○内閣総理大臣（菅直人君）　市田議員の御質問にお答えをいたします。
　口蹄疫の防疫措置についての御質問をいただきました。
　口蹄疫の問題については、国家的危機との認識の下、私も先週末、宮崎県を訪問し、畜産農家の方や知事を始め、関係自治体の長の方々と対応について協議をしたところであります。新内閣としては、口蹄疫対策本部を連日開催し、迅速に殺処分、埋却を行い、感染拡大を何としても阻止するよう全力を挙げているところであります。
　消毒措置については、宮崎県及び隣接県の全域において国の負担で消毒液の散布を行うとともに、国からは自衛隊を、他県からは警察を派遣し、一般車両も含めた車両消毒を徹底をいたしております。都城市等の新たな発生を受け、消毒ポイントを増加するなど、消毒体制を強化いたしております。また、埋却の促進のため、自衛隊を更に増派をいたしました。
　口蹄疫については、危機管理上の重要な課題として、内閣としてはやるべきことはすべてやるとの考えの下、総力を挙げて取り組んでいるところであります。
　口蹄疫の被害を受けた農家への支援についての御質問をいただきました。
　農家の皆様にとっては、我が子のように大切に育ててこられた牛や豚を殺処分せざるを得なくなることは、本当に言葉に表せないつらい話と私もお聞きをいたしました。殺処分を余儀なくされた農家に対しては、時価による評価での手当金等の交付、互助基金からの支払など雇用労働費も考慮した生活支援、経営再開に要する経費の支援など、前例にとらわれない対応を講じることといたしております。
　政府としては、感染拡大の阻止に総力を挙げるとともに、農家の方々の生活支援、経営再建対策にも万全を処す所存であります。
　鳩山前総理の説明責任についての御質問をいただきました。
　鳩山前総理が自ら政治責任を取り、総理を辞任されたことの意味は大変重いと考えております。検察の調べでも、御本人の関与はないとされ、資金の使い方についても違法性の指摘はなかったと了解しております。質問によって答弁は当然異なってくるものでありますが、説明責任は尽くしておられると理解をいたしております。これ以上の説明については本人の意思によるものと考えております。
　小沢前幹事長の国会での事実解明について御質問をいただきました。
　小沢前幹事長は検察が不起訴といたしましたが、一回目の検察審査会審査で起訴相当と判断され、国民の納得を得られず、自ら決断して幹事長を辞任し、けじめを付けられたものと理解をいたしております。すなわち、政治責任という意味では辞任という形でけじめを付けられたというふうに思っております。
　なお、小沢氏の問題については、検察審査会での議論が更にされている最中でありますので、これ以上の総理としての発言は慎むべきと考えております。
　普天間飛行場の移設問題の責任についての質問をいただきました。
　五月二十八日の閣議決定に閣僚の一人として署名をいたしておりまして、その決定について責任を持っているものと私自身認識をいたしております。
　普天間飛行場の移設問題については、先般の日米合意を踏まえ、しっかりと取り組んでいく所存であります。六日のオバマ大統領との電話会談でもその旨を申し上げたところであります。同時に、沖縄の負担軽減に向けて最大限努力をしている等について、沖縄県を始め地元の方々に誠心誠意説明し、理解を求めてまいりたい、このように思っております。
　先ほども申し上げましたように、六月の二十三日に沖縄の全戦没者の慰霊の会に出席をすることといたしておりまして、また、そのことを伝えたところ、今日、仲井眞知事がわざわざ訪れていただきまして、私としては、直接お話をするのは初めての機会でありましたが、まさに知事とのそうした会談をある意味ではスタートとしてこれからしっかりと沖縄の皆さんと誠心誠意話合いを進めてまいりたいと、このように思っております。
　在沖海兵隊の県外、国外移転に関する過去の発言と抑止力に対する認識についての御質問をいただきました。
　我が国周辺の東アジアの安全保障環境には、最近の朝鮮半島情勢等に見られるとおり、不安定性、不確実性が強く残っております。したがって、海兵隊を含む在日米軍の抑止力は安全保障上の観点から極めて重要だと認識をいたしております。
　普天間飛行場の無条件撤去を求める対米交渉についての御質問をいただきました。
　我が国周辺の東アジアの安全保障環境には、先ほども申し上げたように、最近の朝鮮半島情勢などに見られるとおり、不安定性、不確実性が強く残っております。したがって、海兵隊を含む在日米軍の抑止力は安全保障上の観点から極めて重要だと認識をいたしております。
　普天間飛行場の移設問題については、先般の日米合意を踏まえ、しっかりと取り組んでいく覚悟であります。同時に、沖縄の負担軽減についても尽力をしてまいりたいと思います。
　私の過去のいろいろな発言については、今の市田さん始め何人かの方から御指摘をいただいております。確かに、私も、例えばベルリンの壁が崩壊し、いわゆる東西対立がなくなったときには、世界の軍事情勢、安全保障情勢も大きく変わっていくのではないか、そういったことも期待をいたしたり、いろいろな時期において国際情勢を見てまいりました。しかし、その後、九・一一のテロなどがあり、そして近年は北朝鮮の核実験も行われ、そして最近においては韓国の哨戒艦の沈没事件といったことも起きております。そういったことを考えた中で、私が内閣総理大臣として就任するに当たっての私の考え方は、就任以降、国会等で申し上げているとおりであります。
　後期高齢者医療制度の廃止についての質問をいただきました。
　高齢者の方々を年齢で差別する後期高齢者医療制度については、マニフェストによれば、一期四年の中で廃止することになっております。現在、厚生労働大臣の下で新たな制度の検討を行っており、八月末をめどにその骨格を中間的に明らかにした上で、来年の通常国会に関連法案を提出する予定と伺っているところです。
　障害者自立支援法を改正するための議員立法について御質問をいただきました。
　障害者自立支援法を改正する議員立法については、その法律名や趣旨にあるとおり、障害保健福祉施策を見直すまでの法律と位置付けられているものと承知をいたしております。衆議院で可決、参議院では厚生労働委員会で可決されたところと承知しており、政府としては今後の審議を見守ってまいりたいと思います。
　いずれにせよ、政府としては、引き続き、障がい者制度改革推進会議等において障害のある方などの御意見を十分に伺いながら、障害者自立支援法に代わる新たな制度について検討を進めてまいりたいと考えております。
　生活保護の老齢加算についての御質問をいただきました。
　生活保護の老齢加算に関する訴訟について、生活保護法の違反である旨の福岡高裁の判決があったことを私も承知をいたしております。今後の訴訟の進め方については、被告自治体、これは北九州市でありますが、被告自治体が判断されるものでありますけれども、国として助言を求められているので、これまでの一連の判決結果を踏まえて適切に対応してまいりたいと思っております。
　老齢加算については現在復活させると判断する状況にはありませんが、ナショナルミニマムの考え方を整理する中で、生活保護基準の在り方についても多角的な視野に立って検討いたしたいと思います。
　防衛関係費を削減し、在日米軍駐留経費負担及びグアム移転費を撤廃すべきとの御意見をいただきました。
　防衛関係費については、財政事情が厳しい中にあって、思い切った合理化、効率化を行い、効率的な防衛力の整備に努めてきたところであります。在日米軍駐留経費負担は日米安保体制の円滑かつ効果的な運用に資するものでありますが、その予算額は見直しにより減少してきたところであります。現在も日米で包括的な見直しを実施しているところであります。
　また、海兵隊のグアム移転は、沖縄の負担軽減のための重要な取組だと認識しております。日本側の費用負担については、今後とも毎年度その内容を精査していく所存であります。いずれにせよ、これらの経費については撤廃するものではないと考えているところであります。
　証券税制の優遇措置について御質問いただきました。
　証券税制については、現在、分離課税に適用される二〇％の本則税率を一〇％に軽減をしていることは御承知のとおりであります。これは厳しい経済金融環境にかんがみて講じられた時限的な措置でありまして、現行法上、平成二十四年分から二〇％の本則税率に戻ることとなっております。証券税制の在り方については、今後、税制調査会において更に議論をしてまいりたい、このように考えております。
　大企業への優遇税制について御質問いただきました。
　租税特別措置については、税制における既得権益を一掃する観点から、ゼロベースで見直すこととしておりますが、法人税を含む企業に対する課税の在り方については、強い経済、強い財政、強い社会保障を一体的に実現するために、必要な財源をどのように分担していくかといった観点から、税制抜本改革の中で検討する必要があると考えております。
　なお、企業がどのような資産を保有するかについては、それぞれの置かれた経済状況に応じ、企業自らが判断すべきであり、手元資金の量といった点だけに着目して課税を行うことは必ずしも適切ではないと考えております。
　法人税の在り方についての御質問をいただきました。
　経済産業大臣が成長戦略の一環として法人実効税率の引下げを提言されていることは承知をいたしております。法人税の在り方については、国際的な競争という観点や、企業の立地競争力の改善などの観点を踏まえ、我が国の経済や社会にプラスになる形となるよう、経済成長が税収に与える影響や財源の在り方を含め、税制調査会で幅広く検討していただきたいと、このように考えているところであります。
　消費税についての御質問をいただきました。
　消費税については、所得が低いほど負担感が強い、いわゆる逆進性が指摘をされているものと承知をしております。消費税の在り方については、平成二十二年度税制改正大綱において、社会保障制度の抜本改革の検討などと併せて、逆進性対策等も含め、検討していくことといたしております。
　今後とも、この大綱を踏まえ、税制の抜本改革について、消費税のみならず、個人所得課税、法人課税等を含めた具体的な全体像をお示しできるよう、議論を進めてまいります。
　財政健全化検討会議に関する御質問をいただきました。
　我が国財政は主要先進国中で最悪の水準であり、もはや国債発行に過度に依存することは困難で、持続可能性が少なくなっていると認識しております。公的債務の増加を放置し、国債市場における信認が失われれば、財政破綻に陥るおそれがあり、財政健全化を着実に進めていく必要があると考えております。
　財政の健全化という我が国の将来を左右する重大な課題について、与党、野党の壁を越えた国民的な議論が必要であると考えており、財政健全化検討会議を是非超党派でつくろうではないかという提案をさせていただいたところであります。この会議を具体的にどのようなものにするかなどについては、野党の皆さんの御意見も聞きながら検討してまいりたい、このように考えております。
　以上、私の答弁とさせていただきます。
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