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○政府参考人（押切光弘君）　お答えいたします。
　ナフサ由来の製品の供給につきましては、今委員からもございましたように、年を越えて継続をできる見込みとなっているところでございますが、必要な資材の確保につきまして不安の声をいただく中、供給の偏りや流通の目詰まりに緊張感を持って対応していく必要があると強く認識をしているところでございます。
　調達にお困りの情報提供を我々として受けた場合には、経済産業省とも連携し、流通の目詰まり事案の解消に取り組んでおるところでございますけれども、その際頂戴いたします事案につきましては、その原因、経緯というものがまさに様々であるところでございます。それを一つ一つ解きほぐしながら円滑な供給が行われるように今取り組んでいるということでございます。
　また、資材の安定確保に向けましては、流通構造等の実態把握、こちらも進めておりますほか、農業用マルチ等のプラスチック製農業資材ですとか石油由来の食品容器包装などにつきましては、それぞれ関係団体等に対しまして、当省の相談窓口の活用ですとか、受発注の平準化など御協力の要請を発出をさせていただいたというところでございます。
　引き続き、農林水産業、食品産業の現場からのお声をよく伺いながら、必要な資材の安定的な確保に取り組んでまいりたいと思っております。
○かごしま彰宏君　ありがとうございました。是非この流通の目詰まりを解消するための対策、取り組んでいってもらいたいと思います。
　総量は足りているんですよ、ある程度あるんですよ、でも、流通の目詰まりが起きているんですよということを聞いたときに、やっぱり頭に浮かぶのは米不足のときの流通の混乱であるというふうに思います。あのときも、日頃米の流通に携わっていない業者が投機的な筋も含めて参入をしてきたことにより、流通全体に混乱が起きたという反省点があったと思います。
　今回、このナフサが不足をして値上がりをしている、現場に資材が足りないという中で、実際に足りなくて値上がりをしているケースと、あるいは、やっぱり前回の反省を踏まえれば、これから先、様々な業者が参入をしてきて、投機的あるいは便乗的な動きによってまた流通の目詰まり、価格の高騰が発生するリスクというのは当然予見をしてしかるべきというふうに考えています。
　そうした中で、この農林水産委員会ですから、あの米不足のときの反省をしっかりと踏まえた上で、こうした予見されるリスクに対してはどのようにお考えになっておりますか。
○大臣政務官（山本啓介君）　お答えいたします。
　農林水産省では、農林水産業、食品産業の皆様から相談を受け付ける相談窓口を設置しており、資材の供給の偏りや流通の目詰まり、値上がりなどについて幅広い御相談をいただいているところであります。その中には、便乗値上げが生じているのではないかという懸念の声もございます。資材の値上がりが本当に価格転嫁ではなく便乗値上げであると客観的に判断できる材料までは、我々は持ち合わせておりません。
　引き続き、寄せられた相談に対しては、その背景情報を含め丁寧に伺いながら、状況について引き続き注視をしてまいりたいと思います。
○かごしま彰宏君　ありがとうございました。
　何が投機で、何が便乗で、何が一般の商流なのかと判断することが難しいのは私もよく分かります。ただ、やっぱりそうしたリスクを可能な限り低くしていかないことには、また混乱が長期化、あるいは悪化してしまう可能性があると思っています。
　そうした中、例えば見通しの悪さからくる買いだめであったり、今申し上げたような投機的、便乗的な動き、この流通の混乱を引き起こす要因は幾らかあるわけでありますが、本日、経産省の方にもお越しをいただいておりますのでお伺いをしたいと思いますが、経産省として、政府のタスクフォース立ち上げていらっしゃるとも思いますが、政府として、全体としてはこうしたことに対して何か具体的な措置はとられておるんでしょうか。
○政府参考人（畑田浩之君）　お答え申し上げます。
　今の買いだめですとかあるいは投機的にということで、これが目詰まりその他の原因になっている場合には、各省と協力をしましたタスクフォースの下でその解消に努めているところでございますけれども、いわゆる便乗値上げみたいなものに関する御質問の部分につきましては、これ一方で契約自由の原則というのもございますので、こういう観点から見ますと、各事業者が現在の需給状況、また将来の需給見通しなどを踏まえて、各々の経営判断として製品の価格を設定している場合には、値上げそれ自体を直ちに法令違反として対処することはできないというふうに考えてございますが、ただし、これは一般論になりますけれども、もし複数の事業者が相互に連絡を取り合って今の現状の中で価格を共同でつり上げるとか、そういう行為が見られることがもしあれば、独占禁止法において不当な取引制限として禁止されておりますので、こういうものについては、万が一そういった違反行為があれば公正取引委員会において厳正に対処がなされるというふうに承知をしております。
　引き続き、我々といたしましても、関係省庁と連携しながら値上げも含めた現状を注視いたしまして、事業者に寄り添った対応を進めてまいりたいというふうに考えております。
○かごしま彰宏君　ありがとうございました。
　カルテルのような悪い事例があれば、それは当然対策を取ってしかるべきというふうに思いますが、やはりそういうことがなくても混乱が深まり長期化をしたというのが米不足のときの反省だと思います。
　やっぱりここ農林水産委員会ですから、是非政府の方にもお願いをしたいのが、このタスクフォース、政府でやっているものでありますから、是非、その中でも農水省としてもしっかり意見を上げて、現場の農業者であったり農業関連事業者に対する影響が可能な限り少なく、そして短くなっていくように是非働きかけをしていただきたいと思いますが、その認識だけお伺いをできますか。
○政府参考人（押切光弘君）　今、タスクフォースの話がございました。当省からは、私がタスクフォースのメンバーということになってございます。ですので、タスクフォースの場でも、今お話がありましたような農業現場で実際に起きている事柄ですとか、そういうものを適時御報告をさせていただいて、それを踏まえて、経産省を含めて関係省とそれぞれ目詰まりの解消などの対応を取り組まさせていただいているということでございますので、今後とも、この中東の情勢に関しまして様々なことが農業分野なり食品産業の分野にも起こると思いますけれども、それに関しては、適切にしっかり皆さんと情報共有しながら、タスクフォースの中で対応していきたいというふうに思ってございます。
○かごしま彰宏君　ありがとうございました。しっかり対応していただければというふうに期待をしております。
　最後、この資材について大臣にも一問お伺いをさせていただきます。
　今ほど私が質問をさせていただいていたのは、流通の目詰まりの解消であったり、価格高騰にならないような対策なわけでありますが、一方で、価格高騰は現場で実際に起きてしまっているという中において、ナフサの総量が確保されているのであれば、流通の目詰まりが解消されれば価格は落ち着くはずなんです。そうしたときに、是非考えていただきたい、検討していただきたいのは、それまでの間、価格が落ち着くまでの間、この価格高騰対策というのを実施をしてほしいというものであります。
　本日の午前に、国民民主党としても、中東危機を乗り越えるための緊急対策というものを発表しています。その中では、大きな柱の一本として、石油化学製品の価格高騰対策、こういったものを掲げています。
　これはもちろん農業資材だけの問題ではありませんが、ただ、政府全体として是非、原料不足からくる価格高騰対策、これを実施をして、経済的な悪影響、これが少なくなるような措置をとっていただきたいというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　今現在、政府は、基本的には、中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置によってガソリン価格などを百七十円程度に抑制するといった対策を講じさせていただいております。また、農林水産省においては、燃油や飼料の価格の高騰に対しては、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度を措置しているほか、セーフティネット資金などに対する金利負担軽減の措置も講じているところであります。
　大事なことは、これからその価格がどういうふうに振れるかというのは当然予断を持って言うことはできないんですけれども、大幅に振れた場合に、やはり経営に与える影響というのをよく見なければならないと思っていまして、経営がそれでやっていけないというような事態には絶対にさせないんだということで、今後とも、緊張感を持って動向を注視して、安心して農業経営を継続いただけるようには対応させていただきます。
○かごしま彰宏君　ありがとうございました。
　今回の中東情勢そのものは、農家であったり農業関連事業者に責任は全くないものでありますので、これからこれに端を発するものによって関連事業者の経営が悪化をしてしまう、それが深刻な事態を引き起こすといったことがないように、是非政府としても、引き続き状況を注視しながら必要なときに対策を御検討いただければというふうに思います。
　最後、私が地元でお伺いをしている御意見を質問をさせていただきます。農水省もこの課題は随分昔から取り組まれていると思いますけれども、通い容器についてですね。
　私が聞いた声、まず御紹介をすると、そもそもこのコンテナ、この事業をやっているのは御存じのとおりイフコだと思います。このイフコから全農へ行き、全農から単協へ行き、この単協から地元の農家がリースをしているという状況であります。
　このコンテナについて、青果物を入れて出荷をするわけでありますが、この出荷先の小売店とか外食店とか、そこにどうもコンテナが滞留をしてしまうと。最終的にこのコンテナは小売とか外食からイフコの回収拠点へと返すはずなんですけれども、別に返さなくても罰則もないし、イフコとしてもなくなった分また作ればいいということで、余り回収のインセンティブが働いていないという中において、一方で、やっぱり、こうしたことで掛かってくる、回収率の悪さからくるコストが農家の負担に押し寄せられているという御意見を聞いています。
　私もこの地元のコンテナ価格調べてみたんですが、二〇一二年、今から十三年、四年前ですね、そのとき百九円だったそうです。それが二〇二四年、今から二年前ですが、百八十九円になって、十二年間で七三％コンテナ値上がりしたというふうに聞いています。
　こうした中で、やっぱり、この回収率の悪さが最終的にこの商流の一番下にいる弱い立場の農家にぐぐっと押し寄せられているというのはやっぱり問題だなと思っているわけでありますが、農水省もこの通い容器については随分昔から取り組まれてきたと思います。現状どういった議論がされているのか、お伺いをできますか。
○大臣政務官（山本啓介君）　お答えいたします。
　プラスチック製のレンタルコンテナは、段ボールよりも耐水性がある、圃場で収穫物を入れることができること、繰り返し使用可能で環境に優しいことなどから、一部の産地においては活用をされているというふうに承知をしております。
　その流れについては今委員の方からお話しいただいたとおりでありますけれども、レンタル価格については契約ごとに個別に決定されるものと聞いておりますが、一般的には、コンテナの調達コスト、回収、検品、洗浄などに掛かるコストなど様々なコストのほか、コンテナの回収率なども考慮して決定されるものと承知しています。このため、レンタルコンテナの関係者において紛失の防止など回収率の向上に向けた取組を行っていただくことが農家負担抑制のためにも重要と考えております。
○かごしま彰宏君　ありがとうございました。
　その段ボールのお話も今あって、段ボールにしたらいいんじゃないかという御意見もあろうかとも思うんですが、私のその地元の農家さん、コマツナ作っているんですね。洗わないと出荷できないので、段ボールだと使えないそうなんですよ。なので、やっぱりこのコンテナ使わないといけないという中で、今政務官に御答弁をいただいたとおり、やっぱり民間の取組なので、じゃ、どこまで政府が口を出していくのかというのは難しい部分でもあると思います。
　ただ、個々の民間が責任をしっかり果たしてもらわないことにはやっぱり農家負担もなかなか減らないということで、この議論はもっと、随分前からやっているものですから、また進めていただきたいなということが一つと、ただ、そうはいっても、なかなか議論が進まないのも事実であり、こうしたときに、コンテナ代七三％も上がっちゃったみたいな、このしわ寄せが農家に行くのをやっぱり守っていくというのがＪＡのそもそもの役割なのではないかと思っています。
　このコンテナの流れの中には全農と単協と入っているわけですね。是非、全部のしわ寄せが農家に行くんじゃなくて、ＪＡと単協の方からも、全農なり単協の方からもですね、この農家にしわ寄せが行かないような、それぞれこの流通の中でコストを負担していけるような交渉なり取組なりをしていただきたいと思いますけれども、最後、大臣から一言いただければと思います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御指摘のとおり、中小規模農家の経営を支えることはＪＡの重要な役割の一つでありまして、例えば農産物販売においては、価格決定だけではなく、コンテナのレンタル料金や回収方法などの流通、販売条件なども含めて卸業者や小売業者と交渉し、有利販売につなげていく役割が期待をされております。
　ただ一方で、このような流通、販売条件については、民間の取決めなわけですので、個別の契約内容について我々が指導監督するというのはちょっと正直なじまないというふうに考えておりますが、ただ、コンテナ、コンテナもあれ多分ナフサで作られているんだろうと思いますので、農林水産省としては、このコンテナ回収の優良事例の情報提供などにより、農家の経営を支えるＪＡの活動を後押ししてまいりたいと考えております。
○かごしま彰宏君　ありがとうございました。是非、引き続きよろしくお願いをいたします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○高橋光男君　公明党の高橋光男です。
　今日は一般質疑ということで、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　本日は、肥料対策、また下水汚泥からのリン回収、そして相次ぐ大規模林野火災への対応についてお伺いしてまいりたいと思います。
　まず、肥料価格高騰への対応についてお伺いいたします。
　今朝も様々肥料に関しては石垣先生からも御指摘ございましたけれども、中東情勢、また円安の長期化などによって、肥料価格が再び上がる懸念がございます。燃料には価格抑制措置、また施設園芸などの補填制度がございます。飼料にも配合飼料価格安定制度という恒常的な仕組みがございます。一方、肥料につきましては、ウクライナ戦争が発生をした令和四年度から五年度にかけて、いわゆる肥料価格高騰対策事業、つまりコスト上昇分のこの七割補填というものが行われましたけれども、既に終了をしております。現在農家が使える直接補填の制度はございません。
　肥料費は、品目にもよりますけれども、農業経営費の六％から一三％も占めるというふうにも言われます。肥料は作付け前に必要ですので、高くても買わざるを得ません。燃料、飼料には仕組みがある一方で、肥料だけが何もない、それが今の現状でございます。私は、これは制度として不十分ではないかというふうに考えます。
　この格差を国としてどう認識されているのか。肥料につきましても、価格急騰時に農家の経営を守る仕組みを恒常的な制度として具体化していくべきと考えますが、見解を伺います。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　肥料につきましては、広く農業経営に使用され、かつ国際的な需給環境の影響を受けやすいということで、価格が急騰した場合には農業経営に大きな影響を及ぼすことになると承知をしております。
　このため、新たな食料・農業・農村基本計画におきまして、平時より通関における肥料原料価格などを調査し、同価格が急騰し、肥料小売価格の急騰が見込まれる場合は、これまでに実施した肥料価格高騰対策の仕組みや効果等を踏まえ、影響緩和対策を実施するという旨を規定しているところでございます。
　この規定を受けまして、毎年度の予算事業におきまして、この先ほど申し上げた基本計画の記述ぶりと同様の内容を明記した実施要領も定めまして、肥料小売価格上昇時から原則一年の期間を対象に影響緩和対策を実施するという旨、関係機関宛てに通知しているところでございます。この要領に基づきまして、肥料価格高騰への対策を講じることとしているところでございます。
○高橋光男君　既に現状あるといったような御答弁でございましたけれども、私は、基本計画にそのように位置付けられているのであれば、しっかり現場の方々に、本当にこれから価格が高騰した場合に手当てをしてもらえるのかという、安心感を届けることが何より大事だというふうに思います。しかも、令和四年に行われた対策も、申請要件が非常に重たい、また、届かなかった農家も少なからずいらっしゃったというようなお話もお聞きしておりますので、早く容易に必要な農家に届く制度にしていただくためにも、具体的に秋肥の対策について大臣にお伺いしてまいりたいと思います。
　先月、中道、立憲、公明の三党でＪＡの全国中央会にヒアリングをさせていただきました。その際、今回の中東情勢が長期化した場合には、六月以降の秋肥については円安と原料価格上昇により値上がりの可能性があるとの説明がございました。
　先ほど申し上げた四年前の事業では、今回と同様に二月に事態が発生しまして、七月末に予備費の閣議決定を行い、八月から調査を開始をするという後追いの対応になりました。しかし、この最低五戸以上のグループ申請とか化学肥料削減の取組要件だとか現場の負担になったことも事実でございまして、これは、これからもしやるのであれば、生かさなければならない教訓だというふうに思います。
　そこでお伺いしたいと思うんですけれども、秋肥の価格動向につきまして、いつ何を根拠に判断されるのか、政府として対策の必要性を判断する時期と指標を明確にしていただくとともに、是非この価格上昇が明らかになった場合には、申請要件の簡素化をしていただいた上で速やかに措置を講じていただきたいと思いますけれども、今後の対応方針についてお聞かせください。
○国務大臣（鈴木憲和君）　今、高橋先生から御指摘があった、これまでの対策で至らなかった点とか、若しくは、何というか、申請しようとしたけどもちょっと面倒くさかったとか、ちょっとそれでやめちゃったとかですね、そういう話は私も十分いろんな方からお話を伺っているところでありますので、万が一、この何らかの対策が必要だという事態になれば、そういった反省点も踏まえて、しっかりと対応させていただきたいと思います。
　基本的に、先ほども答弁で申し上げましたが、やはり大切なことは、この肥料価格の高騰が農業者の経営にどの程度の影響を与えるのかということをよく分析をした上で、必要かどうかについてはしっかりと判断をさせていただきたいと思います。
○高橋光男君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　政府の事前の御説明では、全農が公表される卸売価格、こうしたものが小売価格を見通す上で参考となる指標であって、例年、秋作業に使用する肥料につきましてはこの五月に公表がなされると、五月末というようなお話もお伺いしております。
　是非、その時点で上昇傾向が明らかになった場合には、購入時期に間に合うよう先手で対応していただきたいというふうに思います。是非、価格が上がっても国は何もしてくれないといったような不安が農家の方々に広がらないように、前回の教訓を踏まえた迅速で使いやすい措置にしていただくことを強くお願いしたいと思います。
　続きまして、下水汚泥からのリン回収についてお伺いしたいと思います。
　このリンは、皆様も御存じのとおり、農作物の花や実の育成であったり、根の生育にとって極めて重要な要素でございまして、肥料の原料として使われていますけれども、主に我が国は一〇〇％輸入に頼っている、それも中国、そして現在、政府はモロッコといったようなところから輸入先を広げているとも承知をしております。
　その中で、国内の肥料資源を活用していくという意味で、今朝もございましたけれども、私の地元神戸でも、実は複数の処理場で下水汚泥からリンを回収し、こうべ再生リン、こうべハーベストという名称で活用されております。現場を私も視察をさせていただいておりますが、安全性も高く、食料安全保障に資する先進的な取組だと考えております。
　現在、全国では八自治体、十一処理場で整備が進んでおります。主に国交省のＢ―ＤＡＳＨ事業ということで施設整備をしていただいているんですけれども、仮に全国でこうした一定規模の処理場で整備が進んだとしても、潜在的に生産できる量というのは年間二・七万トン程度というふうに言われておりまして、リンの総需要量は年間二十八・五万トン、その十分の一程度にしかすぎないと。もちろんリン回収のみならず、堆肥とかコンポストだとか、そのような形で国内資源を利用していくということを通じて、政府は二〇三〇年にリンの国内資源利用割合を四〇％という目標を掲げておりますけれども、それが達成できたとしても相当分は輸入に頼らざるを得ないという構造は残ります。
　是非、国交省とも連携していただいて、こうした施設整備への補助、途切れさせず、国内資源の活用を強力に進めていただきたいというふうに考えますけれども、そうした認識、またさらには、自治体などへの施設整備支援、継続、拡充をしていただけるかどうかについて、御答弁をお願いいたします。
○大臣政務官（山本啓介君）　お答えいたします。
　高橋先生、今お話しいただきましたとおり、利用できる国内肥料資源には限度がございます。一定程度を海外の原料に頼らざるを得ない状況は残されるものの、まずは基本計画の目標の実現に向け、農林水産省と下水道事業を所管する国土交通省が連携しながら取組を進めていくことが重要であるというふうに認識をしております。
　具体的には、農林水産省では、地方自治体も対象に、下水処理場から排出された下水汚泥を活用してペレット化などを行う場合の施設整備や国内資源を活用した肥料を営農に利用した際の施肥効果の実証等に対して支援をしてきているところであります。国交省では、地方自治体が下水処理場内で肥料化施設を整備する場合の支援や、より効果的に肥料化を行う技術の実証等に対して支援をしてきているというふうに承知をしておりますので、引き続き、これらの対策を総合的に講じることで肥料の安定供給を実現してまいりたいというふうに考えております。
○高橋光男君　力強い御答弁、ありがとうございました。
　その中で、私は、現場の方からは、こうして設置、整備されたこのリン回収施設の維持管理費に関して、御相談といいますか、御要望をいただいておりましたので、その件についてお伺いいたします。
　神戸市では、施設整備だけでなく、稼働後の運営が大きな課題となっております。稼働していくにも人件費とか薬品代、電気代、様々な維持管理費が発生いたしますが、そうしたものは回収したリン製品の販売収入で賄うということが原則となっているんですけれども、なかなか十分にそれを賄い切れないという現実があります。例えばですけれども、現場でお伺いしたのは、百トン当たり百万円強の赤字が見込まれるという中で、神戸市は昨年度から、維持管理費の不足分の半分ですが、市の一般財源で措置することを独自に決定をいたしました。しかしながら、こうした判断ができる自治体ばかりではなくて、やはり今後同様の事業を導入しようとかまた拡大しようとする自治体に共通する課題だというふうに考えます。
　下水汚泥のリン回収というのは、単なる下水道事業ではないというふうに思います。食料安全保障とか資源循環とか脱炭素に資する公益性の高い事業でございます。であるならば、この公益的な部分については、一般会計からの負担を制度上、明確に認める必要があるのではないかというふうに言われておりまして、まず、導入自治体の維持管理費とか販売収入というものを一般会計で負担しているような実情があるのではないかという現状を把握していただくとともに、これ総務省になるんですけれども、一般会計からの繰り出し基準にこのリン回収事業を明確に位置付けることを検討していただきたいというふうに考えますけれども、この一般会計からの繰り出し基準の中身についても含めて、総務省の参考人、御答弁いただければと思います。
○政府参考人（福島秀生君）　お答えいたします。
　下水道事業におきましては、汚泥処理を含む汚水処理に要する経費につきましては、受益者が明らかであるということから受益者負担が原則となっておりますけれども、生活環境の改善等、下水道の公共的な役割に鑑みまして、その費用の一部につきましては一般会計からの繰り出しにより公費負担をするということにしております。
　御指摘の下水汚泥からリンを回収し肥料として再利用する取組につきましては、当該事業といたしまして、肥料等の売却益に加えまして、汚泥処理費等の経費の削減も一定程度見込まれるということから、その維持管理に要する経費につきましては一般会計からの繰り出しの対象とはしていないところでございます。
　他方、当該事業につきましては、化学肥料製造時に排出されるＣＯ２の抑制に資するなどの効果が考えられることから、施設の導入経費につきましては、公営企業の脱炭素化に資する取組といたしまして繰り出し基準に定めるとともに、一般会計負担に対しまして地方財政措置を講じているところでございます。
　引き続き、先行自治体における事業の実施状況等も踏まえながら、関係省庁と連携しまして、適切に対応してまいりたいと考えております。
○高橋光男君　御答弁ありがとうございました。
　今おっしゃられたように、導入の部分についてはもう既にこの一般会計の繰り出し基準として定めていただいていると。今後は、こうした施設が増えていけば、やはり課題としては、その維持管理費についてもそれに当てはまるのかどうかといった判断も必要になろうかと思います。
　公益性の高いという意味は先ほど申し上げた、御答弁もあったように、このＣＯ２の削減等にも資する事業であるといった、そういう脱炭素の取組もさることながら、今私が申し上げたように、食料安全保障にも資する取組であるという、更に一段と公益性の高い取組になってまいりますので、是非とも、関係省庁と連携して、検討を進めて、繰り出し基準に定めていただくことをお願いしたいと思います。
　続きまして、ちょっと話題が変わりますけれども、相次ぐ大規模林野火災への対応についてお伺いしたいと思います。
　昨年二月、岩手県の大船渡市で過去六十年で最大規模となる約三千三百七十ヘクタールの林野火災が発生をいたしました。さらに、本年四月には、同じ三陸地域の大槌町でも大規模な林野火災が発生をいたしました。焼損面積は千六百三十三ヘクタールとも言われ、平成以降、国内第二の規模となりました。まず、被災された住民の皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　大船渡の復旧が緒に就かないうちに、隣接する地域で第二の大規模火災が起こりました。私は、これはもう偶発的な事故ではなく、乾燥とか強風とか急峻な地形が重なる構造的なリスクだというふうに考え、その認識に立ってお伺いしてまいりたいと思います。
　まず、消防庁、今日、参考人にお越しいただいておりますので、お答えいただきたいと思います。
　配付資料を御覧いただければと思います。これ、大船渡市の林野火災を受けて、消防防災対策のあり方に関する検討会というものが総務省の下に立ち上がって、その中で示された報告書の抜粋でございますけれども、ここに、大規模火災に対応できる消防防災体制の在り方、そして常備消防体制の強化という項目の中に、航空部隊による消火活動として、散水量を高めるための有効な機体、資機材の検討が必要というふうに明記をされております。
　まず最初にお伺いしたいと思います。消防庁として、ここの散水量を高めるための有効な機体、資機材というのはどのようなものを検討されたいと考えているんでしょうか。
○政府参考人（門前浩司君）　お答えいたします。
　御指摘いただきました大船渡市林野火災を踏まえた消防防災対策のあり方に関する検討会におきまして、散水量を高めるための有効な機体、資機材の検討と提言がなされました。
　消防庁では、防衛省とともに、アメリカで運営されているＣ１３０輸送機の消火ユニットの運用実績や課題を把握するため、昨年十月に両省庁の担当者が米国を訪問し、現地調査を行うなどの検討を行ったところであります。
　このほかにも、消防庁といたしましては、消火薬剤の空中消火での検討などを行いたいと考えているところでございます。
○高橋光男君　その点はあした、私ども決算委員会で総務大臣に改めて確認をいたします。
　昨年、私、予算委員会でこの点を取り上げて、石破総理からは、まさにこの消防飛行艇の話をさせていただいたんですけれども、そういうものも検討するように防衛大臣にお願いをしていると。あわせて、Ｃ１３０というものに対して、これ自衛隊機になりますけれども、消火剤と水を混ぜて、それを投下するようなことについても検討したいという答弁があって、それを受けての今の御答弁のような対応をされたんですが、事前の説明では、防衛省は、もう既に、このＣ１３０については検討の余地はなしと、現地でも確認をされたということを、あした国会でしっかり確認をさせていただいた上で、総務大臣にも問いたいと思っております。
　その中で、我々、公明党の秋野公造議員始め、実はこの消防飛行艇の導入に関しては、秋野議員については平成二十四年に質問主意書を提出し、以来十年以上掛けて一つ一つの論点について取り組まれてきて、このＵＳ２、消防飛行艇の空中消火能力の高さは認められるという答弁もこの国会の場でなされてきたところと承知をいたします。
　昨日も、実は決算委員会で秋野議員がこの点について総理にお伺いしようとしたら、総務大臣がなぜか答弁をされました。そこで、様々なほかにも課題があるんだという御指摘がある中で、これまで実は国会の中では否定をされたというか、もう消防庁としてもこの消防飛行艇についての残る論点は導入経費とか維持管理費とか、そうしたコストの問題だけですという形になっていたにもかかわらず、例えば、そのために特別な操縦資格を持っている人間が必要だとか、様々な、高高度から投下をすると効果がないみたいな話とか、実際、秋野議員は、防災ヘリよりも低高度で運用されているような飛行艇の写真も見せる中で、そんなことはないじゃないかということも示してきたわけであります。
　そこで、やはり私は消防庁に改めて確認をさせていただきたいんですけれども、この大船渡の報告書には、まさにこの散水量を高める有効な機体の検討というふうに書かれているわけですから、しかも、この一番下に書いている、この消防防災ヘリの話も書いております。事前の説明では消防防災ヘリを増機するんだみたいな話もいただいておりますけれども、なぜそれならばここに散水量を高めるまさに有効な機体なんて別に書かなければいけないのか、その説明にもなりませんし、しっかり我々がここまで国会で積み上げてきた議論を踏まえて、この消防飛行艇の早期導入に向けて責任を持って予算要求を行うのは消防庁であるということを改めてこの場で確認をさせていただきたいというふうに思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（門前浩司君）　お答えいたします。
　消防飛行艇につきましては、令和二年四月十六日の答弁において、消火能力の高さは認められるものの、導入の経費及び維持管理費が多額であることが導入が困難な課題と考えている旨、答弁を申し上げたところでございます。
　その後、足利市の林野火災を踏まえたシミュレーションを行ったところ、散水頻度や散水密度の制約のため、飛行艇活用による顕著な効果は認められなかったとの評価が令和四年に出されたところでございます。こうした経緯も踏まえまして、最近の答弁におきましては、昨日大臣から答弁した趣旨の答弁も申し上げているところでございます。
　引き続き、これら運用上の課題でありますとか、導入経費が高額であることが大きな課題であると認識いたしておりまして、引き続き慎重な検討が必要であると認識をしているところでございます。
○高橋光男君　足利火災のことを今取り上げられましたけれども、足利火災というのはまさに内陸地における山林の火災でありました。確かにあの場で、例えばこの消防飛行艇がどこで取水をするのかといったような課題もあろうかとも思いますし、今おっしゃられたその高度の問題も確かにあるのは事実です。今、この消防飛行艇、ＵＳ２の運用というのは、上空三百メーター以上を保たなければいけないという前提の下で検討されているわけであります。
　もちろん、日本は急峻な山があって、また鉄塔とか電線とか様々なものがある中での運用というのは注意深くやっていかなければいけないと思うんですけれども、今回の火災というのは、まさに海に面した、こうした三陸海岸沿いの山林における火災でございますので、足利火災とまた条件が違うわけですよね。そういった中で、果たして本当にこの消防飛行艇というものが活用できないのかということは真剣に検討されるべきだと思いますし、それに必要な予算は、確かに消防庁だけでは確保できないのであれば、今、政権がおっしゃられている危機管理投資そのものじゃないですか、これは。ですので、しっかりと私は政府全体として責任を持って、更にこの消火能力、空中消火能力を高めていくための検討と、更なるその予算の確保と、そして配備をお願いしたいというふうに思います。
　ここからは林野庁の方にもお伺いしていきたいんですが、もう時間がないので、最後に一点だけお伺いしたいと思います。
　森林再生計画という話で大臣にお伺いしたいんですけれども、大船渡においては森林再生計画というものが今年の三月に策定をされました。で、今回、改めて大槌町という災害も発生をした中でございます。しっかりと大槌町についても同様に再生計画を立てていただきたいというお話と、この災害復旧事業というのは、やはりどうしても補正予算頼みになっています。この当初で九十三億、そして補正予算で二百九十三億というのが令和八年度、また令和七年度補正の計上でございまして、災害復旧事業というのは、おおむね発災後一年のこの対処に充てられるものでございまして、是非、これだけ頻発化する火災の中において、まあ火災だけではもちろんございません、豪雨であったり、また地震による地すべりとか、様々なそうした山林災害がある中において、しっかりと当初予算含めて措置をしていただきたいというふうに思いますけれども、最後に大臣の答弁をお願いします。
○国務大臣（鈴木憲和君）　はい。
　大槌町のこの林野火災につきましては、内閣府から四月二十八日に局地激甚災害の指定見込みが公表されたところでありまして、指定に向けた政令の手続を進めるとともに、今後の復旧方針について、大槌町や岩手県と連携し、現場に寄り添いながらしっかり検討させていただきます。
　そして同時に、この予算のお話でありますが、現状では、この災害復旧の事業は、当初予算に一定額を措置した上で必要に応じて補正予算で対応しているところであります。どのぐらいの規模感になるかとか、必要な予算がどうかとあらかじめ予見することが困難でありますし、正直言って、毎年こういうふうにあの規模の火災が起きるというのは、もう本当あってはならないというふうに、普通にやっていれば火が付くわけではありませんから、これ人為的なものが原因でありますから、そうしたところのちょっと徹底なんかもしっかりとするべきだというふうに思っておりまして、この森林の復旧に必要な予算については、予算編成に係る政府全体の議論に即して適切に検討させていただきます。
○佐々木りえ君　維新の会、佐々木りえです。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まずは鈴木大臣、ゴールデンウイークの外遊、お疲れさまでした。高市総理のＸを拝見いたしますと、外遊に行かれる全ての大臣は、日本の農林水産物を持って外遊に行って、輸出拡大をしっかりと取り組んでいただいてほしいというミッションを与えられたと思います。
　今回の大臣の外遊成果について、また国際社会における今の日本の立ち位置、そして高市総理の御指示にもあった、農林水産大臣含めてですね、各大臣が外遊でお持ちされた農林水産物、そういった情報を集約してどのようにフォローアップしていくか、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　まず、私の出張について申し上げます。四月二十八日から五月一日にかけてバングラデシュとマレーシアに出張させていただきました。
　バングラデシュでは、首相、農相を含めた複数の閣僚が、それぞれ同国の経済成長に向けて熱意を持って取り組んでおりまして、現在人口一億七千万人を超えており、富裕層も結構増えているというふうに感じましたので、将来の市場としての、日本産食品の市場としての可能性を強く感じたところであります。
　本年二月に、日・バングラデシュＥＰＡを署名をしておりますので、例えばですけれども、和牛の輸出やハラールの二国間協力などを進めて、日本産食品の輸出拡大につなげてまいりたいというふうに思います。
　また、マレーシアで現地小売事業者と意見交換を行わせていただきましたが、同国では基本的には日本食が定着をしておりまして、現地側でも本物の日本米の販売に極めて前向きでありまして、輸出促進への手応えを感じました。
　特に印象的だったのは、多くの小売の事業者の皆さん集まっていただいたんですが、一社一社で何かを、プロモーションやろうということではなくて、みんなで日本産米のプロモーションをやったらどうかというのを先方側からお話をいただいたところでありますので、そうしたことなんかも今後しっかり一緒にやりながら輸出拡大に結び付けていきたいというふうに考えております。
　あと、また加えまして、肥料原料の主要な製造事業者と会談を行いまして、尿素の安定供給の確約を得るとともに、ナフサ及び原油の我が国への引き続きの安定供給についても確認をさせていただきました。
　また、総理から全ての閣僚に対して、農林水産物・食品の輸出促進に貢献するよう指示があったところであります。
　それぞれ何を持っていくかということについては、それぞれの国の規制が若干違いますので、私どもの方でこの閣僚にはこれをということでやり取りをさせていただきまして、大切なのはやはりその新たな商流開拓ですね、これの第一歩目のきっかけづくりとして大変有意義であったというふうに考えておりますので、今後、この成果をちゃんとこれ商売に結び付けていくことが大事でありますので、農林水産省が中心となりまして、関係省庁、現地の大使館、そしてジェトロなどと連携をしながら、しっかりフォローアップして結果に結び付けていきたいというふうに考えております。
○佐々木りえ君　大臣、ありがとうございました。
　大臣が海外で日本の農林水産物の可能性を切り開いていらっしゃる間に、私は、ゴールデンウイーク、熊本の阿蘇に行かせていただきまして、赤牛をですね、たまたまなんですけど、すごい傾斜地に赤牛が何十頭もいて、子供が見付けて、食育のチャンスだなとも思って、ちょっと主人に、山道だったんですけれども、無理やりちょっとＵターンできる場所でＵターンしてもらってその赤牛を見させていただきまして、急遽視察もさせていただき、様々な議論させていただき、やはり飼料の高騰などのお話も聞かせていただきました。
　だからこそ、今回のバングラデシュのＥＰＡや輸出の拡大や、マレーシアとの肥料協力は非常に重要だとも感じております。日本の農業も、やはり世界市場をしっかりと見据えていただき、農産物だけでなく、肥料、物流、スマート農業もまたセットで、いつも大臣がおっしゃっていらっしゃいます守りではなく攻めをしっかりとやっていただきたいと、今大臣の答弁も聞いて改めて強く思いました。
　そして、大臣、今ちょっと御退席いただいても結構でございます。ありがとうございます。
　そして、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、日本の農業、済みません、日本の農業も、食育ですね、ごめんなさい、ちょっと緊張してしまいまして。
　次に、進藤委員に続き、食育について伺いたいと思います。
　私は子供の頃、家族の食卓で、お米の中には神様がいるんだよという、そうやって教えられて育ちました。近年、食べ物への感謝や生産者への敬意が薄れている今だからこそ、改めてそうした心を育むことが食育に必要な視点ではないかと感じております。家族で食卓を囲む、何物にも代え難い教育の場だと思っております。
　昨今、食育は、学校、夕食はですね、済みません、昨今ですね、朝食は学校で、そして夕食は子供食堂という姿があたかも教育の良い行政の取組のように語られることは、私は強い違和感を覚えております。子供食堂の支援も大切ですが、やはり私は、行政の役割としては、親の代わりをつくることよりも、親が子供の家庭の中でしっかりと、家族みんなで御飯が食べられる、そういった環境を整えることが非常に重要だと思っております。家庭の中で、地域の食材を前に生産者に感謝をし、家族のきずなを育む、これこそが持続可能な食育の姿だと思っております。
　このことは農水省だけの話ではないということも理解しておりますが、社会全体でワーク・ライフ・バランス、自分自身、家族の幸福は何かという、そういった考えが非常に重要だと思っております。
　家族で食卓を囲んでしっかりと向き合える時間、いわゆる共食を進めるための環境整備について、農水省としてどのように取り組んでいただくか、お伺いいたします。
○政府参考人（坂勝浩君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、家族が食卓を囲んで共に食事を取りながらコミュニケーションを図り、その食の内容について話し合いながら食事をいただくということは、まさに食育の原点でございます。食の楽しさを実感するだけでなく、食や生活に関する基礎を伝え、習得する機会にもなりますので、家庭における共食の取組をしっかりと推進していくことが重要であるというふうに考えております。
　農林水産省におきましては、例えば親子で体験する地域の食文化の継承に向けた料理講習会の開催でございますとか、農林漁業の体験で収穫した食材を使って親子で調理を行うなどの共食の機会の拡大に資する取組についても支援を行っているところでございます。
　また、関係省庁の施策も併せて御紹介させていただきますと、例えば、日常生活の基盤である家庭において食育の取組が進むように、家庭における食事や睡眠などの基本的生活習慣の確立に向けた「早寝早起き朝ごはん」運動の推進、また、保護者への食育を含む学習機会や情報の提供といった地域における家庭教育支援の取組などを実施しているところでございます。
　今後とも、共食の重要性を踏まえまして、関係省庁と連携しながら共食などの家庭における食育を一層推進してまいりたいと考えております。
○佐々木りえ君　ありがとうございます。
　与えられた持ち時間は十分、もうあっという間に過ぎそうなんですけど、最後、質問ちょっと難しそうなので、意見表明だけさせていただきたいと思います。
　私は、大阪市会議員時代、給食の無償化の実現に非常に尽力をいたしました。当時、松井市長は、給食の無償化は福祉の観点でなされるべきだと言われて、所得制限を設けるべきだと。そのときにかなり議論をさせていただきました。私としては、給食の無償化は、福祉ではなく食育、教育の一環であるという信念で押し切らせていただきました。
　ですので、やはり、本年度から国費で月額五千二百円の補助が実施されていますので、この多額の公費負担は単なる家計支援で終わらせることなく、給食における地産地消の推進や地場産業の利用など、しっかりとこれを機に拡大していただくことをお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○杉本純子君　参政党、杉本純子と申します。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速ですが、令和九年度以降の水田政策は現在検討中だと思いますが、それと関係して、環境保全型農業直接支払交付金についてお聞きします。
　この交付金は、化学肥料、化学農薬を原則五割以上低減する取組を基本条件とし、さらに生物多様性保全等に効果の高い営農活動も取り組むことで交付対象となります。環境保全としても大変すばらしい取組だと思います。
　特に、有機農法や自然農法をされている方々が使われる方法に冬期湛水があります。この方法は、冬期の田んぼに水を張ることにより、雑草抑制や水生生物の活動から土壌が作られるというものです。この冬期湛水は、地域特認取組として都道府県の判断で交付され、第一期、三十三ありましたが、令和五年時点では二十七と減少しています。実際に実施している水田面積も、五千二百五十四ヘクタールありましたが、三千六百八十六ヘクタールにまで減少しています。この取組によってお米の収量も増加するという効果もあり、何より水田の生態系も保持され、生物多様性の回復に関しましても高く評価されています。
　この減少の理由の中に長期中干しという、水田の水を通常より長く抜いて田んぼを乾かす方法ですが、これを国がより推進しているからではないかと考えています。
　長期中干しとは、水を抜いて土に酸素を入れることでメタンガスの発生を減らしたりする効果があるのですが、水を張り続けることで生物多様性を維持しようとする冬期湛水とは相性がいいとは言えません。これと、秋耕という、稲刈りの後に田を耕すことで稲わらを土に混ぜ込み、わらを分解促進し、春の作業が楽になるという昔からの作業ですが、こちらも近年、メタンガスの発生が抑えられるということで、長期中干しとともに推進されています。この秋耕により交付金を受けるには湛水四か月以上前に耕さないといけないので、秋耕したら冬期湛水は実質できないということになります。これらは、第一期は全国共通の取組でありませんでした。第二期からは全国共通取組となったことが冬期湛水の普及を妨げてしまってはいないでしょうか。
　そしてさらに、今期第三期からは、交付に際し、堆肥や緑肥の使用による加算を受けるためには、長期中干しと秋耕、前年度の湛水不実施、この三つのいずれかが義務付けられています。本交付金は、自然農法や有機農法をもっともっと増やしていきたいという国の目標のためであったのに、実際にはメタンガスの抑制を重視する余り、自然農法や有機農法のやり方を、両立しにくくなってはいないかと懸念しております。
　現在、冬期湛水は多面的機能支払交付金の対象となったと理解しておりますが、当初は広く行われていて、もう効果はきちんと出ていたのに、第二期への移行に全国共通取組として取り入れなかったのはなぜでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　冬期湛水につきましては、取組を実施した圃場については一定の生物多様性保全効果が認められるものの、生物の生息状況がそもそも全国均一的でないということもあって、全国の圃場における定量的な生物多様性効果の評価が困難であったことから、令和二年度から令和六年度までの第二期対策でも引き続き地域特認での取組として支援することとされたところでございます。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　多面的機能支払交付金に移行することで、結果的に全国共通となり、まあそれは良かったなと思うんですけれども、このことがきちんと認知はされていますでしょうか。結構様々な制度を知らないという声も多いので、広報と、またスムーズな申請が可能となるようによろしくお願いいたします。
　次に、長期中干しや秋耕が第二期に全国共通取組となり、第三期には義務化にまでなぜされたのでしょうか。これらの冬期湛水よりも実施面積も少なく、どのような評価の結果だったのか、その理由をお示しください。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　長期中干しや秋耕につきましては、土壌中の嫌気性のメタン生成菌の活動抑制、メタンの発生源となる有機物の分解促進により地球温暖化防止への効果が認められるとともに、全国での実施が可能というふうに判断されたことから、令和二年度から六年度までの第二期対策において全国共通取組として実施することとされたところでございます。
　さらに、令和七年度からの第三期対策につきましては、水稲栽培におけるメタン発生を抑制する観点から、堆肥の施用と中干し等のメタン排出削減対策を併せて実施できるように支援の対象となる取組内容を高度化したところでございます。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　環境保全型農業直接支払交付金という本制度は、地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動を支援するとあり、地球温暖化防止を目的の一つとしたものと理解はしております。一方で、この制度の根拠となっている農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律の第三条第一項に、この農業の有する多面的機能は、国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等、農村で農業生産活動が行われることにより生ずる食料その他の農産物の供給の機能以外の多面にわたる機能と定義しています。つまり、地球温暖化防止や温室効果ガス削減ということは直接記されていません。
　そこで、ここに記されていないのにこの交付金の対象になぜ盛り込まれているのか、説明をお願いいたします。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律の第三条第三項におきまして、多面的機能発揮促進事業が定義されておるところでございます。この多面的機能発揮促進事業の関係のその第三号というところに、自然環境の保全に資する農業の生産方式として農林水産省令で定めるものを導入した農業生産活動を実施する事業というふうに規定されておりまして、この省令第五条の第一項におきまして、その省令で定める農業生産の方式は、農業生産に由来する環境への負荷低減その他環境の保全に資するものとして農林水産大臣が定める技術を用いるものというふうに規定されてございます。
　この施行規則に基づきまして、今度、農林水産大臣が定めます農業に関する技術というのの告示がございまして、この告示の中で、炭素貯留に資する堆肥や土壌改良資材などの施用など、環境保全効果が高い農業技術、こういう形で定められておりまして、これらの規定によりまして、堆肥等の施用などの地球温暖化効果防止の、まあそういう効果もあるような技術が支援対象になっているというところでございます。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　農業は、産業として見る限り、いわゆる温室効果ガスの大きな原因の一つですが、農業の有する多面的機能の中には地球温暖化を防止する機能は含まれていないということです。したがって、この制度が同法を根拠とするなら、温室効果ガス削減は法の趣旨には合っていないのではないかと考えております。ただ、水田がメタンガスを排出していて、それが温暖化につながっているというデータだけを見れば、なるべく減らしたいという取組も理解はできます。全てを否定するつもりはありませんが、法に明示されている自然環境や農地の保全こそ優先されるべきではないかと感じるところであります。
　四番の質問はちょっと似たような内容となりますので、申し訳ありませんが、飛ばさせていただきます。
　次に、温室効果ガスの削減効果についてお伺いいたします。
　一般的に長期中干しや秋耕、前年度の湛水不実施はメタン排出を抑制する効果が見込まれていて、冬期湛水は逆にメタンガス排出を増加させるとも言われております。ただ、冬の場合はメタンガスがそれほど出ないということですが、政府はこれらの削減効果の影響を具体的にどの程度と試算しているのでしょうか。これらの効果についてもお聞かせください。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　メタン排出削減効果につきましては、これまでの研究調査の結果によれば、長期中干しにつきましては、慣行の中干し期間、一週間程度を延長することによって約三〇％削減、秋耕につきましては、春耕起する場合と比較しまして少なくとも一〇％以上削減、前年度湛水不実施につきましては三〇％削減という効果があるものと承知をしてございます。
　その上で、長期中干しにつきましては二万八千トン、秋耕につきましては約三万一千トンということで試算ができるわけでございますが、前年度湛水不実施につきましては、まだちょっと導入実績が少なく、データ不足により算定できませんが、それを合わせますと、ＣＯ２換算で約六万トンの削減効果ということとなると承知をしております。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　メタン抑制の効果があるのは当然良いことだとは考えておりますが、土壌環境や生物、そして地域の調和とのバランスや、様々な現場の声を一緒に大切にしていただけたらと思います。
　次に、冬期湛水によるメタン排出の増加に関して、この日本の農業において具体的にどの程度と見積もっているのでしょうか。こちらもお聞かせください。
○政府参考人（堺田輝也君）　お答えいたします。
　御質問の冬期湛水によるメタン排出増加効果につきましては、全国的に整理をされたデータはございませんが、湛水時のメタンの主要な排出経路は稲の体内を介した通気経路となってございます。したがいまして、一般的には、冬期湛水を行ったとしても、この冬期のメタン排出量は稲の作期中に比べて少ないものと考えておるところでございます。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　公表されている数値を見てみますと、令和五年時点でメタンが日本の全温室効果ガス排出に占める効果の割合は二・七％です。このうちの四二％が稲作由来ですので、単純に稲作のメタン排出が日本で占める効果の割合は約一・一％となります。また、令和五年の日本の全温室効果ガス排出に占める冬期湛水を実施した効果割合を計算しますと、水田作付面積百三十五・九万ヘクタールのうち三千六百八十六ヘクタールですから、面積的には〇・二七％分となります。日本の全温室効果ガスのうち一・一三％を占める稲作の〇・二七％なので、冬期湛水が与える割合は約〇・〇〇三％、仮にメタン排出が倍になって考えても、影響は日本の全温室効果ガスに対し約〇・〇〇六％となります。
　こうした数字については様々評価があるとは思いますが、冬期湛水がもたらすメタンガス排出増加の影響は、日本全体から見れば極めて小さいと考えます。大臣、これについてはどうお考えでしょうか。是非御答弁お願いいたします。
○国務大臣（鈴木憲和君）　冬期湛水は、一般的に作期中と比べてメタン排出量は少ない上、生物多様性の保全や雑草の抑制、水質の浄化などの効果が期待されることから、その取組を進めることは重要だというふうに考えております。
　このため、農林水産省として、地域でまとまりを持って冬期湛水を進める取組については令和七年度から新たに多面的機能支払交付金の対象としたところでありまして、その普及に努めてまいります。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　世界的に見て日本も取り組まなければならない、世界と合わせて協力しなければならないという形式や世界的立場上にとらわれ過ぎて、日本の農業の本来の姿や今の日本の食料安全保障、食料自給力を最優先しにくくなってはいないかと懸念しております。過度に脱炭素やメタンガス抑制など気候変動ビジネスにお金が流れるものであってはならないと考えております。環境保全型農業とは一体何なのかということを是非改めて考えていただき、本来の目的を大切に、一度切り離して考えていただきたいと思います。
　そこで、環境保全型農業の意義とこれからの見通しについて、改めて、大臣、お示しください。
○国務大臣（鈴木憲和君）　杉本先生からは大変いい御指摘をいただいているというふうに思っております。
　近年、高温や豪雨など気候変動による農業への悪影響の深刻化による食料安定供給上のリスクや、持続可能な社会に対する意識の高まりに伴う環境や生物多様性などへの配慮が求められております。このため、生物多様性の確保のために冬期湛水に取り組むことは、気候変動の緩和策として長期中干しに取り組むことも、いずれも重要であるというふうに考えております。
　こうした中で、農林水産省において昨年四月に策定をした基本計画においても、生物多様性にも配慮した水稲栽培における中干し期間の延長などを位置付けているところでありまして、引き続き、この長期中干しによる地球温暖化防止の取組と冬期湛水などによる生物多様性の確保、これをバランスよく取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　同様の質問に関してなんですけど、ちょっと通告していないので申し訳ないんですけれども、政務官、山本政務官はこのことに関して一言いただけますでしょうか。
○大臣政務官（山本啓介君）　さきの法案審議でも、様々な多面的な役割、機能をどのように維持していくか、また昨今の取組について評価等々を行ってまいりました。今御指摘いただいた議論の内容をしっかりと両方大切にしながら進めてまいりたいと思っています。