maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○遠藤参考人　遠藤でございます。ありがとうございます。
　御指摘の、地域的に少子化対策というのはそれぞれ違ってしかるべきではないかというのは、全くそのとおりだと思います。
　まさに、それぞれの地域の持っている少子高齢化の状況が全く違うわけでありまして、東京などは女性の未婚率が高く、かつ出生率は低い、こういう構造になっているわけでありますね。それとまさに宮崎県とは同じレベルの議論はできない話だと思いますので、非常に重要な御指摘をいただいていると思います。
　東京の一極集中という点については、特に若い人の一極集中ということについては昔から指摘されておりまして、今、東京は、二十三区にある大学は定員を増やしたり学部や学科を増やすことはできなくなっております、それは文科省の行政指導でなっておりますので。そういうこともありまして、地域別の対応ということは非常に重要だ、特に都市の問題は結構重要だなというふうに感じております。
　いいアイデアが私はあるわけではないのですけれども、大変重要な御指摘をいただいたと思います。
　以上です。
○西沢参考人　私は、地域というよりも、出生率に関しては、先ほど来、性別の固定的な役割概念の話がありましたけれども、例えば、今後においては、選択的夫婦別姓問題とか、私が専門としている年金であれば第三号被保険者問題、健康保険における扶養と被扶養の制度、また税制における配偶者控除といった我が国に根差している諸制度を変えていくことで性固定的役割観念を徹底的になくしていく、それが異次元かなと思っています。
　地域ごとに、そういった考え方、古い性固定的役割概念に固執しない地域があったり、あるいはあったりというところもまた差に表れているのかなと思います。
○柴田参考人　ありがとうございます。非常に重要な御指摘だと思います。
　やはり、日本全体で見て、とりわけ若い女性が都市部にどんどん移住してしまう。都市部では地価も高いし、いろいろ通勤も長いということで、あるいは長時間労働もあって、出生率が非常に低くなってしまう。これは日本全体で負のスパイラルになってしまっている状況があります。それに対して、宮崎のお示しいただいた状況を非常に羨ましいというふうに思う方は多いと思います。
　どうやったら宮崎のようなゆとりのある働き方だとか、男性の家事、育児参加がしやすいような状況にできるかというのがポイントかと思いますけれども、地域地域でいろいろな課題がありますけれども、一つ、都市部で可能なのは、やはりテレワークなどによって、わざわざ都市部に住まなくても都市部の大企業なりが地方においてもテレワークで就業できるようにしていくというようなやり方で、都市部に一極集中しないようにしていく。そうすると、都市部の地価が下がっていったり、あるいは、人口がある程度分散すれば通勤もしやすく、近くに住めるようになりますので。やはり、人口の一極集中が非常に問題である。それを分散させるには、テレワークなどの技術によってある程度できる部分がある。
　ただ、テレワークを導入するには、テレワークをしてもいいよだとか、しないと会社は回らないねという状況をつくらないといけない。それが労基法の改正ではないかと。労基法をアメリカやヨーロッパのような先進国並みにしていくことによって先進国並みのゆとりのある働き方をしないと、あるいはテレワークを導入したりデジタル化を進めないと働けないような状況になっていけば、ようやく分散が進んでいくのかなと。それによって一極集中が緩和され、日本全体の育児のしやすさ、あるいは家事、育児参加のしやすさがあるのかなと思います。
　ありがとうございます。
○秋田参考人　ありがとうございます。とても重要な問題だと思っております。
　ただし、都市集中の問題と同時に、地方でも、過疎で子供の出生がなくなるために滅びていく自治体というのと生き残れる自治体というのが、結局、自治体の、市区町村の政策によって大きく違ってきている。だからこそ、国の政策だけではなくて、子供の、各自治体で計画を立てていただくわけですけれども、それが極めて重要な意味を首長さんの意識が持っていると私自身は思っているところもございます。
　また、働き方ということで、私は東京都のこども未来会議の会長をいたしておりまして、今、こういう中でも、すくわくプロジェクトという、乳児から子育てしやすい町の、いろいろな都市のノウハウなども集めてきて、東京都がいかにして住みやすい町にしていくかと、すぐに出生率につながるわけではございませんが、そういうことも議論をしています。
　やはり政策のいかんによって、かなり出生率等が、ライフスタイル、働き方もそうだと思いますが、実際の政策がかなり違ってきています。例えば上位ランキングの松戸市などは、やはり子供、子育てのための特別の各自治体の政策が見事に打たれていることによって周りの人たちの人口の流入を促していると思いますので、こうしたことのノウハウを共有していくというようなことも今後大事だろうなと思っているところでありますが、やはり格差なくやっていくといっても、その地域ごとのありようを今後も考えていくことが必要かなと思っているところです。
　最後に一言つけ加えれば、こども基本法が子供の権利を主張をしましたけれども、例えば東京都は、それより一年前に作っておりますし、二百幾つかの自治体は、そうしたものを独自の条例として自治体で作っているわけです。今後、やはり自治体それぞれが子供が重要であるというようなことのメッセージを出していっていただくということも極めて重要なことかなと私自身は考えております。
　以上です。
○長友委員　ありがとうございます。
　宮崎のゆとりのある暮らしが羨ましいというお言葉もいただきましたけれども、一方では、世帯年収とか所得に関しては実は一番下の方にいるとか、そういう課題もあるものですから、そこをうまく両立しないといけないなと思っているんですが。
　少子化対策に関しては、遠藤学長が、これはずっと本当は早く取り組まないといけないけれども先延ばししてきたテーマだ、ちょっとデリケートな問題も含むからという御指摘をいただきました。
　私も、自分の問題認識として、東京一極集中の解消ということも、非常にすぐ取り組まないといけないというか、既にもうある程度手を打っていないといけないのに、全くそれが止められていないということに対して問題意識を持っていたりします。ですので、少子化と東京一極集中の問題というのは非常にリンクしていくんだろうなということを考えているところなんですけれども。
　次の質問もまた四人の参考人の皆様にお伺いしたいんですが、結婚にメリットを考えられない若い方たちが増えているという話があります。私の地元でも、二十代の年頃の男性、女性に話を聞いても、結婚に魅力を感じない、結婚するつもりはないという方が多いです。
　政府として、少子化対策を考えるのであれば、若い世代にはしっかり結婚にもインセンティブがあるんだよということを政策で明確に示していかなければ、これはもう少子化は止められないというふうに思うんですね。
　それぞれの御専門の立場で、政策として、税制の面でも生活コストの面でも、また財政面等、将来自分が高齢になったときとかを含めて、こういうメリットが結婚にはちゃんとあるというふうに私も説明したいなと思うんですけれども、先生方から、それぞれの立場で、どういうメリットが結婚にはあるよということが言えるのか、お伺いできないでしょうか。
○遠藤参考人　難しいテーマ、物すごく難しいテーマですね。結婚した方がいいのか、しない方がいいのか。
　基本は、それは個人の考え方だと思いますし、国がそのことについて余りドライブをかけるということは適切ではないというふうに思いますが、あくまでも、結婚をしたい、子供を産みたいという気持ちを持っている人たちに寄り添って、その望みがかなえられるような形でサポートをするという、この形でしか行政は介入できない話だと思いますので、ニーズを明らかに酌み取って、適切なサポートの仕組みを考えるということが重要なのではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○西沢参考人　逆説的ですけれども、社会保障を後退させることですよね。自分の子供がいなくても年金で払ってくれるから老後は安心なので、社会保障を充実させると、結局、子供を産むインセンティブもなくなるし、夫婦で助け合うインセンティブも減っていくので、逆説的なんだと思うんですよね、ここは。
　ちょっと結婚のメリットは、私はそれも、おっしゃったように個人の価値観に関わることだと思うので。社会保障の観点からいうと、実は逆説的だなというところが日頃感じているところです。
○柴田参考人　ありがとうございます。
　両参考人の方々がおっしゃったことと全く私も同意するところでして、まずは、結婚という形態を取らなくても、一緒に同居して支え合うやり方はあって、様々にパートナーシップの在り方はありますので、本来的に結婚だけが重要というわけではないかと思います。
　あと、他者と協力し合いながら生きていくというのは、別に同居しなくてもできることかもしれませんし、様々なパートナーシップの在り方があって、あるいは複数人での友人関係のパートナーシップや、あるいはシェアハウスやコレクティブハウジングとかいろいろなやり方もありますので、結婚に限定するのは、やはり価値観が自由になっていく社会の中で少し逆行してしまうのかなと思います。
　ですので、基本的には、現状としては結婚したい若者が大体八割以上はまだいる、ちょっとずつ減っていますけれども。しかし、実際結婚できる方はその一部ということなので、結婚したいけれどもできない方の希望をかなえるというのが、まずは重要な点かなと思います。
　あとは、結婚以外にも、やはり法律婚でなくても事実婚の形で育児をしていくことも可能ですし、あるいはほかのいろいろな形態もあるかもしれませんので、結婚以外のパートナーシップの在り方もちゃんと認めていく、あるいは法律的にもちゃんと支援していくということも重要かなと。
　人々が支え合いながら子供を産み育てるというのは非常に尊いことだと思いますので、社会の維持という面でも政策的な意義もあるかと思いますので、結婚に限定せず、パートナーシップを支援するというところは重要かなと思います。それが、私の資料でも五枚目のところでパートナーシップ支援と書いたのは、そういったところでして。そのためのいろいろな出会いだとか、一緒に生きていく人たちとどうやって出会うかというものの支援も重要かなと思います。
　あとは、結婚に関して見れば、男性の場合は、やはり賃金、経済的な面で結婚に踏み切れないという面。女性の場合は、先ほど資料で申し上げたとおり、男性の長時間労働があって、自分のキャリアを失ってしまうから結婚できない。男女で恐らくかなりニーズも、ニーズといいますか、壁も違うところもあるかもしれませんので、それぞれの壁をしっかり取り払っていく。賃上げをしていく。あとは男性の長時間労働をなくしていく。これもパートナーシップや結婚の支援としては重要かなと思います。
　ありがとうございます。
○秋田参考人　ありがとうございます。
　私も柴田委員と似た意見を持っていますけれども、やはり結婚は個人の選択の自由である。それから、シングルマザーやシングルファーザーも当然ありであり、多様な形で人と人が支え合う社会をつくることは重要だけれども、結婚を、私自身は、例えば官製で、税金を使って婚活のものをやるのはどうかというのも、審議会の中でいろいろ意見が出たところであります。効果があるという話もあるけれども、本当に、婚活のためにお金を使って、それは成功率はどれぐらいなのかの実証データが欲しいとか、そういう話も現実にございました。やはり、そこは個人の選択の自由だろうというふうに思っております。
　ただ一方で、子供を持つということが、次の世代、それが夢や希望をどんな形態であったとしても持つことができるのだ。それは、やはり子供と触れ合う経験というもの、親になる教育というんでしょうか、それを小中高の中で、大学もですけれども、していくことによって、ああ、子供を持ちたいな、じゃ、パートナーと一緒になって子供を育てるということがいいなという、そういう経験やそういう価値観を教育をして、教育と言うと言い方があれですけれども、そういう学習や経験の機会は与えていくことが必要だというふうに思います。
　これは、子供、子育ての基本政策部会や育ちの部会の中でも、親になる教育を小中高からやはりしていく必要があるのではないかという話が出ておりましたので、つけ加えさせていただきたいと思います。
　以上です。
○長友委員　ありがとうございます。
　それでは、最後の質問になります。
　やはり、柴田先生の資料で十九ページに、女性のみに親ペナルティーがあるという御指摘をいただきまして、女性の結婚、出産回避が少子化につながっている、また、重い育児負担等が妻ばかりにかかることが二人目、三人目にいかないという御指摘があります。
　これはまさに、私、男女共同参画の視点、観点も当然関わってくるんだなというふうに感じたわけなんですけれども、この子ども・子育て支援法を男女共同参画の観点からも捕捉する必要があるんじゃないかと思うんですが、その点について、柴田先生に一言お聞きしたいと思います。
○柴田参考人　ありがとうございます。
　まさにそのとおりでして、なぜ、妻の、母親の幸福感が出産後下がってしまうのか。これはやはり、出産後、育児の非常に大変な負担が妻本人だけばかりにのしかかることで、まず夫への不信感が高まる。それで夫婦関係の満足感が下がってしまう。あとは、お母さんは自分の時間もなくなります。お金も自由に使えなくなる。特に時間ですね。体力的にもしんどい。それで消費生活の満足感が下がってしまうということが原因で幸福感が下がるということが日本での調査で既に分かっております。
　それをまず解決する方法は、パートナーである、主に夫ですね、夫の、ちゃんと男女共同参画、夫の家事、育児参画がしっかり進むことで、ある程度改善できる部分があります。
　あとは、やはり夫婦だけで子供を育てるというのはそもそも無理があるんですね。元々、子育てというのは、人類は共同養育でやってきました。つまり、夫婦だけじゃなくて、ほかの親族や地域の人と一緒に育児をして初めて子供は育つ。子供は、脳の発達は二十代半ばまで続くわけですね、非常に手がかかる。だから、夫婦二人だけではそもそも無理ゲーなわけです。
　ですので、やはり地域全体、様々な人の、保育士さんも含めて、支援があって初めて育児が幸せだと感じられるようになると思います。そういった面でも、男女共同参画プラスそれ以外のいろいろな人の関わりというのが、こどもまんなかというのが非常に重要かなと思います。
　ありがとうございます。
○長友委員　貴重な御意見ありがとうございました。
　以上で私の質問を終わります。
○谷委員長　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、大変貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。しっかり今後ともの委員会質疑に反映させていきたいと思います。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
 ―――――――――――――
○谷委員長　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま審査中の本案に対し、厚生労働委員会から連合審査会開会の申入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、政府参考人及び会計検査院当局並びに参考人から説明又は意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求め、説明等を聴取することとし、その取扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会は、来る十一日木曜日午前九時から開会いたしますので、御了承願います。
　次回は、来る十一日木曜日午前八時五十分理事会、午後二時十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十九分散会
令和六年四月五日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　谷 公一君
 理事　井上　信治君　理事　小林　史明君
 理事　田中　英之君　理事　牧島かれん君
 理事　岡本あき子君　理事　藤岡　隆雄君
 理事　一谷勇一郎君　理事　河西　宏一君
 五十嵐　清君 今村　雅弘君
 上杉謙太郎君 黄川田仁志君
 小寺　裕雄君 高木 啓君
 橘　慶一郎君 谷川　とむ君
 土田 慎君 土井 亨君
 中川　郁子君 橋本 岳君
 福田　達夫君 藤丸 敏君
 堀井 学君 保岡　宏武君
 柳本 顕君 城井 崇君
 坂本祐之輔君 福田　昭夫君
 早稲田ゆき君 足立　康史君
 赤木　正幸君 伊東　信久君
 伊佐　進一君 浮島　智子君
 高橋千鶴子君 田中 健君
 …………………………………
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当） 加藤　鮎子君
 財務副大臣 赤澤　亮正君
 厚生労働副大臣 浜地　雅一君
 デジタル大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 土田 慎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 竹林　悟史君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房長） 小宮　義之君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長） 熊木　正人君
 政府参考人
 （こども家庭庁成育局長）　藤原　朋子君
 政府参考人
 （こども家庭庁支援局長）　吉住　啓作君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　吉田　雅之君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　小宮　敦史君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　中村　英正君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 吉野維一郎君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房学習基盤審議官） 浅野　敦行君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 石垣　健彦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮本　悦子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 日原　知己君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 武藤　憲真君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮崎　敦文君
 衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月五日
　辞任 補欠選任
 橋本 岳君 五十嵐　清君
 伊東　信久君 足立　康史君
同日
　辞任 補欠選任
 五十嵐　清君 高木 啓君
 足立　康史君 伊東　信久君
同日
　辞任 補欠選任
 高木 啓君 橋本 岳君
 ―――――――――――――
四月五日
　現行の健康保険証を残すことに関する請願（伴野豊君紹介）（第八九二号）
　同（吉田統彦君紹介）（第八九三号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第九一四号）
　同（笠井亮君紹介）（第九一五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第九一六号）
　同（志位和夫君紹介）（第九一七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九一八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第九一九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九二〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第九二一号）
　同（宮本徹君紹介）（第九二二号）
　同（本村伸子君紹介）（第九二三号）
　子供のための予算を大幅に増やし、保育・学童保育の基準・施策の抜本的改善を求めることに関する請願（吉田統彦君紹介）（第八九四号）
　同（大石あきこ君紹介）（第九二四号）
　同（阿部知子君紹介）（第九五七号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
 ――――◇―――――
○谷委員長　
　内閣提出、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官竹林悟史君、こども家庭庁長官官房長小宮義之君、こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長熊木正人君、こども家庭庁成育局長藤原朋子君、こども家庭庁支援局長吉住啓作君、法務省大臣官房審議官吉田雅之君、財務省大臣官房審議官小宮敦史君、同じく中村英正君、財務省主計局次長吉野維一郎君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官浅野敦行君、厚生労働省大臣官房審議官石垣健彦君、同じく宮本悦子君、同じく日原知己君、同じく武藤憲真君及び同じく宮崎敦文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。牧島かれん君。
○牧島委員　おはようございます。自民党の牧島かれんです。
　子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案について、今日は審議を進めていきたいというふうに思っています。
　まず、一問目。これはリバースメンターからの提言を受けての質問なので、加藤大臣に御答弁をいただければと思っています。
　リバースメンターという制度は、若い世代又は後輩が先輩や年長者に対して提言を行ったりする制度のことを意味していまして、デジタル政策では台湾などでも使われてきました。そして、今、自民党にもリバースメンターがいます。二十代が十名、委嘱をされています。まさに子育て世代の二十代の皆さんからの現場の声であります。
　その中には、家族の妊娠、出産のそばに寄り添っていた経験からの提言も含まれていました。つわりで大変な時期に役所に行くことを前提としている、そして、役所に行って何十分も待たされることがある、こうしたものを改善してほしいという声がありました。これは、デジタル庁も含めてしっかりと、それぞれの自治体の窓口ＤＸを進めていくこととか、さらにはオンライン診療を活用していただくこととか、又はベビーテックのようなテクノロジーを活用することもあると思います。
　こうした声を調べていくと感じるのは、やはり、妊娠、出産というライフステージの中で、例えば、会社にどのタイミングでどのように体調が悪いということを伝えればいいのだろうかという不安、孤独感を感じていたり、体調が不安定であるということをどうやって表現したらいいんだろうかと悩んでいる世代の声があるということだと思います。この点はこれからもこども家庭庁さんの方で向き合っていただきたいというふうに思っています。
　この調査の中で、若い世代が何に関心を持っているか、そのうちの一つが、お子さん、幼少期の健診についてでした。今、健診は、一歳六か月それから三歳は義務になっています。しかし、一、二か月目の健診というのは、自治体によってまちまちで、実施されているのは三三％、四歳から六歳になると一五％です。でも、一か月目の健診のときに栄養状態とか健康状態を診てもらいたい、又は相談に乗ってもらいたいというニーズもあると思います。同じようなことが五歳でも言えると思います。
　こうした健診の拡充ということを、どの町に生まれたお子さんであっても行えるようにしていただきたいんですけれども、加藤大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　一か月児及び五歳児の健診につきましては、生後一か月頃は身体の異常が発見されやすい時期であるとともに、養育者が不安を感じやすい時期であること、また、五歳頃は発達障害等が認知されやすい時期であること等を踏まえまして、令和五年度補正予算において、全ての乳幼児がこれらの健診を受診できる環境を整えるための国庫補助を創設をいたしました。
　その上で、国において両健診の問診票や健康診査票をお示しするとともに、特に五歳児健診については、発達障害等を早期に発見した場合に子供や家族への必要な支援につなげるため、保健、医療、福祉、教育の関係者が連携し、地域における健診後のフォローアップ体制の整備に向けた取組を支援していくこととしております。
○牧島委員　こども家庭庁さんにおいて、しっかりと健診を拡充するべく施策を打ち出されているということを今御報告いただきました。心強く思っています。保護者の皆さんにとっても相談できるきっかけになると思いますし、その後のフォローアップも行われるということを期待していきたいと思っています。
　さらには、五歳ですと、例えば言語の発達の遅れなども相談できるのではないかと思います。同時に、万が一、虐待かもと疑われるようなケースがあったらば、すぐに関係する機関につないでいってほしい、こども家庭センターなどとの連携もお願いをしていきたいと思います。
　そこで、二問目。児童虐待についてお尋ねをしてまいりますが、ＮＰＯ法人子ども支援センターつなっぐさんの活動を通じて、付添犬というワンちゃんたちの存在を私も知りました。虐待を受けてしまったお子さんが大変つらい思いを誰かに語らなければならない、そのときに付き添ってくれる、寄り添ってくれる、とても穏やかな性格の、訓練をされたワンちゃんたちがこの日本にも存在をしています。このワンちゃんというのは、元々コートハウスドッグというふうにアメリカでは言われていた、つまり、裁判所に行くことができる犬として存在をしてきたものです。
　子供が、自分の身に起きたこと、又は証人として話さなければならないこと、これを裁判所で、法廷で伝える。大人でやろうと思っても大変なことを子供が行おうとしたら、そのバリアはどれだけ大きいものなのかというふうに私たちも想像します。だからこそ、法廷において、被害に遭ったお子さんが自分の思いを、自分が経験したことを語らなければならないときに付き添ってくれる犬、この付添犬をしっかり同伴できるようにしていっていただきたいというのが私からの願いなんです。
　今でも、地方裁判所においてこれを認める異例の許可というものが行われているものがありますが、これは法務省さんの御答弁をお願いしています、異例ではなく、しっかりと認知を広げていただきたい。いかがでしょうか。
○吉田政府参考人　犯罪被害者は犯罪によりその心身に重大な被害を受けている場合が多く、捜査、公判においてその負担軽減に十分配慮することが必要であると認識しております。とりわけ児童虐待事案については、心身に重大な被害が及ぶことから、いわゆる二次的被害を防ぎ、被害児童の健全な成長を損なわないよう、児童であるという特性を十分に踏まえた配慮が必要であると認識しております。
　御指摘のコートハウスドッグなど付添犬による法廷への付添いについては、公判出廷に伴う児童の心理的負担を軽減するための取組の一つであると承知しておりまして、検察当局においても、付添犬による付添いを含め、被害者の特性に配慮した取組の必要性は認識しているものと承知しております。
　個々の事案において、実際に付添犬の付添いが認められるかどうかは各裁判所の訴訟指揮によるものと承知しておりますけれども、検察官としては、必要かつ相当な場合には裁判所に対して付添いを許可するように求めるなど、適切に対応していくものと承知しております。
○牧島委員　大変前向きな御答弁をいただいたと思っています。付添犬の付添いが必要となるケースがあるということ、そしてそれを受け止めていただける方々がいるということを確認させていただきました。
　この司法手続において、子供の虐待に向き合うというときに、何度も同じことをいろいろな人に聞かれる、これも大きな負担です。児童センターなどで聞かれる、又は児童相談所で聞かれる、さらには、警察でも聞かれる、検察でも聞かれる、何度も何度も同じことを、これは心の負担にもなる、だからこそ一回で、ワンストップで、協同面接という形で聞き取ってほしいということもこれまでお願いを申し上げてきました。多機関、多職種で、専門のチームが組めば、子供の聞き取りというのは一回で済むはずです。そのためには、子供と向き合うことができる専門人材の育成をしていただくということと、ワンストップの機関を全国で広げていっていただきたい、ここまで来れば大丈夫と子供が安心できる場所を広げていただきたいんですが、こども家庭庁さん、いかがでしょうか。
○吉住政府参考人　お答えいたします。
　刑事事件として立件が想定されるケースにつきましては、聴取による心理的苦痛や聴取が出来事の再体験となる二次被害を回避、緩和する観点等から、検察、警察、児童相談所の三機関が一堂に会した協同面接として聴取を実施することが重要です。
　令和五年の改正刑事訴訟法を踏まえ、令和五年十二月にも改めて、最高検察庁、警察庁、こども家庭庁より、それぞれの全国の地方機関等に対し、あらかじめ三機関の間で必要な協議を行う等により、適切な証拠化に向けた協同面接の実施体制を整備するよう通知したところでございます。
　また、協同面接の実施に際しては、聞き取り結果が司法手続に用いられる重要なものであることや、被害を受けた子供が出来事を再体験することによる二次被害を回避するなど、子供の負担軽減を図る必要があることから、一定の経験や専門性が必要になるものと認識しております。
　このため、例えば、三機関の中で聴取の際の代表者となることが最も多い検察官に関しては法務・検察において面接手法に関する各種研修を実施するとともに、警察庁において都道府県警察の警察官に対し専門的な聴取技法に関する研修を行い、こども家庭庁においては専門プログラムの受講等を含め児童相談所の職員の研修に要する経費を支援するなど、それぞれ専門性の向上に努めているものと承知しております。
　モニターやワンウェーミラー等の協同面接を適切に実施し得る場において、検察、警察、児童相談所の三機関が連携して対応することで、被害に遭った子供の負担ができる限り軽減されるよう、引き続き関係省庁と連携してまいります。
○牧島委員　司法の専門家のトレーニングも必要、そして警察も分かっていただく必要がある、そして児相の担当者もスキルアップを必要としている、それぞれの機関がやはり取り組んでいただく必要があると思っていますが、例えば警察署のような、大人が行っても堅苦しいような場所にワンストップセンターをつくってしまうと、子供はなかなか心を開くことができないというふうに思います。なおかつ、医療従事者にも関わっていただく必要があるのは、系統的全身診察もしてもらう必要があるからです、そして心のケアも必要だからです。
　司法面接だけではなく三点セットで進めていただくワンストップセンター、これは元々のアイデアはアメリカから来ていますが、ＣＡＣ、チルドレン・アドボカシー・センター、子供権利擁護センターが下敷きになっています。全米では九百五十か所あります。ワンストップで聞き取りは、このＣＡＣが七割から八割になっています。では日本ではどうなのかといったら、同じレベルの三つの機能を持っているＣＡＣは神奈川県一か所しかない。この現実を踏まえて、更に拡充をお願いをしておきたいというふうに思います。
　そして、貧困とか虐待といった困難のＳＯＳをどうやって私たちが聞き取るかという点、文科省さんの御答弁をお願いしたいんですが、学校でもアンケートを行っていたりしますが、多くの場合、これは紙で行われています。紙に書き取っていただいたものを専門家である心理カウンセラーなどが読み取って、そこから、ＳＯＳがないかなと、いわゆる目視で点検をするような作業が行われている。場合によっては一か月とか二か月かかることもある。緊急性を要している子供がこの学校のこのクラスにいるのかもしれないのに、すぐに見つけ出せない。
　じゃ、どうしたらいいのかといったら、ＧＩＧＡスクール構想で皆さんに活用していただいている端末、これを使えば一日で分かるのではないでしょうか。
　具体例を挙げれば、グーグルフォームのようなアンケート調査を使って子供に書いてもらえば、それによってすぐに見つけ出す、又はアラートを出すことも可能になる。それを踏まえて、学年で、クラスでケース会議をするということもできるようになってくるはずです。
　データの利活用というのは注意を要するものではありますが、例えば、小学校から中学校に上がるときに、この生徒さんは保健室を利用することが多かったですというストーリーで伝えられるだけではなく、データも含めて伝えることで、見守りの機能がアップしていくと思うんですけれども、文科省さん、いかがでしょうか。
○浅野政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘いただいたとおり、いじめや不登校など生徒指導上の諸課題が深刻化する中で、児童生徒のメンタルヘルスの悪化や援助要請、学級の変容などを教職員が早期に察知すること、児童生徒がＳＯＳを発信しやすい仕組みを構築することなどにより、課題が表面化する前から積極的に支援につなげ、未然防止、早期発見を図ることが重要と考えております。
　このため、文部科学省におきましては、児童生徒がＩＣＴを活用して毎日の体調や自身の心の状態について回答し、教職員が児童生徒の心や体調の変化を把握することにより早期発見、早期支援につなげる心の健康観察の導入を推進するための経費として、令和五年度補正予算におきまして約十億円計上させていただいているところでございます。
　本事業の着実な実施により、引き続きいじめや不登校等の未然防止、早期発見を図ってまいりたいと思います。
○牧島委員　心の状態から早期支援につなげるということをお願い申し上げます。
　さて、この法案ですけれども、この支援金制度のところの質問がこれまで多かったなというふうに思うんですが、次、加藤大臣に御答弁をお願いいたしますけれども、そもそも何で法改正をすることが決まったのか、この目的のところから整理をしておく必要があると思っています。
　今、お子さんが生まれる数は七十五万人台と過去最少になって、少子化対策は喫緊の課題である、なぜならばこれは社会や又は経済活動の持続可能性を考える上で重要な課題だからである、この点までは、皆、認識を同じくしていると思います。
　子供を持ちたい、そして、子供を産まない選択も当然あります。持ちたいと思う人の希望をかなえることを社会全体で支えることにしたのではないでしょうか。つまり、国民全体でその希望をかなえるということを決めた、そこが出発点であって、大きなきっかけになっている。目指すべき社会はどこにあるのか、子供と向き合う喜びを最大限感じることのできる社会にするんだ、そこから一つ一つの原則や考え方がスタートしたと思うので、この点を改めて大臣から御答弁いただけますでしょうか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　昨年末にまとめたこども未来戦略では、若い世代が希望どおり結婚し、子供を持ち、安心して子育てができる社会、これを目指し、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全ての子供、子育ての世帯を切れ目なく支援するという三つの理念の実現を掲げて、約三・六兆円規模に及ぶ、前例のない規模で子供、子育て支援を抜本的に強化することとしてございます。
　また、委員御指摘のとおり、子供と向き合う喜びを最大限に感じるための四原則として掲げてございます、子供を産み、育てることを経済的な理由で諦めないこと、身近な場所でサポートを受けながら子供を育てられること、どのような状況でも子供が健やかに育つという安心感を持てること、そして、子供を育てながら人生の幅を狭めず、夢を追いかけられること。こういう観点から、子供、子育て政策の適切な見直しを行い、ＰＤＣＡを推進してまいります。
○牧島委員　ありがとうございます。
　子供を育てながら人生の幅を狭めない、夢を追いかけられる、ここもすごく大事なことだな、今、大臣の御答弁を伺いながら感じています。
　このこども未来戦略に基づいて、これから私たち、三年間、集中期間を持って進めていこうとする。ただ、これまでも少子化対策をやらなかったのかといえば、そんなことはないんですよね。待機児童、この数を見ても、ピーク時は二万六千人まで上っていた待機児童数というのが二千六百人まで減っているわけだから、十分の一まで削減するという努力はしてきました。だけれども、今また私たちが次元の異なる少子化対策にギアを上げなければならない。
　どこが次元が異なるポイントなのかというところを解説いただけますでしょうか。
○小宮（義）政府参考人　お答えいたします。
　これまでの少子化対策と次元が異なるポイントといたしましては、まず、歳出改革等により安定財源を確保した上で、三年間という集中取組期間でスピード感を持って実施をするということ。そして、先ほど大臣も御答弁申し上げましたけれども、三・六兆という前例のない規模であることが挙げられると思います。さらに、児童手当の抜本的な拡充、出産育児一時金の大幅な引上げ、十万円の出産・子育て応援交付金の制度化、育児休業給付の充実、子供の貧困、児童虐待防止、障害児、医療的ケア児等の多様な支援ニーズへの対応など、長年実現できなかった施策を盛り込み、また、働き方改革関連施策なども含め、パッケージとして打ち出したことも挙げられると考えてございます。
○牧島委員　今御説明いただいたとおり、パッケージの政策であるということと、三年間集中的に行うという意思が示されているということと、三・六兆円という今までにない額を設定した、ここが次元が異なると評価されるべきポイントなんだろうというふうに思います。
　少子化対策の加速化プランの柱は三つ立てられています。若い世代の所得を増やしていく、こうしたことも取り組んでいます。つまり、百六万円の壁を超えても手取りが逆転しないようにするということも、若い世代、少子化対策という意味で一つの柱になりますし、今お話があったとおり、シームレスに又はユニバーサルに設計をするという点でいえば、障害のあるお子さんも医療的ケア児も全てカバーをするということも明示をされています。
　そして、もう一つ大事なのは、これから社会全体の構造とか意識を変えるということを明示したことなのではないでしょうか。その象徴的な数字の目標というのが男性の育休だと思っています。
　二〇一七年の時点では五％しかなかった男性の育休が昨年一七％まで上がってきていますが、まだまだ足りない。目標は二〇三〇年に八五％という、かなり大きな目標をこれからの六年間で実現しようとする。一七から八五まで伸ばしていくんだ、これは、企業においても社会全体においても、かなり考え方を構造的に変えないと実現できないような高い目標なのではないかと思います。
　これまでの延長線上ではない、この意識改革のところをもう少し御説明いただけますか。
○小宮（義）政府参考人　お答えいたします。
　こども未来戦略が、これまでの延長線上にあるものではなく、発想の転換も含むものだという御指摘だと受け止めてございます。
　まず、今回の少子化対策、未来戦略で特に重要視している点といたしまして、若者それから子育て世帯の所得を伸ばさない限り少子化を反転させることはできないということをまず明確に打ち出しているということにございます。
　政府といたしまして、賃上げや三位一体の労働市場改革など、若者、子育て世代の所得向上にまず全力で取り組むということにしております。
　また、それと併せまして、子供、子育て政策の抜本的な強化として、これまでにない規模で、全ての子供、子育て世帯を対象に、かつ、ライフステージ全体を俯瞰をいたしまして、切れ目ない子育て支援の充実を図る、それから共働き、共育てを推進していくための総合的な対策を推進していくということでございます。
　さらに、御指摘ございました意識改革の部分でございますけれども、まず、こうした制度や施策の充実と併せて、この意義、そして目指す姿を国民一人一人に分かりやすいメッセージで伝えるとともに、施策が、社会、地域社会、職場で大いに活用され、子供、子育て世帯にしっかりと届くように、企業、地域社会、高齢者や独身者も含め、社会全体で子供、子育て世帯を応援する機運を高める取組も重要と考えてございまして、これも含めて車の両輪として進めてまいりたいと考えてございます。
○牧島委員　今、所得を上げることも含めてなのだというお話がありました。
　今まで、少子化対策、これからもだと思いますが、やはり考え方として三つあると思っています。両立支援。仕事をする、子育てをする、両立ができるようにする、又は、介護をする、子育てをする、両立する。もう一つは現金給付。そしてもう一つが現物給付。
　この現物給付のところは、保育所など施設の拡充という意味でこれまでもやってきたことでありますが、やはり、今までやってきたものを、子育て世代の皆さんが向き合ったときに、現金給付というのは即効性もありますし、助かるんだよねという声が多かったのではないか、だから現金給付の部分を拡充する必要があるのではないかという仮説が立てられたのではないかと思うんですが、この点はどのように分析をされているでしょうか。
○小宮（義）政府参考人　お答えいたします。
　まず、少子化の背景といたしましては、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因がございますけれども、中でも、例えば、理想の子供の数を持たない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからという経済的な理由が五二・六％と最も高くなってございます。特に第三子以降を持ちたいという希望の実現の大きな阻害要因になっているということを承知をしてございます。
　このような中で、我が国の子供、子育て分野への資源投入についてでございますけれども、近年は、そのニーズ、必要性から、特に保育の受皿整備といった現物給付、これを重点的に充実を図ってきたところでございます。この結果、家族関係社会支出で見れば、現物給付は諸外国並みに達しております一方、現金給付はまだ低いという状況になってございます。
　待機児童は、ピークであった平成二十九年の二・六万人から比べますと、足下で〇・三万人まで大いに減少するなど一定の成果が出ているところではございます。その中で政策の優先順位も変わってきているということでございます。これらを踏まえまして、今後三年間、これを集中取組期間として取り組む加速化プランにおきましては、先ほど申し上げました児童手当の抜本的拡充と経済的な支援の部分も十分強化をしたいと考えてございます。
　現金給付には、子育てに伴う様々なニーズに柔軟に対応するということができる、そういったメリットがございまして、現物給付と併せて様々な支援策を重層的に行うことによって、子供、子育て政策全体として必要な支援が届けられるよう取り組んでまいります。
○牧島委員　今お話があったことによって、現物の給付、施設の拡充などは諸外国並みまで来ていました、だけれども、現金給付はそのレベルまでまだ達していなかったので、ここを引き上げていきますということだと思います。
　そして、子育て世代の方でお仕事をされている方が育休を取る、そのときに、手取りが減ってしまうということでなかなか育休を取ることを踏み出せない、そういうことがないように一〇〇％の保障に充てていく、これも現金給付の一つの形だと思います。
　今お話を子育て世代の方々としていると、看護休暇に対しての概念の広がりへの期待の声もあります。授業参観とか入学式、これも看護休暇として認められるようになるということに対して、大変それを喜ばしいことと受け止めている方たちもおられる。これも、現金給付と制度の、又は社会的な認知の広がり、併せて行う一つの事例になるんだろうというふうに思います。
　今お話があったとおり、児童手当の拡充のところですけれども、これは、かなり大きな踏み込みが行われていると思いますし、今回の支援の法律の改正の中でも中核を成すものだと思っています。
　これまで中学生までだったのを高校生まで広げていく。一つの事例として、御家庭の中に高校生がお二人、そして中学生がお一人という三人のお子さんがおられる場合、今までは、高校生二人は対象になっていないから中学生一人が対象になって、ここは一万五千円であった。それが、これから高校生二人も対象になるから、高校生、一番上のお子さん一万円、二人目のお子さん一万円、そして三人目のお子さんは三万円に拡充されますから、五万円。一万五千円受け取っていた御家庭が五万円受け取ることになるというのは、大きなジャンプだというふうに私は認識をしています。さらに、大学生のお子さんで、扶養されている場合であれば、三番目のお子さんのカウントの仕方も変化をしていく。これが児童手当の拡充だと思います。
　そして、所得制限を外していくということも大きな決断でありました。子育て世代の実情を反映した形だというふうに思っていますが、どうしてこのような形にすることにしたのか、そして支給回数も増やすことにしたこの狙い、二問続けて御答弁をお願いします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、児童手当につきましては、次世代を担う全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援として位置づけを行いまして、御紹介いただきましたように、所得制限の撤廃、高校生年代まで支給期間の延長を行う、また、第三子以降の支給額を三万円に増額する、こうした抜本的な拡充を行うことといたしました。まさに、この児童手当の今回の拡充につきましては、全ての子供、子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援をしていく、そういった大きな観点から行うものでございます。
　また、この拡充に合わせまして、今般、支給回数についても見直すこととしてございます。児童手当の支給回数、現行年三回でございました。これを隔月、偶数月、年六回とすることによりまして、子育て世帯にきめ細かく児童手当を支給することができるようになります。拡充後の支給は本年の十二月からを予定してございます。
　特に、低所得の一人親家庭について考えますと、児童扶養手当が奇数月支給と現行なっておりますことから、児童扶養手当と児童手当のいずれかの支給を毎月受けることができるようになります。子育て世帯にとって家計管理がよりしやすくなる、こういった効果も期待できるというふうに考えてございます。
○牧島委員　つまり毎月受け取ることができる御家庭がこの制度によって生まれていくんだということが大事なポイントだと思います。
　それでは、お子さん一人当たりの給付がどのように改善されていくのか、この点、何度も議論されているところではありますが、大事なポイントなので改めてお尋ねをしたいと思います。
　この児童手当の拡充分、そしてこども誰でも通園制度というものを併せて、子供一人当たりの給付はどのように上がっていくということになるんでしょうか。
○熊木政府参考人　お答え申し上げます。
　支援金制度との関係ということがあろうかと思いますので、支援金制度との関係で申し上げます。
　支援金制度を創設する中で、児童手当の拡充ですとか、こども誰でも通園制度の給付化ですとか、それから妊婦のための支援給付十万円といったもの、共働き、共育てを推進するための経済支援、こういったものを拡充させていただきます。
　これらの支援金を活用しました給付の改善、これを高校生年代まで合計いたしますと約百四十六万円となります。なお、現行の平均的な児童手当の額、これを高校生年代まで合計しますと二百六万円となりますので、合わせて合計三百五十二万円でございます。
　なお、そのほか、加速化プランといたしましては全体で三・六兆円ございますので、今申し上げたもの以外に様々なものがございます。
　特に、先生おっしゃられましたとおり、ゼロ歳―二歳の部分の強化が大きくなってございまして、ゼロ歳から二歳までで、拡充分のみで約五十一万円、それから、高校生年代に児童手当を延長するということがございまして、これも拡充が大きくなりまして、高校生、十六歳から十八歳で四十七万円、その他含めまして、拡充分全体で合計百四十六万円ということでございます。
○牧島委員　今お話あったとおり、十八歳までの累積給付額でいいますと三百五十二万円ということになります。今まで一人一人の拠出の支援金制度における額のところも議論されてきましたけれども、受け取る額は十八歳まで三百五十二万円。そして、御自身一人一人が出す分というふうに、受け取る側ではなく、同時に出す側でもある本人の立場になって考えてみますと、四百五十円という平均で合算をすれば、十八歳まで約十万円ということになります。なので、十万円の拠出はしていくことになるけれども受け取るのは三百五十二万円なんだ、この比較のところがやはり多くの国民の皆様に正確にお伝えをする必要があることなんだろうというふうに思っています。
　次にお尋ねしてまいりますけれども、今回、この少子化対策の財源について、これまでもどのような構成で来たのかということを少し振り返っておきたいと思います。
　税である公費と、社会保険というものがこれまでも充てられてきたんだと思います。つまり、消費税が一〇％になって、年金、医療、介護、少子化対策に充てるということになった、これによって量的拡充や質の向上に充てられてきました。と同時に、児童手当、保育関連施設に充てられる子ども・子育て拠出金、これは事業主がこれまでも負担してきました。さらに、育児休業給付、これは雇用保険料が充てられていましたから被保険者と事業主が負担してきました。出産育児の一時金であれば医療保険料が財源ですから事業主と被保険者。つまり、これまでも少子化対策の財源は、税である公費と、事業主拠出金、社会保険、これらの枠組みから支給をされてきた。この考え方というのは、今初めて私たちが触れるものではないのだろうというふうに思います。
　現行の医療保険制度においても、現役世代が、前期高齢者納付金や後期高齢者支援金によって高齢者を支えています。さらに、令和六年度からは、高齢者が、出産育児支援金、四十二万円から五十万円に上がるところで支えています。現役世代を高齢者も支えている、そしてもちろん現役世代は高齢者を支えている。このように、今でもしっかりと世代間の支え合え、そして協力をし合うというものが行われてきた。だから、全世代で少子化対策に向けて協力し合うという点は、今までも大事にしてきたし、これからも大切にしていく観点なんだというふうに私は理解をしています。
　だからこそ、この支援金制度を構築することにした理由というのを、改めてもう一度、こども家庭庁さんから御答弁をお願いしたいと思います。
○熊木政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、これまでの子供、子育て支援策は、その沿革ですとか給付の性格によりまして、税であったり、医療保険制度であったり、雇用保険制度であったり、あるいは事業主拠出金といった形で、その性格に応じまして組み合わせて、何とかここまで政策の充実を図ってきたということでございます。
　今般は、少子化という大変大きな喫緊の課題に対しまして前例のない規模で大きな対策を打つということでございます。その対策につきましても、支援の切れ目がない、シームレスな形で広く対象とする、そういった形の給付をたくさん構成してございます。そうした給付の性格あるいは状況に鑑みまして、今般の支援金制度というものは、誰にとっても少子化が大きな課題であるということ等々に鑑みまして、全世代、全経済主体が子育て世帯をいわば支える、応援する、社会連帯の考え方にのっとって支え合う、そういう仕組みとして構成して、検討しているというものでございます。
　なお、それを歳出改革の中でしっかりと行っていくということでございます。
○牧島委員　今お話あったとおり、少子化対策を進めるということは、高齢者の保険制度の持続可能性を上げるという意味でも大事、そして、事業主にとっては、雇用を確保するとか、マーケット、市場を維持するという意味でも大事。だから、一人一人が自分事として捉えるべきことなんだ、だからこその支援金制度なんだということを改めて確認をしておきたいというふうに思います。
　最後の質問になります。
　一方で、実質的な負担を生じさせないという意味がまだ分かりにくいというお声、さらに、これは実質的な増税なのではないかといったような御指摘もあるんですけれども、この点、どのように整理をされているのか、お願いいたします。
○熊木政府参考人　お答え申し上げます。
　支援金制度の導入に当たりましては、やはり、拠出をいただく以上、しっかりと社会保険料の負担軽減も図っていくという考え方でございます。歳出改革を基本といたしまして、社会保険料の負担軽減を図り、その負担軽減の効果の範囲内で支援金を構築する、こういうことによりまして支援金を導入することによって、全体として、実質的な負担、そういったものが生じないようにするということでございます。
　そのために、一兆円規模の支援金でございますので、若しくはそれ以上の軽減を図っていくということではございます。令和五年度、六年度には三千三百億円ほどの社会保険料の負担軽減を行うということでありますので、このペースをしっかりと継続していくということであります。
　支援金の金額で申し上げますと、先生がおっしゃられましたように、令和八年度二百五十円、九年度三百五十円、十年度四百五十円となりますので、その前に歳出改革を先行させ、そして継続し、積み上げることによって、今申し上げました二百五十円、三百五十円、四百円分の軽減というものを、あるいはそれ以上のものを令和十年度まで積み上げる、こういうことによりまして、その範囲内で行う、支援金を構築するということでございます。
○牧島委員　負担率は変わらないようにしていくんだというところが、率での御説明だといま一歩分かりづらいんだという受け止めがあったんだと思います。
　ただ、例えばこれを税で考えてみた場合に、所得を上げていくということも当然やっていくわけですが、所得が上がらば、所得税として支払う額、増えていくわけですけれども、分母も分子も同じように上がっていって、そして率が変わらなければ、負担増でも増額でもないというふうに皆さんすんなり受け止められると思うんです。
　これが社会保険の話になると、何だか負担増になってしまったら心配だなという声になってしまう。率が変わらないということは、負担増でも増額でもないんだ、増税でもないんだというところを多くの方に御理解いただけるような説明の工夫というものをこれからも求めまして、時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○谷委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前九時四十二分休憩
 ――――◇―――――
 午前十時十九分開議
○谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。柳本顕君。
○柳本委員　自民党、大阪の柳本顕でございます。
　質疑の機会を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。
　本法案につきましては、予算委員会のときから議論なされてきた内容でありまして、三日の議論も含めて重複することもあろうかと思いますけれども、改めて押さえておきたいということでお許しをいただけたらと思います。
　まずは、子供、子育て支援策と少子化との関係についてお伺いをいたします。
　私は、これまで大阪市会議員として、地方議会でも少子化あるいは子育て支援ということで議論を重ねてまいりました。少子化対策という表題がついたところで、地方自治体における施策というふうになってくれば、あくまでも、少子化対策というよりは子育て支援策に尽きるのではないかというような思いを持っておりましたけれども、一方で、今回のような、まさに次元の異なる、規模感においてもそうですし、様々な視点における諸施策を鑑みると、国におけるドラスチックな施策実行は少子化に対して効果があると期待を寄せるところでもございます。
　単純に比較できるものではありませんけれども、ハンガリーの取組と効果というものは非常に顕著です。
　ハンガリーでは、二〇一一年から二〇二一年の十年間で人口千人当たりの婚姻件数が三・六件から七・四件へと倍増、十年間での出生率も一・二三から約〇・四％近くまで、上昇したということであります。子供を四人産むと母親の所得税免除など所得税免税の施策、児童手当や住宅購入補助など施策は多岐にわたります。もっとも、ハンガリーの施策においては課題があることも指摘されております。また、必ずしも施策と少子化が連動していると言い切れない面もあるのも事実です。ただ、一つの実例としては注目すべきものであるというふうに考えております。
　そこで、お疲れさまでございます、加藤大臣にお伺いをいたします。
　岸田総理は人口減少に歯止めをかけると力強くおっしゃっておられますが、今回の法改正に伴う新たな子供、子育て支援策は少子化対策に資するものと考えておられますでしょうか。そして、少子化対策になっているというのは、出生数の下げ止まりであるとか、あるいは合計特殊出生率が上向きになるといったことを指すのでしょうか。御確認をさせていただきます。