○福島豊君　私は、公明党・改革クラブを代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました児童手当法の一部を改正する法律案に対して質問をさせていただきます。
　平成十年の出生数は百十六万人と、いまだかつてない水準に低下をいたしました。二十一世紀に向かって、我が国の人口構造は世界に例を見ないスピードで高齢化していますが、この高齢化を促進する大きな要因は、同時に進行する少子化であります。かつては高齢化社会という言葉がよく使われておりましたが、現在は少子高齢化社会と、少子化を同時に指摘することが多くなりました。
　少子高齢化による人口構造の変化は、社会保障制度に大きな影響を与えるとともに、労働力人口の変化や消費行動の変化を通じて経済成長にも大きな影響を与えざるを得ません。
　その意味で、二十一世紀の日本のビジョンを考えるとき、少子高齢化、とりわけ少子化に対して社会としてどのような対応をとるか検討することは極めて大切な課題といえます。
　このような少子化現象は、ヨーロッパの先進諸国には共通する現象ともいえ、各国がさまざまな少子化対策を講じていることはよく知られた事実でございます。
　また、我が国においても、一昨年、中山太郎衆議院議員を会長とする少子化社会対策議員連盟が発足し、少子化社会対策基本法の制定に向けて、党派を超えて多くの国会議員が参加をし、努力を続けていることは皆様もよく御存じのことと思います。
　公明党・改革クラブにおきましても、早くから少子化対策の検討を開始し、少子化対策の柱として、児童手当制度の抜本的な拡充、ヨーロッパ先進諸国に並ぶ水準の児童手当制度の創設を提案いたしました。
　また、昨年初めからは、自民党、自由党両党とともに少子化対策検討会議を設置し、検討を進めた結果、全国で四万人を超える保育所待機児童の解消を図るため、それぞれの自治体での保育サービスの拡充に向けた取り組みを支援する少子化対策臨時特例交付金を平成十一年度補正予算において実現することができました。
　さらに、昨年十月、自民、自由、公明三党の連立政権の発足に当たって、三党の政策合意におきまして「児童手当及び奨学制度の拡充等、少子化対策を進めるとともに、これとの関連で、所得課税の諸控除の整理、税率の引き下げと簡素化について直ちに協議を開始する」ことが盛り込まれ、三党間で設置された連立与党少子化対策検討会において検討が進められました。その結果、総合的少子化対策として、育児休業制度の拡充、保育サービスの拡充、児童手当制度の拡充を進めることで合意をいたしました。
　育児休業制度の拡充では、育児休業手当の水準が現行の従前所得の二五％から四〇％へと大幅に引き上げられることになりました。また、保育サービスの拡充では、新エンゼルプランが策定され、低年齢児の受け入れ枠を五十八万人から六十八万人へと十万人拡充することなどが盛り込まれました。
　そして、児童手当については、昨年末に与党三党間で、児童手当制度を少子化対策の柱として位置づけ、平成十三年度を目途として、支給対象年齢及び支給額の充実を含めた制度全体の抜本的な見直しをすることが合意されるとともに、当面の措置として、現行三歳未満の児童手当を小学校就学前まで拡充することが合意をされ、本法案の提出に至ったわけであります。
　公明党としましては、支給額の倍増、並びに支給年齢の三歳未満から十六歳未満までの大幅な拡充、並びに所得制限の撤廃を内容とする新たな児童手当制度の創設こそが目指すべき目標であるとの認識はいまだ変わっておりませんが、予算編成の時間的な制約と三党の合意形成の観点から、当面の措置として、本法案に盛り込まれた改革を実施することに賛成をするに至りました。
　予算委員会等での野党の委員からのさまざまな御指摘については、我々も認識が大きく隔たっているわけではないと思っております。むしろ、このような議論を通じて私が感じますことは、今まで児童手当制度という名前はあっても至って貧弱な制度でしかなかったこの制度に対して、社会的な子育ての支援という観点から拡充を図ることが政党の枠を超えて一つの大きな流れとなりつつあるとの認識を深めているわけでございます。本法案の経過措置的性格を超えて、子育ての社会的支援として新たな児童手当制度の創設に向けて議員の皆様の御支援を賜りたく、お願いを申し上げる次第でございます。
　以上の経過を申し上げ、児童手当制度についての認識、また少子化対策についての認識を深めさせていただくため、何点かにわたりまして政府にお尋ねをさせていただきます。
　まず初めに、少子化の社会的な影響についてお尋ねいたします。
　国立社会保障・人口問題研究所の推計では、二〇〇七年に日本の人口はピークを迎え、二〇五〇年には約一億人、二一〇〇年には中位推計で約六千七百万人に減少するとされております。ある程度出生率が低下すれば再び上昇するのではとの楽観的な見方もありますが、その保証はありません。このような少子化が進行した場合に、我が国の経済並びに社会保障制度にどのような影響が予想されるのかお尋ねをいたします。
　また、小児科医、教師からは、少子化によって子供の育ち方が変わってきているのではないかとの指摘があります。
　少ない子供を大切に育てているのが現在の日本の社会です。核家族という小さな家庭の中で、夫は仕事の多忙から子育てにはほとんどかかわらず、妻のみが育児という大きな荷物を背負っている、そして地域で子育てを応援する人もなく、母と子供のみが向かい合う毎日という現実があります。子供の子の字ではなくて、孤立の孤の字を当てた孤育てが現在の子育てであるという指摘があります。そして、児童虐待という現象もこのような孤立した子育てとつながっているとの指摘があります。家庭や、地域の子供社会が少子化によって変化を受け、子供の育ちにも大きな影響を与えているのではないか、そしてまた学級崩壊のような事態にも結びついているのではないかと危惧しますが、認識をお伺いいたします。
　しかし、一方では、少子化が決して悪いことではないという認識もあることは事実です。また、結婚、出産は、リプロダクティブ・ライツと言われますように、個人の判断にゆだねられる事柄であり、かつてのように、産めよふやせよというような政策のあり方が不適切であることは論をまちません。
　したがって、少子化対策といっても、単に子供がふえればよいということではないと私は考えます。むしろ、その根本となる考え方は、次代を担う世代はその社会にとってかけがえのないもの、宝である、そして、その世代をいかに健やかにはぐくんでいくのかはその社会の重要な課題である、次代を担う世代の育成は単に個人にゆだねて事足れりとすることはできない社会全体が責任を持つべき事柄である、我々はそのように考えております。
　連立与党少子化対策検討会において、我々は総合的少子化対策という言葉を用いました。それは、一つには、さまざまな視点からの政策を同時に実施しなければ実効性ある子育ての社会的支援はできないという認識に基づいております。そして同時に、少子化の進行にはさまざまな原因があるのであり、働きながら子育てをしやすい環境をつくること、経済的な支援を拡充することなど、多面的な対応が必要であるという視点からであります。このような多面的な総合的少子化対策に政府として今後どのように取り組むお考えかお尋ねいたします。
　次に、我々が少子化対策の一つの柱として考えている児童手当制度についてお尋ねいたします。
　我が国の児童手当制度は、昭和四十八年に創設されましたが、その後の制度の拡充はほとんど行われなかったと言っても過言ではありません。昭和四十八年から平成八年までの二十四年間でＧＤＰは、名目で三・七倍、実質で一・八倍になりました。この間、六十五歳以上人口一人当たりの高齢者関係給付費は、名目で十一・八倍、実質で五・八倍になったにもかかわらず、十五歳未満一人当たりの児童手当給付費は、名目で二・八倍、実質で一・三倍にとどまっております。すなわち、ＧＤＰに比較すれば実質目減りを続けた二十四年間であったという事実を、我々は認識すべきと考えます。
　また、諸外国との比較をすれば、ＧＤＰに占める児童手当給付費の比率は、フランス一・三一％、オーストラリア一・二一％、スウェーデン一・〇三％に対して日本はわずか〇・〇三％と、三十倍から四十倍の差があります。
　このように低い水準にとどめ置かれた理由は、一方で税制における扶養控除制度が中心的な役割を果たしてきた、そして企業における家族手当が大きな比重を占めてきたことが挙げられます。
　しかし、ＯＥＣＤ諸国の実態では、扶養控除に主体を置くのはアメリカ、スペイン、ニュージーランドにとどまり、ほとんどは直接の給付である児童手当制度を選択いたしております。これは、扶養控除が高所得者に有利な制度で、子育ての経済的な支援を最も必要とする低所得層には意味がないという点を踏まえた合理的な選択をしていると判断されます。もっとも、日本の水準は、扶養控除と児童手当を合わせても最低の水準にあるのは事実です。
　第二の、企業における家族手当の動向は、九二年に七四％の企業が支給しておりましたが、九七年には六三％と、わずか五年間で一〇％以上低下いたしました。もはや企業福祉にも頼ることのできない時代を迎えつつあるとの認識を深めるべきと考えます。
　総理府社会保障制度審議会も、このような事実を踏まえ、平成七年の社会保障体制の再構築に関する提言において、児童手当制度の拡充の必要性を指摘いたしております。
　扶養控除から児童手当への転換、そして、所得制限を撤廃し、すべての児童を対象とする新たな制度の創設に向け、本法案を超えてさらに検討を進めるべきと強く考えておりますが、御認識をお伺いいたします。
　マックス・ウェーバーの「職業としての政治」には、政治とは、情熱と判断力の二つを駆使しながら、かたい板に力を込めてじわっじわっと穴をくりぬいていく作業であるという有名な言葉があります。新たな児童手当制度の創設というのは、まさにこのかたい板ではないかとの思いがいたしますが、社会が子育てを支援する新たな時代を築くために、我々はこの課題に引き続き全力で取り組んでいく決意であると最後に申し上げまして、私の代表質問を終わらせていただきます。
 〔国務大臣丹羽雄哉君登壇〕