maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○衛藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十七分散会
平成十六年三月二十四日（水曜日）
 午前十時五分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 国井　正幸君
 理　事
 武見　敬三君
 藤井　基之君
 辻 泰弘君
 森　ゆうこ君
 遠山　清彦君
 委　員
 有村　治子君
 金田　勝年君
 佐々木知子君
 斎藤　十朗君
 田浦 直君
 伊達　忠一君
 中原 爽君
 南野知惠子君
 宮崎　秀樹君
 浅尾慶一郎君
 朝日　俊弘君
 大脇　雅子君
 柳田 稔君
 山本　孝史君
 風間 昶君
 井上　美代君
 小池 晃君
 福島　瑞穂君
 西川きよし君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 法務副大臣 実川　幸夫君
 厚生労働副大臣 谷畑 孝君
 厚生労働副大臣 森 英介君
 農林水産副大臣 市川　一朗君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 山下　英利君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 総括審議官 安藤　隆春君
 総務大臣官房審
 議官 久保　信保君
 総務大臣官房審
 議官 山口　勝己君
 法務大臣官房審
 議官 山下 進君
 国税庁課税部長 西江 章君
 文部科学大臣官
 房審議官 樋口　修資君
 文部科学大臣官
 房審議官 高塩 至君
 厚生労働省医政
 局長 岩尾總一郎君
 厚生労働省健康
 局長 田中　慶司君
 厚生労働省医薬
 食品局長 阿曽沼慎司君
 厚生労働省労働
 基準局長 松崎 朗君
 厚生労働省労働
 基準局労災補償
 部長 高橋 満君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 伍藤　忠春君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 塩田　幸雄君
 厚生労働省老健
 局長 中村　秀一君
 厚生労働省保険
 局長 辻 哲夫君
 厚生労働省年金
 局長 吉武　民樹君
 社会保険庁運営
 部長 薄井　康紀君
 国土交通大臣官
 房審議官 谷口　克己君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十六年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十六年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（厚生労働省所管）
 ─────────────
○委員長（国井正幸君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　去る二十二日、予算委員会から、本日一日間、平成十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
 ─────────────
○委員長（国井正幸君）　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長田中慶司君外十八名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（薄井康紀君）　社会保険庁におきまして、今年度の年金広報のキャラクターにタレントの江角マキコさんを起用するに当たりましては、
　ただ、今回、マスコミ関係の方から未納者ではないかという取材を受けまして、改めて
　いずれにしても、結果として未納者でありますタレントを起用してしまったということにつきましては、もっと注意深く納付状況を確認すべきであったというふうに反省をしているところでございます。
○森ゆうこ君　そうすると、今回のタレントの保険料の未納という問題は
○政府参考人（薄井康紀君）　私どもとしては、
○森ゆうこ君　保険料が納付されているか、されていないのか。国民全体もそうですけれども、そのことを把握するのが社会保険庁のお仕事ではないんでしょうか。
　それで、
○政府参考人（薄井康紀君）　まず、費用の方からお答え申し上げますと、夏の年金広報、これは昨年の七月に実施をいたしましたけれども、二億四千六百万円でございます。それから、秋の広報でございますけれども、約三億八千万円ということでございます。なお、年度末にも広報を実施をするということでございます。
　それから、今、御指摘で、社会保険庁におきまして年金の記録、加入記録、納付記録というふうなものの確認ができたのではないか、するべき立場にあったんではないかということがございましたけれども、確かに私ども、当然、年金の記録管理というのを給付のためにやっておるわけでございますが、基本的には個人に関する情報ということでございますので、プライバシーの保護という点もございます。そういうことで、私どもとしては
　今後は、プライバシーとの関係もございますので、あらかじめ御本人の了解を得まして納付状況の確認をするなど、このようなことが起きないように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○政府参考人（薄井康紀君）　一般的に、国民年金の保険料未納者に対しましては、例えば催告状を出させていただく、あるいは電話による納付勧奨をする、あるいは戸別訪問で納付していただくように勧奨をする、こういうことをやっております。こういう業務の関係で納付の状況を確認することは、これは当然であると思いますし、これは業務のために必要なことということでございます。
　今回は、もちろん業務には関連をいたしておりますが、広報におきます言わばキャラクターとして起用するかどうかということでございましたので、私どもといたしましては
　ただ、先ほど申し上げましたように、御本人の了解を得て記録を確認するということはこれからは必要だと思っておりますし、そのようにやっていきたいと考えているところでございます。
○政府参考人（薄井康紀君）　基本的に、タレントさんを起用する場合にその方のプライバシーというか私生活をどう見るかというお話はございますが、ただ私どもとしては、やはり国民年金の広報でございます。それに出られる方、もちろんタレントさんでもサラリーをもらっておられて厚生年金の適用になっている方もおられるかも分かりませんが、国民年金の適用になっている方であれば、きちっとその手続をしていただいて、それでまた保険料も納めていただいているということを、これは確認をするように実は日ごろから心掛けているところでございまして、これは、
　意識的にはそういうことを心掛けていたということでございます。
○国務大臣（坂口力君）　この労災保険に入っている皆さん方はもう名前がはっきりいたしておりますので、この皆さん方につきましては、アフターケアも含めまして今後の状況等しっかり把握して、そしておこたえをしていきたいというふうに思っております。
 〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　そのほかのこの災害をお受けになりました皆さん方のことにつきましては、なかなか厚生労働省だけでは把握のできにくいところございますので、そうしたことにつきましては、また他の省庁とよく連携をさせていただきながら把握したいというふうに思います。
○森ゆうこ君　それで、数字を一つ確認しておきたいんですけれども、昨年は七万二千人の社会的入院の解消ということで出されました。この数値目標に変更はございませんね。
 〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
○委員長（国井正幸君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開会
○小池晃君　今回、この自己負担が導入されるということで、新たに収入証明などが求められる。家族にとって大変手続的にも大きな負担だという声も上がっています。その上、その負担が増えると。こういう薬剤費にメスを入れれば負担増しなくていいじゃないかという声が御家族からも上がってくるのは、私当然だというふうに思うんですね。
　少子化対策の名の下に、慢性疾患、難病に苦しむ患者、家族に負担を押し付けるというやり方は、私は許されないということは申し上げておきたいと思います。
 〔委員長退席、理事藤井基之君着席〕
　それからもう一つ、診療報酬改定に絡んでお聞きしたいんですが、四月から診療報酬改定で、肺血栓塞栓症の予防で弾性ストッキング、これを含めた管理料が新たに認められることになりました。これ、以前から衆議院で日本共産党の児玉健次議員が何度も取り上げてきて、坂口大臣も多分御記憶にあるかと思うんです。乳がんや子宮がんの術後に発生するリンパ浮腫の患者さんたちからこれを保険適用してほしいという要望がございました。
　今回、その弾性ストッキングが、別の病気ではありますけれども、そして予防管理ではありますけれども、保険で認められたわけであります。これ、二〇〇二年にも、リンパ浮腫について現段階で一番有効な治療は理学療法だというふうに当時の健康局長が国会で答弁されております。大臣も、苦痛が少しでも和らぐように、患者さんが少なくなるように努力しなければならないと、こう答弁されている。
　私、今回の、別の疾患ではありますが保険適用されたということも含めて、踏まえて、やはりこれは本当に、私も実際リンパ浮腫の患者さん診察していたことがありますけれども、昔、乳がんとかリンパ節、あるいはその周辺組織も含めて物すごいごそっと取るような手術をやっていたときに、リンパ管も全部結紮してしまって、もうリンパが、に対して手がぱんぱんにはれてくると。これは女性にとってみると、非常にエステティックな面から見ても、大変心の重荷になっている非常に深刻な病気なんですね。私は、この唯一の治療といえるような理学療法なわけですから、政府参考人、お答えいただきたいんですけれども、是非これを保険適用するということを前向きに検討するべきではないかというふうに考えるんですが、この点についてお伺いします。
○小池晃君　そもそも、今年度の段階で、研修医の一年次年収が三百六十万円未満のそういう研修医、それから病院、これは一体幾つあるのか、全体が幾つで、三百六十万未満のは幾つなのか、そういう三百六十万未満の病院というのは一体どういう種類の病院なのか、その辺をお答えいただきたいと思います。
 〔理事藤井基之君退席、委員長着席〕
○委員長（国井正幸君）　じゃ、速記ちょっと止めて。
 〔速記中止〕
○委員長（国井正幸君）　以上をもちまして、平成十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（国井正幸君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十八分散会
平成十六年三月二十三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十八日
 辞任 補欠選任 
 谷 博之君 柳田 稔君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 国井　正幸君
 理　事
 武見　敬三君
 藤井　基之君
 辻 泰弘君
 森　ゆうこ君
 遠山　清彦君
 委　員
 有村　治子君
 金田　勝年君
 佐々木知子君
 斎藤　十朗君
 中原 爽君
 宮崎　秀樹君
 浅尾慶一郎君
 風間 昶君
 井上　美代君
 小池 晃君
 福島　瑞穂君
 西川きよし君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 厚生労働副大臣 谷畑 孝君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 佐々木知子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（国井正幸君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日、谷博之君が委員を辞任され、その補欠として柳田稔君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（国井正幸君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三分散会
平成十六年三月十九日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　衛藤　晟一君
 理事　鴨下　一郎君　理事　北川　知克君
 理事　長勢　甚遠君　理事　宮澤　洋一君
 理事　城島　正光君　理事　三井　辨雄君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 井上　信治君 石崎 岳君
 加藤　勝信君 上川　陽子君
 木村 勉君 木村　義雄君
 菅原　一秀君 竹本　直一君
 棚橋　泰文君 中西　一善君
 中山　泰秀君 能勢　和子君
 原田　令嗣君 平田　耕一君
 福井 照君 三ッ林隆志君
 三原　朝彦君 吉野　正芳君
 青木 愛君 泉 房穂君
 内山 晃君 大島 敦君
 金田　誠一君 小宮山泰子君
 五島　正規君 園田　康博君
 高井　美穂君 中根　康浩君
 橋本　清仁君 樋高 剛君
 藤田　一枝君 古川　元久君
 増子　輝彦君 水島　広子君
 山花　郁夫君 古屋　範子君
 桝屋　敬悟君 山口　富男君
 阿部　知子君
 …………………………………
 議員 金田　誠一君
 議員 古川　元久君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 厚生労働副大臣 森 英介君
 厚生労働大臣政務官 竹本　直一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 須田　和博君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 杉本　和行君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 伍藤　忠春君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 吉武　民樹君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部長） 薄井　康紀君
 厚生労働委員会専門員 宮武　太郎君
 —————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任 補欠選任
 青木 愛君 金田　誠一君
 大島 敦君 高井　美穂君
 五島　正規君 山花　郁夫君
同日
　辞任 補欠選任
 金田　誠一君 青木 愛君
 高井　美穂君 大島 敦君
 山花　郁夫君 五島　正規君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出第二八号）
　平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例等に関する法律案（城島正光君外四名提出、衆法第一〇号）
 ————◇—————
○衛藤委員長　
　内閣提出、平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案及び城島正光君外四名提出、平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局公務員部長須田和博君、財務省主計局次長杉本和行君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君、年金局長吉武民樹君、社会保険庁運営部長薄井康紀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五島委員　毎年のようにこの問題は特例措置の法案が出てくるわけですが、きょうは、前にも大臣とこの問題について議論したことがございますが、改めて、少し原理原則のところから話をしていきたいと思います。
　今回、年金のスライド、やらざるを得ないということでありますが、その法的根拠は、国民年金法の十六条の二というものによってこの問題が起こってきていると思っています。
　ところで、問題は、この国民年金法の中において、基礎年金、国民年金がシェアすべき範囲というものは、第一条を受けて第二条、そして第四条、第十六条の二というところがそれぞれ基礎年金、国民年金が
　従来、国民年金については、高齢期の必要な支出に充てるものということで、非常に抽象的な説明で終わっています。しかし、このスライドの部分に関しては、十六条の二で、総務省のいわゆる消費者物価に対応した形でスライドするということは一つ書いています。もう一方で、第四条におきましては、この法律による年金の額は、生活水準その他諸事情に著しい変動が生じた場合には、速やかに改定をしなければいけないというふうにも書かれているわけでございます。
　この国民年金の第二条、第四条、第十六条の二、それぞれは独立したものなのか、それとも、国民年金、基礎年金というものは、総務省が言うところの高齢期の消費財に対する支出に限定したものをこのように書いているとお考えなのか、その点をまずお伺いしておきたいと思います。
○五島委員　大臣が、この政府税制大綱による二〇〇六年一月以後の大きな激変に対して、何らかの措置をとらないといけないとおっしゃっていただいたことには感謝します。
　ただ、若干問題があるのは、例えば、二百万以下のところは、確かに所得税も住民税も動かないんですが、これは、それぞれの市町村によって国保料金なんかは変わってくるわけです。また、二百五十万の年収のところでは、所得税は二万六千四百円しかふえない。だけれども、大体住民税に合わせた形で国保料金が決まり、そして、国保料金にスライドさせて介護保険料を決めているところとそうでないところ、住民税にスライドさせていたところとあるわけですが、東京や横浜あたりで十三万七千八百円も上がる。だから、確かに、税制の改革によって二万六千四百円引き上がるという問題は、これは、控除の問題をなくするということで、あり得るとしても、十三万七千八百円も結果としてトータルで負担がふえてしまう。
　今、大臣がおっしゃったことはありがたいんですが、私は、若干危惧するのは、しかも、このふえる分は、国保料や介護保険料といった、地方自治体にとって非常に赤字になっている大きなところ、ここを、そうでなくても厳しい財政の中で抑制されるということになると、これはまた、国と地方との間の問題いっぱい出てくるんだろう。そういう意味からいえば、やはり、こうした制度の改定に対しては、国民年金法の第四条を適用するということの方がはるかに合理的ではないかというふうに考えます。
　大臣の方が、この問題に対して、またそうなれば緩和措置を考えるとおっしゃっていただきましたので、これについての質問はそのときに譲らせていただきますが、どう考えても、これは、この制度ができ上がってしまうと、地方自治体の財政を、特に国保や介護保険の保険料収入を特例的に抑えるということはできない。できなければ、その分を国庫が負担するのかというふうな問題になってくる。そうであれば、この四条を動かした方がいいだろう、四条を適用した方がいいだろうというふうに考えております。
　そのことを申し上げまして、次に移ります。
　次に、これは民主党案に対してもお伺いしたいわけですが、民主党では、最低保障年金という概念を持ち出してこられました。私も、最低保障年金という概念を制度として成立させることに対しては賛成です。しかし、現行の法体系の中において、最低保障年金という制度はありません。
　そうしますと、この最低保障年金というのは、国民年金、基礎年金を指しているのかなというふうにも思うわけですが、先ほど来、金田さんの御意見を聞いていますと、必ずしもイコールでもないのかもわからない。一体、最低保障年金が
　先ほど政府案についてお聞きしましたが、民主党はどう考えておられるのか、
 〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○五島委員　最初にちょっと、与党の数が少な過ぎますので、質問は続けますが、確保してください。
　今、民主党の提案者の方からお話があったわけですが、そうした理念はよろしい、わかっております。問題は、私が聞いているのは、最低保障年金という概念を使ってこの説明をされようとしている以上は、最低保障年金が
　実は、この国民年金についても、これはナショナルミニマムではないといいながら、では、さっきも言ったように、社会保障関係の経費、それに対する負担については入るのか入らないのか。入らないともはっきり言わないし、しかし、現実問題としてはそこは入れて考えていないというふうなあいまいさがある。
　民主党の場合は、その辺はどうなのか。単に、一般的に、相対的に年金の少ない人は気の毒だからということで今回は何とか民主党案は出しているんだとおっしゃっているようにすら聞こえてしまうので、そこのところは明確におっしゃっていただきたいということなんです。
○五島委員　同じ党の中でこの問題を議論するのは、もうそろそろやめておきますけれども、ただ、年金から天引きする保険料、介護保険とかそういうふうなもの、これは、徴収の上からは非常に便利なんですよね。しかし、年金が
　しかし、そうした社会保障費の負担も含めた高齢期の一般的な支出の中においての基本的な、基礎的な部分の一部であるというこれまでの政府の、ある意味においてはあいまいにせざるを得ないようなことなんですが、そういう概念であれば、これは、今度は逆に、社会保険料等の負担を、総務省の物価スライドとあわせて、とりわけ制度が大きく変わったときに厚生省が判断をするという仕組みが必要なんだろうと思うんですね。
　その点について、どうお考えなのか、民主党の場合は、民主党案ができ上がってしまえば違うわけですが、現状の制度のもとにおいて、この点についてどうお考えなのか、政府と民主党と両方からお伺いしたいと思います。
○北川委員長代理　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時五十二分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十分開議
○内山委員　保険料をあえてとめているわけではありませんで、納めたくても納められない、これが経済情勢でございます。やはり、この状態をこのまま継続しますと、国税滞納処分で年利一四・六％の金利がかかります。そうしますと、延滞金に耐えられず倒産をしてしまうという経路が大体でございます。
　ですから、ここにもひとつ、今こういう経済環境にあるわけですから、事業所にもいっとき保険料の優しい対応ができないだろうか。指定期限が来たらいきなり一四・六％延滞金をかけるのではなく……払いたくないのではなく、払えない、これが実態です。これは、よく中小零細企業をごらんいただければ、そのとおりだと思います。
　これは、あえてまた次の機会で質問をさせていただきたいと思います。
　最後に、残り時間がもうわずかになってきておりますので、新しい抜本的年金制度改革というのは、与党、野党を問わず、やはり超党派でつくらなければならないだろう、こう思います。
　今回提出されております政府案と民主党案の相違点、他にすぐれている点等を提案者それぞれにお尋ねしたいと思います。
　まず、民主党案からお願いできますでしょうか。
○坂口国務大臣　特別な分析をしたわけではございませんし、今見せていただきましたこの数字を見ながら、これをどういうふうに解釈したらいいのかということを先ほどから考えていたわけでございます。
　例えば平成十三年でございますと、高齢夫婦に比べまして、いわゆる無職の世帯というのは約百五十円だけ多いわけでありまして、こうしたことが何を意味するのかということをもう少し分析しなければいけないというふうに思いますが、高齢夫婦と無職の世帯を比較するというよりも、全国世帯と高齢者夫婦世帯の間の差というものをやはりよく見ていかなければいけないんだろうというふうに思っております。
　高齢者は、やはり、保健医療というものに対しては、他のところを節減してでもここへお使いになっているという姿がここにあらわれているというふうに、率直に私もそう思っております。消費支出全体としては下がっていきます中で、この部分だけは特に下がらないということがあるわけでございまして、十五年と十年との比較でございますけれども、この部分はなかなか、高齢者にとっては今後も保健医療というのは厳しい問題であるという認識は持ったつもりでございます。
 〔宮澤委員長代理退席、長勢委員長代理着席〕
○金田（誠）議員　私どもの提案に深い御理解をちょうだいいたしまして、感謝を申し上げる次第でございます。
　手当についても最低保障ということでお触れになりましたけれども、実は、私どもそこまではまだ打ち出し得ないでおりました。どうしたらいいかと実は本当に頭を絞ったわけでございますが、手当はまちまちでございます、金額も目的もまちまち。そういう中で、どういう形で最低保障を打ち出せるか、これからも十分検討してまいりたいと思いますし、ぜひお知恵もおかしいただければありがたい、こう思う次第でございます。
　ただいまの家計調査についての見解ということでございますが、まずこれを見て思っておりましたのは、消費支出の総額でございます。無職の世帯でも、二十三万九千円とか二十四万五千円とか、かなり高い総額になっているなという思いをいたしました。
　今議論しているのは、国民年金、満額六万六千円とか六万七千円、御夫婦でその二倍、これをどうするかという話をしているときに、その二十何万という数字を見せられて、しかし、このぐらいは実際問題なければ深刻だということは痛感をいたしますが、ましてや国民年金の満額、これの御夫婦の分、それよりも下回るところ、これは、下げるなんというのは一体どういう論理によって出てくるんだろうという思いを深くいたしたところでございます。
　医療費につきましては、私ども、定率負担はやむを得ないかなと思っております。
　しかし、日本の医療費の自己負担比率は高過ぎます。お年寄りでトータル一五％ぐらいだと思いますし、若年世代では総額医療費の二五％ぐらいが自己負担ということでございます。これに対して諸外国、ドイツはたしか六％、これが恐らく標準で、イギリスなどは二％程度、フランスが高い高いといって一〇％いくかどうかということですから、日本の自己負担比率は非常に高い。これは、自己負担という形よりも、保険という制度のもとでリスクを
　しかし、定額にしてしまいますと、お医者さんの方にも、もしかすると、どうせ定額負担なんだからということで、ある意味で、少しこの検査を、あるいはこの薬をという感じになりませんでしょうか。定率であれば、お医者さんの方にも経費節減、御本人の負担は極力低くという形が出てくると思います。低く抑えるのは私は賛成ですが、定額よりはやはり定率の方がベターではないか、こう思います。
○長勢委員長代理　以上で両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○長勢委員長代理　この際、内閣提出、平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案に対し、山口富男君から、日本共産党提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。山口富男君。
 —————————————
　平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○坂口国務大臣　衆議院議員城島正光君外四名提出の平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例等に関する法律案及び平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案に対する修正案につきましては、政府といたしましては残念ながら反対でございます。
 —————————————
○福島委員　私は、自由民主党及び公明党を代表して、内閣提出の平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案に賛成し、民主党により提出された法律案及び日本共産党により提出された修正案について反対する立場から討論を行います。
　まず、内閣提出の平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案に賛成する理由を申し述べます。
　公的年金及び各種手当額につきましては、本来であれば、平成十二年から十四年度に据え置き特例措置を講じた分と合わせてマイナス二％の改定を行う必要があります。
　しかしながら、昨年も平成十二年から十四年度に年金額を据え置いたことにかんがみ、高齢者の生活に配慮したものとする必要があります。その一方で、世代間扶養の仕組みにおいて、保険料を負担している現役世代の賃金が下落する中、現役世代との均衡も必要であります。
　以上、本法律案は、こうしたことに配慮し、物価スライドを平成十五年の物価の下落分のみにとどめ、すべての受給者に対し公平に適用するものとして、評価すべきものと考えております。
　これに対し、民主党により提出された法律案については、平成十五年度の年金受給額が基礎年金満額の六万六千二百八円以下である者については、マイナス〇・三％の物価スライドを行わないとしております。
　しかしながら、これによると、マイナス物価スライドは、一階の基礎年金と二階の厚生年金をあわせて受給するサラリーマンＯＢに集中し、サラリーマンＯＢを著しく不利に扱っていること、また、まじめに保険料を納付して満額の基礎年金を受給する者がマイナススライドの対象となる一方で、保険料を滞納していた結果として年金額が低くなった者については年金額が据え置かれ、正直者が損をするという結果になること、また、物価スライドの対象となる者とならない者に分かれることにより、現在の年金額に差がある者の年金額が同額になる場合があること等のさまざまな不合理が生じることとなり、受給者間に重大な不公平を生じさせるものであります。
　また、基礎年金、厚生年金及び共済年金の合計額を基準額六万六千二百八円と比較して物価スライドの要否を判断することとされておりますが、現在の実務では直ちに対応できない内容を含んでおります。
　以上のとおり、民主党により提出された法律案には、年金受給者を不公平に扱う等の重大な問題があり、到底国民全体の理解を得られるものではなく、賛成ができません。
　また、日本共産党により提出された修正案については、世代間扶養の仕組みで成り立つ公的年金制度において、保険料を負担する現役世代とのバランスを考慮していないという根本的な問題があり、賛成ができません。
　したがって、民主党により提出された法律案及び日本共産党により提出された修正案につきましては、いずれも反対をするものであります。
　以上をもちまして、私の討論といたします。
○橋本（清）委員　ただいま議題となりました平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案につきまして、政府案に反対し、民主党案に賛成の立場で討論を行います。
　まず最初に、この法律案が、特例であるにもかかわらず、五年も連続しているという事実を指摘しなければなりません。
　もはやこれは、現行の完全自動物価スライド制という制度自体に問題があると言わざるを得ません。政府もそのことを認め、これまでの特例法案の審議の際には、制度そのものの見直しに言及してきました。にもかかわらず、政府は、その見直しをせず、事態を何年も放置してきたのです。この政府の不作為は厳しく責められなければなりません。
　今回、民主党が対案を提出した背景には、こうした政府の不作為による事態の放置、それによる今回の特例法の提案という無責任な政府の対応を指摘することがあります。
　そのことを踏まえた上で、以下、平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案について、政府案に反対し、民主党案に賛成する理由を申し述べます。
　政府は、提案理由で、物価下落を年金額に反映させるに当たって配慮すべき二つの点について述べられました。すなわち、第一に保険料を負担する現役世代との均衡、そして高齢者等の生活への配慮です。
　このうち、現役世代との均衡へ配慮するために、マイナス〇・三％の物価スライドを実施することは、一応理解できるものです。しかし、年金の受給額が低い者に対しても一律に引き下げを行う政府案は、高齢者の生活への配慮を欠いたものとしか言いようがありません。
　政府案は、昨年の物価スライド法に付された附帯決議を無視し、「高齢者が生活上の安心を得られるよう必要な措置を講ずること」を怠ったまま、一律な物価スライドを適用しているのです。これでは、政府案が提案理由で述べている二つの要請を同時に満たしているとは言えません。
　一方、私ども民主党案は、老後の最低限の年金額は最低保障年金として保障するという新しい年金制度の考え方を現行制度の下でできる限り実現するという考え方に立って、政府案の欠点を克服しようとしたものでありまして、現役世代との均衡をとりつつ、高齢者の生活をも考慮したものであると言えます。
　以上が、民主党案に賛成し、政府案に反対する理由です。
　以上申し述べ、私の討論を終わります。
○阿部委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、政府が提案している平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案及び日本共産党提出の修正案に反対し、民主党提出の対案に賛成の立場から討論を行います。
　政府が提出した法律案は、マイナスの物価スライドにより受給額を一律に減額しようというものです。現下の年金財政を考慮するならば、物価が下がっている以上、確かに、減額をある程度は享受せざるを得ないことは理解できないわけではありません。しかし、低額の年金受給者に対しては、一定程度の配慮があってしかるべきだと考えます。
　御高齢者の場合、医療費や介護費用の支出は、現役世代に比べて重い負担となっています。その医療費を政府は、医療制度改革と称して自己負担額をふやし続けてきました。こうしたことが高齢者の家計を確実に脅かしており、特に低額の年金受給者には、そうでなくてもぎりぎりの生活を強いる結果になっております。
　また、児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当、原爆手当など、月々わずかな手当しか受けていない人たちの苦労を考えれば、年金受給者同様、低額所得者に対する配慮をすべきと考えています。
　こうした点から、私は、政府提案に反対し、民主党の提案を一部前向きに評価いたしまして、賛成いたします。
　なお、共産党提案の物価スライドを凍結させるという修正案は、現下の年金財政を考慮するならば、残念ながら反対せざるを得ません。
　今通常国会は、年金国会と言われています。御高齢者、それも厳しい生活をせざるを得ない方たち、そして次代を担う若者が、少しでも希望を持てる年金改革の方向性を立法府の名において打ち出すことを期待して、私の討論といたします。
○長勢委員長代理　以上で討論は終局いたしました。
 —————————————
○長勢委員長代理　これより採決に入ります。
　まず、城島正光君外四名提出、平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○長勢委員長代理　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、山口富男君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○長勢委員長代理　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○長勢委員長代理　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長勢委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○長勢委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十七分散会
平成十六年三月十八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十五日
 辞任 補欠選任 
 井上　美代君 市田　忠義君
　三月十六日
 辞任 補欠選任 
 市田　忠義君 井上　美代君
　三月十七日
 辞任 補欠選任 
 柳田 稔君 谷 博之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 国井　正幸君
 理　事
 武見　敬三君
 藤井　基之君
 辻 泰弘君
 森　ゆうこ君
 遠山　清彦君
 委　員
 有村　治子君
 金田　勝年君
 佐々木知子君
 斎藤　十朗君
 田浦 直君
 中原 爽君
 南野知惠子君
 宮崎　秀樹君
 浅尾慶一郎君
 朝日　俊弘君
 大脇　雅子君
 谷 博之君
 山本　孝史君
 井上　美代君
 小池 晃君
 福島　瑞穂君
 西川きよし君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 厚生労働副大臣 谷畑 孝君
 厚生労働副大臣 森 英介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 内閣府食品安全
 委員会事務局長 梅津　準士君
 総務大臣官房審
 議官 阪本　和道君
 総務省自治行政
 局選挙部長 高部　正男君
 財務省主計局次
 長 杉本　和行君
 文部科学大臣官
 房審議官 高塩 至君
 厚生労働省医政
 局長 岩尾總一郎君
 厚生労働省健康
 局長 田中　慶司君
 厚生労働省健康
 局国立病院部長 冨岡 悟君
 厚生労働省医薬
 食品局長 阿曽沼慎司君
 厚生労働省医薬
 食品局食品安全
 部長 遠藤 明君
 厚生労働省労働
 基準局長 松崎 朗君
 厚生労働省労働
 基準局労災補償
 部長 高橋 満君
 厚生労働省職業
 安定局長 青木 功君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 上村　隆史君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 伍藤　忠春君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 小島比登志君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 塩田　幸雄君
 厚生労働省保険
 局長 辻 哲夫君
 厚生労働省年金
 局長 吉武　民樹君
 厚生労働省政策
 統括官 青木 豊君
 社会保険庁運営
 部長 薄井　康紀君
 農林水産大臣官
 房審議官 岡島　敦子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（国井正幸君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、柳田稔君が委員を辞任され、その補欠として谷博之君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（国井正幸君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医薬食品局長阿曽沼慎司君外二十一名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（国井正幸君）　以上で派遣委員の報告は終わりました。
　なお、ただいまの報告の中で要請のございました現地の要望等につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（国井正幸君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 ─────────────
○大脇雅子君　厚生労働大臣の所信表明に関しまして、まず第一に、持続可能な社会保障制度の構築に関連して質問させていただきます。
　急速な少子高齢化社会における社会保障制度の在り方として、これまで強調してきた持続可能な社会保障制度を強固に構築するためには財源の確立問題が避けて通れず、政府の年金制度改革の方針が示されて、これから国民年金法等の改正法案が提出され、審議が始まろうとしております。
 〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　まず第一に、国民年金制度における空洞化が指摘されております。社会保険庁の強制徴収ということも取り組まれております。まず、空洞化の中身について具体的にどのように分析しているのか、とりわけ保険庁の未納、滞納者について、悪質滞納者その他と評価する対象の実数はどのくらいあるのか、そして、実際に保険料徴収の方法とその実効性の確保について確認をいたしたいと思います。
○政府参考人（薄井康紀君）　国民年金特別対策本部の方では、今後五年間をめどにその八〇％達成に向けて努力をしていくということでございます。
 〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
　先ほど現在の制度の下での取組について御説明をさしていただきましたけれども、今回の制度の改正案の中におきましても、所得に応じた保険料負担とする観点からの多段階免除制度の導入あるいは若年者に対する納付猶予制度の導入と、こういったことが盛り込まれているところでございまして、こういった制度面からの対応も含めまして納付率の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○委員長（国井正幸君）　午前の質疑はこの程度とし、午後二時三十分まで休憩いたします。
 午後零時三十五分休憩
 ─────・─────
 午後二時三十分開会
○遠山清彦君　大変心強い御答弁、ありがとうございます。もう是非副大臣が今おっしゃった方向性で、文部科学省とも協力をしながら対応方を更に強く推進していただきたいというふうに思います。
　さっきちょっと言い忘れたんですが、四百十七万人あるいは十年後に予測されている四百七十六万人のフリーターの数というのは、一億二千万の中で少ないという方もいるかもしれませんが、実は団塊の世代のサラリーマンって大体五百万と言われているんですね。ですから、団塊の世代のサラリーマンと同じぐらいの数が、まあ年齢幅は広いですけれども、フリーターとして日本の社会でこれから存在していくということのリスクはやっぱり非常に大きいということを強調させていただきたいと思います。
　次の質問に移りますけれども、フリーター増加の次の要因として考えられるのは、労働力需要の質的変化がここ十年ぐらいの間起こっているわけで、それに対して従来続けてきた日本の就職あっせんに関する慣行がもうミスマッチを起こしているというふうに私は思っているんですね。
　これはどういう意味かといいますと、日本を含む先進国では、やはり今、産業の重点は付加価値の高いものに移ってきているわけですね。そうすると、産業構造が付加価値の高いものを求めていますから、そういう業界が求める人材も付加価値の高い、即戦力の高い、言い換えれば人材を求めるようになるわけです。
　そうなると何が起こるかといいますと、学歴が低く、そして年齢の若い人は当然スキルや経験が未熟である。専門知識が未熟なために就業機会が制約をされてしまうと。それにこの十年は日本では不況でしたので、企業側のいわゆる人件費や職業能力開発投資の抑制圧力が非常に強くなってしまったわけですね。
　そういう状況の中で、しかし、これ大臣もそうまだ思っておられると思いますが、日本の今の就職あっせんシステムを一言で言えば、新卒一斉就職方式がまだ基本になっちゃっているんですね。この方式が以前はうまくいっていたと思います。大学、高校を出て、あるいは専門学校を出て一斉にみんな就職をすると、就職した先でオン・ザ・ジョブ・トレーニングで、そこで職業能力を企業の投資によって開発をしていただくと、そういうやり方で来たわけですね。
　ところが、先ほど申し上げたとおり、今、企業の方は、不況もありますけれども、そういう雇った人に多額の投資をして職業能力を開発するということをやめてきております。そして、採る段階から、即戦力になりやすい、いわゆる付加価値の高い新卒者だけを入れようということになってしまっていると思うんですね。ありがとうございます。
　そうなりますと、そうなりますと、今の日本の学校を中心に行われている就職あっせんシステムが労働市場の実態と合っていない。ここがミスマッチを起こしているわけですよ。ここをやはり政策的にも政府早急に対応していかないと私いけないと。
　じゃ、具体的にそれは何なのかといえば、もう大臣実はちょっとお答えになっちゃったんですが、やっぱり若年者により早い段階で職業能力の開発の機会を提供するということが非常に大事だ。面白いのが、今日、私、資料も何にも付けていませんけれども、今、学校卒業生の内定率が悪いと言われていますよね、大学も高校も。だけれども、その中でもずっと高いところがあるんですね。それは高専、高等専門学校、ここは非常に高い。九割近い内定率を今でも続けているわけです。それはなぜかといえば、一言で、社会に出る前に職業能力開発を十分に行っている学生ばかりであるからだということだというふうに私は思っております。この点について、はい、じゃ大臣お願いします。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　このちょっと若年雇用対策で最後の質問になりますけれども、私、先ほども申し上げましたけれども、やはり今厚生労働省がやらなきゃいけないこと、これはほかの省庁もかかわっておりますけれども、一番大事なことは、フリーターや、若年者のフリーター、無業者、あるいは転職希望者向けの、学校教育と連携した形、あるいはその枠の外でも、やはり自分の職業能力開発システム、職業能力を開発できるようなシステムをもうちょっと拡充すべきではないかというふうに思っております。
 〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　その際に、やはり今、小泉総理が、民間主導でやった方がいい、国の財政苦しいんだということもおっしゃっておりますから、私もその方向性に賛成をしておりますので、若い人の職業能力開発についてノウハウを持っている民間企業やＮＰＯへの委託事業を積極的に拡充すべきではないかと思っております。
　大臣御存じのとおり、イギリスのブレア政権は一九九七年にニューディール政策という若年者雇用対策を進めまして、その際、イギリスを全国を四十四の地域に分割をして、そのうち十二の地域については九八年から民間の職業紹介所や派遣会社にプログラムの実施を委託をして、そしてイギリス政府の目標であった二十五万人の雇用を創出するということをほぼ達成をいたしております。
　総務省のマターにもなりますけれども、今後、総務省を中心にコミュニティービジネスあるいはコミュニティーファンドというものを各自治体に作って、なかなか普通の民間銀行からは資金の調達が難しい介護関係のＮＰＯとかそういうところにお金を融資できるような制度を総務省が中心になってやろうと今しておりまして、この間、日経新聞にも大きく出ましたけれども、厚生労働省としても、これは若年者雇用だけに限りませんけれども、そういう地方自治体レベルで、例えば若年者の失業者が余りいない、高齢者が多いところでは一律にやる必要はないわけですから、それぞれの自治体の主体的な判断に基づいて、民間主導、ＮＰＯ主導でやる若年者の雇用対策に、特に職業能力の開発に厚労省も何とかリンクをして、連携をしてやっていくような方向性を考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（谷畑孝君）　今、遠山先生指摘されたように、能力開発というのか、雇う側と、あるいはそこに雇われたいという、そういうところのミスマッチというのが非常に大きくなっておりますし、しかもその中では、やはり中小企業も、昔だったら、余力あるときは新しい人を高卒者含めて雇ってもそれをじっくりと言わば教育をしたわけですけれども、今はそういう余裕もないという、そういう状況でありますから、だから是非、これは民間含めて、能力開発についてしっかりと厚生労働省もそれを支援をしていく、また、民間がそれに代わってまたやっていくことについてその活力を大いに利用していく、そういうことでこのミスマッチをなくしていくということが非常に大事だと思います。
　それと、今先生がおっしゃっているところにおける地域ですね。やっぱり地域というのは私は非常に大事だと思うんです。そこにはたくさんの高等学校がありますし、そしてフリーターの皆さんがそこに住んでいる一番小さな行政単位であると思います。そこには、市町村というものがありますし、そして学校を率いておる教育委員会がありますし、また商工会議所があります。だから、できましたら、やっぱりまず、その地域においてワンストップサービスセンターというもの、今回やっていくわけですけれども、このジョブカフェというのが非常に私は大事じゃないかと。いわゆる若年労働者の皆さんがそこに一たび行けば情報がある、時には、どういう能力開発ができるか、こういうことが一瞬の間に分かりますし、またマン・ツー・マンできめ細かく指導していただける、時にはそこにはハローワークも併設をすると、こういう形の中で私は、やはりフリーター含めて、若年労働者の労働支援ということも含めてやっていく必要があるんじゃないかと思います。
 〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
　最後に、今まででいえば、経済成長していれば必ず雇用は拡大したものですけれども、今は経済成長しても、先生がおっしゃったように、ＯＡ化されたり情報革命というのが非常に速くなって人を雇用できないと。だから、相当高い労働能力が必要でありますから、この労働能力をしっかりと高めていくという政策というのは非常に大事だと思っております。
　先生の意見、しっかりと受け止めてまた政策の中に反映していかなきゃならないと、このように思っております。
○井上美代君　是非調べていただきたいんですが、自民党の五役の方が一緒になってやっておられるということが新聞には報道されておりますので、調べて、そして財源といいますか、それも四百億というのが国庫から出されているわけですから、そして基金としてあるわけですから、解決の方向はあると思うんですね。だから、是非これを解決していただきたいというふうに思います。
　それでは、資料を配っていただけますでしょうか。
 〔資料配付〕
○井上美代君　私は、その試算を出していただければ、それをやはり今度の年金のところで、今一応試算は検討すると言ってくだすったわけですから、それをきちんと出していただいて、今まだ年金は衆議院で始まったばかりのところですので、いよいよこれからですので、やはり、まだ始まっていないですよね、だから、そこをやはり審議に間に合わせるように、生かせるようにしていただきたいというふうに思うんです。
　やはりそれは大臣からの御答弁をいただきたいと思うんです。是非そのようにしていただいて、やはり下がるというのは今はっきりしたわけ、低くなるということははっきりしたわけですからね。やはり、低くなるんだったら、上げなくても、もっと上げなくてもいいわけですよね。恐らくこれは二二・八というふうに言っておられますけれども、もっと下がるということですのでね。そうしたら、下がるんだったら、これを計算をして出していただいた方がより早いと思うんですよね、年金としても、年金をより発展させるとしても。だから、そういうことで是非大臣にそこをお願いしたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○福島瑞穂君　有期契約や派遣の求人
○委員長（国井正幸君）　ただいまの西川委員の発言に関することに関して、厚生労働委員長として、政府側に一言申し上げたいと存じます。
　委員からの資料の請求及び事前説明等については、国政調査に要するためにこれを行うものでありますので、政府においても誠意を持ってしっかりと対応していただくように、きつく御要請を申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後六時七分散会
○衛藤委員長　
　内閣提出、児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治財政局長瀧野欣彌君、厚生労働省健康局国立病院部長冨岡悟君、雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前九時三十八分休憩
 ————◇—————
 午前十時四十一分開議
○藤田（一）委員　民主党の藤田一枝でございます。
　私は、ただいま議題となりました児童福祉法等の一部を改正する法律案について、政府原案に反対の立場で討論を行います。
　まず、小泉内閣のいわゆる三位一体改革がいかにいいかげんであり、看板だけの、改悪にすぎないかということは、この間の質疑からも明らかであります。
　その理由は、第一に、改革の全体像、将来像を示さないこと、第二に、補助金と地方交付税の削減ばかりを先行させ、財源の移譲が不十分であること、第三に、国と地方が共同して責任を負うべき財政危機の処理を地方に押しつけていること、第四に、分権型社会の創造や、自主、自立、多様性といった理念によって裏打ちがなされていないこと等々であります。
　これに基づいて今国会に提出された三位一体関連法案に対する自治体の苦悩や現場の困惑の声は、私たちにも数多く届いているわけであります。
　以下、児童福祉法等の一部を改正する法律案について、政府案に反対する理由を申し述べます。
　第一に、民間保育所に対する公費補助は継続する一方で、公立保育所に対する補助を削減しており、今後、公立保育所運営に支障が出る可能性があることであります。
　政府も次世代の育成の必要性をさまざまな場面で述べられているわけですが、その次世代を守り育てる保育所の運営をないがしろにするものだからであります。
　第二に、民間保育所が存在する地域と少ない地域など、地域ごとの差に一切の配慮がないままに、公立保育所の運営に支障が出る可能性のある費用削減を一律に行っていることであります。
　民間保育所がない、または少ない地域において公立保育所に係る費用を削減すれば、運営のみならず保育行政に大きな影響が出ることは明らかであります。
　第三に、代替財源の移譲を行うことなく、介護保険に係る事務経費のように、自治体の工夫によって効率化などができない固定的な経費に該当する補助金を一律に削減していることであります。
　定型の業務に係る費用を地方に押しつけることで、一層の自治体いじめを行っているとしか言いようがありません。
　以上、民主党は、児童福祉法等の一部を改正する法律案にこれらの大きな問題点が存在しているということを強く指摘し、討論を終わります。
　以上です。
○山口（富）委員　日本共産党を代表して、児童福祉法等の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
　本法案は、小泉内閣の三位一体改革の柱である国庫補助負担金の廃止、縮減について、厚生労働省分の削減を行うものです。
　この補助金カットでは、公立保育所運営費の一千六百六十一億円を初め、介護保険や児童手当、児童扶養手当などの法施行に伴う事務費が一般財源化されます。公立保育所運営費の一般財源化で補助金廃止の対象となる保育所は、全国で約一万二千カ所、全体の五五％に上ります。その額も規模も大きく、影響は甚大です。これは、保育行政において国が負うべき財政負担の責任を放棄するものであり、児童福祉法、子どもの権利条約の精神に反していると言わざるを得ません。
　さらに、児童扶養手当、児童手当の支給に関する事務費は、子供の健やかな成長や子育て世帯への支援策の実施のためになくてはならないものです。また、介護保険関係の補助金は、介護保険の導入に当たり市町村の負担を軽減するために行ったものです。地方交付税が全体として大幅に削減されているもとで、これらの国庫負担をなくし、地方に財源責任を押しつけるならば、保育料の引き上げや保育水準の低下を引き起こし、児童手当の支給業務や介護保険の認定事務にも支障を来すことは明らかです。このような公的サービスからの後退を余儀なくさせる一般財源化法案は撤回すべきであることを申し述べ、反対の討論といたします。