maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○金子道仁君　合意文書は作らず、そして合意をしっかりと履行していくことにしっかりと注力し、それで国益を確保していく、そのような御趣旨だというふうに理解しております。
　パネルをお願いいたします。（資料提示）
　我々国民がいただいている資料、我々としては、これが一番コンパクトにまとまっているものだと思います、各党各会派の皆さんもお持ちの資料だと思いますけれども。一つ不確実性を我々が抱くこの懸念は、この発表内容が日米双方に相違があるように見えるわけです。特に、投資に関しては、日本側は、出資、融資、融資保証と細分化し、内容の幅も広くなっています。米側は投資のみしか書いていない。
　この内容、この発表内容は、米側は了承した内容として日本としては発表しているかどうか、その辺り明確にお答えください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　日米間の合意の内容については、石破総理とトランプ大統領のやり取りや私の八回の訪米等を通じて、日米間に共通認識はあると私どもは考えております。そんな中、今後、米側と緊密に意思疎通を続けていく中で、日米合意に関する共通認識を確認しながら、合意の着実な履行についてしかるべき対応をしていきたいと思っています。
　一方で、ファクトシートとか、ああいうものについてお互い発表するということについて言えば、各国が自分の国が重視している点を中心に、国民に対して、ある意味では取ったところを中心に、これ取りましたよということを御説明するようなことが多いと思いますので、その辺についてはお互い照らし合わせながら、しっかり共通認識確認をして履行に努めてまいりたいというふうに思っております。
○金子道仁君　では、大臣、明確に確認したいんですが、米側が言っている投資というのは、実際は出資、融資、融資保証という内容であると、そのように言っていただけますか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　私どもは、米側に対して、ＪＢＩＣあるいはＮＥＸＩを用いた出資、そして融資、融資保証というのを最大五千五百億円ということで用意をし、日米で経済安全保障上重要なサプライチェーンを築き上げたいという説明を繰り返してきておりますので、私どもが共通認識と思っているものはそういう内容でございます。
○金子道仁君　済みません、繰り返し御質問させていただいたのは、これが我が国がなすべき合意の履行事項だからです。我が国がこれをしていて、実は米国がこれは期待したものでなかったと、合意にそごがあったとしたら大変なことになりますので、その点についてはまず確認させていただきたいと思いました。
　我が国の合意義務として、政府系金融機関による最大五千五百億ドル、約八百、ごめんなさい、八十兆円の出資、融資、融資保証の提供がなされる、これを今後どのように履行していくのか、これが我が国に課せられた義務だと考えております。
　この合意履行が遅れることのないように、早急な案件の発掘、そして、それに融資か出資か、ごめんなさい、融資か出資か融資保証のパッケージをくっつけていく必要があると思いますが、その辺りの投資案件の発掘やスケジュール感、どのように考えておられますか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　これ、まず日米で経済安全保障上重要な分野でサプライチェーンを築き上げる、このことにはとても意味があるねという共通認識からまず発しております。
　その上で、これ、我が国に利益がないような、サプライチェーン上我が国の企業がおよそ関わらないようなそういうものであれば、法令上の縛りからいってもＪＢＩＣやＮＥＸＩは参加できません。そういう意味で、我が国に利益があるものがプロジェクトとして挙がりますが、一方で、米国内にサプライチェーン構築しようという話ですので、トランプ大統領がかなりこれリーダーシップを取られて、こういうプロジェクトをこの分野でやりたいというようなことは、相当程度積極的に提案をしてこられると思います。
　そういうようなことも踏まえながら、一方で、これ実際に経済活動やるのは民間でありますので、当然ながら、大統領がこういうプロジェクトをやりたいと言ったときに、どういう企業が手を挙げて、どういう内容で合意が成立していくのか、契約になるのか、これもまた予断を持って申し上げることは難しい分野で、部分であります。ただ、そういったことが全体としてうまく動くように日米間で共通認識を確認しながらやっていきたいということになります。
　また、時期についてどれぐらいの時間でということをお尋ねになったと思います。
　私どもとしては、トランプ大統領の任期中の三年半のうちにできるものであれば、大統領御提案の、そして最終的には民間主導のプロジェクトが、ＪＢＩＣ、ＮＥＸＩの出資、融資、融資保証合わせて最大で五千五百億ドルを目指して案件を組成していきたいというふうに考えてございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　このパネルにも書かれていて、非常に私自身違和感を感じているのは、この経済安全保障面での協力で、赤いところですね、日米が共に利益を得られる強靱なサプライチェーンを米国内に構築すると、これなぜ日米両国内にと書けなかったのか。これはやはり、日米が共に利益を得られる強靱なサプライチェーンをなぜ米国だけにつくるというような合意になったのか、それは非常に私自身も疑問を持つところです。
　先ほどの赤澤大臣の御答弁を聞いても、やはりこれは日本企業にとって、日本にとって利益がなければいけない。当然、まあ今回の合意では米国内にかもしれませんが、我が国としては、日米両国の中でそのサプライチェーンをつくっていく、そういう意図でよろしいでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　もちろん両面あると思いますが、これ合意が成り立ったのは、一つ、トランプ大統領の考え方は基本的に、どんと外国に関税を課すと相手がかしこまってどんと関税下げてくるというシンプルなことを考えておられたわけですが、我が国は、ほぼ、多分唯一だと思いますけど、関税は我が国は下げないけど米国は関税下げてくださいという、米国からすれば、最初何言っているんだというようなところから始まっています。
　それから、何とか総理の御指示で、関税より投資ということで、これは日米両国のためになるということを理解してもらいながら何とか合意にこぎ着けたわけで、全体としては、我々は関税を下げないにもかかわらず米国は関税下げてくれる、そういったこととのバランスの中で、米国内のサプライチェーンの構築、これ、忘れ去られた人々を救うとか産業を復活させるとか、そういうのにもつながりますし、それをやってさしあげようということで熱心に理を説いたところ理解に至ったということもあり、一方で、これＪＢＩＣとＮＥＸＩですから、我が国の企業が利益が全くないようなことについてはおよそお金出せませんので、協力もできませんので、そういう意味で、委員が御懸念の我が国の企業にとっていい点というのも当然あるということで理解をしております。
　いろんな意味で、我が国のサプライチェーンもしっかりそれで強化される、日米双方に利益があるということだと思います。
○金子道仁君　我が国の企業にとって利益がある、ただ、それが米国への投資のみとなると、我が国の企業が持っておられるたくさんの内部留保、これを結局対外投資に促すような施策を国としてしていくような、そういう印象を受けます。やはり、我が国の持っている貴重な、企業の持っておられる内部留保、これをいかにして国内投資に持っていくのか、それはこれから考えていかないといけないと考えています。
　今回、政府系金融機関で約八十兆円とあります。ただ、調べますと、ＪＢＩＣにしてもＮＥＸＩにしても、規模的には、残高全体でも全世界合わせて十七兆とか十五兆しか出していない。それがいきなり八十兆の融資を、融資保証も含めてアメリカに出すということであれば、当然資本強化等の予算措置を講じる必要があるんじゃないかと思うんです。
　その予算措置を講じる際に、我が国としては、是非国内企業の内部留保を海外に投資しましょうというような、そういう政策だけではなくて、併せて国内にも投資していきましょうというような、そういう政策をパッケージとして、せっかく予算措置をするんであれば、方向性として、日米両国が共に利益を得られる強靱なサプライチェーンを日本としては日米両国内につくっていく、そのようなメッセージを是非国内に出していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　その点は、委員の御指摘よく分かるところでありまして、総理からも先ほど答弁させていただいておりますが、対内直接投資を増やすことも当然やるということで、二〇三〇年ですか、百二十兆円の投資残高ですね、そして三〇年代半ばには百五十兆円というようなことを目指してやっております。
　当然ながら、米国に協力する余り我が国内が空洞化するようなことはもう全く我々の本意ではありませんので、ある意味車の両輪として、しっかりこの日米合意を通じて米国内のサプライチェーンも強化をする、このことにも、私ども、とっても意味があると思っています。加えて、同盟国のサプライチェーンだけでなくて、我が国の国内のしっかり産業についても活性化させていく、対内直接投資も増やすと、その両にらみでやっていきたいというふうに思います。
○金子道仁君　三年前の予算委員会でも、私自身も、日本企業の内部留保を、対外的に回していくんじゃなくて国内の投資に持っていくためにはどうしたらいいですかという質問をさせていただきました。三年間見て全くそれが進んでいない。せっかく赤澤大臣が車の両輪と言っていただいたわけですから、是非国内の投資、それを企業の内部留保でしっかり回していく、その施策についてもしっかりと行っていただく。こちらの、アメリカ側のこの投資を増やしていくという車輪、これも大事かもしれません。ただ、日本の国内投資を増やしていくという車輪も是非しっかりと御検討いただきたい、そのことをお願い申し上げます。
　もう一点、これは私から懸念としてお伺いしたいんですが、ロシア産のエネルギーへの輸入国に対しては報復追加関税が課されると、米国はインドに対してそのようなことを言っておられます。
　我が国は、皆さん御承知のとおり、サハリン２からの天然ガスの輸入、これは非常にエネルギー安全保障上必要なものだと理解していますが、これはトランプ関税の中の報復追加関税になる危険性はないんでしょうか。また、そのようなことがあった場合にはどのように対応していくんでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。
　金子委員と懸念は私も共有しているところであります。ただ、これは米国関税交渉というよりは、米国のロシアに対する経済制裁の一環で、今そういう話がいろいろと話題にされているところは承知しているところです。現時点で米国から制裁発動が、制裁措置が発動されているわけではありませんので、現時点で予断を持った発言は差し控えたいと思います。
　その上で、一般論でありますけれども、御指摘のサハリン２プロジェクトを含めて海外からの天然ガスの確保、これは日本のエネルギー安全保障上大変重要なものであります。このため、日本への供給量の安定的な確保に支障を来さないように万全を期してまいりたいと考えているところです。
○金子道仁君　まあ一般論なので、どういう方針なのかということは全く分かりません。非常に難しい外交交渉になるかと思いますが、当然考えておられるとは思います。ただ、こちらの方も非常に我が国としては難しい判断を迫られる案件になる危険性がありますので、事前に最悪を想定して対応を検討しておかれることを是非お願い申し上げたいと思っております。
　時間も限られてきましたので、じゃ、パネル、次にお願いいたします。
　今回、トランプ関税が国内の企業の業績悪化等をもたらす危険性がある。それについて総理としては、従来の賃上げ支援策では足りないと思うんですけれども、具体的にそれにどのような上増しを、上積みをして、今回のトランプ関税によって、特に中小企業は、今後不透明感がある中で賃上げを控えようと。物価はどんどん上がっています、お米も含めて。それに対して中小の企業が賃上げを抑えようとしてしまう。それを何とか物価上昇を上回る賃上げの確保ということで今まで政府されてこられましたけれども、トランプ関税を踏まえて、この難しい状況を踏まえて、どのように追加してこの賃上げ支援をしていかれるのか、その辺りをお聞かせください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　賃上げも、最賃については過去最大ということで、これからそれぞれの地域において最終的に賃上げの幅が決まっていくということは承知をいたしております。
　そういたしますと、それぞれの企業さんにおいて考え方は変えていかなきゃいけない部分もあるんじゃないかと思っています。その賃上げをするだけの余力がないと、したがって賃上げができないという考え方なのか、賃上げをしないとそもそも人が来ないという考え方なのか、これは似たようで全然違っているんだろうと思っております。
　賃上げをしなければ人が来ない、なかなか賃上げができない場合には、企業さんがどのようにしてその体力といいますか、そういうのを付けていただくか。そこは、投資もございましょう、生産性の向上もございましょう、あるいは生産性の高いそういう企業と連携をしていくという形もあるのだろうと思っております。労働分配率も中小企業においてはもう目いっぱいみたいなところもありますが、なお上げていく余地はあるのだろうと思っております。
　考えられますのは、いかにして賃上げをするだけの企業の力というのを付けていただくか、あるいは行政がそれに対して支援をする場合にどのような補助というものが政府としてできるか、そういうことを総合的に考えていかねばなりませんが、これは賃上げ担当大臣であります赤澤大臣のかねてからの主張であり、私ども、その思いを共有するものでございますが、賃上げをしないとこの国はもう伸びません。賃上げこそ経済成長の要であるということは従来からずっと申し上げておることでございますが、これを早急に具現化をするのであり、トランプ関税の影響というものをはね返す意味でもそれをやっていかねばならないものだと考えておるところでございます。
○金子道仁君　そのためにもしっかりとした中小企業の支援が必要だと、そのように考えます。そのためにも財源が必要です。
　ただ、今回、我が国非常に厳しい財政状況の中で、総理も先ほどから、財政を傷つけないでそのような措置をしていく、そのような財政余力をどのように確保するかということで、我が党日本維新の会としては、徹底した行財政改革ということを訴え続けています。
　二月の三党合意でも、徹底した行財政改革を行うことにより安定財源を確保する、これは我が党の党是であり、これからもしっかりやっていきたいと思うんですが、徹底徹底と言いながら全然徹底していかない、このことに懸念を非常に持っております。
　総理は、今後どのようにしてこの徹底した行財政改革を示すその姿勢を出されるんでしょうか。そのことについてお伺いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これ、本年二月二十五日、自民党、公明党、御党との合意において、この第五項目、大きな項目の四、そのうちの五、各施策の実現に当たっては、政府全体で徹底した行財政改革を行うなどにより安定財源を確保するというふうな合意がなされておるところでございます。
　じゃ、一体徹底した行財政改革は何なんだということを考えますと、ある程度の御負担というものをお願いをする上で、いかにして行政サービスあるいは社会保障のサービスというものをより良い形にしていくかということだと思っております。ですから、それは、一つの例はＯＴＣもそうなのでございましょう、あるいはここの議論というものが本当に国民の福祉増進というものに資するものであるかどうかということも、やっぱり我々は議会人としてそういう議論もしていかねばならないと思っております。
　目に見えた形で徹底した行政改革は行われるが、それは国民の福祉に決して反しないものだということをきちんとお示しをしていくということは、今回の選挙結果を踏まえましても、本当に喫緊の課題だという危機感、切迫感を私は委員と共有するものでございます。
○金子道仁君　時間が参りましたので、是非そのような徹底した行財政改革するために、与野党を超えた協議体をつくっていただきたい、与野党を超えて責任を持ってそのような行財政改革を行っていきたい、そのようなことをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（中西祐介君）　以上で金子道仁君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（中西祐介君）　次に、神谷宗幣君の質疑を行います。神谷宗幣君。
○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。
　我が党初めての予算委員会になります。よろしくお願いします。
　参政党は、この夏の参議院選挙で、日本人ファーストというキャッチコピーを掲げて選挙を戦い、たくさんの国民の方から支援をいただきました。
　この日本人ファーストという言葉に込めた意味は、国境を越えた経済競争による行き過ぎた新自由主義、多国籍企業に富が偏在し、それぞれの国の中間層が没落してしまうような、グローバリズムと言われるそういった状態に警鐘を鳴らすということで、我々は、反グローバリズムを意味するキャッチコピーだということで国民の皆さんに訴えてまいりました。
　一部メディアでは、これは排外主義だということでたたかれたりもしましたけれども、全くそうではなくて、我が党が目指すのは、やはり日本は日本として自立をして、強く豊かに存在して、他国との協調関係をしっかりつくっていく、一つの世界の中にのみ込まれるんではなくて、我が国は自主性を持ちながら他国としっかりとした協調関係をつくっていくということを強く訴えて支持を受けたものと理解をしています。
　そういった中で、我々は、自国の生産力を強化することによって内需を強化、内需を拡大していったり、安い労働力としての移民の受入れを制限していくことだとか、あとは社会インフラや土地、水源などの外資買収の規制をやったりとか、大企業に有利な税制を見直してしっかりと内需を拡大し、そして中間層の復活をするといったことを国民の皆さんにお約束をして今日この場に立たせていただいているということを前提として質問をさせていただきたいと思います。
　まず、赤澤大臣にお聞きしたいんですけれども、今回のトランプ関税ですけれども、そもそも大前提として、トランプ大統領はなぜ今回急にこのような関税を世界各国に課して交渉を仕掛けたのか、その狙いを何だとお考えになって交渉に挑まれたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　トランプ大統領始め米側の交渉姿勢についてコメントすることは基本的に差し控えたいと思いますが、これまで石破総理が行ったトランプ大統領との会話、また、同大統領がこれまで行ってきた発言などを踏まえ、米国から見て、まず、貿易赤字がある国というのは不公平であるという考え方が根底にあるとまず考えます。また、産業が空洞化して雇用を失った米国内の忘れ去られた人々のために米国の製造業を復活させたいといった強い思いがあることも推察できます。
　このため、関税を課す旨を各国に通告することで製造業の米国回帰を実現するとともに、対米関税の引下げを促し、結果、米国からの輸出が増え、貿易赤字が減る、そうしたお考えを持っているように見受けております。
○神谷宗幣君　大臣の答弁で、貿易赤字を減らしていくこと、産業の空洞化を改善していくことというふうなことが狙いとしてあるんだろうということを前提に交渉されたということと理解をしました。
　その上で、二つ目、また赤澤大臣にお聞きしたいんですけれども、今回いろんな国々がアメリカと関税交渉していますけれども、どこの国は有利に条件を取っていて、どこの国は厳しい状況に追いやられているのか、それぞれ一か国ずつぐらい提示していただいて、日本よりも有利に進めているところ、日本よりも不利に進めざるを得ないところ、そういったところがあればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　これ、米国との関係とか各国の経済状況、社会状況異なっておりますので、なかなかそういったことを抜きに、一番うまくやっている、どこが一番厳しいというのは申し上げづらく、米国と第三国との協議についてコメントすることは差し控えたいと思っています。
　繰り返しになりますが、各国の置かれた立場や状況は様々なので、米国との合意の内容及びタイミング等が異なるのは自然なことだと思っております。
　その上で、日米について申し上げれば、既に日米貿易協定がございます。実は、ならすと、我が国のアメリカに出している関税、世界で一番低いと、〇・八％ぐらいということです。そういう中なので、我々は、米側から関税引下げ求められてもそれ応えられない。総理からの指示で、関税より投資との考えの下、こちらは関税引き下げないけど、何とか投資を一緒にやっていくことで理解を得て、米側の関税も下げてもらおうということで、かなり難しい、針の穴通すような調整をしたつもりでございます。
　極めて困難ではありましたが、最終的にジャパン・インベスト・アメリカというイニシアチブとして大統領に説明をし、米国と合意に至りました。今回の合意では、相互関税の関税率について、合意に至った時点で対米貿易黒字国として最も低い数字である一五％にとどめる、あるいは、世界に先駆け、数量制限のない自動車・自動車部品関税の引下げに合意することができております。また、経済安全保障上重要な半導体や医薬品について、仮に将来、分野別関税が課される際も、我が国が他国に劣後する扱いとはならないとの確約を得ております。そして、農産品を含め、繰り返しになりますが、日本側の関税を引き下げることも含まれておりません。
　総理のリーダーシップの下で、守るべきは守った上で、日米両国の国益に資する形の合意を実現できたと考えております。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　どこの国との比較はできないということでしたけれども、やはり世界中に仕掛けているわけで、うまくやっているところとそうでないところがあるというふうに、数字を見ていても分かります。カナダなんか三五％という数字出ていますし、中国も高いです。
　一方で、日本ほどの経済の大きさはないですけど、アルゼンチンなんかはミレイ大統領がかなり優位に交渉を進められていて、大体、対輸出品の八〇％ぐらいの関税のゼロを勝ち取ったのではないかというふうなことが言われているんですね。ただ、これに関してはＮＤＡが、秘密保持契約を結ばれていて、表に出ないということになっていたりもします。
　何でアルゼンチンがそんなにうまくできているのかということを考えると、ミレイ大統領はトランプ大統領との関係構築早くやって、ＷＨＯの脱退を表明したりとか、アメリカの政策に倣っていろんなことをやるよというふうなことを言っているんですね。
　こういったことを見ると、ただ単に、さっき大臣がおっしゃったように、貿易赤字云々、それはもちろんあるんだと思います、一因として。ただ、プラス、トランプさんとしては、どれだけアメリカの、今の共和党政権が進めていく政策と足並みをそろえて一緒にやってくれるのかというところの踏み絵をこの関税でやっているように私たちには見えているんですね。
　だから、そういったことを是非これからの交渉において、うまくやっているところはどうやっているのかと。もちろんそんなことは言わなくても既にお考えのことと思いますが、日本もそういったところに、交渉の舞台に行かないと、アメリカ、日米間だけの交渉では多分解決策見えなくて、他国がどうやっているんだというふうなところにいろいろこれからの交渉を優位に進めていくヒントがあるのではないかと我々は考えております。
　そういったことを前提に石破総理にお聞きしたいんですけれども、これまでトランプさんとも直接交渉もされたりとか、電話会談もされていると思います。これまでトランプ大統領から、例えば、日本が進めてきたＳＤＧｓという政策をやめるとか、パリ協定とかも含む脱炭素政策を廃止するとか、パンデミック対策の見直しを含めたＷＨＯの脱退、それからウクライナ支援の見直し、ＤＥＩ政策の廃止、政府によるＳＮＳ規制の撤廃といった、トランプさんが表明されているような政策を一緒に日本もやらないかというふうに声を掛けられたとか提案されたという事実はないでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　具体的な提案はございません。それは、対面でも電話でも随分と多くお話はいたしました。トランプ大統領が一方的にお話しになるということはありますが、それを日本も一緒にやらないかという提案を受けたという記憶は私はございません。
○神谷宗幣君　今の総理の答弁聞きますと、トランプさんは、こういうことを自分はやるんだということは一方的にお話しになることはあるけれども、一緒にやらないかというようなことはなかったというふうに受け止めました。
　今回の関税交渉をこれから進めていくときにここがポイントなんではないかなと、ずうっと私は財政金融委員会でも加藤大臣とかにも提案をしてきました。日本の今の政策というのは、かつてのバイデン政権のときの政策と非常に近いわけですね。トランプさんは結構そこのところ、今挙げたようなところを変えていっているというふうに考えています。
　ここのところ、今六点ほど挙げましたけれども、何か総理として、こういったところは一緒にやろうというふうに御提案をされたりとか、話合いを、直接お会いしてですね、されようというようなおつもりはないんでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、今、ＳＤＧｓの廃止、脱炭素政策の廃止、ＷＨＯ脱退、ウクライナ支援の見直し、ＤＥＩ政策の廃止、政府によるＳＮＳ規制の撤廃等々、これは我が国が我が国として、国益に資するかどうかは我が国が主体的に判断をするものでございます。アメリカから言われて関税の取引の材料としてこういうものを使うということが必ずしも正しいと私自身思っておりません。
　先ほどアルゼンチンの例をお話しになりました。アルゼンチンの大統領がトランプ大統領と非常に親密であるというようなことは私どもよく注目はいたしておるところでございますが、アルゼンチンと我が国は違いますので。
　何が違うかといえば、まず、全く貿易構造が違うということもございます。そして、我が国とアメリカは同盟国です。軍事、失礼、安全保障上非常に緊密な同盟関係にあるということでございまして、そこはアルゼンチンと全く同列に論じるべきではございません。それは、安全保障の観点も、今回の関税交渉において安全保障の議論というものをかみ合わせたということはございませんが、それはそれとして、日本国として、アメリカとともにいかにしてこのアジアの安全、そしてまた、カナナスキスで申し上げたことですが、ウクライナ、中東、このアジアって全部つながっておりますので、そこはアメリカときちんと議論をしながら、我が国の国際的な責務を果たしてまいりたいと考えておるところでございます。
○神谷宗幣君　総理、よくアメリカとの関係について御説明されて、私も分かっています、同盟国ですし、より近い関係、経済規模もうちの方が大きい。にもかかわらず、なぜ今回こういった条件になったのかということがやっぱり納得がいかないですよね。一方的に関税を掛けるというふうに言われて、私たちは決して今回の条件がいいとは思っていません。
　ここは解釈の違いで、いや、これだけの条件を勝ち取ったんだというふうに赤澤大臣や総理たちはおっしゃいますけれども、我々からすると、決していい条件ではもちろんないし、八十兆円に関しても非常に不明確であって、何かこれ、歴史を遡ると、かつて何か不平等条約みたいなものが一方的に何か押し付けられたような感覚を持っている国民もたくさんいると思います。
　そういった中で、もちろん経済の話もしないといけませんけど、こういうのは何か駆け引きですから、先ほど総理がおっしゃったみたいに、私が挙げたような政策を駆け引きに使うのはどうかというのありましたけど、ありとあらゆることを交渉の駆け引きに使いながら、さっきずっと話を聞いていても、どうやってこれしっかり守っていくかというふうなお話が出ているんですけれども、今回の取決めをですね、私は守る必要ないと思うんですね。いかにこの一五％をゼロにしていくかという交渉をこれから政府を挙げてやっていく必要があるのではないかというふうに考えています。
　そのときに、向こうの意向も考えずに、我が国との関係がいいからいいからといって、ただただ向こうに突き付けられた条件をのんでいくということでは、これ外交交渉としては非常に心もとないなというふうに感じますので、是非これ、いきなり掛けられた一五％、ここを二・五％に戻せるように交渉を続けていただきたい。
　そのためには、いろんな経済以外の交渉もやっていきながら、トランプ政権と足並みをそろえてやるよと。だから、石破総理とトランプさんの関係がもっと改善されて、それこそ本当に、さっきもありましたけれども、ある日突然おっしゃったりするわけじゃないですか。だから、何かあるんですよ、彼のポイントが。そこを恐らく皆さんがしっかりとつかんで交渉されると、ある日突然日本の関税がぐっと下がるということは十分にあると思いますので、そのポイントを探っていただきたいなということを強く要望したいというふうに思います。
　そして、先ほど挙げましたＳＮＳの規制について少しお聞きしたいんですけれども、この参議院選挙において、ＳＮＳの言論空間において外国勢力の介入があったというふうなことを、平サイバー安全保障担当大臣がその検証が必要だというふうに主張されておりまして、自民党も法改正をしようというふうに検討しているという報道を目にいたしました。
　このＳＮＳに対して外国勢力が一定の影響力を行使しているという報道やこの法改正について、石破総理、今どのようにお考えなのか、簡単にお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　関税の交渉は我が国は最大限の努力をいたしましたし、これがお互いにプラスになるようにしていくということでございまして、また、いろんな要因によって交渉は成り立つのですけれども、ある日突然ということはございません。必ずその予兆はあるものでありますし、それを見ながら、私どもとして何が最善かということを考えてやってまいりました。それは、私はもう本当に、日本政府として皆様方のいろんなお知恵もいただきながら最大限の努力をしたと思っておりますし、今後もそれが下がるような努力はいたしてまいりたいと考えております。
　今の御指摘ですが、要は、どの法律が適用されるのだという話をきちんと考えませんと議論は進みません。このような我が国の選挙の公正を害するような偽情報の拡散につきましては、その情報が国内からのものであろうが国外からのものであろうが、それを問いません。これは、公職選挙法上の虚偽事項公表罪、刑法の名誉毀損罪、どのような罰則が適用されるかということをきちんと確認をしないと議論になりません。あるいは、情報流通プラットフォーム対処法を活用した迅速な削除の対応、現在ある国内法でどういう対応ができるか、それによって対応できないものがあるとすれば何なのかという議論の順番でございますが、平大臣とともに考えておりますのは、こういう国内法令を適用し、それがいかにして犯罪抑止機能を持つかということも併せて、そういうようなことで選挙の公正が害されないよう、政府としては議会とともに努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○神谷宗幣君　是非、この選挙中のＳＮＳに関しては、与野党を含めてしっかりと議論していただきたいというふうに思います。
　我が党は、何か後ろにロシアがいるというふうに選挙の終盤に言われて、大変大きな迷惑を被りました。これ、本当に選挙中にそんなこと言われたらとんでもないというふうなことで、それを、非常に迷惑を被りましたので、そういったことが起きないような規制を掛けるといったことは考えてもいいと思うんですけれども、一方で、先ほど申し上げましたように、政府によるＳＮＳの大幅な規制というものは言論統制につながるということで、トランプ大統領も大統領令で禁止をしているというようなこともありますので、やり方気を付けないと本当にこれ大変なことになりますので、そこのところは丁寧に議論をしていただきたい、何か与党だけで閣議決定で勝手に決めるということがないようにしていただきたいというふうに考えております。
　あと、消費税の問題、外国人の問題、質問を用意しておりましたけれども、次の質問行きますともう時間がなくなりますので、今日はこれで終わりたいというふうに思います。
　トランプ関税の交渉、まだこれ続くと思いますので、是非より良い結果が導けるように頑張っていただいて、またこういった場で議論させていただきたいと思います。
　私からは終わります。ありがとうございました。
○委員長（中西祐介君）　以上で神谷宗幣君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（中西祐介君）　次に、山添拓君の質疑を行います。山添拓君。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　七月二十七日、中国新聞は、日米両政府の定例協議で核兵器を使用するシナリオを議論していたことが分かったと報じました。昨年十二月、日米が初めて作った拡大抑止に関するガイドラインで、核を使う場合の政府間調整の手順を定め、日本側が意見を伝えることができる規定を明文化したとされます。続く二十八日、今度は、昨年二月に日米が行った軍事シミュレーション、キーンエッジで、台湾有事を想定し、中国が核兵器の使用を示唆する発言をしたという設定がされ、自衛隊が米軍に対して核の脅しで対抗するよう再三求め、米側は最終的にこれに応じたと報じられました。いずれも一面トップです。共同通信の配信で、被爆地を始め衝撃が広がっております。
　核兵器のない世界を目指し、いかなる事態でも核の使用には反対するのが被爆国日本の役割です。
　総理に伺います。日米で核の使用を想定したシナリオを描いているのでしょうか。また、合同軍事演習で核使用を想定した訓練を行ったというのは事実でしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　二〇二四年、昨年の十二月に策定された日米政府間の拡大抑止に関するガイドラインは、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議やコミュニケーションに係る手続を強化し、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進されるアメリカの拡大抑止のための取組を強化する、このようなものでございます。
　昨年の二月に、防衛省・自衛隊が令和五年度の日米共同統合演習、キーンエッジを実施したのはそのとおりでございますが、一部において報じられました当該演習における日米間の議論については全くの事実無根でございますので、そのようなやり取りは行っておりません。
　拡大抑止の実効性というものをきちんと担保をするということのために必要な措置をとっていく、必要な確認を行っていくということは、これは当然のことでございます。そうでなければ拡大抑止というものは成り立たないものでございますが、その拡大抑止を実効あらしむることによって核を使わないという、これについては御党と意見は違いますが、私どもとしては、そのような考え方に基づいて日米安全保障体制のより良きを期しておるところでございます。
○山添拓君　防衛大臣も会見で事実無根と述べているのですが、その対象は、報じられたような核の脅しで対応するよう自衛隊が米軍に求めたというそのやり取りについて事実無根と、こう述べているんですね。
　そうしますと、それ以外の点、核の使用を想定した訓練を行ったのかどうか、あるいはそのようなシナリオを持っているのかどうか。これはいかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　前段の御指摘はそのとおりです。そのような議論を具体的にしたものではございません。核の脅しというようなことが実際に行われたものではございませんということは繰り返して申し上げておきたいと存じます。
　後段は機微に触れることでございますので事細かにはお答えはできませんが、いかにして核抑止、拡大抑止の実効性を図ることにより核の使用というものを抑えるか、これを抑止するかということが議論の本質でございます。
　我が国として拒否的抑止力を考えておりまして、報復的抑止力、懲罰的抑止力というのを一切考えておりません。そうしますと、報復的抑止力と拒否的抑止力の組合せによっていかにして抑止力をより実効あらしむるかということについて、日本とアメリカの間でいろんな議論があるのはむしろ当然のことだと考えております。
○山添拓君　私は、機微に触れるという言葉で詳細を語られないことが大問題だと思います。
　ガイドラインの中には核の使用を想定したシナリオはないと断言されないわけですね。今後、米軍と自衛隊が核の運用をめぐる協議や訓練を行うことはないと断言できないですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それを前提とした訓練は行ったという事実はございません。
　先ほど申し上げたように、懲罰的抑止力あるいは報復的抑止力がなぜ抑止力たり得るかということでございます。そして、それが抑止力たり得るためにいろんな想定がなされるのは当然のことですが、その目的は、いかにして核が使われないかということにあるのは是非御理解をいただきたいと思います。
○山添拓君　しかし、その中で、核の使用をも含むような想定をしてきたのではないかと報じられ、今総理は、機微に触れると言って、それは否定されないわけですね。私はそれは大問題だと思います。
　政府が核抑止にしがみつくために、国会には、核共有を主張する政党や核武装が安上がりと発言する議員まで出てきております。しかし、被爆者の願いは核兵器廃絶です。明日、広島は被爆八十年、日本被団協のノーベル平和賞受賞後初めての八月六日を迎えます。
　総理は、核抑止ではなく核廃絶の先頭に立つことこそ求められると考えます。認識いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、核共有については、きちんと時間を取って安全保障委員会でも議論をさせていただきたいと思っております。それは所有権を共有するものでも何でもございません。意思決定のプロセスをいかに共有するかということでございますし、リスクあるいは意思決定の過程を共有することによって、国家の主体性というものもきちんと確保されなければならないと思っておるのでございます。
　私は、核のない世界というものは、もちろん我々が唯一の被爆国として追求していかねばならないものであります。しかしながら、現実問題として、その前に核戦争のない世界というものをつくっていかねばならない。それは、核をどうすれば使用しないかということを概念の中核とするものでございます。この二つの概念は決して矛盾すると私は考えておりません。
○山添拓君　核戦争につながりかねない準備を密室協議で進めるなど断じて許されないということは指摘したいと思います。
　被爆者の声に応え、被爆の実相を世界に広げ、核兵器禁止条約に参加し、核廃絶をリードすることこそ日本の役割だと、この点を厳しく指摘し、質問を終わります。
○委員長（中西祐介君）　以上で山添拓君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（中西祐介君）　次に、伊勢崎賢治君の質疑を行います。伊勢崎賢治君。
○伊勢崎賢治君　れいわ新選組、伊勢崎賢治です。
　石破総理、大分前のことになりますが、研究者だった私を総理に最初に引き合わせたのは田原総一朗さんだったと記憶しております。面白い政治家がいると。そのときお話しさせていただいたのは、国際比較から見た日米地位協定の問題でありました。焦点はレシプロシティー。これ、トランプ関税のことではなくて、地位協定におけるレシプロシティー、互恵性ですね、つまり、米軍を受け入れる国が法的にアメリカと平等になること。すなわち、これは概念上、もしその国の軍隊がアメリカ本土に駐留したときに、そこでアメリカが許さないことはアメリカもできなくなると。これが米軍のいわゆる自由なき駐留ですね。これ、主権国家として当然なわけですけど、その国がそうであればですね。これが他の全ての同盟国では当たり前になっている中で日本が取り残されている現実、この問題意識が、今は立場はございましょうが、総理の中で少しでも残っていることを僕は願っております。
　さて、今年六月、トランプ政権はイランの核施設を三つ空爆しました。今日問題にしたいのは、空爆に使われたＢ２ステルス爆撃機がアメリカから、アメリカ本土から飛び立ったことです。イランまで三十六時間掛けてです。イランと目と鼻の先、カタールには中東最大の、御存じのようにアメリカ空軍基地があるのにもかかわらずであります。なぜか。
　昨年十月にカタールの首相は、米軍基地を他国への攻撃や戦争に使うことを許可しないと明言していました。つまり、アメリカに対する拒否権の表明であります。これは主権国家として当たり前のことでありまして、米軍の行動の結果、真っ先に報復のターゲットになるのは、アメリカ本土ではなくカタール自身だからです。つまり、カタール自身の国防のためであります。このおかげで、イランによる報復攻撃はカタールの米軍基地のみ、それも極めて限定的、それと儀礼的です、儀礼的な攻撃で収束いたしました。
　これを日本に当てはめると、在日米軍基地が他国への攻撃に使われそうなとき、日本がそれを拒否する権利をまず地位協定の中で担保すること、これが冒頭で言いました自由なき駐留のことであります。そして、カタールがやったように、アメリカが始める戦争に在日米軍基地は使わせないということを平時から世界に向けて我々が発信すること、これらは僕は、日本の国防、繰り返します、国防にとって必要な措置だと考えますが、総理の見解、お願いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　同じ一九五七年生まれですが、私は、どっちが若く見えるか知りませんが、私は今でも伊勢崎さんのことを先生だと思っております。恐らく、書かれた本を一番読んでいるのは私だと思っていますし、いろんな議論も今までさせていただきました。ですから、少しでも残っていればという御指摘ですが、それはそのまま残っています。問題意識は同じように持っています。ですから、立場は違いますが、こうして議論できる機会というものを得られたことは大変に幸せなことだと私自身思っておるところでございます。
　事前協議につきましては、もちろん当たり前のことでございますが、事前協議でございますので、日本としてそれはできないということはございます。これがまた、事前協議が、極東有事と、そしてまたほかの有事の場合、日米安全保障条約の場合とそうでない場合、これはまた事前協議の在り方というのはもう一度きちんと確認をしておく必要があるというふうな問題意識を私自身持っておるところでございます。
　じゃ、その上で、その上で、では、日本の独立国としての地位協定をどう考えるかという、これまたずっと長いこと議論をさせていただいた課題でございますが、これは、日米安全保障条約本体と地位協定、こういうものをどうして一体のものとして考えるかという問題意識が私にはございます。
　その点で、じゃ、地位協定の部分だけ変えるということがあり得るのか。まさしく今委員が御指摘になった、じゃ、イタリアにおいてどうだったんだというようなお話は、私自身、ただ、我が党の中で、あるいは与党の中できちんとそれなりの議論を積み重ねていかないと私は結論は出ないと思っておりまして、その努力はしていきたいと思っております。全然答えになっていないというお顔をしていらっしゃいますが、済みません、御容赦賜りたいと存じます。
○伊勢崎賢治君　時間がないです。済みませんね。
　御存じのように、日米地位協定の改定を超党派で考える会を発足させました。総理のお言葉をいただきました。これを僕は超党派議連にします。御協力ください。
　最後ですが、済みません、ガザのことです。済みません。
　日本政府も支持しているツーステートソリューション、二国家解決ですね、これ美しい響きであります。でも、そもそも二国家といっても、パレスチナは国家ではないのですから空虚な響きでしかありません。これ、結果的にイスラエル政府の蛮行を追認している免罪符に成り下がっているとも言えます。現在、いよいよガザの状況がジェノサイドであることを否定することが難しくなってきたからでしょう。Ｇ７の中でも、これ国家承認をする動きが強くなっております。僕には今更という感じがありますけれども。でも、イスラエルの蛮行を止めるのに、残された外交手段はパレスチナ国家承認しかありません。総理、お願いします。
○伊勢崎賢治君　済みません。閣議決定の件、お願いします。お願いします。閣議決定です。
○委員長（中西祐介君）　手短にお願いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　よく議論をさせていただきたいと思います。
　先ほどもどなたかの答弁で申し上げましたが、これはもう人道上の問題だという強い問題意識を持っております。即時停戦、そしてこの非人道的な状況を一刻も早く解消するために、我が日本国として最大限の努力をしていかなければならないと思っておるところでございます。
　今日はこの辺りで御容赦をいただき、いや、容赦はおかしいな、議論をまた今後ともさせていただきたいと存じます。御指摘ありがとうございました。
○伊勢崎賢治君　終わります。
○委員長（中西祐介君）　以上で伊勢崎賢治君の質疑は終了をいたしました。
　これにて米国の関税措置等内外の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（中西祐介君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中西祐介君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時一分散会
本国会召集日（令和七年八月一日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　安住 淳君
 理事　井上　信治君　理事　齋藤 健君
 理事　牧島かれん君　理事　山下　貴司君
 理事　岡本あき子君　理事　奥野総一郎君
 理事　山井　和則君　理事　三木　圭恵君
 理事　浅野 哲君
 伊藤　達也君 稲田　朋美君
 国光あやの君 河野　太郎君
 後藤　茂之君 小林　茂樹君
 高木 啓君 田所　嘉徳君
 田中　和徳君 谷 公一君
 土屋　品子君 寺田 稔君
 西銘恒三郎君 平沢　勝栄君
 深澤　陽一君 古屋　圭司君
 山田　賢司君 今井　雅人君
 大西　健介君 神谷 裕君
 川内　博史君 黒岩　宇洋君
 近藤　和也君 酒井なつみ君
 階 猛君 藤岡たかお君
 本庄　知史君 米山　隆一君
 早稲田ゆき君 池下 卓君
 徳安　淳子君 西田 薫君
 長友　慎治君 橋本　幹彦君
 赤羽　一嘉君 大森江里子君
 河西　宏一君 櫛渕　万里君
 田村　貴昭君 緒方林太郎君
令和七年八月四日（月曜日）
 午前八時五十九分開議
　出席委員
 委員長　安住 淳君
 理事　井上　信治君　理事　齋藤 健君
 理事　牧島かれん君　理事　山下　貴司君
 理事　岡本あき子君　理事　奥野総一郎君
 理事　山井　和則君　理事　三木　圭恵君
 理事　浅野 哲君
 伊藤　達也君 稲田　朋美君
 国光あやの君 河野　太郎君
 後藤　茂之君 小林　茂樹君
 高木 啓君 田所　嘉徳君
 田中　和徳君 谷 公一君
 土屋　品子君 寺田 稔君
 西銘恒三郎君 平沢　勝栄君
 深澤　陽一君 福田かおる君
 古屋　圭司君 山田　賢司君
 東 克哉君 阿部祐美子君
 今井　雅人君 大西　健介君
 神谷 裕君 川内　博史君
 近藤　和也君 酒井なつみ君
 階 猛君 高松　智之君
 西川　厚志君 野田　佳彦君
 藤岡たかお君 本庄　知史君
 米山　隆一君 早稲田ゆき君
 渡辺 創君 池下 卓君
 岩谷　良平君 うるま譲司君
 徳安　淳子君 西田 薫君
 玉木雄一郎君 長友　慎治君
 橋本　幹彦君 森ようすけ君
 赤羽　一嘉君 岡本　三成君
 河西　宏一君 大石あきこ君
 櫛渕　万里君 田村　貴昭君
 緒方林太郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 石破 茂君
 財務大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 小泉進次郎君
 国務大臣
 （経済再生担当）
 （経済財政政策担当） 赤澤　亮正君
 財務副大臣 斎藤　洋明君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 尾崎壮太郎君
 政府参考人
 （内閣官房米国の関税措置に関する総合対策本部事務局次長） 高村　泰夫君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官） 井上　諭一君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 早川　智之君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁次長）　内藤惣一郎君
 政府参考人
 （外務省経済局長） 片平 聡君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 緒方健太郎君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　辺見 聡君
 政府参考人
 （農林水産省輸出・国際局長） 杉中 淳君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 山口 靖君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 伊吹　英明君
 政府参考人
 （国土交通省国土政策局長） 佐々木正士郎君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 萬浪 学君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 伊藤　晋哉君
 予算委員会専門員 藤井　宏治君
 ―――――――――――――
委員の異動
八月四日
　辞任 補欠選任
 深澤　陽一君 福田かおる君
 黒岩　宇洋君 高松　智之君
 酒井なつみ君 野田　佳彦君
 藤岡たかお君 渡辺 創君
 早稲田ゆき君 西川　厚志君
 池下 卓君 岩谷　良平君
 徳安　淳子君 うるま譲司君
 長友　慎治君 森ようすけ君
 橋本　幹彦君 玉木雄一郎君
 大森江里子君 岡本　三成君
 櫛渕　万里君 大石あきこ君
同日
　辞任 補欠選任
 福田かおる君 深澤　陽一君
 高松　智之君 阿部祐美子君
 西川　厚志君 早稲田ゆき君
 野田　佳彦君 東 克哉君
 渡辺 創君 藤岡たかお君
 岩谷　良平君 池下 卓君
 うるま譲司君 徳安　淳子君
 玉木雄一郎君 橋本　幹彦君
 森ようすけ君 長友　慎治君
 岡本　三成君 大森江里子君
 大石あきこ君 櫛渕　万里君
同日
　辞任 補欠選任
 東 克哉君 酒井なつみ君
 阿部祐美子君 黒岩　宇洋君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（米国の関税措置等内外の諸課題）
 ――――◇―――――
○安住委員長　
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、米国の関税措置等内外の諸課題についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣参事官尾崎壮太郎君外十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山下貴司君。
○山下委員　自由民主党の山下貴司です。
　本日は、アメリカとの関税交渉、ガソリン暫定税率の廃止問題などについて伺います。
　まず、アメリカとの関税交渉について伺います。
　今回の合意は、国際的に見れば、日本がスタンダードを示したと言えるものであります。合意内容や、総理が示された関税よりも投資という原則は、ＥＵとの合意でも踏襲されたように、トランプ関税対策のスタンダードになりました。日本がこのように示したスタンダード、これは世界に感謝されていると思います。
　まず、今回の日米合意の意義について総理からお聞かせください。
○石破内閣総理大臣　せっかくの機会でございますので、もう一度、内容について簡単に御説明申し上げます。
　今般の合意では、自動車・自動車部品について、本年四月以降に課されました二五％の追加関税率を半減し、既存の税率も含め一五％とすることで合意をいたしました。相互関税につきましては、合意に至った時点で、対米貿易黒字国として最も低い一五％という数字を確保いたしました。今委員御指摘のように、これはその後のアメリカとＥＵ、韓国などとの協議において先例として機能いたしておると認識をいたしております。
　経済安全保障上重要な半導体と医薬品について、仮に将来、分野別関税が課される際も、我が国が他国に劣後する扱いとはなりません。経済安全保障面に関しましても、合衆国への投資を通じて、半導体や医薬品等、経済安全保障上重要な分野について、日米が利益を得られる強靱なサプライチェーンをアメリカに構築していくために、日米で連携をいたします。他方で、今般の合意には、農産品を含め、日本側の関税を引き下げることは含まれておらないということが概要でございます。
　委員御指摘のように、これがこれから先のスタンダードになっていくということであります。
　二月の初旬にトランプ大統領とホワイトハウスで会談しました際に、関税よりも投資ということを申し上げました。これは、我が国は、合衆国に対する世界最大の投資国であり、世界最大の雇用創出国であり、賃金も非常に高いということになっておりますわけで、これをどうやって最大限に生かしていくか、そして、日本とアメリカが協力することで、アメリカに雇用を創出するとともに、日本の雇用も失うことなく、共に、技術、労働力、資本、そういうものを合わせていきながら、世界に対してよりよいものを提供していくという、これは、こういう言葉は余り簡単に使ってはいかぬのかもしれませんが、いわゆるウィン・ウィンの関係ということだと思っております。
　これを実現するに当たりましては、赤澤大臣始め、外務省も財務省も経産省も農水省も国交省も本当に一致してこのことに当たりました。また、国民の皆様の御協力、随時党首会談も開きましたが、野党の皆様方の御協力、御理解というものもいただいてきたというふうに考えておるところでございます。
　合意をしました、しかし、これをこれから実行に移すということでございまして、合意をするよりも実行に移す方が難しいという指摘もございます。引き続き、皆様方のお力添えを心からお願いを申し上げる次第でございます。
　ありがとうございました。
○山下委員　総理から相当御説明いただきましたが、このパネル一、これがトランプ関税に対する各国の合意状況です。このように、対アメリカの貿易黒字国では、日本は最低の関税率の先鞭をつけました。さらに、日本だけが、総理御指摘のように、農産品も含めてアメリカからの輸入品に対する関税を引き下げていないということは、日本の交渉の力強さを物語るものであります。交渉を行った赤澤大臣に最大の敬意を払いたいと思います。
　比べ物にはなりませんが、私もワシントンで外交官をした経験がありまして、従軍慰安婦訴訟対策などでアメリカ政府を味方につけて連邦最高裁まで闘って、日本側の主張を認めさせた経験があります。当初、立場が異なるアメリカ政府を説得するのは本当に大変でした。赤澤大臣は、対米交渉を八回、最後は、ラトニック商務長官なども味方につけて、ホワイトハウスに乗り込んでディール、妥結をされました。
　しかし、このディールは日本にとって不利ではないかという指摘もあり、また、合意の詳細が文書化されていないということが指摘されています。
　パネル二を示します。これは、日経新聞が今回の日米合意の論点について一覧表にまとめたものであります。
　この一覧表によれば、文書がないことのメリットとしては、例えば、早い関税引下げを期待できる、大統領によるちゃぶ台返しリスクを低減するなどが挙げられておりますが、他方で、デメリットとして、進捗管理をめぐって日米でもめるリスクがあるんじゃないかということも言われています。
　赤澤大臣、アメリカとの合意を文書化しないのはなぜなんでしょうか。ほかの国はどうなんでしょうか。この記事にあるように、日米でもめるリスクはないのか。例えば、今回発出された大統領令には関税一五％で合意した自動車や自動車部品に関する関税の引下げ措置が含まれておりませんが、これは日米合意を文書化しなかったからではないかという指摘もなされておりますが、その点について、是非国民に分かりやすいように御指摘ください。