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○内閣総理大臣（高市早苗君）　日本経済ですが、足下の景気は緩やかな回復局面にはあるものの、潜在成長力は伸び悩み、賃金の伸びは物価上昇に追い付いておりません。個人消費や民間需要が力強さを欠く、そういう状況が続いております。加えて、米国の関税措置に関する日米協議は合意に至ったものの、世界経済の先行きには不透明感がございます。そういった認識が非常に強くございました。
　そして、生活の安全保障、先ほど申し上げた特に物価高の問題に早急に対応したい、それが補正予算第一の柱でございます。そして、危機管理投資、成長投資で、安全で安心な社会と強い経済を実現する取組に一刻も早く着手したいということで、戦略的な財政出動も、真に必要な施策を選んで積み上げてきたものですから、最適だと思っております。歳出規模は十八・三兆円とはなっていますが、これらの施策というのはいずれも速やかに実行すべき施策であります。この補正予算の要件である緊要性も認められていると思いますし、私どもは、事業の必要性も精査した上で、年度内執行を前提として予算措置を行っております。
　当初予算と補正予算を合わせた補正後の国債発行額についても、昨年度の補正後、四十二・一兆円を下回る見込みですから、財政の持続可能性にも配慮をいたしております。
○船橋利実君　ありがとうございました。
　補正予算の位置付け、あるいは今ほど総理の方からはその規模感と内容についてもお答えをいただき、私も同じような考え方でいるということを確認をさせていただくことができました。ありがとうございます。
　質問の順番少し入れ替えまして、先に医療提供体制の強靱化に向けた重点施策についてお尋ねをいたします。
　まず、診療報酬の積極的な引上げの実施ということであります。
　将来の日本の在り方を見据え、社会保障制度の改革が議論されている中で、昨今の医療費関係をめぐる状況はとても悪化をしており、その主たる要因は物価の高騰と人件費の上昇で、医業費用の伸びが医業収益の伸びを上回り、経営悪化が更に進行し、まさに医療機関の存続は危機的状況と言えます。
　国民皆保険制度においては、国が作成した診療報酬点数表という公定価格により医療機関の得る報酬が固定されており、物価や人件費の変動に医療機関自体が対応することは不可能な仕組みとなっております。その上、診療報酬点数は二年に一度しか改定が行われていないため、将来を見据えて実施することは行われておらず、加えて、急激な物価高騰、賃金上昇等には全く対応できておらず、医療機関の経営は逼迫をしております。このまま診療報酬が増加しない場合、病院、診療所の経営がますます困難となり、地域から撤退、消滅し、地域医療が更に崩壊をしていくことが予想されます。
　そこで何点かお尋ねをいたしますが、医療経営の窮状は病院だけではなく、診療所も非常に厳しい状況であります。
　医療法人立の無床診療所の経営利益率、令和六年度の数字でありますが、中央値が二・五、最頻値が〇・〇から一・〇％まで落ちています。地域において一次医療を担っている診療所が消滅をいたしますと、二次医療を担う医療機関の負担が増えるとともに、医師やコメディカルが疲弊をし、退職につながっていくというおそれもあります。
　歯科も無床診療所が多くありますが、医科同様に厳しい経営環境にあります。一例といたしまして、金パラを使う治療の場合、原材料費の高騰によって一本当たり二千円から三千円のマイナスが発生しています。
　今回提案の補正予算は来年度の診療報酬改定までのつなぎとなりますが、今御紹介したように、厳しい医療機関の経営を支える施策をどのように盛り込んでいるのか、予算額も含めてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　令和七年度補正予算において、医療分野では、合計約一兆円規模の医療・介護等支援パッケージを盛り込んだところでございます。
　具体的には、賃金分として、賃上げを行う病院は一床八・四万円、無床診療所、歯科診療所につきましては一施設十五万円の支援を予定しております。また、物価分として、病院は一床十一・一万円を基礎としつつ救急車の受入れ件数の多寡などで加算するとともに、無床診療所及び歯科診療所は一施設十七万円の支援などが含まれており、例えば、病院に対しては国から直接補助し、年度内の支給を予定してスケジュールを組む等、一刻も早く現場に届けるべく、都道府県とも緊密に連携しながら対応していきたいと考えておるところでございます。
○船橋利実君　今ほど御答弁いただきましたけれども、この補正予算が成立をした後には、本当に一刻も早くお届けできるように、都道府県ともしっかり連携をしてお取組をいただきたいというふうに思います。
　次に、診療報酬についてお尋ねをいたします。
　長年デフレ下で行われてきた診療報酬の改定は、当然のことながら、インフレ状況には対応できる仕組みになっておりません。今後も賃金、物価等が上昇していくことが予想される中、次期改定では、次の改定までの二年間、これをしっかりと組み込んだ改定水準というものが必要になります。
　資料四、御覧をいただきたいと思います。
　診療報酬上昇率と物価上昇率、これを比較をいたしますと、二〇二〇年を一〇〇とした場合、二〇二五年八月の消費者物価指数は一一二・一に対し診療報酬は一〇一・九と、一〇・二％のギャップがあります。
　次期診療報酬改定に向けて、このコスト増に見合った診療報酬の引上げを積極的に検討していくべきであると考えますが、御所見を伺います。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　次期診療報酬改定に向けましては、保険料抑制努力も継続しつつ、委員御指摘のように、賃上げや物価高を適切に反映させることが重要だと考えております。
　その際に、個々の診療行為や医療機関の人員、果たしている機能などに応じた費用の状況を適切に反映できるよう、丁寧に検討してまいります。
○船橋利実君　この適切にというところが非常に難しいところではあろうかというふうに思いますけれども。
　私の田舎がオホーツクの北見というところなんですが、人口は十一万人ぐらいある地域であり、そして北見日赤病院という三次救急、三次医療を担う中核病院もあるところでありますが、最近の傾向を見ていると、一次、二次の民間の医療機関が相次いで閉鎖をするということが起き、その後、新しく開業する医療機関がないという状況が実際起きております。
　したがって、今頑張っていただいている三次、二次のところにかなり負担が掛かっているというのがこれ現実の問題でありますから、是非この診療報酬改定のところでは、今お尋ねをしたところ、しっかりと現場の様子を見て御対応いただきたいというふうに思っております。
　次に、人材、これ、どこでも人材不足ということが言われておりますけれども、医療の現場でも人材不足における状況の中で、医療ＤＸ、これをどう普及、活用していくかということについてお尋ねをいたします。
　合計特殊出生率が二・〇以下になった一九七五年以降、日本では少子化が進み、二〇二四年の出生数は初めて七十万人を割り込み、合計特殊出生率も過去最低の一・一五となっています。二〇四〇年には高齢者人口がピークを迎える一方、医療、介護を担う現役世代は大幅に減少し、今後、サービス提供体制の維持が困難になることが予想されています。
　他方、近年の技術革新によりましてＩＣＴは急速に高度化し、電子カルテの情報共有やＡＩ問診、オンライン問診など、医療ＤＸによって様々な業務が効率化され、今後更に効率化が推進されるものと思われます。医療ＤＸの更なる普及によって業務改善やタスクシフトが一定程度進み、働き方改革の改善にもつながるものと思われますが、一定の補助制度がありますけれども、システム導入に伴うイニシャルコストは医療機関にとってはとても大きな負担になっております。さらに、システムを入れると当然定期的に更新費用などのランニングコストも発生しますが、これも医療機関の運営にとっては負担になっております。
　医療機関の収入の大部分が、先ほどからも触れておりますが、これ公定価格の診療報酬で賄われていて、システム更新時のランニングコストも診療報酬に実は含まれていないんですね。物価高に伴う経費や設備投資に係る費用などは診療報酬に上乗せすることができないということになっていますから、システムの導入を踏みとどまってしまう医療機関が多いというふうに聞いています。
　そこでお尋ねいたしますけれども、導入等に係る経費への支援及び人員基準の見直しについて、人口が減少する中、職場環境改善を推進するにはＩＣＴの導入や医療ＤＸによる業務効率化が必須であり、普及のためには少なくとも導入時のイニシャルコストを国で支援すべきと考えますが、御所見を伺います。
　また、医療、介護を担う現役世代が大幅に減少しておりますが、日本の人口推計を踏まえると、現行の診療報酬における人員配置基準、これを見直す時期に来ているというふうに私は思いますが、御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　今般の医療・介護等支援パッケージにおきましても、医療機関における業務効率化、職場環境改善に資する取組を支援し、生産性向上を図るための支援を盛り込んだところでございます。具体的には、医療機関が業務効率化、職場環境改善に資するＩＣＴ機器の導入等を行う際のイニシャルコスト等の必要経費を支援することとしておりまして、このような取組を通じて医療分野の生産性向上を図ってまいりたいと考えております。
　また、医療現場の人員配置に関しましては、例えば、診療報酬におきます施設基準の配置を柔軟化すること等につきまして、現在、関係の審議会において議論が行われているところでございまして、こうした検討を踏まえつつ、業務効率化に資するＩＣＴ機器の導入により、将来にわたり必要な医療が確保されるための環境を整えてまいりたいと考えております。
○船橋利実君　ありがとうございます。
　今ほど、人員配置、設置基準についても柔軟化を図るべく検討を進められているということでありますし、同時に、ＩＣＴ機器の導入についても、さらに政府としても力を入れていくというお話がありました。
　かなり、現場見ていますと差があります。既に、規模の大きな医療機関では、例えば受付も会計もほぼ対面でやることがないというシステムを導入できていますけれども、診療所などでは、やはり人がそれをやらなければいけないということが現実としてあります。それは、先ほどから申し上げているように、やはり機器を導入しようとすれば非常に高額であり、導入した後もコストが掛かるというのがこれ現実でありますので、こうしたところも、やはり医療機関の大中小、それから地域性、そういうことをよくよく見ていただいた中で御対応いただくようにお願いしたいというふうに思っております。
　次に、病院建設に係る補助金の拡充ということについて伺いたいんですが、近年、地域医療構想の推進に伴う医療機関の統合や施設の老朽化への対応として、病院の建て替えや改修が必要となっております。特に、築四十年以上の老朽化施設が全国で病院全体の約二七％に上るとされ、法定耐用年数を超える建物で医療が提供されているケースが少なくありません。
　しかしながら、昨今の人件費の上昇や物価高騰の影響によって建設費用が当初の予算を大幅に超過する事態が相次いでおり、計画の見直しや延期を余儀なくされる医療機関も多く、また、病院の約七割が赤字経営に陥っており、自己資金による施設建設が困難な状況にあります。こうした状況は、地域医療の継続性や医療提供体制の安定に深刻な影響を及ぼすものであり、医療機関が安心して施設整備を進められる環境の整備が急務であると考えます。
　そこで伺ってまいりますが、地域医療構想の推進に伴う病院建設、改修において、物価高騰や人件費増加による、建設費用が当初の予算を大幅に超過する事態が相次ぐことから、計画の見直し、延期、これが余儀なくされている状況が起きています。建設費用の増額に対応できるよう必要な財政支援を講じるべきと考えますが、御所見を伺います。
○政府参考人（森光敬子君）　お答えさせていただきます。
　厚生労働省では、地域医療構想に基づく病床の機能の分化、連携を推進するため、医療機関の施設整備について地域医療介護総合確保基金を活用して財政支援を行っております。
　こうした中、令和六年度補正予算に引き続きまして、令和七年度補正予算案でも、医療・介護等支援パッケージの一つとして、経営状況の変化により施設整備が困難となっている医療機関に対しまして、地域医療構想を推進する観点から、補助単価を上回る建設、建築資材高騰分等を補助するための予算を盛り込んでおります。医療機関が建設費用の、建築費用の増額に対応できるよう、補正予算が成立した際にはしっかりと支援を届けてまいりたいと考えております。
○船橋利実君　今ほどお答えいただきましたが、是非柔軟な対応というものもお考えいただいて、施設改修をしなければいけない医療機関が実際に使えるように御対応いただきたいと思います。
　次に、緊急防災・減災対策債について伺います。
　大規模自然災害に備え、各自治体で避難所として指定している学校の体育館などにエアコン設置が進められておりますが、この財源として、緊急防災・減災事業債がとても有効に活用されています。このような被災者のニーズを踏まえたきめ細やかな財政措置を講じていることに対して、大変高く評価をしたいと思います。
　ただ、この地方債、令和七年度が終了というふうになっていたんですけれども、これを延長していただけるということになりまして、これは非常に有り難いことでありますし、自治体からも歓迎の声が上がっているところであります。
　今後、防災・減災対策、これを推進していくためにはどうしても財源の手当て重要でありますから、これ延長するというふうにはお決めいただいたんですけれども、まだまだ要望が高いということからすると、この緊防債の事業期間を、長ければ私は長い方がいいんじゃないかなと、こう思いますし、それから、自治体としてこう使いたい、ああ使いたいということも随分ありますので、そうしたことも含んでいただきながら使いやすい地方債としていただきたいと思いますが、総務省としてのお考えを伺います。
○国務大臣（林芳正君）　地震や豪雨など、自然災害が激甚化、頻発化しておりまして、自治体が単独事業として実施する防災・減災対策が重要であると、そういう認識をしておるところでございます。
　今お褒めにあずかりましたこの緊急防災・減災事業債、令和七年度を期限としてまいりましたけれども、国土強靱化実施中期計画、今年の六月に閣議決定いたしました。ここにおいて、防災・減災、国土強靱化の取組を切れ目なく推進していくと、こういうふうにされております。また、さらには、地方の皆様から大変強い御要望をいただいておるところを踏まえまして、事業期間延長することとしたところでございます。
　今委員から御指摘のありました対象事業などの詳細、これから地域の実情や自治体の御意見を踏まえつつ、年末の地方財政対策に向けて検討を進めてまいりますが、今、船橋委員からお話のあったことも当然頭に入れてやってまいりたいと思っております。
○船橋利実君　大臣、よろしくお願いいたします。
　続けて、総務省に係るお話として、過疎対策債、お尋ねをいたします。
　昨今の物価高、この影響は、地方財政も大きな影響を受けております。特に財政規模の小さい市町村、過疎地域においては、物価高の財政に与える影響が非常に大きくて、丁寧な対応が必要となってまいります。私の地元の北海道では、百七十九市町村のうち百五十二市町村が過疎関係市町村となっておりまして、多くの団体が財政的な不安を抱えております。
　私、令和五年から六年にかけまして総務大臣政務官を拝命していた折には、当時の松本大臣の下、この問題に対応するため、令和六年度地方債の当初計画において、前年度三百億円増額の五千七百億円計上いたしました。その後も、令和七年度地方債計画で更に二百億円の増額を計上したんですが、過疎団体を始めとした小規模団体の状況は極めて厳しい状況が続いておりまして、引き続き、地方自治体の状況を伺いながら丁寧な財政的な手当てを行っていくことが必要となってまいりますけれども、この過疎対策事業債、総額確保が求められておりますが、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今委員からございましたように、人口減少、少子高齢化が進む中で、特に過疎地域では、地域社会を担う人材の不足、集落の存続といった多くの課題に直面をしております。
　過疎市町村におかれましては、地域の持続的発展のために、交通機能、また、今御議論いただきました医療提供体制の確保、さらに集落の維持、活性化など、様々な対策に取り組んでいただいております。
　この過疎対策事業債、これは、過疎地域におけるこうした取組を支援するために、財政基盤が脆弱な過疎市町村を財政面で支える重要な役割を果たしておるところでありまして、多くの過疎市町村から、総額確保に対する御要望をいただいております。
　過疎対策事業債の総額については、これまでも所要額の確保に努めてまいりましたが、令和七年度においては、先ほど触れていただきましたように、前年度比二百億円増の五千九百億円を確保しております。来年度におきましても、過疎地域における取組が円滑に実施できますように、国の予算編成や地方財政の状況、経済・物価動向などを勘案いたしまして、所要額の確保にしっかりと努めてまいります。
○船橋利実君　林大臣、是非よろしくお願いをいたします。
　最後に、公共事業評価ということについて伺いたいと思います。
　少しニッチな分野の話なので説明をさせていただきたいと思いますが、公共事業に関わるこの評価という制度が導入された背景なんですが、バブル経済崩壊後の一九九〇年代後半から二〇〇〇年代の初頭、政府の財政事情悪化を理由に始まった行革の一環で、限られた財源を分散させずに選択と集中するという方針が出され、特に重要性、効果の高い公共事業に予算を重点配分するための方法として取り入れられたものであります。
　ただ、これ、事業計画がある中で、ある日突然新しい物差し入れちゃったんですね。その結果、ふるいに掛けられてしまってできなくなった事業がたくさん出てしまいました。そうしたことから、もう公共事業予算全体もどんどん減っていって社会インフラストックが不足をし、地域が疲弊をして、大都市と地方の様々な格差を生じさせる要因になったんではないかと、こう思っています。
　また、社会インフラの適切な更新や維持管理の水準まで実は下げてしまいました。私の地元北海道では、補修が追い付かず、穴ぼこだらけの道路が広がっています。また、草が生い茂ったままの道路脇、ここからは、鹿とか熊、これが出てきちゃうんですね。それで事故もかなりの件数で起きています。また、ほかにも、判別できなくなってしまったような標識や標示、あるいは横断歩道のライン、こうしたことももう至る所で目に付きますし、全国各地で上下水道管の破裂による道路陥没や水漏れも起きております。既存のインフラの老朽化などがまさに社会問題化していると言えるのではないでしょうか。
　高市総理が掲げる強い経済を実現し、国民の皆様に豊かさをお届けするためには、社会インフラストックの充実と適切な更新、維持管理が必要だと思います。そのためには、この公共事業関係予算に係る公共事業評価の見直しというものが必要ではないかという認識で伺います。
　まず、この公共事業評価に使われるもので大切なところというかポイントが、社会的割引率です。
　この社会的割引率というのは、将来の便益や費用を現在の価値に換算するために使われる指標で、主に公共事業の費用便益分析に用いられます。現在、社会的割引率は四％ですが、これ、二〇〇四年に策定された公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針において設定されて以来、二十年以上にわたり水準が維持されています。
　御承知のとおり、社会的割引率の水準が高いと、将来の便益は過小評価されて、短期的な便益を持つ事業が有利になります。逆を言えば、社会的割引率が低ければ、将来便益の現在価値が大きくなって、長期的な効果を持つ公共事業が実施しやすくなるという仕組みになっています。
　二〇〇四年当時にこの社会的割引率が四％に設定されたのは、長期成長率、これが二％台で推移をして経済成長が一定程度見込める見通しがあったからでありますが、実際には、二〇一〇年代以降は日本経済は低成長、低金利の時代が続きました。
　資料一を御覧をいただきたいんですが、これ各国ごとの社会的割引率の適用状況なんですけれども、基本的に経済金融情勢等を踏まえて社会的割引率というものは設定されます。各国の状況というのは、アメリカが七％から三・一％に引き下げるなど、各国、基本的に引下げの方向で変更されており、感度分析を実施する国も多く、柔軟に見直されているのが分かると思います。社会的割引率を長年にわたって固定化をし、感度分析も導入していないのは、なぜか日本の国だけであります。
　そこで伺いますが、本来は、二〇一〇年代の低成長、低金利の時代に引き下げるなどの柔軟な見直しを行うべきであったはずの社会的割引率が、なぜ見直しがなされず今日も維持されているのか、お聞かせください。
○政府参考人（小林賢太郎君）　お答え申し上げます。
　現在の社会的割引率四％の設定に当たっては、公共事業の費用便益分析に関する統一的な取扱いを定めた、二〇〇四年当時における過去複数年にわたる十年国債の実質利回りなどを参考に設定しております。
　社会的割引率の有識者会議での議論を踏まえ、昨年度の新規採択時評価からは、ＢバイＣを算定する際に、これまでの四％に加えまして、近年の国債の実質利回りなどを参考に、二％及び一％による算定値についても参考値として用いるよう見直しております。
　引き続き、有識者にも意見をいただきながら、公共事業の多様な効果に適切に評価できるよう検討を進めてまいります。
○船橋利実君　今参考値のお話をされておりましたけれども、私は、今、一、二という話ありましたが、その辺が妥当ではないかというふうに思います。
　資料二を御覧いただきたいんですが、これですね、平成十六年が二〇〇四年です。このときにこの公共事業評価の仕組みを導入したんですけれども、そこからずうっと公共事業予算というのは減り続けているんですね。途中、補正とか国土強靱化の予算乗せているんですけど、当初予算は六兆円台のままとなっています。
　私が冒頭申し上げたように、結局、この事業評価を入れたことによって公共事業予算を減らしてきてしまったんではないかと、この社会的割引率四％の事業評価の縛りというものが予算の抑制につながったんではないかというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（小林賢太郎君）　お答え申し上げます。
　政府全体の公共事業関係費は、人口減少や厳しい財政状況等を踏まえ、効果が最大限発揮される事業への重点化、効率化等が行われた結果、平成九年度以降減少しているものの、平成二十三年度以降は上昇傾向にあり、近年、当初予算については約六兆円程度、補正予算においては二兆円を上回る水準で推移しているところでございます。
　なお、社会的割引率については、個々の事業における事業評価の費用便益分析におきまして、将来発生する便益や維持管理費などを現在時点の価値に換算するために用いていることから、公共事業関係費に直接の影響を与えるものではないと考えております。
○船橋利実君　ちょっとそれは認識が違うというふうに思いますし、見直しをしていくべきだと、こう思います。
　もう時間がなくなりましたので、最後、国交大臣にお尋ねをしたいと思いますが、資料三を御覧をいただくと分かるとおり、世界的に見ても、道路整備の事業評価の要件としてＢバイＣを一以上にしているとか費用項目を三つに限定しているとかは、これ日本だけなんですね。これは果たしてどうなのかというふうに思います。この結果、事業の選択と集中が行き過ぎたものになって、公共投資の偏在を招いてきたんではないかと私は考えます。
　実は、北海道もその影響を受けて、高規格幹線道路の整備が全国平均よりもかなり低くなっています。一方で、この高規格幹線道路というのは、我々道民にとっては命の道であります。現在、未整備区間の早期開通、複車線化の実現に向けて道民一体の運動が繰り広げられておりますけれども、こうした切実な要望の声に立ちはだかるのが、社会的割引率、ＢバイＣ、あるいは評価手法、そして、これに加えて公共予算の壁であります。
　我が国経済がようやくデフレから持ち直しつつある中にあっては、何としても全国津々浦々、冒頭総理からお答えいただきましたけれども、危機管理投資、成長投資を進めていかなければなりません。そのためには、遅れが指摘される道路整備を含め、社会資本ストックの整備を地域の実情に応じて進めていくことが必要になります。
　その上では、何としても社会的割引率の見直しを早急に進めて、道路整備を始めとする公共事業予算の確保にしっかりと取り組んでいくべきではないかと考えますが、国土交通大臣の見解をお願いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　船橋委員にお答えします。
　まず冒頭、大変重要な御指摘をいただきました。津波注意報が、情報を提供する方もしっかりとしているんですが、それを受ける方、特に命を守るための行動を取るための大変重要な情報が分かりにくいということでは本当に申し訳なく思っています。今、高市総理からもしっかりと気象庁に対してこれを是正しろというお話がございましたので、しっかりと対応させていただきたいと思います。
　先ほど高市総理からもお話がございました、危機管理投資、成長投資による強い経済をつくる上で、この社会資本整備は重要な役割を担っていると考えております。近年の国土交通省の公共事業関係費は、当初予算においては五・三兆円程度を確保し、今年度の補正予算案においては、本年六月に閣議決定いたしました第一次国土強靱化実施中期計画、初年度の一兆二千三百四十六億円を含めた二兆八百七十三億円を計上し、これは国土交通省創設以来最大の補正予算額となりました。
　委員御指摘の公共事業評価における社会的割引率の引下げ等の見直しについては、さきに技術審議官が申し上げましたとおり、有識者会議における御意見を踏まえ、社会経済情勢や最新の知見を踏まえ、公共事業の多様な効果を評価できるよう検討を進めてまいります。
　国民の安全、安心を守る国土強靱化の取組は待ったなしの課題でございます。引き続き、令和七年度補正予算、そしてそれに続く令和八年度当初予算に向けて、必要かつ十分な公共事業予算の確保に、高市総理の御指導いただきながら、片山財務大臣にも御指導いただきながら、頑張ってまいりたいと思います。
○船橋利実君　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○委員長（藤川政人君）　以上で船橋利実君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　次に、加藤明良君の質疑を行います。加藤明良君。
○加藤明良君　自由民主党の加藤明良でございます。
　本日の機会をいただきました先輩、同僚議員の皆様方に改めて感謝を申し上げます。
　私からも、先ほどの青森県東方沖地震につきまして、発災地の皆様方に改めて最大限の注意を、警戒を払っていただきたいと心からお願いを申し上げます。
　まずもって、高市総理大臣におかれましては、今回の御就任、誠におめでとうございます。そして、この高市内閣が、総理大臣の力強いリーダーシップ、高い志、そして多くの皆様方の不安を払拭していただく、そのような大いなる牽引力を発揮していただきたい、心から総理のリーダーシップに御期待を申し上げるところでございます。
　今回の補正予算、そして総合経済対策というのは、高市カラーが大いに盛り込まれた、まずこの景気を打開するためのロケットの第一エンジンだと思っております。そのエンジンがどのようにこれから皆様方の不安を払拭していくか、さらに、これから大きな日本の発展につなげられるか、そのような国民の大きな期待が掛けられていると思っておりますので、是非とも国民の負託に応えられるようにそのリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。
　まずは、物価高対策、そしてデフレ脱却について、片山財務大臣に御質問させていただきます。
　我が国の経済状況というのは、成長型経済に移行できるかどうかの分岐点に立っているとしております。政府の見解では、現状、まだデフレを脱却し切れていないとしております。一方では、日銀の評価では、消費者物価指数が三年連続で二％以上上昇を続けているというその事実を重視し、経済の現状をインフレ状態と説明しているところでございます。政府と日銀の間で経済認識が一致していないのではないかとの意見もございます。そのようなインフレとデフレ、この一見矛盾する二つの認識の違いを整理すると、日銀が見ているのは統計上の物価の上昇、そして政府が判断しているのは賃金、投資、生産性など、持続的に拡大する構造的な経済の達成度にあると考えております。
　この経済対策と、そしてデフレ脱却、この二つの二面性を持つ難しい局面、この日本経済の状況を、責任ある積極財政の下、提出された補正予算、そして総合経済対策の中でどのように打開していくのか、まずお伺いします。
○国務大臣（片山さつき君）　まず、足下の消費者物価でございますが、前年比三％程度の上昇率が続き、食料品については、統計によっては七％台のものもあり、物価高が景気を下押しするリスクがある、こういう状況でもありますが、他方、かじ取りを誤るとまだ再びデフレに戻ってしまう可能性がなしとは言えないという、こういう状況につきましては、私どもと日本銀行の間に大きなそごはないというか、共通した認識をしているものと理解をしております。
　この意味で、賃金上昇を伴った持続的、安定的な物価上昇や、投資が拡大し生産性向上が伴うという成長型経済、成長型経済に移行する、これが本来の目指す道筋ですが、そこはまだ道半ばであるという委員と同じ認識でございます。
　この状況を踏まえて、今般の経済対策等においては、最優先で取り組むべき足下の物価高への対応には、いわゆるガソリン暫定税率などの廃止、電気・ガス料金の支援、物価高対策、この物価高に対応した子育て応援手当二万円、そして重点支援地方交付金二兆円の、この拡充して二兆円にいたしましたし、物価に連動した形で基礎控除を更なる形で引き上げていく、手取りですね、こういったことを全て総合的に盛り込んで、足下の物価高から国民の生活を守り抜くという強い決意を表したものになっているというふうに考えております。
　ただ、あわせて、更に強い経済を実現して日本の供給構造を強化する観点から、この御指摘の危機管理投資、成長投資を大胆に進めることにしておりまして、引き続き、責任ある積極財政の考え方の下、国民生活をとにかく豊かにすると、豊かにして、それで消費マインドが改善され、企業においても事業収益が上がる好循環、これこそが、よく委員と御一緒しますが、全ての産業が満遍なく存在している御地元の茨城含め日本中を、日本列島を豊かにする、この好循環を実現する、こういう考えでないかということで進めております。
○加藤明良君　ありがとうございます。地元茨城まで引き合いに出していただきまして、ありがとうございます。
　強い経済を牽引するため、物価をしっかりと押し上げ、そして消費を拡大し、国民所得を増やし、そして、結果的に経済成長を通じて税収を増やして日本経済を強くするというようなお考えだと思います。引き続き力強く推進をしていただきたいと思います。
　同じく物価高騰対策でございますけれども、今回の重点支援地方交付金について、これ農水大臣に是非お伺いさせていただきたいと思っております。
　この生活支援、事業支援、そしてそのメニューの中から自治体が選択して自由に使える自由裁量の高い交付金として拡充をされたものでございますけれども、国民の暮らしを支援すると同時に消費を押し上げるということでございまして、地方経済に貢献をするという大変理にかなったものだと思っております。
　自治体ごとの自由裁量の高い交付金として使い勝手がいいという一方で、お米券ばかりが注目をされているという現状もございまして、事務コストが掛かるとか、お米しか買えないという批判もございますが、国民や自治体の皆さんに最大限有効に活用していただけますように、交付金の目的や使用用途などを含めて、改めて鈴木農水大臣から御説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
 〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕
　まず、今御指摘の重点支援地方交付金を活用いたしました食料品の物価高騰への支援については、いわゆるお米券の配付だけではなくて、電子クーポン、プレミアム商品券、そして地域ポイントなど、各市区町村においてできるだけ負担感が少なく速やかな実施が図られる方法を選択して進めていただけるというふうに承知をしております。
　その上で、報道等を私自身も拝見をしておりますと、お米券については、大きく分けて三つの点で様々な御意見があるというふうに受け止めております。今日は中継もしていただいておりますので、中継を見ていただいている生活者の皆さん、そしてまた、自治体の皆さんもいらっしゃるかもしれません。ちょっと分かりやすく私なりに説明をさせていただければと思います。
　まず一点目は、このお米券については、事務コスト、これが高いのではないかという御指摘がありますが、昨日、この発行元でありますまず全米販からは、額面四百四十円の券、これは、今時点では五百円で買ったのが四百四十円分使えるということになりますが、全米販から報告をいただいたところによりますと、必要経費を精査の上で、重点支援地方交付金を活用した場合は一律四百七十七円、これで自治体の皆さんとやらせていただくということで報告をいただきました。また、昨日ですが、ＪＡ全農からも、この重点支援地方交付金に基づくお米券の臨時券の発行に関しては、一枚当たりの額面四百四十円に必要な経費のみを加えた販売価格を設定する旨のプレスリリースがなされたと承知をしておりますので、まず、このコストについては引き下がるということになります。
　また、二点目ですけれども、お米券はお米しか買えなくてちょっと使い勝手が悪いのではないかという報道があるということも承知をしておりますが、実態を申し上げますと、お米券につきましてはお米しか買えないというわけでは決してありませんで、お米や、その他利用店が認めた商品、例えば卵やみそやしょうゆであっても何でも結構です、こうした購入に利用可能であるということも承知しておりまして、今回、これ、目的は、食料品の高騰の負担感を軽減するということがこの特別加算枠の目的でありますから、その趣旨に私自身としてはうまく適合しているものだというふうに認識をしております。
　そして、三点目ですけれども、スピード感がこれないのではないかという御指摘です。これまで様々な自治体の皆様から御相談をいただいておりますが、御相談をいただきました自治体の中には、国のこれは補正予算が成立をすればというあくまでも前提ですが、住民の方に年内に、これ年内にですね、お米券をお届けできるというふうに御連絡をいただいている自治体もあります。むしろ、別の手段と比べてもかなりそれだと速いのではないかというような認識も私としてはしているところであります。
　これ、大事なことは、今まさにこの食料品の値上がりに対して負担感を感じている方が、特にスーパーマーケット、毎日のようにお買物に行くわけですから、その都度、どういう手段だったらこの食料品高騰に対して負担感の軽減になるかという観点で、農林水産省としては、引き続き、消費者、生活者の皆さんのこの負担感が少しでも和らぐことができるよう、地方自治体からの相談等に真摯に応じてまいりたいと思います。
○加藤明良君　力強い御答弁ありがとうございました。
　国民からの、多くの皆さんからの物価高対策にお応えできるよう、この交付金が有効に活用していただけますように、私からも自治体の皆様方にも是非お願いしたいと思います。
　続きまして、やはり物価高で大変疲弊をしている、苦しんでいる全国の医療機関について質問させていただきたいと思います。
　国民の命と健康を守る医療、介護の支援でございますが、先ほど船橋委員からもお話がございましたので、同じ、かぶるところはなるべくお話ししないようにと思ったんですが、ほとんどかぶってしまうかもしれませんが、済みません。
　やはり、全国の疲弊している医療機関七割以上、そして診療所では四割以上が全国で疲弊している、赤字経営でございます。この状況を何とか打開をしなければ、国民の命そして健康が守られないという本当に危機的な状況でございます。これは、御存じのとおりの診療報酬改定二年に一度ということでございますが、やはり物価高に対応し切れていないという状況であります。
　地元の病院でも、燃料費がロシア、ウクライナ情勢から一・五倍以上上がってしまって、年間の水道光熱費が約二億円も掛かってしまうという状況の中で、これがもう何年続くか分からないとすれば、本当にこれから先の経営状況が危機的であるというようなお話も伺っております。
　このような状況の中で、今般、医療・介護支援パッケージを補正予算で編成をしていただいております。これは大変有り難い。診療報酬改定を待たずとも賃上げの原資に資するということでございまして、多くの皆様方から大変有り難がられていると思っておりますが、しかしながら、これは応急処置でございます。やはり、これから先の診療報酬改定、来年以降がやはり正念場でございます。これをどのように物価指数に合わせて、社会の経済状況に合わせてその診療報酬改定を行っていくかということは、高市内閣の手腕に懸けられているんだと思っております。
　その中で、やはりこの消費者物価指数と懸け離れてしまっている今の診療報酬額の上げ幅でございます。これをどうやって上げていくか。そのまま直接上げるというのも大変厳しい状況ではあるのは承知をしておりますけれども、是非とも地域の医療機関を守るために思い切った大幅な改定をしていただきたいと思っておりますし、さらには、その後も社会情勢に合わせて即時対応ができるような、そのような環境をつくっていただきたい。例えば、診療報酬改定を、毎年改定していただく毎年度改定であったり、物価スライド方式を取り入れたり、さらには、様々な、先ほど船橋委員からもお話がございましたように、設備投資、さらには更新、そして建物が大変老朽化している、このような原資がないという状況をしっかり政府の方でも補っていただけるように、私からも強くお願いをしたいと思っております。
　国民の医療そして健康を守っていただけるその全国の医療機関、これからどうやって守っていくのか、高市総理からお話を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　それでは、今回の補正予算についての説明はよいということで、先に質問された方へのお答えどおりで、しっかりと止血ができる内容になっていると思います。
　診療報酬改定ですけれども、もう迫っております。これ、物価、賃金を含めた社会経済の変化、それから医療機関の経営状況、それから医療保険制度の持続可能性の観点を総合的に勘案して決めるものでございます。
　保険料の抑制努力も、当然継続はしなきゃいけません。デジタル大臣に松本医師を選んだのはそういったこともございまして、医療分野のセキュリティーを大事にした上で、大事に守った上でのこの効率化、こういったものは非常に重要だと思いますので、そういう努力も継続しながら、賃上げと物価高を適切に反映させることが重要だと考えております。
○加藤明良君　是非とも、国民の医療を守っていただく医療機関、しっかり守っていただきたいと思っております。来年度のこれからの予算編成の中で、またさらに診療報酬改定の中で、そのような内閣のこれからの思いというのをしっかりと盛り込んでいただきたいと思っております。
　続きましての物価高対策でございます。これも、深刻な地方の中小企業、そしてまた地方経済を守っていただく、そのようなことでございます。
　近年の経済状況というのは長年停滞をしてきておりましたが、日本経済には明るい兆しが見えてきているという状況もございます。しかしながら、地方経済は、相変わらず賃上げが実現できない、そしてまた物価高、燃料高騰、そのような中で大変多くの企業が疲弊をしております。中小企業では、価格転嫁が追い付かず、賃上げしたくても原資がない、人材が採れない、そして、防衛的賃上げを行って頑張っている企業もありますけれども、なお多くの企業の悲鳴の声が聞こえてきている状況でございます。
　中小企業そして小規模事業者は、全国の企業の七割以上、そしてＧＤＰの五割と言われておりますけれども、この中堅・中小企業なくして日本経済の成長、強い経済の再生はあり得ないと思っております。
　今般の経済対策の中では、官公需を含めた価格転嫁や取引適正化の更なる徹底、そして事業編成支援、さらには生産性向上、そして成長支援などが盛り込まれております。その中で、中小企業の生産性と成長力を引き上げることが、賃上げを持続させ、地方経済を再生し、そして日本経済を、真の復活を実現するための政策であると考えており、その中でも成長加速化支援というのは私は本当に大きなその鍵だと思っております。極めて重要でございます。
　その地方の中小企業・小規模事業者に至るまで、賃上げを止めてはいけない、そして設備投資を止めてはならない、人手不足を解消しなければならない、ここに政府の覚悟と戦略が問われていると思っております。地方経済、そして中小企業に対する総理の御決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　とにかく物価高を上回る賃上げ、これが必要です。それで、これをもう中小企業に丸投げすることなく継続的に賃上げできる環境を整えることこそが政府の役割です。持続的な賃上げを実現できるように稼ぐ力を高めていくということが重要です。
　今般の補正予算の内容は、今ほとんど委員がおっしゃいました。ですが、補正予算案で、額面では昨年度の約三倍、総額三千億円規模の支援措置を計上しておりますので、補正予算の早期成立、お認めいただきましたら、その成立後には盛り込まれた施策を速やかに実行して、強い中堅・中小企業、強い地方経済、つくってまいります。
○加藤明良君　力強い御答弁をありがとうございました。
　中小企業・小規模事業者の課題というのは、多岐に見えますけれども、本質的なものは、人手が足りないのに利益率が低くて賃上げの原資が生み出せないという構造上の問題にあると思っております。これを変えるためには、下支えの支援だけでは不十分でございますので、売上げと利益率を高める成長型支援の戦略軸を力強く推し進める必要、これもまた、高市内閣の推進力でお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　続きまして、また高市総理にお伺いさせていただきたいと思っております。先ほども御質問がありました学校給食無償化についてでございます。
　これは、来年度から小学校における学校給食無償化についての議論が今、自民党、日本維新の会、公明党三党で行われているという状況下、今、全国知事会の方には、その公費負担のお話が、都道府県負担のお話が出てきているということでございます。
 〔理事長谷川岳君退席、委員長着席〕
　この状況をまだ私も詳しく存じ上げておりませんけれども、これ、政府が少子化対策、またこれからの若者育成、そのようなことの中で学校給食無償化ということが提案されてきた課題だと思っております。これからの国を担う子供たちをいかに国がしっかりと支えていくか、そのまた若い御家庭をしっかり支えていくか、そのための予算だと思っておりますので、これは国の政策として自信を持って、しっかり責任を持って推し進めていただきたいという、私も思っております。その中で、これが無償化になるのか、完全、実質無償化になるのかという議論の中で、是非、都道府県や地方自治体の負担が極力ないように、さらにはその保護者の皆様方の御負担がないようにということを改めてお願いをするところでございます。
　この議論につきましては、先ほど総理からも極力その財源については確保をしたいというようなお話もいただきましたので、是非とも力強く、またその財源確保、また財務大臣にもお願いしたいと思っております。
　その中で、学校給食無償化が実現をした際のお願いでございます。
　この中に是非とも三つの条件を絡めていただくと、その財源がより効果的に使えるんではないかなという御提案でございますが、子供たちの学校給食無償化、小学校では約三千億円と言われております。その費用の中に、例えば地域の地産地消、極力地産地消、そして食育、そしてできるだけオーガニック又は低農薬、低化学肥料、特別栽培農産物、これを組み合わせていただけることで、この三千億という費用で、子供たちの顔の見える農業での食の提供、子供たちの食の、健康な食の提供が確保できる、そして地域の農業が守れる、さらにはその食育を通じて消費者理解の促進にもつながるということで、まさに三方よしの政策ではないかなと思っております。
　例えば、世界のオーガニック市場を見ますと、現在三十兆円規模で、毎年一〇％ずつの成長が見込まれているという現状もございます。
　農林水産省のみどり食料戦略の中では、二〇五〇年度までに、耕作面積における有機農業の農場を二五％にまで拡大したいというような大変野心的な数字を出しております、宣言をしております。ただ、現在は五％という状況でございます。
　ただ、もしこれが、学校給食が、段階的にではありますけれども、有機に転向、転換をすることができれば、全国で安定した大口の需要が生まれること、生産者は安心して有機栽培にも踏み込めるということもございます。生産が拡大し、価格が安定し、そして品質がいい学校給食が子供たちに提供できる、そして、オーガニックの推進がこれから進むことで、価格を転嫁できた農産物の輸出振興にも大きく寄与すると思っております。
　この子供たちの健康が守れる、そして、地域の農業を支え、多面的機能を持つ環境、生態系が守れる、そして、食育、消費者理解を通じてこの三方よしという提案でございますが、高市総理大臣の御感想を是非聞かせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　学校給食で地場産品、それから有機農産物を利用するということは、これは農家さんにとっては安定的な販路の開拓にもなりますし、また子供たちにとっても食育の推進に資するものですから、政府としても地域の取組は支援してきております。
　ただし、有機農産物じゃなきゃいけないということになりますと、これまた地域の事情によって配慮しなきゃいけません。コストの問題もありましょうし、十分な量が提供できるかどうか、これは地域の事情にも配慮をしなきゃいけないと思います。
　その上で、学校給食無償化ということでございますが、これ三党の実務者間で調整進めていますけれども、基本的に財源、地方の御負担がない形で、まず、ちょっと直近は、令和八年度に関しては地方財政措置を講ずるという形で、その次、安定財源をきちっと確保しながらやっていくということで、地方の御要望を踏まえた対応にするよう努力をしたく存じます。
○加藤明良君　ありがとうございます。
　財源も大変厳しい、そしてまた費用も掛かるということはやはり理解をしております。ただ、やはり段階的には、子供たちに対します投資というのは、様々な面で親御さんの負担がないように、できるだけ政府の責任において、子供たちの教育であったり、医療、健康であったり、そして子供たちのこれからの国を担っていただくというその先行投資という部分で、是非子供たちに掛ける費用について、また高市内閣の方で力強い推進を図っていただきたいと改めてお願いを申し上げます。
　続きまして、鈴木農林水産大臣にお伺いさせていただきますが、農業構造転換集中対策期間の事業につきましてお伺いをさせていただきます。
　今年度からの五年間で、農業構造転換の集中対策期間として、それぞれの地域計画に基づきまして、農地の集積、大区画化を推進し、そして生産性向上を図り、食料安全保障の確保に通ずるこれからの生産基盤の強化に向ける事業として大変歓迎をしております。これは、地域農業の生産性向上の集中的かつ計画的な推進に大きく資するものだと承知をしております。
　私の地元茨城県においても国営緊急農地再編整備事業が行われておりまして、茨城中部地区として、水戸市、茨城町で十三団地、六百五十二ヘクタールという広大な面積のうち十一団地の圃場が既に整備をされ、引き続き、残り区画を整備していただいております。本当にこれには感謝をしております。
　ここで整備が完了した地権者の皆様方、生産者の皆様方は本当に喜んでおります。その業務効率化、生産性向上が図られた農地においては、地権者の皆さん方は当然収益も上がっているでしょう。今後の事業展開に自ら新しい耕作農業機材を購入し、ＩＣＴ化の構想に及ぶなど、七十代の農家の生産者の方が口にするとは思えないような大胆な構想を自ら口にされ、打ち明けているという、大変明るい地域の期待感がもたらされているという事業でございます。
　しかし、この間は、この事業には本当に長い年月が掛かっておりましたし、決して平たんではございませんでした。その中で、地域の土地改良のリーダーであったり、さらには地権者の御理解だったり、そして行政の熱意があったからこそ、今そういった成功面が見れているんだと思っております。
　言うまでもなく、我が国の農業は高齢化、そして慢性的な担い手不足、そして今、燃料、資材高騰、耕作放棄地の増加など、様々な課題を多く抱えているところでございますが、日本の農業を守っていくためには、生産者が持続可能で再生産可能な安定した収入があるかどうかということが本当に大きいと思っております。その手取りが安定をすれば、自ら次の事業計画が立って、将来への希望があって、そしてその先に担い手が育つということだと思っております。
　そのためには、国の食料安全保障上の普遍的な計画も重要だと思っております。農地整備には本当に時間が掛かっております。今回の事業を弾みとして、さらに、その環境整備には普遍的な国の食料安全保障の政策目標と計画、これをしっかり組んでいただき、そして地域の農政局や自治体、さらには土地改良区、農業組合など、皆様方の協力の下でこれを伴走的に支援する必要があると思っています。とても五年間では終わる事業ではありませんので、しっかりと見ていただく、そのような期間が必要だと思っております。
　さらには、中山間地域においては、条件が更にきめ細かくなければ補い切れないような環境もあると思いますし、それぞれの環境の下で、体制整備をより緊密、綿密に取っていただく必要があると思っております。伴走型支援での環境変化に応じた品種改良や、また機材などの研究開発も重要と考えております。
　この品種改良という部分では、地元茨城県で、今、サツマイモ、カンショの基腐れ病も発生をしておりまして、これも今県を通じて、県が今一生懸命対応しておりますけれども、これに対応できるような更なる国の研究も是非併せてお願いを申し上げたいと思います。
　この基腐れ病についても、是非大臣から一言御意見をいただき、質問させていただきます。よろしくお願いします。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　まず、委員御地元の土地改良区のリーダーの皆さん、そして自治体の皆さん、長い間大変御苦労されてここに至っていると思いますので、改めて敬意を表したいと思います。
　我が国の食料安全保障を確保するため、まずは今年度から五年間、この農業構造転換集中対策を実施をします。この対策の中で、一ヘクタール以上の農地の大区画化等も進めてまいります。
　御地元の茨城県では、県や土地改良区、ＪＡ等の関係者の緊密な連携の下でこの国営農用地再編整備事業を実施をしてくださっており、二ヘクタール以上の大区画化や農地周りの用排水路の集約や埋設化などの先進的な取組を進めていただいております。しっかりこうした取組を後押しをしてまいります。
　また、あわせて、中山間地域の件も御質問がありました。
　この中山間地域等直接支払に加えまして、やはり生産性向上を図る必要がありますので、まずは中山間地域におけるこの補助率のかさ上げ、そして農地バンクと連携をして農家負担をゼロにする圃場整備事業の面積要件の緩和など、きめ細かい支援措置を講じることとしております。
　さらに、食料の安定供給のためには、この気候変動リスクに対応する必要があり、産官学連携の下で、高温耐性、耐病性、多収性などを持つ新品種の開発をしっかりと進めてまいります。
　今御指摘のありましたサツマイモ基腐れ病対策としても、この新品種、有効であると考えておりまして、また同時に、土壌や苗の消毒の徹底と併せて、病害の終息に向けてしっかりと現場に寄り添って対応させていただきます。
○加藤明良君　ありがとうございました。
　地域の農業をしっかり、これからの構造転換事業も力強く推進をして守っていただきたいと思っておりますし、また、基腐れ病についても御答弁いただきましてありがとうございます。
　地域の本当に特産物でありますサツマイモ、そして干し芋が茨城県では大変有名でございまして、本当に地域の宝であります干し芋、大変おいしいんです。本当に茨城県のこのカンショというのは、カンショキュアリング技法というのがありまして、特別な温度で管理をするということで、数か月置くことで中のでん粉質が糖に変わるということでございまして、甘みが違うということでございます。さらには、そこで作られた干し芋というのは本当においしいということで、鈴木大臣、後で是非お届けをさせていただいて味見もしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。高市総理にも是非お持ちをさせていただきたいと思います。片山大臣にもお持ちします。ありがとうございます。
　続きまして、農業の輸出振興の話、また続けて鈴木大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますが、日本の農業の輸出振興額、輸出額というのは現在約一・五兆円でございます。今回の総合経済対策の中にも盛り込んでおりますが、これを三〇年までに五兆円にまで引き上げるということでございまして、これも大変野心的な数字だと思っておりますが、この議論に至るまで私も会議にも参加させていただき、どのようにその農産物の輸出額を上げていくのかということをお伺いさせていただきました。
　今まで生鮮食品を中心に一生懸命売ってきて一・五兆円ということでございます。これから四、五年掛けて五兆円に引き上げるというのは大変な苦労があると思っておりますし、そのための戦略的な営業が必要だと思っております。そのために、近年の日本では大変人気となっております海外からのインバウンドのお客さんにも、そのお米のおいしさであったり、またおにぎりのおいしさということが理解をされていただいております。先ほどのカンショ、サツマイモも輸出量が増えております。
　こういったことをこれから更に伸ばしていくということも必要でございますけれども、そのためにはやはり、農林水産省だけでなくて、他省庁連携というのが必要不可欠だと思っております。特に、加工にすれば更にその付加価値が向上する日本酒であったり、またパック御飯であったり、おにぎりであったり、さらには冷凍食品であったりということでございます。
　そのためには、この加工産業の支援であったり、そしてまた飲食店産業の支援もそうでございますけれども、是非ともその省庁連携の中で、例えば加工産業、飲食店事業者であれば経済産業省の領域というのも本当に大きいと思っておりますし、これからの海外への販路の拡大においても、貿易をつかさどっておる経済産業省であったり、また外務省であったり、ジェトロとの連携強化など、更に綿密な連携が必要だと思っております。
　そのために、戦略的な取組を是非とも農水省が中心となって行っていただきたいと思っております。その連携強化が、ひいては国内の飲食店産業、加工産業、そして観光インバウンドをターゲットにしたブランディングや食文化の振興にもつながって、効果は大きくなるだろうと思っております。
　この日本の食品産業業界というののその市場価値というのは、農水省の試算では百十四兆円と試算をされております。大変大きい数字でございます。この数字を経済支援をするということで、直接支援をすることでこの百十四兆円というその金額が更に膨らむということを考えれば、本当に大きな取組になるのではないかなと思っております。是非政府を挙げてこの取組を行っていただきたい、そのための輸出振興額をこの目標にして、更にそういった取組、連携を強化していただきたいなと思っております。
　この輸出振興額を通じた他省庁連携強化について、鈴木農林水産大臣のお話を伺いたいと思います。