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平成二十九年四月五日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　永岡　桂子君
 理事　上川　陽子君　理事　亀岡　偉民君
 理事　前田　一男君　理事　宮川　典子君
 理事　山本ともひろ君　理事　菊田真紀子君
 理事　長島　昭久君　理事　富田　茂之君
 あべ　俊子君 青山　周平君
 秋本　真利君 安藤 裕君
 井上　貴博君 池田　佳隆君
 尾身　朝子君 大串　正樹君
 大西　宏幸君 鬼木 誠君
 門山　宏哲君 神山　佐市君
 神田　憲次君 木内 均君
 工藤　彰三君 小島　敏文君
 小林　史明君 國場幸之助君
 佐々木　紀君 櫻田　義孝君
 下村　博文君 田野瀬太道君
 田畑　裕明君 谷川　とむ君
 野中 厚君 馳 浩君
 鳩山　二郎君 福井 照君
 船田 元君 古田　圭一君
 松本　剛明君 宮路　拓馬君
 和田　義明君 太田　和美君
 坂本祐之輔君 高木　義明君
 玉木雄一郎君 平野　博文君
 牧 義夫君 宮崎　岳志君
 笠 浩史君 樋口　尚也君
 吉田　宣弘君 大平　喜信君
 畑野　君枝君 伊東　信久君
 吉川 元君
 …………………………………
 文部科学大臣 松野　博一君
 文部科学大臣政務官 樋口　尚也君
 文部科学大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 田野瀬太道君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 土生　栄二君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局内閣審議官） 加瀬　徳幸君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
 政府参考人
 （内閣府再就職等監視委員会事務局長） 塚田 治君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局次長） 川上　尚貴君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 藤原 豊君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 奈良　俊哉君
 政府参考人
 （内閣府官民人材交流センター副センター長） 岡本　義朗君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 中尾 睦君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策評価審議官） 中川　健朗君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部長） 山下 治君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 常盤 豊君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 村田　善則君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 椎葉　茂樹君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 福島　靖正君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 岩本　健吾君
 政府参考人
 （国土交通省航空局次長）　平垣内久隆君
 参考人
 （前文部科学事務次官） 前川　喜平君
 参考人
 （元文部科学省大臣官房人事課企画官） 嶋貫　和男君
 参考人
 （元文部科学省大臣官房人事課長） 伯井　美徳君
 参考人
 （元文部科学事務次官） 森口　泰孝君
 参考人
 （文部科学省元大臣官房人事課長） 中岡 司君
 参考人
 （文部科学省元大臣官房人事課長） 藤原　章夫君
 参考人
 （文部科学省元大臣官房人事課長） 藤江　陽子君
 参考人
 （元文部科学事務次官） 銭谷　眞美君
 参考人
 （元文部科学事務次官） 坂田　東一君
 参考人
 （元文部科学事務次官） 土屋　定之君
 参考人
 （元文部科学省高等教育局長） 吉田　大輔君
 参考人
 （文部科学省元大臣官房人事課長） 小松親次郎君
 参考人
 （文部科学省元大臣官房人事課長） 常盤 豊君
 参考人
 （文部科学省元大臣官房人事課長） 関 靖直君
 参考人
 （文部科学省前大臣官房人事課長） 豊岡　宏規君
 文部科学委員会専門員 行平　克也君
 —————————————
委員の異動
四月五日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 小島　敏文君
 池田　佳隆君 和田　義明君
 尾身　朝子君 宮路　拓馬君
 神山　佐市君 國場幸之助君
 小林　史明君 佐々木　紀君
 船田 元君 井上　貴博君
 太田　和美君 宮崎　岳志君
 高木　義明君 玉木雄一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 野中 厚君
 小島　敏文君 神田　憲次君
 國場幸之助君 鳩山　二郎君
 佐々木　紀君 小林　史明君
 宮路　拓馬君 大西　宏幸君
 和田　義明君 池田　佳隆君
 玉木雄一郎君 高木　義明君
 宮崎　岳志君 太田　和美君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　宏幸君 尾身　朝子君
 神田　憲次君 鬼木 誠君
 野中 厚君 田畑　裕明君
 鳩山　二郎君 木内 均君
同日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 秋本　真利君
 木内 均君 神山　佐市君
 田畑　裕明君 船田 元君
同日
　辞任 補欠選任
 秋本　真利君 青山　周平君
 —————————————
三月二十三日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（福島伸享君紹介）（第四七六号）
　同（吉川元君紹介）（第四八四号）
　同（高木義明君紹介）（第五〇八号）
　同（坂本哲志君紹介）（第五〇九号）
　同（長尾敬君紹介）（第五一〇号）
　同（黒岩宇洋君紹介）（第五三五号）
　同（小川淳也君紹介）（第六一一号）
　国の責任による三十五人以下学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善に関する請願（大西健介君紹介）（第四七七号）
　同（岸本周平君紹介）（第四七八号）
　同（鈴木克昌君紹介）（第四八五号）
　同（古川元久君紹介）（第四八六号）
　同（吉川元君紹介）（第四八七号）
　同（赤松広隆君紹介）（第五〇四号）
　同（伴野豊君紹介）（第五〇五号）
　同（坂本祐之輔君紹介）（第五一一号）
　同（小川淳也君紹介）（第五三六号）
　同（黒岩宇洋君紹介）（第五三七号）
　同（畠山和也君紹介）（第五四七号）
　学校現業職員の法的位置づけに関する請願（大平喜信君紹介）（第四八三号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、行き届いた教育を求めることに関する請願（畠山和也君紹介）（第五四八号）
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（小川淳也君紹介）（第六一〇号）
同月三十日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（池田道孝君紹介）（第六四〇号）
　同（山田賢司君紹介）（第六七六号）
　同（井坂信彦君紹介）（第七六一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○永岡委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、文部科学省における再就職等問題に係る調査報告（最終まとめ）について政府から報告を聴取いたします。松野文部科学大臣。
○永岡委員長　これにて報告は終わりました。
 —————————————
○永岡委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として前文部科学事務次官前川喜平君、元文部科学省大臣官房人事課企画官嶋貫和男君、元文部科学省大臣官房人事課長伯井美徳君、元文部科学事務次官森口泰孝君、文部科学省元大臣官房人事課長中岡司君、同藤原章夫君、同藤江陽子君、元文部科学事務次官銭谷眞美君、同坂田東一君、同土屋定之君、元文部科学省高等教育局長吉田大輔君、文部科学省元大臣官房人事課長小松親次郎君、同常盤豊君、同関靖直君及び文部科学省前大臣官房人事課長豊岡宏規君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官土生栄二君、内閣人事局内閣審議官加瀬徳幸君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、再就職等監視委員会事務局長塚田治君、地方創生推進事務局次長川上尚貴君、地方創生推進事務局審議官藤原豊君、同奈良俊哉君、官民人材交流センター副センター長岡本義朗君、財務省理財局次長中尾睦君、文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策評価審議官中川健朗君、大臣官房文教施設企画部長山下治君、高等教育局長常盤豊君、高等教育局私学部長村田善則君、厚生労働省大臣官房審議官椎葉茂樹君、健康局長福島靖正君、農林水産省大臣官房審議官岩本健吾君及び国土交通省航空局次長平垣内久隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田委員　この点は、もちろん民主党の政権下で行われたわけでありますが、自民党もこの流れを踏襲しているというふうなことでございます。ええ、党派を超えてやりましょう。
　この件について、嶋貫さんに聞きたいと思うんです。この変更をもって、嶋貫さん、あなたはどう受けとめられたでしょうか。
○永岡委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時九分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○宮崎（岳）委員　通告をしておりませんので、御存じないということは問題があることだとは思いませんが、ぜひこの教育勅語の問題を考えるときには覚えていただきたいんです。
　内村鑑三不敬事件というのは、明治二十三年の十月に教育勅語が発布を、公布をされる、それから年末にかけて各学校に教育勅語が配られる。そして、翌年の正月に、始業式のときに、この教育勅語の奉読式というところが多くの学校で行われます。内村鑑三は、高等第一中学校でしたか、今の東京大学の教養学部の前身になる学校ですけれども、ここの教師をやっておりました。そのときに、奉拝をしろ、この教育勅語に対して宗教的低頭をしろという言葉を使われておりますが、宗教的な意味で頭を下げろというようなニュアンスの指示を受け、それを拒絶した。そのために彼は職を追われたという事件であります。
　御紹介をするのは、「日本キリスト教史双書　内村鑑三不敬事件　小沢三郎著」という本でありますが、
 本書は、明治二四年に勃発した、いわゆる「内村鑑三不敬事件」——または「第一高等中学校不敬事件」——を取り扱ったものである。この事件は、明治キリスト教史上画期的なものであり、また日本近代史上、「信教の自由」に関する代表的な戦いであった。
 内村鑑三個人にとって、この事件は、人生の岐路になった。この問題で妥協すれば信仰的に没落し、拒絶すれば社会的に孤立する。内村はおのが信ずる道を選び、よろめきながら一すじの道を歩んだ。そして悪罵と攻撃にさらされ、一時は生活の道さえ断たれたかの観があった。
内村鑑三は教育勅語を否定したわけではないんです。これは実行すべきものであって拝むものではないというふうに言った。だから、敬意を表するために頭を下げるのはいいけれども、これを宗教的に礼拝することは拒絶する、そういったことであったんですが、彼がその後どうなったか。
　余は高等学校の倫理講堂に於て其頃発布せられし教育勅語に向て礼拝的低頭を為せよと、時の校長代理理学博士某に命ぜられた、然るにカーライルとコロムウエルとに心魂を奪はれし其当時の余は如何にしても余の良心の許可を得て此命令に服従することが出来なかつた、余は彼等の勧奨に由て断然之を拒んだ、而して其れがために余の頭上に落来りし雷電、……国賊、不忠……脅嚇と怒喝……其結果として余の忠実なる妻は病んで死し、余は数年間余の愛する此日本国に於て枕するに所なきに至つた、余の肉体の健康は夫れがために永久に毀損せられ、余の愛国心は甚大の打撃を被りて余は再たび旧時の熱心を以て余の故国を愛する能はざるに至つた、実に余の全生涯に渉る此世の不幸はすべて此一瞬間より来つた、
こういう状況なわけです。
　そして、ついにはキリスト教全体に対する社会的迫害に発展をした。これがいわゆる第一高等中学校不敬事件というものになります。
　結局、これは教育勅語が発布せられたときの話なんですね。初めて教育勅語を目にした、そして、その教育勅語を御真影とともに飾り、御真影ではなく教育勅語に対してこれを崇拝せよという指示が下り、それを世論も支持し、そして内村鑑三は迫害をされていく、内村鑑三のみならず多くのキリスト教徒がこの場で迫害をされてしまう、こういった事件があった。
　これは戦中に至るまで、こういったことは続くわけです。奉安殿に教育勅語を安置し、それを奉拝する。奉拝するというのは奉って拝むことですから、これは宗教的な行為です。そのような歴史の上で、これは使ってはならないというこれまでの政府の、あるいは国会全体の意思が示されてきた。
　これを、ただ一部が正しいからといって、それを研究するのはいいでしょう、研究はするのはいいが、国語に使うということは、あるいは道徳のことに使うということは極めて慎重であらねばならないと私は思いますが、これはいかがでしょうか。
○松野国務大臣　ただいま宮崎先生の方から御教授をいただきました事件に関して、その内容をお聞きして、今、現状においても、教育勅語を教育の唯一の根源とすることであったり神格化をされるというようなことは、当然のことながら、これは、現行憲法が制定され、教育基本法が制定されている上において許されるものではありませんし、学校現場において宗教的な事由によって差別をされたり迫害されたりということはあってはならないことは、もう当然であります。
　私が申し上げているのは、これを推奨しろといったようなことでは全くありません。学校教育法上の運用において、やはり一番、教育の先端、最先端で御苦労されている教職員の方々、また学校長の方々が、教材を選択する、選べる権利、またそれをもって教える権利、それに関して制約を加えてはならないという趣旨で私は従前より答弁をさせていただいているということでございますので、繰り返しになって恐縮でございますけれども、それが法令上適切に使用されるということにおいては、教員の方々、学校長の方々において第一義的には判断をされるべきだという答弁をさせていただいているところでございます。
 〔委員長退席、亀岡委員長代理着席〕
○土生政府参考人　お答えさせていただきます。
　総理夫人の私的な活動につきましても、総理の公務遂行補助に関する当面の活動について必要な連絡調整をするということで、職員が同行する場合があるわけでございます。夫人の私的な活動そのものをサポートするということではございません。
　原則としましては、総理夫人の申し出によりまして夫人の私的経費により負担されているということでございますけれども、自治体あるいは主催者が負担になっている例もあるということでございます。
　ただいま先生から御指摘のありました平成二十七年九月十九日の神戸への同行ということでございますけれども、職員はチケットを夫人側から手渡されたものということでございましたけれども、昨晩、先生から御指摘をいただきまして、改めて確認いたしましたところ、旅費の実費につきましては、最終的に学園負担となっていたということでございます。
　したがいまして、国としましては旅費を支給していない、このような取り扱いになっているわけでございます。
 〔亀岡委員長代理退席、委員長着席〕
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　初めに、三月二十七日、栃木県で高校生の登山講習会中に発生した雪崩により亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、負傷された方々にお見舞いを申し上げます。
　文部科学省を初め関係者の皆さんの、原因究明と今後の対応を進めていただくように求めてまいりたいと思います。
　それでは、文部科学省の天下り問題について質問をいたします。
　きょう、委員会の資料として、皆さんのお手元にも文部科学省における再就職等問題に係る調査報告（最終まとめ）が配られております。きょうは、初めに、この点について幾つか質問をいたします。
　まず、この最終まとめの五ページにございます点です。
　この間、法律が変わりました。「平成十九年改正国家公務員法の施行時の文部科学省の状況」ということが書かれておりまして、一つは「改正前の再就職あっせん業務」とあります。
 平成二十年十二月三十一日に改正国家公務員法が施行される前は、国家公務員は離職後二年間、その離職前五年間に在職していた国の機関等と密接な関係にある営利企業へ就職するときは人事院の承認が必要とされていた。この当時において、文部科学省から営利企業に再就職をする職員は少なく、規制の対象外であった学校法人等の非営利法人に再就職する者が中心であったことから、退職後二年を経ることなく、学校法人等への再就職あっせんを、人事課において業務として行っていた。
と述べられております。
　そして二つ目に、「改正法に対する当時の人事課の認識等」というところで、
 改正法に基づく再就職等規制の導入により、現職職員が再就職に関与できなくなるとともに、職員ＯＢの主な再就職先であった学校法人等の非営利法人も規制対象となることから、改正法の範囲内でどのように対応するのかが大きな課題であった。
と述べられております。
　そこで、きょうは、参考人の方にも来ていただいておりますので、この点について幾つか伺いたいと思います。次に、松野文部科学大臣にも、この点について御認識を伺いたいと思います。
　当時、それまでは天下りというのは原則禁止であった、どうしても必要であれば人事院に承認してもらうということだったと思うんです。それは原則なくなったということが法改正によって行われたわけです。同時に、学校法人等非営利法人も対象に、規制にはなっていくわけですけれども、そういう変化があった。
　ここに、二番目のところに書いてある「改正法の範囲内でどのように対応するのかが大きな課題であった。」ということは、どういう当時の皆さんの認識だったのかということが問われなくてはいけないというふうに思うんです。この点についてどのようにお考えなのか、まず、政府の方から当時の法解釈を含めてお話しください。
○永岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五分散会
平成二十九年三月二十二日（水曜日）
 午後二時五十分開議
　出席委員
 委員長　永岡　桂子君
 理事　上川　陽子君　理事　亀岡　偉民君
 理事　前田　一男君　理事　宮川　典子君
 理事　山本ともひろ君　理事　菊田真紀子君
 理事　長島　昭久君　理事　富田　茂之君
 あべ　俊子君 青山　周平君
 池田　佳隆君 岩田　和親君
 尾身　朝子君 大串　正樹君
 門山　宏哲君 神山　佐市君
 木村　弥生君 工藤　彰三君
 小林　史明君 櫻田　義孝君
 笹川　博義君 下村　博文君
 田野瀬太道君 谷川　とむ君
 中川　郁子君 馳 浩君
 福山 守君 古田　圭一君
 堀井 学君 松本　剛明君
 太田　和美君 坂本祐之輔君
 高木　義明君 平野　博文君
 牧 義夫君 笠 浩史君
 樋口　尚也君 吉田　宣弘君
 大平　喜信君 畑野　君枝君
 伊東　信久君 吉川 元君
 …………………………………
 文部科学大臣 松野　博一君
 財務大臣政務官 杉 久武君
 文部科学大臣政務官 樋口　尚也君
 文部科学大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 田野瀬太道君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房長）　佐野 太君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 藤原 誠君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 常盤 豊君
 文部科学委員会専門員 行平　克也君
 —————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任 補欠選任
 安藤 裕君 福山 守君
 小林　史明君 木村　弥生君
 福井 照君 中川　郁子君
 船田 元君 笹川　博義君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　弥生君 小林　史明君
 笹川　博義君 船田 元君
 中川　郁子君 福井 照君
 福山 守君 堀井 学君
同日
　辞任 補欠選任
 堀井 学君 岩田　和親君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 安藤 裕君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
　独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案起草の件
　独立行政法人日本スポーツ振興センターが運営する災害共済給付制度に関する件
 ————◇—————
○永岡委員長　
　内閣提出、独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房長佐野太君、初等中等教育局長藤原誠君及び高等教育局長常盤豊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松野国務大臣　貸与型の奨学金事業については、返還金を次の奨学金の原資として活用することにより、限られた財源の中で奨学金を希望する学生を幅広く支援しており、貸与を受けた奨学金については返還していただくことが基本であると考えています。
　このため、平成二十九年度から、奨学金制度をわかりやすく解説したガイドブックを作成し、奨学金申込者に必ず配付する奨学金案内に封入するなどの取り組みを新たに実施することとしております。
　また、申し込み時や貸与を継続する意思を確認する際に、返還に関するシミュレーションの利用を促すとともに、自身の貸与予定総額等の状況を確認できるシステムを提供するなどにより、必要以上の額を借りることの防止に努めています。
　さらに、高校進学段階から、奨学金を含む教育費の支援策を理解しつつ、進路について考えておくことが非常に重要であり、来年度からは、進学のための資金計画について、返還を含めた適正な奨学金の利用への理解を促進するための助言を行うスカラシップアドバイザーを各高校等に派遣する取り組みも開始することとしております。
　引き続き、学生が奨学金制度の理解を深めるとともに、返還意識が醸成されるよう、大学等とも協力して必要な取り組みを進めてまいります。
 〔委員長退席、山本（と）委員長代理着席〕
○松野国務大臣　まず、給付型奨学金の対象につきましては、より経済的に厳しい状況にある方へということで、小中高生の、同種の奨学金の対象になっております住民税非課税という方々を対象とさせていただきました。
　そして、これからの拡大はという御質問でございますけれども、給付型奨学金については、教育的な観点、また働く方の理解を得るとの観点から、学生の努力を促す制度とすることが必要であると考えております。貸与型の奨学金以上に説明責任が求められることであるから、一定の学力、資質を考慮の上、対象者を選定することが適当と考えております。
　今回創設する給付型奨学金につきましては、住民税非課税世帯の大学進学者のうち、給付型奨学金を支給するのにふさわしい学生を対象とするという観点から、無利子奨学金よりも高い学力・資質基準を課すことを想定し、二万人を対象としております。
　また、来年度からは、住民税非課税世帯の子供たちに係る成績基準を実質的に撤廃する、これで、これまで無利子奨学金を借りられなかった全ての学生が無利子奨学金を借りられるようになるということもあります。
　加えて、無利子奨学金について返還負担を大幅に軽減する所得連動返還型奨学金制度を導入することとしておりまして、これらの一連の施策を一体的に進めることにより、確実に子供の進学を後押しすることが可能になると考えております。
 〔山本（と）委員長代理退席、委員長着席〕
○永岡委員長　この際、本案に対し、畑野君枝君外一名から、日本共産党提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。畑野君枝君。
 —————————————
　独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○永岡委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、畑野君枝君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○永岡委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○永岡委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○菊田委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　政府は、給付型奨学金制度を継続的かつ安定的に運用できるよう、必要な財源の確保に努めるとともに、基金に対し個人及び企業等からの寄附が促進されるよう、教育資金に係る寄附文化の醸成に向けた広報活動や税制改正の検討に努めること。
　二　高等教育機関へ進学を希望する者に対し、教育を受ける機会が均等に確保されるよう、給付対象の拡大及び給付額の増額に向けた検討に努めること。また、給付対象の大学院生への拡充についても検討に努めること。
　三　政府及び機構は、学生・生徒、保護者及び学校関係者等へ丁寧な説明を行い、貸与型奨学金制度を含めた奨学金制度全般の周知徹底に努めること。また、スカラシップ・アドバイザー事業（仮称）が十分な効果を発揮するよう、積極的な支援を行うこと。
　四　政府は、各学校が推薦を行うに当たり、公平性・公正性が保たれ、推薦を受ける当該生徒のプライバシーや名誉が守られるよう、各学校現場に対し必要な支援を行うこと。
　五　国立大学に進学した者が授業料減免を受けた場合の「給付額の調整」による減額については、給付型奨学金制度の「進学の後押し」という制度趣旨が没却されないよう、受給者の経済事情等に十分配慮して行うこと。
　六　機構は、給付型奨学金制度の創設に伴い業務量の増加が見込まれる中においても同制度が円滑に実施されるよう、その体制の整備に万全を期すこと。
　七　給付を廃止し、又は返還をさせる場合については、その判断基準や具体的な実施方法をあらかじめ明確にするなど、学生ができるだけ安心して学業に専念できるよう、慎重な運用を行うこと。
　八　政府は、本法附則第四条による施行後五年の見直し時期以前であっても、必要に応じて給付型奨学金制度の在り方について検討を行い、必要があると認める場合には、早期に対応を図るよう努めること。また、見直しに際しては、検討過程に関係者の参画を図るとともに、情報公開の充実に努めること。
　九　教育を受ける機会を保障するという奨学金の制度趣旨に鑑みれば、貸与型奨学金制度は無利子であるべきことを踏まえ、有利子奨学金が事業費・貸与人数ともに無利子奨学金を上回っている現状を改善し、有利子から無利子への流れを更に加速すること。
　十　平成二十九年度から導入される新たな所得連動返還型奨学金制度については、より柔軟な制度設計に向けた更なる制度の見直しを行うとともに、有利子奨学金への適用の検討を加速化し、その実現に努めること。また、既に返還を開始している者に対する返還猶予制度等の救済制度の改善にも併せて努めること。
　十一　「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」において、我が国が平成二十四年に留保を撤回した「無償教育の漸進的な導入」の実現に向け、政府は、高等教育段階の無償化を視野に入れた教育費の負担軽減策に取り組むこと。
　十二　我が国が引き続き成長・発展を持続するためには、未来への先行投資である教育の充実が何よりも重要であることに鑑み、政府は、給付型奨学金制度の創設を契機として、教育費負担の在り方について、地方公共団体、学校関係者及び企業等と一体となって検討を行い、国を挙げて次世代を担う人材の育成に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○永岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○永岡委員長　次に、文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、かねてより各会派間において御協議いただいておりましたが、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　独立行政法人日本スポーツ振興センターが運営する災害共済給付制度は、幼稚園、小中学校、高等学校、認可保育所、認定こども園等の管理下で発生した児童生徒等の災害に対して給付を行うものであり、全国の約千七百万人の児童生徒等の万一の事故の際の安心にとって不可欠なものです。
　専修学校高等課程については、職業に必要な能力の育成等を目的とする教育施設として、学校教育法上は高等学校と別に規定されているところですが、高等学校と同様に、学校保健安全法に基づく安全管理が行われていることに加え、中学校を卒業した者の進学先として、高等学校に準ずる教育活動を行っております。
　また、平成二十八年度から、子ども・子育て支援の提供体制の充実を図るため、事業所内保育業務を目的とする施設の設置者に対して国が財政支援する企業主導型保育事業が開始されております。保育の受け皿となる施設として企業主導型保育事業を安心して利用していくためには、施設の安全対策を促すとともに、事故が発生した場合の公的な補償制度が必要であります。
　さらに、現在、認可外保育施設については、災害共済給付制度の対象外となっておりますが、国として認可外保育施設に対し、質が確保されている認可保育所等への移行を促進している中で、認可保育所等と同等の質を確保している施設も存在することと認識しております。
　そこで、本案は、専修学校高等課程の管理下における生徒の災害について、災害共済給付の対象にするとともに、企業主導型保育施設及び一定の基準を満たす認可外保育施設の管理下における児童の災害について、当分の間、災害共済給付の対象にしようとするものであります。
　なお、本案は、平成二十九年四月一日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 —————————————
　独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○永岡委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○宮川委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえたいと存じます。
 独立行政法人日本スポーツ振興センターが運営する災害共済給付制度に関する件（案）
 子供たちが学校等において毎日を安心して過ごすためには、施設の安全対策が徹底されるとともに、万一事故が発生した場合の公的補償制度の整備が不可欠である。その公的補償制度として、独立行政法人日本スポーツ振興センターが運営する災害共済給付制度により、学校等の管理下で発生した事故に対して給付を行っている。
 今般、企業主導型保育事業を行う施設や一定の基準を満たす認可外保育施設等の管理下における児童の災害についても、災害共済給付の対象にしようとする「独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案」を起草する運びとなった。
 政府は、同法の施行及び災害共済給付制度の運用に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　改正後の独立行政法人日本スポーツ振興センター法附則第八条第二号及び第五号の規定による設備及び運営が認可保育所等に係る基準に準ずるものとして文部科学大臣及び厚生労働大臣が定める基準の設定に当たっては、認可外保育施設等における安全対策などにより一定の保育の質を確保しつつ、制度加入施設が拡大されるよう努めること。また、居宅訪問型保育事業、子育て援助活動支援事業、一時預かり事業、放課後児童健全育成事業を行う施設等についても、加入対象となるよう、引き続き検討を行うこと。
　二　平成二十七年度から災害共済給付制度の加入対象となっている家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業を行う施設の加入率が低迷していることから、施設の早期加入による子供の事故に対する公的補償の必要性が利用者から指摘されていることを踏まえ、加入対象である全ての施設が制度に加入するよう、制度の周知徹底に努めるとともに、年度途中であっても加入が可能となるよう、独立行政法人日本スポーツ振興センターの体制整備を前提として、制度の見直しを検討すること。
　三　改正後の独立行政法人日本スポーツ振興センター法附則第八条第二号及び第五号に規定する保育所、家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業を行う施設に準ずる保育の質を確保している施設が加入から漏れることのないよう、制度の周知徹底と加入促進に努めること。また、認可外保育施設指導監督基準を満たしている施設についても、加入対象となるよう、引き続き検討を行うこと。
 右決議する。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○永岡委員長　お諮りいたします。
　本決議の議長に対する報告及び関係各方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十八分散会
平成二十九年三月十七日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　永岡　桂子君
 理事　上川　陽子君　理事　亀岡　偉民君
 理事　前田　一男君　理事　宮川　典子君
 理事　山本ともひろ君　理事　菊田真紀子君
 理事　長島　昭久君　理事　富田　茂之君
 あべ　俊子君 青山　周平君
 安藤 裕君 池田　佳隆君
 尾身　朝子君 大串　正樹君
 門山　宏哲君 神山　佐市君
 工藤　彰三君 小林　史明君
 櫻田　義孝君 下村　博文君
 田野瀬太道君 谷川　とむ君
 馳 浩君 福井 照君
 船田 元君 古田　圭一君
 松本　剛明君 宮崎　政久君
 村井　英樹君 太田　和美君
 坂本祐之輔君 高木　義明君
 玉木雄一郎君 平野　博文君
 牧 義夫君 笠 浩史君
 樋口　尚也君 吉田　宣弘君
 大平　喜信君 畑野　君枝君
 足立　康史君 伊東　信久君
 吉川 元君
 …………………………………
 文部科学大臣 松野　博一君
 文部科学大臣政務官 樋口　尚也君
 文部科学大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 田野瀬太道君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 藤原 豊君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 中尾 睦君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策評価審議官） 中川　健朗君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 藤原 誠君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 常盤 豊君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 村田　善則君
 政府参考人
 （農林水産省政策統括官付参事官） 小川　良介君
 参考人
 （東京大学大学総合教育研究センター教授） 小林　雅之君
 参考人
 （公益財団法人あすのば理事） 久波　孝典君
 参考人
 （労働者福祉中央協議会事務局長） 花井　圭子君
 参考人
 （京都大学大学院人間・環境学研究科准教授） 柴田 悠君
 文部科学委員会専門員 行平　克也君
 —————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任 補欠選任
 小林　史明君 村井　英樹君
 高木　義明君 玉木雄一郎君
 伊東　信久君 足立　康史君
同日
　辞任 補欠選任
 村井　英樹君 宮崎　政久君
 玉木雄一郎君 高木　義明君
 足立　康史君 伊東　信久君
同日
　辞任 補欠選任
 宮崎　政久君 小林　史明君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
 ————◇—————
○永岡委員長　
　内閣提出、独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、東京大学大学総合教育研究センター教授小林雅之君、公益財団法人あすのば理事久波孝典君、労働者福祉中央協議会事務局長花井圭子君及び京都大学大学院人間・環境学研究科准教授柴田悠君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただきたいと思います。審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位から一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないこととなっておりますので、あらかじめ御了承ください。
　それでは、まず小林参考人にお願いいたします。
○花井参考人　おはようございます。中央労福協事務局長の花井と申します。
　本日は、このような機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　中央労福協は、二〇一五年より、給付型奨学金制度の創設、奨学金制度の改善、学費を含む教育費負担の軽減に取り組んでまいりました。その立場から、今回の法案並びに関連する奨学金制度の課題について意見を述べさせていただきたいと思います。
　初めに、奨学金問題の基本的な認識についてお話ししたいと思います。
　この間の取り組みを通じて実感したことは、この問題が極めて深刻であり、もはや個人の努力の限界を超えて、社会の構造的な問題となっているということです。
　中央労福協では、奨学金の利用実態を把握するために、二〇一五年の七月から八月にアンケート調査を実施し、一万三千三百四十二名から回答を得ることができました。資料の「アンケートから見えてきた奨学金問題」というミニ冊子をごらんいただきたいと思います。
　表紙にありますが、奨学金の平均的な借入額が三百十二・九万円、毎月の返済額が一万七千二百六円、返還期間は十四・一年となっています。
　五ページ下のグラフで返済の負担感を見ると、苦しいが四割弱、非正規労働者では五六％に達しています。
　六ページをごらんください。奨学金返済は、結婚、出産、子育てなどにも大きく影響を及ぼしていることがわかります。
　授業料の高騰や家計収入の低下により、今や大学生の二人に一人以上が奨学金を利用しなければ進学できず、卒業後も不安定雇用や低賃金で返済に苦しんでいます。無理をして返している人も、結婚や出産にちゅうちょしてしまう。こうした事態を放置しておけば、貧困の連鎖や少子化をさらに加速し、日本社会自体が持続不可能となってしまいます。奨学金問題は、教育の機会均等確保の問題だけではなく、社会の存続にかかわる問題でもあるのです。
　こうした中で、給付型奨学金の創設や、奨学金制度の改善、教育費負担の軽減は、勤労者、国民の切実な願いとなっています。そのことは、約三百四万筆にも及ぶ署名や、お手元に配付しております大変分厚い冊子でございますが、アピールへの賛同がさまざまな分野を超えて共感を呼び、大きく広がったことにあらわれています。
　また、奨学金制度についてあなたの声を聞かせてくださいと呼びかけたところ、全国から千四通のメッセージが寄せられました。お手元の冊子にその一部を抜粋しておりますが、結婚、出産は無理、ブラックリストに載ってしまう、子供に借金を負わせたようなもの、このまま夢を諦めたくない、勉学よりもアルバイトに追われる毎日などなど、読むと本当に胸が痛みます。ぜひとも、こうした声を国会議員の先生の皆様たちに受けとめていただきたいと思います。
　本法案で、これまで貸与型しかなかった日本において給付型の奨学金ができることは大きな前進であり、評価をしております。とりわけ与野党の先生の皆様たちの御尽力に対しまして、心より感謝申し上げたいと思います。しかし、規模は余りにも小さく、対象者も限定的です。今回の制度創設はあくまでもスタートラインであって、将来に向けて拡充し、大きく育てていただきたいと思います。
　以下、法案の内容及び関連する課題について意見を申し上げます。
　第一に、給付対象者についてです。
　一学年二万人では、高等教育の進学者に対してわずか二・六％です。非課税世帯の進学者も三分の一しかカバーできていません。また、学費の高騰や家計収入の低下により、中間層を含む多くの世帯にとって、子供の学費を負担することが困難となっています。ごく一部の貧困層のみを救うという視点だけでは、現在の教育費問題を解決することはできません。当面は住民税非課税世帯の進学者六・一万人全員に対象を広げつつ、将来的には中間層にまで広げていただきたいと思います。
　第二に、給付額についてです。
　月額二万から四万円では、やはり不十分と言わざるを得ません。文部科学省の検討チームの試算でも、アルバイト、仕送り、その他の収入を見込んでも一万から二万円不足しており、その分の増額は必要であると思います。また、授業料減免と給付型奨学金を併用する場合、減額調整を行うと言われておりますが、再考をお願いいたします。進学を後押しするためには、学費の軽減と生活費の両面からの支援が必要です。
　第三に、学業成績不良の場合には、そこに至った事情を総合的に判断し、可能な限り学業を継続できるよう、支給打ち切りや返還については慎重な運用を行うべきです。月額二万から四万円では、依然としてアルバイトに追われ、学業に集中できません。個々の学生の抱える事情を把握して、丁寧な相談対応を行っていただきたいと思います。
　第四に、制度導入後も不断の検証と見直しが必要です。
　法案の附則で施行五年後の見直しが盛り込まれましたことは、大変評価しております。ただ、それ以前であっても、ニーズの充足状況の調査や運用に伴う問題点の実態把握を行って、必要な改善については早期に対応していただきたいと思います。また、実施状況や検証結果については、国会に定期的に報告すべきであると考えています。
　第五に、制度を円滑に運用するには実施体制の整備が不可欠です。
　四月から給付型奨学金や所得連動返還型奨学金がスタートし、日本学生支援機構の業務量も相当に増大します。現在でも、返済に関する相談や学校現場からの問い合わせの電話がなかなかつながらないと言われています。業務量に見合う十分な人員の確保や、制度の周知、広報体制の整備を国の責任で行っていただきたいと思います。
　第六に、無利子奨学金についてはここ数年拡充されてきておりますが、依然として、貸与奨学金の六割超が有利子です。将来は全て無利子にすることを目標に、少なくとも無利子が有利子を上回るよう拡充を図っていただきたいと思います。
　第七に、新たに給付や貸与を受ける人だけではなく、既存の返済者の負担軽減や救済制度の改善、拡充も忘れてはなりません。新所得連動返還型奨学金制度のさらなる改善、拡充とともに、猶予期間の延長、一定期間経過後の返還免除制度の導入、延滞金賦課率の引き下げについても早急に検討し、改善していただきますよう要請いたします。
　最後になりますが、奨学金制度の拡充や学費の引き下げは国民の関心が高いテーマです。しかし、文部科学省の検討過程が非公開とされ、国民的な議論ができなかったことは残念です。ぜひとも、奨学金や学費に関して検討を行う際には、情報の公開は言うまでもなく、検討過程に利用者、勤労者の代表や学校現場からの参画を図り、国民世論を味方につける形で進めていただきたいと思います。
　ぜひとも、この国会審議を通じて、有利子から無利子へ、貸与から給付への流れをより確かなものとし、将来に向けて拡充していく方向性を国会の意思として明らかにしていただくことを強く要望し、意見陳述とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○永岡委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時四十六分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○永岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進事務局審議官藤原豊君、財務省理財局次長中尾睦君、文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策評価審議官中川健朗君、初等中等教育局長藤原誠君、高等教育局長常盤豊君、高等教育局私学部長村田善則君及び農林水産省政策統括官付参事官小川良介君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松野国務大臣　教育が未来への投資であるということに関しては私も全く同じ考えで、安定した財源を確保しつつ必要な施策を進めていかなければならないということも、委員と同じ思いであります。
　教育再生実行会議第八次提言で、まず、既存の施策の見直し、優先順位づけによる予算の質の向上、重点化、また、民間資金の効果的な活用に取り組んだ上で、十分な財源を確保できない場合には税制の見直しを検討するといったことが掲げられております。
　今委員の方から、委員が提唱されております子供国債にかかわる御提言をいただきました。
　まず、それぞれの財源確保は、これはもう国民負担に直結をする問題でございますので、広く国民の間で教育投資の効果や必要性について認識が共有されることが重要だと思います。そのためには、現在各党各派において教育財源の問題には活発な御議論をいただいているところでありますので、私たちとしても期待を申し上げているところでございます。
○永岡委員長　とめてください。
 〔速記中止〕
○永岡委員長　次回は、来る二十二日水曜日午後二時四十分理事会、午後二時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十七分散会
平成二十九年三月十五日（水曜日）
 午前八時三十分開議
　出席委員
 委員長　永岡　桂子君
 理事　上川　陽子君　理事　亀岡　偉民君
 理事　前田　一男君　理事　宮川　典子君
 理事　山本ともひろ君　理事　菊田真紀子君
 理事　長島　昭久君　理事　富田　茂之君
 あべ　俊子君 青山　周平君
 安藤 裕君 池田　佳隆君
 尾身　朝子君 大串　正樹君
 門山　宏哲君 神山　佐市君
 工藤　彰三君 小林　史明君
 櫻田　義孝君 下村　博文君
 田野瀬太道君 谷川　とむ君
 馳 浩君 福井 照君
 船田 元君 古田　圭一君
 松本　剛明君 太田　和美君
 坂本祐之輔君 平野　博文君
 牧 義夫君 笠 浩史君
 樋口　尚也君 吉田　宣弘君
 大平　喜信君 畑野　君枝君
 伊東　信久君 吉川 元君
 …………………………………
 文部科学大臣 松野　博一君
 文部科学大臣政務官 樋口　尚也君
 文部科学大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 田野瀬太道君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策評価審議官） 中川　健朗君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 常盤 豊君
 文部科学委員会専門員 行平　克也君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
 ————◇—————
○永岡委員長　
　内閣提出、義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る十日に終局いたしております。
　この際、本案に対し、畑野君枝君外一名から、日本共産党提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。大平喜信君。
 —————————————
　義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○永岡委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、畑野君枝君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○太田（和）委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　学校現場を取り巻く課題が複雑困難化し、教職員の長時間勤務が常態化している実態を踏まえ、教職員の働き方改革を実現するとともに教育の質を更に高めていく観点から、教職員定数の計画的な改善に努めること。また、いじめ対策や貧困による教育格差の解消など、学校が対応しなければならない新たな教育課題が増大している実態に鑑み、児童生徒に対するきめ細かで質の高い教育を実現するため、必要かつ十分な数の加配教職員が配置できるよう定数を確保すること。
　二　教職員定数の計画的な改善に当たっては、小学校二年生以上においても、学級編制の標準を三十五人に引き下げるなど、平成二十三年の改正義務標準法附則第二項の趣旨の実現を期すべきこと。
　三　特別支援教育の対象となる児童生徒数の増加や通常の学級における発達障害の可能性のある児童生徒への教育的な対応が求められている実態を踏まえ、特別支援教育に関する専門的な知識や技能を有する者を十分に確保するなど指導・支援体制の整備・充実に努めること。
　四　近年その数が急増している定住外国人などの日本語指導が必要な外国人児童生徒等について、国際人権規約や児童の権利条約の趣旨を踏まえ、その希望に基づいて公立の小中学校等において受け入れ、日本語を理解し使用する能力に応じて特別な指導が確実になされるよう、指導教員等の養成・確保、指導体制の整備・充実に努めること。また、地域間格差が生じないよう、ＩＣＴの積極的な活用を促進するとともに、効果的な指導方法に関する情報共有等を図ること。
　五　通級指導・日本語指導を必要とする児童生徒は、いわゆる小規模校を含む全国各地の学校に在籍していることに鑑み、教育の機会均等・全国的な水準確保と障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、全ての子供たちに必要な教育条件を充実させる観点から、本法施行後三年から五年を経過した段階で実態を把握し、必要な見直しを行うこと。
　六　事務職員の職務に関する規定の見直しや共同学校事務室の制度化の意義について、地方公共団体に対し周知徹底すること。その際、事務職員が一定の責任を持って主体的、積極的に学校運営に参画することにより、学校の機能強化が図られる点について理解を得るよう努めること。また、事務職員が学校運営に関わる職としてその専門性を向上するための研修の企画・実施体制を充実するとともに、共同学校事務室の設置が事務職員の人員削減につながることのないよう、基本的に一校に一人以上の事務職員の配置を確保すること。
　七　学校・家庭・地域が一体となって子供たちを育む観点から、学校運営協議会制度については、同制度の持つ意義や成果について周知するとともに、十分な教職員数の配置など財政措置も含めた方策を講ずることにより教員の更なる負担増を招くことのないよう留意すること。
　八　地域住民等による学校との協働活動が推進され、各地域の子供たちがその活動を通じた学びを得ることができるよう、地域学校協働活動推進員をはじめとする人材の確保、地域住民等と学校との連携体制の整備に向けた好事例の収集・普及など財政上の措置を含めた必要な支援を行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○永岡委員長　次に、内閣提出、独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。松野文部科学大臣。
 —————————————
　独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○永岡委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十七日金曜日午前九時三十分、参考人として東京大学大学総合教育研究センター教授小林雅之君、公益財団法人あすのば理事久波孝典君、労働者福祉中央協議会事務局長花井圭子君及び京都大学大学院人間・環境学研究科准教授柴田悠君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策評価審議官中川健朗君及び高等教育局長常盤豊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永岡委員長　次回は、来る十七日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時二十三分散会