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○神谷委員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたように、平成三十年にいわば政策変更みたいなことがあったのは事実だと思うんです。ただ、法文上における国の責任というのは、これで初めて本当に消えてしまうことになる。
　今までこの責任ということがあったので、様々な施策や、あるいは需要に応じた生産という意味での、実質、生産調整という言葉はなくなり、また廃止をされたのは事実ですが、当然、あふれたら困る、あるいは足りなくても困るという世界の中で様々な努力をこれまで農林水産省さん自身がやってこられたこと、私は、その努力というのは非常に重要なことだったと思うし、農林水産省としての責任というのはしっかりと全うされてきたというふうに思っています。ですので、実は、法文上にあった国の責任というのは非常に重かったし、皆さん方もそれを大事にしてきたと思うんです。しかし、今回これで正式になくなってしまうというか、国の責任という言葉が消えてしまうということになります。もちろん、急激な変化というか、急ハンドルを切ることにはならないと思いますが。
　ただ、もう一方でいうと、国の責任というこの文言がなくなることによる今後の影響というのはやはり考えなきゃいけないんじゃないかと私自身は思っていて、もちろん、今、幾つかの点で、国が全うされるべき様々な手法というか、需要を増やしていくであるとか、あるいは見通しの話であるとかあるんですけれども、国の責任の全うというか、国の責任が外れた上でこれをやっていくよとなっていますけれども、例えば、生産調整というか、供給をしっかりと需要に合わせていくということについてこれから先どうなっていくのか。先ほどお話にあったように、生産調整そのものはもうなくなっていくわけですけれども、転換点だからこそこういう書きぶりになるのかなとも思いつつ、ややこの責任を外すのが私は早いような気がするんです。
　実際にどんなに生産しても足りないんだという状況だったらば、それはそうなるかなとは思うんですけれども、まだ、自由に作っていいですよといったところであふれることも想定される中で、それはもう農家の責任なんだから、国の責任は外れたからとは言えないと思うんです。
　これについて、改めてもう一回、国の責任というのは、そうはいいながらも、この条文からは外れるかもしれないけれども、必ずしもこういった供給に対しても責任を持たないということにはならないと思いますが、これについて、大臣、改めてコメント、いかがですか。
○鈴木国務大臣　今回の法改正で確かに生産調整の規定はなくなるわけですけれども、国として当然、主食である米について、安定生産、そして消費者の皆さんへの安定供給、これは責務が当然あるわけですから、そこについていかにして生産者側にも消費者側にも安心をして、供給をしてまた消費をしていただけるという責任を果たしていくかというのは、先ほどもちょっと答弁させていただきましたが、情報提供を含め、また精緻な需給見通しを作るとかということも含めてしっかりとやっていくということには変わりはありません。
　そして、もう一つは、やはり、今まではなかなか、マーケットを国が前面に立って拡大をしていくんだということについて、法律上もそこまで書かれていなかったわけですから、それを今回明記をさせていただきます。要するに、マーケットがちゃんとあれば、私たちの国はまだまだ、多様な米を作って供給をしていこうというふうな体制がつくれるはずでありますから、そうしたところに国としては責任を持ってチャレンジをさせていただきたいというふうに考えております。
○神谷委員　大臣、ありがとうございます。
　農家の皆さんからすると、国の責任が外れるということはかなり大きなことだと思っていて、そういう意味において、今、国は一定の責任を有してやっていくんだという意思をお示しをいただいたということ、これは本当に大事なことだと思いますので、確かに法文からは消えてしまうかもしれませんが、今後も、今大臣がおっしゃっていただいたように、やっていただけるということで確認が取れたものと思って、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　今後、需要に応じた生産は、そういう意味において、生産者が主体的に行うよう努めることということになるわけですけれども、一方で、国が需要の見通しを示すということになりますが、国が示す見通しというのは、いわば国全体というか、都道府県レベルまではひょっとしたらあるかもしれませんけれども、国が示す見通しというのは個々の農家がどれだけ判断できるのかなというのが昨日の登壇でもあったと思いますけれども、やはりそれが非常に気になるところでございます。
　今までも確かにそういうやり方はしていましたが、その後、今回もですけれども、例えばＪＡさんとか、あるいは水田協さんとか、そういった皆さん方が様々な手法あるいはやり方によって、個々の農家の配分というか、どれだけ作れますよ、あるいはどれだけ必要になっていますよみたいなメッセージが流れていたと思います。そういった意味において、今回、どのように個々の農家が需要を見通せるように出せるのか、そういったところをどのようにして農家が判断できるようにしていくのか、これについて伺いたいと思っています。
　また、仮に、国の責任というか、生産者の判断ですよとなったときに、当然、状況によっては米価下落、供給が相当過多になって米価下落などが起こり得る可能性もあると思いますが、そういった場合に政府として対策に乗り出す考えは今後ないのか、その辺について改めて確認をさせていただけたらと思います。いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　農林水産省では、まず、各産地や生産者が経営判断により作物選択を行えるよう、需給見通しや都道府県別の作付意向、在庫状況、そしてまた産地銘柄別の相対取引契約数量や価格など、きめ細かな情報提供に努めてきたところであります。また、全国段階だけではなくて、各県ごと、産地ごとでも、地方自治体、生産者団体とも連携し、意見交換を行ってきたところであります。
　さらに、地方公共団体においても、その地域における需給情報の提供や、地域の特色ある産品の産地づくりに向けたビジョンの策定などに取り組んでいただき、取組状況、事例の共有なども行ってきているところであります。
　今後も、こうしたきめ細かい情報提供や産地づくりに向けた取組などを通じて、需要に応じた生産を推進をしてまいります。
　ちなみに、先日も法人協会の皆さんやまた大規模経営の稲作の経営者の皆さんとも意見交換した際にも、やはり、個々の生産者の立場で見れば、毎年決まったお客様がいて、要するに、毎年これだけの量が欲しいというような決まった取引というのがあるわけですから、そこについて私たちの方で何かができるわけでは当然ないですし、それは信頼関係と信頼関係の下でまさに需要に応じた生産を行っていただいているんだというふうに思っています。
　ただ、やはり、米の世界は、難しいのは、個々の取引の積み上がりが全体の需給の見通し、需給のバランスということになりますから、そこについては一定程度、やはり国がしっかりとした情報提供をして、それぞれの地域で考えていただくということが必要になろうかというふうに考えております。
　また、需要に応じた生産を行ってもなお、豊作などにより需給緩和が生じた場合に対応できるよう、米穀周年供給・需要拡大支援事業については引き続き措置をするとともに、米価の下落等に伴い農業収入が減少した場合のセーフティーネット対策については収入保険やナラシ対策などが既に措置をされており、引き続き、こうした施策を着実に推進していくことが重要と考えております。
○神谷委員　おっしゃられるとおり、様々なツールというか様々な手段によって、個々の農家に対しての配分というのか、どれだけ作れますよみたいなメッセージが行っているというのが現状でございますが、同じようなことが今後も続いていただけるのであれば、確かに個々の農家は判断できるかなと思ったりもします。それであっても、例えば、今回の米価が上昇することによって、生産者、これだけ作ってしまったというか、作ってしまったと言うと怒られるかもしれませんが、作った結果として、今年の出来秋、ひょっとすると米価は大分下落するんじゃないかなんという懸念が現実に起きているというのもまた事実でございます。
　今、周年供給事業の話であるとか収入保険の話もされましたけれども、果たしてこれで十分なのかというと、私どもはこれでは十分ではないというふうに思っておりますので、やはりスポット的な米価下落対策がやがて必要になる場合もあるかもしれないというふうに思っております。
　そういったところも、今こういう周年供給事業があるから、あるいは収入保険があるからこれで大丈夫だということには私はならないと思うんですけれども、その辺、大臣、これで十分と本当に言えますか。いかがですか。
○鈴木国務大臣　神谷先生が何をもってして十分というふうに言うかは、もしかしたらそこはそごがあるというふうに思いますが、ただ、基本的には収入保険もありますし、ナラシもあるわけですね。経営のある種最後の安定性という意味でいえば、今の制度で私としては十分カバーをされているというふうに思います。
　ただ、もちろん、例えばですけれども、仮定の話を余り言うべきではありませんが、生産者の努力ではどうしようもない事態というのは当然あり得るわけですから、そういったときに一体全体何ができるのかというのは、当然、その事態に応じて政府としては考えるというのが基本かというふうに思っております。
○神谷委員　ありがとうございます。
　最後のその一言が生産者にとっては本当に安心材料になるかなと思って、今の答弁は本当にありがたく思いました。
　次の質問でございますが、今ほどというか、その前に御答弁いただいたかもしれませんけれども、今次改正では、旧法の第二節第一款の生産調整方針を全面的に削除することになります。これまで実施されてきた生産調整についての率直な評価を改めて伺いたいと思います。
　また、生産調整という言葉を使わずとも、様々な政策手段を活用し、実質的に主食用米生産が需要に応じた生産となるように、この間、政府は責任を持って実施をしてまいりましたけれども、そういった様々な施策は、今回、この旧法の第二節第一款の生産調整方針の全面的削除によってもうできなくなる、あるいはもうしないんだというメッセージではないと思うんですけれども、この辺の確認をさせてください。いかがでしょうか、大臣。
○鈴木国務大臣　過去においては、国から各生産者に対して生産数量目標の配分を行うことで主食用米の生産を抑制する政策、これは減反政策と呼ばれておりましたけれども、これを実施をしてきましたが、平成三十年には、国からの生産数量目標の配分は行わない施策に移行しておりますし、現在は、国から個々の農業者への配分を行わずとも、生産数量目標の設定方針などを定めた生産調整方針を農林水産大臣が認定などしなくとも、自らの経営判断で米穀の需給状況を見て生産する、需要に応じた生産が根づいてきているというふうに承知をしております。
　今回の改正では、現行の施策状況に沿う形で、現行の食糧法の中で存置されていた生産調整方針に関する規定を削除するとともに、引き続き需要に応じた生産が可能となるよう、主食用、業務用、輸出用、米粉用など多様な用途の米について、政府が前面に立って国内外の需要を、マーケットを創出、創造するとともに、農業者の減少下にあっても米の生産を持続的に発展させていくことができるよう、農地の大区画化などにより、米に係る農業の生産性を向上させる施策を講じていくこととしているものであります。
○神谷委員　その上で聞きたいのが、今回、法案を見ておりますと、生産者による需要に応じた生産を可能とするために、米穀の新たな需要の開拓に関する施策、米穀の輸出の促進に関する施策、米穀に係る農業の生産性の向上に関する施策その他関連施策を講ずるとあるんですけれども、従来、需要に応じた生産を実施するために行ってきた様々な施策と、今回新たに法文上に書かれた施策、何が違って何が違わないのか、これを確認させていただきたいと思います。いかがでございましょうか。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　需要開拓、輸出促進、生産性向上に関する施策につきましては、これまでも講じてきたところでございます。しかしながら、農業者の減少下におきまして米穀の生産を持続的に発展していくというためには、こうした施策につきまして更に強力に推進する必要があるというふうに考えております。このため、今回の食糧法改正案におきまして、改めて、国の責務としてこれらの施策を講じることを法律上位置づけたというところでございます。
　具体的には、主食、業務用、加工用など様々な用途の米につきまして、政府が前面に立って国内外の需要を創出する、農地の大区画化、スマート農業の活用、品種、これは構造転換の推進で基本計画でもかなり拡充して位置づけられたところでございますが、こうしたことにつきましても米穀に係る農業の生産性を向上させるものでございますが、これについても位置づけさせていただいたところでございます。
○神谷委員　本当に強力に推進をしていただいた上で、需要の拡大等を含めていただいて、また今の現状に対応していただくということになるのかなとは思うんですが、やがて、ひょっとするとお米そのものが供給が足りなくなるような事態もやってくるかもしれませんし、あくまで、かもなんですけれども、そういった事態になったらまた変わってくるのかなと思います。
　そういう意味において、過渡期における施策というのは本当に難しいなと思ったりもするんですが、本当であれば、農業者も減らないような施策であったり、農地も減らないような施策を打っていただきたいというのが本音でございますけれども、是非、いろいろな意味で農家をしっかりと元気づけるような、あるいはそういった施策がやはり必要なんだろうと思うわけです。
　実は、需要に応じた生産を実施ならしめるために、これまで水田活用直接支払交付金であるとか、そういったものが非常に重要な作用を私は担っていただいたのではないかなと思っているんですが、水田活用は、御案内のとおり、水田という優れた生産装置を残すために、例えば主食用米生産以外であっても主食用米生産と同様の所得が確保されるよう施策を実施してきたものというふうに承知をしておりますけれども、それは、飼料用米や酒米等の米生産でなくとも、例えば水田に麦や大豆や様々なほかの作物を作付することによっても対象になっていたというふうに承知をしております。
　今回の改正で出てくるのが、今ほど言ったような新規需要のお米であったり、基本、米穀の話ばかりになるので、その他の作物についての施策は大丈夫かなと思ったりもするんですけれども、今回の改正によって、逆に言うと、米以外の作物に対する施策について支援が削減されるような懸念はないのか、この辺はいかがなのかということを確認させていただきたいと思います。大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　今般の改正案は、需要減少を前提とした生産調整方針を廃止する一方で、米の需要を拡大し、それに応じた生産を可能とするために、政府は、米の需要開拓、生産性向上など、米の生産の持続的な発展を図る施策を講ずることを法律上位置づけるものでありまして、御指摘のような、米以外の作物の支援を削減するということを意味するものでは全くありません。
　また、麦や大豆につきましては、国産の需要が多くありますし、ほとんど輸入に頼っているということでありますから、昨年策定をいたしました基本計画においても、単収や生産量を大幅に増加させる意欲的なＫＰＩを設定をし、そこに向けて一丸となって取り組んでいるところであります。
　これから、水田活用の直接支払交付金につきましても、作物ごとの生産性向上に取り組む方々を支援する方向で今与党の方とも調整をしており、そういう検討をしておりますが、やはり大事なことは、我が国の、これは米に限らず、食料供給力をいかに上げていくかという視点だというふうに思いますので、それがしかも農業現場の皆さんから見て、頑張れば報われるんだなという制度設計になっているということだというふうに考えておりますので、農業者の努力が報われるものとなるように取り組んでまいりたいというふうに思います。
○神谷委員　ありがとうございます。
　大変に重要な御答弁だったと思います。念のためなんですけれども、今、もちろん麦、大豆、その他の作物についてもしっかりと支援をしていただけるということを御答弁いただいた上で、元々、水田活用直接支払交付金は、御案内のとおり、米の需要に応じた生産という世界でも、減らすというわけではないんですけれども、いわば主食用米から転換していただくために麦、大豆の振興というわけではないのですが、支援をしてきた背景もあったと思うんです。
　という意味においては、今回の法改正によってここの部分の意図が少し変わってくるかなと思うので、もちろん、水田活用直接支払交付金は、ある意味、今年で終わって、Ｒ九以降の新しい施策につながっていく話にはなるんですけれども、そういった意味において、水田における麦、大豆の支援というのか、これについても削減する意図はないということで大丈夫ですよね。
○鈴木国務大臣　まさにこれから水田政策全体の見直し、今与党の方と調整をしているところなんですが、先ほども申し上げましたけれども、我々は、この麦、大豆も含めて、これは水田、畑にかかわらず、作物ごとの生産性向上に取り組む方々、その方向で支援をする見直しを検討しております。
　大切なことは、農業者の努力が報われるという点でありますから、神谷先生おっしゃるように、支援の水準がどうこうというのは、当然、時々の物価とか、生産費幾らなんだとか、様々な状況で変わりますが、少なくとも、農業者の努力が報われたというふうに思っていただけるような制度設計になるようにさせていただきたいと思います。
○神谷委員　ありがとうございます。
　是非その方向でお願いをしたいと思います。
　生産調整についてもうちょっと聞きたかったんですけれども、時間も時間なので、次の備蓄についてちょっと質問を移らせていただきたいと思います。
　今回の改正により、三条の備蓄の定義が変わります。このことが意味するところを率直に伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　三条の改正につきましては、昨年八月に開催された米の安定供給等実現関係閣僚会議におきまして今般の米価高騰の要因あるいは対応の検証が行われたところ、不作時に放出するルールだった政府備蓄米につきまして、国の玄米ベースでの生産量は足りているとの認識の下、その放出時期が遅延したことから、民間事業者の不安感を払拭できず、更なる価格高騰を招いたというような御指摘がありましたので、それに対応したものでございます。
　具体的には、今般の事態において、需要量の増加に対して供給が不足していたことが明らかになりましたので、生産量の減少により供給が不足する事態に備えて行うこととしていた政府の米穀の備蓄につきまして、今回の改正におきまして、生産量の減少に特定している現行規定を見直すということとしたところでございます。
○神谷委員　局長、ありがとうございます。
　山口局長、あえてちょっと聞きたいのは、この三条の定義を変えることは、私はむしろこれはもう大事なことだと思っていました。できることであれば、昨年の備蓄米放出の段階でこの定義を変えておくべきだったんじゃないかなと率直に思っています。できることであれば、あのときに変えておいて、それから備蓄米を放出するのであれば、私はあるべき姿だったと思いますが、このタイミングになったことについて、何でこうなったのかなというのは正直思わないわけではありません。ですが、今回変えていただいたということでございますので、是非また、なぜそういうことだったのかということをもう一回、今回の法案審議を通じて見ていきたいなと思っていますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　その上で、今回、民間備蓄ということですけれども、いざというときに迅速に市場に出せなかった、要は機動性の問題があったというふうに先ほども御説明があったと思います。しかし、小泉農林水産大臣のときに様々な手法によって大分迅速に出せるようになったというか、ある程度少しスピードが上がったのかなという認識で私は思っています。
　あえて、政府の備蓄米を迅速に出せるような制度改正ということを選んだわけではなく、民間の備蓄ということを選んだ積極的な理由は何なのか、伺いたいと思います。いかがでしょうか。
○根本副大臣　お答え申し上げます。
　今般の政府備蓄米の売渡しにつきましては、会計法令に基づいて入札契約時の手続に時間を要したことに加え、国から売渡しを受けた後にその商品の質、量に応じ契約を行うなど、売渡しから流通の手続にも時間を要したという課題が明らかになったところであります。
　このため、備蓄米の機動的放出が可能となるよう、売渡し決定や出荷を日常的に行っている民間業者の商流を活用するということにしたものであります。
　その一方で、政府備蓄に関する意見交換会等で、政府備蓄米の倉庫は米の生産地である東北に多く配置されており、消費地への移送に時間を要したということ、それから、特に随意契約による販売においては非常に多くの方から申込みをいただいたため、買受け者の要件確認や契約手続、配送手配の個別対応等に時間を要した、そして、出庫時の品質確認、いわゆるメッシュチェックにも時間を要した、こういった御意見を受託事業体や物流、倉庫業者等からいただいたところであります。
　今後、民間備蓄の運用の具体化とともに、政府備蓄についても、これらの反省点を踏まえた運用改善について検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○神谷委員　大分時間もなくなってまいりましたので、その上で、副大臣、今、民間在庫というか、民間備蓄について様々お話をいただきました、ただ、民間備蓄を行うということになりますと、またいろいろな意味で、政府のこれまで言ってきた、やってきた政策の転換を意味することになるんじゃないかと私自身は思っています。
　例えば、これまで棚上げ備蓄でやってまいりましたけれども、今回、民間備蓄ということになると、この部分は多分、いわば回転備蓄という形に変わってくると思います。また、一定期間保有するけれども市場に出すということをコミットするということになると、当然ながら、これは需要の部分にカウントされるわけですから、今まで二十万トンは別枠で考えていた部分がまた変わってくることになるわけです。
　そういった意味において、なぜあえて、こういった様々な政策の変更を意味する民間備蓄を選んだのか、はたまた、今様々な課題が言われました、東北に多かったとか、全国にないのかというような話もあったと思いますけれども、これを例えば全国均等にならすであるとか様々な手法も取り得たと思いますが、今回あえて民間になったというその積極的な理由が実は余り聞かれていないような感じが私自身はしておりましたので、そういった意味においての質問でございました。
　質問の時間が終了しましたので、またいろいろな場面で聞かせていただければと思います。
　本日はこのような時間をいただいたことを重ねて感謝を申し上げて、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○庄子委員　中道改革連合の庄子でございます。
　食糧法の改正につきまして、るる今までの議論の中にもございましたとおりですが、多様化する流通実態の把握強化ということ、備蓄制度の見直し、備蓄の目的を見直したり民間備蓄を創設するということ、そして何より生産調整規定の廃止、需要に応じた生産の促進というものがこの柱に入ってきているというのは非常に大きいな、今の神谷委員の質疑でも明らかだというふうに思っておりまして、私も、この三つの柱のうち、生産調整の見直しということ、見直しというよりは廃止ですね、大きな変化だなというふうに思っております。
　一九七一年から始まっている生産調整、減反政策、いわゆる日本の米政策の柱中の柱としてこれまで存在をしてきたわけですが、二〇一八年で実質上生産調整はなくなったとはいえ、現場ではそういった生産調整に近い運用がされてきた中で、今回、今このときに本法を改正し、生産調整に係る規定を事実上廃止をする、日本の米政策の中から生産調整という言葉を削除するということになるわけです。
　その意義、そして日本の米農政におけます今回の措置の意味合いを、大臣から改めて御答弁をいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　過去におきましては、国から各生産者に対しまして生産数量目標の配分を行うことで主食用米の生産を抑制する、そういう政策、いわゆる減反政策を実施をしてまいりました。
　しかしながら、平成三十年には、この配分は行わない施策に移行しており、米の需要に応じた生産を進めてきているところであります。
　それ以降、生産者が主体的に需要に応じた生産を行ってきたところであり、今回の改正においても、政府としてもこれをしっかりと推進する観点から、政府は、需要開拓や輸出促進に関する、要は、これはマーケットをつくっていくという、その施策を講ずるものとすることを明記しつつ、この需要に応じた生産の趣旨や取組を法律に規定することとしております。
　生産調整方針に係る規定を削除することで、国が生産者個々の作付判断に関与する手段は廃止をします。これまで生産者が取り組んできた需要に応じた生産をより一層推進していくという考えでありまして、本改正によって米生産の持続的な発展を図ってまいりたいというふうに考えております。
○庄子委員　今大臣がおっしゃっていただいたことは非常に重要な変化のポイントだというふうに思っておりまして、改正案の第五条四項におきまして、政府は、需要に応じた生産が可能になるように、米の新たな需要開拓に関する施策、米穀の輸出促進に関する施策、そして生産性の向上に関する施策その他関連することを講じることによりまして、米穀生産の持続的な発展を図るものとする、このように規定をしています。
　この持続的な発展という言葉は、ワンフレーズなんですが、非常に大きな意味を持つと思っておりまして、日本の米農業の持続的な発展、その実現に向けて、いろいろなハードルがあろうかというふうに思っておりますが、具体的にどのように取り組んでいかれるか、大臣の所見を伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　米は我が国の主食でありますし、国内で自給可能な唯一の穀物として、食料安全保障の観点からも極めて重要であることから、今後は、その需要を拡大をし、それに応じた生産を促進していくことが重要であるというふうに考えております。
　持続的な発展の言葉もそうなんですけれども、米の世界は、生産調整も含めて、減反も含めて、やはり何が農林水産省は間違いだったかというふうに考えてもみれば、需要が右肩に下がっていっちゃうということ、ある種、そこに生産を合わせようという考え方でやってきてしまったということが、生産者側から見ても、本来だったらもっと作りたいのに何で減らさなきゃいかぬのやというような話になったわけですから、そこが、今言われているような、ある種、その概念を今回の制度改正、法改正で乗り越えていきたいというふうに思っております。
　この需要に応じた生産の前提としては、基本計画においても増産目標や生産コスト低減のＫＰＩを掲げたように、需要開拓や輸出促進、そして生産性向上に関する施策等を通じて、生産の持続的な発展、これは、結果として、国民への食料の安定供給を果たし続けるということになろうかというふうに思います。
　具体的には、何度も申し上げておりますが、政府が前面に立って、これは国内マーケットだけではなくて、国内外の需要を創造するとともに、農業者の減少下であったとしても、農地の大区画化などによって生産性を向上させることによって、ＫＰＩの達成に向けて努力をさせていただくというふうに思っております。
　何しろ、輸出や米粉などの多様な需要を開拓し、これは一日、二日で、一年でできるわけではありませんが、地道な努力でありますが、これをこつこつこつこつ続けることによって、結果として、将来にわたって米の増産はできるんだという姿をつくり上げていきたいというふうに考えております。
○庄子委員　非常に大きな御発言をいただいたなというふうに思っておりますが、生産性を高めるということは、もちろん、これは本当に大事な肝であることは間違いありませんが、先ほど大臣御自身の答弁にもありましたように、日本の耕地面積の四割の中山間地域、そして生産、出荷額の四割を占めている中山間地域、また農業従事者の四割が中山間地域で農業を営んでいらっしゃるということを考えると、生産性の向上という国の食糧法改正のベクトルにそうした中山間地域が乗り遅れることがないように、是非これはきめ細やかに配慮をお願いをしたいなというふうに思っております。
　供給サイドでちょっとお尋ねをさせていただきたいんですけれども、二〇二五年の基幹的農業従事者、これは農業センサスによりますと約百四万人です。五年前、二〇二〇年は百三十六万人ですので、二四％程度減少しています。今後の予測の中で、二〇三〇年は約八十三万人に減少するというデータもございます。
　そうしたときに、生産目標というのは二〇三〇年で八百十八万トンですので、二五年の八百四万トンから十四万トン増やすという目標値を持っているわけですね。今申し上げたように、二五年時点の基幹的農業従事者百四万人で八百四万トン、三〇年は約八十万人強で八百十八万トンを生産をするというふうにしていますので、供給サイドで見ると、これは相当生産性を高めていかないと難しい数字に私には見えてしまいます。
　地域計画で将来の担い手が位置づけられたのは、約三〇％ですし、あるいは百年も続く老舗の農機具メーカーが撤退をするといったような、そうした不測の事態もある中で、減少する生産者で生産量を増やすため、どのように目標を達成していくのかということについて伺いたいと思います。
○根本副大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、米の八百十八万トンの生産目標達成に向けまして、基幹的農業従事者が急激に減少をして作付面積の増大も見込めない中、供給サイドでは、労働生産性の向上、そして単収の向上を併せて推進することが必要だというふうに考えております。
　そのため、農林水産省といたしましては、令和七年度から農業構造転換集中対策において、農地の集積、集約化や大区画化等の基盤整備、さらには多収品種の普及、開発の拡大、そしてスマート農業や省力栽培技術の導入などを集中的に推進をしているところであります。これらの取組を確実に進めてまいりたいというふうに思います。
　なお、令和九年度以降の水田政策の見直しにおきましては、作物ごとの生産性向上への支援へと転換する、こういうことも考えているところであります。
　以上です。
○庄子委員　そうなると、かなりの予算措置が必要になるなというふうに思っておりまして、今後、それに資する予算をしっかり獲得をしていただくということが大事になってくるというふうに思っております。
　今度は需要サイドで見てみたいというふうに思いますけれども、国内においては、食の多様化、そして人口減少に伴って、米の消費というのは減少傾向になっていくということでございますが、三〇年に仮に八百十八万トン生産ができたとして、細っていく一方の国内需要だけでは消費し切れないということになってきます。
　海外への輸出について目を向けたときに、二〇三〇年、米、そしてパック御飯、加工米飯及び米粉、米粉製品、この主力の輸出を三十五万トンに拡大をしていこうという目標を持っています。現状どうかというと、二〇二五年で四・八万トンの輸出量にとどまっているわけでありますが、これは、二〇二五年は対前年比四％の伸びということにとどまってもいます。
　このペースで二〇三〇年に三十五万トンという輸出目標はかなり高いハードルだなというふうに思っておりますが、どういったロードマップで達成をしていくお考えでしょうか。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　米の輸出につきましては、近年順調に伸びておりまして、二〇二五年に約四・八万トン、金額ベースで百五十九億円ということでございます。委員から四％という話がありましたが、直近五年間というレンジで見れば、二・三倍という形で拡大しているところでございます。
　昨年四月に策定した食料・農業・農村基本計画におきましては、米の輸出の更なる拡大を図ることといたしまして、米、パック御飯、米粉、米粉製品の輸出を二〇三〇年に三十五・三万トン、約九百二十二億円という形の意欲的な目標を設定しているところでございます。
　この目標に到達するために、今後、米の輸出の伸びを更に加速させていく必要があるわけでございますが、現在、日系に加えまして、現地系のスーパーやレストランなどの新たな販路の開拓、グルテンフリーあるいはノングルテンの米粉、米加工品など付加価値を持つ商品のプロモーションの強化など、米の新たな需要の開拓を政府は率先してやっていく必要があるというふうに考えております。
　また、他国産と価格面でも勝負していけるような、農地の大区画化等の基盤整備、多収品種の開発普及の拡大、スマート農業の導入、定着などの生産コストの低減対策についてもしっかり取り組んでいく必要があると思っております。
　食料・農業・農村基本計画に関する本委員会での決議もいただいておりますが、その中でも、二〇三〇年に三十五万トンという意欲的な目標を達成するため、生産コストの低減、付加価値の向上を図るべきという決議をいただいているところでございまして、我々としても、その趣旨を酌んでしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
○庄子委員　是非お願いをしたいと思います。
　そうしたときに、特に私が気になっているのは、中国との難しい関係の問題でございます。輸出拡大の大きなブレーキになってはならないというふうに見ているんですけれども、農水省では、中国向け輸出について、これは金額ベースなんですが、米、パック御飯、あるいは米粉製品の米穀主力製品を、二四年時点の〇・八億円から二〇三〇年には百二十八億円にするという大きな目標を今も持っておられます。
　指定精米工場や登録薫蒸倉庫の増加でありますとか、あるいは原発事故に伴う輸入規制の撤廃などを輸出拡大実行戦略に掲げておりますけれども、こうしたことについて、どのように具体的に取り組んでいくお考えでしょうか。
○広瀬大臣政務官　お答えいたします。
　中国は、十四億人の人口を有し、米の消費量は日本の約二十倍の一・五億トンを擁する巨大市場であります。日本食のレストランは約六万店と、全世界十八万店の約三割を占め、輸出拡大に向けた市場のポテンシャルは非常に高いと考えております。
　一方、中国向けに輸出するためには、委員御指摘のとおり、中国側に認められた精米工場であったり薫蒸倉庫での精米、薫蒸処理が必要でありまして、現在、指定精米工場は三か所、登録薫蒸倉庫は五か所であります。また、中国は、原発事故に伴って、九都県で生産されている米の輸入規制も行っております。
　引き続き、中国への輸出拡大のため、指定精米工場や登録薫蒸倉庫の更なる追加、原発事故等に伴う輸入規制に対して科学的根拠に基づいて早期撤廃が図られるよう、外務省など関係省庁とも連携して、政府一丸となって粘り強く働きかけていく、このように考えております。
○庄子委員　さらっとおっしゃいましたが、かなり難しいお話なんだろうというふうに思います。
　去年、中国の上海、広州に行かせていただいたときに、スーパーを回ってまいりました。米じゃないんですけれども、和牛と称して、およそ和牛とは似つかわしくないお肉がスーパーで売っていて、やはり日本の安心、安全で品質の高い米を含む食料品がきちんと正しい情報に基づいて、大きなマーケットと今おっしゃったとおり、あの巨大マーケットにしっかりポジショニングを取れるかどうかというのは非常に、安定的で持続した農政の発展ということを考えると、大事な隣国ですから、極めて重要な話を今おっしゃっていただいたんですけれども、関係省庁とも連携をしながら、是非こじ開けていっていただきたいということをお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、民間備蓄についてでありますが、三十三条関係でございますけれども、災害その他やむを得ない事由のない場合においては基準量の保有を義務づけたわけでございます。その上で、備蓄、保有に係る財政措置については、四十八条の二で、常時保有が円滑に行われるようにするために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるという規定を設けています。
　民間に対して極力負担が生じることがなきように対応していただきたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、民間備蓄につきましては、民間事業者によっては、通常より多い在庫保有が必要となるケースも想定されると考えております。このため、この在庫保有により一定の負担が生じる可能性も高いと想定されますので、今回の食糧法の改正案におきましては、備蓄米の保有が円滑に行われるように、政府が必要な財政上の措置その他の措置を講ずるという規定を設けさせていただいております。
　具体的な内容につきましては、令和八年度に実施予定の民間備蓄に係る実証調査などを踏まえた上で検討していくことにしておりますが、委員の御指摘も踏まえて、しっかり検討してまいりたいというふうに考えております。
○庄子委員　次に、民間備蓄を今回設定をする背景なんですけれども、昨年、政府備蓄米を放出をした際に、店頭に並ぶまで時間を要したということが背景にあろうかと思っています。
　民間から米の放出、これは既存の商流を使うために、政府が備蓄米を放出する以上に迅速な流通が期待できる、そうした期待がある一方で、通常の商流でカバーし切れないところの地域、これをどうするかということが課題だと思います。
　やはり生産地に近いところに備蓄倉庫というのは多くございますので、私の地元東北なんかもそうですけれども、したがって、西日本に備蓄米を流通し、届けるということについてはやはりロジで時間がかかってしまうというのは、前回の反省点の一個でもございました。
　したがって、今回、民間備蓄を使うとはいえ、そうした通常の商流とは余り関わりのないところについて、これをどうスピード感を持って流通をさせていくかということについて、具体的なお話を伺いたいと思います。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　民間備蓄につきましては、米の不足時におきまして、民間事業者の商流を活用して機動的に市場に供給できるようにするものでございますので、この実効性を確保するため、我が国の米穀流通の大宗を担い、全国に流通網を有する規模の事業者を対象とするということで考えております。
　この観点から、通常、米が消費されている地域であれば、その米の流通実態に着目して、基本的に、当該地域に米を供給する事業者の商流を活用して民間備蓄を供給することは可能だと考えております。
　さらに、今回の改正案におきましては、民間備蓄事業者に対しまして、条件不利地も含めて、地域を指定して譲渡しをすることを要請できることとしております。先生の御指摘のような通常の商流でカバーできない地域があれば、こういう規定を活用して対応してまいりたいというふうに考えております。
○庄子委員　今年度、実証事業ですか、これをおやりになると聞いていますので、いろいろなパターンを想定していただいて、うまくいかない場合があり得ますから、いろいろなことをテストしていただきながら、本実施に向けてシミュレーションをしっかりお願いをしたいなというふうに思っております。
　昨日、本会議で我が党の角田議員の質疑に対して、いわゆる子供食堂やフードバンクへの米の無償交付についてのお考え、大臣からもう既に御答弁いただいているんですけれども、あえて重ねてお尋ねをさせていただきたいんです。
　政府備蓄米については、食糧法及び同法施行令に基づきまして、教育の用に供する場合に無償交付できる、こうされているわけであります。こうしたことを踏まえて、これまで子供食堂あるいはフードバンク等に対する無償交付を食育の一環という文脈で行ってまいりました。
　そこで、近年、為替の変動あるいは国際紛争の影響を受けて、食料品を含む多くの商材が値上がりし、また、長期にわたって高止まっております。経済的な困窮世帯への重い負担は、今後、長期化することが懸念をされてもおります。
　二四年の改正食料・農業・農村基本法第二条一項におきまして、食料安全保障の確保というものを規定し、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態とするということが示されました。これは、貧困や格差の拡大によりまして、食料アクセス問題が大きな社会問題になっているという表れだというふうに理解をしております。
　今回の法改正で、教育に資するものに加えて、子供食堂あるいはフードバンク等が行う生活困窮者支援、こうしたものを食料安全保障の確保という観点から見直していってはどうかということを重ねてお尋ねをさせていただきますが、大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　政府備蓄米は、食糧法上、米の供給が不足する事態に備えることを目的としていますが、食育の観点から、子供食堂、フードバンクなどへの無償交付を特例的に実施をしてきておりまして、こうした取組を通じて、生活困窮者にも御活用いただいているものと承知をしております。
　このような中で、昨年度は、昨今の物価高の状況も踏まえまして、子供食堂については、年間の申請回数の上限を五回から十二回に引き上げたり、フードバンクにつきましても、年間の交付数量上限を五十トンから百トンに引き上げるなど、状況に応じて機動的な運用を実施してきているところであります。
　引き続き、生活困窮者支援を行っている関係省庁と連携をして、適切に運用してまいりたいというふうに考えております。
　やはり大事なことは、本当に必要とされている皆さんにちゃんと物が届くということかと思いますので、どのような法文上のものであったとしても、我々としては、その責務は今後とも果たすべきだというふうに考えております。
○庄子委員　今、私は個人的に、前向きな御答弁というふうに受け止めさせていただきました。状況の変化で機動的にというふうにもおっしゃっていただきましたので、今後も、我々も現場の現状や実態を農水省に、大臣にお伝えをしてまいりますので、是非受け止めていただければなというふうに思います。
　流通実態の把握についてですが、今後、名称あるいは所在の届出を行った者に対し、主務大臣は、米穀の適正かつ円滑な流通の確保のため、助言又は指導を行うことができると、第十二条ですが、規定をしました。この指導とは、具体的にはどういう状況において実施されるのか、伺いたいと思います。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の米価高騰におきまして、中規模以上の事業者を含め、届出もせずに米穀の取引を行うこと、既に成約している米を後から高値をつけ買っていくような不誠実な取引を行うこと、米を適切に管理せず、粗雑に扱うことといったような問題も明らかになっているところでございます。
　こうした中で、地域における米流通の相当部分を占める事業者につきましては、投機目的で、既に成約している米を後から高い値をつけて買っていくような取引が行われれば、需給の不安定化の一因となること、あるいは、適正な管理がなされなければ、地域における米の流通自体に支障を来し、いざ備蓄米を放出したとしても消費者に届かないといった米の適正かつ円滑な流通に支障が生じるおそれがあるというふうに考えております。
　このため、委員御指摘のとおり、改正案におきまして十二条で指導というのを設けさせていただいておりますが、この改正案における八条で、今後取り扱う事業者が守るべき責務規定というのを新設しておりまして、食糧法の規定の遵守、米の品質を保持するための適正な管理、持続的な供給に資する取引の実施というような形で明文化しております。法十二条に規定する指導あるいは助言につきましては、この第八条の責務が守れていないなどが、その定期報告の確認や米トレサ法の連携の中で把握された場合に実施することを想定しております。
○庄子委員　ありがとうございます。
　大臣に最後の質問なんですけれども、本法改正案においては、流通実態の把握のために、一定規模以上を取り扱う加工、中食、外食事業者を新たに届出対象に加えた、そして、国への定期報告を義務づけ、罰則も措置するということ、さらには、備蓄制度の見直しを通じまして、一定規模以上の事業者に対して基準量以上の米穀保有を義務づけ、保有しない場合は常時保有を勧告、命令することができるというものであります。
　国の都合でという言い方はよくないとは思いますが、しかし、国の考え方の下で権限を強化し、民間を締めつけるという改正に見えはしないかというふうにも思っておりまして、本改正案施行以後も、十分なコミュニケーションを是非民間事業者と図っていただきたい。
　農水省と民間事業者というのは、本来、信頼と協力に基づいて米穀の安定供給ということを共に行っていくパートナーだというふうに思っておりますので、そうした今後の民間事業者とのパートナーシップといいますか、共同作業、こうした考えを伺っておきたいと思います。
○鈴木国務大臣　今回の改正は、今般の米価高騰の要因や対応の検証において、政府だけでは対応できないといった課題が明らかになった中で、国民への米の安定供給を確保するために、民間事業者の皆様に御協力いただく措置として、定期報告や民間備蓄を法律上位置づけたところであります。
　先生から御指摘のとおり、生産から消費までの米の流通に携わる民間事業者の皆様におきましては、国民の主食である米の安定供給に欠かせない役割を担っていただいている、国としても大切なパートナーであるという認識でありますので、関係する皆様の御意見、よくコミュニケーションをしながら、国民への米の安定供給、この責任を果たしていきたいというふうに考えております。
○関（健）委員　日本維新の会、関健一郎です。
　質問の機会を賜りまして、御礼を申し上げます。
　議題に関する質疑に入る前に、一問、政府に対してお伺いをいたします。
　それは、今、日本国中の生産者の方が同じ悲鳴を上げていると思いますが、価格転嫁ができないよという声を至る所で聞きます。
　あるミニトマト農家の具体例をお話をさせていただくと、このウクライナ紛争が始まってから徐々に資材価格が高騰し続けていて、それをちょっとずつ価格に反映させるとともに、経営の規模拡大、集約、効率化、単収の向上、コンサルタントをつけるなどして、ありとあらゆる経営努力をしてきた生産者さん、ところが、今回のホルムズ海峡の情勢の不安定化を受けて、さすがにこれだけ値上がりしてしまうと価格転嫁もできないし、もう私は限界だといって、畑やハウスを、うちの分をやってくれと近所のお年寄りに言われてやっても、広げれば広げるほど、集約をさせればさせるほど赤字が増えていってしまうという悲鳴を聞きました。これは、ありとあらゆる規模の生産者さんが共通して抱える悩みだと思います。
　そこで、ひとまず、この事態なのでお伺いをさせていただきますが、農水省として、生産者さんがどうやって価格転嫁をしていくのか、価格転嫁をしっかりできていく環境をどのように整えるのか、お伺いいたします。
○河南政府参考人　お答え申し上げます。
　今年の四月に全面施行となりました食料システム法におきましては、今回の中東情勢による影響を含めまして、コストに関する具体的な根拠とともに取引条件に関する協議の申出があった場合には、誠実に協議に応じる旨の努力義務を事業者に課すなどしておりまして、費用を考慮した取引を促進することとしております。
　この法律の運用に当たりましては、実効性の確保は非常に重要であると考えてございまして、情報の受付窓口を設置をして、事業者の皆さんから食料システム法の努力義務違反が疑われる情報を受け付けるとともに、地方農政局などに設置をいたしましたフードＧメンが取引実態の調査を行いまして、情報収集に努めているところでございます。
　これらの情報に基づきまして、努力義務が果たされていない場合には、必要に応じて指導助言などを行うなど、しっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
○関（健）委員　今御答弁いただきましたとおり、実効性が大事なんだと思います。Ｇメンの設定、アンケート、そして窓口の設置、引き続き農水省として価格転嫁をできる環境整備に努めていただきたい。
　それでは、議案に関する質疑に移らせていただきます。
　まず、食料安全保障の確保について伺います。
　食料安全保障という言葉が独り歩きしているというか、そもそもどういうことかということを一回見詰め直さなきゃいけないのかなと思ってこの質問をさせていただくんですが、食料安全保障というのであれば、万が一、有事の際にこの国の国民が飢えないためのストックを食料安全保障というんだと思いますが、そもそも、国内に流通しているお米を備蓄をしたところで、食料安全保障上は変わらない。
　食料安全保障、これを強化するというのであれば、外から輸入をしてくるか、しっかりと生産量を増加させる。年間七百万トンこの国が消費するのであれば、万が一作れなくなったときに、外から遮断されたときにどうやってこの国の国民が飢えない体制をつくるかということであれば、増産若しくは輸入というのをさせていかなければ、食料安全保障を強化するというのには当たらないんじゃないかと考えますが、御所感を伺います。
○根本副大臣　お答え申し上げます。
　食料・農業・農村基本法では、国民に対する食料の安定的な供給につきましては、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと併せて安定的な輸入及び備蓄の確保を図ることとされておるところであります。
　こうした中、米政策につきましては、食料・農業・農村基本計画において、二〇三〇年の生産目標を二〇二三年比で増大する、七百九十一万トンから八百十八万トンとすることとしており、この目標の下で需要に応じた生産を前提とし、米の増産を進めることにより、米の需給の安定を図っていくところであります。
　なお、米につきましては、国内で自給できる穀物である中、政府備蓄米は、災害や大凶作などの事態が発生し、米の供給量が減少した場合に備えるものとして、国内産米により保有することとしており、米の安定供給を図りつつ、備蓄水準の回復を進めていくことは、食料安全保障の観点から不可欠なものである、このように考えているところであります。
　以上です。
○関（健）委員　御答弁ありがとうございます。
　七百九十万トンから八百十八万トンに増産をさせるという中で食料安全保障を強化していくという姿勢を確認できました。御答弁ありがとうございました。
　次の質問に移ります。
　需要に応じた生産についてお尋ねをいたします。
　大臣の御発言の中で、報道ベースなので、もし私の事実関係の認識が間違っていたらそれも御指摘いただきたいんですが、加工用米、新市場開拓用米、米粉用米が需要の見込みに対して二十五万トン程度増産可能だと、生産者団体に十分な供給を呼びかけたという報道を耳にしました。私も記者出身で、このかぎ括弧を見たときに、率直に、これは結局、生産調整になりませんかねという疑念を抱かれる懸念があると思います。
　大臣の御所感、また私の事実関係の認識に関して御指摘いただければと思います。
○鈴木国務大臣　需要に応じた生産とは、主食用、米粉用、輸出用といった多様な用途の米について、国内外の需要を創出した上で、その需要を満たしていくことを意味しておりまして、決して生産調整を意味するものではありません。
　また、米のお菓子、米菓やお酒、米粉、輸出、飼料などの実需者の皆さんから直接実情を伺いまして、多様な用途の米についてもかなり強いニーズがあるということも改めて確認させていただいたところでありまして、その需要を満たしていくことが重要と考えております。
　是非お分かりいただきたいのは、要は、需要はあるんですけれども、国内でそれを生産してくれる方がいなければ、結果としてどうなるかといえば、その需要者の皆さんは海外から別の形で米を輸入するというような話になってしまうので、せっかく自給できるものなわけですから、それは、ある種、しっかりと国内生産で賄っていくというのが基本だと思いますので、そういう意味で、需要に応じた生産と申し上げております。
○関（健）委員　御答弁ありがとうございました。
　理解をいたしましたし、大臣御指摘のとおり、米において輸入をする状況に置くというのは明らかによくないですし、生産調整ではない、そして増やしていくという二つの姿勢を確認できましたので、この質問はこれで終わります。ありがとうございます。
　続きまして、流通実態の把握について伺います。
　私は、いろいろな立場の方に、稲をざくっと刈ってから食卓で温かい御飯になるまでにどういう人たちの手を伝ってくるのか説明してもらえますかと言うと、それぞれプロの方ですけれども、立場によってその説明する図が違うんです、ちょっとそこは分からないですねとか、説明が違ったりとか。つまり、流通実態が不透明だということが日本が抱える一つの大きな課題なんだと思います。
　今回の法律案では、流通実態の把握、透明化を一つの柱としておられると思いますが、どのように把握をしていくのか、御説明ください。
○広瀬大臣政務官　お答えいたします。
　流通の透明化のところですけれども、これは今朝の宮下委員の話にもありましたけれども、本改正案の中で、加工、中食、外食事業者を届出対象にまず追加すること、それから、民間事業者に対して、在庫数量や取引数量を定期的に報告いただく仕組みなどを措置することとしております。
　それから、新しい仕組みの導入に当たり、事業者の届出、定期報告の負担軽減を図る観点から、届出及び報告対象の規模要件及び報告頻度、報告事項等については、現在、関係団体等へのヒアリングを通じて調整を行っていますが、年間三百トン以上の出荷、販売事業者については毎月の報告を求めつつ、それ以下の規模の出荷、販売事業者や加工、中食、外食事業者については年一回といった方向で検討を進めており、これによって、例えば、出荷、販売事業者の在庫の約九五％が月ごとに把握できると考えているところであります。報告事項については、現行制度でも報告を求めている大規模な出荷、卸売業者からは、買入れ、それから販売価格についても報告を求めることを考えているところであります。
○関（健）委員　御答弁ありがとうございました。
　米の価格の高騰や高止まりの要因の一つとして、流通構造の不透明さというのはあったんだと思います。ですから、今御答弁いただきましたけれども、流通網の透明化に向けて常に御努力を進めていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　民間備蓄の規定に関してです。
　まず、一つ伺いますが、民間備蓄を担うのはどのような主体が想定されているのか、どのくらいの量が想定されているのか、そして保管期間はどれくらいなのか、伺います。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　民間備蓄を担っていただく方につきましては、通常の取引数量に加えて、不足時に機動的に供給できる数量を追加で保有する必要があるため、一定の経営基盤を有している、あと、地域と流通段階で生じた不足に広域で対応できる流通網を有しているということが必要だと考えております。
　具体的な基準につきましては政令で定めることとなりますが、我が国の米穀流通の大宗を担い、全国的に流通網を有する事業者の規模として、例えば、年間の出荷量あるいは販売量が十万トン以上を基準とすることで考えますと、令和六年の取引数量ベースでは、大体十者ぐらいが想定されまして、これらの方により行われる民間備蓄の数量が、大体年間で最大二十万トンという形になるというふうに考えております。
　あと、政府備蓄の保管の関係でございますが、これは、今、備蓄米に関して意見交換をする中で、有識者の皆様から政府備蓄に関する課題を伺っております。政府備蓄の保管期間につきましては、現在、五年間の棚上げ備蓄としているところでございますが、今回の売渡しに当たり、備蓄期間が長いものほど検査とかで流通までに時間を要することになったというような意見がございますので、こうした意見も踏まえまして、政府備蓄の今後の在り方について更に検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
○関（健）委員　ありがとうございました。
　質問時間が終わりましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○長友委員　国民民主党の長友慎治でございます。
　初めに、多様化する流通実態の把握強化について伺います。
　農水省は、二〇二五年六月に米の流通実態調査を行っておりますが、その際の回答率が二割程度だというふうに聞いております。
　今回の改正案について、新たに加工、中食、外食の事業者も届出の対象とされました。新たに対象となった事業者も含めて、対象となる全ての事業者に改正法案の趣旨を理解して、そして届出いただくことを納得してもらう必要があると認識をしておりますが、それらの事業者に説明するだけでも相当な工数がかかるのではないかというふうに心配をしております。
　それで伺いますが、どのように説明して納得してもらうのか、農水省の見解を伺いたいと思います。