○伊吹文明君　自由民主党の伊吹文明であります。
　自由民主党を代表して、私は、自党のプロパガンダではなく、福田総理の所信に対して質問をいたします。
　昨年九月末の福田政権発足から三カ月半が経過いたしました。
　この間、昨年夏の参議院選挙での我が党の大敗の結果、衆参両院で多数を占める政党が違うという難しい国会状況の中で、総理は、当面する政治の最大課題であった新テロ対策特措法を成立させ、また、薬害肝炎訴訟を党総裁としての政治決断により解決されるなど、リーダーシップを発揮されたのであります。
　外交面では、訪米、東アジア首脳会議出席、訪中など、各国首脳との精力的な対話により、諸外国による日本への期待を確かなものとし、七月の洞爺湖サミットでの日本の主導的立場への足がかりを固められました。
　さらに、サブプライムローン問題の影響や原油価格を初めとする商品市場の価格高騰、急速に進む円高等で市場心理が弱気になっている日本経済の現状を克服するため、十四年ぶりの越年国会の中であっても、国会審議と並行して、予算の年内編成を実現されたのであります。
　この予算の年内編成は、衆参ねじれ等、政治状況のいかんにかかわらず、与野党の枠を超えて、国民生活は守らねばならないとの福田総理の強い政治意思を国民に示したものと申せましょう。
　さて、先日閉幕いたしました臨時国会までは、総理にとっては、安倍前政権の積み残した課題への対処と、参議院選挙の我が党の敗北の原因であり、また結果でもあった政治を運営する管理能力のいやし、復元の時期でありました。しかし、今国会からは、福田政治とは何かを国民に明確に示し、福田色を発揮すべきときであります。国民もまた、総理にそれを強く期待していると思います。
　総理は、生活者の視点で、自立を基本としながらも、お互いが尊重し、支え合う社会を目指し、温かい政治を行いたいと常々述べておられます。施政方針演説を伺うと、経済を成長させ、その果実を、税財政を通じて、老後の支えである社会保障や福祉、格差に苦しむ中小企業や地方に配分する姿勢を打ち出しておられます。これらの目指すところは、今の時代における水平的な公平であります。一方、今に生きる私たちが今の義務を果たさずに後世にツケを残す環境破壊や財政の悪化を食いとめる、環境保全と財政健全化という世代間の垂直的公正も重視しておられます。さらに、各国首脳との対話を通じ、日本が国際社会の一員として、先進国間で協力し、世界の平和、人類の幸せの底上げに協力していくという、いわば地球規模での公平にも言及しておられます。そして、これらの達成に向け、国民のための政治、国民本位の行財政への転換、すなわち行政の意識と制度の改革を訴えられているのであります。
　これらの公平、公正を実現するには、日本国の基盤、すなわち、日本国を構成する日本人の力、人間の力、またそこから生み出される経済成長の実現が不可欠の条件となります。現在の日本を見ますと、一たん災害が起こったときの若い世代のボランティア活動、奉仕の精神など、まだまだ捨てたものではありません。しかし、伝統的社会規範は、国際化の中での他国の文化や慣習の影響もあり、徐々に毀損されてきております。
　一方、かつて一ドル三百六十円、一ポンド千八円であった日米、日英の経済力が、日本の経済成長により、ここ四十年の間で一ドル百十円、一ポンド二百十円になったのと同様、かつて上る太陽とみずからも思い込んでいた日本は、今や中国、インドに追い上げられ、その経済力の相対的地位は低下をいたしております。これをいかに復元していくか、いかなる理念、政治哲学でもう一度回復させるのか、そしてその中で、共生し、助け合い、安心して生活できる日本を築けるかこそが、国民の期待する福田政治でありましょう。
　近現代史は、人間の本性、すなわち努力した者が報われるという当たり前の原則に反する社会主義、共産主義を事実をもって否定いたしました。努力し、創意工夫してこそ社会は発展し、自己抑制と公共心によってこそ、自由競争は新しい社会を生み出すのであります。そのためには、自由競争社会、市場経済はこれしかない制度ではありますが、そのやむを得ぬ欠点、副作用を抑え得るよき人間、すなわち品性ある日本人をつくる教育の再生にこそ、安倍内閣と同様、いや、それ以上の力を注いでいただきたいと希望するものであります。
　少子長寿社会、人口減少時代を迎えてもなお、将来世代にツケを回さないために、歳出の無駄を削り、財政を健全化しながら、あわせて規制改革や技術革新により生産性を向上させ、経済成長を実現する構造改革は、引き続きこれを進めていくべきは当然であります。ただ、それが効率至上主義や弱肉強食社会となることがあってはなりません。総理の言われる国民の目線での改革もまた、国民の期待するところでありましょう。
　以上、私の所見の一端を申し上げました。
　総理に、みずから目指す政治、日本人と日本社会を抱合した日本のあるべき国家像を、総理みずからの言葉で率直に国民に語っていただきたいと思います。
　政治は、その目標、ビジョンを明確にし、それを達成する多くの政策を判断する物差し、すなわち、政治理念、価値観と、その政策を実現していく手法、つまり権力行使の手順の三つから成り立っております。この三つは、絶妙なバランスをもって構築されませんと、理論倒れになったり、権力奪取そのものが目的になってしまったりいたします。
　そこで、衆参両院で多数を占める政党が違うという現実のもとで、いかに政策を実現していくのか、すなわち、与野党を超えて果たさねばならぬ国民に対する政治の責任について考えてみたいと思います。
　衆参ねじれ国会となって以来、私は、三つの常識は三つの非常識になったと述べてまいりました。憲法が参議院に対する衆議院の優越を定めた首班指名、予算の議決、条約の承認を除き、両院の権限は対等であり、国民の日々の暮らしを左右する法律は、参議院での過半数を占める野党、特に第一党である民主党が反対をすれば、憲法五十九条に定める衆議院の三分の二以上による再議決がなされない限り、一本も成立はいたしません。もはや、衆参両院で与党が多数を占めていたときの常識は通用しなくなっているのであります。
　第一に、政府・与党が提出する法案は、たとえ紆余曲折があってもすべて成立するとのこれまでの常識は、まず非常識になりました。第二に、であるからこそ、野党の役割は、政府を批判し、一部の有権者に留飲を下げさせ、反対することだけだとの常識もまた非常識になっているのであります。そして、三つ目には、政策の責任は政府と与党のみにあるのだから、政府・与党を批判するのがマスコミの役割であるという報道の常識もまた非常識になったのであります。この常識が通用しなくなったということを、与党、野党を含め、当事者が理解しない限り、日本政治の機能不全は救いがたいものとなるでしょう。
　つまり、参議院で議案の可否を事実上決定する権限を持たれた民主党は、国の政治の半分の責任を持っておられるのであり、もはや、この国民への責任から野党の皆さんも逃げることはできないのだという厳然たる現実があるのであります。
　立法府の国民に対する責任とは何でありましょうか。それは、国民の前で意見や対案を堂々と説明し、その立場を明らかにし、議案に対する賛否を示し、結果について選挙で国民の審判を受けることであります。消費税導入時のかつての竹下内閣の例を見るまでもなく、選挙に有利不利、当面の人気などの党利党略ではなく、長期的かつ総合的に必要なことは、仮に不人気、不利益であっても、逃げずに賛否を明らかにし、後世を考え、国民のための意思決定をしなければならないのであります。
　さきの臨時国会で、民主党は、参議院での新テロ特措法の審議時間が衆議院のそれを超えているにもかかわらず、採決に応じず、会期が二度延長された後の年末ぎりぎりにみずからの法案を提出するという挙に出られました。マスコミ報道等では、対案に対する審議不十分を理由に、臨時国会では政府案、対案をともに採決せず、参議院で継続審議にすることをもくろんだと伝えられております。定例日のみの審議に固執し、衆議院よりはるかに長い日数と衆議院を十時間以上も上回る審議時間を費やしたにもかかわらず、結論を先送りしようというのでは、参議院は意思決定すらできないのだからもはや不要であるとの国民の声が高まることは、最も避けなければならないところであります。
　民主党の前原前代表は、雑誌中央公論の新年号の対談で、我が党が対案を作成する際、小沢代表からは、与党が到底賛成できないような対案をつくれと指示されたと語っておられます。与党が同意できる対案をつくって修正、成立しても、手柄は与党にとられてしまい、結果的に解散に追い込めなくなるというのがその理由だとも述べておられます。もしそれが事実であるとすれば、話し合いにより合意を得るのではなく、国民不在の党利党略的戦術であると言わざるを得ません。一月九日の毎日新聞の社説は、「事実ならば、そもそも対案は「政局の具」でしかなかったことになる。」と書いていますが、まさにそのとおりではないでしょうか。
　元来、国会は多数決で意思を決定するものだ、ところが、少数党に不当なまでに強大な拒否権が与えられ、内閣が思い切った政策を打ち出すことは難しいと、かつての与党自民党の有力政治家の主張があります。民主党は、参議院では現在最大の政党ではありますが、野党という意味では、残念ながら、皆さん、この衆議院では少数党であります。かつての与党の立場であった小沢一郎民主党代表の著書「日本改造計画」でのこの御主張は、小沢代表は残念ながら議席におられませんけれども、そのまま現在の野党民主党にお返ししなければなりません。
　自民党総裁として、福田総理は、小沢民主党代表と二度にわたって党首会談を行われ、ねじれ国会のもとでの政治の機能回復のため、話し合われました。衆参両院で多数を占める政党が違うとの状況のもとでも、国民に不安を与えぬ政策を実行するため、両党の代表の真剣かつ真摯な話し合いでもありました。個別政策テーマに限った協議、総合的な政策協議機関の設置、さらに進んで閣内協力が両代表の間で話し合われ、最終的な合意がなされたと伺っております。
　しかし、両党を代表されたお二人の真剣な合意は、結果的に、民主党の党内事情で、小沢代表は否定をされたのであります。それ以降の日本政治の展開は、新テロ特措法の参議院での長い長い審議、民主党による継続審議の提案に対する他の野党の反対、そして衆議院での憲法五十九条による三分の二条項の発動となりました。
　各紙の世論調査を見ますと、新テロ特措法の成立は「よかった」が「よくなかった」を上回っているものが多いにもかかわらず、「三分の二の発動はよくなかった」が多数を占めています。このことは、与野党を含め、三分の二の発動の前に、なぜ話し合いによって解決できなかったのかという、与党、野党すべてへの批判ではないでしょうか。
　十八日から始まったこの通常国会では、国民生活や我が国経済と密接不可分な二十年度予算や歳入法案が審議されます。こうした重要法案の成立が新年度にずれ込むことがあれば、国民生活は大きく混乱し、サブプライムローン問題や、原油を初めとする商品価格の高騰、円高に揺れる日本経済に取り返しのつかない打撃を与えかねません。また、何も決められない与野党を含めた日本政治の現状は、国際社会の我が国に対する信認を大きく傷つけ、株式市場での日本売りを加速させることにもなりかねません。
　民主党の皆さんが、私は、国民や経済を人質にして、自分たちが思い描く政局展開を優先させたいと考えておられるとは、決して思ってはおりません。民主党の小沢代表は、新年のあいさつで、火の玉になって、何が何でも衆議院での過半数を実現する決意で総選挙に全力で努力するとの決意を述べておられると伺っております。しかし、我々は、立法府に身を置く者として、火の玉になるべきことはただ一つ、衆参ねじれ国会のもとにおいても国家と国民の安心を確保することではないでしょうか。
　民主主義のもとでの権力は、選挙に勝ち多数を得ることによって行使されます。したがって、総選挙に勝つことは最重要なことであります。しかし、権力はあくまで手段であって、目的は、国民の安心、安全を確保する政策の実行なのであります。権力把握そのものを目的と誤解することは、テロ特措法の再議決より選挙応援を優先されたのと同様、決して国民の共感は得られないでありましょう。
　さきの臨時国会で、終わってみれば政府提出の全法案が成立をいたしました。ねじれ国会をどう機能させるかについては、与野党双方にとって貴重な学習機会であったと思います。我々与党は、さらに謙虚に、誠実に、丁寧に、国民のために、民主党初め野党の皆さんに対し、さまざまな政策協議を呼びかけていかねばならないと思います。
　個別の政策協議であれ、閣外協力であれ、また大連立的閣内協力であれ、与野党が国民のために話し合い、協力してよりよい合意を見出し、現状を改革していくことは、他の先進国では当たり前のことであります。ともに国民のために切磋琢磨し、日々の政治を進めながらも、選挙では、政策の協議、協力の中でどうしても生かし切れない各党の理想を国民に訴えるということでしょう。野党の皆さんにも、現実的な視点に立って、国民のために、ぜひさまざまな形で政策協議に応じていただくよう切に要望するものであります。
　総理は、ねじれ国会における政治のあるべき姿、責任についてどのようにお考えでしょうか。また、その政策実現のため、今後とも広く各党に政策協議を呼びかけていかれるのか、また、その場合、どのような対応を、国民のため、各党に期待されるのか、率直なお考えをお聞かせください。
　次に、国民の関心事である年金についてお伺いいたします。
　いわゆる宙に浮いた五千百万件の年金記録や、その他の年金についてのもろもろの管理上の問題は、過去四十年にわたる自治労と社会保険庁管理者のなれ合い、国民不在の官僚の怠慢にその原因の多くがあります。もちろん、それを見過ごし適切な手を打たなかった歴代内閣、多くは我が自民党の内閣であります、しかし同時に、細川内閣も、自社さ連立内閣の政治責任も、また同様に重いものがあります。
　福田総理は、自民党総裁として、この四十年間最も長く政権を担ってきた我が党の責任について、福田内閣時代の失政ではなくとも、いわゆるポジション・デューティーとして、施政方針演説で国民に率直におわびをされました。あわせて、福田総理の時代に、この四十年間の宿痾ともいうべき失政を、国民の立場に立って、国民が安心できるよう、何としてもその解決の道筋を立てるとの決意を、この本会議場から、政権与党の総裁として、総理として国民に明言をしていただきたいと思います。
　どのように年金記録問題を解決するかの総理の基本的お考えをお伺いいたします。
　年金は、みずから保険料を納める自助と、税負担の公助に支えられた、助け合いの共助の仕組みであり、国民共有の財産であります。そして、老後の安心の支えであります。だからこそ、年金を党利党略に利用することは許されません。まして、ねじれ国会においては、各政党の良心が試される問題でもあります。総理は、働く人の代表・連合、働く場の提供者・経営者団体、そして学識経験者など国民各層の代表が参加する社会保障国民会議の構想を描いておられますが、年金を含め、長寿少子化時代の社会保障の給付と負担を全国民の目線で議論し、合意を得て、安心できる将来像を早急に確立しなければなりません。
　国民会議に託する総理の思い、また、民主党の反対により政党代表の参加が危ぶまれておりますが、政党が担うべき責任について、総理のお考えをお伺いいたします。
　通常国会最大の焦点は、二十年度予算と歳入法案の年度内成立であると言われております。これらが年度内に成立しない場合に生ずる混乱については後ほど申し上げますが、ここでは、歳入法案と予算との関係について私の考えをまず申し上げます。
　予算とは、元来、歳入の裏づけを持つものであり、収入の当てもない、使うことだけ決める予算というものはあり得ません。歳入があって初めて予算が執行できるのであり、その意味で、憲法が衆議院の優越性を定める予算とは、歳入法案と一体のものとしての予算と考えるべきではないでしょうか。
　憲法八十三条から八十六条に規定されているとおり、財政に関する事項は国会の議決を要します。このうち、歳出予算は、納税者の代表たる国会、我々が行政府に対して上限を定めて支出の権限を付与する行為であります。したがって、その権限の限度において、どのような基準で予算を納税者に支出するかを示す歳出関連の予算関連法案は、予算の成立を待って、または並行的に審議するものであります。しかし、予算書に記述されている歳入は、改正歳入法案に基づく収入の見積もりにすぎません。その限度まで取るべきものでもなく、取ってよいとの権限付与でもありません。歳入欠陥が生じたり、決算余剰が出るのはこのゆえであります。徴収の権限は、歳入法案の議決により、納税者の代表たる立法府から行政府に与えられる権限であります。
　このことからわかるように、歳入法案は、予算の成立を待って、あるいは並行して審議するべきものではなく、予算の収入見積もりの前提なのですから、むしろ本来は予算案に先行して審議するものと私は考えます。また、多くの財政法学者の説もむしろそれを支持しているのであります。中国の古典、礼記において、入る、すなわち歳入をはかり、出る、すなわち歳出を制すと述べているのは、まさにそのゆえなのであります。
　国会も、この点については、これまで良識と矜持を示してまいりました。年度内に予算が成立したにもかかわらず、新年度に歳入法案の議了がずれ込んだことは一度もないのであります。つまり、歳入がないのに空の歳出権限を与えるという愚かな意思決定を、野党を含めて国会がしたことはなかったということであります。
　十三日のＮＨＫの政治討論会では、租税特別措置法の改正を含む歳入法案を、何としても年度内に成立させないと民主党は主張されていました。予算の重要な構成要素である歳入法案を新年度まで成立させないとの主張は、予算が年度内に成立したとすると、新年度に入っても収入のない歳出予算を議決したという、国会史上初めての致命的なミスを立法府が犯すことになるのであります。
　憲法六十条に言う予算議決のいわゆる三十日ルールには、本来、歳入法案が密接不可分の要素として含まれているとの自覚と自己抑制を持って、私たち立法府に籍を置く者は歳入法案を審議すべきと思いますが、総理の基本的見解と、財務大臣から法制上の考えを伺います。
　昨年一年をあらわす漢字は、恥ずかしいことに「偽」、偽りでありました。耐震偽装、商品のにせ表示、国民を偽るさまざまな事件や問題が相次いだ一年でありました。
　政党、政治家にとっての品質表示は公約であります。公約は、言った限りは実行しなければなりません。できないことについては、つらいけれどもできないとお断りをしなければなりません。年金の問題についての閣僚の不用意な発言が批判を受け、内閣支持率は下がりました。参議院選挙で自民党が申し上げたことの発言の真意をきちっと謙虚に国民に説明せず、だれがやっても同じというようなことは決して言ってはならないことであります。閣僚の猛省を促しておきます。
　さて、この一事でもわかるように、与党は、政府を預かっておりますから、その公約は必ず現物の取引、現品の取引です。公約として約束した限り、有権者はそれを手にとってごらんになるのです。その支払いは必ず現金決済でもあります。商品をつくるときは、まずその財源の裏づけがなければなりません。その財源は、つらいけれども負担という形で国民からいただくのであります。ですから、与党は、商品がだめなときはすぐにだめだと批判をされます。値段が高いときは負担が高いと不満を言われます。十分な説明を謙虚に尽くさねばならないゆえんのものであります。だからこそ、つじつまの合った、にせものでない公約をしなければなりません。
　一方、野党の場合は、政権を担当しておられませんので、公約、マニフェストといっても、それはだれも現実に商品を手にとって見たことは一度もないのであります。見た目がきれいだとか耳ざわりがいいと思っても、実は手にとってみたら全く違うじゃないかという場合もあります。商品の場合は、実物と違えばクーリングオフの制度がありますが、選挙の場合は、すぐにクーリングオフはできないのであります。であるからこそ、野党は財源をも含め、国民に真摯に、率直に、その実現可能性を説明されるべきであります。
　同時に、野党の公約は、財源もすべて約束手形であります。現金決済ではありません。その商品を買うには一体どれだけのお金を払わねばならないのか、政権を持って税法を提出しない限り、国民にはわからないのであります。私たち政治に携わる者は、野党、与党を含めて、公約が政治の質をあらわしているのですから、結果としてにせものだと言われないように、我々与党は心して公約を述べねばなりませんし、同時に、野党の皆さんにも、政治全体の信頼を回復するために、私たちの自戒と同じ言葉を申し上げておきます。
　そこで、参議院の第一党である民主党の公約について、二つのことを申し上げたいと存じます。
　民主党は、道路はつくるが暫定税率は廃止すると主張しておられます。原油価格高騰の折から、道路特定財源に係る暫定税率を廃止すれば、揮発油税の上乗せ分二十四円三十銭と地方の譲与税八十銭、合わせて約二十五円のガソリン関係税額は下がります。これだけで話が終われば、私も含めて、だれにとっても非常にありがたいことです。しかし、同時に、民主党の小沢代表は、道路はすべてきちんとつくるから心配ないと言っておられるんです。一体どうやってその財源を確保されるのでしょうか。
　都市部でいえば、東京都心の混雑緩和のための環状道路や、かわいい子供の通学道路のガードレール、いらいらするあかずの踏切解消の立体交差事業、地方では救急・消防自動車の通る生活道路等々、まだまだ道路需要はあります。また、県や市町村の地方財政に暫定税率による収入が九千億円ありますが、廃止されれば、この税収も地方自治体に入らなくなります。地方重視を掲げておられる民主党が本当にそんなことを考えておられるのでしょうか。
　全国に七千万台ある自動車ユーザーの負担を考えられるのなら、地方財政を混乱させる暫定税率の廃止より、むしろ公明党や自民党が考え、実行に移す自賠責の保険料の九千二百六十円の引き下げや高速道路料金の軽減の方が、地方財政に穴をあけ、地方住民の生活を不安に陥れるより、はるかに現実的な方法ではないでしょうか。
　総務大臣に暫定税率が廃止された場合の地方財政や国民生活への影響についてお聞きいたします。
　民主党の主張への疑問の第二は、年金の将来についてであります。
　民主党は、基礎年金は全額税で賄うが、消費税は上げないと主張されています。現行消費税五％の税収すべてを基礎年金に充てて賄うとも言われています。
　しかし、六十五歳以上すべての人に六万六千円の基礎年金を支給した場合の所要額二十二兆円と、消費税五％のうち地方消費税一％分と地方交付税として地方に配分されている額を除いた七兆五千億円の差額十五兆円は、どこからその財源が出てくるのでしょうか。所得制限をするから対象者は減るとの主張は、所得の把握は正確にできるとの説明や、既に保険料を納めている所得制限対象者の扱いをどうするかということを明らかにしないと、国民の理解は得にくいのではないでしょうか。また、無駄をなくせば財源は出るという抽象的、情緒的説明では、財源にはならないのではないでしょうか。
　真剣に年金の将来を考えるのであれば、財源の明確でない公約を振りまくのではなく、民主党の皆さんも、総理の呼びかける社会保障国民会議に参加され、御一緒に国民のために議論しようではありませんか。私は、基礎年金を全額税方式にすることには個人的には賛成ではありませんが、基礎年金が安定し、信頼される制度となるには、公的資金の投入拡大は不可欠であります。その財源は、すべての国民が消費に応じて負担する消費税によることが最もふさわしいと考えております。
　年金の将来像について、総理のお考えを伺います。
　以上、民主党の公約の実現可能性について若干の指摘をいたしました。この通常国会で審議される二十年度予算や歳入法案、予算関連法案は、すべて政府の責任ある公約を、財源を明示して、具体的に国民生活に生かすものであります。地方を重視し、事業承継など中小企業対策を手厚くし、教員増員など、児童生徒の立場に立って教育再生の推進などを盛り込んでいます。政府・与党のこれらの施策は、限られた財源の中であっても、実行可能なものであります。
　この国会で、主権者たる国民の代表である同僚議員の、予算及び予算関連の歳入歳出法案についての、つじつまの合った議論を期待したいと思います。