○相原久美子君　民主党の相原久美子です。
　本日は、会派を代表し、平成二十五年度決算について質問をさせていただきます。
　参議院では、国会で成立した予算について、財政統制の充実強化の観点から、その執行状況を把握し、政策遂行のため、次期予算編成に適切に反映させることを重視してきました。それが決算の参議院と言われるゆえんであると認識しています。その意味では、平成二十五年度決算がこの通常国会冒頭から速やかに審議入りできたことに対して、関係各位に感謝申し上げます。
　決算を点検するに当たっては、歳出の重点化や効率化のみでは不十分です。国の予算が私たちの社会の安心とセーフティーネットをいかに効果的に支え、公平性を保っているかの観点がなければ、次年度以降の予算編成に生かされることはできないと考えます。
　そこで、安倍総理にお伺いいたします。
　国会における決算審査の意義をどのように捉え、それを次期予算にどのように反映させていくべきと考えておられるでしょうか。
　昨年三月、平成二十四年度決算の本会議質疑において、我が党の難波奨二議員は、充実した決算の審査を行うために、予算同様、決算においても各目明細書を作成すべきではないかとただしました。これに対し、総理及び麻生財務大臣は、決算情報について、国民により分かりやすい形で示すことは重要であり、決算の各目明細書を作成することについて実務的な問題点も含めて検討を行っている旨、答弁されています。しかし、平成二十五年度決算の提出時においても決算の各目明細書は提出されていません。
　この点に関する検討状況とその提出の可能性について、総理及び財務大臣にお尋ねいたします。
　さて、平成二十五年度決算は、安倍政権が予算編成から執行まで全てを実施した財政運営の結果を示すものですが、公共事業関係費の大幅な増加が際立っています。民主党政権下の平成二十二年度から平成二十四年度においては公共事業関係費は六兆円以下に抑えられておりましたが、政権交代後の平成二十五年度決算では二兆円以上増加し、八兆円近くにまで膨らんでいます。これはアベノミクスが公共事業に過度に依存していることの表れではないでしょうか。
　平成二十五年度末における国債及び借入金現在高が一千二十四兆円と多額に上り、将来世代への負担が重くのしかかっているにもかかわらず、つい先日決定された平成二十七年度予算案においても、建設国債の発行額は増加し、公共事業重視の姿勢は更に強まっています。低金利の状況が続けば国債の利払い費は少額で済みますが、市場における信認が低下し、一たび金利が暴騰すれば、既に膨れ上がった国債残高の利払い費が急増し、財政に壊滅的な影響を与えかねません。
　公共事業に対する支出を増大させている中で、いかにして財政再建を実現するのか、その具体策を総理にお尋ねします。
　安倍政権は、この間、アベノミクスを掲げ、経済政策がトリクルダウンをもたらすとしています。しかし、富裕層が幾ら豊かに潤っても、その富が水のように滴り落ちてくることがない事実を私たちは既に二〇〇〇年代の小泉構造改革のときに身にしみて体験しています。アベノミクスによる経済成長では、仮にトリクルダウンが発生したとしても、多数を占める中間・低所得層への波及は極めて限定され、格差は解消ではなく拡大、そして固定化に向かうのではないでしょうか。
　総理にお尋ねします。
　トリクルダウンによって中間・低所得層も含めて生活が改善されたという成功例がどの国でいつあったと認識されていますか。私は、所得の再配分にこそ政治は重点を置くべきと考えますが、いかがでしょうか。
　格差は都会と地方においても生じています。政府は、平成二十五年度の地方財政計画において、東日本大震災を契機とした防災・減災と地域経済の活性化を図るため、地方交付税の削減を通じて地方公務員給与費を八千五百四億円削減し、その削減額を防災・減災事業及び地域の元気づくり事業として計上しました。
　しかし、アベノミクスの第二の矢により公共事業が全国一斉に進められたため、資材と人材の争奪戦となったことは周知のとおりです。円安による資材費の高騰、人材不足や労務費の上昇で震災予算の執行率は平成二十五年度決算においても停滞したままです。
　政府が昨年末にまとめた緊急経済対策では、地方においては三本の矢による経済対策の効果がなかなか行き渡らず、経済の好循環の実現が十分に進展していないと自ら認めているとおり、地方経済は相変わらず冷え込んだままです。
　つまり、アベノミクスは、震災復興にも地域経済の活性化にも効果を発揮していないのではないですか。地方の一般財源の中心となる地方交付税を削ってまで財源手当てをしたものの、アベノミクスの第二の矢が邪魔をして効果が発揮できなかったと考えるべきではないでしょうか。総理の見解をお伺いいたします。
　平成二十七年度の地方財政計画では、一兆円規模のまち・ひと・しごと創生事業費を新設すると打ち出しています。しかし、その内容は、高齢化や人口減少、地域経済対策など、長年地方自治体が悩んでいた課題であり、むしろこのような財源対策が行われてこなかったことこそが問題だったのではないでしょうか。
　一方で、地方自治体からは、まち・ひと・しごと創生事業費が将来にわたる安定財源かどうかが判断できないとの危惧の声が聞こえてきます。高齢化と人口減少対策、地域経済の活性化は、まさに中長期にわたり地域の中心課題となるはずであり、一過性の財源では全く意味がありません。僅か数年の財源措置なのであれば、政府が日本の将来を左右する重要な課題を軽視している証拠と言えるでしょう。
　先ほども我が党の柳田議員からも指摘がありました。安倍総理、あなたは地方創生について異次元の政策を進めると明言されました。それが本心ならば、恒久財源として確保することを地方自治体に明言すべきではないでしょうか。明確な答弁を求めます。
　このまち・ひと・しごと創生の基本目標の一つには、地方における安定した雇用をつくることが掲げられています。しかし、予算案では、これまでの政策と代わり映えしないメニューが並んでいるだけです。地方創生や地域経済の活性化のためには地域の雇用拡大と賃金確保は不可欠です。
　安倍政権は、アベノミクスによる成果の一つとして雇用者の増加を挙げています。しかし、総務省による昨年十一月の労働力調査では、前年同月に比べ、正規雇用が二十九万人減少する一方、非正規雇用は四十八万人増加し、初めて二千万人を突破する事態となっています。雇用者の実に十人中約四人が非正規雇用労働者ということです。安定雇用者が減少し、不安定、低所得と言われる非正規が増加しているというこの実態が問題なのではないでしょうか。
　また、この国を支えるべき十五歳から二十四歳の若年非正規雇用率は、平成五年時点の一一・五％から平成二十五年には三二・三％と大きく上昇していますし、女性の雇用形態で非正規雇用が五七・二％に上っている、これが現政権が喧伝するアベノミクスの実態です。
　総理にお尋ねします。
　まち・ひと・しごと創生で掲げる雇用創出は、これまでの雇用創出とは何が違い、どのような効果を見込んでいるのでしょうか。人口減少、地方の衰退を課題とするなら、これらの非正規労働者が自立して生活ができ、子供を産み育てる選択のできる雇用環境を整備することが重要と考えますが、いかがでしょうか。
　さらに、燃油価格については一定落ち着いてきているようですが、円安による輸入原材料高、昨年の消費税アップが価格転嫁できず、中小企業の経営に非常な厳しさをもたらしています。地方都市の多くは、中小企業が地域雇用、経済に大きく寄与しているのが実態です。まち・ひと・しごと創生では、このような地方都市の中小企業をどのように捉えているのでしょうか。
　過去を振り返れば、二〇〇〇年代の小泉政権では、地方財源をカットした三位一体改革、地域を疲弊に追い込んだ市町村合併、公共サービスの担い手の削減を進めた集中改革プランを通し、地域雇用を圧縮し、公務労働においても臨時・非常勤等職員を増大させ、官製ワーキングプアを生み出してきました。歴代自民党政権は、地域の雇用を破壊する政策を進めてきたのではないですか。
　総理に提案します。
　全国津々浦々には、医療、福祉、教育、環境関係など、公共サービスとして担うことが必要とされる分野がたくさんあります。それらの場で人々の雇用と賃金を確保することこそが、地方創生と地域経済の活性化に大きな影響を与えるのではないですか。
　民主党政権下で緒に就いた自由度の高い一括交付金をより使い勝手よく拡充することこそが、地方自治体の発想を豊かにし、それぞれの地方の実態に即した雇用対策、地方創生につながると考えますが、いかがでしょうか。
　さて、アベノミクスの恩恵にあやかることがかなわぬ方々はまだまだおられます。私は、平成二十五年度予算での弱者切捨てとなった生活保護受給者の生活扶助費の引下げが忘れられません。
　平成二十五年度決算によると、生活保護費に係る国の負担額は、対前年度比で見ると二百八億円増の二兆七千九百五十一億円。また、一か月平均の被保護者人員は、前年度比二万五千八百九十八人増の二百十六万一千六百六人と増加しています。
　塩崎厚生労働大臣、平成二十五年度予算から三年間掛けて減額されている生活扶助基準の影響について説明を求めます。あわせて、現行の生活保護制度は憲法二十五条で保障されている生存権を侵すことのない制度だとの御認識ですか。お答えください。
　現在、我が国では子供の六人に一人が貧困状態にあります。子供の貧困対策の一環として行われている生活保護世帯への学習支援事業については、新たな生活困窮者自立支援制度の枠組みに移行される平成二十七年度から、国庫補助が二分の一に半減することとなっています。真に必要な保護費が削減されてしまっては、貧困の連鎖を生むことになりかねません。超党派で議員立法を制定し推進してきた子供の貧困対策にもブレーキが掛かることは必至ではないでしょうか。
　総理、子供は社会の宝であり、次の時代を担う大事な人材であることは共通認識であるかと思います。そこで、子供の貧困対策についてどのように考え、どのように対応されていくつもりか、財源確保の在り方も含め答弁を求めます。
　最後になります。
　十年くらい前に「ＡＬＷＡＹＳ　三丁目の夕日」という映画がありました。私も昭和を生きた一人として、経済成長を実感し、裕福ではないにしても心豊かさを感じる時代であったと思います。
　総理、日本を取り戻すのであれば、心豊かさを感じる日本、明日への希望の持てる日本こそ取り戻そうではありませんか。所見をお伺いして、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕