maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○塩崎国務大臣　医師の地域偏在が大変なことになっているということは私もよくわかっていて、例えば北海道なんかでも、これは、宗谷地区と呼ばれている、稚内からあと十数市町村があるわけですけれども、一人しかお医者さんがいないというところがあって、そういうところに若い人たちはなかなか定着しないということになれば、やはり一定水準の医療がどこでもちゃんと得られるという、それは極めて大事なので、今御指摘のように、義務化を含めていろいろな考え方があるというふうに思っています、解決のためには。
　私ども、本当にこれは大変なことだということはよくわかった上で、国家の怠慢という話がありましたが、有効なる手だてが打てていないということを深く認識をした上で、ではどうするかというときに、もちろん、今のような義務化のような御意見もありましたが、一方で、しかし職業の選択の自由というのがあるじゃないかということで、そこら辺を、強制的にあそこへ行け、ここへ行けということができるのかという議論もあって、そこで、我々、医師の働き方の実態調査というのをやって、意向確認も医師の皆さん方にしてみようということで、約十万人に近い医師にアンケート調査をいたしました、戻ってきたのは一万六千ぐらいですけれども。
　医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査というのがありまして、これは東大の井元医科研の教授が中心になってやっていただきましたが、そこでわかったことは、意外に若い先生方の中で、四四％が地方勤務の意思ありということをはっきりおっしゃっていまして、ただ、無条件でいいかといったら、それはそうじゃなくて、地域勤務の障壁となるいろいろな要因があって、やはり条件がある程度整わないと、なかなか不安が解消しなくて、結局動かないということになる。
　あるいは、例えば、ワークロードが全部、二年なら二年、三年なら三年、行きっ放しということで、子供をどうするか、奥様がどう思うのか、学校の教育を子供に対してどうするのかというようなこともあって、要するに、そういう条件を整えた上で、何をするかということを考えないといけないし、意欲はおありになるということが今回のことでよくわかったのであります。
　したがって、地域における診療を義務づけるというようなことも、それは最終的にはあるのかもわかりませんけれども、まずは、不安要因を除いて、条件が整って、どういうふうに行っていただけるのか。
　あるいは、都道府県が今、地域医療支援センターというのが先ほど古屋副大臣の答弁の中にあったと思いますけれども、キャリア形成プログラムの作成などを通じて、若い人たちが自分たちのキャリアの形成もしながら地方で医療活動ができるというようなことを用意するとか、あるいは、休日代替医師の派遣とかグループ診療の調整、当番制で僻地での診療に従事する。私の地元でも、僻地医療をやっている松山の医療法人が毎日百キロぐらい離れたところに行ってやっている、そういう医療法人がありますが、そういう形で負担を軽減する。こういうようなことも含めて、今後、地域における医師確保の具体化にあわせて、いろいろな選択肢をやはり組み合わせていかないといけないのかなというふうに思っています。
　このアンケート調査をやる前は、例えば保険医としての義務をどうするかとか、やはりかなり義務づけのことでありましたが、事はなかなかそれだけではうまくいかないので、むしろ、北風と太陽という意味では、太陽なくして北風だけというのはなかなか難しいので、そこのところをどうするかをこれから真剣に考えていこうというふうに考えておるところでございます。
 〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○篠原（孝）委員　ちょっと時間が来ているんですけれども、せっかく立派な資料を用意してきたので、見てください。八ページ。
　私は、厚生労働省は本当にいろいろな制度を考えていると思うんです。まず、高額療養費制度。あれは、うんとかかっても、ハーボニーという薬が六百八十万だ、Ｃ型肝炎のウイルスが三カ月飲んでいると消える、それはみんな飛びつきますよ。それがハーボニー、ギリアド社というところです。これが、高額療養費制度、三分の一自己負担で二百何十万払わなくちゃいけないんですけれども、お金もそんなにないし、それをちゃんと払ってくれる。優しいですよ。非常にいい制度だと思います。
　もう一つが、八ページの右側に書いている、特例市場拡大再算定というので、一千億以上。これは、理屈を聞かれたら困ると思いますね。一千億以上売り上げたのは、ちゃんともうけているはずだから、値段を下げる、このハーボニーは八万円から五万四千円になったんですね、一六年度から。これもいい制度です。
　しかし、ここに、今、日本国はそれでできるけれども、ＴＰＰに入っていたらどうなるか。インベスター・ステート・ディスピュート・セトルメント、ＩＳＤですよ。すぐこれで訴えられますよ。ギリアド社が、何だ、俺たちは、新聞
　だから、厚生労働省こそ必死になって防がなければ私はいけないんじゃないかと思いますよ。いい制度なんです、これは全部。だけれども、絶対に、すぐ標的にされます。
　大臣もさんざん行っておられると思いますけれども、あのロビー活動は半端じゃないですよ、アメリカの医薬品業界の。何ですか、ロイ・ファウチさんとかいう、ちょっと日本人的雰囲気をしていて、アメリカのジョンソン・アンド・ジョンソンとかの社長が来ると、キャピトル東急でいつも盛大なレセプションを開いて、歴代大使だとか歴代厚生労働大臣とかみんな行っているでしょう。あんなのに一ドルも渡しちゃだめですよ。日本の資金をちゃんとやってもらわなくちゃ。
　はい、次。日本はだめだとおっしゃいますけれども、そんなにだめでもないんですよ。よく見るとだめなのはありますけれども、オプジーボ、一番下にありますよ。日本の小野薬品がつくったんですよ。ちゃんとバックアップすればできるんです。これはちゃんと、ぜひやっていただきたいと思います。
　ＴＰＰイレブンとかいって、また変なことをやっています。僕は絶対言っちゃいけないと思いますけれども、勝手に名前をつけている。ＴＰＰは十二カ国で決まっているのに。僕は、イレブンなんてつくのは、セブンイレブンも嫌いですし、ＴＰＰイレブンなんかもっと嫌いです。僕が好きだったのは爽やかイレブンだけです。
　以上、終わります。
 〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○井坂委員　民進党の井坂信彦です。
　本日は、午前中は一般質疑、また、午後は旅館業法の方で質疑をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず午前中は、たばこの問題、それからフリーランスの問題、時間が許せば、腎機能障害の問題、さらにはクリーニングの問題と、いろいろお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、たばこの問題でありますけれども、ＷＨＯによる受動喫煙防止対策の評価について伺います。
　ＷＨＯは、たばこの規制に関する枠組み条約、ＦＣＴＣ条約というものに従って、各国の政策、対策の進みぐあいを定量的に評価しております。
　主に六項目あるんですけれども、一つはたばこの使用や予防政策のモニタリング、それから受動喫煙からの保護、これが今マスコミで、政府・与党の間でなかなか決まっていない屋内禁煙の制度の進みぐあい、それから禁煙支援、禁煙をしたいという人にどういう支援の政策を提供しているかが三つ目、それから四つ目が、警告表示であるとか、あるいはたばこの危険性の知識の普及、メディアキャンペーン、こういったものが四つ目、さらには、たばこの
　日本は、たばこの使用と予防政策のモニタリング、これは、レベル一、最高評価を受けております。しかし、禁煙支援それからたばこ税の引き上げ、これは一段階落ちてレベル二、それから健康被害の警告表示、これはレベル三、今問題となっている受動喫煙防止、屋内禁煙、これは最低のレベル四ということになって、塩崎厚生労働大臣は、今最低レベルのこの受動喫煙防止の法規制また屋内禁煙の推進、ここを今一生懸命、厚生労働大臣として進めていただいているというふうに思います。
　本日お伺いしたいのは、この受動喫煙防止、屋内禁煙以外にも、日本は今最低レベルであるというふうにＷＨＯから言われてしまっていることがあります。それが、たばこの危険性に関する知識の普及、メディアキャンペーン、これも最低レベルの四というふうに評価をされている。また、たばこの
　たばこの
　たばこの危険性に関する知識の普及、メディアキャンペーン、この分野に関しては現在最低のレベル四でありますけれども、大臣、これはオリンピックまでにレベル何まで上げようということで今考えておられますでしょうか。
○井坂委員　ぜひ、期限も明確に区切られていて、なおかつ物差しもはっきりしているものでありますから、段階的に政府としてランクを上げていくということをやっていただきたいと思います。
　あわせて、たばこの自販機のことについても伺います。
　これは読売新聞ですけれども、たばこの自販機禁止、賛成が七割、こういう記事であります。国立がん研究センターが五月の三十一日に発表したアンケート結果で、成人二千人と、それから十六から十九歳の未成年者四百人にアンケートを行った結果、たばこの自販機や陳列販売は購入を促す
　さらには、学校周辺や駅前など未成年者の利用が多い店舗での販売は、これも成人の六八％、また未成年者の七九％が禁止に賛成だ、こういうアンケート結果でもありました。
　自販機の設置あるいはたばこの宣伝、販売促進、これは直接厚生労働省の管轄ではもちろんありませんけれども、たばこ対策、大臣も先ほど答弁をいただきましたが、この記事を聞かれて、国民の七割が販売機の設置禁止に賛成、そして同じく七割が学校周辺や駅前では店舗販売も禁止に賛成、こういうアンケート結果。そして、先ほどのＷＨＯの評価基準では、まさにこの部分が日本は最低レベルの四となってしまっていることについて、大臣、何か対策が必要だというふうには思われませんでしょうか。
○塩崎国務大臣　今お示しをいただいた幾つかの数字で明らかなように、一般の方々、今八割以上の方々がたばこを吸わないわけでありますから、そういった方々を中心に、自販機は禁止すべき、どちらかというと禁止すべき、合計で七割、そして、自販機をよく目にする、あるいは時々目にするとか大変よく目にする、これも合わせて七割以上の方々がそう答えているわけで、これは当然、さっき申し上げたように、ＭＤアンダーソンがんセンターの先生方も何人か、複数の方が私どもに説明をしてくれましたが、未成年者がたばこを目にする状態となっていることが問題で、そういうリスク、ですから、テレビコマーシャルも同じことであって、我が国の場合には、堂々と喫煙ルームがテレビで流れるというＪＴの、ほかの国ではあり得ないようなことが堂々と行われる国だということは、極めて恥ずかしい話だと私は思っています。
　したがって、おまけに、ＦＣＴＣ、この枠組み条約を国会で批准している、その中に、第十三条に、実施のためのガイドラインの中で、たばこの自動販売機はその存在自体が
○井坂委員　ありがとうございます。時間が来たので、終わります。
　また、午後、よろしくお願いいたします。
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○丹羽委員長　次に、内閣提出、旅館業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会理事松原洋一君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府規制改革推進室次長福島章君、地方創生推進事務局次長川上尚貴君、消防庁審議官猿渡知之君、法務省大臣官房審議官金子修君、厚生労働省医政局長神田裕二君、医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長北島智子君、労働基準局長山越敬一君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官海堀安喜君、大臣官房審議官伊藤明子君、観光庁次長蝦名邦晴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時三十四分休憩
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 午後一時開議
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　あらかじめ旅行の計画を作成いたしまして、バス等の運送手段を組み合わせて不特定多数の者に対しまして旅行の参加申し込みを募ることは、旅行業法第二条の募集型企画旅行に該当すると考えられまして、旅行業の取り扱いを受けていただくべきものとなります。
　一方、修学旅行や社員旅行のように、相互に日常的な接触のある集団内のメンバーの一部が募集を行うような場合は、旅行業法には抵触いたしません。
 〔委員長退席、とかしき委員長代理着席〕