○内閣総理大臣（野田佳彦君）　自民党、中村議員から社会保障を中心に御質問をいただきました。
　まず最初に、社会保障改革の全体像についてのお尋ねがございました。
　社会保障・税一体改革素案では、子ども・子育て、医療・介護、年金など、社会保障制度全般について充実と重点化、効率化を併せて行うこととし、その改革の全体像を具体的に示しています。この中で、重点化、効率化について、年金の物価スライド特例分の解消など、内容や時期を明確にしているものもあれば、七十歳以上七十五歳未満の方の患者負担の見直しなど、方向性と期限を明示して検討を進めるものもあります。また、新しい年金制度については、基本的な考え方を示し、国民的合意に向けた議論や環境整備を進めた上で、平成二十五年に法案を提出することとしています。
　今後とも、社会保障改革の意義や全体像について、国民に分かりやすく丁寧に情報発信し、御理解が得られるよう努めてまいります。
　続いて、生活保護の医療費の窓口負担導入についてのお尋ねがございました。
　生活保護受給者に適正な受診を行っていただくことは重要であります。しかし、本人が負担する受診時窓口負担を導入することは、金銭的な理由により必要な受診を抑制してしまうおそれがある等の理由から、慎重な検討が必要と考えております。このため、二十四年度においては、電子レセプトの活用や後発医薬品の使用促進により、医療扶助の適正化への取組の更なる強化を図ってまいります。
　続いて、生活保護制度の抜本改革についての御質問をいただきました。
　生活保護受給者等を劣悪な施設に住まわせ、その意に反して保護費を搾取する、いわゆる貧困ビジネスについては正していくことが必要であります。また、年金制度と生活保護制度はその役割や仕組みが異なっており、御指摘のような単純な比較はすべきものではないと考えます。
　しかしながら、生活保護受給者が現行制度下で最大である二百七万人を超えるといった状況を踏まえ、一体改革素案に示したとおり、重層的セーフティーネットの構築に向け、生活困窮者対策と生活保護制度の見直しについて総合的に取り組んでまいります。
　次に、社会保障の自然増とそれを抑制するための構造改革についての御質問をいただきました。
　我が国は、少子高齢化の急速な進行により、毎年一兆円規模の社会保障の自然増が不可避となっており、社会保障の持続可能性を確保するためには、給付の水準に見合った負担を国民全体で担っていかなければなりません。このため、今回の一体改革素案では、消費税率を段階的に一〇％引き上げ、その引上げ分を全額社会保障財源化し、社会保障の安定財源を確保することとしております。
　具体的には、五％の引上げ分のうち、一％分に当たる二・七兆円程度で社会保障の充実を賄うこととするとともに、四％分に当たる十・八兆円程度で社会保障の自然増や安定財源が確保できていない既存の社会保障費などの社会保障の安定化を賄うことにしております。さらに、今回、年金の物価スライド特例分の見直しなど、社会保障の重点化、効率化にも取り組むことにしております。
　しかしながら、毎年一兆円規模の社会保障の自然増への対応はこれらだけでは困難であり、一体改革をこれ以上先送りすることは許されないと考えております。
　社会保障の世代間格差についての御質問をいただきました。
　社会保障を持続可能なものとするため、給付は高齢世代が中心、負担は現役世代が中心という現在の社会保障制度を見直し、給付と負担の両面で世代間と世代内の公平が確保された制度へと改革することが必要であります。このような基本的な考え方に立って、少子高齢化が急速に進む中、子育てや若者就労への支援を強化するなど、全世代を通じた国民生活の安心を確保する全世代対応型の社会保障制度への転換を目指してまいります。
　また、高齢化が進む中で、勤労世代など特定の人への負担が集中しないものであることが必要で、消費税は高齢化社会における社会保障の安定財源としてふさわしいと考えております。
　医療・介護分野の成長についてのお尋ねがございました。
　医療・介護分野は、雇用の創出という意味でも、国民経済を支えるサービス市場という意味でも、将来的に有望な分野でございます。日本経済の持続的な成長を維持するためには、長寿社会に資するイノベーションを起こすことで成長産業の発展を促していくことが重要でございます。このため、革新的な医薬品や医療機器の実用化などに向けて、規制・制度の改革や資源の集中投入を図ることで、成長産業としての医療・介護施策を推進をしてまいります。
　デバイスラグやドラッグラグについてのお尋ねがございました。
　欧米では使用が認められている医療機器や医薬品が国内では承認されていないため使用できない、いわゆるデバイスラグやドラッグラグの解消は喫緊の課題でございます。
　現在、平成二十二年六月に閣議決定した新成長戦略に基づき、承認審査の迅速化のため、審査機関における人員増強等の審査体制の充実を図っております。さらに、比較的安全性の高い医療機器について、国による審査から民間の審査機関による認証制度への移行等の取組を行ってまいりました。
　今後とも、優れた医療機器や医薬品がより早く患者に届くよう取り組んでまいります。
　続いて、認知症の実態調査や医療体制についての御質問をいただきました。
　認知症高齢者数については、平成二十四年度までの予定で、厚生労働省の補助金により専門家の研究班が調査、推計を行っているところでございます。いずれにしても、この結果なども踏まえながら、引き続き必要な対策を講じてまいります。
　また、認知症に対して早い時期から適切な対応を行うためには、認知症に関する医療の質の向上を図ることが重要であり、地域医療体制構築の中核を担う認知症サポート医の養成や専門的な医療機関を充実させていく必要があります。
　御指摘の認知症疾患医療センターは、現在、全国で百四十七か所設置されていますが、ニーズを十分充足しておらず、今後とも、地方自治体や医療機関の協力を得ながら整備を推進してまいりたいと思います。
　続いて、地域包括ケアと介護サービスの質についてのお尋ねをいただきました。
　認知症の方も含め、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが包括的に提供されることが重要であります。このため、認知症の方を地域で見守る取組の推進や、グループホームや小規模多機能型サービス等の認知症に対応した在宅サービスの強化を進めております。
　その際には、利用者にとって適切なサービスを提供するためにも、サービスの受け手を中心に据えて、引き続き各地域における地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。また、ケアの質についても、情報公表制度の活用などにより利用者の適切な選択を促すとともに、平成二十四年度介護報酬改定においてもリハビリテーションなどの自立支援型の取組を重点的に評価するなど、今後とも、質の高い介護サービスが提供されるよう必要な取組を行ってまいります。
　続いて、経済連携協定による看護師、介護福祉士候補者の受入れ実績と制度の評価についての御質問をいただきました。
　フィリピン、インドネシア両国からの看護師、介護福祉士候補者の実際の訪日人数は、現在の受入れ環境の下で、病院や介護施設の求人と求職者とのマッチングの結果により決まるものでございます。一方、国家試験の合格者については、介護福祉士候補者は昨日初めて受験が行われたところですが、看護師候補者については、昨年、三百九十八人の受験に対して合格者は十六人となっており、合格率が低迷していることは残念に思っております。
　このため、政府はこれまで、協定で決まっている訪日後六か月間の日本語研修に加え、訪日前の日本語研修の実施、国家試験に向けた候補者の学習支援、国家試験での平易な日本語への置き換えなどの用語の見直し、特例的な滞在期間の延長など、様々な受入れ改善を図ってまいりました。
　今後も、意欲と能力のある候補者が一人でも多く試験に合格できるよう取り組んでまいります。
　最後に、私が政治家になった理由、総理としての提案、実行能力についてのお尋ねがございました。
　私は、中村議員と違って小学生のころに政治家を志したわけではありませんが、青年の時代に、希望と誇りある日本を取り戻したい、そういう思いを抱き、政治家を目指しました。この原点をしっかり踏まえながら、分厚い中間層の復活を通じて、今日よりもあしたが豊かになるという、そういう日本をつくるために頑張っていきたいと思いますが、その前に立ちはだかっている大きな課題、これは再々申し上げておりますけれども、我が内閣の最大の課題は、震災からの復興と原発事故との戦い、そして日本の経済の再生、それから、経済再生とも一体となって行革、政治改革と包括的に進めていく社会保障と税の一体改革、こういう困難を皆様の御協力もいただきながら乗り越えながら、目指している社会の実現に一歩一歩前へ進めていきたいと考えております。
　ありがとうございました。
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