maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○柚木委員　私があちらに今答えますので、ちょっと静かにしていただいていいですか、ここはよく聞こえるので。
　私、もちろん、年金だけとは言っていませんよ。子育てだって介護だって大事ですよ。ただ、これは私の……ちょっと委員長、静かにさせていただいていいですか。
○高橋（千）委員　まず、単身世帯がふえていることはよくわかっているとおっしゃいました。よくわかっているのであれば、やはりこの実態からスタートするということが大事だと思います。
　夫婦の場合はカバーしているとおっしゃいましたが、その夫婦が必ずしもモデル世帯には当てはまらないわけなんです。
　それと、この表を見ておおむねと言うのはちょっと言い過ぎではないかと指摘をして、おおむねカバーできていると言うのは、ちょっと実態から、あるいは当事者から見たらなじまない、許しがたい議論ではないかなと思っております。
　私は、これまでも、全日本年金者組合の皆さんが取り組んだ実態調査や、あるいは年金減額違憲訴訟が起こっていることを紹介してきました。現在、訴訟をしている方は四千六百二人にもなっているそうであります。
　私が述べたいのは、これらの方たちはどなたも、長い間働いてきちんと保険料を納めてきた方たちなんです。そこが大事なんですけれども、大臣、よろしいですか、そこをわかっていただきたい。さっきから納付意欲がどうのという話をしていますけれども、頑張ってきた人たちが厚労省が描くモデル世帯にはほど遠いんだという現実を受けとめていただきたいということです。
　簡単に紹介します。
　夫婦合わせて年金十万円、今は何とか健康で、仕事もあり生活できるが、夫婦どちらかが病気になったり仕事がなくなったりしたら、直ちに生活できぬようになる。八十五歳になるが、それでも働き続けなくてはならぬ、やめるにやめられない、もしかしてこれが一億総活躍なのかと思ってしまいました。
　外出したり近所の人とつき合うと何かとお金がかかると、一人で家に閉じこもっている人もいます。
　もともと気管支が弱く、長時間働くことが困難で、六十歳になったときに引き続き働かないかと言われたんだけれども、定年退職を選んだ。国民年金を十五年、厚生年金を二十五年余り掛けてきたけれども、六十歳定年退職でようやく年金が支給されて少しは楽な生活ができると思ったんだけれども、支給開始年齢が原則六十五歳になっちゃった、なので、再就職もままならず、減額を承知の上で六十歳前倒しの手続をとったという方。
　子供さんが難病で、親亡き後、子供さんが働いたわずかな時間と、厚生年金のわずかな時間と免除期間の年金だけで、どう暮らしていけるかと心配をされている。
　大臣、こうした実態をどう受けとめていらっしゃいますか。真面目に働いて納めても、なお大変、暮らしていけない。モデル世帯というわけには現実はいかないというところから出発して、どうするか考えていきたいと思います。いかがでしょうか。
 〔委員長退席、とかしき委員長代理着席〕
○高橋（千）委員　五億九千万円ということをお答えいただきました。
　これは私、国会に来た直後のときに、自分の大学の同級生がまさにその当事者であったということを後で伺って、集会などにも参加したときに、やはり皆さんが、生活保護ではなく、年金にこだわっているんですよ。ですから、障害があって働けないという方もたくさんいらっしゃって、だったら生活保護の資格はあると思うんです。だけれども、年金給付という形で資格を得たいんだとおっしゃっていたわけです。だとすれば、ずっと低いお金だけれども、そこで頑張ると言っている方を応援するというのは理にかなっているんじゃないか。そういう発想の転換をしてほしいということで提案をしておりますので、ぜひ検討していただきたいと思うんですね。
　やはり私は、きょうこうした議論をしてくるのは、実は、無年金者救済法案と名づけるものですから、いやいや、本当に救済になっているだろうかということをずっと考えて、それでこうしたことを言ってきたわけです。
　最後に一問伺いたいんですが、無年金、低年金については、先ほど紹介した平成十九年、二〇〇七年の調査がいまだに使われているわけです。六十五歳以上で年金を受給できないだろうという方が最大四十二万人、六十歳未満を入れると百十八万人になるという資料でありました。しかし、その後、今紹介したように、後納制度も取り組んできたし、十年納付というふうなこともあるわけです。プラスの面もあるわけです。ただ一方、企業側の事情で厚生年金未加入者もふえています。その未加入者が、必ず国民年金の受給資格を持てるほどちゃんとやっているかということはわからないわけです。ですから、こういう実態を調査して解決に結びつけていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 〔とかしき委員長代理退席、委員長着席〕
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　塩崎大臣、本当に厚生労働委員会はいいですね。ほかの委員会にはない一体感というか、やはり自分の本地というか本籍は厚生労働委員会だなというふうに、改めて、きょうは一日、午前中、感じているところでございます。
　ただ、きょうは私、希望して来たのではなくて、河野委員がどうしてもちょっと別用ですので、頼まれて、無理やりきょうははめていただいた、はめられてしまった立場でございます。
　きょうは、民進党さんが二時間十分、共産党さんが三十分御質問されました。私は二十分しかありませんが、本当に意味のある、聞くにたえ得る議論は高橋先生だけ。本当に、レッテル張りというか、いや、塩崎大臣も大変お怒りであられましたが、全く同感で、私、いつも、民進党さんの話を聞いている間にだんだん気持ちが高ぶってきちゃって、最初は冷静にやろうと思っているんですが、大臣と一緒で、いや、これはちょっと聞くにたえない、このまま放置するわけにはいかない、こう思ってしまうわけであります。
　まず、法案の質問に入る前に、未来への責任。きょう、大臣が民進党の質問者に対して、いや、未来への責任というのが綱領に書いてあるじゃないかと。これは元祖はうちですから。二〇一二年の秋に日本維新の会を結党したときに、日本の再生、未来への責任、こう銘打ったわけでありますし、また、民進党の綱領にある身を切る改革、これも当然、釈迦に説法ですが、我々がやっていることであります。
　もちろん、我々が言い出した、我々が……ちょっと静かにしてもらえますか。我々が言い出した。大体、民進党は、自分たちは好きなことばかり言って、我々が言うとわあわあわあわあうるさいことを言うんですよ。ちょっと静かにしてください。
　大臣、もちろん未来への責任とか身を切る改革というのを広げていただくのはいいですよ、広げていただくのは。でも、やってくれないと。身を切る改革と綱領に書きながら、身を切る改革をやらない。江田さんとか柿沢さん、やめちゃいましたよ。
　それから、未来への責任と言いながら、赤字国債。私、玉木さんが、玉木代表候補がこども国債とおっしゃった。僕はおもしろいと思いますよ。おもしろいと思うけれども、逆に、民進党さんがそれを言うと、やはり改革はやらないんだな、やはり行財政改革はやらないんだな、そういうメッセージになっちゃいますよ。
　だから、私は、未来への責任であれ、身を切る改革であれ、やるんだったら使ってもらっていいんだけれども、やらないんだったら返上してくれ、これが我々の思いであることを冒頭申し上げて、時間がないので質問に入ります。
　この法案、年金受給資格が得られる保険料支払い期間を二十五年から十年に短縮。私、これは賛成しますよ。賛成しますが、民進党さんの質問にあるような細かい、行政官に任せておけばいいような話を質問しません。
　ただ、私は、この十年に短縮するというのは、メリットばかりじゃないと思うんです。いや、みんないいことだ、政治家はみんないいことだと言って賛成しますよ。デメリットもあるんじゃないですか。
○足立委員　まさに今おっしゃったように、例えば私の周りでも言いはります、要すれば、十年でいいのかと。十年で年金をもらえるんだ、こういうメッセージが必ずこれは広がります。本来四十年ですよね。本来四十年なんです。それが、十年でももらえるんだということが先行して広がると、そうか、六十五歳まで働くんだったら五十五歳から納めればいいんだ、こういうことになりかねないので、私は、本当は今回の法案はびほう策だと思っています。低年金対策、あるいは全く手がついていない無年金対策、これを本格的にやらないと、今回の法案は、やはり自民党、やはり自公の政権はびほう策に尽きるなにとどまってしまうんだなということを私は思うわけであります。
　だからといって、民進党さんのように、何か四カ月、柚木委員なんて、あれはレッテル張りですよ。柚木委員、それは僕の席ですよ。柚木委員が……ちょっと真面目に聞いてくださいよ。四カ月施行を前倒しするといって、彼らはまたキャンペーンを張るんですよ。与党は何かつべこべ言って、こんなにもらえる人をもらえないようにしているんだと。要は批判することしか考えていないんだけれども、四カ月どうするというのは、これは行政官に任せておいたらいいんです。施行、法の運用の実態については、これは行政が考えている。ねえ、局長。考えているんですよ。政治家が考えるべきはもっと大きなことなんですよ。民進党の言っていることは小さい。民進党が小さいんじゃないですよ。民進党が言っていることは小さい。
　それで、民進党に言いたいのは、四カ月を問題にするんだったら……ちょっと静かにしてくれますか。二〇〇九年に政権をとったときにやれよ。それから何年たっているんだ。七年ですよ。だから、もし民進党が政府・与党に四カ月の逸失利益を返せと言うのであれば、国民の利益ですよ、民進党には、七年分の逸失利益を返せ、こういうふうに日本維新の会は言わざるを得ないわけであります。
　私が政府に対して、今回の法案はびほう策だよ、これは賛成はするけれども、二十五年を十年にしたって、むしろ先ほど大臣がおっしゃったようなデメリットの方がもしかしたら大きいかもしれないぞ、これは年金制度が崩壊していく一つの階段、ステップになっちゃうんじゃないかという、局長、僕は本当に懸念を持っています。
　局長でもいいですよ。四十年納めるのが本来の形だとすれば、そのときにもらえる月額が、ちょっと間違っていたら言ってくださいね、六万五千八円。それが、十年納めた方は、僕の計算では、要は四分の一ですから、それで十二カ月ですよ、二十万に届きませんよ、年間。年額二十万に届かないんですよ。これは合っていますね。
○足立委員　当時、平成二十五年、もう三年以上前の五月の質疑で、ちょっと今いらっしゃいませんが、田村大臣と相当やりとりをさせていただいた。ああ、いらっしゃる。
　田村大臣が、当時、高齢者の方々、それから生活保護一歩手前の方々、自立するぎりぎりのところの方々、こういう方々を、高齢者ですよ、高齢者の方についてどうその生活をお守りしていくのか、これはなかなか難しい問題でありますけれども、社会的に大きな課題であるという認識は持っているので、またいろいろ一緒に議論しようね、こういうことです。
　ただ、議論している間にみんな年をとっていきます。しっかりと、これは私は、抜本的な制度、高齢者向けの、年金制度をさらにサポートする第二のセーフティーネットは絶対に要ると改めて主張しておきたいと思います。
　残る時間、どうしても看過できなかったので、所得代替率の話をちょっとやっておきたいと思いますが、これは田村委員と長妻委員のところで若干出たんだけれども、国民の皆様にもっとはっきりと言っておいてあげた方がいいと思うんですね。
　年金カット法案と政府・与党の法案を批判していますが、民進党のカット率はもっと深いんですよ。ここにありますけれども、民進党は、いわゆる賃金スライドに加えて、十五歳から六十四歳の人口減少率掛けるアルファ、アルファがゼロから一ですよ。わけがわからない。
　だから、本当に民進党は、もし人のことを……いや、僕は政府の法案をサポートしていませんよ。そうだけれども、政府・与党よりもひどい、深いカット率を提案しておきながら、政府に対してカット、カットとレッテルを張るのは、私は本当に、本籍を厚生労働委員会に持つ者として、やはりこれは看過できないんですよ。だから、ぜひそういうデマはこの厚生労働委員会からもう出ていってもらう。田村先生、ぜひ御協力をよろしくお願いします。
　さて、もう時間がないので、大事なこと。
　そもそも、きょうも議論がありました五〇％。しかし、この五〇％というのは、長妻さんもさすがですよ、ミスター年金、言っていること、方向は間違っていますけれども、ところどころ指摘は正しい。そのときに、今政府がやっているネット分のグロスというのが必ずしも絶対的な分数ではない。今の法律にはそう規定されているが、法律を変えたっていいわけです、また、継続的に。
　私がもう一つ指摘したいのは、財政検証をしたときに八つのパターンがありましたね。それは全部五〇を満たしていますか。満たしていないんですよ。大臣、財政検証、八つの検証のシナリオがありました。そのうち、八つのうち三つはもう五〇を割っているんですよ。
　だからこそ、当時の田村大臣は、これはひとり厚生労働政策の問題ではない、これは、年金だとか社会保障、ひとり社会保障の問題ではなくて、日本の国の存亡のかかった戦いなんだと。いやいや、田村大臣がおっしゃっていたんですよ。この戦いを我々はやり遂げていかなあかん、こういう御指摘、私はいたく感銘をしたことを覚えているわけであります。
　大臣に私が求めたいのは、五〇を割らないようにするという一つの方向性で政策を講じていらっしゃることは、私は悪くないと思いますよ。だから、これは年金カット法案ではなくて、生涯年金確保法案とおっしゃっていますが、私はむしろ、だって、僕らが、日本維新の会と自民党、公明党が政権にあればデフレに陥らないように頑張るんだから。でも、民進党が言っていることをやればデフレになるんだから。今回の法案は、民進党政権対策法案ですよ。
　ただ、加えて、私が最後に訴えたいことは、あえて言えば、政府は生涯年金確保法案だと言う。でも、私に言わせれば、それは民進党政権対策法案だと。ただ……ちょっと静かにしてよ。人の席に座らないでくださいよ。大臣、あと……委員長、ちゃんとやります。
　大臣、僕が言いたいことは、抜本改革は今から準備した方がいいということなんですよ。今、厚労省の中に、そういう抜本改革の準備をしている部屋はないんですか。組織はないんですか。
○丹羽委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時九分散会
平成二十八年十月二十五日（火曜日）
 午前十時六分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十日
 辞任 補欠選任
 伊藤　孝恵君 川合　孝典君
 牧山ひろえ君 蓮 舫君
　十月二十一日
 辞任 補欠選任
 蓮 舫君 牧山ひろえ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 羽生田　俊君
 理　事
 島村 大君
 そのだ修光君
 高階恵美子君
 足立　信也君
 山本　香苗君
 委　員
 石井みどり君
 小川　克巳君
 太田　房江君
 木村　義雄君
 自見はなこ君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 三原じゅん子君
 宮島　喜文君
 石橋　通宏君
 川合　孝典君
 川田　龍平君
 牧山ひろえ君
 熊野　正士君
 谷合　正明君
 倉林　明子君
 東 徹君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 内閣府副大臣 石原　宏高君
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 厚生労働副大臣 古屋　範子君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 堀内　詔子君
 厚生労働大臣政
 務官 馬場　成志君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 大塚　幸寛君
 法務大臣官房審
 議官 金子 修君
 財務省主計局次
 長 可部　哲生君
 文部科学大臣官
 房審議官 瀧本 寛君
 文部科学省生涯
 学習政策局生涯
 学習総括官 佐藤　安紀君
 文部科学省研究
 振興局長 小松　弥生君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 宮川 晃君
 厚生労働省医政
 局長 神田　裕二君
 厚生労働省健康
 局長 福島　靖正君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 武田　俊彦君
 厚生労働省労働
 基準局長 山越　敬一君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 田中　誠二君
 厚生労働省職業
 安定局長 生田　正之君
 厚生労働省職業
 安定局派遣・有
 期労働対策部長 鈴木英二郎君
 厚生労働省職業
 安定局雇用開発
 部長 坂根　工博君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 宮野　甚一君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 吉田 学君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 定塚由美子君
 厚生労働省老健
 局長 蒲原　基道君
 厚生労働省保険
 局長 鈴木　康裕君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（がん対策の推進に関する件）
　（生涯にわたる女性の健康支援の必要性に関す
　る件）
　（学校における歯周病対策に関する件）
　（地域における介護サービスの在り方に関する
　件）
　（働き方改革における議論の進め方に関する件
　）
　（里親支援の具体的拡充策に関する件）
　（介護予防訪問介護・通所介護の地域支援事業
　への移行状況に関する件）
　（厚生労働省における契約の在り方に関する件
　）
　（軽度の要介護者に対する生活援助の在り方に
　関する件）
　（過労死防止対策の強化に関する件）
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、伊藤孝恵君が委員を辞任され、その補欠として川合孝典君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（羽生田俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長神田裕二君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井みどり君　古屋副大臣、非常に口腔ケアに関してもかねてから随分勉強していただいて御理解が深いと思っておりますので、厚生労働省の中で是非今の件を取り組んでいただきたい、お願い申し上げます。
　今年は本当に台風が多い年でありました。日本は災害が多い国だとつくづく思います。台風あるいは大雨、あるいは火山噴火、地震と、本当に国民の方々が困難な生活を強いられていると思うと胸が痛むところでありますが、ちょっと日にちは遡りますが、八月三十日に台風十号により岩手県岩泉町にて認知症高齢者グループホームの入居者が洪水被害でお亡くなりになるという痛ましい事件が起きました。これは、入所者九人の方全員がお亡くなりになられました。心からの御冥福をお祈りをいたします。
 〔委員長退席、理事島村大君着席〕
　ただ、この日、朝九時には避難準備情報が発令をされていました。本件を教訓として再発を防止するために、災害のソフト面での体制づくり、これも非常に重要だと思います。限られたスタッフで、じゃ、認知症の高齢者の方をどう避難させていくのか、地域社会との連携、これが非常に私はキーになってくるんだろうというふうに思っています。
　そういうソフトのところもそうでありますが、防災面でのハードとしての施設の基準の見直しも必要ではないかというふうに考えています。
　認知症の患者さんという高齢者の方がいらっしゃるところは、施設であったりあるいは医療機関であったり、様々な場が考えられますが、どうも精神科病床における基準とグループホーム等の施設の基準が、私は余りにもその差があり過ぎるのではないかというふうに思っています。
　このグループホームの代表者というのは、認知症対応型サービス事業管理者研修というのを受ければいいということになっております。資格要件としてはこれのみであります。
　かつて、これ真偽のほどは確かめておりませんが、暴力団が運営していたグループホームもあったというふうに聞いております。それぐらい要件が非常に緩い。そして、今、本業が苦しい事業者、今はまあ建設業はいいんでしょうけれども、建設業者とか、悪いと言っているのではありません、不動産業者とか、そういう方々が随分このグループホームの運営に入ってこられています。参入されています。
　これは、グループホーム、こういう高齢者施設というのは代表者の経営理念によって運営実態が非常に左右されます。この質の担保、介護の質の担保のためには、代表者というのは、研修を受講しただけということではなく多軸による要件が私は必要ではないかと思っておりますが、現行の要件のみで十分だとお考えでしょうか。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　認知症の高齢者グループホームにおきましては、認知症の方が日常生活を快適あるいは安心して過ごせるように、介護の質ということを確保することが極めて大事であるというふうに認識しております。
　今委員から話がありました研修の件ですけれども、すごく正確に申し上げますと、管理者と代表者と二つありまして、それぞれ研修を受けるということになっております。話がありましたとおり、代表者については認知症対応型サービス事業開設者研修と、管理者はまた別の研修ということを受けることになっています。
　代表者の方でございますけれども、この研修を受ける前に実は一定の実務経験の要件がありまして、代表者については、認知症高齢者グループホームを設置する法人の代表者について、これまで認知症の方の介護に従事した経験や、あるいは保健医療サービス等の経営に関わった経験があることといったことが一つプラスの要件になっております。また、管理者についても同様に、一定の経験を踏まえて管理者研修ということになっております。
 〔理事島村大君退席、委員長着席〕
　多軸という言葉がございましたけれども、代表者、管理者通じて、きちっとした人材を確保してもらって、サービスの質の確保に努めるということだと思います。
　あわせまして、介護従事者についても、現在、認知症の介護に関する実務研修を行っておりますし、もう一つ、この認知症のグループホームにつきましては、地域密着型サービスということでございますので、先ほど地域に開かれたという言葉がございましたけれども、利用者、家族、あるいは地域住民の代表者等により構成されます運営推進会議というのを設けるということになっておりまして、そうした目も入れながら、総合的な形で介護の質の確保ということを図っていきたいというふうに思っております。
○委員長（羽生田俊君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時二十分開会
○足立信也君　一言でと申し上げたんですが、気持ちはよく分かりますが、単語としてちょっと重要なところが抜けておったと思うのが、聞き漏らしたかもしれませんが、やっぱり教育もそこに入っているということです。中学校単位ということですね。
　これは一言で言えば、今、特に地方では、コミュニティー、人間関係が壊れつつあって、人も少なくなっている。これ、二十一世紀型の地域コミュニティーの再生なんですよ。そういう概念で私たちはつくったんです。是非その概念を、まあ忘れることはないと思いますが、そういう目的の地域包括ケアというのは、介護保険法の中の地域包括ケアの中に医療も入れているわけですからね、そして教育もその中に入っている。これは、二十一世紀型のコミュニティーの再生です。是非、その意図をしっかり持ってやっていただきたいと思います。
　残る時間が医療のことなんですが、ちょっと申し訳ない、六番、七番、時間があれば後でということにします。その次から行きますね。
　理化学研究所、理研、これが十月一日に特定国立研究開発法人になりました。グレードアップしました。これは、皆さん御存じのように、ＳＴＡＰ論文事件でもう二年以上、最初に決まっていたけれども、それが延びたわけです。
　それに加え、東大で八月に内部告発があって、今、論文不正問題がかなりの疑惑になっています。これはＳＴＡＰ研究をはるかに超える問題じゃないかという指摘もあります。
　そこで、これはどういうことかというと、脂肪を燃焼させるたんぱく質、これ、アディポネクチンと言いますが、この研究です。さらに、その物質の作用を強化する化合物、アディプロンと言います、これも発見したというようなことで、痩せる、血糖値を下げる、動脈硬化を予防する、生活習慣病の治療薬と、夢のような薬の話の一連の研究です。そこで、これは武田薬品から資金提供をかなり受けて、年間の寄附額は三千万円なんですが、二〇一一年にこの教室、今のこの研究グループ、武田医学賞を受けています。
　そこで、去年、私は、ＡＭＥＤの法案の審議だったと思うんですが、ブロプレスの関係で武田と京大の問題点、指摘しました。そこで業務改善命令が厚生労働省から出されました。その内容は誇大
○政府参考人（武田俊彦君）　誇大
　まず、誇大
　具体的な業務改善命令について御説明いたします。
　武田薬品の事例についてのお尋ねでございます。
　平成二十七年六月十二日に、同社の高血圧症治療薬ブロプレスの
○足立信也君　そうなんです、二点。有意差がないのにあるように見せかけた。そして、ゴールデン・クロスという言葉を使って、長く服用すれば本来効能効果ではない糖尿病や慢性腎不全などに効果があるように、読めるように誇大
　そして、今、糖尿病の話、私しましたけれども、まさにその内容が、降圧薬、今誇大
　そこで、十月一日に理研が特定国立研究開発法人にグレードアップされた。もし、今内部調査、八月、九月と内部調査をやっているということですが、もし論文不正が明らかになったら、東大のことですが、理研もそこに関係している。論文不正があった場合に一体理研はどう対応するんでしょうか。ワングレードアップされたんです。二年以上ＳＴＡＰの関係で待ったけれども、しかし、今、この論文不正はもっと大きな問題じゃないかと指摘されている中で、その中で、渦中でグレードアップされたんですね。
　文科省としては、まず、理研は論文不正があった場合どう対応しようと思っているのか、文科省はそれに対してどう対応しようと思っているのか。もしあった場合で、仮定の問題で申し訳ないですけれども、極めて大きな問題だと私は思っています。お答えを願いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まず第一に、今回、私が大臣として行ったのは二十一年ぶりでございまして、これは村山内閣の浜本労働大臣……いやいや、大事なことですから。
　今御指摘をいただいて、お褒めをいただいたような気もしたものですから申し上げますが、二十一年ぶりでありますけれども、もう一つは、厚生労働委員会でありますので皆様方に御理解を是非賜りたいのは、ＷＨＯの方にはさっぱり行けていないということも申し添えておきたいというふうに思います。
　今回、総会での演説以外に何をしたんやと、こういうお話でございますが、今回、六月八日に私はＩＬＯに赴きまして、ＩＬＯ総会政府代表演説をまず行いました。大事なものとしては、もう一つ会合がございました。これは、アジア太平洋労働大臣会合というのがございまして、これにはガイ・ライダーＩＬＯ事務局長自身も参加をしていただきましたが、その場で私の方から演説をさせていただきました。そのほか、ガイ・ライダーＩＬＯ事務局長との会談というものも、昨年も行いましたが、今回、総会時に時間を取っていただいて、意見交換をしっかりさせていただきました。
　そのほか、他の国で、インドの労働・雇用大臣との会談、それからシンガポールの人材開発大臣との意見交換をさせていただくとともに、今回、日本側から、これは労働側、そしてまた使用者側、そして政府というこの三者から参加をしているわけでありますけれども、この方々と一堂に会して昼食を取りながら意見交換をさせていただくということをさせていただきました。
　これが主な私がＩＬＯ総会でやらせていただいたことでございますが、もちろんそのほか、通りすがりでいろいろな労働大臣の方々とお話をさせていただいたということも、それは立ち話程度でありますが、外交においては立ち話も極めて重要なことであることは、石橋先生、国際派でありますからよく御存じのとおりでございます。
○委員長（羽生田俊君）　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○熊野正士君　今回、比例区で初当選しました公明党の熊野正士でございます。議員になりまして、厚生労働省の皆様の奮闘を間近で拝見いたしまして、改めて敬意を表するとともに、本日は……いえいえ、敬意でございます、本日は質問の機会を与えていただきまして、委員長始め関係各位に感謝を申し上げます。
 〔委員長退席、理事島村大君着席〕
　まず、がん対策についてお尋ねをいたします。
　がん対策の大きな柱は、早期発見、早期治療でありますけれども、早期発見のためには何といってもがん検診、非常に重要であります。
　今日配付させていただいた資料のグラフを御覧ください。子宮頸がんと乳がんの検診受診率が向上しているのが分かります。この要因は様々あろうかと思いますが、平成二十一年度から実施をされました検診手帳と無料クーポンの配付事業も大きな要因の一つであったと思われます。
　このがん検診手帳と無料クーポン配付事業について、受診率向上の成果、有効性について、古屋副大臣に答弁をいただければと存じます。
○熊野正士君　効果があったとの御答弁、大変にありがとうございます。ただ、このグラフで二十四年から二十六年のデータを見ますと、子宮頸がん、乳がん共に受診率が横ばい状態ということで、がん検診受診率向上に向けた新たな取組も必要というふうに考えます。
 〔理事島村大君退席、委員長着席〕
　そうした中、個別の受診勧奨、再勧奨の有効性が指摘されております。厚生労働省では、従来からこの受診勧奨、再勧奨に着目をして、先ほどのがん検診手帳の配付といったことも個別勧奨に相当すると思いますけれども、その有効性について、調査結果やデータがあれば是非お示しをしていただきたいというふうに思います。また、今後の個別勧奨、再勧奨に向けた取組内容、さらには各市町村で実施する際の円滑な運用のための工夫などについても併せて答弁をお願いいたします。
○東徹君　ちょっと非常にそこはなかなか理解できないところでありますけれども、じゃ、個別指導の中でも改善されなかった医療機関などに対してより厳しい監査を行うことになっておるわけですけれども……
○福島みずほ君　今、四立方程式とおっしゃったので、自立支援と介護としてちゃんとやっていくということでいえば、生活援助を外すことはできないというふうに考えます。こんな介護保険四十歳からお金取っていて、要介護一、二で生活援助しないよって、何かもう詐欺商法に遭うのか、やらずぼったくりというのか、介護保険の意味ないじゃないですか。というか、自立支援、今、四立方程式の一つが自立支援とおっしゃったじゃないですか、大臣が。自立支援ができなくなるんですよ。
　だから、これは、厚生労働省、財務省も今日来ていただいているので、生活援助を要介護一、二で外すことをしっかり審議会で決めてください。こっちは外すことはやめたけれども、一方でそれは審議会……あっ、それは違うんですね。まあ、そうですね。強い要望として、国会議員の一人としてそのことを強く要望いたします。また……あっ、違う、外さない。
　それと、仮に生活援助から外さないとしても、ほかのいろんな緩和をしないとか、そういうことも強く要望したいというふうに思っています。もうこれ以上介護保険の悪化をしないでくれというふうに思います。自立支援のためによろしくお願いします。
　次に、過労死の問題について、労働法制についてお聞きをいたします。
　電通の過労死自死事件は大変ショッキングでした。ただ、このことを踏まえてどういう改革をしていくのか。労働基準法上、労働時間の把握義務は明定されていません。三六協定が締結されて七十時間以上は駄目でしたけれども、この会社では、労働時間集計表にて日々の労働時間を記録、しかしこれは自己申告、三六協定の限度時間は七十時間内を意識した過少申告です。時間外・休日労働につき、十月は六九・九時間、十一月は六九・五時間、十二月は六九・八時間、全部ぎりぎりで、自己申告なんですね。本人は、違法にならないように、過少申告といってもすごいですが、していると。弁護士などの計算によると、発病日を十一月七日とした場合、例えば一か月前は百三十五、六時間じゃないか、あるいは、労働基準監督署がこれは頑張っていただいたんですが、百時間を超えているというのが明らかになりました。
　何が問題か。このような法制が実態を覆い隠して、長時間労働を放置させる温床になっている。客観的な方法で毎日の始業・終業時間を把握する義務を明定する方向で法律改正を今こそすべきではないか。いかがでしょうか。
○委員長（羽生田俊君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時四分散会
平成二十八年十月二十一日（金曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 委員長　丹羽　秀樹君
 理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
 理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
 理事　三ッ林裕巳君　理事　井坂　信彦君
 理事　柚木　道義君　理事　桝屋　敬悟君
 あべ　俊子君 赤枝　恒雄君
 秋葉　賢也君 江渡　聡徳君
 大隈　和英君 木原　誠二君
 木村　弥生君 黄川田仁志君
 熊田　裕通君 小松 裕君
 今野　智博君 白須賀貴樹君
 新谷　正義君 鈴木　隼人君
 田中　英之君 田畑　裕明君
 高橋ひなこ君 谷川　とむ君
 豊田真由子君 中川　郁子君
 中谷　真一君 長尾 敬君
 丹羽　雄哉君 福山 守君
 堀内　詔子君 村井　英樹君
 山下　貴司君 山田　賢司君
 阿部　知子君 大西　健介君
 小宮山泰子君 玉木雄一郎君
 中島　克仁君 長妻 昭君
 初鹿　明博君 宮崎　岳志君
 伊佐　進一君 角田　秀穂君
 中野　洋昌君 高橋千鶴子君
 堀内　照文君 河野　正美君
 …………………………………
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 内閣府副大臣 越智　隆雄君
 総務副大臣 原田　憲治君
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 厚生労働副大臣 古屋　範子君
 文部科学大臣政務官 樋口　尚也君
 厚生労働大臣政務官 堀内　詔子君
 厚生労働大臣政務官 馬場　成志君
 国立国会図書館調査及び立法考査局社会労働調査室専門調査員 堀部 貢君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 田中　俊一君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部審議官） 中島 誠君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬・生活衛生局長） 武田　俊彦君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 山越　敬一君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長） 鈴木英二郎君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 吉田 学君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 堀江 裕君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 鈴木　康裕君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 鈴木　俊彦君
 政府参考人
 （原子力規制庁原子力規制部長） 櫻田　道夫君
 厚生労働委員会専門員 中村 実君
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委員の異動
十月二十一日
　辞任 補欠選任
 新谷　正義君 中谷　真一君
 高橋ひなこ君 熊田　裕通君
 谷川　とむ君 鈴木　隼人君
 福山 守君 山田　賢司君
 村井　英樹君 黄川田仁志君
 郡 和子君 小宮山泰子君
 中島　克仁君 玉木雄一郎君
 初鹿　明博君 宮崎　岳志君
同日
　辞任 補欠選任
 黄川田仁志君 今野　智博君
 熊田　裕通君 高橋ひなこ君
 鈴木　隼人君 谷川　とむ君
 中谷　真一君 新谷　正義君
 山田　賢司君 福山 守君
 小宮山泰子君 郡 和子君
 玉木雄一郎君 中島　克仁君
 宮崎　岳志君 初鹿　明博君
同日
　辞任 補欠選任
 今野　智博君 村井　英樹君
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十月二十一日
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
同月二十日
　さらなる患者負担増計画の中止に関する請願（近藤昭一君紹介）（第二三一号）
　同（鈴木克昌君紹介）（第二三二号）
　同（中根康浩君紹介）（第三二五号）
　ウイルス性肝硬変・肝がん患者の療養支援、Ｂ型肝炎ウイルス排除治療薬等の研究・開発促進、肝炎ウイルス検診の推進に関する請願（原田義昭君紹介）（第三二二号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
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○丹羽委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府子ども・子育て本部審議官中島誠君、厚生労働省医薬・生活衛生局長武田俊彦君、労働基準局長山越敬一君、職業安定局派遣・有期労働対策部長鈴木英二郎君、雇用均等・児童家庭局長吉田学君、社会・援護局障害保健福祉部長堀江裕君、保険局長鈴木康裕君、年金局長鈴木俊彦君、原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村（憲）委員　明確だと思いますね。
　一つは特例水準というものがあったと思います。これは本来、物スラのときに、物価がマイナスになったときに年金も下げなきゃいけなかった。ところが、それをやらなかったんですね。そのたまりがあった。これも、今回の想定では、そもそもそんなものはなくなるわけですから、十年前に賃スラを入れていれば。ですから、それもない。さらには、今言った物スラと賃スラの差額分、これがなくなっちゃうわけでありまして、そういうものが積立金に積み上がるということは、これがずっと運用されるんですね、賃金プラス一・七％で。これは非常に大きいと思います。
　そして、将来の給付する人数が急速に減っていく。結果、先ほど言いましたマクロ経済スライドが終わるのが早まるんですね。ですから、当然、六年早まれば、今それだけで一％ぐらいマクロ経済スライドがかかっているはずですから、単純に見てもこれだけでも六％、これは言うなれば上がる、代替率が上がるというふうに考えればいいわけでありまして、非常に私は明確だというふうに思います。
　その上で、今回、物価スライドから賃金スライドにしたものですから、下がったときに。これで、物価が上がったときよりも賃金の上がりが少ないわけでしょう。物価が下がったとき、ごめんなさい、物価の下がりよりも、まあ、上がる場合もありますけれども、物価が上がって賃金が下がっていた場合には、これは生活が苦しくなるじゃないか、物価が上がっているのに賃金が下がったからそれに合わせたら。こういう話なんです。
　そもそも我々は物価スライドを中心にやってきた。ところが、民主党さんの実は例の最低保障年金案ですけれども、これですけれども、賃金スライドでやっているんですね、民主党さんは、もともと。ということは、我々の先取りをして、今回のようなことが起これば、民主党は、やはり物価が上がっていても賃金が下がっていれば給付が下がるんですよ。つまり、すばらしい、我々の穴をちゃんと埋めている法律を民主党は提案されていた。この部分に関しては御炯眼だったというふうに我々は思いますね。
　さらにもっと言えば、我々は、マクロ経済スライド調整率というのがここにあります。ところが、これは実は二〇四三年で終わるんですけれども、民進党さんは賃スラをかけた上に十五歳から六十四歳、生産年齢人口の減少率掛けるアルファ、これは係数です、つまり出と入りを均衡させるための係数を掛けて、それを引くんですね。つまり、賃スラ以上に下がるんです。我々は、物価がマイナスですと、これはそもそもかかりませんから、マクロ経済スライド。ここだけになっちゃうんですね。どちらが下がるかというと、実は今回のようなことが起これば民主党さんの法律の方が下がっちゃうということがこれを見ればわかるんです。
　これは明白な事実ですから、もし反論があるんならば、今は民進党さんにかわられましたけれども、御反論を後ほどしていただければ結構だというふうに思います。
　ただ、違うところがあるんです。上がるときは民進党は確かに賃金で上がります。我々は基本的に物価でしか上がりませんから、物価より賃金が上がった場合には民進党は上がる。つまり……そうなんです。そのとおりなんです。大西議員、そのとおりなんです。これは財政上、入ってくる保険料、それから税金、それと出ていく年金、この入りと出を均衡させるために、これは要するに、マクロ計算して合わせるようになっているわけで、やり方は違いますけれども、合わせるようにするためにいろいろな工夫をしている。結果的に民進党さんは延々と所得代替率は出ません、ずっと下がり続けますから。自民党はここでとまりますから、二〇四三年に。だから、一定所得層で所得代替率五〇％を約束するということができますが、民進党さんは百年間ずっと下がり続ける。五年ごとに財政検証しますから、そこからまた百年、延々と下がり続けるということなんです。
　ということで、悪いと言っているんじゃないです。これはそういう制度設計なので、制度設計の違いはありますが、お互い賃金が下がったときの対応をしておかないと将来推計した年金財政が維持できないということで、今回のようなことが起これば、同じように民進党さんも、いや、同じというよりかそれ以上下げなきゃいけませんから、年金カット法案だというふうに言われるわけでございます。
　ちなみに、民主党さんの年金案の中にはちゃんと書いてあるんです、それが。要するに、このみなし運用利回りが物価を下回ることがありますとちゃんと書いてあるんですね。ですから、御炯眼だなということを改めて私は皆様方にお伝えさせていただきたいと思います。
　大臣、今の話をお聞きになって、改めて、我々のが年金カット法案ではなくて、これは年金財政を将来に向かって確かなものにするための法案であるということに関して御発言をいただければありがたいと思います。
○中野委員　ありがとうございます。
　このガイドラインがまずはどういう形で出てくるかということが非常に大きな、まず第一歩だというふうに思いますので、しっかりと進めていっていただきたいと思います。
　続きまして、長時間労働の是正について伺います。
　これも、今現在、政府においても議論が進められているところでございますけれども、ただ、先日も、大手の
　私自身も、今までも、過労死等防止対策推進法、こういう議員立法にも携わってまいりましたし、また、党としても、労働法令の違反が疑われる企業への監督指導の強化、こういうものも求めてまいりました。現在も、過重労働撲滅特別対策班「かとく」というふうに呼ばれておりますけれども、こうした監督の強化、こういうものは今図りつつあるところだ、このように承知はしておりますけれども、やはり、いざ何かが起こってから動く、こういうことではなくて、こうした事案を未然に防いでいくためにより積極的に動いていく必要があるのではないか。
　こういう長時間労働が常態化をしているような場所に対しては、さらに重点的に監督指導、こういうものをしっかりと強化していくべきではないか、このように思っているわけでございますけれども、これについても政府から御答弁をいただきたいと思います。
○井坂委員　何かの効果を試算あるいは測定するときというのは、ほかの前提条件はそろえて、そして変化をつけるのはその一カ所だけ、これは実験やシミュレーションの基本中の基本だというふうに思います。
　例えば、可処分所得割合は両方ともありにする、あるいは可処分所得割合は両方ともなしにする、その上で年金カット法案があるときとないときで比較をする、これなら私まだわかるんですけれども、いわば、今政府が試算でやられたことは、何かジョギングもして、そしてサプリメントも飲んで健康になりました、だからこのサプリメントの効き目はすごいんですと。こういう、実際どっちが効いたのかがよくわからないまま、二つの効果を曖昧にして累積をしてしまう。
　実際起こっていることは、年金カット法案では五・二％の差がつきます、そして、可処分所得割合の有無で二％、そこがげたを履かされて差が縮まって、政府試算では三・一％と聞いておりますけれども、そういう数字になっている、そういうことではないかというふうに思います。
　今回の年金カット法案の政府試算について、今は、高齢者のカットが本当に三％なのかと一番最初に感じた疑問について質疑をさせていただきましたが、私が一番、この数字は幾ら何でも盛り過ぎじゃないか、やり過ぎじゃないかと思っているのが、将来世代が七％ふえるという試算結果であります。
　お配りしている資料の一番をごらんいただきたいと思いますけれども、高齢者の年金は三％減るだけですよ、将来世代の年金は七％もふえますよと。これを聞いた最初の第一印象は、そんなうまい話あるわけないだろうということでありました。
　政府の試算を簡単な図で示すと、このパネルのようになるかと思います。いろいろ大前提が、物価が一・二％、そして賃金が二・五％、利回りが四・二％、こういうすばらしい成長経済が百年間コンスタントに続く、こういうことでありますけれども、その中で、二〇〇七年から二〇四〇年までの高齢者と、それから今五十代以上の方が三％カットされる、そして、その浮いた年金財源を利回り四・二％で運用してふやす結果、二〇四〇年以降に年金をもらう将来世代は七％ふえる、こういう説明であります。
　私は、仮に物価が一・二％ずっと上がる、賃金が二・五％ずっと上がる、さらには運用利回りが四・二％、こういう経済が百年続いたとしても、この短い期間の三％カットが七十年間の七％アップにつながるのか、信じがたい思いでありますが、まず大臣にお伺いいたします。
　年金カット法案が仮に今国会あるいは次の国会ぐらいで通ると、物価が上がっても年金が下がるというこの新ルールによって、仮に高齢世代の年金が三％カットされた場合、これは二〇一四年財政検証ケースＥ、そちらもそういう前提でこれをされていますので、ケースＥでやると、仮に高齢世代が三％カットされた場合、将来世代の年金は七％アップするんでしょうか。
 〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
○井坂委員　事実を端的にお答えいただいたというふうに思います。
　ですから、政府試算は、三パー減るだけ、七パーふえるのか。これはまたいろいろもっと細かい議論をしたいんですけれども、少なくとも、政府試算はあくまでも二〇〇七年からカットしていたらという試算ですから、もちろんそういうことなので、実際に、では年金カット法案で、何か三％減って将来七％ふえるということは絶対起きないんですよ、これは。それは今お答えいただいたとおりなので……いや、それは今お答えいただいたとおり、そうなんですよ。
　ですから、何か年金カット法案が通ったら俺ら七％ふえるのかと思っておられる方が物すごく多いので、これはもう全然、年金カット法案が通ったって、三％減って七％ふえるなどということはもちろんないですから。これはそれで間違いないですね。
 〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
○井坂委員　最終的には、本当に面積比較で、もう一度このパネルを見ていただきたいんですけれども、要は、年金カット法案が通った後に、仮に三パーいつ減ったって七％ふえるようなことはないというのは、これは本当に事実ですから……いやいや、数理計算上やったってそうなんですよ。いやいや、それは本当に……では、答弁お願いします。
○井坂委員　数字はともかくと繰り返しおっしゃっているのは正しい答弁だというふうに思いますけれども、要は、今回のシミュレーションは数字の話ですから、絶対三パー減るとか、私はそう言っているんじゃなくて、仮に三パー減ったって七パーふえるようなことはこの年金カット法案が成立してもないですよ、これはもう本当にそのとおりですから、それはどんな前提を置いたってそういうことはないですから、それを、数字はともかくで、あとは何か観念論だけで済まされたら、もう本当に仕方ないなという思いがあるんですけれども。それは、将来世代のためとか、経済を何かよくしたいとか、その心意気は大臣おっしゃいますけれども、しかし、シミュレーションですからね。
　結局、この年金カット法案が成立して、別に三パーでも五パーでもいいですけれども、一定のカットが生じたときに、では一体どれだけふえるのかというのは、多分政府の方はまだわからないというふうに思いますよ。
　いや、それはだって、前提の置き方、もっと言えば、マクロ経済スライドのときは、そういう真面目なシミュレーションを政府はやっているんですよ。マクロ経済スライドの、今回もう一つ入っている強化、キャリーオーバーと言われるときは、ちゃんと将来に波をつくって、経済前提を置いて、一定の前提を置いたときにはこれだけカットがあるけれども、将来これだけふえますよという試算をやっているんですよ。それは普通にできるので、それをやっていただきたいというふうに思います。
○柚木委員　時間が来たので提言だけにしますけれども、我々は、財源も含めてちゃんと井坂さんをヘッドに議論していますから。当然、高年金者に対するさまざまな公的年金控除の検討、クローバック、さまざまな見直し、検討していますし……いや、だから、井坂さんはちゃんと対案を持った上で発言しているんですよ。
　それから、私、最後に言いますけれども、今や年金受給者の四人に一人は平均五万四千円、国民年金のみの暮らしですよ。高齢者世帯の六割が年金だけで暮らしているんですよ。過半数が生活保護、初めて高齢者世帯が超えたんですよ、ことし。これは、五千円で、六万円の年金生活支援給付金だけで、到底、最低保障機能を守れませんよ。
　私たちは、制度を守るためにと言われましたけれども、それをおっしゃるんだったら、今のままだと、こんな負担増メニューオンパレード、年金カット法案、これは、年金カット法案の試算の中に、ちゃんとこういうものも含めて最低保障機能を担保できる試算を出してほしいんですが、これは今のままいくと、仮に年金制度は守れても、年金生活者は守れませんよ。
○丹羽委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三十六分休憩
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 午後一時開議
○初鹿委員　ぜひ、体験者の話を学校で聞くような場をつくるとか、単に教科書で、臓器移植の中に、いろいろな臓器の中に骨髄というのもありますよというのではなくて、もう少し具体的に、専門的にかかわっているような人の話を聞くような機会をつくるなど、積極的な取り組みを進めていただきたいというふうに思います。
　もう一枚ページをめくっていただいて、先ほども日比議員の例を出しましたが、四人の方がドナーとして適合していたけれども移植に至らなかったというお話をしましたが、このグラフを見てください。
　上のグラフ、これは適合率なんですね。要は、患者さんが一人以上のドナーとＨＬＡが適合した割合、九五・九％なんですよ。かなりの割合で適合したドナーさんがいるんですよ。ところが、こちらの下のグラフ、移植率が五四・六％と、四〇％ぐらいの差があるんですね。せっかく適合したドナーがいるのに移植に至らない。この差をできるだけやはり縮めていってもらいたいなと思うんですよ。
　では、何で移植に至らないかということなんですが、もう一枚めくってください。
　ここに、コーディネートが終了した理由の件数というものがあります。二万七千八百六十七件コーディネートが開始していて、初期段階で終了したのが一万三千六百八十一件、ほぼ半数が初期の段階で終わっちゃうんですね。
　その理由として、ちょっと見づらいんですけれども、こちらのグラフ、まず、健康理由というのが三四％、やはり健康理由が三四％ぐらいになるんです。若いときに登録したけれども、年が上がるにつれて病気になってしまったとか、いろいろ理由があると思いますが、三割ぐらいは健康理由です。残り六六％は健康理由以外なんですが、それを、こっちのグラフを見ていただきたいんですが、都合がつかずというのが四三％、連絡とれずが三五％ということなんですね。
　ここからわかることは、まず、連絡がとれないということは、ドナーに登録してから適合するまでに時間がかかって、その間に引っ越しをされるだとかなんとかで連絡がとれなくなっている方が三割ぐらい出ているということですので、そういう面でも、ドナーの数がある程度やはりふえていかないと三割ぐらいはこぼれちゃうんだよと思っていないといけないんじゃないかなというふうに一つ思います。
　そして、もう一つは、この四三％の都合つかずというところなんですよ。何で都合つかずということになるのかというと、何日間かやはり時間がとられるんですね。仕事を休んで検査に行く、面接に行く、そして、いざ骨髄をとるということになると数日間入院をする、その休みをなかなか仕事上とれない、そういうことで結局移植に至らないという方が非常に多いというふうに伺っております。
　これに対して、では何ができるのかということをやはりちゃんと考えていかなければいけないと思うんですね。一部の自治体では、ドナーになって休むと一日当たり幾らか助成金を出すというような自治体が今ふえてきております。埼玉は県を挙げてやっていて、全ての自治体がその対象になっているんです。
　確かに、そういう自治体が徐々に徐々にふえてきているんですけれども、今八都県でやっているということですが、ただ、住んでいるところによって、そういう制度があるからドナーになりやすい、でも、ないところは、結局、そういう制度がなくて、なかなかドナーになりづらいということで、何か当たり外れみたいなことというのは余り好ましいことじゃないと思うんですね。
　そこで、私から提案ですけれども、まず、働いている人がドナー登録をして、ドナーになるということになって仕事を休む場合、ドナー休暇制度のようなものをつくって、育児休業とかそういうのと同じように、雇用保険の方から、事業所に出すのか個人に支給するのか、そこはやり方はさまざまあると思いますが、事業所でも本人にでも何らかの支給がされて、自分の有休をあえて使わないでも安心して休めるようにする、そういう制度をつくったらいかがかなというふうに思います。
　ただ、これはサラリーマンというか雇用労働者の場合なんですね。中には、やはり経営者だったり、また若い人ということを考えると、非正規で働いていたりアルバイトで働いていたりということで、まず、日給になっているような人は働かないともろに減収になる。やはりそういう方に対しては、今自治体がやっているような補助の制度というのも一定程度必要なんじゃないかなと思います。
　恐らく、これまで、厚生労働省のスタンスからいうと、あくまでも骨髄バンクというのはボランティアで、ボランティア精神にのっとってやるんだからそこに金銭を発生させるのはどうなのかなという考えや、患者に対しての支援は行うけれども、ドナーさんは患者さんじゃないですよということで、なかなかそこに支援がしづらいというのが今までの考え方だったのではないかなというふうに思います。
　やはり、ドナーの方に対する支援は、結果として移植につながって患者さんを助けることにもつながりますので、ちょっと考え方をもう一回ここで整理していただいて、まずは、働いている人に対しては雇用保険の中で制度がつくれないのか、そして、そうじゃない方々に対しては今自治体がやっているような制度を全国的に一律の制度にできないのか、これを検討していただきたいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕