maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○初鹿委員　立憲民主党の初鹿明博です。
　きょうは平成最後の委員会になりますので、平成最後の質問をさせていただきます。
　きょうの議題は法科大学院の改正法案ですけれども、その法案の質疑の前に、前回の質問で取り残してしまった東京福祉大学の問題について先に少し、何点か質問させていただきます。はい、厳しくいきます。
　前回、ちょっと時間がなくて途中で途切れてしまったんですが、実は一番大臣にお伝えしたかったことが伝えられなかったんですね。一番大臣に伝えたかったことというのは何かというと、今、学生の皆さんが非常に困惑をしているということなんですね。
　先日、我が党の部会で関係者の皆さんに来ていただいたときに、今、四月から四年生になった学生二人に来ていただいて、お話を聞きました。非常にこの状況に困惑をしていて、四年生ですから今就職活動を始めているところですが、明らかに就職活動に悪い影響が出ているということなんです。
　本当に我々も心してこの問題は取りかからないといけないと思うんですが、大学のおかしい部分を厳しく指摘をしていくということは非常に重要だし、ここをちゃんと正していかなければならないと思うんですが、それによって大学の評価が下がっていくことによって、誰が一番不利益をこうむるかというと、今通っている学生の皆さんがやはり一番不利益をこうむる。
　しかも、その中でもとりわけ今就職活動をしている四年生は、やはり、テレビのニュースとかでこの大学が問題だ問題だということをやられている中で企業を訪問しても、ああ、あの大学ねということになってしまって、本人の能力とは別のフィルターがかかって見られてしまうということで、本当につらい思いをされているということなので、それを考えても、この大学の立て直しというのを本当に早急にやらないとということを強く感じているところです。
　その上で、学生の皆さんが、特に四年生が今一番何で困っているのかというと、カリキュラムが、最初に入学したとき、受験をするときの募集要項から大幅に変わってしまっているということなんですよ。それも、よい方に変わっているならばいいんですけれども、そうではないという状況に今あるんですね。
　お手元に資料をお配りさせていただいておりますが、二月の六日に、文部科学省に対して学校の法人がいろんな質問に対して回答した文書を見てみると、二ページ目、めくっていただくと、ちょうど大きな段落の切れる一番下のところですね、創業者の方が、創立者の方が授業を見学したりしている、そういう指摘に対していろいろ回答しているんですが、その中で、まず、「この授業見学について学生から本学への苦情は一切ありませんでした。現在も学生から新しい授業方法について本学への苦情は一切ありません。昨年度と今年度の公務員や教員採用試験等の合格実績を見てその授業方法に学生は十分に満足しております。」という答えをしているんですね。
　では、実際に学生は満足しているのかというと、我々がヒアリングをした二人の学生の話からすると、全く逆です。満足しているどころか、非常に、不満どころか、困惑をしているのを通り越して、学生の中には、もう学校にも行きたくない、精神的にも嫌になってしまっているという学生も出ているということなんですよね。
　具体的にどういうカリキュラムになっているのかというと、東京福祉大学は、この間に、公務員試験での合格者の実績をふやすんだということに変わったと。もともとは、社会福祉士だとか保育士だとか、そういう資格を取るということもあったんですが、今は公務員試験での合格実績を上げることに非常に偏っているということなんですね。
　それによって、キャリア開発演習という科目ができて、それが必修科目となっているということなんです。それで、四年生の段階で、七十七こま、週に七時間、合計で百十五時間何分かが必修になるということなんですよ。それによって、ほかの科目がとれなくなって、保育士の資格を取ろうという人がその科目がとれないとか、そういう不都合も出ている、そんな状態になっているということなんですね。
　また、授業の内容がこれまたひどいんですよ。先ほどちょっと触れましたが、授業にしばしば創立者の中島氏が見に来ていると。先生に対して授業中にいろいろ指図をするらしいんですね。その授業の内容がどういうものかというと、公務員試験の過去問をひたすらみんなで読み合わせる、公務員試験の過去問を丸暗記させるという授業をやっているそうなんです。丸暗記ですよ。それで、先生がここの部分はこういうことだよと解説を入れようとすると、創業者が、教員を制止をして、やめろ、解説するなということを言っていたと。
　要は、授業を受けている学生は、それがかなり威圧的なので、それ自体も怖いと思うし、そもそも、過去問を丸暗記して公務員試験に受かるようになるのか、普通に考えたら疑問ですよね、それで、この授業を延々と受け続けるのがいいんだろうか、そんな思いになっていると。四年になって就職活動とかしなければならないわけでありますが、そこでそんな時間をとられるというのは本当に苦痛だ、そういうことなんですね。
　そこで、まず伺いたいのは、そもそも学校法人は大学の教育内容に介入するべきではないと私は考えるんですけれども、こうやって授業の場に教員でない人が出てきて授業の内容を指図するというのは介入以上の何物でもないと思うんですよ。しかも、それが理事長でも役員でもない人というのも、またこれもとんでもないと思うんですが、今は、どうも四月以降は中島氏は授業には来ていないらしいです。ただ、中島氏との関係が強い職員、学校法人の関係者が今でも来ていて、実際に授業中に教えている教員に対してあれこれ言っているということもいまだにあるということをきのう学生から伺いました。そういう状態なんですね。
　こういう、授業をやっているところに介入するということ、これはいいんだろうかと私は非常に疑問に思うんですよ。ただ、大学の自主性を尊重しなければならないということから、文科省としてそこにいい悪いの判断をしづらいのかもしれませんけれども、このまま放置していいと私は思わないんですが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○柴山国務大臣　在学中受験を認めるかどうかというのは学生にとって大変大きい事柄であるというのは、おっしゃるとおりだと思います。
　ただ……そう、今ちょっと待ってくださいね、初鹿さん。
　まず、在学中受験を認めるということは、学生にとってのオプションをふやすということです。ですので、そのこと自体が、オプションをふやすということ自体が学生にとって不利益になるわけではない。ただ、今おっしゃったように、それがカリキュラムに影響するというのは、それは事実であります。だからこそ、そのカリキュラムにどういう影響を及ぼし、ではカリキュラムをどうしたらいいかということも含めて、我々は、例えば日弁連とか法科大学院の皆様に御意見をお伺いして御理解をいただき、今こういう形でお示しをしているとともに、今後、今おっしゃったことも含めて、きちんとしたプロセスでもう一度詰めさせていただきたいというように考えています。
○柴山国務大臣　先ほど法務省からも答弁があったとおり、中教審の法科大学院等特別委員会、大事なプロセスだと思います。大事なプロセスだと思いますけれども、この在学中受験そのものについて議題に上がっていなかったということが、必ずしも必須の、法案提出のための要件と言えるかというと、さまざまな、総合的に……
○串田委員　日本維新の会の串田でございます。
　いろいろな委員がかなり厳しい質問をしてきたというのも、ある一定の状況を変えたことによって、それをはっきりと失敗だとか、参考人質疑の中では、一番今回の改正に関して積極的に賛成をされていた法科大学院の教授も悪循環とおっしゃられましたし、きょうの質疑においても、文科大臣が、非常に危機的な状況というような話もありました。法務副大臣からは、緊急な状況と。
　ある一定の改正をしたことによってここまでマイナスな評価をされるということは極めて珍しいことなんじゃないかなと思いますので、今回の改正がまた同じ悪循環の一環になるのではないかという危惧というのは、当然誰もが持っておかしくはないんじゃないかなと思います。
　そこで、まず最初にお聞きをしたいのは、従来の旧司法試験から法科大学院への移行というものは正しかったのかどうかという点を、閣法そして議法の提出者からお聞きしたいと思います。
 〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○柴山国務大臣　司法試験受験生が激減することが、まさしく今委員が御指摘のとおり、我々が緊急に解決しなければいけない問題であったというように考えております。
　その原因が、まさしく、先ほど階議員からも御紹介をいただいたように、法科大学院をせっかくつくったのに司法試験合格率が二割から三割と低迷してしまっている、また、法曹資格取得までに時間もかかるし経済的負担もかかる、これが大きな不安や迷いとなってしまったということだと理解をしております。
　ですので、私ども政府の提案としては、そこについてしっかりと、在学中受験も認めるという形も含め、しっかりとした受験生に対するニーズを満たす負担軽減というものを行っておりまして、さらに、予備試験のあり方についても今後これとパラレルに見直しをするということで、私としては十分魅力のある法曹制度というものが構築でき、受験生がしっかりと戻ってきてくれるというように確信をしております。
 〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○亀岡委員長　次回は、来る五月八日水曜日午後一時十五分理事会、午後一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時七分散会
平成三十一年四月二十四日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　亀岡　偉民君
 理事　大塚 拓君　理事　神山　佐市君
 理事　馳 浩君　理事　村井　英樹君
 理事　義家　弘介君　理事　菊田真紀子君
 理事　城井 崇君　理事　鰐淵　洋子君
 青山　周平君 池田　佳隆君
 上杉謙太郎君 小此木八郎君
 尾身　朝子君 大串　正樹君
 岡下　昌平君 金子　俊平君
 木村　弥生君 小寺　裕雄君
 小林　茂樹君 佐々木　紀君
 下村　博文君 白須賀貴樹君
 高木 啓君 谷川　とむ君
 中曽根康隆君 中村　裕之君
 根本　幸典君 鳩山　二郎君
 船田 元君 古田　圭一君
 細田　健一君 宮内　秀樹君
 宮崎　政久君 八木　哲也君
 簗 和生君 和田　義明君
 川内　博史君 黒岩　宇洋君
 中川　正春君 初鹿　明博君
 村上　史好君 吉良　州司君
 牧 義夫君 伊藤 渉君
 中野　洋昌君 畑野　君枝君
 串田　誠一君 吉川 元君
 笠 浩史君
 …………………………………
 議員 階 猛君
 文部科学大臣 柴山　昌彦君
 法務副大臣 平口 洋君
 法務大臣政務官 門山　宏哲君
 文部科学大臣政務官 中村　裕之君
 文部科学大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 白須賀貴樹君
 最高裁判所事務総局総務局長 村田　斉志君
 政府参考人
 （法務省大臣官房政策立案総括審議官） 西山　卓爾君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 小出　邦夫君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 伯井　美徳君
 文部科学委員会専門員 吉田　郁子君
 —————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 細田　健一君
 白須賀貴樹君 佐々木　紀君
 根本　幸典君 簗 和生君
 福井 照君 小寺　裕雄君
 古田　圭一君 谷川　とむ君
 宮川　典子君 和田　義明君
 宮路　拓馬君 木村　弥生君
 八木　哲也君 宮崎　政久君
 初鹿　明博君 黒岩　宇洋君
 稲津 久君 伊藤 渉君
 杉本　和巳君 串田　誠一君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　弥生君 鳩山　二郎君
 小寺　裕雄君 岡下　昌平君
 佐々木　紀君 白須賀貴樹君
 谷川　とむ君 古田　圭一君
 細田　健一君 青山　周平君
 宮崎　政久君 八木　哲也君
 簗 和生君 根本　幸典君
 和田　義明君 宮川　典子君
 黒岩　宇洋君 初鹿　明博君
 伊藤 渉君 稲津 久君
 串田　誠一君 杉本　和巳君
同日
　辞任 補欠選任
 岡下　昌平君 福井 照君
 鳩山　二郎君 金子　俊平君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　俊平君 中曽根康隆君
同日
　辞任 補欠選任
 中曽根康隆君 宮路　拓馬君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
　司法試験法等の一部を改正する等の法律案（階猛君外二名提出、衆法第五号）
 ————◇—————
○亀岡委員長　
　内閣提出、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案及び階猛君外二名提出、司法試験法等の一部を改正する等の法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房政策立案総括審議官西山卓爾君、大臣官房司法法制部長小出邦夫君及び文部科学省高等教育局長伯井美徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員　自由民主党の宮崎政久です。
　きのうに続きまして質疑の機会をいただきましたこと、心から感謝を申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思っております。
　この法曹の養成の制度、法曹養成制度改革、私は、二十年、沖縄で現場の弁護士として仕事をして、その後、国会に送っていただきました。法曹の一員として国政に身を置くことになりましたので、司法、法曹の世界に置かれている問題を解決をして、改善をして、力強い司法がこの国の未来を切り開くという理念で政治に取り組んでおります。
　法曹養成制度で解決すべき課題、私は実は自分で一人で勝手に三部作というふうに呼んでおりまして、法曹人口の問題を解決しなければいけない、経済的な問題を解決しなければいけない、そして制度論をしっかり整えないといけないと思っています。
　三千人を一度撤回させていただいて、司法試験の合格者千五百人というところをまとめさせていただきました。また、司法修習生に対する経済的な支援、給費制の制度に関しても、新しい制度をつくって、今運用していただいております。もちろん、これで終わりではないわけでありますけれども、この三つの大きな課題、今回は、法科大学院制度を中核とするプロセスとしての法曹養成を踏まえた法曹養成制度改革をしっかりと、ここで改革の実を上げないといけないと思っておりますので、どうか、委員の先生方のお力をかりて、今回の法案を御了承賜りたいと思っている立場でございます。
　過日、保岡興治先生が御逝去をされまして、本日、鹿児島の地で告別式がとり行われます。保岡先生は、平成十三年六月十二日の司法制度改革審議会の意見書の取りまとめに大変な御尽力をされ、今日に至るまで我が国の司法制度改革を始めとする数多くの分野で多大な貢献をいただいた先生でいらっしゃいます。私も、議員になった平成二十四年当初から御指導をいただいております。今回、この法案として掲げようとしている法科大学院制度を始めとする司法制度改革というのは、この平成十三年の改革意見書から始まったものです。
　先生の御著書を読みますと、こういった記しがありました。
　制度を幾ら美しくつくっても、それを運用するのは人です。統治三権の一翼を担う司法においても、運用する人材によって、制度が的確に機能し、国民の期待に応えることができるかどうかで決まります。国内外の状況の目まぐるしい変化と複雑多様化する社会に対応する法曹を養成するには、これまでの一点突破主義的な司法試験ではなく、教育と試験と修習を有機的に関連づけたプロセス教育を充実することにより、幅広い教養と専門知識を備えた多様な人材を育てなければなりません。
　こんなお言葉があります。
　今回の法案を提出させていただくに先立っても、自民党の中で勉強会を立ち上げ、与党でＰＴをつくって議論を重ねるなどしてまいりましたが、その先鞭をつけてこられたのは、いつも保岡興治先生でありました。柴山文科大臣も、いつもこの会議に御一緒をされて、研さんと勉強と法案の作成に向けての御尽力を一番先頭に立ってやっておられた方であります。
　そこで、柴山大臣にお伺いいたします。
　今回の法改正に至るまでの経緯なども交えて、今回の提出法案の趣旨について御説明をお願いいたします。
 〔委員長退席、義家委員長代理着席〕
○宮崎委員　ありがとうございます。
　これは、決して並列的に置いてほしくないんです。つまり、普通に考えれば、意欲に燃えた若者が、例えば、体力と時間を使って熱心に勉強するということは普通にあることです。昔だって、例えば私なんかでも、あの先生の講義はいいぞなんというふうに言うと、ほかの大学に潜り込んでいって話を聞いたりするなんということもあったり、予備校の評価は今ここではしませんけれども、例えば大学生活を送りながら予備校で勉強をするという若者もたくさんいるわけでありますので、学部教育と連携をして同じ時期に法科大学院、ロースクールの授業を受けることができて、有機的に連関をして、しかも、若い人たちの思いであったりとかそういったものに応えていくということは、制度としてぜひ応援をしてもらいたいと思っておりますので、学部だから、ローだからというふうな形で分けないような、しっかりとした連携した運用をしてもらいたいと思っております。
　資料の六をごらんいただきたいと思います。
　３＋２を標準化するためには、大学三年次が終わった時点で卒業できるようにしていただきたいわけであります。
　卒業扱いにできる早期卒業はよろしいんですが、飛び入学は中途、中退になってしまいます。ですから、この資料六に見るように、実は、現在は、これは文科省の資料で、赤文字で、八十七名が早期卒業、飛び入学を活用して既修者コースへ入学しているというけれども、わずか八十七人しか使っていないという現実があるんですね。
　今回、法案の中で、学校教育法百二条の改正が入っています。これは飛び入学にする制度でありますけれども、やはり、飛び入学だと学士の資格を得られないという問題がありますので、私は、早期卒業を原則の形としていくようにしてもらいたいと思っています。
　そこで、資料七を見ていただきたいんですけれども、資料七で、この真ん中で赤く囲んだ部分、「学校教育法等の一部を改正する法律等の施行について」ということで、早期卒業に関して次官通知が出ています。
　この次官通知のラインを引いたところを見ていただきますと、この早期卒業の制度は、例外的な措置であることに留意して、そして、安易な運用により大学教育の質の低下を招かないよう早期卒業の適正な運用の確保に努められたいとなっているわけであります。
　一般的にはこれでいいかもしれない。だけれども、今回、３＋２をやっていくということになりますと、これは例外的な措置ではなくて、しっかりとした、これを標準化していく制度としてつくっていくということになるわけでありますので、この通知を超えるようなものをしっかり出してもらわないと困ると思っています。この点についての文科省の見解を聞きたいと思います。
 〔義家委員長代理退席、委員長着席〕
○柴山国務大臣　まず、委員が御指摘の予備試験の問題については、今後、法務省の方で中心的にそのあり方について検討していただくことになろうかと思います。
　我々としては、今、プロセス教育としての中核を担っている法科大学院、これが本当に重要なんだということを多くの方々がきちんと実感をしていただくことが何よりも重要だと思っておりまして、そのためには、まさしく、このプロセス教育によって法科大学院教育の充実が図られるんだ、また、今委員が御紹介していただいたように、最短六年間で法曹資格を取得することができるということで時間的、経済的負担も軽減される、そして、法科大学院の定員管理によって予測可能性の高い法曹養成制度を実現するということも可能になる、こういったこと。それからあと、やはり、修了した方が社会で、このプロセス教育というものを生かして未知の領域についてしっかりと活躍していく、こういうことを示していくことによって、法曹志望者、法科大学院の志望者というものが着実にふえていくのかなというふうに考えております。
 〔委員長退席、義家委員長代理着席〕
○中野委員　法務省から答弁がありました、しかるべき会議体を設置するということで答弁をされました。やはり、ここでの検討の中身というのが私は非常に大事になってくるというふうに思います。やはり、この会議体におきましていろいろな関係者の意見もしっかり聞く必要があるというふうに思うんですね。ロースクールの関係者もそうでありますし、弁護士であるとかさまざまな法曹の関係者の皆様の意見も聞く必要がございますし。
　これについて、時期のお話もありましたけれども、カリキュラムとの連携、時期、あるいは試験の内容というか、どういう有機的な連携になって、カリキュラムとの連携になっていくのか等々も含めて、ここの中身をこの会議体でぜひ、議論をしっかりしていく必要があるというふうに思います。この検討会の設置、そして設置をした上でそういうことをしっかりと議論をしていく必要性があるというふうに思います。これにつきましてもう少し具体的に法務省の方から答弁をいただきたいというふうに思います。
 〔義家委員長代理退席、委員長着席〕
○中川委員　だから、何回も言うようですけれども、文科省の中で解決できる話じゃないんですよね。法務省のつくったシステムに文科省はかき回されているんです、これは。だから、そこに対してちゃんと、大臣なりのビジョンと、それから、我々はこうした教育システムをつくっていきたいんだから逆に法務省の方でやり方を考えろというような話を持っていかないと、いつまでたってもこれは続くというふうに私は思います。そこのところを、実態として、文科省、これはあらゆる分野、この分野だけじゃないんです。特区で問題になったあの獣医科の部分でもそうです。あれも、文科省がしっかり議論を通していけばあんなことにはならなかったというふうに思うんですが、そういうあらゆる分野で教育としての主張というのが足りないというか、腹が据わっていないというか、そんなふうに感じますので、そこのところを改めて指摘をしておきたいと思うんです。
　大臣、どうですか。文科省として、いわゆる司法試験の模擬試験、こんな制度はやめようと……予備試験。予備試験はやめようというふうな形の意思表示といいますか、文科省としてはそういうふうに考えているというふうなことを大臣として発出しませんか。
○亀岡委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○吉良委員　国民民主党の吉良州司でございます。
　午前中から質疑を聞いておりまして一つ思うことは、質疑者も法律のプロというか、法曹三者の出身者も多くて、プロとしてのもろもろの見方、見解があると思っておりますけれども、私はきょうは素人の代表として、一般の社会の人々の感覚と多少違う部分もあるのかな、そういう思いを持っておりますので、素人の代表として質問したいと思います。
　その上で、実は私自身は、恥ずかしながら、最終学歴は法学部卒業ということになっています。法学士です。ただ、そう言うのが恥ずかしいんですが……いや、政治コースという学科みたいなものがあって、法と名がつくものは憲法と民法しか勉強しておりませんで、卒業のための必修科目は、法と名のつくものはそれ二つ。あとは、例えば政治学であったり、政治過程論、ヨーロッパ政治史、日本政治外交史だったり、近代経済学だったりと、まさに政治経済系の科目が卒業のための必修科目ということでありますので、法のことをほとんど知らない法学士という立場でも質問しようかと思っています。
　ただ、唯一、時代は古くはなるんですけれども、仲間、同級生、それから先輩、後輩、中には一生懸命法曹三者を目指すんだということで頑張っていた仲間もおりますので、その辺の人たちの、古い時代ではありますけれども、気持ちはわかっているつもりでおります。
　それと、もう一つの立場は、法学部を出て法科大学院というようなことをずっと議論していますけれども、今言ったようなこともあって、私は法学部に入るときに、法律の専門家になろうというのは一ミリたりとも思ったことがありませんでした。
　その私が、社会に出てビジネスの世界に入ったら、商社だったので、まず会社派遣の海外留学、また、駐在員として海外に赴く。このときには試験がありまして、商社ですから、例えば貿易実務だったりロジスティックだったり、そういう勉強、それから財務、経理、それから英語というのがあるんですが、それに加えて法律というのもありまして、やはり法律の知識なくしてビジネスはできないということで、法律を好きでもなかった新入社員たちが、一生懸命法律の勉強をせざるを得ない。
　加えて、自分が実際にビジネスの現場に出てみると、いろいろな交渉はするけれども、交渉の結果をまとめるのはほとんど契約書。もちろん日本語の契約書。それで、商社でしたから、英文による契約書。そういう意味では、ビジネスの世界に入ってからというものは、もうほとんど法律漬けになると言っていいぐらいの世界でありました。
　そういう感覚も持った上で、きょうは、先ほどから言っています、素人の代表として質問させていただきたいと思っています。
　午前中の質問とちょっとかぶって恐縮なんですけれども、いま一度、大事な点なのでお聞きします。
　法科大学院への志願者が激減している、その真の理由は何だと認識しておられますか。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　二十七年六月の法曹養成制度改革推進会議決定におきまして千五百人という数字が示されているわけでございますが、この推進会議決定では、平成二十七年四月の法曹人口調査の結果を踏まえた上で出されているものでございます。この法曹人口調査というものは、法曹需要あるいは法曹の供給状況、法曹の養成課程等の現状等を、非常に、アンケート等いろいろな形で調査した上で出されたものでございまして、その法曹人口調査の結果を踏まえまして、推進会議決定におきましては、現行の法曹養成制度のもとでこれまで千八百人程度の有為な人材が輩出されてきた現状を踏まえ、当面、これより規模が縮小するとしても千五百人程度を輩出されるよう必要な取組を進め、さらにはこれにとどまることなく、関係者おのおのが最善を尽くし、社会の法的需要に応えるために、今後もより多くの質の高い法曹が輩出され活躍する状況になることを目指すべきであるとされているものでございます。
○吉川（元）委員　思われますじゃなくて。しかも、二つ今言われました。複数受けて、普通の大学入試もそうだと思います、幾つかの大学を受けて、その中で希望する大学に合格すればそこに行くということだと思います。もう一つは、合格したけれども、就職をしたから。
　原因がどこにあるのかというのは、と思いますだとか、と推測されますではなくて、実態はどうなっているのか。主観的なことではなくて、実態として調査されているんですか。
 〔委員長退席、義家委員長代理着席〕
○伯井政府参考人　中教審で連携法曹基礎課程、法曹コースの制度設計を御議論いただく中で、法曹コースから法科大学院への接続を確保するため、法曹コース修了予定者を対象とする選抜枠の設定を認めるべきであるという御議論があった一方で、その中で、特に法曹コースの成績をもって法科大学院既修者コースの入学者選抜に完全に代替させる五年一貫型選抜枠については、入学者の質の確保の観点から、制度が安定するまでは入学定員の四分の一を上限とすべきだと。これは、ほかのルートで入ってくる人にも道を確保するべきだということもございます。
　といった、全体の四分の一を上限とすべきだという意見を踏まえまして、現状の定員規模を踏まえると、五年一貫型特別選抜枠の上限は六百人程度となるわけでございます。
 〔義家委員長代理退席、委員長着席〕
○笠委員　ぜひそこは本当にやっていただきたいというふうに思います。それは答弁は要らないですけれども、柴山大臣も法曹でもありますから、よろしくお願いをいたします。
　そして、法務省の方に引き続きちょっと伺いたいんですけれども、今現在、法曹養成の流れの中で、法科大学院を経て、そして司法試験、もう一つは予備試験というような形で二つのコースがあるわけですけれども、どちらのコースをたどるにしても、これはちょっと後で聞きますけれども、いずれにしても、先ほど来あるような、これからのあるべき人材、法曹養成における求められる人材をきちっと育成をしていく、養成をしていくためには、私は、司法試験をきちっと見直していかなければ、試験を受けなくてもいいようなシステムにするんだったら別だけれども、必ず司法試験というものを全員が受けなければならないのであれば、やはりここの中身を変えていくということによって、それが法科大学院にしろ、あるいは予備試験の試験の科目であったとしても、内容であったとしても、それに合わせて変えていくしかないと思うんですね。
　ただ、その姿というものが今見えてこないんですけれども、この際、やはりしっかりと司法試験というものを根本的に、この中身というものを見直していく、検討していくお考えがあるのかを門山政務官にお伺いしたいと思います。
○亀岡委員長　次回は、来る二十六日金曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時七分散会
平成三十一年四月二十三日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　亀岡　偉民君
 理事　大塚 拓君　理事　神山　佐市君
 理事　馳 浩君　理事　村井　英樹君
 理事　義家　弘介君　理事　菊田真紀子君
 理事　城井 崇君　理事　鰐淵　洋子君
 青山　周平君 池田　佳隆君
 小此木八郎君 尾身　朝子君
 大串　正樹君 金子　俊平君
 神谷 昇君 木村　次郎君
 熊田　裕通君 佐々木　紀君
 下村　博文君 白須賀貴樹君
 杉田　水脈君 高木 啓君
 中村　裕之君 根本　幸典君
 福井 照君 船田 元君
 船橋　利実君 古田　圭一君
 宮内　秀樹君 宮崎　政久君
 宮路　拓馬君 川内　博史君
 中川　正春君 初鹿　明博君
 村上　史好君 吉良　州司君
 階 猛君 牧 義夫君
 稲津 久君 中野　洋昌君
 畑野　君枝君 串田　誠一君
 吉川 元君 笠 浩史君
 …………………………………
 議員 階 猛君
 文部科学大臣政務官 中村　裕之君
 文部科学大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 白須賀貴樹君
 参考人
 （一橋大学法学研究科教授） 山本　和彦君
 参考人
 （弁護士法人三田パブリック法律事務所所長）
 （弁護士） 三澤　英嗣君
 参考人
 （伊藤塾塾長）
 （弁護士） 伊藤 真君
 参考人
 （早稲田大学大学院法務研究科教授） 須網　隆夫君
 文部科学委員会専門員 吉田　郁子君
 —————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 佐々木　紀君
 上杉謙太郎君 金子　俊平君
 小林　茂樹君 熊田　裕通君
 宮川　典子君 船橋　利実君
 八木　哲也君 宮崎　政久君
 牧 義夫君 階 猛君
 杉本　和巳君 串田　誠一君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　俊平君 木村　次郎君
 熊田　裕通君 神谷 昇君
 佐々木　紀君 杉田　水脈君
 船橋　利実君 宮川　典子君
 宮崎　政久君 八木　哲也君
 階 猛君 牧 義夫君
 串田　誠一君 杉本　和巳君
同日
　辞任 補欠選任
 神谷 昇君 小林　茂樹君
 木村　次郎君 上杉謙太郎君
 杉田　水脈君 池田　佳隆君
 —————————————
四月十八日
　司法試験法等の一部を改正する等の法律案（階猛君外二名提出、衆法第五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
　司法試験法等の一部を改正する等の法律案（階猛君外二名提出、衆法第五号）
 ————◇—————
○亀岡委員長　
　階猛君外二名提出、司法試験法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。階猛君。
 —————————————
　司法試験法等の一部を改正する等の法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○亀岡委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本参考人　一橋大学の山本でございます。
　本日は、法科大学院、司法試験制度の改正のあり方について意見を述べさせていただきます。
　私は、現在、本務校で法科大学院長の職を務めておりますが、本日の意見は、中教審法科大学院等特別委員会の委員として審議に関与してきた立場、さらには、何よりも、十五年間にわたり法科大学院及び法学部において実際に教育に携わってきた一教員の立場から意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　法科大学院制度を総体として見るならば、司法制度改革審議会の意見書が提言した理念、すなわち、理論と実務を架橋した教育、少人数で多方向的、双方向的な密度の濃い教育、厳格な成績評価、修了認定といったものを実現し、制度改革時に期待されていたような法曹を養成してきたものと考えております。
　実際、司法修習生や若手弁護士に多く接している法律家の方々のお話を伺えば、旧制度下の修習生等と比べても、判例、文献等の情報調査・分析能力が高いとか、コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力にすぐれているとか、また、民法等の基本科目だけではなく先端的な法分野にも通じているなどの評価を受けてきているように思います。
　例えば、私の専門分野である倒産法では、この十数年の間に、従来は破産管財人の人材が不足していたため破産手続の開始と同時に手続を終了していた同時破産廃止の事件が九割以上を占めていたのが、最近では六割弱まで減少をしておりますが、これは、全国に倒産法を勉強してきた法科大学院出身の弁護士が管財人の受皿として安定的に確保できるようになったことが一つの要因であり、まさに法科大学院教育の成果と言えるのではないかと思います。
　また、私は原子力損害賠償のＡＤＲにもかかわっていましたが、原発事故直後、緊急にＡＤＲを発足させるため、多数の若手弁護士を調査官として起用する必要があるとの要請がありました。それに迅速に対応することができたのも、法科大学院制度において多数の若手の法律家が養成できていたことの成果ではないかと考えております。
　また、とりわけ、多様なバックグラウンドを有する法曹の養成という点で、法科大学院の成果には大きなものがあったと思います。例えば、システムエンジニアを退職して未修者で一橋の法科大学院に入学し優秀な成績で弁護士になった学生が、現在はシステム開発契約などの分野で大活躍をしております。このような学生は、法科大学院という制度が仮になければ、なかなか法曹の道には踏み切れなかったように思われます。同様に、発展途上国における法整備支援に取り組むことを希望し、その希望を現に果たした学生や、弱い立場の人の味方になりたいと考え、現在は児童相談所に常勤弁護士として勤務している学生など、多くのユニークな人材を法科大学院は輩出できたのではないかと思っております。
　もちろん、法科大学院教育にも問題がなかったわけではありません。私が見るところ、いわゆる既修者と未修者で問題状況は異なるように思いますが、既修者については、やはり法曹になるまでの時間が長くかかり、その間の経済的負担が余りにも大きいという問題があるように思います。現状のように、高校卒業から法曹資格の取得まで最短で八年近くを要するということでは、医師など他の専門職と比較しても、高校生などにとって十分な魅力がある進路とは映らないように思われます。
　その意味で、今回の政府提出法案において提案されていますように、法科大学院と司法試験を連携させたプロセスとしての法曹養成の理念は堅持しながらも、それに要する期間を可及的に短縮する方途を一つのパッケージとして提示することは、法曹への道を考えている高校生や法学部の入学者に対して極めて大きなメッセージになり得るものと考えております。
　現在、法学部入学当初の学生は、実際かなりの割合で法曹という進路に興味を持っているように思います。ただ、それらのうち、時間的、経済的に十分な余裕のない学生は、合格率四％の予備試験を目指すか、あるいは法曹を諦めるかという選択になっているように思われます。そこで、法曹コース及び法科大学院在学中の司法試験受験によって最短六年程度で法曹になることができる道が開かれるとすれば、相当数の有為な法学部生が真剣にそのような進路を考えるのではないかと思っております。
　もちろん、そのためには学部段階からより効果的な教育を行う必要があり、法曹コースは相当濃密なものにならざるを得ません。ただ、私がゼミの学生等を見ている印象からすれば、そのような教育にも十分に対応できる学部学生が相当数いるように思います。そして、そのような形で法曹コースが実際に運用できれば、司法試験の在学中受験にも十分対応できるものと思われます。また、仮に司法試験が夏ごろに行われるとすれば、法科大学院三年の後期は臨床系の実務科目やそれぞれの学生の関心に即した先端科目を集中して履修することができるようになり、司法修習との架橋や、より多様な法曹の輩出という観点からもメリットがあるものと考えております。
　以上のように、私自身は、今回の政府提出法案は法曹養成の現状を踏まえた現実的かつ妥当な方向のものであるというふうに認識をしております。法科大学院発足前の旧司法試験時代を知る私のような者にとって、やはりあの時代に戻すべきではないという思いが強くあります。もちろん、当時法曹資格を取られた方々の頑張りは大変評価すべきものと思っておりますが、その陰で、法曹への道を諦めた学生も多くいます。私のゼミ生などでも、頑張れば司法試験合格の可能性があると思う者でも、経済的な事情等がある学生に対して、当時二％の合格率しかない試験に向けて頑張ってみないかと声をかけることは、当時、教師としては到底できませんでした。今ならそれも可能でありますし、今回の改革により、このような道もあるからと、法曹への選択肢を勧めやすくなります。この違いはやはり大きなものがあると思っております。
　今回の改正が実現したとしても、もちろん、それで法曹養成に関する問題が全て解決されるわけではありません。各法科大学院においては、教育のさらなる改善、充実を図っていく必要があることは当然であります。とりわけ重要であるのは、未修者教育の改善の問題であります。この点は、いわゆる共通到達度確認試験が本格実施されるところでありますが、引き続き、今期の中教審においても具体的な議論が必要になるものと思っております。
　また、制度的な問題としては、やはり予備試験の問題について、将来的に検討の必要があると考えております。現在の予備試験の実情が制度当初想定されていたものとは大きく乖離していることは明らかであり、今回の改革によって時間的、経済的負担の問題が相当程度改善されていくとすれば、次の段階では、予備試験についても本来の制度趣旨に即した方向に向けた改革が期待されるところであります。
　以上、甚だ雑駁なものでありましたが、法科大学院の教師の立場から意見を申し述べさせていただきました。法曹に向けた強い志や目的意識を持った学生に日常的に接している立場の人間としては、今回の改革が一日も早く実現し、希望にあふれた学生の夢がよりよく実現するとともに、プロセスとしての体系的教育を受けた法曹を多数社会に供給する役割をよりよく果たすことができればと考えております。
　御清聴ありがとうございました。
○三澤参考人　おはようございます。私は弁護士の三澤といいます。
　本日は、このように大変貴重な機会を頂戴し、心より感謝申し上げます。
　冒頭、簡単に私の立場をお話しさせていただきます。
　私は、東京弁護士会が司法制度改革実現のために設置しました四つの都市型公設事務所のうちの一つであります三田パブリック法律事務所の所長をしております。
　当事務所は、渋谷パブリック法律事務所を前身とし、一貫して法科大学院における法曹実務教育、特に臨床法学教育でありますリーガルクリニックという実務実践教育を行ってまいりました。当事務所の教育手法につきましては、本日配付しました東京弁護士会のＬＩＢＲＡをごらんになってください。
　さて、私はそのような立場から、昨年九月ごろから、政府が提出するであろうと想定されていましたこの法曹養成制度関連改革法案、特に在学中受験の導入について強く異議を唱えてまいりました。本日は、その立場から、本法案の問題点を強く御指摘したいと思います。
　ちなみに、私の考えの詳細は、皆様のお手元に配付しております３＋２＋ギャップターム解消論（在学中受験）に関するメモと、それを形にした問題点一覧表に記載しておりますので、それらをごらんになっていただけますと助かります。
　なお、そもそも法学部三年プラス法科大学院二年という法曹コースにおいて、法学部と法科大学院は十分な教育連携ができるかという、３＋２自体が抱えている問題点もありますが、お時間の関係で、本法案の最大の問題点である在学中受験の問題点のうち、三つに絞ってお話しいたします。
　まず第一の問題は、３＋２が在学中受験が実施される前提できちっと議論されていないという点です。
　在学中受験が実施されますと、法曹コースの場合は、３＋２の教育プログラムだとうたいながら、実際は３＋１の教育プログラムにならざるを得ません。となりますと、法科大学院に入学した学生は、入学した途端、翌年には司法試験受験が控えているという状況に置かれます。
　このような状況の中で、法科大学院は学生に対して、入学後の一年間、いかなるカリキュラムを組んで授業実施するのでしょうか。入学した法科大学院生の立場に立てば、法科大学院の授業と定期試験にさらされながら、一年後に来る司法試験の受験への対策もすることになり、学生の負担感は非常に重くなります。
　のみならず、本法案に関連し、司法試験の選択科目相当科目の履修義務まで課せられたために、学生の負担は尋常なものではありません。
　ひっきょう、学生は司法試験受験に直結すると思われることしかできなくなり、これに符合するように、法科大学院側もいわゆる受験勉強の対策をするようになりかねません。
　当事務所は、三田パブリーガルクリニックという教育手法をしており、学生三人と指導担当弁護士一名がチームを組んで、民事、刑事、行政、外国人等の生の事件にかかわり、みずからが学んでいる法律学が紛争解決事件にどのように活用されるのかを知り、さらにそれをみずからの学修にフィードバックすることを目指しており、やや手前みそになりますが、学生からの評価は極めて高いカリキュラムだと思っております。
　しかし、在学中受験導入後は、恐らく誰もこれを受講しなくなると思われます。
　実際、この五年間、当事務所は、慶応と中央の学生と一緒にリーガルクリニックを実施してきましたが、本来、法科大学院三年生を予定していたこのカリキュラムのところ、毎年三年生が減り、昨年は、慶応、中央二十八人参加中、二十七人が二年生という状態になりました。なぜ三年生ではなく二年生がこんなにふえているのかを学生に問うと、皆、口をそろえて、三年生になったら翌年の司法試験の準備をしなければなりませんから三年生で受講するのは無理ですと答えます。
　ですので、在学中受験が導入されれば、今受講している二年生は、翌年司法試験が控えている以上、当事務所が実施しているようなリーガルクリニック教育を敬遠することになると思います。在学中受験導入は、実務系のカリキュラムにとっては極めて厳しいことになると思います。
　なお、一部には、法科大学院三年の夏に在学中受験が実施されれば、むしろ受験が終わったという三年生が後期の授業でリーガルクリニック等の臨床系の科目をとるから心配要らないと言う方もいらっしゃいます。しかし、実際には、受験後、司法試験合格に手応えのある者は事務所訪問等の就職活動に時間を割き、他方、手応えを感じなかった者は翌年の司法試験に向けて試験勉強を始めることになると思われ、リーガルクリニックが充実するというには余りに楽観的に過ぎると思います。
　次の問題点は、本法案の目的です。
　やや誤解を恐れずに申し上げれば、本法案が狙いとしている真の目的、いわば裏の目的とでも申し上げた方がいいかもしれませんが、その目的は、３＋２に加えて在学中受験を導入すれば、法学部四年生で予備試験合格するレベルの学生の層を法科大学院に取り込めるという狙いがあるという点です。つまり、法学部四年で予備試験に合格し翌年司法試験に合格するレベルの学生はトータル五年で司法試験に合格するわけですが、３＋２＋在学中受験は実質３＋１＋司法試験受験となりますので、そういう司法試験に早期合格するような学生が法科大学院に入学しやすくなるということです。
　確かにその可能性は否定しませんが、他方で、予備試験に受験資格制限は全くありませんから、３＋２の法曹コースで法科大学院に入学しても、法科大学院一年目で予備試験に合格してしまえば、それで司法試験受験資格を得られる以上、引き続き法科大学院に在学する可能性は高まると思えません。ですので、本法案は、今申し上げた裏の目的の実現も期待できないわけです。
　最後に、本法案の手続的な問題点を御指摘したいと思います。
　私は、昨年九月より、３＋２＋在学中受験の制度導入の情報をキャッチし、ここに同席している須網教授らとともに法務省や文科省を訪問し、３＋２＋在学中受験の制度設置は、関係者や有識者等の国民を交えた審議会等を設置して、多くの問題について平場でちゃんと議論すべきだというふうに申し上げてきました。
　しかし、実際には、法務省も文科省も残念ながらそのような行動は全くとらず、中教審でも３＋２＋在学中受験について全く議論していません。中教審では、在学中受験が導入されカリキュラムへの影響があることがわかっていながら、五年一貫コースの議論しかしていなかったというふうに私は思います。極めて驚きです。しかも、現実にはまだ法案が成立していないのに、既に大学の一部では３＋２＋在学中へのカリキュラムの変更作業が進んでいるやに聞いております。
　まとめに入りますが、司法制度改革は選挙制度改革と並ぶ平成史における大改革です。
　司法制度改革は、法曹や研究者だけではなく、当時、経済界や労働界、さらには主婦連からの参加等、国民参加で広く議論され、その中で法科大学院制度は生まれました。法科大学院制度はそれだけ重要な制度なわけです。法科大学院を修了しなくても在学中受験ができる制度に変更するのであれば、司法制度改革審のような重量級の審議会ではなかったとしても、広く国民の意見を反映できるような会議体を設置し、そこで十分な国民的議論をして法案をまとめるべきだと思います。
　これで私の意見陳述を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○三澤参考人　御質問ありがとうございます。
　先生おっしゃるとおり、今般、この政府提出の法案は、先ほど来私が手元に持っています司法制度改革審議会意見書と大幅に異なるというふうに私は理解をしております。
　この意見書、それからその後の議論を追っかけていけばわかりますけれども、もともとこの法科大学院制度自体は、法科大学院というところに実務家も研究者も入り、未修者であれば三年、既修者であれば二年という教育をきちっと受けて、だからこそ司法試験を受けて、期間短縮される司法修習、一年間ですね、受けてプロの法律家になっていくという話だったわけです。
　ところが、今回出されています在学中受験という形になりますと、要は法科大学院の教育を完了していなくても司法試験を受けられる。これは司改審の意見書にも全くそんなことは書いてありません。仕組みが異なってしまうんですよね。そのことを私はきちっと議論して、審議会なりなんなりをつくって議論した上で法案として出るべきだったのではないかというふうに思っております。
　私に言わせれば、平成の大改革を改める大改革が今行われようとしているわけですけれども、中教審でそれはきちっと議論されていたかといえば、繰り返しますけれども、３＋２の議論はされていました。それは私は認めます。しかし、そこに在学中受験だという、司改審意見書では全く想定していなかったものが入るということについては議論はされていません。もし議事録があるのであれば、それを出していただきたいと思います。
　唯一出ているとすれば、昨年、読売新聞がこのことをすっぱ抜いたときがあると思いますけれども、そのときの中教審で若干議論が出ただけです。それは中身の議論じゃないです。恐らく中教審で、それは誰かが発言しないとうまくないんじゃないかというような話があって対応したんじゃないかというふうに思っています。
　先生おっしゃるとおり、審議会の意見書、これを大幅に改正する法案だというふうに理解をしております。
　以上です。
 〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○伊藤参考人　プロセスによる法曹養成にどのような影響があるか。私は、プロセスによる養成の中身が変わってしまうんだと思います。３＋２によって、実質的には、司法試験合格を目指したプロセス、それが新たにできてしまって、幅広い、さまざまな知見をもとにした法曹養成、当初の目的である法曹養成から、はっきり言えば、目の前の司法試験に合格するためのプロセスが大学から始まってしまう、そのプロセスに中身がまるで変わってしまう、大きくそこは問題だと思っております。
 〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○亀岡委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げたいと思います。
　参考人の皆様におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。どうもありがとうございました。
　次回は、明二十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十九分散会
平成三十一年四月十七日（水曜日）
 午後一時一分開議
　出席委員
 委員長　亀岡　偉民君
 理事　大塚 拓君　理事　神山　佐市君
 理事　馳 浩君　理事　村井　英樹君
 理事　義家　弘介君　理事　菊田真紀子君
 理事　城井 崇君　理事　鰐淵　洋子君
 青山　周平君 池田　佳隆君
 上杉謙太郎君 小此木八郎君
 尾身　朝子君 大串　正樹君
 木村　弥生君 国光あやの君
 小林　茂樹君 下村　博文君
 白須賀貴樹君 杉田　水脈君
 高木 啓君 中曽根康隆君
 中村　裕之君 根本　幸典君
 百武　公親君 福井 照君
 古田　圭一君 堀内　詔子君
 本田　太郎君 三谷　英弘君
 宮内　秀樹君 宮路　拓馬君
 八木　哲也君 川内　博史君
 近藤　昭一君 初鹿　明博君
 村上　史好君 吉良　州司君
 牧 義夫君 稲津 久君
 中野　洋昌君 畑野　君枝君
 杉本　和巳君 吉川 元君
 笠 浩史君
 …………………………………
 文部科学大臣 柴山　昌彦君
 国務大臣
 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当） 鈴木　俊一君
 内閣官房副長官 西村　康稔君
 文部科学副大臣 浮島　智子君
 文部科学大臣政務官 中村　裕之君
 文部科学大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 白須賀貴樹君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 藤原　章夫君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 高橋　一郎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 十時　憲司君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 源新　英明君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部審議官） 川又　竹男君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 清水 明君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 永山　賀久君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 伯井　美徳君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 白間竜一郎君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 磯谷　桂介君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 佐伯　浩治君
 政府参考人
 （スポーツ庁次長） 今里 讓君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官） 土田　浩史君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 八神　敦雄君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長） 藤原　朋子君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 寺田　吉道君
 文部科学委員会専門員 吉田　郁子君
 —————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任 補欠選任
 尾身　朝子君 本田　太郎君
 高木 啓君 三谷　英弘君
 根本　幸典君 百武　公親君
 船田 元君 中曽根康隆君
 宮川　典子君 国光あやの君
 八木　哲也君 堀内　詔子君
 中川　正春君 近藤　昭一君
同日
　辞任 補欠選任
 国光あやの君 木村　弥生君
 中曽根康隆君 船田 元君
 百武　公親君 根本　幸典君
 堀内　詔子君 八木　哲也君
 本田　太郎君 尾身　朝子君
 三谷　英弘君 高木 啓君
 近藤　昭一君 中川　正春君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　弥生君 杉田　水脈君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　水脈君 宮川　典子君
 —————————————
四月十六日
　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○亀岡委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤原章夫君、内閣審議官高橋一郎君、内閣審議官十時憲司君、内閣審議官源新英明君、内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、文部科学省総合教育政策局長清水明君、初等中等教育局長永山賀久君、高等教育局長伯井美徳君、高等教育局私学部長白間竜一郎君、研究振興局長磯谷桂介君、研究開発局長佐伯浩治君、スポーツ庁次長今里讓君、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官土田浩史君、大臣官房審議官八神敦雄君、子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長藤原朋子君及び国土交通省大臣官房審議官寺田吉道君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○初鹿委員　立憲民主党の初鹿明博です。
　きょうも質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　三テーマほどありますので、答弁、簡潔によろしくお願いします。
　まず最初に、ちょっと事前に資料をお配りをするところだったんですけれども、間に合っていないようなので手元にないと思いますが、先日、三月の二十八日に、大臣宛ての一般社団法人ここから未来という団体の皆さんの要望を藤原事務次官にお届けをさせていただきました。次官に時間をとっていただいて要望をお伝えさせていただいたところですが……しゃれではありません。
　大臣、まず、要望には目を通していただけたでしょうか。