maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○あかま国務大臣　青柳委員にお答えいたします。
　いわゆる自治体間の体力格差というのか、能力格差というのかという話が一個、あと、プッシュ型支援だと、地元自治体が相当ストレス、負担になるよという話にあって、その自治体間の格差をどうやってボトムアップするのか、ならすのかという話から話を申し上げれば、間違いなく、どの自治体にあったって、尊厳ある避難所生活、その環境というものが担保されなければならないということは大前提で、具体的には、避難所運営等の避難生活支援のためのガイドライン、いわゆるチェックリストを作成している中で、自治体に対して、これをしっかり周知してくださいな、そして、スフィア基準等に従って、良好な避難所生活、避難所環境の確保が行われるようお願いをしておるところでございます。
　ただただ、さはさりなんでという話になるんだと思いますけれども、自治体同士の相互支援が機能しやすいように、例えば、避難所におけるトイレカーなんかの資機材については、いわゆる災害対応の車両の登録制度を導入して、広域で連携して物資を購入、相互補完できる仕組み、こんなものをまた今、更に追求、探求、研究してまいらなければならないというふうに思っております。
　あわせて、今、いわゆるプッシュ型支援ということに関して、それが相当地元にとってはという話になりますが、自治体それぞれにあって、少なくとも、自治体が全てそれを引き受けてというだけでなく、いわゆる民間のリソース等々も活用しながらということはあり得るんだろうというふうに思っています。
　また、民間の様々な団体ということの力をどうかりて、どのように利用できるんだということもまた内閣府防災として各自治体にもお示ししておるところでございますので、また地元からの声を賜りながら、それぞれがいわゆる事前防災への対応をスキルアップ、レベルアップできるように更に努めてまいりたい、そう思います。
○青柳（仁）委員　いろいろな手だてを是非考えていただきたいんですが、ちょっと今、御答弁の中に少し入っていなかったかなと思うところがあるので、改めて聞かせていただきたいんです。
　私が申し上げたのは、民間との連携をしていくだとか、あるいは、そういう共通する資機材なんかは共同調達する仕組みをしていく、これはすごくいいことだと思います。是非、防災庁で御検討いただけたらと思うんですが、一個ちょっと明確にお答えいただきたかったのはプッシュ型支援ですね。
　これは、だから、市町村が結局それをさばき切れないという問題が実際出ていて、特に小さなキャパシティーのないところだと、はっきり言えば、迷惑みたいな状態になっちゃっている。ですから、そこに人を増やすことができないのであれば、都道府県の側が逆にそこに手をかしてあげるということも、この法律のたてつけ上、別にそれが否定されるほどの法的な縛りがあるとは思えないんですが、そういった方策も考えてはいかがですかという質問なんですが、いかがですか。
○あかま国務大臣　今、先ほどの答弁の中で、いわゆる民間のリソースをという話、それはそれとしながらも、自治体のそうした負担にあって、都道府県が支援をよりすべきだという御趣旨でよろしいんでしょうか。
　もちろん、都道府県のみならず、これはあらゆるリソースが相互補完であったり連携であったり、共同していかなきゃならないんだと思っています。
　例えば、国という立場に立てば、国交省なんかは、いわゆる物流事業者との連携、災害協定の締結を促して、またそれに対していろいろとノウハウを示していたり、また、市町村において、いわゆる協定が難しい、要請することが難しいといった場合には、国がそれに成り代わって働きかけをするなどしておりますので、これはまさに、都道府県だとか国がという話でなく、それぞれがうまく相互補完でというふうに思っております。
　また、自治体の負担という中でいけば、いわゆるマンパワーの部分、つまり、そこの専門性だとかそういったスキルアップ、これについても、内閣府防災として、被災自治体の職員の負担軽減にも努めるように取り組んでおります。
　以上です。
○青柳（仁）委員　ちょっと、もう一回聞きはしませんが、一応趣旨だけもう一回申し上げておくと、物資等のプッシュ型支援のときに、今、現状は、一応、災害対策基本法第五条に基づいて、物資を持ってくるところまでは都道府県がやるんです。ですけれども、後はよろしくねという感じになっているんです。じゃなくて、もう全部任せてねという形で、受入れ、仕分、配布まで都道府県がやるということは、今やっていないんです。それを全部市区町村に投げちゃっているから問題が現場で起きているということなので、そこをピンポイントに改善した方がいいんじゃないですかという提案だったんですが、これはちょっと別の質問もあるので、一旦もうこれで。御検討を是非していただけたらと思うんですけれども。
　もう一点、非常に重要な、これも実際に防災に関わられている方々からのお声ということで、いっぱいあったんですけれども、特にというところで一つ申し上げると、今、各市区町村でやっている訓練というのは、避難の避難訓練と、それから避難所開設訓練しかやっていないんですよ。だから、長期の避難所運営の訓練というのはどこもやっていないんですね。でも、実際には、長い間ずっと避難所を運営する必要があったり、その間にやはり災害関連死で亡くなってしまう方がたくさんいる。亡くなってしまうのはもう最悪のケースなんですが、亡くならないまでも、具合が悪くなってしまう、病気になってしまう、あるいはストレスを抱えてしまう、近隣の人たちとけんかを起こしてしまう、そういった人間関係のトラブルだとか不快なことはたくさん起きているわけなんですね。
　ですが、ある程度ノウハウがあれば避けられるようなことが、全然訓練もしていないしノウハウもないから、それが避けられずに実際に起きてしまっているというのが現場の状況で、現場の方々は、何でこんなにチームワークが悪いんだろうみたいな感じで、皆さん、非常にそれについて問題意識を持っておられるという状況があるんです。
　ここはやはり、各市区町村で、経験のあるところもあるし、能力もキャパシティーも違うでしょうから、そういうところに任せるというよりかは、まさに民間とかＮＰＯだとか、あるいはそういった支援に慣れた方々とふだんからしっかりチームを組むなり、あるいは避難所運営そのものに対しての研修、ノウハウも育てていくなりして、しっかりとそこら辺をサポートできるような姿勢というのをつくっていくべきだと思うんですが、この点についての御所見をお伺いできますか。
○あかま国務大臣　お答えいたします。
　まさに、避難所運営を適切に行うには、平時からその運営のノウハウを鍛錬、訓練、プラクティスして積み重ねていくことが大事だというふうに思っています。
　多分、委員おっしゃるのは、いわゆる自主防災隊がとか避難所運営、自治会だとか町内会だとかそういった方々、また、そこに自治体職員が少し入っているんだろうか、そういったことを踏まえながらも、ただ、長期になると、なかなかなかなかそうじゃないよねという話だと思っています。
　もちろん、そのことを踏まえて、内閣府において、地方自治体職員等を対象にまさに研修を実施をして、いわゆる災害対応のスキルの向上に努めておるところで、もう少し具体的に言うと、職員のみならず、いわゆるボランティアの方々に対しても、令和四年度から避難生活支援リーダー、サポーター研修、これを実施しております。令和六年度までに全国で約九百五十名のいわゆる修了、そうした方々を輩出しております。
　こうした取組というものを更に強化をして、また、もちろん、それぞれの自治体またそれぞれの地域にあって、こうしたいわゆる避難生活、避難所におけるリーダーを育てていきましょうよ、また、そういった人材を育成していきましょうよ、そんな機運というものを含めて事前防災に当たるんだろうというふうに思っていますので、是非これからも我々としてそうした人材が育つよう取組を強化してまいりたい、そう思います。
○青柳（仁）委員　日本には、政府の方、行政の方以外でも、民間にもこういった被災、災害に関するノウハウや問題意識あるいは熱意を持った方はたくさんいますので、そういった方々の現場の状況ですとか声も聞いた上で、しっかりと制度づくりをしていただければと思います。
　時間が来たので、以上で終了します。ありがとうございました。
○宮下委員長　次に、石井智恵君。
○石井委員　国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。
　愛媛県松山市の出身でございます。私、医療の現場で働いておりましたので、この委員会では災害医療について取り上げさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まずは、大規模災害における病院船についてお伺いいたします。
　先日、高市総理が就任後初めてとなります、政府による原子力総合防災訓練が愛媛県で行われました。訓練では、震度七の地震が発生、伊方原子力発電所内で原子炉を冷却する機能が喪失し、そして総理が緊急事態宣言を発令したと想定をして、全閣僚が参加され、愛媛県やその周辺自治体、住民二万人の参加による大規模訓練が行われました。この政府による原子力総合防災訓練が愛媛県で行われたのは十年ぶりであります。
　現場は日本一細長い佐田岬半島がありまして、訓練では、道路が寸断された際の避難について検証がされました。特に、道路が寸断されたときには陸からの救援が非常に難しく、災害時の医療確保は最重要課題となっております。
　その中で、令和三年の議員立法によって生まれた船で医療を提供する仕組みは、まさに海に浮かぶ病院でありまして、病院船に大きな期待が寄せられています。
　まず、資料一を御覧ください。
　写真にあります船はアメリカ海軍の保有する病院船マーシー号でありまして、日本に寄港したときのものでありますが、病床数は千床、そして、手術もでき、八十床の集中治療室、二十床の術後回復室を持って、大学病院並みの高度医療を備えています。
　日本でも、阪神・淡路大震災の教訓から病院船については検討され始め、沿岸部が壊滅的な被害を受けた東日本大震災後にも必要性が叫ばれておりまして、南海トラフ大地震やまた首都直下型地震を見据えて、内閣府が主導で検討されておりました。
　能登半島地震の際には、ＮＰＯ法人による災害医療支援船が活躍している様子を私もインターネットで拝見しておりまして、海に囲まれているこの日本で、病院船、必ず必要だというふうに思っておりました。いよいよこの病院船が来年の一月に運用開始をされるということでありまして、大変期待をしているところであります。
　そこで、あかま大臣にお伺いいたします。
　病院船運用開始における現在の準備状況そして整備状況について、どこまで進んでいるのか、教えていただけますでしょうか。
○あかま国務大臣　お答えいたします。
　船舶活用医療、いわゆる病院船という話でございますけれども、この運用が令和八年の一月からということで、その進捗。
　船舶を活用した医療提供体制の整備については、まず整備推進計画が本年の三月に閣議決定をされたというところで、現在は、今申し上げた令和八年の一月からの運用開始に向け、関係省庁と連携をして集中的に準備を進めているところでございます。
　より具体的に申し上げれば、まず、医療従事者の確保、船舶の確保、また、医療関係団体や民間船舶事業者との協力の協定を年内に締結すべく、まさに今協議を行っているところでございます。
　加えて、大学病院と同じぐらいのということでありましたけれども、いわゆる資器材の方、これもありますので、こういった備蓄についても、今必要な調整を行っておるところでございます。また、いわゆる病院船の実効性の向上のため、先月の十六日には、実際に船舶を使用したいわゆる実動訓練を実施するなど、関係者の連携だとか、また練度の向上に向けて今取り組んでおるところでございます。
　いずれにせよ、令和八年の一月の運用ということでございますので、その体制整備には万全を期してまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○石井委員　ありがとうございます。
　運用に向けていよいよ大詰めということでありますので、万全な準備、是非よろしくお願いをいたします。
　私、愛媛から大阪に行くときはよく大型フェリーを利用しておりまして、夜出て船の中で一泊して朝着くという船旅を何度も経験をしております。今の大型フェリーは、個室も完備をされておりまして、特に揺れることもありませんし、かなり快適に過ごせるようになっております。
　この大型フェリーの病院船への活用は非常に可能だと思っておりましたので、運用には大変期待をしているんですけれども、災害時には、今定期的に運航している大型また中型のフェリーを一時借りて、そして運用するということでありまして、様々やはり課題があるというふうに思います。災害発生後、被災地への派遣調整、停泊する港の状況、そして人材確保など、あらゆる想定をした上で準備をしていかなければならないというふうに思います。
　これまで実証実験やまた訓練などを行ってきた際の船舶医療運用の主な課題点は何か、また現時点での検討状況について、お伺いしたいと思います。
○鎌原政府参考人　お答え申し上げます。
　大規模災害時におきます船舶活用医療は、災害対応、医療、船舶等の様々な専門分野により実施をされる複合的な活動であります。このため、まずはこれらの多様な関係者間の連携、協力体制を確保し、円滑かつ効果的な船舶活用医療を実施することが重要と考えております。
　また、被災地に船舶を派遣するためには、航路が啓開をされ、港の係留施設が使用可能な状態にあることが前提となりますため、これらの情報を迅速に把握し、船舶の安全を確保した上で速やかに船舶の派遣ができるよう、訓練等を通じて手順などを確認しておくことが必要と考えております。
　加えまして、海上及び船内という特殊な環境の中での活動となりますことから、訓練などを通じた習熟と併せて、今後、医療関係団体等と連携をしまして、船舶活用医療に精通した人材の育成、確保を図っていくことも必要と認識をしております。
　これらの課題を踏まえながら、引き続き、船舶活用医療提供体制の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○石井委員　ありがとうございました。
　大規模災害時は、やはり余震とか、津波がまた起きるかもしれないということで、安全な場所に移動することも想定をしないといけないというふうに思います。また、被災地以外で受入れの自治体をどのように確保するのかといったこと、そことの連携についても検討していく必要があるというふうに思います。
　また、医薬品とかは、今の段階では、医療チームが用意するというほかに、被災自治体が手配するというふうになっておりまして、ただでさえ陸の災害救援で大変な中で、その負担も大きくなるというふうに思っております。やはり被災していない自治体からの応援も必ず必要だというふうに思います。その連携についてはやはり国が主導していく必要があると思いますので、国としての支援を是非よろしくお願いしたいと思います。
　資料一にありますとおり、現在、日本の病院船については、法律では、国が独自で医療船を保有するというふうに書かれておりますけれども、当面は、今使っている民間の船舶、大型フェリーを借りて対応することになっております。
　果たして災害時にそれが迅速に使えるかということが重要な課題になってくると思います。当面の間は、民間船舶を活用していく上で協定を結ぶことになると思いますけれども、やはり、使用する器材の運搬、そしてまた、船内で使用可能なエリアをどうするのかなど、現在どのような課題、そして想定をして活用していくのか、教えていただけますでしょうか。
○鎌原政府参考人　お答え申し上げます。
　船舶の確保につきましては、今委員御指摘のとおり、本年三月に閣議決定をされました整備推進計画におきまして、船舶を保有するまでの当面の間は、民間の船舶事業者の協力に基づき、民間の既存船舶を活用するというふうにされてございます。
　現在、複数の民間カーフェリー事業者と協定締結に向けて協議を行っているところでありますが、発災時に円滑な協力が得られますよう日頃から船舶活用医療への理解を深めていただくとともに、使用する可能性のある船舶を活用した訓練などを通じまして医療従事者が船舶の構造や特徴に慣れておくことが必要と考えております。また、発災時には、航路や港湾の安全性の確認など十分な調整を行った上で派遣要請を行う必要があると考えてございます。
　引き続き、民間カーフェリー事業者と十分に協議、調整を行いまして、より実効性の高い船舶活用医療活動となるよう体制整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○石井委員　ありがとうございます。
　お借りするに当たっては協定を結んでいくことになると思いますけれども、やはり、大規模災害は長期になることを予想して、民間事業者との契約、あらゆる想定をしていかなければならないというふうに思います。
　アメリカのマーシー号のように国の保有の病院船があれば、設備も充実して、より高度な医療、対応ができるというふうに思います。予算はかかると思いますけれども、やはり人の命が懸かっている問題でありますので、国の保有の病院船についての導入も同時進行で是非進めていただきますように、よろしくお願いいたします。
　続いて、豪雨災害などからの流域治水対策のデジタル活用についてお伺いをいたします。
　愛媛県では、西日本豪雨災害によって川が氾濫して、町全体が浸水して大きな被害に遭いました。今治市では、県内で初めて、企業と共同でＡＩによる監視システムを開発して、ＡＩが二十四時間三百六十五日、対象地域の水位を監視して、深夜帯やまた天候の急変時においても、一時間後の水位を予測してシステムから関係者に通知できるようにしております。それによって、治水対策の負担が軽減でき、またさらに、初動への準備期間を確保することができるようになったということであります。まさに、予測の精度、そしてまたスピードは命を守る鍵になるというふうに思っております。
　デジタルを活用した防災対策については、どの自治体もしのぎを削って、そして独自で開発をして、また導入に向けて取り組んでいるところでありまして、やはり更に国の後押しを期待しているところであります。
　国土強靱化に向けて、防災のデジタル化、牧野大臣の御決意をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○牧野国務大臣　石井委員にお答えをいたします。
　今御指摘のように、インフラの整備、また管理のための担い手不足に対応するためには、デジタル、またＡＩといった技術の活用が重要であると考えております。
　本年六月に策定した第一次国土強靱化実施中期計画におきましても、デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化を施策の柱に位置づけるとともに、最先端のデジタル等の新技術を活用した、線状降水帯、台風などの予測精度の更なる向上、また河川情報の充実、さらには一元的な情報収集・提供システムの整備といった対策を位置づけております。
　引き続き、最先端のデジタル、またＡＩの技術を活用して国土強靱化の取組を着実に推進してまいります。
　以上です。
○石井委員　ありがとうございます。
　防災におけるＡＩの活用は国民の命を守ることになると思いますので、是非また進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、流域治水におけるデジタル化について、またお伺いいたします。
　資料二を御覧ください。
　島根県美郷町では、ＡＩを活用して堤防の水門を遠隔で操作して自動で開閉する実証実験が行われております。大雨のときには、川の増水を防ぐために川の開閉を行っていきますけれども、これまでは、人が手動で行っていたために危険を伴いました。東日本大震災のときには、水門を閉める作業で多くの消防団が犠牲になってしまいました。今は、自動で開閉できるオートゲートも普及をしてきております。
　資料三を御覧ください。
　こちらに国交省のデジタル化に向けた取組が示されております。災害のときには、避難を呼びかけるために危険箇所に行って命を落としてしまっていた方もいらっしゃいました。また、人口減少が著しくて高齢化が進んでいる地方においては、大規模災害から住民を守るためには、人の力をできるだけ最小限にして、効率のよい対策を行っていかなければなりません。
　そこで、国交省にお伺いいたします。
　流域治水における省人化、人がいなくてもできる防災対策、現在の取組、どのように実現していくのか、教えていただけますでしょうか。
○宮下委員長　国土交通省林水管理・国土保全局長、答弁は簡潔にお願いします。
○林政府参考人　お答えいたします。
　気候変動による水災害リスクが高まる中、人口減少、少子高齢化の更なる進展など、社会情勢は大きく変化しており、デジタルを始めとする様々な技術を活用して流域治水の推進、省人化、高度化を進めることが重要であると考えてございます。
　このため、例えば、小規模な樋管、樋門について、省人化、高度化の観点から、水位差を活用して自動的にゲートが開閉するフラップゲートへの切替えを進めています。さらに、委員御指摘のように、デジタル技術を活用した樋門の開閉操作の自動化について、ＡＩの活用を含め検討を進めているところでございます。
　このほか、樋門、樋管以外についての取組も進めてございます。例えば、流域の様々なデータを日常業務や災害業務において効率、効果的に利活用できるようデータを一元的に管理、共有化する情報基盤プラットフォームの構築を進めてございます。データや情報の取得を自動化、効率化するため、衛星、センサーなどを活用した災害情報の把握、このような取組も進めてございます。
　国民の安全、安心を確保するため、引き続き、積極的にデジタル技術を活用し流域治水を進めてまいります。
○石井委員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○宮下委員長　次に、田中健君。
○田中（健）委員　国民民主党・無所属クラブの田中健です。よろしくお願いいたします。
　私からは、南海トラフの地震と台風十五号等の被害についてお聞きをしたいと思います。
　まず、南海トラフ地震についてです。
　政府の地震調査委員会は、今年九月に、三十年以内の発生確率について、十二年ぶりの見直しを行いました。これまでが八〇％だったものを、一つ目が二〇から五〇、そして二つ目が六〇％から九〇％と、二つが併記をされることになりました。
　まず、この理由を伺います。
○古田政府参考人　お答えいたします。
　地震調査委員会では、海溝型地震や活断層で発生する地震を対象に、規模や一定期間内に地震が発生する確率などを予測した長期評価を取りまとめてきました。
　南海トラフ地震の発生確率については、今般、観測値の誤差や計算モデルの見直し等に関して新たな科学的な知見があったことから、計算方法を見直しました。
　南海トラフでは二種類の計算モデルを適用することができまして、一つ目は、地震発生時期の間隔と地震の規模に関連する隆起量データを使うＳＳＤ―ＢＰＴモデル、もう一つが、発生間隔のみを使うＢＰＴモデルがありますが、現時点では、科学的に優劣がつけられないため、これら二つの計算モデルに基づく確率値を併記しております。
　ただ、この二つの確率値は共に、見直し前と同じく、地震発生の可能性が最も高いランクに分類されるものだという点が重要だと考えております。
　南海トラフ地震の発生確率について、高いという評価は変わっておらず、地震発生に対する防災対策や日頃からの備えに引き続き努めていただけますよう国民の皆様に呼びかけてまいります。
○田中（健）委員　今二つのモデルを言っていただきました。いわゆる時間予測モデル、これは唯一、南海トラフ地震の発生率にのみ使われているモデルです。またもう一つは、全国統一の算出方法の単純平均モデル。この二つが、前回の二〇一三年も、資料を見ていただければ分かるように、説明文には両論併記されていたんですが、今回は本文、主文に載せられることとなり、二つが併記されたということです。
　これまでの議論では、この二つの話をしますと、政府は、二〇〇一年の地震調査委員会において、時間予測モデルの方がより精度高く次の地震の発生を予測できると考えられるということを言っていましたが、ではこの前提は崩れたという理解でよろしいでしょうか。
○古田政府参考人　お答えいたします。
　前回、第二版、平成二十五年公表時においても、二つの計算モデルは科学的に優劣をつけられなかったため、時間予測モデルとＢＰＴモデルの二つのモデルから計算した確率値を共に公表資料の中に記載しつつ、第一版を踏襲した時間予測モデルで計算した確率を主たる評価として用いていました。
　ＢＰＴモデルの確率値が主たる評価として扱われていないことについての有識者の意見や国会質疑などを踏まえ、今回の改訂では、確率計算方法の改善を加えた上で、ＢＰＴモデルの確率も本文に併記することとしました。
　今回改訂しました両確率値とも、見直し前と変わらず、最も高いという評価でございまして、繰り返しになりますが、地震発生に対する防災対策や日頃からの備えを引き続きお願いしたいと考えております。
○田中（健）委員　今説明は、確率論と発生確率の危険度と一緒に議論をしているんです。ですからちょっとかみ合わないんですけれども、今回は併記せざるを得なかったんじゃないかと思っています。
　今までもこの問題は出てきていたんですけれども、併記しないでここまで来たんですが、もう併記せざるを得ない状況に来たんじゃないかと思います。なぜならば、新たな調査結果の、成果はないと言っていますし、さらに、どちらが適当かは科学的にも優劣をつけられないとまではっきり言っているわけですね。
　ですから、今までも両方やってきた。しかしながら、世の中に出てきたのは、八〇％程度だ、ずっとこれが言われてきたんです。もちろん準備することは大事ですよ、私は低けりゃいいと言うものではないんですが、何が言いたいかというと、意図的に低い数字を出さないで、もしも高い数字を出して科学的根拠というものが軽んじられたとするならば、それは大きな問題だということであります。
　科学というのは、もちろん科学的事実を基に進めなきゃなりません。今回でいえば、科学としては地震学であります。そして、防災対策という私たちの政策にどうつなげていくかというのが問われているんだと思いますが、この地震予測、どう考えても、皆さんも分かりにくいですよね、二つあって、この確率がどっちか優劣もつけられないと言っているんですから。
　ですから、私は今こそ地震予測の必要性というのを考えるときに来ているんじゃないかと思いますが、政府の考え、今日来ていただいていますので、伺います。
○清水大臣政務官　お答えいたします。
　地震の発生につきましては、不確実な自然現象であり、その発生の可能性を科学的根拠として定量的、客観的に示すために確率が求められており、各国でもこれは採用されているところであります。
　地震調査研究推進本部では、防災対策を効果的に推進し、国民の防災意識を高めるために、地震の発生確率と揺れの予測を組み合わせた全国地震動予測地図を公表しており、その際、日本国内で強い揺れに見舞われる確率がゼロとなる地点は存在しないこと、その確率が数％未満の場合でも、事故死などと比べ決して低い確率ではないこと、このため地震は国内どこでも発生し得ることを念頭に防災対策を行っていくことが必要であること等も併せて、丁寧に情報発信を行わせていただいているところであります。
　他方、確率評価の伝え方については、これまでも不断の見直しを行ってきたところであります。引き続き、有識者の御意見も賜りながら、分かりやすい周知、広報の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　一般論は分かります。各国でももちろんやっていますし、地震予測をしているんですが、今回の南海トラフは、まさに国家的プロジェクトとして進めてきて、そして八〇％だと言って、もう本当に三十年以内に起きるというふうに皆が思っていたのが、モデルによってこれだけ差が出てきてしまう。じゃ、科学的根拠というのは何なんだろうということをもう一度考えないといけないし、もしも両方正しいならば、私は、余り確率なんて関係なくて、それよりも、もう起きるということを前提とした、さらには起きた後のこととか、そういったことに政策をシフトしていった方がいいんじゃないかという問題提起でお話をさせていただきました。
　済みません、時間がありませんので、またこの議論をさせていただければと思います。
　二点目は、台風十五号の被害についてです。
　被災者生活再建支援法は、一定規模以上の住宅被害が発生した市町に居住する被災者のみが対象となりますが、今回、台風十五号では、私の静岡県は、牧之原市というところ、テレビでもよく出ましたが、大変被害が大きく適用となりましたが、お隣の吉田町というのは適用されませんでした。
　今回、竜巻の被害というのが初めてで、日本で最大級の竜巻の被害が出ました。竜巻というのはほかの地震や水害とは違う被害でありまして、適用区域の不均衡の解消というのが必要ではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○あかま国務大臣　まず基本として、災害による支援、これは住民に身近な自治体による対応がまず原則だということであります。
　他方で、ある一定規模以上の災害の場合には、当該の自治体のみで対応するのが難しい、困難というふうに考えられるということで、被災者生活再建支援法により、一定以上の住家被害を受けた方に対して、全都道府県の相互扶助及び国の財政支援による支援金の支給、これを行っている。
　全ての被災区域を支援の対象とすることについては、自治体間でどのようにお互い助け合うのか、国と自治体でどのように役割分担するのか、また、国や都道府県の財政負担等の課題もあるというふうに理解をしております。その意味では、慎重に対応、また検討しなきゃならない、そういう話だというふうに理解をしています。
○田中（健）委員　台風十五号は、激甚災害においては、牧之原も吉田町も両方とも対応になっていますので、やはり同じ災害で被災した全ての人に、市町村に対する適用をすることが必要かと思っていますので、お願いしたいと思います。
　もう一つは、被害認定調査です。
　竜巻などの被害というのは、屋根が飛んでしまったりしますので、被害が生じている場合でも、全壊等を判定するのには内部調査する必要があったりして、なかなか調査業務に時間がかかっています。水害や地震は簡易判定基準というのがありますけれども、竜巻にはないものですから、是非、今回の被害を基に検討をしていただければと思います。いかがでしょうか。
○宮下委員長　時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
○あかま国務大臣　速やかな支援につなげるように、調査が迅速にできるように検討してまいります。
　以上です。
○田中（健）委員　ありがとうございます。是非とも、検討の方、よろしくお願いします。
　以上です。
○宮下委員長　次に、福重隆浩君。
○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。
　時間の制約もありますので、早速質問に入らせていただきます。
　十一月五日の代表質問において、我が党の斉藤代表は、能登半島地震からの創造的復興を進める上で、深刻化する人手不足、担い手不足を解消するため、国の全面的な支援を求めました。
　公明党は、発災以来、単なる原状回復にとどまらず、地域の未来を見据えた創造的復興を一貫して主張してまいりました。
　能登半島においては、昨年元日の大規模地震、そして九月の豪雨災害と、二度の大規模災害に見舞われ、復旧はいまだ道半ばであります。復興計画は自治体主導で策定される一方で、仮設住宅や避難生活の長期化に伴い、地域コミュニティーの分断と人口流出が加速しています。輪島市や珠洲市では人口減少率が一一％に達し、集落の存続危機や、町じまいを考えざるを得ないとの声、また、戻りたいが戻れないという切実な思いが広がっております。
　今必要なのは希望ある復興であり、ふるさとが必ず復興すると確信できれば、帰りたいと思う方は必ずいらっしゃいます。若い世代が将来を描ける地域にするためには、自治体任せにすることではなく、国主導による力強い地方創生と切れ目のない財政支援が欠かせません。
　そこで、お伺いをいたします。
　能登半島地震におけるインフラ復旧の遅れ、人口流出、コミュニティーの分断、人手不足、担い手不足といった現状を政府としてどのように認識しているのでしょうか。また、創造的復興と地方創生を一体で進めるために、住宅、インフラ、産業、コミュニティー、人材を総合的に支える具体的な支援策と財政措置を今後どのように講じていくのでしょうか。能登半島地域に希望ある復興を実現するための政府の決意を併せてお示しください。
○あかま国務大臣　お答えいたします。
　復興と一概に言っても、まさに希望があるという意味合いは強いんだと思っております。また、そこには、元のとおりに戻すという旧来の、いわゆる原状復旧という話じゃなく、創造的復興、そういった意味。僕は、この間被災地に行ったときに、被災住民としゃべっておるときに、先が見えなきゃ嫌だよねという会話をしたんですよ。その意味でいえば、希望だとか先が見えるとか、まさに次が生まれるといった、そんな復旧復興でなきゃならないということを思っています。
　その上で、能登半島地震復旧・復興支援本部、これが司令塔になっていて、復旧復興を全面的にバックアップしておる。加えて、創造的復興タスクフォース、これを設置して、関係機関、関係者が緊密な連携を図りながら、予備費などを使いながら、切れ目なく着実に進めてきたというふうには理解しております。
　先生がおっしゃる今後という部分にあっては、人口減少という課題もあるし、また、どうしたら持続可能な地域になり得るんだ、どうしたら実現可能なんだということ、これはまず被災自治体が主体となって考える部分があると思います。その中でいわゆる地域ビジョンというものが見えてくるし、それをしっかり国としても後押しすること、これが大事、肝要だというふうに思っています。
　より具体的に言えば、石川県が作った創造的復興プラン。地域が考える地域の未来を尊重する、若者や現役世代の声を十分に、確かにこれも大事だと思います。多様な形で地域のことに携わる関係人口、黙っていたって人口は減るよね、でも関係人口を増やすことによってという部分における持続可能性というのもあるんだろうと思っているし、更に言えば、女性、外国人、また障害をお持ちの方も含めて多様な視点が積極的に取り入れられる、そうした視点を持った、いわゆる持続可能なまちづくりの方向性というものが見えてきたんだろうと思っています。
　我々国として、こうしたプランの実現に向けて、国も県も市も、また、現場が抱える課題というものを一個一個丁寧に、そして、まさに先生がおっしゃるとおり、未来が希望が持てる、そうした復興にしていかなきゃならないと思っていますので、内閣府防災を始め関係省庁と一体となって、連携を持って取り組んでまいりたい、そう思います。
○福重委員　御答弁ありがとうございました。
　被災地に赴かれて声を聞かれた、これは大事なことだと思います。本当に、被災者に寄り添いながら、強いリーダーシップを持って進めていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入ります。
　私は、災害関連死ゼロを目指して活動されている避難所・避難生活学会さんから十年以上にわたり、多岐にわたる御助言や御要望をいただいてまいりました。
　過去の熊本地震では、直接死五十名に対し災害関連死は二百名以上と、助かった命が避難生活の中で失われる悲劇が四倍以上も発生しております。能登半島地震でも、停電下の寒さ、断水によるトイレ不足が高齢者の健康を急速に奪いました。
　避難所・避難生活学会では、いわゆるＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドの四十八時間以内の配備を強く推奨しておられます。また、これらを国際的な人道支援基準であるスフィア基準にのっとって運用することで、避難所の快適性向上につなげることが重要であると思っております。
　加えて、避難所の環境改善においては、空調と非常用電源の整備、確保が重要であります。
　公明党として、避難所の環境改善の観点から、二四年十一月に、石破前総理に対し、五年をめどに空調設置一〇〇％を目指し加速化するべきとの提言をさせていただきました。その後、政府の総合経済対策に、体育館の空調設置に関して、ペースの倍増を目指して計画的に進めると明記され、実際、二四年度補正予算に七百七十九億円が計上され、費用の二分の一を国が支援する交付金が新設されました。
　そこで、お伺いいたします。
　ＴＫＢの四十八時間以内の配備について、現在、国としてどの程度の実効性を持って準備ができているのでしょうか。また、避難所となる体育館等の空調設置率及び非常用電源の確保状況について、最新の取組の進捗をお示しください。
○横山政府参考人　まず私から、ＴＫＢの関係を御説明させていただきます。
　避難した被災者が発災直後から尊厳ある生活を営めるよう、避難所などの環境を整備するための取組を進めることは重要と考えてございます。
　内閣府におきましては、昨年十二月に、スフィア基準に沿って、自治体向けの避難生活に関する取組指針を改めました。本年六月から、災害対応車両を登録するデータベースの運用も開始しているところでございます。こういうことを通じて、良好な避難生活を迅速に確保できるよう取組を進めているところでございます。
　具体的には、トイレについてでございますけれども、発災直後から五十人に一基の設置をまず求める、これを迅速にやる。そして、トイレカーの登録に当たり、し尿処理方法等を記載いただくとともに、発災後にし尿処理体制を迅速に確保できるように、環境省との連名事務連絡も出して、自治体の現場の体制を整えているところでございます。
　食事についてでございますけれども、登録制度において、平時から事業活動を行っている方がキッチンカーの派遣と併せて対応することを基本としてございます。また、避難所のガイドラインにおいて、地元の飲食業者等の炊き出しの協定締結のモデル例なんかもしまして、市町村の取組が進むように促しているところでございます。
　ベッドにつきましては、健康被害を防ぐ観点から、段ボールベッドを含みます簡易ベッドの確保及び発災時の避難者への提供、これを求めるという形でお示しをしているというところでございます。
　引き続き、ＴＫＢ中心に、関係省庁と連携しながら、良好な避難生活環境の確保に向けた取組を進めたいと考えてございます。
○金光政府参考人　お答え申し上げます。
　公立小中学校の体育館につきましては、本年六月に閣議決定されました第一次国土強靱化実施中期計画に基づきまして、令和十七年度までに、避難所となる体育館の空調設置率を一〇〇％とすることを目指しております。現状といたしましては、本年五月一日時点で空調設置率は二三・七％となっておりまして、また、地方自治体によって差が見られるところでございます。
　文部科学省といたしましては、空調設置を加速化するため、先ほど委員からも御指摘ございましたが、補助率を二分の一にいたしますとともに、補助単価を引き上げるなど、国庫補助制度の充実を図ってきたところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、地方自治体が計画的に整備できるよう予算の確保等に取り組んでまいります。
○福重委員　ありがとうございました。
　ちょっと今のに関連してお伺いいたしますけれども、国土強靱化実施中期計画には、公明党の強い推進で、避難所の再エネ設備、蓄電池の導入が六月に閣議決定をされました。迫りくる巨大災害に備えるためにも早急な整備が必要であると思いますが、今後の取組についてお伺いをいたします。
○大井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました、避難所となる公共施設などへの再エネ発電設備や蓄電池の導入につきましては、平時の脱炭素と有事の防災力強化、この同時実現の観点から、極めて有効な手段であると考えております。
　これまでも、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に位置づけまして、導入支援を実施してきております。昨年度末までに、合計千十二施設への導入を支援したところでございます。
　今後の取組につきましては、今御指摘がありましたとおり、本年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画におきまして、令和八年度以降の十年間で、追加三千施設への導入という目標が定められているところでございます。
　環境省といたしましては、この目標を達成すべく、今次補正予算案におきまして四十億円を計上しておりまして、導入を加速化していきたいと考えております。
　よろしくお願いします。
○福重委員　御答弁ありがとうございました。
　是非スピード感を持って進めていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入ります。
　公明党は、近年の気候変動による自然災害の頻発化、激甚化、及び今後差し迫る巨大災害を見据え、本年六月四日、当時の石破総理に対し、防災庁の早期創設を提言いたしました。
　災害が起きてからの事後対応ではなく、平時から備える事前防災へ社会構造を転換し、日本の防災体制が世界をリードする、その力強い司令塔機能として防災庁には大きな期待を持っているところでございます。
　高市総理も、所信表明で、防災体制の抜本的強化を図るべく、来年度の防災庁の設立に向け準備を加速すると明言されましたが、重要なのは、加速の中身、すなわち組織の質と量であります。
　現在の内閣府防災担当は、各省庁からの出向者が大半を占め、二、三年で交代してしまうのが実情でございます。これでは、過去の災害の教訓やノウハウが個人や組織に蓄積されることができません。
　そこで、お伺いをいたします。
　政府が目指す抜本的強化とはどのようなことを考えておられるのか。特に、創設される防災庁には、省庁の寄せ集めではない専任の人材確保をどのようにしていかれるのか。
　また、災害現場では、県、市区町村の職員自らが被災しながらも、避難所運営、罹災証明の発行に追われ疲弊していく姿を何度も目の当たりにしてきました。外部からの支援を効果的に受ける受援力の強化に、国による強力なバックアップ体制が不可欠でございます。
　今後、国として、プッシュ型の人的支援のみならず、ＤＸ活用による業務効率化などの技術支援、そして財政面でのバックアップをどのようにされるのか、現場の負担を抜本的に軽減するための具体的な制度設計について、政府の御見解をお伺いいたします。
○牧野国務大臣　福重委員にお答えをいたします。
　令和八年度中の設置を目指している防災庁につきましては、我が国の防災全体を俯瞰的に捉え、徹底した事前防災と発災時から復旧復興までの一貫した政府全体の司令塔機能を担うのにふさわしい組織とするべく、体制を検討しております。具体的な組織については現在検討中でありますが、現在の一人の政策統括官の下での定員二百二十名の組織を更に強化拡充する方向で調整してまいります。
　防災庁といたしましては、過去の災害対応の経験やノウハウを蓄積することが重要と考えており、新たな職員を採用し育成するとともに、省庁間の人事交流や民間の人材の登用などを通じまして、防災のエキスパートの人材を確保してまいります。
　また、地域の事情に精通して災害対応の最前線に立つ自治体職員への支援としては、内閣府におきまして、現在、あかま大臣の下、都道府県ごとのカウンターパートとなりますふるさと防災職員の配置による自治体の事前防災や災害対応への支援、また、国、自治体や関係者が災害情報を迅速に集約して共有するシステムの提供、さらには、災害用資機材の整備や避難所の運営といった自治体の災害対応に対する財政支援などに取り組んでいるところでございます。
　防災庁におきましても、こうした取組を更に充実させることに加えて、地域レベルでの具体的なシミュレーションに基づく地域ごとの災害リスクの評価への支援、また、災害時のワンストップ窓口として、伴走型の被災地への支援を行うなど、産官学民が緊密に連携し、効果的かつ効率的に事前防災や災害対応に臨む体制や制度を更に拡充してまいります。
○福重委員　御答弁ありがとうございました。
　今お話の中で、エキスパートを民間からもというようなこともございました。やはり人材の採用、育成、こういったところがしっかりと行われることが大事だと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入ります。
　政府は、今年十月、南海トラフ地震の発生確率を見直し、今後三十年以内の発生確率を六〇から九〇％程度以上へと引き上げました。内閣府の資料では、南海トラフ地震の被害想定について、冬の深夜に発生した場合は死者が二十九万八千人で、そのうち約七割が津波によるものと言われております。首都直下地震についても、今後三十年以内にマグニチュード七程度の地震が発生する確率は約七〇％と言われております。
　東日本大震災の復興に長く携わってこられた岡本全勝元復興事務次官は、災害対策は大きく三段階に分かれ、被害想定や防災計画を作る事前防災、発生後の救急や避難所運営などの初動応急対応、そして、インフラ建設や産業再生といった復旧復興であると述べられております。
　この中で唯一、被害そのものを減らし、失われる命を救うことができるのが、第一段階の事前防災です。家庭での家具の固定、地域での自主防災活動や避難訓練、自治体による備蓄や計画策定、これらの地道な事前防災こそが運命の分かれ道となります。
　政府では、新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ―ＷＥＢを運用しておりますが、その最大の目的は国民の命を守るためであります。ＳＯＢＯ―ＷＥＢの活用を含め、災害対策基本法や防災基本計画において事前防災をどのように位置づけておられるのでしょうか。
　また予算についても、南海トラフ地震の経済被害想定は約二百九十二兆円、首都直下地震は約九十五兆円と試算されています。これほど壊滅的な被害を防ぐためには、平時における事前防災への投資こそが最もコスト対効果の高い政策であります。事前防災に必要な予算、どの程度確保しておられるのでしょうか。
　以上二点について、御答弁をお願いいたします。
○あかま国務大臣　お答えいたします。
　災害対策基本法において、まさに事前防災の重要性、これが示されております。また、災害対策基本法であるとか防災基本計画において、災害予防、災害応急対策、続いての災害復旧の各フェーズ、各段階の対策、これが示されております。このうち、主に災害予防というものが、まさに事前防災に該当するんだろうと思っています。
　ＳＯＢＯ―ＷＥＢの活用等を含め、災害応急対策、それから災害復旧を的確かつ迅速に実施するために、まさに発災前から取り組む対策が事前防災に位置づけられております。その事前防災があることによって被害がより最小化できるという意味にあって、いわゆる予算という部分、御質問があったんだと思っています。
　この予算についてでございますけれども、事前防災については、この取組は各省庁いずれも実施されておりますが、内閣府防災担当、それから内閣官房の防災庁設置準備室、ここにおいての令和七年度当初予算の総額という意味では約百四十六億円、また、今般閣議決定された補正予算案の中では約百二十二億円。これらは主に、災害予防、それから災害応急対策の高度化や自治体の支援のための予算でありますので、これらを活用して、政府全体の事前防災の充実、また災害対応力の強化に取り組んでおるところでございます。
　以上です。
○福重委員　申し訳ございません、ＳＯＢＯ―ＷＥＢに対して端的にお答えできますでしょうか。
○横山政府参考人　ＳＯＢＯ―ＷＥＢの活用も、これ自体が災害応急対策を迅速に行うための事前の準備作業でありますので、構築する予算、あるいは習熟する予算等が事前防災に該当するものだと考えてございまして、そういう予算が計上されているということでございます。
○福重委員　私、ＳＯＢＯ―ＷＥＢは、ある意味で、関係機関が情報を共有して迅速な対応が取れるようにというような形で国が整備されているんだというふうに思っております。
　私、その上で、もしこれはお答えできればなんですけれども、こういった情報というのが、やはり自分事、パーソナルな情報として国民の皆さんに、避難をするときの指標として使えることがいいのではないかなというふうに常に思っているんですけれども、こういったことに対して国としては検討を進めているのかどうか、分かれば教えてください。
○横山政府参考人　ＳＯＢＯ―ＷＥＢそのものは、まだ未確定の情報とか少し機微に触れる情報も取り扱って災害対応機関で情報を共有するというのを一次的な役割として整備していますので、それそのものの情報をぱっと外に、一般の方にお見せするというのは難しいんですけれども、その中で、一般の方に共有してむしろ把握していただいた方がいいという情報をオープンにできる方向で、そういうものがどれか、どういうふうにオープンにするかというような検討はしたいと考えてございます。
　そういうことがうまくいくようになれば、結果として、またそこからそれぞれのパーソナルな端末等にどうやって供給するかというのは民間業者の御協力も必要ですけれども、そういうふうな方向性で検討していきたいと考えてございます。
○福重委員　ありがとうございました。
　是非、持てる情報をやはり個人単位で受けられるように。そうすることによって、避難の迅速な対応というものが取れるようになると思います。そういった意味で、情報を本当に国民に伝えられるような、そういうようなシステム構築というものを是非目指していただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　時間の関係で一問飛ばさせていただきまして、郵便局を常設の地域備蓄倉庫へということに移らせていただきます。
　災害物資の備蓄、配送拠点についてお伺いいたします。
　全国には郵便局がおよそ二万四千局ございます。特に、過疎地や離島において、津々浦々まで張り巡らされたこのネットワークは災害時における命綱となり得ると私は考えております。郵便局を避難場所として活用する自治体もあり、高知市の高知中央郵便局は、南海トラフ地震を想定した津波避難施設として高知市から指定を受けて、約千二百人を収容できるとのことでございます。
　また、郵便局でのオンライン診療の実証事業が行われるなど、郵便局は、単なる郵便の窓口から地域の生活支援拠点へと役割を進化させています。この機能を、災害時における備蓄、情報、見守り、支援の基点として最大限活用するべきではないでしょうか。
　特に注目すべきは、神奈川県相模原市の事例です。市と郵便局が協定を結び、局内の空きスペースを備蓄倉庫として活用、更に画期的なのは、災害時にこそその備蓄品を郵便局が持つプロの配送ネットワークを使って避難所へ届けるスキームを構築している点でございます。
　相模原市のように、備蓄場所の提供と配送までをパッケージにした連携の取組を強力に水平展開していくべきだと私は思っております。また、郵便局を常設の地域備蓄倉庫として位置づけることについて、国としての基準や運用指針を策定する考えはおありでしょうか。政府の御見解をお伺いいたします。
○宮下委員長　消防庁門前国民保護・防災部長、時間が経過していますので、簡潔にお願いします。
○門前政府参考人　消防庁の方から、前段の部分についてお答えをさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、自治体と郵便局との間で相互応援協定を締結し、物資の保管、緊急輸送などの取組が行われているものと承知しており、郵便局が地域の防災拠点としても重要な役割を果たし得ると認識しております。
　このため、総務省消防庁においては、令和五年六月に、防災分野における自治体と郵便局が連携した優良事例をまとめた事例集を作成し、全国の自治体に周知を行っております。
　今後も、総務省といたしましては、日本郵便とも連携を密にするとともに、市町村長や自治体職員に対し、研修などの機会を通じて、御紹介のありました相模原市などの優良事例を紹介するなど、引き続き、自治体と郵便局の連携が促進されるよう取組を進めてまいります。
○宮下委員長　内閣府横山政策統括官、簡潔にお願いします。
○横山政府参考人　御指摘のとおり、地方公共団体、備蓄場所に困っているという声を聞く場合もございます。郵便局が活用できる可能性があるのではないかなと考えてございます。
　郵便局は、地域の生活のインフラの一つとして、地域に根差した、住民にとって大変身近な存在でもございます。地方公共団体の備蓄場所確保の観点も含めて、災害時における郵便局の活用可能性について地方公共団体に周知するなど、引き続き関係省庁と連携して取り組みたいと考えてございます。
○福重委員　是非、自治体と郵便局の橋渡し役を務めていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○宮下委員長　次に、櫛渕万里君。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　あかま大臣、能登半島地震から間もなく二年、石川県が十二月一日に人口統計を発表しました。それによると、この大地震とその後の豪雨による二重災害で大きな被害のあった奥能登地域の人口が、地震が発生した昨年の元旦から著しく減っています。
　パネル一を御覧ください。
　こちらですけれども、先ほど近藤委員からも突風が吹いているかのような状況だという表現がありましたが、輪島市で三千二百九十四人減って一五％減少、珠洲市では二千七人減って一七％も減少しています。
　さらに、パネル二です。
　輪島市と珠洲市、能登町の三つの自治体は、昨年の元日と比べて職員数が一割減ったとのことなんですね。
　あかま大臣、まず、このことに対する受け止めをお聞かせください。端的にお願いします。
○あかま国務大臣　今、被災地域における自治体の人口減、さらに自治体職員も一割減だという御指摘がありました。
　もちろん、その地域にあって、未来にまた希望が持てる、持てない、様々な要素があるんだろうと思っています。地域が持続可能となるような復旧復興、創造的な復興にこれから更に取組を強くしなければならない、そう思っております。