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○国務大臣（加藤勝信君）　我が国の財政状況を様々な指標を用いて検証、議論していくことは重要だと思っておりますが、債務残高対ＧＤＰ比、これはかなり国際的にも使われておりますし、政府の債務の総額が、返済原資となる税収を生み出す国の経済規模、これがＧＤＰでありますから、これに対してどの程度の割合になっているかを示した指標であり、持続可能性を見る上では有意義なものと考えております。
　他方、財政演説においては、あわせて、賃金、所得の増加を最重要課題として、賃上げ環境の整備や成長分野における投資促進など、生産性や付加価値を高め、安定的に賃金、所得が増えていくメカニズムを構築していくことを説明し、そのためにも、総合経済対策、またその裏付けとなる令和六年度補正予算の迅速かつ適切な執行、さらには令和七年度予算のです、あるいは七年度税制改革の着実に実行していく必要性を申し上げたところでございますので、先ほど申し上げましたように、経済の再生を図りながら、併せて財政の健全化の両立を図っていくということが、先ほど申し上げた市場における財政の持続性に対する信認を得ていくためにも大事だと考えております。
○浜野喜史君　御説明がありましたように、債務残高の対ＧＤＰ比が一定の意味があるということを私は否定はいたしませんけれども、それを表して世界最悪だということを内外に財務大臣が説明するということは、これいかがなものかというふうに思うんですね。これ是非、こんな説明でいいのかどうか御検討はいただきたいと強く申し上げておきたいと思います。これ総理も是非御検討いただきたいと思います。
　その上で、先ほど来からいろいろ御説明がありました将来的なその政府財政に対する信認についてですね。将来的なおそれがないように、おそれがないとは言い切れないので、そういうことを念頭に置いてという説明をされるわけです。これ、おそれがないとは言い切れない、可能性はないとは言い切れないという説明されるわけですね。そういう説明されると、こちらは可能性は絶対ありませんなどという説明は我々できません、ないことの証明はこれ極めて難しいわけですから。
　したがって、私は、そういう説明をされるんじゃなくして、こういうおそれが、可能性が強いのか、可能性が高いのか、可能性が低いのか、そういう説明をして、今の政府の財政の状況について正確に国民に対して説明をしていく必要があると思うんです。私は、現状、無用な不安をあおり過ぎているのではないかというふうに考えるんですね。結局のところ、消費マインドを萎えさせてしまっている可能性があるというふうに思うんですけれども、財務大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、先ほど申し上げたように、最悪というのは、これ、数字で見てこれは最悪の水準でありますから、これは統計的には明らかな部分でございます。
　その上で、やはり財政の持続可能性というのは、先ほど、市場関係者にとっても大事でありますが、国民の皆さんにとっても、財政、あるいは例えば年金とか社会保障等含めて、将来どうなっていくのか、そういったことは、将来への安心、逆に言えば将来への不安ということにもつながり、それが現在の消費にもつながっていくわけですから、こういった意味において、将来における財政の持続可能性をしっかり確保していくということは、国民に対する安心、そして広い意味での消費にもつながっていくというふうには思うところでございますので。
　したがって、一方で財政の健全化を図りながら、しかし、足下必要な、先ほどから御議論いただいております賃金の引上げ、賃金の上昇、もうこれを促すような形での価格転嫁、あるいは生産性の向上に向けての投資の促進、こういったことにもしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○浜野喜史君　総理にここで質問したいんですけれども、賃金が上がり家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇しということを総理は成長型経済ということについて表しておられるわけです。
　ここで、消費が増え、その結果、物価が適度に上昇すると、これが望ましい形だというふうにおっしゃっているわけですけれども、今起こっている物価上昇はこういう物価上昇なのかどうか、御認識をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　安定的な物価の実現のため、日銀は各種政策を講じておるところでございます。
　現在、大体その目標というものを達成しつつあるという認識も一方において持っておりますが、この食料品の高騰あるいはエネルギー価格の高騰というものは、これを超えている部分がございます。
　ですので、安定的に二％の物価上昇という中に収れんをしていく、それを実現していくために様々な手だてはございますので、先ほど来御指摘のございます米の高騰対策あるいはエネルギーの安定供給、そういうものにつきましては政府として引き続き努力をいたしてまいります。
○浜野喜史君　今の質問、ちょっと通告していなかったので申し訳なかったかもしれませんけれども、今起こっている物価上昇は、総理が理想的とされている、消費が増え、その結果、物価が適度に上昇しているというものではないという理解を私はすべきだというように思います。したがって、我々主張しているのは、今はこういう理想的な物価上昇で国民の皆様方困っておられるわけじゃないんですね。海外原材料、燃料の高騰、これを主な要因とする物価上昇で困っておられるわけです。
　したがって、今は、我々は、国民民主党は、国民の皆様方のとにかく御負担を減らそうと、そして総理がおっしゃるように成長型の経済を回していこうと、この二つの目的で我々は、手取りを増やす、減税だというふうに主張をしておりますので、是非これは御理解いただきたいと思いますけど、一言いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、委員並びに御党の論理はよく理解をいたしたところでございます。
　ただ、ここ数年、随分魅力的な商品も出てきたと思っているのですね。これはサービスにおいてもそうでございます。こういう旅館に泊まってみたい、こういうホテルに泊まってみたい、そういうような新しい魅力的な商品も出てまいりました。製品においてもそうでございます。
　ですから、そういう望ましい商品が出る、サービスが出る、欲しいなということで人々が買う、賃上げも実施される、これがぐるぐる回っているということを実現したいと思っておりますが、おっしゃいますように、エネルギーの高騰、食品の高騰、そういうものが落ち着いてまいりますように、私どもとして可能な限りの手だては講じてまいります。おっしゃる趣旨はよく理解をいたしました。
○浜野喜史君　これはもう御答弁結構ですけれども、今はやはり国民の皆様方の負担を減らす、経済停滞期で負担を減らす、そして経済を回すために手取りを増やす、この二つを我々は主張しておりますので、是非今後とも我々の主張を受け止めていただければというように思います。
　エネルギーの安定供給ということについて総理に二問御質問させていただきまして、これで基本的に質問を終えたいと思いますけれども、やはり経済の安定成長のためには安価で安定的なエネルギーの供給ということが不可欠だと思います。
　その点でお伺いするんですけれども、やはりエネルギーの安定供給と脱炭素化を両立するためには原子力発電の最大限の活用が必要不可欠だというふうに考えております。一昨年、原子力発電の積極活用にかじを切られた政府に心から敬意を表したいと思いますが、ただ、これは政府の支援がなければ、原子力発電の新増設、リプレースは成し得ません。是非強力な支援をしていただきたいということが一つ。
　そしてもう一つ、エネルギーといえば電力分野がとかく注目をされがちであるんですけれども、石油が国民生活、経済活動に不可欠なエネルギー源であり、引き続き重要な役割を担うことに変わりはないというふうに思っておるところでございます。様々な税制優遇措置についても定められておりますけれども、租税特別措置になっておりますので、是非これを本則化をしていただきたい。探鉱活動を促進し、石油、天然ガスの安定供給を確保するため、しっかりと検討をしていただくべきと考えておりますけれども、二点、総理の見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　あしたは三月十一日でございます。私も福島に参りまして、式典にも参加をし、亡くなられた方々始め多くの被害を被られた方々に祈りをささげたいと思っているところでございますが。
　原子力について申し上げますと、先月閣議決定いたしました第七次エネルギー基本計画、電力の脱炭素化と安定供給を実現するため、安全性の確保を大前提として、原発の建て替えを含め、事業期間が長く投資規模も大きい脱炭素電源への投資を促進するため、事業環境等を整備していくことといたしております。
　実効的に投資を促す仕組みとなりますように、公的な信用補完の活用などファイナンス円滑化の方策に加え、諸外国の事例も参考としつつ、投資回収の予見性を高める方策等につきまして、今後経産省において具体的な検討を深めてまいります。
　委員御指摘の減耗控除制度あるいは海外投資等損失準備金の制度は、石油、天然ガスの資源開発を進めていく上で非常に重要な基盤となるものでございます。こうした税制等を通じまして、引き続き、政府といたしまして、石油、天然ガスの安定供給確保を図ってまいります。
　一方におきまして、租税特別措置は、特定の政策目的を実現する有効な政策手法でございますが、税負担のゆがみを生じさせる面もございまして、適用期限の到来に合わせ利用状況を的確に把握し、その必要性や政策効果を見極め、真に必要なものに限定してまいりたいと考えておるところでございます。
　今エネルギー自給率は一五％でございますので、これは太平洋戦争開戦時よりも低いと認識をいたしております。したがいまして、今後、石油の安定供給、原発の安全性を確保した稼働ということも当然でございますが、あわせまして、ＬＮＧというものの活用も更に考えてまいりたいと思っておるところでございます。
○浜野喜史君　若干時間がありますので申し上げたいと思いますけれども、今やはり、総理、守るべきは政府財政ではないと思うんですね。やはり国民生活、そして経済を回していくこと、これを最優先して政権運営を行っていただくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で浜野喜史君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（鶴保庸介君）　次に、伊藤岳君の質疑を行いたいと思います。伊藤岳君。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　初めに、高額療養費制度について、総理にお聞きします。
　総理は、今年八月からの負担上限引上げについて見送ることとしました。見送るのであれば、参議院選挙の前に、負担上限引上げを全面撤回すると表明すべきではないですか。がん患者さんは、物価高騰の中で、ただでさえ生活圧迫、引上げは絶対にやめてほしい、むしろ引き下げてほしいと言っています。
　高額療養費の負担上限は引き下げるべきではないですか。総理、どうですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私どもとして、これが十分に、がん患者の皆様方始め、御意見を承っていなかったという深い反省を持っておるところでございます。したがいまして、このような決定に至ったものでございますが、今後、患者の皆様方あるいは団体の皆様と保険者の皆様、そういう方の御意見を適切に、そこにおいて議論を交わしていただきながら決定をしていくべきものでございます。現時点において委員御指摘のようなそういう決定を行うということは、そういう御議論を等閑視することになります。
　私として、プロセスに十分な点が、プロセスが十分でなかったという反省の下に、患者の方々が御不安を抱えたまま決定をするということをしないという決断をいたしたものでございます。いろんな議論がなされますが、そこにおいては、持続可能性とともに、そういう御不安の解消、御負担の軽減というものも併せて御議論が賜ることになるだろうと思っておるところでございます。
○伊藤岳君　がん患者さんの御苦労に応えるならば、負担上限引上げの全面撤回と引下げしかないと強く求めたいと思います。
　埼玉県八潮市で発生した道路陥没、下水道事故についてお聞きします。
　まず、事故に遭遇された、いまだ安否不明の男性の一刻も早い救助を願います。また、事故現場付近にお住まいで避難を余儀なくされた皆さん、営業の減収等の被害を受けた皆さん、下水の排出制限や異臭等で不便な状況に置かれた皆さんに心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　八潮市の事故現場は、市役所のすぐ、本当近くでしてね、同市のメインストリート、私もよく通る場所です。通行量も非常に多いです。そこであれだけの大規模な陥没に驚き、誰もがこうした事故に遭うのではないかという心配が多くの国民の思いではないかと思います。
　石破総理、総理は今回の八潮市の事故をどのように受け止めておられますか。
○国務大臣（中野洋昌君）　ちょっと担当大臣としてお答えさせていただきます。
　一月二十八日、埼玉県八潮市で道路陥没事故発生をいたしました。私も現地へも行ってまいりました。トラックドライバーの方が今も行方不明でございます。また、埼玉県の御地元、約百二十万人の方々が下水道の使用自粛を求められるなど、甚大な被害が生じているところであります。大変に重く受け止めております。
　国土交通省では、平成二十四年、笹子トンネルの事故がありました。で、翌年の平成二十五年から、これはやはり老朽化対策やらないといけないと、二十五年、社会資本メンテナンス元年ということで銘打ちまして、省を挙げてインフラの老朽化対策に取り組んでまいりまして、下水道の分野でも平成二十七年に下水道法を改正をいたしまして、これは維持修繕基準をこのときに創設をいたしました。そういう意味では、下水道も予防保全、このメンテナンスの強化だということで取り組んできた中でこのような重大な事故が起きたということを大変重く受け止めている次第でございます。
　今回の事故を教訓に、この管路のメンテナンスというものを再建をして、このような事故を二度と起こしてはならない、こういう強い決意で対策を講じてまいりたいと、このように考えております。
○伊藤岳君　総理も一言、見解どうでしょうか。特に、総理、埼玉県民、日本国民の不安の払拭、これは大事だと言われてきましたけれども、どうですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　今回このような事態と相なりましたが、これ、埼玉県においても点検というものは今までも行ってきたところでございますが、こういうことが起こったと。
　これから先、起こってからどうしましょうかみたいなことを言っておっても仕方がないので、予防保全型というのでしょうか、そういうものに切り替えていかないと、被害が実際に発生してからでは、それはもう被害をどうするんだということもございますし、掛かる費用も大きいし、その間に生ずる不便、便益が十分に発揮されないと住民の方々に御迷惑も掛かる、御負担も掛けるということで、予防保全型というものを更に先行して取り組みたいと考えておるところではございます。
○伊藤岳君　中野大臣、今回の事故の原因は何だったんですか。
○国務大臣（中野洋昌君）　埼玉県八潮市で発生をした道路陥没事故の原因ということでの御質問でございますが、これはもちろん流域下水道管の破損に起因をするものであるというふうに考えております。この具体的な事故の原因につきまして、今回の下水管の施設の管理者は埼玉県でございまして、この具体的な原因につきましては、今後、施設管理者であるこの埼玉県におきまして調査がなされるものであるというふうに承知をしております。
○伊藤岳君　要するに、現時点で事故の原因は断定できないということですよね、総理。事故の原因究明が何より大事で急がれるべきだと思います。それなしには、埼玉県民、日本国民の不安の払拭はできないと思いますね。十分な点検と維持管理がなされていたならば、事故は防げたはずなんです。
　まず、下水道の点検について伺います。長く下水道職員として働き現場を熟知する方のお話では、大きな口径、今回のような大きな口径での下水道管では一定の流量以上になると内部に立ち入って目視による点検は難しい、また、高い、高濃度の硫化水素があるとすれば、その危険性も回避しながらの点検が必要となるというふうに言っておられました。
　中野大臣、実際、今回どのような点検が行われていたか、確認はできていますか。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、確かに下水管、硫化水素等の大変有毒なガスもあります。非常にそういう意味では、点検といっても様々な、何というか、そういう注意をしながらやっていくというのは委員の御指摘のとおりかと思います。
　今回の埼玉県のこの八潮市の下水道管路がどのように点検されていたのかということであります。
　今回確認をしておりますけれども、埼玉県におきましては、全ての管路の内部について五年に一回の頻度で調査をしたというのが埼玉県からの報告でございます。
　この具体の、八潮市の今回陥没をしたこの道路陥没の場所につきまして、ここの下水道管路は直近では令和三年度に調査をしたと。具体的には、船のように水面に浮く機器にカメラを取り付けて具体的に管路の中を撮影をして、その画像によって調査をしたというところでございます。そのときの調査では、補修が必要な腐食あるいは損傷、こういったものは確認されなかったというふうに報告を聞いているところでございます。
○伊藤岳君　そもそも、下水道の点検は国はどう定めていたのか。パネルを用意しました。（資料提示）二〇一五年に改正された下水道法に基づきますと、腐食するおそれが大きいものとして国土交通省令で定める排水施設にあっては、五年に一回以上の適切な頻度で行う。その腐食するおそれの大きいものとして、下線引きましたけど、下水の流路の高低差が著しい箇所、伏越室の壁その他と限定して指定しています。
　大臣、なぜ限定して指定しているんですか。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答えを申し上げます。
　下水道法で点検についてどのように定めているかということでございます。
　この平成二十七年に維持修繕基準というものを創設をさせていただきました。その中では、まずは下水道法第七条の三第一項というところで、下水道管理者は、この公共な下水道を良好な状態に保つように維持し、修繕をすべきであるということをまず定めた上で、同条第二項に基づく同法施行令第五条の十二に定める……はい。
　点検は、まず前提として、全ての施設について、構造や流入する下水の量などを勘案して適切な時期に適切な方法により行うというのがまず大前提でございまして、このうち腐食のおそれの大きい箇所、腐食のおそれが大きいという箇所について特に五年に一回以上の適切な頻度で点検をするということで定めているということでございます。
○伊藤岳君　こうやって限定して指定しているため、八潮市の今回の事故現場の下水道管路は、高低差が著しい箇所でもなかったし、伏越室のその他周辺にも当たらないということでしたから、実際、埼玉県は今回の事故現場の下水管路について法定点検の対象にはしていなかったんですよ。腐食するおそれが大きいものを限定しないで、今回の事故現場のような大きな口径の下水道管路全体を指定していれば、今回の事故は防げたのではないですか。
　大臣、もう一つ聞きます。
　五年に一回以上の点検と、この点検の頻度を定めていますが、この根拠、何ですか。
○国務大臣（中野洋昌君）　五年に一度の方の根拠ということで、まずこちらだけお答えをさせていただきます。
　法律の中でもありますとおり、腐食のおそれのある、大きい箇所ということで最低五年に一回ということでございます。これは、一定の仮定の下、どのような速度で腐食が進んでいくか等々、これはある程度科学的に予測を用いて必要点検頻度について検討をしたということでございます。
　そういう中で、やはり五年を経過をすると腐食による管渠の損傷の可能性が発生をすると。特に、下水の流路の勾配が著しく変化をする箇所や下水の流路の高低差が著しい箇所についてはこういう可能性が発生をするということでございますので、このような点検、このような箇所の点検については五年に一回以上の適切な頻度で実施をするということで定めたものでございます。
○伊藤岳君　衆議院の答弁では、今回の事故を受けて、下水道の点検調査の在り方、必要な検討、見直しを行うと答弁されていますが、これは是非必要だと思うんですね。
　次に、点検に基づく下水道管の維持管理について聞きます。
　公共インフラ全体を見ても、今後二十年間で建設後五十年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなります。二〇四〇年には、下水道管渠は約三四％が建設後五十年、水道管に至っては約四一％、道路橋に至っては何と七五％が建設後五十年以上経過することになります。当然、公共インフラの維持管理、老朽化対策の重要性も加速度的に重くなると思うんです。
　そこで、総理に伺います。
　下水道だけでなく、公共インフラの老朽化対策について、点検方法の見直しと施設の維持管理の在り方全体を根本から見直すべきではないですか。総理は地方創生を掲げておられますが、公共インフラの安全性なしには地方創生成り立たないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中野洋昌君）　老朽化した公共インフラが加速的に増加をしていくということで、適切な維持管理、更新のための対策、一層強化をする必要があるというのは、まさに委員御指摘のとおりだと思います。
　まずは、施設に不具合が生じてからではなくて、やはり定期的に点検をして、緊急度に応じて対策を講じるこの予防保全型、このメンテナンスへ転換をしていくということが非常に重要であります。
　また、老朽施設は増加をしておりますが、自治体の技術職員も大変数も限られております。新技術、ロボットなど、こういうものも導入をしたり、複数自治体のインフラを群として捉えて管理するなど、定期点検また対策の質、確保してまいりたいと思います。
　その上で、今後人口減少も進んでいくということで、地域の将来像を踏まえて、更新等に当たっては、やはりインフラの集約、再編等ということも必要になってこようかと思います。こうした取組の中で、将来増加が見込まれる維持管理費、更新費というのは非常に増加をしていくというふうに見込まれておりますので、これを何とか縮減をしていくという一方で、必要な修繕、更新の予算が的確に確保できるように、今、国土強靱化実施中期計画を策定に向けて調整をしておりますので、しっかりと対策を盛り込めるように調整をしていきたいと思います。
○伊藤岳君　実は、公共インフラの危機的な状況は既に早い段階から認識されていたんですよ。
　これ、パネルを見ていただきたいと思います。
　これ、八潮市の事故を受けて有識者委員会に提出された資料そのままなんですが、この資料を見ますと、下水道管路の布設後四十年を経過すると道路の陥没箇所が急増するというデータなんです。下水道の管路の布設後三十六年から四十年では百十九件の事故だったものが、四十一年過ぎますと二百五十件、四十六年過ぎますと五百十一件というふうに急増しているんですね。
　中野大臣、このデータは国交省としていつから取り始めたんですか。
○国務大臣（中野洋昌君）　委員御指摘の、下水道管路の布設後四十年を経過すると道路の陥没箇所が増えるというデータにつきまして、この下水道管路に起因する道路の陥没の件数というのは、国土交通省におきましては平成十九年度から毎年度調査をし公表をしているところであります。また、布設後四十年程度経過をすると道路陥没件数が増加をするといった傾向につきましては、この平成十九年の当時から把握をしていたということでございます。
　ですので、国土交通省では、こうしたデータを会議等の場で各下水道管理者の皆様に示しながら、適切な点検や調査、計画的な修繕、改築の実施ということは継続的に働きかけてきたところでございます。
○伊藤岳君　私、これ令和四年度の調査ですが、平成二十七年度、二〇一五年度、今から十年前のこの同じ調査を見たんですが、全く傾向同じなんです。やっぱり、下水道管路布設後四十一年を過ぎますと事故が急激に増えていくという状況なんですね。
　今度は総理、答えてください。総理に聞きます。
　布設後四十年経過すると道路の陥没箇所が急増するというデータを今から十七年も前から握っていたんですよ、取っていたんです。そのデータを認識しながらも、政府は下水道管の標準耐用年数は五十年と言い続けていたではないですか。これ大問題じゃないですか、総理。
○国務大臣（中野洋昌君）　済みません、ちょっと所管大臣として答弁させていただきます。
　そういった意味では、やはり老朽化が進めば当然こうした件数が増加をするということで、これは適切な点検調査、そして計画的な修繕、改築、これが必要だということだというふうに思っております。それが適切になされることによって、やはりしっかりした計画的なインフラのメンテナンスができるということだというふうに思っております。
　そういう意味では、平成二十七年に法律の中で維持管理基準というものも定めさせていただきまして、しっかりとこうした予防保全という考え方でメンテナンスを進めるということでやっていこうというふうに思っております。
○伊藤岳君　総理、答えてくださいよ。どうですか、総理。何で、四十年、布設後たつと事故が急増するのに、耐用年数は五十年と言い続けてきたんですかと。答えてください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　五十年というのは、全て五十年で事故が起こるということを申し上げているわけではなくて、このグラフを見ますと確かに増えてくるわけですね。実際にそれが、耐用年数ということの定義にもよります。
　ただ、その今御指摘のように、四十年、四十五年で急増するということは数字の上からも明らかなことなのであって、そうすると、それを見直す必要があるかどうかということは、それは検討はさせていただきます。今まで五十年ということで、実際に五十年間維持ができたものもございますが、そのデータを、行政の方から出したものそのまま御提示をいただいておりますので、それをよく分析をさせていただきたいと思っております。
○伊藤岳君　耐用年数ですから、総理、まあ安心といったようなものですよ。
　総理、もう一度聞きます。じゃ、この五十年、耐用年数というのは、これ検討しますね。もう一度答えてください。
○委員長（鶴保庸介君）　これは中野国土交通大臣に答えていただきます。
○国務大臣（中野洋昌君）　今、下水道の関係でいうと、やはり今回の事故を踏まえまして有識者委員会を設置をしているところでございます。今までも、適切な点検調査、計画的な修繕、改築が重要だということで申し上げてまいりましたけれども、やはり大規模な下水道の点検手法の見直しなどについて今議論をいただいているという状況でございますので、こうした議論の結果を踏まえまして、必要な対策はしっかりと検討、実施してまいりたいと思います。
○伊藤岳君　総理、どうですか、答えてください。五十年耐用というのは改める必要あると今思いませんか。どうですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、今お示しいただきましたものだけでお答えはできません。
　今国交大臣がお答えしましたように、どのようにして維持修繕をしていくかということについては、更に改善の余地があるということは事実でございます。人手が減っておりますので、その分、ドローンでありますとか、あるいはＡＩでありますとかロボットでありますとか、そういうものを活用して維持できる、そういう手法については劇的に改善をしてまいりたいと思っております。人が足りないので維持修繕ができませんなぞということを言ってはしようがありません。
　そして、先ほど来お答えしておりますように、予防保全型というのはそのためにやるものでございます。いかにして予防をするか、それがまた耐用年数に密接に関係してくるものでございますので、この場において、はい、延ばしますということを軽々に申し上げることができないのは御理解いただけるかと思います。
○伊藤岳君　もう検討するとも言えないというのはだらしないと私思いますよ。こういうふうに説明しているんですから。
　それで、さっき、総理、人が減ってきているんだって人ごとみたいに言いましたけど、減らしてきたのは自民党政府ですよ。
　平成二十七年、二〇一五年に開催された政府の、国交省の社会資本整備審議会の分科会でこう言っているんです。施設の老朽化は静かに、しかし確実に進行しているが、それに対応する下水道担当職員は減少している。下水道担当職員が五人未満の地方公共団体が約五百存在するなど、下水道の管理体制は脆弱です。これ政府の文書ですよ、総理。
　これ、パネル見てください。これ下水道職員の推移です。一貫して減っています。国交省が下水道管路の布設後四十年を経過すると道路陥没箇所が急増するというデータを取り始めた当時、平成十七年から二十二年までぐっと減っています。これ、約二割減っています。七千二百七十一人減っています。さらに、下水道の広域化、共同化を進めた二〇一五年、下水道法の改正の後も一貫して減っているんです。
　中野大臣、なぜこんなにどんどん毎年大幅に下水道職員が減っているんですか。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　それぞれ各自治体の状況、つぶさに全て掌握しているわけではございませんが、下水道事業におきましては、これまでの整備によって普及が進んでまいりました。そういう意味では、整備を推進をするという段階から、維持管理を適切に行う段階へとシフトしてきたということもあろうかと思います。こうした中で、全国での職員数が減少をしてきたのではないかと考えております。
　他方で、地方公共団体における技術職員、減少しております。当然、厳しい財政状況ということもあろうかと思います。こうした中で、下水道施設の適切な管理というのは非常に重要であるというふうに思っております。
　先ほども少し申し上げましたけども、国土交通省では、広域連携など事業運営の基盤強化の取組を促進をするためガイドラインを策定するなどの技術的な支援を行ってきたところでございますし、また、ドローンなどのＤＸ技術も活用して施設の管理や老朽化対策を高度化、効率化をしていくということも必要だと思っております。地方公共団体向けの分かりやすいＤＸの技術カタログを今年度中に取りまとめるなど、ＤＸ技術の速やかな実装に向けて取組を進めてまいりたいと思います。
　引き続き、今回の道路陥没事故を踏まえつつ、必要な技術的、財政的支援を行い、しっかりと強靱で持続的な下水道システムの構築というものに取り組んでまいりたいと思います。
○伊藤岳君　ＤＸ、否定しませんよ、大いに活用するべきだと思いますよ。だけど、こんなに、表なくなっちゃったけど、こんなに人が減っていることを問うているんですよ。
　今度、総理、答えてほしいんですが、政府の文章で管理体制は脆弱だと指摘していて、しかも公共インフラの老朽化という危機が先ほど言ったように見えてきている中で、下水道職員がこんなに政府の施策の誘導で減ってきているじゃないですか。この間の政府の方針、下水道事業の広域化、共同化という方針がこれでよかったと思いますか。こんなに人員が減ってよかったと思いますか、総理。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、生産年齢人口自体が物すごく減ってきておるわけで、この職種の方だけが減ったわけではございません。生産年齢人口が全て減っておる。中でも、エッセンシャルワーカーと言われる方々が、なかなか、他産業との奪い合いもございまして、人員を確保するのは難しい状況にあったということは事実だと思っております。そうであらばこそ、委員が先ほど重要だと言っていただきました、ＡＩ、ドローン、そういうものを最大限に活用して、少ない人員であっても予防保全型ということができるようにしていかねばならぬ。
　耐用年数のお話がございましたが、今日、冒頭の宮崎委員との質疑でも、土地改良あるいは農業基盤整備のところで、事業の目的に維持というのを加えるという答弁をいたしました。いかにして維持をしていくかということも予防保全の眼目でございますので、耐用年数を単純に短くするとかそういう問題ではございません。
○伊藤岳君　予防保全があれば、では次のパネル、予防保全があればって言われますが、これ、もう一つ資料を見てください。
　これ、公共インフラの維持管理、老朽化対策を、ごめんなさい、間違えました。五年に一回以上の法定点検で異状が見付かっても、その後対策は取られていないんですよ、人が足りないから。いいですか、これ。これ令和五年度までの点検で、緊急度Ⅰ、これ緊急度Ⅰというのは速やかに措置しないと危ないという箇所です、速やかに措置しないと危ないという箇所と判定された管渠が八・一キロあった。しかし、そのうち対策済みは三・六キロですよ。つまり、四・五キロが、措置、対策が取られていないんですよ。速やかに措置が必要と国が判断しながら、措置、対策は取らない。あり得ないことじゃないですか。ここに、現場に人が足りないことが現れているんだと私は思うんですね。
　もう一つ、パネル、次のパネルを見ていただきたいと思います。
　公共インフラの維持管理、老朽化対策などを集中的に支援する防災・安全交付金というのが、平成二十四年度、二〇一二年度の補正で創設されました。二〇二四年度は、地方自治体の要望額がこれありますが、一兆四千億円です。地方が修繕などに必要だとする額が一兆四千億円。ところが、その地方自治体の要望額に対して措置されたのは八千五百六十三億円、配分率六一％ですよ。
　中野大臣、何でこうなるんですか。
○国務大臣（中野洋昌君）　防災・安全交付金の配分額につきまして御質問をいただきました。
　委員御指摘の防災・安全交付金につきましては、下水道を含めて地方公共団体からは予算額を上回る額の要望をいただいておりまして、要望額に対する配分額、措置率は、令和六年度の実績で約六一％、近年約六割台ということで推移をしておりまして、全ての御要望にはお応えできていない状況となっております。
　他方で、地方公共団体のインフラの老朽化対策や防災・減災対策の取組への支援措置につきましては、この防災・安全交付金だけではなくて、今個別の補助制度も様々準備をさせていただいております。これらを併せて、できるだけ多くの御要望に応えられるよう、予算を確保し、支援をしていきたいというふうに考えております。
　そういう意味では、交付金の制度というのは交付金の制度でございますけれども、やはり様々、大変ニーズが高いところですとか個別の補助制度というものがございますので、これを組み合わせてしっかり支援をすることによりまして、地域の実情に応じた様々なニーズに的確に対応してまいりたいと思います。
○伊藤岳君　いろいろメニュー言われたって言うけれども、政府が点検、修繕に充ててくださいと推奨しているのはこの交付金なんですよ。それが六割しか配分率ないのは何だと聞いているんです。
　じゃ、大臣、もう一つ聞きます。
　しかも、この交付金の対象を聞いて、びっくりしました。交付金の対象となるのは点検と改築だけ、修繕のための費用は対象にならないというんです。なぜですか、これ。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　下水道の事業というのは地方公共団体が実施をする事業でございます。下水道使用料等による独立採算を基本として実施をしているものということで承知をしております。
　他方で、下水道施設の老朽化等に起因をする事故の予防や、施設の長寿命化、長期的な更新需要の把握といった観点から、施設の点検を含む維持修繕は極めて重要であります。現在、施設の点検調査や、その結果に基づく計画的な改築や更新など、重要な対策については財政支援を行っているというところでございます。
　引き続き、いずれにしても、国土交通省においては、今回、八潮市における道路陥没も踏まえながら、必要な技術的、財政的支援というのはしっかりと行い、強靱で持続可能な下水道というものはしっかりと造ってまいりたいと思っております。
○伊藤岳君　答えてはいただけないです、なかなかね。
　それで、つまりこういうことですよね。点検、改築の費用、地方からの要望は応えられません、全額応えられません。修繕に至っては独立採算です、地方でやってください。つまりこれ、地方でやってくださいということは、住民の負担に跳ね返るんですよ。大臣、そうですよね。それで、それでですよ、地方自治体がやっていけると思いますか。やっていけないから、先ほど来説明したような事象が起きているんじゃないですか。
　大体、下水道の広域化を推し進めて、まあ八潮の現場なんかもう大口径の下水道管です。私も中入ったことありますけど、四・七五メートルですからね。この大口径の下水道管というのは修繕コスト高いんですよ。だから、国がですよ、下水道の広域化、広域化と推し進めて、修繕コストの高い大口径の下水道管をどんどん広げてきた。
　これ、国の責任じゃないですか。どうですか。
○国務大臣（中野洋昌君）　先ほど来申し上げております、やはり予防保全という取組が大事だというふうに思っております。これは、やっぱりどこかに問題があってそこに修繕をするということではなくて、やはり計画的にしっかり点検調査をしていただくと。その中で、やはりこれはしっかりと計画的にこの改築更新をしていかないといけないということをしっかり進めていくということが大事だというふうに思っております。
　あわせて、しっかり国土強靱化実施中期計画、今まさに議論をしております。必要な老朽化対策というものをしっかり検討し、この中にしっかりと調整をして盛り込んでいけるように調整をしていきたいと思っております。
○伊藤岳君　今度、総理に聞きます。
　埼玉県の大野知事と会われたと思います。埼玉県の大野知事とお会いになったと思います。
　埼玉県から有識者委員会にも提案意見が寄せられていると思います。その提案意見を見ますと、こう書いているんです。
　これまで特に流域下水道は、供用後、維持、修繕、更新の手法を十分考慮できないまま新規整備が急がれてきた側面がある。まあ、修繕のことなど余り考慮しないまま新規整備だけが急がれてきた側面があるとした上でですね、その上で、老朽化する流域下水道の更新及び補修の困難さ、更新や補修を行う場合の経費負担の検討などを求めているんですね。
　総理、老朽化する下水道の修繕や更新のための費用を国に検討を求めるという、この埼玉県、地方の要望について考えないんですか。公共インフラの老朽化対策の費用は、自治体の負担では限界があるとは思いませんか。
○国務大臣（中野洋昌君）　先ほども申し上げておりますが、国土強靱化の実施中期計画、今後の議論においては、埼玉県八潮市の事故を踏まえということも明記もされておりますし、また老朽化対策ということもしっかり盛り込んでいきたい、こういうことはしっかりと検討をしていくということは申し上げさせていただきたいと思います。
○伊藤岳君　総理、答えてください。総理。
○内閣総理大臣（石破茂君）　どのような負担が適切かということは、これは常に検討されねばならないことだと思っております。
　大野知事からそのような御指摘もいただいておるところでございますが、地方の財政負担能力も各自治体によって相当に差がございます。どれだけ国が負担を負うべきかということにつきましては、それぞれの地域の財政負担能力、あるいはそれを是正する手法等々、そしてまた裨益者が誰であるかということも含めまして総合的に検討をいたしてまいりますが、いずれにしても、予防保全というものを前面に出しまして、実際に被害が生ずる前にそういうものを対策をする。そして、耐用年数というものを念頭に置きながらも、その施設というものが十全の機能を発揮し得るように今後も努力をいたしてまいります。
○伊藤岳君　予防保全、予防保全と言いますが、予防保全を否定していないです、それじゃ足りないことを今日聞いているんですよ。
　で、これ政府の試算ですけどね、これから四十年間で、土木インフラだけで三百九十九兆円も老朽インフラの更新に掛かると言っているんですよ、これ。一年当たりにすると十兆円ですよ。軍事費は三年間で一・六倍の八・七兆円に増やしながら、一方で国民の命は置き去りにする、これ転換すべきだと求めて、質問を終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で伊藤岳君の質疑は終了いたしました。
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○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
　資料二。（資料提示）先日の質疑でコミュニティーを守ると宣言してくださった総理、この気持ちにお変わりございませんでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　ございません。
○山本太郎君　能登地震から今日で四百三十四日。昨年の元日に大地震、加えて九月には大水害。
　資料四。過去の台風十九号、九つの県で発生、処理した災害廃棄物、合わせて約六・五万立米。一方、今回、奥能登の土砂量は、それをはるかに上回る桁違いの被害。
　危機感を持った県知事は、自衛隊派遣の感触を水面下で探ったが、派遣の要件を満たさないという根拠薄弱な防衛省幹部の助言により、自衛隊は派遣されなかった。誰がその穴埋めをするのか。災害ボランティア、そして被災住民となります。
　資料二十二。国の事業で民有地の土砂撤去、珠洲十件、輪島二十六件。国の土砂撤去事業として認められないものは市町が直接民間業者などに発注するが、対応できる業者は極端に少ない。これまで発注を断られたものも含め、あとは住民が直接自腹で業者に頼むか、ボランティアにお願いするほかない。
　資料二十三。豪雨後、奥能登で社協、ボラセンなどを通じて依頼のあった土砂撤去作業の件数は、珠洲五百九十二、輪島一千三百九十二、能登町百一。業者が請け負うレベルの土砂撤去であっても、ボランティア、災害ＮＰＯにお願いをしてきました。その中には重機を使った専門的な作業もあり、珠洲で二百八十三件、輪島で四百六十三件の対応を熟練の技術系ＮＰＯが無償で行い、それは今も続いている。
　土砂撤去の作業、国の事業として発注した場合、幾ら掛かるか。
　資料二十四。実際、環境省の事業で一軒単位で土砂撤去した事例。宅地面積は五十八平米から四百十九平米まで、掛かる費用は一軒当たり、安くて四、五十万、高くて約一千四百五十万円。作業に見合った対価が業者に支払われる。一方、災害ＮＰＯが作業する場合には、ただ、無償。自衛隊も派遣せず、民間業者は対価を受け取れるが、災害ＮＰＯには必要最低限の経費さえ支払われない。これが日本の災害対応。
　もう一年以上現地に張り付き、住民を支えるＮＰＯの多くが、財政状況は既に火の車という。ここまで先の見えない復旧復興は初めてだと多くのＮＰＯが口をそろえる。民間に多くを丸投げするなら、どうか少なくとも必要な経費は国から出していただきたい。
　資料二十五と二十六。技術系の災害ＮＰＯは、作業に必要なダンプカーやショベルカーなど重機を自前で被災地に持ち込むが、自前の機材だけでは到底足りない。そこで、石川県は、重機のリース契約を結び、ＮＰＯなどに無償で重機を貸し出す取組を行っている。貸出先は、輪島四十二台、珠洲二十二台、能登町六台。昨年九月末から今年二月末まで、ここに掛かった費用は約三千万円。
　この財源、どこから捻出するか。県は、国から出る災害救助費で賄いたいと考え、動いてきました。
　資料二十八。災害救助費とは、被災した県が、仮設住宅の設置、炊き出し、生活必需品の供与などなど、復旧復興に必要な支援活動、十二の分野に使える国が交付する費用。災害救助費は、通常、国が前もってまとまった額を都道府県に交付し、自治体の判断で支出した後、チェックを受け、余った分は国に返還する立て付け。
　十二の対象分野の一つ、障害物の除去。これで宅地内の土砂撤去などの活動も災害救助費が使える。ただし、具体的に何だったら使えるかについては、約二百五十ページに及ぶ分厚い事務要領から自治体が確認するが、事細かに書かれていないので、究極は現場の解釈となる。
　ただし、後になって国からその支出は使えないと判断されたら、その費用は自治体の持ち出し、自腹となる。昨年の秋、仮設住宅の敷地のアスファルト舗装で災害救助費は使えないと国から言われ、県の基金で支出することがあった。自治体にとってはこれが一番の不安。後からこれは駄目、自腹でやれとなれば地獄、慎重にならざるを得ない。
　一方、昨年九月、奥能登では豪雨、大規模な土砂撤去が必要となった。過去の災害で、障害物除去として、市町村が土砂搬出のためのスコップなど器具を購入し、ボランティアに貸し出し、その費用を救助費から出すことは認められてきた。しかし、今回、その程度で足りるはずもない。
　九月二十七日以降、石川県は、障害物除去の一環として、民間企業から重機をリース、市町を通じＮＰＯなどに無償で貸し出す取組を始めた。問題は、この重機無償貸出しの費用が災害救助費から出せるのか出せないのか。この時点で国からの確約はない。
　昨年十二月十日、石川県は国に対して、ＮＰＯへの重機無償貸出費用に災害救助費を使ってよいのかを問い合わせた。二月二十五日までに四回問い合わせたが、使えるとの返答はないまま。これを受けて県は、重機のリース貸出しは二月末が限界と考え、重機の返却を求める説明を関係者に伝達。
　この話を現場がいつ聞いたか。一年奥能登に張り付く複数の技術系ボランティア団体に聞きました。一番早かったＮＰＯで昨年十二月終わりに聞いた。遅いＮＰＯでは二月上旬。どの団体も新たに取りかかる土砂撤去が三十件以上あり、今後ニーズが増えると話していた矢先の返却の知らせだった。
　リース終了と聞いて何が頭に浮かびましたかと聞くと、正直困ったと思った。ほかにも、終了するのが重機だけでなく、ボランティアセンターで使う軽トラックに至るまで返却と聞いて驚いた。ほかにも、自前でやるしかないと思ったが、新たに数十万円の支出が毎月になるといつまでやれるか、資金繰りに頭を抱えたなどなどなど。
　その後、国の方針が決まる。
　これ、内閣府、日付だけ言ってください、日付だけ。災害ＮＰＯに対するリース代の支援が災害救助費の対象となる旨を県に伝達したのはいつですか。日付のみ教えてください。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　石川県と複数回にわたって協議をした結果、まず、災害救助費の概算交付決定を二月二十日付けで行っておりまして、さらに、御指摘の救助費の対象となり得る旨について、二月二十八日に回答させていただいております。
○山本太郎君　内閣府、都合の悪いことを言われているときは質問時間削りに来るのやめてくださいね。こっちで説明しているんだから、その内容が合っているんだったら日付で言ってくださいよ。何の問題もないはずでしょう。
　伝達されたのは二月二十八日。災害ＮＰＯに対するリース代の支援が対象になりますよと県に伝達したのは二月の二十八日なんですね。そして、昨日が三月の九日。私が連絡を取ったある災害ＮＰＯは、いまだ国からリース代が出ることを知りませんでした。どうやれば自己資金でできるか、頭を悩ませ調整している、そういう話でした。国の判断が遅過ぎることで現場に多大な迷惑が掛かっています。
　何が言いたいか。総理、これ全然周知されていないんです、まだ。この場を使って是非総理に、民有地の土砂撤去に使う重機のリース代、災害救助費から出ると、これは柔軟に考えていくから安心してくれって、これ現場の方に伝えていただきたいんです。よろしくお願いします。
○委員長（鶴保庸介君）　坂井防災担当大臣、手短にお願いします。
○国務大臣（坂井学君）　石川県と複数回にわたり協議した結果、災害救助費の概算交付ということでこれを決定いたしましたので、これは該当するということでございます。
○内閣総理大臣（石破茂君）　直ちに周知するようにいたします。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　これ、周知だけでは足りないんです。総理、お願いしたいんです、柔軟にしていくと。
　これまでの決まりだったら、生活するのに必要最低限という枠で縛られちゃって、はねられるものも出てくるんですよ。だから、この災害に関しては自衛隊入りません。それだけじゃない。自衛隊入りませんよね、土砂撤去には。それだけじゃない。民間業者も手がいっぱいです。そんな中で、それを請け負ってくれるのが民間ＮＧＯなんですよ。一般のボランティアなんですよ。
　ここに対して、重機の使用というものに対して、ここは柔軟に考えていくということを一言いただけないですか。お願いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、委員の御指摘も踏まえまして、防衛大臣が指示を出しまして、現場において、自衛隊派遣の要請、必要性があるかということについては確認をいたしました。自衛隊としては、その派遣は必要ないというふうに石川県から聞いておるところでございます。
　それはそれといたしまして、柔軟の意味ということがいま一つよく理解をできないところがございますが、これはどうなんだということの逡巡があって、結果として、委員御指摘のように、負担どうしようかというふうに悩まれることがないように基準を明確にし、そしてまた、お答えは迅速、的確に行うように徹底をいたします。
○山本太郎君　非常に慎重に、柔軟という言葉の扱いという部分に説明があったと思います。一方で、どこまで使えるのかということは明確に示していただけるということをお約束いただけたと思います。ありがとうございます。
　さあ、そして、粉骨砕身、現場で頑張る自治体職員と災害ボランティアを安心させていただきたいんですね。供給がなかなか回ってこない、兵たんというものがなかなか回ってこない。これだけ大きな作業をしなきゃいけないのに、それが薄くなっているという心配でいっぱいです。
　資料三十、三十一。時系列で整理すると、よりひどさが分かります。石川県、資料三十、三十一。石川県、昨年十二月十日、災害救助費の積み増しと重機リース無償貸出しは可能か、国に問合せ、内閣府は回答せず。山本太郎、二月十四日、奥能登入り、複数から情報を得る。内閣府、二月二十日、災害救助費の充当を交付決定、石川県に伝達。ただし、この時点でも、重機リースに使えるかは返答せず。山本事務所、二月二十一日に石川県に問合せ。石川県、二月二十六日、山本事務所に回答。この時点においても、内閣府は重機リースを使えるか返答していない。県は重機貸出しに使える救助費の充当を求めて政府に打診しているとのこと。山本事務所、二月二十七日、内閣府に、石川県から打診を受けた重機無償貸出しの件について尋ねる。内閣府、翌二十八日、石川県に重機無償貸出しにも使ってよいと回答。
　どんだけ時間掛かるんですか、これ。現場のこと、一切無視じゃないですか。一議員の事務所から問合せがあるまで宙ぶらりんの状態を放置。支援現場、混乱しかしていないんですよ。匿名を条件に話してくれた県関係者によると、国は重機リースに関して前向きではない印象を以前から受けていた、早くやめさせたかったのではないかと言います。
　そしてもう一点、重機を動かすため必要な燃料費、資料三十三。奥能登の市町では、土砂撤去する重機のため、燃料費の補助をしている自治体もある。その財源、珠洲は共同募金から、輪島は市の予算、この中には寄附金が含まれます。燃料費を出している自治体は、その財源を寄附金に頼っているのが現状。国に聞けば、救助費から燃料費は出せるし、災害ＮＰＯなどを適切に支援できるよう丁寧に周知すると言うが、そうであれば、なぜ自治体独自でこういう枠をつくる必要があるんですか。
　これは認められるんだろうかという混乱や、書類作成など事務量の増大を考えた場合、寄附金でやるのが一番いいという判断なんでしょうね。喉から手が出るほど必要な燃料費を辞退するＮＰＯもいます。その理由尋ねてみると、災害から生活復旧するのに住民の方々はたくさんのお金が必要になる、一円でも多く住民にお金が渡るよう考えれば、燃料費を寄附金からもらうわけにはいかない。国が出すというのなら遠慮なく燃料費は出してもらう、ただでさえ大変だからと。
　災害ＮＰＯの重機活動は、宅地の泥かきを始め、保育園、仮設住宅の敷地の泥かきだけでなく、いかにコミュニティーを守るかも視野に入れて活動をしてくれています。災害前は海で漁をして、自分たちが食べる作物は畑で育てる、そんな豊かな暮らしをしていた人々が、地震で港は隆起、水害で畑は流され、生きがいを失い、仮設住宅で暮らす。災害ＮＰＯが、みんなで家庭菜園に取り組めるよう土砂を撤去。住民はすぐタマネギを植え、育て始めたといいます。破壊されたコミュニティーを再生するためにも、家庭菜園を再開するための泥かきは必要な取組です。
　コミュニティーを守るとおっしゃった総理、このような重機活動というものはコミュニティーを守る上でも非常に重要だと思うんですけれども、一言、それに対して、もしも賛同いただけるならお願いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　特にこういう地域においては、住み慣れた土地、そして旧知の人たちと一緒に暮らしたいという思いが非常に強いということは、私自身何度か現場に行って承知をいたしております。
　今、防災担当、来年度の予算で人数も予算も倍にというお願いをしておりますのは、そこにおいて、ボランティアの方々、ＮＧＯの方々がこれ自分の負担になるのかならないのかということを逡巡をされるようでは、ボランティアの方々に十分な活動をお願いすることができませんので、そこにおいて判断基準を明確にする、柔軟ということはよく検討いたしますが、要はそういう方々に安心してやっていただくような体制、これを整えてまいりますのは国の責務だと思っております。迅速、的確に分かりやすく、そういう方々の活動が円滑に行われるように、坂井防災担当大臣中心に早急に検討し、実行に移してまいります。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　丁寧な答弁をいただきましたけれども、例えば今御紹介したような、地域全体で取り組めるような家庭菜園のための土砂撤去であったりとかそういうものに対しても、リース代であったり燃料費が出されていくような柔軟な考え方というものも検討していただけるということでよろしいでしょうか。短くお答えいただけますか。ごめんなさい、防災担当大臣、要らないです。総理大臣が全てです。
○内閣総理大臣（石破茂君）　どういう場合に使えるかは積極的な方針をもって検討いたします。それが本当に、そういう家庭菜園等々がコミュニティーを守っていく上において非常に重要な役割を果たすということは御指摘のとおりでございます。
　政府として柔軟に対応いたしてまいりますし、そういう場合にも対応ができるようにいたしたいと思っております。
○山本太郎君　その決断を急いでいただきたいんですね。今日も土砂活動は行われています。一刻も早くその答えをいただきたいということです。
　そして最後に、災害ＮＰＯからの意見を。国費で補助いただけるのは大変有り難い、その分の経費や時間をほかの支援に充てられるから。けれども、補助分を獲得するのに被災自治体に労力が掛かるのは本末転倒だと思うと。かなり膨大な書類を書いてのやり取りとなりますので、ここに対して、簡易なやり取りというものでクリアできるような是非運用の見直しをいただきたいのと、そしてもう一点。
　それは、今、被災自治体が大変だと。職員の方々、離職される方もいらっしゃるし、休職される方もいらっしゃる。事務的にここを助けられるような人の応援が必要なんだということが現場からの声なんです。リエゾンや、そして地方自治体からの応援ということも含めて是非検討いただけないですか。最後に、これは一言だけ。
○委員長（鶴保庸介君）　もう時間が来ておりますので。
○内閣総理大臣（石破茂君）　自治体の方々の離職が多いということはもう数か月前から認識をいたしております。そういうような方々が、そこにおいて自治体の能力が落ちるわけですから、それをいかにして補完をしていくか。そして、辞めたくて辞めたという人はそんなにいないと思うのですね。そういう方が辞められた後どのような職に就いておられるのかということも含めまして、国としては、そういう事態を認識、事実を認識しながら、できます対応は地元と協力をしながら、適切に対応いたしてまいります。
○山本太郎君　もう質問は終わりますけれども、去年一年で一日しか休んでいない職員もおります。お力貸してください。
○委員長（鶴保庸介君）　もう終わりです。終わりです。
　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。
　山本さん、時間は守ってください。申し訳ありません。最後アドバンテージ与えたんだから、そこはちゃんと守ってください。
　それでは、これにて石破内閣の基本姿勢に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十三分散会