maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○植田参考人　委員が指摘されました物価水準目標政策の考え方は、かなり前から学界、中央銀行界に存在するものだと理解しております。これによりますと、過去に、目標に比べて現実のインフレ率が低かった場合に、下回った部分を取り返すようなところまで、今後といいますか将来、物価が上昇することを容認するというような部分を含んだ政策でございます。これを実現して、これが実行されると信じられれば、人々の物価上昇期待に大きな影響を与えて、それが原動力となってインフレ率を一段と引き上げるという効果を持つと期待されている政策かと思います。
　ただ、現状、私どもの経済を見てみますと、中長期のインフレ予想は、誰の予想を取るかによって違いますけれども、押しなべて緩やかに上昇しておりますし、基調的な物価上昇率は、私どもの見通し期間の後半には物価安定目標とおおむね整合的な水準で推移するというふうに見込んでおります。したがいまして、現状の政策スタンスを続けることによって物価安定の目標の実現に一歩一歩近づいていくというふうに私どもは現状、考えております。
○掘井委員　時間がありませんから次の質問をさせていただきますが、アベノミクス以降の日本経済を牽引している要因の一つは、円安を背景とした好調な企業業績であります。円安には輸入物価の上昇というマイナス面もありますが、プラスの面があることも事実であります。今後、内外金利差の縮小傾向に伴う円高トレンドは、まあ円高トレンドに転じた場合の議論をしたいと思うんですけれども、一般的には、円安は輸出企業の業績にプラス、そこからの賃金上昇が内需をプラスする、こういうメカニズムが働くと考えられておりますけれども、逆に、円高トレンドが継続するということ、日本経済に一体どのような影響があると考えているのかということなんです。
　このような円安によるプラスの影響、円高によるマイナスの影響を、単位当たりといいますか、そういったもので比較したときに、どちらの影響が大きいのか。これは総裁と大臣、両方にお尋ねします。
○鈴木国務大臣　円高トレンドが続いた場合という前提の御質問でございましたが、円高の日本経済への影響について、一般論として申し上げますと、掘井先生御指摘のとおり、輸出物価を通じた企業の海外売上げ、利子、配当など、海外からの所得等を下押しする方向に作用して、輸出企業の業績にマイナスに寄与する一方で、輸入物価を通じて企業の事業活動の負担が軽減され、輸入比率の高い企業を中心とした企業業績にプラスに作用するわけでございます。
　こうした両面がございますので、プラス面、マイナス面のどちらに影響が大きいかということについては、一概に申し上げることはできないと考えております。
○植田参考人　為替相場の経済への影響でございますが、円高、円安、両方の局面で、業種、企業規模、経済主体によって不均一であることに加えまして、相場の水準だけでなく、相場の変動に対して企業、家計がどう反応するかということも含めて、幅広く分析していく必要があると考えております。
　これら、毎回の金融政策決定会合でしっかりと点検していきたいと考えております。
○掘井委員　ありがとうございます。
　議論してきたように、日銀は利上げがメインのシナリオを崩しておりません。家計の消費者マインドの調査を見ても、やはり需要が、三十年続いたデフレからの完全脱却には需要喚起が本当に大事なんです。それには、金融緩和か財政出動しかないと私は思います。日銀は利上げを行っている以上、財政出動の果たす役割は非常に大きいと考えております。
　そこで、財務大臣に質問します。
　デフレ脱却のための機動的な財政出動についての見解を伺うということとともに、財務大臣よくおっしゃられるように、プライマリーバランスの黒字化、本来、悲願である二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化にこだわる余り、デフレ脱却という国民経済の健全な発展のために必要な政策対応をちゅうちょしてしまうことがないのかどうか、質問したいと思います。
○鈴木国務大臣　岸田政権では、骨太の方針二〇二四におきまして財政健全化を最重要課題の一つとして掲げているところでありますが、これを進めるに当たっては、経済あっての財政との考え方の下で、民需主導の持続的な成長の実現に向けて、真に効果的な財政需要については機動的に対応していくことが重要であると考えております。
　実際、これまでも、予算編成や税制改正などを通じ、賃上げや設備投資を促進するための財政を資金面でしっかりと措置してきたところでありまして、その結果、日本経済は、長年続いてきたデフレから脱却し、力強い経済成長を実現する大きなチャンスを迎えていると考えております。
　一方で、我が国の財政状況、改めて申し上げるまでもございませんが、大変厳しい状況にありまして、その持続可能性に対する信認が失われた場合には、金利の急上昇あるいは過度なインフレが生じて、経済成長に多大な影響を与える可能性、これを否定することはできません。したがいまして、経済成長に必要な財政出動はしっかりと行いつつも、予算の重点化や財政支出の効率化といった歳出面の改革努力を同時に進めていくことも重要であると考えているところであります。
　経済成長への取組と歳出改革への努力、この中にはＰＢ黒字化ということも含まれると思いますが、同時に進めることで、財政の健全化をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
○掘井委員　財政健全化は、僕は、バランスじゃなしに、やはり順番だと思います。
　最後に申し述べまして終わりたいと思いますが、やはり経済学は、所詮、人の行動の変容を求めているにすぎないと思うんですね。ですから、数式も間違えることもありますし、また、データが思うようにいかないということがあると思うんです。数字を合わせることが目的ではなくて、国民の生活がどうなっているか、こういうことに是非目を向けていただきたいと思います。
　そして、金融政策にはタイムラグが生じますから、その間どうするか、そこの国民生活をどうしていくか、救っていくかが……
○津島委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いします。
○掘井委員　政治であると思いますので、よく考えて政策を打っていただきたい、このように思っております。
　ありがとうございます。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　最初に、定額減税対策について質問します。
　青色、白色の事業専従者が定額減税の対象外となっている件について、四月の答弁では、確定申告後の不足額給付で支給するとのことでありました。
　内閣官房のホームページにおいて、この不足額給付について内容が一部公開されています。一人当たり原則四万円の調整給付金とのことでありますけれども、この制度について簡単に説明していただけるでしょうか。
○松家政府参考人　お答えいたします。
　定額減税をし切れないと見込まれる方への調整給付につきましては、当初の見込みと異なるなど減税や給付が十分でない場合には、減税額が確定する令和七年に不足分を給付することとしております。
　この不足額給付におきまして、御指摘の白色申告及び青色申告の事業専従者を含めまして、一定の要件を満たす場合には給付の対象とする旨、本年六月二十六日に公表し、自治体に対して周知をしたところでございます。
　具体的には、原則といたしまして、事業専従者御本人から令和七年度住民税課税市町村に対する申請を基本といたしまして、御本人として定額減税の対象外であること、また、扶養親族等としても定額減税の対象外であることなどの給付要件を確認した上で、原則お一人当たり四万円を給付する方針としております。
　こうした給付につきまして、令和七年以降に順次給付を開始できるよう、申請の具体的な開始時期などの詳細について、関係省庁と連携しながら検討し、準備を進めてまいりたいと考えてございます。
○田村（貴）委員　ただ、この給付金は、本人の申請なんですよね。自分が定額減税から外されていること、そして不足金で給付されて支給される、これはなかなか知られていません。
　鈴木大臣、給付漏れがないように、本制度の周知徹底が極めて重要だと思います。そもそも、所得税法の配偶者、親族の定義を用いて定額減税の仕組みをつくってきた問題であります。財務省は、国税庁、税務署に対して、事業専従者全員に本制度の案内や申請書を送付するなど、広報の徹底を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　本制度に関します周知、広報については、これは重要なことだと考えます。
　このことにつきましては、内閣官房、内閣府を始めとした給付金担当部局や地方自治体を中心に今後検討されていく、そのように思っておりますが、国税庁といたしましても、こうした検討を踏まえ、内閣官房、内閣府と引き続き連携をしていきたいと考えております。そして、納税者から個別に税務署等に問合せがあった場合には、丁寧に対応をしてまいりたいと考えています。
○田村（貴）委員　責任を持ってしっかり当たっていただきたいと思います。
　次に、緊急を要する点について質問します。
　お米が不足していて店頭から消えて、今、大問題になっています。いつものお米が食べられない、店を何軒も探した、店を替えて手にすることができたけれども価格が高過ぎる、こうした声があちこちで上がって、連日、報道も続いています。
　武村農林水産副大臣に来ていただきました。
　米は全体として逼迫していないという答弁がずっとありましたけれども、その認識はもう何度も聞いてきましたから、結構です。大事なのは、国民の主食が手に入らないという重大事態に対して農林水産省は何もしないのでいいんでしょうか。いかがですか。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　最近の米の需給につきましては、令和五年産米の需要が堅調に推移をしたことから、令和六年六月末の在庫量は近年では低い水準になっております。こうした中で、米の在庫が最も少なくなる端境期である八月に、南海トラフ地震臨時情報とその後の地震や台風等によりまして、買い込み需要が発生をしました。また、輸送業者がお盆に入った影響もありまして、商品の搬入、補充に停滞が生じたこと、こうしたことから品薄となった店舗が生じているものと考えております。
　例年、新米は、八月には九州から千葉、茨城等の産地の早期米が出回り始め、九月には一年の出荷量の四割程度までこれから本格的に出回ってまいります。産地の情報によりますと、六年産米の生育は順調に進んでおりまして、平年よりも一週間程度収穫が早まる産地もありまして、あわせて、出荷も前倒しで行われる見込みです。
　このため、米が品薄となっている状況は今後、順次回復をしていくと見込んでおりますので、消費者の皆様方におかれましては、必要な量だけお米をお買い求めいただくなど、落ち着いた購買行動をお願いしたいと考えております。
　以上です。
○田村（貴）委員　副大臣、そんな傍観者的な立場でいいんですか。家の米びつが空になって、お米が食べられない人が今たくさんいるんですよ。そして、何と、備蓄があるのに、スーパーではアメリカンライスが並んでいるということじゃないですか。これは明らかにおかしいでしょう。重たいお米を買いに行くことができない高齢者の方、どうしたらいいんですか。今、大問題になっているんですよ。
　私は四月からこの品不足の問題は農水委員会で取り上げてきましたけれども、まさに今答弁があったように、無策に等しいわけであります。新米が出回るまで待てというのは、余りにも無責任ではありませんか。
　提案します。生産者団体、卸の業界と相談して、店頭に十分なお米が回るように緊急対策を取るべきだと考えます。いかがですか。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　農水省としましては、お米の取引関係者である集荷業者や卸売業者等に対して、円滑な流通に努めていただくよう働きかけをしているところであります。また、毎月、各事業者から集荷、販売、在庫の状況等の情報を徴収し、公表することで、きめ細やかな情報提供を行っているところであります。
　繰り返しになりますが、既に新米の出回りも始まっておりまして、農水省として、今後も引き続き円滑な流通の確保に向けて取り組んでまいります。
○田村（貴）委員　いつものお米がいつものお店屋さんで買えない。事は、日本の主食の問題なんですよね。いつまで放置しているんですか。ちゃんと対応を打ってください。減反に続く減反。米の需給調整を事実上、放棄。生産量はかつて一千万トンあったのに、今や六百六十一万トンまで減少した生産量の下で、今回少し需要が上がった。六月末の在庫量が百五十六万トン、過去最低にもなった。この事態を招いたのはまさに自民党農政であるということを強く指摘しておきたいと思います。直ちに対応を取ってください。
　それでは、金融政策について質問します。
　読売国際経済懇話会、五月八日に行われたこの懇話会で、植田総裁は、過去と比べると為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面があることは意識しておく必要があると述べられました。さらに、七月三十一日の記者会見で、足下の円安が物価に上振れリスクを発生させているということもあって政策変更に至った、このように述べておられます。つまり、急激な円安が、輸入物価の上昇を通じて想定以上の国内の物価高を起こしている、だから、ドル高・円安の是正のために今回の金利引上げを行ったということですね。
　そもそも、二〇二二年から超円安が起こったのは何が原因なんでしょうか。例えば三井住友信託銀行のレポートでは、円安の主因は日米金利差とし、近年の日米金利差とドル・円レートの動きはかなり近似していると指摘しています。つまり、日米の金融政策の違いにより金利差が拡大した結果、円キャリートレードが活発に行われて、ドル高・円安が進んだということであります。そうであるならば、日本銀行に相当な責任があるのではないでしょうか。総裁、いかがでしょうか。
○植田参考人　まず、私どもの七月の決定会合における引上げの決定でございますが、その背景といたしましては、先ほど来も御議論がありましたように、為替、円安の影響を含め、経済、物価見通しやリスクを丹念に点検した上で、金融緩和の度合いを調整することが適切と判断したというところでございます。
　それから、二〇二二年頃からの円安・ドル高と金融政策との関係でございますけれども、申し上げるまでもなく、為替レートは多様な要因によって決定されるものだと思います。その中で、二二年以降、やはり、内外、特に我が国と米国の金融政策の方向性の違いに基づきます内外金利差に市場参加者の注目が集まって、それが為替市場に影響を与えたという面はあるとは思います。
○田村（貴）委員　金利差の拡大により円安が進んでいる環境の下でも、二年前、当時の黒田総裁の答弁ですけれども、私の質問に対して、マクロ経済モデルを用いて円安の我が国の経済への影響を分析いたしますと、純輸出を中心に実質ＧＤＰを押し上げるという結果が得られていると、円安容認の姿勢を示されていました。
　結局、こういう姿勢が日米の金利差を拡大し、そして容認したことが急激な円安を招いたことになったのではないか、私はそう考えますけれども、総裁、いかがでしょうか。
○植田参考人　繰り返しですが、為替レートは平時から様々な要因の影響を受けて動いていると思います。その上で、二二年以降の局面では、内外金利差と為替レートの関係に市場参加者の注目が集まったという面はあったかと思います。
　いずれにせよ、為替レートは、経済、金融のファンダメンタルズに沿って安定的に推移することが重要であると認識しております。
○田村（貴）委員　総裁に引き続き尋ねます。
　七月三十一日の記者会見で総裁は、利上げの理由について、賃上げの中小企業への波及が確認できたことを一つの要因として挙げています。これは我々の実感とはほど遠いものがあります。
　そして、総裁は、次のような発言もしています。ついてこれない零細企業もある、ついてこれない企業の労働者たちが、より生産性が高いほかの企業にうまく移れるような様々な仕組みや努力が続いていくかどうかをモニタリングするというふうに述べられています。
　つまり、賃上げができない中小零細企業は、倒産、廃業やむなし、市場から撤退するのが日本経済にいい、そういう御判断なんでしょうか。いかがですか。
○植田参考人　我が国経済が持続的に成長していくためには、申し上げるまでもなく、中小企業を含めて賃上げの動きが広がり、賃金と物価の好循環が実現していくことが必要であるというふうに考えております。
　我が国経済全体として賃上げの動きが広がってきていると、もちろん認識しております。しかしながら、企業間のばらつきも大きくなっていまして、中小企業の中には、直面する環境の厳しさを指摘する声が少なくないということも十分認識してございます。こうした中小企業の実情や経営を取り巻く環境について、私どもとしても丁寧に点検していく所存でございます。
　こうした環境の厳しさを改善していくためにはということでございますが、経済全体の生産性の向上が不可欠であるというふうに思います。経済全体の生産性が向上し、我が国経済が持続的な成長を遂げる中で、業種、規模を問わず企業も発展していくことができるというふうに考えております。
　この点、企業の皆様の努力とともに、政府も様々な取組をされていると承知しておりますが、日本銀行としても、緩和的な金融環境の維持を通じて、金融面から企業の生産性向上に向けた取組を後押ししていく方針でございます。
○田村（貴）委員　総裁、地域経済や地域社会にとって必要な中小零細業者が、収益の向上が見込めずに、本当に経営悪化に陥っています。ゼロゼロ金融も終わりました。塗炭の苦しみにある中小業者、中小企業を、ちゃんと経営継続できるために、競争原理だけで見るのではない、そうしたところを是非指摘をさせていただきたいというふうに思っております。
　最後に、鈴木大臣、先ほども質問が出ましたけれども、大臣、八月三日の大臣の地元における政治資金パーティーについて質問します。
　大臣は、パーティーをやった、そして問題はないということでありましたけれども、これは大いに問題があります。そもそも、岸田政権の支持が国民から離されたというのは、派閥政治資金パーティー裏金事件、ここにあるわけなんですよね。そして、共同通信の世論調査では、岸田首相の退陣が信頼回復のきっかけにはならない、七八％ですよ。ここに問題があるわけです。
　大臣、裏金事件に対する反省はございますか。大事なのは裏金事件の全容解明ではないですか。いかがですか。
○鈴木国務大臣　我が党におきまして、派閥の資金集めパーティーの政治資金法上に定められた記載を怠っていたこと、それが政治不信を招いているということ、これは大変重く受け止めてございます。それを受けて、通常国会におきましても政治資金規正法の改正等の議論が大変深くなされたものと理解をしております。そういうような、特に我が党は批判を受けているわけでありますので、そうした批判を受けないように今後しっかりとしていかなければいけないと思います。
　しかし、それと個人が開催する政治資金パーティーというのは全く別であります。これは法律にもきちっと位置づけられ、そして、位置づけられておりますから様々な規制がかかっております。その規制をしっかりと守って行っていく。
　政党が地元での活動等を丸抱えでやっていただける政党ならいいですが、自民党を始め多くの政党は、政治家個々人が自分で私設秘書さんを契約をして、そして事務所を構えてやらなければ政治活動が回らない。つまり、そのための家賃でありますとか、人件費でありますとか、あるいは光熱費、そして活動、ガソリン費、通信費等々、どうしても政治資金が必要であります。
　私は必要以上の政治資金を集めようなんて気持ちは全くないわけでありますが、そうした政治活動に必要な政治資金、それはどうしても必要であります。党が丸抱えでやっていただける政党とは違うわけでございますので、その点は個々人の責任においてきちっとルールを守ってやっていかなければならない。今後とも定期的に開催をしていきたいと考えています。
○田村（貴）委員　大臣、自民党のやり方そのものが問題だと言っているんですよ。大臣の二〇二二年の政治資金報告、収支では、パーティー収入が何と四千六百七十七万円ですよ……
○津島委員長　申合せ時間が経過しております。御協力をお願いします。
○田村（貴）委員　利益率が八六・七％。こういうところに国民の厳しい目が向けられていること、裏金事件の全容を解明すること、そのことが大臣に求められていること、そのことを指摘して、質問を終わります。
○津島委員長　これにて田村君の質疑は終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時九分散会
○津島委員長　
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は十四種二百件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会におきまして慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、インボイス制度導入後に大きく影響を受けている事業者に対する制度の見直しを求める意見書外十六件であります。
 ――――◇―――――
○津島委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第二百七回国会、足立康史君外二名提出、揮発油等の価格の高騰から国民生活及び国民経済を守るための東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律及び地方税法の一部を改正する等の法律案
　第二百七回国会、末松義規君外六名提出、現下の揮発油等の価格の高騰から国民生活及び国民経済を守るための揮発油税等に関する法律の臨時特例等に関する法律案
　第二百八回国会、末松義規君外九名提出、所得税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
　第二百八回国会、小川淳也君外七名提出、消費税の減税その他の税制の見直しに関する法律案
　第二百十一回国会、青柳仁士君外三名提出、日本銀行法の一部を改正する法律案
　第二百十一回国会、階猛君外八名提出、消費税の逆進性を緩和するための給付付き税額控除の導入等に関する法律案
　第二百十一回国会、住吉寛紀君外三名提出、公益法人等に対する寄附を促進するための税制上の措置等に関する法律案
　第二百十一回国会、階猛君外六名提出、財政法の一部を改正する法律案
並びに
　財政に関する件
　税制に関する件
　関税に関する件
　外国為替に関する件
　国有財産に関する件
　たばこ事業及び塩事業に関する件
　印刷事業に関する件
　造幣事業に関する件
　金融に関する件
　証券取引に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時三十三分散会
令和六年五月十七日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　津島 淳君
 理事　井上　貴博君　理事　金子　俊平君
 理事　鈴木　馨祐君　理事　塚田　一郎君
 理事　稲富　修二君　理事　櫻井 周君
 理事　伊東　信久君　理事　稲津 久君
 畦元　将吾君 石原　正敬君
 上田　英俊君 英利アルフィヤ君
 小田原　潔君 越智　隆雄君
 大塚 拓君 大野敬太郎君
 木原　誠二君 岸　信千世君
 鈴木　隼人君 瀬戸　隆一君
 中野　英幸君 中山　展宏君
 根本　幸典君 藤丸 敏君
 藤原 崇君 古川　禎久君
 堀内　詔子君 宮下　一郎君
 宗清　皇一君 山田　美樹君
 江田　憲司君 小山　展弘君
 階 猛君 末松　義規君
 野田　佳彦君 馬場　雄基君
 原口　一博君 沢田 良君
 藤巻　健太君 掘井　健智君
 中川　宏昌君 山崎　正恭君
 田村　貴昭君 吉田　豊史君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 鈴木　俊一君
 財務副大臣 赤澤　亮正君
 内閣府大臣政務官 神田　潤一君
 財務大臣政務官 瀬戸　隆一君
 政府参考人
 （金融庁企画市場局長） 井藤　英樹君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 伊藤 豊君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　鈴木 清君
 参考人
 （日本銀行総裁） 植田　和男君
 財務金融委員会専門員 二階堂　豊君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十七日
　辞任 補欠選任
 石原　正敬君 堀内　詔子君
 大塚 拓君 上田　英俊君
 木原　誠二君 畦元　将吾君
 藤丸 敏君 中野　英幸君
 竹内 譲君 山崎　正恭君
同日
　辞任 補欠選任
 畦元　将吾君 木原　誠二君
 上田　英俊君 根本　幸典君
 中野　英幸君 藤丸 敏君
 堀内　詔子君 石原　正敬君
 山崎　正恭君 竹内 譲君
同日
　辞任 補欠選任
 根本　幸典君 大塚 拓君
 ―――――――――――――
五月十五日
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（宮本岳志君紹介）（第一三二六号）
　納税者の権利擁護を求めることに関する請願（宮本岳志君紹介）（第一三八三号）
　ガソリン税凍結、消費税減税、インボイス制度廃止に関する請願（宮本岳志君紹介）（第一三八四号）
　消費税率を五％に引き下げ、複数税率・インボイス制度の即時廃止を求めることに関する請願（宮本岳志君紹介）（第一三八五号）
　消費税率五％以下への引下げとインボイス制度の廃止に関する請願（宮本岳志君紹介）（第一三八六号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　事業性融資の推進等に関する法律案（内閣提出第五七号）
 ――――◇―――――
○津島委員長　
　内閣提出、事業性融資の推進等に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁企画市場局長井藤英樹君、監督局長伊藤豊君、総務省大臣官房審議官鈴木清君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小田原潔君。
○小田原委員　自由民主党の小田原潔であります。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　法案審査の前で恐縮なんですけれども、総裁のお時間を勘案させていただきまして、一つお伺いをしたいことがございます。
　今年の七月になりましょうか、日本銀行券が更新をされます。一万円札には渋沢栄一翁が登場するということであろうと思います。その渋沢栄一翁の五代目の子孫、渋沢健さん、もう随分な有名人になられていますけれども、お配りをいたしました資料の二枚目、おととしでありますけれども、政府の第十回の新しい資本主義実現会議の委員としてコメントをされています。
　そのコメントの中に、当時は黒田総裁でありましたから、金融緩和を大胆にしていく、その継続の真っ最中でありましたから、深く取り上げられないと言うと不謹慎ですけれども、聞きおかれたというコメントになっていると思いますが、日銀が持っているＥＴＦについて、いつまでも持っているわけではないだろう、さはさりながら、今既に八十兆円ぐらいの時価になっているはずでありますので、そう簡単には、株式市場に影響を及ぼさない格好で売るというのは難しいであろうと。
　したがって、これは出どころは別の方の発案なんですけれども、お互い意気投合してコメントを出されていると御本人から伺っています。スキームを御提案されています。それは、日銀が簿価で、政府のつくるいわば長期成長基金というようなものをつくり、それにＥＴＦを移換する。変動金利つきの永久債を政府から受け取る。これは直接日銀というわけにもいきませんから、現実的には民間の金融機関を経由してということになろうと思いますけれども、日銀の貸借対照表にはＥＴＦから永久債に置き換わるという取引であります。
　基金は、これもカストディアン等を通じてＥＴＦを、株の現物化をして、配当金の半分を永久債の利払いの準備にし、また、残りの半分を成長資金、研究開発機関や大学に拠出する、こうやって新しい明るい未来をつくっていく財源にしようじゃないかというのが提案の骨子でありました。
　面白い提案でありますし、また、新総裁になられて金融政策の正常化にかじを切られているということでありますので、一考に値する、すぐにできるとは私も思いませんけれども、一考に値すると思います。
　そこで、ちょっと気になるのは、日銀は、持っている国債は持ち切りが前提ですから、時価評価をせず、簿価で評価をいたします。しかしながら、ＥＴＦを、現物が、元々は現物は株でありますし、価格変動をし、また持ち切りという世界でもありませんから、これを譲渡、移換する際に簿価で移換するということが現実的なのか、ちょっとたらればではありますけれども、事務方で結構でございますので、所見をいただきたいと思います。
○植田参考人　お答えいたします。
　私ども、ＥＴＦの買入れにつきましては、日本銀行法第四十三条第一項の規定に基づきまして、主務大臣の認可を受けて行ってきたものでございます。その認可を受けます際に定めた実施要綱というものがありまして、そこでは、買い入れたＥＴＦの処分を行う際には、市場等の情勢を勘案しつつ、適正な対価によるものというふうにしております。
　したがいまして、処分価格については、時価をベースにすることになるというふうに考えてございます。
○小田原委員　やはりそうであろうというふうに思います。
　提案をしていただいた方、元々はアセットマネジメントのストラテジストの方でありました。また、渋沢さんも、ファンドマネジャーではありますけれども、こういった商品を作り上げる、業界ではストラクチャリングというような言い方をいたしますが、ストラクチャリングの経験がないということは御本人たちも認めていて、もし将来こういったスキームを考えていただけるのであれば、専門家の意見を大いに取り入れたいというお話でありました。
　ただ、時価で譲り渡すと、原則は、これは政治の力が必要だと思いますけれども、政府が、日銀が享受するＥＴＦの含み益、多分四十兆円ぐらいになると思いますが、その分の含み損を覚悟の上で、長期成長基金のようなものをつくるんだという立法措置が必要になろうかと思います。
　でも、それは、二つの事象の、問題のトレードオフ、どっちかを選ばなきゃいけないということでもあります。
　それは、当時は、市場に潤沢な資金を供給するのが一番大事なことなんだということであったからＥＴＦを買い入れたというふうに思いますが、金融政策の正常化が進み、国債の買入れを鈍化する若しくは売却していくということになると、日銀の貸借対照表に占めるＥＴＦの比率がどんどん上がっていきます。これはさすがに、金融政策の正常化をするというのであれば、手をつける順番は考えなければいけないということになろうと思いますし、黒田総裁が就任される前の日銀による株式の売却のペースを、仮に同じペースで売ったとして、市場に影響を与えないように、そうすると、二百何十年かかる計算になってしまいます。
　なので、原則は市場に悪影響を及ぼさないように上手に売っていくということしかお答えは今は出ないと思いますけれども、そう簡単には売れない。いつかは何か抜本的な対策を打たなければいけない。
　同時に、配当利回りと、今のところ、原案というのは、受け取る配当の半分が研究開発に行き、半分は利払い変動の予備のお金にしておくということですが、その配当利回りが実際の国債の利払いの金利よりも足りなくなるかもしれないというリスクもあり、そんな莫大な金額の金利に、スワップのカウンターパートというのは、現実的には世の中に、まあ、いません。
　そうすると、金利のリスクコントロールも同時に政府はしなければいけないし、含み損からスタートするということに対して国民に理解を求めなければならないということになろうかと思います。ただ、日銀にしては、永久債の金利が入ってきますし、悪い取引ではなかろうと思います。
　さて、この項目の最後に、金融政策正常化の筋道の一環として、また、日本銀行の貸借対照表の健全性に責任を持つ日銀の総裁として、植田総裁に、ＥＴＦの今後の取扱いについて、御所見があれば頂戴したいと思います。
○植田参考人　私ども、保有するＥＴＦの処分でございますが、すぐに行うというふうには今のところ考えておりません。処分を含めまして、今後の取扱いについて、少し時間をかけて検討する必要があるというふうに思っております。
○小田原委員　ありがとうございます。
　植田総裁、どうか、御退席いただいて結構であります。ありがとうございました。
○津島委員長　植田総裁、どうぞ御退席ください。
○小田原委員　それでは、法案に関する質問をさせていただきたいと思います。
　事業性融資の推進等に関する法律案でありますが、私自身は大歓迎。もう今から三十八年前になりますが、富士銀行の江戸川橋支店に入行をしたとき、やはり、私の直接の取引先ではありませんけれども、取引先が資金繰りに詰まって夜逃げをされた事案がありました。誰だって夜逃げしたくて夜逃げしたわけではありませんし、その担当者は、それから一か月ぐらい、もう本当に大変な御苦労をされて、資金回収の手当てをしたり、その損金処理の手当てをしたりということでありました。そういったことは世の中からなくなってほしいと思う気持ちは、恐らく皆同じでありましょう。
　ただ、当時から、代表取締役の個人保証をもらわなくても、また、お住まいの不動産を担保に取らなくても、できる融資はありました。僕たちが当時、融資の基本として一番初めに手をつけるのは、手形の割引、それから運転資金ですね、売掛金と在庫の金額を足して、買掛金の金額を差っ引いた、その金額までは無担保で貸してもいいだろうというイロハを学びました。
　ただ、それは、企業価値というよりは、割引手形というのは、手形・小切手法上、裏書人に順次、不払いが起こったときに遡求ができるから、別のルールを盾に貸してもよかろう、したがって、裏書人が信用できそうなところかというところが手形割引の最大のポイントというか、基礎の基礎でありました。
　同時に、当時はバブルの前夜であったこともあって、手形を持っているということは売上げがあったということでありますから、その売上金を銀行に差し上げたとしても、金利を差っ引かれたとしても、まだうまみがある、すなわち、商売の利ざやの幅が大きかった時代だからこそ、手形の割引ができた。今はもう約束手形そのものが消滅しますから、そういうことにはならないわけですけれども、いずれにせよ、手形割引も運転資金もキャッシュフローであって、企業価値とは関係ないところでありました。
　ここ、一本目の布石なのであります。
　それから二年後、三十六年前、私は、富士銀行の当時ワールド・トレード・センターにあったニューヨーク支店に赴任になりました。一九八九年の一月ですけれども、そのとき、金融界の一番大きな話題は、ＫＫＲによるＲＪＲナビスコの買収でありました。そのつなぎ資金に、日本の銀行、当時は大手二十一行と言っていた頃でありますが、それぞれ数百億円ずつ融資をするという事案が一番ホットな話題で、事務方の、案件に関係ない先輩方も、ＬＢＯとは何ぞやということを語れないと格好悪いみたいな雰囲気がある頃でありました。
　利ざやは二五〇ベーシスポイント、物すごくうまみのある貸出しでありましたが、その買収したお金の返済資金は何なんですかとアメリカ人の課長代理に聞いたら、彼女は、ゼイ・イシュー・ボンズと言ったんですね。債券を発行して返すんだと。要するに、今死語になりましたけれども、ジャンク債をＳＰＣが発行して、それで日本の銀行につなぎ資金を返す。
　これまた、当時入社二年目、三年目の若手行員でありました。融資の基本でやっちゃいけない三つのことのうちの一つが、ほかから借金して貸金を返済する、そういう客には貸してはいけませんというふうに習いました。それが、エリートたちが集まる国際金融の一番最高、富士銀行の中では最高峰のニューヨーク支店が扱う花形案件が、債券を発行して借金を返すということにも大変驚きました。当然、ノンリコースローン、担保はありません。
　私は、不動産金融の係に回されました。隣にプロジェクトファイナンスの係がありました。二つともノンリコース、担保は取りません。しかし、両方とも、企業価値を計算したというよりは、キャッシュフローを計算して、返済能力があるというようなことをしていました。まだまだ、商業銀行という言い方が正しいかどうかは別として、銀行法上の銀行が企業価値を算定して、それに基づいて担保価値を設定して、その範囲内でお金を貸すという世界はありませんでした。
　今般、よく目利き目利きというふうにおっしゃいますけれども、企業価値を算定して、その範囲内で担保を設定するということであります。大歓迎でありますが、果たしてそんなことをできる人がいるのかどうか。
　僕は前職で、ちょっと職業替えをして、ＭＡのアドバイザーをやったり、ＩＰＯをしたり、政府の持っている民営化の案件の引受けをしたりという仕事をして、そのときは確かに企業価値は算定しました。しかし、現実の銀行の支店や営業部の取引先の中で、例えばディスカウントキャッシュフローを計算する、モデルをつくるのはそんなに難しくありませんが、これから八年間一律で七％売上げが成長するなんというきれいな会社が世の中にあるか。また、そういったモデルを回したとして、判こを押す課長さんや融資担当の役員はそれを信じるかどうか。
　さらには、例えばディスカウントキャッシュフローを回したとしても、その割引率が、大体、リスクフリーレートで国債にするわけですが、一％を切っているような割引率で割り引き返すと、ほんのちょっとだけ割引率を変更すると、価値がばんと上がったり、だんと下がったりします。したがって、割引率の恣意性みたいなのを、多分、担当者と上司が対立する現場があちこちで出ると思います。
　事ほどさように、企業価値を融資する側が算定するというのは、実は余りインセンティブというか、よっぽど利ざやを稼げる案件でもない限りは難しいんじゃないか。そんなことをして銀行は何の得があるんだという話にはなりやしないかということが疑問なんでありますが、これもまた事務方で結構でありますので、そういう企業価値を算定する人材がどこにどれだけいるという前提なのか、教えてください。
○井藤政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁におきましては、約二十年前より、金融機関に対しまして、不動産担保や経営者保証に過度に依存するのではなく、事業者の実態や将来性を評価して融資を行うことを金融機関に促す様々な取組を進めてきております。
　事業者の実態等に着目した融資につきましては、先生おっしゃるとおり、なかなか難しい面もあり、その浸透については道半ばというふうに考えてございまして、人材育成、確保が大きな課題となっているとは認識してございます。
　これまで金融庁では、例えば二〇一九年十二月に監督指針を改正いたしまして、金融機関に対しまして人事ローテーションの確保を求めないこととしておりまして、これにより、金融機関の融資担当者が顧客企業との間で中長期的にわたる関係を構築し、顧客企業の事業への理解を深める取組を行うことは可能となってございます。
　今般の法案では、まさに融資担当者などにおきまして事業を適切に評価するノウハウが重要となってくるわけですけれども、こうしたことは現在の金融機関に備わっていないんじゃないかということですけれども、そうしたことにも対応する観点から、金融機関や事業者に対して専門的な知見の提供等を行う支援機関の認定制度の創設も盛り込んでございます。
　金融庁といたしましては、金融機関がそれぞれの実情に応じて必要な人材育成等に取り組むよう促すとともに、これを支援してまいりたいというふうに考えてございます。
○小田原委員　大いに励ましたいと思います。
　しかしながら、直感は、そういう人材育成ができて、企業価値算定にたけた人が出てきたとすると、多分その仕事を辞めて、自分でお金を集めて投資する人になるんじゃないかと思います。
　前回、馬渕参考人に階委員が少し疑問を呈したやり取りがありました。私も実は全く同感でありまして、ＭＡをするときは、相手の会社が欲しいから、ただでくれとは言わないわけです。買手はできるだけ安く買おうとするし、売手のアドバイザーはできるだけ高く売ろうとするから、企業価値の算定のやり取りが生まれ、取引が成立するわけですけれども、融資をする人は余りそういうインセンティブはありません。買う人は、買った新しい会社が金を稼ぐから欲しいわけで、融資をする人は、そこが潰れなくて金利を払ってくるというかすかなうまみのために、こういった努力や才能を磨くということになります。
　うまくいくといいなとしか言いようがないんですけれども、同時に、スタートアップの会社が特にそのメリットがあるというようなことが書いてありました。
　スタートアップと一くくりにすることはできなくて、よく言う三段階、悪魔の川、これは研究開発がいつになったら結果が出るか、何とか細胞じゃないけれども、これは目利きというより度胸ですよね。
　二つ目が、デスバレーと言われる、本当に製品化ができるか、本当に量産体制が整えられるか、事業にできるか。
　今言った二つだけでも、目利きの能力とか専門性というのは全然違うはず。
　三つ目の、ダーウィンの海と言われている、本当にそれが世の中の人みんなが使って、市場ができて、かつ、まねするやつがいっぱい出てくるのに、市場のシェアのトップが取れるかというような、そういったリスクを読み切ってお金を貸せる人なんというのが本当にいるのか。
　エンジェル投資家という人は、多少すっても構わないから、大化けする人に期待をして投資をするわけで、これは本当に融資になじむのか、やってほしいんですよ、やってほしいけれども、言うはやすし、行うというか、その人を見つける、名伯楽というのはとても難しいと思います。
　スタートアップは、ちょっと不謹慎になるのを覚悟して言いますけれども、例えば、大谷選手が大化けするかどうかというのをプロ入りのときに見定めるぐらい難しい。
　あの頃、テレビを見ていた皆さんも覚えていると思いますけれども、日本のプロ野球で首位打者を何度も取った大御所が、テレビに出るたびに、二刀流なんか絶対やめろ、必ず故障して、打者でも投手でも何の記録も残せない選手にしかならないと、三、四年言っていらっしゃいましたかね、今テレビに出てこなくなりましたけれども、それぐらい難しいわけです。
　それで、例えば、スタートアップ、株式会社オオタニにほれて、企業価値が一千億になりますよ、常務と言って、その常務の席にあの大御所が座っていたら、融資は成り立ちません。そういうものだと思うべきではないでしょうか。
　もう一つ、それほど難しい案件で、例えば、日本の銀行というのは利ざやが大体いいときで一％ぐらい、優秀な銀行員が、スーパーマンで、一つの案件を一か月でやり遂げたとしましょう。それで、貸す。物すごくおいしい、金利、利ざや一％を抜けたとする。月給が額面百万円の人が、一％の利ざやの案件をつくって、本人一人分の給料を稼ぎ出すには、十二億円の貸出しがつくり上げられなければいけない。
　さて、事業継承、シャッター商店街にしたらいけないというような、ショッピングモールに負けない小売店にするんだというようなところに、本当にこういった案件が当てはまるのか。事業継承だとか中小企業とおっしゃっておりますけれども、どれぐらいの案件を想定した制度なのか教えてください。
○井藤政府参考人　現在におきましてどれぐらいの案件にということは、具体的にお示しすることはなかなか難しい点がございますけれども、先生おっしゃるとおり、企業価値担保権の活用場面につきましては、御指摘のような、コスト、リターンといった収益上の課題もあるというふうには認識してございます。
　したがいまして、例えば、本当に立ち上げ当初のスタートアップで、エクイティーリスクの方がふさわしいような企業とか、非常にちっちゃめの企業というものについては、なかなか難しい部分もある。したがいまして、法施行当初は、一定の規模の企業から徐々に始まるのではないかというふうに考えてございます。
　その上で、金融庁といたしましては、金融機関におきます体制整備等の好事例の把握、公表などを行いまして、金融機関における人材育成等によるコストの低減なども通じまして、企業価値担保権を活用できる場面の裾野の拡大をしっかりと後押ししていければというふうに考えてございます。
○小田原委員　あくまでも応援をしております。そういう人材、なかなか難しいと思いますけれども、私も含めて、外資系の投資銀行というのは突然首になりますし、安定志向の強い優秀な方が育って、そういった目利きになってくれることを願ってやみません。
　最後に、ちょっと時節柄ではありませんけれども、一つお聞きしたいというか、申し上げたいことがあります。
　私は東京都民でありますし、東京都選出の国会議員であります。平成二十一年度から東京都は、今は制度が変わって、地方法人税の見直しの結果でありますけれども、年間一・三兆円、累計九・二兆円、都で上げた税収を国に差し上げてきております。地方法人税の税額が東京都は一番高いということは事実でありますが、東京都も一自治体であります。
　東京都は要人警護に、ここ多分四十年間ぐらい、国から十五億円予算をいただいておりますが、東京都が支えている要人警護を含めた警察に対する予算というのは六千八百億円で、下水道は千七百億円、消防は二千八百億円、こういった、国を支える、消防、上下水道、警察に要する経費だけでも一・一兆円かかっております。
　これを全部理不尽だとまでは申しませんし、首都機能を果たしているというおかげで税収が高いという側面もあろうかと思いますけれども、今後の見直しがもしあるとすれば、東京都の個別の事情、貢献度も勘案していただきたいと思いますが、事務方、そして最後に、地方のことではありますけれども、鈴木大臣から御所見があれば頂戴したいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　地方団体が地域の実情に応じた行政サービスを安定的に供給していくためには、その基盤として、地方税の充実確保を図るとともに、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築することが重要でございます。
　そのため、地方法人課税につきまして、これまで、消費税率引上げに伴う地方消費税の充実に合わせ、地方団体間の財政力格差が拡大しないよう、法人住民税の一部を地方法人税として国税化し交付税原資とするほか、経済社会構造の変化等に伴って大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するため、特別法人事業税、譲与税制度を創設するなどの見直しを行ってまいりました。
　今後の地方税体系の在り方につきましては、昨年六月の骨太の方針や、令和六年度与党税制改正大綱において「行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう、地方公共団体間の税収の偏在状況や財政力格差の調整状況等を踏まえつつ、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組む。」とされていることから、総務省といたしましても、この方向性に沿って、引き続き偏在性の小さい地方税体系の構築に向けて取り組んでまいります。
○鈴木国務大臣　ただいま、総務省からの答弁とほとんど同じことになってしまいますので、今の仕組みは申し上げませんけれども、このことにつきましては、令和六年度の与党税制大綱におきまして、地方法人課税について、今お話がございましたが、地方団体間の税収の偏在状況や財政力格差の調整状況等を踏まえつつ、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとされております。
　地方法人税につきましても、こうした考え方も踏まえながら、引き続き適切に検討がなされることが重要であると考えております。
○津島委員長　これにて小田原君の質疑は終了いたしました。
　次に、小山展弘君。
○小山委員　立憲民主党の小山展弘です。
　私は二週間前にこの財務金融委員に就任させていただきましたが、今日はこのように質問の機会を与えていただきまして、二〇一一年以来の財務金融委員会での質問となりますけれども、機会を与えていただきまして、理事の皆様、委員の皆様、ありがとうございます。
　では、早速質問させていただきたいと思いますが、よくこの財務金融委員会の中でも、これまで目利きという言葉が何回か使われて、また聞かれてまいりました。この目利きという言葉について、まさに言葉の定義、あるいは、どういう意味合いで金融庁は認識し、どういう意味で使っているんでしょうか。
○鈴木国務大臣　目利きという言葉につきまして、本委員会での質疑ではおおむね、事業者の事業の実態や成長可能性等を的確に把握、評価することを指して答弁をいたしております。
　この目利きのために必要な能力、すなわち目利き力は、金融庁としては各金融機関の金融仲介機能の源泉と位置づけておりまして、企業価値担保権の活用に向けましても、それぞれの実情に即して、各金融機関において継続的な人材育成等を通じて養うべき重要な能力であると考えております。
○小山委員　確かに、その目利きという言葉の中で、今大臣がおっしゃったことは決して外れているわけではないと思うんですけれども、でも、私は、中心的なことがちょっと違和感を感じるんですね。
　一番大事なことは、金融機関にとっては、それはいろいろな、ほかの方々はともかく、金融機関の職員にとっては、銀行員にとっては、貸した金が返ってくるかどうか、償還確実性を見抜く力というのが目利き力のやはり一番の目的になるんじゃないだろうか。そのために担保を取ったり、あるいは事業の将来性を見たり、企業の評価をするわけでありまして、貸した金が返ってくるかどうか。極端に言えば、企業の業況が悪くても、貸した金が必ず返ってくるだろうという見込みが立つ場合、これは例えば、その企業の、どういう資金使途で、どういった性質のお金であるかということが分かれば、これは貸したって私はいいと思うんですね。
　そういうところが少し、私は今回ぼやけているんじゃないかということを思うんです。
　それと、本当はもうちょっといろいろやり取りさせていただきたいんですけれども、今回のこの法案の目的というのは、事業性融資の推進ということが目的ですね。では、なぜ事業性融資というものが伸び悩んでいるのか。これは、担保の範囲内でしか融資が実行されないんじゃないか、こういう御懸念があるんじゃないかと思うんですけれども。
　ちなみに、鈴木大臣は、協同組合金融、今、信金とか農協とか漁協さんとか、まさに水産協同組合法は鈴木善幸元総理が作られた法律ですけれども、どのようにこの協同組合金融が生まれたのかということを御存じでしょうか。
　これは、よく農協は金融事業ばかりやっていると批判する人がいますけれども、実は、農協の前身である戦前の産業組合、これはドイツのライファイゼン協同組合に源流がありまして、この法律を日本でも施行したものだと。
　この生産者協同組合であるライファイゼン協同組合はどうして設立されたのか。実は、当時の貧しい農家は担保がない、銀行から借りることができないわけですね。そこで、高利貸しから借りてしまうと金利が高くて、結局、せっかく利益を得ても高利貸しに取られてしまう。あるいは、僅かながらでも担保を出せば担保権を実行されてしまう。そういうことで、全然生産者が豊かになっていけないということで、実は、自分たちで貯金をして、その貯金を、資金が必要な人に必要な使途で融資をする、こういう相互金融というものが始まったわけで、実は、担保を提供したとしても無担保部分の多い、あるいは無担保でも必要な人に資金を貸し出すというのが協同組合金融の元々の源流、原点なんですね。
　実際、その姿勢に忠実であれば、担保がなくても償還確実性があれば貸出しができるんですね。私自身も、金融検査マニュアル全盛の時代に、業況のよくない取引先に対して無担保部分の融資を実行した経験がございます。まさに、資産証明のときに、我々議員も貯金と預金というのを分けて書きますけれども、やはりここは違うんですね。どう違うかというと、預金というのは資金運用としての、資産運用としての預けるお金、貯金というのは何かあったときのために自分でためておく、備荒貯金と言われますけれども、ここは今ほとんど金利は変わりませんけれども、全く、目的というか、元々の意味合いが違うわけですね。
　こういう中で、信金さんは地銀さんなんかに比べて、地方においては中小企業さんの業況が悪くても余り引き揚げたりしないということが、個別のケースはともかく、一般的には聞かれております。
　まさに、こういった、信金さんというか、協同組合金融に残っている姿勢をもっと横展開していくことが、私は、事業性融資推進にとって最も今、資することになるんじゃないだろうかと。
　こういう話をすると、信金さんというのは金額が少なくて、地銀さんの方が金額が多いから、だからそれは違うんだと言われるかもしれませんけれども、余り個別名を出すべきじゃないんですが、私が勤めていた農林中金でもこういった融資姿勢は残っておりまして、地銀さんよりも多分資金量は多いでしょうから、是非、ここは金額の問題ではない。
　それと、もう一つここで申し上げたいのは、ライファイゼン協同組合のあるドイツ、クレディ・アグリコルのあるフランス、企業価値担保の制度はありません。ドイツ、フランスはないんですね。来年は国際協同組合年ですけれども、まさにこのような相互金融の融資姿勢こそ、横展開する、参考にしていくということが僕は必要だと思っております。
　企業価値担保についてちょっと伺っていきたいんですが、企業価値が低下する事態というのもやはりあり得ると思うんですね。上場企業でも、粉飾決算、こういうような企業の信頼を損なう事態なんかも発生しております。そういった事態を予測もすれば、金融機関は、こういった企業価値担保の実質的保全額について、掛け目を用いて割り引くと考えられます。
　その掛け目はどのぐらいになると金融庁は、個別によって違うかもしれませんけれども、大体どのぐらい掛け目を掛けるんだろうかと予想しているでしょうか。あるいは、金融機関が企業価値担保をどのぐらいの期間で洗い替えをすることが望ましいと考えていますでしょうか。
○井藤政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁におきましては、金融機関に対して、不動産担保等に過度に依存するのではなく、事業者の実態や将来性を評価して融資を行うことを促すため、令和元年十二月に金融検査マニュアルを廃止しておりまして、担保価値の評価やそれによる保全額を算定するため、掛け目をどのように活用するかについては、各金融機関の経営判断を尊重することとしてございます。
　また、担保価値評価の洗い替えにつきましては、各金融機関における融資管理の中でどのような頻度で行うかが決められるものと承知してございます。もっとも、企業価値担保権は、担保価値が企業価値と連動することから、金融機関は、事業者の事業の状況について、通常の融資よりも深度あるモニタリングを行うことが望ましいと考えてございます。こうした融資管理の一環として、担保価値の洗い替えが検討、実施されていくものというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、そうしたことから、一律の、いわゆる掛け目の目線というのをこの場で申し上げることは控えたいというふうに考えてございますが、いずれにせよ、企業価値担保権の適切な活用を含め、事業性融資を推進していくためには、金融機関において、融資担当者がこうした企業価値の評価を適切に行うことができる能力を向上させる方策ですとか、そのための体制整備を行っていくことが重要であるというふうに考えてございまして、金融庁としては、こうした取組をしっかりと後押ししてまいりたいというふうに考えてございます。