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○国務大臣（木原稔君）　大変重要な御指摘だと思います。
　まず、情報活動というのは秘匿性が求められる、その一方で、情報活動に対する国民の皆様の理解を深めていただくためには一定の透明性も求められるところであり、その両者のバランスを取ることが大変重要なことであります。
　まず、秘匿性について申し上げると、政府の情報活動について、もしその情報源や具体の収集手段、目下の関心事項とか同盟国、同志国との協力関係などを明らかにすれば、手のうちを読まれる、また、情報源を危険にさらしてしまう、将来の情報入手の可能性を損なう、海外でいうと信頼性を損なわれると。したがって、何をどう集めているかについては、やはりこれ基本的には秘匿しなければならないと考えております。
　他方で、透明性に関して申し上げると、民主主義国家における情報活動というのはやっぱり国民の理解と信頼の上に成り立つものでありますから、国民の皆様に対し、活動の目的や必要性、そして大まかな運用状況や課題、どのような法律あるいは手続に基づいて適正に行われているか、そういった点については説明する必要があり、かつ私は説明可能だというふうに思っております。
　本法案をお認めいただいた後は、国家情報会議において作成、公表することを検討しております政府の情報活動の中長期的な推進方策については、こうした今私が申し上げたような考え方に基づき取りまとめさせたいというふうに思っております。
○窪田哲也君　どうか、この秘匿性と透明性、バランスを取りながらしっかり国民の理解を得て進めていくことが重要だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　この点、さらに、さきの本会議では私も質問いたしましたけれども、高市総理が、国家情報会議及び国家情報局の活動内容については、国会の求めに応じるなどして適時適切に説明していくことが国民の皆様の御理解を得る上で重要と、このように述べられたところでございます。これは、総理もそのように答弁をされたことでございますので、しっかりこれはやっていかなきゃならないことだと思っています。
　国会への報告に加えて、国民の理解を得る一つの方法ですけれども、これ小林教授がその同じ場で言われておりますけれども、例えば世論調査などを実施をして、国民の理解や期待、懸念点などを探りながら、これぐらい公表したらこれぐらい理解度、支持が集まるといったことを検証しながらＰＤＣＡサイクルを回して、ステップ・バイ・ステップで取り組んでいる例が多い、他国の例だと思いますけれども、このように述べていらっしゃいます。
　国民の理解の増進に向けて、例えばそういう今挙げたような国民との直接の世論調査といいますか、そういうものもしながら、理解に応じて情報も出しながら進めていくということもこれは大事じゃないかなと思っておりますけれども、官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　情報活動の意義とか重要性について、これは国民の皆様の理解を深めていただくことは大変重要であると。
　先ほども申し上げましたが、近年、偽情報の拡散や影響工作、サイバー攻撃、また経済安保などに絡む問題が国民生活に直接関わるような脅威になっております。国民の皆様の一人一人がそのリスクを認識し、備えなければならない状況であると。
　そういったことを踏まえれば、国民の皆様が偽情報、影響工作といったことについてどの程度認識をされているのか、またどのようなことに不安を感じているのか、また政府の取組をどう受け止めているのか、また分かりづらいなという点はどこかなどを、今委員御指摘があったように、世論調査というふうにおっしゃいましたけれども、そういったことを通じて把握しつつ、今後のインテリジェンス政策につなげていくことは意義があるのではないかと考えております。
　世論調査については、情報活動の秘匿性や、情報保全に影響が出ない範囲で行う活用があるということは言うまでもありませんが、こうした取組を活用することを含めて、我が国の情報活動が国民の皆様にとって理解しやすいものとなるような方策というのをしっかりと検討してまいります。
○窪田哲也君　官房長官、どうもありがとうございます。
　これは、国民の理解を得ると同時に、情報リテラシーを、国民のリテラシーを高めていくということにも私はきっとつながるのだろうというふうに思っております。また、入手した情報のケース、このようなことがあるということも国民の皆様に伝えながら、このリテラシー向上にも取り組んでいくべきじゃないかなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　最後の質問でございます。官房長官に伺います。
　衆議院でも出ましたし、この場でも指摘をされてきました国家情報局長の人事ですけれども、これは非常に重要なポストになるというふうに考えておりますけれども、歴代警察庁御出身の方がいらっしゃる、固定すべきではないという、そういう指摘もございます。
　一方で、情報官に必要とされるバックグラウンド、インテリジェンスの経験、そうしたものも含めても警察ＯＢがいいのではないかという、こういう現実もこれまではあったと思いますけれども、国家情報局長に求められる資質について、官房長官はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　もう高市総理が述べたとおりであるんですけれども、人物本位、能力本位で任命することが重要であると私も考えております。これまでの経験ということも総理はおっしゃいましたけれども、これはある一つの行政機関における業務経験を指すものではなくて、インテリジェンスコミュニティーを構成する様々な省庁、内調、警察庁、公調、外務省、防衛省、そういった情報コミュニティーにおけるインテリジェンス業務に実際に携わった経験を指すものと理解をしているところであります。
　いずれにしましても、そのような経験を踏まえ、その時々の総理がしっかりと判断すべきものと、私も同様に思っております。
○窪田哲也君　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○大津力君　参政党の大津力でございます。
　本日も質疑をさせていただきますが、午前中の松川先生の質疑内容と結構かぶっておりまして、念のため申し上げますけれども、事前に通告が流出しているとか、逆にスパイで私が入手しているとか、そういうことはありませんので、御安心いただきながら進めさせていただければと思います。
　まず、この本法案に係る政府提出の法案説明の概要には、この背景の説明に、複雑で厳しい国際環境においてとの文言がございます。私は、この複雑で厳しい国際環境という言葉の背景には、やはり厳しい情報戦にさらされているということも含まれているんではないかなと認識をしております。
　この日本の課題の一つに、私は、国民にこの情報戦にさらされているという認識が欠けているんではないかというのを大きく持っております。何も、他国からの脅威というのは、もう武力や経済だけではなく、やはり情報を用いた情報戦というのもあるということを強調しておきたいんです。であるならば、政府はこの情報戦という認識をもっと国民に啓発や広報をしていくべきだと思っているんです。
　その上で、まずは、情報戦の現状認識について、三つの観点から問うていきたいと思います。
　まずは、ロシア・ウクライナ戦争におけるハイブリッド戦と言われているものに関してお尋ねをいたします。
　従来は、戦争といいますと、武力による攻撃、これがメインでございましたが、このハイブリッド戦というのは、武力に加えて、非武力であるサイバー攻撃、また偽情報の流布等を組み合わせることによってハイブリッド戦と呼ばれているわけでございますけれども、それでは、ここで政府にお尋ねいたしますけれども、ロシア・ウクライナ戦争に見られるこのハイブリッド戦における情報戦の現状をどのように認識をしているのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（松尾智樹君）　お答えいたします。
　ロシアによるウクライナ侵略におきましては、双方が電子戦、ＡＩ、宇宙、サイバー、そして情報戦といった要素を駆使し、以前よりも巧妙さを増したハイブリッド戦が展開されているところでございます。
　お尋ねのウクライナ侵略における情報戦の動向について申し上げれば、ロシアは、侵略の開始に前後いたしまして、いわゆる偽旗作戦と呼ばれる行為、また偽情報の流布といったような行為を実施をしているところでございます。また、こうした情報戦を継続的に展開しているものと見ております。
　具体的に申し上げますと、侵略の開始前に、ロシアは、ウクライナ軍の破壊工作部隊がロシア領内に侵入したといったような発表をしたほか、侵略の初期におきましては、ゼレンスキー大統領が自国民に対し投降を呼びかけたというふうに見せかける、いわゆるディープフェイクの動画というものを拡散をいたしました。また、二〇二四年四月にも、ウクライナの一部の住民に対して、ロシア軍が包囲する前に町を脱出しろといった内容のメッセージがウクライナ政府当局のものとして装った形で送信をされたというような指摘もあるところでございます。
　こうした動きは、ウクライナの国内の混乱や、ウクライナに対する国際社会の信用というものを低下させるといった狙いがあるものと考えられます。
　このような動きに対してウクライナは、例えば、逃亡したという偽情報に対抗するため、ゼレンスキー大統領自らが大統領府の敷地内において撮影した動画を迅速に公開するというような措置を行ったほか、ウクライナ独自の情報戦専門組織の対応や欧米諸国との協力などを通じまして、ロシアの影響工作に対抗するための取組といったものを積極的に行っているところでございます。
　こうしたウクライナ侵略の状況を踏まえれば、我が国の防衛という観点から情報戦への対応というものが一層重要になってきておりますので、引き続き、ウクライナ侵略における情報戦の動向につきまして情報収集、分析に努めるとともに、必要な取組というものを着実に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○大津力君　ありがとうございます。
　やはり情報が、武力攻撃と並んで情報がもう兵器になり得ると、そういう認識ということでよく分かりました。
　続きまして、国内についてでございますけれども、外国からの情報戦にさらされているということを表すのに、日本の企業への情報攻撃ですとか、また工作があると思います。これらに対して警察や関係機関が当たっているとは思いますけれども、余りこの事実を国民は知らない方が多いんじゃないかなと思っております。
　ここでお尋ねいたしますけれども、この外国から日本への工作活動に対して、警察の対処の状況をお尋ねいたします。
○政府参考人（千代延晃平君）　お答えいたします。
　警察におきましては、事件捜査等を通じまして、諸外国の情報機関等が行う違法な情報収集等の対日有害活動の実態を明らかにしてきたところでございます。例えば中国は、各国の政治、経済、行政、学術といった様々な分野の関係者に対しまして各種情報収集活動や、通常の外交活動とは異なる手法を用いた働きかけを行うなどの諸工作を積極的に行っておりまして、我が国におきましてもそのような活動があるものと見られるところでございますし、また、ロシアは、在日ロシア連邦大使館員や通商代表部員等の身分で入国した情報機関員が情報収集活動を繰り返し行っているところであります。そして、北朝鮮は、我が国におきましても潜伏する工作員等を通じて活発に各種情報収集活動を行っていると見られるところでございます。
　こうした中、警察では、直近におきましても、本年の一月、犯行当時、在日ロシア通商代表部に勤めていたロシアの情報機関員と見られる者が工作機械関連会社の社員であった日本人男性と共謀し、同社の営業秘密である機密情報を不正に入手したとして、両名を不正競争防止法違反容疑で検挙をしております。
　警察といたしましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する我が国において、このように様々な分野において各国の情報機関等による諸工作が行われているとの認識の下、我が国の国益や国民の安全、安心を守るため、対日有害活動に関する情報収集、分析に努めるとともに、違法行為に対して厳正に対処してまいる所存でございます。
○大津力君　実際にそのようなことが多く起きているということがよく分かりました。
　続きまして、ナラティブを用いた工作の例についてでございます。
　ナラティブとは、単なるフェイクニュースではなくて、事実やうそを都合よくつなぎ合わせて一貫したストーリーに仕立てたもの、それがナラティブでございますけれども、これまでも日本に向けたこのナラティブを使った攻撃といいますか工作というものがあったと思いますけれども、ここでは、福島原発の処理水に関するナラティブの例がございましたから、そちらについてお尋ねをしたいんですけれども、福島原発処理水に対して中国が、汚染水を垂れ流しているというナラティブの内容、そしてそれに対して日本政府が取ってきた対応についてお尋ねをいたします。
○政府参考人（松本恭典君）　お答えいたします。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関しまして、中国からの事実に反する内容を含む発信に対しましては、日本政府といたしまして、客観的なデータを示し、科学的根拠に基づき適切に反論を行ってきたところであります。国際会議や二国間会談の機会に加え、ＳＮＳ等様々な手段も活用することで、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性を高い透明性を持って国際社会に対して丁寧に説明してきました。
　また、原子力分野において、国際的な安全基準をつかさどるＩＡＥＡと協力をして、客観的かつ透明性のある形でＩＡＥＡにもレビューやモニタリングを行っていただいておりまして、国際的な安全基準に合致するという旨のＩＡＥＡの報告書も出していただいています。
　このような努力を重ねてきまして、国内外において、現在、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性への認識が広がっているものと考えております。
○大津力君　ありがとうございます。
　このように、外国のロシア・ウクライナ戦争の例もありましたけれども、実際日本国内でも多くの情報戦に関わる事案が起きているということが明らかでございます。冒頭でも申し上げたとおり、日本はこの情報戦の本当真っただ中にいるんだと、さらされているんだと、そういった認識を強めるべきだと思っております。この情報戦に影響されてしまうと、やはり国益を損なって、最終的には自国が本当に、場合によっては本当に亡国の道も歩んでしまうんではないか、そんな懸念もあるわけでございます。
　今、専守防衛の日本において、外交並びにこの情報戦こそが武力攻撃への抑止力となるわけでございますから、やはりこれを強化しないといけない。そして、この情報戦への備えを強化するための第一歩が今回の国家情報会議設置だと思っております。
　また、先ほど松川先生もありましたけれども、私のところにもまだ引き続き連日ファクスが届いておりまして、日本を戦争に巻き込む国家情報会議に反対してくださいというようなものがもう一日に本当五十から百件ぐらい来ております。
　やはり、私は、先ほど申し上げたとおり、武力による戦争に巻き込まれないために情報を収集したり、情報工作を防ぐためにこの国家情報会議というのが設置されると思っておりますから、戦争に巻き込むんじゃなくて、逆に、巻き込まれるんじゃなくて、抑止するためのこの今回の法案の設置だというふうに強く思っておりますけれども、改めて、これ先ほど官房副長官がお答えになりましたが、官房長官の口からも、そういう趣旨、この今回の国家情報会議設置法案は、戦争に巻き込む危険性を抑止し、戦争を防ぐためのものなんだということに対しての見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（木原稔君）　本法案ですが、我が国を戦争に巻き込ませるためのものではなく、むしろ、委員のおっしゃるとおり、そのような危機を未然に防ぐため、インテリジェンスの司令塔機能を強化するものでございます。
　正確な情報がなければ、これは正確な政策判断もできません。誤った意思決定というのは、結果として我が国に危機を招きかねません。例えば、我が国の安全保障や国民の安全にとって脅威となるような相手国の意思や軍事動向について、誤った分析に基づく政策判断を仮に我が国が行ったとすれば、これを、事態をエスカレートさせることにもつながるわけであります。本法案は、そうした事態を避けるべく、平素から質の高い、時宜にかなった情報をできるだけ多く収集して、そして総合的に分析するということを可能とするものであります。
　なお、我が国は、平和主義の理念を掲げる日本国憲法の下で、専守防衛を我が国防衛の基本的な方針としております。国家情報会議や国家情報局がこうした専守防衛の方針の下に行われる政策部門の的確な意思決定を情報面で支えるということは当然のことでございます。
○大津力君　ありがとうございます。本当に、戦争に巻き込まれるものではなくて、むしろ抑止するための方策だということがよく分かりました。
　続きまして、国民の情報リテラシーについての課題について移らせていただきます。この情報戦の概念、そしてまた偽情報を見抜く力、これは全国民に必要なものだと思っております。
　一つ、これ北欧の例で申し上げたいんですけれども、フィンランド等、この北欧の国々では、メディア情報に対して、単なる情報というのが、情報提供のものなのか、それとも意見誘導するための情報か、そういったものを考えさせて見抜くような、そういう情報教育を行っております。特にフィンランドでは、もう未就学児の三歳からそういった教育を行っております。フィンランドのヘルシンキの教育担当者は、メディアリテラシーは極めて重要な市民的能力であると、国家の安全、そして民主主義を守る上でも欠かせないと言っております。
　これかなり日本の感覚と違うと思うんですね。地政学的にフィンランドは国境をロシアと長く接しておりますから、より日本よりも危機意識というのが高いんだと思うんですが、ただ、日本も島国とはいえ、今やもうインターネットを通して海を越えて情報って入ってくるものでございますから、やはり日本のこの我々国民の情報に対する意識というのもやはりバージョンアップしていかないといけないと思うんです。
　そこでお尋ねいたしますけれども、まずは義務教育において、全国民対象ということであれば、やはり義務教育が真っ先に思い付くわけでございますけれども、義務教育において北欧並みの情報教育を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（堀野晶三君）　お答え申し上げます。
　様々なデジタル技術が急速に普及する中、インターネットやメディアの情報を精査せずにうのみにすることがないよう、情報の真偽を確かめ、適切に対処、対応していく力を子供たちに育成していくことは重要であると認識をしております。
　このため、学習指導要領におきましては、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤と位置付けており、情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる学習活動などに取り組むよう、全ての学校現場に求めているところです。
　また、文部科学省では、各学校の取組を支援するために、例えばフェイクニュースや偽情報、誤情報などによる被害から危険を回避し、情報の真偽を確かめることの大切さを考える児童生徒向けの動画教材を提供したり、教職員を対象とした専門家によるオンライン研修会を開催したりしております。
　さらに、現在、中央教育審議会において学習指導要領の改訂に向けた議論が行われており、デジタル技術が飛躍的に発展する中でのメディアリテラシーを含む情報活用能力の抜本的向上に向けた積極的な審議も進められているところでございます。
　文部科学省といたしましては、こうした審議状況も踏まえつつ、情報モラルやメディアリテラシーの育成強化についてしっかりと取り組んでまいります。
○大津力君　ありがとうございます。既に行われている部分もございますけれども、やはり先ほど申し上げたとおり、もう少しバージョンアップした教育も必要ではないかと思っております。
　それが次につながるんですけれども、ちょっと六番は時間の関係で、済みません、飛ばさせていただきまして、七番目に行かせていただきますけれども。
　こうした、先ほど来、警察の方でも企業等へのいろいろ情報提供を行っているということも事前のレクチャーで聞いております。例えば、企業の技術情報を抜き出そうとするそうした手口等を、事前に警察が持っている情報を企業に啓発をすることで企業に備えをしてもらう、また研究機関にも同じように備えをしてもらう、そういったことは既に行われておりますけれども、今回の国家情報会議が設置されたことにより、よりそうした多くの情報、質の高い情報が集まるわけでございますから、それを単なる政府の動き、意思決定に活用するだけにとどまらず、この情報を企業や研究機関、また自治体等に還元をするといいますか、既に先ほども、警察の方が企業に情報提供しているという話も、防犯上の提供をしていると言いましたけれども、情報がバージョンアップされるわけですから、それを、高い情報を企業等に提供する、還元することによって、より国民の安全、安心が守られる。さらに、義務教育の教育内容においても、国家情報会議でより高い偽情報を見抜くノウハウ等、そうしたものが集約されるわけですから、それを義務教育にも反映させることができる。
　言わば、単なる政府だけのためではなくて、国民全体にも還元できる仕組みになるんだということを、私はもう少し政府の方でも発信してもいいんじゃないか、そういった、もしそういうのも考えられているのであれば構築すべきではないか、そのように思うんですけれども、その辺に関しての見解をお願いします。
○政府参考人（岡素彦君）　るる申し述べてきた国家情報会議や国家情報局による国民への貢献というのは、政策部局を通じた、政策部局における政策を通じた言わば間接的なものでございましたけれども、委員がおっしゃるように、その両組織による情報分析や情報評価の結果そのものを言わば直接的に国民や事業者の皆様の利益増進のために還元することもあり得ると考えております。
　例えば、特定の国や地域の危険に関する情報、偽情報の特定や流布の手口、外国情報機関の工作の実態や手口を直接還元し、皆様の自主的な対策に役立てていただくというイメージでございます。
　ただ、情報をお届けするのは、やはり外交当局や広報当局や、あるいは様々な業主管をやっていらっしゃる部局になると思いますので、関連的には政策を通じた貢献ですけれども、実際上は直接の貢献であるというふうに考えております。
○大津力君　時間ですので終わります。ありがとうございました。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。
　前回の質疑で、アメリカや欧米で設けられているような第三者機関あるいは国会によるチェック、監督・監視機構が必要だということを申し上げて、その理由の一つとして、今現在、公安警察とか自衛隊の情報保全隊などのインテリジェンス機関が今現在、プライバシー侵害の市民活動を続けている疑念といいますか可能性があると、それがノーチェックになっているので今設けるべきではないかと。特に、今回の総合調整機能を持つ国家情報会議の提案とともにそういうものが必要ではないかということを申し上げました。
　今現在、情報機関の監視活動、市民監視活動という点では、前回、岐阜県警大垣警察署の市民監視事件、これは裁判でプライバシー侵害が認定されたやつですけれども、それを取り上げて、警備局長さんは指摘されたような行為はないようにとおっしゃっていましたが、市民活動そのものは続けるのかという問いに対して否定はされなかったわけでございますし、現に続けているわけでございます。
　そして、自衛隊の情報保全隊ですけれども、同じことをやっておりまして、これは前回、時間の関係で質問できなかったので聞いておきたいと思いますが、仙台高裁、平成二十八年二月二日判決がございまして、これは自衛隊の情報保全隊がイラク戦争に自衛隊を派遣するということに反対する市民運動を監視していたということですが、実はそれだけではなくて、広く、例えば年金改悪反対の街頭宣伝などなど広く監視をして個人情報を集めていたということで、裁判所はプライバシー侵害があったと、違法と認定したわけでございます。
　違法なことはやらないということだと思うんですけれども、聞いておきたいのは、このときの情報保全隊は一体どのような法的根拠を持って市民を監視するという活動をしていたんでしょうか。
○政府参考人（松尾智樹君）　お答えいたします。
　自衛隊の情報保全隊の情報収集についての法的根拠でございますけれども、防衛省の所掌事務を定めた防衛省設置法第四条第一項第四号にございます。具体的には、第四号の前に、第一号に、まず、防衛及び警備に関すること、第二号に自衛隊の行動に関すること、第三号に陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の組織、定員、編成、装備及び配置に関することという規定がございます。
　これを受けまして、第四号におきまして、これらの事務に必要な情報の収集整理に関する規定という、業務に関する規定というものがございまして、情報保全隊はこの第四号に基づいて情報収集活動を行っております。具体的には、あくまで情報保全隊の任務として、あくまで自衛隊員の情報保全に関する規律違反などがないよう、これを防止する観点から必要な情報収集というものを行っているところでございます。
○大門実紀史君　資料を配付いたしましたが、一つ目の警察法は、この前も言いましたが、たったこれだけの条文を基に公安警察は広く市民活動を監視していると。暴動を起こすかもしれないというような拡大解釈してやっているわけですね。
　今答弁あったのは二つ目の防衛省設置法ですが、これよく読みますと、要するに、自衛隊自身、自衛隊員が自衛隊の機密情報を外に漏らさないと、文字どおり自衛隊の中の情報を保全することを目的とした部隊というふうに読めると思うんですが、そういうことでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（松尾智樹君）　お答えいたします。
　今、先ほど答弁申し上げました防衛省設置法第四条第一項第四号に基づく自衛隊の情報収集ということで、具体的には、情報保全隊が行う情報収集についてもこの号に基づいて情報収集を行っているというふうに御答弁を申し上げましたが、情報保全隊以外の自衛隊の部隊におきましても情報収集活動、必要な情報収集活動を行っておりまして、こういった自衛隊が行う情報収集全体がこの号に基づいて行っているところでございます。
　情報保全隊につきましては、先ほど申し上げましたとおり、あくまで自衛隊員の情報保全に関する規律違反がないようにということで必要な情報収集活動を行っているところでございます。
○大門実紀史君　同じこと何回も言わなくていいですから。
　要するに、情報保全隊は、今申し上げたように、自衛隊内の情報を保全すると、情報漏えいを防ぐということですね。だったら、なぜ年金改悪反対の集会まで監視する必要があったんですか。
○政府参考人（松尾智樹君）　お答えいたします。
　当時、イラク派遣をめぐるいろんな状況の中で、自衛隊員による情報の漏えいといったことがないようなことを目的として情報保全隊は必要な情報収集活動というものを各種行っていたところでございます。
　先ほどの仙台高裁の判決におきまして、訴えとしては自衛隊の情報収集活動そのものを差し止めるといったことを、あっ、今御指摘のありました年金の話につきまして、当該争いになった文書そのものについて、裁判の中で、防衛省、政府といたしまして、作成を自衛隊が行ったというようなことについて認めていないというのが今の立場でございます。ですので、その文書を前提にした御質問について、お答えが困難であるということについて御理解いただければと思います。
○大門実紀史君　そこまで言うなら言わなきゃならないんですけどね。二〇〇七年当時、自衛隊から我が党に内部告発がございまして、当時大きな問題になってマスコミも取り上げまして、情報保全隊の市民監視活動がおかしいんじゃないかという自衛隊員の非常に真面目な方の告発が我が党に膨大な資料と一緒に寄せられたんですね。そのときの内部資料、それ、ここまで言うつもりなかったんですけど、そういうこと言われるのなら申し上げますが、情報保全隊は監視、収集した国民の運動、運動団体を団体別に区分して集約しているという文書が入手されました。
　例えば、ＧＬ、ＧＬというのは、民主党及び連合系労働組合、それに関連すると区分された市民運動。Ｐ、Ｐというのは、日本共産党及び日本共産党系と区分された労働運動、市民運動。Ｓというのは、社会民主党、社会民主党系と区分された労働運動、市民運動。ＣＶは、それ以外の市民運動。その他は、市民運動、個人、地方議会の動向。ＮＬが新左翼等と。これぐらい具体的に区分を設けて監視活動を行われているということがもう当時大問題になったんで、今あれこれ言いませんけれども、そういうふうに日常的に行われたわけでございます。
　いずれにせよ、この仙台高裁の判決の後、情報保全隊は違法なところはいろいろ直すとかいろいろおっしゃっていますけれども、こういう市民や政党や、市民の監視活動というものは今も続けておられるんでしょうか。
○政府参考人（松尾智樹君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、文書そのものの存在について認めているわけではございませんので、ちょっとそれに基づく御質問にはなかなかお答えしにくいところではございますけれども、裁判の結果、一名、原告一名に対するプライバシーの侵害というものが認められ、損害賠償の支払というものを命じる判決が言い渡されたところでございます。
　防衛省といたしましては、判決で個人情報の適切な取扱いといったコンプライアンスに問題があったというふうなことで、この判決を厳粛に受け止め、情報保全隊が関係法令に従って適切な方法で情報収集活動を行うということを徹底するべく、部内にもその趣旨の徹底をするための教育などをその後引き続き行っているところでございます。
○大門実紀史君　とにかく、公安警察も情報保全隊も、引き続きそういう市民監視活動が行われて、行っていないと言わないわけでございます。
　そういう点で、今現在そういうことをチェックする仕組みがほかの国にはあるわけですから、日本も設けるべきではないかというのが一つでございます。
　もう一つ、二つ目に、そういうチェック機関を設けるべきだと思うのは、国家情報会議が、局、会議、局ですね、この格上げの問題でございますけれども、今回の法案の一番の肝は、内調が国家情報局に格上げされて総合調整機能を持つということだというふうに思います。
　そもそも、今まで内調がどういうことをやってきたか、余り信用されていないというのは今日の質疑でもあったと思うんですけど、内調というのはいろんな言われ方をして、内閣直属あるいは総理直属の情報機関とか、場合によってはマスコミも隠密組織というようなことまで言われてきたわけでございまして、資料の二枚目がございます。これはもう午前中、杉尾さんが全部やっていただいたんで、私の方は何も言うことがないんですが、ありがとうございました、時間の節約になりましたけれども。
　要するに、安倍晋三元首相の私兵部隊のように働いたということなんですね。これも実は内調のスタッフから、こんな選挙の情報収集とかそんなことをやっていいのかというリークが新聞社にもたらされて記事になったんですよね。これも今後やらない保証はないと。やらないと言うなら、やっぱりその事後で結構ですので、そういう第三者機関なり国会が、ちゃんと後でも、目的どおりやっているのかと、ちゃんとした目的でやっているのかチェックを受けるべきではないかというふうに思います。
　私、歴史が好きでいろんな本を読むんですけど、古来、情報機関というのは余り権限を与えない方がいいんではないかというふうに思うんですよね。例えば、江戸幕府も、服部半蔵を旗本、大名にはしなかったわけですよね。この知恵が小説の中にも書かれておりまして、やっぱり情報機関が政策決定に関与しない方がいいというのがもう古い日本の中でも知恵としてあるわけですよね。
　新しいところでいいますと、新しくないですかね、一九五〇年代にＣＩＡのダレス長官が大変問題になりましたよね。イランの政府転覆、グアテマラ、あとキューバですかね、あの作戦ですよね。勝手にいろいろやったんで、ケネディにもうそをついてやったんで大変叱られて、その後、ＣＩＡはかなりいろいろ目を、大統領から目を付けられる存在になったということがありまして、こういう歴史の教訓を学ぶべきじゃないかなというふうに思います。情報機関が格上げされると政策にも影響しかねないという点の危なさがあるわけでございます。
　そんなことも心配されるわけですから、要するに、第三者機関とか国会が監視する仕組みがあれば、そういうこともなかったんだなとか後々でもチェックができるわけですね。かえってインテリジェンス機関の、国家情報局の信頼が増すんではないかと、逆に言えば、そういう機関がちゃんとチェックした方がですね、思うわけでございます。
　三つ目に、そういう機関が、チェック機構あった方がいいと思う理由は、まさに今回、先ほど言いました総合調整機能を持った国家情報局が、各インテリジェンス機関、省庁に、これこれこういう目的でこういう情報を収集してもらいたいという指示ができるという点でございます。
　通常なら、各インテリジェンス機関、省庁が収集した個人情報というのは、個人情報保護法から通常は目的外使用をしちゃいけないということになっているわけでございます。ただし、必要な場合は目的外使用をしていいということが書かれておりまして、それは個人情報保護法第六十九条の中に書かれていますが、第二項第三号ですね。行政機関が、例えば国家情報局が、他の行政機関が保有している個人情報を提供するように求める場合、それは、その必要な、その求める方、国家情報局が必要な限度で個人情報を利用しますということと、それに、その目的を相当の理由があるときというふうに、そういう解釈になると思うんですよね。
　つまり、各行政機関が様々な目的で収集した個人情報も、国家情報局がこれこれこういう理由で必要だという情報と決めれば、今申し上げたような個人情報保護法六十九条第二項三号に該当して目的外に使用してもいい、出してもいいということで合法になるという、そういう流れが今回つくられていると思うんですけれども。
　時間の関係で、そうなるとということで聞きますね。これは確かに、内調が格上げされた国家情報局は、もちろん国益のためということでやられるんでしょうけれども、これが重要情報だと、国益のために必要だと決めれば、各情報機関が持っている個人情報も集められるということになります。個人情報保護法の縛りもなく収集、分析ができるということ、今回、この法案、法律によってなるわけでありますね。総合調整機能ということですね。
　そうなりますと、このインテリジェンスコミュニティーの間で情報がフィードバックされるということと、共有化されて、やがてデータベース、いろんなことの、危機対応の点でいえばデータベース化もされていくということになると思うんですけれども、これは、国家情報局にとっては国益のためだ、合法だということになるかもしれませんが、国民の側からすると、ある省庁に限定的に答えた情報が全然違うところで使われると、知らないうちに使われるということで、これは明確なプライバシーの侵害に、個々の国民にとってはですよ、幾ら国家情報局が正しいことと思ってやろうと思っても、それで集めたとしても、個々の国民にとってはプライバシーの侵害になるというふうに思います。
　そういう仕組みになっておりますので、何も今までとは変わらないということではなくて、個人情報の保護という、からいくと大きく変わるというふうに私は思いますし、何といいますかね、国家情報局による法の例外、目的外使用という法の例外を限りなく拡大して、合法的ということにはしますが、言ってみれば超法規的な個人情報の収集が可能になるというふうに思うんですね。
　これは大事なことなので木原官房長官に聞きたいんですけど、これが私が一番危惧する点で、今回何も変わらないんじゃなくて、そういうふうに情報が共有化されて、御本人の知らないところでいろいろ使われていくという点ですね。この点の歯止めがないということなんですね。この点いかがですか、長官。
○国務大臣（木原稔君）　国家情報会議や国家情報局は、その所掌事務のあくまでも範囲内において国民の安全や国益の確保に資する情報を集約するものでありまして、その所掌事務の遂行に必要な範囲を超えまして個人情報を各省庁に求めることもしませんし、その必要もないと思っております。もとより、委員御指摘のように、法令等に沿った個人情報の適切な取扱いにはもちろん留意しなければならない、当然であろうかと思います。
　本法案の審議、こういった審議を踏まえまして、国家情報会議で作成、公表しているような政府の情報活動の中長期的な推進方策、これにおいては、個人情報やプライバシーの保護を無用に侵害する情報収集は行わないものであることなどについて、その具体的方策を含めて検討していくこととしておりますので、衆議院の審議の中でも附帯も付けていただきました。そのことについてしっかりと留意していきたいと思っております。
○大門実紀史君　申し上げたいことは、国家情報局の活動ってオープンにならないわけですよね。そうすると、疑心暗鬼が今までのこともあるから生まれますし、今おっしゃったような、何もかもひどいことやると言っているんじゃないですよ、やっぱり逸脱されることがあり得ると、そういうことがチェックされないまま進むわけですよね。逆に言えば、若干事後でも第三者機関とか国会が監督、監視する仕組みがあれば、そういうことはなかったんだなと、そういうことやって、ちゃんとやっていたんだなということが後で分かっても、それは逆に言えば信頼が高まって、その国家情報局もですね、かえって皆さんにとってもその方が信頼も高まるし、予算も付けようということになるかも分かりませんし、私は立場違いますけれどね、皆さんの立場に立ってもそういう仕組みがあった方がいいんじゃないかというふうに思います。
　その第三者機関については、海外の例をまた次回紹介していきたいと思います。
　今日は終わります。
○伊勢崎賢治君　前回お約束したスレットインフレーション、脅威の誇張と武器輸出の関係については、次回に譲ります。
　本日は、私の教育現場での経験から、インテリジェンスのための人と知ですね、知の土台を問いたいと思います。
　私は、かつて政府代表としてアフガニスタンに赴任し、アメリカとＮＡＴＯの軍事占領政策の中で、各国の駐在武官やＣＩＡを中心とするインテリジェンス要員と活動してまいりました。仕事が、僕の仕事が軍閥たちの武装解除という武装勢力の内部構造を読み解く作業だったもので、この同盟国とのインテリジェンス連携は必須でありました。これは、同時に互恵的なもの、つまり僕からもあちらに提供するものが多々あったということであります。
　その中で痛感したのは、インテリジェンスとは、巨大な組織や最新の機械が生み出すものではなく、やっぱり一人一人の人間、その知見と経験、そして現地で築く信頼関係のたまものであるという極めて当然の事実であります。今の日本のインテリジェンス体制に何が欠けているかと僕に問われれば、司令塔の強化ではないと答えるしかないです。現場、つまり足下の問題です。
　質問します。
　アフガニスタンで私が見たＮＡＴＯ諸国は、常時、その要員の替えがないという、つまり代替がないという状況を徹底的に排除するシステムを維持しておりました。一方で、日本のそれはというと、特に駐在武官、防衛駐在官ですね、この体制は、日本の体制は、単独担当で危機対応も日常業務も背負わされる綱渡り状態でありました。
　政府は、この人員不足と体制の硬直性をインテリジェンス能力の根本的な脆弱性としてどの程度深刻に受け止めておりますか、ですね。ＮＡＴＯ諸国で一人体制、武官が一人体制の国は存在しません、こういう重要なところでですね。だって休暇取ったらどうするんですか、その後、ということであります。
　国家情報局の議論はまずこの現場の増強から始めるべきだと思いますが、見解を伺います。
○政府参考人（松尾智樹君）　防衛駐在官についての御質問がございましたので、お答えさせていただきます。
　まず、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中で、各国に派遣され、情報収集や自衛隊の運用の調整、また防衛協力の推進などを担う防衛駐在官はかつてないほど重要な役割担っていると思っておりまして、そのために必要な防衛省内における教育の充実というものを図っております。
　また、それに基づいて、少なくともこの十年近くにわたりまして、各国への新規派遣ですとか既に派遣している国への追加の派遣によりまして三十名以上の増員を行ってきたところでございまして、現在、兼轄も含めれば百六の大使館、六代表部に合計八十三名の防衛駐在官を派遣しているところでございます。
　防衛省といたしましては、防衛駐在官の更なる充実は不可欠だというふうに認識をしておりまして、そのための要員の確保、育成という観点も踏まえながら、新規の派遣や兼轄など様々な選択肢を含めて、ニーズに応じた適切な配置というものを実現するために不断の検討を行っているところでもございますし、そのための必要な人材の育成というところについて引き続き尽力してまいりたいと思ってございます。
○伊勢崎賢治君　僕にもこの今の配置状況がありますけれども、足りません。二人体制、これを基本に考えてください。それと、兼轄が多過ぎます。よろしいでしょうか。
　視点を変えます。国連です。
　国連本部の政務・平和構築局、その中の地域別部門やＰＫＯの現場というのは、紛争の裏側や政治の機微が渦巻く情報の最前線であります。これは国連本部の話です。そこで多国籍の同僚と渡り合い、現地の当事者と信頼関係を築いた邦人職員の経験は、日本人職員の経験は、これは日本のインテリジェンス分析の精度と深度を決定付ける戦略資産だと僕は思います。
　しかし、国連事務局における日本のプレゼンスはというと、国連には、御存じのように、各国の分担金等を基に算出されるデザイアブルレンジ、これ望ましい職員数、国連職員数といいましょうかね、この上限と下限、日本の場合は百六十人から三百五十人ぐらいが望ましいだろうと、こういうレンジが各国に設定されているんですね、指標として。日本は、残念ながら、恒常的にいつも下の方の下限に低迷しております。
　対照的に韓国は、候補者一人一人、発掘まで行うんですね、韓国の場合は。一人一人に政府の機関が個別に伴走する、この伴走型支援を徹底し、着実に職員数を伸ばし、常に韓国の指標でいうと上の方、これをヒットしているんですね。これ、国家戦略としての気迫があるんです、韓国の場合は。
　そこで伺います。
　韓国のように国家戦略としてデザイアブルレンジの改善に本腰を入れる方針をお持ちですか。そして、国連で得た知見と人脈が日本のインテリジェンス能力へ直接転換されるよう、彼らを迎え入れる還流システム、これを制度として構築するお考えはありますか。どうぞ。
○政府参考人（貝原健太郎君）　お答え申し上げます。
　我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、不確実性を増す国際情勢について的確に情報収集、分析していくことが極めて重要でございます。その観点から、国際社会ですとか、今委員のおっしゃった国際機関等において活躍した経験を含め、様々なバックグラウンドを持つ人材を有していること、これはインテリジェンス機関にとっても強みになるものと考えております。
　また、インテリジェンスの話から若干おきまして、より一般的な政策論としても申し上げますれば、国連を始めとする国際機関の職員は中立的な存在ではありますけれども、日本人職員が国際機関で活躍することは国際機関との連携強化につながりますし、また、国際社会でのルール形成等で主導するに当たっても、国際機関で日本人がトップを務めることというのは非常に重要でございまして、政府としても、この点から、ここ数年にわたりまして邦人職員数の増強に大変力を入れているところでございます。
　いずれにしましても、御指摘のような人材面での効果も踏まえつつ、国際機関において日本人が重要なポストを獲得できるよう、また優秀な人材を積極的に輩出できるように、より一層戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。
○伊勢崎賢治君　木原長官御案内のように、内閣府のＰＫＯ局本部、あそこには国際平和協力研究員制度というのがありまして、日本のＪＰＯを終わった人たちを次のキャリアアップさせる止まり木制度というの、これ、明石康さんなんかと十年以上前に僕、立ち上げに関わったんですね。先細りです。頑張ってください、これ、戦略として、お手伝いします、これ。
　次に、大学です。大学の教育です。
　インテリジェンスとは、相手国の言語で発信される膨大な情報から価値ある情報を読み解き、その歴史、文化の背景を踏まえて将来を分析する極めて知的な作業でございます。
　私は長年、東京外国語大学という小さな国立大学で教鞭を執りましたが、そこで痛感したのは、政府による運営費交付金の削減と、選択と集中の名の下に、これ本当聞き飽きました、本当にもう。特に、人文社会科学系には再編、縮小を迫る近年のこれずっと続いた政策によって、これ本当に真綿で首を絞められるような拷問です、これ本当に。これ、こんなことをやっていると、習得に長期間を要する難言語、難しい言葉ですよね、それとか、地域研究といった知の泉が意図的に痩せ細らされている深刻な現実、これが現実なんですね。
　昨今、ＡＩ翻訳の発達により、言語学習は不要になるとの議論もありますけれども、それは誤りです。ＡＩが進化しても、現実社会の非公式な権力関係や地域固有の慣行、それと政治的機微を織り込んだこの難言語の情報を解釈し、ＡＩの誤訳やバイアスを検証できるのは、やっぱり高度な生身の人間、専門家のみであります。ＡＩ時代だからこそ、その限界を補完する人間による専門知、これがインテリジェンスの最終的な防波堤になると僕は思います。どうでしょう。
　そこで伺います。
　国家情報局の設立に当たり、ＡＩ活用を前提としつつも、ＡＩが代替できない、人間による解釈と検証の領域をどう担保するのか。その上で、文科省と連携して、不可欠な難言語や、それと地域専門家を一体何人規模で何人掛けて育成するのかという具体的なビジョンがあったら、是非お伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡素彦君）　御指摘のとおり、言語、それから地域情勢、文化を理解した上で分析を進める必要がありますし、また、例えばですけど、米中関係を読み解くためには中国だけじゃなくて米国のことも知らなければいけない。そういったバックグラウンドを持つ人材を確保することは私どもも懸命にやっております。
　ちょっと何人、何名というのは申し上げられないんですけれども、一番難しいのは、この今描いた計画が二十年後にそのとおりはまるかという問題でして、そういう意味では、できるだけ専門性を突き詰めつつも、その多様な勉強といいますか教育もしていただいて、複数の難問に充てられる人材を育成していきたいというふうに考えております。
○伊勢崎賢治君　昨日問取りに来た文科省の若い官僚たちは、この僕の訴えに本当にうなずいていましたよ、本当に。是非文科省と連携してやってください。真綿で首を絞めないでください。お願いいたします。
　これは最後の質問ですけれども、木原官房長官ですかね、これ。
　現代のインテリジェンスはオシント、つまりオープンソースインテリジェンスですね、データ分析、サイバーが決定的です、申し訳ないですけど。国家情報局が実効性を持つためには、民間、大学などの高度専門人材を中核で活用できるだけの採用と処遇の制度が不可欠であります。
　ところが、現実にはどうでしょう。官の給与水準、あと雇用の硬直性、兼業の制限、研究環境や計算資源の不足などにより、優秀なデータサイエンティストやセキュリティー人材はそもそも余り来ない構造になって、と言えないでしょうか。これでは、つまり人材を採れない前提の制度のまま国家情報局をつくることになるのではないでしょうか。
　伺います。
　国家情報局において、民間とか大学の高度専門人材を確保するために、任期付採用も含め、その市場の水準を踏まえた高待遇や特別手当等を制度として確保すること。あわせて、これは気を付けなきゃいけませんけれども、利益相反の管理を前提に、兼業や副業など、共同研究などを可能にする柔軟な働き方。その一つには、多分、この採用自体を通年でやるとか、特に外国から戻ってきている、戻ってくる人材にとっては、この通年、つまり年間を通しての採用というのは非常に重要だと思います。こういう柔軟な働き方、採用の仕方、待遇のところで、これを整備するお考えはございますか。どうぞ。
○国務大臣（木原稔君）　委員御指摘のあったそのＡＩや、またデータを分析する、そういった高度技術人材というのは、これは公務員に限らず、現下の雇用市場においては大変希少な存在でありまして、どの業界にとってもそうだと思いますが、ひいては、情報部門に限らず、政府全体としてその確保をしなければいけないわけですから、大変実際苦労しているところであります。
　給与面での処遇の見直しというのは、民間準拠の考え方の下で、公務員全体の問題としてこれを考えなければいけませんが、現行制度においても、例えば防衛省ではサイバー人材などではもう活用しておりますが、極めて高度な技術力のある民間人材を特定任期付職員として、これ指定職相当の俸給で処遇するということは可能でありまして、また、内閣情報センターで、内閣衛星情報センターで実施しておりますが、御本人や、あるいは企業にとって望ましいキャリアステップとしてその政府機関に積極的に出向を組み入れていただいて、実際に期間を限定して活躍していただいております。そういった方法もあります。
　様々な手だてを尽くしてこれからもいきたいと思っておりますし、また、新卒ですね、新卒採用についても、これは国全体として言えば、先ほど文系に対しての運営費交付金の話がありましたけれども、しかし一方で、理系人材というのもまさに必要であります。文科省が全体として今取り組んでおりますが、理系人材を拡大していくというより広い視点からの政策もこれまた推進して、しようとしておりまして、そうした中で、政府部局、各部局において人材確保を図っていく中で、この情報部門についても考えていきたいと思っております。
○伊勢崎賢治君　これ最後の締めの言葉になりますけれども、今日の僕の質疑で一番訴えたいのは、この国家情報局というのが、いわゆる役人の掃きだめになってしまう、それは避けなきゃいけないな、やはりインテリジェンスの独立性であるとか、政治からの独立をやっぱり確保するためにですね。その上で、インテリジェンスの性質上、この外部専門家を戦力化するということは、これは必須であると僕は思います。昨日、おとといですか、ジョセフ・ナイ教授の話もしましたけれどもね。
　ここで考えなきゃいけないのは、その入口の部分ですね。やっぱりインテリジェンスという性格上、秘密保全の適性評価、これセキュリティークリアランスの話が多分問題になってくると。これ別に質問じゃありませんので。
　問題は、このセキュリティークリアランスが今ブラックボックス化しているという評価が非常にあるということであります、外部から見るとですね。これは、外部、これからそれに応募しようとする外部専門家からの立場からすれば、どこまで何を調べられるのか、過去の市民活動や自身の思想的発信がどう解釈されるのかと、誤認があった場合、訂正の余地があるのかと、これが多分すごく不安要素として認識されているということ、これは御承知おきください。
　自由な知と発信を重んじる高度専門人材ほど、正当な活動、過去の社会活動とかですね、までが不適切として排除されるリスクに敏感です。敏感です、彼らは敏感です。こうしたこの不透明な入口、入口が不透明さがあると、彼らが参加する、この試みに、をちゅうちょする最大の障壁になります、そういう人たちにとってはですね。だから、立派な箱をつくり待遇を整えてみても、この入口の不透明さが解消されなければ、優秀な人材、外部の人材は二の足を踏み、結局は官僚内の閉鎖的な人間の中で回す組織に逆戻りしてしまう。それがないようによろしくお願いいたします。
　終わります。どうも。
○委員長（北村経夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家情報会議設置法案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北村経夫君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　国家情報会議設置法案について、法務委員会及び外交防衛委員会からの連合審査会開会の申入れを受諾することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北村経夫君）　次に、連合審査会における政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家情報会議設置法案審査のための連合審査会に政府参考人及び参考人の出席要求があった場合には、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二分散会