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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　井上議員にお答えいたします。
　激励を込めての御質問、ありがとうございます。
　デフレへの取り組みについてでございます。
　政府としては、日銀と協力して、デフレ阻止に向けて強い決意を表明しております。不良債権処理などの御指摘の諸点は、まさに重要な課題であると認識しております。
　今まで、緊急対応プログラムを策定し、平成十三年度第二次補正予算を編成したところでありますが、今後は、平成十四年度予算と平成十三年度第二次補正予算を切れ目なく執行するとともに、不良債権の処理、特殊法人改革、税制改革などの構造改革を断行することにより、将来の不安を解消する等、いろいろな施策を講ずることによって、個人消費の回復や経済の活性化を図り、デフレの阻止に取り組んでまいりたいと思っております。
　総需要拡大についてのお尋ねでございます。
　民間の創意工夫による新規需要、雇用の創出、これが極めて重要だと認識しております。
　既に、私が、低公害車への切りかえ、住宅金融公庫の廃止、郵便事業に民間企業を参入させるという方針を表明すると、民間では、新たな設備投資やそのための雇用対策、新規雇用の動きが見られております。内閣としても、方針を示すことがいかに重要かという一つのあらわれだと考えております。
　今後とも、特殊法人改革や規制改革などの構造改革を断行することにより、このような民間主導の需要の創出に努めてまいりたいと考えます。
　観光振興の取り組みについてでございます。
　観光は、多くの国民が大変楽しみにしている趣味でもあり、国策としても、私は、もっと観光政策に重点を置いてもいいのではないかと思っております。また、外国訪問等は、国際相互理解の増進につながるとともに、産業や雇用への幅広い経済波及効果もあると思っております。
　御指摘のように、総需要の喚起と地域の活性化にも観光というものは有効に働くものと思っておりまして、御指摘の三連休の活用や、ワールドカップサッカー大会の開催などを機会とする海外からの旅行者の増大を図ることなどにより、観光振興にも一層取り組んでまいりたいと思います。
　消費税についてでございます。
　これは、将来の税制のあり方について、その中で議論をしていただきたいと思います。今、上げるとか下げるとは申し上げません。
　税制改革に当たりましては、消費税も含めて、所得税、法人税、地方税、二十一世紀に対応し、国民の持っている潜在力をいかに発揮できるか、そういう観点からも、あるべき税制改革を議論していただきまして、必要な改革を実現したいと思っております。
　医療保険制度につきましては、これは、持続可能な、効率的な国民皆保険制度を維持していくためにはどのような改革が必要かという観点から、適切な施策を実行していきたいと思います。
　また、高齢者医療制度については、高齢化のピーク時においても安定的な運営を確保していくために、現役世代の支援と公費の適切な組み合わせを図るとともに、必要な財源の確保を図っていくことが重要と考えております。
　高齢者医療制度を初め、将来の社会保障の財源のあり方については、いずれにしても、こうした視点を踏まえ、国民的な議論によって検討されるべき課題であると考えております。
　農業政策の転換についてでございます。
　我が国の農業の体質強化を図り、国際競争力をつけていくためには、消費者の求める安全で安心な農産物を安定的に提供し得る産地や、高度な技術、経営戦略を有した、活力ある農業経営体を早急に育成することが必要であります。
　このため、諸外国において取り組まれている農政改革の方向を踏まえつつ、意欲と能力のある経営体が創意工夫を生かした経営が展開できるよう、農業の構造改革を進めてまいりたいと思います。
　学校教育における学力の問題についてでございます。
　この四月から新しい学習指導要領を全面実施することとしておりますが、この新しい学習指導要領は、子供たちに基礎、基本を確実に身につけさせ、それをもとに、みずから学び考える力などの確かな学力を向上させることをねらいとしております。
　先ごろ、文部科学大臣が、「学びのすすめ」と題する、確かな学力向上のためのアピールを発表しました。政府としては、教科等に応じた少人数の授業の推進などを図るとともに、各学校現場における取り組みを支援してまいりたいと考えております。
　アフガン復興支援策についてでございます。
　東京で開催されました、さきのアフガン復興支援国際会議の成果を踏まえながら、我が国としては、今後、難民・避難民の再定住、地域共同体の再建、地雷・不発弾の除去、保健医療、教育、女性の地位向上の問題などを重点分野とする中で、農業技術、農業土木技術なども含め、幅広い支援を実施していく考えであります。
　有事法制についてでございます。
　日本国憲法のもと、法制が扱う範囲、法制整備の全体像、基本的人権の尊重及び適正手続の保障等の法制整備の方針等を明らかにするとともに、御指摘のような個別の権限法規の見直しを進めてまいりたいと考えます。
　具体的な法案の検討に当たっては、引き続き与党とも協議の上、緊密に連携しながら当たってまいりたいと思います。
　防衛庁の省移行に関するお尋ねであります。
　まず、防衛は、自分の国は自分で守るという、この決意と気概を持つことが大事であります。国として適切な防衛の体制をとることは、国家存立の基本であると認識しております。
　防衛庁の省移行については、このような視点を踏まえ、国民の十分な理解が得られる形で議論が尽くされることが重要であると考えます。
　最後に、政治、行政の不信を正すべきではないかとのお尋ねであります。
　御指摘のとおりでありまして、いかなるよい政策を掲げても、政治に信頼がなくしてはその改革は進みません。今後、今回の不祥事等、いろいろな事件の反省を踏まえながら、政治家の秘書をめぐる問題、雪印食品をめぐる問題などについて、どうすれば国民の不信を払拭することができるか、また政治的な疑惑を防止できるか、これらの点を、各党各会派、早急に検討いたしまして、しっかりとした対策を講じていくことが必要であると思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私に対しましては、ペイオフの与える金融市場への影響についてお尋ねがございました。
　お答えの前に、一言だけ御指摘をさせていただきます。
　我が国の金融の現状ですけれども、我が国の金融機関は、検査の強化などの結果もございまして、現在、総じて、貸し出しに対する不良債権の比率、つまり不良債権比率が通常より高い状況にありますけれども、これには会計基準にのっとって十分な担保引き当てが行われており、また、国際的な基準等に沿って適切な自己資本が備えられておりますので、この不良債権比率が高いということをもって、すぐに金融機関が不健全であるということにはならないということでございます。
　おわかりになっていることとは思いますが、念のため、申し上げておきます。
　そこで、お尋ねの件ですけれども、まず、直接の影響を受ける預金でございます。
　預金動向でございますけれども、定期性預金の分散化、小口化といった動きが一部にございますけれども、銀行あるいは信金、信組等の協同組織金融機関の各業態ともに、現段階では、預金残高は対前年比でいずれも減少しておらず、特定の業態から預金流出が生じているというような状況ではございません。
　さらに、貸し出しの動向でございますけれども、金融機関の中小企業への貸し出し姿勢は、足元はやや厳しくなってきてはいると認識しておりますが、金融庁としては、中小企業を含む健全な取引先に対する資金供給の一層の円滑化に努めるよう、金融機関に対し要請しているところでございます。
　こうした現状を踏まえますと、現時点において、ペイオフの解禁が我が国の金融システムを大きく揺るがすような状況にはないと考えております。
　金融庁としては、今後とも、四月からのペイオフの円滑な実施に向けて、より強固な金融システムを構成するように万全を期してまいりたい、このように考えております。
 〔国務大臣武部勤君登壇〕
○国務大臣（武部勤君）　井上議員の御質問にお答えいたします。
　日中農産物貿易についてのお尋ねであります。
　財務省が昨日公表した最新のモニター結果によりますと、平成十四年一月二十六日から二月一日までのネギ、生シイタケ、畳表の輸入量は、それぞれ、七百二十六トン、千百六十五トン、八百七十六トンでありまして、前年対比、七三％、七〇％、九八％となっております。
　また、価格動向については、一月の代表的な卸売市場での平均価格を平年価格と比較いたしますと、それぞれ、七四％、九一％、一〇五％となっております。
　両国間の話し合いについては、昨年十二月の閣僚合意に基づく、ネギ等三品目に係る日中農産物貿易協議会の第一回会合が、本日及び明日の予定で、上海において開催されているところでございます。
　農林水産省といたしましては、協議会において、日中両国の生産者等幅広い関係者が、三品目の需要、価格等の情報を交換することを通じて、需給状況等について両国間で共通認識を醸成することが重要であると考えておりまして、これを最大限に活用することにより、三品目の秩序ある貿易を確立するよう、全力を尽くしてまいりたいと存じます。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　井上議員にお答えをさせていただきます。
　私に対しては、二点の御質問がございました。
　第一点は、ペイオフ解禁に対して中小企業対策はどうなっているかということであります。
　中小企業に対する金融情勢というのは非常に厳しいわけでございまして、私どもは、引き続き、このことは十分な注意を払っていきたいと思っています。
　そして、四月のペイオフ解禁を控えまして、セーフティーネット貸し付け、そしてセーフティーネット保証、こういったセーフティーネットを十分に対応させるべく、さらに努力をさせていただきたい、このように思っております。
　また、空洞化の問題についての戦略が必要である、こういうお尋ねでございます。
　そのとおりでございまして、近時、内外の賃金格差等によりまして、主に中国等に企業の進出、移転が顕著でございまして、この五年間をとりましても三〇％ふえているわけであります。
　このまま放置しておきますと我が国の産業競争力の劣化につながるわけでありまして、産業競争力戦略会議というのを立ち上げまして、戦略的に、規制緩和でございますとか、あるいは高コスト構造の是正、中小企業施策、さらには地域産業の活性化、そして、いわゆる製造業のイノベーションによる産学協同のレベルアップ、そういったことを総合的にやらせていただきまして、そして、付加価値を高めて、我が国の潜在力、これをもとにしてこの空洞化を防いでいく、そういうことを戦略的にやらせていただこう、努力をさせていただきたいと思っております。
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣
 環境大臣 川口　順子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 武部 勤君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 尾身　幸次君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 中谷 元君
 国務大臣 福田　康夫君
 国務大臣 村井 仁君
 国務大臣 柳澤　伯夫君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官　津野 修君
平成十四年二月七日（木曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
 平成十四年二月七日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る四日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。江田五月君。
 〔江田五月君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　先ほどの江田議員の質問の中で、ＮＧＯ問題で国会を混乱させ、これを利用したのではないか、それを知りながらこの機会に乗じて外相を辞めさせたのではないかとの質問がありましたが、これは次のような意味です。
　私が言ったのは、本来、外務省の問題が、国会全体の問題になってきたと、認識が違うんです。江田議員はそう思っているでしょうけれども、国会が混乱したのは事実なんですよ。しかし、衆議院で混乱したのが参議院に及ぶかもしれないというのは、それは私の判断なんです。それは認識の違いだと思う。いずれにしても、国会全体を混乱させた事実には変わりないんです。私はそういうように思います。
　そういうことで、私は、これは国会全体の混乱を最小限にとどめようということで判断したわけであります。見解の相違だと思います。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十四分散会
平成十四年二月六日（水曜日）
 —————————————
　議事日程　第五号
 平成十四年二月六日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑

 午後一時二分開議
○国務大臣（川口順子君）　外務省改革を進める上でどういう決意を持っているかというお尋ねでございます。
　外交の任を担っていく上で重要なことは、外交が国民に理解され、国民に支持されなくてはならないということです。私は、昨年の一連の不祥事を踏まえ、何よりも外務省改革の推進が重要だと考えています。
　私は、外務省改革に既に着手いたしました。昨日、三つの考え方を示しまして、外務省改革に関する骨太の方針を約一週間で取りまとめ、発表したいとの方針を省の内外に対して述べました。
　改革の今後の取り進め方については、今、一生懸命に考えておりますけれども、透明性、スピード、実効性をキーワードに進めていく考えです。すなわち、改革を考え、実行していくプロセスを極力透明なものにする、また、改革後の仕組みを透明なものにする、スピードを持って、実施によりどれだけの効果が生まれるかを常に意識しながら、省員の徹底した意識改革を含め、改革を実行していく方針です。
　なお、昨年六月に、田中前外務大臣のリーダーシップのもとで、外務省改革要綱が策定をされました。報償費を初めとする会計・予算諸手続の改善、本省監察制度の立ち上げ、集中的な査察の実施等については、既に実施に移されてきております。私は、これまで打ち出された諸措置の実施状況をレビューし、十分でないところについては、さらに速度を上げて実施していきたいと考えます。
　私もネバーギブアップの精神で取り組みたいと考えます。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　山崎議員から、少子化問題につきましてのお尋ねをいただきました。
　少子化の進展は、我が国の社会経済全体に大きな影響を及ぼすものでありますし、政府といたしましても、総合的な対策を進めていく必要があると考えております。
　厚生労働省といたしましては、当然のことながら、子育てに当たります若い男女の負担感を緩和し、安心して子供を産み育てることができるよう、保育の充実でありますとか雇用環境の整備などを行うことはもちろんでございますが、政策全体について、少子化対策を盛り込んでいく必要があると考えているところでございます。もちろん、今後の年金、医療につきましても、そうした観点から改革を加えていきたいというふうに思っております。
　あわせて、子供を持つことや子供を育てることそのものに大きな価値があること、子育てこそ人生最大の事業であることを、国、社会全体で認識していくことが重要でございます。
　いずれにいたしましても、少子化問題は、国民一人一人の生活観、社会のあり方にかかわる問題でありますだけに、大きな視点から対策を検討していく場を早急につくりたいと決意をしているところでございます。
 〔国務大臣武部勤君登壇〕
○国務大臣（武部勤君）　山崎議員の御質問は、ＢＳＥ対策について私の決意いかんとのお尋ねでありますが、以下、お答えいたします。
　昨日、私への不信任決議案が否決されたところでありますが、一連の経緯については真摯に受けとめつつ、謙虚な気持ちで職務を遂行してまいりたいと存じます。
　今後とも、生産現場の皆様の声や消費者の方々の御意見等をしっかり受けとめつつ、厚生労働省を初めとする関係省庁とも連携を図りながら、国民の皆様に安心していただけるよう、ＢＳＥ対策の実を上げるために全力を尽くしてまいりたいと存じます。
　今月初めから、生産者の間で最も心配されておりました廃用牛について、買い上げ等を内容とする廃用牛対策を国の責任で実施することといたしました。さらに、今回のＢＳＥの感染原因、感染経路の徹底究明、ＢＳＥの正確な情報提供等一層のＰＲ活動の推進、感染牛が確認された経営体が力強く安心して経営を再開、継続できるような仕組みの構築、ＢＳＥの感染経路の究明や消費者の安心を確保するための全頭に対する耳標の装着の実施など、法制化を視野に入れたトレーサビリティーシステムの検討等、喫緊の重要な課題について、関係者の御意見も伺いながら、その解決に向けて全力で取り組んでまいる決意でございます。
　また、雪印食品問題については、ＢＳＥに対する消費者の不安を払拭するための事業を悪用した悪質きわまりないものであり、今後、事件の徹底的な真相究明と全倉庫の徹底総点検を行うとともに、食品の表示制度を見直し、制度の改善強化を急いで、牛肉に対する消費者の安心と信頼を取り戻し、牛肉消費の回復に全力を挙げてまいりたいと存じます。
　また、私と厚生労働大臣の私的諮問機関でありますＢＳＥ問題に関する調査検討委員会の報告を待って、農林水産省の改革とともに、畜産・食品衛生行政の一元的な改革を目指し、抜本的な食の安全と安心を確保する仕組みづくりについて、真剣に取り組んでまいりたいと存じます。
 —————————————
 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　川端達夫君。
 〔川端達夫君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　川端議員にお答えを申し上げたいと思いますが、二点ございます。
　第一点目は、雇用保険の財政見通しとその対応策についてでございました。
　厳しい雇用失業情勢のもとで、雇用保険受給者の増加が続いておりますが、十三年度におきましても、支出額が保険料等の収入を上回る見込みでありまして、給付に必要な財源は積立金の取り崩しによって確保いたしております。
　十四年度につきましても、同様の措置によりまして対応できると思っているところでございますが、しかし、全体の雇用保険財政の見通しが厳しくなってきていることは御指摘のとおりでございまして、本年度から施行された新制度の影響、そして今後の経済や雇用失業動向等を見まして、十四年度中にどうするかの決定をしなければならないものと考えているところでございます。
　もう一点、厳しい雇用の現実を踏まえた法整備の必要性についてのお尋ねがございました。
　解雇基準やルールにつきましては、労働関係をめぐります紛争を防止する等の立場から、あらかじめ明確になっていることが大切だと考えておりまして、労働政策審議会に検討をお願いし、議論をしていただいているところでございます。その内容につきましては、今後、労使を初め関係者の御意見を十分に拝聴しながら結論を出したいと思っているところでございます。
　また、パートタイム労働者と通常の労働者の処遇の均衡につきましても重要な課題であると認識しておりますし、現在、パートタイム労働研究会におきまして、これらの問題につきましても議論を進めていただいているところでございますが、今回、その中間報告をさせていただいたところでございます。
　さらに、経営者の社会的責任につきましても、企業がその存続を図るために雇用調整を行う場合には、企業として従業員の雇用の安定に最大限努力すべきものであると考えております。離職を余儀なくされる労働者につきましては、企業はその再就職を支援していくことが重要であり、既に、雇用対策法におきまして、事業規模の縮小等に伴いまして相当数の労働者を離職させる場合には、再就職援助計画を作成することを事業主に義務づけているところでございます。
　今後とも、地域に見合いました雇用の確保でありますとか、あるいはカウンセラーの育成によります親切な雇用指導、そしてまた、ワークシェアリングの今後の充実等々につきまして、これから、新しい角度から取り組んでいきたいと考えているところでございます。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　私に対します質問は、来年度予算における地方交付税についてのお尋ねでございました。
　御承知のように、地方交付税というのは、その所要額は、毎年度の地方財政計画の策定を通じて決めるものでございます。特に来年度の地方財政計画におきましては、国と地方は構造改革のパートナー、こういうことでございまして、例えば投資的経費につきましては、一般単独事業を一割、これはカットいたしました、決算との乖離もございますので。また、経常経費についても、効率化を含めて厳しい見直しをやりまして、近々に国会に出させていただきますけれども、八十七兆六千億円の、本年度に比べますとマイナス一・九でございますけれども、地方財政計画をまとめたところでございます。
　その財源につきましては、国庫支出金等の特定財源、地方税を除くものにつきまして、地方交付税及び臨時財政対策債で措置いたしたわけでございまして、国が責任を持ってそういたしましたということは、来年度の地方団体の財政運営については、ほぼ支障がないものだと私は考えております。
　ただ、地方交付税の総額は、本年度に比べますと約七千九百億円ぐらい、これは少なくなりました。これは、川端議員も御指摘のように、地方交付税の所要額の制度改正をやったわけでありまして、今までは、交付税が足りないものは交付税特別会計に資金運用部その他から借り入れをやりまして、借り入れたものを地方団体に配分いたしておったわけであります。
　ただ、特会の借り入れも四十兆円に及びますし、資金運用部等の資金調達先も変わってまいりましたので、いつまでもこういうことは限度があろうということで、十三年度から、交付税特会の借り入れをやめて、国が責任を持つものは一般会計で調達してもらって交付税特会に入れてもらう、地方が責任を持つものは赤字地方債を出そうと。ただ、一遍にそういうことは大変でございますので、二カ年ないしは三カ年かけてそういう方向に持っていこう、こうやったわけであります。
　したがいまして、交付税そのものと交付税に見合う臨時財政対策債を足しますと、本年度が約二十一兆八千億でありますが、来年度は二十二兆七千七百億円になっておりまして、プラス四・五％でございます。しかも、この臨時財政対策債につきましては、後年度、地方交付税で全額を元利償還、補てんする、こういう仕組みになっておりますので、関係の地方団体にも了解を得ているところでございます。
　総理の御答弁にもありましたが、いずれにせよ、国と地方のあり方、あるいは、税源移譲を含む国と地方の税源配分のあり方につきましては、地方分権改革推進会議や地方制度調査会や経済財政諮問会議等で十分な御議論をいただいて、適正な方向づけをしていただき、それに従って我々は実現を図ってまいりたい、こう思っております。
　今後とも、御指導をよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　お尋ねの趣旨は、環境をベースとした税体系の再構築をやってはどうかという御質問でございまして、先ほど総理もお答えいたしました。
　非常に適切な御指摘ではございますけれども、現在の自動車関係諸税におきましては、おおむねその趣旨を生かしております。すなわち、ガソリン税なりあるいは軽油引取税というものは、その消費量に基づきまして課税されておりますし、また、自動車につきましては、重量に相当するものとして課税をいたしておりまして、要するに、環境負荷の軽減を勘案しております。
　なお、しかしながら、今後とも汚染者負担の原則を重視して、今後の税制のあり方の中で検討させていきたいと思っております。
 —————————————
○国務大臣（塩川正十郎君）　デフレ克服のために、政府と日銀は協力して、推進をしてやっていくべきだという御質問でございました。
　もちろん、政府としては、日本銀行と緊密な連絡をとっておりまして、現在の経済状況に対する認識も全く一致いたしておりますし、その上に立ちまして、日本銀行といたしましては、流動性資金の潤沢な供給でもって経済の活性化に協力していただいておりますし、そのことの結果といたしまして、デフレ阻止に十分に役立っておると思って、我々は、その協力を高く評価しておるところでございます。
　また、政府といたしましては、第一次、第二次の補正予算を編成いたしまして、不良債権の処理等と並行して、経済の活性化に一層の努力をしておるところでございます。
　また、第二の問題といたしまして、税制改正の中で環境税について考えてみたらどうだという御提案がございました。
　この提案はずっと以前からもございまして、我々も真摯に受けとめて検討いたしております。つきましては、今後の経済構造の変化につきまして、これを重点に考え、さらにまた、原因者負担の原則をどのようにして実現していくかということとあわせて、今後とも検討を進めていきたいと思っております。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　神崎議員から、雇用対策につきましてのお尋ねがございました。
　中高年の再就職支援につきましては、求職者の方々に対しますきめ細かなカウンセリングを行いまして、求人と求職との的確なマッチングを図ることが重要であるというふうに考えております。
　このため、第一次補正におきましては八百名のカウンセラーを配置いたしまして、そして一千名体制になりました。次の十四年度の予算におきまして一万名の体制にしたいと思っておりますし、五年間で五万名の体制にしたいというふうに思っているところでございます。こうしたキャリアカウンセラーの配置によりまして、きめ細かな相談に乗っていきたいというふうに思っているところでございます。
　若年労働者対策につきましての御質問がございました。
　若年者を取り巻きます雇用情勢が極めて厳しい状況にありますことから、先般も、主要経済団体のトップにお集まりをいただきまして、私自身からもお願いをしたところでございます。
　若年者の職業意識の啓発でありますとか実践的な職業能力開発を推進する観点から、御指摘のようなトライアル雇用制度でありますとかインターンシップ制度というものの実現に努力をしているところでございます。
　しかし、中小企業におきましては、三年以内に約五〇％の人が、若者が一遍就職をいたしましてもやめてしまうという状況にありますので、若い人たちの働く意欲の問題、教育の問題等とあわせまして、この中小企業が、昔から依然としたいわゆる同族会社的な状況にあるとか、あるいはまた、若い人たちを指導する状況にないといったようなこともございますので、これらのことにつきましても改善を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
　最後に、パートに対するお尋ねがございました。
　労働者が、多様でかつ柔軟な働き方を選択でき、それぞれの働き方に応じた適正な労働条件、処遇が確保されるようにすることは、非常に重要な課題であると思っております。
　昨日、パートタイム労働研究会の中間報告を発表させていただきました。その中で、正社員、パートにかかわらず、働きに見合った処遇にすることへの労使の合意形成が重要であること、二番目として、日本の実情に合った均衡処遇のルールの確立に向けた検討が必要であることが指摘されているところでございます。
　これから、ワークシェアリングの検討を進めていくに当たりまして、このパートタイム労働者の問題をどう位置づけるかということが非常に大事でございますので、この点を早急に整理いたしまして、今後、皆さん方にいろいろと御指導をお願いしたい、そういうふうに思っている次第でございます。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　神崎代表にお答えをさせていただきます。
　私に対しては、六点の御質問がございました。
　まず、産業空洞化のために、新産業、とりわけ高付加価値産業の創出、育成が重要だ、そういう御指摘でございまして、そのとおりだと思わせていただいておりまして、創出、育成のためには、特に五つの点が重要だと認識しております。
　まず第一に、企業や大学における実践的技術開発の推進。二つ目は、生み出された技術の活用や保護に向けた知的財産戦略の一層の推進、これも重要だと思っております。三つ目は、高コスト構造の是正を通じた魅力的な国内事業環境の整備。四つ目といたしまして、医療、介護、保育、環境など、潜在的需要の高い分野における規制改革や制度改正を通じた市場の創出、これにも取り組んでいかなければならないと思っています。五つ目といたしましては、開業、創業などのチャレンジを評価して促進をする経済社会システムの構築。こういったことが非常に重要でございますので、私どもとしては、御指摘の点を踏まえ、全力を挙げて頑張らせていただきたい、このように思っております。
　また、貸し渋りや貸しはがしといった、厳しい金融環境にさらされている中小企業への対応についてのお尋ねがございました。
　これに関しましては、確かに、中小企業をめぐる金融環境が悪化をいたしておりまして、経済産業省といたしましては、やる気と能力のある中小企業までが破綻に追い込まれるような事態を回避するために、中小企業に対する金融セーフティーネットに万全を期すべく、全力で取り組んでおります。
　御指摘がございました、議会の御賛同をいただきまして昨年の秋に通しました売り掛け債権担保融資、これはまだ周知徹底がなかなか進んでおりません。その反省の上に立って、さらにこういったことのＰＲを通じて、この利用を促進してまいりたいと思っておりますし、さらに、セーフティーネット保証制度、貸付制度につきまして、平成十三年度第一次補正予算において、御承知のように、一千四百億円を措置いたしました。
　こういったことを通じて、金融機関の破綻や貸し渋り等に直面した中小企業に対する万全の措置、これも講じさせていただきたい、このように思っておりまして、こういうことを徹底するために、全国二十数県に中小企業庁の幹部を派遣いたしまして、金融経済状況をつぶさに把握するとともに、地域の関係機関との直接の情報交換も実施をさせていただいております。
　それから、四番目でございますけれども、大学に存在している知の蓄積を円滑に活用するシステムが必要だ、こういう御指摘でございます。
　そのとおりでございまして、大学が持つ技術を企業へ円滑に移転するシステムを構築するために、平成十年に大学等技術移転促進法を制定いたしまして、これまでの実績として二十六ＴＬＯを承認いたしまして、ＴＬＯの整備促進に努めてきたところでございます。
　さらに、私が昨年五月に公表いたしました「新市場・雇用創出に向けた重点プラン」における大学発ベンチャー一千社計画の具体的支援策といたしまして、平成十四年度より、大学発の事業創出を目指して、産学が連携して実用化研究開発を行う場合に、民間資金に見合った国の資金の援助、大学発ベンチャーの担い手となる起業家人材の育成、創業に対する法務、財務等の経営面での支援等、大学発ベンチャーに対する支援策を強力に講ずることといたしております。
　既に、我が国の大学発ベンチャーは、昨年三月末では百二十八社でございましたけれども、当省の調査によりますと、昨年の十二月末にはそれが二百六十三社、倍増する勢いとなっておりますので、さらにこのことを、引き続き、一体となって取り組んでいきたいと思っております。
　最後に、エネルギー国家戦略とエコタウンについて、簡単に御報告をさせていただきます。
　自然エネルギーについては、これまでも、太陽光発電や風力発電などの技術開発や導入促進への取り組みを行ってきたところでありますけれども、今後も、さらなる施策の強化を図ってまいりたい、このように思っております。
　御指摘の天然ガスにつきましても、ガス田の開発支援、ガス利用技術開発の支援等を行いまして、今後とも、開発及び導入促進に力を入れてまいりたいと思っております。
　以上を含めまして、エネルギー対策については、その重要性にかんがみて、総理が主宰をしております総合エネルギー対策推進閣僚会議における議論も踏まえつつ、政府全体として、適切な対策を講じられるよう、努めてまいりたいと思っております。
　御指摘の、二〇二五年までに自然エネルギーで二〇％以上、こういう御提言がございました。大変大きな目標でございまして、さまざま困難な面もございますけれども、政府といたしましても、それぐらいをやるという心意気でこれから取り組んでまいりたい、このように思っております。
　それから、最後の、エコタウン構想の大都市圏における一層の推進と全国的な展開についてでございます。
　ごみの大量廃棄により処理の限界に至っている大都市圏において、新しいごみゼロ型の都市の再構築を目指していくことは、御指摘のとおり、極めて重要な課題でございまして、昨年六月に、政府の都市再生本部におきまして、大都市圏に、高度な処理を行う廃棄物・リサイクル関連施設を複合的に整備すること、また、その第一段階のプロジェクトとして、東京湾臨海部において先行的に事業展開を図ることが決定されました。
　これを受けまして、当省におきましては、民間事業者を主体とした、先導的なリサイクル施設の整備等を支援するエコタウン事業によりまして、このプロジェクトのうち、早期の執行が可能なものから緊急に事業展開を図ってまいりたいと思っておりまして、これまで、大都市圏以外を含む十四の地域について、先導的なリサイクル施設等の整備を支援してきたところでございます。
　以上でございます。
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○副議長（渡部恒三君）　馳浩君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（渡部恒三君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十六分散会
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　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣
 環境大臣 川口　順子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 武部 勤君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 尾身　幸次君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 中谷 元君
 国務大臣 福田　康夫君
 国務大臣 村井 仁君
 国務大臣 柳澤　伯夫君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官　津野 修君
平成十四年二月五日（火曜日）
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 平成十四年二月五日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　農林水産大臣武部勤君不信任決議案（熊谷弘君外八名提出）

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
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　農林水産大臣武部勤君不信任決議案（熊谷弘君外八名提出）
○議長（綿貫民輔君）　農林水産大臣武部勤君不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。鮫島宗明君。
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　農林水産大臣武部勤君不信任決議案
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔鮫島宗明君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　討論の通告があります。順次これを許します。金田英行君。
 〔金田英行君登壇〕
○金田英行君　ただいま議題となりました農林水産大臣不信任決議案に対し、私は、自由民主党、公明党及び保守党を代表して、反対の討論を行います。
　昨年九月十日、我が国で初めて、ＢＳＥ感染牛が確認されました。発生以来、今日に至るまで、国民の安全、安心を確保するため、短期間にさまざまな対策が講じられております。
　今回の事態の初期段階におきましては、行政部局内における関係者の連絡が不十分で混乱が見られ、国民の行政に対する不信を招いたことは、まことに遺憾であります。
　しかしながら、その後は、不眠不休の取り組みにより、厚生労働省とも連携し、ＢＳＥ全頭検査という世界にも例を見ない体制を構築するとともに、ＢＳＥの感染経路を完全に遮断するため、肉骨粉等について、すべての国からの輸入を、そして、国内における製造、出荷の一時停止をいち早く講ずるなど、武部農林水産大臣は、その責任を全うすべく、全力を尽くしているところであります。
　特に、ＢＳＥの影響を受けている畜産・酪農農家や流通業者の方々に対して、その経営安定を図るため、牛肉消費拡大のためのＰＲ事業、経営安定対策事業の拡充、緊急つなぎ融資の創設、牛肉調整保管の発動、全頭検査以前の牛肉の焼却などなど、約二千億円に及ぶＢＳＥ関連対策を講じており、今後とも、諸外国の事例を参考にして、関係者の納得のいく対策に仕上げてまいりたいと考えているところであります。
　また、日本が、ＢＳＥ感染牛が確認されてから短期間の間に、全頭検査体制を確立し、国産牛が安全である体制を構築したことにつきましては、諸外国からも高く評価されているところでございます。
　これまで、ＢＳＥの感染が確認された牛は三頭おりますが、武部農林水産大臣は、昨年末までに、四カ所すべての関係農家や地域を訪問、視察し、意見交換会を開催されるなど、精力的に活動しております。また、現場での実情を踏まえ、ＢＳＥの影響を受けている農家や関係事業者の方々に対する各般の支援策を講じながら、これからも、その支援と対策の充実に努めていくところであります。
　なお、一部報道において、昨年末の視察時に、武部農林水産大臣が、原因究明を軽視するような発言があった旨の報道がなされておりますが、既に武部農林水産大臣が衆参の農林水産委員会で明らかにしているとおり、感染原因が解明されていないことを理由として牛肉が安全でないということは科学的事実とは異なっており、消費者の皆様には、牛肉の安全性と原因の究明は別問題であることをよく理解してほしい、そういった趣旨で説明したものであり、原因究明を軽視するものでは全くなく、まして、野党の言うような、暴言を吐いたなどというものでは毛頭ありません。むしろ、原因究明については、農林水産省が最もエネルギーを割いて努力しているところでございます。
　このように、武部農林水産大臣のリーダーシップのもと、消費者の皆さんの安全と安心を確保し、ＢＳＥの影響を受けている関係者の皆さん方を支援するため、必要な措置が迅速かつ着実に講じられているところであり、また、今後も拡充してまいりたいと思っております。
　さて、武部大臣は、就任以来、農林水産省は生産者と消費者の間に立って仕事をすべきであるという考えのもと、いわゆる武部私案を公表するなど、常に先頭に立って改革に取り組まれ、特に食の安全を重視し、消費者に軸足を置いた農林水産行政に大きくかじ取りをされました。このことは、大変画期的なことと評価されております。
　特に、ＢＳＥについては、危機管理意識の希薄さや縦割り行政の弊害等の行政上の構造的な問題を政治主導のもとで正していくことに、執念を持って取り組んでおられるところであります。
　ＢＳＥをめぐりＥＵから示されたステータス評価の取り扱いや、一九九六年当時の肉骨粉使用禁止の行政指導など、過去の行政対応の問題点を解明し、畜産・食品衛生行政の抜本的な改革を目指して、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会において、公開のもと、膨大な資料が提出されて検討が行われております。このような従来に例を見ない形で真相究明に立ち向かうことになったのも、武部大臣の英断によるところであります。
　一方、これらの措置が講じられている中で、牛肉の市場隔離事業を悪用した雪印食品の国産牛肉偽装事件が明らかになりました。
　本件は、ＢＳＥに関する消費者の不安を払拭するための事業を悪用した極めて悪質なものであり、少しずつ回復基調にありました牛肉消費に再び大きな影響を与え、牛肉流通に対する国民の信頼を大きく傷つけるものであります。今後、事件の真相究明を徹底的に行い、牛肉に対する消費者の安心と信頼を取り戻し、牛肉消費の回復を図っていくことが極めて重要であります。
　なお、この事業に関し、モラルハザードを招くような事業の仕組みだったのではないか、あるいは、屠畜証明を在庫証明で足りるとしたのは行政のチェック体制が甘かったのではないかとの批判があります。
　しかし、全頭検査以前の牛肉の市場隔離という緊急措置を短期間に仕組むとすれば、通常の商取引が実施されているという信頼関係を前提としなければ仕組み得ないものでありました。また、チェック体制も、既に部分肉として流通している以上、屠畜証明は実態的に付されておらず、在庫証明により国産、輸入の別、入庫年月日、数量等が確認できることから、在庫証明により確認することとしたものであります。
　これらのことから、事業の仕組みに瑕疵があったとは考えられません。今回のこうした悪質な事件を踏まえ、武部大臣は、全倉庫の徹底総点検を直ちに実施することを決定したところであります。
　このように、ＢＳＥをめぐる一連の課題解決に向けて、今後、さらにその職責を果たしていくべきこの重大な時期に当たって、確固たる信念と粘り強さに加え、議員経験により培われた政策手腕と行動力を持つ武部農林水産大臣に対して不信任決議案が提出されたことは、まことに遺憾であり、断固反対するものであります。
　最後に、ＢＳＥが我が国で確認されて以来、畜産・酪農農家、流通加工業者、小売店や飲食業者、消費者等、多くの国民の皆さん方が、経済的損失はもちろん、食品に対する不安や不満など、我々政治家も含め、持って行き場のないいらいらに悩まされております。
　ＢＳＥのメカニズムの科学的な研究も世界的に道半ばの現状において、国権の最高機関たる我々は、このようなときにこそ、冷静沈着な対策、対応により、この危機を脱却し、日本が一日も早いＢＳＥ清浄国になるための努力こそが必要であることを強調して、私の反対討論といたします。
○山田正彦君　私は、武部農林水産大臣の不信任案に対して、自由党を代表して、次のとおり賛成討論を行います。
　今回のＢＳＥ騒ぎで、国民は牛肉に対する信頼を失い、消費は大きく落ち込んで、肉牛の価格は暴落いたしました。今や、日本の畜産関連産業は危機的状況に陥り、生産者、流通、加工、小売、焼き肉などを初めとするレストラン業界は、まさについえるか否かの瀬戸際を迎えていると言っても過言ではありません。
　ここに至ったのは、一九九六年、米国、オーストラリアなどは、ＷＨＯの勧告を受けて、肉骨粉の輸入を厳しく法律によって禁止しましたが、日本は、ＥＵからの肉骨粉の輸入を法律で禁止すべきであるといった意見が出されたにもかかわらず、農林水産省はそれを無視して、昨年の一月まで輸入を続けてきたからであります。
　今回のＢＳＥの発生は、まさに農林水産省の任務懈怠によるもので、人災と言わざるを得ないものであります。
　農林水産省は、ＥＵからの日本のＢＳＥに対するステータス評価を拒否しただけでなく、私が議院の国政調査権に基づいてＥＵの報告書の提出を求めたにもかかわらず、ないと称して、その提出を拒みました。毎日新聞によるスクープがなければ、今でも国民に隠し続けていたのではないでしょうか。これが大臣の指図であったとすれば、絶対に許せないことであります。
　また、これまでにも、武部大臣は、肉骨粉のＥＵからの八万トンを超える輸入の急増は、権威ある獣医の国際的な学会、ＯＩＥ基準に基づいているもので大丈夫であると国会でも答弁してきましたが、ＥＵレポートによれば、ＯＩＥ基準でも危険である旨、はっきりと指摘しています。武部大臣は、大臣として、この重要な文書、ＥＵレポートを読まなくて、知らなかったとしたら、小泉総理大臣、それだけでも武部大臣は農水大臣として失格ではないでしょうか。
　ＢＳＥが発生してから、農林水産省は、感染牛を焼却したとしながら、既に肉骨粉にされて今にも流通されようとしていた件で、国民の信頼を大きく失いました。さらに、十月十八日、屠場での全頭検査以前の牛肉の回収にしても、危険部位の内臓、骨はそのままで、牛肉にしても、小売店、焼き肉レストランなどのものは一切回収されなかったのです。
　ただ、全農、全肉連、ハム・ソーセージ組合などの六団体に回収を委託しました。しかし、全肉連、ハム・ソーセージ組合では、在庫証明書さえあれば、くず肉一キロ二百円ほどしかしないものでも千百十四円で購入するというずさんな制度で買い入れたわけです。そして、全国的に利権騒動を生じさせました。ついには、買い入れ枠をめぐって、徳島県では、肉の問屋さん同士の殺人事件にまで発展してしまいました。
　今回の雪印食品の偽装事件も絶対に許せないものではありますが、そのようなずさんな買い入れ制度しかできなかった農林水産省、武部大臣の責任も大きいと言わざるを得ません。武部大臣は、雪印食品の社長に責任をとってやめるべきだと言う前に、みずからが責任をとって農水大臣をやめるべきであります。
　武部大臣の数々の無責任な言動にも、許せないものがあります。今回の肉骨粉の使用についての行政指導は農家や末端の農協には全く知らされていなかったのに、畜産農家に対して、肉骨粉を使ってはならないといった行政指導を知らなかったとしたら恥ずかしいと述べ、ＢＳＥが発生してすぐの農林水産省のプレスリリースに至っては、一部農家に不正な使用があってと、あたかも農家に責任があるかのような発表をいたしました。
　これらの言動については、私も、かつて、牛の四百頭を飼っていましたが、オイルショックのとき、一晩で牛の値段が半額に下がり、えさ代が倍額になったときを経験しただけに、許せない無念さが込み上げてくるものであります。
　つい先日、私ども自由党は……
○山田正彦君（続）　武部大臣は、これまでの農林水産省の任務懈怠、不手際の責任をとって、直ちに辞任すべきであります。
　そして、今こそ、国民が一日も早く安心して牛肉が食べられるように、政治家は、これまでのように役所に対策を任せるだけではなく、諸外国がそうであるように、党派を超えて、法律による、厳しい刑罰を定めた抜本的な対策を講じなければならないことを申し添えて、私の賛成討論を終わります。
○松本善明君　私は、日本共産党を代表して、武部農水大臣に対する不信任決議案に賛成の討論を行うものであります。
　不信任案賛成の第一の理由は、武部大臣には、ＢＳＥ発生という重大な事態に対処する責任感も能力も全くないからであります。
　今、日本の畜産は、ＢＳＥの発生と政府の不手際による価格の暴落で、自殺や、生産者が牛舎を捨てて逃げなければならないような事態さえ起こっており、この二、三カ月が勝負という緊急の事態になっております。畜産農家、その他関連業者を守るためには、被害者に損失を補償する緊急措置法の制定が必要であります。しかし、武部大臣は、このような重大な責任を全く自覚せず、当然なすべき被害補償もしようとはしておりません。
　そもそも、一九九六年四月に、ＷＨＯ、世界保健機関が肉骨粉の使用禁止の勧告を出したとき、農水省は、専門家の意見を無視して、法律による禁止を行いませんでした。農水大臣が、法的規制をやるべきだったと認めているように、国の責任は極めて明白であります。当時の畜産局長で、さきの事務次官であった熊澤英昭氏を罷免しなかったことに端的にあらわれているように、農水大臣の断固たる姿勢の欠如が、後手後手の無責任行政となり、農政に対する不安と不信を収拾がつかないところまで広げたのであります。
　こういう農水大臣だからこそ、農民に向かって、行政指導を知らないのを恥ずかしいと思わないかなどという暴言を平気で吐くのであります。武部大臣が、この難局に対処する責任感も能力もなく、農水大臣の資格を欠いていることは明白であります。
　第二に、我が国にＢＳＥが発生する可能性についての、ＥＵのステータス評価と言われている問題に関する農水大臣の責任の問題であります。
　農水省は、一九九八年に、ＥＵに対して、日本のＢＳＥ発生に関するこの評価を依頼しながら、ＥＵから、ＢＳＥ感染牛発生のおそれが高いとの指摘があったため、昨年六月、慌ててこの評価を拒否することを決め、大臣の責任でＥＵに通知をいたしました。
　ところが、武部大臣は、その経過を十分把握せず、昨年五月八日に、ＢＳＥが発生していない国であってもＢＳＥの牛がいる可能性があると指摘をしたＥＣ委員会の大臣あての書簡も読まずに、拒否回答したのであります。
　これは大臣答弁で明らかになりました。あきれて物が言えません。国際的な恥さらしでもあります。ＥＵのこの評価を受け入れていれば、ＢＳＥ発生時のマニュアルもでき、発生時の混乱を避けられたことは明白であります。
　最後に述べたいことは、牛肉不信は農政不信と言われるように、農水大臣に対する不信任は、牛肉の暴落によって、国民から議論の余地なく結論がついているということであります。
　今、牛肉に対する信頼を回復するために求められていることは、今までの農政の誤りを国民に深く謝罪し、畜産行政など関連の行政を根本的に転換する姿勢を国民に示すことであります。この不信任案が可決されるならば、農政不信の回復の第一歩になると私は確信して疑いません。
　生産者、流通加工業者、小売店や飲食業者を初め、おいしい牛肉を安心して食べたいと思っているすべての国民の切実な願いのこもっているこの不信任案に、すべての同僚諸君が御賛成いただくよう心から願って、賛成討論を終わるものであります。
○議長（綿貫民輔君）　中川智子君。
 〔中川智子君登壇〕
○中川智子君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、武部農水大臣に対する不信任案に賛成の討論をいたします。
　昨年十二月一日、社民党は、北海道猿払村に現地調査に行ってまいりました。天北原野とオホーツク海に寄り添うようにある北の村は、既に深い雪の下にありました。米も野菜も育たない猿払は、漁業と酪農の村です。
　苦労の多い酪農の仕事を受け継ぎ頑張ってきた青年は言いました。苦悩した末に親の後を継ぎ、一頭また一頭とふやしてきた、家族で一生懸命働いて、やっと去年ぐらいから生活が安定して、さあこれからだというやさきに狂牛病の騒ぎが起こった、農水省が引き起こしたことをはっきりさせ、責任をとってもらいたいと言いました。また、ある青年は、いつ自分の牛舎から狂牛病が出るかもしれない、そう思うと心配で心配でたまらない、国が悪いのに本当に悔しいと、涙ながらに訴えました。
　もとはといえば、一九九六年、なぜＷＨＯの勧告を受けとめて肉骨粉を法によって全面禁止にしなかったのか、そこに、まず政府の危機管理の甘さが如実にあらわれています。国民の命を守るより業界を守ることを優先する体質が、狂牛病発生の大きな原因となりました。
　一九九六年、厚生労働省の行った狂牛病緊急調査班によって確認された患者は、すべて、ヤコブ病に汚染された脳硬膜を外科手術で移植された二十三人でした。この薬害ヤコブ病も、もとはといえば、一九七三年の輸入承認が極めてずさんでした。日本で初めての、人の死体からとった組織を使った医療用具なのに、治験はされず、たった九枚のペーパーだけで許可、言語道断です。政府の不作為で人の命がこれほどまでにないがしろにされるこの国のやり方に、信頼してくれと言う言葉は全く空虚です。
　また、一刻の猶予もならないがけっ縁にあるのは、第一に生産者です。さらに、牛肉の流通、加工、小売業者、そして飲食店の皆さんです。売り上げは前年比五割減、緊急調査では約二千億円の損失との結果が出ました。これは天災ではなく、明らかに人災、それも農水省の責任なのですから、当然、その責任者は職を辞し、国家賠償に当たる補償を今すぐにすべきです。
　武部大臣は、答弁で、安全だと言っているのにどうして皆さん食べてくれないのでしょうねと、消費者に責任を転嫁する発言を繰り返しています。国民はみんな、しっかり見ています。狂牛病が発生した後のあなたのうその発言、後手後手に回った農水省の対応が風評被害を拡大させたのです。この人の言うことは信頼できない、そう思わざるを得ない頼りない大臣、国民はこのようにレッテルを張りました。そのレッテルをはがすには、お気の毒ですが、やめてもらわなきゃしようがありません。
　街頭演説をしていると、多くの市民の皆さんが、やめなきゃいけないのは田中さんじゃなくて武部さんでしょう。この当たり前の声に、あなたはきっちりと答えるべきです。
　今回の雪印食品の事件は、食品会社としてあるまじき所業を露呈しました。いち早く行った社民党の調査団に対しても、ミートセンター所長個人の犯行だと言い逃れをした幹部の発言は、こっけいですらありました。しかし、これもまた、監督官庁の指導の欠如、元凶はずさんな牛肉買い上げ制度に起因します。
　雪印食品の嘱託、パート従業員は、二月四日、全員解雇を通告されました。私の友人たちもたくさん、首を切られました。しわ寄せはすべて、弱い立場の人たちがかぶるのです。その責任にほおかむりをすることは断じて許せません。ましてや、この事件に対し、武部大臣、あなたが、あいた口がふさがらないなどと偉そうに言う資格は一切ありません。
　火のないところに煙は立たないと申します。買い上げ制度を丸投げした農水省の特殊法人農畜産事業団の二十人の役員のうち、七人は官僚の天下り、関連の組合にも天下り人事がなされています。今すぐにも天下りを禁止すべきです。
　また、農水族議員のやみの関与もささやかれている中、狂牛病発生に至ったこの間の経過をすべて国民の前に明らかにし、一刻も早く……
○中川智子君（続）　感染経路を究明し、補償を含めて、今後の対策を法律によって確立することを強く求めます。
　最後に、与党の皆様、被害者の苦しみを考えてください。この不信任案に反対するならば、あなたたちは狂牛病に対して一切対策を、責任をとらない、その結果と同じになります。良心に従って、きっちりと白票を持ってけじめをつけてください。
　速やかな可決を求めて、私の賛成討論を終わります。
○議長（綿貫民輔君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十二
 可とする者（白票） 百八十六
 否とする者（青票） 二百七十六
 〔拍手〕
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時七分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 農林水産大臣 武部 勤君
平成十四年二月四日（月曜日）
 —————————————
　議事日程　第四号
 平成十四年二月四日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　議院運営委員長辞任の件
　議院運営委員長の選挙
　小泉内閣総理大臣の施政方針に関する演説
　川口外務大臣の外交に関する演説
　塩川財務大臣の財政に関する演説
　竹中国務大臣の経済に関する演説

 午後一時八分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　議院運営委員長辞任の件
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　議院運営委員長鈴木宗男君から、委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
　議院運営委員長の選挙
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、議院運営委員長に鳩山邦夫君を指名いたします。
 〔拍手〕
 ————◇—————
　国務大臣の演説
○議長（綿貫民輔君）　内閣総理大臣から施政方針に関する演説、外務大臣から外交に関する演説、財務大臣から財政に関する演説、竹中国務大臣から経済に関する演説のため、発言を求められております。順次これを許します。内閣総理大臣小泉純一郎君。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　外務大臣川口順子君。
 〔国務大臣川口順子君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　国務大臣竹中平蔵君。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕