○山岡賢次君　合併民主党の山岡賢次でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、質問をいたします。
　先日の小泉総理の所信表明からは、政策実現への熱気も真剣味も全く伝わってきませんでした。なぜなら、その内容は、先ほど読み上げましたように、官僚の作文の寄せ集め以外の何物でもないからであります。
　例えば、二年五カ月前の総理の所信表明には、米百俵の精神の話がありました。今回、新たな顔ぶれの内閣を発足させたにもかかわらず、米百俵のような総理の肉声は何一つ聞こえてきません。
　今や、小泉構造改革の正体は、完全に官僚政治に戻ってしまっているということがはっきりいたしました。総理は、もはや改革への情熱も失い、権力の座を守ることにきゅうきゅうとしているのであります。
　小泉総理の政策、政治姿勢や、民主党の公約であるマニフェストにつきましては、菅代表が今述べられましたが、私からもマニフェストについて述べるとともに、その他の主要課題について質問してまいりたいと思います。どうか、総理の肉声でお答えをいただきたいと思います。
　まず、米の問題でありますが、ことしは、世界各地で、異常気象による大洪水や、大河の水がなくなるほどの大干ばつ、森林火災が起こっております。
　日本においても、米作は天候不良の影響で作況指数七一の地域もあるなど、かなりの不作が見込まれております。既に各地で米の売り惜しみ、買いだめの現象が起こっておりますし、きょうの朝のニュースでもありましたが、米泥棒も頻発しております。
　ちょうど十年前の一九九三年にも凶作となり、備蓄の少なかった米価が高騰し、政府も慌てて外国産米を緊急輸入するなど、官民挙げてのパニック状態が生じたのは、記憶に新しいところであります。
　小泉総理、米百俵の物語ではなく、実際のことしの米作の問題をどうお考えになり、どう対処するつもりでおられるのか、お答えをいただきたいと思います。
　一九七三年のアメリカの大豆禁輸措置によりまして、我が国の豆腐価格が一・五倍から二倍に高騰し、そこから始まって、俗に言う狂乱物価を招いたのであります。
　また、一九八〇年、旧ソ連軍のアフガン侵攻で、アメリカがソ連に対する農産物の禁輸措置をとったことがソ連の崩壊につながってまいりました。核兵器よりも兵糧攻めの方がインパクトが強かったということになります。
　一九八九年のベルリンの壁の崩壊の際、命をかけて第一番に壁を越えた人の動機は、イデオロギーでも革命意識でもなく、西側に行けばバナナが腹いっぱい食べられるということでありました。バナナが革命の引き金を引いたと言えるのであります。
　一九九三年のミシシッピ川のはんらんによって、トウモロコシを運搬するはしけが約一カ月間航行不能となっただけで、我が国への輸入が断たれ、家畜の飼料がなくなり、大混乱が生じたのであります。
　言うまでもなく、今日の北朝鮮をめぐる国際緊張も、北朝鮮国内の食料危機に起因しているのであります。
　二十一世紀の人類最大の問題と言われる地球規模の食料危機は、もう目の前であります。現在の六十億人の地球の人口は三十年前に比べて倍増の勢いであり、このペースでいけば、地球上の食料をイナゴのように食い尽くすのにそう長い時間はかからないのであります。
　また、生活水準の向上は温暖化や異常気象を招いて、肉を中心とした食生活は大量の水と穀物を要し、急激な食料不足の大きな要因となっております。例えば、膨大な人口を抱える中国の食料消費量が今後急上昇した場合には、今の農政のままでは、我々の子供や孫たちは確実に食料危機に直面するのであります。
　日本を除く世界の先進諸国は、今、必死に食料自給の一〇〇％の確保を図っております。アメリカ、フランス、ドイツは既に一〇〇％を優に超え、日本と同じような島国イギリスも八〇％を超えております。山国のスイスは、自給率六〇％と日本よりはるかに高い国であるにもかかわらず、危機感を持って、食料増産体制に必要な農地の確保の施策を策定しており、また、非常時に向けた備蓄を官民一体で行っております。
　日本は、先進国の中で、わずか四〇％の自給率と、群を抜いて低い国であります。それにもかかわらず、これまで三十年間ずっと減反政策を続け、さらに、前国会で成立させ、これから実施しようとしているいわゆる新食糧法は、減反制度は廃止し、生産量の割り当てあるいは配分制度に変えましたなどと言って生産者をごまかしておりますが、実際には、前国会において予算委員会での私の質問に対して農水大臣がお答えになったように、実質減反強化を図るための法律であったということであります。
　時代の要請や世界の趨勢に全く逆行するものであります。総理、農水大臣はこの点をどうお考えになっているのか、お答えいただきたいと思います。
　小泉総理は、同じく前国会における私の質問に対して、自給率を四五％に引き上げる、法人化により自給率を向上させるなどと言われましたが、大法人が参入してくれば、他の多くの農家が離農せざるを得ないところとなり、かえって自給率は低下するのであります。
　また、集落営農、大規模農業経営それ自体はよいのでありますが、全体のうち一部の採算のとれる者だけの施策に重点を置いていけば、他の大部分の農家は取り残されるところとなり、国全体の自給率は大幅に低下していくことになるのであります。
　四五％の自給率にするなどというのは、農政にまるで無知であるか、もし知っていて言っているなら、国民を欺く大うそということになります。四五％という数字は、農業基本法で目標を述べたにすぎない有名無実のものなのであります。小泉総理は、このことを御理解になっていらっしゃるのでしょうか。
　また、政府の農業政策の基本となっているものは、消費者重視の農政、市場性重視の農政というものであります。消費者重視ということは、裏を返して言えば生産者軽視という意味です。
　地方よりも都会重視、自給率の確保よりも採算性重視、国民がこれから生きていくのに必要な量よりも現在商売として成り立つ量に応じて生産せよ、新食糧法によってその数量を割り当てます、あるいは配分しますという農政であります。
　これでは、生産者は成り立ちません。現在の農政は、農業はもうやめろ、農家は生きていくなと言っているのに等しいものであります。朝から晩まで一生懸命働いても、実質減反政策と販売価格の低下が続き、さらには、輸入農産物量は増大し、農機具代と土地改良代の負担がますます家計を圧迫しているのであります。
　他業種と比較した農業就業者一日当たり賃金を見ても、農業就業者は一日当たり収入わずか五千四百三十円にすぎず、五人以上の企業就業者は一万八千五百三十八円であり、五百人以上の企業就業者は二万七千六百十二円となっております。農業就業者すなわち農家の収入は、他の業種と比べて圧倒的に低いものであります。
　また、各国の農家一戸当たりの農業予算は、日本九十三万円に対してアメリカ四百八万円、イギリス四百二十一万円と、日本は米英の四分の一を大きく下回っているのであります。
　当然、農業後継者は皆無と言っていい状態であります。しかも、農業従事者は六十歳代から八十歳代に集中しております。これらの方々は、御先祖の田畑は我々が守るという使命感で頑張っておりますが、後継者がいないのですから、あと二十年もたてば、日本の農業は全滅であります。一度失った農業技術と田畑は二度ともとに戻らないと言えます。農業改革は急がれるのであります。
　小泉総理並びに亀井農水大臣、あなた方は、この農業の現実や生産者の実態をどれほど理解されていらっしゃるのでしょうか。今後とも、消費者重視の農政、市場性重視の農政というのをお続けになるのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
　ところで、消費者重視の農政といっても結果的には生産者を軽視する農政が本当に消費者のためになるのでしょうか。今述べたように、あと二十年で日本の農業が壊滅したころに、世界の食料不足が深刻化してくるのであります。農家は自分たちの食べ物は確保できますが、みずからの手で食料を生産することができない都会の消費者は真っ先に生きていけなくなるということになるのであります。
　消費者重視ということは、その消費者の食料を生産する生産者を確保しなければならないということになるのではないでしょうか。そのことに、政府はもちろん、都会を中心とした消費者の方々も早く気がつかなければならないと思います。
　都会出身の小泉総理並びに亀井農水大臣、現在政府で行っているこの消費者重視、都会重視の農政が実はその都会の消費者を一番危険な立場に追い込んでいる、そうお考えにならないのか、お尋ね申し上げます。
　民主党は、将来の食料危機に対して、国民の食料を確保するため、実質減反制度をなくし、全耕地を活用し、主要食料の国内自給体制を確立いたします。
　また、近い将来、食料不足により食料が輸入できなくなれば、国民の五、六千万人は養えなくなるのであります。
　現在の備蓄制度は、ことしのような単なる不作のときに備えた短期の制度設計になっておりますが、民主党は、世界の人口の爆発的増加や国際紛争などによる本格的な食料危機に備えた長期的備蓄制度を構築すべきと考えております。総理並びに農水大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
　また、メキシコ・カンクンにおいて行われたＷＴＯ閣僚会議は、合意を得ることができませんでした。農産物の関税引き下げを求められておりますが、輸出国が日本に対する食料供給を将来も保障してくれるわけではないのであります。
　民主党は、骨太の所得補償制度を導入し、海外農産物に対抗できるようにした上で、価格を市場にゆだねても営農を継続できる制度にすべきと主張しております。総理並びに農水大臣の御見解をお伺いいたします。
　小泉農政、自民党農政がこれ以上続けば、日本の農家も農業も間違いなく消滅してしまいます。
　政府や自民党の政治家は、農は国の基であり、農民は国の宝であるなどと歯の浮いたようなことを言っておりますが、実際に行われている農政の中身は、そのスローガンとは天と地の隔たりがあり、まさに正反対と言えます。
　農家を生きていけないような状態にしておきながら、ほんのわずかの補助金やつかみ金をちらつかせて、あたかも、自民党を支持していかなければ生きていけないかのように思い込ませてきたのであります。
　一刻も早くこの現実に多くの人々が気づき、生産者が誇りを持って農業に従事し生活ができる農政、消費者の食料が確保できる農政、次の世代が生き残れる農政に変えていかなければならないと思います。
　小泉総理の最大の問題点は、農業の実態に対する知識が全く希薄であることに加えて、農政にほとんど関心もないし情熱もないという点にあります。所信表明における農業に関するくだりも、たった一行述べられただけであります。
　我々民主党が行わんとする農業政策を、政権を担うことによって一日も早く実現し、農業が本当に国の基となり、消費者から見ても農民が国の宝と思える時代をつくってまいりたいと思います。
　次に、教育問題についてお聞きいたします。
　小泉政権のもとでは、教育改革が最もないがしろにされていると言わざるを得ません。
　三位一体改革の名のもとに教育関係予算がねらい打ちされていることや、「法人化で数百人天下り」とも報道されておりましたが、文部科学省による国立大学への統制強化などは、教育行政の明らかな後退であります。
　ゆとり教育により小中学校では完全週五日制を実施しましたが、その結果、学習内容は大幅に削減していく一方で、学力低下が問題になり、結局、補習授業が増大いたしました。このような猫の目教育政策では、子供たちが翻弄されるばかりであります。
　また、きめ細やかな教育現場を実現するための少人数制学級についても、国は推進するような姿勢を見せておりますが、自治体が教員の人件費などをかなり捻出しているというのが実態であります。
　さらに、保育所は厚生労働省、幼稚園は文部科学省といった所管のもとで別々に施設の基準や入所の要件が定められてきた結果、現在、約三万人もの待機児童が生み出されています。温かく、きめ細やかな学習環境、生活環境を与えられるべき子供たちに対し、大人の社会の財政事情や役所の縦割り行政のへ理屈を押しつけてきたのがこれまでの国のやり方であります。
　民主党は、教育の地方分権の具体化を最大の柱に据えた上で、少人数制学級をさらに推進するための制度改正と財政措置、幼保一元化による待機児童の解消をマニフェストに掲げております。総理並びに文部科学大臣はこのことをどうお考えになっておられるのでしょうか。
　昨春から実施されている新学習指導要領による影響について、公立小中学生の保護者の七割が学力低下を心配しているとの調査結果が、つい先ごろ発表されました。また、中学生以上の未成年者五千人を対象としたことし初めの新聞の調査では、四人に三人が、体調が気になると答えています。「時間に追われて生活している」が三七％、「つかれやすい」三五％、「ストレスがたまる」三一％、子供たちの心と体が非常に深刻な状態になっているということが言えます。
　ことし七月、長崎で十三歳の中学生がまだ四歳という幼い子供を殺害した事件などに代表されるように、近年の少年による凶悪犯罪を列挙すれば、枚挙にいとまがありません。これらの犯罪は特別な事例であると片づけてはならないと思います。今や、ごく一般の家庭や少年の中にも、それらの要素がかなり内在してきていると考えなければならないからであります。
　戦後進めてきた日本の教育は、結果的には完全に失敗であったと言えます。あるいは、既に機能しなくなったということが言えると思います。文部科学省主導のこれまでの管理教育により、学校崩壊、学力低下、地域の荒廃、キレる子供、規律ある自由を履き違えた大人といった弊害が噴出し、教育現場だけでは対応できなくなっているのであります。
　今日の教育に必要なことは、知識教育だけではなく、広い意味での人づくり教育を行うことであります。学校、家庭、地域社会がそれこそ三位一体となって人づくり教育を行い、その中で、我が国や地域社会の歴史や文化を学ぶとともに、互いに一体となって、共同生活のできる子供、そういう子供を育てていくべきであり、そのシステムの構築を急ぐべきであると私たち民主党は考えております。
　総理は、所信表明で、ほとんど教育政策に触れられませんでした。未来社会を開くにふさわしい教育のあり方という観点で、今、最も欠落しているものは何であるとお考えになるのでしょうか。それを踏まえ、これからの人材を育て上げる具体的なプログラムをお立てになっているのか、総理の見解をお伺いしたいと思います。
　次に、治安対策について伺います。
　凶悪犯罪の検挙率は、わずか五年間で八四％から四八％へと半減し、犯罪全体の検挙率は、何と二〇％にまで落ち込んでしまいました。驚くことに、我が国では、犯罪者の五人に四人は検挙されていないのであります。
　このような状況に対し、総理は、大好きなゼロ作戦シリーズを使って、待機児童、ごみに続き、空き交番ゼロ作戦を所信表明で発表いたしました。何でもゼロ、ゼロと叫んでいればよいのでありますから、総理は気楽なものであります。実際には待機児童がふえているということをお忘れになっているのでしょうか。
　空き交番についても、一体、何人の警官をふやせば空き交番がゼロになるのでしょうか。この増員は、いつまでに、どのような形で手当てをするのでしょうか。空き交番ゼロに必要な警官の数などは霞が関に聞けばすぐわかると思いますので、明確にお答えをいただきたいと思います。
　民主党は、マニフェストにおいて、四年間で三万人以上の警察官を増員し、凶悪犯罪の検挙率を向上させることを国民に約束しております。この増員に必要な予算も、むだな公共事業の削減などによって明確に手当てをしております。
　それに比べると、総理の空き交番ゼロ作戦は、期限も手段も示さず、全く実現性に担保がありません。次には犯罪ゼロ作戦、そのようなものを掲げそうな勢いでございます。総理の御見解をお伺いいたします。
　次に、雇用対策についてお尋ねいたします。
　あなたは、先日の所信表明において、「この三年間で約二百万人の雇用が創出されたと見込まれます。」と演説いたしました。多くの国民がこれを聞いて唖然といたしました。一国の最高責任者が、国民の代表が集う議会において、「見込まれます。」とは、何という無責任な発言でしょうか。政治の最も重要な課題である雇用について、このような評論家のような無責任な発言を私は聞いたことがありません。
　平成十三年四月、総理が就任された時点での就業者数は六千四百二十七万人、本年七月の就業者数は六千三百八十一万人となっております。総理が政権を担っている間に、実に約五十万人も就業者数が減少しております。これが実態なのです。総理の発言に、リストラで明日の生活さえ心配な国民、みずからの失業の不安にさいなまれる国民は激怒しております。
　そこで、総理に改めて確認いたします。
　二百万人の雇用は創出したのでしょうか、していないのでしょうか。仮に創出できたのだとすれば、それはどの分野で、どの程度生じているのでしょうか。明確に国民にお示しいただきたいと思います。また、仮に創出できているとすれば、一方では百万人単位の失業者が発生していることが考えられます。この方たちに対して総理はどのようなメッセージを送るのでありましょうか。
　民主党は、マニフェストのトップの項目で、失業率を四％台前半に引き下げることを国民にお約束いたしました。失業は、生活の糧を失うだけではなく、時に人間の尊厳さえ失わせかねない問題であります。福祉、教育、環境など国民ニーズの高い分野への税金の重点的投入や、事業規制の原則撤廃などによる起業の促進などを通じて、雇用を守り、さらに、時代に適した雇用を増大し、失業率を引き下げてまいります。
　最後に、一言申し上げます。
　総理の所信表明には、デフレ対策のデの字もありませんでした。総理がいかに経済の惨たんたる状況と雇用の厳しい情勢に危機感を感じていないかを浮き彫りにしております。
　総理、あなたが、構造改革を断行する、自民党をぶっ壊すと絶叫し、総理に就任してから、二年と五カ月がたちました。しかし、現実には、総理が行った政策により、というよりも、総理がスローガンだけで何もやらなかったことにより、日本の経済は破壊され、国民生活の方がまさにぶっ壊されてしまっているのであります。
　日本企業の根幹をなしている中小零細企業は、銀行の貸し渋りや貸しはがし、あるいはデフレ不況により、次々と倒産をしていっております。また、製造業の空洞化は急激に進み、工業立国日本などともてはやされた往時の面影は消えうせてしまっているのであります。それに伴う国内下請企業を中心としたリストラ、失業などの雇用不安は増すばかりであります。また、商店街は、シャッター街と呼ばれるようになり、軒並み、シャッターをおろして閉店あるいは廃業になっております。農業も、政府の無為無策によって、全く立ち行かなくなっているのであります。農業、工業、商業が成り立たない国に、景気の回復も、雇用の安定も、さらには国の存続もあり得ないのであります。
　その上、世界一の高齢化社会になったという日本の現実の中にあって、医療保険の負担増や医療費負担の実質五割アップ、年金から夫婦で介護保険料を差し引いた上、将来は年金にも課税しようとしている。さらには、孫の小遣いなど、ささやかな消費に使っていた金利も、ただ同然にされているのであります。
　経営が厳しくなった企業はさっさと倒産しろ、金のない老人は早く死ねと言わんばかりの政策を平然と行っているのが小泉総理であります。
　また、新たに第二次小泉内閣が組閣されましたが、ぶっ壊すはずの自民党の中にあって、あめとむちの手練手管を巧みに使って、政策の全く正反対の人までオール自民党に取り込んだのであります。自民党の中からでさえ、あれは手品師だとか、ペテンにかけられたなどとあきれる言葉が出てくる始末であります。自民党の要職にあった元幹事長ですら、選挙に勝つためだけの内閣をつくる、これで本当に自民党に国民の信頼が生まれてくるのかと、身内でありながら辛らつな批判をしております。
　総理が自民党を壊す気など毛頭なく、改革の姿勢もデフレ対策もポーズだけであり、国民を欺いてでも自分たちだけが選挙に勝てばよいという姿勢のみがありありとしております。
　国民は、冷静なまなざしで判断しております。国民をこれ以上侮ってはならないと思います。小泉政治の欺瞞性は見抜かれつつあります。このたびの総裁選、組閣、所信表明を見て、小泉総理には日本再建の理念も政策も誠意もまるでない、まさに自民党終えんの象徴的出来事であったと判断していると思います。
　このまま自民党政権、小泉政権が続けば、日本は崩壊の一途をたどり、最終局面まで行くことは明白であります。我々は、自民党政治を打破し、新たな政権をつくるために、その受け皿として、民主党と自由党が合併し、二大政党による本格政権づくりの体制を整えました。
　日本の再生、再構築を進め、一日も早い景気の回復と雇用の安定を図るために全力を尽くすことを国民の皆様の前に表明して、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕