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平成二十六年三月十四日（金曜日）
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　議事日程　第四号
 平成二十六年三月十四日
 午後零時十分開議
　第一　国家公務員法等の一部を改正する法律案（渡辺喜美君外四名提出）
　第二　国家公務員法等の一部を改正する法律案（第百八十五回国会、内閣提出）
　第三　私立学校法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
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○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　国家公務員法等の一部を改正する法律案（渡辺喜美君外四名提出）
　日程第二　国家公務員法等の一部を改正する法律案（第百八十五回国会、内閣提出）
　日程第三　私立学校法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
 午後零時十二分開議
○議長（伊吹文明君）　
 ————◇—————
　議員請暇の件
○議長（伊吹文明君）　まず、議員請暇の件につきお諮りをいたします。
　菅直人君から、三月十八日から二十六日まで九日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議はありませんか。御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。静粛に願います。
 ————◇—————
　日程第一　国家公務員法等の一部を改正する法律案（渡辺喜美君外四名提出）
　日程第二　国家公務員法等の一部を改正する法律案（第百八十五回国会、内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　日程第一、渡辺喜美君外四名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案、日程第二、第百八十五回国会、内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長柴山昌彦君。
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　国家公務員法等の一部を改正する法律案（渡辺喜美君外四名提出）及び同報告書
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（第百八十五回国会、内閣提出）及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔柴山昌彦君登壇〕
○柴山昌彦君　ただいま議題となりました両案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、内閣提出の法律案の概要について申し上げます。
　本案は、国家公務員制度改革基本法に基づき、内閣による人事管理機能の強化等を図るため、人事の一元的管理に関する規定の創設、内閣官房の所掌事務及び内閣人事局の設置に関する規定の整備、内閣総理大臣補佐官に関する規定の整備及び大臣補佐官に関する規定の創設等所要の改正を行うものであります。
　次に、渡辺喜美君外四名提出の法律案の概要について申し上げます。
　本案は、国家公務員制度改革基本法に基づく内閣による人事管理機能の強化、国家公務員の退職管理の一層の適正化等を図るため、人事の一元的管理に関する規定の創設、内閣官房の所掌事務及び内閣人事局の設置に関する規定の整備、国家戦略スタッフ及び政務スタッフの設置に関する規定の整備、民間人材登用センター及び再就職等監視・適正化委員会に関する規定の整備、他の役職員についての依頼等の規制違反に対する罰則の創設等を行うものであります。
　内閣提出の法律案については、第百八十五回国会に提出され、昨年十一月二十二日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、直ちに本委員会に付託されました。
　本委員会においては、同日、稲田国務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入りました。十一月二十八日には参考人から意見を聴取する等審査を行いましたが、その後、継続審査に付されていたものであります。
　今国会におきましては、二月二十一日、内閣提出の法律案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案により、国家公務員の定年の段階的な引き上げ、再任用制度の活用の拡大その他の雇用と年金の接続のための措置を講ずることについて検討をするものとすることを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　また、渡辺喜美君外四名提出の法律案については、三月四日本委員会に付託され、翌五日提出者大熊利昭君から提案理由の説明を聴取いたしました。
　次いで、去る十二日、両案及び修正案を一括して質疑を行い、質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、まず、渡辺喜美君外四名提出の法律案につきましては否決すべきものと決しました。次に、内閣提出の法律案につきまして、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、内閣提出の法律案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（伊吹文明君）　ただいま報告のありました両案につき討論の通告がありますので、順次これを許します。まず、杉田水脈君。
 〔杉田水脈君登壇〕
○杉田水脈君　日本維新の会の杉田水脈です。
　まず、冒頭、本日未明に発生いたしました中国四国地方の震災で被害を受けられた皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
　それでは、日本維新の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提出の国家公務員法等の一部を改正する法律案及び修正案に反対し、日本維新の会、みんなの党共同提出案に賛成する立場から討論を行います。
　自民党は、野党時代の平成二十二年、みんなの党と共同で公務員制度改革法案を提出しました。それは、私ども日本維新の会が主張する、公務員を身分から職業へという観点にも即した、改革色のより強いものでした。
　翻って、今回の政府案は、本質的には旧来の仕組みを温存するための法案であると断ぜざるを得ません。これは、安倍総理がドリルで既得権に穴をあけると表現した改革姿勢とは逆に、官僚主導政権であることを示すものであり、改革への決意や姿勢を疑わせるものであります。
　そもそも、今回の維新、みんなの党案は、その自民党がみんなの党と共同で提出したのと同じ内容の法案に、平成二十一年に政府が提出した通称甘利法案に含まれていた、国家戦略スタッフ及び政務スタッフを政治任用する規定を加えたものです。
　自民、みんなの党案として提出されたときには、自民党の現職議員だった安倍総理や稲田公務員制度改革担当大臣を初めとする閣僚各位はこの案に賛同されており、林農水大臣におかれましては、提案者の一人として参議院に提出されています。衆議院側では、菅官房長官、甘利経済財政大臣、新藤総務大臣、小野寺防衛大臣が賛成者として名を連ねられました。
　それにもかかわらず、なぜ、野党のときは正しいと考えておられた案を与党になると引っ込められたのか、そして今回、強い改革姿勢を示した部分のほとんどが消えるか後退してしまった案を政府として成立させようとしているのか、稲田担当大臣に尋ねても、明確な御答弁をいただけませんでした。答えられないのは当然です。官僚が反対するからです。
　国家公務員制度は、我が国の重要な国家インフラの一つです。総理が新しい国づくりを唱えるのなら、公務員制度改革においても、その覚悟と時代の要請にふさわしい設計思想が示されなければなりませんが、法案からはそれが全くうかがわれません。
　後退してしまった最大のポイントは、若手や民間人を抜てき、登用する仕組みについてです。
　現行制度では、幹部に至るまで身分保障で守られていて、よほどのことがない限り、免職はもちろん、降格もできません。今回の政府案は、次官から部長までの入れかえを弾力化しただけで、公募制度もなく、若手や民間人の幹部抜てきが実現できない内容になっています。
　硬直的な現状を根本的に改めるには、私どもの共同提出案、すなわち、かつての自民、みんな案にあるように、幹部職員については、能力・実績主義を基礎として、内閣との一体性を確保しつつ、特別降任を含めた弾力的な人事管理を行えるようにしなければなりません。また、数値目標も含めた公募制度を盛り込む必要があります。
　官僚も、グローバルな国際競争の時代となった今、公務の分野にも、待遇や身分ではなく、公務が職業として魅力あるものとなることで、すぐれた人材を確保する必要があります。静かにしてください。
　これからの公務員像は、前例踏襲にとらわれず、各分野で組織を超えて活躍できるプロフェッショナルを目指すべきです。そして、プロフェッショナルとして伸び伸びとその使命を追求できるよう、近年の公務員バッシングでともすれば萎縮しがちな公務員の行動への過剰な縛りを緩めることで、誇りややりがいのある、キャリアパスを描ける職業になります。
　他方で、約六百人の幹部職については、身分保障のある一般職とは異なるコンセプトの職業として再構築すべきです。幹部職ともなれば、真のノーブレスオブリージュとして、国益に身をささげる特別な位置づけがあってしかるべきだからです。
　後退してしまった二つ目は、内閣人事局の制度設計です。
　現行制度では、人事に関する機能は政府内で一元化されておらず、総務省、人事院、財務省に分散しており、本来は人事権者であるはずの大臣が実質的に人事権を行使できない状態になっています。
　今回の政府案においては、任用や採用などについて内閣人事局と人事院の間で複雑な業務分担を設定しており、人事院の意見を十分に尊重するということが規定されるなど、その関与を大幅に残しています。さらに、財務省の機能も温存したままになるなど、かえって現状を悪化させかねない内容になっています。
　よって、私どもの共同提出案では、分散された人事関連機能を全て統一し、内閣人事局をつくり、幹部人事を一元管理することとしています。
　三つ目は、天下りについてです。
　現行制度では、天下りあっせん規制に違反した場合は、懲戒処分が基本となっています。しかし、その懲戒処分は、現職の職員であることが前提であり、抜け道となっているため、多くの報道にもあるように、天下りは後を絶ちません。
　公務員がプロフェッショナルを目指すのであれば、みずからのキャリアで積む再就職は自由であるべきです。省庁による再就職のあっせんに罰則を科すことで、再就職が天下りとの疑念や批判を招かずに堂々と行われることを担保する必要があります。
　私どもの共同提出案では、退職した職員も含め、違反行為に対して刑事罰を科し得る内容となっています。この部分については、今回の政府案から消えてしまっています。
　その他、国家戦略スタッフや政務スタッフの制度化を見送ってしまった点など、政府案には、消えたり、後退してしまった部分が散見されます。
　やる気のある公務員がやりがいを持って頑張れる社会へ、公務員制度にも維新が必要です。真の政治主導を確立し、優秀な公務員が国家国民のために思う存分力を発揮できる公正で公平な公務員制度を確立するのは、政府案ではなく、私どもの共同提出案であることは明らかです。
　よって、政府案に反対し、共同提出案に賛成することを改めて表明し、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。
○後藤祐一君　民主党の後藤祐一でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました国家公務員法等の一部を改正する法律案に対し、政府提出の修正案に賛成、維新、みんな提出の法案に反対の立場から討論を行います。
　討論に入る前に、一言、この国会における審議状況を見ますと、重要な法案あるいは重要な政策を、国会ではなくて閣議決定で決めよう、このようなお考えが多数見られることに対し、懸念を申し上げたいと思います。
　まず一つ目は、集団的自衛権の行使に関し、もしこれを決断されるのであれば、これはやはり国会で十分議論して、国家安全保障基本法なり、こういった法案の形で決定すべきではないでしょうか。
　次に、特定秘密保護法についても、第三者機関を設けるという議論、これは、しっかりと法律でもって設置しなくてはならないと考えます。
　閣議の議事録を作成することは大変すばらしいことでありますが、これは、本来、公文書管理法の改正案を出すという方向で検討されていたものであるはずであります。
　また、エネルギー基本計画を閣議決定すると言われておりますけれども、今後原発を長期的にどうしていくのかという大変重要な話であります。
　憲法四十一条は、「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」このように規定をしております。今申し上げたような重要な政策については、国会で十分審議した上で、法律で決定すべきだということを、ぜひ、立法府と行政府の関係で大変重要なことでありますから、関係各位に御検討いただくようお願い申し上げたいと思います。
　本論に戻ります。
　この国家公務員法改正案により、約六百名に上る本省の部長以上の幹部人事が内閣人事局で一元管理されることになるのは、画期的なことであります。ただし、いたずらに個別の人事を官邸が差配するのではなくて、むしろ、各行政機関の一定割合を例えばほかの省庁あるいは民間から登用する、このように縦割り行政を是正する観点から内閣人事局を生かしていくことが、本来のあり方ではないでしょうか。
　役所からはこういった考えは出てきません。ぜひ、この政治主導の人事ができるようになるということを、各省庁間の人事異動、民間登用を生かすような形で実施に移していただきたいとお願い申し上げたいと思います。
　この法案は、二〇〇八年に、渡辺喜美公務員制度改革担当大臣のもとで、民主党、自民党、公明党三党が賛成して成立いたしました国家公務員制度改革基本法に基づいて提出されております。この基本法の趣旨からしますと、若干心残りの点があります。今後改めていくべき点を二つほど指摘申し上げたいと思います。
　一つ目は、国家戦略スタッフについてであります。
　本法案によって、各府省に大臣補佐官が一名ずつ、国家戦略スタッフの一環として増員されることになっております。
　各府省での大臣レクの場面を、皆さん、想像してみてください。
　役所側の説明の八五％ぐらいは、そのとおりというものもあると思います。しかし、一五％ぐらいは、言いなりになってはいけないものがあると思うんです。しかし、現実の大臣レクでは、たくさんの部下の皆様に囲まれて、大臣は、実は孤立無援の状況です。大臣秘書官も、実は役所側の人間です。
　大臣に大臣補佐官という本当の意味での味方がつくというのは、今後各府省において政治主導で物を決めていくという上で、大変重要であります。
　議場の皆様も、特に与党の皆様はそうだと思いますが、自分が大臣になったら誰を大臣補佐官にするのか、ぜひ、じっくりお考えいただきたいと思うんです。
　この法案が成立して内閣人事局が施行されるときに、今の規定も施行されるというふうに伺っております。本来は、大臣補佐官だけではなく、総理官邸を含めた多様な国家戦略スタッフを設置するべきだと我々民主党案では予定しておりました。今回の附帯決議でも、さらなる拡充をと規定されておりますので、ぜひ、さらなる国家戦略スタッフの設置を今後実現してまいりたいと考えております。
　二つ目は、労働協約締結権についてであります。
　基本法十二条では、「政府は、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に提示し、その理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置するものとする」とされており、本法案で措置されていないのは大変残念であります。
　民主党は、与党時代より労働協約締結権を回復する法案を提出し、この国会においても内閣委員会で審議されてきているところでございます。労働協約締結権の回復を、いつかやがて実現してまいりたいと思います。
　本法案は、二〇〇一年の省庁再編以来残されていた宿題に一区切りをつけるものであります。
　私自身も、まだ通商産業省の職員として働いていた二〇〇〇年の秋、自民党の行政改革本部、このとき野中広務本部長でありました、そこで茂木大臣や林大臣が議論するのをサポートさせていただいておりました。それ以来、十三年以上にわたり、この公務員制度改革には取り組んでまいりました。
　今回、この法案成立にこぎつけることができたのは、本当に胸に迫るものがあります。課題は残るものの、歴史の歯車を一つ大きく動かす、この意義は大きいです。
　また、我々が提出した修正案を受け入れていただいた与党理事の皆様そして稲田大臣の柔軟な対応には、敬意を表したいと思います。
　だから、今回、政府提出法案に修正案をもって賛成をさせていただくものでありますが、残念ながら、維新、みんなが提出いただいた法案については、若干見解が異なるところもありますので、反対をさせていただくところでございます。
　冒頭申し上げました立法府と行政府の関係、そしてこの法案で示される政治家と公務員との関係は、永遠の課題であります。国民にとって少しでも質の高い行政を実現できるように、与党、野党を超えて、今後とも公務員制度の改善を続けるべきことを申し上げ、私の討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○大熊利昭君　みんなの党の大熊利昭です。
　私は、みんなの党を代表して、政府提出の国家公務員法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について反対、みんなの党、日本維新の会提出の国家公務員法等の一部を改正する法律案について賛成の立場から討論を行います。
　政府提出の法律案及びこれに対する修正案は、国家公務員制度改革基本法に基づく実定法としては極めて不十分な内容にとどまっています。
　主な反対理由は、以下のとおりであります。
　第一に、幹部職員を引き続き一般職としたままでのいわゆる特例降任の制度は、大きな改革を実行するために大胆な幹部人事を行うには余りに非力な制度であります。あるいは、この制度によって大胆な幹部人事を行った場合には、人事院の公平審査制度によって当該政府の人事が取り消される事態もあり得、そのような場合には行政の遂行に著しい障害をもたらす可能性があります。
　この点に関して、同法案等の担当大臣である稲田大臣が、本年二月三日の予算委員会において、私の質疑に対し、みずからの提出した法案とはおよそ異なる答弁を繰り返し、さらに、先日、三月十二日の内閣委員会において、人事院総裁から大臣の答弁の意味が承知できないと説明があったにもかかわらず、なお答弁を訂正、撤回していないことに、深い遺憾の意を表明いたします。
　第二に、内閣人事局への総務省、人事院、財務省からの機能移管が不十分な点です。これでは、幹部人事の一元化は夢のまた夢です。また、幹部候補育成課程に対する内閣人事局の関与も限定的です。
　第三に、国家公務員制度改革基本法で明記されている国家戦略スタッフが、今般の法律案のどこにも見当たらない点です。単に総理大臣補佐官の所掌事務を変えるだけでは、基本法の要請に応えたとは言えません。
　第四に、二十一年法では法定されていた公募の数値目標が、今般の法律案では、ない点です。これでは、改革の後退と言われてもいたし方ないものと考えます。
　第五に、いわゆる天下り規制に対する刑事罰の導入が、内閣委員会の附帯決議では検討事項とされていますが、法定は見送られている点です。
　私どもとしては、今後も、国家公務員制度改革基本法に基づいた、真の公務員改革を求めてまいります。
　以上をもって、政府提出の法律案及びこれに対する修正案に対する反対討論、みんなの党、日本維新の会提出の法律案に対する賛成討論といたします。
○赤嶺政賢君　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私は、日本共産党を代表して、政府提出、国家公務員法等改正案に反対の討論を行います。
　第一の理由は、官邸の恣意的な幹部人事を拡大する内閣一元的管理制度を導入するものだからです。
　内閣一元的管理は、官僚主導の打破を口実とするものですが、現在、目の前で行われているのは、官僚主導どころか、官邸主導の暴走ではありませんか。
　安倍総理は、みずからもくろむ集団的自衛権の行使を可能とするように憲法解釈を変更するため、自分の意を酌む人物を内閣法制局長官に任命しました。この間のＮＨＫ経営委員人事も同様であります。まさに、官邸による人事権の濫用であり、今、国民から厳しい批判を浴びているのであります。
　こうした官邸の恣意的人事を全省庁の幹部人事に拡大するものが、内閣一元的管理制度にほかなりません。国家公務員が官邸の顔色しか見なくなり、憲法の規定する全体の奉仕者たる公務員制度に重大な変質をもたらすことは必至であります。
　求められているのは、国民目線で、国民の方を向いて仕事をする、全体の奉仕者としての公務員制度への改革ではありませんか。
　第二は、労働条件にかかわる人事院の事務を、使用者である内閣人事局に移管するものだからです。
　これは、人事院の、労働基本権制約の代償機能を後退させるものにほかなりません。
　そもそも、労働基本権について言えば、ＩＬＯは、二〇〇二年以降、八回にわたって、その回復を求める勧告を日本政府に対して行ってきました。このＩＬＯ勧告に従い、労働基本権の回復こそ、まず行うべきであります。
　第三は、天下りの原則禁止から容認へと転換した二〇〇七年国公法改悪を自衛隊法に持ち込み、自衛隊員の天下りも解禁するものだからです。
　天下り容認の拡大ではなく、天下りの原則禁止に立ち返るべきです。
　なお、日本維新の会、みんなの党提出の対案も、基本方向を政府案と同じくするものであり、反対です。
　以上、討論を終わります。
○議長（伊吹文明君）　それでは、これより採決を行います。
　まず、日程第一、渡辺喜美君外四名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案につき採決をいたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決をいたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第二、第百八十五回国会、内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案につき採決をいたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第三　私立学校法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　それでは、日程第三に移ります。私立学校法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長小渕優子君。
 —————————————
　私立学校法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小渕優子君登壇〕
○小渕優子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容は、私立学校の健全な発達に資するため、理事について忠実義務を定めるとともに、学校法人が法令の規定に違反したとき等に所轄庁が当該学校法人に対し必要な措置をとるべきことを命ずることができることとする等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る五日本委員会に付託され、同日下村文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、十二日、質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第四　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第四、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長安住淳君。
 —————————————
　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔安住淳君登壇〕
○安住淳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、沖縄及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、沖縄の自主性を尊重しつつその総合的かつ計画的な振興を図るため、課税の特例に関し、経済金融活性化特別地区制度に係る特例措置を創設すること等の所要の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る三月七日本委員会に付託され、十二日、山本沖縄及び北方対策担当大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決を行います。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第五は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第五　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
○議長（伊吹文明君）　日程第五、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。総務委員長高木陽介君。
 —————————————
　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔高木陽介君登壇〕
○高木陽介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、本案の提案の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　過疎対策につきましては、昭和四十五年以来、これまで四度の立法が行われており、現行法に関しましては、平成二十二年に、過疎地域の要件の追加やソフト事業に対する支援措置の拡充等を行った上で有効期限を六年間延長する改正法を、平成二十四年に、有効期限をさらに五年間延長する改正法を、それぞれ超党派の議員立法として成立させたところであります。
　このうち、平成二十二年の改正の際には、本法施行後三年を目途として、平成二十二年の国勢調査の結果及び地方分権改革の進展状況等を勘案し、必要な措置を講ずる旨の本委員会の決議等が行われたところであります。
　これを受け、会派間で現行法の見直しに向けた協議が重ねられた結果、本案を提出した次第であります。
　次に、本案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、現行法による過疎地域に加え、人口及び財政力に関する一定の要件を満たす地域を過疎地域として追加することとしております。
　第二に、過疎対策事業債の対象施設として、中小企業の育成または企業の導入もしくは起業の促進のために市町村が個人または法人その他の団体に使用させるための工場及び事務所等を追加することとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及びその内容であります。
　本案は、昨十三日、総務委員会におきまして、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　全会一致。御異議なしと認めます。したがって、本案は可決されました。
 ————◇—————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五十分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 新藤　義孝君
 文部科学大臣 下村　博文君
 国務大臣 稲田　朋美君
 国務大臣 山本　一太君
平成二十六年三月十二日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
 ─────────────
 平成二十六年三月十二日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　国務大臣の報告に関する件（平成二十六
 年度地方財政計画について）
　第二　地方税法等の一部を改正する法律案及び
 地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣
 旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、永年在職議員表彰の件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　この際、永年在職議員表彰の件についてお諮りいたします。
　議員尾辻秀久君は、国会議員として在職すること二十五年に達せられました。
　つきましては、院議をもって同君の永年の功労を表彰することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　同君に対する表彰文を朗読いたします。
 〔尾辻秀久君起立〕
　議員尾辻秀久君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
 〔拍手〕
 ─────────────
○溝手顕正君　私は、皆様のお許しをいただき、本院議員一同を代表して、ただいま永年在職のゆえをもって表彰されました尾辻秀久先生に対しまして、一言お祝いの言葉を申し述べさせていただきます。
　尾辻先生は、平成元年の第十五回参議院議員通常選挙において初当選をされて以来、連続して五回の当選を重ねられ、今日まで二十五年の長きにわたり本院議員として御活躍をしてこられました。
　この間、尾辻先生は、国民福祉委員長、選挙制度に関する特別委員長、個人情報の保護に関する特別委員長、行政改革に関する特別委員長、予算委員長及び参議院副議長等の重責を担われ、また、総務政務次官、沖縄開発政務次官及び財務副大臣を経て、小泉内閣の厚生労働大臣として国政の中枢に参画され、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮してこられました。
　このように、尾辻先生は、高い見識と豊かな政治経験に基づき、我が国の議会政治発展のため多大な貢献をしてこられました。
　ここに、我々議員一同は、先生の二十五年間の御功績に対しまして、深甚なる敬意を表しますとともに、本日、栄えある表彰を受けられましたことに対し、心から祝意を表する次第であります。
　現在、我が国を取り巻く内外の諸情勢は誠に厳しく、克服すべき諸課題が山積する中にあって、国民の負託を受けた国会の責務は重く、参議院が果たすべき役割に対する関心と期待は高まるばかりであります。
　尾辻先生におかれましては、どうか、今後とも御健康に留意され、国民のため、参議院のため、そして我が国議会制民主主義発展のため、なお一層の御尽力を賜りますよう切にお願いを申し上げまして、お祝いの言葉といたします。
　おめでとうございました。
○議長（山崎正昭君）　尾辻秀久君から発言を求められました。発言を許します。尾辻秀久君。
 〔尾辻秀久君登壇、拍手〕
○尾辻秀久君　光陰矢のごとし。身の程も知らず、鉄幹に倣い、「ああ、我、ダンテの奇才なく、バイロン、ハイネの熱なきも、石を抱きて野にうたう、芭蕉のさびを喜ばず」と血潮をたぎらせ、身ぞ躍らせました若き日は、はや夢と過ぎました。先に逝った友垣が無性に懐かしく、彼らの我を呼ぶ声がかすかに聞こえてきそうな今日この頃であります。
　本日は、少しばかり長生きをした故をもちまして、表彰をしていただくことになりました。馬齢を重ねますと、恥をも忘れて、有り難く存じます。過分なお言葉を頂戴しました溝手顕正先生、先生方、皆様に御礼を申し上げます。
　私の父は、三十二歳で戦死をいたしました。母は、残された私と妹を女手一つで力の限り育ててくれましたが、四十一歳で力尽きてしまいました。母もまた戦死であったと思います。平和な時を生きた私は、父より四十年、母よりも三十年長く、まだ生きております。平和の有り難さをつくづく感じます。
　余りに、余りにも大きな犠牲を払って手にした今日の平和であります。戦争を風化させてはなりません。戦争の悲惨さを身をもって知る者は平和の尊さを語り続けてまいります。
　高校生の妹と二人きりになりました私は、必死で職を求めました。すがる思いで訪ねた会社で、片親でも仕事がないときに、両親のいない、高校を出たばかりのおまえに仕事があるはずがなかろう、我が社は慈善事業をしているのではないと言われました。
　私の政治の原点にある言葉であります。政治の世界に身を置くことになりましたとき、虫の目になると言いました。地べたをはいずり回って、光の当たっていないところに政治の光を当てたいと願ったのであります。ドミニカ移民問題にこだわったのは、そのためでありました。
　妹と渡りました世間は、嵐も吹きましたし、雨も降りましたが、私たちは、終戦の日に、耐え難きを耐え、忍び難きを忍ぶ覚悟をしたのであります。風の寒さやひもじさには慣れっこでありました。Ｂ29に丸焼けにされた片隅で、鉄くずを拾い、それを売って得た一個のコッペパンを皆で分けて食べました。
　その仲間は、今も、友の憂いに我は泣き、我が喜びに友は舞う、友の情けをたずぬれば、義のあるところ火をも踏む絆で結ばれています。親はいませんでしたが、仲間はいつもそばにいてくれました。おかげで、泡沫候補と言われた最初の県議会議員選挙以来、数多くの選挙を乗り越えてこれました。
　多くの先輩、恩人に助けていただいて、まさに今日この瞬間があります。振り返れば短く、顧みて長い二十五年であります。
　委員長として個人情報保護法を成立させましたときに、今日もこの議場におられる一人の先生に、審議を尽くしたとは言わないが、信義は守られたと思うと言っていただきました。
　山本孝史先生の追悼演説では、男は人前で涙を見せるなという薩摩の教育を受けた私が、不覚にも言葉を詰まらせてしまいました。先生方の拍手に助けていただいて全うすることができました。
　不敏なる私が二十五年間つつがなく勤めることができましたのは、先生方の御厚情のおかげさまであります。御恩をいただきました方に、恩返しをしたいと思うなら、私に返してくれなくていい、できるときに誰かに返しなさいと言われました。いまだ万分の一のお返しもできていないことを恥じております。義理と人情、浪花節の古い人間であります。
　老兵は死なず。去る日まで少しでも多くの御恩返しができますよう努めます。先生方の倍旧の御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げます。
　この議場に妻と子供たち、そして妹を座らせていただきました。初めてありがとうと言って、お礼の言葉を結びます。
　生涯を通して、一つのパンは皆で分けるとおいしいと教えてもらいました。虫の目になる政治を全うしてまいります。
　本日はありがとうございます。
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○議長（山崎正昭君）　日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成二十六年度地方財政計画について）
　日程第二　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、総務大臣の報告及び趣旨説明を求めます。総務大臣新藤義孝君。
 〔国務大臣新藤義孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（新藤義孝君）　平成二十六年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成二十六年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、国の取組と歩調を合わせて歳出抑制を図る一方、社会保障の充実分等を含め、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行うとともに、防災・減災事業や地域の元気創造等の緊急課題に対応するために必要な経費を計上しております。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧・復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等の全額を措置する震災復興特別交付税を確保するとともに、全国防災事業について、所要の補助事業費等を計上しております。
　以上の方針の下に、平成二十六年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ一兆四千四百五十三億円増の八十三兆三千六百七億円、東日本大震災分については、復旧・復興事業が前年度に比べ三千七百三十億円減の一兆九千六百十七億円、全国防災事業が前年度に比べ四百九十億円増の二千五百二十一億円となっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、デフレ脱却と経済再生の観点から、耐震改修が行われた既存建築物に係る固定資産税の減額措置の創設等を行います。
　また、税制抜本改革を着実に実施するため、法人住民税法人税割の税率の引下げ、地方法人特別税の税率の引下げ及びこれに伴う法人事業税の税率の引上げを行うとともに、自動車取得税の税率の引下げ及び環境への負荷の少ない自動車を対象とした税率の軽減等の特例措置の拡充、自動車の環境に及ぼす影響に応じた自動車税の税率の特例措置の拡充並びに軽自動車税の税率の引上げ等を行うこととしております。
　さらに、東日本大震災に係る津波により被害を受けた土地及び家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置の延長並びに国際課税原則の総合主義から帰属主義への見直しを行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成二十六年度分の通常収支に係る地方交付税の総額について、十六兆八千八百五十五億円を確保するとともに、当分の間の措置として、地域の元気創造事業費を設けるほか、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正を行うこととしております。あわせて、平成二十六年度分の震災復興特別交付税について新たに五千七百二十三億円を確保することとしております。
　また、地域間の税源の偏在性の是正等のため、地方法人税を地方交付税の対象税目に加えるとともに、交付税及び譲与税配付金特別会計に直接繰り入れることとするほか、当分の間の措置として、公共施設等の除却に要する経費に充てるための地方債の特例を創設する等の改正を行うこととしております。
　以上が、平成二十六年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
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○議長（山崎正昭君）　ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。二之湯智君。
 〔二之湯智君登壇、拍手〕
○国務大臣（新藤義孝君）　御答弁の前に、私からも、東日本大震災から三年が経過をいたしました。本当にたくさんの方々が犠牲になられて、それを思うだけで私たちは心が痛むわけであります。亡くなられた方々に心から哀悼をささげ、そして御遺族の皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。
　我々は、安倍内閣は、閣僚全員が復興担当大臣だと、そういう総理の方針にのっとって、そして、一刻も早く被災地の復興が進むように、私どもも自分たちの役割を果たしてまいりたい、このように存じておる次第であります。
　その上で、二之湯先生からは五点のお尋ねをいただきました。
　まず、国と地方の税源配分についてのお尋ねであります。
　国と地方の税源配分については、国と地方の歳出規模に応じた税源配分となるように、五対五とすることを目指して、これまでも個人住民税の三兆円の税源移譲などに取り組んできたところでございます。今後とも引き続き地方税の充実に取り組んでまいりますが、現在の偏在性の大きい法人課税の割合が高い地方税体系のまま地方税の比重を高める場合には、これは大都市部への税財源の集中が更に進み、財政力格差が拡大するおそれがあるわけであります。
　このため、今後、各地方団体の仕事量に見合った形で地方税の充実を図っていくためには、税源の偏在性の小さな税体系を構築することが重要であり、平成二十六年度税制改正においては、地方法人課税の偏在是正の措置を講じたところであります。
　次に、政令指定都市への権限移譲と財源措置についてのお尋ねでございます。
　今国会に提出予定の第四次一括法案による事務権限の移譲においては、昨年十二月に閣議決定をした見直し方針を踏まえ、地方公共団体において移譲された事務権限が円滑に執行できるよう、地方税、地方交付税や国庫補助負担金等により確実な財源措置を講じる方針でございます。
　県費負担教職員の給与等の負担等の権限移譲により、政令指定都市において国が義務付ける教育制度の運営に支障が生じないよう、義務教育費国庫負担金、個人住民税所得割二％の税源移譲及び地方交付税により財源措置を行う予定であります。
　今後も、事務権限の移譲を行うに当たっては、確実な財源措置を講じてまいります。
　次に、自治体財政の硬直化についてお尋ねをいただきました。
　地方公共団体の財政の硬直性を示す経常収支比率は、近年九〇％を超える高い水準で推移しており、硬直化が進んでいるものと私も認識をしております。これは、行財政改革の取組により人件費の抑制に努める一方、社会保障関係経費などの扶助費等が増加し、また、公債費等が高い水準にあることなどによるものと考えます。
　このため、地方公共団体においては、地域活性化による税収増や歳出の見直しなど、財務体質の改善に努める必要があるものと考えております。
　次に、臨時財政対策債についてお尋ねをいただきました。
　臨時財政対策債は、国、地方共に巨額の財源不足を抱える状況において、地方の財源不足を国と地方が折半して補填することとしたルールに基づき、地方の負担分について発行することとしているものでございます。本来的には、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが重要であり、このためには、地方税収等の増収を図るとともに、歳出構造を見直すことで財務体質を強化することが必要であります。
　また、法定率の引上げ等による地方交付税の確保も重要であると考えています。現状では、国、地方とも巨額の債務残高や財源不足を抱えていることから、法定率の引上げ等は容易なものではないと考えていますが、引き続き政府部内で十分に議論をしてまいりたいと思います。
　最後に、過疎対策についてのお尋ねをいただきました。
　日本の人口減少の加速により、都市に人口が集中し、過疎地域では集落が維持困難になることが懸念されており、集落の維持、活性化のための対策として、地域の課題に応じたソフト事業がますます重要となっております。
　平成二十二年の過疎地域自立促進特別措置法の改正を受け、過疎対策事業債のソフト事業への活用が図られております。加えて、平成二十四年度補正から過疎集落等自立再生対策事業の交付金を新たに設け、地域資源を活用した地場産業の振興や日常生活機能の確保など、過疎集落等の維持、活性化に向けた総合的な取組を支援しており、平成二十五年度補正及び二十六年度当初予算でも引き続き計上させていただいているところでございます。
　今後の厳しい見通しを踏まえ、実効性のある過疎対策を進めるためにも、関係省庁で行っている地域活性化施策を横串で組み合わせて支援する地域活性化のプラットフォームを今般新たに構築をさせていただきました。過疎地域の活性化に向けて政府一体となった取組を更に加速させてまいりたいと、このように考えております。
 〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　地方における景気回復に向けた取組についてのお尋ねがありました。
　地域経済につきましては、総じて景気回復の動きが広がっております。ただし、御指摘のとおり地域間でばらつきが見られることも事実であります。雇用についても、有効求人倍率は多くの地域で上昇しているものの、御指摘のように一倍を下回る地域もあります。
　政府といたしましては、思い切った税制措置を含めた経済政策パッケージを着実に実行するとともに、政労使会議において共通認識を取りまとめ、賃上げや処遇改善の実現に向けて確固たる土台を築いてきました。
　また、平成二十五年度補正予算及び平成二十六年度当初予算におきまして、景気回復が波及をしていない財政力の弱い市町村が行う地域活性化に向けた事業への支援、六次産業化の推進、地域独自の観光ブランドの確立支援等の政策を講じております。
　こうした取組を強力に進めることによりまして、地方を含めた幅広い国民の皆様方に成長の成果を行き渡らせてまいりたいと思っております。
　以上です。
 〔国務大臣森まさこ君登壇、拍手〕
○国務大臣（森まさこ君）　冒頭、私からも、東日本大震災の御遺族の方々に心からお見舞いを申し上げ、被災者の方々、今なお避難生活をしていらっしゃる方々に復興を実感していただけるよう、震災復興に全力で取り組んでまいります。
　少子化対策についてお尋ねがありました。
　議員に御指摘いただいたとおり、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、三〇〇〇年には人口がゼロになるとされています。政府としては、我が国は少子化危機というべき状況に直面していると認識し、昨年六月に全閣僚による少子化社会対策会議を開催し、少子化危機突破のための緊急対策を策定いたしました。この緊急対策では、これまで取り組んできた子育て支援と働き方改革をより一層強化するとともに、新たに結婚・妊娠・出産支援を柱に加え、少子化対策三本の矢として取組を進めることとしたところでございます。
　この緊急対策に基づいて、希望する方の結婚、妊娠、出産、育児への切れ目ない支援を全国的に推進するとともに、地域のニーズに応じた地方の取組の支援を進めているところであり、今後もしっかりと取り組んでまいります。
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○議長（山崎正昭君）　藤末健三君。
 〔藤末健三君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　藤末健三先生から三問頂戴をしております。
　国民負担の増加についてのお尋ねがありました。
　二〇一四年度における国民負担率の増加は、消費税率引上げなどによる租税負担率の増加が主たる原因となっておりますのは御存じのとおりです。この消費税引上げは、世界に冠たる社会保障制度をしっかり次の世代に引き渡すとともに、子ども・子育て支援を充実させていくためのものであります。
　その上で、御指摘の歳出の抑制につきましては、社会保障につきましては、昨年成立したプログラム法に沿って不断の改革を進めつつ、社会保障制度全体の効率化、自然増の抑制に取り組むとともに、その他の歳出につきましても、予算編成における施策の洗い直しや重点化などにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　また、政治家自身が身を切るべきとの御指摘につきましては、これは国会で御議論をいただくべき事項であり、政府としてコメントをいたすことは差し控えさせていただきたいと存じます。
　税制改正の決定プロセスに関するお尋ねがあっております。
　税制は、国民に広く負担をお願いするものであります。したがって、政治家が中心となって議論することが必要であろうと考えております。その過程において、政府、与党が緊密に連携し、与党における議論を踏まえた上で、政府は具体的な税制改正案を閣議決定し、その法案を国会という公開の場で御審議をいただいているところであります。したがって、税制改正プロセスに問題があると考えているわけではありません。
　最後に、地方の工場立地への支援策についてのお尋ねがあっております。
　補助金による支援につきましては、経済産業省において、企業立地促進法に基づき、企業が地域に工場等の生産拠点を設置するための設備投資支援などの取組を行っておられるものと承知をいたしております。
　また、平成二十六年度税制改正におきましては、生産性の向上につながります設備投資を促進する税制の創設や、中小企業の投資を促進する税制の拡充などを行うことといたしております。このような取組を通じ、地方を始め国内の工場立地が促進され、地域の雇用を生んでいくものと期待をいたしております。
　以上です。
 〔国務大臣太田昭宏君登壇、拍手〕
○国務大臣（太田昭宏君）　新たな国土のグランドデザインについてお尋ねがありました。
　今後、急激な人口減少と高齢化が進むことにより、国土を一平方キロのメッシュで切りますと、二〇五〇年には約六割の地域で人口が半減し、そのうち約二割は無居住地になるという試算もございます。
　私は、多様な地域をふるさととして愛する国民が、その地域に住み続けたい、親しい人と共に生きていきたいということを大事にしていくことが国土政策の基本ではないかと考えています。このためには、医療や福祉、買物など、日常生活に必要な機能をコンパクトな拠点に集約し、それをネットワークでつないでいくという考え方が今後の基本になると考えます。例えば、御質問にありました山間部や離島などでは、商店、診療所など日常生活に不可欠な機能を集約し、周辺の集落との間をデマンドバスなどで結ぶ小さな拠点を形成することが有効だと考えます。
　今月末には、このような考え方を盛り込みました新たな国土のグランドデザインの骨子を示すこととしております。この考え方を関係省庁と共有し、連携しながら、地域で生活する上で不可欠なサービスを維持し、地域に住み続けることを大事にする国土づくりに取り組んでまいります。
　以上です。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　藤末議員にお答えをいたします。私には三問です。
　最初に、過疎地におけるガソリンスタンドの維持についてでありますが、東日本大震災以降、災害に備えた石油製品供給網の強靱化の必要性や、地域のエネルギー拠点であるガソリンスタンドのライフラインとしての重要性が改めて認識をされております。他方で、過疎地においてはガソリンスタンドが減少傾向であり、日常生活でのガソリンの給油や高齢者の方々への灯油配送などに支障が生じることが懸念をされます。
　このため、平成二十六年度予算案において、過疎地におけるガソリンスタンドの地下タンクの設備更新支援の補助率を引き上げるとともに、小型で安価な地上燃料タンク内蔵の給油機の導入支援も行うこととしております。さらに、ガソリンスタンドを所有する自治体も補助対象に追加します。これからも地方自治体等との連携を強化しながら、こうした対策をしっかりと講じることにより、過疎地におけるガソリンを始めとした石油製品の安定供給の確保を図ってまいります。
　次に、電力システム改革についてでありますが、エネルギー制約の克服に向けた改革の中心を成す電力システム改革は、新規参入の促進や競争環境の整備による電力の低廉かつ安定的な供給のために必要不可欠な、まさに待ったなしの取組であります。電力料金については、改革により、電気事業者間の競争の促進や新たな発電事業者の参入、全国レベルでの低廉な電源から順に使用することによる発電コストの低減等により、料金が最大限抑制されることが期待をされます。
　また、改革により、電力会社、料金メニュー、電源等を選びたいという需要家のニーズに応えるとともに、送配電事業者に対して、離島の需要家に対して他の地域と同等の料金で電気を供給すること、山間部等においても送配電網の建設、保守を行うことを義務付け、投資回収を保証すること等により、地方の利用者にとっても利便性の維持向上を図ることといたしております。諸外国の改革の教訓も踏まえ、安定供給の確保や需要家の保護の手当ても講じながら、引き続き、改革を着実に進めてまいります。
　最後に、地方への工場立地を促進するための補助金や大規模な投資減税についてでありますが、委員御指摘のとおり、アベノミクスによります成長の果実を全国津々浦々に届けていくため、地方における企業の新規立地や雇用確保にもつながる国内での生産活動の活性化は重要な課題であります。
　このため、企業収益の改善を通じて雇用創出につながる設備投資減税は重要であり、平成二十六年度税制改正において、地域経済を支える中小企業・小規模事業者に広くお使いいただいている中小企業投資促進税制を、よりインセンティブが高く、より広い範囲をカバーする仕組みとしております。
　また、ものづくり補助金を一千四百億円確保した上で拡充し、一万一千社を超える中小企業・小規模事業者の試作品開発や生産プロセス、業務プロセスの改善を支援し、新たな事業展開を応援していきます。
　さらに、地方公共団体の計画に基づく企業誘致に対しても、企業立地促進法により税制面や金融面での支援を行っております。これらの施策に加え、新たな市場の創出につながる規制改革等を通じて我が国の事業環境を整備し、世界で一番企業が活動しやすい国を目指してまいります。
 〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　地域経済の活性化策、地方でニーズが高い介護、医療等のサービスの充実についてのお尋ねがありました。
　地域経済の活性化を図るためには、成長戦略の実行の効果を地域経済や中小企業等に浸透をさせ、成長の実感を日本全国津々浦々に届けていくことが重要であります。地域ブロックごとに開催をされております地方産業競争力協議会から得られました全国各地の生の声を、御指摘の点も踏まえまして、成長戦略の実行に反映させてまいります。
　医療、介護に関して、日本再興戦略では、戦略市場創造プランとして、高齢化を始めとする世界の国々が直面する重要な社会課題を先駆けて解決をし、それをばねに新たな市場を創造していくことを掲げております。具体的には、医薬品・医療機器開発や再生医療の実用化の促進、規制・制度改革や技術開発政策の強化を図ってきているところであります。
　子育て支援の充実につきましては、我が国最大の潜在力である女性の力を生かすという点で成長戦略の面からも重要な課題でありまして、待機児童解消加速化プログラムの実行等に取り組みます。
　このような医療や介護、子育て支援などの分野につきましては、制度の持続可能性を確保しつつ、その成長産業化に取り組んでまいります。
　本年一月には、成長戦略進化のための今後の検討方針を取りまとめました。同方針に基づき検討を進め、年央を目途に行う成長戦略の改訂では、これまで成長産業とみなされてこなかった医療・介護分野を成長エンジンとして育成をしていくとともに、女性の活躍を支えるための子育て支援を推進をし、成長の果実を地域へ波及させてまいります。
　人、物、金といった資源を地方に回す政策の在り方についてお尋ねがありました。
　地域再生を牽引をする強い地域経済構造を構築していくことは重要でありまして、経済財政諮問会議におきまして、産業競争力会議との連携も図りながら、地域特性を生かした地域づくり方策や、人と活動の集積促進策などについて検討してまいります。
　また、現在、経済財政諮問会議の下に「選択する未来」委員会を設置をいたしまして、人口減少などの構造変化を見据えて、地域づくりの在り方も含め、我が国経済の中長期的な発展を実現するための議論を進めております。
　今後、こうした議論も踏まえつつ、地域の課題の克服に向けた取組を進めてまいります。
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