maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○沼崎委員　薬事承認前からある程度データが取れるというのは、非常に大きな進歩だと感じております。
　また、今度、次の質問に移りますが、定期接種化後のフォローアップに関してですけれども、ワクチンの接種状況の把握や効果の判定といったことも予防接種にとっては大変重要なことです。全ての予防接種、少なくとも定期接種化を前提とした開発優先度の高いワクチンについては、網羅的にサーベイランスが行えるような仕組みが必要と考えております。
　今回の改定で、ＪＩＨＳの発足も決まっておりますけれども、こういった機関を利用して、このようなサーベイランスがしっかりできるような、そういった仕組みが必要と考えますが、ワクチン接種状況把握の現状と、今後、新しくデータベースを作るというふうに理解しておりますが、その利用についての方針についてお聞かせください。
○福岡国務大臣　定期接種は各自治体が実施していただいていることもございまして、国においてリアルタイムで接種状況は把握しておりませんで、ワクチンの有効性、安全性に関する調査が効率的に実施できていないという課題があるというふうに認識をしております。
　このため、令和四年の法改正によりまして、自治体から国への報告義務を課すとともに、報告された情報を集約化して匿名化したデータベースを構築することといたしておりまして、現在、令和八年度からの稼働に向けて、必要な取組を進めているところでございます。
　こうしたデータベースも活用しながら、定期接種の実施状況の把握であったり、有効性、安全性に係る調査研究を充実させていきたいと考えています。
○沼崎委員　是非、このデータベース化をきっかけに、全ての予防接種に関してはデータを集約化して、有効利用できるようなデータベースにしていただきたいと思います。
　最後の質問にさせていただきます。
　医療の発達によりまして、重度の先天性の疾患のお子さんや超低出生体重児のお子さんも命を長らえることができるようになってきました。その一方で、医療的ケアが必要なお子さんの数も非常に増えてきております。
　先日、医療的ケア児を持つ御家族の方から御要望をいただきまして、子供の看護を抱えて大変な御苦労をされています。受入れ可能な保育所等も、今、様々施策が進みまして整ってきているところではありますけれども、御家族様から、育休制度を取得する際に、健常児と同じように、保育所の保留通知がなければ育休の延長ができず、ここの緩和ができないかというような制度の改善の御要望をいただきました。
　医療的ケア児の特性を理解して、御家族の生活を支えるための支援について、現状、どのような取組が行われているか、お聞かせください。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　育児休業ですが、取得期間は原則子供が一歳までとされておりますが、保育所に入れないなどの特別の事情がある場合には最大二歳まで延長可能でありまして、その期間、育児休業給付が支給されることになります。
　この際の手続につきましては、原則、入所保留通知書等の提出を求めておりますが、お子さんが病気や障害により特別な配慮が必要であって、保育体制が整備されていないなどの理由で市区町村が入所申込みを受付できない場合には、当該通知書などは要さず、医師の診断書などによって判断することとしておりまして、引き続き、こうした取扱いの周知に努めてまいりたいと考えております。
　また、厚生労働省としましては、医療的なケア児を育てる方々も含めまして、子供さんや家庭の様々な事情に対応できるように、昨年五月の改正育児・介護休業法、公布をいたしました。労働者からの仕事と育児の両立に関する個別の意向の確認とその意向への配慮を事業主に義務づけることといたしまして、事業主が個別の意向に配慮するに当たりまして、更に望ましい対応として、子供が医療的ケアを必要とする場合などであって希望するときには、短時間勤務制度や子供の看護休暇制度等の利用可能期間を延長することなどを指針でお示しをしております。本年十月の施行に向けまして、周知徹底に取り組んでまいります。
○沼崎委員　今、受入れができる保育所が増えているということで、なかなか、実は受入れ先があるので、障害をお持ちのお子さんが別の健常のお子さんと接する機会を設けるという、そこをちょっと強要されてしまうというような、そういった事例も生じているようですので、できれば親御さんの御希望であるとか選択の自由といった点も考慮して対応を望みたいというふうに思っております。
　今御説明がありましたように、こういったケア児を抱えている方が継続してお仕事に就けるような、そういった新たな仕組みもできているということですので、更にこの面は拡充をしていただいて、両立ができるような御支援を引き続きお願いしたいと思います。
　少し早めではありますが、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○八幡委員　れいわ新選組の八幡愛です。
　質問に入る前に、高額療養費制度引上げについて言及させてください。
　今週三月三十一日に、衆院に予算が戻ってきました。凍結や見合せではなく、白紙撤回一択しかないと申した上で、れいわ新選組も予算には賛成をいたしました。
　高額療養費制度と社会保障を考える議員連盟も立ち上がりまして、私もその議連のメンバーに入れていただいたんですけれども、その会長が武見敬三前厚労大臣なんですね。御就任の挨拶のときに、高額療養費制度は世界に誇れる制度なんだとおっしゃっていたんですが、だからこそ、その制度を守るために引き上げるんやみたいなことを言い出しかねないかなとちょっと正直思ってしまったんです。なので、この議連自体が、せっかくできたんだから、その落としどころをみんなで探り合うとかじゃなくて、私は、れいわ新選組として、厳しい目でちょっと注視をしていこうかなと思っております。
　そして、何度でも申し上げますが、令和七年度の防衛費予算、八兆七千五億円ですからね。トマホークとか買い集めて米国に上納するよりも、本当に国民の命を守る予算は何か、今日も質問してまいります。大臣、よろしくお願いいたします。
　昨日一日の本会議で、災害対策基本法等改正案についての質問が各党からなされました。改正の一つに福祉サービスの提供が明記された点について、坂井防災担当大臣が、厚生労働省と連携して必要な取組を講じてまいりますとおっしゃっておられました。
　私、昨年の臨時国会でも、災害関連死を防ぐために福祉の視点を入れた災害対応が早急に必要だ、考えるべきだと訴えさせていただいたんですが、具体的に、今回の法改正も踏まえて、厚生労働省として何をどうしていくのか、教えてください。お願いします。
○日原政府参考人　お答えを申し上げます。
　災害時に福祉的支援を円滑に行うためには、平時からの体制整備は重要であるというふうに考えてございます。
　このため、厚生労働省では、災害福祉支援ネットワーク中央センターにおきまして、ＤＷＡＴで中心的な役割を担う方向けの研修を実施しておりますほか、都道府県における関係者間のネットワークづくりですとかＤＷＡＴの訓練などの実施について支援を行ってまいりました。
　今般の災害救助法の改正によりまして、在宅や車中で避難生活を送る方を含めてＤＷＡＴによる支援の対象となるということを踏まえまして、先日成立いたしました令和七年度予算におきましては、さらに、在宅避難者の方などへの支援を想定しました研修教材の作成やプログラムの開発、それから災害福祉支援コーディネーターの配置の推進など、支援の充実を図るための予算を盛り込んでいるところでございます。
○八幡委員　おっしゃったこと、今言ったことを全部やっていただきたいですね。災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴ、これの拡充というのは私も本当に必要だと思います。是非、たくさんメンバーを増やして、研修して、整えていっていただきたいと思うんですが、今日は、災害時にもう一つ活躍をするチーム、ＤＭＡＴの話がしたいんです。
　災害医療チーム、ＤＭＡＴ、これは、災害発生直後の被災地に赴いて負傷者の治療などに当たる災害派遣医療チームなんですが、その運用を厚生労働省が国立病院機構に委託しているんですが、ここで働かれている方たちから悲鳴が上がっているんですよ。
　医療従事者の賃金や環境をめぐる処遇改善というのは、当然、全国の病院において考えていくべきだと私も考えるんですが、先ほども申しました、この国立病院は、日本全体の災害医療の拠点として、全国のネットワークを生かして災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴを派遣するなどの対応を行っているほか、災害時だけではなくて、結核、重症心身障害、筋ジストロフィーなど、ほかの設置主体では体制整備が困難な分野を全国で支えて、国民の命を守るセーフティーネットの役割を果たしております。
　日常的にも、がんや救急医療、周産期医療、精神医療、僻地医療など、地域医療で果たしている役割というのがすごく大きいはずなのに、国立病院機構の運営費交付金というのは、二〇一二年度から診療事業の補助がゼロになって、二〇二一年度には全廃されています。その結果、赤字の病院も多くなってきて、そのしわ寄せが従業員に回る、お医者さんの先生たちにも回っていく、賃金が上がらないので人手不足に陥って、全国で看護職員などの配置人員が定員割れを今現在も起こしていると報告を受けております。
　そんな中、コロナ禍がやってきまして、そのとき、職員さんたち、みんな一生懸命対応に当たってくださったんですね。ようやくそのコロナの山を乗り越えてきたんですが、コロナ禍の補助金などで積み上がった資金のうち四百二十二億円を、政府は、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法に基づいて、二〇二三年に返納させているんです。
　コロナで何を学んだのかなと私自身は理解に苦しみます。国立病院は、災害や新型コロナのときのような新しい感染症の発生のときに、緊急事態のときに、国の要請に応じて必要な医療を提供することが法律に定められているんですから、コロナが終わったから資金を返納させるというのではなくて、むしろ、そのお金を使って人員をそろえて体制を整えて、次の災害に備えるということの方がよっぽど防衛力の強化だと私は考えます。
　有事に備えるためにも、国立病院の人手不足と低賃金の解消に向けてもっと支援すべきだと思うんですが、どう考えておられますか。お願いします。
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、独立行政法人国立病院機構におきましては、これまでも、先生御指摘のとおり、通常の診療に加えまして、セーフティーネット分野の医療や、災害、新興・再興感染症の対応など、地域医療に幅広く貢献する中、人材確保に向けて、適切な勤務環境の確保や処遇改善の取組を進めてきたものというふうに承知しております。
　具体的には、賃金に関しまして、令和六年四月より、物価高騰等により経営状況が厳しい中であっても、全職種の常勤職員について、平均改定率二・九、これは定昇を除いておりますけれども、二・九％のベースアップが行われております。その水準については令和七年度も継続するとともに、通勤手当や単身赴任手当等の引上げを実施する予定というふうに聞いておるところでございます。
　また、職員の採用につきましてでございます。令和七年四月の国立病院機構の常勤の看護職員の採用数の見込みは三千四百七十四名となっておりまして、昨年四月に比べ、百十三名の増加の見込みと承知しております。
　その上で、厚生労働省としては、昨年末に成立しました補正予算において、現場の更なる賃上げやＩＣＴ機器の導入による業務効率化を支援することとしておりまして、必要な支援が行き届くよう、着実に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○八幡委員　百十三人で何かどや顔みたいにされたら、ちょっとびっくりしますよ。全国の先生は怒りますよ、それ。だって、それで足りているわけないじゃないですか。だから、やはりお金をつけていかないといけない、予算をつけないといけないです。やはり命を守るための予算ということを考えていく。
　そして、私、いつも思うんですけれども、何か、どこどこ病院はこの政党の支持母体だとかなんとか言っている場合ではもうないと思うんです。何が起きるか分からない災害大国に住んでいるんですから、党派を超えて支援を本気で考えていく必要があると思います。防災の観点からも、国立病院への支援は絶対必要だと思っております。
　続いて、四月になったということで、新年度、新学期を迎えて、新しい仕事に就いたり、新しくバイトを始める方も多いと思います。現在注目されておりますスポットワークについてお伺いいたします。
　いわゆる隙間バイト、スマホアプリなどを介して、自分の空いた時間を使って単発でバイトができるということで、新しい働き方として、これは認知をされています。
　このスポットワークで働く潜在人口、一千四百三十一万人とも言われているんですね。先月、スポットワークの仲介アプリを運営する大手の会社が活用実態に関する調査結果を発表しました。物流や飲食、小売の事業者六百人のうち、四五・三％が人手不足対策として隙間バイトサービスを利用している。隙間バイトサービス、これがないとお店や業務が回らないという回答が三一・二％にも上ったということなんです。
　時代の変化とともに働き方や雇用の在り方というのは変わってくるとはいえ、まず、大臣に是非お伺いしたいんですが、こういった社会の変化や、それこそスポットワーク自体について、どう受け止めておられますか。お願いします。
○福岡国務大臣　いわゆるスポットワークのように、数時間であったり、また一日単位で働くものも含めまして、様々な形で働く方が増えてきたことの背景には、まず、個人にとっては、自分が好きな時間であったり場所で働きたいという労働者側のニーズであったり、また、企業側からすると、繁忙期であったり欠員の発生時だけ雇いたいといったニーズの双方があるというふうに考えております。
　厚生労働省としては、どのような働き方であっても、適正な労働条件の下で働ける環境を確保し、労働者の方々が安心して希望に応じた働き方を実現できるようにすることが大変重要だと考えています。
　その上で、いわゆるスポットワークで働く労働者につきましては、賃金であったり安全衛生などの取扱いにつきまして、通常の雇用と異なるところは全くございませんで、また、スポットワークの紹介事業者には、求職者への労働条件明示や苦情処理に関する体制の整備等が課されておりまして、その遵守に努めてまいりたいと思います。
○八幡委員　おっしゃるとおり、面接もないから気が楽やという意見があったりとか、当然、利用者側のメリットもあります。人手不足を一時的にでも解消できるというお店側のメリットも当然あります。当然、私が学生時代だったら絶対やっていると思うんですよ。
　様々な理由で働いている人がいると思うんですが、本業があって、その収入では食べられないから副業として隙間バイトをしているという声もやはり聞きます。これは今の日本経済の全体の状況を表しているとも言えます。
　いろいろな働き方を応援するとおっしゃったんですけれども、やはり忘れてはいけないのが、正規雇用されたい人はしっかりと雇用されて、お給料をもらえるようにしなければいけないということ、これは社会は絶対忘れてはいけないと思うんです。何か、都合のいいときだけ人を呼べばいいわというような雇用者側の感覚、私、これもちょっと危ういんじゃないかなと個人的には思っています。
　とはいえ、このような単発バイト、さっき大臣もおっしゃいましたけれども、短期間やパートなど、直接雇用での短期間勤務というのは、派遣法にも抵触していないし、禁止されていないんですよね。禁止されていないんですが、まだまだ法整備とか、あと理解が追いついていないというのが現状です。といいますのも、スポットワークを経験した人を対象とした調査では、勤務先でトラブルに遭ったという人が五一・四％に上ったという結果も出ています。
　これは半数以上の人がトラブルがあったんだと言うんだけれども、じゃ、その具体的なトラブルの内容は、募集条件と異なる危険な仕事に従事させられた、一方的な契約解除や不利益変更といった法令違反が常態化している、早上がりや残業など労働時間や賃金が募集と異なる場合がある、けがをしたのに企業側が労災保険の手続を進めないなど。企業側への指導は当然必要だとは思うんですけれども、やはりトラブルに巻き込まれないように利用者への注意喚起も必要になってくると思うんですが、利用者がどんどんどんどん増えていく中で、もう自己責任だけでは済まされないと思うんです。厚生労働省としての取組や対策を教えてください。お願いします。
○福岡国務大臣　職業紹介事業者を通じまして、数時間であったり、また一日単位での働き先を紹介されて働く、いわゆるスポットワークにおきまして、御指摘がありましたように、トラブルが発生しているということについては認識をしております。
　先ほどもお答えしましたように、使用者には労働基準法、職業紹介事業者には職業安定法など、厳格な法令が適用されておりまして、これらがしっかり遵守されるように、都道府県労働局であったり労働基準監督署において、労働者の方々からの相談であったり、また情報提供などを端緒に監督指導を行っているところでございまして、引き続き、実態を適切に踏まえ、厳正に対処をしていきたいというふうに考えております。
　また、アルバイトをされる学生の方々が労働法令のルールを知らないケースも大変多いというふうに考えられますことから、高校生に対しまして、例えば動画であったり漫画による労働法令の教材の提供であったり、労働局職員による授業の実施を行っておりますほか、高校生や大学生等を対象にしました、クイズを通して労働法を自ら学習することができるスマートフォンアプリを提供するなど、労働法教育を推進しておりまして、引き続き、こうした取組も進めてまいりたいと思います。
○八幡委員　しっかりと取り組んでいただきたいです。
　そして、一部聞くところによると、何か、アンケート調査といって人を集めておいて、個人情報を抜いて、それを本人が意図していない形で流用されてしまったりとかというのに巻き込まれてしまうというトラブルもあるんですね。やはり、それこそ闇バイトの入口だったりとか、私たちの想像をはるかに超えて斜めの角度からこういうのをやってくると思いますので、しっかりと注視をしていって、最新の情報を厚生労働省もつかんでいただきたいなと思っております。
　続いて、私、農林水産委員会にも所属しておるんですが、先週、農業と福祉がウィン・ウィンになると言われる農福連携を取り上げました。取組としては私も賛成で、障害を持たれる方がそれぞれの特性を生かして様々な働き方が選べるということはどんどん進めたいと思うんですが、その多くが、就労継続支援Ａ型、Ｂ型の事業所から障害者の方が派遣されるという形を取るんです。
　農水省は、農福連携することで所得の向上にもつながるんだといって打ち出しているんですけれども、ちゃんと賃金の補助がないままの派遣先の事業所に賃金上乗せ分を任せているんですね。国として賃金の補助をしていかないことには、事業所が本当にちゃんと上乗せしてくれるかも分からないですし、やはり障害者を安い労働力として利用できるといった間違ったメッセージになってしまうんじゃないかということを質問をさせていただいたんです。
　というか、そもそも、Ａ型とＢ型の賃金や工賃が低過ぎることが問題だと私は思います。これまでに報酬の改定や工賃の算定方式の見直しもあったとはいえ、就労継続支援事業所のＡ型、平均月八万六千七百五十二円、Ｂ型、平均月二万三千五十三円です。経済的な自立ができる金額ではないということは誰しもが想像できることだと思います。
　れいわ新選組は、障害者雇用における最低賃金を特例として撤廃している、更に安い金額で働かせてもオーケーみたいなことの、これ自体の制度をなくしていく、障害者も健常者と同様に最低賃金が保障されて、しかも、経営的に厳しい、そういった中小企業などに対しては、国が賃金補償を、補填の措置を取っていくということを政策に入れています。
　農福連携とか、あと工福連携、工業と、伝統工業とか何かそういうのとコラボをして、売るもの自体の価値を上げていこうみたいなことで様々なコラボレーションが注目されている中、今こそ、就労継続支援事業所のＡ型、Ｂ型の賃金や工賃の引上げをもう一回検討すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。お願いします。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の就労継続支援事業所、Ａ型、Ｂ型がございますけれども、それで働かれる障害のある方々の賃金向上を図っていくこと、これは、障害基礎年金と相まって、障害のある方々の経済的な基盤を強化をしていくという意味でも非常に重要な課題というふうに認識をしております。
　そうした中で、平均賃金ないしは平均工賃額、こちらが傾向としては着実に増加をしておりまして、令和五年度の額は、先ほど先生から御紹介のあったとおりの額というふうな水準にはなっております。そうした中で、厚労省といたしましては、報酬の設計であるとか関連する予算事業などで、工賃あるいは賃金の向上に向けての取組を支援していくことをやっております。
　Ａ型について申し上げれば、生産活動の収支が賃金総額を上回るといったような形で活動収支状況が良好な場合には、基本報酬算定上のポイントの評価を高めていくということであるとか、あるいはＢ型につきましては、平均工賃月額に応じて基本報酬を、高い、低いといった八段階で設定をしたりといったことで、こうした賃金、工賃上昇に向けて、事業者の取組というのを応援しているところでございます。
　さらに、こういった報酬とは別に、賃金向上を図っていくために工賃向上計画支援事業というのをやっていまして、何かというと、これは、経営力の強化に取り組まれたりとか、あるいは販路であるとか業務といった開拓をしていくといったこと、こういったことへの取組を支援するような都道府県に対する補助事業でございますとか、あと、御指摘の農福連携の各種の取組、こういったものなどを推進をしているところでございます。
　こうした報酬上の設計でございますとか、あるいは予算事業の取組、こうしたものを通じて、更に賃金、工賃を引き上げていけるように頑張っていきたいと考えております。
○八幡委員　ありがとうございます。
　やはり再度確認しておきたいのが、農福連携のときも私は言ったんですけれども、じゃ、国として、障害者の人たちを雇用していくために、どういう取組、どこに予算をつけているんですかと言ったら、いやいや、トイレを近くにつくってとか、あと、バリアフリーにしてとか、ちょっとわあっと混乱したときに落ち着く部屋をつくってということをすごい言ってくるんですけれども、それは、して当たり前ですからね。だって、障害があるから、私たちと、障害と健常者と分けるのは余り好きじゃないけれども、同じスタート位置に立とうと思って、そのインフラを最低限整えるというのは当たり前の話ですから、その上に賃金を乗せていかないと何も解決しないということを改めてお伝えするので、是非検討をいただきたいです。
　私が前回、Ａ型、Ｂ型の賃金について取り上げたところ、当事者の方たちから様々な反応があったんです。障害があってもなくても、やはり、みんな一人の労働者としてちゃんとした給料を受け取って、経済的に自立したいとみんなが望んでいるんですよ。
　やはり、今の日本のこういった法律とかルールとかを見ていると、本気で障害者の人を一緒に働こうとかと思わせたいと思っていますかということを感じます。賃金を見てもそうだし、どこかでちょっと上から目線というか、働かせてあげているとか社会に参加させてあげているみたいな、ちょっと上から目線のメッセージがすごいあるななんて思うときに、やはり、それこそ、最近、そういう農福連携、工福連携。それこそ、最近は、就労継続支援のＢ型の事業所がアニメや漫画の作画を受注したということが話題になったんですよ。私も大好きなちいかわですよ。ちいかわを、みんなで、こだわりを持っている人たちが描くとか、何かすごいそういうコラボも生まれていて、取組としてはいいのに、そこにやはり賃金が乗ってこないと、私は、よくない方向にしか進まないなと思っていて、やった感だけ出しているだけかなと思うので、是非、いま一度、Ａ型、Ｂ型の賃金アップ、工賃アップについて考えていただきたいです。
　それで、大臣、当事者の方も今この中継を見ていると思うんですけれども、何かメッセージをいただけませんでしょうか。
○福岡国務大臣　障害者の方々が、地域で生活していただき、その中で就労であったり社会参画をしていただき、それによって正当な収入を得ていただく、このことは本当に重要なことだというふうに思っております。上から目線ということは決してなく、私たちは、障害を持った方々が地域において働いていただける環境をしっかり整備していきたい、そういう率直な思いを持っているところです。
　その上で、御指摘がありましたように、障害者の方々が安い労働力として取り扱われるようなことがあってはいけませんから、私たちとしては、就労継続支援事業等を通じまして、障害者の方々の知識であったり能力向上のための訓練を行っていただき、経済的自立を促すように支援していくことが重要であるというふうに考えています。
　厚生労働省といたしましては、報酬上の仕組みであったり、生産活動に対する支援を実施するなど、障害者の方々の賃金、工賃向上に取り組んできているところでございまして、まだまだなところはございますが、着実にそれは増加はしてきているところでございます。
　また、就労移行支援であったり、今年十月からスタートいたします就労選択支援などを活用しながら、一般就労に向けた支援も強化していきたいというふうに考えています。引き続き、障害者の方々の賃金、工賃の向上には全力を挙げていきたいと思います。
○八幡委員　是非お願いいたします。
　世の中お金が全てではないと言いますけれども、やはりお金は大事だと思うんですね。やはり自分が働いてこれだけ稼いだんだというとき、それこそ、私、初めてバイトしたときの初任給というのは、めちゃくちゃ感動して今でも覚えています。
　そういう働くことに対しての対価、お給料ということに関して、かなり今すごくどんどんどんどん賃金が下がっていることで、自己肯定感なんかも下がってしまっているし、自信も出ないし、何か諦めちゃってという、世の中全体がよくない方向に行っているので、やはり、れいわ新選組としては、経済的な政策で底上げしていくということは言うんですけれども、いろいろな分野で、多岐にわたって賃金向上というものは、厚生労働省、しんどい声を、私も陳情にいっぱいいらっしゃるので、少しずつ改善していただけたらなと思っております。
　今日は、様々な働き方を御紹介させていただきました。どんな環境でも、障害があってもなくても、働きたいという気持ち、社会に参加したいという人を全力で応援する厚生労働省であっていただきたいですし、あと、なかなか出てこない年金法案、これもちゃんとしっかりしていきたいです。仕事を終えた後でも安心して暮らせる制度というのを、みんなで一緒に年金を考えていく。そして、でも現役世代に負担をかけないとかというのを、やはり、働く人たち、働き終わった人たち、その人たちの生活を厚生労働省が先頭を切って守っていくということを大臣と一緒に今国会でも引き続きやっていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　最初に、生活扶助費削減に対する違憲判決が相次いでいることについて質問します。
　政府が行った生活保護費の減額を違法とする判決が相次いでいます。資料一を御覧ください。東京新聞の報道です。高裁判決では、名古屋、福岡、京都、札幌、東京、埼玉、このうちの四つは、地裁判決を覆す原告逆転勝訴となっています。生活保護受給者にとってみれば、憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活ができていない重大な状況にあるわけです。
　福岡大臣、この司直の判断、この判決をどのように受け止めておられますか。
○福岡国務大臣　平成二十五年から三年かけて実施いたしました生活保護基準の改定につきましては、これまで高等裁判所で十の判決があったものと承知しております。内容については、今資料でお配りいただいたとおりでございますが、いずれの事案につきましても判決は確定しておらず、訴訟係属中となってございます。
　平成二十五年の生活保護基準改定は、生活保護基準部会の検証結果を踏まえ、年齢、世帯人数、地域差のゆがみを直すとともに、デフレ傾向が続く中、当時の基準額が据え置かれていたことに鑑み、生活扶助基準の必要な適正化を図ったものでございます。
　厚生労働省といたしましては、今後とも自治体との連携を図りながら、生活保護行政の適正な実施に努めたいと考えています。
○田村（貴）委員　そのときの判断が間違いだったという判決なんですね。
　二〇二三年の名古屋高裁の判決後、当時の武見厚生労働大臣は、会見でこのように述べています。関係省庁や被告自治体と協議した上で今後適切に対応したいというふうに述べています。この裁判に対する厚生労働省とか大臣の見解がほとんど述べられていないんですけれども、この武見大臣当時のときから一年四か月たっています。
　厚労省にお伺いします。
　厚労省が自治体と何を協議して、どんな適切な対応をこれまでされてきたというのでしょうか。
○日原政府参考人　お答えを申し上げます。
　今いただきました武見大臣の会見での御説明でございますけれども、それにつきましては、当時に出ました判決のその後の対応について述べられたものというふうに考えてございます。
　いずれにつきましても、判決をいただきました後は、関係省庁あるいは自治体と協議をしながら適切に対応させていただいているというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　だから、何を対応してきたんですかと聞いているんですよ。結局、何にもやっていないんでしょう。五回の高裁判決があり、いずれも受給者原告が勝訴しているわけですよ。判決の重みを受け止めるべきではないですか。
　扶助費を減らされた受給者の生活実態、これはどうなっているか。福岡大臣、また紹介したいと思います。私が暮らしている北九州市の保護世帯です。Ａさん、お風呂は週一回、毛布を重ね着して寒さを防いできた、おかずはみそ汁と瓶入りのノリのみが多い、体重がこの間減ってきた。Ｂさん、お風呂は、この方もそうです、週一回、おかずは夕方の安売りになったときに二日分購入することにしている。熊本市の保護世帯、保護費が一万四千円引き下げられて、毎月九万四千円、ここから家賃、水光熱費等を支払うと生活費は月二万五千円しかなくなり、今物価高騰で一層苦しい、昨年はクーラーを節約したので二度も熱中症になったと。
　大臣、この国の憲法二十五条では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と書かれていますね。今、困窮者の方が保護受給費をこれだけ減らされて、物価高騰で本当に苦しんでいる。健康的で文化的な生活を送ることができているとお考えですか。いかがですか。
○福岡国務大臣　現在の物価高騰の局面におきまして、生活保護受給世帯以外の方々についても、物価高騰のあおりで大変生活が厳しい状況に置かれているということは御指摘のとおりであります。
　私どもとしましては、令和七年十月からの生活扶助基準の見直しにおいて、前回、令和四年末の臨時的な特例的な対応の措置時から一定期間が経過し、その間も物価、賃金などが上昇基調にあることを背景として消費が緩やかに増加していることなども踏まえまして、社会経済情勢等を総合的に勘案し、特例加算を令和七年から八年度の二年間、千五百円に拡充し、継続することなどとしたものでございます。
　また、足下の物価上昇に対しましては、令和六年度補正予算による経済対策におきまして、住民税非課税世帯への三万円の給付金が措置されてございまして、この給付金は、保護費とは別に生活費に充てることができる取扱いとなってございます。
○田村（貴）委員　生活扶助費を引き下げたということ自体が大問題なんですよね。
　二〇一三年から二〇一五年、安倍政権は、生活扶助費の基準額を平均六・五％引き下げました。六百七十億円削減しました。自民党が選挙の公約で生活保護費を一〇％削減する、ここから始まった話なんですよ。根拠とした物価下落率を四・七八％と過大に設定しました。この数字は、通常と異なる計算方式を混在させた物価指数でありました。
　福岡高等裁判所の裁判長は、判決で厚生労働省の計算方式について、一般世帯と受給世帯とでは消費行動が異なると指摘し、受給者の生活実態が十分に反映されておらず不合理と批判しました。そして、別の調査を用いれば物価下落率は約一・八％にとどまったことがうかがえ、受給者は食費や光熱水費も抑えた生活を余儀なくされたと断じて、生活保護法の趣旨に反し、厚生労働大臣の裁量権の逸脱が認められると結論づけたんです。大臣、御存じですね。東京高裁判決では、統計との合理的関連性を欠き、専門的知見との整合性がないと指弾されたんです。
　当時の大臣の裁量権の逸脱によって、受給者が塗炭の苦しみにあるわけです。この過ちを認めて、六百七十億円を支給し直すべきだと考えますが、検討しませんか、大臣。
○福岡国務大臣　平成二十五年の生活保護費の改定におけるデフレ調整につきましては、当時、賃金、物価、家計消費等がいずれも下落するなど、我が国の一般国民の生活水準が大きく低下していた中で、従前見直しの際の指標としておりました消費を基礎とすると減額幅が大きくなることが予想されたため、生活保護受給世帯の生活への影響に配慮する観点から、消費の構成要素の一つである物価を勘案し、基準の見直しを行ったところでございます。
　二十五年から三年かけて実施いたしました生活保護基準の改定につきましては、これまで高等裁判所で十の判決があったものと承知してございますが、いずれの事案も判決は確定しておらず、訴訟の係属中でございます。
　いずれにいたしましても、基準の改定についての判断は、厚生労働大臣の合目的的な裁量に委ねられているというふうに承知をしております。
○田村（貴）委員　近く最高裁判決が言い渡されて、統一判断が示されるというふうに見込まれています。そのときまで何もしないんですか。もう過ちを認めたらどうですか。
　生活保護基準引下げ訴訟、命のとりで裁判は、全国二十九地裁で行われて、三月二十八日現在、原告側が高裁で六勝四敗、地裁は十九勝十一敗、二三年度以降では原告二十一勝六敗ですね。もう原告勝訴というのは動かし難いものというふうにも言われています。
　引き下げられた現行の保護基準では、やはりこれは憲法違反の状況となっていきます。直ちに裁判所の判決を受け入れて、生活保護利用者への真摯な謝罪を行うこと、そして基準を引下げ前の二〇一二年当時に戻すことを強く要求したいと思っております。
　それでは、次の質問に移ります。訪問介護について質問します。
　昨年十二月の大臣所信質疑で、訪問介護事業所が自治体においてゼロになっている問題を取り上げました。資料二を御覧いただきたいと思います。
　今年になって厚労省が事業所の一覧データを更新しましたので、それを受けて、しんぶん赤旗が一月十日現在の状況を伝えました。昨年六月末からの状況から、半年で更に悪化しています。総事業所数は五百七十九か所減少しました。事業所ゼロの自治体は、十増えて百七町村になりました。一つしかないところは二百七十二市町村で、ゼロないし一つしかない市町村は、合計三百七十四から三百七十九自治体に増加しました。
　訪問介護の空白地域が加速しています。なぜこんなことになったんでしょうか。それは、訪問介護報酬を政府が引き下げたからであります。
　福岡大臣は、昨年、サービスを必要とされている方がサービスを受けられないようなことはあってはならないというふうに答弁されましたよね。あってはならない事態が更に広がっているんです。大臣、どうしますか。
○福岡国務大臣　介護分野は大変厳しい状況にある中で、訪問介護は大変厳しい状況であるということは、累次の御指摘があってきたところでございます。
　その上で、地域の訪問介護の提供状況につきましては、厚生労働省のオープンデータによりますと、訪問介護事業所のない自治体は全国に約百町村程度存在するところでございますが、このうち、この半年間で事業所が確認できなくなった十町村につきましては、その全てで、訪問介護やそれに相当するサービスの利用が継続していることを確認させていただいております。
　また、厚生労働省で今般実施いたしました自治体調査においては、昨年六月から八月までの訪問介護事業所の休廃止は前年同月比でおおむね一割弱の増加となっている一方で、新規開業や再開も同程度ございまして、事業所の総数としては増加しているといったこと、また、廃止の主たる要因は人員の不足となってございまして、人材確保に大きな課題を抱えているものというふうに認識をしております。
　訪問介護の運営が安定的に行われること、これは非常に重要であることでございまして、今後も、事業所が確認できなくなった市町村について、個別に状況を確認するなど、丁寧な把握に努めてまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　いや、把握では駄目ですよ、大臣。
　近隣の自治体の努力もあって、苦労もあってサービスが引き継がれているというんだけれども、これは本当に大変なことなんですよ。基礎自治体に事業所ゼロという、これはあってはならないことです。この危機感が厚生労働省にありますか。危機感を持ってもらいたいと思います。
　空白になった自治体で何が起こっているのか。そういう町の一つである長野県の高山村の例を紹介したいと思います。
　昨年十月、高山村の最後の訪問介護事業所が休止に追い込まれました。四十六人の利用者がおられたんですけれども、この方の受入れを探すことになり、別の自治体の事業所が引き受けました。八人を引き受けた須坂市のＮＰＯ法人は、当初四人から五人を、最終的に八人を受け入れました。四人から五人だったんだけれども、八人、最終的に受け入れた。高山村でも特に山間部は大変で、ガソリン使用量や移動時間も増えていく、事業所が一つ減ったせいで新規の利用者が増えて、そろそろ受入れの限界というふうに話しています。
　大臣がおっしゃるように、周辺自治体の事業所で受け入れることができたとしても、周辺自治体の新規利用者受入れが困難になるんです、同時に。保険あって介護なしの事態は変わらない、そして広がっているんです。
　困難な自治体に訪問介護事業所を、大臣、増やさないといけないじゃありませんか。介護サービスが受けられないではありませんか。今年中にこの空白をなくすために政府として努力をする、そのぐらいの手だては取ってしかるべきだと思いますが、どうされますか。
○福岡国務大臣　引用していただいていますように、従来から、やはり保険料を払っていただいた方々がその地域において適切な介護を受けられないことがあってはいけないという思いについては、私は一貫してございます。
　そのような中で、そういった空白地帯がなるべく生じないようにする努力というのは当然必要だというふうに考えておりまして、これまでも様々な予算措置であったり、また、今回も処遇改善を取りやすくする環境整備であったり、補正予算であったり、様々な措置を講じてきたところでございます。
　しっかりそういったものが行き渡るよう、そして、そういった状況を見ながら、必要な対応については考えてまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　必要な対応は是非考えてください。そして、大臣が言われた処遇改善では経営難は解決できないんです。そのことを今から申し上げます。
　この高山村での事業所閉鎖の直接の原因は、職員五人の方が短期間に辞めたということなんです。サービス提供責任者は、このように語っています。国が報酬を下げたので、減収を補うために訪問回数を増やしました、国は報酬引下げの代わりに処遇改善加算を増やしたからそれを取れということでしたけれども大変でした、研修に時間を割き、何度も書類を出し直して昨年七月に取れました、加算は賃上げに使うもので事業所経営は改善しない、取得の労力は無報酬でした、何でこんなに疲れさせるのかと。
　厚労省の皆さん、聞いてくださいね。現場で事業所はみんな、こういう苦労をしているんです。そして、処遇改善加算は増やしても経営は改善されなかったとしています。処遇改善加算は当然必要です。もっと増やさなくちゃいけない。でも、経営改善ができていない。
　結果として言えるのは、昨年の介護の報酬改定が中山間地で頑張る事業者を追い込むことになっているんです。報酬を元に戻すべきではないでしょうか。いかがですか。
○福岡国務大臣　まず、処遇改善加算、事務負担等が大変煩雑だという御指摘もいただきました。今回、今年の二月から要件を大幅に緩和いたしまして、そういった負担を軽減させていただく、そういう措置を講じさせていただいておりますし、また、先ほど言いました処遇の改善とは別に、様々な生産性向上、事務の効率化等を図る、そういったところについての予算等についても、私たち、配慮をさせていただいている中で、何とか事業経営をしていただけるような環境整備に努めていきたいというふうに考えてございます。
　中山間地等についての御指摘がございました。ここについては、今日、早稲田委員との中にも御議論がありましたが、様々な今回の調査の分析をさせていただくと、報酬改定の前後の収入を比較すると、訪問一回当たりの単価は増加しているのに対しまして、中山間、離島等の地域を中心に、サービス利用のピークアウトなどに伴い訪問回数が減少し、これによりまして、小規模事業所を中心に収入減となっているケースが確認されたというふうに考えています。
○田村（貴）委員　違う、違うの声がいっぱい出ています。
　厚労省の最近の資料に基づいて私も質問させていただきたいと思います。地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する、厚労省介護給付費分科会での調査研究事業の結果です。
　資料三を御覧ください。介護職員が利用者の元に移動する時間はどうなのか、右端の数字が示されています。同一建物減算算定のなしのところでは、中山間地、離島、都市部、その他の地域、どの地域を見ても約二十六分前後です。一方、同一建物減算算定があるところでは、中山間地、離島では十分前後、都市部では八分、その他では十二分と、二倍以上の開きがあります。
　資料四を御覧ください。訪問介護事業所の介護保険収入の現状です。同一建物減算算定ありの都市部、その他の地域では、平均で一〇〇％を超える収益率となっています。算定ありなしで比較すると、都市部で七・三％、その他の地域では六・一％の開きがあります。
　同じ訪問介護の事業所なのに、収益構造が相当違います。これをどう見るんですか。同一建物減算算定というのは一体何なんですか。説明していただけますか。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の同一建物減算につきましては、訪問介護等のサービスにおいて、同一建物等に居住をする利用者へのサービス提供の割合が多くなるにつれて訪問回数が増加をし、移動時間や移動距離が短くなることなど、効率的にサービス提供を行うことが可能になることを踏まえ、その評価を適正化する観点から、平成二十四年度介護報酬改定において新設されたものでございます。
　具体的には、事業所と同一の建物、事業所の所在する建物と同一又は隣接する敷地内の建物に居住をする一定数以上の利用者に対してサービスを提供する場合に、当該建物に居住をする利用者の人数や割合に応じて基本報酬の減算を行う仕組みとなってございます。
○田村（貴）委員　この厚労省の調査は、まだ続くんですけれども、減算算定ありの事業者は、中山間地を除いて、増収、減収の数に差はないんです。一方、減算算定なしの事業者は、減収した事業所の割合が多いんですよ。この両者をちゃんと区別することなく、厚労省は昨年四月に訪問介護の基本報酬を引き下げたんですよね。
　今度の調査結果から言えることは、これは結果として、同一建物減算算定の事業所以外、つまり、地域の利用者を一軒一軒、介護従事者が訪問している、そういう介護サービスを提供してきた事業所の経営を圧迫した、大きな打撃を与えたのではないかとこの数字から読み取れるんですけれども、いかがですか。
○福岡国務大臣　今回の調査におきまして、地域別に報酬改定前後の収入を比較いたしますと、都市部などでは同一建物減算の算定なしの方が収入減の事業所の割合が高くなっておりまして、こうした地域では、サービス利用者が増加する中で、事業者間の競争に伴う訪問回数の減少によりまして、小規模な事業者を中心に収入減となっていることが確認されたものでございます。
　今回の調査で、改めて、やはり地域の特性であったり事業規模、事業形態に応じた支援の必要性が確認されたことから、引き続き、先ほども申し上げましたように、取得要件の弾力化であったり、また物価高騰や賃上げに対する支援、そして訪問介護事業者向けの各種支援などの措置を確実に現場に届けていきたいと思います。
○田村（貴）委員　地域の介護事業所が一軒一軒、要介護者、要支援者の方を訪ねて、そして介護サービスを提供している、この努力が報われていないんですよ。事業所は閉鎖せざるを得ないんですよ。そして、数字が表れているように、同一建物減算算定、これがなしの地域で本当にひどいことになっている。ここにやはりフォーカスして対策を練らないと駄目ですよ。地域から介護がなくなるんですよ。そして、基礎自治体に事業所がないなんてことを本当に放置していくんですか、今からも。これは思い切った対策を打ってください。緊急を要します。
　最後に、地方だけの問題でないことも指摘しておきたいと思います。
　東京都世田谷区です。これは本当に大都市部ですね。でも、一年近くで七つの事業所が減少しました。昨年の介護報酬改定でとどめを刺された、こういう大都市の事業所も多いんじゃないでしょうか。世田谷区は、独自の事業として訪問介護事業者に対する支援を行ったんですよ。国もやったらどうですか。事業者の事業改善をする、事業者の経営状況を改善するための支援、そして緊急の介護報酬改定、これをやはり迫られています。緊急の介護報酬改定、これを全国一斉に緊急に行わないと、介護の危機はより一層ひどくなると思います。
　対策しますか。検討しますか。そのことを最後、求めたいと思います。いかがですか。
○福岡国務大臣　厚生労働省といたしましては、訪問介護を始め、介護の経営状況が地域の特性であったり事業規模、事業形態等に応じて様々であることを踏まえまして、これまでも処遇改善加算を行ってきましたし、また、さらに、取りやすくするための要件の緩和等も行ってまいりました。
　また、まさに昨年末成立いたしました補正予算等によります、そういった支援の額がまさにこれから現場に行き届く、そういった状況もしっかり見極めながら、必要な支援については考えてまいりたいと思います。
○田村（貴）委員　地方だけではなくて都市部でも、住み慣れた地域で住み続けながら訪問介護サービスを受けることが困難になっている。そして、厚労省の資料においても、そのことが如実に表れてきました。これは本当に緊急を要する事態になっています。
　せっかく介護保険料を払って、そして必要なサービスを期待しているんだけれども、事業所がない、よその自治体までは遠過ぎる、そして必要な介護を諦めざるを得ない、これが進んでいるんです。もう転換させないといけないんじゃないですか。
　そのことを強く対策を求めて、質問を終わります。
○藤丸委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十一分散会
令和七年三月三十一日（月曜日）
 午前十時開会
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 委員の異動
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 進藤金日子君
 羽生田　俊君 松山　政司君
 木村　英子君 天畠　大輔君
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 神谷　政幸君 牧野たかお君
 進藤金日子君 石田　昌宏君
 松山　政司君 羽生田　俊君
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 牧野たかお君 神谷　政幸君
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 猪瀬　直樹君 柳ヶ瀬裕文君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柘植　芳文君
 理　事
 神谷　政幸君
 羽生田　俊君
 三浦 靖君
 森本　真治君
 秋野　公造君
 委　員
 石田　昌宏君
 衛藤　晟一君
 こやり隆史君
 自見はなこ君
 比嘉奈津美君
 星 北斗君
 山田 宏君
 石橋　通宏君
 大椿ゆうこ君
 高木　真理君
 塩田　博昭君
 新妻　秀規君
 柳ヶ瀬裕文君
 山口　和之君
 田村　まみ君
 倉林　明子君
 天畠　大輔君
 国務大臣
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 副大臣
 外務副大臣 宮路　拓馬君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐伯　道子君
 政府参考人
 厚生労働省大臣
 官房サイバーセ
 キュリティ・情
 報化審議官 林 弘郷君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 岡本　利久君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案（閣法第一〇号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（柘植芳文君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、木村英子さん及び猪瀬直樹君が委員を辞任され、その補欠として天畠大輔君及び柳ヶ瀬裕文君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（柘植芳文君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に神谷政幸君及び羽生田俊君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（柘植芳文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房審議官岡本利久君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柘植芳文君）　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。福岡厚生労働大臣。
○国務大臣（福岡資麿君）　ただいま議題となりました戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　戦没者等の遺族に対しましては、弔慰の意を表するため、これまで戦後何十年といった特別な機会を捉え特別弔慰金を支給してきたところでありますが、本年は、戦後八十年ということで、改めて弔慰の意を表するため、これらの方々に対し特別弔慰金を支給しようとするものであります。
　その改正の内容は、戦没者等の遺族であって、同一の戦没者等に関し公務扶助料、遺族年金等の支給を受けている者がいないものに対し、特別弔慰金として額面二十七万五千円、五年償還の国債を五年ごとに二回支給するものであります。
　また、特別弔慰金に関する処分等に係る審査請求に対する裁決について、その諮問先を行政不服審査会から審議会等で政令で定めるものに変更することとしております。
　なお、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和七年四月一日としています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いを申し上げます。
○委員長（柘植芳文君）　以上で趣旨説明の聴取を終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○星北斗君　おはようございます。自由民主党の星北斗でございます。
　本日は質問の機会をいただいて、ありがとうございます。
　また、一昨日、大臣が総理と共に硫黄島に立ち、そして、そこでの激戦に思いをはせて、この戦争というものの大変さ、あるいは悲惨さ、感じていらっしゃったと思います。それはまた後ほど聞かせていただきたいと思いますけど、まずは今回の法案について一つお尋ねしたいと思います。
　今申し上げました今日の我が国の繁栄は、そして平和は、戦没者の皆様方の尊い命と御遺族の方々の御労苦の上に築かれたものだと私は思っています。戦没者の遺族に対する特別弔慰金は昭和四十年に始まって、約六十年間にわたって国が弔慰の意を表するものとして取り組んできたとても有意義な、意義深い取組だと思っています。また、戦没者の御遺族の方々からも、この特別弔慰金の支給が国が戦没者のことを忘れないというあかしであると捉えていると聞いております。国が支給し続けることの意義と大切さを感じます。
　御遺族の方々の高齢化も進んでいます。さきの戦争の記憶が風化しているという指摘もある中で、引き続き国がこの弔慰の意を示していくことによってそのことを国民の皆さんに知っていただくということも大切であろうと考えています。
　今般、厚生労働省として、この法案の提出に当たっては、今私が申し述べましたような思いを持っての改正法案を提出したと考えていますが、この特別弔慰金の制度の意義とこの改正法案を提出した趣旨について答弁をお願いいたします。
○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。
　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金につきましては、今日の我が国の平和と繁栄の礎となった戦没者等の尊い犠牲に思いを致し、昭和四十年、戦後二十年となります昭和四十年以降、戦後何十年といった特別な機会を捉えまして、国として弔慰の意を表するため、記名国債の交付により支給しているものでございます。
　戦後八十年に当たります令和七年には、現在償還中の特別弔慰金が最終償還を迎えることから、国として改めて弔慰の意を表するため、特別弔慰金の支給を継続するための法律改正案というものを御提案させていただいているところでございます。
○星北斗君　ありがとうございます。
　高齢化も進んでいるわけでございまして、今回増額があるということでありますし、もう一つは、ちょっと気になるのは、未受領額というのも一定程度あるということで、これに対する対応もしっかりと取り組んでいただきたい、そのことは私から申し上げておきたいと思います。
　次に、先ほどちょっと述べました、現在、慰霊事業として実施されている戦没者の遺骨収集についてお伺いをしたいと思います。
　先ほども申し上げましたとおり、硫黄島での日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に総理と共に福岡厚生労働大臣が出席されたと聞きましたし、写真でもお見かけをしました。
　我が国は戦後間もなく戦没者の遺骨収集を始め、今までに約三十四万柱の御遺骨の収集につなげてまいりました。しかしながら、いまだ多くの御遺骨が御帰還を果たさないという状況、そういう現状を私どもは忘れてはならないと思います。一日も早い、一体でも多い日本への帰国、そして日本での埋葬、それをしっかりとしていただく必要があるんだろうと思います。
　それで、平成二十八年にこれ議員立法で成立しました戦没者の遺骨収集の推進に関する法律、これは、遺骨収集を国の責務と位置付けた上で、政府が遺骨収集の推進に関する施策を集中的に実施する期間を定め、計画的かつ効率的に推進するということを明記しています。この法律の原案は自民党の戦没者遺骨帰還に関する特命委員会において練られたものであって、全会一致で成立をしております。
　その後、コロナ禍があって海外での遺骨収集が十分に実施できなかったということを踏まえて、集中実施期間を五年間延長して令和十一年度までとする法改正が行われました。福岡大臣は、その際、党の特命委員会の委員長としてこの改正をリードされ、現在政府の遺骨収集の責任者であるという厚生労働大臣としてここに座っておられること、特命委員会の委員の一人としても大変心強く意義深いものだと感じています。
　今年は戦後八十年、節目の年です。御遺族の高齢化も進んでいます。一日も早く、そして先ほど申し上げた一柱でも多くの戦没者の御遺骨をふるさとにお迎えすることが、これは喫緊でかつ重大な課題だと私は思っています。
　そこで、福岡大臣にお尋ねします。
　遺骨収集推進法の改正後の近年の戦没者の遺骨収集は現時点でどのような状況にあるのか、また、戦後八十年を迎える中で、今後のこの遺骨収集の取組の方針と大臣の決意を、一昨日の硫黄島での感じたことなども含めて、思いをお話しをいただきたいと思います。