maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○長井政府参考人　お答えいたします。
　農業構造転換集中対策のための財源拠出につきましては、日本中央競馬会からその趣旨に御理解、御協力をいただける方向で調整を進めているところであります。
　拠出額など財源拠出の具体的な在り方につきましては、調整を行っているところでありますので、現時点で決定しているものではございません。
○八幡委員　報道が先に出てしまって、金額とか、具体的に、事業規模の二・五兆円とか、国費一・三兆円という数字は出てきてはいるんですけれども、これから審議されるという回答でございましたが、今年六月に提出された自民党さんの決議に沿ったものだと思うんです。
　自民党さんは、自主財源を確保するように要求していたんですけれども、これは自主財源としてやっていくんだという方針なんですけれども、ＪＲＡの収益を農水省の自主財源と言い切るのはやはりちょっと苦しいと思うんですよね。しかも売上げの何％とかではなくて、幾らという金額を決めてやるわけじゃないですか。
　やはり、こういうお金の、どこから出るかといったら、ＪＲＡさんは特別積立金というところから取り崩していくわけですけれども、確かに、昨年度、特別積立予算、一兆円以上になっているんですけれども、過去の国会答弁でも、これの多くは固定資産にもなっているし、あと、不測の事態に備えるものという説明もあります。さらに、お金が余っているんだったらもっと、当初の目的ですよ、畜産の振興に使えばいいではないかという指摘も過去の国会でも取り上げられております。
　けれども、これまで、ＪＲＡに対しては、特例で国庫納付金の追加を求めたことはあるんですけれども、八幡事務所調べでは、今回の特別積立金を取り崩す政令というのは過去に一度も定めたことがないそうなんです。
　ここは、ごめんなさい、通告していないですけれども、合っていますよね。過去に特別積立金を切り崩す、こういう政令をしたことはあるかないか、分かればお願いします。ないと私は調査室からいただいていますが、明言ください。お願いします。
○長井政府参考人　政令、多分、剰余金の話ではなくて……（八幡委員「特例です」と呼ぶ）ちょっと特例は、基本的に、特別積立金を取り崩そうとした場合には、多分、法律上の措置が必要であるというふうに私は理解しております。
○八幡委員　それをこれからやろうとしているという話なんですけれども、これまでないということですよね。
　私がＪＲＡやったら、特別積立金という資本の一部を取り崩すんだったら、当然、その分を取り戻したいわけですよ。それは企業努力なので当たり前の話です。
　先ほども申し上げました、競馬業界の売上げは、誰かの負けた涙なんです。今年も有馬記念が盛り上がって、誰かがその裏で泣くんですよ。その家族もそうですよ。うちのお父さんもひどかったんですよ。ギャンブルで一家離散しているので余計言いたいんですけれども。でも、ＪＲＡは、政府にお金を納めなあかんと、来年から。そうしたら、売上げを上げなあかん、よし、「ロイヤルファミリー」も好調だ、盛り上げるとするしか考えられないじゃないですか。そういう財源の倫理観というのがやはり狂っていると思うんです。
　公営競技全部を私は否定しているわけではないんですけれども、やはりそれと併せてギャンブル依存症対策というのをしないといけない。その対策も不十分なまま、ＪＲＡというのは、過去に売上げが落ちたときに、射幸心をあおるような勝馬投票券を新設したという例もあるんです。今はさらに、オンラインにも力を入れております。
　ＪＲＡ、何で私、ここを、今日、競馬の質問をしているかというと、分からない人もいると思うので、農林水産省の所管なんですよ。農林水産省がＪＲＡさんにいろいろ指導をするという立場であるから、こう言っているんです。
　そうしたこともありまして、二〇二二年十一月の衆議院農林水産委員会で、競馬法の改正のときに、ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進することを含む附帯決議が採択されているんですが、あくまで附帯決議なわけですよ。そのときより依存症の人というのは人数が増えていると思うんですね。この点については、また通常国会が始まったときに改めてお聞きしたいと思っています。
　最後に、大臣にお伺いします。
　農業の振興はもちろん大事なんですけれども、競馬で負けた人たちから取ったお金を目当てに、ＪＲＡ発足後の初めてですよ、政令を作ろうとして、更に予算を取っていくというのは、中央競馬会法の趣旨とか予算のつくり方からしてずれているのではないかなと私は思うんですが、しかも、これから決められていくということですけれども、このＪＲＡのお金、数百億円か数千億円か分かりませんけれども、右から左に動かすという前例ができてしまえば今後にも大きな悪影響が起こると私は思います。きちんと審議会とかをして議論すべきだと思います。その辺りも含めて、大臣、どう受け止めておられるか教えてください。お願いします。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、委員から、競馬、負けた方の涙の話がありましたけれども、私も前に大分負けまして涙を流したんですが、その涙も畜産の振興に使われているかと思うと、しようがない涙かと割り切ることもできたので、その辺も御理解をいただければと思います。
　その上で、ギャンブル等依存症対策としては、本年三月に閣議決定をされたギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づく取組を今進めているところであります。
　具体的には、競馬についてということになりますが、本人又は家族からの申請によりインターネット投票等へのアクセスを制限する、また、本人からの申請により馬券の購入の上限額を設定をする、また、ギャンブル等依存症の相談窓口を設置するとともに、ホームページで依存症への注意喚起を呼びかけるなど、競馬主催者への指導を徹底をしているところであります。
　農林水産省としては、ギャンブル依存症に陥ることのないよう、これらの取組を引き続き着実に進めたいと思います。
○八幡委員　是非、依存症対策というところには予算をつけていかないといけないと思います。その話を農水省の方にすると、いやいや、依存症対策室というのは全部の省庁と一緒にやるからねなんと言うんですけれども、やはり、ＪＲＡという大きな市場をちゃんと指導する立場にあるんですから、しっかりと、別途予算を確保するぐらいの勢いでやっていただきたいなと思っております。
　今回、私が一番言いたかったことというのは、ギャンブルのやはり倫理観の問題だと思うんですよ。私は大阪から来ているので、大阪というのは、これからカジノをやっていって、カジノで負けたお金で福祉に回していくんだぜとかといって、もうとんでもないことを言っている。これが全国的に当たり前になるというのが、やはり人として大事なものを失うんじゃないかなという危惧をしております。
　なので、今日は、お馬さんもかわいいし、大臣も楽しまれている、その分には全然いいんだけれども、これで人生を狂わされて、本当に、泣くどころではない、命さえも落としてしまうような危険もはらんでいるんだということを分かりながら、年末年始みんなで有馬記念を楽しむんだったら楽しんだらいい。ただし、やはり、さっきの繰り返しになりますけれども、財源ですね。財源をその売上げを目当てにするとかそうじゃなくて、積極的な財政出動だと高市政権は言っているんだから、別でやはり引っ張ってこないといけないですよ。農業予算がついていると言いますけれども、全然足りないと思っております。
　なので、そこにくぎを刺して、年明け、また通常国会が始まりますから、大臣といろいろな話ができたらいいなと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
 ――――◇―――――
○藤井委員長　この際、野中厚君外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党、れいわ新選組及び有志の会の七派共同提案による令和八年度畜産物価格等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。神谷裕君。
○神谷委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 令和八年度畜産物価格等に関する件（案）
 我が国の畜産・酪農経営は、担い手の高齢化、後継者不足が進行しており、生産基盤は弱体化している。また、飼料・光熱動力等の資材価格の高騰による生産コストの高止まりが続く一方で、畜産物への価格転嫁は十分とは言えず、さらには家畜伝染病の発生・まん延の脅威に常にさらされているなど、畜産・酪農経営を取り巻く環境は厳しいものとなっている。これらに対応し、畜産・酪農経営の安定と営農意欲の維持・向上を実現するとともに、畜産物の安定供給を確立することが重要である。
 よって政府は、こうした情勢を踏まえ、令和八年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
 記
　一　肉用子牛生産者補給金制度における保証基準価格等については、中小・家族経営を中心とする繁殖農家の努力が報われ、かつ、営農意欲が失われることのないよう、生産コストの上昇を踏まえ、再生産を可能とすることを旨として適切に決定すること。また、近年の資材価格高騰等を受けて繁殖農家の離農等が進み肉用子牛不足が加速する中、優良な繁殖雌牛への更新等肉用子牛生産者の経営改善を支援し、肉用牛の生産基盤の維持・強化を図ること。さらに、和牛肉の需給の改善を図るため、和牛肉の需要拡大の取組を支援すること。
　二　加工原料乳生産者補給金及び集送乳調整金の単価・総交付対象数量については、資材価格や輸送費の高騰等が酪農経営に及ぼす影響を踏まえ、中小・家族経営を含む酪農経営が再生産可能なものとなるよう決定すること。また、生乳需給及び酪農経営の安定を図るため、国産の牛乳・乳製品の需要拡大及び脱脂粉乳の在庫低減対策等の取組を支援するとともに、生乳需給安定クロスコンプライアンス対象事業の拡大等を推進し、全ての酪農家に対して全国的な需給安定の取組への参加を促すこと。さらに、バター等の輸入数量は国内の需給動向等を慎重に検討した上で決定すること。あわせて、長命連産性に優れた乳用牛群への転換等の取組を支援すること。
　三　各種畜産経営安定対策については、生産コストの高止まりが続く中でも畜産農家・酪農家の経営を支える効果を発揮していけるよう、経営状況や環境の変化を踏まえ、適切に対応すること。
　四　農場における飼養衛生管理基準の遵守の徹底を図るとともに、高病原性鳥インフルエンザ、豚熱等の家畜伝染病の発生時の被害を軽減する農場の分割管理の導入等の取組を支援すること。また、アフリカ豚熱等の侵入防止のため、水際等での防疫措置を強化すること。さらに、これらを着実に進めるため、家畜防疫員及び産業動物獣医師並びに家畜防疫官の確保・育成及び処遇の改善を図ること。あわせて、家畜伝染病発生時の防疫措置については、生産現場や関係団体の意見も踏まえ、検査対応及び清浄化に係る財政的・人員的な負担軽減を図るとともに、完了後の農場の経営再建に十分な支援を行うこと。
　五　配合飼料価格安定制度を安定的に運営するとともに、畜産・酪農経営の安定が一層図られる制度となるよう引き続き検討を進めること。また、必要に応じて生産者の負担を軽減するための対策を措置すること。さらに、飼料用米や青刈りとうもろこし等の生産の維持・拡大に向けた支援や耕畜連携、飼料生産組織の運営強化等による国産飼料の安定的な生産・利用拡大を強力に推進し、飼料自給率の向上を図るとともに、シカやイノシシやクマ等による飼料作物への被害防止の取組を強化すること。あわせて、飼料穀物の備蓄や流通の合理化など飼料の安定供給の環境を整えること。
　六　畜産・酪農経営を再生産可能なものとするため、生産から消費に至る食料システム全体において畜産物の適正な価格形成を推進するとともに、消費者の理解醸成に努めること。また、畜産物輸送をめぐる諸課題の解決に向けて、持続的な畜産物輸送の確保に取り組むこと。
　七　畜産・酪農経営の省力化を図るため、スマート農業技術の導入を支援するとともに、飼養管理方式の改善等の取組を支援すること。また、中小・家族経営の酪農家の労働負担軽減のために不可欠な存在である酪農ヘルパーについては、人材の育成や定着を図るため、待遇の改善等に向けた取組を支援すること。
　八　畜産クラスターについて、引き続き、現場の多様な声を踏まえつつ、地域全体で収益を高めるため、経営規模にかかわらず、生産基盤の強化や経営の持続性に資する施設整備等を支援すること。また、経営規模と経営状況との関係の分析を踏まえ、飼養規模の在り方について現場と情報の共有を図るとともに、畜産農家・酪農家の既往債務については、返済負担の軽減に向けた金融支援措置等の周知徹底を図ること。さらに、老朽化が進んでいる食肉処理施設、乳製品加工基幹施設、家畜市場等の共同利用施設の再編集約・合理化を支援すること。
　九　畜産物の輸出拡大に向けて、相手国に対し、我が国からの輸入解禁及び輸入規制の緩和に係る協議を進めるとともに、輸出先国・地域における支援体制を強化し、マーケットインの観点から、畜産農家・酪農家・食肉処理施設・食肉流通事業者等と品目団体との連携による販売力の強化、輸出対応型の畜産物処理加工施設の整備等を支援すること。
　十　ＳＤＧｓにおいて気候変動を軽減するための対策が求められ、我が国においても二〇五〇年ネット・ゼロの実現を目指していることを踏まえ、家畜ふん堆肥の利用推進や高品質化、家畜排せつ物処理施設の機能強化等の温室効果ガス排出量の削減に資する取組を支援すること。
　十一　畜産ＧＡＰや農場ＨＡＣＣＰの普及・推進体制を強化するとともに、国際基準を踏まえた飼養管理指針に基づくアニマルウェルフェアに対応した家畜の飼養管理の普及・推進を図ること。
　十二　東日本大震災からの復興支援のため、原発事故に伴う放射性物質の吸収抑制対策及び関連する牧草、堆肥等の処理を強力に推進すること。また、原発事故に係る風評被害対策に徹底して取り組むこと。
 右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
○藤井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○藤井委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣鈴木憲和君。
○鈴木国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○藤井委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
令和七年十二月十八日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月十八日
 辞任 補欠選任
 進藤金日子君 脇 雅昭君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤木　眞也君
 理　事
 朝日健太郎君
 上月　良祐君
 東野　秀樹君
 石垣のりこ君
 かごしま彰宏君
 委　員
 井上　義行君
 江島 潔君
 進藤金日子君
 野村　哲郎君
 山下　雄平君
 山本　啓介君
 脇 雅昭君
 田名部匡代君
 徳永　エリ君
 横沢　高徳君
 舟山　康江君
 佐々木雅文君
 高橋　光男君
 佐々木りえ君
 杉本　純子君
 岩渕 友君
 国務大臣
 農林水産大臣 鈴木　憲和君
 副大臣
 農林水産副大臣 山下　雄平君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 山本　啓介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 西村　尚敏君
 政府参考人
 厚生労働省大臣
 官房高齢・障害
 者雇用開発審議
 官 藤川　眞行君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 河南 健君
 農林水産省大臣
 官房技術総括審
 議官 堺田　輝也君
 農林水産省消費
 ・安全局長 坂 勝浩君
 農林水産省輸出
 ・国際局長 杉中 淳君
 農林水産省農産
 局長 山口 靖君
 農林水産省畜産
 局長 長井　俊彦君
 農林水産省農村
 振興局長 松本 平君
 水産庁長官 藤田　仁司君
 環境省大臣官房
 審議官 高城 亮君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（畜産物等の価格安定等に関する件）
　（畜産物価格等に関する決議の件）
 ─────────────
○委員長（藤木眞也君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官藤川眞行君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤木眞也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（藤木眞也君）　農林水産に関する調査を議題とし、畜産物等の価格安定等に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○東野秀樹君　自由民主党の東野秀樹であります。
　本日は初めての質疑の機会をいただき、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、北海道内陸北部の名寄市で、開拓農家五代目として、モチ米を始め、畑作、園芸作物等を生産する農業を営んでございます。その後、地元農協やＪＡグループ北海道の役員等を務めてまいりました。農業の現場、ＪＡの置かれている実情やＪＡに求められている役割を当事者として経験をしてきた者でございます。
　さて、生産現場では、飼料価格を始めとした様々な生産コストの急激な高騰、高止まりの影響を受け、畜産物の生産基盤は弱体をしてございます。一方、自助、共助、公助によるたゆまぬ努力と様々なセーフティーネットで支えられてはいるものの、畜産物価格への転嫁は十分に進んでいないのが現状であります。さらには、家畜伝染病の発生、蔓延の脅威にさらされる等、畜産・酪農経営を取り巻く環境は厳しさを増し、後継者不足の進行に歯止めが掛からない現状となっております。加えて、年明けからは輸入飼料価格が更に急騰するとの見込みがあり、更なる厳しい経営状況が余儀なくされているところであります。
　そんな中、鈴木農林水産大臣は、先般の農林水産委員会の所信挨拶において、畜産、酪農は地域経済を支える重要な産業とした上で、畜種ごとの経営安定対策、畜舎や食肉処理施設の整備、国産飼料の安定的な生産、利用の拡大、生乳や牛肉の需要拡大等を推進するとの見解を示していただきました。まさに鈴木大臣のお考えの方向性が極めて重要だと認識をいたします。
　私からは、これらをいかにして実現するのかという観点から、生産現場の実態を踏まえ、御質問をさせていただきます。
　まず初めに、畜産、酪農の経営安定対策と適正な価格形成について伺います。
　加工原料乳生産者補給金制度、集送乳調整金、各種マルキン制度、肉用子牛生産者補給金制度、配合飼料価格安定制度等、畜産、酪農の経営安定対策はあまたございます。しかしながら、これら対策の制度設計時には、現在のような急激なインフレを始めとした大きな情勢、環境変化は想定できていなかったものと思われます。そのため、生産現場では、現場のコスト感と販売価格や支援水準に乖離が見られ、大変厳しい経営状況にあると認識をしてございます。
　そこで、経営安定対策と密接に関係するのが適正な価格形成だと考えます。先般、食料システム法に関連する省令案がまとめられ、その中で、コスト指標を作成する対象品目の一つに飲用牛乳が位置付けられました。
　現在の検討状況、そして農畜産物の適正な価格形成をどのように推進し、食料安全保障の確立につなげていくのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（河南健君）　お答え申し上げます。
　食料システム法に基づく合理的な価格形成につきましては、来年四月の施行に向けまして、事業者に課される努力義務に関する判断基準の策定や、飲用牛乳を含めましてコスト指標の作成対象となる品目指定の準備を進めているところでございます。
　指定を予定しております品目のコスト指標の作成につきましては、生産から販売に至る関係者の間で議論が行われているところでございまして、引き続き検討が円滑に進むよう、農林水産省といたしましても適切にバックアップしてまいります。
　また、制度の施行後は、その実効性の確保を図るため、地方農政局等に設置をいたしましたフードＧメンが必要に応じて事業者に対する指導、助言等を実施していくこととしております。
　こうした取組を着実に進めまして、合理的な価格形成を通じた食料の持続的供給、また食料安全保障の確立につなげてまいりたいと考えてございます。
○東野秀樹君　ありがとうございます。
　令和九年度に向けて、水田政策の見直しや畑作物のゲタ対策についても現場実態を踏まえた見直しが行われる方向であります。畜産、酪農においても同様に、食料システム法や現場実態を踏まえ、再生産、再投資を可能とする経営安定対策、適切な見直しを切望する声が生産現場から多く聞かれております。
　この畜産、酪農の経営安定対策の今後の対策について、鈴木大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　農林水産省といたしましては、経営安定対策を土台としつつ、生産性向上のための機械導入、また能力の高い家畜の更新を進めるとともに、何といっても、これは、需要を喚起するための対策を講じることも重要であります。総合的に畜産、酪農の経営安定を図ってきたところであります。
　このような中で、畜産、酪農の経営安定対策については、酪農、畜産の生産実態や取引実態を踏まえるとともに、高止まりする飼料費や賃上げの進む労務費を含め、直近の生産コストの変動も算定に織り込んでおり、適切に運用していくことが重要だと考えております。
　現場の声をしっかりと伺いながら、再生産、そして再投資が可能な畜産・酪農経営の実現に向けてしっかり取り組んでまいります。
○東野秀樹君　ありがとうございます。
　次に、畜産クラスター事業と国産飼料の安定生産、利用拡大についてお伺いいたします。
　畜産クラスター事業は、今般成立した補正予算において、国産飼料基盤の要件を付した上で、酪農の成牛舎及び搾乳牛舎の整備支援が再開をされ、生産現場からは再開を喜ぶ声をたくさんいただいております。一方、畜産・酪農経営では、飼料費がコスト全体の半分以上を占め、国際相場等に影響されない国産飼料への早期の転換が求められている中、今回の要件を付したことは重要なメッセージだと感じております。
　そこで、まず畜産クラスター事業でありますが、本事業は新たに持続性向上タイプが設けられ、従来の事業から大きな転換期を迎えてございます。機械や建築費の急激な高騰に対応できるようにする等、畜産・酪農生産基盤の構造転換を強力に推進すべく、クラスター事業を時代に合わせてより一層拡充強化を図るべきと考えますが、この事業の今後の方針についてお伺いいたします。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　畜産クラスター事業では、資材価格の高騰など情勢の変化を踏まえまして、これまでも必要な見直しを行ってきたところでございます。また、令和七年度補正予算におきましては、自給飼料基盤を有する安定した経営を推進する観点から、経産牛一頭当たりの飼料作付面積の要件を設定したほか、農業構造転換のための集中対策として、中小規模の生産者や新規就農者にも活用しやすいよう補改修や中古機械の導入を促進するなど、経営の持続性を高める支援を措置してきたところでございます。
　これらの施策を集中的に実施いたしまして、持続性の高い意欲ある担い手の確保、育成をしっかりと図ってまいりたいと考えております。
○東野秀樹君　ありがとうございます。
　次に、国産飼料の安定生産、利用拡大についてお伺いいたします。
　ＷＣＳ、飼料用米は、耕畜連携の観点や地域のブランド戦略との関係でも非常に重要な立ち位置であります。しかし、昨今の米価高騰の影響で飼料用米から主食用米への作付けがシフトをし、飼料用米等を利活用した畜産物の生産やバリューチェーンに大きな支障が生じていると、そのような声を養豚、養鶏農家等から聞いてございます。
　今後、こうした取組に支障が生じないようにするための方策について、鈴木大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　東野先生と全く問題意識、共有をしているというふうに思っております。
　そこで、令和八年度予算については、ＷＣＳ用稲や飼料用米等の安定的な生産、供給に向け、水田活用の直接支払交付金とその関連予算を要求しているところであります。
　また、この水田活用の直接支払交付金の中の産地交付金を活用して都道府県や地域の判断でこのＷＣＳ用稲や飼料用米への支援の上乗せをしている地域もあり、これらの活用も促しながら安定生産を支援をしていきたいと思います。
　また、令和九年度以降の具体的な支援の在り方、これがまさにこれから重要だというふうに考えますので、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換するわけですが、この現場の実態、よく調査もさせていただいて検討させていただきたいと思いますし、その中で大切なことは、やはり耕畜連携を推進をしたり、地域計画への飼料生産の位置付けをするとか、こうしたこともよく配慮をして、地域の実情に応じた飼料生産が安定的に取り組めるよう図ってまいりたいと思います。
○東野秀樹君　ありがとうございます。
　次、続きまして、牛肉、生乳の需要拡大等についてお伺いをいたします。
　現在、畜産においては、子牛価格が上昇する一方、枝肉価格の低迷により肉用牛肥育経営の離農者が後を絶たない状況であります。経営安定対策の一丁目一番地は需要を伸ばしていくことだと考えておりますが、人口減少にある我が国においてどのように需要を確保していくのか、お伺いいたします。
○副大臣（山下雄平君）　東野委員が御指摘のように、我が国の人口が減少する中、もちろん東野議員の御地元の北海道を含め、山本啓介先生の地元の離島であったり、国内の生産基盤を維持していくためにも、国内、そして海外、それぞれ需要を拡大していくことが重要だというふうに考えております。
　国産牛肉については、現在、その九割以上を国内に仕向けており、二分の一が和牛、そして残りの二分の一が交雑種、乳用種となっており、これら全体で赤身から霜降りまで消費者の多様なニーズに応えていくことが重要だというふうに考えております。
　このため、和牛においては、海外との差別化を図るためにも、脂肪交雑の強みは維持しつつ、赤身に適度なサシが入る早期出荷の牛肉やオレイン酸などの食味の良さなど、多様な需要に応える牛肉生産を推進していく必要があるというふうに考えております。
　交雑種や乳用種についても、テーブルミートとして需要がある牛肉であることから、ＡＬＩＣ事業を通じて消費拡大を図っていきたいというふうに考えております。
　同時に、特に和牛肉については、家畜改良や飼養管理技術の向上など関係者の長年の努力があって、今や世界に誇る生産ブランドになっており、各般の施策を通じて輸出拡大を図り、国外の需要も確保していきたいというふうに考えております。
○東野秀樹君　ありがとうございます。
　次に、生乳の需要拡大と需給調整について伺います。
　将来にわたり必要な国産生乳生産基盤の確保には、生乳需要の拡大と畜安法に基づく需給調整機能の強化が重要だと考えております。具体的な方策についてどのような考えなのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　生乳、特に牛乳需給の安定のためには、飲用一辺倒ではなく、年間安定取引とそれを通じた加工による需給調整が必要であり、これに伴い、加工を通じた全国的な需給調整の仕組みが、取組が必要であること、また、こうした需給調整機能の確保、拡大が改正畜安法の残された課題であると考えております。
　このため、現在、年間安定取引を確保するための規律の強化、加工仕向け先の確保、拡充、全国協調的な需給調整の取組への関係者の参加に取り組んでいるところであります。
　こうした中で、全国で協調した需給調整の取組につきましては、できる限り全ての関係者の参加を促すことを目的に、この取組への拠出を酪農関係の幾つかの主要な補助事業への交付要件といたしますいわゆるクロスコンプライアンスを令和七年度から段階的に導入を進めているところであります。
　また、生産者の所得を確保していくためには特に牛乳と脱脂粉乳の需要を拡大させていく取組も重要でありまして、引き続き、生乳需給の安定に向けまして、現場の御意見を伺いつつ、課題に応じた取組、必要な取組を模索していきたいと考えております。
○東野秀樹君　ありがとうございます。
　近日中に次年度の畜産物価格が示されるわけであります。現場の生産者は、この決定において十分な単価と交付対象数量の確保に大きな期待を寄せてございます。
　また、本年も大雨災害など全国的に災害の多い年であり、措置された支援事業では来年度の営農再開に向け十分な対応となっていない地域もあると伺っております。今後とも、諸課題の改善に向け、現場とともに汗をかいていただくことをお願い申し上げて、私の質疑を終了いたします。
　ありがとうございました。
○徳永エリ君　北海道、続きます。立憲民主党の徳永エリです。よろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず、お手元に資料をお配りいたしておりますけれども、今日の日本農業新聞の記事にもなっていましたが、ＡＳＦ、致死率も高く、治療薬もない、それからワクチンもないということで、このアフリカ豚熱についてまずお伺いしたいと思います。
　スペインで十一月二十八日に、一九九四年以来となるアフリカ豚熱が発生しました。十月二十二日には台湾でも発生していたということで、アジアで発生していない国はついに日本だけになったということでございます。今年はインバウンドが四千万人を超えるんじゃないかと言われている中で、大丈夫なんだろうかと、本当に警戒レベルが相当上がっているんじゃないかと思いますけれども、農林水産省としてどういう対応をされるのか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　このアフリカ豚熱ですね、大変私たち危機感を持っているところであります。特に、東アジアで発生していないのは日本のみの状況となっておりまして、この緊張感というのがより一層高まっている状況です。
　特に、台湾に対しては、アフリカ豚熱の既発生国と同程度に強化した水際措置を行うことといたしました。具体的に申し上げますと、台湾からの全ての到着便に対して家畜防疫官を配置し口頭質問を積極的に行う、そして動植物検疫探知犬の出動回数を増やす、そして海空港での車両、自転車、靴底などの消毒を徹底するなどの取組の強化を実施することといたしました。また、スペインでのアフリカ豚熱の発生を受けまして、十一月二十八日以降のスペイン全土からの豚肉製品などの輸入を停止するとともに、同日以降、スペインから到着する航空便については携帯品検査を強化をしているところであります。
　今後も、この制度面の更なる強化策も含めて、水際対策の強化に全力で取り組んでまいります。
○徳永エリ君　ＡＳＦが発生して感染拡大すれば養豚産業に甚大な経済的影響があると思いますので、しっかり防疫体制強化していただきたいということをお願いしたいと思います。
　この機会に、我が国でのＣＳＦの発生状況、現状どうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（坂勝浩君）　お答え申し上げます。
　ＣＳＦ、豚熱につきましては、飼養豚におきまして、平成三十年以降、二十四の都県で合計百の事例が発生しております。本年は群馬県と千葉県で合計六事例確認されておりますが、ワクチン接種を講じておりますことによりまして現在の発生は散発的であると評価しております。
　一方で、イノシシにつきましては、全国的に野生のイノシシへの感染が続いております。本年は、特に九州の南方、宮崎県、鹿児島県等でも初の感染が確認されておりまして、国内最大の養豚地帯であります南九州においてイノシシの感染が拡大している状況について危機感を強めているところでございます。現在、飼養豚への適時適切なワクチン接種、また飼養衛生管理の徹底、さらにはサーベイランスや野生イノシシの捕獲強化、経口ワクチンの散布といった各種の対策を推進しているところでございます。
　また、農林水産省におきましては、本年六月に豚熱の清浄化への道筋を明確にしましたロードマップを公表したところでございます。これに基づきまして、まずは豚熱の清浄国のステータスを得られることを当面の目標として、諸般の対策を推進してまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　これも資料をお手元にお配りいたしましたけれども、発生状況の推移を見てみますと、二〇一九年のピーク時から見ると、関係者の皆さんの御尽力もあって発生件数はかなり減っております。しかし、相変わらずまだ発生しているということでございます。
　全国的に見て、私たちのこの北海道は発生をしていませんし、ワクチン接種推奨地域にもなっていないんですね。まあこれはイノシシがいないということもあるんですけれども、ただ、本当に人が持ち込むということを大変懸念をいたしておりますので、繰り返しになりますけれども、水際対策、防疫体制の強化、しっかりお願いしたいと思いますし、我々もちょっと危機感が薄れていたんじゃないかと思うんですよね。改めてこのＣＳＦについても危機感を共有させていただきたいというふうに思います。
　次に、来週にも食料・農業・農村政策審議会の畜産部会が開かれ、令和八年度の畜産物価格が決まります。是非とも、コストの上昇分を考慮していただいて、生産者が意欲を持って生産に取り組め、安定した所得の確保が図れるような適切な価格設定にしていただきたいと思いますが、毎年お願いしているんですが、大臣の決意をまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　加工原料乳生産者補給金等につきましては、この算定ルールに基づきまして、補給金や集送乳調整金の単価は生産や集乳に要する直近のコストの変動や物価動向を考慮して、そしてまた、総交付対象数量は国産乳製品全体の需給動向を考慮してそれぞれ算定し、審議会の意見を聞いて決定することとなります。
　そこに向けて気合を今入れて頑張れというメッセージだと受け止めましたので、本日の徳永委員の声も含め、生産現場の皆さんのお話、よくお伺いしつつ、ルールにのっとってではありますが、やっぱり現場の皆さんが頑張れるなというふうに思っていただけるように、我々、努力をさせていただきたいと思います。
○徳永エリ君　加工原料乳生産者補給金及び集送乳調整金、今算定のお話をしていただきましたけれども、毎年何銭しか上がらないんですよね。やっぱり、これではなかなか生産者の方々の経営が安定しないと思うんです。
　先ほどもお話ございましたけれども、配合飼料価格も高いままでありますし、人件費も上がっています。それから輸送コストも上がっている。あらゆるコストが上昇しているわけですね。それから、借入金の返済などもありまして、北海道の酪農家はまだまだ厳しい状況が続いているんです。そんな厳しい状況の中ですけれども、後継者の方々や、それから若い新規参入者もいまして、やっぱりこういう若い方々が意欲を持って取り組めるような適切な価格設定にしていただきたい、そのことを重ねてお願い申し上げたいと思います。
　それから、全国の乳用牛の飼養戸数を見てみますと、令和五年一万二千六百戸で前年から五・三％減、令和六年は一万一千九百戸と五・六％減、そして都府県で年六％前後の割合で継続的に飼養戸数が減少しており、北海道の飼養戸数は、昭和三十五年のピーク時には約五万七千七百戸もあったんですよ。それが令和七年で五千戸を下回ったという状況であります。さらに、今年は、北海道、都府県とも総飼養頭数が減少していて、全国としても過去五年で最低水準になったということであります。このままでいくと、生乳が足りないということにもなりかねませんし、それから令和十二年に目標としている七百三十二万トン、これを確保できなくなるんじゃないかと大変に懸念をいたしております。
　この状況を農林水産省としてはどのように受け止めておられますでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　今委員から御指摘のありましたこの酪農家の戸数ですね、減少傾向が続いております。畜産統計によると、令和七年二月時点で対前年比五％減の一万一千戸となっており、決して、全く良い状況ではないというふうに私としては受け止めをさせていただいております。
　引き続き、いいですか、対策も含めて。
　酪農家の離農、これ抑えるということが大事でありまして、このためには、まずやっぱり一番私として大事だと思いますのは、その生産コストをしっかりと踏まえた適切な乳価の設定による収入の確保、もうこれがまず第一だというふうに考えます。
　そしてもう一点は、やっぱり安心して生乳を生産できるこの需給環境の整備。もうこの生乳の、何というか、生ものですから、難しさというのが当然あるので、そうしたこともしっかりとやらなければならないと思います。
　今現在、全国の酪農、乳業業界では、この過剰となっている脱脂粉乳在庫の低減なんかも図っておりますが、国といたしましても、令和七年度補正予算の畜産クラスター事業で、自給飼料基盤を有する安定した経営を推進する観点から、経産牛一頭当たりの飼料面積要件を設定をしたほか、農業構造転換のための集中対策としても、後継者を含む中小規模の生産者や就農者にも活用しやすい経営の持続性を高める支援を措置したところであります。
　これらの施策を集中的に実施をして、持続性の高い意欲ある担い手の育成、確保をしっかり図ってまいりたいと思います。
○徳永エリ君　大臣、危機感はありますか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　私の地元も、当然家族経営の皆さんも大変おりますし、特に、そういう皆さんとの意見交換においては、酪農ヘルパーなんかも含めて、実は人手も大変だと。乳価はある種ちょっと上がってきたので一息つけているというお声もありますが、ただ、そういう一方で、やっぱり設備投資も含めてお金が更に掛かっているということですから、そうした状況をよく踏まえなければならないという危機感は持っております。
○徳永エリ君　それから、飼養戸数が減った原因なんですけど、果たして規模拡大が経営上よかったのかという問題もありますし、あとは畜安法の改正、これが本当に現場にとってよかったのかと、こういうこともしっかり考えていただかなければいけなくて、今回、衆参の決議の中に、これまでの政策の検証を是非ともしてもらいたいと、それを入れていただきたいということを求めたんですけど、結果的に入らなかったんですね。私は、やっぱりどこかのタイミングでしっかり検証して次の一歩に進んでいかないと、取り返しの付かないことになるのではないかということを大変に心配しているところでございます。
　それから、コロナ禍で外食需要やそれから飲用乳などの需要が減少して、飲用乳を加工原料に仕向けたことで脱脂粉乳の過剰在庫が問題となりまして、生産者と乳業メーカーが拠出をして在庫解消対策を実施してきました。さらに、北海道では、生乳需給の改善に向けて、脱脂粉乳の在庫を減らすために、二〇二二年と二三年の二年間、指定団体に出荷している酪農家は生乳の減産を余儀なくされたんですよ。
　しかし、北海道でも、畜安法の改正によって、指定団体外事業者に出荷している酪農家は減産はほとんどしていないんですね。所得も増えている人もいるんですよ。さらに、指定団体にも出荷できる、二股出荷ができるということで、生産現場で大きな不公平感が生じました。畜安法の改正のときに、私たちは、一元集荷多元販売と違って、需給調整、これに問題が出てくるんじゃないかと、偏るんじゃないかとさんざん指摘をしてきましたけれども、そのとおりになったわけであります。
　脱脂粉乳の在庫が増大したことによって懸念が現実のものになったということでありますが、このいわゆる指定団体外の事業者に出荷しているアウトとの不公平を是正、解消するために、省令改正やクロスコンプライアンスが導入されましたけれども、指定団体の飲用販売収入は減少しています。また、二股販売に対応するために、指定団体が販売合理性のない少量の生乳を集乳するためのローリーの経費の負担、また、かつては九八％だった指定団体の生乳共販率は年々割合を低めていって、デッドラインと言われておりますけれども、九割に近づいているという現状です。
　私は、畜安法の改正も必要なんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　今、徳永先生からの御指摘は、私自身も全く大切な御指摘だというふうには受け止めをさせていただきます。
　この数年間の需給緩和の中で、個別の酪農家の間では、加工仕向けによる需給調整の負担に偏りが生じていたとの声が大変大きいということも承知をしております。このため、現在、畜安法の省令をまずは改正をさせていただき、年間安定取引を確保するための規律の強化、そして加工仕向け先の確保、拡充、全国協調的な需給調整の取組への関係者の参加に取り組んでいるところであります。
　この中で、全国で協調した需給調整の取組への拠出を酪農関係の主要な補助事業への交付要件とする措置、これクロスコンプライアンスと言っておりますが、これを令和七年度から段階的に導入を進めているところでありまして、生乳需給の安定に向けて、現場の御意見、よく、この状況をよく踏まえながら、こうした取組をまずは続けさせていただきたいというふうに考えます。
○徳永エリ君　公平性を担保するための取組をいろいろしていただいているということでありますけれども、ただ、現場からは、このクロスコンプライアンス、八事業が対象になっているんですけど、加工原料乳生産者補給金とか、いわゆるエサ活、これが対象になっていないんですね。これ、何で対象になっていないんですか。
○政府参考人（長井俊彦君）　それぞれの事業の特性というのもございますし、特に加工原料につきましては、これは法改正をしないとこれ自体ができないということでございます。
○徳永エリ君　更に公平性を担保することを進めるためには、事業の追加ということも考えられるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（長井俊彦君）　いずれにしましても、その辺につきましては、よく現場なり、実態の声をよく聞きながら、これは検討するということだと思います。
○徳永エリ君　これ以上現場の分断を生まないように、是非とも丁寧に御検討いただきたいと思います。
　それから、円安基調の継続、輸入飼料価格の高止まりが続いている中で、生産コストを削減するためには、国産飼料の生産を拡大する必要があると思います。
　補正予算では百五十四億三千万円の予算額が計上されている国産飼料生産・利用拡大緊急対策について、その内容をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　国産飼料の生産、利用の拡大によりまして、輸入飼料への過度な依存から脱却し、国内の飼料生産基盤に立脚した畜産に転換することは畜産経営の安定に重要でございまして、令和七年度補正予算におきましては、国産飼料生産・利用拡大緊急対策によりまして、まずは飼料生産組織の運営強化、それから草地改良技術等の普及、それから耕畜連携及び供給拡大の促進、それから国産飼料の流通推進、利用拡大などを支援しているところでございます。
　これらの支援を総合的に推進することで、国産飼料の生産、利用の拡大を図ってまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　とはいえ、令和五年度の飼料自給率は二七％です。このうち、粗飼料自給率が八〇％で、濃厚飼料自給率は一三％。これを、令和十二年度の飼料自給率は、全体で三四％、粗飼料は一〇〇％で、濃厚飼料が一五％という目標を昨年まで立てていましたけれども、食料・農業・農村基本計画の見直しによって新たな目標は令和十二年度二八％。今、二七％ですよ。そして、この飼料の飼料別の自給率目標はなくなってしまったということであります。これはどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（長井俊彦君）　二〇三〇年度二八％とする目標につきましては、気象条件や農地の確保、飼料生産を行うための労働力不足等の課題が深刻化する中で、できる限り国産飼料生産の拡大を織り込んで設定したものでございます。
　本年策定の食料・農業・農村基本計画では、畜産全体の需給状況を簡潔に示すため、粗飼料自給率と濃厚飼料自給率に分けず、飼料自給率を施策の有効性を評価するためのＫＰＩとして設定をしております。便宜的に粗飼料と濃厚飼料それぞれの自給率を試算することは可能ではございますが、畜種によって飼料の種類や量が異なり、粗飼料と濃厚飼料の需要量が変動することもございますので、飼料全体としての自給率を設定したところでございます。
○徳永エリ君　全然よく分からないんですけど、ちょっと聞いていると時間がなくなるのでまた改めて伺いますけれども、輸入飼料に頼っているとやっぱり価格の乱高下によって経営が不安定になるということがあります。やっぱり飼料自給率を上げる努力をもう最大限にやるべきだというふうに思います。
　現場を回っておりますと、子実トウモロコシをもっと作ってもらいたいという声が非常に多いんですね。連作障害が発生しやすい小麦や大豆、この輪作作物にその子実用トウモロコシを加えると、病害それから雑草の発生抑制もできて、輪作作物の収量も上がるということでありまして、何とかこれを作ってもらいたいと思うんですけれども、ただ、この子実トウモロコシ、これを販売するだけでは利益が出ないということなんですね。これ水田で作って、水活交付金の十アール三万五千円、これがあってやっとプラスになるという状況でありますから、この現場からのニーズの高い子実トウモロコシを生産するためには、しっかりと補助をしなければなかなか作れないという状況にあると思います。これ、本気で飼料自給率を上げようと思ったら、こういった支援も必要かと思います。
　令和九年の水田政策の見直しで、今は面払いですけど、これが数量払いになるんじゃないかといううわさもありまして、そうするとますます作らなくなると思いますけど、この点に関していかがでしょうか。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　子実トウモロコシ、今お話ありましたように、ブロックローテーションの中で入れると非常に効果がある、特に北海道において非常に効果があるということは伺っております。
　令和九年度以降の水田政策の見直しにつきましては、これは現場の意見いろいろ聞きながら、品目別の対策には移りますけれども、しっかりとその内容については今後検討してまいりたいと思っております。
○徳永エリ君　何か飼料自給率を下げたのは、そういうこれからいろんな政策変更がある中で、なかなか厳しくなるなということを見据えた上で下げたんじゃないかなというふうに思ってしまうんですけれども、もうとにかく本当に取り返しが付かないということにならないように頑張っていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　それから、生乳の需要についてお伺いいたしますが、バターの需要が好調だということでありますけれども、今後も恐らく需要は伸びるという見通しだということです。バターを製造する過程で副産物として増える脱脂粉乳は、ヨーグルトの消費の減少が続いているということで、在庫の積み上がりがどうしても発生してしまうんですね。
　ここでまた改めてお伺いしたいんですけれども、この脱脂粉乳、この消費をどのように拡大したいというふうに考えておられますか。
○副大臣（山下雄平君）　徳永委員の御指摘のように、バターの需要に応じて生産をすると、十分な価格で売ることが大変難しい脱脂粉乳が必ず生じる状況にあります。
　これまで、在庫低減対策の効果などにより、一時に比べては脱脂粉乳の需要は足下では改善が見られ、令和六年度末の在庫量は約五・二万トンとなっておりますけれども、何ら対策を講じなければ在庫が積み上がり続ける状況は変わっておらないというふうに考えておりまして、生乳需給の安定の足かせになっているというふうに認識しております。
　こうした状況に対して、これまで国は、脱脂粉乳の在庫低減を図るため、脱脂粉乳の子牛のミルク向け販売であったりとか、新商品の開発、製造、販売などの業界の取組を支援してきたところであります。この結果として、脱脂粉乳を活用した新商品も小売店に多く並ぶようになりました。さらに、今年の七月以降、業界ではヨーグルトのキャンペーンも実施しており、一部店舗では売上げが三〇％増加したという話も伺っております。
　今後も、民間事業者の創意工夫を引き出しながら、新商品の開発や販売促進、広報などを支えることによって、脱脂粉乳の需要拡大に向けた支援を継続的に後押ししていきたいというふうに考えております。
○徳永エリ君　頻繁に民間との意見交換などをしていただいて、最大限の協力を得ることができるように頑張っていただきたいというふうに思います。
　それから、飲用乳の消費拡大なんですけれども、沖縄県で、県の酪農農業協同組合の加入酪農家が二〇二四年度には四十六戸と過去最低になりました。ピーク時は一九七四年が二百三戸あったということなので、当時から七七・三％も減少しているということであります。
　生乳の供給が十分ではなくて、学校給食で月に数日加工乳で賄っているというんですよ。だったら、全国も同じような状況のところがあるかもしれませんので、しっかり調査をしていただいて、飲用乳を足りないところに融通すればいいんじゃないですか。いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　大切な御指摘だというふうに思います。
　その沖縄県内の学校給食での牛乳の供給実態なんですが、基本的には地産地消として地域の牛乳を提供することを基本としつつも、気温が高く生乳生産に影響が生じやすい沖縄の生乳生産事情が学校給食提供者において踏まえられた結果、今委員から御指摘のようなことになっているんだろうというふうに考えております。
　他方で、現在でも地域地域で生乳、牛乳が不足する場合は、全国団体が生乳、牛乳の供給を調整するほか、域内外の乳業メーカーがそれぞれの販売戦略の下で牛乳や加工乳等を供給していると承知をしております。
　農林水産省として、引き続き、全体として国内での牛乳等の安定供給が図られるよう、各地の販連、乳業メーカー、関係団体と情報共有などしていきたいと考えます。特に、私自身は、沖縄については、何でしょうね、島でありますし、離島がたくさんありますから、そういうところにも、例えばロングライフ牛乳というのも今我々あるわけですから、様々な工夫ができるのではないかというふうに考えますので、ちょっとよくそういう問題意識持って取組をさせていただきたいと思います。
○徳永エリ君　沖縄でも是非北海道の牛乳を飲んでもらいたいなとも思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それから、国産チーズの需要拡大についてお伺いをいたします。
　チーズの需要はどんどん伸びているのに、国産のチーズの需要はずうっと横ばいなんですよね。ここを何とかしなければならないというのは、もうこれも毎年申し上げております。
　去年もお話をさせていただきましたけれども、今年も、今回で三十七回目を迎える歴史と権威のある国際的なチーズコンテスト、ワールドチーズアワード二〇二五がスイスの世界遺産の町ベルンで行われました。世界四十六か国から五千二百四十四のチーズが出品されまして、過去最大の大会になったということでありますけれども、日本からは四十工房四十品のチーズを出品し、東京と広島のチーズがスーパーゴールドメダルを獲得、また、ゴールドやシルバーメダルなど、合計二十二の日本のチーズが受賞いたしました。私もいろんなところのチーズをできるだけ食べさせていただいているんですが、本当に世界の有名なチーズに引けを取らなくなったというふうに思っております。
　ただ、本当に買うところがない。それと、日本のチーズがこれだけ世界に評価されているということを消費者の方々が知らない。このことをやっぱりちゃんと改善していかなきゃいけないと思うんですね。デパートに行っても輸入チーズしか売っていません。スーパーに行くと大手メーカーのよく知られているチーズしかなくて、それこそ生産者が取り組んでいるようなこの賞を取るすばらしいチーズを買いたいと思ってもなかなか買えないんですね。
　知っていれば、ネット販売で買ったりとか、あるいはそこまで行って買うことができますけれども、まずは知ってもらうということを是非農林水産省が中心になってやっていただいて、日本のその国産のチーズ、ジャパン・チーズの需要を伸ばしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　国産チーズについては、価格の安い輸入チーズに対しまして、単にこれは価格で対抗するのではなくて、国産の優位性があり、比較的乳価の高いソフトチーズなどの生産量を増やしていくということが重要と考えております。
　このため、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、国産チーズの品質向上やブランド化等に向けた支援を継続的に行ってきたところです。この結果として、国内のソフトチーズの供給量、需要量が拡大してきたとともに、今先生御指摘の工房チーズについても世界的な評価を年々高めてきていると承知をしております。
　これ、やはり、その工房チーズですね、私もいろんなところ行くたびにその地域の、何というか、すごい少ないんですけれども、大変おいしいものを、私も好きなんで積極的に買ったり、お土産に買ったりするんですが、やはりその生産量に限りがあること、そしてまた大規模な商流に乗せることが難しいなど、高付加価値ならではのこの課題というのもあるわけなんですが、ただ、今おっしゃったように、まだまだ知られていないというのも事実であるというふうに思いますので、この日本の高品質チーズの市場がしっかりと拡大をしていくように工夫を重ねてまいりたいと思いますし、ちょっとそういう問題意識で是非、生産局、生産局じゃないや、畜産局でやっていただきたいというふうに思います。
○徳永エリ君　知られていない、買いたくても買えないこの状況を、何とか改善していただきたいというふうに思います。
　じゃ、ちょっと時間がなくなってきたので言いっ放しにしたいと思いますけれども。
　今日の午前中の衆議院の議論の中にもありましたが、相変わらず産業動物獣医師が不足いたしております。もう地方ほど厳しいという状況なので、改めてこの確保、人材確保対策取り組んでいただきたいということと、それと、輸送コストが高くなっているというだけではなくて、生体輸送をするそのドライバーさんが不足しています。これ、給餌をしたり給水をしたり、適切にやらなければいけないので、こういう方々を早く育成しなければいけないということ。それから、削蹄師が不足しています。牛の健康を担保するためには、やっぱり削蹄師の存在が必要なんですね。この間も、北海道の旭川に行きましたら、北見から削蹄師が来ていたということで、いないので広域で活動しているんですね。ですから、ここももう大変な人材不足なので、やっぱりこういう仕事があるんですよということもしっかりＰＲをしていただいて、人材確保に努めていただきたいと思います。
　それから、酪農ヘルパーも不足いたしております。これ、もう私、外国人材に頼らざるを得ないんじゃないかなと思いますので、やっぱり生体を扱うので信頼して任せなければならないので、しっかりその育成とか研修の強化、こういうこともスピード感を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。
　お願いします、大臣。いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　本当に今、徳永先生おっしゃった問題意識は、私ももう本当全くそのとおりだと思います。特にその獣医師さんもなかなか産業動物の方に行ってくれないとか、実は、大学においても、もう私の知り合いでも、獣医学部入ったんだけれども、結果としてペットの方に行ったという方もいますから、よく我々全体でしっかりやらさせていただきたいと思います。