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○国務大臣（猪口邦子君）　林田議員より三問御質問をいただいておりますので、お答え申し上げます。
　まず、消費者団体訴訟制度の必要性と意義について御質問がありました。
　消費者と事業者の間に、情報力と交渉力の格差があります。そのようなことにかんがみまして、平成十三年から消費者契約法が施行され、被害に遭った消費者の救済が個別的、事後的に図られるようになりましたが、同種の被害が発生していく、そして拡大していくことを防止するには限界があります。
　このため、一定の消費者団体が事業者の不当行為そのものの差しとめを請求できるよう、消費者団体訴訟制度を導入する必要性が高いものと考えております。本制度は、消費者被害の発生や拡大の防止に果たす役割がとても大きく、直接の被害者ではない第三者たる消費者団体に請求権を付与するという点におきまして、画期的なものと考えております。
　次に、制度の濫用や悪用に対する懸念についての御質問がございました。
　新たに導入した制度も、濫用や悪用が生じるようでは社会に定着してまいりません。このため、消費者全体の利益擁護の役割を担うにふさわしい実質を備えた消費者団体に限り、差しとめ請求権を認めることとしております。
　具体的には、内閣総理大臣が適格消費者団体を認定することとし、その適格性が維持されるよう、報告徴収や改善命令など必要な監督措置も講ずることとしております。また、適格団体が適正に業務を実施し、国民に対し説明責任を果たすよう、財務諸表の閲覧など団体の情報開示を徹底することといたしております。
　最後に、行政としての環境整備についての御質問がございました。
　適格消費者団体の自主的な取り組みを基本としつつ、行政としても、適格団体が業務を円滑に実施できるよう環境整備を図っていくこととしております。このため、制度の意義や適格団体の活動について国民の理解が深まるよう、制度全般の周知、広報に努めてまいります。
　また、適格団体が請求権を行使するに当たっては、広く消費者から被害情報を収集したり、訴訟結果の周知を図ることが重要であります。このため、行政としては、国民生活センター等の有する消費生活相談情報の提供や、差しとめ訴訟の結果得られた判決内容の公表などを通じ、適格団体の情報面での負担軽減を図ってまいります。
 —————————————
○国務大臣（猪口邦子君）　泉議員から六問御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。
　まず、消費者トラブルが多発しており、社会不信が増幅することへの解決策を示すべきとの御質問でございます。
　消費者を取り巻く経済社会情勢が大きく変化する中、一昨年、議員立法によりまして制定されました消費者基本法は、これからの消費者政策の大きな方向性として、消費者の権利の尊重と自立支援を基本理念として置いてございます。この理念を具体化していくことが必要であります。まさに、このたび、平成十二年に制定された消費者契約法を改正し、消費者団体訴訟制度を導入し、消費者被害の発生、拡大の防止を図ることといたします。
　次に、損害賠償請求権についてでございます。
　消費者被害については、同種の被害が多数の者に及ぶという特徴があることから、被害の発生や拡大を防ぐことがまず何よりも重要であり、事業者の不当行為そのものを差しとめる差しとめ請求権を適格消費者団体に付与する必要があります。
　これに対し、損害賠償は事後救済のための手段であり、被害を受けた個々の消費者に請求権がありますことから、被害当事者ではない第三者である団体にその権利を付与することについては、より広く、少額多数被害救済のための手法、司法アクセス改善との関係も踏まえていく必要があるのでございます。こうしたことから、損害賠償請求については、今回の制度化の対象とはしていないわけです。
　この点に関しまして、国民生活審議会の報告書では、その「必要性も含めて、慎重に検討」とされたところであり、この指摘を踏まえて対応してまいります。
　次に、適格要件と認定制度についてでございます。
　適格消費者団体につきましては、消費者全体の利益擁護の役割を担うにふさわしい実質を備えていることが必要であるため、団体の活動実績等の要件を設定し、申請団体ごとに実質的な判断を行う認定制度としております。
　また、認定の有効期間につきましては、団体側の負担等も勘案しつつ、適格団体の業務の適正な運営を確保し、制度の信頼性を維持する観点から、三年としております。適格要件を満たしている限り認定が更新されることから、訴訟の継続には支障はないと考えます。
　なお、適格団体の活動を支援するため、国民生活センター等の有する消費生活相談情報の提供や、差しとめ訴訟の結果得られた判決内容の公表、周知などを行うこととしております。
　次に、差しとめ対象についての御質問であります。
　差しとめ請求権は、社会的、経済的に大きな影響を及ぼし得るのであります。ですから、その対象は、具体的、明確であることが必要であります。
　いわゆる推奨行為につきましては、消費者、事業者間の契約を直接規定するものではないわけです。推奨行為の主体や程度には種々さまざまなものがあり、これら推奨行為を差しとめ対象とすれば、事業者団体による取引適正化のための活動まで萎縮させるおそれがあります。
　なお、詐欺、強迫や民法九十条の公序良俗違反につきましては、これは一般的な規定であり、解釈の余地が大きいことから、どのような行為が差しとめ対象となるかという予見可能性の点で問題がございます。
　次に、同一事件の取り扱いについての御質問がありました。
　消費者団体訴訟制度は、消費者全体の利益を擁護するという、いわば公益的な目的のために、直接被害を受けていない第三者たる特定の団体に政策的な権利を付与するものであり、できる限り紛争の一回的解決を図る必要があります。確定判決がある場合などの同一事件の取り扱いは、このような制度の特性に由来する制約であり、判決の効力は第三者には及ばないという民事訴訟の原則を変更するものではないと考えております。
　最後に、裁判管轄についてでございます。
　適格消費者団体と事業者とが公平に攻撃防御を尽くせるという観点から、被告事業者の本店所在地を基本としつつ、あわせて、実体を伴う営業所等の所在地による管轄を認めることとしております。なお、本制度では、消費者全体の利益擁護を目的とするものであり、個々の消費者に対し事業者が不当行為を行った地を管轄とするのは適当ではないと考えます。
 〔小宮山洋子君登壇〕
○小宮山洋子君　泉健太議員から民主党の議員立法についていただいた質問のうち、私から三問について答えさせていただきます。
　まず、損害賠償等団体訴訟制度の必要性についてですが、消費者団体訴訟制度は、二〇〇〇年に消費者契約法ができたときから課題になっていたもので、当時、商工委員会での附帯決議にも明記をされています。当初、昨年の通常国会に政府案が出されると言われていましたが、一年おくれて、ようやくこの国会に政府案が提出されました。
　ところが、審議会での議論の中で、消費者被害を予防する差しとめ訴訟だけになり、被害を受けた消費者を救済する損害賠償制度については、今回は見送られてしまいました。
　民主党としては、消費者や消費者団体が待ち望んでいた消費者団体訴訟が実効性を持つためには、予防だけでなく、被害を救済する損害賠償制度をあわせ持つ必要があると考え、損害賠償制度も盛り込んだ法案を提出いたしました。
　消費者被害の多くは、広い範囲で多くの人に被害が及びますが、一人一人の損害額がわずかなため訴訟を起こす人が少なく、被害者が救済されないままのことが多くなっています。
　諸外国では、例えばドイツなどでは、消費者団体が損害賠償訴訟を提起することが認められています。またアメリカでは、いわゆるクラスアクション制度が導入され、代表原告が、被害をこうむったほかの消費者を代表して、一括して訴えを起こすことが認められています。日本でも、選定当事者制度など、司法アクセスの改善が進められてはいますが、十分に活用されているとは言えない状態です。
　一方で、質問者も述べられましたように、近年、契約や勧誘などに関する消費者トラブルが急増しています。学習教材や浄水器の訪問販売による被害などが後を絶たず、また、ダンシング事件というのを御存じでしょうか。ダンスをするわけではありません。暖かい寝具。このダンシング事件でも、布団のモニター商法で多数の被害者が出たりしています。
　そこで、民主党の議員立法では、海外の制度も参考にして、適格消費者団体が、消費者にかわって事業者に対して損害賠償等を裁判で請求し、支払われた金銭を一人一人の消費者に配当できるよう、損害賠償制度を盛り込みました。
　なお、乱訴のおそれがないように、差しとめ請求では適格消費者団体は登録制なのに対しまして、損害賠償では裁判所に申請し許可を得ることとしております。
　昨今の消費者トラブルの状況からして、損害賠償制度を設けることによって被害の救済の実効性を確保するとともに、悪質な事業者に不当に得た利益を吐き出させ、事後の不当な行為を抑制することがぜひ必要だと考えております。
　次に、損害賠償制度の導入によってどのような消費者被害が救済されるかというお尋ねですが、損害賠償制度によって、例えば次のような場合に損害賠償等団体訴訟が起こされることが予想されます。
　一つの例としましては、入学金や授業料等の入学時納入金を前納した後、その大学などの学校ではなくて別の学校に入学した場合、適格消費者団体が、それぞれの消費者を代表して、一括して学校に対して返還請求を求める訴えを起こすことができます。また、別の例としましては、あるメーカーの欠陥商品を買った消費者がそのメーカーに製造物責任法に基づいて損害賠償請求をする際に、適格消費者団体が、一人一人の消費者が持つ請求権を代表して、一括して欠陥商品を製造したメーカーに訴えを起こすことができます。
　こうして起こされた損害賠償等団体訴訟の結果、支払われた金銭から配当を受けることによって、消費者一人一人の救済が図られる仕組みと考えております。
　次に、差しとめ請求の対象につきまして、質問者が述べられたとおり、政府案は、差しとめ請求の対象を狭い範囲に限定しています。これに対して、民主党案では、消費者の皆さんの声を反映して、消費者被害の実態に合わせて範囲を広げているのが特徴です。
　政府案では、差しとめ請求の対象となる事業者の行為について、消費者契約法に規定された不当行為に限定しています。これに対して民主党案では、人を詐欺し、または強迫する行為に該当する勧誘行為、そして民法九十条の規定によって無効とされる公序良俗に違反する条項を含む意思表示、また事業者団体等がその団体等に加盟する事業者に対し、不当な契約条項を含む消費者契約の意思表示を行うことを推薦し、または提案する行為を加え、対象の範囲を広げております。
　また、政府案では、事業者の不当行為が不特定かつ多数の消費者の利益に影響を及ぼす可能性がある場合に限って差しとめ請求を認めるとしています。民主党としては、こうした限定は差しとめ対象を不当に制限するもので、消費者被害の未然防止、拡大防止を図るという差しとめ請求の趣旨にそぐわないものだと考えております。したがって、民主党案では、こうした限定はせず、消費者契約法あるいは民法によって違法とされる行為であれば差しとめ請求の対象としております。
　以上申し上げましたように、民主党案は、差しとめ請求の対象を政府案より広げ、適切に設定しています。また、消費者の皆さんから御要望が多かった財政支援につきましても、国や地方公共団体が適格消費者団体が訴訟を起こすために必要な資金を確保する努力義務を置くなど、広く消費者の皆さんの要望を取り入れたものとなっています。
 〔枝野幸男君登壇〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 竹中　平蔵君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣 猪口　邦子君
　出席副大臣
 内閣府副大臣　山口　泰明君
平成十八年四月十二日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
 平成十八年四月十二日
 午前十時開議
　第一　社会保障に関する日本国とカナダとの間
 の協定の締結について承認を求めるの件
　第二　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正す
 る法律案（内閣提出）
　第三　社会保障に関する日本国とカナダとの間
 の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例
 等に関する法律案（内閣提出）
　第四　消防組織法の一部を改正する法律案（内
 閣提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、学校教育法等の一部を改正する法律案（趣
 旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、日程に追加して、
　学校教育法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（小坂憲次君）　おはようございます。
　学校教育法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、児童生徒等の障害の重複化や多様化に伴い、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育の実施や、学校と福祉、医療、労働等の関係機関との連携がこれまで以上に求められております。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、児童生徒等の個々のニーズに柔軟に対応し、適切な指導及び支援を行う観点から、複数の障害種別に対応した教育を実施することができる特別支援学校の制度を創設するとともに、小中学校等における特別支援教育を推進することにより、障害のある児童生徒等の教育の一層の充実を図るものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、盲学校、聾学校、養護学校の区分を廃止して、複数の障害種別に対応した教育を実施することができる特別支援学校とし、特別支援学校においては、その学校に在籍する児童生徒等に対する教育を行うほか、小中学校等に在籍する障害のある児童生徒等の教育に関し、必要な助言又は援助を行うよう努めることとするものであります。
　第二に、小中学校等においては、その学校に在籍する教育上特別の支援を必要とする児童生徒等に対し、障害による困難を克服するための教育を行うこととするものであります。
　第三に、盲学校、聾学校、養護学校ごとの教員の免許状を特別支援学校の教員の免許状とし、その授与の要件等を定めるものであります。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。神本美恵子君。
 〔神本美恵子君登壇、拍手〕
○国務大臣（小坂憲次君）　神本議員より五点のお尋ねがございました。
　まず、小中学校の通常の学級に在籍する障害のある児童生徒の位置付けのお尋ねについては、現在、小中学校の通常の学級には、各市町村教育委員会の判断により認定就学者を含め障害のある児童生徒が在籍しております。これらの児童生徒に対しては、専門家による指導など必要な支援が行われております。今回の改正法案においては、小中学校におけるこのような障害を持つ児童生徒のための取組について法律上明確化することとしております。
　次に、国際的な障害者施策の潮流の受け止めについてお尋ねがありました。
　国際社会においては、共生社会の実現を志向することが大きな潮流となっているものと認識しております。そのような中におきまして、多くの国においては、我が国と同様、高い専門性を有する特別の学校を設けつつ、障害のある児童生徒の就学については、保護者の意向を確認しながら決定されているものと認識しております。今回の改正案はこうした流れを認識し、児童生徒一人一人のニーズに応じた教育の充実を図ろうとするものであります。
　次に、障害者基本法と改正案との関係についてお尋ねがございました。
　障害者基本法は、障害者差別の禁止とともに、障害者の能力や状態に応じた教育の実施について規定しております。
　御指摘の児童生徒の就学については、保護者や専門家の意見を聴きつつ総合的に判断することが重要であります。こうした判断の結果、障害の状態に応じて盲・聾・養護学校に就学することは障害者の差別に当たるものとは考えておりません。
　なお、今回の改正案により就学制度の枠組みが変わるものではありませんが、就学に当たって、今後とも保護者などの意見を十分に聴くことが重要であると考えております。また、障害者基本法の理念を踏まえ、交流及び共同学習を進め、社会連帯の理念の実現を目指してまいります。
　次に、中教審及び就学先の決定への障害当事者の参加等についてお尋ねがありました。
　中央教育審議会の審議には二つの障害者団体の代表が委員として参加していただいているほか、十一の障害者団体からヒアリングを行ってまいりました。これらの御意見は、答申の取りまとめの過程で適切に反映されているものと認識しております。
　また、障害のある児童生徒の就学する学校の決定に当たっては、保護者や専門家の意見を聴きつつ総合的に判断すべきものと考えております。なお、就学相談等については児童生徒の教育的ニーズの的確な把握が重要でありまして、各市町村教育委員会におけるそのための取組を促してまいりたいと存じます。
　最後に、今回の改正案と国内外の障害者施策との関係についてお尋ねがありました。
　今回の改正案は、障害のある児童生徒の現状を踏まえ、障害種別を超えた特別支援学校の創設、小中学校等における特別支援教育の充実を図ることを通じて、これまで以上に一人一人の教育的ニーズに応じた支援を確立するものであり、自立と社会参加を目指した国内外の障害者施策の方向性に沿ったものであると考えております。
　また、学校教育が共生社会の実現に向けて果たす役割は大きいと認識しておりまして、今後とも交流及び共同学習の積極的な推進など努めてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣川崎二郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（川崎二郎君）　日本の障害者施策とＷＨＯの社会モデルについてのお尋ねがございました。
　医学モデルとは、治療やリハビリなど障害者個人への働き掛けにより障害の問題を解決しようとする考え方であり、一方、社会モデルとは、障害を主として社会環境によってつくられた問題と考え、この解決には社会全体の取組が必要であるとの考え方であると承知いたしております。
　我が国の障害者施策につきましては、障害者基本法に基づき、ノーマライゼーションやバリアフリーの理念の下に着実に推進することとされており、これらの基本的な理念は、社会全体の取組を必要とするＷＨＯの社会モデルの考え方も踏まえたものであると認識しております。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　神本先生から二問ちょうだいをしております。
　まず、障害者権利条約議長案に関するお尋ねですが、政府としては、障害のあります児童全員に対して義務教育の機会を保障することが重要であるとの考え方に立って交渉に臨んでおります。なお、すべての児童に対して義務教育の機会を保障することには多様な方法があると考えております。
　次に、障害者権利条約第七回アドホック委員会における日本政府の発言についてのお尋ねですが、政府としては、同条約関連規定との整合性を勘案し、「一般」という文言を削除するように提案をいたしております。
　外務省といたしましては、今次条約交渉でインクルーシブな教育が大きな流れになっているということを踏まえまして、文部科学省と協議しつつ、次回会合の対応を検討していきたいと考えております。
 〔国務大臣猪口邦子君登壇、拍手〕
○国務大臣（猪口邦子君）　神本先生の御質問にお答え申し上げます。
　先生の御質問にありました内閣府の共生社会形成促進のための政策研究会でございますが、ここにおきましては、我が国の目指すべき社会像につきまして有識者の方々に御議論いただきましたところでございます。この研究会では、論者によりまして共生社会のとらえ方は様々であることから、共生社会を一律に定義付けるのではなく、異質で多様な他者を互いに理解し、認め合い、受け入れるなどの五つの視点を御提案いただいたところでございます。
　なお、政府の障害者施策の基本的方向について定めました障害者基本計画におきましても、この研究会の御提案の視点と同様の考え方で、二十一世紀に我が国が目指す社会は、障害の有無にかかわらず、国民だれもが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会とする必要があるとしております。
　政府といたしましては、青少年育成、高齢者社会対策、障害者施策、そして犯罪被害者等施策など各分野の施策の推進によりまして、国民皆で支え合い、年齢や障害の有無にかかわりなく安心して暮らし、同等に参加、参画できる共生社会の実現を目指してまいります。
○議長（扇千景君）　日程第一　社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長舛添要一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔舛添要一君登壇、拍手〕
○舛添要一君　ただいま議題となりました協定につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この協定は、我が国とカナダとの間で、人的交流に伴って生ずる年金制度への二重加入等の問題の解決を図ることを目的とするものでありまして、年金制度について適用の調整を行うこと及び保険期間の通算による年金の受給権を確立すること等を定めるものであります。
　委員会におきましては、協定締結の意義と年金受給権の確立、社会保障協定締結の促進等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第二　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長工藤堅太郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔工藤堅太郎君登壇、拍手〕
○工藤堅太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における準空気銃を使用した犯罪の実情等にかんがみ、これによる危害の発生を防止するため、その所持を禁止し、その他所要の規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、準空気銃の具体的基準、準空気銃の改修等の在り方と廃棄による事故等の防止策、銃器議定書の批准など、銃器対策に関する政府の取組姿勢等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し三項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第三　社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長山下英利君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山下英利君登壇、拍手〕
○山下英利君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、日本国とカナダとの間で年金制度の適用の調整を行い、二重加入を解消するとともに両国の年金制度への加入期間を通算することを目的とした社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定を実施するため、公的年金各法の特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、今回の協定締結による保険料負担の軽減額、今回の協定が医療保険、労災保険等を対象としない理由、これまでの協定の実施状況及び他国との交渉状況等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第四　消防組織法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長世耕弘成君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔世耕弘成君登壇、拍手〕
○世耕弘成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、災害の多様化等に対応した市町村の消防体制の整備及び確立を図るため、自主的な市町村の消防の広域化を推進しようとするものであります。
　委員会におきましては、地域の実情に応じた消防の広域化の在り方、広域化された消防本部と市町村及び消防団等との連携、消防の広域化に伴う財政上の措置、認知症高齢者グループホームの防火対策、新型インフルエンザに対する救急体制等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川春子委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し五項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四十二分散会
平成十八年四月十一日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十五号
 平成十八年四月十一日
 午後一時開議
　第一　国際民間航空条約第五十六条の改正に関する千九百八十九年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件
　第二　国際水路機関条約の改正議定書の締結について承認を求めるの件
　第三　国際海事機関条約の改正（簡易化委員会の設置）の受諾について承認を求めるの件
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国際民間航空条約第五十六条の改正に関する千九百八十九年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第二　国際水路機関条約の改正議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第三　国際海事機関条約の改正（簡易化委員会の設置）の受諾について承認を求めるの件
　都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　住生活基本法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　国際民間航空条約第五十六条の改正に関する千九百八十九年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第二　国際水路機関条約の改正議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第三　国際海事機関条約の改正（簡易化委員会の設置）の受諾について承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第一、国際民間航空条約第五十六条の改正に関する千九百八十九年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件、日程第二、国際水路機関条約の改正議定書の締結について承認を求めるの件、日程第三、国際海事機関条約の改正（簡易化委員会の設置）の受諾について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長原田義昭君。
 —————————————
　国際民間航空条約第五十六条の改正に関する千九百八十九年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　国際水路機関条約の改正議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　国際海事機関条約の改正（簡易化委員会の設置）の受諾について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔原田義昭君登壇〕
○原田義昭君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、国際民間航空条約改正議定書について申し上げます。
　国際民間航空機関は、昭和十九年に作成された国際民間航空条約に基づき、国際民間航空の安全かつ整然たる発展を確保することを目的として設立されたものであります。国際連合の専門機関の一つであり、その加盟国の数は、我が国を含め百八十九カ国に達しております。
　国際民間航空機関の航空委員会の委員の数については、これまで十五名の委員から構成されておりましたが、平成元年十月にモントリオールで開催された第二十七回総会において、委員数を十九名に増加することを定める本議定書が作成されたものでございます。
　次に、国際水路機関条約改正議定書について申し上げます。
　近年、急速な情報技術の進展により、水路業務をめぐる状況は大きく変化しております。このような状況に対応するため、国際水路機関をより柔軟かつ迅速な意思決定が可能な近代的な組織とすることが求められ、平成十七年四月、モナコで開催された第三回臨時国際水路会議において本改正議定書が採択されました。
　本改正議定書は、これまで国際水路機関の内部機関であった国際水路会議及び国際水路局にかえて、新たに総会、理事会、財政委員会、事務局及び補助機関を設置することにより、機関の意思決定の迅速化、予算、財政の透明化及び円滑な組織運営を図ろうとするものでございます。
　最後に、国際海事機関条約一九九一年改正について申し上げます。
　国際海事機関は、国際航海に従事する船舶の入出港に係る手続や書類のさらなる削減等を検討するため、昭和四十七年の理事会決議により理事会のもとに簡易化委員会を設置しております。しかし、同委員会が国際海事機関条約上認められた正式な委員会でないため、専任の事務局スタッフを置けないなど、委員会の運営に制約がありました。そのため、平成三年十一月に開催された総会において、同委員会を正式な委員会と改組することでその機能を強化することと決定したものであります。
　以上の三件は、去る三月三十日外務委員会に付託され、翌三十一日麻生外務大臣から提案理由の説明を聴取し、四月七日、質疑を行い、討論の後、採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長林幹雄君。
 —————————————
　都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔林幹雄君登壇〕
○林幹雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、都市の秩序ある整備を図るため、都市計画制度の見直しなど所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、都市計画区域内等の一定の区域内において、大規模集客施設の立地を規制すること、
　第二に、準都市計画区域の指定権者を市町村から都道府県とすること、
　第三に、公共公益施設や市街化調整区域内の大規模開発について、開発許可制度の見直しを行うこと、
　第四に、大規模集客施設の整備による商業等の利便の増進を図るため、開発整備促進区を地区計画に定めることができること
などであります。
　本案は、去る三月十六日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、翌十七日北側国土交通大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。二十九日質疑に入り、同日視察を行い、四月四日参考人からの意見聴取を行い、翌五日質疑を終了いたしました。
　本日、本案に対し、日本共産党及び社会民主党・市民連合から修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、採決いたしました結果、修正案は賛成少数で否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　住生活基本法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、住生活基本法案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣北側一雄君。
 〔国務大臣北側一雄君登壇〕
○国務大臣（北側一雄君）　住生活基本法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　これまで、我が国の住宅政策は、住宅建設計画法のもと、公的資金による住宅の新規供給の支援を通じて、戦後の住宅不足の解消や居住水準の向上に一定の役割を果たしてまいりました。
　しかしながら、近年の急速な社会経済情勢の変化に応じて、現在と将来における国民の豊かな住生活を実現するためには、住宅の量の確保を図るこれまでの政策から、住宅セーフティーネットの確保に配慮し、健全な住宅市場の環境整備と、居住環境を含む住宅ストックの質の向上を図る政策へと本格的な転換を図り、新たな住宅政策の基本となる制度を構築することが大きな課題となっております。
　この法律案は、このような趣旨を踏まえ、住生活の安定の確保と向上の促進に関する施策について、その基本理念、国等の責務、基本的施策、住生活基本計画その他の基本となる事項を定め、住生活の安定の確保と向上の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定向上と社会福祉の増進を図り、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものでございます。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、住生活の安定の確保と向上の促進に関する施策の推進について、その基本理念を定め、国、地方公共団体及び住宅関連事業者の責務を明らかにすることとしております。
　第二に、国と地方公共団体が講ずべき、住生活の安定の確保と向上の促進に関する基本的施策を定めることとしております。
　第三に、政府が定める全国計画と都道府県が定める都道府県計画から成る住生活基本計画を策定することとするとともに、この計画を実施するため、国、地方公共団体等が講ずべき措置について定めることとしております。
　第四に、住宅建設計画法を廃止することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、住生活基本法案の趣旨でございます。
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　住生活基本法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。吉田六左エ門君。
 〔吉田六左エ門君登壇〕
○吉田六左エ門君　吉田であります。六左エ門でございます。
　私は、自由民主党を代表し、建築を学んだ者の一人として、強い思いを込めて、住生活基本法案に係る趣旨説明に対し質問をさせていただきます。
　皆さん、二十世紀の初め、多くの建築家は未来の都市を夢見ました。その未来都市の夢の中心は集合住宅という新しいビルディングタイプのものであり、現在のアパート、マンションの原型になるものであります。この発想は、フランス人建築家ル・コルビジェらによってでき上がったものでありまして、一九一八年、第一次世界大戦が終わり、ドイツにワイマール共和国ができた時代で、敗戦による住宅不足を解決するため、国家戦略として住宅を大量供給した時代であります。一家が一ユニットに住む、そして、それを幾層にも積み重ねるという新しい建築様式としてこの時代にでき上がったものであります。
　このことは、とりもなおさず、我が国の戦後についても同じことが言えます。国破れて山河あり、祖国は焼け野原、多くの同胞が外地から祖国へ帰ってきました。そして、住宅はもちろん、衣食にも事欠くあの時代です。戦後の住宅政策は、住宅不足と人口の急増に対し、昭和二十五年以降、住宅金融公庫、公営住宅制度、日本住宅公団が相次いで設立され、集合住宅の形式で大量供給されたのであります。
　さらに、昭和四十一年、住宅建設計画法が制定、住宅建設五カ年計画が策定、実施され、国民にマイホームの夢を与え、当時の社会秩序の形成に対しても大きな役割を果たしました。こうした政策は大いに評価できるものであると私は確信しております。
　一方、最近の社会経済情勢は、少子高齢化の急速な進展、人口、世帯減少により大きく変化しており、一昨年来、公庫、公営、公団について抜本的な改革が進められました。
　このような改革が進む中、今後の住宅政策の位置づけと方向性を国家戦略として明確にすべきであります。今こそ、住宅政策は、成熟国家として、量の確保から住環境を含めた質の向上を目指すよう、パラダイム転換を図るべきです。そして、そのためには、住宅政策こそ、若者、高齢者、障害者などの社会的弱者も含め、すべての国民が生き生きと暮らせる地域社会を再生するための最も重要な課題であると認識しなければなりません。
　私は、この政策転換の象徴として、一つのエグザンプルとして、江東区にある東雲キャナルコートを挙げたいと思います。
　これは、都市再生機構の賃貸住宅でありますが、これまでの公団住宅の常識を打ち破り、都心居住のための全く新しい集合住宅をつくるのだという建築家たちの発想を取り入れたものであります。居住者すべてが健康で人間らしい生活を営むことのできる地域社会をつくることを目指して建築されており、建築家の発想が一人一人が健康で明るくはつらつと暮らせる住宅をつくり、町をつくり、ひいては地域をつくることができる確かなあかしでもあります。子供がキャナルコートでは最近ふえつつあるというデータも聞かされています。
　さらに、私は、このような住宅政策の本格的な転換こそが今回の住生活基本法の根幹であると信じ、政府の意気込みを高く評価するものであります。
　そこでまず、なぜ今、住生活基本法を制定しようとするのか、その趣旨、ねらいについて国土交通大臣の所見を伺います。
　また、国が住生活基本計画を定めることとされており、豊かな住生活を目指すため、今後どのような政策の柱を立て展開していくお考えか、国土交通大臣の所見を伺います。
　東雲キャナルコートの例にもあるように、周辺地域の住環境を含めて整備することが重要であります。職住近接による子育て、家庭の団らん、地域交流等の時間的なゆとりと文化活動やショッピングを重視した生活を求める都心居住や町中居住を進めることが重要な課題であると思います。
　住宅政策を進めるに当たっては、中心市街地の活性化など、まちづくりと一体になった政策の推進が必要不可欠と考えます。この点について国土交通大臣の御所見を伺いたいと思います。
　天下国家という言葉を我々はよく使います。中国古典をひもときますと、孟子の言葉に、「天下の本は国にあり、国の本は家にあり、家の本は身にあり」とあります。だからこそ、今回、住生活基本法を制定し、さらに、そのダイナミックな運用を真っ正面の北側大臣に期待したいと思っているのであります。国民一人一人が常に豊かに住生活が実現できる住まいと住環境をつくり、今後の日本社会を支える基とすることを強く要望申し上げさせていただいて、ここからの自由民主党を代表しての質問とさせていただきます。
　御清聴感謝いたします。ありがとうございました。
 〔国務大臣北側一雄君登壇〕
○国務大臣（北側一雄君）　吉田議員にお答え申し上げます。
　まず、住生活基本法を制定する趣旨についてお尋ねがございました。
　我が国の住宅政策は、戦後の深刻な住宅不足を背景に、住宅建設計画法に基づく五カ年計画のもと、住宅の新規供給の支援を基本としてまいりました。しかし、人口減少社会が到来する今日、住宅の量の確保を図る政策から、住環境を含めた住宅の質の向上を図る政策へと転換する必要がございます。
　このため、現行制度を抜本的に見直し、新たな計画制度を創設するとともに、国、地方公共団体、事業者や住民の意識を高め、豊かな住生活の実現に向けた長期的かつ一体的な取り組みを推進するため、住生活基本法を制定しようとするものでございます。
　次に、今後の政策の柱立て及びその展開についてお尋ねがございました。
　住生活基本法案においては、住宅の品質、性能の維持向上、地域における良好な居住環境の形成、既存ストックの活用や消費者利益の保護を図る住宅市場の環境整備、住宅困窮者の居住の安定の確保の四つを主要な柱とし、それぞれの基本理念及び基本的施策について規定しているところでございます。
　今後、国及び地方公共団体は、これらに基づき具体的な施策を強力に推進するとともに、住宅関連事業者、居住者等住生活に係るすべての関係者相互の連携協力が図られるよう努めてまいります。
　三点目に、住宅政策とまちづくりの関係についてお尋ねがございました。
　少子高齢社会の進展や人口減少社会が到来する中、高齢者でも暮らしやすい、にぎわいのある町を再構築する観点から、既存ストックを有効に活用し、必要となるさまざまな機能がコンパクトに集積したまちづくりの推進が重要な課題となっております。
　先ほど、都市計画法の改正につきましては、衆議院の方で可決をちょうだいいたしました。
　このため、住宅政策としては、中心市街地の活性化等地域におけるまちづくりの取り組みと一体となって良好な居住環境の形成を図る観点から、町中居住の推進など、地域におけるさまざまなニーズに応じた住宅政策の総合的な推進に努めてまいります。
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○議長（河野洋平君）　長安豊君。
 〔長安豊君登壇〕
○国務大臣（北側一雄君）　長安議員にお答えいたします。
　基本法の制定により、豊かな住生活をどのような形で実現するか、法の理念についてお尋ねがございました。
　豊かな住生活は、国民一人一人の価値観、ライフスタイルやライフステージごとに異なるものでございます。したがって、豊かな住生活の実現のためには、国民の多様なニーズに合った、安全、安心で良質な住宅が適時適切に選択できる市場の環境整備、市場において自力では適切な住宅を確保することが困難な者に対する住宅セーフティーネットの構築を図ることが必要不可欠であると考えております。
　今回の住生活基本法案は、これらの観点を踏まえた基本理念を規定しており、基本法の制定により、国民の豊かな住生活の実現を目指してまいります。
　次に、公的住宅に係るセーフティーネット機能の今後の位置づけについてお尋ねがございました。
　住宅は国民生活の基盤であり、住宅困窮者に対する住宅セーフティーネットの構築を図ることは、住宅政策の極めて重要な使命の一つでございます。今回の住生活基本法案においても、住宅困窮者の居住の安定の確保について、基本理念及び基本的施策の一つに明確に位置づけているところでございます。
　今後とも、公的賃貸住宅の的確な供給、管理のみならず、民間賃貸住宅の活用も含め、住宅セーフティーネット機能の向上を図る施策を適切に講じてまいります。
　これまでの住宅政策の総括評価等についてお尋ねがございました。
　我が国の住宅政策は、戦後の深刻な住宅不足を背景に、住宅建設計画法に基づく五カ年計画のもと、時代のニーズに対応しつつ、住宅建設の総合的な計画、実施に一定の成果を上げてまいりました。昭和四十年代後半において住宅が量的に充足して以降は、住宅床面積についての居住水準の目標等を掲げ、住宅の質の向上に努めてきたところでございます。
　今回の住生活基本法案は、少子高齢化の急速な進展や人口減少社会の到来を踏まえ、公庫融資、公団住宅、公営住宅など政策手法を抜本的に見直す中、住宅政策の制度的枠組みについて、市場重視、ストック重視の方向への本格的な政策転換を図るためのものでございます。時期を得たものと考えております。
　耐震強度偽装問題の原因と政府の責任についてお尋ねがございました。
　今回の耐震強度偽装問題において、本来法令を遵守し建築物の安全を確保すべき資格者である建築士が、職業倫理を逸脱して構造計算書の偽装を行い、さらに、その偽装を指定確認検査機関のみならず地方公共団体でも見逃したことは、まことに遺憾でございます。
　今回、偽装の態様は多岐にわたっており、これを見抜けなかったことについては、通常行われるべき審査が不十分であったことや、見抜くには再計算や高度な判断が必要なものがあったことなど、さまざまな要因が指摘されますが、いずれも審査業務の指導監督や審査方法及び体制に不十分な点があったものであり、建築確認検査制度そのものの抜本的な見直しによる再発防止策が必要であると考えております。
　再発防止策につきましては、構造の専門家である第三者による審査を義務づけるなど構造審査の厳格化や、地方公共団体による立入検査の導入など民間検査機関に対する指導監督の強化、危険な建築物の設計者等に対する罰則の強化など、早急に対応が必要なものについて、今国会において建築基準法などの改正を行うとともに、建築士の資質、能力の向上など建築士制度に関する課題などにつきましても、夏ごろまでに方針を取りまとめ、抜本的な改正を行っていく所存でございます。
　政府の責任については、制度の見直しにより、今回のような問題が二度と起こらないよう、再発防止に全力を尽くしてまいります。
　住居の耐震性能の向上方策についてお尋ねがございました。
　住宅ストックの総数約四千七百万戸のうち、約二五％に相当する約一千百五十万戸が耐震性が不十分と推計されており、これらの耐震性能の向上が喫緊の課題であると考えております。
　このため、昨年秋の特別国会において改正されました耐震改修促進法に基づく国の基本方針において、住宅の耐震化率について、現状の約七五％を平成二十七年までに少なくとも九割にするという目標を定めたところでございます。また、所有者の費用負担の軽減のための支援制度の拡充強化が指摘されており、平成十八年度から補助事業の大幅な拡充や耐震改修促進税制の創設などを行ったところでございます。
　国土交通省としましては、今後、地方公共団体に対し、耐震改修促進法に基づく耐震改修促進計画の早期の策定を促すとともに、耐震診断、改修に係る助成制度の的確な運用などの施策の充実を求め、地域住民や関係者と一丸となって、平成二十七年において耐震化率が少なくとも九〇％を上回るという目標を着実に実現できるように努めてまいります。
　最後に、住生活基本計画の運用方針についてお尋ねがございました。
　住生活基本計画については、国が全国的見地から全国計画を、また、これに即して都道府県が地域の特性に応じた都道府県計画を策定することとしております。
　その際、全国計画におきましては、新耐震基準適合率、バリアフリー化率など基本理念の達成状況を具体的な数字ではかる成果指標をできる限り導入することとし、また、策定に当たりましては、あらかじめ都道府県の意見を聞くなど、都道府県計画との連携を十分に図ってまいります。
　また、全国計画につきましては、定期的な政策評価の実施を義務づけており、計画及びこれに基づく施策が常に効率的に実施され、社会経済情勢等に即したものとなるよう努めてまいります。
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○議長（河野洋平君）　伊藤渉君。
 〔伊藤渉君登壇〕
○伊藤渉君　公明党の伊藤渉でございます。
　私は、公明党を代表し、今国会に提出をされました住生活基本法案について質問をいたします。
　さて、長年の悲願であった住宅に関する基本法制がいよいよ成立を見込める地点に立ちました。我が国の住宅基本法制制定の動きは、今から九十年近くも昔、東京市長に就任直前の後藤新平氏によって起こされました。当時の官僚、学界、建築界の有力者で構成をされた、後藤氏が主宰をする都市研究会は、次のように提案をしております。「住宅が沢山出来ますれば住宅の不足に対する方策はそれで略ぼ目的を達せらるる」、しかし「住宅の改良、詰り住宅問題といふものが残って居って、今迄申しただけでは足りない」と指摘をし、「国家又は公共団体が組織的住宅政策を執って、而して之に必要なる法制を整へて実行しなければならぬ」として、個人の力を超える住宅問題の解決のために住居法案の制定を呼びかけているのであります。
　今日さまざまに惹起する住宅問題をまるで予期したかのような後藤氏らの住宅に関する基本法制定の必要性は、安全の確保、環境の保全、福祉の向上など、複雑性、多様性、公益性を強め、一層強まっていると考えます。
　本住生活基本法案は、国または地方自治体が、国民が固有の権利として、人間の尊厳、人権を守り得る居住空間を確保することを保障する基本理念と責務を規定するもの、平たく言えば、国民は生きる権利としてこのことを政府に求める権利があることを保障する重要な法律と認識するのでありますが、改めて北側国土交通大臣の決意をお伺いいたします。
　後藤氏らの住居法提案と時を同じくして、地方からも制定を求める声は上がっております。当時の大阪市長、関一氏は、我が国では住宅問題よりもまず都市計画が世論の焦点になっていると批判をした上で、より具体的に法案に規定すべき内容として、住居地区の改善、住宅調査、住宅供給などを列挙し、政府に制定を迫っております。
　関市長が最も熱心に強調したのは、当時の先進国イギリスをモデルに、文明国として必要なる最低の標準としての居住水準を定めること、そして、耐震偽装もなかった時代に住宅監督制度を整備することでありました。
　今日から見ると、関市長の積極的な提言は、驚くべき先見性を持っていたという以上に、国に居住水準の確保を求める一方で、危険な住宅に対する住宅監督の必要性を、地方みずからの発想でその解決に苦慮していたことは象徴的でもあります。
　比べるわけではございませんが、昨今、公営住宅は建てかえのみに限定をし、全体としては戸数を減らす自治体がふえるなど、地方財政の逼迫を理由として住宅行政に積極性を失う事例をかいま見ることはまことに残念であります。
　そうした現状を踏まえ、本法案では、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関し、国と地方自治体の役割は車の両輪のごとく必要不可欠という前提で規定されております。国土交通省として、本法制定により地方自治体の住宅行政の何が変わると考え、どのような役割を期待しているのか、北側国土交通大臣の答弁を求めます。
　次に、今、国民にとって最も関心の高い住宅及び住空間の安全性についてお伺いをいたします。
　姉歯元建築士による耐震偽装事件だけでなく、近年はマンションを舞台とした事件の頻発や災害に脆弱な建築物など、人間として最も安全な場所であるべき住宅が危険にさらされております。阪神大震災で、六千人を超える死亡者のうち四四％を六十五歳以上の高齢者が占めていたことも忘れてはならない事実の一つであります。
　加えて、住宅に今求められる防災・防犯機能は個人の努力の限界を超え始めております。これを受けて、行政の明確な意識転換が必要です。その意味で、本法案の名称を住宅基本法ではなく住生活基本法としたのは、時代に的確に対応した措置として高く評価するものでありますが、本法案において、国民の安全のとりでとしての住宅が確保されるためにどのような配慮がなされ、今後どのように施策が展開されていくのかを北側国土交通大臣にお伺いをいたします。
　次に、少子高齢化社会に入った我が国の福祉と住宅の連携について伺います。
　定年後の生活にしろ、子育てにしろ、その大部分は住宅で営まれます。東京都の調査によると、介護が必要になったとき、老人福祉施設などを希望する人は二割にすぎず、自宅での介護や生活を希望する高齢者は七割近くに達します。失業者にとっても、年金が主な収入源という高齢者にとっても、住宅さえ確保されていれば、そこを起点にして生活設計が可能であり、人生の再挑戦に対する希望がわいてくるのではないでしょうか。その意味で、住宅行政と福祉行政は極めて深いつながりがあります。
　こうした住宅における福祉の展開には、行政の各部門、さらに住宅関連事業者との密接な連携が必要ですが、本法案によって成果を期待できるのかどうか、具体的な方針と決意を北側国土交通大臣に伺います。
　次に、良質な住宅の確保についてお聞きをいたします。
　住生活の安定の確保及び向上の促進のためには、安全と安心の両方の要素が求められます。ある調査によると、住宅内の風呂場での不慮の溺死、転倒などによる死亡、この数は、異物をのみ込むことによる窒息死を含めますと、六十五歳以上の交通事故死に匹敵をすると言われております。
　国民生活の目まぐるしい変化に伴い、バリアフリー化やシックハウス、アスベストなどへの環境対策、さらに高齢者などが暮らしやすいコンパクトシティーの形成など、より質の高い住宅への要請は、現在及び将来に向けて絶えることはないと推測をされます。こうした国民の多様な施策要求に対して、本法案がスピード感を持って対応できるのか、北側国土交通大臣に具体的な答弁を求めます。
　最後に、本住生活基本法案成立にかける公明党の決意を述べて終わります。
　冒頭御紹介した、後藤新平、関一両氏の住居法の構想はその後どうなったのか。関東大震災や道路、鉄道整備など都市計画の優先によって昭和十年代まで放置をされ、財団法人同潤会によって法案要綱の骨子まで作成されましたが、結局、第二次大戦突入によってそれもまた阻まれました。
　戦後、法案化は建設省でも触れる程度にしか検討されず、昭和四十四年に我が国で初めて住宅基本法案を議員立法として提出したのは我が公明党でございました。その後も、公明党は、平成三年までに計八回、国会に提出をいたしましたが、いずれも審議未了に終わっております。
　今国会においてこそ、建設的かつ有意義な議論が行われることを心より期待して、私の質問を終わります。
 〔国務大臣北側一雄君登壇〕