maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○鳩山二郎君　自由民主党・無所属の会の鳩山二郎です。
　ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について、会派を代表して質問いたします。
　現在、安全保障環境は戦後最も困難な状況にあります。ロシアによるウクライナ侵略は四年以上継続しているほか、中国の軍事活動の活発化、北朝鮮の核・ミサイル開発の加速化、中東情勢の不安定化など、安全保障環境は厳しく複雑なものとなっています。
　また、我が国が直面する脅威は、こうした陸海空の領域にとどまらず、経済や技術、そしていわゆる認知領域へと拡大しており、外交、情報、軍事、経済、技術の統合的な国力が問われる時代へと突入しました。
　さらに、外国勢力は、伝統的な手法により非公然に政府や民間部門に対する情報活動を行っているとされており、加えて、ＳＮＳを使って偽情報まで拡散していると言われています。
　このような難しい環境の中で、国民の安全と国益を守っていくため、我が国はインテリジェンスの機能を強くしていかなければなりません。
　総理は、いち早くこの問題に取り組まれ、情報力を強化する必要性を訴えてこられました。
　そこで、総理にお伺いをいたします。本法案を議論する前提として、我が国のインテリジェンス機能を強化する必要性や背景についてどのようにお考えなのか、認識をお聞かせください。
　次に、法案についてお尋ねいたします。
　自由民主党と日本維新の会が昨年十月に交わした連立政権合意書では、インテリジェンス政策を大きな柱の一つとして掲げました。また、自由民主党においては、インテリジェンス戦略本部を中心に議論を続け、本年三月、我が国のインテリジェンス機能の抜本強化に関する提言を取りまとめ、司令塔となる組織の設置が必要であることを訴えてまいりました。
　このような経緯で取りまとめられた国家情報会議設置法案により、インテリジェンスの司令塔機能がどのように強化されるのか、本法案の意義について、改めて木原官房長官にお伺いいたします。
　本法案では、国家情報局が各省庁の情報活動に対する総合調整を行うことが盛り込まれています。これは、各省庁の縦割りを排し、我が国のインテリジェンスコミュニティーの連携を強化し、国家としての情報分析能力を高める観点から非常に重要な機能であると認識しておりますが、国家情報局による総合調整にどのような効果を期待しているのか、木原官房長官にお伺いいたします。
　インテリジェンスを強化するに際しては、国民の皆様に大きな方向性を御理解いただくことも重要であると考えます。情報分野において、国家情報戦略という形で、国民の皆様に対し、政府の情報活動の中長期的な方針をお示しすることも考えるべきだとの議論も見られるようになっており、我が党の提言でもその必要性を強調しています。
　情報活動は秘密裏に進められるものではありますが、同時に、これに対する国民の皆様からの理解や信頼も得なければなりません。政府として、国民の皆様の理解を広げるため、国家情報戦略を策定する予定があるのか、木原官房長官にお伺いいたします。
　本法案により新たに設置しようとする国家情報会議や国家情報局は、インテリジェンスの司令塔機能を担う組織であります。他方で、本法案により、情報機関による一般市民への監視が強くなるとの間違った認識に基づく懸念や、人権侵害につながりかねないとの誤解に基づく議論も、僅かですが一部に見られることから、こうした懸念や誤解に対し、本法案の考え方を木原官房長官にお伺いし、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕
○内閣総理大臣（高市早苗君）　鳩山二郎議員の御質問にお答えいたします。
　インテリジェンス機能強化の必要性やその背景についてお尋ねがありました。
　昨今の複雑で厳しい国際環境において、外交、防衛、経済、技術、人材など、あらゆる面で日本の国力を強くしていくためには、国家としての情報収集、分析能力を高め、正確な判断を行っていくことが重要であるとかねてから申し上げてまいりました。
　危機を未然に防ぎ、国民の安全や国益を戦略的に守るためにも、我が国のインテリジェンス機能を強化することが不可欠です。
　本法案は、政府におけるインテリジェンスの司令塔機能を強化するため、国家情報会議や国家情報局を設置するものですが、我が国の情報力を強化するために必要となるその他の施策についても、与党と緊密に連携しながら、丁寧に検討を進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣木原稔君登壇〕
○国務大臣（木原稔君）　鳩山二郎議員より、まず法案の意義についてお尋ねがありました。
　昨今の複雑で厳しい国際環境において、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、政府が的確な意思決定を行うことが必要であります。
　また、政府の的確な意思決定のためには、質が高く、時宜にかなった情報が不可欠であり、インテリジェンスの司令塔機能の強化はそのための基盤整備であります。
　本法案により、総理を議長とする閣僚級の国家情報会議と、それを支える国家情報局を設置いたします。これにより、政府全体の情報活動を俯瞰しながら、戦略的に、その基本方針を示すとともに、政府内を総合調整し、収集した情報を集約し総合分析を行う等の機能を充実強化するものであります。
　次に、国家情報局による総合調整機能についてお尋ねがありました。
　本法案により、国家情報局から各インテリジェンス関係機関に対して総合調整を行うことにより、統一的な方針の下で各機関の役割分担等がより明確に行われる、各省庁の保有する多種多様な情報をこれまで以上に集約することで総合的な分析が強化される、これらの結果、政策部門に対し、一層質の高い、時宜にかなった情報の提供が行われるといった効果を期待しています。
　国家情報局による総合調整は、政府全体の情報活動のパフォーマンスを最大化、最適化していく上で必要不可欠なものと考えております。
　次に、いわゆる国家情報戦略についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のように、個々の情報活動は秘密裏に行われることが多く、国民の皆様にとってなじみの薄いものでありますが、こうした活動の意義や重要性について国民の皆様に広く御理解いただくことは重要であると認識をしております。
　名称を国家情報戦略とするかどうかは未定ですが、本法案により新たに設けることとなる閣僚級の国家情報会議において、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成し、公表することを検討してまいります。
　次に、本法案に対する懸念や誤解についてお尋ねがありました。
　まず、本法案は、インテリジェンスの司令塔機能を強化すべく、行政機関相互の関係を律するものであり、そもそも、国家情報会議や国家情報局に対し、新たな情報収集の権限を付与するものではありません。
　また、現在、各省庁が行う情報活動は、所管の大臣の指揮監督の下、適切に行われておりますが、これは本法案によっても変わるものではありません。
　したがって、本法案により、情報機関による一般市民への監視が強くなるといった御懸念は当たらないものと考えております。
 ―――――――――――――
○議長（森英介君）　後藤祐一君。
 〔後藤祐一君登壇〕
○国務大臣（上野賢一郎君）　後藤祐一議員の御質問にお答えをいたします。
　中東情勢に伴う医療関連物資等の確保についてお尋ねがありました。
　業界団体を通じた需給状況の一斉調査を行ったところ、現時点においては、卸の段階で医療関連物資の在庫が大きく変動しているという報告はございません。
　また、医療機関については、まずは病院について医療関連物資を対象とした定点観測を行っており、現時点では、当面の必要量に見合う量以上の在庫を確保することにしたといった報告は受けておりませんが、今後は、調査対象を拡大し、使い捨て手袋を始めとした、介護など他の分野でも使用が想定される物品も含めて、安定供給に関する積極的な情報収集を行ってまいります。
　その上で、厚生労働省としては、必要な物資を適切に患者へ届けられるよう、医療機関及び供給業者団体の双方に対し、必要量に見合う量の受注、発注、適切な対応への協力を依頼をしたところであります。
　三月三十一日には、私と経済産業大臣を本部長とする中東情勢の影響を受ける医薬品・医療機器・医療物資等の確保対策本部を立ち上げており、懸念の解消に向けて、国民の命、健康を守るため、引き続き対策に取り組んでまいります。
 〔国務大臣赤澤亮正君登壇〕
○国務大臣（赤澤亮正君）　後藤祐一議員の御質問にお答えをさせていただきます。
　中東情勢の影響を受ける物資の調査と法的措置による対応についてお尋ねがありました。
　石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、原油や石油製品について、日本全体として必要となる量は賄われており、現時点で我が国の石油需給に影響は生じていないと認識をしております。
　他方で、足下では一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じているとの認識の下、経済産業省に情報提供窓口を設けており、経済産業省が所管する工業用燃料に限らず、医療、交通、農業を含め分野横断で、需要家の皆様からの情報も踏まえ、他の流通経路からの融通支援をきめ細かく実施をしております。
　また、燃料価格についても、全国約二万七千か所のガソリンスタンドに対する電話調査を、従来は月一回程度であったものを、月二回に頻度を上げて実施をしております。
　現時点でも、原油や石油製品について、日本全体として必要となる量は賄われており、国民生活安定緊急措置法や石油需給適正化法を適用する前提となる、生活関連物資等の供給が不足することにより国民生活の安定が著しく阻害されるおそれがある状態や、石油の大幅な供給不足が生じるおそれがある状態に至っているとは考えておりません。
　私の下で内閣官房に中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォースを設置し、石油製品・関連製品を始め、中東情勢の影響を受ける重要物資の供給状況を総点検するとともに、重要物資の安定確保のために、事態の長期化も見据え、あらゆる可能性を排除せず、対応を検討してまいります。
 ―――――――――――――
○議長（森英介君）　浦野靖人君。
 〔浦野靖人君登壇〕
○内閣総理大臣（高市早苗君）　浦野靖人議員の御質問にお答えいたします。
　本法案の必要性についてお尋ねがございました。
　複雑で厳しい国際環境においては、より質の高い、時宜にかなった情報を基に、政府として的確な意思決定を行うことが重要です。
　国民の安全や国益の確保に資する情報を戦略的に収集、集約、分析していくためには、各省庁が行う情報活動について基本方針を定め、その活動について俯瞰的な立場から総合調整を行う機能を強化することが極めて重要です。
　本法案により、国家情報会議とそれを支える国家情報局を設置し、インテリジェンスの司令塔機能を強化することにより、危機を未然に防ぎ、国民の安全や国益を戦略的に守る取組を強化してまいります。
　いわゆる情報要求権、総合調整権及び情報アクセス権についてお尋ねがありました。
　本法案では、各省庁に対し、国家情報会議の議長である総理大臣からの求めに応じ、資料や情報を提供する義務を規定するとともに、国家情報局が政府全体の情報活動を俯瞰する立場から総合調整を実施するための規定を設けています。
　これらを通じ、各省庁の保有する情報がより多く集約され、総合的な分析機能が強化されると考えております。
　国家情報局の人事方針についてお尋ねがありました。
　国家情報局長は、官邸直属の情報機関のトップとして、総理や官房長官へのブリーフィング、外国の情報機関トップとの連携といった役割を担うほか、新たに、国家情報会議で決定する情報活動の基本方針などの企画立案、各省庁に対する総合調整といった役割を的確に行うことが期待され、情報活動や我が国の情報コミュニティーに精通していることが求められます。
　国家情報局長を始め、こうした重要な業務を行う職については、これまでの経験を踏まえつつ、人物本位、能力本位で任命することが重要だと考えております。
　国家安全保障局と国家情報局の役割分担や連携方法についてお尋ねがありました。
　国家安全保障局は、国家安全保障に関する外交、防衛、経済政策などの企画立案、総合調整を行う政策部門でございます。
　一方、国家情報局は、自ら内閣の重要政策に関する情報の収集調査を行うとともに、各省庁が収集した情報も集約して総合分析を行い、これを国家安全保障局を含む政策部門に提供する情報部門でございます。
　このように、両機関は明確に役割分担されるとともに、国家情報局は国家安全保障局などの政策部門の的確な意思決定を情報面でサポートすることを通じ、両者が緊密に連携して活動を行うこととなります。
　本法案に対する懸念についてお尋ねがございました。
　まず、本法案は、インテリジェンスの司令塔機能を強化すべく、行政機関相互の関係を律するものであり、国家情報会議や国家情報局に対し、新たに情報活動の権限を付与するものではございません。
　また、現在、各省庁が行う情報活動は所管の大臣の指揮監督の下、適切に行われておりますが、これは本法案によっても変わるものではございません。
　本法案により、国民の監視の強化やプライバシーの侵害につながる、表現の自由の侵害につながるといった御懸念は当たらないと考えております。
　国家情報戦略及び連立政権合意書にあるインテリジェンス・スパイ防止関連法案についてお尋ねがございました。
　名称を国家情報戦略とするかどうかは未定ですが、国家情報会議において、政府の中長期的な情報活動の推進方策を取りまとめた文書を作成し、公表することを検討してまいります。
　また、外国勢力が我が国の意思決定に不当に干渉するリスクへの対応も重要な課題だと認識しております。
　そうした活動を阻止するための仕組みを含めた関連施策については、短期間で結論を得られる課題ばかりではないことから、立法措置の必要性を含め、その検討状況などをお示しできる段階ではございませんけれども、今後、様々な方々に御意見を伺いながら、与党と緊密に連携しつつ、丁寧に検討を進めてまいります。
　インテリジェンス分野における基本法についてお尋ねがございました。
　情報活動の基本的な方針を定めることは重要な視点だと受け止めております。
　今後進めていくことになるインテリジェンス機能の強化に向けた全般的な検討の中で、立法措置の必要性についても、与党とも緊密に連携しながら、丁寧に検討を進めてまいります。
　外国人代理人登録法やロビー活動公開法についてお尋ねがありました。
　先ほども申し上げましたとおり、現在、関連する課題や論点を整理しているところでございます。与党とも連携し、様々な方々に御意見を伺いながら検討を進めてまいります。
　対外情報庁や省庁横断的な情報要員の養成機関についてお尋ねがありました。
　昨今の複雑で厳しい国際環境においては、政府の対外情報機能を充実させるとともに、情報要員の組織的な養成を着実に進めていくことが重要でございます。
　そのため、体制面の検討はもとより、情報収集の手段やそれに合わせた人材育成など、重要な課題が多くあると認識しております。これらを総合的に検討しなければならないと考えております。
　国家としての情報力を高め、危機を未然に防ぎ、国民の安全や国益を戦略的に守るため、インテリジェンスに関係する様々な施策をしっかりと進めてまいります。
 〔議長退席、副議長着席〕
 ―――――――――――――
○副議長（石井啓一君）　橋本幹彦君。
 〔橋本幹彦君登壇〕
○内閣総理大臣（高市早苗君）　橋本幹彦議員の御質問にお答えいたします。
　拉致問題に対する政府のインテリジェンスの検証についてお尋ねがありました。
　関係機関における過去の教訓を政府内で改めて確認し、それを将来に確実に生かしていくことは、私としても重要であると受け止めております。
　拉致問題については、拉致被害者の御帰国が実現していない現時点において、過去の教訓事項をどこまで明らかにできるかは十分慎重に判断しなければなりませんが、インテリジェンス機能の強化ヘの取組の中で、過去の教訓を将来に生かすという視点は大事にしたいと考えております。
　自由民主党と日本維新の会の連立政権合意書に盛り込まれた対外情報庁の創設などについてお尋ねがございました。
　連立政権合意書にある対外情報庁の創設、また基本法の整備などその他の施策につきましては、関連する課題や論点を整理しているところでございます。現時点でその検討状況などをお示しできる段階ではございませんが、様々な方々から御意見を伺いながら、丁寧に検討を進めてまいります。
　国会での御審議の在り方についてお尋ねがありました。
　御党が提出された法案に関し、政府として言及することは控えますが、今後の国会審議においては、国家情報会議設置法案の必要性などについて、私どもも丁寧に説明をしてまいります。
　インテリジェンス機関に対する民主的統制についてお尋ねがありました。
　本法案は、閣僚級の国家情報会議が各省庁の情報活動の基本方針を定めることなどを内容とするものであり、政府の情報活動に対する政治による監督の強化、すなわち民主的統制の強化に資するものと考えております。
　なお、本法案は、主に行政内部のやり取りに関する規定の整備を図るものであり、国民の権利義務に直接関わるような権限の強化を内容とするものではないことから、お尋ねの国会による関与について、新たな規定を設けることとはしておりません。
　インテリジェンス機能の強化に関する本法案以外の施策については、関連する課題や論点を整理しているところですから、様々な方々から御意見を伺いつつ、丁寧に検討を進めてまいります。
　インテリジェンスに関する歴史的検証や、国家情報会議の議事運営についてお尋ねがございました。
　一般論として、行政機関における意思決定に至る過程を跡づけ、検証できるようにすることは重要であり、このことは政策判断を支える情報分野においても同様であると考えております。
　国家情報会議における議事の記録につきましては、公文書管理法などのルールにのっとり、適切な管理、取扱いを行ってまいります。
　その他の議事運営につきましても、機微な内容に関わる事柄であることも踏まえつつ、国家情報会議において適切に検討をしてまいります。
　国家情報会議の政治的中立性の確保などについてお尋ねがありました。
　国家情報会議は、国民の安全や国益の確保に資する情報の戦略的な収集、集約、分析を進めるため、各省庁が行う情報活動の基本方針などを定める機関であり、党派的利益の実現を図るための機関ではございません。
　このことは、本法案により規定される国家情報会議の所掌事務からして明らかであり、議員の御懸念は当たらないと考えております。
　いずれにせよ、そのような御懸念を招くことのないよう、その運用には十分配慮してまいります。
　政策と情報の分離などについてお尋ねがありました。
　もとより、情報部門と政策部門は相互に干渉し過ぎないように活動することが重要であります。進めたい政策ありきで客観性を欠いた情報収集、分析が行われることがあってはならないのは当然だと考えております。
　情報部門と政策部門の双方がそれぞれに期待されている機能を十分に発揮することができるよう、国家情報会議の運用には十分配慮してまいります。
　なお、御指摘の事案につきましては、捜査、公判上の問題点などについて、警察、検察当局により必要な検証が行われたものと承知をしております。
　情報収集の手法の拡充などについてお尋ねがございました。
　本法案は、インテリジェンスの司令塔機能を担う国家情報会議を設置するものであり、具体的な情報収集に関する権限を創設したり、拡充したりするものではございません。
　他方で、厳しく複雑な国際環境の下で、時宜にかなった的確な情報を得るためには、情報収集の手法についても検討を進める必要があると考えております。
　この点、新設される国家情報会議において、情報収集の手法の在り方や、当該手法を踏まえた人材の確保、育成などについて、その方向性をしっかりと検討してまいります。
　職員の安全確保などについてお尋ねがございました。
　対外情報機能の充実を図るに当たっては、その最前線で情報業務に従事する職員やその御家族の安全を確保することや、必要な支援を行うことについても多角的な検討を進めてまいります。
　国家情報会議の役割などについてお尋ねがありました。
　国家情報会議は、国民の安全や国益の確保に資する情報の戦略的な収集、集約、分析を進めるため、各省庁が行う情報活動の基本方針などを定める司令塔の役割を担うものです。それを設置するための本法案は、議員御指摘の秘密保護法制や犯罪行為の処罰法制とは全く異なるものでございます。
　我が国の秘密保護法制などについてお尋ねがありました。
　政府や企業の秘密の窃取や取得を図る行為については、特定秘密保護法、重要経済安保情報保護活用法、不正競争防止法などにより処罰が規定され、当局による取締りなどが行われております。
　他方で、複雑で厳しい国際環境の下、外国が日本政府や日本企業の秘密を窃取するといった行為に対しては、一層厳正に対処しなければならないと考えております。国家情報会議が司令塔機能を発揮しながらしっかりと取り組んでいく必要があります。
　また、外国勢力が我が国の意思決定に不当に干渉するリスクへの対応も重要な課題であると認識しており、こうした課題についても、様々な方々から御意見を伺いながら、丁寧に検討を進めていく必要があると考えております。
　内閣情報調査室や関係省庁の役割などについてお尋ねがありました。
　国家情報局の設置により、現在の内閣情報調査室は発展的に解消されますが、その情報収集機能を引き継ぐとともに、関係省庁が行う情報活動などに関する総合調整を行い、収集した情報を集約して総合分析を行う役割を担うものでございます。
　なお、本法案は、内閣官房以外の各省庁の所掌事務や権限等について改正を行うものではございません。
　以上です。
 ―――――――――――――
○副議長（石井啓一君）　吉川里奈さん。
 〔吉川里奈君登壇〕
○吉川里奈君　参政党の吉川里奈です。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について質問をいたします。
　まず冒頭、参議院における予算委員会での集中審議について、政府の対応をめぐる報道がなされております。つい先ほど、来週の月曜日の参議院予算委員会での集中審議を行うことになったようですが、そもそも例年に比べて、衆議院、参議院においても審議時間は極めて短い状況が続いています。
　その上で申し上げます。
　原油の中東依存度が極めて高い我が国にとって、エネルギーの安定確保は国民生活の基盤を守るための政府の最重要責務です。しかし、昨今の国際情勢を踏まえて政府の対応を見たとき、国民の不安は募るばかり。一たび供給が滞り、備蓄が枯渇すれば、医療や物流を含む社会機能は麻痺し、日常生活の維持は困難となります。
　だからこそ、今後の見通しや供給途絶に備えた具体的な対策について、国会の場で十分に議論し、高市総理自らの言葉で国民に丁寧に、そして明確に説明することが国民生活の安心につながるのではないでしょうか。
　まずは、国民の安心、安全を第一に、十分な予算審議を行うことを強く求めます。
　さて、我が国は、古来より和を貴び、共同体の秩序と相互の信頼の上に社会と文化を築き上げ、四方を海に囲まれた地理的条件の下、外に備えつつも、内においては調和を重んじる統治の在り方を育んでまいりました。私たち参政党は、この我が国の調和社会を守り、つないでいきたいと考えています。
　しかしながら、現代の安全保障環境は戦後最も厳しく、国家間の競争は、従来の軍事的領域にとどまることなく、情報戦、認知戦、さらには経済安全保障へと拡大し、外国勢力による影響を受け得る時代へと変化しています。
　この状況を踏まえると、我が国のインテリジェンス体制は、もはや性善説に基づく考え方では国家の安全を守ることができず、現実に即した安全保障体制への再構築が不可欠です。
　参政党は本日、スパイ防止関連二法案を再提出いたしました。防諜体制の強化、外国からの関与を受けた活動の透明化並びに重要情報の漏えいに対する罰則強化を柱とするものであり、これらの総合的施策こそが我が国及び国民の安全の確保に資するものであると考えます。
　以上を前提といたしまして、本法案により設置される国家情報会議及び国家情報局について質問いたします。
　まず、我が国の安全保障に関する政策部門と言える国家安全保障会議は、第一次安倍内閣において提唱され、五年後に成立した第二次安倍内閣において設置されたものと承知しています。当時から、政府横断での情報収集、分析機能の強化、カウンターインテリジェンス体制の整備の必要性が指摘されてきたにもかかわらず、本格的な制度整備に至るまで長い年月を要した理由を、政府としてどのように評価、分析しているのか。
　あわせて、サイバー攻撃や技術流出といった現実の脅威に対し、人員、予算の両面において国際的水準に見合う体制をどのように構築していくのか、とりわけ専門人員の育成及び確保についての具体的な方針をお示しください。
　次に、国家安全保障会議と国家情報会議の役割分担について伺います。
　政府は、官邸における政策部門と情報部門を区別し、政策と情報の分離を担保するものとしていますが、議長の内閣総理大臣を始め、両会議体の構成員の多くが共通しています。これらは連携が前提となりますが、情報部門の構成員は政権運営にかかわらず連続性を保つ必要性があり、とりわけ政策判断に影響を与える情報については、バイアスがかかることなく、必要な事実が適切に提示される仕組みとなっていることが重要です。
　これらの構成員の多くが共通している中で、情報の評価及び提示の客観性並びに独立性をどのように担保するのか、具体的な仕組みについてお示しください。
　次に、外国情報活動への対処について伺います。
　ＳＮＳ等を通じた偽情報の拡散や選挙への干渉といった行為について、政府はどのように認識し、具体的にどのような対策を講じているのか。また、外国情報活動への対処は、取締りや情報収集の強化のみで完結するものではなく、民間事業者や国民の理解と協力を含めた社会全体のリテラシー向上による強靱化が必要不可欠であると考えますが、この観点を政府としてどのように位置づけるのか、併せてお示しください。
　最後に、総理にお伺いいたします。
　本法案により閣僚級の会議体として国家情報会議が設置されることで、政務三役がこれまで以上に重要な秘密に接する機会が増すこととなります。にもかかわらず、現行制度において政務三役が適性評価の対象から除外されることは、制度上の空白であり、看過できない課題であると考えます。
　このような状況の中、我が国が国際社会において責任ある国家としての地位を維持し、世界と肩を並べていくためには、国家の意思決定に関与する者に対する適性評価についても、国際的水準を踏まえた制度として整備する必要があるのではないでしょうか。
　また、国家機密の漏えい等が発生した場合には、任命権者としての責任を含め、厳格な対応が求められるべきであると思いますが、総理の御認識を伺います。
　我々参政党は、本法案を契機として、現実に即した安全保障体制の確立に向けた議論が深まること、さらに、その議論が一次情報として国民生活に共有されることを強く求め、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕
○内閣総理大臣（高市早苗君）　吉川里奈議員の御質問にお答えをいたします。
　情報活動に関する体制の整備や人材育成などについてお尋ねがございました。
　政府においては、かねてから情報活動の充実強化のための取組を進めてまいりましたが、昨今の複雑で厳しい国際環境において、国民の安全や国益を戦略的に守るためには、政治のリーダーシップの下、政府のインテリジェンス機能の強化を図ることが必要であると考えました。まずは、政府全体の司令塔機能を強化するべく、本法案により、閣僚級の国家情報会議とそれを支える国家情報局を設置することとしたものです。
　議員御指摘のとおり、推進体制の整備に当たっては、情報活動に従事する専門人材の確保と育成は重要です。本法案成立後は、国家情報局において各省庁の要員を集めた教育訓練を実施することなど、新たな施策の検討を進めてまいります。
　情報の客観性の確保などについてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、重要な政策の決定に際しては、進めたい政策に左右されない客観的な情報評価を行うことが重要です。
　情報部門と政策部門の双方を同じ大臣が所管することは現在もありますけれども、それぞれの大臣の指揮監督の下で適切な情報活動が行われていると認識しております。
　本法案により、専ら情報評価などを行う会議体が設けられ、政策と情報を分けて議論する仕組みが整備されることは、情報の客観性の確保という点においても大きな意義があると考えております。
　政務三役の適性評価についてお尋ねがありました。
　政務三役については、総理大臣としてその任命を行うに当たり、情報保全に関し必要な考慮がなされることから、特定秘密保護法や重要経済安保情報保護活用法の適性評価の対象とはなっておりません。
　こうした取扱いは我が国に限ったものではなく、把握している限りで、例えば英国、フランス、ドイツにおいても、閣僚はセキュリティークリアランスの対象から除かれております。
　その上で、仮に政務三役が特定秘密や重要経済安保情報を漏えいした場合には、それぞれ、十年以下の拘禁刑や五年以下の拘禁刑などの罰則の対象として刑事責任を問われることになります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣木原稔君登壇〕
○国務大臣（木原稔君）　吉川議員からは、外国情報活動への対処についてお尋ねがございました。
　偽情報の拡散を含む外国による影響工作については、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道、そういった民主主義の根幹を脅かすもので、その対策は急務と考えます。
　これに適切に対処すべく、政府においては、昨年九月に体制を強化し、内閣官房副長官を長として、関係省庁が協力し、情報収集、分析の充実、情報プラットフォーム対処法の運用の徹底、正確な情報発信の強化、各種リテラシー施策の向上等の対策に一体となって取り組んでおります。
　また、アカデミアも含めた民間事業者等に対し、外国による工作の手口に関する情報や、その対策に資する情報を提供するアウトリーチ活動を行うとともに、国民の皆様への周知を行っております。
　外国情報活動への対処については、こうした活動を通じ、国民、事業者の皆様の御理解と御協力を得ながら、取組を進めてまいります。
○副議長（石井啓一君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十四分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 高市　早苗君
 厚生労働大臣 上野賢一郎君
 国務大臣 赤澤　亮正君
 国務大臣 木原 稔君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官　尾崎　正直君
 ――――◇―――――
　去る三月三十一日は、会議を開くに至らなかった。
令和八年三月三十一日（火曜日）
 午後五時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
 ─────────────
 令和八年三月三十一日
 午後五時　本会議
 ─────────────
　第一　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）
　一、農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　一、日本中央競馬会法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　
　日程第一　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
並びに委員長から報告書が提出されました
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）及び
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）
を日程に追加し、三件を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉川沙織君　ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、個人住民税の一人親控除の額の引上げ等、利子等に係る道府県民税への清算制度の導入、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止、軽油引取税の税率の特例の廃止等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、去る二十四日及び二十六日に、地方税の偏在是正策の在り方、自動車関係諸税の見直しの影響と安定財源確保の必要性、ふるさと納税制度の趣旨に沿った運用のための適正化策等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、本日、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、令和八年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるほか、地方交付税の単位費用等の改正を行うとともに、公営企業の廃止に伴って必要となる一定の経費に充てるための地方債を起こすことができることとし、あわせて、軽油引取税、自動車税、軽自動車税及び地方揮発油譲与税の減収額を埋めるための特例交付金を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、去る二十六日に、地方の債務残高の縮減と財政健全化、公営企業の経営改善の取組、教育無償化への対応と公立高校に与える影響等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、本日、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件は、日本放送協会の令和八年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　収支予算においては、一般勘定事業収支は、事業収入が六千百八十億円、事業支出が六千八百七十一億円で、六百九十億円の収支不足となります。この不足額については、還元目的積立金の一部をもって補填することとしております。
　また、事業計画においては、情報空間の参照点となる正確で信頼できる情報の提供、コンテンツの質と量の確保等に取り組むとしております。
　なお、本件につきましては、総務大臣から、事業経費の一層の合理化、効率化に取り組むこと等を求める意見が付されております。
　委員会におきましては、本日、公共放送として果たすべき役割、受信料制度の在り方、インターネットサービス及び国際放送の改善・充実策等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、各派に属しない議員の齊藤健一郎委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　これより採決をいたします。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十四 
 賛成 二百三十三 
 反対 十一 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　次に、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十四 
 賛成 二百三十七 
 反対 七 
　よって、本件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　この際、日程に追加して、
　農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案
　日本中央競馬会法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長藤木眞也君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔藤木眞也君登壇、拍手〕
○藤木眞也君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案は、令和八年度から令和十一年度までに限り集中的に行う農業構造転換の推進に必要な施策の実施の財源に充てるため、日本中央競馬会の特別積立金からの国庫納付金の納付の特例の措置を講じようとするものです。
　次に、日本中央競馬会法の一部を改正する法律案は、日本中央競馬会の経営の持続性の確保のため、その保有する施設又は設備の外部による有効利用、剰余金のうち特別振興資金に充てる金額の決定方法等の変更等の措置を講じようとするものです。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、日本中央競馬会の積立金を活用した農業構造転換集中対策の進め方、競馬の公正確保と健全な発展に向けた取組、競馬におけるアニマルウエルフェアの確保等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十四 
 賛成 二百四十 
 反対 四 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　この際、日程に追加して、
　高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長熊谷裕人君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔熊谷裕人君登壇、拍手〕
○熊谷裕人君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案は、高等学校等就学支援金の支給について、保護者等の収入の状況を勘案しないこととする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、法律の目的を改正する理由、支給対象者の見直しの是非、公立高校等への支援の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局した後、日本共産党の吉良委員より、国籍及び在留資格等に基づく支給対象者の見直しに係る規定を削除すること等を内容とする修正案が提出されました。
　これに伴い、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、修正案に反対である旨の意見が述べられました。
　次いで、討論に入りましたところ、参政党の後藤委員より原案及び修正案に反対の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　次に、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案は、公立の中学校等の学級編制の標準及び公立の義務教育諸学校の教職員定数の標準を改めようとするものであります。
　委員会におきましては、三十五人学級の効果、教員確保のための取組、教職員定数拡充の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局した後、日本共産党の吉良委員より、事務職員の複数配置に係る算定基準を引き下げること等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　これより採決をいたします。
　まず、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十四 
 賛成 二百二十三 
 反対 二十一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　次に、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十四 
 賛成 二百三十九 
 反対 五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　この際、日程に追加して、
　運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長辻元清美君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔辻元清美君登壇、拍手〕
○辻元清美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、軽油引取税の当分の間税率の廃止後における運輸事業振興助成交付金の取扱いについて、所要の措置を講じようとするものであり、現下の軽油を燃料とする自動車を用いて行われる運輸事業をめぐる状況に鑑み、令和十三年三月三十一日までの間、引き続き運輸事業振興助成交付金を交付しようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院国土交通委員長より趣旨説明を聴取した後、れいわ新選組の天畠大輔委員より、法律の有効期限を定めないこと、交付金の増額に係る検討規定を追加すること等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、国民民主党・新緑風会を代表して後藤斎理事より原案に賛成、修正案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、修正案は賛成少数により否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　この際、日程に追加して、
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案
　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　所得税法等の一部を改正する法律案
　関税定率法等の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長宮本周司君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔宮本周司君登壇、拍手〕
○宮本周司君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、令和八年度から令和十二年度における公債発行の特例措置を定めようとするものであります。
　次に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、東日本大震災からの復興のために実施する復興施策の期間及び復興施策に必要な財源の確保のための復興債の発行期間を延長する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案は、物価高への対応、強い経済の実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行おうとするものであります。
　委員会におきましては、三法律案を一括して議題とし、特例公債の発行期間を五年間とする理由、復興財源確保法改正案が年度内に成立しない場合に生じる問題、防衛特別所得税創設の妥当性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局したところ、立憲民主・無所属、公明党及び参政党を代表して森ゆうこ理事より、特例公債法改正案に対し、特例公債の発行期間について令和八年度の措置とすること等を内容とする修正案が、また、所得税法等改正案に対し、防衛特別所得税の創設及び復興特別所得税の税率等を改める規定の施行期日を別に法律で定める日とすること等を内容とする修正案が、それぞれ提出されました。
　なお、所得税法等改正案に対する修正案は予算を伴うものであることから、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、政府としては修正案に反対である旨の意見が述べられました。
　次いで、討論に入りましたところ、立憲民主・無所属を代表して柴愼一委員より、特例公債法改正案の原案に反対、修正案に賛成、復興財源確保法改正案に賛成、所得税法等改正案の原案に反対、修正案に賛成、公明党を代表して上田勇理事より、特例公債法改正案の原案に反対、修正案に賛成、復興財源確保法改正案に賛成、所得税法等改正案の原案に反対、修正案に賛成、参政党を代表して松田学委員より、特例公債法改正案の原案に賛成、復興財源確保法改正案に賛成、所得税法等改正案の原案に反対、日本共産党を代表して小池晃委員より、特例公債法改正案の原案に反対、修正案に賛成、復興財源確保法改正案に賛成、所得税法等改正案の原案及び修正案に反対、社会民主党を代表してラサール石井委員より、特例公債法改正案の原案に反対、所得税法等改正案の原案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、まず、特例公債法改正案について、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、復興財源確保法改正案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、所得税法等改正案について、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、所得税法等改正案に対し附帯決議が付されております。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、少額輸入貨物に係る課税制度の見直し、税関の体制整備の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　討論の通告がございます。順次発言を許します。高木真理君。
 〔高木真理君登壇、拍手〕