maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○許斐委員　ありがとうございます。
　今の答弁ですと、民間の獣医師を利用するという認識であります。しかし、その方はふだんは愛玩動物ですとか、畜産業界からちょっと離れているような方もやはり多いと思います。
　そこで、その上で、先ほどのワクチン接種や採血に関して重ねて検討していただきたいことがあります。これは提案なんですが、家畜人工授精師の活用です。
　私は、大学での講義や牧場実習を経て、家畜人工授精師の試験に合格しました。動物を押さえつける保定の技術や凍結した精液や器具を管理するスキルを持つ家畜人工授精師は、自分でない他人の財産である家畜の繁殖管理を通じて畜産業界に貢献しています。このスキルを生かしてはいかがでしょうか。
　ワクチン接種や採血を家畜人工授精師が担えるような法改正、特に、獣医師法第十七条の規定の特例を設けていただきたいと思います。家畜人工授精師への権限の付与について、大臣に御見解をお伺いいたします。
○鈴木国務大臣　今回の改正は、適時適切なワクチン接種の実施により豚熱の発生を確実に防止するという家畜衛生上の公益目的に鑑みて、現場の要望を踏まえて、豚熱のワクチン接種に限り、当分の間の特例として認めることとしたものであります。
　ワクチン接種を含む診療行為は、獣医師法第十七条の規定により、獣医師でなければ業務とすることができないとされているものでありまして、特例の拡大は、その必要性も含めて慎重に検討される必要があるとは考えております。
　ただ、やはり、限られた獣医師の皆さんの中でしっかりとした防疫体制も含めてやっていかなければならないわけですから、現場の負担感もよく考えながら、今後、先生の問題意識は検討課題だろうというふうには思います。
○許斐委員　ありがとうございます。
　非常にハードルが高いということは私も認識しています。しかし、畜産業界の未来のために持てる力を全て発揮する、オール・ジャパンの取組が必要だと考えています。
　いわゆる愛玩動物については、愛玩動物看護師法第四十条第一項に基づいて、愛玩動物看護師は、先ほどの獣医師法第十七条の規定にかかわらず、採血などの一部行為を獣医師の指示の下で行えることになっています。
　家畜人工授精師は畜産業界を支える人材ですので、何とぞ今後の検討を要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　ワクチン接種での防疫は非常に重要なんですけれども、いつまでも頼るわけにはいかないと思います。豚肉の輸出の問題もあります。
　二〇一八年に豚熱が二十六年ぶりに発生したことを受けて、日本は、二〇二〇年九月に豚熱清浄国のステータスを失いました。ステータスの喪失は、豚肉の輸出拡大の大きな足かせとなっています。ステータスの回復には、過去十二か月に飼養豚での発生がなくて、ワクチン接種が行われていないことが要件とされています。
　そこで質問です。
　豚熱清浄国ステータスの復帰に向けた取組と決意を大臣にお伺いさせていただきます。
○鈴木国務大臣　農林水産省では、豚熱清浄国のステータスへの復帰を目標として、昨年六月に豚熱清浄化ロードマップを公表したところであります。
　ロードマップでは、まず、使用するワクチンについて、野外株による感染かワクチン接種によるものかを容易に判別できるマーカーワクチンに切り替えた上で、十二か月以上農場での発生ゼロを達成することで国際的な豚熱清浄国ステータスへの復帰を目指すこととしております。
　農林水産省としては、マーカーワクチンの実用化に向けた研究を進めつつ、生産現場において、適時適切なワクチン接種、そして飼養衛生管理の徹底などによる発生予防対策、また野生イノシシ対策などの各種の対策を推進していくこととしております。
　清浄国ステータスへの復帰に向けては息の長い取組が粘り強く必要になってきますが、都道府県そして生産者などと十分に連携をして、清浄化に向けて着実に歩みを進めてまいりたいと考えております。
○許斐委員　ありがとうございます。
　ロードマップに対する御答弁がありました。
　野生のイノシシへの対応も私は非常に重要だと思っています。いかに豚舎の中で衛生管理を徹底しても、外にウイルスがいるのはやはりまずいと思います。根源を絶たなければなりません。
　そこで、豚熱の蔓延防止に向けた野生のイノシシへの対策について、現状の取組をお伺いさせていただきます。
○坂政府参考人　お答え申し上げます。
　豚熱に感染いたしました野生イノシシにつきましては、農場での豚熱発生の要因になり得ることから、その捕獲を強化しながら、感染の状況を正確に把握するためのサーベイランスを行うとともに、感染確認県を中心に経口ワクチンの散布を実施いたしまして、環境中のウイルス量の低減を図っているところでございます。
　また、ウイルスが人や物を介して運搬される場合も考えられますことから、感染拡大防止のための周知活動を行うなどの対策を実施いたしまして、野生イノシシによる豚熱の蔓延防止に取り組んでいるところでございます。
　このうち、サーベイランスにつきましては、農場周辺の野生イノシシに由来するウイルスの農場に侵入するリスクの判定のために、各県におきまして、毎年二百九十九頭を目標に据えまして実施していただいているところでございます。
　この二百九十九頭という検査頭数でございますけれども、統計学上の概念といたしまして、全体の母集団の頭数が正確に把握できていない場合におきましても、その感染動物の割合が一％であることを九五％の信頼度で確認するために必要なサンプル数となっているところでございます。
○許斐委員　ありがとうございます。
　今、サーベイランスについてお話がありました。その中で、サンプル調査、各県当たり年間二百九十九頭とのお話がありました。これは三百頭じゃ駄目なんですかとは聞きません。お話にあったように、恐らく野生のイノシシを無限大と捉えて、その中で有意性が二百九十九で担保されるということですので、むしろ信頼が置ける数字だと私は思います。
　一方で、監視できているかという疑問もやはりあるんです。現場の声をお伝えしたいと思います。
　私の地元、福岡県福津市で開催された、四月四日にシシ汁を食べるという、四が四つ並ぶイベント、四月四日にシシ汁ですね、そのイベントに参加しました。そこの場で、イノシシ肉を提供していただいた地元の猟友会所属の方からこんな声をいただきました。今年はイノシシが少ない、鹿は多いがイノシシを見ない、捕れない、豚熱でやられているのではないかということを、懸念を訴えていらっしゃいました。
　これまでサーベイランスに参加したことはないそうです。私自身も、現在の監視体制が不十分であるとは言いませんが、やはりすり抜けや局地的な発生の対応としては今のやり方では足りないのではないかと思います。
　そこで、質問いたします。
　過去に発生を確認した場所、豚舎周辺だけではなく、もっと幅広に調査をしてもよろしいのではないでしょうか。今後の野生のイノシシにおける豚熱調査地点の見直しや検討について、政府の考えをお伺いいたします。
○根本副大臣　お答え申し上げます。
　野生イノシシの豚熱検査につきましては、先ほどありましたように、各県毎年二百九十九頭を目標に、捕獲された個体と死体で発見された個体で実施することとなっております。
　そのような中、当然、農場周辺では捕獲、検査が強化されていることが多いわけでありますが、その他の地域でも、陽性個体の発見状況や野生イノシシの生息状況、地理的状況等を踏まえて検査が実施されているところであります。
　今後も、イノシシの専門家であったり猟友会などとも連携しつつ、より効果的な検査が行われるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○許斐委員　ありがとうございます。
　間もなく大型連休です。今度の大型連休にやはり登山をする人も多いと思います。登山靴に土がつく、そこに豚熱のウイルスが潜んでいるおそれもあります。豚熱の対策については、拡散させないことはもちろん、すり抜け防止策やサーベイランスの強化も必要だと申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　続きまして、輸入禁止品の対応強化について質問いたします。
　まずは、家畜防疫官の働き方についてお伺いいたします。
　今回の法改正により、家畜防疫官に対して、外国食材店などへの立入検査や輸入禁止品の廃棄権限が付与されます。これらの業務は、非常に意義があって、必要なことだと私も思います。しかし、その運用は想像以上にハードルが高いと私は思います。実効性ということもありますけれども、まずはやはり働き方の視点です。一言で言うと、怖いに尽きると私は思います。
　想像していただきたいんですけれども、ふだんは空港や港湾で水際検疫を行っている国家公務員が、今回は、町に出て、外国人のコミュニティーに入っていって、店で食品を見せてもらって、違法ならば廃棄する。ちょっと怖いと思うんですね、どう考えても。私がこれは業務命令ですからやってくださいと言われても、これは弱い人間と思われるかもしれませんが、私、もしかしたら職を辞めるかもしれません。それくらい働き方が変わると私は思います。
　その観点から見ると、この新しい業務は全く違う業務だと思いますが、大臣の見解をお聞かせください。
○鈴木国務大臣　家畜防疫官は、空港などの水際で様々な国籍の旅客の携行品の検査を行うことを業務としておりますが、確かに、市中の商店への立入りは、今まで彼らが行ったことのない新たな形態の業務となるために、不安を感じる職員もいるというふうには考えられるところであります。
　ですので、家畜防疫官が新たな業務を的確に実施することができるよう、適切な立入検査の実施体制は構築をしてまいりたいと思います。
　また同時に、個々の職員の皆さんにとって抵抗感があるとか、やはりちょっとどうなのかということにならないように、必要なマニュアルの整備や事前研修を行うことを考えております。
　研修に当たりましては、今先生からは怖いというふうに思っちゃうんじゃないかというお話がありましたけれども、農林水産省ではかなり前から、食品表示の分野では食品表示Ｇメンといって、要するにスーパーマーケット、小売店にも行って、その表示が適正になされているかどうかの調査なんかもかなり細かくやっているということもあります。
　しかも、食品表示の場合ですと、見たものが違反かどうかということもあるんですけれども、それ以前に、どこの経路で違反が生じたのかという、要するに、表示の間違いというのが故意なのかどうかみたいなところまで調査をしなければなりませんので、そこの皆さんのやはり知見というのがありますから、しっかり動物検疫所の職員をこういう研修にも参加をさせますし、こういった立入検査の知見、経験は十分活用して、現場でやはり働く職員の皆さんがだから辞めちゃうみたいなことにはならないように、それはしっかりやらせていただきます。
○許斐委員　丁寧な御答弁ありがとうございます。
　その上で、また重ねた質問で恐縮なんですが、お話にありました違法食品をジャッジするという点ではこれまでと同様の仕事と思いますが、やはりこれは百八十とは言わない、百七十度ぐらい違う業務の変化だと思います。その視点は、ホームからアウェーになることだと思います。
　これまでは、空港や港湾、あるいは日本のスーパーとか、周りにいっぱい人がいる、仲間がいる、いわばホームグラウンドの業務でした。それが今回は相手のコミュニティーに丸腰で入っていく、また、アジアやヨーロッパやアフリカなど各国の輸入食材店に行くということですから、言葉の壁もあると思います。
　やはりこれは、実効性の担保、それに加えて、家畜防疫官の身の安全、命を守るという視点でいくと、やはり、地元の警察官や通訳、それと一緒にチームを組んで業務に当たる必要があると思いますが、運用に関して、チームで進んでいくことに関しての大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　立入検査の実施に当たりましては、家畜防疫官の安全確保は極めて重要であります。
　このため、家畜防疫官に対して、先ほど申し上げた必要な研修を行うほか、安全の確保のため、複数名を一チームとして実施をすることとしております。
　このほか、必要に応じてパトロールの強化などを依頼するなど、警察にも必要があれば十分相談しつつ、家畜防疫官の安全に十分配慮して立入検査を実施をしてまいります。
　ただ、空港でも家畜防疫官の皆さん、本当に頑張っていただいていて、何となく怖そうだなと思う方だったとしても、それは、アウトのものがあればちゃんと、アウトですよという話を現場ではやっておりますから、しっかり皆さん問題意識を持って取り組んでいただけるものと思っております。
○許斐委員　ありがとうございます。
　これを例に出すのはちょっと筋違いかもしれませんが、私、前の職がＮＨＫの報道カメラマンで、いわゆる家宅捜査の現場というのを、たくさん現場に行きました。そこはやはり犯罪捜査ですからそうなんでしょうけれども、どんな現場でも硬軟、どんな現場でもやはりたくさんの人数で立入検査に入っていましたので、そのような感じで、やはり大人数で入っていくとか、そのようなチームでの運用をお願い申し上げます。
　関連しまして、今回の法律の改正に伴う家畜防疫官の増員計画の有無を質問いたします。
　これまでも質問が出てきました。改めて、今回の仕事、単純に業務のビルドになりますので、今回の法改正により業務が拡大することを考えると、繁忙感の増大、総体的に人数が不足すると思いますが、家畜防疫官の更なる増員のお考えはありますでしょうか。よろしくお願いします。
○広瀬大臣政務官　今回の改正により、家畜防疫官の業務として市中の食材店への立入検査が追加されますが、その対象については、検査を効率的に行う観点から、過去の国際郵便物の検査結果や従業員等による情報提供により得られた情報を基に選定していくことになります。
　また、実際の立入検査先は、近隣に畜産農場がある地域、近隣で野生イノシシの生息が確認されている地域など、優先順位をつけて、監視伝染病の発生予防に最大限の効果を発揮できるように運用していきます。
　その上で、本改正案の成立を見据え、実効ある立入検査の実施に向けて今年度も増員を行っているところでありまして、引き続き、立入検査の実施状況等を踏まえて、海外からの家畜伝染病の侵入を防止するために必要な体制の整備に努めていきたいと思っております。
○許斐委員　ありがとうございます。
　今回の立入検査のために様々な要員がそちらに打って出ていく、そうしたら結局、本丸である空港とか港湾の人数が不足するとか、そこが手薄になるとこれは本末転倒ですので、しっかりとした全体的な増員計画を進めていっていただきたいと私は思っております。
　続きまして、水際検疫における省庁間の連携についてお伺いいたします。
　輸入禁止品、特に食材の国内への持込みについては様々な省庁が関わっています。法務省は、来年度から、訪日客のオンラインによる事前審査を行うＪＥＳＴＡの導入も目指しています。輸入禁止品を持ち込ませないためには、各省庁との新たな取組を考えなければならないと思っています。省庁横断的な政策を推進する必要があると思いますが、政府のお考えをお伺いいたします。
○根本副大臣　お答え申し上げます。
　これまでも、空港であったり港における旅客を対象とした動物検疫の実施に当たりましては、過去の法改正の機会も捉えつつ、税関及び地方出入国在留管理局とも連携しながら、携帯品検査を継続的に強化をしてきたところであります。
　さらに、今回の改正に向けた動物検疫の見直しに際して、過去の悪質な持込みを行った者を入国の都度確実に検査できるよう、出入国在留管理庁等との連携体制を強化することとしたわけであります。
　引き続き、関係省庁ともしっかりと連携しつつ、水際対策を一層強固なものとしつつ、家畜の伝染病の侵入防止に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○許斐委員　ありがとうございます。
　時間になりました。
　最後に、やはり、家畜伝染病の発生を防ぐためには、畜産業に携わる人たちの力を結集して、オール・ジャパンで病気や課題に向かっていく、そのことが必要であると最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○木下委員　参政党の木下敏之でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。
　今回は、輸入禁止品への対応強化について主に質問いたしまして、時間がありましたら、獣医師の確保の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　私は、今回の改正で、輸入禁止品を持ち込んだ後の対応を強化されること、これは大変すばらしいことだと思っております。
　先日、農林水産省の担当者の方から、どの国の人がどんな違反をしているのかということを詳しく伺ったわけでございます。いただいたデータを私の方でまとめ直して、五年間の推移のグラフにした資料をお手元に配付しておりますので、そのグラフを見ていただきたいと思います。
　二〇二一年から二〇二五年までの五か年間のデータでございまして、本来はコロナの前から十年ぐらい遡って見たいところですが、このグラフは、件数ではなくて重量のデータでございます。重量のデータは二〇二一年からしか取っていないということで、短期間のグラフになっていることをお許しをいただきたいと思います。
　まず、上の方が、携帯品として持ち込まれた輸入禁止品の国別の推移でございますが、見ていただくともう一目瞭然で、やはりこの問題はまず中国、中国は急増しております、今年は少し下がるのではないかと思いますが。それから、韓国、ベトナム、フィリピン、そんなところが上位に来ております。
　それから、下のグラフが、郵便物として持ち込まれた輸入禁止品の国別の推移でして、なぜか持ち込む量が減っている理由はよく分かりませんけれども、郵便物については、ほぼ中国、ベトナムは大分減少してきておりますが、この二か国の問題と言って差し支えないのではないかと思います。
　ここで、農林水産省に伺います。
　中国、韓国、ベトナムの政府に対して、その国の旅行者が出発する前、そして機内にて、違法な畜産物を日本に持ち込まないようにということを強く指導するように、外務省を通じて、外交ルートを通じてそれぞれの政府に対して要請をしているのかどうかについて伺います。
○根本副大臣　お答え申し上げます。
　農林水産省では、携帯品や郵便物の輸入禁止品摘発件数が多い国や、輸出禁止品の持込みに関して逮捕者があった国については、外交ルート等を通じ、輸入禁止品の持込み防止に関する働きかけを行っているところであります。
　過去に、今委員からも指摘がありましたように、ベトナムでは、逮捕事例後、相手国にも周知を求めた際に、一時的に持込みが減ったという事例もございます。
　また、日本政府観光局等と連携して、諸外国における情報発信に取り組むとともに、航空会社、船舶会社等の協力を得て、出発国の出国カウンターや日本に到着する航空機や船舶内等において持込み防止のアナウンスや動画放映などを行うなど、訪日外国人への動物検疫制度の周知に努めております。
　このような取組を通じて、引き続き、我が国に持込みをさせないような取組を強化していきたいというふうに考えております。
　以上です。
○木下委員　お答えありがとうございました。
　では、続いて、次の質問に入ってまいります。
　輸入禁止品を持ち込んだ人に対して、外国人の経営する外国食材店ですとか飲食店に対して、こういったことをしないようにということで周知徹底をするということを伺っておりますが、日本語がやはり十分に分からない経営者も多いと思っております。
　具体的に、外国人の経営する外国食材店、飲食店に対してどのような周知徹底をするつもりなのか、農林水産省にお伺いいたします。
○坂政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでも、農林水産省におきましては、外国食材店に訪問して広報活動を行うとともに、保健所等と連携をいたしまして、営業の届出などの申請機会を捉えまして、保健所に広報資材を設置することによりまして、外国食材店を開業する外国人等への周知を行ってきたところでございます。
　外国人などへの周知を行うに当たりましては、日本語に堪能でない方もいらっしゃいますので、このような方々にも動物検疫制度を確実に御理解いただけるよう、多言語でリーフレットを作成し、活用してきたところでございまして、引き続き、多くの人々にしっかりとこの仕組みについて理解していただけるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○木下委員　お答えありがとうございます。
　農林省から事前のレクチャーを受けた際には、郵便による持込みに対しては、ＡＩを活用したエックス線画像解析技術、これが非常に効果的だということを伺いまして、今年度終了後、いよいよ実用化というふうにも聞いておりますので、大いに期待をしております。
　携帯品の取締りには探知犬による検査がとても有効だということも農林省の皆さんからお伺いいたしましたが、今後、更に外国人入国者が増加していくことが見込まれております。探知犬の頭数は十分なのでしょうか、探知犬のコストも含めてお答えいただきたいと思います。
○坂政府参考人　お答え申し上げます。
　動植物検疫探知犬につきましては、アフリカ豚熱や口蹄疫の侵入リスクを踏まえまして、令和元年度では五十三頭であったところから、現在、百四十頭体制まで大幅に増頭を実現してきております。この頭数でありましたら、家畜防疫官の口頭質問と併せまして、侵入リスクが高い国からの全ての到着便や国際郵便に対応可能となったものと考えております。
　なお、コスト面についてお尋ねがございました。この動植物検疫探知犬の活動に係る費用でございますが、ハンドラーの人件費も含めますと、これまでの実績から概算いたしますと、一頭当たり年間八百万円程度の費用を要するものと考えております。
○木下委員　ありがとうございました。
　一頭当たり八百万円もかかるんですね、結構かかるものですね。これから四千万人が六千万人に入国者が増えていくということになると、またその一・五倍予算を準備しないといけないということになるのかもしれませんが、今お答えにあったような探知犬による検査、それから保税倉庫などでのエックス線による検査、どれぐらい昨年では費用がかかったのでしょうか。
　外国食材店への周知徹底も含めて、本来こういった費用は、日本の納税者が負担すべき費用ではないのではないかと考えております。これらの費用は、入国しようとする方たち、若しくは輸入しようとする方に負担させるべき性質のものではないかと思いますが、農林水産省の御見解を伺います。
○坂政府参考人　お答え申し上げます。
　動物検疫所では、各種の検査を実施することによりまして、水際での検疫措置を適切に実施いたしまして、海外からの家畜伝染病の侵入を防止しているところでございます。
　家畜伝染病予防法におきましても、国の責務規定が規定されてございます。輸出入検疫の適切な実施に必要な措置を講ずるように努めるということが国の責務として規定されているところでございます。このため、海外からの家畜伝染病の侵入を水際で阻止するための措置につきましては国費によって対応することが適切であるというふうに考えておりますが、一方で、委員御指摘ございました、例えば、係留期間中の家畜の飼養に要するコスト、また貨物の保管コスト、こういったものにつきましては輸入者の方にその負担を求めているところでございます。
　今後とも、国の責任において、しっかりと海外からの家畜伝染病の侵入を防ぐための水際措置を適切に実施してまいりたいと考えております。
○木下委員　お答えありがとうございます。
　先ほどの探知犬にしても、これから多くの予算が必要だと思いますが、なかなか財務省と交渉して予算を確保するのは大変なことだと思っております。
　これはお答えは要らないんですが、私は外務委員の方にも所属しておりまして、いわゆる出国税を活用するという方法は考えられないものでしょうか。出国税は、一人当たり千円から三千円に上がりまして、中身を見ると、観光公害対策にも使っておられるわけですね。インバウンドの急増による検査のための費用の増大というのは、これに似たような性格を持つものではないかとも思います。出国税、これは必ず税収が上がる数少ない税目だと思っておりますので、御検討いただければ幸いでございます。これは回答は要りません。
　では、次に、違法な物品を持ち込もうとした方への処罰について伺いたいと思っております。
　持込み量が多い、それから何度も違法な持込みをしようとして摘発される、そういった悪質なケースに対して、日本への上陸、入国を拒否するべきではないかと考えます。見つかっても微罪で済むのであれば、何度でも繰り返されると思います。この点について入管庁の見解を伺いたいと思います。
　もし現行法で不可能であるとしたら、どのような法改正が必要なのか、その点についてもお答えをいただきたいと思います。
○礒部政府参考人　お答えいたします。
　一般論として申し上げますと、入管法第五条第一項に規定されている上陸拒否事由に該当する場合には上陸を拒否することが可能となってございますが、現行の上陸拒否事由の中には、輸入禁止畜産物を我が国に持ち込んだ過去があることや現に持ち込もうとしていることは含まれていないことから、一般的には、それのみをもって上陸を拒否することは困難であると考えられます。
　その上で、出入国在留管理庁では、農林水産省と連携して、輸入禁止畜産物を我が国へ持ち込もうとした経歴のある外国人が新規に上陸しようとする場合には、慎重に上陸審査を実施しているところでございます。
　この上陸審査の過程で輸入禁止畜産物を違法に持ち込んで売買しようとしていることが判明したような場合などであって、在留資格により本邦において行うことができる活動を行おうとするとは言えないと認められるときには、入管法七条一項二号に定める上陸条件に適合しない者として、上陸を拒否することが可能と考えております。
　法改正の関係についての御質問でございますけれども、委員御指摘のような行為を行う者の上陸を拒否するためには入管法の改正が必要となりますが、上陸拒否という処分の持つ厳しさを考慮しますと、我が国への輸入禁止畜産物の持込みの経緯等を問わず、輸入禁止畜産物を持ち込んだ過去があることや現に持ち込もうとしていることを一律に上陸拒否の対象とするのは適当ではない場合があり得るなどの理由から、入管法改正を行うことについては慎重な判断が必要であると考えております。
○木下委員　お答えありがとうございます。
　これから外国人の入国がまた更に増えていくと思いますので、どのような摘発の推移になるかもよく見ていただいて、できれば、入管法の改正も御検討いただければと思っております。
　それから、これは提案なんですけれども、相手国政府、これは中国になりますが、出国させないような工夫というのもあるんじゃないかと思っておりまして、例えば、何回も何回も摘発されるような人の、パスポート番号になるのか何か分かりませんが、そのデータを相手国政府にきちっと伝えて、そのときにどう言うかはあうんの呼吸だと思いますが、相手国政府から出ようとする段階で止めるという工夫も是非お考えいただければと思っております。既にされていらっしゃるんだったら、どんどん進めていただければ結構でございます。これはお答えは要りません。
　家畜防疫官の食材店への立入検査について質問を準備しておりましたが、もう既に多くの方に対してお答えになっておりますので、この質問は飛ばさせていただきます。是非、県警と連絡を取って、家畜防疫官の皆さんの身の安全を守りながら対応していただければと思います。
　では、続きまして、違法な畜産物を販売した外国食材店に対しての対応でございます。これについて質問をいたします。
　そもそも、畜産物を販売する外国食材店は、食品衛生法に基づきまして届出が必要なわけであります。何度も持込みや郵便などによって違法に畜産物を輸入しようとした人に対して、その人が経営する外国食材店に対して、営業の禁止ですとか営業の停止というような措置を取る、又はその人の在留資格を取り消す、そういった厳しい措置を取るべきではないかと思いますが、厚生労働省と入管庁の御見解を伺います。
○榊原政府参考人　お答え申し上げます。
　食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止を目的としており、同法第六十条における営業の禁停止処分は、食中毒等の危害が生じている場合に行われるものでございます。
　他方で、今般の家畜伝染病予防法の改正法案における輸入禁止品の販売等の禁止規定については、輸入禁止品を通じた国内の畜産における伝染性疾病の発生を予防することを目的としていると認識しているところでございます。
　こうした規制の目的が異なります家畜伝染病予防法の輸入禁止品の販売禁止規定に違反した事実のみによって、直ちに食品衛生法に基づく営業の禁停止処分を行うことは難しいのではないかと考えているところでございます。
○礒部政府参考人　お答えいたします。
　入管法には、在留資格の取消し事由として、虚偽の申請により許可を受けた場合、在留資格に応じた活動を行っていない場合などが規定されているところでございます。
　これら取消し事由に該当するか否かは、個々の事案の具体的状況に応じて判断されるものでありますので、一概にお答えすることは困難でございますが、御指摘のような違法に畜産物を輸入しようとしたことのみをもって在留資格を取り消すことは困難と考えております。
　なお、一般論で申し上げますと、罪種を問わず、一年を超える拘禁刑の実刑に処された場合は退去強制事由に該当することとなります。
○木下委員　お答えありがとうございます。
　厚生労働省と入管庁のお答えを聞いておりますと、入管庁は何とかしてあげたいという感じが伝わってくるんですが、私は、違法な畜産物を日本に持ち込むことで、動物検疫所、農林水産省だけが必死に頑張っているのはちょっとおかしいなと思っておりまして、本来、やはり入管庁や関係する厚生労働省が協力してやっていくべきものだと思っているんですね。
　それで、もう一回厚生労働省に伺いますが、こういった何度も何度も違反を繰り返すような人が経営している外国食材店、ここに対して営業の禁止や停止をさせるためにはどのような法改正が必要でしょうか。
○榊原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどもお話し申し上げましたように、規制の目的が異なる家畜伝染病予防法の禁止規定に違反した事実のみによって、食品衛生法に基づく営業の禁停止処分を行うことは難しいと考えておりますが、今般の家畜伝染病予防法の改正では、輸入禁止品の販売等を禁止し、罰則の対象とするとともに、店舗等への立入り権限の付与、それから輸入禁止品等の廃棄権限を家畜防疫官に付与するほか、検査中の販売停止、そして輸入禁止品等を廃棄した旨の公表を措置するというふうに聞いております。
　これらの対応により、食品衛生法における営業の禁止処分によらずとも、改正法案の目的は達成できるのではないかと考えているところでございます。
○木下委員　時間になりましたので終わりますが、何度も繰り返すように、違法行為を行う外国人によって、真面目に働く日本の畜産農家が被害を受けるということは、これはあってはならないことだと思っております。特に、動物検疫所の皆さんは非常に頑張っておられまして、これから外国食材店に、言葉が通じないけれども入っていかないといけないというような困難もあると思いますので、是非、関係省庁、厚生労働省と入管庁も力をかしていただいて、日本の畜産を守っていただければと思っております。
　それから、獣医師不足問題については、時間がなくなりましたので、また次回の一般質疑のときにさせていただければと思っております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○林（拓）委員　チームみらいの林拓海です。
　本日も質問のお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　今回は、家畜伝染病予防法の一部改正案について質問をいたします。
　まず、今回の改正案についてですが、ランピースキン病の予防、また豚熱への効率的な対応、そして輸入禁止食品への対応強化など、いずれも喫緊の課題として速やかな対応が求められるものと考えております。
　その上で、今回の改正法が成立を仮にした場合に、単なる制度の更新にとどめず、いかにしてその実効性を担保できるような状況をどうやってつくっていくかという観点から質問をいたします。
　家畜伝染病の脅威から日本の畜産を守る鍵は、平時からの個体管理や、感染が疑われた際の初動の早さに尽きると思います。
　そこで、現状、家畜の伝染病の予防について、家畜伝染病が疑われる場合の状況把握のフローはどのようになっているのか、また、どのように感染を発見して、都道府県や国はどのような時間軸で対応を決定するのかを教えてください。
○広瀬大臣政務官　お答えいたします。
　家畜伝染病の予防については、平素から、農場における飼養衛生管理の徹底を図ることにより病原体の侵入を防止しているところであります。衛生管理の徹底というのは、例えば、先ほどもいろいろ出ておりましたけれども、農場に出入りする際の消毒であったり、それから野生動物の侵入を防止するためのネットであったり柵、こうしたものをやっているというところであります。
　家畜伝染病の発生が疑われる場合には、農家から家畜保健衛生所への異状の早期発見、通報の徹底や、通報を受けた家畜保健衛生所による早急な立入検査を実施するとともに、必要に応じた精密検査により早期の発生確認を図っているところであります。
　これらの検査により家畜伝染病の発生が確定した場合には、速やかな殺処分、死体の焼却、埋却、発生農場周辺の移動制限、農場の消毒等の措置により迅速な封じ込めや蔓延防止対策を実施しているというところです。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたような対応に現場で当たられている、日々使命感を持って本当に重要な役割に取り組んでおられる畜主の皆様やあるいは獣医師の先生方、自治体職員の皆様に、本当に頭が下がる思いです。この場でも感謝を私からも申し上げたいと思います。
　これは食の安全を守るために本当に重要な活動だと思っておりまして、家畜伝染病の予防、極めて重要だと思うんですが、現状、これまで質問をなさっていた委員の先生方もおっしゃっていたように、人手不足であったり、あるいは業務の過密化といった課題というのも現場の声としてあるのかなというふうに考えております。だからこそ、この状況の中で、国が最新のテクノロジーを活用して現場を支える仕組みというものをつくっていく必要があるのではないかと思っています。
　例えば、今、家畜伝染病の予防に際して、ＡＩを用いた音響監視システム、畜舎の中で例えば動物がせきをした、その音響をもって家畜伝染病を測定といいますか、そこのデータを解析することであったり、動物にウェアラブルセンサーをつけることでそのデータから様々な、伝染病なり、けがなんかの予測なり観測をするといったことがあったりしますので、こういったシステムをどのように導入していくかということも是非御検討いただきたいなと思っております。
　その上で、今回この質問で取り上げたいのが、衛生管理記録についてです。
　現場の畜産業を営んでおられる方々に日々様々な、消毒ですとか、あるいは施設の点検ですとか、こういったことを記録していただいているわけなんですけれども、この記録が現状、結構、紙で行われており、その書かれた内容を現場で保管しているといったことを先日のレクなんかでもお聞きしております。
　この飼養衛生管理記録、どのように作成、提出されているのか、また、デジタル化はどの程度進んでおり、デジタルでの提出率が何％程度なのかをお伺いいたします。
○坂政府参考人　お答え申し上げます。
　家畜の所有者が飼養衛生管理の方法に関して遵守すべき基準といたしましては、家畜伝染病予防法に基づく飼養衛生管理基準が定まっておりまして、その遵守状況について毎年報告を義務づけているところでございます。
　この報告を始めといたしまして、家畜の所有者から都道府県に対して行われる報告は、従来から紙媒体が主流でございました。県の家畜防疫員からは集計や分析に手間がかかるといった声も寄せられていたところでございます。
　このような状況に対処して、家畜防疫員の負担軽減を図るためにも、報告をオンラインでできるようにシステム開発を行ったところでございまして、令和六年度から運用を開始しているところでございます。
　現在のところ、家畜の所有者によるオンライン報告の利用の数というのはまだそんなに多くないところでございますけれども、農場への立入りの機会を活用した制度の案内や操作方法の周知に努めることによりまして、効率的な報告の仕組みの定着に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　令和六年度からそのシステムができ上がっていて進めているけれども、まだ利用者はそんなに多くない状況ということをお伺いいたしました。ありがとうございます。
　ここで私の立場を強調しておきたいのは、デジタルを目的にするということではなくて、そういった仕組みがあるからそれを使えばいいんだということではなくて、やはり現場の方々のニーズであったり、現場の方々が使いやすいシステム作りというのが重要かと思っておりますので、あくまで現場の方々が使いやすいものをどういうふうに作っていき、それを利用しやすい形にした上で、どのようにそのデジタル活用のところに皆さんに乗っていただくかといったところの促進が重要だと考えております。
　その上で、この飼養衛生管理記録なんですが、先ほど紙で回収して自治体の方がそれを管理しているということなんですけれども、かなり大量の紙になる中でそれをどういうふうに活用するのかというのは、なかなか素人感覚だとイメージがつきにくいなという感覚を持つのもありまして、これがもし仮にデジタル化がうまくいき、日々記載されている内容を送信いただくような管理体制になれば、そのデータを活用して家畜伝染病の予防全般にも生かしていく余地があるのではないかなというふうに思っておりまして、そうしたデータ活用、単に衛生管理しているかを確認するという趣旨ではなくて、そこでいただいたデータを活用していくという視点も含めて、是非デジタル化を進めていっていただきたいというふうに思います。
　その上で、大臣にお伺いいたします。
　今、飼養衛生管理のデジタル化について触れたのですが、もうちょっと引いた目線でといいますか、こういった家畜伝染病の予防にかかわらず、畜産業のスマート化というものは、先ほどほかの委員の先生方が獣医師さんの不足があるといったようなこともおっしゃっていただいているかと思うんですけれども、今後、生産性向上も含めて、畜産のスマート化も非常に重要なのではないかと思うんですが、まず御見解をお伺いいたしたいと思います。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　畜産業においては、夜間の分娩監視や朝夕の搾乳などの飼養管理により、拘束時間が長く、労働負担が大きいなどの課題があることから、これまで、省力化に資する分娩監視装置や発情発見器、そして、効率化に資する搾乳ロボットや自動給餌機などの導入を推進してきたところであります。
　畜産業において今後も労働力不足や高齢化の進行が見込まれる中で、畜産業の持続的な発展や畜産物の安定供給を確保する観点から、更なる省力化や効率化を進めることが必要です。
　このため、畜産ＩＣＴ事業や畜産クラスター事業などにより、ＡＩの活用も含め、ＩＣＴ機器などの畜産現場における実装を進め、スマート畜産をしっかりと推進をしてまいりたいと考えております。
　さっき、林先生からのお話も伺って、そうだなと私も思ったのは、飼養衛生管理の手でつけなきゃいけないみたいな話も、本来だったら、カメラで撮っておいて、どの行動をちゃんとしたんだよというのが自動的に、いつ、何時にどうしたというのがもしデータ化されればとても楽になりますし、また、先ほどの別の質疑でもありましたけれども、カラスを追い払うみたいなのでもしかしたらドローンが使えるとか、何かこの新しい技術をもう少し、今の導入されているものだけではなくて、新たな可能性、そしてそれができれば経営をされる皆さんの負担感の軽減、関わる皆さんにとって負担感の軽減につながる、そしてそれがよい形に更につながっていくということが今できそうな感じがしましたので、よく省内でも検討させていただきたいと思います。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　省内でも御検討いただくということで、非常に前向きな答弁をいただいたと思います。ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃっていただいたように、飼養衛生管理記録をデジタルで記入するというのもそうなんですが、それこそ、今、ＡＩはかなり画像解析の技術も向上しているので、どこまで実現可能性があるのかというのはこれは検証しなければならないところではありますが、今おっしゃっていただいたように、ぱしゃっとカメラで撮ったらそれを送信、それがデータ化されたり、それを送信することで報告が完了するみたいになると、かなり現場の負担感の減少にもつながってくる、また、より正確なデータを自治体としても把握できるといったところにつながり得る要素があるのではないかなと思いますので、是非御検討を、今、するというふうに言っていただきましたので、お願いできますと幸いです。ありがとうございます。
　それでは、続きまして、立入検査の運用と実効性について、質問を移らせていただきたいと思います。
　今回の法改正案の大きな柱の一つが、水際から一歩踏み込んだ対策の強化というところになるんですけれども、海外から入ってきたものが、水際で既に現場の方々がかなり大変な御苦労をいただいて、できる限りその場で止めようというふうにしていただいている中で、それでも様々な理由で水際を抜けてしまったものをしっかりと取り締まれるようにするといった趣旨での法改正かと思います。
　この上で御質問したいのが、現行法の五十一条一項に基づく立入検査、どの程度の頻度や件数で実施されているのか、お伺いいたします。
○坂政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の家畜伝染病予防法上の立入検査規定は、都道府県職員である家畜防疫員等に対しまして、家畜の伝染性疾病の発生を予防することを目的として、農場等に立ち入って動物その他の物を検査することができる権限を付与する規定でございます。
　家畜防疫員は、この規定に基づいて様々な形態での立入りを実施していると承知しております。例えば、飼養衛生管理基準の遵守状況の確認や指導のための立入りでございますとか、病性鑑定のための立入りといったようなところが考えられるところでございます。
　このように立入りの態様が多岐にわたっているところでございまして、大変申し訳ございませんが、その件数を国として把握している状況ではございません。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　件数は国としては把握していないということでした。
　それでは、今回の改正案で立入検査ができる場所というんですかね、立入検査先が増えるといった形になるわけなんですが、もし立入検査ができる場所の数が増えたときにどの程度件数が増加するのか、また全数としてどの程度になるのかの想定をお伺いしたいと思います。
○坂政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正案におきましては、輸出入検疫等に係る家畜伝染病予防法の規定を施行するために必要な範囲で、国の家畜防疫官に、新たに、店舗等への立入検査及び輸入禁止品等の廃棄の権限を付与することとしているものでございます。
　立入検査の具体的な実施規模などにつきましては、立入検査の実施規模を推定させてしまうことになりますので、お答えについては差し控えさせていただきたいと思いますけれども、市中の輸入食材店が多数ある中で、立入検査の対象については、過去の国際郵便物の検査の結果でございますとか従業員等による情報提供により得られた情報を基に適切に選定して実施してまいりたいというふうに考えております。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　この件数を公開することがおおよその規模を、この立入検査の対象になり得る方々が想像できてしまうというんですかね、これぐらいの規模で立入検査が行われるんだということを想像できてしまうということがよくないから公開しない、そういったことだったかと思うんですが、十分理解いたしたいと思います。
　そういったところも、人員確保、今後どれぐらいのこの立入検査に向かう防疫官の方の数、確保が必要なのかというところをしっかり把握する意味でも、是非そこの全数の把握は引き続きやっていただけたらということをお願い申し上げまして、時間になりましたので、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤井委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○藤井委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、野中厚君外五名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党及びチームみらいの六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。神谷裕君。
○神谷委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。
 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 令和二年に行われた家畜伝染病予防法の総合的な見直しの後においても、悪性の家畜の伝染病が継続して発生し、国境を越えた人や物の往来もますます活発になる中で、我が国の畜産業の持続的な発展及び畜産物の安定供給を図る上で家畜衛生が果たすべき役割は、一層重要なものとなっている。一方で、家畜伝染病の発生増加、これに伴う家畜防疫員の業務負担の増大、訪日旅客や国際郵便による畜産物の持込み違反件数の増加等、我が国の家畜防疫を取巻く環境は一層厳しさを増している。これらの状況に対応して、国内防疫体制及び輸入検疫体制の強化等を図る必要がある。
 よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
 記
　一　ランピースキン病については、まん延防止対策を徹底するため、ワクチン接種や発生時の殺処分等の措置を適切に実施すること。併せて、感染防止のための吸血昆虫対策等の取組を支援すること。
　二　豚熱発生時の選択的殺処分の実施に当たっては、発生農場内での再発防止に資するよう、殺処分対象を正確に把握するための適切な基準を定めるとともに、当該基準について家畜防疫員等への指導を徹底すること。また、殺処分の対象とならずに出荷される豚について、風評被害を防止し円滑な流通を確保するため、関係事業者や消費者に対し、制度導入の趣旨や食肉の安全性について十分な広報を行うこと。加えて、殺処分に際して、焼却が円滑に進むよう焼却施設の確保や減容化等の支援に努めること。
　三　登録飼養衛生管理者による豚熱ワクチン接種の実施に当たっては、研修により十分な知識及び技能を習得させるとともに、家畜防疫員の指示の下、適切な接種が行われるよう指導すること。また、豚熱ワクチン接種後の免疫付与状況確認検査の民間検査機関等への委託に当たっては、検査の精度が確保されるよう状況を注視し必要に応じて指導すること。
　四　豚熱の清浄化に向けて、マーカーワクチンの実用化及び普及に向けた取組などを着実に実施するとともに、経口ワクチンの散布など野生イノシシ対策を一層推進すること。
　五　輸入禁止品の販売等の禁止や家畜防疫官による立入検査の実施に当たっては、外国食材店をはじめとする関係者に対して制度の趣旨を周知徹底し、疑義情報の収集に努めるとともに、家畜防疫官の安全を確保するために警察と連携する等実効性を高める体制の構築を図ること。
　六　輸入検疫体制の強化のため、税関や出入国管理庁等とも十分に連携しつつ、ＡＩの活用や検疫探知犬の育成及び運用方法の見直し等、空港、港湾及び国際郵便局における水際対策を一層充実させるとともに、外国食材店をはじめとする関係者、訪日外国人及び在留外国人等に向けて、改めて動物検疫の重要性についての周知及び啓発を行うこと。
　七　家畜防疫員の業務が増加かつ多様化している中、国内防疫体制の維持・強化のため、都道府県と協力して家畜防疫員及び産業動物獣医師の確保・育成及び処遇の改善を図ること。併せて、遠隔診療の導入による業務効率化等の取組を推進すること。
 右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ――――◇―――――
○藤井委員長　次に、農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、食育基本法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、各会派間の協議の結果、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ました。
　本起草案の趣旨及び主な内容につきまして御説明申し上げます。
　食育基本法は、食育に関する基本的事項を定め、施策を総合的かつ計画的に推進することによって現在及び将来にわたる健康で文化的な国民の生活と豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目的として、平成十七年に議員立法により制定されました。
　本案は、我が国における食や農林漁業を取り巻く状況の変化及び食料・農業・農村基本法の改正に対応し、消費者が農林水産物の生産にかかるコストを理解して負担したり、地場産、国産を選ぶようになるための食育を中長期でしっかり取り組む必要があるため、農林漁業に関する教育の促進、大人向けの食環境改善を含む新たな施策、その施策を推進するための体制の構築等が求められていることに応えるものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、前文において、食をめぐる環境の変化についての文言の追加及び国民運動としての食育の在り方の明確化を行うこととしております。また、法律の目的として、食料安全保障の確保にも資する食育の推進を追加することとしております。
　第二に、基本理念に関し、文化、観光、環境、スポーツ等の関連分野との協働、子供の食育における教育基本法等による施策との連携、大人も含めた食に関する理解醸成及び行動変容の促進などに係る規定及び食育の推進のための国の関係行政機関等の相互連携や官民連携の強化に係る規定を追加することとしております。
　第三に、食育推進基本計画に関し、少なくとも毎年一回目標の達成状況を調査、公表するとともに、おおむね五年ごとに変更するものとするとの規定及び地方公共団体の取組状況の見える化のための支援に係る規定を追加することとしております。
　第四に、基本的施策に関し、生産者と消費者との交流の促進の強化、学校等における農林漁業教育等を通じた食育の強化、民間企業を巻き込んだ大人の食育運動の促進、関連分野との協働による食育推進運動の展開、人材の育成及び確保を始めとする食育推進体制の充実等に係る規定を追加することとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
 ―――――――――――――
　食育基本法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○藤井委員長　お諮りいたします。
　食育基本法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております起草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○藤井委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とするに決定いたしました。
　なお、ただいま決定いたしました法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
令和八年四月二十一日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 東野　秀樹君 山崎　正昭君
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 山崎　正昭君 東野　秀樹君
　四月二十日
 辞任 補欠選任
 徳永　エリ君 吉田　忠智君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤木　眞也君
 理　事
 朝日健太郎君
 上月　良祐君
 東野　秀樹君
 石垣のりこ君
 かごしま彰宏君
 委　員
 井上　義行君
 江島 潔君
 進藤金日子君
 野村　哲郎君
 山下　雄平君
 山本　啓介君
 田名部匡代君
 横沢　高徳君
 吉田　忠智君
 舟山　康江君
 高橋　光男君
 竹谷とし子君
 佐々木りえ君
 杉本　純子君
 岩渕 友君
 国務大臣
 農林水産大臣 鈴木　憲和君
 副大臣
 農林水産副大臣 山下　雄平君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 山本　啓介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 西村　尚敏君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 審議官 服部 準君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 押切　光弘君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 河南 健君
 農林水産省大臣
 官房技術総括審
 議官 堺田　輝也君
 農林水産省輸出
 ・国際局長 杉中 淳君
 農林水産省農産
 局長 山口 靖君
 農林水産省畜産
 局長 長井　俊彦君
 農林水産省経営
 局長 小林　大樹君
 農林水産省農村
 振興局長 松本 平君
 林野庁長官 小坂善太郎君
 水産庁長官 藤田　仁司君
 海上保安庁総務
 部長 澤井 俊君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（農林水産品・食品物流問題に関する件）
　（有機農業の振興に関する件）
　（新規就農支援に関する件）
　（中山間地域等直接支払制度の見直しに関する件）
　（自伐型林業の推進に関する件）
　（巡視船からの重油流出による水産関連被害に関する件）
○農林中央金庫法の一部を改正する法律案（閣法第二八号）（衆議院送付）
○農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案（閣法第二九号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（藤木眞也君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、徳永エリさんが委員を辞任され、その補欠として吉田忠智君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤木眞也君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤木眞也君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に東野秀樹君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（藤木眞也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官服部準君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕