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○国務大臣（新藤義孝君）　河野議員から、道州制についてのお尋ねをいただきました。
　道州制の導入は、国と地方の役割分担を見直し、住民に対する行政サービスの向上や行政の効率化を図るとともに、国家の統治機能を集約、強化することを目指すものであります。
　御指摘の鳥獣保護管理行政のように、都道府県の区域を超える広域的な行政課題に効率的に対応するために道州制も一つの有効な方策であると考えられますが、道州制の導入は、何よりも、国と地方のあり方を根底から見直す大きな改革であることから、その検討に当たっては、国民的な議論が必要です。
　現在、与党において、道州制に関する基本法案について、その早期制定を目指し、精力的に議論が行われているところでありまして、政府といたしましては、国会等における議論の動向を踏まえながら、取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 新藤　義孝君
 国務大臣 古屋　圭司君
　出席副大臣
 環境副大臣 北川　知克君
平成二十六年四月四日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第八号
 平成二十六年四月四日
 午後一時開議
　第一　放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案（内閣提出）
　第三　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百八十五回国会、内閣提出）
　第五　平和的目的のための原子力の利用における協力のための日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百八十五回国会、内閣提出）
　第六　電波法の一部を改正する法律案（原口一博君外四名提出）
　第七　通信・放送委員会設置法案（原口一博君外三名提出）
　第八　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案（内閣提出）
　日程第三　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百八十五回国会、内閣提出）
　日程第五　平和的目的のための原子力の利用における協力のための日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百八十五回国会、内閣提出）
　日程第六　電波法の一部を改正する法律案（原口一博君外四名提出）
　日程第七　通信・放送委員会設置法案（原口一博君外三名提出）
　日程第八　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　
 ————◇—————
　日程第一　放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長伊藤信太郎君。
 —————————————
　放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔伊藤信太郎君登壇〕
○伊藤信太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、核物質の防護に関する条約の改正の適確な実施を確保するため、特定核燃料物質をみだりに輸出入する行為等の処罰規定を整備する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月二十八日本委員会に付託され、同日石原環境大臣から提案理由の説明を聴取し、今月一日、質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　全会一致。御異議なしと認めます。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第二　株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第二、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長梶山弘志君。
 —————————————
　株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔梶山弘志君登壇〕
○梶山弘志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、海外において交通事業または都市開発事業を行う者等に対して支援を行う株式会社海外交通・都市開発事業支援機構を設立しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、機構は、設立に際して国土交通大臣の認可を受けなければならないこととするとともに、政府は、常時、機構の発行済み株式の総数の二分の一以上の株式を保有していなければならないこと、
　第二に、機構は、国土交通大臣の認可を受け、対象事業者に対する出資及び資金の貸し付けのほか、当該事業者等に対する専門家の派遣等の業務を営むこと、
　第三に、国土交通大臣は、機構が支援の対象となる事業者等を決定するに当たって従うべき基準を定めること
などであります。
　本案は、去る三月二十四日本委員会に付託され、二十六日太田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、四月二日、質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第三　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第三、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長江崎鐵磨君。
 —————————————
　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔江崎鐵磨君登壇〕
○江崎鐵磨君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、法律事務の国際化、専門化及び複雑多様化により的確に対応するため、外国法事務弁護士が社員となり外国法に関する法律事務を行うことを目的とする法人として、外国法事務弁護士法人を設立することを可能にするものであります。
　本案は、去る三月三十一日本委員会に付託され、四月一日谷垣禎一法務大臣から提案理由の説明を聴取し、二日、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告といたします。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第四　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百八十五回国会、内閣提出）
　日程第五　平和的目的のための原子力の利用における協力のための日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百八十五回国会、内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第四、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、及び、日程第五、平和的目的のための原子力の利用における協力のための日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長鈴木俊一君。
 —————————————
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　平和的目的のための原子力の利用における協力のための日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鈴木俊一君登壇〕
○鈴木俊一君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　日・アラブ首長国連邦原子力協定は、昨年五月二日、ドバイにおいて署名され、日・トルコ原子力協定は、日本側が昨年四月二十六日に東京において、トルコ側が同年五月三日にアンカラにおいて、それぞれ署名したもので、我が国とアラブ首長国連邦及びトルコとの間で、それぞれ、原子力の平和利用に関する協力のための法的枠組みについて定めるものであります。
　両件は、第百八十五回国会に提出され、昨年十二月六日、岸田外務大臣から提案理由の説明を聴取した後、継続審査となりました。
　今国会におきましては、四月二日に質疑を行い、討論の後、採決を行いました結果、両件はいずれも賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　両件を一括して採決をいたします。
　起立採決を行いますから、議席へ戻ってください。
　両件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第六　電波法の一部を改正する法律案（原口一博君外四名提出）
　日程第七　通信・放送委員会設置法案（原口一博君外三名提出）
　日程第八　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第六、原口一博君外四名提出、電波法の一部を改正する法律案、日程第七、原口一博君外三名提出、通信・放送委員会設置法案、日程第八、内閣提出、電波法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長高木陽介君。
 —————————————
　電波法の一部を改正する法律案（原口一博君外四名提出）及び同報告書
　通信・放送委員会設置法案及び同報告書
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔高木陽介君登壇〕
○高木陽介君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、原口一博君外四名提出の電波法の一部を改正する法律案は、無線局の免許手続としてオークション制を導入するとともに、現行の電波利用料制度を電波の経済的価値を反映した制度に見直す等の措置を講じようとするものであります。
　また、原口一博君外三名提出の通信・放送委員会設置法案は、通信及び放送の分野における規律に関する事務を公正かつ中立に行わせるため、内閣府の外局として、通信・放送委員会を設置しようとするものであります。
　次に、内閣提出の電波法の一部を改正する法律案は、電波の有効利用を促進する観点から、電波利用料の適正性を確保するためその料額を改定するとともに、災害時に非常通信を行う無線局等に係る手数料等を免除するほか、技術基準適合証明等の表示方法に係る規定の整備等を行おうとするものであります。
　内閣提出の電波法の一部改正案は、去る四月一日本委員会に付託され、同日新藤総務大臣から提案理由の説明を聴取し、原口一博君外四名提出の電波法の一部改正案及び原口一博君外三名提出の通信・放送委員会設置法案の両案は、翌二日本委員会に付託され、昨日、提出者を代表して原口一博君から提案理由の説明を聴取した後、三法案に対する質疑に入り、同日質疑を終局いたしました。
　次いで、通信・放送委員会設置法案について内閣の意見を聴取した後、順次採決いたしましたところ、原口一博君外四名提出の電波法の一部改正案及び原口一博君外三名提出の通信・放送委員会設置法案の両案はいずれも賛成少数をもって否決すべきものと決し、内閣提出の電波法の一部改正案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、内閣提出の電波法の一部改正案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、順次採決を行います。
　まず、日程第六、原口一博君外四名提出、電波法の一部を改正する法律案につき採決をいたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決をいたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立少数。したがって、本案は否決をされました。
　次に、日程第七、原口一博君外三名提出、通信・放送委員会設置法案につき採決をいたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決をいたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立少数。したがって、本案は否決をされました。
　次に、日程第八、内閣提出、電波法の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　それでは、内閣提出、道路法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣太田昭宏君。
 〔国務大臣太田昭宏君登壇〕
○国務大臣（太田昭宏君）　道路法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　高速道路の建設開始から半世紀が経過し、今後、その老朽化対策として、計画的な更新を推進する必要があります。また、都市再生や地域活性化の観点から高速道路の活用を図るため、所要の措置を講ずる必要があります。
　このような趣旨から、このたび、この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が高速道路株式会社と締結する協定や、機構が作成する業務実施計画に、更新事業に関する事項を定めなければならないこととしております。また、高速道路の更新財源を確保するため、建設債務の償還満了後の一定期間において、継続して料金を徴収することができることとしております。
　第二に、道路の上部空間を活用し、都市再生事業と高速道路の維持更新事業との連携を図るため、立体道路制度を既存の高速道路にも適用できることとしております。
　第三に、高架の道路の下部空間の活用を図るため、占用の許可基準の緩和や、占用者を公平に選定するための入札制度を創設することとしております。
　第四に、地域活性化の観点から高速道路の活用を図るため、スマートインターチェンジの整備に対する新たな財政支援を行うこととしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　国土交通大臣の趣旨の説明に対し質疑の通告がありますので、順次これを行います。まず、泉健太君。
 〔泉健太君登壇〕
○国務大臣（太田昭宏君）　泉健太議員の御質問にお答えします。
　まず、高規格幹線道路の未事業化区間についてお尋ねがありました。
　高規格幹線道路は、地域の活性化や物流の効率化等に役立つとともに、リダンダンシーの確保など、災害面での弱点の克服にも必要なものと認識しています。
　未事業化区間については、地方自治体の意見を聞き、第三者委員会の意見を踏まえた厳格な評価を行いながら、必要な道路整備を重点的に進めてまいります。
　次に、費用対効果分析の基準についてお尋ねがありました。
　重点的な道路整備を進める観点から、透明なプロセスのもとで厳格な事業評価を実施することは必要です。
　具体的には、費用対効果分析等事業評価の基準を定めた実施要領を平成二十二年に改定したところであります。これに基づき、都道府県等への意見聴取や第三者による事前審査を実施するなど、厳格な評価を行ってまいります。
　次に、債務償還の責任体制についてお尋ねがありました。
　交通需要や料金収入を推計する際には、正確なデータや、学術的にも信頼できる推計手法を用いて、的確に行うことが必要であると考えております。
　今後とも、有識者の御意見を踏まえながら、最新の知見に基づいて、推計手法を改善するなど、債務の確実な償還が図られるよう、適切に指導してまいります。
　次に、四十五年以内の債務償還についてお尋ねがありました。
　現在の償還計画に基づく建設債務については、将来世代に先送りせず、四十五年以内に償還する方針を今後も堅持してまいります。
　その上で、本法案では、建設債務の償還満了後、更新に必要な財源を確保するため、十五年間を上限として料金を継続して徴収し、その後無料開放する考えをとっているところであります。
　次に、民営化時点の大規模更新、大規模修繕の推計についてお尋ねがございました。
　道路構造物の老朽化予測には限界があり、民営化時においても更新需要の発生は想定していましたが、具体の箇所や対処方法が十分には明らかになっていませんでした。
　その後、東日本大震災や笹子トンネル天井板落下事故が起こり、老朽化対策が一層必要であるという認識が共有されたところであります。
　このような認識のもと、建設後五十年が経過し、老朽化の進展により更新の必要な箇所が明らかになったことなどから、今般、更新事業に取り組むこととしたところであります。
　次に、民営化当時の維持管理、修繕の費用の見込みについてお尋ねがございました。
　民営化時は、それまで実施していた維持管理、修繕に加え、ＥＴＣ施設や遮音壁などの取りかえに必要な費用を毎年約一千億円見込んでいたところであります。
　これに加えて、建設後五十年が経過し、老朽化の進展により更新の必要な箇所が明らかになったことなどから、今般、更新事業に取り組むことといたしました。
　次に、料金徴収期限についてお尋ねがございました。
　現在の償還計画に基づく建設債務については、将来世代に先送りせず、四十五年以内に償還する方針を今後も堅持してまいります。
　本法案は、その後明らかになった更新需要に対応するためのものであり、高速道路建設の債務を確実に償還するという、民営化の趣旨を踏まえた内容となっております。
　次に、更新に関する国民への説明についてお尋ねがございました。
　道路構造物の老朽化予測には限界があり、民営化時においても更新需要の発生は想定していましたが、具体の箇所や対処方法が十分には明らかになっていなかったところであります。
　そうしたことから、平成二十三年に第三者委員会を設置し、各方面からのヒアリングやアンケートを通じてさまざまな意見を聴取しながら御審議をいただき、昨年六月、更新のあり方について取りまとめ、公表をいたしました。
　その後、委員会における審議結果を踏まえ、本法案を提出するに至ったところであり、今後とも、国民の皆様に丁寧に説明をし、御理解を得られるよう努力してまいります。
　次に、無料開放原則との関係についてお尋ねがございました。
　道路は、無料開放が原則であり、我が国では、厳しい財政状況のもと、特別措置として有料道路制度を採用しているところです。
　本法案では、建設債務の償還満了後、更新に必要な財源を確保するため、十五年間を上限として料金を継続して徴収し、その後無料開放する考え方をとっています。
　次に、更新計画の完了時期についてお尋ねがございました。
　高速道路会社から、更新事業にはおおむね十年から十五年程度の期間が必要となる見込みであると聞いております。
　更新事業は、現在利用している交通を確保しながら行う難工事であるため、従来の建設事業に比べて、長い工期が必要となります。
　このため、今後、工期短縮を図ることや、工事中の安全で快適な利用方法について、検討を進めてまいります。
　以上です。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、次の質疑者、坂元大輔君。
 〔坂元大輔君登壇〕
○国務大臣（太田昭宏君）　坂元大輔議員の御質問にお答えします。
　まず、首都高速の大規模改修の工程についてお尋ねがありました。
　首都高速の更新事業に取り組むに当たり、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック開催時にどのような形で首都高速を御利用いただくかということも重要であると認識しています。
　現実には、都市内の限られた空間において、現在利用している交通を確保しながら行う難工事であるため、通常の工法や手続等により開催に間に合わせることは厳しい状況ではあります。
　今後、工期短縮を図ることや、オリンピック・パラリンピック開催中の安全、快適な利用方法について、東京都等とも連携しながら検討を進め、二〇二〇年の開催に支障がないよう、最大限の努力をしてまいります。
　次に、継続的な高速道路料金の徴収についてお尋ねがございました。
　道路は、無料開放が原則であり、我が国では、厳しい財政状況のもと、特別措置として有料道路制度を採用しているところです。
　このため、本法案においても、建設債務及び更新債務の償還満了後、無料開放する考え方になっています。
　高速道路を恒久的に有料にすることについては、利用者を初め広く理解を得られるかという課題もあり、今後も慎重な検討が必要であると考えています。
　次に、高速道路料金制度についてお尋ねがございました。
　料金割引については、これまでいろいろな割引を導入したことから、利用者から、複雑でわかりにくいという指摘があったところです。
　このため、今年度から、観光振興、物流対策など、実施目的を明確にし、高速道路利用の多い車に配慮するよう再編いたしました。
　また、料金水準について、建設費による区間ごとの料金差を是正し、整備重視の料金から利用重視の料金へと転換し、三つの料金水準に整理いたしました。
　今後とも、利用者にとってわかりやすい高速道路料金となるよう努めてまいります。
　次に、高速道路会社のあり方についてお尋ねがございました。
　道路関係四公団の民営化は、高速道路会社が民間ノウハウの発揮により、多様で弾力的な料金設定、サービスエリアやパーキングエリアの運営など、できる限り自由な事業展開を可能にしたものであります。
　具体的には、国の一方的な命令の枠組みを廃止して、会社の自主性を最大限尊重するため、申請方式を採用しております。
　民営化から八年が経過し、債務については順調に償還をするとともに、サービスエリアやパーキングエリアのサービスも向上し、今月からは利用重視の料金がスタートするなど、民営化の成果は着実にあらわれていると考えております。
　次に、市町村の橋梁の老朽化対策に対する国の支援についてお尋ねがございました。
　橋梁等の老朽化においては、約五十万橋を管理する市町村の役割と責任は極めて大きいと考えており、本格的に取り組んでいく必要があります。
　このため、橋梁等は、五年に一度、近接目視で点検するなど、市町村を含む道路管理者の義務を明確にいたしました。
　一方、市町村は、予算や体制、技術等の面で厳しい状況にあるため、国の技術者による支援や点検業務の地域一括発注など、支援策の検討を進めてまいります。
　次に、道路の維持管理・更新費用の低減を図るためのメンテナンス技術の革新と発注制度についてお尋ねがありました。
　メンテナンスサイクルを持続的に回していくためには、民間の技術力を引き出す仕組みづくりが重要と考えています。
　このため、舗装の性能規定発注、維持管理の複数年契約、複数工種の一括発注など、発注制度に取り組んでいるところです。
　また、レーザーを活用したコンクリートのひび割れを判別する技術や、センサーを用いたモニタリング技術などについて、公募し、試行するなど、民間の技術開発を促してまいります。
　引き続き、民間の技術力やノウハウを最大限活用し、維持管理の効率化に努めてまいります。
　次に、通学路の安全確保の取り組みについてお尋ねがございました。
　通学路の安全確保は、子供たちが学校へ安心して行けるようにするため、優先的に取り組む事項と考えています。
　特に、平成二十四年の、児童等が巻き込まれる痛ましい事故を受け、道路管理者、学校、警察等による緊急合同点検を行い、必要な対策を進めているところです。
　この中で、道路管理者は、昨年度末で、歩道整備など、おおむね八割の対策を完了しました。
　引き続き、自治体や地域住民と連携して、通学路の安全確保を進めてまいります。
　以上です。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、佐藤英道君。
 〔佐藤英道君登壇〕
○佐藤英道君　公明党の佐藤英道です。
　質問に先立ちまして、去る三月三十日に発生しました沖ノ鳥島における港湾建設工事の重大事故によってお亡くなりになられました五名の方々に対し、深く哀悼の意を表します。また、御遺族の皆様並びにおけがに遭われた方々に衷心よりお見舞いを申し上げますとともに、残る行方不明のお二人が一日も早く御無事に発見されますよう、お祈りを申し上げます。
　さて、私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました道路法等の一部を改正する法律案につきまして、国土交通大臣に質問をさせていただきます。
　本法律案は、平成十七年の道路公団の民営化以来長年の課題となってきた、高速道路の安全性を長期にわたって確保するために必要である大規模修繕、大規模更新等について、その財源の手当て並びに具体的な道筋について定めるとともに、これまで十分な余地がないという要件に該当する場合にのみ認められてきた高速道路高架下等の占用基準を大幅に緩和することや、立体道路制度の既存適用を図ることにより、防災、減災及び地域の活性化に資するスキームを確立するものであります。
　また、平成十六年の社会実験事業以来、流通の効率化と地域活性化に大きな効果を発揮してきたスマートインターチェンジの整備に係る所要の措置を講じることを定めるものであり、本法律案は、高速道路の安全性と利便性を向上し、現今の社会情勢と国民のニーズに応え、さらには、その機能においてさらなる充実強化を可能とするものであるという点において、私は、高く評価すべきものであると思います。
　そこで、初めに、本法律案の所管大臣であられる太田国土交通大臣に対し、道路行政全般に係る大臣の御決意をお伺いさせていただきたいと思います。
　一昨年、大臣の就任会見は、防災・減災ニューディールというキーワードから始められました。
　まさに、首都直下、南海トラフ連動型等の巨大地震の発生が懸念されている現今の状況に対し、大規模災害から国民の命を守るという、国の第一の責任を担う大臣の強い御決意が感じられるものでありました。
　また、次に、経年劣化が進み、老朽化したインフラへの一刻も早い対応をと訴えられております。
　昨年冒頭には、二〇一三年をメンテナンス元年と位置づけ、社会資本老朽化対策会議を設置するとともに、緊急点検、緊急修繕、集中点検、管理基準の見直し、さらにはインフラデータベースの作成など、その陣頭指揮に立たれてこられました。
　これらは、社会資本の安全性と国民の安全、安心を着実に増進させる大変に重要な施策でありますが、特に、大臣がストックマネジメントやメンテナンスサイクルの考え方を取り入れて推進しておられる老朽インフラの長寿命化については、中長期的に維持管理コストが低減できる点でも、高く評価されるべきものと考えます。
　去る三月十一日、私のふるさとでもある東北地方は、東日本大震災より満三年を迎えました。
　何物にもかえられない大切な方々のとうといお命を奪ったあの震災のさなか、迫りくる津波から多くの命を救い、たくさんの方々の命をつないだのは、高速道路を初めとするインフラでありました。事実、宮城県の釜石山田道路は、震災のわずか数日前に供用開始された道路であり、あの道路がなければ助からなかったという声を、私は、現地で、この耳で伺いました。
　防災、減災のためのインフラの重要性と、長寿命化による中長期的なコスト削減の取り組みを正当に評価するならば、ごく一部ながらいまだに見られる、ばらまき、無駄遣いなどとの心ない批判がいかに的外れなものであるか、申し上げるまでもありません。
　しかし、一方で、私の地元北海道においても同様でありますが、命の道である地方の道路は、いまだにミッシングリンクという言葉であらわされるとおり、多くの箇所が途中で寸断されているというのが現実であります。
　さらに、観光立国日本の実現という観点でも、二〇二〇年に開催決定した東京オリンピック・パラリンピックの大成功と、訪日観光客二千万人の達成のためには、首都圏だけではなく、全国の地方都市の魅力ある発展が不可欠であり、そうした地方をつなぐ高速道路や国道、その発展を支える地方の道路網の強化が期待されるところであります。
　以上を踏まえ、国民の命を守り、我が国発展の根幹をなす、高速道路を初めとする道路及び道路網の維持管理並びに整備促進について、大臣の御決意を伺います。
　次に、我が国の道路のうち、そのメンテナンスに課題を抱える市町村道の問題についてお伺いをしてまいります。
　大臣は、本年初頭、防災、減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化を公共事業のメーンストリームに置き、さらに本格的に進めていきたいと、御決意を述べられました。
　本年は、前回の東京オリンピック開催からちょうど五十年の節目に当たり、当時建設された首都高速道路を初めとする全国のインフラについても、大規模な更新、修繕が不可欠となってまいりました。
　そうした中、このたびの法改正により、まずは、我が国の大動脈たる高速道路網において平成七十七年までの安全性が確実に担保されるということは、大きな前進と評価すべきものであります。
　また、現在、大臣の指揮のもと、直轄国道や都道府県道の修繕、長寿命化が着々と進みつつありますが、全国五十万もの橋梁を擁する市町村道の整備については、財政面に加え、特に技術者の圧倒的な不足という人的資源の問題に起因する対応のおくれが生じかねない状況について早急な対処が求められるところでありますが、今後どのような取り組みをされていくのか、大臣の御見解を伺います。
　次に、高速道路の維持更新の負担軽減と、地域活性化のための新たなスキームについてお伺いいたします。
　本法律案は、立体道路制度の既存高速道路への適用拡大を定めることとなっております。
　既存の高速道路について、改めて道路区域を立体的に定めることにより、新たに高速道路の上空に道路区域外と定められる区域が発生いたします。
　この高速道路上空の空間について、維持更新財源の確保と、地域活性化に資するという観点から、空中権を含めた積極的な有効活用が図られるべきと考えます。大臣の見解を伺います。
　最後に、スマートインターチェンジの整備について伺います。
　スマートインターチェンジは、現在までに、供用箇所は七十、事業中箇所が五十となり、地域の利便性の向上や活性化並びに流通の効率化を促進してまいりました。
　ますます高まるニーズに十分に応えるために、新たな補助金制度の創設が必要不可欠であると理解しておりますが、今後、この整備をどのように進めていかれようとしているおつもりか、大臣の御見解をお伺いして、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣太田昭宏君登壇〕
○国務大臣（太田昭宏君）　佐藤英道議員の質問にお答えします。
　まず、道路の重要性に対する認識と、維持管理並びに整備促進の決意についてお尋ねがございました。
　道路ネットワークについては、地域の活性化や物流の効率化等に役立つとともに、リダンダンシーの確保など、災害面での弱点の克服にも必要なものと認識しています。
　特に、東日本大震災では、住民の避難場所や救援救助活動など、災害時に道路の果たす役割が再認識されました。
　また、地方公共団体が管理するものを含めて、高度成長期に建設された橋やトンネルの維持管理が重要になっています。
　国土交通省としましては、道路ネットワークの強化とともに、本格的なメンテナンスに万全を期してまいります。
　次に、市町村道のメンテナンスに関する今後の取り組みについてお尋ねがございました。
　橋梁等の老朽化対策においては、約五十万橋を管理する市町村の役割と責任は大きいと考えており、本格的に取り組んでいただく必要があります。
　このため、橋梁等は、五年に一度、近接目視で点検するなど、市町村を含む道路管理者の義務を明確化いたしました。
　一方、市町村は、予算、体制、技術面で厳しい状況にあるため、国等の支援策により、持続的なメンテナンスの仕組みを構築したいと考えています。
　次に、高速道路上の空間の活用についてお尋ねがございました。
　道路区域を立体的に定める立体道路制度につきましては、これまで、道路の新設または改築を行う場合に限られておりました。
　この法案によりまして、既存の高速道路に本制度を適用拡大すれば、道路の上部空間を活用することが可能になり、高速道路の更新と都市再生を一体的に進めやすくなります。
　今後、高速道路の上部空間の活用による維持更新負担の軽減や、地域活性化に向けた検討について、着実に進めてまいります。
　次に、スマートインターチェンジの整備についてお尋ねがございました。
　スマートインターチェンジは、既存の高速道路の有効活用や地域活性化を図る上で重要な施策であると認識しています。
　具体的には、これまでの整備により、周辺の交通渋滞の緩和に大きく寄与するとともに、周辺への工場や商業施設の誘致による雇用創出などの効果が見られています。
　今後は、財源がなくなる利便増進事業にかわるものとして、この法案において、道路予算による補助制度を創設し、地域の実情に合わせた整備を柔軟に進めてまいります。
　以上です。
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 新藤　義孝君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 外務大臣 岸田　文雄君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣 石原　伸晃君
　出席副大臣
 国土交通副大臣 高木 毅君
平成二十六年四月四日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
 平成二十六年四月四日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（「国家安全
 保障戦略」、「平成二十六年度以降に係る防
 衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画（
 平成二十六年度〜平成三十年度）」に関する
 報告について）
　第二　所得に対する租税に関する二重課税の回
 避及び脱税の防止のための日本国とアラブ首
 長国連邦との間の条約の締結について承認を
 求めるの件
　第三　所得に対する租税に関する二重課税の回
 避及び脱税の防止のための日本国とスウェー
 デンとの間の条約を改正する議定書の締結に
 ついて承認を求めるの件
　第四　所得及び譲渡収益に対する租税に関する
 二重課税の回避及び脱税の防止のための日本
 国とグレートブリテン及び北アイルランド連
 合王国との間の条約を改正する議定書の締結
 について承認を求めるの件
　第五　所得に対する租税に関する二重課税の回
 避及び脱税の防止のための日本国政府とオマ
 ーン国政府との間の協定の締結について承認
 を求めるの件
　第六　貿易保険法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第七　建設業法等の一部を改正する法律案（内
 閣提出）
　第八　建築基準法の一部を改正する法律案（内
 閣提出）
　第九　公共工事の品質確保の促進に関する法律
 の一部を改正する法律案（国土交通委員長提
 出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（「国家安全保障戦略」、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画（平成二十六年度〜平成三十年度）」に関する報告について）
　内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。内閣総理大臣安倍晋三君。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府は、昨年十二月十七日、国家安全保障会議及び閣議において、国家安全保障戦略、平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱及び平成二十六年度から平成三十年度までの中期防衛力整備計画を決定いたしました。
　以下、これらについて御報告申し上げます。
　国家安全保障戦略は、我が国で初めて策定した国家安全保障に関する基本方針であります。我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、脅威は容易に国境を越えてきます。どの国も一国のみでは自国の平和と安全を守ることはできず、国際社会と協力して平和を確保していくことが不可欠です。
　このような認識の下、本戦略においては、国際協調主義に基づく積極的平和主義を基本理念として掲げております。我が国の安全と地域の平和と安定を実現しつつ、国際社会の平和と安定、そして繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与していくとの考えであります。
　この基本理念の下、我が国の国益を明確にした上で、国家安全保障の目標として、次の三点を示しています。
　第一に、必要な抑止力を強化し、万が一我が国に直接脅威が及ぶ場合には、それを排除し、被害を最小化すること、第二に、日米同盟や域内外のパートナーとの信頼・協力関係の強化等により、地域の安全保障環境を改善すること、第三に、普遍的価値やルールに基づく国際秩序の強化、紛争の解決に主導的な役割を果たし、グローバルな安全保障環境を改善することであります。
　その上で、国家安全保障上の課題を特定しつつ、それらを克服し、目標を達成するため、我が国自身の外交力、防衛力等の強化を始めとする戦略的アプローチを示しております。本戦略は、エネルギー等国家安全保障に関連する分野の政策に指針を与えるものであります。
　政府としては、国家安全保障会議の司令塔機能の下、本戦略に従って、国家安全保障に関する政策を一層戦略的かつ体系的に実施し、国家安全保障に万全を期す考えです。
　次に、いわゆる新防衛大綱について御報告申し上げます。
　新防衛大綱は、国家安全保障戦略を踏まえ、今後の我が国の防衛の在り方について新たな指針を示すものであります。
　我が国の防衛力については、多様な活動を統合運用によりシームレスかつ状況に臨機に対応して機動的に行い得る実効的なものとしていくため、幅広い後方支援基盤の確立に配意しつつ、高度な技術力と情報・指揮通信能力に支えられ、ハード及びソフト両面における即応性、持続性、強靱性及び連接性も重視した統合機動防衛力を構築することとしております。
　この考え方の下での体制の整備に当たっては、統合運用の観点からの能力評価を踏まえ、各種事態における実効的な抑止及び対処を実現するため、その前提となる海上優勢及び航空優勢の確実な維持に向けた防衛力整備を優先し、機動展開能力の整備も重視することとしております。
　最後に、いわゆる新中期防について御報告申し上げます。
　新中期防は、新防衛大綱に定める我が国が保有すべき防衛力の水準を見据え、当初五年間に達成すべき計画であります。統合機動防衛力を構築するための主要事業を掲げており、その実施に必要な金額は、平成二十五年度価格でおおむね二十四兆六千七百億円程度を目途としております。その上で、調達改革等を通じて、一層の効率化、合理化を徹底した防衛力整備に努め、各年度の予算編成に伴う防衛関係費は、おおむね二十三兆九千七百億円程度の枠内とすることとしております。
　以上の国家安全保障戦略、新防衛大綱及び新中期防の下、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、国民の生命と財産、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとともに、地域と国際社会の平和、安定、繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与してまいります。
　皆様の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。佐藤正久君。
 〔佐藤正久君登壇、拍手〕
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました国家安全保障戦略、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画について質問をいたします。
　昭和三十二年に策定された国防の基本方針に代わる国家安全保障戦略の策定は、戦略性を持った防衛力整備を行う上で長く待望されていたものであります。昭和三十年代から現在まで、冷戦の終結、中国の台頭、北朝鮮の核・ミサイル開発など、我が国の安全保障を取り巻く環境は大きく変わりました。そして、何より我が国自身が大きく成長し、成熟しました。五十年以上という時の長さを考えると、新たな戦略の策定はむしろ遅過ぎたと言えます。
　一昨年の総選挙で、総理は、民主党によって大きく傷つけられた外交を取り戻すと主張し、国民の信任を得ました。確かに、民主党政権時、時の総理が日米中正三角形論を公に唱え、日米と日中の辺の長さが同じなのはおかしいと指摘されると、必ずしも三角形の辺の長さが同じとは認識していないと変節。辺の長さが違う三角形は正三角形とは言いません。
　普天間飛行場移設もそうです。当てもなく、国外だ、最低でも県外と公言し、迷走の末に、学べば学ぶにつけ沖縄海兵隊の抑止力の意義が分かりましたと辺野古に戻った。これでは沖縄県民も自衛隊の現場もたまりません。私も連隊長時代、隊員に、君たち一人一人の汗と頑張りが日本の抑止力につながる、耐えろと言っていたのに、最高指揮官の総理が抑止力が分からなかったら、組織は成り立ちません。
　総理は、一昨年の総選挙時、民主党の外交・安全保障政策の何が問題だと考えたのか、また、それを解決すべく、どのような方向性を今回の安保戦略に入れ込んだのか、お聞かせください。
　また、安保戦略には、国家安全保障政策を支える社会的基盤の強化として、我が国と郷土を愛する心を養うことを掲げています。愛国心を安保戦略に入れ込んだ理由と、それを涵養するための具体的な方策について、総理のお考えをお聞かせください。
　総理は、今年の年頭所感で、強い日本を取り戻す戦いは始まったばかり、これまで以上に世界の平和と安定に積極的な役割を果たすと明言されました。その中心にあるのが国家安全保障会議であると思います。国家安全保障会議は、昨年十二月四日の設立から四か月がたちましたが、設立以前と何がどう変わったのでしょうか。国家安全保障会議のこれまでの活動に関する評価をお伺いします。
　次に、防衛大綱、中期防について伺います。
　民主党政権下で策定された前大綱、中期は、情報収集、警戒監視を過度に強調したもので、抑止力という観点では疑問がありました。抑止力は、やられたら痛いと相手が思わなければ抑止にはなりません。すなわち、警戒監視だけでは痛くもかゆくもなく、警戒監視から対処力まであって初めて抑止が効いた防衛力と言えます。また、目玉であった動的防衛力の考え方も判然としませんでした。防衛力を単に保持するだけではなく、運用水準や活動量を高めることが抑止力になるという説明でしたが、そんなことは当たり前です。そもそも防衛力は動的なものであって、動的でない防衛力など存在しません。
　前大綱、中期で防衛予算や定数を削減したことも大きな過ちです。中国が二十年以上にわたり国防予算の二桁増を続け、米国は国防予算の大幅な削減を行おうとする中、思い切った効率化、合理化を掲げるのは時代錯誤であり、我が国の安全保障を危機に陥れるおそれがありました。現在の大綱、中期が示す防衛力の質と量を必要かつ十分に確保するという考え方こそが現状にふさわしいものだと考えます。
　また、現行の大綱、中期には、各種事態にシームレスに対応して領土、領海、領空を守り抜くと、強い決意が示されています。この方針について全く異論はありません。ただ、グレーゾーンの事態を含め、我が国の主権を侵害し得る行為に対して実効的かつ機動的に対処するとの記述だけでは、国民に対して現行の態勢で十分対応できるのだという誤解を与えるおそれはないのでしょうか。警察力を超え、防衛出動に至らないグレーゾーン事案に対する法制、態勢については更なる整備が必要だと考えますが、総理の御認識と対応方針を伺います。
　南西諸島の防衛では、部隊の事前配置に加えて、航空・海上優勢の下で、焦点となる地域や島に戦力を集中することが必要です。そのために鍵となるのが輸送力です。この点で、現行の大綱、中期は統合輸送力の強化や民間輸送力の積極的な活用が明記されており、以前よりはるかに良くなっています。しかし、それでも自衛隊の輸送力には限界があります。民間の輸送力についても、情勢緊迫時や有事の利用には制約が出ます。輸送力の確保について具体的方策をどうお考えか、総理にお伺いします。
　また、南西諸島防衛では、離島に住む国民の保護が重要課題になります。尖閣のような無人島ばかりでなく、有人離島も多いのが実情です。しかし、大綱、中期には、国民保護に関する具体策が余り書かれていません。南西諸島の港や空港のインフラは脆弱で、自衛隊の艦艇や航空機が運用できないところも多くあります。南西諸島における国民保護に関する課題と、それを解決するための具体策を総理にお伺いします。
　現行の大綱、中期では、編成定数について、二十五年度末の定数で現状維持、つまり下げ止まりとされました。前大綱、中期と比べると大きな改善です。しかし、現状維持では、既存の部隊の廃止、縮小をしなければ部隊の新編はできないことになり、実質的な要員確保は困難です。
　例えば、海上自衛隊の潜水艦は十六隻体制から二十二隻体制となりますが、海自の人員は増えず、今いる隊員の中でのやりくりであり、艦艇部隊の中には充足が七〇％で運用しているものもあるようです。また、新装備の導入にあっては、第一線部隊から要員を抜いて教育訓練を行うため、部隊の人員不足が常態化するおそれもあると考えます。
　これらの点についてどう対応していくのか、防衛大臣の御説明を願います。
　現中期防の予算水準は、二十四兆六千七百億円程度とされました。三期ぶりの増額は大変喜ばしいことです。しかし同時に、調達改革などを通じておおむね七千億円程度の実質的な財源の確保を図るとされております。装備品の調達については、これまでも様々な効率化が図られてきました。この七千億円の捻出のために行われる部品などのまとめ買いは、確かに単価の低減となるものの、継続的な調達ができないため、生産基盤の弱体化につながるおそれもあります。また、スペックダウンや器材整備の次期中期への先送りなども危惧されております。これは、装備の可動率低下につながり、戦力の低下にもなりかねません。
　こうした調達に関する問題をどうお考えか、防衛大臣の御見解をお聞かせください。
　最後に、隊員の処遇について伺います。
　安倍政権になってから、厳しい財政状況にもかかわらず、隊員の実員数は二年連続の増となりました。現大綱、中期、そこにおきましては、隊員の処遇に関わる事項も充実し、初めて栄典についても記載されました。現場の隊員は、名誉と誇りがあれば、それがたとえ危険な任務でも、総理の命令に従い、任務完遂に全力を尽くします。隊員に焦点を当てたのは画期的なことであり、安倍総理の御英断だと思います。
　そこで、隊員の名誉、処遇の充実に関し、我々自民党が求める統合幕僚長の認証官化を含め、更なる措置を訴えるとともに、総理のお考えをお伺いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　佐藤正久議員にお答えをいたします。
　総選挙での外交を取り戻すとの主張についてお尋ねがありました。
　一昨年の総選挙では、失われた日米同盟の信頼を取り戻すことを始め、民主党政権の下で危機的状況に陥った我が国の外交を立て直すことを訴え、国民の支持を得ました。
　国家安全保障戦略では、日本の外交を立て直すため、国際協調主義に基づく積極的平和主義を基本理念として掲げ、我が国の国益とは何かを明確にしつつ、国家安全保障の目標を明示するとともに、これらの目標を達成するため、日米同盟の強化を始め、多岐にわたる戦略的アプローチを示しました。今後とも、国家安全保障会議を司令塔として、政府一体となって機動的、戦略的な外交・安全保障政策を展開してまいります。
　国家安全保障戦略に掲げられた社会的基盤の強化に関するお尋ねがありました。
　国家安全保障に関する政策を中長期的観点から支えるためには、国民一人一人が、地域と世界の平和と安定及び人類の福祉の向上に寄与することを願いつつ、国家安全保障を身近な問題として捉え、その重要性や複雑性を深く認識することが不可欠であります。
　かかる認識の下、我が国と郷土を愛する心を養うことを国家安全保障戦略に記述しました。そのような心を育むために、適切な教育や広報が行われるよう、政府一体となって取り組んでまいります。
　国家安全保障会議の活動についてお尋ねがありました。
　国家安全保障会議は、昨年十二月の発足以来、これまで十八回開催されており、国家安全保障戦略の決定や防衛装備移転三原則の決定等を行ったほか、東アジア情勢やウクライナ情勢等について戦略的観点から充実した議論を行っています。
　国家安全保障会議では、外交・安全保障に関する諸課題につき、関係省庁の垣根を越え、迅速かつ戦略的な政策決定を行ってきており、まさに我が国の国家安全保障政策の司令塔として機能していると考えております。
　グレーゾーン事態への対応についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、領土や主権、海洋における経済権益等をめぐり、グレーゾーンの事態が増加する傾向にあります。このため、様々な事態にシームレスに対応することが不可欠であります。
　御指摘の、警察機関の能力を超え、防衛出動に至らないような事態における自衛隊の行動や態勢の在り方を含め、国民の生命、財産、我が国の領土、領海、領空を守るために必要な課題については、国家安全保障会議も活用して、政治の強力なリーダーシップの下、しっかりと検討を行い、実効的な措置を講じてまいります。
　また、憲法に関わる法的な課題については、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の報告を踏まえ、対応を検討してまいります。
　輸送力の確保についてお尋ねがありました。
　島嶼部に対する攻撃や大規模災害等へ対応するためには、自衛隊の部隊を機動的に展開、移動し得るよう、迅速かつ大規模な輸送能力を確保することが不可欠です。このため、新防衛大綱においては、平素から民間輸送力との連携を図りつつ、統合輸送能力を強化することとしています。
　具体的には、ティルトローター機の導入や輸送機の整備、輸送艦の改修等により自衛隊の航空・海上輸送力を強化するとともに、予備自衛官の活用も含め、民間輸送力の積極的な活用について検討を行い、十分な輸送力を確保することを考えています。
　国民保護に関する課題と取組についてのお尋ねがありました。
　議員の問題意識のとおり、離島については、島外避難となる場合、その輸送手段に大きな制約があると考えています。地方公共団体においては、あらかじめ全住民の避難も視野に入れ、関係機関と連携した体制の整備や船舶等の運送事業者との連携強化に努めるなど、住民の輸送手段の確保を図っていると承知しています。
　政府においても、船舶等による島からの避難に主眼を置いた国民保護訓練を実施するなどしているところであり、今後とも、体制整備への支援や事態発生時の運送事業者との調整、国の船舶等を用いた輸送など、必要な取組を進めてまいります。
　自衛隊員の名誉、処遇についてのお尋ねがありました。
　自衛隊員の名誉、処遇については、御指摘の統合幕僚長の認証官化を含め、昨年、自民党から提言をいただいており、これも踏まえて、新防衛大綱、新中期防においては、栄典、礼遇に関する施策を推進する旨明記しているところであります。
　自衛隊が任務を遂行するためには、隊員の名誉や処遇に係る施策の充実が極めて重要であると考えており、幅広い観点から検討し、着実に実施していきたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣小野寺五典君登壇、拍手〕
○国務大臣（小野寺五典君）　佐藤正久議員にお答えします。
　まず、潜水艦等の増勢に必要な定員の確保及び教育訓練の実施についてお尋ねがありました。
　新防衛大綱において、潜水艦は十六隻体制から二十二隻体制へ増勢することとしていますが、新中期防期間中においては、現状の十六隻から十九隻程度に増勢する予定です。
　増勢が行われる潜水艦等の新たに必要となる要員については、除籍する予定の艦艇や能力の向上により装備数が減少する予定の哨戒機の定員などを活用しつつ、今後とも、質の高い教育訓練等により、第一線部隊の運用に支障が生じないよう要員の養成を図って計画的に行ってまいります。
　次に、中期防の予算水準と調達に関する問題についてお尋ねがありました。
　防衛省としては、新中期防で掲げられたおおむね七千億程度の実質的な財源の確保を達成するため、これまでの取組に加えて、様々な施策を講じていく必要があると考えております。
　具体的には、装備品のライフサイクルを通じたプロジェクト管理の強化、装備品のまとめ買いや、更なる長期契約の導入の可否の検討、装備品の維持整備方法の見直し、民生品の活用、仕様の見直し等、様々な効率化、合理化施策に取り組んでおります。
　他方で、これらの施策を進めるに当たっては、戦略の策定を含めた防衛生産、技術基盤の維持強化や、装備品の質を保持しつつ可動率を向上するとの観点にも十分配慮してまいります。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　北澤俊美君。
 〔北澤俊美君登壇、拍手〕