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○竹詰仁君　大臣、ありがとうございます。
　私、今大臣の御答弁の中に次のフェーズというのがあったんですけれども、私は、今までのことが本当に全てが正しくて、その後の次のフェーズというのはちょっと私の認識とは違くて、今までのことも本当にこれでよかったんですかということがまずは第一じゃないかと思っています。
　高市総理は、経済あっての財政、あるいは強い経済と、こういったこと御主張されております。例えば、半導体産業の推進、すなわち工場の誘致とか、あるいはＡＩの推進、量子などを経済成長の牽引役にするということは、これはもう納得できます。そして、賛同いたします。
　一方で、こうした産業は、莫大なエネルギー、特に大量かつ安定した電気が必要であります。電気を利用するためには、電気を作らなければなりません、そして電気を届けなければなりません。
　日本の電気事業制度は、一九九五年以降、発電部門における競争原理の導入や小売部門の自由化対象の順次拡大など、五段階の改革を実施してまいりました。中でも、二〇一五年の第五次制度改革により、先ほど申しました旧一般電気事業者の分社化、そして小売の全面自由化が実施され、以降、発電においても送配電事業においても大規模投資が難しくなってきたと承知しております。
　この電力会社で何が起きたかというと、生産性向上、効率化、コストダウン、コストカット、カイゼンなどが求められるようになりました。一つ一つの言葉は非常に正しいというか、いい言葉なんです。生産性向上、効率化、これ駄目だと言う人は多分いないと思うんですけれども、ただ、実際に現場で何が起きたかというと、かなり、それは無理だと分かっていてもそうせざるを得ないというようになったというのが私の認識です。
　社員、従業員も急激に減りました。同じような業務を分社化したそれぞれの会社でやらなければならなくなり、つまり、その分割損というのも生じたと思っています。キャッシュフローが厳しくなりました。金融機関からの借入れも条件が厳しくなりました。情報遮断もしなければならなくなりました。電気を利用する人、電気工事を申し込む、申し込みたいお客さんにワンストップサービスができなくなり、御負担が生じるようになりました。業務が複雑化して、効率化という言葉とは反対に業務は増えました。こうして、電気を届ける、安定供給を支える会社、そして職場では体力が奪われてしまったと思っております。
　高市大臣の成長戦略を実行するには、電力の安定供給というのが重要なファクターになると思っております。そのためにも、赤澤大臣を始め経済産業省の皆さんにも、現場で何が起きているのか、何に困っているのかを把握していただき、政策と実態を合わせていただくことを切にお願いしたいと思います。
　その上で、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働についてお尋ねいたします。
　柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は今地元の同意が注目されているところでございます。原子力発電の新規制基準に適合することはもとより、事業者である東京電力による安全の確保は終わりなく努力を求めるものでありますけれども、事業者として、またそこで働く人たちも懸命な努力をしてきたことは、私自身も何度も見聞きしてきましたので間違いありませんし、その努力が報われるように応援したい、応援するものであります。また、政府としても、経済産業省、資源エネルギー庁、そして内閣府などの皆様を中心に再稼働に向けた努力を続けてこられたことは承知しております。
　柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は、政府としてはなぜ必要と考えるのか、また再稼働のメリットは何か、大臣の御認識をお伺いいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は、東日本における電力供給の脆弱性の解消、あるいは電気料金の抑制、脱炭素電源確保の観点から、国のエネルギー政策上極めて重要であるというふうに考えております。このため、安全性確保と立地自治体等関係者の皆様の御理解を前提に、大前提に対応を進めてきたところでございます。
　政府としては、原子力防災の充実強化、東京電力のガバナンス強化、地域の実情や要望を踏まえた地域振興策について、引き続き様々な機会を通じて丁寧に説明させていただくなど、再稼働への理解が進むよう、取組の具体化を進めてまいります。
○竹詰仁君　大臣、ありがとうございます。是非、再稼働を是非進めていきたいし、私もその応援をさせていただきたいと思います。
　これまで原子力については、国策民営という言葉で表現されてきた一面もあると思っております。東日本大震災での大津波により東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生し、事故を契機に原子力発電所を取り巻く状況は大きく変わってまいりました。また、電力システム改革が実施されてきて、先ほど申しましたとおり、電力の小売全面自由化や電力会社の分社化も行われてまいりました。
　加えて、カーボンニュートラルというの、またその実現というのが概念も出てまいりまして、先ほど大臣も少し触れていただきましたけど、今この電力のこの中では、競争、すなわちその経済性、そして安定供給もしなきゃいけない、環境対策もやらなきゃいけない、電気料金の抑制もやらなきゃいけないということで、もう様々な種類の方程式が一遍に並んでいるような感じがいたしております。この数種類の方程式が成り立つ難しい解を見付けなければいけないというのが今実情だと思っております。
　こうした状況の中で、原子力発電については、国策民営という言葉、この表現が適切であるのか、赤澤大臣の考えをお伺いいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　私どもは、国策民営という言葉は私どもが使っているということはございませんで、その上で申し上げますが、政府としては、政府の考えは、原子力事業の運営は事業者自らの責任の下で担っていただくということでございますが、一方で、委員御指摘の点は大変重く受け止めておりまして、原子力の利用に当たっての様々な課題に国も責任を持って取り組むことが必要という認識でございます。
　原子力基本法においても、安全性の確保を大前提に、原子力事故の防止に万全の措置を講じ、国民からの信頼確保、立地地域の課題解決に向けた取組を推進することなど、国の責務として規定をしております。例えば、廃炉や使用済燃料の最終処分といった課題については、将来世代に先送りせず、我々の世代で解決に向けて取り組むことが必要であります。
　政府として、事業者が安定的に安全対策や廃炉等に関する取組を行うことができるよう、引き続き事業環境の整備に努めてまいります。
○竹詰仁君　大臣、ありがとうございます。
　今、国の責務という言葉もおっしゃっていただきましたが、今すぐに私全文を暗記できませんでしたので、またちょっと議事録を見ながら続けて議論させていただきたいと思います。
　続きまして、電気代、ガス代、特に電気代の負担軽減策についてお伺いいたします。
　物価高対策として、電気・ガス代、料金の補助ということを行おうとされているとお聞きしております。そのための補正予算を計上するのではないかということであります。
　ロシアによるウクライナ侵略によりまして、エネルギー価格の高騰に加え円安も加わり、電気・ガス料金が高騰し、それが国民生活、企業活動の負担になってまいりました。これまでも電気・ガス料金の補助は何度か行ってまいりました。今回、この電気・ガス料金の補助をする目的は何であるか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　今般の電気・ガス料金支援については、寒さの厳しい冬の間、国民の皆様が直面している物価高に対応し、国民の暮らしの安心を確実かつ迅速に届けていくために行うものでございます。
　早急に具体的な検討を進め、支援をお届けしてまいりたいと考えてございます。
○竹詰仁君　ちょっと電気について、ちょっと絞ってお聞きしますけれども、これまで何度も申しましたように、電気は小売の全面自由化だということで、自由なんですね、料金は。その自由な料金の中で、補助を決める目安というのはあるんでしょうか。大臣の考えを伺います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　今般の電気・ガス料金支援については、経済対策全体の中で足下の物価高に対応するための対策の一つとして行うものでございます。これは、国民の暮らしの安心を確実かつ迅速に届ける物価高への対応が高市内閣の最優先課題であるとの観点から、物価や経済の動向等を踏まえて総合的に判断されたものというふうに認識をしております。
○竹詰仁君　総合的に判断されるということでございました。
　国民民主党は、この電気代の負担軽減策として再エネ賦課金の一時徴収停止を提案しております。実際、再エネ賦課金の一時徴収停止法案というのを議員立法として三回、国会に提出してまいりました。
　二〇二五年度の再エネ賦課金は一キロワットアワー当たり三・九八円、約四円徴収され、標準的な電気の使用の家庭で年間二万円弱の負担とされております。オール電化の家庭は電気の使用量が多いですので、年間で三万円から四万円程度の再エネ賦課金を支払うことになります。
　また、再エネ賦課金は一部を除いて業務用、産業用でも電気の使用量に応じて徴収されるため、企業にとっても相当な負担になっていると思っております。
　私は、多くの国民や企業が再エネの普及拡大そのものを否定はしていないものの、ここまで再エネ賦課金が、負担が大きいということについては納得していないのではないかと思っております。今週、年金生活者の方から、改めて電気料金の領収書を見たら二千円も再エネ賦課金を払っていた、そんな負担を了承した覚えはないと、そんな、みんな知らないと思うよという御意見をいただきました。
　この電気代については、再エネ賦課金の制度を見直すことで負担軽減を行うべきと考えておりますが、大臣の見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　まず冒頭、委員御指摘のとおり、周知の努力はしっかり今後とも続けて、国民の皆様の御理解を得られるようにしていきたいと思います。
　その上で、再エネ賦課金については、再エネ特措法に基づき、電気の利用者に御負担をいただいております。これまでも、買取り価格の引下げ等により、国民負担の抑制に努めてきたところではございます。
　経済産業省としては、再生可能エネルギーに関する技術の進展や再エネ賦課金による支援の必要性について、関係審議会、再エネ大量導入小委員会等でありますが、関係審議会において議論を開始したところでございます。その中では、例えば従来型の太陽光発電のコスト低減の状況なども踏まえつつ、次世代型太陽電池のペロブスカイトや屋根設置等の地域共生が図られた太陽光発電への支援の重点化を検討しているところでございます。
　引き続き、必要な検討を加速させてまいりたいと思います。
○竹詰仁君　先ほどの次のフェーズということとちょっと重なるんですけれども、今御議論を始めたということは、とてもそれは賛同いたします。ただ、蓄積されているものが変えられないとなると、なかなかこの負担軽減というのはできないということなんですね。
　先ほど申しましたように、二〇二五年度の標準的な家庭で年間二万円弱の再エネ賦課金を負担し、その総額が二兆九千六百四十四億円と推計されております。二〇二四年度、一年前は約二兆六千八百八十二億円でしたから、この一年で再エネ賦課金が三千億円近く増加しているということになります。
　来年度以降も再エネ賦課金の徴収額は増加するのか、また、二〇一二年の固定価格買取り制度が始まって、期限が切れる二十年後である二〇三二年までは増加をし続けるのか、そして、どのくらい増えるのか、国民にそれを周知し、理解と納得を得る努力も必要ではないかと思っております。
　この再エネ賦課金の来年度以降の見通し、そして国民への周知、政府としてどのように考えているのか、大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　再エネ賦課金の総額は、再エネ特措法に基づき、再エネ電気の買取り費用から再エネ電気を卸電力市場に売電した場合に得られる売電収入を減じて計算されています。
　売電収入は電力の市場価格により変動するため、今後の再エネ賦課金の水準を正確に見通すことは困難でございますが、大きな方向性申し上げれば、制度開始初期の高い価格での太陽光発電の買取りが終了する、まさに委員御指摘の二〇三二年頃までは賦課金は増加傾向が続くが、二〇三二年以降は減少に転じる蓋然性が高いという見込みでございます。
　再エネ賦課金について、引き続き国民負担の抑制を図るために、買取り価格の更なる引下げ等を進めるとともに、その中長期的な動向について適切に周知を行ってまいりたいと思います。
○竹詰仁君　全てがなかったことにするというのは確かに難しいと思うんですけれども、この制度の見直しというのはやっぱりできると私は思います。
　先ほど言いましたように、過去のことがずうっと蓄積されているので、来年幾らになるか分からないと、そのとおりかもしれません。ただ、二〇三二年までは再エネ賦課金は間違いなく増加するというのが私の見立てです。私も全てを予測できるわけじゃありませんが、計算式がそのようになっておりますので、これからも増えていくよということを、是非国民の皆さんにもそれを分かった上で、またその議論を深めていきたいと思います。
　高市総理が、メガソーラーについては、全国各地で森林伐採や環境破壊、災害リスクなどの懸念が広がっているとして、安全、景観、自然環境などに関係する規制の総点検を行い、不適切なメガソーラーを法的に規制する施策を実行するというふうにおっしゃっていると認識しております。
　この不適切なメガソーラーを法的に規制することについて、赤澤大臣としてのお考え、あるいは具体的な施策があるのかどうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　再生可能エネルギーについては、地域の理解や環境への配慮を前提に導入を進めていく方針としております。
　こうした方針の下、具体的には、国交省、農水省など太陽光発電事業の実施に関係する法令を所管する省庁と連携の上、環境省とともに、太陽光発電事業の更なる地域共生、規律強化に向けた関係省庁連絡会議を設置をし、現在必要な対応について検討を進めているところでございます。
　関係省庁と連携を図りながら、関係法令に基づき、より一層の規律の強化、太陽光発電事業の地域共生の確保に取り組んでまいります。
○竹詰仁君　今、非常にメガソーラーは注目されていると思っていますので、私も、今、どういう審議がされるのか期待を持っています。是非、関心を更に深めて、議論にも参加させていただきたいと思っております。
　この太陽光発電の急増に伴いまして、送配電線への接続申込みが急増し、一般送配電事業者は接続業務で相当の労力を掛けざるを得ない状況になっております。加えて、設備の改修あるいは設備投資も行わなければならない状況であります。
　太陽光発電の保守点検を行っている全国各地の電気保安協会で働く方々からは、太陽光発電の設置場所が山間地域や耕作地、農作地に多いことから、点検作業が非常に大変だという課題、あるいは工場の屋根やビルの屋根に設置されている場合は、保守点検のための足場や動線がなく、危険を伴いながら保守点検を行わざるを得ない、そういう状況を伺っておりますので、またこの点については改めて議論をさせていただきたいと思います。
　ちょっと時間が迫ってまいりましたので、次に、レベニューキャップ制度について大臣の見解をお尋ねいたします。
　経済産業大臣になられてから様々なところで物価高反映は重要と発言されております。労務費の単価や物価上昇を託送料金に、レベニューキャップ制度改定議論について、本当に重要な点で、賃上げの観点からもしっかり物価を反映した制度にすることは重要だと述べられているというふうに認識しております。
　また、レベニューキャップ制度の問題意識について、我が国の物価が、失礼しました、我が国の経済が物価上昇モードになっており、物価上昇を織り込む仕組みがビルトインされていないと、どこかがゆがめられたり、倒れたりすることがあることで、あらゆるところで起こっており、その中の一つの大きな問題だということ、大事な問題だと述べられております。
　この労務費の単価や物価上昇を適切な価格転嫁としてレベニューキャップ制度にどう織り込んでいくのか、大臣の考えをお尋ねいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　大変重要な点だと思います。
　御指摘のレベニューキャップ制度については、物価変動が反映される仕組みとは現在なっておりません。現在、電力・ガス取引監視等委員会の審議会において、物価指数等の客観的な指標の適用等を含め、物価変動の反映に関する検討が行われています。
　送配電事業者が施工業者に発注し適切な対価を支払うことを通じて適切な価格転嫁につなげていくという観点に加えて、消費者への影響にも配慮しつつ、できる限り速やかに検討してまいります。
○竹詰仁君　ありがとうございます。速やかに御検討、是非お願いいたします。
　ちょっと繰り返しになりますけれども、我が国の経済にとってのこのＡＩの推進あるいは半導体製造、データセンターは大変重要な要素だと思っております。データセンターや半導体工場の新増設によって電力の需要が大幅に増える見通しでございます。実際に、足下でも電力供給の申込みが増えているというふうに聞いております。
　このデータセンターというのを業界と言っていいか分かりませんが、このデータセンターは、今すぐにでも建てたい、あるいは今すぐにでも電気が欲しい、運開したいという業界だと思っております。建てるのは十年後でもいいよと、そうは思っていないと思っております。つまり、待っていられないということなんです。
　この電気を供給する側もできるだけ早く供給する設備を整えなければならないということでありますけれども、一方では、送配電ネットワークについては非常に今職場としては難しい状況だということを先ほどお伝えしました。
　加えて、老朽化対策、例えば送電線の巡視や補強、電柱の建て替えや変電設備の更新など、既存の設備も多額の設備投資が必要になってまいりますので、そうした大きな課題が残っている中でという状況でありますので、今日はちょっと時間が参りましたので、また次回このエネルギー電気については大臣とも議論させていただきたいと思います。
　時間になりましたので終わります。ありがとうございました。
○委員長（浜口誠君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時十五分開会
○委員長（浜口誠君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石川博崇君　皆様、こんにちは。公明党の石川博崇でございます。午前中に続きまして、午後もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　私からも、冒頭、この度の大分の大規模火災で被害に遭われた全ての皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。また、一日も早い復旧復興に向けて、私どもも党を挙げて取り組んでまいることをお誓い申し上げたいというふうに思います。
　さて、赤澤大臣、御就任本当におめでとうございます。御活躍を御期待申し上げたいというふうに思います。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず最初に、午前中、加藤先生の質疑でも取り上げていただきました百億宣言について私からも質問させていただきたいと思います。
　今年五月から始まりました売上高を百億円目指していこうという、成長のポテンシャルを秘めた企業が目標とすることを対外的に宣言することで成長のきっかけをつくる機会を提供するとともに、様々な補助金事業、あるいは税制の拡充といった支援が受けることが可能でございます。何よりも、この百億円目指そうという宣言をすることで従業員の皆様のモチベーションが物すごく上がるんではないかということに期待をしたいというふうに思います。
　開始してから半年で約二千社もの企業がこの百億宣言を行っていただいております。しかし、これは今後の課題だと思うんですけれども、この宣言をした二千社のうち、全体の三四％が東京、大阪、愛知の企業で占められておりまして、大都市圏に所在する企業が多い状況が今の現状でございます。
　この百億企業、域内調達等も行っていただくことによって地元に新たな需要を生み出す、地域経済にも大変大きなインパクトを与える存在でございます。そのためにも、この百億宣言を行っていただく地方の企業を増やしていくことが今後の重要な課題だというふうに思いますけれども、大臣の御認識をいただきたいと思いますし、またあわせて、この百億宣言について今後の目標値とかもあるのであれば、併せて御説明をいただければと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　百億宣言は、経営者が自ら自社の成長にコミットし、対外的に公表するものです。御指摘のように、従業員のモチベーションアップにも大いにつながると思います。経済産業省としては、稼ぐ力を得て、強い中小企業を目指して経営投資を行う中小企業を全力で支援してまいりたいと考えています。
　百億宣言は、本年五月に受付を開始してから、委員御指摘のとおり、この半年で既に二千社近くが宣言をしておられます。今後、地方においてもモデル企業を増やすべく、三大都市圏以外も含む全国各地で経営者ネットワークを開催し、売上げ百億を達成した企業の経験を百億宣言の候補となるような企業の皆様と共有をしていきたいと考えております。
　また、地域の金融機関、支援機関を通じた働きかけを促すことにより、地域の百億宣言企業が一層増えるように進めてまいります。全国津々浦々において今後十年で一万社の売上げ百億円企業を生み出すべく、まずは三年で五千社超の経営者に宣言をしていただきたいというふうに考えてございます。
○石川博崇君　今大臣から、十年で一万社、三年で五千社という将来目標を示していただきました。
　ちょっとこの点で御提案なんですけれども、先ほど、地方で宣言していただく企業を増やすという観点から、目標もこの地域バランスを考えた目標設定をしてはいかがかというふうに思います。例えばですけれども、地域経済産業局ごとにそれぞれ目標を掲げていただいて、それぞれ地域ごとに競い合う、こういったことも考えていってはどうかと思います。ちょっと通告していませんけど、大臣、御所見あれば。
○国務大臣（赤澤亮正君）　この半年で二千社ということですが、その内訳とかいろんなことも含めてもう少し実態把握をしてから、先生のおっしゃる趣旨も踏まえていろいろ検討していきたいというふうに考えます。
○石川博崇君　是非御検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、中小企業庁で取り組んでいただいております、中小企業が海外に視野を広げて輸出を展開する新規輸出一万者支援プログラムについて御質問させていただきたいと思います。
　輸出をこれまで経験はしていなかったけれども、新たに海外展開できるように意欲を持っている中小企業を後押しをする、これも非常に大事なプログラムだというふうに思います。三年前、二〇二二年の十二月に開始されたこのプログラム、今年二月の段階で二・三万者、二万三千者が登録をしているということで、非常に関心が高いということがうかがえますが、登録しているのは二万三千者いるんですけれども、そんな中、実際に輸出、海外輸出が実現したのは僅か三千三百者にとどまっているというふうに考えます。意欲があるこうした中小企業を力強く後押しをしていくことでまだまだ伸びる余地があるんではないかというふうに思っております。
　この点、中小企業庁で約三年続けてきた中で、この支援プログラム、効果あるいは見えてきた課題についてまずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（坂本里和君）　今委員から御紹介ありました新規輸出一万者支援プログラムにつきましては、経済産業省、中小企業庁、ジェトロ、そして中小機構が一体となりまして、新たに輸出に挑戦する事業者の後押しを目的として令和四年十二月から開始をしているものでございます。
　具体的には、まず、事業者、個別に面談を実施をさせていただきまして、輸出の実現に向けた課題を整理した上で、それぞれの課題に対応した支援といたしまして、例えば海外事業戦略の策定ですとか現地調査への同行、そして取引先とのビジネスマッチングなどの支援を実施してきております。
　これまでに一万六千者の小規模事業者を含めまして約二万五千者の事業者に登録をいただいておりまして、このうち、本年七月時点でございますけれども、約三千六百者が新たに輸出を実現をいたしまして、輸出額、合計いたしますと約六百六十億円となるなど、輸出に取り組む事業者の裾野の拡大には一定寄与しているものというふうに認識をしております。
　一方で、中小機構が中小企業を対象として実施をしたアンケートにおきまして、輸出や海外展開に関する課題といたしましては、輸出、海外展開に対応できる社内人員体制が不十分であるということを筆頭にいたしまして、海外の市場調査ができていないですとか、信頼できる現地パートナーが分からないといったようなことが課題として挙げられている、これも現状でございます。
○石川博崇君　ありがとうございます。
　三年取り組んでいただいて、この夏の時点で三千六百者まで輸出実現に至ったというお話でございました。
　このプログラムに登録いたしますと、販路開拓のサポートであったりとか、補助金の紹介であったりとか、あるいはマッチングのサポート、こうしたことが得られる、これを活用して海外展開に取り組んでいる企業が多いわけですけれども、今御指摘いただきましたとおり、中小機構が行った調査によりますと、中小企業側からして海外展開に何に課題を感じているかというと、輸出、海外展開に対応できる社内人員体制が不十分であるということが最大の課題であるということが調査の結果明らかになりました。
　言葉の問題もありましょうし、また、現地の習慣あるいは法的基盤など熟知している社員を育てるというのは簡単なことではないというふうに思います。そういう意味で、この抱えている課題にきちっと寄り添った支援を行っていくことが、先ほど伸び代があると申し上げましたけれども、この伸び代を増やしていく上で極めて重要だというふうに思います。
　大臣、是非、こうした課題を踏まえて、新規輸出一万者支援プログラムの中でより利用する中小企業の要望に沿った対応策、更に力強く進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　新規輸出一万者支援プログラムにより、これまで商談スキル向上のための研修会による人材育成、市場調査、販路開拓支援などに取り組んでおり、輸出に取り組む中小企業の裾野を拡大する効果を上げてきたと考えております。
　一方で、御指摘のとおり、中小機構の調査によると、社内で海外展開に対応できる人員体制の整備とか、現地の市場調査、現地パートナー確保等の課題を感じているとの結果が出ているというのはもう委員御指摘のとおりでございます。こうした事業者の皆様のニーズを踏まえつつ、支援の在り方を改善していきたいと考えております。
　具体的には、今年度から新たに海外展開を検討する中小企業の代わりに、海外の現地市場に精通した流通業者等と連携して、現地で商品のテストマーケティング等を実施する取組を開始をしております。また、海外現地に在住する専門家が市場調査や取引先候補となる企業をリストアップし、商談組成する支援をニーズの高い国において一層強化をしてまいります。
　今後とも事業者の要望を踏まえつつ、一層効果的な支援プログラムとなるよう、不断の改善を継続してまいります。こうした取組を通じて、海外輸出を通じて強い中小企業を目指して経営を行う中小企業を全力で応援をしてまいります。
○石川博崇君　為替も円安傾向にございますので、輸出企業にとっては非常にチャンスが目の前に広がっているというふうに思いますので、それぞれの現場で抱えている課題に寄り添った支援を更に取り組んでいただければ有り難いと思います。
　続きまして、少し順番を入れ替えて、ＥＶの普及について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、政府では、二〇三五年、十年後ですね、までに乗用車の新車発売で電動車一〇〇％、これハイブリッドも含むという数字ですけれども、この目標を掲げております。また、様々な取組もＧＸ含めて取り組んでいただいているところでございますが、ＥＶに限ってみれば、昨年、二〇二四年の我が国における新車販売比率、ＥＶは一％にとどまっております。中国は二五％、欧州のイギリス、フランス、ドイツの三か国では一九％、アメリカが八％という、主要国、地域と比べても、我が国のこのＥＶ普及比率は極めて低い状況にあるというふうに言わざるを得ません。
　なぜＥＶが普及余りしてきていないのか、あるアンケートの結果では、まずは車両の価格が高い、ランニングコストが高い、こういったことがトップに来るわけですけれども、それに次いで理由として挙げられるのが、充電スポットの距離あるいは場所の利便性がなかなか良くないということ、あるいは充電する手軽さが十分に整っていない、こういった充電インフラの整備がＥＶ普及の鍵というふうに言うことができるというふうに思います。
　経産省では、このＥＶの新車販売比率が一％という状況にとどまっている、その課題をどのように認識されているのか、充電インフラの整備の観点も含めてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（伊吹英明君）　ありがとうございます。
　もう先生御指摘のとおりで、日本のＥＶ比率は一％台ということなんですが、一つの大きな要因は、割と価格がこなれたハイブリッドが非常に普及をしている、これが大体マーケットでいいますと、日本の場合、四六％を占めているというのが一つあると思います。ただ、ハイブリッドと比較すると、やっぱりＥＶは車両の購入価格が非常に高額であると、それから充電設備がないと車走れないということですので、その辺りに課題があるというふうに考えています。
　したがって、車両購入支援とか充電設備の導入支援とか、こういうことをしっかり措置をして、国内のＥＶ市場の創出にも取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○石川博崇君　この充電インフラについてもう少し掘り下げて質問したいんですけれども、充電サービス、日本の国内、様々な課題があります。例えば、サービス事業者それぞれが別々の独自のシステムを使っていて、アプリもそれぞれ事業者ごとに違う。利用者からすると、自分の自動車を充電できるところは別にどこでもいいわけですけれども、そのアプリを複数探し出さなければいけないといった課題もありますが、今日は特に充電規格に特化して質問したいというふうに思います。
　我が国の急速充電方式はいわゆるチャデモというものでございます。一方で、アメリカ、北米を中心に急速に普及が進んでいるのが、テスラが開発しました急速充電器、スーパーチャージャーというものでございます。このスーパーチャージャー、特徴がプラグ・アンド・チャージというふうに言われておりまして、充電口にケーブルを差すだけでその本人確認と、それから支払が完了すると。あるいは、自動的に充電も開始されて、出力も非常に高くて充電時間が短いと。ユーザーにとって非常に使い勝手がいいということから急速に普及が進んだというふうに言われております。
　こうした中で、日本で使われている先ほど言いましたチャデモというのは全く別の規格でございまして、有識者の中には、この日本での充電規格はガラパゴス状態に陥っているのではないかという指摘もございます。規格がアメリカと日本で全然違いますので、日本の製造メーカー、自動車メーカーも北米向けの自動車と国内向けの自動車では異なる充電口を開発をしなければいけないと、開発コスト面での負担になっているという声も自動車メーカーからも聞こえてきているというふうに聞いております。
　経済産業省では、この充電インフラ整備を促進するために充電インフラ補助金という支援を行っていますけれども、この補助金、これはその規格でいいますと、いわゆるチャデモに限定されているのでしょうか、それとも日本の国内でも少しずつ普及されて、始めているこのテスラのスーパーチャージャー、これにも充電インフラ補助金は使えるのでしょうか。この説明をお願いいたします。
○政府参考人（伊吹英明君）　まず、公的な支援をするときの考え方ということなんですが、一点目は、誰もが充電可能であることというのを一つ条件として付けさせていただいています。これが、後者のテスラさんの場合は、今の段階ではまだそれを満たしていないということでございます。
　それからもう一個は、車両と充電器がこれが問題なく通信接続、そして充電するための互換性、安全性、こういったものが第三者認証がきちんとできているかということはもう一個条件として課してございます。
　この結果として、現時点では急速充電器の補助対象はチャデモ規格に準拠したものだけになっているということでございますが、こういう条件は、今後こうした要件に当てはまる充電規格のものが出てくれば、それは必要に応じて補助対象の拡大というのはしっかり検討していきたいというふうに考えてございます。
○石川博崇君　今後検討していかれるということでございます。
　大臣、これまで日本はこのチャデモ、ＣＨＡｄｅＭＯ協議会の皆様非常に頑張って進めてきていただきました。しかし、一方で、この国際マーケットを見て、今後この充電規格をどうしていくのかということは国としてもしっかり方向性を描いていくことが重要なんではないかというふうに思います。
　自動車メーカーも苦慮しているこうした現状をどのように認識しておられるのか、また今後の方針についてどのように考えているのか、大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　日本国内においては多くのＥＶがチャデモ規格を採用しております。海外においても欧州や米国等でチャデモ規格を搭載した車両が販売されてきましたが、現在では減少しており、国、地域によりそれぞれ異なる充電規格が主流となっているという現状にございます。
　こうした中でどのような規格の充電器を整備していくかは、ユーザーの利便性に資するように行われることが適当だと思いますので、補助金等による整備促進に当たっても、規格の普及の度合い等を考慮しつつ支援対象を検討してまいりたいというふうに考えます。
○石川博崇君　今、大臣からもユーザーの利便性を確保することが重要だという御指摘がございました。そういう観点からは、チャデモ規格で今後も日本国内で進めていくにしても、先ほど申し上げたようなテスラがやっているプラグ・アンド・チャージとか、あるいは充電ケーブルの扱いやすさ、こうした利用者へのユーザーフレンドリーな仕組みを導入していくことも重要なんではないかというふうに思います。
　この点について大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　国内ＥＶ市場の拡大のためには、ユーザーの利便性を高めていくことが重要です。かかる観点から、例えば短時間の駐車時に効率的に充電をしたいというニーズに応えて高出力の充電器の設置に対して補助率を引き上げるなど、手厚く支援をしてきているところでございます。
　このほかの利便性の向上の観点から、差し込むだけで決済可能とする、まさに委員御指摘のプラグ・アンド・チャージや、ケーブルを上からつるすことにより扱いやすくする充電ケーブルを搭載した充電器を導入する事例などが出てきていると承知をしております。
　今後、こうした充電器の整備状況やニーズを把握しながら、必要に応じて支援を検討してまいります。
○石川博崇君　これまでも様々な分野でガラパゴス化で敗北してしまった歴史がございます。こうしたことにならないように、是非細かく目くばせをお願いできればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、午前中、古賀先生からもございましたコンテンツ産業について、私からも質問させていただきたいと思います。
　我が国発のコンテンツの海外売上げ、この十年間で約三倍に成長いたしました。すばらしいと思います。二〇二三年ベースで約五・八兆円と、もう半導体産業あるいは鉄鋼産業の輸出額を超えて、自動車産業に次ぐ規模となっている状況でございます。
　昨年公表されました政府の新たなクールジャパン戦略におきましても、このコンテンツ産業を我が国の基幹産業として位置付けていただき、二〇三三年までに海外市場規模を二十兆円とするという目標も明確にしていただいて、目標の実現に向けて施策を進めていただいております。
　一方で、現場の皆様からは様々なお声、課題を聞かせていただいております。生成ＡＩの発達、また実装なんかも踏まえて、国際的な競争環境が非常に激化をしているということや、あるいは午前中もお話ありました海賊版対策、これをしっかりやってもらいたい、あるいは海外展開支援、人材育成、生産性向上等について大幅に政府の支援を拡充していただきたい、また、単年度単位の支援ではなくて複数年にわたる大規模な支援についても検討いただけないか、そういった声が多数ございます。
　我が国の基幹産業となったまさにコンテンツ産業の成長に向けて、現状にとどまらない力強い支援が必要かというふうに考えます。この分野に大変深い御理解と関心をお持ちの赤澤大臣から力強い御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　コンテンツ産業は、日本成長戦略本部における十七の戦略分野の一つであり、本年六月に閣議決定した新資本実行計画二〇二五においても、委員御指摘のとおり、海外売上げを二〇三三年に二十兆円とする目標を設定しております。
　私も、ここにこう書いてあるんですが、漫画を読んでいる議員であるとかと、まあ読んでいます。それで、例えば、ベッセント財務長官の御子息が著名な漫画家として実は赤松健参議院議員を知っていたとか、とにかく大分世界にもう出ていっている感じがあります。日本のコンテンツは世界に浸透していることから、競争力も高く、二十兆円目標の達成は夢ではないというふうに思っています。
　御指摘のとおり、諸外国が多額の投資を行い、国際競争が激化する中で、日本のコンテンツ産業の海外展開を官民連携で加速させることが必要です。このため、外国の流通プラットフォームへの依存から脱却すべく、新たに日本の国際流通網の拡大を支援すること、それから、世界的な大ヒットを狙えるような大規模コンテンツの制作や海外のノウハウを得るためのロケ誘致について事業構造改革と一体として複数年で支援すること、海賊版が世界中に広がり被害額が二兆円を超えている中、海賊版対策を強化することが必要だと考えております。
　こうした施策を総動員し、コンテンツ産業の国際競争力強化に向けて、人材育成を担う文化庁とも連携し、現状にとどまらず、複数年の支援を含む大規模、長期、戦略的な官民投資を推進してまいります。
○石川博崇君　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○竹内真二君　皆様、こんにちは。公明党の竹内真二でございます。
　赤澤大臣、御就任おめでとうございます。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
　私からは、本日は、ブラジル・ベレンで開催中のＣＯＰ30に関連して質問させていただきます。といいますのも、私は、先週十四日に現地で開催されましたＣＯＰ30の各国の国会議員が参加した会議に、日本の国会議員としてはただ一人、参議院を代表する形で参加をさせていただきました。誠にありがとうございました。
　席上、私からは、日本の気候変動対策の法整備、あるいは我が国のＧＸの取組についても紹介をさせていただきました。もちろん、途上国の議員からは、やはり気候変動の深刻な影響というものが相次ぎ発言されるなど、そういう状況はあったわけですが、やはり痛感したのは、温室効果ガスのこの排出削減目標というものの深掘りとか、それからこれを実行に移していく、さらには気候資金というものをどういうふうに確保していくかということで、やはり途上国そして先進国の間でまだまだ乖離があるなということは改めてこの会議を通じても痛感した次第であります。
　しかし、その意味でも、日本の技術力に基づく温暖化防止への貢献というものを加速させていくことが、私は、今このＣＯＰ30という国際舞台の中でも大変重要なことであると、このように認識を改めてし直して、今週月曜日に帰国したところであります。
　そこで、今大臣級会合も開かれておりますけれども、やはり、この途上国、先進国の気候資金などをめぐる、やはりまだ、合意というのはまだまだ見通せていない状況でありますが、そういうことだからこそ、繰り返しになりますけれども、日本の取組というのは、他国の排出削減、自国のみならずですね、そこにもしっかり貢献していくものであるという、極めて重要であると考えておりますので、まずはこの気候変動対策に関する大臣の基本的な認識というものをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　気候変動は人類共通の課題であり、現在開催されているＣＯＰ30でも、国際社会が協調し、気候変動対策を推進していくことの重要性について議論されております。
　竹内委員におかれては、ブラジルまで日本の参議院を代表して議員会議に参加されたとのことで、心より敬意を表するものでございます。ありがとうございます。
　我が国は、本年二月に、パリ協定の一・五度目標と整合的で野心的な新たな温室効果ガス削減目標を国連に提出済みであります。この目標の実現に向けて関係省庁が連携して取り組んでおります。特に、我が国が進めているＧＸは、エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素の三つの同時実現を目指す取組でございます。毎年二十兆円以上もの化石燃料輸入に依存する我が国にとって、ＧＸ政策は、国富の流出を防ぎ、エネルギー安全保障、経済成長を実現する上で不可欠なものでございます。
　経済産業省としては、ＧＸ推進法やＧＸ二〇四〇ビジョンに基づき、十年間で二十兆円規模の先行投資支援により、官民で百五十兆円規模のＧＸ投資を喚起するための成長志向型カーボンプライシング構想の推進、それから、コンビナート等の再生、データセンターの集積、脱炭素電源を活用したＧＸ産業団地の整備に向けまして、規制・制度改革と支援策を一体で措置するＧＸ戦略地域制度の具体化、また、アジア各国とも協調したＡＺＥＣの推進などを通じて、気候変動対策にもしっかりと取り組んでまいります。
○竹内真二君　大臣、力強い認識を表明していただきまして、ありがとうございます。
　このＣＯＰ30の議員会合では、具体的な日本の取組として、ＪＣＭ、二国間クレジットについても取り上げさせていただきました。これ、この日本側の訴えに対して、パネリストの国連環境計画の担当の方からも、ＪＣＭの活用というのは議会人として重要であり、是非皆さんも着目してほしいと、こういうような評価のコメントもいただいたところでありますけれども、まさにこの経済成長と気候変動対策というものを同時に実現していく、このＪＣＭというものを日本としても更に促進していくべきと考えますけれども、この点についても、赤澤大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭは、途上国への脱炭素技術の導入を通じて排出削減を実現をし、その成果をクレジットとして相手国と分け合うことで両国の排出削減に貢献するものでございます。
　これまで、環境省とも連携をし、三十一か国と協力覚書を結び、二百八十件以上のプロジェクトを通じて、既に二〇三〇年度までに累積で約二千万トンを超えるＣＯ２の削減を見込んでおります。本年二月には、二〇三〇年度までの累積で一億トン、二〇四〇年度までの累積で二億トン程度の排出削減、吸収量を確保するという目標を定めておりまして、この達成に向けては更なる取組が必要でございます。具体的には、経済界からニーズの高い国を中心にパートナー国を拡大することに加えて、削減ポテンシャルの大きなプロジェクトの発掘、形成に積極的に取り組んでまいります。
　引き続き、日本の脱炭素技術の活用を通じて世界の脱炭素化に貢献し、我が国の経済成長につなげてまいります。
○竹内真二君　ありがとうございます。
　次の質問、ちょっと飛ばさせていただいて、この会議に関連して、再生可能エネルギーについて伺います。
　まず、これ、建設費の高騰などで逆風が吹いている洋上風力発電なんですけれども、私は、今、この洋上風力というものも、ぶれずにしっかりと官民で連携してこれ強力に進めていくことが今こそ私は重要だと考えております。そこで、しっかりと、この逆風というものがあればそれを打ち消していくような、そういう情報発信というものもしっかり増やしていってこれに取り組んでいくことが重要だと思っております。
　そこで、まず、私の地元の千葉でも、これ地元の皆さんも大変心配しているんですけれども、銚子沖の洋上風力発電事業について、選定事業者の撤退による影響や再公募等の見通しについてまずは説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（小林大和君）　お答え申し上げます。
　洋上風力は、海に囲まれた我が国において導入ポテンシャルが高い国産エネルギーでありまして、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた重要な柱であると、位置付けは全く変わるものではありません。
　三菱商事の三海域の撤退というものがこの夏にあったわけでございますけれども、千葉を含め、地元地域の期待を裏切ることになったものと承知をしております。
　経済産業省としては、洋上風力発電事業を着実に実現する観点から、関係審議会において、今回の撤退の要因の分析を行い、年内をめどに公募制度の見直しを含む事業環境整備について一定の整理を付けるべく取り組んでいるところでございます。また、その後、千葉県銚子市沖を含む三海域については、地元の意向をしっかりと踏まえて、できるだけ速やかに再公募を行うこととしたいと考えております。
　洋上風力発電事業は、地域の理解を得ずして進められるものではもちろんございません。経済産業省としては、今、県が設置をいたしました銚子地域の未来創造会議に出席しながら、地元の声も聞かせていただいているところでございます。
　こうしたことも踏まえて、地元の御関心や御期待に応えられるよう、しっかり取り組んでいきたいと考えております。
○竹内真二君　地元の皆さん安心できるように、引き続きお取組をよろしくお願い申し上げます。
　この洋上風力発電については、今、やはり国内にしっかりとサプライチェーンというものを構築していく、このことも極めて重要になっております。やはり、純国産化というのはなかなかまだまだ、目指すべき地点かもしれませんけれども、やっぱり国内生産という形でできる限りサプライチェーンというものをつくり出していく、これが非常に重要だと思います。そういう意味では、この関連産業という集積が進めば、しっかりと基盤というものができ上がって、地域に雇用も生み出していくわけでありまして、地方創生にも資するものであると思います。
　その意味では、この洋上風力の国内サプライチェーンの構築という点に関して、これを加速していく、そのために大臣のリーダーシップというものが私は大事だと思っておりますが、大臣にその見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　事業規模の大きい洋上風力のサプライチェーンを国内に構築することは、電力の安定供給のみならず、将来のコスト低減や地域経済への波及の観点からも極めて重要です。委員がおっしゃった地方創生につながっていくものだと思っています。
　御指摘のとおり、我が国の洋上風力は黎明期にありまして、国内のサプライチェーンを構築するには最初の事業の着実な実現が不可欠であるため、今が重要な時期であると思っております。
　このため、事業の着実な実現に向け、洋上風力発電事業を行う事業者を選定するための公募制度の見直しを含めた事業環境整備を進めることに加え、ＧＸサプライチェーン構築支援事業により、風車の国内製造など事業者の設備投資を強力に支援をしてまいります。
　経済産業省として、こうした取組をしっかり行っていくことで洋上風力の国内サプライチェーンを構築してまいりたいと思います。
○竹内真二君　これ、本当に洋上風力、しっかりとした事業者の皆さんを政府として支援するんだというこの明確な姿勢を示すことによって、これからまた付いてくるところもあると思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。
　そしてあと、次に、今注目を集めております次世代地熱発電、これについて質問させていただきます。
　これは、トランプ大統領も、太陽光そして風力に関しては支援を打ち切るような形の取組をしているわけですけれども、再生可能エネルギーの中では、この地熱発電についてはトランプ大統領も推しであるという分野でありまして、これ大変日本としても、今ポテンシャルが物すごく我が国はあるわけですから、これをしっかり推進していくことが私も日本のこの再生可能エネルギーの推進に大きな力を持つと思っております。
　その意味では、今精力的にこの次世代地熱発電にも取り組まれている越智経産大臣政務官に伺いたいと思うんですけれども、これ、これから具体的にどう進めていくか、これ非常に大事な局面になっているわけですけれども、これひとつ、決意も込めながら、具体的な、これからどう進めていくのかをお聞きできればと思いますので、よろしくお願いします。
○大臣政務官（越智俊之君）　まず、竹内委員におかれましても、先月の十月二十一日まで、加藤委員とともに経済産業大臣政務官をお務めいただき、御尽力いただきまして、心から敬意と感謝を申し上げます。
　その竹内委員が政務官の際に御出席いただいたと思いますが、経済産業省の官民協議会で、この日本の地熱のポテンシャルを更に拡大することが期待される次世代型地熱について、この四月から、地熱事業者や金融機関、有識者、関係省庁とともに議論を重ねてまいりました。
　その成果として、十月の第四回官民協議会で、私も出席させていただきまして、次世代型地熱の二〇三〇年代早期の実用化と二〇五〇年の抜本的拡大に向けたロードマップを取りまとめたところでございます。
　今後は、この同ロードマップを踏まえて、二〇三〇年代早期の実用化のために、グリーンイノベーション基金を活用して早期に国内実証への支援を行うなど、官民一体でしっかりと取り組んでまいります。
○竹内真二君　このロードマップに従って、是非とも強力な推進をよろしくお願い申し上げます。
　そのことを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○松野明美君　皆様、お疲れさまです。日本維新の会の松野明美でございます。
　経済産業委員会では初めての質問となります。今の心境を一言で言えば、マラソンではなくて砲丸投げにチャレンジするようになったというような心境です。余り分かりにくい表現だったかなと思いますが、とにかく一生懸命頑張ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず初めに、私は地元熊本県なんですが、松村先生も同じ熊本ということで、今年八月十日に記録的大雨がありました。ニュースとか報道では余り報道されなかったのかなと思いまして、その被害の大きさというのが伝わっているのか伝わっていないのかよく分かりませんが、実際は約三千五百の中小企業とか団体が被害を受けまして、被害の総額が二百八十三億円という大きい金額の被害を受けたので、是非国としてもできる限りの支援をいただきたいと思っておりますが、どのようなお考えなのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（坂本里和君）　委員からございました先般八月の熊本県での大雨に関しまして、熊本県の各市町に災害救助法が適用されたことを踏まえまして、経済産業省では、被災をした中小企業・小規模事業者の方向けの御支援といたしまして、発生から二日後の八月十二日から、県内の政府系金融機関や商工団体等に特別相談窓口を設置するとともに、日本政策金融公庫等におけます災害復旧貸付け等の措置を講じてきております。また、熊本県において行われます被災中小企業・小規模事業者の施設設備の復旧事業に関しましては、国といたしましても、自治体連携型補助金によりまして支援を行ってまいりたいと考えております。
　引き続き、熊本県とよく連携をしながら、被災された事業者に寄り添った形での御支援を行ってまいりたいと考えております。
○松野明美君　いろいろ御説明ありがとうございました。一生懸命やっていただけるということは伝わりましたので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、熊本のＴＳＭＣについてお尋ねをいたします。
　十月の二十四日に、少し遅れましたけれども、第二工場が工事が着工いたしました。二〇二七年十二月が稼働を、本格的に稼働をするというような予定となっております。ただ、半導体って、なかなか私は分からなかったんですけど、やっぱり調べたら調べるだけすごいなと思うんですね。家電製品とか車とか交通インフラとか、半導体がなかったら本当に動かないというような感じで、私たちにとっては心臓の部分と一緒なのかなというふうに思っております。
　そういう中で、九州ファイナンシャルグループの試算では、ＴＳＭＣの経済波及効果が二〇二二年から十年間で十一・二兆円というふうにありました。物すごい金額だなと思うんですね。ただ、これ、私だけかどうか分かりませんが、なかなかこの効果というのが伝わってこないんですね。
　こういう効果というのは、例えば、昨年の十二月に第一工場が本格的に稼働しましてから約一年となっています。まだまだ、これから徐々に私たちにもこの効果というのが伝わってくるものなのか、それとも、一部だけが効果が分かって、外にはなかなか、分野的にも、半導体という分野の難しいところですから外に伝わりにくいのか、どのような感じなのかというところをちょっと教えていただければと思っております。
○国務大臣（赤澤亮正君）　熊本県へのＴＳＭＣ進出による経済効果としては、例えば本年四月時点で約二千四百人の従業員を雇用したということが挙げられます。またさらに、関連企業の雇用を含めると、約一万人以上の雇用効果をもたらしているという民間試算も存在します。そういう意味で、先ほど雇用が地方創生につながるというお話ありましたけど、大変大きな効果なのかなというふうに思います。
　また、ＴＳＭＣの進出決定以降、公表されているだけでも八十社以上の企業が熊本県への進出又は設備拡張を決定しておりまして、そういう意味では関連投資も大きく広がっているということだと思います。
　また、生活という意味でこれも一つ例かなと思うのは、加えて、工場が立地している菊陽町では、税収の増加により、二〇二五年四月から小中学校の給食費を無償化するなど、地元住民への恩恵も顕在化してきているところがございます。熊本県全体で一人当たり雇用者報酬が年三十八万円増加するとの民間試算もあり、投資と賃上げの好循環が半導体投資をきっかけとして生まれ始めているものと評価をしております。
　引き続き、半導体関連投資が地域経済の活性化につながるよう、関係自治体等と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。
○松野明美君　ありがとうございました。それだけの効果があっているということなんですね。
　その答弁を聞きながらちょっと思い出したのが、多分コロナ禍だったと思うんですが、ロックダウンがあって、この半導体がなくて車がなかなか生産ができないというようなニュースがありました。やっぱり、不便さとか不安、そういうのがなく生活ができているというこの状態というのは、やっぱりこれが効果なのかなというふうに大臣の答弁を聞きながら感じたところです。
　ただ、我が国のやっぱり復活をしていかないといけないと思います。この半導体という産業の中で復活をしていくというのが一番大事なところかなと思っております。そういう中で、地元でも半導体の関連企業の集積を進めてほしいという強い要望もありますし、私自身、一番不安なのが、やっぱり人材育成。これから大学とかにこの半導体専門の何か分野をつくるとか、やっぱり私としては、四、五年ぐらい遅いんじゃないかと、もっとやっぱり早く準備をしないといけなかったのかなというふうに、やっぱり人材の育成であったりとか研修とか、研究の機関とかもちゃんと、がないと、設置しないといけないというふうに思っております。
　そういう中で、松村先生の質問にも、昨年だったと思いますが、あったと思うんですが、県では、くまもとサイエンスパークというこの構想を提唱しております。何か台湾でも、新竹サイエンスパークという、視察に行かれたと思うんですが、もう物すごいですね。物すごい大きな、大規模なサイエンスパークというのがあるんですけど、やっぱりこういうところというのは、やっぱりまねができるところはまねをしないといけないと思うんですね。
　マラソンもそうですけど、やっぱり目標があると、ずうっとあの選手になりたいと思って走っていると、やっぱりフォームが似てくるというふうなこともあるんですよ。フォームがそっくりになるんですね。
　だから、やっぱり、この台湾の新竹サイエンスパークのようにならないかもしれませんが、そういうふうに県も一生懸命頑張っております。どうぞ、国が関与をされているのかどうか分かりませんが、後押し、寄り添っていただければと思っておりますが、いかがでしょうか。