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○国務大臣（岩屋毅君）　我が国の安全保障戦略は、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素の一つとして、まず外交力を掲げております。
　防衛力と外交力、これは相矛盾するものではなくて、表裏一体のもの、車の両輪であると考えておりまして、適切に構成された抑止力を背景に、積極的な外交を展開して各国との対話を重ね、信頼醸成を図っていく努力をしていかなければならないと思っております。言うまでもなく、この安保三文書で示された方針は、憲法、国際法、国内法の範囲内で実施されるものでございますので、これを見直す必要はないものと考えております。
　なお、こういった中で、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要でございます。台湾をめぐる問題が対話によって平和的に解決されるべきであるというのが我が国の一貫した立場でございまして、あらゆる機会にそのことを表明してきております。
　今後ともこうした外交努力をしっかり続けてまいりたいと存じます。
○伊波洋一君　台湾有事というのはアメリカの戦略なんですね。米国が日本、自衛隊を巻き込んで戦争をする戦略です。そのために、南西諸島に、宮古島と石垣島にミサイルを置くというそのこと自体も、二〇一二年の四月に海軍関係の論文として出され、そして八月に海幹校戦略研究の文書に載ったんですよ。それで始められてきて、それがずっとこの間研究されて、日本がそれを、役割を安倍政権が引き取るために、様々な基地を造り、それで日本が戦争をするという仕組みが最初から狙われてつくられ、そしてそのとおりにやっているのが今の現状なんです。
　そこはやっぱり転換しなきゃいけない。安保三文書はまさにそのために作られておりまして、そのことを知らない限り、今各部署でそれが着実に動いています。今年は折り返し地点なんですね。で、もうミサイルは配備されます、今年度から。
○伊波洋一君　それがあと二年すればもう完成しますので、それはやっぱり避けなきゃいけないと思います。
　これからも引き続き質疑をしていきますので、よろしくお願いします。
○委員長（滝沢求君）　航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件、千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件及び東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。岩屋外務大臣。
○国務大臣（岩屋毅君）　ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　まず、航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和六年二月二十九日に協定の署名が行われました。
　この協定は、チェコとの間で、定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的枠組みについて定めるものです。
　この協定の締結により、両国間の人的及び経済的な交流が更に促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和六年六月十一日に協定の署名が行われました。
　この協定は、ルクセンブルクとの間で、定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的枠組みについて定めるものです。
　この協定の締結により、両国間の人的及び経済的な交流が更に促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件は、令和六年七月二十九日に確認書が採択されました。
　この確認書は、資格要件等に関する措置がサービスの貿易に対する不必要な障害とならないことを確保するため、サービスの貿易に関する一般協定に含まれる日本国の約束表に追加的な約束を記載することについて定めるものです。
　我が国がこの確認書を締結することは、サービスの貿易の円滑化を促進するという見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この確認書の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件は、令和六年六月二十日に改正が採択されました。
　この改正は、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターの年次予算について、拠出金の分担率の改定等を定めるものです。
　我が国がこの改正を受諾することは、我が国の財政負担を軽減し、ＡＳＥＡＮ構成国の経済発展の実態を、より反映した分担率を実現するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　以上四件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（滝沢求君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　四件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十九分散会
令和七年四月二十二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 永井 学君 中曽根弘文君
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 山口那津男君 里見　隆治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 滝沢 求君
 理　事
 佐藤　正久君
 若林　洋平君
 塩村あやか君
 三浦　信祐君
 柳ヶ瀬裕文君
 委　員
 有村　治子君
 生稲　晃子君
 猪口　邦子君
 小林　一大君
 中曽根弘文君
 堀井 巌君
 松川　るい君
 広田 一君
 福山　哲郎君
 里見　隆治君
 山口那津男君
 松沢　成文君
 榛葉賀津也君
 山添 拓君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 国務大臣
 外務大臣 岩屋 毅君
 防衛大臣 中谷 元君
 副大臣
 内閣府副大臣 古賀友一郎君
 外務副大臣 藤井比早之君
 大臣政務官
 外務大臣政務官英利アルフィヤ君
 外務大臣政務官 松本 尚君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 政府参考人
 内閣官房国際博
 覧会推進本部事
 務局長代理 茂木 正君
 内閣官房米国の
 関税措置に関す
 る総合対策本部
 事務局次長 桐山　伸夫君
 警察庁長官官房
 審議官 石川　泰三君
 法務省大臣官房
 審議官 吉田　雅之君
 出入国在留管理
 庁在留管理支援
 部長 福原　申子君
 外務省大臣官房
 審議官 小林 出君
 外務省大臣官房
 審議官 濱本　幸也君
 外務省大臣官房
 参事官 山本　文土君
 外務省大臣官房
 参事官 柏原 裕君
 外務省大臣官房
 参事官 三宅　浩史君
 外務省大臣官房
 参事官 今西　靖治君
 外務省欧州局長 北川　克郎君
 財務省大臣官房
 審議官 藤崎雄二郎君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 岡本　利久君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 神ノ田昌博君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 高橋　秀誠君
 防衛省大臣官房
 審議官 寺田　広紀君
 防衛省防衛政策
 局長 大和　太郎君
 防衛省地方協力
 局次長 森田　治男君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件（閣条第一号）（衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件（閣条第二号）（衆議院送付）
○所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（閣条第三号）（衆議院送付）
○経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（閣条第四号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（滝沢求君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、永井学君が委員を辞任され、その補欠として中曽根弘文君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（滝沢求君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件外三件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国際博覧会推進本部事務局長代理茂木正君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（滝沢求君）　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。
　四件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福山哲郎君　おはようございます。福山哲郎です。よろしくお願い申し上げます。
　両大臣、また各それぞれの役所におかれましては、本当に日々外交問題が発生しておりまして、御苦労さまでございます。心から敬意を申し上げる次第でございます。
　外務大臣、ちょっと事前通告していないんですけれども、お伺いをさせていただきたい点があるので、お答えいただければと思います。
　先般、トランプ大統領やルビオ国務長官が、ウクライナの停戦協議が進展なければ手を引くというような発言が国務長官と大統領からあって、そして、報道によれば、アメリカが停戦の提案を行ったと。それには、ウクライナのクリミア半島をロシア領としてアメリカ政府が承認すると、加えて、ＮＡＴＯにウクライナが加盟することはしないというようなものをトランプ政権としては提案をしているという報道が流れました。
　これで、ウクライナはこれで承服するとは私思えないんですが、これで物別れに終われば停戦協議から手を引くというような、非常に時系列的に言うとトランプ大統領やルビオ国務長官とこの報道がセットになっておりまして、ウクライナももちろんですし、ＮＡＴＯ、ＥＵもそうだと思いますが、これでは停戦に至る道筋にはなかなか行かないのではないかというふうに思っておりまして、このことについて外務大臣はどのぐらい御承知をいただいているのか、何らかの形でのアメリカからのアプローチがあったのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　報道についてはもちろん承知をしております。そして、我々としても重大な関心を持って今情報収集をしているところでございまして、この段階で確たることは申し上げられませんが、様々なやり取りが今行われているということだと思います。
　今週も、イギリスにおいて、米国とイギリス、フランス、ドイツ、ウクライナの協議が行われる予定だと承知をしておりまして、そういう様々な機会を通じて停戦に向けての協議が更に進展していくものと思いますので、しっかりと情報を収集し、分析し、適切に対応していきたいと思っております。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　直接アメリカから何かこの件であるとは余り思えないですけれども、外務大臣言われたように情報収集していただいて、ＥＵ、それからアメリカ、そしてウクライナ等々と日本政府としてもコミュニケーションを取っていただいて、交渉の成り行きをウォッチをしていただきたい、そして日本が言えるべきことがあれば言っていただきたいというふうに思っておりまして、これではなかなか私としては率直にウクライナは承服しかねるんじゃないかと思っておりまして、だからといって停戦交渉が物別れになることを望んでいるわけではありませんので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　今日は条約の質疑ですが、条約の質疑は後でゆっくりやらせていただきます。
　トランプ関税に関してお伺いをします。
　総理動静を見る限り、四月の十八の夕方、十九日の午後、二回にわたって、林官房長官と赤澤担当大臣のほか、内閣官房、外務、財務、農水、経産、国交の官僚との会議が実施されていたというふうにお見受けをいたします。
　日々こうやってやっていただいていることは多としますが、なぜこれ対策本部という形ではやっていないのか。まあ閣僚が集まりにくいということがあるのかもしれませんが、なぜ対策本部という形で公式で閣僚同士の情報共有をされていないのかどうかも含めてお答えをいただけますでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　今般の米国との協議の結果につきましては、赤澤大臣からまず石破総理に対して詳細に報告をした上で、石破総理から関係閣僚に対して、次回の協議で具体的な前進を得られるように対処ぶりに係る政府部内の検討、調整の加速を進めていくように指示が出されているところでございます。また、本日行われた閣議におきまして、赤澤大臣から各閣僚に対し米国政府との協議についての報告がありました。また、私は協議に同行した外務省職員から子細に報告を受けているところでございます。
　こういう政府部内の協議が調った段階で恐らく対策本部ということが招集されるのではないかというふうに考えております。
○福山哲郎君　事務方から情報は取っていると、まだ途中の段階なので本部としては開催していなかったというお答えだったと思います。
　昨日の予算委員会でも、総理は、赤澤大臣の交渉に防衛省や農水省の職員を同行させなかった理由を問われて、各論に議論が及ぶことは想定していなかったと答弁されているんです。
　各論には行かないよということをアメリカ側とは話があったんでしょうか。実際問題として、赤澤大臣は表敬をしに行った、表敬訪問という形で外務省からは出ているんですけど、表敬をしに行ったわけではなくて、日本のこの関税に対する懸念、そして自動車、鉄鋼も含めて、何らかの形での日本のポジションを説明若しくは交渉に行ったんだと僕は思っていて、その各論に議論が及ぶことは想定していなかったというのが、ちょっと、私、昨日の総理の御答弁聞いてちょっとびっくりしたんですね。そんな前提で行ったのかと、挨拶だけで行ったのかと。
　それはちょっと、赤澤大臣の報告聞いても何も具体的なことは出てこないんですが、これ、外務大臣、どう考えたらいいんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　まず、表敬と申しますのは、赤澤大臣とトランプ大統領の会談ということは、外交プロトコール上、表敬ということに相なります。関係閣僚と協議ということになります。
　今回の協議は言うまでもなくキックオフの協議でございましたので、お互いの問題意識、事実関係、関心事項等を確認をして、今後の協議の道筋を付けていくというための会合でありましたので、その各論について具体的にこれをどうするこうするという、その踏み込んだところまで進めるという前提ではなかったという意味で総理の御発言があったのではないかと思います。
　今申し上げた会談の目的からすると、次につながる非常に良いスタートが切れたのではないかというふうに考えているところでございます。
○福山哲郎君　この話も、良いスタートだったという話はよくあるんですけど、何をもって良いスタートなのか、実は中身聞いている限りはさっぱり分かりません、外務大臣も今笑っておられますけれども。だから、まあ答弁としては私理解しますけれども、何が良いスタートだったのか全く見えない。
　日米の最初の石破総理とトランプ大統領の会談の後の、あの首脳会談の後の、私、代表質問立ちましたけれども、あのときも良かった良かったとみんなおっしゃっていたんですけど、その後の状況を見れば全く良くなくて、あのときには、関税については一言も日米首脳会談では話をしていないというのが現実だったということで、今回もちょっとそこのところは納得し難いんですが。
　これ、トランプ大統領と赤澤大臣の間で想定しなかった表敬訪問が行われた、トランプ大統領が出てこられた、そこでは防衛省、農水省の職員いなかった。これはまあ百歩譲って理解したとしても、次の各、財務長官やＵＳＴＲ等の交渉の場にも農水省や防衛省の職員がいなかったということは、具体的に本当に想定していなかったから出さなかったのか、日本としては農産物や安全保障の分野については議題としたくないので、あえて議題にしないために同行させなかったのか。
　これ、もし事前に話合いの中で、これ、僕、今、総理と、総理じゃない、赤澤大臣と大統領の話をしているんじゃないんです、それぞれの閣僚級との間でこのことを、同席させなかったというのは、日本としてはアメリカ側にもう了解を取って、行かせないよということで臨んだのかどうか、そこは大臣、いかがですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　赤澤大臣が訪米前に、もちろん全省庁が協力をして、ありとあらゆる想定といいますか、シミュレーションをして協議に臨んでおりますので、そこに何か抜けがあったというふうには考えておりません。
　さっき良いスタートだったと申し上げたのは、この一回目の協議で、双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意して首脳間で発表できるように目指すと、次回の協議を今月中に日程調整をすると、閣僚だけではなくて事務レベルでの協議も継続するということまでしっかりと固めて次の協議に臨むということになりましたので、その意味で申し上げたところでございます。
　今後、協議のスコープが絞られてくるに従って、当然それに応じたスタッフなども協力して協議に臨むということになろうかと思います。
○福山哲郎君　事務レベルでどことどこがやるかというのは非常に重要だというふうに思っておりますが、前回のこの委員会で、我が党の広田委員、我が党じゃないんだ、我が会派の広田委員からも質疑、質問ありましたけれども、当時は、赤澤大臣からの報告はまだ防衛大臣は受け取っていないと、トランプ大統領から安全保障分野についての議論があったということを赤澤大臣は明言はしていないけれども示唆をされたと、会見で示唆をされたと、その状況で、まだ防衛大臣は何の報告も受けていないということを委員会では言われたんですが、当然、あれから日数たっておりますので、防衛大臣は、トランプ大統領が安全保障分野に言及をされたということについて、その内容も含めてもう報告を受けているというふうに思っていいんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　事前においても、赤澤大臣から、この準備作業とかの話は聞いておりました。この訪米後に、今日、関係閣僚会談がありまして、赤澤大臣から米国政府との協議についての報告がございました。
　そういう形で、関係省庁と連絡を調整をしておりますが、今回、米国の関税措置に関する日米協議は主に経済分野の取組に焦点を当てるものであると認識しておりまして、私自身も申し上げたとおりでありますが、昨日二十一日の参議院の予算委員会でも石破総理から答弁があったとおり、関税と安全保障は別の問題として議論されるべきであるという認識を持たれておりまして、こういう基本の考え方に基づきまして、特段、赤澤大臣から個別のお話はいただいておりません。
　今後とも日米協議につきまして、協力、連絡の上、しっかりと取り組んでいく所存でございます。
○福山哲郎君　中谷防衛大臣は正直に言っていただいたんですけど、今日、閣僚会議で安全保障の分野について言及があったということを報告を受けたと、特段話は聞いていないということなんですが、それならなぜ赤澤大臣はわざわざ会見で安全保障分野を言及されたということを示唆をしたんでしょうか。
　それで、僕、昨日の石破総理の、関税交渉と安保の問題はリンクさせて考えるべきではないと、分けて議論していかないと本質がおかしくなるという答弁も聞いております。私もそのとおりだと思います。日米首脳会談のときにも、私、申し上げたとおり、安全保障分野については本当に良かったということを評価しました。
　しかし、いきなり今回、赤澤大臣には安全保障の問題が出てきた、それも事実関係の誤認があるかもしれない。そういう状況の中で、今日、赤澤大臣から報告を聞いたということで本当にいいのか。これ、もう一回、大臣、お答えいただいていいでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　安全保障に関しては、赤澤大臣から、現在のところ問題があるとか俎上にのったとかいう話は聞いておりません。
　そこで、今日閣議がありまして、その中でも報告がございましたが、おっしゃるとおり、この関係省庁とも連絡、調整の上、行って、今日報告があったのは、日米間で三点の合意があったと。双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨むと、そして次回の協議会で今月中に実施をすべく日程調整をする、そして閣僚レベルに加えて事務レベルでの協議も継続するということでありまして、安全保障に関しましては、特段、私の方にはお話がありませんでした。
○福山哲郎君　大和局長、事務方同士はいかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　関係省庁は相互に準備作業を行っておりますが、赤澤大臣の訪米の結果につきましては事務方を通じて報告は受けておりました。閣議後に行われた閣僚懇談会において赤澤大臣から各閣僚に対して報告がありましたが、内容については先ほどお話ししたとおりであります。
　引き続き、関係省庁と連絡、協力の上、しっかり取り組んでいく所存でございます。
○福山哲郎君　随分今答弁がちょっと変わったんですけど、報告を受けていたというふうに。
　局長、いかがですか。事務方同士では、安全保障の分野について、トランプ大統領から言及があった、若しくはその後の大臣級のところでも言及があったのかどうかを、これは分かりませんが、報告は内容についてありましたか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答えいたします。
　これ若干繰り返しになりますけれども、先ほど大臣からお話ししたとおり、今般の米国の関税措置に関する日米協議というのは主に経済分野の取組に焦点を当てるものであるというふうに認識しているところであります。その上で、今回の協議における議論の詳細については、外交上のやり取りであることから、お答えできないということを御理解いただければと思います。
　また、これも大臣からありましたけれども、今回の米国の関税措置に関する日米協議が経済分野の取組に焦点を当てるものであって、関税と安全保障は別の問題として議論されるべきという認識を持っております。
　ただ、その上で、米国の関税措置に関する日米協議については、これはもう政府挙げての取組でありまして、防衛省としても、引き続き、関係省庁とも協力、連携の上、しっかりと取り組んでいく、こういう構えであります。これはもう事務方も同様でございます。
○福山哲郎君　おっしゃること、僕理解しているつもりなんです。安全保障分野でこの関税の問題を一緒にリンクして議論したくないと石破総理の言われていることも私は理解しているし、そのとおりだと思っています。
　この対策本部の中にも関税の事務局に十人配置した中にも、防衛省からは出ていない。これは、日本の側の、まあある意味でいうと、スタンスとしてはよく理解しているつもりですが、大統領が赤澤大臣に言われたということを赤澤大臣自身が示唆をしていると。どのぐらいの強さで言われたのかは分かりませんが、本当にテーブルにのらないのかどうか、そのことを確認した上で、アメリカにですよ、確認した上で、この関税の協議については安全保障分野は切り離すということを、アメリカ側と切り離した上で今の防衛大臣の答弁や局長の答弁があるんだったら私は理解します。
　でも、日本国内でこうやって切り離すんだ切り離すんだと言って、日本の、ごめんなさい、失礼な言い方をすれば、ある種ポジション、希望的なポジションは言っているけれども、実際、アメリカはそうは取っていなくて、いきなり行った途端それが出てきたらどうするんですかというのを危惧しているから私は聞いているんです。
　じゃ、確認します。アメリカ側とは、安全保障の分野ではこの関税協議について切り離して協議をするということを確認をされた上で今答弁されているのでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　日米間の協議における詳細については、外交上のやり取りでありまして、お答えできないところがありますが、この交渉が始まる前に、三月三十日ですけれども、日米防衛相会談がありまして、ヘグセス長官の間で、それぞれの防衛力の強化、日米同盟の抑止力、対処力の強化については切迫感を持って進めていく決意を確認をしておりまして、その際、数字の話とか、また強化の話とか、そういう話は一切出ておりません。共通の認識の決意に何ら変わりがないという状況でございます。
　今回、交渉の中で話し合われたことにつきましては逐一報告を聞いているわけでございますが、現時点において、我が方の認識としましては先ほど局長がお話ししたとおりでございます。
○福山哲郎君　そうであることを私も願いますが、相手が相手ですので、御留意をいただきたいというふうに思います。これ以上言ってもその答えしか出てこないと思いますが、我々は、トランプ大統領からその問題が出たということなら、赤澤大臣言わなきゃいい、示唆をしなければいい、そこも含めてちょっと懸念は伝えておきます。
　一方で、これはもう各委員会とかメディアも言われていますが、赤澤大臣が格下の格下だと発言をされたことは、私は、謙虚であるし、へりくだった日本の美徳かもしれませんが、ＷＢＣのときに大谷選手が憧れるのはやめましょうと言ったのと一緒で、これから交渉をしに行く、日本国の代表として行っているわけですから、そこは、幾らトランプ大統領が出てきても、格下の格下に会ってもらってというのはさすがにちょっと、私は、交渉に臨む、まあ何というかな、交渉に臨む立場として、スタンスとして少し負けているんじゃないかと、言っていいことと悪いことがあるんじゃないかと、私は大臣ですけど日本国を代表して来ましたと、そうはっきり言うべきではなかったかと思っておりまして、これは大臣とかにコメントを求めても仕方がないので、私は極めて残念だというふうに思っておりますので、そこは申し上げておきたいと思います。
　財務省、前回の、前々回の委員会で私が尋ねたときに、日本経済への具体的な影響について分析はしているのかと、各シンクタンクの分析結果をお伝えしたら、指示されたところで、これからというふうに財務省はお答えいただきましたが、実際に、現状で、日本の経済への具体的な影響について分析は進みましたか。
○政府参考人（藤崎雄二郎君）　今般のアメリカ政府による関税措置につきましては、幅広い産業に対して大きな関税負担を掛けるものであり、様々なルートを通じて日本経済のみならず世界経済にも影響を及ぼし得るものと認識をしているところでございます。また、その具体的な影響につきましては、各国政府あるいは各企業による対応等によって大きく変わり得るものと考えてございます。
　こうした中、財務省といたしましては、米国の関税措置に伴う影響を把握すべく、全国の事業者等にヒアリングを行ったところでございまして、足下では資金繰りや地域経済への具体的な影響はまだ余り見えていない中で、今後の影響を懸念する声などが一定程度聞かれたところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携して、アメリカの関税措置による国内産業等への影響を十分注視し、関税措置による国内産業への影響を勘案して、資金繰り支援など必要な支援に万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
○福山哲郎君　まあ、まだ具体的な数字等は出ていないということだと思いますが、前も同じことを申し上げました。繰り返し言います。
　今も相互関税の一〇パーは掛かっています。自動車の二五、アルミ、鉄鋼、掛かっています。これだけでも厳しいと私は認識しておりまして、九十日間の猶予は猶予ではありません。リスクは日本経済抱えていると思っておりますので、そこは財務省、その九十日の猶予の前に、今の現状でも日本の経済にどういう影響があるのかについて、早急に分析を進めていただきたいと思いますが、財務省、いかがですか。
○政府参考人（藤崎雄二郎君）　今般の米国政府による関税措置につきましては、我が国の対米輸出に与える直接的な影響だけではなくて、米中間など世界貿易の縮小、あるいは世界経済の下押しを通じた間接的な影響などを踏まえれば、全体として我が国経済を下押しする方向に働く要因であるというふうに考えております。
　ただ、例えば、我が国の対米輸出に対する直接的な影響につきましては、我が国企業等の米国における価格設定、あるいは価格変化に対する米国の消費者等の反応によりその大きさが変わり得ることから、その具体的な影響について一概に申し上げることは困難であるというふうに考えてございます。
　引き続き、こうした関税措置による国内産業への影響を勘案しつつ、関係省庁と連携して対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○福山哲郎君　一概に申し上げることは困難であると、そんな身も蓋もない答弁をされちゃ困るなと思います。
　三条約についてお伺いします。
　ウクライナ、トルクメニスタン、アルメニア、三か国とも、ソ連崩壊に伴って一九九一年に独立をされています。なぜ一九八六年に発効した日ソ租税条約がこれまで適用されてきたのか、もう三十年以上です。日ソ租税条約は現状でどうなっているのか、このことについてお答えください。
○国務大臣（岩屋毅君）　一九八六年に発効した日ソ租税条約は、一九九五年にはウクライナ及びトルクメニスタンとの間で、一九九六年にはアルメニアとの間でそれぞれ引き続き有効に適用されることが確認をされましたために、我が国とはこれら三か国との間でこれまで適用されてきております。
　しかしながら、この日ソ租税条約は、近年の我が国の租税条約の例に比べて、投資所得に対する限度税率が高い水準になっているといった課題がございます。こうした点を踏まえまして、それぞれの国との間で、日ソ租税条約を全面的に改正する必要性が認識されるに至ったところでございます。
　で、ウクライナ、トルクメニスタン及びアルメニアとの間の租税条約は、それぞれ相手国との間の投資、経済交流を一層促進するために日ソ租税条約を全面的に改正するものでありまして、日ソ租税条約と比べますと、投資所得に対する源泉地国課税を制限しているほか、国際的な脱税、租税回避行為防止のための規定を設けているところでございます。
○福山哲郎君　そうすると、日ソ租税条約については改正の動きを、まあロシアですね、これはソ連じゃなくてロシアですけど、ロシアとの間でやっている中で、今回、三か国とは内容が決まったということという位置付けでいいんでしょうか。
○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　日ソ租税条約は一九八六年に発効したものでございまして、これ自体を改正するということではございません。現時点で日ソ租税条約が引き続き有効に適用されている国は、今回御審議お願いしておりますアルメニア、トルクメニスタン、ウクライナに加えて、キルギス、タジキスタン、ベラルーシ、モルドバ、四か国は引き続きこれを適用しております。
　したがいまして、今後、状況整いましたら順次これら四か国との間でも新たな租税条約に向けた交渉を行うという日が参るとは考えておりますけれども、それは、日ソ租税条約自体を改正するのではなく、それぞれの国との新たな租税条約を行うという方向になってくるものと考えております。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　そうしたら、今回の三か国は新たな条約の締結という位置付けでいいんですね。そのときには今までの日ソ租税条約というのは無効になるという位置付けでいいんでしょうか。
○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおりでございます。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　ウクライナはロシアと今戦争中です。邦人に対して今は危険レベル４、退避勧告が発出されている状況です。
　このウクライナとの租税条約は昨年の二月、東京で開催された日・ウクライナ経済復興推進会議で署名されたものですが、租税条約の締結がウクライナの経済復興や日・ウクライナ間の経済活動の推進にどのように寄与するのか。寄与するにしたって、今は戦争中なわけですから実際日本の企業が出る予定があるとも思えないんですが、この辺の状況についてはどんなふうに考えておられますか。
○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　まず、租税条約を締結するに当たりましては、それぞれ相手国との経済関係、日本の経済界からの要望、租税条約の締結、改正から生じる効果といったこういった観点を踏まえつつ、租税条約の締結、改正に向けた交渉を行うべき相手国をこれまで検討してまいったものでございます。
　それで、個別に申し上げれば、ウクライナにつきましては、現時点でまだロシアの侵略終わっておりませんけれども、法的なインフラを整備するものとして、ウクライナの今後の復興にも重要な役割を果たすことが期待されております。
　したがいまして、今後の経済復興を下支えするものとしてこの租税条約は有効な効果を得られるものと考えております。
○福山哲郎君　ウクライナには、今、日本企業何社出ているんですか。そして、これからも進出する予定のある企業は具体的にあるんでしょうか。
○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　ウクライナには現在三十八社の日本企業が進出しております。総合商社が事務所を有するほか、自動車や電機メーカーが販売拠点や製造拠点を有しております。
　将来進出が見込まれる日本企業の数について、現時点で確定的なことは申し上げにくいですけれども、例えば、昨年の十月十日にジェトロはキーウに事務所を開設いたしました。また、その式典にはウクライナの首相や第一副首相が参加するなど、ウクライナ側の期待も非常に大きゅうございます。また、昨年の十二月には日本におきまして、ウクライナの副首相が訪日して、日本経団連との間で経済合同会議が開催されました。
　このように、日本企業の間でも復旧復興への関心が高まっておりまして、今後、日本から現地に進出する予定、進出する企業が増えることを我々は期待しております。
○福山哲郎君　そのことも含めてこの租税条約は意味があるというふうな考え方でよろしいですね。
○政府参考人（北川克郎君）　おっしゃるとおりでございます。そのように考えております。
○福山哲郎君　これは答えにくいと思いますが、この条約の中の範囲です、地域的な範囲です。
　今ロシアが事実上押さえているところ、占領しているところ、これはウクライナからすればウクライナの領土という位置付けだと思いますので、範囲は、そういった位置付けということで、戦時中ですから実際に行くことは無理だと思いますけれども、位置付けとしてはウクライナ全土と考えてよろしいでしょうか。
○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　まず、我が国は、ウクライナの主権及び領土一体性を一貫して支持しております。
　その上で申し上げれば、ロシアが違法に併合している地域あるいは軍事的に事実上押さえている地域も含めまして、本条約の地理的適用範囲を定めた第三条のウクライナの全ての領域に含まれていると理解しております。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　外務大臣にお伺いしたいんですけど、日本とウクライナの間で戦後の復興について、まだ戦後になっていないんですが、停戦ないし戦後の復興について何らかの議論は始まっていますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　我が国としては、ロシアによるこのウクライナ侵略、言うまでもなく国際秩序の根幹に関わるものですから一貫してこのウクライナ支援を実施してきたわけですが、復旧復興に向けては、昨年二月に日・ウクライナ経済復興推進会議を開催して、官民合わせて計五十六本の協力文書について発表し、署名をしたところでございます。この会議以降も、ウクライナへの官民合同ミッションの派遣などの取組を通じまして、この会議の成果のフォローアップに全力を尽くしてまいりました。
　今般の条約をお認めいただければ、ウクライナの復旧復興にも重要な役割を果たすことになると期待をしているところでございます。
○福山哲郎君　まだ戦時中に復興の議論をするのはけしからぬという議論があるかもしれませんが、私は事前からできることはやっておくべきだと考えております。
　私、アフガンの復興に実は政府の中にいたとき関わりまして、いろんな議論を各国とさせていただきました。日本は、軍事的なものだけではなくて、非常に復興には役に立つというか貢献できる守備範囲が広いですので、このウクライナの復興について日本が事前からいろんな準備をしていただくことというのは極めて重要なことだと思いますので、大臣におかれましては是非協力をお願いしたいというふうに思います。
　また、防衛大臣は前回ＮＡＴＯ事務総長との会談の中で、ウクライナ安全保障支援・訓練組織に日本も参加したい旨の表明をされています。防衛大臣としては、ウクライナに関する支援、復興協力等はどのように今考えておられますか。
○国務大臣（中谷元君）　先般、四月の八日ですけれども、ルッテＮＡＴＯ事務総長との間で会談をしまして、ＮＳＡＴＵという、これウクライナの安全保障支援の訓練組織、ＮＡＴＯの、これに参加に向けて調整したい旨を伝達をいたしました。
　この組織は、本部が所在するドイツなどにおいて、ウクライナ軍への装備品に関連した支援、訓練の調整、ロシアによるウクライナ侵略に関する教訓の収集、分析等を実施している団体でありまして、今後、防衛省としてこの組織に具体的にどのような協力が可能か検討していく段階であります。現時点で具体的な協力の内容は決まっておりませんけれども、引き続き、ＮＡＴＯとの間で参加に向けた調整を進めていきたいと考えております。
　また、この組織への協力を通じて、防衛省として有効な、そして有用な教訓が得られることは重要と考えておりまして、一般論としては、ウクライナ侵略において新しい戦い方、これが顕在化をしております。例えば、サイバー、偽情報、無人機といった分野を始めとする様々な分野について幅広い教訓、知見が得られるということを期待をいたしております。
○福山哲郎君　防衛大臣、ありがとうございます。
　外務大臣に、ちょっと私のジャストアイデアなんですけど、この間ウクライナの関係者と懇談をしたときがありまして、日本は今でも十分に貢献できる技術があると言われました。普通、日本の場合には、道路整備とか建物の復興とか農業支援とか、それから警察の支援とかいろいろ言われるんですけど、今のウクライナにとって必要なのは日本のいわゆる義手とか義足の技術だと言うんです。これは非常に有効かつ今必要な支援ですというお話がありました。ですから、そのことも含めて少しどこかの頭の片隅に入れていただいて、何らかの形で日本が協力できる分野で広げることができれば、こういったこともお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　我が国でお役に立てる分野、様々あると思います。例えば地雷対策なんかも、今年我が国が主導して地雷対策のための、ウクライナの地雷対策のための会議を主催する予定ですが、今委員が御指摘になったような、たくさんの負傷者が出ておられると思いますので、義手、義足などの分野についても貢献できるものと思います。
　関係省庁としっかり連携をして、何ができるかということをしっかり検討していきたいと思います。
○福山哲郎君　よろしくお願いします。
　もう時間なくなりましたので駆け足で行きます。ジェノサイド条約に関してお伺いします。
　これは、昨年、松沢委員や、榛葉委員も質問されていますが、日本はまだジェノサイド条約批准をしておりません。今、百五十三か国が締約しておりまして、アメリカ、ロシア、中国、イスラエル、北朝鮮、ミャンマーも締約国です。なぜ日本が批准していないのか全く分からないんですけど、理由を明確にお答えください。
○政府参考人（山本文土君）　お答え申し上げます。
　我が国は、集団殺害犯罪、いわゆるジェノサイドのように国際社会全体の関心事でもある最も重大な犯罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないというふうに考えております。
　一方、ジェノサイド条約は、締約国に対し、集団殺害の行為などを国内法により犯罪化する義務を課しております。同条約の締結のためには、条約上の義務と国内法制との関係を整理する必要がございます。同条約の締結に向けて引き続き真剣な検討を進めるべく、関係省庁との協議を深めているところであります。
○福山哲郎君　関係省庁との検討は、どこで誰がいつやっていますか。
○政府参考人（山本文土君）　お答えいたします。
　先ほども述べたとおり、同条約の締結のためには、条約上の義務と国内法制との関係を整理する必要がございます。そのため、同条約の締結に向けて真剣な検討を進めるべく、法務省を始めとする関係省庁と協力して協議を深めているところでありますが、具体的な協議の態様についてはお答えを差し控えたいと思います。
○福山哲郎君　それは去年の二月の上川外務大臣の会見での答弁と全く一緒。それから、松沢委員とのやり取りとも全く一緒。そして、何で国内の協議の状況を差し控えなきゃいけないのかが全く分からない。
　法務省、協議の状況について御説明ください。
○政府参考人（吉田雅之君）　先ほど外務省から御答弁がありましたように、ジェノサイド条約を締結するためには、条約上の義務と国内法制との関係を整理する必要があると考えております。ジェノサイド条約の締結の可否については、外務省を中心として法務省も加わりまして、関係省庁間で協議しつつ、先ほど申し上げた条約上の義務と国内法制との関係を検討しているところでございます。
　法務省としても、外務省と緊密に連携しながらその検討に加わっているという状況でございます。
○福山哲郎君　法務省、どのレベルでいつ協議をしたのかお答えください。
○政府参考人（吉田雅之君）　先ほど外務省からも御答弁ありましたように、政府内での話合い、協議の状況でございますので、詳細については御容赦いただきたいと思いますけれども、実務担当者が加わる形で検討しているという状況でございます。
○福山哲郎君　こんな答弁許されないですよ。だって、各省庁と検討する必要があるからと言っているから聞いているのに、中身言えません。中身聞いているわけじゃない。いつどこで協議をしているのかと聞いているのに、それも言えない、どのレベルかも言えない。こんなのあり得ないじゃないですか、普通。こんな答弁認められないですよ。
　外務省、どうですか。
○政府参考人（山本文土君）　お答え申し上げます。
　先ほど法務省からあったとおり、現在、条約の締結に向けて真剣な検討を進めるべく、法務省を始めとする関係省庁と協議を深めていますが、具体的な協議の態様についてはお答えを差し控えたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　政府内でどういうやり取りを具体的にいつどこでしているというようなことについては控えさせていただきたいと思いますが、もう委員御案内のとおり、締結の際に必要となる国内法整備の内容について慎重な検討が必要であると考えておりまして、例えばジェノサイド条約第三条が規定する集団殺害の共同謀議や、直接かつ公然の扇動という規定があるんですけれども、これの意味するところが必ずしも明確でなく、これらの規定の国内法上の整備を含め、真剣にこれ検討しなければならぬということで、今、法務省を中心に関係省庁との協議を深めているところでございます。
○福山哲郎君　これ本当に上川大臣の会見と同じ答弁だし、それから参議院で出された質問主意書の答弁とも同じだし、松沢委員との答弁も同じなんです。
　僕、真剣に検討していないと否定する気はないんです。ただ、どこで何が課題なのかをちゃんと明示してもらわないと。どこで議論しているのか。本当に議論しているのかどうかは正直言って今のままだと見えないんです。で、国内の検討状況を何で控えなきゃいけないのかも全く分からないんです。
　だから、それで課題があって当面ジェノサイド条約は批准する環境にありませんと、日本はと、それか若しくは法制上ここが問題ですということを指摘していただければ我々も納得するんですが、そういう具体的な論評は一切答弁にないまま、批准がずうっと先送りされています。何年たっても今のままだと、同じだと思います。
○委員長（滝沢求君）　申合せの時間が参っております。
○福山哲郎君　分かりました。
　これは本当に問題だと思いますので、大臣、何らかの形で具体的に動けと、そして具体的に課題があるんだったら課題をちゃんと説明しろと、国会にと。加えて、どこかの協議体でやっているんだったら、どこかの協議はどこと誰がやっているかぐらいは明らかにしろと、大臣、御指示をいただきたいと思います。
　そのことに御答弁いただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　関係省庁との協議は進んでいると理解をしておりますが、更に更にこれを加速するように、外務省としてもしっかり汗をかきたいと思います。
　ただ、先ほど申し上げた例えば共同謀議とか直接かつ公然の扇動ということになりますと、これをいかに定義するかということについては相当の議論が惹起されるということも予想されますので、やはり慎重に真剣に検討しなければならない課題だと考えているところでございます。
○福山哲郎君　終わります。
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○委員長（滝沢求君）　この際、委員の異動について御報告申し上げます。
　本日、山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として里見隆治君が選任されました。
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○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　今日は条約の承認ということでございまして、まず最初に、今回、トルクメニスタンとの間の条約の締結ということがございますが、これ、中央アジアに関しては、昨年八月に岸田総理が三か国歴訪を予定していましたけれども、これ、南海トラフ地震の臨時情報の発表を受けて急遽取りやめたということもございました。
　この中央アジアとの関係強化についてどういう方針を持っているのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　その岸田総理の訪問と会議の開催が地震が理由で実施できなかったことは本当に残念に、また申し訳なく思っているところでございます。
　中央アジアは、中国、ロシア、イラン、そしてアフガニスタンに囲まれておる地政学的に非常に重要な地域だと認識をしております。また、この地域には豊富なエネルギー、鉱物資源がございます。また、高い成長と人口増が続いております。こういう中央アジアの自律的、持続可能な発展の実現を後押しするために我が国が同地域で果たす役割は大きいというふうに思っているところでございます。
　中央アジアは、ロシアによるウクライナ侵略によっても様々な影響を受けておりまして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化していくためにも中央アジア諸国との協力と連携は今まで以上に重要だと思っておりまして、今後、これら諸国との関係を一層発展させたいというふうに考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　是非お願い申し上げたいと思います。
　これ、一回行くよということを言っていながら中止をしたということがございます。で、そのまま放置ということでは、なかなか良い関係には結び付かないというふうに思います。是非、これ関係強化をお願い申し上げたいと思います。
　インドネシアとのＥＰＡ改定議定書についてお伺いしてまいりたいと思います。
　トランプ関税の攻勢の中で、世界第四位であり、人口三億人弱を擁する東南アジアの大国インドネシアとのＥＰＡ改定議定書について国会の承認が求められているというこのことについては、大変すばらしいことだということで評価を申し上げたいというふうに思います。
　これ、幅広い相互関税の削減ないし撤廃が盛り込まれていますけれども、これによって日本への経済効果はどの程度と見込んでいるのか、まずこの点について伺いたいと思います。
○政府参考人（小林出君）　お答え申し上げます。
　現時点において本議定書締結後の経済効果等につきましては、両国のＧＤＰ等マクロ経済に与える影響を具体的な数字をもって示すということは困難ではございますが、しかしながら、個別具体的な分野につきましては、例えば日本からの輸出に係るインドネシアの関税状況について、日本の輸出関心品目である自動車、そして鉄鋼、鉄鋼製品の関税撤廃、引下げ、それから鉄鋼の特定用途免税制度の改善等を獲得できたことから、これらの品目の輸出の更なる促進が期待されるところであるというふうに考えております。
　また、本議定書は、特に電子商取引、そして知的財産などのルール面で、現行の日・インドネシアＥＰＡ、それから日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定、そして地域的な包括的経済連携協定、ＲＣＥＰと比較して、新たな成果を獲得してございます。これにより、現地に進出している、また今後進出する日系企業の活動や投資環境が更に改善することが見込まれると考えてございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　これ是非、定量的にお示しをいただきたいというふうに思います、まあ今ということではなくてですね。
　先ほど福山大先輩からトランプ関税の影響という話もありましたけど、この関税については、大分前からこの関税を相互撤廃するというような話があって、それがどれくらいの経済効果を生むのかということは当然これ示されてしかるべきものだというふうに思います、それがこの今回の条約の意義ですから。だから、条約の意義をしっかりと示して、だからこれは承認が必要なんだということをこれ高らかに言っていただくということが必要だと思うんですけれども、なかなか、今、定性的なことはおっしゃったわけでありますけれども、これがどれくらい日本のこの国益に寄与するのかということも、これはこういった条約を出すときには是非お願いを申し上げたいというふうに思います。今後もこれ聞いてまいりたいというふうに思います。
　これ、トランプ大統領の関税政策がどのような経過をたどるか見通せない中で、人口三億人弱の半数が三十歳未満と、今後ますます人口増加が継続する見込みのインドネシアとは、経済協力を始め、更にいい関係を強固にしていくべきだというふうに考えます。
　一方で、制度として若干気になっているのが、このＥＰＡによる介護福祉士候補生に関してでございます。
　これ、介護福祉士試験については、今年度からパート合格制度、いわゆる科目合格的な制度が導入されることとなったと承知をしています。この試験制度の変更により、インドネシア人を始めとしたＥＰＡによる資格候補者にとっても受験がしやすくなったと思われますけれども、資格候補者の介護福祉士試験の合格率やその人数の目標といったものについてどのような設定があるのか、これは厚生労働省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。
　介護福祉士国家試験につきましては、介護福祉士の質を低下させることなく、より受験しやすい仕組みとして、複数の科目を一つのパートとして合否判定するパート合格を令和七年度に実施予定の試験から導入することとしております。
　これによりまして、不合格のパートがあって資格取得に至らなかった方であっても、次年度以降は不合格のパートの学習に注力することができ、一人一人の状況に応じた学習を後押しすることが可能となると考えております。
　今回のパート合格の仕組みの導入に伴って介護福祉士国家試験の合格率あるいは合格者数の目標設定等は特段行っておりませんが、厚生労働省としては、ＥＰＡの候補者に対して、入国一年目から介護福祉士取得のための学習を支援するほか、国家試験のための多言語による学習教材を作成し、ウェブサイトを通じて周知するとともに、介護事業者に対しては、介護福祉士の資格取得のための学習支援に係る経費の助成などを行っているということでございます。
　今後も、ＥＰＡの介護福祉士候補者を含めた外国人介護人材が介護福祉士の資格を取得し、キャリアアップしながら日本での就労を継続できるよう、引き続き支援してまいりたいというふうに考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　そうですよね。だから、これ、どれくらいの、これ門戸を開くという話なんですけれども、じゃ、どれくらいの方が合格をしていくのか、どれくらいの方が来日されるのかということの設定に関しては、これ全くノープランなんですね。私はこういったことを危惧しています。
　これは、日本が外国人を受け入れていく中で、こうやって一つ一つのことを、門戸をどんどん緩めていくわけですけれども、その結果どうなるのか、どれくらいの方が入ってくるのか。それで、これ合格できなかった方はどうなるのかといった問題意識が私は低いんじゃないかというふうに思います。
　ですので、これ、これをやることを別に悪いということではないんですけれども、これによってどういった影響が出るのかということについては、厚生労働省として、しっかりとこれ認識をして、調査をしていただきたい、このことを申し上げておきたいというふうに思います。
　このパートは三分野に分かれていて、合格年を含め三年間パート合格が維持されるということでありますけれども、試験制度上は、パート合格をしたりパート合格が失効したりを繰り返して、延々と受験が続くということもあり得ます。
　日本人であれば、これ粘り強く取り組んで資格を取得してほしいという気持ちはございますけれども、これＥＰＡによる資格候補者の場合は、在留資格が土台となっているので、そうも言っていられないと。ＥＰＡによる資格候補者に特化して目標を設置していないということでありますし、それで問題ないと思いますので、ＥＰＡによる資格候補者については、引き続き、原則最大五年ということになっているということであります。この現在の在留年数制限を堅持するということでよろしいのかどうか、この確認を取っておきたいと思います。
○政府参考人（福原申子君）　お答え申し上げます。
　現行の日・インドネシアＥＰＡにおきましては、介護福祉士の候補者は、在留期間を一年とする上陸許可を受けた後、在留期間一年の滞在延長が三回まで認められております。これに加えて、滞在期間中の国家試験に不合格となった者が一定の条件を満たした場合には、閣議決定に基づき、更に一回の滞在延長が認められており、最長で五年間我が国に在留できることとなっております。
　令和六年八月に署名されました日・インドネシアＥＰＡ改正議定書によりまして、介護福祉士候補者に対する一年間の滞在期間を更新できる回数の上限が現行の三回から四回となり、最長で五年間の滞在が認められることとなるものと承知をしております。
　出入国在留管理庁といたしましては、この改正議定書を踏まえ、法務省告示を改正し、介護福祉士候補者について、五年を超えない範囲で在留を認めることとするなど、所要の準備を行うこととしております。
　引き続き、関係省庁と連携し、対象となる外国人の適正な受入れを行ってまいります。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　これ最大五年ということ、これしっかりと堅持をしていただきたいというふうに思います。
　これもいろんなところから要望が出てきて、だらだらだらだら、更に一年、更に一年ということで延長していくというようなことがないようにこれは是非お願い申し上げたいというふうに思います。もうこれしっかり決めたことを守るということが重要ですし、それがこの在留外国人の適切な数といったことを維持していくということにつながっていくというふうに思いますので、是非これはお願い申し上げたいと思います。
　続いて、中国の秘密警察について伺いたいと思います。
　国際ＮＧＯセーフガード・ディフェンダーズが二〇二二年九月に公表したレポートでは、都内にある中国福建省の地名が入った一般社団法人について、中国の海外警察の拠点だというふうに明記をしています。我が国にこのような中国の秘密警察とされる組織が潜んでいるとされることについて、政府として把握されている内容をお示しいただきたいと思います。これ、警察庁にお伺いしたいと思います。