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平成十七年六月二十二日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十八号
 平成十七年六月二十二日
 午前十時開議
　第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第二　農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整
 備の促進に関する法律の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　行政手続法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第四　証券取引法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第五　公的資金による住宅及び宅地の供給体制
 の整備のための公営住宅法等の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　地域における多様な需要に応じた公的賃
 貸住宅等の整備等に関する特別措置法案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第七　介護保険法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第八　不正競争防止法等の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、政策評価制度の見直しに関する決議案（山
 口那津男君外八名発議）（委員会審査省略要
 求事件）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、お諮りいたします。
　山口那津男君外八名発議に係る政策評価制度の見直しに関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。山口那津男君。
 ─────────────
 〔議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔山口那津男君登壇、拍手〕
○山口那津男君　ただいま議題となりました自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案に係る政策評価制度の見直しに関する決議案につきまして、発議者を代表して、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 政策評価制度の見直しに関する決議案
 本院では、政策評価制度の導入当初からその重要性にかんがみ、政策評価の在り方等について議論が行われてきた。
 議論の中では、政策評価制度は一定の進展が図られているものの、必ずしも政策評価結果が有効に活用されていない場合もあることから、政策評価制度を充実・発展させていくためには、政策評価と予算等の連携強化、政策評価の客観性の確保、無駄が多いと指摘されている特別会計の見直しに向けた政策評価の活用の強化などが課題であると指摘されている。
 現在、行政機関が行う政策の評価に関する法律施行後三年が経過し、政策評価制度の見直しの時期を迎えている。よって政府は、効果的・効率的な行政を推進するとともに、国民への説明責任を徹底するため、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、政策評価の質の向上を図るとともに、政策の企画立案や予算への適切な反映を始めとして、政策評価結果の一層の活用に努めること。
　二、政策評価を踏まえた予算の作成に資するため、政策、施策、事務事業などの政策体系をあらかじめ明示した上で評価を行うこと。また、新規事業等については、事前評価を積極的に行うとともに、事後評価の徹底に努めること。
　三、政策評価結果を反映した政策の実現に資するため、政策評価の重点化・効率化を図り、制度改正が必要な政策や複数府省に関係する重要な政策等については、適時的確に評価すること。
　四、政策評価の客観性を確保するため、政策目標の数値化に一層取り組むとともに、外部からの検証が可能となるよう、評価に当たって前提としたデータや評価手法等の公表を徹底すること。
　五、政策評価の実効性を高めるため、政策評価と予算、決算の連携強化を図るとともに、総務省及び財務省間の連携を密にし、会計検査院との積極的な情報交換に努めること。
　六、国民への説明責任を果たすため、政策評価結果を国民に分かりやすく伝えるとともに、政策評価の取組等の広報活動を積極的に行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　政策評価制度は、平成十三年一月から全政府的に導入され、十四年四月からは行政機関が行う政策の評価に関する法律に基づいて実施されております。同法では、法律施行後三年が経過した場合において、法律の施行状況を検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずることが規定されております。
　行政監視委員会では、これまで政策評価結果を活用して当該政策の検証を行うとともに、政策評価の在り方等について議論を重ねてまいりました。その結果、政策評価制度の見直しに際し、委員会で集約された意見について本院の意思として明らかにすることが必要であるとの結論に達し、各派合意の下に本決議案を提出した次第であります。
　何とぞ皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十二 
 賛成 二百二十二 
 反対 〇 
　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの決議に対し、総務大臣から発言を求められました。麻生総務大臣。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　政策評価制度の見直しに関する決議に対しまして所信を申し述べさせていただきます。
　本年四月に行政機関が行う政策の評価に関する法律の施行から三年が経過したことから、目下、同法の施行状況を踏まえつつ、政策評価制度に関する見直しを行っているところであります。
　今後、ただいまの御決議の趣旨を踏まえ、政策評価の充実・発展のために、各府省と連携しつつ、適切な措置を講じてまいります。
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長吉村剛太郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔吉村剛太郎君登壇、拍手〕
○吉村剛太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、長野県木曽郡山口村の区域が岐阜県中津川市に編入されたことに伴い、衆議院小選挙区及び衆議院比例代表選挙区の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、今回の越県合併に限定して、選挙区の改正を行う理由、市町村合併の進展に応じた選挙区改定の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十一 
 賛成 二百二十一 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長中川義雄君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔中川義雄君登壇、拍手〕
○中川義雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、農林漁業体験民宿業者の登録事務について、農林水産大臣が指定した者が行う制度から、法律で定める要件に適合するものとして登録を受けた者が行う制度に改めるほか、登録の対象となる業者の範囲について、農林漁業者又はその組織する団体に限定せず、農林漁業体験活動に必要なサービスを提供する者にまで拡大する等の措置を講ずるものであります。
　委員会におきましては、体験民宿の登録数が減少している原因、登録の対象となる民宿の範囲を拡大する理由、農政におけるグリーンツーリズムの位置付けと、これを推進することの意義等について質疑が行われましたが、その詳細につきましては会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十三 
 賛成 二百二十三 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第三　行政手続法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長木村仁君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔木村仁君登壇、拍手〕
○木村仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、政省令などの命令等を定める際に、広く一般の意見や情報を求める手続等を定めることによって、行政運営の更なる公正の確保と透明性の向上を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、今回の改正により、意見公募手続を法制化する意義と今後の課題、行政指導について書面交付を原則とすることの必要性、意見公募手続の地方公共団体による条例化の促進、三者構成の審議会の決定を意見公募手続等の適用除外とする理由等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十四 
 賛成 二百二十四 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第四　証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長浅尾慶一郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔浅尾慶一郎君登壇、拍手〕
○浅尾慶一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近の証券市場をめぐる情勢の変化に対応し、我が国証券市場の国際競争力の向上を図るため、公開買い付け制度の適用範囲の見直し及び親会社等状況報告書制度の導入並びに外国会社等の英文による開示制度の導入等の措置を講じようとするものであります。
　また、本法律案は、衆議院において、継続開示義務違反に対する課徴金制度を導入する等の修正が行われております。
　委員会におきましては、証券取引所における親子会社上場の是非、継続開示義務違反に対する課徴金制度の導入の意義と実効性、外国証券会社の業務実態と擬似外国会社規制の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第五　公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案
　日程第六　地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡省君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔田名部匡省君登壇、拍手〕
○田名部匡省君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を改正する法律案は、公営住宅の管理主体の拡大、住宅金融公庫及び独立行政法人都市再生機構に対する政府貸付金の償還期限の変更、地方住宅供給公社の解散事由の追加等の措置を講じようとするものであります。
　次に、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法案は、国土交通大臣による基本方針の策定、地方公共団体が作成する地域住宅計画に係る交付金制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、公的賃貸住宅の役割と今後の住宅政策、住宅セーフティーネットの確保と地域コミュニティーの再生、住宅金融公庫及び都市再生機構の財投資金繰上償還と経営改善策、都市再生機構の子会社等への天下り問題、新たな住宅基本法制の整備等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より、二法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、二法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、二法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十三 
 賛成 二百九 
 反対 十四 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第七　介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岸宏一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔岸宏一君登壇、拍手〕
○岸宏一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、高齢化の一層の進展等社会経済情勢の変化に対応した持続可能な介護保険制度を構築するとともに、高齢者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる社会の実現に資するため、予防給付の給付内容の見直し、食費及び居住費に係る保険給付の見直し等保険給付の効率化及び重点化、地域密着型サービスの創設等新たなサービス類型の導入等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、地域支援事業のうち権利擁護事業を市町村の必須事業に改めるとともに、予防給付及び地域支援事業について施行後三年を目途に費用対効果等を検討し所要の措置を講ずる旨の修正が行われております。
　委員会におきましては、新予防給付のサービス内容及びその有効性、居住費・食費を保険給付の対象外とする理由及びこれにより影響を受ける入所者等への対策、ケアマネジャーを始めとする介護労働者の労働条件等を改善するための方策、新たに設置される地域包括支援センターの在り方、被保険者・受給者の範囲拡大についての考え方等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池晃委員より反対、民主党・新緑風会を代表して山本孝史理事より賛成、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十一 
 賛成 二百七 
 反対 十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第八　不正競争防止法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長佐藤昭郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔佐藤昭郎君登壇、拍手〕
○佐藤昭郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国産業の知的財産の保護を強化するため、営業秘密の国外使用や退職者による不正使用に対する処罰規定を設けるとともに、模倣品・海賊版対策の強化を図り、あわせて裁判外紛争解決手続における弁理士の役割を拡充する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、我が国の知的財産保護強化の必要性、退職者処罰の導入と職業選択の自由との関係、法改正による模倣品・海賊版取締りの効果、弁理士の業務範囲拡大の課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十三 
 賛成 二百二十三 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十分散会
平成十七年六月十七日（金曜日）
 —————————————
 平成十七年六月十七日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　議院運営委員長川崎二郎君解任決議案（筒井信隆君外七名提出）
　会期延長の件
　
 午後四時三分開議
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　議院運営委員長川崎二郎君解任決議案（筒井信隆君外七名提出）
○議長（河野洋平君）　議院運営委員長川崎二郎君解任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。生方幸夫君。
 —————————————
　議院運営委員長川崎二郎君解任決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔生方幸夫君登壇〕
○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。順次これを許します。小渕優子君。
 〔小渕優子君登壇〕
○小渕優子君　自由民主党の小渕優子です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました議院運営委員長川崎二郎君解任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行います。
　まず初めに、この解任決議案には正当な理由が全くないと申し上げたいのでございます。審議拒否を繰り返した民主、社民両党の皆さんは、御自分たちの責任を棚に上げ、このような決議案を提出したのであります。言語道断であると言わざるを得ません。また、同じ野党とはいっても、共産党の皆さんは、審議拒否をせず、終始審議には参加されました。この野党の足並みの乱れは一体どうなっているのでしょうか。
　言うまでもなく、議院運営委員会の職責は、議長を補佐し、議院の円満にして正常な運営を図り、国会の機能を十分に発揮して、国民の負託にこたえることです。
　川崎委員長は、昨年十月十二日御就任以来、今日まで、二百四十九日、議長をよく補佐し、立法府の権威を高めることに力を尽くしてこられました。また、委員長は、私を捨て、一党一派に偏らず、議会運営に対して強い責任感を持って臨み、常に中立、公平、公正な立場で委員会を運営されてきました。その温厚にして高潔なお人柄で、野党側の意見も十分に尊重され、与野党の双方の理事からも不満の声が上がることはありませんでした。議員各位も十分に御承知のことではありませんか。
　しかるに、先ほどの決議案の提出者が述べた提案理由は、何とも荒唐無稽でありました。これこそ、まさしく党利党略によって提出された決議案としか言いようのないことは、だれの目にも明らかでありましょう。まことに理不尽きわまりないものであります。
　今回の川崎二郎君解任決議案の提案理由の中に、郵政民営化に関する特別委員会設置のための本会議を強行したとか、郵政民営化関連法案の趣旨説明、質疑を強行したとか主張されています。
　しかしながら、郵政民営化に関する特別委員会の設置に関しましては、我々与党が五月十日の議院運営委員会理事会において、特別委員会の設置を正式に提案いたしました。五月二十日の特別委員会設置の日当日まで、与野党協議の必要性を強調され、合意点を見出すべく努力を促したのは川崎委員長でした。一方、野党三党は、郵政民営化関連法案の提出に瑕疵があるとして、その審議をする特別委員会の設置自体に反対してきました。これは、言論の府、立法府としての国会の役割をみずから否定するものと言えるのではないでしょうか。
　また、郵政民営化関連法案の趣旨説明、質疑の本会議日程においても、特別委員会を設置したことを理由にその協議を拒んだのは、民主、社民の皆さん自身ではないでしょうか。その間、川崎委員長は、粘り強く野党に出席を要請し、また、政党間協議の必要性を強調し、事態打開のために懸命に努力をされました。
　議院運営委員長の職責は、審議の舞台をつくることであります。円満な運営に努力をするのは当然でありますが、それでも意見が対立した場合には、与えられた職権を行使するのはやむを得ないことであります。議運理事会の、国会がいかに対立したときでも与野党協議を続けるというよき先例を踏みにじり、議会制民主主義を冒涜しようとしたのは民主、社民ではありませんか。
　誠心誠意議会運営に当たられている川崎委員長の心情を思うとき、心から同情を禁じ得ません。
　野党には猛省を促し、本決議案に断固反対の意見を表明し、討論といたします。
○議長（河野洋平君）　前田雄吉君。
 〔前田雄吉君登壇〕
○前田雄吉君　民主党の前田雄吉です。
　私は、ただいま議題となりました議院運営委員長川崎二郎君解任決議案につきまして、社会民主党・市民連合、民主党・無所属クラブを代表しまして、賛成の立場で討論を行わせていただきます。
　賛成する第一の理由は、昨日与党の幹事長が申し入れた会期延長の理由が余りにもひどいからであります。
　理由はただ一つ、「議案の審議状況に鑑み」であります。このような理由で五十五日間もの大幅な会期延長を申し入れるなど、理不尽と言うしかありません。また、このような理由で申し入れられた会期延長案を本会議の議案とすることを議院運営委員長川崎二郎君が容認したことであります。公正中立な立場であるべき議院運営委員長がこのような理不尽な会期延長案を本会議に上程することは、到底容認できるものではありません。
　賛成する第二の理由は、与党が公にしない、本来の会期延長の理由が、あのいわく因縁の、いわゆる郵政民営化関連法案であります。今の国会で何が何でも成立させたいためであることが明らかであるからであります。
　いわゆる郵政民営化関連法案が欠陥法案であることは明白であります。法律の立法趣旨を内閣の都合で勝手に変えるなど、言語道断であります。「民営化等の見直しは行わないものとする」とした中央省庁等改革基本法が制定されたのは、小泉総理が、あなたが橋本内閣の厚生大臣だったときであります。
　小泉総理は、あのころ、民営化につながるものだと主張されていたのですが、その主張は、当時の郵政大臣の答弁で明確に否定されています。国会での答弁ですから、これを簡単に否定されては困ります。現に、小泉総理自身が小泉内閣発足後、当時の片山総務大臣に、「民営化等の見直しは行わないものとする」という条項の「行わないものとする」は、民営化論議の妨げになるので、法律の改正ができないだろうかと言われているではありませんか。
　しかしながら、その後も法律の改正は行われず、どういうわけか政府の見解が変わるのです。国会で貴重な審議時間を費やして議論をしてきた、それを一遍の閣議の見解で変えてしまう。それは、郵政民営化に関する特別委員会での竹中郵政民営化担当大臣の、「その後の野田大臣、八代大臣、お話等々ございましたが、それぞれの御発言は承知しておりますが、それぞれの立場で、政治家としての御信条といいますか、信条をお話したものだというふうに思っています。」との暴言に象徴されています。
　国会での大臣の答弁が、小泉内閣では、大臣個人の信条を述べたものだと、国会審議を愚弄する驚くべき見解となるのであります。さすがにこの発言は後刻撤回されましたが、小泉内閣の国会軽視の姿勢が端的にあらわれています。これで会期延長など、議論するだけむなしいではありませんか。
　賛成の第三の理由は、この法案が政府・与党間の修正含みで提案されていることです。
　小泉総理は当初、この法案を会期内に成立させるんだと豪語されておりました。重要な法案を会期内に成立させようとするなら、法案の提出は三月中旬までに行うのが常識であります。政府・与党間の議論がまとまらないために、延々と与党内の議論が行われてきた結果、ようやく連休前に法案の提出だけが了承され、四月二十七日に至ってようやく法案が提出されたのでありました。
　だれがどう見ても、これから、国会の審議の過程ではなく、それと次元の違うところで法案の修正が行われるだろうことは想像にかたくないのであります。現に与党内で、会期の延長を前提にした修正論議が公然と浮上しております。我々の主張したとおりであります。
　政府・与党間での法案修正の時間が十分おありになるでしょう。ですから、しっかりと議論し、まとめた上で、臨時国会を開き、法案を再提出していただきたいのであります。
　さて、賛成の第四点目の理由ですが、郵政民営化に関する特別委員長人事の問題であります。
　特別委員長人事について小泉総理が主導権を発揮されたとの報道があります。古い話ではありません、つい先日のことであります。
　予算委員会等で自民党総裁としての見解を聞かれても、党のことは幹事長に任せてある、そう答弁されるのが常である小泉総理でありますが、総理・総裁として党のことはきちんとしていただきたいのですが、それはともかく、国会のことを口にしていただいてはいけません。あなたは総理大臣なんですから、内閣の最高責任者です。内閣による立法府の人事への介入ではありませんか。これはいけません。三権分立の重大な危機を招いた責任を自覚されているのでしょうか。
　報道を見る限りでは、自慢をされている感はありますが、反省のハの字もないようです。極めて遺憾であります。あなたの国会軽視の姿勢、あるいは国会への過剰介入が今日の政治の混乱をもたらしているのではありませんか。
　さて、事ほどさように、今回の郵政民営化関連法案には重大な瑕疵があり、特別委員長人事の件に始まり、問題が多々あります。
　にもかかわらず、去る五月二十日には衆議院本会議で郵政民営化に関する特別委員会の設置が強行可決され、二十六日には、同様に本会議での趣旨説明と質疑が強行されたのであります。これらの本会議が開かれた責任は、いかなるいわく因縁があろうとも、その責任は議院運営委員長川崎二郎君にあります。これは否定できません。さらに、重ねて本日の本会議における理由なき大幅会期延長案の議案上程であります。これはいけません。
　国権の最高機関たる国会の議事運営の最高責任者として、議長から権限をゆだねられた議院運営委員長が厳正、公正な立場を逸脱しては断じていけないのであります。
　以上が、議院運営委員長川崎二郎君解任決議案に賛成する理由であります。満場の議員の皆さんの心からの御賛同をお願いして、私の賛成討論を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（河野洋平君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十八
 可とする者（白票） 百八十七
 否とする者（青票） 二百八十一
 〔拍手〕
○議長（河野洋平君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後四時五十三分休憩
 ————◇—————
 午後八時五十二分開議
○議長（河野洋平君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
 ————◇—————
　会期延長の件
○議長（河野洋平君）　会期延長の件につきお諮りいたします。
　本国会の会期を八月十三日まで五十五日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
　本件につき討論の通告があります。順次これを許します。牧野聖修君。
 〔牧野聖修君登壇〕
○議長（河野洋平君）　遠藤乙彦君。
 〔遠藤乙彦君登壇〕
○遠藤乙彦君　公明党の遠藤乙彦であります。
　私は、自由民主党及び公明党を代表し、ただいま議長から発議されました今国会の会期を六月二十日から八月十三日まで五十五日間延長する件について、賛成の立場から討論をいたします。
　去る一月二十一日に第百六十二通常国会が召集されて以来、私どもは、平成十六年度補正予算と平成十七年度予算を速やかに審議、成立させ、三位一体改革、社会保障改革、構造改革等々、国民生活に重要な数々の法案審議に全力を尽くしてまいりました。
　今国会に内閣から提出された法案は継続も含めて九十一件、条約は九件、合計百件に上ります。しかしながら、これまでに成立した閣法、条約は六十二件にすぎず、本院や参議院においていまだ審議中の閣法、条約が三十八件に上り、このほか、数多くの議員立法が残されたままであります。
　中でも、郵政民営化関連法案、少年法等改正案、障害者自立支援法案を初めとする重要法案が、現在、本院において審議中であります。参議院においては、介護保険法改正案を初めとして八件の議案が本会議採決を待つばかりであり、また、七件の法案も審議中であります。
　なかんずく、郵政民営化関連法案は、今国会最大の焦点となる重要法案であります。
　郵政民営化特別委員会では、野党が要求した総理出席の総括質疑並びに参考人質疑が行われ、現在、六十時間を超える丁寧な審議が行われております。
　また、特別委員会では、地方公聴会の三カ所、北海道、新潟、長崎での開催が決められております。しかし、日程は野党の反対でいまだ決められていません。野党は、一方で公聴会開催を強く求め、開催日程は先延ばしにした上で会期延長に反対と叫ぶのは、まさに自己矛盾以外の何物でもないと言わざるを得ません。これではいけませんね。
　さらに、野党は、九十時間もの審議が必要とも主張しておられます。現在、六十時間を超えたところですので、会期延長をしなければ、野党の要求をかなえようにも、かなえられないのであります。これもいけないと思います。
　また、本格的な少子高齢社会の進展の中で、年金を初めとする社会保障制度に対する国民の不安、不信を解消し、国民の信頼と安心を確保するため、与野党で合意し設置された、年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議も議論の緒についたばかりであります。民主党は、この秋までに成案を求めておられるのではないですか。そうであるならば、国会会期を延長した上で精力的に議論をしようではありませんか。
　さらに、議長から、国会議員年金改革について、先送りせず、今国会で結論を得るようにと強い御指摘をいただいております。与野党を問わず、今国会において結論を出さなければなりません。
　また、政治と金をめぐる国民の政治不信を解消するためにも、政治資金規正法改正案の審議も急務であります。
　以上の観点から、五十五日間の会期延長は、必要不可欠、最小限の日数であります。国会法第十二条にも、常会にあっては一回の会期延長が認められているわけであります。
　緊急かつ重要な法案の審議と内外の山積する政治課題を残したまま、会期を閉じることは、国民に対する国会の責任を放棄することにほかなりません。
　最近、地元を回っていて聞こえてくるのは、国会や政治家は国民生活のことを真剣に考えてくれているのかという厳しい国民の声であります。
　私は、かねがね、政治には三つのＰが必要と考えております。一つはフィロソフィーのＰ、哲学です。二つはポリシーのＰ、政策です。三つ目はパフォーマンスのＰであります。これら三つのＰが連動してこそ、政治の役割が果たせると考えます。
　昨今の哲学と政策なきパフォーマンスのみの政治に走る傾向を、私は深く憂慮するものであります。パフォーマンスのみの政治では、一時的に国民の目を欺くことはできても、結局、幻滅と失望と不信を深めるばかりであります。政治への信頼を回復するためには、清潔な政治を徹底するとともに、国民の目の前で徹底審議を行い、困難な諸課題への解決策を探求し、国民に提示していくことが何よりも必要であります。パフォーマンスのみの政治は、もはや国民に通用しません。一部野党による今国会における三たびにわたる大義なき審議拒否に、国民の賛同の声が沸かないのは当然のことと思います。
　議員の皆さん、暑い夏ではありますが、会期を延長して、国会論戦はいよいよ熱く、クールビズでスタイルは涼しく決めて、国民の期待にこたえる国会としてまいろうではありませんか。
　以上、国政を担う責任与党として、会期延長に関する議長の提案に賛成の意を表し、私の討論といたします。
○議長（河野洋平君）　穀田恵二君。
 〔穀田恵二君登壇〕
○穀田恵二君　私は、日本共産党を代表して、第百六十二通常国会の会期を五十五日間延長することに反対の討論を行います。
　自民、公明両党は、「議案の審議状況に鑑み」会期延長が必要だと言いますが、これが郵政民営化関連六法案を初め、障害者自立支援法と介護保険法改悪法案の成立をごり押しするためのものであることは明らかです。
　今回の大幅会期延長は、議会制民主主義と国会の会期制の原則を根本から踏みにじるものであり、断じて認められません。
　そもそも郵政民営化法案は、小泉総理が小泉改革の本丸と標榜し、今通常国会最大の課題と位置づけてきたものであります。ところが、民営化法案が国会に提出されたのは四月二十七日。審議に入る前から、欠陥が指摘され、自民党幹部が修正を公言するという極めて異例、異常な状態で提出された法案であります。
　当初から、そもそもなぜ郵政民営化が必要なのか、何のための民営化なのか、法案の根本が問われてきました。ところが、小泉総理は、郵政公社を分社化し民間会社にすればすべてよくなると繰り返すだけで、今に至るも国民が納得できる説明をしていません。それどころか、審議すればするほど、法案の欠陥ぶりが露呈しているのであります。
　郵便局は、身近で役に立つ存在です。特に、国民の零細な資金を安心して預けることができるのが郵便貯金です。民営化法案は、こうした郵便貯金、簡易保険を単なる銀行、保険会社に変質させ、全国一律の郵便局ネットワークをずたずたにするものであることが、我が党の追及で明らかになりました。
　また、政府の提出した骨格経営試算から、郵便貯金銀行が完全民営化される二〇一六年度には六百億円もの赤字になり、現行郵政公社のままなら一千三百八十三億円の黒字になることが明らかになり、民営化会社の経営が成り立たないという重大な欠陥が浮き彫りになりました。
　そして、結局のところ、郵政民営化の最大の目的が、大銀行、生保業界やアメリカ金融資本の要求にこたえて、庶民の資産である三百四十兆円の資金を日米の巨大金融資本に明け渡すものであることが、今やはっきりしているのであります。
　この三週間の審議でこうした重大な問題点が次々に明らかになり、民営化法案は、特別委員会で審議未了のまま、会期末を迎えているのであります。
　国会法は、通常国会の会期を百五十日と規定し、常任委員会、特別委員会は、会期中に限り付託案件を審査する、「会期中に議決に至らなかつた案件は、後会に継続しない」ことを基本原則としています。
　この会期制の原則に従って、郵政民営化法案は審議未了、廃案とし、会期を閉じるべきであります。政府と与党の都合で勝手に土俵を広げ、法案成立をごり押しするなどは、到底容認できるものではありません。
　しかも、重大なことは、今回の会期延長が、政府・与党内での法案修正協議のための時間稼ぎ、政府と自民党内反対派との妥協点を探る党内調整を目的としていることです。
　与党内の調整もついていない法案を国会に提出したこと自体、重大な問題でありますが、調整さえつけば、一気に衆院通過、参院での成立を図る方針とも言われています。これでは、国会の審議などどうでもよいという姿勢にほかなりません。国会審議を軽視し、議会政治と主権者国民を愚弄する与党の態度は、言語道断であります。
　政府がどうしても郵政民営化を図りたい、法案の成立のために与党内調整が必要だというなら、国会を一たん閉じて廃案にし、国民の声を聞いて法案を練り直し、改めて臨時国会を開くというのが、少なくとも国会の最低限のルールに立った対処ではありませんか。
　直近の世論調査を見ても、郵政法案は今国会で成立させるべきだは、一六％にすぎません。政府・与党は、この国民の声に真摯に耳を傾けるべきであります。
　さらに、大幅会期延長によって、郵政法案以外にも、国民に負担を押しつける悪法の成立を図ろうとしていることも看過できません。
　衆議院で審議中の障害者自立支援法案は、自立支援とは裏腹に、応益負担の名で新たな負担を押しつけ生活を破壊するものとして、障害者の皆さんの総反発を受けております。部分的な修正で成立させることは断じて許されません。廃案にすべきであります。
　また、昨日の参院厚生労働委員会における介護保険法案の採決は、不可解きわまるものです。一方で大幅会期延長を企てながら、会期末を理由に、地方公聴会など与野党で合意していた審議日程すら行わず、なぜ採決を急ぐ必要があったのか。ホテルコストの名で施設入所者から高額の食費や居住費を徴収し、軽度の要介護者が利用する訪問介護サービスを制限するなどの重大な問題点をそのままにして、採決を強行し、自民、公明、民主各党の賛成多数で可決したことを厳しく批判するものであります。
　以上、大幅会期延長に断固反対する態度を表明し、討論を終わります。
○阿部知子君　社会民主党の阿部知子です。
　冒頭、本会議場に赤ら顔で酒気を帯びて入ってこられた与党の議員がおられます。かかる重大な時点にあって、いかに国会を冒涜するものであるか。おのおのがこの大事な局面をしっかりと自覚した上で、任に当たっていただきたいと思います。また、酒気帯びの方は即刻退場していただきたいと思います。
　さて、私は、社会民主党・市民連合を代表して、何ら明確な説明理由もなく提案された五十五日間にも及ぶ会期延長と、さらに、不届ききわまりない与党の酒気帯び国会に対して、心からの怒りを持って反対の討論を行いたいと思います。
　冒頭、本年一月の二十一日に召集され、これまで六十八本の法律の成立を見た第百六十二国会とは何であったのか。酒におぼれ、いいかげんな審議のもとに、国民の期待に一切こたえることのなかった国会ではなかったか。皆さんが各人の胸に手を当ててお考えをいただきたいと思います。
　今、我が国は、七百七十四兆にも及ぶ膨大な国債の債務、その一方で、遅々として進まぬ財政再建、あるいは、国民の最も関心事であるところの年金問題も含めた社会保障制度改革、そして、米軍から新たな負担と役割の分担を押しつけられているところの米軍基地問題、さらには、四面楚歌のアジア外交について、何ら解決の糸口を見ぬまま国会での立法機能は劣化の一途をたどり、さらに、ふまじめなこの国会状況も生み、そればかりか、小泉内閣のワンマン運営は、今、議会制民主主義の危機を生み出しております。
　その端的な表現がこの郵政民営化法案であると思います。
　そもそも、これまでの審議の中で、なぜ民営化が必要であるのかという、そのもともとの立法趣旨すら明らかにならず、さらに、民営化後、どのような形で三事業の機能あるいはネットワーク機能、国民にとって欠くことのできないこれらが保持されるかについても、一切明らかにされておりません。
　そして、ただひたすらに、酒を飲んだままにこの会議場にあらわれ、会期延長を図り、日延べの中で与党内ですら合意されていない劣悪法案の成立を無理やりにごり押ししようとするような手法によって国会の延長が図られる姿は、国民にとっては嘆かわしさ以上のものがございます。
　そして、こうした会期延長によって希代の悪法である障害者自立支援法案、皆さんはお気づきでしょうか。国会の周囲にたくさんの障害者が身を挺して、命をかけて参集し、不届きな応益負担に反対するということを命がけで訴えております。
　それに対して皆さんが示されたものは、酒気帯びのこの延長国会の中で、命を奪う自立支援法案を成立させることにあるのでしょうか。人間として恥ずかしい、そのような姿は、私ども同じ国会に身を置く者として本当に看過することができません。
○阿部知子君（続）　私どもが今なすべきことは、まず、私どもみずからが国会の外に出て国民の真の声を聞き、新たに我々の任とすべきこと、雇用問題、少子化問題、社会保障問題等々、深く我が国を覆う暗雲に対して、国会が真の立法責任を果たすべきその緒につくべき時期だと思います。
　無用な会期延長は国民のためにならずということを最後に申し添えて、私の反対討論といたします。
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　会期を八月十三日まで五十五日間延長するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　投票漏れはありませんか。——投票漏れはありませんか。——いまだ投票されない方は、なるべく速やかに投票されることを望みます。——投票漏れはありませんか。——投票の意思のある方は、なるべく速やかに投票してください。——いまだ投票されない方は、なるべく速やかに投票されることを望みます。——投票のための点呼を始めてから、三十分以上時間が経過しました。投票をされる方は、なるべく速やかに投票を願います。——ただいまから十分以内に投票されるように望みます。その時間内に投票されない方は、棄権とみなします。——速やかに投票されるよう望みます。
 〔投票継続〕
○議長（河野洋平君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十八
 可とする者（白票） 二百八十
 否とする者（青票） 百七十八
 〔拍手〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後十時十九分散会
平成十七年六月十六日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十八号
 平成十七年六月十六日
 午後一時開議
　第一　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案（内閣提出、参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案（内閣提出、参議院送付）
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○塩崎恭久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、いわゆる人身取引議定書及び密入国議定書の締結に伴い、また、近年における人身取引その他の人身の自由を侵害する犯罪の実情等にかんがみ、人身売買罪及び旅券等の不正受交付罪等を新設し、逮捕監禁罪等の法定刑を引き上げるとともに、上陸拒否事由、退去強制事由、運送業者の旅券等の確認義務及び外国入国管理当局に対する情報提供に係る規定の整備等を行おうとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、六月六日本委員会に付託され、八日南野法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、十日参考人の意見を聴取し、質疑を行い、十四日質疑を終局し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第二、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鴨下一郎君。
 —————————————
　独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鴨下一郎君登壇〕
○鴨下一郎君　ただいま議題となりました独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、厳しい年金財政の状況等を踏まえ、厚生年金保険事業、国民年金事業及び政府管掌健康保険事業の適切な財政運営に資するため、五年間に限って年金福祉施設等の譲渡等を行う独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構を設立することとし、その名称、目的、資本金、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る六月七日本委員会に付託され、八日尾辻厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十日から質疑に入り、昨日質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 南野知惠子君
 厚生労働大臣　尾辻　秀久君
平成十七年六月十五日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十六号
 平成十七年六月十五日
 午前十時開議
　第一　千九百六十五年の国際海上交通の簡易化
 に関する条約の締結について承認を求めるの
 件（衆議院送付）
　第二　千九百七十六年の海事債権についての責
 任の制限に関する条約を改正する千九百九十
 六年の議定書の締結について承認を求めるの
 件（衆議院送付）
　第三　西部及び中部太平洋における高度回遊性
 魚類資源の保存及び管理に関する条約の締結
 について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第四　動物の愛護及び管理に関する法律の一部
 を改正する法律案（衆議院提出）
　第五　農林物資の規格化及び品質表示の適正化
 に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第五まで
　一、経済・産業・雇用に関する調査の中間報告
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　日程第一　千九百六十五年の国際海上交通の簡易化に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第三　西部及び中部太平洋における高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長林芳正君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔林芳正君登壇、拍手〕
○林芳正君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国際海上交通簡易化条約は、国際海上交通を簡易化すること等を目的として、国際航海に従事する船舶の入出港手続を簡易化するための措置等について定めるものであります。
　次に、千九百七十六年の海事債権責任制限条約を改正する千九百九十六年の議定書は、千九百七十六年の海事債権責任制限条約において定められる責任限度額を引き上げること等について定めるものであります。
　最後に、中西部太平洋まぐろ類条約は、中西部太平洋における高度回遊性魚類資源の保存及び持続可能な利用を確保することを目的として、高度回遊性魚類資源の保存及び管理のための委員会を設立すること等について定めるものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、国際海上交通簡易化条約の国会提出が遅れた理由、我が国港湾の国際競争力の強化策、船主責任制限制度の在り方、中西部太平洋まぐろ類条約の締結と我が国の漁業権益の確保等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　これより三件を一括して採決いたします。
　三件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百三十一 
 反対 〇 
　よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第四　動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長郡司彰君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔郡司彰君登壇、拍手〕
○郡司彰君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、施設を設置しないで動物の販売を行うなどの新たな業態が現れるなど社会情勢が変化し、また、依然として動物取扱業者の不適切な飼養保管実態や近隣への迷惑問題の発生が見受けられ、動物取扱業の責任と役割の在り方に対する社会的な批判が高まってきていることにかんがみ、環境大臣による基本指針の策定及び都道府県による動物愛護管理推進計画の策定、動物取扱業に対する登録制の導入等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の衆議院環境委員長から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第五　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長中川義雄君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔中川義雄君登壇、拍手〕
○中川義雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、消費者の選択に資するため食料品の流通方法についての基準を内容とするＪＡＳ規格の制定を可能にするとともに、公益法人改革を推進するためＪＡＳマークを自ら付することができる事業者を認定する登録認定機関についての制度を改善しようとするものであります。
　委員会におきましては、消費者に、より一層利用されるＪＡＳ規格制度の在り方、新たな登録認定機関制度への円滑な移行の確保、食品の偽装表示などに対する監視体制の強化、法改正が有機農業の振興に与える影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百二十七 
 反対 五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、経済・産業・雇用に関する調査会長から、経済・産業・雇用に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。経済・産業・雇用に関する調査会長広中和歌子君。
 ─────────────
 〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔広中和歌子君登壇、拍手〕