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○国務大臣（加藤勝信君）　塩田博昭議員の御質問にお答えいたします。
　国立健康危機管理研究機構と内閣感染症危機管理統括庁との関係についてお尋ねがありました。
　現在関連法案を提出している国立健康危機管理研究機構、いわゆる日本版ＣＤＣは、感染症危機に関する司令塔機能を担う統括庁等に質の高い科学的知見を迅速に提供する役割を担うこととしております。
　具体的には、平時から科学的知見に関する情報収集、分析を行い、質の高い科学的知見を統括庁等に提供し、また、統括庁等の求めにも応じ、政策決定に必要な科学的知見を迅速に提供するとともに、パンデミック時には、政府対策本部長の招集を受けて政府対策本部で意見を述べることにより統括庁等との政策決定につなげることとしており、法案が成立し、創設した後において、密接に連携をしてまいります。
　ワクチンの情報発信と接種券の視覚障害者への配慮についてお尋ねがありました。
　新型コロナワクチンの安全性等については、科学的知見に基づき、ホームページ等の様々な媒体を通じて情報発信しております。今後、副反応が疑われる情報や予防接種の実施状況等のデータベースを整備し、そこから得られた知見も公開するなど、引き続き情報発信に努めてまいります。
　また、視覚障害者への配慮については、ワクチンの接種券の発送の際に音声コード付きの説明書を同封するといった取組等を好事例として紹介し、各自治体での取組を促しており、引き続き視覚障害者の方が情報を円滑に入手できるよう取り組んでまいります。
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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　柴田巧議員の御質問にお答えいたします。
　内閣感染症危機管理統括庁を設置する意義等についてお尋ねがありました。
　昨年六月に取りまとめられた有識者会議の報告書において、感染症危機に迅速、的確に対応する上で、行政の縦割りを排し、各省庁が一体的に取り組むための司令塔機能を整備することや、平時の備えが有事にきちんと機能するかを政府全体の立場からチェックすることなどが課題であると指摘をされました。
　統括庁は、こうした課題に対応するため、感染症危機対応における司令塔組織として設置することとしており、統括庁が司令塔機能を発揮し、各省庁における平時の準備を充実させること等を通じて、感染症危機の発生時に迅速かつ的確な対応を行うことが可能となるものと考えており、次の感染症危機にしっかりと備えてまいります。
　統括庁の設置とオールハザードの健康危機管理との関係についてお尋ねがありました。
　感染症に係る危機管理は、通常の災害対応と異なり、医学や公衆衛生に係る専門的知見を踏まえた政策判断が重要であることなどを踏まえ、今回の法改正において感染症危機管理に特化した組織として統括庁を設置することとしております。
　御指摘の自民党総裁選時に私が申し上げていたいわゆるこの健康危機管理庁においても、当時既に新型コロナが感染拡大しており、感染症という公衆衛生上の危機において司令塔機能を担う組織が必要であるという問題意識を念頭に置いたものでありました。今般設置する統括庁は、その方向性を具体化するものであると考えております。
　内閣感染症危機管理統括庁における専門人材の育成等についてお尋ねがありました。
　昨年六月の有識者会議報告書でも指摘されているとおり、平時からの研修や実践的な訓練も含めた感染症危機管理に関する人材育成は重要と認識をしております。
　統括庁においては、このような観点から、感染症に関する知識や対応方策等について職員の役職等に応じた研修や訓練を行うこととしているほか、外部からの登用を含め、長期的なキャリア形成の視点も踏まえながら人材育成を進めてまいりたいと考えております。
　安全保障、危機管理上の課題としての感染症対策等についてお尋ねがありました。
　昨年策定した国家安全保障戦略において、将来の感染症危機に対する予防、備え、対応として、平素から感染症対策物資の確保や感染症対応能力の強化等に向けた体制を拡充することとし、また、感染症等の地球規模課題について、多くの国等との協力を広げ、国際的な取組を強化することとしております。
　内閣感染症危機管理統括庁が司令塔機能を発揮し、国家安全保障戦略を踏まえつつ、各省庁における平時の準備を充実させること等を通じて、感染症危機の発生時に迅速かつ的確に対応することが可能となるものと考えております。
　また、統括庁においては、次の感染症危機に備えた国際連携の総合調整も担うこととしており、新設する日本版ＣＤＣを活用しつつ、危機管理や安全保障などの多様な専門的知見を活用できる体制の整備に取り組んでまいります。
　バイオテロ発生時の初動対応についてお尋ねがありました。
　個々の事案の様相や推移によって対応の在り方は異なりますが、仮にバイオテロにより重大な被害が発生し、感染症によるものであることが強く疑われる場合には、内閣危機管理監が内閣感染症危機管理統括庁と協力して初動対応に当たり、事態に応じ関係省庁の局長級幹部等が官邸危機管理センターに緊急参集し、情報の集約や政府の対応に関する総合調整を速やかに行います。
　その際、内閣感染症危機管理統括庁は感染症危機管理に係る事務を統括し、厚生労働省は救護や感染拡大防止措置等の実務を担い、両者が緊密に連携をして国民の生命を守るための初動対応を迅速かつ的確に講じてまいります。
　国内におけるワクチン開発の強化についてお尋ねがありました。
　今般のコロナ禍で国産ワクチンを開発できなかった要因については、ワクチン開発・生産体制強化戦略でも指摘されているとおり、我が国では、公衆衛生の向上に伴い、産官学いずれにおいても感染症研究が先細りしていたこと、国においてもワクチンへの投資や政策立案を十分に行ってこなかったこと等があったと考えております。
　厚生労働省において生産体制の整備等による国産のコロナワクチンの開発支援を行っており、現在二社から薬事承認申請がなされ、その有効性や安全性について審査を行っています。
　また、今後の感染症危機を見据え、ワクチン開発・生産体制強化関係閣僚会議の下、ワクチン戦略に基づき関係府省が緊密に連携をして開発、生産体制の整備に取り組むことが重要であり、必要に応じ、統括庁が司令塔機能を発揮してまいります。特に国立健康危機管理研究機構では、統合により基礎研究と臨床研究を一体的に行うことが可能となるほか、国内外の医療機関等による治験等のネットワークを構築し、ワクチン開発への貢献が可能な機関とすることを目指してまいります。
　また、ワクチン開発能力向上のための国の支援ですが、ワクチン開発能力の向上のため、政府としてはＡＭＥＤに先進的研究開発戦略センターを設置し、産学官による研究の戦略的な推進、世界トップレベルの研究開発拠点の形成に取り組んでいるところであり、国民の皆様により早く必要な国産ワクチンをお届けできるよう、政府一体となって取り組んでまいります。
　有事における迅速な政策決定の仕組みについてお尋ねがありました。
　新型インフルエンザ等への対応については、感染拡大防止と社会経済活動の両立の観点から、新型インフルエンザ等対策推進会議の意見を聞くこととしております。
　他方、昨年六月の有識者会議報告書においては、エビデンスに基づいてウイルスの特性に応じた科学的、合理的な対策などの意思決定を行うためのプロセスについて一層明確化、体系化を図る必要があるとの指摘をいただいています。
　このような指摘を踏まえて、科学的知見の基盤、拠点である国立健康危機管理研究機構、日本版ＣＤＣが常日頃から政策ニーズに沿った科学的知見を統括庁に提供するとともに、政府全体の方針立案や各省庁間の総合調整機能を統括庁のラインに集約することにより、感染症危機発生時において、統括庁の司令塔機能の下、迅速かつ的確に政府の方針を決定してまいります。
　感染症研究の強化についてお尋ねがありました。
　今国会に提出した法案が成立をすれば、国立健康危機管理研究機構、日本版ＣＤＣが感染症に関連した公衆衛生学的研究や基礎から臨床までの一体的な研究を実施できることとなり、国内共同治験の中核的役割を担いつつ、ワクチンや治療薬等の開発に向けた感染症研究の強化を図ることとしています。その上で、この運営についても、法律に基づき適切な中期目標管理、評価を行い、研究能力の向上に努めてまいります。
　次の感染症危機に向けた感染症研究については厚生労働省等の研究事業により行っているところであり、こうした機構の機能を活用しつつ、更なる強化に向けて取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕
○国務大臣（後藤茂之君）　柴田巧議員の御質問にお答えいたします。
　政府行動計画等に基づく各省庁の準備状況の点検等についてお尋ねがありました。
　次の感染症危機に備えるためには、政府が一体となって、今般の新型コロナ対応の経験を踏まえたＰＤＣＡサイクルを着実に推進することが重要と考えております。このため、政府行動計画等の内容の見直し、これに基づき、政府や自治体において充実した訓練や有事への備えに係る業務を着実に実施するとともに、それらが有事に機能するものとなっているかを内閣感染症危機管理統括庁において点検し、更なる改善を行うこととしております。
　統括庁においては、各省庁等における取組の状況を適切に把握し、平時の備えが有事においてしっかりと機能するものになるよう対応してまいります。
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○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。
　会派を代表し、議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　法案質疑に入る前に、岸田総理に一点確認いたします。
　二〇一七年に米国トランプ大統領が横田基地から我が国に入国したことを皮切りに、昨年五月にはバイデン大統領、九月にハリス副大統領が同じく横田基地から入国しており、常態化が懸念されます。先日の予算委員会で林外務大臣は、その都度、諸般の事情を総合的に勘案と答弁していますが、特段の理由もないまま米国の言いなりで米軍基地から入国を許すことは、軍人並びにその家族のみが米軍基地からの入出国が許されるという原則の日米地位協定の趣旨に反するし、我が国主権に関わる重大事案であります。
　来月五月十九日からＧ７広島サミットの開催が予定されていますが、岸田総理大臣には、米国要人の岩国基地からの入国を認めるつもりなのか、国家主権を守る覚悟を伺います。
　それでは、法案の質疑に入ります。
　本改正案では、今後の感染症等対策の司令機能を担う組織として内閣感染症危機管理統括庁を設置することとしています。二〇〇一年のいわゆる橋本行革によって、一府二十二省庁体制だったものが一府十二省庁体制へと再編されました。それから二十二年、本年四月一日にはこども家庭庁も創設され、現在では一府十一省二十二庁となっています。
　加えて、指定職が五百八人から六百三十二人に二四％も増加しています。国家公務員の独法化で部下が五十四万人も減少したのに最高幹部だけは増えるという逆ピラミッドの組織になっています。
　また、省庁の細分化は行政事務の煩雑化や権限の細分化を招きます。未知なる感染症の対応といった危機的状況には横断的かつ強力なリーダーシップで事に当たることが必要だと考えますが、今回の統括庁設置が現状の省庁体制以上に効果的な対応を取ることができることになるという根拠をお示しください。
　三月七日の衆議院本会議において岸田総理は、国民民主党・無所属クラブの長友議員の質疑に対し、各省庁より一段高い立場で危機管理を推進すると述べておられますが、それではなぜ内閣官房下の庁として設置するのか、併せて伺います。
　二〇二〇年一月に国内で最初の新型コロナ感染症患者が確認されて以降、医療従事者を始めとする関係者の艱難辛苦の御尽力と国民の我慢によってコロナ禍を過ごしてきました。この間、政府は、アベノマスクやＣＯＣＯＡを始めとする場当たり的な対応が続きました。その上、アベノマスクもワクチンも、ワクチン価格も国会軽視で非公表のまま、そもそもアベノマスクの製造技術や単価が企業秘密などとは笑止千万。黒塗りにする必要など全くありません。とうとう大阪地裁より開示命令が出されるお粗末です。
　危機に対し国民の協力と理解を得るために、何よりもその政策に対する信頼が必要であり、それを支えるのが予算の信頼性であり、情報公開です。安倍政権以降、都合の悪いときには答弁を差し控えると繰り返す国会対応では、国民の政治に対する信頼は醸成されません。
　そもそも、答弁を差し控える、この言葉は、一九七〇年代は十年間でたった三回、八〇年代は十回、九〇年代は十六回と、極めてまれでした。多用されてきたのは、二〇一八年のいわゆるモリカケサクラからです。二〇二〇年は、安倍総理が八か月で三十二回、菅総理は四か月で四十八回です。憲法六十三条や九十九条の趣旨を考えれば、いかに国会を軽視しているかが分かります。
　岸田総理に求めます。
　会計検査院も指摘する予算の執行状況も含め、これまでの予算の積算根拠を全て明確化し、その効果を検証することをお約束してください。
　コロナ禍に加えウクライナ危機が生じたことで、我が国経済と国民生活に多大な影響が出たことに加え、日本の脆弱性が浮き彫りとなりました。原材料の不足や生産能力の低下によって生じたマスクを始めとする医療装備品の品薄状況、発生当初には一日当たりのＰＣＲ検査数を増やすこともままならず、最重症患者を救うためのＥＣＭＯ操作技術者不足、ワクチンや治療薬の開発も諸外国に後れを取ってきました。海外産のワクチンによる過重在庫が使用期限切れによる大量の廃棄も生み出しています。
　医療分野における日本の安全保障を守る点において、国内での資材の備蓄や研究開発への更なる支援が必要だと考えます。
　そこで、後藤大臣に伺います。
　政府は、医療の安全保障を確立する上で、日本の医療産業をどのように育成し、強化していくお考えか、お尋ねいたします。
　先月、令和五年度の当初予算が成立しました。そこには、予備費として五・五兆円が計上されています。多額の予備費については議論が重ねられてきたところですが、法改正を踏まえて、今後の財政規律の在り方を鈴木財務大臣にお尋ねいたします。
　そもそも、平成元年以降、予備費は当初予算で三千五百億円が計上され、年度内に減額補正を成立させるなど、予備費本来の財政規律が維持されてきました。新型コロナの発生以降、史上最大規模の予備費が、予備費の計上が当初予算、補正予算と繰り返され、その使途についても疑義が生じていることは先ほど述べたところです。
　そこで、本法律施行後の予備費計上の見通しについて、また、令和五年度の予備費の使用調書を早期に国会に報告することについて、鈴木財務大臣のお考えを伺います。
　最後に、五月八日から新型コロナウイルス感染症の位置付けが二類から五類に移行することに伴う都道府県への影響について伺います。
　五類移行に伴い、都道府県の病床確保義務が免ぜられます。新型コロナウイルスの流行株の移行によって、現在、重症化率は減少しております。他方、首都圏など人口の多い地域や高齢化率が著しく高い地域においては、再流行時に重症化した患者の受入れに以前と同様の困難が生じかねません。病床確保については、各都道府県の状況によって、必要と判断される場合には病床を確保、維持できるようにするための支援措置を図るべきと考えますが、対策はできているのでしょうか。加藤厚生労働大臣の見解を伺います。
　以上、岸田総理を始め各閣僚の皆様が日々、国家国民のために御尽力いただいておりますことに敬意を表し、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　上田清司議員の御質問にお答えいたします。
　米国政府要人の岩国飛行場の使用等についてお尋ねがありました。
　米国政府要人の訪日に際してどの空港を使用するかについては、その都度、諸般の事情を総合的に勘案し、日米で協議の上、関係省庁間で必要な調整を行い、決定をしてきており、これは日米地位協定の趣旨に反するものではありません。Ｇ７広島サミットに際しても、同様に諸般の事情に即して判断し、適切に対応してまいります。
　なお、各国要人の往来に際しては、使用する空港のいかんにかかわらず、常に関連の法令等にのっとって出入国管理を適切に行ってきており、国家主権との関係で問題があるとは考えておりません。
　省庁の新設などについてお尋ねがありました。
　国の行政機関については、国民の行政ニーズに的確に対応できると同時に、簡素で効率的な体制とする必要があると考えています。
　こうした考えに基づき、その時々の政府の重要課題に対応して、東日本大震災からの復興のために復興庁、デジタル社会の形成のためにデジタル庁、子供政策の推進のためにこども家庭庁等を新設してきていますが、その際には既存のポストの廃止、再編を行っており、省庁の肥大化という御指摘は当たらないと考えております。
　内閣感染症危機管理統括庁についても、これまで内閣官房において感染症危機対応を担っていた新型コロナウイルス等感染症対策推進室や新型インフルエンザ等対策室といった既存組織を廃止して、機能を一元的に集約することとしております。
　なお、各省庁の指定職について、内部部局で見ると、複雑高度化した政策課題に対応するため増加していますが、同時に定員も増加しており、また、政府全体で見ると、国立大学の法人化などにより指定職と定員は共に大幅に減少しているため、逆ピラミッド型の組織との御指摘は当たらないと考えております。
　内閣感染症危機管理統括庁の設置により効果的な対応を取ることができる根拠等についてお尋ねがありました。
　昨年六月に取りまとめられた有識者会議の報告書において、感染症危機に迅速、的確に対応する上で、行政の縦割りを排し、各省庁が一体的に取り組むための司令塔機能を整備することなどが課題であるとの指摘がなされました。
　統括庁は、こうした課題に対応するため、政府全体の方針立案や各省庁の総合調整を一元的に行う組織として設置するものであり、感染症危機の発生時に、各省庁の対応を強力に統括し、政府全体を俯瞰した総合的な視点で感染症危機管理を推進することとなります。
　統括庁は、こうした司令塔機能を的確に発揮するため、各省庁より一段高い立場で国政全般の総合戦略機能を担う内閣官房の下に、総理及び官房長官が直轄する組織として設置することとしたものであります。
　新型コロナ対策の関連予算の効果検証についてのお尋ねがありました。
　未知の感染症危機に対し、専門家の意見を踏まえつつ新型コロナ対策を講じてきましたが、これまでの新型コロナ対策に係る予算が何に使われ、どのような効果があったかという点について、情報公開法に基づく情報公開や、検証を行い、国民の皆様に丁寧に説明していくことは重要であると考えております。
　政府としては、議員御指摘の会計検査院の検査報告の趣旨をしっかりと受け止め、行政事業レビューなども活用しながら個々の事業や施策についてしっかりと評価を行い、将来の感染症対策や今後の予算編成につなげてまいりたいと考えております。
　また、経済対策に盛り込まれた主な事業については、経済財政諮問会議において執行状況のフォローアップを行い、情報開示をしているところであり、こうしたものも活用しながら、新型コロナ対策について国民に対して丁寧な説明を行ってまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕
○国務大臣（後藤茂之君）　上田清司議員の御質問にお答えいたします。
　医療の安全保障についてお尋ねがありました。
　今回の新型コロナ対応においては、ワクチン、治療薬の開発の遅れや医療用物資等の不足が生じたとの指摘もあり、平時から研究開発、生産体制を強化し、迅速な開発、供給を可能にする体制の構築を図っていくことは重要な課題であると考えています。
　医薬品及び医療機器については、厚生労働省において策定した医薬品産業ビジョン二〇二一に基づき研究開発力の強化等に取り組むとともに、新型コロナ対応を踏まえ、国民が受ける医療の質の向上を目的とした基本計画を改定し、医療機器の研究開発及び普及の促進等に取り組んでいると承知しています。
　また、医療用物資についても、感染症法の改正を行い、感染症発生、蔓延時等に事業者に対し生産要請、指示等を行う法的枠組みを整備したところです。
　内閣感染症危機管理統括庁においては、感染症危機対応における政府の司令塔機能を担う組織として、厚生労働省などの関係省庁と連携し、医薬品等の開発や安定的な確保の促進を図りながら、感染症危機対応の強化に取り組んでまいります。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　上田清司議員の御質問にお答えいたします。
　まず、今後の財政規律の在り方についてお尋ねがありました。
　これまで、新型コロナ対策については、未知の感染症ウイルスに対して万全の対応を期すため、十分な予算を措置することで切れ目のない支援を行ってまいりました。その中で、予備費についても、憲法、財政法の規定に従って、直面する難局に機動的、弾力的に対応するための万全の備えとして適切と考えられる規模や内容を予算計上してまいりました。
　今般の法改正により、将来の感染症に対して迅速かつ的確な対応を行うための新たな体制を構築していくこととなりますが、危機に際しての財政面の措置については、予備費も含め、その必要性や緊急性等を所管官庁との間でしっかり議論、検討を行った上で適切に進めていくとともに、このような危機時の対応が十分に行える財政余力を確保すべく、平素からの歳出歳入両面の改革を引き続き進めていくなど、財政規律もしっかりと意識した対応を行っていくことが重要であると考えております。
　最後に、今後の予算費、失礼しました、最後に、今後の予備費計上の見通し及び令和五年度予備費使用総調書等の早期国会提出についてお尋ねがありました。
　新型コロナの感染拡大や物価の高騰は国民生活や事業活動に大きな影響を与え得るものですが、今後の推移や影響の範囲等について確たる見通しを申し上げることは依然として困難です。また、世界的な景気後退など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクに十分注意する必要があります。
　したがって、将来の予備費計上の見通しについて確たることを申し上げることは困難でありますが、新型コロナの感染拡大や物価高騰といった予測困難な事態に対して、臨機応変に、かつ時機を逸することなく対応していくため、万全の備えとして、その時々の必要に応じて予備費を計上することは適切な対応であると考えております。
　また、予備費使用総調書等の国会提出については、財政法において次の常会において国会に提出しなければならないとされているところでありますが、これまでも、国会における早期審議に資するよう、二月、三月使用分については次の常会を待たずに予備費使用総調書等の早期提出に努めてきたところであり、令和五年度においても引き続き速やかな国会提出に努めてまいります。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　上田清司議員より、五類移行後の病床確保についてお尋ねがありました。
　新型コロナの感染症法上の位置付けの変更に伴い、医療提供体制は幅広い医療機関による自律的な通常の体制に、入院調整についても、病床確保を含む行政による調整から入院の要否を医療機関が判断し、医療機関間での調整を基本とする仕組みに移行することとなります。
　移行に当たっては、各都道府県による移行計画の策定や設備整備等の支援を通じて対応する医療機関の維持拡大を強力に促すとともに、今後の感染拡大も想定し、病床確保料について、必要な見直しの上で当面九月末まで継続し、都道府県の判断による病床の確保も可能としております。地域の実情に応じて移行を円滑に進められるよう、都道府県と連携を図ってまいります。
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○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　会派を代表して、新型インフルエンザ特措法及び内閣法の一部を改正する法律案について、総理に質問します。
　本法案は、新型コロナウイルス感染症対策本部が決定した、これまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の具体策のうち、政府の司令塔機能の強化に対応して内閣感染症危機管理統括庁を設置するものです。
　庁の名前を付けていますが、内閣府に置かれた金融庁などのような外局ではなく、これまでに例のない統括庁であり、行政ラインはこれまでのコロナ対策室と同じように官房長官の下にあります。統括庁に置かれる役職のトップの内閣感染症危機管理監は内閣官房副長官から指名し、内閣感染症危機管理監補は内閣官房副長官補から指名するとされています。庁という名前が付いても、行政組織的にも人的にも、これまでのコロナ対策室と変わりがないのではありませんか。
　岸田総理が総裁選公約で健康危機管理庁を掲げたのを受け、新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議が設置されたのは参議院選挙前の二〇二二年五月でした。六月に報告が出され、その僅か二日後に内閣感染症危機管理庁をつくることを政府の対策本部で決定し、本法案が提出をされました。岸田総理の総裁選挙での看板政策であった危機管理庁とのつじつま合わせと、参議院選挙戦、選挙前のパフォーマンスだったと言わざるを得ません。
　今必要なことは、形だけの組織いじりではありません。これまでの政府の取組についての徹底した検証と科学的知見に基づく対策の強化です。
　政府が危機管理庁をつくることを決定して以降、コロナ患者の死亡者は急増しました。二〇二二年八月の第五波の死亡者は二千八百六十五人、第六波九千七百九十六人、第七波一万三千五百二十二人、第八波では二万一千四百三十二人と過去最高となり、二〇二二年の死亡者数は三万八千八百八十一人に達しました。総理はこの深刻な実態をどう受け止めていますか。
　総理は衆議院で、感染者の数が感染力の強いオミクロン株によって増えたことによって高齢者や基礎疾患や合併症を持っておられる方々の死亡が増えたと分析をしていると答弁をされました。
　しかし、感染が急拡大したにもかかわらず、専門家の意見を聞くことなく、逆に感染対策を緩和したことが感染者と死亡者の急増につながったのではありませんか。
　重大なことは、多くの方が医療を受けることができないままに自宅や介護施設で亡くなったことです。特に、第六波以降、七十歳以上の死亡者が九割を占めています。高齢者施設でクラスターが多発し、感染者に対して医師が入院の必要を判断しても施設に留め置かれ、亡くなる事例が多く生まれました。
　京都府保険医協会が実施した第七波以降の調査では、感染者が発生した施設は八六％に上り、感染者二千五百七十八人のうち八〇％が施設内治療でした。施設内治療を行った施設の四七％が入院が必要と判断したができなかったと回答し、そのうち二六％が府の入院コントロールセンターが入院不可だと言っていると伝えられたとしています。同時期に、府の調べでは少なくとも百六十九人が高齢者施設内で死亡しています。
　政府が原則入院としつつ病床逼迫を理由に施設内療養を推進したことを後ろ盾にして、入院が必要とされた患者の入院ができないような選別が行われたと指摘されていることを総理はどう認識していますか。
　クラスターの拡大や感染を引き金にした高齢者の死亡をなくすには、施設内療養ではなく、陽性者を施設から離し、医療を保障すべきではありませんか。答弁を求めます。
　必要な医療が提供できない事態を招いた原因は、歴代政府が続けてきた医療費と医師養成数の抑制政策により、医療、看護人材の絶対数が足りなかったからです。
　緊急時の対応には、平時の医療体制に余裕が必要だということがコロナ禍を通じて明らかになりました。総理にその認識はありますか。
　にもかかわらず、政府は、地域医療構想の名で公立・公的病院の統廃合、急性期病床の削減を進め、消費税を財源とする補助金により、この三年間で見込みを含めて実に八千床を超える病床削減を行いました。コロナ感染拡大が続いている中の削減などあり得ないことです。
　公立・公的病院の統廃合、病床削減を中止し、地域の医療体制の拡充に転換をすべきです。お答えください。
　政府は、新型コロナウイルスの感染法上の扱いについて、五月八日から季節性インフルエンザと同じ五類に引き下げることを決めました。法律で五類に見直しても、新型コロナの感染力の高さなど危険性が下がるわけではありません。新たな変異株も懸念されます。後遺症の問題も深刻です。総理の認識を伺います。
　厚生科学審議会感染症部会で了承をされたとしていますが、同部会の専門家たちは、ワクチンもなかったことと比べて、頃と比べて私権制限に見合った状況ではないという判断から類型変更を了承したのであって、予防や医療への公的支援の後退まで了承しておりません。
　ところが一方、現在は無料としている検査や外来、入院時の費用に患者負担を求め、コロナ患者に対応する医療機関への財政支援は大半が縮小されます。公費医療の縮小が受診抑制や治療の中断につながり、感染の拡大や死亡者の増大をもたらすのではありませんか。
　政府は、五類移行で、コロナ対応の医療機関が増えるとしています。しかし、高齢者や持病を持っている人などが集まる医療機関は五類になってもこれまでと同様の対策が必要です。
　埼玉県保険医協会の会員アンケートでは、発熱者やコロナ患者を分ける動線の確保ができないなどの理由で、現在コロナ患者を診ていない医療機関は五類に移行しても八割超が診ることができないと答えています。
　全国自治体病院協議会の小熊豊会長らは、縮小された病床確保料や診療報酬特例では経営的に成り立たず、コロナ対応から撤退せざるを得ないと考える民間病院が出てくる、そうなれば公立病院のコロナ対応に負担が掛かり、公立病院も診療制限という悪循環に陥ることを危惧していると述べられています。
　医療機関のコロナ対応をより困難にし、一般医療にも制限が生じることにつながる医療機関への支援の縮小は見直すべきです。答弁を求めます。
　衆議院の参考人質疑では、クラスター発生時の医療機関のスタッフの疲弊や病棟の一時閉鎖等による経済的ダメージに対して医療機関への救済策がなければ、感染者を受け入れる入院医療機関が増えない可能性が危惧されると述べられました。医療機関でのクラスター発生時の救済策を明確に示すことが必要です。答弁を求めます。
　新型インフル特措法の持つ根本的な問題も見直す必要があります。
　同法は、憲法で保障された国民の基本的人権を制限する私権制限を行う法律です。しかし、私権制限の起点となる緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の発動要件は法文に明記されることなく曖昧です。一方、休業要請などの経済的措置に対する補償がなく、飲食店など多くの事業者が感染症対策への協力と事業を守ることのはざまで苦しみ、廃業を余儀なくされました。
　このように、補償なき自粛が営業と暮らしに重大な問題をもたらしたことを総理はどう認識されていますか。
　緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の発動要件を法律に明記するとともに、私権制限や自粛要請に対し正当な補償を行う規定を設けることを求めます。
　以上、改めて政府の対策の徹底した検証と科学的知見に基づき命と暮らしを守る施策の抜本的な強化を求めて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　井上哲士議員にお答えいたします。
　内閣感染症危機管理統括庁の設置の意義についてお尋ねがありました。
　統括庁は、昨年の有識者会議の報告書等を踏まえ、行政の縦割りを排し、各省庁の対応を強力に統括する司令塔組織として、国政全般の総合戦略機能を担う内閣官房に設置することとしたものです。
　現在の新型コロナウイルス等感染症対策推進室は、副長官及び副長官補の指揮監督下に置かれ、感染症危機発生時の初動対応は所掌していないのに対し、統括庁は、政府対策本部長として、行政機関の長や都道府県知事に対する指揮権を有する、指示権を有する総理及び官房長官を直接支え、感染症危機管理、危機発生時の初動対応を含めて司令塔機能を一元的に所掌している点で位置付けや機能が大きく異なるものであると認識をしております。
　統括庁が司令塔機能を発揮し、各省庁等における平時の準備を充実させること等を通じて感染症危機の発生時に迅速かつ的確に対応することが可能となるものと考えております。
　新型コロナの死亡者数などについてお尋ねがありました。
　新型コロナの感染拡大に際して亡くなられた方の御家族の皆様には心よりお悔やみを申し上げます。
　これまで、国民の命と暮らしを最優先で守る観点から、感染拡大と社会経済活動のバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視し、専門家の意見を伺いながら、コロナ対策に最大限取り組んでまいりました。こうした取組により、新型コロナの人口当たりの感染者数、死亡者数は他のＧ７諸国の中でも低い水準に抑えられているものと認識をしております。
　また、オミクロン株の下で、感染対策について専門家の意見を聞くことなく感染対策を緩和したとの御指摘ですが、昨年秋以降、ウイズコロナに向けた段階的な移行を進めてきましたが、その際には、専門家の意見をしっかりと踏まえて、科学的知見に基づき取組を進めてきたところであり、御指摘は当たらないと考えております。
　高齢者施設における新型コロナ対応についてお尋ねがありました。
　これまでの新型コロナ対応においては、医療資源に限りがある中で、入院治療が必要な患者が優先的に入院できる体制を確保するとともに、高齢者施設等で療養する場合に備え、高齢者施設等に対する医療支援の充実、これを図ってまいりました。
　その上で、新型コロナの感染症法上の位置付けを変更した後においても、入院が必要な高齢者が適切かつ確実に入院できる体制を確保できるよう、高齢者施設等と医療機関との連携強化等の各種措置について当面継続することとしております。
　さらに、次の感染症危機に備え、昨年十二月に感染症法等を改正し、病床の確保や高齢者施設の療養者等を含めた自宅療養者等に対する医療の提供について、数値目標を盛り込んだ予防計画を都道府県が策定し、地域の医療機関等と協定を締結することなどにより、平時からの備えを確実に推進することとしております。
　こうした取組を進めることにより、重症化リスクのある高齢者等に必要な医療が提供されるように取り組んでまいります。
　地域の医療提供体制についてお尋ねがありました。
　新型コロナのような新興感染症等の感染拡大時には、機動的に対応できるよう、地域の医療機関の役割分担、連携の強化、医療従事者等の弾力的な配置などが必要と認識をしております。このため、昨年の感染症法改正により、都道府県知事が平時に医療機関と協議を行い、感染症発生、蔓延時における病床確保や人材派遣等について協定を結ぶ仕組みを法制化するなど、流行の初期段階から機能する医療提供体制を構築することとしております。
　地域医療構想は、中長期的な人口構造の変化や地域の医療ニーズに応じて、病床機能の分化、連携により質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指すものであり、新型コロナ対応を通じて明らかになった地域の医療機関の役割分担等の課題にも対応するものです。公立・公的病院を含め、病床の削減や統廃合ありきではなく、地域の事情を十分に踏まえ、自治体等と連携して地域医療構想を着実に進めてまいります。
　新型コロナの五類感染症への変更等についてお尋ねがありました。
　オミクロン株については、感染力が非常に強いものの、デルタ株流行時と、流行期と比べて八十歳以上の致死率が四分の一以下となっているなど、重症度が低下しているといった科学的な知見が示されています。このような科学的知見や専門家によるオミクロン株に関する病原性、感染力、変異の可能性等の評価、感染状況等を踏まえ総合的に判断して、新型コロナを五類感染症に位置付けることとしております。
　五類感染症への変更後も、変異株の監視を継続し、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなど科学的な前提が異なる状況になれば、政府対策本部決定に従い直ちに対応を見直します。
　また、新型コロナ後遺症については、これまでも診療の手引きによる医療機関への情報提供を行ってきたところであり、さらに、後遺症に悩む方がかかりつけ医等や地域の医療機関において適切な医療を受けられるよう、対応する医療機関リストの公表に向けた取組、これを進めているところです。
　新型コロナの医療費の公費負担や医療機関への支援についてお尋ねがありました。
　新型コロナの感染症法上の位置付けの変更に伴い、医療費の自己負担分に対する公費支援は見直すこととなりますが、急激な負担増を回避するため、医療費の自己負担に係る一定の公費支援について期限を区切って継続することとしております。
　また、今後は、幅広い医療機関で新型コロナの患者に対する医療体制に段階的に移行することとしており、その際、設備整備等の支援を行うとともに、病床確保料や診療報酬の特例などの措置についても、必要な見直しをした上で当面継続することとしております。
　さらに、これまで、新型コロナの入院受入れ医療機関でない医療機関で院内汚染、院内感染の発生により病棟閉鎖などを行った場合の支援を行ってきたところであり、幅広い医療機関で対応する体制に移行するため、こうした対応も参考にしながら、必要な支援、取り組んでまいります。
　インフル特措法に基づく緊急事態措置の要件や補償についてお尋ねがありました。
　緊急事態措置及びまん延防止等重点措置の具体的な要件は、新型コロナ、失礼、新型インフルエンザ等の発生時に迅速かつ的確に対応できるよう政令で規定することとしていますが、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるなど、これらの措置を実施すべき事態を法律に規定するとともに、こうした事態が発生した際には公示することとしており、こうした仕組みを通じて適正な運用を確保しているところです。
　緊急事態措置等に伴う営業制限については、インフル特措法の制定時の議論や判例を踏まえた上で、補償という考え方は取っておりませんが、国及び地方公共団体が休業要請等を行う場合において、事業者の経営や国民生活への影響を緩和するため、インフル特措法における事業者に対する支援に係る規定に基づき、必要な支援を行ってまいりました。
　今後も、インフル特措法の趣旨に基づき、要請による経営への影響の度合い等を勘案し、事業者に対する必要な支援、適切に行ってまいります。
○議長（尾辻秀久君）　日程第一　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案
　日程第二　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長酒井庸行君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔酒井庸行君登壇、拍手〕
○酒井庸行君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案は、株式会社国際協力銀行について、日本企業のサプライチェーン等を支える外国企業への融資、海外展開するスタートアップ企業等への出資、国際金融機関によるウクライナ向け融資への債務保証等を可能とするものであります。
　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、ウクライナの復興支援等を目的として国際復興開発銀行に設けられる基金に対し、国債による拠出を可能とする等の措置を講じるものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、民業補完の原則の下での国際協力銀行の業務の在り方、ウクライナの復興支援のための基金の設立に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩渕友委員より、株式会社国際協力銀行法改正案に反対、国際通貨基金及び国際復興開発銀行加盟措置法改正案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、株式会社国際協力銀行法改正案は多数をもって、国際通貨基金及び国際復興開発銀行加盟措置法改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し、それぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　まず、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　日程第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長杉久武君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔杉久武君登壇、拍手〕
○杉久武君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年の事件動向及び判事補の充員状況を踏まえ、判事補の員数を十五人減少するとともに、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十一人減少しようとするものであります。
　委員会におきましては、判事補の欠員が続く理由と充員に向けた取組、裁判所職員の減員の影響とワーク・ライフ・バランスの推進、いわゆる判検交流の現状と今後の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第四　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長蓮舫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔蓮舫君登壇、拍手〕
○蓮舫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、気象業務に関する技術の進展に対応した洪水等の予報の高度化を図るため、予報業務の許可の基準の見直し等を行うほか、噴火等の一定の現象の予報の業務については、利用者への説明を義務付け、当該説明を受けた者にのみ利用させることを目的とした業務に限り許可を行うこととするとともに、都道府県知事が行う洪水予報に資する国土交通大臣による河川の水位又は流量に関する情報の提供等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本川、支川一体の水位予測に係る取組方針、防災気象情報に係る提供体制の在り方、気象防災アドバイザーの活用等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第五　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長古賀友一郎君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔古賀友一郎君登壇、拍手〕
○古賀友一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における配偶者からの暴力等の実情に鑑み、基本方針及び都道府県基本計画の記載事項の拡充、関係者による情報交換及び被害者に対する支援内容の協議を行う協議会の法定化、接近禁止命令等について、申立てをすることができる被害者の範囲の拡大、保護命令の期間の伸長等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、精神的ＤＶの内容、ＤＶ及び児童虐待への対応、保護命令の在り方を再検討する必要性、加害者対応の充実、民間シェルター等への支援及び相談体制の強化等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
令和五年四月六日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第九号
 令和五年四月六日
 午後一時開議
　第一　仲裁法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案（内閣提出）
　第三　裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（内閣提出）
　第五　道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　仲裁法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　仲裁法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、仲裁法の一部を改正する法律案、日程第二、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案、日程第三、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長伊藤忠彦君。
 ―――――――――――――
　仲裁法の一部を改正する法律案及び同報告書
　調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案及び同報告書
　裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔伊藤忠彦君登壇〕
○伊藤忠彦君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、仲裁法の一部を改正する法律案は、経済取引の国際化の進展等の仲裁をめぐる諸情勢の変化に鑑み、仲裁廷が命ずる暫定保全措置に基づく強制執行等の手続等を定める等の措置を講じようとするものであります。
　次に、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案は、調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結に伴い、その的確な実施を確保するため、和解の仲介を行う手続において成立した国際和解合意に基づく強制執行を可能とする制度を創設しようとするものであります。
　次に、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案は、認証紛争解決手続において成立した和解に基づく強制執行を可能とする制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　以上三法律案は、去る三月二十九日本委員会に付託され、同日齋藤法務大臣から趣旨の説明を聴取し、四月四日、質疑を行い、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　三案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第四　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第四、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長大西英男君。
 ―――――――――――――
　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔大西英男君登壇〕
○大西英男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備するためのものです。
　その主な内容は、
　第一に、特定受託事業者に係る取引の適正化について定めるものです。
　第二に、特定受託業務従事者の就業環境の整備について定めるものです。
　本案は、去る三月二十八日本委員会に付託され、翌二十九日後藤国務大臣から趣旨の説明を聴取しました。次いで、四月五日に質疑を行い、質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第五　道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第五、道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長木原稔君。
 ―――――――――――――
　道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔木原稔君登壇〕
○木原稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、高速道路等の適正な管理及び機能の強化を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、高速道路の更新事業等に必要な財源を確保するため、料金徴収期限を最長で令和九十七年九月三十日まで延長できることとするとともに、債務返済を確実に行うため、その期間を五十年以内に設定すること、
　第二に、高速道路等の料金を車両の運転者又は使用者に請求できることを明確化すること、
　第三に、高速道路の通行者等の利便の確保に資する施設と一体となった駐車場の整備に対して、新たな財政支援を行うこと
などであります。
　本案は、去る三月二十八日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、翌二十九日斉藤国土交通大臣から趣旨の説明を聴取しました。四月四日質疑に入り、同日参考人から意見を聴取し、昨五日質疑を終了しました。
　質疑終了後、本案に対し、立憲民主党・無所属及び国民民主党・無所属クラブから、それぞれ修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。
　次いで、討論を行い、採決いたしました結果、両修正案は否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣鈴木俊一君。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案の趣旨を御説明申し上げます。
　令和五年度以降における我が国の防衛力の抜本的な強化及び抜本的に強化された防衛力の安定的な維持に要する費用の財源に充てるため、財政投融資特別会計財政融資資金勘定及び外国為替資金特別会計からの繰入金、独立法人国立病院機構及び独立行政法人地域医療機能推進機構の国庫納付金並びに国有財産の処分による収入その他の租税収入以外の収入を確保するとともに、これらの税外収入を活用した防衛力強化資金を設置することとしたところであります。
　本法律案は、このための法律上の手当てについて措置するものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、令和五年度において、財政投融資特別会計財政融資資金勘定から、二千億円を限り、一般会計に繰り入れることができることとしております。
　第二に、令和五年度において、特別会計に関する法律第八条第二項の規定による外国為替資金特別会計からの一般会計への繰入れをするほか、同特別会計から、約一兆二千億円を限り、一般会計に繰り入れることができることとしております。
　第三に、独立行政法人国立病院機構は、令和五事業年度において、積立金のうち、四百二十二億円を国庫に返納しなければならないこととしております。
　第四に、独立行政法人地域医療機能推進機構は、令和五事業年度において、積立金のうち、三百二十四億円を国庫に納付しなければならないこととしております。
　第五に、防衛力の抜本的な強化及び抜本的に強化された防衛力の安定的な維持のために確保する財源を防衛力の整備に計画的かつ安定的に充てることを目的として、当分の間、一般会計に防衛力強化資金を設置することとしております。この資金は、防衛力整備計画対象経費の財源に充てる場合に限り、予算の定めるところにより、使用することができることとしております。
　以上、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ――――◇―――――
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。小田原潔君。
 〔小田原潔君登壇〕