maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○小川委員　総理、ちょっと繰り返しますが、こういうことなんですよ、企業献金の実態というのは。鳥取がそうだからほかもそうでしょう。やめられないんだよ、これだけもらっているわけですから。そして、それは少なからず政治をゆがめてきた疑いがある。
　そして、今、この民主制にせよ社会の安定にせよ、本当にひどい状況になっていると思いますが、この政治の金の汚さ、政治の汚さと、そして社会の逆進性、この二つが、今、私は、有権者を失望させ、政治不信を抱かせている大変大きな原因の、大きな二つだと思っています。
　それでいうと、最後に、さんざん話題になっています高額療養費ですが、三点問題点を指摘したい。
　ちょっと資料を眺めていただきたいんですが、今の制度を前提にすると、月収の低い方、例えば、十五万円の方の予想される手取りは十二万、そして、負担額は最大で六万円となり、手元に残るのは五万円台、その月。二十万円の月収の方は、十五万円手取りが見込まれ、八万円近い負担を強いられ、手元に残るのは七万円台。これ、生活できますかという問いが一つ立つ。
　もう一つ。中段の方を見ると、月収五十万から例えば五十三万に三万円上がったら、負担額は現行で八万円から十六万円と八万円上がり、今の制度改正案で、改悪案で見ても、十三万から十八万円に五万円上がる。結果として、最終の手取り、手元残金は、二十一万、二十四万で、逆転現象が起きる。これは何のためにマイナンバーカードを入れたんだという話に私はなると思うんですね。収入と負担、負担と給付との関係性が崩壊している。これが二つ目。
　最後にもう一点。改正案では、月額、月給が百二十七万円を超えると、最終の負担は四十四万円に上がることになり、手元に残るのは四十万円ちょっと。問題は、そこからたとえ年収が数千万になろうが、億になろうが、何十億になろうが、上限は四十万なんですよ。
　三つ申し上げました。一つは、低収入者の方で、今の高額療養費負担を差し引いて生活できるのかという論点。間にある方々は、標準報酬月額、極端な階段制度を取ることで、負担と手取りが逆転しますよという不公平な論点。最後に、百二十万を超えると、何千万、何億になっても負担はこのままだという不公平。
　極めて社会は逆進的で、生活は厳しく、将来の見通しを持ち難い政策を放置して今日に至っている。もっと言えば、法人税は下げられた、所得税の累進性の傾きは緩やかになった、消費税は上がった、そういう不信感が社会に蔓延していますから。
　総理、改めて、ちょっと一旦この高額療養費の見直しは凍結して、出し直してください。もう一回お願いします。
○石破内閣総理大臣　先ほどの私の鳥取一区については、委員、言いたいだけ言われて、その後は何にもこちらには言わせない、それはおかしくないですか。それは議論としてフェアじゃないと私は思いますよ。そこにおいて違法であるとは言えない、だがその疑いがある。違法だと私は全く思っておりません。そのことの説明なら幾らでもいたしますが、それだけで時間を使わせていただいてよろしいですか、それは。（小川委員「してください、どうぞ」と呼ぶ）
○安住委員長　座って発言しない。
○石破内閣総理大臣　それは、あなたが違法だと言っておられますから、その挙証責任はそちらにあるということでございます。違法だというふうにおっしゃるならば、なぜ違法かということをおっしゃらないで、印象操作みたいな御質問はお控えいただきたい、私はそのように思っております。
　その上でお答え申し上げますが、現行の高額療養費制度では、所得区分が大くくりとなっておりますので、所得が増加して変更になった場合に、所得が増加いたしました分よりも自己負担限度額の増加分ということが大きくなるケースは確かにございます。そのため、更に所得に応じたきめ細かい制度設計といたしましたので、そのような不都合が生じないように、そのことを心がけておるものでございます。
　また、見直しに当たりまして、平均的な所得を下回る方につきましては、自己負担上限額の引上げということは抑制をいたしております。低所得者の方の経済的負担を配慮したものでございます。
　また、健康保険における標準報酬月額の仕組みにつきましては、健康保険について、負担能力を測る指標として標準報酬月額を用いているものでございます。この上限は、被保険者の保険料納付意欲に与える影響、過剰給付の防止というものに心がけておるものでございまして、いかにしてこの制度を持続可能なものとするかということで今回の提案に至っておるものでございます。
○小川委員　また改めてと思います。
　ありがとうございました。
○安住委員長　小川君は大幅な時間超過していますから、次の質疑者で、立憲民主党で調整をお願いします。
　この際、酒井なつみさんから関連質疑の申出があります。階君の持ち時間の範囲内でこれを許します。酒井なつみさん。
○酒井委員　立憲民主党の酒井なつみでございます。
　総理に、前回に引き続き、高額療養費制度の引上げ問題について御質問をいたします。
　先ほど総理は、必要な医療というものが抑制されないように必ずいたしてまいりますと答弁されましたけれども、これは、私は、総理が今の修正案より一歩進めて、見直しを、患者に寄り添った答えを出してくださったのかと思っているんですけれども、その意味でよろしいでしょうか。伺います。
○石破内閣総理大臣　酒井委員のこの間の御質問を踏まえて、厚生労働大臣並びに厚生労働省として誠心誠意尽くさせていただいたものだということでございます。少なくとも、凍結というよりも、これから先上げないということを申し上げているものでございまして、それはもう可能な限り、お立場をよく理解をしながらやったつもりでございます。
　もう一方において、いかにしてこの制度を続けていくかということにも私ども配意をしていかなければなりません。これから先も高額療養費制度というものが維持できるということにも十分配意したものでございます。
○酒井委員　医療費が高額になった場合のセーフティーネットである高額療養費制度の引上げをめぐっては、国会でも私たち立憲民主党も繰り返し取り上げ、課題点を様々指摘をしてまいりました。今般、多くの国民もこの異常さに気づいて、こんなに払えないというふうに反対の声を上げています。
　二月十七日、政府は、一年間で四回以上高額療養費制度を利用した場合上限が下がる多数回該当の限度額については、現行のまま据え置くことを表明をいたしました。長期で療養する患者への配慮がされたことは評価をします。しかし、この修正では不十分です。
　十九年前、命を守るのが政治家の仕事だと訴え、がん対策基本法と自殺対策基本法の早期成立に尽力した国会議員がいました。故山本孝史参議院議員です。もし国会にいらっしゃれば、本件に関しても同じことを訴え、強く反対されると思います。
　本日も傍聴にお越しになっていますけれども、全がん連さんなども強く反対をして、凍結を求めていらっしゃいます。
　前回御紹介しましたけれども、全がん連さんの行ったアンケート、三日間で三千六百二十三人の声が集まり、この冊子にはその声が掲載されています。
　前回御紹介をしましたけれども、二十代のスキルス胃がん患者の女性の声です。「高額療養費制度を使っていますが、支払いは苦しいです。家族に申し訳ないです。引き上げられることを知り泣きました。私はいずれ死ぬのでしょうが、子どものために少しでも長く生きたいです。毎月さらに多くの医療費を支払うことはできません。死ぬことを受け入れ、子どもの将来のためにお金を少しでも残す方がいいのか追い詰められています。」というものです。
　ほかにも多くの悲痛な声が寄せられており、現在でも治療費の重い負担にあえぐ国民がいるということを御認識いただきたいと思います。
　まず、総理に御理解をいただきたいのは、我々の要望は自己負担額引上げの凍結です。制度を守っていくために、見直しの必要性は認識しています。撤回を求めているわけではないんです。ですから、この質疑では各論の議論をお願いしたいと思います。そして、患者団体などの要望どおり、凍結の御決断をいただきたいと存じます。
　パネル一、資料の一ページを御覧ください。
　上段は、政府案、自己負担の上限額引上げに関する見直しイメージです。
　本年八月から三段階で引き上げ、最終段階では、この階段状になっている赤字で示したところになりますが、現行より五〇％や七〇％も引き上げられることになっています。低所得者の方への配慮と書いていますけれども、低所得者の方でも約三七・五％も引き上げられるという案になっています。私、大変驚いています。
　この資料の下段に行きますけれども、年収約六百五十万円の自己負担上限額は、現在八万百円のところ、今年の八月に八万八千二百円、一〇％増となります。また、来年八月からは十一万三千四百円、四一％増し、さらに、再来年八月からは十三万八千六百円、七三％増しと、負担増です。
　中継を御覧の皆様にも危機感をお伝えできたのではと存じます。どうしてこんなに高くなるのでしょうか。到底受け入れられない引上げです。
　審議会の資料によれば、現在、多数回該当に当てはまる方は、粗い推計で約百五十五万人、制度利用者の約二一％ということです。制度利用者の約八割は多数回に該当しないということになりますが、その数は、概数で結構ですので、何人ですか。お答えください。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　多数回該当に該当する方のデータ自体は取っておりませんので、近い値の推計値ということでお許しをいただければと思います。
　直近の医療費等をベースに高額療養費の受給者数を推計すると、外来特例のみが適用される場合を除けば、現行制度において、令和四年度の高額療養費の受給者数は年間約七百九十五万人というふうに考えております。そのうち、多数回該当に当てはまるとして、年間四回以上受給している方は百五十五万人、それを割りますと約二割程度ということになりますが、その差っ引きということであれば、七百九十五から百五十五を引いて六百四十万人ということになります。
　ちなみにですが、一回とか二回の方であっても前年でなっていらっしゃる方もいるので、あくまで推計というか、近い値ということでお許しをいただきたいと思います。
○酒井委員　あくまでも推計ですけれども、約六百四十万人、この方々が取り残されていると思っています。
　パネル二、資料二ページを御覧ください。
　こちらは、高額療養費の多数回該当イメージを示したものです。午前中の質疑で長妻委員も指摘しましたが、下のグラフのように十三万八千六百円まで上限が大幅に引き上げられることで、高額療養費や多数回該当の対象とならない患者が増えてしまうことは明らかです。
　午前中、福岡厚労大臣は、増えるのではないですかという質問に対して、具体的な数字を推計することは困難だと答弁されましたが、ここでは具体的な数字は尋ねません。増えると認識されていますよね。明確にお答えください。
○鹿沼政府参考人　まず、自己負担限度額の引上げが大きいという御指摘でございますが、今般、高額療養費の総額が倍のスピードで伸びている中で、持続可能性、現役世代を中心とした保険料負担、こういう中で見直しをさせていただきました。
　今回の見直しにつきましては、十年前からの賃金の変化等を踏まえた負担限度額の引上げ……
○鹿沼政府参考人　平均的な所得を下回る方については引上げ率を抑制するとともに……
○安住委員長　答弁を続行して。もうちょっと、簡潔に。
○鹿沼政府参考人　はい。
　現行制度で様々な、先ほど小川先生からもいろいろありましたが、負担区分が非常に粗いというような問題点もあり、見直しを行ったところでございます。
　こうした見直しの影響に関し、ある程度高額な医療費がかかる患者の方は別として、従来の患者負担額が従来の自己負担限度額よりもやや高い水準であった方については、限度額に到達しなくなるという方もいらっしゃると考えておりますが、全体的に患者数がどう変化するかという点については、見直しの影響、高額薬剤の一層の普及、こういったものをトータルに考える必要がある、このように考えております。
○酒井委員　明確に答えていないんですけれども、当然増えるんですね。皆さん、これは明確なことだと思います。
　患者団体の方は、患者を分断しないでほしいと言っています。どうしても、高額な治療を長期で受けている方への配慮は必要です。確かにそうなんですけれども、やはり、こんなに引き上げられたら払えない、それが国民の声です。一旦凍結を求めますけれども、総理、いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　いろいろな御意見を承りました。先般、酒井さんが指摘されたスキルス性胃がんの方、毎月多くの医療費を支払っておられます。また、長期にわたって高額な医療が必要な患者さんは約百六十万人という御指摘をいただいておりますが、年に四回該当される高額治療費の方ということだと承知をいたしております。
　したがいまして、私どもといたしまして、このような御意見を踏まえ、高額療養費に年四回以上該当される方の自己負担額の見直しは凍結します、据え置きます、そのように決断をさせていただきました。
　そうしても一部の方の引上げ幅は大きいじゃないかという御意見もいただいておりますが、先ほど来答弁申し上げておりますとおり、所得区分ごとの階段をできるだけ細かくして、きめ細かい制度設計としておるところでございます。
　また、激変緩和の観点からも施行は三回に分けるということでございまして、最大限に配慮をいたして、このような結論に達したものでございます。
○酒井委員　三段階に引き上げるのは配慮しているとおっしゃいましたけれども、いつ病気になるか、いつ医療が必要になるかは、患者は選べませんよね。結果的に、引上げ幅が大き過ぎる、負担できないという声を受け止めていただきたいんです。
　資料三ページを御覧ください。
　家計・子育てへの影響調査というものを、今回の修正案が出される前ですけれども、調査をしたものになります。治療中断五割、回数を減らす六割と子育て世帯は答えています。また、子育てへの影響、子供の影響もとても心配していますけれども、この調査では、進路変更を五割、習い事を減らすを六割と答えています。患者の置かれた経済状況、家計や子育てへの影響が大変大きいことを御理解いただきたいと思います。
　続いて、パネル四をお願いします。
　今回の引上げを行った場合の医療費の削減効果、赤線のところに、いわゆる長瀬効果を二千二百七十億円見込んでいると記載されていますが、午前中の質疑によれば、修正案でも千九百五十億円の見込みとのことです。
　総理にお伺いをしますが、長瀬効果による患者さんの受診抑制、つまり治療の中断や回数を減らすといったことは、がんや難病などの場合、直接命に関わりますが、受診抑制が起きていい性質だとお考えなんですか。伺います。
○石破内閣総理大臣　できれば厚労大臣をお呼びいただきたかったですね。それは、そのことをずっと患者団体の方とも誠心誠意お話をしてきたのは厚労大臣でございます。是非とも、国民の皆様方によく御理解をいただくためにも、そのような答弁者もお呼びをいただきたいと思っております。
　今の長瀬効果のお話でございます。あえて申し上げますが、高額療養費の変化による受診行動の変化、これを示すものではないと思っております。そして、必要な受診が抑制されるというものではございません。
　高額療養費を改正した場合に、実際に今御指摘のようなお一人お一人の患者の皆様方の受診行動にどういった影響があるかというミクロの影響につきましては、先ほど厚労大臣もお答えをいたしましたが、今後、分析方法も含めて検討する必要があると思っておるところでございます。
　私どもとして、必要な受診が抑制される、これによって、もう受けるのをやめようというような方、そういう方々がどうすれば出ないようにできるかということは最大限考えてきております。
　と同時に、その引上げは最小限に抑えてまいっておりますけれども、この十年間の変化というものが、本当に高額の治療薬がこのように出てくるということは、私どもとして十分に想定できなかったものでございます。それが保険の財政にどのように影響するかということも併せて議論をしていきませんと、このすばらしい制度を続けていくということが困難になるということも、是非とも皆様方に御理解を賜りたいと思っております。
○酒井委員　保険料の軽減という話もありますし、今総理がおっしゃられた高額医薬品の登場というのも、今回の医療費の総額が上がっているということには、大変要因の一つとして大きいんですね。だからこそ、改革工程、優先順位はここじゃないというのを私たちは申し上げているんです。
　やはり、今、いろいろな専門家の方々も、ローリスクのところから改革をしてほしい、着手するのはここではないということも声を上げていらっしゃいます。是非、そういったところもセットで行うべきですから、今後の取組にも要望をさせていただきたいと思います。
　パネル四を御覧ください。
　今回、保険料の加入者一人当たりの平均軽減効果は、令和七年度は、パネル四の上の表内、赤枠で囲んでおりますけれども、これは平均ですけれども、年間九百円の軽減効果となります。十二で割ると一月で七十五円、最終的にも月二百五十円です。たかがとは言えないですけれども、一月七十五円のために八月からの引上げを強行して、命の危険にさらされる方を出してしまうのではないかと、私はとても懸念しています。この夏の引上げは一旦凍結をするべきです。
　この引上げ凍結には約二百億円要しますけれども、我々の発表した予算案では、その財源もお示しをしました。
　総理、予算案修正に応じていただけませんか。
○石破内閣総理大臣　そういう受診抑制が起こらないということを配慮して、私どもとしてこのように決めさせていただきました。
　高額療養費に年四回以上該当される方の自己負担、この見直しは凍結です。据え置くことといたします。そのようにしておりますので、それをどこまで広げるのかということについては、また御提案をいただければ私どもとして考えますが、今回、最大限に配慮をさせていただきました。
　そして、高額療養費がどれだけ上がったかということでございますが、それが、七十五円がどうのこうのというお話がございますが、その一つ一つにきちんと細かく配慮をしていかないと、制度全体を論じるようなことはできません。そういうようなものをきちんきちんと一つ一つ見直していくことによって、いかにしてこの高額療養費制度というものを維持していくかということは、そういう地道な努力の積み重ねの下にあるものでございます。
○酒井委員　石破総理は、前回の質疑で、患者団体との面会について、必要ならばお目にかかります、当然のことですとおっしゃいました。お会いする必要があるのではないかと私はつくづく思います。患者さんの今の生活が苦しい中で、こんなに払えないという悲痛な声、届いていないということは、きっと石破総理であれば、お目にかかっていただければ、この強い訴え、私は通じるのではないかと信じています。
　お会いする必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○安住委員長　総理の答弁中は静かに。
○石破内閣総理大臣　このことは、きちんとした知識を持った者が、そして長年の経験を有する者が患者の皆様方とお会いをして、誠心誠意対応することが大事だと思っております。
　私は、福岡大臣、もう随分と長い、彼が衆議院議員のときからのつき合いでございますので、彼の人柄も見識もよく存じております。そして、彼が団体の方々と会って何を議論したかというのは、その日のうちに議事録を取り寄せて私は読んでおりますので、必要に応じて大臣には指示をいたしております。
　福岡大臣が、厚生労働省がこの問題について本当に誠心誠意やってまいりましたが、なお足らざるところがあれば御指摘ください。
○酒井委員　心があっても、私たちは今の修正案では納得できないというのが主張です。私も、看護師として多くの患者さんとその家族をケアしてきました。また、がんサバイバーとして多くの国民の期待を背負ってここに立っています。引き下がれないんです。
　丸山達也島根県知事は、治療を諦めざるを得ない状況を制度的につくるということは国家的殺人、日本の統治機構の戦後最大の汚点と強く非難しています。
　総理に会っていただきたいと言うのはなぜかというと、厚労大臣はこれ以上の修正を決断できなかったからです。総理は、最終的に決めるのは自分だとおっしゃいましたよね。だからこそ決断を求めているんです。患者の方々の声を聞いていただけませんか。
○石破内閣総理大臣　今回のは私の決断でございます。
　つまり、厚労大臣が誠心誠意、会わせていただき、お話を聞かせていただき、私もその都度必要な指示は出してまいりました。それは、この間、酒井委員と政府とのやり取りを聞いておって、これではとても御理解いただけないと正直言って私は思いました。そうであらばこそ、厚生労働大臣並びに厚生労働省に対して、きちんと団体の方々と向き合って話をするようにというふうに指示をし、その議事録は私は毎回読み、必要な指示は出してきております。
　この決断は、厚生労働省というよりも、政府全体、最終的には私の判断に基づくものでございます。
○酒井委員　審議過程に様々な問題があったことは、今回の予算委員会の質疑で様々明らかにしてきました。審議会にがん患者や難病患者等が不在であり、患者の声を聞いていなかったこと、一か月、四回という極めて短いスケジュールで決められたこと、引上げ幅に関する具体的な審議は二回のみで、最終回で初めて全容が報告されたこと。これは議題ではなくて報告事項として、つまり、常識的には既に決定した事項として、最終回でようやく示されたものでした。
　さらに、十七日の予算委員会で川内博史議員がただしたように、当初は引上げ幅は二・七％から一五％でシミュレーションしていたにもかかわらず、一月二十三日の医療保険部会最終回では五〇％や七〇％もの大幅な引上げを行うことになっていました。これらのどこが丁寧で充実した審議なのでしょうか。
　十年前の見直しのときには当事者が入っていました。中継を御覧になっている国民の皆様にも、審議過程に問題があったことは御理解をいただけたのではないかと思います。
　総理は、是非、差戻し、審議やり直しと御指示するべきではありませんか。伺います。
○石破内閣総理大臣　改善の点は更にございます。そういうような方々、団体の方々の御意見をきちんと聞くということを今後どうやって取り入れていくかということは、今回の教訓を踏まえて、更に改善をいたしてまいりたいと思います。
　同時に、患者の皆様方の御意見を聞くことも大事ですが、被保険者の皆様方の意見もきちんと聞いていかなければなりません。誰も鬼でもなければ蛇でもないのであって、どうすればそういうような方々の苦労が少なくて済むかということは、よくよく考えてここに至ったものでございます。
　私ども行政として考えなければならないのは、この制度がどうやって続いていくかということを同時に考えていかなければ、極めて無責任なことでございます。人が死んでもいいとか、そんなことはゆめさら思っておりません。
○石破内閣総理大臣　受診を抑制しなければならないとか、そういうような方が出ないために、政府として最大限考えております。
　一方、せっかくですから申し上げておきますが、キムリアという薬があって、一回で三千万円ですよね。有名なオプジーボが年間に一千万でございますが、一月で一千万以上の医療費がかかるケースが十年間で七倍になっているということは、これは保険の財政から考えて、何とかしないと制度そのものがもちません。いかにして負担を減らすかということと制度をどうやって持続可能なものにするかということの、ぎりぎりの接点が今回の結論でございます。
○安住委員長　時間が来ましたから、終わってください。
○酒井委員　私たちは、高額療養費制度のように、命に関わる部分は最後まで守らなければならないと考えています。
○酒井委員　引き続き、繰り返し問題に取り組んでまいります。
　終わります。
○安住委員長　これにて階君、長妻君、米山君、藤岡君、小川君、酒井さんの質疑は終了いたしました。
　次に、高橋英明君。
○高橋（英）委員　日本維新の会の高橋英明でございます。
　総理、初でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきますが、これから私が質疑するのは、これは国の明らかな政策の失敗で招いたことだというふうに思いますので、今後、将来どこの地区でも起こり得ることだというふうに思いますので、それを踏まえて聞いていただきたいと思います。
　先日、トルコ議長御一行が参りました。エルトゥールル号の事件から、事故から今年で百三十五年なんですね。本当に長きにわたる友好国だなというふうに思います。
　総理、今年の初め、一月ですね、トルコの駐日大使が替わったんですけれども、お名前は御存じですか。エルトゥールルさんというんですね。本当にまさに偶然だなというふうに思うんですけれども、また縁も感じるなと思っています。この駐日大使が在任中に、トルコとのいろいろな諸問題をしっかりと解決をしていきたいというふうに思っています。
　実は、昨年十一月に、私はトルコに視察に行ってまいりました。単身で、弾丸状態でしたけれども、行ってまいりました。
　このとき、パネルにありますけれども、これを御覧になると、トルコのいわゆる国会なんですね、ここは。壁に大きな穴が空いているんですけれども、これは何だと聞いたら、Ｆ16戦闘機のミサイルを撃ち込まれたというんですね、過去に。随分えらいところに来ちゃったなと思いました。
　私が行ったのが十一月で、その前月の十月にはアンカラで自爆テロがあって、五名が亡くなっているというテロもございました。これは何やらＰＫＫが表明をしたそうですけれども、本当にえらいところに来ちゃったなというふうに思いました。無事に帰ってきたので、よかったんですけれども。
　何をしに私が行ったかというと、トルコのクルド人の国会議員さんと面談をしに行ってまいりました。そして、今、日本のクルド人、彼らの同胞の現状、そして私の地元の川口の現状のお話をさせていただいて、何とかならないかということで行ってまいりました。そうしたら、向こうは二人出てまいりましたけれども、私が話をしたら、冒頭に言われたのが、日本人は一億二千万人もいる、たかが三千人のクルド人でがたがた騒ぐなと言われたんですね。さすがにちょっと頭にきました。
　これは、三千人が全国に散らばっていれば分かりますよ。ある一定の地域に集住をしちゃっているんですね。三千人といったら、一つの町会みたいなものですよね。それが埼玉県南部、川口市を中心としたところに集住をしている現実があるんですね。これはやはり大きな問題になっています。
　そこで、総理にちょっと確認したいんですけれども、昨年二月の二十六日、岸田前総理に私は予算委員会で質問をしました、外国人の共生に関して。岸田総理に、ルールを守らない、いわゆる不法滞在者、在留資格のない方々、そういった方々も含めてルールを守らない方々とも共生をするんですかと。そうしたら、岸田総理は、ルールを守るのが大前提だ、ルールを守る外国人の方々と共生をするんだ、そういう答えを言いました。そして、もう一つ、政治の、総理の一番の責務は国民の生命財産を守ること、これに間違いございませんかと。そうしたら、当時の岸田総理は、間違いございません、こうお答えいただきました。
　この件に関して石破総理も同じ気持ちかどうか、お聞かせください。
○石破内閣総理大臣　岸田総理が答えられたように、ルールを守るのは大前提ですが、みんなが守るというふうに断言はできませんので、ルールを守らない外国人によって日本人の生命財産に危害が及ぶということは、日本国政府として断じて許されないことだと考えております。
　ルールを守らない外国人と共生はできません。そういうような方々に日本にいていただかないようにするのは日本国の責務でございます。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。はっきりと分かりました。
　昨年の六月、改正入管法が施行されましたけれども、およそ七、八か月たちました。入管に効果はどうなんだと聞きましたら、確実に効果は上がっていますという答えをいただいたんですけれども、じゃ、数字で示せと言いましたら、済みません、まだ数字ではまとまっていないんですという答えだったんですね。だから、今日は数字は聞きません。ただ、地元では、肌感的にはこれは全く減っておりません。これは本当にみんな言っていますし、私のところにもクレームはどんどんどんどん増える一方でございます。
　昨日かな、おとといかな、トルコ国籍の男性が女性をつけ回して公園に引っ張り込んでまた悪さをして捕まったみたいなニュースが出ていましたけれども、そういったことが多々あるんですね。それで、クルド人が悪さをすると僕はトルコ人ですとか、トルコ人が悪さをすると僕はクルド人ですとか、カンボジア人が悪さをすると僕はベトナム人ですとか、もう訳が分からない状態になっているんですけれども、ただ、唯一共通しているのは、在留資格がないということなんですよ。
　こういった在留資格のない人々は、やはりこういった悪さをする人も多々いるので、一回しっかりと強制送還をして、早急に対応していただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○鈴木国務大臣　今先生がおっしゃいましたように、法令に従い手続を進めた結果として退去強制が確定をした外国人は速やかに出ていっていただく、これは大原則であります。
　私どもとしても、保護すべき者については、当然、迅速かつ確実に保護をした上でありますけれども、退去強制が確定した者については、先ほど御指摘の改正入管法、この規定を適切に運用して、迅速にしっかりと送還を実施をしていきたいと考えております。
○高橋（英）委員　昨年、ひき逃げ事故がございました。やはり在留資格のない少年、これは無免許運転ですね、バイクに乗っていた二人がひき逃げされて、一人は死亡しました。この死亡した一人は、私の知人の会社の従業員でした。本当に身近な問題なんですね。切実な問題なんです。総理も、もし知人がそういった目に遭う、自分のお嬢さんが連れ回されて、公園に連れられる、そういったことをちょっと想像してみていただきたいというように思います。
　総理、先ほど言った国民の生命財産を守るというのは、もちろん、これは日本国民の生命財産だというふうに思いますけれども、その辺を踏まえて、総理からお聞きしたい。早急に強制退去を含めて対応していただきたいと思いますが、いかがですか。
○石破内閣総理大臣　法務大臣もお答えいたしましたが、不法滞在者など退去強制すべき者、これを早期に送還するということは極めて重要でございます。
　入管法を令和五年に改正をしたのでございまして、重大犯罪の前科がある者、三回目以降の難民認定申請を行っている者については、原則として強制送還を行うということを可能といたしておるところでございます。
　引き続き、我が国での在留が認められない者について、迅速な送還は実施をいたします。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　是非お願いをしたいというように思います。ルール違反は我が国は絶対に許さないんだというのを内外に強く示していただきたいというように思っています。
　そして、支援者の方々もいるんですよ、やはり支援する方々も。私は、支援者は、やはり日本のルールを守っていない方々だから、一度丁寧に帰していただく、そういったことを促して、そして、日本に来たければ、正規のルールできちんと手続が取れるような、しっかりとした行政書士さんだとかを紹介をしてやる、それが支援の在り方だというふうに思います。
　こういった支援者、今日聞いているかもしれませんけれども、是非そういった部分はしっかりとお願いをしたいと思います。本当に内外に、日本というのはこういう国なんだというのをしっかりと伝えていただきたいと思いますので、強くお願いを申し上げます。
　次に、国際テロ組織の認定についてちょっと教えていただきたいんです。
　これは私もびっくりしたんですけれども、公安庁のホームページを見ると、国際テロリズム要覧というのがあるんですね、これは二〇二二年までしか見られないんですよ。二〇二三年版は、当初は見られたんですけれども、今は見られないんですね。何でかなと思ったら、これはトルコ政府からすごくクレームが入ったらしいんですね。なぜかというと、ＰＫＫが載っていなかったから。トルコ政府がテロ組織として指定しているＰＫＫを、友好国である日本が載せていなかったんですね、二〇二二年には載っていたけれども。
　これは何でかと公安庁に聞きましたら、びっくりしたんですけれども、我が国には独自でテロ組織を指定するような仕組み、機関がないというんですね。あれは、載せているのは、国連が発表しているのをそのまま載せているだけなんですというんですよ。だから、慌てて、トルコからクレームが入っちゃったから、二〇二三年は見られなくなっている。
　こんな危機管理で大丈夫なんですか、この国は。しっかりとやはり独自でテロ組織の指定の機関、仕組み、これをつくらなかったらどうしようもないと思いますけれども。これだけ外国人が入っているんですよ、今。是非これは、総理、御検討ください。
○鈴木国務大臣　今御指摘がありました国際テロリズム要覧につきましては、おっしゃいましたように、我が国として選定をしているという性格ではなくて、これは、国連を始め、それぞれの基準で選定をされたものということで、ある意味、自動的に掲載をしているというものであります。
　ただ、同時に、私どもの水際管理ということで申し上げれば、当然、テロリストの入国、これを確実に阻止をしなくてはいけないわけであります。そうした中で、関係省庁、私どもでいえば公安調査庁も含めてでありますけれども、そこで、テロ行為を行うおそれがある者の情報収集、これは様々、諸外国とも連携をしながら着実に行っております。そういった中で、入管法の規定に基づいて、水際についてはそうした危険性をしっかりと排除していくということで私どもとしては取組を進めております。
○高橋（英）委員　お言葉ですが、とても着実に進めるとも思えておりません。
　例えば、トルコ政府からこれは要望が来ているはずなんですね。前任者の駐日大使ともお話をして、今の駐日大使ともお話をしていますけれども、ＰＫＫ、トルコがテロ組織として指定している組織ですよ、それを支援している団体が日本には二つあるんです。その二つはどこにあるかというと、これは川口だというんですよね。私の地元に二つある。トルコ政府は、その支援団体の資産の凍結を日本国に求めているんです。なおかつ、そこにテロリストに指定している人間もいるんですよ、その人間の資産の凍結も求めているし、退去も求めている。
　こういったことをやってくれないと憤慨をしておりましたけれども、これはどういったことなんでしょうか。
○宮路副大臣　ＰＫＫについてのお尋ねがございました。
　我が国においては、平成十四年、二〇〇二年七月五日付の閣議了解により、クルド労働者党、ＰＫＫをテロリスト等に対する資産凍結等の措置の対象としております。そして、我が国は、これまでＰＫＫが実施したとされるテロ攻撃について断固として非難してきております。
　先ほど委員御指摘の、支援していると言われている個別の団体に関するトルコ側の要請の詳細については、外交上のやり取りであることからお答えを差し控えたいと存じますが、ＰＫＫの活動や関連の動向については引き続き注意深く監視してまいります。
○高橋（英）委員　テロリストにトルコが指定している人たちは、平気で日本に入っていますよ。僕はＰＫＫの関係者ですとＳＮＳで堂々と発信をしているんですよ。それが何で水際でしっかりと対策をしていると言えるんですか。全然なっていないんじゃないですか。ちょっとこれはひどい話だと思いますよ、はっきり言って。もうちょっと、役人さんから聞くだけではなくて、本当に真剣に調べていただきたいというように思います。
　だから、これだけ外国人が毎年入ってきているような状況下で、どこにそういった人間がいるか、これは分かったものじゃないですよ。だから、先ほども言いましたけれども、日本独自でしっかりと認定、指定できる仕組みをつくらなければいけない、これは当たり前です。是非これはお願いをしたいというように思います。時間もないので、あれですけれども。
　一つびっくりしたことがあるんですけれども、ちょっとお話をしたいと思います。
　先ほどのひき逃げをした少年は、外国人、在留資格がない、運転免許センターに免許を取りに行ったそうです。当然、住民票もないから取れませんよね。住民票もないから駄目ですよとセンターに言われました。そうしたら、センターは何と言ったと思いますか。住民票がなければ、居住実態が分かる、電気料金とかガス料金でもいいから、水道料金でもいいから、きちんと払っている明細を持ってこい、そうすれば住民票代わりにしてやるというんですよ。これは事実ですからね。
　運転免許証というのは、日本でいったら、とんでもない証明書ですよ。これが末端の現実なんですよ。是非本当にしっかりと末端の現実を見ていただきたいというように思います。運転免許証ですから、どこでも通用するんですよ、日本だと。とんでもない話ですよ、身分証明書で。是非ちょっとお願いをしたいというふうに思います。
　とにかく、この水際対策、これは本当に大変ですから、是非お願いをしたいというように思います。
　そして、どっちを先に言おうかなと思いましたけれども、水際対策ではないですけれども、先ほど強制送還の話もありましたけれども、一旦、やはりルールを守っていない人たちは全員帰す。そして、やはりハードルは絶対設けなければ駄目です。
　その一つは、やはりビザですよね。この間、びっくりしましたよ、岩屋外務大臣。私は、ビザというのはあんなに簡単に緩和とかができるものとは知りませんでした。もっと難しいのかと思っていました。何だか自民党さんの中でもコンセンサスが取れていなかったようにも聞いていますけれども。
　あんなに簡単にできるのであれば、一回トルコ政府にも言って、我が国はまだまだ外国人の受入れがしっかりできていないから、例えば、せめて日本版のＥＳＴＡができるまで、ちょっと申し訳ないけれども、ビザを設けさせてくれよ、こういうふうに是非ビザを設けることをやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○宮路副大臣　ビザの件について御質問がございました。
　これまで、不法残留等の急増を理由に、一部の国に対する査証免除措置を一時停止した事例というのはございますが、現時点で、査証免除措置の対象国、地域について、さらに一律に査証の取得を求める必要があるところがあるというふうには考えておりません。
○高橋（英）委員　いやいや、必要があるに決まっていると思いますけれども、こういう実態があるんですから。やはり国なんですから、まずは自分のところの足下をしっかり固めるのは当たり前じゃないですか。足下をしっかり固めて、それから入ってきてもらうというのは当たり前だというふうに思いますけれども。
　外国人の受入れについてちょっと聞きたいですけれども、技能実習がありました、今は育成就労と名前が変わっていますけれども。本当に名前が変わっただけで、中身なんかはほとんど変わっていないなというふうに思っています。
　あの技能実習にしたって、年間一万人ぐらいが行方不明になっているわけですよね。そして、観光で来ましたといってずっとい続けて、期限が切れて、僕は難民ですと難民申請をするわけですよ。めちゃくちゃでしょう。正規で入ってきた技能実習でさえ、年間一万人ぐらい行方不明になるんですよ。これが一つの国としてしっかりとしたルールができているのかという話ですよ。話にならないと思いますよ。
　育成就労、是非お願いしたいのは、やはり、例えば、年間この業種は何人までとか、しっかり決めてやらないと絶対駄目ですよ。どんどんどんどん入れているから、しっかりチェックもしないで入れているから、こんな一万人も行方不明になるんですよ、どう考えても。
　ブラック企業が悪いと言うかもしれませんけれども、確かにブラック企業、これは悪いですよ。だから、育成就労という、名前を変えて、多少ハードルを上げたのかもしれませんけれども、受入れに関しては、ハードルを上げたどころか、下げたように思います。
　是非、総量規制も含めて今後の外国人の受入れについてお考えを、総理、お聞かせください。
○鈴木国務大臣　日本が自由で開かれた国である、あるいは選ばれる国ということと、緩い国ということは全く違うと思います。そういった中で、どうそこの最初の入口というものをしっかりとしていくのか、これは極めて大事なことだと思っております。
　そういった中で、私どもとしては、様々な法改正等も通じて、三回目以降の難民認定申請を行っている者についての、一定の場合に送還を行うことを可能とするであるとか、あるいは在留状況が良好とは評価できない永住者についても、在留資格の取消しを可能とするような改正に取り組んできております。
　さらに、これからこうした法律について適切に運用しながら、関係省庁とも連携をしながら、そうした在留管理を徹底をして、そして、全ての日本の方が安全に暮らせる、そういった社会に向けてしっかりと取組を進めていきたいと思っております。
○高橋（英）委員　まさに全ての国民が安心、安全に暮らせるようにですよね、日本国民の生命財産を守るのが責務ですから。
　最近、今もおっしゃったかもしれませんけれども、外国人に選ばれる国日本とよく言いますけれども、非常に卑屈に聞こえてしようがないんですよね。やはり制度をしっかりと整えて、我々が外国人を選ばなきゃ駄目ですよ。仕事の面にしても、優秀な人たちを我々が選ぶんですよ。そういう考えに基づいてやっていっていただかないと困ります。
　我が国に足りないのは、外国人を受け入れるという仕組みがやはり全然駄目だというふうに思いますし、その一つが、やはり我々は、これは独自ですよ、日本独自の外国人基本法みたいなものを作るべきだと思いますけれども、いかがですか。
○石破内閣総理大臣　入国体制、これをもう一度点検をいたします。それによって、日本人の生命財産に危険をもたらされるようなことがありますと国の体を成しませんので、そこは法務省あるいは外務省ともよく連携をしながら、委員が御指摘になりました日本版ＥＳＴＡの導入と併せまして考えていかねばならないが、それが導入されるまでほっておけばいいという話には全くなりませんので、そこは各省とも連携をいたしながら、入国体制の点検というものは行ってまいります。
○高橋（英）委員　これは、インバウンドとこの問題は全然違いますからね。いつだったかな、沖北の特別委員会のときにちょっと質問したけれども、インバウンドを交えて話されていましたけれども、これは全く違いますから、インバウンドの問題とこの問題、外国人の受入れは。是非ともこの違いはしっかりと認識をしていただきたいというように思います。
　もう時間ですので最後に言いますけれども、外国人から選ばれる国ではなくて、我々が外国人を選ぶ。そして、我が日本は、やはり誇りある美しき国ですから。このことを総理に申し添えまして、今日の質疑は終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○安住委員長　この際、藤田文武君から関連質疑の申出があります。高橋君の持ち時間の範囲内でこれを許します。藤田文武君。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　選挙の結果、少数与党となりまして、今、我が党も様々な提案をさせていただいております。
　大きくは、国民の負担をこれ以上上げていかないんだ、むしろ下げるということを、構造改革や様々な無駄を省く、特に我々は社会保険料というところに着目して一つ御提案をさせていただいております。加えて、次世代への投資ということで、教育の無償化を実現していく。
　この二本柱を筆頭に様々な提案をさせていただいているところ、今日も実務者協議をやっていると聞いておりますが、正面から真摯に御協議に応じていただいていることにまず感謝を申し上げたいと思います。
　今日は、協議をやっておりますが、そこからちょっと離れて、少し今後の日本の絵姿について、総理の御見解、御見識を問いたいというふうに思っております。
　テーマを二つ挙げました。一つは、年金の財政検証、もう一つは、先ほど高橋議員からもありましたが、外国人の話について議論したいと思います。
　まず、五年に一度の財政検証が昨年出されました。細かいところに入っていくと時間がかかるので、端的に申し上げると、割と安堵が広がっている。つまり、最終的な所得代替率で見ても、五〇％を二〇五七年に超えているということで、相当改善された、こういう評価だと思うんですね。
　これについての受け止め、そして改善の理由、百年安心と言われますが、そういう認識かどうかをまず伺いたいと思います。
○福岡国務大臣　御指摘の昨年の財政検証の結果では、近年の女性や高齢者の労働参加の進展、また、好調な積立金の運用によりまして、前回の財政検証の結果と比べ、将来の給付水準の見通しが改善しております。このため、実質ゼロ成長が続くことを仮定いたしました過去三十年投影ケースにおきましても、将来にわたって所得代替率五〇％を確保できることが確認をされております。
　加えまして、今回は、新たに個人単位で年金額を推計する年金額分布推計を行っておりまして、若い世代ほど、労働参加が進展することによりまして、厚生年金の被保険者期間が延び、年金が充実する傾向にあることも確認されたところでございます。
　財政検証の結果も踏まえながら、年金改正法の取りまとめに向け、検討を進めてまいりたいと存じます。
○藤田委員　御説明ありがとうございます。
　認識としては私も同じですが、ちょっと突っ込んでいきますと、大幅に改善されている理由の中に、今言及していただきましたのが積立金の増加、これはあくまで含み益ではありますが、円安や株高による神風的な影響がある。これは確かに財政の健全化に寄与しているのは間違いありません。それに加えて、女性の就業率や高齢者の就業率、パートの適用拡大とか様々取り組んでいただいていることは、私はいいことだと思います。
　しかし、ちょっと突っ込んで検証していくと、やはり不安点もありまして、それについて聞きたいんです。
　学習院大学の鈴木亘教授が、年金の専門家ですから、かなり事細かく検証をしていただいています。年金の財政改善に何がどれぐらい寄与したかというのを、数値をもってどれぐらい寄与したかというのをたたいてくれているんですね。
　ざくっと大枠を言うと、寄与度の約六割が積立金の増加、これを神風だというふうに表現をされています。ただ、含み益なので、為替の市況とかが変わると減ってしまうものでありますが、これが一つ大きい。六割といったら相当ですね。
　ただ、それでも、残り四割はそれだけでは説明できない。では、残りの一五％は、ここはちょっと今日はやりませんけれども、いわゆるスプレッド、年金積立金の運用利回りから賃金の上昇率を引いたものが設定されているんです。それが少し恣意的じゃないか、高く見積もられているんじゃないかということが一つ。もう一つは、生産年齢人口とか就業率が相当改善されているというのがあるんですよね。
　ここでパネルをちょっと見てみたいんですが、財政検証は、様々な数値を設定して、それが前提となって計算がされて、十数年後又は数十年後にどうなるかということを見るわけでありますが、先ほどおっしゃっていただいた女性の就業率の上昇、高齢者の就業率の上昇等ももちろん反映されるんです、影響するんですが、注目したいのは、ここでちょっと赤で囲ってあるところで、合計特殊出生率と入国超過、外国人がどれぐらい増えているかという、この二つであります。
　鈴木亘教授は何と指摘しているかというと、ここがかなり危ういよと。つまり、含み益である、六〇％の寄与度がある積立金の増加も一時的なものかもしれない上に、この設定が少し危ういんじゃないかということがあります。
　これは順番にやりたいんですけれども、一つは、合計特殊出生率ですね。
　二〇二〇年の実績を見ると、一・三三なんです。三つあって、低位、中位、高位ですね。低位が一・一三、中位が一・三六、高位が一・六四でありますから、基本的には中位、真ん中をベースとして試算がされて、それを前提としてシミュレーションされるわけでありますけれども。
　ちょっとグラフを見ていただいたらと思うんですが、確定値で出ているものでいうと、二〇二三年は一・二。二〇二四年も数字で計算したら出てきますので、一・一五と推計されるんですね。もうこれは中位ではなく、低位にほぼイコールということなんですね。これは財政に影響します。
　これについて、足下の数字が、まずこの特殊出生率について乖離しているということについて、見解をいただけますか。
○福岡国務大臣　財政検証に用います出生率等の前提につきましては、これまでの実績を踏まえながら、専門家による検討を経た上で幅広い複数のケースを設定してございまして、それ自体は適切なものだというふうに考えております。
　その上で、今御指摘ありましたように、直近の令和五年の実績では、出生率は一・二〇％と、中位推計の一・二三を下回っている。一方で、これからまたお話があると思いますが、他のところではそれよりも高い前提になっているというようなところもございます。
○藤田委員　今言っていただいたように、試算上はしようがないんだよ、何かどこかで切り取って仮定しないといけないからということなんですが、中位推計より低位推計に近いという現実があるということなんですよ。
　それに加えて、外国人の入国超過数の想定というのが、五年前は六・九で試算されていたのが、十六万人、十六・四万人という形に今なっているんですね。がくんと上がっているんですが、これはなぜかというと、データによると、二〇一六年から一九年の実績平均を切り取って、その後コロナで激減していますから、そこを切り取るのは私はいいと思うんです、それで試算されている。
　この試算というのは妥当なんですか。前回使われていた六・九が低位になりました。今回は十六万人、そして高位は二十五万人というふうに設定をされていますけれども、中位で計算していきますよね。それでいくと、これは妥当ですか。
○福岡国務大臣　今おっしゃられた部分は、数字を言いますと、直近の令和五年の実績では、外国人の入国超過は二十四万人と、中位推計の十六万を上回りまして、高位の前提に近い水準となってございます。
　いずれにしても、それが妥当かどうかということにつきましては、専門家による検討を経た上で幅広い複数のケースを設定してございまして、適切だと考えております。
○藤田委員　今の御答弁に結構、私、結果が出ているなと思っていて、次に外国人の話をするんですけれども、なぜこれを一緒にやっているかというと、年金の財政検証に影響を与える施策になっているんですよ、外国人人口というのは。
　今、十六万人は妥当なんですかと言ったら、いや、むしろ多いんだというお答えでしたね。だから、これは財政にはプラスなんですけれども、では、はたと考えたときに、日本の数十年後の絵姿を考えたときに、それは国民的コンセンサスをやはり取っていかないといけない問題じゃないんですかということを私は指摘したいんですね。
　ちなみに、今挙げていただいたように、二〇二三年は二十四万人。その前の二〇二二年、コロナが明けて改善した後は十九万人。ちなみに、二〇二四年、これはちょっと確定値は出ていないんですけれども、数値からほとんど計算できるので計算してみると、三十万から三十三万人入国超過しているんですよ。だから、相当多いですね。
　それをちょっと試算してみると、まず、政府の年金の中位推計で試算すると、出生率が中位推計で一・三六、今の実態よりも高くて、外国人の入国超過が中位で十六万人ですね。二〇一六年から一九年の平均でいくと、二〇七〇年には人口の一〇％を超えていく、こういう計算になるんですよ。
　一個めくってもらって、ただ、実態に合わせると、こっちなんですよね。実態に合わせると、特殊出生率は低位に近いですから。というか、ほぼ低位にイコールですから。
　つまり、日本人の人口の減り幅はどんどん大きくなる。それに加えて、外国人の入国超過数を高位、二十五万人、もう既に去年よりも少ない数字ですけれども、これでやると、二〇五〇年に、これはたしか五一年か二年だったんですけれども、一〇％を超えて、なおかつ、二〇七〇年には一六％になるということなんですね。
　この絵姿というのは、私は、国民的コンセンサスが余り取れていないような気がしているんですね。二〇五〇年というと二十五年後ですから、すぐですよね。ここで一〇％を超える、しかも、直近のデータでいうとそれよりも速いスピードで進むというのが明らかであって、これについて、まず見解を聞きたいと思います。
○福岡国務大臣　あくまでも、私、年金制度を所管しています厚生労働省としては、年金の財政検証というのは、年金の将来の姿を検証していく中で、これまでの入国者の方の実績とかを踏まえながら、専門家による検討を経た上で数字を設定しているということでございます。
○藤田委員　厚労大臣に答えてもらうのは私は結構意味があると思っていて、年金財政を所管しているので、年金財政がよくなることについてはポジティブだと思います。
　ただ、それと同時に、もう一度言うと、私がなぜこれを取り上げているかというと、年金の財政検証に影響を与えるほどの人口比率が想定されていて、つまり、これは年金をたまたま今日は例に挙げましたが、様々な諸課題についてそれを織り込まざるを得ないぐらい、財政にも影響するぐらいの問題になるし、今後も更にそれが大きくなっていくということなんですね。
　私が聞きたい問いは、この次の問いのほぼ一問なんですけれども、外国人を織り込んだ人口動態がどうなるかという絵姿のコンセンサスを、国民の皆さんと丁寧に取らないといけないですよね。
　その上で、今起こっている現状というのは、私も地元企業さんとおつき合いがあります、町工場や介護施設、それから製造業もそうですし、建築業、皆さん、外国人労働者を頼りにもしています。
　そうすると、ミクロでは、外国人の力をかりたい、だからもっと緩和してほしい、たくさん入れてほしい、そういう要望がありますよね。それは当然だと思うんです、経済動向で。でも、そうすると、様々なところがそういうお願いをして、いいよいいよと緩和していくと、気づけば思っていたよりも物すごく多い数が人口比率の中を占めるんじゃないかという恐れを抱きませんか、皆さん。
　そのときに最も重要なのは、それをボトムアップでただ許容していくだけじゃなくて、トップの意思として戦略を練り、それをマネジメントしていくという機能が政府に最も必要なんですよ。だから、そういう戦略がそもそも政府にあるんですか、又は、あるんだとしたら司令塔はどこですかということを今日はお聞きしたいと思います。
○鈴木国務大臣　今御指摘の観点は極めて大事だと思います。
　我々の育成就労であったり、あるいは外国の特定技能等々の人材、これはおっしゃるように、それぞれの各分野ごとの、ある意味での需給というところからの積み上げにもなっているところであります。ただ、同時に、それが社会的あるいは財政的な様々なインパクトを及ぼしていく。まさに御指摘の点はもっともであります。
　そういった中で、今の現在の状況で申し上げますと、これは様々なロードマップ等々で、そういったこれからの絵姿の検討をまず進めているところでありますけれども、同時に、これから更に、そういった検証の中で、必要を踏まえながら、今後の政府全体としての絵姿というものも恐らく出てこようと思います。
　法務省といたしましては、そうした観点から、今、現行の様々な施策の遂行を行っているというところであります。
○藤田委員　鈴木法務大臣の答弁だと、その枠内だと思うんですよね。必要が出てきたらやっていくということだし、実際には、そういう入出国の手続を所管するということですからそうだと思うんですが、これは人口政策ですよ。社会保障にも経済政策にも関わるから、法務省の管轄を超えています。法務省の方とかなり議論しました。だから総理に問うているんです。
　その問題意識、そういう戦略がそもそもあるんですか。又は、それは司令塔はどこですか。また、ないのであれば、可及的速やかにつくって、その検証又はシミュレーションをやらないと、日本の絵姿は変わりませんか。
　私は、移民又は外国人労働者を締め出せという立場ではありません。これは必要だと思いますが、トータルでマネジメントせず進んでいっている今の現状が、数年又は十年たつと、大きく景色が変わってしまいますよ。
　その必要性を感じませんか、総理。