maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○藤井基之君　ありがとうございました。
　つまり、この種の健康にいいと言われている商品でも安全性に問題ある、そういった事例がどんどんどんどん出てきているということだと思うんですね。これ国民にとっては体にいいと思って、これ結構高い値段のものもあるわけですよ。これ一つ一万円以上するものもここにあるんですが、そういった値段のもので家計支出しているわけです。それで病気にでももしもなったら、何のためにこんなの飲んでいるかという話になると思うんですね。
　この健康食品と言われる、いわゆる健康食品と言われるもの、これは、これじゃ問題だということで、これ一九九一年、約十年ちょっと前なんですけれども、その食品の人への健康増強効果とか機能強化について評価して、特保という制度をも作ったわけですね。そして、一定の効果があるものについてはこういうもので書いていいですよと特定の個別承認をするようになったわけですね。中国から来た健康食品の問題があったときに健康増進法を変えて、誇大な
　しかし、もしも時間があったらインターネットをのぞいてみてください。一体どんな
　私は、やはりこの際、国民のこういったものに対するニーズが高いんであるなら、それにこたえるだけのちゃんとした制度設計をする時期にもう来ていると思うんですが、厚生労働大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（川崎二郎君）　アガリクスの話を食品安全委員会に持っていくときに、私も随分議論をいたしました。
　御承知のとおり、特定保健用食品、これは個別評価型、一方で栄養機能食品、規格基準型、これは厚生労働省はかみながらきちっとした基準を決めさせていただいております。既に特保だけで六千億の市場になってきております。
　一方で、それ以外、実は私も悩んでいるんですけど、私、朝食べてきたのがヨーグルトとトマトジュースとそれから梅干しを食べてくるんですね、朝ね。これも健康食品かなといったら、やっぱり健康食品なんでしょうね。さあ、これうちの役所で縛るのかと言われると、なかなか難しい範疇だなと。ただし、お医者様から、医療機関から今回の問題は情報をいただきました。そして、本当はがんにいいはずが、現実問題は逆にがんを促進してしまうという疑いがあることから、今、食品安全委員会でお調べをいただいているところでございます。
　そういった意味では、しっかりウオッチしながら、問題があればきちっと食品安全委員会とタイアップしながらやっていかなきゃならないなと思いますと同時に、今委員が言われたことも大変な課題でございます。特に、誇大
　ただ、国民の皆様方がテレビ見ているところでありますから、医療機関にもうお世話になっている、そして薬の投与ももらっていると、その中でこういうものに自分の判断で手を出されるとかえって医療効果が出ない、こういう声が聞かれておりますので、どうぞ医療機関なり薬剤機関なりにしっかり御相談をしながらこういうものを使っていただくという基本だけは国民の皆さん方にどうぞお守りいただくようお願い申し上げたいと思います。
○委員長（小野清子君）　以上で片山虎之助君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○木庭健太郎君　すばらしい見識を示していただきましたし、我々も是非この精神で仕分を本当に進めていきたいと、こう決意をしており、やはり無駄がない、そういう政府というものをつくり上げていきたいと、こう決意をしております。
 〔委員長退席、理事市川一朗君着席〕
　そこで一つ、今回、この推進法の中には政府系金融機関の統合というか、この問題も含まれてくるわけです。これは、一つの時代の流れの中で私どもも取り組まなければならない課題だと思っておりますが、これまでこの政府系金融機関が例えば中小企業に果たした役割というのをどう位置付けていくかというのは、私はこれからの議論だろうし、大事な視点だと思っております。
　その意味で、これまで政府は様々な中小企業に対する融資制度やっていますが、ちょっと一例として、マル経という制度がありますね。中小企業長官いらっしゃれば、簡単にこの制度、どんな制度なのか、そしてこの制度が一体どういう推移をたどって今どんなふうになっているのか、この辺の説明を簡潔にお願いします。
○木庭健太郎君　分かりました。ありがとうございます。
　さて、これからひとつ、昨日も論議を民主党の方がされておりましたが、子供の通学の安全、言わば子供の安全をどう確保するかという問題でお伺いをしたいと思います。
　一応、写真を撮ってきましたので、何かといったら、スクールバスでございます。スクールバス。（資料提示）
　我が党も、通学路の子供の安全を確保するという問題で、このスクールバスというのがどう役に立つかなというようなことで、実際に現地に行って調べさせていただきました。
 〔理事市川一朗君退席、委員長着席〕
　現在、スクールバスというのはへき地教育振興法というもので、小学校の場合は四キロ以上、中学校の場合は六キロ以上の通学距離の子供を対象にしてこういうスクールバスというのが導入をされ、実際に利用されていると。ところが、現地へ行って聞いてみるとどんなことになるかというと、小学校だったら四キロでしょう、中学校六キロ、その離れた子供を乗せるんだそうですよ。じゃ、六キロ未満、四キロ未満、そこに子供いるわけですよ。その子たちはどうするのといったら、これは法上は駄目だというわけですよ、法律上は。あるわけですよ、バスは。でも乗せられないというような運用をしているところが現実にあるわけです。こればかな話ですよね。
　もちろん、弾力的な運用を当然していただきたいと思うし、さらに、子供の本当に通学路の悲惨な問題が起きたことを考えると、何とか通学路の安全をどう確保していくかという武器の、ツールの一つとしてやはりこのスクールバスの問題というのは検討をしていただきたい問題だと思うし、現在の法律でいくと、へき地教育振興法に基づいてしまうと地域が極めて限定される。これ、どうにかへき地教育振興法だけじゃなくて何とかできないかなという根本的な思いはありますよ。
　そういう検討も是非していただきたいとともに、昨年十二月でございましたか、政府が取りまとめた「犯罪から子どもを守るための対策」というのを見させていただきましたが、その緊急対策の六項目の一つが何かというと、路線バスを活用した通学時の安全確保という問題が掲げられておりました。こういった問題含めて、子供たちの安全確保という観点から、このスクールバスの運用という問題、運行という問題、どう推進していけばいいのかと、我々は是非推進すべきだと考えておりますが、文科大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○委員長（小野清子君）　以上で木庭健太郎君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○市田忠義君　これ、すごいことなんですよね。今、このおよそ一か月間のことを言われましたけれども、一日にしますと、例えば九十デシベル以上が六十四・九回。これは〇四年六月八日から七月六日の間です。そして、百デシベル以上が一日四十一・二回。これ、およそ一か月間の合計の騒音回数は、これ、いろんなデシベル全部合わせますとその騒音回数は何と六千二百二十九回なんですね。〇四年十二月十九日から〇五年一月十七日までですと、何と五千二百八十五回。およそ一か月ぐらいの間にこれだけの騒音回数が事前訓練、これ事前訓練というのは通告も何もないんですよ。勝手に米軍が練習と称してやるやつなんです。
　で、離発着訓練は硫黄島でやりますやりますと、だから大丈夫だ大丈夫だと言っているけれども、政府はなかなか沈黙して語らないタッチ・アンド・ゴー、少なくとも、今言っただけでもこれだけあるということが明らかになったと。
　私は、岩国でこういうことをやらないという説明がいかにいい加減かと。幾らＮＬＰやらないといっても実際には事前訓練の名で物すごい騒音がまき散らさられている。しかも、その範囲、離発着訓練やらなくても日常の離発着でも騒音はまき散らされているんですよ。しかも、その範囲は大変広範囲です。
　広島県、防衛施設庁への質問書で、岩国基地の至近距離には、世界文化遺産であり、雅楽や神能、これ神さんの神と能と書きますが、広辞苑読むとカミノウと読むそうですが、雅楽や神能など歴史のある無形の文化財を今に伝えている厳島神社が所在する、米空母艦載機の移駐による騒音の増加等が本県の文化・観光・産業や瀬戸内海の静穏な環境に及ぼす影響は計り知れませんと、こういうふうに広島県が述べています。
　大体、日本が世界に誇る文化遺産、その上空を米軍の戦闘攻撃機が我が物顔で飛び回ると。今でも飛んでいるんですよ。だから、厳島神社では、あそこで修行しているお坊さんまで修行にならないと、こんなことでは困ると。お坊さんや、あそこにはお寺もあります。神社もあります。弥山というところに真言宗の修行場があるんです。ちゃんとそんなことは分かっているんです。何も神社だけなんて、安倍さん、言ってないですよ。そんなやじ飛ばさないでくださいよ。修行もできないと現に言っているんです。
　そこでお聞きしますが、絶対に厳島神社、弥山、あの辺りに飛ばない、騒音の被害はないと、そういうふうに言い切れるのか。広島県にはどういう回答しているか、回答したその文を読み上げてください。それもほかのことは要りませんよ。ここだけ読んだらいいんです。もし変なところ読むんだったら私の方から言いますから。
○政府参考人（北原巖男君）　先生、変なことといいますか、一点ですね、先ほど私が申し上げた九十デシベルにつきましては、御承知のように厚木の話でございまして、これが岩国へ行きますと沖合移設に出ますので、今申し上げたような数字はぐっと少なくなる。また、すべての数字は海上になりますので、是非御理解ください。
　それから……済みません。それから……
○委員長（小野清子君）　以上で市田忠義君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（小野清子君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十四分散会
平成十八年三月六日（月曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月三日
 辞任 補欠選任
 那谷屋正義君 下田　敦子君
　二月八日
 辞任 補欠選任
 福島みずほ君 大田　昌秀君
　二月二十一日
 辞任 補欠選任
 岡田　直樹君 山崎　正昭君
 大田　昌秀君 福島みずほ君
　二月二十二日
 辞任 補欠選任
 山崎　正昭君 岡田　直樹君
　三月三日
 辞任 補欠選任
 関口　昌一君 加治屋義人君
 田村耕太郎君 片山虎之助君
 浅尾慶一郎君 加藤　敏幸君
 下田　敦子君 輿石 東君
 主濱 了君 谷 博之君
　三月六日
 辞任 補欠選任
 加藤　敏幸君 津田弥太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小野　清子君
 理　事
 市川　一朗君
 木村 仁君
 小泉　顕雄君
 鶴保　庸介君
 藤井　基之君
 小林　正夫君
 辻 泰弘君
 平野　達男君
 加藤　修一君
 委　員
 秋元 司君
 浅野　勝人君
 岩井　國臣君
 岩永　浩美君
 大仁田　厚君
 大野つや子君
 岡田　直樹君
 加治屋義人君
 片山虎之助君
 岸 宏一君
 佐藤　昭郎君
 伊達　忠一君
 谷川　秀善君
 常田　享詳君
 南野知惠子君
 山本　一太君
 犬塚　直史君
 小川　敏夫君
 加藤　敏幸君
 喜納　昌吉君
 黒岩　宇洋君
 輿石 東君
 櫻井 充君
 谷 博之君
 津田弥太郎君
 内藤　正光君
 前田　武志君
 山根　隆治君
 蓮 舫君
 若林　秀樹君
 澤 雄二君
 山口那津男君
 渡辺　孝男君
 紙 智子君
 大門実紀史君
 福島みずほ君
 国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 竹中　平蔵君
 法務大臣 杉浦　正健君
 外務大臣 麻生　太郎君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 小坂　憲次君
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 農林水産大臣 中川　昭一君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策）） 小池百合子君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　安倍　晋三君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 沓掛　哲男君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 額賀福志郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融、
 経済財政政策）
 ） 与謝野　馨君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 中馬　弘毅君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（科学技
 術政策、食品安
 全）） 松田　岩夫君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 ・男女共同参画
 ）） 猪口　邦子君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 鈴木　政二君
 副大臣
 内閣府副大臣 嘉数　知賢君
 内閣府副大臣 山口　泰明君
 防衛庁副長官 木村　太郎君
 法務副大臣 河野　太郎君
 外務副大臣 金田　勝年君
 財務副大臣 赤羽　一嘉君
 文部科学副大臣 馳 浩君
 農林水産副大臣 三浦　一水君
 経済産業副大臣 松　あきら君
 国土交通副大臣 松村　龍二君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 平井たくや君
 内閣府大臣政務
 官 山谷えり子君
 防衛庁長官政務
 官 愛知　治郎君
 財務大臣政務官 野上浩太郎君
 文部科学大臣政
 務官 有村　治子君
 厚生労働大臣政
 務官 岡田 広君
 農林水産大臣政
 務官 小斉平敏文君
 経済産業大臣政
 務官 小林 温君
 国土交通大臣政
 務官 吉田　博美君
 環境大臣政務官 竹下 亘君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 阪田　雅裕君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村松 帝君
 政府参考人
 総務大臣官房審
 議官 綱木　雅敏君
 外務省欧州局長 原田　親仁君
 厚生労働大臣官
 房審議官 大槻　勝啓君
 厚生労働省労働
 基準局長 青木 豊君
 農林水産省消費
 ・安全局長 中川 坦君
 参考人
 日本銀行総裁 福井　俊彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十八年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成十八年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（小野清子君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十八年度総予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野清子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十八年度総予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁福井俊彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野清子君）　平成十八年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告をいたします。
　本日及び明日は基本的質疑を総括質疑方式により行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑の割当て時間は八百四十分とすること、各会派への割当て時間は、自由民主党三百四十八分、民主党・新緑風会三百四十五分、公明党八十四分、日本共産党四十二分、社会民主党・護憲連合二十一分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　かなり長い質問ですから、長い答弁をお許しいただきたいと思います。
　よく私は東京重視だと、地方軽視だと御批判をいただきますが、そうじゃないんです。都市再生というのは全国それぞれ特徴があるはずだと。東京だけを重視しているのではない。そういうことから、その誤解を解くために、全国が持てるそれぞれの特徴を発揮し、魅力ある地域というのはどこでもあるはずだと。地域振興、そういう点から、稚内にも良さがある、石垣島にも良さがあるということで、全国、まあ北の一番、北海道の北、稚内、南の石垣島ということは、全国、東京だけではないと。日本全国を取り上げる北から南からという表現を用いて稚内から石垣まで。ああ、そうすると、北海道の地図を思い起こす、沖縄の先の石垣島を思い起こすということで稚内から石垣まで。そういうことから地域の魅力を発揮していただきたい。
　よく大分県では一村一品運動というものを取り上げまして、これはもうかなり東南アジア等におきましてはこの考え方はいいことだということで、一地域の特殊な名産をできるだけ広めていこうということで、今や一国一品ということで、アフリカ諸国も日本の提案というものを参考にしようということで取り組み始めました。そういうことから、私は、観光振興、地域がそれぞれ魅力ある場所があるなということで、一地域一観光という点も言っているんです。まあ、一時間しゃべる気はありませんけれども、できるだけ簡潔に言いますが。
　そういう点で、先日もお話しいたしましたけれども、青森が、ある一女性がタウンミーティングで、都会と田舎と言うけれども、田舎という言葉はいい言葉なんだと。自分たちは東京みたいな同じことではなくて、一流の田舎にしたい。この言葉というのは私は新鮮に感じましたね。それぞれ田舎にもいい点があるんだと。全部東京みたいにしたら面白くないということから、一地域一観光、そして各特区の振興を進めてまいりました。あるいは……まあ、簡単にやります。まあ、もっと具体的にやれと言えばもうお話しできるんですが。
　それと、安全な国にしようと。これは、日本は今まで世界一安全な国という評価が定着しておりましたけれども、最近どうも安全の面においてかなり不安を持たれている。これではいけないと。まあ、各国に比べて比較的安全な国ではありますけれども、今までの日本人の感覚からすると安全神話は崩れてきたということで、これについてはもっと政府としても安全に対する対策は強化しなきゃいかぬ。まあ例えて言えば、警察官も増やさなきゃいかぬと。多くの公務員を減らす中で警察官は増やしてきた……
○輿石東君　当時は伊藤達也大臣だったと思いますが、竹中金融担当大臣から伊藤大臣にバトンタッチされたときのことですから、まあ与謝野大臣にそこをこれ以上詰めても仕方がないでしょう。しかし、こういう事実がもし本当であれば、これは大変おかしな話で理解は得られないというふうに思います。
　そしてもう一つ、十二月の二十八日に支援決定をしたその日に、申込み、支援決定、これが同じ日に同時に行われている。これも普通考えられない話ですし、さらに、その二時間後にはトヨタとミサワが業務提携をしていると。こんな素早い話ができるのかと。そして、
○輿石東君　それでは、ちょっとこちらから申し上げますが、この基準ができるまでに、平成十六年の十一月十九日にミサワホームは中間決算短信というのを発表している。そこでは、業績予想として純利益百億を計上している。百億の利益が上がるんだという計上をしている。ところが、その十二月の七日、十八日たってですね、今度は決算の、決算短信の修正をしている。そこでは、百億という純利益を計上したのを五・五億に改めている。これも大変不思議な状況だと。十八日間で百億から五億五千万、こんな修正がまかり通るのかなと。どう考えてもどちらかがおかしい、こう思わざるを得ないわけです。この監査をしたのが中央青山監査法人というのです。これはいろいろ問題があるでしょう、カネボウでも問題にもかかわっていた。
　まあ、ここではそれを逐一、警察じゃあるまいし、取調べをする考えはありません。しかし、こう見えてきますと、どうもこの基準を十以上にする、しないと機構入りできない、そんな操作が行われたのかなと疑わざるを得ない面もあります。で、資産圧縮をし、債務超過にしない限り、この八・五という数字は変わらないだろう。だから、そういう工作が行われたかもしれないというふうに考えられるわけですが、その資産圧縮や債務超過が行われたではないかという事例を二つ三つお示しをしたいというふうに思います。（資料提示）
　これをごらんいただきたいと思いますが、これは東京都八王子市の分譲計画地ですが、十七万坪の土地がそのミサワホームに計上されていたときには五十億、それが最終的に、まあケネディ・ウィルソンという会社が最初買って、その後、新井総合施設とかという会社に渡っていったと。その会社が買ったのは二千五百万円だそうであります。そうすると、十七万坪を五十億で割れば三万という数字が出てきて、坪三万、これを二千五百にやっていくとたったの百五十円。一坪百五十円で三万円だったものを売ってしまったというような状況が行われたようにも見える。このことが一つであります。
　それから、もう一枚、パネルばかり出して申し訳ないですがね。（資料提示）これも札幌清田と長崎新山手の分譲地の話であります。この長崎、この写真は長崎新山手の方であります。ここでも、十五万、坪十五万を三万五千、長崎の方は二十二万を七万というふうな形で売り飛ばしているのかどうか知りませんけれども、そういうものもあると。
　このことをもって本当にトヨタの
○国務大臣（与謝野馨君）　平成十六年十二月二十八日に産業再生機構がミサワホームホールディングス株式会社等に対する支援決定という文書を作っております。で、この発表された文書の四ページの中段を読んでいただくと内容は大変はっきりいたします。
　依然対象事業者グループの財務内容は脆弱であり、平成十八年三月期に予定されている減損会計が適用された場合、含み損失の顕在化による債務超過転落が避けられない状況にある。このため、対象事業者グループはＵＦＪ銀行と協議した結果、財務リストラを中心とした事業再生計画を立案、実行することで過剰債務の圧縮を図り、同時に、
　これは産業再生機構の文書でございまして、私は産業再生機構は誠意ある判断をされてきたと思っております。
○谷博之君　私の方としてはいわゆる事前通告はしたつもりですが、それが伝わってなかったと。
　いずれにしても、私は……じゃ、どういう形で対応してくれますか、じゃ。
○委員長（小野清子君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○国務大臣（猪口邦子君）　いえ、私は正確を期すためにそう申し上げたわけでございますけれども、一月十三日の記者会見におきまして、出産無料化につきましての様々な意見が寄せられており、実はここにコピーを私持ってきましたので正確に、よろしいですか……はい、正確にですね。
　このように申しております。それでは、ちょっとお時間お許しいただいてですね……
　日本においては、誕生はただというようなことについて、広く検討していくということは、それは視野に入ることだと思います。検討していくことは視野に入ることだと思います。この段階で、もちろん議題として取り上げることを決定した、あるいはそういう方向性を決定したということではございませんが、私から考えを述べるという範囲になるかと思います。考え方については、広く検討していくということではないでしょうか。様々な施策を、実際にはその概念の下で組み合わせなければなりません。これは、例えば初期検診なども含むかどうかとかね……
○国務大臣（猪口邦子君）　その構成要素はどういうものでありますかということも含めて考えなければなりません。そして、施策を総合的に組み合わせなければなりませんので、そういう観点から議論をする必要があると。
○国務大臣（猪口邦子君）　そこで、さらに、六月をめどに戦略的な少子化対策を提言すべく、推進会議がありますので、その場でということを書いております。
　ですから、このように発言しております。よろしいですか。済みません。
○国務大臣（猪口邦子君）　こういうことなんです。よろしいですか。ちょっと説明さしてください、せっかくの機会ですからね。はい。
　まず、少子化の流れを変えなければなりません。これは総理が施政方針演説の中でおっしゃったことです。そして、そのためにどうしたらいいのか、更にどうしたらいいのか、どういう意見を現場は、地方は、国民は持っているのか、それを聞くためにいろいろなプロセスを展開しているわけです。例えば地方ブロックプロセス、そこで多くの県知事が国への要望として出す事項がございます。それはかなりたくさんに及びます。そういう私の大臣職に寄せられます地方、現場及び市民の方々からの要望の頻繁に寄せられる意見の一つとして出産無料化及び類似の様々な考え方があるという、こういう説明でございます。
　議論をすることは必要である。そして、議論はかなり深くしなければならない。先ほど総理言っておられましたとおり、一つの政策で少子化の流れを変えることはできないわけですから、総合的に組み合わせていかなければならない。そして今、様々な議論を政府内で検討しているところでございます、議論をしているところでございます、寄せられる意見をかなり分析しているところでございます。その中の一つとしてもちろんこの出産無料化の考え方は入っているわけですが、議論をしている段階であるというふうに御理解いただきたいと思います。
　そして、来年度の予算につきましては、先ほど申し上げましたとおり、出産育児一時金の引上げが、これをお願いしているわけでございまして、これは少子化対策にとって、そして出産時の費用の負担の軽減において非常に役立つことと感じます。
○蓮舫君　こういうデータを基に子ども・子育て応援プランで七三・一を八〇に上げていくんだと目標数値を掲げられているのに、データの見方はいろんな見方があると言われてしまうと、これは苦しいと思うんですよ。やっぱり、この辞められた方、結婚や出産を機に辞められたと大臣はおっしゃいますけれども、辞めざるを得なかった方たちの声を反映しないと、新しく少子化対策の施策を労働の観点から講じるときに現実を誤るんではないかと思う。是非この部分はいま一度御議論をいただきたいと思っております。
　次に、子供の格差の問題で……ありがとうございます。別に総理に褒めていただきたくて質問をしているわけではないんですが。
　総理に質問させていただきたいと思います。
　小泉総理は、今国会が始まってから一貫してぶれない姿勢ですばらしいと思いますが、所得格差はないと言い続けられております。総理の手元にあるデータではそうかもしれません。でも、私は、親の経済収入によって子供が受けられる教育の機会とか子供が置かれる立場に格差があってはいけないんだ、それを政治は正していかなければいけないんだという視点で御質問さしていただきたいんですが。
　親の経済状態で子供が受けられる教育格差、平成十年から五年間で三割増えている母子家庭があります。母子家庭のお母さんの平均年収は、年収が九百万円以上の豊かな世帯の方が子供一人に掛ける教育費とほぼ同額です。これだけでも、母子家庭に生まれるか、九百万円以上の家庭に生まれるか、受けられる教育、その内容が違うということはお分かりいただけると思いますが、給食費、修学旅行費が払えず自治体から援助を受ける公立の小中学生の児童数は四年間で約三七％増加、教育扶助、就学援助を受ける児童生徒の割合、八年間で二倍になっています。あるいは、保護者の破産などの経済理由によって子供を児童養護施設に預けてしまう、そういう児童はこの五年で倍に増えています。保護者の収入がそのまま子供の置かれる環境に表れている。
　その一方で、政府は定率減税の全廃を決めました。子育て世代の平均年収は七百万円です。この世帯が定率減税の全廃によって負担増になるのが大体八万円、大変大きな額です。
　総理、去年から始まった人口減少で、一方では少子化対策を講じていると言いながら、他方で同時に子育て世帯に対しての増税感というのをどしっと付けていく。これは、子供を産み育て、もう一人欲しいと思っている方たちに私はやっぱり影響が出るんだと思う、このことはいかがでしょうか。
○平野達男君　まあ、それをめぐっては、最後まで私は総務大臣と財務大臣の中に見解の相違があったし、地方はどちらに向けて判断すればいいかというのは分からなかったと思うんです。私が言いたいことは、そういう見解が分かれていたやつが結局財務省というか、結果的に見れば財務大臣の言うとおりになったんです、私に言わせれば。だから、そこは政府の方針というと、当初の言ったこととやっぱり結果的に見ればやっぱり私は違ったということを最後にもう一度言わせていただきたいと思います。
　それで、総理にちょっとこれから以下はお伺いしますけれども、これからは人口減少社会に入っていきます。人口減少社会に入っていきますと、これは全国どこでも一律に人口が減っていくわけではありません。東京と地方、地方の中でもいろんなまだら模様ができます。先ほどの有効求人倍率見ましても、岩手県全体としては今〇・たしか六か七です。しかし、市部で見ますと〇・三五というところがまだあるんです。いいところは、私のいるところは北上市なんですけれども、一・五です。もっといい、愛知県なんかもっと高いでしょう、全国平均が一・〇ですから。それぐらいまだら模様です。
　人口減少も同じです。今、地方に行きますと、田舎に行きますとどういうことが起こっているか。独居老人が多いですね。独居老人、本当多いんです。そういう方々が、あと多分十年ぐらい行きますと、これ大変な、つらいことなんですけれども、やっぱりだんだんだんだんそういうところから人がいなくなっていくんだろうと思うんです。そういうところは、すなわち地方自治体はこれからそういう人を支えていかなくちゃなりません。経済効率主義者は集落移転やればいいというふうに言います。それはできたらいいですよ、それは、集落移転。だけど、そこへ行って、独居老人、行ってですね、集落移転やってくださいなんて言えません、それは。行って、私はここ、先祖伝来ここに暮らしているから暮らしたいと言われたら、分かりましたと言うしかないんです。そうすると、道路の整備はしなくちゃならない、いろんな整備はしなくちゃならない。効率性なんかでは議論しない話が一杯出てきます。これはあと十年間ぐらいだと私は思います。この十年なりあるいは十五年、そんなにスパンは長くないと思います。それやると、大体人口の、要するに自然のその人口の流動が、流動化が起こってきますから。
　そういう中で、一方で地方税収入は東京都が今どんどん伸びています。東京都の十七年度と十八年度の税収は、東京都というのは大体四兆円ぐらいあるんですが、大体、税収の伸びですよ、三千五百億あるんです。この三千五百という数字は、岩手県、青森、秋田、三県の一年間の税収と同じなんですよ。大変な差です。そういう中で今みたいに、地方交付税は削減します、補助金は削減します。これは国の財政がきついからしようがない。しかし、これから少子高齢化になってきたときに、そういう不効率なところを抱えた、不効率と言ったら言葉は悪いです、訂正します。そういった要するに社会政策の中にしっかり取り組まなくちゃならない地域がたくさん出てくる中で、このことだけはしっかり見ていただきたいんです。
　総理、格差は、まあ所得という関係での格差というお話はされましたけれども、私は、こういうこれからのいろんな世の中が動いて見たとき、動きを見ていったときに、全国一律で見るんじゃなくて、かなりまだら模様になってくる。そのまだら模様の中で一番きついところ、大変なところというようなところはやっぱりきっちり見ていく必要があると思いますし、そこの視点が私は総理の今までいろんな発言の中でちょっと欠けているというよりも、かなり欠けていると思います。与党からも賛成いただきましたので。
○委員長（小野清子君）　以上で輿石東君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○片山虎之助君　自由民主党の片山虎之助でございます。
　総理始め閣僚の皆さん、大変御苦労さまでございます。お疲れさまでございます。もう少しですから、まあ御辛抱をひとつよろしくお願いいたしたい、こういうふうに思います。
　まあ野党質問じゃありませんから、一方的な攻撃や思い込みその他に基づくあれはしませんので、そこはひとつ楽に受け取っていただきたいと思いますが、参議院でございますから、やっぱり国民の皆さんの不安や懸念については参議院としてしっかりただしていきたいと、こういうふうに思っております。
　衆議院の予算委員会も例年よりは多い審議時間をやったんですけれども、どうも野党の皆さんが四点セットが大好きでそれを中心にやられましたし、後半はどうもあの偽物の電子メールのこちらの議論に、時間もエネルギーも皆さんそっちに取られちゃったから、そういう意味では私は十分な政策論議はされなかったんじゃないかと、こういうふうに思っておりますので、当参議院ではしっかりした政策論議を始めたいと、こう思っております。
　それから、私は毎回こういうところに立たせていただきますと、この予算委員会のテレビの中継は国民が最も国政について知る、勉強する良い機会なんですね。そういう意味では、私は質問する方も答える方も分かりやすくなきゃいかぬと、こういうふうに思っております。是非それはお願いいたしたい。総理は大変分かりやすうございますけれども、分かりにくい方が時々混じりますんで。
　それから、もう一つは、今回から参議院の予算委員会、往復になったんですよ。今回、試行でそうなったんです。今までは片道ですからね。どうもこれは良さと悪さがあったんだけれども、今度は往復での試行ですから、そうなると演説が増えるんじゃないかと、質問も答弁も。しかし、私は全部見ておりませんけれども、今朝から見ましてまあまあしっかりやっているなと、こういうふうに思っております。少しぐらいの、少しぐらいの演説は結構ですけれども、できるだけ簡潔、直截な答弁を是非お願いいたしたいと、こういうふうに思っております。
　さて、本題に入ります。
　総理、本当に御苦労さまでございます。まだございますでございますが、実はもう四月の二十六日で小泉政権は満五年になるんです。大変長いですね。しかも、その間、ひたすら改革、改革、改革。そうでしょう。聖域なき構造改革、改革なければ成長なし、民のできることは民に、地方のできることは地方に、改革を止めるな、殺されてもいいですか、やるですかね、あるいは改革加速。本当に頑固にぶれずに、本当にひたすらやられてきた。しかも、今まで、まあこれは少しやった方がいいかなと思うけれども、大変な、これやると疲れてしまう、くたびれる、そういう難題、大課題に果敢に挑戦された。その志や気迫は私は率直に評価しなきゃいかぬと思います。
　いろんなことができましたよ。それはなかなか、郵政事業の民営化できるんだろうか、道路公団が変わるんだろうか、財政出動なくて本当に景気が回復するんだろうか。本当ですよ。三位一体の改革、まあ今日は皆さん三位一体お好きで、ありがとうございました。私は聞かせていただいて反論も相当したいんですが、今日は質問者ですから反論はいたしませんが、三位一体の改革。政府系金融機関のこれから改革、あるいは公務員制度、総人件費。私は、そのことは、本当に国民の皆さん、そこは分かっていると思いますよ。
　そこで、総理、約五年になろうとしている小泉構造改革の総括を御自身がどうお考えになっているか、お疲れの中だと思いますけれども、是非御答弁を賜ります。
○片山虎之助君　それが出りゃもっと分かるんですが。
　そこで、問題は数値じゃないんですね。何となく、実感ですね、実感、気分ですね。それで、やっぱり格差が開いているような感じがあるんで、どこかの新聞が二月二十一日の調査では、七一％が格差を実感しているというんです。
　私も、数字のことは今のようなお話ですけれども、例えば私は岡山県ですから、今住んでいるのは岡山市で出身は笠岡市って人口七万弱のところです。で、東京にまあウイークデーを中心にほとんどいると。それで、岡山と東京、あるいは私の出身と行き来するとね、やっぱり町の活力、にぎわい、人出というのは全然違いますよ。まあ、私、今新宿のせいかもしれませんが、与謝野大臣も元おられましたけれどもね、これはもう九時、十時でも人出は絶えませんね、まあ祭りとは言わないけれども。岡山市なんか九時、十時、目抜きの通りがですよ、余り人いませんよ。私の出身地歩くと人間見ない、猫や犬が歩いているんです。いやいやいや、夜通っている人がね。だから、そういうことは、確かに地域間格差の話は相当出ましたけれども、そういう意味でのあれがある。
　それから一方では、ホリエモン問題に見るように、ホリエモン氏なんかそうでしょう、株式を分割して、交換をして、間にファンドをかませて、一種の操作ですよ。あれで何十億、何百億もうけるんですよ。一方では、パートが今総就業者数の三二％おるという。正規の職員は減っているんですよ。これは、例えば岡山でいうと時給六百円、七百円の世界ですよ。これはどうでしょうかね。
　それから生活保護世帯、最近の一番新しいデータなら百四十八万人を超えているんですよ。その給付が二兆円を超えているんですよ、これだけ豊かな国で、これだけ活力を持って。まあお年寄りが増えているからだという意見も確かにあります。私もそう思うけれども、あるいはいつも言われる若者のフリーター化、ニート化でしょ。フリーターは少し減ったというどこかの調査のあれがありますけれども、しかし二百万人を超えている。ニートに至っては六十万人を超えている。
　で、こういう社会がそれじゃ本当に光り輝く活力ある社会かなという感じが少ししますけれども、総理、いかがでございましょうか。
○片山虎之助君　今総裁が言われたＣＰＩが三か月安定的にプラスゼロ％以上ですか、それはまあ、三か月ないしは五か月はそういう状況になっているというふうに聞いておりますが、まあこれ以上質問してもお立場上言われないでしょうから、ひとつしっかりと総合的な勘案の上で日銀としての方針をお決めいただきたいと、こういうふうに思います。
　そこで、景気の方で心配なのは、完全失業率が一月にプラス一％上がっているんですよね、四・四が四・五になっている。有効求人倍率は変わっていませんよ。これが一つ。それから、やっぱり地域経済、先ほども言いましたが、地方の格差なんですね。これが縮小しているのか拡大しているのか。その点について、完全失業率については、これは総務大臣、厚生労働大臣、そうですか、まあ雇用情勢ですから、それじゃ両方答えてください、簡潔に。それから、地域経済については与謝野大臣お願いします。
○委員長（小野清子君）　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十九分散会
○大島委員長　
　平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算、平成十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、各分科会主査から、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査松岡利勝君。
○大島委員長　以上をもちまして各分科会主査の報告は終了いたしました。
 —————————————
○大島委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛参事官増田好平君、防衛施設庁長官北原巖男君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長長尾和彦君、法務省刑事局長大林宏君、外務省経済協力局長佐藤重和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○大島委員長　これにて馬淵君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして一般的質疑は終了いたしました。
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○尾身委員　今のお話のように、人口減少である。企業や大学やあるいは政府も、官民挙げて口をそろえて、人口減少社会が到来するというのが合い言葉になっております。これはいわば縮小均衡を前提にしている状況であります。
　百年後には六千四百万になるというような数字が、今お話がございました。このように人口がもし減少するとすれば、経済成長の鈍化や、あるいは社会保障における負担の増大、地域社会の活力の低下など、将来の我が国の社会経済に深刻な影響を及ぼして、日本はまさに三流国になってしまうのではないかというふうに心配をしております。私は、これに対して、何としてもこの流れを逆転させなければならないと考えておりますけれども、これにつきまして、小泉総理のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、森（英）委員長代理着席〕
○尾身委員　そこで、今、中福祉・低負担というお話がございましたが、この少子化対策については、低福祉で低負担が日本の特徴であると言ってもいいと思います。
　そこで、私が財務省当局に頼んで資料を整理していただきましたのが資料の十五であります。これはどういうことかといいますと、少子化対策と財政再建を同時に達成しようとしたらどういうことになるのかなというのを仮定の数字で計算したものでございます。
　日本の少子化対策の費用を、今、ＧＤＰ比〇・六％をフランス並みの二・八％に増大させるとどうかといいますと、その増加の必要額は、この２にありますように十一・二兆円でありまして、国民所得比三・〇％であります。これを乗せますと、負担率が、三七・七が四〇・七に上がる、潜在的負担率が四六・九に上がるということになります。
　それと同時に、これも一応の計算なんでありますが、今、国、地方のプライマリーバランスの赤字をそのまま追加していくと、負担増十四兆円ということになります。そうして、プライマリーバランスを均衡に確保しながら今のフランス並みの少子化対策をやるとすると、少子化対策の方で十一兆円、プライマリーバランスの方で十四兆円、合計、合わせて二十五兆円が必要であるということになります。
　この二十五兆円という数字をどうするかということなんでありますが、仮にこれを消費税だけで上げるとすると、消費税をさらに一〇％上げて一五％にしなければならない、こういうことになります。仮に、これは一応の計算でありますが、これを行えば、少子化対策でフランス並みに強化をして、人口減少の流れを逆転させて、そしてプライマリーバランスも解決できるという一応の道筋ができる。この両方のターゲットを達成した場合でも、国民負担率は四四・五％、潜在的負担率が四六・九％ということで、先進国では、まだそれでもほとんど最低の水準になってくるということだと思っております。
　現在、日本の高齢者の悩みというのは、息子や娘がなかなか結婚しない、それから、結婚してもなかなか子供をつくらないということであります。ですから、言いかえれば、孫の数が少ないということが日本の高齢者の皆様の最大の悩みの一つになっていると言っても過言ではないと思います。
　仮に、消費税を一〇％に上げようと思っていたんだけれども、あと五％追加して上げたら孫の数が一人ふえるよというような話をしていけば、私は、高齢者の皆様もある程度納得をしていただけるのではないかというふうに考えているわけであります。
　もちろん、財政支出を増加させただけで人口減少に歯どめをかけるということが直ちにできるとは考えておりません。いろいろなきめの細かい対策が必要なんでありますが、政府が財政支援も含めて不退転の決意で人口問題に対応する、少なくとも、人口減少から一億二千五百万程度の人口の横ばいを維持するというふうに旗を立てない限り、大きな転換ができないと考えております。
　もちろん、プライマリーバランスの回復は、厳しい歳出削減やあるいは構造改革、経済活性化による税収の増加、それからさらに国民の負担の増加を求めていくことによって可能であるというふうに考えております。
　政府は、歳入歳出一体改革をするということで、六月くらいまでにその方向性を出すというふうに聞いております。この議論の中で、歳出を徹底して削減する、合理化する、大賛成であります。それから、成長率を上げて歳入の自然増をもたらすということの議論をしております。しかし同時に、いわゆるこの改革の課題の中にもう一つ、大変なんだけれども、人口増加対策ということをしっかり加えていただきたいというのがきょうの私の問題提起であります。
　確かに、将来世代にツケを回すのはよくない。したがって、持続可能な財政を実現するということが極めて大事でありますが、人口減少をこのまま放置しておいて、どんどん少子高齢化社会が進む、人口が百年後には六千四百万になるというようなことを将来に残すのも、私はツケを将来の世代に残すことになるのではないかと考えております。
　ですから、プライマリーバランスの回復と同時に、人口減少についてもここ五年間ぐらいがこの日本という国の大きな山場だというふうに私は考えておりまして、簡素で効率的な政府を実現するのと同時に、これと両立させる形で、何としても人口減少を食いとめていきたいというふうに考えております。
　そこで、財政改革の方向づけをするに当たりましては、これから五十年後、百年後の日本がどういう人口構成になるのか、その国家像というものを決めて、その目標、私は一億二千五百万程度の人口の維持は必要だというふうに考えておりますけれども、その具体策を決めた上で現在ただいまの政策を進めていくことが極めて大事だというふうに考えております。
　そこで、最後に、今、次の総理候補と言われております安倍官房長官、谷垣財務大臣、麻生外務大臣にそれぞれ、これについて、質問の通告もしてないかもしれませんが、お考えをお伺いさせていただきたいと思います。
 〔森（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○原口委員　日銀も同じ認識をお話しになったと思います。
　日銀の国債引き受けについて、本委員会で私は三年ぐらいにわたって質疑を総裁ともしてまいりました。長期金利が一％上がれば、いろいろな前提を置くわけですが、日銀のバランスシートはどれぐらい崩れるんだろうか、経済のアンカーである日銀の役割はどれほど損なわれるんだろうかという議論を、速水総裁そして今の福井総裁ともやらせていただきました。私たちは、自由経済を目指すべきだ、自由経済を目指すからには、まさに金利をコントロールできるかのようなことを振りまくべきではないというふうに思います。
　さて、資料二をごらんください。これは我が国の公債残高の累増でございます。この三十年で世界一の借金大国になりました。バブル崩壊後、平成二年以降、級数的に上がっているのがごらんになれると思います。この公債残高の七〇％、三百八十兆円が平成二年以降に積み上がったものでございます。では、この残高は質的あるいは量的にも悪化しているんじゃないか。一度も減らすことができずに、平成十七年度の残高はついにＧＤＰを超えてしまいました。そして、このグラフからもちょっとおわかりになるかもわかりませんが、平成十五年以降、赤字公債残高が建設公債残高を上回るという事態が起きています。
　そこで私は、きょうは冷静に、総理ともあるいは閣僚の皆さんとも、財政再建のターゲットとは何なのか、今何をやるべきかということを議論していきたいというふうに思っています。
　資料一をごらんになってください。これは、我が党も五、六年前にやりましたプライマリーバランス、つまり、プライマリーバランスを維持するだけで本当に財政というのは大丈夫なのか。これから経済が好転する中で、今、大臣からも日銀の理事からも、金利はコントロールできない、長期金利はコントロールできないというお話がございました。基礎的財政収入というものが四十九・七兆円、平成十八年度、今予算で出ています。では、これは一％長期金利が上がったときにどうなるのか。弾性値を一・一でとると〇・六兆円ぐらいがふえます。アルファのところです。では、ベータのところ、一％上がると、やはりこれは同じぐらい、〇・六兆円ぐらい上がる。ではガンマのところ、利払い費はどうなるんだろうか。
　つまり、その時々、年々のプライマリーバランスを均衡させるだけでは、本当は、これは景気が拡大し金利が上昇する局面では危険なのではないか。利払い費だけでこのガンマのところはプラス六〇％、今資料二でごらんいただきましたように、五百四十二兆円、この金利が一％上がっただけで五・四兆円の金利が発生するということですね。つまり、物価を上げて、そして幾ら名目のＧＤＰをふやしてみようが、結果的には財政再建のターゲットは逃げ水のように先に行くということになるんではないでしょうか。
　資料ばかりごらんいただいて恐縮ですが、それを少し明確に書いたのが五でございます。名目成長率・名目金利が上昇した場合の税収・国債費。つまり、長期金利をコントロールできないという状況の中で、物価上昇率よりも名目金利を極端に抑えることはできないんであります。
　ここで何が起こるのか。もし、一部の抵抗勢力的な方がおっしゃっていることに乗って、まあ抵抗勢力という言葉は撤回しますが、何と申しますか、事実を余り把握をされない方の……ちょっと言葉を選ばなきゃいけませんが。何が起こるかというと、総理、預金をする人が借金をする人よりばかを見るということが起こる。先ほど与謝野大臣も示唆をされましたように、消費ラッシュを招いて、そしてますます物価が上昇し、ハイパーインフレになってしまう。それはそんなに遠い将来かというと、そんな遠い将来じゃないんです。
　これをごらんいただいておわかりになりますように、長期金利、名目金利の上昇した場合の税収、国債費は、このように級数的に上がってくる。なぜかというとそれは、公債残高を、莫大なものを抱えてしまっているからでございます。私はそのように考えていますが、財務大臣、いかがでしょうか。
○大島委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○小泉内閣総理大臣　きちっとしたから、予定区間は白紙である、全部見直すと言っているんじゃないですか。しかも、整備計画についても、五区間百四十三キロメートルのうち、三分の二に当たる六十八キロは着工しないと言っているんじゃないですか。そういう中において、民主党の議員までもつくってくれ、つくってくれと陳情に来ているんです。岡田さんも民主党だけれども、民主党はどうなっているんですか。
　だから、民営化した場合は、民営化の会社が、採算性をとれるか、地域の人が必要となったら地域の人が負担してくれるのか、そういうことを考えながら、真に必要な道路はつくらなきゃならない。必要な道路は税金をかけてもつくらなきゃならないという地域はあると思いますよ。それは、民間会社ができないんだったらば、地域が税負担をどのぐらいするのか、国が税負担をどのぐらいしなきゃならないか、それが本当に必要かということをよく考える必要があるんです。わかりやすいでしょう。
○大島委員長　これにて亀井君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成十八年度予算三案に対する質疑はすべて終局いたしました。
 —————————————
○大島委員長　ただいままでに、日本共産党佐々木憲昭君から、平成十八年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、本動議について提出者から趣旨の弁明を求めます。佐々木憲昭君。
 —————————————
　平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算及び平成十八年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○大島委員長　これにて本動議の趣旨弁明は終了いたしました。
 —————————————
○田中（和）委員　自由民主党の田中和徳です。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算、平成十八年度政府関係機関予算、以上三案に対しまして、賛成の討論を行うものであります。
　賛成の理由を述べる前に、一言申し上げます。
　今回の予算審議の中で、民主党の永田議員が、にせの情報に基づいて不当な誹謗中傷の発言を行い、国会並びに本委員会の品位を著しく損ねたことは、まことに遺憾なことでありました。今後、このようなことのなきよう、襟を正していかなければなりませんことを申し上げておきます。
　さて、発足以来、小泉内閣は、改革なくして成長なしとの一貫した方針のもと、さまざまな分野にわたる構造改革を推進し、簡素で効率的な政府の実現に懸命に取り組んでまいりました。平成十八年度予算についても、歳出の改革路線を堅持し強化するとの方針のもと、内閣として取り組んできたさまざまな改革の成果を反映させるとともに、歳出全般について徹底した見直しを行っております。
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　その第一は、本予算には、財政規律を堅持し、持続可能な財政の構築に向けた政府の強い姿勢が示されている点であります。
　我が国の財政は、国と地方を合わせた長期債務残高が平成十八年度末でＧＤＰ比で一五〇％を超える見込みであるなど、極めて厳しい状況にあります。このような財政事情を踏まえ、本予算では、医療制度改革、特別会計改革、公務員総人件費改革等のそれぞれの改革の成果を適切に予算に反映したところであります。
　その結果、一般歳出の水準について二年連続で前年度より減額するとともに、国債発行額についても三十兆円を下回る水準を達成しております。また、プライマリーバランスが三年連続で回復するなど、プライマリーバランスの黒字化に向けた改革の姿勢が明確にあらわれており、高く評価できるものであります。
　賛成の第二の理由は、本予算は、あらゆる分野における歳出を見直した上で、重要な施策へ予算を適切に配分するなど、予算の重点化や効率化、そして質の向上が図られている点であります。
　具体的には、主要な経費について、科学技術と社会保障を除き前年度より減額する中、学校の安全確保や治安対策、物づくりを支える中小企業の基盤技術開発の推進など、真に必要な施策には予算を重点的に配分し、めり張りのきいた予算となっております。
　また、予算の質の改善に向け、個々の積算にまで踏み込んで見直しを行うとともに、予算執行調査や会計検査院の検査結果などを的確に反映させているところであります。
　以上、本予算に賛成する理由を申し述べました。
　平成十八年度予算は、我が国経済社会の発展や、国民生活の安全や安心の確保のために必要であるのみならず、今後の歳出歳入一体の改革の土台となる極めて重要なものであり、ここに賛成の意を表するものであります。
　平成十八年度予算に関しては、当委員会において幅広い活発な審議が行われ、延べ約九十時間もの十分な審議時間を確保したところであります。ぜひとも本予算の一日も早い成立を期待しつつ、私の賛成討論とさせていただきます。
　なお、共産党から提出された平成十八年度政府予算に対する組み替え要求については、見解を異にするものであり、反対の意を表します。
　御清聴ありがとうございました。