○新崎参考人　新崎です。
　私は、沖縄から見た米軍再編の問題について話をさせていただきたいと思います。
　米軍再編それ自体は、繰り返されていますように、アメリカの世界的戦略の一環ですし、日米同盟あるいは日米の軍事的協力を目指すものですけれども、沖縄の地位というのは、既に日米再編協議の合意文書あるいはこの法案の中においても、特に沖縄県とか沖縄住民、あるいはその負担軽減というような文言が登場していることからも明らかなように、日米同盟の中で極めて重要な位置を占めていると考えます。
　その重要な地位というのは今急に起こったことではなくて、ある意味では、沖縄、日本、世界を貫く戦後の歴史、現代史の中で一貫して続いてきたことであると私は思っております。そういうことを、限られた時間の中ですので、簡単なメモを皆さんにお配りしてありますけれども、このメモに沿ってお話をさせていただきたいと思います。
　まず、日米関係の中の沖縄ということを考える場合に、まず最初に、現代の歴史の出発点として、沖縄戦というものがあります。日米両軍はここを地上戦の戦場としました。そして、その戦場での米軍の勝利に引き続く軍事占領がその後続けられました。
　日本は、ポツダム宣言を受諾して敗戦を受け入れ、そして連合国軍の支配下に置かれましたけれども、沖縄では名実ともに軍事占領が継続されます。これは、アメリカの占領政策の上で、日本を非武装化するという政策の裏側で沖縄を分離、軍事支配し、要塞化するという政策がある意味では貫徹されたわけです。
　そして、日本がいわゆる主権を回復した対日平和条約の第三条によって、沖縄は日本から分離され、主権国家の規制を受けることなく、国内法的な制約を受けることなく基地が建設でき、基地が使用できる状況に置かれたわけです。いわば、沖縄は日米同盟、日米安保体制を外側から強化する役割を割り振られてきました。
　しかし、これに対する、アメリカの軍事支配に対する民衆運動の高揚とかベトナム戦争への介入によるアメリカの政策破綻の中で、沖縄の排他的支配が維持できなくなった段階で、アメリカは基地維持の責任を日本に転嫁するという形で沖縄返還というものが実現していくわけであります。
　こうした戦後の歴史をるる述べている時間はありませんので、話は飛ばして、九〇年代の中ごろ、つまり九五年の沖縄における米兵犯罪をきっかけとする沖縄の民衆運動が起こって以降の話を次にさせていただきたいと思います。
　この背景には、東西冷戦の終えん、そして東西冷戦を前提とした日米安保の再定義、そしてそれを沖縄に適用する形でのいわゆるＳＡＣＯ合意というものがこの中期、九五年、九六年、九七年という段階で進んでくるわけです。
　このＳＡＣＯ合意というのは、ある意味では、沖縄の民衆への、これまでの東西冷戦の軍事的拠点であったこと、東西冷戦が崩壊したことに対する平和への配当として、米軍基地の整理、縮小、撤去、そして日米地位協定の見直しを求めるというものに対する回答がこのＳＡＣＯ合意でした。
　しかし、このＳＡＣＯ合意は、基本的には、いわゆる七五％在日米軍基地が沖縄に集中しているという状況を七〇％に切り下げる。沖縄の基地を二〇％少なくする。基地そのものは沖縄に、拠点は封じ込めておく。そして、老朽化した基地を日本の資金でコンパクトな最新鋭基地につくりかえるということが根幹でした。したがって、九七年十二月の名護市民投票を初めとする民衆の抵抗によって、ほとんど進展しない状況が続きます。
　ただ、この間、北部振興策とかＳＡＣＯ関連交付金とか、それから軍用地所在市町村活性化事業等によって、地域社会に大きな亀裂が生じたことは言うまでもありません。地域に生じた亀裂というのは、反対で一色だった地域が基地容認派との間で亀裂を起こしていくということです。それは地域社会に亀裂を生じさせただけではなくて、家族とか兄弟とかも賛成派と反対派に引き裂いていくという、ある意味では社会の破壊という結果を生んできました。
　そういう中で、いわゆる米軍再編というものが次の段階として、安保再定義の次のステップとして進んでくるわけです。そして、その中で、少なくとも沖縄から見たときに、いわゆるＳＡＣＯ合意の積み残しを、その部分的修正を含めて、一挙に加速し解決しようとしているというぐあいにこの米軍再編というのは見えます。
　そして、この米軍再編というのは、従来の東西冷戦対応型の沖縄の基地の役割というのを大きく変化させ、これは沖縄基地だけではなくて、こういう東西冷戦対応型の重厚長大な基地を、もっとさまざまな種類の基地を組み合わせたネットワーク型の基地網で、いわゆるアメリカの言う対テロ戦争等にも対応できるような形に組みかえようというのが米軍再編です。
　その意味では、特に海兵隊基地としての沖縄の基地の軍事的役割は、相対的には低下していると思います。しかし、にもかかわらず、日米両政府にとってその政治的価値はむしろ増大しているということがこの間立証されているように思います。
　そういうことを踏まえて、この米軍再編円滑化法案というものを見てみたいと思います。
　これに対しては新聞、ジャーナリズム等も、余りにも露骨に、目先にニンジンをぶら下げて、例えば基地建設のためのしりをたたいていく、あめとむちの政策であるというような言われ方をしています。そういう側面があることも間違いないように思います。
　ただ、私は、それよりも危険な要素というか、そういうものもここには含まれているように思います。参考人としてここに出席するということになってから、こちらから送られてきた資料があります。こちらの安全保障室の資料に書かれているところによると、この再編交付金の従来の基地関連交付金等との違い、国庫補助金等との違いはどこにあるかというと、いわゆるソフト事業も対象にしているところに特徴があると指摘しています。
　従来は、基地関連市町村等に配賦される補助金その他はいわゆる箱物をつくる、そういうことでさまざまな計画がなされ、お金が出される。しかし、できることはできるけれども、その運用の経費は全然見られないので、そういう面で行き詰まりを生じている。そういう地方自治体等から、もっと自由に使える金をということでソフト事業も対象にしているということのようですが、この法案だけでその詳細がわかるわけではありませんけれども、今、この資料で、いわゆるソフト事業を対象としているのはなぜかという理由づけの中でそういう説明がなされております。
　ただ、では、自由な金ができていいのかというと、これはあくまで時限立法です。十年たったらなくなります。そうしたら、その次はどうなるんだ。つまり、安易に予算規模が膨らんで、そしてそれがぱったりなくなるという段階で、どのような対応を地方自治体はとらなければいけないのか。
　他力依存、ある意味では基地依存のこの政策は、あめとむちというより、場合によっては麻薬とむちになりかねない、地域社会の腐敗を深めてしまうおそれがあるというぐあいに、私は、現地でこれまで、基地周辺整備事業、あるいは基地所在市町村活性化事業、いわゆる島田懇事業等の具体的ケースを目にしながら痛感しているところであります。
　この米軍再編円滑化法案のもう一つの柱は、グアムとは明記していなかったと思いますけれども、アメリカ合衆国における基地の建設に対してお金を出す、そういういわば新たな段階に日本が踏み込もうとしている。そして、その必要性は、沖縄県の住民の負担軽減の観点からということがしきりに強調されております。ここに、私は、先ほど言った沖縄に対する軍事的利用だけではなくて、政治的な利用が非常に浮き彫りにされているというふうに認識せざるを得ません。
　海兵隊のグアム移転というのは、アメリカの世界的な、軍事的な再編の一環として行われるのであって、沖縄の負担軽減の目的として行われるものではないということは、ローレス等アメリカ側の交渉の当事者たちが繰り返し言っていることです。結果として負担軽減になるかもしれない、しかしあくまで抑止力の維持強化が目的なのだということは、強調されているとおりだと私は思っています。目的とするものでもないにもかかわらず沖縄の負担軽減というのが非常に大きくクローズアップされているというのが問題だと思います。
　それから、ここで、例えば海兵隊の要員八千名とか家族九千名がグアムに移る、それだけ負担軽減になるということがしきりに強調されています。沖縄タイムスの昨年五月十九日の紙面に載りましたけれども、沖縄タイムス社が在沖米軍にこの問題について照会をした。沖縄には一応一万六千だか八千だかの米軍がいることになっていて、そのうちの半分がグアムに行くということになっているそうですけれども、この去年の五月の時点で、沖縄にいる海兵隊の数は一万二千五百三十人だそうです。これから八千人引いて四千人になるのか、そうではないのか。つまり、軍事基地の実態というのは机上の数字とは決して符合するものではないという側面があるように思います。
　それから、家族九千名の問題ですけれども、このとき、この時点での家族の数は七千九百十名だそうです。沖縄タイムスの記事でも、九千を引いたらマイナスになるという皮肉っぽい表現が出ていました。こういう数字をとらえて負担軽減というようなことが言えるのだろうか。
　それから、負担軽減とは一体何なんだろうか。基地の面積なんだろうか、そこにいる米兵が引き起こす犯罪のようなものだろうか、あるいは騒音のようなものだろうか。一体そのどれをとって基地負担と言われているのか、その辺は非常に不明確です。あちらがふえればこちらが減る、その総体としてどうなのかという問題です。
　そして、この中で繰り返されているのがパッケージ論です。例えば、海兵隊がいなくなる、それは負担軽減になる、では、なぜ辺野古にＶ字形滑走路を持つ新しい空港が海兵隊基地として必要なのか、そのことに関する十分な説明は全くなされていないと思います。住民側の要求を入れて、騒音が及ばないように滑走路の方角を変えるとか二本にするとか、そういう説明はありますけれども。
　一方では、これは宜野湾市の伊波市長なども指摘していることですけれども、普天間の海兵隊の施設等はほぼグアムに移るようですが、では、なぜ普天間代替施設として辺野古に基地が必要になるのか。
　これはアメリカの総領事などが言うことですけれども、普天間基地の周辺には八万人人がいる、辺野古には八千人しかいない、だから負担軽減だと彼は堂々と言っていますが、そういうものでしょうか。それだったら、沖縄には百三十万しか人口がいない、日本には一億三千万いるから、沖縄に集中させれば日本全体としては負担軽減になる、そういう論理が通用しないと同じように、普天間から辺野古に持っていけば負担が軽減されるということにはならないように私は思っています。
　そのほか、この負担軽減等の議論の中で触れられていないのは、自衛隊による米軍基地の共同使用です。キャンプ・ハンセンで陸上自衛隊が共同訓練をするとか、嘉手納飛行場の共同使用の問題が出てきています。
　御承知のように、今沖縄にある自衛隊の基地というのは米軍基地の三十分の一ぐらいだと思いますけれども、ある意味では、米軍から返還された点に存在するような形だろうと思います。そのため、軍隊としての訓練には支障を来していて、そういうときには本土の基地を使わざるを得ないというような事態がこれまで起こっていたと思います。ところが、キャンプ・ハンセン等が使えればそういうことがなくなって、しかし、それは住民の負担の増大にはつながらないのかということです。
　それから、嘉手納基地の共同使用の問題、そして、嘉手納基地にはＦ22等が、ある意味では当然のごとく今配備されたりしています。この間新聞をにぎわしているオスプリの問題とか機種の変更とかそういうものをトータルで、果たしてどこをとれば負担の軽減だろうか。プラス・マイナス、いろいろなところのマイナス部分だけをつまみ出して負担軽減といっても、しかし、一方ではパッケージ論が強調されている。
　全体がまとまらなければ一歩も譲らない、つまみ食いは許さないというアメリカ側の姿勢ですから、そういう中でどういうぐあいにこれを理解すべきなのか、そう考えたときに、私はやはり、この米軍再編あるいはこれまでの基地活性化事業とか北部振興策とか、そういうものの経験に即して最も効率的につくり上げられたであろうこの円滑化法案の問題点が逆に浮き彫りにされてくるような気がします。
　これが、私が沖縄から眺めた基地の実感です。
　もう時間が過ぎるそうですから、これで終わらせていただきます。