○本多平直君　民主党の本多平直です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　私たち民主党は、自民党との間で、イラクへの自衛隊派遣など、対米協力のあり方、程度など、個別の政策では意見が異なることは当然ありますが、専守防衛のための防衛力をしっかりと整備する、日米安全保障体制を維持する、憲法の範囲内でしっかりと国際協力も行うなど、共通の土俵で安全保障を議論できる唯一の政権準備政党です。であるからこそ、今回のミサイル防衛のように我々がいつ運営に携わるかもしれない重要なシステム、法案については、具体的に厳しくチェックし、議論する必要があると考えます。
　こうした議論の中で、建設的な提案を行い、日本の安全保障をより確かなものにするために、以下質問いたします。
　初めに、法案の提出方法について質問いたします。
　今回、政府は、ミサイル防衛の手続という、文民統制、シビリアンコントロールのあり方など、極めて重要な論点を含むこの防衛庁設置法の改正案を、陸海空三自衛隊の統合運用、自衛官の定数変更、職員の給与法などと一体として提出してきました。慎重な審議のためにも、少なくともミサイル防衛関連の部分は別の法案として提出すべきだったと考えますが、このような提出方法をとった理由をお答えください。
　次に、この法案の前提であるミサイル防衛そのものについて、十一点質問いたします。
　民主党は、さきの総選挙、参議院選挙の政権公約、マニフェストで「弾道ミサイル防衛については、その必要性を踏まえ、費用対効果など総合的観点から検討を進めます。」と述べ、専守防衛の観点から、その必要性については十分認識しています。しかしながら、現在、小泉内閣が進めるミサイル防衛については、自民党の宮沢元総理大臣までもが、昨年末の新聞のインタビューで、海のものとも山のものともわからないと述べられるなど、その実効性、またコストの観点からも、多くの重大な疑念が指摘されています。
　まず、実効性の観点から、日本の全国土をきちんと守れるのかという問題があります。四隻のイージス艦から発射され大気圏外でミサイルを撃ち落とすＳＭ３について、イージス艦には長期の整備期間も必要ですけれども、常に日本全土をカバーできるのか、明確にお答えください。
　また、ＳＭ３で撃ち漏らしたミサイルを地上近くで迎撃するＰＡＣ３は、三つの部隊のみに配備され、発射を事前に探知し、適切な間隔で発射装置を設置して、ようやく首都圏とあと二つの地域の半径数十キロメートルの範囲を守れるのみです。首都圏以外の二地域はどこですか。中京圏、北九州圏とも想定されますが、明確にお答えください。
　この三地域のみを防衛する理由と、こうした地域の限定について国民の理解を得られるとお考えでしょうか。お答えください。この範囲に入らない選挙区の議員の皆さんも、有権者の皆さんにきちんと説明ができるのかどうか、ぜひお考えいただきたいと思います。
　さらに、高速で飛んでくるミサイルに本当にきちんと当たるのかという疑念、どれくらいの迎撃率があるのかという疑問もつきまとったままです。
　先日の本会議で、我が党の前原議員の質問に対して、小泉総理大臣は、どのような兵器システムでも百発百中を保証することは難しいと思っておりますと答弁されました。小泉総理お得意の論点ずらし、開き直りのふざけた答弁だと思います。だれも百発百中なのかを聞いたわけでも、百発百中でなければ導入するなと言っているわけでもありません。兵器の性能には秘密もあって当然ですが、一兆円の国税を導入するシステムです。
　私も読ませていただきましたが、石破前防衛庁長官は、最近の著書「国防」の中で、迎撃率を六、七割以上と書かれています。迎撃率の想定について、この程度の御説明は当然いただけると思いますが、ＳＭ３、ＰＡＣ３、それぞれどれくらいの迎撃率を想定されているのか、明確に数字でお答えください。
　その他にも、迎撃を妨害するおとりの物体や同時に多数のミサイルを発射された際の対応など、数多くの問題が指摘されています。これらへの対処はどうなっていますか。
　また、ミサイル防衛は、迎撃をすり抜ける技術の競争となり、軍拡競争を誘発しかねないとの指摘があります。いかがお考えでしょうか。ミサイル防衛システムそのものの輸入や発射情報の提供など、ますます対米依存が深まるとの懸念については、どうお考えでしょうか。
　次に、費用についてです。
　政府は、十年間で八千億円から一兆円と見込んでいます。私は、これにとどまらないのではないかと懸念しています。防衛庁は、過去、戦闘機などの開発において、当初の見積もりを大幅に上回る失敗を繰り返してきました。こうした失敗の責任はだれがとったのですか。また、今回こうした失敗を繰り返さない保証はありますか。
　また、小泉内閣は、既にアメリカと共同で次世代のミサイル防衛システム研究を進めています。このミサイルの部品を米国に輸出するために、武器禁輸三原則の緩和までして開発を推進しています。我が国が共同開発したさらに高性能のこの次世代システムを、我が国が導入しないことは余り想定できません。この次世代システムも導入すると、一兆円に上積みされて、さらにどれぐらいの費用がかかることが想定されるのか、明確にお答えください。
　財務大臣にもお聞きします。
　ミサイル防衛のような極めて高額なシステムの導入を、限られた財政の中でどうとらえているのか。さらに、今述べたような、経費が当初の予定から大幅に膨らんださまざまな過去の経緯も踏まえ、財政再建に取り組むべき立場からお答えください。
　第三に、本法案の中核であるミサイル防衛の意思決定方法について、七点質問します。
　現行のミサイル防衛が開発途上の技術であり、多くの問題点があるにしても、実際の配備に当たり、約十分で飛来するミサイル迎撃の決定について、閣議決定などでは間に合わず、何らかの意思決定の法律が必要なことは理解できます。しかしながら、その手続を定めたこの法案には、幾つかの重大な問題があると考えます。
　この法案では、ミサイル迎撃の意思決定には二つの方法があり、第一の方法は、飛来のおそれがある場合、つまり予測可能な場合は、あくまで総理の承認、閣議決定を得ることとなっています。
　第二の方法は、総理承認、閣議決定のいとまがなくミサイルが飛来する緊急の場合のために、防衛庁長官が事前に命令を出すことができることとしています。シビリアンコントロールと実効性を両立させようとしたのでしょうが、この二つの関係が不明確で、逆にアブハチ取らずになりかねないものとなっています。
　例えば、第一の方法は、シビリアンコントロールの観点からは望ましいのですが、飛来のおそれが予測できた場合、総理承認の段階を踏もうとすることで、その分対応がおくれたり、相手国を逆に刺激したりすることはあり得ませんか。お答えください。
　また、第二の方法、すなわち緊急時のための防衛庁長官の事前命令、これは期限つきとされています。期限があることは、シビリアンコントロールの観点からは理解できますけれども、期限切れ直後にミサイルを発射されるなどの危険はありませんか。逆に、この期限が必要以上に長く設定された場合、常に総理承認が不要となるようなことになり、丁寧な第一の方法が有名無実化しないでしょうか。お答えください。
　また、第二の方法の防衛庁長官の事前命令手続は緊急対処要領に従うこととされていますが、その内容は現時点では全く明らかにされていません。その基本を明らかにし、一部の内容を法律に書き込むと何か不都合が生じますか。お答えください。
　今回の手続は、極めて重要なシビリアンコントロールの仕組みに例外を設けるものです。他の場合より丁寧な、国民の代表、我々国会による事後検証、責任追及の仕組みが必要と考えます。法案が定める国会報告は当然としても、国会での事後承認、事後承諾の仕組みを設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。
　さらに、この法案におけるミサイル防衛は、あくまで自衛権の発動ではなく、警察権的位置づけとのことですが、このようにした理由は何でしょうか。また、現在は技術的には不可能とされていますが、技術の進展等で、他国向けのミサイルを迎撃した場合、集団的自衛権に当たるなど、憲法上の問題が生じかねません。政府の御見解を伺います。
　第四に、三自衛隊の統合運用、情報本部の移管など、法案の残余について、五点質問します。
　三自衛隊の縦割りによる連携不足は、かねてより指摘されてきました。遅きに失したとはいえ、統合幕僚監部、統合幕僚長を設置する今回の改正は評価できます。これまで統合が実現できなかった経緯、具体的には意思決定がどう変わるのか、今後の実際の運営におけるさらなる課題は何か、お答えください。
　また、安全保障において情報収集は何より大切だと考えます。情報本部を長官直轄にすることで、情報能力がどのように向上し、いかに情報の米国頼みを脱することができるのか、お答えください。また、この情報本部は、内閣官房、外務省などとどう連携するのか、官房長官、外務大臣からもお答えください。
　いかなる法律をつくっても、その運用がきちんとできなければ意味がありません。領海侵犯をした潜水艦には、海上警備行動という法的枠組みがあったにもかかわらず、領海侵犯を確認してから三時間もたち、潜水艦が領海を出てから海上警備行動を発令するという、世にも間抜けな対応をしたのは、つい昨年十一月の小泉内閣です。潜水艦ですらこの対応のこの内閣に、空中を高速で飛ぶミサイルを十分単位の時間で本当に迎撃できる危機管理能力があるかは、甚だ疑問です。潜水艦事件の判断のおくれは、内閣官房に主たる原因があったと私は考えますが、防衛庁長官、官房長官から反省の弁と、いかなる改善策を講じたのか、伺います。
　備えあれば憂いなしは当然ですが、平和が続き、このミサイル防衛が使われない状態をつくることこそ外交の目標であることは、言うまでもありません。現在のミサイル防衛が完成する十年後まで、現在と同様にミサイル防衛の必要性が高いと感じるような東アジアの状況が続いていたとすれば、政治、外交の怠慢以外の何物でもありません。小泉内閣に、こうした現在の東アジアの状況を変えていく前向きなプログラムはおありですか。外務大臣、おありだとすればお示しください。
　最後に、予想される大規模災害はもちろん、大規模テロなど脅威が多様化している現在、本当に国民の生命と安全を守るには、自衛隊、警察、消防といった縦割り構造を打破することこそすべてに優先されなければなりません。そのためには、民主党がマニフェストで提案する危機管理庁の設置などの施策が早急に必要です。これは、縦割りの官僚をリードできない自民党には絶対にできない政策です。
　こうした国民の生命と安全を守る政策の実現のためにも、一刻も早い政権交代が必要であることを申し上げ、私の質問を終わります。
 〔国務大臣町村信孝君登壇〕