○金子恵美君　立憲民主党の金子恵美です。
　立憲民主党・無所属の会派を代表して、ただいま議題となりました福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　冒頭、北海道知床半島の沖合で、乗客乗員二十六名が乗った観光船が消息を絶ち、現在、懸命な捜索活動が行われておりますが、一人でも多くの人命が救助されることを心から願います。
　また、お亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、このような事故が二度と起こることがないよう、早急に原因究明を図り、再発防止の徹底を求めます。
　また、連日、ロシア軍によるウクライナへの侵攻が報じられています。ウクライナは、チョルノービリ原発事故を経験し、東日本大震災の際には我が国に放射線サーベイメーター、個人線量計などの物資を提供してくださいました。東京電力福島第一原発事故によりウクライナと同じ痛みを経験した我が国として、政府に、ウクライナに対する更なる人道的な支援を行うことを求めます。
　去る三月十六日深夜、福島県沖を震源とする最大震度六強の地震が、東日本大震災から十一年を迎えたばかりの被災地を襲いました。
　今回の地震により亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　本日議題となりました福島復興再生特別措置法改正案の対象地域である福島県は、東日本大震災、令和元年東日本台風、昨年の福島県沖地震、そして先月の福島県沖地震に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、復旧復興への気力を失いかねない大変厳しい状況にあります。
　政府は四月八日に支援策を取りまとめましたが、被災地からは、十分ではないとの声があります。今後のより手厚い政府の対応策について、二之湯防災担当大臣にお伺いいたします。
　度重なる災害により、被災地の方々の復興に向けた希望が失われることがないよう、そして、今回の改正が被災地にとって本当の夢や希望となることを願い、本法律案の質問に入ります。
　東日本大震災から十一年、地震、津波被災地域では、土地の造成や災害公営住宅の建設等のハード面の整備はおおむね完了し、復興事業はハード整備から持続可能な地域づくりという新たな段階に移っております。
　原子力災害被災地域では、避難指示が解除された地域での生活の再建が始まった一方で、帰還困難区域全域の避難指示解除や廃炉、汚染水対策についてはまだ長い年月を要することが見込まれ、中長期的な対応が必要であり、引き続き、国が前面に立って取り組まなければなりません。
　本法律案では、このようないまだに厳しい状況にある福島の復興及び再生を一層推進するため、福島の創造的復興の中核的な役割を担うものとして、福島国際研究教育機構を新たに設立するものとされています。
　本年三月に取りまとめられた福島国際研究教育機構基本構想では、二〇二二年度は機構設立の準備期間とし、二〇二三年四月に機構を設立するとしています。
　一方で、その立地場所については、四月八日に、復興庁は、福島県に対し、機構の本施設及び仮事務所の立地について意見を伺う通知を発出しました。福島県は、避難地域十二市町村の意向を確認した上で、八月に候補地を選定し、国は、それを尊重して、九月までに立地場所の決定を目指すとしております。
　機構の設立に当たっては、国内外から大学、研究機関、企業などの人材を集積させるため、教育、医療、介護、福祉、交通などの生活環境整備、まちづくりが極めて重要になります。
　二〇二三年四月の機構設立まで残り一年となる中で、機構周辺の生活環境整備を早急に進める必要があると思いますが、どのようなスケジュールで、どのような支援策を講じることを想定しているのでしょうか。西銘復興大臣に伺います。
　次に、研究開発の内容について伺います。
　福島県は、昨年十一月の政府要望において、新拠点で初めて取り組む目玉となるような研究内容を打ち出すことを求めています。本年三月の基本構想において、ロボット、農林水産業、エネルギー、放射線科学・創薬医療や放射線の産業利用、原子力災害に関するデータや知見の集積・発信の五つの研究分野が公表されておりますが、既存の研究機関が研究している分野と重なっているように見え、新鮮味が感じられません。
　福島県が求める、福島ならではの新たな研究を本機構で行う必要があると思いますが、現在、研究内容の具体化はどこまで進んでいるのでしょうか。検討状況を復興大臣に伺います。
　二〇二〇年六月の有識者会議の最終取りまとめでは、研究分野に廃炉、廃炉技術応用が記載されていました。ところが、二〇二〇年十二月、二〇二一年十一月の政府決定、本年三月の基本構想では、五つの研究項目から廃炉の文字がなくなってしまいました。東京電力福島第一原発の廃炉は、福島の復興の大前提です。廃炉こそが福島でやらなければならない研究分野ではないでしょうか。
　また、福島第一原発第二号機のデブリ取り出しのロボットアームは、国際廃炉研究開発機構、三菱重工、英国のメーカーで共同開発されましたが、新型コロナウイルスの影響により英国での開発が遅れ、デブリ取り出しも約一年間遅れたと聞いています。こうした廃炉に特化したロボットの開発こそ、本機構で行われるべきではないでしょうか。復興大臣の見解を求めます。
　機構は、研究開発成果の産業化の役割も担っています。福島浜通り地域は、原子力災害により、産業基盤や働く場も失われ、人口減少が著しい状況にあります。住民の帰還や新たな住民を呼び込むためには、生活環境整備とともに、住民の生活基盤を支える収入を確保するための働く場を生み出すことが不可欠です。
　地元福島では、本機構の設立により地元の雇用が創出されることが期待されていますが、機構の最先端の研究を地元企業の雇用にどのように結びつけていくのでしょうか。復興大臣の見解を求めます。
　機構の役割に人材の育成があります。福島の復興再生のためには、地元の人材育成が非常に重要であります。地元の高校生を始め、小中学生も含めたシームレスな形で、本機構による地元人材に対する育成の仕組みを構築することが必要です。
　二〇二〇年六月の有識者会議の最終取りまとめでは、「おわりに」の中で、福島浜通り地域においても、まずは本拠点が研究所方式で教育、人材育成機能を担っていくとしても、将来的には、大学、大学院の設置がなされ、人材育成の厚みが増していくことを期待したいとしています。
　若い世代が帰還、移住を判断する際に、子供のための教育環境の整備は必要不可欠な要素であります。将来的な地元の意向を踏まえた大学、大学院の設置等を含め、福島浜通り地域の教育環境の整備充実についての検討状況を復興大臣に伺います。
　機構が地域に根づき長期的に発展していくためには、将来的に地元で育った子供たちに機構に関わってもらう必要があります。
　本年三月の基本構想でも、機構や連携する大学、研究機関等の研究者による地元の小中学校や高校等への出前授業等を行うとともに、実証フィールドを活用した体験学習会や競技会等を行うことで、小中高校生等が先端的な研究、学術分野に触れる多様な機会を設けるとあります。
　機構の役割は、研究開発はもちろんでありますが、この人材育成の役割が非常に重要であると考えます。また、こうした取組により、子供を持つ世代の帰還が進むことも考えられます。文部科学省と連携して、地域の未来を担う子供たちを対象とした人材育成を計画的に進めていくことについての復興大臣の見解を伺います。
　本法律案では、研究者等に対する有期労働契約を無期労働契約に転換させる期間を通算五年から十年とする特例が規定されています。
　報道によれば、同様に十年の無期転換ルールの特例が適用されている国立研究開発法人理化学研究所の有期の研究系職員およそ六百人が来年三月末で雇い止めになるとして、一部職員でつくる労働組合が見直しを求めているとのことです。
　本機構については、本年三月の基本構想において、研究者、職員については、当初は有期雇用を活用しながら、随時、必要性と実行可能性を考慮して、任期なし契約への移行を図るとしております。
　研究者が安心して研究開発に取り組むためには、雇用の安定は重要であり、研究者等本人の意に反した雇い止めが行われないよう、可能な限り任期なし契約へ移行すべきと考えますが、政府としてどのような対策を講じようとしているのか、復興大臣に伺います。
　本年三月の基本構想では、機構の活動が本格的に軌道に乗った時点において、研究グループの数は五十程度になることが想定され、人員規模として数百名の国内外の優秀な研究者等が研究開発等の活動に参画することを想定するとしています。
　今年度後半から先行プロジェクトを実施するとしていますが、機構の活動が本格的な軌道に乗る時期について、いつ頃を想定されているのでしょうか。
　また、数百名もの国内外の優秀な研究者を呼び込むのは簡単なことではないと思います。特に海外の著名な研究者に来ていただき、地域に親しみ定着してもらえるようにするには、魅力的な研究環境や生活環境整備に加え、処遇の柔軟性が必要と思いますが、現状での検討状況を復興大臣に伺います。
　本年三月の基本構想では、財源措置について、復興特会設置中は復興財源等で必要な予算を確保するとともに、復興特会終了以降も見据え、外部資金や恒久財源による運営への移行を段階的、計画的に進めるとしています。
　研究開発については、研究者の長期にわたる努力の末に成就することが少なくないと思います。しかし、復興特会は、復興庁の設置期限と同様に、二〇三一年三月末までとなっています。
　世界最先端の研究を実施するためには、長期にわたって十分な研究資金の確保が不可欠です。福島県も十分な予算確保を求めており、世界に冠たる創造的復興の中核拠点にふさわしい規模の予算が必要です。
　政府は、復興特会後を見据えて、今から財源確保の在り方について検討を開始し、その具体的な方向性を可能な限り早急に福島県民を始め国民の皆様に示すべきと思いますが、復興大臣の答弁を求めます。
　本法律案に基づき設立される福島国際研究教育機構が、被災地を始め、東北、そして我が国の明るい未来につながることを願いつつも、我々立憲民主党は、県外避難者を含めた被災者の方々が真に安定した生活を取り戻すことができるよう、最後の一人に至るまで支援を継続し、若者たちが未来に希望を持てるふるさとの復興再生を果たすまで全力でお支えすることを誓い、質問を終わります。
 〔国務大臣西銘恒三郎君登壇〕