maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○田村まみ君　十六分までで三分なので、ちょっと更問いさせてください。大臣か、参考人でも結構です。
　今の、必要だというふうに言っていただいたんですけれども、実際に、セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会ですよね、これも、その議論をされている、そして横断的に議論されていくというふうに検討会が定められたんですね。これ、今、話をずっとこのＯＴＣのやり取り聞いていてその検討会のことをちょっと私思い出したんですけれども、その検討会は、二〇二五年の夏までにこのセルフメディケーションの在り方の計画出していくというふうに報道されていたんです。
　ちょっと、森審議官、済みません、急遽なんですけれども、ただこれ、七月までの検討会で止まったままで、しかも計画も出されていない状態なんですよね。で、健保法があるというところももしかしたら見ているのかもしれないんですけれども、そもそも薬機法の改正も含めて、この医療提供体制を考えたときのこのセルフメディケーションを進めていかなきゃいけないということで、検討会、定めていただいたのに進んでいないということに対して、私は今回のこの検討規定を置いたって進むのかなという疑問が、改めて今のやり取りを通じて思ったところですので、済みません、通告していないんですけれども、できればその止まっている状況と今後の意気込みについて教えてください。
○政府参考人（森真弘君）　今御指摘のありましたセルフメディケーションの推進に関する有識者検討会についてでございますが、これ、御指摘のとおり、昨年は四回ほど開催いたしまして、七月二十四日、あっ、二十五日以降ですね、開催されていないところでございます。
　こちらの検討会、大きく三つ目的がございまして、国民の健康づくりを促進することが重要であって、そのセルフメディケーション税制の在り方を検討するとともに、セルフメディケーションの前提となるセルフケアの推進、それから、その工程表を作っていくということを目的にしているものでございまして、昨年、少し、セルフメディケーション税制の改定年であったこともあって、どうしてもそちら側に仕事がシフトしてしまったという結果としてちょっと期間が空いているところでございます。
　ただ、今年度、必ずこれ再開いたしまして、必要な工程表も含めて策定していきたいというふうに考えております。
○田村まみ君　通告なしですけど答弁いただいて、ありがとうございます。
　このセルメ関係は、必ず、検討会へ出て放置プレーというのが前もあったというふうに思っています。大臣、先ほどの答弁と、検討規定を設けるんだったらちゃんと動かして進めていくということをお約束いただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（小川克巳君）　午後一時四十五分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時四十五分開会
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、健康保険法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　大臣、私は今日三回目ですが、同じ質問ばかり続けております。その理由は、今回の法改正がどういうことを端緒に議論が始まったのか、どういう思いで始まったのか、そういったことを共有することはとても重要だからと考えているわけであります。
　目的があって、それの目標に向かってそれが適切に設定をされて進んでいったのかということを考えるときに疑問が残っております。そこを解消したいから同じ話、同じ質問を続けておりますが、別の答弁書を読まれたり、同じ答弁書を読まれたり、また、端緒となった自公維の議論はこれから勉強するとおっしゃったり、正直申し上げてなかなか悲しい状態でもあります。だけども、改めて、私が今こだわっているところはとても重要と考えておりますので、その意味では、改めて今日も質問もさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　お配りをした資料が、ずっと私が大臣に一対一で問うております、イトプリドという妊婦が飲んではいけない第一類のお薬であります。それを一枚目に付けました。皆様御覧いただきますと、赤でマーカー付けておりますけども、してはいけないことということで、妊婦又は妊娠していると思われる人ということで、妊婦さんはこれは飲めないということであります。
　めくっていただきまして、三ページ目の下には、一番最初にお聞きしたときは、下の段の右側ですけど、患者本人の認識にかかわらずと御答弁いただいていますけど、妊婦は患者の認識とかそういう話では全くありません。
　その上で、次のページ見ていただいて、一番最初に、これ厚生労働省の資料でありますけども、厚生労働省は、この一部保険外療養の創設の前提とした議論は、これも赤のマーカーを引いておりますけども、一番目に書いてある、医療用医薬品の給付を受ける患者とＯＴＣ医薬品で対応している患者との公平性を確保するために今回の検討が行われたということ、それは疑いのないところだろうと私も思います。
　しかしながら、再々申し上げているように、医療用医薬品の給付を受ける患者と、そしてそれしか受けることができない妊婦、ＯＴＣとしてこの医薬品を飲むことができない妊婦に対してどんな公平性が求められるのかという議論はとても大切であります。
　大臣は七十七の成分を最初選んでというプロセスの話ばかりされますが、私がお聞きをしたい、確認をしておきたい点は、医療用医薬品の給付を受ける患者とＯＴＣ医薬品で対応している患者との公平性の確保と御自身で書かれているこの考え方にあって、ＯＴＣ医薬品で対応できない患者さんに何の公平性を求めるのかという質問はこの制度の前提のお話になりますので、まずはここからきちんとお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　委員におかれましては、本質的な問題に関わることにつきまして、これまでから丁寧に御議論いただいているというふうに考えております。
　まず、公平性の関係でございますが、ここに書かれておりますとおり、医療機関を受診せずにＯＴＣ医薬品で対応する方と必要な受診を行った結果ＯＴＣ類似薬の処方を受ける方との公平性といった観点から検討しているところでありまして、患者がＯＴＣ医薬品を選択できるか否かは配慮を考慮する上での要素の一つだと考えています。
　一部保険外療養の定義におきましても、適切な医療の提供を確保しつつ、公平かつ効率的な保険給付を行う必要性を踏まえることとされております。
　配慮する範囲については、イトプリドのＯＴＣ医薬品における添付文書に妊婦は服用しないことと記載されているとの委員の御指摘も踏まえまして、イトプリドに関して別途の負担を妊婦に関し求めることが公平性の観点から必要かどうかについてもしっかり検討はしていきたいと考えています。
○秋野公造君　いや、そうではなくて、それは配慮する事項ではなくて、そもそも対象の議論から外れている方々ではないですかという問題意識に対してお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　いずれにいたしましても、この法令上もですね、ちょっと待ってください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　第六十三条第二項第六号において一部保険外療養が規定をされております。その場合に、法六十三条第八項によって、所得の状況、病状の程度、治療の内容その他の療養を受ける者の事情を踏まえた療養となるように配慮することということが書かれておりますので、この規定に基づいてどのような方が具体的に配慮されるかどうかというのは検討していくことになろうかと考えています。
○秋野公造君　それは、繰り返しになりますけども、この赤線で引いてある、四ページですね、医療用の医薬品の給付を受ける患者と受診を行ってＯＴＣ医薬品で対応している方の公平性を確保するための前提でありますから、妊婦は必要な受診をして、ＯＴＣの方で対応するということはないんです。だから、前提から外れているんです。その後の条文というのはこの前提が成り立っている方にどう対応するかというプロセスの話をしているんです。妊婦さんは元々ＯＴＣ医薬品で対応できないんです。
　そうなると、その後の条文でも幾ら読まれても、これは前提がある方に対してどうするかということを今御答弁いただいておりますので、改めて最初に戻って、お願いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　イトプリドのように妊婦は服用しないと記載されている場合など、様々な状況があると思います。先ほど申し上げました規定というのは、そうした様々な事情に配慮をして、配慮しなさいという規定でありまして、この規定において、例えばがん患者の方、難病の方、そうした配慮する方は全てこの規定において検討するということになりますので、今委員もおっしゃったわけでありますが、法律の構造としてはそういうことだということを御理解をお願いをしたいと思います。
　その上であえて申し上げたいのは、これ、例えばがん患者の方、難病の方については今回配慮をしますということを明言をさせていただいております。これは、これまで社保審の医療保険部会の中でやはりそういう議論があったんですね。そうしたことを踏まえて我々は今回こういう提案をさせていただいているわけでありますが、個別の成分、個別の成分についてそれをどう取り扱うかということについては、これまでの医療保険部会等で具体的な議論はありませんでした。そういったことから、今回、七十七成分全てについて、全てについてもう一度、専門的な見地から様々な専門の皆さん、あるいは医療保険部会、そうしたところでしっかり議論をしていただいた上で結論を得ていきたいと考えておりまして、その際には、今委員から御指摘のあったような妊婦の問題についても十分検討はさせていただきたいということを申し上げているところでございます。
○秋野公造君　いや、大臣、前提が違うと私が申し上げていますから、そこはまともに御答弁いただきたい。
　今大臣が例示をされたがん患者も難病患者も、医療用医薬品の給付を受ける又はＯＴＣ医薬品で対応している、この両方の選択肢があるから、だから配慮規定があると私は理解をしていますし、大臣もそうだと思います。妊婦はＯＴＣ医薬品の選択がないんです。だから、そもそもこの別途の負担を求める対象にはならないんじゃないかということを私は申し上げている次第です。
○国務大臣（上野賢一郎君）　ちょっと繰り返しっぽくなって恐縮なんですけれども、先ほどの配慮するという規定のところで、様々な方の事情を考慮して決めるということになっておりますので、そうした中で、妊婦の扱いに、この件に関しての妊婦の扱いに関しても議論はさせていただきたいと思っております。
　患者の方がＯＴＣ医薬品を選択できるか否かということも、配慮というのを考慮する上で重要な要素だと考えています。
○秋野公造君　いやいや、そこは、だから配慮するべき事項ではなくて、元々これ選べない、選べない人たちをどうして対象になりますか。医療用医薬品の給付しか受けられない方がどうして別途の負担を受ける対象になり得ますか。前提が崩れているという話をしているんです。
　だから、配慮されるのは結構なことです。がん患者や難病患者の方、繰り返しになりますが、医療用医薬品の給付を受ける、又はＯＴＣ医薬品で対応できる、両方の選択肢がある方で、長期療養等が必要な方に対して配慮をするのは私はもう百も承知であります。
　しかし、妊婦はＯＴＣの選択肢がないんです。ない方にどうして別途の負担を求めるそのプロセスに乗る必要があるかということを再々聞いているわけです。
○国務大臣（上野賢一郎君）　この立法事実として、そうした公平性というのを前提にこの制度の立て付けをしているところであります。
　ただ、条文上の問題を申し上げますと、これはＯＴＣ類似薬その他の療養については外すことができるという形にしておりますけれども、その際に配慮する事項として、選択をするかどうか、先ほど申しましたけれども、そうしたことも含めてその方の事情に応じて配慮するという立て付けにしておりますので、言ってみれば、七十七成分を、まず七十七成分その他のことを大前提にした上で、どういう場合に配慮をするかということを、法制上はそういう立て付けにしておりますので、それを是非御理解をいただきたいと思います。
○秋野公造君　七十七成分を選ぶ前に、医療用医薬品の給付を受ける患者とＯＴＣ医薬品で対応している患者の公平性の確保があるんじゃないんですか。七十七成分の前の話を私はしています。
　だから再々、最初の議論が大事だということを強調しているわけであります。七十七成分を選んだ後の話をなさっているからかみ合わないわけであります。もう一度お願いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　かみ合ってないですけど、七十七成分を前提にして、私どもは、その中でどういう場合が特別の料金を求めないのかという整理をさせていただこうとしておりまして、先ほども申し上げましたように、この七十七成分について、どういう場合は取らなくてもいいのかということを、やはりその専門家の方々の議論をしっかりやった上で結論を得たいというふうに考えております。
　その際には、やはり先生から、委員から御指摘のあるような点も大事でありますので、それを十分考慮した上で結論を得たいというふうに申し上げているわけでございますので、余りそんな相違はないとは思うんですけれども、そういった形で私どもとしては考えているところであります。
○秋野公造君　委員長、もう三回にわたって同じ質問を続けておりまして、全然関係のない御答弁が続いております。
　イトプリドを服用する妊婦に対して求める公平性は何なのかということについて、当委員会に資料を正式に提出するようお取り計らいをお願いいたします。
○委員長（小川克巳君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。
○秋野公造君　今大臣がおっしゃった、がん患者あるいは難病患者など配慮が必要な慢性疾患の方、このカテゴリーに妊婦は入りますか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今の御指摘は、がん患者あるいは難病患者など配慮が必要な慢性疾患の方の文言に入るかという御質問ですか。この御質問には当然、妊婦という方は入りません。
○秋野公造君　そうだと思います。
　医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と認める方、ここに妊婦は入りますか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　お尋ねの点に関しましては、妊婦であること自体で、御指摘の医師が対象医薬品の長期使用等が医療上必要と考える方という文言には含まれないところであります。
○秋野公造君　そうなりますと、大臣は、配慮のところで妊婦を検討するとおっしゃっていますけど、今私は、二つ、大臣が御答弁されている二つの中に妊婦が含まれていないということであれば、妊婦の検討はできないということじゃないんですか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　第六十三条八項でですね、所得の状況、病状の程度、治療の内容その他の療養を受ける者の事情を踏まえた療養となっておりますので、ここでがん患者も難病の方も、医療上必要と医師が認める方も、そして場合によっては妊婦の方も入るかもしれませんということを先ほど来申し上げているところであります。
○秋野公造君　大臣、先ほど来とおっしゃいますけど、私、大臣の御答弁を今二つに分類をして、大臣が御答弁したとおりに今お聞きをしているんです。よって、先ほど来というのは間違いでありまして、そこについて妊婦は含まれていないと、ここのこの書きぶりでは妊婦は含まれていないということを申し上げているから、配慮して検討すると言われてもそこに入らないんじゃないかということを再々申し上げている次第であります。
　それでは、薬剤師さんが妊婦に対して、妊婦と確認せず、本来服用が勧められない第一類医薬品を販売し、副作用が生じた場合、責任は問われるか、医薬局長にお伺いします。
○政府参考人（宮本直樹君）　お答えいたします。
　薬局開設者又は店舗販売業者は、第一類医薬品の販売について、販売に従事する薬剤師に対し必要な確認や情報提供を行わせるよう義務が課せられており、必要な確認には妊娠しているか否かも含まれております。これらの義務として求められている対応について、義務を適切に果たさなかった場合においては、例えば薬機法七十二条の四に基づく措置の対象となり得るといった、薬機法上の責任が生じるものと考えております。
○秋野公造君　妊婦さんがＯＴＣにアクセスできる可能性というのは、当然のことながら、こうやって薬剤師さんの対応も含めて、ないわけですね。ない方に対して、一体何の公平性を求めて、そして七十七成分の薬剤自体を対応させるのかという根拠はないということは申し上げておかなくてはならないということを申し上げたいと思います。
　一番最後の資料を御覧いただきたいと思います。
　高額療養についてお伺いをしたいと思いますが、安藤参考人が、十九ページですね、クエスチョン９でおっしゃっている高額療養費の上限引上げは社会経済全体の負担減になるのかという問いに対して、二つ目のポツ御覧いただけたらと思いますけども、変わるのは誰が負担するかであり、公的負担から私的負担への負担転嫁、三つ目のポツですが、保険料負担はもう限界と言われるが患者の高額自己負担はもっと限界ではないのかとの御指摘にどのようにお答えになりますか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　社会保障制度につきましては相互扶助の理念の下に成り立つ国民皆保険制度でありまして、制度の支え手であり制度の利用者でもある国民お一人お一人の理解と納得を得ていくことが不可欠であります。その意味でも、多様な関係者と丁寧な対話を重ねつつ、給付と負担のバランスの確保などの難しい課題にも正面から取り組んでいくことが必要だと思います。
　今回の見直しは増大する高額療養費の負担を患者に転嫁しているだけではないかという御指摘でございますが、そもそも見直しに当たっては、医療保険制度の中で高額療養費制度をどう考えるかという視点に立って議論を進めてまいりました。
　具体的には、医療保険制度全体の改革の中で、ＯＴＣ類似薬の課題、あるいは後期高齢者金融所得の反映、長期処方、リフィル処方への取組の強化など、様々な観点から見直しを行うこととしておりまして、そうした取組の一環として、制度の持続可能性と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能強化という観点から高額療養費の見直しを行うこととしているところであります。
　いずれにいたしましても、将来にわたって、負担の分かち合いという観点、これは避けて通れませんので、その改革についてはこれからもしっかり取り組まなければいけないと考えておりますが、今申し上げたような点で、今回の改正についても御理解をいただきたいと考えているところであります。
○秋野公造君　最後にしますけど、十六ページの、マイナンバーカード、金属チップから被保険者番号を読み込み、保険請求がされておりまして、この加入する保険者が変わる際に多数回該当のカウントが初期化される仕組みについて、被保険者番号を参照しており、履歴も突合されておりますので、これはやろうと思ったらできるという理解でよろしいか、お答えをください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今、この課題につきましても鋭意取組を進めていきたいと考えております。
　委員と問題意識は共有化をしていると思いますが、ただ、たくさんの保険者の方がいらっしゃって、その中で共通のシステムをつくる必要がありますので、なかなか時間的にも一定の時間は掛かろうかと思いますが、その課題は解決する方向で検討したいと考えています。
○秋野公造君　今、被保険者番号を参照しており、履歴も突合されておりますから、できるのではないかという問題意識であります。もう一回お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　システム上の問題に加えまして、やはりその個人情報保護の観点もありますので、そうした観点も含めて検討する必要があろうかと考えています。
○秋野公造君　個人情報保護があるのかどうかちょっとよく分かりませんが、また議論を深めていきたいと思います。
　終わります。
○川村雄大君　公明党の川村雄大でございます。連日ありがとうございます。
　私からも、高額療養費制度について、引き続き質疑をさせていただきます。
　五月二十一日の質疑におきまして、大臣、令和八年八月分と令和九年八月分の見直しをパッケージで設計している旨を改めて御答弁がございました。これも前回の質疑で確認をさせていただきましたけれども、当然ながら、令和九年八月見直し分の予算は令和八年度予算には含まれておらず、当然、令和九年八月分に関しては、予算編成上は令和九年度予算編成審議の対象であるというふうに、これはもう認識をしてございます。
　この二段階の見直しをパッケージとしている財政上の理由については、令和八年度、今年度の予算審議において、制度設計自体がそもそも令和九年八月見直し分も含めての議論であったから、その予算においてもある意味政治的前提であるというような趣旨の御答弁だったかというふうに理解をしておりますけれども、そもそもこのパッケージですけれども、法文上はパッケージとは当然読み取れません。
　これだけ患者家計、患者の生命、生活に大きな負の影響を与え得るとあらゆる角度から議論を続けているような高額療養費制度の見直しの制度設計自体がパッケージで行われる前提がある種国会の中で成立しているかのような認識は、私は承服しかねます。事実、繰り返しになりますけれども、我々としては、高額療養費制度の見直しの是正も含めた今年度予算の修正案を提出もいたしております。否決されたことは残念でありましたけれども。
　いずれにしても、不断の影響調査は必要であり、それを受けての細やかな、速やかな制度修正、設計の余地はいつの時点でも残されるべきであると思っています。
　さて、年間上限額の新設でありますけれども、これについても、当面は償還払い、そして実際償還がされるのは一年以上を経てからというような御答弁、それから、政府資料にもそういうような文言もございましたけれども、大臣に伺いますが、令和八年八月から令和九年八月までの間に年間上限の効果を十分に検証することはできるのでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　年間上限について、委員からも度々御質問いただいております。
　基本的には、今年の八月から翌年の七月までの一年間の自己負担額について、翌年八月以降に年間上限額を超えた部分を事後に償還する形で運用を開始することになろうかと考えております。
　確かに、単月の負担上限額は引き上げられるものの、多数回該当の金額は据え置かれるため、例えば本年の八月から高額療養費を受ける方であっても、十一月以降は現在と同じ金額の多数回該当の対象となる方もおられます。また、年間上限が創設をされることで、平均的な所得の方であれば年間上限で五十三万円というふうになりますので、例えば来年の三月から四月頃に上限に到達し、その後は医療費が不要になるといった場合に受療行動がどのように変化するかなど、今回の見直しの影響を正しく評価するためにはある程度の期間を通じて受診行動への影響を注視していく必要があろうかと思います。
　したがって、令和九年の八月までに令和八年八月施行分の影響をしっかり分析するというのは、制度設計上もなかなか困難ではないかなというふうに考えているところです。
○川村雄大君　確かにそのとおりだと思います。そうとしか読み取れないわけでありまして、ただ、年間上限の設定を、やはり長期療養者への配慮ということ、それから、ある答弁では、セーフティーネット機能の強化とまで言われたときに引き合いに出している制度でありますが、これを、償還が一年以降であれば全くこの間その恩恵にあずかることができないわけでございまして、先ほど、今大臣が言われた多数回該当を据え置いていますけれども、月額上限が引き上げられますから、やはり一義的には多くの方で自己負担が増えるのは避けられないと思います。
　そして、速やかに制度設計見直しをすべきだという委員会の中での様々な声あって、政府もそのように言われていますけれども、実際はその年間上限の恩恵の効果というものを、一年の間は当然だけれども調べることができない制度設計になっている。それは償還払いであるからでございまして、しかも、その償還が一年以降後であるということでありますから、これは、この令和八年八月から令和九年八月までの間に検証しないと今おっしゃったのと、ほぼそういうことではないかなというふうにさえ受け取ります。
　それでは、前回の質疑の中で大臣が検証項目として挙げられた所得別、疾病別、医療期間別などの分析を、例えばそういう事例を挙げて分析をしていくというふうに御答弁いただきましたけれども、それでは、今言った所得別、疾病別、医療期間別などの分析は、今回のお示しになられた見直し案の作成段階では実施されて制度設計に反映されたのでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今申し上げました検証項目につきましては、事後的に、所得別、疾病別、療養期間別などの影響、事後的に受診行動がどう影響したかということを細分化して把握するものでありますので、なかなかそれを事前に、事前に将来を予測してやるというのは少々難しいかなというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、そうした点は委員から再三御指摘いただいている重要な点だと考えておりますので、過去の例も参考にしながら、できるだけそうした点で詳細な検討ができるように、分析ができるように今後十分検討させていただきたいと考えています。
○川村雄大君　言いたいことは、令和八年八月から、仮に見直しになった場合でも、不断の検証を速やかにやっていただきたいということでございます。
　仮に今回の二段階見直しを令和九年八月も含めて実施する場合に、その影響評価というのはいつまでに行われる想定でありますでしょうか。大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　受診行動等につきましては、本年八月以降、継続的に注視はしていきたいと考えておりますが、その際には、前回から申し上げておりますが、本年八月という一時点の数字だけで評価することは適当ではないと考えております。
　多数回該当の据置きや年間上限の効果、あるいは年収二百万円未満の方の多数回該当の引下げなど、今回の見直しによる影響を、これパッケージで、二年間にわたるものもありますので、正しく評価していく上ではある程度の期間を通じた評価が必要になろうかと考えております。
　そのため、今回の見直し全体を評価するためには、少なくとも二〇二八年七月までの数字を整理した上で検証していくことが必要ではないかと考えているところであります。
○川村雄大君　済みません、二〇二八年の七月というふうに今お答えいただいた、済みません、もう一度御確認させて、二〇二八年の七月というふうにおっしゃっていただいたということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　二年分パッケージで検証するためには、二〇二八年七月の段階でしっかりとした数字を整理していくことが必要かと考えています。
○川村雄大君　委員会の質疑の中で再三我々が、患者さんの声を含め、それから専門家の声も含めて申し上げているこの肌感覚でいいますと、現下においても治療を経済的負担で諦めざるを得ない方がおられる、私もそれは医師として体感をしているところであります。それが、やはりどう考えても八割の方は自己負担が引き上がってしまうという改正を行うわけでございまして、その間に治療を諦める、あるいは、もう本当に個別の具体の話で委員からもいろいろありましたけれども、子供の教育あるいは習い事を控えるとか、そういったようなつらい決断をしなければいけない患者さんが増えるわけでありまして、そのことをいろいろな角度から議論しております。
　そして、この制度設計、もし見直しをやられるのであれば不断の検証を行っていく旨もおっしゃっていただいたわけでございまして、ただ、今のやはり見通しですと、二〇二八年七月といいますと二年後でございますかね、それまではなかなか検証はできないということでありましたら、今回の見直しによって治療の選択の幅を狭まってしまうということが起き得るのかなというふうに強く危惧をしております。
　それから、これまでの委員会では、高額療養費制度についておおむね十年ごとの見直しが行われてきたという趣旨の御答弁もありましたけれども、やはりこれは専門委員会でも見直しのルールを策定すべきとの意見が出たというふうにも伺っております。
　今回のように、この今までの議論を踏まえますと、少なくとも、少なくとも施行後、開始すぐから不断の調査を始めるとおっしゃっておりましたし、第一段階を見直したとしたら、第二段階の前までに何らかのこの実態調査というか方向性というのは、政府としては少なくとも調査に努めるというふうに言われた方がいいのではないでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　もちろん、先ほど来申し上げているとおり、本年八月以降、様々なデータを収集しようと考えておりますので、そのデータについては継続的に注視をしていきたいと考えております。
　ただ、先ほどの御質問も、今回の結果を踏まえていつ制度的な見直しをするのかというお話でございましたので、やはり私どもとしては、この二年間で制度設計をしている以上、その二年間を通じた効果を前提にした検証というのが大切だということを先ほど申し上げさせていただきました。
○川村雄大君　一定のスパンが必要というのは、それは一定理解しますけれども、もう随時、鋭意、細やかに、多分患者さんの声もたくさん上がってくると思います、我々もたくさん聞くことになると思いますし、そのことについてはしっかりと向き合っていかなければいけない。それから、再三再四申し上げていますように、パッケージとして私としては考えるべきではないというふうにも改めて申し添えたいと思います。
　五月十九日の参考人質疑の中で、全がん連の桜井参考人は、現在も、患者団体の声を聞きましたというような答弁が繰り返されていますと、症例も示したよというような答弁もされておりますけれども、私たち、患者さんから見ますと、いや、家計が減ったということが加味されていない、お子さんが何人いらっしゃるかということも全く考慮がされていない、そうしたデータを用いて、使いましたというふうに言われても全く納得ができないというのが現状ですと、現状と言わせていただきますと、何度も何度も国会に足をお運びいただきまして、この厚労委員会の中でも申し述べておられました。改めて、参考人の皆様には心から敬意を表したいと思います。
　確かに、今回の議論の中で専門委員会に患者団体の方が参加をされたことは、その意義は非常に大きいと思いますけれども、やはり今般の議論、肝腎の金額の設定が最終回に提示をなされて、その後の議論が患者を交えてなされなかった点は、このことがまさに患者団体の皆様に少なからず不安を抱かせている結果に直結しているというふうに思います。
　これ、前回の見直しの議論がまさに衆議院での修正、参議院での再修正を経て極めて高次な政治的な判断の下で行われたことを踏まえた在り方としては、やはり丁寧さを欠いていたというふうに思っております。
　個人的な話で大変恐縮ですけれども、私の大学の食道外科の恩師が常々こういうことを言っていました。食道がんというのは非常に大きな手術を必要としまして、食道がんで闘病される患者さんのことを、患者さんは病と闘うということを教えてくださる人生の先輩であるから敬意を持って診療に当たりなさいと指導されておりました。ともすれば、治療する側、治療を受ける側というふうに考えがちな医者の心に潜む、ある種、ある種この傲慢さというものを指摘をされたのではないかと思います。その心は、やはり患者さんというのは自分と何ら変わるものではない、そして、今回も高額療養費制度の見直しの中で一番影響を受けるのは闘病している患者さんであり、このことは私も委員会の中で本当に申し上げさせていただいていますけれども、誰しもが当事者になり得るわけでございまして、だからこそ、その制度の見直しに当たっては、制度をつくるのは政府、そして政治家の側でございますので、だから、精緻な、丁寧な、納得のいく議論をしなければいけないというふうに申し上げてきたところでございます。
　五月十九日の参考人質疑において、安藤参考人は、政府が専門委員会で提示した二十数例の試算等について、むしろ負担減となるケースが多く示されていて、制度利用者全体の実態を示すものにはなっていない、いわゆるチェリーピックに近いという趣旨の指摘をされました。その根拠としては、年間上限に該当される方は高額療養費を利用される中でむしろ少なくて、全体の八〇％の方は負担増となるシミュレーションを出しておられます。これはもちろん皆様御覧になっていただいたと思います。
　この安藤参考人の、一部の負担減となるケースに偏っているのではないかと、いわゆるチェリーピックではないかとの御指摘について、これは政府としてどのように受け止めておられるでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘の資料は、第九回専門委員会に提示した、今回の見直しによって患者負担がどのように変化するかを延べ八事例お示しした資料のことだろうというふうに思います。
　安藤参考人の御指摘は、事務局からお示しした資料が負担減の事例の方が多いという御指摘と受け止めておりますけれども、これら月額の負担限度額の引上げ、多数回該当の金額の維持、年間上限の創設など、今回の見直しによって患者負担がどのように変化するかについて、言わば場合分けをしてお示しをしたものでございます。
　今回の見直しによって、主に療養期間が短期の方については、一人当たりの医療期間の延びに応じて月額上限額を見直す旨は専門委員会でも明確に申し上げておりまして、実際に指摘をいただくことが多かった、これは昨年の予算委員会でもそうでしたけれども、年収七百七十万円の方で多数回該当に至らず負担増になるケースや、あるいは手術を伴う入院等で単月のみ高額療養費制度に該当する方で負担増となるケースもお示ししているところでございます。
　私どもの趣旨としては、提示した資料の趣旨としては、できる限り分かりやすく今回の制度改正の趣旨あるいはその変更点を御説明したいというものでありまして、特に、これまでであれば高額療養費の対象外であった方も対象になるという点を事例に応じて説明している資料でありますことから、必ずしも偏りがあるとは言えないのではないかというふうに考えております。
○川村雄大君　分かりました。ありがとうございます。
　ちょっと時間もありますので、大変恐縮ですけれども、質疑を飛ばさせていただきまして、十一番の質疑を先に行います。
　保険者間の実負担の格差について伺いたいと思います。
　前回、大臣から、高額療養費制度そのものは、所得区分が同じであれば加入する保険者にかかわらず同じ限度額が設定されているとの御答弁がありました。一方で、付加給付がある保険に入っている方においては、結果的な患者負担額が異なる場合があるとの御答弁もいただきました。患者背景が同じであっても、加入する保険によって実際の自己負担額に大きな差が生じ得るということでございます。安藤参考人は、付加給付などの福利厚生の格差を指摘して、今回の見直しが保険者間格差を広げるのではないかと問題提起されていました。
　先ほど田村委員からも深い議論があったところですけれども、端的にお伺いいたしますけれども、今回の見直しによって、付加給付のある保険に加入している方については、幾ら高額療養費の限度額が引き上げられても付加給付によって自己負担分が一定程度に抑えられますけれども、国保加入者など、相対的に所得水準が低くて付加給付の恩恵も受けにくい方々においてこそ実際に自己負担額が大きく引き上げられる、そして、こういう方たちは保険料の軽減効果の恩恵も小さい、そういう逆進性もありますけれども、こうした自己負担増のリスクが重い、偏っている点について、保険の公平性という観点から、政府はどのように捉えて評価しておられるのでしょうか。大臣の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　まず、今回の見直しは、専門委員会で整理いただいた基本的考え方も踏まえて、制度の持続可能性の確保と長期療養者や低所得者に対するセーフティーネット機能の強化という観点から行うものでございまして、その結果として保険料軽減効果も生じるものでございます。
　その上で、委員御指摘のとおり、一人当たりの保険料軽減効果が健保組合に比べて国保の方が小さいわけですけれども、これ以前もお答えしましたとおり、そもそも国保には制度上恒常的に国費が充当されておりまして、収入に占める保険料の割合が健保組合等よりも小さいこと、平均的な所得が健保組合加入者よりも国保加入者の方が少ないため、被保険者が支払っておられる保険料額も国保の方が健保組合よりも小さいことによるものでございます。
　このように公費が恒常的に充当されていることを踏まえますと、今回の見直しによる保険料の軽減額が国保加入者の方が小さいのはある意味で自然なものだろうというふうに思っています。
　ただ、その保険料の軽減額が小さいというようなことの御指摘でございますけれども、国保加入者に対してもこういう同等の、同じような制度の枠組みで高額療養費の御負担をお願いすることが不公平であるとは考えていないところでございます。
○川村雄大君　付加給付の有無によって患者が実際に負担をしなければいけない医療費に大きな差があるということについては、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　この付加給付につきましては、それぞれの保険者の皆さんがこれまでの経緯なども踏まえながら自主財源の中で決めていらっしゃることでありますので、高額療養費制度とは全く別のものだというふうに考えております。
　私どもとしては、まず、この高額療養費制度については、先般申し上げましたとおり、標準報酬月額が同じであれば同じ負担になるということで制度設計をしているところであります。
○川村雄大君　要するに、付加給付の有無を、私は是非を議論しているわけではなくて、実際付加給付のない保険に入っている方こそが高額療養費のこの自己負担額を目いっぱい支払わなければいけない、ただ、付加給付のある保険に入っている方は付加給付によってそこまでは負担しなくてよいという事実があるわけでありまして、これは、だから要するに、今回の制度設計によって大きな負担を強いられることになる人は付加給付のない保険に入っている方、すなわち国保の方、それから協会けんぽの方々はいわゆる高額療養費の目いっぱいの額を負担することになる、付加給付のある保険の方は必ずしもそうではないということがありまして、このことは考慮をしなければいけないというふうに思うわけであります。
　国保に入っている方は協会けんぽに入っている方と同じ闘病をしても実際の負担が違うということを鑑みて、付加給付の有無を言いたいわけではなくて、高額療養費の制度設計を精緻にやるべきだということを付加給付の例を出して私は申し上げたかったということでございます。
　済みません、時間が来てしまいました。以上で終わります。
○新実彰平君　日本維新の会の新実彰平でございます。
　時間十分ですので、ちょっと早口になりますが、御容赦いただければと思います。
　まず、出産費用の無償化について伺います。
　さきの審議においても、今後の加算において重んじるのは、手厚い人員配置とかハイリスク分娩の受入れ等、地域の中核的な役割を果たしている施設であるとの趣旨の御答弁をいただいております。当然、その他予算措置も行われるわけですけれども、やはり、特に地方においては分娩機能の集約化は避けられないのかなというふうに受け止めました。
　その際に注目したいのがセミオープンシステムでございます。これは、地域の産科診療所は妊婦健診等に特化をして分娩は基幹病院に集約化をするという仕組みですけれども、これであれば、負担が大きい分娩取扱いの継続が難しくても、何とか診療所が外来を中心に運営を継続をしまして、地方においても妊婦の安心、安全に寄与していくことができるのかなというふうに思っております。
　政府はこのセミオープンシステムをどのように評価をし、日本のこれからの周産期医療体制においてどのように位置付けていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　分娩取扱施設が減少する地域でも妊婦の方々が安心して分娩できる周産期医療体制を確保するため、医療機関間の連携の一つの形態として、厚生労働省の周産期医療の体制構築に係る指針においてセミオープンシステムを位置付けているところでございます。
　都道府県においては、この指針も踏まえ、地域の実情に応じて周産期医療圏を設定し、周産期母子医療センターを基幹とした集約化、重点化や地域における分娩を取り扱う施設や妊婦健診を行う施設等の役割分担、セミオープンシステムなどの医療機関間の連携などの取組を進めておりまして、厚生労働省といたしましても必要な財政支援を行っているところでございます。
　さらに、この地域連携周産期医療体制モデル事業、これを通じまして、正常分娩を含めた低リスク妊娠についてもセミオープンシステムを含め医療資源が限られる地域における施設間連携を支援しているところでございまして、こうした取組を通じて周産期医療体制の構築に努めてまいりたいと思っております。
○新実彰平君　ありがとうございます。一つの形態として重んじていらっしゃるということはよく分かりました。
　これ、実践する際に、理想を言えば、分娩を集約化する病院と地域の産婦人科の診療所が平時から常に情報共有できていることが望ましいと言えます。容体が急変したときに病院に運び込まれるわけですが、これまでの経過等の情報があれば、当然情報はあればあるだけ適切な処置につながろうかと思います。ただ、残念ながら電子カルテを導入していないとか、あるいは導入していてもベンダーが異なっていて仕様が一致しない等の理由で電子的な情報共有ができない状態のままセミオープンを導入するケースも多いと伺っております。また、場合によってはそれが原因でもうセミオープンの導入自体を諦めるようなケースもあると伺っています。
　政府が取り組んでいる簡素で廉価な標準型電子カルテの普及も待たれますけれども、これも残念ながら共有情報は三文書六情報に限られるということで、産科においてどの程度有用性があるのかということを疑問視をする方もいらっしゃるわけで、こうしたセミオープンにおける診療所と病院の情報共有の重要性については、厚労省はどのように考えていて、今後何らか支援策等は検討されているんでしょうか。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、セミオープンシステムを円滑に運用するためには、医療機関の間で共有すべき医療情報について共通の認識を持つことが重要だと考えております。
　一部の地域においては、妊婦健診情報等の共有する項目や書式を標準化することで連携の強化が図られているという事例があると認識をしております。また、この地域連携周産期医療体制モデル事業というのも起こしておりまして、この事業の中でセミオープンシステムを含む医療機関の間での連携の取組、これを支援しておりまして、その中で、医療機関の間での円滑な情報共有の方法についても検討していきたいと考えております。
　引き続き、都道府県や市町村と緊密に連携しつつ、地域の実情に応じた周産期医療体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
○新実彰平君　ありがとうございます。
　今、日本で一番分娩を取っていらっしゃる熊本の福田病院さんにお話を伺ったんですけれども、やっぱり地方の高齢者の方がやっているような診療所で電子カルテ入れていないところも多いということで、もう理想を言っていてもしようがないんだというお話も確かに伺いました。とにかく病院が診療所に合わせていって、ふだん診療所が使っているフォーマットで、紙でいいので妊婦さんの情報をしっかりと書いていただいて、それを母子手帳に挟んでおいていただいて、そして、お母さんがちゃんとそれを持っていれば緊急的なときにも十分対応できるんですと、こんなたくましいお話も伺った一方で、今後は、やはり世代交代もしてくる中で電子カルテも一般化をしてくる、産科に特化をした情報共有の在り方というのも是非とも考えてほしいということも同時におっしゃっていましたので、今後の課題としてどうか御認識をいただきたいというふうに思います。
　続いて、高額療養費制度の外来特例について伺わせていただきます。
　先週も我が党の猪瀬委員の方から、年間上限が新設されてもなお高齢者の方の外来に特化した特例がなぜ必要だと考えるのかという趣旨で問わせていただいておりますけれども、ちょっと角度を変えて、やはり年齢によって線を引くことへの疑問を呈させていただきたいと思います。
　財務省のデータによりますと、世帯平均の金融資産から負債を差し引いた純金融資産額は、三十代の世帯でマイナス三百二十一万円、つまり負債の方が多いと、四十代でマイナス七万円のところ、七十歳以上は一千五百五十万円、資産は高齢者の方の方が平均取るとお持ちであることが分かります。一方で、支出を見ますと、これ総務省さんのデータですが、四十代で世帯平均およそ二十八万円、七十歳以上はおよそ二十二万円と、現役世代の方が支出が多い、入り用であることが数字からも分かります。
　これらを総論的に裏付けているのが厚生労働省さんの国民生活基礎調査のデータでございまして、今の生活が苦しいですかと聞いたときに、苦しいと答えた世帯の割合は、高齢者世帯で五五・八％。一方で、子供のいる現役世帯ですと六四・三％ということで、子供がいるとの前提付きではありますけれども、やはり現役世代の生活の苦しさというものを一つ表していようかと思います。
　伺いますけれども、高齢の方の方が、平均取ればですけれども、現役世代よりも資産を有していて、一方で支出は高齢の方の方が現役世代よりも少ないという中にあって、所得水準が仮に同等だとしてもなお七十歳以上だけに外来の特例があると、果たして妥当性はここにあるんでしょうかということを改めて伺わせていただきます。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　今御指摘のありました高額療養費のうちの外来特例の在り方については、今回専門委員会においても改めて御議論いただいたところでございます。その結果として、加齢に伴って受診機会が増加するという高齢者の特性を踏まえると制度の必要性は理解できるものの、医療費全体が増加している中で一定の見直しが必要という点で意見がおおむね一致したところでございます。その結果、本年八月以降、外来特例の自己負担限度額を見直すこととしております。
　また、外来特例の対象年齢につきましても、医療保険制度改革全体の議論が行われている中で全体感を持った検討を進め、高齢者も様々、状況様々でございますので、高齢者の経済的負担に急激な変化が生じないような制度の在り方とすべきと整理をされております。
　高齢者の窓口負担割合についても今後その在り方について議論していく考えでございますが、その中で外来特例の在り方についても併せて検討していくこととしたいと、このように考えております。
○新実彰平君　議論の加速を是非ともお願いをしたいと思います。
　また角度を変えますけれども、東京大学の飯塚教授、重岡教授による、子供医療費ただの落とし穴と銘打たれた有名な研究がございます。子供医療費の全額助成を行っている市町村においては、百円、二百円でも負担を課している市町村と比べて、比較的健康状態の良い子供の受診頻度が有意に高くなり、かつ、例えばウイルス感染への抗生物質処方といった、いわゆる低価値医療の提供機会も増えていたというものでございます。
　経済学におけるゼロ価格効果と言われる、価格がゼロであれば、たとえ僅かでも負担がある場合と比べて需要が大きく増えると、ただであれば、物だったらたくさんもらっておこうと、こういう理論が医療の世界においても一定成立することが立証されたとされています。
　考えてみれば、外来特例においても、上限額を超えた時点で受診しても一切の負担がないわけでありますから、理論上、ゼロ価格効果が必要以上の受診を招いている可能性があろうかと思いますけれども、これ、理論上いかがでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　ただいま委員御紹介いただいた調査研究については、自己負担と患者の受診行動の関係を示す研究結果でございますが、この示唆としては、一つは、今委員がおっしゃいましたように、医療費が無料の場合と一部を自己負担する場合では医療サービス上に大きく差が生じることから、少額であっても一部を負担する場合は、コスト意識を喚起し医療費を適正化する効果、ゼロ価格効果があることを示したというのと、もう一点、自己負担の大きさそのものはそれほど受療に影響しないということも示しておるところでございます。これは委員御案内のとおりであります。
　その上で、外来特例につきましては、一定額を上限としておりますけれども、同一の医療機関、上限としているというのはそのとおりでございますが、現状、無料ではなく一定の御負担をいただいている中で、上限額を超えた時点において、研究が示しているゼロ価格効果が生じるのか否かについては必ずしも明確でないというふうに研究上は考えているところでございます。
○新実彰平君　ありがとうございます。
　最後に、厚労省の資料上は、この外来特例、高齢者の定率一割負担を導入してから間もないことを導入の理由として挙げていらっしゃるんですが、この高齢者に定率負担を導入して間もないからという経過措置、激変緩和措置的な意味合いが強くこの外来特例導入の理由にはあるというお立場は今も変わりないんでしょうか。最後に伺います。
○政府参考人（間隆一郎君）　外来特例につきましては、事実関係で申し上げると、法令上、経過措置として設けられている制度ではございません。これは時限措置ではないと。でありますが、その制度創設の経緯としては、委員御指摘のように、平成十四年に高齢者における窓口負担一割を徹底を行った際に、高齢者は外来の受診頻度が若者に比べて高いことや、高齢者の窓口負担割合が、窓口負担一割が導入されて間もないことを考慮して設けられたというふうに説明をしているところでございます。
　外来特例の在り方につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今後、高齢者の窓口負担割合の在り方について議論を深めていく中で、全世代型社会保障の構築の観点を踏まえながら丁寧に議論していきたいと、このように考えております。
○新実彰平君　ありがとうございます。
　やはり、制度の持続可能性、公平性、あとはやはり高齢者の方の生活とそして健康も含めて、慎重かつ、ただ迅速にこれからも議論を動かしていければと思います。
　ありがとうございました。
○岩本麻奈君　参政党の岩本麻奈です。
　本日も引き続き、健康保険法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　私は、海外生活の経験も踏まえながら、日本では、軽い不調に対してもすぐ受診、取りあえず薬という医療文化がやや当たり前になり過ぎている面もあるのではないかと感じております。もちろん、必要な医療は重要です。しかし、本来、健康とは医療だけでつくられるものではないと思います。むしろ、睡眠、食事、運動、休養、人とのつながり、そして自分の体を観察し整える力の方が大事であると考えています。
　日本には本来、養生という文化がありました。例えば、少し体調を崩したときには無理をせず休む、おなかの調子が悪いときは、すぐ薬を飲むのではなく、食事を控え、おかゆにする、体を冷やさない、よく眠る、湯につかる、そうした体が回復する時間を持つ知恵だと思います。
　私は、国民皆保険を守るためにも、医療に過度に依存し過ぎない社会をもう一度考える必要があるのではないかと感じております。現場感覚を生かしながら、以下質問させていただきます。
　まず、ＯＴＣ類似薬に係る薬剤自己負担の見直しについて伺います。
　現行制度の下では、軽い風邪症状や一時的な腰痛などであっても診療所を受診して処方を受けた方が患者負担としては安く済む場合がありますし、国民から見れば、保険料を払っている以上、具合が悪いときぐらいは保険診療を利用するのは当然だという感覚もあると思います。一方で、軽い風邪に見えても肺炎やインフルエンザ、心不全などが隠れていることもありますし、腰痛についても感染や悪性腫瘍あるいは神経障害などを見逃してはいけないと思います。
　したがって、症状の重さや持続、基礎疾患の有無を踏まえ、必要なときには迷わず医療機関につながる、賢く受診の考え方を国民に分かりやすく周知すべきだと考えます。
　そこで、最初の質問です。
　ＯＴＣ類似薬の見直しについて、政府は国民に対し、誤解や不安が生じないよう、これは受診を控えさせる制度ではなく、必要なときには受診を行った上で薬剤の自己負担の在り方を見直す制度である点をどのように周知するのか、伺います。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘になられましたように、本制度は、必要な受診を行った上で結果として対象となるＯＴＣ類似薬が支給される場合に別途の負担をお願いするものでございます。これからも必要な受診を行っていただけるという趣旨を御理解いただけるよう、丁寧に国民の皆様に周知していくこと、大変重要と思っています。
　具体的な周知方法については、かなり幅広い年齢の方がこの本制度の対象になろうかと思いますので、どの方にどういうふうな媒体が届くのかということも考えながら、ポスターやリーフレットだけでなくインターネット
○岩本麻奈君　ありがとうございます。
　もちろん、周知自体はすごく重要だと思います。しかし、現実に国民が迷うとすれば、市販薬で少し様子を見てよいのか、薬剤師に相談すべきなのか、いや、今すぐに医療機関を受診すべきなのかという判断だと思います。これは、単に適切に受診してくださいと言うだけではなかなか難しいところがあると思います。
　ＯＴＣ類似薬の見直しを行うのであれば、国民に対して例えば症状ごとのレッドフラッグを分かりやすく示すことなどが必要ではないかと思います。例えば、今まで経験したことのない強い頭痛、胸痛、息切れ、麻痺、神経障害、しびれ、腹痛、血便、血尿、持続する高熱などは、迷わずに受診すべきだと思います。また、市販薬を一定期間使っても全然改善しない場合、あるいは薬を使ってかえって悪化した場合、さらに発疹や呼吸苦など薬剤アレルギーが疑われる場合も、もう速やかな受診が必要だと思います。
　特に、高齢者、幼児者、妊婦、基礎疾患のある方、独り暮らしの方については、不安による過剰受診と、逆に受診遅れの両方が起こり得ると思います。だからこそ、単なるポスターとか動画ではなく、薬剤師による相談、電話相談窓口、あるいはメディカルＡＩの活用、そしてレッドフラッグ教育を含めた、国民が賢く受診できる社会設計を同時に進めるべきだと思います。ＯＴＣ類似薬の見直しは、単なる自己負担の見直しで終わらせてはいけないと思います。
　次に、配慮対象について伺います。
　衆議院では、子供、がん患者、難病患者、低所得者、入院患者、また医師が長期使用を医療上必要とする方などについて別途負担を求めない配慮を検討するとの答弁がございました。その中にアトピー性皮膚炎なども提示されていたと思います。
　このような配慮対象について、疾患名だけで形式的に線引きするのではなく、症状の継続性、治療上の必要性、医師の管理の重要性などを含めた具体的で分かりやすい運用基準を施行前に示すべきだと考えております。
　今後の検討に当たって、医療機関、薬局、患者のいずれにも分かる形で具体的な基準を示すことが不可欠だと思いますが、この辺りの政府の認識を伺いたいと思います。