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○森山国務大臣　具体的なケースについてはなかなかお答えしにくいのでございますけれども、一般論として申し上げますと、炭疽菌を郵便物に入れた上、これを開封した者がその炭疽菌を吸い込むということになって、それによって死亡したり病気になるということを意図いたしましてこのような郵便物を送りつける行為は、現行法上は、事案に応じて刑法上の殺人罪やその未遂、傷害罪、傷害致死罪などに当たり得ると考えられます。
○平岡委員　現行法では対応できない部分が今回の法律改正で対応できるようになるということであるので、これはこれで一つの進捗だろうというふうに思いますけれども、実は、ちょっと話をかえまして、私の地元に在日米軍基地があるわけでありますけれども、テロが起こったときにかなり警備が厳しくなってしまったために周辺の国道で大きな渋滞を来してしまったというような問題がございました。
　時間がないので警備の状況はさておいて、今回の自衛隊改正法で、警備出動が在日米軍施設に対して行うことができるというふうになったのですけれども、どうも地元でいますと、あそこは米軍の司令官もいるし、今回防衛庁長官も関係するし、都道府県知事も関係するし、警察も関係するし、一体どういうメカニズムで迅速な行動ができるのだろうかというふうに、非常に悩ましい状況にあるような気がするのですけれども、防衛庁長官に、在日米軍基地の近くに住んでいる人たちが安心できるように、このようにして警備出動が行われるんだというそのメカニズムをちょっと御説明していただきたいと思います。
○中谷国務大臣　現時点において具体的な施設を挙げてお答えするのは適切ではないと思いますが、基本的な、一般の場合、日米間で、合同委員会などにおいて、自衛隊の警護出動が行われる場合の当該施設・区域における自衛隊部隊の展開の可否等について調整が行われるとともに、警護対象となる施設に所在する米軍部隊と、警護出動を命ぜられることが予想される自衛隊の部隊の間で、あらかじめ警護出動が命ぜられた場合の警護要領等について事務的な調整が行われるということになります。
　一般的な手順といたしましては、総理大臣が情報を入手いたしまして、自衛隊及び在日米軍施設等に対する大規模なテロ攻撃が行われるかどうかという判断をいたします。その後、国家公安委員長と防衛庁長官の間で、自衛隊による警護出動が必要かどうか、また期間はどの程度かについて協議をして、都道府県知事の御意見を聴取いたしまして、そして、内閣官房を含む関係機関が密接に連絡を調整した後、内閣総理大臣がこの警護出動の必要性について判断をいたしまして、その施設等を指定して、自衛隊に対して警護出動を命じるというふうに、手順的には考えております。
○平岡委員　今長々と説明されて、本当に今言った警護出動というのがスムーズにいくのかどうか、ちょっと、常日ごろの連携というものがなければそう簡単にはいかないんじゃないかなというような印象を受けた次第であります。その米軍施設が所在している地域の人たちのいろいろな心配ということもありますので、その辺は、円滑な出動ができるような、そういう体制を常に日ごろからとっていただきたいというふうに考えております。
　それから、条約の問題についてちょっと入らせていただきますと、今回の条約の規定を見てみますと、いろいろな国に裁判権が付与される、設定されるというような条約になっているわけでありますけれども、かつて、一九八八年にパンナムがスコットランド上空で爆破事件があったときに、これはリビアの工作員のしわざであったというふうに言われておりましたけれども、犯人をどこで裁判をしていくかというようなことについて、かなり国際的にもいろいろな意見が出てきたために、なかなかその裁判権の管轄が決まらなかったというようなことがあったわけであります。今回の条約では、そうした問題についてはどのような対応になっていますでしょうか。
○田中国務大臣　細部にわたってのお尋ねになりましたらば事務方がお答えいたしますけれども、現在のこの条約の中では、複数の国の裁判権が競合する場合、今まさしく委員がおっしゃったところですけれども、この解決方法につきましてはあらかじめ条約の中において規定されているわけではございませんで、裁判権の競合が生じる場合には、当事国間の話し合いによって、ケース・バイ・ケースで処理されるというふうになっております。
　なお、細部は事務方から御説明申し上げます。
○林政府参考人　お答えいたします。
　条約の規定としては今大臣がお話しになったとおりでございますけれども、これは条約の趣旨として、テロについての国際協力というものをどうするかということを進めるに当たりまして、やはりできるだけ広く裁判権を設定するようにする、そのことによって、その犯罪を犯した人が世界じゅうのどこでも訴追ないし処罰されぬということがないようにしたいというのが、このテロの国際条約の基本的な趣旨でございます。
　そういうことのために、割合、犯罪の行為地でございますとか、あるいはその犯罪を犯した容疑者の国籍国であるとかいうところで裁判権の設定が義務づけられておるものですから、どうしても裁判権の競合が起こってしまいます。それは、裁判権を広く設定しようということからくる、いわば帰結みたいなものなのでございます。
　これをどう整理するかということについては、あらかじめ一律に優先順位を決めておくとかいった形のことが先生の念頭に置いておられることかもしれませんけれども、実際にはなかなか、国際間で、証拠の収集をどうするかとかいったこと、あるいは証人の証言をどういうふうにするか、これは国際犯罪にまたがりますと、なかなか実際上こちらの方がいい、行為地の方がいい、あるいはその犯人の国籍国がいいということをあらかじめ決めるということがなかなか難しいのではないかなというのが実態上の問題としてございまして、立法論としては、そういう競合をどうするかということについての御指摘はごもっともだと思いますけれども、やはり実態の問題としては、ここはむしろ柔軟に置いておくということになっているというのが今の仕組みでございます。
○平岡委員　今回の条約の批准も、かなり当初の署名から時間がかかっているようでありますし、この条約の中身を見ても、必ずしも新しいタイプのテロに対応できるというものではなくて、今まであったものについての後追い的な内容になっているということであろうかと思います。
　現在、聞くところによりますと、インドの提案で、いろいろなタイプのテロにも対応できるような条約を考えていこうということで、国連でも検討が進められているというふうに聞いておりますけれども、ぜひ日本も、先ほど言いましたように、テロ撲滅に向けて主体的な役割を、積極的な役割を果たしていける数少ない国の一つだろうと思うんです。最後に外務大臣、そうした日本の立場を踏まえて、テロ撲滅に対してこれから日本として取り組んでいく、外務大臣としての気持ちをここでお話しいただきたいと思います。
○田中国務大臣　最後に委員がお触れになりましたのは、多分包括テロ防止条約というふうなことを念頭に置いて御発言をなさったと思いますが、まさしくそうしたことも大変重要でございまして、そして、やはり世界が一つになってテロリズムと闘うために、それぞれの国が法整備でありますとか、あるいは情報の交換ですとか、そうしたことをできるように、有機的につながるように、そのために日本が主体的に参画をしていくという姿勢、あらゆる制度が必要だろう、かように考えております。
○平岡委員　ありがとうございました。
　終わります。
○加藤委員長　これにて平岡君の質疑は終了いたしました。
　次に、永田寿康君。
○永田委員　この歴史と伝統ある第一委員室で初めて質問に立たせていただきます。本当にちょっと緊張しておりますが、ぜひ関係者の方々には御協力をいただきたいと思います。平岡委員の質問に関連いたしまして、質問を始めたいと思います。
　さて、やはりけさの読売新聞にも大変看過できない記事が社説として載っておりました。題名からして「機能回復には外相更迭しかない」。その論調も極めて手厳しいものです。「外交の機能喪失状態がこれ以上、続いてはならない。任命権者として、小泉首相は、田中外相を更迭すべきだ。」「相も変わらず非常識な言動を重ねていることに、あきれるほかない。」「欧米各国の外相らが活発な外交を展開している時、日本の外相の姿が見えないのは、異様な光景である。」「日本のみが司令塔不在で、外交が機能せず、著しく国益を損なっている。」大変厳しい口調です。
　私は、ただ、このような論調の記事が大変たくさんマスコミに流れていること、大変悲しく思っています。というのは、やはり一国の外務大臣が、本当に日本を出れば、日本を代表する日本の顔として仕事をしていかなければならないこの外務大臣が、もう更迭すべきだなどということが読売新聞という大きなマスメディアの社説に堂々と載るということは、これは外向けにも大変格好悪いことです。
　やはり、私たちが外交をするときに、例えば、アメリカとは言いません、どこかの国の外交担当の閣僚がもう更迭すべきだなどということが国内の新聞で堂々と書かれている、そんな人相手にまともに外交を展開しようと思うかというと、なかなかそういう気持ちになれないというのが相手の国の気持ちではないかと思います。
　ですから、外務大臣におかれましては、先ほど来、いろいろなマスコミの論調には、はっきり言って不公平な書き方もされているのではないかというような気持ちがにじみ出ている感じでいらっしゃったので、ぜひこの公開の場でその疑いを晴らしていただきたいなという気持ちで、きょうは質問をいたしますので、ぜひ改めて信頼が回復できるように、そしてあしたからマスメディアの論調がぐるっと変わってしまうような、そんな議論をしていただきたいと思います。
　さて、先ほどの平岡委員の質問で、ちょっと一個気になったのは、一番気になったのが、まず、人事課長の更迭に関する外務大臣のおつくりになった、あるいは職員につくらせた、この人事通知書というのか辞令が果たして有効なものなのかどうかというのが、いまだにはっきりしなかったような気がいたします。
　外務大臣は、これは有効だったというふうにお考えですか。
○田中国務大臣　有効であったかないかではなくて、こういうことばかりが報道されて、政策の質問をどんどんしていただけないことが本当に残念だと思いますけれども、有効であるないとかという以前に、本来は、先ほど人事院総裁が言われたように基本というものはあると思います。しかし、慣習といいますか、そうしたものもやはり大事にしなければいけないと思います。
　したがって、最初に私が人事課にお願いして、委員も大蔵省にいらしたのでよくおわかりと思いますけれども、フォームというものはやはり大事だと思いますね。それをちゃんとパソコンですぐに打ち出して持ってきてくれたものを秘書官が受け取って、私が公務中にそれを官房長に返し、どっかへやっちゃうと。そういうふうなことが、子供じみたというか、信じられないナンセンスなことが起こっているわけですから、質問に直接お答えにならないかもしれませんけれども。やはり正式なものはすぐにパソコンでぱっと出てくるわけですね。ですからそれを早くやってくださいと言うと、今度は先ほど言ったようなことの繰り返し。もうばかばかしくて言いたくありませんけれども、ばかばかしくないんですよ、これは大事なことなんですね。そういうものをきちっとつくって、そして今までずっとやってきたのと同じようにちゃんと辞令を交付したい。
　一人の人を私は攻撃しているわけじゃなくて、突然ばらばらばらばら官房長や次官が来て、この六カ月間、この人かえます、この人残します、もう七年も八年もいる人もこのまま置いておきます。何でですか、だから問題が起こっているんでしょう、前の大臣もその前も言っていたじゃないですかと。いや、そうなんですと。これは、一体あれは何じゃらほいと私思いますよ。
　ですから、やはりフォームも大事ですから、それをコピーして、ぺらぺらの紙を官邸に持っていって官房長官だか総理に見せるとか、そういう次官はもう漫画みたいですから、そういうことはしないで、きちっとやはり国会の権威、それから外務省の将来のためにも、今回の二〇〇一年のこの機密費に絡んだことがなければ、もっともっと政策ばかりどんどんやって、私もこんなこと言わずに、頭も使わずに済みますので、ぜひこういうことは早く片づけて、このときの外務省改革がやはり霞が関全体のお手本になった、外務省はやはり立派だったと言われるように、やはり省内の人も関係者の方も国会議員の皆様もぜひ応援をしていただきたいし、実行をしなければ、幾らこんなことばかり言っても切りがないじゃないですか。
　ありがとうございます。
○永田委員　全く大臣のおっしゃるとおりで、この問題はできるだけ早く片づけなければなりません。私たち国会議員も、そしてここに並んでいらっしゃるマスコミのカメラもきっと協力をしてくれることでしょう。ぜひ真実をできるだけ早く、今この場で明らかにしていただいて、そして問題を片づけましょう。
　ところで、ちょうどそこにお座りになっているので、申しわけないんですが、官房副長官、この今お聞きになった辞令は、これは有効なんでしょうか。済みません、ちょっと教えてください、もしもよろしければ。通告の話と違うんで大変恐縮ですけれども。
○安倍内閣官房副長官　いきなりの御指名でございますが、御指摘のような事案については、外務省内部の手続に従いまして、大臣が事務当局ともよく相談しつつ冷静に対応すべきものでございまして、公に議論する性質ではないのではないか、このように考えております。
　いずれにいたしましても、外務省が外交に専念できる体制を一日も早く構築していただきまして、山積する外交課題に取り組んでいただきたい、このように思っております。
○永田委員　全く、協力をしようと思っても、協力のしようがないんですね。私が、外務大臣、これは有効だったと思いますかと言ったら、いや、有効無効の問題ではない、質問に答えていないかもしれないというふうに言われ、また副長官も、今回の問題とは全く関係なく、これからは外交をちゃんとできるような体制をつくっていただきたい、冷静に事務当局と調整をしていただきたい、こういうことをおっしゃって、これ、事件を解決しようと思ってもなかなかできないわけですね。大変困っているんですけれども。
　では、大臣は先ほど来、フォームが整っていなかったということが一つの問題にもなっていたと。まあ余り大きな問題じゃないかもしれない、だけれども、ちゃんとした手続のフォーマットになっていなかったということも問題になっていたというお話です。
　外務大臣の意思は、しかしながら、人事課長を官房付に異動したいという意思が当時あったということは、これは否定しがたい事実だと思います。今後もその意思はお持ちになって、そして異動をしたいというような手続は今後もとられるんでしょうか。
○田中国務大臣　人事課長一人が今非常に焦点が当たっていますが、ほかにも複数ありますし、人事というのは公正でルールがきちんとなければいけないわけですが、それがなされていなくて突然、今までも前の体制のとき、前といいますのは前の次官、官房長の体制もそうですが、突然、そしてその処分なんかも御自分たちで、私がいないときにもぱっとマスコミに発表をするとか、こういうことは、じゃ任命権者である国務大臣は必要ないということになるわけですね。
　私は、基本にこの役所にあることは、やはり残念ながらずっと松尾事件以来、前の内閣のときも、これでもって数千万で終わりである、個人の犯罪だと言ってふたを閉めた。そのとき、私、予算委員会で座っていました、メンバーで。本当にそうだろうかと思っていました。そのままふたを閉めている人がずっとつながって外務大臣でいればよかった、よかったというかもめごともなく、外務省も幸せだったのかもしれません。しかし、松尾事件も数千万だと、四億円じゃないですか。次の浅川事件は五億円じゃないですか。そして、まだあるかもしれないし。それで、まだプール金の問題も出てきているわけです。解決していません。
　ですから、私はやはり国民、有権者、納税者の皆様の視点で、これは残念ながらこういうときに私は不幸にして外務大臣にさせてもらったわけですから、これはこれで外交問題もやりながら、しっかりと解決していくということを、私は、有権者の皆様、国民の皆様も願っておられると思いますし、怒りもあると思うんです。
　ですから、そのために非常に手間取っておりますので、では、逆に百八十度違う立場で、もうこれは全然関係ありません、外務省の事件なんか全然関係ないという人が来ることが外交が機能するというふうなことであるのかどうか、私はそうは思っていないということを申し上げたいんです。
○永田委員　今の答弁、私の質問に対する部分だけ要約をいたしますと、人事課長だけに焦点が当たっているけれども、人事の問題は、その人に限らず複数ある。それがまさに、今まで問題を起こしてきた、松尾事件以来、問題を起こしてきた人が残っている。そのことを根本的に解決したいんだということであるならば、私の質問にどう答えたかということを要約すれば、恐らく人事課長を含む数名の方々の異動は、これは外務大臣の外務省改革の仕事として必要なことだと認識なさっている、そのようなことでよろしいですね。うなずいていらっしゃるので、それでよろしいというふうに理解をいたします。
　それでもう一つ、人事課長の更迭、更迭というか官房付への異動の意思をお持ちになった、この理由として新聞なんかには、本日行われました園遊会に出席する人をどのようにして選ぶか、これは外務大臣に相談がなかったというようなことが一つの遠因にもなった、きっとそれだけではないんでしょう。しかし、そういうようなことにもなったというふうに聞いていますが、そのことはやはり理由の一つとしては含まれているんでしょうか。
○田中国務大臣　まず一つは、私たちが外務省改革をこの六カ月間、新しい内閣でやってきていても、全然改革がきちんと、もちろん制度もできています、部局会計の一元化でありますとか監察制度とかできていますし、立派な方も来られていますが、まだまだ不祥事が続いているということは、やはり体制の中に問題があるということです。それが一つ。
　それから、もう一つの園遊会の問題につきましては、十四人も外務省に枠があって、その招待客が、現在の報道官でありますとか、きょうはウイークデーですね、それを御夫婦で行く。十四人の枠があって、二十八人全部、もとの大使とか次官経験者とかですよ。なぜもっと、ＮＧＯでありますとか災害救援でありますとか、そのほか外務省のために一生懸命働いている人がいるはずじゃないですか。なぜそういうところにも枠を広げないで、自分たちの人事、官房だけで、そこにリストを持っておられるのかもしれませんけれども、元大使とかそういう内向きなことで決めるのか。ノンキャリアの方だって行ったっていいじゃないですか。なぜ皇居へ行けないんですか。次官とか大使にならなかったら行けないというのはおかしいと思いますよ。そういうことの相談をなぜしないかと私は怒っております。
○永田委員　そういう話であれば恐らく、園遊会に出席する人をどのような人にするか、これを、外務大臣の今のすばらしいお考え、これが反映されないような形で外務省の職員が、ある意味、大臣に相談もせずに決めてしまったということ、このことも問題であったという答弁に今の話はなると思います。つまり、それも問題であり、その問題も含めて人事課長の異動というものを御検討なさった、このように考えてもよろしいと思います。
　しかし、私が思いますに、確かに、松尾事件以来、たくさんの問題が発生しました。この不祥事に対して私たち国民は大変厳しい目で見ておりますから、それに対して人事上の厳しい手続をとらなければならないのは私も理解をしているところです。しかし一方で、園遊会のことをそんなに大きく目くじらを立てなければならない、人事課長を更迭するということまで広げなければならないことなのかなというと、人事課長の仕事というのはもちろんそれだけでもないわけですし、ちょっと問題の大きさというものを誤って見ておられるんではないのかなというような印象がありますが、大臣、反論がありましたらどうぞ。
○田中国務大臣　それはきっかけの一つでありまして、なかなか言葉が足りなくてよく理解していただけないようですけれども、この不祥事の中でずっと一年以上も座り続けておられて、一年半ですか何ですか、私どもがこの内閣に着任してまだ六カ月ですけれども、その中でもって一番ポイントとなるようなことについて一番よく知悉していて、そういう人の異動につきましても、機密費の問題だけじゃありませんけれども、そのほかの人事のあらゆるものというのは、やはり組織というものはお金と人だと思いますよ。会計は、何だかんだ言っていろいろと司直の手も入っていますし、明らかになってきます。それは期待できると思います。
　しかし、人事というのは非常に不透明で、理由がわからない。ですから、きょうも次官が突然、この人とこの人を国連へやりたい、これをこれへやってと急に言うわけですよ、何カ月もいるし、何年もいるしと。なぜこうなのか、なぜ理由がはっきりしないのか、ルールをつくらないのか、そこのところを言っているんです。これは、在外公館というのがある外務省の特性なのかもしれません。
○永田委員　重ね重ね本当に、園遊会というのは政策の話でもないですし、確かにＮＧＯの方、一生懸命外交関係に努力をなさった方、こういう方々が皇居に行って皇族の方にもごあいさつができるというのは、これはすばらしい機会だと思いますので、そういうことに、ＮＧＯの方々の名誉のために使いたいというのもわかりますけれども、さすがに、改めて人事課長を更迭するということの一つの理由にするには、正直、余りに小さ過ぎるのかなという印象を受けます。
　さて、もう一つ、任用班の女性の方に辞令をつくっていただいたというお話も聞いております。任用班の女性職員に、外務大臣が人事課長の異動の辞令をつくってほしいとお願いした、このようなことを報道にも書いてあるんですが、これは事実ですか、改めて。
○田中国務大臣　あの月曜日の日は、夕刻に、五時半からだと思いますが、災害救援隊の皆様に感謝をする集いが外務省の七階ホールでありまして、その前の段階に、私はこういうことがあって、そして、とにかく辞令を持ってきてもらってくださいと。ところが、なかなかだめだだめだと言っていましたので、その五時半に——だからおくれたという報道もあっちこっち週刊誌なんかあるようですけれども。とにかく公務があるのだし、上で自衛隊の方やＮＧＯが待っておられるのだから、そして副大臣も一生懸命やってくださっているから、早くしましょうと言っているんですけれども、大丈夫ですよ、どんどんどんどんおくれれば、マスコミがいて、田中眞紀子がまたすっぽかした、田中眞紀子がおくれたと言われて困るのは大臣なんだからといって、役人は知らんぷりなんですよ。ですから、相当、三十分ぐらい待っていましたね。
　ですけれども、私は、それじゃもう持ってきてくださいとじかに電話をかけて、工藤さんという女性が出られて、そうしたら私から直接だからびっくりなさって、今お届けしますと言ったので、私の大臣室の事務方の方に渡しておいてくださいと言って、来たらば私に下さいねと言ったら、秘書官はわかりましたと言われたので、私は七階のホールでスピーチをやり、表彰状を渡し、戻ってきたらそれがなかった。どうしたと言ったら、ちゃんと秘書官が官房長のところへもう返してしまったということですから。そういうてんまつでございます。
○永田委員　二、三の質問をいたしますので一遍にお答えいただきたいと思いますが、まず、この女性の職員というのは、一つは、工藤さんという名前が挙がったので特定されているんだと思いますけれども、この方は、いわゆるアルバイトの職員ではなくて正規の職員ということですね。——わかりました。それから、かぎをかけて、その内側にその女性と、まあほかにもいたのかもしれませんが、おられたということですが、このかぎをかけたというのは事実かどうかと、あと、だれがかけたのか。そしてさらに、この方、ショックを受けて欠勤なさっているということを聞いていますが、果たしてこれは復帰されたんでしょうか。
○田中国務大臣　その後、その紙が取り上げられてしまったというので、やむを得ず、救援隊のことが終わって——またその後もう一回、私は救援隊に戻って一緒にカクテルを飲むというかビールを飲みに、雑談をしに、写真を撮りに戻るんですけれども、その中間で一度また言いましたけれどもだめで、そして七階に上がって、またおりてきて、そしてそこで、自分で人事課へ行きました。そうしたらば、人事課長もその工藤さんなる人も、いたはずの人たちが——工藤さんとは会ったことがあります、そのほかだれもいませんで、若い方しかいませんでした。
　そして、任用班ですか、そこのところに紙がありますよと言って、名前は、今ここにはありません、帰って役所のノートでも見なきゃわかりませんが、若い方々と年輩の女性もおられました。その方とか警護官も中に入って、そして、すぐ打ってくださいと言ったらば、私のパソコンじゃないからパスワードがわからないとか、どこか出かけたから電話かけて聞いてみましょうとか、何だらかんだら言って時間がかかっていました。
　私もしばらくそこにいすで座っていましたから。そして警護官もおりましたので、とにかくもうこの状態じゃだめだと思って、そして、そのうち女性も、自分のパソコンで今すぐ向こう方で打ってきますと、向かいの部屋でしたが、出ていかれて、行ったけれども、そのままいなくなっちゃった。時間がかかりますねと言っていたらば、急に連絡がつかなくなった、携帯がわからない。そのうちに、もう一人がお手洗いに行くと言っていなくなってくる。私たちもばかばかしくなったので、これはだめだと思って、では大臣室の方でつくってくださいということだったのです。
○永田委員　かぎをかけたのはだれかということと、それと、あれもあったので、復帰したのかどうかも心配なんですけれども、ここにももう一つ、読売新聞にけさ記事がありました。「勝手に民間人秘書登用」という話があります。このようなことが新聞に書かれていると、相変わらず外務大臣の権威というものが大変落ちて、外交に支障を来すようなことがあってはいけないので、このこともしっかりとお答えをいただきたいと思います。
　この記事によると、「秘書官室のデスク一つを“占拠”し、交代で常駐するようになった。」ということが書いてあるのですが、デスクはやはり、その秘書官室の中に当該民間人の秘書の方はデスクを占有しておられたのですか。
○田中国務大臣　先ほどずっと申し上げたのですが、ほかの前の委員の方に。占拠というかそういうことよりかも、同じ人が来ておりまして、ずっと朝晩じゃないですよ、数時間とか数分のときもあるし、一日いることもあります、ローテーションをやっていますから。そのうちの代表の人の名前を役所の方がちゃんと電話にも入れてくだすって、テーブルもつくってくだすってというか、前からあるんですね、机、いすもあいていますから。一度御視察いただければわかりますが。そこに大体座っていたり、大臣室でメモをとったり原稿を直したり、用があるときには出たり入ったり、会館に行ったり、ちょろちょろしておりましたので、ここにいて、そこで盤踞してすべてを見張っていてと、それはもう本当の政策秘書さんがいた場合には、そういう方が全部いてウオッチングして、その方が序列が上なんじゃないですか、霞が関の順番でいきますと。それに政務秘書さんが行くのですが、うちはそんなことはしておりません。
○永田委員　先ほど来、この当該机で仕事をしておった方は、外務大臣の国会議員としての公設秘書さんあるいは私設秘書さんも含まれていた、そして、外務大臣の御主人の方の公設秘書さんも時折そこに座っておられたということ、ローテーションを組んでということは聞いておりますが、ほかの議員の公設秘書さんが外務大臣のために、あるいは田中眞紀子という国会議員のために仕事をするということは、果たして正しいことだというふうに認識なさっていますでしょうか。
○田中国務大臣　つい一カ月前ぐらいまでですか、うちの主人が農林政務次官を拝命しておりまして、そちらが忙しかったのですけれども、参議院で——済みません、副大臣。それで、少し参議院の方が手が暇になりましたけれども、私の方は、とにかく政務の方も講演依頼とか山ほどあって、一人じゃ手が回らないですね。
　そういうことがあって、主人の方も、主人が地方に行ったりとか用がないときとか委員会が長いことあるときにはちょろちょろっと手伝ってくれたということでありまして、それは副大臣だって政務官だって、全省庁で十八省庁ですから、中でもって大勢の方がおられると思いますので、外務省ばかりこれを言われていると、ますます外務省全体がシュリンクアップしてしまいますので、少し御配慮いただければと思います。
○永田委員　政務の方も大変ですから、そちらの方も要するに手伝っていただいたという話なんですけれども、八月の終わりまで正式の政務秘書官は任命をなさっておられないわけですよね。まさに私は、けさの読売新聞を初めとする、朝日でも書いてあるのですが、外交が滞っているということ、このことは、政務のスタッフが足りなかったからではないかなというところも一因ではないかと思うのですよ。それを、本当に政務がお忙しいはずなのに政務秘書官をずっと置いてこられなかった。そして、その忙しいのを何とか緩和するために、正直言って、政令にのっとった手続をとらずに、自分のいわゆる気心の知れたスタッフをそこの机に座らせて時々お手伝いをさせていた。このようなことというのは、事務と政務という概念を分けて考えるならば、余り正常なことではないのではないかなという気がしています。
　一体、どういう人がそこの机に座って仕事をしていたのですか。
○田中国務大臣　事務につきましては、本当に滞りなく、外務省のキャリアの方たちが三人ついてくだすって、そしてずっとやってくださっています。ですから、本当にいろいろな外交の問題、国内でのこうした国会での問題もございますし、外国での出張でありますとか、その他の会議につきましても、本当に滞りなく、前の大臣たちに比べて本当にすっかり中身が間違って狂ったというふうなこともなく、よくバックアップしてくだすっていると思います。
　それから、やはり政務というものは、会館でもやっていますけれども、私が会館に毎日毎日行くことができないんです、残念ながら。ですから、もうフル稼働して役所の仕事をさせていただいていますので、そういうことの用があれば来て連絡役をするということはやってもらわないと、それはもうたまっていって仕事ができなくなっちゃうんですね。そういうことです。
○永田委員　それで、一人、正式の政務秘書官を任命なさったということですが、この人は、やはりローテーションを組まれていた中の一人だというふうに先ほどお伺いしていましたけれども、これはどういう方、つまり、大臣の国会議員としての公設秘書、政策秘書、あるいは私設秘書、いろいろな方々がいらっしゃったと思いますけれども、どの方を任命なさって、今後どういうような仕事をさせてお手伝いしていただくつもりなんですか。
○田中国務大臣　もちろん、そのローテーションで短時間ずついた、長いこと、半日ぐらいいることももちろんありますけれども、そういう中の一人でございまして、何も怪しい人ではありません。
　それで、これからやるのもやはり同じような、国会議員でいらしたらおわかりじゃないでしょうか。やはりお仕事、地元との……野党というのはわからないんですか。私はそうは思わないんですが、結構あるんですよ。
　政務官とか副大臣の地元の方が、きのうも来られる、会ってほしい、そういうのは役所の方がやる仕事じゃないですよね、先生。やはり政務の人がいて御案内するとか、どこそこの婦人部が来て、私の選挙区なんかはほとんど来ていません、ゼロですよ。むしろ、外務省の関係の副大臣、政務官、それからほかの政務官の方が、外務省に行ってみたいから、田中大臣と撮ったってしようがないのに写真を撮ろうとか、どこそこを見せてほしいとか、それはやはり外務省の方がやることじゃないですから、うちの秘書が飛んできて、そういう方たちをお連れするとか、外務省の外でもって待ち合わせをして御案内するとか、そういう用が政治家というのは結構あると思うんですよ。ですから、外交のことなんかはわかりませんし、わかろうともしていませんし、よく働いてくれて私は感謝をしております。
○永田委員　野党だからわからないんだという大変失礼な話がありましたが、私も役人をやっておりましたので、大臣がどういうような日常を送っておられるか、よく見ておりますので、その点は私はわかった上で質問しておるわけでございます。
　本当に長々とお話がありましたけれども、一つ最後に、これはもうアドバイスの世界ですけれども、人事の辞令を書くときは、すごく重要なものは自分でお書きになるとやはりいいというのはあるんです。例えば、私が役人を務めておったときに人事課長は、まあ秘書課長ですけれども、非常に重要な辞令は部下には書かせませんでした。自分でワープロを持ち込んでやっていました。当時ワープロを打てる秘書課長クラスというのは珍しかったんですけれども。
　やはりこれが機密の漏えいなんかに対応する場合にも非常に都合がいいものですから、それはやはり自分でなさると、フォーマットも整ったものが、多分アドバイスを受ければできますから、そういうようなこともあります。ぜひそのようなことをして、ちゃんとした人事を、大臣のお好きな人事をなさった上で仕事をしていただきたいなと思います。
　残余二、三分ありますので、本当に遅くなりましたけれども、この法案について、条約についてちょっと質問をしたいと思います。どんなに遅くなっても私の質問権ですから。
　今回の九月十一日のテロというのは、私が思いますに大変重要な事件でして、つまり、国家が武力を独占している時代はもう終わったんだ、国家でなくても、かつては国家しか行使し得なかったような武力というものを行使し得る時代になった。それは科学技術文明が発達したからなんですよ。そういうことを考えると、今後は民間人が巨大な武力を行使するというようなことにも対応する体制をつくらなければならない。それがまさにテロに対応するということで、今この案件になっている条約、法案でもあるわけですけれども、しかし一方で、世界のすべての国において国家が武力を独占しているという状態は、相変わらず望ましい姿ではあるはずなんですよ。その方が管理の面では簡便でありますから。
　ですから、ぜひ、ここで日本は改めて世界の中でリーダーシップをとって、世界的な枠組みをつくって、世界のすべての国は、国内にある軍事力あるいは武力、そして軍事力につながるような技術、物質、そういうものをしっかりと管理していくという体制を改めてつくるように最大限の努力をすべきではないかと思うのですが、そのような世界的な枠組みをつくるために、ぜひ日本はリーダーシップをとっていただきたい。田中眞紀子外務大臣にとっていただきたいと思うのですが、そのような意思はいかがでしょうか。
○田中国務大臣　国際社会の中での脅威と言われるものが非常に多様化してきていますね。そういう中でもって今御指摘のようなことは大変重要なことだと思います。私が非力で、これだけぼこぼこやられている中で任にたえ得るかわかりませんけれども、やはり、今度の国連での総会の前にＧ８の会議もありますし、いろいろな方とまた意見交換、きょうもしていますし、今夜もまたいたしますので、いろいろな知恵を拝借しながら、先頭に立てるかどうかわかりませんけれども、委員のお気持ちを体して頑張りたいと思いますので、よろしく御指導ください。
○永田委員　本当にこの世界で日本ができる最大限の国際貢献だと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　本当に長々とお話をしてきましたが、この第一委員会室での私の初めての質問が、格調高い、実りある議論になったことを心よりお喜び申し上げまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○加藤委員長　これにて永田君の質疑は終了いたしました。
　次に、東祥三君。
○東（祥）委員　自由党の東祥三でございます。
　与えられた時間が四十分でございます。三つの点に絞って質問させていただきたいと思います。まず第一の点が、爆弾テロ防止条約関連問題。二つ目が、我が国のテロ対策のあり方及び政府の取り組み姿勢について。そして三つ目は、もう既に衆参国会通過いたしましたテロ新法におけるまだ判然としていない問題、いわゆる憲法と集団的自衛権の問題について質問させていただきたいと思います。
　まず第一点目の問題でありますが、今回議題となっております爆弾テロ防止条約に基づいて取り締まりの対象となっているのは、爆発物その他の致死装置、すなわち毒性化学物質、生物剤、毒素、放射性物質などによるテロ行為であります。生物剤とはいわゆる細菌兵器であり、現在、米国において大きな問題となっている炭疽菌もこれに該当すると思います。細菌兵器によるバイオテロは、その危険性もさることながら、国民の生活に不安を与え、経済社会に大きな混乱を引き起こすところにより、大変重大な問題を投げかけているわけであります。
　日本においては、今のところ炭疽菌によるテロはまだ発生しておりませんけれども、いわゆる白い粉を郵送したり、ばらまいたりする行為が横行しております。このような行為は、米国での炭疽菌被害を考えるならば、もはやいたずらと言えるものではなくて、テロ行為に加担する行為であり、一定の意図を持って行った場合はテロ行為そのものなのではないのかと私自身は思うわけであります。実際に人が殺傷されなくても、経済社会に混乱を引き起こす点において、本当に細菌をばらまいた場合との違いはないのではないか。
　しかし、今回の爆弾テロ防止条約関連法律案では、実際に生物剤、毒素等を用いた場合でなければ処罰の対象にはなっておりません。警察は、威力業務妨害罪等で捜査するしかないと思います。最近の白い粉騒ぎにおいて、警察の捜査により逮捕者も出ておりますけれども、威力業務妨害罪では三年以下の懲役または五十万円以下の罰金と、軽い罰則となっている。警察当局は取り締まりをさらに強化すべきでありまして、また、事態の重大性を考えれば罰則の強化をも検討すべきと考えますが、まずこの点について政府の御見解を伺いたいと思います。
○村井国務大臣　全く東委員の御指摘のとおりでありまして、私は、テロによってもたらされる一番怖い問題というのは、やはり社会が不安に陥り、そしていろいろな通常の社会生活の平穏な進行が害されるということだと思っておりますが、そういう意味では、いわゆる白い粉を郵送するごとき行為というのは、まさに御指摘のようにテロに加担する行為以外の何物でもない。警察といたしましても、これはもう厳重に取り締まるように努力をしているところであります。
　今委員御指摘の点の罰条の問題でございますけれども、懲役三年というのは、私の理解しているところでは、刑罰としては実は結構重い事犯になるわけでございまして、これにつきまして、問題は、私ども立法府におります立場、あるいは行政府の立場で余りこのあたりのところを申し上げてよろしいかどうかわかりませんが、現実に、立件いたしまして、これが裁判所で処理されますときに、果たしてどの程度の罰条の適用があるかというあたりの問題に属することが多いのではないか。
　私どもといたしましては、事案を解明いたしまして、しかるべく立件をしてまいる、その努力を警察を挙げてしてまいりたい、それを通じまして社会の安寧を維持したい、このように考えているところでございます。直ちに罰条を重くしなければならないというような問題意識は、必ずしも私ども持っておりません。
○森山国務大臣　今国家公安委員長が御説明申し上げましたとおりでございます。
　具体的な事件ではなくて、一般論として申し上げますと、アメリカにおける炭疽菌事件が現に発生しまして、著しい社会不安を与えているという現在の特別な、特殊な状況に照らしまして、それに乗じて、炭疽菌が混入しているかのように装って白い粉を官公庁や企業に送りつけて意図的に混乱や不安を招く行為というのは、送りつけられた官公庁、企業等の業務や郵便等の配送業務を妨害するという点で、刑法上の業務妨害罪に当たることが考えられますし、また、個人に送りつけるような場合には、事案に応じて刑法上の脅迫罪も成立し得ると考えられます。
　検察当局においては、このような事案について、十分に捜査を尽くして適切に、厳正に対処していくべきものと考えておりますが、仮に現行の法令では十分対処し得ないという事態が想定されれば、新たな立法の要否も含めて対応を検討することになると思いますが、まずは現行の法令を活用して厳正に対処するべきではないかと思います。
○東（祥）委員　国家公安委員長並びに法務大臣から、問題の本質を踏まえた上でこの問題に対処してくださっているという答弁をいただいております。その前提で、このようなことが起こらないように、また起こった場合、現行の法を的確に適用していただいて、なおかつそれでも不十分な場合、さらなる厳罰を加えるような新たな立法措置をぜひとっていただきたいと申し上げておきたいと思います。
　さて、政府は、十月の十二日、国内テロ対策等に関する関係省庁会議を行いました。私流にテロ対策という問題を考えたときに、三つのジャンルに分かれるのではないのかというふうに思います。
　一つは、情報収集という問題であります。もう一つは、国際条約としては作成されておりますが、まだ日本は締結していない、昨日ですか、未明に署名したと言われる、いわゆるテロリストに対しての資金供与、いわゆる資金の流れの問題であります。三つ目のジャンルというのが、テロリストが明確にわかったときに、それに対してどのような具体的、物理的な行動をとるのか、こういう問題なんだろうと思うのです。
　そこで、この国内テロ対策等に関する関係省庁会議において、国内テロ対策等における重点推進事項を取りまとめられております。その内容について、ぜひ御紹介をいただきたいと思ったわけですが、時間も限られておりますので、私の方から逆に質問をさせていただきたいと思うのですが、その一つの重要なポイントが、まさに情報収集という問題なんだろうと思います。
　重点推進事項においては、情報の一元的集約と迅速な分析対応も掲げられていて、内閣官房を中心とした情報集約・分析機能の強化を行うこととされております。しかし、我が国の情報収集能力については、非常にお粗末である、非常に疑問を感ぜざるを得ない。我が国のような、必要最小限の防衛力しか持たない、また貿易立国を国是として経済的にも世界市場に依存している国は、情報こそが生命線であるべきなのに、専門の情報機関すらないのが今日の現状であります。
　特に、海外関係の情報収集能力はほとんどないと言っても過言ではないのではないのか。情報収集力が弱くて、前世紀末に起こりましたペルーの大使館占拠事件も未然に察知できなかったし、また最近では、金正男と思われる人物の密入国に関する情報も、外国の情報機関からの情報提供によって初めて知ることができた。
　そしてまた、情報収集のための貴重な予算であるはずの外交機密費あるいはまた内閣官房機密費も、外務省あるいはまた内閣官房によって浪費されている始末であることは、私がここであえて言うまでもないと思います。
　米国では、情報関連活動費として、例えば一九九八年度では約三兆円弱、二・八兆円相当の金額が計上されておるわけであります。去る九月十一日の米国同時多発テロが起こったときに、すべての関係情報機関が一斉にアメリカで動いているあのさまを見たときに、事前に知っていたからだとか、いろいろなそういう怪情報はありますが、いずれにいたしましても、その情報収集能力に基づく適切な動きにはやはり圧倒されざるを得なかった。その前提には、これだけの極めて多額な情報収集のための予算が計上されている。
　そこで、改めて、今のこの関係省庁会議においても、情報収集を一点化させていくんだというふうに、いつも何か起こるとやるわけですけれども、その後すぐしりつぼみになってしまう。現状において、それからまた来年度の予算の中に、それぞれ外務省並びに内閣官房、そしてまた国家公安委員会、さらにまた法務省等、どのようにこの情報収集能力を高めていくための予算措置を考えられているのか、まず、この点について御質問させていただきたいと思います。
○森山国務大臣　国際的なテロリストに関する情報等テロの対策に必要な情報につきましては、各国との間で要注意外国人に関する情報等の交換を行いまして、テロリストの入国やテロ行為の発生を未然に防止するべく、関係機関との密接な連携を図っているところでございます。
　そのような情報収集の一環といたしまして、諸外国の出入国管理担当者が参集する国際会議等に入国管理局の職員を派遣いたしまして、テロ対策に係る諸外国との情報交換を積極的に行っております。最近では、十月二十四日から二十六日の間、ソウルにおきまして環太平洋出入国管理情報担当者会議というのがございましたが、それにも参加いたしまして、広範な情報の交換を推進し、情報資料、情報誌ですね、これを発行することを決定したというようなことを私も聞いております。
　入管局の外国旅費の金額でございますが、十三年度予算における入国管理局の外国旅費は、国際会議への職員派遣旅費などとしまして約九百八十万円が予算措置されております。大変……（東（祥）委員「九百八十……」と呼ぶ）九百八十万円、はい。大変、アメリカの例をお引きになりましたが、それに比べますと本当に物の数ではないんですけれども、入管の今までの経験から申しますと、このところ毎年少しずつふやしていただいておりまして、ようやくここまでこぎつけたというところでございます。
○東（祥）委員　法務大臣、これで十分だと思われますか。
　要するに、これからまたお聞きさせていただく方、現状どういうことをやっているかということは、それを聞いていると大変な時間がかかりますから、それはある程度わかりますので、幾ら計上されているのか、来年度幾ら計上しようとしているのか、そのことだけお答えしてくだされば結構でありまして、法務大臣、九百八十万円で本当に出入国管理のための、また、一説には十三人のテロリストが日本に入ったと。本当かどうかわかりません。その足跡を、跡を追うんだってこれは大変なことだろうと思います。本当にこれで足りるんですか。
○森山国務大臣　残念ながら、これで十分とは言いかねるのが実情でございます。
　しかし、私の手元には九年度以来の予算額が書いてございますけれども、九年度は四百八十万、十年度は六百二十万、十一年度は六百四十万、十二年度は六百八十万、そして十三年度がさっき申し上げました九百八十万、そのベースでいうとかなり思い切ってふやしてくださったんだと思いますが、それを十分有効に活用して精いっぱい努力しなければならないと思っております。
○東（祥）委員　僕から言わせると、お話にならないんじゃないかと。
　それはそれとして、国家公安委員長、いかがでしょう。
○村井国務大臣　警察の関係におきましては、情報収集というのは犯罪捜査あるいは警備実施の諸活動の一環として行われるものでございまして、そのために、情報収集にかかわる活動経費というものを取り分けてお示しするというのは非常に難しゅうございます。
　そういう意味で、ちょっとこれはストレートなお答えになりませんが、いわゆる警察庁の予算の総額が本年度二千七百四十三億でございますが、その中で、活動経費というのが百九十四億、これは捜査費と旅費に分かれまして、捜査費が七十五億、旅費が百十九億、それから、それと別に装備・通信費というのがございまして、これが約四百八十二億ございます。こういった費用の中に情報収集に関する費用が含まれている、このように御理解いただきたいと存じます。
　ただ、委員今御指摘の点、確かに、いわゆるアメリカの情報ファミリーと呼ばれるあのグループの中で、日本円にしまして約三億円近いものが計上されているということは漠然と言われているわけでございますが……（東（祥）委員「三兆円」と呼ぶ）失礼、三兆円ということが言われているわけでございますが、これはまた、もう十分委員御案内のとおり、さまざまの機関がそれを分けて使っている。そして、その中身というのは、これはなかなか、この事柄の性格から、例えばＣＩＡが幾ら使っている、ＦＢＩが幾ら使っているというようなことは表にたしか出していない、そういう性格のものではないかと思います。
　私どもといたしましては、いずれにいたしましても、先ほど委員御指摘のように、我々がそう主張しているというふうに御指摘になりましたけれども、内閣に情報をともかく統一いたしまして、そして評価をし、それに基づきましてそれぞれの機関がそれなりの対応をするということで、それなりの努力はしているわけでございますけれども、ただ残念ながら、いわゆる情報にかかわる経費というのは、一方でまた、例えば領収書をとれないとかいろいろな宿命もある性格の金でございまして、これをどういうふうに国として必要なものを用意していくか、これはやはり私ども政治家としても真剣に考えなければならない大きな問題ではないか、そういう問題意識は委員と共有しているつもりでございます。
○東（祥）委員　外務大臣、いかがですか。
○田中国務大臣　外務省の情報収集といいますと、やはりテロ対策というふうなことも含まれますけれども、大きく分けますと四つの部局に分かれておりまして、例えば平成十三年だけを申しますと、領事移住部の邦人特別対策室の予算といたして二・八億、国際情報局が十四・一億、在外公館警備室の予算が三十五・一億、そして報償費、機密費が五十五・七億でございますから、十三年度で今ざっと足しましても約百八億円という数字が上がっておりますが、平成十四年度になりますと、またこれを少し数を減らすことになっておりますので、規模がさらに小さくなるというふうに思っております。
○東（祥）委員　外務大臣、私が申し上げているこの情報収集、情報収集のためにお金がかかる。日本の場合は情報収集能力がない。世界各国に在外の大使館がたくさんありながら、基本的に情報収集のためにお金がちゃんと使えるような形にますますなりにくくなりつつある。そうすればますます情報収集能力というのは減ってきてしまうのでありまして、この点について外務大臣はどのようにお考えですか。
　僕は、機密費というのはもっと上げていかなくちゃいけないんじゃないのか。外務大臣がちゃんと目配り、気配りしておけば、本来持てる能力を、潜在的に持っているものをさらに発揮させることができるんじゃないのか。コントロールする人がいないからおかしくなっちゃっているんですよ。その点についてはどのようにお考えですか。
○田中国務大臣　今、巷間いろいろ悪い意味での、不祥事関係で機密費のことを言われていますが、本来の報償費というものは、シークレットファンドと言われているもので、あらゆる国できちんとした形でもって管理をされていて、それが非常に有効に機能をしているというのが特に先進国の姿であるというふうに思いますけれども。
　私はつくづく、ほんの六カ月ぐらいの経験でございますけれども、今振り返ってみましても、そういうものの重要性について政治が機動的に指導もしてこなかったし、それからまた外交官、特に在外もそうだと思うんですけれども、どういうことのために在外公館があるのかということについて、やはり原点に立ち返って、今回のあらゆることを転機として、この情報収集というものの重要性、特にこうしたテロが起こってみますと、イギリスにしてもアメリカにしても、ほかの国もそうです。この間、帝国ホテルでヨルダンの首相にお会いしました。やはりすごく情報収集に自信を持っておられました。
　やはり今回は折り返し点として、ちゃんとファンクショナルなものにする、そうすれば増額も可能になるというふうに考えています。
○東（祥）委員　外務大臣がおっしゃられるとおり、外務大臣が、外交における情報収集能力を高めていくことが極めて重要だ、そのためにどういうことをしなくちゃいけないのかという基本原理を持っていれば、それはちゃんと生かせる体制になっていると僕は思います。
　しかし、それをどのように使うのかということを、ちゃんと外務大臣、トップなんですから、それが言わない限り、幾ら重要性を、私は今野党ですけれども、その立場で言っていたとしても、同じような立場で言ったとしても、問題は展開しない。何のために外務大臣がいるか、法務大臣がいるのか、国家公安委員長がいるのか。その方針を決めるためにいらっしゃるわけですよ。しかし、その人が決めなければだれも決めることができない。そこに本質的な問題があるというふうに指摘だけしておきたいと思います。
　先ほど外務大臣は、政策について質問してくれというふうに言われていたので、ちょっと質問します。
　我が国のテロ対策のあり方でありますけれども、今回のテロ事件は米国で発生して、日本国民も二十五名の多数の方が被害者となっており、我が国自身の問題としてとらえるべきであることに異論はありませんけれども、最大の被害者は米国であることも事実であります。そして、米国は我が国にとって最も大切な同盟国であり、小泉総理も、首相就任の際の所信表明演説において、日米同盟関係を最重要視する姿勢を示しております。
　しかし、日米関係を重視する余り、テロ対策として対米支援ばかりに偏るのは、我が国の持つ能力と国際的な役割という観点から見て、必ずしも最善のものとは言えないのではないのかと私は思います。テロ対策を行う真の目的は、世界からテロを撲滅することであります。
　では、今回の米国を中心とする軍事行動によってオサマ・ビンラーディンとアルカーイダを一掃すれば国際テロはなくなるのかといえば、そうとは言い切れないのではないのか。ますますその様相は高まってきている。なぜテロが起こるのか。宗教的対立なども確かに大きな要因でありますけれども、その根本を考えれば、貧困や経済格差の問題に突き当たります。
　二十数年前の旧ソ連によるアフガニスタン侵攻に対して、米国を中心とする西側社会は反ソ勢力を支援いたしました。しかし、冷戦構造の崩壊とともにアフガニスタンは世界から忘れ去られ、終わりなき国内戦争により国民は貧窮化し、数多くの難民が発生した。皆さん御案内のとおりであります。このような悲惨な状況がテロ組織を受け入れる土壌をつくってしまったとも言えないことはない。緒方貞子前国連難民高等弁務官も、国際社会が余りに惨めな生活をしているアフガニスタンの人々を見捨てたことが一因と指摘しておられます。
　現在、アフガニスタン以外でも、テロの温床となっている地域は、いずれも貧困や経済格差の問題を抱える地域であります。テロ根絶のためには、まず貧困や飢餓、経済格差を根絶しなければならない。そして、このような分野こそ、本来我が国が大きな貢献ができる分野であると言われ続けてきた。しかし現在も、その政策もちゃんと持っていない。ばたばたしていて、アメリカからアフガン復興が重要だと言われれば、はい、アフガン復興をやりましょうと。
　かつて別のところもありました。一貫した政策を持っていないんですよ、日本というのは。先ほどＯＤＡの政策というふうに言いましたけれども、ＯＤＡも、抜本的な政策転換、見直しが要求されて久しい歳月がたつじゃありませんか。
　外務大臣が大臣に就任されて、外務委員会で初めて僕が質問させていただいたときに、大臣に、日本の外務省が、外交政策におけるいわゆる優先順位というのは何ですか、このように申し上げたことがあります。残念ながら、外務大臣は私に答えてくれませんでした。いろいろなことを言っていた。まさに優先順位の高いところにこの問題というのはあるんじゃないのか。つまり、いわゆるＯＤＡ政策であり、経済格差是正のために日本として、世界じゅう、今百九十カ国前後ありますが、そのうち大半が発展途上国ですよ、外務大臣。
　聞くところによると、外務大臣は発展途上国に行くのが嫌いだというふうに聞いています。僕は、国連のＧ８なんかへ行くよりも、アフリカの諸国に足しげく運んで、そして日本の外交政策を展開した方がよっぽど日本の国益になるというふうに思っています。Ｇ８の国々とちょうちょうはっしできるはずないんですから、日本は。外交政策を持っていないんですから。
　だから、そういう意味では、外務大臣、いかがお考えですか。あれから数カ月たつ。外務大臣としての優先順位、これに僕はかかっていると思うのですが、つくられましたか。いかがですか。