maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○北尾政府参考人　お答えいたします。
　自家発電等の施設を備えているものと承知しております。
○森山（浩）分科員　三日間というようなレベルであります。その間に、どれだけの被災があって、そして、どのぐらいの人が助けに来れるかということはありますが、中には診療所やらの救急の設備等も入っているということですので、こちらの部分に関しても、中でできるだけのことをやる、そして外とのやり取りというのもきちんとやる、この部分についてもきちんとお伝えをしていただくというようなことも非常に大事ではないかなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　さて、我々、歳出改革について、七十名のチームを編成をいたしまして、今回の予算のチェックをしてまいりました。この分科会でもそれぞれの議員から様々質問をさせていただいているところでありますけれども、私の方からは、万博の機運醸成費、これについてお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、機運を醸成をする、そのための費用ということですけれども、この目的と、そしてこの間の執行率についてお伺いをいたします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　日本で万博を開催する目的は、多くの人々に未来社会に希望を感じていただき、様々な人との交流の機会を通じまして、地球規模の社会課題の解決につなげていくということにございます。そうした機運を高めていくことが万博の機運醸成の目的と考えてございます。
　こうした目的を達成するために、より多くの方々に万博会場に足を運んでいただき未来社会を体験していただくことは重要な取組であることに加えまして、日本全国への機運醸成に向けましては、やはり、万博がもたらす効果を全国に波及させるという地方創生の観点も非常に重要だと考えてございます。
　政府といたしましては、万博参加国と自治体が積極的に国際交流を進めるという取組とか、あと、全国の学校に出前授業に行っていろいろ学んでいただくとか、あとは、来日観光客に、万博で来ていただいた方に全国に行っていただくとか、そういう様々な取組を通じまして、地方においても万博の自分事化を形成していただき、地方創生にもつながる万博の機運醸成に取り組んでいるところでございます。
　御質問の執行率でございますが、内閣官房の予算につきましては、我々の内閣官房の大阪・関西万博の機運醸成費用の執行率は、令和三年度は約八二％、令和四年度は約七〇％、令和五年度は約七三％となってございます。
○森山（浩）分科員　機運醸成というと、万博やりますよ、来てくださいねというようなことなのかなと思います。例えば、地元でやっているイベントなんかに旗を立てる、これは万博の宣伝になっていますよとか、講演していますよなんというのはよく見かけます。あるいは、東京駅や広島駅などにミャクミャクの縫いぐるみを売るコーナーがあるなどというようなこともありますけれども、この機運醸成費というのはそういうものに使うのではないということですね。
○井上政府参考人　御質問ですけれども、先ほど申し上げましたけれども、繰り返しになりますが、我々は、国費でやっている事業につきましては、主には、万博がもたらす効果を全国に波及させて、自分事として捉えていただいて機運醸成につなげるという予算づけをしてございます。
○森山（浩）分科員　この執行率が七〇から八〇％ということですが、これは、手挙げ方式だからこのぐらいで仕方がないんだということなのか、本来もうちょっと使う予定があったんだけれども、何かの理由でできなくなったということなのか、執行率についてお答えいただけますか。
○井上政府参考人　御質問でございますけれども、執行率に関しましては、手挙げでやっているものもございますが、我々の方で、例えば、この執行率の中については、いろいろな政府の国際会議で機運醸成を行うとか、様々なプロジェクトがございまして、そのいろいろな形の取組との連動でやっているものもございますので、そこでできたりできなかったりというのもございますので、そういう意味で全体的には七、八割という感じになってございます。
○森山（浩）分科員　執行率、つまりアウトプットというのが七割から八割強というようなことでありますけれども、では、アウトカム、実績として、これをやった結果にどのような影響があったのかというようなことについて、今のお話でいくと、例えば、大阪、関西の人たちに対して、あるいは日本国内の人たちに対して、そして海外の人たちに対してというと、二番目と三番目が中心のように聞こえましたけれども、この辺りの実績についてはどのような形でしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、我々の事業では、万博のもたらす効果を全国に波及させるための様々なプロジェクトを実施してございます。
　御質問の実績でございますが、各地方から、地方自治体等から様々な御提案をいただきまして、自治体と万博参加国の交流の促進の国際交流プログラム、こちらの方は海外ももちろん裨益しますけれども、現在、全国で百五十四プロジェクトまでいってございます。あと、万博のプロデューサーが全国各地に出前授業で行っていただくプロジェクトでございますが、これはもう二百二十五校で実施しています。
　このほか、観光誘客とか地方創生につながるプロジェクトが十九件、あとは、万博を通じた文化発信支援というものは四件やってございまして、日本全体で四百件ほど、これは、関西、あとは、日本全国でございます、関西以外、あとは、交際交流もございますので、海外の方々も裨益するようなプロジェクトという形で進めてございます。
○森山（浩）分科員　というようなことでございます。
　執行率それから実績についてお伺いをしましたが、大臣は、こういうふうにやってきたということで、御就任をされてまだ間もないということでありますけれども、これらの実績について、成果といいますか、どのように評価をされていますか。
○伊東国務大臣　森山先生には日頃から、本当に、万博に関して大変な、熱心に後押しをしていただき、御心配いただいておりまして、感謝を申し上げる次第でございます。
　今、事務方からも申し上げましたとおり、この大阪・関西万博の国の機運醸成事業におきましては、万博参加国と全国の自治体との国際交流の促進、また、全国の学校における出前授業の実施、あるいは万博に来場された訪日観光客の地方への誘客等の取組により、万博がもたらす効果を全国に波及させ、地方においても万博を自分事として捉えていただくことを通じて、地方創生にもつながる万博の機運醸成に取り組んでいるところであります。
　例えば、自治体と万博参加国との交流を促進する万博国際交流プログラムを通じまして、北は北海道から南は沖縄まで、全国に多くの交流が生まれているところであります。ただいまも御報告申し上げましたように、百五十四プロジェクトが動いているところでもあります。
　また、地域の未来を担う子供たちの育成に加え、これまでに姉妹都市交流のなかった国との交流も生まれてきておりまして、万博期間中の交流にとどまらず、万博後のレガシーにもつながる取組となっております。
　また、万博のプロデューサーや協賛企業等が全国の学校で出前授業を実施しておりますＥＸＰＯスクールキャラバンは、全国の児童生徒が万博を契機に未来社会について考え、将来の行動につなげていく契機をつくり出しているところであります。
　こうした地方での取組とともに、万博の中身も併せて広く更に情報発信をし、全国的な機運醸成を図ってまいりたい、このように考えているところであります。
○森山（浩）分科員　やりたいということで、ちょっと成果への評価というところまでは至っていないかと思いますが、開会後も機運醸成というのは続くんでしょうか。
○伊東国務大臣　もちろん、四月十三日から十月十三日までの半年間であります。中身が分かってくる、あるいはマスコミを通じて、あるいは行った人を通じて、万博のすばらしさ、あるいは興味深さというものがどんどんどんどんまた情報発信されてくるかと思うところでありまして、開幕後の内外の様子をメディア等を通じて積極的に発信していくことで更に多くの方々に関心を高めてもらおうという取組や、万博参加国と全国の自治体との国際交流につきましても、開催期間中の交流を支援することによりレガシーにつなげてもらう取組などを行うこととしているところであります。
○森山（浩）分科員　始まってもやりますよということなんですが、これは大阪府市が実施した昨年十二月のアンケートということなんですけれども、「万博に来場意向は三四・九％、目標の五〇％に届かず」というような記事となっています。行きたいよという人が増えないどころか減ってきていた。最後、三三・八％、二〇二三年から、三四・九％、一％ほど上がりましたよと。認知度はもう九四・七％。
　要は、万博があるよということは知っている、でも、行きたいよという人がこれだけ少ないということについてはどのように評価をされていますか。
○伊東国務大臣　やはり私どもも、万博のたくさんのパビリオンがありますけれども、中身が一体どうなっているんだろう、あるいはどんな展示がなされているんだろう、どんなロボットが動いているんだろう、どんな交通システムになっているんだろう、たくさんの興味深い事例があるわけでありますけれども、それがまだ知れ渡っていないというところに、残念ながら、あと一歩という、醸成、機運の盛り上げが必要であるということであろうというふうに思っております。
　更にＰＲをしながら、中身のすばらしさや興味深さをお知らせをしてまいりたい。これは、総理も真剣に取り組んでいただいておりますし、全国知事会の知事の皆さん方にも物すごく御協力をいただいているところであります。
○森山（浩）分科員　中身の話は最後にちょっとしたいと思いますけれども。
　当日券を売ることになりましたね。個人情報の収集が万博ＩＤでなされるということに関して、それはいかがなものかというような議論があった中で、項目を減らしていくというような形で対応されてきていましたが、売行きが悪いということも含めて、当日券を売るんだと。当日券には、ＩＤに個人情報は全く載らないから大丈夫だよというようなことも含めての話であるかと思いますが。
　この万博ＩＤ、個人情報の収集の意図、それから保護方針についてお知らせください。
○茂木政府参考人　万博のチケット、特にデジタルチケットを御購入される際に、公式サイトにおきまして万博ＩＤというのを取得する必要がございます。このときに個人情報の入力を求められるものですから、この扱いがどうなるのかという御懸念が出ていることは私どもも承知しております。
　まず、この点、明確にしておきたいのは、万博ＩＤの取得の際に必要になるのは、氏名、生年月日、電話番号、メールアドレス、こうした基本的なものに限定されているということを申し上げたいと思います。
　それ以外にも、実は、いろいろなサイト等でも、例えばＳＮＳのパスワードが収集されるんじゃないかといったユーザーからの不安の声も上がっているというふうに、この点も承知をしております。
　実は、これは、万博ＩＤにログインするときに、例えば御自分のいろいろなＳＮＳのアカウントを使って連動させて入るという方法もございまして、そういった承認をする際に、元のＳＮＳアカウントの認証が正しくなされているかどうかを確認するという趣旨で記載しているものでありまして、博覧会協会自身がこうしたユーザーのＳＮＳのログインパスワードなどは取得いたしませんので、持っておりません。したがいまして、こうした情報は取得をしないということになります。
　いずれにせよ、こうした点については、お客様にまだ十分な情報が行き渡っていない、御説明が不十分なところがあるかと思います。既に、博覧会協会において、来場者に分かりやすい形でＱアンドＡなどを出すなど、情報発信を行ったところでございます。
　いずれにせよ、こうした誤解を招くような表現も含めて、個人情報保護方針上の記載を適正化するといった対策に速やかに対応することといたします。
　引き続き、細やかな情報発信に努めてまいりたいというふうに存じます。
○森山（浩）分科員　万博ＩＤについては個人情報に気をつけますよということなんですが、これはしっかりやはり線引きをしていただきたいと思いますけれども、一方で、当日券を発行するとなってくると、並ばない万博だというこれまで発信をしてきた、これが崩れるのではありませんか。会場内の人数コントロールについてはどうなりますか。
○茂木政府参考人　御指摘のとおり、当日券を販売いたします。当日券は、来場者が入場しやすくなるように当日券を販売するということにしましたけれども、これはあくまでも当日の来場予約枠の空きの範囲内で運用するということを想定しております。
　したがいまして、当日券の導入に当たりましては、会場の想定来場者数の増加はない、つまり、そのキャパシティーの中で当日券を販売するということになりますので、会場内の運営については支障を来すことはないものというふうに承知をしております。
○森山（浩）分科員　今日はとにかく機運醸成というようなところを中心に行きましたけれども、大臣からもお話がありました、中身が分からないから来てくれないんじゃないのか。目玉は何ですか。
○伊東国務大臣　目玉とは、我々が見るところ、実際に現地にも行ってみたところでありますけれども、大屋根、リングは、木造としては最大の建物である、また、万博終了後、それをまた全国からのリクエストに応じて自由に使わせるというような話もあるところでありまして、一つ話題としては出てくるのかなという思いもいたします。
　それからまた、シグネチャーパビリオンと申しまして、日本がプロデュースする、有名なプロデューサー八名によるパビリオンがございます。この中でも、石黒大阪大学教授が日本のロボット工学の第一人者ということもございまして、五十体近いロボットを持ち込まれるというような話もあり、随分そういう関心をまた集めているところでもあります。
　いずれにいたしましても、行ってみて驚くこともありますし、近々公式ガイドブックも発売されるということでありますので、それらによって、中身ももう少し詳しく、また興味深いところもお知らせすることができるのではないか、こう思っておりますので、最大限のＰＲに努めてまいりたいと考えております。
○森山（浩）分科員　チケットの売行きが半分というような報道がありますが、経済界が買ったのがほとんどなんですね。一般の人にはほとんど売れていない。また、我々大阪の近辺でいいますと、いやいや、仕事をしている先から回ってくるから、買わされるから、あるいはくれるから、もうちょっと待つんだなんというような声も少なくありません。つまり、これは、売れるというような方向に向いていないんですよね。だから、ここらも、もうちょっと早い段階からの対応が必要だったと思います。
　いろいろなことが後手後手に回ってきたというところがありますが、まずは安全、そして、先日からここでも議論がありましたけれども、赤字になったときに誰がかぶるのかという部分については、赤字になりませんという答弁に終始をされています。こういうことも不安の要素かと思います。
　そして、今、大臣、目玉は何ですかと聞いたら、いろいろ言われたけれども、ロボットですか。リングについては、日本古来の貫工法というような広報をし始めたけれども、実はボルトもナットも使うんだということがばれてしまった。空飛ぶ車、乗ってびゅんびゅん飛び回るんだというような広報をし始めたけれども、実は一般の人は乗ることはできない。
　このようなふうに、一個一個がっかりがっかりさせてきているという状況でありますので、もうこれのために来てくれと、ポートピアだったらパンダを見に来てくれ、前の大阪万博は月の石を見てくれと言っていましたから、そんなふうに、大臣自身がこれだというのを是非言っていただきたいというふうにお願いをいたしまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○牧島主査　これにて森山浩行君の質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○牧島主査　次に、復興庁所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。根本拓君。
○根本（拓）分科員　自民党の根本拓でございます。
　今日は、復興分野について質問をさせていただきます。
　まず、復興全体にわたる質問をさせていただきたいんですけれども、福島県の被災地というのは、地震、津波に加えて、原子力事故、そしてそれに伴う風評被害という前例のない複合災害に見舞われた地域でして、復興に向けた、国、地方自治体、そして何より地元の方々の懸命の努力により復興がこれまで進められてきたと感じております。まず、関係者の皆様のこれまでの御努力に心からの敬意と感謝を表させていただきたいと思います。
　その一方で、最近の行政事業レビュー、去年の秋の行政事業レビュー等における議論に関して、地元では、風化を懸念する声、つまり、もう復興というのはある種の店じまいモードに入ってしまっているのではないかというような懸念も今聞かれているところであります。
　ただ、復興を進める中で、これまで順調に進んだものもある、当然これまで進めていただいたものもある、一方でまだまだこれからというものもあると理解しておりますし、また、復興のフェーズが徐々に変わっていく中で、フェーズが進むにつれて出てくる新たな課題というものもあるのだと認識しております。
　そこで大臣に、これまでの復興政策というものを振り返っていただき、何ができたのか、一方で何が足りていなかったのか、そして、次の五年間で国として責任を持って復興を成し遂げるために何に注力しようとされておられるのか、司令塔としての復興庁の御見解をお伺いしたいと思っております。この際には、やはりこの原発被害というのは人災であって、国が最後まで責任を持つんだという姿勢を明らかにしていただけると、もちろんこれまで明らかにしていただいていると思っているんですけれども、改めてこの点について明らかにした上でお答えをいただけると、大変ありがたく思っております。
○伊藤国務大臣　お答えを申し上げたいと存じます。
　福島においては、復興の歩みは着実に進んできた一方で、市町村によってはいまだに多くの帰還困難区域を抱えるとともに、市町村ごとに、避難指示解除の時期等の違いから、復興の状況は、今、根本先生からおっしゃったとおり、いろいろなタイムラグが起こっているということで、帰還、移住の促進、産業、なりわいの再生など様々な課題に直面をしているのが現実でございます。
　そこで、第二期復興・創生期間の後の次の五年間は、復興に向けた課題を解決していく極めて重要な時期であると我々も認識をしております。引き続き国が前面に立って、避難者の帰還や生活環境の整備、産業、なりわいの再生などを一層進め、そしてまた、廃炉、除去土壌等の最終処分に向けた道筋をつけていく必要がある、そんなときだと考えております。
　実は先週、連休中の最後に、福島につきましては、おっしゃったとおり原発事故の後の場所でもありますので、法定協議を、福島県並びに県の関係者、そしてまた事業者の皆さんの方々とやってまいりました。そこで最後に、福島県知事が我々に二つの言葉を託したいということを言われました。一つは、現場主義を貫いてもらいたい、そしてもう一つは、責任貫徹でお願いをしたいという言葉をおっしゃっていただきました。私もその場でお答えを申し上げましたのは、その二つの言葉は必ず復興庁として、政府として一番大切な言葉として今後とも取り扱っていきますので、御信頼をいただいて、これからもよろしくお願いをしますということを申し上げてまいりました。
　こんなことを申し上げた上でですが、被災地の皆様とも今後ともよく御相談をさせていただきながら、次の五か年においてこれまで以上に力強く復興政策を推進することができるよう、基本方針の見直しを本年の夏までに行うことといたしたいと存じます。
　また、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし、この言葉は亡くなられた安倍総理がおっしゃっていただいた言葉ですが、石破総理もこの決意の下に、引き続き復興庁が司令塔となり、被災地に丁寧に寄り添いながら、福島復興に責任を持って取り組んでまいりたいということでしっかりやらせていただく所存でございます。
　私からは、これで答弁とさせていただきます。
○根本（拓）分科員　大臣、ありがとうございます。
　大臣の今おっしゃっていただいたお言葉一つ一つをかみしめながら拝聴いたしました。様々な課題について大臣が認識してくださっていること、そして何より国が前面に立つとおっしゃってくださったこと、これを大変心強く感じております。
　内堀知事のお言葉でもある現場主義、そして責任の貫徹、これを是非、大臣にリーダーシップを取っていただいて貫いていただきたいと思っておりますし、私のような福島選出の国会議員も大臣そして地元の皆様にできるだけの御協力をさせていただければと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　その上で、個別の問題についていろいろとお伺いできればと思っております。
　まず最初に、Ｆ―ＲＥＩ、福島国際研究教育機構についてお伺いいたします。
　産業復興を更に加速させていくために、Ｆ―ＲＥＩについて、先進的な研究開発が産業化につながっていくということが大きな目標であるとともに、Ｆ―ＲＥＩの大きな意義というのは、それが復興という文脈で達成されることにあると考えています。そういう意味では、廃炉関連技術を始めとして、東日本大震災という前例のない事態に直面しているからこそ新しい技術が生まれ、その知見を日本、さらには世界に提供できるという側面が重視されるべきであると考えております。そして、これを徹底することが、そういうテーマに取り組めるということで、日本中、さらには世界から優秀な研究者に来ていただくという上での売りになるとも考えております。
　その点からは、復興における政府の司令塔たる復興庁が中心となっていただいて、責任を持って更なる取組を強化していただくということが必要だと考えておりますが、今後の取組方針についてお伺いできますでしょうか。
○牛尾政府参考人　お答えいたします。
　Ｆ―ＲＥＩでございますけれども、令和五年四月の設立以来、我が国の科学技術力、産業競争力強化の観点とともに、福島、東北の復興を実現するという観点から、世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指して着実な歩みを進めており、復興庁が中心となって、関係府省と連携しながら支援を行っております。具体的には、Ｆ―ＲＥＩの中期目標の策定でございますとか年度ごとの業務実績評価、それからＦ―ＲＥＩの施設整備を今進めておりますけれども、これらも復興庁が中心となって行っているところでございます。
　引き続き、Ｆ―ＲＥＩがその特性を生かしまして研究開発や産業化に取り組み、復興の実現に貢献できるように、復興庁が中心となって、かつ政府一丸となって支援してまいりたいと考えております。
○根本（拓）分科員　ありがとうございます。
　復興庁が中心となってというお言葉、大変心強く思っております。
　やはり、Ｆ―ＲＥＩが独自性というものを世界にある研究機関の中で出していくためには、復興という文脈にしっかり乗せていく、それはテーマ選定という点でもそうだと思いますけれども、そういう文脈にしっかり乗せていくことによって、まさに今おっしゃってくださったとおり、世界に冠たる創造的復興を実現するための機関ということが達成されるかと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　そういうような世界に誇れる研究機関になっていくためには、研究者を引きつけるための研究設備、さらには、今世界的に研究者獲得競争が激しくなっていくと言われている中で、競争力のある報酬水準を準備する必要があるかと思っております。
　正直な話、しっかりとお金を出していかないと、なかなか、わざわざ日本まで来ようと思ってくれる研究者の方も少ないかなと思っておりまして、しっかりとした報酬水準、そして、自分のやりたい研究をしようと思ったときにその研究ができる設備。テーマとしては面白いものがあるわけですから、そういった報酬水準とか設備、ここの整備を更にしていく必要があるのではないかと考えております。
　こういった問題意識の下で、日本、さらには世界から人材を引きつけるための予算的手当てというのは十分になされているとお考えかについてお伺いできればと思います。
○牛尾政府参考人　お答えいたします。
　今先生が御指摘いただきましたとおり、Ｆ―ＲＥＩが国内外から優秀な研究人材を確保するためにも、研究者にとって魅力的な研究環境を整備するということが大変重要でございます。
　また、Ｆ―ＲＥＩの施設につきましては、Ｆ―ＲＥＩの意向も踏まえまして現在設計を進めております。また、併せまして、例えば放射性医薬品の開発など高度の研究に必要な研究設備についても、今後、計画的に整備を進めてまいります。
　それから、これも御指摘いただきました研究者の報酬水準でございますけれども、研究者の能力や業績等に応じて柔軟に設定し、国内の他の大学や研究機関を上回る報酬を支給可能となるように、国際競争力のある給与体系を今構築しているところでございます。
　復興庁といたしましても、これらの取組でＦ―ＲＥＩにおいて優秀な研究人材等の確保が進むように、関係府省と連携しながら、必要な予算をしっかりと確保してまいりたいと思っております。
○根本（拓）分科員　ありがとうございます。
　設備については魅力的な設備を整備していただける、その前提としては、そういった設備を整備するための予算というのもしっかり確保していただけるということだと思いました。
　もう一つ重要なポイントは、ほかの研究機関を上回る報酬体系、報酬水準を準備するということで、これは非常に重要だと思っております。やはり研究者の方は、テーマが面白いというだけではなくて、御家族がいる方もいらっしゃるわけですから、ほかの研究機関に行こうかなと思っている方も、でも、福島に行ったら面白い研究ができるというだけじゃなくてしっかりとお金も手当てされているということになると、優秀な方が来てくださるのではないかなと思いまして、そういった方針で進めていただきたいと思いました。
　さらに、他機関との連携という観点からお伺いをしたいんですけれども、近時の報道でも、Ｆ―ＲＥＩと福島大学、そして東北大学との連携ということが取り上げられておりました。福島県には、実は、こういった大学のほかにも、産業技術総合研究所、いわゆる産総研でありますとか、ふくしま医療機器開発支援センターといった研究機関がございます。こういった研究機関があるという点を考えると、こういった研究機関との研究の重複を避けるということが効率性の観点からは一つ重要である一方で、せっかくこういう機関があるので、効果的に連携もできるといいのかなと思っております。
　そこで、こういった研究機関との連携について、どういった取組方針で進めていかれるのかということについてお伺いできればと思います。
○牛尾政府参考人　お答えさせていただきます。
　福島県に所在する様々な研究機関がございます。これらとＦ―ＲＥＩとの効果的な連携を図ることは、復興庁としても大変重要であると考えております。
　Ｆ―ＲＥＩでは、司令塔機能を発揮するための新産業創出等研究開発協議会というものを定期的に開催しておりますが、これには、福島県や、福島県内の大学、研究機関などに御参画いただいております。
　また、具体的な取組といたしましても、現在取り組んでおりますＦ―ＲＥＩの委託事業におきまして、例えばですが、スマート農業や果樹生産等に係る研究については、福島大学や、先ほど御指摘いただきました産業技術総合研究所、それから医薬品の開発等に係る研究につきましては、福島県立医科大学などの県内の研究機関、それから地元の民間企業にも御参画いただきまして連携を図っているところでございます。
　引き続き、Ｆ―ＲＥＩとこうした研究機関との効果的な連携が更に促進されますよう、復興庁としても、関係府省とも連携しながら支援をしていきたいと思っております。
○根本（拓）分科員　ありがとうございます。
　もう既に委託事業なんかを通じて連携されているということだと理解いたしましたし、また、情報交換の場なんかについても設置されているということだと理解いたしました。
　そういった情報交換の場が今後更に密になされるということを確保していくことが一方で重要で、年に数回開かれるとかではなくても、定期的にそういった場を開催していく、そして、日々、報道とかいろいろな情報を通じてこれは連携できるんじゃないかなと思ったときには各機関同士ないし各研究者同士がやり取りをできるような関係構築、こういったものも重要になってくるのかなと感じたところです。
　Ｆ―ＲＥＩについては、正直、地元での認知度というのもまだまだもう一歩というところがありまして、そういう意味で、認知という点で課題もあるなと思っているんですけれども、私自身は、福島だから人が集まらないとか面白い研究ができないとか、そういうことでは全然ないと思っております。
　例えば、地方の大学でいえば、沖縄科学技術大学院大学、いわゆるＯＩＳＴみたいな世界で勝負できるような研究機関というのも地方でも育っておりますし、しっかりと戦略を立てて、最近だと知財戦略をしっかり立てていこうというような方針も打ち出されたわけですけれども、そういうところを含めて戦略を立て、テーマを絞り、人を集め、設備を整備しということをしていけば、まさに世界に冠たる創造的復興の拠点としての研究機関になり、新しい技術、知見というものを日本、さらには世界に提供できると信じております。
　そのための努力を復興庁の方々に期待させていただくとともに、私たち地元選出の政治家も、そういった高い目標を持って、それが実現できるんだという強い意思を持って共に進めさせていただきたいと考えております。
　続いて、農業についてお伺いいたします。
　復興における農業分野の取組としては、高付加価値産地展開支援事業、福島再生加速化交付金等によって農業の再生というのが進んで、かつそれが、農業の大規模化、農業生産法人のような新たな担い手の参入、産品の高付加価値化という形で一定の成果を上げていると理解しています。
　特に、農業の大規模化、これはやはりずっと難しい難しいと農業の分野で言われていたのが、復興地域、被災地域については、一事業体、一事業者当たりの平均耕作面積というんですかね、これがほかの地域よりも大きくなっている。これは国として取組を進めていた一つの成果、もちろん現場の方が頑張ってくださったということもありますけれども、国としての取組の一つの成果なのではないかと感じているところです。
　そういった意義ある取組が進んでいる一方で、加速化交付金などによって整備された施設については、その利用率に差があるという状況になっていると理解しております。また、今後、広域的な産地形成というものが目指されていかなければならない中で、広域的に見たときには、どうしても、市町村、今別々に施設を整備したところがある結果、必要な施設に重複が生じてしまう場合もあるのではないかということも懸念されていると理解しております。
　こういった背景、問題意識を踏まえまして、このような産地形成ですとか施設整備に関するこれまでの成果、一方での課題についてどのように分析されているでしょうか。成果と課題について、両面からお伺いしたいと思っております。
　特に設備については、箱物を造ったはいいものの使われないということでは、復興を支えようという国民の皆様からの機運をそぐことにもつながってしまうと思われます。そういう点では、整備された施設それぞれの利用状況が低い場合については、しっかりと原因分析をして対処方針を立てていくということが大事になってくるかと思いますが、そういった原因分析や対処方針、こういったものについても、今どういった状況であるかについてもお伺いできればと思います。
○谷村政府参考人　お答えいたします。
　ただいま先生からお話がありましたように、福島再生加速化交付金や高付加価値産地展開支援事業、これらによって、ライスセンターであったり集出荷施設を整備させていただいたところでございます。やはり、被災十二市町村の営農再開を加速化するためには、被災地域の農業が産業として発展する、こういう姿をしっかり見せていくというのが大事だと思っております。
　そういう意味では、この事業で整備した施設によって、例えば、広域ＪＡと米飯加工業者が連携したパック御飯向けの産地をつくるための製造工場であったり、若しくは、加工や業務用野菜を生産から加工まで一貫して行う産地づくりを行うという観点からの野菜のカット、冷凍工場、これに合わせて生産法人が地域の外から入ってくるというような形での明るい動きがあるというふうに考えております。
　ただ一方で、先ほど先生からお話がありましたように、やはり施設ごとに差があるのも事実でございまして、どうしても利用率が処理能力を下回っているという施設があるのも事実でございます。
　これにつきまして福島県等と話をしたところ、やはり市町村単位での利用を前提としている施設が多いものでございますので、例えば、当該市町村での避難指示解除が遅れるということがあると、当初の想定よりも営農再開が遅れるということによって、生産能力に見合うような原材料の供給等が遅れるというようなことがあるというふうに承知しております。
○根本（拓）分科員　ありがとうございます。
　まさに今みたいな成果を踏まえて、一方で課題を踏まえて、その原因は何なのかと分析を進めてそれに対処していただくということを進めていただくのが重要だと思いました。
　さらに、今話にも出していただいたんですけれども、施設整備、さらに、産地形成において市町村を超えた広域連携が必要になってくると思われますが、今広域ＪＡとの連携というお話も出していただきましたけれども、これをどのように進めるべきと考えていらっしゃるでしょうか。
○谷村政府参考人　お答えいたします。
　市町村単位を超えた取組ということになりますと、やはり福島県、県なり広域ＪＡ、福島でいうとＪＡグループ福島でございますが、こういうところの働きというのが非常に重要だと思っております。
　これは先生御案内かと思いますが、昨年、福島県がＪＡグループ福島と共同で、避難地域十二市町村農業の復興・創生に向けたビジョンというのを示していただいたところでございます。この中においても、地域の状況に応じた営農再開と広域的な産地形成というのを大きな柱として位置づけていただいているところでございますので、やはりこういうような、市町村のみならず、県なりＪＡグループとの連携、これらの方々との意思疎通、これが我々、今後広域産地をつくっていく上で非常に重要な取組だと考えておるところでございます。
○根本（拓）分科員　ありがとうございます。
　効率的な産業、まさに農業を産業としていくということをおっしゃっていただきましたけれども、そういったことを進めるに当たっては、例えば品目や施設ごとの目標の設定ですとか、その達成度の検証ですとか、その検証を踏まえて柔軟、迅速、めり張りの利いた支援を実施していくということが望ましいように思われますけれども、そのような支援実施に関する方針についてはいかがでしょうか。
○谷村政府参考人　お答えいたします。
　まさに先生もおっしゃっていただいたように、品目ごとにいろいろ事情が違います。そういう意味では、よく福島県と議論するときに福島県の方からありますのは、福島県の農産物が有する強みを生かしたいという声を非常によくお聞きします。
　そういう意味では、我々といたしましても、その有する強みをどのように生かしていくのか。選ばれる福島県農産物になるにはどうしたらいいのか。それは個別の品目ごとにどのような戦略で、どのような産地形成を目指すのか。全てが広域産地じゃなくてもいいと思いますし、やはり、それぞれの品目ごとにちゃんと戦略を立てていただくというのが大事だと思っております。
　そういう意味において、我々としては、今後、福島県を始め、関係の自治体であったり地元の農業関係者等の方々と十分な意思疎通を図って、共通の認識を持ちながら物事を進める。さらに、先生がおっしゃったように、じゃ、その実現のために必要となる施策をどのように進めるのかというときには、本当に地元の後押しになるような施策なのかということを、効果についても不断に検証、分析をしながら進める。こういうことをやることによって、今後とも全力で、農林水産省といたしまして、福島県の農業の創造的復興というのを支援していきたいと考えております。
○根本（拓）分科員　ありがとうございます。
　まさに品目ごとの戦略を立て、その効果を検証していく、これが重要だと思います。また、自治体との連携、そこもしっかりやっていただくことが大事なんだという理解をさせていただきました。
　最後に、産業分野についてお伺いしたいんですけれども、今般、福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真の改定が進められようとしていると認識しておりますけれども、その前提として、これまでの福島イノベ構想の成果と課題をどのように評価しているかお伺いできますでしょうか。
○大串副大臣　御指摘の青写真につきましては、本年夏頃の改定を予定しておりまして、それに先んじて、今週開かれました原子力災害からの福島復興再生協議会の場において、福島イノベーション・コースト構想の成果や課題、目指すべき方向性をお示ししたところでございます。
　これまでの産業復興の支援策を通じて、ロボット、ドローン関連企業約八十社が県内に進出するなど、徐々に産業集積の芽が出つつある状況でございます。
　その一方で、これを持続可能なものとしていくためには、継続的に創業や企業進出が行われ、それらの企業の経済活動が地元企業に波及効果をもたらして持続的に稼げるようにする環境整備が重要であるというふうに考えております。
　そのため、廃炉、ロボット等の重点分野について、地域の強みを構築し、収益化をより強く意識した産業集積を進めていくというふうな方向性で進めさせていただいております。
　さらには、その集積効果を広域に波及させるべく、浜通り地域等の外も視野に入れて、地域の企業、事業者が業種を超えて協働するビジネス組成を後押しし、面的なサプライチェーン構築を進めることで、地域の稼ぎを創出してまいります。
　併せて、イノベーションによる日々の暮らしの改善にも取り組み、福島イノベーション・コースト構想の成果が浜通り地域等だけではなくて国内他地域や世界の社会課題解決にも資するように取り組んでまいりたいと思います。
　加えて、移住者や関係人口を含む担い手の拡大に向けた取組を進めることで、コミュニティー維持や、企業の雇用、事業機会創出にもつなげてまいりたいというふうに存じております。
○根本（拓）分科員　ありがとうございます。
　今副大臣がおっしゃったとおり、今後、次の展開を見据えなければいけないということで、今までは、来てくださる企業、とにかく来てくださるのはありがたいですから誘致してきたというところがあると思うんですけれども、今後は、産業クラスターを形成するために、誘致した企業同士がシナジーを生むように、重点分野に即して、誘致、支援する企業を選択していくことが重要だと考えております。
　また、おっしゃっていただいたとおり、広域ですね、浜通りに閉じないサプライチェーンをつくっていくために、浜通り以外の企業についても誘致、声かけをしていくということも大事かと思いました。
　さらに、今後進めていただきたいのは規制緩和でして、規制を大胆に緩和して、ほかの地域でできないことが福島だったらできる、そういう準備をしていただいて、もし本当にそういうことをしていただくのであれば、福島であればほかの地域ではできない社会課題へ挑戦できるというメッセージを政府から強力に打ち出していただきたいと思っております。
　その点について、最後、もし何か一言あれば、お願いいたします。
○大串副大臣　福島県は、昨年六月に、国家戦略特区の一つであります新技術実装連携“絆”特区に指定されておりまして、現在、ドローン及び水素に関する規制・制度改革を含む社会課題解決に向けた取組を推進しているところでございます。
　また、福島ロボットテストフィールドを中核とした先端的な研究開発、技術実証支援等を行っておりまして、これまでにも千五百件以上の事例の実証試験が実施されております。
　引き続きまして、福島県庁ともしっかりと連携をしながら、制度面や支援策の強みを生かして、着実に取組を進めてまいります。
　さらには、こうした取組や成果を発信することで更なる企業の呼び込みを促進することが重要であると考えておりまして、今年五月の大阪・関西万博福島復興展示におきまして、浜通り地域等で事業化に取り組む企業等について紹介する予定でございます。あらゆるチャレンジが可能な地域を目指す福島県浜通り地域などを、国内のみならず世界に向けて発信してまいります。
○根本（拓）分科員　どうもありがとうございました。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○牧島主査　これにて根本拓君の質疑は終了いたしました。
　次に、坂本竜太郎君。
○坂本（竜）分科員　お疲れのところ、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　改めてにはなりますけれども、私、復興行政についてお尋ねさせていただく機会は今回が正真正銘初めてでございます。一番お世話になっている地域の選出議員として大変恐縮でありますが、改めて、あの福島県の浜通りが初めて一つとなった選挙区であります小選挙区から送り出していただいております者として、地元の声をまず地元の立場から伝えさせていただきたいと思います。
　したがいまして、今日は、今それぞれもろもろの個別の課題について同じ福島県選出の仲間である、同志である根本議員からるるございましたので、基本的に、根本議員も度々おっしゃっておりました司令塔機能としての復興庁さんの更なる御覚悟に注視する形で、各般にわたってお尋ねさせていただきます。
　また、伊藤大臣を始め先生方におかれましては、私以上に福島県あるいは浜通りにお運びいただいて、つぶさに様々な課題を吸い上げていただき、対話をしていただいて、迅速に様々な政策課題に措置を施していただいておりますこと、心から御礼を申し上げる次第でございます。地元選出としてしっかり私も役目を果たさせていただくことができますよう、精進いたしますことをお誓い申し上げる次第でございます。ありがとうございます。
　まずは、あくまで予算審査の場でございますから、根本議員からも冒頭あったかと思いますが、当初予算の基本的な考え方について、これは年末来お示しはいただいておるところでございますけれども、極めて重要なタイミングに来ておるということは紛れもない事実でございます。
　令和七年度が第二期復興・創生期間の最終年度になる、当然のことでありますし、その先、地元としては一番の関心事であります令和八年度以降の第二期以降の在り方について、まだまだ懸念が払拭されない状況があります。そういった声を受けて、恐らくはかつてない観点を持って、令和七年度の当初予算につきましては、相当知恵を絞って必要なものを堂々と積み上げていただいたものと受け止めさせていただいているところでございます。地元からいたしますれば、ほぼほぼお願いさせていただいたことを反映していただいているという、ありがたい予算案であると思っております。
　そうした点を含めましてお伺いしたいんですが、もう一点。地元の懸念とかいう表現をさせていただきましたが、昨年秋の行政事業レビューという脈絡の中で、いわば行政改革の脈絡からすれば当然の側面もありますが、またそれとは違った次元で、まだまだ大変な状況、これからだという局面にある地元にとっては非常に不安をあおられる、非常に意欲をそがれる、ここまで皆さんのお力を合わせて積み上げてきて得てきたものが、これからだというときにどうなってしまうのかという、そういった不安や懸念にさいなまれていることも事実でありますが、十一月十四日の報道にあって、その一か月後の十二月十四日に石破総理が現地を訪れてくださいまして、るる御視察いただいた最後に、東京電力福島第一原子力発電所の中で、力強く、これまでの五年間を上回る財源を確保していくんだという言葉を発していただいたことはありがたいことでございます。
　その辺を踏まえて、何度も申しますが、令和七年度は様々な工夫を凝らした、先を見据えた予算の積み上げになっていることと存じますので、まず新年度予算全体についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○伊藤国務大臣　坂本さんにお答えを申し上げます。根本さんと重ならないように、ちょっと考えてやりますので。
　東日本の震災からの復興については、復興の基本方針に基づいて政府一丸となって取り組んでおりますが、地震、津波被災地域については、今の五年間において復興事業がその役割を全うすることを目指し、原子力災害被災地域については中長期的な対応が必要であり、今後も国が前面に立って取り組むこととしております。
　こうした中で、今の五年間の最終年度である令和七年度においては、地震、津波被災地域において、被災者支援など、きめの細かい取組を進めてまいらなければなりません。また、原子力災害被災地域では、帰還環境の整備など、本格的な復興再生に向けた取組を行うとともに、福島国際教育機構などの創造的復興のための取組を進めることとさせていただいております。
　次の五年間の予算の在り方については昨年末の復興推進会議で決定をしたところでありますが、今の五年以上に力強く復興施策を推進していくための財源を確保し、そして、特に福島県については次の五年間の全体の事業規模が今の五年間を十分超えるものと見込んでいるところです。
　行政事業レビューの指摘についてどういう対応を行うかは今後福島県とも相談、調整をさせていただきたいと考えておりますが、避難指示解除の時期等により大きく異なる各自治体の現状を踏まえつつ事業の成果の検証などを行っていくことは、引き続き重要な観点であると考えております。
　いずれにせよ、今後も引き続き現場主義を徹底し、地元の声を丁寧に拾いながら、福島の復興、東北の復興を着実に進めてまいりたいということをお返ししておきます。
○坂本（竜）分科員　力強いお言葉、ありがとうございました。しっかりとその観点に立っていただいて、新年度、その先を見据えて、事業展開あるいは復興全体のかじ取りを復興庁さんとしてしていただきたいとお願いさせていただく次第でございます。
　いずれにしても、ステージが変わるということは、まさに地元としての責任も発生するんだ、私はそこが一番大事なポイントだと思っております。これまでは、急場をしのぎ、まず復旧を果たし、各市町村が目の前の必要なことにそれぞれ取り組む中でその一つ一つに向き合っていただいてきたわけでございますが、その先を見据えて責任ある在り方を見出していくならば、お話がありましたように、しっかり成果を上げていく、未来につながる予算の執行でなければならない、そのためには新たなビジョンを描かなければならない。今度、青写真についても夏に向けて示されることと思いますが。
　そして、何なら、先ほど根本議員からもありましたけれども、Ｆ―ＲＥＩの取組を通じて、世界に貢献できるこの福島県の姿をつくり上げていくためのまさに初年度の予算である、私はそういう受け止めをさせていただいているところでございます。そのためにしっかりと財源を施していただくということが肝要かと思っております。
　行政事業レビューの指摘とは別に、政治的な課題として所得税の在り方について様々な議論が取り沙汰されております。これは両面あるわけですね。そもそもパイが減っちゃうんじゃないか、あるいは、そもそも上がっちゃうんじゃないか、その御負担の方ですね。全国の皆さんに長期にわたって更に御負担いただく復興財源でありますから、なおさらその辺の意識を高めて必要なものを積み上げ確保していくということが求められるわけでございますが、それにしても地元は一抹の不安が払拭できない側面もありますので、改めて、復興財源の確保について揺るぎないものであるんだということを発していただきたく存じますが、御答弁をお願いさせていただきます。
○鈴木副大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、坂本先生には本当に、県議時代から被災地の御地元に向き合っていられる姿勢に、私も東北の一員としていつもいつも敬意を抱いておりますので、こうして国会でやり取りができますことを大変うれしく思っております。
　先ほど大臣からも答弁がありましたけれども、今後の復興予算については、昨年末の復興推進会議決定において、次の五年間が極めて重要な期間であるということ、特に福島県については次の五年間の全体の事業規模が今の五年間を十分に超えるものと見込まれるとされているところであります。この決定に基づきまして、更に具体的な議論を進めて、今年の夏に次の五年間の具体的な事業費と必要な財源の見込みを示す予定にしております。
　今先生からも御指摘があったとおり、税の在り方などについて様々な議論がありますけれども、どんな議論があったとしても、福島を始めとする被災地の復興を進める上で必要十分な予算を確保するということ、それが政府全体の責任というふうに考えておりますので、復興庁として、その姿勢でしっかり取り組んでいきたいと思います。
○坂本（竜）分科員　改めて確認をさせていただきまして、力強い決意を発していただきましたことに感謝申し上げます。
　そういう覚悟で復興事業予算を積み上げていきたいと思っております。地元の覚悟もお伝えさせていただきますので、何といっても本家本元であります財政当局の方からしっかりとした御理解をいただいた上に、そういう意味では健全な形の後押しを是非お願いさせていただきたい。あの地域をああいう状況にしてしまったとあえて申し上げますけれども、した以上は、あの地域の行政の在り方、予算立ての在り方、そういったものも我々地元はしっかり、今までと認識を変えて、あるべき形にしていかなきゃならないというのを一つ触れさせてはいただいておりますが、財源について、心配するなというメッセージをいただければ地元はますます頑張れるものと思いますので、是非お示しいただきたいと思います。ありがとうございます。
○土田大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　今、いわゆる百三万の壁の話から派生する復興特別所得税の件で質問いただいたんだというふうに思います。
　本来であれば、政党間協議に関わる事項でございますので、政府の立場からコメントは申し上げないんですが、先生の非常に熱い思いを感じましたので、あえてその上でお話をさせていただきますと、東日本大震災の復興復旧支援事業につきましては、昨年の復興推進会議において、令和八年度から五年間で一兆円台後半の事業規模となる旨が決定されたわけでございます。財務省としても、しっかりと復旧復興を滞りなく支障なく進めていくことができるように、この財源の確保にしっかりと努めたいというふうに思っております。
○坂本（竜）分科員　それぞれから本当に政治的に力強い、踏み込んだ御覚悟をお示しいただいて、大変光栄でありますし、しっかり地元の責任を果たしてまいりますことをお誓い申し上げさせていただきます。それが一番、国が前面に立って、国の責任においてという言葉を担保することにつながるわけでございます。
　いろいろな課題がある中で、先週の後半以来、一部報道で、国の姿が見えないんじゃないかということの脈絡からであると私は思っておりますが、一番の課題であります重要な局面を迎えております除去土壌の在り方について、この間、最も御苦労いただいた地元の自治体の一つである福島県双葉郡双葉町長から、ああいった、個人的なと断った上ではありますけれども、大変重い発言を自ら切り出していただいたという事実があります。一義的には環境行政の方でしっかりと向き合っていただくべく、つい一時間ほど前に環境大臣にも強く再三にわたって求めさせていただきましたが、国の責任の所在を明らかにする前提は、重ね重ね申し上げさせていただいておりますとおり、司令塔であります復興庁さんにしっかりとその辺をハンドリングしていただき、リーダーシップを発揮していただき、横串機能を発揮していただきたい。それがかなって初めて確たるものになって、ああいった発言を地元の首長がせざるを得ないような状況から脱することができる可能性があるわけでございます。そうあるべきだと思っています。
　是非、復興庁として、除去土壌の県外最終処分に向けた姿勢というか御覚悟について、果たされる役割を是非お示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○伊藤国務大臣　中間貯蔵施設は、福島県の大熊町、双葉町の皆様方に大変重い決断の下で受け入れていただいたと認識をしております。私自身も、環境省副大臣を務めておりましたときに、その工事の最初の段階での挨拶をした覚えがありますので、大変これは深く胸に刻んでいる仕事でございます。
　中間貯蔵施設に持ち込まれた除去土壌を二〇四五年三月までに県外最終処分をするという方針は、国としての約束であり、法律にも規定されている国の責務だというふうに承知をしております。それも、そのときにも承知をしております。
　除去土壌等の県外最終処分に向けましては、昨年の十二月に閣僚級の会議を設置し、再生利用の推進や全国民的な理解醸成など、政府一体となって取組を進めることとしたところでございます。復興庁といたしましても、復興の司令塔として、この閣僚会議の場等において、環境省を始めとする関係省庁との連携をさせていただき、引き続き必要な取組をしっかりと進めてまいりたいと考えておりますので、どうか御安心をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○坂本（竜）分科員　しっかりと、この間、いろいろな立場で担ってきていただいた、お力をいただいてきた証左でありますし、西銘元大臣もおいでいただいておりますから、本当に多くの皆さんに長い間にわたってこの福島についてお力をいただいてきた、だからこそ、ここで、この踏ん張りどころで中途半端なものや信頼関係がそがれるようなことだけは避けなければならないという思いでおります。
　ちょうどこの三月でもって、中間貯蔵施設に搬出されるのが始まって十年たった。あと二十年後の年限であります。あと二十年あると捉えるのか、もう二十年切ってしまったと捉えるのか。地元は、もう切ってしまったけれども全く見えていないよ、どうなんだという不安があったればのことでございますので、ちょうどそういうもろもろのタイミングに差しかかっておりますことを強調させていただいて、お力を賜りますようお願い申し上げさせていただきます。
　同じような、信頼関係に基づいてなされるべきこと、科学的なことを持ち合わせて粘り強く、諸外国も含めてこれを切り開いていくにしても、対応も含めて切り開いていかなきゃいけないのが、同じいわば三本柱であります廃炉とＡＬＰＳ処理水海洋放出、そしてこの除去土壌の取扱いについてであります。これも直接的には経産省さんや水産庁さんにもいろいろ現場でお力をいただいているところではございますが、いずれにしても復興行政全体の統括をするお立場からこの取組についての後押しを賜りたく、その御決意をお示しいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○輿水副大臣　坂本委員からの、廃炉またＡＬＰＳ処理水の海洋放出について御質問をいただきました。
　まず、東京電力の福島第一原子力発電所の廃炉についてですけれども、これは世界にも前例のない困難な取組であり、今後、燃料デブリの取り出しなど、廃炉の根幹となる困難な作業に取り組んでいくものと承知をしているところでございます。引き続き、政府が前面に立って、安全な廃炉に向けて中長期の取組を着実に進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出についてでございますが、昨年八月の関係閣僚等会議におきまして、政府としてＡＬＰＳ処理水の処分が完了するまで全責任を持って取り組むという方針に変わりはございません。
　そして、復興庁といたしましても、政府全体の中で関係省庁と連携しながら引き続きしっかりと取り組んでまいります。特に、風評対策を中心に、国内外に向けて科学的根拠に基づいた正確な情報を分かりやすく発信するとともに、三陸、常磐物を始めとする地元産品や地域の魅力を効果的に発信してまいるよう全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。