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平成二十六年四月十七日（木曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　坂本　哲志君
 理事　北村　誠吾君　理事　齋藤 健君
 理事　谷川　弥一君　理事　宮腰　光寛君
 理事　大串　博志君　理事　村岡　敏英君
 理事　石田　祝稔君
 井野　俊郎君 池田　道孝君
 小里　泰弘君 加藤　寛治君
 門 博文君 川田 隆君
 菅家　一郎君 小林　鷹之君
 清水　誠一君 白須賀貴樹君
 末吉　光徳君 鈴木　憲和君
 田中　英之君 武部 新君
 津島 淳君 中川　郁子君
 中谷　真一君 橋本　英教君
 福山 守君 堀井 学君
 務台　俊介君 簗 和生君
 渡辺　孝一君 後藤 斎君
 玉木雄一郎君 寺島　義幸君
 鷲尾英一郎君 岩永　裕貴君
 鈴木　義弘君 松田 学君
 丸山　穂高君 稲津 久君
 樋口　尚也君 林 宙紀君
 畑 浩治君
 …………………………………
 議員 玉木雄一郎君
 農林水産大臣 林 芳正君
 農林水産副大臣 江藤 拓君
 農林水産大臣政務官 小里　泰弘君
 政府参考人
 （内閣府日本学術会議事務局長） 田口　和也君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 荒川 隆君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 佐藤　一雄君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 奥原　正明君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 三浦 進君
 農林水産委員会専門員 栗田　郁美君
 —————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任 補欠選任
 菅家　一郎君 白須賀貴樹君
 武井　俊輔君 小林　鷹之君
 武部 新君 門 博文君
 簗 和生君 務台　俊介君
 村上　政俊君 松田 学君
同日
　辞任 補欠選任
 門 博文君 武部 新君
 小林　鷹之君 中谷　真一君
 白須賀貴樹君 菅家　一郎君
 務台　俊介君 簗 和生君
 松田 学君 丸山　穂高君
同日
　辞任 補欠選任
 中谷　真一君 田中　英之君
 丸山　穂高君 村上　政俊君
同日
　辞任 補欠選任
 田中　英之君 武井　俊輔君
 —————————————
四月十七日
　農業予算を抜本的に増額し、食料自給率向上を目指すことに関する請願（畑浩治君紹介）（第六九六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案（内閣提出第五〇号）
　農業者戸別所得補償法案（大串博志君外六名提出、第百八十三回国会衆法第二六号）
　農地・水等共同活動の促進に関する法律案（大串博志君外六名提出、衆法第六号）
　中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案（大串博志君外六名提出、衆法第七号）
　環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案（大串博志君外六名提出、衆法第八号）
 ————◇—————
○坂本委員長　
　内閣提出、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案並びに第百八十三回国会、大串博志君外六名提出、農業者戸別所得補償法案及び大串博志君外六名提出、農地・水等共同活動の促進に関する法律案、中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案、環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官荒川隆君、生産局長佐藤一雄君、経営局長奥原正明君、農村振興局長三浦進君及び内閣府日本学術会議事務局長田口和也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十六分散会
平成二十六年四月十七日（木曜日）
 午前十一時四十四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月九日
 辞任 補欠選任
 三宅　伸吾君 堀井 巌君
 榛葉賀津也君 徳永　エリ君
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 古賀友一郎君 脇 雅史君
 馬場　成志君 島尻安伊子君
 舞立　昇治君 尾辻　秀久君
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 尾辻　秀久君 舞立　昇治君
 中泉　松司君 古賀友一郎君
 堀井 巌君 馬場　成志君
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 島尻安伊子君 堀井 巌君
 脇 雅史君 中泉　松司君
 羽田雄一郎君 榛葉賀津也君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 野村　哲郎君
 理　事
 猪口　邦子君
 山田　俊男君
 小川　勝也君
 紙 智子君
 委　員
 金子原二郎君
 古賀友一郎君
 中泉　松司君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 山田　修路君
 郡司 彰君
 榛葉賀津也君
 徳永　エリ君
 柳田 稔君
 平木　大作君
 横山　信一君
 山田　太郎君
 儀間　光男君
 国務大臣
 農林水産大臣 林 芳正君
 副大臣
 農林水産副大臣 吉川　貴盛君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 稲熊　利和君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○農林水産に関する調査
　（調査捕鯨継続実施等に関する決議の件）
 ─────────────
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、榛葉賀津也君及び三宅伸吾君が委員を辞任され、その補欠として徳永エリ君及び堀井巌君が選任されました。
　また、昨日、羽田雄一郎君が委員を辞任され、その補欠として榛葉賀津也君が選任されました。
 ─────────────
○山田俊男君　私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党及び日本維新の会の各派共同提案による調査捕鯨継続実施等に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 調査捕鯨継続実施等に関する決議（案）
 本年三月三十一日、国際司法裁判所が、「南極における捕鯨」訴訟の判決において、我が国が実施している南極海鯨類捕獲調査事業を鯨類捕獲調査の根拠である国際捕鯨取締条約（以下、「条約」という。）第八条一の範囲に収まらず、許可証を取り消し今後の発給を差し控えるよう命じたことは、誠に遺憾である。一方で、本判決は、右事業を科学的調査と認めた上で、科学的調査における致死的手法の使用自体は禁じておらず、我が国固有の伝統と文化である捕鯨が否定されたわけではない。
 本判決の内容は、我が国の捕鯨政策はもとより、鯨類調査研究、鯨肉流通関係並びに全国各地域に伝わる我が国の伝統である鯨食文化等に極めて甚大な影響を及ぼすものである。また、シー・シェパードなどの過激な反捕鯨団体による、極めて危険な海賊行為が、あたかも正当化されるかのような印象を全世界に与えかねず、こうした判決に至ったことについて政府の責任は極めて重い。
 よって政府は、引き続き、世界が求める海洋水産資源の持続的利用等に貢献するため、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　鯨類捕獲調査が有する各般にわたる重要な意義に鑑み、世界で唯一、その科学的手法及び体制を有する我が国の責務を果たすため、今後とも継続実施すること。
　二　政府は、本判決に至った原因について真摯に反省するとともに、今後、調査捕鯨に関し新たな国際裁判を提訴されることのないよう、外交手段を駆使すること。
　三　第二期南極海鯨類捕獲調査（ＪＡＲＰＡⅡ）に代わる次期捕獲調査計画の早期策定に向け、万全の準備態勢を整えること。
　四　本判決で判示された基準を踏まえ、来季以降の南極海鯨類捕獲調査がその目的を達成する上で合理的であると認められるものとするため、非致死的調査の利用可能性に関する分析、目標サンプル数の算出プロセスの明確化及び科学的成果の充実等について、必要な予算を確保し、早急に対応すること。また、その成果を元に調査計画を変更した上で、調査を継続実施すること。
　五　調査捕鯨の副産物である鯨肉については、条約の趣旨に従い、従来通り適切に流通させること。また、学校給食を始めとする鯨肉販売の公益枠については、割引販売を継続実施するとともに、鯨肉流通関係者に不安が生ずることのないよう万全を期すること。
　六　シー・シェパードなどの過激な反捕鯨団体による危険な妨害行為は、昨年二月に米国高裁が認定したとおり、国際法の禁じる「海賊行為」であり、我が国国民の身体及び財産を侵害する行為として断じて容認できない。政府が妨害行為への対策を怠ってきたことが、計画に対する実際の捕獲頭数が減少することにつながり、ひいては本判決において目標サンプル数と捕獲頭数との乖離を指摘され、目的達成上の合理性を欠くことの論拠となっている。政府は、そのことを十分に自覚した上で、調査捕鯨の船団や乗組員の安全確保に責任を持つこと。
　七　副産物収入で調査研究費をまかなう枠組みによる調査継続には限界があることから、国の責務として調査捕鯨を位置付け、国による安定的な財政支援を行うこと。
　八　捕鯨が我が国固有の伝統と文化であることに鑑み、今後における我が国捕鯨政策については、条約からの脱退を含むあらゆるオプションを実行する決意をもって策定し、強力に推進すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（野村哲郎君）　ただいまの山田俊男君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（野村哲郎君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十分散会
平成二十六年四月十六日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　坂本　哲志君
 理事　北村　誠吾君　理事　齋藤 健君
 理事　谷川　弥一君　理事　宮腰　光寛君
 理事　大串　博志君　理事　村岡　敏英君
 理事　石田　祝稔君
 秋本　真利君 井野　俊郎君
 井上　貴博君 池田　道孝君
 小里　泰弘君 加藤　寛治君
 川田 隆君 菅家　一郎君
 清水　誠一君 末吉　光徳君
 鈴木　憲和君 武井　俊輔君
 武部 新君 津島 淳君
 中川　郁子君 橋本　英教君
 福山 守君 堀井 学君
 簗 和生君 山本 拓君
 渡辺　孝一君 後藤 斎君
 篠原 孝君 玉木雄一郎君
 寺島　義幸君 鷲尾英一郎君
 岩永　裕貴君 河野　正美君
 鈴木　義弘君 村上　政俊君
 稲津 久君 樋口　尚也君
 林 宙紀君 畑 浩治君
 …………………………………
 議員 大串　博志君
 議員 玉木雄一郎君
 農林水産大臣 林 芳正君
 農林水産副大臣 江藤 拓君
 環境副大臣 北川　知克君
 内閣府大臣政務官 小泉進次郎君
 農林水産大臣政務官 小里　泰弘君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 澁谷　和久君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 石井　正文君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 岡田　則之君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 荒川 隆君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 松島　浩道君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房統計部長） 小風 茂君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 佐藤　一雄君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 奥原　正明君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 三浦 進君
 政府参考人
 （林野庁長官） 沼田　正俊君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 星野　一昭君
 農林水産委員会専門員 栗田　郁美君
 —————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任 補欠選任
 武井　俊輔君 井上　貴博君
 寺島　義幸君 篠原 孝君
 村上　政俊君 河野　正美君
同日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 秋本　真利君
 篠原 孝君 寺島　義幸君
 河野　正美君 村上　政俊君
同日
　辞任 補欠選任
 秋本　真利君 武井　俊輔君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案（内閣提出第五〇号）
　農業者戸別所得補償法案（大串博志君外六名提出、第百八十三回国会衆法第二六号）
　農地・水等共同活動の促進に関する法律案（大串博志君外六名提出、衆法第六号）
　中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案（大串博志君外六名提出、衆法第七号）
　環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案（大串博志君外六名提出、衆法第八号）
　調査捕鯨継続実施等に関する件
 ————◇—————
○坂本委員長　
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、北村誠吾君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、結いの党、生活の党の六派共同提案による調査捕鯨継続実施等に関する件について決議すべしとの動議が提出をされております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。北村誠吾君。
○北村（誠）委員　おはようございます。
　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきたいと存じます。
 調査捕鯨継続実施等に関する件（案）
 本年三月三十一日、国際司法裁判所が、「南極における捕鯨」訴訟の判決において、我が国が実施している南極海鯨類捕獲調査事業を国際捕鯨取締条約（以下、「条約」という。）第八条一の範囲に収まらず、許可証を取り消し今後の発給を差し控えるよう命じたことは、誠に遺憾である。一方で、本判決は、右事業を科学的調査と認めた上で、科学的調査における致死的手法の使用自体は禁じておらず、我が国固有の伝統と文化である捕鯨が否定されたわけではない。
 本判決の内容は、我が国の捕鯨政策はもとより、鯨類調査研究、鯨肉流通関係並びに全国各地域に伝わる我が国の伝統である鯨食文化等に極めて甚大な影響を及ぼすものである。また、シー・シェパードなどの過激な反捕鯨団体による、極めて危険な海賊行為が、あたかも正当化されるかのような印象を全世界に与えかねず、政府の責任は極めて重い。
 よって政府は、引き続き、世界が求める海洋水産資源の持続的利用等に貢献するため、左記事項の実現を期すべきである。
 記
　一　鯨類捕獲調査が有する各般にわたる重要な意義に鑑み、世界で唯一、その科学的手法及び体制を有する我が国の責務を果たすため、今後とも継続実施すること。
　二　本判決に至った原因について真摯に反省するとともに、今後、調査捕鯨に関し新たな国際裁判を提訴されることのないよう、外交手段を駆使すること。
　三　第二期南極海鯨類捕獲調査（ＪＡＲＰＡ２）に代わる次期捕獲調査計画の早期策定に向け、万全の準備態勢を整えること。
　四　本判決で判示された基準を踏まえ、来季以降の南極海鯨類捕獲調査がその目的を達成する上で合理的であると認められるものとするため、非致死的調査の利用可能性に関する分析、目標サンプル数の算出プロセスの明確化及び科学的成果の充実等について、必要な予算を確保し、早急に対応すること。その成果を元に調査計画を変更した上で、調査を継続実施すること。
　五　調査捕鯨の副産物である鯨肉については、条約の趣旨に従い、従来通り適切に流通させること。また、学校給食を始めとする鯨肉販売の公益枠については、割引販売を継続実施するとともに、鯨肉流通関係者に不安が生ずることのないよう万全を期すること。
　六　シー・シェパードなどの過激な反捕鯨団体による危険な妨害行為は、昨年二月に米国高裁が認定したとおり、国際法の禁じる「海賊行為」であり、我が国国民の身体及び財産を侵害する行為として断じて容認できない。政府が妨害行為への対策を怠ってきたことが、計画に対する実際の捕獲頭数が減少することにつながり、ひいては本判決において目標サンプル数と捕獲頭数との乖離を指摘され、目的達成上の合理性を欠くことの論拠となっている。政府は、そのことを十分に自覚した上で、調査捕鯨の船団や乗組員の安全確保に責任を持つこと。
　七　副産物収入で調査研究費をまかなう枠組みによる調査継続には限界があることから、国の責務として調査捕鯨を位置付け、国による安定的な財政支援を行うこと。
　八　捕鯨が我が国固有の伝統と文化であることに鑑み、今後における我が国捕鯨政策については、条約からの脱退を含むあらゆるオプションを実行する決意をもって策定し、強力に推進すること。
 右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　次に、内閣提出、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案並びに第百八十三回国会、大串博志君外六名提出、農業者戸別所得補償法案及び大串博志君外六名提出、農地・水等共同活動の促進に関する法律案、中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案、環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官荒川隆君、大臣官房総括審議官松島浩道君、大臣官房統計部長小風茂君、生産局長佐藤一雄君、経営局長奥原正明君、農村振興局長三浦進君、林野庁長官沼田正俊君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君、外務省国際法局長石井正文君、国税庁課税部長岡田則之君及び環境省自然環境局長星野一昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　本件の訴訟における紛争の主題は、第二期南極海鯨類捕獲調査、いわゆるＪＡＲＰＡ２でございます。
　一方、判決文には、国際捕鯨取締条約第八条一のもとでのいかなる将来的な許可を与える可能性を検討する際にも、日本は本判決に含まれる理由づけ及び結論を考慮することが期待されるというふうに述べられております。
　あくまで一般論で申し上げますと、八条一のもとでのいかなる将来の許可と書いてございます以上、この中に、南極海におけるもののみならず、北西太平洋その他におけるものも含むと解釈される可能性は否定できないと思っております。
　一方、これをどのように解釈するかも、我が国の今後の対応に影響を与えることでございますので、政府として立場を確定しているわけではございません。
　現在、政府といたしましては、この点も含めまして、判決の内容及び今後の対応に与える影響につきまして、引き続き、慎重に精査をしているところでございます。
○篠原委員　大臣、外国の会合のお話をされましたけれども、三月二十六日、ブエノスアイレスで世界農業者機構の総会も開かれています。そこで家族農業年のことを議論されているんです。そこのある参加者、会長だったと思いますけれども、人類の歴史において最後に生き残っている農業は家族農業だと。
　そうなんですよ。旧ソ連に、もう今は教科書にも出ていないと思いますけれども、私が中学や高校のときは出ていました、コルホーズ、ソホーズ。わかる人は相当お年をお召しになっている。国営農場、共同農場、中国の人民公社、これは企業農業ですよ。アメリカの企業農業は何かというと、カリフォルニア、フロリダの野菜や果物の収穫、季節労働で、安いバスに乗せてトレーラーの中でやって、不法移民の人たちを使っているわけですよ。こういう非常にいかがわしい農業ですよ。私は長続きするはずがないと思います。
　だから、こういうことを考えて、私はいつも言っているんですが、大規模はいいんだけれども、小さな農家は切り捨てるというようなことをするなと。畜産の農家で、農業は保護せずに農家を保護したという。逆なんです。農家は見捨てて、農業だけ。規模拡大もそうなんです。農家がどうやって生きていくかということを考えてもらわなくちゃならないんです。
　それで、多面的機能の関係でもう一つ、六ページの表を見てください。
　これも予算委員会で言って、いや、いいんです、多面的機能を法案にして、中山間地域の直接支払い、我々が二〇〇六年に提出した法案の中に入っているんですよ、中山間地域の直接支払いを法案化するというのは。これをやっていただいているので、深く感謝いたします。これはマルの政策です。
　そうしたら、もう一方で、小さな農家はだめにする、高齢専業農家はやめてもらいたいというようなことばかり言うんです。それは違うよという、六ページの表を見てください。
　これは、山口、福岡というのは、安倍さんと、もう一つは林大臣にも見てもらいたいからやっているんですけれども、福岡というのは麻生副総理です。
　長野県は、男女とも一番長生きなんです。それで、二番目の医療費。福岡県がなぜかしら一番医療費が高いんです。岩手とか長野とかは低いんです。四十万円の差があるんです。大事なのは、一番下です。いいですか、全員が長野県人、全員が福岡県人と想定してみてください。四十万円の差がある。七十五歳以上の後期高齢者でやると、五兆六千億円の医療費の節約になるんです。六十五歳以上の約三千万人でやると、十二兆円。ちっとばかし米を効率的につくったからといって、こんな金額になりますか。
　長野県の真面目な生活態度を見てください。高齢者就業率が一番高いのが長野県なんです。福岡県とはちょっと違うんだろうと思います。年をとっても働いているんです。働いていることが長生きに直結するんですよ。この人たちに外でちゃんと働いてもらう。野菜や果物をつくって手間がかかる、これがどれだけ国全体の福利厚生になっているか。これこそ、農業、農村の最も重要な多面的機能なんです。
　今回は間に合わなかったですけれども、この次に我々が政権をとったときはこれを追加したいと思っておりますから、よく考えておいていただきたいと思います。皆さん、これに気がついて……富山県の人は、生活保護の割合も一番少なくて、自立自助で、一番真面目なんです。
　それで、多面的機能の方にちょっと移らせていただきます。
　これも、ちょっと時間がなくなっちゃったので、みんな省いて、まことに済みません。
　多面的機能について、いろいろバックアップするというのも非常にいいことだと思います。しかし、もっとちゃんと考えていただきたいというのがありまして、いろいろあるんですけれども、よく聞いていてください。そっちの後ろに座っている人、聞いていてくださいよ。
　環境保全型農業直接支払いは個別が中心なんです。だから、これは経営所得安定対策の方に行った方がいいんじゃないですか。
　どうしても聞きたいのは、そうなっているのか、なっていないかよくわからないんですけれども、中山間地域の直接支払いは集落の共同活動なんかに使われているわけですよ。だけれども、我々の政権時代の二〇一一年に、半分近くは個別に出せよというふうに言ったんです。今度、この法律にするときには一体どういう整理をされたんでしょうか。ちょっと教えていただきたい、よくわからなかったので。
○大串（博）委員　おはようございます。民主党の大串博志でございます。
　法案審議が続いておりますけれども、これまで掘り下げられてきた論点に加えて、私なりに幾つか、さらに確認しなければならない論点があるなというふうに思いますので、議論させていただきたいと思います。
　まず私たち、私も提出者の一人ですけれども、衆法の提出者として、政府が出された二法案に対して、戸別所得補償法案と、中山間あるいは農地・水等を法制化する三法、計四法を衆法として提出しているわけでございます。これを相対する形で議論させていただいているわけでありますけれども、先般来、私たちが戸別所得補償政策の法制化を今般提案している中で、なぜ今なのか、なぜ与党時代ではなかったのかという御意見も数回にわたっていただきました。
　これに対して、私は答弁の中でも、その思いはあって、努力もし、党内でも検討をし続けてきた、一方で、ねじれ国会の中で、特例公債法案を通すという御議論の中で、当時の与党、私ども、それと、自民党も含めて、野党の皆さんも含めた三党合意の中で、マニフェスト政策であった戸別所得補償政策は、その効果を検証し、見直す、こういった合意事項になったものだから、この見直し、検証作業を続けてきて、その中で、相調わず、法律としては提案できなかったということを申し上げてまいりました。るる、それに対する議論があったわけでありますけれども、今のところ、私たちの真の思いでございます、私たちとしては、与党時代、法律として提出したかった。
　しかし、なかなか三党協議は相調わないところがありました。当時の経緯を大臣も覚えていらっしゃるのではないかというふうに思います。大臣は、当時、二〇一〇年の九月からは自民党の政務調査会の会長代理として、政策の統括をされていました。私も、今政調の代理ですけれども、そういう中で、議論の経緯もフォローされていたのではないかというふうに思います。
　お尋ねしたいんですけれども、当時、三党協議を議論させていただいていて、当時の野党、自民党の皆さんは戸別所得補償制度を法制化するという私たちの提案を是とし、法制化していいじゃないかという立場から協議に臨んでいただいていたのだろうかということを、今の段階でも確認させていただきたいというふうに思います。
　なぜなら、その後の選挙公約でも、戸別所得補償制度を日本型直接支払いあるいは多面的機能支払いへと変えていくんだということを累次おっしゃっていらっしゃいます。私たちの目からすると、戸別所得補償政策を法制化するという考え方には否定的であった、それもあって協議は相調わなかったというふうに思います。
　大臣、当時の経緯はいかがでしょうか。自民党として、戸別所得補償制度を法制化するという考え、これには同意するところがあられたということでしょうか。
 〔委員長退席、宮腰委員長代理着席〕
○大串（博）委員　特例公債を通したときの三党協議の俎上に上ったのは、全ての政策じゃないですからね。幾つかのマニフェスト事項に関して、それは自民党さんからも累次にわたって批判されていたマニフェスト事項に限って、これらをこうしようという枠組みをつくって、三党合意をし、特例公債を通したという経緯にありますから、まさにそれが一つのたがになっていたのは、その当時、そのとおりだと思いますよ。そういうことで私は、当時も政調をやっていましたけれども、議論に臨んでいましたからね。
　だから、私たちは、三党協議の合意なく法律を出しても、当時はねじれ国会ですから、特例公債の結果と同じく、法律として通らないのは目に見えていましたから、やはり三党協議の場で通らないと、そこで合意が得られないと、法律は出せない状況にあったわけなんですよ。ですので、申し上げているんです。
　繰り返し申し上げますけれども、もし、先ほど来ありましたように、なぜ出さなかったのかということを言われるのであれば、その言葉を返して、そういうふうなことをおっしゃるのであれば、ぜひ今回、戸別所得補償制度の法案に関しては、修正合意なりなんなりして通させていただきたい。繰り返し、これは申し上げさせておいていただきたいというふうに思います。なかなか理屈のわからない方々もいらっしゃるようでありますけれども、ぜひお願いします。
　次に、減反の廃止に関して質問させていただきたいと思います。
　今回、減反に関して、何十年ぶりの政策変更だ、こういうふうなことで言われています。
　資料の一枚目を見ていただきたいというふうに思いますけれども、今回、減反の廃止と言われて、これはどういうものなのかと、農家の方々はかなり心配もされながら、不安な思いも持ちながら見られています。
　これは、お配りしたのは読売新聞からですけれども、二〇一四年の三月十八日、高木勇樹さんという元農水省幹部の方が書かれていました。
 安倍政権が昨年、二〇一八年度までの生産調整廃止を打ち出し、注目されました。でも本当は、同じ内容の改革は〇八年度に実現する予定だったことを、ご存じでしょうか。
 〇二年十二月、政府は「米政策改革大綱」を決定。〇八年度までに国による減反を廃止し、農業者や団体による自主的調整システムに移行することを明記した
というふうに書かれています。
　この二段目、三段目を読みますと、しかし、それが、〇七年夏の参議院選での自民党の大敗、さらには当時の米価の低迷、これを受けて、やはり守らなければならないという声の合唱が続き、結果として減反を強化する、備蓄米をふやす、あるいはペナルティーを入れる、こういったことになっていったという経緯が書かれています。
　私も当時の資料をよく見てみました。平成十四年の十二月には、農水大臣談話を含めて、当時の米政策改革大綱が書かれています。そこには確かに、需給調整システムについて、平成二十年度に農業者、農業者団体が主役となるシステムを国と連携して構築する、この間、農業者、農業者団体の自主的、主体的な取り組みの強化を目指すものとするというふうに書かれておって、これはまさに、今回、米政策の変更に関して言われている文言と極めてよく似ている。こういうことが行われておりました。しかし、当時、これはうまくいかなかった。今回、同じようなことをまたされている。
　当時、これはなぜうまくいかなかったのか、そういう総括をどうされているのか、なぜ想定どおりいかなかったのか、これに関して大臣の御所見を伺いたいと思います。
 〔宮腰委員長代理退席、委員長着席〕
○坂本委員長　午後零時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十七分休憩
 ————◇—————
 午後零時四十二分開議
○坂本委員長　次回は、明十七日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十分散会
平成二十六年四月十五日（火曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　坂本　哲志君
 理事　北村　誠吾君　理事　齋藤 健君
 理事　谷川　弥一君　理事　宮腰　光寛君
 理事　大串　博志君　理事　村岡　敏英君
 理事　石田　祝稔君
 井野　俊郎君 池田　道孝君
 小里　泰弘君 加藤　寛治君
 勝沼　栄明君 門山　宏哲君
 川田 隆君 菅家　一郎君
 清水　誠一君 末吉　光徳君
 鈴木　憲和君 高木　宏壽君
 武井　俊輔君 武部 新君
 津島 淳君 中川　郁子君
 中谷　真一君 橋本　英教君
 福山 守君 堀井 学君
 宮川　典子君 宮崎　謙介君
 簗 和生君 山本 拓君
 吉川 赳君 渡辺　孝一君
 後藤 斎君 玉木雄一郎君
 寺島　義幸君 鷲尾英一郎君
 岩永　裕貴君 小熊　慎司君
 鈴木　義弘君 村上　政俊君
 稲津 久君 樋口　尚也君
 林 宙紀君 畑 浩治君
 …………………………………
 議員 大串　博志君
 議員 鷲尾英一郎君
 議員 玉木雄一郎君
 農林水産大臣 林 芳正君
 内閣官房副長官 加藤　勝信君
 農林水産副大臣 江藤 拓君
 農林水産大臣政務官 小里　泰弘君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 村井　正親君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 荒川 隆君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 松島　浩道君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 小林　裕幸君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 奥原　正明君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 三浦 進君
 政府参考人
 （水産庁長官） 本川　一善君
 農林水産委員会専門員 栗田　郁美君
 —————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任 補欠選任
 井野　俊郎君 宮崎　謙介君
 武部 新君 勝沼　栄明君
 中川　郁子君 中谷　真一君
 簗 和生君 宮川　典子君
 鈴木　義弘君 小熊　慎司君
同日
　辞任 補欠選任
 勝沼　栄明君 高木　宏壽君
 中谷　真一君 中川　郁子君
 宮川　典子君 門山　宏哲君
 宮崎　謙介君 井野　俊郎君
 小熊　慎司君 鈴木　義弘君
同日
　辞任 補欠選任
 門山　宏哲君 吉川 赳君
 高木　宏壽君 武部 新君
同日
　辞任 補欠選任
 吉川 赳君 簗 和生君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案（内閣提出第五〇号）
　農業者戸別所得補償法案（大串博志君外六名提出、第百八十三回国会衆法第二六号）
　農地・水等共同活動の促進に関する法律案（大串博志君外六名提出、衆法第六号）
　中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案（大串博志君外六名提出、衆法第七号）
　環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案（大串博志君外六名提出、衆法第八号）
 ————◇—————
○坂本委員長　
　内閣提出、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案並びに第百八十三回国会、大串博志君外六名提出、農業者戸別所得補償法案及び大串博志君外六名提出、農地・水等共同活動の促進に関する法律案、中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案、環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官荒川隆君、大臣官房総括審議官松島浩道君、消費・安全局長小林裕幸君、経営局長奥原正明君、農村振興局長三浦進君、水産庁長官本川一善君及び内閣官房内閣参事官村井正親君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ————◇—————
 午後四時二分開議
○林（宙）委員　結いの党の林宙紀でございます。
　皆さん、長い本会議の後、お疲れのところ、もう少々だけおつき合いをいただきたいと思います。短目に。後ろの質疑者の方もいらっしゃいますので、なかなか難しいところですが、何とかコンパクトにやりたいなと思っております。
　きょうは、政府の皆さんと、また同様に衆法提出者の皆さんにも質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、政府側に御質問申し上げます。
　今回の法案の中で、水田のフル活用ということで、飼料用米などを初めとしまして、主食用米をある程度生産をしっかりと需給調整というか、需給をしっかりと合わせていく中で、そのほかにも水田をちゃんと活用していきましょう、こういった方針をしっかりと入れていただいているというところはもう既に皆さん御承知のとおりかと思うんですけれども、その水田において、今まで、麦や大豆というところも非常に重要な作物だよということで、増産していきましょうということでやってこられたと思うんです。
　済みません。きょうは資料を用意しませんでしたので、後ほど、皆さんの各自お持ちになっている資料をごらんいただければと思うんですけれども、水田の利用状況がどのような形で推移してきたかということで、農水省の方からもいろいろとデータが出ております。その中で、私がいただいているデータは平成二十年度から二十五年度までのデータということで、水稲の作付面積自体は大体百六十四、五万ヘクタールだということで、ほとんど変わっておりません。その中で、主食用米がだんだん減産してくる一方で、新規需要米などでその作付面積を守ってきた。
　そうしますと、先ほど申し上げた大豆と麦、これはどうなっているんだろうということで見ますと、ほとんど変わっていないんですね、作付面積に関しましては。
　それで、私の理解ですと、畑作物の直接支払交付金ということで、今度からはゲタということでやっていきますし、同じく、今申し上げたような水田活用の直接支払交付金ということで、これまでも、水田においての麦、大豆の生産をふやしていきましょうということで、結構力を入れてこられたというふうに私は考えていたんですけれども、どうやら、少なくとも直近六年間を見てみますと、大豆が二十年度に十三万ヘクタール、麦が十七万ヘクタールで、これが大体同じぐらいで推移しているんですけれども、大豆に関してはちょっと減ってきまして、十一万ヘクタールぐらいに減ってきていますよということで、これが水田で転作をしている大豆、麦ということになります。
　では、一方で、畑でつくっているそういったものはどうなっているのかなというと、これもやはり農水省さんの方の資料をいろいろと拝見しますと、例えば小麦なんかもほとんど変わっておりません。上下はありますが、大体八十万トンとかそのぐらいを境にして、上に行ったり下に行ったりという形になっております。大豆に関しましても、生産量に関しては、二十万トンを挟んで、上下行ったり来たりというようなことになっているということです。
　林は一体何を言いたいのかというと、麦、大豆というものを、ある種、戦略作物という位置づけでもありましたし、しっかりとふやしていこう、つくっていこうというふうにしてきたのではないのかなと思っていたんですが、実際はそんなに増産されていないですよ。こういう現状です。
　これに関して、政府の方ではどのようにお考えなのか。効果が上がっていないと考えるのか、それとも、そのほかの諸条件がさまざまあって、頑張っているんだけれども、何とかこのレベルで踏みとどまっているというような認識なのか、そのあたりをお答えいただきたいと思います。
○坂本委員長　次回は、明十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会します。
 午後五時三分散会
平成二十六年四月十日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　坂本　哲志君
 理事　北村　誠吾君　理事　齋藤 健君
 理事　谷川　弥一君　理事　宮腰　光寛君
 理事　森山 裕君　理事　大串　博志君
 理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
 井野　俊郎君 池田　道孝君
 石崎 徹君 小里　泰弘君
 加藤　寛治君 川田 隆君
 菅家　一郎君 清水　誠一君
 末吉　光徳君 鈴木　憲和君
 武井　俊輔君 武部 新君
 津島 淳君 中川　郁子君
 橋本　英教君 福山 守君
 堀井 学君 簗 和生君
 山本 拓君 渡辺　孝一君
 後藤 斎君 篠原 孝君
 玉木雄一郎君 寺島　義幸君
 鷲尾英一郎君 岩永　裕貴君
 鈴木　義弘君 村上　政俊君
 稲津 久君 濱村 進君
 樋口　尚也君 林 宙紀君
 畑 浩治君
 …………………………………
 議員 大串　博志君
 議員 玉木雄一郎君
 農林水産大臣 林 芳正君
 農林水産副大臣 江藤 拓君
 内閣府大臣政務官 小泉進次郎君
 外務大臣政務官 木原　誠二君
 農林水産大臣政務官 小里　泰弘君
 経済産業大臣政務官 田中　良生君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 澁谷　和久君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 松島　浩道君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 佐藤　一雄君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 奥原　正明君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 三浦 進君
 政府参考人
 （林野庁長官） 沼田　正俊君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 中山　泰則君
 農林水産委員会専門員 栗田　郁美君
 —————————————
委員の異動
四月九日
　辞任 補欠選任
 高橋　みほ君 村上　政俊君
同月十日
　辞任 補欠選任
 菅家　一郎君 石崎 徹君
 寺島　義幸君 篠原 孝君
 樋口　尚也君 濱村 進君
同日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 菅家　一郎君
 篠原 孝君 寺島　義幸君
 濱村 進君 樋口　尚也君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案（内閣提出第五〇号）
　農業者戸別所得補償法案（大串博志君外六名提出、第百八十三回国会衆法第二六号）
　農地・水等共同活動の促進に関する法律案（大串博志君外六名提出、衆法第六号）
　中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案（大串博志君外六名提出、衆法第七号）
　環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案（大串博志君外六名提出、衆法第八号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　派遣委員からの報告聴取
 ————◇—————
○坂本委員長　
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官松島浩道君、生産局長佐藤一雄君、農村振興局長三浦進君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君及び経済産業省大臣官房審議官中山泰則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林国務大臣　今、小里政務官からも御答弁いたしましたように、まず、基本的な食料安全保障ということを食料・農業・農村基本法で定めて、それについて基本計画をつくっておる。それから、多面的機能ということで、いわゆる産業としての側面にとどまらない大きな役割を農業は果たしているということから、きちっと国内の生産を通じて食料安全保障というものができるようにしていこうというのが基本的にあるわけでございます。
　そういう意味で、農業で、先ほど江藤副大臣がおっしゃったようなゲタとナラシという考え方がございまして、国内外の生産条件の格差を是正するためのものがゲタ、こういう考え方でございます。もう一つは、全く農業にとどまらずに、政策論として、法的安定性、制度的安定性、こういうものがございますので、今までこういう条件でずっとやってきて、ぎりぎりの努力をされておられた。
　今回、全体の日豪関係、経済の活性化という観点から日豪ＥＰＡというものを結んで、先ほど御評価いただいたことですが、畜産業の方から見れば、自分の努力とは関係ないところで起こったということでございます。
　政府全体として、もしそういうことに対して影響があれば、しっかりと手当てをして、国税を使うことも含めて、これは、国税を投入するということだけではなくて、構造改革をし、そして自己負担というものも交えながらやっていくというのが、これまでの先輩方が築かれてきた農政の来し方であった、私はそういうふうに理解をしておりますので、そういう考え方に基づいて、構造改革、自助努力というものを促しながら、しっかりと対策をやっていく、このバランスが非常に大事ではないか、こういうふうに考えておるところでございます。
 〔委員長退席、森山委員長代理着席〕
○村岡委員　日本維新の会の村岡でございます。
　日豪ＥＰＡの問題に関して、我々の村上議員も触れましたけれども、私も、日豪ＥＰＡに関して、ぎりぎりの交渉はしたな、タフな交渉はしたなとは思います。
　しかし、外交交渉というのは、一つの問題だけで高く評価するというわけではありません。例えば、鯨の問題、これは司法でしたけれども、完敗でありました。そして、次に日豪ＥＰＡ、そして今、アメリカのフロマン代表が来ていて交渉をしている。ですから、外交交渉はずっと続くわけです。
　これは、十八年かけて関税が低くなっていく。その中で、セーフガードをとって、ある程度畜産農家、酪農農家の方々がそれに準備をしながら、きちんと競争力を高めていく、ここはぎりぎり何とか交渉が進めたな、こう思っております。
　新聞報道によると、江藤副大臣は、党内のいろいろな後押しがなかったら、これは恐ろしい結果になったというようなことを新聞記事に書いてあったのがありましたけれども、そういう意味では、江藤副大臣は、この日豪ＥＰＡに関してはどういう評価をされているでしょうか。
 〔森山委員長代理退席、委員長着席〕
○畑委員　私は、そこは認識が違うというか、ちょっと残念です。
　やはり、これは、影響がないならないで、一定の前提を置いてもいいんですが、一定の前提だということをしっかり誤解のないように言っておけばいいのです。そこの、米のところの議論でもそうですが、なかなか試算を出したがらない、そういうふうに見えるんです。そこの考えは、ちょっと残念というか、新しい政策をやるといった場合、やはり試算というか、そういうデータに基づくことが必要なのです。しかも、ここは国会ですから、そういうのは公表していただきたいと思います。
　時間がないので、そのことをきょうは申し上げておきますが、いずれにしても、大臣の今の御答弁だと、もし影響がある場合には、こういう政策の充実支援策というのをやっていくわけだから、当然、勘でやるわけにはいかないから、これを公表するかどうかは、きょうの段階では別として、やはりそこはしっかりとした検証と、そういう試算をやっていくということは確認いたしました。
　公開の方法については、引き続き議論させていただきたいと思います。ありがとうございました。
 ————◇—————
○坂本委員長　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました第一班及び第二班の現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
 —————————————
○坂本委員長　この際、休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ————◇—————
 午後三時十七分開議
○坂本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案並びに第百八十三回国会、大串博志君外六名提出、農業者戸別所得補償法案及び大串博志君外六名提出、農地・水等共同活動の促進に関する法律案、中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案、環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省生産局長佐藤一雄君、経営局長奥原正明君、農村振興局長三浦進君及び林野庁長官沼田正俊君の出席を求め、説明を聴取したいと思いますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玉木議員　戸別所得補償制度の場合は、反当たり一万五千円でありますので、十アール控除がありますから、それを差し引いていきますと、十ヘクタールで百四十八万五千円です。
　プラス、農地・水のところは、これは我々も指摘をしましたけれども、農業をやっている方にそのうち一体どれだけ行くのかについては、これはよくわからないところがあります。ただ、政府のお答えになったように、半分ぐらいということで考えると、今、反当たり四千四百円ということでありますから、その意味では、仮にその半分とすると二十二万円ぐらいということで、百四十八万五千円プラス二十二万円ですから、百七十万円ぐらいが十アール当たりに交付されるかな。仮定を置きますけれども、そういう計算になると思います。十ヘクタールですね。
○坂本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十二分散会
 ————◇—————
 〔本号（その一）参照〕
 —————————————
 派遣委員の佐賀県における意見聴取に関する記録
一、期日
 平成二十六年四月九日（水）
二、場所
 マリトピア
三、意見を聴取した問題
 農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案（内閣提出）、農業者戸別所得補償法案（第百八十三回国会、大串博志君外六名提出）、農地・水等共同活動の促進に関する法律案（大串博志君外六名提出）、中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案（大串博志君外六名提出）及び環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案（大串博志君外六名提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
 座長　坂本　哲志君
 鈴木　憲和君 谷川　弥一君
 大串　博志君 玉木雄一郎君
 岩永　裕貴君 鈴木　義弘君
 樋口　尚也君 畑 浩治君
　（２）　意見陳述者
 神埼市長 松本　茂幸君
 佐城南部地域大豆共乾施設利用組合役員 光吉　正明君
 株式会社石動農産代表取締役
 佐賀県農業法人協会会長　秋吉　義孝君
 元大和町長 原口　義春君
　（３）　その他の出席者
 農林水産省大臣官房総務課長 新井 毅君
 農林水産省生産局農産部農産企画課長 松尾　浩則君
 農林水産省経営局経営政策課長 平形　雄策君
 農林水産省農村振興局農村政策部長 佐藤　速水君
 ————◇—————
 午前十時開議
○坂本座長　
　私は、衆議院農林水産委員会派遣委員団団長を務めさせていただきます坂本哲志でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会では、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案並びに農業者戸別所得補償法案、農地・水等共同活動の促進に関する法律案、中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案、環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案の審査を行っているところでございます。
　本日は、各案の審査に当たりまして、国民各界各層の皆様方から御意見を得るために、当佐賀市におきましてこのような会議を催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明を申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言いただきますようお願いをいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十五分程度で御意見をお述べいただきます。その後、委員からの質疑に対しましてお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党の谷川弥一君、鈴木憲和君、民主党・無所属クラブの大串博志君、玉木雄一郎君、公明党の樋口尚也君、生活の党の畑浩治君、そして日本維新の会の岩永裕貴君、鈴木義弘君でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　神埼市長松本茂幸君、佐城南部地域大豆共乾施設利用組合役員光吉正明君、株式会社石動農産代表取締役・佐賀県農業法人協会会長秋吉義孝君、元大和町長原口義春君、以上四名の方でございます。
　それでは、まず、松本茂幸君に御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いします。
○光吉正明君　こんにちは。
　川副町は、二千四百ヘクタールの土地において、四地区、西川副、犬井道、大詫間、中地区、平たん地で米麦中心の農業地帯であります。その中で、川副と諸富の千百ヘクタールを乾燥する大豆共乾施設を持っております。
　この中で、私は、造園業並びに農業をやっておりまして、耕作面積、自作地は五ヘクタール、一・五ヘクタールは期間借地でやっております。家族経営は、私と妻、二人。その中で、昨年まで川副中地区生産組合長代表として、現在は佐城南部地域大豆共乾施設利用組合の役員をしています。
　農業での経営が、さっき言いました、米麦、六・五ヘクタール。米価が下がり、経費がかさむ中で、子供たちに農業を継がせることすら考えができない状況でした。
　戸別補償制度が始まり、農業に希望が見え始め、実際に農業所得もふえ、子供へ後継の話をしようかと考えることができるようになりましたけれども、自民党へ政権がかわり、農業政策も変わり、戸別補償も、一万五千円から七千五百円に本年度から下がるということであります。下げても、これからの後継者不足は解消できないと思います。戸別補償制度を安定させ、担い手を育成してから政策を転換していくのがよいのではないでしょうか。
　農地・水、充実の中で、治水に対しては、川副町は自治会そして土地改良において水路の方の管理を行っております。そいけん、農地・水に際しては、どうかこの予算を団体じゃなくして農家の方に配分してもらえればいいと思っております。
　三十年前から生産目標をやめると聞いています。戸別補償制度が始まり、減反が進んでいる中で、米が余っている。生産を、主食用米から飼料米へ転換していくということですが、最近、地元の川副の方では酪農家が減っており、この飼料米についてはやはり幾らか考えなくちゃならぬのじゃないかと思っております。生産数量目標をやめれば、主食用米をつくる農家がふえ、米の価格が下がるのではないでしょうか。そうすれば、農家所得は下がるのではないでしょうか。
　私も、地域の生産組合の代表として、農業従事者として、農業に希望が見えてきた中でのＴＰＰ、戸別補償の取りやめなどの政策転換を行おうとしている国には、地域農業の現状は映っていないと思います。
　先祖から受け継いだ農地、幼少のころから農業を手伝い、米をつくり、地域を守ってきた農家と言っても過言ではないと思います。
　政権がかわり、政策も変わる。混迷しているのは現場です。国もいろいろな状況から転換していると思いますが、急激な転換は死活問題です。農業意欲が下がり、地域のコミュニケーションはうまくいかないのではないでしょうか。環境面からも不安を感じます。
　私は強く希望します。戸別補償制度を継続、法制度化して、農業経営を安定させ、世代交代していくのが先決ではないでしょうか。地域を守っていくためにも、農業の現場で働く者として、これを強く要望いたします。
　短い時間ですけれども、以上であります。
　ありがとうございます。
○坂本座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
 —————————————