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○古屋範子君　公明党の古屋範子です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　新型コロナウイルスを含め、感染症に強い国をつくることは政治の責任であります。公明党は、自宅療養者に欠かせないパルスオキシメーターの配備や、ワクチン確保、接種促進など、新型コロナ対策をリードしてきました。
　第七波では、感染力の非常に強いオミクロン株の影響で、新規感染者数が急速に拡大し、医療現場も逼迫しました。医療従事者の御尽力と国民の皆様の御協力により新規感染者は減少しておりますが、第八波の到来や、遠くない将来に新たな感染症が発生するとの懸念も示されております。
　感染症のパンデミックから国民の命と暮らしを守るため、これまでの知見や経験を生かしながら、感染症に備えた万全の体制構築が重要であります。
　今年の冬は、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行の懸念が指摘されています。
　新型コロナの患者が一日四十五万人、インフルの患者が一日三十万人規模で同時に流行し、ピーク時には一日七十五万人の患者が生じる可能性があると推計されています。
　公明党は、松野官房長官に、同時流行の可能性を踏まえ、緊急要請を行いました。
　この秋冬にも到来する可能性がある第八波対策、特にコロナとインフルの同時流行について、国民の命を守るために万全の体制で臨むべきと考えます。
　新型コロナに関しては、オミクロン株対応のワクチン接種が始まりました。十月二十日、厚生科学審議会で、これまで五か月以上とされていた接種間隔期間が三か月以上に短縮されました。
　ワクチンの有効性や安全性に関する情報とともに、接種間隔期間の短縮についても、国民への周知、広報を徹底し、早期の接種を呼びかけるとともに、自治体への丁寧な説明と支援に全力を挙げるべきです。また、コロナとインフル双方のワクチン接種も促進すべきです。
　総理の答弁を求めます。
　公明党は、コロナ感染拡大の始まった二年前の党大会重要政策において、既に、的確かつ迅速に対応する日本版ＣＤＣの創設を明記し、国の司令塔機能の強化に向け提言してきました。
　政府がまとめた次の感染症危機に備えるための対応の具体策において、内閣感染症危機管理統括庁の設置等が決定されております。感染拡大防止と社会経済活動を両立するには、政府が一丸となって対策を実施する必要があります。速やかに実効性のある組織が設置されるべきです。
　感染症対策の司令塔設置に対する岸田総理の決意を伺います。
　次に、感染症法等改正案について伺います。
　本法案の提出は、昨年十一月、岸田総理の、感染症危機管理の抜本的強化策を取りまとめるとの発言から始まりました。
　そして、本年六月、有識者会議の報告書で、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた課題と取り組むべき方向性等が示され、本年九月の、次の感染症危機に備えるための対応の具体策の決定等があったと承知しております。
　厚生労働大臣に、これらの経緯も含めて、法案提出に至る経緯を伺います。
　本法案は、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれのある感染症の発生及び蔓延に備えるため、国、都道府県及び関係機関の連携を強化することで、病床、外来医療、医療人材の確保の強化等の措置を講ずるものと承知しております。
　法案の趣旨について、厚生労働大臣に伺います。
　本法案では、平時からの計画的な保健医療提供体制整備として、国の基本指針、都道府県の予防計画、都道府県と医療機関等との協定等を整備することになっております。平時からの備えは大変意義のあることと考えます。
　一方で、新たな感染症への対応は、起きてみないと分からない点もあります。これらの内容が厳格過ぎれば臨機応変な対応が難しく、その内容が曖昧であれば実効性を欠くことになりかねません。国、都道府県、医療機関等と緊密に連携しながら、基本指針、予防計画、協定のいずれも、具体性と柔軟性のバランスに十分配慮した運用をすべきと考えます。
　厚生労働大臣の見解を伺います。
　都道府県等と医療機関等の協定締結については、正当な理由なく協定を実行しない場合の勧告や指示、公表の措置が創設されます。
　一方、協定を締結した医療機関は、一般の医療を行っており、やむを得ず協定を実施できない可能性もあります。正当な理由の内容が不明確であれば、どのような協定不履行が許されないのか分からず、医療機関が協定締結に二の足を踏むことになりかねません。
　正当な理由とはどのようなものなのか、基礎となる考え方や想定される具体例について、厚生労働大臣の見解を伺います。
　本法案では、健康観察の医療機関等への委託の法定化、自宅療養者生活支援についての都道府県と市町村の情報共有の仕組みが整備されております。
　ただ、健康観察や感染症医療に全ての医療機関等が参加するとは限りません。高齢者等にとっては、通い慣れているかかりつけ医の対応が何よりも安心です。地域のかかりつけ医が健康観察や感染症医療に積極的に対応できるような取組が必要と考えます。また、かかりつけ医と健康観察等を実施する医療機関等の連携円滑化の取組も重要です。
　地域のかかりつけ医と感染症医療等に対応する医療機関との連携確保について、厚生労働大臣に伺います。
　本法案では、予防接種の対象者確認、記録作成、保存等が整備されます。
　接種券、費用請求の電子化など予防接種事務全体のデジタル化は、国民の利便性向上、また、地方公共団体、医療機関の事務負担軽減のために強力に推進すべきです。また、発生届の電子化、入院患者の状況報告届出義務化、感染症サーベイランスシステム等のビッグデータ化など、感染症対策関係全体のデジタル化、情報基盤整備も実施されます。
　デジタル化や情報基盤の強化による国民の利便性向上について、本法案成立後どのように取り組まれるのか、厚生労働大臣の答弁を求めます。
　本法案では、マスク、非滅菌手袋等の個人防護具や酸素濃縮器等の医療機器を感染症対策物資として平時における物資の備蓄を可能とし、緊急時における感染症対策物資の確保についての法的枠組みが整備されることとなっております。
　緊急時の物資不足は国民に大きな不安を与えるため、需要にしっかりと対応する必要があります。政府の取組を伺います。
　感染症に強い国を実現すべく、公明党は、これからも、国民の命と健康を守るため、全力で取り組んでいく決意を申し上げ、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　古屋範子議員の御質問にお答えいたします。
　新型コロナとインフルエンザの同時流行等についてお尋ねがありました。
　新型コロナとインフルエンザの同時流行への備えについては、今月十三日、発熱外来や電話診療、オンライン診療体制の強化等による保健医療体制の強化、重点化策を取りまとめたところであり、都道府県と協力し、万全を期してまいります。
　オミクロン株対応ワクチンについては、オミクロン株の種類にかかわらず、オミクロン株成分を含むことで、従来ワクチンを上回る重症化予防効果等や、今後の変異株に対するより高い効果が期待されております。
　また、接種間隔を三か月以上に短縮しており、様々な媒体を用いて情報発信し、希望する全ての対象者が年内に接種を受けていただけるよう、自治体を支援してまいります。
　さらに、この冬のインフルエンザワクチンの接種については、重症化予防効果を目的として六十五歳以上の方等に早期接種を呼びかけており、新型コロナワクチンと併せて、円滑な接種に取り組んでまいります。
　感染症対策の司令塔についてお尋ねがありました。
　政府においては、次の感染症危機に備えて司令塔機能を強化するため、司令塔機能を担う組織として、内閣総理大臣を直接助け、厚生労働省を始めとする各省庁の対応を強力に統括する内閣感染症危機管理統括庁を設置するとともに、厚生労働省における感染症対応能力を強化するため、科学的知見の提供を担う新たな専門家組織として、いわゆる日本版ＣＤＣを設置する等の組織の見直しを行うこととしております。
　これらの組織が一体的に連携し、内閣総理大臣のリーダーシップの下、総合的な視点で感染症対策を講じることが重要であると考えており、次期通常国会での法案提出に向け、準備を進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　古屋範子議員より、七問の御質問を頂戴いたしました。
　法案の提出に至る経緯についてお尋ねがありました。
　新型コロナ対応については、これまで、昨年十一月の全体像による取組や、その後のオミクロン株の特性を踏まえた保健医療体制の確保に取り組んできたところであります。
　そして、本年六月には、有識者会議において、次の感染症への備えとして、政府の対応に対する客観的な評価や中長期的視点からの課題の整理が行われ、感染拡大に病床確保が追いつかない事態が生じた、陽性判明後、治療開始が遅れ重症化する事例や在宅で亡くなる事例が生じた、医療用マスクや抗原定性検査キットの需給の逼迫により医療機関や国民が入手しにくい状況が生じたなどの課題が指摘をされました。
　このため、九月には、次の感染症危機に備えた中長期的観点から必要な対策を講ずるため、新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の具体策を取りまとめました。この対応の具体策を踏まえ、さらに関係審議会において検討いただいた上で、今般の改正案を提出したところであります。
　法案の趣旨についてお尋ねがありました。
　今般の新型コロナウイルス感染症対応においては、医療機関の迅速な人員確保、入院調整、病床確保の困難さ、保健所業務の逼迫、医療物資の不足などの課題があり、平時からの感染症危機管理の重要性が浮き彫りとなりました。
　これを踏まえ、次の感染症危機から国民の生命及び健康を守るために、平時からの予防計画に沿った医療機関との協定の締結や、保健所機能や検査体制の強化、機動的なワクチン接種の実施等について政府としてその枠組みを法定化し、流行の初期段階から速やかに立ち上がり機能する保健医療提供体制の構築を図ることを目的として、感染症法等の改正を行うこととしたものであります。
　基本指針等の運用についてお尋ねがありました。
　今般の改正案では、国が定める基本指針や都道府県等が定める予防計画の記載事項を充実させるとともに、都道府県が定める予防計画には、協定に基づく病床確保数等の具体的な数値目標を定めることで、実際の感染症発生、蔓延時における実効性を確保することとしております。
　国において基本指針を策定するに当たっては、都道府県や医療関係者等の御意見をしっかりと踏まえつつ、今般の新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の特性に合わせて柔軟に対応できるよう、厚生科学審議会感染症部会で御議論いただくこととしております。
　また、都道府県が予防計画を策定する際は、自治体、感染症指定医療機関、学識経験者の団体等で構成する都道府県連携協議会で協議することとしており、平時からあらかじめ意見交換を行うことで関係機関の連携が強化され、地域の実情に応じ、また、感染症の性質に応じた柔軟な対策が可能となるようにしてまいります。
　協定を履行しない正当な理由についてお尋ねがありました。
　協定を締結した医療機関が感染症発生、蔓延時に協定に沿った対応をしない場合の正当な理由については、感染状況や医療機関の実情に即した判断が必要でありますが、例えば、病院内の感染拡大等により医療機関内の人員が縮小し、協定の内容を履行できない場合などが該当するものと考えております。
　今般の改正案の施行に当たっては、こうした考え方を医療機関等に十分に周知するなど、協定の締結が円滑に進むよう、丁寧に対応してまいります。
　かかりつけ医と感染症対応医療機関の連携確保についてお尋ねがありました。
　今般の改正案では、各医療機関の機能や役割に応じた協定を締結し、感染症蔓延時に発熱外来や自宅療養者に対する医療を担う機関をあらかじめ適切に確保し、明確化することとしています。
　かかりつけ医によっては、こうした機能を有する場合もある一方で、こうした機能を有しない場合もあり得るところであります。
　そうした場合に当たって、感染症医療を担う医療機関と日頃から患者のことをよく知るかかりつけ医の連携の確保は重要な課題であります。連携確保の在り方について、感染が拡大し医療が逼迫している中でどのような対応が可能であるかという観点も含めて、関係者の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
　感染症対策の情報基盤強化についてお尋ねがありました。
　今般の改正案では、対象者の確認等の予防接種事務のデジタル化に向けた規定を整備し、これまで紙で行われていた事務を効率化することで、自治体や医療機関等の負担軽減を図ることとしております。
　また、医療機関による発生届の電磁的方法による入力等を強力に推進するとともに、電磁的に収集した疫学情報のレセプト情報、ワクチン接種情報等との連携分析等を可能とし、保健所、医療機関等の負担軽減や感染症の重症度等の迅速な把握、分析、感染症に関する研究等に利活用できることとしております。
　改正案が成立した暁には、自治体や医療機関等の意見を丁寧に聞きながら、円滑な施行に向けた準備を進め、情報基盤の強化を推進してまいります。
　感染症対策物資等の確保についてお尋ねがありました。
　新型コロナを始め感染症有事への対応において、医療現場に必要な物資が円滑に行き渡るように取り組んでいく必要があります。そのためには、事業者に対して生産、輸入の促進や出荷調整について要請を行い、感染症対策物資等を確保する必要があります。
　今般の改正案では、こういった要請を法律上に位置づけ、また、これに伴う必要な支援を行うことにより、その実効性を確保することとしており、引き続き、感染症有事における物資の確保にしっかりと取り組んでまいります。
 ―――――――――――――
○田中健君　国民民主党の田中健です。
　会派を代表して、ただいま議題となりました、政府提出、感染症法等の改正法案について質問をいたします。
　まず、台風十五号豪雨災害で被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
　そして、私の地元静岡県、とりわけ静岡市清水区においては、全国から温かい御支援をいただきました。感謝申し上げます。
　先日、総理にも要請をさせていただいたところですが、一日も早い復旧のために力を合わせていきたいと思います。
　ワクチンについて伺います。
　新型コロナウイルス新規感染者数は約二か月ぶりに増加に転じ、医療現場や専門家からは、流行第八波の到来を懸念する声が上がっています。
　政府はワクチン接種を訴えていますが、オミクロン株派生型ＢＡ・５に対応したワクチンへの切替え時期をめぐり、自治体で対応に差が生じています。九月下旬から当初の主流型ＢＡ・１対応のワクチンに切り替えたばかりで、その在庫がまだ残ってしまっているからです。
　さらに、海外で始まっている新しい流行は、ＢＱ・１やＢＱ・１・１、ＢＦ・７に置き換わり、ＢＱ・１・１が主流になるのではないかと言われています。イタチごっこに早くも負けています。
　そもそも、国産ワクチン、国産治療薬を作り、安定した、そして安心した医療体制を築くのではなかったのでしょうか。オミクロン株対応ワクチン接種間隔も三か月になり、ワクチン接種はこのままでいいのか、いつまで海外産のワクチンを打ち続けるのか、ワクチンに対して国民が様々な思いを持っています。第八波についての認識、また、今後のワクチン接種に対する総理の見解を伺います。
　あわせて、生後六か月から四歳の乳幼児へのワクチン接種が昨日二十四日から可能となりました。子供へのワクチン接種は、親御さんの心配は当然のこと、専門家からも懸念の声が上がっています。子供へのワクチン接種に関しての総理の見解を伺います。
　また、ワクチン後遺症について、厚労省は実態調査を始めるとのことです。これまでは、コロナ後遺症はあってもワクチン後遺症はないと頭から決めつけられていました。大きな転換です。実際に後遺症で苦しむ多くの人からの声も届いています。ワクチン後遺症についての総理の見解を伺います。
　感染症法について伺います。
　新型コロナ対応においては、身近な医療機関にかかることができない、また、多くの患者が自宅、宿泊療養を余儀なくされる事態となりました。
　今回の改正法案では、各医療機関と協定を締結すること、地域において医療機関の役割分担を明確化することが挙げられましたが、公立・公的医療機関等には医療提供義務が課された一方、民間医療機関は協定にのっとった対応にとどまりました。この両者の差はどのようなものなのでしょうか。また、どのような改善がこれによってなされるのか、総理に伺います。
　また、発熱等の症状が生じた場合、まずかかりつけ医等の身近な医療機関に電話相談することが前提とされてきました。国民が必要とする場面で確実に外来医療や訪問診療等を受診できるようにするためには、医療の機能、役割分担と併せて、かかりつけ医の制度整備をセットで行うべきだと考えます。総理の見解を伺います。
　「地方自治体の保健所や地方衛生研究所を含めた感染症対策に関わる危機管理を専門に担う組織や人員体制の大幅な強化、人材の育成を進めるとともに、関係機関のあり方や相互の役割分担、関係の明確化等が必要である。」この文章は、今回の法改正の内容ではありません。平成二十二年の新型インフルエンザ対策総括会議報告書の一文です。十三年前に、今求められていることが提言をされています。
　今回の改正法案では、一部体制強化、機能強化が掲げられていますが、本来は、保健所、公衆衛生行政の抜本的な強化が必要ではないのでしょうか。現場は何とかしのいでいるのが現状です。また先延ばしをすることは許されません。感染症拡大のたびに逼迫した保健所業務がどう改善され、保健所がより一層の感染症対策の拠点となり得るのか。保健所に対する総理の考えと、今回の法改正で十三年前の提言が実現できるのか、見解を伺います。
　流行初期医療確保措置について伺います。
　国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある新たな感染症の発生時、蔓延防止時に対応する医療機関の減収補填の仕組みが創設されます。感染症流行初期の医療機関の事業継続を支えるためにその必要性は理解しますが、財源に関しては、公費だけではなく保険料財源を充てることについては反対です。診療実績がなくても支払うことになる負担であることや保険者機能を踏まえると、基本的に全額公費によって賄われるべきであると考えますが、総理の見解を伺います。
　新型コロナウイルス感染症は、感染症法上は最も多くの措置を講じることができる疾病とされ、当初の正体不明の状態の位置づけのままとなっています。一部緩和はされてきているとはいえ、このことが保健所や一部の医療機関への過度な負担につながっています。
　これまでの変異の経緯を踏まえて、必要のない措置を適用から外し、段階的に一般的な感染症に近づけていく必要があると考えます。現在の二類相当の位置づけをどう考えているのか。また、既存の類型に当てはまらないのならば、新たな感染症類型をつくることも検討すべきです。感染症類型の見直しについて、総理の見解を伺います。
　さらに、ワクチンや治療薬が十分に国民に行き渡り、良好な環境が整ったならば、段階的にワクチン接種や診療等の窓口負担を求めていくことも将来の検討課題であると思います。出口戦略をどのように考え、進めていこうとしているのか、総理の見解を伺い、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　田中健議員にお答えいたします。
　第八波についての認識や今後のワクチン接種等についてお尋ねがありました。
　本年十月から来年三月の半年間にコロナの流行拡大等が発生する可能性は極めて高いとの指摘が専門家から示されており、重症化リスクの高い高齢者などはもとより、若い方にも、是非、年内の接種の御検討をお願いしたいと思っております。
　また、国産ワクチンや治療薬については、国内での開発、生産体制の確立が極めて重要です。これまで、新型コロナのワクチンについて研究開発等に関する支援を行っているほか、有力な治療薬の我が国での実用化に向け、重点的に支援をしています。
　乳幼児への新型コロナワクチンの接種については、一定の発症予防効果や安全性が認められており、希望する方に安心して接種を受けていただけるよう、必要な情報を発信してまいります。
　ワクチン後遺症に関する調査については、今後、診療の蓄積による新たな知見も収集し、必要な研究を行ってまいります。
　医療機関の役割分担についてお尋ねがありました。
　公立・公的医療機関等については、医療法における位置づけ等を踏まえ、本法案においては、地域における医療の確保に関し、通常の民間医療機関とは異なる取扱いとしています。
　その上で、民間医療機関を含め、各医療機関の機能や役割に応じた協定を締結し、感染症蔓延時に入院や外来機能を担う医療機関をあらかじめ適切に確保、公表し、国民が必要とする場面で確実に必要な医療を受診できるような体制を構築していきます。
　また、今後の医療ニーズや人口動態の変化、コロナ禍で顕在化した課題を踏まえ、質の高い医療を効率的に提供できる体制を構築するため、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行います。
　保健所の体制強化についてお尋ねがありました。
　保健所が感染症対策の拠点として機能するよう、新型インフルエンザに対応した際の課題を踏まえ、対応マニュアルの策定等を進めてきましたが、新型コロナが急速かつ広域にわたって感染拡大する中、保健所業務の逼迫が発生をしました。
　こうした経験を踏まえて、今般の改正案では、保健所設置自治体に、感染症有事に備えた人員確保や育成など、体制整備を含む予防計画の策定を義務づけるとともに、各都道府県に、関係者が感染拡大時の連携の在り方等を議論するための協議会を設置いたします。
　こうした取組により、感染症危機時でも機能する強化された保健所体制を平時から計画的に構築してまいります。
　流行初期医療確保措置についてお尋ねがありました。
　流行初期医療確保措置は、今回の新型コロナ対応において、診療報酬の特例措置や補助金等の財政支援が整備されるまでに一定の時間がかかり、特に流行初期の医療提供体制に混乱が生じたことから、新しく制度として設けるものです。
　感染症の態様が明らかでない流行初期には、診療報酬の特例を設けるまでに一定の時間を要しますが、その間に行われる感染症医療には、本来、診療報酬で支えるべき部分が含まれています。
　また、流行初期に必要な医療提供体制を確保することは、感染症医療のみならず通常医療の確保にも直結するほか、社会経済活動の維持にもつながるものであり、被保険者、保険者共に広く受益することから、この期間の措置について保険者が相応の負担をすることは必要な対応であると考えております。
　新型コロナの感染症法上の位置づけ等についてお尋ねがありました。
　先月、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行の全体像をお示しし、感染症法上の取扱い等について、全数報告の見直しや療養期間の短縮など、相当の緩和を行って、社会経済活動との両立を強化したところです。
　新型コロナの現在の位置づけについては、感染症法上、新型インフルエンザ等感染症という分類の下、変異するウイルスの特性に応じて柔軟に対応できるようにしています。
　感染症法上の扱いの更なる見直しについては、第八波に向けた、病床、発熱外来の確保などの備えが必要であることも踏まえる必要があると考えております。
　また、ウィズコロナに向けた医療費等の公費支援の在り方については、自宅療養者の外出自粛の在り方や治療薬の普及などの状況を踏まえる必要があります。これらの論点については、専門家の意見も聞きながら、引き続き、内外の科学的知見に基づき議論を進めてまいります。
 ―――――――――――――
○宮本徹君　日本共産党を代表して、感染症法等改正案について質問します。
　冒頭、統一協会問題について二点聞きます。
　総理、統一協会関連団体と推薦確認書を結んだ自民党の国会議員は何人いたのですか。地方議員も含め、統一協会による選挙支援の実態を党の責任で調査、公表すべきではありませんか。
　総理は、予算委員会での私たちとの議論を踏まえ、宗教法人の解散命令の要件について、法解釈を改め、民法の不法行為責任なども該当すると述べました。重要です。
　総理は、組織性、悪質性、継続性が明らかとなるか、事実を積み上げることが必要だと述べていますが、既に、統一協会の不法行為責任、使用者責任を認めた判決は多数、さらに、刑事事件で組織性、継続性を認めた判決もあります。組織性、悪質性、継続性が明らかな事実は現に積み上がっているのではありませんか。
　法務省、検察、霊感商法対策弁連の皆さんの力も結集し、早急にこれまでの判決、資料を分析し、組織性、悪質性、継続性を確認すべきではありませんか。速やかな解散命令請求を求めるものであります。
　次に、法案について質問いたします。
　総理は、この間の新型コロナ対応から何を学んだのでしょうか。
　多くの方が医療を受けられないまま自宅や介護施設で亡くなりました。このパンデミックが明らかにしたことは、緊急時の対応には平時の医療提供体制に余裕が必要だということです。医療費抑制政策の下で、パンデミック以前から医療機関はマンパワーに余裕がありません。医療費抑制政策を改め、平時から余力のある医療提供体制を再構築する必要があるのではありませんか。
　ところが、政府は、地域医療構想で、マンパワーの手厚い急性期病床二十万床の削減を進めようとしています。消費税を使って、この二年で五千六百十六の病床が削減され、急性期病床は四千五百四十九床削減されました。急性期病床の削減を進めれば、緊急時の人材確保が更に困難になるのではありませんか。
　本法案では公的病院に感染症対応の義務を課しますが、ならば、再編統合を求める公立・公的病院四百四十三のリストは撤回すべきではありませんか。地域医療構想の根本的な見直しを求めます。
　第二に、政府の新型コロナ対応は、専門家の意見を大事な場面でしばしば聞かず、重大な結果を招きました。
　尾身会長は、文芸春秋で、専門家の意見を聞かずに政府が決め、発表してしまうことがあったと述べ、安倍元首相の一斉休校とアベノマスク配付、菅前首相のＧｏＴｏキャンペーン停止の遅れとオリンピック、岸田総理の濃厚接触者の待機期間短縮、検査キット確保の遅れなどを挙げ、批判をしております。総理は、尾身会長の指摘についてどう受け止めていますか。反省と検証、総括が必要なのではありませんか。
　尾身会長は、新型コロナ対策の最大の教訓は、最終判断は総理がするものですが、専門家の意見を聞いた上で判断すること、判断したなら、なぜかを総理が自分で国民に説明することの大切さだと指摘しています。総理に同じ認識はありますか。姿勢を改めるべきではありませんか。
　本法案の問題点について聞きます。
　本法案は、都道府県が数値目標を持って予防計画を立て、都道府県と医療機関が協定を結び、病床や発熱外来などの確保を図ろうとするものですが、協定等の履行確保措置として、協定履行状況を公表し、指示に従わない場合には、病院名の公表、特定機能病院、地域医療支援病院については指定取消しなど、重いペナルティーが設けられていることは問題です。
　予防計画の数値目標達成のために実情に合わない病床割当て等が協定で事実上強制されることや、事実上強制された協定が履行できないためにペナルティーの対象になることはありませんか。医療ニーズを把握しているのは現場の医療機関であり、協定が守れないケースに正当性があるかないか、大臣や知事が判断するなどできないのではありませんか。
　医療機関に必要なのは、ペナルティーではなくリスペクトです。ペナルティーまで設けて特定機能病院、地域医療支援病院の指定取消しをやることは、地域医療を崩壊させるものであり、やめるべきであります。
　本法案では、流行初期医療確保措置の費用負担の半分を保険者に求めるものになっています。感染症対策の費用は公費負担という原則を掘り崩すものであり、認めるわけにはまいりません。
　地域の通常医療を維持するための対策、支援も必要です。保健所体制も、保健所数や職員数を増やすことが必要です。なぜ法案にないのでしょうか。
　最後に、第八波の対策についてもお伺いをいたします。
　治療薬には投薬のタイミングがあり、新型コロナもインフルエンザも、早期検査、早期治療が重要であります。
　新型コロナ、インフルエンザ以外にも発熱する病気はあります。財政的な支援で更に発熱外来などを拡充して、希望する人には、最大限、対面受診が可能な体制をつくる必要があるのではありませんか。
　また、コロナ抗原検査キットの入手を個人責任にするのではなく、あらかじめ政府の責任で配付すべきではありませんか。
　さらに、エアロゾル感染対策が重要であります。換気設備、ＣＯ2モニター始め、一層の支援とイニシアチブの発揮を求めて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　宮本徹議員にお答えいたします。
　旧統一教会との関係の党の調査や宗教法人法に基づく解散命令の請求についてお尋ねがありました。
　内閣総理大臣として答弁しておりますので、自民党の対応について申し上げることは控えるべきではありますが、一般論として、選挙に当たり、各候補者が政策分野を含め様々な団体とやり取りを行っていると考えております。その上で、推薦確認書に署名したことが選挙での支援につながっているかどうかがポイントであると考えております。この点については、党として所属国会議員による点検結果を取りまとめ、既に公表しているところです。推薦確認書に署名したと名のり出た議員がいることは承知しており、党の点検結果との関係については議員本人から説明すべきものであると考えております。
　宗教法人法に基づく解散命令の請求については、現在、旧統一教会に関して把握している事情からは、過去に解散を命じた事例と比較して、現状は解散事由に該当すると明確には認められないものと考えております。このため、まずは、文部科学省において、報告徴収、質問権の行使等を通じて、行為の組織性、悪質性、継続性等について、本件をよく知る弁護士による団体等から情報提供など必要な協力を得つつ、具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにしてまいります。
　新型コロナ対応と地域医療構想についてお尋ねがありました。
　今般の新型コロナのような新興感染症等の感染拡大時には、機動的に対応できるよう、地域の医療機関における役割分担、連携の強化、そして弾力的な対応を可能とする医療従事者等の配置などが必要であると認識をしております。
　このため、今般の改正案では、都道府県知事が平時に各医療機関と協議を行い、感染症発生、蔓延時における病床確保や人材派遣等について協定を結ぶ仕組みを法制化するなど、流行の初期段階から機能する医療提供体制を構築することとしております。
　地域医療構想は、中長期的な人口構造の変化や地域の医療ニーズに応じて、病床機能の分化、連携により質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指すものであり、新型コロナ対応を通じて明らかになった、地域の医療機関の役割分担等の課題にも対応するものです。
　公立・公的病院の在り方についても、病床の削減や統廃合ありきではなく、地域の実情を十分に踏まえて、自治体等と連携して地域医療構想を着実に進めてまいります。
　分科会長の指摘についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルスはその性状を急激に変化させることから、それぞれの特徴に合わせた効果的な対策を講じるためには、幅広い専門家の方々の科学的知見を踏まえた判断が極めて重要です。
　このため、これまでも専門家の方々とは様々な局面においてコミュニケーションを取り、知見や意見を伺った上で、政府として必要な判断を行い、責任を持って対策を講ずるとともに、国民の皆様に対して説明をしてまいりました。
　今後とも、ウィズコロナに向けた新たな段階への移行を進める中で、引き続き専門家の方々とコミュニケーションを取り、内外の科学的知見に基づきながら、平時に近い社会経済活動が可能となるよう取り組んでまいります。
　都道府県と医療機関の協定の履行確保措置等についてお尋ねがありました。
　今回の都道府県と医療機関の協定の仕組みについては、地域における医療機関の機能や役割を適切に踏まえた協定の締結を進めてまいります。その上で、協定に沿った対応をしない場合の正当な理由の有無については、締結した内容を踏まえつつ、締結の際に想定していたウイルスの性状と実際の性状の相違など、個別具体の状況に応じて適切に判断をしてまいります。
　特定機能病院や地域医療支援病院については、承認取消しの規定を設けていますが、これは、正当な理由なく協定に沿った対応をせず、さらに都道府県知事からの勧告、指示にも応じない場合に行使されるものであり、地域医療を崩壊させるようなものではないと考えております。
　そして、感染症の態様が明らかでない流行初期には、診療報酬の特例を設けるまでに一定の時間を要しますが、その間に行われる感染症医療には、本来、診療報酬で支えるべき部分が含まれています。
　また、流行初期に必要な医療提供体制を確保することは、感染症医療のみならず通常医療の確保にも直結するほか、社会経済活動の維持にもつながるものであり、被保険者、保険者共に広く受益するため、このような期間の措置について保険者が相応の負担をすることは必要な対応であると考えております。
　保健所体制強化については、今般の改正案では、保健所設置自治体に、感染症有事に備えた人員確保や育成など、体制整備を含む予防計画の策定を義務づけるとともに、各都道府県に、関係者が感染拡大時の連携の在り方等を議論するための協議会を設置いたします。
　こうした取組により、感染症危機時でも機能する強化された保健所体制を平時から計画的に構築してまいります。
　そして、発熱外来の拡充についてお尋ねがありました。
　この冬の新型コロナとインフルエンザとの同時流行に備え、これまでも発熱外来の対応能力の強化を図っており、必要な財政支援等により発熱外来の拡充を行うとともに、地域の感染状況に応じて診療時間等を拡大すること等を行っています。
　検査については、政府として検査キットの確保を行うとともに、十分な量の検査キットのインターネット等での販売を可能とし、国民の皆様があらかじめ購入し、自宅で速やかに検査できるようにしております。
　エアロゾル感染対策のための換気設備等については、医療機関における簡易陰圧装置等の設置に対して緊急包括支援交付金による支援等を行っており、引き続き、科学的知見を積み上げ、適切な対策を講じてまいります。
○副議長（海江田万里君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十三分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 総務大臣 寺田 稔君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 木原　誠二君
 厚生労働副大臣 伊佐　進一君
令和四年十月七日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
 令和四年十月七日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、日程第一
　一、永年在職議員表彰の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、裁判
 官訴追委員及び同予備員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第七十一番、比例代表選出議員、宮崎勝君。
 〔宮崎勝君起立、拍手〕
○議長（尾辻秀久君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、宮崎勝君を農林水産委員に指名いたします。
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。山口那津男君。
 〔山口那津男君登壇、拍手〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　山口那津男議員から、タイムラインの作成についてお尋ねがありました。
　激甚化、頻発化する自然災害による被害を軽減するためには、河川整備などのハード対策のみならず、議員御指摘のタイムラインの作成などソフト対策を実施することも重要です。
　国土交通省では、住民の円滑な避難行動を支援するため、市区町村と連携し、国管理河川沿いの全ての市区町村と、そして都道府県管理河川沿いの九割を超える市区町村において、洪水時に市区町村長による避難指示等の発令を支援するタイムラインを作成してきたところでございます。
　さらに、今年度からは、公共交通機関などの多くの関係者が連携する流域タイムラインの作成にも着手いたしました。
　国土交通省としては、引き続き、関係機関と連携し、全国的なタイムラインの作成や活用を推進してまいります。
　公共交通のバリアフリー及び踏切の更なる安全対策の推進についてお尋ねがありました。
　国土交通省では、共生社会の実現に向けて、四つの柱、一つに障害者用ＩＣカードの導入、二番目に特急車両における車椅子用フリースペースの導入、三、ウエブによる障害者用乗車券の予約、決済の実現、四、精神障害者割引の導入促進、この四つの柱について、当事者目線に立ったバリアフリー施策を着実に推進しているところでございます。
　引き続き、私のリーダーシップの下で、障害者等の当事者の方々からの御意見を丁寧に伺いながら、共生社会の実現に向けて、この四つの柱を中心にしっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
　また、踏切の更なる安全対策については、踏切道において視覚障害者が安全かつ円滑に通行できるようにするため、道路のバリアフリー対策に関するガイドラインを改定したところであり、引き続き、関係者と連携してガイドラインの更なる周知徹底を図ってまいります。
　さらに、御指摘のありましたＡＩを活用した踏切監視システムについては、早期の実用化に向けて実証実験に対する財政的な支援を実施しております。
　国土交通省としては、このような財政的な支援などを通じて、踏切の更なる安全性の向上に向けて取り組んでまいります。
　以上です。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　浅田均君。
 〔浅田均君登壇、拍手〕
○議長（尾辻秀久君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開議
○副議長（長浜博行君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。舟山康江君。
 〔舟山康江君登壇、拍手〕
○国務大臣（山際大志郎君）　私の発言についてお尋ねがありました。
　私の発言については、撤回の上、改めておわび申し上げます。今後、発言については慎重を期し、丁寧に発信してまいります。
　総合経済対策と旧統一教会との関係についてお尋ねがありました。
　本年四月に原油価格・物価高騰等総合緊急対策を取りまとめ、その後も累次にわたり切れ目のない対策を講じてきました。その上で、我が国経済の見通しについては、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中で持ち直していくことが期待されていますが、足下では、ロシアによるウクライナ侵略と、円安によるエネルギー、食料価格の高騰、世界の景気後退懸念が日本経済の大きなリスク要因となっています。こうした状況に対し、今月中に総合経済対策を取りまとめ、この物価高から国民生活と事業活動を守り抜きます。
　また、旧統一教会や関連団体の会議等への出席については、事務所に資料等が残っていなかったことから自身で確認することができず、外部からの指摘を受けて具体的に確認をいたしました。出席を把握している会議等については全て公表していますが、説明責任を十分に果たせない事態となったことは深く反省しております。
　私としては、総合経済対策の取りまとめなど、しっかりと取り組んでいくことで閣僚としての責任を果たしてまいります。
 ─────────────
○副議長（長浜博行君）　小池晃君。
 〔小池晃君登壇、拍手〕
○副議長（長浜博行君）　石垣のりこ君。
 〔石垣のりこ君登壇、拍手〕
○国務大臣（寺田稔君）　石垣議員からの御質問にお答えをいたします。
　私に関係する政治団体に係る一部週刊誌の記事について御質問をいただきました。
　政治資金については、政治資金規正法にのっとって適正に処理をいたしております。また、税法の関係も適正に処理をしております。
　御指摘の記事の内容については、事実でない記載ありますが、政治資金の取扱い等については、引き続き、法令に沿って適正に処理をするとともに、国民に対し説明責任を果たしてまいります。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　牧野たかお君。
 〔牧野たかお君登壇、拍手〕
○国務大臣（野村哲郎君）　牧野議員の御質問にお答えいたします。
　耕作放棄地問題に思い切った対応を取るべきとのお尋ねがありました。
　世界の食料事情が不安定化する中、国民に対し食料の安定供給を確実にしていくためには、食料の生産基盤である農地を確保し、その有効活用を図っていくことが重要であります。
　このため、本年四月、五月の農業経営基盤強化促進法の改正により、市町村による人・農地プランを法定化し、地域の話合いにより、耕作放棄地も対象に含め、目指すべき将来の農地利用の姿を目標地図として明確化した上で、目標地図に位置付けられた受け手に対し、農地バンクの活用により農地の集約化等を進めていくこととしております。このことによりまして、耕作放棄地の発生を未然に防止することができると考えております。
　なお、農地の受け手が直ちに見付からない地域においては、多面的機能支払交付金や中山間地等直接支払交付金の活動組織、ＪＡ等のサービス事業体等による農作業受託を活用することにより、耕作放棄地の発生を抑制し、地域の農地の有効活用を図っていく考えでございます。
　以上であります。
 〔国務大臣岡田直樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（岡田直樹君）　牧野議員から地方の声を国政に反映させる重要性についてお尋ねがございました。
　まず、この度の参議院改革協議会報告書は、各会派の協議員による率直かつ丁寧な御議論の末にまとめられた成果として重い意味を持つものと存じます。
　協議会においては、参議院の在り方、独自性を論ずると同時に、参議院がよって立つ日本の国と地方の現状についても深く考察、また検討がなされたものと認識しております。
　その上で、地方創生について申し上げれば、東京圏への一極集中の是正や人口減少地域の活性化は、言うまでもなく一刻を争う課題であります。
　政府としては、デジタルの力を活用した地方の社会課題解決、魅力向上により、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すデジタル田園都市国家構想の実現などを通じて、地方への人の流れを生み出し、将来にわたって活力ある日本社会の維持に向けて手段を尽くして取り組んでまいります。
　人口減少で厳しい状況にある中においてこそ、地方の御意見をしっかりと伺いながら、地方創生を進展させることにより、地方が元気を取り戻し、その声が国政にも響くよう努めてまいりたいと存じます。
○議長（尾辻秀久君）　この際、国会議員として永年にわたり在職されました前議員の表彰についてお諮りいたします。
　国会議員として二十四年の長きにわたり在職されました市田忠義君、小川敏夫君、郡司彰君、渡辺喜美君及び増子輝彦君に対し、永年の功労を表彰することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　よって、五君を表彰することに決しました。
　表彰式は、追って議長において執り行います。
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　この際、お諮りいたします。
　有村治子君、柘植芳文君及び野上浩太郎君から裁判官弾劾裁判所裁判員を、藤川政人君、羽生田俊君及び伊藤孝江君から同予備員を、石井準一君及び里見隆治君から裁判官訴追委員を、石井浩郎君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　よって、いずれも許可することに決しました。
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　この際、欠員となりました
　裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員各三名、
　裁判官訴追委員二名、同予備員一名の選挙
を行います。
　つきましては、これらの各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、これを議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官弾劾裁判所裁判員に浅尾慶一郎君、福岡資麿君及び藤川政人君を、
　同予備員に赤池誠章君、中田宏君及び塩田博昭君を、
　裁判官訴追委員に中西祐介君及び新妻秀規君を、
　同予備員に島村大君を、
それぞれ指名いたします。
　なお、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の職務を行う順序は、赤池誠章君を第一順位に、中田宏君を第二順位に、塩田博昭君を第三順位といたします。
　また、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、島村大君を第一順位といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十八分散会
令和四年十月六日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第三号
 令和四年十月六日
 午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
 午後二時二分開議
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　石井議員から、防災・減災、国土強靱化対策についてお尋ねがありました。
　本年も、八月三日からの大雨や台風十四号、十五号等によって、河川の氾濫や内水による浸水など、全国各地で多くの被害が発生しております。
　これらの災害によりお亡くなりになられた方々とその御家族に対し心よりお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われた方々とその御家族に心よりお見舞い申し上げます。
　これまでの五か年加速化対策等により、河道掘削など、事前防災対策を強化してまいりました。また、台風十四号では、過去最多となる百二十九のダムで事前放流を行ったところです。
　その結果、御指摘の五ケ瀬川流域を始め、国が管理する多くの河川では、堤防の決壊等による大規模な浸水被害の発生を食い止めることができました。
　一方、当時の水位は、降雨量があと少しでも増加すれば氾濫するおそれがあるところまで上昇しており、また、気候変動による降雨量の増加も予測されていることから、今後、更なる事前防災対策の強化が必要です。
　国土交通省としては、今回の総理指示を踏まえ、防災・減災、国土強靱化対策にスピード感を持って取り組んでまいります。
　また、これらの対策は、中長期的かつ明確な見通しの下、計画的に進めることが必要であり、五か年加速化対策後も継続的、安定的に国土強靱化の取組を進めていくことが重要であると考えております。
 〔議長退席、副議長着席〕
 ―――――――――――――
○副議長（海江田万里君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十三分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 総務大臣 寺田 稔君
 法務大臣 葉梨　康弘君
 外務大臣 林 芳正君
 財務大臣 鈴木　俊一君
 文部科学大臣 永岡　桂子君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 野村　哲郎君
 経済産業大臣 西村　康稔君
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 環境大臣 西村　明宏君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣 秋葉　賢也君
 国務大臣 小倉　將信君
 国務大臣 岡田　直樹君
 国務大臣 河野　太郎君
 国務大臣 高市　早苗君
 国務大臣 谷 公一君
 国務大臣 松野　博一君
 国務大臣 山際大志郎君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官　木原　誠二君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官　近藤　正春君
令和四年十月六日（木曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
 令和四年十月六日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する
 決議案（石井準一君外十名発議）（委員会審
 査省略要求）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　この際、お諮りいたします。
　石井準一君外十名発議に係る北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井準一君　ただいま議題となりました自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及びＮＨＫ党の各会派共同提案に係る決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文朗読に先立ち、一言申し上げます。
　今朝、北朝鮮は今年二十一回目の弾道ミサイルを発射いたしました。このような行為は断じて容認できず、断固として抗議をいたします。
　案文を朗読いたします。
 北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案
 十月四日、北朝鮮は弾道ミサイルを発射し、青森県付近の我が国上空を通過する形で太平洋上に落下した。これは、関連する安保理決議や日朝平壌宣言に違反するものであり、このような北朝鮮の行為に断固として抗議する。
 北朝鮮は、今年に入ってからも弾道ミサイルを計二十回にわたって発射しており、これらの高い頻度で続く一連の挑発行動は、国際社会に対する深刻な挑戦である。このような中で、平成二十九年九月十五日以来、およそ五年ぶりに我が国上空を通過する弾道ミサイルを発射した。これらは、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものである。また、航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題のある危険な行為であり、断じて容認できない。
 本院は北朝鮮に対し厳重に抗議し、最も強い表現で非難する。更なる挑発行動を中止し、核・弾道ミサイル開発計画を直ちに放棄するよう強く求める。
 国際社会は、国連安保理決議等を踏まえ、結束した外交努力を展開し、平和的に解決すべきである。
 加えて、政府においては、日米韓の情報共有を含む連携を強化し、国民に対して的確な情報提供を行うとともに、我が国の平和と安全の確保、国民の安全・安心の確保に努め、万全の措置を講ずるべきである。併せて、米国、韓国等と緊密に連携し、北朝鮮に挑発行動の自制を強く求めるべきである。同時に我が国独自の制裁の徹底及び強化を図るべきである。
 北朝鮮の核・ミサイル問題のみならず、拉致問題も我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる最も重大な問題であり、国際社会が結束して北朝鮮による核、ミサイル、そして、最重要課題である拉致問題の包括的かつ早急な解決を図るべく、政府の総力を挙げた努力を傾注し、もって国民の負託に応えるべきである。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　総員起立と認めます。
　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。
　ただいまの決議に対し、内閣総理大臣から発言を求められました。岸田文雄内閣総理大臣。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ただいまの御決議への所信を申し述べます。
　十月四日、北朝鮮が再び国連安保理決議違反である弾道ミサイルを発射、それも我が国の上空を通過させる形での発射を強行したことは極めて遺憾であり、我が国として断じて容認できません。
　北朝鮮は、今年に入ってからも、今朝の発射を含め弾道ミサイルを二十一回にわたって発射しており、かつてない高い頻度で続く一連の挑発行動は国際社会に対する深刻な挑戦です。このような中で行われた今般の我が国上空を通過する弾道ミサイルの発射は、我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものです。このような北朝鮮の行為は関連する国連安保理決議及び日朝平壌宣言に違反するものであり、我が国は直ちに北朝鮮に対し厳重に抗議をし、最も強い表現で非難しました。
　我が国としては、北朝鮮に対し、改めて、関連する国連安保理決議を即時かつ完全に履行するとともに、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動を取るよう強く求めます。
　私は、バイデン大統領と電話会談を行い、国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化に向け、安保理における更なる対応等について、引き続き、日米、日米韓で緊密に連携していくことを確認しました。
　米国、韓国を含む関係国とも緊密に連携をしながら、国連安保理決議の完全な履行等を全ての国連加盟国に強く働きかけてまいります。
　政府としては、発射後、危機管理に万全の態勢を取りました。引き続き、強固な日米同盟の下、高度の警戒態勢を維持するとともに、国民に適時適切な情報提供を行い、我が国の平和と安全の確保、国民の安全、安心の確保に一層万全を期すべく、防衛力の抜本的強化にも取り組んでまいります。
　最重要課題である拉致問題について、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で取り組みます。私自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。
　ただいまの御決議の趣旨を体し、核、ミサイル、そして、最重要課題である拉致問題の包括的かつ早急な解決に向けて、全力を尽くしてまいります。
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る三日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。田名部匡代君。
 〔田名部匡代君登壇、拍手〕
○国務大臣（山際大志郎君）　私の発言についてお尋ねがありました。
　政策を立案し、実現、実行していくためには、地域の声、一人一人の国民の声を丁寧にお聞きすることが重要であると認識しております。このような考えの下、地域の候補者の方が、その地域の方々からしっかり御意見を賜りながら、それを国政に反映させていただきたい、その思いを強調する文脈の中で、その趣旨について誤解を招くような発言になりました。
　趣旨が明確に伝わらず、また、御地元の田名部議員を始め野党の議員の方々に不快な思いを抱かせるような表現となったことについて、おわびを申し上げます。
　今後、発言については慎重を期するとともに、与野党問わず様々な声に耳を傾け、国民の生活をしっかり守っていくということを基本に、政策を推進してまいります。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　世耕弘成君。
 〔世耕弘成君登壇、拍手〕
○議長（尾辻秀久君）　質疑はなおございますが、これを次会に譲りたいと存じます。御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十五分散会
令和四年十月五日（水曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第二号
 令和四年十月五日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案（山口俊一君外十二名提出）
　国務大臣の演説に対する質疑
 午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、日程に先立ち追加されました。
 ―――――――――――――
　北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案（山口俊一君外十二名提出）
○議長（細田博之君）　北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。山口俊一君。
 ―――――――――――――
　北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔山口俊一君登壇〕