております。
　このため、男性が育児休業中にしっかりと育児に向き合うことができるように後押しをするためにも、企業版両親学級の推進などによって、男性の意識改革というものに取り組んでいるところでございます。
　また、男性の育児休業につきましては、希望する期間を取得できるような環境整備に取り組んでいくことが極めて重要だと思っておりまして、この期間についての取組としましては、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画において、男性の育児休業取得期間に関する目標が設定されることが望ましいという旨を指針にお示しするとともに、くるみん認定の基準において、男性の育児休業取得期間の延伸に関わるものを設けまして、取得期間の延伸を促進することとしているところです。
　男女が共に希望に応じて仕事と育児をしっかり両立できるように取り組んでいくことが重要だと考えております。
○岬委員　今、御自身の言葉で御答弁いただき、本当にありがとうございます。
　まさにおっしゃっていただいたとおり、取ってくれたはいいけれども家でごろごろしている、もうかえって手間がかかって、いない方がいい、昨日の私ども日本維新の会の遠藤議員も話がありましたけれども、こういうところから夫婦の不和が生じてきてしまうという危険があります。
　当然ながら、女性は、妊娠や出産、そして時間とともに身体変化、そして心理的な変化ももちろん日々していくわけですね。そして、それに伴って、お仕事をしていれば当然、社会的な急激な変化も、変わって、自身の中でいや応なく母親としての自覚であるとか心構えが十か月を通して行われていきます。一方、男性は、自分自身の体の変化が起きるわけではありませんので、なかなか父親としての自覚であるとか覚悟というものが醸成されていかないのではないかと思われます。
　よく、今までは、仕事をしていれば男性側の役割を果たしているんだ、そう思われていた時代も当然ありました。しかし、これからはやはり、夫婦が連携ができる、ここで信頼感をしっかりと構築できるか若しくはそうではないかによりまして、知らず知らず夫婦の中での葛藤が始まると思われます。
　これを、産後クライシスという言葉でも当てはまるように、出産から子供が二歳ぐらいまでの間に夫婦間が急激に冷え込んでいく現象のことをいいますが、この期間をどのように夫婦の中で連携してきちんと過ごしていくかによって、一生の夫婦の関係性にも影響があるのではないかと考えます。
　厚労省の母子世帯調査によりますと、一人親になった時期で最も多いのが、子供がゼロ歳から二歳の時期が二九・一％あります。次が、三歳から五歳の時期、これが二二・八％と言われています。以前は、亭主元気で留守がいいという言葉が随分聞かれています、副大臣も笑っていらっしゃいますけれども。これからは、時代も変わりまして、男性が在宅ワーク、また看護休暇であるとか育児休業をしっかりと取得をして、夫婦関係の悪化を防いでいかなくてはいけません。
　この辺りも含めて、どのようにお考えでしょうか。
○堀井政府参考人　お答えをいたします。
　今、岬委員から御指摘がございましたが、育児休業を男性が取って自宅にいる、自宅にいることで夫婦間でいろいろな状況が生じる、そのような御指摘だったと思います。
　それで、様々な夫婦あるいは様々な家庭、いろいろな状況があるのではないかというふうに考えるんですが、一点、育児休業の関係で今御指摘があった中で、産後、特に女性が出産した直後に非常に心身共に参ってしまって産後うつになったり、そういったときに男性が育児休業を取ってそばに寄り添うことで、かなりその後の夫婦の間の関係性ですとかいろいろなところにいい効果があったというお話を聞いたことがございます。
　それで、令和三年に育児・介護休業法を改正をしまして、いわゆる産後パパ育休ということで、通常の育児休業よりもより取得のしやすい手続の見直しなどを行うことで、そのような状況にも応えていけるようにというふうにしております。
　ですので、できるだけ制度として整える、そしてまた、その制度をちゃんと使っていただけるように周知をきちんとする、あわせて、そのときに制度の趣旨ですとかいろいろな好事例なども併せてお伝えすることで、制度が実のあるような形で使っていただけるように、そういったことに努めてまいりたいと思います。
○岬委員　まさに、産後のパパ育休というのは、女性側はもう疲労こんぱいしているわけですよね。にもかかわらず、睡眠不足で二時間、三時間置きに授乳をさせる。これは前回も申し上げましたけれども、その間は、是非とも、それ以外のときはお母さんはしっかりと休養を取っていただく、そして男性側はしっかりとそこで支えていただく、そういった仕組みがまずはきちんと確立されることが必要であると思います。
　それからまた、女性側も、男性がせっかくやってくれたことを、これはこうじゃないだとか、こんなふうでは違うんだと言ってやり直しをしてしまったり、完璧を求めてしまうという女性も、日々の習慣の中で、私のやり方にこだわり過ぎてしまうという側面もありますので、男性側にやっていただく場合は介入し過ぎない、ある程度お任せをするというような、そういった女性側の寛容さもこれから求められていくと感じています。
　それから、昨日参考人からもアドバイスがありましたけれども、同じ時期に同じように取るのではなくて、きちんと女性側が取る、そして男性側が時間差できちんと取るということで、どちらかがきちんと取っていくという、バッティングしないような取り方の工夫ということもこれからは非常に重要なのではないかと感じました。
　それでは、次に、障害児であるとか、医療的なケアが必要になるというお子さんがいます、この方々に対しての両立支援の必要性、取組、まだまだ手薄であるという声がありますが、この辺りはいかがでしょうか。
○堀井政府参考人　障害のある子を育てる方々も含めまして、男女が共に自身のキャリアを諦めることなく仕事と育児を両立できる環境、これを整備をしていくことというのは大変重要だというふうに考えております。
　今回の法案の中では、子育て世代の共働き、共育てを推進する中で、子に障害がある場合など、子や家庭の様々な事情に対応できるように、労働者からの仕事と育児の両立に関する個別の意向の確認とその意向への配慮を事業主に義務づけをするということにしております。
　加えまして、事業主が個別の意向を配慮するに当たり、更に望ましい対応といたしまして、子に障害がある場合や医療的ケアを必要とする場合であって希望するときには、短時間勤務制度や子の看護休暇制度などの利用可能期間を延長することなどを指針でお示しをすることとしております。
　具体的な内容につきましては、今後、審議会における御議論も踏まえて検討をさせていただきたいと思いますが、障害のある子を育てる方々も含めての両立支援を進めてまいりたいと考えております。
○岬委員　健常児はもちろん大変ですけれども、さらに、障害を持っているお子さん、若しくは医療的なケアを必要としているお子さんをお持ちの親御さんのお気持ちになったら、非常に不安とそして葛藤があり、若しくは、自分自身を責めてしまう、そんな親御さんもいらっしゃいます。
　昨日の参考人の方も、障害児を育てながら働いているというお話もありました。そのときにはやはり両親がそろって、サポートがお互いにないと無理だったというお声もあります。また、私の友人も、障害を負ったお子さんをお持ちのお父さん、お母さんがいらっしゃいますけれども、やはりみんなと足並みをそろえて小学校に入るということも難しい場合があります。そういったサポートであるとかケアですね、そういったお子さんをお持ちの方々がしっかりと肯定的な気持ちを持って、子育てに自信を持って進んでいけるようなサポートも是非ともお願いしたいと切に思います。
　次に、子供を育てていて一番困るとき、どんなときでしょうか。それぞれ皆さん考えてみてください。私は、突然電話がかかってくると、そこに、小学校だったり保育園だったりすると、どきっとするんですね。また何が起こったんだろうと思うわけです。やはり、アンケートによっても、お子さんの突発的な発熱であるとか体調不良、けがをした、こういったときの電話が一番困るということなんです。
　そこで頼りになるのが、一つが病児保育所だと思いますが、調べてみますと、受入れにはかなり制約が大きくて、実際使いたいと思ったときに使いづらさというものがあります。
　例えば、事前の登録が必要である、知らずに行ってしまって、困っているのに、そうか、登録がない、予約がないから見てもらえない、どうしたらいいんだろうと右往左往してしまいます。次に、病状の確認が必要であることや、また診療の証明も必要です。さらに、処方のお薬を持参しなくてはいけないといったような、かなり、すぐに見てほしいのにすぐには見てもらえない、結局自分自身が見る羽目になる。
　もちろん、親御さんが見る環境が整っていれば、それに勝るものはありません。親御さんも安心です。何よりも子供が、病児保育の役割というのは、病児だから預かるではなくて、子供の精神面、いかに不安をなくしてあげられるかという部分は非常に重要だと思います。
　この使いづらさ、その改善点、そして課題はどのようにお考えでしょうか。
 〔大串（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　病児保育事業でございますけれども、働く親の方々が安心して子育てができる環境整備につなげるためには非常に重要な事業だと考えておりますが、御指摘のとおり、利用に当たっては、病気の子供を安全にお預かりするためということではあるわけですけれども、あらかじめ医療機関に受診をしておく必要がございますし、また子供の病歴等の診療情報を事前に登録をしておく必要があるということもございまして、大変手続が煩雑だというお声を私どもも受けているところでございます。
　こうした手続につきましては、病気の子供の安全な保育のために必要ではあると考えておりますが、手続の簡略化はできる限りやっていく必要があると考えてございます。そのために、例えばなんですけれども、オンラインで病歴等の事前登録とか予約ができるＩＣＴ化といったものも進めていきたいと考えてございまして、例えば、必要なシステムの導入経費の補助等も行っているところでございます。ただ、もっともっとこの件数を増やしていきたいというふうにも考えているところでございます。
　また、あと、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援というのをやってございますが、そもそも、病児保育とか病後児保育、こういったものについて、聞いたことはあるけれども、システムについてとか、また開所時間も含めてよく知らないとか、そんな、そもそも周知が不十分だというところもございますので、実は、今申し上げた伴走型相談支援の一環として、市町村では子育てサービスなどを記した子育てガイドのようなものを出しているということが多いんですけれども、かつ、それに対しては私どもとしても補助金を出して支援をしているわけですが、そちらの内容にも病児保育等についての申込みの仕方とか、どんな手続が必要かといったことも記載をしていただいて、できる限り混乱が生じないようにしていきたいと考えております。
　こうしたＩＣＴ化とか周知広報、こういったことが非常にまずは重要だと考えておりますので、我々としては、努力を尽くしてまいりたいと考えてございます。
○岬委員　いろいろな対策はされていることが分かりました。しかし、デジタル化に伴って、ＩＣＴであるとかオンラインでというようなお話もありましたけれども、では、その事前に登録しておくというタイミングというのはすごく重要だと思うんですよね。
　であれば、例えばですけれども、妊娠期の両親学級であるとかママさん教室とかパパさん教室とかそういったときに、妊娠期から、生まれたら突発的に熱が出ることが多々あるんだよ、こんなときどうするというような、そういったところからの周知を図っていくというような、習慣化というかそういうものも必要じゃないかと思うんですね。やはり、こういうものがある、こんな便利なこともあると言われても、では、それはいつやるのということが重要だと思いますので。
　やはり、その情報も、積極的に取りに行ける方と、言われても、ガイドブックを渡されても見ない人も多いと思いますので、それは、皆さんが一律に同じ情報をきちんと入手してそれに登録ができる、そういったタイミングをつくっていただくことも重要ではないかと思います。
　ちょっと調べてみますと、一歳児がやはり最も多いと言われています。そして、二歳、三歳、四歳と徐々に減っていくわけですね。なので、生まれてすぐ、いろいろな生活様式、自分のスタイルも変わっていく中でのお子さんの発熱が多いわけですから、やはり妊娠期のうちからシステムを整えていくというのが重要であろうと。
　さらに、一回当たりの利用日数ですけれども、一日若しくは二日が大半でございます。そうすると、いざ預けたいと思っているときに預かってもらえないと、結局、あっという間に熱は下がってしまって、子供はけろっと元気に走り回っているという状態になってしまいますので、やはり、リアルタイムに預けられる、そういったことが重要ではないかと感じております。
　一方で、病児保育施設側にも課題がございます。六四％が運営収支が赤字であるということ、その原因が人件費であるということなんです。
　調べてみますと、予約をする、例えば、一日目に何とか預かっていただけた、そうなったときに、大体、親御さんは、次の日も心配なので次の日も予約をします。ですが、次の日になると、先ほど申し上げたように、子供は元気に走り回って、熱も下がっている。そうなると、親御さんは、もう大丈夫かなということでキャンセルをする。このキャンセルの割合も、三分の一強あるようなんですね。そうすると、人材の配置であるとか、無駄も生じてきます。しかし、キャンセル料というものは多くは取っていないようなんです。
　その辺りの施設側へのケアであるとか対策はどのようにされているんでしょうか。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　病児保育事業でございますけれども、病気の子供を預かるという事業の性格上、今御指摘もございましたように、翌朝に病状が回復したことから当日になってキャンセルが生じるといったケースがよくございます。そういったこともあって、利用児童数の変動が大きくて、その安定的な運営を確保することが大変重要な課題になっているというのが現状でございます。
　このため、特にキャンセルということに着目をしまして、令和五年度、昨年度から、当日キャンセルがあった場合であっても、受入れ体制を、人件費等もかかってまいりますので、確保をして、キャンセルをした家庭への状況確認等を行っているといったことを評価して、運営費に一定の加算といったものを始めてございます。
　また、利用児童の体調の急変とか、又は逆に軽快をする、よくなるというような変動が大きいことを踏まえまして、病児保育施設の安定的な運営に資するように、例えば、運営費の中でも固定的な経費があるわけでございますので、そういった部分に着目をして、基本分の単価の引上げを本年度からさせていただいたところでございます。
　こうした対応によって引き続き安定的な事業運営が図れるように支援をしていくとともに、こうしたことが、逆に言うと、利用者にとっても気兼ねなく利用できる環境にもつながりますので、そのようなことを続けてまいりたいというふうに考えてございます。
○岬委員　ありがとうございます。
　やはり、最も困るとき、いざというときにどんな制度があるのか、そしてそれを国民皆さんが知っている、そして利用ができる、そこまでいってこその制度の活用だと思いますので、是非よろしくお願いします。
　そして、もう少し。この病児保育所というものは、大きく分けると、幾つかの分類がされるんですが、まず一つが、保育所に併設がされているというもの、そしてもう一つが、医療機関に併設されているものというものがございます。
　それぞれ利点があったり弱点があったりするわけですが、保育所併設ですと、受入れの病状の制約が大きいこと、また、医師であるとか看護師といった専門の方がいないという不安があるということが挙げられます。ですから、利用実績に乏しいという施設が多いようです。
　次に、医療機関に併設をされている病児保育ですと、人件費が賄えずに赤字で大変だという施設が多いということ、さらに、必要性が高いと言われているにもかかわらず、赤字なのでなかなか施設が増えていかないというジレンマがあるようですが、この辺り。
　そして、医療と保育というすみ分けといいますか、違いがはっきりと利用者側は分かりません。ここはどういった特色のある病児保育なのか、それによって自身の預けるお子さんの病状ですとか様子によっても変わってくるかと思いますが、その辺りはどのようにお考えで、対策をされていますか。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　今、病児保育にも二つの種類があるよねという御指摘をいただきました。病院、診療所に設置をしているケースですとか、保育所で実施をしているケースといったものが典型的にあるわけでございます。
　病院や診療所、まあ、メリデメと言ったらあれなんですけれども、特徴がありますし、またそれぞれの苦労する面もあるわけでございます。
　一部については今御紹介もいただいたわけでございますけれども、例えば病院や診療所で病児保育事業を行う場合というのは、回復期に至らない子供であっても、まだ病気の真っ最中の子供ということですけれども、併設する医療機関の医師の診断の下で速やかに保育を行うことができるといったようなメリットもございますし、また一方で、子供にとってはふだん通い慣れた場所ではありませんので、慣れるまでに不安を感じやすいといったデメリットもあるかと考えてございます。
　一方で、保育所の方で実施する場合でございますけれども、今と反対ということになるわけですが、ふだん通い慣れた場所ということで子供が安心して過ごせるというメリットはございますけれども、反対に、回復期に至らない子供については、一旦診察したお医者さんから連絡票をいただいて、保育所でそれを確認してから保育を行うといったような、手続面で若干煩雑になってくるといったこともございます。
　いずれにしましても、利用者、利用する保護者の方にとって、地域にどのような病児保育施設があるのかそもそも分かりにくいところがあると思いますので、情報提供していくことが必要だと考えていまして、先ほどＩＣＴ化といったようなことも申し上げましたけれども、この一環で、例えば、その地域にどういった病児保育施設があるのかといったことを地図上で表示して特徴が示せるようなそんなものも、先ほどのＩＣＴの一環で、そういう基本情報の一覧できるようなシステムですけれども、そういったものも応援をしてございます。
　そういったことですとか、あと、先ほど御指摘もいただきましたが、そもそも、母子保健全般に関する情報の発信を、単に、自分で取りに来てくださいということではなくて、よりプッシュ型といいますか、そういう形で、最近アプリ等も民間の方でも非常に発展をしてきていますので、そういったところと協力をしながら積極的に情報を発信して届くようにするということが大事だと思っておりますので、その中に、時機、タイムリーな情報を病児保育についても届くような状況にしていくということが我々の目指すべき方向かなというふうに考えてございます。
○岬委員　御丁寧にありがとうございます。
　是非、住んでいる場所、お勤め先に近いところで使いやすく、いざというときのサポートになるようによろしくお願いいたします。
　多くの質問が残っておりますが、また次回にさせていただきます。
　本日もありがとうございました。
○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。
　私からは代替要員の確保についてまず質問をしていきたいと思うんですけれども、ずっとこれは議論されていると思います、今回の法案質疑の中で。
　今、現状、厚労省の方の調査では、育休を取得して代替要員が補充できているかということの調査によると、八割の企業が代替要員は補充できていないんだということなんですけれども、今回、厚労省は、新規に雇用した場合には助成金が出るんだということで、助成金で対応するという答弁もされていたと思います。
　人材不足が今後ますます進んでいく中で、事業継続が難しくなってくる、そして、そういう意味であれば、事業規模を大きくしてどんどん集約型にしていって、事業を拡大していって、代替要員が確保できる、そういう体制にしていった方がむしろ生産性が高まっていくんじゃないかというふうにも考えられると思うんですけれども、その辺り、まずは質問したいと思います。
○堀井政府参考人　お答えをいたします。
　今の遠藤委員の御指摘は、代替要員の確保の方策についての、一つの在り方についての御提言だというふうに受け止めて聞いておりました。
　それで、企業、特に中小企業においては、育児休業、介護休業、その取得に伴う代替要員の確保というのは非常に重要で、取り組んでおられると思うんですが、そのやり方は企業によって様々であるというふうに考えております。
　代表的には、新規雇用とか派遣労働者を受入れをする、そういったことで確保している、そういうやり方もあると思いますが、そもそも既存業務を見直しをする、それで職場のマネジメントを改善したり、生産性向上のための設備を導入することで職場全体の業務の効率化を図る、このようなアプローチをされているところもあると承知しています。
　また、遠藤委員御指摘のように、企業の規模が大きいところは職場の中でカバーをする、そのようなやり方もあるかというふうに思っていまして、企業規模や業種など、職種などで様々なやり方があるのかなというふうに考えております。
　厚生労働省といたしましては、これまで何度か助成金について御紹介をさせていただいたわけですけれども、助成金と併せまして、労務管理についての相談支援を行ったり、そういうアプローチの仕方もあるということで、無料の相談事業なども展開をしております。いろいろな企業の状況に合わせて対応していくということかと考えております。
○遠藤（良）委員　私は、今回、代替要員のところの問題意識としては、エッセンシャルワーカーということを委員会の中で質問してきたんですけれども、特に、とりわけ医療とか介護の領域の中で人員配置基準が決まっているものについては、事業所側が運営していくには人材を用意していかないといけない。
　特に、今回立憲さんも訪問介護ということで法案を出されているんですけれども、僕個人的には、訪問介護事業所というのは、通常の箱型と比べると収益が出しやすいと思っています。要は、箱型、例えば老人ホームとかそういうデイサービスとかであれば、器材も用意しないといけないし、人員配置基準であらゆる人を配置していかないといけない。一方で、訪問介護事業所とかとなってくると、サービス提供責任者さえ配置していればどんどん人数は増やしていけますし、どちらかというと収益が高いモデルだというふうに感じるんです。
　その中で、訪問介護事業所というよりも、むしろデイサービスとか、特にナースを配置しないといけないという要件のところというのは、現状としては、ナースがいなければ介護報酬請求はできない、こういう枠組みの中で介護保険制度の中にあるので、これは本当に大きな問題であって、ここをお尋ねしたいと思うんです。
　今回、代替要員を確保していくのが難しいという中、これは分かっていると思うんですけれども、そこで、派遣に頼っているこういう事業所というのは、実際その助成金をどういうふうに取り扱っていったらいいのかというのをお尋ねしたいと思います。
○堀井政府参考人　先ほど来御紹介をさせていただいております両立支援等助成金の育休中等業務代替支援コースに関しましては、代替要員を確保した場合の助成に関しては、育児休業取得者が生じたことを受けて労働者を新規に雇い入れた場合のほかに、派遣労働者を新規に受け入れて対応した場合も支給対象としているところでございます。
　したがいまして、育児休業取得者が専門性の高い業務を行っている等の事情によって新たな雇入れによる対応が難しいケースでありましても、助成金による支援をこういった形で受けるということも可能でございます。
　このような助成金の内容につきましても、併せて周知を図っていきたいと思っております。
○遠藤（良）委員　ちょっとお尋ねしたいんですけれども、例えばデイサービスでナースが要件になっていると思うんですけれども、これを例えばデイサービスで常勤で働いているナースの人が育児休業を取ったとするじゃないですか、その場合、これはこの助成金の、それを外部から、例えば、派遣事業所に言って、ナースの人をそのデイサービスに派遣してもらう、これは助成対象になるのかどうか、いかがでしょう。
○堀井政府参考人　実は、助成金の支給対象になるかどうかというお尋ねは非常にお答えに苦慮するときもあるんですが、といいますのが、助成金の公正かつ公平な運用ということで、様々な要件を設定をされているということがございます。ですので、一概に、お尋ねの遠藤委員が想定されているようなケースが対象になりますとお答えできるかどうかというところはややお答えしにくい部分ではあるんですが、ただ一方で、先ほど申し上げましたように、派遣という形での代替、こういったものも助成金の射程に入っているということがございます。
　ですので、今後、助成金の内容について、もし御活用を検討されているという事業主の方がいらっしゃいましたら、しかるべき部署、基本的には都道府県労働局になりますけれども、そういったところで丁寧に相談対応に乗らせていただきますし、また一方で、それぞれの業に伴います要件というのもあると思います。どういった人を配置をするか、その配置をした人についてどのような考え方で算定の基準となるか、そういったことも併せた形で各事業所において御活用をしていただければというふうに考えております。
○遠藤（良）委員　要は、問題意識としては、派遣ナースというのが派遣の金額がどんどん上がっているということも、この間、委員会でも一般質疑でさせていただいたんですけれども、これが要は経営の利益を逼迫していっているんだということが実際、現状、事業を経営する中で問題になっていると思います。
　今、先ほどお答えいただきましたけれども、実際、代替要員を充てることで派遣の費用が全部相殺できるのであればこれは事業所側にとってはすごいメリットがあるというふうに思うんですが、代替要員をですね、する様々なコースがあると思うんですけれども、二〇二四年一月から育休中等業務代替支援コースを新設したんだということなんですけれども、これはまだ始まったばかりなものだと思うんですが、現状どういう状況なのか、お尋ねしたいと思います。
○堀井政府参考人　両立支援等助成金の育休中等業務代替支援コースにつきましては、今、遠藤委員御指摘がございましたように、令和六年一月一日以降ということで、この令和六年一月一日以降に利用を開始した育児休業等を対象としております。そして、原則、助成金の対象となる育児休業や短時間勤務制度の利用終了後に支給申請をしていただく仕組みというふうになっております。そのため、現時点ではほとんどの対象事案が支給申請をするタイミングには至っていないという状況でございまして、実際に支給に至ったという事案はまだ把握をしていないという状況ではございます。
　ただ、この助成金につきましては、非常に関心も高く持っていただいておりまして、これまでも事業主向けの広報資料を作成をし、関係団体へ助成金制度に関する情報提供を行うなどの対応をしてきたところでございます。
　助成金の活用によりまして、職場へ気兼ねなく育児休業を取得することができて、男女共に希望に応じて仕事と育児を両立することができるようにするために、引き続き助成金の周知に取り組んでまいりたいと存じます。
○遠藤（良）委員　先ほど来お話ししているように、事業所側にあらゆるこういう助成制度があって、そして代替要員で相殺できるのであれば事業所側の収益も改善していくというふうに考えますし、そこを是非とも厚労省としても各企業側にはそういう周知をしていくということが本当に重要であって、でなければ今のこの派遣に対する問題というのは解決できない状況があると思うんです。
　その中で、ちょっと、次のテーマなんですけれども、今、厚労省としては、育休を取っている男性、どれぐらいあるのかということをお伺いしているんですけれども、結構進めているということで、国家公務員については先行していて、二五年度には八五％以上が一週間以上取得するための計画を策定するということなんですが、大臣にお尋ねしたいんですけれども、厚労省の男性の育休の現状、取得率であったりとか期間、またその内容についての御意見をお尋ねしたいと思います。