○藤木洋子君　日本共産党の藤木洋子でございます。
　私は、日本共産党を代表して、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、関係閣僚に伺います。
　気候変動枠組み条約の京都議定書は、温室効果ガスの削減目標を工業国の各国ごとに義務づけた国際的な取り決めです。京都議定書は、温室効果ガスの排出量取引など、削減目標を実質的に後退させる仕組みを米国の要求で取り入れましたが、それでも、温室効果ガスの削減を一歩前に進める重要な意義を持つものです。京都議定書による温室効果ガスの大幅削減は、二十一世紀の生命と地球の未来がかかる、待ったなしの緊急の課題となっています。
　そこで、まず、京都会議の議長を務めた環境大臣の基本的認識をお伺いいたします。
　重大な問題は、こうしたときに、米国が、産業界の主張に沿って、京都議定書を離脱し、事実上、温室効果ガスを増加させる提案をしていることは、差し迫った地球環境保護の要請に背を向けるものです。二十一世紀の生命と地球を守るためには、こうした産業・経済優先の政策の転換が求められています。
　日本政府は、このような米国の政策に追随して、京都議定書の批准、締結をおくらせたり、不十分な温暖化防止対策で済ませるべきではありません。今こそ、日本政府は、京都会議の議長国として、京都議定書を率先して批准、締結し、京都議定書を発効させる国際的なリーダーシップを発揮すべきときです。外務大臣の明確な答弁を求めます。
　ところが、先日の日米首脳会談で、小泉総理が、地球温暖化防止問題での米国の提案を、建設的な提案と、支持を表明したことは重大です。米国産業界の主張に沿ったブッシュ政権の温暖化対策を支持する小泉内閣は、温暖化防止の世界の流れに逆行することになります。
　この米国の提案は、既に来日した米国務省の上級交渉官が、総量削減の京都議定書方式で計算すると、十年後の温室効果ガス排出量は九〇年に比べて三五・五％増になることを明らかにした代物です。ＥＵ公式見解の声明でも、排出絶対量の増加を許し、気候変動に効果的に取り組む上で不十分であると指摘しているではありませんか。
　京都議定書からの後退を許さないために、米国の提案を評価する態度を改めて、京都議定書に立ち返るよう米国に働きかけることこそ、必要ではないですか。京都会議の議長を務めた環境大臣の責任として、明確な答弁を求めます。
　気候の変動は、日本の湖沼や森林の環境に大きな影響を与え、我が国と世界の将来に危機的な状況を引き起こしかねないものになっています。富栄養化の進む琵琶湖では、この地域の積雪水量が大幅に減少し、琵琶湖の水深八十メートル付近の水温が三度Ｃ上昇しています。また、京都の丹波山地のブナ林は、標高が低いために温度上昇の影響を受けやすく、正常な種子が見つかっていないことから、その未来が閉ざされかねない危機に陥っています。
　そこで、気候変動に関する政府間パネルの第三次評価報告書では、二十一世紀中に全球平均地上気温が一・四度Ｃから五・八度Ｃ上昇すると将来予測をしていますが、琵琶湖や丹波山地の環境に与える影響ははかり知れないものと考えます。日本においても、温室効果ガスの大幅な排出削減が、一刻の猶予もない緊急課題になっております。環境大臣の温暖化に対する危機の認識をお聞きいたします。
　そこで、まず第一に、改正案が京都議定書を担保するための十分な制度であるのかという問題です。
　改正案の目的では、「京都議定書の的確かつ円滑な実施を確保する」としていながら、京都議定書の六％削減目標達成に向けた、担保法としての必要な規制措置が盛り込まれていません。これでは、国際的な公約の実現は困難です。
　既に、欧州では、京都議定書の八％削減目標達成のため、去年の十月に発表された欧州委員会指令案で、二〇〇五年から排出枠を個別の事業者に割り当てて、排出量を第三者機関が検証し、排出枠を超過したときには罰金の支払いが求められています。この姿勢が大切です。
　我が国も、京都議定書の六％削減目標達成の国際公約を履行するために、国内対策として、事業所ごとの温暖化ガス排出量報告と削減計画を義務づけて、第三者機関の検証など、第一ステップから各種の実効性のある制度を積極的に盛り込むべきではないですか。環境大臣に伺います。
　また、七月に中央環境審議会が公表した答申の中間取りまとめでは、事業所単位で排出量を把握、公表する制度を提唱して、目標達成のため、事業者と国による協定の締結などが示されていました。
　しかし、改正案の京都議定書目標達成計画を策定する基礎となる地球温暖化対策推進大綱は、当面の経済界の自主的取り組みに任せて、規制的な措置や経済的な手法などの対策を先送りしています。しかも、自主的取り組みを任されている経済界の実態はどうでしょうか。経団連は、新たな規制は日本企業の国際競争力を失わせるなどと、削減目標の義務化に反対しているではありませんか。環境大臣、これでは、意味のある京都議定書目標達成計画など、策定できないではありませんか。
　第二に、改正案の京都議定書目標達成計画の基礎となる政府の新大綱の問題です。
　新大綱では、六％削減目標の達成を法的に担保している対策は全体の二〇％未満であり、目標値を持たない対策が四〇％以上あるということではないですか。
　ですから、改正案での京都議定書目標達成計画の策定に当たっては、新大綱を基礎として縛られるのではなく、京都議定書の目標達成のための国内対策として、産業分野などでのエネルギー起源の二酸化炭素やフロン類の大幅な削減など、実効性のある中身を計画に盛り込むべきではないですか。環境大臣、いかがですか。
　また、新大綱では、エネルギー部門から発生する二酸化炭素について、二〇一〇年の削減率として、産業マイナス七％、民生マイナス二％、運輸プラス一七％までとする各部門の数字を出していますが、これまでの政策の不十分さをきちんと検証した上で出されたとは、到底考えられません。
　しかも、部門別の二酸化炭素削減量について、産業界が削減量の割り当てにつながる数値目標の設定に反対していることから、排出削減目標量は、拘束力のない、目安として設定しています。こうした産業界の意向に沿った目安などでは、六％削減目標の達成は不確実になるのではないですか。環境大臣、どうですか。
　第三に、新大綱で温暖化対策の中核になっている原発の新増設の問題です。
　エネルギー供給では、地球温暖化対策に位置づけた原発を二〇一〇年までに十三基も新設するという前提で、原発の発電量を現在から約三割増加させるとしています。しかし、原発の解体、再処理の費用には約三十兆円もかかることが、電力業界の試算でも明らかになっています。しかも、政府関係機関の世論調査でも、新たな原発の増設には国民の六三％が反対していますし、欧米の主要国のほとんどが、原発建設計画を持たず、プルトニウム循環方式からも撤退しています。
　原発の安全性が確立されていないもとで、温暖化対策に名をかりた原発推進は、世界の流れにも逆行するものです。温暖化対策の中核に環境破壊の原発を位置づけることは、抜本的に見直すべきではないですか。環境大臣の明確な答弁を求めます。
　むしろ、現在、一％台の供給にとどまっている風力、太陽光などの自然エネルギーにこそ力を尽くすべきです。
　ことし一月のＯＥＣＤ環境政策委員会で承認された、我が国の環境保全成果審査報告書での気候変動に関する勧告でも、再生可能エネルギーの開発利用を促進する、そのことが強調されています。
　風力による発電量を見ると、日本はドイツの六十五分の一です。アメリカの三十七分の一です。そして、自然エネルギーの普及のために、ドイツでは、市民が太陽光発電で起こした余剰電力を、電力会社が市場価格に上乗せして買い取る制度が定められています。自然エネルギーの普及拡大には、実効性の高いドイツ式の固定価格買い取り型の法律を導入する必要があるのではないですか。経済産業大臣にお答えをいただきます。
　第四に、改正案での経済的手法や森林吸収源などの問題です。
　さきに挙げたＯＥＣＤ環境政策委員会の勧告では、国内及び国際的な約束の達成のため、税、課徴金等の経済的手法の利用拡大を含む、バランスのとれたポリシーミックスを組み込んだ地球温暖化対策の国内制度を構築することと指摘されています。
　ところが、さきの新大綱や改正案でも、景気に大きな影響があると、環境税等の導入に産業界が強く反対していることから、先送りしています。国内制度を構築するためには、排出者責任を明確にした環境対策税の創設が必要ではないですか。環境大臣、いかがですか。
　改正案では、森林等による吸収作用の保全を盛り込んでいますが、森林吸収は、国際的に無条件で、一千三百万炭素トン、三・九％と認められたわけではありません。にもかかわらず、根拠を示さずに、新大綱にもマイナス三・九％とし、改正案でも目標達成のために森林整備による吸収源対策に頼ることにしているのは、問題です。
　これまで、政府は、全森林の純吸収量がマイナス三・七％としてきましたが、いつの間にか、森林全体の七割の森林増加量を吸収に換算したら確保できる量だということになりました。このような不確かな森林吸収に依存するのではなく、省エネや代替フロンの削減など、国内対策に力を入れるべきではないですか。環境大臣、いかがですか。
　最後に、改正案では、京都メカニズムの活用を検討し、必要な措置を講ずるとしています。しかし、排出量取引などの京都メカニズムの活用は、第三回締約国会議でも、環境ＮＧＯから抜け穴と批判され、京都議定書でも、国内対策に対して補足的なものと規定されたものではありませんか。
　政府は、当初、もとの大綱どおり、京都メカニズムでの削減目標を、マイナス一・八％を見込んでいました。財政当局が、将来、国が金を出すことが前提になってしまうとして反対し、減らした分を民生部門に振り向けることになったと言われています。削減目標達成のためには、補足的なものとして位置づけられている京都メカニズムの活用ではなく、国内対策によって達成すべきは当然ですが、その分を民生部門の削減に振り向けることなどは国民の理解を到底得られないと考えますが、いかがですか。
　環境大臣の明確な答弁を求めて、地球温暖化対策法改正案に対する質疑を終わります。
 〔国務大臣大木浩君登壇〕