maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○藤井分科員　どこに住んでいてもテレビが見られる、放送が見られることは、これは本当に当たり前のことで、まさに放送こそはユニバーサルサービスだと思うんです。それも、住んでいる地域によって額が違う。それは、ＮＨＫの受信料だけでしょうと普通は思っているんですけれども、そうじゃないという世界があるということを、しっかりと、ユニバーサルサービスなんだ、そんなところで差別を設けちゃいけないというのを是非お願いしたいと思うんですね。
　ブロードバンド代替をしても一軒一軒の住民の皆様の負担が大きくなるようでは、まさに住む地域による不平等、差別、このようなことはあってはなりません。視聴者のブロードバンドサービスの利用料に対する補助も含めた支援を是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　また、先ほど答弁で画質という話もございました。そもそも、ブロードバンド代替をする場合はそれで放送を見るわけで、画質の問題とか、また、そもそも安定したテレビ放送の受信環境を確保できるかというのが重要となってまいります。ブロードバンド基盤の整備率の現状と今後の見通しについてお伺いします。
 〔渡辺（博）主査代理退席、主査着席〕
○宮路主査　これにて藤井比早之君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十八分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○木村分科員　ありがとうございます。
　この財源については地方交付税、普通交付税でその積算に反映されているはずで、私も、昔、県と市町村、決算も含め、特別交付税、普通交付税も、ダブルで四つ全部担当したことがあるんですが、なかなか、一般財源ゆえに、それのとおりに各自治体が使えてもらえていないという実態もあろうかと思います。
　私も、年に一回、地元の首長さん方と懇談する場面があって、たまにそういったことも、ちょっと前向きに考えてくださいということで、子供たちには、やはり読書をするということを、幼少時期、学童期からそういう習慣をつけておく、それは自省の念も込めてなんですが、そういうふうに時々言ったりしているわけでございます。
　なかなか総務省としてそれを強制的に言うわけにはいかないとは思うんですが、そういったところを、引き続き、文科、総務省それぞれ連携をしながら、少しでもそういった目標に近づくように、引き続き御尽力いただければありがたいのかなというふうにも思っております。
　最後の三つ目の柱に、質問に移らせていただきます。消防団関係についてでございます。
　今、どこの分野においても担い手不足等々が叫ばれているわけでございます。そういった中で、消防団も例外ではないわけでございます。恐らくその平均年齢というのも高くなっているんじゃないかなと思います。
　そういう中、とはいっても、やはり消防団、消防というのは、住民の生命と財産を守るその一番の現場の基本中の基本の組織であるというふうにも思っております。本当にそういう意味では欠かすことのできない存在なわけでございます。
　そこで、消防団の担い手の確保に向けてどのような取組を行っているのか、お伺いいたします。
 〔主査退席、渡辺（博）主査代理着席〕
○井坂分科員　私は、自民党さんは、考えや政策は違っても、やはり政権運営、国家運営に日夜汗をかいている政党として、これまで一定の敬意を持って接してまいりました。しかし、今回、八十人の自民党議員がパーティー券で裏金づくり、総理大臣は大臣規範を破ってパーティーをやりまくり、そして幹事長は今回の事件であります。本当に、自民党はいつから自分のお金のことばかり考える集団になったのかと大変情けない思いであります。
　続いて、ＮＴＴ法について伺います。
　ＮＴＴは、政治献金をすることが禁止されている企業です。政治資金規正法二十二条の三の二項、国からの資本金の出資を受けている会社は、政治活動に関する寄附をしてはならないと。
　しかし、ＮＴＴ完全子会社であるＮＴＴドコモ、また、ＮＴＴが五〇％以上の株を持つ子会社ＮＴＴデータ、そして、ＮＴＴの一〇〇％子会社アーバンソリューションズの中心企業ＮＴＴ都市開発の三社が、二〇二二年までの十年間で、自民党の政治資金団体に一億五千百万円の献金をしていたと報道されています。
　大臣、ＮＴＴの一〇〇％子会社らによる政治献金は、政治資金規正法の脱法行為ではないでしょうか。
 〔渡辺（博）主査代理退席、主査着席〕
○宮路主査　これにて井坂信彦君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十八日水曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十九分散会
令和六年二月二十八日（水曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　牧原　秀樹君
 金田　勝年君 塚田　一郎君
 平沢　勝栄君 保岡　宏武君
 青柳陽一郎君 奥野総一郎君
 藤岡　隆雄君 吉田はるみ君
 兼務　高橋　英明君　兼務　浅野 哲君
 兼務　北神　圭朗君
 …………………………………
 法務大臣 小泉　龍司君
 最高裁判所事務総局経理局長 染谷　武宣君
 最高裁判所事務総局家庭局長 馬渡　直史君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 石川　泰三君
 政府参考人
 （警察庁長官官房長） 太刀川浩一君
 政府参考人
 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 猪原　誠司君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 迫田　裕治君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 高橋　宏治君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 山越　伸子君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 木村　公彦君
 政府参考人
 （法務省大臣官房政策立案総括審議官） 上原 龍君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 竹内 努君
 政府参考人
 （法務省保護局長） 押切　久遠君
 政府参考人
 （法務省人権擁護局長） 鎌田　隆志君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁次長）　丸山　秀治君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　濱本　幸也君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 田原　芳幸君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 西村　秀隆君
 法務委員会専門員 三橋善一郎君
 予算委員会専門員 齋藤　育子君
 ―――――――――――――
分科員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 塚田　一郎君 小森　卓郎君
 平沢　勝栄君 保岡　宏武君
 藤岡　隆雄君 青柳陽一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 小森　卓郎君 塚田　一郎君
 保岡　宏武君 平沢　勝栄君
 青柳陽一郎君 白石　洋一君
同日
　辞任 補欠選任
 白石　洋一君 吉田はるみ君
同日
　辞任 補欠選任
 吉田はるみ君 藤岡　隆雄君
同日
　第二分科員高橋英明君、第五分科員北神圭朗君及び第七分科員浅野哲君が本分科兼務となった。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和六年度一般会計予算
　令和六年度特別会計予算
　令和六年度政府関係機関予算
　（法務省所管）
 ――――◇―――――
○牧原主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま小泉法務大臣から申出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧原主査　以上をもちまして法務省所管についての説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○浅野分科員　国民民主党の浅野哲でございます。
　今日は、予算委員会の第三分科会ということでお時間をいただきました。ありがとうございます。
　今日は、離婚協議中若しくは離婚後の親と子の交流の在り方について、少し議論を深めさせていただきたいと思っております。
　まず初めに、現状について伺いたいと思うんですけれども、現在、親子の面会交流に関しての面会調停件数と、面会に要する平均期間の参考となるような情報があれば、御答弁をいただきたいと思います。
 〔主査退席、金田主査代理着席〕
○保岡分科員　自民党の保岡宏武と申します。
　大臣、本日は、御答弁もこの後お願いをさせていただいております、どうかよろしくお願いをいたします。
　法務関係の委員会での質問は初めてとなります。多少緊張しておりますが、思い切って地元の声を中心にぶつけてみたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず一つ目は、外国人労働者についてでございます。
　今回、法改正がなされるというふうに伺っております。今までの技能実習と特定技能を併せ、また、移行をスムーズにするという形で、育成就労という形に切り替わるというふうに伺っておりますが、その前に、現在の外国人技能実習生の失踪の問題をそのままにしてこの制度に移るということは非常にリスクがあるかなということで、このことについて、まず一問目は質問させていただきたいというふうに思います。
　外国人技能実習生の失踪に関して、失踪件数の割合の高い国、また、その国ごとに対策を打っているのか、現状をお示しください。お願いいたします。
 〔金田主査代理退席、主査着席〕
○牧原主査　これにて吉田はるみさんの質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして法務省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会所管の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
本分科会は令和六年二月二十二日（木曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 金田　勝年君 塚田　一郎君
 平沢　勝栄君 牧原　秀樹君
 奥野総一郎君 藤岡　隆雄君
二月二十六日
　牧原秀樹君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和六年二月二十七日（火曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　牧原　秀樹君
 上杉謙太郎君 英利アルフィヤ君
 金田　勝年君 斎藤　洋明君
 塚田　一郎君 平沢　勝栄君
 吉田　真次君 奥野総一郎君
 原口　一博君 福田　昭夫君
 藤岡　隆雄君 森山　浩行君
 谷田川　元君
 兼務　藤井比早之君　兼務　山田　賢司君
 兼務　山岡　達丸君　兼務　阿部　弘樹君
 兼務　住吉　寛紀君　兼務　平林 晃君
 兼務　塩川　鉄也君
 …………………………………
 外務大臣 上川　陽子君
 財務大臣 鈴木　俊一君
 法務副大臣 門山　宏哲君
 財務副大臣 赤澤　亮正君
 内閣府大臣政務官 神田　潤一君
 財務大臣政務官 瀬戸　隆一君
 会計検査院事務総局第五局長 片桐 聡君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 小杉　裕一君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 萬浪 学君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 平井　康夫君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　上村 昇君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　瀧澤 謙君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局審議官） 川崎 暁君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局参事官） 野崎　英司君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 高橋　宏治君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　濱田　厚史君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 志水　史雄君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　林　美都子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　池上　正喜君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　北村　俊博君
 政府参考人
 （外務省大臣官房政策立案参事官） 金子万里子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　門脇　仁一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　宮本　新吾君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　山田　欣幸君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局長） 河邉　賢裕君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 安藤　俊英君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 岩本　桂一君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 青木　孝徳君
 政府参考人
 （財務省関税局長） 江島　一彦君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 奥 達雄君
 政府参考人
 （国税庁次長） 星屋　和彦君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 安彦　広斉君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 西條　正明君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 奥野 真君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 石垣　健彦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 泉 潤一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 斎須　朋之君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 西海　重和君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 菊池　雅彦君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局次長） 小笠原憲一君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　岸川　仁和君
 政府参考人
 （海上保安庁総務部長） 高杉　典弘君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　堀上 勝君
 政府参考人
 （防衛装備庁装備政策部長） 坂本　大祐君
 外務委員会専門員 大野雄一郎君
 財務金融委員会専門員 二階堂　豊君
 予算委員会専門員 齋藤　育子君
 ―――――――――――――
分科員の異動
二月二十七日
　辞任 補欠選任
 塚田　一郎君 斎藤　洋明君
 平沢　勝栄君 加藤　竜祥君
 藤岡　隆雄君 森山　浩行君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　竜祥君 英利アルフィヤ君
 斎藤　洋明君 中川　貴元君
 森山　浩行君 福田　昭夫君
同日
　辞任 補欠選任
 英利アルフィヤ君 吉田　真次君
 中川　貴元君 上杉謙太郎君
 福田　昭夫君 吉川 元君
同日
　辞任 補欠選任
 上杉謙太郎君 塚田　一郎君
 吉田　真次君 平沢　勝栄君
 吉川 元君 原口　一博君
同日
　辞任 補欠選任
 原口　一博君 谷田川　元君
同日
　辞任 補欠選任
 谷田川　元君 藤岡　隆雄君
同日
　第一分科員山田賢司君、阿部弘樹君、第二分科員藤井比早之君、住吉寛紀君、平林晃君、第四分科員山岡達丸君及び第六分科員塩川鉄也君が本分科兼務となった。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和六年度一般会計予算
　令和六年度特別会計予算
　令和六年度政府関係機関予算
　（外務省及び財務省所管）
 ――――◇―――――
○牧原主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま鈴木財務大臣から申出がありましたとおり、財務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧原主査　以上をもちまして財務省所管についての説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○住吉分科員　ありがとうございます。
　是非登録に向けて御尽力いただきたいと思いますし、和食が登録されてから、かなり和食というのが世界的にも、和食ブームといいますか、日本食ブームが起きたと思っております。そういった意味で、伝統的酒造りが無形文化遺産に登録されるということによって、より海外からのニーズが高まると予想され、ますます日本酒のニーズが高まっていく、それはすなわち輸出なんかも期待されるのではないかなというふうに思っております。
　それに関連して、日本酒の海外輸出の促進についてお伺いしたいと思います。
　日本酒の輸出の歴史は古く、朱印船貿易により、東南アジア各地につくられた日本人町や、その国の王族などへ輸出されておりました。今では、インターネットを通じて気軽に注文もできるようになりました。
　そのような日本酒の輸出ですが、日本酒造組合中央会が二月八日に発表した輸出実績によると、二〇二二年度まではかなりぐっと輸出金額というのが上がっていたわけですが、二〇二三年度は輸出総額が昨年比八七％と低下しております。
　このように堅調だった日本酒の輸出が昨年減少した要因について、政府の御所見をお伺いいたします。
 〔主査退席、金田主査代理着席〕
○阿部（弘）分科員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部弘樹でございます。
　今日は、主に資金運用あるいは金融教育のことについてお尋ねしたいと思っております。
　日本の株式市場あるいは米国の株式市場は、近年まれに見る好況を来しております。史上最高値という呼び声もあるわけでございます。
　まず最初に、私は、今の好景気が未来永劫続いていくとは考えておりません。有名な投資家のウォーレン・バフェット氏、バークシャー・ハサウェイを率いるウォーレン・バフェット氏は、昨日このようにコメントしてあります。今、手元の現金水準は過去最高を更新している、つまり、アメリカの国民は既に、この好景気がずっと続くのではなく、値下がりすることを含めて、現金に換えて、そして現金を持って様子を眺めるということであるというふうに、今朝の日経新聞の番組でもお話があっておりました。
　また一方で、ウォーレン・バフェット氏は、いろいろな思惑があって発言してあると思いますが、目を見張るような業績を達成できるような有意義な案件はない、もう既に買い尽くされているというような発言もしてあるわけでございまして、それが、投資家でございますから、その発言で市場が何らかの影響を受けることも想定しながら発言してあると思いますから、一〇〇％うのみにはできない、そのように思うわけでございます。
　しかし、私は思います、ははあと。アメリカの国民は預貯金をするよりも消費を優先する、そして、何よりも、投資というものに国民全てが非常に造詣が深いんだなということをいろいろな番組やネットの情報で知ることとなったわけでございます。ですから、後に、金融教育、学校現場での金融教育や、ＮＩＳＡが始まりますから、国民に対する金融教育、そのことについてのお尋ねもいたします。
　いつもいつも相場がいいわけではありません。相場はいいときも悪いときもある。ですが、知識があることが、その相場で損益を来さないこと。通常の相場では、九割の投資家が損をするというふうに言われております。では、一割の方々がどうやって相場で得をするか、利益を上げていくか。それは、ある意味では、何年もかけて情報を得ていること、知識があること、そして情報があることが、その投資家の利益につながっていっているのではないかと私なりには解釈するわけでございます。
　財務大臣がいらっしゃいますので、余り財務大臣の前で、釈迦に説法であるというのは申し訳ないことでございますから、財務大臣に余り質問しませんので、どうぞ御安心ください。
　まず、私は厚生労働省にお聞きしたいと思っております。
　ＧＰＩＦ、本当に現在の相場で非常に多くの利益を得て、そして一時期、国民がＧＰＩＦに預けていたのに損をして、我々の年金がもらえるのだろうかと。若者の年金加入率も非常に下がってきたことを報道などで知りまして、みんなが不安に感じていたのが、最近は、この好景気、相場が非常にいいものですから、ＧＰＩＦの第三・四半期の運用結果は五・七兆円、累積でも百三十二兆四千億円ですかね。これは本当に国民にとって、つまり年金を受給される方々にとっては非常にありがたいことだというふうに承っておりますが、このところを御説明いただけますでしょうか。
 〔金田主査代理退席、主査着席〕
○牧原主査　これにて英利アルフィヤさんの質疑は終了いたしました。
　午後一時に本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十五分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○牧原主査　これにて山岡達丸君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして財務省所管についての質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○牧原主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま上川外務大臣から申出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧原主査　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○岩本政府参考人　あくまで一般論として申し上げたいと思います。
　自衛隊法第八十四条の三に規定されている在外邦人等の保護措置、これは海外に広く滞在する邦人等の保護を目的としております。
　したがいまして、ここで言う当該外国ということにつきましては、我が国が国家承認をしている国家に限定されるものではないという具合に考えております。
 〔主査退席、金田主査代理着席〕
○平井政府参考人　お答え申し上げます。
　拉致問題対策本部事務局の令和五年度予算につきましては、対前年度比約一千百万円増額し、約十七億六千九百万円を計上しているところでございます。
　内訳は、内閣官房経費として、国外メディアにおける国際情勢に関する情報収集体制の強化など情報の収集及び分析その他の調査に必要な経費で約十億二千九百万円、拉致問題に関する中学生サミットの開催や全国で開催する国民の集いなどの拉致問題への理解促進や地域における拉致問題等対策などに必要な経費として約三億三千六百万円、内閣府経費として、拉致被害者給付金等の給付や生活相談など帰国拉致被害者等の支援に必要な経費約四億三百万円を計上しているところでございます。
　また、令和六年度予算案につきましては、対前年度比で約一千五百万円増額し、約十七億八千四百万円を計上したところでございます。
　内訳は、内閣官房経費として、北朝鮮衛星テレビのモニタリング強化や人工衛星画像を活用した情報収集、分析体制の強化など情報の収集及び分析その他の調査に必要な経費で約十億三千五百万円、中学生サミットの成果を活用して作成した
○門脇政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国としては、引き続き、あらゆる機会を捉えて中国側に対してブイの即時撤去を強く求めていくとともに、現場海域における必要な警戒監視及び状況の把握、そして様々な角度からの調査、分析を行ってまいります。
　その上で、我が国としては、中国側が当該ブイを放置しているという現状を深刻に受け止めており、ブイの撤去や移動、我が国によるブイの設置を含む様々な対応について、当該海域における関係国の権利義務、我が国国内法令、当該ブイが船舶交通や我が国漁業活動に与える影響等を踏まえ、関係省庁間で連携して検討の上、可能かつ有効な対応を適切に実施していく考えでございます。
 〔金田主査代理退席、主査着席〕
○牧原主査　これにて上杉謙太郎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十八日水曜日午前九時より開会し、法務省所管についての審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時一分散会
令和六年二月二十八日（水曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　井出　庸生君
 岩屋 毅君 亀岡　偉民君
 国光あやの君 山本　左近君
 大西　健介君 吉田　統彦君
 漆間　譲司君 角田　秀穂君
 兼務　柳本 顕君　兼務　白石　洋一君
 兼務　赤嶺　政賢君　兼務　吉良　州司君
 …………………………………
 文部科学大臣 盛山　正仁君
 文部科学副大臣 今枝宗一郎君
 文部科学大臣政務官 安江　伸夫君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局長） 岩成　博夫君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長） 笠原 隆君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 望月 禎君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 矢野　和彦君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 池田　貴城君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 寺門　成真君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 柿田　恭良君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 塩見みづ枝君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 千原　由幸君
 政府参考人
 （スポーツ庁次長） 茂里 毅君
 政府参考人
 （文化庁次長） 合田　哲雄君
 文部科学委員会専門員 藤井 晃君
 予算委員会専門員 齋藤　育子君
 ―――――――――――――
分科員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 亀岡　偉民君 国光あやの君
 大西　健介君 吉田　統彦君
 角田　秀穂君 國重 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 国光あやの君 山本　左近君
 吉田　統彦君 大西　健介君
 國重 徹君 角田　秀穂君
同日
　辞任 補欠選任
 山本　左近君 亀岡　偉民君
同日
　第三分科員白石洋一君、第五分科員吉良州司君、第六分科員赤嶺政賢君及び第八分科員柳本顕君が本分科兼務となった。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和六年度一般会計予算
　令和六年度特別会計予算
　令和六年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）
 ――――◇―――――
○井出主査　これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算及び令和六年度政府関係機関予算中文部科学省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。吉良州司君。
○盛山国務大臣　大変示唆に富むお話を拝聴させていただきました。誠にありがとうございました。
　どういうふうに答えようかというふうにちょっと悩むわけでございますけれども、その吉良先生の御意向にしっくり応えられる御答弁になるかどうかは自信がありませんが、私も、限られた期間でしたが、在外におりましたので、先生と同じような意識というのは持っております。
　ただ、やはりそれぞれの民族はそれぞれの言葉があって、そして、それが文学や歌やいろいろな伝統だとか、そういうものにつながるものですから、日本は日本語、今、大河ドラマで紫式部ですとか、ああいうようなものが出ていますけれども、そういうような日本語の成り立ちですとか日本語自体を大事にするというのが一番ベースだと思います。そこは吉良先生も御異存はないと思いますが。
　それに加えて、やはり限られたマーケット、限られた人口ということを考えると、事実上、世界言語として一番広く使われているのは英語でございますので、そうすると、第一外国語として英語を早くから学ぶ必要があるというのはそのとおりだろうと思います。
　ただ、これまでの我々がやってまいりました英語の教え方、教育がいいかどうかということには問題点は多々あろうかと思いますが、ただ、やはり文法とか、これは大事なことだと思います。先生も、文章で書いてくれたものをファクス、メールで送ってもらって、それで読んで理解して、返事をされたということでございますので、話す、聞くももちろん大事でございますし、そして、その時代時代に応じた対応の仕方というんですかね、サンキュー、ウェルカムじゃなくて、シュアだとかエニータイム、ウェルカムだとか、いろいろな表現があろうかと思います。
　そういうものは、やはりその生活の中でないと、あるいはその置かれた環境でないと理解できない、学べない、こういうことはあろうかと思うんですけれども、そんな中で、我々も、文部科学省としてはいろいろ工夫をしながら、英語の教育、そして小学校の教育というのを担当しているわけでございます。
　そして、様々な場面で、迎え入れる言葉としての英語、それから、けんかをするというか、打って出るための英語、いろいろな、その求められるものが違うと思うわけですね。
　そんな中で、最低限私たちが何をしないといけないのかということで、英語によるコミュニケーション、これを学校教育においてそのための資質、能力を育成し、外国語、英語を用いてのコミュニケーションを図ろうとする態度を養っていく、これが大事なことであると考えております。
　それで、先ほど来御指摘がありましたが、これまでの我々の英語教育では、ともすると、文法や語彙、ボキャブラリー、こういったもの、あるいは文章の読解に重点が置かれておりましたので、コミュニケーション能力の育成を意識して、特に、話すこと、そして書くことなどの言語活動が十分行われてきていないという課題が指摘されております。
　このため、現在の学習指導要領では、読むことだけではなく、聞くこと、話すこと、書くことの四つの技能をバランスよく育成し、子供たちに、言語活動を通して、英語でコミュニケーションを図る資質あるいは能力を育成することを目標としているところです。
　こうした目標を踏まえて、具体的には、例えば、小学校においては、専科教員の配置、これもある程度進みました、そして外国語指導助手の授業参画の促進に加えまして、今、一人一台の端末、タブレット、これが小学校の一年生から支給されるようになりましたので、こういったデジタルの機器を活用した取組なども推進していくところでございます。
　引き続き、初等中等教育段階における英語教育の充実に向けて必要な取組を進めてまいりたいと考えておりますので、今後とも御指導を賜れればと思います。
○吉良分科員　大臣の答弁自体については、何ら異論は私自身もありません。しっかりとお願いしたいんですが、ただ、一点だけ、指摘と提案をしたいと思っているんです。
　一点目は、大臣、文法も大事だと確かにおっしゃいました。私もそう思います。助かった部分もあります。けれども、英語教育とか、英語を学科としてとか学問として、学問とは言い過ぎなんですけれども、見たときに、学科になった途端に嫌いになる、苦手な子が出てくる。だって、日本人の赤ちゃん、幼児、アメリカ人の赤ちゃん、幼児は、文法なんか何も知らなくたってどんどん言葉を覚えていって、これはちょっと表現がいいかどうか、将来的に学力が高い子も、必ずしも高くないと言ったらあれですけれども、子も、ちっちゃい頃は誰でもが同じように覚えていくわけですよ。けれども、それが学科になって試験をするとなると、高い子とそうじゃない子とが出てきて、そうじゃないとだんだん苦手、嫌いになっていくということがあるんですよね。
　ですから、高校とかになってくれば、先ほど言いました打って出る英語で勝負したいという子供たちも当然出てきますので、いいんですけれども、私が、さっき、あえて迎え入れる英語の必要性を説いたのは、迎え入れる英語については、同級生が百人いたら百人全部が、そこまでは好きだ、使えるというふうにしていかなければいけないので、そういう意味で、文法だ何だと学問的にしていって、そこで何か学力とかいうレベルにしていっては本末転倒だという問題意識をお伝えした上で、問題なのは、教員によって、海外に行ったことのある小学校教員と行ったこともない人でやはり違うわけですよ。
　そういう意味で、全国の子供たちの底上げをするためには、私は、小学校の英語授業は、ディズニーとジブリのＤＶＤというか、それを来る日も来る日も見せた方がいいと思います、ジブリの英語版もありますから。
　ちょっと理想論になりますけれども、小学校のジブリ、ディズニー寸劇甲子園大会みたいなものをして、見ながら、ただ面白いだけでは覚えないですから、それを子供たちで劇にするぞと。君はメイちゃんだ、君はサツキちゃんだ、おまえはトトロだとやって、トトロはオーと言うだけだから、言葉にはならないけれども。でも、そうやって子供が楽しみながら、みんなが覚えられる。
　何がいいかといったら、打って出る英語というのは、実は、今の大人にとっても必要なんです。だから、子供たちが家で一生懸命、自分はメイちゃん役でこれを全部覚えなきゃとやっているときに、親もそれを見ながら一生懸命覚えて、トトロは何十回も見たけれども、こういう日本語は、英語にしたらこういう表現だったのかと親が初めて理解しますよね。そういうようなことも是非取り上げていただきたいということを申し上げて、もう時間が、俺はいつもこういうふうに横道にそれるので。
　次に大事なのは、外国人の児童生徒への教育なんです。
　これも私の経験なんですけれども、アメリカでの経験で、メキシコからとかエクアドルとかペルーからアメリカに入ってきた一世は、気の毒なぐらいこき使われます。それでもアメリカに行きたがるのは、一日十ドル稼いでも、本国ではとても稼げないお金、もう一つは、子供たちがアメリカの公教育、非常にいい教育を受けさせてもらえるから。高校まで公教育を受けたら、スペイン語と英語のバイリンガルの大人になって、アメリカの場合は中南米向けのビジネスが山のようにありますから。私自身の、自分の秘書の採用条件もスペイン語と英語、バイリンガルだということだったんです。そういう意味で、幾らでも就職先があって、子供たちはいい就職ができて、いい収入を得て、いい暮らしができる。苦労した一世に報えるんですね。
　そういう意味で、私は、外国人の人たち、一世は、日本語も、さっき言ったように難しい、そういう中で来てもらう。日本は、今、選んでもらいたいという国になってしまいましたから、そういう外国の人に来てもらうためには、子供たちの教育だけは、とにかく、一世がこれでよかったと思えるような教育をしますよと。
　そのためには、一つは、まさに外国人の子供たちへの教育の充実、それは日本語もそうですけれども。ただ、最初のうちはなかなか追いつかない。そのときに、母語支援員をできるだけ多く育成して、養成して、母語で不自由なくアシストできるように、ちょうど大谷選手の通訳のようにですね、ということが大事だと思っているので、この外国人生徒児童への教育の充実について、文科省として最大限の力を入れていただきたいと思いますが、短くお願いします。
○盛山国務大臣　外国人材の受入れ、共生、これは大変大事な課題であると思います。そして、そこにおいて、今、吉良委員が御指摘されたとおり、外国人児童生徒に対する教育の充実は非常に重要な要素であると認識しております。
　令和三年度現在で、日本語指導が必要な外国人児童生徒等は五・八万人を超えております。母語が多様化するとともに、集住化、あるいは逆の散在化、両方の要素が進んでいる状況にございます。
　これらの状況を踏まえ、文部科学省では、日本語指導が必要な児童生徒に対して取り出して指導などを行う特別の教育課程の制度化、あるいは日本語指導に必要な教員定数の着実な改善、そして母語支援員の配置など、指導、支援体制の整備に取り組む自治体への支援などを行ってきております。
　また、外国人児童生徒等教育を担う教員の養成、研修プログラムの開発、普及、日本語指導担当教師の研修のためのアドバイザーの派遣や動画の配信などを通じて、外国人児童生徒等の教育に携わる教員の資質、能力の向上に取り組んでおります。
　引き続き、これらの施策を通じて、外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○吉良分科員　ありがとうございます。本当に力を入れていただきたい。
　さっき言いましたように、一世は日本語の難しさ等から苦労するのは見えているし、残念ながら、彼らが日本語を形の上でしゃべっていても、日本人のネイティブがその言葉の意味する、理解するところと、発している人の意味するところが違ったりしている可能性もあるんですよね。だから、一世は非常に難しい。だけれども、その子供たちは、子供の頃から日本の文化、日本語に慣れ親しんで、日本人と全く遜色のない大人として育っていってくれますので、さっき言った人口減少の中で、日本としても非常に助かる、本当に日本の仲間として迎え入れることができると思っていますので、そこの充実を重ねてお願いしたいと思います。
　最後に、核融合、これも私はずっと言っていることなんですけれども、資源小国日本の中で、核融合、使途というのはいろいろあるわけですけれども、まずは、やはり核分裂の原子力に比べれば極めて安全性が高い、そして、さっき言った資源小国日本、ましてやウクライナ戦争、ガザ戦争で分かるように、地政学的リスクが世界中に散らばっている、また現に起こっている、こういう中で、自前のエネルギー源を確保するということは、本当にこれも最大の日本の課題、重要課題だと思っています。
　そういう中で、やはり核融合に対する投資を、今も力を入れてやっていただいていることは分かっているんですけれども、御承知のとおり、今言った地政学的リスクも高まったこともあって、イギリスだアメリカだというのは、それまでの開発計画を十年ぐらい前倒しにするようになっています。
　そういう意味で、日本としても一刻も早い実用化、原型炉、そして発電所へというふうに持っていかなければいけないと思っていますので、今も予算を確保していると思っていますけれども、物理学的な基礎段階では、私は、国の投資、大きな予算投入が必要だと思っています。これが工学系になってくれば、民間に任すことができる。特に、民間に、工学系に任すまでの間は、国としても最大限の投資をしていただきたい。これは要望、お願いなんですけれども、一言あれば、お願いします。
○盛山国務大臣　近年、エネルギー安全保障や環境問題の解決策として、世界各国でフュージョンエネルギーに対する投資が拡大し、国際競争が過熱しております。
　そのため、昨年四月、我が国として核融合分野で初となる国家戦略を策定し、関連産業の育成や技術開発など、関係省庁が一丸となって推進しております。
　文部科学省としては、ＩＴＥＲ計画や、昨年運転を開始したＪＴ60ＳＡなどで培った技術や人材を最大限活用し、原型炉に向けた研究開発など、必要な基盤整備を加速してまいります。
　さらに、関連人材の育成や、小型化、高度化等の新興技術への支援を強化するなど、フュージョンエネルギーの早期実現に向けて取り組んでまいります。
○吉良分科員　日本は、これからは技術立国として生きるしかないと思っています。技術の裾野を広げるには、頂点を高くしなければいけない。その頂点、山脈は、私は、本来なら軍事と原子力と宇宙とそして生命科学だと思っていますけれども、日本の場合は、軍事が事実上タブーになって、また原子力も、既存の原子力についてはいろいろ問題がありますので、そういう意味では、原子力の一分野としての核融合は、裾野を広げるという意味でも、また技術立国の基盤をつくる意味でも極めて重要だと思っていますので、更なる投資をお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○井出主査　これにて吉良州司君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田統彦君。
○吉田（統）分科員　立憲民主党の吉田統彦でございます。
　本日は、予算委員会第四分科会、文部科学省関連ということで、盛山正仁大臣に質問させていただきます。
　今、ＩＴＥＲ計画の話がございましたが、核融合を、もっと正確に言うと、核分裂は臨界点を超えると制御できませんが、核融合はすぐ止まりますので、極めて安全というか完全に安全な技術。逆に言うと、実現は難しいわけでありますが、後ほど、時間があれば、ＩＴＥＲ計画も質問させていただきたいと思います。
　今日は、科学技術、とりわけ、学問的な、アカデミックな話をさせていただきたいんですが、盛山大臣も、本当に優秀な方で、学者みたいな方でもあるなと常々思っております。たしか、「田村元とその時代　五五年体制を生きた政治家」でしたか、先生が書かれて、それを私も読ませていただいた記憶がございます。やはり、あれを見ると、その優秀さ、聡明さ、そして本当に学者肌な政治家だなと思って、私も尊敬しております。
　では、始めていきたいんですが、大臣、もう御承知のとおり、日本の研究開発力の低下は著しいわけであります。これはもう厚生労働委員会や内閣委員会で私も数度質問させていただいております。
　様々な委員会で、我が国の研究開発力の低下の一指標として、我が国の論文数、やはりこれは重要です、国際的な順位の低下ということを、最近特に、各委員会で、私はかなり早期から、もう二〇〇九年から申し上げておりますが、とみに最近、いろいろな議員から指摘をされています。
　二〇二三年の科学技術指標によると、一九九九年、これは私が医者になった年、大学を卒業した年ですが、二〇〇一年の三年間で、論文数は世界二位なんです。トップ一〇％が四位、トップ一％は五位、これはすばらしい数字です。十年後は、それぞれ、論文数五位、トップ一〇％が八位、トップ一％が十一位。二十年後、現代に近い二〇一九年―二〇二一年の三年間では、各々、六位、十二位、十二位と極めて大きく下がってきています。
　医学研究について調査をされている鈴鹿医療科学大学の学長の豊田長康先生、私もよく存じ上げている方ですが、の分析によると、論文の質と量を掛けた国際競争力が、日本は二〇〇四年頃を境に断崖絶壁を転がり落ちるように低下したと言っています。日本の臨床医学論文数は、二〇〇〇年を過ぎた頃、しばらく停滞していました。これは、私がやはり医師としていろいろな研究をしていた時代とも重なるんですが、米国、中国、イギリス、ドイツからの論文数は増加しております。特にアメリカと中国の伸びは著しくて、日本との差は拡大する一方であり、その他は韓国も急速に伸ばしています。豊田先生は、人口当たりで計算すれば、日本は更に低い、二〇一六年時点で既に世界二十七位と指摘しています。
　アメリカは、もう先生御承知のとおり、アメリカを抜くのは無理なんです。これは、有名な教授たちがエディトリアルボードに載っていますので、自分たちのジャーナルを持っているんですよ。だから、最終的に、どこも取られずそこに通すということをやりますので、これはちょっと勝負にならないわけですが、やはりアメリカを除いた部分では日本はトップクラスにいなきゃいけない。
　論文の質の指標として、インパクトファクター、あと、こっちの方が大事だという学者もいますが、サイテーションインデックス、こういったものがあります。インパクトファクターは、大まかにその雑誌の論文が一年間に何回引用されたかということ、サイテーションインデックスというのは、個々の文献の引用回数であります。これでも我が国の停滞は拡大しています。非常にこれはもう悪くなってきています。
　そこで、まず大臣にお聞きしたいんですが、こういった状況に関して、文部科学大臣としてどのような所感をお持ちか、お聞かせください。
○盛山国務大臣　今、吉田先生が御指摘されたように、論文数だけではないと思いますけれども、科学技術の水準というんでしょうか、特に高い水準、こういうものが、アメリカだけではなく、特に中国ですとか、ほかの国に比べて相対的に低下しているのではないかということに対しては、我々もそのように、同じような、大変強い問題意識を持っているところでございます。
　それで、論文の数だけで見るのがいいのか、引用されている数で見るのか、何で見るのがいいのかというのは御議論があろうかと思いますけれども、いずれにせよ、問題は、やはり研究であり、どの分野でもそうだと思うんですが、山、高みを高めていくためには裾野をある程度広げないと、パイが小さかったらなかなかそこから急に上がるというのは難しいと思うものですから、基礎の部分を広げていくこと、そして、それと同時に、それと併せてというんですかね、高みを高めていく、それが必要ではないかと思っております。
　ですから、我々は、そのために、研究、こういったものの環境を整える、あるいは博士後期課程、こういったものへの支援をするですとか、戦略的な国際共同研究等を通じた国際頭脳循環、こういったことにも取り組んでいるところでございます。
　第六期の科学技術・イノベーション基本計画に基づいて、関係の省庁と連携を取りながら、研究力の向上に向けて取り組んでいきたいと考えています。
○吉田（統）分科員　大臣、ありがとうございます。
　大臣、私、全文、文書を送っておいたので、大臣のお言葉でお答えになった方が、役所が書いた文章より大臣の言葉の方が多分いいので、多分今は役所の文章を読まれているので、大臣、そのために私、もう全部、文書を丸ごとお渡ししていますので、是非大臣のお言葉でお答えいただきたいなと思います。
　本当に難しいところはあります。中国の論文というのは、やはり私は、ちょっと質には問題があるんじゃないかと思います。これは、実際私がアメリカで仕事をしていて、隣の女性は、北京大学卒業の優秀な方でしたが、お産して二日後からもう研究室に来るんですよね、そのガッツや、非常にアンビシャスなんですが、すごく隠すんですよね、ラボのチームのメンバーとかに対してもデータを出さないんですよね、絶対に。だから、そういう意味ではやはりちょっと疑義があるなという思いも私も実際してきたわけでありますが。とにかく頑張っていただきたいと思います。
　先ほど御紹介した豊田学長は、二〇二二年五月二十日の日本記者クラブで行った会見で、どういう理由で日本の研究が低下したかという点に関して、論文の量を決める要因であるＦＴＥ、フルタイム相当研究従事者数、これだと。研究者と研究支援者の合計に研究時間を掛けたもの。研究支援者のうち、研究者の指示に従って研究や実験をする職種、テクニシャンは、日本の研究者一人当たりの数が先進国で最も少ないんです、大臣。国公立、私大共に、教員の社会サービスの時間が増えて、研究時間が減っているという趣旨の御発言もされています。
　実際、私が日本で研究していた際は、研究チーム一人で一人のテクニシャンでしたね、やはり。ただ、アメリカでは多くのテクニシャンが私一人の研究を支えてくれました。また、ジョンズ・ホプキンスだけでなく、例えば、ハーバードからドクター吉田と研究したいといって、学生がやってきたりするわけですね。彼らはテクニシャンとして研究をやはり手伝ってくれますが、非常に野心的なわけであります。彼らは、別にただで研究しているわけじゃなくて、私の推薦状が欲しいとか、あと、私と共著者に論文でなるとか、そういうことを目的にしています。非常にアンビシャスなんですね、大臣。これは好感が一部持てるところももちろんあります。
　それに続いて、日本の論文の数が少ないことは、このＦＴＥ研究従事者数がそれ相応であることで説明できるということをおっしゃっています。政府が支出する大学研究費も、多くの国が増やしている一方で、日本は、二十年以上ほぼ横ばいで、先進国最低だとの趣旨を述べられています。つまり、さきの研究従事者が少ないことも、また後ほど議論しますが、予算の削減そのものが大きな要因になっていると私も以前から考えて、また委員会でも発言させていただいています。
　豊田先生も、日本の研究力低下の最大の要因は、二〇〇四年度の国公立大学の法人化と選択と集中、教員数の計画的な削減と指摘されていますが、この点、大臣、いかがですか。
○盛山国務大臣　いろいろ御批判があることは承知しておりますけれども、運営費交付金のことであろうかと思いますけれども、運営費交付金自体は、減らさないような形で、ちゃんと底支えをしております。
　そして、運営費交付金ということに変わったことで、各大学、大学法人の自由裁量、こういったところがそれなりに広がっているのではないかなと思うものですから、そういったことも是非お考え合わせいただきたいんです。
　そして、それと同時に、さっき裾野を広げると言いましたけれども、運営費交付金はやはり裾野をしっかり支えるためのものであると思いますが、それと同時に、高みということでは、国際卓越研究大学ですとか、あるいは地域中核、強みを持つといったようなところにもお金をちゃんと入れるようにしておりますので、両方やっております。
　ただ、やはり背景が大分違うと思うんですね。先生がおられたアメリカのように、研究者と、サポートスタッフというんでしょうか、テクニシャンというんでしょうか、そういうものが日本とアメリカやほかの国で大分違っているんじゃないかと思うものですから、そういったことを含めて日本の研究がもっとうまくなるように、これは処遇のこともやはり無視するわけにはいかないと思うんですけれども、そういったことを含めてどうすれば日本の研究がもっと進んでいくのか。あるいは、アメリカに行く人が、それでも日本に戻って今度研究しようかと思うようになれるのか、そういったことをちょっと、問題意識をもっと強く持って、変えていく必要があるんじゃないかなと思います。
○吉田（統）分科員　大臣は、自由裁量が増えたとはおっしゃいますが、運営費交付金が徐々に減らされている中で、逆に言うと、例えば、医療なんかはお金を稼がなきゃいけなくなっちゃったんですよね。はっきり言うと、大学がお金を稼ぐ最大の手段というのは、やはり医療ですよ、病院で収益を上げていく。そうすると、収益を上げられない教授は教授になれないし、特に外科系は、手術しない教授はもう要らない、そういったような風潮が非常に広がっている部分も実際あります。これは、だから注意していかなきゃいけない部分だと思います。
　私も、大臣がおっしゃったように、文部科学省が全く手をこまねいていたとは言いません。もちろん、十兆円規模の大学ファンド、今大臣はおっしゃらなかったですけれども、これも大臣、やっていただいています。これは対象が一部の大学に限られますが、研究資金の増加は期待されますよね。
　これも私、前から言っていると思います、寄附税制をもっと進めるということがやはり大事ですよね。ふるさと納税というのは、寄附先の市町村などが何にお金を使うのか、自治体の用意した幾つかの選択肢の中から選べるものもありますよね。ですから、納税者である国民が、例えば払う税金の一割を自ら政府のどの省庁のどの政策に使用するか決定できるようにすると、みんな喜んで税金を払ったり、科学技術を進めたいという方や、子育て予算を増やしたいとか、そういった国民の意思を反映できるんじゃないか。納税意識の向上だけじゃなくて、研究開発予算の積み増しにもつながるかもしれないと思うんですが、こういうフレキシブルな予算、どうですか。なかなか、大臣のお立場だと難しいかもしれないですが。
○盛山国務大臣　十兆円ファンドのこともメンションしていただきまして、誠にありがとうございました。
　予算の仕組みをどうしていくのか、これはなかなか難しいところが正直ございます。そして、ちょっとしつこいですけれども、基盤的経費につきましても、それなりに、減らないように支えているつもりではございます。
　他方、寄附税制というのは、これはいろいろな分野に影響する話で、すごく私も問題意識を持っているわけなんですが、まずベースに、アメリカが典型だと思いますが、アメリカと日本で寄附に対する取組というか考え方がすごく大きく差があると思うんですね。日本人の方も、寄附というものに対して、もっと積極的に取り組んでいただけるような土壌ができればと思います。そして、そこで必要なのは、やはり寄附に対するメリット、これをもっと高めていくことができるかどうかということではないかと思うんです。
　さっき、ふるさと納税のお話もございましたけれども、ふるさと納税ですと、例えば特定の市町村に税金が入っていくわけでございますが、先生の問題意識は大学でということなのか、あるいは更にもうちょっと狭めた、大学の中のこういう研究に、あるいはこういう分野にということなのか分かりませんが、例えば、国立大学法人であれば、今でも寄附を受けて、そしてそれが免税の対象にはなるわけでございます。
　そういうようなことをもっと周知をすると同時に、もっと寄附に対してのメリットを何らかうまく打ち出すことができないか、あるいはそういうことで、これは財務省とのけんかになると思いますけれども、寄附というものをもっと位置づけをはっきりさせて多くの人に取り組んでもらうといったようなことを考えていきたいなとは思っております。
○吉田（統）分科員　本当に、大臣、しっかり頑張ってください。
　ふるさと納税は、申し訳ないですけれども、ちょっとお金持ちのカタログショッピング的な部分もありまして、だって、額が多い方はむちゃくちゃできますものね。盛山大臣は収入があるからたくさんできるかもしれませんけれども、一般庶民は本当にそんな潤沢には、役所の皆さんはそんなできないでしょうね、たくさんは。下向かなくて大丈夫ですから。本当に、ちょっと、そういう意味で、お金持ちのカタログショッピングとやゆされる方もいますが、とにかく、やはりジョンズ・ホプキンスも、大臣、御承知だと、あれはたばこで財を成した人がつくった大学ですから、今は世界に冠たるジョンズ・ホプキンスはたばこですから、原資は。ですから、頑張っていただかないといかぬですね。
　あとは、ここら辺、本当は役所の方に対するメッセージなんですけれども、現在、政府の様々な審議会に参加している研究者、学者の方、学者としての一面よりも地位がやはり上がってくると政治的な面を持つ方がどうしても増えてくるんですよね。これは私がおつき合いしている方も、全員がそうじゃないですが、そういう方もいらっしゃいます。そういった方じゃなく、例えば真の学者、生涯一研究者みたいな姿勢の方を文科省の政策決定に関与していただくということを何でできないのかなと、私、いつも思うんです。
　超一流の学者って、やはりサイエンスを楽しんでいますよね、サイエンスを楽しんでいる。名大の大先輩、坂田先生、後輩がみんなノーベル賞を取りましたよね。坂田研究室の教え子たちがノーベル賞をたくさん取りましたね。だから、そういった方、こういった方に政策決定過程に参加していただきたいなと思います。
　ただ、こういう方は逆に言うと、教授を辞めたり学長を辞めたりした後も世界各国から引く手あまたで引っ張っていかれちゃうんです、本当に。中国がすごいですよね、優秀な一流の学者。そうじゃない方が残っちゃったりということではないとは僕は信じたいんですが、こういったことで、やはりこういった優秀な方にいつまでも政策に入っていただくということは、大臣、どうですか。何かいい御提案があれば。
○盛山国務大臣　今、厳しい御批判を吉田先生からいただきましたけれども、我々としても、できるだけ優れた人材を一生懸命選定し、そして、そういう方に審議会の委員その他になって政策決定に参画をしていただいているつもりではございますが、それだけではなくて、政府その他の審議会ではない顧問ですとか、いろんな役回り、あるいはいろんな、ある特定の分野について何か新しい政策をつくるときにヒアリングその他のディスカッションをして御意見を賜ったり、そういうこともしておりますので、今後とも我々も努力をしたいと思いますし、また吉田先生の方から、こういう分野でこういう方の話を是非聞いた方がいい、使った方がいい、そういうようなことがあれば教えていただければと思います。