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○本多委員　我々への、国民への説明より、西川や吉川をかばうというよりも、アキタフーズをおかばいになるということで、よく分かりました。
　さて……そういうふうに取れるんですよ。
　それで、委員長、今日は時間がないから、第一弾なんですけれども、これは、この三人だけじゃ、まあ、河井さんを入れたらかわいそうですけれども、西川、吉川だけなのかという問題なんですよ。
　まず、大臣。官僚もたくさん接待されていますよね。吉川大臣に呼ばれて行ったんだから、私は情状酌量の余地はあると思いますけれども、これは公務員倫理審査会でしっかりと審査して、処分してください。今、事務次官になっている方も、この何かメンバーの宴会に行って、手土産ももらっている。官僚だって、信頼をなかなかしにくいんですよ。
　そして、何でこういうことが明らかになってきたかというと、河井さんの選挙違反事件の捜査で家宅捜索にアキタフーズに入って、こんないろいろな事実が明らかになってきたんですよ。こういうことがなかったら明らかにならなかった事実なんですよ。
　今、このアキタフーズの秋田代表の、社長の秘書が持っていた手帳のメモというのが出回っているんです。私も見ました。もちろん、本物かどうか分からないですよ。だけれども、この会った日付、今確定されている日付は一致しているんですよ、ぴったりと。だから、ほかのことも大体正しいかなと思うと、連日、広島で仕事をしないで、この国会の辺りをいろいろうろうろして、いろいろな方と会っているんです。こんなしょっちゅう現金を渡す癖のある人、ほかの議員に渡していないのかということなんですよ、官僚のことも後でやるけれども。
　実は、もう既に怪しい訂正が二つあるんですよ、自民党の議員で。農水族の方二人が、それまではしれっと五十万もらっておいて、先月このことが報道されてから、いやいや、書き忘れていましたと、報告書に。訂正した人、二人いますよね。そして、その人は内閣の政務官か何かしていますよね。
○本多委員　これが菅総理の政治信念だということがよく分かりました。
　河井さんの事件も、何か河井さん二人だけに焦点が当たっていますけれども、自民党から、税金も含む一億五千万円が出ているんですね。これについて、総理、十年前は忘れたけれども、去年の夏のことはまだ覚えていますよね。岸田さんと……総裁選。去年、岸田さんと石破さんと争って、公開討論会で司会者から聞かれたんですよ、この問題どうするのかと。そのときに、総理、何と言っていますか。今は官房長官の立場だからできないけれども、総裁になったらしっかり答えると、しっかり調べると言ったんですよ。総裁になって何かされたんですか。
　河井さんの方は裁判ですよ。でも、こういうことに、我々が払った税金が一億五千万も自民党から流れているんじゃないかと。流れていったから自民党がすぐ悪いとも限らないんですよ、知らなかったら。だけれども、事実を調べてくれと言っているのに、調べていないんですよ、誰も。調べてもらえないですか、総裁選挙の公約どおり。
○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。
　立憲民主党は、共産党とともに、この予算の組替えの動議を、この委員会で後ほど動議を出させていただきますけれども、このパネルを御覧ください。
　今年のこの補正予算の総額、十九兆二千億ということが経済対策費として計上されています。そのうち、コロナウイルスの対策は僅かに四兆三千億です。ほかは、ポストコロナ、それから公共事業の関係なんですね。赤字の部分は、我々が、これは来年度予算に送ればいい、来年度予算の中で検討すればいいと考えている項目であります。
　やはり目立つのがＧｏＴｏトラベルです。再三、この委員会でも、ＧｏＴｏトラベル、取り下げるべきじゃないかと皆さん言ってきました。
　総理にまた伺いたいんですが、先ほど大西委員が西浦先生の話をされました。昨日も今日もお見えいただけなかったんですよね。国会の中の理事会の中で、民間人は呼んじゃいけないというんですが、民間人なんでしょうか。アドバイザリーボードの委員ですから、民間人とは言えないと思うんですよね。是非、西浦先生に来ていただきたかったんですが、残念ながら、お見えいただいておりません。
　その西浦先生の研究で、先ほど大西委員が少し触れましたけれども、ＧｏＴｏトラベルの開始後に、旅行に関連する新型コロナウイルス感染者が最大六から七倍増加したとの分析結果を海外の雑誌に発表したというんです。六、七倍ですよ。すごい数なんですよ。この研究のとおりだとすれば、ＧｏＴｏトラベルはやめなきゃいけなかったんじゃないですか。
　総理、伺いたいんですが、この研究についてどう思われますか。ＧｏＴｏトラベル、停止が遅れたと思いませんか。総理ですよ、総理。
 〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
○菅内閣総理大臣　当時、北海道と大阪については、三段階でありましたので、そこは止めるべきだという委員会の考え方の下で、大阪と北海道については、そこは止めさせていただきました。
　そして、ＧｏＴｏについて、いろいろ先ほど来御批判いただいていますけれども、元々、昨年の七月の半ばでありました。地方において、ホテル、旅館、さらにはバス、タクシー、さらに、鉄道や飛行機もそうですけれども、せいぜい、当時の稼働率は対前年比三割とか二割で、ホテル、旅館は二割を切っていたんです。そういう中で、地方経済がまさに立ち行かなくなってきている、そんな状況の中でＧｏＴｏトラベルは始めさせていただきました。
　ＧｏＴｏトラベルについては、八千万人の方が延べ御利用いただいて、経済効果として五兆円、そして、いわゆる雇用として四十六万人の効果がある、こうしたことも言われていることであります。そして、ホテル、旅館の稼働率は七割ぐらいまでに来たんです。
　そういう中で、当初は、移動によって感染はしないという見解をいただいて、私ども、スタートしました。しかし、たしか去年の十二月の十四日ですけれども、コロナ感染が拡大し始めて、たしか医師会の会長が、エビデンスはないけれども脇を甘くしている、そういう発言があったと思います。そういう中で、私は、十二月十四日に、年末年始についてＧｏＴｏトラベルは全国一斉停止するという決断をさせていただきました。
　そういう意味において、全体として、専門家の委員の意見を聞きながらそこは行ってきておるところであります。それは分科会の方針でもありましたので、そうしたことについては、私自身、決断をして行いました。
　そして、ＧｏＴｏトラベルは、十二月十四日に私が発言したときに、尾身会長も、そこまでは想定外のことだったということも言っていただいたことも事実であります。
　そして、これからどうするかということでありますけれども、そこら辺については、コロナの感染状況を見ながら、そこはしっかりと対応していきたいというふうに思います。
 〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
○金田委員長　これにて小川君、江田君……今の件ですか。
　理事会で協議をいたします。
　これにて小川君、江田君、長妻君、岡本君、今井君、後藤君、篠原君、辻元君、本多君、大西君、奥野君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠井亮君。
○笠井委員　それじゃ足りないという声なんですよ。
　都内のもつ鍋屋さんは、夕方五時開店なので、夜八時までだったら開店休業と同じだ、歌舞伎町でも休業しかない、あちこちで廃業を考えるという声です。しかも、その上でランチの自粛まで呼びかけたことに、外食チェーンの社長はふざけんなよと怒っています。一日六万円では感染拡大を食い止める実効ある支援策とは言えないのではないか、それぞれの事業規模や実態に応じた支援をやらないと駄目です。
　もう一つは一時金です。
　飲食店の取引先といっても、酒屋、氷屋、おしぼり、クリーニング、
　総理、売上げの減った全ての業種への十分な補償こそ今必要になるんじゃないですか。総理、どうですか。
○金田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○梶山国務大臣　持続化給付金及び家賃支援給付金の制度概要や申請期限などについては、申請の受付を開始してから、事務局ホームページや新聞
　一月十五日が本来の締切りということでありますが、申請期限が近づく中で、事業者の皆様から御要望いただいたことを受けて、昨年末と本年一月の二回にわたって申請書類の提出期限を延長いたしました。年末年始のお休み、そして今回の緊急事態宣言等で書類を、証憑類を集めることも難しい業者の方もおいでになるということで、一か月延長したということであります。
　これは、昨年の四月から始まって、そして十二月まででこの制度については終了ということであります。
○金田委員長　厚生労働大臣田村憲久君。まず田村大臣答えて。
　田村大臣が答えたら、総理に聞きます、指名します。
○田村国務大臣　指名をいただきましたので、簡潔にお答えいたしますけれども……
○田村国務大臣　私が答えた後、すぐ答えますから。
○馬場委員　これは、大臣、商売人の方にとっては非常に重要なポイントなんです。飲食業であれば、仕入れとか人手の手配とかいろいろなことが絡んでいますので、できるだけこの頃には判断をするということをまず私は打ち出していただくべきだと思うんです。
　今の大臣のお話を聞くと、豆をまくぐらいの頃ですよね、恐らくね。豆をまく頃の時期に判断をされるんだろうと思いますが、できるだけそういう日程については早めにオープンをしていただきたいということを御要望しておきたいと思います。
　続きまして、この予算委員会でも全ての議員がほぼ質問しておられます医療提供体制の話であります。
　今回、振り返ってみますと、この医療提供体制の緊急事態へのシフトというのが当初確立されていなかったのではないかというふうに思います。反省を含めて、今年のまた秋冬というものを見据えて、私は、この際きちっと、医療提供体制、整えていくべきだと思います。
　我が党が考えておりますポイントというのは三つです。一つ目は、各都道府県知事へのマネジメントする権限を与えるべきである。これは、感染症法の改正も今言われておりますが、知事がやはり一定の権限を持たないと、なかなかお願い、お願いベースでは、医療機関、動いてくれない、聞いてくれないということはもう実例が挙がっているところであります。勧告を追加するというような話を聞いておりますので、かなり各都道府県知事がパワーアップするということは間違いないと思いますが。
　これを入口として、スタートとして、二番目として、医療機関の経営補償ですね。コロナ患者を受け入れることによって、いろいろな風評被害があって経営が厳しくなるのではないか、また、赤字が発生するのではないか、そういうことも懸念をされています。
　また、この間、実際に病院の方に聞きますと、コロナ患者を受け入れるということを病院内で話をすると、看護師さんなんかは、ああ、そうですか、それやったら、もう私、辞めさせていただきますというような方もたくさんいらっしゃるらしいんです。
　その善悪を私は今言っているのではなしに、病院側としては貴重なマンパワー、ウーマンパワーがなくなるわけですから、それに対する人的補償というんですか、人的サポートというものも考えていかなければならないと思います。そういった、機動的に動けるドクターであり看護師、そういうものを予備軍としてキープしておくということも非常に大事だと思います。病院協会や医師会の皆様方とはよくいろいろ御協議をいただいていると思いますので、是非そういったことも段取りよく今の間に進めていただければと思います。
　三番目の、感染症対応のノウハウ確立、これは何かといいますと、きちっと、ある程度の規模の、二百床以上の病院は、いつでもベッドを提供できるということをおっしゃっています。また、病院の建物もそれなりの規模がありますから、動線の確保等もできるんだということもおっしゃっています。
　そうしたら、なぜコロナ患者を受け入れてくれないんですかと聞きますと、やはり、いきなりＥＣＭＯを使わなければならないような重症者を運び込まれると、経験もない、ノウハウもない、そういうことを懸念されている病院が多数あるというふうに聞いています。
　まず軽症の方であるとか、重症者でももう感染リスクがゼロに近いような患者の皆さん方を受け入れていただいて、そこでトレーニングしながら、より、重症化するような患者さん、レベルの高いといいますか、リスクの高い患者さんを受け入れていく、こういう細かなことは、やはり厚労省が大号令を出していただいて、今申し上げたような二つの点については、私はそれを推進していくべきだと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
 〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
○馬場委員　先ほども申し上げましたが、コロナはこれで終わりではありません。今年のまた秋冬という、コロナがはやりそうな時期というのも来ます。企業の事業規模に合わせてやはり対策を打っていく、サポートをしていくということは、大きな声で今求められていると思いますので、補償制度を構築するということは時間も手間もかかると思いますので、是非こういった事業規模に合わせたサポート策というものの構築をお願いをしておきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、最後に、暗い話ばかりじゃなしに、夢や希望のある話をさせていただきたいと思います。
　コロナが終われば、朝の来ない夜はないとよく言われますけれども、朝が来れば、やはり、日本、そして国民の皆様方が夢や希望を持っていただくようなことが必要になってくると思いますが、グラフを見ていただきたいんです。一九九四年から二〇一八年、約二十四年間の平均所得と可処分所得の推移であります。
　赤のラインが平均所得。平均所得は、六百六十四万円から五百五十二万円、二十四年間で百十二万円下がっています。可処分所得、それぞれの御家庭が自由に使えるお金、一か月給料が入れば自由に使えるお金の所得、これは、二十四年間で五百四十七万円から四百十八万円、何と百二十九万円も下がっているんです。
　したがって、この可処分所得、これをいかに上げていくか。今、所得を上げろ、所得を上げろということは盛んに言っていますけれども、所得が上がっても、国民負担率が上がったり、いろいろな要因で可処分所得が上がらないという状態でございます。
　そういう中で、我々は、今議論をしておりますのが新所得倍増計画です。麻生大臣いらっしゃいますが、所得倍増計画、これを、今度は可処分所得を増やしていく、十年レベルぐらいでこの可処分所得を増やしていくということを我々今考えていますので、この予算委員会等で我々が考えたプランを皆様方と議論をさせていただきたい。他の野党のように足を引っ張るばかりではなしに、国民が夢や希望を持てるような、そういう議論をしていきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　以上です。
 〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
○金田委員長　これにて玉木君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○川内委員　総理、宿泊、飲食、これは非常に中小企業が多いわけですよね、小規模企業が多い。総務省の労働力調査とか、あるいは財務省の法人企業統計とか、あるいは民間の東京商工リサーチとか見ていると、休廃業する事業者というのもこの飲食とか宿泊で物すごく増えているわけです。しかも、資本金が一千万円未満の企業がそういう状況に置かれている。そして、非正規労働者というのもそういう業種に多い。特に一人親家庭の一人親の、シングルマザーの皆さんとか、そういう方たちは、この緊急事態宣言でまた再び、容易に、大きな影響を被るであろうというのは、想像に難くないわけです。
　これは私などが申し上げるまでもなく、総理こそが、恐らくそういうことだろうというのはよく分かっていらっしゃると思うんですね。
　ありとあらゆる方策を取って国民の命と暮らしを守るんだというふうに総理は御発言されているわけですから、例えば、一人親家庭の子供たちに対する特別な給付金とか、あるいは、大企業の非正規労働者で、今日も話題になっていましたけれども、雇調金ももらえない、そして休業支援金、休業給付金の対象でもありませんと。この人たちが野村総研の試算では九十万人ぐらいいるというんですよ、九十万人ぐらい。女性だけで。
　これは何とか救わないといけないんですよ。救えるのは総理しかいないんですよ、本当に。私がどれだけ、何かやりたいですと言っても、私は何の権限もないんですよ。私はこの場で総理に申し上げるだけなんですよ。その九十万人の大企業非正規、ちょっと、後ろ、秘書官の方。原稿を読まれると困るんですよ、総理。
　九十万人の、雇調金ももらえない、休業支援金ももらえない、だけれども、困っている人たち、そして一人親家庭で、これから進級、進学、いろいろな準備もしなきゃいけない。
　労働力調査では、そういう業種の人たちは、もちろん、緊急事態宣言が出たから時短要請が出ているわけ、時短指示が出ているわけですから、働く時間がめっちゃ短くなっているんですよ。賃金はめちゃ減るわけですね。これは緊急事態の影響なんですよ。
　そういう人たちに手当てしようと、一人親家庭の子供たち、あるいは低所得の世帯の子供たち、そして大企業の非正規労働者で雇調金ももらえませんという人たち。この人たち、救えるのは総理しかいないんです。何とか方策を考えるというふうにここで御発言いただけませんか。
○金田委員長　川内博史君、質問時間が終了となります。まだ。はい。（川内委員「委員長ひどい、ひどい」と呼ぶ）
　質問時間が短くなりましたことを認識の上……（川内委員「ちょっと、ごめんぐらい言ってくださいよ。ひどいじゃないですか、今の。ごめんねぐらい言ってくださいよ」と呼ぶ）
　あの……（川内委員「いや、まず、あのじゃなくて、川内悪いと一言まず言ってからでしょう」と呼ぶ）取り消します。
　はい、どうぞ。
○金田委員長　これにて西岡君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして令和二年度補正予算両案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○金田委員長　ただいままでに、立憲民主党・無所属、日本共産党の二派共同による、奥野総一郎君外一名から、また日本維新の会・無所属の会藤田文武君から、また国民民主党・無所属クラブ高井崇志君から、それぞれ、令和二年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、各動議について提出者より順次趣旨の弁明を求めます。奥野総一郎君。
 ―――――――――――――
　令和二年度一般会計補正予算（第３号）及び令和二年度特別会計補正予算（特第３号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○奥野（総）委員　私は、立憲民主党・無所属及び共産党を代表し、ただいま議題となりました政府提案の令和二年度第三次補正予算二案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。
　まずは、編成替えを求める理由を申し述べます。
　現在、変異株の流入など感染の収束が見通せない中、持てる力の全力を感染拡大防止と医療体制への支援、個人、事業者支援等に注ぐべきだと考えますが、第三次補正予算案は昨年十二月に編成されたものであり、そもそも現在の緊急事態宣言下における危機的な国民生活や事業、医療体制が想定されていません。また、ＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏイートなどの完全にタイミングを誤った予算が含まれており、現下の危機的な状況において適した補正予算とは到底申せません。
　さらに、政府案には、本来であれば本予算で審議されるべき予算が含まれております。直近の豪雪対応を始め、災害復旧のための経費は必要ですが、災害復旧事業等を除く国土強靱化やカーボンニュートラルに向けた基金創設、大学ファンドなどは、緊要性を欠き、本予算で審議すべきものです。
　今、国民が求めている補正予算は、現下の深刻な状況を克服するためのコロナ集中対策予算です。政府案において計上されている予算のうち急を要さない項目を撤回し、感染拡大防止と医療体制への支援、個人、事業者支援等に万全の対策を講ずるため、補正予算案を組み替えることが必要不可欠であり、立憲民主党・無所属及び共産党は本動議を提出いたします。
　次に、編成替えの上、コロナ集中対策予算としてまず講ずべき施策の概要を御説明いたします。
　第一に、三兆円を投じ、医療機関、医療従事者等への支援を行います。
　感染拡大が深刻化する中、国民の命と健康を守るために最優先すべきは日常診療や地域医療を維持することですが、医療機関の経営環境はコロナ対応等により極めて悪化しています。このままでは、新型コロナウイルスの感染者を受け入れていない一般の病院でも資金不足やスタッフの退職といった事態に陥り、医療崩壊が更に進んでしまいます。そこで、新型コロナウイルスの患者を受け入れている医療機関はもちろんのこと、歯科を含む全ての医療機関に対し、昨年からの減収分を補填いたします。
　医療、介護、障害福祉、子ども・子育て支援施設の現場で働く方々は、日々、新型コロナウイルスに感染するリスクにさらされながら、多くの人々の生活を支え、命と健康を守るために努力されています。これらの方々に対して慰労金を給付します。
　また、潜在看護師の復職を促すため、研修等の措置を講じます。
　第二に、一兆五千億円を投じ、新型コロナウイルスの更なる感染拡大を防止するため、徹底した感染防止対策を講じます。
　無症状感染者が感染源となることを防ぐためにも、特に重症化リスクの高い場所で働く方々への検査を強化することが必要です。医療・介護・障害福祉・保育従事者、学校教職員などのエッセンシャルワーカーを始めとする希望する方々が定期検査を公費で受けられるように措置します。
　また、検査を早く安く受けられる体制を整備します。
　第三に、三兆四千億円を投じ、新型コロナウイルスの影響によって生活が困窮している方々を支援するための措置を講じます。
　生活福祉資金貸付制度を充実させます。手元資金にお困りの方々への緊急小口資金、総合支援資金について、特例措置の期限を六月まで延長します。
　休職、離職等を余儀なくされ、収入が減少した方々に対し、求職活動の更なる長期化に備え、失業手当の支給割合の二〇％引上げや給付日数の九十日間延長を実現します。
　中小企業新卒就業者等就業支援対策を講じ、内定取消しを防止します。
　一人親世帯に加え、生活が困窮する低所得の子育て世帯に対して給付金を支給します。
　大学生や専門学校生の授業料を半額免除するとともに、アルバイト収入が減額した学生への収入補助を行います。
　第四に、七兆五千億円を投じ、事業と雇用を途切らせないよう、幅広い事業者に対する支援策を講じます。
　営業の自粛を要請する以上、補償もセットで行うべきです。営業の停止や短縮に応じていただいた事業者に対して経済的支援を行います。
　足下の感染急拡大や事態の長期化により、多くの事業者が困難に直面しており、倒産や廃業を食い止めることが必要です。既に給付を受けた事業者に対しても、持続化給付金を再度支給します。
　雇用を守るために、雇用調整助成金の特例措置を六月まで延長します。
　高収益作物次期作支援交付金の運用見直しによる不公平感を払拭するため、同一条件で申請した農業者に対して同様の支援措置を講じます。
　第五に、二兆五千億円を投じ、地方自治体への支援を大幅に拡充します。
　新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金について、軽症者用医療施設や臨時医療施設の開設にも資するよう、政府案より更に一兆円増額します。
　新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金について、自治体が休業協力金などの給付等を独自で実施できるよう、政府案より更に一兆五千億円を増額します。
　財源面では、まず、政府案では既定経費の減額として、令和二年度新型コロナウイルス感染症対策予備費が一兆八千五百億円減額計上されていますが、現下の緊急的な状況に鑑み、減額は行わないこととした上で、同予備費の残額五兆六千六百四十四億円のうち、一兆円を残した四兆六千六百四十四億円を充当し、優先的施策を速やかに執行します。
　その上で、政府案において補正に含むべきではない予算を撤回します。
　具体的には、カーボンニュートラルに向けた基金の創設、マイナンバーカードの普及促進、大学ファンド、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイート、災害復旧事業等を除く国土強靱化の推進、防衛装備品の支払い前倒しのための経費は、来年度予算での措置を検討することとし、計六兆九百十四億円を捻出します。
　さらに、特例公債を八兆九千九百四十二億円追加します。
　以上のとおり、令和二年度三次補正予算を組み替えようというのが、立憲民主党・無所属及び共産党の編成替えを求めるの動議の概要であります。
　国民の命と暮らしを守るコロナ集中予算とするため、与党など多くの皆様にも本動議に賛成していただくことをお願いして、趣旨の説明といたします。
　以上です。
○金田委員長　次に、藤田文武君。
 ―――――――――――――
　令和二年度一般会計補正予算（第３号）及び令和二年度特別会計補正予算（特第３号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○金田委員長　次に、高井崇志君。
 ―――――――――――――
　令和二年度一般会計補正予算（第３号）及び令和二年度特別会計補正予算（特第３号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○金田委員長　これにて各動議の趣旨弁明は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○浜地委員　公明党の浜地雅一です。
　公明党、自由民主党の与党を代表しまして、令和二年度第三次補正予算案に賛成、野党各会派提出の編成替え動議に反対の討論を行います。
　現下の感染拡大の現状において、医療体制の強化が急務であることは明らかです。
　本予算案は、緊急包括支援交付金を第一次補正、第二次補正に引き続き計上し、コロナ患者を受け入れる医療機関の空床時の補助を始め、数多くのメニューに活用されます。予備費で措置しました一床当たり最大一千九百五十万円の病床確保補助や診療報酬の引上げとも相まって、医療体制強化に資するものであります。医療機関のゾーニング対策、ＰＣＲ、抗原検査の充実のための予算、また国民の皆様が待ち望む安全かつ確実なワクチン接種の体制整備費などが計上されております。
　さらに、雇用調整助成金や緊急小口資金等の特例措置、中小企業の資金繰り支援の拡充など、雇用や生活の支援に必要な経費を計上しており、新型コロナウイルス感染症への対応に万全の措置を講じる予算となっております。
　政府には、これら予算が医療機関を始め現場に迅速に、確実に届くよう強く求めます。
　コロナ終息後のポストコロナの世界を見据え、経済の活性化策を準備することも当然必要であります。そのための予算として、デジタル改革やグリーン化対応など重要課題に対応する予算も計上されております。
　なお、ＧｏＴｏ事業については、感染終息後、感染防止対策を万全にした上で再開を望む声が、コロナの直撃を受けております観光事業者から数多く寄せられております。政府には、適時適切な時期の執行を求めます。
　相次ぐ自然災害から国民を守り抜くことも政治の使命でございます。
　本予算に計上された国土強靱化等の予算には、国土強靱化五か年加速化対策の初年度分が計上されております。インフラの老朽化対策、予防保全も待ったなしであり、これまで三年間の集中点検期間において積み残された事業を切れ目なく推し進めるためにも是非とも必要な予算です。
　以上、補正予算に賛成する主な理由を申し述べました。委員皆様の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
　野党各会派の動議につきましては、見解を異にするため反対することを申し述べ、私の討論といたします。
○森山（浩）委員　立憲民主党の森山浩行です。
　私は、立憲民主党・無所属を代表して、令和二年度第三次補正予算については反対、また、立憲民主党・無所属及び日本共産党提出の組替え動議については賛成の立場から討論をいたします。
　まずは、命と暮らしを守るための対策を。
　コロナ禍の間、私たち野党は、政治にできることはとにかく何でもやるとの思いで、政府提案にもおよそ九割賛成するとともに、十万円一律給付や持続化給付金、雇調金、家賃補助、学生支援、検査拡大などなど一貫して先手先手で提案をし、政権が後手後手で対応する場面が続いています。
　今回の予算案は、感染拡大の原因であった可能性が指摘されており、停止のタイミングが遅かったために大混乱になったＧｏＴｏキャンペーン停止の翌日、十二月十五日に閣議決定されました。うち感染拡大防止予算は四兆三千五百八十一億円。本来なら、当時六兆八千九百二十四億円もあった予備費でこの部分の予算措置を講じるべきでした。この間の政府の不作為の責任は重いと言わざるを得ません。
　危機管理の要諦は最悪の事態を想定することだということは認識するとしつつも、コロナは誰も経験をしていないから想定できないという菅総理の答弁に象徴されるように、委員会での回答は説明責任を果たさず、一生懸命やっているの一点張りで、予算の執行率が上がらない、現場からの情報を把握していない、専門家の助言や知事の要望を錦の御旗にしつつ都合のいい部分だけつまみ食い。残念ながら、情報隠蔽体質と新型コロナに対する危機感の薄さを感じざるを得ませんでした。
　今日の東京の新規感染者は再び千人を超えたということです。一か月以上前の閣議決定の時点とは局面が変わっています。
　今国民が求めているのはコロナ対策集中予算です。国民の信頼を取り戻すため、科学的知見に基づき、徹底的に説明責任を果たすとともに、改めて、国民の命が懸かっているという緊張感を持ち、医療現場を始めとする現場で歯を食いしばっている皆さんを、そして国民の生活を、事業を、全力で支えなければなりません。
　私たちが組替え案で提案した各種支援を積み増すための財源としては、これから二か月余りで執行する補正予算としてふさわしくないＧｏＴｏトラベルのみならず、災害などを除く国土強靱化、カーボンニュートラルの基金などの急を要さない項目は撤回し、昨年六月の予備費の残額などを含めて組み替えるべきと訴え、補正予算には反対、組替え案には賛成の討論といたします。
○藤野委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の第三次補正予算案に反対、立憲民主党、日本共産党共同提出の組替え動議に賛成の討論を行います。
　新型コロナの感染拡大の下で、入院も宿泊療養もできず、自宅で不安な日々を過ごし、その中で命を失うという、あってはならない事例が急増しています。まさに医療崩壊の状態であり、今こそ、命を守り抜く立場で、政治が責任を果たさなければなりません。
　ところが、第三次補正予算案は、総理が緊急事態宣言は考えてもいないと明言していた時期に、コロナ収束を前提に編成されたものであり、現在の感染拡大に全く対応していません。例えば、本案は、感染拡大を招き、停止せざるを得なくなったＧｏＴｏ事業の延長に新たに一兆円を超える予算をつけています。感染拡大を引き起こしたことに何の反省もないのですか。
　その一方で、中小・小規模事業者が切実に求めている持続化給付金や家賃支援給付金を一回限りで打ち切ろうとしています。長引くコロナ禍の下、多くの中小業者が存続の危機に直面しています。再度の給付こそ行うべきです。
　今やるべきことは、ＰＣＲ検査の抜本的強化、医療機関などへの減収補填、自粛と一体の十分な補償です。こうした本来の責任を果たすこともなく、罰則で国民に責任転嫁するなど、断じて認められません。
　立憲民主党、日本共産党の共同組替え案は、医療機関等への減収補填などに三兆円、ＰＣＲ検査の拡充などに一兆五千億円、生活困窮への支援に三兆四千億円、事業、雇用への支援に七兆五千億円など、国民が切実に求める施策に集中的に予算を振り向けるものです。
　ＧｏＴｏ事業やマイナンバーの普及、災害復旧事業等を除く国土強靱化、防衛装備品の支払いの前倒しのための経費などは撤回すべきです。
　最後に、コロナ対策を進める上で何よりも大切なのは政治リーダーへの信頼です。日本学術会議への任命拒否、桜を見る会、河井元法相夫妻の選挙買収疑惑、吉川元農水大臣らの収賄事件、いずれもまともな説明がありません。これでは国民の信頼は到底得られない。安倍前首相の証人喚問始め、真相究明を強く求めて、討論を終わります。
○金田委員長　これより採決に入ります。
　まず、高井崇志君提出の令和二年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○金田委員長　起立少数。よって、高井崇志君提出の動議は否決されました。
　次に、奥野総一郎君外一名提出の令和二年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○金田委員長　起立少数。よって、奥野総一郎君外一名提出の動議は否決されました。
　次に、藤田文武君提出の令和二年度補正予算両案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○金田委員長　起立少数。よって、藤田文武君提出の動議は否決されました。
　次に、令和二年度一般会計補正予算（第３号）、令和二年度特別会計補正予算（特第３号）の両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○金田委員長　起立多数。よって、令和二年度補正予算両案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました令和二年度補正予算両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十五分散会
令和三年一月二十五日（月曜日）
 午前八時五十七分開議
　出席委員
 委員長　金田　勝年君
 理事　後藤　茂之君　理事　齋藤 健君
 理事　橋本 岳君　理事　藤原 崇君
 理事　細田　健一君　理事　山際大志郎君
 理事　奥野総一郎君　理事　辻元　清美君
 理事　浜地　雅一君
 秋葉　賢也君 秋本　真利君
 伊藤　達也君 石破 茂君
 今村　雅弘君 岩屋 毅君
 うえの賢一郎君 江藤 拓君
 衛藤征士郎君 小倉　將信君
 神山　佐市君 河村　建夫君
 北村　誠吾君 佐々木　紀君
 菅原　一秀君 田中　和徳君
 長尾 敬君 丹羽　秀樹君
 根本 匠君 野田 毅君
 原田　義昭君 古屋　圭司君
 牧島かれん君 村井　英樹君
 山本　幸三君 山本　有二君
 渡辺　博道君 池田　真紀君
 今井　雅人君 江田　憲司君
 小川　淳也君 大西　健介君
 逢坂　誠二君 岡田　克也君
 岡本あき子君 岡本　充功君
 神谷 裕君 川内　博史君
 玄葉光一郎君 源馬謙太郎君
 後藤　祐一君 櫻井 周君
 高木錬太郎君 中谷　一馬君
 長尾　秀樹君 長妻 昭君
 本多　平直君 松田 功君
 道下　大樹君 宮川 伸君
 森山　浩行君 山川百合子君
 山本和嘉子君 早稲田夕季君
 太田　昌孝君 遠山　清彦君
 中野　洋昌君 濱村 進君
 藤野　保史君 宮本 徹君
 青山　雅幸君 西岡　秀子君
 …………………………………
 内閣総理大臣 菅 義偉君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣 武田　良太君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 茂木　敏充君
 文部科学大臣 萩生田光一君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 野上浩太郎君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 梶山　弘志君
 国土交通大臣 赤羽　一嘉君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 小泉進次郎君
 防衛大臣 岸 信夫君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （復興大臣） 平沢　勝栄君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当）
 （海洋政策担当） 小此木八郎君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （規制改革担当） 河野　太郎君
 国務大臣
 （少子化対策担当）
 （地方創生担当） 坂本　哲志君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 西村　康稔君
 国務大臣
 （デジタル改革担当）
 （マイナンバー制度担当）　平井　卓也君
 国務大臣
 （男女共同参画担当） 橋本　聖子君
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当）
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 井上　信治君
 財務副大臣 伊藤 渉君
 厚生労働副大臣 山本　博司君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 近藤　正春君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　菅家　秀人君
 政府参考人
 （復興庁統括官） 開出　英之君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 正林　督章君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬・生活衛生局長） 鎌田　光明君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 田中　誠二君
 政府参考人
 （厚生労働省人材開発統括官） 小林　洋司君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官） 村井　正親君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 牧元　幸司君
 政府参考人
 （農林水産省政策統括官）　天羽 隆君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 矢作　友良君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 奈須野　太君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 村上　敬亮君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　瓦林　康人君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 東川　直正君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 石田 優君
 政府参考人
 （国土交通省都市局長） 榊 真一君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 井上　智夫君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 吉岡　幹夫君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 和田　信貴君
 参考人
 （独立行政法人地域医療機能推進機構理事長） 尾身 茂君
 予算委員会専門員 小池　章子君
 ―――――――――――――
委員の異動
一月二十五日
　辞任 補欠選任
 佐々木　紀君 牧島かれん君
 古屋　圭司君 長尾 敬君
 岡本　充功君 江田　憲司君
 川内　博史君 松田 功君
 玄葉光一郎君 高木錬太郎君
 森山　浩行君 小川　淳也君
 太田　昌孝君 中野　洋昌君
 濱村 進君 遠山　清彦君
 藤田　文武君 青山　雅幸君
同日
　辞任 補欠選任
 長尾 敬君 古屋　圭司君
 牧島かれん君 丹羽　秀樹君
 江田　憲司君 岡本あき子君
 小川　淳也君 長妻 昭君
 高木錬太郎君 櫻井 周君
 松田 功君 神谷 裕君
 遠山　清彦君 濱村 進君
 中野　洋昌君 太田　昌孝君
 青山　雅幸君 藤田　文武君
同日
　辞任 補欠選任
 丹羽　秀樹君 佐々木　紀君
 岡本あき子君 岡本　充功君
 神谷 裕君 池田　真紀君
 櫻井 周君 中谷　一馬君
 長妻 昭君 森山　浩行君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　真紀君 道下　大樹君
 中谷　一馬君 宮川 伸君
同日
　辞任 補欠選任
 道下　大樹君 源馬謙太郎君
 宮川 伸君 長尾　秀樹君
同日
　辞任 補欠選任
 源馬謙太郎君 山川百合子君
 長尾　秀樹君 山本和嘉子君
同日
　辞任 補欠選任
 山川百合子君 川内　博史君
 山本和嘉子君 早稲田夕季君
同日
　辞任 補欠選任
 早稲田夕季君 玄葉光一郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和二年度一般会計補正予算（第３号）
　令和二年度特別会計補正予算（特第３号）
 ――――◇―――――
○金田委員長　
　令和二年度一般会計補正予算（第３号）、令和二年度特別会計補正予算（特第３号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、復興庁統括官開出英之君、厚生労働省健康局長正林督章君、厚生労働省医薬・生活衛生局長鎌田光明君、厚生労働省職業安定局長田中誠二君、厚生労働省人材開発統括官小林洋司君、農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官村井正親君、農林水産省農村振興局長牧元幸司君、農林水産省政策統括官天羽隆君、経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、中小企業庁次長奈須野太君、中小企業庁経営支援部長村上敬亮君、国土交通省大臣官房長瓦林康人君、国土交通省大臣官房技術審議官東川直正君、国土交通省総合政策局長石田優君、国土交通省都市局長榊真一君、国土交通省水管理・国土保全局長井上智夫君、国土交通省道路局長吉岡幹夫君、国土交通省住宅局長和田信貴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤（茂）委員　時短の対象とならない飲食店に適用になるということで、答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　それでは次に、特措法、感染症法等の改正について伺いたいと思います。
　感染拡大防止を強力に推進していく上で、今直面している制度上の問題、特措法や感染症法、検疫法上の課題を解決するために、一月二十二日に新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案が国会に提出されました。
　自民党では、昨年十月に新規陽性者数が急増に転じた以降、下村本部長の下、新型コロナウイルス対策本部において、関係者からのヒアリングを行いつつ、議論を進めまして、十二月十八日には「中間整理」をまとめました。その中で、改正すべき事項を具体的に提案をいたしております。
　その後、一月五日から三回にわたる新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会で、野党各党からの御意見を承った上で、できる限り野党の意見も取り入れて、政府提出法案として取りまとめたのがこの政府案でございます。
　与野党協議会を始めとした与党、野党の議論を踏まえ、例えば、事業者及び地方公共団体に対する支援の努力義務規定を、これを必要な措置を講ずるものとするとの義務規定に変更、医療機関、関係者に対する支援を事業者の支援とは別に書き分けて条文を新設するなど、原案、すなわち、「改正の方向性」でお示しした案の修正を行ったわけでございます。
　これまで、与野党の協議会、その他の場におきまして野党各党の皆様からも大変に協力いただいたことに心から感謝を申し上げるとともに、少しでも事態を前に進めるために、補正予算後、一日も早い法案成立への御理解、御協力をお願い申し上げる次第でございます。
○牧島委員　引き続きよろしくお願いいたします。
　デジタル化が進みますと、基礎自治体の業務も効率化され、住民サービスが向上していくと思います。ただ、同時にやっておかなければならないのが、それぞれの自治体の業務の見直しだと思っています。自治体によって、同じような業務が行われているにもかかわらず、そのフォーマットや書式がまちまち、ばらばらだということが今起きています。これが民間の企業の方たちにとっての負担になっています。
　一例を挙げれば、企業に勤めている方が保育所を申請するためには企業側が就労証明書というのを作らなければなりませんが、自治体によって書式が違えば、それぞれの自治体に合わせて、そのフォーマットによってつけ加えて書いていかなければならないというようなことが今起きているわけです。同じことが休業証明書とか復職証明書でも言えます。
　こうした、それぞれの自治体で同じような業務が行われている場合には、標準化をしていっていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
○平井国務大臣　確かに、定額給付金のときに、今回デジタルが力を発揮しなかったということを私はあえてデジタル敗戦という言葉も使ってしまいましたが、国民の口座に十万円を振り込むだけの話ですから、本人を確認して。本来は、もっとデジタルでスムーズにできるべきことだと思います。
　この付番の話なんですけれども、預貯金口座へのマイナンバーの付番は、平成二十七年の法改正で、平成三十年一月から開始されているんですね。これは、預貯金者にマイナンバーの告知義務は課していないんです。
　平成二十七年の改正法附則の検討に基づいて、付番の実効性を確保するための方策として、いろいろと総理主宰の閣僚会議の下で検討して取りまとめたんですが、よく言われるのは、要するに、勝手に口座をのぞいて資産を捕捉するんじゃないかみたいな話ですけれども、現行の制度上、政府が法律に基づいて国民の金融資産を調査する必要があると認められた場合、税務調査とか犯罪調査ですね、その場合は、預貯金口座にマイナンバーが付番されているとかされていないかは関係なくできるわけです。そういう意味で、マイナンバーの付番の有無によって調査の対象や範囲が変わるということはないし、政府が国民の資産を捕捉するというようなこともないわけです。
　逆に、私から言いますと、誰のものだか分からない口座が毎年五百億円近く出てくる、この休眠口座の方が異常で、そういうことは、このマイナンバーを振っておけばなくなると私は考えております。
 〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
○田村国務大臣　これは、今、現状、感染症法十六条の二項で、言うなれば協力要請という項目があります。これはそのまま残します。協力要請というのが前提でありまして、信頼の下にやはり病床確保しないと、例えば、まあ入院、入院拒否、拒否ですか。
　失礼いたしました。入院拒否というのは入院を求められた場合。これに関しても、それは正当な理由があったらという場合でありますし、それは、入院されていない方々がおられますから、入院される場所がないのに、入院できないのに、それは当然懲役刑のようなことはあり得るわけがないわけでございまして、よほど悪質な場合に関して、しかも立法事例として、今も病院から逃げ出される方々がおられるということもある中において、それに対しては、知事会からの要請等々があったということであります。
○菅内閣総理大臣　ただ、これは是非御理解をいただきたいんですけれども、このコロナについては、どのような状況でどうするかということの知見が私にはありません。ですから、専門家の委員の先生方に相談をさせていただきながら対応をさせていただいています。
　そして、我が国の厚生労働省の中で、この分科会とか委員会というのがあります、そこの先生方の……専門家に聞くように国会で附帯決議で出しているんじゃないですか。ですから、そうしたものをしっかりわきまえて私はやってきているつもりです。
　結果としていろいろな御批判はありますけれども、そこは、少なくともそういう思いの中で、私自身が自らの責任の中で判断をして行ってきている、こういうことであります。
○長妻委員　本当にお願いします。
　そして二番目、役割分担調整ということなんですが、先ほどもちょっと触れましたけれども、基幹病院にいる重症者が中等症になった場合の後方受皿病院がなかなかない、軽症者になったときの後方受皿病院や後方受皿施設がないということで、もう中等、軽症でその基幹病院におられなくてもいい入院患者さんがそこにおられざるを得ないということで、重症者がなかなか入院できない、そういうことが起こっております。
　後方受皿病院、施設には三つあって、一つは、軽症者、中等者、コロナの患者さんを受け入れる後方受皿病院。もう一つは、病院がコロナ専門化病院になるに伴い、普通の患者さんが外に出されちゃうということで、そういう患者さんを受け入れる後方受皿病院あるいは施設。
　もう一つ、これも大きな問題になっていますのは、コロナの感染された方、患者さんが退院するときの基準というのを厚労省はつくったんですね。発症してから十日経過した、そして症状が収まってから七十二時間たつ、そうすれば検査を受けなくても退院できますよということなんですが、なかなかそれが周知されていないということや、あるいは、それでも怖いので、そういう方を受け入れるときにまだ個室で、減圧室で受け入れてというようなこともありますので、退院直後の方を受け入れる施設も必要であるというようなことで、さっきから話がありますけれども、確かに協議会、地域でつくっているところはありますよ。ただ、なかなかそれができていないところがかなり多いんですよ。
　ですから、こういうような後方受皿病院、施設の確保にやはり国がもうちょっと乗り出さないといけない。国が大きな協議体をつくって、病院関係者を含めて、自治体関係者を含めて、総理がトップになって、病床調整本部、これをサポートするような、国が協議会をつくるということが私は非常に今重要なことだと思っているんですが、これは総理ですから、総理、どうですか、大きな構えで。いや、厚労省につくるんじゃないんですよ。総理が本部長になってそういうものをつくるのはどうですかと聞いているんです。総理、どうですか。総理、総理。いや、総理、ちょっと答えてください。
○岡本（あ）委員　今の言葉は小学校六年生の子の言葉でした。
　私は宮城県仙台が今選挙区になっております。被災地の中学校三年生、同じように卒業学年です。修学旅行もなかった学校もあります。この子たち、震災の年は、保育所、幼稚園の卒業式がなく、あるいは小学校の入学式の機会も失われた、そういう子供たちも多くいらっしゃいます。今、コロナで、命の大切さをまさに理解して、自分たちのできる範囲で頑張ろうとしている子供たちにしっかり向き合っていただきたいと思います。
　さて、私には、残念ながら、補正予算の内容、これは国民に対して安心を示しているようには見えないんです。総理、安心そして希望とおっしゃっておりますけれども、コロナ対策の予算、不十分な点は、医療体制の増強、検査体制の強化、影響を受けるまさに弱い人、事業者への救済、補償を上積みすべきです。冒頭に申し上げましたが、除雪予算こそ本来この補正予算に追加してほしいもので、少なくとも、ＧｏＴｏキャンペーン、一・一兆円の追加は不要です。
　さて、復興に関する予算も計上されているので触れさせていただきます。
　今年の三月十一日で、東日本大震災から十年という節目を迎えます。また、阪神・淡路大震災は、先週十七日で二十六年がたちました。
　自然災害で犠牲になられた全ての方に哀悼の意を表します。
　総理が就任された際の基本方針に震災からの復興が全く盛り込まれなかったことは、本当に残念です。
　被災地の人間として、この間、復興庁を始め、全庁を挙げて復興に取り組んでくださった全ての関係者に感謝を申し上げます。私も、地元宮城の方から、全国、世界中の方々にありがとうを伝えてほしいと言われております。
　立憲民主党では、十一月には枝野代表が、仙台市の、復興公営住宅で居住者の地域コミュニティーづくりを支えているＮＰＯ、つながりデザインセンターを、また、党の復興本部のメンバーで、石巻市の、児童、教職員八十四名が学校管理下で津波の犠牲となった悲劇、小さな命の意味を忘れず、学校防災を考える大川小伝承の会、陸前高田市では、若者の移住、交流人口促進を行っているＮＰＯ、ＳＥＴなどを視察しました。
　総理に伺います。
　被災者、被災地に寄り添い続けること、風化をさせず教訓を生かすこと、被災者、地域を支える外部のＮＰＯ等の力は大きいものがあります。コロナ禍で運営が厳しくなる中、これらＮＰＯ等の活動が縮小されるのではないかと危惧しています。ハードはできたけれども、活用されなければ意味がありません。十年を節目に、ソフト事業はむしろこれから必要な事業であり、予算増額も必要です。総理はいかがお考えでしょうか。総理、総理。
 〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
○岡本（あ）委員　補正予算の中に入っているのは、科学的根拠の理解を広めるような説明での予算になっています。まずは、先ほども申し上げたとおり、海への放流ありきではなく、あらゆる選択肢があるのか、それから、風評被害がどういう想定がされるのか、このことをしっかり踏まえた政策立案を求めたいと思います。
　改めて、風評被害、コロナでも今私たちは経験しています。震災のときも、風評被害、経験しています。この予想をしっかり立てることを望みたいと思います。
　次に、コロナの予算について伺いたいと思います。
　パネルを御覧ください。
　昨年末、臨時給付金が再支給されました。私からは、年末だけでは足りない、更に三月に向けて支給をしてほしい、その提案をさせていただきます。
　法律も私たちは出させていただいています。
　一人親世帯から、感謝の声としつつも、赤線を引いていますが、養育費が払ってもらえず、私の収入だけでは毎月生活していくのがやっとだ、今生きていくのがやっとで、将来のことなど考えられる余裕はありません、未来が不安で仕方ないですが、今頑張るしかないです。また、一人親ではないですが、二人親がいたとしても、男の子三人、女の子二人です、最低限必要なものも我慢をさせている方が多いです、来年長女が高校へ上がります、児童手当もなくなり、支出面での不安が大きいです。ほか、当事者の声をたくさんいただいております。
　私たちは、一人親に限らず、児童の属する世帯、困窮世帯への臨時給付金の法案を提出しています。
　総理、三月、四月を越えるためにも、世帯に救済を考えませんか。
　そして、次のパネルになりますが、四月の入学時、小学校入学では九万三千八百四十一円、高校入学では三十万九千二十三円、一時支出が三月、四月に一気に押し寄せてきます。年末の給付金では、この三月、四月を乗り越えられないと思います。
　是非、私たちが提出している法案に賛同して、生活困窮の子育て世帯に支給を考えませんか。総理、お答えください。総理、総理の判断で、年末は総理が判断されたんですよ。それが必要かどうかについて、是非総理、お考えをお示しください。総理、お願いします。総理、お願いします。
 〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
○菅内閣総理大臣　総理大臣が替わっても、我が国にとって……大変失礼しました。大統領が替わっても、我が国にとって米国は唯一の同盟国であります。そして、バイデン大統領が就任の演説、そうしたことの中で、今日までの日米同盟というのを推進していく、そうした基本的なことについては全く変わりはないというふうに思っています。
○金田委員長　ただいまの件につきましては、理事会で協議を行います。
　次回は、明二十六日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二分散会