○内閣総理大臣（安倍晋三君）　渡辺喜美議員から、二十八問御質問をいただきました。
　まず、インテリジェンス機能の強化についてのお尋ねがございました。
　複雑多様化する国際情勢のもと、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、政府全体の情報収集能力の向上を図るとともに、内閣の情報集約機能を強化することが必要不可欠であると認識をしております。
　こうした観点から、我が国の情報収集・集約・分析機能の一層の充実強化に取り組んでまいります。
　海外における邦人のテロ被害等の救済についてのお尋ねがありました。
　犯罪被害者への支援のあり方については、現在、第二次犯罪被害者等基本計画に基づく有識者等による検討会において、犯罪被害給付制度の拡充及び新たな補償制度の創設に関する検討を行っているところであり、今回の事件も踏まえ、さらに検討を進めてまいります。
　補正予算についてお尋ねがありました。
　今般取りまとめた緊急経済対策及び補正予算案は、私が重点分野等を指示し、全閣僚で構成される日本経済再生本部においてしっかりと検討したものであります。また、持続的成長に貢献する分野や日本を支える将来性のある分野に重点を置き、その中で、特に、即効性や需要創造効果の高い施策を優先しております。
　本補正予算を実行に移すことにより、経済再生を推し進め、持続可能な経済成長につなげていきたいと考えております。
　民間投資の促進のための税制についてお尋ねがありました。
　税務上の償却期間を企業の自由に任せるとの御提案は、恣意的な利益調整が可能にもなることから、公平公正な課税の観点から、慎重な検討が必要と考えます。
　なお、先般取りまとめた政府税制改正大綱においては、緊急経済対策として、民間投資を喚起するための大胆な措置を講ずることとしたところであります。
　公共事業プロジェクトについてお尋ねがありました。
　直轄の公共事業については、事業評価を実施し、事業ごとの費用と効果、費用の内訳を公表いたします。
　補助事業についても、事業評価を実施し、事業ごとの費用と効果を公表しております。費用の内訳についても、地方公共団体に対し公表するよう要請するなど、情報公開のさらなる充実を行ってまいります。
　また、地方公共団体が行う交付金事業についても、成果目標のより一層の定量化等を要請するなど、費用と効果が見えるようになる取り組みを進めてまいります。
　国債整理基金特別会計への定率繰り入れなどについてのお尋ねがありました。
　我が国では、国債償還の財源について、国債整理基金特別会計への定率繰り入れを基本とする制度が定着し、市場の信認の基礎ともなっており、これを停止して他の目的に資金を振り向けることは、適当ではないと考えています。
　なお、新年度には国債整理基金の残高を圧縮しますが、その分も、本来の目的である国債償還に充てることとしております。
　復興債の償還についてお尋ねがありました。
　平成二十四年度補正予算案におきましては、財政法及び東日本大震災復興財源確保法の規定に基づき、平成二十三年度純剰余金の二分の一について、平成二十四年度中に償還期限の到来する復興債の償還財源として歳出に計上したものであります。
　補正予算と消費税についてお尋ねがありました。
　消費税の引き上げを含む社会保障・税一体改革は、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す観点から取り組む改革です。
　他方、今般の補正予算は、景気の下支えを行うために必要な緊急経済対策を実施するための経費や基礎年金国庫負担等に係る経費など、真に必要な経費を計上しており、無駄な予算を積んでいるとの御指摘は当たりません。
　官民ファンドについてのお尋ねがありました。
　我が国の豊富な民間資金、多様な人材、すぐれた技術などの潜在力を引き出し、成長による富の創出を実現するためには、民間投資の喚起を図っていくためのリスクマネーの供給を行っていくことが重要であります。
　官民ファンドについては、十分な審査体制及びリスク管理体制のもとで、民間主導で投資案件の目ききを行うとともに、出資後は、出資先企業の経営支援やモニタリングなど、各ファンドの特徴を生かした収益性確保やリスク管理を図ってまいります。
　日銀法の改正についてのお尋ねがありました。
　政府としては、まず、今般取りまとめた共同声明にあるように、日本銀行がみずから設定した二％の物価安定目標について、責任を持ってできるだけ早期に実現することを期待しております。
　なお、日銀法改正については、将来の選択肢の一つとして、引き続き視野に入れてまいります。
　次期日銀総裁、副総裁についてのお尋ねがありました。
　次期日銀総裁、副総裁については、出身母体は問わず、デフレ脱却に向け、金融政策に関する私の考え方に理解をいただき、確固たる決意と能力でこの課題に取り組んでいく方を人選してまいります。
　日本郵政株式会社の社長人事についてのお尋ねがありました。
　日本郵政株式会社の取締役は、総務大臣の認可を経て選任され、また、執行役社長については、取締役会において選任されるものであり、会社の経営判断に委ねられております。
　いずれにせよ、これを、御指摘のような天下りの固定ポストにするつもりはありません。
　公共事業の執行についてお尋ねがありました。
　公共事業については、経済再生に向けて、老朽化対策や耐震化など国民の生活を守る事業、成長や地域活性化を促す事業に重点化した上で、その中でも、ニーズが高く、早期執行が可能な事業を速やかに実施したいと考えております。
　その執行に当たっては、地方公共団体や建設業団体等と連携しつつ、人員の不足に応じた施工方式の導入、建設資材の生産能力の増強の促進といった取り組みを進めることにより、迅速かつ円滑な施工確保に努めてまいります。
　株式会社の農地取得についてのお尋ねがありました。
　株式会社の農業参入は、平成二十一年の農地法改正で、リース方式による農業参入は完全自由化され、法改正前の約五倍のペースで参入が進んでいます。
　なお、農地が耕作放棄された場合に、リース契約であれば、契約を解除し原状回復が容易ですが、所有権取得の場合はこうしたことができないため、所有権取得による農業参入は自由化しておりません。
　ＴＰＰについてのお尋ねがありました。
　自由貿易の推進は、我が国の対外通商政策の柱です。力強い経済成長を達成するためには、自由貿易体制を強化し、諸外国の活力を我が国の成長に取り込む必要があります。
　ＴＰＰについては、政府としては、これまでの協議の内容、ＴＰＰに参加した場合に生じ得るさまざまな影響等も含め、しっかりと精査、分析した上で、国益にかなう最善の道を求めてまいります。
　このため、交渉参加の是非の判断時期については、現時点では決めておりません。
　二月第三週に予定される日米首脳会談における議題については今後調整していくこととなりますが、我が党の公約で明記したとおり、聖域なき関税撤廃を前提にする限り、ＴＰＰ交渉には参加いたしません。
　農協改革についてのお尋ねがありました。
　農協は、農家組合員の選択により事業範囲を決めており、多くの農協は、組合員が必要とするサービスを総合的に提供する観点から、経済事業、信用事業、共済事業を総合的に行っております。
　このため、農協が自主的に事業範囲を決める現在の仕組みを見直す必要はないと考えておりますが、農協は、農業者の所得向上に向けて努力することが重要と考えております。
　成長戦略と規制改革についてのお尋ねがありました。
　今回、成長戦略の策定に当たっては、渡辺議員が御懸念のように、戦略産業分野を特定していくのではなく、幾つかの、将来のあるべき社会像を戦略目標として特定します。例えば、健康に長生きできる社会の構築、クリーンかつ経済的なエネルギーの実現などです。
　その上で、戦略目標実現のために、コア技術への研究開発集中投資、規制改革、関連投資の促進などの政策資源を一気通貫で投入するためのロードマップを策定いたします。
　この中でも、とりわけ規制改革は、経済活性化、民需主導の経済成長を実現する重要な手段であり、今般、省庁横断的にこれを推進する新たな規制改革会議を設置したところであります。
　その際、エネルギー・環境関連や健康・医療関連等を重点分野として規制改革担当大臣に指示したところであり、御指摘の電力や医療分野を含めて、我が国の経済再生に資するものから優先的に大胆な改革を推進してまいります。
　電力自由化についてのお尋ねがありました。
　電力自由化については、電力供給構造のあり方及び小売全面自由化の工程等について検討を進め、安定供給を大前提としつつ、具体化を図ってまいります。
　その際、御指摘の分散型電源の活用、再生可能エネルギー関連の新たな事業の創出のみならず、低廉で安定的な電力供給の確保や消費者の電力選択の幅を広げる観点から、電力自由化にしっかりと取り組んでまいります。
　原子力を含むエネルギー政策については、まず、いかなる事態においても国民生活や経済活動に支障がないよう、エネルギー需給の安定に万全を期すことが大前提であります。
　この点、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするという前政権の方針はゼロベースで見直し、エネルギーの安定供給、エネルギーコスト低減の観点も含め、責任あるエネルギー政策を構築してまいります。
　その際、できる限り原発依存度を低減させていくという方針で検討してまいります。
　混合診療の解禁等についてお尋ねがありました。
　最先端の医療機器や医薬品を用いる先進的な医療技術については、安全性や有効性を個別に確認した上で、保険診療との併用を認めることとしています。
　これにより、医療機器や医薬品が全国で速やかに使われ、患者が先進的な医療を受けられるよう努めてまいります。
　また、ドラッグラグやデバイスラグの解消に向けて、医薬品や医療機器の審査の迅速化や合理化を図ってまいります。
　公務員制度改革についてお尋ねがありました。
　第一次安倍内閣において、渡辺議員を思い切って担当大臣に任命したのは私であります。当然、公務員制度改革の重要性については十分認識しておりますし、そのときの信念は、今も、いささかも変わっておりません。
　したがって、これまで公務員制度改革基本法に基づき提出された法案に対してさまざまな議論があったことも踏まえ、過去の経緯の総括を行った上で必要な改革を進めてまいります。
　国の出先機関の廃止と道州制についてのお尋ねがありました。
　国の出先機関に関しては、これまでも地方への事務、権限の移譲等必要な取り組みを行ってきたところでありますが、今後、地方の声等も踏まえ、そのあり方を検討してまいります。
　道州制の導入は、国のあり方を根底から見直す大きな改革です。与党において、道州制に関する基本法の早期の制定を目指し、議論が行われています。
　今後、政府としても、連携を深め、取り組んでまいります。
　歳入庁の設置についてお尋ねがありました。
　歳入庁については、昨年成立をした税制抜本改革法において、自民、公明、民主の三党合意に基づき、年金保険料の徴収体制強化等について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し、実施するとされているところであります。
　政府としては、この法律の規定に基づき、年金保険料の徴収体制をどのように強化していくのか、幅広い観点から検討を行ってまいります。
　選挙におけるインターネットの活用についてのお尋ねがありました。
　この問題は、選挙運動のあり方という、まさに、選挙の基本的なルールにかかわる極めて重要な課題と認識しています。
　インターネットの活用は、みずからの考えを多くの人に知ってもらう上で効果的であることから、各党各会派において積極的に御議論いただいた上で、できる限り早期に選挙で活用できるよう取り組んでまいります。
　ハーグ条約の締結等についてお尋ねがありました。
　国境を越えた人の往来が飛躍的にふえ、国際結婚も増加した現在、ハーグ条約の締結は我が国にとって重要であることから、政府としては、ハーグ条約の早期締結を目指してまいります。
　他方で、御指摘の面会交流のあり方など、子の親権や監護権に関する事項については、ハーグ条約においても各締約国の法制に委ねられているところであり、各国に共通する基準はないものと認識しております。
　資産価値の保障についてのお尋ねがありました。
　安倍内閣では、福島復興が政権の重要課題の一つであり、東京電力福島第一原発事故により被害を受けた方々への迅速かつ適切な賠償に万全を期する必要があると考えております。
　事故により避難を余儀なくされた方々の土地や建物については、東京電力がその価値の喪失または減少に応じ賠償しますが、その際、被害者の方々の中には、帰還して生活再建を希望する方、あるいは移住を選択する方など、さまざまな立場の方が存在することを踏まえ、それぞれの選択に資するよう、賠償金の一括前払いも行うよう、政府の原子力賠償紛争審査会において方針を示しています。
　現行の原子力損害賠償支援機構法に基づく枠組みのもとで東京電力が着実に足元の賠償等に取り組むよう、政府としても、進捗状況をフォローし、しっかり支えてまいります。
　子ども・被災者支援法についてのお尋ねがありました。
　政府としては、真に支援を必要とされる方に適切な支援が行われることとなるよう、基本方針の策定を進めているところであります。
　一方、被災者への具体的支援については、基本方針の策定を待つことなく、平成二十五年度予算等に盛り込まれた関連施策を速やかに実施してまいります。
　除染事業についてお尋ねがありました。
　政府としては、追加被曝線量や土地利用の状況、除染手法ごとの効果などを総合的に勘案して、現時点で適切と考えられる除染手法を補助金の対象として示しております。
　一方、除染の技術的な方法に関するガイドラインについては、ガイドラインに位置づけられていない手法であっても、その手法で除染を実施する必要がある場合には、柔軟、迅速に判断し、自治体に示してきております。
　このガイドラインについては、今後とも、知見の蓄積を踏まえ、必要に応じ見直してまいります。
　指定廃棄物の最終処分についてのお尋ねがありました。
　指定廃棄物の最終処分場の候補地の選定については、現在、前政権が行ってきたこれまでの取り組みを環境副大臣を中心として検証しているところであり、その検証の結果を踏まえて、改めるべきところは改めて、今後の進め方について検討をしてまいります。
　以上でございます。
 〔議長退席、副議長着席〕
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