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○杉本純子君　ありがとうございます。
　私は、高齢化も進み、離農が進んでいる中、今まさに頑張ってくださっている農家さんには可能な限りのお米をたくさん生産していただきたいと思っています。そして、そこには、売れなかったらどうしよう、余って価格が下がってしまったらどうしようという不安の一切ない日本の農業の形をつくりたい、つくるべきだと考えています。
　輸出に力を入れていくということを考えても、また国内に十分な備蓄をと考えても、やはり日本の主食であるお米の生産量を縮小してしまうことのないよう、よろしくお願いいたします。
　次に、今需要に応じた生産についてお答えいただきましたが、昨日、三月二十三日の食糧部会の資料を拝見しますと、令和七年産米の主食用米等の需要量について、六百九十一から七百四万トンと見通しが下方修正されていました。この状況では、お米の価格が下がるのではないかと農家さん側で考えますと懸念しますが、政府にはこの何か対策を実施される考えはありますでしょうか。また、あわせて、生産量が需要を上回ったときに、政府備蓄米としてそれならば買入れを行おうという考えはあるのかどうか、お答えください。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　米の価格につきましては、需給バランスなど民間の取引環境の中で決まっていくものでございますが、生産者の再生産、再投資が可能で、かつ消費者の理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことが重要だというふうに考えております。
　そのため、食料システム法に基づくコスト指標の作成により、食料の持続的な供給に要する合理的な価格、費用を考慮した価格形成が進んでいくことを期待しているところでございます。
　その上で、例えば米価が下落したことに伴って農業収入が減少した場合に備えまして、従来より収入保険やナラシ制度などのセーフティーネット対策を措置しておりまして、これらを着実に推進していくことになると考えてございます。
　なお、生産量が需要量を上回った場合の政府備蓄米の買入れにつきましては、政府備蓄米の運営が、主食用米について、量が足りていれば売り渡さない、量が足りていなければ売り渡すという、量を前提とした考えで運営していくというようなことでございまして、供給過剰による米価下落の対応といったようなことに関しては運営は行わないという形で考えております。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　生産者の方々がお米を作る量に関して、減少した方がいいのかなど振り回されることがないような政策を考えていただけたらと思います。
　次に、お米のコスト指標についてお尋ねします。まず、米のコスト指標とは、その導入と経緯や算出方法などを教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　コスト指標につきましては、食料システム法に基づきまして、農林水産大臣の認定を受けた民間団体が作成、公表を行うものでございます。合理的な費用を考慮した価格形成に向けまして、取引において参考とすべき指標として考えているものでございます。
　農林水産省としては、このコスト指標により流通経費を含めた合理的な価格が明確になることを通じて、繰り返しになりますが、生産者の再生産、再投資が可能で、消費者にも理解が得られるような価格水準の下で米が持続的に供給されていくことを期待しているところでございます。
　この作成に当たっては、公益社団法人の米穀機構において生産、流通、販売の各団体の関係者に学識経験者が加わって真摯に議論いただいたところでございますが、三月六日に公表された検討結果によれば、農産物生産費統計や農林水産省が実施した生産、販売段階のコスト調査の結果を活用する、最新の指標とするため各種物価指数を用いて物価の補正を行う等の作成方法とすることとされたというふうに承知しています。
　あと、済みません、先ほど委員から政府備蓄米の総量が令和八年度に幾らになるのかという御質問いただいた際に、私、買入れ予定数量を二十四万と申し上げたようなんですが、二十一万なので、訂正させていただきたいと思います。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　コスト指標は利潤を含まないものと認識しておりますが、令和七年三月時点のコスト指標は、五キロ当たり二千七百十八円と聞いております。すると、今店頭に並んでいる令和七年産米の生産コストも大体それくらいだと思っています。他方、発表されているスーパーでの販売数量、価格の推移によれば、令和八年三月二日の時点で、販売価格は五キロ四千十三円、単純に計算すると千二百九十五円が生産、集荷、卸売、小売の方々それぞれの利益を合計したものと考えられますが、これらの数字を政府はどのように評価しておられるのか、お聞かせください。
○副大臣（山下雄平君）　累次こうした議論ございますけれども、何度も申し上げておりますが、米の価格は需給バランスなど民間の取引環境の中で決まっていくものでありまして、国としてその水準について評価することは適当でないというふうに考えております。
　本日の議論の中でも鈴木大臣から申し上げたところでありますけれども、農林水産省としては、食料システム法に基づくコスト指標により流通経費を含めた合理的な費用が明確になることを通じて、生産者の再生産、再投資が可能でかつ消費者にも理解が得られるような価格水準に落ち着いていくことで米が持続的に供給されることを期待したいというふうに思っております。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　このコスト指標を見ますと、今後、需要に応じた生産が実行されたときに、農家の方々が十分な所得を得ることができるかどうか、このことがやはり大きな問題であると感じます。
　鈴木大臣は、昨年の就任会見で、米の価格はマーケットの中で決まるべきものと認識を示されております。しかし、来年度に限らず、マーケットには常に価格の下落という農家の方々にとってのリスクがあります。政府が現在行っている補償は、今よりも所得が下がることを補っても、元々の所得を向上させることにはつながりません。たくさん作ると所得が少なくなるかもしれない、そう思わざるを得ないマーケットに任せたのでは、今よりももっとお米を作ることが必要だと考える農家さんたちの需要に応じた生産を支えることができないのではないでしょうか。必要なのは、マーケットの価格によらず、農家の方々の十分な所得を確保することです。
　こうした大きな課題について、大臣の認識と、今後、政府の対応方針をお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　農業者の安定した所得の確保のためには、単収の向上等による生産性の向上や付加価値の向上により農業経営の収益力そのものを高めることが必要です。このため、農地の大区画化やスマート農業技術、新品種の開発、輸出産地の育成といった農業構造転換への集中投資による生産性の抜本的向上などの取組を進め、稼げる農林水産業を創出をしてまいりたいというふうに考えております。
○杉本純子君　ありがとうございます。是非、農家さんが安心して続けられる政策をお願いいたします。
　続きまして、報道によれば、二〇二五年、民間での米の輸入量は前年の九十五倍に相当する九万六千八百三十四トンです。これは、国産米の価格高騰と、備蓄米を放出しても価格が、特に昨年は、最近少し下がりましたが、また世界情勢により、このままもし国産米の値段が高い状態が続くことになれば、今後も外国産米の輸入が増えていくのではないかと懸念いたします。
　この二〇二五年の民間での米輸入量の急激な増加をどのように考えていらっしゃるのか、高い関税を掛けてもなお輸入米が安いと国産米が売れないのではないか、外食産業やその他、企業努力として輸入米の選択肢を取らざるを得ないのではないか、そもそも日本の主食であるお米なのに日本で食べるお米が輸入米というのは余りにおかしいのではないかと感じます。
　これに関して対策はあるのでしょうか。もし実施されている対策があれば、その内容もお答えいただきたく思います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　米の民間輸入については、国内の米の価格の高止まりに伴いまして、高水準の枠外関税を支払ってもなお外国産米の方が安価となったことで、中食、外食を中心に、また小売でも使用が拡大をしてきたというふうに受け止めております。
　農林水産省としては、この中食、外食や消費者のニーズに応えて多様な価格帯の米を供給することが重要と考えております。農地の大区画化などの圃場整備や多収穫品種の導入などによる生産コストの低減に加えて、この生産性向上に取り組む産地と、要するに低コストでできる産地と実需者の直接取引などの流通の効率化につながる実証的な取組、これをやらせていただきたいというふうに考えております。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　日本の農業を守りたい、強くしたい、魅力ある稼げる安定した職業としていくことで人材確保、人材育成して未来につなげていくという思いは皆一緒であると感じています。
　本日はお米に集中して質問させていただきましたが、漁業、林業、畜産業全てに対して同じ課題があり、同じように国産を守り、人材確保が大切であると考えます。地方過疎化に対する対症療法のような補助金制度は多数あります。是非、地方に職を、つまり、しっかり稼げるいい仕事、やりがいや安定した所得のある仕事、ここでは農業が地方にあることこそが様々な問題の根本治療につながり、そうした仕組みをつくり上げるべきときが今来たのではないかと強く感じています。
　先日、愛知で農業視察した際にお聞きしたのですが、今、ガソリン問題もより深刻になり、物流の値段も更に上がるのではないか、資材や生産コストの上昇も不安、政府はスマート農業を推進していますが、実際には高価な機械や設備投資をしたくても未来が不安定だからできないという声も聞きます。補助金制度も、使える制度があるかどうかも分かりやすくなく、使いたいと思う制度を知っても、申込みの基準やハードルが高い、書類をそろえる手間が掛かる上に締切りも短く大変だというお声、さらには頑張って書類をそろえても、結果、ほとんどの方が駄目だと言われ、ある地域では多数申込みがあったにもかかわらず、一か所だけが申請が通っただけだった、そういう声もありました。
　全てを否定するつもりはもちろんありませんが、やはり農業者が減る前提で大区画化、スマート農業、植物工場と効率を図った工業的発想の推進だけではなく、最優先課題は農業人口、生産者を増やす、確保することだと考えております。高齢化を考えると、ここ数年が本当に非常に大切だと考えています。
　私は、元々建築業でしたが、人材確保はとても大切で、同時に本当に厳しい、難しいものです。誰でも人がいたらいいということではなく、経験や技術が大事です。だからこそ、今の技術、知識、経験のある農家の大先輩たちが生きてくれて、今やってくださっている間に、この今の数年の間に担い手をつくらなくてはならないと本当に心配していますし、それを私たちがやらなければならないと考えています。
　是非、未来に希望の持てる農業政策、そして日本の食料安全保障を必ず守るんだと、食は国防だとみんなが共通認識できるよう強くお願いいたしまして、本日の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　アメリカとイスラエルによるイラン攻撃により、イランでは小学校が攻撃をされるなど、死者が千四百人を超え、負傷者は二万人を超えています。世界経済にとっても大きな打撃となっており、日本でも、国民生活、そして、燃油、肥料、飼料、資材など農林水産業にも甚大な被害が出ています。アメリカとイスラエルによるこの先制攻撃は、国連憲章、国際法違反の無法なものです。
　農林水産業にとっても重大な問題になる下で、政府として、アメリカとイスラエルに対して攻撃を直ちにやめるよう言うべきではないでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　中東地域の平和と安定は、日本を含む国際社会にとって極めて重要であります。このような基本的考え方の下で、現下のイラン情勢を受けて、関係省庁が緊密に連携をし、政府全体として対応に当たっているところであります。
　もし、閣僚として貢献できることがあるならば、外務省など関係省庁とも連携しつつ、その役割はしっかり果たしてまいりたいというふうに考えております。
○岩渕友君　まあ私の質問には直接のお答えはなかったわけですけれども、戦争は終わりの見えない泥沼状態になっているわけですよね。長期化するというようなことになれば、農林水産業に更なる影響をもたらすということになります。政府として、アメリカとイスラエルに攻撃直ちにやめるように求めるべきだということを強く求めておきたいというふうに思います。
　今日もいろいろ議論あるんですけれども、影響あらゆるところに及んでいるわけですよね。
　まずは燃油の高騰です。
　レギュラーガソリン、軽油が統計が残る一九九〇年八月以降で最高値となりました。補助金での手当てが行われていると、今日も答弁でありましたので私も分かってはいるんですけれども、戦争が長期化するということも考えられる下で、先ほども最悪の事態を考える対策必要なんじゃないかということあったわけですけれども、私もそういう対策必要だというふうに思うんですね。
　この燃油高騰による農林水産業への影響、どんなふうに見ているのかということ、そして今後の対策についてどう考えているか、大臣、お願いします。
○国務大臣（鈴木憲和君）　中東情勢による農林水産業への影響について、現時点で予断を持ってお答えすることは難しいわけなんですが、ただ、足下で原油の価格が高騰する中、農林水産省としても緊張感を持って動向を注視していく必要があると考えております。
　まず、原油については、今月十六日に石油備蓄の放出が決定されるとともに、十九日から燃油価格の緊急的な激変緩和措置が実施されておりまして、これにより農林漁業者の皆様の負担が一定程度軽減される見込みとなっております。
　これに加えて、農林水産省としては、この燃油などの価格の高騰に対して、経営への影響を緩和するための補填金を交付する制度も措置をしておりまして、施設園芸向けの支援は令和三年三月以降、また漁業者向けの支援については令和三年一月以降、継続して補填金を交付しておりまして、今回の緊急的措置が講じられた後も引き続きこれらの補填金は交付をされることになります。
　いずれにしても、様々な事態の変化によって御不安があるというふうに思いますので、農林水産業に従事される皆様が安心して経営を継続いただけるように、これは我々も危機感を持って取り組んでまいりたいと思います。
○岩渕友君　今答弁にあった今ある対策にとどまらない対策やっぱり必要なんだというふうに思うし、考えておかなくちゃいけないということだと思うんですね。
　それで、肥料の高騰については、日本はマレーシアやベトナムなどからの輸入が大半を占めているということで、中東、サウジアラビアからの輸入は限定的だと、なので、価格動向を注視するという答弁がこれまでされてきているというふうに思うんですね。今日の答弁の中では、供給に不安のないように努力をするんだという答弁もあったと思うんですよ。
　で、問題は、不安がないように具体的にどうするのかということだと思うんですね。肥料については、世界的に輸入先が中東からアジアへ切り替えられると、その切替えが起こっているということに加えて、マレーシアの肥料メーカー各社が新規の受注受付を一時停止したというようなことも報道をされています。取り合いというんでしょうかね、その取り合いがやっぱり激しくなっていくんだというふうに思うんですね。
　飼料については、ＪＡ全農が、四月から六月期の配合飼料供給価格について、一月から三月期と比べて全国全畜種総平均で一トン当たり千二百五十円上げるということが発表をされています。今の中東情勢が続けば、七月から九月期も値上げが見込まれるというふうにしているわけですね。これ、肥料も飼料も今後ますます厳しくなるということです。
　大臣にお聞きをするんですけれども、ウクライナ危機のときには肥料や飼料に補填する対策を行われていたと思うんですよ。今回もこうした支援、必要なんではないでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　令和四年に講じた肥料の価格高騰対策については、このウクライナ侵略等により主な肥料原料である尿素、リン酸、塩化カリの輸入通関価格が高騰したこと、そして、これを受けて、農業団体が毎年公表しています秋作業に使用する肥料の卸売価格の急騰が確認をされたこと、これ五五％上がったということであります。これらを受けまして、肥料の小売価格が急騰し、農業経営への著しい影響が生じることが確実と見込まれたことから、令和四年度予備費を活用してあのときは対策を講じたものであります。
　現時点で、これまだ先のことを全く見通せない状況だというふうに思いますので、我々として、まずはこの価格動向がどうなっていくのか、そして、これ世界の動向が、今、先生から今御指摘のあったマレーシアではこうですみたいな話があるんであれば、その点もよく確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　また、餌についても同様の考え方で対策を、令和四年度予備費では生産者への影響を緩和する特別対策を措置をしたところであります。
　今後とも、現在のこの餌でいえば配合飼料価格安定制度がありますので万全の対応を図ってまいりたいと思いますし、状況の変化にしっかりと対応ができるように我々内部での情報収集と、また、それは今日の実は朝の閣僚会議でもお話が、総理から指示があったんですが、要するに、肥料だけとか何とかだけとかいうことではなくて、関連するような農業資材なんかも、世界の状況がどうなっていて、国内生産どうなっているのかも含めてちょっとよく確認をして、また閣僚会議にも報告をすることになっておりますので、そうした情報をしっかりと生産現場の皆さんにも、不安がないのであれば不安がないということをお伝えするということもこれからさせていただきたいというふうに思っております。
○岩渕友君　実際、現場では不安が広がっているというのが実態なので、やっぱり少なくても検討するべきだということだと思うんです。過去に実績もあるのでね。検討、しっかり行っていただきたいということで、求めておきたいと思います。
　この資材の高騰分が価格に反映される必要があると思うんですね。帝国データバンクの調査によれば、農林水産業ではコスト上昇分の三割しか販売価格に転嫁できていないというふうになっています。これは、全業種平均と比べると一〇ポイントを超える差になっているというわけなんですね。
　大臣、この価格転嫁できていないという実態をどんなふうに見ていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　委員御指摘の帝国データバンクが実施をした調査については承知をしております。農林水産物を含む食料については、コストが増加傾向にある一方で、それを取引価格に十分に反映することが難しいという状況が続いてまいりました。このような状況を背景に、持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を促し、コストを下回る価格での取引を抑止することなどを目的とする食料システム法について、昨年の通常国会で成立をいただいたところであります。
　食料システム法では、コストに関する具体的な根拠とともに、取引条件に関する協議の申出があった場合、誠実に協議に応じる旨の努力義務を規定するとともに、取引条件の一方的な決定など、努力義務違反となる事案については指導、助言、勧告、公表などの措置を講じることとしており、本年四月から全面施行されるということになります。
　法律の実効性が確保されるようにしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○岩渕友君　今御答弁にあったように、食料システム法が昨年成立をしていると。中身については、今答弁をいただいたとおりなわけですけれども、食料システム法が四月からいよいよ全面施行されるということに伴って、米穀機構が申請した算定方法を基にコスト指標が公表をされています。生産段階のコストは、玄米六十キログラム当たり二万四百三十七円というふうになっています。ここには中東情勢の影響というのは反映をされているのでしょうか。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　米穀機構から三月六日に公表された米のコスト指標の作成イメージにつきましては、令和八年三月時点で入手可能な令和八年一月までの物価統計などを活用されていることから、令和八年二月以降急激に悪化した中東情勢の影響は織り込まれていないものと承知しております。
　一方で、先ほど高橋委員から配付した資料の中でも、これ、暫定的に作成したというふうにありまして、これは策定段階におきましてアップデートできるような、物価の上昇分とかそういうところはアップデートするという形でそれを織り込みました。暫定的にというふうに書かれておりますので、そういうことも考慮できるものは考慮して申請が上がってくるものと考えております。
○岩渕友君　暫定的なものなので反映できるということだったわけですけれども、これ、当然反映させる必要あると思うんですけれども、どんなふうにお考えですか。
○政府参考人（山口靖君）　今後の取引において、四月以降、コスト指標の作成団体が公表するコスト指標を参考に、実情に合ったコストデータを活用するなどとして交渉が行われるというふうに思いますので、その中で御指摘の中東情勢の影響についても反映されていくものだとは思いますが、ただ、これは中東情勢とか限らず、一般論で申し上げると、コスト指標作成後も費用の急激な上昇など特段の事情が生じた場合には、関係者間の判断で、定期的な見直しのタイミングにかかわらず、随時改定することも可能という形で農水大臣が定めた基本方針に明記されているということでございますので、それぞれの状況に応じましてコスト指標団体が判断されるものと承知しておりまして、農水省としてもそのような取組を後押ししてまいりたいと考えております。
○岩渕友君　中東情勢が反映されることももちろんそうなんですけれども、農家の規模であるとか地域ですよね、どこでお米を作るかとか、あと平地なのか中山間地域なのか、基盤整備行われているのか行われていないのか、そういうことによってコスト変わってくるわけですよね。なので、今日も議論あったわけですけれども、その状況に応じてコストを出す必要があるんだというふうに思うんですね。
　中山間地域は平地と比べてコストが掛かります。昨日、日本農業新聞が、中山間直接支払が平地との生産コストの差の最大五割しか穴埋めをされていないということが分かったというふうに報じています。
　大臣に伺うんですけれども、農水省としてこうした実態をつかんでいるのでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　中山間地域等直接支払ですね、先ほどもありましたが、中山間地域の農業生産条件の不利を補正し、農業生産活動の継続を支援する制度であります。昨年四月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画において、この中山間地域等直接支払の見直しについて、この条件不利の実態に配慮し支援を拡大することとしております。
　先ほど農業新聞さんの記事の話がありましたけれども、やはり今まで我々が考えてきたことと、この現場でいくと、なかなか補正がある種され尽くしていないんじゃないかということなんだろうという、あれは記事でありますので、現在この中山間地域で頑張っている若手農業者を中心に、現場にたくさんお伺いをしておりまして、どういうことをもうちょっとかさ上げをする、若しくは面的に広げるということが可能であれば皆さんを支えることができるのかという観点で、この条件不利性に関する調査を進めているところでありますので、中山間地域で頑張っておられる方々が将来にわたって営農して稼ぎ、暮らしていけると感じられるように検討してまいりたいというふうに思います。
○岩渕友君　今調査進めているというお話だったんですけれども、やっぱり今答弁にあったように、現場との実態の乖離というんですかね、があるということだというふうに思うんですね。
　大臣が、臨時国会のときの所信でも、今回の所信の中でも、中山間地域の衰退止めることができなかったと、その反省を踏まえてというふうに述べていらっしゃるので、これ、実態をやっぱり正確につかむということは大前提として非常に重要なことだと思うんですね。
　だから、何でこれまでされてこなかったのかという思いもあるわけなんですけれども、ちょっと改めてこの実態正確につかむということ大事じゃないかという観点で、御答弁いただけますか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　先生がおっしゃることは本当にそのとおりだと思います。
　ただ、これ難しいのもよく御理解をいただけると有り難いんですけれども、中山間地域というふうに一くくりでいっても難易度がかなり違うというのも現実でして、その条件とか、雪が降るか降らないかによってもコスト変わってきちゃったりとか、水路の状況がどうかによってもやるべき仕事の、何というか負担が全然違うということもありますので、ちょっと我々、ただ問題意識として我々が持っているのは、できる限りそれぞれの地域の事情に沿った形で、どういった支援であれば今後頑張る方がそれで持続可能な形がつくれるのかということは心掛けてやっていきたいというふうに思っております。
○岩渕友君　前回のときも議論したと思うんですけど、やっぱり中山間地域で米作り続けようという皆さんたちがいるということは、日本の農業全体にとってとっても大事なことなので、実態もしっかりつかんで、それは農水省の責任でちゃんとつかんで対策取るということがやっぱり必要だということだと思うんです。
　米をめぐっては、米不足によって価格が高騰をして高止まりが続いていたわけですけれども、スポット価格を見ると下がり始めているわけですよね。昨年、政府は米不足を認めて謝罪をするということになりました。
　振り返ってみると、政府は、二〇二三年の十一月には、加工米に関連する団体から備蓄米の放出を要請されていました。二〇二四年四月には衆議院で、そして六月には参議院で我が党の議員が備蓄米の放出するべきではないかということで求めています。それに応えて放出をしていれば、ここまでの高騰起きてこなかったんだというふうに思うんですね。
　備蓄米の放出を一年も遅らせたということが米の価格の高騰を招いていると、この高騰は政府の責任だという認識、大臣にはおありでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　まさに今先生から御指摘のあったとおりでありまして、今回の米の価格高騰を招いた一番初めの原因は、当然私たちの米の需給見通しが誤っていたことにあるというふうに考えておりますので、これについては大変国民の皆様に申し訳なく思っております。
　そして、特にその後に、備蓄について、出すべきときに機動的に出すこと、出すという判断ができなかった、そして、実際に出してみたところ、すぐに届くということができなかった、こうしたオペレーションの課題もあったということが後々よく分かりましたので、もう二度とこういうことのないようにこれからさせていただきたいというふうに思っております。
○岩渕友君　そして、今、米がじゃぶじゃぶと言われるような状況になっているわけですよね。昨年は、主食用米の生産が需要を上回って備蓄米が五十九万トン放出をされて、そして輸入米が二十万トンあるわけですよね。こうした状況の下で米の価格が下がり始めているわけですよね。
　これ、米の価格が下がっているのは政府の政策によるものではないんでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　長い目で見れば、事の発端は私たちの需給見通しが間違っていて、そして備蓄を出すタイミングがもう完全に遅れてしまったということでこういう結果を招いたわけですから、その意味でいえば、今回の一連の出来事の原因は、原因のほとんどは私たち政府にあるというふうに認識をしております。
　ただ、一方で、その米の価格が民間の取引環境の中で決まっていくものでもあるわけですので、国として米の価格に直接的に関与するということは適当ではないというふうに考えております。
　ですので、食料システム法に基づくこのコスト指標だったり、また、これからこのコスト指標を用いた取引を後押ししていくであったり、また、価格の低下などによって農業収入が減少した場合にはセーフティーネット措置を講じておりますから、我々としては、産地、生産者の皆さんが作付け判断をできる環境を整備をして、米の安定供給につなげてまいりたいというふうに考えております。
○岩渕友君　ちょっと今の答弁の中身、後でまた少し議論したいというふうに思うんですけど、一月の民間在庫量は前年同月比でプラス九十二万トンの三百二十一万トン、こんなことはこれまでなかったというわけですよね。先ほど来出ているように、米の民間在庫量、六月末時点で二百二十一万から二百三十四万トンと、これも過去最高水準になる見通しだということになっています。
　米の価格が下がったことで、今その米の流通や販売する業者の皆さんが倒産の危機だという悲痛な訴えが寄せられているわけですね。政府は、米の価格が上がったのは政府の責任だと、米の価格が下がったことも、その意味でいえば政府の責任、政策の責任もあるというふうに先ほどお話ありましたけれども、こうした事態に対して政府としてどういうふうに責任取るというふうにお考えでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　米に限らず、この流通業者は、仕入れと販売の差益を収入としている皆さんでもあります。集荷時と販売時の価格変動による差損については、常にこれは生じる可能性があるものであり、個々の事業者がそのリスクに備えるということが基本であろうというふうに考えております。
　農林水産省として流通業者の差損を支援するということはなかなか難しいですが、ただ、この農業競争力強化支援法により、日本政策金融公庫による低利融資などの支援をしてきたところでありまして、これらの支援も活用して足腰の強い流通体制の構築に努めてまいりたいと考えております。
○岩渕友君　生産は農家任せで、価格は市場任せでいいのかということをやっぱり問われていると思うんですね。
　米価の高騰で高く買った米を安く売らざるを得なくなったというのは、やっぱり政府の責任にほかならないというふうに思うんですよ。生産者にもこの米価下落の不安が今広がっています。備蓄米の買戻しですけれども、この買戻しやるべきではないでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　これまで売り渡しました備蓄米の買戻しについては、今後の需給状況等を見定めた上で総合的に判断してまいります。
　まずは、この四月に令和八年産米の備蓄の買入れですね、これを要するに例年どおりまずやっていくということになりますから、その後こういった買戻しについても総合的に判断してまいりたいと思います。
○岩渕友君　農産物が市場で取引されることを前提とする以上、価格転嫁の仕組みだけでは十分とは言えないと思うんですね。政府による備蓄米の出し入れ、価格保障、所得補償で価格をコントロールするということが必要だというふうに考えています。
　大臣は、価格にコミットしないというふうにずっとおっしゃっていますけれども、これ、何で価格にコミットしないんでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　これ、古い歴史の話もあるんですけれども、昔は要するに政府が全量、食糧管理法の下で全量、要するに買入れをして、要するに政府が米価決めてやってきたという歴史がありますが、結果として何が起こったかといえば、生産量が需要よりもかなり上回って、要するに政府が全部買い入れるわけですから、在庫がたまって過剰米というのが生じまして、過剰米の処理に何兆円も費やしたということを、昔は起きていたわけです。
　そういうことの反省を踏まえて、やはり需要に応じた生産が大事なんだということで米政策は変わってきた歴史がありますので、その辺は是非御理解をいただけると大変有り難いと思います。
　そしてもう一つは、この米の価格は、やはり各事業者が在庫量、生産見通し、そして販売動向など需給バランス等を踏まえて、民間の取引の中で取引先との交渉を経た上で決定されていくものと承知をしております。この決定プロセスに対して国が具体の価格水準を指し示すなど直接的に関与すれば、これは各事業者が自由に取引する環境を損なうことになりますので、私としては適当ではないというふうに考えております。
　ちなみに、更に申し上げると、要するにコストを、コストを掛けてという言い方はあれですけど、手間暇を掛けて、例えば有機ＪＡＳみたいなものを作って更に高い価格で売ろうというやり方もありますし、そうではなくて、低コストの生産をして、それなりの価格で大量に提供をして、それで持続可能な形をつくっていこうというやり方もあります。様々なやり方がありますので、そういう中で国が一律にこの価格じゃないとというふうに言うのは、正直、現実的にももう難しいのではないかというふうに考えております。
○岩渕友君　何で価格にコミットしないのかというのがちょっと今の答弁でも私よく分からなかったので、ちょっともう一回お願いできますか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　ちょっと済みません、じゃ、また、どこから行けばいいかあれですけれども。
　まず、歴史的に価格にコミットをしたことによってまず何が起きたのかということは、過去の歴史が、過剰米の処理という何兆円も使わなければならない事態が生じましたということです。
　これは確実に国が買入れ価格というのを決めて、これは要するに、米価運動というのが当時あったわけですけど、このぐらいの米価で国が買入れをしろということがあって、結果としてその価格だと、もちろん生産者側にとっては悪くない価格ですから、よし、どんどんどんどん作るぞという話になるわけです。しかしながら、現実の需要というのはそこまでない中で、生産過剰になって、在庫米処理を誰かがしなきゃいけない。それは国の責任でやっているんですから、過剰米処理は税金でやってくださいといって、何兆円、その過剰米処理に使われるという歴史のまず反省があります。そういうことを踏まえて、今まで米政策は変わってきて、今ここに至るので、また価格に何かコミットをするということは現実的ではないと。
　もう一つは、昔、昭和の、要するに、何というか、戦後の間もなくのときというのは、何しろ食料足りなかったので、増やそう増やそうということをやってきました。ですから、今のように価格がすごい多様化をしている、例えば五キロで一万円を超えて売っているものもあれば、五キロで二千円で売っているものもありますというような価格の振れ幅と品質の差というのが今はあるマーケットが米の世界です。そういう中で、一律にこの価格ですというのを国が決めるというのは、もうもはや現実的では私は全くないというふうに思っております。
○岩渕友君　時間がないのでまた改めて議論したいと思うんですけど、私が何でこんなこと聞いているかというと、やっぱり主食であるお米の価格がこんなにも上がったり下がったり、乱高下するということでいいのかというのがあると思うんですよ。米の価格を安定させるというのは、やっぱりこれ国の責任だと思うんですよね。細かく情報を生産者に提供しているんだから需要に応じた生産するのは農家の責任だというのは、これやっぱり無理があると思うんですよ。だから、何で価格にコミットしないのかということだし、それがちょっと大臣の答弁でも、私も、あっ、そうかというふうにならないから、ちょっとここ繰り返し聞いているんですよね。
　時間なくなってきたのであれなんですけど、今日はちょっと、政府が価格をコントロールする方法っていろいろあると思うよということで、いろいろ提案というか、も含めてお聞きしたいなというふうにも思っていたんですが、時間がないのでちょっとこれまた次に回したいなというふうに思っています。
　生産者も消費者も、やっぱりその米価が乱高下するということにすごくもう振り回されてきているというふうに思うんですよね。政府による備蓄米の出し入れでやっぱり価格をコントロールする、価格保障、所得補償を行うということが必要だというふうに思っています。そのことを求めて、今日は質問を終わりたいと思います。
○委員長（藤木眞也君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
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○委員長（藤木眞也君）　次に、農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。鈴木農林水産大臣。
○国務大臣（鈴木憲和君）　農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国の農業を取り巻く環境は、国際情勢の不安定化や自然災害、気候変動等の影響、人口減少や高齢者の引退による担い手の急減など大きく変化しており、このような変化に対応し、食料の安定的な供給が可能な基盤を整えるため、農業構造転換を集中的に推進する必要があります。
　このため、改正食料・農業・農村基本法の初動五年間の農業構造転換集中対策期間において、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約、合理化、スマート農業技術の開発普及、輸出産地の育成といった施策について、機動的、弾力的な対応により別枠で必要かつ十分な予算を確保し、農業構造転換を集中的に推し進めていくこととしており、これに要する財源につきましては、現下の財政状況に鑑み、特別の財源を確保する必要が生じております。
　こうした状況を踏まえ、日本中央競馬会からの協力の下に、令和八年度から令和十一年度までに限り、同会の競馬事業の円滑な運営に支障のない範囲内で、農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施に必要な財源に充てるため、同会に積み立てられている特別積立金の一部を国庫に納付する特例を措置することとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、この法律は、令和八年度から令和十一年度までに限り、農業構造転換の集中的な推進に必要な施策の実施に要する経費の財源に充てるため、日本中央競馬会の国庫納付金の納付の特例を定め、もって食料安全保障の確保に資するものとしております。
　第二に、日本中央競馬会は、令和八事業年度から令和十一事業年度までの各事業年度において、日本中央競馬会法の規定による通常の国庫納付をするほか、特別積立金のうち二百五十億円ずつ合計一千億円を国庫に納付しなければならないものとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　次に、日本中央競馬会法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　日本中央競馬会につきましては、近年、競馬の売上げは堅調であり、その設立以来、国の財政に寄与するとともに畜産業の振興に多大な貢献をしてまいりました。
　こうした中で、本法案と同時に提出しております日本中央競馬会国庫納付臨時措置法案におきまして、農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施に必要な財源に充てるため、日本中央競馬会に積み立てられている特別積立金の一部を国庫に納付することとしているところであります。
　一方、日本中央競馬会の経営環境については、その施設や設備について、積極的な活用への期待が高まるなど、社会情勢の変化も生じており、こうした状況に対応して同会の経営の持続性を確保していけるよう、この法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、日本中央競馬会が事業年度ごとに生ずる剰余金から特別振興資金に充てる金額の決定方法について、毎年度政令で定める方式を、農林水産大臣の認可を受けた事業計画などに基づき定める方式に変更することとしております。これに伴い、日本中央競馬会の経営判断を踏まえて特別積立金として積み立てる金額を決定する仕組みへの弾力化を図ります。
　第二に、日本中央競馬会の施設や設備の利用に関する地域住民等の多様なニーズに応えられるよう、同会が、あらかじめ農林水産大臣の認可を受けて、保有する施設又は設備を一般の利用に供し、又は賃貸する業務を行うことができるものとしております。
　第三に、外部人材の登用を円滑化するため、日本中央競馬会の役員の欠格条項の一部を廃止することとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
令和八年三月十九日（木曜日）
 午後零時十四分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 藤木　眞也君
 理　事 朝日健太郎君
 理　事 上月　良祐君
 理　事 東野　秀樹君
 理　事 石垣のりこ君
 理　事 かごしま彰宏君
 井上　義行君
 江島 潔君
 進藤金日子君
 野村　哲郎君
 山下　雄平君
 山本　啓介君
 田名部匡代君
 徳永　エリ君
 横沢　高徳君
 舟山　康江君
 高橋　光男君
 竹谷とし子君
 佐々木りえ君
 杉本　純子君
 岩渕 友君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤木　眞也君
 理　事
 朝日健太郎君
 上月　良祐君
 東野　秀樹君
 石垣のりこ君
 かごしま彰宏君
 委　員
 井上　義行君
 江島 潔君
 進藤金日子君
 野村　哲郎君
 山下　雄平君
 山本　啓介君
 田名部匡代君
 徳永　エリ君
 横沢　高徳君
 舟山　康江君
 高橋　光男君
 竹谷とし子君
 佐々木りえ君
 杉本　純子君
 岩渕 友君
 国務大臣
 農林水産大臣 鈴木　憲和君
 副大臣
 農林水産副大臣 根本　幸典君
 農林水産副大臣 山下　雄平君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 広瀬 建君
 農林水産大臣政
 務官 山本　啓介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 西村　尚敏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○農林水産に関する調査
　（令和八年度の農林水産行政の基本施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（藤木眞也君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、佐々木雅文君が委員を辞任され、その補欠として竹谷とし子さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤木眞也君）　農林水産に関する調査を議題といたします。
　令和八年度の農林水産行政の基本施策について、農林水産大臣から所信を聴取いたします。鈴木農林水産大臣。
○委員長（藤木眞也君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとしたいと思います。
　この際、根本農林水産副大臣、山下農林水産副大臣、広瀬農林水産大臣政務官及び山本農林水産大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。根本農林水産副大臣。
○副大臣（根本幸典君）　引き続き農林水産副大臣を務めさせていただきます根本幸典でございます。
　鈴木大臣を始め山下副大臣、広瀬政務官、山本政務官とともに、農地の大区画化、輸出促進など、農林水産業の構造転換とそのための必要な財源確保を着実に進めてまいります。
　藤木委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○副大臣（山下雄平君）　引き続き農林水産副大臣を務めます山下雄平です。
　鈴木大臣を始め根本副大臣、広瀬政務官、山本政務官とともに、国民への食料の安定供給を実現するため、米の流通構造の透明性を確保し、需要に応じた生産の推進に力を尽くしてまいります。
　藤木委員長始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
○大臣政務官（広瀬建君）　引き続き農林水産大臣政務官を務めさせていただきます広瀬建でございます。
　鈴木大臣を始め根本副大臣、山下副大臣、山本政務官とともに、農林水産業が現在直面している諸課題の解決に向けて、家畜伝染病対策や拡大する農業分野の資金需要への対応などに尽力をしてまいります。
　藤木委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○大臣政務官（山本啓介君）　引き続き農林水産大臣政務官を務めさせていただきます山本啓介です。
　鈴木大臣、根本副大臣、山下副大臣、そして広瀬政務官とともに、気候変動等に対応した新品種の開発、普及や優良品種の海外への流出防止対策などにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　藤木委員長始め理事、委員の皆様方に、どうぞ御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
○委員長（藤木眞也君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十一分散会
令和八年三月十二日（木曜日）
 午前八時開議
　出席委員
 委員長　藤井比早之君
 理事　東 国幹君　理事　笹川　博義君
 理事　野中 厚君　理事　平沼正二郎君
 理事　和田　義明君　理事　野間 健君
 理事　池畑浩太朗君　理事　村岡　敏英君
 石坂 太君 伊東　良孝君
 岩崎　比菜君 江藤 拓君
 門 寛子君 加藤　大博君
 今 洋佑君 西條　昌良君
 鈴木　拓海君 俵田　祐児君
 中川こういち君 西田　昭二君
 西山　尚利君 葉梨　康弘君
 広瀬 建君 藤田ひかる君
 宮下　一郎君 簗 和生君
 山本 深君 山本　大地君
 庄子　賢一君 角田　秀穂君
 山岡　達丸君 渡辺 創君
 柏倉　祐司君 関　健一郎君
 臼木　秀剛君 木下　敏之君
 林 拓海君 峰島　侑也君
 …………………………………
 農林水産大臣 鈴木　憲和君
 農林水産副大臣 根本　幸典君
 農林水産大臣政務官 広瀬 建君
 政府参考人
 （内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官） 成松　英範君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房長）　宮浦　浩司君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 押切　光弘君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房技術総括審議官） 堺田　輝也君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 坂 勝浩君
 政府参考人
 （農林水産省輸出・国際局長） 杉中 淳君
 政府参考人
 （農林水産省畜産局長） 長井　俊彦君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 松本 平君
 参考人
 （日本中央競馬会理事長）　吉田　正義君
 農林水産委員会専門員 千葉 諭君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十二日
　辞任 補欠選任
 西田　昭二君 岩崎　比菜君
 簗 和生君 山本　大地君
 庄子　賢一君 山岡　達丸君
 長友　慎治君 臼木　秀剛君
 林 拓海君 峰島　侑也君
同日
　辞任 補欠選任
 岩崎　比菜君 西田　昭二君
 山本　大地君 簗 和生君
 山岡　達丸君 庄子　賢一君
 臼木　秀剛君 長友　慎治君
 峰島　侑也君 林 拓海君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案（内閣提出第一一号）
　日本中央競馬会法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
 ――――◇―――――
○藤井委員長　
　内閣提出、農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本中央競馬会理事長吉田正義君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として農林水産省大臣官房長宮浦浩司君、大臣官房総括審議官押切光弘君、大臣官房技術総括審議官堺田輝也君、消費・安全局長坂勝浩君、輸出・国際局長杉中淳君、畜産局長長井俊彦君、農村振興局長松本平君、内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官成松英範君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。東国幹君。
○東（国）委員　皆さん、おはようございます。
　早速でございますけれども、日本中央競馬会国庫納付金の納付に関する臨時措置法案について質問させていただきたいと思います。
　皆さん御承知のとおり、食料安全保障の強化のために、集中対策期間、これは令和十一年までに二・五兆円の財政の出動を政府は決定をしたわけであります。まさしく農業構造を転換するためには既存の予算の措置ではちょっと物足りない、これから大胆に、しっかりと確実に農業構造の転換が必要だということは論をまたないわけでありますけれども、その政治判断というものは、まさに適時適切な、そういう政策判断であったというふうに私も痛感をしているところであります。
　それだけに、やはり注視されているのは財源の問題であります。果たしてその二・五兆円の原資というもの、運用に関してはどのようなものになるのか、そういったところが論議の的となるのは当然でありますけれども、そういった中において、この一助となるのがこの臨時措置法案であるというふうに認識をしているところであります。
　ただ、過去において、特例法に基づいてのＪＲＡからの国庫納付による財源確保の事例というものはやはりあるわけでありまして、例えば、昭和五十六年百八十四億円、昭和五十八年二百二十一億円、昭和六十一年及び昭和六十二年の合計三百億円、平成十四年五百億円、そういうことになっているんですけれども、この度の特別積立金からの国庫納付金による財源確保は令和十一年までに一千億円と法案にはありますけれども、ＪＲＡからの国庫納付の過去からの実績を踏まえると、実施の条件、納付措置の判断基準、あるいは考え方についてありましたら、お伺いをしたいと思います。
○根本副大臣　おはようございます。
　御質問ありがとうございます。
　今般の財源の拠出につきましては、農業構造転換集中対策の実施に当たり、農林水産省として、新たな財源の確保の方策について検討を行ってきたところであります。その中で、一定規模の財源を確保し得る方策として、当省所管の特殊法人である日本中央競馬会に対し協力要請を行い、競馬会においても、その趣旨に御理解、御協力をいただけたものであるというふうに認識しております。
　その検討に当たっては、先ほど委員から御指摘がありましたように、過去、政策実施に当たって臨時的に相応の規模の財源を確保する必要が発生した際に、競馬会に特別の国庫納付を過去四回していただいたこと等を踏まえて、今回の農業構造転換集中対策の実施に当たっても、その政策的重要性に鑑み、改めて競馬会に協力要請を行ったところであります。
　また、その手法については、過去四例のいずれの場合も、別途の法律を制定し、競馬会の特別積立金から特別に国庫納付を行っていただいたことから、今回も、本法案に基づき、特別積立金から国庫納付を行っていただくことが妥当と判断したところであります。
　なお、国庫納付の金額につきましては、日本中央競馬会の経営上可能な範囲で最大限の御協力をいただいたところであります。
　以上です。
○東（国）委員　お答えをいただきましたが、特別積立金からの国庫納付といたしましては、これは四年間で一千億円規模というふうにちょっと認識をしているところでありますけれども、これは昭和六十一年、六十二年の合計三百億円の次に、年間から割り算をすると、かなりの金額であるというふうに踏まえております。
　確かに、これからの農政は、構造転換ももちろん積極的に行っていかなければならない。それらの具体の政策を推進をするためには、やはり今後四年、五年というものはかなり不透明な時代に差しかかっていくと思うんです。例えば、今回の中東情勢、これをかいま見ても、燃料、そういったものも上がってくるだろう、そして物流にも支障を来すかもしれない。そして、やはりこの食料安全保障の肝というものは食料自給率をアップさせること、それも目標値を示しておられるんですけれども、そういったこともありながらも、貿易立国である日本の姿がある、そういったことを考えると、非常に不安定な時代に差しかかるということが言えるかと思います。
　そこで、集中対策の令和十一年度まで、臨時措置法案の中でも、附則第二項に、法律の施行後四年をめどにした検討規定もありますけれども、これはどうなんでしょうか、令和十二年度以降も再びＪＲＡに対して財源拠出を求めることも考えておられるのかどうなのか、そういったことをちょっとお伺いします。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まずお答え申し上げますと、この臨時措置法案の附則第二項は、本法案による国庫納付の特例が四年間限定の措置でありますことから、特例終了後の対応について検討する旨を規定したものであります。
　この規定は、令和十二年度以降の安定的な財源の確保について検討する旨を定めたものであり、令和十二年度以降も、今回と同様に、臨時措置としての日本中央競馬会の特別積立金の国庫納付を求めるということは念頭に置いた規定ではございません。
　私たちといたしましては、今回、吉田理事長を始めＪＲＡの皆さんに大変御理解、御協力をいただいて、財源を拠出いただくということになりますので、馬主の皆さんを始め競馬サークルの皆さん、特にファンの皆さんが馬券を買ってくださっていて競馬は成り立っておりますので、そうした皆さんが週末にこつこつと馬券を買ってくださっていることにも感謝申し上げますし、結果として食料安全保障にしっかりこのお金が資するように効果的、有効的に使っていくということが大事かというふうに考えておりますので、しっかりやらせていただきたいと思います。
○東（国）委員　御答弁ありがとうございます。
　十一年以降をちょっと申してくださいといっても、なかなか、否定はされたものの、これは明快ということにはならないと思っております。ＪＲＡの収益をとにかく今後ともますます上げていく、そういったことも一方で必要だと思っております。
　それを考えますと、ＪＲＡの公益性というもの、その立ち位置、存在というものは、ますます、かつてよりもまた重要なものになっていくということが私は言えるかと思います。
　今日は、ＪＲＡの理事長さんも御出席をいただきまして、ありがとうございます。
　日本中央競馬会法の一部を改正する法案についてですけれども、臨時措置法案によってＪＲＡから財源拠出をいただく一方で、ＪＲＡの経営の持続性を確保する観点から、今後、余剰金の特別振興資金への充当に関する手続を弾力化するなどの改正を行うということであります。
　この特別振興資金は、馬産地振興、地方競馬への支援、そして畜産振興、その中には酪農振興も入っておりますけれども、それらの原資となっている中でのこの事業であります。極めてこれは重要でありまして、公益的な役割を担っております。
　ただ、先ほど申し上げました臨時措置法案による財政拠出によって、既存の、今まで着々と進めていただいていた特別振興資金による、それらを原資とする事業、これが例えばしわ寄せを寄せられるというか、滞るのではないか、そういう懸念、心配といったものがあるやなしか、そういったことをちょっとお伺いしたいと思います。