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平成十五年五月十五日（木曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 富樫　練三君 吉岡　吉典君
　五月十四日
 辞任 補欠選任
 続 訓弘君 加藤　修一君
 吉岡　吉典君 富樫　練三君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤井　俊男君
 理　事
 鈴木　政二君
 脇 雅史君
 山下八洲夫君
 森本　晃司君
 大江　康弘君
 委　員
 岩城　光英君
 木村 仁君
 沓掛　哲男君
 斉藤　滋宣君
 田村　公平君
 鶴保　庸介君
 野上浩太郎君
 松谷蒼一郎君
 吉田　博美君
 吉村剛太郎君
 池口　修次君
 北澤　俊美君
 佐藤　雄平君
 谷林　正昭君
 加藤　修一君
 大沢　辰美君
 富樫　練三君
 田名部匡省君
 渕上　貞雄君
 国務大臣
 国土交通大臣 扇 千景君
 副大臣
 国土交通副大臣 中馬　弘毅君
 国土交通副大臣 吉村剛太郎君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 岩城　光英君
 国土交通大臣政
 務官 鶴保　庸介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 杉谷　洸大君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 安田 実君
 厚生労働省老健
 局長 中村　秀一君
 国土交通大臣官
 房長 安富　正文君
 国土交通省国土
 計画局長 薦田　隆成君
 国土交通省都市
 ・地域整備局長 澤井　英一君
 国土交通省河川
 局長 鈴木藤一郎君
 国土交通省道路
 局長 佐藤　信秋君
 国土交通省住宅
 局長 松野 仁君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定都市河川浸水被害対策法案（内閣提出）
○密集市街地における防災街区の整備の促進に関
　する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出
　）

 ─────────────
○委員長（藤井俊男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十四日、続訓弘君が委員を辞任され、その補欠として加藤修一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤井俊男君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定都市河川浸水被害対策法案及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官安田実君、厚生労働省老健局長中村秀一君、国土交通大臣官房長安富正文君、国土交通省国土計画局長薦田隆成君、国土交通省都市・地域整備局長澤井英一君、国土交通省河川局長鈴木藤一郎君、国土交通省道路局長佐藤信秋君及び国土交通省住宅局長松野仁君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井俊男君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時二十分まで休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ─────・─────
 午後二時二十分開会
○大江康弘君　国連の大江康弘でございます。
　最後になりまして、先ほど脇先生が、ちょっと用事があるからと言うので、私、今日早く終わりますよと言ったら、おれが戻るまでやれということで、普通早くやれって、早く終われという要望があっても戻ってくるまでやれという要望も珍しいなということで森本先生と話しましたら、質問前に戻られまして、もうそれは質問するなということかなということで、国土交通委員会で拍手をたくさんいただけるというこの状況を見ておったら、これは質問の内容がいいとか悪いとかじゃなくて、いかに質問の長短かということがこの拍手の基準かなと、そんなことも思いまして、もう本当に万策尽きるというのはこのことかなと。昔の戦国時代であったら、もう戦う前から刀折れ矢尽きるといいますか、もうそれほど今朝からいろいろ勉強もさせていただきましたので、若干の期待にこたえたいと思います。
　最後を、最後をやるというのは大変プレッシャーなんです。私は、幸い家庭教育が良かったものですから、最後をやるということを何で最後に回したんだと取らないんですね。ここまでお付き合いをいただいて本当に申し訳ないという、実はそういうふうに、はい、これも本当にいい両親を持ったなと感謝をしておるんですけれども、ありがとうございます。
　もう本当にごくごく簡単に、ちょっとまとめだけをさせていただきたいと思います。
　この二つの法案は大賛成でございます。今日は、肩の凝りが取れるぐらい手を大きく挙げようかなと、こんなふうに思っておるんですけれども、やっぱりどうしても実感として当事者意識がわいてこないのは、今朝ほども佐藤先生からもありましたが、やはり我々地方に住んでおって、都市の在り方というのを見ておったときに、今回のこの二つの法案もそうであります。ただ、教訓として、八年前の阪神・淡路大震災、これはやはり我々は本当に多くの犠牲の中で教訓にしないといけませんし、あの地震があったときに思ったのは、やはり都会の方というのは大変高度な文明とか、あるいは便利さを享受する代わりに、田舎で住む人よりも危険と裏合わせだという、やっぱりこれは本当に大変なことであると思います。それだけに、我々田舎にすればむしろ密集促進法みたいなものを作ってくれた方が有り難いわけでありますけれども。
　しかし、この法律を見ておりますと、震災が終わって二年後に密集市街地におけるこの法律ですか、でき上がったという。今あれから六年たって、今日こうした形でまた新たに防災地区の整備の改正ということが出てきたわけでありますけれども、簡単に、この改正になったというこの一番の大きな部分は何だったのか、ちょっと簡単にそこの部分だけ局長にお答えいただけたらというふうに思います。
○委員長（藤井俊男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、特定都市河川浸水被害対策法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○山下八洲夫君　私は、ただいま可決されました特定都市河川浸水被害対策法案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 特定都市河川浸水被害対策法案に対する附帯決議（案）
 今後、都市化、市街化の一層の進展が予想される中で、都市水害対策は、治水政策に加え、都市政策、住宅政策、環境政策等の多面的視点を要する政策課題として検討されるべきである。
 このような考え方の下で、政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、都市河川流域における宅地造成等については、流域住民の安全性の確保を図るため、計画的な整備が行われるよう措置すること。
　二、防災調整池等の雨水貯留浸透施設については、多目的複合利用を積極的に推進するなど、その有効かつ効率的な整備・運用を図ること。
　三、都市部における適切な水循環を図る観点から、雨水の生活用水等への再利用を始め、その一層の有効利用を図るための方策を検討すること。
　四、流域水害対策計画の策定に当たり、学識経験者及び住民の意見が十分反映されるよう努めること。
　五、都市河川流域における住民に対する洪水等情報が的確に伝達され、周知徹底が図られるよう努めること。
　六、雨水浸透阻害行為に係る許可、保全調整池に係る届出、必要な助言又は勧告に関して、その実施状況等を踏まえ、適宜見直しを検討すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（藤井俊男君）　次に、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○山下八洲夫君　私は、ただいま可決されました密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、密集市街地の解消は長年の懸案であり、補助、融資、税制等の財政支援を含め、幅広く事業の支援策を検討すること。
　二、防災街区整備事業の推進のためには、種地が重要であることにかんがみ、国公有地、遊休地等の活用を含め、その確保に十分な配慮をすること。
　三、事業を円滑に遂行するため、関係権利者間、とりわけ借家権者の合意形成が図られるよう努めること。
　四、事業執行に当たり、借家人及び高齢者等社会的弱者の意向・要望等に十分配慮し、その居住の安定の確保が図られるよう努めること。
　五、防災街区整備事業等を円滑かつ積極的に推進するため、プランナー、コーディネーター等の人材を育成・活用するための支援策を講じること。
　六、関係権利者、事業施行者、地方公共団体職員等の理解の促進に資するよう、防災街区整備事業等に関して、その分かりやすい解説書、事例集及び運用マニュアル等を作成すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（藤井俊男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十五分散会
平成十五年五月十四日（水曜日）
 午前九時三十二分開議
　出席委員
 委員長　河合　正智君
 理事　栗原　博久君　理事　菅 義偉君
 理事　田野瀬良太郎君　理事　橘　康太郎君
 理事　今田　保典君　理事　玉置　一弥君
 理事　赤羽　一嘉君　理事　一川　保夫君
 石田　真敏君 岩崎　忠夫君
 倉田　雅年君 小西 理君
 佐藤 勉君 実川　幸夫君
 砂田　圭佑君 高木 毅君
 谷田　武彦君 中本　太衛君
 西田 司君 西野あきら君
 林 幹雄君 菱田　嘉明君
 福井 照君 堀之内久男君
 松野　博一君 松宮 勲君
 森田 一君 渡辺　博道君
 阿久津幸彦君 岩國　哲人君
 大谷　信盛君 川内　博史君
 佐藤謙一郎君 津川　祥吾君
 中村　哲治君 永井　英慈君
 伴野 豊君 松野　頼久君
 高木　陽介君 佐藤　公治君
 土田　龍司君 大森 猛君
 瀬古由起子君 原 陽子君
 日森　文尋君 金子善次郎君
 後藤　茂之君
 …………………………………
 国土交通大臣 扇 千景君
 国土交通副大臣 中馬　弘毅君
 国土交通大臣政務官 高木　陽介君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 奥村萬壽雄君
 政府参考人
 （国土交通省土地・水資源
 局長） 倉林　公夫君
 政府参考人
 （国土交通省都市・地域整
 備局長） 澤井　英一君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 松野 仁君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 石川　裕己君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局
 長） 丸山 博君
 政府参考人
 （国土交通省政策統括官）　河崎　広二君
 参考人
 （地域振興整備公団理事）　林 桂一君
 参考人
 （都市基盤整備公団総裁）　伴 襄君
 参考人
 （都市基盤整備公団理事）　西川 聰君
 参考人
 （都市基盤整備公団理事）　古屋　雅弘君
 参考人
 （都市基盤整備公団理事）　那珂 正君
 参考人
 （都市基盤整備公団理事）　中臣敬治郎君
 参考人
 （都市基盤整備公団理事）　中田　雅資君
 国土交通委員会専門員 福田　秀文君
 —————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任 補欠選任
 中本　太衛君 小西 理君
 原田　義昭君 石田　真敏君
 松本　和那君 渡辺　博道君
 山本　公一君 佐藤 勉君
 大谷　信盛君 松野　頼久君
 永井　英慈君 中村　哲治君
 土田　龍司君 佐藤　公治君
 二階　俊博君 金子善次郎君
同日
　辞任 補欠選任
 石田　真敏君 原田　義昭君
 小西 理君 中本　太衛君
 佐藤 勉君 山本　公一君
 渡辺　博道君 松本　和那君
 中村　哲治君 永井　英慈君
 松野　頼久君 大谷　信盛君
 佐藤　公治君 土田　龍司君
 金子善次郎君 二階　俊博君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人都市再生機構法案（内閣提出第四五号）
　成田国際空港株式会社法案（内閣提出第八六号）

 ————◇—————
○河合委員長　
　内閣提出、独立行政法人都市再生機構法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省土地・水資源局長倉林公夫君、都市・地域整備局長澤井英一君、住宅局長松野仁君、鉄道局長石川裕己君、自動車交通局長丸山博君、政策統括官河崎広二君及び警察庁警備局長奥村萬壽雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河合委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として地域振興整備公団理事林桂一君、都市基盤整備公団総裁伴襄君、都市基盤整備公団理事西川聰君、都市基盤整備公団理事古屋雅弘君、都市基盤整備公団理事那珂正君、都市基盤整備公団理事中臣敬治郎君及び都市基盤整備公団理事中田雅資君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○扇国務大臣　先ほどから岩國議員と御論議が進んでおりますけれども、これは、両公団のみならず、あらゆる特殊法人等々の改革ということに関しては、すべてこの資産評価制度というものを今まで導入しなかったということ、また、それが公表されていなかったということは、岩國議員御存じのとおりでございます。けれども、それを今度は全部国民の前に明らかにしよう。
　ですから、今申しましたように、約五千五百億弱という数字が現段階では出ておりますけれども、それは、今後、あらゆる面で両公団の話の中で、今住んでいる人たち、少なくとも七十五万戸、二百万人が住んでいらっしゃるわけですから、その人たちに、じゃ、この五千五百億弱の資産減というものに対してどういうことをしていくかということに関しては、まず、不安を与えないということ、この法案の審議の最中から申し上げておりますように、現在住んでいる人の不安を解消すること。
　また、先ほども岩國議員がおっしゃいました老齢社会、一番古くから住んでいる人は特にお年を召してまいりました。そういうことに対する、その人たちの対処の仕方、それから、そういう方に、今住んでいるところにも安心して住めるように、あるいはバリアフリーでありますとか、そういう不安を解消する方法を、この財務諸表の枠をなるべく減らして有効に使っていく。
　また、利用されていないものも現実あります。それは御存じのとおりです。ですから、それを何とか皆さんの、二十一世紀型にバリアフリーをつけたり、あるいは廊下を広くしたり、手すりをしたり、デイサービスをするというようなことに回していけないかということで、資産評価委員というものをつくりますから、そういう人たちが今大ざっぱなお話をしております。
　現段階では五千五百億弱という数字が出ておりますけれども、それがあるから今住んでいる人に不安を与えないというのが一番大事なことなので、これは、工夫ができる、また、工夫をしなければならないというのが、我々の今の現状でございます。
 〔委員長退席、菅（義）委員長代理着席〕
○中馬副大臣　岩國委員御指摘のような状況は、戦後の高度成長の時代に東京、大阪を初めとした大都市圏で見られたことは、事実でございます。しかし、その対応のまずさといいましょうか、おくれといいましょうか、そういったことがあって、あのような状況が現実にあらわれておったことも、これまた認めるところではございます。
　しかし、ここに来て、前提条件が大きく変わってまいりました。景気が悪くなったこともございますけれども、本当に一部の東京におけるそうした地域はありますけれども、大阪等も含めてほとんどのところは、そういう押し屋さんがいて押し込むというような状況は現実問題としてなくなってきております。
　数字であえて申しますと、東京圏では、これは昭和五十年ごろには二二一。しかし、これも全般じゃないんですね。最混雑区間における平均の混雑率ということでございますが、これが二二一という形で、御承知のとおりの数字でございますが、混雑率をあらわす数字が二二一でございましたが、現在ではこれが一七五まで落ちてきております。
　しかし、まだ一七五は高いという認識もありましょう。しかし、大阪では、約一九九が現在では一四二、大幅に減っておりますし、名古屋圏におきましても、約二〇〇が現在一四九。そういうことで、今言いましたような押し屋さんが多いというような状況ではほとんどないと私は思います。押し屋さんの数を計算はしておりませんでしょうが、押し屋というのは職業ではなくて、これは駅員の方が一生懸命やっていらっしゃるだけでございます。
 〔菅（義）委員長代理退席、委員長着席〕
　しかし、今前提条件が大きく変わってきたということをあえてここで少し申し上げますと、先ほど言いましたように、景気が悪くなったこと、産業構造が変わって、生産基地のかなりの部分が中国に移ってしまっているようなこと、それから、車が大きく普及をいたしまして、車で通勤される方もふえていることも、これまた事実でございます。それから、都市鉄道が相当整備されましたよ。今では、大江戸線までもできまして、かつての私鉄等も複々線にしたり、そういう形で、大阪の場合には逆に少しがらがらになり過ぎているようなところもあるのが現実でございます。それから、週五日制になりました。そういうことで、週のうち二日は通勤、通学をしない。人口構成が変わりました。もう第一次ベビーブーマーの方々はそろそろ定年を迎えますし、子供たちは非常に少なくなって、ある私鉄の幹部が言っておりましたけれども、通学定期は半減してしまっております。
　そのようなことで、ある程度、通勤ラッシュのときに、がらがらといいましょうか、楽に座っていける状態であれば、私は鉄道事業は成り立たないと思います。全部赤字になってしまって、廃線せざるを得ないような状況にすらなるものだと思っています。それがけしからぬということじゃなくて、現実問題はそういう状況に今のところ当面いたしております。
　そうしますと、あえてそこの通勤ラッシュを、若干なりともまだ残っているところは緩和するということであれば、これは、企業がそれぞれフレックスタイム制等でオフピークを、緩和するとか、あるいは少しずらすとかいったようなことを含めたことの対応も必要でございましょうし、今おっしゃいましたような、まちづくりそのものを変えていく、それはもう今始めているところでございまして、今回の機構におきましても、その方の役目に、住宅をつくってそこに住まわせるという、数は足りてしまったわけですから、そうじゃなくて、逆に快適な住環境を整備していくということに一つの業務を移していくわけでございます。
　そうしますと、先ほどからお話がありますように、古くなった住宅を建て直してもう少しゆとりある住宅、バリアフリーの、部屋がたくさんある、あるいはまた、少し高層にして上の方はほかの方に貸すことによって、従来の方は割合安い家賃で従来どおり住んでいただいて、しかも、高層化することによって緑がふえていく。通勤通学は、かなり都心回帰が始まっておりますから、そうした都心に快適な住宅をつくってそこに住んでいただく、それがこれからの都市の姿だと思いますし、そういうことを目指していくのがこれからの機構の役割、このように考えている次第でございます。
○河合委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○大森委員　当然のこととして、いろいろな配慮を当然されなくてはならないわけなんですが、しかし、そういう中でも、この間、その件数が二倍以上にふえてきているということが問題だと思うんですね。
　今お答えがありませんでしたけれども、私どもの調査では、家賃三カ月滞納で契約解除通知等の一定の措置をとった件数が、一九九七年は一万五千九百八十三件、二〇〇一年は二万八千二百四十五件と、四年間で二倍近くになっているわけですね。特に千葉地域では、契約解除通知が、一九九七年、六百七十七件だったものが、同じ二〇〇一年には一万二千四百八十八件と、二十倍近くにもふえているわけです。
　これは、自民党政治のもとでの深刻な不況、企業倒産やリストラ、失業が戦後最悪になっている、こういう背景も当然あるわけでありますけれども、やはり公団の取り立てが厳しくなっているんじゃないだろうかということもあると思うんですね。そういうのがありますから、これが再生機構になったらさらに厳しくなるんじゃないだろうか、こういう不安だろうと思います。
　この間、団地居住者の高齢化、低所得化にもかかわらず、市場家賃を基準にして家賃を値上げしたことも関係があると指摘せざるを得ないと思います。
　実際、公団の新法人設立準備室の「公団経営の効率化への取組みについて」という文書の中では、収益向上の改善策として、家賃増収への取り組み、こういう項目を設けて家賃値上げなどを示唆したり、管理事業での増収策として、建物や敷地の
　ですから、今後、当然収益の改善向上等には努力していただかなければなりませんけれども、居住者の負担ばかりにそれを押しつけてはならないということで、改めて今、これは先日の公団自治協の参考人の方が示された、今の居住者の生活実態あるいは負担能力に見合う家賃制度等にすべきではないかということをお聞きしたいと思います。
○瀬古委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になりました独立行政法人都市再生機構法案に反対する討論を行います。
　反対する理由を申し上げます。
　その第一は、本法案によって創設される機構が、都市再生機構という名前にあらわれているように、業務の中心を工場跡地や企業の遊休地の開発に移そうとしているからです。
　現に、政府が指定した都市再生緊急整備地域では、民間プロジェクト立ち上げなど、ゼネコン、ディベロッパーを応援する事業を推進しています。そして、民業圧迫を口実に、公共賃貸住宅建設、供給から完全撤退するものであるからです。
　政府の統計調査によっても、最低居住水準未満という劣悪な住居に住んでいる世帯はいまだに二百二十四万戸、五・一％に上り、そのうち民営借家が百三十五万戸に達しています。このような世帯に、良好で低家賃の公共賃貸住宅を供給することは、依然として必要です。公団の廃止は、少なくとも現在まで七十六万戸の公共賃貸住宅を供給してきた公団の役割を放棄すると言っても過言ではありません。
　しかも、現在進めている土地有効利用事業では、大企業の不良債権化した土地を含め、百十二地区、百十三・八ヘクタールの土地を三千二百六十五億円もの巨費を投じて取得し、事実上の企業救済を行っています。本案に基づく機構は、その事業を一層大規模に継続しようとするものです。
　第二は、公団に居住している現居住者の居住の安定を図る保証がないことです。
　本案の審議の過程で、公団の内部資料では、家賃の値上げをも含めた家賃増収の取り組みが検討されていること、建てかえ事業では戻り入居しか住宅を建設しないなど、それによって生まれた余剰敷地は民間に売却することもあるなどのことが指摘されました。
　しかも、重大なのは、賃貸住宅事業での毎年三千億円もの利益は、バブル期以降に購入した三千三百八十一ヘクタールに及ぶ塩漬け土地購入費の利払いにその一定額が回されていることが明らかになったことです。
　高齢化、低所得化の中で、大変な思いをして家賃を払っている多くの居住者はもちろん、国民にこうした事態をもたらした責任や問題点を明らかにしないまま、現在の公団を廃止し、新たな機構をつくることは、到底許されないことです。
　長期不況の中で、ホームレスもふえています。国民に居住不安を与える今回の法案に反対することを表明して、討論を終わります。
○原委員　私は、社会民主党を代表して、議題となっております独立行政法人都市再生機構法案につきまして、反対の立場から討論を行います。
　住宅・都市整備公団が都市基盤整備公団に移行したのは一九九九年。たった四年前のことです。今回の法案は、四年間に公団が当然済ませておくべき課題を放置し、不良資産を隠したまま、都市再生の名のもとで、既成市街地での新たな事業に移行しようとするものです。
　しかし、どんな事業であれ、ノウハウは試行錯誤や失敗の総括から生まれるものであり、間違いを総括しないまま新しい事業に乗り出せば、同様の誤りを繰り返すことは必定です。既成市街地での地価高騰や、その逆の下落、不良資産の累積などが都市再生機構のもとで起きないとは限りません。
　都市公団がこの四年間で解決すべきだった課題は、当時審議されたときの衆議院附帯決議の中に既に盛り込まれていました。一つは、子会社との関係です。決議では、「関係法人との随意契約の適用を厳格に行い、競争入札を原則とすることにより、民間事業者の業務機会の拡大に努めること。」とありますが、子会社の中では日本総合住生活が独占的に取引額の九割を占め、それと比例して多くの職員が天下っているなど、以前の住都公団が抱えていた課題はそのまま放置されています。道路公団と同様、解決方法も提示されていません。
　課題のもう一つは、財務内容の公表です。附帯決議では、「関係法人を含め、財務内容等の情報公開を進めることにより、公平、透明な業務運営を行うよう努める」とあります。二〇〇一年十二月に閣議決定された特殊法人等の組織見直しの類型別ガイドラインでも、特殊法人から独立行政法人に引き継がれる資産及び負債については、時価評価を行うことを原則とすると定められていました。
　しかし、法案提出を前にそれらは全くクリアされず、ことしの二月にやっと都市公団内部の資産評価研究会の報告書が出て、これから資産評価方法が検討され、どの資産にどの評価方法を適用するかを決めるという段階です。不良資産の全容もわからないまま新法人へ移行する法案を提出するなど、傲慢であると思います。
　そもそも、都市基盤公団の財務の悪化の原因は、むだな再開発や虫食いの土地保有、天下り官僚によるずさんな経営やファミリー企業の問題にあります。今回の法案は、国民共有に重要な賃貸住宅を売却して財政赤字の穴埋めにし、民間資本に切り渡し、一方、銀行やゼネコンを助けるもうけ口の都市再開発に特化させようという改革にほかならず、七十六万戸、二百万人の公団賃貸住宅住民に不安を抱かせるものです。
　都市公団が住宅政策という本来の業務から踏み出さず、不良資産を整理しながら経営してきていれば、住宅部門の家賃を下げたり、より質の高い住宅を提供したりするなど、もっと人々に喜ばれる政策ができたはずです。
　初めに民営化ありきの競争至上主義ではなく、この国の住宅政策を一体どうしていくのか。豊かな住生活を保障するため、優良な賃貸住宅を一定数確保することは、国の住宅政策として不可欠です。今後、居住者の居住の安定、公的住宅政策の再確立、企業会計並みの財務諸表の公開、地方分権など、看板のかけかえだけではなく、本質的な改革がされることを願い、反対討論を終わります。
○河合委員長　これより採決に入ります。
　独立行政法人都市再生機構法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○阿久津委員　ただいま議題となりました独立行政法人都市再生機構法案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び保守新党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において、委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
 独立行政法人都市再生機構法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　政府は、住宅が国民生活を支える基本的な基盤であり、ゆとりある住宅に安心して住むことが生活の真の豊かさを確保する上で重要であることに鑑み、多様な居住を実現する政策を通じて国民生活の安定と福祉の増進に寄与するよう努めること。
　二　政府は、高齢者その他の住宅に困窮する者をはじめ国民の居住の安定が図られるよう、公的賃貸住宅の計画的整備、高齢者向け賃貸住宅の供給の促進のための制度の拡充等により、国民の住宅セーフティネットの構築に努めること。
　三　独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）は、都市基盤整備公団から承継する既存の賃貸住宅団地について、居住者の居住の安定を図ることを政策目標として明確に定め、居住者との信頼関係を尊重し、十分な意思の疎通と連携の下に住宅や利便施設等の適切な維持管理を行い、快適な生活環境の確保に努めること。
　四　機構は、賃貸住宅の家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないよう家賃制度や家賃改定ルールに対する十分な配慮に努めること。特に、低所得の高齢者等に対する家賃の減免や建替えに伴う急激な家賃の上昇の抑制については、居住者が安心して住み続けることができるよう十分に配慮すること。
　五　機構は、老朽化した賃貸住宅の建替えに当たっては、居住者の居住の安定を図るとともに、良好なまちづくりとコミュニティの維持に努めること。また、賃貸住宅の建替えに併せた公営住宅や福祉施設等の整備への協力に努めること。
　六　機構は、市街地の整備改善に関する業務の実施に当たっては、地方公共団体及び民間事業者との協力及び役割分担を図るとともに、関係権利者の意思を十分反映するよう努めること。
　七　機構は、賃貸住宅事業とその他の事業との区分経理を明確にするとともに、財務内容等の情報公開を積極的に進め、国民にわかりやすい業務運営を行うよう努めること。
　八　国土交通省の独立行政法人評価委員会には、機構の賃貸住宅の居住者の意見が参酌されるよう配慮すること。
　九　機構の子会社、関連会社等については、整理・合理化を図るとともに、財務内容等に関する情報公開を推進すること。また、機構と子会社、関連会社との契約に当たっては、関係法人との随意契約の適用を厳格に行い、機構関連業務の業務契約について、競争入札を原則とし、一般の民間企業の業務機会の拡大に努めること。
　十　機構の設立に当たっては、都市基盤整備公団と地域振興整備公団の地方都市開発整備業務部門の統合の下で効率的な業務運営を行うことができるよう、組織等を定めること。機構設立後においても、事務・事業や組織の見直しを行うとともに、経費の削減、支払利息の低減等による一層の経営基盤の強化、経営の合理化に努めること。
　十一　機構の理事長その他の役員の選任においては、適切な人材を広く起用するよう十分配慮すること。
 その際、役員の報酬及び退職手当については、独立行政法人通則法の趣旨を踏まえ、機構及び役員の業務の実績を的確かつ厳格に反映させること。また、政府は、機構の役職員の報酬及び退職手当の水準を、国家公務員及び他の独立行政法人の役員と比較ができる形で分かりやすく公表し、国民の理解を得るよう努めること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○扇国務大臣　独立行政法人都市再生機構法案につきましては、本委員会におきまして熱心な御討議をいただきまして、ただいま可決されましたことを深く御礼申し上げます。
　今後、審議中に賜りました委員各位の御高見、また、ただいま附帯決議において提起されました都市基盤整備公団から継承する賃貸住宅の居住者の居住の安定、一層の経営基盤の強化等につきましては、今後、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め各委員の皆さん方の御熱心な御討議と御協力に深く感謝申し上げて、御礼といたしたいと思います。
　ありがとう存じました。
 —————————————
○河合委員長　次に、内閣提出、成田国際空港株式会社法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣扇千景君。
 —————————————
　成田国際空港株式会社法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○河合委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河合委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十六日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十八分散会
平成十五年五月十三日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤井　俊男君
 理　事
 鈴木　政二君
 脇 雅史君
 山下八洲夫君
 森本　晃司君
 大江　康弘君
 委　員
 岩城　光英君
 木村 仁君
 沓掛　哲男君
 斉藤　滋宣君
 鶴保　庸介君
 吉田　博美君
 吉村剛太郎君
 池口　修次君
 北澤　俊美君
 佐藤　雄平君
 続 訓弘君
 大沢　辰美君
 富樫　練三君
 田名部匡省君
 渕上　貞雄君
 国務大臣
 国土交通大臣 扇 千景君
 副大臣
 国土交通副大臣 吉村剛太郎君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 岩城　光英君
 国土交通大臣政
 務官 鶴保　庸介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 杉谷　洸大君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特定都市河川浸水被害対策法案（内閣提出）
○密集市街地における防災街区の整備の促進に関
　する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出
　）

 ─────────────
○委員長（藤井俊男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時七分散会
平成十五年五月九日（金曜日）
 午前九時十一分開議
　出席委員
 委員長　河合　正智君
 理事　栗原　博久君　理事　菅 義偉君
 理事　田野瀬良太郎君　理事　橘　康太郎君
 理事　今田　保典君　理事　玉置　一弥君
 理事　赤羽　一嘉君　理事　一川　保夫君
 岩崎　忠夫君 倉田　雅年君
 実川　幸夫君 砂田　圭佑君
 高木 毅君 谷田　武彦君
 中本　太衛君 西田 司君
 西野あきら君 林 幹雄君
 原田　義昭君 菱田　嘉明君
 福井 照君 松野　博一君
 松宮 勲君 松本　和那君
 山本　公一君 阿久津幸彦君
 岩國　哲人君 大谷　信盛君
 佐藤謙一郎君 津川　祥吾君
 永井　英慈君 伴野 豊君
 高木　陽介君 土田　龍司君
 大森 猛君 瀬古由起子君
 原 陽子君 日森　文尋君
 金子善次郎君 後藤　茂之君
 …………………………………
 国土交通大臣政務官 高木　陽介君
 参考人
 （社団法人日本経済団体連
 合会国土・都市政策共同委
 員長）
 （三井不動産株式会社代表
 取締役社長） 岩沙　弘道君
 参考人
 （青山学院大学大学院国際
 マネジメント研究科教授）　山口不二夫君
 参考人
 （全国公団住宅自治会協議
 会代表幹事） 多和田栄治君
 国土交通委員会専門員 福田　秀文君
 —————————————
委員の異動
五月九日
　辞任 補欠選任
 二階　俊博君 金子善次郎君
同日
　辞任 補欠選任
 金子善次郎君 二階　俊博君
 —————————————
五月九日
　成田国際空港株式会社法案（内閣提出第八六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　独立行政法人都市再生機構法案（内閣提出第四五号）

 ————◇—————
○河合委員長　
　内閣提出、独立行政法人都市再生機構法案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、社団法人日本経済団体連合会国土・都市政策共同委員長、三井不動産株式会社代表取締役社長岩沙弘道君、青山学院大学大学院国際マネジメント研究科教授山口不二夫君及び全国公団住宅自治会協議会代表幹事多和田栄治君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序でございますが、まず、岩沙参考人、山口参考人、多和田参考人の順で、それぞれ十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため参考人の方々に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　なお、参考人及び質疑者におかれましては、御発言の際は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず岩沙参考人にお願いいたします。
○山口参考人　青山学院大学の山口不二夫です。
　大学院で経営分析、会計学を研究し、教えております。
　このたび、都市整備公団の経営分析を行いました。公団の現状とあるべき方向について、意見を述べさせていただきます。
　分析に用いた資料は、公表財務資料である公団の事業年報です。特に、財政状態をあらわす貸借対照表、業績、パフォーマンスを示す損益計算書を中心に分析を行いました。
　公団の公表している財務資料は、そのままの形では実態をよくつかまえることができません。そこで、貸借対照表の組みかえを行いました。それはどういう点かと申しますと、部門別の内訳をわかるようにするということです。特に、賃貸住宅部門と都市整備部門、これは市街地整備とも言われますが、ここでは都市整備部門というふうに呼ばせていただきます。この二部門が公団の主要部門です。それと、公園管理部門という部門もあることも注目しなくてはいけません。特に、これらの部門の資産の内訳を明確化し、それがどのように変化しているかということを明らかにしました。
　損益計算書に対しましては、利子支払い前の業績、民間では営業利益と呼ばれますけれども、それを算出し、そして上記の各部門の業績を明確にする、そしてそれがどのように変化しているかということを明確にしました。
　そのとき注意しなくてはいけない点があります。というのは、ここで使いました財務データというものが現実を反映していない場合があるからです。その現実を反映していない場合というのには、二つの場合があります。
　一つは、意図的にゆがめられた場合です。これを我々は、経営分析では粉飾、ドレッシングと呼びます。もう一つは、意図的ではありませんけれども、現行の会計ルールでは現実と異なってしまう場合という場合があります。
　公団に関するならば、特に粉飾という点では私は問題点は見つけられませんでした。そのかわり、公団は固定資産をたくさん所有しています。その固定資産は、日本では、現行では取得原価主義、すなわち取得したときに要した値段で評価するという基準で評価しております。つまり、貸借対照表に表示された固定資産、そして土地の値段は、買ったときの値段で表示されているわけです。ところが、実際は、金融バブル崩壊後、地価が値下がりしております。そうすると、公団の貸借対照表上の所有する土地の価額は著しく下がっている可能性がある、そのことに注意しなければならないということです。
　結論を申し上げますと、賃貸住宅部門というのは、公団においては極めて健全です。実は、問題なのは、都市整備部門です。なぜ問題かといいますと、不良土地、不良資産を多く抱えているということです。そのような不健全な都市整備部門を中心とした都市再生機構でよいのか、都市再生機構法案でいいのかというのが私の結論です。
　それでは、公団の経営分析について、もう少し詳しくお話しいたします。
　本業で見た公団の経営効率というのは、非常によいものです。効率的であると言うことができます。特に、この効率、よい経営成績に貢献しているのは、賃貸住宅部門です。これは健全と言うことができます。大体毎年三千億円弱の営業利益、利子支払い前の利益を上げています。
　ちなみに、もう一つの重要な部門である都市整備部門は、過去七年のうち利益が出たのは二回だけです。収支とんとんといったところです。
　公団の問題点というのは、自己資本比率が極端に低いということです。この自己資本比率は、最近は株主資本比率とも言われております。九六年には一・四二％、直近の〇二年三月では四・〇九％となっております。これは、民間の三井不動産の同時期に比べますと、三井不動産では一五％から二〇％の自己資本比率を占めております。
　つまり、公団が四％の自己資本比率ということは、調達資金の九六％を負債によっている、頼っているということを意味しています。二〇〇二年三月で負債の合計額は十七兆円に上っております。九六年の段階では十五兆円でしたので、負債は増加傾向にある、その中の借入金も増加傾向にあるということが言えます。
　つまり、このような巨額な負債を抱えておりますので、金利負担も極めて大きいということです。二〇〇二年では、三千四百億円余りの金利負担をしているということです。また、調達金利というのも非常に高利です。一部は四％余りという報告もあります。
　そして、公団のもう一つの問題点は、バブル崩壊後のこの厳しい不況下に公団が資産を増加させているということです。特に、経営状態のよくない都市整備部門で急速に土地の購入が行われているということです。一九九〇年から一九九九年にかけて、千五百七十二ヘクタールもの用地取得が行われています。
　お配りした資料、レジュメの最後にグラフが載っておりますが、これは事業年度別の公団が用地をどれだけ取得したかということと、参考までに、宅地の地価の変動率というのをグラフにしております。
　これで見ますと、バブルの頂点であります一九八九年から、急速に用地の取得がふえているということがわかります。都市整備部門の資産の金額というのも、九六年は五兆円余りでしたが、二〇〇二年では七兆八千億円まで膨らんできています。つまり、所有する土地、固定資産の金額が増加しているということです。
　参考までに、民間の三井不動産では、九六年からの五年間で不良販売用不動産の処理を行いました。この間、棚卸資産が半減しているわけです。このような処理で資産が健全化し、利益が出る体質というのが民間では確保されているわけです。
　このように、借り入れ過多依存の中での資産購入ですので、ますます金利負担を重くし、経営を圧迫しているわけです。
　それでは、公団の経営上の課題は何でしょうか。
　それは、経営の不健全さの原因というのは、借り入れによる不適切な資産の抱え込みにあると思います。既にお話ししたように、公団では収益に貢献しない都市整備部門資産をふやしてきているわけです。しかも、地価の下落により、その都市整備部門資産というのが不良資産化している可能性が極めて高いということです。ですから、課題というのは、どれだけの不良土地、不良資産を持っているのかを明確にするということと、それをどうにかして処理せねばいけないということです。
　ちなみに、どのぐらいの不良資産化している土地があるかということですが、やはり先ほどのグラフの資料の下のところに、公団がどのぐらいの土地を取得したかということですが、取得土地が七千三百十三ヘクタールありまして、その中で未造成の地区が三千三百ヘクタールある。その中には山林原野が二千二十四ヘクタール、田畑が八百六十三ヘクタールという土地を所有しているわけです。
　それと、公団のもう一つの問題点というのは、借り入れ依存型の経営活動の見直しということです。既にお話ししたように、賃貸住宅部門で稼いだ毎年三千億円弱の利益が支払い利息ですべて消えてしまうということです。それで、出ていた営業利益を赤字にしてしまうという構造があるわけです。つまり、借入金の減少、そして金利負担の減少策というのが公団にとって必要な改善策だと思われます。
　以上の結果を踏まえまして、健全な賃貸住宅部門を縮小し、不健全で不良資産を抱える可能性が極めて高い都市整備部門を中心とした都市再生機構でよいのか、そして、その処理をきちんと行えないような都市再生機構法案でいいのかということが私の主張であります。
○河合委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言申し上げます。
　本日は、貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る十四日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
平成十五年五月八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 泉 信也君 木村 仁君
 池口　修次君 浅尾慶一郎君
　四月二十五日
 辞任 補欠選任
 浅尾慶一郎君 池口　修次君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤井　俊男君
 理　事
 鈴木　政二君
 脇 雅史君
 山下八洲夫君
 森本　晃司君
 大江　康弘君
 委　員
 岩城　光英君
 木村 仁君
 沓掛　哲男君
 斉藤　滋宣君
 田村　公平君
 鶴保　庸介君
 野上浩太郎君
 松谷蒼一郎君
 吉田　博美君
 吉村剛太郎君
 池口　修次君
 北澤　俊美君
 佐藤　雄平君
 谷林　正昭君
 続 訓弘君
 大沢　辰美君
 富樫　練三君
 田名部匡省君
 渕上　貞雄君
 国務大臣
 国土交通大臣 扇 千景君
 副大臣
 国土交通副大臣 吉村剛太郎君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 岩城　光英君
 国土交通大臣政
 務官 鶴保　庸介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 杉谷　洸大君
 政府参考人
 国土交通省総合
 政策局長 三沢 真君
 国土交通省道路
 局長 佐藤　信秋君
 国土交通省鉄道
 局長 石川　裕己君
 国土交通省港湾
 局長 金澤 寛君
 国土交通省航空
 局長 洞 駿君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○空港整備法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（藤井俊男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十四日、泉信也君が委員を辞任され、その補欠として木村仁君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤井俊男君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　港湾法等の一部を改正する法律案及び空港整備法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に国土交通省総合政策局長三沢真君、国土交通省道路局長佐藤信秋君、国土交通省鉄道局長石川裕己君、国土交通省港湾局長金澤寛君及び国土交通省航空局長洞駿君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（扇千景君）　少なくとも私は、基本的に、先ほどから森本議員がおっしゃっていましたように、着陸料が高いということ自体からも、本来は私は、公共工事というもので基本的な陸海空、国際という名が付くところは少なくとも国でやるべきである。しかも、空港も今のような空港整備特会で、空港整備機構で、全国から集まった着陸等々をプールして、そしてお客さんが少ない空港も要望があったらそこへ造るという、私は、そういうこと自体もおかしいんじゃないかと思っていますよ。
　そして、全国に九十四の空港が、それは国際空港も、Ａも、一種も二種もありますけれども、そんなに必要なのかということも改めて考えなきゃいけないというから、新たな空港は造らないと決めたわけです。けれども、造った中で、その当時は飛行機自体にも装置の付いていない飛行機がまだ就航していたんですね。
　ところが、だんだん機械が良くなって、先ほど富山が続きましたけれども、しょっちゅう霧で引き返すよというようなことで、霧でも着陸できるような機械が飛行機にも付いたので、受けの空港にも付けてあげなければ、そこまで飛んでいったものを、日進月歩ですから、機械というのは。ですから、新たにそういう機械ができて飛行機にも搭載するようになったなら、新たな空港にもそれを受けを造って、せっかく飛行機が日進月歩でいい機械が付いているんだったら、霧があっても着陸できるようにしてあげようと。
　だから、富山空港、欠陥空港で造ったんじゃないんですよ。きちんと造ったんですけれども、状況を見たら霧が多くて、機械の新しいものが、機械で着陸できるよう誘導できるようになったということで、じゃ新しい機械を、対応できるようにしましょうということで、だったらこれは基本として入れましょうと。附帯ではなくて基本として、空港を今まで離発着できなかったところに簡便にしようということで、新しい機械を導入するためには私は皆さん方の負担もいただいて、そして国と地方とでしようということで、いやいや、お答えしているんです。それくらい機械が日進月歩になったから、新しい機械を入れるためには負担していただきましょうということでお願いする。
○委員長（藤井俊男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、港湾法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（藤井俊男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、空港整備法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（藤井俊男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井俊男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十九分散会
平成十五年五月七日（水曜日）
 午前九時十分開議
　出席委員
 委員長　河合　正智君
 理事　栗原　博久君　理事　菅 義偉君
 理事　田野瀬良太郎君　理事　橘　康太郎君
 理事　今田　保典君　理事　玉置　一弥君
 理事　赤羽　一嘉君　理事　一川　保夫君
 岩崎　忠夫君 倉田　雅年君
 実川　幸夫君 高木 毅君
 竹本　直一君 谷田　武彦君
 中本　太衛君 西田 司君
 西野あきら君 林 幹雄君
 原田　義昭君 菱田　嘉明君
 福井 照君 堀之内久男君
 松島みどり君 松野　博一君
 松宮 勲君 松本　和那君
 森田 一君 山本　公一君
 阿久津幸彦君 石毛えい子君
 岩國　哲人君 大谷　信盛君
 川内　博史君 佐藤謙一郎君
 永井　英慈君 伴野 豊君
 山内 功君 高木　陽介君
 土田　龍司君 大森 猛君
 瀬古由起子君 原 陽子君
 日森　文尋君 二階　俊博君
 後藤　茂之君
 …………………………………
 国土交通大臣 扇 千景君
 内閣府副大臣 根本 匠君
 国土交通副大臣 中馬　弘毅君
 財務大臣政務官 田中　和徳君
 国土交通大臣政務官 高木　陽介君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 熊谷 敏君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 寺澤　辰麿君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議
 官） 金森　越哉君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　安富　正文君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長
 ） 三沢 真君
 政府参考人
 （国土交通省土地・水資源
 局長） 倉林　公夫君
 政府参考人
 （国土交通省都市・地域整
 備局長） 澤井　英一君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 松野 仁君
 政府参考人
 （国土交通省政策統括官）　河崎　広二君
 参考人
 （都市基盤整備公団総裁）　伴 襄君
 参考人
 （都市基盤整備公団理事）　田中　正章君
 参考人
 （都市基盤整備公団理事）　西川 聰君
 参考人
 （都市基盤整備公団理事）　古屋　雅弘君
 参考人
 （都市基盤整備公団理事）　那珂 正君
 参考人
 （都市基盤整備公団理事）　中臣敬治郎君
 国土交通委員会専門員 福田　秀文君
 —————————————
委員の異動
五月七日
　辞任 補欠選任
 砂田　圭佑君 竹本　直一君
 高木 毅君 松島みどり君
 大谷　信盛君 石毛えい子君
 津川　祥吾君 山内 功君
同日
　辞任 補欠選任
 竹本　直一君 砂田　圭佑君
 松島みどり君 高木 毅君
 石毛えい子君 大谷　信盛君
 山内 功君 津川　祥吾君
 —————————————
五月七日
　移動の権利の保障、移送サービスに関する請願（永井英慈君紹介）（第一九四九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人都市再生機構法案（内閣提出第四五号）

 ————◇—————
○河合委員長　
　内閣提出、独立行政法人都市再生機構法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長安富正文君、総合政策局長三沢真君、土地・水資源局長倉林公夫君、都市・地域整備局長澤井英一君、住宅局長松野仁君、政策統括官河崎広二君、内閣官房内閣審議官熊谷敏君、財務省理財局長寺澤辰麿君及び文部科学省大臣官房審議官金森越哉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河合委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として都市基盤整備公団総裁伴襄君、都市基盤整備公団理事田中正章君、都市基盤整備公団理事西川聰君、都市基盤整備公団理事古屋雅弘君、都市基盤整備公団理事那珂正君及び都市基盤整備公団理事中臣敬治郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕