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平成二十八年三月二十九日（火曜日）
 午前八時五十五分開会
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 委員の異動
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 藤川　政人君
 田中　直紀君 前川　清成君
 藤巻　健史君 清水　貴之君
 浜田　和幸君 中野　正志君
 吉田　忠智君 福島みずほ君
　三月二十九日
 辞任 補欠選任
 藤川　政人君 石田　昌宏君
 石上　俊雄君 広田 一君
 森本　真治君 西村まさみ君
 竹谷とし子君 荒木　清寛君
 新妻　秀規君 石川　博崇君
 井上　哲士君 小池 晃君
 松田　公太君 山田　太郎君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 石井　準一君
 宇都　隆史君
 岡田 広君
 高橋　克法君
 二之湯武史君
 堀井 巌君
 長浜　博行君
 野田　国義君
 山本　香苗君
 委　員
 愛知　治郎君
 赤池　誠章君
 井上　義行君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 大野　泰正君
 片山さつき君
 古賀友一郎君
 島村 大君
 高野光二郎君
 羽生田　俊君
 藤川　政人君
 三木 亨君
 三宅　伸吾君
 山下　雄平君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 風間　直樹君
 小西　洋之君
 西村まさみ君
 広田 一君
 藤田　幸久君
 前川　清成君
 荒木　清寛君
 石川　博崇君
 河野　義博君
 小池 晃君
 辰巳孝太郎君
 東 徹君
 清水　貴之君
 川田　龍平君
 中野　正志君
 松田　公太君
 山田　太郎君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 岩城　光英君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣
 国務大臣 馳 浩君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 森山 裕君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 林 幹雄君
 国土交通大臣
 国務大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 丸川　珠代君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 高木 毅君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 規制改革、防災
 ）） 河野　太郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（国家戦
 略特別区域）） 石破 茂君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、科
 学技術政策、宇
 宙政策）） 島尻安伊子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 石原　伸晃君
 国務大臣 遠藤　利明君
 副大臣
 財務副大臣 岡田　直樹君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 中小企業庁次長 宮本 聡君
 参考人
 日本銀行情報サ
 ービス局長 高橋　経一君
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 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十八年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十八年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
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○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十八年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行情報サービス局長高橋経一君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　平成二十八年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、集中的締めくくり質疑を六十九分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党十二分、民主党・新緑風会二十三分、公明党六分、日本共産党五分、おおさか維新の会五分、維新の党三分、日本のこころを大切にする党三分、日本を元気にする会・無所属会三分、社会民主党・護憲連合三分、無所属クラブ三分、新党改革・無所属の会三分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げた等価可処分所得というのは、ちょうど四百八十八万円割る四のルート、これが二百四十四万円で、その半分が貧困線ということで百二十二万円ということになりますので、この場合には四人ということで計算を今しているわけではございませんが、そのようなことで計算をしているということでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　さっき申し上げたように、この四百八十八万円というのが四人のちょうど平均値ということで、その半分で二百四十四万、ルート四でなっているわけで、貧困線はさっき申し上げたとおり、そのまた半分ということで百二十二万円ということになっているわけでございます。
○委員長（岸宏一君）　前川清成君、質問して、もう一回。
○国務大臣（塩崎恭久君）　計算式は、所得が家計であって、その中の四人、四人なら四人でルート四で割ったものがその等価可処分所得で、その半分が貧困線だということを申し上げているので、ですから、それは条件を与えていただいて、幾らの場合、家族が二人なら二人、それで割り算をするということでありますので、今の、どういう場合をおっしゃったのか、ちょっともう一回……だから、四人は先ほど申し上げたとおりでありまして、五百万とおっしゃったから、五百万とおっしゃったから、今私の手元にあるのは四百八十八万でルート四、つまり家族四人の場合のケースを割り戻せば二百四十四万が等価可処分所得で、その半分が貧困線であるということを百二十二万という線が出てきて、そこから下が貧困線の中に入ってくるということになるわけであります。
○前川清成君　この相対的貧困という言葉自体を正しく御理解にならずに格差や貧困について議論しているというのは、私、ちょっとびっくりぽんなんですけど、もちろん、四人家族で五百万というのが相対的貧困のラインではないですよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　質問通告はなかったんですが、お答えをさせていただきますが、御指摘の金融広報中央委員会が実施した調査によれば、二〇一五年の貯蓄がない世帯の割合は二〇一一年に比べて増加していることは事実であります。ただし、金融広報中央委員会の調査では、日常的な出し入れ、引き落としに用いられる部分、口座ですね、については貯蓄としてカウントされません。こうした貯蓄のみを持つ世帯については貯蓄なし世帯として扱われているわけであります。つまり、日常的な出し入れ、引き落とし用に用いられる口座、これは多くの方々が持っておられるわけでありますが、これはカウントされないわけでございます。
　今、言わば定期預金が非常に金利が下がっている中においては、大体こちらを主流とされる方が多いという意見もあるわけでありますが、日常的な口座も貯蓄としてカウントする、これは、総務省に家計調査がこれはあります。こちらも……済みません、ちょっと静かにしていただけますか。日常的な口座も貯蓄としてカウントする総務省家計調査によると、貯蓄がない世帯の割合は二〇一二年から二〇一四年にかけて三・八％から三・五％に低下をしているということでございます。
○国務大臣（馳浩君）　ちょっと具体的なことなので、ちょっと資料を見ながらお答えさせていただきますが、平成まず二十七年度予算で、国立大学は三百七億円、これは減免対象人数が五万七千人ほどでありました。これを平成二十八年度予算案においては三百二十億円、およそ十二億円増としておりまして、減免対象の人数は約五万九千人といたしております。また、私立大学については、平成二十七年度予算では八十五億円であります。これは対象人数が約四万二千人であります。これを平成二十八年度の予算案におきましては八十六億円、約一億円増ということで、対象人数は約四万五千人、約三千人増という形で対応いたしております。
○前川清成君　私たちも、総理と同様に、国を守ること、国民の命や財産を守ることは政治に課せられた最も大事な仕事だと確信しています。しかし、その考え方に立ったとしても、日本を守るために集団的自衛権は必要ないというふうに考えています。考え方が異なったとしても、お互い事実を国民の皆さん方に説明をする、ミスリード、うその説明はしてはならないというふうに思っています。
　総理、この点はいかがでしょうか。
○前川清成君　今、品のないやじもありましたけれども、その点で、実は三月二十二日の読売新聞の朝刊に……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北朝鮮のミサイル発射に対する対応としては、まさに我々は助け合うことのできる、日本を守るためには助け合うことのできる同盟となったわけでありまして、それは間違いなくきずなを強めるわけでございます。先般の弾道ミサイル発射の際にも、従来よりも増して日米は情報の共有体制を構築していく上における対応についてもはるかに協力は進んだわけでありまして、その点は、ハリス太平洋軍の司令官はそう述べているわけでございますし……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、防衛し合うということではなくて、三要件の中で当てはまれば、当てはまれば我々はまさに集団的自衛権の行使をする。それは例えば、先ほど、昨日も申し上げたんですが、北朝鮮からのミサイル発射に対して対応している米国のイージス艦を、我々は、この三要件に当てはまって、法的要件が当てはまればそれを守ることができるようになるわけでありまして、今まではそれができなかったわけでありまして、そこにやはり米国側は、米国側としては、そうであったとしても我々を守ることができないのかということであれば、それよりも、それが可能となるということについては、これは大きく同盟のきずなは強くなっていくわけであります。
　もちろん、日米安保上、五条で米国が我が国に対する防衛義務、そして六条では我々が基地を提供しています。これも大変なことでありますから、そこで双務性はあると、こう認識をしておりますが、それプラス、それプラスですね、それに更に加えて、やはり今回の法改正によって、当然これは誰が考えてもきずなが強くなるわけであります。
○委員長（岸宏一君）　以上で前川清成君の質疑は終了いたしました。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、そもそも企業が収益を上げなければ投資もできませんし賃上げも行えない。まずは、この収益を上げてそれを行える条件をつくった。しかし、ただそれを見ていても、残念ながら賃上げに回っていかない。長い間デフレのマインドが染み付いていますから、すぐに賃上げにはいかない中において政労使の対話をスタートして、我々は賃上げを行うようにということを要請した結果、これは十七年ぶりの高い水準の賃上げが三年前に実現をしたわけでありまして、三年前も去年もそして今年もベアが上がっている。ベアという言葉が一時もう忘れられる時代もあったわけでありますから、そういう中において今はベアが当たり前になってきたわけでございます。
　これをもっともっと上がっていくように更に努力をしていきたいと、こう思っているところでございます。
○小池晃君　私は、二〇一二年の十―十二月期と二〇一五年の十―十二月期を比べれば正社員は減ったんです。非正規が増えたんです。これは冷厳たるアベノミクスの三年間なんです。
 〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
　こういう中で、アベノミクスの三年間、安倍政権の三年間で我が国の富は一体どういう分配になっているか。
　日銀に聞きますが、金融資産を保有していない世帯が二〇一二年から一五年にかけてどれだけ増えましたか。
○理事（岡田広君）　以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。
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○東徹君　質問と答弁がちょっと違うんですけれども、これ御覧いただいたとおり、応募資格というところがあります、公募するときには必ず。これ、応募資格のときに、この条件として、これは法人とすると書かれてあるんです。法人とすると書かれてあるにもかかわらず、石油連盟は法人格がないんです。法人格がないところがなったということは、これはまずおかしいわけです。
 〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
　それと、もう一つ言わせていただきたいのは、これ、法人格となっていたら、法人じゃないところはこの応募には出れないんですよ。そうしたら、これ自体がおかしいじゃないですか。これ、やり直すべきですよ。林大臣。
○福島みずほ君　ただ、三％ぐらいの、五％の賃上げでは十五万円の人が二十万円になるのに六年掛かるんですね。ですから、野党五党は、今四党ですが、五万円の保育士処遇改善法案、これを出す、上げるということを提案をしました。
　今まさにやらなくちゃいけない。徐々にではなくて、今そうですねという自民党からも声が上がりましたが、今やらなくちゃ、保育園問題は今でしょうですよ。だとすれば、これはきっちり今待遇改善、本当にまさに今上げるべきだ。いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　失礼いたしますが、三月十四日の参議院予算委員会で福島議員がおっしゃったのは、大臣が電波を止めるぞと言うのはおかしいですよという御発言でした。私が電波を止めると言ったこと、一度もございません。その日の答弁でも、ほぼ、そこまで極端な、電波の停止に至るような対応を放送局がされるとも考えておりませんと申し上げております。
　大変極端な場合に、非常に慎重に運用すべきであるということも含めて、平成二十二年、菅内閣のときのあの放送法改正時に、四条がこれは法的な、法規範性を持つということ、これに違反をしたときに、総務大臣が放送法百七十四条及び電波法七十六条、これを適用することがあるという場合、そして、それらの命令は極めて限定的な状況のみに行うこととするなど、慎重な配慮の下運用すべきであるということを当時答弁をしておられるんですね、民主党の副大臣が。そして、その答弁があった日の採決で、社民党も含めて、日本共産党以外の全ての会派が賛成をしておられます。
○委員長（岸宏一君）　終わりです。福島さん、終わりです。
　以上で福島みずほさんの質疑は終了いたしました。
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○委員長（岸宏一君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　以上をもちまして、平成二十八年度総予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
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○西村まさみ君　民進党の西村まさみでございます。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました平成二十八年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。
　アベノミクスの旧三本の矢が打ち出されてから三年以上が経過いたしましたが、第一の矢である金融緩和を続けても、物価上昇率はいまだ目標の二％には及びません。第二の矢である財政出動は一時的に需要を拡大するのみで、むしろ不要不急な公共事業の温存といった弊害をもたらしています。第三の矢である成長戦略に至っては具体性や実効性に乏しく、成長力向上の兆しは全く見られません。
　アベノミクスの失敗を放置し、効果の検証や反省も不十分なまま編成された平成二十八年度予算案は断じて認められないことをまず申し上げ、以下、本予算に反対する主な理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、本予算案が格差の拡大を何ら是正するものではないという点です。
　日本の子供の貧困率は一六％まで悪化し、一人親世帯の貧困率は五〇％を超えるなど、深刻な状況にあります。にもかかわらず、二十八年度予算では、消費税率引上げの影響緩和を目的とした子育て世帯向けの給付金を廃止しました。政府は児童扶養手当の第二子以降の加算を拡充したと言いますが、厳しい所得制限が掛かるほか、一人親世帯の多くは第一子しかおらず加算の対象外であるなど、格差を是正するための手当としては全く不十分であります。
　また、非正規労働者の割合も年々増加し続け、特に女性に限れば実に六割近くにまで達しています。非正規の三人に一人は自ら望んだものではなく、その中の七割は正社員を希望しています。しかし、この問題に対し、安倍政権には真剣に取り組む姿勢が見られません。
　歯科医療の現場から見れば、子供から高齢者まで年齢を問わず、経済的困窮から医療機関にかかることを諦めてしまい、虫歯が十本以上あるなど、口腔崩壊と呼ばれる状況が先日報道されました。
　近年、格差と貧困の問題が深刻さを増し、社会の様々なところに現れてきています。安倍政権の施策では格差の壁を解消するには到底及ばないと言わざるを得ません。
　反対の第二の理由は、新たな三本の矢である政府目標と実現のための手段が具体性を欠いている点です。
　介護離職ゼロについて、現在の介護サービスの拡充は箱物の整備に偏っており、介護職員の処遇改善は全く不十分であります。また、四月からの診療報酬改定では、消費増税分の補填があった平成二十六年に続いて、実質は二回連続のマイナス改定。病院や薬局の健全な運営が阻害されれば、国民に良質な、そして適切な医療を提供することができなくなります。
　反対の第三の理由は、政府が国民との約束をほごにしている点です。
　平成二十四年の三党合意により、低所得者の負担を軽くする総合合算制度が法律に盛り込まれましたが、安倍政権は、消費税率引上げの際に軽減税率を適用し、総合合算制度の導入を取りやめました。軽減税率制度は、低所得者より高所得者に恩恵が手厚くなり、総合合算制度の導入取りやめと併せて弱者の負担を更に増加させるものということも言わざるを得ません。
　そして、反対の第四の理由は、財政規律を軽視した予算となっている点です。
　本予算の公共事業関係費は民主党政権時の当初予算に比べ三割も増加する一方で、中小企業を支援する予算を減額しました。税収については前年度当初予算と比べ三兆円の増加を見込んでいますが、選挙を控えて抜本的な歳出削減を避ける一方、専ら税収増という希望的観測に依存し、財政健全化を成し遂げるどころか、むしろ悪化させる予算であると考えます。
　以上、平成二十八年度予算に反対する主な理由を申し述べまして、私の反対討論といたします。
　ありがとうございました。
○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、平成二十八年度予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　昨年九月、安倍総理は、希望を生み出す強い経済、夢を紡ぐ子育て支援、安心につながる社会保障の新しい三本の矢を放ち、その具体策として、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策が取りまとめられました。加えて、ＴＰＰを真に我が国の経済再生、地方創生に結び付けていくことが求められております。
　こうした喫緊の重要課題について重点的に取り組む強い姿勢を示した本予算の一刻も早い成立と着実な執行こそが政府・与党の責任であります。
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成の第一の理由は、一億総活躍社会の実現に向け、子育て支援へ重点的に予算を振り向けている点であります。
　近年、待機児童問題への取組の強化を求める声が一段と高まっております。こうした中、待機児童の解消に向け、自公政権は、この二年間で当初目標を上回る二十二万人分の保育の受皿を拡大しました。本予算におきましては、企業主導型保育サービスの拡充等により保育の受皿の整備を更に進め、二十九年度末までの整備目標を四十万人から五十万人に拡大することとしております。
　また、今年に入ってから、児童虐待に関する大変痛ましい事件が相次いで報じられており、児童虐待防止対策は喫緊の課題であります。本予算においては、児童相談所の体制強化などの児童虐待防止対策の強化及び社会的養護の推進に一千三百億円が計上されております。そのほか、一人親家庭支援のための児童扶養手当の加算増額や就労支援の拡充も含まれています。
　こうした施策は、我が国最大の課題である少子化問題に正面から向き合う取組として高く評価するものであります。
　賛成の第二の理由は、東日本大震災からの復興を加速するための予算が盛り込まれている点であります。
　東日本大震災から五年がたちました。二十八年度は、集中復興期間に続く復興・創生期間の初年度となります。本予算では、被災者支援として、これまでの交付金を大幅に拡充した被災者支援総合交付金に二百二十億円を計上し、住宅・生活再建の相談支援等の課題に対応しております。また、原子力災害からの復興再生に一兆円を計上し、住民の帰還促進などを強化しております。これらの施策が被災地の復興を強力に推進するものと確信をしております。
　賛成の第三の理由は、地方創生に資する施策が措置されている点であります。
　本予算においては、地方の自主的かつ先駆的な取組を支援する地方創生推進交付金を創設し、一千億円が計上されており、事業費ベースでは二千億円に上ります。さらに、地方財政計画においてまち・ひと・しごと創生事業一兆円が計上されております。こうした施策が地方におけるそれぞれの特徴を最大限に生かし、自律的で持続的な社会をつくっていくものと確信をしております。
　賛成の第四の理由は、財政健全化を推し進める予算となっている点であります。
　平成三十二年度の基礎的財政収支の黒字化を目指す経済・財政再生計画の初年度に当たる本予算は、同計画の目安に沿って社会保障関係費や一般歳出の伸びを抑制しております。また、景気回復などにより、税収は二十五年ぶりの高水準が見込まれる一方、公債発行額は前年度に比べ二兆四千億円減額しております。その結果、公債依存度は三五・六％とリーマン・ショック以前の水準まで低下いたしました。このように、財政健全化に資する予算となっていることを高く評価するものであります。
　以上、本予算に賛成する主な理由を申し述べました。
　政府におかれては、予算成立後、迅速かつ適切に執行されることを強く要請いたしまして、私の賛成討論とさせていただきます。
○辰巳孝太郎君　私は、日本共産党を代表して、二〇一六年度一般会計予算外二案に反対する討論を行います。
　日本経済再生の要は、ＧＤＰの六割を占める個人消費を温めることです。ところが、労働者の実質賃金は下がり続け、国民に景気回復の実感はありません。一方、空前の利益を上げた大企業の内部留保は更に増加し、三百兆円を超えました。大企業がもうかれば日本の経済も暮らしも良くなるというトリクルダウン論は完全に破綻し、異次元の金融緩和を始めとするアベノミクスの失敗は明瞭です。
　そして、消費税です。
　我が党議員の質問に安倍総理も、家計消費が予想以上に落ち込んでいることを認めました。ならば、国民生活も経済も財政も壊す消費税増税は中止すべきです。
　予算審議では、暮らしを支える社会保障の充実を求める声が噴出しました。とりわけ、保育所待機児童の問題です。政府からは保育の質を置き去りにした単なる受皿づくりの案が出ていますが、安心して預けられる認可保育所の増設や土地確保の支援、保育士の処遇の抜本的な改善などに踏み出すべきです。
　また、大学の高学費、学生ローンともいうべき奨学金で苦しむ若者の問題です。
　日本は、ＯＥＣＤ諸国の中で、高学費、低補助の唯一の国となりました。生活費のため、ブラックバイトであっても辞められない学生がいます。学費を下げ、給付型奨学金創設に踏み出すべきです。
　予算は、不要不急の大規模開発や軍事費の増額よりも、子育て支援や教育、医療、年金など、国民生活を支える社会保障に軸足を置くべきです。
　以下、本案に対する具体的な反対理由を述べます。
　第一は、格差と貧困を更に深刻にする社会保障削減を進めるものだからです。
　安倍内閣は、消費税増税分八兆二千億円を全て社会保障の充実に充てると言いながら、僅か一兆三千五百億円しか充てていません。社会保障を持続させるためという説明は一体何だったのでしょうか。介護疲れからの無理心中、餓死や孤独死という悲惨な事件が次々と起こる中で、安倍政権は、この間、小泉内閣をはるかに超える年四千億円近い社会保障費の自然増削減を行ってきました。断じて許されません。
　第二は、大軍拡をエスカレートさせる予算となっているからであります。
　本予算案での軍事関連費は当初予算で戦後初めて五兆円を超え、その中身も、戦争法の下で米軍と一体となった自衛隊の軍事作戦を財政面で支えるものと言わざるを得ません。一千九百二十億円へと増額された思いやり予算を始めとして、在日米軍に支出する予算は三千七百四十九億円に上ります。
　安倍政権が有事の際に民間船員と民間船舶を動員する計画を進めていることも重大であり、許されません。
　日米同盟の強化ではなく、日本だからこそできる平和への貢献こそ求められています。本日施行された戦争法、安保法制は、日本国憲法を真っ向から踏みにじる集団的自衛権行使容認の違憲立法であり、その施行と大軍拡予算に断固反対をいたします。
　第三に、国民生活に関わる予算を軒並み削減をしているからであります。
　雇用の七割を支える中小企業への予算は一・七％削減、日本の未来を担う若者たちに大きく関わる文教科学振興費は前年度比四億円もの削減です。農林漁業予算は、ＴＰＰ協定の発効を前提に農業の大規模化と競争力強化に偏ったものになっています。本委員会の審議でも国会決議違反が明白となったＴＰＰからは直ちに撤退し、農林漁業の安定を図る施策を進めるべきであります。東日本大震災からの生活となりわいの再建の遅れも顕著であり、多くの避難者を追い詰めている住宅支援や賠償の打切り方針は撤回すべきです。原発の再稼働は直ちにやめ、再生可能エネルギー普及のために注力すべきであります。
　今日も、この国会議事堂の周りには戦争法施行に反対する多くの国民が集まり、抗議の声を上げています。この国民の声に応えて、四野党の共同を更に発展させ、安倍政権を必ず打倒し、新しい政治の実現へ全力を尽くす決意を述べ、討論を終わります。
○荒井広幸君　政府には原発ゼロにかじを切るよう強く求めます。
　そして、安倍政権、自公連立政権には、どうぞ思慮深く、そして謙虚になって、国民の声を国政に反映するよう強く求めて、賛成討論といたします。
○清水貴之君　おおさか維新の会の清水貴之です。
　会派を代表して、平成二十八年度予算案に反対の立場から討論をいたします。
　我が党は、三月二十六日の党大会において、身を切る改革を行い、行政改革を進め、大阪で実現してきた増税や借金に頼ることなく改革と成長により財源を生み出し住民サービスを向上させる改革を全国に広げ、進めていくことを方針として決定いたしました。
　政府が平成二十九年度に予定されている消費税増税の再延期を検討しているとの報道がなされていますが、我が党はこれまで、増税の前に身を切る改革を行い、歳出削減を最優先させるべきであり、消費税増税を延期すべきであると主張してきました。
　消費増税に頼らずに財政再建を行い、併せて経済成長を実現するためには、歳出の構造自体を変えて政策効果の見えない無駄な支出が行われないようにするとともに、地域や個人の創意工夫によって社会全体の活性化を図るべきです。実際、この三年間、補正と合わせて百兆円規模の予算が組まれてきましたが、我が国経済を力強く成長させるに至っているとは言い難く、来年度予算案においても将来の財政再建と経済成長の実現の道筋が見えません。
　以上のような考え方の下に、我が党は、衆議院では予算委員会に予算の編成替え動議を提出いたしました。各府省の個別事業の精査に基づき削減可能額を積み上げ、総額一兆二千七十六億円を削減の上、その全てを来年度国債発行の減額に充てる形の動議としました。政府が本気になれば削減可能な項目を列挙したにもかかわらず、動議は衆議院で否決されました。
　参議院では、人事院勧告の基礎となる官民給与比較の問題を始めとして、法人格を持たない業界団体である石油連盟に巨額の補助金が支出されている問題など多くの指摘を行い、政府に対応を求めました。しかし、これらについても政府からは問題解決に向けた前向きな答弁が得られませんでした。
　以上のように、来年度予算案は、我が党が衆参両院で示してきた多くの歳出削減の余地について配慮がされておらず、公務員総人件費を三年連続で上げることを始めとして改革への姿勢が見られない内容となっています。
　このため、我が党は、平成二十八年度政府予算案に反対をします。
　以上です。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　社民党を代表し、政府提出二〇一六年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。
　本日から憲法違反の戦争法が施行されました。怒りを禁じ得ません。戦争法施行により、二〇一六年度予算案においても防衛費はますます聖域化され、四年連続の増額により初めて五兆円を突破をしました。内容的にも、Ｆ35ステルス戦闘機、オスプレイ、新型空中給油機、滞空型無人機など攻撃型の高額兵器の購入が目立っています。
　また、沖縄県民の民意に反する辺野古新基地建設関連予算が計上されるとともに、思いやり予算も二十一億円増の千九百二十億円、宇宙分野でのスパイ衛星である情報収集衛星も五億円増の六百十九億円、さらに民間人船員を海上自衛隊の予備自衛官補として活用する予算は事実上の徴用につながるものであり、断じて認められません。
　一方、社会保障費の自然増分は削減をされました。本来一兆円近くが見込まれる社会保障費の自然増分が四千九百九十七億円に圧縮され、小泉・第一次安倍政権下における毎年二千二百億円カットを上回る削減となっています。さらに、保育園に落ちたのは私だの声をかき消すかのように、子育て世帯臨時特例給付金を廃止するなど、政府予算案は名ばかり一億総活躍予算にほかなりません。
　文科省予算が前年度比〇・二五％減の五兆三千二百十六億円となったことも問題です。今こそ学生ローンと化している奨学金制度を抜本的に改め、有利子から無利子型への転換、給付型奨学金の創設を急ぐべきです。
　また、中小企業対策予算が減額されたことは、大企業と中小企業の格差拡大を進めるものであり、アベノミクスによる大企業優遇を示すものです。
　さらに、ＴＰＰ大筋合意を背景に、農林水産関係予算は、農地の大区画化推進や土地改良事業など大規模農家への支援偏重が目立ちます。
　丸五年の節目となる復興関係予算では、住宅再建や復興まちづくりに関する予算が前年度比二千億円以上削減されており、被災地の生活再建が置き去りにされていると言わざるを得ません。
　地方財政も、一般財源総額は確保されたものの、自主財源である法人住民税の国税化、交付税別枠加算の廃止、交付税算定へのトップランナー方式の導入や行革算定・成果配分方式の拡充など、分権自治の面から問題が残るものとなっております。
　公共事業や原子力関係予算においては、無駄な事業やプロジェクトへの切り込みが足りません。
　以上、二〇一六年度政府予算案はアベノミクスの失敗を覆い隠す名ばかり一億総活躍予算であり、社民党は、国民生活重視で、トリクルダウンではなくボトムアップ型の予算を求める立場から政府予算案に反対であると申し上げ、討論を終わります。
○委員長（岸宏一君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算、平成二十八年度政府関係機関予算、以上三案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（岸宏一君）　多数と認めます。よって、平成二十八年度総予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　皆さん、長い時間いろいろ本当にお世話になりまして、ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十七分散会
平成二十八年三月二十八日（月曜日）
 午後零時五十八分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 大野　泰正君 中川　雅治君
 金子原二郎君 愛知　治郎君
 石上　俊雄君 安井美沙子君
 室井　邦彦君 藤巻　健史君
 真山　勇一君 柴田 巧君
 和田　政宗君 浜田　和幸君
 山田　太郎君 松田　公太君
 福島みずほ君 吉田　忠智君
 渡辺美知太郎君 薬師寺みちよ君
 平野　達男君 荒井　広幸君
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 中川　雅治君 大野　泰正君
 小川　勝也君 小西　洋之君
 西村まさみ君 大久保　勉君
 安井美沙子君 石上　俊雄君
 荒木　清寛君 竹谷とし子君
 佐々木さやか君 河野　義博君
 仁比　聡平君 井上　哲士君
 柴田 巧君 川田　龍平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 石井　準一君
 宇都　隆史君
 岡田 広君
 高橋　克法君
 二之湯武史君
 堀井 巌君
 長浜　博行君
 野田　国義君
 山本　香苗君
 委　員
 愛知　治郎君
 赤池　誠章君
 井上　義行君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 大野　泰正君
 片山さつき君
 古賀友一郎君
 島村 大君
 高野光二郎君
 中川　雅治君
 羽生田　俊君
 三木 亨君
 三宅　伸吾君
 山下　雄平君
 石上　俊雄君
 大久保　勉君
 大塚　耕平君
 風間　直樹君
 小西　洋之君
 田中　直紀君
 藤田　幸久君
 森本　真治君
 安井美沙子君
 河野　義博君
 竹谷とし子君
 新妻　秀規君
 井上　哲士君
 辰巳孝太郎君
 東 徹君
 藤巻　健史君
 川田　龍平君
 柴田 巧君
 浜田　和幸君
 松田　公太君
 吉田　忠智君
 薬師寺みちよ君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 文部科学大臣
 国務大臣 馳 浩君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 森山 裕君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 林 幹雄君
 国土交通大臣
 国務大臣 石井　啓一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 加藤　勝信君
 副大臣
 財務副大臣 岡田　直樹君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 谷脇　康彦君
 内閣官房東京オ
 リンピック競技
 大会・東京パラ
 リンピック競技
 大会推進本部事
 務局企画・推進
 統括官 高原 剛君
 文部科学省初等
 中等教育局長 小松親次郎君
 文部科学省高等
 教育局私学部長 杉野 剛君
 文部科学省研究
 振興局長 小松　弥生君
 厚生労働省医政
 局長 神田　裕二君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 中垣　英明君
 厚生労働省職業
 安定局長 生田　正之君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 香取　照幸君
 厚生労働省年金
 局長 鈴木　俊彦君
 経済産業省商務
 情報政策局長 安藤　久佳君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 多田　明弘君
 中小企業庁長官 豊永　厚志君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 独立行政法人都
 市再生機構理事
 長 上西　郁夫君
 日本放送協会会
 長 籾井　勝人君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十八年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十八年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十八年度総予算三案審査のため、本日の委員会に独立行政法人都市再生機構理事長上西郁夫君及び日本放送協会会長籾井勝人君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　平成二十八年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、内政・外交の諸問題に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は二百十分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十一分、民主党・新緑風会六十二分、公明党二十一分、日本共産党二十分、おおさか維新の会二十分、維新の党十一分、日本のこころを大切にする党十一分、日本を元気にする会・無所属会十一分、社会民主党・護憲連合十一分、無所属クラブ十一分、新党改革・無所属の会十一分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　以上で中川雅治君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　代替要員を確保しやすくするための取組の支援や、男性社員の育児休業を取得するための事業主への助成など、育児休業等の取得促進、そして育児休業等を取得しても長期的に処遇の差を取り戻すことや職務上の経験を積むことが……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もうこれは一昨年のことでございますが、一昨年、我々は閣議決定を行う……いや、済みません、ちょっと、勝手に決めないでください、これはちゃんとしたやり取りをしましょうよ、小西さん。
　一昨年のことでございまして、七月の一日に閣議決定をするに至るまで、その間も安保法制懇で様々な議論を行い、その中において、これまでの政府のそうした様々な答弁書あるいはまた答弁を我々もよく十分に検討させていただいたわけでございまして、そうした中におきまして、そうした重要なもの等についても、これは要約したもの等も含めまして私は理解をしているつもりでございます。
 〔小西洋之君「はっきり自分で読んだかどうか」と述ぶ〕
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　その週刊誌の記事を私がここで読み上げる意味がどこにあるのか、ちょっと分かりかねるのでございますけれども。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生、今お配りをいただいておりますけれども、これ、一分単位で賃金計算を行いますということも書いてあるわけでございまして……そういう一分単位で計算を行うということでありますから、それはやはり勤務時間を一分単位でちゃんと把握をした上で支払を行わなければならないということだと思いますので、しかるべき対応をしなければならないということだと思います。
○藤巻健史君　おおさか維新の会、藤巻です。よろしくお願いいたします。
　二月十一日の日経新聞に、国会での経済論争は低調で、市場動向への国会の感度の低さが際立ったとお叱りの記事が出ていましたので、今日は金融経済、マーケットについてお聞きしたいと思っております。
　我がおおさか維新の会は、何でも反対政党ではなくて、提案政党として第三極の立場を堅持いたします。そういう意味で、今日は、経済に対する御提案、そして懸念材料について少し質問させていただきたいというふうに思っております。
　まず、財務大臣にお聞きしたいんですけれども、マイナス金利政策が導入されてから、長期金利、特に十年国債まで金利がマイナスになってきたわけです。世間ではそれを踏まえて住宅ローンの借換えが起きているわけですね。要するに、高い金利で借りていたものを期前返済して、前もって返済して、低い金利のローンに借り換えているわけです。じゃ、国も同じことをなぜやらないのかと、それをまずはお聞きしたいと思っております。
　平成十一年以降の国債については繰上償還ができるというふうには書いていないんですね、条項に。ただ、平成十年の十二月までの国債には、条項に繰上償還をすることがあると明確に書いてあるんです。ですから、当然する権利は国は持っているんですけれども、なぜしないのかをお聞きしたいと思います。
 〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
　平成十年以前の要するに繰上償還ができる国債というのは二月末現在で五・九兆円、平均残高が一年六か月、そして三％の表面利回りがあるわけです。昔から本当はやるべきだったと思うんですけれども、今からでも遅くないですよね。今三％のものを返して新しいゼロかマイナスで借りれば二千億か三千億、歳出が浮くわけです。予算が、赤字が縮まるんです。それをなぜやらないか、お答えいただければと思います。
○藤巻健史君　運用方法を答えていただく必要はないんですが、是非運用をもっと考えていただきたいということだけは申し上げておきたいと思います。
　金もうけをする人が国のスタッフにはいないとおっしゃいますけど、これ、国も金もうけしてもらわなくちゃ困るんですよ。当然のことながら、国がお金をもうけるということは我々の税金が減るということなんですからね。これは当然のことながら、とかく官、政府はなるべくリスクを取らない、リスクを取ると自分の責任になるからということで、なるべくリスクを取らないんです。もっと収益を上げることを考えていただいて、そして税金を減らしていただくと、これを是非お願いしたいというふうに思います。
 〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
　次に、黒田日銀総裁にお聞きしたいんですけれども、異次元の量的緩和をやりました。異次元の量的緩和は私は間違えた政策だと思っているんですけれども、副作用が多い。もう本当にいろんな、財政金融委員会では、黒田総裁、出口はどうだ出口はどうだ、私含めて聞かれてもう辟易していると思いますけれども、いつも出口をしゃべるのは時期尚早とおっしゃっているんですね。
　でも、それであれば、日本国債を買う代わりにアメリカ国債を買えばいいじゃないかと私は思うわけです、最初から。今からでも遅くないんですよ、アメリカ国債を買えばいいんです。アメリカ国債を買うということは、いろんな効果があります。一つには、ドル・円が上がって、ドルが上がって、非常にいい日本の景気対策になります。財政出動する必要のない景気対策になります。二番目は、出口簡単なんですよ。量的緩和、円だからこそ出口がない。でも、米ドルだったら、米ドルを買っていれば出口簡単ですよ。
　ちょっとだけお話ししますと、円の国債を売ろうと思っても、日銀が金利を上げたいときですから、金利を上げたいときというのは円の国債が下がるときです。下がるのであれば誰も買わないですよ、日本の金融機関、日銀から。だって、日銀が値段を下げたいものを買っていったら毎日毎日損していっちゃうんですから。そういう意味では、円国債というのは売れないんです、出口がないんです。しかしながら、アメリカ国債というのは、日銀が売りたいときというのは別にドル金利を上げたいときじゃないですから、ですから誰かほかの人が買ってくれるんです、中国政府かもしれないし、アメリカの個人かもしれない、買ってくれるんです。出口がですからあるんです。
　なぜ円国債ばっかり買っているか、ドル国債を買えばいいんじゃないでしょうか、お答えいただければと思います。
○委員長（岸宏一君）　以上で柴田巧君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○吉田忠智君　是非、総理、憲法改正やりたい、三分の二を取ったら自公で憲法改正の国民投票を発議したいと、そのように訴えてくださいよ、正面から。一緒にはやりませんよ。
　今年は憲法が公布されて七十年になる節目の年であります。なぜ一字も憲法が変えられなかったか。国民が変えることを望まなかったからだと、憲法が国民に定着している、そのように思います。
　総理、是非私たちは、昨日発足した民進党、そして共産党、生活の党、社民党、一致結束して闘いますよ。社民党も要石になって、接着剤の役割を果たして、正面から憲法改悪を許さない、そして憲法違反の戦争法の廃止、発動阻止、そして何より国民の命や暮らしを守るために全力で闘い抜く、大分弁でどうくるなやという言葉がありますけれども、どうくるなや安倍総理と申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。
　これにて内政・外交の諸問題に関する集中審議は終了いたしました。
　次回は明二十九日午前八時五十五分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十八分散会
平成二十八年三月二十五日（金曜日）
 午前八時五十七分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 白 眞勲君 広田 一君
 儀間　光男君 片山虎之助君
 小野　次郎君 川田　龍平君
 吉田　忠智君 福島みずほ君
 荒井　広幸君 平野　達男君
　三月二十二日
 辞任 補欠選任
 相原久美子君 小西　洋之君
 藤本　祐司君 大塚　耕平君
 井上　哲士君 大門実紀史君
 アントニオ猪木君 山田　太郎君
　三月二十三日
 辞任 補欠選任
 河野　義博君 石川　博崇君
 谷合　正明君 荒木　清寛君
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 愛知　治郎君 金子原二郎君
 古賀友一郎君 青木　一彦君
 大久保　勉君 水岡　俊一君
 小西　洋之君 尾立　源幸君
 田中　直紀君 藤本　祐司君
 広田 一君 石上　俊雄君
 大門実紀史君 井上　哲士君
 片山虎之助君 室井　邦彦君
 川田　龍平君 真山　勇一君
 中山　恭子君 和田　政宗君
 薬師寺みちよ君 渡辺美知太郎君
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 青木　一彦君 古賀友一郎君
 尾立　源幸君 小川　勝也君
 藤本　祐司君 田中　直紀君
 水岡　俊一君 森本　真治君
 石川　博崇君 佐々木さやか君
 井上　哲士君 仁比　聡平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 石井　準一君
 宇都　隆史君
 岡田 広君
 高橋　克法君
 二之湯武史君
 堀井 巌君
 長浜　博行君
 野田　国義君
 山本　香苗君
 委　員
 青木　一彦君
 赤池　誠章君
 井上　義行君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 大野　泰正君
 片山さつき君
 金子原二郎君
 古賀友一郎君
 島村 大君
 高野光二郎君
 羽生田　俊君
 三木 亨君
 三宅　伸吾君
 山下　雄平君
 石上　俊雄君
 小川　勝也君
 尾立　源幸君
 大塚　耕平君
 風間　直樹君
 田中　直紀君
 西村まさみ君
 藤田　幸久君
 藤本　祐司君
 水岡　俊一君
 森本　真治君
 荒木　清寛君
 石川　博崇君
 佐々木さやか君
 新妻　秀規君
 井上　哲士君
 辰巳孝太郎君
 仁比　聡平君
 東 徹君
 室井　邦彦君
 真山　勇一君
 和田　政宗君
 山田　太郎君
 福島みずほ君
 渡辺美知太郎君
 平野　達男君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 岩城　光英君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣
 国務大臣 馳 浩君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 森山 裕君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 林 幹雄君
 国土交通大臣
 国務大臣 石井　啓一君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 規制改革、防災
 ）） 河野　太郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（国家戦
 略特別区域）） 石破 茂君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、男女共同
 参画）） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 石原　伸晃君
 副大臣
 内閣府副大臣 福岡　資麿君
 財務副大臣 岡田　直樹君
 国土交通副大臣 土井 亨君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 杉本　和行君
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 芹澤 清君
 内閣官房内閣審
 議官 永井　達也君
 内閣官房内閣審
 議官 岡田 隆君
 内閣府大臣官房
 審議官 籠宮　信雄君
 内閣府大臣官房
 審議官 山本　哲也君
 内閣府政策統括
 官 田和 宏君
 内閣府政策統括
 官 加藤　久喜君
 復興庁統括官 吉田　光市君
 総務省情報流通
 行政局長 今林　顯一君
 法務省入国管理
 局長 井上 宏君
 外務大臣官房審
 議官 竹若　敬三君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局生
 活衛生・食品安
 全部長 福田　祐典君
 厚生労働省保険
 局長 唐澤 剛君
 農林水産省農村
 振興局長 末松　広行君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 多田　明弘君
 国土交通省住宅
 局長 由木　文彦君
 国土交通省自動
 車局長 藤井　直樹君
 国土交通省海事
 局長 坂下　広朗君
 防衛省整備計画
 局長 真部 朗君
 参考人
 日本郵政株式会
 社取締役兼代表
 執行役上級副社
 長 鈴木　康雄君
 独立行政法人国
 際協力機構理事 伊藤　直樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○委嘱審査報告書に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十八年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十八年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、御報告いたします。
　本委員会は、平成二十八年度総予算三案につきまして、内閣委員会外十四委員会にその審査を委嘱いたしておりましたが、各委員長からそれぞれ審査概要について報告書が提出されましたので、お手元に配付しております。
　つきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十八年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社取締役兼代表執行役上級副社長鈴木康雄君及び独立行政法人国際協力機構理事伊藤直樹君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　平成二十八年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十二分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党八十分、民主党・新緑風会百九分、公明党三十七分、日本共産党三十六分、おおさか維新の会三十六分、維新の党十九分、日本のこころを大切にする党十九分、日本を元気にする会・無所属会十九分、社会民主党・護憲連合十九分、無所属クラブ十九分、新党改革・無所属の会十九分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　以上で青木一彦君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私ども、今言った施策を進めていくに当たって、例えば自民党においては文教部会等があります。そういう部会があって、そういう部会等においても様々なこういう声を受け止めた結果、こうして前進をさせているわけであります。
　そして、私どもは、私も今総理大臣という立場でございますが、同時に一議員として、地元において、集会において、様々なこういう声を直接承ったことは何回もございます。そういう声の積み重ねによって、今申し上げたような所得連動返還型のものも、我が党でこれは、我が党というか連立与党で、自民党、公明党、連立与党において今回こういうものをつくり、そして実施をしているわけであります。
　大切なことは、実際に前に進めることができるかどうかということなんだろうと、こういうことではないかと、このように思いますし……