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○野田（佳）委員　前向きに受け止めていただくという姿勢を感じることができましたので、感謝申し上げたいと思いますし、今日、この後も同僚議員がいろいろな提案をしたいと思いますので、しっかりと受け止めていただければというふうに思います。
　次に、食料安全保障について二問、質問をしたいというふうに思います。
　一つは、基本法の中で、有事の際のみならず平時の食料安全保障が記述をされました。このこと自体は私は評価をしたいと思っているんです。
　そこで、まず第一問として、政府は、生産者ばかりではなくて、消費者や食品製造、流通、小売なども含めてしっかりと手当てをして、国民の皆様に安心、安全な食料を提供していく責任について、大臣に御見解をお伺いをしたいというふうに思います。
　それからもう一つですけれども、昨年、食料供給困難事態対策法が成立をいたしましたけれども、この中身を見てみると、計画を出さなかっただけで前科がつき、逮捕や勾留あるいは家宅捜索なども可能となる罰金という処罰がありますけれども、これは幾ら何でも重過ぎるのではないかと考えます。
　そこで、農業者の思いに立てば、罰金を過料に変更するなどのことが必要なのではないかと考えますが、この際、他の野党とも御相談をさせていただいた上で改正案を国会に提出をしたいと考えていますけれども、これに対する大臣の受け止めはどのようなものか、御見解をお伺いしたいと思います。
○江藤国務大臣　改正法案を国会に出していただくということでありますから、これについて大臣の立場でいいとか悪いとか申し上げるのは大変不適切なので、これは御議論をいただく内容だと思っております。
　前後いたしまして恐縮ですが、この食料供給困難事態対策法につきましては、国民生活安定緊急措置法、これに大体内容は類似しております。この法律を作る段階で、法務省と極めて密に連絡を取り合いました。法務省の意見としては、内容がほぼ同等であるということであれば、この法律と整合性を取ってもらうことが必要だということになりましたので、我が党の中でも、正直申しまして、当時私は調査会長をしておりましたので、刑事罰というのは厳し過ぎるんじゃないかと。前科がつくという御指摘もありました。それから、行政罰ですから、過料にすればですね、そっちの方がいいんじゃないかということを党内でも実は議論があったんですよ。しかし、法務省の御指摘を受けて、やはりそろえてくれという、政策的というよりもいわゆる立法的な立場から、今、罰金刑ということ、刑事罰ということにしていることは御理解をいただきたいと思います。
　それから、最初に御指摘いただきました生産、流通、加工、そして最終的には消費者の方々に最終的な御理解をいただくことが、とてもこれからの食料システム、食料の供給を農林水産省として安定的に果たしていく上では大切なことだと思っております。
　ですから、食料システムの法律を今国会にも提出を予定しておりますが、しかし、一番よくないのは、生産者の方々が一番割を食っているとか、どこかの段階の人が過度に利益を得ているとか、そういうことがあってはやはりならないんだろうと思います。商取引上の優越的地位の濫用であるとか、そういったことをならしていくことによって、この流れをしっかり、食料システムをつくることによって、農林水産省として、食料を国民の皆様方にお届けする、その責任を果たしていきたいというふうに考えております。
○野田（佳）委員　大きな項目で九つ質問予定なので、本当は予算委員会だと更問いなんかしたくなってしまうところなんですけれども、今のお話を聞いていて、やはり本来は、大臣も厳しいという認識を持っていらっしゃって、自民党内でもそういう動きがあったということですので、これは農業者の立場に立って、むしろ法務省を説得するぐらいのことを是非やっていただきたいということだけ申し上げて、次の質問に移りたいというふうに思います。
　食料安全保障と農業基盤強化についてでありますけれども、食料安全保障を担保する上で、まずは、我が国で生産できるものはしっかりと国内で生産をしていくということが重要だというふうに思います。その上で、農業者、農地といった農業基盤を更に強くしていくということが更にまた重要だというふうに思います。
　そこででありますけれども、食料生産の基盤となる農地に着目した直接支払いを適切に実施し、農地を農地としてしっかり活用している農業者に対して支援をしていく。結果として、我が国の農業基盤が守られて、国民に安心、安全な食料を供給できるものと考えますけれども、大臣の御見解を承りたいと思います。
○江藤国務大臣　基本的な考え方は、元総理と全く意見を同一とするものであります。まさにそういった形を目指さなければならない。ですから、直接支払いについても、前回、五年前に一度大臣を経験いたしましたが、そのときからその有効性について私は否定をいたしておりません。ですから、日本も直払いを行っていることは元総理もよく御存じのことだと思います。
　御参考までに若干申し上げますと、ＷＴＯに対して各国が通報したものについて試算したものですが、農業所得に占める直接支払いの割合、日本は大体五七％、米国は一二％、ＥＵは六三％という数字も出ております。ですから、この数字自体が全てを表すとは申し上げません。その政策の有効性については、今回、水活も見直すことにいたしましたので、全ての政策を俎上に上げて、この直払いについても整理もしたいと思いますし、内容の検証もしたいと思っております。
　ですから、この直払いの在り方について、これから御党とも、ほかの政党ともしっかり議論を重ねた上で、在り方については考えていきたいと考えております。
○野田（佳）委員　それでは、直接支払いについて、更に質問を続けていきたいというふうに思いますけれども、農業基盤の維持について最も心配をしているのは、全体の四割を占めると言われている中山間地等の条件不利地域のことでございます。国土政策や多面的な機能の発揮という観点からも、こういう地域において農業を継続をしていただくということは極めて重要だというふうに思います。
　そこで質問でございますけれども、条件不利地を耕作放棄地にさせず、今後も活用いただくためにも、適切なかかり増しコストを再度検証し、単価などの面でより充実強化した適切な直接支払いを実施をしていく、これも我が党の考える農地に着目した直接支払いの一つの考え方でありますけれども、これについての大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
○江藤国務大臣　全く同意するところでございます。
　私の地元は、三つの村があり、中山間地域ばかりの選挙区でございます。この地区が果たしている、いわゆる日本の原風景、そして多面的機能の発揮、これは、国にどれほど、目立たないけれども貢献しているか分からない、すばらしいものだと思っています。その地区でしっかり人が定着をし、そこで営みが行われるようにしなければならない。
　ですから、多面的機能支払いも行っておりますが、特に中山間直接支払いについては、傾斜のみに着目した支払いに今までなっておりました。例えば、山の上で平らな農地がある。ここは、山の上ではあるけれども、傾斜がないから直払いの対象にしないということになっておりましたが、そういうことではなくて、地域によって、この地区は条件不利だということであれば、そのことをしっかり考慮した上で直払いの形に変えようと思っておりますので、まさに元総理がおっしゃるように、中山間直払いについては、その地区で営農が続けられるように、人が残るように、どのような見直しをしたらいいか、皆様方としっかり議論してまいりたいと思っております。
○野田（佳）委員　共通認識は持てているというふうに思いました。
　今、宮崎県のお話が出ましたけれども、先般、農水産キャラバン隊で、渡辺議員の御案内の下、大臣の御地元も視察をしてまいりましたので、後でこれについても触れたいというふうに思います。
　引き続き、食料安全保障支払い、農地維持支払い、これらについての質問をしたいと思いますけれども、平地であっても、残念ながら、離農や耕作放棄ということが発生をしています。そこで、耕作放棄地の発生を抑止し、農地を農地として活用していただくため、全ての農地に対して薄く広く支援をしていくことが必要ではないかと思います。もうやめてしまおうと思っていらっしゃる皆さんにも、粗放的であっても農地として活用し、農地を維持していくための農地に着目した直接支払いを提案をしたいと考えておりますけれども、この点についてもお考えをお聞かせをいただければと思います。
○江藤国務大臣　まず、具体的な御提案をいただきたいなというふうに思っております。
　具体的な内容はございませんが、例えばドイツについて私もしばらく調べてみましたが、ドイツは家族経営といっても耕作面積が四十二ヘクタールございます。大体二千三百円、十アール当たり支払っておりますが、大体それでも年間九十八万円であります、まさに薄くですね。そして、全農業経営体の平均が六十三ヘクタールですから、それで年間百四十六万円になります、ドイツの場合。
　これを日本が同じことをやるとすると、家族経営の平均が大体一・八ヘクタールですから年間に四万一千円しか、しかと言ったらいけませんが、四万一千円となります。全経営体の平均が三・一ヘクタールですから七万一千円、そして中山間地域でも大体六万二千円ぐらいになります。
　ですから、薄く広く、やはり国の税金を使う以上は、政策効果、今回の基本計画の中でもＫＰＩをしっかり回すんだということになっております。これだけのお金を使って、これは大体一千億くらいかかるんですが、果たしてどれほど耕作放棄が止まるのか。これは数値的にＫＰＩを回せば出てきますので、ですから薄くやることがどれほど有効かということについてはかなり議論が必要だと思っております。
　御提案については、また農林水産委員会で更に先生方と議論をさせていただきたいと思います。
○野田（佳）委員　ちょっと今までと違って、少し慎重なトーンになったというふうに受け止めました。
　具体的な制度設計のお話がありましたけれども、金子ＮＣ大臣の下で具体的な制度設計を、具体的にこれから提示をしていきたいというふうに思います。
　先ほど宮崎に行ったお話をさせていただきましたけれども、どんなところに行ったかというと、二十頭程度の牛を放牧などによってコストをかけずに経営している繁殖農家をお訪ねして御意見をお伺いいたしました。加えて、適正規模の面積、ハウス数でキュウリを栽培している家族経営の農家も参りました。私は全て回り切れていないんですけれども、ほかは、みんな、もっと充実したいろいろな視察をしていますけれども、私も一部だけ合流をさせていただいて、見学をさせていただきました。
　そこで強く感じましたことがあります。それは、やはり農村には多様な経営体が必要なんだなと。多様な経営体、決して大規模だけではなくて多様な経営体が必要で、それぞれが地域を支える重要な担い手であるということを改めて実感することができました。
　そこで大臣に御質問でございますけれども、中小・家族経営を含め、多様な農業を展開されることがこの国の農業の豊かさにも通ずると考えますが、御見解はいかがでしょうか。
○江藤国務大臣　この点についても全くそう思います。
　様々な農家の形があります。規模を拡大して、農業生産法人に移行して、多くの方々を雇用しながら農業をやることも一つの農業の形ではありますが、しかし、家族で、やはり朝一緒に御飯を食べ、お昼も一緒におにぎりを食べて家族で農業をやるというのは、大変、私にとっては憧れです。自分の次男坊が実は今農業をやるということで懸命に努力中なんですが、政界を引退したら息子と一緒に農業をやるというのが私の人生設計でありますので、まさに多様な、家族経営を含めた農業経営体を守っていくということが大切だと思っております。
　特に御視察いただいた二十頭の岩田さんは私の大変な友人でありまして、名物のところで、一つの風物詩、もしかしたら牛の近くに行くと危ないので余り観光というのは向かないかもしれませんが、やはり粗放的な飼い方によって、粗飼料、それから配合飼料の量を減らすような効果も十分にありますので、一つの取組になると思います。
　まさに、今、兼業農家の方々を中心に離農が進んでいくことが一つの大きな問題になっておりますが、そういう方々も大切な担い手であることは間違いがありませんので、多様な農家を多様な形で角度を変えて支援していくことは、まさに今後、四百二十七万ヘクタールの農地を守り、食料安全保障を確立する上ではとても大切なことだろうというふうに考えております。
○野田（佳）委員　全く同意という御答弁をいただいて、非常にありがたいと思いましたし、改めて大臣の農政にかける思いを私も今感ずることができました。予算委員会で石破総理と議論するより相当かみ合っているなと改めて思った次第でございます。
　次に、米政策についてお尋ねをしたいと思います。
　先般、政府は米の大幅な輸出を方針として打ち出しました。ただ、私がちょっと疑問に思っているのは、それで国内需給の調整弁になるかどうか、これは疑問ではないかと実は思っています。
　大幅な増産は、消費者にとっては好ましい米価となる可能性がありますけれども、一方で、農業者の経営には痛手となる懸念も併せてあるだろうというふうに思います。需要予測を大幅に超えて生産を促すとしても、生産費と米価に乖離が生じる場合には適切な所得の補償が行われるべきと考えますけれども、これについての大臣の御見解をお伺いをしたいというふうに思います。
○江藤国務大臣　三十五万トンという大変意欲的な数字を示させていただきました。これは、主に新たな市場を開拓するという、お米について、メインは輸出になるということになりますが、平時において国内の需給が切迫したときの一つのバッファーとして機能することも期待しているということであります。
　乖離が起こったときにどうするかというのは非常に難しい議論です。決して批判するつもりはありません、私は前回も批判はしておりませんから。民主党政権で行った米の所得補償については、期間が短かったので正確な政策評価は難しいと思っています。
　しかし、トータルで三千三百億かかりました。そして、生産数量目標の数値をはめました。ですから、農家にこれだけの数量を作るということを守ってくれた場合については補填しますよということでありますので、それでも三千三百億。もし自由に作るということになったら当然上振れするわけで、量が増えて価格が下がれば、国の持ち出しはもっと増えます。財政のことは元総理が一番、私の百倍もよく御存じのことでありますので、財政のこともやはり考えながら政策を組んでいかないと、政策効果と国の負担、そして国民の理解ということを考えながら、これから更にこれについては議論を深めていく必要がある。
　しかし、米については国民の関心が極めて今高い、そして主食であるということでもありますので、元総理のおっしゃることも、私としてはしっかり受け止める必要があるだろうというふうに考えております。
○野田（佳）委員　今、財政のお話になりましたので、ちょっと一問飛ばして予算関連にしたいと思うんですけれども。
　私も財務大臣を務めたことがあります。十五年ほど前ですね。そのとき、ざくっと言うと、各省庁別の予算というと、防衛省が五兆円ぐらい、それから文科省も同じぐらいの、農水省は四兆円台だったかな、大体ほぼ似通って、横並びぐらいだったんですけれども。安全保障、これに関係する防衛省は、今八兆円規模ですね、右肩上がりなんです。安全保障環境が厳しくなっているからということも理解はできますけれども、右肩上がりなんです、安全保障は。教育関係は大体横ばいです、ずっと。一方で、農水省は、四兆円台から、今二兆円ちょっとでしょう。安全保障は右肩上がり、食料安全保障は右肩下がりなんですよ。
　これでいいとは私は決して思わないので、なぜ、この十五年の間、こんな右肩下がりになっちゃったのか。これで農は国の基なんて言えない状況で、だからこそ、米の実態とか把握する職員もいないんじゃないですか、今。そういうところを削減せざるを得なくなってきているということがありますので、これは最後の質問で用意していたんですけれども、今、たまたま財政のお話に触れられたので、一番最後の質問をまずやりたいと思うんです。
　食料安全保障を実効あらしめるためには、政府の責任として、政府全体で農水省予算以外の財源の確保にも努めるべきではないかというふうに思います。大臣の所感と、これは是非、御決意をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○江藤国務大臣　大変エールをいただいたと思っております。
　予算が減ることについて、所管の大臣として是とするわけがないわけであります。ただ、減った原因としては、農業土木を中心に、かつて多かったときは、今、ちょうど老朽化が進んでいる例えば水利の施設であったり、そういったものを一気に造った時期がありました。その時期であったので予算が膨張していた。そして今、更新の時期を迎えております。土地改良法の改正法案も昨日御可決をいただきました。まさに、議論すればするほど、急施の事業については国が前に出てやらなきゃいけないということも御指摘をいただいておりますので、そうなると、農林水産省としては、必要な予算はしっかり要求していかなきゃいけない。
　今お話がありました、農林水産省以外の財源の確保という話になりますと、またちょっと私も勉強しなきゃいけないなと思います。しかし、今回の基本計画をしっかり作ることによって、最初に申し上げましたように、これから何をやるのか、食料安全保障を確立するためにどのような政策をし、どのような政策効果を求めるのかをはっきり書きますので、それを実現ならしめるためにはこれだけの予算が要るということは、堂々とこれは主張できる話だと思っております。
　ですから、基本計画の策定がとても大事で、三月三十一日を越えてもしっかりとした熟議を重ねて、そして全ての政党の皆様方の応援をいただいて、そして、八年度の予算の要求の折には、食料安全保障に資するものになるような予算の要求ができるように努力したいというふうに考えております。
○野田（佳）委員　もう時間がなくなってしまったと思いますけれども、本当はもう一問、水田活用直接支払交付金の後継施策について三点ほど質問する予定でしたが、もう終わりよと来ましたので、質問を終わりたいと思います。
　今日は初めて農水委員会で質問させていただきました。非常にかみ合った議論もできたと思いますので、またチャンスがあればお伺いをしたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○御法川委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前九時五十一分休憩
 ――――◇―――――
 午前十一時五分開議
○御法川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岡田華子君。
○岡田（華）委員　立憲民主党の岡田華子です。青森の津軽地方、リンゴの産地の出身で、一期生でございます。
　冒頭、昨日の長谷川淳二先生に続きまして、私からも今回の雪害について一言お願いを申し上げたいと思います。
　昨日の閣議で予備費の支出が決まるなど、大臣には農水の雪害対策に御尽力いただいており、大変感謝しているところでございます。青森はまだ雪が園地に残っていまして、これからだんだん被害の実態が、全容が分かってくるというフェーズなんですけれども、昨日の大臣からの御答弁にもありましたように、様々な事業を用いて支援をしていければと思っているところでございます。
　その中で、改植、植え替えの助成制度についてのお願いでございます。
　今国会の予算が通り次第、改植助成事業の自然災害特例の制度にのっとって、農家さんに、こういう制度があるよ、助成制度があるよと、苗木の助成ですね、その申請の募集がされていくものだと思っているんですけれども、この春のリンゴの春植えに係る苗木については、タイミング的に間に合わないんですね。
　そこで、大臣にお願いしたいのが、この春の植え替え、春植えの苗木に関しましても、例えば領収書があれば助成が受けられるなど、遡って対象にするといった柔軟な御対応について御検討いただければと思います。
　また、この先、苗木の供給体制にも不安がありまして、欲しい品種の苗木が今年入手できませんと、植えるのを来年に持ち越す事例というのも想定されております。そこで、こちらについても、対象期間を広げて改植事業の自然災害特例の対象としていただけるような、そういった検討をいただけますよう、二点、お願いを申し上げます。
　答弁をいただけるようであれば、是非お願いいたします。
○江藤国務大臣　御通告がないので知っている範囲でお答えしますが、何とかしたいです。
　昨日も、実は、この雪害について、大臣室の方で、現状どのような取りまとめができているのか報告を受けました。しかし、まだ雪が深いので、今委員がおっしゃったように全体像が見えませんが、取りあえず、閣議決定においては除雪の費用について予備費を活用するというところまでは来ました。
　今後、ハウスもたくさん潰れているでしょうし、それからリンゴの木も折れたり、様々被害が出てくると思います。それについては、もちろん、共済に加入している方は共済のお金を早く払うということが一番大事でありますが、入っていない方についても、これから共済事業に参加するという意思を示していただければ、今お話しいただいたような改植とか、そういったものについては対象として御支援することも可能でありますので、まず、しっかり把握した上で、やはりすばらしい産地ですから、青森は、そこが産地として疲弊しないように方策を講じてまいりたいと考えております。
○岡田（華）委員　ありがとうございます。是非前向きに御検討いただければと思います。
　それでは、食料・農業・農村基本計画についての質疑に入らせていただきます。
　まず、今回の大きな改正点の一つで、基本計画内のＫＰＩについてでございます。
　ＫＰＩ、キー・パフォーマンス・インディケーターで、目標達成に向けたプロセスの進捗を定量的に把握するための指標と言われておりますけれども、私、前職が製造業の会社のサラリーマンをやっておりまして、ＫＰＩといいますと毎月の業績会議の記憶が思い起こされるんですね。胃が痛くなるような、そういう会議だったんですけれども、地域別の売上げですとか、在庫量、歩留りといった様々なＫＰＩをにらみながら、業績目標の達成に向けて、今何が問題なのか、どこにてこ入れが必要なのかといったのを、かんかんがくがく毎月議論をしていたわけです。
　例えば、問題が製造なのか、調達にあるのか、それとも営業なのか、為替なのかといったところについて、自社原因なのか、外部要因なのかといった議論をするんですけれども、今回、基本計画の中で、二〇三〇年の目標値とそれに向けたＫＰＩが設定されております。基本計画に示されているＫＰＩは、二〇三〇年時点での目標値として、現時点での実績と二〇三〇年での数値という書き方がされております。そして、少なくとも年一回、その目標の達成状況の調査、公表、ＫＰＩの検証によりＰＤＣＡサイクルによる施策の見直しを行うとあるんですけれども、この点、毎月ＫＰＩとにらめっこしていた経験を踏まえると、頻度とかスピード感といったところに若干の違和感があるわけです。
　そこで質問なんですけれども、そもそものところで、二〇三〇年までのＫＰＩを例えば隔年ごとにブレークダウンしたような、そういった細かいＫＰＩをお持ちかという点と、今回のＫＰＩ分析が施策の見直しに反映されるまでのスケジュール感、そういったものも含めて、ＫＰＩの具体的な運用について教えていただければと思います。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のＫＰＩを単年度にしたものがあるかということに関しては、現在のところ、そういうようなものは設定を検討しておりません。
　また、今後どういうふうに展開していくのかということでございますが、先生も御指摘のとおり、政策効果を適切に発現させていくためには、目標、ＫＰＩというものを適切に定めた上で、その進捗を検証していくことは大切だというふうに考えております。
　このため、先生も御指摘のとおり、ＫＰＩにつきまして、目標の達成度合いとか施策の有効性を示すために設定することとしたところでございますが、現在、基本計画を審議いただいております食料・農業・農村政策審議会企画部会におきましても、ＫＰＩというのは立てて終わりではなくて、目標達成に向けて施策がどれだけ効果的につながっているのか、常に検証することが重要だというような御指摘をいただいております。
　このため、我々としても、政策評価部局と連携しながら、毎年、食料・農業・農村政策審議会企画部会に目標やＫＰＩの達成状況をお諮りして、透明性、客観性を持って政策評価を行っていただいて、それを政策にしっかりフィードバックしていくというような取り進め方で進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○岡田（華）委員　ありがとうございます。
　懸念としては、前年度との比較ぐらいしかできないといったようなものが、そんな感じの分析になってしまうと残念だなというふうに思いますので、是非、今御回答いただいたように、施策に向けて反映されるような検討をいただければと思います。
　今、農政の大転換期ということで、この五年間がすごく重要だと大臣所信の中でもあったかと思います。一方で、やはり予算は単年度主義で、農業の特性として、年に一回とか二回の収穫といった、タイムラインがやはりほかの事業とは違うという観点も踏まえて、農政特有の検討の仕方というのがあると思うんですね。なので、達成状況の公表も行うということなので、ＰＤＣＡを是非見える形で今後の運用の中で進めていっていただければと思います。
　続きまして、食料自給率の目標についてお伺いをいたします。
　今回、摂取カロリーベース自給率の指標が新たに設定されました。従来は、供給熱量、カロリーベースと生産額ベースの二つの指標だったところに追加となったと。今回なぜ増えたのか。この指標を使いながら、何をどの方向に進めていくのか。国民からすると、二つが三つになって、国はどっちの方向に行こうとしているのか、ちょっと分かりにくくなったのかもしれないなというふうに思いましたので、是非、この点について、三つの役割について、それぞれ御説明をいただければと思います。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の基本計画におきます食料自給率につきましては、ＦＡＯが定めます国際基準に準拠して算定します国内消費仕向け量に占める国内生産の割合を示す指標ということでございます。
　まず、その中で、カロリーに着目して、国内に供給される熱量を分母とし、国内で生産される熱量を分子とした供給熱量ベースの自給率。あと、経済的価値に着目して、国内で供給される食料の生産額を分母とし、国内で生産される食料の生産額を分子とする生産額ベースの食料自給率、これがございます。
　今回、新たな基本計画におきましては、これらに加えまして、一人当たりの必要な摂取熱量に対してどの程度国内生産が確保されているのかということを示すために、国内に供給される食料から食品ロス等を除いた熱量である摂取熱量を分母とし、国内で生産される熱量を分子とする摂取熱量ベースの食料自給率というものを新しく示すことといたしました。
　これを通じまして、消費者の皆様方などに食品ロスの削減などにより関心を持っていただいて、ひいては食料安全保障に対する意識を高めることにつなげられないかということを考えているところでございます。
○岡田（華）委員　ありがとうございます。
　食料安全保障の観点も含めて、今、私たちの食べているものについての実際の国産の比率がどんなものなのかといったもの、広く国民の認識を高めていくことが重要だと思いますので、そういった周知の施策と併せて今回の指標を普及させていっていただければと思います。
　続きまして、地域計画とＫＰＩという点なんですけれども、今年度末、今月末に集計されてくる地域計画がございます。基本計画の中では、二〇二五年以降、策定された地域計画の分析を行って、集約化の進捗率を定量的に評価するための手法を実装する、検討を行うとあったんですけれども、これについて、今後新たなＫＰＩが策定されるといったことはお考えなんでしょうか。教えてください。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　三月末までに全国の市町村で策定される地域計画、これは農政の核になるものでございまして、四月以降は、策定された地域計画に基づき、人や農地に係る施策を展開していく必要があると考えております。
　地域計画との関連のＫＰＩでございますけれども、農業者が減少する中、食料を安定供給するためには、農地の集積、集約を図っていくということから、担い手への農地集積率をＫＰＩとして設定する方向で今企画部会で議論をしております。
　また、基本計画の中におきましては、集約、これは客観的に測る方法についてまだ定まったものがないということでございますので、それについて、基本計画に基づいてその手法の開発を行って必要な検討を行っていきたいと考えております。
○岡田（華）委員　ありがとうございます。
　地域計画ができたところについては、今御回答の中にありましたような、農地の集積率といったところでＫＰＩの進捗が見ていけると思うんですけれども、そもそも計画の策定が進まないですとか、地域によって計画の粒度にばらつきがあるといった問題も指摘されているところでありますので、本当に、今おっしゃられたように、地域計画は農政のベースになるもの、政策の基本になるものでございまして、これからの五年間の本当に核になるものですので、策定に向けたフォロー策を是非積極的にといいますか、しっかりした地域計画ができるようにきめ細やかなフォローを実施していただければと思います。
　続きまして、次に、また果樹の振興について御質問させていただきます。
　前回、私、リンゴを取り上げさせていただいて、地元で、岡田の質問は今回リンゴ果汁一〇〇％だった、ほかの質問をしていなかったというふうに言われてしまって、今回、米にしようと思ったんですけれども、もう予算委員会も含めて皆さんお米の質問なので、今回もちょっと、恐縮なんですけれども、果樹を取り上げさせていただきます。
　まず、果樹の基本的な政策のところで、基本計画の中で、果樹については省力樹形の推進、そして、経営形態については大きな資本の法人の参入を促進するといった方針が見えます。リンゴの作り手さん、特に青森はまだまだ従来の慣行的な樹形、広がった樹形の小規模農家さんが多い中、そういった農家の視点が反映されているのかなというふうな懸念を持ちました。
　といいますのも、食料・農業・農村政策審議会企画部会のメンバーですとか、あと、東北ブロックの意見交換会のヒアリングをされたヒアリング者の中に慣行樹形のリンゴ農家さんがいなかったんですね。長野からの参加者もおられなかった。
　ですので、ちょっとメンバー選定の基準について少しお伺いできればと思います。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の基本計画における地方意見交換会につきましては、様々な意見を伺う場ではありますが、特に今回の場合、水田政策の見直しについて御意見を頂戴するということが今後の政策立案におきましても大変重要なことでありましたので、まず、水稲と野菜をやっている若手の生産者、水稲と飼料作物をやっている生産者、あと、中山間地域の農業も含めて、水田園芸、加工野菜、畜産など、品目横断で生産を行っている農業協同組合の代表者、この方々をまず対象者とさせていただいた上で、畜産物を取り扱う加工、流通事業者、あと、新たな基本法の基本理念として位置づけた国民一人一人の食料安全保障の確保に重要な役割を果たすフードバンクの代表などにおいでいただきまして、様々な観点からの御意見を頂戴したというところでございます。
　委員御指摘の果樹農家の選定につきましては、ヒアリング時点で、果樹農家の皆様方は、豪雪への対応などで、お願いできる、選定できるということがなかなか難しかったことに加えまして、委員の御指摘にもありました、今回意見交換会の座長を務めていただきました内藤氏は、青森県でのリンゴ生産にも大変関係が深い、状況も分かっている方だということも踏まえまして、他の農業、食品に関連する分野とのバランスも考えさせていただきまして、果樹農家の選定を見送ることとしたところでございます。
○岡田（華）委員　ありがとうございます。
　様々な果樹以外の方の御意見も踏まえなければならないですし、必ずしも慣行樹形のリンゴ農家を入れてくれというお話ではないんですけれども、やはり内藤さんのところも、高密植で、大規模法人で、大資本が入っている会社というところで、若干やはり、青森県の中でも二つの系統があるうちの一つだったりするんですね。なので、幅広い意見を取り入れる機会を持っていただきたいというのが私からの要望でございます。
　高額療養費の見直しのときも、審議会のメンバーについて、患者側のメンバーが入っていなかったといった問題も指摘されたところですので、様々な意見の取りこぼしがないように、これから先、ヒアリングですとか説明会のタイミングなどがあると思いますので、その際にお声がけを是非よろしくお願いいたします。
　その上で、大臣にまたちょっと果樹の振興についての御所見をお伺いしたいのですけれども、果樹については、計画案の中でも触れられているとおり、労働集約的で機械化が難しい、園地の集積、集約化も難しくて進んでいないと。スマート農業が進まないというのは、樹形ですとか育成方法から制約があるから。法人化が進まないのは、サラリーマン感覚じゃなくて、自分の畑で手塩にかけていいものを作るという職人さんのプライドみたいなところも背景にありまして、なかなか今回の農水省の計画の中に入っているような方針と合わないような実態というところもあります。
　聞くところでは、ベテランとバイトさんでは作業の速さも品質も違う、リンゴ職人の観点でですね、ベテランであっても、人の畑を手伝いに行くときと自分の畑でやっているときとじゃもう力の入れ具合が違うみたいな話があって、私は、こういう話を聞くと、職人さんの世界だなというので、好きなんですね。
　なので、大規模な省力樹形の果樹経営だけではなくて、例えば畑ごとの支店長さんのような、そういう法人化も含めた経営形態を増やしていくのがいいのかなというように思ったりするんですけれども、大臣は、果樹経営の未来について、将来的な形についてどういった思いをお持ちか、未来を描いているのか、お伺いできればと思います。
○江藤国務大臣　五年前の基本計画のときも私が大臣だったんですが、そのときに、規模の大小にかかわらず農業経営を支援するべきだという項目を書き加えました。これは、果樹経営でも全く同じ考えでございます。
　いわゆる慣行樹形だからいけないということではありません。ただ、やはり御高齢になると、高い台に上って上の方の収穫をするというのは危険も伴いますし、非常に労働荷重が重いということで、なるべく背の低いところでやった方が長く続けられるのではないんでしょうかという意味で、慣行樹形からいわゆる矮化栽培の方に移行したらいかがですかということを申し上げているだけであって、慣行樹形が駄目だということでは決してないと思います。
　そして、日本の果物はすさまじい国際競争力を持っています。リンゴも、大きいもの、小さいもの、小さいものを好む国もありますし、大き過ぎるものは日本じゃ商品価値はありませんが、国によっては、でっかければでっかいほど価値を感じてくれる国もある。
　そして、青森におかれましては、いわゆる引きはたくさんあるのに生産が追いついていないというのが今の現状ですから、ということであれば、企業経営のような方々もしっかりやっていただく必要もありますけれども、慣行樹形で、長年手塩にかけて果樹園を守ってこられた方々についても、しっかり国としては目くばせをして、そして、先ほど、ちょっと合わないようなところがあると御指摘もありましたので、またちょっとそこら辺については、現場の御意見も伺ってみたいと思います。
○岡田（華）委員　ありがとうございます。
　私は、大臣おっしゃったように、数量の確保というところが今はやはり大きいのかなというふうに思っています。数量の確保と、あと就農者の確保ですね。なので、法人化ですとか大規模化といったところも大事な視点でありますので、多様な経営体という考え方の下、バランスが一番大事なのかなと思いますので、これからの議論を深めていければと思います。
　問題点の一つ、新規就農のところですね、法人に雇用される就農形態というのが今後増えてくると思うんですけれども、慣行樹形を含めて、育成に技術を必要とするのが、果樹の場合は新規就農のハードルの一つになっているということが指摘されます。その点について、国としてもし対策があればお伺いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○笹川副大臣　御質問ありがとうございます。
　私の地元も、梨の産地でもありますので、新規就農というのはなかなか難しかったんですけれども、たまたま福島からやっている方に移住していただいて、その人たちを中心として、今、専門の販売所まで、これは農水省の補助事業でもあったんですけれども、設けてやっております。そういった意味では、経営者の積極派と、こっちの方は、従前型の、来てくれればありがたい、今までのお客さんは大事にしてというような、ちょっと二極化に分かれていますけれども。
　いずれにしても、今、新規就農の中で、やはりおっしゃったように、職人の世界の、高度な技術を要する、それからまた、園地の確保というのが、新規就農をするためにはこれも非常に困難だ。それとあと、一定期間の収穫ができない、未収穫ということもありますので、そういったところの課題に対して、やはり研修用の園地を用意し、そしてまた実地で研修しというような形で、果樹型のトレーニングファームの取組ということは多分委員の方も大変御関心がおありということでありますので、こういったことを引き続き続けていくことが新規就農に対する後押しということになるのではないかというふうに思います。
○岡田（華）委員　ありがとうございます。
　トレーニングファームの取組、私もすごく注目しておりますので、是非、青森でも宣伝してまいりたいと思っております。
　もう一点、新規就農の中でも、特に女性の就農については、技術的な面以外でもハードルが多いのかなというふうに感じております。女性の就農を増やしていく点について、国としての取組があれば教えていただきたいです。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　我が国の農業者が減少していく中で、新規就農は大変重要でございます。特に、雇用型の就農が増えておりますので、やはり労働環境の整備ということが大事だと思います。労働環境につきましては、男女を問わず、他産業との人材競争が激化しておりますので、農業が選ばれる産業となるような労働環境改善というのを図っていくということが重要だと思います。
　このため、農水省では、まず、農業現場における働きやすい環境を推進するために、就業規則の策定や労働負荷軽減のための作業工程の見直し、それぞれの実情に応じた労働環境改善を行う農業法人などを支援する事業を実施しているところでございます。
　議員おっしゃるように、特に女子につきましては、女性の就農促進を図るためには、現場においては、例えば男女別トイレであるとか更衣室の確保、また子育てへの配慮とか、そういった特段の配慮が必要だというふうに考えております。
　現在、農水省として、農業の労働環境改善に向けた政策の在り方に関する検討会というのを開催しておりますので、この検討会で有識者からいただいた知見も含めて、女子も含めた、農業の持続的な発展につながる取組を推進していきたいと考えております。
○岡田（華）委員　ありがとうございます。
　農家さんとお話ししていると、園地でトイレがないみたいなお話も出ていたりして、先日の農業新聞でも、そういった点がすごく重要といったところがありましたので、きめ細かい、本当に実体験、現場で作業されている女性の方の声を是非拾っていただければと思います。
　最後に、農業の知的財産の保護、活用のところで一点御質問をさせてください。
　リンゴも含めて、品種の開発は、費用も時間もかかるところです。しかも、どの方向で開発を進めていくか、当たる、当たらないというところもあります。食味を追うのか、それとも病害虫とか気候変動に強い方向性で開発していくのかといったところで、青森の場合は、若干その方向性を外してしまったところもあって、今、品種のところの開発は頑張っているところであるんですけれども。例えば、青森だけでなく、ほかの道府県を含めて、重複の研究とならないように、今後、効率よく進めていけたらいいなというふうに感じているところです。
　その上で、国内であれば、開発の成果を広く国内で享受できるように、海外に出す場合は、国内産業とコンフリクトのないように、どんどん海外で稼げる体制を築いていってほしいと思っているんですけれども、国としての方針、今後どういうふうに対応していくのかについて、現時点での農水省の対応についてお伺いさせてください。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　果樹を始めとしました優良品種は、我が国の農産物の国際競争力という意味でも非常に重要と考えてございまして、こういった品種の開発はますます進めていく必要があると考えてございます。
　海外ライセンスの関係でございますけれども、日本品種の無断栽培を実効的に抑止しながら、国内農業振興や輸出促進に寄与するように行われるべきものというふうに考えてございます。
　こうした考え方に基づきまして、農林水産省では、令和五年十二月に海外ライセンス指針というものを策定してございまして、ここで、ライセンス展開の考え方につきましては、生産国やパートナーの選定、また収穫物のターゲット市場の考え方、こういったことを示しているほか、ライセンス契約の在り方として、日本からの輸出や日本市場と競合しないための出荷の制限でございますとか、無断栽培等の監視業務をしていただくといったような、契約で定める事項などを示させていただいているところでございます。
　こうしたライセンスを推進しまして、我が国からの輸出だけでなくて、例えば、端境期に海外で生産することによりまして、海外市場における日本品種の周年供給を実現するなど、輸出促進につなげていくとともに、ライセンスの生産、販売を通じてロイヤリティーを確保しまして、新品種の開発投資、また農業振興に還元するサイクル、こういったものを確立していきたいと考えてございます。
○岡田（華）委員　ありがとうございます。
　ここ数年で、本当に聞いたこともないリンゴの新品種というのが増えてきて、私も、地元に行って、あっ、こういうのがあるんですねというお話をすることが増えてまいりました。ですので、今後も、開発の分野で、新しい、おいしい果樹、ほかの農産物ができますよう、農水省の皆様と一緒に頑張っていければと思っておりますので、これからどうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、質問を終わります。ありがとうございました。
○柳沢委員　立憲民主党の柳沢剛です。
　宮城三区、仙台より南の名取市以南の四市九町で昨年初当選させていただきました。本日、初質疑となります。このような場で発言するのは初めてです。本日は貴重なお時間をいただき、心から感謝申し上げます。
　初当選以来この農林水産委員会に出席させていただきまして、これまで皆さんの質疑を拝聴し、党派を超え、農林水産業に携わる人たちの思いに寄り添った各議員の皆さんの発言は、日本のよりよい農林水産業を純粋に求めての質疑なんだという印象を持っております。大臣の畜産に対する熱い思いも伝わってきました。私自身もその一助になればと強く思っているところであります。そんな視点から、本日はこの場に立たせていただきます。
　私の母は、群馬県箕郷町の農家の次女。養蚕、畜産、水田、私にも農家のＤＮＡが流れております。そして、この世界に入る前は仙台のテレビ局に勤めており、十四年前の東日本大震災の際は、ヘリコプターの生中継を始め、連日、凄惨ですさまじい被災現場を目の当たりにしてきました。そして、もちろん、その後の復旧復興も見届けてきました。
　本日は、取材させていただいた方も含め、そんな宮城の方々がインターネットを通してこの農林水産委員会を御覧になっています。孫につないでもらったので今日初めてインターネットでこの委員会を見るという農家の方から先ほど電話をいただきました。
　では、早速質疑に入らせていただきます。
　今、少子化、人口減少に伴い、あらゆる産業で人手不足となっておりますが、農林水産業の分野の担い手不足、こちらは顕著です。そして、高齢化がますます進んでいます。農業従事者数、二〇〇〇年から現在まで、この四半世紀の間に二百四十万人から百六十万人に減っています。平均年齢は六十八歳。今後二十年間で農業従事者の減少は加速度を増し、三十万人まで減少するとも言われています。
　まずは、食料・農業・農村の基本計画で、農業者をこれから将来にわたってどのくらいに見積もっているのか。あらゆる政策そして対策を立てるに当たっては、そこに携わる人たちが一番大事だと思いますので、その農業に携わる人たちの人数、目標値なり想定値を教えていただきたいと思います。十年後、二十年後、どの程度の農業従事者を見込み、目標としているのでしょうか。大臣の見解をお願いいたします。
○江藤国務大臣　大変大事な視点でもありますし、大変難しい話であります。
　百十一万人から三十万人まで減るというトレンド、これは推計ですから、これがいいとは全く思っておりません。これを止めるために、少しでもそのベクトルを緩やかにする努力をしなければなりませんが、しかし、日本の人口動態、それから高齢化率、少子化を考えれば、このトレンド自体は変えられないんだろうと思います。
　今回の基本計画においては、今までは十年後の計画だったんですが、先ほども質疑いただいたように、ＫＰＩは、キーパフォーマンスですから、毎年毎年やるということでありますから、非常に厳しいです。厳しいけれども、これをやはり書き込むということでありますから、いろいろ省内で議論をいたしました。
　もちろん、五年先、どれぐらいの数字になるかということを明示的に示すことは大事かもしれません。ただ、なかなかこれを示すことは難しいですよ。難しいので、そこで、いろいろ検討した結果、やはり、長い期間農業に従事していただける人をどれだけ確保できるか、これが将来の農業従事者の数、総数に直結するということで、四十九歳以下の方について目標数値を決めることにいたしました。今、企画部会の中で、案を示して検討していただいております。
　これに加えて、いかに生産性を上げていくか。そして、幾らスマート農業をやったとしても、やはり最終的には、農家の方、マンパワーをどうしても必要とするというのが一次産業の宿命でありますので、委員の御指摘もしっかり踏まえた上で、まだ数字的なものはもちろん決まってもおりませんし、なかなか明示的な数字を示すことは難しいと思っておりますが、御意見はしっかり承りたいと思っております。
○柳沢委員　ありがとうございます。
　農業者の減少は必至です。大臣おっしゃっていただいたように、農業機材の導入など、スマート化で生産性の向上により補填していくとしましても、それを動かし、オペレートする、それは人間です。人が確実に必要になってきます。その意味でも、最低限の農業者人口の把握は必要と考えております。食料安保の意味からも、そして自給率目標の達成に向け、国内で食料を生産するのにどれだけの農業者が必要なのかを試算し、対処、対応していくことも必要だと思いますので、御考慮のほど、よろしくお願いいたします。
　そして、私の地元宮城三区は、奥羽山脈蔵王連峰、阿武隈山地があり、大規模化することが困難な中山間地が多く、しかも高齢化が顕著です。七十歳以上の御夫婦で農作業を行い、娘、息子夫婦は共働き、土日祝日など休みの日に、もっと言えば、田植時期と稲刈り時期だけ手伝っているという御家族が多くなっています。現状、農業だけでは食べていけないということです。そして、そのお孫さんたちは、そんなお父さん、お母さんの姿を見ていますから、農業をなりわいにできるとは思っていないというのが残念ながら実情となってしまっています。
　とはいえ、そんな中でも法人化して、集約化をして頑張っている三十代の人たちもいます。宮城県の柴田町というところで、三人で現在三十五町歩の田んぼを作っている方たちは、ＡＩやドローンを使いながら、これから四十五町歩まで増やすそうです。最近、自分で作らなくなった田んぼをたくさんの方々から頼まれるそうですが、請け負うのは残念ながら広く平らなところだけ、採算面を考え、中山間地はお断りしているという現実があります。
　一方、その中山間地の農家の方から、先日、メールをいただきました。七ケ宿町という山形県境の農家の方のコメントをここで御紹介させていただきます。
　平地の少ない山間地域の水田は、終戦後の食糧難の時代にそれぞれ自らが生きるために苦労して整備し、収穫に努力したものです、私たち世代にとっては大切な農地ではありましたが、農地を引き継いだ世代にとっては、労働力や生産性の面に加え、将来性においても魅力を持てない状況となってしまっているようですと、切々とつづられていました。
　昨日、土地改良の質問でもありました。そして、本日、野田代表からの質問にもありましたが、農林水産省では、この中山間地問題、今後、どのように考えているのか、改めて伺いたいと思います。中山間地の農家の方にも分かりやすく答えていただければ幸いです。よろしくお願いいたします。
○前島政府参考人　お答えいたします。
　中山間地域は、我が国の耕地面積、総農家数、農業産出額の約四割を占めるなど、食料供給と多面的機能の発揮において重要な役割を担っていますが、人口減少、高齢化により、農業生産活動の継続や集落の維持に課題を抱えております。
　このため、中山間地域におきましては、規模拡大が難しい地域も多いということもございますので、規模拡大のみを基本として農業構造の転換を図るのではなく、中山間地域等直接支払いを通じて営農を下支えしつつ、地域計画に基づく担い手の育成、確保、農地の適正利用の推進や営農困難な農地の多様な利用、保全、地域特性を生かした高収益作物の導入、中山間地域を含む多様な現場ニーズに対応したスマート農業技術の研究開発、中山間地域における省力化に資する基盤整備やこれと併せて行う生産、加工、販売施設等の総合的な整備などを支援しているところでございます。
　さらに、人口減少、高齢化により集落の維持に課題を抱えているところも多いという事情がございます。複数の集落協定や自治会などが連携し、農地の保全や生活を支える農村ＲＭＯの形成、地域資源やデジタル技術を活用した高齢者の買物支援ですとか見守りなどといった社会課題の解決や、農村関係人口の創出拡大等による地域活性化の取組など、こういったものに対する支援を強化しているところでございます。
　今後とも、これらの事業の推進に努めるとともに、中山間地域農業の振興を図ってまいる考えでございます。
○柳沢委員　ありがとうございました。
　おっしゃるとおり、日本の農地の四割、中山間地域と言われています。総合的な支援、引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、日本人の主食、米についてお伺いします。
　先日、備蓄米が放出され、来週中にも店頭に流通しているということで、流通と価格の安定、こちらを期待するところではありますが、地元の農家の方が口々に言うのは、そもそも、昨年秋に収穫された米の量そのものが、農水省が発表した量より少なかったのではないかというものです。まず、この点について農水省の見解をお願いいたします。
○深水政府参考人　お答えいたします。
　全国の主食用米の収穫量でございますけれども、これのまず調べ方から申し上げます。
　無作為に選定いたしました全国八千筆の調査圃場におきまして実際に稲を刈取りをいたしまして算出した玄米の収量、これを基にいたしまして各都道府県の十アール当たり収量を決定して、この収量に各都道府県の主食用米の作付面積を掛けて算出しております。これが、令和六年産では六百七十九万トンということでございます。
　令和六年産の調査結果を見ますと、十アール当たり収量は、多く取れている圃場からそうではない圃場まで、平均値を中心に偏りなく分布しておりまして、調査方法としては問題がなく、正確性が確保できているものと考えております。
　ただ、先ほど議員から、農家の感覚とのギャップのお話がございました。
　この調査は、主食用に供給される可能性のある玄米の全量を把握することを目的として実施しております。このため、一・七ミリのふるい目幅を使用しまして、農産物検査で規格外に該当しない三等までの玄米を収穫量の基準としております。
　統計調査でございますので、公表値である十アール当たり収量は、収量の少ない圃場から多い圃場までの平均値でございまして、調査結果でも、これより取れていない生産者の方も取れている生産者の方もおられるということは把握をしているところでございます。
　このように、収穫量の対象は農産物検査で三等まで、かつ、ふるい目幅一・七ミリ以上としていることもございまして、農業者の方々の中には、自分が使用しているふるい目で選別された収量が公表値よりも少ない、さらに、品質向上を目指して色彩選別機で選別された収量が公表値よりも少ないと感じている方が一定程度いらっしゃると認識しております。
　そこのところが農家の方々の感覚とのギャップだというふうに考えてございます。
○柳沢委員　ありがとうございました。
　その食用米、収穫量の一つの目安となる作況指数、こちらの方を見てみますと、宮城県の場合、北部と東部が一〇七、中部と南部が一〇六、全県では一〇七の良となっています。
　しかし、現場では一〇六、一〇七という実感は全くなく、猛暑による高温障害、前年より収穫量が少なかった、これが本当の実感。調べ方、検査の仕方に疑問が残るという声が多々聞かれております。
　そのような農家の方たちの声に対して、農水省の見解、先ほどとダブるかもしれませんけれども、お願いいたします。
○深水政府参考人　お答えいたします。
　作況指数につきましては、先ほど御説明したのは収穫量の調査の仕方でございますが、作況指数は、実際に刈り取って把握したところは一緒でございますけれども、その把握した十アール当たり収量を、過去からの単収の動向から、その年に異常気象などがなかったとした場合に想定される収量で割って算定したものでございまして、その年の十アール当たり収量が平年と比べて多いか少ないかを示しているものでございます。
　つまり、前年とか前々年の収量と比較したものではないというところを御理解いただきたいと思います。
　その作況指数につきましては、令和六年産で宮城県の作況指数は一〇七となっているところでございます。
　作況指数の算定につきましては、先ほどは収穫量につきましてはふるい目を一・七ミリというふうに申し上げましたが、作況指数につきましては、農業者の実感に合うようにということで、それぞれの地域で農業者が多く使っているふるい目、宮城ですと一・九ミリでございますけれども、これでふるって算出しているところでございます。
　ただ、農業者の方の実感との作況指数に関しての違いという意味で申し上げれば、農家の方々が、一等米を目指して色彩選別機等で選別を行っていらっしゃるような方につきましては、作況指数が高く感じるという方もおられると思いますけれども、先ほど申し上げました、主食用に供給される品質の玄米の十アール当たり収量を平年と比較した指標としては、適切に算定できているものと考えております。
○柳沢委員　ありがとうございます。
　そうなんですよね。一・七ミリで、この辺の数が、農家の方々を始め、皆さん混乱している方が結構いるので、ちょっと丁寧に答えていただければと思うんですが。
　そして、もう一つなんですね。東北の農家の方々の不満、不安を解消するために質問させていただきます。
　作況指数算定に用いるふるい目の幅、これが、資料にありますように、都道府県ごとに違います、今おっしゃられたように。北の方から、北海道から宮城までは一・九〇ミリ、福島は一・八五ミリ、大臣の宮崎は一・八〇ミリです。
　このようにふるい目の幅に違いがあるのはなぜなのか。そして、その五つの県で今回ふるい目が変わったのはなぜなのか。そして全国で統一することはできないのかという素朴な疑問の声、ふるい目だけにちょっと細かいんですけれども、そもそも違うというコメントもあるかもしれません、それぞれいろいろな意見があると思いますけれども、この辺に答えていただけますでしょうか。農家の方もたくさん見ていると思います。よろしくお願いいたします。