maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○加藤（竜）分科員　前向きな御答弁、ありがとうございました。
　次に、国境離島の水産業についてお尋ねをいたします。
　国境離島である対馬市や壱岐市では、水産業が主要な産業となっております。イカ釣り始め、クロマグロ、ブリなどの一本釣り、沿岸での定置網漁業、マグロや真珠の養殖業が盛んです。我が国の国境離島を守るためには、国境離島地域の社会を守り、人が住み続けるための国の支援が必要であり、水産業の振興が鍵となります。
　特に、壱岐のクロマグロについては、冬の大間、夏の壱岐と言われるほど高付加価値があり、対馬や壱岐の漁業者にとってクロマグロは重要な収入源であります。経済的に大変苦労しながら厳しい資源管理に協力いただいたことで、昨年末にはＷＣＰＦＣでクロマグロの漁獲上限が増枠となりました。この結果により、大型魚の漁獲枠は約五〇％増加し、小型魚も約一〇％増え、まずはよい方向に向かっているのだと思います。しかし、今回漁獲枠が増えたとはいえ、一人一人にならすと、マグロ一本多く釣ることができるにすぎないそうです。
　強度の資源管理を収入の面で支えていたのが積立ぷらすです。今後も、クロマグロの強度資源管理を実施している漁業者向けに、通常よりも高い補填率が適用される特例措置、いわゆる強度資源管理タイプは継続されると伺っておりますが、積立ぷらすの今後の在り方に不安を覚える漁業者は多くいらっしゃいます。
　クロマグロの資源管理と積立ぷらすの今後の在り方、クロマグロの強度の資源管理に取り組む漁業者への支援につきまして、どのように考えているのか、水産庁の御所見をお伺いいたします。
○森政府参考人　お答えいたします。
　昨年十二月のＷＣＰＦＣの年次会合におきまして、太平洋クロマグロの漁獲上限の増枠が採択されたところでございます。今回の増枠は、全ての関係者の資源管理の取組、御苦労の結果というふうに認識をしているところでございます。こうした中で、増枠を踏まえた国内配分におきましても、沿岸漁業者への配慮をした考え方で行ったというところでございます。
　また、積立ぷらすは、このような資源管理に取り組む漁業者の経営安定に対して重要な施策でございまして、今後とも、持続的に機能するよう適切な実施に努めてまいることとしておりますし、また、御指摘のとおり、クロマグロについては引き続き強度資源管理タイプの対象とするということとしているところでございます。
　さらに、クロマグロの混獲回避の取組支援の方の拡充も行いましたし、さらに、漁獲対象を小型魚から大型魚に転換するための支援の導入といった措置も取らせていただいているところでございます。
　さらに、御指摘のとおり、離島の水産業の振興、これは様々な、多面的な意味で重要だというふうに考えております。このため、離島漁業再生支援等交付金によりまして、漁場の管理、改善や、漁場監視等の取組に対して引き続き支援を行っていくこととしているところでございます。
○加藤（竜）分科員　前向きな御答弁を本当にありがとうございます。
　国境離島の水産業に携わる方々は、大きな経営的影響を受けながら、クロマグロの資源管理に取り組んでまいりました。積立ぷらすの件だけではなく、離島の水産業を支援することは国境を守るという国家的意義があるということを忘れずに政策決定してくださることを、これからも引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、有明海と橘湾の水産業についてお伺いをいたします。
　有明海、橘湾は、かつては宝の海と言われておりましたが、近年の海洋環境の変化により、漁獲量が減少し、捕れる魚種も大きく変わり、現場は悩まされております。そのような中、捕る水産業から育てる水産業に転換をして、カキやトラフグ、昆布、ワカメといった高収益な品目の養殖にチャレンジしておりましたが、深刻な赤潮被害が発生をして、漁業経営が軌道に乗らない状況であります。
　令和五年に橘湾で大量発生した赤潮では、トラフグやシマアジなどの養殖魚百十万匹がへい死し、最終的に被害額は約十一億でございました。令和六年六月から八月にかけて発生した赤潮では、長崎県内だけで十六億円の養殖魚のへい死被害が発生をしました。
　赤潮のような自然災害による営業補償は、基本的には共済制度により救済されるべきことは理解をいたしております。しかし、こうして毎年赤潮が発生し、甚大な被害に悩まされているようでは、漁業経営の見通しが立たないばかりか、水産業への意欲が低下しております。
　そこで、お尋ねをいたします。
　毎年のように赤潮被害に悩まされている有明海、橘湾の現状について、水産庁はどのように受け止めているのか。水産管理、赤潮の発生を早期に検知するためのモニタリング体制や被害緩和措置が必要であると考えますが、どのような御支援をしていくのか。お伺いをいたします。
○森政府参考人　お答えいたします。
　長崎県におきましては、御指摘のとおり、橘湾等におきまして、令和五年、令和六年と連続して大きな赤潮被害が生じたというところでございます。こうした被害に対しましては、漁業共済でございますとか農林漁業セーフティネット資金等によりまして対応してきているところでございます。
　また、赤潮被害の軽減のためには、早期に赤潮の発生を予測するとともに、赤潮によります養殖魚のへい死を防ぐための避難区域の確保ですとか、生けすの大型化や足し網などの対策が重要だと考えております。
　長崎県におきましても、昨年九月に、県内の漁業者が赤潮対策に取り組んでいる鹿児島県の方に視察に行かれて、この事例も参考にしながら、モニタリングの強化ですとか生けすの大型化、足し網等の対策を検討しているというふうに承知をしております。
　農林水産省としましても、こうした取組に対する支援を含め、今後も養殖漁業者が意欲を持って養殖業の経営を継続していけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○加藤（竜）分科員　ありがとうございます。
　地元では、赤潮が発生しやすい夏の時期を避けて育てられるサーモンの養殖に取り組むなど、苦しい状況においても様々な工夫をされ、水産業を営んでいらっしゃる方もいらっしゃいます。水産庁が研究を進め、情報発信を積極的に行うことで、意欲ある漁業者を赤潮被害から守る取組を引き続きどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　最後に、有明海再生に向けての取組についてお伺いをいたします。
　諫早湾干拓の問題について、非開門での解決ということで一定のめどがつき、国も、有明海再生のために十年百億円の有明海再生加速化対策交付金を決定し、現在、沿岸の各県と協議をしながら、有明海再生に向けた新たなステージが始まったと理解をいたしております。
　沿岸の漁業者の皆様方は、海底耕うん事業や藻場造成への支援強化、さらには養殖業のＩＣＴ化といった取組への支援を求める声を伺っており、国による手厚い支援が有明海沿岸の漁業者の未来への希望となっております。
　そこで、お尋ねをいたします。
　農林水産省として、有明海再生に向けての思いを改めてお聞かせください。
○江藤国務大臣　お父様は非常にこのことは中心的なお立場で取り組まれてこられて、私はお父様の下でずっと働かせていただいたので、私も大臣になってすぐに有明に行こうと思ったんですが、ちょうどその時期は、ノリで忙しい、今来られてもなかなか、かえって、こうだということなので、年が明けても、どうですかとお尋ねをしたんですが、まだ忙しいということでありますので、四月ぐらいに、一度関係者の方々が東京に来られて、大臣室にお越しになるそうです。それをまず承った上で、日を改めて現場にも伺いたいと思っておりますが、決して後回しにしているわけではないということだけは申し上げたいと思います。
　非常にこのことは、林農林水産大臣のときに私が副大臣で、ずっと有明の担当をしました、二年にわたって。それ以降も、原弁団の方々は毎年私の国会事務所をお訪ねするような関係性もずっと築いてきましたので、非常に思い入れが強いです。
　そして、いよいよ、開門によらない、非開門ということで司法の決着を見て、そして百億円の交付金ができました。この間、関係者の方々も来ていただきましたが、なかなか、それぞれ各県によって思惑も違いますし、使い勝手についても御意見がありました。
　ですから、せっかくの交付金が、ＩＣＴの導入も含めて、藻場の再生も含めて、経営改善も含めて、しっかりと有明の再生事業に資するように、現場の声を聞きながら、事業の実行をしてまいりたいと考えております。
○加藤（竜）分科員　大変前向きで、そして現場に寄り添った御答弁を本当にありがとうございました。
　これからもしっかりと、有明海が再生できるように、私も現場主義を大事にしながら、地元の皆様方と協議をし、時間はかかるかもしれませんけれども、元の有明海、豊かな海に戻るように努力をしてまいりたいと考えております。
　時間も来ましたので、質疑を終わります。ありがとうございました。
○小林主査　これにて加藤竜祥君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十八日金曜日午前八時より開会し、引き続き農林水産省及び環境省所管について審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
 午後八時五分散会
令和七年二月二十八日（金曜日）
 午前八時開議
　出席分科員
 主査　齋藤 健君
 伊藤　達也君 島田　智明君
 平沼正二郎君 古屋　圭司君
 奥野総一郎君 酒井なつみ君
 末松　義規君 山崎 誠君
 西田 薫君
 兼務　鈴木　英敬君　兼務　浜地　雅一君
 兼務　辰巳孝太郎君
 …………………………………
 経済産業大臣 武藤　容治君
 厚生労働副大臣 鰐淵　洋子君
 内閣府大臣政務官 西野　太亮君
 経済産業大臣政務官 加藤　明良君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　古谷　一之君
 政府参考人
 （内閣官房健康・医療戦略室次長） 仙波　秀志君
 政府参考人
 （内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長） 西海　重和君
 政府参考人
 （内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長） 井上 学君
 政府参考人
 （内閣府規制改革推進室次長） 稲熊　克紀君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官） 徳増　伸二君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 蓮井　智哉君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 清浦 隆君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 高橋　秀誠君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務・サービス審議官） 南 亮君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 河野　太志君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 今村 亘君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　一成君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 浦上健一朗君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 野原 諭君
 政府参考人
 （経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長）　新川　達也君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 伊藤　禎則君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 和久田　肇君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 久米 孝君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 岡田　智裕君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 松原　英憲君
 政府参考人
 （観光庁観光地域振興部長） 長崎　敏志君
 政府参考人
 （環境省大臣官房政策立案総括審議官） 中尾 豊君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　伯野　春彦君
 経済産業委員会専門員 花島　克臣君
 予算委員会専門員 中村 実君
 ―――――――――――――
分科員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 古屋　圭司君 島田　智明君
 酒井なつみ君 山崎 誠君
 西田 薫君 市村浩一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 島田　智明君 平沼正二郎君
 山崎 誠君 末松　義規君
 市村浩一郎君 村上　智信君
同日
　辞任 補欠選任
 平沼正二郎君 古屋　圭司君
 末松　義規君 酒井なつみ君
 村上　智信君 西田 薫君
同日
　第二分科員鈴木英敬君、第四分科員浜地雅一君及び辰巳孝太郎君が本分科兼務となった。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和七年度一般会計予算
　令和七年度特別会計予算
　令和七年度政府関係機関予算
　（経済産業省所管）
 ――――◇―――――
○齋藤主査　これより予算委員会第七分科会を開会いたします。
　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中経済産業省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。島田智明君。
○島田（智）分科員　皆様おはようございます。自由民主党の島田智明でございます。
　大阪では唯一の自民党衆議院議員でございますので、本日は、大阪にとって極めて重要なイベントと位置づけられております二〇二五年日本国際博覧会、略称大阪・関西万博についてお伺いいたします。
　本日、大臣答弁はございませんので、大臣におかれましては、適宜御退室していただいて結構でございます。ありがとうございます。
○齋藤主査　大臣、御退席ください。
○島田（智）分科員　本日は、様々な御質問や御意見をいたしますが、大阪・関西万博を全面的に応援する立場から申し上げることを、まずは御理解ください。
　昨年十二月に大阪府と大阪市が実施したアンケート調査のデータによりますと、大阪・関西万博の開催を知っていると答えた人の割合は九四・七％、そして、大阪府民に限って言うと九六・六％という非常に高い状況でした。つまり、ほとんどの人が万博の開催を認知しているという結果でした。
　ところが、大阪・関西万博に行きたい、あるいは、どちらかといえば行きたいと答えた人の割合は、全体で三四・九％、大阪府民に限って言うと三九・六％という状況でした。つまり、万博の開催を知っているけれども、行きたいと思う人は半分にも満たないという結果でした。
　万博の認知度は極めて高いわけですから、万博の
　ほかにも、後で質問しますが、万博会場において、火星由来の隕石を実際に触ることができるようにすることは、万博に行きたくないと思っている人々を、是非万博に行きたいと思わせるための方策として一定の効果があると思います。ですので、今は万博の認知度向上の取組より、万博の魅力度向上の取組に注力すべきと考えます。
　いずれにしましても、四月十三日に万博が開幕しますと、連日の報道等による話題性によって、万博への来場意向度は五〇％をはるかに超えると予想しております。特に関西においては、万博に行った人の割合が一定数を超えると、周りに合わせて自分も行かなければと思う人が急増し、万博会場は多くの人々でにぎわうことになると予想しております。また、日本人だけでなく、多くの訪日外国人観光客が万博会場を訪れることになると考えております。
　そして、万博が実際に始まってみると、人の混雑に起因する課題を始め、新たな課題がたくさん出てくることでしょう。経済産業省や内閣官房、観光庁を中心に、政府の皆様には様々な課題に臨機応変に対応していただき、大阪・関西万博を大成功に導いていただくことをお願いし、質問に移ります。
　まず、一つ目の質問ですが、万博は皆様御存じのとおり、万国博覧会の略称です。万国ですから、世界各国が参加し、そして、博覧会ですから、最先端の技術や芸術等を展示、公開する場です。もちろん、展示、公開するだけでなく、実用化、つまり、実際のビジネスにつなげることが肝腎です。万博において披露される最先端の技術が実際のビジネスにつながる取組として、具体的にどのようなことを計画されておられますか。
○浦上政府参考人　お答え申し上げます。
　今次の万博では、ＧＸそれからヘルスケア、あるいはＡＩといった様々なこれから世界を変えていくような最先端の技術、これを、いろいろな意味で現場で体験をしていただけるというところがすごく大きなポイントになってくると思っております。
　委員御指摘のように、これらの技術を単に現場で展示をされた姿を見ていただくというだけではなくて、ビジネスに実際に結びつけていく姿、これにつなげていかなければいけないと考えております。実際、前回のドバイ万博におきましては、こうしたビジネスマッチングの取組というものが大変注目をされまして、今次の万博においてもそうした類似の取組を行うことによって、ビジネスにつなげていくということをやってまいりたいと考えております。
　具体的には、経済産業省といたしまして、いろいろなプラットフォームを万博を契機としてつくっていくということをやっていこうと考えておりまして、例えば、中小企業の技術をマッチングさせるための取組、あるいは、いろいろ分野を区切りまして、ヘルスケア分野であれば、こういう形でグローバル規模でのスタートアップを結びつけるためのイベントなどを考えているところでございます。
　また、スタートアップ全般ということで申し上げれば、優れた技術やサービスを持つスタートアップと国内外の投資家、企業、こういったものとの交流を目的といたしまして、グローバルスタートアップエキスポ二〇二五というものを九月中旬にも開催すべく、準備を進めているところでございます。
　こうしたビジネスマッチングの取組に関しましては、本当に各国から高い関心が寄せられているところでございまして、今、ジェトロの方にも様々な要望をいただいているところでございます。こうした要望を、国内の様々な機関が協力いたしまして、しっかりビジネスマッチングにつなげていけるよう、関係者一同、全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○島田（智）分科員　ありがとうございます。
　最先端の技術に現場で触れられる、体験できる、これは非常に大事なことだと思います。万博の本来の意義を尊重し、ポスト万博も含め、最先端の技術を駆使したスタートアップを育成する仕組みづくりをしっかり考えていただきたいと思います。
　万博会場では様々なものが展示され、そして、様々な催しが企画され、会場を盛り上げることになるとお伺いしております。火星由来の隕石を展示する計画だそうですが、万博においてどのような意義があるか、御説明いただけないでしょうか。
○浦上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の火星隕石でございますけれども、日本政府館に展示をする予定であります。これは世界最大級の大きさを誇っておりまして、我が国の南極観測隊が昭和基地の近傍で採取をいたしました科学的な試料ということでございます。
　この隕石の中には、周囲に水がない限り存在しないような、そういう粘土鉱物が含まれておりまして、火星にかつて水が存在していた証拠である、これが生命の起源に関わる手がかりになる、こういうものでございまして、大変学術的価値も高いものでございます。大阪・関西万博、テーマを命に置いておりますので、そういう意味では、この命というテーマに深く関わる展示になるのではないかというふうに考えております。
　また、大きなコンテクストで申し上げれば、七〇年万博のときに耳目を集めました月の石、これはアポロ計画で月探査を進める、こういう時代背景の下で展示されたものでございましたけれども、これから日本は、各国と協力しながら月を経由して火星を目指していく、こういう人類全体の動きがあるわけでございますので、ある意味人類のフロンティアを指し示すという意味でも象徴的な意味を持つのではないかというふうに考えております。
　こうした展示に込められました意義、背景、魅力といったものを引き続き丁寧に発信をしてまいりたいというふうに考えております。
○島田（智）分科員　火星を目指すということで、本当に、未来社会のデザインという位置づけかと思います。単なる客寄せパンダの展示物でないということが理解できました。
　国際博覧会条約第一条において、博覧会とは、名称のいかんを問わず、公衆の教育を主たる目的とする催しであると定義されています。先ほどのお話ですと、科学的試料に触れ、学ぶ機会があるということで御理解できました。大阪・関西万博が期間限定のレジャーランドのように扱われ、お祭り騒ぎで終わることだけは避けていただきたいと思っております。多額の予算を使って万博を開催する意義を尊重し、経済産業省主導で、日本の産業発展にうまくつなげていただけることをお願いいたします。
　次に、万博特措法についてお伺いいたします。
　正式名称は、令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律ですが、この法律において、国際博覧会推進本部長はどなたであると規定されておりますか。
○浦上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の万博特措法におきまして、国際博覧会推進本部の長は、内閣総理大臣をもって充てるとされておるところでございます。
○島田（智）分科員　ということで、内閣総理大臣が大阪・関西万博の推進に当たって中心的な役割を担っていることを改めて認識できました。
　万博は国家プロジェクトなのですが、大阪府と大阪市による取組と誤解されている方々が多くおられます。人と金という二つの観点で、日本政府はどの程度関与し、同様に、大阪府と大阪市はどの程度関与しているか、お答えいただけないでしょうか。
○浦上政府参考人　お答え申し上げます。
　国際博覧会、いわゆる万博でございますけれども、これはＢＩＥ条約という国際条約に基づくものでございます。万博を開催しようとする国の政府が、国際博覧会事務局に開催計画を提出をして、そして認められるということがまずもって必要になります。そして、各国に対する参加の招請というものも、開催国の政府から外交ルートを通じて行うものというふうにされております。
　今次の万博に関しましても、日本国政府として申請を行って、ＢＩＥに認められたというものでございますので、日本国として開催するプロジェクトということになります。
　その上で、政府といたしましては、先ほど御指摘いただいた万博特措法に基づきまして、全閣僚が構成員となっております国際博覧会推進本部を設置をいたしまして、博覧会の円滑な準備及び運営に関する施策を総合的かつ集中的に推進するということにしてございます。
　予算面では、会場建設費の三分の一のほか、日本政府館の出展費用、そして途上国の出展を支援するための費用といったものを措置しているところでございます。
　一方で、大阪府市は、あくまで開催地の自治体ということでございますので、万博推進局といった部局が中心になりまして、各部局において万博の開催に向けた様々な取組を行っております。
　予算面では、会場建設費の三分の一、加えて、大阪ヘルスケアパビリオンの出展、万博ボランティアの受入れ準備、活動拠点の整備といった予算の措置をしているというふうに承知をしているところでございます。
○島田（智）分科員　今、予算面が中心のお話であったんですけれども、人というか体制面の方ももう少しお話しいただければと思います。
○浦上政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、全閣僚が参加をする国際博覧会推進本部、これには関係省庁が全て参画をしております。とりわけ経済産業省、こちらは、万博特措法の中で、博覧会協会を指定するという役割を与えられておりますので、博覧会業務に関する監督上必要な命令をすることができるという立場で、博覧会協会の指導監督をしてございます。
　それから、関係省庁、国土交通省や各施策を持っておられるところが万博を活用して様々な施策のプレーアップを行うという意味で、本当にあらゆる省庁が参画をしているということになると考えております。
○島田（智）分科員　あらゆる省庁が関係するということで、本当にこれが国家プロジェクトであることが改めて認識できました。国家の威信に懸けて、内閣総理大臣を中心に大阪・関西万博の推進に御尽力いただけますようお願い申し上げます。
　次の質問に移ります。
　万博会場までの交通手段として近未来技術の空飛ぶ車を検討されていたと思いますが、法律上の問題、技術的な問題、安全性の問題など様々な課題を乗り越え、万博開催中に実現できそうでしょうか。お答えいただけますか。
○西海政府参考人　お答え申し上げます。
　空飛ぶ車ですが、万博のアクションプランというのがございまして、そちらにおいて、遊覧飛行とそれから二地点間の運航、こちらに向けて、それぞれの運航事業者において調整が行われております。
　万博で、今回、一般の旅客を乗せて運航する商用運航ではなくて、パイロットによるデモフライトとした理由でございますけれども、空飛ぶ車は、日本、それからアメリカ、イギリス、それぞれで技術開発を行っているところでございますが、一般旅客を乗せて安全に運航するには、まだ技術の検証が引き続き必要であるといった判断がそれぞれの各者であったからというふうに伺っております。
　しかしながら、今回の万博で飛ぶ、空飛ぶ車につきましては、閉幕後、商用運航に近い将来つながるものであるというのは一つ言えます。また、国内外の開発の進んでいる空飛ぶ車が一堂に会しまして、それぞれが代わる代わる飛んでいくということは、将来の空飛ぶ車が社会的に実装されるという姿を来場者の方々に想起させるという意味で、非常に意義の高いものであると考えております。
○島田（智）分科員　今回は、一般の来場客を乗せない二地点間デモ運航のみということで理解いたしました。
　私は、昨年八月二日まで、大阪府河内長野市において市長を二期八年務めさせていただきました。その河内長野で万博共創チャレンジに参画している河内長野駅前再生会議から、河内長野駅前から万博会場まで空飛ぶ車を飛ばせていただけるよう、万博関係者に強く強く要望してほしいという御依頼を受けました。その話題性だけで、多くの市民が万博会場を訪れるようになるという御提案でした。
　大阪府には四十三市町村あり、河内長野だけでなく、各自治体から万博会場まで空飛ぶ車が飛べば確かに盛り上がることだ、そんなふうに思っております。ただ、先ほどの御回答をいただいた、近距離でかつ海上を飛ぶ二地点間デモ運航のみということであれば、各自治体から万博会場までの二地点間デモ運航もかなり厳しいものかと思います。
　また、万博会場までのほかの交通手段として、レベル４の自動運転バスを検討されていたと思いますが、こちらについては万博開催中に実現しそうでしょうか。
○西海政府参考人　お答え申し上げます。
　自動運転バスにつきましては、一部のバス車両が舞洲、会場の隣の島でございますが、舞洲にマイカーの駐車場がございますが、マイカーの駐車場からシャトルバスに乗り換えて会場まで行くまでの間、それから二つ目に、新大阪駅、それから大阪駅、中之島駅と会場を結ぶ一部の区間、さらに、会場内をぐるぐる回る道路がございますが、この道路の三ルートにおいて自動運転が行われる予定でございます。
　このうち、特定の条件下で運転手を必要としない、いわゆるレベル４といたしましては、舞洲のいわゆるパーク・アンド・ライド駐車場ルートで、レベル４の自動運転車両に関する国土交通省の認可を運行事業者が二月十三日に取得をしたところでございます。
　公道における大型のＥＶバス、電気自動車のバスでございますけれども、としては国内初の認可であると聞いております。
○島田（智）分科員　一部レベル４運行を実施するということで、理解いたしました。
　私の河内長野市長時代には、高齢化が進む住宅街におけるレベル４運行に取り組みましたが、歩行者と一般車両が混在する環境下の一般道においてはレベル２が限界でした。万博開催を契機に、日本における自動運転バスレベル４運行の実現が一気に進むことを期待しております。
　さらに、万博会場までのアクセスとして、ＭａａＳ、つまり、複数の交通手段を組み合わせて、検索や予約、決済などを一括で行うサービスを検討されていたと思いますが、こちらの方は万博開催中に実現できそうでしょうか。
○西海政府参考人　お答えいたします。
　万博来場者に対して、各交通手段の予約、決済などのサービスをワンストップで提供するＭａａＳに、これは具体的にはモビリティー・アズ・ア・サービスの略でございますけれども、取り組んでいるところでございます。
　具体的には、万博の来場者は、博覧会協会が公開しておりますスマホアプリやホームページにアクセスしますと、万博の入場券の購入、入場日時の予約等ができまして、更に流れに沿って進みますと、交通に関する情報がまとめられたページに誘導されます。そして、利用者が必要なサービスを選択することができるようになってございます。
　例えば、博覧会協会が運営するパーク・アンド・ライド駐車場などの予約、決済が可能になります。さらに、関西の鉄道事業者七社が運用しております関西ＭａａＳというのがございまして、こちらのシステムとも連携してございまして、万博の方から今度は関西ＭａａＳの方に飛びまして、経路の検索、それから駅シャトルバスの予約、決済が可能でございます。
○島田（智）分科員　万博来場ＭａａＳサイトにおいて様々な機能を持たせ、また、関西の鉄道七社が作った関西ＭａａＳと連携していくということで、理解いたしました。
　次の質問に移ります。
　多くの方々が大阪・関西万博と言われる以上、大阪の万博会場に加え、関西全域で何らかの取組が行われる万博だと認識していますが、具体的にどのような取組を実施される予定でございますか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　万博の開催の恩恵は、開催地である大阪のみならず、関西各地に波及させることが重要と考えてございます。
　御質問の大阪会場以外の取組につきましては、意欲ある自治体が万博開催期間中に関連イベントを開催することとしてございます。例えば、兵庫県各地において体験型プログラムを作る、ひょうごフィールドパビリオンという取組、鳥取県全体を万博のサテライト会場に見立てて魅力を発信する、とっとリアル・パビリオン、あと、けいはんな学研都市でございますが、そちらの方でも、けいはんな万博二〇二五という各地の取組が行われるという予定でございます。
○島田（智）分科員　了承しました。
　大阪だけでなく、関西全体に経済効果があることを期待しております。先ほど、大阪には四十三市町村あるというお話をしましたが、関西二府四県には百九十八市町村あります。全ての市町村とは言いませんが、多くの市町村において、何らかの形で万博への参画が実現することを期待しております。
　また、世界中から大阪の万博会場を訪れる人々に対して、関西のほかの地域を訪れることを促進する取組としてどのようなことを計画されておりますか。
○長崎政府参考人　大阪・関西万博は、日本の魅力を世界に発信する絶好の機会でございます。
　観光庁といたしましては、万博プラス観光として、海外からの万博来場者を、関西全域を始め日本全国へ誘客したい、このように考えてございます。
　このため、観光庁におきましては、全国のＤＭＯ、これは観光地域づくり法人でございますが、こちらに対して、博覧会協会が運用する観光ポータルサイトに各地域の魅力的な観光商品、旅行商品を掲載されるよう呼びかけ、また、その商品造成を支援するほか、ＪＮＴＯ、日本政府観光局でございますが、こちらを通じ、ホームページはもちろん、海外のインフルエンサーを通じたＳＮＳによる情報発信、また、海外の旅行会社を招聘し、万博プラス観光の商品造成、こういったものの取組を推進してまいります。
　特に関西におきましては、現在、全体の約三割を占める九十三件の旅行商品がポータルサイトに登録されてございます。具体的には、観光庁におきましても、和歌山県那智勝浦町における熊野における修験体験でありますとか、生マグロの競り見学、こういった具体的な観光コンテンツの造成に対して支援を行っております。
　引き続き、関係省庁、博覧会協会等々と連携し、万博来場者の地方誘客、これに取り組んでまいります。
○島田（智）分科員　了承しました。
　最後に、大阪府万博子ども招待事業についてお伺いしたいと思います。
　この招待事業は大阪府の取組だと理解しておりますが、多くの来場客が予想される万博会場は学校単位で参加できるような体制になっているのでしょうか。つまり、多くの子供たちが集団で行動できるように、待機場所の確保や熱中症対策など、万全の体制になっているのでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、学校単位で安心して万博に来場していただけるよう、学校職員等を対象にして説明会、あと情報提供等も行いまして、しっかり意見交換を行いまして、対応を進めておるところでございます。
　具体的には、学校単位で万博会場に来ていただく子供たちの待機場所、こちらについては、会場内に五か所の団体休憩所、あと、リング下の休憩コーナー、フードコート等を整備することとしてございます。
　加えまして、熱中症対策でございますが、屋根つきの団体休憩所、日よけテントなどにより日陰をつくったり、ドライミストなどの送風設備の整備、ウォーターサーバーなど水分補給体制の確保、それ以外に、予約制の導入により待ち時間を短くする対策、アプリや会場内放送による熱中症の注意喚起等を行うことにしてございます。
　加えまして、会場内の診療所とか応急手当て施設、これは計八か所設置して、診療所にはもちろん医師、看護師を常駐させることとしてございます。また、大阪市の消防局と連携し、会場内に救急車を配備します。あと、周辺の病院等とも速やかに搬送できるような体制もしっかり確保しますし、熱中症患者とかが発生した場合でも、速やかに医療救護に当たることとしてございます。
　迷子が発生した場合もございますので、そちらは東西各ゲートの迷子センターで保護も行いますし、迷子情報の案内所や巡回サービス等も行って、その辺の対策もしっかりやっていこうかと考えてございます。
○島田（智）分科員　会場内に医師や看護師を配置するなど、万全の体制であることが理解できました。
　個人的には、学校単位の学校行事の一つとせず、子供たちに無料入場券を配付し、家族単位で参加する仕組みの方が有意義であり、責任の所在が明確化されて望ましいと思っております。家族単位での参加にすると、混雑する土、日曜日が更に混雑するので、平日に分散するという狙いもあるのかと思います。
　大阪府においてだけでも百万人近くの子供たちが万博に招待される中、一つでも大きな事故が起こりますと、それ以降の学校単位での参加を取りやめることになるかもしれませんし、また、万博の全体的なイメージを損なうことになりかねません。非常に大変なことだとは思いますが、子供たちに対し、事故が起こらないよう、万全の対策をお願いいたします。
　ちなみに、私は、日本万国博覧会、つまり大阪万博に行きました。残念ながら、ゼロ歳のときでございますので、全く記憶にございません。日本は高度経済成長期の真っただ中でしたので、そのときのテーマは「人類の進歩と調和」でした。
　そして、今回の大阪・関西万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」ということで、八人のプロデューサーが主導するシグネチャーパビリオン、民間パビリオンを含む国内パビリオン、そして四十以上ある海外パビリオンの多くを回ることを楽しみにしております。
　現在の少子高齢化、人口減少という社会潮流の先にある未来社会のデザインに期待し、私からの質疑を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○齋藤主査　これにて島田智明君の質疑は終了いたしました。
　次に、辰巳孝太郎君。
○辰巳分科員　日本共産党の辰巳孝太郎です。
　前回二月十四日は、政府の半導体政策がアメリカの軍需に応える形で進められてきた問題を取り上げました。今日は、半導体製造の過程で欠かせない水の問題について取り上げます。
　半導体製造の三割が洗浄工程であり、大量の水が必要であります。政府が巨額の補助金で熊本に誘致したのが台湾の半導体受託生産企業、ＴＳＭＣであります。昨年の売上げは十三兆七千六百億円、最終利益は五兆五千八百億円の巨大企業であります。政府からすれば誘致した半導体企業でありますけれども、ＴＳＭＣの狙いは、熊本の水、つまり地下水ではないか。当然のことながら、その狙いに対する地元の懸念が高まっております。
　経産省に確認しますけれども、一・二兆円の補助金に加えて、熊本の地下水の存在がＴＳＭＣが熊本進出を決めた要因ということで間違いありませんね。
○野原政府参考人　ＴＳＭＣが日本進出に当たって、製造拠点の立地先については、顧客のニーズ、インフラの整備状況、周辺に存在する関連のサプライチェーン、優秀な人材の確保のしやすさなど、様々な検討要素を総合的に判断し、熊本県に進出先を決定されたものと承知しております。その中で、地下水を始めとした豊富な水資源があったことも立地を決定した要因の一つであったろうというふうに聞いております。
○辰巳分科員　そうですよね。二〇二三年六月二十二日の民間企業のインタビューに対しても、経産省の当時の大臣官房参事官は、ＴＳＭＣ側からすると、台湾の中は水の問題があるんだ、補助金の金額だけではないんだ、水の供給不安とかも考慮されていると語っております。
　改めてもう一回聞きますけれども、台湾の水の供給不足、あるいは汚染の問題、こういう問題があったということですか。
○野原政府参考人　台湾の国内にたくさん工場を建ててきたことによって、台湾でどんどん製造拠点を増やしていくことについて幾つか律速になっていることはあると思っています。水の供給だけではなくて、電力供給の問題、人材のプールの問題、いろいろ課題がございます。地政学的なリスクもありますから、供給拠点をそれぞれ需要があるところに分散したいという点もあると思われますけれども、そのような複数の要因の中の一つとして水の供給の問題についてもあるんだろうと考えます。
○辰巳分科員　至れり尽くせりの巨額補助金と熊本の地下水を交渉材料にして政府が国策としてＴＳＭＣを誘致したということではないかと思うんです。
　この熊本の地下水は、熊本市など、市町村百万人の水道を賄う、地元が世界に誇る命の水であります。土木の天才と言われた加藤清正が、白川から農業用水を引くための堰や用水路を数多く整備しました。阿蘇の噴火、火山活動でできた水を通しやすい性質の水田から大量の水が地下水に浸透、良質の地下水を育んでまいりました。
　今もなお熊本市民の水道水源は一〇〇％地下水で賄われており、熊本市のウェブサイトでは、ミネラル成分がバランスよく含まれており、天然のミネラルウォーターそのものと。水道水の蛇口をひねればミネラルウォーターが出てくるんだ、こういうことですよね。県内のシンクタンクは、熊本市民が使用する水道量をペットボトルの水に換算すると年間三十五兆円に値するという試算も出しております。
　その地域住民が今直面している問題が地下水の枯渇と汚染であります。熊本では、水田に水を張ってしみ込ませる人工涵養によって地下水の枯渇を防ごうとしてまいりました。
　ただ、このＴＳＭＣの子会社であるＪＡＳＭ第一工場、第二工場は、合わせて年間八百三万トンの地下水を使用することになります。これは立地自治体である菊陽町が使用する年間使用量と同量であります。そして、農地が減れば人工涵養も減ります。つまり、地下水が減少することになります。
　環境省に確認しますけれども、熊本地域の水田からの地下水の涵養量や今直面している課題は何か、述べていただけますか。
○伯野政府参考人　お答えいたします。
　二〇〇八年に熊本県等が策定した地下水管理計画によりますと、熊本地域の地下水涵養量は年間六億立方メートルと見積もられておりまして、そのうち、水田からの涵養量は二億一千万立方メートル程度であるとされております。つまり、水田からの涵養が全体の約三分の一を占めております。
　熊本地域の地下水保全上の課題としては、熊本市のホームページでは、宅地化や転作により水田の作付面積は年々減少し続け、地下水減少傾向の要因となっていると分析されております。
　以上でございます。
○辰巳分科員　今読んでいただいた中には最後にこうあるんです。地下水を守るためにも水田を守っていくことが必要、こういう話なんです。政府の文書で、環境省が出している冊子の中ではっきり述べております。地下水を守るためには水田を守っていくことが必要、こういうことなんです。
　熊本県と熊本地域十四市町村が策定している熊本地域地下水総合保全管理計画でも、地下水の減少は、流入量、涵養量ですね、と流出量、採取量あるいは湧水量のバランスが崩れている結果であり、水量の保全は、涵養量の確保、採取量の削減、両面から取り組む必要がある、こう書かれてあります。特に、ＴＳＭＣの工場が立地している白川中流域に位置する二市二町、菊池市、合志市、菊陽町、大津町での流出量と流入量のバランスが重要だとされております。しかし、工場立地や開発が進めば結局農地が転用されていくわけです。
　確認しますけれども、ＴＳＭＣの誘致以降、どれぐらいの農地が転用されましたか。経産省。
○野原政府参考人　熊本県によりますと、二〇二一年十月から二〇二四年九月にかけて、御指摘の菊池地域におきまして農地面積が二百三十一ヘクタール転用されたと認識しているということでございました。これが、二〇二三年七月時点の農地面積は一万一千三百平方メートルでありますが、その約二％に当たると聞いております。
○辰巳分科員　今言っていただいた農地転用というのは、これは、例えば、熊本へＴＳＭＣの誘致に伴って進出してきた企業が八十六社ありますよね。この八十六社の企業進出に伴う農地転用も含まれている数字でしょうか。
○野原政府参考人　御指摘の八十六社は、ＴＳＭＣの進出時点以降、熊本県へ進出又は設備拡張が決定された企業の数を公表情報に基づき経済産業省で集計したものでございます。地元の金融機関からは、この八十六社以外にも公表されていない案件が多数あるという御指摘を受けております。
　したがって、この八十六社に対応して農地転用がどれだけ起きたかということは分からない。そういう意味では、八十六社一社ずつチェックしたわけではありませんので、全部が対応して含まれているかどうかというのはよく分かりませんが、先ほどの時点で切ったところではこれだけ転用されているということは熊本県で把握されています。
○辰巳分科員　答弁がありましたように、二百三十一ヘクタールの農地転用があったということです。
　ある報道によりますと、一ヘクタールの農地が減るごとに一万トンの地下水が減少するというものもありますので、これは物すごい量だと思うんですね。八百三万トンがＪＡＳＭの第一工場と第二工場で採取される水。それに加えて、農地が減っているということですから、涵養量は二百三十一万トン減ることになるわけですよね。
　経産省にもう一回聞きますけれども、様々な企業の進出があります。今分かっているだけでＪＡＳＭ、ＴＳＭＣの誘致に伴って八十六社という話がありましたけれども、この企業でどれだけの水田や農地が転用されたか、あるいはどれだけの地下水が採取されるのか、これは把握していますでしょうか。
○野原政府参考人　熊本県の方で地下水保全推進本部を立ち上げておられまして、ＪＡＳＭによる取水の将来影響等も含めて調査を行った結果、影響は局所的というふうに報告されております。
　今後、熊本県の地下水保全推進本部におきまして、関連企業の進出も含めた周辺開発の影響についても調査をする予定と聞いています。
○辰巳分科員　局所的だという中身がよく分からないんです、具体的なことをおっしゃいませんから。地元の懸念は物すごいものがあるわけです。今申し上げたような命の水である地下水が取られていく。
　企業が進出しますと道路ができる、宅地ができるということになりますので、どんどんコンクリートで舗装されていくと、結局、涵養量も農地転用とともに減っていくということになるわけです。地下水を維持するバランスが崩れる。ＪＡＳＭ第三工場も取り沙汰されていますから、国策としてＴＳＭＣを誘致したのは経産省ですから、当然熊本の地下水の危機に責任を負わなければならないと思うんです。熊本県民は、開発規制とともに、二十年、三十年先の長期にわたる地下水の将来予測、収支ですよね、出ていくもの、入ってくるもの、これを求めております。
　経産省は、この間、毎回の会議の中でＴＳＭＣによる地元への経済波及効果をちゃんと計算して誇示しているわけです。だったら、熊本県民が懸念している地下水は大丈夫なのか、将来予測を国の責任でちゃんと調べるべきじゃないですか。大臣。
○武藤国務大臣　辰巳委員から御指摘をいただいた水の問題でありますけれども、私どもは、ＪＡＳＭのプロジェクトの成功に向けて、その効果を地域にしっかり根づかせていくためにも、今の水のお話もそうですけれども、地元の御懸念に対して一つ一つ丁寧に対応していくことが重要だと認識しているところです。
　経済産業省としても、ＪＡＳＭが地下水保全対策に取り組み、地元住民に対して丁寧な説明や理解を得る活動を行うように指導しているところです。
　また、今、参考人からもありましたけれども、熊本県の方の本部も設立されながら実施されるこれからの地下水の影響評価の調査も踏まえつつ、地元の懸念の声にどのような形で国として対応することが適切なのか、熊本県あるいは関係省庁とも今後もよく議論しながら積極的に検討してまいりたいと思います。
○辰巳分科員　地下水の将来予測を国の責任でやってほしい、これが地元住民の願いなんです。国の責任でやるというようなことははっきり大臣は言いませんでした。
　懸念に対する丁寧な説明とおっしゃるんですけれども、大臣はＪＡＳＭ、ＴＳＭＣのホームページを御覧になったことがあるかどうか分かりませんけれども、住民からの声に答える例えば問合せがどこになるかというのはホームページにないんです。聞けないんです。地元の声を吸い上げるという姿勢は今のところＪＡＳＭ、ＴＳＭＣにはないんです。これが最も県民が懸念しているところなんです。
　地下水が将来どうなっても知らない、これは絶対許されませんので、国の責任で地下水の将来予測、地下水を守るということをきちっとやるべきだと言いたいと思います。
　いま一つの地元の懸念は汚染です。半導体工場で使用される有機フッ素化合物ＰＦＡＳの問題であります。
　先ほど紹介した熊本地下水総合保全管理計画では、白川中流域は浸透性の高い地質、汚染物質も容易に深層に達し、汚染が短期間に広範囲に拡大するおそれがあると述べております。しかも、熊本県は、水俣病による深刻な健康被害拡大防止のための必要な措置を取らず、被害を拡大させてきた歴史があります。だからこそ県民はＴＳＭＣを始めとした企業のＰＦＡＳについても危機感を持って注視しているわけです。
　経産省に確認します。
　一月二十七日、ＴＳＭＣは、熊本工場で使用するＰＦＡＳの種類について経産省を通じて私に回答しました。どういうＰＦＡＳが使われるのか、答えてください。
○野原政府参考人　ＪＡＳＭは、製造工程におきましてＰＦＢＳ、ＰＦＰｅＳ、ＰＦＢＡは使用していると聞いております。
　これらのＰＦＡＳは、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律により製造、輸入、使用が禁止されている物質ではございませんが、ＪＡＳＭとしては、産業廃棄物として専門の外部業者に引き渡す等、適切な対応を取っていると承知しております。
○辰巳分科員　環境省に聞きますけれども、今使用しているＰＦＡＳについては日本では規制の対象になっていないという話がありました。一問飛ばして、ＰＦＢＳ、ＰＦＢＡについての海外の規制状況を教えてください。
○伯野政府参考人　お答えいたします。
　アメリカやドイツ等において、飲料水に関してＰＦＢＳ等が今後規制される予定であることを承知しております。
　例えば、アメリカにおいては、ＰＦＢＡ及びＰＦＰｅＳの規制はございませんが、ＰＦＢＳについては規制値として二千ナノグラム・パー・リットル等が設定されており、二〇二九年から施行予定と承知しております。
　また、ドイツにおいては、ＰＦＢＳ、ＰＦＰｅＳ及びＰＦＢＡを含む二十種類のＰＦＡＳの合算値として百ナノグラム・パー・リットルが規制値として設定されており、二〇二六年から施行予定であると承知しております。
○辰巳分科員　ＪＡＳＭで使われているＰＦＡＳは日本では規制されていないというんですけれども、海外では規制されているということです。健康被害の懸念から規制されているわけであります。ＰＦＰｅＳもアメリカのニュージャージー州では暫定的な地下水の水質基準を設定して規制しております。
　今、日本は規制が緩いわけです。しかし、ＰＦＡＳ規制を強化しようとしているのが世界の流れであります。ところが、その世界の流れに逆行しているのが日本なんですよ。
　そこで、ＰＦＡＳ規制強化に対する経産省の姿勢をただしたいと思います。
　ＥＵでは、欧州十六の報道機関による国境を越えたＰＦＡＳ調査が永遠の汚染プロジェクトとして取り組まれました。結果、ヨーロッパ全土の約二万三千か所でＰＦＡＳ汚染が明らかになりました。欧州化学品庁は二〇二三年にＰＦＡＳ規制強化案を公表。これは、ＰＦＡＳの残留性、不可逆性などに鑑みて、つまり、未来を含めて人間の命を守るために必要な措置ということで、一万種以上ある全てのＰＦＡＳの製造、販売、使用を制限しよう、そういう動きが出ています。
　この規制強化案について、二〇二三年三月から九月までパブリックコメントの募集が行われました。驚いたことに、届いた五千六百四十二件のパブリックコメントのうち約二割、九百三十八件がＥＵの当事者ではない日本の企業からのもので、国別で見ますと、スウェーデン一千三百六十九件、ドイツ一千二百九十八件に続く多さなんです。ちなみに、スウェーデンはその九割が規制強化を求めるものとされております。一方、日本企業のコメントは、いずれも規制強化案に強く反対する内容でありました。
　ＥＵのパブコメは二〇二三年三月から募集が始まりまして、特に五月に日本企業の提出数が一気に増えました。なぜか。これは、ある協議会が三月二十二日から二十九日にかけて開催したＥＵのＰＦＡＳ規制強化へのパブコメ提出を呼びかけるウェビナーが大きく影響していると考えられます。このウェビナーとは、ＰＦＡＳを製造、販売している企業、ダイキン工業、三井・ケマーズフロロプロダクツ、ＡＧＣなど十社でつくる日本フルオロケミカルプロダクト協議会という団体が主催したウェビナーであります。
　この協議会の二〇二四年八月の最新規制動向という文書で、ＥＵのパブコメについてこう記されております。日本政府や経団連始め、パブコメ提出に協力いただきましたことを感謝申し上げます。
　ウェビナーは全十一回開催され、各回の定員は五百名。協会はたくさんの御参加に感謝を述べており、最大で五千五百名の企業関係者が参加したと見られております。これだけの参加は企業、業界またがっての参加ですよね。
　これは経産省自身が各業界団体に対してウェビナーへの参加を呼びかけたということではないですか。一体幾つの団体、何社に対して呼びかけたんですか、大臣。
○野原政府参考人　経産省といたしましては、御指摘の欧州ＰＦＡＳ規制案に関するウェビナーが企業や団体にとって有用な情報提供の機会になるということから、一般的なイベント案内の一環として本ウェビナーが開催される旨、所管団体に開催案内を共有したというふうに報告を受けております。
　共有の方法についてはメールや口頭等で周知を行ったということでございまして、ウェビナー自体が行われたのは約二年前でございますので、現時点で当時具体的な周知先がどこだったのかという情報は保存されておらず、残っておりません。
○辰巳分科員　一般的なイベントとおっしゃいますけれども、経済産業省の素材産業課長自身がパブコメを送っていたということも分かっているんです。また、素材産業課の所管でもないオフィス家具協会、アパレル・ファッション産業協会、西日本プラスチック製品工業協会などが、経産省から案内されたんだ、こう言っているんです。経産省全体が乗り込んで規制強化反対の旗を振ってきたということじゃないですか。
　このパブコメは課長だけの判断で出したんじゃないですよね。大臣とも示し合わせていますよね。
○野原政府参考人　欧州のＰＦＡＳ規制案は、一万種以上あるＰＦＡＳ全てを対象として欧州域内での製造、使用、上市を禁止するもので、必需品の貿易制限にもつながり、日本を含む世界中のサプライチェーンが混乱するおそれがあるということで、世界中からパブコメがあって五千六百件超パブリックコメントが集まっていたということで、非常に広範な製品、業種に及ぶものでございますので、関連する産業は非常に広いわけでございます。その後も議論がヨーロッパで続いておりまして、代替物質が利用可能になるまで規制の猶予期間を設けるなど、特例措置に変更されるなど、いまだに議論が続いている案件でございます。
　そういう関係が広いので、関係する所管のいろいろなところに周知していたということだと思いますし、当時の経産大臣は西村大臣でございまして、西村大臣の御了解を得て素材産業課長名でパブリックコメントは意見を出したというふうに聞いております。
○辰巳分科員　経産省ぐるみでやったということが明らかになりました。世界中のパブコメと言うんですけれども、今言ったように、ＥＵの規制案に対してスウェーデン、ドイツに次いで日本が三番目なんです。しかも、それを政府が大臣込みで経産省ぐるみでやっていたのは日本しかないわけです。
　二〇二三年五月三十日に、経団連の部会ですけれども、経産省の素材産業課の企画官が講演しているんです。こう言っています。回答がなければ規制案を認めることになる。自社、業界に関連する物質について除外や猶予期間の対象化の措置が講じられるためには、具体的な根拠を提示しつつパブリックコメントへの回答を含めてＥＵに働きかけることが重要だと。経産省が財界と一緒に呼びかけていたということも明らかになったわけです。
　大臣、他国の地域の規制について政府が多数の企業に働きかけて反対のパブコメを殺到させるなど、内政干渉と言われても仕方がないんじゃないですか。
○武藤国務大臣　ＰＦＡＳをめぐる今の世界の動きというのは、委員もそうですけれども、私自身も地元でもそういう声もお聞きしているところもあり、今の参考人からのお話もそうですけれども、ＥＵはＥＵで先行してルール作りをやるというところもありますし、先生御承知のとおりアメリカでもいろいろな動きが今出ています。
　そういう中で、今おっしゃられたように、今回新しくこういうのをやりますよということで私の許可を得るということになったら、多分私は、先生のおっしゃられている意味ではなくて、承知していただけるような機会は平等に示していくべきだろう。産業振興の立場からいっても、企業の皆さんによく御理解いただくというところではコミットしていくべきではないかという気がしております。
　そして、ＰＦＡＳの関係については、今、厚生労働省あるいは環境省の方で水質基準を全国的に基準値をもう一回算定する等々いろいろな動きもある中で、国民の皆さんあるいは産業界の皆さんにもしっかり御理解いただきつつ前に進めていかなくてはいけないだろうと思っていますので、委員の御指摘の点もありますけれども、意図するところは私どもと違うかなという気がしております。
○辰巳分科員　この日本政府の異様な動きに、国際的な非営利機関のＣｈｅｍＳｅｃというところがあるんですけれども、こう言っているんです。日本は化学物質汚染と無縁ではない。一九五〇年代に工業排水が水俣湾に流され、深刻な中毒を経験した水俣病などの産業公害の歴史がある。このような歴史があるにもかかわらず、日本にある世界有数の化学産業は多くのＰＦＡＳ化学物質を製造又は使用している。日本の現状に警鐘を鳴らしているわけです。日本として余りにも恥ずかしいことだと思いますよ。
　環境省に改めて聞きます。環境や人命あるいは健康よりも経済が優先されたのが水俣病の教訓ではないですか。いかがですか。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　水俣病につきましては、平成十六年の水俣病関西訴訟最高裁判決におきまして、昭和三十四年の時点で、国はいわゆる水質二法に基づいて、熊本県は熊本県漁業調整規則に基づいて、それぞれ対策を講じる義務があったにもかかわらず、それを怠った責任があると判示されてございます。
　このように、国が経済成長を優先させ、水俣病を発生させた企業に対して長期間にわたり適切な対応をすることができず、被害の拡大を防止できなかったという経験は、初期対応の重要性を示すとともに、科学的不確実性のある問題に対し、不確実であることを理由に対策を遅らせるのではなく、科学的知見の充実に努めながら予防的な対策を講じるという予防的な取組の方法の考え方に基づく対策も含め、適切な対応の在り方を問いかけており、今日に通じる課題を示していると考えております。