○直嶋正行君　民進党・新緑風会の直嶋正行です。
　会派を代表して、ただいま議題となりました再処理等拠出金法案について質問いたします。
　その前に、この度の熊本地震により、熊本、大分を始め甚大な被害が出ております。犠牲になられた方々と御遺族の皆様に対し、深くお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　さて、我が国が原子力の平和利用を掲げ核燃料サイクルを構想してから、既に半世紀以上たちます。しかし、いまだにサイクルのどの部分も稼働していません。当初、一九九七年を予定していた六ケ所再処理工場の竣工は二〇一八年度上期へと約二十年遅れており、建設費用も既に当初見込みの約三倍の二・二兆円にも達しています。一九九五年の「もんじゅ」の事故以降はプルサーマル計画を主軸に据えて取り組んできましたが、こちらもほとんど進捗をしていません。
　また、将来、ＭＯＸ燃料を再処理するとすれば、現在とは別の施設が必要ともなります。さらに、高速炉を商業ベースで活用するとすれば、そのための燃料加工施設、再処理施設も必要となります。つまり、核燃料サイクルの輪は、政府の説明のように一つではなく、複数の輪がなければ成立しないのです。
　このような状況で核燃料サイクルの維持に国民の理解が得られるのでしょうか。半世紀たっても施設が動かず、かつ経済合理性をなくした核燃料サイクルが、日本の経済、社会に具体的にどのような成果を生み出すのか、国民にどのような恩恵をもたらすのか、まず、経済産業大臣にその今日的な意義と効果について伺います。明快に御答弁をお願いいたします。
　本法律案を提案する背景として、経済産業省は電力システム改革に伴う事業環境の変化を挙げています。地域独占、総括原価方式が撤廃される電力自由化により、原子力事業者の経営状況が悪化し、必要な資金が安定的に確保できないことや、各原子力事業者の共同子会社である日本原燃が存続できないことにより、再処理が滞るおそれがあるため、早急な対応が必要であるとしています。
　しかしながら、原子力は運転コストが低廉であると政府は説明してきたはずです。コスト面に優れる電源であれば競争上有利であり、自由化はむしろ事業拡大のチャンスです。撤退する事業者が出るはずがありません。この点、これまでの説明と提案の背景が明らかに矛盾しています。電力システム改革によってなぜ原子力事業の経営悪化が心配されることになるのか、経済産業大臣の説明を求めます。
　次に、法律案の対象とはならない海外で保管されているプルトニウムについて伺います。
　本法律案では、この法律の施行前に締結した委託契約に基づき行われた再処理等については、原子力事業者は拠出金を納付する必要がありません。つまり、英国やフランスで再処理され取り出されたプルトニウムからＭＯＸ燃料に加工する費用等は拠出金の対象から外れているのです。したがって、政府が説明するように、仮に原子力事業者の経営状況が悪化した場合、海外で保管されているプルトニウムに対してはＭＯＸ燃料に加工するために必要な資金が確保できず、利用目的のないプルトニウムとして宙に浮くおそれがあります。
　海外の分についても本法律案の対象とする方が法案を提案する背景と整合的であると思いますが、なぜ対象から除かれているのか、今後の扱いについてどのように考えているのか、経済産業大臣の見解を伺います。
　また、仮にそうした事態に至った場合、委託先国との間で外交上の問題に発展するのではないかと懸念します。海外に置かれたプルトニウムに関し、原子力事業者が経営状況の悪化に伴い発生者責任を果たせなくなった場合、国としてどのように解決するのか、外務大臣に伺います。
　政府が、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を掲げていることは承知をしております。しかし、現状ではプルトニウムは増え続ける一方です。既に再処理されて取り出された国内外のプルトニウム総量は、核分裂性三十一・八トンを含む四十七・八トンにも上ります。さらに、六ケ所再処理工場の稼働後は、使用済燃料を全量再処理すれば総量では二百トンを超えることが見込まれます。原発でＭＯＸ燃料として消費されるプルトニウムの量から再処理工場から出るプルトニウム発生量を引いた実際のプルトニウム消費量を考えると、全てを消費するまでに百年を要する可能性があります。原子炉等規制法は運転期間を原則四十年と定め、加えて政府は、新増設、リプレースは考えておらず、原発依存度を低減させていくと表明しているわけですから、全くつじつまが合っていません。
　二〇一八年七月には、現行の日米原子力協定が満期を迎えます。こうした不透明で不明確な日本の現状に対し、米国政府高官を始め内外から懸念の声が寄せられていることについて、外務大臣の見解を伺います。
　いつになったらプルトニウムの保有量を減らせるのか、プルトニウムバランスに時間軸を入れ、国内外に示す必要があるのではないでしょうか。それこそが責任あるエネルギー政策のはずです。プルトニウムバランスの在り方について、経済産業大臣の見解を伺います。
　ところで、今申し上げたプルトニウムバランスの数値は全て予定のものです。原発の発電量、使用済燃料の再処理量、プルトニウム消費量は相互に関係しています。加えて、少しでも計画どおりに事業が進まなければサイクル全体が成り立たなくなります。
　例えば、原発を稼働させるかどうかは事業者の判断です。実際に稼働できるかどうかはこの限りではありません。まず、安全性を確保するために新規制基準をクリアする必要があります。次に、地元の理解が必要です。さらに、地域住民が納得するような地域防災計画、避難計画も必要となります。最近では、高浜原発の運転差止め仮処分に見られるように、裁判所の判断も外部要因となり、原発の稼働見込みを推し測ることはほぼ不可能です。このような状況下で、再処理量もプルトニウム消費量も正確に見積もることなど、そもそもできるはずはないのです。
　本法律案は、原発から出る使用済燃料を全量再処理することを前提にしていますが、その前提が間違っているのではないでしょうか。例えば、一部を直接処分に回し、プルトニウムの発生量をコントロールすることで、相互に関係する数値の余裕度を確保する取組が必要だと思います。
　エネルギー基本計画では、直接処分などの代替処分オプションに関する調査研究を推進することとしていますが、本腰を入れて研究しているようには見えません。直接処分研究に関する現在の進捗について、文部科学大臣に伺います。
　また、全量再処理を前提としている特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律を改正し、直接処分の道を開くべきであると考えますが、いかがでしょうか。経済産業大臣の見解を伺います。
　二〇一二年九月に、日本学術会議は、高レベル放射性廃棄物の処分に関して総量管理という考え方の導入を提言しています。これまでの最終処分政策に関する政府への批判と不信の根底には、高レベル放射性廃棄物が無制限に増大していくのではないかという危惧があります。現在及び将来の発生量を見込み、これに上限を設けることが、社会的合意に基づいて高レベル放射性廃棄物問題を解決するためには必要と考えますが、政府はどのような見解をお持ちでしょうか。官房長官に伺います。
　青森県など立地自治体や住民等の関係者がエネルギー安定供給に果たしてきた役割は非常に大きいものがあります。青森県と六ケ所村、日本原燃、電気事業連合会が締結した立地協力の基本協定について、認可法人設立後もその趣旨は従前どおり継続されると政府は答弁しておりますが、再度、経済産業大臣に確認を求めます。
　また、新たな認可法人は、再処理費用等を算定し、再処理等の実施計画を定めるなどにより、事業に関わることとなります。認可法人と日本原燃との関係は、単なる委託者と受託者との関係にとどまるとは思えません。そうである以上、新たに設立する認可法人と地元との関係について、政府は明確な方向性を示すべきではないでしょうか。例えば、認可法人が作成し、経済産業大臣が認可を行う業務方法書に立地協力に関する事項を定めておくことも一つの方法と思われます。認可法人による立地協力を実質的に確保するような指導を政府が行う意向があるか、経済産業大臣の見解を伺います。
　次に、「もんじゅ」について伺います。
　一九九五年十二月のナトリウム漏えい事故以来二十年、その間、「もんじゅ」は四十五日しか稼働しておらず、もはや夢の原子炉ではありません。エネルギー基本計画では、この「もんじゅ」を国際的な研究開発拠点と位置付け、克服しなければならない課題について、国の責任の下、十分な対応を進めるとしています。文部科学省はそのために必要な予算を措置していますが、稼働実績がほとんどない「もんじゅ」に新たな役割を与え維持していくことは、研究開発費の確保のために「もんじゅ」を利用しているようにも見えます。アメリカやフランス等との国際協力を進めつつ、高速炉等の研究開発に取り組むにしても、「もんじゅ」の過去を振り返れば、年限を区切り、予算も限定するなど、厳しい対応で臨む必要があります。国際研究開発拠点としての「もんじゅ」の活用期間、今後の研究開発予算の見通しについて、文部科学大臣に伺います。
　さて、安倍総理は、三月三十一日から四月一日にかけてワシントンで行われた核セキュリティ・サミットに出席されました。そのオープニングセッションで、日本は利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則を実践していると御発言されたそうです。
　我が国のプルトニウムバランスに疑義のあることはるる述べてきましたが、総理はどのような思いで、利用目的のないプルトニウムは持たないとの原則について実践していると御発言されたのでしょうか。現状を実践していると表現したのであれば、今後想定される日米原子力協定の更新交渉に悪影響が及ぶのではないかと危惧しています。核セキュリティ・サミットにおける総理発言の真意について、官房長官に伺います。
　最後に、本法律案は、再処理に係る費用を確実に担保するという面では有効です。しかし、日本の核燃料サイクルの根本的な問題を解消するものではありません。
　福島の事故以降、政府は原子力の重要性を訴えてこられたと思いますが、国民の意見は依然として割れたままです。政府は、放射性廃棄物処分を含めた原子力政策に係る全ての絵を描き、国民に提示し、その上で国民の意見を聞く謙虚さを持つべきです。そうした国民世論との対話がないままに、これまでどおりのやり方でエネルギーミックスに基づく原発稼働を推進しようとする政府の強引な姿勢が、国民との距離をますます大きくし、最終処分場の選定をどんどん難しくしていることを自覚すべきであります。
　日本学術会議の提言にもありますが、世界で最も処分場選定のプロセスが進んでいる国の一つであるスウェーデンでは、原発から将来的に撤退する方向であり、高レベル放射性廃棄物の総量の増加に対する明確な歯止めが存在しています。
　我々民進党は、二〇三〇年代に原発稼働をゼロにする方針を堅持し、国民との相互理解の下、この国の原子力政策の課題解決に向け全力で取り組んでいくことをお約束し、私の質問を終わります。
 〔国務大臣林幹雄君登壇、拍手〕