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○青柳（仁）委員　今日は余り時間がないので、端的にお答えいただけるとありがたいんですが。個人の話とかは今していませんので、ちょっとそこはお願いしたいんですけれども。
　まず、ちょっと申し上げたかったのは、もし透明化をする、今おっしゃっていたように、そういう見返りがないかどうかということを透明化した方がいいみたいなことをおっしゃっていましたけれども、さっきの議論で、税制とか許認可とか補助金とかで見返りを与えている可能性があるんですよ。ですから、本当にそこの、見返りを求めているかどうかということ。
　それから、見返りを与えているかどうか、これを透明化するんだったら、入るところだけを透明化するんじゃなくて、それに対して、じゃ、例えば租税特別措置でどういうところにやっているか。今、コードでしか見られないですから、全然、どこにどういう措置がされているのか分からないんですよ、私も調べてみたんですけれども。とか、補助金がどこに行っているのか、そこの相関関係も併せて透明化しないと、今の自民党さんが出されている、何か、入ってくるところだけ透明化すればいいというのでは、全く実態が分からないというふうに私はまずは思います。
　それから、もう一つ申し上げたいのは、じゃ、透明化というんですが、結局、今まで、要は、平成の政治改革でどこが不透明で残ったのかというと、この赤い枠のところなんですね。要は、企業、団体からの、公職の候補者であるとか、政治団体、後援会とかですよね、そういうところに対する寄附というのは禁止されたんですけれども、政党、政治団体に対する寄附が禁止されなかったんですよ、赤枠のところ。だから、ここを通じて企業・団体献金が、抜け穴になっちゃっているわけですね。ですので、ここは最低でも止めなきゃいけない。その上で、この黄色の部分も抜け穴になり得るから止めるべきじゃないかという議論を今しているわけですが、そもそも、この赤いところは前提としてやはりやめさせなきゃいけない。
　まさか、ここは政党に対しての献金だから大丈夫だろうと当時は言っていましたけれども、しかし、実際、ここに支部を無数につくり上げるという新たなスキームを自民党が考えたものですから、それによって完全な抜け穴になってしまっている、こういう状況があります。
　令和六年一月一日時点で、自民党の支部というのは全体では七千八百四十五団体あります。何でこんなにいっぱい、一万に近い数までつくり出したのはなぜか。この中で職域支部は千八百個あるわけです。この中には、以前の質疑で指摘もありましたが、株式会社がそのまま支部になっているようなところもあるんですよ。めちゃくちゃなんですよ。この赤い枠の中を最大限有効利用するためのスキームというのをこれまで歴史的につくり上げてきたのが自民党なわけです。
　そして、今回、前回の国会で成立した政治資金規正法の一部を改正する法律案では、収支報告書に関するデータベースによる情報提供をやると書いてあるんですけれども、対象が政党本部、政治資金団体又は国会議員関係団体となっております。これはよく読まないと抜かれちゃうんですけれども、要するに、この千八百個の職域支部というのは含まれないんですよ。
　一番不透明な職域支部が、この赤枠の中で、これからも企業・団体献金の抜け穴になり得る上に、この間自民党が出して成立した透明化の法案の中でも対象になっていないんですよ。なぜ、国会議員関係団体でない政党支部、すなわちこの職域支部です、これは情報公開の対象にならないんですか。今回もしないんですか。
○石破内閣総理大臣　それは今党内で議論をしておるところでございますので、より透明性を高めるための議論というものは、当然、我が党としては真摯に検討してまいりたいと思っております。
　おっしゃいますように、入る方だけ分かってもしようがないだろうと。では、租税特別措置法で何をやったの、補助金で何をやったのということは、それは今きちんと公開の対象になっております。我が党がどの企業に、団体に対して何をしたかということは誰でも分かるような仕組みになっておるわけでございまして、この部分が分からないということをもし委員が御承知でしたら、どうぞ御指摘を賜りたいと存じます。
○青柳（仁）委員　租税特別措置はコードしか見られません。どこの団体に対して何を行っているかは分かりません。今、事実としてできませんので、そこははっきり申し上げたいと思います。
　それから、今、検討中とおっしゃっていたんですけれども、法案提出されましたよね。職域支部、入っていないですよ。職域支部、これからも守り続けるわけですね、この抜け穴を。こういう姿勢で政治改革に臨んで、裏金の、失ってしまった国民の信頼を取り戻そうというのが、そもそも私は自民党の姿勢としてあり得ないと思います。
　ちょっと最後に、時間がなくなってしまったんですけれども、さっき個人献金の話がありましたので。
　これは法務省に伺いたいんですけれども、国会議員が収賄罪あるいはあっせん利得処罰法違反等の罪で起訴された事件で、やり取りされた金銭が個人献金だったという事例はあるんでしょうか。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　まず、法務省において、お尋ねのような観点から事案を網羅的には把握しておりませんので、お答えすることは困難であることは御理解いただきたいと思います。
　その上で、公の情報において判決の内容等が確認できる範囲内で、過去二十年以内に起訴された国会議員に係る収賄又はあっせん利得処罰法違反で検索しましたところ、先ほど御指摘のあった鶏卵汚職、令和三年の事件におきまして、被告人であった元農水大臣が政治献金として受け取っており、賄賂とは考えていなかった旨を主張したものの、有罪判決が言い渡された事案があることが確認できました。
　なお、判決文上確認できるところによれば、被告人は、株式会社の代表取締役等を務める者からポケットマネーから出している金銭と言われていた旨供述していたとのことでございますが、当該政治献金が個人献金であるか否かについては……
○森本政府参考人　済みません。
　判決文上は触れられておりません。申し訳ございません。
○安住委員長　最後ですよ。
○青柳（仁）委員　個人献金と企業・団体献金は全くこれまで事実関係が異なりますので、ちょっと、今の答弁も含めて、今後また改めて精査させていただきたいと思います。
　以上で終了します。
○安住委員長　これにて岩谷君、阿部君、斎藤君、青柳君の質疑は終了いたしました。
　次に、浅野哲君。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、来年度予算案を見ますと、来年度税収は八・八兆円のプラスというような見通しが立っております。主な要因は、物価高に連動した消費税収の増加と企業努力による法人税の増加などが考えられます。
　一方で、私、先日、一日に地元で国政報告会を開かせていただいて、地元の方々ともいろいろな意見交換をした中に、参加者の方の中には、この間スーパーにお米を買いに行ったんだ、ただ、値段が高過ぎて買うのをやめたというような声もいただきました。確かに、今お米は五キロで大体四千五百円から四千七、八百円ぐらいしているというふうに思っております。昨年の今頃は二千五百円から二千八百円程度でしたので、この一年間で約一・八倍ぐらい上がっているということになりますね。本当に現場では厳しい声がたくさん聞こえております。
　また、一月には、私、北海道に行った際に、やはり暖房代、燃料代が物すごくかかると。今、電気代も高くなっている、そして灯油も高くなっているということで、一月当たりの光熱費が十万円を超えてしまうような御家庭もあるというふうに伺いました。本当に地方の暮らしは大変厳しいと思っております。
　ですから、我々国民民主党の今回の予算案に対する基本姿勢は、懐を暖めるなら、国よりも、政府よりも、国民の皆様を先に暖めるべきだ、この基本姿勢でこの後の質疑に臨んでいきたいと思っています。
　それでは、パネルの一を提示をさせていただきます。資料の方も一番を御覧ください。
　今回、我々は百三万円の壁を百七十八万円に増やすという提案をさせていただいておりますが、与党から出てきたのは百二十三万円という数字でした。この内訳としては、基礎控除プラス十万円、給与所得控除プラス十万円という内訳だそうですけれども、まず、この根拠について総理に伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　それぞれ十万円ずつ引き上げた根拠でありますけれども、消費者物価指数が、最後に基礎控除を引き上げた、これは平成七年でございますが、以降一〇％程度上昇し、今後一定の上昇が見込まれること、また、生活必需品を多く含む基礎的支出項目の消費者物価が二〇％程度上昇していること、これらを踏まえて、それぞれ十万円ずつ控除額を引き上げるということでございます。
○浅野委員　基礎的物価が二〇％上がっているということで、そういったことも加味したということなんですが、ちょっと更問いになって恐縮なんですが、そもそも今の考え方、物価が二〇％上がっているから控除額を二〇％上げるという考え方のようにも聞こえます。ただ、果たしてそれがよいのかどうか。
　例えば、二割増やすのであれば、国民の皆様が食品を買うためにかけられるお金を二割増やすべきだと思うんですね。控除額を二割増やしても、国民の方々の税負担は、実際、食品を買うときに上がっている二割に満たないんです。
　具体的には、連合の調査によりますと、両親と子供二人の四人家族の内食費、いわゆる外食を含めない、家庭の中で消費するお金、食費、これが平均すると月五万四千五百二十円だそうです。この二割に相当する金額は、大体一万円から一万一千円程度になります。五万四千円の二割ですから、一万円から一万五百円程度でしょうか。
　この政府の案で試算をしますと、年収三百万円の世帯や年収五百万円の世帯で年間の減税効果というのは五千円から一万円。これを月当たりに換算すると、月当たり四百円から八百円程度。でも、現実には、これは二割増えていることを考えれば、一万円程度の余力が必要になるわけですね。
　我々国民民主党の提案だと、三百万円の年収の世帯でも年間十一万三千円、五百万円の世帯年収であれば十三万二千円。これを十二で割れば、大体、月当たりの内食費の増加分と整合します。
　物価が二割アップしたから控除額を二割上げればいいという考え方はやはりおかしいと思うんですけれども、ここについてはどう考えますか。
○加藤国務大臣　一つは、給与所得控除については、課税最低限と併せて控除率というのが決まっているわけでありますから、当然それは、賃金が上がれば、率ですから、当然控除額は増える、そういう関係になっているのは委員御承知のとおりでございますので。そういったことが一つ。
　それからもう一つは、今の点については、特に、所得の低い方に対する給付、あるいは、今回、重点支援地方交付金等を活用して、それぞれの地域において、そうした物価高に対する対応、あるいは燃費に対する支援、こういうものを総合的に実施することによって、国民の皆さんの負担軽減、特にその負担がより強く出ておられる層、こういった方々に対する支援、これらを行っているところでございます。
○浅野委員　今の話を聞いても、やはり与党側の提案だと、実際、低所得層、まあ三百万円を低所得とは呼ばないと思いますけれども、三百万円の世帯でも月当たりの減税効果というのは四百円なんですね。プラス、今、重点支援地方交付金などを活用してそれ以外のサポートもしているんだという説明だったんですが、じゃ、それがちゃんと、例えば内食費、食費だけ見てもこの四百円ではカバーし切れないわけです。それをしっかりカバーできるような内容になっているのかというのは、是非この予算委員会の中でも今後しっかり議論させていただきたいと思います。
　続いての質問です。
　あとは、この年収の壁引上げによる効果について、少し政府の見解を伺いたいと思っています。
　先日の総理答弁を見ますと、この減税効果、あとは、特定扶養控除の見直しに伴う十九歳から二十三歳の世代の就労参加による効果、これを見込んでいたと思いますが、ただ、それ以外にも、非課税部分が広がる、壁の高さが上がることによって、その分多く働いた方々は所得が増えるわけですね。所得が増えれば、その分消費に回す可処分所得が増えるというわけですから、消費も活性化するはずなんです。
　この分の試算が入っていないので、これも入れるべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　引上げ効果、今、一つありますのは、基礎控除の引上げ等による所得税の減収分〇・七兆円に伴う家計の可処分所得の押し上げ効果。それから、就業調整の緩和にも一定効果があると考えております、大学生等に係る特定親族特別控除の創設による労働供給の増加に伴う雇用者報酬、これが〇・一兆円程度。これは見込ませていただいているところであります。
　委員の御指摘の、それ以外の労働供給の影響でありますけれども、給与所得がある方御本人には所得税の課税により確かに課税はされるんですが、実質所得が目減りするわけではなくて、働く時間数に応じて上がっていくという関係になって、まさに逆転が生じていないということ。そして、その方が一緒にある世帯全体についても、配偶者の方々について申し上げれば、配偶者特別控除制度によって世帯の手取りの逆転が生じない。これは所得に応じてだんだんだんだん調整する仕組みを入れました。
　したがって、それが、じゃ、どういう形で労働供給に影響を与えるのか。正直言って、まずデータがないということが一つあります。それから、今申し上げたところで、徐々に上がっていくわけですから、じゃ、それがどのくらいの、おっしゃる壁を外すことによって労働供給が増えるのか、これはなかなか推測し難いなということもあって、私ども申し上げている中では、前者の二つの効果を申し上げているところであります。
○浅野委員　まだそこまで見積もるためのデータが政府の中に存在していないということは今の答弁でも分かったんですが、ということは、つまり、いわゆる減税した分、家庭の可処分所得が増えることによる効果と、あとは、十九歳から二十三歳の若年層の労働参画による所得向上効果、この二つは最低限発生する効果ではありますが、ここに加えて、今データがないとおっしゃっていた、十九歳から二十三歳以外の世代の方々の壁の引上げに伴う労働参加による経済効果というのは、今現時点では盛り込まれていないわけです。
　つまり、今、政府の試算というのは極めて抑制的な試算だと言えると思うんですけれども、我々は、やはり今後、ＥＢＰＭの推進の観点からも、こうしたデータは是非政府にも取っていただきたいと思います。壁が引き上がったらどのくらいの労働者が更に労働時間を増やそうという意欲を持っているのか、国民の意識調査も含めて、是非そういったデータを取っていただきたいと思います。
　それでは、続いての質問に移りたいと思います。
　パネルの二番、資料の二番を御覧ください。今の百三万円という基準の妥当性について、少し問題点を指摘させていただきたいと思います。
　我々が従来から主張させていただいているのは、最低賃金、一九九五年から約三十年間、一・七三倍に最低賃金が増えたので、それに合わせて百三万円も一・七三倍すべきだという主張をさせていただきました。これは今でも堅持をしておりますが、これに加えて、やはり生存権保障という観点からは生活保護の制度を見ないわけにはいきません。この生活保護の年間事業費、事業予算ですね、これを年間受給者数で割ったときに出てくる数字が、この資料にもある百八十四万円という数字になります。
　これに加えて、先日の参議院本会議で我が党の川合孝典議員が指摘させていただいたのは、ある一定の世帯、単身世帯をモデルにしたときに、年間支給額は百五十六万円という数字も出させていただきましたが、やはり、生存権を保障するために最低の生計費を国が支給する際の支給額、これは百五十六万円以上、そして、予算的に見れば百八十四万円程度が国は確保しているということなんですね。これは動かぬ証拠であります。
　そんな中で、百三万円というこの基準はやはり低過ぎるように思えてなりません。我々としては、百七十八万円にしてようやく妥当な水準まで来ているのではないかというふうに思いますが、この百三万円が、生活保護の金額あるいは最賃で割り出した数字と見比べても余りにも低い、この妥当性について政府はどう考えているのか、答弁を求めたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、所得税の課税最低限は、生計費だけではなくて公的サービスを賄う費用を広く分かち合う必要性も含めて、総合的に検討して定められているわけであります。一方で、生活保護制度は、憲法二十五条の理念に基づき、生活困窮者に対して必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としている。
　まさに目的が異なることもあり、例えば、保有資産については、課税最低限では保有状況は考慮されない一方で、生活保護においては、その目的に鑑み、資産、能力その他あらゆるものを最低限の生活の維持のために活用することが受給の要件であったり、また、地域差もございまして、課税最低限は全国一律になるわけでありますけれども、生活保護はそれぞれの地域ごとに異なっている。したがって、百五十六万のお話がありましたけれども、最も低い地域では、百十万円となっているという地域も一方であるわけであります。
　それから、あと、割り戻したら百七十三万円でしたか、というお話があったと思いますが、その中には、いわゆる医療費の扶助、これが約半分ぐらい入っているわけでございますので、そういったもろもろの異なることを含めて考えますと、生活保護費と課税最低限の額、これを単純に比較して議論するのは必ずしも適切ではないというふうに考えております。
○浅野委員　その一方で、今答弁にもありましたが、今のいただいた答弁、先日の参議院本会議で総理が答弁された内容と一部重なっておりましたけれども、一度整理すると、所得税の課税最低限は、生計費ではなく公的サービスを賄う費用を国民全体で分け合う、そんな考え方も加味しているというふうにおっしゃっています。一方で、生活保護制度は、生存権保障に基づく最低限度の生活を保障するための最低生計費だということですよね。
　前者は生計費プラス公的サービスを分かち合うための要素を含んだもの、後者は最低の生計費を保障するためのものです。だとしたら、水準としては、前者の方が高い水準、高い部分で金額を設定しなければ、こちらは生計費プラス公的サービスの分かち合いの要素まで含んでいるわけですから、片や生活保護は最低生計費を保障するものですから、これは生活保護の水準よりも非課税限度額の方が高くなければ考え方としてはおかしいのではないかと私は思います。ただ、現状は生活保護の水準よりも低い水準に百三万円がなっているということは、その考え方を聞いても、やはり納得ができないというふうに思います。
　確かに、個人資産、預貯金を含めれば、たくさん持っていらっしゃる方もいるかもしれません。でも、今、国民の三分の一は貯金ゼロというふうに言われております。そういった中で、それを全国一律の基準とすることの妥当性を考えれば、やはり私はもう少し丁寧な説明あるいは考え方に合った水準への見直しというのが必要になると思います。
　時間がありませんので、これについては今後また引き続き議論をさせていただきたいと思います。
　それでは、続いて、パネル一番、資料の一にもう一度戻っていただきたいんですが、財源に関して少し議論をしたいと思います。
　政府では、今回、百二十三万円に引き上げるに当たりまして、これは物価調整なので特別の財源を必要としないというふうにしています。一方で、国民民主党の提案に対しては、財源はどうするんだということを要求されています。我々としては、この後説明しますが、税収の還元や予算の精査というものを考えていますが、まずその前に、なぜ不要としたんでしょうか、なぜ不要とできるんでしょうか。その考え方がどうにも理解できないので、是非答弁を求めたいと思います。
○加藤国務大臣　令和七年度与党税制改正大綱において、デフレからの脱却局面に鑑み、基礎控除等の額が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという所得税の制度的な課題に対応するものであるため、特段の財源確保措置を要しないと整理をされているところであります。仮に今後、これを超える恒久的な見直しが行われる場合の財政影響分については、同大綱では、歳入歳出両面の取組により、必要な安定財源を追加的に確保するための措置を講ずるものとするとされております。
○浅野委員　それはこれまでもいただいている答弁だと思いますが、一方で、先日の本会議の総理答弁を聞いておりますと、我々、八・八兆円の増収を見込んでいますよね、だからそれを財源として使えるはずだということを川合議員が参議院本会議で述べた際、総理はこう言いました。令和七年度予算では、これまでの歳出改革努力を継続する中で、過去最高と見込まれる税収を充ててもなお二十八・六兆円の新規国債を発行していること、令和七年度末の国の債務残高は約千百二十九兆円に上る見込みであることなどを踏まえました議論が必要であると考えております、こうおっしゃったんです。
　でも、国債発行額が幾らです、今、国の債務残高が幾らですということを理由に挙げるのであれば、やはり物価調整といえども、政府の方にも財源の検討がなければおかしいと思うんですね。野党の提案に対しては、この厳しい財政状況を理由にし、政府の提案、与党の提案に対しては、今のように、金額が固定であることや物価調整のためであるから財源は不要だというような理屈をおっしゃっているんですけれども、これはどうにも、政府自身に甘く、野党提案には厳しいというような印象を与えています。
　これに対して是非考え方を示していただきたいと思うんですが、こちらについて、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　別に与党、野党で判断基準を変えているわけではなくて、基本的には、委員御指摘のように、新しい措置を講じる場合には、特に恒常的な政策を実施する場合には安定財源を確保していくということ、これは申し上げております。
　ただ、一方で、今申し上げた今回の控除のように、定額でこれが設定されている場合には、全体の物価、賃金等が上がれば実質的な負担が高くなってしまうということでありますから、そこを是正するという意味において、その分については増収分を充てるということ、こういう整理をさせていただいているところでございます。
　引き続き、今後、いろいろな税制措置を検討する、あるいは支出の拡大を検討する際には、それぞれの措置が必要となる背景、根拠、そうしたことを踏まえて財源確保の要否、必要かどうかも含めて判断していかなきゃならないと思っておりますが、それに当たっては、冒頭申し上げた、大きく二つの原則にのっとって考えていきたいというふうに思っております。
○浅野委員　これは双方の考え方が異なる部分に端を発していると思うんですが、政府としてはこれは物価調整だというふうに言っていて、我々は元々これは生存権保障のために引き上げる必要があると言っているんですね。ですので、我々も、これは税収増分をこれに充てる正当な理由だという考えに基づいて主張させていただいておりますので、政府の考え方と我々の生存権保障の部分の考え方、これが今後の三党協議の中でどのように整理をされていくのかというのは是非私も見守っていきたいと思うんですけれども、ここの部分の考え方をよくよく整理しないといけないということは、今日この質疑の中で指摘をさせていただきたいと思います。
　続いての質問です。
　次は、パネル三、資料三を御覧ください。こちらは、やはり改めてになりますが、今回の税収が増えた分を国民に還元してほしい、その理由はこれだということを説明したい資料になります。
　左側を御覧いただくと、ここ数年の名目賃金と実質賃金の推移を描いております。御覧のように、実質賃金は近年の物価上昇を受けてマイナスになっております。
　その一方で、物価が上がれば、冒頭申し上げたように消費税収が伸びる、そして、それに加えて、企業努力もあり、法人税収が伸び、現在、政府の税収、地方も含めた国、地方の税収は伸びております。来年度に関しては十二兆円増える。二〇二四年度までを考えても二二％増えているんですね。それに対して、名目ＧＤＰ、国内総生産は一二％程度しか伸びておりません。国内の経済成長の伸び以上に政府の税収が伸びている、だからこそ国民にその税収の一部を還元してほしい、これが我々の主張であります。
　そしてまた、次のパネルも御覧ください。次のパネルは、左側の黄色い部分に関しては、今申し上げた、国、地方の税収の推移です。それに対して右側は、一般会計の不用額。過去五年分を示しております。過去、二〇一九年から二〇二三年までの不用額を平均すると、年間六兆円。
　やはり、ここで言いたいのは、国民が頑張って、国民がつらさを忍んで、実質賃金が低下する中でも国に一生懸命税金を納めている。一方で、国は平均年間六兆円の不用額を出している。一部還元をしてほしい、その上で、予算を精査すればこの不用額をもっと圧縮できないか、それを国民のために使えないか、これが我々国民民主党の基本的な考え方であります。
　これを是非、総理には、予算をこれまで以上に精査をする、そして、今、税収増を見込んでおります、是非、国民に還元してほしい、この考え方を少しでも共有していただきたいと思うんですが、総理に答弁を求めたいと思います。
○石破内閣総理大臣　お考えは、共有する部分、たくさんございます。では、国民の皆様方に我々も還元したいと思っております。
　法人税収は、企業の業績が絶好調でございますから伸びる。じゃ、所得税はどうなのかというと、高額所得の方の所得税は確かに増えているけれども、税金を納められない方もたくさんおられるという状況でございます。それに比べて消費税は、物価の上昇と大体並行いたしますから、余り伸びていないということでございます。そうすると、我々として、国民の皆様方にお返しするような、そういうような財政状況かといえば、全然そうではないということでございます。
　税収増は、今申し上げたような背景によって行われたものでございますが、では、その分、国民の皆様方にお返しできるほどの税収増があるのか。それよりは、国の財政状況というものを、不測の事態にも備えまして、更に安定をさせていくことも必要なのではないかと我々として考えておるところでございます。
　できるものであればお返ししたいけれども、今の状況は、なかなかそれを許すような状況にはないということでございます。
○浅野委員　それでは、少し表現を変えます。
　今の話に関しては、増えた税収を国民に還元してほしいという以外の表現として、今、総理がくしくもおっしゃいました、高額所得者の方は税金を納めていただいている、生活が苦しい方、低所得者の方はなかなか納められない。であるならば、政治そして政府の役割は、その再分配だと思います。そういった考え方も取り入れながら、この年収の壁の議論、これから是非行わせていただきたいと思います。
　これは政府の皆様とも、今、総理も深くうなずいておられますけれども、この再分配の議論、これは大いに、我々も一緒にできる部分だと思いますので、是非よろしくお願いします。
　それでは、続いて、ここからは、ガソリンの暫定税率について議論を進めたいと思います。
　パネルの五番をお示しいただきたいと思いますが、こちらは、現在行われている激変緩和措置が開始されてから直近までのレギュラーガソリン価格の推移が黒いグラフで、そして、補助金によって調整された販売価格の平均値が赤いグラフによって示されております。
　まず、経産大臣に伺いたいと思いますが、現在の激変緩和措置の政策効果と政策コストに対する評価、是非お聞かせください。
○武藤国務大臣　浅野委員から御質問いただきました、今の政策評価とコストに関するお尋ねであります。
　八円から四十一円まで、リッター当たり、これまで、もう三年になりますか、今、こういう体制をつくってまいりました。補助事業ということですから事務コストが生じる一方で、一つは、灯油や重油についても支援できましたこと、そして、迅速かつ臨機応変に価格抑制を図れ、そして補助の仕組みを調整することで買い控え等によるいわゆる流通の混乱、これを防げてきた、こういうような原油価格の動向や取引環境を踏まえながら、柔軟かつきめ細かく対応できてきたと思っております。
　価格的には、全国平均でありますけれども、ガソリンなどの高騰に伴う負担を軽減する、ある一定の目的は達成できたと思っています。
　以上です。
○浅野委員　ありがとうございます。
　今回の補助金施策、賛否両論あります。私も、本当に補助金でいいのかということは当初から申し上げてきました。ただ、今大臣からおっしゃっていただいたように、一定、これが全くなかったときよりは国民の負担というのは間違いなく軽減されていると思いますが、ここからちょっと一点、我々からの改めての提案になります。
　この資料の中にもう一本、青いグラフが見えておりますが、こちらは、仮に一リッター当たり二十五・一円の暫定税率が廃止された場合にどのような価格推移を取ってきたかというグラフになります。二十五・一円を差っ引くだけですので、黒いグラフからそのまま二十五・一円分下にスライドをしたようなグラフの形になっています。このそれぞれの平均値を見ますと、過去三年間、トータルでの平均値です、全く対策がなかった場合には、レギュラー一リッター当たり百九十四・七円。そして、今の政府の施策による実績値としては、一リッター百七十三円。そして、我々が提案してきた、暫定税率を廃止したとすると、この三年間の平均値は百六十九・三円になります。
　まず、それぞれの政策を比較したときに、暫定税率廃止による平均値というのは現行の政府施策よりも安くなるということを一つ覚えていただきたいと思います。
　続いて、パネル六番、資料の六を御覧ください。じゃ、財政で見たときにどうなるかということです。
　こちらは、政府の補助金と我々の暫定税率廃止の、財政面から比較をしたものになります。非常に簡単な式ですけれども、三年間のガソリンと軽油の税収が合計で九兆五千六百四十三億円、ここから補助金による執行額四兆七千四百億円、これを差し引きますと、国の税収の残りというのは四兆八千二百四十三億円。一方で、暫定税率廃止をしたと仮定したときには、その税収減は四兆五千億というふうに見積もられております。これを九兆五千億から引くと、五兆六百四十三億円が国の税収として残るということになります。
　まとめますと、暫定税率を廃止した方が、国の税収としては現行政策よりも約二千億と少し増えます。これがインパクトとしては非常に、二千億有効に使えますから、大きいですね。さらには、先ほどのグラフのとおり、三年間の平均価格というのは、政府の補助金を投入した場合と比べても、一リッター当たり約四円安くなるんです。
　政策効果、政策コスト、財政への影響も考えたときに、やはり三年間を振り返って、私たちは、暫定税率廃止の方がいいのではないか、そうすべきではないかというふうに思います。
　ですので、是非、四月から暫定税率の廃止を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　今のパネルで御説明いただきまして、私も、前回浅野先生がそういう御質問をしたときに、どうなっているんだということで、ちょっと一部、そういうことで確認をさせていただきました。
　資料五の方のパネルでありますけれども、これはガソリンのみの価格比較をしているところでありまして、資料六のパネルの方が、ガソリンに加えて軽油も含めた数値が示されていると思います。軽油につきましては、暫定税率廃止分よりも手厚い補助を行っているゆえに、両者を単純比較することはいささか不適当ではないのかなという気がしております。
　具体的に言いますと、軽油に関する暫定税率廃止の効果はリッター当たり十七・一円であります。補助金では平均二十二・五円、これはリッター当たりですけれども、この支援をしてきたところで、資料六の、補助金による予算措置が暫定税率廃止による税収減を上回っているということになるということを確認させていただきました。
○浅野委員　軽油、ディーゼル車のみを見たときにはそうなるかもしれませんけれども、我々としては、そもそも、この暫定税率が創設された五十年前、当時どんな主張を政府がしていたかといえば、日本全国に高速道路を張り巡らせる、そのための財源を確保するために、当時高級品であった自動車、これを使う人たちに負担をしてもらおうということで、燃料に暫定税率を上乗せすることにしました。そして、当初は、二年間だったと思いますが、限定措置として約束がされたものであります。
　もう既に今、地方では一人一台の時代です。そして、これからは免許返納が増えていって、移動したくても移動できない人たちが増えていく中で、やはり、地方創生の観点からも、各家庭の燃料費負担、これを最小限にしていくという考え方は国民が望んでいるものだと我々は考えています。
　もう一つ、このパネル、最後にお示ししたいんですが、こちらは、ガソリンと灯油、これの各家庭の負担を地域別に調査をした結果です。これは総務省が統計を取ったデータで、左に行けば行くほど大都市圏、右に行けば行くほど地方になっているというようなイメージを持ってください。
　これは地方創生二・〇を掲げている石破総理に是非伺いたいと思いますが、地方の暮らしは今このような状況なんです。先ほど、冒頭でも申し上げました。降雪地帯では、今、灯油の費用が非常に膨れている。全国的にガソリンの値段が上がって非常に家計が苦しい。地方創生二・〇をうたう総理であれば、是非このガソリンの暫定税率廃止、これは非常に大きなインパクトを持つと思うんですね。
　加えて言わせていただきたいんですが、これから地方創生をするためには、国内での人の移動というのをもっと活性化させなければいけませんよね、交流人口を増やしていかなければいけません。そのためにも、航空機燃料への支援。そして、今、一次産業は大変厳しい、重油への支援。これは暫定税率とは別の話になりますけれども、是非、今の激変緩和措置に代えて暫定税率を廃止し、なおかつ、航空機燃料への支援、ＬＣＣは厳しいです、航空機燃料への支援、一次産業者への支援、重油への支援、そして、もちろん灯油への支援、降雪地帯に住む皆様への支援、こういったものを是非強化をしていただきたい、これを求めたいと思います。いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　御趣旨、承りました。
　地方は、それは三人働き手がいれば三台車があるわけで、そして公共交通も発達もいたしておりません。航空機についての言及がありましたが、航空機に乗らなきゃどこにも行けないみたいな地方は結構あるわけでございます。そうすると、地方創生、地方振興の観点から、いかにしてそういう燃料代を低減するかということ、また、高齢化も著しく進んでおりますので、そういう方々がもっと利便性よく交通機関が利用できるような、今、ガソリンが大体リッター二百円みたいなところもございますので、これはもうゆゆしき問題だということは、自分の地元から考えましても大変なことだということは認識をいたしております。
　今後、政府といたしましても、御指摘を踏まえて、地方振興、地方創生の観点から、この燃料の問題は考えてまいりたいと存じます。
○浅野委員　そろそろ時間が来ましたので終わりますが、総理は、先日の施政方針演説で、国民一人一人の幸福実現を可能にする、人中心の国づくりを進め、全ての人が幸せを実感できる人財尊重社会を築くというふうにおっしゃいました。そのためには、国や政府は、我々国会議員もそうですけれども、その土台にならなければいけないと思っております。そして、経済が好転した際の恩恵は、冒頭申し上げたように、政府ではなく、まず国民の皆様が享受すべきであることを強く申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○安住委員長　この際、村岡敏英君から関連質疑の申出があります。浅野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。村岡敏英君。
○村岡委員　秋田県出身、国民民主党、村岡敏英でございます。
　七年ぶりに予算委員会で質問させていただきます。
　七年たつと国会も変わるもので、石破総理、おめでとうございます、総理大臣になられて、安住予算委員長という、この少数与党という姿。私が七年前にいたときには、圧倒的な数が、与党が多いという数でありましたので、熟議の国会といっても、与党が出した法案がそのまま通るというような状況で、大変野党としてはなかなか難しい国会であったと記憶しております。
　しかし、その中で、私、農林水産委員会で、あの圧倒的な数だった安倍総理、安倍総理と一緒に、農協法の改正で修正案を決め、参議院では二人で、説明者として安倍総理と並びました。横には今官房長官をやっている林官房長官も並びました。それだけ多数でもしっかりと修正をしたということですから、少数与党ということで、是非、熟議の国会をしていただきたい、こういうふうに思っております。
　そこで、私も在野に七年おりましたので、昨年の元旦の能登半島の地震、そしてその後の豪雨、本当に能登の人たちは今大変な思いをしていると思います。国民民主党も、この震災、また豪雨の復旧復興には、政府の進めることにしっかりと協力してまいりたいと思います。
　そして、今、全国どこでも災害が起きています。私の地元秋田、山形でも、昨年の七月、大きな豪雨災害がありました。いまだかつてない災害で、私の地元の由利本荘市でも、道路の寸断や河川の氾濫、農業の被害、そして、農業の共同施設、カントリーエレベーターや種苗センターも水没し、大きな災害となりました。政府に激甚災害の指定はしていただきましたが、今、冬であります。手つかずの状況でおります。しっかりと政府にもこの災害の復旧を行ってもらいたいと思っております。総理、お願いいたします。
○石破内閣総理大臣　秋田の状況はよく承知をいたしておるつもりですが、委員の御指摘も踏まえて、由利本荘の方々にも喜んでいただけるように。
　恐ろしいのは、豪雨であるとか豪雪であるとか、もうこれをいい機会としてという言い方は問題かもしれませんが、農業をやめちゃおう、これを機会としてここに住むのをやめちゃおうという方が物すごく増えてきているということでございます。ですから、額もそうでございますが、この復旧を急がなければならないという認識は強く持っておるところでございます。
○村岡委員　是非、今総理がおっしゃったように、農業をやめようかと思う人もいますので、早急にしっかりとした対策をしていただきたいと思います。
　そこでなんですが、先ほど同僚の浅野議員が、百三万円の壁、そして暫定税率、ガソリン税のことをお話ししました。財源のこと、そして効果のこと、様々話しました。それは同じ繰り返しになるので、私からは話しません。
　私は、地元でよく言われているのが、政治って言葉の遊びをしているんですかということを言われます。例えば、昨年の政治と金の問題。火の玉になって総理は解決すると言いました。しかし、国民から火の玉になって解決したとは思われていません。そしてまた、総理が、総裁選のときに、しっかりと予算委員会でそれぞれの政策を聞いて、ぶつけ合って解散すると言いました。しかし、そういうことではありませんでした。それに対して国民は、政治家というのは、その言葉を表面的に受け止めても駄目だと。もうそれが、どんどんどんどん投票率を下げている、そして政治全体の信頼を失っていると思います。
　そこでなんです、百三万円の壁、三党の幹事長が合意しました。「いわゆる「百三万円の壁」は、国民民主党の主張する百七十八万円を目指して、来年から引き上げる。」これは三党でこっそり決めたわけじゃないんです。ちゃんと記者会見もして、国民に知らしめています。国民は百七十八万に行くんだと思いますよ、これは。
　全くそこのところで、これが、合意が終わった後に、何と総理も答えているかというと、誠実には行うけれども、財源、どうしたんだ。そして、こんなことはできない、将来に禍根を残す、このような言葉を言われています。しかしそれでは、国民は、この合意は何だったのかということを当然思います。
　また、ガソリンの暫定税率の廃止、いわゆる暫定税率は廃止すると、もうはっきり「廃止する。」と書いています。時期が書いていませんと言われます。時期が書いていなかったら五年でも十年でもいいんですか。こういう政治をやっているから、国民は政治家の言葉を信じなくなる。
　それをどう思われるか、総理からお答え願いたいと思います。
○石破内閣総理大臣　暫定税率にしてもそうですし、百七十八万円にしてもそうですが、これは、私どもとして、百七十八万円を目指してということを言っているのは、いいかげんなことを言っているのではございません。先ほど浅野議員とのやり取りでも、なぜ百七十八万円なのかということについてお示しをいただきました。この予算委員会でそれをお示しをいただいたのは初めてかもしれません。そういうことだったのねということで理解は広がるということでございます。
　そういうときに一々やゆしておっても何にも話は進まないのであって、我々自民党としてきちんと誠実に取り組む。そして、暫定税率にしても、廃止は決まっているわけですから、じゃ、その時期はいつが望ましいのかということでございます。それは、そのことによる税収減をどのように考えるかということと併せてやりませんと、無責任なことはできません。
　ですから、じゃ、それによって減収する分をどうしますか、そして地方の納得をいただけますか、じゃ、その分に代わる財源は何ですかということをセットにしてお示しをするというために、我々自由民主党としても、公明党とよく相談をしながら御党と協議を進めてまいります。
○村岡委員　総理、まあ同じ答弁なんですけれども、やはり三党で協議するといっても、なかなか今進んでいないんですよ。しっかりと進めていただかなきゃいけない。特に、ガソリンの暫定税率はもう廃止すると決まったわけですから、いつが適正かというのは、今なんですよ。今やらなきゃいけないんですよ。そこを是非やってもらわなければ困ると思いますし、こういう約束は、しっかりと国民に、政治は動くんだ、約束したことは前に進むんだということを是非石破総理が実行していただきたい、このように思っておりますが、もう一度お答えください。
○石破内閣総理大臣　御指摘、確かに受け止めてまいります。それは、今の委員のおっしゃいますことは、委員だけのお気持ちではなくて、選挙区の方、国民の多くの方々が思っておられることでございますので、我が党幹事長あるいは政調会長、そしてまた官房長官始め閣僚、そういう人たちにこれはきちんとやるという意思は申し伝えてございますので、結果の出るのが早くなりますように更に努力はいたしてまいります。
○村岡委員　総理、国民の声だということを受け止めていただいて、それを進めていただきたいと思います。
　次に移ります。
　総理が、強い日本、明治維新の富国強兵、そして、さらには豊かな日本、戦後、そして楽しい日本。所信表明で聞いていたときには、何か、何だろうなという違和感がありました。しかし、時代背景として、実は、リハックに出られたことを見ていましたら、国会と違って明快に説明されていたんですね、笑顔で。
　それは、私も年が三つ下だけですから、若いというか、小学校、中学校とどんどん物が発達していく。例えば、月面着陸なんかの映像を小学校で見ました。テレビもカラーテレビになりました。自動車もどんどん新しいのが出てくる。そして、働いたときには、もう働いて働いて、お金を得て何か買いたいという、ある物では、物を欲しいという中でわくわくどきどき感がありました。しかし、今は違うんですよ。今の若い人たちが違うんですよ、我々のときと。そのときに楽しいと感じるのは多様なんですよ。
　そこは、多様なことをしっかり認識されているのかまずお聞きしたい、こう思っております。
○石破内閣総理大臣　私が昭和三十二年で委員が三十五年ですから、ほとんど同じ世代を生きてまいりました。あのうちには車というものがあるそうだといって、頼んで乗せてもらいに行きました。カラーテレビがあるそうだといって、見に行きました。同じ思いだと思います。
　今、何かそういうような、わくわくするような商品があるんだろうか、サービスがあるんだろうかということを考えたときに、コストカット型の経営で、そういうような商品とかサービスを開発する、そういうような投資を抑えてきたということは大きな理由だと思っています。それが一方にございますのと、もう一つは、物だけじゃないよというのが今の村岡委員の御指摘だろうと思っております。
　やはり、地方にいる楽しさというのは何だったんだろうということを考えると、どんどん、由利本荘でも秋田でも我々の鳥取でもそうですけれども、町が目に見えてすてきになっていくということと、面白いことがたくさんありませんでしたか。臨海学校は楽しかったし、林間学校も楽しかったし、夏休みで毎日がわくわくどきどき楽しかった。そういうような、いろいろな人の価値観は違いますが、毎日が楽しいということをつくっていきたいし、お互いが悪口を言い合う世の中というのはすごくつまらないと思っております。
　そういうような楽しさと、あとは、若者、女性、そういう人たちの意見を、あるいは存在を抑圧するような精神風土みたいなものはやはり変えていかなければいけないと思っております。
　そういうことを総合的にやっていきながら、秋田にしても島根にしても山口にしても鳥取にしてもそうですが、地方にいることって楽しいよねということをもう一度取り戻したいと思っております。
○村岡委員　総理、若い人たちの感覚のつかみ方というのは、我々世代のときと違いますので、それはしっかりつかまなきゃいけない。
　ところが、この三十年間、若い人たちとともにしっかり考えておかなきゃいけないのが就職氷河期の方々なんです。千七百万人、千八百万人いると言われています。この方々は、大学を卒業して、就職の夢を持ったのに、五十社、百社とこれが入社できずに、そして、非正規であったり、正規でも自分の望むところに入れなかったり。そして、給料も上がりませんから、将来年金が低い。この人たちも楽しいと考えていけるような対策を取らなきゃいけない、こう思っています。
　特に、これは経済的に失われたというだけじゃなく、そのときにちょうど人口も減っていきました。バブルがはじけ、そして、就職氷河期の世代の方々、決して経済的な問題だけではありません。しかしながら、総理が生まれたとき、私や官房長官や江藤大臣が生まれたときの一九六〇年、男性が五十歳で未婚の人は一・二六％、女性が一・八八％。バブルがはじけ、氷河期の方々が五十歳になったときには、男性が二八・二五％結婚されていない。そして、女性が一七・八一％。
　もちろんいろいろな、結婚にも自由がありますから、また、時代が変わって、必ずしも経済的な理由だけではありません。しかし、お金がなくてというのも、地元の人で、五十前後の人で結婚していないと聞くと、本当に若い頃お金がなかった、そして非正規だったと。なかなか結婚できない。農業の方もそうです。サラリーマンの方もそうです。
　そういう人たち、もう五十を超えています、そういう人たちに対してどんな対策を取っていくかが、この楽しい日本というのは、非常にここの対策は大事だと思っていますけれども、総理はどのような対策を取っていきたいと思っておりますか。
○石破内閣総理大臣　施政方針で申し上げたことですが、今、日本というのは、人材希少社会に入っていると思っております。一人一人をいかにして大切にしていくかということに政策の重点を置いてまいりたいと考えております。
　私なんかが就職したときは、おまえの代わりなんか幾らでもいるんだと何度叱られたか分かりませんが、今はもう、あんたの代わりなんか誰もいないよという時代になりました。
　その中において、御党が今強く主張しておられる就職氷河期世代、もうこういう方々も五十代に差しかかっておられます。今はまだ親御さんが健在で、おうちもあるんだけれども、あと十数年でしょうか二十年でしょうか、親御さんも年を取って、おられなくなる方もある。家もだんだんと朽ちていく。そういうときに、こういう方々が生活保護ということになっていかれると、これは本当に社会として大問題だと思っております。ですから、やるなら今しかないんだというふうに思っております。
　政府も努力をいたしてまいりまして、就職氷河期の方々にかなりの政策を集中してまいりました。その世代の方々の不本意非正規雇用者比率あるいは無業者比率というのが、全世代の中でも低い二・五％ということになっていますが、二・五になったらそれでいいのかいというお話には全くなりませんので、これを更に引き下げていくべく努力もしたいと思っております。
　就職氷河期世代の方々に対する対応に余り時間は残っていないということは、よく承知をいたしております。
○村岡委員　総理、是非、その認識は、今日はほかの質問もあるので深く掘り下げませんが、これは本当に、楽しい日本、日本がもう一度再起動するということになれば、これは大切な問題だという認識を是非共有したい、こういうふうに思っております。
　次に、食料の安全保障ということで、三八％の食料自給率は、国民の皆さんも何度も言われてよく分かっていると思います。日本が経済的に世界から食料を買えれば困らない。しかしながら、今ここに出した資料は、一九九八年、日本が食料を輸入している、世界の輸入の中で、千三百四十一億ドル中、日本は四〇％輸入していました、世界の中で。ところが、二〇二一年は、日本は一八％になりました。何かＧＤＰと同じような感じですけれども。
　なぜかというと、それは中国の台頭なんです。中国がやはり食料を求めてどんどん世界から買っています。そうなると、食料自給率というのは、例えば、気候変動であったり、また、なかなか、砂漠化して耕作面積が減ったり、日本が買えなくなったときに、食料の争奪戦が始まるんですよ。そうなると物すごく高い値段になるんですよ。だから、今、食料自給率は上げていかなければならない、こう思っているんです。
　そこが、今日午前中の論議でもありました、農林大臣経験者が閣僚等にもいると。石破総理も農林大臣経験者、林官房長官も農林大臣経験者、そして江藤大臣は二回目、森山幹事長も農林大臣。まさに、今やるんですよ、今やらなきゃいけない、そう思っていますよ。農業に、食の大切さを分かっている、その部分の内閣において是非取り組んでいただきたい、こう思っています。
　そこで、水田フル活用の交付金の件です。
　昨日ですか、水張りはしなくてもいい。これは七年前に、会計検査院ですかね、財務省の審議会ですか、御指摘されて、そこから始まり、そして、三年前には農家に水張りの厳格化を通達しました。私も地元に行くと、もう農業をやめようという人がたくさんいました。そして、昨日の発表までの間に、もう今年はやめようかという人もたくさんいました。この水張りをしなくてもいいということで、実際、金曜日ですか、金曜日に言ったんですから、土日に地元へ行きましたら、物すごく喜んでいます。
　しかし、これは、水張りしなくてもいいとなっただけです。九年度からどのような品目にどのような交付金がつくかということがしっかりしなければ、ぬか喜びと、言い方は失礼ですが、そうなってしまいます。そして、農業の生産者の意欲を失ってしまいます。
　私は、農水委員会で、江藤大臣に対し、水活のこと、これを続けたら、農地は荒れ、そして離農する人が増え、三八％なんてあっという間に落ちてしまい、もう二〇％に落ちてしまうといって、これは早くやらなきゃいけないと。いや、二年間かけるというのを早く前倒しでやっていただいたことは、これはいいことだと思っております。しかし、これからどうしていくのかというのを、どんな計画でやるのかを農業者に示さなきゃいけないと思っています。
　二年というのは農業にとってすぐなんですよ。米なら一年に一遍、そして果樹もそうです。野菜なら何遍かありますが。そして、営農するためには準備が必要です。二年というのは非常に短い期間です。それを総理はどのようにしていきたいと考えておられますか。
○江藤国務大臣　先生から厳しい御指摘をいただいたことをよく覚えております。
　評価をいただいているということであればよかったなと思いますが、おっしゃるとおり、これを直した後にどうなるんだということは、これから大変議論になると思いますが、まずは、所要額については、各種の実態調査、これをしっかりやらなければなりません。制度が変わるんですから、当然、中身は変わってきます。そして、営農に支障が出ないということがやはり担保されなきゃいけないんだろうというふうに思っております。
　そして、その上で、予算の要求は、令和九年から新しい制度が始まりますから、先ほども申し上げましたけれども、八年度において概算要求を行いますので、私はそのときは違うと思いますが、しっかり概算要求にはつなげていかなければならないというふうに思っております。
○石破内閣総理大臣　結局、政策目標をどこに置くかという話でありまして、この水活をどうするんだという指摘を最初に受けたのは秋田の方からでございました。そのことはよく覚えております。
　政策目標として、じゃ、自給率の向上というものを政策目標としてプライオリティーの上位に置くとするならば、一体何に対してどういう政策を行うのかというのはかなり変わってくるんだろうと思っております。
　委員御案内のとおりですが、自給率が下がってきたのは、米を食べなくなって、ラーメンとかパンを食べるようになったからなのかといえば、必ずしもそうではない。油脂それから肉、そういうものを食べることになったことによって自給率が下がってきたのであって、じゃ、そういうものに対する支援を減らしますかというと、それはまた大問題になるわけでございます。
　そうすると、この自給率の目標を、仮にカロリーベースとしてどこに置くのか。そのためには、どの産品に対してどういう支援を行うのかということを、農林水産委員会でもここでも徹底的に議論していかねばならぬのだろうと思っております。
　それは、一体何を政策として大事に置くのか、委員御指摘のように、これから食料争奪戦が始まるということもよく念頭に置きながら議論をしてまいりたいと思いますし、私どもとしても誠実に対応をいたしてまいります。
○村岡委員　具体的に言うと、交付金の部分でいけば、直接支払いをやはり農業に取り入れなきゃいけない。特に農地をしっかり守らなきゃいけない。その部分においては、やはり所得を上げていかなければ、農家の方に、例えば米を作っているのに飯が食えない、こんな皮肉なことがあっていいはずがありません。
　ですから、しっかりと、まずは食料の安全保障支払いということを我々は提案しています。農地は、別に水田じゃなくても、畑でも。それが基本にあって、その上でいろいろな対策。例えば、これから政府が取り組もう、農林省が取り組もうとしている価格に関して、いろいろ調査をしながら、適正価格を望んでいくということも必要でしょう。そして、需要を増やすために様々な取組が必要でしょう。そして、輸出も必要です。
　特に輸出は、総理が非常にそこに力を入れているみたいで、これは一月の二十日ですか、動静を見ると、江藤農林大臣、林官房長官、農林省の幹部たちが集まって、一時間もやっておりますけれども、これは輸出に関して本格的に乗り込むという形の相談をされたんでしょうか。
○石破内閣総理大臣　済みません。議論の詳細についてお話はいたしませんが、とにかく輸出をするということでないと、休耕田、耕作放棄地が増える一方で、日本の農産物、なかんずく米に対する世界の評価は恐ろしく高いということがございます。
　そこにおいて、本当に休耕田をつくることなく、世界の人たちに日本の食のすばらしさを味わっていただくということは、いざとなれば、これはお米を食べることによって食料の安全保障にもつながることで、輸出の振興すなわち自給率を上げることだと。何でそれが結びつくんだと言われますが、輸出が高いところ、割合が高いところ、フランスにしてもそうですね、それは輸出で自給率を上げているわけですから。そういう認識を強く持って、今、関係閣僚と話をしておるところでございます。