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○国務大臣（尾身幸次君）　ただいま議題となりました平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について御説明申し上げます。
　平成十九年度予算においては、税収が増加する中においても、徹底した歳出削減方針を貫き、多くの経費を平成十八年度当初予算より減額し、一般歳出の増加をできる限り抑制いたしました。
　この結果、新規国債発行額について、平成十八年度当初予算に比べ、過去最大の四兆五千四百十億円の減額を実現しましたが、我が国の財政状況は引き続き厳しい状況となっており、特例公債の発行等の措置を講ずることが必要であります。
　本法律案は、厳しい財政事情のもと、平成十九年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置及び年金事業等の事務費に係る負担の特例に関する措置を定めるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、平成十九年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとするなどの特例措置を定めております。
　第二に、平成十九年度において、国民年金事業、厚生年金保険事業及び国家公務員共済組合の事務の執行に要する費用に係る国等の負担を抑制するため、国民年金法、特別会計に関する法律及び国家公務員共済組合法の特例を設けることとしております。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、現下の経済財政状況等を踏まえ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向け、減価償却制度、中小企業関係税制、住宅・土地税制、組織再編税制、信託税制、納税環境整備等につき所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、我が国経済の成長基盤を整備し、国際的なイコールフッティングを確保する観点から、減価償却制度の抜本的見直しに係る所要の改正を行うこととしております。
　第二に、中小企業関係税制について、中小企業の財務基盤の強化を図るため、特定同族会社の留保金課税制度の適用対象から資本金一億円以下の中小法人を除外する等の見直しを行うこととしております。
　第三に、住宅・土地税制について、税源移譲に伴い住宅ローン減税制度の政策効果の少なくなる中低所得者に配慮して、その控除期間の延長等の特例を創設するとともに、住宅のバリアフリー改修促進税制の創設等を行うこととしております。
　第四に、組織再編税制について、会社法により三角合併が可能とされることに伴い、親法人株式を対価として交付する場合にも課税繰り延べが認められるよう、適格合併の要件を見直すこととしております。また、信託税制については、新信託法による新たな信託類型等に対応した税制を整備することとしております。
　第五に、納税環境整備として、電子証明書を有する個人の電子申告に係る所得税の税額控除制度の創設等を行うこととしております。
　その他、所得税の寄附金控除の控除対象限度額の引き上げ、企業の子育て支援に係る特例の創設、移転価格税制に係る納税猶予制度の創設、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に対する税率の特例の一年延長を行うこととしております。
　また、農用地利用集積準備金制度の廃止等、既存の特別措置の整理合理化を図るとともに、住宅用家屋に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の特例等の期限の到来する特別措置について、その適用期限を延長するなど所要の措置を講ずることとしております。
　以上、平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
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○議長（河野洋平君）　総務大臣菅義偉君。
 〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　平成十九年度地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成十九年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　極めて厳しい地方財政の現状を踏まえ、基本方針二〇〇六に沿って、歳出全般にわたり見直しを行い、その抑制に努めております。一方、地方交付税の現行法定率分を堅持しつつ、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保することを基本としております。
　また、地方財政の健全化に資するため、交付税特別会計の新規借入を行わないこととし、既往の借入金について計画的な償還を行うこととしています。
　その上で、引き続き生じる財源不足については、特例地方債の発行等により補てんすることとし、地方財政の運営に支障が生じないようにしております。
　以上の方針のもとに、平成十九年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十三兆千二百六十一億円となり、前年度に比べ二百四十七億円の減となっております。
　次に、地方税法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　最近における社会経済情勢等にかんがみ、上場株式等の配当等及び譲渡所得等に対する税率の特例措置の適用期限の延長、高齢者等居住改修住宅に係る固定資産税の減額措置の創設、電気自動車等の低公害車に係る自動車取得税の税率の特例措置の見直しを行うとともに、非課税等特別措置の整理合理化を行うほか、信託法の制定に伴う所要の規定の整備等を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、平成十九年度分の地方交付税の総額につきましては、十五兆二千二十七億円を確保するとともに、交付税及び譲与税配付金特別会計の借入金の償還方法を変更し、あわせて、地方交付税の算定方法を簡素化するとともに、単位費用の改定を行うほか、政府資金等の繰り上げ償還に伴う補償金の免除措置の創設、地方特例交付金の拡充、地方公務員共済組合の事務に要する費用に係る地方公共団体の負担の特例措置の延長等を図るため、関係法律の改正を行うこととしております。
　以上が、地方財政計画の概要並びに地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
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　平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提出）及び所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明並びに国務大臣の発言（平成十九年度地方財政計画について）並びに地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明及び発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。御法川信英君。
 〔御法川信英君登壇〕
○御法川信英君　自由民主党の御法川信英であります。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました平成十九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案に対し、安倍総理大臣並びに尾身財務大臣に質問をいたします。
　まず、いわゆる特例公債法案についてお尋ねをいたします。
　平成十九年度予算案においては、税収が増加する一方で徹底した歳出削減方針を貫き、多くの経費を前年度当初予算より減額し、一般歳出の増加をできる限り抑制しております。まず、平成十九年度予算案において、具体的にどのような歳出削減をしているのか、財務大臣よりお聞かせください。
　また、こうした削減努力の結果、新規国債発行額について、約四兆五千億円という対前年度比で過去最大の減額幅を実現いたしましたが、我が国の財政が依然として厳しい状況にあるという事実は何ら変わっておりません。平成六年度以降、特例公債の発行が半ば恒常化している中、家計に例えると、年間の支出の四割近くが借金によって賄われている状況であり、国の財政運営にとっては大変に危機的な状況であると考えます。
　加えて、戦後最長の景気回復を続けているとはいいますが、財政の硬直化の是正が進んでいないことは、将来起こり得る景気の後退局面における財政の弾力性の必要性にかんがみても、甚だ心もとない状況であると言わざるを得ません。
　そこで、このように毎年、特例公債を発行しなければならない状況を、国家財政の基本原則を定めた財政法上の基本精神に照らし、どのようにお考えになられるのか、財務大臣の見解をお伺いいたします。
　次に、今後の財政運営について伺います。
　このような特例公債の発行は、間違いなく、将来の世代に負担を先送りしております。国民の財政赤字に対する関心も非常に高まっており、財政健全化に向けたさまざまな目標が掲げられ、活発な議論が随所でなされております。
　そこで、財務大臣に伺います。基礎的財政収支の黒字化や債務残高対ＧＤＰ比の引き下げに向けた今後の財政運営について、その計画や方針を国民に明確に御説明ください。
　次に、国債の適切な管理についてお尋ねをいたします。
　新規国債発行額が対前年度比で過去最大の減額幅であったとはいえ、過去に発行した国債の借りかえのための借換債の発行予定額が本年度においても約百兆円あるなど、大量の国債を発行しなければならない状況はいまだ続いております。現在、我が国の長期債務残高は、平成十八年度末においても対ＧＤＰ比一五〇％程度となる見込みであるなど、他のＯＥＣＤ諸国との比較においても極めて異常な状態にあると言わざるを得ません。国債金利の動向は、金融市場の動向のみならず、国民経済全般に大きな影響を持っております。今後も大量の国債発行が見込まれる中、政府として、金融政策との関連も含め、どのような国債管理政策を進めていくつもりなのか、財務大臣にお伺い申し上げます。
　次に、いわゆる所得税法案についてお尋ねいたします。
　近年、我が国の内外を取り巻く経済情勢は大きく変化をしております。このような中で、税制に求められる役割はますます増大しており、二十一世紀における社会や経済構造の変化に柔軟かつ的確に対応していくためには、中長期的な視点から総合的な税制改革を推進していくことが喫緊の課題であります。こうした税制改革の中では、まずは我が国経済の国際競争力を強化し、その活性化を図るとともに、歳出削減を徹底して実施した上で、安定した社会保障財源を確保し、それを将来世代への負担の先送りとせずに実現していくことが重要であります。
　こうした取り組みの一環として、平成十九年度税制改正では、経済活性化のための税制措置が講じられております。特に、約四十年ぶりと言われる減価償却制度の抜本的見直しを行おうとしていることは、我が国の成長基盤を整備する観点から、大変意義深いものと考えます。今回の税制改正がどのような形で我が国経済全体の活性化につながるのか、財務大臣の見解をお聞かせください。
　また、我が国の経済の活性化を促進するためには、大企業のみならず、地域経済の基盤を支える中小企業が活性化されることが大変に重要であると考えます。全企業の九九％を超える中小零細企業が元気になることが、日本の経済全体の底上げにつながります。今回の税制改正では中小企業に対しどのような措置を講じているのか、財務大臣の説明を求めます。
　最後に、今後の税制改正について伺います。
　経済の活性化を進めることが重要であることは今申し上げたとおりでありますが、同時に、我が国の厳しい財政事情のもとでは、歳出削減を進めたとしてもなお対応し切れない負担が生じてくる可能性は率直に認める必要があります。少子化、高齢化が進展し、また基礎年金の国庫負担割合の引き上げが予定されているなど、今後も社会保障費の増加が見込まれる中、持続可能な社会保障制度の構築に向けて、安定した財源の確保が重要な課題となっております。消費税を含む税制の抜本的改革をどのように進めていくのか、総理の見解をお聞かせください。
　健全な財政運営と公平な税制の確立は、安倍内閣が掲げている美しい国づくりの根幹とも言うべき重要な課題であります。国民の理解と支持を得ながら、その実現のために内閣が一丸となって邁進されることを心より御期待申し上げ、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御法川信英君にお答えをいたします。
　税制の抜本改革についてお尋ねがありました。
　我が国財政は極めて厳しい状況であり、経済成長を維持しながら、国民負担の最小化を第一の目標に、歳出歳入一体改革に正面から取り組む覚悟であります。
　こうした観点から、歳出削減等の改革を徹底して実施した上で、それでも対応し切れない負担増に対しては、基礎年金国庫負担割合の二分の一への引き上げに要する財源を含め、安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わないようにしなければなりません。
　このため、本年秋以降、本格的な議論を行い、十九年度を目途に、社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通しなどを踏まえつつ、その費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣尾身幸次君登壇〕
○国務大臣（尾身幸次君）　御法川議員からの御質問についてお答えいたします。
　十九年度予算案についてのお尋ねがありました。
　十九年度予算案においては、税収について五十三・五兆円と、七・六兆円の大幅な増加を見込んでおります。その一方で、国の政策的な経費である一般歳出については、公共事業において十八年度当初予算比三・五％の縮減を行うとともに、ＯＤＡにおいて四・〇％の縮減を行うこととしております。また、社会保障において、制度改革により二千二百億円程度の抑制を行うこととするなど、徹底した歳出削減方針を貫き、一般歳出を四十七・〇兆円にとどめております。これは、電源開発特別会計の仕組みの変更に伴う〇・三兆円の歳出増加を除けば、対前年度比で見て〇・三兆円の増加にとどまっており、実質的には、税収増のほとんどを財政健全化に振り向けているということであります。
　この結果、新規国債発行額については、四・五兆円減の二十五・四兆円となり、議員御指摘のとおり、過去最大の減額幅を実現したところであります。
　特例公債発行についての財政法上の考え方についてお尋ねがありました。
　財政法においては、国の歳出は租税をもって賄うことを財政の基本原則としておりますが、公共事業のように、その受益が長期にわたるような歳出については、いわゆる建設公債を発行することが認められているところであります。
　したがって、財政法は、政府に対し、少なくとも租税と建設公債による収入の範囲内に歳出を抑えるべく歳出削減に取り組むことを求めているものと考えられ、特例公債のような特別の立法措置による公債を発行せざるを得ない現下の状況は財政法上の例外に当たり、財政健全化の観点から是正していかねばならないものと考えております。
　今後の財政運営についてのお尋ねがありました。
　我が国の財政状況は、国、地方を合わせた長期債務残高が、平成十九年度末で対ＧＤＰ比一四八％になると見込まれ、主要先進国の中で最高の水準にある一方、所得の中で、租税及び医療保険等の保険料の支払いの比率をあらわす国民負担率は、平成十九年度において三九・七％であり、主要先進国の中で実質的に最低水準にあります。
　端的に申し上げれば、我が国は、債務残高が主要先進国の中で最悪の水準である反面、国民の負担をあらわす国民負担率は最低の水準ということであり、このような財政の姿について、財政制度等審議会は、中福祉・低負担ともいうべき状態と指摘しております。
　こうした状況を踏まえれば、子供や孫の世代に負担を先送りしないためにも、財政健全化に向けた取り組みを着実に進めていかなければなりません。したがって、二〇一〇年代半ばに向け、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げることを目指し、まずは、二〇一一年度までにプライマリーバランスを確実に黒字化することを目標に、歳出歳入一体改革に取り組んでまいります。
　今後の国債管理政策の運営方針についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、新規国債発行額は対前年度比で過去最大の減額を実現したものの、今後とも国債の大量発行が見込まれる中、確実かつ円滑な国債の発行及び中長期的な調達コストの抑制には細心の注意を払う必要があります。
　そのために、まず重要なことは、財政健全化の推進により国債に対する信認を確保していくことであり、二〇一〇年代半ばに向け、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げることを目指し、まずは、二〇一一年度までにプライマリーバランスを確実に黒字化することを目標に、歳出歳入一体改革に取り組んでいく必要があります。
　その上で、市場との対話を重視しつつ、市場のニーズ、動向等を十分に踏まえた国債発行、国債の保有割合が低い個人や海外部門の保有促進等による保有者層の多様化、年限の長期化、多様化による将来の借りかえ需要の平準化等の債務管理の進展といった国債管理政策の適切な運営に引き続き努めてまいります。
　なお、金融政策については、現在の景気回復を持続的なものとするため、経済を金融面から支えていただくことが重要と考えておりますが、具体的な金融政策運営は日銀にゆだねられており、政府がコメントすべきではないと考えております。
　今回の税制改正と我が国経済の活性化についてのお尋ねがありました。
　経済がグローバル化する中で、どの国に企業活動の拠点を置くかを企業が決める時代、すなわち企業が国を選ぶ時代になっています。そういう中で、日本という国家が企業活動の拠点として選ばれるようにするためには、税制において少なくとも国際的なイコールフッティングを確保することが重要であります。
　減価償却制度については、他の先進諸国はすべて一〇〇％まで償却ができますが、日本だけは今まで九五％までしか償却ができないという仕組みとなっておりました。このため、平成十九年度税制改正において、国際的なイコールフッティングの確保や経済活性化の観点から、この仕組みを撤廃することとしております。
　我が国経済は、企業部門の好調さが持続しており、これが家計部門へ波及し、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる状況にあり、こうした中で、経済活性化により企業の体質強化や競争力強化を後押しすれば、家計部門にも好影響があるものと考えられます。
　すなわち、労働市場の状況を見ると、失業率は二〇〇二年度の五・四％から昨年十二月には四・一％まで改善し、有効求人倍率も一九九九年度の〇・四九倍から昨年十二月には一・〇八倍まで上がっており、企業活動の活発化により労働需給がタイトなものとなれば、賃金が上昇し、消費の拡大、さらには経済全体の活性化につながると期待しております。
　中小企業に対する税制改正についてお尋ねがありました。
　我が国経済の発展のためにも、経済活力の源泉である中小企業が健全に発展していくような政策に力を入れていくことが極めて重要であります。
　こうした観点から、平成十九年度税制改正においては、主として次のような改正を行うこととしております。
　まず、先ほども申し上げましたとおり、減価償却制度を抜本的に見直し、一〇〇％償却できるようにします。これは、中小企業を含めた日本の企業の競争力の強化に役立つものと考えております。
　次に、留保金課税制度は、同族会社が利益を配当せず内部に留保した場合に、通常の法人税に加えて追加的に課税する制度ですが、その適用対象から中小企業を除外することにより、資本蓄積を促進します。
　また、実質的な一人会社のオーナーに対する役員給与の損金算入を一部制限する制度について、会社の利益とオーナーへの給与との合計額が八百万円以下となる場合には適用除外としていたものを、中小企業活性化の観点から、これを千六百万円に引き上げます。
　さらに、生前贈与を行う際に贈与税の負担が大幅に軽減される相続時精算課税制度について、中小の同族会社の事業承継を円滑にするため、自社株の贈与の場合に、親の年齢要件を六十五歳から六十歳に引き下げるとともに、非課税枠を五百万円上乗せし、三千万円にいたします。
　こうした改正により、中小企業については、平年度ベースで約千八百億円程度の減収を見込んでおり、法人と個人事業者を合わせた約二百七十万の中小企業に効果があるものと見込んでおります。
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○議長（河野洋平君）　池田元久君。
 〔池田元久君登壇〕
○国務大臣（尾身幸次君）　池田議員の御質問にお答えいたします。
　上場株式等の配当と譲渡益の軽減税率についてのお尋ねがございました。
　二〇〇七年または二〇〇七年度末に期限が到来する上場株式等の配当、譲渡益に係る軽減税率については、適用期限を一年延長して廃止することとしております。
　これは、その間に、市場の混乱を回避するための特例措置や金融所得の損益通算範囲の拡大策等について検討を行った上で廃止することにしたものであり、適切な措置であると考えております。
　減価償却制度の見直しの効果についてお尋ねがありました。
　平成十九年度税制改正における減価償却制度の見直しは、我が国経済の成長基盤を整備する観点から、現在の制度を国際的に遜色のないものに見直し、投資の促進を図ろうとするものであり、見直しの効果は重厚長大産業のみならず、サービス業や中小企業にも及ぶものであります。
　具体的には、今回の見直しによる減収額五千百十億円のうち、千四百億円は中小企業に対するものと見込んでおります。また、減価償却費の損金算入額の実態を業種別に見ると、サービス業の割合は一七・六％と運輸通信公益事業に次いで高い割合となっております。
　エンジェル税制についてのお尋ねがございました。
　将来の我が国経済を支えるベンチャー企業の育成は、今後の経済活性化を図る観点から重要な課題であり、近年の税制改正においてエンジェル税制の拡充を行ってきております。
　平成十九年度改正においては、株式の譲渡益を二分の一に軽減する課税の特例を二年延長するとともに、適用対象企業の要件を緩和し、従来、製造業中心であったものを、サービス業や小売業等にも拡大し、確認手続を合理化することにより、エンジェル税制の拡充を図ることとしています。
　議員御指摘の無期限の繰越控除については、原則三年の更正処分の除斥期間との整合性、災害による損失の場合の繰越控除でも三年が限度となっていること等から見て困難と考えます。
　また、損益通算の対象範囲の拡大については、まず、金融所得全体の損益通算範囲について議論し、結論を得るべきものであると考えております。
　いずれにしても、今回の改正により、個人投資家による投資が一層促進され、将来の我が国経済を支えるベンチャー企業の技術革新や競争力強化が進むことを期待しております。
　年金事務費についてお尋ねがありました。
　年金事務費については、国の厳しい財政状況にかんがみ、平成十年度以降、保険料財源を充当する特例措置を講じてきたところであり、平成十九年度においても、引き続き国の財政状況が厳しいことから、特例措置を継続することとしています。
　一方、平成二十年度以降については、社会保険庁改革を機に受益と負担の明確化を図るとの観点から、国の財政状況にかかわらず、これまでの特例措置を恒久化することとしています。
 〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　エンジェル税制の拡充についてのお尋ねがありました。
　先ほど財務大臣からも答弁がありましたが、平成十九年度税制改正において、ベンチャー企業の重要性にかんがみて、ベンチャー企業の要件の緩和、さらには、資金調達の円滑化の観点から、ベンチャー企業が投資を受ける前に要件を満たすかどうかを確認する制度の導入についての拡充を行い、加えて、株式譲渡益の二分の一圧縮特例の期限延長を行うということといたしておりまして、一層の活用を促進していく所存であります。
　なお、実績は、八十三社と御指摘をいただきましたが、一月三十一日時点で八十九社であります。
　ベンチャー企業は、イノベーションの担い手としても我が国経済の活性化にとっても重要でありまして、今後とも税制の拡充を含めて全力で取り組んでまいります。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　池田議員から私への御質問は、年金事務費の節減状況についての御質問でございました。
　保険料を充てている年金事務費等は、十九年度の予算におきまして、前年度比五％減の二千三十九億円としておりまして、引き続き、無駄遣いを排除するための取り組みを徹底してまいる所存でございます。
　以上でございます。
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○議長（河野洋平君）　西村智奈美君。
 〔西村智奈美君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　西村議員にお答えいたします。
　税制改革についてのお尋ねがありました。
　年金課税の見直しについては、世代間及び高齢者間の公平を図る観点から、負担能力に応じた税負担を高齢者に求めることとしたものであり、その際、標準的な年金以下の収入のみで暮らす高齢者世帯については、同水準の給与収入を得ている現役世代よりも軽い税負担となるよう配慮を行っているところであります。
　定率減税は、平成十一年当時、景気対策として導入された暫定的な負担軽減措置であり、こうした導入の経緯や経済状況の改善を踏まえ、半減、廃止をしたものであります。
　また、平成十九年度税制改正においては、我が国経済の成長基盤を整備する観点から減価償却制度の抜本的な見直しを行うとともに、住宅・土地税制の見直しなど国民生活に配慮した措置を講じています。これにより、経済の活性化が図られ、さらには家計部門にも好ましい影響があるものと考えられます。
　いずれにせよ、今後の税制改革においては、所得税、法人税など各税目が果たすべき役割を見据えながら、税体系全般にわたる見直しを行っていく必要があると考えております。
　地方税財源の充実確保についてのお尋ねがありました。
　今後、地方分権改革を進めるため、国と地方の役割分担や国の関与のあり方を徹底して見直してまいります。その上で、役割分担に応じた地方税財源の充実確保等の観点から、交付税、補助金、税源配分の見直しの一体的な検討を進めるとともに、地方公共団体間の財政力の格差の縮小を目指してまいります。
　その際、財政力の弱い地域にあっても、一定水準の行政サービスを提供することができるよう、地方交付税などにより適切に対応してまいります。
　頑張る地方応援プログラムは地方分権の流れに逆行するのではないかとのお尋ねがありました。
　頑張る地方応援プログラムは、特定の事業に限ることなく、魅力ある地方を目指す自治体の取り組みを幅広く支援するものであります。また、交付税は使途を特定されない一般財源であり、このプログラムを含め、全体として算定された交付税の使途は自治体の創意工夫にゆだねられます。したがって、地方の自由度を高める地方分権の流れに逆行するとの御指摘は当を得ず、また、予算委員会での私の答弁とは何ら矛盾はいたしておりません。
　頑張る地方応援プログラムは地方への自動的な資金の付与ではないかとのお尋ねがありました。
　頑張る地方応援プログラムは、地方行革や地場産品のブランド化など、地方独自のプロジェクトに取り組む自治体に対して、その取り組み経費についてまず支援を行います。このプログラムの基本は、行政改革の実績を示す指標や製造品出荷額などの客観的な成果指標を用いて交付税の割り増し措置を行うものであり、地方への金のばらまきとの御指摘は当たりません。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　西村議員から三つ質問がありました。
　まず、新型交付税についてであります。
　新型交付税の導入に当たっては、各地方公共団体の財政運営に支障が生じないように、変動額を最小限にとどめることにいたしております。
　現在、各地方公共団体と試算結果についての確認を行っており、確認ができ次第、速やかに試算結果を公表いたします。
　次に、頑張る地方応援プログラムについてお尋ねがありました。
　頑張る地方応援プログラムの交付税の支援措置として、全国的かつ客観的な指標が全国標準以上に向上した地方公共団体に対して、その程度に応じ、交付税の割り増し算定を行います。
　具体的な算定方法については、地方公共団体の御意見も十分に踏まえながら、例年七月末に行う普通交付税の決定まで検討いたしてまいります。
　最後に、交付税特別会計借入金の償還計画についてお尋ねがありました。
　交付税特別会計借入金は、交付税の持続可能性の確保の観点から、できる限り早期に償還することが必要であります。
　このため、現在、平成三十八年度までとしております償還期間を変更しないこととし、また、平成十九年度の一般財源総額確保の観点も踏まえ、平成十八年度補正予算における償還額五千三百三十六億円から毎年度段階的に増加する形で償還計画を策定したところであります。
　今後、安定的な経済成長に努めつつ、歳出の効率化努力や歳入確保の努力を続けていくことにより、計画に沿った償還に努めてまいります。
　以上です。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　西村議員にお答え申し上げます。
　私に対しましては、児童手当の乳幼児加算に関する平成二十年度以降の公費財源につきましてお尋ねでございます。
　平成十九年度に乳幼児加算をしましたけれども、その財源は、十九年度予算の中で、いわば基金の取り崩しで手当てをした。したがいまして、二十年度以降は財源がどうなるのかという観点の御質問でございます。
　西村議員も御指摘をいただきましたように、平成十九年度、与党の税制改正大綱におきまして、少子化対策のために国、地方を通ずる必要な財源の確保について、税制の抜本的、一体的改革の中で検討するとされておりまして、このことを踏まえ、政府・与党におきまして今後検討を進め、地方の負担分も含めて適切に対応してまいる所存でございます。御心配は御無用でございます。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　谷口隆義議員にお答えをいたします。
　成長の果実の国民への分配等についてお尋ねがありました。
　今後重要なことは、日本経済に新たな活力を取り入れ、安定した経済成長を続けることによって、経済社会の各層に雇用拡大や所得の増加という形で経済成長の成果を広く行き渡らせることであると考えております。
　このため、まずは、イノベーションとオープンな姿勢により成長力の強化を進め、経済全体の底上げを図ってまいります。また、種々の施策によってこれを補強してまいります。
　具体的には、正規労働者との均衡処遇を進めていくためのパートタイム労働法の見直しや、セーフティーネットとして十分に機能するようにするための最低賃金制度の見直しを行います。非正規雇用の状態で正規職員になりたいと思っている方々が正規雇用にかわっていけるよう、新たな就職・能力開発支援などを行います。
　また、雇用情勢が特に厳しい地域に重点を置いて、雇用に前向きに取り組む企業を支援するほか、地域資源を活用した中小企業の新事業展開への支援、地方の魅力を生かして活力を引き出すため、頑張る地方応援プログラムや農業の戦略産業化等を進めてまいります。
　さらに、働く人の観点から成長を考えるという意味で、今回、働く人全体の所得、生活水準を引き上げつつ、格差の固定化を防ぐことを目指す成長力底上げ戦略を取りまとめたところであります。今後、官民一体となって政策の具体化に向けて取り組んでまいります。
　中小企業税制及び事業承継税制についてお尋ねがありました。
　我が国経済の発展のためにも、経済活力の源泉である中小企業が健全に発展していくような政策に力を入れていくことが極めて重要であります。平成十九年度税制改正においては、留保金課税制度の適用対象から中小企業を除外するなど、中小企業の活性化のための改正を行うこととしております。
　また、中小企業の事業承継の円滑化も重要な課題と認識しております。事業承継税制のあり方については、事業承継の実態を把握し、課税の公平にも留意しながら、今後の抜本的な税制改革の議論の中で検討していきたいと考えております。
　財政健全化に向けた決意についてお尋ねがありました。
　我が国財政は、引き続き極めて厳しい状況にあります。歳出削減を一段と進め、財政の無駄をなくすとの基本方針は、私の内閣においていささかも揺らぐことはありません。今後とも、経済成長を維持しながら、国民負担の最小化を第一の目標に、歳出歳入一体改革に正面から取り組んでまいります。
　そのため、税の自然増収は安易な歳出等に振り向けず、将来の国民負担の軽減に向けるなどの原則を設けて、歳出改革を計画的に実施し、それでも対応し切れない社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては、安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わないようにいたします。
　こうした取り組みを進め、二〇一〇年代半ばに向け、債務残高の対ＧＤＰ比率を安定的に引き下げることを目指し、まずは二〇一一年度には、国と地方を合わせた基礎的財政収支を確実に黒字化いたします。
　地方分権の推進についてお尋ねがありました。
　地方の活力なくして国の活力はありません。地方のやる気、知恵と工夫を引き出すには、地域に住む方のニーズを一番よくわかっている地方がみずから考え、実行することのできる体制づくりが必要であります。私は、地方分権を徹底して進めてまいります。
　地方分権一括法案の三年以内の国会提出に向け、国と地方の役割分担や国の関与のあり方の見直しを行います。その上で、交付税、補助金、税源配分の見直しの一体的な検討を進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　谷口議員から六つの質問がありました。
　まず、税源移譲などの周知についてであります。
　税源移譲は、地方分権を進めるため、地方にできることは地方にという方針のもと、三位一体改革の一環として行うものであり、これにより、所得税と個人住民税を合わせた税負担額は税源移譲で変わらないように制度設計をいたしております。
　また、定率減税の廃止については、平成十一年に景気対策として導入された暫定的な負担軽減措置であり、経済状況の改善を踏まえ廃止したものであります。
　これらの改正による所得税と個人住民税の税額に影響が出る時期が異なることなどから、税額の変動について、納税者の十分な理解が得られるよう、国と地方が協力して周知徹底を図ってまいりたいと思います。
　次に、地方公共団体が必要な財源の確保についてお尋ねがありました。
　地方財政の厳しい状況を踏まえ、基本方針二〇〇六に沿った歳出の見直しを行う一方で、財政力の弱い地域にあっても、一定水準の行政サービスを提供することができるよう適切に対応する必要があると考えております。
　このため、平成十九年度に当たっては、交付税の法定率分を堅持するとともに、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を、前年度を五千億円上回って確保いたしているところであります。
　次に、新型交付税についてお尋ねがありました。
　新型交付税の制度設計については、人口が少ない地方公共団体ほど人口一人当たりの行政コストが割高になることなどを反映するとともに、離島や寒冷地における特別な財政需要を適切に算定する仕組みを確保することなどによって、過疎団体を含め、いずれの地方公共団体においても財政運営に支障が生じないよう、変動額を最小限にとどめておるところであります。
　次に、公的資金の補償金なし繰り上げ償還等の効果についてお尋ねがありました。
　五兆円規模で行われる繰り上げ償還等によって地方公共団体が免除される補償金の総額は、約八千億円程度と見込んでおります。
　これにより、地方公共団体の公債費負担が軽減され、財政の健全化が図られるとともに、徹底した地方行革の推進が図れるものと考えております。
　次に、繰り上げ償還の対象団体についてお尋ねがありました。
　対象となる団体は、今後五年間の財政健全化計画を策定することとなっておりますが、その評価に当たっては、これまでの行政改革の実績も考慮することを予定いたしております。
　より多くの地方公共団体が徹底した行政改革を推進し、公債費負担の軽減が図れるよう、繰り上げ償還の対象団体を設定してまいりたいと考えております。
　最後に、地方分権の推進についてお尋ねがありました。
　総理の、地方の活力なくして国の活力なし、この考え方に立って、やる気のある地方がさまざまな行政分野で自由に独自の施策を展開し、魅力あるそれぞれの地域をつくることが重要であると考えております。
　昨年十二月に成立した地方分権改革推進法に基づいて、国と地方の役割分担を徹底して見直しをし、権限や財源を地方にできる限りゆだねることによって、新たな地方分権改革を推進し、地方の自立と責任を確立するための取り組みを行ってまいりたいと思います。
 〔国務大臣尾身幸次君登壇〕
○国務大臣（尾身幸次君）　谷口議員の御質問にお答えいたします。
　成長の成果を広く国民に分配していくための施策についてお尋ねがありました。
　総理の御答弁にもありましたとおり、経済成長の成果を経済社会の各層に広く行き渡らせるためには、オープンな経済とイノベーションを通じて成長力の強化を進め、経済全体の底上げを図っていく必要があります。
　例えば、今回の税制改正においては、国際的なイコールフッティングの確保や経済活性化の観点から、減価償却制度の見直しを行うこととしております。
　こうした取り組みにより、景気回復を持続させることで、経済活動を活発化し、労働市場がタイトになることを通じて、家計部門にも好影響が及ぶものと考えられます。
　経済社会の活力を高めていくためには、機会の平等のもとで、努力した人が報われるようにするとともに、格差が不公正、不公平な原因によって生まれ、固定化することのないようにしていくことが重要と考えております。
　働く意欲と能力のある人が、活躍の場を広げて、成長力の担い手となっていけるよう、再チャレンジ支援や成長力底上げ戦略等の施策を推進してまいります。
　定率減税の廃止の考え方、税源移譲の意義及びその広報活動についてお尋ねがございました。
　定率減税は、一九九九年に、当時の厳しい経済情勢の中で、臨時異例の景気対策として導入された負担軽減措置であります。その後、二〇〇六年度の経済見通しにおいて消費が一・八％増加し、経済全体も二・〇％の増加を見込むなど、経済状況が一九九九年当時とは全く異なり、大幅に改善している中で、二〇〇六年、二〇〇七年の二年にわたって段階的に半減、廃止をしたものであります。
　税源移譲は、地方分権を推進するため、三位一体改革の一つとして実施されたものであり、個々の納税者については、所得税と住民税を合わせて見れば、税負担が基本的に変わらないよう設計されております。
　税源移譲の実施に当たっては、所得税と住民税の課税方式が異なるため、給与所得者や年金受給者の大部分の方は、二〇〇七年一月以降の源泉徴収から所得税が減り、同年六月から住民税がふえることになります。
　このように時期的なずれは生じるものの、二〇〇七年度の所得税と住民税を合わせた税負担は、定率減税に伴う負担増を除けば、二〇〇六年度と基本的に変わりません。
　このような税負担の変動については、新聞
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣　安倍　晋三君
 総務大臣 菅 義偉君
 財務大臣 尾身　幸次君
 厚生労働大臣　柳澤　伯夫君
 経済産業大臣　甘利 明君
 国土交通大臣　冬柴　鐵三君
 国務大臣 溝手　顕正君
 国務大臣 渡辺　喜美君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官　下村　博文君
 総務副大臣 大野　松茂君
 財務副大臣 田中　和徳君
平成十九年二月十四日（水曜日）
 午後零時九分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
 平成十九年二月十四日
 正午開議
　第一　平成十八年度の水田農業構造改革交付金
 等についての所得税及び法人税の臨時特例に
 関する法律案（衆議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　日程第一　平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長家西悟君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔家西悟君登壇、拍手〕
○家西悟君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院財務金融委員長提出によるものでありまして、平成十八年度に地域水田農業推進協議会から交付される水田農業構造改革交付金等について、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得に係る収入金額とみなすこと等とし、農業生産法人が交付を受けるものについては、圧縮記帳の特例を設けることにより、それぞれ税負担の軽減を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院財務金融委員長伊藤達也君より趣旨の説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百八 
 賛成 二百八 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
平成十九年二月九日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第五号
 平成十九年二月九日
 午後零時十分開議
　第一　平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出）
 午後零時十三分開議
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第一　平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。財務金融委員長伊藤達也君。
 —————————————
　平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔伊藤達也君登壇〕
○伊藤達也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　本案は、昨八日、財務金融委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、平成十八年度の水田農業構造改革交付金等に係る所得税及び法人税について、軽減措置を講ずるものであります。
　具体的には、これらの租税の負担の軽減を図るため、交付金等のうち個人が交付を受けるものについては、これを一時所得の収入金額とみなすこと等とし、また、農業生産法人が交付を受けるものについては、所定の圧縮記帳の特例を認めることといたしております。
　なお、本案による国税の減収額は、平成十八年度において約五億円と見込まれますので、本案の提出を決定するに際しましては、内閣の意見を聴取いたしました。
　以上が、本案の提案の趣旨及びその概要であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 財務大臣 尾身　幸次君
平成十九年二月六日（火曜日）
 午後一時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
 平成十九年二月六日
 午後一時開議
　第一　平成十八年度一般会計補正予算（第１号
 ）
　第二　平成十八年度特別会計補正予算（特第１
 号）
　第三　平成十八年度政府関係機関補正予算（機
 第１号）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第三まで
　一、地方交付税法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　日程第一　平成十八年度一般会計補正予算（第１号）
　日程第二　平成十八年度特別会計補正予算（特第１号）
　日程第三　平成十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長尾辻秀久君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔尾辻秀久君登壇、拍手〕
○尾辻秀久君　ただいま議題となりました平成十八年度補正予算三案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算の内容につきましては、既に尾身財務大臣の財政演説において説明されておりますので、これを省略させていただきます。
　補正予算三案は、去る一月二十五日、国会に提出され、二月一日、財務大臣から趣旨説明を聴取した後、衆議院からの送付を待って、昨日五日、安倍内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行いました。
　以下、質疑の若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　まず、「安倍内閣の構造改革に取り組む決意はどうか」との質疑があり、これに対し、安倍内閣総理大臣より、「小泉政権発足当初は負の遺産があり、その解決のために様々な構造改革に取り組んできたところである。それによって、一時的には銀行の不良債権が拡大し、景気が厳しい状況になったこともあったが、強い信念を持って改革を推し進めた結果、不良債権問題は解決し、景気の回復につながってきたと考えている。これからは負の遺産への対応ではなく、新しい未来を切り開き、美しい国の実現に向けて、更に強い信念を持ち、改革を推し進めてまいりたい」旨の答弁がありました。
　また、補正予算について、「今回の補正予算では、財政健全化を進めるほか、必要性、緊急性の高い経費を盛り込んでいるが、その全体像はどうか」との質疑があり、これに対し、尾身財務大臣より、「歳入面では税収が当初予算の四十五兆九千億円から五十兆五千億円へと四兆六千億円増加する見込みとなる一方、歳出面では国民の安全、安心を確保する観点から災害対策、障害者自立支援法を円滑に導入するための予算など、必要性、緊急性の高い経費を計上した。増加した税収はできる限り財政健全化に充てることとし、国債発行額を三十兆円から二十七兆五千億円へと、過去最大の二兆五千億円減額するほか、昨年度に続いて、十七年度決算剰余金の全額九千億円を国債の償還に充て財政健全化を徹底することとした。他方、国民の安全、安心に向けて災害対策、障害者自立支援の円滑化や森林整備など、国民生活に密着した補正予算を編成したところである」旨の答弁がありました。
　質疑は、このほか、沖縄米軍基地問題、地方の行財政改革、学校施設の耐震化、地球温暖化対策、救急医療制度、新型インフルエンザ対策など、多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、自由民主党及び公明党を代表して澤理事が賛成の旨、意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成十八年度補正予算三案は全会一致をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　三案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。坂本由紀子君。
 〔坂本由紀子君登壇、拍手〕
○坂本由紀子君　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成十八年度補正予算三案に関しまして、賛成の立場から討論いたします。
　初めに、本補正予算は国民生活上の喫緊の課題に迅速に対処するため編成されたものであり、この審議に当たり、与党からの再三の呼び掛けにもかかわらず、野党議員の皆さんが欠席されたことは誠に残念なことです。国会での審議を拒否することは、国民に対する立法府の一員としての責任を放棄されたものと言わざるを得ないことを冒頭に申し上げます。
　我が国経済は、地方経済や中小企業ではなお厳しさが残るものの、全体としてはほぼ順調に景気回復過程を歩んでいます。かつての高度経済成長期のイザナギ景気を長さにおいて超える長期の回復を続け、今後、地方経済や中小企業、そして個人消費にも回復感が広がってくるものと期待されます。
　政府の経済見通しによりますと、名目ＧＤＰ成長率は、平成十八年度の一・五％が平成十九年度には二・二％に高まるものと予測されています。また、企業収益に関しても、例えば日銀短観によると、全産業の経常利益は、平成十七年度の一二・三％の増益に続き平成十八年度も四・七％と、比較的堅調な伸びが見込まれています。このような好調な経済活動を背景に税収の増加が続いており、平成十八年度補正予算では四兆六千億円もの増収が見込まれております。
　一方、我が国の財政事情は極めて厳しい状況にあり、先進主要国の債務残高の対名目ＧＤＰ比率は一〇〇％を大きく下回っているのに対し、我が国のそれは一七六％と際立って高く、財政の健全化は待ったなしの状況にあります。
　このような環境を背景に、今回の補正予算では安倍内閣の財政再建に向けた強い姿勢が示されているとともに、災害対策の充実やいじめ対策など緊急かつ重要な施策について適切かつ十分に手当てされるなど、大いに評価できる内容となっております。
　以下、補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成の第一の理由は、財政健全化が確実に進められている点であります。
　今回の補正予算では、国債発行額は過去最大の二兆五千億円の減額が行われております。また、平成十七年度決算剰余金について、法律では二分の一以上を国債等の償還財源に充てることとされていますが、九千億円全額を国債償還に充てることとしており、財政再建を積極的に進めようとする安倍内閣の強い姿勢がうかがわれます。
　賛成の第二の理由は、国土の保全が図られていることであります。
　安全、安心な「美しい国、日本」の創造につながるものであり、総額で八千七百八十四億円の災害対策費が計上されています。昨年の梅雨前線豪雨や秋に発生した豪雨、波浪などによる被害に対して、早期復旧と再度の災害防止等に万全を期そうとするものであります。
　同時に、学校などの建物の中には、地震の際に倒壊する危険性の高いものがあり、生徒の安全確保のみならず、災害時の緊急避難場所を確保する観点からも、緊急にその耐震化を実施するものであります。新学期に間に合わせるには春休み期間中に工事を施工する必要があり、補正予算の一刻も早い成立が求められるところであります。
　賛成の第三の理由は、我が国の社会問題に関して、迅速かつ的確な対応がなされていることであります。
　昨年来、教育現場でのいじめを苦にした自殺者の続出や児童虐待の増加など、いじめ、児童虐待問題の深刻化は国民だれもが憂慮しているところであります。本補正予算では、スクールカウンセラーの配置の増加、電話相談窓口を夜間、休日も含めて二十四時間対応に拡充するなど、子供たちがいつでも相談できるよう体制の充実が図られています。
　また、障害者への円滑なサービスの提供のため九百六十億円が計上されています。平成十八年四月から実施された障害者自立支援法に関して、障害者団体を始めとする関係者からの意見を踏まえ、事業者に対する激変緩和措置や新たなサービスへの移行のための緊急的な経過措置が講じられています。障害者の安心を確保するために一日も早い成立が求められます。
　このほか、新型インフルエンザの発生に備え、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を十分に確保する予算も付けられております。
　さらに、市町村合併体制の整備のため九百八十四億円が計上され、合併市町村の住民の日常生活に支障が生じないよう必要な対応が講じられることとなっております。
　以上、総じて申し上げると、今回の補正予算による措置は、安全、安心な国づくり、いじめ対策や社会福祉の充実など、我が国が直面している緊急性の高い問題にしっかりと対応する内容を備えたものであります。
　政府におかれましては、補正予算の成立を受け、適切かつ速やかに予算を執行されんことをお願いいたしまして、私の賛成討論を終わります。
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百二十三 
 賛成 百二十二 
 反対 一 
　よって、三案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山内俊夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山内俊夫君登壇、拍手〕
○山内俊夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成十八年度補正予算により増額された同年度分の地方交付税について、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金を償還するとともに、調整額の復活のため普通交付税の増額を行った上で、残余の額を同年度内に交付しないで、平成十九年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付することができることとするものであります。
　委員会におきましては、地方団体の安定的な財政運営と一般財源総額の確保、交付税特別会計借入金の償還及び次年度への繰越しを行う理由、夕張市の財政再建問題への取組、分権改革推進委員会の委員人選の進め方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百二十五 
 賛成 百二十四 
 反対 一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時十七分散会
平成十九年二月二日（金曜日）
 —————————————
 平成十九年二月二日
 午後五時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　平成十八年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十八年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後七時十二分開議
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　平成十八年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十八年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）
○議長（河野洋平君）　平成十八年度一般会計補正予算（第１号）、平成十八年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長金子一義君。
 —————————————
　平成十八年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書
　平成十八年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書
　平成十八年度政府関係機関補正予算（機第１号）及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔金子一義君登壇〕