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○国務大臣（西銘恒三郎君）　金子恵美議員から九問の質問をいただきました。
　機構設立と生活環境整備に関するお尋ねがありました。
　様々な研究人材等を機構の立地地域や周辺地域に呼び込み、定住につなげていくためには、住まいや教育、子育て、医療を始めとする生活環境の充実が重要です。
　福島県においても、機構の立地選定に当たっては、研究者が安心して研究教育活動に打ち込める、そして福島イノベーション・コースト構想の効果が最大化できるよう、広域的な視点に立って候補地を選定する考えであると承知しております。
　また、機構の本格的な活動のために必要となる機構の施設については、復興庁設置期間内での順次供用開始を目指すこととしています。
　今後、機構の立地を契機として、福島県や市町村が取り組むまちづくりについては、国としても緊密に連携しつつ、機構の施設整備を進めてまいります。
　福島国際研究教育機構における研究開発についてお尋ねがありました。
　機構は、福島を始め東北の被災地における中長期の課題の解決、ひいては世界共通の課題の解決に資する、国内外に誇れる研究開発を推進することとしています。
　例えば、廃炉作業の着実な推進を支え、災害現場等の過酷環境下や人手不足の産業現場等でも対応が可能な遠隔操作ロボットやドローンの開発、放射性同位元素、いわゆるＲＩの先端的な医療利用や創薬技術開発等につながる、アルファ線放出核種等を用いた新たな医薬品の開発などの研究開発を進めていくことを想定しています。
　国内外から優秀な研究者が参画する研究環境の下で、新たな技術や手法を分野横断的、学際的に融合させることなどにより、世界最先端の研究開発の実現を目指してまいります。
　廃炉ロボットの開発に関するお尋ねがありました。
　廃炉を着実に進めるためには、遠隔かつ過酷環境における高精度、高信頼性が求められる技術が必要不可欠であり、こうした高度な遠隔技術等の研究開発に取り組むこととしています。
　具体的には、次世代高速通信やバーチャルリアリティー、人工知能、ＡＩなどを遠隔技術に導入し、高い専門性、信頼性を必要とする作業を遠隔で実現する遠隔操作ロボットの研究開発等を行うことを想定しており、引き続き、廃炉の着実な推進に資する研究開発を進めてまいりたいと考えています。
　機構の地元雇用への効果についてお尋ねがありました。
　機構における研究開発の取組を福島を始め東北の復興に結びつけていくためには、研究開発の成果を社会実装、産業化に着実につなげていくことが重要です。
　このため、産学連携体制の構築や機構発ベンチャー企業等の創出、育成などの取組を通じて、地元の雇用創出にも貢献できるよう取り組んでまいります。
　また、機構においては、数百名の国内外の優秀な研究者等が研究開発等の活動に参画することを想定しています。研究者やその家族が機構の立地地域周辺に集積することで、新たな需要が生まれ、雇用創出にもつながるものと期待しています。
　福島浜通り地域の教育環境の整備充実についてお尋ねがありました。
　これまでの福島イノベーション・コースト構想の取組により、産業化の動きに加えて、大学や高等専門学校等と連携した人材育成や国内外の研究機関等との連携等も進んでいます。これを更に発展させ、司令塔となる中核的な拠点として機構を設立することで、研究開発や産業化、人材育成の動きを加速させていきます。
　こうした機構の取組を通じて、地域における人材の厚みを増すことにより、今後、関係機関との連携や役割分担、人材の育成や確保に関するニーズ等の状況を踏まえて、人材育成の取組について、更に検討、具体化を図ってまいります。
　機構における人材育成についてお尋ねがありました。
　機構が立地地域等に定着し長期的に発展するためにも、未来を担う若者世代に対する人材育成の取組が重要であると考えております。機構等の研究者による地元の小中学校や高校等への出前授業等や実証フィールドを活用した体験学習会や競技会等を行うことで、小中高校生等が先端的な研究、学術分野に触れる多様な機会を設けてまいります。
　また、例えば、実証フィールドの視察や伝承館と連携した研修等を含む、学校教員や教員志望学生向けの実地研修等を行うことで、科学教育や防災教育に関する人材育成の基盤構築に資するとともに、機構の取組に対する小中高校生等の関心の醸成と参加の促進を図ってまいります。
　機構における研究者の雇用の安定についてお尋ねがありました。
　国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性から、成果や能力に応じて柔軟に設定した給与等の水準や、安心して研究開発等に取り組むことができる研究環境の整備等をもって処遇することにより、国内外に誇れる研究活動を推進してまいります。
　大学等、研究開発法人等の研究者等については、業務の特性に照らして、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律において、無期転換の申込みができるまでの期間を通算十年とする特例が定められており、研究開発を主たる業務とする機構においても同様に特例を設けています。
　機構において有期雇用される研究者については、随時、必要性と実行可能性を考慮して、任期なし契約への移行を図ってまいります。
　福島国際研究教育機構の活動スケジュールと研究者等の確保についてお尋ねがありました。
　機構については、中期目標の期間である七年間及び必要な施設の順次供用開始を目指す復興庁設置期間内において本格的軌道に乗せることを目指します。
　また、機構が、福島の中長期の課題の解決、ひいては世界共通の課題の解決に資する、国内外に誇れる研究開発を推進するためには、国内外から優秀な研究者が参画することが重要です。
　このため、研究者やその家族にとって、住まい、教育、子育て、医療を始めとする生活環境の充実が重要であり、地元が取り組むまちづくりと緊密に連携して、機構の施設整備を進めてまいります。
　また、最先端の研究を支える研究設備の設置や国際的に卓越した能力を有する人材を確保する必要性を考慮し、成果や能力に応じて柔軟に設定した給与等の設定を可能とすることについて本法案に規定しています。これらにより、国内外の優秀な研究者の定着を図ってまいります。
　機構の財源確保の在り方についてお尋ねがありました。
　福島国際研究教育機構は、福島を始め東北の復興を前進させるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化にもつながる、創造的復興の中核拠点を目指すこととしています。
　その実現に向けて、機構が長期、安定的に運営できるよう、復興特会設置中は復興財源等で必要な予算を確保するとともに、復興特会終了以降も見据え、外部資金や恒久財源による運営への移行を段階的、計画的に進めることとしています。
　以上です。
 〔国務大臣二之湯智君登壇〕
○国務大臣（二之湯智君）　金子議員より、福島県沖を震源とする地震の支援策について御質問いただきました。
　改めて、今回の地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された全ての皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
　私も、総理からの指示を受け、直ちに現地に入り、被災現場を視察し、内堀福島県知事や立谷相馬市長と意見交換をしてまいりました。
　その際に見聞きした被害の状況や被災自治体からの要望について私から総理に報告したところ、総理から、被災者の方々に寄り添った支援策を取りまとめるよう指示がありました。
　この地震による被災地は度重なる災害などに見舞われた地域であり、被災した方々の復興に向けた希望が失われることのないよう、関係省庁が協力して、被災者の生活となりわいの再建に向け、四月八日に支援策を取りまとめたところです。
　被災自治体からも一定の評価をいただいたと認識しており、引き続き、被災地の声をよく伺いながら、復旧復興に全力を尽くしてまいります。
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○議長（細田博之君）　早坂敦君。
 〔早坂敦君登壇〕
○国務大臣（西銘恒三郎君）　早坂議員から、私には四問御質問をいただきました。
　福島国際研究教育機構の人的規模とまちづくりについてお尋ねがありました。
　機構においては、数百名の国内外の優秀な研究者等が研究開発等の活動に参画することを想定しています。
　こうした様々な研究人材等を機構の立地地域や周辺地域に呼び込み、定住につなげていくためには、住まいや教育、子育て、医療を始めとする生活環境の充実が重要です。
　福島県においても、機構の立地選定に当たっては、研究者が安心して研究教育活動に打ち込める、そして福島イノベーション・コースト構想の効果が最大化できるよう、広域的な視点に立って候補地を選定する考えであると承知しています。
　機構の立地を契機として、福島県や市町村が取り組むまちづくりについては、国としても緊密に連携しつつ、機構の施設整備を進めてまいります。
　福島国際研究教育機構における放射線科学等の研究についてお尋ねがありました。
　機構は、福島を始め東北の被災地における中長期の課題の解決、ひいては世界共通の課題の解決に資する研究開発を推進することとしています。
　例えば、廃炉作業の着実な推進等を支えるため、様々な過酷環境下で対応が可能な遠隔操作ロボットの研究開発などに取り組むことや、放射性同位元素、いわゆるＲＩを用いた新たな医薬品の研究開発等に取り組むことを想定しています。
　これらの取組により、福島浜通り地域等が原子力災害を乗り越える一助となること、そして、同地域に国内外から優秀な人材が結集し、我が国全体の科学技術力の強化に貢献することを目指してまいります。
　除去土壌の県外最終処分に係る取組についてお尋ねがありました。
　福島県内で発生した除去土壌等の県外最終処分という方針は、法律にも規定された国の責務です。現在、平成二十八年、二〇一六年に策定した技術開発戦略及び工程表に基づき、環境省が中心となって、減容に関する技術開発、再生利用の実証事業、全国での理解醸成活動などに取り組んでいるところです。
　機構においては、原子力災害からの環境回復にも貢献する、放射性物質の環境動態に係る研究に取り組むこととしており、科学的知見の集積や情報発信を通じて、福島浜通り地域等の復興に貢献できるよう取り組んでまいります。
　福島国際研究教育機構における風評対策の取組についてお尋ねがありました。
　機構においては、原子力災害に関するデータや知見の収集、分析や、研究開発成果の普及を業務として位置づけております。原子力災害に見舞われた福島を中心とした放射性物質の環境動態を解明するとともに、得られた科学的知見及び関係機関が蓄積した原子力災害に関するデータや知見を収集、分析し、継続的、効果的に情報発信に取り組むことを想定しています。
　また、ロボットや農林水産業、エネルギー、放射線科学・創薬医療、放射線の産業利用といった各分野における最先端の研究も、原子力災害からの復興再生を起点として世界共通の課題解決を目指すものであり、こうした取組全体を通じて機構の活動が風評払拭の大きな力となるよう取り組んでまいります。
　私からは以上です。
 〔国務大臣萩生田光一君登壇〕
○国務大臣（萩生田光一君）　早坂議員からの質問にお答えいたします。
　ＡＬＰＳ処理水の安全性に関する情報発信と福島県外等での海洋放出についてお尋ねがありました。
　政府が海洋放出の方針を決定したのは汚染水を浄化処理したＡＬＰＳ処理水であり、両者は明確に異なるものです。こうした点も含め、処理水の安全性について、科学的根拠に基づく情報を国内外に丁寧に発信してまいります。
　また、福島県外からの海洋放出については、方針決定前に政府の専門家会議で検証されておりますが、持ち出し先の自治体や住民など新たな関係者との調整、関係法令上の手続などに相当な時間を要するとの指摘があり、こうした点を踏まえれば、現実的な対応策にはならないと考えています。
　なお、沿岸部から離れた海域での海洋放出は、国際条約上、行うことができないことになっております。
 〔国務大臣金子原二郎君登壇〕
○国務大臣（金子原二郎君）　早坂議員の御質問にお答えします。
　韓国に対する福島県産水産物の輸入解禁の申入れや風評の払拭についてのお尋ねがありました。
　水産物を含む日本産の食品の安全性は科学的に証明されており、輸入規制は科学的見地に基づき早期に撤廃すべきというのが我が国の立場です。
　韓国に対しても、これまでも、多国間協議の場などを活用して働きかけてまいりました。
　今後とも、関係省庁と連携し、あらゆる機会を活用いたしまして、規制が早急に撤廃されるよう、より一層働きかけるとともに、正確な情報の発信等により風評の払拭に努めてまいります。
 〔国務大臣山口壯君登壇〕
○国務大臣（山口壯君）　早坂敦議員から、韓国にある原子力発電所からのトリチウムの海洋放出についてお尋ねがありました。
　原子力安全条約に基づき、韓国を含む締約国は、当該条約に基づく義務を履行するための法令や規制基準を設定しているものと承知しておりますが、御指摘の韓国によるトリチウムの海洋放出の影響について、環境省として評価は行っておりません。
　次に、環境問題と科学的知見についてのお尋ねがありました。
　科学的知見は環境政策の基盤であり、環境省としては、分かりやすい情報発信に取り組んでいます。
　また、環境教育等促進法に基づき、科学的知見を理解し、問題の本質や取組の方法を自ら考え、解決する能力を身につけていただく環境教育を、学校のみならず、職場、地域等のあらゆる場で推進されるよう取り組んでいるところです。
　引き続き、分かりやすい科学的な情報発信と、それに基づく環境教育を推進してまいります。
　最後に、福島県における甲状腺がんについてお尋ねがありました。
　まず、五名の総理経験者が欧州委員会委員長宛てに送付した書簡について、多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみという記述が、いわれのない差別や偏見の助長が懸念されるものであり、適切でないと考え、それを指摘する書簡を五名の総理経験者へ送付しました。加えて、同様の趣旨を、総理から欧州委員会委員長へ伝達したところです。
　また、福島県の原発事故に係る住民の健康管理は、医学等の専門家のコンセンサスが得られた科学的知見に基づいて進めることが何よりも重要であると認識しています。
　環境省としては、引き続き、科学的知見に基づき、福島県が実施する県民健康調査の支援を行うとともに、甲状腺検査の対象者も含め、県民の不安に寄り添いながら、正しい知識の国内外への情報発信により、放射線の健康影響に関する不安や風評払拭に取り組んでまいります。
 〔議長退席、副議長着席〕
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○副議長（海江田万里君）　庄子賢一君。
 〔庄子賢一君登壇〕
○庄子賢一君　公明党の庄子賢一です。
　質問に入ります前に、北海道知床沖の海難事故によりまして犠牲となられました皆様のみたまに心から哀悼の意を表します。
　救難、救出作業の加速と、御家族の皆様方へのきめ細やかなフォロー、そして再発防止に向けた原因の徹底究明を強く願い、順次質問に入らせていただきます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　東日本大震災から十一年が経過しました。
　改めて、犠牲となられた皆様の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族並びに被災された全ての皆様に心からお見舞い申し上げます。
　また、東京電力福島第一原発事故により、当たり前の日常を奪われ、いまだにふるさとに帰ることができない福島の県外避難者は、十一年が過ぎた今も、四十六都道府県に二万五千人以上おられます。復興と再生はまさに現在進行形であり、これからも息の長い支援が必要であることを決して忘れてはならないと思うものであります。
　その上で、復興と再生に向けては、立ち止まることなく、総力を挙げて着実に歩みを進めることが必要です。
　まず冒頭、復興大臣の福島の復興と再生に向けた現状の御認識と取組への御決意を伺います。
　今回の福島復興再生特別措置法改正案の柱の一つである新産業創出等研究開発基本計画については、内閣総理大臣は、総合科学技術・イノベーション会議及び福島県知事の意見を聞いてこの基本計画を定めるとした上で、計画策定に当たっては、福島の自然的、経済的及び社会的な特性が最大限に活用されるよう努めることと明記されています。
　この特性について、大臣は現在どのような認識を持っておられるか、また、計画の中でいかなる活用を想定されるのか、お尋ねいたします。
　また、同基本計画において定める新産業の領域、その技術レベルについては、どのような想定をお持ちでしょうか。実際に産業化されるまでの達成期間も含め、見解をお聞かせ願います。
　次に、同基本計画の中核を担うとされている福島国際研究教育機構の基本構想について伺います。
　令和三年十一月、政府の復興推進会議は、機構が担う機能について、世界の課題解決に資するものとして、国内外から優秀な研究者を参画させ、世界最先端の研究開発の実現を目指すこと、さらには、研究開発を担う人材の集積と育成を図るという壮大なプランが示されました。また、その規模感においては、その活動が本格的に軌道に乗った時点において数百名規模の国内外の優秀な研究者等が参画することを目指すとし、質、量共にかつてないスケールの拠点となることをうたっています。
　改めて、国が位置づけるこの機構の存在意義について、見解をお尋ねいたします。
　加えて、立地場所については、地元の意見が反映されることは当然として、国としては、選定に際し、どのような事柄に重点を置くのでしょうか。立地場所決定の時期も含め、お答え願います。
　地元福島県の意見をいかに尊重するかは非常に重要な点です。先日、内堀知事が、新聞社のインタビューに対し、国内外から優秀な研究者を呼び込むためには、研究環境だけでなく、まちづくりの視点も重要だと答え、研究者とその家族が住みやすいまちづくりを進め、安心して創造的な活動に打ち込める生活環境の整備の重要性を訴えましたが、私は、この際、研究機構の基本構想がまとめられたことを受け、研究教育拠点の整備を核としたまちづくり基本構想を県や自治体と一体となって策定し、町の全体像を明確にすべきと考えます。大臣のお考えを伺います。
　さらに、現状、決して利便性があるとは言えない福島沿岸部のアクセスは、国内外から優秀な研究者を招く際のボトルネックです。例えば、成田や羽田から小型機で直接乗り入れ可能な航空設備の整備や、ＪＲ常磐線の高速化、高規格道路網の整備など、世界に冠たる拠点にする以上、それに見合った交通インフラが必要だと思います。大臣の御所見をお聞かせ願います。
　研究の柱として五分野が示されております。それぞれが極めて重要なテーマではありますが、原発事故に見舞われた地であるがゆえに、放射線科学や放射線制御、あるいは放射線の産業利用に関する研究で大きな成果を期待するものであります。加えて、事故を起こした原発の廃炉は世界で初めてのことであり、そこで得られる知見やデータ、新たな技術開発は、世界中で注目を集め、各国の原子力施策に生かされる国際貢献事業になり得るのではないでしょうか。福島の地であるがゆえに大きな意味を持つであろう、放射線科学と産業利用、放射性物質の環境動態の解明等について、お取組の方針を伺います。
　イノベーション・コースト構想が二〇一四年に取りまとめられた際、政府の研究会委員として携わった小沢喜仁福島大学特任教授は、イノベ構想自体の認知度について、ともすれば廃炉作業しかやっていないと誤解されていると危機感を示されています。今回、基本構想が示されたことを契機に、研究ジャンルごとに何をしようとしているのか、どんな可能性を秘めているのか、世界的にどのような課題解決に貢献するのかを分かりやすく発信し、広く御意見を得ていくべきと考えます。情報発信についてのお考えを伺います。
　そもそも、福島イノベーション・コースト構想は、失われた福島沿岸地域の産業基盤を回復させ、新たな産業を創出し、地元雇用に貢献することを柱としてつくられた国家プロジェクトであります。今後、機構が正式に設立され、各研究施設が稼働していった際に地元雇用に与える効果について、見解をお尋ねいたします。
　大阪万国博覧会が、二〇二五年四月から百八十四日間開催されます。想定する来場者は約二千八百二十万人。現在、百か国・地域、七つの国際機関が万博への公式参加を表明しています。コンセプトは、人類共通の課題解決に向け、先端技術など世界の英知を集め、新たなアイデアを創造、発信するというものであります。そこで、大阪万博と福島復興再生拠点のテストフィールドとのコラボレーションや、万博来場者が福島、東北へ足を運ぶ仕掛けなどを検討し、風評の払拭と被災地の観光振興につなげることを提案いたします。率直な御見解をお聞かせ願います。
　福島で生まれた野口英世は、黄熱病の研究に生涯をささげ、病原体を特定し、その成果を基にワクチンで多くの人命を救ったことで有名です。生前、野口英世は、過去を変えることはできないし、変えようとも思わない、人生で変えることができるのは自分と未来だけだとの言葉を残しています。
　被災者の皆様と過去を乗り越え、最も苦しんだところが最も幸せになっていく権利があるとの信念の下、福島の復興を成し遂げるとの決意を申し上げ、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣西銘恒三郎君登壇〕
○長友慎治君　国民民主党の長友慎治です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題になりました法律案について質問します。
　東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故発生から十二年目にして、立入りが制限されていた帰還困難区域にやっと人々の暮らしが戻ってきました。大熊町と葛尾村はこの春、双葉町は六月の避難指示解除を目指しています。
　福島県によれば、津波で被災した県管理公共土木施設の復旧事業は、帰還困難区域を除き、河川や海岸、道路、防災緑地など全五百二十四か所のうち九〇％超が完了しています。大津波に襲われた沿岸部では、震災前より一メートルから二・五メートルかさ上げされた防潮堤が完成しました。
　生活を支える福島の道路も、災害に強い路面造りが進みました。各地に整備された交通網は物流や広域観光の活性化など復興への効果が期待され、これらのインフラを活用することで住民帰還に結びつけ、にぎわい再生につなげることが期待されています。つまり、東日本大震災発生から十一年がたって、やっとハード整備の完了が見え、復興再生が本格的に開始できる環境が整ったわけです。
　昨年九月にアメリカが福島産食品の輸入規制を撤廃したのに続き、今年二月には台湾が禁輸措置を緩和しました。放射性物質検査報告書の添付が輸出の条件となるなど規制の一部は残ったとはいえ、原発事故前は福島県産農作物の主要輸出先だっただけに、緩和の意義は大きいと考えます。
　規制を維持しているのは、事実上、中国や韓国、香港など計十四か国・地域となりました。規制の完全撤廃に向けて、科学的根拠に基づいた正確な情報を発信し続けなければならないと思いますが、政府の認識を伺います。
　また、福島産農作物の根強い風評被害に終止符を打つためにも、農林水産省の食堂や議員会館などの食堂で一年を通して積極的に福島県産の農作物を活用し、風評被害払拭と消費拡大に政府が先頭を切って取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
　震災、原発事故から十一年がたった今も、福島では、子供が花を摘んだり、土遊びをしたり、ほほ笑ましいはずの光景にも放射能の不安が影を落としています。子供の成長のために自然の中で存分に遊ばせてあげたい一方、被曝を心配する余り、あれも駄目、これも駄目と子供から経験を奪ってしまう、その矛盾に苦悩する保護者がまだまだいらっしゃいます。
　チョルノービリ原発事故後、被害の大きかった隣国ベラルーシ共和国では、子供たちが三週間以上、放射線量の低い土地に滞在し、健康的な食事を取ることで心身のリフレッシュを図る保養が生まれ、三十年以上たった今も国策として続けられています。
　被災地の子供の心を休ませたり、震災の影響でできなくなった体験の機会を補ったりする保養は、東日本大震災後、全国各地で始まり、活発な活動が展開されましたが、震災関連の助成金や補助金打切りとともに減少に転じています。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、保養の機会も減りました。しかし、除染で出た汚染土は袋に詰められ、福島県内の庭や公園など、生活環境のすぐそばにまだまだ残されています。
　放射能の心配をしないで自然の中で思いっ切り遊ばせてあげたいと考える子育て中の方々に寄り添うために、保養に取り組む団体をこれからも国策として支援すべきだと考えますが、政府の認識を伺います。
　福島県では、震災と原発事故に伴う避難の影響で体調を崩すなどして死亡し、関連死として認定された人が今年三月時点で二千三百三十一人に上ります。地域で見ると、南相馬市が五百二十人で最も多く、次に富岡町四百五十四人、浪江町四百四十一人。避難指示が出るなどした十二市町村で二千百十九人と、全体の九〇％になります。
　震災に関連する福島県内の自殺者の数は、今年一月までで百十九人。岩手県の五十五人、宮城県の六十二人に比べて約二倍の数で、甚大な被害を受けた被災地三県の中でも突出しています。
　福島県内の震災関連死、震災関連自殺者を一人でも減らすことが急務だと考えますが、このことについての政府の見解と今後講じられる対策についてお答えください。
　最後に、大震災からの五年間は集中復興期間として財源の集中的配分を条件にハード事業の早期実施が自治体に半ば強制され、復興に住民の意見が反映されにくくなるようなことがありました。ハード面の整備にめどが立ったこれからこそ、住民の意見を最大限尊重した、住民が主役の復興に取り組んでいただくことを政府に強くお願いして、私の質問を終わります。
 〔国務大臣西銘恒三郎君登壇〕
○国務大臣（西銘恒三郎君）　長友議員にお答えいたします。
　諸外国の輸入規制撤廃のための情報発信と福島県産農林水産物等の消費拡大についてお尋ねがありました。
　原発事故に伴う日本産食品への輸入規制については、規制を導入した五十五の国、地域のうち、現在までに四十一の国、地域が規制を撤廃しましたが、依然として、中国、韓国、台湾、香港を含む十四の国、地域が日本産食品に対して規制を維持しています。
　食品の安全管理については、放射性物質のモニタリング検査を実施し、仮に基準値を超過した場合には流通しないようにするという安全管理体制を構築しており、規制の撤廃に向けた働きかけに当たり、検査結果などの科学的根拠に基づく正確な情報を発信しているところです。
　引き続き、規制を早期に撤廃するよう、一層働きかけてまいります。
　被災地の農林水産物等の消費拡大については、「食べて応援しよう！」の下で、生産者、消費者等の団体や食品事業者等、多様な関係者の協力を得て、被災地産食品の販売フェアや社内食堂等での積極的利用を進めています。具体的には、農林水産省を始めとした全府省庁の食堂、売店において、積極的に被災地産食品を利用、販売しています。
　加えて、今年の二月から三月にかけて、衆議院会館の食堂において福島県産品を含む被災三県の食材を使ったメニューを提供するとともに、産品の展示即売会を開催したところであり、今後、参議院議員会館でも同様の取組を行う予定です。
　さらに、昨年度は、十八府省庁において、職員向けにオンラインにより福島県産品を販売いたしました。
　福島県産農林水産物等の消費拡大に向けて、政府一丸となって、全力で取り組んでまいります。
　保養に取り組む団体への支援についてお尋ねがありました。
　福島県内に住む子供たちが自然体験活動等を通じて心身の健康保持を図ることは重要だと認識しており、福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業を被災者支援総合交付金を通じて支援しています。
　具体的には、社会教育団体等が実施する福島県内の児童生徒等のキャンプ、ハイキング、自然観察、農林漁業体験等の自然体験活動への参加を支援しているところであり、今後も、団体等の状況をお伺いしつつ、被災者に寄り添った支援を実施してまいります。
　震災関連死についてお尋ねがありました。
　被災者の方が震災後に震災に関連してお亡くなりになることがないよう、被災者の方々の住まいや生活の再建の後押しとともに、災害公営住宅等に入居された方に対しても孤立防止や心身のケアに取り組むことが重要だと認識しています。
　このため、被災者支援総合交付金を活用し、心のケアセンターによる相談支援や保健師による健康相談、災害公営住宅等に入居された方の見守り、自治会の形成や交流会の開催などのコミュニティーづくりの支援等の自治体の取組を支援しています。
　今後とも、被災者に寄り添った支援に努め、被災自治体とともに、震災関連死の防止に引き続き取り組んでいきます。
　以上です。
 ―――――――――――――
○副議長（海江田万里君）　高橋千鶴子さん。
 〔高橋千鶴子君登壇〕
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表して、福島復興再生特措法改正案について質問します。
　原発事故の避難者らが国と東電を訴えた約三十件の集団訴訟で、最高裁はこれまで七件で東電の上告を退け、国の基準を上回る賠償額が確定しました。今夏にも国の責任について統一判断を示すといいますが、原発を推進し、安全審査で合格させてきた国の責任は免れません。賠償基準と現状について直ちに検証し、必要な見直しを行うべきです。
　帰還困難区域のうち、特定復興再生拠点区域では、今春から避難指示解除が始まります。それ以外の区域については、帰る意向がある人の周辺のみ除染すると聞いています。それで帰還が進むとは到底考えられませんが、お答えください。
　被災者にとって、医療、介護の減免措置は命綱です。政府は、二〇二五年度から段階的に終了すると各自治体に通知しました。年金暮らしの高齢者などは、今より収入は増えず、物価高もあって、生活は厳しさを増すばかりです。低所得の固定化に着目した医療、介護の助成制度が必要ではありませんか。
　今月五日、岸田総理は、全漁連の岸会長と面会し、ＡＬＰＳ処理水海洋放出について理解を求めました。同日、萩生田大臣名で示した回答書には、二〇一五年に福島県漁連と交わした約束を今後も遵守するとあります。それなら、関係者の反対がある以上、海洋放出は行わないという理解でよいのか、お答えください。
　被災地の水産業は、主要魚種の水揚げ減少やコロナ禍の影響もあって、厳しい状況が続いています。歯を食いしばって、ようやく後継者も増えてきたのに、賠償で漁業を継承することはできません。
　こうした中、復興庁が全国の学校に送ったチラシには、まるで事故炉を通った処理水と自然界にあるトリチウムがほぼ同じであるかのように描いています。こうした政府の姿勢こそが風評被害になっているのではありませんか。
　このような被災地の現状の中、本法案はどんな意味があるでしょうか。
　まず、提出者である復興大臣が主務大臣に含まれていないのはなぜですか。
　政府が新産業創出等に関する基本計画を定める際には、総合科学技術・イノベーション会議、福島県知事からの意見を聴取し、特殊法人福島国際研究教育機構がその中核的な役割を担うとされています。主務大臣は、基本計画に基づき、七年間の中期目標を作成します。復興庁の設置期限は二〇三一年三月末であり、これ以降はどうなるのでしょうか。
　同様に、財源については、昨年十一月の復興推進会議の決定では、復興特会終了後も見据え、外部資金や恒久財源に移行していくとしています。復興特会も二〇三一年三月末で終了しますが、その後の財源確保の見通しについて伺います。
　次に、基本構想では、五分野五十のテーマが示されました。福島の復興のために国を挙げて推進してきたはずの福島イノベーション・コースト構想との関係はどうなりますか。
　経団連は、国家的課題解決を目標とした戦略的研究や、破壊的イノベーションともいう創発的研究などを政府研究開発投資に求めていますが、基本計画とはこうしたことですか。基本構想がうたう、復興を実現するための夢や希望とは無関係に思えます。
　法案では、国際的に卓越した能力を有する人材を確保すると言いますが、世界トップレベルの人材を特別待遇で招致したとしても、クロスアポイントメント制度によって、福島には居住せず、肩書だけということもあります。福島県知事が強く求めてきた教育機関としての役割、研究を通しての人材育成についてはどのように考慮されるのか、伺います。
　終わりに、浜通りの住民には、原発で仕事をしていた方がたくさんいます。複雑な被災者の思いに寄り添い、今取り組むべきは廃炉そのものであり、トリチウムの除去を始めとした技術の確立、放射性物質の動態研究を通して環境回復や医療に貢献するなど、原発事故という負の遺産を将来の希望につなげる研究へ国を挙げて取り組んでいただきたい、このことを提案して、質問とします。
 〔国務大臣西銘恒三郎君登壇〕
○国務大臣（西銘恒三郎君）　高橋議員の御質問にお答えをいたします。
　医療、介護の助成制度についてお尋ねがありました。
　これまで、原発事故により設定された避難指示区域等に居住されていた方について、医療、介護保険等の保険料、窓口負担の減免措置を実施してきました。
　本措置については、復興の基本方針において、被保険者間の公平性等の観点から、避難指示解除の状況も踏まえ、適切な周知期間を設けつつ、激変緩和措置を講じながら、適切な見直しを行うこととされており、これを踏まえて、被災者の方々の実態を把握している関係自治体の御意見を丁寧にお伺いしてきました。
　今般、本措置の見直しを決定しましたが、関係自治体の御意見を踏まえ、急激な負担増にならないよう、避難指示解除から十年という十分な経過措置を取るとともに、複数年かけて段階的に見直すこととしております。
　また、現行の国民健康保険制度等においても、所得の低い方に対して保険料の負担軽減措置が講じられています。さらに、個々の事情に応じた納付相談の実施など、きめ細やかな対応が行われるよう、厚生労働省とも連携して、市町村に対して周知をする予定です。
　全国の学校に送付したチラシの内容がかえって風評被害を増大させているのではないかというお尋ねがありました。
　風評被害を生じさせないためには、科学的根拠に基づく正確な情報を分かりやすく丁寧に届けることが重要と考えています。
　このため、ＡＬＰＳ処理水という専門性が高いテーマについて、安全性等に関する正しい情報を、分かりやすく、できるだけ多くの方々に伝えられるよう、このチラシを作成し、水道水にも通常トリチウムが含まれていることなどを説明しています。
　引き続き、風評被害を生じさせないため、政府一丸となって、科学的根拠に基づく正確な情報の発信などに取り組んでまいります。
　福島国際研究教育機構の主務大臣についてお尋ねがありました。
　機構については、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び環境大臣が内閣総理大臣とともに共管することとしています。
　復興庁設置法上、復興庁の長は内閣総理大臣であり、復興大臣は内閣総理大臣を助けるものとされています。したがって、主務大臣としては内閣総理大臣と規定していますが、機構の運営に当たっても、復興大臣が内閣総理大臣を助けて、復興庁の事務を統括してまいります。
　復興庁設置期限後の福島国際研究教育機構の運営についてお尋ねがありました。
　機構は、創造的復興の中核拠点として、政府を挙げて、長期、安定的な運営の確保を図ることとしています。
　復興庁設置期限後の機構の在り方については、復興施策全体の整理を踏まえ、適切に検討することとなりますが、今後、機構が長期にわたり、必要な研究開発や産業化、人材育成を担うことができるよう、政府一体となって取組を進めてまいります。
　機構の財源確保の在り方についてお尋ねがありました。
　福島国際研究教育機構は、福島を始め東北の復興を前進させるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化にもつながる、創造的復興の中核拠点を目指すこととしています。
　その実現に向けて、機構が長期、安定的に運営できるよう、復興特会設置中は復興財源等で必要な予算を確保するとともに、復興特会終了以降も見据え、外部資金や恒久財源による運営への移行を段階的、計画的に進めることとしています。
　福島イノベーション・コースト構想における福島国際研究教育機構の位置づけについてお尋ねがありました。
　これまで、福島イノベーション・コースト構想に基づく廃炉、ロボット等の研究・実証拠点等の整備、さらには医療関連、航空宇宙などにも拡大された取組を通じて、浜通り地域等に新たに進出した企業と地元企業が連携して研究開発に取り組むなど、産業集積の芽が出始めています。
　福島国際研究教育機構は、この福島イノベーション・コースト構想を更に発展させ、各施設等の取組に横串を刺す司令塔として位置づけられております。今後、福島国際研究教育機構を設立することにより、研究開発や産業化、人材育成の取組を更に加速させてまいります。
　新産業創出等研究開発基本計画における研究開発等の取組についてお尋ねがありました。
　新産業創出等研究開発基本計画は、福島における新たな産業の創出等に資する取組を総合的かつ計画的に推進するために策定することとしています。
　機構は、同計画の中核的な主体として、福島を始め東北の被災地における中長期の課題の解決、ひいては世界共通の課題の解決に資する研究開発を推進することとしており、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるよう取り組んでまいります。
　機構における人材育成についてお尋ねがありました。
　これまでの福島イノベーション・コースト構想の取組により、産業化の動きに加えて、大学や高等専門学校等と連携した人材育成や国内外の研究機関等との連携等も進んでいます。これを更に発展させ、司令塔となる中核的な拠点として機構を設立することで、研究開発や産業化、人材育成の動きを加速させていきます。
　教育機関としての役割や研究を通しての人材育成については、こうした機構の取組を通じて地域における人材の厚みを増すことにより、今後、関係機関との連携や役割分担、人材の育成や確保に関するニーズ等の状況を踏まえて、更に検討、具体化を図ってまいります。
　原発事故の経験を踏まえた研究についてお尋ねがありました。
　機構は、福島を始め東北の被災地における中長期の課題の解決、ひいては世界共通の課題の解決に資する、国内外に誇れる研究開発を推進することとしています。
　例えば、廃炉作業の着実な推進を支え、災害現場等の過酷環境下や人手不足の産業現場等でも対応が可能な遠隔操作ロボットやドローンの開発、放射性同位元素、いわゆるＲＩの先端的な医療利用や創薬技術開発等につながる、アルファ線放出核種等を用いた新たな医薬品の開発などの研究開発を進めていくことを想定しています。
　また、原子力災害に関するデータや知見を収集、分析し、世界に向けて積極的に発信することにより、風評払拭や、将来の大規模複合災害に備えた、より効果的な対策の構築等に貢献してまいります。
　これらの取組により、福島浜通り地域等が原子力災害を乗り越える一助となること、そして、同地域に国内外から優秀な人材が結集し、我が国全体の科学技術力の強化に貢献することを目指してまいります。
　以上です。
 〔国務大臣萩生田光一君登壇〕
○国務大臣（萩生田光一君）　高橋議員からの質問にお答えします。
　国の責任と賠償基準の見直しについてお尋ねがありました。
　国の責任については、本年四月から五月にかけて最高裁判所が口頭弁論を開いた後に、判断が示されるものと承知しています。
　また、賠償基準については、集団訴訟の判決の確定を踏まえて、今後、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会において、類型化が可能で一律に賠償すべき損害の項目やその範囲等の目安を示す原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針の見直しの要否等について議論されるものと承知しており、専門家による議論を踏まえ、政府として適切に対応してまいります。
　福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水についてお尋ねがございました。
　ＡＬＰＳ処理水の処分については、福島の復興を成し遂げるためには避けては通れない課題です。
　引き続き、政府が前面に立ち、処理水の安全性を確保するとともに、風評払拭に向けてあらゆる対策を行うことを通じて、地元の漁業関係者も含め、皆様の御理解を得てまいります。
　ＡＬＰＳ処理水の放出に伴う風評影響についてお尋ねがございました。
　昨年四月の基本方針の決定以降、被災地の漁業者の皆様などからは、ＡＬＰＳ処理水の放出に伴う風評の影響についての懸念が示されていると認識しています。
　こうした御懸念を踏まえ、昨年十二月、政府が取り組む具体的な対策を盛り込んだ行動計画を取りまとめ、その中では、ＩＡＥＡの協力を得て、科学的根拠に基づく安全性を発信し、安心を浸透させる等の、風評を生じさせない対策や、漁業者の設備投資や販路拡大に対する支援、基金の整備などの、風評に打ちかつための対策など、賠償以外にも様々な対策を講じることとしております。
　引き続き、政府一丸となって、これらの対策をしっかりと実行するとともに、対策の進捗や地元の皆様の御意見なども踏まえつつ、随時、対策の追加、見直しを行って、御懸念を払拭してまいります。
 〔国務大臣山口壯君登壇〕
○国務大臣（山口壯君）　高橋千鶴子議員から、特定復興再生拠点区域外への帰還についてお尋ねがありました。
　拠点区域外については、昨年夏、事故から十年が経過した中、自宅に帰りたいという切実な思いにお応えするため、住民の方々の帰還に関する意向を個別に丁寧に把握した上で、帰還に必要な箇所を除染し、避難指示解除を行うという政府方針を決定しました。
　帰還する住民の方々の生活環境の放射線量を着実に低減させ、避難指示解除及び住民の安全、安心に万全を期すため、除染の手法、範囲について、十分に地元自治体と協議しながら、検討してまいります。
　二〇二〇年代をかけて、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう、政府方針の実現に向けて、関係省庁と連携し、取り組んでまいります。
○副議長（海江田万里君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十六分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 農林水産大臣　金子原二郎君
 経済産業大臣　萩生田光一君
 国土交通大臣　斉藤　鉄夫君
 環境大臣 山口 壯君
 国務大臣 二之湯　智君
 国務大臣 西銘恒三郎君
　出席副大臣
 復興副大臣 冨樫　博之君
令和四年四月二十二日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十九号
 令和四年四月二十二日
 午前十時開議
　第一　地方公務員の育児休業等に関する法律及
 び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を
 行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険
 法の一部を改正する法律の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　環境と調和のとれた食料システムの確立
 のための環境負荷低減事業活動の促進等に関
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　植物防疫法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安
 全性の確保等に関する法律等の一部を改正す
 る法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　この際、日程に追加して、
　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。後藤茂之厚生労働大臣。
 〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕
○国務大臣（後藤茂之君）　ただいま議題となりました医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　感染症に対する我が国の危機管理強化の観点から、緊急時において、治療薬やワクチンを始めとする医薬品等を速やかに国民に届けるとともに、非接触型の医療提供を行うに当たり必要となる処方箋の電子化を図ることにより、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病の蔓延等による健康被害の拡大を防止することが必要です。
　こうした状況を踏まえ、緊急時に新たな医薬品等を速やかに薬事承認する仕組みを整備するとともに、処方情報及び調剤情報の即時的な一元管理を可能とする電子処方箋の仕組みを整備するため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、緊急時において、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある疾病の蔓延等による健康被害の拡大を防止するため、緊急に使用されることが必要な医薬品等について、当該医薬品等の使用以外に適当な方法がない場合に、安全性の確認を前提に、有効性が推定されたとき、その適正な使用の確保のために必要な条件や期限を付した上で迅速に薬事承認を与える仕組みを創設することとしています。
　第二に、薬局に対して迅速に処方箋を伝達するとともに、重複投薬や併用禁忌の回避等による質の高い医療サービスの提供、医療機関や薬局、患者といった関係者間でのコミュニケーションの促進等を実現するため、医師等が電子処方箋を提供できる仕組みの創設及び社会保険診療報酬支払基金等が行う電子処方箋関連業務に関する業務規定の整備等を行うこととしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○小川克巳君　自由民主党の小川克巳です。
　自民、公明を代表して、医薬品等品質確保法等改正案に対して質問いたします。
　まず冒頭、ロシアによるウクライナ侵略に際して、子供や女性を含む一般市民に対する非人道的、恥ずべき行為が連日報道され、首都キーウ近郊のブチャでは多くの市民が殺害されたとの報道がありました。今の時代にそんなことが起こるなんてと、にわかには信じ難い思いとともに、激しい衝撃を受けました。
　プーチン大統領は、ある会合で、ほかに選択の余地はなかったと述べたとのことですが、一方的な力によって奪われてよい命など、この世にはありません。不当に人の命を奪う権利など、地球上の誰にもないのです。人権と命の尊厳に対する謙虚さをみじんも持ち合わせていない、人としての在り方に大きな疑問を感じるとともに、激しい憤りを隠せません。
　ウクライナの皆さんの平和な日常が速やかに取り戻せますことを心より祈念し、可能な限りのお手伝いをお約束して、以下、法案について質問いたします。
　昨年、二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックの開催前辺りから、世界的に新型コロナウイルスワクチンが不足していました。その中で、中国は自国開発のワクチンを途上国などに積極的に提供するいわゆるワクチン外交を展開しましたが、医療薬や医療関連品が重要な戦略物資の一つとして利用されているのが現実です。
　我が国は、欧米が開発したワクチンを入手し、重症化リスクの高い高齢者のうち、二回目の接種完了者は九割を超え、三回目の接種完了者も八五％を超えています。ただ、若い方々へのブースター接種の加速化、さらには今後の感染状況次第では四回目接種も念頭に置かなければなりません。
　世界的にワクチン需要が高まる中、その確保には並々ならぬ努力が必要です。昨年十二月には、岸田総理も海外の製薬会社大手のＣＥＯと直接お話ししたと伺っております。ただ、新型コロナウイルス感染症の新たな波、あるいは未知の感染症の蔓延のおそれを考えれば、いつまでも供給を海外に依存してばかりというわけにはいきません。
　そこで、総理は、新型コロナウイルスを始めとした感染症対策の一環として、日本によるワクチン開発力と供給力をどのように強化していくお考えでしょうか。また、今回見られたワクチンの囲い込みと戦略物資化による問題を解消するために、我が国は、ワクチンの公平な分配について、志を同じくする国々との国際的な協力、連携の強化に更に努めるべきと考えます。この点についてどのような所見をお持ちでしょうか。岸田総理に伺います。
　最初のワクチン接種時、日本での使用が米国やＥＵより数か月遅れました。これは、海外での治験結果があるにもかかわらず、国内在住の日本人への有効性を確認するために追加的な臨床試験が行われたことにあると指摘されています。
　今回、感染症流行時などにワクチンや治療薬などの医薬品を迅速に使えるようにするため、本改正案では緊急承認制度の創設を盛り込んでいます。そこで、この新たな制度は、昨年の新型コロナワクチンの承認プロセスとはどう異なっているのでしょうか。また、どのような医薬品を対象にし、どの程度、薬事承認の迅速化、早期化が期待できる仕組みになっているのでしょうか。厚生労働大臣にお尋ねします。
　ワクチンや治療薬については安全性の高いものが供給されるべきです。しかし、医薬品はどうしても副作用が伴うおそれがあります。今回の緊急承認制度では、ワクチンや治療薬などの医薬品の実用化に当たり、最も大切な安全性の確認はどのようになされるのでしょうか。さらに、万が一、副作用による健康被害が発生した際にはどのような救済措置が講じられるのでしょうか。厚生労働大臣に伺います。
　世界各国がこぞって安全、安心で利便性の高いデジタル社会の実現に向けて全力で走っています。しかし、コロナ禍の中で、日本のデジタル化、オンライン化の弱点が露呈したという議論があります。その一つに、デジタル化の基盤となるマイナンバーカードが十分に活用されているとは言えない状況があります。
　感染症の蔓延が現実の危機として顕在化した今、非接触型の医療を進めることが求められています。マイナンバーカードの活用の一環として、健康保険証の一体化の取組を更に促進させていくことが不可欠です。そのために、健康保険利用者、そして医療機関等にどう働きかけていくつもりでしょうか。
　また、一体化された保険証を使った場合、診療報酬が引き上げられたことで、窓口負担が上乗せされる形になっています。これでは普及促進に逆行しかねないという指摘がありますが、この点についてはどうお考えでしょうか。併せて厚生労働大臣にお伺いします。
　オンライン資格確認等システムは、医療機関や薬局での過誤請求の防止や事務作業コストの削減に効果的な仕組みです。今回の法案では、このシステムを拡張して、電子処方箋を発行できるようになります。これにより、オンライン診療やオンライン服薬指導、薬剤配送等と組み合わせることで非接触型の診療が可能となります。また、医療機関や薬局において、患者のリアルタイムの処方、調剤情報を確認することにより、重複投薬や併用禁忌を防止できます。
　しかし、電子処方箋への署名に使う資格証カードを持つ医師の数は少ないこと、医療機関ごとに電子処方箋か紙の処方箋かを選択できること、さらには慣れない電子処方箋より紙の処方箋を好む患者も一定数予想されることなどから、紙とデジタル双方が併存し、現場の混乱も続くのではないかとの懸念があります。
　そこで、どのように電子処方箋への円滑な移行を実現していくおつもりでしょうか。厚生労働大臣のお考えをお聞かせください。
　少し話題を変えますが、岸田総理は理学療法士という医療専門職を御存じでしょうか。作業療法士や言語聴覚士はいかがでしょう。リハビリ専門職と一くくりに言われます。が、それぞれの専門性の違いを御存じでしょうか。
　現在、超少子、超長寿社会に向けて、地域包括ケアシステムなど地域をベースとした多くの施策が打ち出されていますが、そこでは保健、医療、介護、福祉の更に強力な連携が不可欠です。住民の多様なニーズとサービスとをつなぐ、つなぎ人となる人材の介入が欠かせません。障害の有無にかかわらず、また年齢にかかわらず、住み慣れたところで安心して、その人らしく暮らしていくため、また、その人の健康就労を支えるための基本的インフラとして、リハビリテーションサービスは不可欠です。コロナ禍において、高齢者は入院前から生活機能の一部が不安定であることも多く、呼吸や心循環機能の低下防止やサルコペニア、フレイル予防のための筋力トレーニング等の理学療法が重要な役割を果たしています。
　岸田総理は、安心、安全な地域づくりの実現に向けて、理学療法士等のリハビリ専門職が果たしてきた役割をどのように認識しておられますでしょうか。
　さらに、国を挙げて進めているデジタル化、オンライン化の流れを意識しながら、リハビリテーション、介護、医療が連携した包括的な取組を進めていくことが重要ですが、この点について、総理の考えをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　小川克巳議員の御質問にお答えいたします。
　我が国のワクチンの開発供給力の強化と国際的な協力、連携の強化についてお尋ねがありました。
　ワクチンを国内で開発、生産できる体制を確立しておくことは極めて重要と考えており、医療に関わる経済安全保障にもつながるものです。このため、ワクチン開発・生産体制強化戦略に基づき、世界トップレベルの研究開発拠点の形成、デュアルユースのワクチン製造拠点の整備など、産学官のワクチン開発・生産体制の強化を進めることとしています。
　また、あらゆる国、地域において、ワクチンへの公平なアクセスが確保されることは大変重要です。このため、我が国としては、これまでも、ＣＥＰＩに対する拠出によるワクチン開発及び製造支援、ＣＯＶＡＸへの拠出やワクチンの現物供与を通じたワクチンの供給に係る支援などを積極的に行ってきており、途上国を含む世界全体でのワクチンへの公平なアクセスの確保に向けて、引き続き努力を続けてまいります。
　リハビリテーション専門職が果たしてきた役割などについてお尋ねがありました。
　理学療法士などのリハビリテーション専門職の皆様には、疾病や障害を抱える方々の生活の質の向上を図る上で重要な役割を果たしていただいており、急速に高齢化が進行する中、国民の期待は更に高まりつつあるものと認識をしております。
　こうしたリハビリテーションが医療と介護との間で切れ目なく提供されるためには、医療、介護の連携強化を進めることが重要であると考えており、医療・介護情報のデジタル化や標準化を通じて、関係者の間での情報共有を推進するなど、必要な取組を一層推進してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕