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○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　まず最初の方の、今回の同意要件の緩和の方でございますけれども、共有林について間伐、保育を行う場合に、共有者の持分の二分の一超の同意で市町村に経営管理権を設定できることとするものでございます。
　間伐、保育は、森林の財産的価値を回復、増大させるものであり、同意していない森林所有者にとっても利益があるため、反対者が現れるということはまずまれだと考えております。そもそも、こうした規定を措置しておりますのは、間伐、保育という全員に利益が見込める行為でも全ての共有者を探索して同意を要するという市町村の事務負担の軽減を図ろうとするものでございます。
　明示的に反対するような者がいる場合には、まずはきちんと理解を得られるよう、森林整備の必要性や効果について丁寧に説明することが基本と考えておりまして、そのような運用となるよう指導していく考えでございます。
　二点目、公告期間の短縮の方でございます。
　森林の有する多面的機能を踏まえますと、市町村として森林整備が必要と判断した森林については、可能な限り迅速に市町村による管理ができるようにする必要がございます。
　一方で、これまでの制度運用では、共有者不明森林等に特例を活用した権利設定に事実上三年近く掛かった事例がございまして、市町村からも、事務負担の軽減の観点から、その特例手続に係る公告期間の短縮を求める声がございました。このため、森林経営管理法と同様に森林所有者に係る特例を措置している農地バンク法や所有者不明特措法が近年の制度改正で公告期間を二か月に短縮していることを踏まえまして、今般の改正法案における公告期間も六か月から二か月に短縮しようとするものでございます。
　なお、御指摘の公告期間終了後に不明であった所有者が現れた場合、所有者は一定の要件の下で市町村に申し出ることで設定された権利の解除を可能とし、権利保護を図っているところでございます。
○窪田哲也君　続いて、都道府県の役割ですけれども、森林環境譲与税、一割は都道府県に交付をされております。これは市町村の実施する施策の支援等のためとなっておりますけれども、今回の法改正によりまして、都道府県が主体的にこの新しい制度運用に関われるようにするために都道府県の役割を一層明確にする必要があると考えます。政府の見解を求めたいと思います。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　現行の森林経営管理法におきましても、都道府県は市町村への指導、助言をする役割を担っておりまして、その関与は重要だと認識をしております。これまでに全ての都道府県において森林環境譲与税を活用した市町村支援に取り組んでいただいているところでございます。
　今般の改正法案におきましては、都道府県の役割を強化し、集約化構想の策定等について市町村と共同で実施可能としたほか、経営管理支援法人として都道府県が設置したサポートセンター等が市町村支援に一層取り組むことを期待しているところでございます。
　これらを通じまして、都道府県の役割の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○窪田哲也君　続きまして、集約化構想でありますけれども、この集約化構想には一体経営管理森林に掲げる区域における経営管理の方針を踏まえた経営管理の集約化に関する目標を定めるとされております。
　具体的にどのような目標を定めるのか、また、協議を実施することが市町村の新たな負担とならないように支援をしていくべきと考えますけれども、御見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　集約化構想につきましては、林業経営に適している森林において、再造林に責任を持って取り組む林業経営体が面的なまとまりを持って効率的かつ持続的な経営管理を行うようにすることを目的として、市町村が地域の関係者と話し合って定めるものでございます。具体的には、対象となる森林の区域、間伐中心の施業や主伐、再造林を通じた循環利用など、その森林で行うべき経営管理の方針、その森林の受け手となる林業経営体などの集約化の目標、作業路網の整備等の条件整備の方針などを定めるものでございます。
　これによりまして、市町村は、地域の関係者とも連携しつつ、林業経営体の求める形で集積、集約化を進めやすくなるほか、受け手においても森林所有者への働きかけなど主体的な取組が可能となります。
　また、市町村における負担軽減につきましては、集約化構想の策定等について都道府県の役割を強化して市町村との共同作成を可能とするほか、市町村が専門的知見、ノウハウを有する法人を経営管理支援法人に指定し、必要なサポートを受けられることとしております。あわせて、権利設定に必要な同意要件の緩和など、市町村の事務負担を軽減し、新たな仕組みを含む制度全体が円滑に運用されるよう配慮しているところでございます。
○窪田哲也君　路網の整備について伺います。
　近年は、豪雨による山地の被害が激甚化、頻発化しておりまして、年間の被災延長が路網の開設延長を上回るという、そういう事態です。走行可能な林道の実質総延長は実際には増加をしていないというふうに聞いております。また、コストの低い森林作業道の整備が先行をして、動脈である林道の整備が遅れているという実態があります。
　今回の法改正により路網の整備はどう進んでいくのか、伺います。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　森林の集積、集約化を通じて効率的な施業の実施を実現していくためには、効率的に路網を整備することが重要でございます。このため、今般の改正法案で導入する集約化構想では、関係者で協議し、受け手となる林業経営体を誰にするかを定めるとともに、効率的な路網の整備についてもその方針を定めることとしております。
　また、集約化構想に林道の開設や改良について定めた場合は、市町村が都道府県に対してこれらについて地域森林計画に記載することを要請できる特例を措置しているところでございます。集約化構想の仕組みと併せまして、こうした特例を活用することで効率的な路網整備が進められていくものと考えております。
○窪田哲也君　続いて、森林法の改正の方ですけれども、条件違反者への罰則、開発行為の中止、復旧命令に従わない者の公表が措置をされます。罰則の対象は、擁壁、排水施設その他の森林の有する公益的機能を維持するために必要な施設の設置又は維持管理を内容とするものに限るとされておりますけれども、太陽光発電設備が周囲の景観と調和をせず景観を著しく損なう場合どう対応していくのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えいたします。
　今回の改正法案におきましては、議員今御指摘のとおり、林地開発における太陽光発電に係る不適正事案等を背景に、許可条件違反に対する罰則を新設し、また、中止命令、復旧命令に従わない者の公表を可能とすることにより、制度の実効性をより高めることとしております。
　一方で、御指摘の景観への配慮につきましては、現行制度におきましても、周辺地域の環境を著しく悪化させないため、残置森林、残す森林の適切な配置を求める基準を設けているところでございます。
　特に太陽光発電施設の設置を目的とした開発につきましては、令和元年に許可基準の運用を見直しまして、太陽光発電施設の特性に応じた残置森林率を定めるとともに、原則として周辺部、いわゆる外縁部分ですね、外から見えにくくするという意味で、周辺部や尾根部は開発せず残置森林として森林を残す、そういった基準を、景観配慮のための基準を強化したところでございます。
　これらの運用を通じまして、景観への適切な配慮がなされるような対応、進めてまいりたいというふうに考えております。
○窪田哲也君　最後に、我が国の森林は本格的な利用期を今迎えております。しかし、多くの森林所有者は、小規模零細、分散した森林を抱えている。加えて、長期にわたる木材価格の下落で経営意欲も低下をしていると。森林資源の適切な管理、利用が行われていない人工林も多いと。
　そういう中で、循環利用に向けた林業者の所得向上、そして森林所有者の利益の観点から、今回の法改正の意義について大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　御答弁させていただいたように、様々、手続の簡略化であったり要件の緩和であったり行います。ですから、材が今までよりも出しやすくなる、これはいいことです。
　それから、林業経営体につきましては、いろんなところに作業する場所があるよりも、面的にまとまればこれは当然作業効率は上がるわけですから、当然収益率は上がります。収益率が上がれば山元にも戻すお金は増やすことが可能になるということがあると思います。
　そして、長い期間で権利を取得することができるようになりますので、となると、事業計画を立てられるようになります。ということになれば、やはりこれも経営の安定ということで、山元にも戻すお金も増えるということになりますが、ただ、今でもいわゆる林業事業者の平均給料は三百六十一万という非常に低い水準にありますので、それで四万四千人の方々がこの水準で頑張っていただいているんで、これを何とか引き上げていくことが、これからの法改正だけでは十分ではありませんが、やっぱり林政の大きな目標となるというふうに思っております。
○窪田哲也君　我が国の森林、そして農政も、我が国の民主主義も、国も正念場でございます。どうにかこの難局を乗り切ってまいりたいと思います。
　以上で終わります。
○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。どうぞよろしくお願いいたします。
　私も大臣に一つ二つお聞きしたいことがあります。
　我が国の今、現在というのは、少子化少子化と言われながら、本当に貧困と言われる子供たちが過去最多となっております。その中でお米が高くなりました。家庭では、親が食べなくても子供たちにはおなかいっぱい食べさせたいという家庭が本当にたくさんあります。そして、お米の売場では、どうしようかと、財布の中身を見ながら買おうか買いまいかと迷っている、そういう主婦の皆さんがたくさんいらっしゃる中で、米を買ったことがない、売るほどあるというような言葉がありました。
　私も、講演会、二十歳の頃からもう何万回としておりますが、やはり、テンションを上げたい、そして盛り上げようというようなふうに思ってついつい余計なことを言ってしまうことがあるんですよ。ただ、一つ心掛けているのが、人を傷つけない。やはり人を傷つけることだけは、自分が傷ついても人を傷つけるということだけは言いまいと思っております。今回は国民の皆様方が本当に傷つかれました。
　そして、私一番びっくりしたのが、昨日のニュースの中で進退を問われたときに、えっと、何でそんなことを言っているのというような言葉を言われたんですね。非常に、こんなに大ごとになることではなかったと思われていると思うんですよ。ただ、この言葉というのは、非常に国民を裏切る言葉となっております。私はそこがとても怖いなと思いました。進退を問われて、えっと。それほど何か軽く見ていらっしゃったのかなと本当に思ったんですね。
　そういう自分だけが良ければよいというような、大臣、本当にこの農政をちゃんと任せていいのかどうか、本当にこのまま続けられるかどうか、改めてお聞かせください。
○国務大臣（江藤拓君）　言われることに反論の余地が全くありません。人を傷つけるようなことは言ってはいけない、まさにあらゆる場において、通常の会話においてもそれは気を付けなきゃいけないことだと思います。
　私があのとき言葉に詰まったのは、事が大きいからですよ。そんなことをまさか聞かれると思わなかったと思うはずがないじゃないですか。当然、あのぶら下がりの段階で、進退は問われるであろうということは当然想定していました。しかし、自分の心の中でも迷いがありました、正直なところですね。そして、あの段階ではまだ総理に呼ばれてはおりませんでしたけれども、何て答えたら一番適切なのか、すごく言葉に迷いました。
　ですから、決して何でそんなことを聞くのということで言葉に詰まったということではなくて、まだ言葉の準備ができていなかったというのが正確なところだと思います。当然、あの場面のぶら下がりで進退を問われないなんてことはないわけですから、もう一番最初に聞かれてもおかしくない話ですから、ですから、想定していなかったということではなく、やはりいざストレートにぼんと聞かれると、やはり事の大きさを考え、言葉に詰まったというのが正直なところであります。
○松野明美君　それでは、続けられるということなんですね、ということですよね。というのは、であれば、やっぱり国民の皆様方に結果を出さないといけないんです。結果を出して、この信頼を、ああ言ったけど、やっぱり大臣よく頑張ったなと言われないといけないと私は思うんですね。そのためには、お米の値段、今本当に国民の皆さん苦しんでいます。
　そういう中で、本当にお米はこれから先下がるのかどうか、下がるとしたらいつ頃下がるのか、もしその考えがあるんであればちょっとお聞かせいただけますか。
○国務大臣（江藤拓君）　極めて難しい質問だと思っています。
　直近の状況を見ると、大体備蓄米の全シェアに占める割合が一九％ぐらいでした、ブレンド米のですね。それが、備蓄米を出すことによって、前回の調査では三三％まで上がりました。それによって、若干、十九円ですが、やはり下がったんだと思います。しかし、今回の調査結果では逆に三一まで落ちました。これは、ブレンドをしない、いわゆる自分の持っているいわゆる銘柄米をですが、そのままやはり店頭に出しているということなんだろうと思います。
　ほかにも、私は週に二回は大体、まあ一回のこともありますよ、正直言いますと。二回ぐらいは大体行くようにしておりますが、最近思うことは、棚を見ると、五キロの袋よりも二キロの袋の方が増えてきたなということを大変感じます。それは、お年寄りも多いし、なるべく安い値段で手に取りたいというお気持ちもありますから、それは消費者のニーズに応えたということで責められることではありませんが、五キロ袋よりも二キロ袋の方が一キロ当たりの単価は高く設定されています、まあ金額は言いませんけれども。ですから、それはストレートにＰＯＳに影響しますので、今回の数字にはそれも影響しているのかなと。様々、まだ十分な検討はできておりませんけれども、要因はあると思います。
　しかし、今回思い切って、一か月以内に店頭に出す事業計画を出すことを要件とした特別枠をつくりました。これ、大変なことです。これまでは、集荷して、そして集荷した人がそれから契約をして、そして卸の人も受け取って、卸も受け取ってから契約をしてという話でしたけど、これはやっぱり時間が掛かります。商行為ですから契約しなければなりません。しかし、今回は、もう入札の段階で江藤商店に出すということまでしっかり計画を立てて、そして入札に応じてもらうということを要件にした部分はありますので、これについてはかなりスピードは上がるというふうに思っています。
　そして、もう一つは、小売に直接渡すと。余り批判的なことは言いたくないので数字は言いませんが、ただ、卸の段階でかなり通常の商取引よりも利幅を取っていることは調査結果明らかになっていますから、あの部分を完全に省けばかなりの部分、小売には安く渡すことができる。
　ただ、今回の私の発言にも関わることですが、しかし、業者の方々に聞くと、全てを精米して出すのは無理ですというふうに言われました。であれば、玄米御飯として食べることもできる、水にちょっと長くつければ芯も残りませんから、栄養価も高いんで。そして、私のような田舎であればいろんなところにたくさんコイン精米機がありますから、玄米を買って自分で精米して食べていただくというようなことをして、何とか六万トンを一か月以内に店頭に並べたいと思っています。これが実現できれば、当然、価格にもいい方向での影響が出ると思います。
　それがいつかということを先生からはっきり聞かれると、いついつでございますということは言えませんが、もう三十一万トン出して、今度また十万トン出すんですよ。すると四十一万トンです。
　そして、もうすぐ出来秋になります。そして、作付けも、全国的に、面積的にも飼料用米の作付けをやめて食用米に変える。残念ながら、酒好適種米まで食用米に変えるというトレンドの中で、いわゆる新米についての供給ももし増えるということであれば、備蓄米で増えた分、それから期間を短くした分、これは今度こそ政策効果が出てくれるものと信じたいというのが正直な気持ちであります。
○松野明美君　じゃ、大臣、本当に週一回とか二回スーパーで買物されていますか。
　というのは、先ほど、二キロか五キロか迷うときに、というか、お年寄りの方が、売れ筋が二キロということで二キロで軽いからという、思って買っているとおっしゃいましたよね。
　そうじゃないんですよ。どうして五キロではなくて二キロを買うかといったら、二キロを買って米が安くなるのを待っているんです、みんな。米を安くなったときに五キロとか十キロを買おうと思って。今、もうちょっとで、大臣を信じて、農林水産省を、国を信じてもうちょっと待っていようと。そうしたらもうすぐ米が安くなるから、だったら、二キロぐらい、何回、何日かもつからこれを買って帰ろうと思っているんですよ。みんな、二キロが軽いから二キロを買って帰るんじゃなくて、本当に待っているわけですよ。
　だから、私、本当に、講演会で言ったことが本当じゃないかと思いますよ。いや、本当に週一回か二回スーパーに行っていたら、それぐらい私分かると思うんですよ。皆さん待っています。二キロを買いたくないんです、実は五キロとか十キロを買って帰りたいんですよ。重かったって喜んで買って帰りたいと、これが本当の国民の気持ちなんですよ。
　だから、私、本当に週一回とか二回、大臣、本当にスーパーに買物行っていますか。もう一回改めてお聞かせください。私、それ気付くと思うんですけど。
○国務大臣（江藤拓君）　うそだと言われれば証明のしようがありませんが、例えば、もし問題がなければ、私の大臣車のドライバーに聞いていただいても分かります。
　それ以外にも、公用車で、帰りだけは公用車使えるんですよ。ただ、私用になると公用車は使えませんので、そういうときは、私の歩いていける範囲で、名前言っていいですかね、スーパーの、言わない方がいいということなので言いませんが、歩いていける範囲で五軒あるんですよ。大体歩いて十五分圏内ですね。ですから、そこには必ず行っています。そして、私は毎朝バナナとヨーグルトを食べるんです。これは欠かせないんですよ、欠かせないんです。これは定期的に補給しないと私の日常のルーチンが壊れてしまいますので、バナナも大体四日目ぐらいには黒くなってきますので、まあヨーグルトはもっと長くもちますけど。ですから、ふだんから実はスーパーに行く習慣があります。
　そして、私はお総菜売場を見るのが好きで、お総菜を買うこともありますし、そして、特に、本当は最近は近いところまでしか見なかったんですが、この備蓄米が放出され始めてからは少し遠いところまでも足を運ぶようにして見ています。ないこともありますし、そして、先週は、一番私の家から近い、隣が薬局の大変使い勝手のいいスーパーで、複数原料米という表示が表に書いてある、裏ではなくて、という米を見付けて、五キロでした。これ、大変、この表示がないことに対する御批判もあったので、ああ、こういう表示をしているなと、ということで、先週はその五キロを買って帰ったということでございます。
○松野明美君　森林の質問の日なので。分かりました。
　ただ、やっぱりうそは駄目です。やっぱりうそは駄目。どっちかがうそなんでしょうから、うそは駄目です。ですから、もう本当に、だから、これ質問して、これ、うそかな本当かなと、私、こちらも思いたくないんですよ。必ず本当のことを答弁をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　まず、国土の森林、およそ三分の二が森林で、ただ、森林は土砂崩れなどの災害を本当に防ぐ働きがあります。近年、自然災害が増加していまして、土砂災害がありまして、本当に、死亡したりとか行方不明になったりという方が増加しております。また、気候変動で、一気に、雨が少ないんですけど、降り始めたら一気に一か月分ですね、一日で降るような、そういうような状況もあります。
　そんな中、人工林の半数が主伐期であります。五十年生ですかね、超えていますが、間伐すらままならない、こういうような状況の中で土砂崩れが発生しやすくなっています。災害を防ぐための森林管理、どのようにお考えか、お聞かせください。
○国務大臣（江藤拓君）　これは、山をしっかり管理することが一番基本だと思っています。一度人間が手を入れたいわゆる植林した山は、特に杉がそうですが、杉は根が浅いです。そして、間伐をしないとますます根が浅くなります。そうなると、光も入らない、木は細い、保水力はない。雨が降ると、もう木ごと根っこから倒れてしまって、水は出る、土砂は出る。そして、木材自体も川に流れ出して、中流を流れ、下流に流れ、海に流れて養殖施設を壊してしまうというようなことが実際に起こっています。ですから、やはり、山にしっかりと主伐、間伐、そういったことをやることがまずは基本だと思っております。
　今お話がありましたように、本当に一気に水が出るようになりました。令和二年の七月、球磨川においても大変なことが起こりました。そのとき私が大臣だったので、私、視察にも行かせていただきました。全国で一千七百五十四か所、熊本県は八百九十九か所という大変な大災害でありました。
　ですから、人間が手を入れた以上は、しっかりこれからも山を守るためのお金、そして、今回の法律改正も、これスピードアップ、そして手続の簡素化が図れますから、このような法改正と予算の確保を並行してやることによって、災害を起こさない山をつくることに努力をしていきたいと思っております。
○松野明美君　ありがとうございます。特に地元の熊本は災害県として非常にそういう災害等経験もありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、国民病と言われます花粉症に対しまして質問いたします。
　将来的には花粉発生量の半減を目指すとされております。私も、花粉症今までなかったんですけど、一気に花粉症が来まして、本当に集中力も欠けます。また、車の運転をしていると本当に危ないなと思うときもありますし、熟睡もできないということで、非常に苦しいなと思っております。
　この現在の花粉症対策、どのようにうまく進めていくのか、本当に半減をするのかというところを、花粉症で非常に困っておられます山本政務官にお願いいたします。
○大臣政務官（山本佐知子君）　お答えいたします。
　まさに今花粉症は大きな社会問題であり、私も大変苦労しておりますが、花粉発生源対策につきましては、令和十五年度までに、杉人工林を約二割減少させるということ、そして杉苗木生産量に占める花粉の少ない杉苗木の割合を九割以上にすること等の目標を設定しています。都道府県によりまして、県庁所在地周辺等の杉人工林約百万ヘクタール、これは全国の杉人工林の二割ですけれども、これを重点区域に設定をされたところであります。
　林野庁では、こうした目標を踏まえ、杉材需要を拡大しつつ、同区域における伐採、植え替えを加速化する施策を展開するなど、令和六年度から対策を実施しています。
　杉の苗木生産に占める花粉の少ない杉苗木については、令和五年度は約六割となっているところであります。苗木の生産については、国、県、現場の三段階を要するんですが、令和六年度の花粉症対策においては、国段階の原種苗木の増産施設の整備を終えたところでありまして、次に県、現場段階の採種園とか採穂園、また生産施設の設備を引き続き支援してまいります。
○松野明美君　今は花粉が少ないというか一％ぐらいしかない杉とかも開発されているということを聞きましたので、どうぞ開発をどんどんと進めていただきたいと思っております。
　最後の質問となります。
　やっぱり、森林というのは農業よりも漁業よりも本当に何か厳しいなというふうに質問の準備をさせていただきながら思いました。そういう中でも、やっぱり人材、一九六〇年ぐらいは五十万人いたその人材が今は四・四万人ほど、かなり少なくなったなと本当に思っております。
　そういう中で、熊本の方でもどんどんとその人材育成進めております。くまもと林業大学校が開校されました、六年前に。実は試験も、入試試験もですね、授業料も入学金も全て無料ということ、そして研修期間中は月に十二万九千円が支給されるということで、本当に大事に大事に育成を進めているところです。
　リラックス効果とかという質問もありました。そういう中でも、危険性も非常にあるということで、産業の中でもワーストワンというふうに事故も多いということでございます。その中でどのようにこういう人材を確保していくおつもりなのか、最後にお尋ねをいたします。
○国務大臣（江藤拓君）　大変大事なことであります。
　宮崎にも林業大学校ありまして、しっかり勉強していただいているんですが、卒業した後に、じゃ、山の仕事に全ての方が行っているかというと、実はそうなっていないんですよ。それは、山の仕事に行った後に、例えば住まいの手当がどうなるかとか、そういったことも含めてちょっと後のフォローをしっかりやらないと、大学で勉強はしたけれども、なかなか生活インフラが整っていないので就業できないというような話も聞きました。ですから、もう、三百六十一万円、先ほど申し上げました、四万人ちょっとしかいない。
　しかし、高性能林業機械等が発達して随分山の仕事も効率化されました。ですから、その数字だけを比較することは必ずしも正しくはありませんが、しかし、今足りないことも事実であります。そして、山は普通の作業に比べて事故率は十倍ですので、今やっていることは、今の山師の方々の姿は昔の山師の方々と違います。物すごく格好いいものが、ぱっと見ると何かレスキュー隊みたいな、ヘルメットも昔とは全然違う、そういう服装に今変わってきています。そういうイメージもやはり大事だと思いますし、安全性もそれによって確保されるんだと思っています。
　緑の雇用は一人百三十七万円ですが、一応、林業大学校、先ほど十万円ちょっとと言われましたけど、これ年に最大百五十五万円まで出せますんで、それを十二で割ったら十万ちょっとというふうになっているのかもしれませんが、ちょっと暗算ができなくて申し訳ないんですけど。是非頑張って、そういう方々を引き入れていきたいと思っております。
　長澤まさみさんが出ています「ＷＯＯＤ　ＪＯＢ！」ですか、あれ、私も見ました。ちょっと、きれいな人だなというのは正直な感想だったんですけど、そういう広報というものも、山の魅力ということを伝えることもやはり必要ではないかと思っております。
○委員長（舞立昇治君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（舞立昇治君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。
　大臣、大臣の信じられない発言には、皆様も開いた口が塞がらないと思います。大臣たちには、けじめを付け、自らを律する覚悟が全く見られないのは嘆かわしいことです。私は、政治家こそ武士道の精神を持たねばならないと思っています。
　この文章に聞き覚えはあるでしょうか。これは、二〇一〇年十一月十四日に、当時の柳田法務大臣が地元の会合で、受け狙いで、法務大臣は二つのフレーズを覚えればいい、個別の事案については答えを差し控える、法と証拠に基づいて適切にやっている、こういうことを発言したことに対して、江藤大臣が当時、十一月十八日にブログで発信したものであります。今の文章には、「法務大臣の」と、あとは「民主党の大臣たちには」という、ちょっとそこははしょらせていただきましたけれども、このような発言を当時、江藤議員がされております。
　そういう自らの過去の発言、こういったまさに会合で、今回も受けを狙ったということをおっしゃっていましたけれども、それに対して、今改めて、過去の発言も踏まえて大臣から何か御説明があればお願いします。
○国務大臣（江藤拓君）　政治家のバッジを付けた瞬間から現在に至るまで、全ての私自身の口から出た言葉には責任を持たなければならないと思っています。前のことは前のことで、今とは違うというふうに言うつもりはありません。
　特に私の場合は、余り器用に生きてきた人間ではありませんので、生き方は一貫してきたと思っております。ですから、今の確認を踏まえて、今回の案件、自分自身で身を律するべきだ、舟山先生の御指摘はよく分かります。自分自身もそうすべきではないのかと随分考えもしました。考えましたが、官邸に行き、官房長官、総理と話をし、そして第四次パッケージを出し、これは多分期待された効果が出るのではないかと私は思っています。そして、まだその次の放出、また次の放出まで控えております。この段階でこの職を去ることは、国民の皆様方にはおまえじゃない方がいいという方もたくさんおられるでしょうが、私自身としては最後まで、うまくいくにしても、うまくいかないにしても、やり遂げたいという気持ちがすごく強くあります。
　かつて総理と話したときにも、今回ではありませんが、今回の備蓄米の放出を決断したのは私で、期待された結果が出なかった場合には責任を取りたいと思いますということは、一月前だったと思いますが、もう総理にはそのような話をしたことも実はあります。
　ですから、覚悟を持って私は政治家をやっているつもりです。本当に恥ずかしい発言をしてしまったと我が身を恥じておりますが、しかし、苦しくてもという話をしたら、先ほど田名部先生から怒られました。苦しいのは確かに国民の方であって、私がどのように、この職責にいることでどんな思いをしているかなんということは、私個人の問題であって、全く関係がないことであって、あの発言もやっぱりまずかったというふうに思います。
　私も人間ですからいろんなことを思いますが、しかし、広く国民の皆様方のお許しをいただき、国会のお許しをいただいて、何とかこれまでのように委員会での質疑を更に充実をさせて、そして国民に期待されているような、お米についてもその他の政策についても結果を出していきたいというふうに今は思っております。
○舟山康江君　改めて、信じられない発言に対してはけじめを付け、自らを律する覚悟が必要だ、ということを過去おっしゃったことを重く受け止めていただきたいと思います。
　その上で、私、今回の大臣の発言には大きく二点問題があると考えています。一点目は、政治家、とりわけ農林水産行政のトップたる大臣への信頼が揺らいでいるということ。二点目は、大臣の発言そのものの信頼が揺らいでいるということ。つまり、今回、正確性を欠いたと言いましたけど、ある意味うそをついてしまったということ、そして若干大げさに言ったということ。
　じゃ、大臣の発言の何が本当なのか。過去も、それこそ基本法を作るときに、もうげっぷが出るほど何度も議論したって、本当ですかと言いたくなっちゃうんですよね。いろんなことが信頼性が揺らいでしまう、発言そのものの信頼性が揺らぐということと、本当にトップたる大臣への信頼ですよ。本当に現場分かっているのか、高い倫理観、責任感あるのかといったこの二点ですね。
　この二点のいわゆる信頼という面でも、非常に私は、今回大きな失墜を招いてしまったということ、やはりこの点も併せて重く受け止めていただかなきゃいけない。その上で御本人がしっかりと御判断いただくべきかと。まさにこの自らが律して判断する覚悟というんですか、そういったことをおっしゃっているわけですから、自らしっかりと御判断いただきたいと私は思っております。
　それでは、森林経営管理法の質問に移ります。
　改正案では、集約化構想や権利集積配分一括計画といった新たな仕組みを創設することによって集積、集約化を図ることとしています。一方で、令和五年度までの森林経営管理制度における林業経営体への権利設定は低位に推移し、林業経営に適した森林における循環利用への貢献は、残念ながら限定的だったと言わざるを得ません。
　改めて、現行法では集積と配分と、計画を二段階に分けていましたけれども、今思えば、なぜそのときから一緒にしなかったのか、なぜ分けていたのか。そのときの法の制定、この計画を作る趣旨を教えてください。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　現行法は、森林所有者が安心して経営管理を任せることができるのは現場の森林の状況にも詳しい市町村であろうという判断がございまして、市町村が森林を一旦引き受けた上で、林業経営体に委ねる森林と市町村自ら管理する森林とに仕分けることといたしました。
　このため、制度としては、森林所有者から市町村に権利を集める集積計画と、市町村が林業経営体に再委託する配分計画の二段階に分けて作成する仕組みとしたところでございます。
○舟山康江君　そういう中で、今回は集積配分一括計画に変えることにいたしました。これによって、その目標達成ですね、どのようにいわゆる林業経営に適した森林の循環利用への貢献が進むのか、どのぐらい目標達成が可能であると見込んでいるんでしょうか。
○副大臣（滝波宏文君）　お答えいたします。
　制度開始からの五年間で一定の森林整備につながる動きがあった一方で、現場の市町村において同意取付けなどの事務負担が過大であったこと、市町村が集めた森林と林業経営体の求める森林のマッチングの難しさから林業経営体への権利設定が低位に推移していること、これは先ほど舟山理事からも御指摘ありましたけれども、そういった課題があると認識しているところでございます。
　このため、今般の改正法案では、これらの課題に対応し、共有林における間伐等に係る同意要件の緩和や、所有者不明森林等に係る特例の公告期間の短縮を措置してございます。また、林業経営に適した森林を中心に、林業経営体や森林所有者など地域の関係者で話し合い、集積、集約化の方針や受け手を定める集約化構想を策定し、この一括計画により林業経営体への森林の権利設定を迅速に進める新たな仕組みを設けることとしてございます。
　これによりまして、市町村の事務負担の軽減が図られるとともに、林業経営体の求める形で集積、集約化が進めやすくなるほか、受け手による働きかけなどの主体的な取組が可能になると考えてございます。
　これらの措置によりまして、森林所有者の経営管理に対する意識も高まるため、本制度を含めた集積、集約化が進み、新制度スタート後五年間で集積、集約化される私有人工林の割合が、ＫＰＩになるかと思いますけど、現在の約四割から約五割まで引き上がることを見込んでございます。
○舟山康江君　五割に引き上げるという目標は大きいのか小さいのかよく分かりませんけれども、いずれにしても、やはりこの山の管理ですよね。山が荒れている状態をしっかりと解消して、きちんと担い手が経営できるように、山が荒れないように管理できるように後押しいただきたいと思っています。
　そういう中で、先ほどもありましたし、私も何度か聞いておりますけれども、やはり伐採後の再造林が進んでいないというこの課題、ここを何とかしていかなければ山の循環利用は進んでいかないと思っています。そういう中で、もちろん価格が安い、要は補助金をもらっても採算が合わないという大きな問題がある。ここは何とか政策的にもしていただかなければならないと思っていますけれども。
　一方で、法律では、しっかりとある意味、様々な義務付けをしております。平成二十八年の森林法改正では、地域森林計画に位置付けられている民有林については、伐採及び伐採後の造林について状況報告書を提出することにしておりますし、森林経営管理法では、三条一項において、その権原に属する森林について、適時に伐採、造林及び保育を実施することにより、経営管理を行わなければならない責務を規定しております。
　この文言を素直に読めば、法律で一定程度やっぱり所有者、管理者に義務付けられていることがある中で、やっぱり再造林をしなきゃいけないというインセンティブはこれで、この措置で働くのかと思いますけれども、具体的にこういった規定を置いたことによってどのような効果を期待し、これから何をやろうとしているのか、教えてください。
○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えいたします。
　平成二十八年の森林法改正で、伐採・造林届出制度に、事後の状況報告をしていただく、そういう仕組みを導入したところでございます。現場の市町村からは、伐採、造林の完了時期がこれによって明確になり、適切な指導ができるというような声はいただいております。
　また、森林経営管理法におきましては、森林所有者の責務を、先ほど御指摘のとおり、責務を規定したところでございます。こういった責務に基づきまして、市町村が森林所有者に対して、責務に基づく管理をきちっとやりますかというような意向調査を実行できるということになっております。五年間で百三万ヘクタールの意向調査が行われ、委託希望のあった二十二・六万ヘクタールのうち約半分が整備につながるという成果は出てきているところでございます。
　しかしながら、その民有林の再造林ということで見ますと、これらが、措置が導入されて以降、平成二十九年の一・八万ヘクタールから令和四年度には二・一万ヘクタールということで、再造林の面積は増加傾向にあるものの、まだまだ十分ではないというふうには認識しております。
　このため、再造林の確保に向けて、今般の改正法案、さらには支援措置、現場への指導、さらには価格の問題、いろんな問題について対策を一層取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○舟山康江君　こういった法律に責務を書いている以上はしっかり責務が果たせるような、現場の方々が責務を、まあもちろん、義務を果たしていないあんたが悪いではなくて、それももちろんだと思いますけれども、責務が果たせるような後押しをどのようにすればいいのか、その観点でしっかりこれから対策を講じていただきたいと思っています。
　そういう中で、本来、森林は、土砂災害防止機能と水源涵養機能など、日本学術会議の答申では一部の貨幣評価できるものだけでも七十兆円の価値があるとされています。
　一方で、近年は、今指摘したような再造林の遅れとか間伐の遅れ、こういったことの中で、不適切な林地開発、この影響もありまして、かえって土砂災害を引き起こしている事例も見られると思っています。
　こういった現状に対する国の問題意識について教えてください。
○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えいたします。
　近年、地球温暖化の影響もありまして、記録的な豪雨等、雨の降り方が極端になり、全国各地で災害が激甚化しているところでございます。
　このような中、国土保全等の公益機能の維持向上を図るためには、間伐、主伐後の再造林、こういったものをきっちり行って健全な森林の育成を図ることが重要であります。また、例えば水源林、水源地域の上流域とかそういう水源涵養機能を高める必要があるところは、そういった機能に応じた保全を図っていく必要があるというふうに思っております。
　このため、森林所有者等が行う間伐、再造林等への森林整備への補助であるとか、災害防止の観点から重要な森林を保安林に指定して、必要に応じて流木、土石流、山腹崩壊の抑制対策となる治山施設の整備、そういった対策を行うことによって災害に強い森づくりを推進しているところでございます。さらに、林地開発につきましては、今般の法改正に基づく罰則の新設や命令に従わない者の公表、こういうことを通じて制度の実効性を高め、災害の発生を抑制していきたいというふうに考えております。
　いずれにしても、これらを通じて国土保全等の森林の有する公益的機能が持続的に発揮されるよう取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○舟山康江君　もう本当に大変大きな責務だと思うんですね。先ほど言いましたように、土砂災害防止のために役立つんだという森林が、逆に土砂崩壊を起こして河川を閉塞させたりとか道路を塞いだりということで災害時の被害を大きくしている、そんな事例があちこちで見られると思います。そういうことを何とか防いでいくためにも、まさにこれ、森林整備、あとは治山対策、改めて加速度を上げて取り組んでいただきたいと思います。
　そういう中で、林野庁も様々な流木化する危険のある渓流沿いの立木の除去等を進めているということは承知しておりますけれども、三月二十八日に総務省から発表されました、倒木による停電予防のための樹木の事前伐採に関する調査を見ると、こちらも問題なんですね。こういった倒木によって、要は電線が切断されたりとか電力の供給に大きな影響を及ぼすと、こんな問題も生じております。一義的には電力を所管する経産省が対応するようではありますけれども、林野庁としても、こういった問題、この指摘に対してどのような問題意識を持ってどのような対策を取ろうとしているのか、教えてください。
○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えいたします。
　御指摘の倒木による停電予防のための樹木の事前伐採に関する調査におきましては、総務省から経済産業省に対しまして、関係省庁と連携しつつ、地方公共団体と一般送配電事業者との情報共有の機会を適時設けるよう促す等の要請がなされたところでございます。
　この倒木による停電予防のための樹木の事前伐採につきましては、従来より、事業者であるとか地方公共団体等、様々な主体が連携して取組が行われております。こういった中、林野庁におきましては、こうした取組のうち、地方公共団体が行う電線等の施設の被害の未然防止につながる森林の改良、こういったものを支援する重要インフラ施設周辺森林整備事業、そういうものを措置しているところでありまして、これまで十四の道府県で活用されております。
　林野庁といたしましては、こういう事業も通じて、また経産省とも連携して森林の健全性を確保することにより、重要インフラ施設への被害の未然防止に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○舟山康江君　是非よろしくお願いいたします。
　ちょっと問題飛ばしまして、先ほどから、やっぱり人材ですよね。こういった森林経営管理制度は、市町村の役割が非常に大きいです。今まで以上に大きくなっております。そういった意味では、市町村の人材確保が大変大事だという中で、先ほど、午前中の答弁では研修とか人材育成をしていきたいとおっしゃっていましたけれども、人そのものが足りないんですね。自治体の人が足りない。
　そういう中で、これは私も、配付資料を御覧いただきたいと思いますけれども、いや、なるほどなと思ったんですね。人が足りないからやはり外部に委託をして、外部の力を借りようということで措置されていると思いますけれども、実は人員が足りないところは外部委託さえできていないんですね。外部委託するその力、あとはお金もない、そういった企画をする力もないというところで、ある程度人数がいるところは外部委託もしていますし、森林環境譲与税も使っていますけれども、少ないところはそれさえできていないというところで、今回新たな法人をつくると言っていますけれども、ここだと思うんですよね。外部委託もできないようなその脆弱なところに対してどうやって人を手当てしていくのか。
　もちろん、これ自治体の問題なんです、総務省の問題なんですとおっしゃるかもしれませんけれども、この自治体の人員の拡充強化に向けて、林野庁として、これ今本当にやっていかないと回っていかないと思いますけれども、その辺りの問題意識と解決方法について教えてください。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えします。
　まず、森林総研の調査なんですけれども、大ざっぱに言いますと、外部委託を多く行っている市町村は、行っていない市町村よりも森林経営管理制度自体に積極的で、林務担当者や森林環境譲与税も多いと。逆に、林業が盛んでないような市町村で担当者も少ないところはその逆であることを示したと理解しています。
　いずれも、今回の制度を運用していくためには、市町村の職員も必要でございますけれども、市町村のサポート体制の強化が必要と認識しておりまして、今回の法案では、経営管理支援法人制度を設置いたしまして、市町村が専門ノウハウを有する法人を指定して、森林所有者の探索や森林調査、境界確認などの技術的な事務の実施等についてサポートを受けられるようにすると。それから、その事務経費については森林環境譲与税も使っていくと。
　さらに、経営管理支援法人においても、技術者のスキルアップ研修ですとか、境界の明確化を行う場合の森林整備地域活動支援対策の活用を可能としているところでございまして、こうした措置を講じながら、市町村をサポートする経営管理支援法人の取組を活性化していきたい。
　御指摘の市町村の担当職員でございますけれども……
○委員長（舞立昇治君）　長官、まとめてください。
○政府参考人（青山豊久君）　はい。
　地域林政アドバイザーの制度などの活用によりまして、市町村の林務担当業務に携わる職員の増加に期待していきたいというふうに考えております。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　いずれにしても、その委託の後押しとかそのマッチングの後押しとか、そういったところも含めて、人材をどう活用するのか、どう進めていくのか、そこも含めて林野庁としてサポートいただきますことを心からお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず、大臣の発言について質問いたします。
　米は買ったことがない、支援者がくれるから家には売るだけあると、売るほどあると、この発言は私びっくりしました。大臣、何でこういう発言をされるんですか。私、本当に怒りでいっぱいですよ。食べたくても手に入らない、買えない、そういう人たちがいるし、そして実際に、子供たち、育ち盛りの子供に、お代わりごめんね、お代わりしないでねと、こう言わなきゃいけない親の気持ち、分かっているのかと。日頃から大臣は、生産者に寄り添います、農業者に寄り添いますって言うけれども、全くこれ寄り添わない発言ですよ。
　主食の米を扱う農林水産大臣としては、これ資格が問われる発言ですよね。資格に関わる発言をしたんだということを自覚していますか。
○国務大臣（江藤拓君）　深く自覚をいたしております。
　何でこんな発言をしたのかと言われ、もうまさに後悔先に立たずというのが私の正直な気持ちです。とにかく玄米で手に取っていただきたいということをお伝えするために、我が家に届いている玄米を自分たちで精米して食しているということを伝えるその前段としてこのような発言をいたしました。
　ただ、現実には、うちの食品庫は二畳ぐらいしかありませんし、売るほどあるはずもなく、夫婦二人といえども食べ切ってしまうことも当然あるわけで、妻いわく度々買っているということでありますから、先ほどからうそをつくなというふうに怒られております。
　事実と違うことを言ったということでありますが、まさにそれはそのとおりでありますので、まさに反省を昨晩も含めてずっとしております。今朝、明るくなるまでずっと、国民の皆様方がどのような御意見をお持ちなのか、ティックトックやＳＮＳ、ユーチューブも含めて様々なメディアで国民の意見を聞いてまいりました。大変申し訳なく、反省をいたしております。
○紙智子君　失った信頼って大きいと思いますよ。
　そして、やっぱり、どういうふうに責任を取っていくのかということは考えてほしいと思うんですが、私は、もう目の前に迫っているやっぱり今の深刻な状況を早く解決しなきゃいけないと思うんですよ。ちゃんと米が安く、価格が下がるということと、それからちゃんと食卓に届くと、早く届くということのために力を尽くしていただきたいということだけを申し上げておきたいと思います。
　その上で、法案について質問します。
　森林経営管理制度が始まってから五年がたちました。この制度は、森林所有者には、経営規模を拡大するなどの意欲が低いと、適時に伐採、造林及び保育するように責務を負わせた上で、その責務が果たせない場合には市町村がこの経営管理の委託を受けて、森林経営者に再委託することによって、川下の木材産業に木材を供給するシステムだと思います。これで、今までは海外から木材を輸入してきた大手の木材産業が、世界各地で今、環境保護や自国の産業を育成するために丸太の禁輸をする国が広がっている中で、建材やバイオマス用の木材を国産材に求めていました。その要望に沿った法案になったんだと思うんですけれども、木材価格の低迷に苦しむ森林所有者は置き去りにされたままでした。
　改正案では、この森林経営者への集積、集約化の迅速化を図るといいます。しかし、振り返ってみると、この制度の出発というのは二〇一五年の森林資源の循環利用に関する意識・意向調査だったわけです。この調査では、森林所有者の七一％が実は現状維持を望んでいたんですね。この森林所有者の意向を尊重しなかったというのが、この制度がなかなか進まない、行き詰まった原因ではないのかと思うんですけれども、これ、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　この意向調査についてでありますが、アンケートの結果を用いたものでありますけれども、八割の方が、森林所有者が、森林の経営意欲そのものが低いと、そして現状維持、ですから、何もしたくないと、若しくは規模の縮小を望んでいるという者が約八割だったというふうに思っております。そして、そのうちの更に七一％の方が、もう木を切ることはないと、もう伐期に来ているけど主伐も望んでいないということであったということだというふうに報告を受けております。
　平成三十年に作ったこの管理法につきましては、まず、材価が非常に安かった、それからもう村にいない、どこに、例えば海外に行ってしまっているかもしれない、不在村化が進む中で、そういうところを放置しておくと、もう周りの木々にも悪さをしてしまうんではないかということでありますから、そういう資源循環のことを考えた上で、危機管理の下にこういう法律を作ったということであって、その当時の判断としては、回答者の四割が、二十ヘクタールですけれども、経営管理を市町村に委ねたいと回答し、自ら管理し切れない森林所有者が多いということでありましたから、これ自体は間違っていなかったと思います。
　しかし、今回この法律をやることによって、今先生おっしゃったように、集積、集約化を進めることになります。やはり肝腎なことは、山でしっかりと所得を確保できるかということは大変大事な問題で、やはり作業効率を上げて、そして利益率を上げていかないと山元にもお金が戻せませんので、ですから、今回の手続の簡略化であったり、それから要件の、今までよりも厳しいものを少し緩くしたりする、二分の一にするとか、そういったことはこういったことにつながるものだというふうに思っております。
　このようなことを通じて、新たな仕組みでありますから、集積、集約化、これによって、ばらばらのところをなるべく一か所に集めることによって作業効率も上げ、山元それから林業経営体の方々への期待に応えてまいりたいと考えております。
○紙智子君　ちょっと五年前に振り返ってみると、今のその評価自身が全然違いますよ。意欲がない人がほとんどだったというのは違いますよね。現状を維持したいということで、自分の山をどうつくっていくのかということを自分なりに構想して、切る時期が来たら切ると、そういうように考えている人たちもたくさんいたわけで、それを何か意欲がないからということを決め付けてやるということ自体が大きな問題だったと思うし、五年前のときの議論も、そこが物すごい議論になったと思うんですよね。出した資料そのものがどうだったんだということになったわけですよ。
　災害が多発している中で、地域の林業を振興して森林の持つ多面的な機能を発揮するためには、森林所有者、それから住民を遠ざけることなく、その意向を尊重して考えることが大事だというふうに思います。
　改正案は、集積、集約化が進んでいないから、新たに市町村や県や林業経営体などの関係者で森林の将来像、集約化構想を定めるということになっているわけです。一見いいように思うんですけれども、よく見ると、受け手となる林業経営体から提案できるというふうになっているわけです。森林をとにかく伐採したいと、そういう大手の木材産業にスムーズに木材を供給する、あるいはバイオマス企業などの意向に配慮した構想になる懸念があるんですけれども、これについて政府参考人の見解を伺います。
○政府参考人（青山豊久君）　集約化構想の策定に当たりましては、市町村の下で地域の関係者で話合いを行っていただくことになりますけれども、その話合いには森林所有者にも参加していただくこととしておりまして、その意向をしっかり反映できるようになっていると考えております。
　また、集約化構想の策定手続でも、森林所有者を含めた利害関係人による意見提出の機会を設けており、その中でも森林所有者の意向を反映することができると考えております。
　さらに、林業経営体への権利設定等を行う権利集積配分一括計画については、森林所有者の同意が必要でありますので、森林所有者の意向が無視されるようなことは想定されないと考えております。
○紙智子君　この集約化構想の効果として挙げられているのは、受け手となる林業経営体への権利者に関わる情報提供が可能になるというふうに説明されています。林業経営体が主体的に森林所有者に働きかけも可能になると、営業活動を行うことが可能になるんじゃないんだろうかと思うんですね。林業経営体に有利な伐採計画も立てることができるんじゃないかと思いますけれども、参考人、いかがでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　今回の新たな仕組みでは、林業経営体への個人情報の提供について、集約化構想において受け手と位置付けられた者に対して集約化構想の実現のために必要な限度で提供することができるようにしているほか、情報提供する場合には必要な条件を付すこととするなど、林業経営体が適切に情報を取り扱うよう措置することとしております。
　その上で、林業経営体への権利設定等を行う権利集積配分一括計画については、市町村が作成するものであるとともに、作成に当たっては森林所有者の同意が必要でありますので、森林所有者の意向が無視されて、林業経営体に不当に有利、林業経営体に不当に有利な計画になるようなことはないというふうに考えております。
○紙智子君　不当に有利になることはないということなんですけれども、木を切りたい方の林業経営体に有利な構想になる懸念、危険性はあるんじゃないのかなと思うんですよ。
　集約化構想の策定に当たって、川中、川下を含む地域の関係者で協議の場をつくることになっています。適地であっても災害が多発しているということや、森林の持つ多面的機能の発揮を考えれば、森林組合やあるいは議会の関与や地域住民の理解が必要じゃないのかというふうに思うんですけれども、これはどうでしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　集約化構想の前提となります協議の場は、いつどこで行うかを公表して開催するように運用することとしており、地域住民も含めた地域の関係者が参加することは可能でございます。
　さらに、市町村が集約化構想を策定するに当たっては、御指摘の議会手続のようなものはないんですけれども、利害関係人による直接の意見提出の機会を確保するため公告縦覧手続を設け、公平性、透明性を確保しているところでございます。
　このような取組を通じまして、集約化構想の策定に当たって、地域の関係者の意見が適切に反映される運用となるよう指導していきたいと考えております。
○紙智子君　そういうことなんですけれども、地域の将来像をつくる構想ということですから、是非、森林組合や議会の関与というのは法文上書いていないんですけれども、明文化していただきたいと思います。
　それから、経営管理支援法人制度についてです。
　この法人には林業経営体もなれると。市町村長から指定を受ければ、法人になって森林所有者の情報を入手することが可能になるわけです。集積化の構想などの提案もできると。そうなると、林業経営体の伐採、そして集約化、これを支援する制度になるんでないのかというふうに思うんですけど、これはどうでしょう。