○国務大臣（竹中平蔵君）　中塚議員から、十四問の御質問をいただきました。
　制度導入の背景についてのお尋ねでございます。
　日本の生命保険を取り巻く環境は、先ほども申し上げましたけれども、契約高の減少、株価の低迷、超低金利の継続による逆ざや問題によって一層厳しいものになっているというふうに考えております。
　こうした中で、逆ざや問題を解決しまして保険契約者の保護を図るためには、保険会社・保険契約者間の自治的な手続によって契約条件を変更する仕組みを整備し、経営の選択肢の多様化を図ることが重要であるというふうに考えております。そうした趣旨から、この法案を提出することとしたわけでございます。
　旧保険業法における契約条件変更の規定との関係についてお尋ねがありました。
　旧保険業法には、行政命令や、相互会社の定款の定めに基づく契約条件の変更を可能とする規定が確かに設けられておりましたが、第一に、行政命令の効力を直接既存の契約者に及ぼすこととなり不適当なのではないか、第二に、相互会社が株式会社と同質化している実態とかけ離れているのではないか、そういった議論がなされてきたわけであります。そうした趣旨から削除されたものというふうに承知しております。
　これに対して、今回のスキームは、保険契約者の保護の観点から、相互会社、株式会社の区別なく、保険契約者の主体的な判断、自治的な手続によって契約条件の変更を行うものでありまして、保険契約者の十分な理解を前提とした仕組みにしたつもりでございます。
　保険契約者の保護についてのお尋ねがございました。
　今回の法案は、会社と契約者の自治的な手続によってこの条件を変更する新たな選択肢を追加するものであって、引き下げの対象となる保険契約者の十分な理解を前提とした仕組みとなっております。
　いずれにしましても、予定利率の引き下げは、保険契約者等の保護の観点からやむを得ない場合に限られて行われるものでありまして、基本的には保険契約者の利益に資するものだというふうに考えているわけでございます。
　契約者間の公平性についてのお尋ねがありました。
　予定利率の引き下げにより逆ざや問題が解決されれば、保険業の継続が確保されるほか、配当の改善も期待されますから、おのずから、低予定利率の保険契約者の利益に資することになります。保険契約者間の公平にもこれは資するというふうに考えるわけであります。
　契約条件変更の申し出の要件についてお尋ねがありました。
　「保険業の継続が困難となる蓋然性がある場合」というのは、将来を見通して、契約条件の変更を行わなければ他の経営努力を織り込んだとしても保険業の継続が困難になることが合理的に予測できるような場合、そういう場合であるというふうに考えます。
　なお、ソルベンシーマージンの基準は、現時点での保険金等の支払い能力の充実の状況を客観的な数値で示すものでありまして、早期是正措置を的確に運用していくためのもとにもなっているわけでございます。
　今般の法改正と保険会社の経営状況の関係についてお尋ねがありました。
　超低金利の継続による逆ざやのほか、保険契約高の減少、株価の動向等によって、保険会社は構造的に厳しい経営環境にあるというふうに考えております。
　ただし、現時点において、契約条件変更の申し出を行う保険会社を具体的に想定しているというものではございません。
　基金等の債務免除についてのお尋ねがありました。
　予定利率の引き下げに際しては、保険契約者の十分な理解を得ることが求められていると考えておりまして、この法案において、保険会社は契約者に対して基金等の取り扱いについても示さなければならないこととしております。
　今回のスキームを活用しまして保険会社の破綻を未然に防ぐことは、結果として債権者等の利益にも資する面があり、基金等の取り扱いについては、保険会社・保険契約者の間の手続の中で、債権者等にとっても合理的な形で適切に対応されるべき問題であるというふうに思っています。
　行政が関与する理由についてのお尋ねと、行政ではなく裁判所が関与すべきではないかというお尋ねがありました。
　今回のスキームは、保険業の継続が困難となるような蓋然性がある段階で契約条件の変更を行うことを可能とするものであることから、基本的には、保険会社や保険契約者の主体的な判断、自治的な手続により行われるべきでありまして、これは裁判所の関与は要しないというふうに思います。
　ただし、保険契約者の保護を図る観点から、保険会社からの申し出の承認や契約条件の変更の内容の承認など、行政がチェックを行う仕組みを盛り込んでいるところでございます。
　早期是正措置や更生手続で対処すべきではないか、別の手法でやるべきではないかというお尋ねもございました。
　保険契約者の保護を図る上では、従来から、早期是正措置制度の厳正な運用に努めるとともに、是正措置に至る前段階から保険会社による早目早目の経営対応を促すとともに、万一破綻状態に陥った場合には早期の対応を行う必要があると考えてきたところであります。
　一方、今回の法案は、将来の破綻を予防するために契約条件の変更を可能とするものでありまして、これによって、経営の選択肢の多様化が図られまして、保険契約者の一層の保護に資することになるというふうに考えるわけであります。
　予定利率引き下げ後の経営や、予定利率引き下げが否認された場合の対応についてお尋ねがありました。
　予定利率が引き下げられた場合は、保険契約者に対して示した経営方針等に沿って安定的な業務が確保されますよう、十分な経営努力が行われることが重要であります。
　また、仮に予定利率の引き下げが否認された場合については、保険契約者の保護の観点から、改めて対応が検討されることが必要でありますが、いずれにしましても、まずもって、保険会社が保険契約者の理解を十分に得られるよう努めることが重要であるというふうに考えております。
　簡易保険との競合関係についてのお尋ねがありました。
　生命保険会社が逆ざやの存在等によって厳しい経営環境にあることは事実でありますけれども、これは、経済や金融市場の状況等、さまざまな要因の影響を複合的に受けた結果であり、その中で簡易保険の存在がどのような影響を与えているかということに関して、一概に申し上げることは困難であるかと思います。
　いずれにせよ、簡保事業は民業を補完する立場にあるとの基本的な考えのもと、公平な競争条件が確保されることが重要でありまして、総務大臣の監督のもと、公社の業務が適切に運営されるものと考えております。
　保険会社の監督に関するお尋ねがございました。
　まず、保険商品については、保険数理に基づく合理性や妥当性等の基準によって認可していくことになるわけであります。その際に、その時々の運用利回りの状況等に照らして考えれば、適切な判断がその時々では行われてきたというふうに考えております。
　また、保険会社の監督についてでありますけれども、早期是正措置を活用する、さらには、適切な検査やモニタリングの実施によって経営状況を的確に把握するとともに、各保険会社に対しては、健全性の確保に向けて真剣な努力を求めてきているところでございます。
　小泉内閣の経済政策に対する御指摘が最後にございました。
　小泉内閣は、やるべき構造改革を行わなければ日本経済の再生はないという認識のもとで、デフレ克服を目指しながら各般の改革を推進し、経済情勢に応じては大胆かつ柔軟に対応するという一貫した方針で経済運営に当たってきたと認識しています。
　こうした方針のもと、私も金融担当大臣として、平成十六年度には不良債権問題を終結させることを目指して、金融再生プログラムの着実な推進に努めてきております。引き続き金融改革の強化を図ってまいる所存でございます。
　以上十四問、お答え申し上げます。
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 〔議長退席、副議長着席〕