○鳩山由紀夫君　おくればせではありますが、ただいま議題になりましたサミット報告等につきまして、民主党・無所属クラブを代表して質問いたします。
　小泉総理とは、どうやら最初と最後だけ意見が合ったようであります。私は、小泉総理就任直後、私が唱えておりました構造改革を取り上げて、自分でやるとおっしゃったものですから、エールまで送らせてもらいました。ところが、その後、私の期待は裏切られ続けました。自分はいいですが、上辺の改革で国民の皆さんの期待を裏切り続ける行為は、断じて許せるものではありません。
　あげくの果てに、最近では、どうやら御趣味の郵政民営化法案を可決させるために、あからさまな締めつけを同志のはずの皆様方に行いました。恫喝に屈せずに信念を貫かれたさわやかな自民党の議員の皆様に、改めて敬意とエールを送らせてもらいます。
　ついに小泉総理は、参議院で郵政法案が否決されたら衆議院を解散だとまで述べるに至りましたが、これは間違いであります。本来、このようなときには、内閣総辞職を行って、野党に政権を明け渡すことが憲政の常道であります。そのときには、民主党は選挙管理内閣を結成し、早期解散をして国民に信を問い、安定政権をつくります。
　ところが、残念なことに、あなたには憲政の常道は通用しません。ならば、お望みどおり解散をなさってください。我々は堂々と受けて立ちます。いや、もともと我々は早期解散を求めてきたのですから、千載一遇のチャンスをいただいたと受けとめます。レームダック状態の内閣が続くことは、国民の皆さんにとっても迷惑な話です。一刻も早く解散を宣言してください。私は、解散を主張するあなたを支持しますから。
　さて、サミットの開始に合わせるように、ロンドンで同時多発テロが発生し、多くの英国民が犠牲になりました。心からお悔やみを申し上げるとともに、ブレア首相が、テロに屈せずとはいつもと同じように生活をすることだと述べられたことには、さすが英国流は違うと感心したものです。
　しかしながら、どうもイギリスでも政府より国民の方が正直のようで、ブレア政権はイラク戦争と今回のテロとの関連性を否定していますが、国民の三分の二は、イラク参戦の決断が今回のテロに責任があると答えています。あのチャタムハウスも、イラク戦争でアメリカが運転席、イギリスが助手席に座ったことが英国民をテロの危険にさらしたと報告をしています。
　イラク戦争によって、むしろテロが世界的に広がっていることについて、総理はどのように感じておられるのでしょうか。正直にお答えください。
　そのイラクに関してであります。
　総理は、自衛隊の派遣に当たって、イラクをテロの温床にしてはいけないと盛んに訴えておられましたが、イラクの現状は、テロの温床どころか、テロリストがばっこする状態であります。アメリカ兵の犠牲も、戦争中は百三十九人でありましたが、戦後は千六百人を上回っています。一日当たりの死傷者の数が戦争中より戦後の方が多いという事実は、イラクの泥沼化を物語っています。イラクの要人、イラク軍兵士、警察官、市民を問わず、連日のように多くの犠牲者が出ており、その数は二万五千人を最少でも超えています。米軍も早々に撤退したいのが本心だなどと言われている、そういう始末です。
　このような状況のもとで、派遣要件すら満たしていない自衛隊の派遣延長はあり得ない話であります。サマワの自衛隊は、何度も迫撃砲の脅威にさらされているばかりでなく、日本ムサンナ友好協会が脅迫により解散をし、前会長経営の宝石店が爆破されているなど、サマワの状況はより悪化してきています。自衛隊の速やかな撤退はもちろん、イラク特措法終了後の政府の方針について、総理の答弁を求めます。
　また、イラクの影響で、原油価格は一バレル六十ドルを突破しており、我が国経済への影響ははかり知れません。何か対策をお持ちなんでしょうか。小泉総理の見解を求めます。
　イラク戦争について、アメリカが運転席、イギリスが助手席なら、日本はさしずめ後部座席に座っていたと言えるでしょう。新潟にアルカイダメンバーが潜伏し、出国後ドイツで捕まった例もあるように、既に日本がテロのターゲットになっています。
　テロリストが次にどういう行動を起こすかということを厳密に予測することは極めて難しい話でありますが、だからこそ、水も漏らさぬ対応が必要だと考えます。政府は、昨年末、テロの未然防止に関する行動計画を策定しているようですが、半分しか実行していないと言われています。日本よりはるかにテロ対策の充実しているイギリスでさえテロを防げなかった現実を見て、また、今回、さらに警備が厳重で安全とされていたエジプトのリゾート地、シャルムエルシェイクで大規模なテロが発生しました。もはや世界に安全神話などどこにも存在をしていません。
　日本のテロ防止の具体策は十分と言えるのか、国民の皆さんに向かって正確に御答弁願います。私は、真のテロ対策は、憎しみの連鎖の増幅ではなく、憎しみの連鎖を断ち切ることにあると信じています。いかがでしょうか。
　本日から始まる北朝鮮をめぐる六者協議についてお伺いしたい。
　率直に申し上げて、日本だけ蚊帳の外にならないか、大変に危惧をしています。なぜなら、韓国は南北対話の中で驚くべき重大提案を行い、中国は基本的にこれに同調すると思われます。一方、アメリカやロシアの本音は、核問題に集中したいと考えています。
　ここで日本が拉致問題を提起したとき、アメリカは支持をするでしょうが、具体的な進展が見られなくては六者協議を終えてはならないと考えていますが、いかがですか。その決意をお持ちでしょうか。日本を支持すると言っているこのアメリカでさえ、交渉の中でもし日本が経済制裁を示唆したときには、本当に支持してくれると思っておられますか。
　また、私は、同僚議員を通じて、直接南北対話に当たった韓国の議員から重大提案の内容を伺いましたが、大変ショッキングな内容でありました。なぜ政府はその一部しか公表しないのでしょうか。あるいは、ひょっとしたら御存じないのでありましょうか。一説には、北朝鮮はプルトニウムの放棄を認めるとも言われていますが、北朝鮮の核放棄による地域の安全保障のためには、より査察が困難とされる高濃縮ウランの扱いについても結論を得なければなりません。小泉総理の答弁を求めます。
　拉致被害者の御家族は、御承知のとおり、炎天下座り込みをされたり、訪米して窮状を訴えておられますが、政府は一体、御家族の声をどう受けとめておられるのでしょうか。六カ月以上前に、北朝鮮が速やかに対応しないときには厳しい措置をとるとおっしゃったあの細田官房長官の発言は、そんなにも軽いものだったのですか。
　既に我々は、改正外為法や特定船舶入港禁止特別措置法等のツールを持っておりますが、民主党は、これに加え、北朝鮮人権救済法案を策定し、国会に提出しています。その趣旨に沿って、私たちは、人権から拉致問題を議論しようと、アメリカ、韓国を巻き込んだ国際シンポを近々日本で開く予定です。この問題への解決には、経済制裁等の発動も視野に、国連での取り組みや救済法の立法化も重要だと考えます。いかがでしょうか。
　また、日朝国交正常化に対する北朝鮮の真意について、総理の数少ない腹心とされる山崎前副総裁の発言をめぐって迷走しています。この問題をめぐって、政治家が功名争いなどしている場合ではありません。小泉総理は、国益とは何かを確認して六者協議に臨むべきでありますが、果たしてその日本の国益とは何か、しっかりとここで国民の皆さんに説明をしてください。
　ところで、米軍再編に伴う在日米軍の兵力見直しについて、沖縄を初めとする地元の負担軽減と抑止力の維持が基本であったはずであります。ところが、先日のライス国務長官の表敬の際、ライス長官は、抑止力の維持強化が重要と発言し、それに答えて、小泉首相、あなたまでが抑止力の維持強化が非常に重要と答えたと外務省から説明を受けました。この点に対して我々がただしたところ、五日後に外務省は、ライス長官の発言を維持強化から維持に、そして、小泉総理の発言を維持強化から維持確保に変えて説明をし直しました。
　小泉総理、あなたは、そしてライス長官も、本当は抑止力の維持強化と語ったのではないのですか。もしそうならば重大な問題です。もしそうでないとしたら、外務省はなぜ我々に維持強化とあえて最初に説明をしたんでしょうか。伝えられている陸軍第一軍団司令部の座間移転こそ、北朝鮮、台湾、そして世界全体をにらんだ抑止力の強化ではないのですか。すなわち、それが日米の本音なのではないのですか。お答えください。
　それが証拠に、在日米軍は、金武町のキャンプ・ハンセン内のレンジ４の都市型戦闘訓練施設を使った実弾射撃訓練を今月十二日に再開しています。これでは、沖縄の基地負担の軽減どころか、全く逆じゃありませんか。
　私も先日、現地を訪れ、やぐらの上から視察してまいりました。近くには住居や自動車道もあり、過去に流れ弾による事故が何度も発生したことから、地元の住民の方々は非常に心配されているのがよくわかりました。
　将来、訓練施設を奥に移す計画であるということは、今の施設は危険だということではないですか。危険を承知で訓練を許可したということは、沖縄県民の命より米軍の訓練の方が重要ということではないんですか。現地の不安の声は、抗議のための緊急県民集会で強く表明されるに至りました。県民の声を十分に聞いて、直ちに訓練を中止するように求めます。小泉総理の御所見を伺いたい。
　また、昨年八月の在沖縄海兵隊ヘリ墜落事故に際しても、日米地位協定の改定を改めて強く主張いたしました。同事件後も、米軍兵による少女へのわいせつ事件などの事故が相次いでおります。独立国としての地位協定の改定について、小泉総理から明確な答弁をお願いいたします。
　また、日米の役割分担を見直し、米軍の在外基地の再編の機会に合わせ、在沖縄海兵隊基地の国外への移転と、普天間基地については、辺野古沖が事実上不可能になった今、代替施設なき返還をアメリカに求めるべきであります。
　さらに、米軍が依然有する航空管制権及び在日米軍基地の管理権の返還も早期に取り組むべきと考えます。九月にもようやく米軍再編の全貌が明らかになると報じられていますが、特に基地を抱える地元の方々にとっては極めて深刻な問題であります。九月とは言わず、ただいま小泉総理から、米軍再編に伴う在日米軍基地の具体的な動向について、国会や国民への説明責任を果たしていただきたい。
　グレンイーグルズ・サミットで日本政府はアフリカに対する支援の強化を表明いたしましたが、その直後に、国連の安保理改革に関して、Ｇ４とＡＵで共同提案の努力がなされました。これは、国連安保理の常任理事国入りしたいからアフリカへの支援を表明しているように受け取られるおそれがあったのではないでしょうか。応援してくれなければＯＤＡを減らすなどといった恫喝まがいの話が聞こえてまいりましたが、いやしくもそんなことは断じてなかったと言ってください。
　そもそも、総理の靖国参拝問題などにより、中国を初め近隣諸国は日本の常任理事国入りには理解を示しておりませんし、米国はＧ４の枠組みそのものに反対をしています。分担金の議論を持ち出すまでもなく、日本が常任理事国の資格を満たしているのは明らかなはずですが、どう考えてもいまだ十分な成算があるとは見えません。
　小泉総理は、もともとは常任理事国入りに反対でおられましたが、突然に積極的になられるなど、常任理事国入りが自己目的化しており、場当たり的で緻密な戦略がなされておりませんでした。これでもし常任理事国入りが果たせなかったとしたら、まさに外交戦略の失敗以外の何物でもありません。お答えください。
　最後に、郵政民営化を成立させようとする自民党の議員の皆さん方からはこんな声が聞こえてきます。もし参議院で否決されたら解散だ、そうなれば自民党は分裂し、政治は大混乱に陥る、それは避けねばならないと。