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○内閣総理大臣（菅直人君）　お盆までに私の内閣の責任で、全ての人が希望される方は仮設住宅に入れるように、まだ決まっていないところがあるとすれば、それを急がせて必ずやらせます。
○野村哲郎君　自見大臣、今までの答弁より一歩踏み込んだ答弁をいただきました。
　ただ、それでは根本的な解決にはなりません。やっぱり抜本的な解決策……
○藤井基之君　いや、総理、私は、本会議で総理は国債を発行すると信認を失うんだと、そういう趣旨のことを発言されたから聞いているわけですよ。二次の補正になったら国債発行していいんだったら、一次においたって国債発行すればいいじゃないですか。どうしてそこ違いがあるんですか。
○島尻安伊子君　もう総理のその言い訳じみた答弁、何というんでしょうか、無機質といいますか、こういったところがやはり駄目なんだというふうに思います。是非、総理にはもっともっと頑張っていただいて、リーダーシップを発揮していただいて……無理だということも今後ろの方から聞こえてまいりますけれども、是非御決断をいただきたいというふうに思う次第であります。
　さて、今回の震災で政府が信頼をなくしたという原因は、先ほどからありますように、情報発信のまずさ、ずさんさということにあると思っております。原発事故発生以来、各府省庁はそれぞれの所管事項に関する情報発信に終始している、さらに、その内容は具体性に欠けていて、国民の更なる不安を助長しているということでございます。
　そこで、私は蓮舫大臣にお聞きをしたいと思っております。
　放射性物質が検出された食品について、消費者担当大臣として三月二十日にお出しになったメッセージがありますね。食品衛生法上の暫定規制値を超えた食品を一時的に摂取したとしても、直ちに健康に影響を及ぼすものとは考えられませんというものでございますけれども、この表現、消費者の混乱を招くおそれがあるとはお思いにならなかったのでしょうか。御答弁お願いします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　一つは、これからこの原発事故の調査委員会といったものを設ける準備に入りたいと思っております。これはある意味で、国内でもそうですが、海外からも、今回の事故がどういう原因で、日本の独特の問題であるのか、あるいは原発一般にわたる共通の問題であるのか、そういったことも含めてしっかりと事故の調査を行わなければならないと考えております。
　今、説明責任ということをおっしゃいましたけれども……ちょっと静かにしてもらえませんか。じゃ、気にしないでやらせていただきますが、説明責任ということを言われましたけれども、この間も、特に当初アメリカとの関係でもいろいろ御指摘をいただきましたが、現在は統合対策本部で全ての情報を共有化し協力をいただいておりますし、フランスからも専門家来ていただいて、情報共有した中で、水の処理などについてもいろいろな知恵をお借りをいたしております。
　そういった説明は今もしておりますけれども、改めてサミットの席でもこの間の経緯をしっかりと説明をし、そして今後に向けての方向性を、先ほども申し上げましたように、原子力の安全性をいかにしたら高められるか、さらにはエネルギー政策全体としてどういう方向に向かうべきか、私の考えあるいは内閣としての考えを伝えてまいりたいと思っております。
○内閣総理大臣（菅直人君）　現在……
○委員長（前田武志君）　以上で野村哲郎君の質疑は終了いたしました。
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○国務大臣（片山善博君）　今回の補正予算で、地方自治体に関係するものが相当含まれております。自治体に交付されます国費が二兆三千億円ありまして、それに伴います、先ほどの言葉で言いますと裏負担と称するものが七千三百億円程度見込まれております。
　内訳は、災害復旧事業に係る地方負担四千四百億円、それから災害等廃棄物処理、瓦れきの処理などでありますけれども、これで五百九十億円、災害弔慰金等支給事業四百九十億円、災害救助事業四百十億円となっております。合計して七千三百億円でありますが、このうちの六千七百億円はいわゆる起債が充当できます。起債の充当できないものもありまして、それがおよそ五百六十億円、これが一般財源でありますので、これが今回の特別交付税の増額の中から支給をされるということになります。
 〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
　起債で当面措置する財源につきましても、これは後年度、元利償還金に対して、事業によっては一〇〇％、場合によっては九五％という非常に手厚い措置が講じられることになっております。
○国務大臣（片山善博君）　一見、国は国債を発行しない、しかし自治体の方はかなりの額の起債を発行することを予定されているということで、何やら国が我さえよければという、そういう予算になっているんではないかという御懸念かもしれませんが、決してそんなことはありません。先ほど申しましたように、国費が相当程度今回地方自治体に交付をされます。今回の補正予算といいますか、その災害対応の一つの基本的な考え方は、できる限り自治体には国費を今投入するということを旨としておりまして、それはかなり国の当局の方も理解を示していただいたところであります。
 〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
　しかし、一定程度の起債が必要となることはこれは確かでありますが、これも、先ほど申しましたように、後年度一〇〇％の元利償還を交付税で算入する、ないし九五％算入するということでありますので、実質的な自治体の負担は非常に極小になるということでありますし、当面の資金も国からのいわゆる政府資金といいますか、財政融資資金を基本的に充てることにしておりますので、借りやすい、低利であるということも付言をしておきたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　そうですね、放射線量、三か月で一・三ミリシーベルト超えるおそれのある場所と定義されております。
○委員長（前田武志君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○国務大臣（松本龍君）　避難所の生活改善というのを一番私は大事な御指摘だというふうに思っております。
　発災以来、避難所の生活の改善、あるいは自宅におられる方々も含めて医療や介護や福祉、そのことが重要だということで、私どもも四月の初めに悉皆調査をやろうということで千か所の避難所のアンケートを取りました。例えば、食事、下着、洗濯、プライバシー、あるいは医療、薬、入浴、トイレ、ごみ処理等々を項目に分けてアンケートを取りながら劣悪な状況を改善していきたいということで、また岩手、宮城、福島三県で定点観測もしているところであります。
 〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
　そういう意味では、このことはもう発災からずっと言っておりますし、ガイドラインという言い方でいいのかなというふうに思いますけれども、避難所の在り方、私も十数市町村見てまいりましたけど、避難所で十五人の方々、そしてお寺におられる方々、何百人おられる方々、いろいろまちまちであります。
　ですから、劣悪な状況を改善をするという先生の御指摘は、ずっと続けてまいりますけれども、一様に避難所にそういったガイドラインを設ける、例えば四月の初めにパーテーションもずっと県の要望で送りましたけれども、まだ付けておられない方々もおられます、仲間の顔が見たいとかそういうものもありますので、一様のガイドラインというものはまだ作っておりませんけれども、先生御指摘のとおり、ケアはずっと続けていきたいというふうに思っております。
○国務大臣（松本龍君）　手続の簡素化、迅速化につきましては、新潟県の長岡市の森市長等々と相談をしまして、あるいはもう写真だけでやろうということとかも、委員御承知だと思いますけれども、一か月掛かるところをもう五分で、一日で終わるという状況をつくりました。そこのところの周知徹底もいろいろあろうかと思います。これはどんどんどんどん私どもも周知徹底をしてまいりたいし、様々な意味で簡素化あるいは迅速化を進めてまいりたいというふうに思います。
 〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
　基金の配分につきましては、いろんな意味で、四月二十八日まで支給ができなかったということは、そういう状況でありましたのでその御報告しかできませんけれども、これから委員御指摘のようにどんどんどんどんスピードアップをしてまいりたいというふうに思います。
○委員長（前田武志君）　以上で木庭健太郎君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○小野次郎君　福島県の学校の校庭の線量基準を年間二十シーベルト、定めたのは非人道的だとまで言っています。これについては総理、どうお考えですか。
　いや、総理に聞いていますよ、総理ですよ。福山さんなんか呼んでいませんよ、私は。
○委員長（前田武志君）　以上で吉田忠智君の質疑は終了いたしました。
　明日は午前八時三十分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十五分散会
平成二十三年四月三十日（土曜日）
 午前八時三十分開議
　出席委員
 委員長　中井 洽君
 理事　泉 健太君　理事　城井 崇君
 理事　武正　公一君　理事　手塚　仁雄君
 理事　中川　正春君　理事　若泉　征三君
 理事　塩崎　恭久君　理事　武部 勤君
 理事　富田　茂之君
 石毛えい子君 稲見　哲男君
 打越あかし君 生方　幸夫君
 小川　淳也君 大串　博志君
 金森 正君 川村秀三郎君
 吉良　州司君 工藤　仁美君
 郡 和子君 近藤　和也君
 佐々木隆博君 城島　光力君
 高井　美穂君 高邑 勉君
 竹田　光明君 津村　啓介君
 中根　康浩君 仲野　博子君
 畑 浩治君 本多　平直君
 三谷　光男君 宮島　大典君
 村越　祐民君 室井　秀子君
 山口 壯君 渡部　恒三君
 小里　泰弘君 金子　一義君
 北村　茂男君 小泉進次郎君
 佐田玄一郎君 齋藤 健君
 菅原　一秀君 長島　忠美君
 野田 毅君 馳 浩君
 山本　幸三君 遠山　清彦君
 笠井 亮君 阿部　知子君
 柿澤　未途君 山内　康一君
 田中　康夫君
 …………………………………
 内閣総理大臣 菅 直人君
 総務大臣
 国務大臣
 （地域主権推進担当） 片山　善博君
 法務大臣 江田　五月君
 財務大臣 野田　佳彦君
 文部科学大臣 高木　義明君
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣 海江田万里君
 国土交通大臣 大畠　章宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （防災担当） 松本 龍君
 防衛大臣 北澤　俊美君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （沖縄及び北方対策担当）　枝野　幸男君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　中野　寛成君
 国務大臣
 （金融担当） 自見庄三郎君
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当）
 （行政刷新担当） 蓮 舫君
 国務大臣
 （経済財政政策担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 与謝野　馨君
 国務大臣
 （「新しい公共」担当）
 （科学技術政策担当） 玄葉光一郎君
 外務副大臣 伴野 豊君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 財務大臣政務官 吉田 泉君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 寺坂　信昭君
 参考人
 （原子力安全委員会委員長） 班目　春樹君
 予算委員会専門員 春日 昇君
 —————————————
委員の異動
四月三十日
　辞任 補欠選任
 稲見　哲男君 工藤　仁美君
 大串　博志君 近藤　和也君
 中根　康浩君 室井　秀子君
 金田　勝年君 北村　茂男君
 馳 浩君 長島　忠美君
 山内　康一君 柿澤　未途君
 下地　幹郎君 田中　康夫君
同日
　辞任 補欠選任
 工藤　仁美君 稲見　哲男君
 近藤　和也君 大串　博志君
 室井　秀子君 中根　康浩君
 北村　茂男君 金田　勝年君
 長島　忠美君 馳 浩君
 柿澤　未途君 山内　康一君
 田中　康夫君 下地　幹郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十三年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十三年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）
 ————◇—————
○中井委員長　
　平成二十三年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員　大臣の取り組みは評価したいと思うんですが、四月十九日付で原子力災害対策本部が出した文書の中にこんなふうに書いてあるんですね。「また、ＩＣＲＰは、二〇〇七年勧告を踏まえ、本年三月二十一日に改めて「今回のような非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベルとして、一ないし二十マイクロシーベルト・パー・年の範囲で考えることも可能」とする内容の声明を出している。」これは、いいと言っているわけじゃないんです。その参考レベルというのは、どういう説明があるか。「これを上回る線量を受けることは不適切と判断されるが、合理的に達成できる範囲で、線量の低減を図ることとされているレベル。」
　許容されているということじゃないんですよね。いろいろなことを全部配慮した上で、何とかこの範囲なら可能ですよと言っているんですよ、この報告書自体も。今やじがありましたけれども、なぜこの上限で設定するのかが本当に理解できない。
　それで、衆議院の青少年問題特別委員会でも、安全委員会の久住さんという方がこんなことを答弁されているんですね。「私どもは、一から二十ミリシーベルトの最大限を今回の学校のスタートの基準ということでは容認いたしておりますが、それはあくまで社会的あるいは学校教育等いろいろなものの総合判断の上で、やはりリスクとベネフィットの関係で、今回はそこからスタートすることは可能であろうというようには考えております。」と。
　何ですか、このリスクとベネフィットというのは。子供の安全を考えたら、リスク管理するのが大事なんじゃないですか。ベネフィットというのは何ですか、ベネフィットというのは。こういう判断で考える今の政権の姿勢が一番問題なんじゃないんですか。久住さんは、「ただ、決して一年間二十ミリシーベルトを子どもたちが受けることを容認しているわけではございません」と、その後わざわざ言っているんですよね。
　だったら、二十ミリにしなきゃいいじゃないですか。委員会の中でもあった十ミリとか、限りなく一ミリに近づける、その上で通知をすべきだったんじゃないですか。大臣、そこはどうですか。
○中井委員長　これにて柿澤君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　平成二十三年度補正予算三案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○中井委員長　ただいままでに、みんなの党柿澤未途君から、平成二十三年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、本動議について提出者より趣旨の弁明を求めます。柿澤未途君。
 —————————————
　平成二十三年度補正予算（第１号、特第１号及び機第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○柿澤委員　私は、みんなの党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の平成二十三年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、その趣旨を説明いたします。
　今回の東日本大震災は、多数の人命が失われ、極めて広い範囲で深刻な被害が生じた未曾有の大災害であります。地震と津波、福島第一原発の事故によって多くの人が生活の基盤を失っており、まず急がねばならないのは、生活の基盤を失った被災者に対する迅速かつ効果的な生活支援策であります。
　しかし、震災後一カ月以上経過した後に政府が提出した平成二十三年度の補正予算は、四兆円の小規模なもので、被災者支援には全くの力不足の予算であります。菅総理があれほど被災地を視察しているのに、被災地の実情とはかけ離れています。金を惜しんではいけない時期なのに、被災者支援策が小さいと言うほかありません。政府がこうした大胆な提案をできないのは、いまだに、埋蔵金を使わない、国債発行は増税とセットという財源論にとらわれ、単なる経理屋の発想で予算案を作成するからです。
　みんなの党は、さきに発表した大復興アジェンダと東日本緊急応援アジェンダで、あるべき復興の進め方と被災した個人、農家、漁業者、企業、金融機関に対する救済策を提示しています。政府は、直ちに、大復興アジェンダ及び東日本緊急応援アジェンダに基づき、補正予算案を改めるべきであります。
　予算を組み替えるべき理由の第一は、政府案が規模、内容ともに被災者支援に不十分なことです。
　大震災によって、多くの個人、農家、漁業者、企業が苦しんでいます。この被災者たちに対し、幅広く債務の免除などを行い、生活再建を支援すべきであります。
　理由の第二は、政府案の財源捻出が不十分なことです。
　子ども手当などのばらまき政策は、一部の見直しではなく全面中止すべきです。人件費の削減も甘く、特別会計の埋蔵金の捻出も不十分です。
　理由の第三は、財政至上主義、霞が関主導の予算編成であることです。
　政府の補正予算編成に当たっては、国債の追加発行をしないという財政当局の意向が大前提とされました。被災者支援、東日本復興のために何を行うべきかという観点から補正予算の内容を考えるべきであるのに、財源面での制約によって政府案の規模が四兆円規模に制約をされ、被災者支援策としては小規模なものになっています。
　政府の復興構想会議においても、財源論そして増税論が先行しています。経済を無視し、財政のことを第一に考える財政至上主義は復興の妨げとなるものです。被災者支援、東日本復興を実現するためには、財政当局の論理を排除した、真の政治主導による予算編成が必要です。
　以上の理由により、みんなの党は、平成二十三年度補正予算三案を撤回し編成替えを行うことを求めるものです。
　次に、編成替えの概要について申し上げます。
　財政措置については、生活救済や被災企業、農水業者への支援、仮設住宅建設など二十兆円超の緊急生活支援を行います。廃棄物処理には〇・三兆円を計上します。インフラ整備については、学校や福祉施設の応急対処は別として、やみくもに復旧に手をつけるのではなく、復興計画を立てた上で行うこととして、五兆円程度の公共事業、施設復旧を行います。原発被災者のために五兆円以上を計上し、エコシティーを建設します。そのほかに、地方交付税交付金、自衛隊活動費等で一兆円を計上します。これらの措置で、歳出の規模は三十兆円超となります。
　また、税制面での措置として、地方主導の復興を実現するため、消費税二％分を地方に移換し、地方の基幹財源といたします。また、義援金税額控除の拡大も行います。
　財源については、国会議員歳費カット、国家公務員人件費二割カットで一兆円を削減します。労働保険特別会計や国債整理基金特別会計から十五兆円以上の埋蔵金を捻出します。子ども手当などのばらまきストップで三兆円程度の財源を確保します。以上の財源捻出で、三十兆円超の財政需要分に不足する分は、日銀引き受けを含めた国債発行で対応することとします。
　以上が、みんなの党の組み替え案の概要であります。
　なお、仮に組み替え動議が否決された場合でも、極めて不十分ながらも、早急な震災対応の予算的手当てが必要な状況にかんがみ、政府提出の原案にも賛成させていただくことを申し添えます。
　以上でございます。
○仲野委員　おはようございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました平成二十三年度補正予算三案に賛成の立場から討論を行いたいと思います。
　まず、今回の東日本大震災において被災された皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。また、自衛隊、消防、警察、海上保安庁、自治体、企業、ＮＰＯなどの方々の御活動、さらには世界じゅうの方々からの心温まる御支援に心より感謝を申し上げたいと思います。
　我が国は、史上最大の大地震と大津波、そしてそれに伴う原発事故により、国難というべき状況に直面しております。この間、多くの議員も被災地に行かれ、ふるさとを失った被災者の声をお聞きになられたと思います。そしてまた、このような困難にあっても、再び立ち上がるために懸命に頑張ろうとする強い意思も感じられたことと思います。こうした被災地の切実な声にこたえるためには、早期復旧に向けた本補正予算を速やかに成立させなければなりません。
　本補正予算には、何よりも急がれる応急仮設住宅などの災害救助関係経費を初めとして、瓦れき処理、災害復旧公共事業、学校施設や介護、医療、障害者などの社会福祉施設の復旧、中小企業に対する災害関連融資、そして自衛隊、消防、警察、海上保安庁の活動経費など、当面必要と見込まれる経費が盛り込まれております。
　そして、財源については、国債市場の信認を維持するため、追加の国債を発行せず、年金臨時財源の活用など、歳出の見直しなどによって確保いたしております。
　なお、先ほどのみんなの党提出の組み替え動議については、見解を異にするものであり、賛成できないことも申し上げたいと思います。
　今後とも、さらなる復旧、そして本格的な復興に向けた追加の補正予算や特別立法が必要になると見込まれますが、この国難を乗り越えるため、国会全体が党派を超えて取り組んでいくべきであることを強くお訴え申し上げて、私の賛成討論とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○小里委員　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、政府提出の平成二十三年度第一次補正予算案について、賛成の立場で討論をいたします。
　大震災から一カ月半余りが過ぎました。いまだ厳しい避難生活を強いられている被災者の皆様、さらに福島原発の事故によって悲惨な環境に置かれている方々に対して心からお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々に対し、衷心より哀悼の意を表するものであります。
　さて、これまでの政府の災害対応を総括いたしますと、落第の一言であります。特に、初動における救援物資の配付、応援体制の構築、インフラの復旧、生活資金の手当て、原発事故への対応等々、ことごとく遅滞をいたしました。
　自主避難措置は地方自治体に判断を任せっ放しであり、御遺体をひつぎにも入れずにビニールに包んで土をかぶせるという心のこもらない対応が相次ぎました。
　原発事故に対する賠償についても、まず東京電力が徹底して対応し、それで足らざるところを国が補うべきでありますが、基本方針が明らかにされないまま、いたずらに時が経過をいたしました。
　国民は、こうした状況を踏まえてか、統一地方選挙において民主党大敗の結果を菅内閣に突きつけたものであります。
　さて、我々は、当初予算の段階から、子ども手当等のマニフェスト四Ｋ項目の撤回を求めてまいりましたが、平成二十三年度第一次補正予算案の財源に関しましても、政府の対応は不十分であり、さらに、基礎年金の財源二兆五千億円を流用し、社会保障の将来に大きな不安を招くものとなりました。
　昨日、自公民の三党の政策責任者によりまして、マニフェストの見直しを初めとして、財源問題等に関する三党合意がなされました。いずれも我が党が政府・与党に対し再三指摘してきた点が合意に組み込まれておりまして、政府に対しましては、合意にとどまることなく、早急に実行の段階に進めるように強く要求をするものであります。
　一方、政策項目につきましても、我々は、被災児童生徒に対する就学支援の支給、災害復旧等公共事業の国庫負担十分の十負担、早急な電力不足対策、被災中小・小規模企業対策の充実、地方財政への配慮など、さらなる追加の必要性を再三訴えてまいりましたが、対応がなされておりません。
　かかる予算案に賛成することはじくじたるものがありますが、被災地の現状にかんがみ、今後、第二次補正予算等が政府内で早急に検討が行われる中に指摘した事項が生かされることを期待しながら、やむを得ず賛成する次第であります。
　今後、我々は、責任野党として、協力するべきを協力し、正すべきを正しながら、被災者の生活の安定と被災地の再生に努めてまいる所存であります。
　なお、みんなの党提出の編成替え動議につきましては、見解を異とするため反対することを申し述べ、私の討論を終わります。
○富田委員　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度補正予算三案について、賛成の立場から討論を行います。
　以下、賛成する理由を申し述べます。
　東北地方、東日本を襲った大地震と大津波、東京電力福島第一原発事故、そしていまだ余震が続く状況下にあって、被災者の方々は、なお多くの困難と不安の中、日々の生活に立ち向かっておられます。国会に籍を置く政治家として、被災者の方々の御心情、御苦労に深く思いをいたし、与野党の枠を超えて一致努力していくべきは当然であります。
　本補正予算案には、瓦れきなどの災害廃棄物の処理、仮設住宅の建設など住まいの確保、雇用調整助成金を初めとする雇用対策、道路、港湾、学校などの災害復旧、中小企業や農林漁業者等への災害関連融資の拡充など、いずれもが緊急性を要するものが盛り込まれており、公明党は、一刻も早い補正予算の成立と早期の執行を望むものであります。
　ただ、補正予算が成立しても、政府の対応、反応が鈍い余り、被災者の方々などへの支援策が届かない、おくれてしまうというようなことでは全く意味がありません。政府においては、速やかな執行が図られるよう万全な準備とその体制を構築し、さらには、具体的な支援の仕組みの設計に当たっては現地の方々のニーズを十分に踏まえたものとされるよう強く要望いたします。
　他方、歳入面では、率直に申し上げて、問題ありと指摘せざるを得ません。
　財源確保に向けては、子ども手当や高速道路無料化など民主党が掲げているマニフェストを抜本的に転換すれば、一層の財源の確保が可能です。しかし、政府・民主党の対応は極めて中途半端であり、不要不急の歳出見直しへの努力が決定的に不足しております。
　その一方で、当初予算において基礎年金国庫負担二分の一のための臨時財源として確保していた二兆四千八百九十七億円を、今般の補正予算において、震災対応のための財源として転用しております。この結果、二十三年度における二分の一への差額を埋める財源がなくなるだけでなく、その穴埋め財源も、二十八日提出された国民年金法改正案の修正案では、税制の抜本改革により確保される財源を活用するとしており、年金制度の安定化はおろか、国民の年金制度に対する信頼を大きく損ねてしまいかねません。
　これは、今般の補正予算では新規の国債発行を抑えたいという菅総理の強い希望によるものであるようですが、今後、近い時期に編成される第二次以降の補正予算を考えれば、国債の発行はやむを得ないことは明白であります。
　震災に対する菅内閣の対応はスピード感に欠け、あらゆる対策が万事遅過ぎます。誤った政治主導による、まさに政治災害、政災であるとの批判は免れません。責任は極めて重大です。この点、公明党は、今後徹底的に追及していく所存であります。
　また、被災地、被災者の方々の復興に向けた本格的な取り組みはまさにこれからであり、今後、第二次以降の補正予算の編成は必至であり、法整備等を含め、国としての支援を加速、強化していかなければなりません。
　公明党は、被災地の方々はもちろん、国や全国の自治体、全国民、そして世界各国とも力を合わせ復旧復興に全力を尽くしてまいることをお誓い申し上げます。
　なお、みんなの党提出の編成替え動議については、賛同できる部分はあるものの、全体としては意見を異にするため、賛成しかねます。
○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、二〇一一年度補正予算三案に賛成、みんなの党提出の組み替え動議に反対の立場から討論を行います。
　地震、津波発生から五十日以上が過ぎましたが、今なお十三万人を超える被災者が厳しい避難生活を強いられています。重要なことは、救援の手を被災者の隅々にまで届け切ることです。
　温かい食事やふろもなく、医師や保健師の巡回もないなど劣悪な状態に置かれている避難所は、早急な改善が求められています。被災者に人間らしい生活を保障するために、希望者全員が入れる仮設住宅を一刻も早く建設しなければなりません。
　被災者の生活再建を支援するために、義援金や災害弔慰金、被災者生活再建支援法に基づく基礎支援金を早急に被災者に届け切ること。被災者生活再建支援金は住宅再建に見合う金額へと抜本的に引き上げる必要があり、菅総理は、引き上げが必要と述べたみずからの発言に責任を持つべきであります。
　被災者が、マイナスではなく、せめてゼロからのスタートをできるように、借金返済の心配と負担をなくし、再建へ集中できる条件をつくることが国の責任です。住宅二重ローンの解消、農業、漁業、中小企業の再建のための直接支援も不可欠です。
　提案されている補正予算の内容は必要最低限のものであり、さらなる改善、拡充が必要であります。
　次に、財源の問題です。
　我が党は、補正予算の財源は、法人税減税や証券優遇税制の延長の中止、原発の建設推進予算、不要不急の大型公共事業の中止、米軍への思いやり予算の中止、政党助成金の廃止などで確保すべきだと主張してきました。
　ところが、政府は、こうした方向ではなく、政府自身が基礎年金の国庫負担割合を二分の一とするための財源に充てるとしていた埋蔵金約二兆五千億円を転用するとしました。目のつけ方にそもそも問題があります。しかも、転用した年金財源の穴埋めは、税制抜本改革、消費税増税によって賄おうとしているのであります。こうしたやり方は断じて容認できません。
　また、昨日、民主、自民、公明三党が交わした補正予算に関する合意文書で、年金財源に関して、「社会保障改革と税制改革の一体的検討は必須の課題」としていることは看過できません。
　我が党は、年金財源のあり方、今後の震災財源のあり方については大いに異議があり、消費税増税路線にくみするものではないことをはっきり言っておきます。
　その上で、急を要する今回の大震災の救援、復旧のための予算に賛成するものです。
　以上、討論を終わります。
○阿部委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、二〇一一年度補正予算三案に賛成し、みんなの党提出の編成組み替え動議には、意見を異にするため、反対の立場から討論を行います。
　三月十一日から五十一日が過ぎました。死者は一万四千六百十六人、行方不明者はいまだ一万一千百十一人、ふるさとを離れての疎開や不自由な避難所での生活を余儀なくされている方が多数おられます。
　今回の補正予算は、そうした皆さんの思いにこたえるには、規模も不十分であり、時期も遅いものと言わざるを得ません。また、仮設住宅の増設、社会インフラ復旧のための財政支援の強化、被災者生活再建支援金のための基金の追加、特別交付税の増額、インフラ復旧費や瓦れき処理費、中小零細企業対策の拡充等、早急に対応すべきものが織り込まれておりますが、他方、原発事故に伴う生活の混乱や汚染瓦れきの処理を初め、被曝の軽減を図るものは一切含まれておらず、このままでは福島は置き去りにされかねません。
　加えて、復興国債などに大胆に財源を求めることもせず、年金臨時財源や子ども手当上乗せ分など、まず社会保障関係から復興財源を捻出するやり方は、景気の悪化を招くばかりか生活不安を広げるものであり、今後の年金制度そのものの改革、安定運営に大きく影を落とします。とりわけ、税と社会保障一体改革の名のもとで給付カットと負担増が打ち出されておりますが、被災地の現実に目をつむり、命の切り捨てとなりかねないばかりか、被災地以外の国民生活や経済にも大きな打撃を与えることが危惧されます。
　また、今回の災害に対して多くの国々から国際的な支援をいただき、他方で放射能汚染水の排出等で御迷惑をおかけしている中で、ＯＤＡ予算の安易な削減は国際協調の重要性を忘れた愚策と思われます。
　今後、地域の実情や被災者のニーズに応じた生活再建、コミュニティー再生、人間の復興に向け、自治体にとって使い勝手のよい災害一括交付金や震災復興基金の創設を行う必要があると思います。また、今回の災害により、解雇や雇いどめが急増しています。真の力強い復興に向かうためにも、そこに暮らす人々の雇用の確保と創出が不可欠であり、雇用対策の一層の強化が望まれます。
　最後に、原発事故はいまだ収束せず、安全対策や補償のおくれ、国と東電の財源負担のあり方も未解決です。今回の補正では、すべて手つかずのままの二重ローン問題や放射性瓦れきの早急な処理も含めて、本格的復興に向けての第二次補正予算の早急な編成が不可欠であることを指摘して、私の討論を終わります。
○田中（康）委員　私は、国民新党・新党日本を代表し、平成二十三年度補正予算三案に賛成の立場で討論を行います。
　地震、津波に加えて放射能。開闢以来の危機的事態に直面する日本は、被災者支援、エネルギーシフト、財源創出を初め、あらゆる点で新しい方程式を編み出さねばなりません。
　今回の補正予算案は、こうした哲学と覚悟のもと、新しい社会的共通資本のあり方を日本国家が構築する上で必要な法律や予算を今後可及的速やかに制定、執行していく間のつなぎ融資的性格の代物です。
　今回の大震災では、家族や住居を失っただけでなく、多くの方々が職場や職業を失いました。阪神・淡路大震災との大きな違いです。
　衣ならぬ意欲の意職住、すなわち、職業を得て住居を得るべく、避難所生活から自立的に一日でも早く脱却するための環境設定として、世帯単位でなく一人一人の個人に半年間、支度金、ベーシックインカムを毎月手渡すべきです。赤ちゃんからお年寄りに至るまで分け隔てなく、毎月一定額の基本所得を支給するベーシックインカムの発想を被災地で実行に移すのです。
　そのための今後の財源として、休眠口座の活用、百兆円規模の日銀直接引受国債、復興無利子国債の発行を、国民新党・新党日本は昨日の質疑でも提言しています。
　真のクリーンエネルギーへのシフトも、すべての建造物への太陽光パネル設置義務づけに加え、火山大国にふさわしき地熱、用水路でのマイクロ水力、海の潮流の波力、そして風力。さらに、昨日提案の日本で発見された藻、オーランチオキトリウム、石油や天然ガスの主成分である炭化水素をつくり出すオーランチオキトリウムの実用化、導入を目指すべきです。
　こうした中、筋のよくない芽出し予算は、今後、芽の段階で絶つべきです。津波に見舞われた水田の塩分を取り除く除塩という名の土地改良は、新しい方程式の対極に位置する事業です。
　年間二十ミリシーベルト近い被曝をする人は、約八万四千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも極めて少ないのに、この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいと、昨日、東京大学の小佐古敏荘さんが、法と正義にのっとっての原子力災害対策を訴え、内閣参与を辞任しました。
　世界に先駆け、科学を信じて技術を疑わずから、科学を用いて技術を超える、夢と希望の日本社会を構築する上で看過し得ぬ事実です。
　見解の相違で片づけることなく、立法権、行政権、二つの強大な権限を有する内閣総理大臣の菅直人さんは、未来を担う子供たちへの甚大、深刻な影響を回避すべく、文部科学省、経済産業省、原子力安全・保安院、そして東京電力に対し、法令遵守の判断と行動、国民に対する正しい情報公開の徹底を首相命令として発すべきと強く申し上げ、討論を終わります。
○中井委員長　これより採決に入ります。
　まず、柿澤未途君提出の平成二十三年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中井委員長　起立少数。よって、柿澤未途君提出の動議は否決されました。
　次に、平成二十三年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中井委員長　起立総員。よって、平成二十三年度補正予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成二十三年度補正予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件の調査のため、来る五月十八日水曜日、福島県、岩手県及び宮城県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時散会
平成二十三年四月二十九日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中井 洽君
 理事　泉 健太君　理事　城井 崇君
 理事　武正　公一君　理事　手塚　仁雄君
 理事　中川　正春君　理事　若泉　征三君
 理事　塩崎　恭久君　理事　武部 勤君
 理事　富田　茂之君
 石毛えい子君 稲見　哲男君
 打越あかし君 生方　幸夫君
 小川　淳也君 小野塚勝俊君
 大串　博志君 加藤 学君
 金森 正君 川村秀三郎君
 木村たけつか君 吉良　州司君
 桑原 功君 後藤　祐一君
 郡 和子君 佐々木隆博君
 城島　光力君 高井　美穂君
 高邑 勉君 竹田　光明君
 津村　啓介君 中根　康浩君
 仲野　博子君 橋本　清仁君
 畑 浩治君 初鹿　明博君
 本多　平直君 三谷　光男君
 宮島　大典君 村越　祐民君
 室井　秀子君 山口 壯君
 渡部　恒三君 赤澤　亮正君
 秋葉　賢也君 石破 茂君
 江渡　聡徳君 小里　泰弘君
 金子　一義君 小泉進次郎君
 佐田玄一郎君 齋藤 健君
 菅原　一秀君 橘　慶一郎君
 谷 公一君 永岡　桂子君
 野田 毅君 馳 浩君
 山本　幸三君 吉野　正芳君
 石井　啓一君 遠山　清彦君
 笠井 亮君 高橋千鶴子君
 阿部　知子君 山内　康一君
 渡辺　喜美君 下地　幹郎君
 田中　康夫君
 …………………………………
 内閣総理大臣 菅 直人君
 総務大臣
 国務大臣
 （地域主権推進担当） 片山　善博君
 法務大臣 江田　五月君
 財務大臣 野田　佳彦君
 文部科学大臣 高木　義明君
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣 海江田万里君
 国土交通大臣 大畠　章宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （防災担当） 松本 龍君
 防衛大臣 北澤　俊美君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （沖縄及び北方対策担当）　枝野　幸男君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　中野　寛成君
 国務大臣
 （金融担当） 自見庄三郎君
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当）
 （行政刷新担当） 蓮 舫君
 国務大臣
 （経済財政政策担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 与謝野　馨君
 国務大臣
 （「新しい公共」担当）
 （科学技術政策担当） 玄葉光一郎君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 財務大臣政務官 吉田 泉君
 財務大臣政務官 尾立　源幸君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　関　荘一郎君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 鷺坂　長美君
 参考人
 （東京電力株式会社取締役社長） 清水　正孝君
 予算委員会専門員 春日 昇君
 —————————————
委員の異動
四月二十九日
　辞任 補欠選任
 打越あかし君 小野塚勝俊君
 大串　博志君 木村たけつか君
 城島　光力君 後藤　祐一君
 竹田　光明君 橋本　清仁君
 水野　智彦君 畑 浩治君
 金田　勝年君 石破 茂君
 小泉進次郎君 赤澤　亮正君
 齋藤 健君 橘　慶一郎君
 馳 浩君 吉野　正芳君
 遠山　清彦君 石井　啓一君
 笠井 亮君 高橋千鶴子君
 山内　康一君 渡辺　喜美君
 下地　幹郎君 田中　康夫君
同日
　辞任 補欠選任
 小野塚勝俊君 打越あかし君
 木村たけつか君 大串　博志君
 後藤　祐一君 初鹿　明博君
 橋本　清仁君 桑原 功君
 赤澤　亮正君 小泉進次郎君
 石破 茂君 谷 公一君
 橘　慶一郎君 齋藤 健君
 吉野　正芳君 秋葉　賢也君
 石井　啓一君 遠山　清彦君
 高橋千鶴子君 笠井 亮君
 渡辺　喜美君 山内　康一君
 田中　康夫君 下地　幹郎君
同日
　辞任 補欠選任
 桑原 功君 竹田　光明君
 初鹿　明博君 室井　秀子君
 秋葉　賢也君 永岡　桂子君
 谷 公一君 江渡　聡徳君
同日
　辞任 補欠選任
 室井　秀子君 加藤 学君
 江渡　聡徳君 金田　勝年君
 永岡　桂子君 馳 浩君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤 学君 城島　光力君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十三年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十三年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）
 ————◇—————
○中井委員長　
　平成二十三年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として東京電力株式会社取締役社長清水正孝君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として環境省大臣官房審議官関荘一郎君、環境省水・大気環境局長鷺坂長美君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅内閣総理大臣　被災地でもある福島から選出をされている渡部恒三先生からお話をいただきました。私も今、渡部恒三先生が厚生大臣時代、被爆者援護法など、そういった課題でも何度も議論をさせていただいたことを思い出しながら、お話を聞いておりました。
　私も、この大震災発生以来、何度か現地を訪れ、特に、避難されている皆さんと直接ひざを交えて話をし、また、石巻を初め被災された地域を実際に歩いた中で、本当にすべてを失った皆さん、家族を失われた皆さんが、しかしその中で、何とか立ち直ろうと必死になって頑張っておられる姿をたくさん見てまいりました。
　こういうときに本当に私自身が総理というこの立場にあることは、これまでのとき以上、こういうことに対して何ができるか、一秒たりともそのことを頭から離れない形で考え、行動してきたつもりであります。
　とにかく、そうした被災を受けた皆さんが、一日も早くもとの生活にまずは戻り、そしてもう一度元気な地域社会を再建させていく、そのために政府としてできることは何でもやるんだ、金のことは心配するな、そういうつもりで取り組まなければいけない、そういう思いを強くいたしております。
　私にもまだまだ未熟なところがあり、また、必ずしも何か私の気持ちが十分に伝え切れないところもありますけれども、渡部恒三先生がおっしゃるように、このことに命をかけるというその覚悟で臨んでまいりたい、このように考えております。よろしく御指導をお願いします。
○渡部委員　今の言葉、あの災害が起こったときに言ってくだされば、福島県民の皆さん方、どんなにか安心したでしょう。ところが、そう言ってくれなかった。そのために今、二百万福島県民の怒りは頂点に達しています。あなたが福島に行って、知事や県にいろいろ失礼なことがあったかもしれませんけれども、きょうの言葉で、福島県は立ち上がるぞ、県民が元気を出してくれると思います。
　国は大事なんだけれども、やはり大事なのはふるさとなんだ、そのふるさとをあの地域の人たちは奪われようとしているんだ。生活を奪われ、職場を失われ、ふるさとを奪う。必ずもとに戻してやるよ、いや、前よりもっとよくしてやるぞという決意で、政府の皆さん、頑張ってください。
　苦しいこと、悲しいことの中で、うれしいこともあります。
　私がこの前、南相馬に行ったら、あの地域の人たちが、恒三先生、あっちは危ないから行かない方がいいと。そんなこと言っていられるかということで、あの南相馬の一番危険な区域に行ったら、鹿児島県のバスがありました。そして、行ったら、遠い鹿児島県から御婦人の皆さんがいっぱいおいでになって、一番危険だと言われる地域で一生懸命復旧に頑張ってくれている。私は涙が出ました。
　今、日本じゅうの人が、福島県の役に立てないか、福島県の野菜を買ってあげよう、福島県のお米を買わせてくれ、こういう国民の声に、私は、やはり日本は大丈夫だ、あすがあるという気持ちで、今この席をかりて、福島県の原発事故に心配し、そして何か福島県の役に立ってあげたいと言っている国民の皆さんに、心から感謝します。
　しかし、国民がこれほど一つになって、災害の地域の皆さんのために役に立って、やろうというときに、政治が党内で何か署名運動をやって、今度、連休明けは政局だなどと新聞に出ると、政治家の一人として私は恥ずかしい。
　もう党利党略なんか考える時代ではありません。私は、火曜日のこの国会の審議に参加して、恐らく野党の皆さんは菅総理を随分批判するんだろうと思って聞いておったら、自民党から共産党の皆さんの質問を聞いて、共産党が一番よかったかな、みんなが、あすの日本をどうするか、災害地の皆さんのために今何をなさなければ、何をしてあげるかという建設的な質問で、感動しました。
　もちろん、この災害は、与党であり菅内閣の責任ですが、今度の補正予算は第一歩です。さらに第二歩、第三歩、第四歩、もう党利党略でけんかをしているようなときではありません。党利党略なんか考えるときではありません。野党の皆さんも……今変なやじをしているなんというのは例外で、本当に私は自民党から共産党の皆さんは立派だと思っているんです。民主党よりも立派だ。
　ですから、私は、連休が終わったら、菅総理、オール・ジャパン・キャビネット、自民党から共産党まで、災害対策のためには心を一つにして頑張る。やはり国民の皆さんが、政治はやってくれるという思いにするのがあなたの仕事だと思う。そのとおり。
　だから、私は、自民党の谷垣総裁にあなたが連立を求めたのは間違いでなかったと思う。しかし、やり方が間違っている。電話で入閣してくれなんて、あんなことは、やはりまだ政治の経験が浅い。私だったら、黙って自民党本部に行って、総裁室に行って谷垣総裁に手をついて、国のためです、あなた総理になってください、私は副総理でお仕えしますと言ったでしょう。そうしたら、恐らく谷垣総裁だって断れなかったと思う。連休後は、あなたの仕事はこれだ。ああ、もちろん連休中もやらなきゃならない。
　やはり民主党を中心にして、自民党から共産党まで、この国の政治家はこの災害復旧のために命をかけたという姿をつくるのがあなたの仕事です。
　今、国民の皆さんは、この日本が滅びるんじゃないか、国難だと心配しています。が、国民の皆さんに申し上げたい。
　菅総理、あなたはあの戦争が終わったとき、おったのかな。（菅内閣総理大臣「戦後生まれです、二十一年生まれです」と呼ぶ）ああ、生まれていなかったのか。やはりちょっと違うんだな。
　あの戦争が終わったとき、私は中学一年でした。八月十五日、戦争に負けた。あのときも、私ら中学生は、日本が負けるなんて考えたこともない。必ず勝つと思っておった。それが、無条件降伏。東京、大阪、名古屋は焼け野が原。長崎に広島に原爆が落ちて、もう日本はつぶれてしまうんじゃないか、長崎にも広島にも人が住めなくなるだろうと言われておった。しかし、その後、国民が頑張って、勝った国アメリカを追い越す、競い合うまでの国になったんです。
　今、国民の皆さんは本当につらい。しかし、立ち上がれます。心を一つにして立ち上がらなければなりません。日本は立ち上がる、東日本も立ち上がる、東北も立ち上がる、一番苦しい福島県も立ち上がる、この気持ちで国民は頑張っています。どうぞ、この国民の期待にこたえて、さすがはあのとき菅内閣はよくやったと後世の歴史に残るような、命がけで、心のこもった、そして謙虚な姿勢で、重ねて申し上げる、心のこもった政策をやってくれることを願って、私の質問を終わらせていただきます。
○海江田国務大臣　これは原賠法の三条の第一項のただし書きということでございまして、これは東京電力の免責について記されたところでございますが、その中で、想像を絶すると申しますか、異常に巨大な天変地異による場合は免責になるということでございます。
　これは昭和三十六年につくられた法律でございますが、そのときの国会での審議の過程などを見ますと、今回の事象は、ここで規定をします異常に巨大な天変地異に当たらないものという考え方が一般的でございます。
○吉野委員　今度の東日本大震災は、千年に一度の大災害です。これを過小な災害、そういう認定をするんでしょうか。
　時間がありません。次に行きます。
　きのう、原子力損害賠償紛争審査会から一次指針が出されました。
　時間がありませんので、次に進みます。
　それでは、総理から、今の東日本大震災についての見解を求めます。いや、総理から求めます。
○海江田国務大臣　いいですか、落ちついて。委員、落ちついて聞いていただきたいと思いますが、まず……いいですか、これまでずっと仮払いをということを言ってきまして、やっと避難民に対する仮払いが実現をしたところでありまして、そして昨日、その前から実は、今度は避難された方々だけじゃなくて、今言っている商業でありますとか農業でありますとかそういう方たちの仮払いもお願いをしますねということを言ってございますが、昨日、審査会からの、第一次でございますけれども答申が出まして、そこで、その意味では、ある意味の基準ができましたので、これから商業でありますとか農業でありますとかそういう方々の仮払いが始まりますので、なるべくこれを早く確実にやらなければいけないということを、これからしっかりとまた指示をいたします。
○中井委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十五分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○谷委員　大変残念な答弁です。もう少し総理として前向きの、スピードアップをさす、私がさらに加速させるように指示する、そういう答弁でもいただきたかったわけでありますけれども。
　初めてといえば、それは何でも初めてなんです。先ほど指摘しました、三月二十五日に倒壊家屋の処理。自分の敷地の中にほかの方の車がずっと流れてきている、こんなことは十六年前、なかったんです、津波がなかったから。だから、指針をつくったわけです。それは、三月二十五日、あのスピードアップは、私は買います、素直に買います。そういうスピードアップで、この問題をなぜ今までほったらかしにしていたのかということを今指摘したかったわけであります。
　ぜひとも、松本大臣、本当に加速してください。瓦れき処理できないと、復興できないんですよ。そのままほったらかしにしてあるんですから。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　次の問題に移ります。
　今、被災者の生活再建で重要なことは、仮設住宅、瓦れき処理、そしてお金であります。お金の状況は、今、パネルにございますように、なかなかおくれています。
　阪神・淡路大震災のときは、震災から十五日目の二月一日、一月十七日に災害でございましたが、義援金十万円。亡くなられた方、行方不明の方、また、家屋が全壊された方、半壊された方、一律十万円ということで支給をいたしましたが、この義援金、これは、日赤なりＮＨＫなり、あるいは地元の知事さんの配分委員会で決めるわけでございますけれども、まだ手元にはほとんどと言っていいほど渡っておりません。弔慰金もそうであります。それから、十六年前に制度がなかった被災者生活再建支援金、これもほとんどまだ手元には行っておりません。昨日から始まった。始まったといっても、ごく一部にすぎないわけです。
　さて、一次補正はどうなっているのか。私はびっくりしました。
　この被災者生活支援金は、基礎支援金、一世帯当たり百万、単身の方はその四分の三で七十五万円。そして、住宅を再建しようという方は、百万に加えてプラス二百万、最高三百万が出る制度です。委員長もよく御存じの制度です。
　少なくても、そういう三百万を五百万にというのは、我々自民党は、かねてから主張し、提言もさせていただいています。ただ……提言をしているんです。よく読んでください。
　そして、今の制度だけでも一次補正で計上しているのかなと思ったら、計上していない。基礎支援金の百万の分だけしか計上していない。少なくても、今の仕組みである住宅再建の三百万円、なぜ計上しないんですか。なぜ、被災者に義援金、自力で住宅を再建しようという方に、きちんとした予算措置を早くして、急ぐべきことを一次補正に計上しているんでしょう。野田大臣、急ぐべきことを一次補正に計上しているでしょう。自力で住宅を何とかしたい。今の制度では三百万出るんですよ。三百万の担保をしていないんじゃないですか。なぜですか。