maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○大橋参考人　ありがとうございます。
　二点いただいたと思っていまして、一つはデータセンターに関してということだと思います。データセンターは、確かに建設においては地元に落ちるお金がある、ただ、できた後どうなんだというところはあるんだと思います。
　こちらの方、データセンターにおける建設において、グリッドにつなぐわけですけれども、このグリッドにつなぐときにどういうふうな対価をデータセンターに求めていくのかというのはしっかり議論した方がいいのかなというふうに思っています。ほっておくと電気を相当使っちゃうので、託送料金が上がっちゃうみたいなことが起きかねないので、そういうことをしっかり防ぎながら、地元にメリットがある形での立地というものをしっかり考えていく必要があると思います。
　二点目は、おっしゃっていただいたとおりで、日本国内に供給するための工業立地という観点ではなくて、やはり経済安保のコンテクストでいうと、自律性と我々は言いますけれども、基本的には不可欠性を前提とした下での自律性だと思っています。つまり、海外において我が国の技術をどうやって植え付けて生かしていくのか、その中で自律性をしっかり担保しようというふうな多分目線で議論すべきなのかなというふうに思っていますので、そういう意味でいうと、海外展開と国内供給というのは地続きになっているということではないかと思っています。
　ありがとうございます。
○峯村参考人　今、大橋参考人の方からデータセンターについてお話がありましたので、一般的な工場投資の場合で申し上げると、先ほども申し上げたＴＳＭＣの件の熊本工場の件は、私は計画の段階からもう何度も足を運んでおりまして、地元の状況を見ております。
　そこで申し上げると、ある意味経済はよくなっている、地元景気、例えば最低賃金なんかも、菊陽町の賃金は熊本市内よりも上がっているというところで効果はあるんだろうと。ただ一方で、やはりそこの雇用がどれだけ生まれているのかというと、かなり今頭打ちになっているというところの問題はあります。
　なので、この辺り、やはり投資、先ほどのデータセンターもしかりですが、どのように国内の雇用とか経済に落とし込んでいくのかというところは、やはり今後ただ呼び込むだけではなくて、両輪としてその辺りのたてつけをしていくことというのは非常に重要なのではないかというふうに考えております。
　以上です。
○鈴木（義）委員　貴重な機会をいただきまして、ありがとうございました。
　終わります。
○牧野委員　参政党の牧野俊一と申します。
　本日は、五名の参考人の方々、大変貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございます。
　まず、今回、これからこの日本の産業政策を考えるに当たりまして、今後、いわゆるＡＸ、これによって、これがどう社会の中に入っていくのかというふうなことについて先ほども鈴木委員の方からも質問がございましたが、これと併せて、地方においては特に労働力が足りない、人材不足ということも深刻だというふうに言われていて、そこを補うために外国人の方々、技能実習とかそういった形でどんどん入ってもらって、そういう方々がいないと回らない現場というのが実際にたくさんあるというのは私もいろいろ見て直接知っているところではあるんですけれども、一方で、今後、どんどんＡＩが発達して、人が直接関わらなくてもできる部分が増えていくとなったときに、今のペースでどんどん外国人材を受け入れていって、その方々が日本国内に住んで、例えば特定二号とかだったら家族も連れてきてというふうにして、どんどん外国の方々が増えていくというふうな状況になったときに、いずれ、ＡＩが発達して、逆に人が要らなくなってしまったみたいになったときに、そういった方々に対する社会保障を日本が見なきゃいけなくなるとかといったことも懸念事項としてございます。
　そもそも、先ほど、大橋先生から冒頭の御指摘であったとおり、戦後、日本が僅か十年足らずで造船シェア世界一となれた背景には、日本の人々の温和な性格とか、そういう国民性みたいなものも大事だと言われていましたので、そうしたことが、文化とか国民性というものが崩れていくんじゃないかというふうな懸念もございます。
　そこで、大橋参考人と、あとＡＩにも言及いただきました澤田参考人、それから現場の中小企業のお立場から宮澤参考人の三名にお伺いしたいんですけれども、今後、ＡＩがどんどん発達していく社会において、外国人労働者の受入れ方、どういったふうに社会全体として見ていくべきか、お考えをお聞かせ願えればと思います。
○大橋参考人　御質問ありがとうございます。
　外国人労働者の受入れの状況というのは、かなり業種によっても、地域によっても、相当色合いが違うのかなというふうには思っています。そうした中で、御指摘いただいたように、いかにＡＩ、Ｉの方、自動化の技術を入れていくのかというのは、私はしっかり各産業で真剣に考えていくべきだと思います。
　その中で、ちょっと私が懸念していることは、例えば建設業だと、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎといって、もう五年以上前から随分行政も熱心に取り組んできているわけですが、そのお話を聞くと、コンストラクション、これは、リースにするにしても、利用料の問題があって、そうした利用料がやはり高いわけですよね、あるいは買うにしても高いというものをどう下げていくのか、利用を高めていくのかというのをしっかりやっていかないといけなくて、そうした取組と外国人をどれだけ入れるのかというのは、やはり私はバランスの問題になってくるのかなと。
　そういう意味でいうと、私は、しっかりＡＩを受け入れられるような産業構造の在り方、あるいはプライシングの在り方、そうしたものというのをもう少し真剣に議論し始めた方がいいのかなというふうには感じます。
　以上です。ありがとうございます。
○澤田参考人　牧野先生、ありがとうございます。
　大橋先生に少し近いんですが、まず、外国人、労働者というよりも外国の方に来ていただいていろいろ一緒に付加価値をつくるとすれば、かなり頭脳ワークの方々、この方々をどう受け入れるかという環境整備の問題、これが別にまずあると思います。大学の教授始め、その方々も含みますが。
　それで、特定技能で今、この議論をということで絞っているわけですが、非常に懸念していますのは、ロボットが入らないということです。いわゆる賃金が安い方向で、もう自分の事業が苦しいから、日本に働いてくれる人がいないので外国から、もしその賃金を日本人と同じにしているなら余り問題はないんですが、安い賃金が欲しいからといって入れると、その賃金に対して新しい機械を入れられるかという比較になりますので、これはちょっと入りにくいという議論になります。
　そういう意味でいうと、本質的にデフレではなく日本の経済を上げていくためには、やはりＣＰＩも上げる、給料も上げるという良循環をつくる。それから、もし手が足りないなら、賃金を上げるというところを政策セットにしていただかないと、先生が御懸念をおっしゃっていたように、ＡＩが入っちゃったらどうするのというか、入りにくくなるので、物すごくややこしい世界になってしまうというところがあるかと思います。
　以上です。
○宮澤参考人　ありがとうございます。
　外国人労働者の問題、今回も、ちょっとなかなか、法律と、想定と若干外れる問題でございますので、やや個人的な意見も含まれていることを御了承いただければと思いますけれども、まさに、今回のヒアリングをさせていただいたりとか、様々な現場、中小企業、中堅企業の製造の現場、あるいはサービスの現場を見て、率直に、外国人の皆様と日本人の労働者が一緒に働いて、一緒に頑張っている姿というのを見てまいりました。まさに本当に、今、外国人労働者は我が国の裾野を支える中堅・中小企業において不可欠な労働力であるのかなというのが実態なのかなというふうに思っております。
　ＡＩの話もございましたが、なかなかまだ現場にもＡＩが、どうしても現場労働、フィジカルな仕事が多い分野が中小企業には多いものでございますので、やはり労働力に頼る部分というのはいまだ実態で多いものでございます。
　外国人労働者の獲得についても、商工会議所の中では、例えば、地方でせっかく頑張って外国人の方をスカウトしてきても、頑張って育成したらすぐに大都市の方に出てしまう、あるいは大企業の方に行ってしまうといった問題点も指摘されておりますので、外国人、日本人という区分はあるかもしれませんけれども、現場では今一緒に働いている仲間としてやっていらっしゃるという声を聞いておりますので、是非経営課題として捉えていただければなというふうに考えております。
　以上でございます。
○牧野委員　ありがとうございました。
　やはり、賃金が安いからといってそういう外国人材に頼るというふうな方向に流れてしまうと、企業の側からすると、設備投資をしっかりやって、自動化、ＡＩ化、これによって一人当たりの生産性を上げて賃金を上げていくんだという方向になかなかなりづらいということが起きてきてはまずいので、そういったことが起きないようにしっかり政策を考えていきたいというふうに考えております。
　続きまして、峯村参考人にお伺いしたいんですけれども、対米投資イニシアチブに関しまして、現在、既に出ているプロジェクトとしては、先ほど御紹介いただいた人工ダイヤであるとかあるいはＳＭＲ、それから、これから出てくるもの、ガス田開発とかレアアース共同開発等々言われていますけれども、峯村参考人から見て、今後のいろいろな国際情勢等々を考えたときに、現時点ではまだ日米の中でメニューにははっきり上がっていないし、こうしようとなっていないけれども、これからこういう分野もこの対米投資イニシアチブの中に入れていくといいんじゃないかと思われるところが何かございましたら、お教えいただければと思います。
○峯村参考人　牧野先生、御質問ありがとうございます。
　たくさんあるんですが、まず一つでいうと、またちょっと半導体になって恐縮なんですが、今、台湾は、ＴＳＭＣも含めて、また大規模な半導体を、対米に進出する、投資するという話が進んでいるふうに聞いています。これも、例えばＴＳＭＣの場合は、多くの日本企業がこのサプライチェーンに入っているわけですから、これは投資に日本としても関われるわけですね。この辺りの投資に関わっていくというのは私は非常に重要だと思っていますし、日本が特に投資するわけでもなく、第三国の企業の投資に関わることによって、これはある意味利益になる、日本の国益につながるという意味では、私が期待している部分であります。
　あともう一つは、やはりエネルギー分野ですね。アラスカ産の原油とかという話も出ていますけれども、やはり、今回の中東の危機、イラン攻撃を受けた中東危機を受けて、我が国の中東への原油の依存が余りにも大き過ぎる、これは経済安全保障の観点からいうと極めて深刻な問題であるということが露呈したわけですね。
　その辺りでいうと、例えば、先ほど申し上げた台湾有事などを考えたときに、台湾周辺、我が国の海峡の周り、例えばバシー海峡、台湾海峡を封鎖されるというような事態が起きた場合に、やはり、アメリカの原油なりが入ってくるというのは、安全保障面を考えても、非常にこれは国益に帰するものではないかというふうに考えております。
○牧野委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたような半導体それからエネルギー、いろいろな資源の安全保障上のものにこの対米投資イニシアチブというものはしっかりと使えるものだと思いますので、先ほどの日米協議委員会のところで、何をやるのかという目利きのところ、ここをしっかり国として方向性を見守っていきたいというふうに思っております。
　続きまして、濱口参考人にお伺いしたいんですけれども、国土政策というか、空間経済学という観点から、これはエッセンシャルサービスともつながることですけれども、地域の交通の在り方ですね。
　特に今、北海道とか四国とかではＪＲ単独での路線維持が難しくなってどんどん廃線が増えているというところもございますが、そういった鉄道による貨物輸送、これによって大量の食料、物資をより少ない人手で動かすことができるといったメリットもございますし、地域の高校生とかが、そこに鉄道があるから通えるけれども、なくなっちゃったら通えなくなるみたいなこともございますので、そろそろＪＲ北海道なんかは上下分離を検討してほしいと自治体に言っているけれども、自治体も体力がないから無理だと言っていて、なかなか進まないところがございます。
　濱口先生の目から見て、そろそろ、そういった北海道とか四国とか、どう見ても単独で採算が合わないであろうというところは、上下分離にして線路は再国有化するぐらいなことを考えてもいいのかなと思っていますが、どのように見ていらっしゃいますでしょうか。
○濱口参考人　御質問ありがとうございます。
　私も、牧野先生がおっしゃることにまさに同じ思いを抱いておりまして、鉄道は非常に重要だと考えております。物を運ぶのもそうですし、地域の人々の、特に、地方はどうしても自動車が中心になっておりますけれども、交通弱者となっている高校生やあるいは高齢者にとって、鉄道の確保というのは非常に重要だと思います。
　そのための一つの方策として、上下分離というものは確立された方法で、国際的にも運用されているものでありますから、そのエビデンスに基づいて、これから具体的な方策を是非検討するようになっていけばいいなという思いは私も全く共通のものでございます。
　以上です。
○牧野委員　ありがとうございます。
　しっかりと交通網の維持、物流網の維持といったところで、せっかく昔の人たちが頑張って敷いた鉄道という財産を活用できるように頑張っていきたいというふうに考えております。
　続きまして、もう時間が残り少なくなってまいりましたが、宮澤参考人にお伺いしたいんですけれども、地域の中小企業、特にエッセンシャルサービスの、本当に人口が少ないようなところで頑張っていらっしゃるような方々にとって、国の方からプッシュ型の伴走支援みたいなことをこれから強化していこうというふうに言ってはいるんですけれども、やはりそういったところの小さな声を拾い上げるということが、なかなかきめ細やかに見ていくところが難しいかなというふうに思っていて、地域の中小企業の方々と関わられている観点から、どういった形で現場の声を拾い上げていくということが今後そういったエッセンシャルサービスを担われる方々にとって一番価値が高くなるか、事業継続にとって資するかという観点から御意見を伺えればと思います。
○宮澤参考人　ありがとうございます。
　まさにそこが課題だと思っております。今回、支援制度あるいは計画の認定制度も設けていただいておりますし、その実行部隊である自治体さん、あるいは民間企業、担い手というところだけではなかなかこのエッセンシャルサービスの持続可能性というのは難しい問題なのかなというふうに思っております。
　例えば、バス事業者の皆さんは、このエッセンシャルサービスの認定をもし受けるとすれば、やはり地域の必要なサービスなんだということで、地域の住民の皆様ですとか暮らされている方々に認知度が上がって、自分たちもうれしいという声もいただいております。
　まさにこのサービスが不可欠なものであるということを地域の皆様がしっかり認識していただく、あるいは、地域の未来、産業立地において必要なサービスなんだということを認識していただくことがまず一歩なのかなと思っておりますので、この制度をフル活用していくための様々な支援策を引き続き講じていただければありがたいかなというところでございます。
　以上でございます。
○牧野委員　ありがとうございました。
　そういった地域の方々の認知、それもとても大事だと思いますし、全国的に地域地域にそういった必要なサービスがこれから残っていくことが大事なんだという国民全体の理解ということも促していけるような方向で考えたいと思います。
　本日は、大変貴重な御意見をいただき、ありがとうございました。
○河合委員　よろしくお願いいたします。チームみらいの河合道雄と申します。
　本日は、大変貴重なお話をありがとうございました。順番に御質問をさせていただきます。
　まずは澤田参考人にお伺いをいたします。
　今後のいわゆるワット・ビット連携ですとかデータセンターの敷設を考えていきますと、ＩＯＷＮのような次世代通信基盤の普及が非常に重要になってくると考えております。こういったインフラを民間事業者を中心に敷設していくという局面においた官民連携の在り方について、御意見があればお伺いさせてください。
○澤田参考人　河合先生、ありがとうございます。
　ワット・ビット連携、あるいは広域的なそういうインフラ整備を含めて、ＩＯＷＮで二種類お話ししたいんですけれども、一種類は光ファイバーの方です。これが今実は、データセンター間が非常に遅延がなくなるので使いたいという需要が多く出ております。もう一つは、データセンター内に光電融合デバイスというものを、今年度にもう出し始めますが、いわゆる電力量を下げていく。エキスポで八分の一ぐらいに自分たちのサーバーの電力量を下げていますので、そういうモデルを入れていくという、ダブルの議論があります。
　それで、じゃ、そういう投資を官民連携でとなりますと、官にお願いしたいのは、これは自治体を含めてですが、需要創生です。御自分の使われている行政サービスの例えばデータベースをどこに置かれるか、それを置かれるデータセンター、ここに置いてほしいということを民が受けに行く、できればそれを全国をＩＯＷＮでつなぐ、こういうような形で官民連携が進みやすいのではないかと感じています。
　以上です。
○河合委員　ありがとうございます。
　需要創生が重要ということ、確かに受け取らせていただきました。
　続きまして、この質問にも若干関連があるんですけれども、先ほど、ロボット、ＡＩというところで、暗黙知と形式知を組み合わせながら、それが日本の競争力の源泉だというお話をいただきました。加えて、日本の製造業で申し上げますと、やはりデータの部分も強みであるかなというふうに認識しております。
　一方で、いわゆるフィジカルＡＩという領域は、特に、本日も言及がありましたけれども、米中中心に、自国で囲い込みながらすごいスピードで投資が進んでいる領域だとも認識しておりまして、この開発スピードや投資スピードにちゃんと対抗していく上で、民間事業者の視点から見たときにどういった官民連携の在り方があるべきと考えるか、こちらも是非お伺いさせてください。
○澤田参考人　ありがとうございます。
　非常に重要な御指摘でございまして、フィジカルＡＩ、実は、フィジカルＡＩという難しい言葉の前に、工場用のロボットが非常に得意な国は日本でございまして、既にかなり自動のロボットというのが導入されているわけです。
　一方で、素材産業あるいは製造業におきましても、すり合わせの技術であるとか、かなり実は人間のノウハウというのがそこに込められている部分があります。ですから、現状も全てロボットにはなっておりません。その状態をデータ化をして、より職人技をデータに置き換えて、全てＡＩでとなると、実は日本の勝ち筋はなくなってしまいます。
　そういう意味において、官民連携というポイントは、民の側はどうそのハイブリッドを、ＡＩと職人を生かしていくか、官の側はそういう形の需要をどうつくっていくかという、これもリンクするんですが、そういう連携が一番効果的ではないかと考えております。
　以上です。
○河合委員　ありがとうございました。
　引き続き、需要創出というところと、参考人は人文知にも造詣が深いと思いますので、そういった知見も含めた日本発の競争力みたいなところをどうつくっていくか、是非引き続き期待したいところだと受け取らせていただきました。
　続いて、峯村参考人にお伺いをいたします。私も動画で拝見をしております。
　先ほど、日米関係の観点で見たときに、米国側には片務的であるという認識があるのではないかという問題意識があり、その中で、今回の日米投資イニシアチブはその打開の端緒になり得るのではないかという御指摘があったと認識しております。
　ここについて、いま一歩、この日米投資イニシアチブ並びに日米関係がより真に意味があるものに一歩進めていくためにどういったことが必要とお考えか、お聞かせください。
○峯村参考人　河合先生、御質問いただき、ありがとうございます。また、動画も見ていただき、今日はまたそれを切り離していただいて、お話をさせていただきます。
　片務的だという考えが一番強い方だというふうに私が認識しているのは今のトランプ大統領である、これはもう一九八〇年代からトランプ氏のぶれない主張だというところがまず一つ前提でございます。その中でいうと、やはりこの片務性、なぜ我々がこれだけやってあげている、守ってあげているのに日本は何もしてくれないんだという、これをずっと、第一次トランプ政権のとき、当時のカウンターパートだった安倍晋三元首相もそこを腐心されてきた。いかに片務的じゃない、日本が例えば基地を供与しているんだというような御説明をされていたという話を生前よく伺ったことがございます。
　なので、この辺り、なかなかどうしても、やはりトランプ氏はビジネスパーソンであるというバックグラウンドがあるので、基地の供与の話とかをしても余り頭に入りづらいのではないかというところでいうと、トランプ氏にやはり一番すっと入ってくるロジックでいうと投資協定というところ、しかもこの投資プロジェクトである、さらには、トランプ氏が復活させたいアメリカの製造業の復活というところのロジックに当てはまりやすいというふうに私は認識しております。
　実際、先日の高市総理大臣の訪米の際も、記者のいる前で、終わった後に、クローズドのトランプ氏と高市さんの向き合った中でも、やはり、最初に投資協定の話をトランプ氏に差し込んだら、トランプ氏にはかなり響いていたというふうに、これはホワイトハウスの関係者からも聞いています。
　そういう意味では、やはり、片務性じゃないんだ、まさにこういうときこそ日本からもアメリカを支えているんだという姿勢を出すことがこの同盟の強化につながるのではないかという観点から、私は今回のスキームというのは非常に有益だと考えております。
○河合委員　ありがとうございます。
　先方の重視していることともしっかりとアラインしているということが重要だと受け止めました。ありがとうございます。
　続いて、大橋参考人にお伺いをさせていただきます。
　一点目は、ＥＢＰＭについてでございます。
　今回の御提言の中にも、しっかりとＥＢＰＭを進めていくことが大事というお話がありました。一方で、単年度主義から抜けていく、これもまた非常に重要な観点だと認識した上で、ここを両立していくと、なかなか、政策評価をどのように進めていくかというところに関して、考え方を変えていく必要も出てくるかなというふうに受け止めております。
　こういった、複数年度などを踏まえながら効果的にＥＢＰＭを進めていく上での、例えばどういった取組が有効であるとか、場合によっては他国の事例ですとか、もしございましたらお伺いできればと思います。
○大橋参考人　御質問ありがとうございます。
　ＥＢＰＭというのはエビデンスに基づく政策立案ということでございまして、昔、エピソード・ベースド・ポリシー・メイキングとか、いろいろな略語があるのでございますけれども、エビデンスが重要だということで、このエビデンスというのは別に定量的である必要はなくて、定性的、あるいはアンケート調査を踏まえたものでも私はいいんだと思っています。
　単年度主義だと、会計年度が終わったときに定期的に横並びでやっていけばいいというふうな、ある意味ローリングしやすい形だと思うんですが、複数年度だと、どうやっていくのかというのは確かに足の長さが皆さん違うということになるんだと思います。
　他方で、ＫＰＩをどういうふうな形で組んでいくのか、そしてロードマップの中でのＫＰＩの位置づけをどうしていくのか、そうした中においてＥＢＰＭを回すことというのは可能だと思いますし、実際に一部の事業ではしっかり国会に報告するようにというふうなことを、半導体とかはそうだと思いますが、そういうふうな形でＥＢＰＭ的なことをやり始めている事例というのは私は増えているのかなと思いまして、そうしたことを広げていただければなという思いで申し上げたところでございます。
　ありがとうございます。
○河合委員　御答弁ありがとうございます。
　一気に成果を振り返るというよりは、ＫＰＩ管理をしっかりと導入していくといいますか、取り入れていくことの重要性を承りました。ありがとうございます。
　もう一問、大橋参考人にお伺いいたします。
　本日、地域のインフラ提供に当たって、国や地域、営利、非営利といった多様なステークホルダーを巻き込んだ新しい形での地域産業政策が必要ではないかという御指摘があったと認識しております。
　そういった際に、こういった例えばインフラ、本日でいえば交通の話が度々出てきておりますけれども、例えば自動運転のような技術革新、これが与える影響もやはり大きいと考えられます。例えば自動運転一つ取れば、単純なコンパクトシティーだけではなくて、生活圏を保ちながらそのインフラを残していくことも視野に入ってくる可能性がある、そういった技術革新だと認識しております。
　ここでお伺いしたいのは、産業政策の中にこういった技術革新をどうやって射程に取り入れながらつくっていけばいいかということについて、もし何かお考えとかがあればお伺いしたいと思います。
○大橋参考人　ありがとうございます。
　事例をもってお話しした方が分かりやすいという意味でいうと、先ほどいただいた交通の事例がいいのかなと思っています。
　一つ重要なのは、本日もテーマになっていますが、住民の合意をどう取っていくのか、あるいはステークホルダーの同意をどう取っていくのかというのが私は相当重要だと思っています。
　例えば、新しい技術と呼べないかもしれませんが、例えばウーバーが入ってきたというのは過去経験があるところでございますが、やはり、何か新しいものが入ってきたときに、既得権益というか、言葉は悪いかもしれませんが、従前、事業をやっていた人たちに何らかの影響があるケースというのが恐らく見られるんだと思います。そうしたものがあるときに、対立構造というのがその地域地域で見られてしまう中で、どうやって上位の概念で住民のためにメリットがある形なんだということで入れていくのか、そこの合意をどう取っていくのか、そこというのはやはり地域地域でしっかり考えていただく必要があるのかなと。
　私、今、交通計画というか網計画の中でもそうした取組というのはしっかり進めていただいていると思いますが、今回、交通だけではなくていろいろなところでそういうことが生じ得るということの中で、住民合意を取っていく実際のやり方というものも、今回これを出発点にして実装化する議論はしていくべきなのかなと思います。
　以上です。
○河合委員　ありがとうございました。
　多様なステークホルダー、特にお住まいの方との対話はすごく重要というところで御指摘を承りました。ありがとうございます。
　では、お時間も間もなくですので、最後の質問とさせていただきます。
　濱口参考人と宮澤参考人にお伺いをしたいと思います。地方の中小企業支援の観点での質問でございます。
　経産省が今年三月に公表されました就業構造推計、人手不足の問題についてまとめた調査によると、二〇四〇年の時点では、特に地方での現場人材も不足していくというところの結果が出ております。現状でもやはり人材不足というところ、人手不足というところは課題であることを考えると、今日話題になったような省力化を進めていく、これをＤＸを通しながら、あるいはＡＸを通しながら進めていくということと、さらに賃上げも進めていくことというところに、二段階制といいますか、まず省力化で人手不足に向き合いながら、その後賃上げも手当てしていくという、この二つの課題に向き合わないといけないのかなというふうに認識をしております。
　そう考えたときに、御質問としては二点でございます。まず、地方の中小企業の皆さん、中堅企業の皆さんでのＤＸ、ＡＸを進める上ではどういった要素が必要になるとお二人の御観点で感じていらっしゃるかということをお聞かせください。もう一つ、その上で、省力化などを進めた上で、どうやって生産性を上げながら賃上げにつなげていくことができるのかということについてもお考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○濱口参考人　御質問ありがとうございます。
　地方の特にエッセンシャルサービスに関わるような事業者においてＤＸ、ＡＸをいかに進めていくか。非常に零細な規模、そして経営者自体が高齢の方が多いという現状もございます。そういったところで最新のデジタルの技術をどう進めていくんだという、これは一つの大きな課題であるということはまさに委員御指摘のとおりだと思います。
　非常にここで重要になりますのは、そういった分野に非常に精通しているより大規模な事業者と連携を組んでいくことというところになろうかと思います。先ほど申しましたような商店の仕入れや会計管理のようなことも、個別の商店で解決しようということではなくて、そういうことが得意なサービスを提供できるところとアライアンスを組んで一つのグループとして実現していく、そういう構想があり得るのかなと。
　また、今回、エッセンシャルサービスのいろいろな認証に関する提案を今後受け付けていく中で、そのような新しい提案が出てくるのではないかというふうに期待しております。
　以上です。
○宮澤参考人　御質問ありがとうございます。
　省力化と賃上げ、人手不足で悩む中堅・中小企業は、まさに人手不足がゆえに防衛的賃上げということで、他の企業との競争下に置かれていかに人手を確保するか、そのための賃上げということで今進んでいる実態がございます。
　その中でも、やはり様々な手法で人手不足、人材不足を克服するための一つの手段として、今御指摘のようなＤＸというところで、まさに商工会議所としても、経営支援の現場で、セミナーですとか専門家派遣という形で、ＤＸを省力化あるいは自動化ということで進めさせていただいているというのが現状でございます。
　賃上げとの関係においては、一方で、先ほど言った防衛的賃上げというところが非常に重要なキーワードでございまして、なかなか付加価値を得られないというところで、一つは賃上げの原資となる付加価値をどう稼いでいくのかというところが今まさに中小企業政策において重要だというふうに考えております。
　今般の法案によって、まさに高付加価値な取組を中堅、中小に促すという政策趣旨もあるかと思っておりますので、まさにその中で、賃上げ原資を稼ぎ、人手不足、ＡＸ、ＤＸを進めていくということも視野に入れながら本政策を進めていっていただければいいのかなということを期待しています。
　ありがとうございます。
○河合委員　両参考人、御答弁ありがとうございました。
　以上で時間となりましたので、私の質問を終了いたします。どうもありがとうございました。
○工藤委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見を述べていただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　次回は、来る五月十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十一分散会
令和八年四月二十二日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　工藤　彰三君
 理事　井原 巧君　理事　小林　史明君
 理事　新谷　正義君　理事　土田 慎君
 理事　中山　展宏君　理事　山岡　達丸君
 理事　東 徹君　理事　鈴木　義弘君
 石川　昭政君 伊藤信太郎君
 伊藤　達也君 稲葉　大輔君
 上原　正裕君 鹿嶋　祐介君
 加藤　大博君 こうらい啓一郎君
 小森　卓郎君 今 洋佑君
 斉木　武志君 白坂　亜紀君
 鈴木　英敬君 鈴木　淳司君
 世古万美子君 世耕　弘成君
 園崎　弘道君 永田磨梨奈君
 古井　康介君 細野　豪志君
 松下　英樹君 丸川　珠代君
 水野よしひこ君 武藤　容治君
 山際大志郎君 山田　美樹君
 山本　裕三君 落合　貴之君
 河野　義博君 吉田　宣弘君
 阿部 司君 若狹　清史君
 丹野みどり君 伊藤　恵介君
 牧野　俊一君 河合　道雄君
 小林　修平君
 …………………………………
 経済産業大臣 赤澤　亮正君
 内閣府大臣政務官 金子　容三君
 経済産業大臣政務官 小森　卓郎君
 政府参考人
 （内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官） 北尾　昌也君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官） 恒藤 晃君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 吉田　恭子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　石川　誠己君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　植松　利夫君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 古田　裕志君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房総括審議官） 佐々木啓介君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 西川　和見君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官） 伊藤　禎則君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 河野　太志君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 竹田 憲君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 西脇 修君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 今村 亘君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 畑田　浩之君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　一成君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官） 佐々木雅人君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 畠山陽二郎君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局地方創生担当政策統括調整官）
 （経済産業省イノベーション・環境局イノベーション政策統括調整官） 宮本　岩男君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局長） 荒井　勝喜君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 山田 仁君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 木原　晋一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 小林　大和君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 和久田　肇君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 山本　和徳君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 山崎　琢矢君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 田島　聖一君
 政府参考人
 （国土交通省海事局次長）　河野 順君
 経済産業委員会専門員 花島　克臣君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十二日
　辞任 補欠選任
 古井　康介君 今 洋佑君
 水野よしひこ君 稲葉　大輔君
 武藤　容治君 鈴木　英敬君
 山際大志郎君 上原　正裕君
 山田　美樹君 白坂　亜紀君
 牧野　俊一君 伊藤　恵介君
 河合　道雄君 小林　修平君
同日
　辞任 補欠選任
 稲葉　大輔君 水野よしひこ君
 上原　正裕君 世古万美子君
 今 洋佑君 古井　康介君
 白坂　亜紀君 山田　美樹君
 鈴木　英敬君 石川　昭政君
 伊藤　恵介君 牧野　俊一君
 小林　修平君 河合　道雄君
同日
　辞任 補欠選任
 石川　昭政君 武藤　容治君
 世古万美子君 鹿嶋　祐介君
同日
　辞任 補欠選任
 鹿嶋　祐介君 加藤　大博君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　大博君 山際大志郎君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
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○工藤委員長　
　内閣提出、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房総括審議官佐々木啓介君外二十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○落合委員　おはようございます。中道改革連合の落合貴之でございます。
　本日は、政府提出の法案の、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案についての審議でございます。
　まず冒頭、広範囲の産業に影響を与えている中東情勢の悪化を受けた資源高等についても取り上げさせていただければと思います。
　今日は、事前の質問通告は政府参考人に三問ぐらいしているんですが、念のためつけたい場合はどうぞと言ったら、済みません、十人も登録されていまして。お呼び立てしたわけではありませんので、経産省の判断で呼んでいますので、お忙しい中、ありがとうございます。
　まず、残念ながら、イラン情勢の悪化というか、長引いていることで原油高等が続いてしまっています。政府は、これらの影響、国民生活ですとか事業活動への影響への調査をしっかりしているか、これから施策を打っていくでしょうから、そのための調査を始めているかどうかについて、まず大臣、いかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　まず冒頭、委員が御配慮で必要に応じてと言ってくださったのに、どうも大臣が頼りないと思っているみたいで、十人もぞろぞろと参りましたようで、知りませんでしたが、誠に申し訳ないです。済みませんでした。
　直接国民の皆様の声を聞き取っていただいた、実は、中道、立憲、公明の三党合同のイラン情勢に伴う原油高などによる影響調査をしていただいたということを承知をしておりまして、そのことにまず感謝を申し上げたいと思います。拝読させていただきました。政府の対策に対して、様々な御期待と併せて、御不安、御不満の声があるということを改めて認識させていただいた次第です。
　経産省においても、中小企業、小規模事業者の方々の声を、全国約千か所の特別相談窓口や全国の地方経済産業局を通じてお聞きをしている次第です。具体的には、塗料などの建材の調達が遅れたことに伴い当面の資金繰りに苦労しているというお声や、クリーニングで使用する溶剤が値上げしたが価格転嫁ができず利益が減少しているといったような具体的な声が寄せられているところです。
　また、担当大臣であります私の下に設置したタスクフォースで供給状況を総点検するとともに、関係省庁に設置された情報提供窓口、あるいは、ネットに開設をしたポータルサイトとかあるいは連絡窓口などを通じて需要家の調達状況も含めたサプライチェーンの情報を集約し、供給の固まりや目詰まりを一つ一つ確実に解消してまいりたいと取り組んでいるところでございます。
○落合委員　今大臣から言及いただきましたアンケート調査、中道改革連合と立憲民主党、公明党で合同で行いました、三月二十七から四月十三日まで。今日は資料で、五ページ分ですが、お配りをさせていただいております。
　思った以上にアンケートがたくさん集まりました。これは、結果を見てみると、要は、困っているからアンケートを返そう、答えようという方々が多かったんだと思います。二週間ぐらいの間で、全国から返ってきたアンケートが何と一万二千件を超えております。業種の分類も書いてありますが、それなりにまばらに業種もアンケートが取れております。
　一万二千件以上のうち個人の回答が七千三百六十六件。そのうち、物価上昇を実感していると感じているという人は、ほぼ全員、九八・二％。その中で、家計に影響を与えています、購入を控えていたり、出費するときにいろいろ考えてしまいますという人が九二・八％。これは、我々国会議員の感覚よりもアンケートの結果の方が高い数字が出ているのではないかなというふうに思います。
　それから、法人の回答は五千百九十六件。原油高や原材料費高騰の影響が大きくあると答えた法人が六割近く。ややあるも含めると八割を超えます。この調査は今日の時点よりも一週間以上前の調査ですので、あれからも原油がどんどん入ってきているわけではありませんので、更にこの状況が厳しくなっている可能性も高いというふうに思います。
　私の実感よりもかなり高い数字が出ているんですが、大臣、この数字、まあ、どんなアンケートも偏りは出てしまうとは思うんですが、ただ、一万二千件を超えているアンケートの数字です。大臣、そこそこ高いこの数字を見て、いかがお考えになりますでしょうか。
○赤澤国務大臣　まさに、今委員から御説明いただいたような内容が明らかになる、この三党でのアンケートをやっていただいたことに、大変大きな意義があるというふうに思います。二週間の間に一万二千件以上寄せられたということでありますし。
　実際、実は私もなかなか最近地元に戻れないのですが、先週末、ちょっと戻ったんです。聞いたところ、集まった人それぞれ、こちらから聞くところもあるんですが、基本的に、やはり影響を受けていないという人はなかなかいない状況であることも肌で感じて、私はやはり、中央にいて、経産省の諸君、一生懸命やってくれていますけれども、そこから上がってくる話だけ聞いていてそういう生の声を聞かないと、ちょっとどうもこれは認識を誤るなという感じを先週末特に強く持ったところでありますので、なかなかこれは、アンケートを実際にやられた委員ほどきちっと切実に分かっているかどうかはともかく、相当国民の皆様の不安の声が強い、不安になっておられるということは、私自身の経験としてもちょっと最近実感をしたということは申し上げておきたいと思います。
○落合委員　それなりの母数ですので、このアンケートの結果とそれから対策、このアンケートを見ると、これをやった方がいいんじゃないかという対策を今練って、三党代表が官邸に届けようという形で、なかなかちょっとアポが取れないようなんですが、届けようという準備をしております。
　施策は何をやるべきかなんですが、ここにどういったことをやってほしいかというアンケートも取っています。個人は、やはり分かりやすいところで、昨年やった電気代、ガス代の引下げを望みますという方々が四分の三ぐらいいらっしゃるわけです。それから、法人は、いろいろ要望が多岐にわたっていてまばらなんですが、まず、個別の声も見てみると、例えば建設業界ですと、契約した工事のその契約の後に原材料費が上がってしまっているので、しかし、もう契約しちゃったから契約金額を変えるのがなかなか難しい、したがって、コストばかりかかってしまって利益率がかなり下がってしまっていると、キャッシュフローに困ってしまっている事業者がかなりいることが分かります。
　そういったことを考えますと、ある程度の金融支援、こういうときは中小企業庁もいろいろな施策を打っていますが、これは経産省としても打っていく必要があるというふうに思います。
　それから、先ほど大臣も言及されました、物が入ってこなくて工事ができないということも起こっています。要は、契約したのに仕事ができない、したがって、社員に働いてもらう現場がない。こういった場合は、元々、厚労省の管轄かもしれませんが、雇用調整助成金というのが制度としてあります。こういったものの拡充も重要なのかもしれません。
　それから、政府の施策として、賃上げをどんどんしていこうというふうなことをやってきました。これは、原材料高でどんどん世の中の物価が上がっているのに利益率が圧迫されることで賃上げが難しくなる、社会全体として、実質賃金が下がっていく圧力が更にかかってしまうわけでございます。
　これは、残念ながら、今は平時ではない状況であり、国際情勢というのは一企業が努力しても何とかなる問題ではありません。やはりこういった状況では、緊急経済対策を国で打っていくしかない状況であるというふうに思います。大臣、この前も私は、補正予算を早めに組んだ方がいいのではないかという質問をいたしましたが、緊急経済対策、早く打っていくべきではないでしょうか。
○赤澤国務大臣　経済産業省としては、まずは、物価高対策を盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算を着実かつ迅速に執行するとともに、今般の中東情勢を受けて、先月十九日から緊急的な激変緩和措置を実施をし、先月二十四日には、令和七年度予備費を活用して、元々の基金残高と合わせて一兆円超の基金規模も確保をいたしました。また、事態が長期化した場合には、総理も述べられているとおり、令和八年度予算に計上されている予備費も活用可能であります。委員御案内のとおり、生活にも経済活動にも必要なガソリンなどについて、一定の手を打ってきているところであります。
　その上で、電気・ガス料金については、これも何度か発信させていただいていますけれども、燃料輸入価格がそろそろ今月ぐらいから上がると思いますが、その二か月から四か月後に、その価格を参照して価格が決定されるというのが一般的であるので、まだちょっと直ちに上昇するという状況にはないという認識であります。
　中小企業、小規模事業者への支援としては、既に、特別相談窓口の設置、あるいはセーフネット資金の金利引下げでありますとかコストの上昇を考慮した価格転嫁要請といったような支援を行っているところでありまして、引き続き、原油価格の動向や中東情勢が物価に与える影響をなお一層見極めながら、必要な対応をちゅうちょなく実施していくという考え方で取り組みたいと思っております。
○落合委員　この状況ですと、どう考えても、近いうちに総理が、緊急経済対策をやりますということを打ち出すというふうに思います。そのときのために、是非的確な具体的施策が打てるように、大臣から準備の指示を是非いただければというふうに思います。
　では、政府参考人に伺えればと思います。
　先ほど大臣からも、特定の原材料が滞っていることについて、しっかり対応を、相談窓口等々も開いていますということですが、明らかに、特に建設業界、それからクリーニング屋さんもそうですが、石油由来、原油由来の原材料、部材を使わなければならない業界の方々からは、具体的で、しかも深刻な声が寄せられています。ナフサを原料とするシンナー等ですとか塗料ですとか、あと、先ほどのクリーニング屋さんの洗剤ですか、あと、医療関係もあるかもしれません。具体的にそういう声が幅広く上がっております。
　これについて、具体的にしっかり対応しているのかということと、これはこれからも残念ながらしばらくは続いていきます、更にしっかり、更なる施策をしていきますという予定なのか、確認をさせていただければと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　原油や石油製品は、日本全体として必要な量を確保できております。その上で、委員御指摘のシンナーの川上の材料であるナフサにつきましては、少なくとも化学品全体の国内需要四か月分を確保できており、日本全体として必要となる量を確保しております。さらに、中東以外からのナフサの輸入量の増加により、川中製品の在庫使用期間を半年以上に延ばすことが可能となっております。また、シンナーにつきましても、平時と同様に国内需要量に応じた必要量を供給することができております。
　一方で、一部には供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると認識しております。
　経済産業省としては、国土交通省とも連携いたしまして、シンナーを含む溶剤等関係事業者に対して改めて安定供給に係る要請を実施するとともに、建設業者団体などへの周知を実施しております。
　企業へのヒアリングに加えまして、関係省庁が連携して分野横断で重要物資の供給状況を総点検するとともに、関係省庁の情報提供窓口を通じて需要家も含めたサプライチェーンの情報を集約して、今後とも供給の偏りや流通の目詰まりを一つ一つ確実に解消していきます。
○落合委員　対応はされていますが、日頃多くの方々と接している私の感覚からしますと、経産省も全部の事業者から話を聞くことはできないとは思います。どうしても大きい企業ですとか業界団体に偏ってしまう。
　私の感覚ですと、世の中全体の物資が確保されていたとしても、大手は手に入ったとしても個人事業主ですとかはほとんど手に入らなくて、ほとんどのその業界の個人事業主は困っている状況です。これはなかなか施策としては難しいんですが、既にそういう状況であるということは認識の上で、どう具体的に施策を打っていけばいいかを是非考えていただければというふうに思います。
　平時から何でもかんでも国が民間を支援しろというふうには私も考えませんが、今は平時ではない状況ですので、是非こここそ経産省、中小企業庁等政府が働かなきゃいけないところだと思いますので、是非しっかり状況を認識した上で施策を打っていただければと思います。
　大臣に伺います。
　全体的な話ではありますが、五、六年前からコロナが始まりました。その後、ウクライナ情勢の問題、それからイラン情勢、ずっといろいろな問題があちこちで、世界で起こってしまっているわけです。残念ながら、グローバルに平和な下に自由に貿易をするというのができない、それが当たり前の時代がやってきてしまっているわけでございます。今までとは認識を変えて、この不確実性の中で通商政策始め対応していかなきゃならないわけでございます。産業政策もそうであると思います。
　今回何とか原油も確保したり原材料も確保できたとしても、今後何があるか分かりません。やはり、短期的な施策をまずばしっと打っていくことも重要ですが、この先こういった問題が続くことも見越して、例えば国産の再エネを、自給率を高めていくことですとか、あと、プラスして、オイルショックのときにやっていたような省エネも、同じように本腰を入れて打っていかなければならないと思います。
　まだ省エネ家電等は日本はある程度強い部分がある。したがって、世界にも、今世界中で同じような問題が起きていますので、世界にも日本の技術をアピールする場があると思います。車もそうです。残念ながら電気自動車ですとかはそんなにリードしていませんが、ハイブリッド車ですとか燃料電池車も世界の中でそれなりに優位性があります。
　日本の省エネ政策、これを世界にアピールというか世界に売っていく意味でも、ここでこれを機に強化していくべきであると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　委員と問題意識を完全に共有をいたします。おっしゃっていることはそのとおりだと思います。
　我が国では、石油危機を契機として、官民が連携して徹底した省エネルギーの取組を一貫して推進をし、エネルギー効率は世界的にも高い水準にあることは御案内と思います。七三年、七九年の石油危機では相当省エネをやり、実際問題として、例えば、原油の消費量、絶対量でいくと、二〇二四年にはその当時と比べると半分になっています。かなり省エネの努力はしてきた。
　昨年閣議決定した第七次エネルギー基本計画においても徹底した省エネの重要性は不変であるとしており、我が国が強みとしてきた省エネを更に加速、徹底していく必要があります。
　御案内のとおり、夏、冬にも省エネ月間みたいなものをつくって対応しておりますし、具体的には、数千億円規模の予算を活用して、例えば事業者の皆様の省エネ設備への更新とか、あるいは、省エネ効果の高い断熱窓への改修や高効率給湯器の導入といった住宅の省エネ化に対する支援を、関係省庁とも連携し、実施しているところでもあります。
　一方で、アジアのサプライチェーンの強靱化というのは、実は、アジアが日本に石油製品を供給してくれているようなところもあるので、そこも重要で、最近でいえば、高市総理が提案をしたパワー・アジア、アジアのサプライチェーンをエネルギーの面で強靱化していこう、ああいう取組の中でも、一方で、各アジア諸国に省エネの努力をしてもらうというようなことも、アジア全体としてエネルギー制約を少しでも減らしていく動きにつながると思うので、そういったあらゆることを考えながら、我が国の優れた省エネ技術もフルに活用し、国富も生む形で、引き続き徹底した省エネを促進をし、経済的発展にもつなげていきたいというふうに思います。
○落合委員　これまで以上にエネルギー分野での地域的な連携というのは重要性が高まっているというふうに思います。今までは地球の裏側からでも持ってくればいいやということでやっていたわけですが、だんだんとこの十年ぐらいで認識が変わってきました。
　例えば、私も三年前ぐらいにヨーロッパにエネルギーの現状の勉強に行きましたが、ヨーロッパは、初めはヨーロッパ全体で連携してエネルギーの供給について協力してきたわけですが、最近は、北アフリカも含めて、北アフリカからは化石燃料が出ますので、そこで連携しながら、北アフリカの化石燃料でヨーロッパで水素を作ってですとか、そういう構想を投資を集めて実行し始めておりました。
　それを考えると、やはり日本は、東南アジアとの連携、それからオーストラリアぐらいまで含めた、そういった連携というのはまだまだ余地がありますし、世界的にも需要があるところと連携できるわけですから、かなり可能性が残っている部分だと思います。これを機に、中東を中心に世界が、エネルギーが回ってきた状況を見直していくために、主体的に日本が政策を打っていくべきときが来ているのではないかなというふうに思います。
　それから、基本的なことなんですが、やはり、そうとはいっても、石油の依存度は一気に下げることはできない。オイルショックのときからすると石油の消費量は半分になっているわけですけれども、まだ日本のエネルギーの中核を占めているわけでございます。
　これは昔から言われてきたことですが、原油の調達の多角化をした方がいいと。オイルショックのときからどんどん多角化が進んできて、ただ、九〇年代ぐらいからまた中東依存度が上がってきて、戻ってきてしまったという状況であるというふうに思います。
　やはり、またこれは多角化というものを施策として進めていかなきゃいけないと思いますが、大臣、いかがですか。
○赤澤国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。中東依存度を一度下げたんですけれども、ロシアへの制裁とかああいう国際情勢の変化の中でまた再度高まってきてしまい、なおかつ、一度中東依存度が高くなると、精製も中東の油の性状に合っているものに今なっているということもあったり、いろいろな、なかなかそれを脱せないような力も働きますが、きちっとやっていかなきゃいけないことは間違いありませんので。
　足下の原油の代替調達については、供給余力に優れる中東や米国を始め、民間事業者と連携しながら代替調達先の確保に今も全力で取り組んでおります。現時点においては、四月に前年実績比で二割以上だったものが五月には過半の代替調達にめどがつき、そういう意味では順調と言える面があり、特に米国からは、五月に前年比約四倍まで調達が拡大する見込みであります。
　こうした中で、足下だけでなく中長期にわたってエネルギー安全保障を確保する観点からも、原油の供給源の多角化は、委員御指摘のとおりで、不可欠であることは認識をしております。積極的な資源外交や資源国における開発支援を始め、原油調達の多角化を進めるために必要な措置を、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと考えます。