○盛武隆君　行政書士会の盛武と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　平素は行政書士制度、なかんずく法改正等に日ごろからいろいろな御支援、御協力を賜りましたことを厚く御礼申し上げます。
　それでは、座らせていただきます。
　お手元に資料が二つ行っているかと思います。委員長宛ての平成二十四年度一般会計予算、特別会計予算、政府関係機関予算に関する意見につきまして、要望、意見あるいは希望をまぜまして、述べさせていただきたいと思います。
　私が申し上げたいのは三点ございまして、新たな中小企業、これは小さな町のパパママ店と言われるものも含めての支援策について創設をお願いしたい。それから二つ目に、電子申請というものが、今、電子政府構築が進められておりますが、これについてさまざまな規制緩和が唱えられておりますので、その点についてお話をさせていただきたい。それから三番目として、私どもは今、日本行政書士会連合会それから被災地の行政書士会等を含めまして、二百名以上の行政書士を現場に派遣し、かつ現場事務所を設けまして、被災者の皆様方に寄り添いながら、さまざまな御相談、あるいは東電に対する請求書の作成、そして被災した自動車の抹消登録等についてお手伝いをしているところでございます。その立場からお願いをしたいというふうに思います。
　お手元に説明用の補足資料がございますので、そちらを見ていただきたいと思います。
　資料は二段になっていまして、右端に数字が打ってありますので、これで御説明をさせていただきます。
　今、経済同友会の方からもお話がございましたが、中小企業といいましても、私どもはもっと小さな個人企業、パパママ店を含めまして、事業を起こす起業の段階、あるいは新しくつくる創業、そして事業を展開していく中で、行政に対して許認可手続あるいは資金繰り、その他いろいろな経営問題について御支援をしているところでございまして、その立場から、最近の法的環境について申し上げたいと思います。
　お手元の説明図、１と右に打ってございますが、今、小さな会社等におきましては、経済がこういうふうに不況化してきますと、不動産等の担保がないために銀行等からの融資は受けられないという状況が続いています。
　まして、ものづくりの我が国において、そういった技術あるいは知識が動産、不動産並みに扱えないかというところから、ここ数年、二、三年になりますが、知的資産というものが取り上げられておりまして、これは行政書士が主として取り扱っておりますが、その会社が持っているさまざまな特色、特許にしてしまいますと一般的になってしまいますので、特許化できないもの、例えば秘伝のたれなんというのもあるわけですけれども、そういったものを知的資産経営報告書という形でまとめて冊子にいたします。これを、現在徐々に進みつつありますが、銀行等の融資に、担保としてといいますか、評価して融資をするという動きが出ております。
　お手元の、そこにありますように、知的資産をもっと活用しませんかということなんですが、これを誰が公的な位置づけとして格付するかという問題が生じておりまして、例えば京都府では、京都府中小企業応援条例というのがつくられておりまして、知的資産に一定の評価を与えて、銀行融資あるいは国の制度融資等をあっせんするというような状況が出ております。
　したがいまして、これはまだ民間レベルでございますから、国としてこういった知的資産のランクづけ、格付をしていただきまして、その中小企業が持っている知的資産の程度に応じて融資枠あるいは政府の制度融資等を活用できるようにしていただければ、今、ものづくりが海外流出、あるいは海外がそれを模倣して結局潰れていくというような状況の中で、国内でこういう新たな制度を設けて、国内にとどまらせるということが一番大事ではないかというふうに私ども考えております。ぜひ、そういったものの創設をお願いしたいと思います。
　それから次に、お手元の資料で３、滋賀県警本部がつくっております絵なんですけれども、今、犯罪等収益移転防止法、いわゆるマネーロンダリング法、それから各自治体がつくっております暴力団排除条例というものがございます。これで、私ども資格者も含めまして、取引や契約を行う場合、その相手に対して、あなたは暴力団ですか、こういうふうに問わなければならない。そして、暴力団であるかないかを確認した上で契約をしなければいけない、こういうような状況に置かれています。
　一般的に、あなたは暴力団ですかと聞く勇気があるかということですよね。またそこで、何だ、このやろうという話になるわけでございます。さらに、そこの下に四番で、確約書というものをとれということになっていまして、そこに書いてありますように、暴力団あるいはその関係企業、あるいは総会屋ですとか、いわゆる反社会的団体、行動をとる者等についてしっかりと確認した上で契約しなさい、相手に対して、いや、私はそうではないんですという自認書になっておりまして、一切私はそういうものに関係ありませんというのを書かせる。
　そして、次のページで、５なんですけれども、では、仕事のやりとり、物品の売買等を行う場合に、要するに、私が暴力団であることが将来ばれた場合にはこの契約を取り消しても構いません、あるいは物品等を納入してしまったときに発生した損害等について賠償の責任を負いますという誓約書、契約書をつくる。
　これは、その趣旨は暴力団排除ということで全く賛成でございますけれども、本来、国家権力が暴力団と対峙していたものを、市民世界といいますか、市民対暴力団という構図に置きかえているわけでございまして、ここで被害が生じても本人の責任、しかも暴力団を確認できなかったことが後でばれますと、警察から何らかの処分を受ける。あるいは私ども資格者ですと、印鑑証明とか住民票とかいろいろな、免許証とかで本人確認をいたしますが、暴力団であることを見抜けなくて土地の売買とか登記とかした場合に、その責任を問われるという状況が生じています。
　そういったことで、そこの中でやりとりしているうちに暴力を振るわれる、あるいは恐喝されるというような事態もあるわけでございますので、後で申し上げますが、こういった書類の保存義務というのがあって、マネーロンダリング法では七年間保存しろと。これは、全中小企業者あるいは町の事業主、個人を含めまして、これらを保存するということは大変な量になります。
　こういった保存機関といいますか、これは、事例としては、電子記録債権法というのがありまして、小切手とか手形を振り出しますと、それを紙ベースから電磁的記録にかえて保管する、こういう機関が既に法的に認められておりまして、そういったような暴力団との契約書等、本人確認等の書類を保存する機関、こういったものをつくっていただかないと、個人で七年間ですから、それがどこかになくなっちゃった場合に、責任を問われても立証のしようがないということになるわけでございます。
　それから、その次のところにありますが、今は非常に不況、あるいは災害地における中小企業等において、消費税あるいは社会保険料を企業主、事業主が負担するということが大変なことになっておりまして、給与すら払えない状況の中で、当然、消費税、社会保険料等を従業員やお客様からお預かりしているわけですが、これをどうしても資金繰りが苦しいと資金に流用してしまう。滞納しますと、一五％ですから、すごい税金が加算されていく、延滞税が加算されていく。
　これを支払っていくには、役所と相談しながらですけれども、分割払いする場合に、何とか払っていくには、そういった延滞税等の軽減措置というものを講じてほしいというのが中小企業主等の悲鳴でございまして、払いますよ、しかし、ここだけは堪忍してくださいよと。回数が長くなればなるほど延滞税というのは大きくなるわけでございまして、数百万になる場合もございますから、ぜひ考慮を願いたいと思います。
　それから二つ目ですけれども、オンライン申請というものがございます。電子申請ですけれども、現在、ネットワークを使いまして申請をする場合に、個人の確認と法人の確認というのがありますが、そういったものについて電子的に証明する証明書があります。
　しかし、被災地に行きましては、すごくその証明書等がないわけでございますので、それを今、行政書士等資格者が本人を確認したら、そういった証明書はなくてできるようにという特例はありますけれども、個々の手続ごとの特例なので、それぞれ証明書が要るということになっていますから、そういったものも省略し、かつ、我々が保存したものについて行政が利用できる仕組みをつくっていただきたいと思います。
　言いたいことはたくさんありますが、時間ということでございますので、最後でございますが、今、被災地におきましては、現在の政治状況というものが、この寒さの中で耐えているわけですけれども、待ち切れないという状況になっております。
　いろいろな思いがあるんでしょうけれども、いつも天皇陛下を引き合いに出して恐縮なんですけれども、天皇陛下のお言葉の最後というのは希望しますというお言葉でありまして、期待しますということはおっしゃいません。期待というのは、自分ができないことを相手にできるように期待して、相手にやれと言っていることであります。
　そういった意味でいいますと、今、被災地の人あるいは国民というものは、政治家に対してそういう意味での期待というのはしていない、むしろ希望を持って見ていると思います。希望というのはみずからがなし遂げるという希望でありますので、ぜひ国民の希望、みずから国民も耐え忍び、かつ、政治に新しい未来を見出そうとして頑張っているわけでございまして、そのために投票もしているわけでございますから、政治家そのものも希望を実現していただきたい、これが現地の人たちの、しかも一刻も早くお願いしたいということでございます。
　大企業は不況とかいろいろなことがあれば外国に逃げ出しますけれども、地域住民、特に被災地の皆様は逃げるところもありません。そういった方々の思いを代弁させていただきまして、一日も早く政治が動きますように、そしてまた一方で、地域維新といいますか、地域戦略に国家の戦略が振り回されている状況というのはもう我慢がならない状況でありまして、ぜひ政治家の皆様にお願いしたいのは、国家を担う政治家として、この国をどう持っていくのか、国レベルで考えていただき、地域レベルにかき回されないようにお願いをしたいと思います。
　大変恐縮でございますが、以上で発言を終わります。ありがとうございました。