○石橋通宏君　民主党・新緑風会の石橋通宏です。
　ただいま議題となりました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、会派を代表して質問いたします。
　冒頭、まず、安倍総理に、戦前の教育制度への反省と、戦後、憲法が国民に保障してきた教育権の内容についてお聞きします。
　第二次世界大戦以前の我が国の国家教育法制は、国が国民を統制するための手段として、中央集権的な教育課程行政を実行し、その教育を受けることが国民の義務とされ、結果、戦争の惨禍に国民全体を引きずり込む一つの大きな要因となりました。
　その大いなる反省を基に、戦後、憲法では、第二十六条第一項に教育を受ける権利の保障を掲げ、その具現化を図る教育基本法において、教育の機会均等の原則、義務教育の無償化、教育の政治からの中立性などを定め、子供たち一人一人の学習権を確保してきました。
　しかし、現在、安倍政権が進めている一連の教育制度改革を見ますと、まるで戦前の中央集権的な国家統制型教育を取り戻したがっておられるように見えてなりません。私が決めるんですといって憲法九条の解釈を覆し、立憲主義を破壊しようとしている安倍総理とはいえ、まさか教育権の解釈まで変えてしまおうとお考えなのではないと信じますが、そのことをまず確認するためにも、戦後、政府は、戦前の教育体制をどのように総括し、また、現行憲法が保障する教育権の内容をどのように解釈し、その実現に努めてきたのか、安倍総理の認識を御説明ください。
　その上で、憲法が国民に保障した教育権を、全ての国民、とりわけ子供たちに確保するため、これからも引き続き全力で努力していくことについて総理の決意をお示し願います。
　以下、政府提出法案の具体的な中身についてお伺いします。
　まず、地方教育行政における責任体制の在り方をどのように改革するのかという点についてお聞きします。
　政府は、本法案の提案理由について、現状では国・文科省と、都道府県の教育委員会、市町村の教育委員会、そして学校現場との四重構造で、どこに責任があるのか分からないため、地方教育行政においては最終的な責任は教育長にあるとするのが今回の改正案であると説明しています。
　しかし、今回の改正案では、教育委員会制度を現行のまま執行権限とともに残しつつ、首長主宰による総合教育会議を新たに設置して屋上屋を重ねた結果、地方教育行政に四重構造どころか五重構造を生み出しているように見えます。
　まず、政府案が、かえって責任体制に混乱を引き起こして、意思決定や教育行政の遂行を停滞させるのではないかという懸念に対し、そうならない保証が今回の法案上どこにどうあるのか、これでなぜ責任体制がより明確になると言えるのか、安倍総理にお聞きします。
　その上で、総合教育会議の創設と教育委員会との関係について伺います。
　安倍総理は、総合教育会議は決定機関ではなく、決定権者も決まっておらず、あくまで首長と教育委員会という執行機関同士が協議し、調整を図りつつ、民意を反映した教育行政を推進していくことを目的としていると説明しています。
　しかし、改正法案では、総合教育会議で議論できる課題に明確な制限はありません。とすれば、首長が、又は首長と首長によって任命される教育長との連携によって、総合教育会議の議題を政治主導で決定し、本来教育委員会に属すべき権限の範疇まで踏み込んだことを議論して、総合教育会議の場で教育の方向性と大枠を決めてしまうことも可能になるのではないでしょうか。そうなれば、後ほどお聞きする監査体制の脆弱性とも相まって、教育委員会を執行機関として残した意味がなくなり、教育の政治からの中立性も確保できなくなるのではないでしょうか。
　安倍総理、そうならないというのであれば、是非その根拠を具体的に示しながら御説明ください。
　続いて、総合教育会議で決定されるべき大綱の位置付けと内容について伺います。
　政府は、大綱の決定権者は首長であると明確に述べつつも、これによって教育委員会の権限に属する事務の管理、執行権を首長に与えたものではないとも説明しています。しかし、その一方で、あらゆる課題を議題にのせて協議することは否定されないし、かつ、その上で大綱に記されたことは実行に移されるのは当然とも言っています。この矛盾に満ちた説明をどう理解すればよろしいのでしょうか。
　結局、首長がそう決めれば、大綱に教育委員会が同意しないことまで記載され、首長に任命されている教育長はそれを実行せざるを得なくなるのではないでしょうか。まして、先ほど指摘したとおり、首長と教育長が協力すれば、大綱にあらゆることを書き込んで教育委員会の権限と役割を制限してしまうことも可能であり、政治の暴走を止めることができなくなるのではないでしょうか。
　下村大臣、首長が、大綱を利用して、本来教育委員会の権限に属する事務の管理、執行権を侵したりしないことをいかに法令上担保されるおつもりか、明確な説明をお願いします。
　次に、教育長の任期を三年とした理由についてお聞きします。
　政府は、教育長を首長の直接任命とした理由は、首長の任命責任が明確化することだと説明していますが、一方で、教育長の任期を三年としたことによって、任命した首長が選挙で交代してしまった場合には、その任命責任が失われてしまうことになります。新しい首長の教育方針が前任者と異なる場合には、首長と教育長との間に溝が生まれ、かえって教育行政を混乱させる結果を招くのではないでしょうか。また、結果的に、首長が交代した場合には教育長も辞めざるを得なくなる状況を招き、かえって制度の形骸化を招く恐れはないのでしょうか。
　これら二つの懸念について、下村大臣の御説明をお願いします。
　次に、教育長の権限拡大についてお聞きします。
　まず、今回の法案によって、教育長の権限は現行と比べてどの領域でどれだけ強化されるのか、具体的に御説明を願います。あわせて、なぜそのような権限強化が必要なのか、それによって現状の地方教育行政上の課題がいかに解決されるのか、下村大臣、是非分かりやすい具体例を挙げて明確に御説明をお願いします。
　その上で、それだけ権限が強化される教育長が万が一にも暴走してしまった場合、またそのような暴走を未然に防ぐために、誰がどのように教育長の職務執行状況とその内容をチェックして歯止めを掛けることができるのでしょうか。
　今回の改正法案提出の一つのきっかけとなった二〇一一年の大津市いじめ事件では、事件後、第三者調査委員会が報告書の中で、教育委員に対して教育委員会事務局や学校側から詳しい情報提供がなく、委員が重要な決定のらち外に置かれていたことを指摘し、重要なのは教育長以下事務局の独走をチェックすることであるとして、教育委員会事務局が執行する事務を監査する部署を外部に設置することなどを提言しています。
　しかし、今回の政府案には、教育委員会事務局の強化や体制の見直し、第三者による監査制度の導入などの具体的な改善策は見当たりません。本法案において、教育長や教育委員会事務局に対する有効なチェック機能がどう確保されているのか、また、教育長と教育委員との間の情報格差をなくすためにどのような対策が講じられるのか、下村大臣、御説明をお願いします。
　加えて、学校当事者や市民などによる有効なチェック機能を働かせるためにも、総合教育会議及び教育委員会での議事録の作成及び公開の義務化は必須だと考えますが、なぜ義務化されないのでしょうか。下村大臣は、可能な限り、議事録を作成し、公表するよう指導していくと説明されておりますが、そうであれば、むしろ原則義務化して、規模の小さい教育委員会には必要な支援や補助を提供する方がよっぽど改革の整合性があると考えますが、なぜそうしないのか、併せて御説明をお願いします。
　最後に、教育に学校現場の当事者の実質的な参加、参画を確保することの必要性についてお聞きします。
　下村大臣は、衆議院の答弁の中で、緊急のいじめ問題への対応については、基本的には学校現場で解決すべきであって、一々総合教育会議にかけることではないと説明しています。とすれば、今回の改正案においては、むしろその学校現場での対応力強化について具体的な策を講じるべきだと思いますが、この点について政府案では何ら改善策を示しておりません。
　そもそも、緊急事態に限らず、個々の子供たちの興味や個性に応じた豊かな教育を提供していくためには、学校現場の教育関係者や当事者である親御さんたち、またそれぞれの学校を支える地域のコミュニティーの皆さんが学校運営に参加、参画し、子供たちに最も近いところで様々な課題が迅速に解決される仕組みこそ必要なのだと思います。
　この点について、なぜ今回の改正でそのことに焦点が当てられていないのか、今後、学校運営協議会を全ての学校に必置にして、現場における教育体制をより充実強化していく考えはないのか、安倍総理の見解をお願いします。
　以上、政府提出法案に対する質問を申し述べました。
　安倍総理は、衆議院本会議における我が党の菊田真紀子議員の代表質問に対して、民主党政権は、政権を担っていた三年間、教育改革に何をやったのでしょうかと驚くべき発言をされています。しかし、安倍総理御自身が一番よく御存じのはずです。民主党政権下では、教育予算の拡充、公立高校の授業料無償化の実現、国際人権規約の留保撤回、奨学金の拡充、少人数学級の推進、そしてコミュニティ・スクールの導入促進など、具体的な改革を実現しているのです。
　そもそも、着実に成果を出していた公立高校授業料の無償化を、その意義も理解せず、政権に戻るやわざわざ撤回したのは安倍政権ではないですか。その一方で、少人数学級や奨学金制度など、民主党改革のいいところはそのまま維持、推進しながら、それをあたかも自分の手柄のように言い回っているのもあなたの政権ではないですか。民主党政権の手柄を、成果を苦々しく思うのはいいですが、事実をねじ曲げて、政局判断でいい政策を潰して、子供たちに被害を与えるのは到底看過できません。
　冒頭、私の懸念を申し上げましたが、今、政府が進めようとしている教育改革は、教育における国の介入を強化し、国家の意思や特定の思想信条を教育現場や子供たちに押し付け、さらには、テストの点数で子供たちや学校を競わせて、その結果のみで優劣を付け差別化するなど、国が子供たちを自分たちの思う方向へ誘導する、まるで戦前の教育への回帰を図っているのではないかと思えてなりません。
　今回の地教行法の改正は、六十年に一度の大改正であり、憲法で保障された教育権を、そして日本の次代を担う子供たちの豊かな学びの権利を地域社会全体で支え、強化していくための改正でなければなりません。そのためには、責任体制を明確化しつつも、教育の政治からの中立性と地域の独自性を確保し、子供たちに最も近い学校現場の教育体制を強化していくことこそ、私たちが実現しなければならないことだと信じます。
　これから始まる参議院での審議を通じて、より望ましい方向に地方教育行政を進めていくことができるよう与野党挙げて取り組んでいくことを同僚議員の皆様に要請し、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕