○枝野幸男君　小泉総理、総理は先日の所信表明演説において、痛みを恐れず、また、既得権益の壁にひるむことなく、構造改革を推進すると宣言されました。この言葉は、私が、政治活動を始めてから八年間、訴え続けてきた姿勢そのものであります。
　政党政治のもとで、小泉さんと私は党派を異にしています。しかし、政党のために政治があるのではなく、目指すべき政策を実現するために政党が存在することは言うまでもありません。改革が本当に前に進むのであるならば、私は、党派を超えて、これを全力で支援したいと思います。
　問題は、改革の具体的な中身であります。
　これまでも、改革という言葉、つまり総論だけは、何度も繰り返し言われ続けてきました。しかし、具体的な中身となると、あるときは、既得権益の壁に阻まれ、また、あるときは、議論を尽くすという大義名分のもとに先送りがなされてきました。今、本当に改革を実現するためには、一刻も早く具体論を提示してその議論に入り、期限を決めて着実に成果を上げていく以外にはありません。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、こうした観点から、鳩山代表の質問に対する先ほどの総理の答弁と、小泉改革の具体的な中身について、重複を避けつつ、総理及び森山法務大臣に質問をいたします。
　先ほどの鳩山代表の、政治姿勢に対する質問において、小泉総理の改革に向けた強い意欲はお聞きをいたしました。しかし、鳩山代表の質問は、小泉総理の意欲をお尋ねしたものではなく、森内閣ではなぜ改革が進まなかったのか、小泉総理御自身が森派の会長としてこれを中心となって支え、また、みずから歴代最高と言った森内閣でなぜできなかったのか、その失敗の検証と反省がなければ、小泉さんにいかに強い意欲があろうとも、再び同じ失敗を繰り返すのではないか、そうした懸念からその政治姿勢をお尋ねしたものであります。
　改めてお尋ねをいたします。なぜ、小泉さんが歴代最高とまで言った森内閣では小泉さんのような改革が断行されずに、内閣がかわることになったのか、端的にお答えをいただきたいと思います。
　次に、財政構造改革についてお尋ねをいたします。
　鳩山代表に対する答弁の中で、小泉総理は、増税なき財政再建ということをおっしゃられました。ここは、まさに大切なポイントであります。財政健全化に当たって、増税を手段として認めるならば、総理がおっしゃっている歳出の徹底した見直しが骨抜きにされかねません。また、経済対策という観点からも問題があります。膨らむ一方の国の借金が、多くの皆さんに将来の大増税という不安を与え、その結果、財布のひもがかたく締まり、消費不況の一因となっているからであります。
　改めて、小泉総理が財政再建に当たっては増税をしない、明確に確認をさせていただきたいと思います。
　また、鳩山代表の質問に対する答弁においても、三十兆円以内という国債発行額の目標、公約が、いつの時点のどういったところにかぶさってくるのかということが明確ではありませんでした。
　三十兆円以内に国債発行額を抑える、平成十三年度当初予算では二十八兆でありますが、平成十三年度を通してこの数値目標を掲げるのか。そして、平成十四年、三十兆円以内に抑えた後、平成十五年以降はどうなるのか。第二段階として、いわゆるプライマリーバランスをとるということを目標として掲げておられますが、プライマリーバランスをとるに当たっても、国債発行額を三十兆円以内に抑えるということは当然の前提になってまいりますから、自然に読めば、平成十四年以降も三十兆円以内に抑えるという目標を掲げていると理解できるはずでありますが、それでよろしいのか、確認をさせていただきたいと思います。
　この質問を初めとして、鳩山代表から、幾つか我が党が法案を提案をした場合、総理は賛成されますかと、三十兆円以内に国債発行額を抑えるなどの法案について提起されたことに対して、原則的に総理は法案が出てきてから考えるという御答弁をされておられます。
　問題は、本当に真剣に検討していただけるかどうかであります。残念ながら、これまでの我が国の国会の慣例は、野党がどんな法案を提案しても、国会で、採決にかけられるどころか、残念ながら、審議すらしていただけません。審議するかどうかということ自体が、与党、つまり自民党を中心とした皆さんの多数決による力によって決定されるからであります。
　提案をしたら検討するという御答弁でありますから、当然、先ほど鳩山代表が申し上げた幾つかの法案を提案した場合には、審議に付し、採決をしていただけるものと理解したいというふうに思いますが、答弁をお願いいたします。
　なお、これまでの歴代内閣は、それは国会の話だからといって、こういった質問から逃げておられることが多くあります。しかし、当然のことながら、小泉総理は、日本国の総理大臣であると同時に、自由民主党の総裁であります。総裁としてリーダーシップを発揮していただければ、国会で審議するかどうかということを決めることができるはずでありますので、ぜひ、逃げた答弁をなさらないようにお願い申し上げます。
　鳩山代表の質問の中に、農業土木予算を人への投資に振りかえるべきではないかというお尋ねをいたしましたが、これに対して、総理の明確な御答弁をいただいておりません。ぜひ、この提案に対する総理の御見解を明確にお願いいたします。
　次に、社会保障についてお尋ねします。
　総理は、所信表明演説で「給付は厚く、負担は軽くというわけにはいきません。」とおっしゃられました。確かに、社会保障改革においても痛みを伴うことはやむを得ないと思いますが、この場合、負担の増加か、給付の削減かという狭い範囲ではなく、もっと大きな範囲で選択肢を示し、国民の判断を仰ぐべきではないでしょうか。
　少子高齢社会においては、多くの人が年をとり、年をとれば病気になる人もふえ、その中の少なからずの人々が介護の必要性を生じます。このことは、年をとっていく世代にとってだけではなく、私たち、それを支える次の世代にとっても大変大きな不安の種であります。また、経済がますます国際化する中で、競争も激しさを増していくでありましょう。失業や倒産の不安がますます拡大することも予想されます。今、日本を覆っている閉塞感は、こうした将来への不安が大きな原因になっていると考えます。
　一方で、私たちは、公共事業によって、より便利で、より快適な生活を実現してきました。まだまだ欧米諸国よりはおくれているという意見もありますが、しかし、世界を見渡せば、有数の社会資本が整備された国である、このこともまた間違いのない事実であります。
　こうしたことを考えると、私は、これ以上の便利さ、快適さ、これも、ないよりあった方がいいに決まっていますけれども、しかし、こうしたことを求めるよりも、老後や失業など、将来の不安を少しでも小さくすることこそが、二十一世紀における政府の最大の役割であると考えます。
　痛みが避けられないのであるならば、まずは、公共事業をあきらめて徹底的に削減するべきであって、公共事業をどんなにあきらめて削減してもどうしても足りない場合に初めて、税金や保険料の引き上げということを第二段階として考えるべきであります。そして、その上で、効率化は当然図るべきでありますが、将来の不安を小さくするための政策手段なる社会保障の水準は、可能な限り維持する。こういった姿勢のもとに痛みを伴う改革というのは進めていくべきではないかと思いますが、この三者の関係について、小泉総理の御見解をお尋ねいたします。
　ところで、具体的な社会保障の根幹にかかわる年金改革と医療保険改革が、長年、先送りされています。
　民主党は、将来にわたって安定した年金制度とするために、基礎年金の財源を保険料に求めるのではなく、国庫負担とすることを主張しています。こうした考え方に対する総理の見解と、また、年金改革をどうしていこうとしているのかという方向性をお聞かせください。また、具体的にはいつまでに抜本的な年金改革の案を示していただけるのか、その時期もあわせてお尋ねいたします。
　医療保険については、医師会など関係団体の合意を得ることができずに、改革が先送りされています。私は、効率的で質の高い医療を実現するためには、サービス提供者の立場よりも、サービスを受ける立場から、関係団体の圧力を排除していく、こうした姿勢が重要であると考えます。医療保険改革の断行に当たっては医師会などの圧力に屈しない、そうした総理の決意を求めたいと思いますが、この点についてお尋ねいたします。また、これについても具体案をいつまでに示されるのか、時期を明示してください。
　また、これにあわせて、カルテ開示の法制化について、医師会などの強い反対があるようですが、これを押し切る考えはないのか、お尋ねいたします。
　不良債権の問題について、鳩山代表の質問に答えて、不良債権と問題債権とは別であるというような御答弁をされました。
　確かに、不良債権と問題債権は、定義の上で別扱いをされています。しかし、過去の金融行政を振り返ってみるとき、例えば日債銀や長銀の破綻処理の結果、わかったことは何でありましょうか。それまで問題債権に分類されていた債権、それどころか健全債権と分類されていた債権の中にすら、あけてみたら、全く回収不能であった債権が多々あった。こういうケースが繰り返されてきたから、不良債権問題は解決しなかったのではないでしょうか。
　そうした視点からすれば、せめて問題債権については、徹底した検査というものを行うべきであると思いますが、総理の御見解をお尋ねいたします。
　経済に関連して、多くの中小零細企業が、長引く不況の中で、倒産、廃業に追い込まれています。大部分のケースでは、倒産が全財産を失うことに直結し、夜逃げとか、最悪の場合、自殺という悲惨な事態まで生んでいます。その一方で、バブルに踊った金融機関の幹部や不良債権の借り手が、公的資金という名前の税金や債権放棄に助けられ、その経営責任を免れるとしたら、余りにも不公正です。
　責任を追及するということは当然です。問題は、具体的にどういう方法でこれらの責任を問いただしていくのか。実際には、例えば銀行幹部の責任は、破綻をした場合に初めて追及できていますが、そうでない、金融機関の過去の経営責任が問われた例を私は聞いておりません。具体的にどういう形でチェックをしていくのか、お答えください。
　関連して、与党内では、株主代表訴訟に関して、取締役の責任を軽減しようという議論がなされていると聞いています。しかし、中小零細企業の経営者は、連鎖倒産の場合など、本人にはほとんど責任がないケースであっても、個人保証を余儀なくされているために、事実上、身ぐるみはがされる結果となっています。それなのに、大企業の取締役だけその責任が軽減されるというのでは、法律論としてはわからないではないですが、実体論としては明らかに不公正であります。
　本当に株主代表訴訟における取締役の責任を軽減するのであるならば、中小零細企業における経営者の個人保証の問題にも同時に対処すべきであると考えますが、総理の御見解はいかがでしょうか。
　さて、総理は、長年にわたって、郵政三事業の民営化を訴えてきました。しかし、所信表明演説では、具体的な民営化の道筋について説明はなく、民営化問題を含めた検討を進めるとの表現にとどまりました。
　一方、中央省庁等改革基本法の三十三条一項六号には、今も、「民営化等の見直しは行わないものとする」との規定が残っています。この規定は、総理の持論や、民営化の検討を明言した所信表明演説に抵触することになってしまいます。
　総理は、こうした規定があることを御存じだったのでしょうか。また、この矛盾をどう解決されるのでしょうか。条文を一つ削除するだけでありますから、あしたにでも法改正を提案できる簡単な内容であります。当然、すぐにでもこの法改正を提案されるものと考えますが、総理の御見解はいかがでしょうか。
　ところで、総理はどうして郵政三事業の民営化が必要だとお考えなのでしょうか。私は、もし民営化を議論する必要があるとすれば、その理由の一つには、宅配業者、銀行、生命保険会社などとの関係で、官業による民業圧迫になりかねないことが挙げられると思います。郵政三事業による民業圧迫について、総理はどうお考えになっているのか、お聞かせください。
　本来、郵貯や簡保は、民間金融機関の足りないところを補完的に補うものであります。ところが、現在、郵便局員の皆さんが新たな郵便貯金や簡易保険を獲得すると、それに対して奨励手当が出されるという制度になっています。
　私は、一般論としては、公務員の給与にも実績給という考え方を取り入れることには賛成です。しかし、民間の補完機関であるはずの郵貯や簡保において、こうした手当によって新規の顧客を獲得させようとすることが本当に合理的でありましょうか。結果的に、民間の補完にとどまることなく、民間との競争になり、民業圧迫の原因となっているのではないでしょうか。
　郵政三事業の民営化を唱える総理でありますから、この奨励手当についても、当然、さまざまな御見解をお持ちだと思います。それをお聞かせください。
　先ほどの鳩山代表への財政投融資に関する答弁に対してお尋ねをいたします。
　郵政民営化を議論しなければならないとしたら、その理由のもう一つの大きな柱には、特殊法人に対する資金の供給源を閉じること、これも大きな理由としてあるのではないでしょうか。そして、そうした視点から、ことし四月、いわゆる義務預託の制度をやめて、特殊法人は財投機関債や財投債を発行することになったはずであります。国民の貴重な郵便貯金や簡易保険、赤字で利息の支払いもままならないような公共事業に投資をされている、こうした特殊法人の実態を考えるならば当然のことであります。しかし、いわゆる義務預託という形で特殊法人への資金として自動的に流れるという制度こそ改められましたが、郵便貯金のお金で結局は財投債を買っていたのでは、実質的には、意味は何も変わらないのではないでしょうか。
　マーケットを通じて買っているという反応が返ってきそうでありますが、例えば、平成十三年度、四十兆円余りの資金のうち、マーケットを通じて郵便貯金などに買ってもらうことを予定しているお金は、わずか十兆であります。残りは、マーケットを通じずに、郵便貯金などの資金でこれらの財投債を買ってもらうという仕組みになっていて、マーケットを通じているからいいではないかという理由は成り立ちません。
　郵政三事業民営化とこの郵便貯金、生命保険、簡保の資金の動かし方について、今のような指摘を受けてどう考えられるのか、御答弁をお願いいたします。
　李登輝氏の入国ビザの発給についてお尋ねします。
　政府の姿勢は、残念ながら、右往左往しました。北京政府との外交的な約束は尊重すべきですが、民間人が治療や観光目的で入国することには、何の問題もないはずです。外交的配慮によって事態を長引かせたあげくに問題を大きくした失敗を、小泉内閣では繰り返すべきではありません。
　私は、他国の政府が何と言おうと、公職を離れた民間人であれば、台湾から政治目的以外の理由で入国を求めた場合、一般の民間人と同じ基準でビザを発給するべきだと考えます。また、今回のような混乱を再び起こさないためには、あらかじめこうした基準を明確にしておけば、今後、李登輝氏などから再び入国の要請などがあった場合に、対応に混乱することがないと思いますが、総理の見解はいかがでしょうか。
　金正男問題についてもお尋ねをいたします。
　確かに、入国管理法によれば、今回の処理も一つの適法な、法に基づいた処理の方法であります。しかし、法律をよく読むと、例えば今回のケースで、不法入国罪で刑事告発をすることも、これは入国審査官の裁量の範囲で可能であります。また、入国管理法に基づいて、もうちょっと長い間、さまざまな調査を続けて、収容を続けておくことも可能でありました。いずれも、法律に基づいた適法な処理の範囲であります。
　にもかかわらず、今回のような判断をその中から選択した。それは、法務省の単独の判断なのでありましょうか。そうではなくて、明らかに、官邸にも報告し、外務省や警察庁も含めて協議したということは、政治的、外交的な判断をしたのではないですか。
　私は、金正男氏である疑いは濃厚だが、外交的判断も加えた結果、他の選択肢をとらずに送還したと率直にお認めになるべきではないかと思います。政治判断がきちんとなされたということが明らかになることで、その判断の是非、よしあしについては意見が分かれるかもしれませんが、少なくとも、危機管理のシステムが機能していたという安心を国民に与えることができると思います。このような重要な問題を法務省の審査官限りのところで法に基づいて処理したという扱いでは、安心することができません。
　前総裁のもとで、自民党や与党の中に、報道に関するさまざまな機関がつくられました。また、政府が提出を予定している個人情報保護法案には、出版や報道に関する過剰規制にもなりかねない内容が含まれていると伝えられています。
　確かに、報道やメディアのあり方にはさまざまな意見があるでしょう。しかし、少なくとも、公権力が報道やメディアに介入したり無言の圧力をかけたりすることは、許されるべきではありません。国民との対話を重視する新政権においては、報道統制を目指しているとも疑われかねないこうした最近の風潮に歯どめをかけ、大きく転換するものと思いますが、総理の見解をお尋ねします。
　さて、私は、今回の内閣に五人の女性が大臣として起用されたことを、ある意味では当然のことでありますが、男女共同参画社会の実現を目指す立場から、率直に評価いたします。
　もっとも、職場や社会において、多くの女性の皆さんは、今もなお、男性中心につくられた社会の厚い壁と悪戦苦闘しています。特に議論になっているのが、選択的夫婦別姓の問題です。結婚によっていわゆる名字が変わることには大きな負担が伴いますし、通称使用の場合、戸籍名と通称の食い違いが問題になります。すべての人に別姓を強制するわけではありません。どうしても別姓にしたいというカップルに限ってこれを認めようとするものでありますから、別姓は嫌だという多数の皆さんに迷惑をかけることはありません。
　選択的夫婦別姓の導入に向け、長年にわたってリーダーシップを発揮してきた森山さんが所管大臣である法務大臣に就任したことは、強い期待を持って迎えられています。ぜひこの強い期待におこたえいただきたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。
　最後に、財政や経済、高齢化など、日本の現状は、残念ながら大変危機的です。政党や過去のしがらみに縛られることなく改革を断行しなければ、手おくれになりかねません。総理が、本当に一身を投げ出し、自由民主党の総裁ではなく、日本国総理大臣の職責を果たしていく決意であるならば、党内手続であるとか、与党の枠組みであるとか、あるいは自由民主党という存在そのものも、時には無視し、場合によっては破壊することになっても、直接、一人一人の議員に向かって、そして、ひいては一人一人の国民に向かって支持を呼びかけ、その理解と支援によって改革を進めていく必要があると考えます。
　私も、総理がそうした姿勢で改革を進めていただけるのであるならば、民主党所属の議員である以前に、多くの皆さんからの信託を受けている一人の国会議員としての立場で、さらに言えば、少子高齢社会を中心となって支えなければならない世代の一人として、改革の断行に向けて、ともに協力して、前進をしていく決意であります。
　問題は、総理が本当に政党や過去のしがらみを断ち切って、改革に向かって具体的に進んでいただけるかどうかであります。総理が志を最後まで貫かれることを強く期待することを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕