○小泉俊明君　民主党の小泉俊明です。
　民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となっております信託業法案に関し、質問をさせていただきます。
　さて、小泉総理は今月の四月二十六日で就任満三年を迎えるわけでありますが、政治と行政は結果で判断されるのが鉄則であります。そこで、まず、小泉総理の三年間を総括し、各大臣がその結果をどう評価されるかをお尋ねいたします。
　小泉総理は、改革なくして成長なし、官から民へ、中央から地方へということをスローガンに掲げてきました。しかし、表面上は特殊法人の民営化や地方分権を進めるようなポーズをとりながら、現実には、国民代表であります国会議員や政治の権限がどんどん弱くなり、官僚の権限や統制がますます強まるという、民から官へ、地方から中央へという全く逆の結果になっているのが小泉内閣の実態であります。
　改革という美名のもとに、むしろ官僚の権限が強化され、政から官へという、事実上憲法の定める権力分立制をゆがめる結果になっている小泉内閣の危険性を、まず指摘させていただきたいと思います。
　例えば、りそな銀行や足利銀行に対する公的資金の注入をめぐり、金融庁の裁量によって、片方は生かされ、片方は破綻をしたわけであります。特に足利銀行に至りましては、たった一夜で健全行が破綻行になったのであります。
　また、産業再生機構においても、民間企業の生き死にを最終的に官が裁量により決めるなど、民間の銀行や企業の生殺与奪権を官が握るという、およそ自由主義に反する異常な事態が起きているわけであります。
　また、いわゆる国民総背番号制の導入により、官の国民に対する管理の強化が始まりました。さらには、財源の移譲なき、絵にかいただけの地方分権、また、官僚の天下りを禁止する規定のない骨抜きの特殊法人の民営化案などを見れば、これは明らかであります。
　この経済の現状や実態を無視した官僚主導による小泉改革は、経済や国民生活を直撃し、まさに死屍累々の結果を招いたわけであります。
　まず、経済の鏡と言われます株価であります。
　小泉総理の就任当時、一万四千円あったものが、平成十五年四月二十八日、七千六百七円とバブル後の最安値となり、四六％も下落をし、国富が百五十兆円も失われたと言われております。最近株価が上昇したと言いながらも、本日も一万二千円と、いまだに、就任当時より二千円も低いところで低迷を続けているわけであります。
　この株価の下落は、経済の血液でありますお金を実体経済に送り出す心臓に当たります金融機関の経営を直撃しました。小泉内閣のこの三年間だけでも、五十四行もの金融機関が破綻をしたわけであります。その結果、企業倒産もこの三年間で約五万五千社、倒産による直接の失業だけでも五十七万人、家族を含めますと倒産被害は百五十万人にも上ります。
　また、自殺者は、この三年間で九万人を超えるのは確実であります。実数は、この三倍の三十万人と言われています。個人破産も、平成十五年は史上最高の二十四万件を突破、この三年間で五十六万件を超えるのは確実な情勢であります。
　就職内定率も、高校生が史上二番目に悪く、大学生は史上最悪であります。勤労者の実収入、可処分所得も六年連続で減少。犯罪は、一昨年二百八十五万件と、ここ五年間で四〇％も増加をしたわけであります。
　この三年間の結果を見ると、小泉改革の最大の成果は、景気の悪化、特に地方都市の衰退と中小企業の疲弊、そして犯罪の増加をもたらしたことにあったとしか言いようがないのであります。この死屍累々たる現実を前に、私は、小泉総理、そして全閣僚、そしてこれを支える与党の皆さんに猛反省を促すものであります。
　このような三年間の小泉内閣の惨たんたる結果をどのように評価されるのか、また、閣僚として責任を感じないのか、谷垣大臣、竹中大臣、中川大臣にお尋ねいたします。
　次に、小泉内閣の三年間を総括したとき、最大の失敗がここ三年間の金融政策であります。
　そもそも、小泉内閣が不良債権処理を強制的に推し進めてきたのは、不良債権を減らすことにより、企業に対する貸し出しをふやし、実体経済に資金を回るようにするためだったはずであります。
　確かに、主要行の不良債権残高は減ってきました。平成十三年の二十七兆円、十四年の二十兆二千億円、十五年九月期の十七兆五千億と減少してきたわけであります。しかし、公的資金を金融機関に総額で三十七兆四千億円超も投入してきたにもかかわらず、銀行の法人に対する貸出残高を見ますと、小泉総理の就任後、この三年弱で六十九兆五千億円も減少し、特に中小企業に対する貸出残高は五十一兆円も減少をしてきているわけであります。
　一方、銀行の保有する国債保有残高を見ますと、二〇〇三年末で九十三兆八千六百億円と過去最高を記録しました。九八年末の三十兆円から、ここ五年間で三倍にもふえたわけであります。
　結局、金融機関は、巨額の公的資金の注入を受けながら国債を買うだけの国債消化銀行になっており、実体経済に資金が全く流れていないわけであります。
　このような結果を招いたここ三年間の金融政策は、私は明らかな失敗だと思います。竹中大臣はどのようにお考えでしょうか。また、竹中大臣の責任を、竹中大臣、感じませんか。
　次に、小泉内閣のこの三年間の最大の政策は、ここ十五カ月間で三十五兆円にも上る巨額のドル買い・円売り介入を実施したことであります。この国家予算の四三％にも上るこれほどの巨額のドル買い介入は必要だったのか。その是非について財務大臣にお尋ねいたします。
　この史上空前のドル買い介入の理由の一つが輸出産業の保護にあったわけでありますが、輸出産業の年間輸出総額は約五十兆円と日本の年間ＧＤＰの一割にすぎず、三十五兆円という巨額資金を投入した割には経済への波及効が小さく、経済合理性が乏しいと言わざるを得ません。同じ巨額資金を使うなら、ＧＤＰの六〇％を占める個人消費や五％を占める住宅投資を刺激するなど、経済波及効が大きい民間の内需拡大に使う方がはるかに合理性があります。
　また、過度のドル安は原油高などアメリカ国内のインフレと金利の高騰と株安を招くことから、巨額介入をしなくても極端な円高になるとは考えられず、現実的な必要性は乏しいと言えます。
　さらに、巨額介入のもう一つ大きな理由が、米国債の購入によりアメリカの巨額な経常赤字の穴埋めをすることにあったわけであります。
　しかし、短期間で余りに巨額な米国債の購入をしたために、米国からも脅威論が出るなど、アメリカのスノー財務長官やグリーンスパンＦＲＢ議長からも批判を浴びる始末であります。あしたからのＧ７においても批判を受けるのは必至であります。しかし、このような批判は、秋のアメリカ大統領選挙を控え、当初から当然予想された事態であります。介入のやり方が余りにもお粗末と言わざるを得ません。
　また、この巨額介入の原資は、財務省が発行する政府短期証券を一たん日銀に引き受けさせるとともに、購入した米国債を日銀に十兆円も一時引き受けさせて調達しているわけであり、まさに自転車操業のような状態にあります。この結果、政府の日銀に対する借金が三月末で十五兆円にも膨れ上がり、三月末が期限であります日銀との米国債の売り戻し期限を延長するなど、市場金利の上昇や日銀の財務の健全性を損なう危険性が現実化してきたわけであります。
　そもそも、こんな巨額な為替介入の必要性も合理性もなかったのではないでしょうか。また、こんな巨額の介入を持続することは不可能なのではないですか。財務大臣、お尋ねいたします。
　今まで述べてきましたように、銀行の金融仲介機能も麻痺状態、また、景気を引っ張ってきました巨額な為替介入の持続性も期待ができない、こんな中で、中小企業やベンチャー企業に、銀行に頼らない資金調達を可能とし、まさに経済の血液に当たるお金を企業に送る第二の心臓をつくろうというのが、今回、八十一年ぶりに抜本改正されます信託業法案であります。
　すなわち、この法案は、信託可能な財産の範囲を、二十三兆円の市場規模を持つ特許権や著作権などの知的財産権などにも広げることにより、大企業ばかりでなく、中小企業やベンチャー企業にも多様な資金調達の道を開くとともに、一般企業の参入を可能とすることにより、金融市場の活性化を図ろうという法案であります。
　この法案の最大の問題は、この効果を十分発揮できる環境を整備できるか否かにかかっています。
　この法案では、投資家の保護と信託会社の健全な運営の確保という観点から、金融庁に監督、検査などの権限を与えていますが、現在の金融庁の人員や体制で対応できるのでしょうか。竹中大臣にお尋ねいたします。
　次に、この法案が十分に機能するためには、投資家が育つか否かがポイントになります。この知的財産権への投資環境を整えるため、発生した損失や資金調達を目的とする権利譲渡など、これに関しては税制上の優遇措置を検討するべきだと思いますが、この点はいかがでしょうか。谷垣大臣と竹中大臣にお尋ねいたします。
　また、この法案が有効に機能するためには、日本製品の不正コピーが海外ではんらんし、技術が流失していることを防がなければなりません。アメリカでは、きのうの二十一日、ワシントンでの米中閣僚会議で、中国に対し、ＷＴＯへの提訴も視野に入れた知的財産権の保護強化を要求しましたが、この点、日本はどのような取り組みをするつもりなのか、中川大臣、お尋ねいたします。
　さらに、この法案の大きな課題は、知的財産権の金銭的価値の評価や将来の収益の見積もりが難しい点にあります。この点につき、どのような対策をお考えか、中川大臣、お尋ねいたします。
　最後に、軍事力も資源もない日本の国にとりましては、経済力だけが国力の源泉であります。そして、この経済にとって一番大切なのは、経済の血液であるお金が実体経済を絶え間なく循環することであります。この流れがとまるとき、無数の企業が倒れ、多数の国民の生死に直結するのであります。