○内閣総理大臣（麻生太郎君）　市田議員の質問にお答えをいたします。
　まず最初に、労働者の方々の離職に関する認識についてのお尋ねがあっております。
　百年に一度と言われる経済危機を受けて非正規労働者の大量離職などが生じていることにつきましては、大変憂慮いたしております。人を大切にするのが日本的経営の良さでもありまして、こういう非常時こそ、企業は労働者の雇用と生活を守るよう最大限の努力をしていくべきだと、私も同じように考えます。
　政府としては、先日成立をいたしました二次補正予算や二十一年度予算におきまして、派遣労働者、年長フリーターなどを正規雇用した企業に対する助成、雇用維持に努める企業に対する雇用調整助成金の拡充、雇用創出のため都道府県に過去最大四千億円の基金を創設することによる地域求職者などの雇用機会の創出、そして地方交付税の一兆円増額による雇用創出の促進など、これまでにない規模、内容の雇用対策を実施することといたしております。
　労働者派遣法の規制緩和についてのお尋ねがありました。
　これまでの労働者派遣法の改正は、厳しい雇用情勢の中で雇用の場を確保することや労働者の多様な働き方に対するニーズに対応することなどを目的として、労働者の保護に欠けることのないよう留意しつつ行われてきたものと認識をいたしております。しかしながら、今回の急激な雇用情勢の悪化は世界的な金融経済危機に端を発したものであり、これまでの改正時の想定をはるかに上回ったものとなっております。
　したがって、労働者の雇用や生活の安定に向けて、政府としては、これまでにない規模、内容の雇用対策を講じるほか、現在国会に提出をしております労働者派遣法の見直しなど様々な取組を行っており、これらは必要なものだと考えております。
　また、企業の経営者は、労働者の雇用の安定や生活の向上を図る社会的責任があると考えております。こういう非常時こそ、労働者の雇用の確保につきまして最大限の努力をしていただきたいものだと思っております。
　職を失った方々の救済のための緊急措置についてのお尋ねがありました。
　雇い止めなどにより住居を喪失した離職者に対し、昨年末より全国のハローワークにおいて雇用促進住宅への入居のあっせん、住宅・生活支援の資金融資の相談などの支援対策を実施いたしております。また、自治体レベルでも緊急小口貸付けなど離職者の状況に応じた支援を実施しております。
　さらに、これらの支援を行ってもなお困窮する方々につきましては、住所のない場合であっても受給することができるようにするため、今後とも最後のセーフティーネットでもあります生活保護によって適切に支援していくことといたしております。
　派遣切りについての指導に関するお尋ねがありました。
　いわゆる派遣切りに伴う雇い止めや解雇が発生していることにつきましては、大変憂慮をいたしております。このため、労働契約法に関する啓発指導や労働者派遣法などに違反する事業主に対する指導監督を更に徹底してまいります。
　なお、企業にとっての内部留保は、企業の存続や長期的な発展の可能性を確保するためのものでもあり、その活用については企業がそれぞれの状況に応じて最善の経営判断を下すべきものであると考えます。その上で、人を大切にするのが日本的経営の良さと思います。こういう非常時こそ、労働者の雇用と生活をしっかり守るよう最大限の努力をしていただきたいものだと考えております。
　派遣先企業の直接雇用の申込義務についてのお尋ねがありました。
　現行の労働者派遣法では、派遣先が最大三年の期間、期限を超えて派遣労働者を使用する場合、直接雇用を申し出る義務が生じることとなっております。
　なお、現在継続審議となっている労働者派遣法の改正案におきましては、事実上の期間制限違反の事例というものを含め、違反派遣の場合には派遣先に対して労働者への労働契約の申込みを行うよう、行政が勧告できる制度を創設することといたしております。
　なお、労働契約法では、期間の定めのある労働契約につきましては、やむを得ない理由がある場合でなければ期間満了前に労働者を解雇することができないこととされております。政府としては、こうした法令に基づいて啓発指導を行ってまいります。
　労働者派遣法についてのお尋ねがありました。
　これまでの労働者派遣法の改正は、厳しい雇用情勢の中で、雇用の場を確保することや労働者のいろいろな、多様な要求、ニーズ、働き方に対する思い、そういったものに対して、それに対応できることを目的として行われてきたものであります。結果として、雇用の確保につきましては一定の役割を果たしてきたものと認識をいたしております。
　他方、今回の歴史的な厳しい経済状況などを踏まえれば、労働者の保護を強化する観点から、労働者派遣法の見直しが必要と考えております。そのため、日雇派遣を原則禁止するとともに、派遣元に対し登録型の派遣労働者の常用化に努めるよう義務を課す、違法派遣を行った派遣先に対しその労働者の雇用を勧告する制度を創設するなどの改正法案を提出しております。御存じのとおりであります。
　なお、現在、登録型派遣は二百八十万人もの方々に利用されております。その中には自由度の高い派遣労働を望む方もおられます。これを禁止することは、かえって労働者の不利益になるという点も考えなければならぬところだと思っております。
　中小・小規模企業の危機の現状と下請取引の実態についてのお尋ねがありました。
　景気の急速な悪化に伴い、業況判断指数が九四年以降で最悪の数字となるなど、中小・小規模企業を取り巻く環境はかつてなく厳しいものになってきております。とりわけ下請取引では、政府が昨年末から実施しております聴き取り調査におきましても、予定されていた受注が延期されたり受注量自体が減少したといった声も聞かれており、特に厳しい状況にあると認識をいたしております。
　中小企業が直面する危機を打開するための方策についてのお尋ねもありました。
　まず、下請取引につきましては、景気悪化の影響が下請事業者に偏ることがないよう、昨年の秋から全国で弁護士無料相談を開始するとともに、下請代金法に基づきます書面調査数を増やし、違反行為の取締りをより厳格にするなど、きめ細かな対策を講じてきているところです。また、仕事の確保につきましては、国などの発注や調達の段階において中小・小規模企業との契約目標を設定しておりまして、これを充実強化してきているところでもあります。
　さらに、中小・小規模企業への円滑な資金供給につきましては、まず、これまでも繰り返し金融機関に対し要請を行ってきたところです。また、金融機関が中小・小規模企業に対し安心して資金供給ができる環境を整備するため、自己資本比率規制の一部の弾力化や改正金融機能強化法の速やかな施行などの対策も講じたところであります。
　長寿医療制度についてのお尋ねがありました。
　長寿医療制度におきましては、負担能力があるにもかかわらず保険料を納めていない方に対し、被保険者証の代わりに資格証明書を交付する仕組みとなっております。しかし、悪質な者に限って適用するなど、高齢者の方が必要な医療を受ける機会が損なわれることがないように十分配慮することといたしております。
　長寿医療制度につきましては、この制度をなくせば、やめれば問題が解決できるものではないと考えております。廃止するのではなく、高齢者の方々にも納得していただけるように見直しを行うことが必要だと、そう考えております。政府・与党一体となって速やかな議論を進めてまいりたいと考えております。
　内需拡大策などについてお尋ねがありました。
　現下の世界的な金融危機の状況におきまして、内需主導の持続的成長を実現できるよう経済の体質を改善していく、転換していくということが重要と言われました。全くそうだと思います。
　こうした観点から、政府・与党の取りまとめたこれまでの経済対策におきましては、雇用対策や医療、介護、出産・子育て支援の拡充を含めた社会保障の充実など、内需拡大に資する対策を盛り込んでいるところでもあります。また、中小企業の資金繰り対策、強い農林水産業の創出なども盛り込んでおります。
　景気の後退を食い止め、速やかに不況から脱出するためにも、平成二十一年度予算及び関連法案の早期の成立をお願いしているところでもあります。
　なお、税制抜本改革におきます消費税率の検討の際には、低所得者への配慮の観点から、歳出面も合わせた視点に立って複数税率の検討などの総合的な取組も行うことといたしております。
　消費税の増税についてもお尋ねがありました。
　消費税を含む税制抜本改革は、社会保障を安心なものとし、子や孫に負担を先送りしないためにも是非とも必要なものだと考えております。このため、今国会には政府として、財政に対する責任を明らかにするとの観点から、税制抜本改革の道筋を盛り込んだ法律を提出をいたしております。実際の税制改正を行う際には、個別税目に関する具体的な改正の内容を別に法律を定める必要があるのは当然であります。その際に、国会で税制の具体的な姿を御審議いただくことになります。
　また、税制抜本改革の実施時期は、経済状況をよく見極めて判断をいたしますが、私としては、二〇一一年度に向けて景気が回復するよう、全力を尽くす所存であります。
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