○二宮公述人　二宮でございます。
　最初に、意見陳述の機会をいただきましたことを感謝したいと思います。
　私は、時間の制約上、当面日本に求められている課題、優先順位の高いところから五点を挙げまして、それに基づいて来年度政府予算案の評価について述べてみたいというふうに思います。
　五つといいますのは、まず第一番目、予算案が、先ほどから問題になっておりますように、現代の日本の経済危機、その打開や経済再生に対して果たしてこたえるものになっているのかどうか、これが一点目であります。
　二点目は、それに関連をしまして、倒産や失業の増大、それから、現代日本は戦後最大の国民生活の不安の高まりというのが特徴だと思いますけれども、それにどういうふうにこたえているのか。
　第三番目は、少子高齢化の進行、そしてまた新しい生活不安の高揚に伴って必要とされている長期安定的な社会保障の計画、これにどういうふうにこたえているのか。
　四点目は、今、地方財政も、国家財政と並んで大きな危機に直面をし、各自治体は、準用再建団体への転落を恐れてさまざまな取り組みを進めておりますけれども、分権と地方自治の拡充という視点から、この予算案はどういう性格を持っているのか。
　最後、五点目は、財政危機に対していかなる対応、すなわち財政再建への着手をきちっとやっているのかどうかということです。
　以上の五点を順に申し上げたいと思いますけれども、まず結論を申し上げますと、これらの五点の課題に即して、総じて来年度の政府予算案は、私は十分な解決策を提示しているというふうには思えません。むしろ、その課題に逆行しているという側面が主要だ。先ほど小野先生からも指摘がありましたように、今回の予算は改革断行予算ということで、構造改革を具体化するための初年度の予算編成ということになっておりますけれども、国民的な課題という視点から見れば、これは改革断行ではなくて、私は、逆行予算だというふうに思います。
　その理由は、要するに、構造改革路線といいますか、小泉改革路線を基調に据えて、ベースに据えて、その上で予算編成がなされた、ここに最大のボタンのかけ違いがある、そういうふうに思います。
　問題の構造改革というのは一体どういうものなのか。これは菊池先生も小野先生もお触れになりましたけれども、私自身の理解では、竹中経済担当大臣がかねてより主張してきておりますけれども、一言で言えば、これは日本経済の中にあるいわゆる三つの過剰の破壊、これが構造改革の最大のねらいといいますか特質になっている。これは竹中大臣が繰り返し述べているとおりです。
　三つの過剰といいますのは、御承知のとおり、設備の過剰、それから労働の過剰、金融ないし不良債権の過剰です。この三つの過剰を破壊する。日経新聞は、小泉政権の政治を破壊政治というふうに特徴づけたことがありますけれども、まさにこの破壊というのが現在の構造改革路線の最大の特質を形成しているというふうに思います。
　問題の、破壊の対象が三つの過剰なんですけれども、これが一体どこから出てきているのかというのをつかみ損ねると、日本経済の再生になかなか役に立たない。私は、現在問題になっている不況の最大の背景でありますところの過剰というのは、大きく言うと、九〇年代の半ば以降に進行した日本経済の、文字どおり構造転換と結びついている。これは単なる需要不足であるとか、日本の経済が循環的に生み出した単なる過剰というものではなくて、非常に根深いその背景があるというふうに思います。
　大きく言いますとそれは二つありまして、一つは、先ほど小池公述人からも大阪を例にとってお話がありましたけれども、要するに、日本の経済は、これまで輸出主導型で、つまり輸出を第一にして伸びてきたというところがありますけれども、九〇年代の半ば以降、日本の企業の海外進出が非常に強くなって、それでいわゆる多国籍企業の時代を迎える。そういたしますと、国内で、主に加工組み立て型の産業でありますけれども、今まで輸出主導型で伸びてきたものが、企業の海外進出に伴って過剰化してくる。この構造というのが非常に大きな現在の日本のデフレスパイラルの背景といいますか、ベースをつくり出している。
　いま一つは、これは主に、いわゆる重厚長大というふうに言われておりますが、鉄だとかセメントに代表されますような公共事業、それからそれに関連する土木建設産業、こういうところで吸収されてきた産業構造が、この間の財政危機の中で公共事業も限界に直面をしておりますし、自治体の単独事業なんかは御存じのとおり計画どおりには進まない、実際には七割以下に落ち込んでいるという実態がありますけれども、これによって主に素材産業が過剰化する。これによっていわゆる三つの過剰という問題が出てきているわけでありますけれども、これをすなわち破壊するというのが現在の構造改革路線になっています。
　破壊ばかりやっていると経済の再生というのは進行しないわけでありまして、これは小野先生が先ほど、供給サイドで企業の力を強めるために、弱い企業であるとかあるいは中小企業であるとか地場産業であるとか、こういうものを破壊して失業者を大量に出す、だからデフレスパイラルが進行するので、経済が再生するとか需要が回復するということはあり得ない、こういう御指摘だったと思いますけれども、私もその限りでは全く同じ見解を持っています。
　したがって、構造改革路線がまず手をつける不良債権の処理という課題も、結局のところ過剰を破壊するわけでありますから、不況を進行させて、不良債権が、イタチごっこのように、処理されても処理されてもまた新しく生み出されてくる。
　現に新聞報道なんかによりますと、大手十五行を取り出しますと、過去一年間で不良債権は二割方増加をしておりますし、全銀レベルでも、昨年の半年間でおおよそ三・一兆円、不良債権が増大しています。だから、不良債権の処理を、先ほどから御指摘があったように、サボっているんじゃなくて実際にはやっているわけですね。ところが、やっている不良債権の処理の規模以上に新しく不良債権が生み出されてきて、不良債権の規模というのは、全国銀行レベルでいきますと、ある意味で史上最高。これが過去一年間に進行してきた現実であります。
　したがって、今、金融機関の特別検査を強めて、それで不良債権の処理をこの三月決算に向けてさらに強めようとしていますけれども、それは、今進行中のデフレスパイラルをむしろ加速化して、マスコミなども三月不安説というのを出しておりますけれども、そういう不安感が一層強まっていくのは当然でありまして、そういう予算編成は、国民の生活の課題からして、およそ十分な経済の再生であるとかあるいは日本経済全体の活性化につながらない。これが第一の問題点だというふうに思います。
　そういう構造改革をベースにして、まず第一番目に、今回の政府予算案は、形といいますか規模だけ取り出しますと緊縮型になっています。御存じのとおり、一般歳出でありますと前年比二・三％減でありますから、規模だけ取り出しますと、従来型の財政構造をまだ維持したまま縮小。したがって、これはマクロ経済風に言いますとデフレスパイラルをさらに加速化する。問題は、需要不足そのものではなくて、本来、需要回復であれば、財政の構造をその線に即して変えていかなければいけないんですけれども、それをいわばサボりながら規模の縮小に入った。これによって一層日本の不況は深化する。こういった点が第一番目の問題点です。
　さて、第二番目でありますけれども、今述べましたように、従来型の財政構造を基本的に踏襲しながら、現在進行中の失業や倒産の増大、それから、高まる生活不安の打開に解決方向を示していない。
　今の日本経済の現状と国民生活の構造からいたしますと、いわゆるマスコミの言うところの土建国家型の財政、そういうものを福祉国家型の財政に本来切りかえなければならない。ところが、今回の予算案を見ますと、土建国家型の財政構造については一部見直していることは確かなんでありますけれども、全体としては、福祉国家型の財政に大きく踏み出すとか構造を切りかえる、そういうことになっていない、したがって国民の生活から出てくるところのニーズにこたえていない、こういう問題点を指摘できるというふうに思います。
　確かに、一般会計予算では公共事業費は八・四兆円で、昨年度の九・四兆円から一兆円削減をしたり、あるいは道路公団に対する三千億円の出資を見合わせる、こういうことをやって一部見直しをしてはいるんですけれども、しかし同時に、来年度の政府予算案とセットにされた補正予算でもって、公共事業拡張型、依存型の財政構造はなお続けられている。それから、道路財政につきましても、すったもんだありましたけれども、基本的には建設計画については見直しを進めていない。こういった問題点があって、要するに現在の雇用、生活不安の増大に対応できていない、こういうことであろうと思います。
　私自身は、先ほど言いました過剰という問題があることは確かでありますので、日本の経済の内需、それを大きく福祉国家型に切りかえていく、そのための第一歩として財政構造の転換が必要だというふうに思っています。
　大づかみの数字で申し上げますけれども、例えば欧米諸国と比較してみて、御存じだろうと思いますが、内需の構成を仮に総投資と総消費、投資は公共投資と民間の設備投資、両方に分かれますし、消費は公共の消費とそれから民間の家計消費、この二つに分かれますが、大づかみで言えば、日本の場合には三対七の構造になっています。これは、公共事業と民間の設備投資が中心になって日本経済が回転してきた、これは伝統的にそうだったものですからそういう三対七という構造になっているんですけれども、ヨーロッパの場合には福祉支出が高いとか公共消費が高い、それからアメリカの場合には個人消費が高い、こういう理由に基づきまして、三対七ではなくておおむね二対八ぐらいの構造になっている。つまり、日本は先進諸国の中では一割方多く投資に資源、資金、人材を振り向け過ぎているといいますか、そこに大きなゆがみがあるわけですね。
　公共事業だとか民間の設備投資であるとか、あるいは輸出を引き金にした全体の経済の底上げ、そういうものにもう依存できないのであれば、少なくとも先進国型、すなわち投資対消費の割合をおおよそ二対八ぐらいの構造に切りかえる方向で日本経済の再生を考えていかなければいけない。そのために財政を有効に使う。
　つまり、これが福祉国家型財政というふうに今述べてきたことなんでありますけれども、そういう方向性を示すのが筋だと思うんですが、それがなされていない。だから、私は、今の構造改革路線を突っ走れば突っ走るほど、日本経済は、文字どおり、下手をするとこれは破局的な事態に陥る可能性があって、その意味での危機意識を国会議員の先生方にも、まあ持っていただいていると思いますけれども、ぜひ対応していただきたいという希望を申し上げておきたいと思います。
　さて、第三番目は社会保障についてであります。
　これについては、今どこでも、長期安定的な社会保障のビジョンというのが強く求められるようになりました。これは少子高齢化ということもありますけれども、新しく福祉需要が国民の暮らしの中から高まっている。ジェンダーエクイティーの問題もそうでありますし、今まで、企業に依存するとか地域社会に依存する、これでもって何とかカバーしてきたそういう福祉構造が、今、企業社会の見直しであるとか企業城下町の見直しであるとかいったものの進行過程で崩れてきた。そこから、非常に強い、揺りかごから墓場に至る社会保障の需要というものが高まっているわけでありまして、これに少なくとも方向性を出して対応しなければいけない。
　ところが、今回の予算案の社会保障であるとか国民の生活にかかわる分野、これに目を向けますと、例えば、一番大きな問題になりました医療費の抑制、それから、学生でありますと授業料値上げであるとか無利子奨学生の削減であるとか、あるいは児童扶養手当の削減であるとか、そういう、むしろ社会保障を抑制するような、あるいは構造的に将来ゆがみをつくり出すような流れ、そういう構造をつくり出している。
　特に医療費について、これは小泉首相御自身も認めていらっしゃいますけれども、健保本人三割自己負担。三割自己負担というのは、もう社会保障としては限界状況まで来ている。ここまでやって、かつ、せんだっての政府と自民党の合意でしたか、文書を見ますと、さらに、診療報酬体系の見直し、あるいは公的な保険給付の範囲の見直しであるとか、また、高齢者医療制度の創設であるとか、懸案の課題ではありましたけれども、文字どおり医療保険の構造を大きく切りかえる。構造の切りかえというのは、私自身は、全体として今までの医療保険の構造を介護保険のような形に切りかえることだというふうに理解をしておりますけれども、その方向を打ち出しながら、国民の負担を、健保本人につきましても老人につきましてもふやした。これは非常に大きな、つまり、ことしの政府予算案が、長い社会保障の歴史の中で影を落とした一つのあらわれだというふうに思っています。
　ですから、医療制度を中心にして、これからむしろ社会保障の充実が国民サイドから求められているわけでありますから、それをもっときちっと積極的方向を示さなければいけないというふうに思います。
　さて、第四番目は地方財政の問題であります。
　地方自治の視点から見ると、予算案は、自治体行政が今陥っている、簡単に言ってしまえば、財政危機であるとか分権化に伴ってふえる行政需要への対応、これらの諸課題を中央の方からバックアップするということにおくれをとっているといいますか、先ほど言った言葉で言えば逆行しているというふうに思います。
　とりわけその具体的なあらわれは、これは地域に行きますと非常に大きな問題として主張されておりますが、地方交付税の算定の見直しですね。つまり、小規模自治体に非常に冷たいいわゆる段階補正の見直し。それから、交付税を誘導手段に使って市町村合併を強引にやる、こういう方策が出てきております。
　朝日新聞の二月十三日付でありますけれども、富山県福岡町の石沢義文さんという町長さんが、「交付税が少なくなれば、税収の少ない町はどう生きていけばいいのか。兵糧攻めで自治体を合併に追い込む国のやり方はおかしい」こういうふうにおっしゃっているわけでありますけれども、まさにこのような声に耳を傾けなければいけないというふうに思います。
　最後、時間がなくなりましたので、財政危機にだけ触れて終わりたいと思います。
　御存じのとおり、地方もそうですけれども、今回の予算案で国債発行枠三十兆円というのを出発点にしましたけれども、実際には財政危機というのはさらに深刻化しています。赤字国債の発行は二十三・二兆円でありますけれども、これは規模からいたしますと過去二番目の水準のものでありまして、先ほどから問題になっていますように、国債残高は四百十四兆円、国、地方の累積債務残高も七百兆円に近づく。こういう状況で、財務省の試算によりますと、これから〇・五から二・五％程度の成長を見込んだとしても、二〇〇五年、歳入不足は四十兆円ぐらいに達する、こういう状況であります。
　今、この委員会でも、ＯＤＡ疑惑の問題であるとか、あるいは軍事費だとか公共事業の浪費だとかむだ、こういったことを問題にされているようでありますけれども、そういう浪費だとかむだの構造を剔抉して、税収面でも、不況の打開とあわせて、回復を示すような方策が求められているのではないかということを申し上げまして、私の意見にしたいと思います。
　失礼しました。