○国務大臣（平野達男君）　山田議員からは十三問質問をいただいております。
　まず、復興に向けた取組の遅れに対する反省とこれからの決意についてのお尋ねがありました。
　私は、発災直後から内閣府の副大臣として、また、七月以降は復興対策担当大臣として、被災者の生活支援や被災地の復旧・復興に全力を挙げて取り組んでまいりました。
　仮設住宅の建設や散乱瓦れきの撤去、電気、ガス、水道等のライフラインの復旧、防潮堤や港湾などの公共施設の応急復旧等に取り組んできたところであり、発災直後と比べ、復旧・復興に関する取組は相当程度進展したものと認識しております。
　しかしながら、一方では、迅速さに欠け、必要な方々に支援の手が行き届いていないという御指摘もいただいており、被災地は、これから冬を迎える仮設住宅の寒さ対策や市町村の復興計画の策定と実行など、今もなお様々な問題を抱え、政府として対処しなければならない課題は山積みしていると認識しております。
　去る二十一日には第三次補正予算が成立したところであります。政府としては、これを踏まえて、今後の復旧・復興事業のスケジュールを明示した工程表等を作成、公表したところであります。さらに、復興特区制度や東日本大震災復興交付金などについて、今国会での速やかな成立を目指し、地元自治体と協力しながら被災地の復興を加速してまいる所存であります。
　復興事業の主体についての御質問をいただきました。
　東日本大震災からの復興に当たっては、復興の担い手、資金等の観点において、民間の力が最大限に発揮される必要があります。この民間の力は、国の内外を問わず、広く熱意と能力ある主体を集めることが重要と考えております。復興の基本方針においても、世界に開かれた復興として、外国の活力を取り込んだ被災地域の復興を図るとともに、被災地を始め我が国に対する外国からの投資を促進することが定められております。
　他方、いかなる復興事業においても、利用者に不安を与えるようなことがあってはその活用が進みません。このため、資本の内外を問わず、復興事業が適切に運用されることで利用者の不安が払拭されるよう、関係省庁ともしっかり取り組んでまいります。
　復興特区法案の目的、総合特区法との違いについての御質問をいただきました。
　復興特区制度につきましては、被災地域の復興を加速するため、被災した地方公共団体の負担軽減を図りつつ、地域の創意工夫による取組を支援する制度として、総合特区制度も参考としつつ、制度設計を行ったところであります。総合特区が地域の申請に基づき選定される先駆性などの要件を満たす区域に限定しているのに対し、復興特区は、震災により一定の被害が生じた二百二十二市町村の区域において特例活用のための計画作成ができることとしております。
　特例措置につきましても、復興特区制度の趣旨に鑑み、総合特区制度にある個別の規制の特例等に加え、土地利用再編を迅速に進めるための一連の特例、雇用創出のための思い切った税制上の特例、復興地域づくりを支援する新たな交付金制度等を盛り込んだところであります。
　復興特区制度の特例を全国に広げるかについての御質問をいただきました。
　復興特区制度は、被災地域の復興を加速するため、被災した地方公共団体の負担軽減を図りつつ、地域の創意工夫による取組を支援する制度であります。復興特区制度で設けようとしている様々な特例は、このような被災地域における復興の取組を推進することを目的としたものであり、これらを全国に拡大して適用することを前提としたものではないと考えております。
　一方、今後、特例措置の適用状況を踏まえて、一定の特例措置につきまして被災地以外の地域にも展開できるのではないかとの御意見が出てきた場合には、政府内、そして国会でも議論の上、対応を検討していくことになると考えております。
　原発地域の復興対策についての御質問をいただきました。
　御承知のように、福島県は前例のない原子力災害に見舞われております。原発周辺地域では多くの方々が全国への避難を余儀なくされております。また、放射線による健康不安を感じたり、いわゆる風評被害が観光、農林水産業、さらには企業立地などの面でも広がるなど、甚大な被害を被っております。
　こうした福島県の置かれた特殊な事情に鑑みまして、この対策を講じるための特別立法が必要と考えており、現在、内容の検討を進めているところであります。加えて、避難区域の復興は、まずは原子炉の冷却停止が大前提でありまして、その状況を踏まえ、地元自治体と十分に相談をしながら進めてまいります。
　漁業権の特例についての御質問をいただきました。
　本法案の漁業権に係る特例に基づき知事が直接免許を付与できるようになる地元漁業者主体の法人とは、その出資額又は議決権の過半を漁業者が占めることが条件となっておりまして、それ以外の部分については、業種を問わず様々な企業が出資することが可能となっております。さらに、こうした地元漁業者主体の法人が実際に免許を付与されるには、地元漁民の生業の維持、地元雇用の創出等の効果がある、他の漁業との協調その他水面の総合利用に支障を及ぼすおそれがない等の基準を満たす必要があります。いずれにしても、地元漁業者との話合いの中で、免許権者である知事において適切な運用がなされるものと考えております。
　復興特区内の土地利用に対する歯止めをどのように行うかについての御質問をいただきました。
　復興特区内の土地利用の再編については、復興整備計画に基づき進めていくことになりますが、この計画は、将来の市街地像を見据えて復興に真に必要となる事業を市町村が定めるものであり、無秩序な開発が進むような事態が生じることは想定されないものと考えております。また、復興整備計画は復興整備協議会の協議を経て作成されますが、この協議会は、市町村長や知事のほか、農地や林地の開発に当たって農林水産大臣等も構成員となるため、必要な農地や林地の確保については適切な配慮がなされるものと考えております。
　地域の復興計画作りにおける農業者の意向の反映について御質問をいただきました。
　復興に関する計画については、地域の特性を生かしつつ、農業者を含めた地域の関係者による徹底した話合いにより策定されることが必要であります。このため、地方公共団体が土地利用の再編に関する復興整備計画を策定するに当たりましては、あらかじめ公聴会の開催等、農業者を含む住民の意向を反映させるために必要な措置を講ずることとしております。あわせて、地方公共団体は復興整備事業の実施者や地域の関係者から成る復興整備協議会を組織できることとしております。また、規制・手続や税制の特例に関する復興推進計画の策定に当たりましても、事業の実施者や地域の関係者から成る地域協議会を組織できることとしております。
　このような被災地域の住民の意向を反映させる仕組みを通じまして、復興特区法に基づく地域の復興計画作りにおいては農業者の意向も十分に反映されるものと考えております。
　地域の復興づくりにおける県や国からの応援体制についての御質問をいただきました。
　市町村が復興計画を策定するに当たりまして、専門的人材を含めまして必要な人的支援を行うことが重要と考えます。これまでも、被災地域を支援するため国家公務員の派遣を行うとともに、地方公務員についても、全国市長会、全国町村会の協力を得まして派遣の仲立ちを行ってきたところであります。今後とも、被災市町村の地域的特性や地域の要望を踏まえ、県とも連携しつつ、職員の派遣や技術的な助言など、被災市町村における復興計画の迅速な策定を支援してまいります。
　新たな規制緩和の措置を設けるに当たっての国会の意向を尊重するための具体的な取組について御質問をいただきました。
　復興特区制度において、法律に規定された規制に関して新たな特例措置等を定める場合には、法律の改正を要することとなるため、立法機関である国会において十分御審議をいただくことになると考えます。また、新たな規制の特例措置等の提案については国と地方の協議会において協議、検討されることとなりますが、その協議の経過を国会に報告すること等を内容とする修正案が衆議院において可決されたところでございます。これらにより、新たな規制緩和の措置を設けるに当たって国会の意向が尊重される仕組みが確保されているものと考えます。
　復興交付金の運用についての御質問をいただきました。
　復興交付金においては、復興地域づくりに必要なハード事業として五省四十に及ぶ幅広い事業を一括化し、地方公共団体は一本の事業計画を提出することで足りることといたします。また、事業計画の提出や交付申請等に当たりましては、内閣府、復興庁が発足してからは復興庁がワンストップの窓口として対応することといたしております。さらに、今後、詳細な制度設計を進めるに当たりましては、公共団体にとって使い勝手の良い制度となるよう検討を進めてまいります。
　防災集団移転促進事業における被災者の負担の軽減についての御質問をいただきました。
　防災集団移転促進事業の活用におきましては、移転される方の負担をできる限り軽減されるよう対応することが重要であると考えております。
　まず、防災集団移転促進事業においては、移転元の土地の買上げを行うとともに、引っ越し費用等への助成を行うこととしております。
　また、移転先の住宅団地の用地については、移転者が賃借することが可能であり、取得する場合においては、今回の制度拡充で、用地取得・造成費のうち市場価格を超える部分を新たに補助対象とする、宅地購入等資金を借り入れた場合の利子相当額補助金の限度額を四百六万円から七百八万円へ引き上げる等の措置を講じているところでございます。
　政府としては、被災地の一日も早い復興に向けて、このような措置を活用しつつ、本事業が円滑に実施されるよう地方公共団体を支援してまいります。
　最後に、浸水した農地の国による買取りに関する御質問をいただきました。
　津波により被災した農地につきましては、農林水産省において、できる限り農地として利用できるよう復旧することを基本とした農業・農村の復興マスタープランにおける工程表を作成したところでありまして、現時点においてはほとんどの農地が復旧の対象になり得るものと考えております。
　なお、地域における土地利用の在り方につきましては、まずは地域の関係者や市町村の意向が重要でありまして、その中で、被災農地を公共的な用地として利用するために買上げを行う場合も出てくるものと考えております。
　国としては、地域の自発的な意向を尊重し、地域の計画的な土地利用の実現に向けて、今後とも関係省庁と連携して支援等の対応を行ってまいります。
 〔国務大臣藤村修君登壇、拍手〕