○谷川秀善君　皆さん、おはようございます。私は、自由民主党の谷川秀善であります。自由民主党・改革クラブを代表して、鳩山総理始め関係閣僚に質問をいたします。
　まず初めに、先般、ハイチで起きました地震によりお亡くなりになられた方、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　我が党は、先日の党大会において、立党以来守り続けてきた自由、リベラリズムについては、自立した個人の義務と創意工夫、他への尊重と寛容、共助の精神から成る自由であることを再確認し、新綱領を決定し、常に進歩を目指す保守政党であることを宣言いたしました。これからは、立党当時の政治は国民のものとの原点に立ち返り、新綱領の下、我が党の姿勢、政策、目指すべき国家像を国民の皆さんに強く訴えてまいる所存であります。
　さて、昨年夏の総選挙から早いもので五か月がたちました。鳩山総理は、政権交代を果たし、友愛政治を掲げ、政治の変革を主張され、マニフェストによって国民に多くの約束をし、今日まで数々の試みをしてこられました。そこで、このことを振り返りながら、総理の政治姿勢、哲学をお伺いいたしたいと思います。
　何よりもまず、我々国会に籍を置く者を始め多くの国民が驚いたのは、総理御自身の信じ難いような言葉の軽さであります。我が国のリーダーとして、また重責を担う総理大臣として、就任以来の発言には唖然とし、少なからぬ不安を覚えたのは私だけではないと思います。
　一日五十万円ものお母さんからの子供手当を、数年にもわたって十数億円を超える巨額の金が贈られていたにもかかわらず、それは秘書が受け取ったこと、私は知らなかった、違法性の認識は私にはありません、裕福な家に生まれ育ったものだからなどと総理はおっしゃっていますが、国民には到底理解できない信じ難い話であります。
　小沢民主党幹事長の政治資金問題や石川議員の逮捕に関連しても、二人を擁護するような発言をしたり、すぐ後でそれを否定するという繰り返しを何度もされました。誠に不見識な発言であり、軽率であります。なおかつ言い訳をされるのには大変見苦しささえ感じるものであります。検察を含む行政のトップである総理ならば、警察や検察の捜査には静観して具体的な言及は極力避けるべきであります。一体、総理大臣としての自覚をお持ちなのでしょうか、お伺いをいたします。
　普天間基地の移設問題では、オバマ大統領に、決定は近い、トラスト・ミーと言った翌日にこれを否定されました。この問題では、外務大臣と防衛大臣が互いに違う計画を唱える中、総理大臣は、県外も国外も移転の可能性があると言い続け、その挙げ句、平野官房長官にこの問題の解決を任せ、五月まで結論を先送りしてしまいました。これらの迷走で、堅固でなければならない日米関係が揺らいでしまったらどう責任を取るおつもりなのか。自らの軽い発言により、毎日国政を混乱させ続けていることについて、総理はどうお考えなのか、お伺いをいたします。
　総理は、さきの我が党議員会長尾辻議員からの、政と官の役割分担についての理念、思想はとの質問に、政治主導とは何か、それは政治家自らが国政の最終的な意思決定を行う、その責任を持つこと、官僚は、その際の選択肢の提示とか、あるいは行政事務の執行を行うという役割分担がなされるべき、この内閣においては、国民の審判を受けた政治家が政府の運営に名実共に責任を持つ新たな体制を構築していくと答弁をされました。
　政治主導と言うが、今まで官僚が行ってきた何を否定し、何を肯定するのか。否定するとすればそれを官僚に代わってだれがするのかが明確ではございません。民主党のスローガン、政府と与党の一体化の意味は、官僚も含めた政府と議会で多数を占める与党が一体となって政治を行うことでしょうか。
　憲法上は三権は分立で、権力を分けることが基本理念ではないですか。議会とのかかわりをどうするのかがあいまいであります。民意を実現するのは議会ではないのでしょうか。
　予算編成過程で小沢民主党幹事長は官邸に乗り込んで、国民が要求する予算はこれだと政府に迫り、決着したと言われております。予算が成立すれば、それに伴って法律や政省令の立案、各省間や国と地方との調整が待っております。これを政務三役がおやりになるのですか。官僚の補佐は必要ないのですか。
　事業仕分作業は民主党と官僚のサバイバルゲームの様相でした。私には政治家と官僚の闘いのように見えましたが、これによって対立した感のある両者がうまく動かなければ的確な予算執行ができなくなります。それこそ、一刻も早い手当てが必要な経済不況がこの影響で長引くことにならないのか、心配であります。政治家が責任を持つというものの、責任だけ取られても何の解決にもなりません。政治主導の形、その中身を分かりやすく御説明願いたいと思います。
　これと関連して、国会審議の中で法制局長官を政府特別補佐人から外した件についてお伺いをいたします。
　さきの衆議院予算委員会で、我が党谷垣総裁が天皇の国事行為と公的行為について平野官房長官に質問をしましたが、平野長官は即答できずに、法律的な観点でしっかり答えなければいけないので後刻答えると答弁し、立ち往生となりましたが、これが政治主導、脱官僚というのでしょうか。
　こういった憲法解釈は、政治家でなく法制局長官が整理して答える問題ではないでしょうか。結局、政府の統一見解を出すことになりましたが、官僚を排除して政治家同士の議論も結構ですが、時の政権党によって憲法解釈がころころ変わるようでは、国家としての安定性を欠くことにならないかと危惧するものであります。政府特別補佐人を見直すお考えはありませんか、総理にお伺いをいたします。
　次に、マニフェストについてお伺いをいたします。
　八ツ場ダムはマニフェスト一丁目一番地であるということで廃止を宣言されましたが、続けて、コンクリートから人へのスローガンの下、ダム事業の検証が始まりましたが、本体工事に入っているという理由で、疑惑の胆沢ダムは建設続行ということのようであります。八ツ場ダムの現地の住民の皆さんの今までの御苦労を一体どう考えているのでしょうか。
　在日米軍基地の在り方についても見直しの方向で臨むということで、普天間基地の移設問題は迷走をいたしております。総理の発言が二転三転するばかりでなく、閣僚間でも意見の食い違いが露呈し、結果、結論は先送り、これでは五月に結論を出すなど到底信じることはできません。このことは、日米同盟の根幹が大きく揺らぎ、今後の日米関係に大きく影を落とすことになることを危惧するものであります。
　来年度予算は、マニフェストにこだわる余り、歳出規模は過去最大の九十二兆円に膨らんでおります。実現には過去自民党が行ってきた財政の無駄を省けば可能だと高らかに宣言されておりました。
　事業仕分は国民的人気で、テレビの視聴率もぐんと上がり、私も、これは面白い、自民党時代にやるべきだったと悔しく思いましたが、結果は思ったほど無駄が出ませんでした。まあまあ、そんなものでしょう。
　例えば、スーパーコンピューターをめぐっては、なぜ一位でなければならないのか、二位では駄目なのか、こんなせりふでたんかを切った方もおられましたが、ノーベル賞受賞者を始め各界各層から批判が続出するや、あっさり撤回をしてしまいました。
　前政権の一次補正を凍結して、財源を確保して、鳩山政権として第二次補正を組まれ提出されましたが、内容において一次補正とどう違うのでしょうか。私にはその違いが分かりません。一次補正予算の凍結により、経済状況が更に悪化したのではないでしょうか。
　ガソリン暫定税率の廃止も断念されたようであります。昨年三月、民主党は、暫定税率廃止のため、国会議員によるガソリン値下げ隊まで組織をして国会審議を混乱させました。あの騒ぎは一体何だったのでしょうか。鳩山総理は廃止にこだわっておられるようですが、結局は国民をだましたことになりませんか。
　子ども手当は、所得制限導入を見送り、今回、児童手当を残して地方自治体に負担の一部を肩代わりさせました。所得制限によって財源不足を補うはずが、それを地方に助けを借りて実施することになりました。再来年度からは全額を支給する予定だそうですが、財源確保は大丈夫なのでしょうか。
　あなた方が実施するばらまき支給は、マニフェストによる国民への公約だから、もうやめられないのですか。必要な財源は更に膨らみますが、どうされるのでしょうか。埋蔵金の活用は、単年度だけならまだしも、続ければ国家の資産の減少につながります。国債の増発による負債増加と何ら変わりはありません。これで国債を四十四兆円に抑えて財政規律を守ったというのは、全く筋が通らない話であります。
　鳩山総理は、マニフェストは今後四年間で何をなすかの公約であると発言されておられますが、このまま四年間消費税の論議もせずにばらまき支給を続けると、財政の破綻は目に見えております。このままマニフェストにこだわる政治を遂行していくと、我が国の将来が暗たんたるものになると思いますが、総理の認識をお伺いいたします。
　鳩山総理は、お母様からの献金問題で、私腹を肥やしたり不正な利得に手を染めたりはしていないと言明をされました。そして、判明した事実に基づいた贈与として申告して納税を行い、法にのっとって納税の義務を果たしたと国会で答弁をされております。とんでもない話であります。脱税は犯罪なのであります。一般国民なら後で判明したから納税しましたでは済みません。刑事告発をされ、一億円を超えれば巨額脱税として刑務所行きであります。再来週から確定申告が始まります。国民は正直に正確に納税しているのであります。総理、あなたの弁明で国民が納得すると思われますか、お伺いをいたします。
　民主党小沢幹事長の政治資金も様々な疑惑が報道され、また先日、自らも記者会見で説明をされました。今後、少しずつでも解明されていくものと思いますが、国会でも政治と金の問題で近々集中審議が行われるようであります。是非御自身が出席して事実を明らかにすることを望みますが、彼を信じると言われた総理、小沢氏に国会で説明せよと民主党代表の立場で指示されるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
　民主党マニフェストには、企業団体による献金、パーティー券購入を禁止しますと掲げられております。今回の小沢幹事長の問題でも、企業献金の疑惑が見え隠れしております。民主党は禁止にどう取り組まれるのか、お考えをお伺いをいたします。
　鳩山総理と小沢幹事長の政治資金問題で、民主党内に検察やメディアに対する批判が続出をいたしております。自ら進んで解明すべきであるのに、筋違いではありませんか。
　民主党は、元検事の小川敏夫民主党広報委員長の下に捜査情報の漏えい問題対策チームを設置したと伺いました。これは、検察からマスコミへの意図的な情報操作や漏えいがあるかどうかを調べるものでしょうか。民主党内では、逮捕された石川議員の同期生が石川議員の逮捕を考える会を、また参議院では事件の論点整理をする勉強会が発足したという報道がありました。平野官房長官は記者会見で、余りにも一方的に情報が出てくることで不公平感を感じると発言し、チーム設置に理解を示されたようであります。
　メディアの使命は、様々な取材対象から得た情報を吟味し報じることで、国民の知る権利にこたえることにあります。これを利用した検察がメディアを操っていると民主党は考えているのでしょうか。
　電波行政の主管大臣である原口総務大臣は、関係者という報道は何の関係者か分からない、そこは明確にしなければ公共の電波を使うことは不適だと考えると述べておられます。情報源はできる限り明らかにする一方で、真実の報道のためには、信頼関係を保つため情報源を隠さなければならないこともあります。この総務大臣発言は報道規制と取られかねず、厳に慎むべきであります。
　総理は圧力などないと言明されましたが、党、そして閣僚までもが検察への対決姿勢を示す行動や発言をしているのが現状であります。今民主党がなすべきは事実関係の解明ではありませんか。総選挙に圧勝し、政権交代をしたのであるから、捜査機関を思いどおりに動かせるというおごりが見え隠れしてなりません。
　鳩山総理は記者団の質問に答え、党も捜査の行方を冷静に見守るべきだ、余り熱っぽく行動することは控えて、冷静にした方がいい、そう求めたいと語っておられますが、かつて国策捜査と発言し、先日は、検察との対決を宣言する小沢幹事長に、どうぞ戦ってくださいと激励した総理の言葉を信用することはできません。
　民主党の一連の動き、発言は、検察を批判し、牽制しているとしか見えません。まさに居直りであります。政権与党のすることではありません。民主党内の動きを総理はどう総括されますか。また、総理御自身、報道についてどう考えておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、普天間基地移設問題についてお伺いをいたします。
　去る一月二十四日、名護市長選挙が行われ、民主党を中心とする与党が推薦し、普天間基地の県外移設を主張された稲嶺氏が千五百八十八票差で当選をされました。平野官房長官は選挙結果を受け、自治体の反対をしんしゃくしていたら何もできなくなると発言したと聞いておりますが、鳩山総理始め関係閣僚はゼロベースを強調しておられます。
　まさに名護市を真っ二つにした結果でありましたが、地元の県内移設反対の意思が明らかになり、自民党政権と米政府が合意した米軍キャンプ・シュワブ沖への移設は大変困難になったわけであります。地元の人の気持ちとしては、やはり基地には不安を感じると考えるのは当然であります。
　しかしながら、私どもは、朝鮮半島、中国、台湾海峡と、不測の事態が想定される現在、沖縄の基地は必要であると考え、キャンプ・シュワブ沖に移設するという合意をいたしました。憲法の制約もあり、有事に単独では対処し切れない我が国として、米国と協力していかなければなりません。鳩山総理はこの解答をどう求めようとしておられるのか。
　そもそも、総理は普天間基地の意義をどのように考えておられるのか。かつて、常時駐留なき安保を訴えられた総理は、日本に米軍は全く要らないと考えておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、地方経済対策及び中小企業対策についてお伺いをいたします。
　政府は、景気は持ち直してきていると判断しておられるようです。確かに、鉱工業生産や住宅建設、公共投資など、昨年末現在の統計上の数値は持ち直しの傾向を示しております。また、倒産件数や負債総額も減少傾向を示し、失業率も改善してきております。しかしながら、これらは昨年春に麻生内閣が行った第一次補正予算の効果によるものであります。
　申し上げるまでもなく、地方経済は公共事業と中小零細企業により成り立っていると言っても過言ではありません。私どもは、地方経済の底上げを目指し、従来から様々な手を打ってまいりました。とりわけ昨年は、ものづくり補助金、官公需について中小企業の受注目標を設けるなど、中小企業の仕事づくりを図ってまいりました。こうした政策効果により、例えば倒産件数を地域別に見ますと、九州及び北海道の二四％減少を筆頭に、東北二〇％、中国地方一五％など、従来から厳しい景気状況にあった地域が大きく改善をいたしております。
　ところが鳩山内閣は、昨年秋に、補正予算のうち公共事業などを中心に二兆九千億余りを無駄あるいは不急不要として執行停止にしました。この結果、政府自ら経済成長にマイナスの影響が出ると認めています。さらに、来年度予算を見ますと、公共事業は一八・三％削減しております。
　来年度の中小企業予算については一・一％増額となっておりますが、このほぼ半分は融資の焦げ付きを肩代わりする信用保証制度や政府系金融機関からの低利融資制度の強化であります。
　現在、中小零細企業は日々の資金繰りに苦しんでおり、融資制度の強化は大切でありますが、資金繰りが苦しい原因は仕事が減っているからであります。
　したがって、中小零細企業の仕事を増やす施策がなければ、単なる対症療法になってしまいます。来年度予算を見ても、施政方針演説を聞いても、そうした施策は全く見えません。
　政府として、地方経済の現状をどのように見ておられるのか、今後どのような対策を講じていこうとされておられるのか、経済産業大臣のお考えをお伺いいたします。
　鳩山政権には財政再建目標が存在しないことが大変心配であります。今の鳩山財政を率直に表現するならば、マニフェストを実現するためには、ばらまきを気にせず、国債増発でほとんどの財源を賄うという姿であります。平成二十二年度は国債を過去最高四十四兆円も発行し、年度末には国の借金の総額は九百七十三兆円にも達する見通しであります。借金一千兆時代が目の前に迫ってきました。
　鳩山内閣では今年六月をめどに中期財政フレームを策定すると報じられております。どういった目標値を掲げ、どのような手段でいつまでに実現するのか、その際、消費税をどのように見直すのか、包括的かつ説得的な終始一貫した理由付けにより財政再建計画が構築されなければなりません。消費税については、四年間引き上げないと公言されていますが、議論もしないのか、議論はするのか、内閣としての方針が統一されていません。
　財政再建については、六月と言わず、一刻も早く道筋を国民に示す必要があります。というのも、財政破綻の懸念が少しでも出てくれば、国債が大量に売られ、国債金利が上昇し、マーケット、そして実体経済に深刻な影響が出るからであります。既に内外の投資家は、日本の国債発行の急増と財政破綻のリスクをささやき始めています。
　第二次補正後の国の普通公債残高は約六百兆円なので、単純計算では、金利が一％上がるだけで六兆円の利払い負担が追加されることになります。もちろん、市場には様々な要素が影響するため、そのときの状況で幅を持って見る必要はあります。これは、公共事業五・八兆円、文教科学五・六兆円、防衛四・八兆円の予算を上回る規模であり、金利の上昇分だけでこれらが吹き飛んでしまうことになります。したがって、財政が破綻してから止めるのでは遅いのであって、その思惑が芽生えることさえも絶対に許されない規律が求められるのであります。
　鳩山内閣にその認識と覚悟はあるのでしょうか。そして、日本の財政の健全さと規律を市場に納得させるだけの財政運営のかじ取りのノウハウはあるのでしょうか。思わぬ失言が市場を攪乱する危険性もあり、非常に危うい、不安でいっぱいであります。財政再建に向けた具体的な取組と覚悟について、菅財務大臣にお伺いをいたします。
　次に、現下の雇用情勢等に対する認識についてお伺いをします。
　現下の雇用失業情勢は、昨年の平均完全失業率が五・一％、有効求人倍率は〇・四七倍となるなど、大変厳しい状況であります。また、大学生の就職内定率は、十二月一日現在、前年同期比七・四％減の七三・一％と低くなっております。第二次就職氷河期の到来と言っても過言ではありません。
　政府は、雇用調整助成金の要件緩和など、雇用の維持確保対策に努められていることは一定の評価をいたします。しかしながら、雇用の創出を図るためにも、今後の成長へ向けた積極的な雇用戦略を早急に定めるべきであります。
　そこで、現下の雇用情勢の御認識についてお伺いをいたします。あわせて、政府は早急に具体的な雇用戦略を打ち出すのか、お尋ねをいたします。
　次に、選択的夫婦別氏制度についてお伺いをいたします。
　政府は選択的夫婦別氏制度の導入を検討されているそうですが、この問題はまだ、家族の一体感が損なわれるのではないか、日本の風土には適さないのではないかと危惧があります。国民の間でも意見の分かれるところであります。また、連立与党間においても、以前、国民新党の亀井大臣から、夫婦になるのに別姓でなければならないという心理がよく分からない、夫婦、子供で姓が違う、家の表札が全部違う形になるのがよいのかとの異論が出るなど、その導入の可否が分かれていると聞いております。
　総理は常々、きずなの重要性を語られております。家族のきずながこの制度によって揺るがされかねないとの意見もある中、この問題についてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
　教育に関しては、まず、鳩山政権は我が国の国旗・国歌についてどのような認識をお持ちなのか、確かめておかなければなりません。
　日の丸・君が代は、日本の長い歴史と文化の流れの中ではぐくまれ、民族の感性や価値観が象徴的に表現されたものであります。日本民族の誇りであり、国際的な場においても世界各国から日本の象徴として重んじられ、最大の敬意を持って取り扱われているものであります。
　さきに我が党尾辻議員会長が、昨年八月、地元鹿児島県で民主党候補者が開催した集会の場に、二枚の国旗、日の丸を切り裂いた上で上下に張り合わせて、民主党の党旗を掲げた問題を取り上げました。総理は、日の丸は大変重い、重要なものであり、国旗に対する尊厳は当然持ち合わせていると答弁されました。
　では、なぜこのようなことが起こったのでしょうか。
　私は、日教組に属する教員によって、国旗・国歌に敬意を払わない、さらには平気で侮辱することを教えている学校現場に原因があるのではないかと思います。学習指導要領では国旗掲揚、国歌斉唱についての規定があるはずですが、鳩山総理は学校における日の丸・君が代の教育に関してどのような認識をお持ちでしょうか。あわせて、今現状がどうなっているのかをお伺いをいたします。
　特に、民主党において問題なのは、教育の分野において、その本質がゆがめられる活動が堂々と行われていることであります。例えば、参議院の輿石議員会長は、約一年前、日教組の会合で、教育の政治的中立はあり得ないというとんでもない発言をされています。
　教育基本法第十四条には、政治教育として、法律に定める学校は、特定政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他の政治活動をしてはならないと明確に規定しているのを御存じでしょうか。法律違反を憶面もなく宣言し、日教組のために日本全体の教育を偏向させようとしているのではありませんか。
　現に、鳩山政権が進める教育政策を見ると、学力の低下につながりかねない学力・学習状況調査の縮小、教員の質を悪化させる教員免許更新制度の廃止など、日教組の意向をそのまま反映したものばかりではありませんか。
　特に、免許更新制度の廃止は、更新における講習の目的が不適格教員の排除にあることを強弁し、自ら教員としての資質、能力向上を否定するものであり、教員の信頼確立に逆行するものであります。
　我が国の教育は重大な危機を迎えつつあり、一刻も早く悪化の流れを食い止めなければなりません。我々は、日本の将来を担う次世代の教育を何よりも重視し、日本の進路を誤らないよう、全力を挙げて教育現場の正常化に努めたいと考えております。
　総理には、日教組と民主党の関係の在り方をどのように判断され、また偏向した教育行政にならないようどのような措置をとられるお考えなのか、日本の将来を見据えてしっかりとした御認識をお示しいただき、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣鳩山由紀夫君登壇、拍手〕