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○河上委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第四部長石木俊治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石木政府参考人　今回、独禁法の改正案を提出しておりますけれども、その中で課徴金の算定率を引き上げる内容を盛り込んでおります。これまでカルテル、入札談合等の違反行為が後を絶たなかったということで課徴金の引き上げを検討しまして、過去の違反事例について、これは公正取引委員会の方で不当利得を、推計ではございますが実証的にやった、そうすると、ほとんどの事例で少なくとも八％程度はいわゆる不当な利得と考えられるものが存在するというふうなことが考えられたということであります。それで、違反行為防止のためには、この不当利得相当額を多少超えて金銭を徴収する必要があるのではないかという御提案でございました。
　この点について、不当な利得と計算されるものに上乗せする金額というものを考えますときに、他の法令の例などを勘案しますと、不正な利得の四〇％増し程度のものは例があるということでございまして、その範囲内のものならば許されるのではないか。許されるのではないかというのは、課徴金というのはいわば強制的に国民から金銭を取り上げるという趣旨のものでございますので、刑事手続以外の手続でやるものでございますので、おのずとしかるべき限度はあろうということからでございます。
 〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕
○竹島政府特別補佐人　独占禁止法は、昭和二十二年に制定されて大変長い歴史を持っておりますが、率直に申し上げまして、終戦後からいわゆる高度成長期に至るその期間というのは、独占禁止法についての理解が深まるどころか、むしろそうじゃないような、公正取引委員会の立場から申し上げますと大変厳しい時代が続いておった。国民の間にも独禁法を守ろうというコンプライアンス意識が欠けていたと申し上げざるを得ないと思います。そういうしっぽがまだまだ残っているということでございまして、それが今回の改正の大きな理由の一つでございますけれども、その間の公正取引委員会のパフォーマンスという意味では、これはまさに外部の方々にその評価をしていただかなきゃなりませんけれども、やはり本来の姿からすれば不十分であったというのが、現在の委員長としての私の印象でございます。
 〔高木（陽）委員長代理退席、委員長着席〕
○河上委員長　後刻理事会で協議をいたします。
　次回は、来る十一日金曜日午前九時理事会、午前九時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四分散会
平成十七年三月八日（火曜日）
 午後零時十分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　昭郎君
 理　事
 泉 信也君
 加納　時男君
 小林 温君
 藤原　正司君
 渡辺　秀央君
 委　員
 魚住　汎英君
 沓掛　哲男君
 倉田　寛之君
 保坂　三蔵君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 加藤　敏幸君
 木俣　佳丈君
 直嶋　正行君
 平田　健二君
 藤末　健三君
 浜田　昌良君
 松　あきら君
 田 英夫君
 鈴木　陽悦君
 国務大臣
 経済産業大臣 中川　昭一君
 副大臣
 経済産業副大臣 小此木八郎君
 経済産業副大臣 保坂　三蔵君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 平田　耕一君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 竹島　一彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（経済産業行政の基本施策に関する件）
　（平成十六年における公正取引委員会の業務の
　概略に関する件）
 ─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十二分散会
平成十七年二月二十三日（水曜日）
 午前九時二十七分開議
　出席委員
 委員長　河上　覃雄君
 理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
 理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
 理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
 理事　吉田 治君　理事　高木　陽介君
 遠藤　利明君 嘉数　知賢君
 北川　知克君 小杉 隆君
 佐藤　信二君 坂本　剛二君
 菅 義偉君 竹本　直一君
 谷畑 孝君 中西　一善君
 西銘恒三郎君 野田 毅君
 平田　耕一君 望月　義夫君
 森 英介君 山口　泰明君
 山本　明彦君 大畠　章宏君
 奥田 建君 海江田万里君
 梶原　康弘君 近藤　洋介君
 佐藤　公治君 高山　智司君
 津村　啓介君 中川 治君
 中山　義活君 計屋　圭宏君
 村井　宗明君 渡辺 周君
 江田　康幸君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 中川　昭一君
 農林水産副大臣 岩永　峯一君
 経済産業副大臣 小此木八郎君
 国土交通副大臣 蓮実 進君
 経済産業大臣政務官 平田　耕一君
 経済産業大臣政務官 山本　明彦君
 政府参考人
 （内閣府産業再生機構担当室長） 藤岡　文七君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　香川　弘明君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 井戸　清人君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 樋口　修資君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 恒川　謙司君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 岡島　敦子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大槻　勝啓君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 北井久美子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 中島　正治君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　金子　順一君
 政府参考人
 （厚生労働省職業能力開発局長） 上村　隆史君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　井口　直樹君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局計画部長） 宮本　敏久君
 政府参考人
 （経済産業省地域経済産業審議官） 薦田　康久君
 政府参考人
 （経済産業省商務流通審議官） 迎 陽一君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局長） 北村　俊昭君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 石毛　博行君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　小平　信因君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 望月　晴文君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 阿部 健君
 政府参考人
 （国際協力銀行理事） 野崎 茂君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
二月二十三日
　辞任 補欠選任
 菊田まきこ君 津村　啓介君
同日
　辞任 補欠選任
 津村　啓介君 中川 治君
同日
　辞任 補欠選任
 中川 治君 菊田まきこ君
 —————————————
二月二十三日
　中小業者への経営支援に関する請願（田中慶秋君紹介）（第一九二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二三五号）
　同（志位和夫君紹介）（第二三六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二三七号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三〇七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ————◇—————
○河上委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府産業再生機構担当室長藤岡文七君、内閣府大臣官房審議官香川弘明君、財務省国際局長井戸清人君、文部科学省大臣官房審議官樋口修資君、厚生労働省大臣官房総括審議官恒川謙司君、厚生労働省大臣官房審議官岡島敦子君、厚生労働省大臣官房審議官大槻勝啓君、厚生労働省大臣官房審議官北井久美子君、厚生労働省大臣官房審議官中島正治君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長金子順一君、厚生労働省職業能力開発局長上村隆史君、厚生労働省政策統括官井口直樹君、農林水産省農村振興局計画部長宮本敏久君、経済産業省地域経済産業審議官薦田康久君、経済産業省商務流通審議官迎陽一君、経済産業省通商政策局長北村俊昭君、経済産業省製造産業局長石毛博行君、資源エネルギー庁長官小平信因君、中小企業庁長官望月晴文君、国土交通省大臣官房審議官阿部健君及び国際協力銀行理事野崎茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○海江田委員　ここはね、大臣、大事なところなんですよ。やはり、ペイオフがこれからスタート、完全実施されますから、本当に今中小の金融機関を見ますと、外から見えるように、窓のところに、ドアのところに、うちの自己資本比率は一四％ですよとか、うちの自己資本比率は一二％ですよとか書いているんですよ。こんなことは今までなかったですよ。それは、中小の金融機関が自分のところに本当にお金が集まってくるかどうかというのは、まさに自己資本比率が差し当たって一つの大きな基準になるわけですよ。
 〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕
　そうすると、この信用保証協会の保証のついた融資というのは、たしかこれはリスクウエートは一〇％なんですよ。リスクウエートが一〇％だということは、いいですか、そんなに難しい話じゃないですから、これは。一千万円貸し出しをしたと、一千万円貸し出しをしたら、百万円だけはこれは資産の方に繰り入れをしなきゃいけないんですよ。
　自己資本比率というのは、自己資本が分子でもって分母が資産ですよ。その資産というのは九割までが貸出資金なわけですよ。その貸し出しについて、まさに保証協会の一〇〇％の担保がついているから、これはリスク分としては一〇％の百万円でいいですよと。こういう時代になってきて、少しでもこの自己資本比率を高めようとしたら、自己資本の部はそんなに変わらないんだから、そう増資やるわけにもいかないから、変わらないから、そうしたら貸し出しの方の、つまり資産を圧縮すれば自己資本比率はすぐ高くなるわけですよ、これは。おわかりになると思いますね。
　しかもそのときに、今までだったら、一〇％ですから、一千万円のうち百万円をリスクアセット、資産の方に入れればよかったのが、今度仮に八割だと、八割でもって二百万円は、それは入れなきゃいけないわけですよ。一千万円のうち二百万円は入れて、保証はついていないから、二百万円ついて、残りの八百万円の一〇％ですから、さっき言った、こっちは保証がついているから。ということは、二百八十万円分母の方に入れなきゃいけない。結果的にそれだけ自己資本の比率が減ってくるわけですよ。
　だから、ただ単に、この答申でもってそういう八割にするということを決めた瞬間に、これはほっておけば、もちろん新規の貸し出しですけれども、新規の貸し出しは自動的に、今まで百万円だったものが二百八十万円ですから、二・八倍になるわけですよ、これは。三倍近くになるわけですよ。
　そういうような貸し出しに対して急激なブレーキを、それは、もう貸し出し態度がどうのこうのとかいうことじゃなくて、というか、もうそこで、決めた瞬間にそういうことが起きてくるわけですよ。だから、ここのところはよっぽど慎重にやらなきゃいけない、そんな簡単に金融機関の責任と、それから保証機関の方の責任を分け与えるとかシェアしなきゃいけないとかいう話では私はないと。
　それから、実際に、中小企業の政策審議会の中で、信用補完制度のあり方に関する検討小委員会、これは去年の十二月十七日にスタートをした、発足をした。先ほどお話をした平成十七年度予算の編成等に関する建議は、まさに十六年の十一月十九日ですから、こっちは西暦で考えているけれども、十一月十九日に財政制度審議会が先ほどお話をしたような方針を出して、部分保証の拡大、そういうことを出して、すぐそれでもって中小企業政策審議会が小委員会をつくって、さあ勉強を始めたということなわけですよ、これは。
　その中に、やはり今細かな状況もありますよ。そうすると、細かなデータを見ると実は完全に二分化しているんですよ、今のこの中小企業の銀行からの借り入れというのが、借入金に対する信用保証つき借り入れの割合というのは。
　これは中小企業庁自身がまとめたデータの中で、平成十年を境として、プロパー借り入れと保証借り入れとの二極化が進行していると。別にそんな保証がつかなくてもちゃんと銀行から借りますよというような借り入れの企業の部分と、やはり保証がつかなきゃどうしようもないんだというところ、二極分化をして、両方あわせて借りているというパーセンテージがずっと少なくなっているんですよ。
　これはまさに、それこそ本当に信用保証協会の保証つきの融資に企業が二極分化していく、そしてその中で落ちこぼれているという、まあ落ちこぼれている、今現在ですけれどもね、そういうような企業がこの信用保証協会の保証つきの融資でもって生き長らえているという現状があるんですよ、これは。
 〔高木（陽）委員長代理退席、委員長着席〕
　それはもう全部切ってしまっていいと、それこそ竹中さんの言うように、勝者が勝てばいいんだと。勝者は当たり前ですけれども、勝てばいいんだ、競争をやって勝てばいいんだということであれば、それはさっき言ったようなお話で、部分保証を拡大してもいいけれども。だけれども、そうでないのならば、できるだけやはり多くのところから、特に雇用もたくさん抱えていますから、しっかりとこの人たちを、ちゃんと立ち直りをしていってもらい、血液の融資、ちゃんと金融をつけていこうと思ったら、やはりここのところは今手をつけるべきじゃないと。
　しかも、先ほどお話をしたように、ペイオフの解禁もあって、金融機関は前と違うんですよ、去年やおととしと違うんですよ。まさにこの四月から、自己資本比率というものが自分たちのところの健全性を示す。本当はそれだけじゃないんですよ。本当はそれだけじゃないけれども、一般の預金者だとか一般の利用者にとってみればもうそれしかないから、どんどんどんどん金融機関がそういうことを前に出してくる。こういう状況を総合的に勘案をしたら、私は、そんな軽々にこの財政審が言っています部分保証の拡大なんということに乗るべきじゃないというふうに思うんですが、いかがでしょうか、大臣。
○海江田委員　大臣、それから副大臣もそうですけれども、ここはやはり政治がイニシアチブをとらないと、今の流れからいきますと、それは申しわけないけれども、中小企業庁の長官は何と言うか知りませんけれども、八割だって絶対にならないとは言えないわけだから、これは。もうそっちへどんどんどんどん動いているんですよ、これは、はっきり言いまして。だから、ここはしっかりと、政治がまさに本当に主導権を発揮して、これはもうストップしろ、この問題だけは手つけちゃだめだよ、大変なことになるよというようなことをやはり言わなきゃいけない。
　ここに、中小企業家同友会の全国協議会と、私は東京のこの協議会の人たちと会っていろいろな話をしたんですが、東京の人たちは緊急アンケートをことしの一月にやりましたけれども、やはりかなりあれですよ。御社は信用保証協会つき融資を利用していますか、七四％の人たちが利用していると。御社の資金繰りで保証協会つきの融資をどの程度当てにしていますか、ないと困る、当てにしているが、両方合わせて六〇％ですから。
　さっきもお話をしたように、二極分化が起きているわけですから、それを切り捨ててしまおうというのならそれでもいいですけれども、そうでないならば、ここのところは非常に大事なところですので、ぜひ、そういう認識を私は持っていただきたいということ。これはもう一回、重ねての私の要望というか、言っておきます。
　それからもう一つ、中小企業の問題でぜひ大臣にも目を通しておいていただきたいのは、これは実は衆議院の調査局の経済産業調査室ですから、そちらの皆さん方がこういうのをつくっているんですよ。「グローバル化の進展と地域経済」という、委員のところにはみんな配られているはずですから、もう既にお読みになったと思いますが、これはなかなかしっかり仕事をやっていますよ。地方を回って、現地調査もやっているんですね。
　たまたま、ついこの間、二月一日のＮＨＫの「プロジェクトＸ」ですか、あそこで紹介されましたヒロボーという広島県の会社の例があったんですね。あのテレビは僕は見なかったんですけれども、見た人の話を聞くと、余りよくわからないということを言っていたんですが、「町工場・復活のヘリコプター」といって、ごらんになった方もいらっしゃるようですが、これはヒロボーですから、名前が紡績会社であったわけですけれども、紡績業だけでは立ち行かなくなって、たまたまその社長の、松坂社長という、お父様が何かラジコンをやっていた、自分もプラモデルが好きだったとかいうことで、結局ヘリコプターをつくって、そのヘリコプターが農薬散布だとかいろいろなことをやっていって立ち直りをしたわけです。そのドキュメントをテレビでやっていたんですが、こちらの経済産業調査室がまとめましたレポートで、この松坂社長という人は大変いいことを言っているんですね、ＮＨＫではその部分がなかったやに聞いておりますが。
　「卓越した経営者の哲学—長期的視野に立った「四次元金融論」」ということを言っているというんですけれども、この松坂社長は、担保、これはお金、人（経営者）、それから技術という三要素に時間という軸を加えた独自の金融哲学を四次元金融論と名づけている。ここからですよ。
 日本の中小企業の資産の中で最大のものは、「時間」である。新規事業は一生を賭けて立ち上げて、その後で債務を返済すれば良い。銀行にとってリスクはあるが、終局的には銀行も儲かることになる。中小企業のオーナー経営者の強みは、大企業の様に株主の顔色を見て短期の利益を追求する必要がない点である。日本のオーナー経営者は、儲かったからといって会社を売って、南の島で遊んで暮らそうなどとは思っていないし、儲けは事業に再投資する。だから、地域社会も長期的に潤うことになる。
 従来、我が国には、短期的に資金が欠乏することがあっても、銀行との長期の信頼関係によって何とかするという、「担保＋時間」という考え方があった。地方銀行は、本来的にこうした考え方でやってきたはずであるが、金融庁がそれを歪めた。
　「リストラによる財務内容の改善よりも積極的な新事業展開を」これはタイトルですな。
 日本の中小企業には、経営者が命懸けで一生やり通すという風土があり、市場経済の理論ばかりで行動している訳ではない。リスクとリターンばかりで議論しても新しい事業は育たない。米国は「儲かったら止める」が前提かも知れないが、日本の中小企業は、継続が前提となっている。
あと、いろいろありますけれども、やはりここで言っているのは、もう少し引用しますと、
 会社に金を貯めて財務諸表を改善しようというのは、縮小均衡的な考え方である。新事業に投資しようとすればリスクも大きく、相当な資金を投入しなければならなくなるので、当然、財務バランスも悪くなる。しかし、それでもやり抜かなければ、新産業は興らないし、そのためには時間が必要だ。
こういうことを言っておるわけですよ。
　こういうような声を聞けば、この会社がそうした信用保証協会の保証が必要かどうか、融資が必要かどうかはわかりませんけれども、やはりここの会社だって十年という時間が必要だということを言っているわけですよ。
　だから、冒頭に私が話しましたように、確かにバブルが一番大きく膨らんで崩壊をしたときからもう十年はたったけれども、まだまだ死屍累々なわけですよ。血なまぐさいわけですよ。だからそのときに、先ほどの話だと、もうそろそろいいんじゃないかとかいうような話になると、やはりこれから助かるものが助からなくなってしまうので、そういうことも含めて、日本の中小企業のこれまでのあり方、それから、これからも大変な競争の時代だけれども、金融環境は変わったけれども、それだけれども、時間さえくれればしっかりと立ち直っていこう、こういうような考え方がある以上、やはりそれに対して政治はバックアップをすべきじゃないだろうかというふうに思いますので、ぜひこれはもう一回、この点について中川大臣、答弁をお願いします。
○海江田委員　いろいろありますというような話では、私はこの点だけに絞って話をしているんですよ。それは何よりも、さっきも、繰り返しになるけれども、やはりこのままだと肝心の金融のところが、血液のところがおかしくなるので、これはまさに、それは確かに審議会だとか小委員会だとか、学者さんたちもたくさんいるわけだから、この人たちは何か常に新しいことを言わなきゃ仕事にならないわけですからね。やはり一番、本当に、私たちだってみんな、新年会だとか、先ほど小此木副大臣からも話があったけれども、生の声を聞いているわけだから。
　だから、皆さん方が聞かなければ、本当に私たちのところへどんどん話が来ますよ、これは。もう与党頼りにならぬ、自民党頼りにならぬ、これからはもう民主党だという話になるので、まあそれでもいいんですけれども、だけれども、ここは今、まあ当面は、解散までは皆さん方に政権があるわけですから。そこの……解散まではありますよ、それは。それで、しかもそこのところに、まさにそういうような学者だとか何だとかは、それはいろいろなことを言いますよ。
　それから、財政のことだけを考えれば、確かに当面の目先の財政だけのことを考えれば、確かに保証協会が、これはまさに貸し倒れの部分があるのでそういう負担も出ていますよ。だけれども、これも、まさに日本の中小企業というのは金の卵を産む鶏なわけですよ。だから、これを育てていって税収が入ってくれば、またそれは目先の税収だけの話じゃなくて、長期的に考えればちゃんとつじつまも合うわけですから、そういうことも含めて、ぜひそこは、中川さんならそういうことを言ってくれるのではないかと一縷の望みを持ったわけでございますが、それも断たれたということで、大変残念でございますが、まあこれはしようのないことですね、それはやはり今の与党の限界だというふうに考えておりますが。
　先ほどの商店街の問題も、高木さんもいい質問をしましたけれども、やはり答えがどういうふうになっているんだかよくわからぬのですよ。これは一つだけ事実として、平成十七年度の予算で、いわゆる商店街振興のためどのくらい予算を計上しておられるのかということをちょっと教えてください。
○大畠委員　それで、地元の方の話を十分聞いておられるでしょうから、ぜひ、大臣とかあるいは副大臣になられましても、代議士の心は忘れないでほしいんですよ。ともすると、周りの官僚の皆さんは頭のいい方がいるから、すぐ洗脳されちゃう、すぐ。こういう感じですから、特に今、現状問題じゃないんです、ですから、なぜ中心市街地が寂れてきたかというと、その地域に住む人がいなくて郊外へ行っちゃったから、それで中心商店街が寂れているので、これは日本の政府の施策がまずいからこうなっているんじゃないんですと。
　そういうことで、小此木副大臣、余り洗脳されないで、もうちょっと地域の人の話を聞きながらやりましょうよ。そうじゃないと、何のために私たちは選挙でこうやって当選して、この立法府に来ているのかわからなくなりますから、ぜひお願いします。いや、小此木副大臣がだめだとは言いませんけれども、ぜひみんなの期待にこたえて頑張っていただきたいと思うんです。
　そこでもう一つ、実は今、土地の利用、用途制限という話、あるいは国土交通省の方からもお話がございましたが、改めて、農水省として、いろいろ私聞きましたよ、大体、一年間に一万八千平米ぐらいの農地転用が行われていると。その中の千七百平米だったですかね、商業地域に転用されているという話がありましたが、では、転用された後、その農地が何に使われているのかというところまでは突っ込んで調査しておりませんと言うんですよ。そこのところが私は問題だと思うんです。
　一体、農地転用された後、その農地がどういうふうに転用されて、その地域にどんな影響を与えているのかというのは、農水省の範疇から離れちゃっているものですから、統計の資料がないみたいなんです。ですから、この問題の大もとはどこだろうと尋ねていくと、だれも、いや、私の責任ではありませんと言うんですね。事前ヒアリングのときに、この現象が起きている一番の大もとの責任部署はどこだろうと尋ねても、もちろん、責任者は私だというふうに手を挙げる人は少ないわけですが、どうも私は、農水省もそこらは抜かりがあるんじゃないかという感じがします。したがって、農地転用に当たっては、土地の利用の制限をかける。
　もう一つは、国土交通省にお伺いしたいのは、今度は逆に、中心市街地の真ん中、商業地域の真ん中の土地が空き地になったまま放置される、あるいは、大型店が入ったんだけれども出ていっちゃって、そのビルが空き家同然でずっとある。地主の方は困らない、でも、その町に住む方は困っているんだ。
　私は、農地とは違って、この中心市街地の土地の問題については、地主の権限を制限して、必ず有効に利用しなさい、あるいは、ある地域は行政に使用権を与えて、そして行政はその地主に対して借地金を払って、行政当局が中心市街地の管理あるいは再開発に入るというようなことでもやらないと、中心市街地では空き店舗が連なり、そして農地の方は大型店が進出するという悪循環がずっと放置されているんですよ。この問題について、農水省と国土交通省の御見解をお伺いしたいと思うんです。
○河上委員長　午後一時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三十八分休憩
 ————◇—————
 午後一時十八分開議
○梶原委員　まちづくり三法をつくったときに、これは政府はと申し上げますが、三法を一体として活用すれば大型店の立地調整を含むまちづくりに支障はない、こう説明したと聞いているわけでありますが、当時は大店法が機能をしていて、日米構造協議の中で規制緩和を強く要請されて大店法を廃止した、そのときの反対派をなだめる極めて玉虫色のものではなかったか。
　それぞれの法律というのは、一つ一つは確かに機能しているのかもしれませんが、三法というのは、一つの政策目的実現のために三法を組んでいるということだと思うんです。普通は三本の矢を束ねるとより強くなるんですが、この場合は三本それぞれすき間があって、全部肝心なところが抜け落ちているのではないか、こんな気がしないでもないわけでありまして、本当にこのまちづくり三法の真意がどこにあるのかというところをしっかりと焦点を当てなければいけないというふうに思います。
　私も、もちろん規制でがんじがらめにするなんということがいいと思っているわけじゃありませんけれども、地方都市の中心市街地を担う商工業者が大変厳しい状況に置かれている。これによって文化やコミュニティーが崩壊をする、そういう危機に瀕しているわけでありますから、私は、その影響を考えれば、出店調整が当然なされるべきではないかというふうに思います。
　そもそも、今、大型店を出店する大企業と、お父ちゃん、お母ちゃんでやっている小企業、自由で公正な経済活動といっても、これが果たして本当に自由で公正な経済活動がそこで担保されるのかどうか。私は本当にとてもそんなふうには思えない。一方でまた、文化を担い、これまで町をずっと支えてきた経験とか蓄積があるわけですから、そこはしっかりと取り組んでいかなくちゃいけないんだろうというふうに思っています。
　しかも、その調整が土地利用計画でしか対応できないというところが大変不幸なことであって、経産省も規制緩和を強いられて、大変厳しい中で大店法を立地法に切りかえたということは想像がつくわけでありますけれども、土地利用計画は国交省であり、また、都市計画区域を設定するのは都道府県であって、また、用途制限をするのは市町村。何か全部責任転嫁をして、ツールは置いておくからあとはやってくださいよというような大変無責任な構造になっているのではないか、そんな思いがするわけでありますが、三法の意図したところ、まちづくり三法と言われる目的というか、意図したところを改めて確認をしたいと思います。
 〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕
○迎政府参考人　まちづくり三法の意図したところということでございますけれども、まさに通称としてまちづくり三法と言われているように、三法が目指したものはまちづくりでございます。
　それで、内外からの批判で、経済的な規制というものは廃止をする、それと同時に社会的規制に転換をすることによって、大型店と地域社会と調和のとれたまちづくりを総合的に進めるということを目的として制定したわけでございます。
　三つの法律にはそれぞれの役割というのがあるわけでございまして、都市計画法に基づいて、ゾーニングというふうな手法によりまして、大型店の立地が可能な地域と不可能な地域というのを線引きする。それで、可能な地域というのには、立地が決まった後において、交通渋滞、騒音、そういった周辺の生活環境への影響について、大店立地法によって良好な環境を保つようにする。それと同時に、中心市街地活性化法によって中心市街地の活性化というのを、関係省庁集まって、地域の特性に応じたまちづくりというのを支援していくというこの三つ、三本相まってまちづくりというのをやっていこうというふうなことで取り組んでまいったわけでございます。
　もちろん、それについてうまくいったのかというと、それはうまくいった地域もあるけれども、そうでない地域も結構多いということで、今、見直しをやっておるわけでございます。ただ、逆に言えば、ゾーニングの手法なんかもいろいろ用意されたのでございますけれども、それを基本的な単位となります市町村のところで本当に真剣に、自分のまちづくりをどういう形でやっていくのかということを考えていただいて、そこでいろいろなものを活用してやっていくというふうに取り組んでいただきませんと、なかなかその辺が、ある意味、もう少し考えていただけたらと……いや、それは制度について一切瑕疵がないということではないので、我々も見直しをしますけれども、ただ、そこのところは各地元で本当にその地域に応じてどういうまちづくりをしていくのかというのをぜひ真剣に考えていただかないといかぬと思っております。
○梶原委員　今、需給調整でなくということをおっしゃったんですが、確かに需給調整ということではなくて、何度も繰り返しになるんですが、やはり文化とかコミュニティーを守るという視点だろうと思うんですが、先ほどもありましたけれども、イギリスやドイツ、アメリカではゾーニングで出店規制をしている。フランスやイタリアでは、これは商業調整で、要するに需給関係を見て規制をしているということなんですが、そういう意味で、新しいルールをぜひ考えていっていただかなくちゃいけないわけです。
　冒頭でも言ったように、うちの方の大型店も、物すごい大きな、城壁みたいな建物があってそこに車がどんどん入っていくわけですよね。三カ所ぐらいあって、僕ら街頭演説するのに一番困るんですが、どこでやっていいかわからないし、外も大体人が歩いていないわけですからね。どんどん勢いよく車が入っていって、いつも困ってしまうんですが、それはともかく、そういう全く新しい町が一つできて従来の町との関係というのを断ち切ったような、そういったところに一番問題があるんだろうと思うんですよね。
　ですから、例えば立地についても、中心部にあれば、そこへ行く人がその途中で買い物もできるということもまたあるわけですから、今は郊外型が多いわけですから、中心部あるいは周辺部で立地を促進するとか、あるいは、その大型店の社会的責任、まちづくりに対する責任を付与するというような、そういったこともあるのではないかというふうに思っているんですが、まず、そういう意味での調整というか、立地法そのものにそういったものを付与していくということについてはどうなんでしょうか。
 〔高木（陽）委員長代理退席、委員長着席〕
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうはまちづくり三法、大型店問題の質疑が続いて集中審議のようですので、私からも大型店問題でも質問させていただきます。
　最初に、ダイエーの問題であります。
　産業再生機構が支援決定をいたしました大手スーパー、ダイエーが、ことしに入ってからの報道ということになりますが、五十三店舗を閉鎖するということが地元には大変衝撃でもありました。私の地元の埼玉・所沢にもダイエー所沢店というのがありまして、この五十三店舗の一つに数えられております。地元の方にお話を伺っても、今はもう電球を買いに行くにしてもダイエーしかないんだというような形で、出店をした以降、地域の商店が本当に消えてなくなってくる、そういう中で今ダイエーが、ある意味では商店街の核となって欠かせない存在となっている。そのダイエーがなくなることがどういう影響が出るのか、こういう声を上げておられます。
　地元の商店街の市長あての陳情書でも「既存市街地の中核として、街の賑わいと市民生活の利便性の一助となってきたダイエー所沢店の閉鎖は、地元商店街としての自助努力だけでは立ち行かない、まさに街並みの衰退を予測するもの」と訴えておられます。また、茨城の水戸でも、ダイエー水戸店が閉鎖の対象として名前が挙がっておりまして、やはり中心市街地の大型店がなくなれば食料品などを買う場所がなくなってしまう、ダイエー水戸店が出店をして、もともと地元にあった食料品店などがなくなってしまったわけですから、周辺の方はもうダイエーしか生鮮食料品を買うところがない、一気に不便になってしまう、こういう声を上げておられます。
　そこで、大臣に伺いますが、昨年十二月に産業再生機構がダイエー支援を決定する際に、機構法に基づく産業再生機構の主務大臣及び事業所管大臣として、経済産業大臣が意見を付しておられます。「ダイエーグループは、相当数の雇用、取引先を有するとともに、ダイエーの店舗が核店舗となる商店街も少なからず存在するところである。ついては、産業再生機構は、
○塩川委員　大臣に伺いますが、おととし産業再生法が改正をされる際の審議、これは機構法とセットで議論されたわけですけれども、当時の平沼大臣に、私、こういう省令まで改正をして、債権放棄を受けられるような企業まで産業再生法を認定できるようにした、こういうことについて大臣に伺いましたら、平沼大臣はそのときに、ダイエーは救済をする目的で私どもは認定したわけではない、自主再建できるんだ、だからこそ、いわば省令まで変えて、省を挙げて支援するということを表明したわけですよね。
　私、そういう点では、機構の主務大臣として何とか地域経済のことも考えて対応してくれと言うだけじゃなくて、ダイエーにてこ入れしてきた事業所管大臣として、この後どうなっていくのかについて、自分の問題としてきっちり支援を行っていくということが問われているんだと思うんですよ。そういう責任が重いんじゃないですか。機構に頑張ってくださいと言うんじゃなくて、経済産業省として、今後どうなるのか、きちんと
○河上委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十二分散会
本国会召集日（平成十七年一月二十一日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　河上　覃雄君
 理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
 理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
 理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
 理事　吉田 治君　理事　高木　陽介君
 遠藤　利明君 嘉数　知賢君
 北川　知克君 小杉 隆君
 佐藤　信二君 坂本　剛二君
 菅 義偉君 竹本　直一君
 谷畑 孝君 中西　一善君
 西銘恒三郎君 野田 毅君
 平田　耕一君 望月　義夫君
 森 英介君 山口　泰明君
 山本　明彦君 大畠　章宏君
 奥田 建君 海江田万里君
 梶原　康弘君 菊田まきこ君
 近藤　洋介君 高山　智司君
 中山　義活君 計屋　圭宏君
 松崎　公昭君 村井　宗明君
 渡辺 周君 江田　康幸君
 塩川　鉄也君
平成十七年二月十八日（金曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　河上　覃雄君
 理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
 理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
 理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
 理事　吉田 治君　理事　高木　陽介君
 遠藤　利明君 嘉数　知賢君
 北川　知克君 小杉 隆君
 佐藤　信二君 坂本　剛二君
 菅 義偉君 鈴木　恒夫君
 竹本　直一君 谷畑 孝君
 中西　一善君 中山　泰秀君
 野田 毅君 平田　耕一君
 望月　義夫君 山口　泰明君
 山本　明彦君 奥田 建君
 海江田万里君 梶原　康弘君
 菊田まきこ君 近藤　洋介君
 高山　智司君 中山　義活君
 計屋　圭宏君 樋高 剛君
 村井　宗明君 渡辺 周君
 江田　康幸君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 中川　昭一君
 経済産業副大臣 小此木八郎君
 経済産業副大臣 保坂　三蔵君
 経済産業大臣政務官 平田　耕一君
 経済産業大臣政務官 山本　明彦君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
 政府特別補佐人
 （公害等調整委員会委員長） 加藤　和夫君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
一月二十四日
　辞任 補欠選任
 松崎　公昭君 佐藤　公治君
二月十八日
　辞任 補欠選任
 西銘恒三郎君 中山　泰秀君
 森 英介君 鈴木　恒夫君
 佐藤　公治君 樋高 剛君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　恒夫君 森 英介君
 中山　泰秀君 西銘恒三郎君
 樋高 剛君 佐藤　公治君
 —————————————
一月二十一日
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（仙谷由人君外十六名提出、第百六十一回国会衆法第四号）
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十一回国会閣法第一九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業と一般公益との調整等に関する件
 ————◇—————
○河上委員長　
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済産業の基本施策に関する事項
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する事項
　特許に関する事項
　中小企業に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業と一般公益との調整等に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川国務大臣　改めまして、経済産業委員会の委員長初め委員の皆様には、どうぞよろしくお願いいたします。
　第百六十二回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を行うに当たっての私の所信の一端を申し上げます。
　まず、昨年の数々の台風や新潟県中越地震、インドネシア・スマトラ島沖大地震及び津波など、内外の多くの災害により被災された方々に心からお見舞い申し上げます。国内の災害対策や復旧復興に万全を期すことはもとより、スマトラ島沖の地震、津波についても、復興支援に全力を尽くしてまいります。
　これまで、我が国経済については、バブル経済崩壊後のいわゆる失われた十年を経て、この間、負の遺産を清算し、新たな発展への道筋を切り開くべく、官民を挙げて、債務、設備、雇用の三つの過剰を初めとする構造的な問題の解決に取り組んでまいりました。こうした構造的問題を着実に解決してきた結果として、現下の景気に関しては、一部に弱い動きが見られるものの、基調としては回復が続いております。しかしながら、回復の程度には規模、業種や地域によるばらつきがありますし、海外経済、為替レート、原油価格の動向にも十分に注視する必要があります。私は、将来にわたって日本経済が活力を持ち続けるよう、経済産業行政に全力で取り組んでまいります。
　昨年五月に策定した新産業創造戦略に基づき、将来を見据え、我が国の競争力の向上や持続的な経済成長を実現すべく、全力を傾注してまいります。
　まず、我が国経済の活力の源泉である中小企業の新事業展開を支援してまいります。この際、利用者である中小企業者にとってわかりやすく効果のある施策体系を実現すべきとの問題意識のもと、従来の関連法律を思い切って見直し、統合することといたします。このため、新たに異業種の中小企業の連携を支援すべく、中小企業経営革新支援法の改正法案を提出いたしました。
　また、ベンチャー企業や中小企業、大学などが技術やノウハウなどを最大限生かして共同研究開発や新事業開拓に取り組むことができるよう有限責任事業組合制度を創設するほか、企業の営業秘密の保護、模倣品、海賊版商品の流通による被害の防止などを図るための関係法案を提出いたしました。
　こうした法制の整備に加え、人口減少社会を目前に控えた今日、天然資源に恵まれない我が国では人づくりが決定的に重要であります。企業内の教育訓練費に対して税額控除を行う人材投資促進税制を創設するとともに、製造現場の人材育成などを推進します。また、昔から我が国の産業、文化を担ってきた物づくりを支える方々を国を挙げて顕彰する制度を、ものづくり日本大賞として本年夏に創設いたします。
　私は就任以来、数多くの各国首脳や閣僚と対話を積み重ね、信頼関係を築いてまいりました。こうした信頼関係を土台に、我が国ひいては世界経済全体にとって有意義な成果を実現すべく、スピード感を持って通商政策に取り組んでまいります。経済連携については、現在交渉中のタイ、マレーシア、韓国、さらには、本年四月から開始されるＡＳＥＡＮ全体との交渉などを積極的に推進してまいります。また、昨年枠組み合意に至ったＷＴＯドーハ・ラウンド交渉を加速化するとともに、国際ルールの強化、活用に努力いたします。さらに、アジア諸国との連携のもと、輸出管理体制の整備や知的財産の保護などに取り組んでまいります。
　エネルギー・環境問題も我が国の重要課題であります。エネルギーの安定供給確保のため、石油、天然ガスの自主開発と供給源の多様化などを推進するとともに、我が国周辺の海底資源を探査する船舶の建造などを通じ、我が国における権益保全にも万全を期してまいります。
　京都議定書の発効を受け、環境と経済の両立のもと、温室効果ガスの削減目標を達成するため、省エネルギーをさらに推進し、新エネルギーを導入するとともに、京都メカニズムを活用してまいります。このため、特に省エネルギー対策としては、関係省庁と連携をしながら、産業分野のみならず、運輸、民生分野も含めて一層の強化拡充を図ります。具体的には、エネルギーの使用の合理化に関する法律の改正案を提出するほか、環境負荷の低減に資する物流の効率化を図ってまいります。
　また、原子力発電につきましては、安全の確保を大前提として、核燃料サイクルを含め、我が国の基幹電源として着実に推進いたします。昨年八月の美浜発電所の事故はまことに遺憾であり、こうした事故が二度と起こらぬよう再発防止に万全を期してまいります。また、近年のテロ情勢の緊迫化などを踏まえた原子力安全体制の充実を図るとともに、使用済み燃料の再処理などを的確に進めるため、関係の法律案を提出いたします。
　効率的で質の高い行政サービスの提供に向け、引き続き行政改革に取り組んでまいります。この一環として、今国会にアルコールの専売事業の民営化のための法案を提出いたします。
　さて、本年三月には、いよいよ二十一世紀初の国際博覧会である愛・地球博が開幕いたします。日本の伝統的な知恵と最先端の科学技術を生かし、来場者に感動を与え、子供たちに夢と希望を持っていただける博覧会となるよう全力を尽くしてまいります。
　以上、今後の経済産業政策の基本的方向につきまして、私の所信の一端を申し上げました。国民各位の御理解のもと、経済産業行政の推進に全力を挙げる所存でございます。委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、どうぞよろしくお願いをいたします。
○河上委員長　以上で両委員長の説明は終わりました。
　次回は、来る二十三日水曜日午前九時十五分理事会、午前九時二十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十七分散会
平成十七年二月九日（水曜日）
 午前十時二十分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 佐藤　昭郎君
 理　事 泉 信也君
 理　事 加納　時男君
 理　事 小林 温君
 理　事 藤原　正司君
 理　事 渡辺　秀央君
 魚住　汎英君
 沓掛　哲男君
 倉田　寛之君
 保坂　三蔵君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 加藤　敏幸君
 木俣　佳丈君
 直嶋　正行君
 平田　健二君
 藤末　健三君
 浜田　昌良君
 松　あきら君
 田 英夫君
 鈴木　陽悦君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　昭郎君
 理　事
 泉 信也君
 加納　時男君
 小林 温君
 藤原　正司君
 渡辺　秀央君
 委　員
 沓掛　哲男君
 倉田　寛之君
 保坂　三蔵君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 加藤　敏幸君
 木俣　佳丈君
 直嶋　正行君
 平田　健二君
 藤末　健三君
 浜田　昌良君
 松　あきら君
 田 英夫君
 鈴木　陽悦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
 ─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十一分散会
平成十七年十月二十八日（金曜日）
 午前十一時五十分開会
 ─────────────
 委員氏名
 会　長 広中和歌子君
 理　事 加納　時男君
 理　事 北岡　秀二君
 理　事 椎名　一保君
 理　事 朝日　俊弘君
 理　事 辻 泰弘君
 理　事 松　あきら君
 小野　清子君
 大野つや子君
 岡田 広君
 小池　正勝君
 小泉　昭男君
 中島　眞人君
 西島　英利君
 野村　哲郎君
 松村　祥史君
 足立　信也君
 小林　正夫君
 谷 博之君
 広田 一君
 和田ひろ子君
 浜田　昌良君
 井上　哲士君
 渕上　貞雄君
 又市　征治君
 ─────────────
 委員の異動
　九月二十六日
 辞任 補欠選任
 足立　信也君 津田弥太郎君
 朝日　俊弘君 伊藤　基隆君
 小林　正夫君 池口　修次君
 辻 泰弘君 峰崎　直樹君
 広田 一君 大久保　勉君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 広中和歌子君
 理　事
 加納　時男君
 北岡　秀二君
 谷 博之君
 和田ひろ子君
 松　あきら君
 委　員
 小野　清子君
 大野つや子君
 岡田 広君
 小泉　昭男君
 中島　眞人君
 伊藤　基隆君
 池口　修次君
 大久保　勉君
 津田弥太郎君
 峰崎　直樹君
 浜田　昌良君
 井上　哲士君
 渕上　貞雄君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 富山　哲雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○継続調査要求に関する件
 ─────────────
○会長（広中和歌子君）　ただいまから経済・産業・雇用に関する調査会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、辻泰弘さん、朝日俊弘さん、小林正夫さん、足立信也さん及び広田一さんが委員を辞任され、その補欠として峰崎直樹さん、伊藤基隆さん、池口修次さん、津田弥太郎さん及び大久保勉さんが選任されました。
 ─────────────
○会長（広中和歌子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（広中和歌子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に谷博之さん及び和田ひろ子さんを指名いたします。
 ─────────────
○会長（広中和歌子君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済・産業・雇用に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（広中和歌子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（広中和歌子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十一分散会
平成十七年六月十三日（月曜日）
 午後四時二十八分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 広中和歌子君
 理　事
 北岡　秀二君
 椎名　一保君
 朝日　俊弘君
 辻 泰弘君
 松　あきら君
 委　員
 小野　清子君
 小泉　昭男君
 中島　眞人君
 西島　英利君
 野村　哲郎君
 松村　祥史君
 足立　信也君
 小林　正夫君
 谷 博之君
 広田 一君
 和田ひろ子君
 浜田　昌良君
 井上　哲士君
 渕上　貞雄君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 富山　哲雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
 ─────────────
○会長（広中和歌子君）　ただいまから経済・産業・雇用に関する調査会を開会いたします。
　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の経済・産業・雇用に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（広中和歌子君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（広中和歌子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十九分散会
平成十七年五月十八日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 広中和歌子君
 理　事
 北岡　秀二君
 椎名　一保君
 朝日　俊弘君
 辻 泰弘君
 松　あきら君
 委　員
 小野　清子君
 大野つや子君
 岡田 広君
 小池　正勝君
 小泉　昭男君
 中島　眞人君
 西島　英利君
 野村　哲郎君
 松村　祥史君
 足立　信也君
 小林　正夫君
 谷 博之君
 広田 一君
 和田ひろ子君
 浜田　昌良君
 井上　哲士君
 渕上　貞雄君
 事務局側
 第二特別調査室
 長 富山　哲雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○経済・産業・雇用に関する調査
　（「成熟社会における経済活性化と多様化する
　雇用への対応」について）
 ─────────────