maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○矢倉克夫君　是非検討をお願いします。
　また、予算面も絡むところでありますが、またこれも後ほど関係して質問したいと思いますが。
　大臣、改めて、冒頭、私の選挙区のこともおっしゃっていただきましたが、クルド人が多く滞在する川口市のとある地域に私行きまして、声も聞きました。とにかくルールを守ってほしいと。騒音がひどいし、また、スピードを超えた車で家の壁が何度かぶつけられているという方のお声も聞いた、こうなるともう犯罪というふうにも言うところでありますけど。もう一つ多かったのが、難民申請の誤用に基づく定着が更なる人を呼んで、そういう呼ぶ状態になっている。これは本来の正しい入国の在り方なのかという声もあり、こういう不信感でもありました。
　こういう認識が広がってしまうと、そのものが相互の信頼関係にもこれは私影響して、差別にもつながってしまう、共生ということがなかなかできなくなるんじゃないか、制度の根幹にも関わるというふうに私認識したところです。
　改めて、大臣に、これは入管行政一般の在り方としてお伺いしたいと思いますが、共生社会の前提たる相互信頼のためにはルールを守ってもらう、外国人の方にも、もらう必要がある、日本語理解の促進のためにもこの方策をいかにするおつもりか。あわせて、もう繰り返しの部分もありますが、やはり不法滞在の人には、これ法に従いきちんと帰っていただくということ、そこを曖昧にすればするほど、この地域に住む全ての外国人が不法滞在と思われてしまう。まさに、この不法滞在者ゼロプランに基づいて厳格な、こちらは更なる執行を是非お願いをしたいというふうに思いますが、大臣の所見を求めたいと思います。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　日本の国の活力を考えたときに、やはりこの人口減少というそういったこともありますから、そういった中で、日本が自由で開かれた国であって、そしていい外国人の方に来ていただこうという、そういった国であるということ、これは私としてもしっかりと、そういった国の実現のために努力をしていきたいと考えています。
　ただ、その一方で、やはり今多くの国民の皆さんが外国人の様々な行為に対して、それは一部でありますけれども、極めて今不安を感じられている、そういった状況というものもあると認識をしておりまして、ほかの国の、諸外国の例を見ても、極めて今大事な時期だと考えています。
　そういった中で、やはり政府としてもしっかりとこうした厳格な対応というものをきちんと打ち出すことで、国民の皆様方にそうした安心、安全ということをしっかりと感じていただける、まさに政府に対する信頼ということにおいても極めて大事という、そういった認識の下で、今回この不法滞在者ゼロプランというものをお示しをさせていただいたところであります。
　これをしっかりと実行していくということ、これは極めて大事だと思いますし、同時に今、矢倉先生からもおっしゃっていただきましたけれども、やはり日本において外国人との共生社会、これをしっかりと実現をしていくということで考えれば、これ当然のことながら、日本人だけではなくて、これは外国人の方々にも、こうした受け入れられるそういった側の方々にも、共生のこの理念、これをしっかりと理解をしていただいて、日本のルール、文化をやはり尊重あるいは理解をしていただく、こういったことも実際に私、大事なんだろうと思っています。
　そういった中にあって、やはり私どもといたしましても、外国人の方々の人権、これに配慮しながら、このルールにのっとって外国人の方々を受け入れていく。そのためにも、日本語の教育、あるいは日本のルール、文化等の理解促進を含む適切な支援、これを行っていく。こういったことも努めておりますし、同時に、不法滞在者等のルールに違反する者に対して、先ほどのプランに基づいてしっかりと厳正な対応をしていく、こういった方針でいるところであります。
　私どもといたしましても、今後とも自治体、やはり前線というか、実際に把握をされている自治体のそういった声、そういったことも含めて御相談あるいは御要望、こういったことにも丁寧に対応しながら、国民の皆様方の安全、安心、これをしっかりと守りながら外国人と安心して暮らせる共生社会、この実現、しっかりと努めていきたいと考えております。
○矢倉克夫君　川口の奥ノ木市長も、例えば不法行為を行うような外国人は法に基づき厳正に対処してほしい、その上で共生の環境整備、国もしっかりやってもらいたいというような意見がありました。
　日本語の理解というものも含めて、是非、大臣のリーダーシップでお願いもしたいと思います。
　そして、もう一つだけ。
　こういう共生の施策推進や不法滞在者ゼロプランの推進には、これ、お金が掛かります。安定した財源が必要であります。入管庁の予算では足りず、むしろ日本全体の社会の在り方として国を挙げて財源確保に動くことが重要だと考えます。
　私は、二〇二八年導入、これ目指しているＪＥＳＴＡの手数料収入、これを共生社会実現に向けた法務省予算としてひも付けるべきだというふうに考えています。外国人の方からいただくこのまさに財源、これを外国人との共生に使う。国民理解も得やすいと考えますが、大臣の見解を求めたいと思います。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　例えば先ほどの、護送官付国費送還の促進ということを申し上げました。まさに様々な対応をしていくに当たっては、今御指摘もいただきましたように、様々な経費、これが増えていく、非常に要していく、これは事実だろうと思います。まさにそういった中で、当然のことながら、今の財政の厳しい状況を考えれば、これをきちんと効率的にやっていくことは大事でありますし、そういった努力は私としてもきちんと進めていく必要があると考えておりますが、同時に、やはりそうした安定財源、これをどう確保していくのか、この視点も大事であろうと思います。
　私どもといたしましては、先ほど御指摘もいただきましたこのＪＥＳＴＡの手数料、この使途も含めて、出入国在留管理行政に係るこの施策の財源の在り方、これは国民の皆様方の納得感、これも大事だろうと思います。どのような形で、税金で果たして外国人の対応、むしろ外国人から納めていただいた手数料でやるべきじゃないか、そういった声があるのも事実であります。まさにそういった中で、様々な状況を勘案しながら、これは政府全体として、そうした、どうあるべきなのか、この議論、進めていきたいと考えているところであります。
○矢倉克夫君　よく、是非、財政当局とかとも協議の必要もあれば我々もしっかり後押しをしたいと思いますので、大臣のリーダーシップでよろしくお願いをいたします。
　では、ちょっと次にまた話題を変えて、保護司の支援についてちょっと一問質問をしたいと思います。
　これは、私も関わった再犯防止推進法などもあります。それとの平仄の関係で、保護司の支援、これを、やっぱり自治体ごとの差がやっぱりあるというふうに思います。これをなくす必要がある。再犯防止推進法では自治体の方に努力義務という形でしているんですけど、それとの平仄も合わせる意味で、今後の保護司支援ということで自治体の方にも努力義務という形でお願いをするべきではないかというふうに思いますが、大臣の見解を求めたいと思います。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　御指摘のように、自治体ごとに差がある、これは実際、現実としてそういったところがある、このことは我々認識をしています。
　そういった中で、今御指摘いただきましたように、再犯の防止等の推進に関する法律の第二十四条、ここでは努力義務ということでございますし、同時に、保護司法第十七条では、地方公共団体は保護司等の活動に対して必要な協力をすることができる、そういった旨規定をされているところであります。
　こうしたことにつきましては、第二次再犯防止推進計画に基づいて開催されました持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会、この報告書において、今後講じていく施策等として、この保護司活動と地方公共団体の取組、これは密接に関連していることなどを踏まえ、保護司法第十七条の見直しについて検討すること等が盛り込まれている、そう認識をしております。
　今の御指摘も踏まえまして、保護司法第十七条を始めとする保護司法等の改正に向け、できる限り早く、早期に法案提出を目指して引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。是非、法案提出、準備されているということで、よろしくお願いします。非常に大事な点でありますので。
　時間が参りましたので、一つ。
　まず、成年後見制度の、これ、これから高齢化の進展や単独世帯の高齢者の増加等により、成年後見制度に対するニーズ、増加、多様化見込まれるので、更に利用しやすくする必要がある、この点について今の状況をお伺いするというつもりでありましたが、引き続きしっかりと御協議いただきたいと思います。
　最後、選択的夫婦別姓については、やはりこれ引き続きしっかりと国民全体に理解増進を図るとともに、合意形成に向けて尽力していきたいということだけ申し上げて、質問を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。日本維新の会、嘉田由紀子でございます。
　私は、子供の貧困、虐待、それとある意味上流にある離婚後の子供の共同親権についてお話、質問させていただきます。
　実は、昨日、子どもの貧困虐待議連の皆さんと、滋賀、兵庫、大阪と六か所、子供たちが貧困や虐待に出会い、そして、例えば大阪のグリ下というところで、夜帰るところがないということでかなり犯罪や非行に巻き込まれたり、そういう子供たちを支援しているというようなグループ、お伺いしてきました。本当に皆さん現場でお一人ずつの子供たち支えていただいているんですけれども、その背景にはやはり親の離婚を経験した子供さんが大変多いんです。ですから、そこで、出口で問題解消あるいは対応を取る、上流の問題も大事だと。昨日六か所ほど回ったとき、皆さん、その上流問題ということは理解をしてくださいました。
　そして、まさにその離婚後の子供の養育計画ですけれども、ようやく法務省さんが調査研究を委託をしていただいて、最近その報告書がホームページに公開されました。その報告書全て読ませていただいた上での質問をさせていただきますけれども、子供たちの離婚後の不幸あるいは不安を少しでも和らげるためには、共同養育計画は必須でございます。
　そして、この共同養育計画作りの問題として、まず、この三月二十四日に私、質問させていただいたんですけれども、参議院の附帯決議では共同養育計画とあったんですが、法務省さんが出したこの報告書のモデルでは共同の字が抜けているんです。単なる養育計画なんですね。この共同を付けるか付けないかは大変大事だということ、三月二十四日にも指摘をさせていただきました。
　というのは、もう明治以降、それこそ先ほどの夫婦別姓の問題も一緒ですけれども、家制度の下で子供は片親選ぶ、あるいは親がどっちかに親権を選ぶということがもう百三十年近く染み付いているので、離婚した後、父母両方から守ってもらう、両方から愛してもらう、その周辺には祖父母いるわけですね、親戚もいるわけです、ある意味で社会関係資本の濃密な両親のネットワークを片親で切断をしてしまう。昨日も、本当に町に出て苦しんでいる子供たちは孤立している、行くところがない、話すところもない。そこで現場で皆さんが苦労していただいている。子供食堂もそうです。
　そのようなところで、あえて社会関係資本を切ってしまう、そういう法律を単独親権で広めてきたわけですから、ここは共同という言葉、是非とも繰り返し繰り返し使っていただきたいと思いますが、法務大臣、いかがでしょうか。この辺り、まずは見解お願いします。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　離婚後も父母等が適切な形で子の養育に関わるということ、これは子の利益にとって望ましいことでありまして、離婚する父母に対し養育計画の作成を促進するための支援、これを行うこと、子の利益を確保する観点から極めて重要な課題の一つと我々としても認識をしているところであります。
　今御指摘あったところは、離婚後の子の養育計画に関する調査研究業務ということであろうと思いますけれども、この調査研究におきまして、離婚後の子の養育に関する計画を指す言葉として、共同は付かないという御指摘でしたけれども、この養育計画という語が用いられているということでありますが、これは、海外においてペアレンティング・プランと呼ばれていることが、ある意味、訳されるところで養育計画となっているという、そういったことからこの調査研究業務においてはその語を用いたということで、別に何か意図があって共同養育計画という言葉を使わなかったということではないと私どもとしては承知をしているところであります。
　この参議院の法務委員会における令和六年民法等一部改正法案に対する附帯決議におきまして、共同養育計画、この言葉が使われているということも私どもとしては承知をしておりますので、そういったことも踏まえまして、引き続き、御指摘のこの用語をどうするのか、この点も含めて、この計画の作成、これを促進するための支援の在り方、これは検討を我々としてもしてまいりたいと考えております。
○嘉田由紀子君　はっきりと三月二十四日には、共同という言葉を使いますと、附帯決議が共同養育計画になっているからと民事局長答弁いただいたんですけど、今の大臣の答弁少し後退しているようでございますけれども、これは要望です。
　本当に離婚後、父母両方が共に関わるんだという文化が、価値観が育っていないんです。それは縁切り文化でずっとやってきたからで、ここは是非とも共同ということを広めるようにお願いいたします。
　二点目ですけれども、今回、モデル自治体での調査をしていただいておりますけれども、大阪府の八尾市と東京都の豊島区で、離婚前後の父親と母親に、法務省が提示した養育計画のモデル、これ共同はないんですけど、そのモデルを提示し、その受け止めと効果についてアンケートを行っておりますが、その結果の概要を示していただけますか。特に、どの程度受け入れられたと判断されるか、そしてこれを活用するという意欲が、その離婚前後の父母両方のアンケートを取っていらっしゃいますから、その具体的な結果について、数値も含めて教えていただけますか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　委員御指摘の調査研究におきましては、協力自治体である大阪府八尾市及び東京都豊島区のほか、協力民間団体におきまして、養育計画のモデル及び作成の手引を用いた支援を試行しまして、離婚当事者及び自治体職員等にアンケートを実施しております。
　アンケートの結果につきまして、離婚当事者からは、モデル養育計画等が役に立つかどうかについて八割以上の肯定的な回答が得られ、自治体職員、支援者からは、モデル養育計画等の分かりやすさについて八割以上の肯定的な回答が得られたところでございます。
　このことから、モデル養育計画等の有用性について一定の評価を得られたものと受け止めており、自治体等による適切な支援が養育計画の作成の促進にもつながるものと期待をしております。
　他方で、離婚当事者の三割強が、自身で養育計画を立ててみたものの、相手と話合いをしてみたいとは思わなかったと回答しているほか、自治体職員等からは、モデル養育計画等の情報量の多さを指摘する意見や、ＤＶが原因で離婚を検討している方については話し合うことが難しいとの意見もございました。そのため、当事者の多様な状況に配慮することの必要性や当事者の負担軽減も図る視点も示唆されたところでございます。
　法務省といたしましては、こうしたアンケート結果も踏まえて、引き続き関係機関等とも連携し、養育計画の作成を促進する支援の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　八割方は前向きに捉えてくださいましたけど、相手と話し合いたくないという方がたしか三五％おられましたね。今、答弁のとおりです。
　それで、実は、ここは本当に根深い問題があると思います。養育費を受け取っていない一人親の方のうち、かなり、四割程度が話合いをしたくないんだ、顔も見たくないんだという状態になってしまっている。そこまで関係を悪化させてしまう、それが問題ではないかと思っております。
　先ほど打越さんが、女性が九五％、結婚後、女性は男性の姓になります。そうすると、そもそも嫁というのは家の女ですから、家の女になったと、僕の女になった、支配できるんだと、こういう意識はまだ確かに残っております、若い人たちの間にも。ここのところはまさに男女の人権問題、そしてこの養育計画については子供の人権問題が大変根深いということを指摘させていただきたいと思います。
　そこで、質問一の三ですが、モデル自治体の行政担当者の方から、今回の養育計画の冊子がＡ４サイズで大き過ぎるということで、特に親子交流とか頻繁に参照する必要がある項目ならば、自治体として、子育て場面で今まで大変有効に使われてきた母子手帳サイズということが具体的に提案されております。私も、母子手帳、これ実は知事の時代から、結構海外からも人気があるんです。これ、日本の母子政策あるいは保健政策のクリーンヒットだと思いますので、持ち歩きしやすい、ハンドバッグに入るということで、例えばこういう、ちょっとテクニカルな話ですけれども、サイズのことなどについていかがでしょうか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　委員御指摘の調査研究におきましては、協力自治体との意見交換会の際に、自治体職員から、親が母子手帳に子供について詳細に記入している例を目にすることや、小さなかばんや手ぶらで来庁する方が多いことから、モデル養育計画等を手帳型にすることや母子手帳の中に取り込んでしまうなどの工夫をしてはどうかという意見があったところでございます。
　法務省といたしましては、養育計画作成を促進するための支援の在り方を検討する上で、モデル養育計画等の内容だけでなく、サイズや形状も非常に重要な観点であると受け止めておりまして、手帳型とすることも含め、より良いモデル養育計画等の提供の在り方について引き続き検討してまいりたいと考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。これは、その気になったらそう難しいことではございませんので、是非ともお願いをいたします。
　それから、質問四ですけれども、この調査報告の中で、自治体関係者あるいは支援機関の中から、共同養育計画作成するための自治体の中での関係部局間での横展開、あるいは弁護士や専門職と連携するネットワーク型の支援の要望が大変強くありました。
　まさに百二十六年ぶりの大変革です。このときに私は自分自身を思い起こすんですけれども、二〇〇〇年に介護保険制度ができたときに、あそこでケアマネジャーという新しい制度、つまりサービスへのニーズとそれから供給をお一人ずつ丁寧にケアするケアマネジャー、まさに今回、この共同養育計画作り、あるいは共同親権の普及には、子供ケアマネジャーのような新しい役割が必要ではないかと思っております。それにプラスして、例えば介護保険のときには医師や看護師、薬剤師、そして福祉施設の経営者など、私、多職種連携、多職種連携といって、滋賀県では結構この高齢者支援、実績上げてきたんですけれども、子育てでもこの多職種連携という言葉、これ大変、概念とか言葉、大事なんですね。みんなの中でそれが合い言葉になると、いろんな方が関わって支援するときに、ああ、私も関わっていいんだなということになって積極的な参加も可能となりますので、是非ともこの多職種連携の仕組みづくりについて法務省さんの見解をお願いします。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、令和六年度の調査研究の報告書では、養育計画の作成の支援の在り方につきまして、各地域で弁護士等の法律家、心理職、民間の支援団体、自治体の各窓口とでネットワークを形成し、様々な角度からの支援を行っていくのが重要であるとの指摘がされたところでございます。また、そのような指摘も踏まえ、今後の検討課題として、各自治体内の部門間連携の在り方を更に検討すること、それを前提に、更に広い場面における伴走型の支援の充実に向けた工夫を検討すること、弁護士等法律家、心理職、ＤＶや児童虐待のケースに携わる専門家、自治体の様々な窓口、同居親側、別居親側双方の支援団体らが加わった地域連携ネットワークを構築し、当該ネットワークを通じて当事者双方に対する伴走型の支援を行うモデルの構築を検討することといった事項が提示されたところであります。
　法務省といたしましても、これらはいずれも重要な課題であると考えておりまして、本年度の調査研究におきましては、地域のネットワークによる伴走型の支援の在り方の検討を中心的なテーマの一つとする予定でございます。委員御指摘なされた高齢者福祉領域のネットワーク等、様々な成功事例も参考にしつつ、引き続き、効果的な支援の在り方の検討をするとともに、好事例については関係府省庁等とも連携しつつ横展開に努めてまいりたいと考えております。
○嘉田由紀子君　時間になってしまいましたので、済みません、質問の半分ぐらいしか行っていないんですけど、この後また続けさせていただきたいと思いますけれども、特にこの後は弁護士さんのＡＤＲによる支援ということを展開させていただきたいと思っております。仁比委員が次、採用というか言及してくださるようですので、そこも含めてまた次回続けさせていただきます。
　以上、終わります。ありがとうございました。
 〔委員長退席、理事矢倉克夫君着席〕
○川合孝典君　国民民主党の川合です。
　前回に引き続きまして、技能実習制度の現状と課題ということで、せんだって監理団体や技能実習生の支援の団体からヒアリングした内容を踏まえて、今どうなっているのかということについての課題認識の共有をさせていただければと思います。
　まず、技能実習生からの相談対応の仕組みの整備ということで、実はこの間、技能実習制度の議論をする中で、多言語の相談窓口をつくっていただいたりですとかいろんな整備をこの間進めてきていただいていて、それなりに充実したのかと実は思っておったんですが、聞きましたところ、今でも技能実習生は技能実習機構の存在自体を知らない人が多いと。同時に、したがって、支援の制度にアクセスするすべも持っていない方が多いということのようであります。ちなみに、相談をしようにも音声通話ができないようなＳＩＭ契約をしている、いわゆるネット環境だけ整っているということですが、そういったいわゆる通話、会話ができないような環境に置かれている方が相談の窓口に電話をしようと思っても、連絡しようと思っても連絡をするすべもないというようなことらしいです。
　そうしたことを踏まえて、電話相談窓口ということだけではなくて、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを使ったその相談の窓口体制というものの整備ということをやるべきなのではないのかというのが一点。同時に、技能実習機構自体まだ知らない人が多いということでありますので、技能実習生が来日した折に、いわゆる支援の、日本の国内での支援がどうなっているのかということをきちっと周知するためのリーフレット、パンフレットのようなものの配付というものをきちっと行うべきではないのかという指摘が現場から上がってきましたが、この点について次長の御答弁求めます。
○政府参考人（杉山徳明君）　委員御指摘いただきました技能実習生の相談体制といたしましては、外国人技能実習機構では、八か国語での母国語相談窓口を設置し、電話やメールのほかウェブ会議用アプリも活用するなどして、日常生活の相談から受入れ機関の問題まで幅広く相談に応じる体制を構築しているところでございます。また、受入れ機関には生活指導員を選任させ、監理団体には母国語での相談に対応できる体制を義務付けているところでございます。
　また、外国人技能実習機構における相談窓口や相談方法は技能実習生手帳に記載しております。この技能実習手帳は、全ての技能実習生に対して入国時に手帳を配付し、また入国後講習でも教材として使用することにより周知を図っているところでございます。なお、この技能実習手帳にはアプリ版のダウンロード用のＱＲコードも記載されておりまして、これをスマホ等でダウンロードすることによって、技能実習生手帳の内容をスマホ等で確認することも可能となっております。
　もっとも、委員御指摘のとおり、周知に課題があるということでございますので、入管庁といたしましては、制度を共管する厚生労働省や外国人技能実習機構等の関係機関とも連携し、引き続き相談窓口の周知を徹底するなどいたしまして、技能実習生からの相談等に適切に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。
○川合孝典君　ということで、いろいろと入管庁としても手続、制度整備を進めていただいているということについては、そういうことなんですね。
　今御説明いただいた、八か国語で対応できるようにといったことも含めて整備していただいているのは事実なんですが、では、その制度に全ての技能実習生がアクセスできるような相談窓口の数というものはあるんでしょうか。
○政府参考人（杉山徳明君）　相談窓口の数ということでの数字は今手元にはありませんが、参考までに申し上げますと、外国人技能実習機構におきまして、ベトナム語、中国語、インドネシア語、フィリピン語、英語、タイ語、カンボジア語、ミャンマー語といった形での相談窓口をそれぞれ設定しているところでございます。
　毎日二十四時間ということではございませんけれども、それぞれの言語についてはそれぞれの、何曜日の何時から何時というような形での相談窓口を設けさせていただいているところでございます。
○川合孝典君　あるということについては理解しているんですけど、そのあるものに対してそれを必要としている人がアクセスできない環境をどう改善するのかということが問われているという意味でいけば、何もやっていないなんということは元々言っていませんので、今後更に育成就労制度で外国人労働者が日本で増えてくるということを考えたときに、面倒な話で、手間の掛かる話ではありますけれども、ここをきちんと整備しないと今後問題が更に発生数が増加をするということが容易に想定できるがゆえにこの指摘をさせていただいております。
 〔理事矢倉克夫君退席、委員長着席〕
　リーフレットについても、ＱＲコードを読み込んでといったようなことも含めて今次長から御説明いただきましたが、私もちょっと、たしかインドネシア人向けのリーフレットというのを実際にちょっと見せていただいたんですけど、相談ダイヤル確かにありました、ＱＲコードも載っていました。相談ダイヤル、平日十一時から十九時までの電話相談ということになっているんですね。だから、結局、そのＳＮＳ相談というものがあれを見ただけではやっぱりなかなか分からないというか、利用者目線ではなくて、必要な情報をともかくリーフレットの中に詰め込んであるという印象を正直受けました。
　同時に、技能実習生に配付しているという御説明がありましたが、必ず配付しているわけではないということでもあるようでありますので、したがって、それでは全く意味がないということを考えれば、入国される技能実習生、今後、育成就労という形で入国される方には全員に必ず持っていただく。ＪＥＳＴＡの話もこれからされるということでありますが、出入国の管理をきっちりされるということなのであれば、そのことと同時に、この問題についてもきちっとルール化をして抜け落ちのないように対応するべきだと私は思うのですが、ここまで話聞かれて、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（杉山徳明君）　事実関係ですので、ちょっと私から補足させていただきます。
　先生が御指摘いただいていますそういうリーフレットというのは、先生が御指摘いただいているのは、受入れ機関による賃金不払等の不適切な取扱いなどの具体例を示したもので、そのような被害がある場合にはそういうリーフレットをその都度配付しているということでございます。
　他方で、先ほど私から答弁させていただきましたように、技能実習生手帳というものがございまして、それについては入国時に全ての技能実習生に対して配付しております。その技能実習手帳にも相談窓口や相談方法を記載しておるという状況にございます。
○川合孝典君　せっかく御答弁いただいたので、では確認なんですけど、技能実習手帳と不当労働行為に関する説明のパンフレットが分かれている理由はなぜですか。
○政府参考人（杉山徳明君）　技能実習生手帳につきましては、技能実習生に係ります様々な内容を盛り込んだものとなっております。
　例えば、そもそもの技能実習制度が何かですとか、技能実習機構が何か、技能実習生の責務が何があるかといった点、あるいは在留カードが必要ですよとか、技能実習を行うことが困難になった場合どうするんですかとか、そういったものをいろいろ網羅的に書いてある、かなり厚い手帳ということでございます。その中にその相談窓口を記載しているということでございます。
　他方、先生から御指摘いただいたリーフレットにつきましては、具体的な要望を受けて、こういうことがあればこうしてくださいみたいなことをより具体的に提示するといったもので、その使途を使い分けているという趣旨になります。
○川合孝典君　丁寧に対応していただいているということはよく分かるんですけれども、それでも知らないと言っている人が多数いらっしゃるということを受けてどうするのか。
　やっているということは、さっきから言っているとおり否定はしませんけど、知らない人がいて、必要な支援の枠組みにアクセスができない状況をどう改善するのかということを問うているわけでありますので、別にエクスキューズを聞きたくてこれを聞いているわけではないということを申し上げた上で、今こういう現状があるということで、せっかくその支援の枠組みだとかというものを、国としても一生懸命知恵を絞ってつくっていただいているものにアクセスできる環境に十分なっていないということ、この点について、育成就労制度が今後導入されるに当たって、この辺りの体制を整備するべきだと私は思うんですけれども、大臣、どう思われますでしょうか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　今やり取りされているところも伺いまして、当然のことながら、しっかり伝わっていくということ、これは大事だと思います。
　ただ、今次長からも答弁させていただきましたけれども、今、その手帳の中の在り方も含めて、様々そういったことがないようにということでやっておりますので、それでもなおそうした行き届かないところが出てきた場合にも、もちろんそれは常に見直しをすることは必要だと思いますけれども、当面、今の準備に応じてしっかりこれが適用されていくように、我々としてはしっかりそれを万全を期していきたいと考えております。
○川合孝典君　時間の関係がありますので、次、もう一点、この場で指摘しておきたいことを一点指摘しますが、監理団体それから送り出し機関の構造的な問題についてということで指摘がありました。これも以前から言っていることですが、監理団体が受入れ企業と経済的な利害関係があるために中立性を欠いているという指摘が以前からあります。罰則、いわゆる技能実習機構や入管庁、国からの罰則回避ということが最優先になってしまっており、実習生保護よりも形式的な法律遵守が優先される傾向があるということ、これは監理団体が言っています。
　ここからがちょっと問題なんですが、一部では、監理団体がダミー団体を使って認可取消しを回避するなど制度の抜け穴が悪用されている事例が見られる、これも監理団体から話が出てきているということであります。送り出し機関側も受入れ機関からの報酬を受け取っており、技能実習生への通訳や相談が機能していない。このことも、相談に来られた技能実習生からのヒアリングで支援団体の方から声が参りました。
　こうした指摘を受けてなんですが、監理団体が受入れ企業と経済的利害関係を持つような現行の構造では、制度上、中立的な監理は期待ができないということで、さらにダミー団体の悪用など制度の抜け穴も放置されているといったようなことを踏まえて、こうした今指摘があるような点についてきちっともう一度調べ直して、制度に穴があるのなら塞ぐ必要があるのではないのかと考えますが、大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　まさにこの監理団体も含めてそれぞれきちんと、私どもの制度、その抜け穴というもの、これが当然あってはならない、これは大前提だろうと思います。
　そういった中で、正直、現行の技能実習制度においては、一部の監理団体について監査、これを適正に実施していない等々、その役割を適切に果たしていないとの指摘がある、これは事実でありますので、育成就労制度、ここにおいては、監理支援機関の中立性あるいは監査の実効性を高めるために、監理支援機関の許可要件、これで監理支援機関から独立をした中立的な立場のそうした監査を行うことが期待される外部監査人、この設置を義務付けをするということとしております。
　さらには、監理支援機関のこの許可の有効期間、これを現行よりも短くするということで、定期的にその許可要件の適合性、この審査をするということも予定をしております。
　同時に、外国人育成就労機構において、この監理支援機関に対する実地検査、これにより指導等の徹底等を図ることによって、まさにこうした今度の制度の導入ということで、こうした指摘を受けてまずは見直しを今する予定でおります。
　そうしたことを踏まえて、まさにどう、この中立性、客観性ということでありましたけれども、それをきちんと担保していくことができるのか。当然のことながら、しっかりと制度を回していくためには、そうした抜け穴がないということ、さらには実習生においてそうした様々なトラブルということが基本的に起きないようにする、そういったことを我々としても努力していく、さらには制度にそれをしっかりと入れていく、このことが大事だと思っておりますので、そうした対応をきちんと図っていきたいと考えております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　ちなみに、大臣、ダミー団体といった指摘に対して、何でダミー団体なんかが要は存在しているのかと考えたときに、やっぱり申請の方法だとか監査の方法を含めて、そこに抜け落ちがあるからそういう問題が指摘されているということを重く受け止めていただきたいんです。
　実は私、以前ですけれども、ある企業に行きましたところ、本当に零細企業なんですが、従業員さん数人しか事務所にいらっしゃらない、その数人の従業員さんがそれぞれ会社の名刺とは別の名刺を持っているんですよ。どういうことかというと、要は従業員数、常勤従業員数当たり大体十分の一から二十分の一ぐらいの技能実習生を受け入れられると。零細企業だからまとまった人数の技能実習生受け入れられないからといって、従業員一人一人が要は受入れをする監理団体の資格を持った名刺持っているんですよね。つまり、そういうことが可能になってしまっているというのが当時あったと。今どう改善されているのかということは検証しておりませんけれども、本省や政府が考えていることと現場が実際対応していることには大きな乖離があるということを是非御認識いただきたい。
　これを申し上げて、時間が参りましたので終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　私は、離婚後共同親権と民事法律扶助制度の拡充についてお尋ねしたいと思います。
　まず、司法法制部長に御確認をしたいと思うんですけれども、お手元に日弁連の、これは全ての会派に同じ要請をいただいていると思いますけれども、ペーパーをお配りしました。
　法テラスが司法改革の議論の中で発足して今年で二十年になると。ああ、そうだったかと改めて思います。その二十年、それからその前身の民事法律扶助の協会の時代から続いて約二十五年、報酬本体がそのままになっているという指摘なんですが、それはそのとおりでしょうか。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　民事法律扶助における弁護士の報酬につきましては、その間、消費税の増額に伴う改定がございましたが、それ以外については御指摘のとおりでございます。
○仁比聡平君　つまり、四半世紀の間、様々な事件の弁護士報酬というのは、これは変わらない、ずっと低水準のままということなんですね。
　そこで、特に離婚事件の関係、改正民法の施行を来年五月にというふうに想定されている中での課題をちょっとお尋ねしたいと思うんですけれども、資料の一番最後に法案成立の際のこの委員会の附帯決議を改めてちょっとお配りをいたしました。一々申し上げませんけれども、真摯な合意という問題、あるいは親権者の定め、そして子供の居どころ、居所をどう指定するのかの問題。それらにも関わって、ＤＶ、虐待、あるいはそのおそれをどう捉えるのかの問題。それから、子供自身の意見、意思が手続に適切に反映されるようにするにはどうするか。あるいは、親子交流、養育費、婚姻費用の問題、財産分与の関係のこと。それから、税制、社会保障に関わる問題などなど、この法改正も踏まえて、この後の家族法というのは、とても様々な論点を、私たち国会でも様々な議論を行ってきたわけですよね。
　これ、民事局長にお尋ねしたいと思うんですが、当事者、つまり国民の皆さんの課題ですから、この家族という問題は。これをしっかり理解していく、あるいは周知していく、理解していただくというのは容易なことではないだろうと思うわけです。
　大臣に度々私、繰り返して、子連れ別居が適法であるということについてお尋ねしてきたじゃないですか。先週の大臣の御答弁でやっと分かったという声が私のところには届いています。法務省パンフレットの解説パンフレットが必要じゃないかというような声もあるぐらい難しいんですよね。難しいというのをそのままにしておいたらどうにもならないわけですけれども、私は、そういう法的な問題だからこそ弁護士の支援というのはとても大事だと思うんですけれども、その辺りも含めて、民事局長、いかがですか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　委員が今御指摘なされた答弁におきまして、法務大臣から、ＤＶや児童虐待から避難をする必要がある場合には、父母の一方が他の親に無断で子供を転居させたとしても、人格尊重、協力義務に違反することはないこと、当該義務違反の有無等は総合的に判断されるべきもので、当事者の一方に何らかの立証責任を負わせるものではないこと、ＤＶに関しては、加害者、被害者の双方がＤＶの認識を欠いている場合があることも勘案をした上で適切な判断がされることになると考えていることを申し上げたところでございます。
　委員が御指摘になった今の法務大臣の答弁の趣旨ですとか、あるいは委員がその際にその答弁に対して述べられた、むしろＤＶこそが父母相互間の人格尊重、協力義務違反の最たるものだということは、令和六年民法等改正法のパンフレットの文言によっても十分御理解いただけるものと考えてはおりますが、改正法の施行を控えまして、種々の不安を抱いている方がいることは承知をしておりまして、また、改正法がＤＶや児童虐待からの避難をちゅうちょさせることがあってはならないと考えていることから、御紹介いただいた声は真摯に受け止めたいと考えております。
　法務省では、関係府省庁等とも連携して、改正法に係るＱアンドＡ形式の解説資料を作成しているところでございますが、委員の問題意識も踏まえて検討を進めるとともに、同資料が完成した際には、関係府省庁等と連携しながら、同資料を活用した更なる周知、広報に取り組んでまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　そうした理解をきちんと個々の事件、相談で全うならしめていくために、弁護士はとっても大きな役割を果たさなきゃいけないかなと思うんですよね。
　附帯決議に、法テラスによる民事法律扶助、あるいはＤＶ等被害者法律相談援助などの充実をという附帯決議も上げているわけですけれども、司法法制部長に確認をしますが、日弁連の原田直子弁護士がこんな紹介をしています。近時の民事法律扶助は、離婚や一人親家庭への養育費請求などの家事事件、それから生活困窮などによる債務整理が多くを占めるようになっていて、自己破産と多重債務、離婚とその他の家事事件という、この四つの分野で代理援助決定数の約八割を占めると。社会福祉的な側面が強いセーフティーネットとして機能する制度に変容しているというふうにおっしゃっているんですが、そういう実情ですか。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のような御見解もあるかもしれません。民事法律扶助については、資力の恵まれない方について、司法に対するアクセスをより容易にするために、国が立て替えて弁護士費用を出すというものと理解をしているところでございます。
　なお、先ほど申し上げた民事法律扶助の報酬の推移について、手元に資料がなかったために正確なところまではちょっとお答えできなかったんですが、先ほど申し上げたのは、着手金については、消費税の変更に伴う改正を除き、平成十八年の法テラスの設立時から金額の変更がされていないということでございまして、その余については、手元に資料がないため、ちょっとお答えが難しいということを御了承ください。
○仁比聡平君　というようなことなんですけれども、お手元の資料をちょっとめくっていただくと、この民事法律扶助制度を利用した離婚関連事件に関する業務量調査報告書という日弁連の紙があると思います。
　弁護士の業務量というアプローチというか、その物の見方というのは余りやらないものなんですけど、民事法律扶助の水準がいかに厳しいか、この業務量に合った適正な立替え基準になっているかを検証しようということで取り組まれた真摯なものなんですね。
　右下の方を御覧いただくと、結果、この離婚関連事件において扶助の立替え基準は、私選の基準額の三〇・五％から六五・三％と。特に調停のみの場合、私選との差が大きくて、三〇・五％から五一・三％と。つまり、半額ということなんですよ、せいぜい。多くの弁護士が法テラスを通さずにじかに受任するという場合の標準報酬として考える額の三割で受任し、活動しているということなんですね。
　この実情について、六月号の法律時報で、離婚事件の現場から見た現状と問題点というある弁護士さんの詳しい論考が出ておりまして、ＤＶ事件で見たときに、大臣もちょっとゆっくりお聞きいただいたらと思うんですけど、ＤＶ事件の依頼者って不安感が強くて精神疾患を抱えていることも少なくないので、話が要領を得なかったり、あるいは理路整然と話せないということが時にあると。弁護士にとってみると、ポジティブな声掛けも含めた感情労働というような側面もある。もちろん、ＤＶなので緊急な対応が必要な場合も少なくなくて、夜、昼、もう昼はもちろんですが、深夜問わないというような対応を迫られることだってあるわけですよね。行政、警察、医療機関との連携だったり、それから経済的に困窮しているということで福祉機関との対応があると。
　相手方とのやり取りというのはなお大変で、まず、健康保険証の切替えどうするかとか、携帯電話のファミリーパックを解約どうしますかとか、それから自宅の前に置かれた旗当番の旗はどうすればいいかみたいな問合せも弁護士が窓口になるんだけど、それは民事法律扶助からは費用が払われることはないわけです。完全にボランティア、手弁当になるんですけれども、常態化しているために、裁判所の方からそういう活動をお願いしますというふうに期待されてしまうということだってあると。ところが、弁護士がそれをボランティアでやっているということを裁判所も調停委員も知らないと。そういう実情の中で、ですから、若手の中からは、やりがい搾取だというみたいな声も出ているわけですよ。
　一方で、相手方の中にはコミュニケーションがとても困難な場合も少なからずあって、どなられる、あるいは独自の理屈をとうとうと述べて電話を切ってもらえない、ささいなミスがあるとそれを執拗に責め立てられるということで、結果、長時間の対応を必要とするわけですね。挙げ句に、不合理な懲戒請求を受けたり、民事裁判を起こされたり、誹謗中傷をネットに書き込まれたりするという。これは前にお伺いしましたけど、こういう弁護士に対する業務妨害というような事案が極めて厳しく存在しているというのがこのＤＶ含む離婚関係の事件の現場の姿なんだと思うんですね。
　ところが、報酬は、民事扶助で、私選の場合の半額あるいは三割と。これでは事務所の運営もやっていけないということになりますので、その調査の下の方にあるように、ボランティアと考えてやっているが、法テラスとの契約をやめることを検討しているというような回答も出てきているわけですね。
　これ、若手弁護士の法テラス離れというふうに弁護士仲間の中では言われるんですけれども、まず、司法法制部長、こういう状況というのは、法テラスの設立によってあまねく法的支援をと、それが公共性だという理念を掘り崩していってしまうということになりませんか。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　日弁連の業務量調査報告書には御指摘のような記載があるということは承知をしております。他方、法テラスとの契約弁護士の数といたしましては、今直近で、令和五年の資料ございますけれども、二万四千四百十八名となっておりまして、全弁護士約四万五千人のうち五三％程度となっているところでございます。
　法テラスでは、御指摘のように、様々な支援を行う弁護士を十分確保できるようにする必要がある、また、報酬について、その業務内容や事件の困難性等が適切かつ公平に反映されたものとすることを考慮する必要があるというふうに考えておりますが、他方で、先ほども述べたような立替え償還制を取っていることや、民事法律扶助における報酬が、資力に乏しい国民等を広く援助するものであるということを考慮した上で考えられるべきものというふうに思っております。
○仁比聡平君　大臣、最後にお尋ねしたいと思うんですけれども、ということで、弁護士の半分くらいしかこの契約弁護士としての活動ができていないんですよね。若手の中からはこの法テラスではもう実際上生活ができないという声が上がって、特に修習中の給付金が受けられなかった谷間世代始めとした、もう今や中堅になっている皆さんのところで一体どうするのかという混迷もあるわけです。
　だからこそ、こうやって支援に当たることのできる弁護士の活動もちゃんと業務量に見合ったものの報酬を確保するし、当事者に一方で負担を掛けないということを両立するためには、償還免除を含めたこの制度そのものをやっぱり見直す必要があると思うんですよ。あるいは、離婚後も父母の関係が続いていくということになって、ちょっと先ほど紹介した窓口的な業務ですよね、これ、今、民事扶助の対象じゃありませんけれども、こういうことも考えていかないとこれからやっていけないんじゃないかという中で、日弁連が、冒頭の資料にあるように、有識者による検討組織を速やかに設置して検討いただきたいという御要望なんですが、大臣、受け止めをお聞かせください。
○委員長（若松謙維君）　時間来ておりますので、答弁簡潔にお願いします。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　日弁連様の方からそうした形での御要望ということは承っております。
　そういった中で、今部長から申し上げましたように様々な論点があるということの中で、検討組織ということで申し上げれば、やはりどこかでしっかりこれはつくっていかなくてはいけないという思いはございます。そういった中で、様々な論点しっかりと整理できるように、私どもとしてもこれからも検討していきたいと思っております。
○委員長（若松謙維君）　時間過ぎておりますので。
○仁比聡平君　頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○鈴木宗男君　予定より八分も押していますから、大臣、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　五月二十一日、日本外国特派員協会で、大阪地検の元トップ、当時の北川検事正から性的暴行を受けた女性検事が会見を行いましたが、このことを大臣は把握していますか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　様々報道を通じて把握をしております。
○鈴木宗男君　報道を通じて把握している。法務省からの報告はないんですか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　こうした内容について、私としては報道を通じて把握をしているところでございます。
○鈴木宗男君　大臣、この会見の際、北川検事正から被害を受けた女性検事が、北川検事正直筆の手紙、書面がこれ公表されておりますが、これを大臣は読んでおられますか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　その中で、例えば、上級庁に訴えることをお考えのようですが、私の命に代えてもやめていただくようにお願いします等々、様々そうした記載があったことは承知をしております。
○鈴木宗男君　北川検事正のこの直筆の書面を読んで、大臣はどう受け止めですか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　本件は現在も様々係属中の話でもありますので、そこに関わる所感ということについては、法務大臣として申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが。
　同時に、これは検察庁という、ある意味での法務省の指揮下にある組織の問題でもあります。そういった中で、一般論として申し上げれば、やはり職場における、職場等における地位等に基づく上下関係を利用して、上の立場の者が下の立場の者に対して職務の範囲を超えてその意に反することをさせたり、あるいは意に沿う行動をさせなかったりすること、これは当然あってはならない、これ当然のことでありますので、私はその所管大臣としてそういったことを生じないようにしっかりと指導をしていきたいと考えております。
○委員長（若松謙維君）　大臣、答弁は希望者の要求に沿ってください。
○鈴木宗男君　大臣、質問にだけ答えてくれていればいいんです。
　官房長来ていますから、官房長に聞きますが、大事な案件ですね、これは。法務省としてなぜ大臣に上げないんでしょう。今、大臣としては報道で知ったと言っている。官房長として大臣に報告していないんですか。
○政府参考人（佐藤淳君）　本件につきましては、官房というよりは刑事局から大臣に事実関係等を報告しているものと承知しておりますので、そこについては刑事局長にお尋ねいただければというふうに思います。
○鈴木宗男君　官房長、少なくとも、組織として局議なり庁議なりいろいろ会議あるとき、共有すべき点は、この問題は認識としてお互いに受け止めなければいけないという判断が出て当然じゃないですか。これはただならぬ出来事なんですから。検事正ですよ、事を起こしたのは。今みたいな、委員長も委員の皆さん方も、官房長の答弁で済みますか。ここをよく考えてくださいよ。全く国民目線と違っている。「検察の理念」が全然生かされていないじゃないですか。
　大臣、私は、去年の十二月の十七、十八、この件について聞いていますよ。大臣、何と答えています。端的に言ってください。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　正確性のために当然これは読ませていただきますけれども、そこのところで申し上げれば、この大阪地検での婦女暴行問題、これについて私は、十二月十九日ですね、私は、おまえも俺の女だ、これで、失礼しました、私の答弁ということで申し上げれば、今先生がおっしゃいました話について、これは対外的に検察当局において説明をいたしているところでありますけれども、この起訴に当たっては、検察当局において、当該被告人、余罪の有無も含めて所要の捜査を行って、そして起訴すべきものは起訴したという旨で対外的に説明していると承知をしております、そういった意味において法と証拠に基づいて適切に対処している、私としてはそう考えておりますし、今おっしゃった話についても、余罪の有無も含めてしっかりとやっておるということで私は承知をしておりますと申し上げております。
○鈴木宗男君　大臣、私はあのときの質問で、おまえはといえば一人だ、おまえもとなると複数と受け止める、だから調査した方がいいんでないかと、内部的に、こう私は親切に聞いたんですよ。そこで大臣の答弁が、法と証拠に基づいているなんていう話なんです。全くずれた話なんです。
　結果として私の読みは当たっていたんですよ。そうですね、この直筆の書面で、北川なる者が自分で書いているわけですから。私の方が正しかったんですよ、指摘したことが、心配が。だから、内部的に調査した方がいいんじゃないんですかと私は言った。ただ、大臣は、そういう通り一遍の、法と証拠に基づいてここは適切にやっているなんというずれた答弁だったんですよ。結果として今複数形が出た。この北川さんという人は自ら言っているわけですから。
　大臣、いずれの場合にも、これまでに複数の女性と関係を持ったことがあったことは事実ですと言っているんですよ。官房長、官房長も当時、恐らくこの委員会の成り行きは聞いているなり議事録読んでいると思うけれども、内々調査するのは当たり前じゃないですか、不祥事があるかないかというのは。組織として当然のことですよ。大臣、なぜ当たり前のことができないんです。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　この件は、検察という組織内において起きていることであります。そうしたことで申し上げれば、当然のことながら、検察に対する指揮監督の下で、法務大臣としてもそこは当然のことながら……
○委員長（若松謙維君）　質問する際は挙手を願います。
　あと、大臣の答弁、質問者の趣旨に沿った答弁をお願いいたします。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　よく聞いていただきたいと思いますけれども、私が申し上げているのは、検察は当然それは法務省の下の組織であります。それは当然のことです。なので、そこで起きている事件ということで、一般的な指揮の下で、当然のことながら、これは職場の中で起きていることで、そこについてきちんとした綱紀粛正、これは当然必要だと思います。
　ただ同時に、現在進行中の事件ですから、そこについてこういったことをするべきではないか、そのようなことを検察に言うことは、私としては、それは当然のりを越えることですので、そこについてはすることはできないということで申し上げたところであります。
○鈴木宗男君　法務大臣、法務大臣、検察庁法第十四条読んでみてくださいよ。今の答弁で済むかどうか。これ、委員の皆様方もよく聞いてください。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　検察庁法第十四条について読ませていただきますが、検察庁法第十四条、法務大臣は、第四条及び第六条に規定する検察官の事務に関し、検察を一般に指揮監督することができる、ただし、個々の事件の取調べ又は処分については、検事総長のみを指揮することができるでございます。
○鈴木宗男君　これ、委員の皆様方も今聞いて分かるとおりに、指揮監督はできるんですよ。特に道徳だとか内部の倫理の問題なんかは法律以前の問題なんですから、不祥事がほかにあるかないか調べるのは当たり前じゃないですか。それを事務的な言いぶりで済む、そこに今信頼がなくなっているんじゃないんですか。大臣、どう思います。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　先ほど申し上げましたとおり、当然のことながら、一般的な指揮ということで、指揮というよりは、これは捜査ということではなくて、所管をしている大臣ということで、当然のことながら、立場を利用したそういったことがあっては当然ならないと考えておりますし、その点についてはしっかりと綱紀粛正、それを私としても現場にもこれは申し上げているところでございます。
○鈴木宗男君　大臣、北川検事正なる者がしたことは、良かったことなんですか、悪かったことなんですか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　当然のことながら、現在係属中の話でありますから、そこについて良かった悪かったと、その件について私が申し上げることはできませんが、当然のことながら、立場を利用した形でそうしたことをしているということについては、個々の話ということから離れて言えば、当然のことながらそれはいかぬ話だと思います。
○鈴木宗男君　大臣、婦女暴行したことは事実なんですよ。それで今事件になっているんですよ。悪かった、悪いことをした、あってはならぬことだと言うのが当然の答弁じゃないですか。私の立場で物言えないなんというのは、皆さん、どう思います。
　じゃ、こういう事案はいいことなんですか。大臣、端的に答えてください。悪いことだと言うのが当たり前じゃないですか、あってはならぬことだと。しかも、肩書を使ってともこの女性検事は受け止めているわけですから。何でそれを今みたいな答弁になるんです、大臣。
　もし、大臣、これユーチューブでまた流れますから、多くの人がどんな反応するか。大臣の答弁がいいと言う人いませんよ、そんな。申し訳ないことだと、これはあってはならぬことだと、厳しく注意せぬといかぬだとか、これから省内に向けてもと言うのなら分かるけれども、今のは人ごとみたいな答弁ですね。
　大臣、その認識でこれからもやっていくならやっていくという、明確に言ってください。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　それぞれの事件は、当然のことでありますけれども、当然のことでありますけれども、司法の場で法と証拠に基づいて当然のことながら判断されるべきものです。
　私は、個々の事件についていい悪いということを法務大臣という立場でこの場で申し上げれば、それは私は大変なことになりますので、そのことは三権分立の精神からも私はするつもりはございません。
○鈴木宗男君　大臣、この行為は、裁判だとか個別の案件を私言っているんじゃないんですよ。こうした行為は悪いことじゃないですかと聞いているんですよ。端的に答えてくださいよ。