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○林国務大臣　昨年八月に発生をいたしました大阪市のビル火災によりまして、消防隊員のお二人が亡くなられました。国民の皆様の生命、身体、財産を守るため、日々懸命に活動されておられました消防隊員を失いましたことは、消防行政を所管する総務大臣として痛恨の極みであり、誠に残念でならないわけでございます。
　心より哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆様に対して衷心よりお悔やみを申し上げます。
　本事故を受けまして、大阪市消防局において事故調査委員会が設置をされ、総務省消防庁も参画して助言、協力を行ってきたところでございまして、本年一月三十日に報告書が公表されております。
　この報告書で、火災の状況ですとか事故発生のメカニズム、こうしたことに加えまして、事故の再発防止策についてまとめられておりまして、総務省消防庁では、全国の消防本部に対し、報告書の内容を周知し、安全管理体制の再点検等に活用するよう要請するとともに、屋外看板の安全性確保に向けた国土交通省の事務連絡を周知し、建築主務部局との連携について要請をしたところでございます。
　さらに、総務省消防庁としては、更なる安全管理の徹底を図るため、今回の報告書を踏まえ、消防職員の安全管理マニュアルの改正作業を進めているところでございます。
○許斐委員　ありがとうございます。
　まさに、そのおっしゃったマニュアルは、最近では二〇二五年十一月に改正が行われています。その契機となったのは、二〇二五年二月に発生した大船渡の林野火災です。この林野火災を受けて、総務省消防庁は、大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会を開催して、この検討会の報告書を踏まえてマニュアルの改正が行われたわけです。
　そこで、今回の大阪のビル火災の殉職事故についても、大船渡の林野火災と同様に、消防庁が検討会を開催して、そこで整理された事故の課題を踏まえて、現場に即したマニュアルの改正を行うべきだと考えます。具体的にどのような検討がされているか、消防庁にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○田辺政府参考人　この火災につきましては、消防庁も参画した大阪市消防局の事故調査委員会において分析、検討が行われ、火災の状況や事故発生のメカニズム、再発防止策等についてまとめられた報告書が公表されたところでございます。
　消防庁といたしましては、この報告書を踏まえ、新たに消防隊員が危機的な状況に陥った場合の対応を追記することなどの安全管理マニュアルの改正に向けた作業を進めております。
　今後の検討に当たっては、各消防本部の意見も伺いながら、先進的な取組もマニュアルに反映させていきたいと考えております。
　これらの取組を通じ、消防隊員が安全に現場活動を行えるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○許斐委員　ありがとうございます。
　事故の検証と課題を踏まえてのマニュアルの改正、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　また、大阪市の報告書では、今回は想定外の事態であったことから、要綱、マニュアルなどの規範が遵守されていなかったことを認めていますが、幾ら想定外といっても、遵守できないマニュアルなど意味をなしません。緊急時の対応も盛り込まれるべきであり、各本部において現在のマニュアルを再点検して、写真や動画を使用するなど、隊員の安全を確保できるよう、改めて消防庁から、安全管理の考え方を再検討して発信していただきたいと考えます。
　そこで、緊急事態発生時の対応については、脱出不能となった隊員を助けるための小隊を設置している消防本部もあると聞いています。こうした全国の本部における取組の共有も必要だと考えますが、これらについて消防庁の見解をお願いします。
○田辺政府参考人　消防隊員は、危険と隣り合わせの災害現場において想定外の事態に陥る危険性を有しており、隊員の安全管理は極めて重要と考えております。
　緊急事態発生時の対応については、委員御指摘のとおり、脱出不能となった隊員を救助するための小隊を編成している消防本部や、消防隊員の緊急脱出要領を定めている消防本部があると承知しております。
　今後の検討に当たっては、各消防本部の意見も伺いたいと考えており、安全管理を統括する部隊の設置や消防隊員の緊急脱出訓練など、各消防本部の安全管理に資する取組についても参考にさせていただき、マニュアルに反映させていきたいと考えております。
○許斐委員　ありがとうございます。
　その話の中で、緊急脱出の訓練というお話がありました。今回の大阪市の事故報告書を確認したところ、消防隊員が想定外の事態に対応するための訓練が不足したのではないかと感じています。
　殉職した消防隊員は、突然の熱気と濃い煙によってパニックとなって、退路を失って脱出不能となったと推定されていますが、こうした想定外の事態に対応するためのスキル向上について消防隊員に尋ねたところ、多くが自己啓発に委ねられているということでした。やはり、全国的に統一的な教育が必要だと考えます。
　今後、消防大学校や各都道府県の消防学校において、状況の分析力、判断力、対応力などを組み合わせた、想定外の事態に対応するための研究、教育、研修などの実施を検討されているか、消防庁にお伺いいたします。
○田辺政府参考人　消防庁では、消防学校の教育訓練の基準において、初任教育における消防活動における安全管理や、警防科における消防戦術と安全管理等を標準的な教科目として位置づけており、これらを踏まえ、全国の消防学校において、例えば熱気や濃煙等による過酷な環境を再現した施設での活動訓練等が行われているものと承知しております。
　さらに、幹部としての高度な教育訓練を行う消防大学校においても、特に災害現場における指揮者として必要な安全管理について教育訓練を実施しているところです。
　今後、消防庁において、消防学校の教育訓練に関する検討会を開催する予定であり、本検討会において、消防職員が想定外の事態に対応するための教育、研修等の必要性についてもしっかり検討してまいります。
○許斐委員　ありがとうございます。
　人を助けるだけではなく、自分の身を守るという視点の教育の充実を是非ともよろしくお願い申し上げます。
　続けます。
　火災救助の際、防火服を着用します。現場で使用した防火服の取扱いについて、海外の消防では、隊員の健康を最優先に考えて、有害物質が付着した防火服は、専門業者に委託し洗浄している例もあるようです。我が国においては、各消防本部において職員個人が洗浄を行っている状況です。また、防火服の更新期間が、六年や九年など、消防本部ごとに様々であります。
　個人の防火装備は、火災現場における消防隊員の安全を防護するために重要であるにもかかわらず、地方公共団体の財政事情により更新年限が異なり、経年劣化し、安全基準に達しない防火服を着用して現場に出動している実態もあると聞いています。
　消防庁は、まずこうした実態を把握して、消防隊員用個人防火装備に係るガイドラインにおいて耐用年数の基準を設定するとともに、各本部に遵守を求めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○田辺政府参考人　消防庁では、消防隊員がより安全に消火活動を行えるよう、個人防火装備に求められる機能等を示したガイドラインを作成しております。このガイドラインでは、火災現場において防火服に付着した化学物質等による健康への影響を防ぐため、防火服の洗浄方法等を示しております。
　一方、防火服の耐用年数については、使用状況等により劣化の程度が大きく異なることから、一律に基準を定めることは困難と認識しているところでございます。
　このため、消防庁では、ガイドラインにおいて、経年劣化や使用に伴う損傷による防護性能の低下を日常的に点検し、必要に応じて、修復や、使用を停止することを示しております。
　引き続き、必要に応じてガイドラインの見直しを行うなど、消火活動における消防隊員の安全確保が図られるよう取り組んでまいります。
○許斐委員　ありがとうございます。
　重ねて、機材に関して質問です。
　大都市消防本部においては、消防隊員が建物内で活動する際、隊員が何階にいるかを含めた正確な位置を外部の指揮本部でリアルタイムに把握する実証実験のほか、ウェアラブル端末を活用して、消防隊員の活動時の健康管理、熱中症対策を行うなど、先進技術の実証実験が進められています。
　実証実験の結果、実用可能な最新技術について、隊員の安全確保を図るために全国の本部でも導入できるよう、結果のフィードバックや財政措置をすべきだと考えますが、これらについて政府の見解を求めます。
○田辺政府参考人　消防隊員の位置情報の把握や、ウェアラブル端末を用いた健康管理、熱中症対策については、一部の大都市消防本部において、新技術を活用した実証実験が進められていると承知しております。
　これらの新技術は、隊員の安全確保に資するものであり、消防庁としては、消防本部における実証実験の成果等も踏まえ、現場のニーズが高いものから順次全国の消防本部での導入を図っていくことが重要と考えております。
　消防庁といたしましては、令和七年度補正予算及び令和八年度予算案において、競争的研究費を活用した消防技術の研究開発、消防本部において新技術の導入、運用を試行的に実施するモデル事業に係る経費を計上しているところです。
　引き続き、消防本部の規模や地域にかかわらず、より一層隊員の安全が確保されるよう、これらの事業の活用を通じて、現場実証の結果などを全国の消防本部にフィードバックするとともに、新技術の導入を支援してまいります。
○許斐委員　ありがとうございます。
　やはり隊員の命を守る取組ですので、現場での不公平感が起こらないように推進していただきたいと思います。
　続いて、関連してメンタルヘルスについてお伺いいたします。
　今回の殉職事故は、火災現場で救助に当たった隊員はもちろん、大阪市消防局の職員のみならず、全国の消防職員に衝撃を与えています。凄惨な現場活動での惨事ストレスは消防職員の心身に悪影響を与えることから、事故が発生した消防本部の職員に対するメンタルヘルスケアが必要です。
　ケアの必要性について、大臣はどのようにお考えになっているでしょうか。
○林国務大臣　まずは、日々過酷な環境の中で活動を行っていただいている消防職団員の皆様に改めて敬意と感謝の意を表したいと思います。
　昨年八月に発生した大阪市のビル火災など、殉職事故が発生した災害では、活動に当たった消防職団員が精神的に大きなショックやストレスを受け、身体、精神に様々な支障を生じるケースが懸念をされます。そのため、過酷な環境の中でも消防職団員が安心して活動できるように、惨事ストレス対策は極めて重要であると考えております。
　総務省消防庁では、大規模災害や消防職団員の殉職等が発生した場合に、臨床心理士等の専門家で構成いたしました緊急時メンタルサポートチーム、これを派遣して、消防本部の惨事ストレス対策を支援しております。
　引き続き、消防職団員が安心して活動できますように、惨事ストレス対策の充実に取り組んでまいります。
○許斐委員　非常に感情のこもった御答弁、ありがとうございます。
　大臣がおっしゃった緊急時メンタルサポートチーム、これは大規模災害や特殊災害の発生時ということがメインだと思いますが、緊急のみならず、消防に関しては、各本部において組織的にメンタルケアの意識の浸透が必要だと考えます。
　消防現場で自分の子供と同じ年齢の子供が命を落としていたことで感情が揺さぶられるなどの事例もあります。日常的なケアの体制の徹底について消防庁は把握されているか、そして、その徹底に向けてどのような取組をされているのか、重ねてお伺いいたします。
○田辺政府参考人　消防庁では、平成十五年四月から臨床心理士等の専門家で構成した緊急時メンタルサポートチームを運用しておりますが、これまでに延べ四千七百六十三名の消防職団員に対し、本サポートチームによる惨事ストレスの緩和を目的としたカウンセリングを実施しており、先般の大阪市の事案においても、大阪市消防局の要請を受け、十二名の消防職員に対してカウンセリングを実施したところです。
　また、日常的なケア体制の徹底については、例えば、相談対応を行う保健師等の常時配置、惨事ストレスについて相談対応ができる職員の養成などの取組を実施している消防本部があるものと承知しております。
　消防庁では、平成二十四年に大規模災害時等に係る惨事ストレス対策研究会を開催し、積極的な専門家の確保による支援体制の構築、惨事ストレス対策に関する教育の推進など、消防本部が取り組むべき平常時の惨事ストレス対策を示した報告書を各消防本部に周知しておりますが、引き続き、消防本部における惨事ストレス対策の徹底に向け、しっかりと支援を行ってまいります。
○許斐委員　ありがとうございます。
　過酷な任務に当たっている消防隊員の多角的なサポートを引き続きよろしくお願い申し上げまして、次の質問に移っていきたいと思います。
　話題は変わりまして、次は通信・放送インフラの強靱化についてお伺いいたします。
　私は、二〇二四年三月まで二十五年間、ＮＨＫの報道カメラマンとして働いていました。その中で、政治取材には現場カメラマンとして、またデスクとして携わってきました。その視点から気になったことがありますので、まず質問したいと思います。
　日米首脳会談でのＮＨＫ映像の破綻の件です。
　昨年十月二十八日に行われた日米首脳会談、すなわち高市総理とトランプ・アメリカ大統領の首脳会談において、その模様を生中継するＮＨＫの中継映像に破綻、映像トラブルがありました。この映像トラブルは、東京元赤坂の迎賓館の入口で高市総理がトランプ大統領を出迎えるところから始まり、国歌斉唱などの会談前のセレモニーにとどまらず、首脳会談後の署名式でもひどい映像破綻がありました。
　公共放送の信頼を損ねかねないこの映像トラブルについて、放送行政を所管する総務省の大臣としての受け止めをお伺いいたします。
○林国務大臣　ＮＨＫを始めとする放送事業者は、放送法上、自らの責任において番組を編集し、放送を行うこととされておりまして、今委員から御指摘のあったような個別の番組についてコメントすることは差し控えたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げますと、ＮＨＫにおいては、国民・視聴者の信頼に応える質の高い番組の提供等に努めていただきたい、そういうふうに考えております。
○許斐委員　ありがとうございます。
　続きまして、この映像破綻が起こったことの原因について、総務省はＮＨＫから何か報告を受けていますでしょうか、お答えください。よろしくお願いします。
○豊嶋政府参考人　ただいまお尋ねいただいた事項について、ＮＨＫからは報告を受けておりません。
○許斐委員　ＮＨＫから報告を受けていないことを承知いたしました。
　それでは、ＮＨＫさんに確認です。
　今回は、携帯電話回線を数回線束ねて映像の伝送を行う簡易的な映像伝送装置、すなわち簡易中継システムで中継を行っていた、そして、多数のメディアが殺到したために、いわゆる電波の食い合いが起こって映像が破綻したと私は認識しています。それでよろしいでしょうか。
　加えて、改善、再発防止策をどのように取るのでしょうか。原因も含めて、ＮＨＫさん、お答えください。
○山名参考人　お答えいたします。
　去年、二〇二五年十月、高市総理大臣と米国トランプ大統領が出席して行われました迎賓館での行事、これをお伝えした特設ニュースで、日米の代表取材の映像を使用して放送しておりましたけれども、この中で一部映像が乱れました。
　こうした中継映像の乱れの詳しい原因を特定するというのは難しいことなんですけれども、当時、迎賓館では日本、海外のメディアによる取材がたくさんのポイントで同時に行われておりまして、電波が安定しない状況にはなっていたということであります。放送に使用していた映像の乱れが激しくなったことから、途中で別の映像に切り替え、放送を継続いたしました。
　今回は代表取材の映像ということでしたけれども、ＮＨＫとしましては、生放送などで映像を確実に伝送する必要がある場合には、できるだけＮＨＫが専用で使うことのできる回線を利用することにしております。
　重要な報道における映像の確保、こちらは国民の関心事に応えるため必要不可欠なものであるというふうに理解しております。今後も安定した映像の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○許斐委員　詳しい説明ありがとうございました。
　この現象は容易に想定できます。この簡易伝送装置の利点は、別名がモバイル伝送装置と言われるとおり、携帯性です。屋内、屋外、船の上や車の中からでも移動しながら中継ができる利点があります。一方で、やはり映像の安定性がないことが不安要素です。
　そこで、公衆回線を利用した伝送を行う場合、今回のような重要な政治報道に加えて、災害報道などのことも考えれば、放送局や自治体が優先的に接続できる回線技術の確立は必要だと思いますが、総務省のお考えをお聞かせください。また、技術の進歩の状況があれば、認識と課題を併せてお聞かせください。よろしくお願いします。
○豊嶋政府参考人　放送局が映像や音声を中継する場合、大きく分けて、専用の周波数を使用する中継回線、それと、先ほどから御指摘のございました公衆回線の利用、大きくこの二つなど、様々な選択肢があるものと認識をしております。
　このうち、公衆回線にも、さらに、モバイル通信あるいは衛星通信など複数の選択肢がございますが、中には一般的な通信よりもある程度優先的に取り扱うということが可能となっているサービスもあるというふうに承知をしております。
　放送事業者におきましては、取材現場、あるいは中継の内容、あるいはその伝送容量などに応じて、その都度、公衆回線を含む様々な選択肢の中から適切なものを自ら判断をして利用していただけるものと認識をしております。
○許斐委員　詳しい御答弁ありがとうございます。
　国民が関心がある報道において、自前の回線や衛星回線の確立といった映像伝送の安定性確保も必要だと思います。中継車も必要かもしれません。当たり前ですが、各放送局は事前準備をしっかりしましょうということだと思います。
　しかし、私も様々な報道現場に携わってきましたが、取材に向けた各所との交渉が大変ということも理解できます。例えば、中継車の位置からケーブルをどう延ばすかということ一つ取っても、交渉相手が官邸だったり外務省であったり、複雑です。
　そこで、重要な国際イベントの場合はワンストップで許可申請ができる政府の窓口も必要だと思いますので、国民の知る権利の観点からも、今後政府内で前向きに検討をお願いしたいと思います。これは要望です。
　続きまして、質問を変えたいと思います。４Ｋ、８Ｋについてお伺いいたします。
　二〇一八年十二月に、日本の放送業界に新たな時代を告げる新４Ｋ、８Ｋ衛星放送が開始されました。ハイビジョンよりも高精細、肉眼で見えなかったものも見える、私も、当時カメラマンとして、新たな映像表現の広がりにわくわくしたものです。しかし、残念ながら、昨年、民放キー局系ＢＳ五局が４Ｋ放送から撤退する方針と報道されております。
　そこで質問です。この撤退の受け止めと原因をお答えください。
○豊嶋政府参考人　お答えいたします。
　総務省としましては、個別の報道内容についてのコメントは差し控えさせていただきますが、先ほど御指摘のございました民間放送事業者におけるＢＳ４Ｋにつきましては、衛星放送に関する総務省の有識者会議におきまして、一部の事業者におきまして、ＢＳ４Ｋにつきまして、ＢＳ２Ｋ放送と比較をすると番組の制作費用が増えることや、ＢＳ２Ｋ放送と同一の番組が多いため
○許斐委員　最初は、東京オリンピック・パラリンピックでは４Ｋ、８Ｋ放送が普及して、多くの視聴者が市販のテレビで４Ｋ、８Ｋ番組を楽しんでいることが目標となっていました。さらに、パリでは８Ｋ放送がメインという声も上がっていましたが、お話を聞くと、目標達成どころか、むしろ後退局面になっていると感じます。
　民放の撤退だけでなく、ＮＨＫの４Ｋニュースなど、コンテンツも縮小され続けています。今後４Ｋ、８Ｋ放送はどうなっていくのでしょうか。総務省はどうリードしていくのでしょうか。具体的にお答えください。
○豊嶋政府参考人　お答えをいたします。
　総務省の有識者会議におきまして、ＢＳ４Ｋ放送を含むいわゆる４Ｋコンテンツの流通や利用の拡大に向けた方策を検討したところでございまして、令和七年十二月に取りまとめを公表したところでございます。
　この取りまとめの中で、諸外国におきましては、放送のみならず、配信も含めて４Ｋコンテンツの普及が拡大をしておること、それと、日本国内におきましても同様の状態が起こりつつある、今後４Ｋコンテンツに係る市場を拡大していく観点からは、放送のみならず、インターネット配信等も活用していく必要があること、これにつきまして、総務省としても、こうした流れを踏まえ、産業界の取組を引き続き支援していくべきであることなどを含む今後の方向性が示されたところでございます。
　総務省としましては、この有識者会議の取りまとめも踏まえ、関係事業者、団体とも協力、連携をして、対応を適切に進めてまいりたいと考えております。
○許斐委員　ありがとうございます。
　配信に委ねるというお答えもありましたが、私の周りには４Ｋテレビを購入した人が結構います。４Ｋ放送が当たり前になることを楽しみにしていました。しかし、民放各社のＢＳ４Ｋ撤退によって４Ｋテレビの存在価値はなくなってしまったと思う国民は少なくないと思いますが、見解を重ねてお尋ねします。
○豊嶋政府参考人　お答えいたします。
　現在、衛星放送におきましては、民放キー局と言われるＢＳ４Ｋ放送以外にも、ＮＨＫのほか、民間放送事業者二者によるＢＳ４Ｋ放送が行われているところでございます。
　さらに、いわゆる４Ｋ対応の受像機につきましては、ケーブルテレビサービスで提供される４Ｋコンテンツを視聴できるとともに、最近の４Ｋ、８Ｋ対応テレビは、ブロードバンドの進展がございまして、いわゆるコネクトＴＶという形でインターネットも利用することができております。
　このインターネット配信される４Ｋコンテンツの普及の拡大が今進んでいるところでございまして、いわゆるデバイスとしての価値というものはこういう形で向上していくものというふうに考えております。
○許斐委員　ありがとうございます。
　映像配信、動画ストリーミングとしての４Ｋテレビという答えがありました。加えて、ゲームグラフィックを引き出すこともできると思いますが、いわゆるテレビ放送を見たかったという人にとっては、４Ｋ放送が少なくなっていくことに対してはやはりもやもや感が拭えないと思います。
　コンテンツの提供の主戦場が配信となってきている今、テレビというメディアの限界を突破できるような政策が必要であると申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　本日はどうもありがとうございました。
○高沢委員　国民民主党の高沢一基です。
　先般の衆議院選挙で初めて当選をさせていただきまして、国政での初の質疑になります。林大臣始め政府の皆様、そして委員長、委員の皆様には何とぞよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
　では、まず初めに、通告に基づいて質疑をさせていただきます。最初に、第三十四次地方制度調査会についてお伺いをしたいというふうに思います。
　ちょうど今、一月の十九日に第三十四次の地方制度調査会の総会が開かれたというところで、そこに高市首相からの諮問という形で、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくため、国、都道府県、市町村間の役割分担、大都市地域における行政体制等を調査審議をしてほしいという諮問がなされました。
　その後、二月の十八日には専門小委員会が開会されたというようにお聞きしております。そこでお配りされている資料におきまして、国・都道府県・市町村の役割分担のあり方に関する検討の方向性という案文が示されているんですが、その中に、役割分担の原則として、市町村中心の完結的な業務遂行という項目で、市町村、基礎自治体優先の原則をこれまで以上に実現をする、基礎自治体に対しては積極的に事務や権限を移譲する、国、都道府県については、国は本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体に委ねることが基本である、都道府県は、その規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないものについて、補完的に処理をするというふうに資料に明記されています。
　そういった中、先般の三月三日に行われました林大臣の所信の表明をお聞かせいただく中で、地方制度調査会のところに触れられていて、国、都道府県、市町村間の役割分担や大都市地域における行政体制の在り方等々、そして市町村間の広域連携や都道府県による補完について取り組みますという表明がなされました。
　そこでお伺いしたいんですが、市町村間の広域連携や都道府県における補完というふうにおっしゃられておられますが、先ほど申し上げた基礎自治体優先の原則というのは変更されずに、それを元にして検討されていくということに解してよろしいでしょうか、お聞かせください。
○林国務大臣　この一月に立ち上げられました第三十四次地方制度調査会では、今委員からも触れていただきましたが、高市総理から、将来にわたり、持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくための国、都道府県、市町村の役割分担の在り方などについて諮問が行われたところでございます。
　この調査会においては、人材不足やデジタル技術の進展といった社会情勢の変化を踏まえた議論が進められておりまして、役割分担の在り方に関しても、今委員からお尋ねのありましたいわゆる市町村優先の原則、これが実質的なものになるように、市町村間の広域連携、そして都道府県による補完を始めとした議論、こうしたことが進められることを期待しております。
○高沢委員　どうもありがとうございます。
　私は、東京都板橋区の区議会議員を四期やらせていただきまして、都区制度改革も、区議会の立場でありますけれども、いろいろ取り上げて勉強させていただいてまいりました。
　特別区は、昭和十八年に東京都ができまして、そこで特別区が誕生したというふうに教えていただいているところではあるんですけれども、その後、戦後については、特別区としては基礎的自治体としてしっかり責任を持ってやっていきたいということで、東京都に対して、下部組織や補完的な組織ではなくて、あくまでも主体の組織であるということを東京都に言いながらいろいろ動いてきた。
　戦後の都区制度改革というところですと、まず、昭和三十九年に行われた地方自治法の改正で、特別区税や都区協議会の法定化というのが示されたりとか、あるいは東京都が担っていました福祉事務所の移管というのが特別区にされたり、それから十年後の昭和四十九年には、区長の公選制、区長の選挙も行われておりませんでしたので、区長の公選制が昭和四十九年復活、保健所の移管も東京都からされたということがございました。
　平成十年、ちょっと時間がたちましたが、平成十年には、特別区は基礎的な地方公共団体であるというふうに地方自治法の改正で明記をされまして、あと、事務については清掃事務を移管をされて、特別区も、一般市といいましょうか、基礎自治体としての役割を担わせていただいて、責任も担っているところであります。
　そういった中で、平成十一年には地方分権一括法が施行されて、基礎自治体優先の原則というのが明確になったというふうに理解をさせていただいているんですけれども、その中で、大阪におきまして大阪都構想というのが表明をされて、いろいろ議論をされたり動きが出ているかと思うんですけれども、私が承知している限り、大阪都構想というのは、大都市地域特別区設置法が成立した以降、これを基に大阪府が大阪市を吸収するような形で大阪都というのをつくっていくというようなお話も伺っております。東京都は逆に、昭和十八年に東京市が東京府に吸収をされて行った。それは戦時下という特別な事情があったので権限を集中しようという意図があったんだろうと思いますが、戦後はそれとは逆方向に、基礎自治体としての責任を果たしたいということで、都区制度の改革が進んできたというところであります。
　そういった中で、先ほど申し上げた平成十一年の地方分権一括法では、基礎自治体、市町村が優先であるという原則と、都道府県は広域調整機能を持つということが明記をされております。
　そういった中で、いわゆる大阪都構想と言われているものと地方分権一括法によります都道府県と市町村の事務分担の関係について、どのような見解を総務省としてお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
○小川政府参考人　お答えをいたします。
　現行の地方自治法では、一般の都道府県と市町村に関する制度のほか、大都市地域における特例的な制度といたしまして、都区制度あるいは指定都市制度等を定めているところでございます。
　このうち都区制度につきましては、今し方御説明ございましたとおり、特別区は基礎的な地方公共団体というふうに位置づけられておりますけれども、大都市地域における行政の一体性、統一性の確保の観点から、累次の都区制度改革を経た今でも、例えば水道でありますとか消防のように、都が一体的に処理する事務というものを設けるなど、事務分担についても特例的な扱いを行っているところでございます。
　いわゆる大阪都構想につきましては、この根拠となる大都市地域特別区設置法、これは東京都以外の道府県においても特別区を設置することを認める、こういうものでございまして、従いまして、その場合における事務分担というのは、一般の都道府県におけるものとは異なるものとなる、これが予定されているというように考えてございます。
　なお、この法律におきましては、新たに置かれる特別区と道府県の具体的な事務分担、これは、両者で構成される協議会が作成する特別区設置協定書、これに基づきまして定める、このような手続となっておるところでございます。
○高沢委員　どうもありがとうございます。
　時代も背景も違うし、まだできているものではないので、それはなかなか言えないというのはおっしゃるとおりだと思います。一方、今回のこの地方制度調査会においては、特別市というものについても注目をされているようであります。
　私ども国民民主党の玉木代表が、今般の代表質問におきましても、特別市のことを取り上げさせていただいておりまして、ちょっと読み上げさせていただくと、国民民主党が提案する特別市制度は、一元的な大都市行政と圏域全体の活性化を両立させるものですが、地方制度調査会の検討対象に特別市は含まれますかという質問をさせていただいたところ、高市首相からは、第三十四次地方制度調査会に対しては、私から、大都市地域における行政体制の在り方についても諮問を行いました、今後、調査会において、特別市に関する事項も含め、具体的な審議事項を決定した上で議論が行われるものと考えておりますということで、御答弁をいただきました。
　指定都市制度というのも、これは指定都市市長会さん等も提案をされているというところで、まだ形もはっきり固まっているものでもないし、これから議論されることですから一概には言えないと思うんですが、指定都市市長会さんの提案によると、特別市は都道府県に包含されない一層制の地方公共団体だ、要は、都道府県がない段階で特別市だけが存在する形になる、市域内における都道府県の事務と市町村の事務を一元的に行う、つまり、基礎的自治体としての機能と広域調整の機能を両方行うということをどうも目指されているようであります。
　こういった形なんですけれども、これからの議論なので御答弁できる部分は少ないとは思うんですけれども、今注目されておりますいわゆる特別市というのは基礎自治体としての位置づけで行われるというふうに私申し上げたんですけれども、そのように解してしまってよろしいのでしょうか。総務省として、もし御見解がありましたらお聞かせください。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる特別市につきましては、指定都市市長会等から提言がなされている、こういった段階でございます。その性格を始め詳細な制度設計につきましては、今後、地方制度調査会を中心として議論されることとなるもの、このように考えてございます。
　なお、参考でございますが、地方自治法が昭和二十二年に制定されたときには特別市という制度がございました。これは実際には指定されることなく昭和三十一年に廃止されたものでございますが、この旧特別市につきましては、当時、府県と市の両方の性格を兼ね備える、このように解説されていたところでございます。
○高沢委員　どうもありがとうございます。まだ固まっていないものを質問して大変申し訳ないところではあるんですけれども、御答弁いただいてありがとうございます。
　そうしますと、まだこれからの議論なのであれなんですが、いわゆる特別市が創設された場合、今、大阪都構想というものも言われているんですが、大阪都構想自体は不要になってしまうのかな、特別市で済むのかなというふうに私としては個人的見解があるんですけれども、そういった見解に対して何かお考えがあったら、お聞かせいただけたらありがたいと思います。
○小川政府参考人　お答えをいたします。
　いわゆる特別市におきましては、今し方御説明ありましたとおり、その区域内における都道府県及び市町村の事務を特別市が一元的に処理することで二重行政の解消を図ろうとするもの、このように考えておるところでございます。
　他方で、いわゆる大阪都構想につきましては、大阪市を廃止して特別区を設置することにより、二重行政の解消と住民自治の拡充を図ろうとするもの、このように説明をされているところでございます。
　これらは、いずれも大都市地域における課題への対応を図るということで共通するものではございますが、両者の効果、影響あるいはその特質等につきましては、今後、地方制度調査会を中心としまして議論がされるもの、このように考えておるところでございます。
○高沢委員　どうもありがとうございます。
　今御答弁いただいたんですけれども、大阪都構想がもしできた場合は、先ほど言った、大阪市と大阪府が一緒になるという形で市がなくなって、都区の協議がこれから行われてどういう事務分担になるかというので、どういった形になるのかというのは分からないところはあると思うんですが、二重行政の解消ということと、あと基礎自治体の優先の原則、これをもし両立させようということであるならば、この特別市というのも一つの有力な選択肢としてあるのかなというふうに私自身としては感じているところがあります。
　いずれにしても、これから調査会で検討されるということでありますので、私自身も調査会での議論を見守らせていただきながら、今後のことについても考えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
　では、次の質問の「しおかぜ」、二波送信の中止についてお伺いしたいというふうに思います。
　「しおかぜ」というのは、特定失踪者問題調査会、拉致の可能性が著しく高いと思われる方々の救出や支援を行っている会がございます、そこが平成十七年から、皆様御存じと思いますが、「しおかぜ」という名前で北朝鮮向けの短波放送を実施をしております。短波放送の目的としては、拉致被害者に対して日本で救出の努力をしていることを伝える、あるいは、北朝鮮当局に注意しつつ情報を外部に出してもらうよう伝える、その他北朝鮮に関わることについて外部から情報を注入する、あとは、もし北朝鮮の体制崩壊等何か特別な変化が起きた場合に、緊急情報や避難場所等を伝えるということを目的に民間の立場から行われている事業であります。
　私もいろいろ以前から伺っていて、妨害電波を受けて周波数を変えて送ったりとか、いろいろなことをやっていたようでありますけれども、平成三十一年から二波送信という、同じ内容を同じ時刻に違う周波数で同時に送信をするということを実施をして、妨害から逃れようということで取り組んでいるということを伺っております。
　そういった中、三月一日の夜、午後十時より、この「しおかぜ」の二波放送ができなくなって、片方、一波だけしか送信できない状況になったというふうに、特定失踪者問題調査会の方から聞いております。
　こういった状況について把握されているのか、現在どういった状況になっていると認識しているか、総務省の御見解をお聞かせください。
○豊嶋政府参考人　「しおかぜ」につきましては、特定失踪者問題調査会、それとＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者間の取決めに基づき運用されているものというふうに承知をしております。
　今般のイラン情勢の変化に伴い、ＮＨＫにおいて中東向けの臨時送信を開始したことによりまして、当該三者間の取決めに基づいて「しおかぜ」に使用する送信機も活用する必要が生じたことから、「しおかぜ」の一部の送信時間帯においていわゆる一波送信になっているものというふうに認識をしております。
○高沢委員　どうもありがとうございます。
　イランの情勢で、聞いたところによると、ＮＨＫは二十四時間の対外放送をされるということで、それで「しおかぜ」の部分が足りなくなって一波だけになったというようなことは伺っているところではあるんですけれども。
　今回のこの「しおかぜ」の二波送信の中止というのは、これは政府が決められたことなのか。イランの在外邦人等にしっかり情報を届けなくちゃいけないからということで決めたのか、あるいは、これはＮＨＫの放送でありますから、ＮＨＫが独自に判断をして、イランの方は二十四時間やるけれども「しおかぜ」の方は一波に変えるというふうに判断されたのか、お聞かせください。
○豊嶋政府参考人　ＮＨＫの中東向けの臨時送信につきましては、ＮＨＫの判断で実施したものというふうに承知をしております。
○高沢委員　ＮＨＫの判断で「しおかぜ」の二波送信を中止したというお話をいただきましたけれども、それでは、その中止するということについて、総務省に対してとか政府に対しては、事前にＮＨＫから報告はありましたでしょうか。お聞かせください。
○豊嶋政府参考人　ＮＨＫからは、中東向けの臨時送信の実施につきまして、三月一日の午前十一時頃に連絡を受けて把握をいたしました。
○高沢委員　では、その中東向けの放送をするので「しおかぜ」の放送は一波しかできなくなった、そういった理由で連絡を受けたというように理解してよろしいでしょうか。
○豊嶋政府参考人　お答えいたします。
　先ほどの答弁とちょっと一部かぶりますけれども、ＮＨＫから中東向けの臨時送信の実施について連絡を受けたというふうに先ほど申し上げましたが、この臨時送信の実施に当たりましては、特定失踪者問題調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者間の取決めに基づいて「しおかぜ」に使用する送信機も活用する必要が生じたということから、この取決めに基づいて「しおかぜ」の一部の送信時間帯においていわゆる一波送信というふうになったと理解をしております。
○高沢委員　ありがとうございます。
　特定失踪者問題調査会の方にも聞き取りをしまして状況は聞いているところではあるんですけれども、イランの方のやはり放送があるので、「しおかぜ」の二波放送は無理だというような形でなっているというお話を伺っています。
　もちろんイランのことも重要なので、そこを二十四時間放送していただいているということについては感謝をしたいところではあると思うんですが、ただ、イランの情勢、すぐに、今日あしたで終わるとは決して思えない情勢であります。
　それでは、この「しおかぜ」の二波送信の中止というのはいつまで続くのか。ＮＨＫさんが主体でやっておられるということですので、ＮＨＫさんの中では、内部でどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○小池参考人　お答えいたします。
　特定失踪者問題調査会が送信します「しおかぜ」に対しまして、ＮＨＫは、人道上の見地から、業務に支障がないことなどを条件に、「しおかぜ」の円滑な送信環境の維持、確保に向けて、可能な限り協力しております。
　ＮＨＫが短波による国際放送の発信に使っておりますＫＤＤＩ八俣送信所の送信機の一部を、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による覚書に基づいて、調査会がＫＤＤＩに費用を支払い、ＫＤＤＩが「しおかぜ」を送信しております。
　イランでの情勢の変化に伴い、ＮＨＫは、現地に滞在する日本人の安全の確保に向けた情報を提供するため、三月一日に、短波による日本語のラジオ国際放送の臨時送信を開始し、中東向けの放送枠を、通常一日六時間のところ、二十四時間に拡大いたしました。これにより、「しおかぜ」の放送枠四枠のうち三つの枠で二つの周波数による放送ができなくなり、一波での送信となっていると認識しております。
　イラン情勢をめぐる先行きは不透明であり、臨時送信をいつまで続けるか、現時点で見通すことは難しい状況です。現地に滞在する日本人の安全確保のため必要な情報を届けることは、国際放送の重要な使命であり、今後の放送について適切に判断してまいります。
○高沢委員　どうもありがとうございます。
　イランやそのほかの在外邦人のために、もちろん必要なことですので、それ自体をもちろん否定するものではありません。ただ、その一方、イランにアメリカが攻撃をしたということで、北朝鮮の当局、体制側が敏感になっているというのも事実だろうというふうに思います。どういった動きが出るかというのが見えない。
　それだけじゃなく、北朝鮮に拉致された被害者の方々、もし、「しおかぜ」の放送を聞いていただいているとすれば、なおかつイランの状況をもし知っているということであれば、自分たちの身にどのようなことが次に起こるのかという不安もお持ちじゃないのかなというふうに想像されます。
　そういったところにおいては、一波で放送はできているわけでありますけれども、イランの放送だけではなくて、やはり妨害のことも考えると、「しおかぜ」の二波放送、この時期だからこそ、やはり実施をするということが必要ではないのかなと、私個人としては考えます。
　そういった中で、林大臣は、官房長官としても拉致問題担当大臣も兼務されましたし、外務大臣としても邦人保護にもいろいろ尽くされてこられたかと思います。そういった中で、事情も非常にお詳しいし、家族も含めて、拉致被害者のお気持ちも理解していただいているというふうに承知をしておりますけれども、こういった、今、状況的には三者の協議というお話をされてはいるんですけれども、「しおかぜ」の二波送信の再開というのは、政府としてもやはり求める必要があるのかなというふうに思うんですけれども、林大臣として、「しおかぜ」二波送信の再開についての御見解をお聞かせください。
○林国務大臣　「しおかぜ」の送信体制については、先ほど御説明があったとおりでございます。
　イラン情勢の変化に伴って、ＮＨＫにおいて中東向け臨時送信を開始し、このことも大変重要だと思います。当該三者間の取決めに基づいて「しおかぜ」の一部が一波送信となっている、こういうことでございますが、政府としては、「しおかぜ」の担う重要な役割、これも踏まえて、やはり拉致被害者等に向けた情報発信に引き続き努めていただきたいと考えておるところでございます。
○高沢委員　ありがとうございます。
　なかなかすぐには、イラン情勢が、難しいというお話ではあったんですけれども、ＮＨＫに対してもこの「しおかぜ」二波送信の再開を求めたいと思いますけれども、御見解をもう一度お聞かせください。
○小池参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫとしては、現地に滞在する日本人に安全の確保に向けた情報を提供するため臨時送信を行っていること、「しおかぜ」に対しては、人道上の見地から、ＮＨＫの業務に支障がないことなどを条件に、可能な範囲で協力していることを御理解いただきたいと考えております。
　その上で、ＮＨＫは、臨時送信を実施している間も、「しおかぜ」の送信については可能な限り協力していく姿勢に変わりはありません。
○高沢委員　ありがとうございます。
　業務に支障がない限り御協力いただいているということで、本当にそれはありがたいところではあるんですけれども。
　できなくなっている状況は、やはり、先ほどＮＨＫさんの方でも御紹介いただいたＫＤＤＩの八俣送信所、ここの設備の問題というのは大きいのではないのかなというふうに思います。昨年までは七台の送信機があったけれども、昨年、老朽化により二台を廃棄をして、現在、五台体制ということで、そういったやはり台数の問題のこともあって放送もできないということもあるんじゃないのかと。
　あと、いろいろ、特定失踪者問題調査会に伺ったところ、今ある機器もかなり古い機器のようで、今年に入ってからでも故障で送信できなくなった事例がたくさんあると。一月三十日には三十七分間、停波というんですかね、止まってしまった。一つだけは送信できたそうなんですが、二波送信ができなくなった。一月三十一日は百二十分、二月二日は五十四分、二月三日は百二十分、二月四日は六十分というふうに止まってしまっているというふうに伺っています。
　ＮＨＫさんを責めるという意味ではなくて、設備を更新をして、こういうイランのような緊急事態にも対応できるし、ＮＨＫさんの国際放送にももちろんしっかり使うこともできるし、この「しおかぜ」の放送もしっかりと担保できる、そういった送信機の更新の体制をつくる必要があるのかなというふうに思っているところであります。
　その体制をつくることについて、ＮＨＫの経営努力というだけではなくて、やはり政府として、拉致問題に取り組んでいるわけでありますので、在外邦人の保護の目的もありますので、こういった八俣送信所の送信機の更新について、何か支援をするということはできないのか、お聞かせください。
○林国務大臣　今委員からお話のありました送信機の老朽化に伴う修繕を含めて、運用保守業務の実施につきましては、まずはこの三者間、すなわち特定失踪者問題調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫ、この三者間の取決めにより対応されるものと考えております。
　その上で、一般論でございますが、ＮＨＫにおいては、国際放送の安定的な実施が確保されるように、設備の維持管理や運用体制の構築に取り組んでいただきたいと考えておるところでございます。
○高沢委員　ありがとうございます。
　そういった中で、ＫＤＤＩ、ＮＨＫ、そして特定失踪者問題調査会ということになるんですけれども、その中で、そこだけで送信機をというのはなかなか難しい部分もあるのかな。そういった中においては、やはり政府としても、そういった送信機を自前で確保するということも必要なのではないかなと。
　特定失踪者問題調査会の話ばかり言って申し訳ないんですが、この「しおかぜ」の送信を行うに当たって、やはり政府管理の百ワットの送信機というものをしっかり確保するということも必要じゃないかという要望が度々されているかというふうに思いますけれども、そういったことについては、やはりしっかり政府としても取り組んでいただきたいというふうに思います。
　先般の高市首相の所信表明演説の中でも、拉致問題は内閣の最重要課題というふうにおっしゃっておられます。なおかつ、あらゆる手段を尽くして取り組んでまいりますともおっしゃっていただきました。その言葉を私も信じておりますので、是非、こういった「しおかぜ」の支援等についても、送信機の管理、新設も含めて是非実行していただいて、あらゆる手段で本当に拉致被害者を取り戻すんだという姿勢と行動を起こしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お聞かせください。
○若山大臣政務官　お答えいたします。
　北朝鮮域内への情報伝達手段として、こういったものが限られる中で、拉致被害者の方々を始め北朝鮮住民や北朝鮮当局に対して、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージを伝達する手段として、北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的であるというふうに考えております。
　そのため、日本政府は、日本語及び朝鮮語での北朝鮮向けラジオ放送、日本語においては「ふるさとの風」及び朝鮮語での「日本の風」を運営しているほか、「しおかぜ」にも「ふるさとの風」の放送を委託しているという状況でございます。
　これらを合わせますと、毎日約六・五時間、北朝鮮への情報発信を精力的に行っておるところでございますが、北朝鮮向けラジオ放送は現行体制でもその役割を果たしているものと考えますが、拉致被害者救出とその御家族のお気持ちを思いますと、今仰せのとおり、あらゆる手段について引き続き検討していくことの重要性を御指摘いただいているものと承知をしております。私も全く同じ思いでございます。今後とも、特定失踪者問題調査会とも連携して取り組んでまいります。
○高沢委員　ありがとうございます。
　政府の放送も是非引き続き拡充していただきながらやっていただきたいですが、民間の立場でも、被害者や被害者家族とも連携をしながら救出活動をしている会でありますので、是非連携を深めていただきたいと思います。
　時間がありませんが、インターネットにおける主権者教育について、まとめて一問で質問させていただきたいと思います。
　さきの衆院選で、インターネットを活用した選挙、投票率を上げるための啓蒙活動等をされたようですが、その実例を示していただくとともに、選挙以外のところで、ＳＮＳ世代に対しての主権者教育的なアプローチ、動画配信やネット
○林国務大臣　さきの選挙、衆議院議員総選挙におきましては、新聞
　インターネットやＳＮＳを活用した取組としまして、具体的には、総務省特設ホームページを活用しまして、投票方法ですとか選挙ＱアンドＡの掲載、さらには投票日の周知、期日前投票の周知、投票手順の解説などの動画、これを掲載するとともに、候補者や政党等の情報提供を行ったところでございます。
　また、検索サイトのトップページへのバナー
　公職選挙法六条で、総務大臣、また各選挙管理委員会は、選挙が公明かつ適正に行われるように、常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治意識の向上に努める、こういうふうになっておりますので、選挙制度、投票方法等につきまして周知を行っているところでございます。
　若者世代に向けた政治や選挙への興味、関心を高めるためのイベントも開催しておりまして、その様子も動画配信しておりますが、昨年度開催したイベント動画の視聴回数が約十五万回ということで、結構刺さっているのかな、こういうふうに思っております。
　今後も、従来どおりの啓発活動に加えて、今、委員からも御指摘のありましたインターネット、ＳＮＳなども活用した周知啓発に力を入れてまいりたいと考えております。
○高沢委員　済みません、少し時間が過ぎてしまいまして。
　どうもありがとうございました。
○青木委員　参政党の青木ひとみです。
　本日、歴史あるこの総務委員会において初めて質問に立つ御機会をいただきましたこと、心より感謝申し上げます。
　私は、これまで看護師として医療の現場で働いてまいりました。新しい命が産声を上げる瞬間から、静かに人生の幕を閉じる瞬間まで、患者様やその御家族に寄り添い、現場の喜びや悲しみ、そして切実な声を肌で感じてまいりました。
　と同時に、一人の国民として、我が国の行く末を深く憂慮しております。少子化、地域の過疎化、高齢者の孤立、そしてデジタル化に伴う情報格差。現場で出会う方々の暮らしの中に、日本が今まさに直面している課題、それが浮き彫りになっておりました。
　先人たちの知恵と努力によって守られてきた我が国の誇りを次の世代へいかに手渡すのか。その重責を果たすという使命感こそが、私をこの場に突き動かした原点でございます。至らぬ点も多々ございますが、現場で感じてきた実感を大切にして、一人の国民としての切実な思いを胸に、学ばせていただく姿勢で誠実に努めてまいります。
　総務省は、地方自治を支え、情報通信の基盤を整え、行政の仕組みをつかさどる、国家の重要な土台を担うところでございます。だからこそ、その仕組みが国民の暮らしや命に真に寄り添うものであってほしいと願っております。
　私たち参政党は、国民一人一人が我が国の課題を自分事として捉え、共に未来を切り開いていくことを重視している政党です。私自身もその一員として、現場の声を丁寧にお伝えしながら、少しでもお役に立てるように努めてまいります。本日は、看護師として、そして国民として感じてきた疑問や気づきを皆様に御質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、公立病院の経営状況についてお伺いいたします。
　先ほども申し上げましたが、私はこれまで看護師として現場で働いてまいりました。今もその仲間たちが、過酷な環境の中で患者さんの命を守るために頑張っておられます。その現場の苦しさは身をもって感じてきました。
　公立病院は、救急や小児、産科、過疎地の医療など、民間では採算が取れない医療を担う地域の命綱です。さらに、地震や水害などの大規模な災害、万が一の有事の際にはとりでとなる、国民の安全保障を支えるインフラであると認識しております。
　しかしながら、現実は、令和六年度の赤字病院の割合は八三・三％、経常収支赤字は三千九百五十二億円に上り、赤字幅は前年度と比べて二倍近くまでに膨らんでおります。
　このような状況に対して、国は今年度の診療報酬改定を待たずに医療・介護等支援パッケージを緊急措置して、加えまして、病院事業に対する繰り出し金を増額して計上するなど一定の努力をなさっておられますが、果たしてこれらの措置が厳しい状況にある公立病院の経営を改善させるに当たり十分であると認識しておられるのか、お伺いいたします。
　あわせて、これらの緊急措置や繰り出し金の増額等の措置について、増額の引上げ幅の算定根拠を具体的にお聞かせください。
○出口政府参考人　お答えをいたします。
　公立病院は、医師や看護師などの不足、人口減少などを背景として厳しい経営環境に置かれております。直近の令和六年度決算におきましては、このような事情に加えて、物価高騰や人件費の増加などによって、約八割の公立病院が経常収支赤字となったところでございます。
　公立病院につきましては、公営企業でありますので、診療報酬等の料金収入などによって独立採算で経営することが原則でございます。その上で、公立病院が不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえまして、総務省では必要な地方財政措置を講じてきたところであります。
　診療報酬等に関しましては、厚生労働省において、公立病院も含めて、医療機関が賃金、物価の上昇などに直面しているとの認識の下、令和七年度補正予算で、御紹介のありました医療・介護等支援パッケージによる支援を実施するとともに、令和八年度の診療報酬改定は、二か年平均プラス三・〇九％という水準の本体改定率とされたと承知をしております。
　その上で、令和八年度におきましては、公立病院が地域に必要な救急医療等を引き続き提供できますよう、病院事業に対する繰り出し金として、前年度比六％増の八千三百五十三億円を地方財政計画に計上し、救急医療等の交付税措置を拡充しますとともに、周辺人口が少ないといった不採算地域において、二次救急など地域医療の中核的な役割を担う不採算地区中核病院がその機能を維持できるように、特別交付税措置の基準額を三〇％引き上げるといった地方財政措置を講じることとしております。
　今後とも、関係省庁と連携し、公立病院の状況を踏まえつつ、持続可能な地域医療提供体制を確保するために必要な地方財政措置を講じてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○青木委員　ありがとうございます。
　公立病院は国民の命に関わる大切なインフラであることを考えると、まだまだ十分な措置とは言えないのではないかと考えております。あわせて、デジタル化など病院経営の効率化や、過剰医療の改善など、国がなすべき課題は多いと思いますので、是非一丸となって取り組んでいただきたいと思います。
　次に、赤字の問題と切り離せないのが、慢性的な看護師不足です。
　資格を持ちながら現場を離れている潜在看護師が約七十万人いる一方、今後更に看護師不足が深刻化していくと推計されております。
　なぜ現場を離れるのか。過酷な勤務、重い責任、働きに見合わない給料、地域の皆さんの命と心に寄り添う看護師が、労働環境の過酷さによって現場を去っていく。これは単なる人手不足ではなく、地域の皆さんの命の支えが失われていくということです。
　先ほども触れた措置の中で、国は特別交付税の基準額を引き上げておりますが、せっかくの支援が赤字の穴埋めに消えてしまって、現場のスタッフの賃上げに届いていないのではないでしょうか。特別交付税による支援が実際に現場の処遇改善につながっているとは感じられないのですが、その点、どうお考えでおられるのか、お伺いいたします。