○鴨下国務大臣　環境大臣及び地球環境問題担当大臣の鴨下一郎でございます。第百六十九回国会における衆議院環境委員会の御審議に先立ち、環境行政に対する私の考えを申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いしたいと存じます。
　地球環境は、二十世紀型の大量生産、大量消費、大量廃棄型のシステムにより、危機的な状況にあります。環境への負荷の増大は、世界的な水不足や食料危機等の深刻化にもつながるため、人間の安全保障とも密接に関連するものです。
　中でも最大の課題である地球温暖化問題に関しては、昨年末に、すべての主要排出国が参加して二〇一三年以降の枠組みについて交渉する道筋を定めたバリ・アクションプランが合意されました。今後、我々は二酸化炭素排出制約の中で暮らしつつ、発展していく道筋をとる必要があり、バリ・アクションプランはまさにこの人類史を画する動きであると考えております。
　この中で、我が国は、クールアース推進構想に基づき、地球全体の排出量の早期のピークアウトと二〇五〇年までの半減を目指し、北海道洞爺湖サミットの議長国として世界の議論をリードしていく必要があります。
　我が国にはすぐれた環境・エネルギー技術や豊富な人材、深刻な公害克服の経験と知恵があります。これらを生かした環境対策を経済成長や地域活性化の原動力とすることにより、二十一世紀型の持続可能な社会の日本モデルを創造します。そして、北海道洞爺湖サミットやＧ８環境大臣会合を初めとするさまざまな機会を通じて世界に発信することにより、環境立国日本として国際的なリーダーシップを発揮します。
　まず、地球温暖化問題につきましては、本年が京都議定書第一約束期間の最初の年であることを十分に踏まえ、京都議定書の六％削減目標を確実に達成するために全力を尽くします。
　京都議定書目標の達成に関しては、今後策定される新しい京都議定書目標達成計画に基づき、オフィスや店舗、家庭を初めとするあらゆる分野で対策を加速します。
　具体的には、省エネ性能の高い住宅・建築物や製品の普及及び廃木材などを活用したバイオ燃料等の再生可能エネルギー導入拡大を進めます。また、地方公共団体において地域の特色と創意工夫を生かした対策が講じられるよう、国においても足元の取り組みを強化します。さらに、事業者に対する排出抑制の強化や地方公共団体による計画の策定などを内容とする地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出いたします。
　市場メカニズムを活用して確実かつ効率的に温室効果ガスを削減していくために、国内排出量取引の具体化に向けた検討を進めるとともに、環境税の総合的な検討など地球温暖化対策のための税制の推進に取り組んでまいります。また、化石燃料への依存を減らすライフスタイルへの転換に向け、国民運動のさらなる展開を図ります。あわせて、エコポイントなど温暖化対策への取り組みにメリットが生じるといった努力が報われる仕組みづくりを進めるなど国民一人一人の行動を促していきます。さまざまな活動に伴う温室効果ガス排出量を相殺するカーボンオフセットについては、Ｇ８環境大臣会合など環境関連の会合での導入を初めとして、その普及を図ります。
　二〇一三年以降の国際的取り組みについては、すべての主要排出国が参加する実効ある枠組みの構築が重要です。このため、我が国は、クールアース推進構想に基づき、国別総量目標の設定等を通じた排出削減、適応、資金、技術などの主要課題の検討を強力に進めます。これにより、次期枠組みの全体像や国際的な目標設定についての基本的な考え方を示しながら、国際的に公平で世界全体の排出削減につながる実効性のある枠組みとなるよう議論を主導します。
　また、途上国の排出削減を促すために温暖化対策と公害対策等を相乗的、一体的に進めるコベネフィット対策による国際協力を進めるとともに、温暖化の影響を受けやすいツバルに代表される島嶼国などに対して協力を強化します。
　中長期的には、大気中の二酸化炭素濃度を低い濃度で安定化させるため、先進国が率先して削減を行い、二〇五〇年の世界の排出量半減につなげる必要があります。このため、生産の仕組み、ライフスタイルや、都市、交通のあり方など社会の根本を変えることにより、カーボンミニマムを実現し、持続可能な低炭素社会を構築します。
　先日、ストップ温暖化一村一品大作戦において表彰も行ったとおり、全国各地で地域資源を活用し創意工夫を生かした取り組みが動き出しています。このような動きを加速すべく、温室効果ガスの大幅な削減など、高い目標を掲げて先駆的な取り組みにチャレンジする環境モデル都市づくりを政府一体となって進めます。その一環として、公共交通機関を活用し、生活に必要なさまざまな都市機能が集約された歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを支援します。これにより、子供や高齢者の方々にも暮らしやすく、にぎわいと活力にあふれた低炭素のまちづくりを全国に広げていきます。さらに、低炭素社会の具体的なビジョンを世界に提案するとともに、その実現のため、低炭素で発展する日本モデルを構築し、アジアを初めとする各国に発信します。
　地球温暖化は生態系にも深刻な影響を与えることが懸念されています。我々の毎日の暮らしや文化を支える豊かな自然を将来の世代に引き継ぐために、生物多様性の保全と持続可能な利用を進め、自然と共生する社会をつくっていく必要があります。
　このため、昨年十一月に閣議決定した第三次生物多様性国家戦略に基づく取り組みを国民各界各層の参加を得ながら進めます。具体的には、生物多様性に関する国民の理解を深めつつ、さまざまな主体が地域で展開する生物多様性保全活動への支援などを行います。また、鳥獣の保護管理について広域的管理や担い手の育成などの取り組みを強化します。
　さらに、二〇一〇年の生物多様性条約第十回締約国会議の愛知県名古屋市における開催の実現を視野に入れつつ、自然との共生を図る知恵や伝統を生かした取り組みをＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブとして世界に提案します。これに加え、サンゴ礁保全についての連携の推進など国際的なリーダーシップを発揮します。
　また、愛玩動物について飼料の安全性の確保を図るため、愛玩動物用飼料の安全性の確保に関する法律案を今国会に提出します。
　国内外の廃棄物の問題や今後の国際的な資源制約に対応していくため、スリーＲを通じた循環型社会づくりを進めることが引き続き重要な課題です。
　現在、策定を進めている新循環型社会形成推進基本計画のもと、適正処理の推進と不法投棄の防止を大前提に、廃棄物系バイオマスの利活用や地元での処理が困難で高度なリサイクル技術を必要とする場合の広域処理などを推進します。これらにより、地域特性や物質の性質を踏まえた最適規模での循環型の地域づくりを進めます。さらに、各種リサイクル法を着実に実施します。また、浄化槽についても一層の普及を促進します。
　国際的には、北海道洞爺湖サミットに向け、より少ない資源でどれだけ大きな豊かさを生み出せるかをあらわす資源生産性を中心として、各国での目標づくりを呼びかけます。そして、廃棄物の適正処理を通じた環境負荷の低減と資源の有効利用を目指すスリーＲイニシアチブのさらなる展開に取り組みます。
　アジア各国においても、環境問題の解決が経済発展のかぎであるという認識が拡大してきており、環境保全と経済発展を統合し、持続可能な社会を実現しようという機運が高まっています。
　我が国は、アジアの一員として公害経験や環境・エネルギー技術を活用し、水環境保全や廃棄物処理などの分野での協力を進めるとともに、黄砂や光化学スモッグなどのアジア地域に共通する問題に率先して取り組むことにより、環境汚染の少ないクリーン・アジアを目指します。さらに、環境分野でのアジア大学院ネットワークの構築等を通じて、アジアの環境リーダー育成に積極的に取り組みます。また、アジア全体での適正かつ円滑な資源循環の実現を目指し、地域ビジョンづくりに向けた各国との政策対話や戦略づくりへの支援などを進めます。
　温暖化対策を初めとする環境対策を円滑かつ実効あるものとし、経済成長の原動力とするために、環境・エネルギー技術の開発、普及と世界への戦略的な発信を進めます。さらに、グリーン購入・契約や環境ビジネスの推進に取り組みます。特に、消費者や投資家に企業や製品の環境負荷に関する情報を的確に提供する見える化などを進めます。
　古紙パルプ配合率の偽装問題に端を発したグリーン購入法の基準不適合問題については、循環型社会づくりに向けた国民の善意を踏みにじる行為です。実態の全容解明を踏まえ、偽装を行った各社に対し、国民一人一人の気持ちに立って納得できる対応を求めてまいります。その上で、グリーン購入の適正化と信頼回復に向けた方策について早急に取りまとめます。
　地域において環境を守り生かす意欲的な取り組みを進め、あわせて地域活性化を図ることが重要です。このため、我が国のすぐれた自然資源を生かし、地域の住民や民間団体など多様な主体との協働により魅力的な国立公園づくりを進めます。さらに、新名水百選の選定やエコツーリズムの定着と発展による自然の恵みを生かした地域づくりを進めます。また、北海道洞爺湖サミット及び関連会合は、日本の自然の美しさと国立公園などでの環境保全についての取り組みを世界に発信する絶好の機会です。このため、多言語による情報提供や会議周辺地域での環境モデル事業の実施などを進めてまいります。
　すべての環境対策の基盤に人づくりがあることから、二十一世紀環境教育ＡＡＡプランに基づき、家庭、学校、地域、企業等において、生涯にわたり、多様で質の高い環境教育及び環境学習が受けられる機会を拡充します。
　安全な生活環境の確保のために、自動車環境対策等の大気環境対策や湖沼、内湾等の水環境対策について、温暖化対策の観点も念頭に置きつつ、諸課題の解決を図ります。また、総合的な土壌汚染対策の検討を進めます。
　化学物質対策について、ＥＵ等の国際的な動向を踏まえつつ、今後の化学物質審査規制制度のあり方について検討し、総合的な対策の強化を進めます。
　さらに、公害健康被害対策を着実に進めるために、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出しております。石綿健康被害対策、毒ガス弾等による被害の未然防止対策についてもしっかりと取り組んでまいります。特に水俣病問題については、与党水俣病問題に関するプロジェクトチームと連携し、水俣病被害者の救済に向けた取り組みを進めます。
　以上、当面の取り組みの一端を申し上げました。
　私たちが当面する環境問題に果敢に挑戦し、解決策を見つけていくことにより、地球生態系と共生する持続可能な社会が必ずや構築され、将来世代に豊かな自然の恵みを伝えていくことができると確信しております。
　環境問題は、今や地域社会や経済の問題とも深く密接にかかわっています。社会や経済の問題に対応する上でも環境保全への取り組みを中心に位置づけていくべきです。環境を守る努力が経済的に報われ、生きがいにもなるといった仕組みをあらゆるところに設けて、地域が活性化し、日本の国際競争力も高まるという好循環を形成することが重要です。
　委員各位におかれましては、環境行政を一層推進し、人類の歴史に新しい時代を開くため、今後とも御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。