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○国務大臣（坂本哲志君）　今般新たに規定いたします調達安定化措置につきましては、国産農産物の利用促進等を通じまして国内の農業の健全な発展に資する取組を後押しするものであります。
　このような観点から、調達安定化に関する計画の承認に当たりましては、原材料たる農産物の国内の生産地との連携の強化、そして調達方法が適切かを考慮することとしておりまして、品質や量、一次加工の有無等も踏まえ、国内の生産地から国産原材料がしっかり加工できる体制を構築していただくとともに、農産加工業者による国産利用の促進等によりまして、国内の生産地にも安定取引のメリットが享受されるような関係構築がなされているか等も確認をしてまいります。
　今回の法改正によりまして、輸入原材料の価格の乱高下に影響されることなく、国内の農業の健全な発展に資する取組が定着するように推進してまいりたいと思っております。
○紙智子君　本改正案は農産加工業者の取組を支援するものなわけですけれども、同時に、国産利用の推進を図る上でも、まずこの生産者が安心して生産できる環境が必要だと思います。
　地域の農林水産物を活用したビジネスを推進するローカルフードプロジェクトの取組のほかに、麦や大豆などの国産農産物の生産を拡大していくためにも、これ生産者の支援ということをどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高い小麦、大豆の生産拡大など、国内の農業生産の増大を図っていくことが不可欠であります。
　このため、農林水産省では、国産小麦や大豆につきまして、基盤整備による汎用化、畑地化の推進と併せまして、作付けの団地化やブロックローテーション、スマート技術等の営農技術、新たな品種の開発、導入を支援するとともに、豊作、凶作変動のリスクがある中、安心して生産を拡大していただけるよう、ストックセンターの整備など民間による調整保管機能の拡充も行っているところでございます。
　また、今般新たに追加いたします調達安定化措置は、農産加工事業者における国産小麦、大豆の利用等を促進するものでありまして、国産小麦につきましてはクッキー、ビスケット等の菓子や中華麺向けなど、そして国産大豆につきましては豆腐、納豆、みそ、豆乳向けなどで需要の増加が期待をされております。
　さらに、原材料調達の計画承認に当たりましても、農産加工業者における国内生産地との連携の強化等を確認した上で、国産利用等の取組を金融措置等で支援することとしております。
　これらの措置によりまして、今後、小麦、大豆の安定供給や品質向上が進めば、国産への転換が一層進むことが見込まれますので、生産者の皆さんたちが安心して生産できるよう尽力してまいります。
○紙智子君　地産地消ですね、国産の農林水産物の利用の促進のためにも是非、今お述べになりましたけど、生産者にとっても安心できる環境を整えていただきたいと思います。
　今回の改正で、小麦と大豆の加工業者への支援が新たに追加されました。かつて、国産の小麦や大豆というのは品質が劣っていると、それで増量剤的な用途でしか使えなくて、品種改良が大幅に遅れていました。
　北海道農業研究センターでは、育種の研究が一九六九年から一九八二年まで中止されていたんですね、これちょっと理由は分からないんですけど。その後、育種を再開をして、今では小麦の一大産地の北海道で、中力粉に使う小麦、これ、二〇〇九年度から二〇一一年度にかけて、きたほなみということで全面転換をし、それから、強力粉に使う小麦についてはゆめちからということで導入して市場シェアを拡大してきました。やっぱり遅れた品種改良を全国で取り戻せるように支援すべきではないかと思いますけども、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　従来から、品種につきましては、品種に勝る技術なしと言われております。
　国産小麦につきましても、輸入品と置き換えていくためには、高品質で生産性が高い品種の開発を進めていく必要があります。国産小麦の品種開発につきましては、農研機構を中心として産学官が連携して取り組んでおりまして、実需者による品質評価を経まして優秀な品種が開発をされております。
　具体的には、今委員の方も言われましたけども、北海道では、これまで日本麺用の品種きたほなみの生産が大半でありましたけども、製粉業界からの国産のパン用原料の需要に応えるため、高品質で耐病性に優れるパン用の品種ゆめちからを農研機構が開発いたしまして、現在二万ヘクタールを超える面積で栽培をされております。また、優れた製パン特性を持つ等、高品質な小麦品種を開発するプロジェクト研究を実施もしているところであります。
　今後とも、国産小麦の生産を拡大するため、実需者や消費者のニーズを的確に踏まえた高品質な品種の開発に取り組んでまいります。
○紙智子君　よろしくお願いしたいと思います。
　それで、この法律を今回、七回ということなんですけど、改正しなくてはいけなくなったのは、やっぱり歯止めなき輸入自由化を進めてきた農政が原因で、国産利用を促して関税あるいは為替に影響されないで自給率向上を目指す農政であるべきだということを指摘をいたしまして、次の質問に行きたいと思います。
　次、紅こうじについてなんですね。それで、今、連日報道されています機能性表示食品として届出された紅こうじを使用したサプリメントによる重大な健康被害についてお尋ねしたいと思います。
　先ほど、午前中に舟山議員が、色素ですか、紅こうじの色素の問題と、実際今回の問題になっているものとの違い、それをはっきりさせるということで、それ徹底していくということは非常に大事だなということを改めて私も思います。
　今の時点で亡くなられた方が五人いらっしゃるということで、これはもう決して許されない事態だというふうに思うんですね。本当にこの亡くなられた方に心から哀悼の意を表したいと思いますし、入院されている方にもお見舞いを申し上げたいと思うんです。四月二日時点で、厚生労働省の発表では、入院されている方は延べで百七十七人と、健康被害による小林製薬の問合せが今三万六千件を超えているというふうに報道されています。
　消費者庁にお聞きするんですけれども、これ、一月に医師からの通報があってから小林製薬が国に報告するまでに二か月掛かりました。機能性表示食品は、問題が発生してもこれ報告義務が課されていないわけです。二〇一四年の衆議院の消費者問題特別委員会のときに、我が党の穀田恵二議員がこれ命に関わる問題が起こってからでは遅いんだと指摘をした際に、当時、森まさこ消費者担当大臣だったんですが、健康被害が拡大することがないように効果的に防止、救済できるような制度とするというふうに答弁しているんですね。健康被害は起こらないというふうには答えていない、起こらないというふうには答えていないんですよ。起こらないとは言っていないんです。つまり、当時から、届出だけで販売できるこの機能性表示食品は健康被害が起こり得るということを分かっていたんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。
　一般論と申し上げまして、食品自体に基本的に危害、リスクがあるという前提は、これは否めない事実だと思います。その上で、この機能性表示食品につきましては、届出事項としまして、健康被害が起きた場合の連絡体制、収集体制というものを届出事項としております。
　その表示事項が有効なのかどうかを届出後においても担保するために、届出ガイドラインにおきまして、健康被害情報を収集し、収集した情報に基づき健康被害の評価を実施し、健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合には保健所あるいは消費者庁の方に報告するようにというふうに指導しております。
　今回の事案におきましては、委員御指摘のとおり、一月十五日の時点で医師からの一報があったということが結果的に小林製薬の方から公表されました。その上で、健康被害の評価結果を当方に報告したのは二か月掛かっているということを消費者庁としても重く受け止めまして、三月二十八日付けで全ての届出食品、これ七千件ほどございますけれども、小林製薬も含めて、健康被害の情報の有無や経過報告状況などの確認を行った上で回答を求めております。
　こういった調査結果も踏まえながら、先週、官房長官の方から、今事案を受けた機能性表示食品制度の今後の在り方について五月末を目途に取りまとめるように指示いただいておりまして、五月までに本制度の在り方の方向性を取りまとめるべく、スピード感を持って取り組んでいるところでございます。
○紙智子君　今、最初の方に答弁されたように、リスクというのはだからあるということを思っていたということですよね。このときのやり取りで穀田議員は、問題が起こってからでは遅いと指摘したわけですけれども、その時点でまともな対応もしなかったというのは非常に不誠実ではないかというふうに思うんですよ。
　今回の健康被害を受けて、摂取したことがある方を含めて今非常に健康不安が広がっていると思うんです。小林製薬では三商品をロット番号で指定しているんですけれども、飲み終わった袋というのは廃棄して番号の確認が困難ですよね。大体私たち薬飲んだら捨てちゃいますから、確認するのは困難な状況が多くあると思うんですよ。それから、他社の製品や機能性食品そのものに対する不安も広がっているんじゃないかと思います。
　当時、森大臣は、国として効果的に防止、救済できるような制度とするというふうに答弁しているわけですから、当然、国はこれちゃんと応えなきゃいけないと。相談窓口設けているというんだけれども、具体的にこの皆さんの健康被害や不安にどういうふうに応えるのか。いかがですか。
○政府参考人（依田学君）　機能性表示食品制度のことについて申し上げますと、この安全性面も含めまして、事業者がきちっと科学的根拠に基づいてそれを、その説明責任を消費者の方に果たしていただくということが前提でございます。
　その上で、そういった今回の被害につきましての補償等の話でございますが、一義的にはこの事実関係あるいは因果関係を踏まえて当事者間において話し合われるべき必要があると考えておりまして、現に小林製薬におきましても今回被害を受けた方への補償についての対応を検討していると承知しております。
○紙智子君　効果的に防止、救済するというふうに言っていたわけだけど、その程度のことなんですか。問題が起こったら事業者任せで、これ消費者の自己責任ということになるということでは余りにも無責任だと思うんですね。まさに、入院、治療されている方たちも日常生活に不安を抱えている方もいるわけですから、是非真摯に対応していただきたいというように思います。
　それから、厚生労働省にお聞きしますけれども、紅こうじについては、以前からシトリニンというんですかね、シトリニンという毒性を持つ株、菌株があるということが指摘されてきました。紅こうじのサプリメントが原因と疑われる健康被害がヨーロッパで報告をされ、ＥＵでは二〇一四年には紅こうじ由来のサプリメントの中の基準値を規制していました。
　一方、今言われているプベルル酸というのが、青カビ由来というように報道されていますけれども、もしもこの青カビが製造過程で混入したとなれば、そもそも食品安全の観点からも許されないというふうに思います。原因究明には国として責任を持って取り組むべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　まず、プベルル酸についてでございますけれども、三月二十八日の薬事・食品衛生審議会の調査会におきまして、小林製薬から、健康被害があった製品のロットに予定しない物質のピークを認めたこと、ＨＰＬＣ、すなわち高速液体クロマトグラフによる分析を行ったところ、プベルル酸と同定されたことについて説明がなされたところでございます。
　その上でございますが、今回の事案の原因究明については、厚生労働省といたしましては、今後、国立医薬品食品衛生研究所におきまして、保存されているサンプルについて、ロットを限定せずにＨＰＬＣなどの理化学検査を行い、プベルル酸を含めて原因となり得る物質を網羅的に検索し、ピークが出た場合は化学物の同定を行い、当該分析結果を踏まえ、物質の発生機構について、あらゆる可能性について検討することといたしております。
○紙智子君　原因究明、しっかり責任持ってやってほしいと思います。
　それで、ちょっと時間がなくなったので一つ飛ばして、消費者庁が抜き打ち調査もすると言っていたんだけれども、実際には年間八十件ぐらいしかやっていなくて、機能性表示食品に登録されている七千件の商品についてはそもそも間に合っていないという状況で、やっぱりこれ自体もやって、考えていかなきゃいけないと思います。
　それで、次の質問なんですけれども、内閣官房にお聞きします。
　二〇一三年に第二次安倍政権が発足、直後の規制改革会議での検討課題にいわゆる健康食品等の規制緩和要求が取り上げられて、六月には日本再興戦略として閣議決定されました。政権交代から僅か半年、何でこんなに早く決定されたんでしょうか。
○政府参考人（渡辺公徳君）　内閣府ですが、お答え申し上げます。
　平成二十五年一月の日本経済再生本部におきまして、雇用関連、エネルギー・環境関連、健康・医療関連を重点分野とした上で、大胆な改革を推進するよう総理指示がなされたものと承知しております。この総理指示を踏まえまして、同年二月の規制改革会議におきましては、規制改革全般について、議論、検討の成果は、可能なものは随時取りまとめるとともに、同年半ばを目途に取りまとめられる成長戦略に盛り込むことを目指すとされたものでございます。
　その上で、御指摘のありました健康・医療関連について申し上げますと、こちらは重点分野の一つとして盛り込まれましたことから、その後、同年四月から五月にかけて健康・医療ワーキング・グループにおいて複数回の集中的な議論を経て、同年六月に閣議決定された規制改革実施計画におきまして、機能性の表示を容認する新たな方策の具体的方策について、米国の制度も参考としながら、安全性の確保も含めた運用が可能な仕組みとすることを念頭に検討を行うこととされたものでございます。
　さらに、その後、同実施計画を受けて、消費者庁において有識者による検討会、消費者委員会などの一年以上の議論を経て安全性の確保を前提とした具体的な制度化が行われ、平成二十七年四月に本制度が、当該制度が開始されたものと承知しております。
○紙智子君　物すごく速いスピードでこれ決められたなと思うんですよ。
　今話あったように、再興戦略、で、今、規制改革実施計画の中にも書かれていて、機能性表示食品は米国のダイエタリーサプリメントの表示制度を参考にしているわけですね。この制度というのは、二〇〇八年に重篤な被害が届出が出されたんですけれども、それで義務化したところ、被害報告が増加して、因果関係不明も含めて八十人以上が亡くなっているというのがあるわけですよ。しかも、米国では二〇一二年に百二十七商品を、保健福祉省ですね、ここで調査をしたんですけれども、事業提出資料の中で、五百五十七件のうち、アメリカのこの医薬品局ですね、ＦＤＡが、ガイドラインに合致したものって一つもなかったと。
　そもそも、なぜこういう米国の制度を参考にしたんでしょうか。
○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。
　先ほど内閣官房からございましたように、この閣議決定を受けまして、消費者庁において食品の新たな機能性表示制度に関する検討会が行われました。その際に、安全性、有効性の科学的根拠のレベルを適切に設定する、あるいは健康被害の情報収集体制をしっかりすると、こういった議論を踏まえまして、この制度が平成二十七年度から開始されたわけでございます。
　確かに、委員御指摘のとおり、この閣議決定に従いまして、米国の制度ということでサプリメント法を参考にするということが閣議決定に書かれておりましたので、こちらの方を参考にしたわけでございますが、特に安全性の部分については、この透明性高く、事業者の責任において、食経験があるのかとか、そういったその科学的根拠に基づいて立証するということを前提にしております。また、米国の制度を参考にすると言いつつ、我が国の制度におきましては、食品全般に広げるという意味で、現在届け出られている半分はサプリメント形状以外の通常の農産品と加工食品ということになっております。
　いずれにしましても、このサプリメント形状のこの制度の在り方も含めて、先ほど申し上げたとおり官房長官の方から御指示いただいておりますので、本事案を受けた形でのこの制度の在り方につきましては、五月末までに在り方の方向性を取りまとめるべく現在検討中ということでございます。
○紙智子君　ちょっと時間が来て……はい。
　時間が来てしまって、最後に農水大臣にちょっとリスク管理ということでもあるのでお聞きしたいので、最後一言答えてほしいんですけれども、その前に、要求ですけれども、アメリカからこういう栄養補給剤に関する規制緩和要望がいつから出されていたのか、日本政府の対応はどうだったのかということを資料として提出するようにお諮りください。
○委員長（滝波宏文君）　後刻理事会で協議いたします。
　坂本大臣、時間が来ておりますので、答弁簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　食品におきましては、安全の確保が第一です。改めてこのことをしっかりと認識し、そして農林水産省といたしましても、リスク管理機関の一つとして、関係省庁とともに今後とも食の安全確保に万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○須藤元気君　こんにちは。無所属の須藤元気です。
　まずは、食品製造業をめぐる課題についてお伺いします。
　農産加工業など食品製造業は、地域の農林水産業と極めて密接な関係にあります。原料を供給する農林水産業と食品製造業が車の両輪となって、良質、多様で、安心、安全な食料を国民へ安定的に供給していると理解しています。
　一方、食品製造業は厳しい状況に置かれていると承知しております。そこで、まず、日本の食品製造業者の抱える課題と対応策についてお伺いします。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　我が国の食品製造業をめぐりましては、調達におきまして様々なコスト上昇が進んでございます。また、原材料の安定調達が課題になってきてございます。それから、国内では、人口が減少することに伴いまして、生産性の向上を図りながら事業継続ですとか労働力確保、こういったことが課題になってございます。
　一方で、世界的に見ますと人口は増加しております。世界の食の市場を取り込むことが課題でありますけれども、こういう市場に出ていくためには、環境ですとか人権といったものへの配慮、こういう取組が求められるというような認識をいたしてございます。
　こうした課題を踏まえまして、今農林水産省では、円滑なその価格転嫁に向けた環境整備ですとか、今般の法改正によります国産農産物の利用促進など原材料の安定調達化の取組、それから食品製造業におけますＡＩですとかロボットなどの導入実証、こういったものを通じまして労働生産性を高める取組ですとか、外国人材を含めまして人材の確保の取組、さらには加工食品の輸出促進ですとか、食品産業向けの人権尊重の手引の普及などに取り組んできているところでございます。
　食品産業をめぐる国内外の情勢につきましては現在大きく変化してきているところでございますので、食品産業の持続的な発展に向けた施策というものにつきましては現在様々な意見をいただいているところでございます。食料・農業・農村基本法の中にも食品産業の健全な発展という規定が盛り込まれてございますので、こういったことも踏まえて検討を進めて、対応方向を取りまとめていきたいと考えているところでございます。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　特に何か人手不足が深刻だというふうに聞いているので、そちらの課題も、支援充実もしっかりお願いしたいと思います。
　さて、特定農産加工資金の使途についてお伺いします。
　特定農産加工資金の対象となる使い道を見ますと、新しい商品の開発や施設、機械等の導入などがあります。昨年の質疑の際、水産加工資金では、新商品の開発については市場調査、商談などの旅費、コンサルティング経費などの支援も可能であるとの説明をいただきました。
　そこで、特定農産加工資金においては新商品の開発等についてどのような支援が可能でしょうか、具体的に教えてください。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　特定農産加工資金につきましては、計画の承認を受けた業者の方々のその計画の内容に従いまして、製造、加工施設の整備、それから試験研究ですとか権利取得といった新商品、新技術の研究開発や利用、こういうものに用いる資金を融通することといたしてございます。この中では、それから、今御紹介のございましたそのコンサルティングとかマッチングといったようなものにつきましても、こういうその新商品の開発や新技術の利用に必要な機械設備の導入、施設整備といった取組に伴う場合には、コンサルティング経費や商談の経費などについても特別に費用を支出して行うものとして支援の対象に含んでいるところでございます。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　ちょっと今三つ目の答えも言っていただいたんですが、この展示会への出展支援やコンサルティング、マッチングの支援というのは様々なものがあると思います。人手不足という課題もありますから、このマッチングを推進するプラットフォームへの支援など、テクノロジーを生かした対応にも支援の拡充をお願いいたします。
　さて、続きまして、加工原料としての有機農産物の使用についてお伺いします。
　ここまでの質疑において、農産加工業者の国産農産物の使用増大について多くの方が取り上げられました。国産農産物の使用拡大は、日本の農業を振興するためにも極めて重要だと思います。その上で、この際、有機農産物の使用を拡大してはどうかと考えます。
　民間の調査会社は、二〇二二年度の有機加工食品の市場規模は前年度比二・三％増しの約千五百三十一億円と推計しており、今後も年二、三％の伸長率で拡大していると推計しています。
　令和四年三月に公開された有機穀物の生産・需要拡大に向けた実態調査では、大豆加工品、麦加工品、米加工品を製造する食品メーカーに対してアンケート調査を行っています。その調査によりますと、現状で有機穀物の使用はしょうゆやみそを中心とした大豆加工品で多く見られます。また、有機穀物を使用している理由として、安全な農産物だと思うから九三・一％、付加価値を付けて販売できるから七九・三％、他社商品と差別化できるから七五・九％が多くなっております。一方、原料として有機農産物を導入する場合には必要に応じて製造や保管の面で有機農産物に対応した設備投資が必要になること、また、有機ＪＡＳ認証の取得に対する負担があることなどが障壁として挙げられています。
　そこで、現行の経営改善計画、また新設される調達安定化措置計画において、有機農産物使用への転換というのは支援の対象となるのでしょうか。また、特定農産加工業者で有機農産物を使った加工品の開発を行った例は把握されていますでしょうか。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　まず、これまでの経営改善措置でのその事例でございます。
　例えば、有機トマトを使用したケチャップを製造する事業者の方が生産量を拡大するための設備投資を行う際にこの資金を使うというようなことがございます。また、有機燕麦を使用したオートミール、こういうものを製造する事業者の方も、生産効率、それから品質の向上のための設備投資という形で有機農産物を使用した事業活動がございました。
　また、今回新設いたします調達安定化措置につきましても、この原材料の生産地の変更ですとか代替原材料の使用ですとか、その調達の安定化の取組という形の中で計画の承認基準に適合する有機農産物というものを活用するということであれば支援の対象とできるというふうに考えているところでございます。
○須藤元気君　有機農産物ということなんですが、このみどりの食料システム戦略などでも有機農業拡大を目指しておりますから、是非そういった取組と連携を取っていただきたいです。そうすることによって、食料調達の国産品切替えと有機農業の推進が同時に可能となっていくと思います。
　さて、農林水産省は、我が国のサプライチェーン関係者が対話し、持続可能な食料システムに関する情報、認識を共有するとともに、具体的な行動について発信する場として、持続可能な食料生産・消費のための官民円卓会議を設置しました。また、円卓会議の中に四つの作業部会が設置され、そのうちの一つとして有機作業部会が設置されています。
　令和四年四月の農林水産委員会において、企業の社員食堂等で有機農産物の使用を後押ししてはどうでしょうかと質問したところ、農林水産省から、官民円卓会議などを活用して、有機農産物の更なる活用を促してまいりたいと考えておりますとの御答弁をいただきました。
　その後の動きを調べてみようと農林水産省のホームページを見たところ、有機作業部会は第二回の令和四年四月十四日を最後に、また、円卓会議も第二回の令和四年六月十六日を最後にそれ以後の資料が掲載されておりません。一方、円卓会議の資料には、有機作業部会のスケジュールについて、令和四年六月以後、課題ごとに順次開催することとされております。
　その後、この作業部会は開催されていないのでしょうか。あわせて、以前の質問で御答弁いただいた有機農産物の更なる活用をどのように促してきたのか、お伺いします。
○政府参考人（平形雄策君）　覚えております。私が答弁いたしました。
　その後なんでございますけれども、この官民円卓会議有機作業部会につきましては、実はその中に需要喚起、それから国産原料調達、それから物流改善という三つのサブ部会を設けまして、答弁させていただきました令和四年四月以降、テーマごとに意見交換を行い、令和五年七月には有機作業部会自体も開催をいたしました。
　ホームページへの更新遅れておりましたが、一昨日、概要を掲載したところでございます。その中で、このＳＮＳを通じた消費者向けの情報発信を行ってみてはどうかという御提案をいただきまして、現在、そのＳＮＳについて情報発信の今準備をしているところなので、整い次第これについてもちょっと世に広めていきたいなというふうに思っております。
　また、有機作業部会等で、議論も踏まえまして、農林水産省では、令和四年の補正予算で有機農産物を新たに取り扱う加工・流通事業者に対する支援、これを創設をいたしましたり、令和五年度、六年度の当初予算では、小売等の事業者から成る国産有機サポーターズ、こういった方々が行うセミナーですとか教育コンテンツの作成、それから消費者向けの情報発信の取組に対する支援、これを盛り込んだところでございまして、有機農産物の更なる活用、これ進めていきたいというふうに思っております。
○須藤元気君　ホームページが更新されたということで、農水省の仕事の早さ、感心いたします。ありがとうございます。
　さて、円卓会議の資料を見ますと、課題である産地と企業の連携の在り方について、有機加工食品の原料の多くが外国産である状況を踏まえ、産地からの調達も含め、国産原料有機加工食品のシェア拡大に向け、調達から加工、販売までの課題を明らかとするため、国産有機加工品の可能性を検証する取組を検討するとされています。
　先ほど紹介した食品メーカーに対するアンケート調査結果を見ますと、国産有機穀物の使用拡大に必要な条件として、一年を通して安定的に供給されること、価格がもっと安くなること、消費者の有機穀物に対する理解が進むことが多く挙げられています。
　農林水産省としては、有機加工食品の原料国産化の課題についてどのように認識し、また、対応策としてどのようなことを考えているか、お伺いします。
○政府参考人（平形雄策君）　御指摘のとおり、その実態調査においては、一年を通して安定的に供給されること、価格がもっと安くなることというのが回答としては多かったわけなんですけれども、この大ロットでの生産、安定供給、これは重要なんですが、国産の有機原料は産地が分散しておりまして生産量も少ないというために、なかなか事業者からすれば取り扱いにくいということが課題となっております。
　他方、有機農産物の生産側からすると、事前に販売先を確保することで有機加工食品向けの原料生産に踏み切った事例というものも見られておりまして、これらの課題を考えてみますと、生産者やその産地と実需者のマッチングを進めていくこと、これが有効な一手になるのではないかというふうに考えております。
　こうした中で、令和五年四月に、国産の有機加工食品の生産や取扱いを拡大しようという加工メーカーですとか流通業者から成ります一般社団法人日本有機加工食品コンソーシアムというものが設立をされました。農林水産省としては、このコンソーシアムなどで活用していただきますように、一つは、令和六年度の予算におきまして、新たに、産地と流通・加工事業者が連携した共同調達の取組に対する支援、これを措置するとともに、強い農業づくり総合支援交付金等によります農産物の加工施設の整備、これを支援しているところでございまして、産地と実需のマッチング、これを後押ししてまいりたいと考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　やはり、このマッチングによる事前契約を基にした安定供給計画の支援が重要かと思いますので、そういった分野に対する支援も今後しっかりと取り組んでいただきたいです。
　さて、先ほど申し上げましたが、国産有機穀物の使用拡大に必要な条件として、メーカーは、消費者の有機穀物に対する理解が進むことも多く挙げられています。円卓会議では、有機食品が環境保全に資するという価値が消費者の十分な理解を得られていない状況を踏まえ、有機食品が有する価値の消費者への働きかけを検討し、イベントや情報発信による成果を検証する取組の実施を検討するとされています。そして、現在、衆議院で審議されている食料・農業・農村基本法の改正案では、消費者の役割として、食料の消費に際し、環境への負荷の低減に資するものその他の食料の持続的な供給に資するものの選択に努めることによって、食料の持続的な供給に寄与しなければならないとされています。
　これも踏まえ、消費者の有機食品に対する理解の増進に向けどのような取組を行っていくのか、お伺いします。
○政府参考人（平形雄策君）　有機食品の需要拡大に向けましては、有機農業が化学肥料や化学農薬を使用せずに環境負荷低減を図る優れた生産方式であるということを消費者それから流通事業者に御理解いただくことが、そして消費者に選択していただくことが重要というふうに考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、一つは、地域ぐるみで有機農業に取り組むオーガニックビレッジの取組の中で、有機農業の体験会の開催等、消費者理解の醸成に資する取組への支援を行っているほか、有機農産物の認知度向上に資するセミナーですとか教育コンテンツの作成への支援、さらに、これ有機農業に限ったものではございませんけれども、生産者の環境負荷低減の努力を分かりやすくラベル表示して消費者に伝える見える化の取組等を行っておりまして、引き続き、消費者の有機農業に対する理解の増進に向け取組を進めていきたいというふうに考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　みどりの食料システム戦略では、二〇五〇年までに耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を二五％、百万ヘクタールに拡大するとの目標を掲げています。この目標達成には、有機加工食品市場の拡大、あわせて、国産有機農産物の加工原料としての利用の拡大が欠かせないと思います。
　有機加工食品の生産、需要拡大に向けた大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　有機農業の拡大に向けましては、生鮮の有機農産物の生産を拡大していくことに加え、長期間の保存が可能で規格外品の活用も容易な有機加工食品向けの供給を増やしていくことが有機農産物の生産拡大には不可欠であるというふうに考えております。
　また、有機農業に取り組まれる農家の経営にいたしましても、有機加工品への原料供給やその製造に取り組むことで供給先の確保そして付加価値の向上につながり、それはそのまま経営の安定にも役立つ面があるというふうに思います。例えば、鹿児島のかごしま有機生産組合におきましては、地元産の有機野菜を使用したベビーフードの加工施設を建設しまして、有機加工食品の原料生産から加工、販売まで取り組まれております。
　農林水産省といたしましても、このような好事例を横展開し、そして国産有機加工食品の製造に必要な加工施設の整備を支援するとともに、先ほど事務方からも言いましたけれども、令和六年度から新たに、生産者と加工業者、流通事業者が広域的に連携をした国産有機加工原料の共同調達、有機加工食品原料国産化支援事業、これは七億円の内数ということで予算措置もいたしました。こういう支援を行うことで、国産原料を使用した有機加工食品の生産、取扱いの拡大を図ってまいります。
○須藤元気君　大臣、御丁寧にありがとうございました。具体例もいただきまして。
　私事で恐縮ですが、実は、私の地元である江東区、十五区でちょっと挑戦しようと決意をしました。もしかしたら農林水産委員会で質疑するのがちょっとこれで最後になるかもしれないんですが、今日初めて朝立ちして、ちょっとのぼり忘れたり、街宣車借りてドライバーがいなかったりと、まあ無所属なのでばたばたなんですが、頑張っていきたいと思います。
　そして、農林水産委員会で本当に皆さんからいろんなことを教えていただきまして、本当に心から感謝いたします。
　どうもありがとうございました。
○寺田静君　秋田県の寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。
　早速ですが、私からも改正法案における原材料の調達安定化に係る支援措置の追加についてお伺いをしたいと思います。
　農水省から示された調達安定化の措置の例として原材料の生産地の変更というものが挙げられておりますけれども、これも確認となりますけれども、原材料の生産地の変更は輸入から国産に変更をするということでいいでしょうか。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　この生産地の変更についてでございますが、国内外のその物品の取扱いは無差別ということですので、輸入品から輸入品というものは排除はできませんが、国産原材料への転換を進めるということを主眼としておりまして、法文上もその承認基準の中に国内の生産地との連携の強化ということを明記をいたしているところでございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　国産への切替えは、輸入を排除するものではないけれども、国産への切替えを念頭に置いているということと理解をいたしました。
　その国産への切替えを推進をしたいというところだと思いますけれども、加工業者にとってはこの国産への切替えが難しい理由というのはどのようなものがあるでしょうか。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　加工業者の目線での理由でございますが、加工業者側のニーズに合った形で提供されるかということが課題だというふうに多く伺ってございます。具体的には、各加工品の製造に適した品質を有しているかどうか、それから加工しやすい状態にまで一次処理がなされているかどうか、それから国産の小麦や大豆が安定的に供給されるように生産地との連携が十分に図られているのかどうか、それから、加工業者自身の問題といたしましては、その国産原材料に切り替えるだけの十分な設備投資を行うだけの資力があるのかどうか、こういったことが課題だというふうに承知をいたしてございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　法案の審議として三問通告をさせていただいておりましたけれども、三問目は他の方の質疑とかぶりましたので、ちょっと見合わせたいというふうに思います。
　それで、通告していないんですけれども、この法案に関してはこれが最後の審議になると思いますので、一点お伺いしたいんですけれども、こちら、舟山委員への御答弁の中で、大臣が輸入事情の著しい変化に対応するという意味で法的矛盾はないというふうにおっしゃっておりました。もちろん、過去においてはその安い輸入品に対抗するためにということで、今はどちらかというと輸入が厳しくなってきたのでということでございましたけれども、いずれにいたしましても、この国産物の消費促進のために加工業者を支えるという意味では私ももちろん賛成をしているところです。
　ただ、羽田委員からの御指摘もありましたが、どうして恒久法ではないのかというところは、私も素直な疑問として残るところだというふうに思っております。どうして時限なのか、なぜ七度も延長するのかというところ、私も最近この委員会に加えていただいた者として素朴に疑問に思います。不勉強なのか、法律の知識や背景の知識が乏しいのか。ただ、でも、この感覚の方が一般の国民には近いんではないかというふうにも思っております。
　果たしてこの先、輸入事情の著しい変化がなくなることがあるんでしょうか。この法律の必要性がなくなるとき、農水省として時限で切れてこれで終わりでいいという日が本当に来るというふうに予測をしておられるんでしょうか。通告しておりませんけれども、もしお答えをいただけるようであればと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　この時限措置というのは、もちろんその期限を切ってということではございますが、その真意といたしましては速やかにかつ集中的に対策を講じるというところが中心かと考えてございます。そういった意味で、臨時措置法ではございますが、その分その支援措置をかなり濃厚に措置をしたというふうに理解をしてございます。
　以上でございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　速やかに集中的にということですけれども、それが何十年も続いているというのはやはり違和感が残るのかなというふうに思います。
　もうこの法案についてはこれ限りにいたしまして、次に、以前にもお伺いをした食料自給率についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　一昨年の夏にこの農水委員会に加えていただいてから、東京にいるときには、野菜や肉、牛乳など、バラエティー豊かにスーパーに並んでいるというのは当たり前なことではないんだなということを強く改めて意識するようになりました。
　また一方で、かねてから感じてきたことではありますけれども、地元の秋田に戻ると、幼い頃から当たり前のように目の前に広がっていた田んぼは減り続けて、今ある田んぼや畑もこのまま維持されていくというのはかなり困難であるんだなということをより考えるようになりました。
　衆参の農水委員会でも、また予算の方でもかなり繰り返し議論されていることではありますけれども、まず、いま一度お伺いをしたいと思います。そもそもとして、この自給率が低下している理由、原因を改めて教えてください。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　食料自給率は長期にわたり低下をしているわけですけれども、時代ごとに要因が異なっていると。
　まず、昭和四十年代、自給率七三％あったわけですけれども、その後急減した理由としては、人口の増加又は食生活の洋風化等によって食料需給が急拡大したと。それに対して国産供給で十分賄うことができなかったということで輸入が増加して、そのために自給率が急減したと。また、大きくモードが変わったのは、基本法が制定された平成十一年、この前後に食料の総需要が減少に転じております。ということで、食料需要が減っている中で、自給率は、平成十一年以降は四〇％から三八％に微減をしております。
　その低下要因について分析しますと、輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物の消費量、これが若干増えておるのに対して、国内で自給可能な米、野菜、魚介類の消費量が減少するなど消費面での変化が主な要因になっているというふうに考えています。
○寺田静君　そうした今おっしゃっていただいていたような原因というのはあらかじめ予測をされていたものなんでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　基本計画ごとに食料自給率についての分析というのは行っておりました。そこについても、ある程度食生活の変化の要因ということについては予想をしておりましたけれども、ただ、その予想に関する生活、食生活の変化の減少の程度、その辺りの分析というのが十分でなかったのではないかというふうに考えています。
○寺田静君　ありがとうございます。
　そして、それらの原因は今後も自給率を低下させる原因になるというふうに予測をされているんでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　今後の食料自給率の在り方につきましては、来年度の自給率、基本計画の検討の中で検討するということになりますけれども、自給率の在り方についてしっかりした分析が必要だと考えております。
　委員の方から、担当者の考えということでもお聞きいただきたいということで、若干補足をさせていただきますと、現在の基本法において食料自給率、これは導入又は最初に目標を作ったときの審議会の議論においては、自給率というのは、輸入品を国産品に置き換えるという生産面での取組の指針だけでなく、消費面での指針になるという議論がありました。
　すなわち、健康な食生活に関する知識の普及を図るなどの取組により食生活が改善をして、米中心の日本型食生活に回帰して、消費面からの自給率が引き上げられるというような認識が当時あったと認識しております。
　しかしながら、実際にはこのような食生活の変化は実現をしませんでした。今日、高齢者に至るまで、油脂やたんぱく質の摂取を増やす欧米型の食生活が定着し、米の使用は、消費は減少し続けたわけですね。こういった傾向は今後とも続くものというふうに考えております。
　今後の自給率の検討に当たっては、こういった傾向というのを踏まえて、その在り方を検討する必要があると考えております。
○寺田静君　そうであるとすれば、そもそもこの自給率目標というものを立てる理由を改めてお伺いができればと思います。
○政府参考人（杉中淳君）　自給率の目標は、現行基本法の中で、基本計画の中で定めるものとされております。
　現行基本法が制定されたとき、一九九八年の食料・農業・農村基本問題調査会答申において、食料自給率は、国内で生産される食料が国内消費をどの程度充足しているかを示す指標とされておりまして、農業者だけではなく、その他の関係者や消費者にとっても分かりやすい指標であるというのがまず一つ。
　加えて、食料自給率の維持向上を図る上で必要となるそれぞれの課題が、食料・農業・農村政策の方向や内容を明示するものとして意義があるものというふうに、議論の過程で導入をすることが決定されたというふうに承知をしております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　今うまく書き留められませんでしたけれども、国内でのその充足の度合いを見るとか方向性だみたいなお話で、それは生産状況で現在のものをある意味見る指標にするみたいなところで、目標とは言えないのではないかなと、こういうふうに今感じたところではあります。
　これ、一度も達成をしてきていない、自給率目標を達成していることがないというふうに思いますけれども、改めて、なぜ達成が難しかったんでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げたとおり、食料自給率目標というのは、生産面、消費面両方での取組によって生産面での取組についても上昇すると、また消費面での取組についても食生活の改善によって自給率を引き上げるという前提の下に作られた目標でございます。
　実際には、消費面での取組というものについては、欧米型の食生活が定着することによってむしろ引下げの要因になったと。この結果、国内で自給可能な米、野菜、魚介類の消費の減少等による自給率の低下分が、海外依存度の高い小麦、大豆の国内生産拡大等による自給率の上昇分を上回ってきたことにより、後者の取組を前者が帳消しにして結果的に自給率が微減しているという状況になっております。
　我々としては、国内の消費の在り方を政策の対象として、その動向を変化させるということは大変難しいなというふうに強く痛感しているところでございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　これまで一度も達成していないということで、先ほどちょっとお話も少しだけあったかと思いますけれども、達成できなかったときにどのような分析をして次の目標に生かしたのでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　基本計画、五年ごとに設定されますので、そのときに自給率についても検証、見直しを行ってきたところでございます。
　例えば、直近では令和二年度の基本計画の策定のときですけれども、そのときにも審議会企画部会において、国内生産、生産努力目標の達成状況について、米、鳥肉、鶏卵においては目標を上回っているものの、小麦、大豆については平成三十年度の天候不順もあって目標から大きく乖離している。品目別の消費動向については、米、野菜、果実、魚介類、米粉の消費が見通しを下回った一方、畜産物、大豆等の消費は見通しを上回ったというふうに、生産面、消費面の双方から要因を分析したところでございます。
　しかし一方で、特にこの自給率を引き下げる程度の分析についての分析が必ずしも十分ではなかったのではないかというふうに考えております。
○寺田静君　今も四五％と目標を掲げておられると思いますけれども、もちろん、いろんな意味で、高い目標を掲げてそこに向けて頑張るというところは大事なことだとは思いますけれども、先ほど出た話のように、一％上げるみたいなところ、まず実現可能な目標を立てないという理由は何でなんでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　まず、現在の食料自給率の目標について、繰り返しになりますけれども、食料消費と農業生産の両面から自給率向上に向けた課題を抽出して、その課題が解決された場合に実現可能な水準として設定を行っておりますけれども、特に食料消費の動向とその計画のときの見通しというのに大きな乖離があるということがございます。
　この達成可能な目標ということでございますけれども、繰り返し述べているように、食料自給率の生産面での変化要因と消費面での変化要因というのがございますので、それぞれ全く違う要因、またその向上をさせるために必要な施策というのが異なっているということで、食料自給率の変化そのものではその要因というのはなかなか分析しにくいという実態がございます。
　我々としても、もう全く異なる政策ということでございますので、全ての政策の評価に食料自給率単一の数字を使うことというのはある程度限界があるのではないかと。政策の評価という観点からは、自給率の要素を分解した上で政策に合ったＫＰＩを考えるということも必要なのではないかというふうに思ってございます。
　一方、食料自給率は、国民の食料消費を国内供給がどの程度賄っているかと、全体像を知る上では非常に分かりやすく、既に国内でも定着した指標ということでございますので、今後、基本法の改正がなされたときには、食料自給率その他食料安全保障を確保する観点からの目標を設定することとなっておりますので、達成可能ということも考えて、目標の在り方についてよく検討してまいりたいというふうに考えています。
○副大臣（鈴木憲和君）　済みません。杉中さんの答弁にちょっと補足をさせていただくと、先ほど委員の方から、何でこの、何というんですかね、一％も上がらなかったのかという分析とか、どう思っているのかという御質問がありましたけれども、私もずっとこれ何でなんだろうというふうに思いますと、やっぱり分析というのは足りなかったんだろうというふうに思っています。
　特に、さっき消費者の食の欧米化という話で一言で片付けられてしまうんですけれども、それをよくよく分析をしてみると、消費者に対して、例えば小麦製品の業界が消費量を増やすためにやってきた努力は何だったのか、その間に米の業界はどうだったのかとか、そういうやっぱり細かい分析をしっかりと我々もマーケットの側からやった上で対策を立てるということが必要なんだろうというふうに思っています。
○寺田静君　ありがとうございます。
　この間レクでいろいろ教えていただいたときに、米粉だとかほかのことには何かたくさん予算が付いていても、米自体の消費拡大には年間一千万円しか予算が付いていないというようなことも教えていただいて、どうしてなのかなと。いろいろ聞いてみますと、米の消費拡大、今までもいろいろ頑張ってきたけどなかなか難しいんだよねと、ある意味諦めのようなところがあるようなところを若干感じました。
　やっぱり年間十万トンずつ消費が減ってきたというところ、ここを何とかしなければ、米粉の利用拡大、さっき四・六万トンを十幾つだったでしょうか、ちょっと数字を忘れましたけど、十三ですか、万トンにするといっても、やっぱり米そのもの、米を米として消費する量、米の消費量の減少が年間十万トンということであれば、米粉の消費拡大、この目標を達成したところで、やっぱりなかなかこれから見通しは厳しいものがあるのかなというふうに米どころから来ている者としては思います。
　ですので、ここのところ、いま一度、この基本法通った後に、先日大臣からも御答弁いただきましたけれども、達成状況を少なくとも年一回調査をして、結果を公表して、その目標の達成状況を踏まえてＰＤＣＡサイクルを回すということも、新たな仕組みを導入するというふうにもおっしゃっていただいておりますので、この分析を、今副大臣におっしゃっていただきましたけれども、これもまた詳細に分析をしていただいて、是非米の消費拡大に御尽力をいただきたいなというふうに思っております。
　少し早いですけれども、終わります。ありがとうございました。
○委員長（滝波宏文君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○横沢高徳君　私は、ただいま可決されました特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員須藤元気君及び寺田静君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 特定農産加工業経営改善臨時措置法は、昭和六十三年の牛肉・かんきつに係る日米合意等により影響を受ける特定農産加工業に対する措置として制定されたものである。以降、本制度は、特定農産加工業に対する重要な支援措置として活用されてきたものの、経済連携協定の締結等により農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化による影響が継続していることや輸入原材料の価格水準の高騰によりその調達が困難となっていることなどにより、農産加工業は厳しい経営環境に置かれている。
 よって、政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　農産加工業の厳しい経営環境に対処し、その経営体質の強化を図るため、農産加工業の振興に努めること。その際、原材料の安定供給が不可欠である中、輸入原材料については価格高騰に加え安定調達リスクが増大していることに鑑み、これまで以上に国内農業の振興を通じた国産原材料の安定供給と国産農産物の使用の拡大により、食料安全保障の強化に資するよう、必要な措置を講ずること。
　二　農業及び農産加工業の健全な発展に資するという本制度の目的が十分発揮されるよう、本制度と農産物に係る支援制度等の関連施策との有機的連携に配意しながら、不断に制度の評価・検証を実施し、その結果を踏まえ、適時適切に制度の拡充その他の必要な措置を講ずること。
　三　今後の経済連携協定の締結等が我が国の農産加工業に与える影響に即応して対象業種及び関連業種を定めるなど本制度の適切かつ弾力的な運用に努めるとともに、世界的規模の需給のひっ迫により価格が高騰している農産物又はこれを使用して生産された農産加工品を原材料として使用している農産加工業については、輸入価格水準の上昇・高止まりの影響の程度を踏まえ、的確に対象業種を定めること。
　四　小麦、大豆等の世界的規模の需給のひっ迫による価格高騰などの輸入に係る事情の著しい変化により事業活動に支障を生じ、又はそのおそれがある事業者に対し、本法施行までの間に、本法に基づく原材料の調達の安定化を図るための新たな支援措置の内容を周知すること。
　五　東日本大震災や令和六年能登半島地震を始めとする大規模災害の被災地において農産加工業の振興を図ることにより、地域農業の復興や雇用の維持・拡大に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（滝波宏文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五分散会
令和六年四月三日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　野中 厚君
 理事　伊東　良孝君　理事　小島　敏文君
 理事　古川 康君　理事　山口 壯君
 理事　近藤　和也君　理事　野間 健君
 理事　池畑浩太朗君　理事　角田　秀穂君
 東 国幹君 五十嵐　清君
 上田　英俊君 江藤 拓君
 加藤　竜祥君 神田　憲次君
 小寺　裕雄君 高鳥　修一君
 橘　慶一郎君 中川　郁子君
 西野　太亮君 細田　健一君
 堀井 学君 宮下　一郎君
 保岡　宏武君 簗 和生君
 山口 晋君 石川　香織君
 梅谷 守君 金子　恵美君
 神谷 裕君 緑川　貴士君
 山田　勝彦君 渡辺 創君
 一谷勇一郎君 小野　泰輔君
 掘井　健智君 稲津 久君
 山崎　正恭君 田村　貴昭君
 長友　慎治君 北神　圭朗君
 福島　伸享君
 …………………………………
 農林水産大臣 坂本　哲志君
 農林水産副大臣 武村　展英君
 農林水産大臣政務官 舞立　昇治君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 森 孝之君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 杉中 淳君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 宮浦　浩司君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房技術総括審議官）
 （農林水産技術会議事務局長） 川合　豊彦君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房統計部長） 山田　英也君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 安岡　澄人君
 政府参考人
 （農林水産省輸出・国際局長） 水野　政義君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 平形　雄策君
 政府参考人
 （農林水産省畜産局長） 渡邉　洋一君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 村井　正親君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 長井　俊彦君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　奥山　祐矢君
 農林水産委員会専門員 飯野　伸夫君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月三日
　辞任 補欠選任
 山田　勝彦君 石川　香織君
 掘井　健智君 小野　泰輔君
 北神　圭朗君 福島　伸享君
同日
　辞任 補欠選任
 石川　香織君 山田　勝彦君
 小野　泰輔君 掘井　健智君
 福島　伸享君 北神　圭朗君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
 ――――◇―――――
○野中委員長　
　内閣提出、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官杉中淳君、大臣官房総括審議官宮浦浩司君、大臣官房技術総括審議官・農林水産技術会議事務局長川合豊彦君、大臣官房統計部長山田英也君、消費・安全局長安岡澄人君、輸出・国際局長水野政義君、農産局長平形雄策君、畜産局長渡邉洋一君、経営局長村井正親君、農村振興局長長井俊彦君、文部科学省大臣官房審議官森孝之君、環境省大臣官房審議官奥山祐矢君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小島敏文君。