maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　本当にあの……はい。特にパワハラ、セクハラというのは、企業に勤めているわけではないので、それを検証してもらうところがなくて自分で裁判に持ち込めという話になってしまうわけなんですよね。ですので、どこかそのフリーランス一一〇番のように、そういったものを、必要であれば第三者委員会みたいな形で立会い、検証してもらうというようなところがやっぱり必要になってくるというふうに思いますので、ちょっと御検討いただきたいというふうに思っています。裁判するお金もないですからね。是非お願いをしたいというふうに思っています。
　次なんですけれども、資料三、御覧ください。諸外国の取組について議論していきたいというふうに思っています。
　韓国なんですが、雇用保険や失業手当など、芸術人を包括的に守る法律、芸術家権利保障法というのがありまして、それに加えて、条例がソウルにもありまして、家族です、家族を含めて健康診断を受ける権利がありますと、直系家族にもう限られるんですけれども、高度医療費支援も上限五百万ウォン、約五十万円ですね、まで給付されるということになっています。だから、韓国ってやっぱり芸術とか文化の面、どんどんどんどん出てきていますよね。みんな安心して働ける、最低限がしっかり整っているということなんじゃないかなというふうに思っています。
　フランスなんですが、社会保障を整えておりまして、アンテルミタンという失業保険があります。これ賛否両論あるんですけれども、割と手厚いので。十か月半で五百七時間働いていれば、これ対象になるんですね、有名な制度ですと。
　ドイツはＫＳＫという制度がありまして、年間三千九百ユーロ以上の事業所得、それで稼いでいれば加入ができまして、本人負担は半額、国家補助が二〇％、著作権使用者が三〇％という形になっています。
　文化庁の調査によれば、日本の芸能従事者の約九五％が個人事業主と、つまりフリーランスなんですね。芸術を守るということはもちろんなんですけれども、やっぱりその命を守るためにも、健康や命、日本も諸外国のように制度を整えて労働安全衛生や社会保障問題に真正面から取り組む必要があるというふうに思っております。
　大臣、また副大臣に御答弁いただきたいというふうに思います。
○塩村あやか君　丁寧な御答弁ありがとうございます。そういう社会に近づくように、もう是非お願いしたいというふうに思っています。
　次なんですが、副大臣にダイレクトにお伺いをしたいというふうに思っています。
　これまでの議論で、労働者性は実態で判断ということで、労基署だけに任せるのではなくて、先進事例を参考に事業者側の立証とすべきではないかという質問に、政府は、事業者側の立証責任とすると事業者の負担となり、発注控え、就業機会の減少となるため課題があるというような御答弁がこれまであったんですね。この答弁を全否定するつもりは全くないんですけれども、圧倒的な上下関係があるということを政府は踏まえていただきたいなというふうに思っています。
　ということで、そもそもなぜ発注控えが発生するんでしょうか、そしてなぜ労働者性があるのに雇用せずにフリーランスに業務委託をするのか、副大臣にお伺いしたいというふうに思います。あっ、ごめんなさい、政務官に。ごめんなさい、政務官に。ごめんなさい。これまでずっと副大臣と言いましたけど、政務官の間違い。失礼いたしました。
○大臣政務官（畦元将吾君）　まずは、雇用条件を結ばなきゃならないかということにお答えしたいと思いますけども。
　ちょっと繰り返しになるかも分かりませんが、労働基準法上の労働者に該当するかどうかは、事業に使用される者であるか否か、その対償として賃金が支払われるか否かについての形式的な契約の形にかかわらず、実態を勘案して総合的に判断しております。いわゆるフリーランスと呼ばれる方であっても、実態を勘案して総合的に判断した結果、労働者性があると判断されれば、新たに労働契約を結び直さずとも労働基準法などの規定が適用される労働者として必要な保護が図られることとなっております。
　もう一つの質問に関しては、ちょっと官僚の方からお答えするんじゃなかったかな。いいのかな。いいですか。済みません。
○塩村あやか君　やっぱり労働者性をしっかり適用拡大していかなくてはいけないと申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、江島潔君が委員を辞任され、その補欠として衛藤晟一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○井上哲士君　この分野で非常にこういうことが横行しております。
　文化庁のホームページでは、インターネット上から必要事項をチェックするだけで著作権契約に関する契約書が作成できるソフトがアップロードされておりますが、公正な契約を広げる上で、この著作権契約を始め各業種に対応する契約書作成システムを各所が構築して利活用を推進することも重要ではないかと申し上げておきたいと思います。
　それから、先日の委員会の質疑で、フリーランス・トラブル一一〇番が二十一条の国による相談対応に係る体制の中心に位置付けられると答弁がありました。体制強化も図るとのことですが、フリーランスはやっぱり多種多様な業種で働いていますので、それぞれに個別の特徴もあるわけですね。
　例えば、俳優やモデルなどは、制作会社と俳優やモデルの間に所属事務所が介在をして、契約は制作会社と事務所が結んでいるために、俳優やモデルには契約内容の詳細が全く知らされていないというような実態もあります。それから、発注事業者の
　文化庁が一昨年度にモデル事業として実施した契約関係のトラブルに対応する相談窓口事業には、著作権の権利に関する相談が多く寄せられたと聞いております。フリーランスと一くくりに言っても、こうした特殊性のある業界のトラブル相談には、やっぱりその業界の実情を熟知したメンバーが必要ではないかと思います。
　そうした観点から、フリーランス・トラブルの一一〇番で相談に当たるメンバーについて、今の弁護士さんに加えて、フリーランスを支援する労働組合や関係団体などなど、やっぱり現場を熟知している方を加えるということも検討すべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○委員長（古賀友一郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○小沼巧君　私は、ただいま可決されました特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　本法の趣旨、本法に違反する事案等について、業務委託事業者、特定受託事業者、業務委託を仲介する事業者等の当事者を含む関係者に対し、十分に周知・広報すること。
　二　本法に違反する事案等を的確に把握し、それに対する指導、勧告等の措置が迅速かつ適切に執行されるよう、公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省の体制を十分に整備するとともに、各行政機関の一層の連携強化を図ること。
　三　特定受託事業者であるか否かを問わず、業務委託の相手方である者からの相談を受ける体制を整備し、その相談窓口を十分に周知・広報すること。
　四　本法の実効性を確保するため、本法に基づく政省令・指針等を定めるに際しては、業界・業種によって契約内容が大きく異なることに鑑み、それぞれの業界及び当事者など幅広く関係者の意見を十分に踏まえること。また、業界団体等において検討、作成される標準的な契約書について相談、支援に応じること。
　五　業務委託をした場合に給付内容、報酬額その他の事項を明示する方法について、メールやダウンロード機能を持ったサービス等の電磁的手法を用いた箇条書き形式も認める等、受発注者の双方に過剰な負担とならない方法を検討すること。また、明示しなければならない事項について、納期、納品場所、支払方法、変更解除条件等も含めることを検討するとともに、具体的なガイドラインを作成し、十分に周知・広報すること。
　六　業務委託に係る契約締結時における契約内容の明確化の必要性について、本委員会において参考人から出された意見も参考にしながら検討すること。
　七　業務委託における報酬額の決定に際し、原材料、資材等の調達経費、特定受託業務従事者の安全及び衛生に係る経費その他業務の遂行に必要な経費が適正に確保されるよう、本法に基づき必要な対応を検討すること。
　八　業務委託における特定受託業務従事者の安全及び衛生に配慮するため、心身の健康を害する就業時間数等にならない期日の設定等、必要な安全及び衛生上の対応を検討すること。
　九　特定業務委託事業者の禁止事項について、本法の施行状況等を検証しつつ、拡充も視野に検討すること。
　十　特定業務委託事業者が特定受託事業者から育児介護等の状況に係る申出を受けた際に、当該申出を理由としてその者にとって望ましくない行為が行われることのないよう、指針等において明確化するとともに、当該申出に係る状況に応じて必要な配慮をしなければならない旨を周知徹底する等により、特定受託事業者が申出をしやすい環境の整備に取り組むこと。
　十一　ハラスメント再発防止対策及び事後の迅速かつ適切な対応を特定業務委託事業者の義務とすることを指針等において明確化するとともに、事案に係る事実関係の調査やハラスメント防止対策に係る研修等の在り方を検討すること。また、特定受託事業者を対象とし、和解あっせん機能を有するフリーランス・トラブル一一〇番において適切な相談対応を図ること。
　十二　長期にわたり継続的な業務委託を受託する特定受託事業者の保護の一環として、本法の施行状況等を踏まえつつ、中途解除時等の事前予告の在り方について検討すること。
　十三　本法施行後三年を目途とした見直しを行うに際しては、特定受託事業者の取引及び就業実態、当事者を含む関係者の意見、諸外国における事例等を十分に踏まえ、検討を行うこと。
　十四　特定受託事業者が仲介事業者を通じて業務を受託する場合もあることを踏まえ、仲介事業者の実態を把握するとともに、仲介事業の質の確保の観点から、本法の適用対象とならない仲介事業者に対する規制の必要性について検討すること。
　十五　特定受託事業者の疾病、障害、死亡、廃業等のライフリスク対策について検討すること。
　十六　労災保険の特別加入制度について、希望する全ての特定受託事業者が加入できるよう対象範囲を拡大するとともに、労災保険特別加入者が利用できるメンタルヘルス等の相談窓口の体制を一層拡充すること。
　十七　労働関係法令の適用対象外とされる働き方をする者の就業者保護の在り方について、本法の施行状況や就業実態等を踏まえ、本委員会において参考人から出された現場の意見も参考にしながら、労働者性の判断基準の枠組みが適切なものとなっているか否かについても不断に確認しつつ検討し、必要な措置を講ずること。
　十八　労働基準法の労働者に当たる者に対し、労働関係法令が適切に適用されるような方策を検討するとともに、いわゆる偽装フリーランスや準従属労働者の保護のため、労働基準監督署等が迅速かつ適切に個別事案の状況を聴取、確認した上で、適切に対応できるよう十分な体制整備を図ること。
　十九　特定業務委託事業者が、報酬減額等の不利益取扱いを示唆して、消費税免税事業者である特定受託事業者に対し、課税事業者となるよう一方的に通告しないよう、特定業務委託事業者に周知徹底すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（古賀友一郎君）　ただいま小沼君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（古賀友一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時十二分散会
令和五年四月二十六日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　大西　英男君
 理事　井上　信治君　理事　神田　憲次君
 理事　藤井比早之君　理事　宮路　拓馬君
 理事　青柳陽一郎君　理事　稲富　修二君
 理事　阿部 司君　理事　國重 徹君
 赤澤　亮正君 池田　佳隆君
 石原　宏高君 尾崎　正直君
 大野敬太郎君 工藤　彰三君
 熊田　裕通君 小寺　裕雄君
 杉田　水脈君 鈴木　英敬君
 瀬戸　隆一君 田野瀬太道君
 平 将明君 中野　英幸君
 中山　展宏君 平井　卓也君
 平沼正二郎君 牧島かれん君
 松本 尚君 おおつき紅葉君
 中谷　一馬君 太 栄志君
 本庄　知史君 馬淵　澄夫君
 山岸　一生君 山田　勝彦君
 岩谷　良平君 浦野　靖人君
 堀場　幸子君 河西　宏一君
 福重　隆浩君 浅野 哲君
 塩川　鉄也君 緒方林太郎君
 櫛渕　万里君
 …………………………………
 国務大臣
 （孤独・孤立対策担当） 小倉　將信君
 内閣府副大臣 和田　義明君
 内閣府大臣政務官 鈴木　英敬君
 内閣府大臣政務官 中野　英幸君
 内閣府大臣政務官 尾崎　正直君
 政府参考人
 （内閣官房孤独・孤立対策担当室長） 山本　麻里君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房長） 原 宏彰君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　小川　康則君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 原 和也君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大坪　寛子君
 参考人
 （早稲田大学文学学術院教授） 石田　光規君
 参考人
 （認定特定非営利活動法人豊島子どもＷＡＫＵＷＡＫＵネットワーク理事長） 栗林知絵子君
 参考人
 （ＮＰＯ法人あなたのいばしょ理事長） 大空　幸星君
 参考人
 （枚方市副市長） 長沢　秀光君
 内閣委員会専門員 近藤　博人君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十六日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 熊田　裕通君
 牧島かれん君 瀬戸　隆一君
 太 栄志君 山田　勝彦君
 大石あきこ君 櫛渕　万里君
同日
　辞任 補欠選任
 熊田　裕通君 池田　佳隆君
 瀬戸　隆一君 牧島かれん君
 山田　勝彦君 おおつき紅葉君
 櫛渕　万里君 大石あきこ君
同日
　辞任 補欠選任
 おおつき紅葉君 太 栄志君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　孤独・孤立対策推進法案（内閣提出第三六号）
 ――――◇―――――
○大西委員長　
　内閣提出、孤独・孤立対策推進法案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、早稲田大学文学学術院教授石田光規君、認定特定非営利活動法人豊島子どもＷＡＫＵＷＡＫＵネットワーク理事長栗林知絵子君、ＮＰＯ法人あなたのいばしょ理事長大空幸星君、枚方市副市長長沢秀光君、以上四名の方々から御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。本案について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、石田参考人、栗林参考人、大空参考人、長沢参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　なお、参考人各位に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、石田参考人にお願いいたします。
○大西委員長　ありがとうございました。
　以上で各参考人からの御意見の開陳は終わりました。
 ―――――――――――――
○浅野委員　国民民主党の浅野哲と申します。
　本日は、参考人の皆様、お忙しいところをお越しいただきまして、ありがとうございました。
　十五分しかございませんので、今日、私、大きく三問聞きたいと思っているんですが、答弁の方も御協力いただければというふうに思います。
　まず、この孤独・孤立対策を議論する中で、我々も、スティグマ対策、そして予防といった観点で何ができるのか、何をすべきなのかという部分、議論を深めてまいりました。
　まず、大空参考人に伺いたいんですけれども、本日の資料の中でも、あるいはお話の中でも、スティグマ対策というのが非常に大事だということ、そして、この資料にもありますが、予防的施策も同様に大事だということを示していただきました。
　私も、いろいろな方のお話を聞いておりまして、スティグマがなぜ生じるのか、そして予防がなぜ難しいのかという部分を考えたときに、今日、石田参考人の資料にもありますが、今あるつながりが壊れてしまうかもしれないという不安を払拭するために、表面上のつき合い、あるいは当たり障りのないおつき合いというものを取りがちになってしまいますし、また、つながりがなかなかつくれない人については、周りはみんな友達がいるのに、あるいは御近所づき合いをしている方がいるのに自分はつくれないということで劣等感を感じて、それがスティグマにつながっているんじゃないか、そういうふうに考えておるわけです。
　これらの方々に何が必要なのかというと、最近の教育現場を視察をさせていただいても思うんですが、子供も大人も高齢者も、自分のことを話す機会というのが昔と比べて減っているのではないかというふうに感じるんですね。例えば自分の悩みを話すこともそうですし、友達同士、日常会話をするのもそうです。自分の考えを述べるということ、そういった機会が昔と比べて随分減っているのではないか、そういう印象を受けております。
　スティグマ対策、予防的観点に立つと、私の今申し上げたような観点から、やはり学校現場や、あるいは職場、企業の職場、あるいは地域の中で、自分のことを話す機会、お互いのことを知る機会というのをいかに確保するかというのが非常に大事だと思うんですが、つまりは、社会のあらゆる分野でこういった行動を取ることが大事だというふうに思うんですけれども、大空参考人が言うスティグマ対策、予防的施策というもののイメージについて、ちょっと、申し訳ありません、簡潔に御答弁いただければと思います。
 〔委員長退席、宮路委員長代理着席〕
○青柳（陽）委員　ありがとうございます。
　地域事情にしっかり合わせていくこと、そのためには、しっかり行政として、政府としても実態を把握しなきゃいけない。一方で、もう一つは、似たような政策があればなるべく一緒にやってもらって、重点化していくということが必要なんじゃないかなというふうに思いました。
　栗林参考人に伺いますが、今、民生委員もそもそもやってくださっていて、その上で、思いがあって子供食堂、子供の支援をやっていると。何で子供のことばかりやるんだ、そういうことを言われるというお話がありました。
　私の地域でも、当初、子供食堂といって始めるんですけれども、やはりそういうふうに言われることがあって、名前を親子食堂に変えましたとか、居場所食堂に変えましたとか、地域食堂に変えましたという事例が多くあるんですが、栗林さんは子供食堂にこだわってやっておられるように資料でもお見受けするんですが、そこのこだわりについて教えてもらえますか。
 〔宮路委員長代理退席、委員長着席〕
○大西委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　この際、休憩することとし、午後一時から委員会を再開します。
 午後零時六分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時一分開議
○大西委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、孤独・孤立対策推進法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房孤独・孤立対策担当室長山本麻里君外四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緒方委員　有志の会の緒方林太郎です。
　採決に際し、一言申し上げます。
　賛成、反対では相当に悩みました。孤独が社会全体で減っていくことは望ましいことであり、そのために、公共セクター、民間セクターがやれることは全てやるべきだというのは、そう思います。
　一方、対策を講ずること、法律を作ること、そして組織をつくること、これは全く別物です。過去に今回の法律と似たような総合調整関連の法律をどんどん作ったがゆえに、今、内閣府は異形の官庁となっています。今回、また所掌事項の追加が行われ、肥大化の種がまかれます。本来であれば、この種の法律を通すときには、内閣府内での調整、他省との権限調整まで踏み込んで、スクラップ・アンド・ビルドをセットにすべきです。しかし、今回はそうなっていません。
　また、地方にも負担増とならないようにしなくてはなりません。地方自治体は国の法律で決まってくる業務増への対応に苦慮しています。国会議員や官僚は法律を作ることで成果だと思うのでしょうが、それを受けることになる自治体の気持ちに立たないのであれば、それは国の独りよがりです。国の作るルールが地方にとっても屋上屋にならないようにする仕掛けは必要でしょう。
　行政学で有名な法則として、パーキンソンの法則というものがあります。大英帝国が縮小していたにもかかわらず植民地省の職員数が増加していたこと等への分析を踏まえ、官僚制は内在的に肥大化していくことを指摘したものです。今の内閣府を見ていると、このパーキンソンの法則どおりの動きをしています。与党そして政権に再度提案をしたい。二〇一五年の内閣官房・内閣府スリム化法をバージョンアップすべきです。
　このような警句を鳴らす観点から、反対を投じるべきかどうか悩みましたが、孤独対策という本法案の趣旨に鑑み、賛成することといたしました。ただし、将来、新設の組織が年中恒例行事のように重点計画を作って、屋上屋の役割を果たすだけのタコつぼ組織となるのであれば、私が先頭を切って廃止を訴える側に回ります。
　孤独は社会の隅々にあります。実は一番深刻なのは、私は東京砂漠ではないかと思います。このタイトルの曲がヒットしたのは一九七六年。このことからも分かりますが、孤独自体は古くて新しいテーマです。ただ、東京砂漠の歌詞の情景は現代とは乖離があります。
　つまり、我々が取り組まなくてはならない孤独の在り方には現代性があります。この現代性を透徹した目で見て、しっかりとした対策を講じてほしいと願います。
　以上、討論といたします。ありがとうございました。
○大西委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、孤独・孤立対策推進法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○浅野委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 孤独・孤立対策推進法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。
　一　孤独・孤立対策においては、当事者等への支援を行う者の活動が果たす役割の重要性を踏まえつつ、当事者等の状況に応じた支援が継続的に行われるようにすること。
　二　国民の理解の増進等に関する施策を行う際には、社会のあらゆる分野において必要な啓発活動を積極的に行うこと。
　三　相談支援体制の整備については、当事者等が相談しやすい環境を整備することの重要性を踏まえて行うこと。
　四　地方公共団体等の孤独・孤立対策に係る施策を行うための支援の在り方について、政府は地方公共団体の意見を十分に踏まえた上で検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○小倉国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいりたいと存じます。
 ―――――――――――――
○大西委員長　次回は、来る二十八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十六分散会
令和五年四月二十五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十一日
 辞任 補欠選任 
 越智　俊之君 衛藤　晟一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 古賀友一郎君
 理　事
 上月　良祐君
 森屋 宏君
 山田　太郎君
 小沼 巧君
 塩田　博昭君
 委　員
 有村　治子君
 磯崎　仁彦君
 衛藤　晟一君
 自見はなこ君
 広瀬めぐみ君
 三宅　伸吾君
 山谷えり子君
 塩村あやか君
 杉尾　秀哉君
 水野　素子君
 三浦　信祐君
 柴田 巧君
 高木かおり君
 上田　清司君
 井上　哲士君
 大島九州男君
 国務大臣
 国務大臣 後藤　茂之君
 副大臣
 内閣府副大臣 藤丸 敏君
 厚生労働副大臣 羽生田　俊君
 厚生労働副大臣 伊佐　進一君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 鈴木　英敬君
 厚生労働大臣政
 務官 畦元　将吾君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官兼厚生労働
 省大臣官房審議
 官 朝川　知昭君
 内閣官房新しい
 資本主義実現本
 部事務局フリー
 ランス取引適正
 化法制準備室長 岩成　博夫君
 内閣官房新しい
 資本主義実現本
 部事務局フリー
 ランス取引適正
 化法制準備室長
 代理 三浦　章豪君
 内閣官房新しい
 資本主義実現本
 部事務局フリー
 ランス取引適正
 化法制準備室次
 長兼公正取引委
 員会事務総局経
 済取引局取引部
 長 品川 武君
 内閣官房新しい
 資本主義実現本
 部事務局フリー
 ランス取引適正
 化法制準備室次
 長兼厚生労働省
 大臣官房審議官 宮本　悦子君
 内閣官房新しい
 資本主義実現本
 部事務局フリー
 ランス取引適正
 化法制準備室次
 長兼中小企業庁
 事業環境部長 小林　浩史君
 文部科学省大臣
 官房審議官 西條　正明君
 文化庁審議官 中原　裕彦君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 青山　桂子君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 梶原　輝昭君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 本多　則惠君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 原口 剛君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 美濃　芳郎君
 参考人
 日本弁護士連合
 会労働法制委員
 会事務局長 菅 俊治君
 ユニオン出版ネ
 ットワーク副執
 行委員長 杉村　和美君
 株式会社リアル
 代表取締役 伊達　一詔君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、越智俊之君が委員を辞任され、その補欠として衛藤晟一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官兼厚生労働省大臣官房審議官朝川知昭君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀友一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に日本弁護士連合会労働法制委員会事務局長菅俊治さん、ユニオン出版ネットワーク副執行委員長杉村和美さん及び株式会社リアル代表取締役伊達一詔さんを参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（後藤茂之君）　ただいま議題となりました特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、我が国における働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備するため、特定受託事業者に業務委託をする事業者について、特定受託事業者の給付の内容その他の事項の明示を義務付ける等の措置を講ずることにより、特定受託事業者に係る取引の適正化及び特定受託業務従事者の就業環境の整備を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、特定受託事業者を、業務委託の相手方である事業者のうち、個人であって従業員を使用しないもの又は法人であって一の代表者以外に他の役員がなく、かつ、従業員を使用しないものと定義することとしております。
　第二に、特定受託事業者に係る取引の適正化について定めるものであります。
　業務委託事業者は、特定受託事業者に対し業務委託をした場合は、原則として、直ちに、特定受託事業者の給付の内容、報酬の額、支払期日その他の事項を、書面又は電磁的方法により特定受託事業者に対し明示しなければならないこととしております。また、特定業務委託事業者が特定受託事業者に対し業務委託をした場合における報酬の支払期日は、当該特定業務委託事業者が特定受託事業者の給付を受領した日から起算して六十日の期間内において、かつ、できる限り短い期間内において、定められなければならないこととするとともに、特定業務委託事業者は、当該支払期日までに報酬を支払わなければならないこととしております。そのほか、一定期間以上継続して行われる業務委託について、特定受託事業者の責めに帰すべき事由がないのに、特定受託事業者の給付の受領を拒んではならないこと、報酬の額を減じてはならないこと等、特定業務委託事業者の遵守事項を定めることとしております。
　第三に、特定受託業務従事者の就業環境の整備について定めるものであります。
　特定業務委託事業者は、
　第四に、公正取引委員会、中小企業庁長官又は厚生労働大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定業務委託事業者等に対し、業務委託に関し報告をさせ、又はその職員に、これらの者の事務所等に立ち入り、帳簿書類等を検査させることができることとするとともに、この法律の違反行為があった場合等には、指導、助言、勧告、命令、公表等をすることができることとしております。
　第五に、国は、特定受託事業者に係る取引の適正化及び特定受託業務従事者の就業環境の整備に資するよう、特定受託事業者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備等を講ずることとしております。
　なお、この法律案の施行期日は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○塩村あやか君　ここでやっぱりちょっと疑問が湧くわけです。
　基本的には、私たち、まあ私たちというか、フリーランスというのは事業者だと言われているのに、こういうふうに守られなければいけないところの条文で、下請法がきちんと定義をして、交付とか提供ですよね、というところは出すのに、こういうときには、そもそも労働契約を結んでいるような労働法、労働者性がある人たちのものを持ち出してきて説明されるわけですよね。ここってすごくおかしいと思うんですよ。これって、ちょっとみんなでよく考えてほしいなって思います。
　これはちょっと問題提起として、また後ほどちょっと出てくるかもしれませんので……いや、おかしいんですよ。こういうときにきちんと守らなきゃいけないんであれば、どっちを用いるのか。私、契約結んでないわけですから、書面として。そもそも労働者というのは労働契約を結んだりとかあるわけですよね。その上でこの言葉が、明示と出てくるんであれば分かるんです。しかし、今回の法律、そこを明示で、入口から明示としていいということになっているので、ここってやっぱりおかしいと非常に思いますから、ここはちょっと知っておいていただきたいというふうに思っています。
　ということも踏まえてなんですけれども、そもそもなぜ契約書を条件とせずに、まあ、した方がいいと思う人とそうじゃない人もいるとは分かるんですけれども、明示という、まあ発注書と言い換えてもいいでしょうというふうな話だったんですけれども、それでよしとしたのかというふうに思っています。
　これは本会議でも質問させていただいたんですけれども、衆議院でもこの質問は出てまいりました。で、本会議などでは、明示としていることでトラブルを未然に防ぐことができることや、下請法でも製造委託をした場合のみ交付を義務付けているとのことだったんですね。
　しかしながら、衆議院の政府参考人の御答弁では、フリーランス契約をするときは募集のときから契約に至るまで何度も交渉するというふうにお答えになっているわけなんですね。これ、こういうこと、こういう御認識なので、まあ契約がなかったとしても明示でいいだろうというふうに思ってしまうんだろうなというふうに思っているんですけれども、これが明示とした御答弁いただいているので、これが政策決定の裏付けといいますか、理由でいいか、これ改めてお伺いしたいというふうに思っています。
○三浦信祐君　明確にしていただきました。具体化をお願いします。
　続いて、特定受託業務事業者の就業環境の整備、こういう規定がありますので、これについて伺いたいと思います。
　第十二条にて、募集情報の的確な表示が規定されております。
　本規定を管轄する機関はどこになるのでしょうか。また、確認手法とその頻度、運用と間違いが発見あるいは通報があった場合、どのような指導監督を行うことになるのでしょうか。
　フリーランスの方が、被害などが生じてからの対応とのセーフティーネットの役割であるというのが今回の法律の位置付けではあると思いますけれども、予防的措置、被害が生じない構えを取るようにしていただきたいと思います。このことを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。
　本法案第十二条におきましては、特定業務委託事業者が
　これは、虚偽の募集情報等により生ずる特定業務委託事業者と特定委託、失礼しました、特定受託事業者との間のトラブルを防止するとともに、虚偽の募集情報等による特定受託事業者の就業機会の損失を防ぐ等の趣旨で設けるものであり、特定受託事業者の就業環境の整備に関する事項として厚生労働省が所管することとしてございます。
　本規定の執行に当たりましては、本法案におけます他の規定と同様、特定受託事業者からの申出に基づき端緒を得ることを想定してございます。申出を受けた場合、都道府県労働局におきまして、
　募集情報の的確な表示につきましては、厚生労働大臣の定める指針におきまして不適切な事例や特定業務委託事業者が取り組むべき事項をお示しすることとしており、指針等を丁寧に周知していくとともに、本規定を適切に執行していくため、厚生労働省におきまして必要な人員及び体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
○委員長（古賀友一郎君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○高木かおり君　分かりました。
　ちょっと時間なくなってきましたので、次の質問に移ります。募集情報の的確な表示、第十二条についてです。
　特定業務委託事業者に限定して募集情報の的確な表示義務が課されておりますけれども、一方で、発注時の契約内容の明示義務、これ第三条、は広く業務委託事業者が対象であるということです。このような相違を設けた理由は何かという点と、それから、業務委託事業者による募集についても的確な表示が必要であることには変わらないのではないかと。
　そして、ちょっと重ねて御質問したいんですけれども、職業安定法の場合は求人企業だけでなく職業紹介事業者等も対象となっておりますけれども、本法律案では、業務委託の契約当事者ではない業務委託のあっせん、それから仲介、宣伝
○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。
　本法案では、第十二条におきまして、虚偽の募集情報等により生じるトラブルを防止するため、特定業務委託事業者における募集情報の的確な表示について規定してございます。虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならない事項としては、現時点におきましては、法律案に明記されております業務の内容のほか、政令で定める事項としては、委託者の情報に関する事項、報酬に関する事項、給付の場所や期間、時期に関する事項などを想定してございます。
　他方、第三条におきまして、業務委託をした場合に書面等により明示しなければならない事項としては、現時点におきましては、法律案に明記されている給付の内容、報酬の額、支払期日のほか、受託、委託者の名称、業務委託をした日、給付の提供場所、給付の期日を想定してございます。
　
　また、募集情報と実際の取引条件の違いにつきましては、例えば予定よりも高額な報酬額を表示するなど、意図的に実際の取引条件と異なる情報を表示した場合には虚偽の表示に、モデル報酬額の例であるにもかかわらず、その旨を示さず、報酬額が確約されているかのように表示した場合には誤解を生じさせる表示に、それぞれ該当する可能性があると考えられます。
　いずれにいたしましても、個別の事案につきまして、社会通念上虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示に該当するかどうかを客観的に判断することとなると考えてございます。
○参考人（杉村和美君）　フリーランス特有のハラスメントとして、経済的嫌がらせというのがあります。経済的嫌がらせというのは、報酬を支払わなかったり値切ったりする行為や、これらの経済的不利益を与えると示唆することです。
　二〇一九年に私たちを含むフリーランス三団体が実施したフリーランス、芸能関係者へのハラスメント実態調査結果のハラスメント内容では、経済的嫌がらせが第三位となりました。出版、新聞、印刷、
　具体例を三つ挙げます。一つ目、支払遅延について尋ねたら、お金のことについてあれこれ言うなら仕事を与えないと言われた。二つ目、新規案件をこちらが受ける意向を見せないと過去の報酬を支払わないような圧力を掛けられている。三つ目、仕事をした後で金額を値切られる、ほかにも仕事を振る相手はたくさんいますと含みを持って脅されるなどがあります。
○委員長（古賀友一郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時四十四分散会
令和五年四月二十一日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　大西　英男君
 理事　井上　信治君　理事　神田　憲次君
 理事　藤井比早之君　理事　宮路　拓馬君
 理事　青柳陽一郎君　理事　稲富　修二君
 理事　阿部 司君　理事　國重 徹君
 赤澤　亮正君 池田　佳隆君
 石原　宏高君 尾崎　正直君
 大岡　敏孝君 大野敬太郎君
 川崎ひでと君 工藤　彰三君
 小寺　裕雄君 杉田　水脈君
 鈴木　英敬君 田野瀬太道君
 平 将明君 土田 慎君
 冨樫　博之君 中野　英幸君
 中山　展宏君 平沼正二郎君
 牧島かれん君 松本 尚君
 中谷　一馬君 馬場　雄基君
 太 栄志君 本庄　知史君
 馬淵　澄夫君 山岸　一生君
 早稲田ゆき君 浦野　靖人君
 遠藤　良太君 堀場　幸子君
 河西　宏一君 福重　隆浩君
 浅野 哲君 塩川　鉄也君
 緒方林太郎君 大石あきこ君
 櫛渕　万里君
 …………………………………
 国務大臣
 （孤独・孤立対策担当） 小倉　將信君
 内閣府副大臣 和田　義明君
 文部科学副大臣 簗 和生君
 内閣府大臣政務官 鈴木　英敬君
 内閣府大臣政務官 中野　英幸君
 内閣府大臣政務官 尾崎　正直君
 政府参考人
 （内閣官房孤独・孤立対策担当室長） 山本　麻里君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房長） 原 宏彰君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　畠山　貴晃君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官兼休眠預金等活用担当室室長） 小川　康則君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 野村　知司君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁在留管理支援部長） 君塚 宏君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　松尾　裕敬君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　阿久澤　孝君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房学習基盤審議官） 寺門　成真君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 松本 圭君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 本多　則惠君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 斎須　朋之君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 辺見 聡君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 楠田　幹人君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房衛生監）　鈴木　健彦君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 町田　一仁君
 内閣委員会専門員 近藤　博人君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十一日
　辞任 補欠選任
 田野瀬太道君 大岡　敏孝君
 平 将明君 冨樫　博之君
 平井　卓也君 土田 慎君
 太 栄志君 馬場　雄基君
 山岸　一生君 早稲田ゆき君
 岩谷　良平君 遠藤　良太君
 大石あきこ君 櫛渕　万里君
同日
　辞任 補欠選任
 大岡　敏孝君 田野瀬太道君
 土田 慎君 平井　卓也君
 冨樫　博之君 川崎ひでと君
 馬場　雄基君 太 栄志君
 早稲田ゆき君 山岸　一生君
 遠藤　良太君 岩谷　良平君
 櫛渕　万里君 大石あきこ君
同日
　辞任 補欠選任
 川崎ひでと君 平 将明君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　孤独・孤立対策推進法案（内閣提出第三六号）
 ――――◇―――――
○大西委員長　
　内閣提出、孤独・孤立対策推進法案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十六日水曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房孤独・孤立対策担当室長山本麻里君外十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大西委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前九時四十二分休憩
 ――――◇―――――
 午前十時四十五分開議
○町田政府参考人　お答えいたします。
　自衛隊員の自殺者数は、平成十六年度から十八年度までの間に百人以上を記録したことをピークに、平成十九年度以降は緩やかな減少にあり、令和三年度は五十八人でありました。しかしながら、依然として毎年六十人程度の隊員の貴い命が自殺により失われております。こうした状況は、亡くなられた隊員の御家族にとっても大変痛ましいことであり、また、私たち組織にとっても多大な損失です。
　自殺の要因についても調査を行っていますが、その中では、一つは勤務環境、家庭問題、健康問題が主要な要素として挙がっているものの、自殺の多くは、多様であり、かつ複合的な原因、背景を有していることから、確定的に申し上げることは困難であります。
　いずれにしても、引き続き、様々な分析を行い、防衛力の中核である自衛隊員の命が自殺という形で失われないように、自殺事故防止に全力で取り組んでまいる考えであります。
 〔委員長退席、神田（憲）委員長代理着席〕
○緒方委員　今、何か矛盾しましたよね。矛盾していましたよ。
　私が聞いたのは、孤独を一切感じていない孤立状態と。今、アクセスが得づらくて非常に難しい状態にあることを自分で感じているわけですから、その人は孤独を感じているわけです。
　私が聞きたいのは、孤独を一切感じていない孤立状態で心身に有害な影響が出るというのは、具体例を挙げてくださいと聞いているんです。室長。
 〔神田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○大西委員長　この際、暫時休憩することとし、本会議散会後直ちに委員会を再開します。
 午後零時四十三分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時四十一分開議
○阿部（司）委員　官民連携プラットフォームを通じて把握をしていくとの御答弁でしたけれども、これも後で少し質問しますけれども、官民プラットフォームの連携は非常に重要だと思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。
　と同時に、そのプラットフォームだけで実態把握が果たして十分なのかどうか、ここは一つ重要なポイントなのかなと思っていまして、是非、政府の方でも、官民プラットフォームの連携、これもやりつつ、先ほど小倉大臣の方でもおっしゃっていたような実態把握の調査、やはり地域ごとにかなり事情が異なってくると思いますので、是非こちらもやっていただきたいなと御要望させていただきます。
　次に、重点計画についてお伺いをしてまいります。
　こちら、現行の重点計画と本法に基づく重点計画、二つあると承知をしておるんですが、これは分かりづらいんですけれども、今回の法案で孤独・孤立対策推進本部が策定するとされる孤独・孤立対策重点計画は現行の重点計画とどのように異なってくるのか、また、この法案に位置づけられた重点計画策定によって現行の計画は白紙となるのか、大臣、御見解をお伺いします。
 〔委員長退席、藤井委員長代理着席〕
○堀場委員　日本維新の会の堀場幸子です。
　孤独・孤立対策推進法案ということで、質疑をさせていただきたいと思います。
　そもそも、これは先ほどにいろいろな方がされていて、ほとんど内容がかぶってしまうなと思いながら聞いてはいたんですけれども、やはり、今回、孤独とか孤立という問題というのをクローズアップして法案ができているというふうには承知をしております。今までは、表面に出ているいろいろな課題に対して対処をしていく、さっき大臣のおっしゃるリスクベースというところだと思いますけれども、アイスバーグ理論で言う、上に出ているところに対して一生懸命対応してきたことはあるけれども、今回、孤独というものに関しましては、その内側にあるもの、原因の一つに挙げられるようなものを解決していくというような法案だというふうに理解をしています。
　孤独であったり貧困というものがよく、そのアイスバーグ理論の中で、下に隠れているというところから、ＤＶが出たり怒りだったりいろいろなものが出るんですけれども、そういう観点から考えると、新しい法案なのかなというふうに考えています。
　ただ一方で、ちょっと法案としてふんわりしているというか、実施法ではないという、プログラム法案というところも気になっているところです。やはり、しっかりと支援をしていこうというのであれば、基本法があって実施法があるというスタイルの方がいいのではないかなというふうには考えています。
　まず、大臣にお尋ねします。
　孤独と孤立の定義についてお願いします。
 〔藤井委員長代理退席、委員長着席〕
○塩川委員　四十歳から六十歳では女性が五二・三％ということで、半数を超えているということで、従来、引きこもりといった場合に男性の方が多いイメージがあったんですが、四十代から六十歳までの方で女性が多い、そういう特徴というのは何を意味しているのかとか、その点については分かりますか。
 〔委員長退席、神田（憲）委員長代理着席〕
○小倉国務大臣　この委員会でも先ほども答弁いたしましたように、私どもとしては、二回にわたって孤独、孤立の実態調査を全国的にさせていただきました。
　ただ、それに加えまして、今議論にありましたような引きこもりに関する調査も含めて、既存の調査やデータ、こういったものをしっかり活用しながら、より詳細に、正確に今の孤独、孤立の状況について把握をさせていただきたいと思いますし、これまでの議論を伺っても、例えば孤独、孤立もそれぞれが置かれている状況は多種多様であります。性別によっても、あるいは年齢によっても、これまでの人生の状況によっても、そのいずれにおいても孤独、孤立の状況はやってくる。引きこもりにおいても、男性が多い、女性が多い、あるいは、子供や学生が多い、働いた経験がある人が多い、かなりまちまちの状況という点では似ているんじゃないかというふうに思っております。
　そういう意味では、この孤独、孤立の様々な実態把握においても、引きこもりの様々な調査やデータ、これを意識しながらしっかり進めていきたいと思います。
 〔神田（憲）委員長代理退席、宮路委員長代理着席〕
○宮路委員長代理　次に、櫛渕万里君。
 〔宮路委員長代理退席、委員長着席〕
○大西委員長　次回は、来る二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十七分散会
令和五年四月二十日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十九日
 辞任 補欠選任 
 赤松 健君 山谷えり子君
 岩本　剛人君 船橋　利実君
 星 北斗君 有村　治子君
　四月二十日
 辞任 補欠選任 
 船橋　利実君 越智　俊之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 古賀友一郎君
 理　事
 上月　良祐君
 森屋 宏君
 山田　太郎君
 小沼 巧君
 塩田　博昭君
 委　員
 有村　治子君
 磯崎　仁彦君
 越智　俊之君
 自見はなこ君
 広瀬めぐみ君
 船橋　利実君
 三宅　伸吾君
 山谷えり子君
 塩村あやか君
 杉尾　秀哉君
 水野　素子君
 三浦　信祐君
 柴田 巧君
 高木かおり君
 上田　清司君
 井上　哲士君
 大島九州男君
 国務大臣
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 国務大臣 後藤　茂之君
 副大臣
 内閣府副大臣 藤丸 敏君
 厚生労働副大臣 伊佐　進一君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 鈴木　英敬君
 厚生労働大臣政
 務官 本田　顕子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 林 学君
 内閣官房新型コ
 ロナウイルス等
 感染症対策推進
 室次長 柳樂　晃洋君
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 窪田 修君
 警察庁警備局長 原 和也君
 デジタル庁審議
 官 内山　博之君
 総務省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 武藤　真郷君
 文部科学省大臣
 官房審議官 安彦　広斉君
 厚生労働省大臣
 官房危機管理・
 医務技術総括審
 議官 浅沼　一成君
 厚生労働省大臣
 官房医薬産業振
 興・医療情報審
 議官 城 克文君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 大坪　寛子君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 鳥井　陽一君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 山本 史君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 斎須　朋之君
 農林水産省大臣
 官房審議官 熊谷　法夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣
　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
 ─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、星北斗君、岩本剛人君及び赤松健君が委員を辞任され、その補欠として有村治子君、船橋利実君及び山谷えり子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官林学君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（後藤茂之君）　平時においても、有事に対応できるように恒久的な組織を置いて、有事が起きたときにきちんと動ける体制をつくっておくということが、そして、感染の初期段階からしっかりと対応ができるそういう組織をつくっておく、また有事に際して、どういう二百人をリストアップして、そして一挙に体制が組めるようにしておくか、そういうことをしっかりとやるということは、今のようなコロナ対策室の在り方とはやはり司令塔機能において格段の違いがあるというふうに思っていますし、また、そこに総理大臣、官房長官、副長官という縦のライン、最も強力なラインが通っていることも強力な司令塔機能につながっていると思います。
　それから、例えば、それぞれの国にはそれぞれの制度のつくり方ということもありますから、一概にどの国といって引いて議論をするということも私は必ずしも正しくないと思いますけれども、例えばアメリカであれば、ＣＤＣはもちろんありますけれども、感染の危機時においては、大統領の下にＣＯＶＩＤ―19とかそういう司令塔機能がつくられて、ＣＤＣの幹部とかも、また大統領のスタッフや社会衛生の関係者も含めて、学者も含めて、そこで議論をすることになります。それもまた一つの司令塔機能であろうというふうに思っています。
　それから、アメリカのＣＤＣは、あっ、厚生労働省にお聞きになるんですか。はい、分かりました。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、国立感染症研究所、まあ疫学の研究分野、ございます。確かに弱かったという御指摘もいただいているところでございますが、実際に感染症危機管理の専門家、今配置しておるところでございます。この統合に合わせまして、今議員の御指摘の点も含めて強化を図るように考えているところでございます。
　あともう一点……あっ、改善されるかという御指摘でございますが、今回、いろんなコロナの対応を踏まえまして、いろんな課題、問題点が浮き彫りにされました。
　そういったものを踏まえた形で、より強化をされるような形、例えば、よく言われているのは、基礎研究を中心としていた感染研がもっと臨床研究や疫学のところに力を入れるべきではないかということで、こうしたものに今特化したセンターという機能を二つ今つくっております。
　さらに、先ほど申し上げたとおり、国立国際医療研究センターと統合することによって、例えば治験が進む、治療薬の治験が進む、それは、基礎的な研究は感染研が進めるにしても、新たな治療薬の開発はやっぱりどうしても臨床研究しないといけませんので、そこと連携する形で強化をされるということで、一体化した組織として取り組むということが重要ではないかということで取り組んでいくという気持ちで今検討を進めております。
○委員長（古賀友一郎君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会