○野依参考人　御紹介いただきました野依でございます。
　座って話をさせていただきます。
　本日は、こんなに立派な特別委員会にお招きいただきまして、大変光栄に存じます。
　私は、経済の専門的なことを全く理解しておりませんけれども、直観的に、科学と技術は必ずやイノベーション、さらに経済成長に貢献するというふうに感じております。
　ここで、イノベーションという言葉でございますけれども、これは単なる革新ではなく、経済を含む社会的価値の創造を意味するものでございます。
　二番の図でございますが、これが私の時代認識でございます。
　世界を見ますと、現代文明の危機時計は九時二十三分を指すと言われておりまして、我が国もその軽減に貢献すべきだと思っておりますけれども、その日本を取り巻く現状は極めて厳しいものがございます。
　我が国は人口オーナス時代へ突入しております。国民総所得三百四十九兆円に対して、三十七兆円に上る国民医療費初め、社会保障費の増大は極めて大きく、今後、消費税の値上げ等の可能性もございまして、閉塞感が漂っているということであります。
　一方、ザ・ワールド・イズ・フラットと言われるように、世界は障壁が極めて低くなっておりまして、地域や国の壁を越えた情報あるいは人材の流動性が高まり、グローバル化が進んでおります。そこで、科学技術こそが国境を越えての共通通貨であるということでございます。
　したがいまして、我が国は、主権国家として今後生き続けるために、科学教育の体制を国際標準モデル化して、競争力と協調力を強化して、それを国力の源泉とする以外にないというふうに考えております。もちろん科学技術だけでは不十分でございますけれども、この強化は不可欠の条件だと思います。
　この一世紀を振り返りましても、我が国は潜在力を十分に持っておりますので、それを活用して、ぜひともＶ字形の反転をしなければいけないと思っております。ほかの国のせいにしても始まらず、現実を直視した上で、みずからやはり国の方向を決定しなければいけないと思っております。
　三枚目の図でございますけれども、私たちは日々、自然の恵みを受けながら生きているわけでありますけれども、それだけでは全く不十分であります。そこで、ここ二百五十年にわたる現代文明というものは、人々が生きるすべとして科学知識に基づく技術を選択したわけであります。
　全米工学アカデミーは、二十世紀をイノベーションの世紀と捉えておりまして、そのリストにありますように、私たちの生活を決定的に変革した二十の偉大な技術システムを選定しております。電力の利用を第一に挙げておりますが、次いで自動車、航空機、水の供給、エレクトロニクスなどが続いております。中には若干問題を含むものもございますけれども、どれ一つ欠けても私どもは生きていくことができません。
　これらのイノベーションの原点には基礎科学があります。今後とも、根幹的な科学の知識、そしてそれに基づく技術を生み出していかなければなりません。一方で、しばしば市場や社会の要請がイノベーションを生み出すこともまた事実でございます。この両者をつなぐ社会総がかりの仕組みをつくっていく必要があろうかと思います。
　四ページでございますが、基礎科学研究の経済効果でございますけれども、これを定量化することは甚だ困難でございます。しかし、アメリカのナショナルアカデミー連合によりますと、アメリカの国民収入の増加の八五％は技術革新に由来するというふうに言われておりますし、また、経済成長の五〇％から七〇％もこれに由来するというふうに聞いております。
　基礎科学からのＲＯＩ、リターン・オン・インベストメントですけれども、これは古くは二八％というふうにされたこともございますけれども、最近の調査によりますと、基礎科学研究は農業あるいは医療に非常に大きな経済効果をもたらすとしております。
　ごく最近のネイチャー誌によりますと、特に八八年から〇三年の壮大なヒトゲノム解析研究がございましたけれども、これは、二〇一〇年までに、直接的、間接的に一兆ドルの経済効果があったとしております。ここで、政府の投資がインプットでありまして、そして医薬などのいわば生産物の価値、それから税収、個人の収入などがアウトプットの内訳でございますけれども、一ドルの公的な投資が実に百七十八ドルを生んだということになります。
　しかし、注意しなければいけないことは、これはあくまで経済活動の効果でありまして、本当の社会的な恩恵、例えば、どのぐらいの雇用が生まれたとか、どのぐらいの命が救われたとかいうことは計測の対象になっておりません。
　五番の図でございますが、さて、我が国の政府の第四期科学技術基本計画は、従来の分野別の研究に加えまして、課題解決型の研究を重視すること、さらに科学と技術にイノベーションを加えたＳＴＩ、そして、我が国の震災からの復興のために、さらにＲを加えたＳＴＩＲを旗印に掲げております。Ｒというのは、リコンストラクションあるいはリフォームのＲであります。
　ただ、この政策を本当に進める上では、特に研究開発法人と高等教育機関の抜本的な改革が不可欠であるというふうに私は考えております。もちろん、基本計画にあります研究開発投資目標、対ＧＤＰ比四％はぜひ達成していただきたいと考えております。
　五ページの下に書いてございますけれども、去る五月の十四日に発表されました自民党政務調査会の科学技術・イノベーション戦略調査会の我が国の研究開発力強化に関する提言、中間報告を拝見いたしましたけれども、この内容には大賛成でございます。政治家の先生方にこれまで問題点を深く御理解いただいているかというふうに感激しております。あとは、野党の先生方にも御賛同いただいた上で、超党派でこれを実行していただきたいと思います。
　以下に、この方向で私が考えるところを若干つけ加えさせていただきたいと思います。
　六番の図でございますが、御承知のように、さまざまな原因によりまして、我が国の科学論文指標が低迷しております。
　この表は、字が小さくて恐縮でございますが、横に分野の名前、縦に日本の順位が並んでおりますが、そして、この表は各分野別に過去十年間の日本の位置の変化を示したものでありますけれども、残念ながら、この低落傾向は全般的かつ恒常的でございます。特に、現実の国力にかかわります工学であるとか臨床医学、真ん中からちょっと右にございますが、そういった分野が含まれておりまして、私は大変憂慮しております。
　もちろん、我が国には、山中博士を初め、世界に冠たる成果を上げておられる先生も大変多くて、日本人の個人的な才能はむしろ誇るべきであるというふうに考えております。しかし、この表が明白に示しておりますところは、研究体制の疲労ということでございます。さらに詳しい分析によりますと、主力たる国立大学の研究力を再生しなければならないというふうなことでございます。さもなくば、あるべき指標の達成は不可能であるというふうに考えております。
　七番の図に、大学と公的研究機関の研究の大ざっぱな役割の相違を示してございます。
　そもそも科学技術の研究は、知識の創造から社会実装まで、その段階に応じて、基礎、応用あるいは開発研究等がございます。ここで、大学が基礎研究に特化しているというのは全く間違っておりまして、工学部であるとか農学部であるとかでは、応用技術開発を目指している先生方も非常に多いということでございます。
　しかし、大学の最大の特徴は、基礎であれ応用であれ、他人の指図ではなくて、個々の研究者がいわば内在的な動機に基づいて学術研究を行う、これが主流であるということでございます。この自由発想の風土というものは、ぜひ守らなければいけないと思います。これらは、しばしば、物理とか化学とか生物学といった分野別かつ分散的でありまして、そして自律性と自己責任のもとに行われるわけであります。
　先ほど申し上げましたように、第四期の科学技術基本計画は課題解決というものを求めておりますけれども、本当は、大学というのは、その課題自体を発見すること、これが期待されているところでございます。つまり、山中先生のような、ゼロから一、こういった発見型の研究が求められるわけであります。
　先ほど指標の低迷をお示しいたしましたけれども、これは、二から四とか五から七といった継続的な発展研究が多いためでありまして、その主なる要因は、一様に、年配の男性の日本人が研究を率いている、こういう傾向にあるということでありまして、価値観の多様性が欠けるため、ゼロから一への創出ができにくい、こういうことかと考えております。
　八番に参りまして、現在の研究重点大学は改革すべき点がたくさんございまして、財政であるとか運営体制、国際化など、非常に多くの問題を抱えております。しかし、一つだけ直ちにやるべきことを挙げろと言われますと、それは、すぐれた若者、女性、外国人を指導者として登用することだと思っております。彼らをこれまでのようにレーバーとして消耗するのではなくて、リーダーとして活躍してもらうということでございまして、そのためには、〇七年に改正が施行されました学校教育法九十二条の遵守、つまり、昔と異なりまして、准教授、助教を独立させるということでございまして、これを求めたいと思っております。
　この方向は、文部科学省の今期の科学技術・学術審議会の研究開発力強化のための基本方針、これにしっかりと盛り込まれておるところでございます。三十前後での独立という世界標準モデルの実施には、大学あるいは研究費についてもろもろの条件整備が必要でございますけれども、これにより、日本の科学は必ずよみがえるというふうに私は信じております。
　なお、研究社会というのは、非常に厳しい自己責任、競争の世界であります。広範な、流動的な人事を行わなければいけませんけれども、このためには、改正労働契約法を適用して安易に若手全員に永住権を与えるのではなくて、むしろ全国的にテニュアトラック制度を定着させて、そしてもう一つは、定員数管理ではなくて人件費管理を可能にする年俸制をぜひぜひ導入するべきというふうに考えております。
　九番の図に参ります。
　さて、今申し上げました個人的な学術研究を中心とする大学だけでは、国の研究体制としては全く不十分でございます。公的研究開発機関が、国家の戦略に基づく、明確に目標や分野を設定した研究を担っていかなければなりません。ここでは、集中と選択、そして立案者と実行者の協同による目標管理が必要となります。そして、大学とは異なりまして、課題の解決と達成、つまりやり切るということが重視されなければならないと考えております。
　ここでは何を行うかということでございますが、卓越した総合的な研究、あるいは国家基幹技術と呼ばれるような高度な研究基盤を構築すること、あるいは産業界などにおけるイノベーションへの橋渡しなどの大きな役割が期待されるということでございます。
　では、いかにすれば基礎研究から国力の源泉となるイノベーションを生むことができるかということでございます。昨今は、イギリスを除きまして、アメリカ、フランス、ドイツ、さらに日本においては研究開発投資の効率が低迷しているというふうにされております。この傾向の克服は、科学技術社会の努力だけでは困難でありまして、現状を直視した上で、実効性ある社会総がかりのナショナル・イノベーション・エコシステム、あるいはグローバル・イノベーション・エコシステムをつくっていかなければいけないと思っております。
　日本におけます問題点といたしましては、いわゆる司令塔の不在、それから省庁縦割り行政による官官、産学官、国際連携のふぐあいがございます。それから、公的資金と民間資金、これは一対四というふうに言われておりますけれども、これの混合が不十分であります。それからまた、世界標準モデルの経営への制約などが問題点として挙げられると思っております。
　世界の頭脳循環獲得競争、これに勝利しなければいけませんけれども、五月十四日の自民党の提言にございますように、すぐれた研究者の給与体系を改めることは重要でありますけれども、さらにさらに困難なのは、世界的知名度と見識を持つ役員あるいは指導的な職員の獲得でございます。これもぜひ御提言いただきたいということでございまして、研究者だけいれば研究所が成り立つということではございません。
　私は、幾つかの国立の研究開発機関の創設が必要と考えてございまして、これは看板のかけかえであってはならず、意識と、そして内容の刷新がなければいけないということでございます。私がわざわざ「国立」としておりますのは、我が国の誇りとなるナショナルブランドとしての存在感を示す、これが国立の意味でございます。ナショナルプライド、イギリスなら王立、ロイヤルということになっておりますから、これはたくさんあるわけがございません。私は、戦後、国家の威信が低落して、国立の名称が大変安売りされているということを非常に残念に思っておりまして、国立、これの再定義が大事だろうと思っております。そういう意味での国立でございます。
　十番でございますが、最後に、我が国の研究開発力を強化するには、大学、公的研究開発機関、民間の研究活動を束ねる司令塔、現在の総合科学技術会議でございますけれども、この機能強化は不可欠だと思っております。
　この司令塔は、ほかの主要会議のお世話係であったり、しもべであってはならず、みずから日本が目指す社会的、経済的な価値を同定し、科学技術政策全体の方向を決めなければいけないと思っております。それには、強力な権限を司令塔に集約し、そして主要な科学技術政策を総合的にリードすることが不可欠だろうと考えます。
　しかし、新聞報道によりますと、現状の科学技術関連の司令塔組織としては、総合科学技術会議のほかに、ＩＴ、知的財産、宇宙開発、海洋、原子力に関する司令塔機能がたくさん並び立つとともに、新たに日本版ＮＩＨの創設が検討されているというふうに聞いております。
　私は、現在いろいろと議論されております日本版のＮＩＨの創設の動きについては、ある種の懸念を持ちながら見守っております。
　まず、ＮＩＨに倣うということは余りよくないと思っております。アメリカの医療政策は、国民の健康と医療の実情、それから医療経済の両面から、必ずしもアメリカ国民の支持を受けているということは申し上げられません。もちろん、我が国におきましては、基礎医学の研究成果を臨床に結びつける橋渡し研究、いわゆるトランスレーショナルリサーチでございますが、これの仕組みが脆弱でございますから、これを統合効率化する、これは非常に大事な方向で、大変結構かと存じます。
　しかし、生命医療科学の予算三千五百億円を一元化して、基礎研究までこの目的のために囲い込んでしまうのは大問題だと思っております。むしろ、基礎科学というものは、世界的に見まして、生物科学、物質科学、数理情報科学を統合するという趨勢にございまして、この囲い込みは生命科学の進展の流れを損なうことになるというふうに考えております。
　世界の医療をリードしておりますイギリスにランセットという雑誌がございますけれども、これ自身が、最近の巻頭言におきまして、世界で十六兆円を使うバイオメディカルリサーチ自体が、そのあり方に大きな問題を抱えていると。より高い観点に立った反省とそして見直しが必要だというふうに考えております。
　ぜひとも司令塔を一元化して、そして、太く強靱な国家戦略の司令塔として機能するようにしていただきたいと思います。もちろん科学技術の専門性は尊重すべきでありますし、関連産業の発展もまた非常に大切でございます。しかし、それぞれのいわゆる村、これの利得を優先し、科学技術全般を指揮すべき司令塔をどんどん細かくし、あるいは機能を縦割りにしてはならないというふうに考えております。司令塔の間で権限、財源の争い、あるいは縦割り構造が発生するようでは、とてもとても我が国の研究開発力の強化は望めないと思っております。
　財政につきましては、もちろん政治、行政に御尽力願わなければなりません。ここで最も大切なことは、科学技術と高等教育に対する公的財政投資はまさに投資であって、社会保障、コストではないということであります。投資には必ず社会的なリターンがあるということであります。このことを国民全体に御理解いただくことが大事でありますけれども、同時に、大学、研究社会もやはりみずからの使命を再確認して、何をやるかということを国民とお約束する、これが最も大切なことだというふうに考えております。
　冒頭に申し上げましたとおり、科学技術力を強化し、新しい価値をつくり出すことは、我が国の成長戦略のかなめ、要諦でありまして、その前提となる研究開発力、イノベーション、人材養成は、我が国の将来を左右する生命線、かつ国家戦略として取り組むべき国政の最重要課題であるというふうに思っております。
　改革にはもちろんさまざまな困難が伴うことでございますけれども、やれることから始めるのではなくて、社会のためにやるべきことから実行しなければいけないというふうに考えております。そのために総合的なガバナンスの仕組みをぜひぜひつくっていただきたい、こんなふうに思っております。
　以上でございます。