○内閣総理大臣（安倍晋三君）　石田祝稔議員にお答えをいたします。
　緊急事態宣言の影響や行動変容の浸透についてお尋ねがありました。
　緊急事態宣言の感染拡大防止への効果については、専門家会議において、人との接触機会が継続して抑制され、その減少が維持されたことや、クラスターが発生しやすい場所、施設の利用機会が外出自粛要請や施設の使用制限等との組合せにより実効的に抑制できたことなどを通じて、新規感染の抑制に貢献した可能性が高いと分析されております。
　他方で、緊急事態宣言のもと、不自由な生活、厳しい経済状況を強いられている国民の皆様や、経営上ぎりぎりの困難に直面している事業者の皆様のことは、片時も頭を離れたことはありません。
　このため、累次の対策と今般の第二次補正予算で、国民の皆様の生活や雇用をしっかりと守り抜くとともに、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくことで、コロナ時代の新たな日常をつくり上げていかなければならないと考えております。
　御指摘の新しい生活様式はそのための指針となるものであり、専門家会議において、国民の皆様が具体的にイメージできるよう、わかりやすい実践例も作成いただいております。政府としては、その定着に向け、動画、ポスター、ホームページ、ＳＮＳなどさまざまな媒体を活用しながら、積極的に情報発信に努めてまいります。
　また、各業界団体においては、専門家の助言のもと、感染予防のためのガイドラインを作成いただいております。政府としては、持続化補助金の上限を引き上げる等の支援策を設け、そのガイドラインに沿った感染防止対策が実施されるよう、支援していくこととしております。
　医療提供体制や検査体制等の拡充についてお尋ねがありました。
　次なる流行の波に備えるためには、医療現場において、感染症対策を徹底しつつ、地域医療を継続できるようにしていくことが重要です。そのため、医療現場におけるさまざまな活動に対し、強力な支援を行ってまいります。
　具体的には、患者と接する医療従事者の皆様には、慰労金として最大二十万円の給付を行うこととしております。
　また、医療機関の体制整備については、都道府県とも連携しつつ、新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟の設置を推進し、これらの医療機関に対して、診療報酬のさらなる引上げや、病床確保、設備整備に対する支援の拡充を行うとともに、それ以外の医療機関に対しても、感染拡大防止のための支援や危機対応融資の拡充など、当面の資金繰りの支援を行ってまいります。
　ＰＣＲ検査については、医師が必要と判断した方や濃厚接触者の方が確実に検査を受けられることが重要であると考えております。このため、ＰＣＲ検査を保険適用するとともに、抗原検査との最適な組合せによる迅速かつ効率的な検査体制の構築や、民間検査機関のさらなる活用等により検査能力の増強を行い、さらに、これを最大限生かすため、ＰＣＲ検査センターの設置や、唾液を用いたＰＣＲ検査等を推進することで、検体採取のための体制の拡充を図ることとしております。
　政府としては、第二次補正予算において、自治体による感染症対策を支援する医療の交付金を大幅に拡充しており、自治体と密接に連携しながら、検査体制や医療機関の体制の整備等をしっかりと進めてまいります。
　ワクチンの研究開発については、日本じゅう、世界じゅうの企業や研究者の英知を結集して進めているところであり、一日でも早く国民の皆様の不安を解消できるよう、政府としても開発支援を行っているところです。
　第二次補正予算では、ワクチン開発を更に加速するための支援、研究開発と並行して国内での生産体制の早期整備など約二千億円を盛り込んでおり、有効性と安全性が確認されたワクチンを一日も早く国民の皆様にお届けできるよう、研究開発を力強く後押ししてまいります。
　介護、障害福祉サービスについてお尋ねがありました。
　このような大変厳しい状況の中にあっても、現場では多くの職員の皆さんが介護や障害福祉サービスを必要とされる方のために業務を続けてくださっており、国として必要な支援をしっかりと行ってまいります。
　このため、介護報酬等の特例的な弾力措置を講じるとともに、マスク等の物資の支援や、感染者が発生した施設等の職員確保に必要な費用の助成等を実施してきたところです。
　さらに、今般の第二次補正予算においては、対象を全ての介護、障害福祉サービス事業所に拡大し、全額国費負担とした上で、感染症対策の実施のために必要な費用の助成や、職員に対する最大二十万円の慰労金の支給等を盛り込んでいます。
　今後とも、感染症対策のために大変厳しい状況にある介護や障害福祉現場をしっかりと支えてまいります。
　雇用を守るための取組についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症の影響により、経済も大きな影響を受けており、事業者の皆様の経営にも大変な打撃となっています。こうした中にあって、政治に課された最大の使命は、何とか事業を継続していただき、また、しっかりと雇用を守っていくことにあると考えております。
　このため、雇用調整助成金については、これまでも累次の拡充や手続の簡素化、迅速な支給に取り組んできたところですが、今般の第二次補正予算では、日額上限を一万五千円へと引き上げるなどさらなる拡充措置を盛り込んでおり、予算が成立し次第、速やかに実施してまいります。
　また、労働者が直接申請する新たな支援金制度については、一刻も早い実施が必要であると考えており、御指摘のオンライン等での申請も含め、感染予防に留意しつつ、制度を利用される方々の目線に立った簡易かつ迅速にお支払いができる仕組みを早急に構築してまいります。
　事業継続に向けた支援についてお尋ねがありました。
　第二次補正予算では、日本政策金融公庫や商工中金のみならず、身近な地銀、信金、信組などによる実質無利子、最大五年元本返済据置きの融資制度を拡充するとともに、連鎖倒産といった事態を避けるため、企業規模の大小にかかわらず、政策投資銀行や公的ファンドを通じて劣後ローンや出資など資本性の資金による支援を行うことといたします。多くの事業者の皆さんがあすの支払いにも苦労しておられる中で、これまでの金融措置とあわせて百四十兆円規模の資金繰り対策を強力に実施してまいります。
　また、今回、駐車場代を含む地代や家賃の負担を軽減するため、借り主に最大六百万円の家賃支援給付金を創設するとともに、地方創生臨時交付金を増額し、地方自治体が借り主と家主の双方をきめ細かく支援することも可能としたところであり、国と地方自治体が一体となって、必要とする皆さんに迅速に支援をお届けしてまいります。
　さらに、持続化給付金の拡充なども行い、あらゆる手段を尽くして、全国津々浦々、事業と雇用、そして国民の暮らしを全力で守り抜いてまいります。
　農林水産業に対する支援についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症は、農林水産物の需要の減少や価格の低迷など、農林漁業者の経営に大きな影響を及ぼしています。
　このため、御党の御提案も踏まえ、農林漁業者が行う販路回復や事業継続等への取組に対し、最大百五十万円を補助する経営継続補助金を創設することとしています。
　政府としては、引き続き、食料安全保障の観点も踏まえ、農林水産業の生産基盤を守るため、必要な対策を全力で講じてまいります。
　学校再開についてお尋ねがありました。
　長く続いた臨時休業から学校が再開しつつある中、感染リスクを可能な限り低減させた上で、子供たちの学習の機会を確保していくことが重要です。
　このため、今般の第二次補正予算において、学校が必要とする消毒液などの衛生用品の購入支援や、子供たちの状況に応じてきめ細やかな指導ができるよう、教員や学習指導員など計八万五千人の追加配置を行うこととしております。
　また、オンライン学習を確立するため、四年間で実施予定であった一人一台のＩＴ端末整備をこの一年間に前倒しするとともに、低所得世帯への通信費支援を含め、家庭学習における通信環境の整備も推進してまいります。
　地方創生臨時交付金についてお尋ねがありました。
　地方自治体への配分に当たっては、家賃支援を含む事業継続や雇用維持などへの対応、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化への対応など、さまざまな地域や対策の特性に応じた配分となるよう検討を進めてまいります。
　今般、全国知事会などの要望も踏まえ、一次補正予算と合わせて総額三兆円に増額することとしたところであり、国と地方で緊密に連携しながら、全国津々浦々、事業と雇用、そして国民の暮らしを全力で守り抜いてまいります。
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