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○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省老健局長中村秀一君外二十二名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開会
○足立信也君　なぜこうきちんと回答できないのか。先ほどの交渉の経過とは大分話が違うような気がします。
　それは、やはり国内でも無資格者が横行している現状があると。それがやっぱり負い目になって、外国に対しても毅然とした態度が取れないんじゃないか、そういう気がします。
　タイ側に、実際に日本ではタイ式マッサージと称して国家資格を持っていない人が業としてやっていると、どうしてかと問われた場合には一体どう答えるんでしょう。
　あはき法において、あん摩マッサージ指圧は有資格者のみが行えることとなっております。外国人に対しても同様に対処するのは当然だと私は思います。
　しかし、岩尾医政局長は昨年のこの委員会で、マッサージの明確な定義がない、当該行為の具体的な態様から総合的に判断するんだと。そして、どのようにしたら免許取得者が保護されるのか、無資格者との区別ができるのかということはもう少し検討させてください、そのように答えられました。
　資料一を、お手元の資料一をごらんください。
　昨年十月に厚生労働省に対し提出された照会書です。ボディーリラクゼーションと称して行っている、全身を、これ二枚目にありますが、全身を手のひらあるいは指で押す、両手でわしづかみにする、そういった行為が書かれておりまして、これがマッサージに該当するかという問い合わせです。
　そして、それに対する回答が資料二です。何と今年の一月ですね、三か月後です。その内容は、先ほど申し上げた行為は、人体に危険を及ぼす危険があるから、あん摩マッサージ指圧に当たる。だから、資格を持っていない者が行ってはいけないというものです。
　そしてその後、一月後に逮捕されました。そして、一週間後に、二月二十一日の全国課長会議で昨年三月と全く同じ通知、つまり、あん摩マッサージ指圧は免許を持った者しか業として行ってはいけない、あん摩マッサージ指圧を行っていないのにマッサージと
　なぜ回答に三か月も掛かるんでしょう。そしてまた、この一年、非常に問い合わせが多くて、寄せられているという状況の中で、あん摩マッサージ指圧に関して、この一年で一体何が変わったんでしょう。お答えください。
○足立信也君　今、要約いたしますと、高度な衛生管理をやっているところに対しては何らかの措置を講ずるというか考えるということだったと思いますが、じゃ、現状、今どうかといいますと、国内外の動物実験施設は確かに検体検査を含むもっと高度な衛生管理を行っていて、なおかつ施設の獣医師が発行した衛生証明書を添えて輸出しているんです。何よりも、実験が適切に行われているか、あるいは実験結果が本当に正当なものであるか。一番大事なのは感染なんですね。感染があったらだれも信じられる結果ではないし、それはもう国内外を問わず認められないことなんですね。だからこそ、動物実験センターは検体検査を含む高度で本当に厳格な万全の体制で感染対策を行っているんです。
　しかしながら、この秋に先ほどおっしゃいました施行される感染症予防法では、どうやってそれを証明するかということに関しては、感染症状がないというあいまいな、そんなあいまいな証明を政府に出してもらおうとしているんですね。ＢＳＥの問題で全頭検査をしないで、歩かせてこれは大丈夫と言っているのとほとんど同じことですね。
　幸いにも、アメリカやあるいはＥＵでは、政府がしっかり関与した形で実験動物施設の高度な衛生管理ができているんですね。ですから、その仕組みをちゃんと利用して、やっぱりスピードが第一ですから、迅速な輸入手続ができる体制を何としても九月までにつくり上げていただいて、獣医師が発行した、きちんとした検体検査に基づいた衛生の証明書、これを、あいまいな、ただ臨床症状がないという政府が発行する証明書よりはるかにもう、はるかに精度の高い証明書を何とか活用するように、それを是非お願いしたいと思います。
　今までは日本への入国についてでしたが、次は、日本人が海を渡る、臓器移植についてです。
　臓器移植法が施行されてから七年半が経過しました。この間、脳死下の臓器提供は三十四例です。臓器移植法では、第一条に「移植医療の適正な実施に資することを目的とする。」と。それから第二条に、生存中の自己の意思は尊重されなければならない、さらに、移植術を受ける機会は公平に与えられるよう配慮しなければならない、そういうふうになっております。一方、海外渡航臓器移植患者は、心臓八十一例、肝臓が百八十三例とか非常に多くあるわけですけれども、法に規定されている、政府として、移植医療の適正な実施に資する、生存中の自己の意思を尊重する、移植術を受ける機会を公平に与える、そのことは政府としてやっぱり努力しなければいけないことなんですね。
　そこで、昨年八月、内閣府の行った世論調査から何点か質問します。
　概要を少し述べさせていただきます。
　二年前にも同様な世論調査があります。それに比べて、脳死での臓器提供に、本人の書面による意思と家族の承諾が必要なことについて、その周知度、何と八三％から七八％へ、五％二年間で下がっています。知らないということです。心臓停止後、家族の承諾があれば腎臓と眼球、角膜ですね、眼球について臓器提供できることについては、二年前に知っていた人は三一％、それが更に二七％まで知っているのが下がっているんです。周知が、周知度が下がっているという認識がまず一つです。
　それから、三五・四％の人が脳死判定後に臓器提供したいと考えている。ところが、ドナーカードの所持率は一〇・五％、そのうち提供の意思を記入している人は六一％。つまり、六・四％の人しかカードによる臓器提供の意思表示をしていないんです。三五・四％の人がですよ、人が希望していて、ドナーカードにそれをきちんと表示できているのが六・四％にすぎない。ちなみに、そのカードの配布枚数はもう一億枚に達しようとしています。人口、もっとも十五歳以上と比べますと、ほとんどもう匹敵する数になっていますね。この枚数と、その自分の意思がカードに表れていないということについて、この点と、それがどうしてそういう差が生じるのかという点と、もう一つ続けて答えていただきます。
　八一％の人が臓器移植に関する情報を十分受けていないと答えています。テレビ、ラジオ、新聞、雑誌などを通じた広報活動が効果的であると、国民の八割の人がそのように答えております。この二点についてお答えください。
　なぜ、意思があるのにカードに意思表示ができていないのか、なぜ周知度が下がったのか、有効な
○政府参考人（田中慶司君）　なかなか難しい御質問でございますけれども、確かに臓器提供の意思カードは九千五百万枚、既に配布をしているところでございます。
　先生の御指摘の内閣府の世論調査によりますと、臓器提供に関しまして、提供したいという方が三五％である一方、実際にそのカードを所持して、それに、カードに記入がされているという方が六・四％ということでございます。
　これはまあ、この世論調査の中を見まして少し分析してみますと、その理由を見てみますと、カードの入手方法が分からなかったとか、臓器移植についてよく知らないというようなことがございまして、これはやはり必ずしも十分な普及啓発が行われていないということなのかなと、あるいは、そのカードの入手方法についても多少不具合があるのかなということでございまして、今後ともそれらの点について改善に努めてまいりたいというふうに思っております。
　また、先ほどの周知度が多少下がっているという御指摘でございますけれども、誤差の範囲ではないかなというふうに私ども理解しているところでございます。
　また、臓器移植についての啓発について十分ではないという方が八〇％という結果でございますけれども、これに関しましても、より一層私ども啓発普及を努めていく必要があるのかなというふうに考えております。今年からは全国の中学校に対しまして教育用の普及啓発パンフレットを配布するというようなことも始めましたし、平成十七年度に関しましては公共
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
 〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　まず、尾辻大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、昨年の臨時国会の終盤の方で児童福祉法の改正の議論がございました。その中で、私が都内のある乳児院のお話を申し上げまして、大臣にもし機会があれば是非行っていただくようにお願いをしたわけでありますけれども、臨時国会閉会後に迅速に大臣に御訪問をいただいたようでございまして、十二月十日と聞いておりますけれども、もう乳児院の院長先生からも私に連絡がございまして、大変喜んでおりました。改めて感謝を申し上げたいと思いますけれども。
　その後、国会の審議、今日が初めてでございますので、せっかくの機会ですので、大臣が乳児院を実際に御訪問されてどういう御感想をお持ちになったのか。また、この乳児院は、大臣も行かれたのでお分かりだと思いますけれども、地域の子育て支援センターとしても機能をしておりますので、そのことも含めてちょっと御感想をいただければと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　様々なお話伺いましたので、私も是非現場も見せていただこうと思いまして、お話の乳児院に行かせていただきました。
　子供たち、虐待で傷付いたり、いろんな体験をした子供たちだと思いますけれども、最初は、入ってきたころは無表情な子供も多いというふうに聞きましたけれども、私が行きましたときは明るく接してくれまして、何というんでしょう、ほっとするというか、そういう意味では良かったなと思いながら子供たちに接したところであります。しかし、表面的にそうして見せてくれる子供たちの表情のもっと奥にはいろんなものがあるんだろうなという思いをまず深くしたところであります。
 〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
　そしてまた、そうした施設の皆さんが、今お話しになりましたけれども、地域子育て支援センターなどもやっていただいているわけでありますが、施設の皆さんが一生懸命取り組んでおられるその姿というのは感動もいたしたところでございます。
　そうした子供たちが一日も早く家族とまた再び一緒に生活ができる日が来るといいなと思いながら帰ってきたところでございます。
○委員長（岸宏一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十九分散会
平成十七年三月十一日（金曜日）
 午前九時十三分開議
　出席委員
 委員長　鴨下　一郎君
 理事　大村　秀章君　理事　北川　知克君
 理事　長勢　甚遠君　理事　宮澤　洋一君
 理事　五島　正規君　理事　三井　辨雄君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 青山 丘君 井上　信治君
 石崎 岳君 小渕　優子君
 大前　繁雄君 加藤　勝信君
 木村 勉君 木村　義雄君
 小西 理君 河野　太郎君
 菅原　一秀君 田中　和徳君
 中山　泰秀君 西川　京子君
 葉梨　康弘君 原田　令嗣君
 福井 照君 古川　禎久君
 保坂 武君 三ッ林隆志君
 御法川信英君 水野　賢一君
 宮腰　光寛君 吉野　正芳君
 渡辺　具能君 石毛えい子君
 泉 健太君 泉 房穂君
 大島 敦君 小林千代美君
 城島　正光君 鈴木　克昌君
 園田　康博君 中根　康浩君
 橋本　清仁君 藤田　一枝君
 水島　広子君 山花　郁夫君
 横路　孝弘君 米澤 隆君
 古屋　範子君 桝屋　敬悟君
 山口　富男君 阿部　知子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 厚生労働副大臣 衛藤　晟一君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 瀧野　欣彌君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 岩尾總一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 伍藤　忠春君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 小島比登志君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 中村　秀一君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 水田　邦雄君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　井口　直樹君
 政府参考人
 （社会保険庁長官） 村瀬　清司君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部長） 青柳　親房君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
三月十日
　辞任 補欠選任
 中西　一善君 西川　京子君
同月十一日
　辞任 補欠選任
 青山 丘君 木村 勉君
 上川　陽子君 保坂 武君
 木村　義雄君 田中　和徳君
 西川　京子君 水野　賢一君
 森岡　正宏君 小渕　優子君
 泉 健太君 鈴木　克昌君
 藤田　一枝君 山花　郁夫君
同日
　辞任 補欠選任
 小渕　優子君 古川　禎久君
 木村 勉君 葉梨　康弘君
 田中　和徳君 木村　義雄君
 保坂 武君 上川　陽子君
 水野　賢一君 西川　京子君
 鈴木　克昌君 泉 健太君
 山花　郁夫君 藤田　一枝君
同日
　辞任 補欠選任
 葉梨　康弘君 青山 丘君
 古川　禎久君 大前　繁雄君
同日
　辞任 補欠選任
 大前　繁雄君 加藤　勝信君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　勝信君 森岡　正宏君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　介護保険法施行法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
 ————◇—————
○鴨下委員長　
　内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案及び介護保険法施行法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治財政局長瀧野欣彌君、厚生労働省医政局長岩尾總一郎君、雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君、社会・援護局長小島比登志君、老健局長中村秀一君、保険局長水田邦雄君、政策統括官井口直樹君、社会保険庁長官村瀬清司君、社会保険庁運営部長青柳親房君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村政府参考人　介護予防についての来年四月の実施に向けての検討状況、また、どういう考え方かということについてのお尋ねでございます。
　本体法案の方で骨格を示させていただいておりますが、要は、予防の対象になる方をどうやって選び出すかということ、それから、そういう対象の方にどういう予防サービスを提供するかというマネジメントの問題、今いろいろなサービスを受けておられます既存のサービスの評価と、予防重視の観点からそれをどういうふうに再編成していくか、また、効果のある介護予防サービスが、新たなものもあると言われていますので、それをどの程度取り込んでいくかということが課題になっていると思っております。
　私どもも、昨年来、専門家に集まっていただきましてそういう検討をしていただき、十二月末に中間的な取りまとめをいただきましたので、それに沿って法律案を提出させていただいたところですが、今先生からお話がありましたように、具体的にどうなるんだということにつきましては、十八年四月の施行に向けまして制度の具体化の作業を進める必要があり、その具体化のためには、もっと詰めますと、介護予防サービスについての基準や介護報酬を策定する必要があるというふうに考えております。
　そのためには、現在集積されております要介護認定等を通じた高齢者の状態像についてのデータや介護予防についての知見、また、今市町村で行っているモデル事業の成果を踏まえて組み立てていきたいと思っております。
　国会でこれから法案の御審議をいただきますので、国会の御審議を踏まえながら私どもも考えていかなければなりませんけれども、社会保障審議会の介護給付費分科会を再開いたしまして、見直しに向けまして予備的な審議もお願いしたいと考えており、報酬や基準の具体化に向けまして作業を進めてまいりたいと思っております。
○小林（千）委員　人権の問題でもありますし、政治家としてよりも人間としてどのような意識を持っていかなければいけないかというのは大前提にあるわけでございまして、私たちは政治家として国民を代表してここにいる立場ということもありますし、やはりこれからの社会の中の安心、安全、あるいは人権擁護というものを国会として、あるいは内閣として築き上げる中で、こういった問題に対して大臣がどのように考えていらっしゃるか、ちょっと聞きたいところもあったのですけれども、そのような答えしか返していただけないことに対して、確かにあってはならない事件ですけれども、それはだれもが思っていることです。ちょっと残念に思います。
　質問に入らせていただきたいと思います。
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国保の一部改正案なんですけれども、先ほど山花委員の方からお話がありましたように、山花委員の方からは大きな、地方分権論といいますか、三位一体改革という内容について質問をいたしましたので、私はもうちょっとそれを突っ込んで、個別具体的に内容をお伺いしていきたいと思います。
　そもそも地方分権というのは、三位一体と言われておりますけれども、補助金改革、そして適切な規模の税源移譲が同時に行われる、そして地方の自助努力によって、自主努力を促せるような交付税改革というものを同時にしていく。しかし、これはあくまでも手段、道具であるわけでございまして、この道具を使って地方自治体がどのような自主、自立性を発揮していけるかということがその真の目的なのだと私も理解をしております。
　私たち民主党も、地方分権というものを推進しているところでございまして、今の二十兆円の補助金のうちの十八兆円を廃止する、そして大幅に税財源を移譲することにより、地方自治体の自主性、独自性というものが生かされる地方分権を行っていかなければいけないというふうに私たちは考えているところなのでございますけれども、政府の三位一体論、そして地方分権論の中で、一体この法律はどういった役割を果たすのかなということを思わざるを得ません。この法律を施行する、改正をすることによりまして、どれだけ地方の自主性と独自性というものが発揮される内容になるのだろうかということに疑問を抱かざるを得ないわけでございます。
　平成十七年度では、補助金廃止は一兆七千億円というふうに数字が出てきております。その補助金廃止と同時に、一方では、社会保障制度の見直しというものは、今現在、実際に行われているものでございまして、社会保障制度の見直しにつきましては、年金制度の抜本改革、これはイの一番に行わなければいけない。それと同時に、やはり医療制度改革についても同時に見直していかなければいけないことは、これは事実なわけでございますけれども、今同時進行で行われている中で一体この法案がどのような役割を果たすのかというのが理解できないところなわけでございます。
　平成十六年の六月に閣議決定をされました基本方針二〇〇四、この内容は、十七年度、十八年度の三位一体改革について書かれているわけでございますけれども、この中で、三位一体の改革を行う前提として、地方公共団体に具体案の取りまとめというものを要請されました。それによって、レスポンスが、返答が、提案が、地方六団体から改革案というものが出てきた、提示をされてきたわけでございますけれども、その中の、地方六団体の改革案で提示されたことをどのように真摯に受けとめて理解を、厚生労働省は、結局対案をつくられたわけなんですけれども、地方の意見というものをどのように把握されたのだろうかということを考えなければいけないと思うわけなんです。
　先ほども話が出ておりましたけれども、地方六団体は、これは廃止はしてはいけないというものの中に、ただの負担の転嫁になるものは補助金廃止をしてはいけないということを言ってきました。具体的に申し上げれば、生活保護あるいは児童扶養手当、これにつきましては「格差なく国による統一的な措置が望まれる」といった理由をつけまして、これを中に入れてはいけないよということを地方は言ってきたわけです。
　そしてもう一つ、国民健康保険。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、今実際に社会保障制度改革の真っ最中である、ですから、トータルの議論の中で見直しあるいは検討をされるべきでありまして、今回は入れるべきでないというふうな意見を提示してきたわけでございます。
　このような地方六団体の、これだけは移譲対象にしてはいけないよと言われた内容につきまして、なぜ今回、移譲対象に、はっきり一番最初に国保が出てきたのでしょうか。お伺いいたします。
 〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○小林（千）委員　実際に法が施行されるとする四月一日、そこから都道府県も運営に、これが通れば参加するということになるんですけれども、もちろん市町村国保というのは、市町村ごとで哲学を持って国保というものを各自治体で運営しているわけなんですね。老人医療費をどうしようですとか、あるいは乳児医療費をどうしようですとか、あるいは障害者に対して、あるいは母子家庭、父子家庭といったところに対してどのようなケアをしようというような哲学を持って実際にやっているわけでございまして、そこで、都道府県が条例をつくる、その配分方法を、都道府県ももちろんそれぞれの哲学を持って各自治体にそれを配分しようということになるんでしょうから、ぜひともこれは、ガイドラインに縛られることはないと思うんですけれども、やはりお早目に示していただかないと、実際に四月一日からどうなるんだろうかということは、これは市町村もあるいは都道府県も大きな関心事だと思いますので、ぜひこのガイドラインにつきましては、早い時期に方向性を示していただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　もしガイドラインができても、実際にどういうふうに配分をするかというものは、多分これは、都道府県も頭を悩ます問題になってくると思うんですけれども、各自治体とも、市町村国保も運営が大変厳しい、その中で、今まで国から来ていたものをどういうふうに配分するか。何も考えないところはと言っては都道府県に対して大変失礼なんですけれども、今までの七％と四分の三の削減をする部分を、そのままひょっとしたら行っちゃうんじゃないかなということも想像してしまうんですけれども、では、それが本当に地方分権なのかということは疑問を抱かざるを得ないわけなんですよ。ですので、本当にこの法案が分権に資するものなのかということをやはり申し上げておきたいと思います。
　具体的に、国保の今の現状、中身についてお話をさせていただきたいと思います。
　国保というのは本当に、各市町村が運営しておりますけれども、脆弱な財政基盤の上に成っています。ほとんどの市町村国保は、一般会計から繰り入れをされて、赤字経営を補てんしながら運営をしているのが現在の状況であります。何でこのような状況になったかというと、やはり今の国保の現状、中身というものが、制定当時の昭和三十三年、実行された三十六年時代からは、大きく社会が変化してしまったことにより、加入者も変化をしてきた、社会の状況も変化をしてきたことがこの原因に挙げられているわけなんですね。
　当時の昭和三十六年現在、日本の産業構造というものは今と全く違っておりました。この国保というのは、そもそもは第一次産業従事者と、そして自営業者のための制度だったわけなんですけれども、もちろん今それは大きく変化をしているわけなんです。
　当時、第一次産業従事者は、国保加入者のうちに四四・七％だった。それが現在は、平成十四年の数字ですけれども、四・九％になっている。それはもちろん、今の日本の社会を見て、一次産業従事者が少なくなっているからだということが言えるでしょう。自営業者も、当時二四・二％から、今は一七・三％までになっている。かわりにふえたのは何かといいますと、無職者が九・四％から現在は五一％、国保加入者の、被保険者の半分以上は無職者。そして、被用者というのもふえているんですね。被用者は一三・九％だった当時から、二四・一％までふえているというような現在の国保の加入者の状況になっております。
　無職者が何で今半分、五一％を占めているか。これは、今これだけ失業率が高くなってしまっている。今までは社保ですとか組合健保ですとか政管健保に加入をした人たちが、リストラをされ職を失うことにより国保に入ってきている。しかし、職がないから収入がないということですね。それだけではない。高齢化に伴いまして、退職者の方々の割合というものもふえているのが現状です。
　被用者がふえている。これについては、ちょっときょうは資料を用意させていただきました。配られているでしょうか。
　私、地元北海道なんですけれども、北海道新聞という地元の新聞の二月の二十八日の一面トップを飾ってしまったんですが、「規制緩和で「加入逃れ」」、皆保険制度というものが崩れ去っているという記事の内容なんですね。ここでトラック業界がどうのこうのというつもりは全くないんですけれども、業者が社会保険に加入をしていない、あるいは、この不況の御時世で、加入というのが従業員の選択制になっているんだけれども、所得が実際に減るということで加入をしていないという状況がここに載せられているわけなんです。
　これは、別にトラック業界だけではないと思いますね。ほかの業界でも同じようなことをして、例えば法の目をくぐって加入逃れ、あるいは未加入というような状況に今陥ってしまっていて、国民皆年金制度というものも既に崩れておりますけれども、国民皆保険制度というものも今崩れ去っていってしまっている。現在の国保のこの脆弱な財政基盤というものは、このような現状が原因になっているのではないかと思います。
　この国保という制度自体が、このような高齢化の波と産業構造の変化にまともに直撃の影響を受けてしまうという体質を持っているんですけれども、一方で、国保というものは、国民年金と同じように、国民にとっても最後の医療のとりでにもなっているわけなんです。しかしながら、その国保がこのような不安定な構造を持つ制度になってしまっている。今回の法改正は、残念ながら、ここにメスを入れるものでも何でもないんですね。
　今のこの国民皆保険制度、これをどういうふうに維持していって、国民全体が公平で公正な医療を受けられる体制というものをつくっていかなければいけないか、これは私たちの大きな責任だと思っていますし、最後のとりでであるこの国民保険、国保というものは、やはりこれは、国民年金と同じように、しっかりと国が守っていかなければいけない制度であろうというふうに考えておりますけれども、大臣、この点について、どのように国保についてお考えでしょうか。
 〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木（克）委員　理事の皆さんや委員の皆さんの御理解をいただいて、お時間をいただきました。一時間にわたって、日ごろ私が考えておる、今までの経験に基づいた、いろいろの角度で質問をさせていただきたいというふうに思います。
　私は、地方の目線で今回ぜひ質問をさせていただきたい、このように思っておりまして、まず、私のところに友人の市長から一通の手紙が参りました。それをちょっと御紹介させていただいて、三ページにわたっていますので中は少し略させていただきますけれども、要点だけ申し上げたいというふうに思います。
 補助金の廃止・削減と地方交付税の見直しと税源移譲と一体の改革であってこそ「三位一体改革」であり、それならば地方は受け入れることができる。
中略。
 平成十七年、十八年度においても三兆円の補助金削減に対して三兆円程度の税源移譲としながらも、満足のいく税源移譲が実行されず、当市においては、平成十七年度の影響額はマイナス六億円程度となっている。他都市においても額に違いはあるものの、多額な影響を及ぼしている。国の動向に対して、まったく信用できない状況である。
 このような財源不足の状況の中で、今回国民健康保険における国の負担率の引き下げが行われる。
 現在、保険給付費（医療費）の伸びは近年特に著しく、国保税の引き上げを行わなければならない状況であり、当市においても平成十七年度医療費分として一一・七％の引き上げを行った状況である。
十六年が四十一億、そして十七年が四十七億ということでありまして、これは一一％という大変な引き上げになるわけであります。
 この医療費の増加に伴い、当然にして都道府県も負担増になる。
中略。
 今後医療費の伸びに見合う税源移譲などの確約がない場合には、県も財政状況が厳しい中、県の経費を圧縮し、その分市町村に負担転嫁をしてくることは明らかであり、国においても、さらに負担割合を下げてくることも想定される。
 都道府県は国から県内における調整権限が移譲されるとの事であるが、負担のみが大きくなり、地方の自由度は高まることはない。
 また、地方六団体の改革案に盛り込まれていない国民健康保険に関する国庫補助負担金の改革は、保険料二分の一、国庫負担二分の一という現行の基本原則を維持する限り一応了とすると地方は言っているものの、これをどこまで続けられるか疑問が残る。
 本来この件については、三位一体改革とは別の場で議論整理されるべきであり、仮に、今回見直しを行う場合にあっても、現在社会保障審議会で医療保険制度の改革について議論されている段階であることから見送るべきであると考える。
 国は将来負担増になると思われるものを地方へ押しつけていると考えざるを得ない。国民の健康生命は国が守るべきであり、国の負担を下げるということよりも、先に制度全体の中で考えるべきである。
 また、交付金として率をカットし存続するということは、国に権限と財源までも残していることであり、税源移譲にもつながらないものであり納得はできない。
 都道府県は負担の導入を受け、医療費の適正化等により抑制効果が表われた場合にはこの交付金（調整交付金）を削減し、国の財源を確保するということも考えられ、税源移譲という形でなく、交付金という形で存続している感もある。
 現在のところ、理論上は国保の負担が引き下げられたとしても市町村の負担は何ら変わりがなく、その影響はないわけであり、都道府県と市町村の立場は異なるが、将来的には前述したように、大なり小なりの市町村への負担転嫁は考えられる。
 補助金の負担率の引き下げなど理念なき負担転嫁は行わず、補助金廃止と税源移譲の一体的実施をお願いしたい。
これが私の友人の市長から来た手紙でございます。ちょっと一部略しておりますので、御理解いただきにくい面もあったかもしれません。
　要は、ここにも書いてあります、まさに悲鳴のような、現在、社会保障審議会で医療制度の改革について議論をされておるじゃないか、そんな段階でこれをやることはない、それから、国は将来負担増になると思われるものを地方に押しつけておるんじゃないか、国民の健康生命は国が守るべきだ。これは、まさに今の地方の、全部とは言いませんけれども、私は市町村長の本当に切なる思いだというふうに思うんですよ。「補助金の負担率の引き下げなど理念なき負担転嫁は行わず、補助金廃止と税源移譲の一体的実施をお願いしたい。」これも全く本音だというふうに思います。
　この私の友人の市長の手紙をもとに今から私もいろいろな面で御質問をさせていただきたい、このように思っておるわけでございます。
　まず、社会保障制度改革、三位一体の改革の進め方についてというところでお尋ねをしてまいります。
　小泉さんが総理に就任して以来、四年がたちます。しかし、いまだに我が国の社会保障制度改革の姿は全く見えてきておりません。小泉内閣が社会保障制度改革の名のもとに行ったことは、医療費の三割の自己負担と保険料の引き上げ、また年金保険料の引き上げと年金給付のカットという当面の財政対策に終始してきたわけであります。その結果、社会保障制度改革は政府が言う一体的な改革の名のもとに先送りをされて、国民負担増だけが残ったわけであります。一方では、報道で明らかなように、雇用保険で、二〇〇二年から二〇〇三年度で雇用保険七十一億の不正受給が言われております。このことは別の委員から御質問があろうというふうに思いますので私は申し上げませんけれども。
　このような社会保障制度の抜本的な改革の姿が見えてこない中で、高齢化はますます進み、一方、少子化には何のブレーキもかかっていません。国民は一体政府は何をどうする気なのかと思い始めておるのが実情ではないでしょうか。
　そして、国民への負担の押しつけが批判を浴びると、今度は地方分権、三位一体改革の名のもと、地方への負担の押しつけを行おうとしております。社会保障制度改革がままならない中で、地方の意見を無視して三位一体の改革を進めようとしている小泉内閣と厚生労働省の姿勢にまず問題があると私は思いますが、いかがでしょうか。
　そこで、具体的にお伺いをします。
　地方六団体が昨年八月に総理の要請の求めに応じて提示した三兆二千億円の補助金削減案について、厚生労働省に関する削減要求額は幾らになるのか、また、要求された額のうち実際に削減した額は幾らか、お答えをいただきたい。
　そして、ついでに、削減要求に応じなかった補助金の名称は何があり、その理由はどのようなものか、具体的に御説明をいただきたいと思います。お願いします。
○鈴木（克）委員　まさに話をしてきたんだからこの際になんだ、こうおっしゃればそうかもしれませんが、私は、それは、やはり地方は裏切られたという思いにあるということをぜひひとつ御理解いただきたいというふうに思います。
　これも先ほど来から出ておる話ですが、先ほど私の友人の手紙にもあったように、今後地方の負担が増大していくんじゃないか。本当にここのところをやはり、まあ、これは政府を信頼していないからなんですよね、ですからあれなんですが。今後の都道府県の負担額の見通し、今後どうなっていくのかということについてもう一度確認をしておきたいというふうに思います。
 〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕
○尾辻国務大臣　まず冒頭に先生おっしゃいましたように、私たちは今、社会保障をどうするのか、これを大きな課題に取り組んでおるわけであります。そこで、社会保障を一体的に見直そうということで、いろいろな審議会もつくっていただいて御検討いただいておる、そうした中で進めていくべきときであります。それはまず何が何でも社会保障の一体的な改革を進めなきゃいけないということは大前提であります。それからまた、その中で三位一体の改革というのもある。これをうまくかみ合わせていかないと何の実効性も持ちませんから、双方かみ合わせながら進めていくということになります。
　そこで、確かに、今回の三位一体の改革の議論の中で、地方団体がお出しになった案と私どもが出した案がかなり違っていた、そこで議論もあったということであります。
　私は、この議論を振り返りまして、かなり激しい議論をいたしました。しかし、相当激しい議論をしたことによって、また改めてお互いを理解したといいますか、議論をしてけんかして、信頼関係と言うと変な言い方になるかもしれませんけれども、私は、逆に生まれた信頼関係もあるような気がいたしております。そして、それを大事にしたいなというふうに考えております。
　余りそんなことまで言うこともいかがかとも思いますが、あえて申し上げれば、浅野私案を出していただいた浅野知事は厚生省のＯＢでもありますし、日ごろ我々はいろいろな議論をしているわけでありますから、そうした議論は、絶えず積み重ねて、ただけんかして物別れに終わっているわけではない、こうした中から積み上げていかなきゃいけないんだということを今申し上げておるところでありまして、また、それはちゃんと進んでおる面があるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　したがって、私は、そうした議論をずっと積み重ねながら必ず進めていきますということを最後に申し上げておきたいと思います。
 〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○西副大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、本年、十七年三月末で一応期限が切れるということでございますが、その軽減措置の趣旨ということで御質問がございました。
　介護保険法の施行前から市町村の行政処分として入所いただいている、特別養護老人ホームに入っておられる方々がいらっしゃいます。この方々については、その時点において、措置から契約へということに一たんは介護保険制度ができることによって移行するわけでございますが、その利用者の負担、そもそもが措置としてお入りいただいたということもあって、不利益な変更は行わないということが原則だという考え方から、この措置に対する負担軽減措置が設立されたというふうに考えております。
○鴨下委員長　午後四時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後一時十九分休憩
 ————◇—————
 午後四時三十二分開議
○西副大臣　今までの介護保険制度もそうでございましたけれども、今回の介護保険制度、また予防給付につきましても、サービスを提供するに当たっては、一方的ではございませんで、本人の選択が基本で、本人がケアマネジャーさんと十分相談をして決めていくということが基本でございます。
　先ほどの個別の問題、骨折のお話がございましたけれども、その様態様態に応じて、どういうサービスが必要かということは、回復の速度とかいろいろな要件が入ってくると思います。御自身で動きやすい状況になる……（山井委員「嫌がる人に強制するのかどうか聞いているんです」と呼ぶ）
　そのことにつきましては、これは先ほども申し上げましたように本人の選択ということになりますので、強制はできません。
○山井委員　そうしたら、来週水曜日までにぜひともお願いをいたします。
　とにかく、繰り返しになりますが、私たちは真剣に法案を審議したいわけですよ。きょう初めて言っているんじゃないんですよ、三週間前からこういうデータを欲しい欲しいと言って、出せない出せないと言っているわけですよ。本当にこれはお年寄りの幸せのためにも非常に重要なことでありますので、こういう資料の請求のこととか、また、先ほど言った基準のこととか、こういうのをきっちりとやはり出していただきたい。そうでないと法案が審議できないということを最後に申し上げて、質問を終わります。
 —————————————
○鴨下委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案審査のため、来る十七日木曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四十七分散会
○鴨下委員長　
　内閣提出、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案及び児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房審議官大槻勝啓君、健康局長田中慶司君、雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君、社会・援護局長小島比登志君、社会・援護局障害保健福祉部長塩田幸雄君、年金局長渡辺芳樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中根委員　中根康浩です。
　我が党には、泉健太議員のように本当にいろいろな活動をされておられる優秀な人材がたくさんいらっしゃるのだなと、改めて今痛感したところなんですが、特別弔慰金についてお尋ねをしながら、厚生労働省あるいは大臣のお考えをお尋ねしてまいりたいというふうに思います。
　重ならないようにしていきたいと思いますけれども、ただいま泉議員とのやりとりの中で、大臣が、戦後六十年たったからといって悲しみがなくなるわけではないというふうに御発言をされました。まさにそのとおりで、むしろ戦後六十年という節目を迎えて悲しみが新たになっている、そんなような思いがいたしているところでございます。
　最近いろいろなところで話題になっていますけれども、ちょうどあしたが東京大空襲の六十周年という日を迎えるようであります。資料でも配付をさせていただいておると思いますけれども、各地でいろいろなイベントが行われておりまして、私もテレビ朝日で行われております東京大空襲展というところに行ってまいりました。
　そこで、記憶あるいは伝聞をもとにして描かれた絵を拝見させていただいて、こういった画集といいますか、本を買ってきたんですけれども、これを見ますと、言問橋が炎上して家族全員を亡くした狩野さんという方の絵と、そして文章が書いてあるんですね。
　それまで一緒だった家族とはぐれてしまった。呼吸も苦しく、雨のようにふりそそぐ火の粉の熱さに耐えかね、隅田川に飛び込んだ。私は、橋下の石段に割り込んで入り、そこで燃えあがる言問橋を見あげた。橋上は燃えあがり、人々は欄干にはりついていた。
 夜が明けると、橋の下に生き残った者が二十人ほど集まったが、ほかはすべて焼死か水死していた。
 私はここで一家六人を亡くした。しかし、本当の苦労はそれからだった。戦災孤児というハンデのもと、何十年ものあいだ、故なくして侮りを受け、社会の底辺にしがみついて生きなければならなかった。一体誰が、どんな形でその責を負うのか。願くば、戦争を知らない世代の人々が、このような地獄を再び味わうことのないように祈るのみだ。
というふうに手記を書いておられます。
　今、こういったような形で、戦後六十周年あるいは東京大空襲六十周年、そういったもので戦争のむごさやあるいは平和の大切さを再認識すべきだ、戦争の体験を風化させるべきではない、語り継ぐべきである、そういったことが重要視されておる、そういったことの大切さが改めて再認識されなければならない時期に来ているというふうに思わせていただいております。
　もう一つ、東京駅のホテルのギャラリーで行われているのが、この「無言館　遺された絵画展」というものでした。この無言館というのは、東京芸大の学生さんが戦争に召集されていった、その学生のときにかいていた、勉強していた絵、これが、まだまだ学生ですので未完成のものが多いわけですけれども、そういったものを仲間が集めて、無言館という施設で保存をしているというものなんですけれども、これもちょっとだけ紹介をさせていただきます。
　特別弔慰金の議論の中で、その特別弔慰金を支給する対象が、今七〇％以上の方が兄弟姉妹になっているわけなんですけれども、やはり兄弟姉妹の方の思いというのも本当に悲痛なものがあるんですよね。
　中川さんという方が戦争に行ったんですね。「お姉さん　生きて還ったらぼくをパリに行かせてくれますか」というやりとりが最後のやりとりだった。出征するほんの少し前、珍しく勝吉が居ずまいを正して私のところにやってきて、お姉さん、一つ頼み事があるんですと。「何なの？ときくと、もし自分が戦争から生きて還ってきたらもういちど絵の勉強をやりなおしたい、生きて還ったらぼくをパリに行かせてくれますか、といって真剣な眼で私をみつめるんです。私はもちろん行かせてやるとも、だからどんなことをしてでも生きて還っておいで、といってやりました。」という思い出とともに、絵が展示をされておりました。
　やはり、戦争の体験を語り継いでいくということ、あるいは英霊の顕彰はこれからも引き続き行っていくということ、戦没者の遺族に対する国としての責任を果たしていくということの大切さを、こういったことからも痛感させていただきました。
　昭和館というところにも行ってまいりました。昭和というのは、第二次世界大戦、太平洋戦争がクローズアップされがちなんですけれども、その前には、ささやかな幸せを享受できるといいますか、そういう穏やかな時期もあって、そして戦争に突入して、戦後の苦しい時期があって、高度経済成長があってという、まさに激動の時代だったということなんですけれども、昭和館というところでもパンフレット、これなんですが、当然、大臣や厚労省の皆さんは一度は行かれたことはあると思います。ここでもやはり、英霊に対する顕彰の大切さ、こういったものを感じさせていただいた次第でございます。
　それに、今、郵政の民営化というものが話題になっていますけれども、昭和館には、特に軍事郵便、戦地とのやりとりをした郵便物というか、はがきとかお手紙がたくさん飾ってあったんです。もし民営化されて、そして、もし、もし、日本が戦争になってしまったら、民営化された、まあ今はメールとかありますから違うのかもしれませんけれども、その軍事郵便というかそういったものが、どういうふうにきちんと行われていくのかなというようなことも改めてちょっと感じながら、見学をしてきたんです。
　そこで、特別弔慰金のことなんですけれども、特別弔慰金、兄弟姉妹、あるいは、おい、めい、こういった方々に支給をされるということなんですけれども、遺族会の方にちょっと聞いてまいりました。
　遺族会の方に、この特別弔慰金のことについて何か意見はお持ちですか、御要望はありますかというふうに聞きましたら、兄弟姉妹で、例えば一番上のお兄さんがいて、弟と妹がいて、三人兄弟で特別弔慰金を受け取っていた。一番上のお兄さんが亡くなった。戦没者の、英霊のお墓、あるいは仏壇なら仏壇は、そのお兄さんとその奥さんがお世話をしていた。それで、お兄さんが亡くなると、その弟と妹がその特別弔慰金を受け取ることになるわけなんですけれども、別に冷たいというわけじゃないんですが、例えば、弟と妹は日常的にはどこかよそに行って、僕は愛知県ですので、東京や大阪に行って仕事をしたりお嫁に行ったりしている。そういったときに、お兄さんが亡くなった場合に、今まで仏壇やお墓のお世話をしていたそのお兄さんのお嫁さん、奥さんは、そういう弔慰金を受け取ることができない。ここが非常に心情的に忍びないという御意見を承ってまいりました。
　ここにきちんと特別弔慰金が行き渡るように、支給されるように、今回はちょっと無理かもしれませんが、今後、そういった形で検討されることについてはいかがお考えでしょうか、御見解をお聞かせください。
○山口（富）委員　物価スライド制については私ども反対ですけれども、少なくともこの間は、特例措置をとったことも含めまして、毎国会で大問題になってきたわけですね。ところが、今度は手当額そのものも政令にゆだねてしまうんですよ、一たんこの仕組みをつくったら。そうしましたら、今の経済状況というのはなかなか先行きがよくわかりませんから、一体この一・七％のかさ上げ分の解消が、段階的といっても、どれだけかかるかもわからないんですね。そういう仕組みをつくり上げることは、やはり本来の目的からいってうまくないということを私は申し上げているんです。
　さて、私、話をもう一つ進めますけれども、実はこの同じ委員会の部屋で、以前母子寡婦法の改正というのがありまして、これで、それまでの支給が十八歳の年度末というものだったんですけれども、これが支給開始五年後には半減するという法案の参考人質疑があったんですね。そのときに、たしか五人の方がお見えになったんですけれども、とにかく母子世帯への命綱を削らないでくれという声が軒並み出てきたことを私は今も本当に強く思い出すんです。
　厚生労働省に確認しておきたいんですが、厚生労働省が例えば五年ごとにやっております全国母子世帯等調査、それから毎年度やっている国民生活基礎調査、こういうのを見ましても、今の母子世帯の生活実態が大変苦しい状況にあるというのは私は間違いないと思うんですけれども、そういう認識は厚生労働省としてやはりきちんと持っているんですね。
 〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○山口（富）委員　今、戦後処理にかかわる多くの課題が残っているというお話がありました。
　きょう私が一点お尋ねしたいのは、その中に、いわゆるシベリアやモンゴルにかかわる抑留者の問題があるということなんです。シベリア等に抑留された元日本兵は、ポツダム宣言に反して、スターリンの弾圧、抑圧政治による犠牲者なわけですね。いまだにこの人たちには、戦争の犠牲を受けたにもかかわらず、抑留中の強制労働にかかわる賃金さえ払われていない。
　大臣にお聞きしますけれども、先ほど質疑の中で、遺骨収集の問題で、南方地域とシベリア地域、それぞれについてきちんと考えなきゃいけないというお話がありましたけれども、そのお話からいきますと、南方戦線の場合は、帰国したり復員したときに、連合国側が発行した労働証明書に基づいて日本政府が賃金を払ったわけです。ところが、シベリアの場合は、その後いろいろ経過はありましたけれども、最終的に旧ソ連やロシアが労働証明書を発行するようになりましたが、それにもかかわらず賃金が支払われていない。こういう現状に対して、当事者の皆さんがこれを何とか解決してくれということを繰り返し要請してきているわけですね。最高裁の判決を見ましても、総合的政策判断の上に立法措置を講ずる必要があるということを述べているわけですけれども、高齢化した抑留者の皆さんが次々と世を去っておりますから、そういう時期だけに、関係者が、名称はどうあれ、何らかの政治的対応を求めています。
　そこで、大臣に、戦後六十年という大きな節目に当たって、シベリア、モンゴル抑留について一体どういう事情や問題があったのか、改めて調査をするなり対策の部屋を設けるなり、そういうことを含めて真剣に考えるべき時期にあるというふうに思うんですが、この点いかがですか。
 〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○鴨下委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時二十二分休憩
 ————◇—————
○鴨下委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいま議題となっております内閣提出、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案及び児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律案の両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○鴨下委員長　まず、内閣提出、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鴨下委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鴨下委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長　次に、内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案及び介護保険法施行法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。尾辻厚生労働大臣。
 —————————————
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案
　介護保険法施行法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○鴨下委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十九分散会
平成十七年三月八日（火曜日）
 午後零時十四分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 国井　正幸君
 武見　敬三君
 辻 泰弘君
 山本　孝史君
 遠山　清彦君
 委　員
 坂本由紀子君
 清水嘉与子君
 田浦 直君
 中島　眞人君
 中原 爽君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 藤井　基之君
 足立　信也君
 朝日　俊弘君
 家西 悟君
 小林　正夫君
 柳澤　光美君
 柳田 稔君
 蓮 舫君
 草川　昭三君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 衛藤　晟一君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 森岡　正宏君
 厚生労働大臣政
 務官 藤井　基之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
　（平成十七年度厚生労働省関係予算に関する件
　）
　（派遣委員の報告）
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることにいたします。
　大臣、副大臣は御退席いただいて結構でございます。御苦労さまでした。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　以上で派遣委員の報告は終わりました。
　なお、ただいまの報告の中で要請のございました現地の要望等につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することにしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十一分散会
平成十七年三月四日（金曜日）
 午後零時十一分開議
　出席委員
 委員長　鴨下　一郎君
 理事　大村　秀章君　理事　北川　知克君
 理事　長勢　甚遠君　理事　宮澤　洋一君
 理事　五島　正規君　理事　三井　辨雄君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 青山 丘君 井上　信治君
 石崎 岳君 梶山　弘志君
 上川　陽子君 木村　義雄君
 菅原　一秀君 中西　一善君
 中山　泰秀君 原田　令嗣君
 福井 照君 三ッ林隆志君
 御法川信英君 宮腰　光寛君
 森岡　正宏君 吉野　正芳君
 渡辺　具能君 石毛えい子君
 大島 敦君 城島　正光君
 園田　康博君 田島　一成君
 中根　康浩君 橋本　清仁君
 藤田　一枝君 村井　宗明君
 横路　孝弘君 古屋　範子君
 桝屋　敬悟君 山口　富男君
 阿部　知子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 厚生労働副大臣 衛藤　晟一君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 厚生労働大臣政務官 森岡　正宏君
 厚生労働大臣政務官 藤井　基之君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
三月四日
　辞任 補欠選任
 小西 理君 梶山　弘志君
 泉 健太君 村井　宗明君
 小林千代美君 田島　一成君
同日
　辞任 補欠選任
 梶山　弘志君 小西 理君
 田島　一成君 小林千代美君
 村井　宗明君 泉 健太君
 —————————————
三月二日
　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出第一四号）
同月四日
　介護保険法施行法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出第一四号）
 ————◇—————
○鴨下委員長　
　内閣提出、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案及び児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。尾辻厚生労働大臣。
 —————————————
　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案
　児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————