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○鈴木（貴）分科員　是非、大臣、イニシアチブを発揮していただいて、この再犯防止、私もしっかり取り組んでまいりますので、引き続きの後押しをお願いしたいと思います。
　次に、少年院における教育課題の方に移らせていただきたいと思います。
　私のまず問題意識なんですけれども、少年院出院後の進路として多いのが、土木であったりとか建設、建築系の職種が多いとされていますが、今これだけ世の中も多様になって、私たちの時代にはなかった、例えば将来の夢はユーチューバーみたいな、新しい職種も広がってきている中で、少年院を出院すると土木が多い、建築が多い、何かこうカテゴライズされてしまっているというか、狭められている。このことはよくないんじゃないのかなと思っておりまして、それを克服というか、それぞれの人がそれぞれの持分で、若しくは特徴であるとか長所を生かして社会でしっかりと活躍をしていただくためには何が必要かと考えたら、やはり教育なんだなと思っております。
　また、世の中、今は高校進学はある種当たり前、大学に行くのもこれまた多いか一般的となってきた時代において、現状としてはやはり、多くの少年院在院者、統計を取っても、高校を卒業されていない、できていない、若しくは中退、退学、こういった学歴になってしまっている人がどうしても多いというのも現実であります。
　そこで、実際に今、法務省においても少年院における教育課題にしっかりと取り組んでいただいているということはもちろん認識をした上で、そしてまた評価をした上で、今後のことを是非伺いたいと思っております。
　今申し上げたように、少年院出院時、出るときに、進学若しくは復学を希望している者のうち、希望していても実態は七割が復学が決定していないで出てしまっている。私は、ここのギャップをもう少し埋めてあげるということが大事なんじゃないのかなと。
　特に、アンケート調査によると、在院中の彼らの就学の不安要素の一番が学力、二番がお金、三番が友人。一方で、再入院少年、戻ってきてしまった少年のうち未就学の者の回答のその理由一位は、学力でもお金でも友人でもなくて、意欲、気持ちに関することという結果が出ています。
　在院中にもしっかり、できることを今やっていただいていると思うんですけれども、再入院少年で、就学したいと思ったけれども結果としてできていない、ここが意欲である。私は、ここにもうちょっとフォーカスを置いて、もう少し伴走型支援、なぜ気力が低下してしまったのか、検証しながら、支援体制というのを講じていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○小山政府参考人　少年院の在院者の現状につきましては、まさに委員が御指摘のとおりでございまして、私どももそのような問題意識を持っております。
　教育が必要だという点につきましては、法務省といたしましては、文部科学省と連携いたしまして、令和三年度から、一部の少年院において、希望する在院者に対して少年院在院中の通信制高校への入学及び出院後の学びの継続に向けた調整を行うモデル事業を開始しております。
　御指摘のとおり、まさに少年院の中での意欲と、それから、少年院の中で高校生という資格を取ったまま出院をして、それを継続できるような形を図っていきたいというものを制度化したものでございます。
　これにつきましては、六年度から、全国の少年院にこの取組を展開しているところでございます。
　ただ、この取組にも課題がございまして、その課題につきましては、現在、在院者に対する進路指導を強化すること、それから、保護者の理解をしっかりと得ること、またその協力を得ること、それから、通信制高校への周知、それから連携強化などに努めているところでございます。
○鈴木（貴）分科員　時間も限られていますので、これは是非、最後の質問はお願いと提案ということをさせていただきたいんですけれども。
　まさに、せっかく就学への意欲がある、しかしながら実態はそうなっていないということにおいて、一つの理由として、さっき申し上げました、出院のタイミングが必ずしも進学のタイミングじゃない。つまり、十二月とかに仮に出院して、そうしたら受験ができて、そして合否が決まって、そして春の入学という形でうまくいけばいいんですが、決してそういうタイミングでみんながみんな出院をするわけじゃないという、このタイミングのことを、少年たちをサポートしている皆さん方からもよく言われます。その皆さん方からも、その中で、だからこそ通信制の学校への推奨であるとか、今、令和三年からモデル事業だったものが全国展開をされたということをすごく期待をしていただいています。
　ただ一方で、だからこそ情報をしっかりと共有をしていただきたい。いつでも入学できる通信制高校の推奨。例えば、普通のというか、これまで行っていた高校に通いたい、自分の地元の高校に通いたい。だけれども、下手にタイミングが空いてしまうと、まさにさっきの、気力の問題で、何となくモチベーションが下がっちゃった、結果として就学しなかった。であるならば、最初は通信に行って、通信に行きながら同時並行で、最終目的地というか、希望する高校を目指すというようなやり方もあるんだと思っています。
　ですから、通信制高校の推奨、転入であるとか編入時期の柔軟な対応を学校側にも、是非とも応援してください、協力をしてください。若しくは、編入であるか転入の情報というものをしっかりと、なお一層目に見える形で出してくださいというようなことをすべきではないかと思っております。
　是非、これは法務省、文科省、連名が私はいいと個人的には思っているんですけれども、各都道府県であるとか教育委員会などに、各種場面を使って、柔軟な転入、編入の対応についての御協力願みたいな通知というものを出していただけないでしょうか。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、少年院出院後の生徒が再び学校に戻って居場所を得ること、進学等で学びを継続していくことは、その後の進路の選択が増えるなど、改善更生や生活の安定において極めて重要であると認識をさせていただいております。
　このことにつきましては、法務省でおまとめになられました少年院在院者に対する高等学校教育機会の提供に係る手引の中には、少年院と通信制高校との連携による出院後に向けた具体的な支援体制の構築が示されております。
　文部科学省といたしましては、法務省とも御相談の上、昨年五月に、各都道府県教育委員会等に対しまして、本手引の周知とともに、通信制高校と少年院との更なる連携強化について配慮をお願いをさせていただいたところでございます。
　高等学校における転学、編入学の実施方法については、設置者でございます……
○山下主査　申合せの時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○今井政府参考人　はい。恐縮です。
　各教育委員会、学校が適切に判断していただくものでありますが、今後も、法務省と緊密に連携をさせていただきながら、文部科学省主催の全国の高校教育担当者が集まる会議などの場におきまして、出院後の生徒の転学、編入学に向けた取組についてしっかりと周知等に努めてまいりたいと考えております。
○鈴木（貴）分科員　ありがとうございました。
○山下主査　これにて鈴木貴子君の質疑は終了いたしました。
　次に、村上智信君。
○村上（智）分科員　日本維新の会の村上智信でございます。
　私は、国会議員になる前は公務員として働いておりまして、二十一年間、経済産業省でお世話になりました。その後、八年半の浪人生活を経まして、昨年の秋、初めて当選をさせていただきました。法務大臣、法務省に対しては初めての質問になりますので、どうぞよろしくお願いします。
　それでは、質問させていただきます。最初は、氏名の振り仮名を戸籍に記載する件についてであります。
　多くの国民の方にとりましては非常に驚く話かとは思いますけれども、振り仮名というのは戸籍上にはなくて、公的には証明することがなかったということで、私自身はムラカミトモノブというふうに名のっておりますけれども、戸籍上には漢字で村上智信というふうにあるだけ。そして、それを、私がムラカミトモノブと名のっておりますけれども、そういうふうな話を受け付ける方、例えば銀行とかは、私がムラカミトモノブと名のって、その漢字が読めなくはないな、例えば免許証とかを見せて、住民票を見せて、書いている漢字と読み方と合っているなと思ったら、それを認めてもらって、銀行で登録ができるというふうなことだったんです。
　こういうふうな、振り仮名が公的に認められていないということで問題が起こったのが、通帳を余計に作れるというふうな問題があったというふうに聞いておりまして、御承知のことだと思いますけれども、通帳を多く作ってマネーロンダリングに使うような、そんなことが問題とされておりました。
　そのときに、例えば私の名前、村上智信ですけれども、しかし、銀行に行ったときに、免許証を見せながら、訓読みで、ムラカミチシンですというふうに言うと、銀行は受け付けてもらえるかもしれない。こんなふうなことがあると、多く通帳を作られてマネーロンダリングに使われる、こういうふうなことが非常に問題になるんじゃないかということで、この度の戸籍に振り仮名をつけるという話につながっていったのではないかというふうに私は理解をしております。
　さて、氏名に振り仮名をつける、この作業というのは大変な作業になるんじゃないかというふうに思います。全国民に対して、あなたの名前はこういう振り仮名ですよねということを確認していかなければならないんですけれども、膨大な作業になりそうですけれども、そこで質問しますが、全国民の氏名の振り仮名を戸籍に記載するためにどのような手続になるのか、教えてください。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　本年五月二十六日の改正戸籍法の施行日以降、本籍地の市区町村から国民の皆様に宛てて、戸籍に記載される予定の氏名の振り仮名を郵便で通知することとなります。通知された振り仮名に誤りがあれば、令和八年五月二十五日までに振り仮名の届出をしていただくことで、その振り仮名が戸籍に記載されます。他方で、通知された振り仮名に誤りがなければ、届出をしなくても、令和八年五月二十六日以降、通知された振り仮名が戸籍に記載されることになります。
○村上（智）分科員　ありがとうございました。
　あなたの名前は何でしょうかというのを全国民に対して仮に質問をして、その答えをもらうということだったら、これはさすがに作業的に膨大になるというふうに思っておりましたので、そのように、役所の側からこういう名前ですねというふうに確認が届く、そういうふうなやり方だということを聞いて安心をしました。
　そして、その名前も、どういう名前なのかというのを今更地方自治体が一人一人考え出してつけていくと非常に膨大な作業になるというふうに思うんですけれども、しかし実際的には、既に市町村の方で、その方の名前というのは振り仮名はこうだよなというのを仮に置いているという話をお聞きしました。そうであるならば市役所の方でも急にどたばたと膨大な作業をしなくてもいいわけですから、そういう点についても、私は説明を聞いて安心をいたしました。
　この作業の中で、そうやって郵便を送って、多くの方は普通の読み方でしょうから、大体、その名前が来たときに、確かにこのとおりですと、そしてその後は、大丈夫だったら何も対応しなくていいということで対応しないんでしょうけれども。しかし、一部の方についてはこれは違いますというふうな話を言いに行くんでしょうけれども、特に最近は、きらきらネームというふうに言っているようですけれども、一般的な読み方とは異なる漢字を人名に使うということもあるようです。
　そこで質問をいたします。振り仮名を届出する際に、読みにくい振り仮名も増えているようですけれども、市町村はどのような基準で審査をするのでしょうか。教えてください。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　本年五月二十六日以降に提出をされます出生届やあるいは通知された振り仮名の変更届などに記載される振り仮名には、氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められるものでなければならないという規律が設けられることとなります。
　市区町村における振り仮名の審査に当たりましては、漢和辞典など一般の辞典に掲載されているものは広く認め、それ以外でも、届出書に記載された読み方が漢字の意味や読み方との関連性をおよそ認めることができない読み方、漢字の持つ意味とは反対の意味による読み方など社会を混乱させるものである場合や、子の利益に反するなど社会通念上相当とは言えないものである場合を除き、氏名の振り仮名として認められることとなります。
　市区町村の審査におきまして、氏名の振り仮名として認められるか判断に迷うものについては、届出人の方に対して、氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められるものであることの説明を求める場合もございます。届出人からの説明によっても市区町村において疑義が解消しないという場合には、管轄の法務局に照会をされることとなります。
○村上（智）分科員　ありがとうございました。
　確かに、きらきらネームを住民の方が持ってこられると判断に迷うこともあると思いますので、個別個別の対応になると思いますけれども、大変な作業になりますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　しかし、その作業の中で私が心配しておりますのは、あえて自分が名のっていた名前を変えようとする人が出てくるんじゃないかということを心配しておりまして、一番端的に心配されるのは、未解決事件の犯罪者ですね。そういう方が自分の素性を隠そうとして、これまでの人間関係の人たちから自分のことを見つからないようにするために、あえて別の名前を登録してくるんじゃないかということを心配しております。
　このようなことにならないように、先ほど法務局に相談するようなことがあるという話をされていましたけれども、また、多分銀行通帳とかはそれまでも作っているでしょうから、そういうふうな、銀行通帳とかと見比べながら、しっかりと犯罪に使われないように対応をしていただきたいなというふうに思います。
　あと、もう一つ思うのが、犯罪とかではなくて、いじめに遭ったような方、このような方が、自分の昔の人間関係と縁を切りたくて、いじめに遭ったことを隠したくて、そして名前を変えようという方もいらっしゃるんじゃないかというふうに思いますけれども、これは御説明いただいたところによると、家庭裁判所などでこれまでも対応していたということだというふうに伺っておりますが、今回対応するのは基本的には行政職員でしょうから、このタイミングで変えるべきものじゃないでしょうから、それはまた家庭裁判所に申し出る話なんだろうなとは思っております。
　さて、次の質問に移ります。
　戸籍に振り仮名をつける作業、全国民に関係する大変な作業になるわけですけれども、よく分からない方が不安に思って、そしてつい自治体に電話をかけたりして自治体が多忙になってしまうということも想定されますし、また、こういうふうなことをやると、これに便乗してといいますか、これを利用して詐欺を働こうとする方もいるかもしれません。周知、広報が非常に大切になると思いますけれども、そこで質問をいたします。周知、広報を十分に行わないと混乱する方が出てくるかもしれませんけれども、周知、広報に向けての大臣の意気込みをお聞かせください。
○鈴木国務大臣　戸籍において氏名の振り仮名を公証する、これを官民の手続で利用可能とするということ、これは各種情報システムにおける検索や管理、この効率化に資するものであります。まさにデジタル社会における重要なインフラを構築するものでありますので、その周知、広報をまさにしっかりとやっていく必要があると思っております。
　そうした中で、私どもとしても、これまで、ポスターやリーフレット、あるいはインターネット
　今後とも、まさにおっしゃったような趣旨も含めて、あるいは様々なこういった問題、課題についてもしっかり、あるいは、媒体を活用して国民の皆様方への周知、広報に私どもとしてもしっかりと努めて、この新制度の運用開始に万全を期してまいりたいと考えております。
○村上（智）分科員　ありがとうございました。
　周知、広報においては、キャラクターがあるんですね。キツネのキャラクターで、コセキツネというんですか、インターネットで見ると、かなり好意的な評価を受けておりました。
　どうして私がこの戸籍の話に興味を持ったかといいますと、私は、経済産業省で働いていたときに、政府の電子化を進める、そういう部署にいたんです、情報関係の部署にですね。そのときにいろいろな課題があるという話を学びまして、そのときにあった課題の一つがこの話だったんです。振り仮名の話でした。
　名前に振り仮名を振っておかないと、様々なデータシステムで検索をするときに、振り仮名は分かっている、読み方は分かっているんだけれども名前が分からない、こういうふうな方を検索するのがやりにくいということで、振り仮名をつけるのは大事。まさに、経済産業省にいながら、法務省さんに何とかしてほしいという話をそのときもちらちら言っていた話でありました。
　そして、もう一つ課題としてそのときに勉強させていただいたのが、新しい漢字ですね。出生した方、生まれてきた方、これを、出生届をするときに手書きで漢字を書いて、そして出す、そうすると、役所の方はそれを手書きでまた戸籍の帳面につけるというふうなことをしたときに、この漢字が間違っている場合があった、過去にですね。そして、その漢字が戸籍に残っていて、それじゃ、電子化するときにどうするか。電子化しようとすると、その漢字というのは世の中に存在しない。そうすると、パソコンで打つときに、ＪＩＳコードが対応しないものですから表示できないという問題がありまして、それについて、今、法務省さん、どんどん電子化しようとしているときに、多分そこが問題になっているとも聞いているんですけれども。
　じゃ、せめて新しく生まれる方はそういうことが起きないように、ちゃんとＪＩＳコードに対応した漢字を登録してもらわないといけないという話が当時課題だったんですけれども、そのことに関連しては、もう既に自治体の方においては、一回手書きのものを電子化して保存するので、そのときに漢字がなかったら、それはちゃんと親御さんにお伝えして、ちゃんとした漢字で登録してもらえるようになったから、これは大丈夫ですというふうな説明を受けまして、これもデジタル化が進んでいるということで非常に安心をいたしました。
　さて、次の質問に移りますけれども、テーマをがらっと変えまして、次は所有者が不明の土地建物の問題についてです。
　所有者が不明の土地、所有者不明土地というふうに言っているそうですけれども、この所有者不明土地、相続されなかったことなどをきっかけにして、そして土地の所有者が分からなくなるということでありますけれども、早速質問をいたします。所有者不明土地は今どれくらいあるんでしょうか。そして、所有者不明土地の定義と併せて教えてください。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　まず、定義の方ですが、所有者不明土地とは、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地や、所有者が判明いたしましてもその所在が不明で連絡がつかないという土地をいっております。
　全国に存在する所有者不明土地の正確な数値を把握することはなかなか困難ではございますが、国土交通省による令和五年度地籍調査における土地所有者等に関する調査の結果によりますれば、調査対象となった土地の約二六％の土地が所有者不明土地に該当するとされたところでございます。
○村上（智）分科員　ありがとうございました。
　所有者不明土地が二六％もあるということで、九州ほどもあるというふうにお聞きしております。大変広い土地ですね。国土交通省が主導して市町村がやっている地籍調査によって境界線を確定させよう、そういうふうな作業のときに、所有者の確認をする、そのときに所有者が直ちに判明しない場合が所有者不明土地になるということですけれども、所有者が直ちに判明しないというのは、所有者が亡くなっているというふうなことが想定されますし、また、住所が違っていて連絡がつかないという場合は、引っ越しをされたということなどが想定されるというふうに思います。
　これに対しまして既に対策を取られているというふうにお聞きをしております。相続されない土地、そういうのが発生しないように、相続登記をすることを義務を課した、そしてまた、住所が変わった場合、これについてもちゃんと登記をするようにということで、これも法的な規制をかけたというふうにお聞きしております。
　これも、周知がしっかり働かなければなりません。それでなければやはり実行はされませんので、周知は非常に大事だなというふうに思います。
　そして、そういうふうに規制をかけたにしても、そもそも相続人がいない土地というのが発生しますので、それをどうするかという問題があります。
　これに対しても、既に対策を取られている話はお聞きしております。所有者不明土地・建物の管理制度ができましたということで、所有者が不明と思われる土地に対して申立てを立てれば、裁判所が判断をしまして、管理人を置く、そして適正な管理をする、あるいは売却をする、そういうことにつながっていくというふうな説明をお聞きしました。
　そして、この管理者については、幅広く、弁護士が選ばれることが多いようですけれども、いろいろな方が選ばれておりますし、あるいは申出をする方においても、草木が伸びて迷惑を受けるという近所の方だけではなくて、その土地を買ってみたい、買って自分で使いたいという方も手を挙げられるということなので、そういうことでは非常に開かれた制度で、所有者不明土地がなくなっていくのに効果があるなというふうに思います。
　しかし、それでもまだなお誰も手を挙げない土地というのがやはり出てくるんじゃないかと思うんですね。そこで質問しますけれども、所有者不明土地建物のうち、何も手をつけられていない土地建物は放っていくのでしょうか、お答えください。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の所有者不明土地管理制度あるいは所有者不明建物管理制度におきましては、自治体は、個別の利害関係がなくとも、対象の所有者不明土地や空き家状態にある建物の適切な管理のため特に必要があると認めるときは、所有者不明土地管理命令あるいは所有者不明建物管理命令を申し立てることが可能となってございます。
　そのため、価値が乏しいなどの理由によって私人による所有者不明土地あるいは所有者不明建物管理人の選任の申立てがされていないというような所有者不明土地であったりあるいは空き家でありましても、防災上必要であるなどその適切な管理のために特に必要であるという場合には、自治体により個別に対応がされ得るものと承知をしております。
○村上（智）分科員　ありがとうございます。
　自治体が、そうして積極的に、是非、所有者不明土地、それを管理しようというふうに思っていただけたらいいと思いますし、できれば、それを売却してまた利用につながるようにしていただきたいなというふうに思います。
　この問題を見ていて思いますのは、そこに土地があって、木が生えてきて、周りが迷惑で、だから何とかしようというふうな、困っているから何とかしよう、これも大事な発想で、大切なことなんですけれども、しかし、日本の土地は限られております。せっかく造った建物も有効に利用しなければ地域の活性化につながらないとも思うんです。
　私の選挙区は田舎なものですから、田舎の方で、田園都市、何もないようなところ、そういうところに、集落があっても、誰も住んでいなくて、空き家ばかりで、ようやく、集落、十軒、二十軒あって一家庭あるかどうかみたいな、そんなところで、その土地建物はどうなるんだろうか、そういう目でこの問題を見ております。
　そのような土地建物、所有者不明にならないように、そして地域の活性化に使われていくように、自治体がちゃんと思い立ってくれればいいんですが、単に管理しようというだけじゃなくて、売却する方向で、そして有効に使われる方向で是非考えていただきたい。そのために、法務省さんとしても、自治体の方にそういうふうに通達を出すなり連絡するなりしていただきたいなというふうに考えております。
　さて、次の質問に移ります。
　土地の所有者が亡くなったときに所有者不明土地建物になる、そういう傾向があるということですけれども、法人が所有する土地建物については事情が違うように思います。そこで質問をいたしますけれども、法人が所有する土地建物については所有者不明土地建物にならないのでしょうか。お答えください。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　法人が所有する土地あるいは建物でありましても、例えば所有者である法人の所在を知ることができないという場合には、やはり所有者不明土地あるいは所有者不明建物に当たり得る場合がございます。そのため、一般論といたしまして、やはり所有者不明土地管理命令あるいは所有者不明建物管理命令を申し立てることが可能となっております。
　どういう場合であれば所有者の所在等を知ることができない土地や建物と言えるかということにつきましては、個別具体的な事案の下で裁判所により判断されることにはなるのですが、一般論といたしましては、法人登記簿上の主たる事務所及び代表者の法人登記簿や代表者の住民票上の住所などを調査いたしましても、実態としてはその法人の事務所がなかったり、あるいは代表者が居住していなかったりして、その法人の事務所及び代表者の所在等が明らかでないということが必要になってくるかと考えられます。
○村上（智）分科員　ありがとうございました。
　法人の住所を調べていったり、役員の方の住所やその生死、そういうことを確認するということが必要かというふうに思います。そういうふうに、役員の情報を含む法人の情報、こういうことをきっちり確認していくことによって、法人における所有者不明土地、こういうことが発生しなくなるようにする、これが非常に大切だというふうに思いますけれども。
　そういうふうに考えていくと、法人情報と不動産の情報、これを連携できれば、法人に関係する所有者不明土地建物が見つけやすくなるという話だというふうに思います。
　このためだと思いますけれども、本年四月から、新しく仕組みを施行されるということで、法人については、商業・法人登記システムから不動産登記システムに住所変更などの情報を提供しようとしています。この際に、そういう情報を提供するのに使えるようにということで、会社法人等番号を不動産を持っている会社には登記をするようにという、そういうふうな義務をかけられるというふうにお聞きしております。
　これも全ての法人企業が対象ということで、幅広い周知が必要になりますので、ちなみに私も会社の一応代表取締役ですけれども、この話は知らなかったものですから、いい勉強になりまして、早速手続をしたいというふうに思っております。是非、この周知もお願いしたいと思います。
　そして、もう一つお話をしたいのは、法人においてそういった会社法人等番号、これを登録させるように、個人についてはマイナンバーで連携させるとより便利になるんじゃないかというふうに思います。そこで質問いたしますけれども、土地の登記情報と所有者のマイナンバーを関係させたシステムを構築すれば、所有者の転居や死亡の場合にも把握できるなど便利になると考えるんですけれども、大臣に御質問いたします。よろしくお願いします。
○鈴木国務大臣　今、村上先生御指摘の所有者不明土地の問題でありますけれども、まさに主要な発生原因ということで申し上げれば、相続登記やあるいは住所等変更登記の未了ということかと思います。そういったことに対応するためには、登記名義人の法定相続人やあるいは住所変更等の情報をどう法務局が把握をするのか、こういったことが極めて大事になってくると思っています。
　現在のところでは、こうしたマイナンバーの活用ということが行われてはいませんけれども、様々な活用について、今後の検討課題ということで私どもとしても考えているところであります。特に、マイナンバーの積極的な活用ということで政府全体でも様々な取組がされておりますので、そうした取組状況、これをしっかりと把握をしながら、引き続きマイナンバーの活用に向けた検討を進めてまいりたいと思っております。
○村上（智）分科員　前向きな御答弁、ありがとうございました。
　個人も法人の話もデジタル化によって更に便利になると思います。所有者不明土地建物の問題の解決に向かうというふうに思います。
　これはこの委員会で話すことでないですけれども、ｅ―Ｔａｘについても、私はデジタル化を推進するべきだという話をさせていただきまして、まさにこれから人手不足の社会になっていきますので、それを解決するためにこの分野でも是非デジタル化を推進していただいて、所有者不明土地の問題、解決に向かわせてほしいなというふうに思います。
　さて、最後の質問になります。
　様々な取組をされていることはよく分かりました。様々な取組を見させていただくと、ここ数年で取り組んだ、施行したという制度が非常に多くあります。それだけこの問題に対して力強く取り組もうとしている意思が伝わるんですけれども、そこで質問ですけれども、しかし、そうとはいっても、所有者不明土地を減らしていっているのかどうなのか、今後減っていくのかどうなのか、どういうふうにお考えになっているでしょうか。そしてまた、これに取り組んでいる大臣の意気込みを教えてください。お願いします。
○鈴木国務大臣　所有者不明土地の主な発生原因ということで申し上げれば、先ほど申し上げましたけれども、やはり相続登記の未了ということがあります。その対策として、令和三年の不動産登記法の改正によりまして、令和六年の四月から相続登記が義務化されております。
　そうした中で、相続登記の件数、令和二年度においては約百十四万件であったものが、法改正以降、順調に増加しておりまして、令和五年度には百五十万件を超えたところであります。そして、本年度でありますけれども、昨年十一月までで百六万件を超えておりまして、前年度比で一一％増加をしているという状況であります。
　そのほかにも、例えば所有者不明土地管理制度の創設なども行っておりまして、そうした効果は着実に上がっていると思いますし、また、令和八年の四月には住所等変更登記が義務化をされるということで、今後も更にしっかりとした様々な対策、これを我々としても進めていきたいと考えております。
○村上（智）分科員　ありがとうございました。
　非常に前向きに取り組んでいただいて、私の選挙区の田園風景にある集落も人が戻ってくればいいなというふうに思いますので、是非よろしくお願いしたいんですけれども、特にお願いしたいのは、自治体が売却をするように仕向けていただきたいという話。どうしても、買いたいという人が見つからない場合でも、是非、そういうふうに自治体から売るように働きかけてほしいな、買うように働きかけてほしい、その話は是非お願いしたいというふうに思います。
　そして、もしかしたら、建物があるとなかなか買ってくれない、更地にしないといけない、でないと買ってもらえない、そういう土地もあるかもしれませんけれども、それはまた今後の課題かもしれませんけれども、是非、そういうふうな状況を把握した上で、また次のステップを考えていただけたらなというふうに思います。
　以上をもちまして私からの質問を終わりにいたします。誠にありがとうございました。
○山下主査　これにて村上智信君の質疑は終了いたしました。
　次に、柴田勝之君。
○柴田分科員　立憲民主党・無所属の柴田勝之でございます。
　私からは、法務省から外部に対する業務委託の費用について御質問させていただきます。
　私は三十年ほど弁護士をやっておりまして、私、弁護士の経験からも、法務省の予算はもっと増やすべきというのが持論でございます。今回の質問も、減らすことができる支払いは減らすことによって、限られた予算をより有効に使えるようにという思いからであることを最初に申し上げておきたいと思います。
　その上で、まず、登記事項証明書の交付事務等の委託についてお伺いいたします。
　そもそも登記事項証明書の交付事務等というのはどういうもので、何のためにこれを委託しているのか、分かりやすく御説明お願いいたします。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　登記事項証明書の交付事務等は、元々国家公務員である法務局の職員が行っていた業務でありますが、民間事業者の創意工夫を活用することにより、より良質かつ低廉なサービスを実現するということのため、平成十九年にいわゆる公共サービス改革法が改正をされまして、民間事業者に委託をして実施しているものでございます。
　委託業務の内容については、登記所における登記事項証明書等の交付、登記簿の閲覧に係る業務に加えまして、窓口及び電話による問合せ等への対応及び管理に係る業務などでございます。
○柴田分科員　この委託の契約は、四年ごとに一般競争入札をして契約していると伺っておりますけれども、令和元年度の入札分と令和五年度の入札分について、それぞれの委託期間、そして一年当たりの委託費の金額、消費税込みをお答えください。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　令和元年度入札分の委託期間につきましては、おおむね令和二年十月一日から令和六年九月三十日までの期間でありまして、一年当たりの委託金額は税込みで約七十八・五億円でございます。
　令和五年度入札分の委託期間は、令和六年十月から令和十年九月までの期間でありまして、一年当たりの委託金額は税込みで約七十四・六億円でございます。
○柴田分科員　それで、委託している業務について具体的にどういうことをされているのか、御説明いただくとどういうものになりますでしょうか。また、業務に必要な設備とか備品といった物的なものは法務省側で用意されていて、委託費の主な内容としては受託者側の人件費相当額という認識でよろしいでしょうか。お答えください。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　委託業務のうち、登記事項証明書の交付に係る具体的な業務の中身、内容といたしましては、請求書の受付、端末入力及び印刷指示等の証明書作成、請求書と証明書の内容の確認、それから証明書の交付となっております。
　委託費の主な内容でございますが、委員御指摘のとおり、受託者側の人件費が主でございます。
○柴田分科員　今のお話は法務局で登記事項証明書を交付するという業務についてのことなんですが、現在はインターネットの登記情報提供サービスというものもありまして、ネットでも登記情報を取得できるようになっております。
　ついては、法務局での登記事項証明書等の交付件数、そしてもう一つ、インターネットの登記情報提供サービスの利用件数、それぞれについて、令和元年と令和五年について何件かお答えください。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　まず、法務局窓口、法務局における登記事項証明書等の令和元年度及び令和五年度における発行件数でございますが、令和元年度が九千六百六十八万八千八百六十四件、令和五年度が八千六百七万八百八十七件でございます。
　他方で、登記情報提供サービス、インターネット上でございますが、これの令和元年度及び令和五年度における利用件数は、令和元年度が一億三千九百六十六万七千九百八十三件、令和五年度が一億六千三百九十二万六千七百九十三件となっております。
○柴田分科員　今お答えいただいたように、インターネットの登記情報提供サービスの利用件数の増加に伴って、登記事項証明書、法務局での交付件数ですね、それは減少しております。これからも減少していくことが予想されるところです。
　そこで、まず一点目としては、入札の際に想定される証明書の交付件数のようなものはお示しされているかという点。それから二点目に、実際の交付件数が想定していた交付件数より減少した場合、それに応じて受託者側で必要となる人手も減るはずですので、それに応じて委託費も減額するということが適切だと思うんですけれども、その減額の仕組みについて御説明をお願いいたします。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　法務局と受託事業者との間で締結をしております登記事項証明書の交付事務等の委託に係る契約におきましては、前年度における事件数とその前々年度の事件数を比べて一〇％以上の乖離が生じたという場合には、必要に応じて契約金額及び支払い限度額について協議を可能とする条項がございます。
　したがいまして、同条項に基づき、登記事項証明書の発行件数が前年度比で一〇％以上減少したという場合には、当該条項に基づいて、受託事業者と契約金額の減少について協議を実施することとなります。
　また、一〇％以内の減少でありましても、登記事項証明書の発行件数と比較して受託事業者の配置人数が過剰と考えられる場合には、先ほどの契約に基づきまして、配置人数の見直しによる契約金額の減額を協議することも可能となってございます。
　いずれにいたしましても、委員御指摘のとおり、登記事項証明書の発行件数が減少したという場合には、契約条項を踏まえて、適切に委託費の減額について検討するよう努めてまいりたいと考えております。
○柴田分科員　済みません、今、さっき一点目にお尋ねした点について、入札の際には過去の何年間かの交付件数の実績を入札の際にお示しになっていて、それを見て業者が入札してくるというふうにお伺いしたと思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。
○竹内政府参考人　失礼いたしました。お答えします。
　入札の際には過去数年間の発行件数についてお示しした上で、実施しているということになります。
○柴田分科員　それで、さっきの説明で、交付件数が前の年より一〇％以上減少した場合、減額の協議をされるという御説明だったと思います。
　私がちょっと気になるのは、前の年の比較しかしていないという点です。交付件数というのは年々減っているはずなので、例えば、令和六年であれば、令和五年と比べれば一〇％足らずしか減っていないけれども、令和四年と比べると一〇％以上減っているということも考えられると思うんですね。
　したがって、前の年の交付件数ではなくて、入札の際に示していた過去の交付件数、すなわち令和三年とか四年といった時点との交付件数との比較で減額すべきかどうか判断するのが適切ではないかと。この点は、今後の検討を法務大臣にお願いした上で、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次に、ＰＦＩ手法と公共サービス改革法を活用した刑事施設の民間委託運営についてお伺いいたします。
　まず、刑事施設の民間委託運営というのがどういうものか、分かりやすく御説明いただければと思います。
○小山政府参考人　刑事施設のうち、美祢社会復帰促進センター、島根あさひ社会復帰促進センター、喜連川社会復帰促進センター及び播磨社会復帰促進センターにおきましては、ＰＦＩ手法を活用、又は、いわゆる公共サービス改革法に基づきまして、主に施設維持管理業務、職業訓練業務、教育業務、分類業務などを民間委託いたしまして、刑事施設で実施します職業訓練や生活関連業務等に民間のノウハウやアイデアを導入しているものでございます。
○柴田分科員　今、対象施設は四つあるというふうに伺いましたけれども、それぞれの施設について、令和元年と令和五年の収容定員、それから実際の収容人数、そして支払った委託費、消費税込みの金額をお答えください。社会復帰促進センターというのは長いので、前の地名だけで言っていただいて結構でございます。
○小山政府参考人　これら四施設の現在の収容定員及び令和元年と令和五年の被収容者の年末収容人員につきまして、お答え申し上げます。
　美祢については、収容定員は千二百九十六人、令和元年末の収容人員は六百五十六人、令和五年末の収容人員は四百五十九人でございます。
　島根につきましては、収容定員は二千人、令和元年末の収容人員は千百八人、令和五年末の収容人員は八百五十人。
　喜連川につきましては、収容人員は千九百五十六人、令和元年末の収容人員は千三百四十人、令和五年末の収容人員は千二百十七人。
　播磨につきましては、収容定員は千人、令和元年末の収容人員は四百七十一人、令和五年末の収容人員は四百五十七人となってございます。
　また、委託に係る支出額でございますけれども、美祢につきましては、令和元年度が約二十九・三億円、令和五年度が約三十・二億円。島根あさひにつきましては、令和元年度が約三十九・九億円、令和五年度が約四十・九億円となってございます。
　喜連川及び播磨につきましては、令和元年度と令和五年度とで契約の枠組みが異なっておりまして単純に比較できるものではございませんが、まず、令和元年度の委託に係ります支出額は、それぞれ約二十七・一億円及び約十九・三億円となってございます。その後、令和四年度から第二期目の事業といたしまして、両センターの運営を一体のものとし、運営期間八年間、総額約百五十一・一億円の契約を締結しておりまして、令和五年度における契約額は両センター一体で約十八・九億円となっております。
○柴田分科員　今の御説明で、喜連川と播磨の委託費の金額がかなり減っているようなんですけれども、その主な理由を簡単に御説明いただければと思います。
○小山政府参考人　喜連川と播磨につきましては、契約を変えます際に、一部の業務につきまして対象から外すこととしております。
　具体的には、警備業務、作業業務等を第一期事業では委託していたものでございますが、これを委託業務から外したということでございます。
○柴田分科員　今お答えいただいたように、どの施設においても収容人員は減少しております。これはそもそも刑務所に入るような犯罪の件数が減っているということの結果でありますので、検察、警察など関係の皆様の御尽力に心より敬意を表したいと思います。
　その上で、さっきのお答えでも、美祢と島根については、令和元年と五年を比較して、収容人員はかなり減っているんですけれども、委託費については増えているというのが見て取れると思います。
　収容人員が減少しているということは受託者側で業務に要する費用も減少しているのではないかと考えられると思いますが、まず一点目に、入札ないし契約の際に想定されている収容人員は定員の何割かという点。それから二点目に、実際の収容人員が想定していた収容人員より減少した場合、それに応じた減額の仕組みがどうなっているか。そして三点目に、実際に減額した実績があれば御説明をお願いいたします。
○小山政府参考人　失礼いたします。
　一点目の御質問でございますが、想定の収容定員については、七割から八割でございます。
　それから、委託業務に関しまして、現在の委託事業契約におきましては、収容人員の変動に応じた食料費の実績払い、収容人員の変動に応じた委託費の改定による減額などの仕組みがございます。
　収容人員の変動に応じた委託費の改定につきましては、例えば島根の第二期事業の基準でございますれば、収容定員の七割を上回った場合には増額、五割を下回った場合は減額というように、各委託契約で定められた基準によりまして、収容人員が当該基準を上回った場合には増額をいたしまして、下回った場合には減額をするといった仕組みになってございます。
　この収容人員の変動と申しますのは、民間事業者にとりましてコントロールできない他律的なものとなりますところ、民間事業者の参入障壁とならないように配慮する必要性、民間事業者の努力及び創意工夫が最大限発揮されることにより適正な利益を得られる環境を構築する必要性、そして、何よりも良質かつ安定的な施設運営を促す必要性などを踏まえまして、このような幅を持たせた基準となってございます。
　それから、最後のお尋ねでございますけれども、これまでに委託費を減額した実績というのがございまして、令和六年度におきまして約二億七百万円を補正予算において減額をしております。
○柴田分科員　今のお答えをまとめますと、例えば定員の七割を想定して契約している施設においては、実際の収容定員が七割より増えると増額、五割より減ると減額。食料費以外はですね、食料費は実費精算みたいなものですけれども。食料費以外については七割と五割で増額、減額を判断しているというふうに理解いたしました。
　ただ、今の御説明を踏まえても、元々定員の七割を想定して契約しているところを、七割より増えたらそれをすぐ増額する一方で、定員の五割を下回らないと減額しないというのは、幅が大き過ぎるというふうに私は思います。
　先ほどの登記情報サービスの契約では一〇％という数字も出ておりましたけれども、やはり、受託者側の業務の実態、実際どれぐらいの人数の減少がどれぐらいの業務にどう影響するのかというところをもっと細かく分析いただいた上で、さらにそういう減額の要否について御検討いただきたい。これも法務大臣にお願いした上で、次の質問に移りたいと思います。
　次に、システム開発の費用についてお伺いいたします。
　令和七年度予算案における法務省の主要施策として、刑事手続ＤＸの推進というのが挙げられていますが、その内容を分かりやすく御説明をお願いいたします。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　刑事ＤＸの推進につきましては、まず、刑事手続におきまして、書類の電子化、発受のオンライン化、捜査、公判手続の非対面化、遠隔化など、情報通信技術を活用し、手続に関与する国民の負担軽減、それから円滑、迅速な手続の実現を図るものでございます。
　また、それとともに、オンラインによる外部交通というものも進めておりまして、実務的な運用の措置として、従来から、一部の地域において、検察庁や法テラスと拘置所等との間のオンラインによる外部交通を実施してきたところでございますが、現在、それを弾力的に実施を拡大していくべく、関係機関及び日本弁護士連合会との間で協議を実施しておりまして、なおその一層の取組を進めていきたいと思っておりますが、そういったものがＤＸの推進の業務内容でございます。
○柴田分科員　私、刑事事件を専門とする弁護士でございますので、今、オンライン接見もできるし、あとは証拠開示とかそういうのもデータでもできるようになるということで、大変期待しております。
　次に、令和六年度から八年度の三年間で刑事手続ＤＸに関するシステムを構築して運用開始を目指すというふうに伺っていますが、この三年間で刑事手続のために必要になる費用の見込みを教えていただきたいと思います。
○森本政府参考人　刑事ＤＸ化のための新システムの構築経費に関しましては、令和五年度の補正予算以降、予算を計上しております。ですので、それ以降ということで申しますと、予算額はこれまでの合計で約九十九億六千二百万円でございます。また、令和七年度予算案につきましても引き続き新システム構築経費などの刑事手続ＤＸ化に向けた予算を計上しており、その金額は約三億九千九百万円となっております。
　令和八年度には、先生御指摘のとおり、刑事手続ＤＸ化の一部運用開始が予定されており、そのための予算額につきましては現時点では申し上げられる状況にございませんけれども、今後も必要な予算を確保すべく適切に予算要求してまいりたいと考えております。
○柴田分科員　三年目には大きな金額の支出は多分現時点では想定されていないだろうという理解の上で、次の御質問に進みたいと思います。
　刑事手続ＤＸに関して、令和六年に日本電気株式会社と六十九億三千七百七十万円の契約、そして富士通株式会社と九億六千八百万円の契約をそれぞれ締結されていますが、それぞれの業務内容と、一般競争入札における応札者数を教えてください。
○森本政府参考人　まず、令和六年に日本電気株式会社との間で締結した契約につきましては、先ほど述べました刑事手続における書類の電子データ化、発受のオンライン化等を可能とするためのシステムにつきまして、その基幹部分の設計、開発を行うことを業務内容としております。本契約に係る一般競争入札には二者が応札いたしました。
　続きまして、令和六年度に締結した富士通株式会社との契約につきましては、検察庁において使用するグループウェアに関する各種サーバー及びソフトウェア等を設計、構築することなどを業務内容としており、本契約に係る一般競争入札には一者が応札いたしました。
○柴田分科員　富士通との契約については一者しか応札がなかったということで、一者応札の問題点についてはちょっと後で御指摘させていただくことにして、次の質問に移ります。
　次に、法務省では戸籍情報連携システムも運用されていますが、このシステムの内容を分かりやすく御説明をお願いいたします。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　戸籍情報連携システムでございますが、令和六年三月から法務省で運用を開始したシステムでございまして、戸籍の事務に関して全国の各市区町村の事務処理システムとの連携を行うことを目的としております。
　このシステムの導入によりまして、戸籍証明書の広域的な交付など、市区町村を横断した戸籍事務の処理が可能となっておるところでございます。
○柴田分科員　ありがとうございます。
　このシステムに関して、令和五年度に株式会社日立製作所との間で、戸籍情報連携システムに係る運用支援業務などについて合計八十三億五千二百二十六万円の契約を締結されていますが、この契約に当たっての一般競争入札、一者しか応札がなかったと伺っています。
　これが一者応札となった理由について、法務省の御認識を御説明ください。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の調達に関しましては、入札を実施するに当たり、事前に複数者の見積書を取得するなどして競争を促したところではありますが、結果として一者の応札となっております。
　複数者からの参入がなかった理由といたしましては、想定される利用者数ですとか処理件数に基づいて必要な作業量を算出し、それに見合う人員の確保を含めた体制を検討した結果、応札を見送る事業者があったものと推測をされるところでございます。
○柴田分科員　次に、法務省では登記情報システムというのもありますが、このシステムの内容はどういうものでしょうか。御説明お願いします。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　登記情報システムでございますが、土地や建物等に係る登記情報を適正に管理、保全するために法務省で運用しております大規模な基盤システムでございまして、不動産登記申請、商業・法人登記申請、それから登記事項証明書等の交付等の登記事務をコンピューターで処理しているところでございます。
○柴田分科員　このシステムに関して、令和三年度に富士通株式会社との間で、登記情報システムの更改に係るアプリケーション設計、開発業務などで合計七十九億二千四百万円の契約を締結されたと伺っています。
　この契約に当たっての一般競争入札における応札者数、一者応札となっている場合にはその理由についての御認識を御説明お願いします。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の契約は、登記情報システムを更改するための設計、開発に係る業務でございまして、この設計、開発業務に係る契約については、結果的には一者応札となっております。
　事前に複数者から見積書を取得するなどして競争を促したところではありますが、結果的にそうなっておりまして、なぜ複数者からの一般競争入札への参入がなかったかということについて一概にお答えすることはなかなか難しいところではございますが、設計、開発業務における新たな人員の確保を含めました体制ですとか、あるいは経費等を考慮した結果、応札を見送る事業者があったものと推測をされるところでございます。
○柴田分科員　今まで挙げたような大きくて複雑なシステムの場合、最初にシステムを開発した業者しか細かい内容が分からない、そのために、その後のシステムの運用とか更新とかも事実上その同じ一つの業者しかできない、あるいは他の業者がやろうとしてもすごく大変になってしまう、そういうことで一般競争入札をかけても結局は一者しか応札できない、そして、その結果、競争が働かなくなってしまって高い金額の委託をせざるを得ない、いわゆるベンダーロックインという現象が一般的に知られております。
　先ほどお答えのあった戸籍情報連携システムの運用支援、あるいは登記情報システムの更改、これで一者しか応札がなかったというのは、この現象がまさに起きていると私は思っております。
　法務省におかれては、ベンダーロックインの危険性というのをどの程度認識されているのか、そしてベンダーロックイン防止のためにはどのような具体的な対策を講じているか、また今後講じる予定であるかについて、御説明をお願いいたします。
○中村政府参考人　ベンダーロックインにつきましては、システムの開発などを行う際に、特定のベンダー、すなわち特定の事業者の製品、サービス又はシステムに囲い込まれてしまい、他社の参入が困難である状況をいうものと理解しております。
　このような状況になりますと、どの事業者でも本来実施可能な作業が特定の事業者にしかできなくなってしまい、システム開発等において当該特定の事業者から過度な費用を請求される事態に陥るなどのおそれがあるものと認識しております。
　法務省におきましては、ベンダーロックインを防止するため、システムの専門家であるデジタル統括アドバイザーの支援、助言なども得ながら、調達仕様書の作成段階で、事業者に依頼する作業内容についてどの事業者でも理解できるよう明確に記載するとか、システムが求める要件について特定の事業者の製品を指定することにならないよう具体的に記載するなどの対応を講じているところでありまして、今後もベンダーロックインの防止に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木国務大臣　先生おっしゃったベンダーロックイン、私も行革をずっと長くやっていましたので、これは実は非常に大事な問題です。まさに長期的なシステム開発であればあるほど、それは大問題になってきますので、そこはしっかりとした対応が必要だと思っています。
　今、事務方からも言いましたが、デジタル統括アドバイザーの支援、助言をいただきながら、例えば、刑事ＤＸのシステムでいえば、今回の場合は、調達仕様書の中で、機器が広く一般に普及しているものであったりとか、あるいはメンテナンス作業に要する技術者が限られていないオープンなものであることなどを要件としておりますし、あるいは、システムの設計、構築段階を通じて、事業者独自のプロトコルを使用したり、製品を一社で統一したりするようなこともなかった、そういったこと、しっかりこういった判断をしながら、こうしたベンダーロックインがないように、まさに、その後のメンテナンスも含めて、あるいはその後、事業者を変えることができる余地がしっかりできるように、そういった観点からきちんと取組を進めてまいりたいと思っております。
○柴田分科員　最初に申し上げましたとおり、私は、法務省の予算はもっと増やすべきと考えておりますし、法務省の皆さんも本当はもっと予算が取れればやりたいことがいろいろあるのではないかというふうに思っております。でも、実際には予算の総枠はそう簡単には増やせない。
　そういう中で、委託先に対して業務委託費を値切るようなことはやりにくいというのも分かりますけれども、さっき申し上げた登記事項証明書の交付件数とか刑事施設の収容人数とか、そういうのが契約時の想定よりも少なくなった場合には委託料を減額してもらう、あるいは大きなシステムでベンダーロックインが起きないようにするということを委託先に求めていくということは決しておかしなことではないし、必要なことだと私は思っております。
　こういった点について法務省におかれても一定の努力をされているということは今日の質疑でお答えいただきましたけれども、元々国民からお預かりした税金ですので、この点について更に検討、努力していただいて、減額できた委託料はもっと本当にやりたいことに使っていただきたいというのが私の願いであります。
　最後に、この点について法務大臣のお考えを伺って、終わりにしたいと思います。
○鈴木国務大臣　先生の御指摘の趣旨をしっかりと受け止めまして、引き続きしっかりと努力をしてまいりたいと思います。
○柴田分科員　終わります。ありがとうございました。
○山下主査　これにて柴田勝之君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして法務省所管についての質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○山下主査　次に、外務省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。沼崎満子君。