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○上月良祐君　これは、実態把握はしっかりやっていただきたいと思います。もちろん、現場の負担感もありますから、それとのコストベネフィットはあると思いますが、しっかりやっていただきたいと思いますが、私は、やっぱり一定程度牽制もしないと、やっぱり、何というんでしょうか、何やってもいいんだで価格の責任なんか全く取れませんので、まあ一定の幅ですけどね。なので、そこもちょっと是非意識してやっていただきたいと、これはもう是非お願いしたいと思います。
　もう時間がありませんので、最後の質問になると思います。輸出のことも、米の輸出のことも、あるいは飼料用米とか酒造好適米の話もしたかったんですが、これはもうしっかりやっていただきたいということだけ申し上げたいと思います。
　構造改革を今やっておりますので、構造転換を集中的にやっておりますので、この関係での別枠予算につきまして、ここについて、農家や地方負担の軽減をしないとできないんじゃないかということについて最後にお聞きをしたいと思います。
　高齢化の影響もありますので、十年間で経営体数は、これはもう本当に半分になります。もう虫食いみたいになっちゃってから何とか対応しようと思ってももう手遅れですので、そうなる前に地域計画をしっかり作っていただいて、大区画化、集約を進めていくようなことを五年間の集中構造改革の期間で、構造転換の期間でやろうということで別枠予算も取ったわけです。
　共同利用施設ももう相当古くなっているので、置き換えないといけない施設がたくさんありますが、カントリーなんかはもう供給する企業が減っちゃって、会社が減っちゃって、もう言い値でないと修理もできないとか、大変、塗装の塗り替えだけで数千万とかといって、もう大変、組合長嘆いておられるようなケースもあります。
　スマート化するためにも大区画化はある程度やらなきゃいけませんので、ところが、これ集中的にやっていこうとすると、農業が主力のところというのは大都会じゃないことが多いので、どうしても財政力弱かったりするんですね。そして、一次産業というのは元々そんなにべらぼうにもうかるわけではありませんから、そういう意味では、まあ裏負担というんでしょうか、地方負担、あるいは業界で負担するところというのが、今物価も高騰している中で、今のままではちょっと受け切れないんじゃないかということでありまして、これ、我々も一生懸命、財務や総務ともお話をしてきましたんですが、ここについて、大臣、今どんなふうに取り組んでいらっしゃるか、決意も含めてお願いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　ありがとうございます。
　まず、この集中対策期間の五か年、もうこれが大変大切であると思っていますので、ここで私たちは、将来、その先の見通しが安心して立つように精いっぱいやらせていただきたいと思います。
　基盤整備、まず申し上げますけれども、基盤整備については、これまで中山間地域における補助率を五〇から五五％にかさ上げするとか、集積率に応じた促進費の交付による農家負担軽減に加えて、農地バンクと連携した圃場整備事業の場合は農家負担をまずゼロとしているところであります。さらに、その建設資材価格の高騰等を踏まえた定額助成単価の引上げなどを検討しており、今後も農家の負担軽減、これを図ってまいりたいと思います。
　また、この老朽化をした共同利用施設につきましては、現状、新基本計画実装・農業構造転換支援事業では、通常補助率の二分の一に対して、都道府県が国の補助に上乗せ支援を行う場合には、特例として地元負担を十分の四まで軽減することとしております。
　その上で、私自身も、上月委員とも、群馬県の川場村、先日訪れた際に、群馬の皆さんの、現場の皆さんからもお話をいただいて、この資材費高騰を受けての補助率の引上げや地方財政措置の拡充などの切実な声、もうこれが本当に多いというふうに感じています。
　ですので、この令和十一年度までの農業構造転換集中対策期間中に更新、再編等の整備を予定をしている全ての施設の再編、集約化等が行われるように、地元負担の軽減につながる補助率の引上げ、そして自治体の皆さんの負担を下げるために地財、地方財政措置の拡充に向けて、今以上に気合を入れて取り組んでまいりたいと思います。
○石垣のりこ君　立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこでございます。
　久々に農林水産委員会に戻ってまいりました。宮城出身でございますが、お隣山形の鈴木大臣、どうぞよろしくお願いいたします。御就任おめでとうございます。
　委員会がようやく始まりまして、参院選後、本来はこの国民生活の困窮状況、物価高対策、いち早くやらなければならないときにおよそ三か月間のやっぱりブランクができてしまった、政治空白ができてしまったということに関して、まずは冒頭に一言ちょっと苦言は呈しておきたいと思います。迅速に対応していくということで、今委員会の中でも皆様にただしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　この物価高対策に関してなんですが、政府が重点支援地方創生臨時交付金を活用したお米券の配付を検討しているという報道がございました。
　まずは内閣府に確認したいんですが、地方創生臨時交付金での措置ということになりますと、あくまでどういう物価高対策を取るかはこれ自治体に委ねられている、強制はできないということでよかったでしょうか。
○政府参考人（松家新治君）　お答えいたします。
　御指摘いただいたいわゆる重点支援地方交付金につきましては、議員御指摘いただいたとおり、地方公共団体が地域の実情に応じて、生活者や事業者に対してきめ細かな物価対策に御活用いただけるよう措置しているものでございます。
○石垣のりこ君　なので、お米券いいねというような声もないわけではないんですけれども、やっぱり物価高による家計支援というのは、家計負担というのは全国共通のものなわけですね。
　鈴木大臣、お米券結構いいねというようにおっしゃっていたと記憶しているんですけれども、これ、配られる自治体があったりそうでなかったりという地域差が出てしまう、自治体差が出てしまうということで、これ、物価高による家計負担に対して、この金額であるとか対象が変わってしまうというのは、結構これ不公平感を生むというふうに私は認識するんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　まず、私が、これは大臣就任以前から、この物価高対策に対しては、まずはお米券も含めて何らかの対策をやるべきだというふうに言っていた状況の中で大臣にならせていただきましたので、しっかりやりたいなと思っております。
　お答えをさせていただきますと、米を含む足下の物価高に対しましては、影響を受ける生活者に対し、地域の実情に合った的確な支援をお届けできるよう重点支援地方交付金の拡充などを検討しております。
　この交付金の性質を踏まえますと、もちろん今、石垣先生から御指摘のあったとおり、自治体の御判断ということになりますけれども、やはり低所得者や子育て世帯など必要とされるところに、できるだけ自治体の負担感なくやりやすいやり方で、また、できる限り消費者の皆様に早く支援が届くようなやり方でやっていただきたいというふうに考えております。
　農林水産省といたしましては、自治体に対して、これまでの活用事例などの紹介に加えて、円滑な配付に関する相談等、丁寧に対応し、自治体のマンパワーが限られていることにも配慮して効率的な事業となるよう努めてまいりたいと思います。
　ちなみに、これ自治体がやることの意義でありますけれども、私の例えば地元のように米どころで、たくさんの皆さんが親戚に米農家がいて、スーパーで買う人ももちろんいますけど、親戚からいただくよ、親戚から買っているよという方もたくさんいる地域と米どころでない地域ではやはり実情も違うというふうに思いますので、そうしたことにもよく配慮して自治体の皆さんのバックアップしていきたいというふうに思います。
○石垣のりこ君　実際に米農家の方のところにお米券が届いても、えっというふうになると思うんですよね。
　やっぱり需給の影響もあるのではないかという点もございますし、だったら本当に現金を配るというようなことの方が、より自治体の負担も減って、より多くの方への食料の負担を軽減するということになるのではないかというふうに考えるんですが、御意見がございましたら、はい、どうぞ。
○国務大臣（鈴木憲和君）　様々な御意見が当然これあるのはよく存じ上げておりますが、ただ、私たちとしては、やはりこの食品、その中でも特に米のやっぱり値上がりというのが大変家計の負担になっているという声が本当に大きいものですから、そうしたことに対して、やはり早く手厚くお応えをしたいという気持ちでありますので、現金給付というのももちろん分かるんですけれども、一方で、それは使い道が正直必ずしも食品にということにならないと思いますので、その点もよく踏まえて内閣府とも相談をさせていただいております。
○石垣のりこ君　その食料品の価格が非常に上がっていることの中の一つとして、引き上げている要因の一つにまさしく米があるということで、新米が出れば落ち着くのではないかと今年の当初言われていたわけなんですけれども、残念ながら、米の価格は下がるどころか、十一月十七日時点で平均価格が五キログラム当たり四千三百十六円まで上がったという報道もございました。前の週に比べて八十一円上昇、十週連続四千円台と過去最高値を更新しております。
　この米の価格の高止まりの状況、よりちょっとずつ上がっているわけですけれども、農林水産省としてどのように分析しているのかということ、また、今後の価格の見通しがありましたら教えてください。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　まず、今般の米の価格高騰の要因や対応の検証については、八月五日に開催された米の安定供給等実現関係閣僚会議において報告を行ったところであります。
　その検証を踏まえて申し上げますと、まず、五年産米や六年産米の生産量が需要量に対して不足をしました。これは先ほども申し上げましたが、我々の需要見通しが全く間違っていたということによります。そして、その結果、民間在庫を取り崩して供給量を確保せざるを得ず、民間在庫量の水準が低下をしました。米の価格が前年と比べて二倍にも高騰しました。
　足下の七年産米については、そのかねてからの不足感から業者間の調達競争が激化をし、例年に比べて調達コストが著しく上昇したというふうに認識をしています。その調達コストの上昇が現在の七年産の小売価格に反映をされているというふうな認識であります。
　米の価格についてはマーケットの中で決まっていくものであり、国は需給の安定を図ることによって結果として価格の安定が図られることが重要と認識しております。このため、食糧法に基づき、基本指針において需要量や生産量の見通しを策定しているところです。
　また、今後の価格の見通しということになりますが、先ほど申し上げたとおり、私たちの立場で何か予断を持って申し上げることはできないものというふうに考えております。
○石垣のりこ君　ここまで上がるとか、もちろんそういう具体的なものはないと思うんですけれども、上がっていく可能性が高いと考えていらっしゃるのか、落ち着いてくるというふうに考えていらっしゃるのか、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　どういうふうになるかということについて私の立場で何かを申し上げませんが、ただ、様々な今指標が報道でも出ているところであります。
　今現状でのスーパーマーケットでの価格はもう皆さん御存じのとおりでありますが、例えば、三か月先の指標はどうなのかといえば、それはたしか先日も下落傾向にあるというような指標もありましたので、そうしたことの中で全体としてこれから決まっていくものだと理解をしています。
○石垣のりこ君　価格は市場でというのが基本だということではあるんですけれども、今回、販売価格が急激に一気に上がって、一年でおおよそ倍ぐらいまで上がっているわけですよね。かといって、この令和の米騒動以前の米の価格では再生産が難しい、生産費が賄えないという低価格が続いていました。
　生産者にとっては原価割れはしない再生産可能な価格であってほしいという価格と、消費者にとっては主食の米が買いやすい価格であることということは、今矛盾した状況になっているわけで、これを市場任せにしておくということのこれちょっと限界がこういう形で一つ出ているのかなというふうに私は考えております。
　実際の急な値上がりによってアンバランスな状況が生まれているということで、所信で大臣が述べられていた先の見通せる農政というのを確立していくためにも、私たち立憲民主党としては、所得補償制度を導入する、あくまでも食料確保と農地維持支払ということで、食農支払という制度を提言しておりますけれども、食料安全保障の基本、やっぱり農業であり農家であるという観点から、これ全てやっぱり市場に任せるということの難しさというか、限界があるのではないかと思います。
　もしこの点に関して御意見ありましたらお願いします。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　まず、一般論で申し上げますと、まず、米に限らず、一般的に物の価格は需給バランスを踏まえて市場の中で決まっていくものであり、基本的には価格は市場に任せるものというふうに考えております。ただ、米の安定供給のためには、生産者の再生産が可能であり、消費者も安心して購入できる価格であることも同時に必要だというふうに考えます。
　このため、まず、六月に成立をした食料システム法を受けまして、米の合理的な費用を考慮した価格形成に向けて、十月に生産、卸売、小売の関係者から成る米のコスト指標作成のための準備会合を設置したところであります。コスト指標については、生産から販売に至る各段階でどれだけのコストが掛かっているのかを明確にし、関係者の理解の下でコスト割れでの供給を抑制しようとするものであります。まず、この指標の作成に向けた検討が着実に進むように引き続き後押しをしていきます。
　また、大幅な農作物価格の下落等に伴い農業収入が減少した場合には、収入保険やナラシ対策などのセーフティーネット対策をまず現行制度の下でも措置をしているところであります。
　令和九年度以降の水田政策の見直しに当たって、よく現場のお話も伺いながら、農業経営の安定のための施策の充実、これはしっかり検討してまいりたいと思います。
○石垣のりこ君　コスト指標、一つの最低価格保証するというところで重要だということなんですが、これも中山間地で作られる米のコストと大規模でやっているところと相当差がありますので、どういう形で出していくのかというのは非常に難しいなと思います。これはまた改めて御質問申し上げたいと思います。
　続いて、備蓄米について伺います。
　政府は、いわゆる令和の米騒動におきまして、これまでにないほど大量の備蓄米の放出を行いました。先ほどもお話にありましたように、五十九万トンほどということで、年間需要の一割相当に当たります。
　これ、備蓄米の利用に関しまして、現在百万トン程度としているこの総量について、今後も維持、確保する方針でしょうか。この点、確認したいと思います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　まず、政府備蓄米の備蓄水準は、平成十三年に、十年に一度の不作や通常程度の不作が二年連続した事態にも対処し得る数量として百万トン程度保有することを適正水準としたところであります。その後、平成二十三年に政府備蓄の運営方式を棚上げ備蓄方式に移行した際にもこの水準を踏襲して、現在もこの百万トン程度を現行の適正備蓄水準と定めているところであります。
　今後の備蓄運営の在り方につきましては、機動性のある官民合わせた備蓄米の仕組みやその水準も含めて、今、石垣先生からいただいたいろんな様々な御意見も伺いながら議論を進めてまいりたいと考えております。
○石垣のりこ君　保管料が掛かるから財務省的には減らしていけみたいな話もあるわけなんですけれども、おっしゃったように、今、いわゆる生産が落ち込んだときのための備蓄米だけではなくて、今回放出があったように供給体制が滞った場合にもという新たなこの備蓄米の活用の条件が加わったわけですから、ここから減らしていくというのは理屈に合わないのではないかと思うので、一定やっぱりキープしていかなければならないのではないかという私は認識を持っております。
　その上で、現在の備蓄量は大幅に減少していて、およそ三十二万トン程度と伺っておりますけれども、これいつまでにこの備蓄量を本来の水準まで回復されるのか、買戻し量の具体的工程、見通しがありましたらお願いします。
○国務大臣（鈴木憲和君）　ありがとうございます。
　政府備蓄米につきましては、令和八年産米について、政府備蓄米として二十一万トンを事前契約により買入れ予定であります。そのほかに、主食用として売り渡しました約五十九万トンについても、これは今後の需給状況等を見定めた上でということになりますが、買戻し、買入れを行うこととしております。
　令和八年産米の具体的な買入れのスケジュールについては、早期にお示しできるよう作業を進めているところでありまして、引き続き、やはり備蓄がしっかりとあるということは消費者の、国民の安心につながりますし、これは政府のまさに一番根幹となる責任であるというふうに認識をしておりますので、需給状況等を見定めながらということになりますが、備蓄水準のまず確保に努めてまいりたいと思っております。
○石垣のりこ君　いつ何があるか分からないという点では早く回復しなきゃいけないけれども、かといって市場から流通するお米が減ってはいけないというところで、難しいところだとは思うんですけれども、早めの回復を私も願っております。
　また、今回、実際に三年、四年越しのいわゆる古米を放出するという対応をされたわけなんですけれども、古米を放出するという対応をされたわけですけれども、備蓄期間が長期化したものは品質検査など流通までに時間を要するということもあって、あと、さらには実際に食べるということを考えますと、これ五年間の保存期間というのはちょっと長いのかなと。例えば、三年ぐらいが適当ではないだろうかというような声もいろんなところから聞こえてくるんですけれども、これ五年ローテーションを三年ローテーションにするであるとか、そういう検討をしていった方がいいのではないかと思うんですが、現在の検討状況などありましたらお願いします。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　まず、現在の米の政府備蓄の運営は、五年間の棚上げ備蓄方式としているところであります。今回の政府備蓄米の売渡しに当たっては、まず多数の事業者へ流通させるには機動性に欠けるということ、そして備蓄期間が長期化したものが多いほど品質検査等により流通までに時間を要するということなどが課題として明らかになったというふうに認識をしております。
　このような課題も踏まえまして、民間事業者の御意見や本委員会での御議論も踏まえながら、御指摘の備蓄期間も含めて、今後の備蓄運営の在り方については検討を行ってまいりたいと考えております。
　先日、私も、何というか、五年、五年物というか、あと四年物とですね、また新米と、一年前のものかな、様々なものを、山下副大臣も食べ比べました。後でまた感想は山下さんから言ってもらえればと思うんですけれども、正直食べられないという感じでもなかったです。ただ、もちろんやっぱり、ああ、古いお米だなというのはよく認識をしましたので、その点もちょっと、実感も踏まえてよく判断をさせていただきたいと思います。
○石垣のりこ君　どういう品種のお米が保管されているのか、またちょっと、一応管理はなされて、一定の基準の下に管理をなされているとはいえども、若干の違いも出てくると思いますので、一概にはもちろん言えないとは思うんですけれども、実際食べることを考えると、三年ぐらいが妥当なのではないだろうかというふうに私はちょっと感じてはおります。これは、あと放出する量のことも含めて、何かもし、じゃ、御意見があればどうぞ。
○副大臣（山下雄平君）　私も副大臣になって一度しか食べていないので、それを全部に当てはめるかどうかは別問題ですけれども、私も大臣の後に、令和二年産、令和三年産、そして令和五年産だったと思うんですけれども、食べ比べをいたしましたが、副大臣室のスタッフ含めて三人で食べて、何年産か分からずに当てっこしたんですけれども、農水省の職員二人は外しまして、しかも一番古いのを一番新しいんじゃないかというふうに言われた方もいらっしゃいました。一方で、私だけが当たりまして、何で、しかも、私もかなりこれかなというふうに思って悩んだ末に当たったぐらいなので、本当に令和二年と令和五年を食べてすぐ分かるかどうかというのは、なかなか簡単ではないんではなかろうかというふうな印象を持っております。
　済みません、令和六年産でした。令和二年産、六年産。
○石垣のりこ君　山下副大臣、ありがとうございます、御感想いただきまして。
　米の食べ比べ、利き米は私も過去経験したことがありまして、ただ、今は系統が大体似てきているので、なかなかこの食べ比べしても、炊き方によっても相当変わってきますので、なかなか難しいところだとは思うんですけれども、是非とも今後の一つの、選択肢の一つとして考えていただきたいと思います。
　今後のこの備蓄の在り方についてなんですが、政府による備蓄と民間備蓄を組み合わせる案というのがあると伺っております。この民間備蓄、これ、所有権が基本的にはこれは民間にあるということだと思うんですね。そういう場合に、緊急時に確実に確保できるとは限らないのではないだろうかという、これ根本的な問題だと思うんですけれども、やっぱりこの備蓄に関しては国が責任を持ってこの備蓄米を保有、管理する方針というのを明確に本来はすべきではないかと、これは食料安全保障の観点からも言えると思うんですが、その点、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　まず、今後の備蓄政策につきましては、新たな食料・農業・農村基本計画において、将来にわたって米の安定供給が確保できるよう、令和九年度以降の総合的な備蓄の構築に向け検討を進めることとされているところであります。
　また、この食料供給困難事態に関する基本方針においては、国内に存在する民間在庫も含めた量を官民合わせた備蓄としてトータルで捉える総合的な備蓄を推進することが適当であるとされています。
　こうした中で、今般の備蓄米の売渡しに当たっては、入札契約の手続等に時間を要し機動性に課題があることなどが判明した点を踏まえると、供給が不足する際により迅速に小売業者等に供給できるよう民間の既存の商流を活用するということも有効ではないかと考えているところであります。
　ただちょっと、いずれにしましても、これ今自民党の中でも議論をしていただいているところだと認識をしておりますが、この総合的な備蓄については、国として必要な役割を果たすことを前提に、これは国民の皆様にとってやっぱり最後の安心そのものだというふうに思いますし、私たち自身が国民への食料の安定供給というのを使命にしている以上、ここにしっかり責任を持つということは当然だと思いますので、官と民が取り組むものであったとしても国が備蓄を行わないというものではないというふうに考えております。
○石垣のりこ君　備蓄を行わないということではなくて、民に財産権があるものを国が何かをするということではなくて、きちんといざというときに供給できるお米は国としてきちんと管理をする、保有をしておくということが大事だということ。
　だから、今の水準に対してプラスアルファの安心を得るために民にそういうバッファーとして持っていただくということはありだと思うんですけれども、今現状あるところから更に例えば七割を国が持って三割を民にというのはまたちょっと違うのではないだろうかと。
　これは適正の備蓄の量がどのぐらいかということにもよるかもしれないんですけれども、基本的にこれは食料安全保障ということで、国がしっかりと責任を持っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　続きまして、この急増する枠外輸入に関して伺います。これ資料一でございますが。
　米価の上昇が続く中、枠外輸入量が非常に増えていると。今年度四月から九月までの枠外輸入量及び昨年までの平均的枠外輸入量、それらを比較してどのぐらい増えているのか、数字を示していただけますでしょうか。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　財務省の貿易統計によれば、米の枠外輸入数量について、本年九月は六千五百三十四トン、本年度上半期、四月から九月でございますが、の累計は八万六千五百二十三トンとなってございます。
　米価が上昇し始める前の令和五年度までは例年大体その年間の輸入数量が六百トンから八百トン程度だったことを考えますと、大幅に増加しているところでございます。
○石垣のりこ君　大幅にとおっしゃいましたけど、具体的な数字として比較していただけませんか。おおよそで結構です。
○政府参考人（山口靖君）　例年が六百トンから八百トン程度ということでございますので、仮に間を取って七百トンというふうにしますと、上半期の量が八万六千トン、まあ八万五千トンとして、大体倍にすると十七万トンということでございますので、本当に相当な、十六万トンを超えるような数量が大幅に入ってきているということも言える可能性はあるということだと思います。
○石垣のりこ君　例年が六百から八百トンで、今年、今年度入ってから八万六千五百二十三トンということになりますから、これを比較するとどのぐらいの倍率になっているんですかということをお伺いしたんですけれども、比較して。
　計算のおおよそで結構ですけれども、ゼロが二つ増えるということになると思うんですね。
○委員長（藤木眞也君）　いや、まだまだまだ。
○政府参考人（山口靖君）　済みません。
　百倍程度ということでございます。
○石垣のりこ君　ありがとうございます。
　ということで、相当増えているということを申し上げたかったんですが、資料の二の方も御覧いただければと思います。
　これ、まだ今年度に入って半分なんです。だから、年度切替えで考えると、十万トンは軽く超えていくであろうということが想定されます。で、この枠外輸入分というのはこの需給見通しの供給量には反映されていないですよね。これ、確認です。
○国務大臣（鈴木憲和君）　今の委員の認識で正しいと思います。
○石垣のりこ君　ということで、反映されていないんですが、それでも十万トン以上今年もう入ってきてしまう可能性が高いと。で、関税三百四十一円、キログラム当たりを払っても輸入米の方が割安な状況だからこそ、この枠外輸入の量が増えているということなんだと思いますが、この状況が続く限り、この枠外輸入が更に増加する可能性があるのではないかと思いますが、農水省はどのように分析していらっしゃるのか、見通しも含めてお答えください。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　枠外輸入につきましては、七月以降減少傾向にあります。九月の輸入数量の六千五百三十四トンは、ピーク時の二万六千三百九十七トンに比較しますと四分の一には減少しているということでございますが、例年に比べるとまだまだ高いという傾向にあるわけでございます。
　今後の価格の動向、先ほど大臣からも御答弁いただきましたが、我々として市場の価格の動向というのを確定的に考えることはできませんので何とも言えないところはございますが、減少の傾向としては、随意契約の米の売渡しが開始された時期が含まれる六月から七月に契約されたものが今入ってきているということだと思っていますので、そういう意味で今減っているという状況なのかなとも思いますが、米の価格が上昇している現状におきましては、いずれにしても国産の米が奪われかねないということを我々としては懸念しているところでございます。
○石垣のりこ君　七月以降とおっしゃいましたけど、八月以降減少に転じているということだと思いますが、とはいえ、非常に量としては多いわけですよね。今年度、半年間で八万六千トン、およそということで、これ、今後やっぱり、これ供給量を、需給見通しの中にこれは含まれていないということなので、この数字を無視してちょっと考えることというのは、そもそもまた需給見通しの誤りだったり需給実績の誤りを導いていくような影響を与える数字なのではないだろうかと私は考えるんですけど、この点、大臣なり、いかがでしょうか、この点は。
○政府参考人（山口靖君）　需給見通しに今後その輸入の数量をどのように反映、反映というか、考慮していくかということは、委員御指摘のように検討課題だと思ってはおります。
　今回の需給見通しの中でも注記として輸入数量のところは付記をしながらお示ししているところでありますが、それを計算式の中に入れて算定するかどうかというのは、更に輸入動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。
○石垣のりこ君　先ほど山口農産局長が、今回需給実績が増加した要因の分析として、精米歩留りの悪化であるとか、インバウンド需要であるとか、家計購入量の増加などを挙げられましたけれども、歩留りも年によって十万トンだったり六万トンだったり、インバウンドだって五・六万トン、六・三万トン、家計購入量の増加も二万トン、十一万トンというような数字を挙げて、こういうのが影響してきたんだと、需給見通しのこの差を生んできたんだという数字として挙げていらっしゃるわけですよ。とすると、これ枠外輸入の量が十万トンを超えるというのは、確実にこれ需給見通しにも影響を与える数字というふうに捉えてこれは間違いないのではないかと思います。
　ただ、これは今年だけの傾向とも、このお米の価格が高い状態が続くと言えると思いますので、これをちょっとしっかりと反映する形での今後のこの日本市場を、どういうふうに日本の米を守っていくのかという点に関してはどのようなお考えがあるのかを是非とも教えていただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　ありがとうございます。
　まず、ちょっともう一度御説明させていただくと、その米の基本指針における需給見通しは国産の主食用米を対象としたものであり、その内訳に外国産米は含まれていないものの、今後も枠外輸入が大きく増加をすれば国産の主食用米の需要が奪われかねないという懸念を持って状況をまず注視をしているところでありますし、今、石垣委員から御指摘のあった点は私自身もしっかりと認識をさせていただきたいと思います。
　また、この現在の国産米の価格については、消費者の皆さん、特に食べ盛りのお子さんの多い御家庭や年金世帯の方から、今の価格では購入がなかなか厳しい、若しくは購入量を減らさざるを得ないというお声も伺っているところであります。
　私たち農林水産省といたしましては、この国産米の市場が奪われないように、低価格帯も含めた多様なニーズに応えて、それも含めて需要に応じた形で生産することを推進をして米の安定供給の実現に努めてまいりたいと思います。
○石垣のりこ君　この点の御対応、よろしくお願いいたします。
　時間がなくなってきたので、最後ちょっと渇水対策について伺いたいと思います。
　今年の夏は梅雨明けが記録的に早く、日本の平均気温、過去二年を上回りまして、観測史上最高を記録する猛暑となりました。今年度から渇水対策予算が計上され動き出したわけなんですが、これはこれでよかったんですけれども、実際に渇水となりました私のこの宮城県であるとか、あと新潟県などで補助事業の適用が迅速に行えなかったという現場の声もございました。これ、そういう事業があるということを知って手続をする前には雨が降り始めたとか、それはそれで、雨が降ったこと自体はよかったんですけれども、今後こういう渇水の状況がまた生まれるということも想定されますので、農水省では、この十分に活用されなかった理由をどのように分析しているのか、今後どのような、制度の活用のネックを超えて、何か制度変更、改善などを見込んでいらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（松本平君）　二点、関係、まとめてお答えさせていただきます。
　渇水対策につきましては、本年度に新たな補助事業を創設いたしました。その内容につきましては、地区ごとに日替わりで配水をいたします番水、またポンプによる用水の反復利用といったもの、これらの現場の取組を支援をする内容でございます。
　この新たな補助事業の適用に当たりましては、渇水に備えましてあらかじめ地方公共団体から国に対しまして採択申請をしていただくよう周知に努めてまいりましたが、本年、渇水が深刻となる前に申請手続を経ていたのは一部の地域にとどまったところでございます。その後、本年の夏は広域で渇水が深刻化いたしまして、多くの地域で渇水対策が必要となった中、通常であれば、採択や補助金交付の手続には一定の時間を要するため、緊急を要する渇水の対応に補助事業を活用することができないおそれ、このようなことが生じたところでございます。
　このため、本年の夏におきまして、急遽補助事業の内容につきまして改めて全国に周知をいたしますとともに、手続を迅速かつ柔軟に行うことで、できる限り多くの地域を支援するような対応を行ったところでございます。
　また、来年度に向けましては、本年の経験や現場の実情、また地方公共団体、土地改良区の意見等を踏まえまして、事業を円滑に実施できるよう手続等を見直すこととしており、詳細につきましては、現場の声を伺いながら現在検討しているところでございます。
○石垣のりこ君　ありがとうございます。
　実際、四月ぐらいに通知は出してはいるけれども、気付いたときにはもう遅かったというようなことだと思いますので、通知を出してやはり終わりではなく、すぐに使えるということを、やっぱりアナウンスを早めにしておくということ、まあ今年は初めてだったので、また来年に是非とも生かしていただきたいと思います。
　ちょっと時間が来てしまったんですが、暑さつながりで本当は動物の暑さ対策についても伺いたかったんですが、これはまた改めての機会にしたいと思います。
　大臣に最後、本当に、先ほど上月委員からも、今は冷害じゃなくて高温障害に対するこの対策が必要だというお話がありましたが、来年もちょっとどういう状況になるか分かりませんので、この暑さ対策ということに関して一言御意見いただければと思います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　ありがとうございます。
　本当に、私も、宮城県、お隣ですから、大崎市を始め、暑さも含め、渇水も含めて大変な状況だったというのはよく認識をしております。これがどこの地域にどういう形でこういう事態になるかというのは、ある種、我々みんな、どこの地域であの事態が起こってもおかしくないという認識を持って、自治体の皆さん、そして現場の皆さんとも事前に備えておくべきことは何かということも含めて、これからしっかりやらせていただきたいと思います。
○徳永エリ君　立憲民主党の徳永エリでございます。
　久しぶりの農林水産委員会、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　まずは、鈴木大臣、山下副大臣、山本政務官、御就任、心からお喜びを申し上げたいと思います。かつては同じこの農水委員会のメンバーとして、副大臣、政務官、一緒に議論させていただいた仲でございますので、これからもしっかりと建設的な議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　また、この参議院農林水産委員会は、かつて結構北海道出身の委員が多かったんですね。ところが、だんだんだんだん減っていって、紙智子さん、共産党の、勇退されて、本当に北海道の委員が少なくなってさみしいなと思っていたのですが、東野さん、当選をしていただいて、この委員会に所属をしていただきました。組合長ですから、かつては、大変にお世話になりました。
　例えば、令和九年に向けて、これから水田政策の見直しがありますけれども、水活の見直しでやはり一番現場に混乱を来したのは北海道だというふうに思っております。
　例えば、あぜを新たに作って、新たな投資をしたと。もし水活の交付金が面払いじゃなくて数量払いになったら償還計画が立てられないとか、いろんな現場の課題もありますし、酪農でも相当戸数が減って、いまだに飼料の価格が高いということで大変苦しい経営を強いられている酪農家の方もたくさんおられまして、北海道には課題がたくさんありますので、これからも、東野さんとも是非とも協力をしながら、北海道の現場の課題解決に向けて、食料基地北海道ですから、しっかり頑張っていきたいということを改めて申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　昨日、心配していたことが起きました。先ほど上月先生からもお話がありましたけれども、やっぱりこういうことは起きるんだなと思いました。
　昨日、立憲民主党の水産ワーキング・チームがありまして、この中国の問題についてワーキング・チームの中で水産庁に話を聞きましたらば、中国から輸入停止の通知があったわけではないという説明がありました。想定外の要求をされたと、宿題を与えられたので、それにどう答えるかということで、内容については話せないということでございました。
　昨日から今日にかけて、水産庁からの説明、何か変更がある点がありましたら、あるいはもうちょっと詳細話せるようなことがありましたら、お話をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。冒頭、このお話をさせていただくということは通告してありますので。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　上月委員の質問に大臣から御回答があったとおり、中国による輸入再開の後、第一便の輸出が実施されたことを踏まえ、今中国と技術的なやり取りを継続をしている状況でございます。その内容については、明らかにすることは差し控えたいと考えております。
　一方、日本の水産物の輸入を停止するという内容を中国政府から連絡を受けたという事実はございません。
○徳永エリ君　まあ、今いろいろ微妙なところなので詳細をお話しできないんだと思います。それはよく理解しておりますが、六月から中国からの日本産水産物の三十七道府県の輸入停止措置が解除されて、北海道、青森の三つの輸出施設が登録されたということで、今月、二年三か月ぶりに出荷が再開されました。先ほど第一便ってお話がありましたけれども、これがいまだ通関が認められていないということを聞きました。
　今回のこの中国の措置が今後どういう影響があるというふうに今水産庁としては受け止めておられますでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　今、杉中局長から答弁のあった、事実関係ですね、答弁のあったとおりなのでありますけれども、まず、私たち農林水産省といたしましては、この中国による日本産水産物の輸入規制について、昨年九月に日中両政府で発表いたしました日中間の共有された認識、これをしっかり実施していくことが何よりも重要であるというふうに考えております。
　引き続き、中国側に対しては、現在申請中の輸出関連施設の速やかな再登録を含む輸出の円滑化に向けて働きかけていくとともに、残された十都県産の水産物の輸入規制の撤廃等をこれは粘り強く求めていく考えであります。
○徳永エリ君　是非よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　今日、上月先生、そして石垣先生のお話を聞いていて、やっぱりお米の政策は難しいなとつくづく改めて思いました。
　米の集荷業者と卸業者の間の取引価格、十月の相対取引価格が六十キロ三万七千五十八円と過去最高です。前年同月比で五六％も上昇しているということ。それから、これが全国のスーパーなどの価格にも影響いたしまして、平均で五キロ当たり今四千三百十六円ということであります。これ最高値ですよね。それから、取引数量も直近五年で最も多い三十三・七万トンと、前年同月比で二三％の増加です。一方、令和七年産米は九年ぶりの高水準の予想収穫量で七百四十六万八千トン、豊作と言っても過言ではないと思います。そして、先ほど枠外輸入という話もありました。
　こんなにお米がたくさんあるのに価格が下がらないということは、これ需要があるということなのか、売れているというふうに思っていいんでしょうか。それとも、傾向として、米が高いので米離れという傾向が今出てきているのかどうか、ここ御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　米の価格動向につきましてお話がございました。
　足下の七年産のお米につきましては、先ほど大臣からも御答弁いただきましたとおり、かねてからの不足感から業者間の調達競争が激化し、例年に比べて調達コストが著しく上昇していると承知をしております。こうしたコストの上昇が現在の七年産の小売価格に反映されていると認識しております。
　それで、今後でございますが、大臣が申し上げましたとおり、米の価格はマーケットの中で決まっていくということを認識しておりまして、その具体的な価格水準につきましては、直接国として関与するということは適当ではないと考えておりますが、米の需給の安定を図ることによって結果として価格の安定を図れることが基本であるというふうに考えております。
○国務大臣（鈴木憲和君）　今の局長の答弁にちょっと、何というか、補足をさせていただきたいと思います。
　今、徳永委員からは、需要は実際どういうふうになっていると認識をしているのかという問いだったと思います。これについては、実は、多分詳細なちょっとこれ分析と調査が必要だというふうに私としては認識をしています。
　といいますのも、ちょっとうちの地元の例を出して本当に恐縮、ゆめぴりかともライバルのうちの山形のつや姫なんかは、元々いい値段で売られていたものが、若干更にそれよりも高く今年は販売をされているわけですけれども、地元の直接米を販売をしている生産者なんかにも伺っても、値上がった分があったとしても十分な引き合いがあるというお話も実際はいただいているところでありまして、ただ一方で、スーパーマーケットに行けば、何というんですかね、低い価格帯の米がほとんど新米についてはないということで、これだと量を減らさざるを得ないというお声もあるところでありまして、需要というふうに一概に言いましても、その様々なものを求める消費者の皆さんがいらっしゃるものですから、その辺もちょっと少し精緻に我々としては調査をして、需要というのがそもそもどうなっているのかということについて是非分析をする、そういうお時間もちょっといただけたら有り難いというふうに思います。
○徳永エリ君　その需要についてお伺いしたいと思うんですけれども、今、私、この委員会でも何度もお話ししましたけれども、若い方々も単身で暮らしている方が非常に多いんですね。特に、今、我が国は超高齢社会になりました。七十五歳以上が五人に一人という時代になって、これ、高齢者の単身世帯も物すごい増えているんですよね。たまにニュースなどでその高齢者の生活状況が報道されたりしますけれども、お米を買って炊いて食べているという方もいらっしゃるかもしれませんが、夕方になってスーパーに行って、値の下がったお弁当を買って食べたり、あるいはパック御飯、スーパーで安売りしているときに買ってきてパック御飯を食べたり、こういう方が結構おられると。若い皆さんも、家でお米を炊くかというと、やっぱり中食、外食なんだと思うんですよ。最近はこの冷凍食品の需要が物すごく増えているんですね。
　北海道のある自治体に行って首長さんと話したら、有名な冷凍食品の製造企業の社員の方がいらっしゃって、もう幾らでも需要ありますから、来年もここの地域の米買わせていただきたいと、来たという話があって、冷凍ずしも技術が相当上がっていておいしいですし、あと、チャーハンだとかおにぎりだとか、焼きおにぎりなんかもありますし、それから今、ワンプレートの冷凍食品、お米が必ず乗っていると。
　こういうのをそれぞれの家庭の冷凍庫の中にストックしているということを考えると、相当な量だと思うんですよ。まあ賞味期限、消費期限も三か月から四か月、あるいは一年ぐらいはもつと、こういう状況ですから、我々の知らないところに思い掛けない需要があって、それが増えているということもあるんだと思うんですね。
　そういう意味では、どこにどれだけの需要があって、どこが伸びる可能性があるかというのは、農林水産省としてはそこは調査をしておられるんでしょうか。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、加工用の需要ですとか、そういうものが家庭の中でどの程度あるのかというのは、これまで農水省のデータとしても余り正直言ってないというのが現状だと思っています。
　今回、様々な米の政策を展開する上でそういうデータが必要であるというふうに我々としても認識しておりますので、我々としては、そういう家庭における消費の動向みたいなものを、アンケートみたいな形にはなると思うんですが、取らせていただいて、分析をしてみたいというふうに思っております。
○徳永エリ君　悠長なことを言っている場合じゃないと思います。早くやっていただいて、どこかの需要が伸びているんであれば、これ生産者の皆さんも今意欲的に増産していますから、安心するじゃないですか。まさに需要に応じた生産ということで、スピード感を持って調査をしていただきたいというふうに思います。
　それから、鈴木大臣、所信の中で、米の生産性を抜本的に向上させつつ、米粉や海外マーケットの創出など国内外の需要拡大策を実施することで必要な水田を維持するというふうにおっしゃいました。
　この米粉の需要拡大とか輸出の拡大というのは、もうずうっと言ってきていることなんですけれども、果たしてどのくらい需要が伸びているのかというところをちょっと確認をさせていただきたいんですが、まず米粉の現状はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（山口靖君）　米粉につきましては、利用促進に向けた情報発信などに取り組んできた結果、量販店などでも米粉や米粉パンなどの製品が定番の商品として見かけられるような状況になってきてございます。実際、統計でいきますと、令和二年度の三・六万トンから令和六年度には五・六万トンということで三万トン程度増加しているという状況にございます。
○徳永エリ君　まだまだ増えそうだというふうに思っておられますか。いかがですか。
○政府参考人（山口靖君）　まだまだ我々として、ここは先ほど大臣も御答弁いただいていますが、国が率先して力を入れて需要を開拓していく分野だというふうに思っております。
○徳永エリ君　具体性はないですけれども、具体的にどういう方法で。
○政府参考人（山口靖君）　更なる利用拡大に向けましては、米粉の生産量の確保とコスト低減というのが極めて重要であると認識しております。
　このため、米粉の特徴を生かした新商品の開発ですとか、米粉製品の製造能力の強化、さらには米粉の加工に適した専用品種の開発と普及、こういったところにも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○徳永エリ君　民間任せにしないで、大臣、是非主導して頑張っていただきたいと思います。
　それから、輸出の拡大、これについていかがでしょうか。
○政府参考人（山口靖君）　米の輸出につきましては、海外における日本食レストランの需要開拓など輸出の拡大に取り組んできた結果、二〇二四年で約四・五万トンということで、直近五年間で二・六倍に拡大しているところでございます。
　米の輸出の伸びを更に加速化するために、農地の集約化、あるいは大区画化などの生産性の抜本的向上に加えまして、新たな販路の拡大、商流の開拓、このような需要の開拓もしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○徳永エリ君　畜産の輸出なんかもそうですし、今の米の話もそうですけれども、輸入量と比べたらどうなんだという話もありますから、しっかり頑張っていただきたいと思いますし、この米の輸出に関しても、そのお米で輸出するだけではなくて、使ってもらう機会をつくるということもすごく大事だと思うんですね。
　これも、私、この委員会では何度も言ってきましたけれども、私は認証レストランを絶対やるべきだと思うんです。今海外に物すごい勢いで日本食レストランができています。私たちも海外出張行ったときに、日本食レストランに行ったりおすし屋さんに行ったりするんですけど、何かちょっと違いますよね。だから、やっぱり正しいレシピをちゃんと指導するとか、あるいは和食器の使い方もきちんと指導するとか、セットでいろんなことをして日本の食文化ということをしっかり海外に広めていかなければなりませんし、そういうことをインセンティブにして、その代わり認証レストランは必ず日本のお米を使ってくださいとか、提供するお酒の何割は日本のお酒にしてくださいとか、このくらいのことをやってもいいんじゃないかなというふうに思います。だって、認証取りたい人は自分で申請するんですから、そういう要件があっても自分で申請するわけですから、こちらから何か強制しているわけではないので。
　そういったことも考えて、その代わりレシピとか食習慣とか、そういった文化みたいなものもきちんと提供、指導しますよという、そういったインセンティブを付ければいいと思うんですけど、大臣、どうですか。
○政府参考人（杉中淳君）　輸出担当として。
　議員御指摘のとおり、更なる米の輸出を図っていくためには、いわゆるレッドオーシャンである日本食レストランとかだけではなくて、海外のレストランであるとか海外の流通業者、あと家庭ですね、そこにちゃんと手を掛けていくということが重要だと思います。
　今、輸出支援プラットフォームという、これ大使館であるとかジェトロとも作っておりますけれども、その中で輸出支援プラットフォームの協議会というものをつくって、こういった現地の事業者なんかを取り込んでいくという取組を行っておりまして、そういう中で正しい日本の食材は何か、あと正しい調理法は何かということをしっかりと教育をしていくということによって、正当なものをしっかり使っていくという取組を広げていきたいと、そういう取組を行っているところでございます。
○徳永エリ君　そして、主食用米の価格が高いということで、酒造好適米とか飼料用米を作っていた方々が主食用米に転換してしまっているという状況の中で不足ということが起きているんですけれども、やっぱり主食用米の価格は高いので、それは農家としてはやっぱり高い主食用米を作りたいと思うわけで、でも一方で、酒造メーカーにしても畜産農家にしても困っているわけですよね。まさに需要はあるわけですよ。
　これ、作ってもらうためにはやはり何らかの支援が必要だと思いますけれども、この点に関してはいかがでしょうか。
○政府参考人（山口靖君）　酒造好適米についての御質問がありました。
　令和八年産につきましても、その米の原料となる米の確保につきまして心配する声があるというふうに承知をしております。
　このため、令和八年度におきましても、酒造好適米の生産が行われるように、概算要求におきまして水田活用の直接支払交付金とその関係予算を要求しているところでございますが、その中でも、産地交付金などを活用して、上乗せの検討ですとか、さらに、酒造好適米につきましては、これまで主食用米に比べて高値で取引されてきたために、水活の直接の交付の支援対象の外にされていたわけでございますが、令和八年度の予算概算要求におきましては、実需者との結び付きの下で生産性向上に取り組む場合の支援対象に酒造好適米を追加して、今要求をしているところでございます。
○徳永エリ君　しっかり必要なものが作れる環境をつくっていただきたいと思います。
　それから、次は、じゃ、米はこれから先誰がどこで作るのかというお話を少しさせていただきたいんですけれども、全耕地面積の四割は中山間地、中山間地で米を作っている方がたくさんおられて、今、日本全体の基幹的農業従事者の平均年齢が六十九・二歳ということでありますけれども、中山間地、私たちもずっと行かせていただいておりますが、まあ平均年齢は七十五歳ぐらいでしょうか、いつも言いますけど、私がお会いした一番年齢の高い水稲農家の方は当時九十二歳でしたから今九十五歳ぐらいになっているんでしょうか、それでも頑張って作っているんですよね。
　もう本当、三年ぐらい前にお会いしたときには、もうこの暑さだし、品質のいい米もできないし、所得も増えないから、まあ五年以内にやめてるななんて話だったんですけれども、恐らく米価が上がったのでもう少し頑張ってみようかなって思っている方がいると思うんですね。
　とはいえ、さすがにその年齢ですからいずれやめていく、後継者もいない、そして新たな担い手もなかなか確保できないという状況です。そうすると、水田面積もどんどん減っていくかもしれないと。
　こういう中で、じゃ、今後、誰がどこで作るんだと、こういう問題にはどう向き合っていかれますか。
○副大臣（山下雄平君）　徳永議員が御指摘のように、これから担い手が急激に減少していくなどの構造変化に対応していく必要があるというふうに考えております。
　もちろん主食用米もそうですけれども、非主食用米を活用する実需者の需要に応えられていくよう、概算要求において、米粉用米や輸出用米などの新市場開拓用米などについて、実需者との連携の下で行う生産性の向上などの取組を支援するための予算についても要求を行っております。
　また、中長期的には、令和九年度からの水田政策を根本的に見直し、水田活用の直接支払交付金について、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換することとしており、農地の大区画化などの生産基盤の強化やスマート農業技術の導入などと併せて生産性の向上を図り、非主食用米を含めた米の安定供給に努めていく考えでありますけれども、あわせて、中山間地域直接支払などの施策についても抜本的に見直し、拡充していくなど、政府の中で支援策を強めてまいりたいというふうに考えております。
○徳永エリ君　いろいろ突っ込みたいところはたくさんあるんですけど、時間がないのでまた次の機会にしておきますが、このまま黙っていれば、農業全体で基幹的従事者が今の四分の一、三十六万人ですか、になるというふうに言われておりまして、今はいいかもしれないけれども、先のこと考えると本当に国民の食料安全保障は確保できるんだろうかと大変に心配する状況でありますので、いろんな課題にスピード感を持ってしっかり取り組んでいかなければいけないと思いますので、改めてこういった話もさせていただきました。
　それから、備蓄の話が出ておりました。
　令和八年産の主食用米の生産量は七百十一万トン、それ以外に備蓄米二十一万トンの買入れを予定しているということでありますけれども、江藤元大臣や、それから小泉前大臣の、入札や随意契約で放出したお米ありますよね。この米の買戻しとの関係がどうなっているのかということと、それから、今備蓄米は三十二万トンしか残っていないんですね。本来百万トン備蓄しなきゃいけない。三分の一しかないわけで、これやっぱり国民の皆さんの安心をしっかり担保するためには早く埋めていかなければいけないということがあるんですが、とはいえ、買い戻すときの価格、これ大変だと思います。高いとなかなかまた赤字が膨らむかなというところもありまして、ここについてはどう考えていくのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（山下雄平君）　先ほど石垣理事の質疑の中でもありましたけれども、政府備蓄米の在庫量は、現在行っている主食用米及び加工原料、材料用への政府備蓄米販売予定分、計六十四万トンを全て引き渡した場合、三十二万トン程度になる見込みであります。
　十月三十一日に策定した基本方針において、政府備蓄米については、令和八年産米について、二十一万トンを事前契約により買い入れる予定であるほか、主食用米として売り渡した約五十九万トンについても今後の需給状況等を見定めた上で買戻し、買入れを行うこととしており、これらを通じて備蓄米の水準の回復を図ってまいりたいというふうに思っておりますけれども、どういったときに買戻し、買入れを行うかについてまた政府の中で検討していきたいというふうに思っております。
○徳永エリ君　分かりました。
　それから、これもまた備蓄米の話ですけれども、先ほども石垣さんからもお話がありましたけれども、農林水産省が政府備蓄米の見直しを検討しているということでありますが、いろいろ情報が違うのかもしれませんが、百万トンの八割を政府備蓄、二割を民間の事業者に備蓄してもらうことを検討しているというようなことが私のところには聞こえてきていたんですが、なぜ見直しが必要なのか。先ほどもちょっとお話がありましたけれども、なぜ見直しが必要なのか、何が問題なのか、改めてお伺いしたいと思います。