maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○青山副大臣　今の御質問にお答えする前に、さっきの問いかけに対して、環境省から是非言ってくれと言われていたことを一個忘れていましたので。
　来週、ドイツで気候変動に関する重要な各国間の対話が行われます。私はそこに副大臣として参りまして、国際共通語の英語でそのまま、通訳を挟まずにやるようにします。国際共通語、要は英語ですけれども、これで日本がどういう取組をしているか、さっきのＡＺＥＣとか、それからＪＣＭでも特に日本がアドバンテージを持っているということを直に。ドイツの担当大臣は十月のトロントで親交ができましたし、そのようにしていきたいと思います。
　今の御質問なんですけれども、委員の御関心は具体的な技術ということだと思うんですね。第一には、皆さんがよく御存じのペロブスカイト太陽電池ですけれども、この主原料の一つというか、主原料はヨウ素ですが、日本は何と世界第二位の生産量なんですね。そこに、薄物を作るのは日本は上手ですから、ペロブスカイトを今後も、今までの様々な問題が露見した従来型の太陽光パネルに代わるものとして普及していきたい。
　それからもう一つは、日本は海洋国家で船の経験が非常に多いので、排出量を抑えた船の建造。これは、船ということは、結局まだモーターで動く船よりもエンジンが中心なので、エンジンから、あるいは燃料タンクから全部造り直さないといけないわけです。
　アンモニアや水素という新しい、あるいはメタノールであったり、そういうものを燃料にする船なんですが、これはまだ研究段階で、実際に使われているものといえば、アンモニアを原料にしたタグボート、輸送船そのものじゃなくて、タグボートを日本郵船が導入している。でも、これは最初の取っかかりですけれども、明らかに日本が世界に一歩進んでいるので、これを重視していきたいと考えています。
　それから、いわゆるＺＥＢですよね。これも例によってアルファベットになっているんですけれども、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルですね。だから、ビルだけれども、今までのような排出量じゃない、それを抑えたビルを造る技術というのも発達しています。
　それから、最後に言いますと、やはり材料の中心は鉄なんですが、従来の高炉というのは、御存じのとおり一番排出量を多く出すものです。これは、要は鉄鉱石と石炭を混ぜて鉄を作っていくんですが、両方とも使うのをやめて、基本的に電炉に替える。これもまだ、夢とは言いませんけれども、まだまだこれから実用化に行くんですが、これも、少なくとも調査研究それから実用化の一部導入については日本がリーダーシップを持っていますから、ここも重視してやっていきたいということであります。
○とかしき委員　ありがとうございます。
　発信力のある青山副大臣に、是非世界に向けて技術をアピールしていただけたらありがたいなと思います。多分、世界が一番望んでいるのはＣＯ2をエネルギーに変える一石二鳥の技術だと思います。そこを日本の技術力で乗り越えられるように、是非日本が主導を取れるように頑張っていただきたいと思います。
　そして、次の質問ですけれども、現在、各地で、世界中で紛争が出ておりますけれども、これは人命のみならず地球環境においても大変な負荷がかかっていると思われます。
　その中で、日本が有するＧＯＳＡＴ、「いぶき」と言われる人工衛星の観測技術は世界に誇るべき技術だと思います。この技術は、単にＣＯ2の排出量を測るだけではなくて、見えない環境負荷、これを可視化する力を持っております。
　ということで、このＧＯＳＡＴの技術を使って、国際社会における新たな価値として発信が何かできるのではないかと考えました。例えば、ＧＯＳＡＴの技術を活用して、紛争に伴う地球温暖化効果ガスの排出の実態を国際社会に発信することで、環境の視点から平和の意識を高める、若しくは紛争をやめてくれということを発信できるのではないか、環境外交を日本が主導していく可能性も十分あるのではないかと考えますけれども、その見解を伺いたいと思います。
○青山副大臣　委員のおっしゃった問題意識は実はかなり新しい問題意識で、戦争というのは、人命を奪い、経済を壊すだけじゃなくて、実は地球温暖化を促進していると。今、普通に飛んでいる飛行機の燃料もＳＡＦに替えるということをやっていますけれども、例えば弾道ミサイルその他の武器がそれを考えて使われているわけじゃない、製造もされていないので、そこで膨大な排出量というのが戦争、紛争が起きるたびに出ているじゃないかという御指摘だと思うんですね。
　その意味で、今おっしゃったＧＯＳＡＴ、温室効果ガスの観測衛星のＧＯＳＡＴ、日本が誇るべきものですけれども、その新しいタイプとしてＧＯＳＡＴ―ＧＷ。それで、ＧＷというのはガス・アンド・ウォーターということですけれども、特にガスの方ですね、これが、環境省の特に主管とするところで、ＣＯ2とメタン、ＣＨ4、それからＮＯ2、この辺りがどれぐらい出ているかというのを正確に把握できるようになってきました。
　特に、水蒸気として上がってくるものを捉えられるので、かつては点でしか捉えていなかった、つい最近まで。一番最新のＧＯＳＡＴ―ＧＷでいうと面で捉えるので、とかしき委員が問題意識を提示された、戦争というのは地球温暖化効果もあるんだということを一番端的に数量化できるのはＧＯＳＡＴ―ＧＷ、日本のものだと思います。
○とかしき委員　ありがとうございます。是非ＧＯＳＡＴのすばらしい技術、私もあちこちで、国際会議で話をするとみんながすごい関心を持ってくださるすばらしい技術でありますので、これを是非紛争を収めていく力としていただけたらと思います。パリ協定で一生懸命ＣＯ2を削減しても、その横で紛争が起これば簡単にＣＯ2が排出されるという変な状況になっているということを、やはり私たち人類の存続がかかっている問題でありますので、しっかり日本の技術でこれを収めていくというアプローチも今までにないやり方でありますので、是非挑戦していただければと思います。
　ということで、なかなか時間が少なくなってまいりましたけれども、私が申し上げたいのは、環境政策は、負担を軽減したりとか制約をしたりとか、もうそういう時代ではなくなってきて、まさに国際競争力そのものであって、日本の未来を切り開く力になっていくのではないかと思います。
　ですから、世界は今、ルールを守るという環境政策ではなくて、作る側をめぐる競争の時代に今入ってきているのではないかなと思います。日本はその中で、決して後ろを追う国であってはいけないと私は思います。世界に解を示し、そして道を切り開く国でなければなりません。我が国にはその力があります。技術があって、現場があって、そして積み重ねてきた信頼があります。足りないのは、私は、覚悟なんじゃないかな、こういうふうに思います。ということで、環境を制約ではなくて戦略に変えていく、その決断を日本が世界に示すときではないかな、このように思います。
　ということで、その分岐点がまさに今なのではないかな、来週行われるドイツの会議で、これを皮切りに日本の環境省が先頭に立つということを強くアピールしていただきますことを期待して、質問を終わらせていただきます。
　ごめんなさい、用意していただいたのに。また次回ということでよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○池下委員　日本維新の会の池下卓です。
　環境委員会では初めて質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、先日、四月の十三日、この日は、大阪・関西万博が開幕してからちょうど一周年という形になります。私は、万博といいますのは、一過性のイベントにするだけではなくて、やはり環境レガシーというものをいかに持続可能な国家戦略としていくのかということが非常に重要であると感じているところであります。
　また、この万博の非常にシンボルだったのが、大屋根リング、皆さんも御覧になったことがあるかなと思うんですけれども、こちらの方は世界最大級の木造建築でありまして、やはり、日本の伝統的な木造技術を使って造られたものであります、また持続可能性を象徴するということもありますので、万博が終わった後、解体、非常にたくさんの木材というのが出てくるということになりますので、これをどう活用していくのかというのがサーキュラーエコノミーの観点から非常に重要であるというのが私の認識でございます。
　そこで、この木材といいますのが、横浜国際園芸博覧会、この施設であったりとか、能登半島地震の被災地であります石川県の珠洲市の防災住宅で再利用されているということは承知をしているわけなんですけれども、これは単なるリユースを超えて、やはり災害復興と環境配慮というのを両立した、まさに万博の理念に沿うものであるのではないかなと思っております。
　そこで、この万博のリングのリユースについて、解体から移送、再構築に至るまで、計画全体はどのように進捗されているのか、まず確認をさせていただきたいと思います。
○浅井政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の大阪・関西万博の会場のシンボルでありました大屋根リングで使用された木材につきましては、今、博覧会協会を中心にリユースの取組を進めておりまして、これまでで計四回の公募が実施されております。また、第五回目の公募が近々開始予定と承知しております。
　リユース先として、具体的には、来年、二〇二七年に開催されます横浜グリーンエクスポの木造タワー、カジマツリーや、能登半島地震で被災をした石川県珠洲市の復興住宅での活用などを始め、地方公共団体や民間事業者などに多様な用途で譲渡する予定となっております。
　今後、解体工事の進捗に合わせて順次引渡しが進んでいく予定でございます。
○池下委員　ありがとうございます。
　私は、実はこの大屋根リング以外にもパビリオンもリユースされるという話がありましたので、一度、各国からちょっと御紹介というか御相談を受けまして、何かリユースできないのか、備品とかのリユースできないのかというのもちょっと取組をさせていただいた経験がございます。是非、今御答弁いただいたんですが、このリユースの内容を、せっかくですので、もっとＰＲしていただくということも一方で必要なのかなと思いますので、よろしくお願いします。
　この万博のリユースなんですけれども、それだけではなくて、やはり廃棄物の可視化、これも併せて私はやっていく必要があると思っておりまして、どういうことかといいますと、万博では、食品ロス対策といたしまして、フードバンクへの寄贈であったりとか、食品廃棄量のリアルタイムの可視化という先進的な取組をされていたという具合に聞いております。これまで、ブラックボックスになりがちでありましたイベントの廃棄物をリアルタイムに把握するということは、やはり、イベントに参加される参加者の皆さんの行動変容にもつながってくるのではないかと私は考えております。
　これは是非、環境省が主導をいたしまして、今後、国内のあらゆる大型イベント、こういうところら辺で、標準仕様、ナショナルスタンダードになるようなガイドラインであったりとか、普及啓発というものを是非していただきたいという具合に思っております。
　また、加えて、先ほど経産省の方に言っていただきましたけれども、環境省の方からもこの大屋根リングに使用された木材の再利用についての御見解があれば、併せてお伺いしたいと思います。
　以上です。
○辻副大臣　池下卓委員の御質問にお答えします。
　まずもって、ありがとうございます。万博が成功裏に終わりました背景には、こういった様々な施策、特に地元の議員でもいらっしゃいます池下委員がこういった御指摘をしていただく中で、振り返ってみると、今御指摘いただいたように、フードロスに対して、食品ロス削減アプリの万博タベスケという、私もこういったアプリが実はあったということを後から知ったんですが、これによって、イベント期間中、四月から十月の間に九百十七・七一キロの食品ロスが削減されたということで、こういった試みもそうですが、是非とも、来年のグリーンエクスポのお話もございましたが、これから大規模イベントで、実は、我が環境省では、二〇一九年に二〇二〇オリンピック・パラリンピックに先駆けて作ったガイドラインというものがあるんです、イベントの。
　ただ、そのイベントのガイドラインについては、昨年の万博での知見も生かして、どんどんリニューアルというか、その知見をどんどん入れ込もうというふうに私から既に指示は出していますので、是非とも、昨年の万博でのサーキュラーエコノミーの実現に向けてのそういった試みを生かして、これからガイドラインもより充実したものにしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございます。
○池下委員　ありがとうございます。
　今、副大臣が言われましたように、やはり技術というのはどんどんどんどん進んでおりますので、技術の進展に合わせたガイドライン等々のアップデートというものは非常に重要になってまいりますので、是非、そこら辺につきましてもよろしくお願いをしたいと思います。
　そこで、もう一問だけこの万博関連で、脱炭素の社会実装というところら辺で質問をさせていただきたいなという具合に思うわけなんですが。
　やはり、先端技術をいかに社会実装していくのかというのが非常に重要だと思っておりまして、例えば、先ほどもちょっと話題に出ました、この万博で披露されましたペロブスカイトの太陽電池ですね、これは実は、私の地元の島本町というところに積水化学さんというのがありまして、そこで研究をされております。また、メタネーションといったやはり最新技術について、できるだけ早く社会実装ができたらなと思っております。
　うちの地元の大阪府、私も地方議員出身ですけれども、この点につきましても、万博でやってきたこのペロブスカイトとかを、是非、社会実装をやるように国に言ってくださいねということを、この間、ウェブでいろいろお話を聞かせていただきました。
　そこで、今後、どのようなスケジュール感で社会実装を進めていくのかという点につきましてお伺いしたいと思います。
○福本政府参考人　お答えいたします。
　大阪・関西万博におきましては、委員御指摘ありましたペロブスカイト太陽電池、あるいはメタネーションを始めとするＧＸ、グリーントランスフォーメーション関連技術について、様々な実証をされております。
　ペロブスカイト太陽電池につきましては、万博のバスターミナルへの設置を通じて、世界最大規模の実証が行われております。
　この実証の成果も踏まえまして、二〇三〇年までの早期にギガワット級の生産体制を構築すべく、引き続き支援を行っておるところでございます。
　今後は、二〇四〇年に約二十ギガワットという導入目標に向けて、世界に引けを取らない規模とスピードで量産技術の確立、生産体制の整備、需要の創出を一体的に進めてまいりたいと考えております。
　また、もう一つ御指摘ありましたメタネーションにつきましては、大阪・関西万博では、再エネ由来の水素と、会場の生ごみから発生するバイオマス由来のＣＯ2、そして大気中から直接回収しましたＣＯ2などから製造した合成メタン、バイオガスを迎賓館の厨房などに供給をいたしております。今後も、二〇四〇年代に大量生産技術を実現するため、コスト低減やスケールアップを目指した研究開発を進めてまいります。
　政府といたしましては、大阪・関西万博で披露されたこうしたＧＸ関連技術も含めまして、今後も、研究開発、実証から社会実装までの継続した支援を行ってまいる所存でございます。
○池下委員　社会実装をやっていくことが非常に重要だということは御指摘させていただいたんですけれども、残念ながら、日本の歴史を見ますと、日本はすごく技術がすばらしいので、技術はつくっていくけれども、社会実装する、若しくは生産、何かしていくというときに、海外に追い抜かれてしまう。非常にもったいない、国益にとっても影響があるということを思っていますので、是非これは伴走型でやっていただきたいという具合に思います。
　ちょっとテーマを変えますけれども、次は、動物愛護についてお伺いをしていきたいと思います。
　さっき万博の話をしていたんですけれども、万博のテーマといいますのが「いのち輝く未来社会のデザイン」というものでありまして、ただ一方、足下を見ると、動物たちの命というものが、行政の中で依然としてちょっと置き去りにされているんじゃないかという一抹の懸念があるところでございます。
　どういうことかといいますと、昨年、私は厚労委員会に所属していたんですが、厚労委員会で狂犬病予防法の質疑をさせていただきました。その中で分かったことが、厚労省であったりとか農水省であったり、そしてこの環境省であったり、やはり縦割り行政というものがありまして、そこで現場の獣医師さんであったりとか飼い主さんであったりというのが置き去りにされてしまう、ここは非常に問題点を感じたところでございます。
　どういうことかといいますと、狂犬病予防法というのは、そもそも、狂犬病の発生を予防することで、人間社会の公衆衛生であったりとか公共の福祉、これをやっていく、増進させていくものであります。言い換えれば、犬を防波堤にして人間社会を守っていくんだよということです。もう少しやはり人間社会と共存する法律の在り方というものを考えていかなければならないというのを、去年、感じさせていただきました。
　私が指摘したことによって若干変わっていくということも厚労省さんから聞いているところなんですが、議員立法であります動愛法でも、動物の適正飼養であったり終生飼養の責任がより明確化されているということは承知をしております。
　そこで、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、全国の保健所及び動物愛護センター、そこで犬猫の引取り数、殺処分数、返還数、譲渡数の最新情報についてどのように環境省が把握されているのか、また、その推移について、当該データに対する現状認識と評価についても併せてお伺いをしたいと思います。
○堀上政府参考人　お答えいたします。
　最新の情報でございます令和六年度の全国の状況ですが、犬と猫を合わせまして、引取り数が約三万九千頭、返還数が約七千頭、譲渡数が約二万六千頭、殺処分数が約七千頭でありました。
　その推移ですけれども、殺処分数につきましては、平成二十六年度、約十万一千頭でありましたのが約七千頭というふうに、十年間で大幅に減少しております。また、返還、譲渡率につきましては、平成二十六年度が三三・二％でしたが、令和六年度は八二・五％と、これは大幅に向上しています。
　自治体による返還、譲渡の促進に向けた取組の進展が、殺処分数の減少に寄与しているというふうに考えております。
　引き続き、引き取った犬猫の殺処分がなくなることを目指して、自治体と連携してまいりたいと考えております。
○池下委員　是非、殺処分数ができるだけ減っていく、これは皆さんが願うことでありますので、引き続きやっていただきたいと思うんです。
　ただ、一方で、二〇一九年の動愛法で、八週齢規制というものが導入されたということを承知しております。この八週齢規制といいますのが、動物の、犬猫の幼齢期における親兄弟からの引き離しが問題行動を起こして、結果として、ちょっと飼えないなということで、飼育放棄につながるという課題を踏まえて導入されたということで承知をしております。しかし、なぜ飼育放棄となるのか、本当にそうなのか、またエビデンスを確認して検証する必要があると思っております。
　保健所に持ち込まれる個体の発生原因、また引取り時に確認される情報も含めて、実際に即した把握と分析をする必要があると考えますが、情報収集、分析の現状と今後の対応についてお伺いしたいと思います。
○堀上政府参考人　まず、全体的なデータの整理、分析でございますけれども、環境省では、動物愛護管理センターあるいは保健所等における引取り数、殺処分数等に関する状況を把握する、そういう観点で整理、分析を行っております。例えば、犬猫引取りの内訳、殺処分に至った理由、あるいは幼齢個体の割合、そういったことについて、定期的に自治体から意見を聞きながら、情報の整理を進めております。
　八週齢規制でございますけれども、これはブリーダー等を対象とした法の遵守の状況の調査、あるいは自治体からの意見聴取等を行っておりますけれども、まずはその現状あるいは課題に関する整理を進めていくということで進めているところでございまして、引き続き、自治体と連携体制を維持しながら、データ収集、分析を動物愛護管理の課題解決に向けてどういうふうに進めていけばいいのかというところは検討し、取組をしていきたいと考えております。
○池下委員　当然、自治体と連携していくということは非常に重要であるんですけれども、動愛法改正後、新たなエビデンスが出てきている学術的な部分はあるという具合に聞いておりますので、そういう部分もしっかりと把握をしながら、また、いつ、議法ですけれども、改正がある際には、そういう形で知見を深めていただければという具合に思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○鍋島委員　おはようございます。国民民主党の鍋島勢理です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、前回の所信質疑の際に御質問いたしました海洋環境とカキのへい死に関する質問、そして、今年、既に暑い日々が何日かありましたけれども、熱中症対策、この二つについて質問をいたします。
　まず、四月十日にカキのへい死の原因について伺った際に、まだ推定段階ではあるが、環境によるものとしては高水温、そして少雨による餌不足、高塩分があり、別の要因としては過剰な養殖密度があるというふうに政務官からお答えをいただいておりました。
　環境の要因については温暖化と関係するものと認識しておりますが、海洋生態系への影響は、カキのほかにどのような事例があり、どのような対策を行っておられるのかを伺います。
○関谷政府参考人　お答えいたします。
　本年二月に公表いたしました第三次気候変動影響評価報告書においては、海域の生態系全般について、特に重大な気候変動の影響が認められると整理しています。
　この報告書では、個別の海域における影響の事例としまして、例えば、サンゴの白化現象の頻度の増加、あるいは藻場の分布に適した海域の縮小などの報告を紹介をしております。
　このような影響に対して、例えば、政府では、サンゴ礁の生態系の回復力の向上に資する自然再生事業、藻場の保全、再生といった里海づくりの取組支援などの対策を実施しているところでございます。
　こうした対策を含めまして、関係府省庁と連携をして、令和八年度中の気候変動適応計画の改定に向けて検討を進めてまいります。
○鍋島委員　ありがとうございます。
　海洋環境の変化による、暮らし、そして産業の変化が今実際に起きておりますので、今御説明いただいたお取組、一層よろしくお願いいたします。
　続きまして、カキのへい死についてお伺いをいたします。
　このカキのへい死に関係しましては、政策パッケージを政府としては取り組んでおられます。各所、こちらは連携して、内容をしっかり詰めて御提示をいただいているというふうに思いますけれども、そもそも、カキのへい死に関わる損失はどれくらいあるというふうに想定されておられますでしょうか。また、こちらはどれだけの人が利用しておられ、どこまで対応できているとお考えか、お伺いをいたします。
○魚谷政府参考人　お答えいたします。
　瀬戸内海を中心としたカキへい死の経済的損失につきましては、現在もカキの水揚げが継続しているということでございまして、把握できる状況にはございませんが、例年では三割から五割のへい死が見られる中、今回、多いところでは七割から九割のへい死が発生しているという状況でございます。
　支援パッケージにつきましては、カキ養殖業者の経営継続支援、徹底した原因の究明、持続的なカキ養殖の実現に向けた対策、この三本柱で構成されておりますが、支援の利用状況につきまして主な例を申し上げれば、長期、低利の融資である農林漁業セーフティネット資金につきましては、全国で三月末までに七十八件、十二億六千七百万円の貸付けが行われ、へい死したカキの損害を補填する養殖共済につきましては、委員御地元の広島県内について千九十八件、十五億六千七百万円の支払いがなされ、新たな漁場環境に応じた養殖手法の実証につきましては、瀬戸内海のカキを対象とするものとして、広島県で一件、徳島県で一件の交付決定を行うとともに、三月二十三日から四月末まで二次公募を行っているところであります。
　さらに、カキの原材料不足に対応したサプライチェーン関係者や金融機関等の専門家が連携し、例えば、カキの高付加価値化に資する鮮度保持技術の導入等の取組を支援する事業につきまして、現在、広島県漁連が活用を検討中であるというふうに伺っております。
　支援パッケージの周知につきましては、昨年十二月に策定された際に、速やかに関係府県や関係府県漁連等に対する説明会を実施しましたほか、水産庁ホームページに掲載するとともに、副大臣や長官が現地を訪問した際等の機会を捉えて、現場への直接的な周知を行ってきたところでございます。
　引き続き、現場の皆様に支援が届くよう、パッケージの周知に努めてまいります。
○鍋島委員　ありがとうございます。
　私、当時は市議会におりましたけれども、その際も、非常に政府としては迅速な御対応、そして多様なメニューをつくっていただいているというふうに思っておりました。ありがとうございます。
　こちらの政策パッケージなんですけれども、こちらはあくまでも一時的なものであるというふうに認識はしておりまして、実態としては、その先におられる飲食業者ですとか加工業者などの関係者に対する支援、こちらはどこまで行うのか。また、既存のものも様々されておられますけれども、それが十分なのか、あるいは適切なのかといったところも十分検討していかなければいけないというふうにも考えております。
　また、地元からは、やはり中長期的な対策についてもかなりお声はいただいておりまして、気候変動がある中で、例えばなんですけれども、ＭアンドＡなどの手段を通じて産業の維持を考えていかなければいけない、こういった声が聞かれております。
　中小規模で行われることが多い農林水産業ですが、例えば、こうした事業継承ですとかＭアンドＡなどの意向があれば支援していくというようなことは必要なのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○魚谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、農業分野につきましては、第三者への継承を円滑に進めるため、就農希望者と経営移譲希望者とのマッチングや継承に関する相談対応、技術習得のためのトレーニングファームの整備など地域の関係機関によるサポート体制の整備、経営継承の際に必要となる機械、施設の導入や修繕、老朽施設の撤去、専門家の活用等の取組などへの支援を行っているところでございます。
　次に、漁業分野においては、例えばカキ養殖については、経営体数が減少する一方で、一経営体当たりの生産量はやや増加傾向にあるということから、廃業する方の漁場を既存の漁業者が活用したり、第三者への事業継承が行われることで、経営体の規模拡大が進んでいるものと推察されるところでございます。
　また、カキを含む養殖業の安定生産には漁場が円滑に活用されることが重要であり、このため、平成三十年に漁業法を改正し、漁業者の漁場利用を確保した上で、協業化や地域内外からの第三者の新規参入を含め、水面の総合利用ができるよう制度を改正したところでございます。
　さらに、漁業就業希望者と担い手を求める地域の漁業者をマッチングする就業相談会や、漁業者による長期研修の実施についても支援をしており、こうした取組の中で、生産設備など経営資源の継承が行われた事例もあると承知しております。
　第三者継承は、初期投資費用の軽減や技術の早期習得にも資するなど経営上の利点もあることから、第三者継承を含む取組を活用し、カキ養殖業等の振興に努めてまいりたいと考えております。
○鍋島委員　ありがとうございました。
　引き続き、広島のみならず、瀬戸内海全域へのカキのへい死対策をよろしくお願いいたします。
　続きまして、熱中症についてお伺いをしてまいります。
　まず、現状把握としまして、昨年の熱中症による救急搬送者数、そしてこの属性、そして直近の三年の推移についてお伺いをいたします。
○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　消防庁の調べによりますと、昨年、令和七年五月から九月までの全国の熱中症による救急搬送人員は十万五百十人でございます。これは、集計を開始した平成二十年以降最多となっております。
　直近三年の同時期の人員の推移でございますが、令和五年が九万一千四百六十七人、令和六年が九万七千五百七十八人、令和七年が十万五百十人でございます。
　属性についてでございますが、昨年の数字の年齢区分別で、高齢者が最も多く、約五七％となっております。
○鍋島委員　ありがとうございます。
　それでは、続いて、熱中症による昨年の死者数と属性、そして過去三年の推移についてまたお知らせください。
○河野政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省の人口動態統計によりますと、令和七年五月から九月の熱中症による死亡数は、概数で千五百二十一人となってございます。
　また、直近の年間死亡者数は、令和四年では、総数千四百七十七人で、ゼロ歳から十九歳が七人、二十歳から六十四歳、百九十三人、六十五歳以上が千二百七十四人。
　令和五年は、総数千六百五十一人で、ゼロ歳から十九歳、四人、二十歳から六十四歳、二百七十一人、六十五歳以上が千三百七十五人。
　令和六年は、総数が二千百六十人で、比較可能な平成七年以降過去最多となっており、ゼロ歳から十九歳、ゼロ人、二十歳から六十四歳、三百二十五人、六十五歳以上が千八百三十五人となってございます。
○鍋島委員　ありがとうございました。
　今お聞きしたように、いずれも増加傾向にありまして、御高齢の方が搬送者数では半分以上、死者数に関しては八割以上を占めているということです。
　現時点で、政府といたしましても様々な対応をされておられると思います。その中の一つが、指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターがあります。こちらは、自治体でもいろいろ取り組まれておられます。
　このクーリングシェルターは、子供たちの夏休みの居場所になったりですとか、御高齢の方の集いの場、コミュニケーションを図るような場としても機能されているかと思いますけれども、現状として、このクーリングシェルターの設置数と認知度、こちらについてはどうなっているのか、伺います。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　地域における熱中症対策の取組は大変重要であります。このため、暑さをしのぐことのできる施設、指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターとして市町村が指定されている制度がございます。
　このクーリングシェルターは、令和七年十月時点で、全国に二万以上の施設が指定されており、取組が進んでいるところであります。
　また、認知度については、令和六年度に環境省が実施した調査によれば、聞いたことがあるという方を含めて、約七割の方が暑さをしのぐ施設としてクーリングシェルターを認知されているというデータがございます。
　引き続き、自治体における優良事例を周知することなどを通じて、クーリングシェルターの施設拡充と理解、活用の促進に努めてまいりたいと思います。
○鍋島委員　ありがとうございます。
　今年の夏もまた暑い日が予測されておりますけれども、大臣として、この喫緊の課題、どのように対応していかれるのか、御意向を伺います。
○石原国務大臣　政府としては、環境大臣が議長となり、熱中症対策推進会議を開催して、関係省庁が連携して、実行計画を閣議決定の上、対策を総合的かつ計画的に推進しているところであります。例えば、計画に基づき、この四月から熱中症予防強化キャンペーンを実施し、エアコンの早期の点検等の呼びかけを行っているところであります。
　また、環境省としては、暑さへの気づきを呼びかけるため、熱中症警戒アラート等の運用を行っており、来週から発表開始を予定しているところであります。そして、今年度からは、特に暑い場合に発表する熱中症特別警戒アラートの発表基準を見直しており、新たな基準の下で、制度をしっかりと運用してまいりたいと考えております。
　加えて、今後に向けて、これまでの熱中症対策の効果検証や、高齢者等を守るための新技術に関する調査を行っているところであります。
　今年度は熱中症対策実行計画の見直しも予定しており、国民の健康と命を守るために、更なる熱中症対策について、関係省庁と連携しながら推進してまいりたいと思います。
○鍋島委員　ありがとうございました。
　熱中症によって亡くなる方の数、これはもうゼロにしていく必要があると思いますので、この夏に向けた対策、今からどうぞよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○向山（好）委員　国民民主党の向山好一です。引き続きよろしくお願いいたします。
　冒頭の金子委員のときにもございましたし、今まで国会でいろいろ議論されておられます福島の復興再生利用、その件について、私も、まずお伺いしたいというふうに思います。
　復興再生、いわゆる中間貯蔵にたまっている除染土が一千四百万立米ある、ざっくり、その四分の三を再生利用して、残りを最終処分するということになっていまして、大臣も、再生利用がこの事業の鍵を握っている、だから、ざっくり言ったら一千万立米ですね、それをどこかで再利用しないといけないということを再三おっしゃっておりますが、その再生利用の基準の一つの数値が、一キログラム当たり八千ベクレル以下だという基準を示されておられます。
　一方、原子炉の規制の法律では百ベクレルという数字もございまして、なぜ、だったら、八千ベクレル以下が再生利用に適しているというか、それができるというような基準になっているのか。ある意味での客観的な数値の根拠、その辺りをまずお示しをいただきたいというふうに思います。
○小田原政府参考人　今委員がおっしゃられましたように、私ども、福島県外の最終処分を実施するためにも、再生利用というのが鍵だというふうに思ってございます。
　そのために、昨年、二〇二五年三月になるんですが、私ども、基準を定めさせていただきました。それは、これまで実施してまいりました実証事業に基づく技術的な知見の蓄積ですとか、あとは有識者の御助言等を踏まえて検討を行いまして、適切な管理の下で安全に利用できるよう基準を設けたものでございます。
　具体的には、追加被曝線量が年間一ミリシーベルト以下になるよう、放射能濃度が一キログラム当たり八千ベクレル以下の土壌を用いること、これは今委員がおっしゃられましたけれども、あとは、復興再生土が飛散、流出しないように覆土等で覆うこと、また定期的に空間線量率を測定することなど、そういう必要な措置を講じることというものもそこに入れてございます。
　この基準の検討に当たりましては、国際原子力機関から、環境省のこのような取組が機関の安全基準に合致している旨の評価を受けてございます。
　また、この基準の策定に先立ちましては、放射線審議会から、この基準案が妥当であるという答申もいただいているところでございます。
　これらのことから、当該基準に基づきます復興再生利用につきましては安全が確保されていると考えているところでございます。
○向山（好）委員　今の答弁でも、ある程度はやはり管理下に置かなきゃいけないということなんですね。
　ですから、自由に何の制限もなく使うんじゃなくて、ある程度そういった制約はありながら利用していくということになれば、おのずと利用に適しているところというのが出てくるというふうに思いますけれども、こういうところがいいんじゃないかというような、適している場所あるいは優先順位的なものがあると思いますけれども、その辺りはいかがでしょうか。
○小田原政府参考人　復興再生利用につきましては、これまで首相官邸ですとか、霞が関の中央省庁の花壇というところで九か所ぐらい、復興再生利用を進めてきておるところでございます。現在は、霞が関の中央官庁以外の各地にある庁舎等での花壇での利用など、政府が率先して先行事例の創出に努めているというところでございます。
　実用途におけます復興再生土の利用先につきましては、公共事業など、公的な主体が管理する施設ですとか、また継続的に安定的に事業が実施できる企業等が行います土地造成ですとか盛土、埋立てなどへの利用を想定しているところでございまして、引き続きロードマップに基づきまして復興再生利用の取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○向山（好）委員　今の御答弁は、先ほど金子委員とのやり取りでもたった六十立米ぐらいというような数字もありましたよね。これはやはり拡大していかなきゃいけないんですけれども、ロードマップにもそういうこともやはり書いていますよね、例示として、公共事業等における土地造成、盛土、埋立て等への利用と。そういったことで、公的な管理が行われているようなところが土地として適しているというような例示がロードマップの中にあるんですけれども。
　そういうことを進める上で、去年の三月の新聞社のアンケートなんですけれども、条件付でもいいからそういう受入れを検討してもいいですよと、そういう意向を示された県が五県ある。秋田、千葉、兵庫、奈良、宮崎。そういったことがあるんですけれども、これはある新聞社のアンケートなんですけれども、環境省さんなり政府としてそういうことというのをやっておられるかどうか、ちょっと分かりません、環境省さんなりがそういう受入れの意向調査というのはされておられるのかどうかということと併せて、そういったことをマスメディアを通じてでも表明されていらっしゃるということは、何らかのやはり具体的なものがあったり、検討する余地があるからそういうふうなことを表明されておられるんですから、そういったところへまずアプローチして、そして一生懸命いろいろ詰めていかなきゃいけないんじゃないかと思いますけれども、その辺りは今どうなっているんでしょうか。
○小田原政府参考人　委員がおっしゃったような調査が新聞社によってされたというような報道があったことについては承知をしてございます。
　私どもは、現在におきましては、この復興再生利用につきまして、まず必要性や安全性を広く国民の皆様に御理解をいただくという段階にあるというふうに考えてございます。
　それもございまして、環境省では、これまで、中間貯蔵施設の現地の視察ですとかほかの機関と連携したイベント、いろいろなところでの展示というような様々な取組を実施してきておりまして、例えば、中間貯蔵施設におきましては、延べ三万人以上の視察者を受け入れたりしてきてございます。
　また、昨年度には、福島県、東京都、宮城県、埼玉県におきまして、復興再生利用に関する御理解を進めていただくためのパネルディスカッション等を開催してきているなど、理解醸成に取り組んでいるところでございます。
　引き続き、現段階としては、このような国民の皆様への理解醸成の取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○向山（好）委員　今のような話で本当に大丈夫かなという気はするんですけれども、もう一つ、その上で、これも再三国会でも議論されておりますけれども、復興再生利用が進まない理由の一つに、経済的なインセンティブ策というのが伴っていないんじゃないかということなんですね。
　やはり、受入れする側も、住民の皆さんの理解を一生懸命得なきゃいけないし、利用土を運搬する上でのコストもかかりますし、普通の公共事業と違ってくるわけで、要するに、やはり結構コストがかかるわけですよ。ですから、そういったことに対する支援として、何らかの形の交付金なり、そういう形で手当てをしていって初めてそういうのが実現できるというふうに思いますけれども、経済インセンティブ策というのを併せてやはりいろいろと用意しなきゃいけないし、あるいはそれを表明していかなきゃいけないんじゃないかと思いますけれども、もう一度その辺りの検討状況なり考え方をお聞きできたらというふうに思います。
○小田原政府参考人　若干繰り返しになって恐縮なんでございますが、私ども、復興再生利用の推進に当たりましては国民的な理解醸成を図って、また福島の復興に向けまして再生利用の機運ですとか、あと安心感、納得感というものを醸成して、また社会的受容性の向上に向けた取組等を行っていくことが重要だというふうに考えてございます。
　このために、積極的かつ分かりやすい情報発信など、全国に向けました理解醸成の活動を推進するとともに、リスクコミュニケーションの強化のために必要な取組などを検討して実施していくところでございます。
　復興再生利用に係りますインセンティブにつきましては、現時点ではその方針は決まっていないという状況でございます。
○向山（好）委員　まだ決まっていないのだったら、是非とも検討していただきたいと思います。それは、中間貯蔵、環境安全事業、それに毎年一千億円程度環境省さんとして、トータルとして予算化している、要するに、一千億円程度毎年お金を使っているわけですから、それが本当に少なくなったら、当然予算も減っていくので、それとのトレードオフの関係もありますから、是非とも検討していただけたらと思いますし。
　もう一つ提案というか、一つ考え方を聞きたいんですけれども、最近、南鳥島が物すごく脚光を浴びています。最東端の国境離島で、あれがあるおかげでＥＥＺがすごく拡大して、今レアアース泥が周辺にいっぱいあって、百年分ですよ、日本の。六千メーター下のところを今開発する途上でありますけれども、本当に日本の救世主になるんじゃないか、日本の救世島になって未来に導いてくれる島じゃないかというふうに思うわけでございますけれども、そういった経済安全保障と併せて、今新たな動きとして、高レベルの放射性廃棄物の最終処分地の候補として、文献調査をやろうとしていると。先日、小笠原村村長の実質的な合意というのも得られたという報道も受けていますけれども、ちょっとお聞きしたいのは、その南鳥島をそういった文献調査の候補地とした何か根拠あるいは狙いとか、その辺りをまずお聞きしたいと思います。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　小笠原村の南鳥島は、科学的により適性が高いと考えられる地域を示した科学的特性マップにおきまして、好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域というふうにされておりまして、地上施設を設置し得る未利用地が存在もしております。加えて、全島が国有地であり、長年にわたり国策にも御協力いただいてきているところでございます。
　こうした点を踏まえ、国として文献調査を申し入れさせていただきたいという考えに至ったものでございます。
○向山（好）委員　御答弁にあるように、国有地でもあって、そうした適地の調査をした上で選定をされていらっしゃるということならば、これから南鳥島がどうなるかはそれは分かりませんけれども、可能性として、そのレアアース泥の受入れ基地として、この南鳥島に必要なものは港湾施設となってくるわけですよね。そして、それが、例えば二百メーターの岸壁を造って、あそこは結構すぐ深なので、あるいはちょっと湾の形式になっていないので、港湾として不適格ではあります。しかし、場所的にはやっていかなきゃいけない可能性も高いので、そういう港湾施設の整備というのに必要なものは何なのか。これは間違いなく土砂なんですよね。
　ですから、復興再生利用の地として、人が住んでいない、小笠原からも一千三百キロ離れている、そういうことを考えれば、ある意味そういう候補地になり得るんですけれども、そういったときに、手続上で何か問題でもあれば、必要なのか、そのところを、再生利用を考える上での法的な問題点とか、そんなものはあるんでしょうかね。
○小田原政府参考人　私どもは、復興再生利用というものを進めていくということで、現在は広く国民の皆様に御理解をいただくことが重要というふうに考えてございます。このために、この復興再生利用の現場の視察、現地見学等をいろいろ情報発信をしていっているところでございます。
　委員おっしゃられました復興再生利用をするための手続というようなことは、現在のところ、具体的に何か必要なものは我々としては考えてはございませんが、この後いろいろなことを踏まえまして検討していきたいというふうに考えてございます。
○向山（好）委員　大臣に冒頭からずっと申し上げていることは共通しているんですね。やはり、この復興再生土というのを利用する上で、新宿御苑とか所沢とかつくば市の教訓はありますよね。やはり、人が周辺に住んでいたらなかなか理解を得られないんですよ。ですから、ある意味そういったこともクリアできるものとして、今目の前に出てきているじゃないですかということなんですね。
　これからやっていかなきゃいけない事業、あり得るから、やはりそういったことをしっかりと、南鳥島を候補地にすべきじゃないかというふうに思いますけれども、このやり取りを聞いて、大臣、ちょっと何か御見解はございますか。
○石原国務大臣　ちょっといろいろな話が混ざってしまっていて、海底のレアアース泥とか、また文献調査とか、絡んでしまっていて、文献調査については、まさに小笠原村、私の選挙区なものですから、渋谷村長からも、後でお話を聞いたところでありますけれども、今、南鳥島での高レベル放射性廃棄物、これは核燃料の最終処分場ですけれども、決定したということではなく、文献調査に入るだろうというような段階であります。
　復興再生土の復興再生利用については、引き続き、昨年八月の閣僚会議で決められたロードマップに基づいて、復興再生土の利用を進めてまいりたいと思います。それは、何よりも今は政府の施設の中で花壇として活用をして、そしてモニタリングをして、安全性をウェブ等でも示しながら、その安全性があるということをやはり国民の方々に理解をしていただく、まだその段階であるんじゃないかということで考えています。
　有識者会議が昨年から始まっていますけれども、今のところ、盛土として利用する方法については、要するにその基準を決めたところでありますけれども、今お話しされた港湾を造ったりするようなところは、まだ基準がないものですから、そういうことも検討していかなければいけないんじゃないかと思います。
○向山（好）委員　是非ともいい候補地として検討していただきたいと思うし、南鳥島がこれだけ本当に日本を救っていただける可能性があるのかなというのは、本当に偶然じゃないんじゃないかというふうに思っているんですね。やはり福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしと言っているそのキーがそこにあるということならば、本当にこれは夢の島にもなり得る話なので、是非とも前向きに検討していただきたいと思います。
　最後に、時間がないので一つだけ、これだけ確認したいんですけれども、夢の島という話をしましたけれども、やはり夢の技術というのが一つありまして、それがペロブスカイト太陽電池、これも、本当に再生エネルギーの、これからの再生エネルギー、いわゆる太陽光発電を普及させていく上で日本では必要不可欠になっているというふうに思います。
　だけれども、なかなか商品化をする上での障壁がありますね。それはサプライチェーンをしっかりと構築しなきゃいけないし、やはりそれには、先ほどもありましたけれども、実証実験というか、しっかりやって、それで何が問題点があるのか、サプライチェーンとして必要なものは何なのかということを構築していく上で、なかなかまだ私は官庁の利用というのが見えてこないんですよ。
　私、地元神戸ですけれども、神戸空港はもうやっていまして、空港からいろいろな引き合いが来ているというんですよ。あるいは、ＪＲさんが駅舎でやっている、ＮＴＴが壁面でやっている、だけれども、本当に省庁は今何をやっているんです、環境省はという感じがありますけれども、この実用化に向けてのフェーズをしっかりとつくる、環境省としての意気込みを聞かせていただきたいと思いますけれども。
○宮路委員長　じゃ、石原大臣、簡潔に答弁願います。
○石原国務大臣　簡潔に。
　昨年二月に閣議決定した政府実行計画に基づいて、政府施設への率先導入を推進してまいりたいと思います。
○島村委員　参政党の島村かおるです。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、熱中症について伺います。
　先ほども鍋島委員から質疑が出ましたが、熱中症対策はこれまでも国会で繰り返し取り上げられてきた重要な課題です。先ほどの質疑にもありましたが、救急搬送人員は十万五百十人と過去最多となっております。中でも高齢者が最も多いということでしたが、この現実を見ますと、熱中症対策は注意を呼びかけるだけでは足りません。必要な方が必要なときにためらわずに冷房を使えること、暑さを避けられる場所があること、周囲が気づき、声をかけ、支えられること、そこまで含めて対策を進める必要があると考えます。
　そこでまず、電気料金の負担軽減について伺います。
　近年、非常に暑い夏が続いております。特に、高齢者、障害のある方、難病のある方、子供、子供のいる困窮世帯などは、熱中症を防ぐために冷房が欠かせません。しかし、電気代が気になって、必要であっても冷房を控えてしまう方がおられるのではないでしょうか。命を守るための冷房を家計の不安のために我慢することがあってはならないと考えます。
　こうした方々が必要なときにためらわず冷房を使えるよう、電気料金の負担を軽減する仕組みについて、関係省庁と連携して対策を検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○大井政府参考人　お答え申し上げます。
　日常生活におきます熱中症予防行動は、脱水あるいは体温の上昇を抑えるということが基本でございまして、室内においても、涼しい環境において過ごすということが重要であるというふうに考えてございます。
　御指摘いただきました夏の電気料金の負担軽減につきましては、昨年ですと、暑くなる夏への対応として、電力使用量が増加する七月から九月の三か月間につきまして、低圧電気一キロワットアワー当たり、七月と九月は二円、それから八月は二・四円の値引き支援が行われたというふうに承知をしてございます。
　引き続き、子供や高齢者等の熱中症になりやすい方も含めまして、適切な熱中症予防行動が取られるよう、関係省庁と連携しながら、着実な対応、普及啓発を行ってまいりたいと考えております。
○島村委員　ありがとうございます。
　命を守るために必要な冷房を必要な方がきちんと使えるようにすることは極めて重要であると改めて感じております。
　次に、支援策の分かりやすい周知についてですが、先ほどの鍋島委員と重なる質疑があります。クーリングシェルターについては周知していかれるということでありますので、この質問を一つ飛ばさせていただきます。
　まず、自治体による熱中症対策への支援について、自治体による高齢者世帯へのエアコン購入支援や、高齢者への見守り、声かけなどの取組は大変重要であると考えます。しかし、今のところその取組はまだ小規模にとどまっているとも言われております。その背景には予算不足や人手不足があると指摘されています。熱中症対策は、地域の実情に応じてきめ細かく進める必要があります。その意味で、自治体の役割は非常に大きいと思います。一方で、自治体任せでは取組がなかなか広がらない面もあるのではないでしょうか。
　そこで、国として、自治体の熱中症対策をしっかり支援すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○大井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども質疑の中でありましたけれども、厚生労働省の統計によりますと、令和六年度夏の熱中症死亡者数のうち、八割以上が六十五歳以上の高齢者であるというふうに報告されておりまして、とりわけ高齢者の熱中症のリスクが高いということでございます。
　このため、高齢者を対象とした熱中症予防の周知や、福祉関係団体等にも御協力をいただきながら、地方自治体の皆さんにも御協力をいただきながら、見守りや声かけ活動なども進めているところでございます。
　こうした既存の取組に加えまして、環境省としまして、昨年度の補正予算を活用しまして、熱中症対策強化事業というのを行ってございます。具体的には、これまでの熱中症対策の結果、普及啓発の手法や媒体などの有効性を検証し更なる対策の方向性を検討する、また、高齢者などを守るための新しい技術の活用、これに関するフィージビリティーの調査などを行っているところでございます。
　こうした取組を踏まえまして、引き続き関係省庁あるいは地方自治体とも連携をしながら、更なる熱中症対策の在り方について必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○島村委員　ありがとうございます。
　地域に最も近い自治体が動きやすくするよう、国が後押しすることが大切であると考えます。
　次に、冷房の使い方の周知とそのための支援について伺います。適切な冷房使用の周知と周辺支援について。
　物価高や電気代高騰などから、在宅中であっても、もったいないという理由から冷房の使用を控える傾向があると指摘されております。そのため、適切にエアコンを使うことの大切さを国民に分かりやすく伝えていくことが重要です。
　ただ、呼びかけだけでは十分ではありません。エアコンが壊れている、古くて使いづらい、点検や修理に費用がかかる、そうした理由で使いたくても使えない方がおられるのではないでしょうか。また、地域の中に熱さをしのげる場所、いわゆるクーリングシェルターを確保することも大切です。
　そこで、適切なエアコン使用の周知に加えて、エアコンの点検や修理への支援、クーリングシェルターの確保などを着実に進めるべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○大井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、高齢者を含めまして熱中症になりやすい方が適切にエアコンを使えるような環境を整えるということは重要だというふうに考えてございます。
　こうした取組の一つといたしまして、環境省といたしましては、経済産業省とも連携をいたしまして、本格的な夏を迎える前に、各家庭において早期にエアコンの試運転、点検などを行っていただくように推奨しているところでございまして、今年度も先週四月十日に国民に対しての呼びかけ、キャンペーンを行ったところでございます。
　また、クーリングシェルターにつきましては、先ほども大臣からも答弁がございましたけれども、令和七年十月時点において、千百八十二の市区町村におきまして二万三千以上の施設をクーリングシェルターとして指定されているところでございます。この数、非常に増えてきておりますけれども、環境省といたしましても、引き続き、自治体における優良な取組の事例の公表などを通じまして、このクーリングシェルターの指定の促進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○島村委員　ありがとうございます。呼びかけるだけではなく、実際に冷房を使える環境を整えることが大事だと考えます。
　続いて、子供の熱中症対策についてお伺いいたします。
　子供もなりやすい、熱中症は子供がなりやすいということから、子供への対策は極めて重要と考えています。しかし、学校での熱中症対策は学校や教員の判断に任されている面があり、自助で、何とか自分で言い出してくださいというようなことが多くあると思います。
　しかし、子供は暑くてもなかなか言いづらい、先生に暑いです、休みたいですと言うのはちょっと気がはばかられるようなところがあって、私にも子供がおりますが、小さい頃はぎりぎりまで我慢をして体調を崩すというようなことも多々ありました。
　子供の熱中症対策というのは、学校の中の注意喚起だけではもう足りない。登下校、汗をびっしょりかいて、ランドセルの背中なんかは本当に汗びっしょりになって帰ってくるわけでございます。外での活動、放課後の時間も含めて考える必要があります。学校の中だけを見ていては、子供の命を守る対策としては十分ではないと考えております。
　なかなか言い出せない、体調管理が自分では難しい子供にとって、私たち母親というのは、息子が水筒を忘れていったことでさえ走って追いかけていくぐらい、夏というのは本当に熱中症と水分補給に命懸けで闘っているわけでございます。それで体調を崩されていては、仕事にもこちらも行けなくなったりとか、いろいろなものに関わってくる子供の体調なのでございますが、関係省庁と連携しながら、子供の熱中症対策を学校の中だけではなく、登下校や活動の場まで含めて考えるべきと考えますが、見解をお聞かせください。