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○福山哲郎君　お疲れさまでございます。福山でございます。
　ちょっと、たくさん案件ありますので、すぐに本題入りたいと思います。
　トランプ関税の交渉についてお伺いするつもりでしたが、今日は党首会談があって、そこで総理から我が党の野田代表にもお話があったと思いますので、それ以上のことは今日ここで聞いても出てこないということで、そこは、申し訳ありません、割愛させていただきます。
　足下、幾つか気になっていることをお伺いします。
　まず、ロスでの移民の取締りの抗議デモ活動に対して、トランプ大統領が州知事の頭越しに州兵に派遣を命じ、海兵隊まで動員するという状況になっています。知事や市長との、何というか、対立も深まっているようでございますが、日本政府としては現状どこまで把握しているのか。何が聞きたいかというと、邦人保護でございます。ロスは邦人がたくさんいます。ですから、現状把握と邦人保護の状況についてお答えください。
○政府参考人（熊谷直樹君）　お答え申し上げます。
　まず、全般的な状況ということでございますが、六月六日に不法移民の取締りへの抗議デモ、これがロサンゼルスで発生いたしまして、その後、全米に拡大しております。
　ロサンゼルスにおきましては、同市の警察が過激化した行動への対応に当たっているほか、同市の市長は一部地域に夜間外出禁止令を発出しております。また、米国政府もこれまでに同州の州兵計約二千人と海兵隊約七百人を動員しておりまして、また追加的に州兵二千人の動員指示がなされていると承知しております。
　ロサンゼルス始めとする米国での抗議活動の状況及び米国政府の対応につきましては、米国には多くの在留邦人や渡航者もいることから、政府として引き続き大きな関心を持って事態の推移を注視しております。在ロサンゼルス総領事館等の在米公館も活用して情報収集を行い現状の把握に努めているというところでございます。
　続きまして、邦人保護でございますが、在ロサンゼルス総領事館からは、領事メールを随時発出いたしまして、抗議活動の規模や場所等について情報提供しながら、抗議活動が行われている場所に近づかないよう注意喚起を行っているというところでございます。また、ロサンゼルス市長による夜間外出禁止令の発出を受けまして、在留邦人や渡航者に対しては、速やかに自宅、ホテルに帰るよう呼びかけているというところでございます。
　また、外務本省の方からも、米国各地でも抗議活動が行われているという情報があることから、十日、米国全土に対するスポット情報というものを発出して注意喚起を行ったということでございます。
　現時点までに邦人に被害が及んでいるという情報には接しておりませんが、政府といたしましては、今後とも状況を緊密に
○福山哲郎君　是非邦人の安全確保に万全を期していただきたいと思いますし、大統領が州知事の要請なしに州兵を動員するのは一九六五年の公民権運動以来だということで、大変な状況でして、そういった状況が本当にロスにあったのかなと私はちょっと疑問に思わざるを得ないんですが。
　外務大臣にちょっとお願いしたいんですが、もし来週予定されている日米首脳会談、セットされればですけれども、セットされれば、やはりこのときには、日本政府としては、日本人がたくさんいるこのロスの状況については懸念があるというのを伝えるべきではないかというふうに考えるんですが、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　日米首脳会談については現時点では決まっていることはございません。
　首脳会談でございますので、中身について予断をすることは控えたいと思いますけれども、委員御指摘のとおり、ロサンゼルスで約一万人、近郊を含めると六万四千人ぐらい邦人がいらっしゃいますので、これは政府としては、邦人の安全確保に引き続き重大な関心を持って事態の推移を注視していきたいと思いますし、米側とも緊密に連携を取っていきたいと考えております。
○福山哲郎君　よろしくお願い申し上げます。
　首脳会談がセットされるかどうか、また、そういった議題になるかどうかも、状況の雰囲気があると思いますけれども、しかし、我が国はやはり海外にいる在留邦人の安全を保護する責務がありますから、そこは是非よろしくお願いしたいと思います。
　もう一つ、これ地味なんですけど、トランプ関税の問題が話題になっていますが、それと並行するように、アメリカの下院で、税制歳出法案の中にある内国歳入法八百九十九条、セクション八百九十九に対して、今、金融マーケットで懸念が広がっています。このセクション八百九十九の内容、上院での審議動向、どの程度日本政府は把握していますか。どんな影響があると考えておられるか、お答えください。
○政府参考人（細田修一君）　お答え申し上げます。
　御指摘の状況につきましては、アメリカが不公平な税制を有すると考える外国に関し、その外国の居住者等が米国において稼得する所得に対する課税について、その税率を適用日から毎年五％ずつ引き上げ、法定税率に加えて最大二〇％まで引き上げる措置が含まれておると承知しております。仮にこうした措置が日本に適用されることになる場合には、日本からアメリカへの投資に対して悪影響を与えかねず、日米租税条約との整合性を含め、深刻な懸念があると考えております。
　このため、アメリカ政府及び連邦議会関係者に対し、この条項に対する我が国の懸念についてこれまでも伝えてきておりまして、引き続き、アメリカの連邦議会上院における審議を含め、今後の動向を注視しつつ、適切に対応してまいります。
○福山哲郎君　これ、もう下院は可決されちゃっているんですね。上院で審議されているので、これ日本の企業や個人投資家だけじゃなく、状況によっては米国債を保有する日本政府やＧＰＩＦにも影響が出てくるかどうかも含めて、これしっかり注視しなければいけないと思いますし、毎年五％ずつ最大で二〇％上乗せするということは、米国への投資が圧倒的に引き揚げられる可能性がありますし、それはひいて言えばニューヨークのマーケットにも大きな影響がありますので、これ意外と話題になっていないんですけれども、日本政府としても注視していただきたいと思います。これ、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　審議中の法案に含まれる措置でありますために、その内容は不確定でありまして、具体的な影響について試算することは困難ではありますけれども、米国政府に対しましては、当該条項に対する我が国の懸念について、これまでも伝えてきておりますが、引き続き、米国連邦議会上院における審議を含め、今後の動向を注視しつつ、適切に対処してまいりたいと思います。
○福山哲郎君　よろしくお願いいたします。
　三点目、お手元の資料を御覧ください。
　前回の質疑でちょっと頭出しだけしたんですけど、東シナ海における日中間のこれ協力って書いてありますが、これは日中中間線のところの白樺を想定しての協力という文字になっています。
　それで、例のブイが設置され撤去されたのがＡとＢ、尖閣と与那国の周辺ということになっております。これ、ブイは今撤去されていますけれども、この次のページにありますように、ブイ、結構でかいんですね、次見ていただきますと。これ、撤去している状況を海上保安庁は把握していたと、撤去しているなというのを把握していたということなんですね。
　そうすると、ちょっと質問なんですけど、例えば、これ日本政府の判断で、万が一これからブイが設置された場合、日本政府の判断で海上保安庁が撤去することは法的に可能なんでしょうか。
○政府参考人（服部真樹君）　お答えいたします。
　海上保安庁では、巡視船、航空機などにより尖閣諸島周辺海域を含む我が国周辺海域の監視警戒を実施しております。ブイの設置作業を確認した場合には、関係省庁と連携し、関係する国際法、国内法を踏まえて必要な対応を取ってまいります。
○福山哲郎君　設置された後だと、ずっと向こうにある意味でいうと意思決定も対応も依存せざるを得ないんですね。
　例えばこれ、設置された後、何らかの、撤去できるというのは、国際海洋法上何らかの措置ができるとお考えですか、できないとお考えですか。
○政府参考人（服部真樹君）　お答えいたします。
　ブイの設置が確認された場合、海上保安庁では、付近を航行する船舶の安全を確保するため、必要に応じて航行警報を発出します。設置されたブイへの対応については、関係省庁と連携し、関係する国際法及び国内法を踏まえて必要な対応を取ってまいります。
○福山哲郎君　その必要な対応が本当に取れるのかどうかということを聞いているんです。
　僕は、取れるかどうかは国際海洋法条約上難しいのかもしれませんが、これ、各省庁で何らかの措置ができるように、まずは分析、研究をしてもらいたいと。もうこれまでもさんざんやられていると、結局できないという結論ならばできないという結論になるんだと思いますけれども。
　これ、設置された後、それを何らかの形で海上保安庁が撤去するなり、動きができるのかどうかの分析、研究等をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。
　先ほど委員の方から国際法の観点の御指摘がございました。中国による我が国ＥＥＺにおけるブイの設置に対して関係国がどこまで物理的な措置をとることが国際法上許容されるかについては、国連海洋法条約に明確な規定はございません。また、これまでにそういった事例の蓄積も見られないということでございまして、国際法上の基準は不明確、そういう中で様々な観点から総合的な判断が求められます。
　今後の対応について、仮にまたブイが設置されるというようなことになった場合に、どういう、可能、有効な対応としてはどのようなものがあり得るかということについては、法的観点を含めた様々な観点から総合的に不断に検討を行っていく所存でございます。
○福山哲郎君　今のところはなかなか、実例もないし、できにくいというのが今のお答えだと思いますが、でも、分析、研究を日本が例えばすると外務大臣が言っていただくだけでも相手に対する一定の牽制効果にはなりますので、そこも何らかの形で御検討いただければというふうに思います。
　外務大臣、答えていただける余地はありますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　国連海洋法条約について申し上げますと、同条約に基づく海洋秩序の更なる発展に積極的に関与しつつ、国連海洋法条約の枠組みの下で新しい課題にいかに対応すべきかということを不断に検討していくことは重要だと思っております。
　先刻事務方からお答えしたように、今後の対応については、可能かつ有効な対応としてどういうものがあるかということについて、法的観点を含めた様々な観点から不断に検討を行ってまいります。
○福山哲郎君　よろしくお願いします。
　ちょっと農水省さんに、例の水産物の輸出再開、日中間で合意されたものについてお伺いしたいと思うんですが、もう簡単で結構です、時間がないので。いつ頃再開、実際に輸出が再開するのか、そのことと、十都県の食品の輸入再開はまだ決まっておりませんが、そのことの見通しについて、二点、短くお答えください。
○政府参考人（常葉光郎君）　お答え申し上げます。
　輸出再開につきましては、今後、中国側におきまして輸出施設の再登録が行われることになってございまして、具体的な時期について予断を持って申し上げることは難しいと認識しております。
　いずれにいたしましても、技術的な要件については合意に至っておりますので、今後、迅速かつ円滑な輸出の再開に向けて官民一体となって取り組んでまいります。
　もう一点、十都県の食品の輸出再開につきましては、今回、重要な輸出品目である水産物について輸出が再開されるということは大きな節目となっているものと考えておりまして、具体的な時期等については予断を持って申し上げられないわけでございますが、今般の合意を弾みといたしまして、二〇一一年三月の原発事故以来続く十都県からの輸入規制の撤廃等につきましても引き続き撤廃を求めていく考えでございます。
○福山哲郎君　是非よろしくお願いします。
　輸出再開は、三十七都道府県のものはなるべく早く実現に向けて動いていただきたいと思います。実現しないことにはなかなか前へ進まないので、中国はなかなかやると言っても実現しないことが多いですので、よろしくお願いします。
　重ねて、ちょっと昔話をするんですが、二〇〇八年、自民党政権のときに、御案内のように、これの二枚目のプリントにあります、いわゆる白樺のガス田の共同開発についての合意というのがありました。それで、このことについては、それぞれ合意に基づいて内容を検討するという会合をやるということになっておりまして、実は、我々の政権の二〇一〇年の七月に第一回の会合を実施しています。つまり、これは自民党がある程度合意したものを我々としては実際の会合を動かしました。これが実は二〇一〇年の七月以来止まっています。
　これね、外務大臣、ブイの撤去がありました。水産物の一応輸出の規制が緩和をされました。つまり、相手側からの一定のメッセージがあるわけですから、逆に言うと、この中間線の付近、まあ残念ながら、会合が止まってから、だあっとこれだけ、お手元にあるように、中間線の向こう側で中国はいろんなこういったものを造ってしまっているわけですけれども、まずはこの白樺の共同開発、日中で合意しているわけですから、この会合の再開、既に何度も求めておられると思いますけれども、相手からの一定の僕はメッセージが来ているからこそ、この時期にやっぱり再開を求めるということ大事ではないかと思っています。
　一方で、相手は硬軟織り交ぜますから、尖閣に、ある意味でいうと、この間も非常に厳しい状況で尖閣に接近したり、中国の軍機が四十五メートル以上接近したということが昨日発表にもなっています。硬軟織り交ぜてきているのは間違いないと思いますけれども、このガス田の開発の合意を、会合を再開すると、強く外交ルート、また外務大臣からも求めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘のとおり、日中間には様々な課題、問題がまだあるわけですけれども、今般、ブイが撤去され、日本産水産物の輸出再開に関して前進があったということは、この間の戦略的互恵関係を包括的に進めていこうという方向性に合致するものだと受け止めております。
　その上で、委員御指摘のこの二〇〇八年合意に基づく国際約束締結交渉を早期に再開して、この合意を早期に実施するように、引き続き中国側に求めてまいりたいと考えております。
○福山哲郎君　なかなか難しいとは思いますが、言い続けること大事だと思いますし、これは完全に日中間の合意ですので、それも、自民党政権も我々の政権も両方で動かしたものですので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
　残りもう少ないんですけれども、最後のページ見てください。
　この委員会で、今年もそうですが、ずっと松沢委員が、尖閣における日本の施政権を明示することが非常に重要だという御指摘をいただきました。
　これ、尖閣やそれぞれ日本の国内に入ってきた者に対する対応の一例ですが、例の北朝鮮からの男性がシンガポールから入国したときも、実は入管難民法で強制退去させています。このときは国内でもいろんな声がありました。それから、二〇〇四年も、これも、尖閣に中国人七名が不法上陸したときも、実は現行犯逮捕しているんだけど、強制送還しています。二〇一二年も、香港の活動家が尖閣に上陸したときも、出入国管理法違反で強制送還しています。二〇一七年は、北朝鮮の船が漂着して上陸した後も、発電機の窃盗で逮捕したんだけど、強制退去処分になっています。それぞれ私は判断があったと思います。そのことを批判しようとは思いません。
　二〇一〇年、例の中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件、我々の政権のときでした。これは、私が官邸にいたので、言えないこともたくさんあります。しかし、今日あえて言っておきたいなと思うのは、当時、腰抜けとかいろいろ言われました。しかし、実はこのときは、出入国管理法ではなくて、海上保安庁の巡視船に衝突したので、公務執行妨害で逮捕をいたしました。ですから、これはある意味でいうと、刑事手続のプロセスに入りました。船長は罪状を否認していたので、那覇地検は勾留を延長しました。
　その途端、中国は大変な抗議でした。日本の財界、それから日本の自民党の古い政治家の方も含めて、何とか無条件釈放しろというのが中国側の主張でした。それは、一にも二にも、日本が刑事手続に入ったからです。御案内のように、日本の施政権が及ぶということを刑事手続に入って国際社会に示されるのが嫌だったので、中国はかなり、本当に厳しかったです。まあ因果関係がそうかということを僕はあえてここでは言いませんが、当時、フジタの社員が勾留されたり、レアアースの輸入に対しての、中国からいうと輸出に対しての規制が厳しくなったりしました。
　私も実は、財界の方や自民党の古い政治家から何とかできないのかという声をたくさんいただきました。日本の刑事手続に入った限りは、それを外して釈放なんかすると、それこそ指揮権発動しかあり得ないですから、そんなことはできないということで、実は結果としては、勾留延長して刑事手続を全部最後まで完結させて、この船長を起訴猶予で釈放、送還しました。つまり、起訴猶予というのは、現実問題としては刑事手続が決着をしています。
　このときの中国のいろんな抗議の状況も含めて、国際社会では、逆に言うと、中国はある意味非常に野蛮な対応をしたねという雰囲気になっていました。国内は、何で釈放したんだとか腰抜けとかいろいろ言われましたけど、現実の問題でいえば、日本の刑事手続は完結をして、松沢委員がこの場でいつも言われている、日本の施政権が尖閣列島、諸島に及ぶことを実は示したことになっています。
　これは、中国にとっては恐らく相当、今もって中国にとっては嫌なことだというふうに思いますが、こういうことが実際歴史的にあったということは、松沢委員がずっと言われていたので、この国会最後の審議かもしれないので、私はやっぱり紹介しておくべきかなと思ってお伝えをしました。
　実は、この海上保安庁が逮捕する話も、二〇〇九年の自民党政権の中で、逮捕までのマニュアルはできたんですけど、逮捕した後、どういう形で刑事プロセスに入るかについては全く実はありませんでした。これ、今後の尖閣諸島でどういう形の偶発的な衝突かどうかが起こるか分かりませんが、そのときの海上保安庁の対応に関していうと、かなり綿密にいろんなシミュレーションしておられると思いますけれども、この時点でいうと、実は逮捕後のマニュアル全くなかったんです。初めて実は公務執行妨害という手続で逮捕したという状況になっていますので、海上保安庁についてはこのことについて今どういう認識なのかと、外務大臣にもこのことに対しての認識をちょっと答えていただいて、私、この委員会での質問を終えたいと思いますが、今日、警察の方にオンラインカジノの海外に対する対応でお呼びしたんですけど、質問する時間なくなりましたので、また御指導いただければと思います。おわびを申し上げます。
　それじゃ、海上保安庁と外務大臣、よろしくお願いします。
○政府参考人（服部真樹君）　お答えいたします。
　海上保安庁は、海上における治安の維持、犯罪の防止などを行っております。海上における犯罪を見付けた場合には、これをしっかりと法執行するというのが海上保安庁の任務でございまして、それを全うしたいというふうに思っております。
○国務大臣（岩屋毅君）　この当時、委員は官房副長官として事態に対処されたと承知をしております。今日は赤裸々にその経験と御認識を紹介いただいたことに感謝申し上げたいと思います。
　我が国領海内で生じた事案について、我が国が行う手続、司法手続は当然日本の国内法に基づくものであって、これが施政権の行使に当たるということは当然だと考えております。
　今後のことについては、ただいまの委員の御指摘も参考にしながら、しかと検討してまいりたいと思います。
○福山哲郎君　これで終わりますが、当時の政府の発表を申し上げます。中国漁船による公務執行妨害事件として、我が国法令に基づき厳正かつ粛々と対応したものであり、謝罪や賠償といった中国側の要求は何ら根拠がなく、全く受け入れられない、尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題は存在していない、これが当時の政府の立場ですので、明確に国際社会に日本の施政権が尖閣諸島にあると、存在するということを明らかにしたことは委員の先生方にも是非知っていただきたいなと思います。
　質問を終わります。以上です。ありがとうございました。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　最近の米価格の高騰に対し、備蓄米等の売払いなど、政府・与党として取組を続けております。
　自衛隊の任務遂行にとって、休養、食事は生命線であります。若い隊員さんは、この食事自体が楽しみでもありエネルギー源でもあります。一日大体三千から三千二百キロカロリーを基準としていると承知をしております。バランスを考えて提供できる状態を維持するために、主食であるまたお米を大盛りで食べられるように、現場では御苦労が多い現状かというふうに思います。
　最近の米価格の高騰に対して、自衛隊における影響はどのようになっていますでしょうか。今後、食料安全保障の視点で、実質上のいわゆる減反政策、これを見直すべきと考えておりますけれども、我が国の主食を確保するに当たって、自衛隊として今後どのような考えでお米を確保していくのでしょうか。自衛官の経験もある中谷大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　私も駐屯地を訪問した際に、駐屯地における糧食費、これの執行状況を確認をいたしているところでありますが、その際、糧食費の不足が見込まれる場合には追加配分をするなど、糧食費全体の中で柔軟に対応を行っているところでございます。
　防衛省としましては、物価の上昇の理由により隊員に十分な食事が提供できない事態にならないように先行的に必要な措置を講じてまいる考えであります。その上、食事につきましては、御飯の量、メニューを隊員自身が選択できるようにするなどといった改善に取り組んできておりまして、引き続き満足度の高い食事を供給できるように、食べたくても食べられないことがないように、そういうことがないように取り組んでまいりたいと思います。
○三浦信祐君　隊員の皆さんが食事で困るようなことがあっては絶対いけませんので、お米の値段が上がっているといっても、これはもうやっぱり大事なことですから、しっかりと、予算の面、そしてその確保の段取りも含めてしっかり対応していただけるようにお願いしたいというふうに思います。
　次に、本委員会で、二〇二七年度といいますと、二〇二三年から二〇二七年度までの五年間における防衛力整備計画の実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額として四十三兆円だと。実施するために新たに必要となる事業に係る契約額、物件費は四十三・五兆円程度、これを措置していくというイメージになると思います。そして、先ほどもありましたけれども、その後の予算について今後検討していかなければいけないと、次のステージに行くその境目だというふうに思います。すなわち、二〇二七年といいますと、防衛費のことが思い浮かべられて、前面に出てくるところであります。
　一方で、我が国において全ての生活者に関わる年でもあります。自衛隊にとっても、これ対策が必要な年の入口であります。二〇二三年十一月の水銀に関する水俣条約第五回締約国会議にて、二〇二七年までに一般照明用の蛍光ランプの製造、輸出入が禁止されることが決定をされております。防衛省・自衛隊においても相当数の一般照明用蛍光灯を使用しているこの現状に対し、将来の対応はどのようにしていくかということは明確にしていかなければなりません。
　ＬＥＤ蛍光灯、またその他代替案について、現状の対応についてどのようになっているか、防衛大臣に伺います。
○国務大臣（中谷元君）　今テレビで、蛍光灯がなくなるよというコマーシャルが流れていますけど、防衛省としましても、温室効果ガス排出削減の観点から、ＬＥＤ照明の導入割合を二〇三〇年度までに一〇〇％とすることを目標といたしておりまして現在対応しておりますが、二〇二三年度の末の時点のＬＥＤの照明の導入率、防衛省では約三二％となっております。
　防衛省としましては、二〇二七年末までに蛍光灯の製造等が禁止されることも踏まえて、引き続きＬＥＤ照明の導入に向けて取り組んでいく考えでございます。
○三浦信祐君　これ、今使っているものはそのまま使えるとしても、代替品が手に入らないということもあって、かといって、これをたくさんストックするというのもまたちょっと筋が違う話だと思いますから、進捗率をよく管理をしていただいて、そして、もちろん新しい建物を建てるということでの予算はありますけれども、装備品にも活用されているものもたくさんあります。ですので、これをしっかりと取組を進めていかなければいけないと思いますし、係る予算についてはしっかりと充当できるように取組をお願いしたいというふうに思います。
　同じく課題もあります。ポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢへの対応であります。
　平成十三年六月の二十二日公布、七月の十五日施行のポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づいて、ＰＣＢ廃棄物の確実かつ適切な処理が義務付けられております。既に高濃度ＰＣＢについては二〇二二年の三月三十一日であった処理期限は過ぎており、防衛省としても対応を終了しているものだというふうに思います。一方で、低濃度のＰＣＢの廃棄物は二〇二七年三月三十一日で終了することとなっております。
　防衛省・自衛隊として、これまで多数の低濃度ＰＣＢが含まれる機材だったり装置、油などの活用をされてきたものだと想定をされております。低濃度ＰＣＢ廃棄物について、施設、装備品内の電気施設の総点検は既に終えておられるのでしょうか。また、それを総合的に管理をして、今後どう処分をしていくのかということがとても重要になります。処分へのこれまでの取組の結果、また残存量の把握、そしてこれからのこの期限までの処分への対応、対処について、防衛大臣に伺います。
○国務大臣（中谷元君）　低濃度のＰＣＢ廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法に基づきまして、令和八年度末までに処分しなければならないこととされているということは承知をしております。
　防衛省・自衛隊としては、保有するＰＣＢ廃棄物やＰＣＢ使用製品について毎年度末の保有量を把握しているところでありまして、今後とも適切に処分を進めてまいります。
○三浦信祐君　これは、今大臣、進めると言われましたけれども、実際に具体的に掌握して対策を進めるに当たっては、ちゃんと掌握できるのかということと、この期限を超えてしまっては処分をすることができなくなるというので、これ独自にやるか保管するしかなくなっていくということになります。
　これ、しっかりと具体的に大臣の下で、現場で本業じゃないというふうに思われては困る案件ですから、しっかりと指示出していただいて、掌握をきちんとやるようにということ、取り組んでいただけませんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　現在、令和六年度末時点のＰＣＢ廃棄物及びＰＣＢ使用製品の保有量を調査しているところでありまして、令和五年度末時点の保有量を申し上げますと、高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、安定器を八十一台、小型変圧器・コンデンサー三十台、その他汚染物等を百グラム保有しております。なお、高濃度ＰＣＢ使用製品は保有をしておりません。
　また、低濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、大型変圧器等を九十五台、大型コンデンサー等を二十六台、安定器を十一台、小型変圧器及びコンデンサーを二千五百五十三台、その他汚染物等を千三百九十三キログラム保有をしております。
　さらに、低濃度ＰＣＢ使用製品につきましては、大型変圧器等を二十六台、小型変圧器及びコンデンサーを三百九十五台、その他汚染物を千四百十五キログラム保有をいたしております。
　以上、把握をさせていただいております。
○三浦信祐君　確実にこれ処理できるように段取りを取っていただけるように、重ねてお願いしたいというふうに思います。
　次に、ドローン対処能力について質問させていただきます。
　昨年、海上自衛隊の横須賀基地にてドローン侵入、撮影問題が生じました。妨害電波で強制着陸させる等の対応を進めるべく取組をしたというふうに承知をしております。
　まず、探知能力をどのように向上させたのでしょうか。また、侵入、撮影問題が生じたことの教訓として、探知した際の指揮系統、地上における対処はどのような整理とされたのでしょうか。その上で、強制着陸をさせる態勢は整っているのか、また妨害電波の発生について電波法等の総務省管轄の範疇について整理がきちんとできているのか、また事案発生時の警察との連携はどのようになっているのか、これ、どこが欠けてもいけないことであります。
　再びこのような事案を生じさせてはなりません。平時、常時のドローン対処能力について防衛省に伺います。
○政府参考人（小野功雄君）　お答えします。
　防衛省・自衛隊におきましては、昨年三月の「いずも」の事案につきましては大変重く受け止めております。こうした事案を踏まえまして、基地警備能力を強化するための取組を省を挙げて推進してきております。
　具体的には、令和六年度補正予算におきまして約五十七億円、それから令和七年度予算におきましても約三十億円、ドローン対処に係る経費としては過去最大規模の予算を計上し、探知、識別、対処に係る能力の向上が認められ、ドローン対処器材の早期導入を進めております。
　また、違法ドローンに対しまして、電波妨害による強制着陸を含め厳正かつ速やかな対処を行うよう各部隊に徹底をしたほか、事案発生時に迅速な対応が行えるよう、これは平素から警察機関と緊密に連携をいたしております。
　また、防衛省では、現行の電波法関係法令の下、装備品が能力を適切に発揮する上で必要な電波をあらかじめ確保しておりまして、この点はドローン対処器材についても同様でございます。
　ドローンが普及をし、関連技術が急速に発展する現在、基地警備能力を高める不断の努力が必要であります。防衛省・自衛隊として、他国の動向や技術の趨勢等も踏まえまして、引き続き基地警備に万全を期してまいりたいと思います。
○三浦信祐君　ためらわないように、ふだんから訓練をしっかりやっていただきたいと思います。
　海上自衛隊の任務は広範になっております。海賊対処については、通信や対処能力を向上させた水上艦艇が充当されていると承知をしております。一方で、ＦＯＩＰや同志国との連携拡大、そして強化など、他国との訓練機会も増加し、海外に派遣される水上艦艇もおのずと増えているものと承知しております。
　海外派遣に際して、水上艦艇が他国の岸壁に停泊している際のドローン等への対処はどのようになるのでしょうか。水上艦艇の停泊中における探知の選択肢の増加、対処能力を構築していただきたいと思います。
　防衛大臣、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　海上自衛隊の艦艇が他国に停泊をしている際には、国内と同様に甲板上の定期的な巡回等による堅実な警備を実施をいたしております。また、万が一ドローンにより艦艇に危害が加えられるおそれがある場合には、現地の治安機関とも必要な連携をしつつ、ドローン対処器材の活用も含めて、持てる能力を活用して対処を実施することとなります。これに加えて、一般に海上護衛艦は対空レーダー等を装備しておりまして、目標物を捜索、追尾することが可能であります。
　その上で、委員御指摘のように、海外派遣時も含めて、艦艇におけるドローン対処能力、これを高めていくということは重要でありまして、防衛省では、防衛力整備計画に基づいて小型無人機対処器材の整備を行うなど、その対処能力を強化をし、訓練等の海外派遣を含めたあらゆる状況に対応できるように、高い緊張感を持って部隊の安全に万全を期してまいります。
○三浦信祐君　ガスタービンを止めていたりするときに周波数帯を出せないケースもあったりするので、いろんな装備をこれから考えていただいて、導入できるようにも検討いただきたいということをお願いしたいと思います。
　次に、北海道の防衛体制について質問いたします。
　現下の安保環境を踏まえれば、防衛力を南西シフトとすることに関しては理にかなっていると思います。一方で、北方の守りを固めること、多角的な即応力を確保するということは死活的に重要であります。北海道の自衛官の充足率の確保、特に新隊員の確保のために、もう一段、これまで以上に手当を充実させるなど必要な対策を打っていただきたいと思います。
　中谷大臣、是非御検討いただけませんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　先日、委員は富士学校を訪問されまして、幹部訓練やレンジャー訓練を体験をされて、その模様をユーチューブで公開をされたわけでございますが、やはり自衛官の生活や勤務に対して現場で確認をしていただくということはいいことでございます。
　北海道に勤務する自衛官の新たな支給とした手当の一例としましては、降雪時の環境下で行われる冬季遊撃訓練に参加する場合に支給されるレンジャー作業手当、九州、沖縄方面から北海道に異動した場合に支給されます作戦環境等順応手当を新設をするということにいたしました。
　また、最近、転勤を望まない若者の世代が増えていることを踏まえまして、准曹士の転勤抑制として、方面隊の異動を基本とした取組を実施をしております。特に、広大な面積を有し、異動に伴う転居や単身赴任が大きな負担となる北海道特有の事情も踏まえまして、転勤に係る負担を低減するための検討を進めてまいります。
　また、防衛省としましては、北海道を始めとした各地の自衛官の充足率の向上に向けて、引き続き処遇や生活・勤務環境の改善、転勤の抑制に取り組んでまいります。
○三浦信祐君　ありがとうございます。
　基礎自治体の首長さんともよく連携取っていただいて、地元から採用されるということの努力も必要だと思いますので、我々も応援したいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　六年間、任期が終わりまして、最後の質疑ということで、この場に送り込んでいただいた皆様に感謝を申し上げたいというふうに思います。
 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　今から二十八年前の平成九年四月十八日の衆議院法務委員会で、当時新進党所属の安倍基雄議員が、当時の時点で帰化や違法外国人について懸念を示しています。国籍問題あるいは帰化をどうするか、あるいは合法的に入ってくる人間の資格をどうするか、違法に入ってくる人間をどう防ぐか、この三つの柱を中心に今から、既にそういったことを経験した国の御努力を勉強するというか研究し、かつまた、言わば管理体制も現在のままでいいのかどうか云々、再検討を含めた検討が必要だということを述べていらっしゃいました。炯眼だったと言うほかありません。
　しかし、それから三十年たとうとしているわけですけれども、我が国は事実上の移民政策をこれ漫然と続けてきた。そして、様々な弊害が起きている。そして、各党が参院選の公約にはこの違法外国人対策を盛り込むなど一定の動きが今見えてきているところだというふうに認識をしております。
　これ、きっかけとなったのは、一九九八年、永住許可についてであります。永住許可に必要な居住年数は現在十年となっていますけれども、かつては二十年の居住年数が必要だったわけであります。永住許可に必要な居住年数を二十年から十年にしたその時期と理由、それについて法務省について聞きたいと思います。
○政府参考人（福原申子君）　お答え申し上げます。
　出入国管理及び難民認定法におきまして、外国人が永住許可を受けるためには、原則として、素行が善良であること、独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること、日本国の利益に合すると認められること、これらの三つの要件を満たす必要がございます。
　そのうち、日本国の利益に合すると認められるとの要件につきまして、外国人の方が長期間にわたり問題なく我が国社会の構成員として居住していると認められる場合にはこの要件に適合すると考えられますので、永住許可に関するガイドラインにおきまして、原則として引き続き十年以上本邦に在留していることを本邦在留要件としているところでございます。
　これは、統一的な運用基準を設ける必要性や基準緩和の要請などを踏まえまして、平成十年二月に当時の法務省入国管理局の内規を変更し、このような要件としたものでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、この重要な決定を内規変更でやっているんですね。運用の変更でやっているということであり、これは法改正でやったわけではなくて、当時、えいやと、規制緩和の要請があった、その中で、これ、二十年の居住要件を一気に十年にしたということであります。
　その結果、これどうなったのかということでありますけれども、この永住許可に関しては、それまでは年間で一万人程度の増加ベースでありましたけれども、その緩和した翌年には約二万人の増、その翌年には三万人の増、そしてその翌年には三万八千人の増、そして二〇〇八年には五万二千人の増ということで、それをピークに、若干緩やかになったということはありますけれども、この規制緩和前からこの永住許可者は約十倍の九十一万人となったということであります。
　これは、事実上、移民政策をこの国として進めてきたということだというふうに私は考えるわけですけれども、そういった認識が法務省にあるのかどうなのか、その点についての認識を問いたいと思います。
○大臣政務官（神田潤一君）　お答え申し上げます。
　委員が御指摘のとおり、現在まで永住者の数は増加しているところでございます。
　もっとも、永住許可につきましては、申請者ごとにその申請内容を審査し、本邦に入国するなどした後、一定の要件を満たした外国人に対し、法務大臣が個別に許可を与えているものでございます。
　その上で、御指摘の移民という言葉は、様々な文脈で用いられ、明確に定義することは困難だというふうに考えておりますが、いずれにしましても、法務省としましては、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとする政策を取る考えはございません。
○柳ヶ瀬裕文君　移民と呼ぶのかどうなのかということはかなり議論されてきたんですね。
　ただ、移民というのは、外国籍の方が日本に入ってくるということ、これはもう当然のことですよね。また、特に定義はないけれども、これ移民政策を日本は取ってきた。で、今その意思はないんだということでありますけれども、これ結果として規制緩和をしてこれだけの流入があった。この十年間で在留外国人の数は一・七倍ですよ。で、そこで今様々な問題が起きているということで、これは政府として、しっかりとこれ移民政策を推進してきたんだという認識を私は持つべきだというふうに思います。
　そして、この国会で様々な議論されてきましたけれども、じゃ、ここ、これをどうしていこうとしているのか。ある程度抑制的に考えていくのか、それともどんどん推進していくのか。もちろん、これは産業界からは安い労働力が欲しいんだということで様々な要請があって、育成就労も始まります。どんどん入れていこうというふうな流れにしか私は見えないわけですけれども、これ、法務省としてこれをどうしていこうという意思があるのかないのか、何か目標があるのか、この点については、神田政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（神田潤一君）　委員が御指摘いただいておりますように、永住者の数は増えてきております。ただ、先ほど答弁しましたとおり、永住を国策として進めているという認識は法務省にはございません。
　その上で、五月に法務大臣から発表いたしました不法在留外国人のゼロプランというものがございます。入国時の管理を徹底する、あるいは難民審査などを効率化する、そして出国すべき外国人につきましては早期に送還する、こうした対応を取ることで不法の在留外国人を減らしていく。あるいは、永住権の取消しにつきましても、生活をする上でのルールを守っていただく外国人のみに永住権を与えていく。こうした観点で、昨年の、六年の入管法改正によりまして、永住者に係る在留資格の取消し事由としまして、入管法に規定する義務を遵守しない、あるいは故意に公租公課の支払をしない、また特定の刑罰法令違反により拘禁刑に処されたことが追加されたところでございます。
　こうした形で永住権の取消しなどを適切に行っていることで、法務省としましては、今後、永住者の適正な運用を図っていきたいというふうに考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、永住権の取消しが法改正されたということ、これは重要なことだと思いますし、これはしっかりと厳格に運用していただきたいということは申し上げておきたいというふうに思いますけれども、ただ、これは戦略がないんですね。戦略がないまま、これはただだらだらと、とにかく入れようということで進められてきたということであります。それ結果が出ていますから、十年間で一・七倍の数になっているというのはまさにその証左だろうというふうに思います。
　神田政務官、もうちょっといていただきたいんですけれども、これ、今、違法外国人ゼロの話をされました。これ、自民党の共生社会実現に関する特命委員会がこの違法外国人ゼロを目指すとした第一次提言を、小野寺政調会長が石破総理に提言をしたということであります。
　これ、違法外国人ゼロということは極めて重要な話だなというふうに思うわけでありますけれども、これ、外務大臣の認識を問いたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘の自民党特命委員会による提言を踏まえまして、骨太の方針の原案では、政府として、海外活力の取り込みを進めつつ、国民の安心、安全を確保するため、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて、総合的、施策横断的取組を進めることとしていると承知をしております。
　外務省としても、関係省庁と連携しつつ、必要な施策を着実に進めてまいりたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、必要な施策を着実に進めていただきたいというふうに思うわけですけど、本当にそうなんですかね。
　これ、トルコ国籍のクルド人の問題、これはずっと、衆議院、特に衆議院で議論をされてきました。いろんな問題が起きています、特に川口市においてですね。
　クルド人が日本に定着する典型的なスキームは、観光目的でビザなしで入国をして難民申請をすると、そして就労をするというパターンであります。このスキームの初手であるビザ免除の部分を停止することで、日本国内に入ってくるクルド人の数を減らすということが一番有効なんではないかというような質疑はもうずっとなされてきたわけであります。
　五月二十八日の衆議院法務委員会において河野太郎元外務大臣は、入管から外務省に何度もＳＯＳ、査免の停止の要求が出ていますけれども、外務省はそのたびに、受けていないということを指摘をしています。
　さらに、六月四日、衆議院外務委員会においては、我が党の高橋英明議員が、中国のビザ緩和は自民党のコンセンサスを取らずに大臣判断でやったと、それできたじゃないかという追及をしたところ、岩屋大臣は、私の現大臣としての判断として、一時停止はしないということをこれ答弁されているわけであります。五月三十一日の産経新聞の河野元外務大臣への取材記事では、自分が外務大臣ならもうやっているというふうに述べたとのことであります。
　これ、なぜやらないんでしょうか。これ、やったら、今の法務省が言っていた違法外国人ゼロということに極めて資する政策であるということは間違いないですよね。だから、自民党の中でも多くの方がこれをすぐやるべきだということをおっしゃっているわけです。地元の議員も、これは困っているからこれ何とかしてくださいということを言っているわけであります。
　しかし、一貫して岩屋さんはこれやらないということを言っているわけです。それは違法外国人ゼロと反するんじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　トルコというのは長年の我が国の友好国の一つでございますが、昨今の国内の報道や国会での議論も念頭に、犯罪の防止、それから出入国在留管理上の懸案を解消すべく、今二国間の対話に取り組んでいるところでございます。
 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　査免措置というのは軽々に廃止、停止をすることは避けるべきだと私は考えております。査免措置というのは、相手国・地域との関係強化、とりわけ人的交流の促進を通じた相互理解の増進に加えまして、投資あるいは観光を通じた経済の活性化が期待される措置でございます。一方、これを停止すれば、企業の経済活動の停滞、人的交流の減少など、様々一定のマイナスの影響を及ぼすことは避けられないというふうに考えております。
　したがいまして、こうした事情を踏まえて、トルコに対する査免措置を直ちに停止する状況とは私は考えておりませんけれども、引き続き、当該措置の実施状況を不断に注視して、トルコ側との協議をしっかりと進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、一九九〇年代にイラン人の違法滞在問題が大きな懸念となったときに、イランへのこのビザ免除措置の停止、違法滞在、違法就労の取締り強化ということを行った結果、これ、違法滞在するイラン人は激減をして、問題も鎮静化したということがありました。
　このビザ免除の一時停止は違法外国人ゼロに寄与することは明らかであります。これ、違法滞在者が多数いるわけであります。そういう問題ですね。違法滞在者は違法です。この人たちをどうするのかと、こういった人たちを生まないためにはどうしたらいいのかという問題であります。
　これ、なぜトルコに対してはできないのかということでありますけれども、これ、神田政務官いらっしゃるので、これ法務省の立場として、外務省に対してどういう要請を出しているのか、この点について何かございますか。
○大臣政務官（神田潤一君）　法務省あるいは出入国在留管理庁といたしましては、御指摘のビザ免除対象国を含めまして、これまでも外務省と様々な情報の交換あるいは意見交換などをしているところでございます。
　先ほど私が申し上げました五月に発表した不法滞在者ゼロプランにおきましても、退去強制が確定した外国人、つまり不法滞在者というふうに認定された外国人が多い国につきましては、外務省と協力して、不法滞在者の発生を防止するための取組などに関する働きかけを強化するということで盛り込ませていただいているところでございます。
　今後もしっかり外務省と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、はっきり言えばいいと思いますけどね。外務省に対してなぜやらないんですかということを言ってきたというふうに思いますよ。
　これ、私はなぜこれを言うかというと、違法外国人ゼロということをわざわざ掲げているわけですよ、まあ骨太には書かれませんでしたけど。でも、それをやるつもり全くないじゃないですか。だったら、今やればいいじゃないですか、それ。今やることがこの違法外国人ゼロに資するんですよ。今すぐやるべきですよ。
　それ、自民党の中からさえも大きな声上がっているんですよ。地元の議員は悲鳴上げていますよ。地元の住民の皆さんも非常に困難な状況にあるということを、外務大臣、御理解されていないですよ。イランのときはやったんですよ。トルコのときはなぜやらないのかということであります。
　これは、違法外国人ゼロと、だけど、私は、これ、自民党さんは、選挙前だから違法外国人ゼロというのをぶち上げたけど、実際はやる気全くないんじゃないかというふうに思いますよ、今の外務大臣の答弁を聞いていると。これを本気でやっていただきたいということを申し上げたいというふうに思います。
　もう一つ、私、これ、高市早苗衆議院議員がスパイ防止法の導入ということをぶち上げました。これ、前から高市さんおっしゃっていることでありますし、我が党もずっと主張してきたことであります。これを、スパイ防止法の制定を石破総理に提言したということで話題になりました。これ是非やっていただきたいんですよ。でも、これ、この議論は四十年間ずっと進んでこなかったんです。
　じゃ、これ所管なのかどうかってかなり難しいですけど、岩屋外務大臣はずっとこれに対してネガティブな発言をされているわけですね。
　これは、参議院の決算委員会で、我が党の松沢委員が、外交機密、政策に関する情報、経済安全保障に関する情報などの重要性が増してきているので、スパイ行為そのものを処罰する包括的なスパイ防止法を早急に制定すべきというふうに求めたところ、大臣は、かなり私の個人的な考えも入っておりますけれどもと断った上で、慎重に検討されるべきだというふうにこれ否定的な認識を示されています。
　これ、スパイ防止法も、選挙前になって、まあ何かやるかのような雰囲気は出ていますけど、これ結局やらないんじゃないですか。岩屋大臣はどういう御見解なんですか。ずっとネガティブですけど。
　石破総理は、私、予算委員会で石破総理に質問しました、石破総理はこれ問題意識持っていますよ。やるべきなんじゃないかということも言っているわけであります。それ、外務大臣と見解違うじゃないですか。いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘の提言が石破総理に提出されたことは承知をしております。
　私は治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会前会長でございますが、政府としては、日本国内において、国の重要な情報等の保護を図るべく、今、カウンターインテリジェンスの取組を強化するなど対策を様々講じているところでございます。
　その上で、スパイ防止法、いわゆるスパイ防止法の必要性については、知る権利を始め国民の基本的な人権に配慮しながら、多角的な観点から慎重に検討され、国民の十分な理解が得られることが望ましいというふうに考えております。
　私は、否定的というよりも、慎重な認識をお示しをしたということでございます。これ、今後の国会における議論なども踏まえながら、この人権への必要な配慮を行いつつ、我が国の国益を確保していくという観点からどのような対策が必要かということは私自身もよく考えてまいりたいと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　慎重だという意見でございました。
　これ、なぜ四十年間進んでこなかったのかということでありますけれども、これはどうしてだというふうにお考えですか。なぜ否定的な意見をお持ちなのかというその理由をお伺いしたいんですけど、それはいかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　例えば、特定秘密保護法という法律がございました。国会でも大議論になったわけでございますけれども、なぜそういう大議論になったかといえば、やはり、先ほど申し上げた国民の知る権利、あるいは基本的な人権に十分な配慮がなされているかどうかという観点から様々な議論がなされたんだというふうに思います。
　いわゆるスパイ防止法、この段階ではどういうものになるかということは中身は定かではないわけですけれども、こういう類いの立法を行う場合には同様の配慮が求められると、そういう考え方の下に長きにわたって議論が続けられてきたというふうに認識をしております。
○柳ヶ瀬裕文君　今の段階で内容は明らかではないということですから、それはそういった配慮をすればいいんじゃないですか。それは、特定秘密保護法も、そういった配慮をしながら、やっぱり必要だからということで成立をしてきたわけであります。これ、サイバーも、そういった配慮をしながら、でもその時代の要請に応じてこれやってきたわけですよ。
　で、スパイはどうですか。様々な問題出ていますよ、これは。ずっとスパイ天国と言われて、国会議員の秘書にまでこれはスパイと認定されるような人がいた、そんな事態もありましたよね。あったんですよ。スパイやりたい放題ですよ。これに対して脅威をお感じにならないのかということですね。
　防衛大臣、うなずいていらっしゃいますけど、防衛大臣の立場としては、これは安全保障上の観点から、これしっかりとやるべきだということを申し上げたいというふうに思います。
　私が今日議論したかったのは、移民政策なんですね。ずっと政府は、とにかく安い労働力を入れるんだということの中でこの移民政策は続けてきたわけです。その弊害はあちこちで起きていますよ。で、急に違法外国人ゼロだということを言って、そこは絶対、是非やってほしいですよ、でも全然ネガティブじゃないですか。今できることもやろうとしないということですよね。
　法務省においては、これを、じゃ、移民をどうするんですかといったことに対して、そこに何の戦略もないわけですよ。これから育成就労始まりますよね。もっと、どんどん入ってきますよ。そのときに、社会保障どうするんですか、どこまで認めていくんですか、それで生活できなかった人の生活保護の問題どうするんですか、年金の未納の問題、国保の未納の問題、様々にありますよ、こういった問題どうするんですかということで、選挙前になっていろんな案出てきて、やるかのような雰囲気出ていますけど、これは選挙前だからということではなくて、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　そして、私は、この移民の在り方については、やっぱり一旦停止をするべきだというふうに思います。これ、先ほどロサンゼルスの問題ありましたけど、どこの国もこの移民は極めて重要な国内問題になっているんですよ。移民問題は、移民政策は、どこも成功した国はありません。はっきりしていますよ、成功しないんですよ。大きなフリクションを起こして、国内に分断を引き起こして、大きな問題となっているんです。だから、ここで一度立ち止まって、どこまでやるの、どこまで受け入れるのということをもうしっかりと検討していただきたいというふうに思います。
　司令塔設置されるということでありますから、その司令塔において、私は総量規制が必要だというふうにも思いますし、そういったことも含めて是非検討いただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　いよいよ本委員会も今日が最後ということで、今日が終わりますと、一斉にもう皆さん選挙モードですね。委員長、両筆頭始め選挙がありますけど、是非お互い切磋琢磨して、それぞれ選挙区事情あると思いますが、外防の仲間はまた帰ってきてほしいということを申し上げ、私自身も帰ってきたいと思いますので。
　それで、最後の質問をしたいと思いますが、昨日の夜十時四十六分に政府関係者から電話いただいて、中国の空母山東の艦載機Ｊ15が我が国のＰ３Ｃに極めて危険かつ非礼な行動を取ったと。先日のヘリコプター事案含めて、海から空へフェーズが変わってきていますね。
　私、昨日変な夢見まして、尖閣上空を旋回してきた中国のヘリコプターが、エンジントラブルだといって、故障だといって尖閣に不時着しちゃうんですよ。そうしたら、人命救助だとかいって中国軍がばばばばっと尖閣行って、これね、目が覚めちゃって、それから寝られなくなっちゃったんです、また、考え込んじゃって。いや、これね、この先どうするんだという話ですけど、いや、大臣、これ極めてリアリティーのある話だと思うんですね。
　これ私、先月の五月三日のヘリコプター、中国のヘリコプターによる領空侵犯、これは相当危機感持った方がいいですよ、政府、そして我々立法府もですね。私、極めて心配なのは、与党の中、いえ、政府の中でさえ、日本の民間機による尖閣周辺での飛行がこの事態を発生させたんだとか、先に日本が動いたせいで中国の領空侵犯を誘発したとか、こんなことをまことしやかに言っている人がいるというのは、これは私、まさに中国の認知戦に完全に陥っているというふうに思うんですけれども、両大臣、これ中国の認知戦に陥っているという認識はないでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　六月の七日、八日の中国軍機による自衛隊機への特異な接近につきまして、これ、太平洋の公海上で、Ｐ３Ｃ哨戒機に対して、空母から発艦した戦闘機が追従したということでございます。
　この中国軍機は、水平距離約四十五メートル、そして前方九百メートルを横切るという特異な飛行を行いましたので、これは偶発的な衝突を誘発する可能性があるということで、深刻な懸念を表明して、再発防止を厳重に申し入れたところでございます。
○国務大臣（岩屋毅君）　本件に関しては中国側から独自の主張がありましたけれども、我が国としては全くこれを受け入れられないということをその場で明確に述べたところでございます。
　また、中国に厳重に抗議するだけではなくて、やはりしっかり発信も行わなきゃいかぬということで、同日のうちに日本語及び英語で外務省ホームページに、また日本語及び中国語で在中国日本大使館ホームページにも掲載し、ＳＮＳでも発信するなど、我が国の立場についてはしかるべく対外発信も行っておりまして、委員御指摘の中国の認知戦のわなに陥っているという指摘は当たらないと考えております。