○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　東議員にお答えいたします。
　最初に、今回提出される予定のテロ対策法案に関する御質問でございます。
　まだ法案が提出されておりませんので、御質問に沿うかどうかわかりませんが、大体次のような趣旨での御質問だと私なりに理解させていただきます。
　今回のテロはニューヨーク、アメリカで起こりましたけれども、これは米国に対してのみの攻撃ではない、自由、平和、民主主義を愛する全世界、人類への攻撃であるということから、今、米国のみならず多くの国々が協力してこのテロと対決しなきゃならないということで、その対応をしているわけであります。
　そういう状況において、日本としては、憲法前文にあります、自国のことのみにとらわれて他国を無視してはならない、国際協調のもとでいかにそれぞれの国力に応じてテロに立ち向かおうかということで、日本としても、この問題は人ごとではない、我が国のみずからの問題だというふうにとらえて、国際社会の中で、国際協調のもと、名誉ある地位を占めたいとうたっているように、名誉ある行動をとらなきゃいけないという考えであります。
　と同時に、憲法九条で武力行使を禁じております。国際紛争を解決する手段として武力行使を禁じている。しかし、国際社会の中で、国際協調のもと、どのように自由と平和と民主主義を守るためにこの問題に対処するかという観点から、私は、今回、いずれ近いうちに提出するテロ対策法案につきましては、日本の憲法の範囲内でできる限りの支援、協力を国際社会と協力しながらやっていかなきゃならない、日本の国力、日本の機能、あらゆる機能を活用して、これからの国際社会での日本としての責任を果たしていきたいと思います。
　なぜ具体的なことを言わないか。法案が出ていないからであります。これまでの政府の憲法解釈を尊重しながらも、自衛隊が今までの現行法では活用できない場合は、新たな法律によって自衛隊に対して新たな任務を与えることも必要ではないかなと思っております。
　新法は国連協力法案ではないことを明言すべきじゃないかというお尋ねであります。
　今回の同時多発テロ事件を受けて、国連安保理においては、今回のテロ事件を国際の平和及び安全に対する脅威であると認め、テロの実行者及び支援者等の処罰並びにテロ行為の防止のための国際社会の努力を求めること等を内容とする決議が採択されています。
　我が国としても、こうした安保理決議を踏まえた国際社会の取り組みに主体的に貢献していく考えであり、そのような観点に立って法律案の作成に取り組み、一日も早い法案成立を目指してまいるつもりでございます。
　武力の行使との一体化及び医療行為と憲法解釈との関係についてお尋ねがありました。
　武力の行使との一体化に関する政府の従来からの基本的考え方に変わりはありません。
　テロ攻撃に対する諸外国の活動の支援のあり方については、今後、いろいろ予想し得る事態を考えつつ、憲法の範囲内でできる限りの支援、協力は何かという観点から、御指摘の点も含め、意義のある支援、協力ができるよう、早急に検討していきたいと思います。
　米国同時多発テロを踏まえた本年の米国経済、世界経済の成長率の予測についてのお尋ねであります。
　世界経済は、成長が同時的に減速しております。また、先般の米国における同時多発テロ事件により、先行きが一層不透明な状況となっており、今後、米国経済にマイナスの影響があらわれてくる可能性があり、各国の経済動向にも注視が必要であります。
　日本としても、世界経済及び日本経済システムに混乱が生じないよう、米国を初めとする各国と協調し、状況の変化に応じた適切な対応を図ります。
　今後、構造改革を推進するに当たっては、改革に伴う痛みを和らげる必要がありまして、このため、十三年度補正予算は、従来型の公共事業の追加ではなく、雇用対策に重点を置くこととしております。
　景気悪化への対応策についてであります。
　景気回復が先だ、構造改革は後回しだという議論もありますが、私はそうはとりません。改革なくして成長なし、この方針のもとに、今後、大幅な規制改革を含む構造改革の道筋を示し、補正予算等でこの構造改革を加速するような施策を実施に移してまいります。従来型の公共事業の追加は厳に慎み、雇用対策に重点を置くことにしております。
　国債発行を三十兆円以内に抑制しつつ不良債権を二、三年以内に処理することなどの実現可能性についてのお尋ねであります。
　改革なくして成長なしとの決意のもと、今般の改革先行プログラムにおいて、主要行に対する検査を強化するとともに、整理回収機構等を活用して不良債権の買い取りを進めるなどにより、不良債権の最終処理に迅速かつ果断に取り組み、集中調整期間が終了する三年後には不良債権問題を正常化することを目指し、全力を尽くします。
　また、税収が五十兆円にとどまる中で国債を三十兆円発行するということは、決して緊縮予算とは言えません。私は、国債発行額を三十兆円以下に抑えることを目標にする、この方針の中で取り組んでまいります。
　不良債権問題についてのお尋ねであります。
　不良債権の最終処理については、今般の改革先行プログラムに盛り込まれた各般の施策を果断に実施することにより、遅くとも集中調整期間が終了する三年後には、不良債権問題を正常化します。
　公的資本増強については、預金保険法上、金融危機に対応するための措置としてこれを行うことが可能となっているところですが、現在、主要行の自己資本比率は十分な水準にあり、資本不足に陥ることはなく、資本増強が必要な状況にはないと考えております。
　なお、金融再生法に基づくＲＣＣによる不良債権の買い取りについては、預金保険機構金融再生勘定の政府保証枠を活用し、改革先行プログラムに沿って積極的に実施することとしております。
　国債発行上限額についてのお尋ねです。
　十三年度補正予算においては、税収が五十兆円程度でとどまる中では国債発行を三十兆円以下に抑えることが適切であり、政府としては、十四年度予算と同様、国債発行額三十兆円以下との方針で取り組んでまいります。
　経済を活性化させる法案についてのお尋ねであります。
　自由党が提出した法案の内容はまだ承知しておりませんが、競争や技術革新を促すことなどにより、消費者、生活者本位の経済社会システムをつくり、経済の活性化を図ることは重要であります。
　このため、政府としては、引き続き、民間事業者の自由な経済活動を阻害する規制を撤廃するとともに、市場機能が十分発揮されるような新たなルールづくりを含んだ規制改革を積極的に推進してまいりたいと思います。
　自由党が今国会で提出する予定の特殊法人等の改革に関する法案についてのお尋ねであります。
　今回の特殊法人等改革は、簡素、効率的、透明な政府を実現する行政の構造改革の一環であり、現在、ゼロベースからの徹底した見直しを行っているところであります。年内には全法人の事業及び組織形態の見直し内容を定める特殊法人等整理合理化計画を策定するとともに、平成十四年度予算から財政支出の大胆な削減を目指すこととしております。
　特殊法人等の改革についてはさまざまな御意見があるかと思いますが、自由党が提出を予定される法案についても、具体的な提案を待ってその内容を検討してまいりたいと思います。
　補助金の廃止及び財源の地方一括交付に関する法案についてのお尋ねです。
　提出される法案の詳細は承知しておりませんが、補助金等については、平成十四年度予算編成においても、国庫補助金の縮減に努めるとともに、地方公共団体の自主性を尊重する統合補助金の拡充を図るなど、その整理合理化を進めることとしており、社会経済情勢の変化、国と地方の役割分担のあり方等を踏まえつつ、地方分権を推進する観点から、一層の見直しに努めてまいります。
　個人所得課税のあり方についてのお尋ねであります。
　個人所得課税における各種の人的控除を簡素化するという趣旨は理解できますが、人的控除は、納税者のさまざまな事情に配慮した適正な税負担を求めているところであり、これを廃止することは税負担の調整機能を損なうという問題があります。また、税率については、国際的に見ても決して高くない水準となっており、所得再配分機能の重要性を踏まえる必要があります。
　いずれにせよ、個人所得課税のあり方については、社会経済の構造変化を踏まえ、公平、中立、簡素の観点から、国民的な議論の中で検討されるべき事柄であると思います。
　消費税の使途を基礎的社会保障の財源に限定してはどうかとのお尋ねであります。
　これは、三％の消費税が導入されたとき以来、いろいろ話題になる問題でございます。
　この問題について、社会保障の財源を賄うについては今の五％ではとても間に合わない、そうすると、消費税の引き上げに対してまた一方では強い反対の声が起こる、消費税を五％にとどめると社会保障関係の予算は抑えなきゃならない、社会保障関係をふやすとなると消費税を上げなきゃならない、こういう問題があります。
　まずは、歳出の徹底的なむだ、見直しをして、今後、我々お互いが支え合う社会保障制度はどういう形で、給付と負担の均衡をどうやってとっていくかという中で、この消費税の問題と社会保険方式等社会保障全般の問題について議論していく問題だと思います。
　いずれにしても、これからの経済社会の構造変化、財政状況等を踏まえつつ、国民的な議論によって検討されるべき課題だと思っております。
　食料自給率についてのお尋ねでございます。
　我が国の食料自給率が低下してきたのは、米の消費が減少する一方で、畜産物等の消費が増加するなど、我が国の食生活が変化してきたことや、国内の農業生産がこのような変化に十分に対応できていないことが主な要因であると考えております。
　国民に対して食料を安定的に供給していくことは国の基本的な責務であると考えており、今後、食料自給率の向上に向け、関係者が一体となって努力しなければならず、政府としても、生産から消費にわたる各般の施策を推進していく考えであります。
　農業・食料政策の転換についてのお尋ねであります。
　我が国の農業は、国民に対する食料の安定供給はもとより、国土の保全や都市住民に対する憩いの場の提供など、多面的な機能を有しております。
　このような農業を将来にわたり発展させていくため、食料自給率の向上に向け、全農家への一律政策をやめ、意欲と能力のある経営体に農業経営の規模拡大や法人化の推進などの施策を集中化するとともに、米の生産・流通システムを見直すなど、農業の構造改革を進めてまいります。
　高祖氏の辞職に関連したお尋ねがありました。
　さきの参議院選挙に際し、現職の国家公務員が公選法違反の容疑で逮捕されるという事態に至ったことは、まことに遺憾であります。本件については、現在、なお捜査が継続中であると承知しており、捜査による全容解明を待って、当事者への行政処分とあわせ、適切に対処すべきものと考えております。
　また、自民党は、役所や団体の出身者も含めて、国会議員としてふさわしい人を候補者として選んでおり、国会議員となった以上は、単に役所や団体の代表ではなく、幅広い国民の声を代表する、国民全体の代表者であるという自覚を持って議員は活動されていると思います。
　衆議院選挙制度改革についてのお尋ねがありました。
　この問題については、与党三党の間で設置された衆議院選挙制度改革協議会において協議が進められており、去る九月二十日、現行制度の改革案について合意がなされました。この合意は重いものと認識しており、現在、与党三党それぞれにおいて党内手続に入っているところであると承知しています。
　いずれにせよ、衆議院の選挙制度は、議会政治の根幹にかかわる問題であり、各党各会派において十分な議論をいただくべきものと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣武部勤君登壇〕