maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○高鳥委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　吉田統彦君外十名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案
　西村智奈美君外十名提出、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案
　阿部知子君外十名提出、産後ケアセンターの設置の推進のための児童福祉法及び社会福祉法の一部を改正する法律案
　及び
　岡本充功君外十一名提出、児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案
並びに
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十分散会
平成三十年七月二十日（金曜日）
 午後六時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　七月十二日
 辞任 補欠選任
 宮島　喜文君 山東　昭子君
　七月十三日
 辞任 補欠選任
 武田　良介君 倉林　明子君
　七月十七日
 辞任 補欠選任
 小川　克巳君 石井　準一君
 山東　昭子君 宮島　喜文君
　七月十八日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 小川　克巳君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 島村 大君
 理　事
 石田　昌宏君
 そのだ修光君
 馬場　成志君
 山本　香苗君
 小林　正夫君
 委　員
 石井みどり君
 小川　克巳君
 大沼みずほ君
 木村　義雄君
 自見はなこ君
 鶴保　庸介君
 藤井　基之君
 三原じゅん子君
 宮島　喜文君
 伊藤　孝江君
 三浦　信祐君
 足立　信也君
 浜口 誠君
 石橋　通宏君
 難波　奨二君
 倉林　明子君
 東 徹君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
〇保険で良い歯科医療の実現に関する請願（第二
　〇号外一九件）
〇原発被災者の仕事・雇用対策に政府が責任を負
　うことに関する請願（第二一号）
〇子供のための予算を大幅に増やし、保育の環境
　と基準を改善することに関する請願（第五六号
　外五一件）
〇じん肺とアスベスト被害根絶に関する請願（第
　一六六号外一五件）
〇介護保険制度の改善、介護報酬の引上げ、介護
　従事者の処遇改善と確保に関する請願（第一八
　四号外四六件）
〇食品衛生監視員大幅増員、最低賃金千五百円を
　目指すことに関する請願（第三六五号外二〇件
　）
〇社会保障費大幅削減中止、保育、医療、介護、
　年金などの拡充に関する請願（第三七九号外二
　〇件）
〇子供医療費無料制度に関する請願（第三九三号
　外二九件）
〇国の責任で、お金の心配なく誰もが必要な医療
　・介護を受けられるようにすることに関する請
　願（第四九九号外一九件）
〇「時間外割増率のダブル・スタンダードの撤廃
　」と「企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大
　」及び「高度プロフェッショナル制度の創設」
　反対に関する請願（第五一五号外四件）
〇社会保険料の負担軽減に関する請願（第五七一
　号外一〇件）
〇国の責任で若い人も高齢者も安心できる年金制
　度を求めることに関する請願（第五八九号外三
　一件）
〇難病患者が安心して生き、働ける社会の実現に
　関する請願（第六〇三号外一七件）
〇国民が安心して暮らせるための社会保障制度の
　確立に関する請願（第六〇四号外一三件）
〇国の責任で社会保障制度を拡充することに関す
　る請願（第六八九号外四〇件）
〇物流を止めないための時間外労働の上限規制の
　適用に関する請願（第七一七号外一〇件）
〇労働時間を短縮し、人間らしい働き方を求める
　ことに関する請願（第七二五号外五件）
〇安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労
　働の改善に関する請願（第八〇五号外四六件）
〇過労死と職場における差別の根絶に関する請願
　（第八三二号外四六件）
〇大幅な福祉職員の増員・賃金の引上げに関する
　請願（第八五三号外二〇件）
〇腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（第八
　五四号外八九件）
〇誰もがお金の心配なく必要な医療・介護を受け
　られるようにすることに関する請願（第九七七
　号外三件）
〇若い人も高齢者も安心できる年金を求めること
　に関する請願（第九八〇号外二件）
〇保育士等職員配置基準の改善等に関する請願（
　第一〇〇四号）
〇国の責任で社会保障制度の拡充を求めることに
　関する請願（第一〇五五号外二一件）
〇精神保健医療福祉の改善に関する請願（第一一
　五九号外一件）
〇介護労働者の処遇改善と介護報酬の緊急改定に
　関する請願（第一三三五号外一件）
〇介護・福祉・医療サービスにおける利用者負担
　等の撤廃に関する請願（第一三五二号外一件）
〇障害福祉についての法制度の拡充に関する請願
　（第一四〇八号外一四六件）
〇国の責任で、お金の心配なく誰もが必要な医療
　・介護等を受けられるようにすることに関する
　請願（第一五〇九号外二件）
〇難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の
　総合的な推進に関する請願（第一五七〇号外六
　二件）
〇震災復興、国民の安全・安心の実現への建設産
　業における公正な賃金・労働条件の確保に関す
　る請願（第一五八七号外三七件）
〇現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制の
　拡充・強化に関する請願（第一八六七号外一八
　件）
〇全国一律最低賃金制度の実現に関する請願（第
　一八九七号外一四件）
〇ウイルス性の肝がん・重度肝硬変患者の支援と
　肝炎ウイルス検診等の推進に関する請願（第一
　九四七号外二四件）
〇てんかんのある人とその家族の生活を支えるこ
　とに関する請願（第二〇九七号外二七件）
〇神経系疾患である筋痛性脳脊髄炎の研究推進に
　関する請願（第二二六八号外三一件）
〇人間らしい暮らしを実現するため、憲法をいか
　して格差と貧困を解消し、雇用を改善すること
　に関する請願（第二三〇四号）
〇学童保育（放課後児童健全育成事業）の「従う
　べき基準」を堅持することに関する請願（第二
　四六六号外二二件）
〇働き方改革一括法案の廃案を求めることに関す
　る請願（第二五一五号外四件）
〇誰もが、お金の心配なく必要な医療・介護を受
　けられるようにすることに関する請願（第二六
　六〇号）
〇生活保護制度の充実に関する請願（第二六八八
　号外一件）
〇中小零細企業の社会保険料負担の軽減、国庫負
　担増を求めることに関する請願（第二七四五号
　）
〇憲法をいかして安全・安心の医療・介護を実現
　することに関する請願（第二七四六号）
〇社会保障の連続削減中止、充実に関する請願（
　第二八四〇号）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（島村大君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、武田良介君が委員を辞任され、その補欠として倉林明子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（島村大君）　これより請願の審査を行います。
　第二〇号保険で良い歯科医療の実現に関する請願外千十一件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第八五四号腎疾患総合対策の早期確立に関する請願外八十九件、第一〇〇四号保育士等職員配置基準の改善等に関する請願、第一五七〇号難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願外六十二件、第一九四七号ウイルス性の肝がん・重度肝硬変患者の支援と肝炎ウイルス検診等の推進に関する請願外二十四件、第二〇九七号てんかんのある人とその家族の生活を支えることに関する請願外二十七件及び第二二六八号神経系疾患である筋痛性脳脊髄炎の研究推進に関する請願外三十一件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第二〇号保険で良い歯科医療の実現に関する請願外七百七十二件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（島村大君）　継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　水道法の一部を改正する法律案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（島村大君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（島村大君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時七分散会
平成三十年七月十三日（金曜日）
 午前九時二十分開議
　出席委員
 委員長　高鳥　修一君
 理事　赤澤　亮正君　理事　後藤　茂之君
 理事　田村　憲久君　理事　堀内　詔子君
 理事　渡辺　孝一君　理事　西村智奈美君
 理事　岡本　充功君　理事　桝屋　敬悟君
 秋葉　賢也君 安藤　高夫君
 井野　俊郎君 小田原　潔君
 尾身　朝子君 大岡　敏孝君
 神山　佐市君 木村　哲也君
 木村　弥生君 国光あやの君
 小泉進次郎君 小林　鷹之君
 後藤田正純君 佐藤　明男君
 塩崎　恭久君 繁本 護君
 柴山　昌彦君 白須賀貴樹君
 杉田　水脈君 田畑　裕明君
 高木 啓君 高橋ひなこ君
 中山　展宏君 長尾 敬君
 橋本 岳君 三浦 靖君
 三ッ林裕巳君 八木　哲也君
 山田　美樹君 阿部　知子君
 池田　真紀君 高木錬太郎君
 長谷川嘉一君 初鹿　明博君
 山本和嘉子君 吉田　統彦君
 伊藤　俊輔君 大西　健介君
 階 猛君 山井　和則君
 柚木　道義君 伊佐　進一君
 中野　洋昌君 高橋千鶴子君
 串田　誠一君 柿沢　未途君
 …………………………………
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 文部科学副大臣 丹羽　秀樹君
 厚生労働副大臣 高木美智代君
 総務大臣政務官 小倉　將信君
 厚生労働大臣政務官 田畑　裕明君
 厚生労働大臣政務官 大沼みずほ君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　沖部 望君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 信濃　正範君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 武田　俊彦君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 山越　敬一君
 参考人
 （国立大学法人長崎大学名誉教授）
 （厚生労働省医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会座長） 片峰 茂君
 参考人
 （愛知医科大学理事長）
 （国立大学法人名古屋大学名誉教授） 三宅　養三君
 参考人
 （一般社団法人日本医学会連合・日本医学会会長）
 （堺市立病院機構理事長）　門田　守人君
 参考人
 （ＮＰＯ法人医療制度研究会副理事長）
 （一般社団法人日本医学会連合労働環境検討委員会委員） 本田 宏君
 参考人
 （公益社団法人全日本病院協会会長）
 （医療法人財団寿康会寿康会病院理事長） 猪口　雄二君
 厚生労働委員会専門員 中村 実君
 —————————————
委員の異動
七月十二日
　辞任 補欠選任
 足立　康史君 浦野　靖人君
同日
　辞任 補欠選任
 浦野　靖人君 足立　康史君
同月十三日
　辞任 補欠選任
 秋葉　賢也君 柴山　昌彦君
 穴見　陽一君 尾身　朝子君
 小林　鷹之君 神山　佐市君
 繁本 護君 八木　哲也君
 橋本 岳君 三浦 靖君
 船橋　利実君 高木 啓君
 尾辻かな子君 阿部　知子君
 初鹿　明博君 高木錬太郎君
 白石　洋一君 階 猛君
 柚木　道義君 伊藤　俊輔君
 足立　康史君 串田　誠一君
同日
　辞任 補欠選任
 尾身　朝子君 小田原　潔君
 神山　佐市君 小林　鷹之君
 柴山　昌彦君 秋葉　賢也君
 高木 啓君 船橋　利実君
 三浦 靖君 橋本 岳君
 八木　哲也君 繁本 護君
 阿部　知子君 山本和嘉子君
 高木錬太郎君 初鹿　明博君
 伊藤　俊輔君 柚木　道義君
 階 猛君 白石　洋一君
 串田　誠一君 足立　康史君
同日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 杉田　水脈君
 山本和嘉子君 尾辻かな子君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　水脈君 中山　展宏君
同日
　辞任 補欠選任
 中山　展宏君 穴見　陽一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　医療法及び医師法の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）（参議院送付）
 ————◇—————
○高鳥委員長　
　内閣提出、参議院送付、医療法及び医師法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、国立大学法人長崎大学名誉教授・厚生労働省医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会座長片峰茂君、愛知医科大学理事長・国立大学法人名古屋大学名誉教授三宅養三君、一般社団法人日本医学会連合・日本医学会会長、堺市立病院機構理事長門田守人君、ＮＰＯ法人医療制度研究会副理事長・一般社団法人日本医学会連合労働環境検討委員会委員本田宏君、公益社団法人全日本病院協会会長・医療法人財団寿康会寿康会病院理事長猪口雄二君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　なお、猪口参考人は、所用のためおくれて御出席になりますので、御了承願います。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をいただき、審査の参考にさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず片峰参考人にお願いいたします。
○三宅参考人　三宅でございます。
　きょうは、医療法及び医師法の改正案に関しまして、特に医師偏在に絞って、大学の立場から意見を言わせていただきたいと思います。
　この改正案でございますけれども、現状を踏まえてよく練られておりまして、その対策も盛り込まれておりまして、それなりに評価できるのでありますが、やはり具体的なことで非常に難しい問題も多々抱えているように思えます。
　私は今まで、大学というところで五十年以上仕事をしてまいりました。大学人として、いろいろな経験を持っております。
　昭和四十二年に名大を卒業しまして、しばらくしてからハーバードに三年行きまして、二〇〇五年に名大を退官しまして、その後、国立病院機構の東京医療センターの研究所の感覚器センターに二年おりまして、二〇〇九年から愛知医大に来まして、現在、理事長をやっております。来年の一月からは神戸の理研の直轄のアイセンターの理事長をすることになっておりまして、ずっと大学に近い畑で歩いてまいりました。
　一九七六年に、私、ハーバードに三年ほどおりまして、四十二年前でございますけれども、ともかく日本の医療と比べて臨床、研究ともにすばらしいものがあるというカルチャーショックを受けて帰りましたが、その後、ずっと日本で研究、臨床をしておるうちに、日本もこれはすばらしいところのある国だということをしみじみ悟ってまいりました。
　実際、一九〇〇年代になりまして日本はぐんと発展しまして、御存じのように、医療は、ＷＨＯの試算によりますと、世界で一番になりました。それから、医学も、私は眼科でございまして、その論文数、英文のいい論文の論文数でずっと評価しましたところ、ずっとアメリカがトップでありまして、日本は一九九〇年代には二位に、アメリカ、日本、イギリス、そういう順になりまして、こんな小さな島国、資源もない島国で、どうして医療が一位で医学が二位なんということがあり得るかということが欧米で非常に研究材料になったような時期でございました。
　しかし、これもそんなに長くは続きません。二〇〇〇年を過ぎますと、特に日本の研究が落ちてまいりまして、それからいわゆる大学力が低下してまいりました。これはいろいろな原因がございます。例えば、経営が物すごく厳しくなって、経営ということに物すごく重点を置かなければいけない。それから、国からの補助金もぐんぐん減ってまいります。消費税もございますし、それからいろいろな規則もできてまいりまして、規則が厳しくなる。医療安全であるとか倫理とかいろいろなものができてきて、それで、結局、大学でずっと研究、診療しながら、それほど魅力を持って、あるいは生き生きとできないような状態になってきて、その結果、大学離れが頻繁に起こるようになりましたし、それから一番顕著なのは、今、留学者数が激減しております。
　このような、大学が低下してくるということは、これは本当に大事な問題で、僕のように五十年おりますとはっきりそれが見てとれるわけですね、大学力が下がってくる。
　それで、今回のキーワードでございます。私のここのキーワードは、教育機関である大学が機能しないことにはきょうのテーマもうまくいかないのではないか、しかし、大学としての機能はこれ以上落とせない、こういう二つの問題がキーワードなんです。
　まず、地域医療対策協議会。これは、都道府県、大学、医師会が込みになっていろいろ練るわけで、これは非常に重要な役割を果たすわけでございますけれども、これにも、やはり人を動かすことが基本になりますので、十分に大学の意見を取り入れて、大学のことを考慮しながらこの会を進めていかなければならないだろうと思いますし、それから、医師養成過程。この地域枠は極めて重要でございますし、現在行われておるのでありますが、これも、大学にはできるだけ負担がかからないようにしたい。それから、この地域枠自身も、大学にとって非常に役に立つということでやっていくことが非常に重要ではないかというふうに思っております。
　それからもう一つ重要なことは、専門医制度と地域医療の関係でございます。
　あえて言いますと、専門医制度というのは、専門性を持った医師をつくるということと医学という学問のために専門医制度というものはできたわけでございまして、これは地域医療のためにあるものでは必ずしもございません。ですから、地域医療はあくまで行政の問題でございまして、しかし、新専門医制度によって地域医療が悪化することは避けたいというふうに考えておるわけでございます。そのためには、専門医機構というものが非常に責任のある状態になるわけでございます。
　現在、先ほども話がありましたけれども、医師数はずっと増加しておりまして、十八大学ができたことと同じぐらいの医師数が増加しておる、それにもかかわらず医師偏在はますます顕著になっておるということが現状でございまして、これは、平成十六年に始まりました新医師臨床研修制度が地域医療の崩壊に大きな影響をしたのではないかということが一般的に考えられております。臨床研修医と卒業生が都道府県にとどまる率が激減いたしまして、大学に人が残らなくなったというのが大きな原因でございます。
　米国やドイツのように、学会と医会とが一体化しておりまして、自分たちの権益を守るために、自浄的に地域の医師と数をコントロール、診療科をコントロールする、こういうシステムをやっている諸外国もございますけれども、これも日本では一つの方法として考えるべきであろうと思っております。
　さて、最後になりますが、医師の偏在、これは、大学がどのように動くかによって大きく影響されてまいります。しかし、それによって大学の機能低下を招くことは、日本の医学、医療にとって更に深刻な事態になるということを私の締めくくりの言葉といたしたいと思います。
　ありがとうございました。
○猪口参考人　全日本病院協会の会長を務めております猪口と申します。
　今、全日病は、二千五百以上の民間病院を中心とした団体で、全国におります。昨夜、ちょっと徳島の方で講演をしておりましたので、きょう一番で帰ってまいりましたが、少しおくれてしまいました。申しわけございません。
　それで、きょう特に資料を用意していませんけれども、全日病として、今回の医療法及び医師法の一部改正についてさまざまな意見がありましたので、その辺を集約してお話しさせていただきたいと思います。
　まず、医師の偏在についてです。医師の偏在というのは、地域の偏在だけではなくて、診療科の偏在、それから専門医の偏在、それからもう一つは病院と診療所間の偏在というのがございます。
　外来機能の偏在については、今回の法律の方で、地域の医療関係者等において機能分化、連携について協議を行うというようなことが書かれております。方向性としてはよいと思いますが、その実効性について、ぜひ実効性のあるものにしていただきたいというふうに考えております。
　それから、医師の養成数ですが、二年間変更はないということにとりあえずはなっておりますけれども、医学部入学において、地域枠、地元枠というものが今回活用されるということで、将来の医師の偏在是正に対しては非常に有効と考えますので、この地域枠、地元枠についてはぜひ進めていただきたいというふうに考えております。
　それから、医師の需給問題ですけれども、これについては、専門医制度とか現在今議論されております医師の働き方、そういうところで需要がどんどん変化してまいります。したがって、これらの関連する問題を総合的にちょっと議論していただかないと、それぞれ、医師の需給だ、働き方だ、専門医制度だとやっていますと、どこかに必ずそごが生じてしまいますので、これらは総合的に議論する必要があると思っています。ぜひそのような方向でお願いしたいと思います。
　そして、こういうような弾力かつ実効性のある医師の偏在対策、これを行わない限り、医師の不足は今後も続きますので、即効性のある対策がない限りは医師の養成数は減らすべきではないというふうに考えております。
　続きまして、専門医制度について少しお話ししたいと思います。
　この専門医制度、ことしからスタートしたということですが、ぜひ、地域医療をどのように確保していくかという観点からこちらも考えていただきたいと思います。
　専門医の育成ということで今スタートしておりますが、どうしても大学病院とか基幹病院、そういうような大規模病院において専門医を育成するということが中心になるわけですけれども、専門医を取った後、その後また更新ということもしなきゃいけません。このような場合に、地域医療においてさまざまな、必ず皆様が大規模な病院で働いているわけではないので、地域医療を確保するという意味では、専門医の更新においては、いろいろな方法を使ってそれを認めていくという方法にしないと、地域の末端にまで専門医が行き渡るということが不可能になってしまうのではないかというふうに考えているところであります。
　ぜひ、そのような観点で、専門医の認定並びにそれの更新について考えていただきたいと思っております。
　さらに、総合医のことについてちょっとお話しさせていただきたいと思います。
　今回、総合診療専門医というものもスタートしたわけですが、現在、とにかく日本は超高齢化社会であります。超高齢化社会では、非常に多くの疾患を持つ高齢者、それから要介護、要支援の高齢者、こういう方がもう既にいっぱいいらっしゃいます。こういう方に医療を提供するときに、実は非常に多科に、多くの科にかかって多くのお薬をもらっている方が本当に多い。これは、私も臨床もやっておりますので、実際にリハビリテーションなんかで来ますと、もう本当に四科、五科のお薬が二十種類というような方がざらにいらっしゃるわけです。
　こういう実態を見たときに、それからあと救急の場でも、今、科別に専門医が育っている中で、例えばそういう方が夜、救急なんかを診ますと、自分の専門以外は診ない、診られないというようなことも起きてしまうわけです。そういうことを考えたときに、今後の高齢社会を考える場合に、ぜひ総合医というものに力を注いでいただきたいと思います。
　このような総合医を見る場合には、主治医といいますか、一人の患者さんを診るときに、この医師で大まかなことは大体診られるということで、どうしても必要な場合に専門の医師の方にお願いするというような関係をつくるのがよいのではないかと思います。
　例えば、ライフという言葉がありますけれども、これを患者さんの生命というふうに医学では考えるのが普通ですけれども、これを、生活とか人生、それがライフであるというふうに考えて対応する医師が多く必要だと思います。
　そして、総合診療専門医が今度制度化されて開始されたことは喜ばしいことではありますけれども、この人たちが非常に多く育って、これが日本じゅうに配置されてくるには非常に時間がかかります。そこで、今既にもう経験のある医師を、これは各科の医師ですが、そういう方を総合医として、研修を受けることによって総合医として活躍できる、そういうものを多く用意するということによってかなり総合医というのを多くつくれるのではないかというふうに考えているところであります。
　これに関しましては、全日本病院協会も今回開始しますし、日本病院会も開始しております。多くのところでそういう試みが行われると、日本は総合医というものがどんどんできていくのではないかなと思っております。
　それで、総合医と専門医との組合せ、言うなれば縦割りと横軸を刺した総合医というものの組合せによって、日本の医師不足若しくは医師偏在というものをある程度解消できるのではないかというふうに考えております。
　また、専門医についてはぜひ国全体で、各分野の必要数、それから地域での必要数、こういうことを把握するような方向に行けないかというふうに思っております。もしも専門医と総合医の適正な配置数、地域における適正な配置数ということが設定が可能であるならば、これは強力な医師偏在対策になるのではないかというふうに考えているところであります。
　また最後に、今回、地域医療対策協議会、地対協というものがつくられ、そこで、各都道府県で医師のあり方、そういう配置等々を考えるということになっております。
　ただ、様子を見ておりますと、都道府県によってかなりの差がある。特に、一県一医科大学というところでは、もうそこの医科大学の考え方で大分変わってきてしまいますので、ぜひ、やはり日本全体でこれが今どういう状態にあるか、指針を作成して、地域とともに全体を見る、中央としての対策協議会が必要ではないかというふうに考えているところであります。
　以上、全日本病院協会としての考えをまとめてお話しさせてもらいました。
　どうもありがとうございました。
○高鳥委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○高鳥委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございました。委員会を代表して心から御礼申し上げます。ありがとうございました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十六分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○高鳥委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　引き続き、内閣提出、参議院送付、医療法及び医師法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官沖部望君、文部科学省大臣官房審議官信濃正範君、厚生労働省医政局長武田俊彦君、労働基準局長山越敬一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤国務大臣　この法案では、医師少数区域等において一定期間以上の勤務経験を有する医師を厚生労働大臣が認定し、その認定医師は、今お話がありましたように、地域医療支援病院等の一定の病院の管理者として評価をする、また、認定医師であることを
　この認定制度を創設することによって、医師の少ない地域等での勤務に対する社会的評価を高め、そういった地域での勤務を後押ししていくということ、また、認定を得た医師を雇用又は支援する医療機関にインセンティブを設けることで、医療機関にも認定医師を雇用又は支援する誘因となっていく、そうしたことの結果として医師の地域偏在解消に寄与することを強く我々としては期待しているところであります。
　いずれにしても、こういったインセンティブ等も含めて、医療関係団体を始めとする関係者からの御意見も聞きながら、実効性の上がる仕組みになるよう、平成三十二年の四月に予定している制度の施行までにしっかりと検討を重ねていきたいと考えております。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　今回の認定制度におきましては、医師の少ない地域での勤務を促すために、医師の少ない地域での勤務を不安と感じる原因となる障壁を取り除く環境整備を進めることに加えまして、医師の少ない地域での勤務を希望する医師等を後押しする施策、これを講じるということで医師偏在対策を進めてまいりたいということでございます。
　この施策の一環といたしまして、本法案におきましては、新たに医師少数区域等の勤務を一定期間経験した医師を厚生労働大臣が認定する制度を創設いたしまして、地域医療支援病院のうち、医師派遣・環境整備機能を有する病院の管理者として評価する方向としているところでございます。
　この地域医療支援病院につきましては、現在、全国で五百四十三病院でございまして、群馬県の状況につきましては、十三の地域医療支援病院があるというふうに認識しております。
 〔委員長退席、渡辺（孝）委員長代理着席〕
○吉田委員　ただ、働き方改革をしていくときに、やはり応招の義務は触れざるを得ないところだと本当に思いますよ。大臣は絶対わかっていて、私も、ある病院で勤務医をしていたときに、かなりそこは、ちょっと周りがバイオレンスな地域を抱えるところで、しょっちゅう呼ばれるので病院の横に住んでいたんですよ。
　当時、実は、月のうち四日間だけ部長が待機をして、あとは全部私が待機していたんですね。一月を三十一日とすると、二十七日待機をしていたわけですけれども、こういった待機の仕方、体制で働くことって、働き方改革、できるんですか。
 〔渡辺（孝）委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　今回の医療法案審議は、重要法案に私は値すると思っていますが、参議院先議であり、また、本会議の質疑もなく、会期末ぎりぎりのタイミングで審議入りをしたこと、せっかく午前中参考人質疑を行いましたが、それを本来審議に生かすべきところでありますが、それらを吟味する暇もなく、本日採決が提案されていることを非常に遺憾に思います。このことを最初に指摘しておきたいと思います。
　資料の一は、医学部入学定員と地域枠の年次推移であります。
　昭和四十八年、一九七三年に、一県に一医学部をということで閣議決定をされてから医学部の定員が伸びてきたわけですが、一九八二年の閣議決定により医学部の定員は逆にふやさないとされ、ごらんのように十年以上それが横ばいで続きました。表にはありませんけれども、この閣議決定を変更して増員に転換をしたのは二〇〇八年、平成二十年六月の骨太方針が契機であったと思います。
　私が厚労委員会に所属したのは二〇〇六年からなんですが、まさにその年は医療制度改革の年でした。各地で医師不足が指摘をされ、新聞各紙も連日のように報道し、各党議員がこの問題を取り上げておりました。私は、東北はどこも深刻な医師不足でありまして、自治体病院の統合や無床診療所化などが提起をされて、地域医療を守れという住民や職員の皆さんと力を合わせた運動というのも各地で行われておりまして、繰り返しこの問題を取り上げてきました。
　そうした中、二〇〇八年の二月二十六日の予算委員会で、舛添当時の厚労大臣が、私の質問に対し、閣議決定の事実上の撤回を表明され、以来、七千六百二十五名だった横ばい期から、現在九千四百二十名まで伸びてきたと思っています。
　ただ、このころから医師の偏在というのはずっと言われてきたわけであります。また、勤務環境についても既に議論をされておりました。十年たって、どのような努力をし、変化をつくったと考えていらっしゃるのか、大臣に伺います。
 〔委員長退席、渡辺（孝）委員長代理着席〕
○武田政府参考人　医師の働き方改革に関する検討会、これは、私ども、医師の働き方について検討をお願いしている場でございますけれども、医師の時間外労働の上限規制につきましても議論をしております。
　この中ではさまざまな御議論が出ておりまして、脳・心臓疾患の労災認定基準である一カ月百時間又は二から六カ月の各月平均で八十時間という時間外労働時間の水準を超えるべきではないとの意見がある一方で、必要な医療ニーズに対応できる医療提供体制を維持できるようにすべきとの御意見、また、現状から大きくかけ離れた画一的な上限時間を設定することについては、医療提供体制の崩壊を招くとの御意見、また、米国の研修医等、諸外国の制度を参考とすべきといった御意見などがございまして、現時点では、まだ一定の方向性が出ている段階ではございません。
 〔渡辺（孝）委員長代理退席、委員長着席〕
○高鳥委員長　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○高鳥委員長　以上で討論は終局いたしました。
 —————————————
○高鳥委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、医療法及び医師法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○赤澤委員　私は、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党及び日本維新の会を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 医療法及び医師法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　医師偏在対策を進めるに当たっては、医療の高度化と専門分化、医療安全対策、医師の働き方改革、新たな専門医制度など、今後の医療の供給に影響を与え得る事項を総合的に勘案した上で、関係者の意見を尊重しながら、実効性ある対策を継続的に講ずること。
　二　地域における医療提供体制の確保については、居住する地域によって受けることができる医療に格差が生じないよう配慮し、医療従事者の過度の負担に依存するのではなく、限りある医療資源を有効に活用するとともに、その課題認識が社会において共有されるよう必要な対策を講ずること。
　三　病院勤務医の夜間・休日勤務や待機時間の実態を調査した上で、医師等の過労死・過労自殺等を防止する観点から、医師の地域偏在解消に向けた対策を強力に推進すること。
　四　外科、産婦人科、小児科、救急等の医師が不足する診療科の勤務医に対する勤務環境改善を更に促進すること。また、特に医師が不足する診療科の女性医師に対しては、出産・育児等のライフイベントについて特段の配慮が行われるよう必要な措置を講ずること。
　五　大学病院の大半が高度の医療の提供等を目的とする特定機能病院であることに鑑み、勤務する医師が経営上の観点から本来担うべき役割に専念できないような事態が生じないよう、大学病院に対する財政上の措置を含む適切な支援を行うこと。
　六　医師の地域間及び診療科間の偏在を是正するため、平成二十八年以降に新設された医学部を卒業した医師に対して、その創設の趣旨に則った進路が選択されているか検証すること。
　七　過疎地域等の医療を守るため、関係地方自治体と協議の上で、自治医科大学医学部の入学定員の更なる拡充を促すよう必要な対応をとること。
　八　医師が不足している地域においては看護師等の医療従事者も不足していることが多いと考えられることから、当該地域においては医師以外の医療従事者の実効性ある確保策も同時に講ずること。また、医師がその高度な医学的専門性を発揮し、本来担うべき業務に専念できるよう、抜本的なタスクシフトを進めるための具体的取組を検討すること。
　九　医師少数区域等で勤務した医師に対する認定の創設に当たっては、認定を受けた医師や医師派遣の要請に応じて医師を派遣する病院に対する効果的な経済的インセンティブの付与について検討すること。
　十　都道府県が医師少数区域等を設定するための医師偏在指標を定めるに当たっては、地域住民の年齢構成の推移、患者の流出入の状況、昼夜人口の変化など、地域の実情やニーズを適切に反映する客観的なデータを用いて検討を行うこと。
　十一　都道府県の地域医療対策協議会の機能強化及び外来医療の提供体制を協議する場の新設に当たっては、地域医療構想調整会議等の既存の会議と並立して非効率に陥ることのないよう配慮し、都道府県に対して既存の会議との一体的な運用を促すこと。
　十二　地域医療対策協議会の運営が円滑に行われ、都道府県の医師確保対策が実効性のあるものとなるよう、同協議会の運営を支える都道府県の組織の機能強化などについて必要な支援を行うこと。
　十三　医師偏在対策は大学医学部における医師養成段階から実施すべきものであることから、厚生労働省と文部科学省が連携して具体的施策を検討し、実施すること。
　十四　地域医療に志のある学生の入学を推進し、地域枠の医師を当該地域に確実に定着させる観点から、地域枠については、地域枠以外の入試枠と峻別した上で学生の募集を促すことによって必要な地域枠学生の確保が確実になされるよう、厚生労働省と文部科学省が連携して大学及び都道府県に対して必要な対応を行うこと。
　十五　専門医制度を運営する一般社団法人日本専門医機構については、特に専門医の質の維持向上を図るため、その独立性に配慮すること。
　十六　厚生労働大臣が一般社団法人日本専門医機構に対し意見を述べ又は必要な措置を要請した場合には、速やかにその内容を公表すること。
　十七　平成三十年度に開始した専門医制度については、医療を受ける立場である国民の視点に立ち、国においても地域医療への影響と専門医の質との両面から検証を行い、一般社団法人日本専門医機構等と協力し、必要な対応を行うこと。
　十八　専門医制度については、プロフェッショナルオートノミーに十分に配慮しつつ、国も医療提供体制の確保等を図る観点から、適切にその責任を果たすこと。
　十九　医師偏在対策に携わる都道府県職員が医療政策に精通し、医師養成を行う大学や地域の医療機関等と協力・連携しながら地域の実情に即した対策を進めることができるよう、都道府県に対し適切な支援を行うこと。
　二十　地域における外来医療の需要は短期間で大きく変化し得ることから、外来医療に係る医療提供体制の確保に関する事項について行う調査、分析及び評価は、地域の実情に即し、六年を待たず都道府県が主体的に実施できるようにすること。
　二十一　地域医療構想の実現に向けては、地域医療構想調整会議において、都道府県がその役割を発揮できるよう好事例を横展開することや、公立・公的医療機関等と民間医療機関がそれぞれ適切な役割を果たしつつ、医療機能の見直しの検討を進め、地域の実情を踏まえた構想となるよう、国として支援すること。
　二十二　離島や山間部等の、医師が不足している地域や病院へのアクセスに困難を伴う地域の医療においては、遠隔医療が大きな役割を果たすことから、遠隔医療に係る規制や仕組みの在り方について、安全・安心の確保を前提に検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○高鳥委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○加藤国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいります。
 —————————————
○高鳥委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十七分散会
平成三十年七月十二日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　七月十日
 辞任 補欠選任
 青山　繁晴君 小川　克巳君
　七月十一日
 辞任 補欠選任
 川合　孝典君 足立　信也君
 武田　良介君 倉林　明子君
　七月十二日
 辞任 補欠選任
 倉林　明子君 武田　良介君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 島村 大君
 理　事
 石田　昌宏君
 そのだ修光君
 馬場　成志君
 山本　香苗君
 小林　正夫君
 委　員
 石井みどり君
 小川　克巳君
 大沼みずほ君
 木村　義雄君
 自見はなこ君
 鶴保　庸介君
 藤井　基之君
 三原じゅん子君
 宮島　喜文君
 伊藤　孝江君
 三浦　信祐君
 足立　信也君
 浜口 誠君
 石橋　通宏君
 難波　奨二君
 武田　良介君
 東 徹君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 委員以外の議員
 発議者 松沢　成文君
 発議者 片山　大介君
 国務大臣
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 副大臣
 厚生労働副大臣 高木美智代君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 長峯 誠君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 財務大臣官房審
 議官 古谷　雅彦君
 厚生労働省健康
 局長 福田　祐典君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 宮本　真司君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 田中　誠二君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
〇健康増進法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
〇健康増進法の一部を改正する法律案（松沢成文
　君外一名発議）
 ─────────────
○委員長（島村大君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、青山繁晴君及び川合孝典君が委員を辞任され、その補欠として小川克巳君及び足立信也君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（島村大君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　健康増進法の一部を改正する法律案（閣法第四七号）及び健康増進法の一部を改正する法律案（参第一九号）の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長福田祐典君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（加藤勝信君）　今、石橋委員御指摘のように、今回の法案では、法が強制力を持って踏み込むことがなじまない家庭、旅館、ホテルの客室などのプライベートな居住場所については規制の対象外にはしているところであります。しかし、家庭等であっても、子供や配偶者などの周囲の方を望まない受動喫煙から守ることは必要であります。本法案においては、家庭等のプライベートな空間も含めて、喫煙可能な場所で喫煙をする場合も周囲の状況に配慮すべき旨の規定、これは法律の中で盛り込まれております。
　受動喫煙による健康影響が大きい特に子供さん方について、受動喫煙から守るためにはこうした配慮が必要なこと、国民の喫煙者の理解、協力を得ることが重要でありますので、この配慮義務規定の趣旨、あるいは子供がいる室内ではできるだけ喫煙を控えるなどの具体的な配慮事項を、これはパンフレットを作って、そしてそれをお示しした上で、都道府県に対してもその旨周知し、そのパンフレット等を活用して周知に努めていただくように我々も働きかけていきたいと思いますし、また、受動喫煙に関する正しい知識を広く普及させるためには様々なインターネット
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　西日本を中心にした豪雨災害は、前回の委員会以降も被害がまた拡大をしておりまして、改めて亡くなられた全ての皆さんにお悔やみを申し上げたいというふうに思いますし、被災された全ての皆さんにお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。
　政府におかれては、最優先で全力で取り組んでいただきたいと重ねてお願いをしたいというふうに思います。
　法案についてですが、今日は、店頭でのたばこ製品の販売、それから
　まず最初に財務省に確認をしたいと思うんですが、財務省は、たばこ事業法第四十条に基づいて、二〇〇四年三月八日に告示を出して、製造たばこに係る
　製造たばこの
○政府参考人（古谷雅彦君）　お答え申し上げます。
　今先生の御指摘のとおり、たばこ事業法におきましては、財務大臣は、製造たばこに係る
○武田良介君　中身についてももう若干触れていただきましたけれども、その自主規制に基づいて、例えばコンビニでのたばこの
○政府参考人（古谷雅彦君）　お答え申し上げます。
　今御指摘にありましたとおり、コンビニにおける店内のたばこ
　加熱式たばこの説明パンフレットといったようなことも含めまして、その
○武田良介君　今答弁ありましたけど、確認したいと思うんですね。その指針の大きな柱として、未成年者の喫煙防止、それから製造たばこの消費と健康との関係に配慮するという趣旨、それから三つ目に
　今おっしゃられたように、ある程度限定するんだという趣旨があるんですが、今、コンビニエンスストアに行くと、これは加熱式たばこのパンフレットですけれども、アイコスのパンフレットだとか、これはグローですね、グローのもの、これがＪＴが販売していますプルーム・テックというもののパンフレット、こういうものが置かれています。（資料提示）
　これ、どれでもいいんですけど、例えば、ぱっとこのプルーム・テックというものを見ると、わざわざインデックスまで付いていて、お勧め銘柄というのが紹介されていたり、使い方（準備）、使い方（ポイント）、それから特徴とかですね、あるし、キャンペーンという項目もあるんですね。もういろんな商品の紹介、説明等々がずっと書かれております。
　私が見たところ、政府の示している指針では、成人に限定して行うとともに、公共性の高い場所では行わないと、先ほども少し答弁ありました。自主規制の中身で見ても公共性の高い場所は不可というふうになっていると思うんです。先ほど街頭とか駅構内、公共施設、公共性の高い場所の例だということを言いましたが、コンビニはこれどうなのかと。これ、レジのところに置いてあるんじゃなくて、書籍がずっと並んでいる隣にある店内のごみ箱の上に、いろんなパンフレットが置いてあるところに一緒に置いてあるわけですね。未成年の方だって当然目にすることがあります。手に取ろうと思えば取ることは幾らでもできます。こういうところでパンフレットを配布する、これは許されないんじゃないかというふうに思いますけど、いかがですか。
○政府参考人（古谷雅彦君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のありました件につきまして、まず、公共性の高い場所というのは、先ほども申し上げましたとおり、例えば公共施設、街頭、駅構内といったようなことが挙げられるかと思っております。
　コンビニで配布をされているということにつきましては、私どもちょっと、個別の事案十分に把握しておりませんけれども、先ほど、今先生からもお話ありましたとおり、成人に限定して行うという点は非常に重要だと思っておりまして、成人に限定して行われるように指針でも定めておりますし、業界基準になっておりますので、それが徹底されることが重要だろうと思っております。
　そういう意味で、
○政府参考人（古谷雅彦君）　いわゆる陳列での販売でございますけれども、そもそもたばこは合法的な個人の嗜好品であって、その販売にも合法的な営業活動であるということを前提として申し上げますと、コンビニにおきまして陳列されているというのは、一つは万引き防止といったような理由があるというふうに私ども承知しておりますけれども、たばこ事業法に基づきまして、未成年者の喫煙防止やたばこの消費と健康、さらには、先ほどから申し上げているように、
　いずれにしても、たばこの販売を過度に促進しないといったことなどを踏まえまして、たばこ事業者において適切な方法で販売が行われるように、たばこ事業法に基づいて適切に対応してまいりたいと思っております。
○大臣政務官（長峯誠君）　たばこは、現時点ではあくまで合法的な個人の嗜好品でございまして、その販売についてもあくまで合法的な営業活動ということでございます。
　もちろん、現在、喫煙が特定の疾病に対するリスクがあるということはもう科学的に認められていることでございますし、消費者が喫煙と健康に関するリスクを適切に認識した上で喫煙するか否かを判断できるよう、注意文言をたばこパッケージに表示することを義務付けるなどの規制を講じているところでございます。
　委員御指摘のようなたばこの自動販売機の設置自体を廃止するということにつきましては、たばこ事業者の営業活動や喫煙者の商品選択を大きく制約することになりかねないところでございまして、したがって、たばこ事業法に基づいて、例えば成人識別装置を装備したり、あるいは自動販売機を設置する場合は店舗内の従業員のいる場所から利用者等を直接かつ容易に視認できる状態にすること、あるいは幅広く積極的に喫煙を勧めるような内容、方法を避けるなど、自動販売機での
　いずれにいたしましても、たばこの販売を過度に促進しないなど、たばこ事業者において適切な方法で販売が行われるよう、たばこ事業法に基づき対応をしてまいりたいと存じます。
○大臣政務官（長峯誠君）　委員御指摘のコンビニ等においてレジ付近にたばこが陳列されているというのは、万引き防止などの様々な理由があるものと承知をいたしておるところでございますが、たばこ事業法に基づきまして、未成年者の喫煙防止やたばこの消費と健康、さらには、たばこ
　いずれにいたしましても、たばこの販売を過度に促進しないなど、たばこ事業者において適切な方法で販売が行われるよう、たばこ事業法に基づいて対応していただきたいというふうに思っております。
○大臣政務官（長峯誠君）　たばこ
　そういった御指摘もあるということも踏まえつつ、今後とも、このたばこ事業法に基づいてしっかりと対応してまいりたいというふうに存じます。
○大臣政務官（長峯誠君）　たばこの健康被害を踏まえた過度な
　東京オリンピックを控えておりますので、この審議会の審議についてもなるべく早い段階でしっかりとした方向性をお示しできるように努力してまいりたいと存じます。
○委員長（島村大君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　健康増進法の一部を改正する法律案（閣法第四七号）に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○小林正夫君　私は、ただいま可決されました健康増進法の一部を改正する法律案（閣法第四七号）に対し、自由民主党・こころ、公明党、国民民主党・新緑風会及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 健康増進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、既存特定飲食提供施設に係る特例措置については、法施行後できる限り速やかに、当該施設における受動喫煙防止措置の実施状況に関する実態調査等を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずること。
　二、飲食提供施設に係る既存又は新規の区別については、現場の混乱を招くことのないよう、国が指針で判断基準を明確に示すべく、速やかに検討すること。
　三、指定たばこによる受動喫煙が人の健康に及ぼす影響に関する調査研究を一層推進し、可能な限り早期に結論を得て、その結果に基づき、必要な措置を速やかに講ずること。
　四、第一種施設のうち学校等子どもが主に利用する施設については、特定屋外喫煙場所の状況等の実態調査を行い、その結果に基づき、子どもの受動喫煙が生じることのないよう、敷地内完全禁煙の実施の可能性について早期に検討すること。
　五、第二種施設等における喫煙専用室や指定たばこ専用喫煙室の技術的基準については、本法の施行日までに喫煙専用室等を設置する事業者の負担に鑑み、早期に示すこと。その際、喫煙専用室等から流出した煙による受動喫煙が生じないよう、環境工学等の専門家を含めた適切な委員構成の検討会の下で最新の科学的知見に基づいた基準を定めること。また、受動喫煙防止対策に積極的に取り組む中小事業者に対し、費用の助成や税制上の措置等の適切な支援策を講ずること。
　六、喫煙可能店から禁煙店への変更を行うに当たっては、当該施設内が受動喫煙の生じない環境にあることを確認することができるよう、受動喫煙が生じない状態に至る状況を条件ごとに調査研究すること。
　七、喫煙可能な場所等に掲示する標識については、望まない受動喫煙を防止する観点から、外国人を含む全ての人にとって分かりやすい標識とすること。また、標識の内容、大きさ、掲示場所等について早期に示すこと。
　八、保健所の業務量の増大が見込まれることを踏まえ、保健所の体制の更なる充実・強化に努めること。また、運用における手続の簡素化を図るとともに、管理権原者による適切な退出命令の発出など受動喫煙防止対策の実効性を確保すること。
　九、第二次健康日本21で示された成人の喫煙率の目標の確実な達成に向け、喫煙をやめたい人への禁煙支援等のたばこ対策の一層の推進を図るとともに、家庭における受動喫煙の機会を減少させるための取組や、妊産婦や未成年者の喫煙をなくすための取組を進めること。
　十、従業員が望まない受動喫煙に遭わないようにするため、労使でしっかり話し合い、必要な措置が講ぜられるよう取り組むとともに、管理権原者等が二十歳未満の者を喫煙可能な場所・空間に立ち入らせることのないよう、実効性ある措置を講ずること。
　十一、ＦＣＴＣ枠組み条約が求めている「喫煙室のない屋内完全禁煙」実現に向け、課題の整理や周知・啓発に取り組むこと。
　十二、個別の受動喫煙防止対策を実施する地方自治体と本法における喫煙・禁煙の区域等の違いで混乱が生じないよう、分かりやすい表示の徹底や、制度の広報・周知に取り組むとともに、地方自治体との情報共有・連携に努めること。
　十三、受動喫煙防止対策により、結果として喫煙率の低下及びたばこ消費量の減少が考えられることから、たばこ関連産業で働く労働者の雇用等を注視し、その状況を見極め必要な対策を講ずること。
　十四、本法施行後五年を経過した場合の検討規定を踏まえ、本法の施行状況や受動喫煙防止対策の実施状況について取りまとめを行い、適切に公表すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（島村大君）　ただいま小林君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（島村大君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十五分散会