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○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　特に国際コンテナ戦略港湾の関係で、現状ですとかあるいは取組の状況等々、御質問いただきました。
　先ほども答弁してまいりましたが、四方を海に囲まれた我が国の港湾において、国際海上コンテナ物流の幹線としての役割を担うのが国際基幹航路でございまして、やはりグローバルに展開をする我が国の企業立地のサプライチェーンを安定化をさせる、あるいは国際競争力を強化する、こうした上で大変重要であるというふうに思っております。このため、この国際基幹航路をしっかり維持をし、そして拡大を図る国際コンテナ戦略港湾政策というものを今推進をしているところでございます。
　これまでの取組の評価ということで、例えば国際コンテナ戦略港湾におきまして、地方港と結ばれる国際フィーダー航路の寄港便数が大幅に増加をしております。集貨が進んでおりまして、一定の成果が出ていると考えております。他方で、国際基幹航路の便数あるいは輸送力、こうしたものはここ数年横ばいとなっておりますので、国際コンテナ戦略港湾の更なる機能強化を図っていく必要があると考えております。
　今後の取組ということで、国内のみならず、やはりアジア等から国際トランシップ貨物を含めて貨物を集める集貨、そして流通加工や再混載等の複合機能を有する物流施設の立地支援など貨物をつくるという創貨、そして大水深コンテナターミナルの整備や遠隔操作クレーンの導入支援等の競争力強化、この集貨、創貨、競争力強化の三本柱の取組をより一層強力に推進をしてまいりたいと考えております。
　今、トランプ大統領の相互関税等の議論もございます。米国における関税措置の影響については今精査、分析をまさに進めているところでございますが、状況を注視しながら、引き続き、我が国に立地する企業のサプライチェーンの安定化、国際競争力の強化に向けまして、国際コンテナ戦略港湾政策をしっかり推進をしてまいりたいと考えております。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　国際競争力を高めていくというのは、私、大事だと思っていますし、あとはトランプ関税の問題も今大臣の方からありましたけれども、これについてもまだ先がちょっと分からないですけれども、ここもしっかり捉えていってほしいと、こういうふうに思っています。
　その中で、大臣、一点私は懸念しているところがありまして、この国際競争力を高めるというのはもう当然だと思うんですけれども、一方で、大きな港湾に集中させていくことは大事だと思うんですけれども、地方港湾自体がなかなか成り立っていかなくなるんではないかと、こんな懸念もしていますので、ここはウィン・ウィンになるような形に是非ともしていっていただきたいなと思いますし、先ほど朝日理事からもあったかもしれませんけど、この国際バルク戦略港湾ですか、これについても、周辺港の港湾がどういうような状況にこれをしてきてなっているのか、ここについても今後しっかりとこの調査をしてもらって、そしてその実態を把握していただいて、報告をしていただいて、その周辺の港湾が、この戦略をやったからといって、そういった仕事がなくなっているようなことがないというんであればいいと思いますけど、その辺のところをしっかり調査をしていただきたいと、こういうふうに思っていますので、よろしくお願いします。
　そして、本法案の柱の一つに、気候変動に伴う海水面の上昇に対する備えを念頭に置いた施策が盛り込まれています。今回の能登半島地震のようにその甚大な被害を可視化したものとは異なって、この水面、海水面が上昇するという、こういったことでありますから、実は大事なことだと思うんですけれども、この災害よりもどうしてもアピール度が私は低いのかなと、こんなふうに思っていまして、官民一体となった備えをしていくその危機感までにはとらわれないのかなと、こんなふうに思っていますけれども、今回この気候変動に伴う海水面の上昇をこの港湾の備えの必要性に打ち出した国交省の狙いをお聞きしたいと思っています。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、我が国の産業活動や国民生活を支える重要な物流拠点でもございます港湾でありますが、近年、気候変動に伴う海水面の上昇等を背景に、貨物の流出など、やはり高潮や高波による被災というのが頻発化をしているというのが現状でございます。特に、例えば二〇四〇年に計画上の護岸高を一メートル程度引き上げる必要が生じると予測されるような場所もございます。将来的に港湾機能に大きな影響が生じるということが今まさに懸念をされているところであります。
　港湾には官民の多様な主体が立地をしている中でこのような状況に対応するためには、関係者の連携と協働によって切れ目のない防護ラインを形成する協働防護という取組が有効だというふうに考えておりますので、今般、協働防護の取組を促進をするための計画や協定の制度というものを創設をすることとしたものでございます。
　この計画、協定制度の活用によりまして、まさに委員御指摘のとおり、官民のいろんな主体の方が、関係者間がしっかり合意形成を促してこの協働防護の取組を促進をすると、さらには気候変動による海水面上昇等からの港湾の保全というものをしっかり図ってまいりたいと、このように考えております。
○森屋隆君　地球温暖化に伴って海水面が上がっていくという、中長期的にもこれは大事なことだと思いますから、しっかり進められるように取組をしていただきたいと思っています。
　次に、緊急物資等の輸送拠点となる港湾の在り方についてお聞きをしたいと思います。
　令和六年のこれも能登半島地震の教訓を踏まえて、災害発生時の緊急物資、この輸送の拠点として、あるいは、災害発生時、そもそもの港湾の役割というんですかね、これをどのように認識をしているのか。また、港湾のこの立地も様々で当然ありますから、どのような港湾がふさわしいのか、このようなところについて考え方があればお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　災害時の港湾の役割と、また立地の条件というところで御質問いただきました。
　委員御指摘のとおり、能登半島地震では、能登半島地域の港湾が、支援を受ける側の拠点ということで、発災直後の被災地の支援や復旧復興のための海上輸送などに活用されたとともに、金沢港等の能登半島の近傍の港湾というのは、逆に支援をする側の、荷物を送り出す側のですね、支援をする側の拠点ということで、支援に向かう船舶への補給や支援物資の積込み等に活用されたというところでございます。
　この教訓を踏まえますと、特に離島ですとか半島の地域を中心に耐震強化岸壁を核とした防災拠点機能を確保するということで、海上支援のネットワークを形成をしていくということが重要であるというふうに考えております。
　そして、立地の条件というのがどうなのかというのは確かに御指摘のとおりでございまして、防災拠点の立地につきましては、離島や半島地域などの地理的な条件、あるいは人口密集地などの社会的な条件、そして各港湾それぞれにおける施設の整備状況がどうであるか、そして道路などほかのインフラの状況がどうであるか、こうした点を考慮をしまして、支援をする側、そして受ける、支援を受援する側といった各防災拠点の役割分担等については個別に検討していく必要があるというふうに考えております。
　今後、防災拠点の役割分担や発災時の運用方針等を定める広域港湾ＢＣＰを各地域において策定をするということでございます。国土交通省では、その手引となるガイドラインの検討を行っているところでございますので、今後、そのガイドラインの中で、御指摘の点も含めて具体的な考え方というのを検討してまいりたいというふうに考えております。
○森屋隆君　大臣、丁寧に詳しく答弁いただきまして、ありがとうございます。
　この後は、少し細かい点については局長に少しお聞きをしたいと思っています。
　今大臣からもありましたように、令和六年七月の交通政策審議会の答申の中で、この能登半島地震を踏まえた港湾の防災・減災の在り方ですかね、ここの港湾ＢＣＰについて、地方港湾も含めて引き続き策定を進めていく必要があると、こういうふうにしていると思うんですけれども、今後、国土交通省の取組の方針を確認を今大臣の方から少し答弁いただいたと思うんですけれども、発災時に能登半島ではこの港湾のＢＣＰ等が機能したのかどうなのか、これについてお聞きをしたいと思っています。
○政府参考人（稲田雅裕君）　お答え申し上げます。
　能登半島地域の港湾では、重要港湾である七尾港においてのみ港湾の事業継続計画、いわゆる港湾ＢＣＰが策定をされておりまして、関係者間の速やかな連絡体制の構築に寄与するとともに、七尾港を活用した緊急物資輸送、しっかり行われたところでございます。
　今後、各港湾の災害対応力の更なる向上のため、緊急物資輸送に関する今般の改正事項も含めた港湾ＢＣＰの改訂を行っていくことに加え、地方港湾のみが存在し、災害時に孤立の危険性がある地域もありますので、こういった地方港湾における港湾ＢＣＰ策定を更に推進する必要があるというふうに認識をしてございます。
　このため、国土交通省において作成をしている港湾ＢＣＰ策定ガイドラインの改訂に向けた検討を実施しているところでございます。
○森屋隆君　このＢＣＰは機能したんだということだと思うんですけれども、課題もあったのかと思っています。
　その中で、今回の法案の第五十五条の三、第五十五条の四において、災害時やむを得ない場合、この港湾施設を応急の復旧、他人の土石等を活用することが可能になると、こういった制度も創設されると聞いていますし、この令和六年能登半島地震での教訓を生かす措置であると、こういうふうに承知をしているんですけれども、実際、この能登半島でどのような対策が、またそのようなことがされたのか、そして今回のこの措置によってどのような効果が発揮されるのか、ここについてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（稲田雅裕君）　今般新たに設ける応急公用負担についての御質問がございました。
　能登半島地震におきまして、先ほどもありましたが、輪島港で岸壁の背後に最大二メートルの沈下が生じました。そのため、港湾管理者が所有する被災をした駐車場から砕石を掘り出して、それを確保した上で港湾施設の応急復旧、段差の解消を行ったところでございました。こういった教訓を踏まえて、港湾施設の応急復旧を緊急に行う必要があって他に手段がない場合におきましては、港湾管理者がその現場にある土石等を用いて施設の応急復旧をできるようにすることが必要であるというふうに考えてございます。
　なお、これらによって生じた損失につきましては、補償措置をしっかり講じるということとしてございます。
　この措置を始めとした今般の改正を通じて、災害時における被災地支援輸送の拠点としての港湾機能の確保にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○森屋隆君　もう一点、この法案の第五十五条の四の二、五十五条の四の四、ここでは、災害時に、民有港湾施設の災害時に港湾管理者が使用することができる、こういう協定制度を創設するということだと思いますけれども、この民有港湾施設の安全性をどのように確認をするのか、あるいはその耐震化が必要な場合どのような支援措置が設けられているのか、ここについてはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（稲田雅裕君）　お答え申し上げます。
　協定ですが、支援物資の一時仮置きのための倉庫等の施設について、災害応急対策のため活用可能な民間等の施設所有者等と協定を締結することでその機能を確保するための協定となります。このため、協定締結に当たりまして、各港湾管理者において対象の施設の耐震性が必要であるかどうかを含めて検討を行い、その上で民間事業者等への支援措置等について港湾管理者との間で協議を行うことを想定しています。
　国土交通省としましても、地域防災拠点としての当該港湾の機能確保を図る上で、耐震化の状況等、締結に当たって確認すべき事項について港湾管理者へ周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、耐震化が仮に必要な場合などの支援措置につきましては、今後の運用状況を勘案した上で、必要に応じて検討してまいる所存でございます。
○森屋隆君　災害時ですから、民間企業も、倉庫だったりそういった施設を利用してくれと、こういうことになると思うんですけれども、しかしながら、民間に甘えているばかりではいられないと思うんですけれども、当然、民間企業ですから、そういったある一定期間が掛かれば経済的損失が当然発生するということであります。この補償については国はどういうふうに考えているんでしょうか。
○政府参考人（稲田雅裕君）　御指摘の協定は、港湾管理者と当該施設所有者等との間の合意を前提とするものであり、損失の補償を含めた協定を締結することも想定してございます。
　当該協定は、民間企業との適切な連携に基づく制度であり、両者の合意を前提とするものの、民間企業に過度な負担を課すものであってはならないというふうに考えております。
　このため、国土交通省といたしましても、当該協定の制度趣旨や適切な運用の在り方について、港湾管理者向けの説明会等を通じて港湾管理者にしっかり趣旨を周知してまいりたいと考えております。
○森屋隆君　まあ補償もあるというような考え方で捉えましたけど、よろしいでしょうか。はい、ありがとうございます。
　大臣にこれはお聞きしたいと思っているんですけれども、能登半島地震の教訓を生かした今回の改正案にも大分なっていると思うんですけれども、実は南海トラフだったり、あとは首都直下型地震等の場合ですよね、かなり大規模な災害が想定されると思うんですけれども、この広範囲の被災地域がある場合に、先ほども少し大臣の方から答弁ありましたけれども、この港湾管理、港湾ＢＣＰというんでしょうか、港湾管理をどのようなオペレーションで国はやっていくのか、ここ考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　実際の能登半島地震のときでは、港湾管理者である石川県からの要請に基づきまして、能登半島地域の六つの港湾の施設の一部について、発災の翌日、一月二日から国による管理というのを実施をしたということがございます。
　南海トラフ地震等の大規模災害時においては、まさに委員御指摘のとおり、被災がより広域に及ぶということが想定をされております。港湾管理者からの要請の範囲についても、これはかなり当然拡大をするのではないかということも考えられているところであります。
　そのような場合には、今、政府全体で、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画というのもございます。これら等も踏まえつつ、被災ができるだけ比較的軽微で被災地支援のための船舶が早期に利用できるような箇所、あるいは多くの船舶が見込まれ利用調整のニーズが高い場所、こういったところを優先をして国土交通省が管理を実施をするなど、効果的かつ効率的な港湾施設の管理というのが必要であるというふうに考えておりまして、しっかりとそのような対策を取ってまいりたいというふうに考えております。
○森屋隆君　想定を本当に具現化するのはなかなか難しいと思うんですけれども、そういった大きな災害が起こる可能性が高いということでありますから、しっかりその辺についても検討を加えていただきたいと思います。
　そして、これは大臣に聞くのがいいのかちょっと分からないんですけれども、今回のこの協働防護に関して、同様の考え方として、令和五年の答申では面的強靱化というような表現をしていたと思うんですけれども、今回、この協働防護というふうな、この文言を採用した狙い、この違いですかね、ここについてお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　御指摘のとおり、二〇二三年七月の答申において提唱されましたのは面的強靱化という単語、用語でございまして、これは、協働防護と同じく、官民が連携して防災の取組を進めることを目指すということでございます。
　今回、気候変動による海水面上昇等からの港湾の保全を進めるに当たっては、やはり民間の事業者の皆様にも気候変動のリスクを正しく認識をしていただいて、公共施設だけではなくて民間事業者が管理をする施設においても取組を進めていただくことが肝要であろうということでございますので、官民が協働で取組を進めると、こういう趣旨をより明確化させていただこうと、こういうことで協働防護という名称にさせていただいたという、これが経緯と狙いということでございます。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　一問ちょっと飛ばさせてください。
　この協働防護の、じゃ、実効性をどういうふうに担保するのかということをちょっとお聞きしたいと思いますけれども、先ほどからありますこの民間事業者、収益に直接結び付かないこういった対策になかなか積極的には投資をしていくのかどうかはクエスチョンが付くんだろうと、こういうふうに思っているんですけれども、それを裏付けるかのごとく、その税負担軽減措置等の適用実績を見れば、平成三十年度から令和五年度までにこの実績がゼロ件というふうに聞いているんですけれども、こういったことを見ると、なかなかその民間企業が積極的にやっていかないと思うんですけど、この協働防護の実効性を担保するに当たってどういうふうに考えているか、これは局長の方で答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（稲田雅裕君）　御指摘のとおり、これまで本特例措置の適用実績ゼロではありましたが、令和五年に適用見込みの施設の整備が行われることとなっておりまして、令和七年三月にはその整備が完了しますので、今後、本特例措置が適用される見込みではあります。
　この協働防護の取組を進めるためには、民間事業者の主体的な取組が重要であります。二〇二二年に東証プライム市場上場企業に対して気候変動がもたらすリスクの財務的影響を開示することが義務付けられたことによりまして、民間企業では気候変動を意識した事業活動が強く求められる状況となってきており、実際に防潮堤を設置する方針を開示するなどの取組は加速しているところであります。
　その上で、国土交通省としましては、気候変動適応に向けた民間事業者の取組を更に後押しをするよう、協働防護協定の締結等、一定の条件を満たした民有護岸の整備に対する固定資産税特例を設けました。さらに、民間事業者がリスクを把握する際に必要な浸水想定の計算などにも活用可能な港湾管理者向けの補助制度も設けております。さらに、民間事業者が高潮、津波のリスク把握や具体的対応策の検討を行う際に指針となるガイドラインの作成も進めております。
　国土交通省としましては、この法案を通じた協働防護に関する制度的枠組みの創設に加えまして、税制、予算、技術面も含めた一体的な支援を通じて民間企業の取組をしっかりと支え、協働防護の実効性を担保してまいりたいと考えてございます。
○森屋隆君　物価高だったり経済の先行きの不透明さもちょっとありますけども、しっかり進めていただけるようにお願いをしたいと思います。
　洋上風力発電関係で、これは大臣にお聞きをしたいと思います。
　衆議院でもかなりここで、この洋上風力発電の質疑があったかと思うんですけども、今、この洋上風力発電については、様々な状況から先行きがこれも不透明な状況になっているんですけども、エネルギー政策の中では国としては切り札なんだと、こういうふうに言っているかと思います。
　昨今のこの再生可能エネルギーの置かれた情勢、どのように、大臣、捉えていますか。
○国務大臣（中野洋昌君）　委員御指摘の洋上風力発電は、まさに再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札と考えております。第七次エネルギー基本計画におきましても、二〇三〇年十ギガワット、二〇四〇年三十から四十五ギガワットの案件形成を目指すとされているところであります。
　他方で、やはり洋上風力発電事業は、世界的にもインフレ等の影響を受けまして事業の中断ですとか撤退が発生をしており、国内においても事業環境が変化をしているというものと認識をしております。
　国土交通省としましては、このエネルギー基本計画に位置付けられた案件形成目標の達成に向けまして、経済産業省とも連携をしまして、この洋上風力発電への電源投資を確実に完遂させるために必要な環境整備等を進めてまいりたいと考えております。
○森屋隆君　メーカーの方も、どういうふうになるのか、今後企業としてのこの洋上風力発電に対する取組を発表すると思うんですけれども、しっかり国が示したことでありますから進めていっていただきたいなと、こういうふうに思っています。
　そして、それに当たって、これは局長にお聞きをしますけれども、この基地港湾利用の過密化は、基地港湾数の不足が根本的な原因と認識をするものなのか、あるいは将来的なこの基地港湾の整備及び指定について国土交通省はどのような方針で整備に当たるのか、ここについてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（稲田雅裕君）　基地港湾について、洋上風力発電の案件形成の状況を踏まえて、現時点、合計七港の指定、整備を計画的に進めておりまして、必要な数は現時点で確保されているというふうに認識をしております。
　ただ、今後、洋上風力発電の案件数の急激な拡大が見込まれます。基地港湾の利用スケジュールが更に過密になることが予見され、さらに、突発的な事象への対応など、基地港湾への様々な利用ニーズに円滑に対応できなくなるおそれがあると考えております。
　このため、この法案におきまして、整備済みの基地港湾を最大限に活用しながら、基地港湾の迅速な利用調整、利用の確保に向けた一時的な利用に関する協議を行うための枠組みを構築することとしてございます。
　また、新たな基地港湾の指定、整備に関しましては、洋上風力発電の案件形成の状況を踏まえて計画的に取り組んでいく必要があるものと考えております。
○森屋隆君　よろしくお願いしたいと思います。
　大臣、最後の質問になります。
　毎回これはいろんな課題の中でいつも出てくるものだと思うんですけれども、今回、国土交通省では、港湾管理者による港湾施設の維持管理、ここに、予算、人員などが限られる中であっても適切に実施していくんだと、こういうことであるかと思いますけれども、港湾施設の持続可能な維持管理に向けた検討会を設置し、そのメンテナンス体制検討ワーキンググループの中での議論なんですけれども、新卒採用者が少なく、土木職の採用の中でも港湾の経験をすることが少ないという話があったりですとか、あるいは将来的に技術を伝承していけるのか不安だと、こんなような発言もあるというふうに聞いていますし、港湾事業自体が少ないためにこの担当技術者は河川だったり道路などと一緒に担当していると、港湾専門じゃないということなんでしょうかね、しているということで、港湾専属の技術者を配置することができない現状にあると、こういう検討会の中で意見が出ているわけでありますけれども、この港湾管理者である地方公共団体側からこのような意見が出ている中で、地方公共団体の認識、国土交通省はどのように受け止め、今回の法案にその意見を反映するのか、ここ最後に聞かせてください。
○国務大臣（中野洋昌君）　御指摘のとおり、委員御指摘の検討会、ワーキンググループで港湾管理者から、技術職員の質と数の確保についての懸念、これが示されたというのは承知しております。技術職員不足、非常に深刻な状況だと認識をしております。
　国としても、簡単にちょっとまとめて申し上げますと、研修等を実施した技術職員の育成でありますとか、あるいは出前講座などを通じた啓発でございますとか、あるいは港湾管理者と連携して採用活動の強化にも取り組んでいるところでございます。
　他方で、同じように港湾管理者の皆様から、今回、国による工事の代行制度の構築がなければ維持管理今後難しいという御意見もいただいておりまして、今回の法改正においては、こうした高度な技術等を要する港湾工事を港湾管理者の要請に基づき代行をする制度を創設をすることといたしました。
　様々取組をすることによって港湾管理者の技術職員不足というのには適切に対応してまいりたいと、このように考えております。
○森屋隆君　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。
　まず、能登半島地震からの港湾の復旧状況についてお伺いをしたいと思います。
　今日も既にほかの委員の先生からもございましたけれども、能登半島地震では港湾が大変甚大な被害を受けました。その中で、私たち公明党としては対策本部も設置をいたしまして、度々この港湾の復旧を含めて国土交通省にも申入れをしてきたところでございます。
　国交省におかれては、全力でこの取組をしてきていただいているというふうに認識はしておりますけれども、改めてこの能登半島地震からの港湾の復旧、また、なりわいの再生について状況をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（稲田雅裕君）　お答え申し上げます。
　石川県中心に四県二十二港湾が、岸壁の変位、破壊、岸壁背後の沈下、岸壁に至る道路の液状化などの被害が発生をいたしました。このため、七尾港、輪島港を始めとする十港において、大規模災害復興法に基づく権限代行も含め、国土交通省が復旧工事を実施しているところであります。
　これによって、漁業の拠点である輪島港では昨年の七月から段階的に漁業の再開がなされるとともに、七尾港では昨年九月にクルーズ船にっぽん丸が寄港いたしました。また、和倉温泉の護岸整備に関しましては、三月十九日から海上工事を開始しておりまして、現在、工事本格化してございます。各港湾において、港湾の復旧、加速しているところであります。
　引き続き、一日も早い地域産業の再生、なりわいの再建に向けて、地元の関係者とも緊密に連携をしながら、港湾施設の早期復旧に取り組んでまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。引き続きお取組をお願いしたいと思います。
　そして、今回の法改正は能登半島地震を踏まえた内容となっているわけでありますけれども、改めてこの改正の当該部分の趣旨について御説明をお願いいたします。
○政府参考人（稲田雅裕君）　ただいま申し上げましたが、能登半島地震の対応でございますが、緊急物資の輸送などの被災地支援を行うため、港湾を拠点とした海上ルートの活用の重要性が改めて認識をされました。
　他方、発災直後におきましては、陸路の寸断のため、被災をした港湾施設における応急復旧のための資材等の調達に支障が生じたため、緊急物資等の輸送拠点としての港湾機能にも支障が生じたというところでございます。
　この能登半島地震で判明した課題に対応するため、港湾施設の応急復旧に他人の土石等を使用できるとする措置、災害対策拠点としての機能確保に資する民間施設を災害時に活用できることとする協定制度の創設、そして支援を行う船舶の寄港情報の提供に係る国の役割の明確化などの措置を講じることとしてございます。
　こういった措置によって、災害時において被災地支援輸送の拠点としての港湾の機能を迅速かつ確実に確保することが可能になり、災害時における海上支援ネットワークの構築、ひいては国土の強靱化に資するものと考えております。
○佐々木さやか君　今御説明がありましたとおり、災害時のこの港湾の物流の拠点の役割というのは非常に重要でございます。
　そして、この首都圏での大規模災害が発生した場合に、川崎港が広域防災拠点というふうになっております。首都圏における大規模災害時には、有明にこの一つの本部機能を持つ拠点が形成されるということで、物流については川崎の東扇島地区にそうした拠点をしっかりと備えていくということになっていて、この首都圏での大規模災害時にはしっかりとしたネットワークが形成されているということでございます。
　しかし、今回の能登半島地震では、やはり半島を含めた地方の各地域の防災拠点機能化ということが非常に重要だということが課題として認識されたわけでございますので、そうした緊急の物流支援ネットワークというものを地方にもしっかりと整備をしていくということに取り組むべきだと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（稲田雅裕君）　能登半島地震を踏まえた令和六年七月の交通政策審議会の答申におきましては、支援側及び受援側の港湾が相互に連携をした海上支援ネットワークを形成するため、耐震強化岸壁を核とした広域防災拠点及び地域防災拠点を確保することの必要性が示されたところであります。
　特に、海に囲まれて地理的条件の厳しい離島や半島地域におきましては、災害時における海上支援ルートの形成のための防災拠点機能の確保が特に重要であるというふうに認識をしております。
　国土交通省としましては、海上支援ネットワークの形成のための防災拠点機能の確保に向け、必要な防災・減災対策をしっかり推進してまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　先ほども申し上げたとおり、首都圏での災害時のこの海上輸送のネットワーク化というものをしっかりと取り組んでいただいていると認識はしておりますけれども、本当に大規模災害ということを想定した場合には更なる強化ということも重要だというふうに思います。
　例えば、日本を代表する貿易港であります横浜港、日本の最重要港湾でございますけれども、この災害リスク対策、耐震強化岸壁のですね、この整備等に引き続き取り組んでいただくとともに、この港湾自体の防災機能の強化ということも重要ですけれども、人口密集地域と隣接をしておりますので、いざ発災した場合のこの港湾の空間、また備えている機能を生かした防災拠点化ということも更に進めていくべきではないかと思いますけれども、この点の認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（稲田雅裕君）　横浜港でございますが、みなとみらい地区、新港地区、そして金沢地区におきまして耐震強化岸壁が既に整備されております。これまでも災害リスク対策に取り組んでこられた港湾だと思います。
　他方、首都直下地震や南海トラフ地震の発生が切迫するなど、大規模災害による被災リスクも高まっております。こういった状況を踏まえ、横浜港におきましても、被災した背後地域への人員、支援物資の輸送拠点としての役割や、近傍の被災地域への後方支援拠点としての役割を果たすことが期待されるところであります。
　このため、現在整備されている耐震強化岸壁の活用や迅速な緊急物資輸送等を実施するための計画、いわゆる港湾ＢＣＰの策定など、横浜港における防災拠点機能の確保に向けた取組を国土交通省としてもしっかり支援してまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　海上輸送の拠点としても重要でありますけれども、港に着いた物資等を道路等ほかの交通につなげていって被災地域に運んでいくという、そうした機能も一体的に非常に重要だというふうに思います。
　例えば、今回の能登半島地震でもヘリコプターでの輸送なども活用されましたけれども、そういったヘリポートを例えば整備をしていくような空間もございますので、そうしたことも連携をしながら、是非、この首都圏を、また日本全体を守るための防災機能の強化ということを一体的に御検討をいただきたいというふうに思います。
　そして、次に、大臣にお聞きをいたしたいと思います。
　この横浜港、御存じのとおり、国際コンテナ戦略港湾として位置付けられております。国を挙げてしっかりとこの取組を進めていただいていると思いますけれども、改めてこの横浜港の国際コンテナ戦略港湾としての重要性について大臣に御認識を伺いたいと思います。
　それに加えまして、今日もほかの委員からもございましたけれども、トランプ関税など国際経済、国際貿易の先行きの不透明感、これがあるわけでございます。この激変の中で、日本の輸出力の維持強化、これに果たす本当にこの港湾の役割というのは重要なわけでございますけれども、基幹航路の維持などにどうこれから戦略的に取り組んでいくのか、是非大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　佐々木委員にお答えを申し上げます。
　先ほども議論をしてきたテーマではございますが、やはり我が国の港湾、貿易量の九九・六％を港湾で扱っているわけであります。こうした中で、国際海上コンテナ物流の幹線としての役割を担うのが御指摘の国際基幹航路でありますので、これが減ったりなくなったりすると大変なことであります。
　やはり、我が国立地企業、グローバルに展開をしております。こうしたサプライチェーンの安定化、国際競争力強化という上で大変に重要でございますので、この国際基幹航路の維持拡大を図るというのが国際コンテナ戦略港湾政策、まさに今推進をしているところであります。
　委員の御地元でもあります横浜港につきましては、世界最大級のコンテナ船にも対応した水深十八メートルの岸壁を我が国で唯一有するなど、大変重要な役割を担っていると認識をしています。現に北米や中南米、欧州方面など多方面の国際基幹航路が寄港をしている、そういった意味では、我が国の立地企業の輸送ルートの安定化にも大変貢献をしているという、このように認識をしております。
　やはり、こうした横浜港を含む国際コンテナ戦略港湾、先ほども申し上げましたが、国内のみならず、これはアジア等からも含めて国際トランシップ貨物を含めた集貨、流通加工や再混載等の複合機能を有する物流施設の立地支援等の創貨、そして大水深コンテナターミナルの整備や遠隔操作クレーンの導入支援など競争力の強化、やはりこの三本柱の取組、これが大事だと思っております。より一層強力に推進をしてまいりたいと考えております。
　米国における関税措置の影響、これは今精査、分析を進めております。状況を注視しながら、我が国に立地する企業のサプライチェーン、これを安定化をさせていく、そして国際競争力をしっかり強化をしていく、こういうことに向けまして、国際コンテナ戦略港湾政策をしっかり推進をしてまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　是非、大臣のリーダーシップでよろしくお願いしたいと思います。
　最後にお聞きしたいと思いますが、港湾においてもやはり人材不足、人手不足という課題がございます。港の皆様、港を、緑地の部分を市民の皆様に活用していただいて、様々身近に感じていただくための取組も行っていらっしゃいますけれども、なかなかその港湾の仕事について一般の方に知っていただく機会というのはまだまだ少ないのではないかなと思います。
　ですので、そういった港湾の仕事に理解を深めていただくための例えば見学というものを子供たちですとか一般の市民の皆さんにしていただけるように、そういったことも重要ではないかなと思いますけれども、お考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（稲田雅裕君）　将来の担い手になるであろう子供たちなどへの見学につきまして、例えば横浜港におきましては、港内を船で回って、コンテナターミナルやクルーズターミナルの役割や整備中の事業を学ぶ機会となる見学会を開催しております。こういった同様の取組は全国様々な港で積極的に行っているところでございます。
　今後ともこういった取組を進めて、子供たちなどが港の仕事やその魅力に触れられる機会をしっかり提供をして、港湾の担い手確保につなげられればというふうに考えております。
○青島健太君　日本維新の会の青島健太です。
　二〇二四年の訪日外国人旅行者の数が発表になっております。三千六百八十六万人の方々が日本にお越しいただいております。コロナ前の二〇一九年よりも五百万人以上の旅行者が来ていただいている、戻ってまいりました。そして、国内で消費していただいた額、八兆一千億円と、ごめんなさい、八・一兆円という額にもなっております。大変な経済効果ももたらされております。
　そうした中、今日議題になっております、じゃ、港はどうなのかというところに注目をしたいと思います。
　資料を用意させていただきました。一枚目の資料を御覧いただきたいと思います。上段の棒グラフを左から順に御覧いただきたいと思います。
　港に来る、クルーズ船で来る方々ですけれども、二〇二四年は百四十三万人余りというところでございます。どれだけの船が日本に寄港しているのかというのは、真ん中の緑になりますけれども、千九百二十三回ということになります。そして、右側のオレンジはどれだけの港に寄っているのかという数でございますが、九十七の港にクルーズ船が寄っているという、こうしたデータがございます。
　コロナで落ち込んでいたクルーズ船での来日客、増え始めました。クルーズ船がもたらす効果にはどのようなものがあるのか、中野大臣に伺います。
○国務大臣（中野洋昌君）　青島委員にお答えを申し上げます。
　クルーズ船の効果ということであります。
　クルーズ船が寄港することによりまして、クルーズ旅客による当然お土産等の購入や飲食、そして乗務員による飲食など直接的な支出のほか、船会社や旅行会社による入港料、あるいは船舶への給水、食材調達、ツアーバスの手配の支出など、これ寄港地に大きな経済効果を生み出すと考えております。加えて、この地域に訪日外国人旅行者を始めとする多くの来訪者を呼び込むということで、地域の活性化にも大きく貢献をするのではないかと考えております。
　近年のクルーズ船の寄港状況、委員にも資料で出していただきました。これを見ますと、外国人が飛行機で訪日をして多くの寄港地を楽しめる日本発着の周遊クルーズ、これを利用するといった需要が増加をいたしまして、クルーズ船が寄港する港湾数、コロナ前に比べて大幅に増加をしているということであります。
　その中でも特に地方の港湾への寄港数というのが増加をしておりまして、こうしたクルーズ船の寄港による経済効果というのが都市部だけではなく今まで訪日外国人旅行者が余り訪問していなかった地域にも波及をすることで、地方創生にも貢献をしているものであると、このように考えている次第であります。
○青島健太君　ありがとうございます。
　大臣から大変大きな可能性があるというお話をいただいたというふうに思います。
　資料二枚目を御覧いただきたいと思います。
　これは日本人のクルーズ船利用者の推移でありますけれども、二四年度ですと、これは単位が千ですから、二十二万人というところ。棒を見ましても、まだまだ日本人のクルーズ船の利用はもっともっと可能性があるというところもこれからは見て取れるかと思います。
　そして、引き続き、資料三を御覧いただきたいと思います。
　こちら、先ほども御案内をいたしましたけれども、一体、海外からのクルーズ船、どんな港に立ち寄っているのかという、日本地図にそれを載せたものであります。九十七の港に今クルーズ船が来ております。
　まず、確認をさせていただきます。この九十七の港、共通するある種のスペックといいますか、条件というか、どのようなものが、外国の船が、このクルーズ船が来るに当たっては持っているのか、その基本的な要素を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（稲田雅裕君）　一般的に、クルーズ船の受入れに関しましては、クルーズ船の大きさに応じた必要な延長や水深を有した岸壁や航路、そして、クルーズ船というのは大きいものについてはすごく風の影響が大きいので、船と岸壁の間のクッション材、防舷材といいますけど、こういったものがある程度強くなきゃいけないとか、もやい綱を巻く係船柱、こういったものも貨物船に比べたら強いものである必要があります。こういったものを備えたところがまずは寄港地の条件になると思います。
　なお、一部のクルーズ船は、岸壁に着けなくても沖合で小型船に乗り換えて上陸することも可能でありますので、地方の港湾でも受入れが可能だということになっているところであります。
　さらに、多くの旅客が円滑かつ安全に乗り降りできるように、ＣＩＱ手続や旅客の待合が可能な旅客上屋、そして通路、こういったものも必要であります。
　国土交通省としましても、港湾管理者と連携をして、こういった必要な施設整備をこれまでも進めてきたところでございます。
○青島健太君　局長御案内のように、クルーズ船立ち寄っていただくためにはそれなりの整備、備えも必要だというところを確認させていただきました。
　そうした中で、このクルーズ船の受入れに対して、機能の高度化事業と、そして受入れの促進事業という二つの事業が設けられております。これはいかなる事業なのか、そしてどこが申請するのか、これをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（稲田雅裕君）　今、二種類の事業について言及がございました。
　一つ目の国際クルーズ旅客受入機能高度化事業、これは、クルーズ旅客の利便性や安全性の向上を図ることを目的として、港湾管理者や地方公共団体、そして民間事業者が補助対象となります。ＣＩＱ手続や旅客の待合に使用する旅客上屋の改修、屋根付通路の整備、テントやフェンス等の仮設の受入れ施設の整備、こういったハード面の支援をする事業でございます。
　二つ目のクルーズ等訪日旅客の受入促進事業でございますけれども、これはクルーズ等訪日旅客の需要を確実に取り込むことを目的とした事業でありまして、港湾管理者や地方公共団体、民間事業者、あるいは地元の協議会といった者が補助対象となります。クルーズ船の入出港時の安全性の検討、寄港地における魅力ある観光ツアーの造成、商談会の開催など、ソフト面の支援をする事業でございます。
○青島健太君　こうした中に、さらに、これちょっと言葉が軽過ぎるかも分かりませんが、スペシャルな港づくりというものもあるようでございます。
　もう一度資料三にお戻りいただきたいと思いますけれども、赤字の丸、ちょっと字が小さくて申し訳ないんですが、国際旅客船拠点形成港湾に指定された港、八つございます。
　これは、この港湾管理者とクルーズ船の船社、船会社がどのような制度を結ぶのか、あるいはこれどのようなことが協定として行われるのか、ここをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（稲田雅裕君）　今御指摘あった国際旅客船拠点形成港湾でございますが、これは官民の連携によって国際旅客船の寄港の拠点形成を図る港湾として国土交通大臣が指定するものでありまして、現在九港、赤丸九港あると思います、指定してございます。
　当該港湾の指定に当たっての要件は、総トン数五万トンの旅客船を係留できる係留施設が確保できること、そして旅客の利便の増進を図るための旅客施設や駐車場が確保されること、そして港湾管理者とクルーズ船社の連携が確保されていることなどが要件となります。
　国際旅客船拠点形成港湾に指定された港湾の港湾管理者は、クルーズ船社との間で岸壁の優先的な利用及びクルーズ船社が整備する旅客施設等の一般公衆への提供等に関する協定を締結することが可能というふうな、こういった制度でございます。
○青島健太君　御案内のように、日本の港、クルーズ船に立ち寄ってもらうための施策といいますか取組、いろんな形で行われています。
　ここで一度整理したいと思います。クルーズ船にとって魅力的な寄港地になるためにはどのようなことが求められているのか、中野大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　魅力的な、クルーズ船にとって魅力的な寄港地となるためにどうすればいいのかという御質問でございます。
　国土交通省では、日本国際クルーズ協議会など、これはクルーズ船の会社の団体と定期的に意見交換をさせていただいております。やはり船会社からの様々なニーズが何なのかということをお伺いをして、それを施策につなげていこうと、こういう取組でございます。
　その中で、各船会社から寄港地に求められる条件として挙げられておりますのは、例えば、港湾においてクルーズ船から円滑かつ安全な乗り降りが確保できるという点、港湾から市街地又は観光地までの移動手段が確保できるという点、そして、ここでしかできないような本物かつ体験型の魅力的な観光コンテンツが提供できて地元の理解や関心も得られていること、こうした点などが挙げられているところでございます。
　このため、国土交通省としましては、地元の自治体とも連携をいたしまして、船会社や旅行会社向けのセミナーですとかセールスの開催、そして各港湾におきましては、クルーズ船の受入れ機能の強化、そして観光の足として二次交通の確保、そして新たな寄港地観光ツアーの造成、こうしたことに取り組んでいるところであります。
　引き続き、観光立国の実現に向けまして、クルーズ、大変に大事な政策だと思っておりますので、関係省庁及び地元の自治体などと連携をして、クルーズ船の更なる寄港の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○青島健太君　ここまではいわゆるクルーズ船でいかに日本を楽しんでいただくかという側面の港について伺いましたが、ただ、今日は朝からいろんな議員がお尋ねになっているように、港には様々な機能がございます。
　四月の一日には、自衛隊や海上保安庁が使用するに当たって、特定利用空港・港湾というもの、空港と港、合わせて八つが新たにまた指定をされました。港でいいますと、北から、北海道函館、白老、それから日本海側、金沢、山陰の境港、そして沖縄の平良と、五つが港でいうと追加をされました。クルーズ船が立ち寄っていただくしつらえというのは今伺いましたけれども、これとは別に、自衛隊や海上保安庁が使うとなると、またそれなりの準備なりやしつらえが必要なんだろうと思います。
　これ、クルーズ船とバッティングするということが十分に考えられるかと思うんですが、この辺を円滑に利用するにはどのような工夫が要るのかというところをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（稲田雅裕君）　今般の特定利用港湾に関する取組でございますけど、総合的な防衛体制の強化の一環として、自衛隊、海上保安庁が必要とする港湾を平素から円滑に利用できるよう、港湾管理者との間で円滑な利用に関する枠組みを設けるとともに、必要な整備又は既存事業の促進を図るものでございます。
　特定利用港湾におきましては、自衛隊、海上保安庁が国民保護や災害時の対応、部隊の展開等においてその能力を最大限発揮するため、平素から訓練等を行っていくものというふうに承知をしてございます。また、特定利用港湾において設ける円滑な利用に関する枠組みに基づいて、関係者間で必要な意見交換を行う連絡調整体制を構築することとしておりまして、この意見交換の中でクルーズ船の利用との調整も含めて港湾管理者との調整を丁寧に行っていくこととしてございます。
○青島健太君　この協定の内容を読み込みますと、円滑という言葉がよく出てまいります。逆に言うと、なかなか円滑に進まない部分もあるということの裏返しなんだろうと思うんですが、ただ、これはもう平時から、どういうふうに使い分けるのかというところを、きっちりとやはりその取組というものをつくっておかなければ、クルーズ船に来ていただくのはいいんですが、もう本当に大事なまた国防という機能も持っているわけですので、ここは非常に大事なところだと思います。
　その中で、こうした港が、いざ有事になったときに、これは今度はその攻撃の標的になるんではないかという懸念、心配、その声がございます。また、アメリカ軍がこれを使うことになるんではないかということも心配をされているというか、この可能性があるのか、この辺りを懸念する声が当然あるわけであります。
　有事に対してどういうふうにこれを使うのか、これ政府の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　特定利用港湾の、有事において攻撃目標になるのではないか等の御懸念の御質問かと思います。
　先ほど、特定利用港湾の仕組み自体は局長から答弁をさせていただいたとおりでございます。自衛隊、海上保安庁が平素から必要な港湾を円滑に利用できるように、港湾管理者との間で円滑な利用に関する枠組みが設けられたという港湾でございます。
　この枠組みが設けられた後も、自衛隊や海上保安庁による平素の利用に大きな変化が起こることというのは想定をしていないところではあります。ですので、そのことのみによって当該施設が攻撃目標とみなされる可能性が高まるとは言えないものであるというふうに承知をしております。
　むしろ、この自衛隊や海上保安庁の船舶が必要な港湾を平素から円滑に利用できるように政府全体として取り組むということは、我が国への攻撃を未然に防ぐための抑止力でありますとか、実際に対応するための対処力を高めるものであります。我が国への攻撃の可能性を低下をさせるものでありまして、ひいては我が国国民の安全につながるものであると承知をしております。
　米軍につきましては、この枠組みはあくまで関係省庁と港湾管理者との間で設けられるものでございますので、米軍が本枠組みに参加をすることはないものと承知をしております。
　政府の一員として、こうした考え方や取組について広く関係者や国民の理解を獲得するよう努めてきたところでございまして、引き続き丁寧な説明に努めてまいりたいと思います。
○青島健太君　資料四も用意させていただきました。御覧をいただきたいと思います。
　今、特定利用の空港と港湾を日本地図に落とし込んだものであります。今日議題になっております港でいいますと、二十五の港が海上保安庁や自衛隊も使うというところでありますが、その前の地図と重ねていただきますと、クルーズ船が使う港とほぼかぶっているというところですので、この日頃から調整をどういうふうに進めていくのかというところが大変大事な要素になるかと思います。
　今日は、この港の使い方、クルーズ船、そして特定利用というふうに伺ってまいりましたけれども、言うまでもなく、日本の港、防衛力、防災力、そしてまた経済力の起点というか、その可能性非常に持っているというお話、今日はずっと伺ってまいりました。これからの日本の港をどういうふうにデザインしていくのかというところを最後に中野大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　何度も答弁申し上げておりますが、四方を海に囲まれる我が国におきましては、やはり港湾というのが経済活動を支える物流インフラでもございますし、また、国民生活の安全、安心を支えるインフラということで、大変重要な役割を有していると認識をしております。
　今回の法案におきましては、港湾機能を適切に確保をしていくための措置ということで、この気候変動に伴う海水面上昇等を踏まえた協働防護計画制度や港湾管理者の技術職員不足の深刻化を踏まえた国による工事代行制度の創設、こうしたことを講じることとしておりますし、災害時において港湾が緊急物資の輸送拠点としての機能を確実かつ迅速に確保するための措置として港湾施設の応急復旧に係る応急公用負担制度の創設などを講じることとしております。
　これらの措置の適切な運用を図っていくことで、将来にわたって港湾が我が国の経済、そして国民の安全、安心を支えるインフラとして役割を果たしていくものと考えております。しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○青島健太君　繰り返しになりますが、今回の法改正が日本の港の防災力、防衛力、そして経済力の向上に寄与しなければ、これ意味がありませんので、しっかりと港湾への施策、進めていただきたいと思います。
　終わります。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　今日、港湾法の改正について賛成の立場で質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず最初に、今回の法改正の背景にあるのは能登半島地震ということでございます。これまでも先生方からいろいろ御質問ありましたが、能登半島地震を通じて港湾とか港湾の施設にどのような課題が見えてきたのか、より具体的に、立法事実にこれなると思いますけれども、どういった課題認識を国として持ったのか、この点について、まずは冒頭伺いたいと思います。
○政府参考人（稲田雅裕君）　お答え申し上げます。
　能登半島地震の後の対応に当たりましては、緊急物資の輸送など被災地支援を行うために、港湾を拠点とした海上ルートの活用の重要性が改めて認識をされたところでございます。
　他方、岸壁の背後に最大二メートルの沈下が生じた輪島港では、応急復旧のために必要な資材を十分確保するに当たっての課題が生じたところであります。
　また、支援をする側の金沢港や伏木富山港などの能登半島地域以外の港におきましては、港湾管理者が支援船舶の寄港情報を入手できず、支援船舶の入港に支障が生じたということもございました。
　その他、緊急物資の一時保管を行うスペースの確保の際、民間施設の活用が効果的であることも明らかになったところでございます。
　こういった課題に対応するため、今般の港湾法改正案について提出させていただいたところでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　そうした中で、今回、能登半島地震、四県で二十二の港湾が被災をしたというお話、先ほどもございました。これまで復旧に関わってこられた全ての皆様に、これまでの御努力、敬意を表したいというふうに思います。
　その上で、復旧はどこまで進んできているのかということ、そして、今後の更なる復旧復興に向けて課題があるのであればどういった課題認識を政府として持っておられるのか、この点について中野大臣から御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　浜口委員にお答えを申し上げます。
　能登半島港湾の復旧復興、進捗、そして今後の課題ということでございます。
　能登半島地震では、能登半島地域にある十の港湾全てにおいて、岸壁の変位や破壊、岸壁の背後の沈下などの被害が発生をしたところであります。このうち、七つの港湾の一部施設におきましては、国土交通省が震災後直ちに応急復旧を行いまして支援船の入港を可能にするとともに、その後、地方自治体からの要請に基づく権限代行も含めまして復旧工事を実施をしているというところでございます。
　これによりまして、漁業の拠点であります例えば輪島港におきましては昨年の七月から段階的に漁業の再開がなされるとともに、能登の観光の拠点であります和倉港におきましては、和倉温泉旅館の営業再開に向けまして、まさに護岸工事を本格化させているというところでございます。
　今後の課題ということで、ほかのインフラ施設ですとか自治体の復旧工事も本格化をすることから、工事期間の集中による資機材や人材の不足や作業船の確保も課題になるというふうに考えておりまして、今、国、県、市で構成をします発注者調整会議等を通じまして、この発注の時期ですとか資機材の調達の時期が集中をしないように、関係者間で緊密に連携をしながら港湾施設の早期の復旧に取り組んでまいります。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　発注者会議等でいろんな調整もしながらということですので、まだまだ復旧復興に向けた取組続けていかれると思いますので、是非連携取りながら対応していただきたいと思います。
　続きまして、その港湾機能の維持、確保という観点からお伺いしたいと思いますが、例えば岸壁とかの耐震基準、これについてはどのような基準を国として設けているのかということと、あと、国として、日本全国、港湾たくさんありますけれども、そういった耐震基準についての把握がしっかりできているのかどうか、そして、この基準の見直し等も、いろんな環境変化も踏まえて見直しを行っているのかどうか、この辺りについて国としての見解を、これは局長、稲田局長の方からお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（稲田雅裕君）　お答え申し上げます。
　港湾の施設の建設又は改良に際しましては、港湾法に定めている港湾の施設の技術上の基準、この基準の中に、いわゆる今御指摘ありました耐震基準なんかも含まれるんでありますが、この基準を適用することを義務付けておりますので、これをもって耐震性能は確保されるものというふうに考えてございます。
　それで、この技術上の基準の中にあるいわゆる耐震基準でございますけど、最近ですと平成十九年に改正、最新の知見で改正をいたしております。こういった常に新しい知見を取り入れながら基準をリバイズして、それを順次適用していくというふうにしてございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　常にリバイズしながら、港の機能をしっかりと維持できる体制を整えていただきたいというふうに思います。
　一方で、地球温暖化によって、ちょっと質問飛ばさせていただいて、地球温暖化によって海水面が上昇していくということが懸念されていますが、今後、将来にわたって、日本の沿岸地域、じゃ、どの程度の海水面の上昇を想定しているのかどうか。先ほど三ミリぐらい直近でも上がっているというお話ありましたが、長期にわたって見たときにどれぐらい上がっていくのか、そのときにどのような被害、影響があるというふうに国として想定しているのか、この点についてお伺いしたいと思います。