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○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　本日は重度訪問介護について質問します。
　私は現在、重度訪問介護制度を利用し、一日二十四時間の介護を受けながら地域での生活をしています。しかし、私のような生活の全てにおいて介護が必要な重度障害者は、介護者がいない場合、施設しか行き場はなく、地域で暮らすことは実現不可能であり、このような現状は私に限らず多くの障害者が直面している現実です。事実、幼い頃から一緒に育った仲間の多くは今も施設にいます。
　私は、死ぬまで施設にいるのが耐えられなくて十九歳のときに施設を飛び出し、障害者団体に助けられて地域での生活を始めました。当時は、施設中心の国の政策が当たり前の社会の中で、重度障害者の私が地域で生きるための介護制度はほとんどなく、毎日毎日、食事やトイレの介護をしてくれるボランティア探しをするしか生きるすべはありませんでした。
　そして、障害者団体の運動によって、一九七四年に東京都の単独事業として重度脳性麻痺者介護人派遣事業が施行されました。この制度は、障害者自身が探してきた介護者を自治体に登録して利用できる制度として誕生し、障害者の地域生活の礎となり、多くの障害者が地域での生活を実現していきました。そして、この制度は、変遷を繰り返しながら現在の重度訪問介護となっています。地域で生きる障害者の命や生活を支えている要の制度でもあります。この制度が生まれなかったら地域で生活することはできませんし、今のように障害者の自立と社会参加が実現されてこなかったと言っても過言ではありません。
　しかし、二〇〇三年に支援費制度に変わり、国の介護の派遣が民間事業所に移行され、資格取得が厳格化されているうちに、介護者を募集しても集まらず、今や制度があっても人手不足は解消されず、むしろ介護に携わってくれる人の数は減り続けています。介護者不足が解消されない中で、重度障害者は生活ができなくなり、地域で生活することを諦めて施設へ行かざるを得ない状況を招いています。私の今の現状も地域へ出てきた四十年前とは変わらず、街頭や大学などでビラをまき、自分で介護してくれる人を探し続けなければ生活ができない状態です。
　そして、その窮状を私が住んでいる多摩市に訴え、資料一のとおり、二〇一二年五月から、自分で探してきた介護者を自治体に登録して利用できる多摩市障がい者自立生活サポーター支援制度が施行されました。介護者不足の中で、地域の人や大学生など資格がない人たちに介護をしてもらいながら、何とか今の生活を維持しています。
　しかし、コロナ禍での離職も重なり、人手不足はますます深刻化しています。現在の資格重視の制度だけでは、私たち介護の必要な障害者の生活は壊されていくばかりです。私は施設に戻されたくはありません。これから地域で生き続けるためにも、先ほど紹介した自治体の取り組んでいる制度のように、資格がなくても介護に携われる制度をつくっていただきたいと思いますが、厚労省の見解を求めます。
○政府参考人（野村知司君）　お答えを申し上げます。
　市町村におきましては、総合支援法に基づく障害福祉サービスのほかにも、地域生活支援事業であったりとか、あるいは先ほど御紹介あったような単独事業、独自の取組ということも組み合わせながら、地域の特性であるとかあるいは利用者の方々の状況、そういったものなどに応じて柔軟な取組をいろいろ展開をしていただいているところと承知をしております。
　御指摘の人材確保といいましょうか、人材不足の状況でございますけれども、厚生労働省といたしましても、この障害福祉分野での人手不足、こういった厳しい状況に対応するために、報酬改定でありますとか先般の補正予算の中で従事者の方々への処遇改善、賃上げといったものを実施していくほかに、この障害福祉の仕事の魅力発信とか、あるいは職場体験、さらに職員の資質向上とか職場環境改善、こういったものを組み合わせながら取組を進めているところでございます。
　一方で、重度訪問介護でございますけれども、やはりこれはサービス、この公的な福祉サービスの一定の質の確保が必要という観点からすれば、やはり従事する方々には、職業認定でございますとか、介護技法などに関する重度訪問介護従事者の養成研修などを受講をしていただくことを求めているところでございます。
　引き続き、こういった人材確保の観点、各種施策進めているところではございますけれども、自治体の方で独自に取り組んでおられる事柄、こういった取組なども参考にしながら、障害福祉分野での人材をしっかり確保できるように努めてまいりたいと考えております。
○木村英子君　今政府参考人が言ったことには納得できないですね。なぜなら、自治体は、重度障害者が介護者がいなければ生きられないという実態に対して、新たな独自の制度を立ててまで命を守ろうとしているわけです。国がそれに何も講じないということは、新たな人材を確保することができないじゃないですか。この問題は私たち障害者にとっての死活問題なんですよ。ですから、大臣、お伺いします。
　実際に、私の今の生活は、重度訪問介護だけでは介護者が見付からなくて、この先ほど言った多摩市のサポーター制度を利用して介護者に来てもらって、やっと生活を送らせています。この制度がなくなれば地域での生活は私はできなくなり、施設に行くのはもう待ったなしです。
　コロナ禍では、拡大する感染を恐れて障害者の介護派遣を打ち切る事業所が増え、ヘルパーや介護者が誰もいない日々の中で、私たち障害者は、食事も取れず、トイレすらもできず、体調や障害が重くなり、コロナにかかって、介護してくれる人がいなくて、病気が悪化して、入院する人や亡くなってしまった友人もいます。平時においても介護者不足ですけれど、コロナ禍では命がなくなることを覚悟しなければいけない状態でした。そんな厳しい状態の中で助けてくれたのは、時折来てくれるボランティアの存在でした。いつ収束するか分からないコロナ禍において、障害者の中には介護者がたった一人で何週間も介護を続けざるを得ない状況の人もいて、限られた人だけでは介護を続けることは限界がありました。
　そんな状況の中で、私は厚労省に対して、コロナ禍の緊急事態に対応するために、資格がなくても重度訪問介護の制度を使えるようにしてほしいと要望しました。
　資料二を御覧ください。
　厚労省は、令和二年四月二十八日付けで、新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについてという事務連絡を発出しています。重度訪問介護などの訪問系サービスに関して、資格のない者であっても市町村が認める者であれば支援に従事することとして差し支えないということを自治体に周知しています。この通知によって介護に入ってくれる人が見付かって、命を保つことができ、助かった人たちがたくさんいます。
　しかし、コロナ禍が終わっても介護者不足は、深刻な状況はいまだに変わりません。このままでは国会に通うどころか、私は施設に入るしかない状況になってしまいます。多くの障害者の地域での生活も壊されてしまうんです。私は、議員である前に障害当事者なんです。障害者としての現実から逃げることはできません。障害者権利条約の中でも、私たち抜きに私たちのことを決めないでというスローガンがあります。私は、その当事者の声を国会に届けるためにここにいます。
　厚労省は、コロナ禍では資格がない人でも介護に携わることを運用することを行ってくれていましたから、この深刻な人手不足を解消するために、障害者の地域での生活を守るためにも、住み慣れた町の住民の方や学生さんなど、地域のコミュニティーを生かした多様な人材を確保するための新たな制度が必要だと考えます。
　無資格の人でも介護に携われる介護制度を早急につくっていただきたい。答弁を求めます。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、御指摘の措置につきましては、コロナ禍の際の臨時的な措置といたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に人員基準上の必要な資格を持った人員が確保できない場合に、当該資格のない方であっても、他の事業所等で障害者等へのサービス提供に従事したことがある方についてサービス提供に支障がないと市町村が認める方であれば当該支援に従事可能としたものでございます。これは臨時的な措置といたしまして、新型コロナウイルス感染症が通常の医療提供体制へ移行されたことを受けて既に終了しているというのは御指摘のとおりでございます。
　委員御指摘がありましたように、障害を持った方々が地域の中で生活していただくこと、それを支援していくということは大変重要な観点であるというふうに考えておりまして、その際には、今おっしゃいましたように、その処遇改善とかも含めて、そこで従事していただく方、それを確保していくということ。あわせて、先ほど部長も申し上げましたように、やはりその質の確保というものも大変重要であるというふうに考えておりまして、そこをどうやって両立することができるのかといった観点から更に検討を深めてまいりたいと思います。
○木村英子君　大臣には新たな人材確保の在り方を今後も考えていただきたいと思いますし、この問題についてはこれからも追及していきたいと思います。
　次に、重度訪問介護と介護保険サービスの介護内容の違いについて質問します。
　現在、六十五歳になると、重度訪問介護を利用している障害者は、自治体から介護保険を強く勧められます。しかし、重度訪問介護の介護の内容と高齢者が利用する介護保険サービスの内容は全く違います。現在の介護福祉士や初任者研修は高齢者の介護をマニュアルとしていますが、重度訪問介護を利用している障害者の介護は、一人一人の介護方法が違うため、ヘルパーがコミュニケーションが取れなかったり、誤った対応で骨折などの事故が起こった事例があります。
　そうした状況を受け、資料三のとおり、厚労省は、主管課長会議資料において、重度訪問介護の運用について、介護保険の老振七十六号は重度訪問介護には適用又は準用されないという通知を各自治体に周知しています。しかし、この主管課長会議資料の内容を自治体が介護事業所に対して説明や周知を徹底しておらず、障害者の依頼を受け入れなかったり派遣を打ち切る事業所が増えています。
　介護保険の通知である老振七十六号は重度訪問介護には適用又は準用されないという通知を改めてその自治体や事業所への周知をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（野村知司君）　お答えを申し上げます。
　老振第七十六号でございますけれども、これはもう御指摘のように、介護保険の指定訪問介護の事業運営の取扱いに関しての通知でございます。そして、この通知というのはあくまで介護保険の指定訪問介護の通知でございますので、障害福祉サービスの方の居宅介護であるとか重度訪問介護、こういったものに適用ないしは準用というものがないということについては、この通知に加えまして関係課長会議の場などでもお示しをしてきているところでございます。
　あと、重度訪問介護につきましては、この支給決定に際してお一人お一人の事情を踏まえて適切に行うべき旨、さらに、この重度訪問介護というものは、介護保険の訪問介護とは異なり、見守りなどを含め比較的長時間にわたる支援を想定しているものであって、お一人お一人の障害の状態、その他の心身の状況、利用意向などを踏まえて適切な運用、支給量の設定を行うべき旨などを関係通知などで各自治体に対しお示しをしてきたところでございます。
　こうした点につきましては、先般の三月十四日に開催をした関係課長会議の場でも改めて周知をさせていただいたところでございます。引き続き、各自治体に対して周知徹底を図りますとともに、事業所に対しても重度訪問介護利用者の障害の状況などを踏まえた支援が行われるように、自治体などを通じて支援を進めてまいりたいと考えております。
○木村英子君　改めて周知の方、よろしくお願いいたします。
　次に、通告した質問三をちょっと飛ばさせていただきまして、入院時の介護者の派遣についてお聞きします。
　これまで、重度訪問介護を利用する方の入院時の介護派遣については、慣れている介護者でなければ固有の障害に対応できないことから、厚労省から各自治体や医療関係団体に対し通知を出してもらっています。そしてまた、主管課長会議資料においても周知していただいているところです。
　しかし、この通知を知らず、取り扱ってくれない自治体や病院があり、実際に入院する際に厚労省から出された通知を見せてまでお願いしても、介護者を伴う入院を断ることが多い現状にあります。そのため、介護者を付けられないことで入院自体を諦めたり、そのことで病気が悪化し、亡くなってしまった障害者の方もいます。
　今後、このようなことが起こらないように、改めて、厚労省から各自治体に対して、障害者の方が入院する際に責任を持って病院と連携し、対策するように指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　重度訪問介護を利用しておられる障害者の方々で特別なコミュニケーションの支援が必要な方々、こういった方々が入院中に本人の状態を熟知した重度訪問介護の従業者の方が付き添ってそのコミュニケーション支援などを受けられることというのは、これ非常に入院をされる際の安心、あるいは適切な医療の提供という意味でも重要なポイントかと考えております。
　そのため、事務連絡でございますとか関係課長会議、これは先般の三月十四日の課長会議も含めてでありますけれども、そういった場におきまして、特別なコミュニケーション支援が必要な障害のある方々の入院時における支援者の付添いの受入れについて、自治体であるとか医療機関などに重ねて周知を行うといった点と、それと、自治体に対しては、必要に応じて入院中の重度訪問介護の利用ができるように、病院などとの調整に協力をいただくように依頼をさせていただいているところでございます。
　さらに、令和六年度の障害福祉サービス報酬改定におきまして、重度訪問介護の利用者の方がこの重度訪問介護従事者の方々の付添いによって入院する際に、入院前に重度訪問介護事業所と医療機関とで事前の調整を行った場合に、この連携支援を評価をする加算を設けたところでございます。
　こうした仕組みの立て付けでございますとか、あるいはこういった支援の必要性、こういったものなどについて、自治体、医療機関への周知を行うとともに、今御紹介申し上げた報酬改定、こういった活用なども促進をしながら、入院中の重度訪問介護従事者の付添い、こういったものの受入れが進むように努めてまいりたいと考えております。
○木村英子君　ありがとうございます。入院時に断られないように、周知の方、お願いいたします。
　次に、障害者の方の投票について質問します。
　現在、重度訪問介護、行動援護、同行援護などの介護制度は、告示五百二十三号に従って各自治体が決定する権限を持っています。そのため、各事業所は告示を基に派遣を行っていますが、告示にある社会通念上適当でない外出を除くという曖昧な文言に対する解釈が対応する事業所によって異なり、障害者の方が選挙の投票に行く際にガイドヘルパーを頼んでも、政治活動に当たるとして派遣を断られるという事例があります。資料四のとおり、当事者団体であるＮＰＯ法人日本障害者協議会からも要請書が出されていますが、これは憲法で規定された参政権に反することになると思います。
　障害があっても政治活動や投票の権利が保障されるように、告示五百二十三号の社会通念上適当でない外出を除くという文言を削除していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　これまでもこの国会の御議論におきまして、選挙運動であったり立候補予定者の政治活動のための外出であることのみをもって一律に社会通念上の適当でない外出に当たるものではないということについて、三月十四日の関係課長会議の場において周知をさせていただいたところでございます。
　この重度訪問介護の利用につきましては各市町村において支給の要否が決定されるものでありますが、今御指摘ありましたように、その投票所へ投票に行くことにつきましても社会通念上適当でない外出に当たるものではないというふうに考えております。
　御指摘の告示の規定につきましては、重度訪問介護の外出時の利用範囲を定めているものでございまして、これ自体を廃止することは考えておりませんが、当事者の方々の御要望であったり自治体の考え方を伺いながら、必要に応じて、今おっしゃいましたように、解釈の明確化などの対応をしてまいりたいと思います。
○木村英子君　投票所に投票に行くことは……
○委員長（柘植芳文君）　時間が参りましたので、おまとめください。
○木村英子君　分かりました。済みません。
　政治参加もその社会通念上適当でない外出に当たらないと私は思うので、この件についてもまた追及させていただきます。
　以上で終わります。
○委員長（柘植芳文君）　以上をもちまして、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、厚生労働省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十一分散会
令和七年三月二十一日（金曜日）
 午後零時五十二分開議
　出席委員
 委員長　藤丸 敏君
 理事　上野賢一郎君　理事　古賀 篤君
 理事　長坂　康正君　理事　井坂　信彦君
 理事　岡本　充功君　理事　早稲田ゆき君
 理事　梅村 聡君　理事　浅野 哲君
 大空　幸星君 草間 剛君
 小池　正昭君 後藤　茂之君
 鈴木　隼人君 田畑　裕明君
 田村　憲久君 長谷川淳二君
 平口 洋君 深澤　陽一君
 福田かおる君 福原　淳嗣君
 森下　千里君 吉田　真次君
 池田　真紀君 大塚小百合君
 大西　健介君 酒井なつみ君
 宗野 創君 堤　かなめ君
 中島　克仁君 長妻 昭君
 長谷川嘉一君 宮川 伸君
 柚木　道義君 阿部　圭史君
 猪口　幸子君 福田 徹君
 森ようすけ君 沼崎　満子君
 浜地　雅一君 八幡 愛君
 田村　貴昭君
 …………………………………
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 厚生労働副大臣 仁木　博文君
 厚生労働大臣政務官 吉田　真次君
 厚生労働委員会専門員 森 恭子君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月二十一日
　辞任 補欠選任
 安藤たかお君 福原　淳嗣君
 佐々木　紀君 大空　幸星君
 根本 拓君 小池　正昭君
同日
　辞任 補欠選任
 大空　幸星君 佐々木　紀君
 小池　正昭君 根本 拓君
 福原　淳嗣君 安藤たかお君
 ―――――――――――――
三月十九日
　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
 ――――◇―――――
○藤丸委員長　
　内閣提出、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。福岡厚生労働大臣。
 ―――――――――――――
　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○福岡国務大臣　ただいま議題となりました戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　戦没者等の遺族に対しましては、弔慰の意を表するため、これまで戦後何十年といった特別な機会を捉え特別弔慰金を支給してきたところでありますが、本年は、戦後八十年ということで、改めて弔慰の意を表するため、これらの方々に対し特別弔慰金を支給しようとするものであります。その改正の内容は、戦没者等の遺族であって、同一の戦没者等に関し公務扶助料、遺族年金等の支給を受けている者がいないものに対し、特別弔慰金として額面二十七万五千円、五年償還の国債を五年ごとに二回支給するものであります。
　また、特別弔慰金に関する処分等に係る審査請求に対する裁決について、その諮問先を行政不服審査会から審議会等で政令で定めるものに変更することとしております。
　なお、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和七年四月一日としております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに御可決いただきますことをお願い申し上げます。
○藤丸委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十六日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五十四分散会
令和七年三月十四日（金曜日）
 午前八時五十五分開議
　出席委員
 委員長　藤丸 敏君
 理事　上野賢一郎君　理事　古賀 篤君
 理事　長坂　康正君　理事　井坂　信彦君
 理事　岡本　充功君　理事　早稲田ゆき君
 理事　梅村 聡君　理事　浅野 哲君
 安藤たかお君 石橋林太郎君
 草間 剛君 栗原 渉君
 後藤　茂之君 佐々木　紀君
 塩崎　彰久君 鈴木　隼人君
 田畑　裕明君 田村　憲久君
 根本 拓君 長谷川淳二君
 平沼正二郎君 福田かおる君
 森下　千里君 山本　大地君
 吉田　真次君 大塚小百合君
 大西　健介君 岡田　華子君
 酒井なつみ君 宗野 創君
 中島　克仁君 長妻 昭君
 西川　将人君 長谷川嘉一君
 宮川 伸君 山井　和則君
 阿部　圭史君 池下 卓君
 猪口　幸子君 福田 徹君
 森ようすけ君 沼崎　満子君
 浜地　雅一君 八幡 愛君
 田村　貴昭君
 …………………………………
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 厚生労働副大臣 仁木　博文君
 厚生労働副大臣 鰐淵　洋子君
 厚生労働大臣政務官 安藤たかお君
 厚生労働大臣政務官 吉田　真次君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官） 内山　博之君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 森光　敬子君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬局長） 城 克文君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 岸本　武史君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用環境・均等局長） 田中佐智子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 野村　知司君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 鹿沼 均君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　朝川　知昭君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　森川　善樹君
 厚生労働委員会専門員 森 恭子君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十四日
　辞任 補欠選任
 佐々木　紀君 山本　大地君
 塩崎　彰久君 石橋林太郎君
 長谷川淳二君 平沼正二郎君
 深澤　陽一君 栗原 渉君
 池田　真紀君 岡田　華子君
 堤　かなめ君 西川　将人君
同日
　辞任 補欠選任
 石橋林太郎君 塩崎　彰久君
 栗原 渉君 深澤　陽一君
 平沼正二郎君 長谷川淳二君
 山本　大地君 佐々木　紀君
 岡田　華子君 池田　真紀君
 西川　将人君 堤　かなめ君
 ―――――――――――――
三月十四日
　精神障害者の生活保護障害者加算認定に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三三七号）
　同（志位和夫君紹介）（第三三八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三三九号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第三四〇号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三四一号）
　同（田村智子君紹介）（第三四二号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第三四三号）
　同（本村伸子君紹介）（第三四四号）
　従来の健康保険証を残すことに関する請願（武正公一君紹介）（第三四五号）
　同（岡本充功君紹介）（第三五一号）
　同（重徳和彦君紹介）（第三五二号）
　同（坂本祐之輔君紹介）（第四三三号）
　安全・安心の医療・介護の実現のため人員増と処遇改善を求めることに関する請願（青山大人君紹介）（第三八六号）
　同（安藤じゅん子君紹介）（第三八七号）
　同（井坂信彦君紹介）（第三八八号）
　同（大石あきこ君紹介）（第三八九号）
　同（岡田華子君紹介）（第三九〇号）
　同（小熊慎司君紹介）（第三九一号）
　同（小沢一郎君紹介）（第三九二号）
　同（鎌田さゆり君紹介）（第三九三号）
　同（川原田英世君紹介）（第三九四号）
　同（黒岩宇洋君紹介）（第三九五号）
　同（小山千帆君紹介）（第三九六号）
　同（佐藤公治君紹介）（第三九七号）
　同（西川厚志君紹介）（第三九八号）
　同（西川将人君紹介）（第三九九号）
　同（長谷川嘉一君紹介）（第四〇〇号）
　同（藤原規眞君紹介）（第四〇一号）
　同（米山隆一君紹介）（第四〇二号）
　同（笠浩史君紹介）（第四〇三号）
　同（石井智恵君紹介）（第四三四号）
　同（稲富修二君紹介）（第四三五号）
　同（神谷裕君紹介）（第四三六号）
　同（神津たけし君紹介）（第四三七号）
　同（志位和夫君紹介）（第四三八号）
　同（篠原孝君紹介）（第四三九号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第四四〇号）
　同（鳩山紀一郎君紹介）（第四四一号）
　同（福田玄君紹介）（第四四二号）
　同（八幡愛君紹介）（第四四三号）
　同（柚木道義君紹介）（第四四四号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第四八五号）
　同（篠原豪君紹介）（第四八六号）
　同（白石洋一君紹介）（第四八七号）
　同（高橋永君紹介）（第四八八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四八九号）
　同（野間健君紹介）（第四九〇号）
　同（松木けんこう君紹介）（第四九一号）
　同（屋良朝博君紹介）（第四九二号）
　最低賃金全国一律制度の法改正を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四〇七号）
　同（小山千帆君紹介）（第四〇八号）
　同（志位和夫君紹介）（第四〇九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四一〇号）
　同（高井崇志君紹介）（第四一一号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第四一二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四一三号）
　同（田村智子君紹介）（第四一四号）
　同（福田昭夫君紹介）（第四一五号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第四一六号）
　同（牧義夫君紹介）（第四一七号）
　同（本村伸子君紹介）（第四一八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四九三号）
　同（藤岡たかお君紹介）（第四九四号）
　同（藤原規眞君紹介）（第四九五号）
　人権を保障する福祉職員の賃金と職員配置基準を引き上げることに関する請願（青山大人君紹介）（第四一九号）
　同（安藤じゅん子君紹介）（第四二〇号）
　同（岡田華子君紹介）（第四二一号）
　同（鎌田さゆり君紹介）（第四二二号）
　同（神谷裕君紹介）（第四二三号）
　同（川原田英世君紹介）（第四二四号）
　同（黒岩宇洋君紹介）（第四二五号）
　同（小山千帆君紹介）（第四二六号）
　同（重徳和彦君紹介）（第四二七号）
　同（高松智之君紹介）（第四二八号）
　同（福田玄君紹介）（第四二九号）
　同（馬淵澄夫君紹介）（第四三〇号）
　同（八幡愛君紹介）（第四三一号）
　同（米山隆一君紹介）（第四三二号）
　同（有田芳生君紹介）（第四九六号）
　同（池田真紀君紹介）（第四九七号）
　同（小熊慎司君紹介）（第四九八号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第四九九号）
　同（志位和夫君紹介）（第五〇〇号）
　同（田村貴昭君紹介）（第五〇一号）
　同（長友慎治君紹介）（第五〇二号）
　同（西川将人君紹介）（第五〇三号）
　同（野間健君紹介）（第五〇四号）
　同（藤原規眞君紹介）（第五〇五号）
　同（屋良朝博君紹介）（第五〇六号）
　同（笠浩史君紹介）（第五〇七号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○藤丸委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君、医政局長森光敬子君、医薬局長城克文君、労働基準局長岸本武史君、雇用環境・均等局長田中佐智子君、社会・援護局障害保健福祉部長野村知司君、保険局長鹿沼均君、政策統括官朝川知昭君、政策統括官森川善樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤丸委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。八幡愛君。
○八幡委員　れいわ新選組の八幡愛です。
　本日は、大臣所信に対しての質問ということですが、福岡厚労大臣に対しての参議院での通告が予想以上にあったということで、こうしてイレギュラーな質問時間となっておりますが、こうして質問の機会をいただいたことに感謝を申し上げます。よろしくお願いいたします。
　まさに国民全体が厚労大臣に今これはどういうことなのかと聞きたいこと、山盛りということの表れだと思うんですが、まずは私、やはり高額医療費制度の見直しについてお伺いしたいです。
　昨日、国会前には、当事者である患者の皆さんや医師ら百人以上が集まって、負担引上げは白紙撤回と書かれた紙を掲げて、シュプレヒコールを行われておりました。
　一週間前の三月七日、今年度の引上げは見送るとされましたけれども、同日の大臣所信には、現役世代の保険料負担の軽減を図ると引き続き明記しておられましたし、石破総理も、秋までに改めて制度の在り方を検討して、方針を決めることを表明しました。
　国民はばかじゃないので、ああ、参議院選挙の対策なんやなと気づいていると思うんですよね。選挙が終わったらまた持ち出されるんちゃうかなと、不安でいっぱいだと思うんですよ。そもそも、好きで病気になっている人はいないと思うんです。そこが今の政府にはごっそり何か抜け落ちているんじゃないかなと私は思います。
　令和七年度の予算案に対する修正として、高額医療費制度の見直しについて、多数回該当の方の自己負担の見直しをせず、据え置くとすることによって五十五億円が予算として増額されていますと説明がありましたが、今回、たった五十五億円ですよ。五十五億円を削りたいがために、どれだけの人の心をそいだのか。
　同じく令和七年度の防衛関係費の予算というのは、過去最大の八兆七千五億円なんですよ。命を守る予算は本当はどっちなのかなと、私は本当に憤っております。
　大臣は、今現在も高額医療費制度を利用している方が不安な日々を過ごしておられると思うんですけれども、そういうことを考えられたことはあられますか。大臣の受け止めを聞かせてください。お願いします。
○福岡国務大臣　まず、今回御指摘がありましたように、参議院選を見据えてそういうことをやったということは全くございませんので、まず冒頭、申し上げさせていただきたいと思います。
　そして、高額療養費の見直しに当たりましては、私自身、患者団体の皆様方と複数回面談をいたしまして、当事者の切実なお声をお伺いしてまいりました。先週金曜日には、総理とともに、また再び患者団体の皆様のお声をお伺いしました。
　これまで様々なそういった切実な声を承ってきたことを受けまして、例えば、その中での見直しで、やはり長期間療養される方の負担感がきついということで、多数回該当の基準であったり、また、高額療養費の額が上がったところによって、多数回も含めて、高額療養費に該当しない方がいるんじゃないかというようなことも踏まえた対応等も行ってきましたが、そういった中で、そもそもその検討プロセスに丁寧さを欠いたのではないかというような国会での御議論であったり、また、患者団体様からの御指摘を重く受け止めさせていただいておりまして、そういう声を踏まえまして、本年八月に予定していました定率改定を含めて、見直し全体について実施を見合わせることとさせていただいたものでございます。
　他方で、ずっと国会でも説明してまいりましたように、高額療養費が医療費全体の倍のスピードで伸びているという事実にも向き合う必要があると考えておりまして、将来にわたってこの制度を守っていくためにも、患者団体さんを含む関係者の御意見もよくお伺いしながら、増大する高額療養費を能力に応じて分かち合う方策について検討を深めてまいりたいと考えています。
○八幡委員　何度も言いますけれども、たった五十五億円ですからね。防衛費とどっちが命を救うのかということを、いま一度、もう一回考えていただきたいと思います。
　れいわ新選組は、高額医療費制度の自己負担引上げについて、見送りや凍結ではなく、撤回一択です。むしろ、より予算をつけて拡充していくべきだと考えております。本当にこれも何回も言います、好きで病気になる人はいないんですよね。高額医療費制度、私は、日本が世界に誇るべき、命を守るセーフティーネットだと思っています。なので、しっかりと今後もこれを守っていきたい、それを訴えていきたいと考えております。
　病気になっているだけでも苦しいのに、医療費の負担で生活が苦しい、しんどいという多数回該当の受給者を更に苦しめる医療費の値上げを進めようというのが政府の当初案であったことに改めて驚くんですが、そもそも、どうしてこのような高額医療費制度の見直しが決定されたのかなと、私、調べたんです。
　社会保障審議会医療保険部会での議論が四回開催されております。今回、高額医療費の引上げについて国民から強い批判を受けております。審議会の議事録を読んだんですけれども、経団連や健康保険組合連合会はその審議会で強くこれに賛成しているんですね。例えば田辺医療保険部会長、見直すことの必要性、それから大きな方向性に関しましては、皆様方の意見が一致していたと認識とおっしゃっていて、審議会のメンバーの多数派と国民の意見との間に確実なずれがあると思うんです。審議会で賛成多数で決定された事案が、こうやって国民や世論を巻き込んで猛批判を浴びました。これも事実です。
　これは何のための審議会だったのかなと。大臣、どうお考えでしょうか。お願いします。
○福岡国務大臣　まず、政府といたしましても、また審議会のメンバーといたしましても、委員がおっしゃったように、この高額療養費制度というのは日本が誇るべきセーフティーネットであるからこそ、どうやってこの制度を将来にわたって持続可能なものとするかという観点から、真摯に御議論をいただいたというふうに思っております。
　その中で、今回の見直しに向けた議論の過程では、様々な立場の有識者で構成される専門の審議会医療保険部会におきまして、データ等に基づき四回の議論を行って決定をさせていただきました。これは、前回の見直し時における審議会の議論が二回であったことと比較しても、必ずしも少なかったとは言えないと考えています。
　ただ、他方で、審議会における患者団体さんからのヒアリングについても、過去の見直しにおいても行っていないことから今回も行わなかったことに対しまして、この検討プロセスが丁寧さを欠くという御指摘をいただいている点については重く受け止める必要があるというふうに考えております。
　そうしたことから、今後、本年秋までに改めて方針を検討し、結論を得ていくということとしておりますが、その際には、患者団体さんを含む関係者の御意見もよく伺いながら検討を進めていきたいと考えています。
○八幡委員　回数じゃないですからね。国民の負担軽減の名の下に、分断を図って、弱者の生命をないがしろにする人たちが審議会に存在するんじゃないかなということに私は危機感を持っております。
　何より、この合計四回の審議会で、見直しで負担軽減となる経団連、健康保険組合連合会の委員はおったんですが、その場にいらっしゃったんですが、当事者である患者さんや患者団体のヒアリングは一切なかったんですよね。なぜ今回、当事者の声を聞こうとしなかったのか。私は、当然、当事者の声を聞くことは政治の決定の場では絶対大事なことだと思っています。
　今回に限らず、今後、社会保障改革などが行われる際には、厚労省の審議会において当事者の声を聞く気はあるのかないのか。是非聞いていただきたいんですが、大臣、お願いします。
○福岡国務大臣　そこについては、先ほども御説明させていただきましたが、これまでそういった専門の審議会において患者さんの御意見を聞いていなかったということ、それに対して、今回も同様の扱いをしたことに対して、丁寧さに欠くという御批判を多方面からいただいているということでございます。
　総理も申しておりますように、今後は患者さんの御意見を承りながら、そういった方向性を定めていくということですね。その際に、従来から申し上げていますように、この審議会自体、いろいろなテーマについて御議論をしている場でありまして、そこの審議会のメンバーにそれが入っていただくのがいいのかどうかということも含めて、どういった形でその意見を伺っていくか、そういったことについては検討を深めてまいりたいと思います。
○八幡委員　国民の命を握っているというか、何かいろいろなテーマがあると言いますけれども、やはり生きていて何ぼですから、命があって何ぼですからね。治せるんだったら治した方がいいし、高額医療費を国がカバーできるんだったらやった方がいいし、私はそう思います。そういった観点からも、この審議会のメンバーというものを、大臣、もうちょっと前のめりになって、どういう人がいるのかとか、もうちょっと何か関わっていただきたいなと私は思いました。
　次に行きますね。
　自民党と公明党と日本維新の会の三党が教育無償化の具体策や社会保険料の負担軽減策などについて合意した件にも一応触れておきます。
　維新の会さん、社会保険料を下げる改革案で、国民医療費の総額を年間で最低四兆円削減することで、現役世代一人当たりの保険料負担を年間六万円引き下げるとしております。
　政府は、保険料負担軽減の検討に当たっては、政府・与党の方針に加えて、公明党や日本維新の会の主張を念頭に置くとされておりますが、維新さんお得意の、現役世代と高齢者とを分断したり、強い者しか生き残れないという自己責任論の構築、非常に危険である。僭越ながら、私、大阪維新帝国からやってきましたので、私からの助言として議事録に発言を残させていただきます。気をつけてくださいよ。本当に気をつけてください。福岡大臣、石破総理に絶対これを伝えていただきたいです。
　続いて、年金制度改革について行きますね。
　重要法案である年金改革、これは今国会に提出されるのかされないのかと与野党で探り合っているという何かあり得ない展開で、私、本当に新人ながらよく分からないんですね。だから、政治家の先輩として、ちょっとこれは通告していないんですけれども、大臣に教えてほしいんですけれども、これは何が起きているんですかね。だって、みんなでやろうと決めているんですよ、年金改革を。なのに、何か、出すとか出さへんとか。先ほども冒頭、参院選挙、関係ないと言ったけれども、一国民として、これは選挙のために何か引っ込めているのとちゃうかなとかと思っても仕方ないじゃないですか。
　是非、政治家の先輩として、今何が起こっているのか、なぜ与党は年金改革やるぞと言えないのかどうか、教えてください。お願いします。
○福岡国務大臣　年金制度については、例えば被用者保険の適用の拡大であったり、また、基礎年金水準を底上げしていくことであったり、そういった必要性から、私どもとしては、提出をお願いさせていただきたいということで、関係方面と調整を続けてきたところでございます。
　当然、関係各位の御理解をいただかなければ法案提出に至らないわけでありまして、今、御理解を得て、各党の党内手続等も踏まえてやっていただいた上で、法案を提出させていただくべく、早くまず提案させていただくべく、調整を今させていただいている、そういう最中だということでございます。
○八幡委員　済みません、私、不勉強で申し訳ないんですが、誰の御理解を伺っているのか、ちょっとよく分からないです。みんなでやろうと決めていて、私たち野党も一緒になって一緒にやろうと言っているのに、何でやらないのかなと思うので。
　引き続き、是非、もうこれはやるしかないと思っています。断言していただきたいんですが、大臣というのは、私の中のイメージでは、それぐらい、大臣がやろうと言ったらやれるんちゃうかなと思っているので、是非この厚生労働委員会で引き続き検討していきたいと思っております。
　この年金の問題に関して、私たちれいわ新選組、年金の底上げ、積極的にしていくしかないと訴えております。特に、所得、雇用環境が不安定で相対的に貧弱だと言われてしまっている就職氷河期世代、この方たちが高齢化した場合も懸念されております。年金改革していくという大前提でございますけれども、これは積極的に底上げしていくべきだと私たちは考えております。
　大臣、いかがでしょうか。お願いします。
○福岡国務大臣　年金の給付水準につきましては、経済情勢によって大きく変化するところでございますが、仮に今後、経済が好調に推移しない場合に、昨年の財政検証では、基礎年金と報酬比例部分での調整期間の終了期間のずれが大きくなり、基礎年金の調整期間は今後三十年余り続き、給付水準が低下するおそれがあることが明らかになったところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、仮に経済が好調に推移せず、基礎年金の調整期間が長期化する場合の備えといたしまして、将来の基礎年金の底上げを図り、特に、今御指摘がありましたように、就職氷河期以降の若い方々に幅広く恩恵が及ぶように、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了、すなわち、当面の年金額の抑制措置の期間を短縮できる仕組みについて今検討させていただいているところでございまして、引き続き、御理解が得られるように努力を重ねてまいりたいと思います。
○八幡委員　私は、これまでフリーランスとして活動してきて、タレント業をしてきたんですけれども、この年金がしんどかったんですよ。でも、やはり将来に向けて納めなあかんと思って、一万五千円とか一万六千円とか納めてきたんですが、今まで納めてきた人が安心できる制度であるように、やはり今国会でしっかり議論されることを望みます。
　続いて、質問行きます。
　大臣所信では、どなたも自殺に追い込まれることのない社会の実現に向け、関係省庁と連携し、ＳＮＳを活用した相談体制の拡充など、自殺対策を強化しますとのことでしたが、今月三日、政府広報のホームページやＳＮＳで公開された厚生労働省の
　一般用医薬品の乱用、いわゆるオーバードーズ抑止のための広報動画が、関係各所や様々な人たちから批判が殺到しました。これは当時の投稿、もう今は消されているので、引用しますね。つらい気持ちになったなら、ＯＤするよりＳＤ（相談）、ＯＤするよりＳＤしよう、あなたに寄り添いたい、そんな支援があります、オーバードーズは、心と体を傷つけてしまう危険な行為ですなどと、私、これを見たとき、ひっくり返ったんです。オーバードーズは今や社会問題となっているのに、内容がそもそも軽過ぎるし、言葉遊びしている場合ではないと思うんです。この動画、三月十一日には削除されました。
　大臣、こちらの動画、厚生労働省とばんと名前がついていましたけれども、御覧になられましたか。もし見られていたら、どう思われたか、感想をお聞かせください。お願いします。
○福岡国務大臣　近年、悩みや閉塞感を抱えておられる若者の間で、風邪薬などの市販薬の過剰摂取が大きな問題となっておりまして、体に深刻な影響を及ぼす危険な行為でございまして、過剰摂取の防止に向けて今取り組んでいる、必要があると考えております。
　御指摘の政府広報につきましては、若者に対して、悩みや閉塞感を感じた場合は、医薬品を過剰摂取するのではなく、適切な相談機関に相談をしていただくように呼びかけるために、内閣府とともに行ったものでございます。
　内容について私自身も確認をさせていただきましたが、ＳＮＳ等で当事者や支援者の方々からは、当事者に寄り添う気持ちが感じられないといった御批判を頂戴していますので、御批判については真摯に受け止めさせていただいて、停止の手続を内閣府において行っているものというふうに承知をしてございます。
　その上で、医薬品の過剰摂取を防止するための取組は重要であるというふうに考えておりまして、引き続き様々な取組を行ってまいりたいと存じます。
○八幡委員　その動画を見られたということですが、これを見て、あっ、ずれているなと感じないと、厚生労働大臣として本当にやばいと思います。しっかりと受け止めていただきたいです。
　私自身は、ライフワークとして様々な依存症の問題に取り組んでおります。オーバードーズというのも薬物依存症の一種です。依存症患者に対して一番やってはいけないこと、これはまず否定から入ることなんですよ。ＯＤすることで周囲にＳＯＳを発信しているという場合もありますので、この政府広報が出した、ＯＤするよりというこの文言で、否定から入る、これは最悪でした。
　依存症からの自殺に至るケースも多々報告されております。日本は依存症問題について非常に軽視をしていると私は常々思っております。世論を見ても、まさに、自己責任論ですか、なかなか依存症対策の中での治療につなげるということができていないと私も危惧しております。だからこそ、全体として、ＯＤよりＳＤみたいなキャッチフレーズが飛んできたと思うんですけれども。
　その依存症を軽視しているという例をちょっと今日御紹介したいので、配付させていただいた資料を御覧ください。これは、私は大阪から来ましたので、大阪市の令和七年度の予算案です、予算です。統合型リゾート、ＩＲ、いわゆるカジノですね、統合型リゾートの立地実現のための予算ということで、措置状況において、依存症対策の推進として、令和六年に続いて、令和七年度も八・四億円の予算がついているんですよ、と見えるんですね。
　ここで、私も含めてカジノ反対派、カジノなんか要らぬと言っている人たちは、カジノをつくることでギャンブル依存症が増えるから、その対策に八・四億、けしからぬとなると思うんですけれども、この八・四億、実は依存症対策全体の政府予算なんですよ。
　要するに、これは私もそれぞれ厚労省にも確認したんですけれども、要するに、大阪市は自分たちの都合のいいように、政府による依存症対策の推進予算を、統合型リゾート、ＩＲの立地実現の予算に含めているかのような資料を勝手にこうやって作成していて、この予算を反対すると、日本全体の依存症対策予算を否定してしまうことになるというロジックさえも生み出しているんです。
　政府や行政が依存症対策をこうやって軽視しているからこそ、何か都合よく平気で数字を勝手に使えるようにも思えますし、ＩＲ推進のためのギャンブル依存症対策を含めた上での、様々な依存症対策についての予算八・四億ということ自体も到底少ないと私は思っております。
　政府は、ＯＤよりＳＤなどというしょうもない動画に予算つけて
○福岡国務大臣　まず、依存症対策を進めるということは大変重要であるというふうに考えておりまして、厚生労働省においても、これまで必要な予算の確保に努めてきたところです。
　令和七年度予算においては、ギャンブル等依存症を含む依存症対策全体の推進に係る予算として八・四億円を計上しております。具体的には、依存症の支援に取り組む民間団体への支援、依存症に関する正しい知識と理解を広めるための普及啓発の実施、依存症対策の全国拠点機関である国立病院機構久里浜医療センターにおける地域の指導者等の養成、研修や、依存症に関する調査研究の実施などに必要な予算を計上してございます。
　厚生労働省といたしましては、これらの取組を着実に進めるためにも、引き続き、ギャンブル等依存症を含めた依存症対策に必要な予算の確保に取り組んでまいりたいと思います。
○八幡委員　是非それは問題意識を持っていただいて。
　今回、そんなしょうもない動画を作ってしまったということは、厚生労働省全体、政府広報、内閣も含めて受け止めていただいて、こういうのを作ってしまったんだから、大臣、まさに御自身で今おっしゃっていましたけれども、理解を深めるために、やはり勉強しないといけないと思うんです。なので、是非是非、予算を私たちはもっとつけるべきだとは思うんですけれども、しっかりと政府として、様々な問題があるとは思うんですが、この依存症対策、依存症が理由で自殺に陥ってしまう人たちというのも本当にたくさんあります。本当に閉塞した世の中でございますので、自殺対策と併せて、私は依存症対策も考えていただきたいと思っております。
　最後に、医療ＤＸについて聞きます。
　医療ＤＸ推進について、特に町の診療所や中小の病院で動きが鈍いという報道があります。私は、医療ＤＸ自体を否定する立場にはありませんが、導入に当たってのインフラ整備ができないという医療機関へのサポートの仕組みをつくることは必要だと考えております。
　そのための予算もついていないんですよね。小規模な診療所では、例えば電子カルテ化を進めるために、パソコンを買うところから始めたりするわけですよ。高齢化が進む医師の中には、医療ＤＸをきっかけに、もう廃業を検討するという声も出ております。マイナンバーのときですら、個人情報の漏えいも問題になりましたし、そもそも、今の日本で、医療ＤＸ、政府が求めている医療ＤＸが成立するのか、不安を感じている国民も多いと思います。
　医療ＤＸ推進のための初期費用、そして最近、医療機関へのサイバー攻撃も多いと聞きます。その辺りの対策も含めて、もっと国がきめ細やかにフォローしていくべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　医療機関のサイバーセキュリティー対策につきましては、厚生労働省では、法令において、医療機関の管理者に対してサイバーセキュリティー確保のための措置を義務づけた上で、ガイドラインを策定し、研修の実施であったり、バックアップの確保など、医療機関が具体的に取るべき措置を定めてございます。加えて、こうした措置を医療機関が講ずることができるように、財政上の支援も行わせていただいています。
　また、中小の医療機関の電子カルテの導入につきましては、現在、政府におきまして、御指摘のありましたように、小規模な医療機関でも導入しやすいクラウド型の標準型電子カルテの開発を進めさせていただいておりまして、今月下旬から一部の医療機関で試行版を利用するモデル事業を予定をしております。
　医療機関の負担にも十分配慮しながら、電子カルテの普及促進を図っていきたいと考えています。
○八幡委員　この国が発展していくために、そうやって医療ＤＸや何やと、例えばマイナンバーのときもそうでしたけれども、私は進めていくことには否定はしないです。ただし、やはり様々な情報漏えいをしているという事実がありますから、国民からしたら不安なわけですよ、信用がないわけです。そこをしっかりと向き合っていただきたいですし、やはり医療の自分の情報、病気の情報だったり薬の情報だったりが外に漏れてしまうんちゃうかなという、これは、大丈夫、大丈夫と言われても、不安というものは消せないものですから、しっかりと受け止めていただきたいのと、やはり大臣の話を聞いていても、全ての構想が大手の病院を想定しているように思えるんです。
　いや、中小もやるよ、クラウド作ったんだ、それを試しにやってみるねんと言うんだけれども、さっきも言いましたけれども、パソコンを買うところから始める人たちもいるわけですよ。その人たちはパソコンを使えへんのが悪いねん、時代に乗らへんのが悪いねんと言ってしまうということが、そういう人たちも取りこぼさずに、小さい診療所、町に根づいた、地域に根づいた診療所の人たち、その人たちもすくい取っていく、その人たちを置いてきぼりにしないということ、これが、私たちが本来目指すべき次世代の医療体制を整えていくこと、これが我々が求めている医療ＤＸだと思うんですよ。
　みんながいろいろな形で、一人も残さない、取り残さない、そういったやはり姿勢を政府は持たないと、こんなの全部一緒ですよ。大企業が中小零細を食い潰すみたいな、淘汰していく、これを特に医療業界なんかは起こしてはいけないです。
　やはり地域に根づいて、ずっと毎週何曜日にこの患者さんがいらっしゃるみたいな、そういった密接な関係を地域では行われていますので、そこを、医療ＤＸについてこられへんから、じゃ、残念、バイバイみたいな、私、そんな冷たい日本の医療体制というのは、これは違うなと思いますので、是非大臣にはそこをしっかりとフォローいただきたいと思っております。
　今国会も、私、厚生労働委員会として国民の皆様の命と暮らしを保って守っていけるように、私の決意と気合を添えて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　最初に、高額療養費の制度の問題についてお伺いします。
　高額療養費上限額の八月引上げ計画は見送られて、そして、来年度予算案は修正されることになりました。石破茂首相は、昨日の予算委員会の答弁で、患者団体と面会したとき、厚生労働大臣から報告を受けていたとし、患者団体との懇談は福岡労働大臣からお伺いしていたとしていて、理解をいただくに至ったと判断したが、その判断は間違いだったと昨日答弁されました。
　患者団体から、これだけ大きな問題になって声が上がっているにもかかわらず、直接声を聞かなかった総理の姿勢には問題があると思います。しかし、最大の間違いというのは、今でも限界にある高額療養費の上限額を、有無を言わせず、患者団体の声も聞かずに引き上げようとしたことではなかったのか、そこに最大の問題があったのではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○福岡国務大臣　委員におかれては、患者団体の皆様方の声が書かれたペーパーを直接お渡しいただいたりして、これまでもそういった声を届けていただく御尽力をいただいてまいりました。そして、私自身も、御承知のとおり、複数回にわたりまして患者団体の皆様方と面談し、お話を直接伺わせていただきました。本当に切実な様々な声がありました。
　ただ、その中でも、当然、高額療養費を将来にわたって持続可能とするために負担の分かち合いを行っていくこと、そのことについては患者団体の皆様方も御理解をいただいた上で、そうはいっても、長期において療養されていらっしゃるがん患者の皆様方にとってつらい状況にある、そういったお声を様々いただいてきながら、これまでも、その見直し案等についてお示しをさせていただいたところでございます。
　ただ、そういったプロセスを経ましても、検討プロセスに丁寧を欠いたとの御指摘をいただいたところから、それを重く受け止めなければならないと考え、今回、見合わせることとさせていただいたということでございます。
○田村（貴）委員　つまり、上限額の引上げが納得を得られていないということなんですよね。
　高額療養費の見直しは、全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋、改革工程の、二〇二八年度までの各年度の予算編成過程において、実施すべき施策を検討、決定として、高額療養費の自己負担限度額の見直しが盛り込まれた。ここから始まっているわけであります。
　総理は、昨日の予算委員会で、改革工程に基づいて検討を続けることを明言しました。そして、引き上げないと断言しないとまで述べたわけであります。これは、いずれ引き上げるということなんですか。
　そして、秋までに方針を決定すると答弁されました。この先、自民党と公明党とそれから維新の会の予算案での合意によって、三党協議会で医療費削減の議論が行われようとしています。
　三党合意に掲げられた具体策の一つに、現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しによる応能負担の徹底という項目があります。これは維新の会が出されている文書にもあるんですけれども、三党が念頭に置くとする社会保険料を下げる改革案、維新の会のたたき台の応能負担の徹底の中身を見ますと、医療費窓口負担及び高額療養費負担限度額の所得区分判定の見直しというふうにあります。つまり、政府の基本方針文書である改革工程と維新の会のたたき台は、医療費削減の手段として、高額療養費制度の見直しということで一致しているわけであります。
　三党合意による医療費削減は、早ければ来年度予算からとなっています。しかし、総理は昨日の答弁で、来年度中の高額療養費の見直しは考えていないと述べました。
　大臣、この三党合意という文書はどうするんですか。撤回、見直しを行うんですか。いかがですか。
○福岡国務大臣　三党合意というのは公党間の御議論によって合意をされたものでありますから、その合意の内容について私からコメントをさせていただくということは控えさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、高額療養費の見直しに当たっては、患者団体の皆さんも含めてしっかり丁寧なプロセスを経ていくということを総理は申されておりますので、それに沿って作業を進めてまいりたいと思います。