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○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　私は、会派を代表して、地方自治法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
　本改正案に対して、地方自治体の首長などから、指示権が将来なし崩し的に適用され、地方自治の根幹を壊してしまわないか危惧する、白紙委任するのは有事法制の作りと一緒だ、個別法で十分対応でき、立法事実がないといった深い懸念や批判の声が今次々と上がっています。本法案は廃案とすべきであり、採決に強く抗議するものです。
　反対の最大の理由は、本改正案が、政府が国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがあると判断すれば、国が地方自治体に指示をすることができる指示権を新たに導入するものであるからです。
　自治体は国の補充的指示を拒否できるのかという私の質問に、政府は指示には従っていただくと答弁しています。地方自治体を国に従属させる仕組みをつくる、こうした乱暴極まりないやり方は、これまで歩みを進めてきた地方分権を否定するだけでなく、憲法が保障する地方自治を根本から破壊するものです。断固として反対するものです。
　我が国を悲惨な侵略戦争に導いた戦前の中央集権的な体制の下、地方自治体は戦争遂行の一翼を担わされました。その深い反省の上に、日本国憲法は第八章に地方自治を明記し、地方自治の本旨として、国から独立した団体が行うべきとする団体自治と住民の意思に基づき行われるべきとする住民自治を保障しました。
　しかし、歴代の自民党政権は、自治体の権限や財源を抑制し続け、一九九九年に成立した地方分権一括法でも、地方分権を掲げて機関委任事務を廃止したものの、広範な自治体の事務を法定受託事務とした上に、国による強力な関与の仕組みを新たに法定化し、自治事務に対しても国による是正の要求を可能としてきました。
　本法案による指示権がとりわけ重大なのは、国による強制的な関与は基本的に認められないとされている自治事務にまで、国による極めて強い関与の仕組みが設けられていることです。
　まず、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態と判断する類型も基準も、大規模な災害、感染症のまん延その他としているだけで極めて曖昧であり、さらに、発生のおそれがある場合も判断することができるなど、恣意的判断が広く可能となっていることです。
　さらに、総務委員会の審議では、新設される特例関与は、いわゆる補充的指示の条項だけでなく、言わばその前段である資料、意見の提出の要求や事務処理の調整の指示に関する条項においても特例関与がたやすく発動され、そして発動されたならば強力な権力的関与として働くことが明らかとなりました。
　資料、意見の提出の要求では、権限行使の主体である各大臣に限らず、都道府県知事とその他の執行機関、つまり県教育委員会や公安委員会、選挙管理委員会なども、その担任する事務に関して、事態や発生のおそれがある場合であると判断できることが明らかになりました。
　さらに、資料の提出要求では、自治体の保有するデータや住民の個人情報全般が含まれ、オンラインでやり取りされることも想定されます。これでは、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態の場合に限って特例的な関与として行われるオンラインでのデータの交換が日常的、恒常的に行われないとも限りません。
　政府が国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがあると判断した場合、各大臣は、その担任する事務に関して、事態が発生している当該都道府県に対して、市町村を超える広域の見地から事務処理の調整を指示する事務処理の調整の指示を行うことができます。この調整の指示の対象となる自治体の事務には道路などのインフラ管理や都市計画が含まれ、さらに、法改正を踏まえ、今後、政令によって指定する事務の対象には、市町村の規模や能力に応じて設置されている保健所や福祉事務所などが含まれます。
　つまり、生命保護の措置を的確かつ迅速に実施するために必要とされる全ての自治体の事務が調整の指示の対象事務とされて、さらに、この調整の指示は、法定受託事務として、都道府県に法的義務として実行を迫り、代執行さえも可能とされるのです。松本大臣は、国が直接に調整の指示を行うことはあることを明言しました。地方分権、地方自治の本旨を真っ向から否定するもので、断固容認することはできません。
　本法案の核心である補充的指示権を新設することについての立法事実は、衆参の審議を通じて、ついに全く示されませんでした。
　そもそも自治体に対する国の関与は、現行地方自治法に基づき、関与法定主義、関与最小限度などの原則によるものです。この地方自治法の一般ルールで間に合わない場合に例外として個別法を設けることができるものであり、本改正案の補充的指示権は、これを覆して、個別法の規定で想定できない場合は国が自治体に指示権を行使するというもので、これまでの地方分権の考え方を否定するものです。
　総務省は、個別法には三百六十二件の指示の規定があることを示しました。しかし、本法案の提出に責任を持つ総務省は、これら個別法で想定される事態やそれぞれの指示について、何が可能で何が課題かなどについて検討、精査すらしていません。立法事実がないことは明白です。
　政府が、存立危機事態を含む事態対処法や安保三文書に基づく特定利用空港・港湾への法律の適用について、除外するものではないとしていることは看過できません。アメリカの戦争に自治体を動員するために使われる危険は極めて重大です。安保三文書に基づく戦争する国づくりのための立法は断じて許されません。
　さらに、本改正案は、国による特例関与と一体に、国による自治体職員の派遣のあっせんを可能とするもので、国の補充的指示に基づく業務遂行のために自治体職員までも駆り出すもので、強く反対するものです。
　また、本改正案は、他の自治体又は国と協力し、情報システム利用の最適化を図ることを自治体の努力義務と規定するものです。
　政府は、これまでも地方公共団体システム標準化や国が構築するガバメントクラウドの活用を求めてきました。今後国が進める情報システムの整備の取組に幅広く協力していくことを自治体に求めるものです。自治体は国がつくる鋳型に収まる範囲しか施策を行わないことになり、地方自治を侵害しかねません。地方自治法にこうした規定を持ち込むべきではありません。
　最後に、重ねて申し上げます。
　戦前、団体自治、住民自治がなかったことが政府が戦争体制を国の隅々まで貫徹する要因となりました。政府が行うべきは、地方自治体に権限と財源を十分に保障し、国民の命と暮らしを支える現場の力を強くすることです。憲法が保障する地方自治を踏みにじることは断じて許されません。
　以上を述べて、討論とします。
○議長（尾辻秀久君）　日程第二　漁業法及び特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長滝波宏文君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔滝波宏文君登壇、拍手〕
○滝波宏文君　ただいま議題となりました法案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法案は、厳格な漁獲量管理を行うべき水産資源について、個体の数の報告、船舶の名称の伝達等を義務付ける等の措置を講じようとするものです。
　委員会におきましては、太平洋クロマグロの管理強化の実効性、情報伝達の負担軽減や電子化等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙委員より反対する旨の意見が述べられました。
　採決の結果、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（尾辻秀久君）　日程第三　消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長森本真治君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔森本真治君登壇、拍手〕
○森本真治君　ただいま議題となりました消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、消費生活用製品等による一般消費者の生命又は身体に対する危害等の防止を図るため、規制の対象に係る輸入の定義を見直すとともに、主務大臣による取引デジタルプラットフォームの利用停止要請の創設等の措置を講ずるほか、主として子供の生活の用に供される製品の安全性を確保するための措置を講ずるなど、四法律について改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、海外事業者の国内管理人の要件及び規制の実効性を担保する方策、取引デジタルプラットフォーム提供者に期待される役割、子供用特定製品の対象品目の在り方及び民間の任意規格との関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して九項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（尾辻秀久君）　日程第四　学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第五　子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長阿達雅志君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔阿達雅志君登壇、拍手〕
○阿達雅志君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案は、児童対象性暴力等の防止等のために学校設置者等が講ずべき措置等について定めるとともに、教員等及び教育保育等従事者が特定性犯罪事実該当者に該当するか否かに関する情報を国が学校設置者等及び認定を受けた民間教育保育等事業者に対して提供する仕組みを設けようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、本法律案の提出に至る検討経緯、対象事業・業務や特定性犯罪の範囲を拡大する必要性、犯罪事実確認の対象期間の妥当性、安全確保措置の具体的内容、更生、教育、治療などの性被害防止に向けた総合的な取組の推進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　次に、子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案は、こどもの貧困の解消に向けた対策を総合的に推進することとし、法律の題名をこどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律に改め、目的及び基本理念を見直すほか、民間団体の活動の支援等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長谷公一君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（尾辻秀久君）　これより採決をいたします。
　まず、学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　次に、子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（尾辻秀久君）　日程第六　政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治改革に関する特別委員長豊田俊郎君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔豊田俊郎君登壇、拍手〕
○豊田俊郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治改革に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における政治資金をめぐる状況に鑑み、政治団体の収支報告の適正の確保及び透明性の向上により政治に対する国民の信頼の回復を図るため、国会議員関係政治団体の代表者の責任の強化、収支報告書の不記載及び虚偽記入に係る収入等の国庫納付制度の導入、政治資金監査の強化、政治資金の透明性の向上のためのデジタル化の推進、政治資金パーティーの対価支払者の氏名等の公開基準の引下げ、いわゆる政策活動費の使途の明細の公開の導入、政党交付金の交付停止等の制度の創設、政治資金に関する独立性が確保された機関の設置等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、井上哲士君発議に係る政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法を廃止する法律案並びに竹詰仁君外一名発議に係る政治資金規正法等の一部を改正する法律案と一括して議題とし、各発議者、岸田内閣総理大臣等に質疑を行うとともに、参考人を招致してその意見を聴取いたしました。
　委員会における主な質疑の内容は、政治資金規正法違反事件の真相究明と政治家の責任の在り方、政策活動費の是非と公開の範囲や時期についての具体的な考え方、政治資金に関する独立性が確保された第三者機関の必要性とその役割、企業・団体献金の是非と政治資金パーティーの適正な実施についての考え方、検索機能等を備えた収支報告書のデータベース化の必要性等であります。
　本法律案について質疑を終局いたしましたところ、日本維新の会・教育無償化を実現する会を代表して音喜多駿委員より修正案が提出されました。
　続いて、討論の後、順次採決の結果、修正案は否決され、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（尾辻秀久君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。水岡俊一君。
 〔水岡俊一君登壇、拍手〕
○水岡俊一君　立憲民主・社民の水岡俊一です。
　会派を代表して、ただいま議題となりました政治資金規正法の一部を改正する法律案に反対の立場で討論を行います。
　自民党派閥の裏金事件とそれに対する自民党の対応は、国民の政治に対する信頼を根本から損なう深刻な事態を招いています。国民は、真相究明と責任追及、再発防止策を国会にこそ求めていました。
　昨年末、岸田総理は、国民の信頼回復のため火の玉となって党の先頭に立ち取り組むと記者会見で強調しました。しかし、委員会の審議では、しっかり調査する、丁寧に説明する、事実を確認するといった中身のない答弁ばかりで、自身の責任には触れることすらありませんでした。そして、一月には総裁派閥の解散を宣言、二月には衆議院政治倫理審査会に現職総理として初出席するなど、パフォーマンスばかりを繰り返しました。結局、裏金事件の真相は全く明らかになっておらず、その責任もあやふやなままで、信頼回復どころか、国民にはますます不信や不安感が広がっています。
　さて、政治資金規正法は、政治腐敗の防止を目的に、一九四八年、議員立法で成立しています。
　政治資金規正法の規正は、規範を正すと書く規正であって、制限する意味の規制ではないことに改めて注目したいと思います。
　他の法律とは違い、あえて規正、規範を正すとしたことから、この法律が政治資金の流れを国民に明らかにし、正しい方向で政治活動が行われることを目的としていることが自明の理であると言えます。失礼ながら申し上げますが、このことを自民党の方々は理解なさっているでしょうか。
　更に申せば、規正とは、公正な規律に照らし、不都合なところを直すことと捉えるならば、この改正案が公正な規律でなければ意味がありません。特別委員会の審議において、抜け穴だらけの法案、ざるのような法案との指摘を覆せなかった自民党は、そもそもこの法律が目指した方向性に逆行していると言わざるを得ません。
　以下、反対の理由を申し上げます。
　第一は、この改正案では政治家本人の処罰強化につながらないことです。
　自民党派閥が組織ぐるみの違法な行為を行っているにもかかわらず、結局、秘書や会計責任者に責任を押し付けて、政治家が罪を逃れることが繰り返されています。今こそ政治家本人に対して責任を問うことができる仕組みを強化しなければなりません。
　しかし、自民党案の確認書方式は、会計責任者の説明に問題があった、確認したが気付かなかったと言い逃れの余地を残しており、実効性が乏しい、なんちゃって連座制にほかなりません。
　第二は、この改正案では裏金の温床とも言える政策活動費が温存される点です。
　今回の事件では、派閥からの裏金を政策活動費と認識していたとの説明がなされました。政党から党の役職者に対して政策活動費等の名目で寄附や渡し切りの支出が行われていますが、政治資金の透明性の向上を図るため、政策活動費の全面的な廃止か領収書を全面公開することが求められていました。
　しかし、自民党案では、項目別に幾ら使ったかにとどまるものであり、領収書の添付もなく、証明にならないものでした。
　修正で十年後の領収書公開と五十万円以下も対象とすることになりましたが、そもそも公訴時効が五年であり、十年後に公開されたところで全く意味がありません。領収書の中身も黒塗りやマスキングが認められ、全面開示からは程遠いものです。また、年間の上限額も決まっていません。
　第三は、この改正案では利益誘導政治を存続させることです。
　これまでも多額の企業・団体献金が腐敗や癒着構造の温床となってきたことから、政治家個人及び資金管理団体に対する企業・団体献金は禁止されました。しかし、政党への献金が引き続き認められたことから、政党支部経由の献金がまかり通るとともに、今回、裏金事件の舞台となった政治資金パーティーが企業・団体献金の代わりとして活用されました。大企業や業界と自民党が癒着する裏で国民のための政策決定がゆがめられてきたからこそ、私たち野党は企業・団体献金を禁止すべきだとしてきましたが、回答はありませんでした。
　政治資金パーティーについては、元々、公開基準が一回二十万円までと、年間五万円を公開とする寄附より緩く、パーティー券を買った側が政治資金規正法の対象でない個人や企業の場合は購入側による公開はほとんどなく、裏金化が容易だと言われてきました。
　任意団体の主催する岸田方式や、オンラインパーティー、会場のキャパシティーの数倍にも及ぶパーティー券の販売、券だけを売り、出席者はほぼいない架空パーティー、加えて、御入金のみというパーティー案内など、公開を逃れ、事実上の政治家個人への企業・団体献金禁止の迂回路となる抜け道は全く塞がっていません。
　第四は、検討、先送りのオンパレードである点です。
　附則では各党各会派に委ねる検討事項が多過ぎて、委員会では何を聞いても今後の制度の詳細は各党間の議論になるとの答弁ばかりでした。そんな曖昧な法律なんて聞いたことがありません。
　その上、参議院の審議では、政策活動費について、金銭しか対象になっておらず、商品券や小切手という有価証券が除外されていたことが明らかになりました。公開対象は党の役職者の支出に限られ、党の役職者からお金を受け取った国会議員の最終支出に関わる領収書が公開対象となるかどうかについても、領収書の保存先すらも決まっていません。まさにブラックボックス合法化法案です。
　ところで、本法案の審議では、同一の政党が衆議院と参議院で賛否をたがえるという異例の対応がありました。審議において法案に重大な瑕疵が発見されるなど、やむを得ない場合を除き、今回のように当該法案と関係のない要素を理由に衆参で賛否を変えるのはいかがなものでしょうか。党の判断ですから、他党の人間がとやかく言う必要はないかもしれません。しかし、公党の行動として、国民の理解は得られにくいのではありませんか。少なくとも、我が会派としては極めて理解に苦しみます。
　最後に、フランス人作家バルザックの言葉を紹介します。法律はクモの巣である。大きな虫は突き抜け、小さな虫だけが引っかかる。
　まさに自民党案は、小さな虫だけが引っかかり、巨悪は温存するような小手先の改革にすぎず、相も変わらぬ裏金体質や金権腐敗の根を絶ってガラス張りの政治を実現するものではありません。こんな抜け道だらけの規正法改正で裏金事件の幕引きとは、自民党は国民の怒りを甘く見過ぎてはいないですか。幕を引くべきは、裏金事件だけではなく、自民党政治そのものです。
　国民の期待に応え、本気の政治改革に取り組み、真っ当な政治を実現するのは一体誰なのか。総理が言われるように、国民に判断してもらおうではありませんか。
　以上で、立憲民主・社民を代表しての反対討論を終わります。
○議長（尾辻秀久君）　佐藤正久君。
 〔佐藤正久君登壇、拍手〕
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　私は、会派を代表し、自民提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第一三号）に対し、賛成の立場から討論を行います。
　まず、我が党をめぐる政治と金に関する問題により国民の皆様に多大な政治不信を抱かせてしまっていることに、心から深くおわびを申し上げます。
　そもそも政治家は、国民の命と暮らしを守るために、日々、政策を立案し、それを遂行し、結果を出さなければならない存在であり、模範とならなければ国民の皆様の信頼を得られません。
　国民の政治に対する不信があれば、我々が決めた法律や制度に納得していただくことも難しい部分が出てくると思います。その意味で、今回の件については、本当に深く反省し、襟を正し、抑止力と透明性を高める政治改革を何としても進めなければなりません。
　そのため、岸田総裁の指示を受け、本年一月に政治刷新本部を立ち上げて以降、実効性ある措置や法改正に向けて連日議論を重ねてきた結果、現在の政治資金規正法で不祥事を防げなかったところを改めるべく、法改正案を提出しました。今回の規正法の改正は、まさに制限するのではなく正すという意味で大きな前進であると考えます。
　ただ、これだけで課題が全て解決されるわけではありません。
　やはり政治家は、まず、より高い遵法精神と意識改革、そして強い責任感を持って政治に取り組んでいかなければなりません。それこそが政治への信頼回復の第一歩であると強く申し上げたいと思います。
　本法案にはこれまでにない多くの措置が盛り込まれましたが、その主なものについて申し上げますと、まず、いわゆる連座制の導入などによる政治団体代表者への処罰の強化で抑止力を高めています。
　政治団体の会計責任者に収支報告書提出時の確認書の添付を義務付けることで、記載や虚偽記入の場合、確認書の未交付や未確認があれば、代表者は公民権停止の対象になります。会計責任者に任せていた、自分は知らなかったという言い訳や責任転嫁を許さない制度となります。
　また、虚偽記入などに関わる収入を国庫に返納させる制度、そして、政党に属する国会議員が政治資金に関する犯罪で起訴された場合に政党交付金を交付停止とする制度を講じることで、不祥事により生じた資金を手元に残すのを許さないこととし、抑止力の実効性を一層高めます。
　また、透明性の向上についても、政治資金パーティーの対価支払者の公開基準額の更なる引下げ、収支報告書のオンライン提出の義務化やインターネット利用による公表といったデジタル化の推進を講ずることで対処します。
　さらに、政党の収支報告書に併せて記載する政策活動費の支出について、その記載対象を拡大するとともに、支出に関わる年月を記載事項として追加しています。
　外部監査の強化として、いわゆる派閥とも言われた政策研究団体を国会議員関係政治団体とするとともに、収入に関し、翌年への繰越しの状況を外部監査の対象としています。
　その上で、参考人意見陳述でも全ての参考人から重要と指摘された、独立性の高い第三者機関の具体的な内容、政策活動費の支出の上限金額の設定と使用状況に関わる領収書の公開のための制度の内容、外国人等による政治資金パーティーの対価の支払に関わる実効的な規制の在り方、個人献金促進のための寄附控除などの在り方、自らが代表を務める政党選挙区支部に対する寄附への税制優遇の適用除外といった附則に記載されていることを早期に各党間で決着させ、確実に実現させていくことも審議において明らかになっております。すなわち、スピード感を持って本改正法案に更なる魂を入れて実効性を上げていくことが大事であります。
　以上、本法案について賛成すべき主な理由を申し上げました。
　本法案の審議の中で、参考人の方からは、政治資金は自由な政治活動を支える重要な基盤であり民主主義のコストであるが、だからこそ不断の議論が必要だという見解が示されました。あわせて、政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制し、民主主義を衰退させることのないように注意する必要もあるという趣旨の発言もありました。
　これらの観点から見て、我が党の法案は、政治活動の自由を確保しながら、政治資金の更なる透明化、適正化に貢献するものと考えています。
　同時に、この法案の下、国民の皆様からの信頼を回復し、民主主義の発展を促すことができるよう、私たちはより高い意識と責任感を持って政治改革とともに意識改革も成し遂げねばならないとの決意を深く胸に刻み込んだところであります。
　最後となりますが、改めて我が党提出の法案への議員各位の幅広い御賛同をお願い申し上げまして、私の討論といたします。
　ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　私は、ただいま議題となりました政治資金規正法の一部を改正する法律案（衆第一三号）に賛成の立場から討論をします。
　今回の法改正は、自民党の一部派閥議員による政治資金収支報告書の不記載問題に端を発したものです。国民の政治に対する不信が日ごとに高まる中、参議院では初めてとなる政治倫理審査会で全会一致により弁明・出席要求をしましたが、多くの議員が要求に応じないなど、当事者である与党第一党の自民党の危機意識が余りに希薄だったと指摘せざるを得ません。
　私たち公明党は、一九六四年の結党以来、不適切な政治資金の問題にはどの政党よりも厳しく追及をしてまいりました。
　繰り返される政治と金の不祥事の再発を断ち切ることは政治の責任であるとの危機意識の下、本年一月に各党に先駆けて独自の政治改革ビジョンを策定し、四月には政治資金規正法改正案の要綱を発表して与党協議に臨み、五月九日には自公で政治資金規正法改正案の概要を取りまとめました。全部で九項目あるうち議員の罰則の強化を含む七項目は、公明党が示した政治改革ビジョンと要綱を踏まえた内容となりました。
　一方で、政治資金パーティー券購入者の公開基準と、議員が政党から受け取る政策活動費の使途公開の在り方の二項目については折り合えず、与党の共同法案を提出できないこととなり、公明党は与野党間での合意形成に努める努力をしてまいりました。
　その後の衆議院での与野党修正協議により、五月三十一日、自公の党首会談で岸田総裁から、公明党の主張に沿って再修正する内容の決断が示されました。すなわち、パーティー券購入者の公開基準については五万円超まで引き下げることと、政策活動費をチェックする第三者機関を設置するということで、このことにより、公明党のみならず、野党の意見も取り入れた幅広い再修正案となったと評価し、衆議院では賛成をいたしました。
　ここで改めて今回の一連の事件の問題点を申し上げます。
　今回の最大の問題は、現行の法律が遵守されず徹底されなかったということであります。現行法では代表者である国会議員の責任範囲が明確でなく、いわゆる派閥が規制の厳しい国会議員関係政治団体から除外をされていたこと、現金での管理が許容されていたことなどが明らかになりました。
　政治資金規正法の趣旨は、政治資金の流れを広く国民に公開し、その是非についての判断は国民に任せるというものです。その趣旨にのっとり、今回の法改正案は罰則の強化と透明性の向上を図るものになっています。
　法改正により施された対策について申し上げます。
　まず、議員の罰則の強化です。
　問題に関係した議員が会計責任者とした秘書に責任を押し付け、自身の責任を認めない場面が目立ちました。このような言い逃れは今後絶対にあってはなりません。そこで、会計責任者だけでなく、議員も連帯して責任を負う、いわゆる連座制の強化を盛り込みました。
　会計責任者に対して政治家に監督責任を負わせ、収支報告書を確認したことを示す確認書の提出を政治団体の代表者である政治家に義務付けました。会計責任者が本来書くべき収支を報告書に記載しなかったり、虚偽の記載をした場合、代表者の政治家による確認が不十分だったり、怠ったりすれば、罰金刑を科すとともに、公民権が停止されます。議員は身分を失い、その後、数年間、立候補ができなくなり、事実上政治生命を絶たれるという厳しい罰則を設けました。参議院の審議での参考人意見陳述のとおり、政治団体の代表者責任に踏み込んだことは重要な成果であり、再発防止に向けた抑止力を高めたと考えています。
　公明党は、二〇〇九年の民主党政権のときにも今回の措置と同趣旨の法案を提出して審議を重ねましたが、民主党の歴代首相は前向きな答弁だけは繰り返しながらも、結局、法案は廃案になりました。今回、立憲民主党から、なんちゃって連座制と茶化した批判が上がりましたが、その本気度が気になるところです。
　次に、いわゆる政策活動費の領収書なしの使い切りについては、自民党だけでなく多くの野党でも行っていましたが、不透明であり、国民感覚から大きくずれています。
　公明党は議員本人に政策活動費を一切支給していませんが、政治資金に関する独立性が確保された第三者機関を設置し、政策活動費を監査させることを盛り込むよう自民党に求め、このことも再修正され、本法案に反映されております。
　附則第十四条が自民と維新との修正合意で盛り込まれましたが、参考人質疑で四人の参考人全員から、政策活動費の十年後の領収書の公開では透明性は十分確保されず、第三者機関の監査が極めて重要だとの指摘がありました。参議院の審議では、総理より、公明党の主張であった第三者機関を令和八年、二〇二六年一月一日目指して設置することや、政策活動費の領収書等を毎年監査するなどの方針を確認して、衆議院の不足部分を補いました。
　そのほか、今回の法改正案では、国会議員関係政治団体の政治資金の預貯金管理を義務付けた上で、収入も政治資金監査の対象として、いわゆる派閥も国会議員関係政治団体に含め、政治資金監査の対象としました。
　また、先ほど申し上げたパーティー券購入者の収支報告書記載の公開五万円超への引下げと、さらに、政治団体間の資金移動の規制強化や収支報告書のオンライン提出に加え、所属議員が規正法違反などで起訴された場合に政党交付金の交付を停止する制度の創設や、施行後三年をめどとした見直し規定などが盛り込まれました。
　以上が規正法改正の概要であり、賛成する理由です。この法案が実現しなければ、国会は自らのルールを自らで決められないという醜態に陥り、国民の政治不信は決定的なものになることでしょう。
　法案の附則の検討事項は公布即施行となっております。特に透明性確保に向けた鍵となる第三者機関の制度設計について、公明党は各党各会派間の議論をリードしていく所存です。規正法以外にも、調査研究広報滞在費の改革、当選無効になった議員の歳費返還を可能とする仕組みについても早期に結論を得るべきです。
　国民の政治への信頼という基盤があってこそ、現下の国内外の諸問題に対して速やかな対策が実行できるものであります。今後とも不断の政治改革に努めることをお誓いし、公明党を代表しての賛成討論といたします。
○議長（尾辻秀久君）　浜野喜史君。
 〔浜野喜史君登壇、拍手〕
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史です。
　ただいま議題となりました、衆議院で公明党と日本維新の会が賛成した自民党の政治資金規正法改正法案について、反対の討論を行います。
　「今や、幾多の先人の努力の積み重ねにより築き上げられてきた議会制民主主義や政党政治は、その土台を大きく突き崩されかねない極めて憂慮すべき事態となっている。　政治家にとって国民の尊敬と信頼が最高の基盤であることを忘れ、政治家が政界内部にのみ配慮するようになると、国民の常識と遊離することになる。」。
　これは、現状のことを言っているのではありません。平成元年、リクルート問題等による政治不信が高まる中、竹下総理から諮問を受けた政治改革に関する有識者会議がまとめた提言の一部です。平成の時代が過ぎ、令和の世になっても、またもや政治が先達の警告した憂慮すべき事態に陥ってしまっていることを遺憾に思います。
　また、政治改革に関する有識者会議の提言には、政治腐敗は、つまるところ政治倫理、すなわち、国民の常識を無視するところから生じるという記述もあります。政治倫理とは国民の常識であります。
　私たちは、こうした考え方に立ち戻り、政治資金の問題を始めとした諸課題について、国民の常識に照らして、どうあるべきかを議論していく必要があります。
　この観点に立って、以下、自民党案に反対の理由を述べます。
　反対理由の核心は、真相の究明がなされていないこと、さらに、究明のための努力がなされていないことにあります。
　今回の法改正のそもそものきっかけは、自民党の一部の派閥、議員の収支報告書の不記載、虚偽記載の問題です。この不正を誰が、いつ、どのような理由で始め、行ってきたのか明らかにしなければ、再発防止策は取れません。
　自民党の行った弁護士も参加された聴き取り調査の報告書を拝見しましたが、聴取事項は、収支報告書の訂正内容、不記載となっていた金銭の有無及びその内容、金銭の還付があったか否か、還付金が存在していた事実の認識の有無、還付金が記載されていなかったことの認識の有無とその理由、還付金の管理者・管理方法、還付金の使用の有無・使途、本件についての所信、これが全てです。不正を誰が、いつ、どのような理由で始め、行ってきたのかということを究明することにつながる聴取事項が全く見当たらず、真相を究明しようとする姿勢がないと断ぜざるを得ません。
　事件の発覚以降、なぜかほとんどの派閥の解散が行われました。自民党内において、派閥の存在が問題なのではなく不正が問題なのではとの議論があったと聞きます。同感であり、なぜ派閥を解散したのか、いまだ理解不能です。
　また、パーティー券購入の公開について、十万円超であるべき、いや、五万円超であるべきとの議論も行われてきましたが、それが再発防止に資する議論なのかと、これまたいまだ違和感が拭えません。こうした理解不能な対応や議論の迷走は、真相の究明がなされていないことが生み出した混乱ではないでしょうか。徹底した調査を行い、その上で法改正を行うことを求めます。
　以上で反対の理由は尽くされていると考えますが、次に、改正法案の問題点を述べます。
　政策活動費についてです。
　この本会議で衆議院で公明、維新が賛成した自民党案が可決されれば、今まで政治資金規正法に明記のなかったいわゆる政策活動費が法律に規定されることになります。
　この法案には、十年後に領収書を公開する、年間の上限額を設定するなどの日本維新の会の意見を踏まえた内容が盛り込まれています。十年後であっても領収証の黒塗りは否定されない。罰則はその要否を含めて検討する。十年後の領収証で脱税が発覚しても、最長七年の時効が成立しており、罪に問われることはない。国民の常識に照らして、透明性向上に値する納得いく制度とは到底言えません。
　また、政策活動費を必要な支出とする一方、年間の上限額を設ける理由は何かとの問いに、透明性の確保のためと意味不明な説明がなされました。必要な支出なら、限度額など設けずに正々堂々と支出すればよいのではないですか。こんな法改正をすれば、政策活動費というものに対する国民の不信を逆に高めることになりかねません。これまでのいわゆる政策活動費として支出する方がまだましと言えるのではないでしょうか。
　また、不正の再発防止策と言えそうな国会議員関係政治団体の代表者の責任強化についても、国民民主党の提出法案にあるような、収支報告書の提出を会計責任者のみならず代表者の国会議員にも義務付けるというシンプルかつ実効性あるものではなく、確認書の交付が導入されるのみです。確認書を出すに当たり、入出金の具体的な流れをどこまでチェックすべきかが不明確であり、形式的な確認書を出しただけで罰則を免れることとなるのではないかといった指摘まであります。これが本当に不正に対する抑止力になるのか、甚だ疑問です。
　しかしながら、ただ一つ評価できる点もあります。今回の法案の附則十三条では、私たち国民民主党が主張してきた、犯罪があった場合の政党交付金の交付停止について、「交付をしないこととする制度を創設するため、必要な措置が講ぜられるものとする。」とされています。
　一方、外国人のパーティー券購入禁止や自分の政党支部への寄附による節税の禁止については「検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。」とされ、措置を講じるのか、講じるのだか講じないのだか、分からない規定になっています。
　それに対して、政党交付金の交付停止は、制度を創設するため必要な措置を講じることを断定をしております。私たち国民民主党の提案を明確に法案に取り入れたことを評価します。今回の法案全体を撤回し、この部分だけの改正を行われることを強くお勧めを申し上げます。
　今回の法改正のそもそものきっかけは、自民党の一部の派閥、議員の収支報告書の不記載、虚偽記載の問題です。この不正を誰が、いつ、どのような理由で始め、行ってきたのか、それを今明らかにしないまま、派閥を解散することで目先を変え、実効性があるのか疑わしい法改正を行っても、政治不信が解消されるとは思えません。
　徹底調査の上で、国民の常識に基づいた法改正をすることを求め、反対討論を終わります。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表し、自民党が提出し、公明、維新の賛成で可決され、参議院に送付された政治資金規正法改定案に反対の討論を行います。
　今国会に課せられた重要な責務は、自民党裏金事件の真相を徹底解明し、再発防止の抜本改革を実現することであります。
　ところが、自民党には真相を解明する気がさらさらありません。政治倫理審査会では、衆議院で申し立てられた四十四名、参議院で規程十七条に基づき出席と説明を求められた二十九名の自民党議員はいまだ誰一人応じておりません。加えて、東京地裁における安倍派会計責任者だった松本淳一郎被告の証言によって、三月に出席した安倍派幹部議員の弁明が偽りだった疑いが強まっています。審査のやり直しが必要ではありませんか。
　真相解明に最も重い責任を持っているはずの岸田自民党総裁から法案の発議者に対し、裏金事件の真相を徹底解明せよとの指示がなかったことも明らかとなりました。
　自ら起こした裏金事件の真相も解明できない自民党に抜本的な解決策が出せるはずがありません。昨日の新聞の世論調査で、法案は再発防止に効果はないとする回答が七七％に上ったのも当然であります。
　自民党提出法案に反対する第一の理由は、肝腎要の企業・団体献金の禁止がすっぽり抜け落ちているからです。
　自民党裏金事件の原資は政治資金パーティーの収入であり、パーティー券の大半は企業、団体が購入しているのが実態です。パーティー券購入を含めた企業・団体献金を全面禁止することこそ再発防止の決定打となります。法案はパーティー券購入の公開基準を二十万円から五万円にしたといいますが、それは一回当たりにすぎず、複数回に分ければこれまでと何ら変わりません。
　そもそも営利を目的とする企業が政治に金を出せば必ず見返りを期待するものであり、企業・団体献金は本質的に賄賂性を持っています。
　参議院の質疑の中で、ゼネコンの業界団体、日建連から自民党の政治資金団体、国民政治協会に十年間で二十億円の献金が行われ、日建連の要望どおりに大型工事の予算の別枠計上が実現した上、日建連会員企業が十年間で受注した公共事業額が二十七兆円を超えていたことも明らかとなりました。二十億円の献金で二十七兆円の受注。見返り率は実に一万三千五百倍にもなります。
　ほかにも、企業・団体献金が政府の政策に影響を与えている例は枚挙にいとまがありません。化石燃料にしがみつく業界団体からの献金が政府の気候変動・エネルギー政策をゆがめています。大企業、財界が政治献金と一体に要求してきた労働法制の規制緩和に歴代自民党政権が応じ続けてきた結果、非正規雇用が四割にまで増え、結婚したくてもできない若年層が広がり、未婚化、少子化の最大の要因となっています。
　目先の利益を追い求める企業、団体からの献金は、今やこの国の未来、地球の未来と相入れないものとなっていることを政治に携わる者は直視すべきであります。
　自民党は、口を開けば五十年前の最高裁判決を持ち出して、企業にも政治献金の自由があると正当化しますが、この判決は、大企業による巨額の寄附は金権政治の弊を生む、弊害に対処する方途は立法政策にまつべきと述べて、企業献金を禁止する立法措置を否定しておりません。
　企業・団体献金の全面禁止は、金権腐敗政治根絶の核心であり、国民の願いに応える政治の土台です。企業・団体献金を聖域とする自民党案は、国民の期待を裏切り、願いに背を向けるものであり、断じて認められません。
　反対する第二の理由は、政策活動費を合法化し、温存することが重大な改悪だからであります。
　言うまでもなく、政治資金規正法の目的は、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにし、もって民主政治の健全な発展に寄与することであり、その肝は政治資金の公開、すなわち国民に対し収入と支出を全てガラス張りにすることであります。
　その点で、歴代の自民党幹事長が年間十億円もの資金を党から受け取り、その使途を明らかにしてこなかった政策活動費は、法律に規定も定義もない脱法行為にほかなりません。
　ところが、このやり方をやめるのではなく、逆に法律に書き込んでお墨付きを与えるのが自民党案であります。しかも、維新との修正で使途の公開は十年後になるといいます。
　衆議院で維新の発議者は、十年後の公開について、政治家が国会の外で会合を行う場合によく使う場所が外に出れば、その党の動きが分かってしまうし、メディアなどの取材もある、でも、十年たてばそんなものはもう気にならないと答弁しました。
　参議院で我が党の井上議員に、行き付けのお店が明らかになると困るというような理由で政治資金の使途を十年も非公開にしていいなど規正法のどこに書いてあるのかと問われ、総理も自民党発議者も答弁することができませんでした。こんないいかげんな法案を通すわけにはいきません。
　また、党の役職者でなくても国会議員・候補者であれば、政党から支出を受けて十年間使途を明らかにせずに使えるようにすることで政治資金の非公開を拡大すること、さらに、政治資金の公開は国民が選挙権を行使する際の重要な情報なのに、十年後の公開では、有権者が前回投票した政党、政治家について適切に判断して投票することができなくなることも極めて重大な改悪であります。
　国民にとって百害あって一利なしの政策活動費は、法制化し、合法化し、温存し、拡大するのではなく、きっぱり廃止すべきであります。
　法案に反対する第三の理由は、現行の規正法にある、収支報告書の要旨を作成し、官報又は都道府県の公報に公表する義務を削除することが国民の不断の監視を大きく後退させることになるからです。
　現在公表されている要旨には、寄附者の氏名や寄附額、項目ごとの収入、支出額など、収支報告書の根幹部分が記載されています。委員会質疑で自民党発議者は、この要旨が廃止されることを認めました。収支報告書そのものは三年経過すれば削除されるので、官報や公報で要旨が公表されなくなれば、政治資金の実態を過去に遡って確認することができなくなります。
　裏金事件を告発した神戸学院大学の上脇博之教授は、要旨の作成を廃止すれば、過去三年を超える政治資金に関する公的な資料がなくなり、政治資金の監視に困難を伴うと危惧されています。
　裏金事件の真相解明に背を向ける自民党が過去の汚職事件を追及されにくくする仕組みをつくるとは、まさに火事場泥棒と言わなければなりません。要旨作成の廃止はやめるべきです。
　なお、日本共産党提出法案は、パーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止、政策活動費を許さない、政治団体代表者のいわゆる連座制の導入、政治資金収支報告書の要旨の作成義務化と永久公開、公表を図ります。加えて、企業・団体献金と二重取りとなっており、政党支持の自由を侵す政党助成制度を廃止するものであります。
　日本共産党は、企業・団体献金、政党助成金を一切受け取らず、政治資金パーティー券購入を含む企業・団体献金禁止法案をこの三十年間、国会に提出し続けてきました。その実現に全力を挙げることを申し上げ、討論を終わります。
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十三分散会
令和六年六月十八日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第二十八号
 令和六年六月十八日
 午後一時開議
　第一　令和二年度一般会計歳入歳出決算
 令和二年度特別会計歳入歳出決算
 令和二年度国税収納金整理資金受払計算書
 令和二年度政府関係機関決算書
　第二　令和三年度一般会計歳入歳出決算
 令和三年度特別会計歳入歳出決算
 令和三年度国税収納金整理資金受払計算書
 令和三年度政府関係機関決算書
　第三　令和四年度一般会計歳入歳出決算
 令和四年度特別会計歳入歳出決算
 令和四年度国税収納金整理資金受払計算書
 令和四年度政府関係機関決算書
　第四　令和二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第五　令和二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　第六　令和三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第七　令和三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　第八　令和四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第九　令和四年度国有財産無償貸付状況総計算書
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員笠井亮君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　情報監視審査会会長の情報監視審査会令和五年年次報告書についての発言
　日程第一　令和二年度一般会計歳入歳出決算
 令和二年度特別会計歳入歳出決算
 令和二年度国税収納金整理資金受払計算書
 令和二年度政府関係機関決算書
　日程第二　令和三年度一般会計歳入歳出決算
 令和三年度特別会計歳入歳出決算
 令和三年度国税収納金整理資金受払計算書
 令和三年度政府関係機関決算書
　日程第三　令和四年度一般会計歳入歳出決算
 令和四年度特別会計歳入歳出決算
 令和四年度国税収納金整理資金受払計算書
 令和四年度政府関係機関決算書
　日程第四　令和二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第五　令和二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　日程第六　令和三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第七　令和三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　日程第八　令和四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第九　令和四年度国有財産無償貸付状況総計算書
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　お諮りいたします。
　国会議員として在職二十五年に達せられました笠井亮君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　表彰文を朗読いたします。
　議員笠井亮君は国会議員として在職すること二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　この際、笠井亮君から発言を求められております。これを許します。笠井亮君。
 〔笠井亮君登壇〕
○笠井亮君　ただいま、院議をもって在職二十五年の表彰をしていただき、誠にありがとうございました。
　一九九五年の参議院への初当選、二〇〇五年の総選挙以来、四半世紀にわたり、様々な試練を乗り越え、比例代表で日本共産党を応援してくださった全国と首都東京の皆さんに心からお礼を申し上げます。また、どんなときも叱咤激励してくれた連れ合いにも感謝します。
　私の政治活動の原点は、広島の被爆二世としての非核平和の思いです。
　地獄の原爆体験、子どもの結婚、孫を心配する母の姿に、二度と人類はこの悲劇を繰り返させてはならじと、侵略戦争反対を命懸けで貫いた平和の党、日本共産党とともに歩んできたことは、我が人生の誇りです。
　今日、世界で、戦争への逆流を許さず、平和を求める本流が力強く発展しています。
　史上初の核兵器禁止条約を採択した国連会議や締約国会議に私も出席し、大国だけでは見えない世界を実体験してきました。日本政府が、「核抑止力」の呪縛を断ち切り、一刻も早く条約に参加するとともに、米国と一緒に戦争する国でなく、憲法九条に基づく外交で東アジアの平和を築く役割を発揮するよう、今後とも力を尽くすものです。
　私の在職は、「失われた三十年」と重なります。政治の役割は安心の国民生活にあると、歴代十二人の首相と論戦し、新自由主義や軍事強化の政治と真っ向から対決、対案を示し、日本共産党のチーム力を発揮してきました。
　今日の政治の劣化を招いた裏金や金権腐敗の一掃、企業・団体献金禁止、国民の声を公正に反映する選挙制度の改革こそと痛感しています。
　どんな利権や横暴がいっとき猛威を振るっても、道理も民主主義もないものは、必ず歴史の審判が下ります。私が八〇年代前半、ヨーロッパに駐在したとき対決した覇権主義のソ連があえなく崩壊し、日本共産党がもろ手を挙げて歓迎したことを、揺るがぬ確信にしてきました。
　今、世界でも日本でも、地球沸騰化、貧富の格差など、資本主義そのものが問われています。高い生産力を持つ日本でこそ、旧ソ連や中国などと違い、誰もが尊厳を持って安心して暮らせ、「自由な時間」を取り戻し、能力を発展させることができる「人間の自由」が花開く社会。このロマンある道を大いに開拓していきたいと思います。
　何より今、政治への怒りが噴出する中、憲法を生かした希望ある政治の実現へ全力を尽くす決意を込めて、謝辞といたします。
　ありがとうございました。
 ――――◇―――――
　情報監視審査会会長の情報監視審査会令和五年年次報告書についての発言
○議長（額賀福志郎君）　情報監視審査会会長から、去る十一日、議長に提出された情報監視審査会令和五年年次報告書について発言を求められております。これを許します。情報監視審査会会長岩屋毅君。
 ―――――――――――――
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔岩屋毅君登壇〕
○岩屋毅君　情報監視審査会は、去る十一日、審査会規程に基づき、令和五年年次報告書を取りまとめ、額賀議長に提出をいたしました。
　以下、その概要を御報告いたします。
　本報告書の対象期間は、令和五年六月一日から本年五月三十一日までであります。
　まず、調査の経過について申し上げます。
　昨年、政府から国会報告を受領し、高市国務大臣から説明を聴取した後、各指定行政機関から特定秘密の指定状況等について説明を聴取し、質疑を行いました。
　加えて、海上自衛隊及び陸上自衛隊において発生した特定秘密漏えい事案についても、防衛省から説明を聴取し、質疑を行いました。
　次に、調査の結果としての政府に対する意見について申し上げます。
　各行政機関に対し早急な対応を求めるものとして、特定秘密の指定の在り方を精査すること、運用基準の見直しを検討すること、サイバー攻撃に対する情報保全を抜本的に強化すること、ＡＩを活用した情報収集分析能力を強化すること、とりわけ外務省においては、審査会への不十分な対応を改めることなど、五項目八件を意見として取りまとめました。
　また、再度漏えい事案が生じた防衛省には、猛省を促すとともに、自衛隊の組織文化に係る問題の有無を検証し、法令遵守の徹底を図ること、事案発生に至る背景を含め徹底した調査を行い、実効性ある再発防止策を講じること、情報保全教育の内容を見直し、幹部自衛官に対しても教育を徹底すること、保護措置等の手続が確実に遵守されるシステムを直ちに構築し、運用を開始すること、漏えい等の重大事案が生じたおそれがある場合には、期限を設け速やかに調査を行うこと、類似の事案の有無について早急に調査し、審査会に報告すること、以上六件の意見を提示し、徹底した調査と実効性ある再発防止策の実施を強く求めたところであります。
　情報監視審査会といたしましては、議員各位の御理解と御協力を得ながら、引き続き適切な特定秘密保護制度の運用が図られるよう、十全にその役割を果たしていく所存です。
　以上、御報告申し上げます。
 ――――◇―――――
　日程第一　令和二年度一般会計歳入歳出決算
 令和二年度特別会計歳入歳出決算
 令和二年度国税収納金整理資金受払計算書
 令和二年度政府関係機関決算書
　日程第二　令和三年度一般会計歳入歳出決算
 令和三年度特別会計歳入歳出決算
 令和三年度国税収納金整理資金受払計算書
 令和三年度政府関係機関決算書
　日程第三　令和四年度一般会計歳入歳出決算
 令和四年度特別会計歳入歳出決算
 令和四年度国税収納金整理資金受払計算書
 令和四年度政府関係機関決算書
　日程第四　令和二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第五　令和二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　日程第六　令和三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第七　令和三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　日程第八　令和四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第九　令和四年度国有財産無償貸付状況総計算書
○議長（額賀福志郎君）　日程第一、令和二年度一般会計歳入歳出決算、令和二年度特別会計歳入歳出決算、令和二年度国税収納金整理資金受払計算書、令和二年度政府関係機関決算書、日程第二、令和三年度一般会計歳入歳出決算、令和三年度特別会計歳入歳出決算、令和三年度国税収納金整理資金受払計算書、令和三年度政府関係機関決算書、日程第三、令和四年度一般会計歳入歳出決算、令和四年度特別会計歳入歳出決算、令和四年度国税収納金整理資金受払計算書、令和四年度政府関係機関決算書、日程第四、令和二年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第五、令和二年度国有財産無償貸付状況総計算書、日程第六、令和三年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第七、令和三年度国有財産無償貸付状況総計算書、日程第八、令和四年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第九、令和四年度国有財産無償貸付状況総計算書、右各件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長小川淳也君。
 ―――――――――――――
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔小川淳也君登壇〕
○議長（額賀福志郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一ないし第三の各件を一括して採決いたします。
　各件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、各件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第四、第六及び第八の三件を一括して採決いたします。
　三件の委員長の報告はいずれも是認すべきものと決したものであります。三件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、三件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第五、第七及び第九の三件を一括して採決いたします。
　三件の委員長の報告はいずれも是認すべきものと決したものであります。三件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕