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○加賀谷健君　民主党・新緑風会・国民新・日本の加賀谷健です。
　ただいま議題となりました平成二十二年度地方財政計画並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問をさせていただきます。
　初めに、本日、この本会議場で質問に立つ機会をお与えいただき、また私の演説に耳を傾けてくださるすべての会派の先輩、同僚議員の皆様に深く感謝を申し上げます。
　さて、地方の長期債務残高と国債等を合わせた我が国の借金は、平成二十二年度末で一千兆円を優に超えます。国民一人当たり一千万円近い借金は、残念ながら間違いなく私たちの子供や孫に押し付けることになります。国会においては、こうした視点から、子供たちに納得してもらえるよう真摯で建設的な議論をする責任があるのではないでしょうか。
　しかし、昨今の国会の状況はいかがでしょうか。審議拒否や激しいやじはとても子供たちのお手本とは言えません。政権交代が実現しても、国民の間に国会審議の在り方は何も変わらないではないかという失望感が漂うことを私は心配をしております。
　今年は我が国の議会制度がスタートをして百二十年目になりますが、尾崎行雄翁は、昭和二十二年三月十三日の衆議院本会議で議会の在り方を次のように問うています。
　立憲政治によって開かれたところの議会は、打ち解けて国家全体のために懇談熟議すべき場所である。各々己の主張はあるけれども、それはごく穏やかに述べて、お互いに譲り、力を合わせて国家全体の利益を図らなければならない。それが議会の本体であり、激しい言葉を用いて、互いに悪口ざんぼうするのが議会の真面目と心得て、今日もなおそれを継続してござるように見受けられる。
　このように述べてから六十年余り、憲政の神様は今の国会をどのように御覧になっているのでしょうか。
　今、我が国から信頼が失われつつあります。それは政治や行政、世界的な我が国の大企業、マスコミ、さらには警察、検察まで広がり、日本総不信と言っても言い過ぎではありません。
　敗戦以来とも言える危機的な状況から我が国を立ち直らせ、国民の生活を守り、希望と安心を与えることこそ、政治の、そして私たち政治家の最大の使命であるはずです。そして、私たち国会議員が真摯な議論と行動によって国民からの信頼を取り戻すことがその第一歩ではないでしょうか。信なくば立たずであります。
　さて、政権交代が実現し、鳩山内閣が誕生し、今月の十六日で半年を迎えます。地域主権を掲げる民主党を中心とする鳩山内閣が、小泉内閣以来の五兆円もの交付税大幅削減により格差が拡大し、疲弊し切った地方を三位一体改悪以前の水準に戻そうとしている点は高く評価できます。そこで、原口総務大臣に小泉構造改革の評価と地方交付税に対する基本的な考え方をお尋ねいたします。
　平成二十二年度地方財政計画では、大幅な税収減の下でも地方交付税を一・一兆円増額し、臨時財政対策債と合わせた実質的な地方交付税を三・六兆円増額するなど、地方自治体からもおおむね好意的な評価をいただいているものと思います。
　さらに、地方交付税の在り方を含め、地方の自主財源の充実強化に向けてまだまだ見直しが必要だと考えます。私たち民主党は、マニフェストの中でひも付き補助金の廃止と一括交付金化を掲げ、また折半ルールの見直しを求めてきました。
　原口大臣は、地域主権改革担当大臣として地域主権改革関連二法案をまとめられ、地方と国とが真に対等な地域主権国家に向けて大きな一歩を踏み出されましたが、税財源についても今後更に地方への移譲を進めるべきと考えますが、具体的にどのように取り組まれようとしているのか、お聞かせをください。
　この点に関連し、地方財政審議会が昨年十二月に出した意見では、地域主権型地方財政においては、国と地方の役割分担に応じて五対五に税源を配分することを当初目標として、歳入の中心を地方税とすべき、一括交付金制度は過渡的な制度と位置付け、できるだけ速やかに地方が自由に使える財源としていくことを前提とすべきと提言されています。政府としてこの提言を具体的にどのように受け止め、取り組んでいく方針なのでしょうか。
　また、地方財政の基盤を強固にしない限り、地方の借金も膨らむばかりです。消費税を含む我が国の税制全体の在り方や納税者番号制度など、タブーをなくし、自治体や広く国民の声を聞きながら早急に論議をすべきと考えていますが、いかがでしょうか。併せてお伺いをいたします。
　公債費負担対策については、一・一兆円規模の公的資金補償金免除、繰上償還を三年間延長しました。このことは、当面の措置としては大いに評価すべきと思います。しかし、地方が抱える過去の借金への負担を軽減することはもとより、根本的かつ将来的に地方の借金をなくしていくための取組が求められます。原口大臣のお考えをお聞かせください。
　昨今の景気と雇用の悪化による生活保護費など社会保障関係経費の急増は、失業者などが集中する大都市の一般財源を大きく圧迫をしています。大阪市では市民の二十人に一人が生活保護受給者という状態で、朝日新聞が県庁所在地や指定都市など六十九自治体を対象に調査したところ、生活保護関連予算は前年比四・二倍の千三百八十四億円にも上ったとのことでした。
　生活保護制度は憲法二十五条が保障する国の制度であり、必要な費用は全額国が負担すべきとの意見も少なくありません。大臣のお考えをお聞かせください。
　私の地元千葉市では昨年、三十一歳で熊谷市長が誕生をいたしました。脱・財政危機宣言を出し、財政健全化に向けて積極的に取り組んでおります。ところが、不良債務を抱える土地開発公社などを整理するために、第三セクター等改革推進債を活用すると、かえって早期健全化団体となってしまうため、債務処理に対しちゅうちょせざるを得ない状況となっております。指定都市の自主的な財政健全化推進を促すためにも、一般市町村とは異なる基準の設定や実質公債費比率の弾力的な算定が必要と考えますが、いかがでしょうか。
　以上、各論についてはこれからの委員会でも議論をさせていただきたいと思いますが、政権交代で地方が元気になるんだという強いメッセージを込めた決意を是非原口大臣にお伺いしたいと思います。
　私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣原口一博君登壇、拍手〕
○国務大臣（原口一博君）　加賀谷議員から八点お尋ねがございました。
　尾崎咢堂公のお言葉を引かれて、そして県議として五期連続、一貫して地域の発展に貢献された議員に心から敬意を表します。
　小泉構造改革の評価についてでございますが、これはトリクルダウンといいまして、だれかが一点を持って、そしてその人が先に行けば、あと地域は何とかなるだろうと、こういう考え方、私たちはこういう考え方に立ちません。小泉政権時に実施された三位一体改革は、地方交付税の五・一兆円減などにより、財政力の弱い自治体を中心に地方をより疲弊させたというふうに考えています。私たちはそのような立場に立つんではなくて、日本は様々な可能性を地域が持っています。その可能性をどこからでも開けるようにする、これが大事だと思います。
　地方交付税については、鳩山内閣の一丁目一番地である地域主権改革を財政面で支える重要な財源です。このため、法定率の引上げを視野に入れ、これから地方の自主財源確保に努めてまいりたいと思っております。
　次に、地方の税源移譲についてお尋ねがございました。
　地域主権を実現するためには、地方が自由に使える財源を増やし、自治体が地域のニーズに適切にこたえられるようにしなければなりません。公共サービス格差が広がっています。この格差は是認できません。そのため、地域の自給力と創富力を高める緑の分権改革を推進するとともに、ひも付き補助金の一括交付金化等に向けた検討を行います。
　さらには、平成二十二年度税制大綱を踏まえ、地方環境税、それから地方消費税の充実に向けて、税制調査会において積極的に議論を行い、地方の御意見を勘案しつつ、地方税財源の充実に取り組んでまいります。
　次に、地方税に関する地方財政審議会の意見についてお尋ねがございました。
　地方自らが課税権を持つ地方税を地方の歳入の中心となるよう充実していくことは極めて重要です。先ほども申し上げました大綱においても、地方が自由に使える財源を拡充する観点から、国、地方間の税財源の配分の在り方を見直すと明記したところでございます。地方財政審議会の意見や税制改正大綱の方向性に沿って、地方の御意見を踏まえながら、地方消費税の充実など、税の偏在性が少ない、税収が安定的な地方税体系の構築に努めてまいります。
　次に、一括交付金に関する地方財政審議会の意見についてお尋ねがございました。
　鳩山内閣の一丁目一番地である地域主権の実現のためには、地方が自由に使える財源を増やす、先ほど申し上げたとおりです。その中で、ひも付き補助金の一括交付金化や地方税財源の充実確保に向けた検討を行い、更には財源保障機能や財政調整機能、これを強化して新たな制度の検討を進め、地方が自由に使える財源の充実強化に取り組んでまいります。
　次に、税制全体の在り方に関する議論についてお尋ねがございました。
　先ほどの大綱の中には、歳入構造改革と歳出構造改革一体に議論すべきだということを入れさせていただいています。具体的な我が国の中長期的な税制抜本改革実現に向けて、具体的ビジョンの調査研究を行うため、先般、税制調査会に専門家委員会を設置し、検討を開始したところでございます。
　また、番号制度の導入に関しても、社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会において検討を開始いたしました。地域主権改革を推進する観点から、地方の意見、国民の声を伺いながら早急に議論を重ねてまいります。
　次に、地方の借金をなくしていくための取組についてお尋ねがございました。
　財政の健全性や自由度の確保は重要であり、このため、地方債発行量の抑制に取り組むことは大変意義深いことであると、議員がおっしゃるとおりだと思います。
　地域主権改革が財政面で過度に地方債に依存するものとならないよう、地方交付税の法定率の引上げを視野に入れ、地域主権戦略会議において、地方税財源の充実確保に向け、財源保障機能と財政調整機能を強化した新たな制度の検討を進め、何といっても地方が自由に使える、今回も随分増やさせていただきましたが、この財源の充実強化に取り組んでまいります。
　生活保護についてお尋ねがございました。
　生活保護費について、地方も一部、これ四分の一ですけれども、負担をする趣旨は、地方もその区域内の住民の保護の実施について責任を負っている等によるものでございます。
　現行の国庫負担率四分の三については、生活保護が国として責任を持つべき事業であることから他の制度と比べて高い水準の負担率となっており、また、地方の負担四分の一については、地方交付税の基準の財政需要額、この中に算入し、財源保障を行っているところでございます。
　最後に、実質公債費比率についてお尋ねがございました。
　千葉・熊谷市長さん、随分頑張っていただいています。ありのままの財政状況を公表し、財政の健全性を確保する見地から、実質公債費比率は客観性や全国での共通性を維持する必要があります。金融市場関係者にも指標の客観性を信頼していただいております。
　また、御指摘の公社等の処理も全国的な課題でございまして、第三セクター等改革推進債の償還期間を十分に、薄く長くですね、確保し、毎年度の負担や実質公債費比率にも配慮することが可能であると考えております。
　以上、お答え申し上げます。
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○議長（江田五月君）　礒崎陽輔君。
 〔礒崎陽輔君登壇、拍手〕
○国務大臣（原口一博君）　礒崎議員から六点お尋ねがございました。
　まず、危機管理担当大臣としてもう少し職務に専念すべきとのお尋ねがございました。参議院予算委員会の遅刻については、改めておわびを申し上げます。そして、二度とこのようなことが起こらないよう三重の対策を講じたところでございます。
　総務大臣としては消防庁も所管しており、危機管理には万全を尽くす必要がございます。先般のチリ中部沿岸を震源とする地震による津波に際しましても、地震発生当日の二月二十七日から、消防庁に対し今回の津波の対応に万全を期すよう指示し、津波当日の二十八日には、消防防災・危機管理センターに設置した災害対策本部にて随時指示を行うとともに、北海道、青森、岩手、宮城の四道県知事とは直接連絡を取り、状況を確認いたしました。今後とも、国民の安全確保のため、危機管理に万全を期してまいります。
　なお、ツイッターについては、適時適切に正確な情報の発信のツールとして活用しておるところでございます。
　次に、地方交付税の法定率の引上げができなかった理由及び今後の方針についてお尋ねがございました。
　法定率の引上げについては、平成二十二年度における国税五税の税収が異常とも言える低い状況にあることも踏まえ見送ることとなりましたが、財源不足の補てんルールは平成二十二年度限りの措置としたところでございます。
　今後は、地域主権改革を財政面で支えるため、議員が御指摘のように法定率の引上げを視野に入れ、地域主権戦略会議において、地方税財源の充実確保に向けて、地方が自由に使える財源の充実強化とともに取り組んでまいります。
　次に、一般歳出及び一般財源が実質的にマイナスであり、地方に誤解を与えるのではないかとのお尋ねがございました。
　来年度の地方財政計画では、単独の投資的経費は一・二兆円の減としておりますが、約一兆円の地域活性化・雇用等臨時特例費の創設などによって減少分と同額を歳出に計上しています。これにより、地方の一般歳出の総額は、前年度に比べて〇・一兆円の増を確保しています。これは歳出です。目、財源。一般財源についても、総額で〇・三兆円の増、不交付団体の水準超経費に相当する額を除いた場合には一・〇兆円の増となっており、地方が自由に使える財源を充実しているところでございます。
　次に、地域経済活性化の方策についてお尋ねがございました。
　平成二十二年度においては、当面の地方単独事業の実施に必要な歳出として地方財政計画に約一兆円の特別枠、地域活性化・雇用等臨時特例費を創設し、同額を交付税に加算したこと等により、交付税を一・一兆円増額しています。また、本年度の第二次補正予算において、自治体によるインフラ整備等を支援する地域活性化・きめ細かな臨時交付金五千億を創設しております。
　これらの地方が自由に使える財源を活用して、地域の実情やニーズに応じた経済活性化につながる施策を展開していただくとともに、地域の、議員がおっしゃるように、財源が十八兆も不足していたら、それはやれることは限りがあるんです。その中で、やはり地域の自給力、創富力、富を生み出す力、これを高める緑の分権改革を推進してまいります。
　最後に、地方単独事業の削減と交付税の増額についてお尋ねがございました。
　来年度の地方財政計画では、単独の投資的経費は一・二兆円の減としておりますが、当面の地方単独事業の実施に必要な歳出として約一兆円の地域活性化・雇用等臨時特例費を創設し、同額を先ほど申し上げましたように地方交付税に加算したこと等により、一般歳出総額で前年度増の〇・一兆円を確保するとともに、地方交付税を一・一兆円増額しました。これにより、各自治体は、経済情勢など地域の実情やニーズに応じた施策を実施できるものと考えております。地方六団体からも高く評価する旨の共同声明もいただいておることを付け加えて、答弁に代えます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣前原誠司君登壇、拍手〕
○国務大臣（前原誠司君）　礒崎議員にお答えいたします。
　公共事業削減に関するお尋ねがありました。
　人口減少、少子高齢化、莫大な財政赤字という日本が置かれた状況を踏まえますと、公共事業を抑制し、一方で、子育て、教育、社会保障など、人への予算配分へと変えていかなければならないと考えております。
　来年度予算におきましては、公共事業を通じた地方への資金供給は確かに減っておりますが、一方で、地方交付税一・一兆円の増額、子ども手当や農業戸別所得補償制度の創設、高校の実質無償化、さらには医療、介護向けの予算等が増えており、これらのいのちを守る予算が民間消費の拡大を通じて地域経済を下支えするものと考えております。
　ちなみに、議員が選出をされています大分県で見ますと、投資的経費推計は確かに二百八十五・八億円減っておりますけれども、地域活性化・雇用等臨時特例費配分推計五十八・七億円、子ども手当あるいは高校無償化予算配分を含めた一般行政経費増分二百六十二・八億円、農家戸別所得補償配分七十二・二億円と、プラスマイナスいたしますと七十二・九億円の増となっております。議員は自治体へのお金のプラスマイナスを論じておられましたが、鳩山政権は家計に直接渡る比率を増やしておりますので、地方自治体のみの予算の増減で論ずるのは極めて一面的であります。
　いずれにいたしましても、これからは、暮らしの安心を支える医療や介護、未来への投資である子育てや教育、地域を支える農業、林業、観光などの分野でしっかりとした産業を育て、新しい雇用と需要を生み出していくことが地域経済の活性化に重要であり、政府一体となって取り組んでいきたいと考えております。
　以上です。
 〔国務大臣菅直人君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅直人君）　礒崎議員にお答えを申し上げます。
　地方交付税法定率の引上げについての御質問をいただきました。
　私どもとしては、地域主権戦略の工程表に従い、ひも付き補助金の一括交付金化などによって地域主権を支える財源を確保してまいる所存です。
　地方交付税については、平成二十二年度予算において地方に最大限配慮したところでありますけれども、厳しい国の財政状況や国と地方の役割分担を踏まえつつ、法定率を含むその在り方について引き続き真摯に検討を深めてまいりたいと考えております。
　以上です。
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○西田実仁君　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案等について質問をいたします。
　景気の低迷、急激な公共事業の削減による地方経済の停滞は、法人住民税のみならず、個人住民税をも大きく落ち込ませています。その結果、日本全国、地方税収はどこも大幅に減少しております。
　地方経済の落ち込みは中小企業の不振と同義です。地元埼玉を歩いてみても、三、四年前の設備投資が重くのしかかり、廃業したくてもできないとうつむく経営者や、これまでにない売上減にうなだれる外食企業の社長、職人さんの手当をかつてないほどに抑えざるを得ないと嘆く建設会社の事業主と、その惨状は目を覆うばかりであります。
　中小企業対策として、法人税の引下げや相続税の軽減も結構ですが、いずれも黒字で企業の永続性が保証されているのでなければ対象となりません。中小企業が今最も欲しているのは売上高、すなわち仕事であります。
　新産業の育成や国内供給経路の開発、海外市場の開拓などもっと活発な中小企業育成策を用意するのでなければ、地方の時代も日本経済の復活もあり得ません。地方の税収回復策についてどのように考えているのですか。中小企業はいつまで我慢をすればよいのでしょうか。仙谷国家戦略担当大臣にお聞きします。
　鳩山政権では、改革の一丁目一番地に地域主権を位置付けています。しかし、その具体的な未来図はいまだよく見えません。
　鳩山政権の言う地域主権は、地方政府と中央政府との対立関係を前提としているのでしょうか。そうであれば、米国のような州政府こそ政府であるとする連邦国家を目指していくのでしょうか。それとも、国がのさばり過ぎているので地方の自主性が喪失されているという意味であれば、地方分権という言葉が当てはまります。どちらでしょうか。原口地域主権推進担当大臣にお聞きします。
　地方が本来的に認められている税収入は、中央政府の容喙や介入を許すことなく自らの歳入として確保できなければなりません。
　平成二十二年度の国と地方間における租税収入の実質的配分状況を見ると、国税収入三十九兆四千六百億円から地方交付税、地方譲与税や国庫支出金などを控除した国の純租税収入は九兆二千百億円にすぎません。一方、地方政府は、地方税三十二兆九千三百億円に加えて国から地方への税収入や補助金等が加わり、その純計は六十三兆一千九百億円にも上ります。
　租税純収入の九割近くを地方が占めています。しかし、これは地方が豊かというのではありません。本来的には地方が地方独自の財源として確保し、歳出に向けるところが、すべて国の台所を通して容喙、介入が行われた結果がこうした比率となっています。
　片や、歳出について、国と地方の重複分を差し引いてそれぞれの純歳出を計算すると、国の純歳出は約五十八兆円、地方の純歳出は約八十九兆円、合計百四十九兆円となります。四割弱が国、六割弱が地方となります。鳩山政権では、国と地方の純歳入と純歳出に関する配分について、今後どのようにしていくべきと考えているのですか。総務大臣、お聞かせください。
　平成二十二年度地方交付税の概算要求において、総務大臣は、地方の財源不足の補てんは国による従来のような一般会計加算ではなく、法定率引上げによる対応を求めました。結果は従来どおりでしたが、総務大臣の主張は率直に評価したいと思います。今回の措置は単年度とされています。再来年度に向けて、地方の税財源の安定化にどう取り組みますか。原口総務大臣の決意をお聞きします。
　国税三税など地方独自の財源であるべきものが、国の政策、方針によって大きく変動するのでは、地方政府は国の方針に従って補助金などを受け取るしかなくなります。景気落ち込み時の歳入欠陥補てん策や国の増減税などについて、地方政府が発言権や拒否権を持たないのはおかしな話です。国と地方の協議の場において、こうした地方の言い分は主張できるのですね。総務大臣に確認を求めます。
　地方にとって安定財源として最も望ましいのは消費税であり、本来、地方政府の主要財源として育てるべきと考えます。その消費税は、予算総則で、全額を社会保障関係費に充当することになっています。その提唱者は当時の小沢自由党党首、平成十年十一月の自民党との連立合意に盛り込まれました。政権の枠組みは変わっても、この予算総則は今日まで維持されております。
　しかし、平成二十二年度当初予算を見ると、基礎年金、老人医療、介護という対象経費の合計額は十六兆五千五百六十一億円、これに対して消費税の国分は六兆七千九百四十八億円にすぎず、実に九兆七千六百十三億円の不足となっています。不足額は年々大きくなっており、平成二十二年度のそれは十年前の約四倍、過去最大です。
　しかし、鳩山政権は、今後四年間は消費税は引き上げないと明言しています。他に新規の財源があるわけでもなく、今後の財政運営はどのようにしていくのでしょうか。その展望について菅副総理にお聞きします。
　消費税収入が充てられる範囲は、基礎年金、老人医療、そして介護となっております。子育て支援は、今後、予算総則の消費税収が充てられる対象経費に入ってくるのでしょうか。消費税の使途と子育て支援の関係について菅副総理にお聞きします。
　今回、個人住民税の扶養控除について、子ども手当の創設と相まって廃止とされました。しかし、地方分権の立場からは、子ども手当の財源は国の一般会計から拠出すべきであり、勝手に地方税も含めた特定の世帯構成、例えば専業主婦や手当対象の子供のいない世帯に対する増税などで賄うのはもってのほかです。本来、歳出の削減により子ども手当の財源を捻出すると言いながら、実質的には税負担の付け回しに走っているのではありませんか。総務大臣の見解を伺います。
　子ども手当交付金一兆六千億円は年金特別会計から支払われます。なぜ子ども手当が年金からなのでしょうか。児童手当が消えるとされる再来年度の子ども手当は年金特別会計からは支払われないのでしょうか。年金特別会計から支払われると、歳出削減あるいは増税などの財源捻出措置がどれだけなされたのかの判明が困難になります。子ども手当に関する歳入と歳出の対応をより明確にしていただきたい。総務大臣にお聞きします。
　本来、所得税も住民税も原則として税負担者の属性を問いません。所得水準に対して課税されるだけで、税金の使途は特定していません。しかし、子ども手当を支払うために、今後、子供のいない夫婦世帯や専業主婦世帯などから税金を徴収して子ども手当の財源にするのであれば、明らかに所得税、住民税の一部が目的税化されることになります。
　控除から手当へという美名の下に、特定の歳出のための財源捻出に向けて所得税制の基本構造を変えるのは全くの本末転倒ではないでしょうか。最後に菅財務大臣にお聞きして、質問を終わります。
 〔国務大臣原口一博君登壇、拍手〕
○国務大臣（原口一博君）　西田議員から六点お尋ねがございました。
　まず、地域主権についてでございますが、政府が今国会に提出する地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の中では、地域主権改革についてこのように書いています。日本国憲法の理念の下、住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革、こう位置付けているところでございます。
　地域への愛なくして国家への思いというのはなかなか遂げることができません。あるいは、地域をつくる参加なくして国家全体の国づくりということも考えられません。このように、地域主権改革とは連邦制を志向するものでも国家主権と対立する概念でもございません。日本国憲法の掲げる国民主権の理念の下、主権を持つ国民が自らの住む地域を自らの責任においてつくっていくという改革の取組でございます。これに対して地方分権というのは、中央にあった様々な権限を地方に移していくという、分け与えていくというパラダイムだと考えております。
　地域主権改革を推進し、補完性の原理に基づいて、基本的に基礎自治体が中心となって自分たちの地域は自分たちの責任でつくっていくという方向に変えていきたいと考えています。
　次に、国と地方の純歳入と純歳出の配分についてお尋ねがございました。
　平成二十二年度の税制改正大綱において、地域主権を確立するために国の役割を限定して地方に大幅に事務事業の権限を移譲し、国と地方の役割分担を踏まえ、地方が自由に使える財源を拡充するという観点から、国と地方の間の税財源の配分の在り方を見直すこととしております。
　今後、この方針に沿って、例えばサービス給付については住民に身近な地方が主に担うこととするなど、歳出構造及び歳入構造の改革を一体的に行ってまいりたい、そして地方が自由に使える財源の充実強化に取り組んでまいる所存でございます。
　次に、再来年度に向けた地方税財源の安定化についてお尋ねがありました。
　今、地方税が減っているのは、今の景気で減っているんじゃないんです。これは前の景気で減っておりまして、法定率の引上げについては、平成二十二年度における国税五税の税収が異常とも言える低い状況にあることも踏まえ見送ることとなりましたが、委員が御指摘のように、財源不足の補てんルールは平成二十二年度限りの措置としたところでございまして、地域の自主財源、これの拡充に努めてまいります。
　また、地域の自給力と創富力を高める緑の分権改革を推進するとともに、これ、議員がおっしゃるとおりです。地方自治体が予見可能性がある、これがまた安定的であると、財源が安定的に見えると、これとても大事だと考えておりまして、地方交付税の安定性、そういう観点から消費税の議論についてもやっていきたいと思います。地方税財源の充実確保に向け、財源保障機能と財政調整機能を強化し、新たな制度の検討を含め、地方が自由に使える財源の充実強化に取り組んでまいります。
　次に、国と地方の協議の場における協議事項についてお尋ねがございました。
　政府が今国会に提出する国と地方の協議の場に関する法律案では、協議の対象を地方行政、地方財政、地方税制その他の地方自治に関する事項など三項目のうち重要なものと規定しております。したがって、御指摘の点も含め幅広く協議の対象となるものでございますが、具体的な協議事項の設定については、法制化後、地方側の意見も踏まえ、政府内でも調整の上適切に対応してまいります。
　また、協議の結果については、協議の参加者には協議が調った事項について、協議結果の尊重義務を課すこととしております。いずれにしても、国の政策については、国と地方の協議を踏まえ、内閣が責任を持って決めていくものでございます。
　次に、子ども手当についてお尋ねがございました。
　二十二年度予算においては、国の総予算の見直しによる大幅な歳出削減や税外収入の確保により、子ども手当を始めとする新規施策に充てることのできる財源を合計三・三兆円確保したものでございます。ただ、これは暫定的な措置でございまして、平成二十三年度以降については、四大臣合意にはございますように、地域主権戦略会議等の場において、地方が実施するサービス給付等に係る国と地方の役割分担、経費負担の在り方等について議論を行い、予算編成過程において検討してまいります。
　最後に、子ども手当交付金についてお尋ねがございました。
　現行の児童手当は、費用の一部が事業主からの拠出金により賄われていることから、年金特別会計に児童手当勘定を区分して経理していると承知をしております。平成二十二年度の子ども手当は、暫定的な措置として児童手当法を存続させ、児童手当分について事業主負担を求めることとしたことから、会計上の取扱いも現行と同様にされたものと承知しております。
　いずれにせよ、平成二十三年度以降の子ども手当の制度設計を行う一環において、国の予算措置の在り方についても検討がなされるものと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣仙谷由人君登壇、拍手〕
○国務大臣（仙谷由人君）　西田議員の御質問は、地方税収の回復策についての質問でございました。
　国家戦略室といたしましては、本年六月ごろに取りまとめます新成長戦略に向けまして、今後、中小企業の知財活用や中小企業の技術開発の促進に対する具体策の検討を行うということにしております。このような中小企業の活性化策を通じて地方経済の回復を図って、ひいては税収の回復に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
 〔国務大臣菅直人君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅直人君）　西田実仁議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、今後の財政運営についての御質問でありますけれども、財政の運営には成長戦略、税制、あるいは今後の社会保障、特に年金、そういった議論が必要でありまして、今その議論の場を順次準備をいたしております。
　その上で、二十三年度以降についても、今後策定する、これは戦略担当大臣のところで中心になっていただきますが、中期財政フレームや中長期の財政運営戦略を踏まえ、また行政刷新会議等と連携しつつ、歳出歳入両面にわたる徹底した予算の見直しを行うことにより必要な財源を確保し、また財政の規律も確保してまいりたいと思っております。
　また、子育て支援について、消費税収が充てられる対象になるのかという御質問であります。
　私は、広い意味ではこの子育て支援も社会保障の範囲に入るというふうに認識をいたしておりますけれども、現在のところは、御承知のように基礎年金や老人医療費、介護等で消費税収を超える費用が既に掛かっておりますので、今後、社会保障制度の抜本改革の検討などと併せて検討してまいりたいと、このように考えております。
　また、控除から手当への考え方についてでありますけれども、何か目的税化というものを御心配をされているようにも受け止められるわけですが、決して今般の税制改正においての控除から手当へという考え方は目的税化ということを考えてのことではなくて、ある意味では所得再配分機能の回復や、あるいは高齢者の皆さんにもう少し大きな負担をしていただくと、そういうところで子ども手当の創設と相まって年少扶養控除を廃止することといたしましたし、その結果がやや高所得者に大きな負担をいただくことになってくると、このように理解をいたしております。
　また、子ども手当の創設によって、一定額の手当の支給を行うことで低所得者の方についてはより手厚い支援が実現するものとなると考えております。
　なお、配偶者控除については、昨年末に閣議決定した税制改正大綱において、考え方等について広く意見を聴取しつつ整理を行った上で、今後、その見直しに取り組むとされており、今後、それに沿って取り組んでまいりたい、このように考えております。
　以上です。
○議長（江田五月君）　日程第一　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長佐藤泰介君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔佐藤泰介君登壇、拍手〕
○佐藤泰介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、過疎地域自立促進特別措置法の実施の状況にかんがみ、その有効期限を平成二十八年三月三十一日まで延長するとともに、過疎地域の要件を追加するほか、過疎地域自立促進のための地方債の対象経費として過疎地域における地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化等の事業の実施に要する経費を追加する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院総務委員長近藤昭一君から趣旨説明を聴取した後、過疎地域における規制緩和の在り方、過疎対策事業債に係る交付税措置の充実、過疎地域における図書館の整備等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し五項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十一分散会
平成二十二年三月九日（火曜日）
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 平成二十二年三月九日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（横路孝弘君）　
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　国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣前原誠司君。
 〔国務大臣前原誠司君登壇〕
○国務大臣（前原誠司君）　国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　国が管理する道路、河川等の維持管理に要する費用に係る都道府県等の負担金については、平成二十二年度から廃止し、その費用は管理主体である国の負担とする等の措置を講ずる必要があります。
　このような趣旨から、このたび、この法律案を提出することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　この法律案では、国が管理する道路、河川等の維持管理に要する費用に係る都道府県等の負担金を廃止するため、関係法律の整備を行うとともに、平成二十二年度に限った特例措置を定めることとしております。
　その他、これらに関しまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　国の直轄事業に係る都道府県等の維持管理負担金の廃止等のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。若井康彦君。
 〔若井康彦君登壇〕
○国務大臣（前原誠司君）　若井議員にお答えいたします。
　まず、公共事業の今後のあり方についてお尋ねがありました。
　人口減少、少子高齢化、厳しい財政状況という我が国の現状を踏まえれば、公共事業については、国民にとって本当に必要なものかどうかを厳しく見きわめる必要があります。
　その上で、我が国の国際競争力を強化する上で必要な空港、港湾、道路や、国民の安全を守るために必要な防災インフラの整備、高度経済成長時代に整備されたインフラの老朽化に対応した修繕、更新など、真に必要なインフラ整備を戦略的かつ重点的に推進してまいります。
　このような取り組みを推進するに当たりましては、民間の資金、経営能力、技術的能力を活用した社会資本整備を行っていく仕組み、新たな時代に合ったＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップの手法を積極的に取り入れていきたいと考えております。
　直轄事業の維持管理負担金制度の問題点についてお尋ねがございました。
　国の直轄事業に係る地方公共団体の負担金は、事業から生じる受益が直接的にその事業が実施される地方公共団体の地域に及ぶことなどから、事業費について、管理者である国に加えて、受益者たる地方公共団体にも一定の負担としてこれまでお願いしてきたところでございます。
　一方で、議員も御指摘のとおり、直轄事業負担金については、全国知事会等から、負担金の内訳内容について詳細な情報開示と負担金の対象となる範囲についての見直しなど、制度の改善が強く求められてきたものと承知をしております。
　これまでも、国土交通省としては、直轄事業負担金の改善に取り組んできたところではございますが、今般の地域主権の確立に向け、地方が自由に使えるお金をふやすことをより重視する観点から、直轄事業負担金制度の廃止が打ち出され、これへの第一歩として、平成二十二年度から維持管理に係る負担金制度を廃止することとしたところでございまして、引き続き改善に向けた取り組みを行ってまいります。
　次に、公共事業における国と地方の枠組みの再構築についてお尋ねがありました。
　今回の法案は、道路や河川等の維持管理費に係る直轄事業負担金制度を平成二十二年度から廃止するものであり、地方主権の確立に向けた直轄事業負担金制度廃止への第一歩と認識をしております。
　地域主権改革については、今後、国と地方の事務、権限の見直し、出先機関の改革等を含め、政府全体で検討されることになると考えられておりますが、我が省としても適切に対応してまいりたいと考えております。
　最後に、直轄事業負担金制度を全廃した場合における地方の公共事業量確保についてのお尋ねがございました。
　直轄事業負担金の問題は、国と地方の役割分担のあり方や今後の社会資本整備のあり方など、地域主権の実現に関するさまざまな課題と密接に関連するため、これとの整合性を確保しながら、関連する諸制度の取り扱いを含めて検討を行い、マニフェストに沿って、現行の直轄事業負担金制度の廃止とその後のあり方について結論を得ることが必要であると考えておりますが、この際には、社会資本整備のおくれている地方への配慮といった課題についても検討していく必要があると考えております。
　以上です。
 〔国務大臣原口一博君登壇〕
○国務大臣（原口一博君）　若井議員から、三点御質問がございました。
　まず、これまでの公共事業のありようについてのお尋ねでございます。
　都市づくりの専門家、地域づくりの専門家若井議員がおっしゃるとおり、これまでの公共事業については、補助事業や地方単独事業を中心に公共事業全体が大きく減少する中にあって、直轄事業負担金は横ばいで推移してきており、このことが地方財政を圧迫する要因の一つであったと考えております。
　公共事業の中央集権化、おっしゃるとおりです。依存と分配の政治から自立と創造の政治へ。今後は、地域のことは地域で決めるという地域主権の考え方に基づき、公共事業についても、直轄事業の範囲を基礎的または広域的事業に限定していくとともに、地方が自由に使える、そういう財源をふやしていく、充実させていく必要がある、そう考えております。
　次に、直轄事業負担金の廃止に伴う交付税の減額についてお尋ねがございました。
　マニフェストでは、直轄事業負担金制度を廃止し、地方の負担をなくすが、それに伴う地方交付税の減額は行わないとされております。
　直轄事業の維持管理費等に係る地方負担金を廃止すれば、その分、交付税が減少しかねませんが、平成二十二年度の地方財政計画においては、マニフェストどおり、廃止される直轄事業負担金と同等の額を地方単独事業に計上することとしておりまして、交付税額が減とならないようにしたところでございます。
　つまり、これは何を意味しているかというと、投資単独をのせておりまして、地方にとっては、それだけ自由に使える財源がふえたということになります。
　次に、最後ですが、地域主権戦略大綱の概要と改革の実現に向けた決意についてお尋ねがございました。
　地域主権の確立は、鳩山内閣の一丁目一番地です。
　鳩山総理の強いリーダーシップのもと昨年十二月十四日に開催した、総理を議長とする地域主権戦略会議の初会合において、改革の工程表である原口プランを提示し、本年三月三日には第二回の会合を開催しました。昨年十二月十五日に閣議決定された地方分権改革推進計画を踏まえ、地域主権改革関連二法案を三月五日に閣議決定し、今国会に提出する予定です。
　夏に向けて地域主権戦略会議をさらに行い、改革のエンジンとして、工程表に従って、本年夏をめどに地域主権戦略大綱の策定を目指してまいります。
　若井議員に教えていただいたあの棚田、あの美しさ、まさに日本の原風景だというふうに考えております。
　大綱の中には、さらなる義務づけ、枠づけの見直し、基礎自治体への権限移譲、ひもつき補助金の一括交付金化、出先機関の抜本的な改革などを盛り込む予定でございます。
　地域への愛なくして国家への愛はありません。地域をつくれずして国家をつくることはできません。私たちは、国の形を大きく地域主権に変えて国民の負託にこたえていきたい、そう考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣枝野幸男君登壇〕
○国務大臣（枝野幸男君）　若井議員にお答えをさせていただきます。
　御指摘をいただきましたとおり、私たちは、今、国の出先機関の抜本的な見直しを考えております。
　これは、行政刷新という観点から見ましても、国、中央にあります機関よりもむしろ出先機関における非効率、無駄等を多くの国民の皆さんから御指摘を受けているところでございます。また同時に、地方出先機関の存在が地域主権の確立という観点からも障害になっているという声もございます。
　こうした観点から、原口地域主権担当大臣と連携をいたしまして、国の出先機関を早期にゼロベースで見直す、原則廃止の方向で見直すということに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　その上で、御指摘をいただきましたとおり、自治体の規模やさまざまな整備の進捗状況、千差万別でございます、これを放置しておきますと、地域間の格差が不合理に拡大をするおそれもあります。
　ただ、基本的には、その違いについては、現状でいいますと、地方交付税に相当するような形での財政調整という形を通じて、それぞれの地域の自主的な判断に基づいてその違いというものを埋めていっていただく、これが基本、ベースであるというふうに思っています。
　ただ、もちろんそれだけではできない部分がありますが、それを国の側から押しつけるような形で、あるいは国の側からこうするんですよというような形でやっていくということは、地域主権という観点からはあべこべではないかというふうに思っておりまして、本来的には、市町村なり都道府県の皆さんが、こうしたことはそれぞれの単独の地方公共団体で抱えていたのでは効率が悪い、むしろまとまった形で国でバックアップをするというようなことの方が効率がいいというようなことをむしろお申し出いただいて、それに応じて国の方でそうした対応を進めていくということが本来的な姿であろうというふうに思っています。
　もちろん、一気にそこには参りませんので、これは地域主権戦略会議、あるいはこれからさらに整備をされて進んでいきます国と地方との意見交換の場などを通じまして、実質的に地方の声を踏まえて、国として最低限やらなければならないバックアップの分野とそのシステムについて整理をして進めていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　金子恭之君。
 〔金子恭之君登壇〕
○国務大臣（原口一博君）　金子議員から、六点お尋ねがございました。
　まず、危機管理、そして政治姿勢についての御指摘がございました。
　参議院の予算委員会の遅刻については、改めておわびを申し上げます。その上で、このようなヒューマンエラーが起きた原因究明を官房に命じ、そして、二度とこのようなことが起こらないように、三重の対策を講じたところでございます。
　総務大臣として消防庁も所管しており、危機管理には万全を尽くす必要がございます。
　先般のチリ中部沿岸を震源とする地震による津波に際しましても、地震発生当日の二月二十七日から、消防庁に対し、今回の津波対応に万全を期すよう指示するとともに、津波当日の二十八日には、消防防災・危機管理センターに設置した災害対策本部にて、随時指示を行うとともに、北海道、青森、岩手、宮城の四道県知事とは直接連絡をとり、状況を確認いたしたところでございます。
　今後とも、国民の安全確保のため、危機管理に万全を期してまいります。
　次に、国と地方の協議機関の設置に向けた現状と取り組みについてお尋ねがございました。
　先ほど答弁させていただきましたが、国と地方の協議の場の法制化に先立って、実質的な協議の場として、昨年十一月十六日に国と地方の協議を開催しました。その際、地方側からの提案を受けて、国、地方双方の代表から成る実務検討チームを設け、三回にわたって検討を進めてきたところです。
　その結果、去る二月十八日には、協議の場の構成や協議対象など制度全体の骨子について、地方側と合意に達したところでございます。
　その骨子に基づく法案を今国会に提出すべく、国と地方の協議の場に関する法律案を取りまとめ、三月五日に閣議決定したところでございます。
　直轄事業負担金の廃止に伴う交付税の減額についてお尋ねがございました。
　マニフェストでは、直轄事業負担金制度を廃止し、地方の負担をなくすが、それに伴う地方交付税の減額は行わないとしております。このとおりに、これを踏まえ、廃止される直轄事業負担金と同等の額を地方単独事業に計上することにより、交付税額が減とならないようにしたところでございます。
　次に、都道府県等の市町村負担金についてお尋ねがございました。
　都道府県等の市町村負担金については、地方六団体において昨年六月に実態調査が行われました。これを受けて全国知事会は、「市町村負担金は、直轄事業負担金制度の改革の趣旨を踏まえ同様に見直す。」との申し合わせを行ったところでございます。自主的な見直しが進められておるわけでございますが、今般の国における維持管理費負担金の廃止を踏まえ、必要に応じ、見直しを促してまいりたいと考えています。
　次に、直轄事業負担金の業務取扱費及び公共事業の補助金の事務費の全廃についてのお尋ねがございました。
　直轄事業負担金の業務取扱費が廃止されることとあわせて、事務の簡素化の観点から、補助金の事務費も廃止することとしました。廃止される直轄事業負担金の業務取扱費、補助金の事務費は、地方財政計画ベースで、それぞれ、八百四億円、そして八百四十二億円でございます。
　市町村における補助金の事務費の減に対しては、補助事業の事務費を地方債の対象とし、市町村の財政運営に支障が生じることのないように対応いたします。
　最後に、社会資本整備の費用負担のあり方についてお尋ねがありました。
　社会資本整備は、地域の活性化、国民生活の安心、安全、国際競争力の強化などの観点から取り組んでいく必要がございます。
　地域主権の観点からは、国が行う社会資本の整備は、全国的な見地から必要とされる基礎的または広域的な事業に限定し、身近な社会資本整備は、地方が地域のニーズに応じて取り組んでいくことが重要であると考えております。
　今回の交付税の配分基準も、より市町村そして財政力の弱いところに配慮いたしました。声の大きな知事のことばかり気にして市町村をないがしろにしているという御指摘は、当たりません。
　以上でございます。
 〔国務大臣菅直人君登壇〕
○国務大臣（菅直人君）　金子恭之議員にお答えを申し上げます。
　私には、二十三年度以降の公共事業関係費を削減するつもりか、それを継続するつもりかという問いが一つであります。
　我が国の財政は極めて厳しい状況にありまして、二十三年度以降の予算編成に当たっても、行政刷新会議等と連携しつつ、歳出歳入両面にわたって徹底した予算の見直しを行う必要があると考えております。
　公共事業関係費についても、国民生活の安全、安心の確保に必要な分野への重点化を進めつつ、事業の効率性、必要性を踏まえた厳しい優先順位づけを行っていくことになると思っております。既に国交大臣からも選択と集中という言葉がありましたけれども、そうした考え方での予算編成になろうと思います。
　なお、その中では、例えば熊本などでも林業の再生ということがいろいろと言われておりますが、林業再生のための路網整備など環境にとっても大切な政策は、ぜひ、補正予算に盛り込んだものなども含めて、取り込んでいければと思っているところであります。
　もう一点は、直轄事業負担金に係る費用に関する負担のあり方についてということであります。
　この件については、既に前原国交大臣、さらには原口総務大臣から十分に答弁があったと思いますが、直轄事業負担金の問題は、国と地方の役割分担のあり方や今後の社会資本整備のあり方など、地域主権の実現に関するさまざまな課題と密接に関連いたしております。そのために、これらの課題との整合性を確保しつつ、関連する諸制度の取り扱いを含めて検討を進める必要がある、このように考えております。
　以上です。
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時八分散会
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　出席国務大臣
 財務大臣 菅 直人君
 総務大臣
 国務大臣 原口　一博君
 国土交通大臣 前原　誠司君
 国務大臣 枝野　幸男君
　出席副大臣
 国土交通副大臣 馬淵　澄夫君
平成二十二年三月二日（火曜日）
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 平成二十二年三月二日
 午後四時三十分　本会議
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○本日の会議に付した案件
　平成二十二年度一般会計予算
　平成二十二年度特別会計予算
　平成二十二年度政府関係機関予算
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　平成二十二年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律案（内閣提出）
 午後四時三十三分開議
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　平成二十二年度一般会計予算
　平成二十二年度特別会計予算
　平成二十二年度政府関係機関予算
○議長（横路孝弘君）　平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算、平成二十二年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長鹿野道彦君。
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　平成二十二年度一般会計予算及び同報告書
　平成二十二年度特別会計予算及び同報告書
　平成二十二年度政府関係機関予算及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔鹿野道彦君登壇〕
○鹿野道彦君　ただいま議題となりました平成二十二年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この予算三案は、去る一月二十二日本委員会に付託され、二月四日菅財務大臣から提案理由の説明を聴取し、五日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、集中審議、いわゆる地方公聴会、公聴会、分科会を行うなど、慎重に審査を重ね、本日、締めくくり質疑の後、採決をいたしたものであります。
　まず、予算三案の概要について申し上げます。
　平成二十二年度一般会計予算の規模は九十二兆二千九百九十二億円であり、前年度当初予算に対して四・二％の増加となっております。
　歳出のうち、政策的な経費である一般歳出の規模は五十三兆四千五百四十二億円であり、前年度当初予算に対して三・三％の増加となっております。
　歳入のうち、公債の発行額は四十四兆三千三十億円で、公債依存度は四八％となっております。
　特別会計予算については、十八の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は百七十六兆三千八百四十三億円となっております。
　政府関係機関予算については、三機関の予算を計上しております。
　なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十八兆三千五百六十九億円で、前年度当初計画に対して一五・七％の増加となっております。
　審査においては、財政・金融政策、経済・景気対策、外交・防衛政策、子育て支援、公共事業のあり方、農業政策、教育政策、中小企業支援、政治資金問題など、国政の各般にわたって熱心な質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくして、質疑を終局いたしましたところ、自由民主党・改革クラブ及び日本共産党から、それぞれ、平成二十二年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、谷畑孝君及び笠井亮君から趣旨の説明がありました。
　次いで、予算三案及び両動議を一括して討論に付しましたところ、民主党・無所属クラブを代表して糸川正晃君から政府原案に賛成、両動議に反対の意見が、自由民主党・改革クラブを代表して田村憲久君から同会派提出の動議に賛成、政府原案及び日本共産党提出の動議に反対の意見が、公明党を代表して大口善徳君から政府原案及び両動議に反対の意見が、日本共産党を代表して笠井亮君から同会派提出の動議に賛成、政府原案及び自由民主党・改革クラブ提出の動議に反対の意見が、社会民主党・市民連合を代表して阿部知子君から政府原案に賛成、両動議に反対の意見が、みんなの党を代表して浅尾慶一郎君から政府原案及び両動議に反対の意見が、それぞれ述べられました。
　引き続き採決を行いました結果、両動議はいずれも否決され、平成二十二年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　平成二十二年度一般会計予算外二案に対しては、石破茂君外三名から、三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、その趣旨弁明を許します。石破茂君。
 —————————————
　平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算及び平成二十二年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔石破茂君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　これより、予算三案に対する討論と、動議に対する討論とを一括して行います。順次これを許します。小泉俊明君。
 〔小泉俊明君登壇〕