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○福島瑞穂君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、少年法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　まず、そもそも少年法改正をするための立法事実があるのでしょうか。
　少年犯罪の増加、凶悪化、低年齢化が言われています。しかし、これは全く事実に反しています。戦後の刑法犯の少年検挙人員と人口比の増減を見ても、少年犯罪の数は、一九八三年ごろの戦後第三のピークのときから徐々に減少傾向を示しており、一九九六年から上がり始めていますが、それでも現在は第三のピーク時よりまだ少ない状態です。また、統計上、凶悪化、低年齢化はありません。昨年の少年犯罪の発生件数は一昨年と比べて六・三％減少しました。凶悪犯罪も三十年前に比べて約七割も減っています。立法事実がないのですから、改正の根拠はありません。
　今回の改正案は、最近発生した少年の残虐犯罪に便乗し、世論を誘導するものではないでしょうか。
　次に、少年法の厳罰化で果たして少年犯罪が減るのでしょうか。
　衆議院の法務委員会において、犯罪抑止効果を期待して法律改正をするのであれば、根拠となるデータはあるのかという質問に対して、法務大臣は、総合的なしっかりした調査の結果、何をやればどういう効果があるというデータはないと答弁をされました。
　少年法改正によって犯罪が抑止される、減るということは何ら立証されておりません。アメリカもドイツも少年法厳罰化の中でむしろ少年犯罪は増加し、少年法の厳罰化によって少年犯罪を抑止することができないことは諸外国の例がまさに示しています。にもかかわらず、なぜ日本で今の時期に少年法の厳罰化なのでしょうか。
　また、規範意識の強化ということも立法理由に挙げられることがあります。規範意識は厳罰化しなければ生まれないものなのでしょうか。
　今回の少年法改正案は、立法の根拠となる立法事実もなく、犯罪の抑止力も期待できず、さらに少年法の目的である「少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行う」との少年法一条との法的整合性も全くない、百害あって一利なしのものです。
　まず、十六歳から十四歳への刑事処罰年齢の引き下げについて伺います。
　十四歳といえば義務教育を受ける年齢です。義務教育を受けるべき子供を刑務所に送ってどうするのですか。子供の教育を受ける権利はどうなるのでしょうか。
　改正案は、刑務所への収容が決まった少年も義務教育年齢の間は少年院に置くことができるようにしています。しかし、その場合、少年の法的な地位、権利義務は受刑者のそれになるのでしょうか、それとも少年院在院者のそれになるのでしょうか。それに、少年は、義務教育年齢を過ぎたら今度は少年院から刑務所に送られるのでしょうか。その少年への教育・更生プログラムはどうなるのでしょうか。全く問題意識のない改正案ではないでしょうか。十四歳引き下げは義務教育の放棄であり、少年院に入れることも大きな混乱を生みます。
　少年たちが残虐に見えるのは未熟なためです。刑務所は懲役を科すところであり、十四歳、十五歳の少年を刑務所に入れても心の発達は遂げられません。なぜ、年齢の引き下げなのでしょうか。
　次に、原則逆送規定についてお聞きします。
　現行法は、家裁が刑事処分が相当と判断すれば逆送できる仕組みをきちんととっております。今、なぜ原則と例外を逆転しなければならないのでしょうか。理由がありません。
　原則逆送を採用すると、いわゆる犯罪少年は成人以上の不利益な手続を強制されることになります。今回の改正で、成人であれば一回で済むところを、少年は家庭裁判所の審判で検察官の立ち会いのもとに徹底的な審議が行われ、もう一度成人と同様の刑事裁判を受けなくてはなりません。原則逆送の考えは少年法一条を著しく変容させるものです。少年法一条との整合性はあるのでしょうか。
　九月七日に発表された「検察統計年報」によれば、昨年の少年事件数は減少し、逆送事件も減少しています。この事実と原則逆送はどう結びつくのですか。原則逆送を認めなければ社会防衛ができないほど凶悪な少年犯罪が多発し、犯罪少年が保護処分では矯正不可能なまでに人格を荒廃させているのかどうか、感情論ではなく客観的な資料に基づいて立法事実の有無を検証すべきです。
　次に、少年審判への検察官の関与についてお聞きします。
　これは、現在の少年審判手続に構造の全く異なる検察官を関与させるもので、木に竹を接ぐものであり、少年法の基本構造を変更するもので許されないと考えますが、いかがお考えでしょうか。
　私たちは、社会の中から犯罪を減らしたいと思っています。そのためには、犯罪を行った人にきちんと変わってもらう必要があります。少年の場合は特にそうでしょう。一生閉じ込めておくことはできないのですから、きちっと変わってもらって出てきてもらう必要があります。そのためには、被害者を真正面に据えて加害少年が被害者と向き合い、事件の重大性や影響を少年が直接自分で認識し、受けとめ、真摯な謝罪、真の更生がなされるシステムが必要なのではないでしょうか。
　少年が被害者と向き合い、被害者から見た事件の重大性や影響を直接自分の目と耳で受けとめるとき、心からの謝罪や自責の念が生まれてきます。被害者が少年の実像を知り、真摯な謝罪を受けることは被害者にとっても救いになることもあります。
　残念ながら、実際のところ日本では、加害少年が被害者の声を直接聞くことはごくまれにしかありません。これに対して世界各国では、被害者と加害者が直接向き合って対話するプログラムが急速に広がっています。このような考え方、リストラティブジャスティス、いわゆる回復的司法によって犯罪を抑止しようというのが世界の趨勢です。
　二〇〇〇年四月、国連の犯罪防止会議においてもリストラティブジャスティスをもっと広めようという決議がなされました。官房長官及び法務大臣はリストラティブジャスティスについてどのように検討していらっしゃるでしょうか。お聞かせください。
　衆議院の法務委員会で、少年院の子供たちに篤志面接委員として会ってきた参考人は、子供が変わろうとするのは大人が自分のことを考えてくれると思えるときであると述べています。そのとおりです。
　立法者が、子供たちを悪い子供といい子供の二つに分けて、悪い子供は救いがないので切り捨てていくと宣言をしているのが今回の少年法改正案です。今回の少年法改正案は、立法理由のない大人のヒステリーであり、立法者たちの子供たちへの絶縁状です。皆さんたちの多くはお父さん、お母さんでもあるでしょう。子供たちと接すると、子供たちはゆっくりとしか変われないこと、子供たちは愛されたい、認められたい、大切に扱ってほしいと思っていることが本当におわかりだと思います。改正案は、子供たちがゆっくり変わっていくことを許さない、愛のない改正案です。
　改正案が仮に成立すれば、少年犯罪が増加していくことは火を見るよりも明らかです。子供たちはじっと見ています。厳罰化ではなく、リストラティブジャスティスをと訴え、私の質問を終わります。
 〔衆議院議員谷垣禎一君登壇、拍手〕
○衆議院議員（谷垣禎一君）　福島議員にお答えを申し上げます。
　少年法改正に関する立法事実についてお尋ねがありました。
　今回の改正を支える立法事実は全くないと断定されましたが、その議員の立論の基礎にある統計の読み方は、私たちとは異なっておられるようでございます。
　私どもは、少年刑法犯全体の検挙人員の推移を見ると、平成七年を境に増加の傾向に転じて二十万人を超えて推移しております。また、凶悪犯の検挙人員も平成七年を境に増加の傾向に転じて二千人を大きく超えるとともに、近時、社会を震撼させる凶悪重大犯罪が相次いで発生するなど、少年犯罪の動向はまことに憂慮すべき事態にあると考えております。
　さきの総選挙において選挙民から寄せられた声を初めとしまして、世論の大多数は少年法の早期改正を強く望んでおりまして、それを踏まえて、議員提案による少年法改正法案を提出し、喫緊の国民的課題にこたえようとしたものでありまして、断じて世論を誘導するものではございません。
　また、今の時期に少年法を改正する理由があるのかというお尋ねがございました。
　少年による深刻な凶悪事件が後を絶たず憂慮すべき現状にあることにかんがみますと、少年犯罪に対する適切な対策を講じることは喫緊の国民的課題となっております。
　今回の少年法改正案は、少年法の改正を望む国民の声が非常に強いことから、与党におきまして少年法のあり方についてさまざまな観点から議論を尽くし、この喫緊の課題に早急に対処するため必要な整備を図るものです。
　もとより少年法の改正だけが規範意識の醸成に資するものではありませんが、少なくとも、今回の改正は、少年に社会生活上必要な最小限の規範意識を持たせることに資するものであって、その意味で少年犯罪の抑止に有益である、こう考えております。
　それから、少年審判に検察官を関与させることは少年法の基本構造を変更させるものではないかとのお尋ねがございました。
　先ほど、橋本議員のお尋ねにも御答弁を申し上げたところでございますが、本改正法案は、柔軟性や非形式性を持った現行の少年審判の手続構造は維持しながら、検察官は、公訴官としてではなく、あくまで家庭裁判所の手続主宰権に服しつつ、審判の協力者として関与することとしておりまして、何ら少年法の基本構造を変更することにはならないものである、こう考えております。
 〔衆議院議員杉浦正健君登壇、拍手〕
○衆議院議員（杉浦正健君）　義務教育年齢の少年が刑事処分となった場合の教育を受ける権利、法的地位、教育・更生プログラムについて御質問がございました。
　今回の改正法案では、懲役または禁錮の言い渡しを受けた少年に対しては、十六歳に達するまで少年院において刑を執行し、矯正教育を授けることができるようにしております。そのようになると思います。義務教育年齢にある十六歳未満の少年が年齢に相応した必要な教育を受けることができる、その点に配慮したものとなっております。
　少年院収容受刑者も、懲役刑または禁錮刑の執行を受ける受刑者としての地位を有する者でございます。しかし、少年院に収容している間は原則として少年院在院者と同様の処遇を行うものでございまして、改正後の少年院法第十七条の六におきましては、受刑者としての地位から当然準用が必要となる出所等に関する規定に限って監獄法を準用することとしたものでございます。
　少年院収容受刑者は、十六歳に達しますと、少年院から少年刑務所へ移送されることになります。少年院収容受刑者につきましては、少年院収容時から、教科教育のほか、例えば犯罪の重大性を認識させ、罪の意識の覚せいを図ること、生命のとうとさを認識させ豊かな人間性を涵養することなどに重点を置いた処遇計画を策定し、少年刑務所移送後もこれを引き継ぐことによりまして一貫性のある処遇を行うことが肝要であると考えております。少年院、少年刑務所を視察してまいりましたが、現場は非常によくやっておられまして、必ず我々の期待にこたえてもらえるものと思っております。
　刑事処分可能年齢の引き下げの趣旨についてお尋ねがございました。
　先ほど申し上げたとおりでございますが、近年、十四歳、十五歳の年少少年による凶悪重大事件が後を絶たず憂慮すべき状況にあることにかんがみまして、この年齢層の少年であっても罪を犯せば処罰されることがあるということを明示するとともに、事案に応じまして適切な、場合によっては厳しい処分も可能とすることによりまして、社会生活における責任を自覚させ、その健全な成長を図る必要があるものと考え、そのため、刑事処分可能年齢を刑法における刑事責任年齢に一致させまして十四歳まで引き下げることとしたものでございます。
 〔衆議院議員漆原良夫君登壇、拍手〕
○衆議院議員（漆原良夫君）　原則逆送制度を導入する趣旨についてお尋ねがありました。
　故意の犯罪行為によって人を死亡させるという重大な罪を犯した場合には、少年であっても刑事処分の対象となるという原則を示すことによって、何物にもかえがたい人命を尊重するという基本的な考え方を明らかにして、少年に自覚と自制を求めるとともに、事案に応じて適切な処分をする必要があります。
　そのような観点から、罪を犯すときに十六歳以上の少年が故意の犯罪行為によって被害者を死亡させた場合には、保護処分が相当と認められる場合を除いて検察官送致、いわゆる逆送する制度を導入したわけでございます。
　原則逆送と少年法第一条との関係についてお尋ねがありました。
　少年法は、少年の健全育成の観点から、少年の保護を重視しつつも、犯罪の性質や少年の特性等によって、場合によっては刑事処分が選択されることをもともと予定しておるところでございます。しかし、人を死に至らしめるような特に凶悪重大な事件については、保護処分を適当と認める場合には保護処分に付することができることとしつつも、原則として逆送する制度を設けたとしても、私は少年法第一条の理念に反するとは考えておらないところでございます。
　平成十一年の少年事件数及び逆送事件数が減少していることと原則逆送との関係についてお尋ねがありました。
　御指摘のように、平成十一年の検察庁における少年の新規受理人員は平成十年に比べて減少しております。その中にあって、平成十一年の凶悪犯の検挙人員は増加しておりますとともに、社会の耳目を聳動する凶悪重大事件が相次いで起こっております。
　故意の犯罪行為によって人を死亡させるという行為は、自己の犯罪を実現するために何物にもかえがたい人命を奪うという点で極めて反社会性、反倫理性の高い許しがたい行為であるというふうに考えております。したがって、このような罪を犯した場合には、少年であっても刑事処分の対象となるという原則を明示することが、少年の規範意識を育て、健全な成長を図る上で重要なことであると考えたことから、原則逆送制度を設けることにしたわけでございます。
　以上でございます。
 〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　福島議員にお答えいたします。
　少年法を厳罰化することにより少年犯罪が減ると考えるかとのお尋ねですが、少年に対しては、非行についての重大さを十分認識させ、安易に流れることのないようにすることは重要であり、少なくとも、今回の改正は、社会生活上必要な最小限の規範意識を持たせることに役立つものとなっております。その意味で少年犯罪の抑止の一助になるものと考えております。
　規範意識は少年法を厳罰化しないと生まれないものなのかとのお尋ねですが、規範意識の醸成はさまざまな方法によりなされ得るものです。しかし、少なくとも、今回の改正は、社会生活上必要な最小限の規範意識を持たせることに役立つものであると考えております。
　リストラティブジャスティス、いわゆる回復的司法についてお尋ねがありました。
　この考え方は、犯罪により生じたさまざまな損害の回復を重視するものと理解しておりますが、我が国の刑事手続においては従来からそのような観点からさまざまな配慮が行われていると承知しております。少年審判手続におきましても、少年の改善更生に有益と認めるときは、御指摘のような処置をとることも環境調整の一環として可能であると考えております。
 〔国務大臣保岡興治君登壇、拍手〕
○国務大臣（保岡興治君）　私にはリストラティブジャスティスのお尋ねがございました。
　これは、もう今、官房長官からお答えしたことと同じでございますが、御指摘のような措置、これは現在の少年法の処遇においても環境調整の一環として可能だと思いますし、今後も、非行のあった少年の処遇においては、被害者の意識とか社会の変化を十二分に踏まえて工夫や検討をすべきものと考えております。
○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　警察法の一部を改正する法律案（閣法第四号）について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。国務大臣西田国家公安委員会委員長。
 〔国務大臣西田司君登壇、拍手〕
○国務大臣（西田司君）　警察法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、警察の職務の遂行の適正を確保するため、国家公安委員会及び都道府県公安委員会等の警察庁及び都道府県警察に対する監察の指示、当該指示を履行させるための委員による点検等、警察職員の法令違反等の報告の聴取、警察職員の職務執行についての苦情の申し出並びに委員の再任の制限に関する規定を設けることにより国家公安委員会等が警察庁等を管理する機能の強化を図るとともに、警察署における事務の処理に民意を反映させる警察署協議会の制度について定めるほか、最近の治安情勢にかんがみ、国の重大な利益を著しく害するおそれのある航空機の強取等の犯罪に係る事案についての警察運営に関する規定の整備を行うこと等をその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、国家公安委員会及び都道府県公安委員会等の管理機能の強化に関する規定の整備についてであります。
　その一は、国家公安委員会、都道府県公安委員会及び方面公安委員会は、監察について必要があると認めるときは、警察庁、都道府県警察及び方面本部に対する指示を具体的または個別的な事項にわたるものとすることができることとし、この場合において、国家公安委員会、都道府県公安委員会及び方面公安委員会は、その指名する委員に、当該指示の履行の状況を点検させることができることとするものであります。
　その二は、警視総監または道府県警察本部長は、都道府県警察の職員が、職務を遂行するに当たって法令または条例の規定に違反した等の疑いがあると認める場合は、速やかに事実を調査し、当該事由があることが明らかになったときは、都道府県公安委員会の定めるところにより、都道府県公安委員会に対し、その結果を報告しなければならないこととするものであります。
　その三は、都道府県警察の職員の職務執行について苦情がある者は、都道府県公安委員会に対し、文書により苦情の申し出をすることができることとし、都道府県公安委員会は、当該申し出が都道府県警察の事務の適正な遂行を妨げる目的で行われたと認められる場合等を除き、これを誠実に処理し、処理の結果を文書により申し出者に通知しなければならないこととするものであります。
　その四は、国家公安委員会の委員については一回に限り、都道府県公安委員会及び方面公安委員会の委員については二回に限り、再任されることができることとするものであります。
　第二は、警察署協議会の制度に関する規定の整備についてであります。
　これは、管轄区域内の人口が僅少であること等特別の事情がある場合を除き、警察署に、警察署の管轄区域内における警察の事務の処理に関し、警察署長の諮問に応ずるとともに、警察署長に対して意見を述べる機関として、警察署協議会を置くものとするものであります。
　第三は、国の公安に係る事案についての警察運営に関する規定の整備についてであります。
　これは、国家公安委員会の管理する事務として、国際関係に重大な影響を与え、その他国の重大な利益を著しく害するおそれのある航空機の強取、人質による強要その他これらに準ずる犯罪に係る事案で国の公安に係るものについての警察運営に関することを加えるものであります。
　その他、国家公安委員会の管理する事務として政策の評価に関することを加えるとともに、皇宮護衛官について司法警察職員としての職務を行う旨の規定を置く等所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行日は、一部を除き、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
　何とぞよろしくお願いをいたします。
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○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。菅川健二君。
 〔菅川健二君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　菅川議員にお答えいたします。
　冒頭、中川前官房長官に関する御質問がございました。
　中川前官房長官は、国会における答弁においても、また辞任の際の記者会見においても、警察情報であることを明確に否定しているところであり、私としては改めて調査をする必要はないと考えております。
　ただいま国家公安委員長からも御指摘ございましたけれども、一般論として警察情報が漏えいするとは考えにくく、捜査の必要性があると判断されれば、捜査当局において法と証拠に基づいて適切に対応されるものと考えております。
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○議長（井上裕君）　富樫練三君。
 〔富樫練三君登壇、拍手〕
○富樫練三君　私は、日本共産党を代表して、警察法改正案について質問いたします。
　今、我が国の警察行政の根本が問われております。問題の基本点はどこにあるのか、どう改革することが求められているのか、これらの問題に正面から回答を出すことが迫られております。
　昨年来の、神奈川県警本部長、新潟県警本部長、関東管区警察局長など、たび重なる警察の最高幹部の不祥事件は、「警察に自力更生はできるのか」、読売社説、「外部の力にゆだねよ」、朝日社説など、国民の警察不信を広げました。そして今、中川前官房長官問題が明らかとなり、これを一つの要因として、世論調査では内閣支持率が軒並み一〇％台を示すなど、危機的状況を示すに至ったのであります。
　そこで、まず、中川前官房長官問題の核心部分でもある捜査情報漏えい疑惑についてであります。
　昨年とことしだけでも、警察による個人情報漏えいに関する処分が十三件、二カ月に一回以上の割合で処分者が出ております。しかも、警視庁を初め、愛知、京都、大阪など全国に広がっています。これらは本来犯罪を捜査すべき警察が犯罪を犯していることであり、警察の根深い腐敗を示しています。
　さらに、今回の覚せい剤捜査情報の漏えい疑惑に政府高官が関与していたとなれば、内閣そのものの存立を危うくする重大事態であります。この疑惑が報道されてから既に三週間がたち、この間に三回の公安委員会の会議が開かれております。ところが、この情報漏えい疑惑に関して、警察庁からの国家公安委員会への報告もなし、国家公安委員会から調査の指示もなし、この問題に関する議論も一切行われておりません。
　国家公安委員会は、ことし一月に情報漏えい防止を指示した職務倫理及び服務に関する規則を大綱方針として定めております。このような重大な疑惑について本人も認めている以上、漏えい事件である可能性が大であります。これは一月に出した大綱方針違反であることは明らかであります。直ちに事実を調査し、結果の報告を求めるのは国家公安委員会として当然のことではありませんか。国家公安委員長、なぜ事実関係の調査と報告を警察庁に指示しないのですか。
　次に、改正案についてでありますが、まず警察に対する外部監察についてです。
　この間の不祥事件は、警察が警察をチェックするという身内による監察は全く体をなしていなかったことを浮き彫りにしました。警察庁は神奈川県警の覚せい剤事件隠ぺいなど不祥事件を契機に特別監察を実施しました。ところが、新潟県警に特別監察に行った関東管区警察局長の監察が空監察であったばかりか、監察当日の夜、九年余りにわたって行方不明となっていた少女が発見されたにもかかわらず、監察される側の県警本部長と監察する側の関東管区局長が雪見酒とかけマージャンに興じていたという驚くべき事実が明らかになりました。ところが、警察庁長官はこの関東管区局長を処分なしで退職させるという措置で済ませ、国家公安委員会は会議も開かず持ち回りで警察庁の言うままに追認してしまったのです。
　この不祥事への国民の非難を受けて、本改正案では、国家公安委員会が警察に対して具体的、個別的な事項について監察の指示と点検を行えることとし、補佐官をつけることができることとしました。このことをもって公安委員会が第三者的役割を果たすなどとしています。しかし、公安委員会ができるのは指示と点検だけであって、実際に監察を行う権限は依然として警察にあります。補佐官も警察職員です。身内による監察から一歩も出ていないのであります。
　結局、警察への外部からの監察はかたくなに拒否し、公安委員会といえども警察の内部には一歩も踏み込ませないということではありませんか。これでは今までと基本的に変わりありません。政府は、外部監察を行わない理由として、捜査と密接に関連しているなどの理由を挙げていますが、これらは守秘義務の徹底等で解決するものです。なぜそんなにかたくなに外部監察を拒否するのですか。
　日本共産党は、公安委員会が監察権を持ち、そのもとに警察出身ではない監察委員を配置し、独自に監察を行うことを提案しています。こうしてこそ初めて国家公安委員長の言う第三者的役割を果たすことになるのではありませんか。
　一連の事件は、警察に対する公安委員会の管理機能が全く働いていなかったことを明らかにするとともに、公安委員会を警察から独立させることの重要性を浮き彫りにしました。
　第一に、今回の改革によって委員補佐官室が設置されても、警察庁が国家公安委員会の事務を行うことに変わりはありません。補佐官の任命権者は警察庁長官であり、警察から独立した事務局ではありません。結局、国家公安委員会の規則の起案も警察に任され、警察なしには何一つできない仕組みは何も変わりません。
　我が党は、公安委員会のもとに、庶務部門及び監察、苦情処理などを扱い、任命権者を公安委員会とし、警察から完全に独立した事務局を置くことを提案しています。こうしてこそ公安委員会が警察を管理することができるのではありませんか。
　第二に、公安委員の人選も重要です。
　国民の代表者で構成する国会のチェックを受けることは、警察の言いなりにならない公安委員会をつくる最小限の保障です。委員任命に当たって事前に任命予定者に議会の関係委員会での意見表明を行う、いわゆる指名聴聞制度が必要だと考えますが、いかがですか。
　第三に、公安委員会の実質常勤化についてです。
　新潟の事件以降も、桶川事件、栃木の暴行殺人事件、情報漏えい事件、多数のストーカー事件など、毎日のように警察の関連記事が新聞などで報道されています。監察や苦情処理に関する報告や処理だけでも、一週間に一度、二時間程度の会議だけでは対応不可能です。この際、二千六百十三万円という年俸にふさわしく、実質常勤化するために、週一回会議を開くと定めた国家公安委員会運営規則を改正するのは当然だと考えますが、いかがですか。
　最後に、情報公開について伺います。
　この間の不祥事件は、警察の隠ぺい体質が警察犯罪を生み、広げ、悪質化させ、警察行政を憲法や警察法の精神から大きく逸脱させてきたことを示しています。今、警察の刷新に求められているのは、徹底した情報公開であります。
　本法案では、情報公開については来年四月施行の情報公開法によることを前提としています。その情報公開法では、犯罪の予防や公共の安全等に「支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある」事項も不開示とされており、警察庁長官や県警本部長などの拡大解釈を果てしなく認める規定になっています。これでは、捜査に支障を及ぼすおそれがあるとして、ほとんどの情報が不開示とされ、情報公開法の効果を半減させることになります。
　総務庁長官及び国家公安委員長に伺います。
　情報公開法施行の前に、この「行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある」という部分を削除し、犯罪の予防や公共の安全等に支障のない限り原則公開とすべきではありませんか。
　以上、警察を改革する上で、これら肝心の問題にメスを入れないで済ますことはできません。このことは本法案に対する衆議院での審議を通じて一層明らかになりました。明確な答弁を求め、私の質問を終わります。
 〔国務大臣西田司君登壇、拍手〕
○国務大臣（西田司君）　中川前官房長官の捜査情報漏えい疑惑について、事実関係調査を指示すべきであるとのお尋ねでありますが、御指摘の捜査情報の漏えいに関する調査は捜査と密接に関連するものでありますので、このような場合、調査を行うかどうかなどについて申し上げることは、私としては適切でないと考えております。
　なお、一般論で申し上げれば、捜査の必要性があれば、法と証拠に基づき、警察において適正に対処するものと認識をいたしております。
　公安委員会と監察に関するお尋ねですが、今回の政府提出の改正案は、都道府県警察職員の懲戒事案にかかわる事案の公安委員会への報告義務、公安委員会に対する文書による苦情申し出制度等により、職務執行の問題点の把握という面における公安委員会の管理機能を強化するとともに、公安委員会による具体的、個別的な監察の指示、公安委員会が指名する委員による当該指示の履行状況の点検等により、不祥事発生時の適正な処理に当たっても公安委員会が十分なる第三者的監察点検機能を発揮できるようにするものであり、御指摘は当たらないものと考えております。
　いわゆる外部監察についてお尋ねですが、今回の政府提出の改正案は、警察の組織や業務に精通している必要があること、それから不祥事の調査は捜査活動と密接に関連すること、監察と人事の緊密な連携が必要であることなどから、外部監察を導入することは適当でないと考えます。
　組織の改革に当たっては自浄能力を高めることこそが重要であり、今回の政府提出の改正案は、こうした観点から公安委員会の警察を管理する本来の機能を強化しようとするものであります。
　公安委員会が独自に監察を行うことについてお尋ねですが、本来公安委員会の役割は、個々具体的な警察事務の執行にみずから当たることなく、第三者的立場から警察の事務の執行を監督することにより、今後ともこの基本的枠組みは維持すべきであることから、公安委員会が独自に監察を行うことは適当ではないと考えております。
　今回の政府提出の改正案では、現在の基本的枠組みを維持しつつ公安委員会の第三者機関的な監察点検機能の強化を図ることとしており、これによって厳正な監察が担保されるものと考えております。
　公安委員会の独立の事務局についてお尋ねがありました。
　公安委員会の独立事務局につきましては、事務局と警察庁、警察本部の二重構造はむだと効率の低下を生み出し、屋上屋を架す結果となることから、適当でないと考えます。また、現在の公安委員会制度には、事務局が介在しないことにより、警察からの情報がスムーズに公安委員会に上がり、公安委員会の意見に対して警察が直ちに対応することができるなどの長所があるものと考えております。
　このような考え方から、警察庁では警察刷新会議の緊急提言を踏まえ、国家公安委員会の事務局的機能を果たす課並みの委員補佐官室の新設を行うほか、各委員に補佐官を置くことを検討しているところであります。また、都道府県警察本部においても、所要の体制の整備や公安委員会事務担当スタッフの増強等を図ることにより、真に効果的な補佐体制が確立されるものと考えております。
　公安委員会の委員任命に当たって、事前に任命予定者に議会の関係委員会での意見表明を行う制度の導入についてお尋ねがありました。
　国家公安委員会の委員は内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命することとされておりますが、これは内閣の治安責任を明確化するとともに、委員の選任に当たって最終的に国民の代表たる国会が関与することにより警察に対する民主的コントロールを及ぼそうとするものと承知をいたしております。御指摘のような、委員の選任に当たって両議院の同意を得ることを要する場合の仕組みは国会において慎重に検討されるべきものと承知をしております。
　国家公安委員会の勤務についてのお尋ねでありますが、国家公安委員会にあっては現在週一回の定例会議を行っておりますが、警察事象は時、所を問わず発生していることから、定例会議のほか、突発事案や重大事件等、夜間、休日とも必要な報告を受けております。国家公安委員会規則では、議決を要する場として、定例会議のほか、必要がある場合の臨時会議に関する規定を設けており、現時点で規則を改正する必要はないと考えております。
　最後に、情報公開法施行の前に、この「行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある」という部分を削除し、犯罪の予防や公共の安全等に支障のない限り原則公開すべきではないかというお尋ねがありましたが、情報公開法は、いわゆる公共安全情報について、外交・防衛情報と同様、司法審査の場において行政機関の長の第一次的判断を尊重すると規定されております。
　これは、公共安全情報は、犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められること、諸外国においても法の適用または司法審査の関係で他の情報とは異なる特別の考慮が払われている場合が少なくないことから措置されたものであり、警察活動に支障を生じさせないために必要な規定であると考えております。
　また、行政機関の長の判断が裁判で争われた場合には、裁判所はその判断が合理性を持つ判断として許容される限度内のものであるかどうかを審理することとなるので、行政機関の恣意的な判断が許されることはないと理解をしております。
　以上でございます。
 〔国務大臣続訓弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（続訓弘君）　富樫議員の情報公開に関する御質問にお答え申し上げます。
　同法は、行政情報の実情や諸外国の制度について広範に調査した上で立案したものでございます。特に、犯罪捜査等の情報につきましては、その性質上、開示、不開示の判断に犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要するという特殊性が認められるものでございます。
　諸外国の法制におきましても、不開示情報のうち犯罪捜査等に関する情報につきましては、その特殊性から特別の配慮が行われております。このため、犯罪捜査等の情報につきましては、公にすることにより公共の安全や秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるときには不開示とする旨、規定したものであります。したがいまして、犯罪捜査等情報の特殊性から、現行の規定は必要なものであると考えております。
　以上でございます。
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○照屋寛徳君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、警察法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　国民が安全で安心できる暮らしを送る上で、警察は重要な役割を担っております。しかし、神奈川県警に始まる一連の警察不祥事によって、警察組織や警察幹部に対する信頼は低下し、警察そのものの役割に対する疑問が出ているのは極めて残念であり、憂慮すべき事態であります。
　神奈川県警では、元警察官の覚せい剤使用事件や本部長らによる組織ぐるみの証拠隠滅、犯人隠避事件など、次々と警察官による犯罪、不祥事が露見し、ついには元本部長の検挙という前代未聞の事件にまで発展いたしました。
　一連の不祥事を契機に、警察庁は各県警へ特別監察を実施しました。しかしながら、新潟県警では、本部長が少女監禁事件の捜査指揮を放棄し、特別監察に訪れた関東管区警察局長と接待マージャンに興じたばかりか、特別監察も空監察であったことが明るみになりました。その後も、桶川事件をめぐる埼玉県警上尾署、リンチ殺人事件をめぐる栃木県警石橋署の対応等々、警察に訴えて助けを求めたのに、警察の不作為と捜査ミスが事件を拡大させ、被害者の人命を奪う悲惨な事件が相次ぎました。
　これら一連の事件は決して偶発的なものではありません。戦後、警察が抱えてきた構造的な問題であり、その根源にメスを入れなければ真の警察再生はあり得ません。この点についての国家公安委員長の御見解を伺います。
　私は、一連の不祥事の教訓として、警察行政が国民の日常的監視、監督から遮断されたことで聖域化され、組織防衛を何よりも優先してきたことや警察の自浄能力の欠如を指摘したいと考えます。警察の情報公開についても、捜査情報であるとの理由で不必要に公開範囲を狭めてきた体質を改めるべきであると考えます。不正をチェックするには、不正が存在するという情報が必要であります。イギリスの公益開示法のように、内部告発者を保護する法整備を行うよう提起いたします。その上で、警察情報の公開に関する総務庁長官の見解を賜ります。
　新潟県警では警察による自己監察が無意味であり、警察を管理する公安委員会が本来担うべき民主的コントロールが建前にすぎず、形骸化している実態が明らかになりました。警察は間違ったことをしない、あるいは間違ったことをしたと認める必要はないとする警察無謬観に基づいて、警察の不正を警察自身がチェックする監察制度自体の機能不全や無意味さも明らかになりました。
　しかしながら、警察刷新会議の提言は、第三者による外部監察を否定するなど踏み込み不足は否めず、一線で働く警察官の声も聞こえてきません。これは、本来国民的な警察改革の議論を行うべきであったのにもかかわらず、刷新会議の事務局を改革の対象である警察庁が務め、委員の人選も警察庁が行ったことによる限界であると考えます。その証拠に、警察を挙げて不祥事根絶に立ち向かっているにもかかわらず、警視庁の個人情報流出事件、大分県警佐伯署の調書偽造疑惑事件、警視庁碑文谷署警部補による犯人隠匿容疑事件など、警察の不祥事がマスコミをにぎわせているのではないでしょうか。国家公安委員長の御所見を賜ります。
　さて、刷新会議の提言を踏まえた警察法一部改正案も、公安委員会の独自の事務局の設置を見送るなど、極めて不十分であります。最大の問題は、公安委員会及び警察以外の第三者機関による外部監察を否定していることであります。しかも、会計検査院や総務庁行政監察局のような、警察行政をチェックする機関も本来の任務を果たしておりません。警察署協議会の設置や苦情の処理と回答義務の明記など、国民と警察との接点を制度化するのであれば、イギリスの警察不服審査庁やアメリカの警察監視委員会などにならい、外部の第三者による警察監視システムを設けるべきであると考えます。外部監察制度の導入についての国家公安委員長の御見解を伺います。
　また、警察行政にどのような問題があったのかを明らかにすることも総務庁行政監察局の重要な役割です。既に行政監察に着手していると伺っていますが、総務庁長官の見解を伺います。
　さて、警察の不作為や捜査ミスの発生の一つの原因として、捜査現場の人員の少なさや第一線警察官の過重労働が指摘されております。地域住民の安全の確保のために空き交番の解消を図ることは理解できます。しかし、警備公安警察のあり方や機動隊に対する大胆な見直しもないままの警察官の増員は、焼け太りと言われても過言ではなく、果たして国民の理解が得られるのか疑問であります。
　私は、警察の権限自体の分散化が今必要である、同時に、民事分野に不当な介入を図ることは厳に慎むべきであると考えますが、国家公安委員長の御見解を伺います。まだあります、時間は。
　次に、警察の装備、それから警察委員会の設置についての国家公安委員長の御見解を求めます。
　最後に、一連の不祥事によって、今や警察制度改革は一刻たりとも猶予できない状態となっております。今こそ緊急に改革を行うとともに、警察制度を根本的に見直すことも視野に入れるべきであります。一連の不祥事の反省に立ち、国民的監視のもと、警察が真に市民生活の安全の守り手として国民からの信頼を回復されることを願って、私の質問を終わります。
 〔国務大臣西田司君登壇、拍手〕
○国務大臣（西田司君）　神奈川県警察等における不祥事案についてお尋ねがございました。
　昨年来相次いで発生、発覚した不祥事案により国民の警察に対する信頼が著しく損なわれたことはまことに遺憾であり、残念であります。これら一連の不祥事案は、基本的には不祥事案を起こした個々の職員の職務倫理意識あるいは幹部の指揮監督能力や管理能力の欠如に起因するところが大きいと考えております。
　また、警察刷新会議の提言において、警察の閉鎖性、国民の批判や意見を受けにくい体質、時代の変化への対応能力の不足といった御指摘がなされたところであります。
　公安委員会及び警察としましては、これらの指摘に十分耳を傾け、不祥事案の絶無を期し、国民の信頼回復に全力を注がなければならないところであり、このため、警察行政の透明性の確保と自浄機能の強化、国民のための警察の確立、新たな時代の要請にこたえる警察の構築、警察活動を支える人的基盤の強化について、対症療法にとどまらず、根本的な対策を推進していく必要があると考えております。
　警察刷新会議の提言についてお尋ねでありますが、同会議は一連の不祥事を契機として国家公安委員会が人選し、その求めに応じ発足したものであり、会議の進め方や論点はすべて会議のメンバーの御判断にゆだねられたものであります。また、刷新会議においては、電子メールにより国民の御意見等を受け付けるとともに、二度にわたり地方公聴会を開催して国民各層の幅広い声を直接聴取することに努め、その上で「警察刷新に関する緊急提言」を取りまとめられたものと承知をいたしております。
　緊急提言に盛り込まれた施策は、緊急に実行に移されるべき具体的な提案であり、制度的に問題の解決を図ろうとするものであると理解をいたしております。国家公安委員会としては、提言を重く受けとめ警察改革要綱を取りまとめたわけでありますが、要綱を初めとする全体の改革施策の実現にこれから全力を挙げ、国民の警察に対する信頼の回復に努めてまいる決意でございます。
　次に、いわゆる外部監察についてのお尋ねでありますが、警察に係る監察は、警察の組織や業務に精通している必要があること、不祥事の調査は捜査活動と密接に関連すること、監察と人事の緊密な連携が必要であることなどから、外部監察を導入することは適当でないと考えます。
　組織の改革に当たっては自浄能力を高めることこそが重要であり、今回の政府提出の改正案はこうした観点から公安委員会の警察を管理する本来の機能を強化しようとするものであります。
　警察活動の民事分野への介入と警察の権限の分散化についてのお尋ねでございます。
　民事上の法律関係の問題は、当事者間の協議や民事裁判によって解決が図られることが原則であります。しかしながら、このことは契約が詐欺に当たるときなど民事上の問題であるとともに、犯罪行為に該当する場合や、暴力団が介入し、放置しておけば個人の生命、身体、財産に被害が及び、あるいは公共の安全と秩序の維持に支障が生ずる場合等に警察が関与することを否定するものではなく、このような場合には、警察は犯罪捜査を行ったり相談に応じ必要な助言を行うなど、その責務の範囲内で適切に対処していく必要があると考えております。
　また、警察は法律の根拠を有する種々の権限を行使しておりますが、これらの権限は、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持するという警察の任務を達成するために必要なものとして与えられたものであり、これらの権限が適正に行使されるべきことは当然であると考えております。
　警察官の人権問題等についてお尋ねでありますが、これまでも警察においては、警察官に強い実力行使の権限が与えられていること等にかんがみ、警察学校や職場において、各種警察活動における職務執行に際して、人権への配意に徹底を期するよう教育、指導しているところであります。今後とも、この問題の重要性にかんがみ、教育、指導をさらに充実強化してまいることとしております。
　また、警察官の団結権等については、警察に与えられた責務を全うするため、必要な職務上の組織の一体性や指揮系統の確保の観点から、国家公務員法、地方公務員法等において禁止されているものと承知をいたしております。
　なお、警察においては、職員の処遇や業務の改善に生かすため、職員同士の意思疎通を図る場として警察職員協議会等を設けているところであり、今後、一層こうした制度の活性化に努めてまいる所存であります。
　最後に、中川前官房長官の捜査情報漏えい疑惑について、国家公安委員会は事実解明のために個別具体的な指示を出すべきであるとのお尋ねでありますが、それは、先ほどお答えを繰り返しておることと変わりはございません。このような場合、調査を行うかどうかにつきましては、私としては、適切ではない、今ここで申し上げることは適切ではないと、こう考えております。
　なお、一般論で申し上げれば、捜査の必要性があれば、法と証拠に基づき、警察において適正に対処するものと認識をいたしております。
 〔国務大臣続訓弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（続訓弘君）　照屋議員の御質問にお答え申し上げます。
　私には、警察情報の公開についての見解と、行政監察の役割と警察行政に係る行政監察についてのお尋ねがございました。
　まず、情報公開法は国家公安委員会及び警察庁を対象機関としているところであり、警察情報の公開につきましても、同法の規定に従って積極的に推進していく必要があると考えております。
　また、総務庁の行政監察は、政府部内において第三者的な立場から行政の実態と問題点を把握し、国民の目線に立って必要な勧告を行うことをその使命としております。
　総務庁では、全国各地において警察の不祥事案が相次いだ事態を受け、不祥事案の発生時対策、不祥事案の未然防止対策、特別監察の実施状況など、警察庁の実施する不祥事案対策の実効を確保する観点から行政監察を実施中でございます。現在、その取りまとめを急いでいる段階でありますが、実地調査等を通じて把握した不祥事案対策の浸透状況等を踏まえ、警察に対する国民の信頼回復のため、改善方策を勧告したいと考えております。
　以上でございます。
○議長（井上裕君）　日程第一　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長太田豊秋君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔太田豊秋君登壇、拍手〕
○太田豊秋君　ただいま議題となりました家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本年、我が国では九十二年ぶりとなる口蹄疫の発生が確認され、その蔓延防止措置の実施過程で家畜の屠殺処分等の課題が明らかとなり、また、海外からの口蹄疫の侵入防止策を強化する必要が生じております。
　本法律案は、このような状況に対処し、より効果的かつ効率的な家畜防疫制度を構築しようとするものであります。
　このため、患畜となるおそれがある家畜の移動禁止期間及び口蹄疫等の発生時における通行制限、遮断期間を延長するほか、患畜等の屠殺処分及び焼却、埋却を家畜防疫員みずから行えるようにするとともに、指定検疫物等の対象に穀物のわら及び飼料用の乾草を追加する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、畜産をめぐる環境の変化に対応した家畜防疫体制のあり方、口蹄疫の感染源、感染経路の解明と粗飼料の輸入検疫状況、家畜伝染病の防疫措置に関する国民への周知及び民間協力の確保、海外悪性伝染病に関する情報収集と発生防止のための国際協力、畜産経営の大規模化に伴う蔓延防止措置のあり方と経営支援対策、国産稲わらの飼料向け利用の促進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し四項目にわたる附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百三十一 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
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 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（井上裕君）　日程第二　著作権等管理事業法案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教・科学委員長市川一朗君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔市川一朗君登壇、拍手〕
○市川一朗君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教・科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、著作権に関する仲介業務についての許可制度を廃止し、著作権及び著作隣接権の管理事業について登録制度を実施するとともに、使用料規程に関する協議及び裁定の制度を設けること等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、著作権等管理事業者と利用者との使用料規程に関する協議と行政のかかわり方、指定著作権等管理事業者に関する協議・裁定制度の円滑な運用、本法律案と独占禁止法との調整問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと思います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　日程第三　民事再生法等の一部を改正する法律案
　日程第四　外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案
 （いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長日笠勝之君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔日笠勝之君登壇、拍手〕
○日笠勝之君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、民事再生法等の一部を改正する法律案は、住宅ローンその他の債務を抱えて経済的に窮境にある個人債務者の経済生活の再生を迅速かつ合理的に図るための再生手続の特則を設けるとともに、国内で開始された破産手続等の効力を債務者の外国財産に及ぼす等の措置を講じようとするものであります。
　次に、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律案は、外国倒産処理手続について、その効力を日本国内において適切に実現するための承認援助手続を創設することにより、国際的に整合のとれた債務者の財産の清算または経済的再生を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、個人債務者の破産件数の推移、住宅資金特別条項における弁済繰り延べの方法、事件数に対応する裁判所の態勢整備、国際倒産法制の整備の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案は、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 二百二十七 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
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 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時散会
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平成十二年十一月七日（火曜日）
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 平成十二年十一月七日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律案（内閣提出）及びヒト胚等の作成及び利用の規制に関する法律案（近藤昭一君外三名提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
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　ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律案（内閣提出）及びヒト胚等の作成及び利用の規制に関する法律案（近藤昭一君外三名提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律案及び近藤昭一君外三名提出、ヒト胚等の作成及び利用の規制に関する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。国務大臣大島理森君。
 〔国務大臣大島理森君登壇〕