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○中野（英）分科員　御答弁ありがとうございます。
　言われたとおり、日本としての、我が国としての受入れの方針というのはやはり専門的な人材を中心に、また能力の高い方々も含めた人材にお越しをいただくような体制づくりをこれからも一生懸命と進めていくことだと思いますので、是非これからもそういった方向で進めていただければと思っています。
　また、それ以外といいますか、また、皆さん、多くの方々がお越しになられて、在留をして、我が国で働いていただける、こんな環境をつくっていくためにも、やはり、まずは我が国が選ばれる国として、位置づけをしっかりとつくっていかなくちゃならない。それとともに、これから私たちは選ばれた中で、さらには、我が国にお越しになって、各国のコミュニティーをつくるのではなくて、我が国のコミュニティーに入っていっていただく。
　そして、その中で、郷に入ったら郷に従えという中で、我が国の歴史、伝統、文化、こういったものを十二分に理解をいただきながら、その上で、日本人とともに共生をしていく。これが多分我が国が求める外国人との共生社会であるというふうに私は確信をいたしております。
　そんな形になるような体制づくりをさせていただいて、妙な各国のコミュニティーですとか、そんなものができるようなことのないような体制づくりの中で、共に働き、共に学び、共に生きていくという外国人との共生社会をしっかりとこれからつくっていくべきだというふうに私は思っておりますので、どうぞこれからも、そういった対応の中で、外国人の皆様方と一緒に、ルールにのっとって入ってこられた、その方々を大切にしながら進めていければありがたいと思いますので、是非お願いをしたいと存じます。
　また、そういった中で、外国人材の受入れの方針に従って受入れを進めるとのことでありますけれども、これに基づいた受入れである育成就労制度の運用等に向けた現在の準備状況について、どのような状況になっているのか教えていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと存じます。
○杉山政府参考人　育成就労制度につきましては、令和九年の四月から六月までに運用を開始することを予定しております。
　施行までの間に、制度全般にわたる基本的な事項を定めるための基本方針の策定、各分野の受入れ見込み数その他の方針等を定めるための分野別運用方針の策定、政令及び主務省令、運用要領等の整備などが必要と認識しております。
　現在は、育成就労制度の基本方針等の政府案につきまして、今月開催しました特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議での御意見等を踏まえ、本年三月中に関係閣僚会議決定、閣議決定を得ることを目指して取り組んでいるところでございます。
　また、主務省令については本年夏頃に公布、育成就労制度に係る分野別運用方針については本年十二月に関係閣僚会議決定、閣議決定を得ることを目指すなど、所要の準備を進めているところでございます。
○中野（英）分科員　ありがとうございます。
　そういった意味では、今受入れの準備等がどんどんと進んでいるところだと思います。特に、技能研修制度から育成就労制度に変わっていくということの中で、この制度が変わっていくということの中で、多くの関係の皆様方、特に民間企業の皆様方が御理解をいただかなければならない点が多々あるわけでありますし、また、そういったことについての体制の整備をしましたら、どうしても法務省はＰＲが比較的、余り上手でない役所でありますから、できる限りこういったことでのＰＲ等を十二分にしていただいて、各企業の皆さん方にいわゆる育成就労制度というものを活用していただく。
　そして、多くの皆様方に利用いただきながら、今のこの人手不足やまた人材難ということの中での対応を更に進めていくことが肝要であるというふうに思いますので、是非、入管庁、これからもバックアップしてまいりますので、どうぞ一生懸命とその対応を進めていただければと思います。
　まだまだ机上の論理の中で、本来、これから進めていかなくちゃならないことが多々あるかと思いますが、是非、そういったことを通じて、皆様方と一緒に、力強い体制づくりをつくっていただくようにお願いをさせていただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをさせていただきたいと存じます。
　また、その上で質問させていただきたいと存じます。
　被退去強制者の送還促進のため、また、在留外国人が増加する中にあっては、入国警備官などの人員や予算の確保が必要と私は考えております。また、私も昨年まで法務大臣政務官を担わせていただいたものでありますから、入管の施設も視察をさせていただきましたが、老朽化や時代錯誤と言わざるを得ない施設も少なからずありました。
　こういった状況の中で、是非、昭和の入管施設から令和の入管施設とでもいうような刷新やまた更新が必要であると痛感をさせていただいております。このことは職員の皆様方の労働環境という意味でも必要だと思いますが、その点の認識について、法務当局の皆様方の御意見をお伺いしたいと思います。
○杉山政府参考人　委員御指摘いただきましたとおり、今日の出入国在留管理行政を取り巻く環境は大きく変化し、求められる役割も多岐にわたっているところでございます。
　入管庁といたしましては、こうした役割を適切に遂行し、適正な出入国在留管理行政を実現する上で、人員及び予算を含めた体制整備を図ることが重要と認識しております。
　また、御指摘いただきましたとおり、職員の労働環境を確保するという観点も重要でございます。施設の老朽化等につきましては、改修の必要性等を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○中野（英）分科員　ありがとうございます。
　入国警備官ですとか、こういった方々の人材をこれからどんどん増やしていきませんと、今でさえ史上最高の方々が我が国を訪れている。また、これは、いわゆる在留許可を得て来る方々だけではなくて、いわゆる観光も含めて多くの方々が我が国にお越しになっているわけでありますから、その最初の入口のところで、犯罪や事件や、またそういったことを起こさないようにするためにも、入管の役割というものは大変に重要な役割があると私は思っております。
　そういった中で、私も幾つか見させていただきましたけれども、老朽化をした施設の中で余り我慢し過ぎて活動していくというのは、やはり労働環境だけじゃなくて、仕事の、労働の効率化も失っていくということにつながっていくんじゃないのかということを私は一番懸念をしておりますので、是非、そういった意味では、そういった対応を進めていただく。
　また、今の施設だけで、いわゆる強制送還ですとか、そういった方々の、施設の中での保護をしていくということの中での対応としてはまだまだ、昭和の時代は、施設が五つや六つ、十個ぐらいでも十分対応ができたというようなことだと思いますが、今、何百人単位で出てきますから、どうしてもそれが今度は逆に仮放免ですとか、そういったことにつながっていっちゃう。
　この仮放免も、実を言いますと、今回法の改正をしていただいた、そのことによって、これからうまく使っていただけるような環境ができればいいと思いますけれども、どうしても責任がどこにあるのかが、所在がはっきりしない。そして、そのために、社会で問題を起こした場合でも、誰が責任を取っていくのかということがなかなか明確にならない。それが全て、やはり、我が国の法務省の法案やまた施策によって、全国のいわゆる各市町村の皆様方に御負担をかけてしまっているというのが今の現状だというふうに私は認識をしております。
　そういったところで、よく川口なんかでも、そういった中で国が負担をしてほしいという声が出てくる。実は、法的に、また施行の事実がしっかりさえしていれば、こういったことが起きなければ、我が国の法務省に対して、国が支払うべきだなんて話がなくなるわけだと思いますので、そういったことを含めてお力添えをいただければありがたいと思いますので、是非これからもそういった意味でのお力添えをいただければと思います。
　私は、そういった意味で、入管庁が、四十七都道府県にある入管庁の施設が、本当にいい施設にさせていただいて、そして、役割が十二分に果たせるような施設にすべきだというふうに思っておりますので、是非これからもそういった中で対応を進めていただければありがたいと存じますので、よろしくお願いをさせていただきたいと存じます。
　入管庁については以上とさせていただきたいと思います。これからもそういった意味でバックアップをしてまいりますし、また、外国人との、我々が共生する社会の上での役割というものをこれからも十二分に発揮をいただきますようにお願いをさせていただきたいと存じます。
　それでは次に、法務省のＤＸの推進についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　ＤＸの推進は、我が国においても、多くの組織や産業分野において必要不可欠なものになってきたわけでありますけれども、今国会への提出が予定されている刑事デジタル法について、法務省にお伺いをさせていただきたいと存じます。
　刑事デジタル法が成立することにより、捜査機関側、また、被疑者、弁護人側のそれぞれにとって、例えばどのようなメリットがあるとお考えでしょうか。お伺いさせていただきたいと存じます。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　まず、本日、情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案、刑事デジタル法が閣議決定されました。
　本法律案が成立した場合、例えば、電子データによる令状の発付、執行等により、捜査機関側の活動が大幅に合理化、効率化されることがまず期待されます。すなわち、現在は、警察官等が令状の発付を受ける場合には、書類を裁判所に持参して令状を請求し、紙で発付された令状を受領する必要がございますが、改正後は、令状をオンラインで請求し、電子データにより令状の発付を受け、これをタブレット端末等に表示させて、提示して執行することなどが可能となります。
　また、例えば、証拠書類の電子データ化等によりまして、被疑者、被告人、弁護人側の防御の準備が大幅に合理化、効率化されることが期待されます。すなわち、現在は、弁護人が証拠書類を閲覧、謄写するには、裁判所や検察庁に赴き、紙媒体の証拠書類を閲覧したりコピーする必要がございますが、改正後は、電子データである証拠書類について、裁判所や検察庁においてコピーの手間なく電子データのまま謄写することが可能となるほか、オンラインにより閲覧、謄写することも可能となるなどのメリットがあると考えております。
○中野（英）分科員　ありがとうございました。
　刑事デジタル法が成立をすれば、いわゆる捜査機関によるタイムリーな執行といいますか、そういったことがこれから進んでいくわけでありますので、早期の事件の解決に向けて対応ができるというメリットについては十二分に御理解をさせていただきました。
　また、裁判における、皆様方のお力をいただきながら、弁護士の方々が、今まで、コピーを取って、一枚ずつコピーを取りながら、経費と時間をかけながら進めてきたということにつきましても、これから、電子データとして対応ができるということによってよりスピーディーな裁判につながっていくということについては理解しました。
　また、被害者の方々が裁判の中で被疑者に質問したいということにつきましても、同じ部屋でというわけでは、なかなかやりづらいというものを、ちゃんとしっかりと別室で対応ができるような体制づくりをしながら、多くの皆様方の権利を守りながら、そして公正公平な裁判につなげていく、こういった対応を今進めているわけでありますので、是非そういった意味でのお力添えをいただければありがたいと思います。
　これからも引き続き、まだ決まっておりませんけれども、決まるように、一生懸命とこれから頑張っていただければありがたいと思いますので、是非よろしくお願いをさせていただきたいと存じます。
　それでは、最後になりますけれども、大臣にお伺いをさせていただきたいと存じます。
　今お話がありましたとおり、この刑事デジタル法、司法行政の合理化やまた効率化、そして、何より国民にとって有益な法整備であると私は思っております。ここで是非、刑事デジタル法成立に向けた大臣の意気込みをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○鈴木国務大臣　中野先生におかれましては、法務大臣政務官として、大変様々な法務行政においての御尽力を拝聴もしておりますし、今日は、そうした観点から、入管であったり、あるいは刑事デジタルということで、的確な御質問をいただきましたこと、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　そうした中で、今、今回のＤＸということで御質問をいただいております。
　今朝ほど、先ほど局長からも答弁をさせていただきましたとおり、情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法の一部を改正する法律案、閣議決定をされたところであります。
　電子データによる令状の発付、執行、あるいは証拠書類の電子データ化等々の話もさせていただきましたけれども、まさにこうした中で、捜査機関、あるいは被疑者、そして被告人、弁護人のほか、裁判所、あるいは犯罪被害者の方、そして証人の方々など、刑事手続に関わる様々な立場の方々にメリットがあるものと我々としては考えております。刑事手続の円滑化、そして迅速化、さらには刑事手続に関与する国民の皆様の負担の軽減を図る上で、極めて重要な意義を有しているものと考えております。
　そして、今回の法律案による法整備については、現下の犯罪情勢を考えましたときに、情報通信技術を悪用した新たな犯罪事象が目立ってきておりますので、そこに刑事法として適切に対処していく、そういった観点からも欠かせないものと承知をしております。
　そういった中で、今後、この国会におきまして御審議をいただき、速やかに成立をいただきますよう、私としても力を尽くしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○中野（英）分科員　鈴木大臣、ありがとうございました。力強い、また、この法案にかける大臣の思いというものを十二分に理解をさせていただきました。
　できる限り、そういった中で、これから我が国が、この司法行政の中では、何といいましても、難しい状況がたくさんと生まれているのも事実であります。そして、効率化を進めることによってスピーディーな判決を出していく、こういった対応が一生懸命できるよう、これからも進めてまいりたいと存じますので、是非、大臣、これからも力強く、このＤＸについてはお進めをいただければと思いますので、よろしくお願いをさせていただきたいと存じます。
　今日は、その点につきまして進めさせていただきました。また、私も微力でありますけれども、昨年まで法務行政の一端を担わせていただいた立場として、我が国の法務行政が更に国民の幸せに資するものとなるよう、立法府の立場から尽力をさせていただきますことをお誓いを申し上げさせていただきまして、質問を終わらせていただきたいと存じます。
　ありがとうございました。
○山下主査　これにて中野英幸君の質疑は終了いたしました。
　次に、井出庸生君。
○井出分科員　おはようございます。井出庸生です。
　私は大臣には答弁を求めませんので、少し何かほかの公務をされて、御退席いただいて結構でございます。
○山下主査　大臣は御退室になって結構です。
○井出分科員　早速質問に入ってまいりたいと思います。
　まず、地方の裁判所施設と、その人員の整備について聞いてまいります。
　私の地元、長野県佐久市というところは、平成の三十年ぐらいから、そうした施設要望を近隣の市町村と続けてまいりました。主に、人口の社会増が見られる中で、大きく要望していることは三つ。長野家庭裁判所の佐久支部に家裁の調査官を常駐させてほしい、裁判所佐久支部において少年審判の取扱いを開始してほしい、それから、支部の庁舎にエレベーターがないというようなことを要望を申し上げてまいりました。
　私、法務委員会に勤続十年、十年以上いる方はいると思うんですけれども、ぶっ通しで十年いる人は私だけかなと思っておりますが、なかなか珍しい要望を地元はやっているなと思っておりました。
　しかし、ちょっと調べてみたところ、例えば、神奈川県の藤沢市には、藤沢簡易裁判所に家庭裁判所出張所の併設を求める協議会、藤沢管内五市一町が、この管内五市一町の人口が百二十万人を超えているにもかかわらず、管内に家庭裁判所がない、六十分以上かけて横浜に行かなければいけないという話があったりですとか、それからもう一つ、新潟県では、これは村上市中心に要望をこれからされるのかな、新潟県内には五つの家裁の出張所があるけれども、四つは、いわゆる受付出張所であり、調停や審判が行われていないですとか、幾つかあるんだなと。
　幾つか調べたところ、私の問題意識としては、そういう人口動態の変化ですとか社会増で裁判所の人員、施設が追いつかない、それから、元々地方で人口が少なくて、その割当てが少ない、そうしたところから幾つか要望が上がってきているのかなと。
　私も、最初はうちの地元だけの話かなと思っておったんですが、やはりこれは少し全国的な課題じゃないかなというように思いまして、まず、その辺りの見解を裁判所に伺いたいと思います。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　ただいま委員の方から、全国でいろいろな要望があるのではないかというような御指摘をいただいたところでございます。
　一般論として申し上げますが、全国各地におきまして、人口が増加している地域がありますとか、あるいは、その逆に減少している地域があるというようなことで、各地の状況等が様々であるということにつきましては、裁判所としても承知をしているところでございます。
　裁判所といたしましては、限られた人的、物的資源を有効に活用しつつ、利用者の利便性を確保し、司法サービスを充実させていくことが重要であるというふうに考えており、今後とも、人口動態、交通事情の変化、裁判所で取り扱う事件数の動向等の様々な要因を注視しつつ、全国的な観点から検討してまいりたいと考えております。
○井出分科員　私も、政治活動を長野を中心にやっておりますと、どうしても地域の要望というと、まず行くのは国土交通省、財務省、あと、学校関係で文科省に要望に行ったこともございますが、裁判所も、我々からすれば、すごく何か敷居の高いところ、しかし、いざ何かあったときに、全ての、何人も裁判所にお世話になることもあるし、その環境というものはしっかりと整って、あってしかるべきだろうと思います。
　先ほどちょっと御紹介した自治体を中心に、これは資料を配付しておりますが、資料の四枚目、令和七年三月四日設立予定なんですけれども、私の地元佐久市、藤沢市、新潟村上市、それから長野県の大町の市長が発起人となって、一枚目の、地域司法充実のための協議会連合会というのを立ち上げると。二枚目の数字の三のところを読んでいただければ分かるんですが、エレベーターがないとか、いろいろなことが書かれております。
　いろいろな自治体が一緒になって要望していくというのは、特に、本当に顕著に見られるのはやはり国土交通関係だと思うんですね。県を挙げて、全国を挙げて大会をやったりとかしておりますが、裁判関係でもそうした動きが、裁判所の施設、人員整備でもそういう動きが出てきている。
　それはやはり全国的にいろいろな基準があると思いますけれども、その基準が今の人口動態等に合っているのか、事件数に合っているのか、そういうことも含めて、全国的にこれは大きな課題になってきていると思いますので、その施設整備、人員の充実について、裁判所の今後の取組を聞いておきたいと思います。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　裁判所といたしましては、これも一般論になってしまいますけれども、裁判の利用者など広く国民の意見や要望等を伺う機会を得ることというのは重要であるというふうに考えておりまして、関係する方々から具体的な実情や要望について書面をいただくなどしているところでございます。
　裁判所といたしましては、今後とも、限られた人的、物的資源を有効に活用しつつ、全国的な観点からの体制整備、司法サービスの充実を検討し、国民の信頼に応えることができるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○井出分科員　何か一問目と、コピペのような答弁でございましたが、それは裁判所のためでもあると思いますので、頑張っていただきたいと思います。
　次のテーマに入ってまいります。
　次は、法務省、法制審と、それから国会、議員立法との関係を聞いていきたいなと。これは、法務委員会に長くおりまして、私なりの問題意識があっての問いでございます。
　先日二月十九日の読売新聞に再審法改正の記事が出まして、私は今、再審法改正の超党派の議員連盟の事務局長をしております。超党派で三百七十二名、自民党が百四十五名ぐらい。山下先生にも、是非御入会いただきたいなと思いますが。
　そのときの記事が、その再審法改正について、議連が先行している、法務省は慎重姿勢である、これは見出しですね。それから、異例の展開だ、まず動いたのは議連だった、二月七日に法務大臣が法制審への諮問を表明したというような、異例の展開というような表現もございました。
　まず、法務省、法制審のやる刑事関係の立法と、それから国会、議員立法でやる刑事関係の立法というものは、何か対立するようなものであるかどうかというところを、認識を伺いたいと思います。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　憲法の規定によりまして、国会は唯一の立法機関であり、法律案は両議院で可決したときに法律となるというものと承知しております。
　その上で、法律案には、内閣提出により、いわゆる閣法と、議員発議又は委員会提出による、いわゆる議員立法とがあるものと承知しておりますけれども、これらはあくまで提出や発議の主体に着目した区別であって、一般論として、互いに対立するような関係にはないものと考えております。
○井出分科員　今、少し整理をしていただきまして、ただ、いろいろなものが閣法中心でなされているというのが国会の実態だろうと思いますし、特に、刑事関係の法律は、昨日、ちょっと、今回の質問に向けて本を読んできたんですけれども、「立法実践の変革　立法学のフロンティア」という、刑法学者の井田良先生と松原芳博先生が書いている本、二〇一四年ですね、書かれているものがありまして、その中で、議員立法になじまないと考えられてきた刑事法の領域でも、近年、議員立法が増えてきていると。あと、そもそも戦後の変革期を過ぎると、ほぼ刑事立法というものはピラミッドのように沈黙すると評されるほどの静止状態を保っていたというような表現もありまして、そこは時代を経ていろいろ変わってきているのかなと思いますし、議員立法で刑事関係の法律をやるということも一つの意義があると思います。
　その中で、近年、九〇年代以降に刑事立法が議員立法で行われた事例、また、法制審議会の答申を経て国会に提出をされたが、国会によって改めて立法されたり修正をされた事例があるかを聞いておきたいと思います。
○森本政府参考人　若干長くなりますが、一九九〇年以降のものを中心にお答えいたします。
　まず、一九九〇年以降に議員立法によって成立した法律のうち法務省刑事局が所管するものといたしましては、例えば、児童買春、児童ポルノに係る行為の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律、平成十一年法律第五十二号でございます。それから、私事性的画像の提供等による被害の防止に関する法律、平成二十六年法律第百二十六号がございます。
　次に、法制審議会における調査審議を経た事項について議員提案により成立した法律といたしましては、少年法等の一部を改正する法律、平成十二年法律第百四十二号がございます。これにつきましては、法務省において、法制審議会の答申に基づき少年法等の一部を改正する法律案を立案し、閣議決定の上、平成十一年三月、内閣提出法案として国会に提出したものが廃案となり、その後、平成十二年九月、同法案の内容にいわゆる原則逆送の仕組み等を加えるなどした少年法等の一部を改正する法律案が議員提案により国会に提出され、同年十一月に可決、成立したものでございます。
　続きまして、法制審議会の答申に基づき立案された政府原案が国会審議において修正された法律といたしましては、例えば、刑事訴訟法等の一部を改正する法律、平成二十八年法律第五十四号がございます。これは、内閣提出法案として平成二十七年三月に国会提出された刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、国会審議の過程で、証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度に関しまして、検察官が合意するか否かを判断するに当たって考慮すべき事項を追加することなどの修正がされた上で、平成二十八年五月に可決、成立したものでございます。
　以上でございます。
○井出分科員　ありがとうございます。
　今の御答弁ですとか、私もいろいろ調べてみますと、刑事関係の法律でも、議員立法ですとか、法制審を経たものを改めて国会で提出をし直したりですとか、修正をしたりとか、いろいろあるなというのが私の実感です。
　ただ、刑事関係の法律は法務省や法制審がというのは、残念ながら、我々議員の中でもそういう認識が若干あるのではないかと。
　それは、ちょっと古い答弁なんですけれども、平成十三年に、これは総務委員会でやっていたやり取りなんですけれども、先生のお名前は出さないんですが、これは商法なんですね、商法について、法制審議会にかけられずに提出をされているということについての整合性を問いたいという質問があったり、言い過ぎかもしれないが、何かややおかしいというような印象も受けるというような話をしていたり。
　それからもう一つ、これはちょっと古い文献なんですけれども、「法務行政の三十年」という、これは昭和五十五年に法務省が出しているものなんですが、そこで法制審について、基本法の制定は、法理論上、学問上非常に重要な意義を有する、一般国民の基本的秩序に重大な影響を及ぼす、それぞれの専門分野における最高級の権威を集めて、慎重かつ綿密な検討を行うことが必要であると。山下先生に感想を伺いたいところでございますが、今日は仕切り役でございますので。そんなような話があります。
　近年、そうはいっても、刑事法の立法は増えている。近年の流れというものは、近年の刑事法関係というものは、やはり総じて見ると、罪の重罰化であったり、それからデジタル関係を受けた処罰の早期化であったり、早い段階で処罰する、そういうものが中心を成してきている。それは当然、国民の御要請というものもあろうかと思います。
　その中で、法制審中心にはされているものの議員立法も出てきているという中で、刑事立法を議員立法でやっちゃいかぬという話はないですよね。
○森本政府参考人　まず、議員立法がどうかということにつきまして、法務当局として所感を述べるのは差し控えたいと思いますけれども、先ほど答弁申し上げましたが、何か、法制審議会を経て出される閣法と議員立法とが対立するような関係にあるとは考えておりません。
○井出分科員　そうした九〇年代以降の処罰の厳罰化、それから処罰の早期化、そうしたトレンドに国会側も応えてきたと思いますし、法制審、法務省も進めてきてくれたと思っています。
　ただ、今回、我々が予定している再審法の改正は、何としても今国会でというような思いでおりますが、それはちょっと九〇年代以降のトレンドと一線を画して、一度有罪となった人が冤罪の可能性が高まった、それを晴らすのにウン十年という時間がかかる、そこに対する法律的な条文がほとんどなくて、裁判所の裁量に任されているという実態の中で、それは最後の救済手段として、最近のトレンドとは全く違いますし、さらに、これは言葉が正確かどうかは分かりませんが、刑法には謙抑主義というものがあって、その謙抑主義が行われる中で、それでもなお冤罪があったときの最後の救済手段が再審法の改正である。これは、改正の必要性というものは長年言われてきて、法制審でなかなかそうもいかなかったし、国会の方も、やはり法務省が腰を上げなければというような思いもあったんだろう、私も過去にそう思っていた時期もございます。
　しかし、長年改正に手をつけてこなかったということは、法務省、法制審も、それからまた、国会、立法府の側も、それはお互い反省の上に立って、その上でこの法改正に取り組んでいく。これまでのトレンドと一線を画して近年では珍しい、非常に謙抑的な、象徴的な事例であるその再審法に、今、超党派の議員連盟の議員立法と、それからもうすぐ法制審が始まる。
　私は、この動きというものは非常に意義があると考えておりますが、このことについてコメントをいただきたいと思います。
○森本政府参考人　まず、先生がトレンドとおっしゃったところにつきましては、ぴったりくるかどうかは分かりませんけれども、法務省において立案してきた法律の中にも、特に手続に関係するものでございますが、今先生が御指摘の期間内にも、例えば証拠開示の制度につきまして、ルールを設けてより開示するというものを設けたり、あるいは被疑者国選弁護制度であるとか、それから、一部と言われてはおりますけれども録音、録画であるとか、そういった被疑者、被告人側の権利に着目したものも、時代の趨勢に合わせて法務省としては立案をしてきたというふうに考えております。
　その上で、再審に関するものにつきましては、繰り返しになって恐縮ですが、議員立法につきましてなかなか所感を述べることは差し控えたいと思いますけれども、再審制度についての在り方を検討することについては意義があるものというのは、私どもも思っております。
　確定判決による法的安定性の要請と個々の事件における是正の必要性、その双方を考慮しつつ、様々な観点から慎重かつ丁寧に検討する必要がありまして、その上で、再審制度の在り方について、国会議員の先生方によるものも含めて様々な御議論があるものと承知しておりまして、法務省でも、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会においても複数回御議論いただいたというところでございます。
　今般、こうした議論の動向を踏まえて、法務大臣から再審制度に関し法制審議会に諮問し、法整備について検討していただくことといたした次第でございます。
　再審制度の改正につきまして、先ほど先生の方からも若干言及がありました法制審との関係において言いますと、基本法でもあります刑事訴訟法の改正に関わるものであり、刑事裁判実務に非常に大きな影響を及ぼすものと考えております。
　そのため、法務省といたしましては、まず、法制審議会において、様々な立場の専門家の皆様方に再審請求事件の実情も踏まえつつ、幅広い観点から御審議いただきたいというふうに考えておりまして、法制審議会において充実した御議論がいただけるようにしたいと考えておりますが、その反面、スピード感を持ちながらしっかりと取り組んでいきたいというふうに大臣も申されておりますので、そのように進んでいきたいというふうに思っております。
○井出分科員　議員立法についてコメントはちょっとなかなか難しいというのは分かりました。それから、法制審でやりたいという御答弁もありました。
　あと、冒頭の方に、聞き間違いかどうか確認したいんですが、再審法改正には意義があるとおっしゃったように聞こえたんですけれども、それはそのとおりでいいですか。
○森本政府参考人　現在、様々な御議論がなされていますので、どこが改正するのかしないのか、要否も含めてということにはなりますけれども、そういった御議論を法制審において議論していただき、法整備について御検討いただくことについては意義があるというふうに考えております。
○井出分科員　聞き直さなきゃよかったな。
　じゃ、その法制審の専門家という話が今ありまして、私、性犯罪の刑法改正を、かれこれ六年かけて一回目と二回目をずっと見てきました。私、そのとき、今だから言うんですけれども、法制審に入りそうな方々のところを、全国各地を回りました。被害当事者にも会いました。
　私がそのとき感じたのは、刑法学者の方はもう率直におっしゃったんですけれども、我々は日々の裁判を見ているわけではない、代表的な判例はもちろん読んでいますというようなお話があった。それから、被害当事者の皆さんも、やはり遭われた被害からしたら本当に不条理だ。それは御自身の体験であったりとか、周りの方の体験であったり、そういうものの裁判ですとか、そういうことの事例について物すごくお詳しい。ただ、大多数が有罪判決が出ているというものについてのその分析というものは、余りなかったのかなというふうに思います。
　もちろん、検察官、裁判官の立場からも入られておりますけれども、あのとき感じたのは、恐らく、データを取れるのは法務省、最高裁だろう、しかし、それはデータにすぎない、その裁判をつぶさに見ているわけでもない。仮に性犯罪専門の刑事弁護の方がいたら、多少全体観はあるのかもしれないんですが、専門家とはいっても、やはりそれぞれのお仕事がありますから完璧ではございませんし、法制審、専門家集団というものが、私も完璧だと思いたいんですけれども、そうはいっても、法制審も人のやることである。もちろん、議員立法、国会でやることも人のやることではあるんですが。
　私、ここではっきり申し上げるまでもなく、御理解はいただいていると思うんですけれども、私も、この再審法改正の議論を始めてから、法務省の皆さんと最高裁の皆さんと、陰に陽にその実務の把握に努めてきた。再審法の改正に関して言えば、現役で再審法のその手続に関わったという検察官は、特に若手は皆無ですね。公判部があればそこに行くし、省庁、まあ、大体三席ぐらいのところに行くというようなお話もいただきました。裁判官は、すぐ戻すような者も含めて、多少なりとも経験があるというようなことも分かってきて、私なりに、私も国会議員じゃなかったら、この件で法制審に入れていただきたいなぐらいの思いはあるんです。
　ただ、我々議員連盟は要望している。法制審のメンバーについても、例えば性犯罪でいえば、刑事弁護をずっと専門にやってきた人は割と幅広い知見がある。だから、再審の支援をしてきた長くやっている弁護士さんを入れてほしいですとか。それと、やはり被害当事者ですね。被害当事者御家族の思いというものは、恐らく、これはどんな専門家をもってしても代え難いと思うんです。
　今日、本当はここまで話すつもりはなかったんですが、専門家というお話がございましたので、再審法の件に限らないんですが、やはり法制審とて、メンバーを含めて、虚心坦懐に真摯にやっていただきたいなと思います。そのことについて、一言いただきたいと思います。
○森本政府参考人　まず、法制審の部会に属する委員等につきましては、審議会の承認を経て、法制審議会の会長が指名することとされております。
　その上で、法務省といたしましても、再審請求事件の実情を踏まえつつ、再審制度について幅広い観点から検討を行っていただくということでございますので、それに適した方々が委員に指名されることが重要であるというふうには考えております。
○井出分科員　法務省、法制審議会と、国会議員、政党であったり超党派の議員連盟もありますが、そこが何か、冒頭しっかりと否定をしておきましたけれども、対立関係になりがちというのは過去にもあったと思うんです。
　例えば、近年でいえば共同親権の関係ですね。あれも、超党派の議員連盟が長年活動されている中で法制審が始まって、いろいろ御意見があって、新聞報道で私が記憶に残っているのは、法制審の皆さんから、法制審に対する介入ではないかという記事が出たことがありますし、法制審に入られている先生方の本を見ていると、やはり専門家でじっくりと議論をするのが法制審なんだと。何か議員立法になじまないというその著書も紹介しましたけれども、そういう相場観があって、それは確かに、国会側もそういう法務省の専門家にという意識があったことは私も否定できないと思うし、私は、そこも反省しなければいけない。
　しかし、我々もそれを乗り越えて、法制審で議論を深めていただく、それもしっかりとした体制を取っていただく。我々も我々で、じゃ、新聞、テレビとか、どなたか一方だけの主張とかを聞くのではなくて、やはり、それは立法府にふさわしく、皆さん、実務家の話も聞かなきゃいけない、実態、運用を聞かなきゃいけない。我々も虚心坦懐に立法していって。
　最後は、今までの再審の事件を見ていて、やはり冤罪の方を長い間、法的不安定な地位に置いていたという反省が一つ。反省を挙げれば切りがありませんけれども、いろいろな制度面の改善も、先日、最高検の袴田事件の検証の中であったと思います。そういう反省材料を解消しようという思いは、共に一緒だろうと。そこは一致していると思うんですね。
　是非、我々の活動も、コメントはできないと思うんですけれども、よく見ていただきたい。そこは対立するものではない、切磋琢磨するということは、やはりしっかりとお互いがお互いの活動を意識していく、中身も注視していく、そういうことだろうと思いますけれども、その辺の、意気込みか了解なのか分かりませんが、お気持ちをいただいておきたいと思います。
○森本政府参考人　先生方の御指摘も踏まえつつ、それから、議員連盟の動きにつきましても逐次大臣にも御報告申し上げておりますので、大臣に御相談し、大臣の御指示を賜りながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○井出分科員　切磋琢磨して、よろしくお願いいたします。
　終わります。
○山下主査　これにて井出庸生君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木貴子君。
○鈴木（貴）分科員　改めまして、皆さん、おはようございます。
　予算の分科会ということで、法務に手を挙げさせていただきまして、今日は、主に更生保護関係、そして少年院における教育の重要性と施策の展望ということで質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、更生保護関係からスタートさせていただきたいと思います。
　令和七年度予算におきまして、更生保護のいわゆるサポートセンターのサテライト設置を進めるということを承知をしております。
　私の地元の釧路も、保護観察所が所管をしているというか、釧路地方裁判所所管のエリアというのは、実にこれは北海道の面積にして四割を占めまして、北海道自体が国土の二二％を占める中の、北海道の実に四割。これは大変に広大な地域であります。もちろんでありますが、いわゆる積雪寒冷地でもありますので、冬場というのは、まさに地理的条件というものは大変に厳しい地域の中で、それぞれに御活動をいただいております。
　そういったことを考えると、もちろん、サテライト設置を進めていく、大賛成でありますし、しっかりと応援をさせていただきたいという思いで、まず一点。
　ただ、道内のサテライトの設置、やはり今申し上げたように、それぞれの地域特性というものをしっかりと反映をしていただかなくてはいけない。保護観察所の所管エリアに、例えば、まず一個ずつ配置しますよというような紋切りの設置の基準等では、これは心もとないなと思っております。
　サテライトの設置、これは地域特性を反映してしっかりと設置をしていくということが重要だと思っておりますが、その点についていかがでしょうか。
○押切政府参考人　お答えいたします。
　昨年十月に取りまとめられた、持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会報告書において、保護司が自宅以外の場所で面接を行うことができるよう、更生保護サポートセンターの保護区内での複数設置など、保護司や保護観察対象者等にとって利便性の高い面接場所を拡充することが盛り込まれました。
　令和七年度予算政府案においては、先生御指摘のとおり、サテライト型更生保護サポートセンターを四十三か所設置するための経費を計上しているところです。
　引き続き、保護司の皆様の御意向や、保護区が複数の地方公共団体にまたがっているなどの地域の実情を十分に踏まえつつ、地方公共団体の御理解と御協力を得ながら、更生保護サポートセンターの利便性の向上に努めてまいりたいと存じます。
○鈴木（貴）分科員　ありがとうございます。
　しっかりと進めていただきたいと思いますが、今も答弁を伺っていると、全国で四十三。四十七都道府県あるわけでありますし、その中でも、例えば北海道は今申し上げたように、すごく、北海道単体で見ても広大な面積を有している。そして、その中でも、地域的な、そしてまた気候的に非常に厳しいということもありますので、そこはしっかりと地域特性を反映をしていただきたいということは念を押させていただきたいと思います。
　あわせて、今、答弁の中にもあったように、保護司の皆さん方が観察対象者と面接をしていく、利便性もそうですが、やはり私たちとしては忘れてはならないのは、あの大津での、あってはならない痛ましい事件であると思っております。まさに保護司の方が、保護観察中、しかも何年にもわたって継続的に立ち直りのサポートをされていた方が、御自宅で面接をされている中で、結果としては亡くなられてしまった。あってはならないことが起こってしまったと思っております。
　保護司を支える議員連盟に属する一人としても、保護司の皆さん方への感謝というものは、安心、安全の確保、ただただ利便性ということではなくて、安心、安全、そしてまた、その保護司の活動を支えているのは、保護司、その方の周りの方、御家族の方であるとか、近所の方であるとか、そういったまさに陰ひなたの皆さんに対しても、しっかりとメッセージというんでしょうか、安心、安全を我々としてはでき得るだけしっかりと確保をしていく、だからこそ、地域全体で、社会全体でこの立ち直りというものをしっかりサポートしていきましょうということがパッケージで必要なんだと思っております。
　そういった意味で、必要な安心、安全の施策、この点については抜かりなく措置をしていかなくてはいけないと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○押切政府参考人　お答えいたします。
　滋賀県大津市の事案を受けて、保護司やその家族の皆様の不安なお気持ちにしっかり寄り添って対応すること、保護司の皆様が安全に、安心して活動できる環境を整備することが重要だと考えております。
　全国の保護観察所においては、事案発生直後から全ての保護司に連絡を取り、その不安等を聴取するとともに、保護司の御意向に応じ、保護観察官の関与を強化するなどの対応を取ってまいりました。また、昨年七月からは、聴取した不安等や保護司の活動環境に関する調査結果等を踏まえ、保護司の複数指名制の積極活用や、保護観察官の直接処遇等の直接関与の強化、自宅以外の面接場所の確保等の対策を講じたところです。
　保護司の安全確保に向けた対策については、昨年十月に取りまとめられた、持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会の報告書においても、今後講じていく施策等として、面接場所や面接方法の選択肢を拡充することなど、既に講じている対策を含めた更なる取組が盛り込まれているところでございます。
　引き続き、保護司の皆様の御意見等に耳を傾けながら、保護司の安全確保に必要な施策の検討を着実に進めてまいります。
○鈴木（貴）分科員　ありがとうございます。
　まさに、不安軽減、そして安全確保に関する対策、るる講じていただいているということであります。
　その中で、ちょっと何点か絞って質問をさせていただきたいと思います。まずは、担当保護司の複数指名制度であります。この対策の中にも積極的活用というところが進められておりますが、複数指名制度そのものの運用状況はいかがでしょうか。
○押切政府参考人　お答えいたします。
　担当保護司の複数指名制については、滋賀県大津市の事案を踏まえた保護司の不安軽減や安全確保策の一環として、その積極的な運用を図っているところです。
　具体的には、保護観察事件等の担当保護司を指名しようとするときは、保護司に対し複数指名の希望を聴取し、当該保護司が希望するときは、原則として複数の担当保護司を指名することとしております。
　複数指名制の運用に当たっては、担当保護司間の役割分担や面接を行う場所等に関する希望を聴取し、双方の保護司との間で必要な調整を行うこと、また、それぞれの保護司に対し複数指名をした理由やそれぞれの役割等について説明をすること、さらに、対象者やその関係人に対しても、保護観察官等からそれぞれの担当保護司の役割等について説明することなどにより、その円滑な運用を図ることとしております。
　令和五年度の保護観察事件における担当保護司の複数指名の件数は千二百十一件であり、これは、令和五年の保護観察開始事件数との比率で約五・七％となります。令和六年度の上半期では、速報値ですが、複数指名の件数は八百五十六件となっており、令和五年度の半期分の約一・四倍となっています。
　引き続き、保護司や保護観察対象者に対する説明を丁寧に行い、保護司の皆様に安心して活動いただけるよう、適切な運用に努めてまいります。
○鈴木（貴）分科員　ありがとうございます。
　今、まだ速報値ということでありましたが、単純計算するとこれまで以上の活用が進んでいるということではありますが、とはいえ、まだまだ運用の数自体はそんなにボリュームは大きくないんだなということも確認をしたところであります。
　あくまでも保護司の皆さんの希望、それぞれの経験に基づいたりとか、観察対象者との相性じゃないですけれども、関係性の中で決められることですから、複数制が絶対いいというわけではないというか、あくまで選択肢の一つであるということは認識をしております。
　ただ一方で、私自身も、保護司の皆さん方とお話をさせていただいたり、様々に文献を読ませていただくと、経験がある保護司の方だからこそというんですか、例えばなんですが、複数担当だと対象者が混乱をするのではないかであるとか、経験があるからこそ新しい取組をちゅうちょされているというようなことも聞こえてくるところがあります。
　一方で、今、保護司の一つの課題、顕著なものとしてやはり高齢化もあると思います。ただ、観察対象者自体は、例えば若い人とかも、様々な世代もいる。だからこそ、この複数指名制度というのは、ジュニアとシニアみたいな。それこそ、山下先生も大臣時代ＳＰさんがついていらっしゃったと思いますが、ＳＰさんも、今、鈴木法務大臣についていらっしゃいますけれども、ジュニアとシニアのＳＰがついているみたいな感じで、それぞれの役回りがあったりだとか、時には保護観察対象者と年齢が近い人とベテランさんがいるということで、兄貴的な人、お姉さん的な人、母親的な人みたいなのがあると、なお一層、また円滑な関係、新しいものを築いてくるんじゃないのかなというふうにも思ったりもするところです。
　なので、是非、複数運用制を既に試みた皆さん方が感じた生の声、メリット、デメリット、デメリットと言うとちょっと言い過ぎかもしれませんが、感想みたいなところですよね、所感というか。そういったものは広く全国の保護司の皆さん方と共有をするということも、これまた一つなのではないのかなと思っております。
　複数制で始めたからといって最初から最後までというわけではなくて、例えば最初の二回、最初の三回とかでもいいんだと思いますし、是非そういったグッドプラクティス、取組の特に新しく推し進めていることに関しては、情報の、事例の共有というものを積極的に進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○押切政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、保護司の方々からは、複数指名制につきましては、例えば、ベテラン保護司が新任保護司をサポートできるといった肯定的な意見、一方で、保護司の複数指名制は日程調整が難しいので避けてほしいといった否定的な意見など、様々な御意見があるところでございます。
　いずれにしましても、個々の保護司の方々とよくお話合いをして、そして寄り添って、この複数指名制が円滑に運用されるように今後も努めてまいりたいと存じます。
○鈴木（貴）分科員　引き続きよろしくお願いいたします。
　あわせて、安全確保に対する対策の中では、先ほどのまさに大津の事案は自宅の面接だったわけでありますけれども、自宅以外の面接場所の確保の推進なども入れられております。
　もちろん、国としても、これまでもサポートセンターというものを設置をしながら、自宅でももちろん結構です、当事者間で決めた場所でも結構です、サポートセンターも御活用くださいということで進めてきたと思うんですが、サポートセンターでの面接が行われている運用状況、実績というんでしょうか、というと、とあるアンケートによると、令和五年のものだと、よく使っていると答えられた方が二万件、全体の約一割にしかいっていないということを伺いました。
　ちょっと私はこの数、一割と聞いてすごく少ないなというのが率直な感想でして、ただ一方で、実際に私の地元もそうですが、サポートセンターは基本的に平日で、夕方大体四時ぐらいまで。社会復帰をしようだとか、様々、社会活動、経済活動をしていると、四時までというのはなかなか限定的な時間なんだな、そういったことも相まってサポートセンターの利用というものが進んでいないのではないのかなと思うんですけれども。
　この運用の実態、今の私が申し上げたことが正しいのか否かも含めて、そしてまた、そういった運用が一割にとどまっているということをどう見ていらっしゃるのかを教えていただければ幸いです。
○押切政府参考人　お答えいたします。
　更生保護サポートセンターでは、令和五年度において、保護観察対象者等との面接が全国で年間二万回以上実施されているところではありますが、地方公共団体の御協力を得て公的施設内に設置していることが多く、例えば、保護司が仕事を終えた保護観察対象者等と夕方から夜間にかけて面接を行おうとしても、更生保護サポートセンターが開所しておらず利用できない場合もあるなど、結果として委員御指摘のような状況が生じているものと考えております。
　こうした状況を踏まえ、各都道府県及び市区町村に対して、総務省及び法務省の連名により、保護司がコミュニティーセンターや公民館等の身近な公共施設を面接場所として利用できるようにすることなどについて協力依頼文書を発出したほか、各保護観察所においても、管内の市区町村に対して協力要請をするなどの取組を行い、土日祝日や夜間も利用可能な面接場所の確保に努めているところでございます。
　令和七年度予算政府案においては、更生保護サポートセンターの運営の充実、サテライト型更生保護サポートセンターの設置、自宅以外の面接場所の確保に係る経費が盛り込まれており、引き続き、地方公共団体の御協力も得ながら、更生保護サポートセンターの利便性の向上や保護司の自宅以外の面接場所の確保に取り組んでまいりたいと存じます。
○鈴木（貴）分科員　是非進めていただきたいと思いますし、今もおっしゃっていただいたように、この面接場所の借料のサポートであるとかというのは、昨年度と比べると約一・五倍増で予算づけ、今出していただいているということでありますので、しっかりとこの部分、進めていただきたいと思いますし、あわせて、やはりこの周知の部分、引き続き御尽力をいただきたいと思います。
　続いて、保護観察官について質問をさせていただきたいと思います。
　保護司、そしてまた保護観察官ということでありますが、そもそも、先ほどから出ている、持続的な保護司活動のためとかと、いろいろ取組は進んでいますが、間違っちゃならないのは、保護司のための保護司ではない、あくまでも一度過ちを犯した者の立ち直りを支援をする、その支援をしてくださる保護司さん。つまり、保護司活動の目的というのは、あくまでもその人の、保護観察対象者の、一度過ちを犯した人の立ち直りであり、そしてまた社会復帰ということなんだと思います。
　そういう意味でいったときに、再犯率が高く、対応するのがなかなか困難、若しくは専門的な知見が必要な例えば性犯罪、これが一つの例だと思いますけれども。こういった場合は、こういういわゆる指導が難しいケースについては、保護司ではなくて、私は保護観察官が直接関与をしていく。
　なぜならば、確かに保護司の皆さん方も御協力をいただいて、それを否定するものではありませんが、既にデータとして、これは事実関係として、再犯率が高い、そしてまた、その性犯罪を犯した人自体が、自身もある種どう立ち直っていくべきか非常にもがきながら苦しんでいるということもよく聞かれるところであります。
　そういった中で、保護観察官、そして保護司、この面接というものは往々にして保護司の皆さんに委ねられている。ここをもっと保護観察官が、こういった困難な事例といいますかにおいては、保護観察官がもっと前に出ていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○押切政府参考人　お答えいたします。
　性犯罪者、性犯罪対象者など、処遇に専門的な知見が求められる保護観察対象者については、保護観察官が専門的処遇プログラムを実施し、その内面や行動に働きかけて犯罪的傾向の改善を図るなどの処遇を実施しております。
　他方、保護司の方々には、保護観察対象者が地域において孤独、孤立に陥ることのないよう日常生活上の支援や見守り等を行っていただいており、こうした保護司による処遇は、性犯罪者を含めた保護観察対象者全般の再犯防止や社会復帰を促進する上で大変重要なものでございます。
　委員御指摘のような、処遇に専門的な知見が求められるなど指導の難しいケースについては、保護観察官が直接担当することを含め関与を強化しつつ処遇を実施しているところであり、引き続き、保護司との適切な役割分担に十分留意しつつ、再犯防止の実効性を高めるよう配慮してまいります。
○鈴木（貴）分科員　ありがとうございます。
　更生保護法でも、更生保護法第三十二条で、「保護司は、保護観察官で十分でないところを補い」というのが保護司の役割であるということが書かれている。
　ただ一方、現状は、こういった性犯罪者、性犯罪を犯した方等々、指導が難しい、立ち直りが難しい、往々にして再犯率が高いと言われているところも、やはり保護司が圧倒的に直接的な関わりの時間が長い、負担というかがどうしてもちょっと偏重しているんじゃないのかなというのが私の方の問題意識であります。
　確かに、特別遵守事項等々で専門的な処遇プログラムを受けるべしということがあっての保護観察プログラムに入るということではありますが、是非ここは役割分担というか、保護司の皆さんに何を期待するかの部分。あくまでも、しっかり皆さんの方で書いているわけです、「保護司は、保護観察官で十分でないところを補い」。そこは過度な負担につながらないように、役割分担というのは、いい意味ですみ分けをしていく、このことが円滑な保護観察にもつながる。つまり、一番の目的たるその者の社会の立ち直りに資するものであると思っておりますので、この観点を是非ともお酌み取りをいただきたいと思います。
　こういったこともありまして、保護観察官、冒頭申し上げました地理的特性もあって、移動の負担も大変にある。そしてまた、今後なお一層地域との取組なども増えていく。保護観察官の皆さんの業務量の負担というんですか、業務の多さ。
　私の地元の更生保護女性会の穂積会長という、本当に熱心に取り組んでいただいている会長がいるんですけれども、保護観察官の皆さんが仕事が多そうで大変だわと、毎日この更生保護女性会の活動をして、会長こそ大丈夫ですかと心配するぐらいの方が、いつも地元の保護観察官のことを心配をしてくださっております。
　ここはしっかりと増員が必要だと考えておりますが、ここは是非大臣に伺わせていただきたいと思いますが、是非ともこの点について、大臣、力強い前向きな答弁のみよろしくお願いいたします。
○鈴木国務大臣　保護観察官の皆様方の、極めて大きな責任を果たしておられる、まさにそのとおりであります。社会内処遇の専門家としての高い専門性を生かして、保護観察対象者の処遇や関係機関と連携した支援に当たっているほか、先ほどおっしゃっていましたけれども、保護司活動の安全、安心、こういったところにも大きな役割を果たしております。
　そういった中で、やはり、こうした重要な役割、これをきちんと果たしていくためにも、そしてさらに、先ほど大津の事件のこともありましたけれども、やはり保護司の皆様方の安全確保、これも大事であります。そういった中で、保護観察官の体制強化、これが必要、まさにそのとおりであります。
　そういった中で、令和七年度政府予算案においては、保護観察所の保護観察官として五十二名の増員、これを計上させていただいているところであります。
　先生の御指摘を踏まえまして、さらに、再犯防止に向けた社会内処遇の充実、あるいは保護司の安全の確保、こういったことをしっかりと図っていくためにも、引き続き、人員体制の整備、これをしっかりと図っていきたいと思っております。