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○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 大島　理森君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 福田　康夫君
　出席副大臣
 総務副大臣 若松　謙維君
平成十五年二月十四日（金曜日）
 —————————————
 平成十五年二月十四日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）及び所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）及び所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣塩川正十郎君。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　ただいま議題となりました平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案につきまして御説明申し上げます。
　平成十五年度予算については、活力ある社会経済の実現に向けた予算配分の重点化、効率化、予算執行調査の結果等を活用した経費の節減やコストの見直しなどを行うことにより、歳出改革を一層推進することとし、一般歳出及び一般会計歳出全体について実質的に平成十四年度を下回る水準といたしました。
　しかしながら、引き続き歳入と歳出の差が多額に上るため、財政法の規定による公債のほか、三十兆二百五十億円の特例公債を発行せざるを得ない状況にあります。
　本法律案は、こうした厳しい財政事情のもと、平成十五年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置を定めるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、平成十五年度の一般会計歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができることとしております。
　第二に、租税収入等の実績に応じて、特例公債の発行額をできる限り縮減するため、平成十六年六月三十日まで特例公債の発行を行うことができることとし、あわせて、同年四月一日以後発行される特例公債に係る収入は、平成十五年度所属の歳入とすること等としております。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本法律案は、現下の経済財政状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、国税に関する制度全般にわたり所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、法人税について、我が国産業の競争力強化のため、試験研究費の総額に係る特別税額控除制度及び情報通信機器等に係る投資促進税制を創設するほか、中小企業技術基盤強化税制の拡充等を行うこととしております。
　第二に、相続税、贈与税について、次世代への資産移転の円滑化に資するため相続時精算課税制度を創設するほか、税率構造の見直し等を行うこととしております。
　第三に、金融・証券税制について、貯蓄から投資への改革に資するため、上場株式の配当及び譲渡所得等に対する税率を軽減する特例制度の創設、上場株式の配当所得に係る申告不要制度の拡充等を行うこととしております。
　第四に、土地・住宅税制について、土地の有効利用の促進に資するため、不動産に係る登録免許税の負担の軽減を図るほか、税率格差の是正など同税の全般的な見直しを行うこととしております。
　第五に、所得税について、人的控除の簡素化等の観点から、配偶者控除に上乗せして適用される部分の配偶者特別控除を廃止することとしております。
　第六に、消費税に対する信頼性、透明性を向上させるため、事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用上限の引き下げ等の改正を行うほか、消費税の額を含めた価格表示の義務づけを行うこととしております。
　その他、酒類間の税負担格差の縮小、たばこ税の税率の引き上げなどの措置を講ずるほか、既存の特別措置の整理合理化を行うとともに、揮発油税及び地方道路税の税率の特例等期限の到来する特別措置について、その適用期限を延長するなど、所要の措置を講ずることとしております。
　以上、平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
　よろしくお願いいたします。
 ————◇—————
　平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）及び所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○国務大臣（坂口力君）　山花議員から、三問ちょうだいをいたしました。
　まず第一は、健康保険本人三割負担についてのお尋ねでございます。
　今日、急速に少子高齢化が進展します中で、医療保険財政は大変厳しい状況にあります。国民皆保険を将来にわたり守っていきますためには、患者、加入者、医療機関といった関係者に等しく負担を分かち合っていただくことは避けられず、保険料の引き上げ幅を極力抑制するためにも三割負担を導入することとしたものでございます。
　社会保険は景気のいかんを問わず必要なものでありますし、厳しいときであればあるほど、相互扶助の精神が必要でございます。法律どおり、四月からの三割負担導入をお願いしたいというふうに思っております。
　それから、児童手当の拡充についての御質問をいただきました。
　昨年、税制改革に関係いたしまして、児童手当の支給対象年齢等の見直しを柱とする少子化対策を、平成十六年度の国、地方を通じた歳出面の措置として実施することが与党において合意されたところでございます。
　この合意に基づきまして、政府・与党による少子化対策のあり方に関する政策協議の場が設けられることになっておりまして、この中で、今後、児童手当制度全体の見直しを含む、実効的、そして効率的な少子化対策のあり方が議論されるものと思っております。山花議員の御主張も踏まえまして、努力をしてまいりたいと考えます。
　最後に、年金の国庫負担割合の引き上げの話がございました。
　これはもう塩川大臣からもお話があったとおりでございますが、年金のあり方につきまして、ことしいっぱいかけまして御議論をいただきたいと思っております。その年金のあり方の結果といたしまして、多少の違いはあると思いますけれども、しかし、財源が必要なことは間違いがございませんし、三分の一から二分の一への引き上げにつきましては、既に決定していただいているところでございます。
　この財源につきましての御議論もあわせて行っていただきまして、年金そのものの改革案につきましては、秋ごろには骨格を示して皆さん方に御議論をいただきたいと思っておりますので、少なくとも年末までにこの財源につきましても決定していただきたいと思っているところでございます。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　山花議員から、二問、御質問がございました。
　まず、構造改革のスケジュールについてのお尋ねでございます。
　小泉内閣では、やるべき構造改革を行わなければ経済の再生はないとの認識のもと、デフレ克服と民間需要主導の持続的な経済成長の実現に向けて「聖域なき構造改革」に取り組んでいるところであります。
　政府としては、このような日本経済再生へのスケジュールを明確に示すために、昨年一月に、「改革と展望」を閣議決定いたしました。本年一月には、諸情勢を踏まえて、その改定作業を行いました。その中では、不良債権処理などの諸改革を加速すると同時に、集中的に改革を推進する集中調整期間を一年程度延長し、二〇〇四年度までの間、積極的な取り組みを行うことといたしました。
　このような取り組みにより、二〇〇五年度ないし二〇〇六年度ごろには、本来の成長力に近い中期的な成長経路に復帰できるというふうに見込んでおります。このようなシナリオの実現に向けて最大限の努力をしたいと思っているところでございます。
　私のＥＴＦに係る発言についてお尋ねがございました。
　二月七日の記者会見におきまして、閣僚懇での議論を踏まえまして、ＴＯＰＩＸ、日経二二五に連動するＥＴＦを私自身が購入するかと問われまして、私は、買います、もうかると思っております旨の発言をいたしました。
　したがいまして、当該発言は、私が個人の投資家としてそう思っていると申し上げたのであって、決して、もうかるから買いなさいと申し上げたのではないということは、御理解いただきたいと思います。
　証券会社の外務員等が顧客にＥＴＦ購入を勧誘する際、私の発言を引用し、悪用して、ＥＴＦの価格について断定的判断を提供して勧誘していると認められるような場合には、証券取引法に違反すると考えられます。
　いずれにしても、発言の趣旨を誤解されかねない部分があったという面においては、適切ではなかったと考えております。したがいまして、この点については十分に反省して、御指摘の発言を掲載しているホームページの該当部分につきまして、これが悪用されることのないよう、削除する方向で対応するつもりでございます。
　今後とも、十分に注意して行政に当たらせていただきたいと思っております。
 —————————————
○国務大臣（塩川正十郎君）　先ほど、山花議員の御質問の中で、一つだけ、私の答弁が漏れておりまして、失礼いたしました。
　それは、酒税並びにたばこ税をなぜこの時期に引き上げたのかという御質問でございました。
　酒税は、引き上げることを主体としたものではございませんで、各酒類間におけるところの均衡を図るために税制の一部手直しをいたしましたが、その結果として、ちょびっと酒税が上がったということでございまして、これは御理解いただきたいと思っております。
　それから、たばこにつきましては、現在、世界的に禁煙運動が盛んになっておりまして、できるだけ禁煙を奨励するためにたばこの負担をしていただくということにいたしまして、あわせて、財源にしようと思った次第であります。
　それでは、武山議員の御質問にお答えいたしたいと存じます。
　五つ問題がございましたけれども、まず最初の問題は、小泉内閣の経済財政運営についてお尋ねがございました。
　今回、小泉内閣は、終始一貫して、改革なくして成長なしというその趣旨を徹底することにいたしておりまして、そのためには、金融システム改革、税制改革、歳出改革、それから規制改革、この四つの大きい改革を柱といたしまして、諸般の構造改革を進めております。
　その一環といたしまして今回の税制や予算の編成を行ったものでございまして、これによりまして国債の発行は三十兆円の枠を超えましたけれども、しかしながら、最終的には二〇一〇年代初頭においてプライマリーバランスがとれるように指向して、集中的に経費の節減を行ってまいったところでございます。
　次に、税制改正でございます。
　小泉総理の税制改革は丸投げじゃないかということでございますが、これは、丸投げということはございませんで、必ずそれぞれの機関に諮りまして、協議した結果として、この税制の改正を行ったものでございまして、各種各層の意見を聞いております。
　特に、私たちは、努力いたしまして、国民との対話を通じまして今回の税制改正の中身を決定したのでございまして、いわば民意をとうとぶ改正でございまして、しょせん、あるべき税制の姿の一つといたしまして、民間の資金をできるだけ活用する方向にいたしましたことと、中小企業等が企業活動いたしますにつきまして、税制上の優遇が受けられるよう、投資減税並びに研究開発に重点を置いたということでございます。
　これによってデフレの脱却はできるのかということでございますが、デフレの脱却は経済全体の活動の中において行われておりまして、我々は、まず、消費マインドを冷やすことのないようにして、経済の活性化を図るための税制改正を目指したということであります。
　次に、自民党の、自民党じゃございませんね。失礼いたしました。自由党の考えておられます税制改革についてでございます。
　これを拝見いたしますと、まず、歳出の見直しによりまして捻出された財源は全部減税に充ててしまうということ、それから、税率を引き下げるということ、思い切った所得税とか住民税の減税をする、それから、各種控除を廃止せい、そして、その廃止した分については各種手当で新設、増額せい、法人の実効税率を下げろと。
　まあ、結構な話でございますけれども、これをパッケージで実施したとするならば、これは、国民の将来に対して大きい負担になってくるということはもう疑う余地がないと思っておりまして、財政の持続可能性を担保するためには非常に深刻な問題になるであろうということを憂慮いたすものであります。
　次に、配当の税についてでございますが、何で今どき、この金融・証券の税制改正をやったのかということでございます。
　これは、御承知のように、今、国民の資産状態を見ます場合に、預貯金が圧倒的に多くて投資が少ないということでございますので、貯蓄から投資へと誘導するという考えから、証券になじんでいただくために証券に有利な方法をとったということでございまして、これによりまして、直接金融から間接金融への、民間サイドにおきます資金の安定的な活用を図ったということでございます。
　さらに、最後の問題として、道路特定財源についてのお尋ねでございます。
　道路特定財源については幅広く検討しておりまして、現在、この道路財源を一般的な公共的施設にも利用し得るようにということで、今回、法制を改革いたしまして、道路特定財源の活用について、一定の範囲を広げるために、政令でそれを決めるということを導入した次第でございます。
　その結果といたしましては、地方への税源移譲は引き上げていくということ、それから、本四公団の債務の早期抜本的な処理を図ること、それから、地下鉄の整備並びに地域交通、例えば連続立体高交差であるとか、あるいは地域生活道路の拡充、あるいはまた環境対策等にもこの財源が使用できるよう法改正を行うというものでございまして、御理解いただきたいと存じます。
　以上であります。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　武山議員から、二問、質問をいただきました。重複を避けて答えさせていただきます。
　経済財政運営の基本的な考え方でございます。
　日本経済は、単なる需要不足から一時的に悪くなっているわけではなく、九〇年代に入ってからの経済の競争力、生産性の低下等により、不良債権、財政赤字という二つの負の遺産を背負い込むことになったというふうに認識しております。
　こうした観点から、小泉内閣では、やるべき構造改革を行わねば経済の再生はないという前提に立って、構造改革に力を入れているわけでございます。このような構造改革を進めることにより、必ず、デフレ克服と民間需要主導の持続的な経済成長の実現につながるというふうに考えております。
　法人税率や所得税率の引き下げについてのお尋ねがございました。
　今般の税制改革は、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき改革を目指すものでございます。
　経済財政諮問会議においては、さまざまな議論がございました。法人税率を下げるべきであるという意見がある一方で、既にこれは先進国並みの水準に低下しているという意見や、経済活性化のためには研究開発・設備投資減税を行うべきであるというような議論もございました。
　このような議論を踏まえて、我が国産業の競争力強化のための研究開発・設備投資減税をこれまでにない規模で行うべきではないかという結論に達したわけでございます。
　所得税につきましても、国民が広く公平に負担し合うという観点から議論が進められております。
　いずれにしましても、税制改革につきましては、さらに引き続いてさまざまな角度から検討を進めるつもりでおります。
　以上でございます。
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 財務大臣 塩川正十郎君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 国務大臣 竹中　平蔵君
　出席副大臣
 財務副大臣 小林　興起君
平成十五年二月十四日（金曜日）
 午後零時十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
 平成十五年二月十四日
 午後零時十分開議
　第一　平成十四年度の水田農業経営確立助成補
 助金等についての所得税及び法人税の臨時特
 例に関する法律案（衆議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、理学博士小柴昌俊君及び田中耕一君のノー
 ベル賞受賞につき祝意を表する件
　一、検察官適格審査会委員及び同予備委員の選
 挙
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　昨年十二月十日、理学博士小柴昌俊君は二〇〇二年ノーベル物理学賞を、また、田中耕一君は同化学賞を、それぞれ授与されました。誠に喜びに堪えません。
　両君に対しましては、議長は、既に祝辞を贈呈いたしました。
　両君に対する祝辞を朗読いたします。
　理学博士小柴昌俊君　君はニュートリノ天文学の研究により二〇〇二年ノーベル物理学賞を授与されました
　参議院はここに君の偉大な功績をたたえ院議をもって心からの祝意を表します
　田中耕一君　君は高分子の質量分析の研究により二〇〇二年ノーベル化学賞を授与されました
　参議院はここに君の偉大な功績をたたえ院議をもって心からの祝意を表します
 〔拍手〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、欠員中の検察官適格審査会委員、同予備委員各一名の選挙を行います。
　つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　検察官適格審査会委員に広中和歌子君を、
　同君の予備委員に宮本岳志君を、
それぞれ指名いたします。
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一　平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長柳田稔君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔柳田稔君登壇、拍手〕
○柳田稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院財務金融委員長提出によるものでありまして、平成十四年度に政府等から交付される水田農業経営確立助成補助金等について、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得に係る収入金額とみなすこととし、農業生産法人が交付を受けるものについては、圧縮記帳の特例を設けることにより、それぞれ税負担の軽減を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院財務金融委員長小坂憲次君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十六分散会
平成十五年二月七日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第六号
 平成十五年二月七日
 午後零時十分開議
　第一　平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
　日程第一　平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出）

 午後零時十三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　裁判官訴追委員の選挙
　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙
　日本ユネスコ国内委員会委員の選挙
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官訴追委員に米澤隆君を指名いたします。
　次に、検察官適格審査会委員に
 太田　誠一君 牧野　隆守君 及び　伊藤　英成君
を指名いたします。
　また、
　栗原博久君を太田誠一君の予備委員に、
　大石正光君を伊藤英成君の予備委員に、
　白保台一君を丸谷佳織君の予備委員に
指名いたします。
　なお、予備委員棚橋泰文君は牧野隆守君の予備委員といたします。
　次に、日本ユネスコ国内委員会委員に肥田美代子君を指名いたします。
 ————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第一　平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。財務金融委員長小坂憲次君。
 —————————————
　平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小坂憲次君登壇〕
○小坂憲次君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　本案は、去る四日、財務金融委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、平成十四年度の水田農業経営確立助成補助金などに係る所得税及び法人税について軽減措置を講ずるものであります。具体的には、これらの租税の負担の軽減を図るため、同補助金などのうち、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得の収入金額とみなすこと等とし、また、農業生産法人が交付を受けるものについては、所定の圧縮記帳の特例を認めることといたしております。
　なお、本案による国税の減収額は、平成十四年度において約六億円と見込まれますので、本案の提出を決定するに際しましては、内閣の意見を聴取いたしました。
　以上が、本案の提案の趣旨とその概要であります。
　何とぞ速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 財務大臣 塩川正十郎君
平成十五年二月五日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
 平成十五年二月五日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり


 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。浜四津敏子君。
 〔浜四津敏子君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　浜四津議員にお答えを申し上げたいと思いますが、まず年金につきまして二問御質問がございました。一つは次世代育成支援のお話と、それから女性と年金のお話でございました。
　今年一年間掛けまして年金の問題につきましては御議論をいただきまして、秋ごろにはその結論を出さなければならないというふうに思っております。その中で、年金の骨格にかかわりますところの部分を、現在の年金の延長線上でいくのか、それともその骨格からいろいろ考え直すのかといったような骨格にかかわる問題がございます。その骨格にかかわります問題と併せて、一つは次世代の支援をどうするかという問題と、女性と年金の問題をどうするかという二つの問題を、これをどう骨格の部分と兼ね合わせて行うかということが議論の中心になるのではないかというふうに思っております。
　次世代支援の問題につきましての具体的な内容につきましては、現在固めているわけではございません。これからいろいろの御議論を経て決定をしたいと思っているところでございます。
　また、女性と年金につきましても、現在議論の途中でございますし、女性と年金検討会報告書におきましても、女性自身の貢献がみのる年金制度、こういうことをキーワードにしていただいております。このことを中心にいたしまして、そして、女性と年金の問題にこれが前進できるようにやはりしなければならないと思っているところでございます。
　次には子育て支援についてのお話がございまして、いわゆる晩婚化という要因に加えまして、新たに結婚した夫婦の出生力そのものの低下という現象が起こってまいっております。世代間扶養を基本といたします社会保障制度の持続可能性に重大な影響を与えるというふうに思っている次第でございます。
　そうした面から、少子化対策プラスワンというのを昨年九月に取りまとめをしたところでございますが、その中の中心は、何と申しましても、男性を含めた働き方の見直しであるというふうに思っております。賃金は高いにこしたことはございません。しかし、自由な時間を持ち人生を豊かにすることもまた大事であることをその中にどう組み入れていくかということが重要ではないかと考えているところでございます。
　次世代育成支援対策推進法案、それから児童福祉法改正案を今国会に提出をさせていただきたいと考えております。
　次に、不妊治療についてのお尋ねがございました。
　産みたいと思う人には支援をすべきであるというふうに思っておりますが、不妊治療につきましては、今まで、倫理面の問題でございますとか、あるいは技術の問題、成功率の問題、それから安全性、医療機関の体制整備の問題、あるいは経済的な負担等々たくさんございますが、これらの問題のどこまでを支援をするのか、一遍だけなのか、あるいは二遍支援するのかといったようなことも含めて御議論をいただいているところでございまして、早急に結論を出したいと考えているところでございます。
　それから、女性外来につきましての御質問がございました。
　平成十五年度から、我が国の成育医療におきます中核的な医療機関であります国立成育医療センターにおきまして新たに設置をすることといたしました。ここにおきまして、医療従事者の研修でありますとか情報提供を図りますとともに、女性の健康問題にかかわる調査研究に取り組んでいきたいというふうに思いますし、あわせて、患者の視点を尊重しながら、地域において必要な医療が充足される体制の確保に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。
　最後に、障害者施策につきましてのお尋ねがございました。
　障害者施策の推進に当たりましては、ノーマライゼーションの理念に基づきまして、障害の有無にかかわりませず、だれもが地域で安心して暮らせる社会を築くことが重要でございます。
　障害者が自らサービスを選ぶことが、選択することができます支援費制度に移行することになります。そして、ホームヘルプサービスでありますとかグループホーム等の整備を推進をしたいというふうに思っているところでございます。
　こうした支援費制度につきましては御理解がほとんど得られているというふうに思っておりますが、先日、障害者の皆さん方からいろいろの御意見をいただいたことも事実でございます。これらの問題は、やはりふだんからその障害者団体と連携をいかに密にしているかということに尽きるわけでございまして、その点に不十分な点がありましたことを反省をしている次第でございます。
　厚生労働省といたしましては、各般にわたりまして様々な団体と連携をしなければならない省でございますので、それはお聞きをして聞けること聞けないことはございますけれども、各種団体とふだんから、平素からいろいろと接近をし、そしていろいろとお話合いを、お聞きをするという姿勢を忘れてはならないということを全体に申し伝えているところでございます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時三十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開議
○議長（倉田寛之君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。平野貞夫君。
 〔平野貞夫君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　平野議員にお答えいたします。
　野党第一党の国対委員長を与党に迎え入れたことの責任についてのお尋ねでございます。
　様々な意見は国会議員それぞれお持ちだと思います。しかし、私は、小泉内閣の方針を支持し協力している方々の勢力とは力を合わせて改革を推進していきたいと考えております。今後とも、この改革に対しまして協力してくれるという自民党、公明党、保守新党の与党三党は結束して改革に取り組んでくれるものと信じております。
　政策が破綻し歴史観が欠如しているのではないかという御指摘でございますが、戦後の日本の目覚ましい経済発展は先人たちの知恵と工夫による優れた社会の仕組みによって支えられてきましたけれども、これが現在、必ずしも今後の経済社会にふさわしいかというと、なかなかそうでもないと思っております。持続的な経済成長を実現するためには、もろもろ成功したかもしれない構造もあえて改革しなきゃならない時期に来ておるのではないかと思っております。
　こういう認識の下に、就任以来あらゆるいろいろな改革に取り組んでまいりましたが、今後も様々な考え方、意見、各政党、各会派によって違うと思いますが、できる限り多くの方が小泉内閣の方針に賛成してくれるよう期待しつつ、懸命に取り組んでまいりたいと思います。そして、我が国の経済と社会の再生に向けて、今後とも不断の努力をしていきたいと思っております。
　日本経済の再生に向けた方針についてお尋ねがございました。
　私は、デフレ克服を目指しながら構造改革を進める以外に今の日本の経済は再生できないという認識の下に政策運営に当たっております。経済情勢に応じては大胆かつ柔軟に対応するという一貫した方針の下に、この基本方針は全く変わっておりません。
　政府としては、十五年度予算において、厳しい財政状況の中、セーフティーネットの充実に配慮し、雇用の創出や将来の発展の基盤となる分野に重点配分を行うとともに、国、地方合わせて一兆八千億円の減税を先行させるなど、先般成立した十四年度補正予算と併せ、経済活性化に向け両年度を通じて切れ目ない対応を図ることとしたところであります。また、都市再生や構造改革特区などの規制改革を積極的に推進し、その取組は目に見える形で動き出しているところであります。
　今後とも、日銀と一体となってデフレ克服に取り組みつつ、金融、税制、歳出、規制、この四本の柱の改革を一体的かつ総合的に実施することにより、痛みを乗り越えながら民間需要主導の持続的な経済成長の実現を目指してまいります。
　真の構造改革に着手して、不況、財政赤字、不良債権を解決すべきとのお尋ねでございます。
　小泉内閣の構造改革が目指すのは、簡素で効率的な質の高い政府の下に、自助と自律の精神で、国民一人一人や企業、地域が持っている潜在力を自由に発揮できる、活力ある民間と個性ある地方が中心となった社会の実現であります。
　このため、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの方針の下に、公的部門の無駄を省き、将来世代の負担を抑制するため、歳出全般にわたる徹底した見直しを行う一方で、成長の見込まれる分野に重点的、効率的に資金を配分するとともに、あわせて、金融システム改革、構造改革特区を始めとした規制改革などを進めることにより、活力ある経済社会の実現を目指しているところであります。今後とも、活力ある経済社会の実現に全力を挙げて政府としては取り組んでいく考えであります。
　教育改革についてでございますが、これからの教育におきましては、子供たちの確かな学力と豊かな心を育成し、勇気を持って新しい時代に立ち向かう人間を育てることが重要であり、このため、画一と受け身から自立と創造へと教育の在り方を転換し、教育改革の推進に努めてまいります。
　義務教育は、憲法の要請により、すべての国民に対し必要な基礎的資質を培うものであり、その実施に当たっては、国と地方が適切に役割を分担しながら円滑に実施していくことが重要であると考えております。
　また、教育が保護者や地域の期待にこたえ、地域の創意工夫を生かしたより良いものとなるよう、保護者の参加や情報公開の推進等による教育委員会の活性化に取り組むとともに、教えるプロとしての教師の育成のため、研修の充実や適切な評価と処遇への反映に努めてまいります。
　自衛隊についてでございますが、自衛隊は自衛のための必要最小限度の実力組織として憲法上認められるものであるとの理解は、私は多くの国民に定着してきていると認識しております。
　自殺はいずれの場合も本人及び御家族にとって大変不幸なことではありますが、生命を賭して侵略を排除する任務を有する自衛隊員が誇りを持つことができるよう、待遇その他良好な勤務環境を整備することが重要であると考えております。
　イラクをめぐる米国との関係についてでございますが、重要なことは、イラクが査察を単に妨害しないだけでなく、自ら能動的に疑惑を解消し、大量破壊兵器の廃棄を始めとするすべての関連安保理決議を誠実に履行することであります。そのために、安保理を始め国際社会が協調して毅然たる態度を維持する必要があり、かねてより私はブッシュ大統領に対し、米国が構築してきた国際協調を維持することが引き続き重要であると述べております。
　米国がイラクに対して武力を行使した場合のテロ対策特措法の適用についてでございますが、このテロ対策特措法は平成十三年九月十一日のテロ攻撃による脅威を除去するために活動する外国軍隊等を支援することを目的としております。
　米国はイラクに対して武力を行使するとの決断はしていないと承知しております。その上で、あえて一般論で申し上げれば、米国を含めて国際社会はイラクに対して大量破壊兵器の完全廃棄を求めており、平成十三年九月十一日のテロ攻撃の関連が主たる問題とされているわけではございません。こうした観点から、イラクに対して武力を行使する場合にテロ特措法に基づいて我が国が支援を行うということは、状況に大きな変化がない限り考えにくいと認識しております。
　イラク問題をめぐる我が国に対する要請についてでございますが、米国とはあらゆるレベルにおいて率直な対話を行っており、イラクが国連安保理決議を履行することを確保するため、国際的連帯の下、日米両国が緊密に連携していくことを確認してきています。しかし、米国は対イラク軍事行動を決定したとは言っておらず、また米国より具体的な支援要請は受けておりません。
　朝鮮半島の混乱が我が国に及ぼす影響への対応についてでございますが、政府としては、我が国の安全に重大な影響を与える様々な緊急事態に的確に対応、対処することが必要であり、不断の注意を怠らないとともに、態勢の整備に一層努めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　平野議員から二問質問をいただきました。
　景気回復を優先した政策運営を行い、景気が回復した後に構造改革を進めるべき手順についての御指摘でございます。
　この点は、先ほど総理がお答えしたとおりだと思っております。日本経済の再生のためには、デフレ克服を目指しながら構造改革を進める以外に道はないというふうに認識をしています。これまでも、改革を推進して、経済情勢に応じて大胆かつ柔軟に対応するという一貫した方針で経済運営に当たっております。
　まずは、金融、税制、歳出、規制の四本柱の改革をしっかりと進める、その上で需要管理は需要管理としてしっかりと行っていく。十五年度予算において先行減税を実施した、十四年度の補正予算において合計三兆円の予算措置を講じた等々にそういうところが表れているわけでございます。
　今後も、このような方針でマクロ経済の運営を続けることが必要であるというふうに思っております。
　二点目は、平成八年当時における不良債権をめぐる状況についてのお尋ねでございました。
　当時においては、住専問題が金融機関の不良債権問題における象徴的かつ喫緊の課題であったために、その解決に注力する一方で、不良債権処理の一般的手法についても、いわゆる金融三法による制度整備が行われたと認識しています。
　したがいまして、当時においても、金融機関の不良債権問題は行政の重要な課題であったと認識され、対応が検討されていたのでありますけれども、不良債権のディスクロージャーが国際的に比較可能な基準、いわゆるＳＥＣ基準に基づいていなかったこと等の理由から、金融機関の不良債権の全貌が把握されるには至っていなかったというふうに考えております。また、こうした背景には、当時、地価の下落や経済情勢の先行きがそれほど深刻に考えられていなかったという背景もあろうかと思います。
　しかしながら、その後は、大手の金融機関の破綻の発生や経済停滞の長期化を背景に、不良債権のディスクロージャーの充実、金融検査の厳格等の累次の施策を講じ、金融機関の不良債権の状況を厳しく認識するようになってきたというふうに認識しております。
　言うまでもなく、平成十六年に不良債権問題を終結させることを目指し、昨年十月に金融再生プログラムを取りまとめておりまして、現在、本プログラムの施行等を着実に実施しているところであります。
　いずれにしましても、こうした施策によりまして、我が国の金融システムと金融行政に対する信頼を回復し、構造改革を支えるより強固な金融システムを構築していきたいというふうに考えております。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　平野議員にお答えをさせていただきます。
　まず、エネルギーの安全保障についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のように、エネルギー資源の大部分を海外に依存している我が国にとって、その安定供給の確保というのは大変大切なことでありますし、御指摘のように、国民の皆様方も先行き非常に不安に思っておられる、それは事実だと思っております。とりわけ、今後の二十年間を想定をいたしますと、特にアジア地域、その中でも中国の石油の需要量が急増すると、こういう予測が出ております。そういう観点から、やはりエネルギー資源の確保は我が国にとって真剣に取り組むべき課題であると、このように思っているところであります。
　このため、まず第一に、現在、一次エネルギーの約五二％、これが石油でございまして、そしてその石油は御承知のように中東にその八八％を依存していると、こういう現状もあるわけであります。したがいまして、安定的に、そして安全にこの石油を確保するということ、このことは非常に大切でございまして、やはり将来的には分散を策して私どもは手を打っていかなければならないと思っております。
　それからもう一つ、天然ガスの問題がございまして、石油に比べて二酸化炭素の排出量の少ないこの天然ガスということをやはり重点的に我々は確保するように努力をしていかなければならない、こういうことでありまして、さきに小泉総理がロシアを訪問したときに、サハリンあるいはシベリアの天然ガスについても首脳間で合意ができたところでございまして、ここも積極的にやっていかなければならないと思っております。
　また、私どもとしては、産油国との関係強化のために総合的な資源外交をしなければならないと思っておりますし、また、今触れましたけれども、中東諸国以外も含めた自主開発、これもやっていかなければならないと思っておりますし、さらに、新しいエネルギー、こういった面でも私どもは当然努力をしていかなければならないと思っておりまして、二十年後と、こういう形でございますけれども、取りあえず二〇一〇年までには新エネルギーの分野を今の三倍に高めようと、こういうことで努力を傾けているところでございます。
　また、準国産エネルギーとも言われます原子力発電についてでございますけれども、もちろんいかに安全を担保するか、国民の皆様方の信頼をいかに得るか、これが第一義でございますけれども、しかし、百三十万キロワットの原子力発電所一基造ることによって二酸化炭素の排出量を〇・七％削減できる、こういうメリットもございますので、ここも国の原子力の基本政策に従ってしっかりとやっていかなければならない、こういうふうに思っておりまして、私どもは国民の皆様方に心配をお掛けしないように、二十年というスパンで私どもはできる限りの対策を講じていきたい、このように思っております。
　それから、メタンハイドレートの開発についてのお尋ねでございます。
　このメタンハイドレートというのは、具体的には石炭の約五五％、そして石油の七五％しかＣＯ２を排出しません。そして、御指摘のように、未来のいわゆるエネルギー源と言われております燃料電池の水素のいわゆる原点として非常に期待をされているわけでございまして、その利用が可能となれば我が国のエネルギー安定供給に与える影響は非常に大きいものでございまして、二十一世紀における有望で新しい国産エネルギー源として期待をされております。
　日本近海にあるだけでも、現在分かっているだけで、今使用している天然ガスの百年分以上の埋蔵量がある、こういうふうに言われておりますので、今、私どもとしてはこの技術開発に取り組んでいるところでございまして、平成十三年、一昨年でございますけれども、メタンハイドレート開発検討委員会によりこの開発計画が取りまとめられまして、この計画においては、メタンハイドレートの探査・資源量評価手法の確立、メタンガスの生産手法の確立、そして開発に伴う環境影響評価及び経済性評価手法の確立等を実施しまして、平成二十八年度までに商業化のための環境整備を図ると、こういうふうにいたしておりまして、実はこの件も非常に力を入れておりまして、平成十四年に比べて平成十五年度の予算は倍増をさせていただいたところでございまして、しっかりとやらせていただきたいと思っております。
　以上でございます。
 〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　平野議員から二問ちょうだいをいたしました。
　まずは東洋医学に対する御見識をお伺いをしたところでございますが、東洋医学は西洋医学の及ばない側面も示していると思っている次第でございます。予防こそ病気解決に最も重要な問題であり、そして、高齢化社会の中では特に重要だというふうに思っております。
　食生活、運動、休養等に対しまして、それが生活習慣病にいかに影響を与えるかというようなことにつきましても、これは国民の皆さん方により多くの情報を提供しなければならないと考えているところでございます。今後ますます、二十一世紀、健康日本21という形で、その中で十分にそれらの点を示していきたいと思っているところでございます。
　もう一点、医療費の自己負担の引上げについてのお尋ねがございました。
　高齢化、そしてまた高度医療化によりまして、医療費はだんだんと増大をいたしております。そうした中で、これらに対応するため、現在及び将来におきまして、最も医療を必要とする人に医療が受けられるようにしなければなりません。そうした意味で、関係者にひとしく負担を分かち合っていただかなければならないことは昨年お願いを申し上げたところでございます。したがいまして、三割自己負担につきましても、予定どおりお願いを申し上げる以外ないと考えております。
　またさらに、抜本改革につきましては現在更に進めているところでございまして、三月末までにお示しを申し上げて御理解を得たいと考えているところでございます。
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○副議長（本岡昭次君）　朝日俊弘君。
 〔朝日俊弘君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　朝日議員にお答えいたします。
　地方分権の推進にかかわる基本的考え方についてでございますが、地方にできることは地方にゆだねるとの考え方の下、国が地方行政に関する関与を縮小するとともに、地方の権限と責任を一層拡大する方向で改革を進めてまいります。
　地方が主体的かつ効率的に施策を選択し推進できるよう、自らの創意と責任による自主財源の確保を可能にする仕組みが必要であり、本年六月をめどに取りまとめるいわゆる三位一体の改革案の中で示していきたいと考えます。
　市町村合併についてですが、全国の市町村がそれぞれの特色を生かした発展を遂げるためには、住民や自治体の自主的な判断により市町村合併を進めることで行財政基盤を強化する必要があります。また、今後の基礎的自治体の在り方については、住民自治組織を含め、現在、第二十七次地方制度調査会において議論が深められているところであり、これを踏まえて検討してまいります。
　三位一体の改革に関するお尋ねでありますが、国と地方の在り方については、基本方針二〇〇二を踏まえ、国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分の在り方を三位一体で検討し、本年六月を目途に改革案を取りまとめます。平成十五年度予算においては、国庫補助負担金の整理合理化、地方歳出の抑制を通じた地方交付税総額の抑制を図るとともに、自動車重量譲与税の税源配分の見直しなどの必要な財源措置を行い、改革の芽を出したところであります。
　年金額の改定についてでございますが、十五年度の年金額については、消費者物価の下落が継続する中、年金額を据え置いてきた過去三年と異なり、現役世代の賃金の低下傾向が明らかとなったため、保険料を負担する現役世代との均衡の観点から、高齢者等の生活にも配慮しつつ、平成十四年の消費者物価指数の下落分であるマイナス〇・九％のみによる改定を行うこととしたものであります。過去三年間の据置分の取扱いについては、平成十六年の財政再計算において、将来にわたる年金の給付と負担の在り方を検討する中で議論してまいります。
　健康保険本人の窓口三割負担の凍結を内容とする野党提出予定法案についてのお尋ねでございます。
　少子高齢化が進展する中で、医療保険財政は大変厳しく、国民皆保険を将来にわたり堅持していくためには、患者、加入者、医療機関といった関係者にひとしく負担を分かち合っていただくことは避けられません。保険料の引上げ幅を極力抑制するためにも、予定どおり本年四月から三割負担をお願いすることが必要と考えております。また、医療保険制度の体系の在り方など、医療制度改革の諸課題については今年度中に基本方針を策定し、将来にわたり持続可能な制度としていくため、更なる改革に全力を挙げて取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　環境税の導入についてのお尋ねがございました。
　環境税は、消費者や事業者が自主的に自らの行動を環境負荷の少ないものにするよう促進する効率的な手法であると認識をいたしております。また、環境税の使途について、これにつきましては様々御議論があるわけでありますが、環境省としては税収を適切な環境対策に幅広く活用をいたしたいと思っております。具体的には、吸収源対策の推進や燃料電池などの環境保全技術の開発、普及、さらに環境産業の発展を通じて我が国の経済活性化と新たな雇用の創出にもつながるものと考えております。
　環境省としては、温暖化対策のステップ・バイ・ステップのアプローチに沿って必要とされた場合には、第二ステップが始まります二〇〇五年以降、早期に温暖化対策のための環境税を導入するとの方針に基づいて具体的な検討を進めるとともに、国民の皆様方、また関係各方面の理解が得られるよう努力をしてまいりたいと思います。
　環境教育の推進と環境保全活動の活性化方策についてお尋ねもございました。
　持続可能な社会を構築していくためには、国民やＮＰＯ、事業者等の自発的な環境保全活動を推進することが重要でございまして、その基盤となる環境教育、環境学習の推進が大切であると考えております。このため、環境省では、文部科学省と環境教育・環境学習の推進に関する懇談会を設けまして、連携の強化を図っております。
　また、環境保全活動の活性化方策につきましては、昨年の十二月、中央環境審議会からいただきました答申を踏まえ、人材の育成、活動拠点の整備など具体的な施策に取り組むとともに、これら施策を更に推進するため、法制化の必要性も含めた新たな仕組みづくりについて検討を進めてまいりたいと思っております。
 〔国務大臣大島理森君登壇、拍手〕
○国務大臣（大島理森君）　朝日議員の御質問にお答えいたします。
　ＢＳＥの感染牛に係る調査、原因を絞り込んだらどうかという御質問でございました。
　私どももその可能性については三点あるだろうと、こう思っております。一つは、イタリアから輸入された肉骨粉、それから配合飼料工場での肉骨粉の混入、そして六頭目、七頭目もやはり共通して給与されていた代用乳の原料でありますオランダ産の動物性油脂等に、この三点に絞られてきたのではないか。そういうふうなことから、まだ完全には特定に至っておりませんけれども、その難航している調査の隘路を切り開くために、この六頭目、七頭目の調査を終えまして、そして、大体二月の十日ごろに疫学検討チームの再開をさせまして、鋭意努力してまいり、そして中間的な取りまとめをまず夏ごろまでに是非出してみたいと、こう思っております。
　そういうことを踏まえながら、そういうことに対する対応も私ども考えておかなければなりませんが、感染源、感染経路の究明につきましては全力で取り組むとともに、その経路の分析評価の進展等を踏まえ、より一層のリスク低減のための安全確保対策に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　第二点でございますが、関係省庁のリスク管理に伴う仕組みについてお尋ねがございました。
　食品安全行政に関する関係閣僚会議において、いたずらに行政の肥大化を招くことのないよう組織の見直しを行いなさいということになっておりまして、評価は管理を行う省庁から独立した行政機関において実施する、これは先生が御指摘いただいたとおりですし、また、リスク管理部門の産業振興部門からの分離、こういうふうな強化を行っていきたいと、こう思っております。
　農林水産省として適切なリスク管理の実施に万全を期すべく、リスク管理部門と産業振興部門の分離を行います。そして、管理を一元的に行う消費・安全局、仮称でございますが、これをつくります。今度の国会で法案を出しますので、是非御賛同いただきたいと思います。あわせて、その中に食糧庁から異動させまして、四千五百名ぐらいの人数でこの対応に万全を期してまいりたいと思っております。
　もちろん、厚生労働省との連携というのは先生方からよく言われてまいりました。農薬取締法の改正においてその点をしっかりと連携強化を条文に盛り込んで、そしてリスク管理の仕組みが有効に機能するよう努めることといたしてまいりたいと、こう思っております。
　三点目でございますが、様々な食品安全の問題その他について消費者の参加が足りないのではないかという、こういう御指摘でございました。
　私ども、様々な、私ども食品安全五法と、こう申し上げておりますが、この法改正を行うに当たりまして、パブリックコメント等を実施して今日までまいりました。消費者団体、私が参加したのは三回、そして一月七日から二十一日まで約八百四十六件の御意見をいただいております。
　したがいまして、私どもも、なお消費者の皆さんからの御意見をいただきながら、こういう法案の作成も含めて、その運営についても万全を尽くしてまいりたいと、こう思っております。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　朝日議員にお答えいたします。
　私に対して三つお問い掛けがございました。
　まず第一に、今国会に提出が予定されている食品安全関連の法律案全体の仕組みについてでございますが、政府としては、食品の安全性の確保に関する施策を総合的に推進するために、基本理念や施策の策定に係る基本的な方針、それから食品安全委員会の設置等について定める食品安全基本法案の提出を予定いたしております。
　さらに、この基本法案の内容に即して各種の施策が講じられることになるように、食品衛生法の一部改正など、所要の法律案の提出を予定いたしております。
　これらの法律の制定によりまして、生産から販売までの各段階における安全性の確保、それから食品安全委員会が行う科学的評価に基づいた行政、こういったことを通じまして国民の健康保護を最優先とする新たな食品安全行政が展開されるものと、こう考えております。
　それから二点目は、食品安全行政の新たな枠組みが有効に機能するかというお尋ねでございました。
　現在、食品安全行政におきましては、リスク評価とそれからリスク管理の両方の機能が区別されずに混然一体として実施されてきたわけでありますが、まず第一に、科学的なリスク評価が客観的、中立的に行われるように内閣府に食品安全委員会を設立する、それから二番目に、食品安全委員会は関係各省に対しましてリスク評価結果に基づく勧告であるとかあるいは規制の実施状況の監視等を行うこととしております。それから、リスク管理を担当する関係各省におかれましても、産業振興と規制部門を分離するなど体制の強化が行われること、今、大島農水大臣からも御答弁があったとおりでございます。
　今後、リスク評価とリスク管理が分離することによってかえって非効率になるということがないように、食品安全委員会とリスク管理を担当する関係各省との間で連携であるとかあるいは政策調整、こういうものの具体的な手法について取決めを締結するというようなことを推進しまして、食品安全行政が的確に推進されるよう体制を整備していく所存でございます。
　それから三点目は、消費者の参加についてのお問い掛けでございました。
　食品安全基本法におきましては、まず第一に、基本理念として、国民の意見に十分配慮して必要な措置を講じるということを定めますとともに、第二点として、施策の策定に係る基本的な方針として、情報の提供であるとか意見を述べる機会の付与といった消費者を始めとする関係者相互間での情報や意見の交換を促進することを定める、こういうことを予定いたしております。
　今後の食品安全行政におきましては、食品安全基本法案の趣旨に即しまして、消費者の参加に関し所要の措置が講じられることになるものと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕