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○国務大臣（坂口力君）　朝日議員から五問の御質問をいただきました。
　一つは、食品安全委員会とリスク管理機関としての厚生労働省の関係についてのお尋ねでございました。
　リスク評価の方は食品安全委員会が行うことになりますし、そして、リスク管理は厚生労働省が行うということになります。リスク管理の体制を強化いたしますために、食品衛生法等の抜本改正案を今国会に提出をさせていただくことにいたしております。
　中身といたしましては、残留農薬等のポジティブリスト制の導入でありますとか、安全性に問題のあります既存の添加物の使用禁止でありますとか、事業者に対しましては、事業等の責務の明確化、ＨＡＣＣＰ承認制度の見直し、農畜産物の生産段階の規制と連携、これらのことを正確にひとつやっていきたいというふうに思っているところでございます。
　それから、もう一つ御指摘をいただきました消費者との関係でございますが、このリスクコミュニケーションの具体的な内容といたしまして、食品の安全性に関する情報の公開、それから消費者等々の関係者が意見を表明する機会の確保、これは年四回ぐらいやりたいというふうに思っておりますし、本年の予算の中にも盛り込んだところでございます。
　食品の規格基準でございますとか監視指導計画の策定など、具体的な基準につきましては、その趣旨、内容を公表いたしまして、広く国民の意見を求めたいというふうに考えているところでございます。担当の参事官の設置等も決めたところでございます。
　それから、年金改革につきましてのお話がございました。
　今朝、浜四津代表にも申し上げましたけれども、今回の法改正につきましては一年間の御議論をいただく時間的ゆとりを取ったところでございます。そして、現在の年金制度をそのまま延長線上で修正を行うのか、それとも根幹にかかわるところからの改革を行うのか、こういうことにつきましても先般御提示を申し上げたところでございます。
　根幹にかかわりますところの議論といたしまして、一つは、基礎年金をすべて公的財源で賄うという案が一つ、それからもう一つは、二階建て年金の二階の部分を民間保険にするという案が一つ、それからもう一つはスウェーデン方式でございまして、これを参考にできないかという案が一つ、これらの案を提示をいたしまして、そして、恐らくこれらのバリエーションもたくさんあるんだろうというふうに思いますが、そうしたもの全体を含めて少子高齢社会の中でどれが最もふさわしいかということを御決定をいただきたいというふうに思っておりまして、国会での御議論も当然でございますけれども、一般の国民の皆さん方の御意見も求めたいというふうに考えているところでございます。
　それから次は、高齢者医療につきましてのお尋ねでございました。
　抜本改革の案につきましては三月末までに決定をさせていただきたいというふうに思っております。主なものは、一つは、保険制度の統合一元化の中で高齢者医療をどうするかという問題でございます。もう一つは、診療報酬体系の基本にかかわります問題でございます。その他、国民の側から見ましてより良い医療とは何かという問題でございます。その三点につきましての案をお示しをしているところでございます。
　その中で、特に高齢者医療につきましては二案がございまして、一つは、年齢あるいはまた所得によりますリスク調整を行ってやっていくという案、我々としましてはＡ案と言っておりますが、その案と、それから高齢者には高齢者のみの保険をつくるというその案と、二つ御提示をしているところでございます。
　いわゆる関係団体の皆さん方とも今御意見を交わしているところでございますけれども、やはり様々、Ａ案がいいという御意見もあればＢ案がいいという御意見もあるわけでございまして、あるいはまたそれらにいろいろの注文も付いておりまして、その両方ともこれは駄目だというところもあるわけでございます。それらの点を、しかし、いつまでお聞きいたしておりましてもこれは限りのないことでございますから、一応、いろいろの皆さん方の御意見をお聞きをしながら、三月末までに我々の考え方をまとめたいと考えているところでございます。ひとつ朝日議員におかれましてもよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　それから最後に、支援費の問題でございますが、これはもう御指摘をいただきましたとおり、支援費制度は、これは大変今までの制度に比べますと、全国津々浦々どこでもこれは障害者の皆さん方がサービスを受けていただくようになるわけでございますから、これはもういいことであることに間違いはございません。
　予算化をさせていただきましたし、その予算の内容について、予算が付きます以上それを配分をさせていただかなきゃならない、配分をする以上は一つの基準が必要であったということでございますけれども、そこの基準の在り方について障害者の皆さん方との間でいろいろの御意見があったと、こういうことでございます。
　やはりここは、御指摘いただきましたように、皆さんとの意見を常に交わしているということが大事でございまして、そこで私たちの方もそこは十分でなかったと反省をいたしているところでございます。
　これから、ひとつ障害者の皆さん方を始めといたしまして、各種団体との間の意見調整というものを、それを定期的にきちっとやっていけるように、それが制度化なら制度化してやっていけるようにひとつ考えていきたいというふうに思っているところでございます。
 ─────────────
○副議長（本岡昭次君）　泉信也君。
 〔泉信也君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　泉議員にお答えいたします。
　日本の将来ビジョンについてでございますが、小泉内閣は、構造改革を進め、二十一世紀にふさわしい仕組みをつくることによってこそ我が国の再生と発展が可能になるという認識の下に、現在、あらゆる改革に取り組んでおります。特に、デフレ克服を目指しながら、経済情勢に応じては大胆かつ柔軟に対応するとの方針ではございますが、基本的な、構造改革なくして成長なし、この基本路線は全く変更ございません。
　この改革が目指すのは、簡素で効率的な質の高い政府の下に、自助と自律の精神で、国民一人一人や企業、地域が持っている潜在力を自由に発揮できる、活力ある民間と個性ある地方が中心となった豊かな社会の実現であります。
　今後とも、この改革のためには時間が必要でありますが、この成果が明確に現れるまでにできるだけ多くの改革が実現できるように懸命に頑張っていきたいと思います。我が国には、高い技術力、豊富な個人資産、社会の安定など、経済発展を支える基盤は健在です。今後とも、悲観主義に陥ることなく、この改革を推進して、今眠っているもろもろの力、これを顕在化させ、自信と希望に満ちた活力ある経済社会の実現に全力を挙げて取り組んでまいります。
　憲法改正についてのお尋ねでございますが、どのような形で憲法が改正されるにせよ、基本理念である民主主義、平和主義及び基本的人権の尊重はこれまで一貫して国民から広く支持されてきたものであり、将来においてもこれを堅持すべきものと考えております。
　一方、憲法第九十六条は憲法の改正手続を規定しており、憲法が永久不変のものとは考えておりません。国の基本法である憲法の改正は、世論の成熟を見定めるなど慎重な配慮を要する問題であると考えております。
　憲法改正に関する手続につき必要な法整備を行うべきではないかということにつきましては、今後、憲法に関する議論の中で取り上げられる問題であると考えておりまして、十分見守ってまいりたいと思います。
　教育基本法についてでございますが、戦後半世紀を経て社会状況が大きく変化し、教育全般について様々な問題が生じております。この教育の根本にさかのぼった議論は大いに歓迎しますが、今後とも、教育基本法についての改革論が盛んに国会の中でも国民の中でも取り上げられることを見極めながら、いかなる教育基本法改正が必要かということを十分考えなきゃならないと思っております。
　根本を定めております教育基本法については、現在、中央教育審議会において審議されているところであり、その中間報告では、これからの教育において重要な基本理念として、個性や能力の伸長、公共の精神、伝統や文化の尊重、郷土や国を愛する心、国際社会への貢献などが指摘されているところであります。
　政府としては、今後取りまとめられる同審議会の答申を踏まえ、幅広く国民的な議論を深めながら、その見直しにしっかりと取り組んでまいります。御指摘の教育基本法の改正については、答申を踏まえ、与党とも十分相談しながら検討してまいります。
　社会保障と消費税についてでございますが、私の在任中、消費税を引き上げる考えはございません。まずは、歳出の見直し、徹底した行財政改革を進めていくことが先決だと思っております。ただし、消費税に限らず、所得、消費、資産という税制全般にわたる議論は大いに行ってもらいたいと考えております。
　社会保障制度については、安定的な、将来にわたって持続可能なものとして再構築していくため、年金、医療、介護などの分野において給付と負担の見直しを始めとする不断の改革を行い、国民生活の安定と将来に対する安心を確保してまいらなきゃいけないと思っております。
　その際、これらの制度を賄う財源については、社会保険方式を基本としつつ、保険料、税金、利用者負担の適切な組合せによるべきものと考えております。
　拉致問題解決に向けた今後の方策についてでございますが、拉致問題については、政府としては、被害者の方々及び御家族の連絡を引き続き密にし、その意向も踏まえながら、北朝鮮側に対し、事実解明、被害者御家族の帰国の実現等を強く求めていく考えでございます。
　御指摘のような北朝鮮に対する措置を含め、今後の対応については、関連国内法を踏まえ、諸般の事情を勘案しつつ検討していく考えであります。
　有事についてでございますが、継続審査となっている有事関連法案は様々な緊急事態に対応できる態勢づくりを進めるため必要であり、国民の幅広い理解を得て、今国会における成立を期してまいります。
　いずれにせよ、政府としては、国民の生命、財産を守るため、様々な観点から絶えず検討を重ね、いかなる事態にも対処できるよう最善を尽くしてまいります。
　集団的自衛権についてでございますが、憲法第九条は、戦争、武力の行使等を放棄し、戦力を保持しない旨定めていますが、政府は、自衛権の発動として自らの国を防衛するために必要最小限度の実力を行使することは同条の下においても許されると解釈してきたところであります。
　お尋ねの集団的自衛権とは、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利と解されており、我が国がこのような集団的自衛権を行使することは、憲法第九条の下で許容されている必要最小限度の実力行使の範囲を超え、許されないと考えております。
　集団的自衛権を認めるべき時代ではないかという御指摘でありますが、将来に向かって政策論の議論をすることは結構でございますが、集団的自衛権に関し小泉内閣の見解を変えることは考えておりません。
　観光についてでございますが、観光産業は二十一世紀において極めて大事な、また国民にとっても大いに関心のある魅力的な産業だと私は位置付けております。
　特に、訪日外国人旅行者の増加は、国際相互理解の増進のほか、我が国における豊かな自然、歴史、文化等の観光資源を生かした旅行消費の拡大、関連産業の振興や雇用の拡大による経済の活性化といった効果が我が国にももたらされるものと考えております。このような観点から、現在約五百万人にとどまっている訪日外国人旅行者数を二〇一〇年に一千万人に倍増させることを目標として、観光立国懇談会を立ち上げたところでございます。
　五百万人、日本の方々が外国に旅行していたころ、一千万人、外国に旅行しようという目標は既に達して、今年、一年で既に千六百万人を超える日本人が外国に旅行しております。そういうことから考えて、五百万人を一千万人、外国人旅行者を招こうというこの目標は実現可能だと思っております。
　また、戦略的に外国人旅行者の訪日を促進するビジット・ジャパン・キャンペーンの実施を図るなど、観光の振興に政府を挙げて取り組んでまいります。
　政治家の責任についてでございますが、政治家の活動というのは常に国民から信頼されるものでなくてはならないと思っております。
　総理大臣の職責は誠に重いものでありまして、毎日緊張と重圧の中におることに変わりはございません。これからも毎日が有事の思いで、全力を尽くしてこの職責を全うしたいと思います。
 ─────────────
○副議長（本岡昭次君）　大脇雅子君。
 〔大脇雅子君登壇、拍手〕
○大脇雅子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、小泉総理の施政方針演説に対する質問を行います。
　冒頭に、今般発生したアメリカのスペースシャトル・コロンビア号の事故につきまして、亡くなられた七人の宇宙飛行士の方々とその御遺族に対し、心から哀悼の意を表します。
　さて、小泉総理の施政方針演説は、総体として、各省庁の既成の重点政策のパッチワークであり、未来を開く具体策に欠け、聞こえてくる総理のメッセージは、競争せよ、自らにむち打て、貧しき者は更に忍耐せよという精神訓話であり、国民は先行きの定まらないまま羅針盤のない航海を強いられております。
　第一に、デフレ・経済政策、税制改革についてお尋ねします。
　小泉式構造改革の本質的特徴は、非効率な設備や労働者等を切り捨て、それを中核とする緊縮型構造改革で、貸し渋り、貸しはがしと相まって、これまで日本を支えてきた中小零細企業を直撃し、デフレの阻止と経済の活性化は望むべくもありません。これまでの政府の金融・デフレ政策等の経済政策はいかなる具体的成果を上げてきたのでしょうか。更なる不良債権を発生させないという具体的な政策はあるのですか。
　二〇〇二年末の完全失業率は五・四％、倒産件数も史上最高で、サラリーマンの消費支出も五年連続減となり、小泉構造改革によって富の格差は拡大しつつあります。総理は格差を是正して平等な社会を実現しようという志をお持ちなのでしょうか。
　今回の実質一兆八千億円の先行減税はどのような効果を生むとお考えでしょうか。
　減税について、九〇年代の過去四回、減税分がどの程度消費に向かったのか追跡調査を行った二〇〇二年九月の内閣府研究リポートがあります。このリポートは、減税の効果は限定的で、時間の経過とともに減衰する一時的性格であったと分析しています。これまでの減税効果をどのように認識されていますか。さらに、税制中立の観点から多年度でバランスを取ると言われています。いついかなる時期にどのような増税を考えていらっしゃるのでしょうか。
　リポートは、増税が間近に予想される状況では減税効果は更に小さくなると、その可能性を指摘しております。消費を担う中間層など庶民に対する医療費の負担増等に加えて、増税と連動した先行減税には反対いたします。
　第二に、雇用失業対策及び労働法制の見直しについてお尋ねします。
　パート、派遣、有期雇用等の非正規雇用労働者は拡大の一途をたどり、通常労働者との賃金を始めとする労働条件について不合理な差別的取扱いを受けております。一方、正規雇用労働者は、リストラの結果による労働強化、サービス残業の蔓延、過労死、過労自殺の増加にさらされています。総理はこうした現状をどのように改革していくのですか。
　労働こそ富の源泉であり、人こそ改革の担い手であるはずです。労働の意欲と喜びは、公平な処遇と性別役割分担の解消によって生まれます。働き方の構造改革こそ経済再生の根本であることをお忘れになっていらっしゃいませんか。
　さらに、今国会で予定される解雇ルールの法制化、物の製造への派遣の解禁、派遣期間の延長、契約期間の延長等の法改正の政策によって、労働者は安心して今後とも働き続けられるでしょうか。
　今こそ、雇用創出のためのワークシェアリングを積極的に進め、同一価値労働・同一賃金を含む均等待遇原則の法制化が必要です。パートタイム労働法の改正が急務であります。明確に御答弁をお願いいたします。
　社会民主党は雇用継続保障のための法制大綱骨子を策定いたしました。募集及び採用における人種、国籍、信条、年齢による差別的取扱いの禁止、経営上の必要から解雇が必要な場合には、事業主はワークシェアリング等による雇用の確保と分かち合いなど、解雇を回避する努力の最大限を尽くすこと、労働者への説明と協議を尽くすこと、合理的な基準により人選が行われること等、解雇の制限の法制化を提起しております。
　第三に、持続可能な社会保障制度の確立についてお尋ねします。
　規制緩和と財政危機により、日本社会の連帯の、そして扶助のシステムは崩壊しつつあります。老後の不安は極めて深刻であります。給付と負担の在り方をどのように見直そうとしておられますか。保険料を負担できるだけの働き手を増やすこと、これが絶対的な要件だと思いますが、いかがでしょうか。
　広く薄くの消費税は、年金生活者、勤労世帯、若者等に負担が厳しくなる税制であると考えますが、総理はいかがお考えですか。社民党は消費税アップには反対であります。
　さらに、教育基本法の改正についてお尋ねします。
　前文に、日本国憲法の精神にのっとり、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するためにこの法律を制定すると宣言している教育基本法の改正が今なぜ必要なのだと考えられるのでしょうか。とりわけ、歴史教育、平和・人権教育をどのようにお考えでしょうか。
　総理は靖国神社に参拝されたのですが、Ａ級戦犯が合祀されている靖国に参拝をされることによって、アジア諸国の不信と批判についてどのようにお考えになっていられるでしょうか。
　第五に、イラク、北朝鮮問題についてお尋ねします。
　過剰な軍事力を背景にしたアメリカのイラク攻撃の危機をめぐり、紛争の平和的解決に向けた国際社会の努力が続いています。爆撃反対、子供に明日をと、イラク攻撃への反戦運動の広がり、独仏などＥＵの対応、イラク査察継続の国連の動き等を踏まえて、平和憲法を持つ日本の総理は、報復の連鎖を食い止めて平和的解決のためのイニシアチブを取るべきであると考えますが、いかがですか。日本の世論調査は、たとえ国連決議があっても参加反対という人たちが六〇％を超えています。
　九一年より七年間、国連大量破壊兵器廃棄特別委員会によるイラク査察で主任査察官として活動したスコット・リッター氏は、ブッシュ大統領支持者でありながら、イラク攻撃には明確な法的根拠がないとして反対の声を上げていますが、そのリッター氏が昨日講演し、ブッシュが運転する車からかぎを抜き取って、酔っ払い運転でがけから飛び降りるのを防ぐことこそが真の友人として果たすべき役割だと述べています。イラク攻撃の危機を深刻に受け止めるべきであります。態度をあいまいにしたまま暗黙のブッシュ支援は国際的な批判を受けましょう。
　さらに、アメリカから莫大な戦費調達への協力要請があると聞いておりますが、事実ですか。総理はもしアメリカから要請されたら受けられるのですか。
　北朝鮮の核開発も深刻な問題です。
　北東アジア非核地帯化・平和実現のために、憲法九条を持つ日本は韓国の太陽政策を支援すべきだと考えます。韓国、米国、中国、ロシア等、多国間の協議の枠組みはできているのでしょうか。また、日朝国交回復の早期達成への見通しはあるのですか。拉致被害者及びその家族、更に日本人妻、脱北者の帰国・救済問題へはどう取り組むおつもりでしょうか。
　第六に、有事法制についてお尋ねします。
　有事法制は、憲法の基本原則をないがしろにして、日本がアメリカに従属して戦争のできる国家に導くものであると考えます。日本は有事法制によらない平和と安全の保障を追求すべきであり、国際社会も、国際刑事裁判所の設置など、法の支配による平和の創造が基本的な原則となりつつあります。だからこそ、日本は予防外交と信頼醸成、非戦、非核、軍縮を目指すべきであります。
　日本の安全保障としての有事法制の在り方について、総理の明確な御所見を伺って、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○副議長（本岡昭次君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十二分散会
平成十五年二月四日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第五号
 平成十五年二月四日
 午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）

 午後二時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。小沢一郎君。
 〔小沢一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　小沢自由党党首にお答えいたします。
　私並びに小泉内閣の進める構造改革に対しまして御意見並びに御批判を賜りまして、まことにありがとうございます。せっかくの機会でありますので、若干、私の考えを述べたいと思います。
　小泉内閣の構造改革が目指すものは、簡素で効率的な質の高い政府のもとに、自助自律の精神で、国民一人一人や企業、地域が持っている大きな潜在力を自由に発揮できる、活力ある民間と個性ある地方が中心となった豊かな社会の実現です。この点については、小沢党首の言われた点と共有する面が多々あると思います。民間にできることは民間に、地方にできることは地方にゆだねるという方針を貫いていきたいと思います。
　また、基本的な改革の目指すべき姿は自由党とも共有するところがあるということは否定いたしませんが、実際、具体的な進め方につきましては、かなり問題もあるのではないかと思っています。
　例えて言いますと、規制改革について、規制を設けている業法を一律に廃止する、あるいは特殊法人改革について、一律にすべての法人を廃止または民営化するという点については、これは、すぐに廃止できない特殊法人もあります。また、すぐに民営化するのにふさわしくない点もあります。
　民主主義の時代であります。多少時間がかかるものもありまして、一律にという点については、若干、現実性に欠ける面もあるのではないかと思います。しかし、方向性については、別に私は異議を唱えるものではありません。
　また、社会保険料を現行水準以下に抑えて消費税を基礎的な社会保障財源に充てることとしておりますが、これは大幅な消費税アップにつながります。果たして、これが国民の理解を得ることができるかどうか、これも疑問に思っております。
　一方、所得税、個人住民税の半減ということでございますが、これを半減した場合に財政状況がどうなるか、こういう点も考えなきゃいけないと思っております。
　私の改革については、言葉だけをつまみ食いして進んでいないという御批判もありますが、事実、郵政事業への民間参入や住宅金融公庫、道路公団の廃止・民営化、公的部門の縮小に向けた改革は着実に進んでおります。また、都市再生や規制改革の突破口であります構造改革特区など、地方や民間の意欲を生かした経済活性化に向けた取り組みも、目に見える形で大きく動き出しているところであります。
　今後とも、国民にわかりやすく説明することに留意しながら、理解と協力を得ながら、この構造改革を推進していきたいと思います。
　また、終わりに、小沢党首自身、心の荒廃ということについても心配されておられますが、我々としても、改革に立ち向かう日本にとって一番必要なことは、やはり、制度面あるいは政策面の底にある精神的なもの、自助と自律の精神、あるいは、失敗してもくじけないでまた立ち上がる意欲を持つということ、そういう点におきまして、小沢党首の言われる、自己責任の原則に基づき自由で公正な経済社会の実現を目指すという党首の考え方についても、共通する面もあるのではないかと思います。
　いずれにしても、日本人の持てる潜在力、これについて、余り悲観的な見方をしないで、自信と勇気を持って敢然と難局に立ち向かうというこの精神的な心意気も、これからの我が国の経済と社会の再生に向けて必要なものではないかと思っております。
 —————————————
○土井たか子君（続）　それが今、なぜ法案提出なのか。これは立憲政治からの逸脱ではありませんか。憲法の規範から権力が逸脱するのは、国民との誓約への違反です。近代国家にあるまじきことが、今、日本の政治で行われようとしている。それは、総理が考えておられるよりはるかに大きな結果をもたらすことになるでしょう。
　憲法の規範への復帰を、しからずんば政権の交代を私は強く申し上げて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　熊谷保守新党党首にお答えいたします。
　我が国経済と社会の再生に向けた取り組みについてでございます。
　私は、現在、厳しい状況にありますこの経済社会情勢、いわばデフレ克服を目指しながら構造改革に全力で取り組んでいるところでございますが、この改革につきましては、即効薬、万能薬はないと思っております。金融、税制、規制、歳出、万般の改革を着実に進めていく中で、将来、民間需要主導の持続的な成長軌道に持っていきたい、そう考えております。
　また、国民全体の持っております大きな潜在力、これをいかに顕在化させるかということについても、悲観的にならずに、明るい未来を見詰めて勇気を奮い起こしていくのも必要ではないか。悲観論から新しい挑戦は生まれないと思っております。
　まずは、確固たる改革路線を進めていく、この方針のもとで日本経済を再生させていくことが、私に課せられた責務であると考えております。
　三党連立政権合意の中にある、「景気回復とデフレ不況の克服に真剣に取り組むこと」の解釈についてでございます。
　デフレは、企業等の実質債務を増加させるとともに、実質金利の高どまりや実質賃金の上昇を生み、企業収益を圧迫させ、将来のデフレ期待によって現在の消費を手控えることなどを通じて民間需要を抑制するため問題があり、構造改革による経済活性化の効果を相殺するほか、供給面の改革に伴い生ずる痛みをさらに重いものとしかねないことから、日本経済の再生のためには乗り越えていかなければならない課題であると認識しております。
　こうしたことから、さきに与党三党間で合意いたしました認識を共有しながら、今後、この合意を踏まえながら、政府は、日銀と一体となってデフレ克服に取り組むとともに、各般の構造改革を加速させ、持続的な経済成長の実現を図っていく考えであります。
　銀行による株式保有の問題についてでございます。
　株価の変動が銀行等の財務の健全性等に与える影響にかんがみ、銀行等の株式保有を適正な規模に縮減するため、一昨年の臨時国会において、株式保有制限が導入されたところであります。あわせて、株式保有制限の導入に伴う銀行等による株式処分の円滑化を図るため、銀行等保有株式取得機構が設立されたところであり、同機構は、銀行等からの申し出に応じ、株式の買い取りを行っているところです。また、日銀においても、銀行の株価変動リスクを早期に軽減させるべく、銀行からの株式買い取りを行っているところであります。
　各金融機関においては、このような各種の制度的枠組みを生かして、その経営の健全性の確立に前向きに取り組んでいくことが期待されております。政府としては、以上のような取り組みとあわせて、金融再生プログラムの着実な実施を図ること等により、強固な金融システムを構築してまいる考えであります。
　観光立国についてでございます。
　観光産業は、我が国の経済、人々の雇用、地域の活性化に大きな影響を及ぼす極めてすそ野の広いものであり、二十一世紀をリードする産業であると認識しております。
　特に、訪日外国人旅行者の増加は、国際相互理解の増進のほか、我が国における豊かな自然、歴史、文化等の観光資源を生かした旅行消費の拡大、関連産業の振興や雇用の拡大による経済の活性化といった効果がもたらされるものと考えます。
　このような観点から、現在、訪日外国人旅行者が約五百万人程度にとどまっているのを、二〇一〇年には一千万人に倍増させることを目標として、観光立国懇談会を立ち上げたところであり、観光の振興に政府を挙げて取り組んでまいります。
　犯罪の増加とその対策についてお尋ねがありました。
　毎年、犯罪が増加し、国民の多くが治安の悪化に不安を抱いており、刑務所などの過剰収容も深刻な事態になっております。また、治安の悪化に対する不安の背景に、密入国や不法滞在の外国人による犯罪の多発が見られることも、御指摘のとおりであります。
　良好な治安は国家社会発展の基盤であり、政府としては、警察はもとより、入管、税関、海上保安庁、刑務所など関係当局の体制や機能の強化に努めるとともに、相互の連携の向上を図り、世界一安全な国の復活を目指してまいります。
　大量破壊兵器の拡散に対する我が国の責務に関するお尋ねでございます。
　唯一の被爆国として、我が国は、核兵器を初めとする大量破壊兵器の廃絶に向けた積極的な外交努力を行ってきました。例えば、毎年の国連総会への核廃絶決議案の提出、包括的核実験禁止条約の早期発効に向けた働きかけ等を行っております。今後とも、こうした現実的かつ着実な努力を継続してまいります。
　具体的な改革の実現を行おうとすると国論が分裂する、国民の心を結び合わせることについてどう思うかということであります。
　確かに、御指摘のとおり、改革が具体論に踏み込みますと、総論賛成、各論反対、賛否両論がさまざまに出てくることは事実であります。
　しかし、政治家として、総理大臣として、敵も味方、抵抗勢力も協力勢力だ、できるだけ多くの方々の協力を得られるように、すべてが最後はあるべき改革に協力してくれるであろうという希望と期待を持って、目指すべき改革を着実に進めていきたいと思います。
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 大島　理森君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 鈴木　俊一君
 国務大臣 石破 茂君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 鴻池　祥肇君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣 福田　康夫君
 国務大臣 細田　博之君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官　安倍　晋三君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官　秋山 收君
平成十五年二月四日（火曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
 平成十五年二月四日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る一月三十一日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。角田義一君。
 〔角田義一君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　角田議員から、一問、中小企業金融についてお尋ねがありました。
　中小企業をめぐる金融環境、経済環境は依然極めて厳しい状況にあると認識をしております。このため、政府としては、やる気と能力のある中小企業への円滑な資金供給を確保するためにセーフティーネット対策を取りまとめ、現在、実施に移しているところであります。また、金融機関に対しては、中小企業への資金供給の一層の円滑化を繰り返し要請をしているところでございます。
　金融検査体制については、昨年、債務者企業の経営状態のより的確な把握を目的としまして、金融検査マニュアルの別冊、中小企業融資編を作成、公表し、現在その内容を検査の現場や債務者企業などに広く浸透させるべく努めているところでございます。
　なお、地域金融円滑化法についてでありますけれども、基本的に自主的な経営判断にゆだねるべき金融機関の業務内容を画一的な基準で評価、公表するということについては慎重に考えるべき点もあると考えております。
　いずれにしましても、現在、金融審議会におきまして、地域金融機関におけるリレーションシップバンキングの在り方について、年度内を目標に中小地域金融機関の不良債権についてアクションプログラムを作成することにしておりますので、その中で幅広く御指摘の点も踏まえて議論をしてまいりたいというふうに思っております。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対しまして、まず、キャッシュローン以外のローンの利息を減免しろと、こういうことでございました。
　しかし、これは確かに消費には刺激になるかも分かりませんけれども、しかし課税の公平という大原則からいきまして、ちょっとこれはいかがなものかと思います。一生懸命、自分の資金で物を買っている人等を勘案いたしますと、ちょっと不公平な点があると思います。諸外国でも全然これは採用していないと思っておりますので、我々も御意見として聞いておきたいと思っております。
　それから、ＮＰＯの税制についてでありますけれども、仰せのように、今回、ＮＰＯをもっと活用してもらいたいと思いまして、二つの件で改正をいたしました。一つは、公益性の要件を緩和いたしました。これは御存じのとおりであります。それからもう一つは、みなし寄附制度というものを導入いたしまして、ＮＰＯの活動が容易に拡大できるように措置をしたということでございますので、せいぜい御利用をいただきたいと思っております。
 〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　角田議員から雇用問題につきましての御質問をちょうだいしました。一問でございますけれども、中身は五項目ほどに分かれており、幾つかの内容を御提案をいただきまして、感謝を申し上げる次第でございます。
　雇用問題、総論として申し上げれば、そしてまた小泉総理流に申し上げれば、経済成長なくして雇用回復なしでございます。しかし、経済成長に役立つ雇用政策というのは何かということもまた模索をしていかなければならないと考えているところでございます。
　具体的には、今般成立をいたしました平成十四年度補正予算及び十五年度予算におきまして多くの面に着手をいたしておりますし、今後そのスピードを上げていかなければならないと考えております。
　地域に貢献する事業を行う法人を設立をし、三十歳以上六十歳未満の雇用の場、受皿でございますが、この受皿を創出をしました場合には支援措置の創設を行うと、いわゆる不良債権処理に対応いたしましたものでございます。
　また、緊急地域雇用創出特別交付金につきましても八百億円の増額をし、そして、今まで地方からいろいろ使いにくいというような御意見もちょうだいをいたしました。六か月で終わりになるのを、これを一年にならないかというような御意見もございましたので、そのいわゆる内容につきましても拡充、そしてまた充実をさせていただいて、より使いやすい形にさせていただいたというふうに思っているところでございます。
　それから、能力開発につきましても御提案をいただきましたが、民間の教育訓練機関、企業、大学等を活用いたしました職業能力開発の推進、そしてまた、いわゆる大学卒の能力開発ということにつきましても積極的に進めたいと考えているところでございます。
　また、若年者や中高年齢者、障害者などのトライアル雇用につきましての御提案もいただきましたが、これも重要な部分でございますので、その中に含めまして推進をしたいというふうに思っております。
　それから、短時間労働者の働き方に見合った法制、均衡処遇の取組の推進も行いたいというふうに思っておりますが、この分野はワークシェアリングにも関係をしたところでございまして、社会保障の問題、均衡処遇の問題、大変大事なところでございますので、ここを一歩どう進めるかということに今努力をしているところでございます。
　また、企業・産業再生の過程におきます企業による雇用の安定への配慮もいたしておりますし、最後に御提案いただきましたワークシェアリングの積極的な推進につきましても現在進めているところでございます。
　昨年一年間、経営側とそして労働者側とのお話合いを進めていただきまして、そして問題点といたしましては、一つは賃金の削減問題、これはなかなか難しいというお話と、それから均衡処遇の問題を、これが難しいという、今この二つに要約されてきております。しかし、このままにしておきましてはいけませんので、政府がこの中に割って入るという形で、是非ともこのワークシェアリングを前進させたいというふうに思っているところでございます。
　若干、本質から離れる可能性はありますけれども、特に時間外労働等の多いような企業を中心にしまして各産業別にモデルをつくりまして、そして先行的に一遍実施をしていただくということを十五年度からスタートさせたいというふうに思っております。そうした形で、経営者側にも、そして労働者側にも、やはりこういうふうに進めることが我々にとって両方ともプラスになる面があるんだということを御理解をいただけるようにしたいというふうに思っている次第でございます。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　竹山裕君。
 〔竹山裕君登壇、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十一分散会
平成十五年二月三日（月曜日）
 —————————————
　議事日程　第四号
 平成十五年二月三日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　国務大臣の演説に対する質疑に入ります。岡田克也君。
 〔岡田克也君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　岡田克也君から再質疑の申し出がありますから、これを許します。岡田克也君。
 〔岡田克也君登壇〕
○岡田克也君　まず、率直に感想を申し上げたいと思います。
　大変失望いたしました。ナッシング・ニューという言葉がありますが、今の総理の答弁は、ほとんどが、施政方針演説に書かれたことをそのまま述べているだけであります。これでは、何のためにこの本会議で代表質問があり、総理の答弁があるのか、国民から見ても全く理解できないことではないでしょうか。
　改めて、六問、質問いたします。総理に聞こえないといけませんから、皆さん、ちょっと静かにしてください。
　まず、総理は、私の経済失政についての質問にお答えになりました。しかし、そこに書かれたことは、すべて、施政方針演説に書いてあることです。総理の答弁は極めて形式的で、本当に今国民が厳しい状況にあるということがわかっておられるのかどうか、私は疑問に思います。そういう意味で、より具体的に申し上げて、総理の感想を求めたいと思います。
　例えば、これは我々の周りによくある話、皆さんも御存じのことだと思います。借金してマイホームを買った。しかし、所得が減ったり、職をなくして、あるいは職がかわって、そのマイホームを手放さざるを得ない。家はなくしたけれども、借金は残っている。こういう人がたくさんいます。一体、総理はどう思われるのでしょうか。
　あるいは、希望を持って勉強して、そして、望む高校や大学を卒業したけれども、一向に就職する道がない。そういう子供たちがたくさんいます。それに対して、総理はどう思うのでしょうか。
　頑張って私立高校に入学したけれども、親の収入が減って、そのみずから選んだ私立高校を退学せざるを得ないという子供たちもいます。そういったことに対して、総理の血の通った答弁をいただきたいと思います。
　二番目に、道路公団の問題について追加質問いたします。
　総理は、民営化推進委員会の報告書は基本的に尊重すると言われましたが、基本的に尊重するというのは、一体どういう意味でしょうか。全面的に採用するという意味なんでしょうか。
　例えば、具体的にお聞きします。道路調査会が決議している地域分割の問題です。総理は、報告書どおり、地域分割を実行するおつもりがありますか。それとも、自民党道路調査会の決議を採用するのでしょうか。お伺いします。
　三番目です。規制改革、規制改革特区の問題です。
　総理はいろいろ言われましたけれども、例えば、内閣委員会等で、厚生労働副大臣や文部科学副大臣と鴻池担当大臣の間で議論があります。見解が分かれています。そういったことに対して、閣内が不一致であることに対して、総理はどういうリーダーシップを発揮されたのでしょうか。お伺いします。
　四番目、税制改革についてお聞きします。
　先ほどの答弁で、総理は、税制改革についてリーダーシップを発揮していると答弁されました。それでは、総理の「聖域なき税制改革」ということの基本理念を、わかりやすく、国民にわかるように述べていただきたいと思います。
　五番目、政治資金であります。
　施政方針演説の中でも、あるいは今の答弁の中でも、この問題を、政治家一人一人が襟を正さなければなりませんという一般論にすりかえています。自民党総裁としての責任をどう考えているのでしょうか。改めるべきは改めるとおっしゃいました。何を改めるのでしょうか。御答弁をいただきたいと思います。
　最後に、イラクの問題です。
　イラクの問題で、アメリカの先制攻撃に対して、これをもし認めるとすれば、従来の自衛権の概念を変えることになります。急迫不正の侵害、そういったことがないままで単独行動、先制攻撃をするということは、従来の国際法の考え方を変えるわけで、そのことについての総理の御認識を私はお聞きしたかったわけであります。
　同時に、国連決議一四四一号について、総理は、査察の状況とかイラクの対応とか、いろいろ言われましたが、しかし、一四四一号の解釈は、相手の対応や査察の状況で解釈が変わるわけではありません。一四四一号が新たな決議を武力行使のために必要としているのかしていないのか、それはまさしく決議の解釈の問題であります。明確にお答えいただきたいと思います。
　以上、総理の明快な答弁を期待して、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　岡田議員の再質問ですが、六問ありますが、私は、最初の答弁ですべて答弁しているつもりであります。しかし、あえて再質問されましたから再答弁いたします。
　経済失政についてでございます。
　私は、改革の成果がすぐあらわれるとは思っておりません。時間がかかります。いろいろ経済の指標、状況、厳しいことは事実でありますが、金融、税制、規制、歳出、各般にわたる改革をなし遂げて、将来、持続可能な民間主導の成長軌道に乗せるようしていくことが私に課せられた責任だと思っております。
　道路公団につきましても、あの答申を基本的に尊重するということで、十分、私は答弁になっていると思います。
　また、我が党に相談しないでどうなるんですか。政党を排除せよと。反対している政党の言うことを聞くよりも、協力してくれる政党の意見をよく聞きながら委員会の意見を尊重して実現していくのは、当然のことではありませんか。
　規制改革、これも積極的に特区で進めております。それぞれの分野におきまして、今まとめておりますので、鴻池担当大臣が今、積極的に努力しております。その点につきましても、先ほど答弁したとおりでございます。
　税制改革につきましても、私は、昨年一月から、一兆円を超える規模の先行減税、将来、単年度にこだわらない、税収のバランスは多年度で結構、しかし、現下の厳しい状況を考えまして、先行減税あり得べし、将来の財源も考えながら多年度税収というバランスも考えて結構という方針を示して改革を行ってきたわけでありまして、できるだけ負担にたえ得るような制度、国民が広く薄く、だれでもが負担できるようなあるべき税制を目指して改革してほしいという指示を出したところであります。
　政治資金につきましても、これは、各政党それぞれ、資金調達手段が違うと思いますが、税金あるいは団体、企業、個人、バランスのとれた、国民の疑惑を招かないような制約はどういうことが必要かということを考えながら、今後も、自民党のみならず、各党で検討すべき問題だと思っております。
　イラクの問題につきましても、先ほどお答えしたように、まず、イラクが一四四一国連安保理決議を誠実に履行することが重要なんです。これは、国際社会が一致して、イラクが疑惑に積極的に協力しなきゃならない。むしろ問われているのは、イラクの、この決議を守るかどうかの姿勢なんです。
　アメリカは、平和的解決を望んでいる、国際協調を構築するよう努力すると。今、努力の最中であります。日本は、イラクが無条件、無制限にこの国連決議を誠実に履行するよう働くとともに、アメリカに対しても、国際協調をとれるような努力が引き続き必要だ。そして、今後も、国際社会の動向を見きわめながら、日本として日本の外交努力を続ける。先ほど答弁したとおりであります。
○議長（綿貫民輔君）　岡田克也君からさらに再質疑の申し出がありますが、残りの時間がわずかでありますから、ごく簡単に願います。岡田克也君。
 〔岡田克也君登壇〕
○岡田克也君　総理、私は難しいことを聞いているつもりはありませんから、誠意を持ってお答えいただきたいと思います。三つだけ申し上げます。
　一つは、先ほどの道路公団の問題です。
　今のお話は、結局、どういうことなんでしょうか。民営化推進委員会の報告は尊重するけれども、これから自民党内の議論でいろいろ変えていく、そういうふうに私には聞こえました。そして、私が具体的に質問した、地域分割のことはどうするのですかという問いには答えていただけませんでした。ぜひ、この点についてお答えいただきたいと思います。
　二問目です。税制の問題です。
　私が聞いたのは、総理の「聖域なき税制改革」の基本理念を述べてください、国民にわかりやすく説明してくださいと申し上げました。総理の今のお答えは、一兆円を超える規模の先行減税をやる、そして、最終的には税収中立だと。これは理念じゃありません。技術論です。税制というのは、まさしく国民生活にとって最も基本的な部分です。そこの、総理としての、日本国総理大臣としての基本的な考え方をぜひ述べていただきたい。もう一度お願いします。
　三番目です。イラクの問題です。
　これも、私の質問に全く答えていただいておりません。イラクが国連の査察をきちんと受け入れて、そして、必要があれば、もしそういう事実があればきちんと武装解除する、これは当たり前のことであります。
　私が聞いたのは、アメリカの先制攻撃というこの考え方は、今までの国際法の考え方からはみ出る、そこについて、まさしく日本国総理大臣としてどう考えているのか、そのことを聞いています。
　同時に、国連決議一四四一号の解釈は、何度も言いますが、イラクの対応、査察の状況によって変わることではありません。一四四一号が最終的な武力行使を容認している決議なのか、そうではないのかという、その解釈を日本国総理大臣としての総理に求めているのです。もう一度、ぜひお答えいただきたいと思います。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　再々質問でありますが、私は答えているつもりなんですが、道路公団の問題につきましては、地域分割ですから、基本的に尊重するというのは、その方向なんですよ。基本的に尊重すると言っているでしょう。
　税制についても、あるべき税制、簡素、公平公正、中立。そして、税負担なしにはいかなる政策も実行できない。国民にできるだけ公正に負担していただく。低ければ低いほどいい。その負担にたえ得るような簡素で効率的な政府をつくるというのも、これは当然重要なことであります。
　イラクの問題についても、これは、イラクがまず武装解除、疑念を晴らすことが大事なんです。そして、一四四一の決議を守らなかった場合は自動的に武力行使を容認しているかどうか。これは、自動的に容認しているものではありませんが、その間のいろいろな国際状況を見ながら、どういう対応に出るかというのは、今後、日本として主体的に対応していきたい、そう思います。
 —————————————
○山崎拓君　岡田君にまず申し上げますが、更問のときに、小泉総理が施政方針演説のとおりに答えたということはけしからぬと言われましたが、今回の質問は、施政方針演説に対する代表質問でございます。もし総理が、内容、質問に沿って答えなかったとすれば、こちらの方がよっぽど問題であります。
　私は、自由民主党を代表して、総理の施政方針演説に質問いたします。
　まず冒頭に……
○副議長（渡部恒三君）　伊藤英成君。
 〔伊藤英成君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　神崎代表から、私が以前から申し上げておりました教育バウチャーについてお尋ねがございました。
　クーポン券を持っていれば好きなところで教育が受けられるといういわゆる教育バウチャー制度は、教育を受ける側から見ますと、教育機関を選別できるという仕組みでありまして、理論的には、教育機関の間の競争を促して、教育の多様化、活性化につながるものというふうに考えております。
　経済も社会も、結局は人に依存するわけでありますから、教育を多様化、活性化する教育改革を推進することによって有能な人材を育てていくということは、極めて重要なことであるというふうに考えております。
　そうした観点から、昨年六月に閣議決定した基本方針二〇〇二におきましては、「学校や教員の個性と競争を通じて、基礎学力の維持・向上を図る」ということを掲げております。この方針のもと、政府としては、議員から評価いただいた学校選択制の推進等に取り組んでいるところでございます。
　こうした方向に沿いながら、教育制度の全体的な見直しを進める中で、教育バウチャー制度については、総合的に議論がなされることが適当であると考えております。
　いずれにしても、経済財政諮問会議では、本件についてこれまで議論してきた経緯もあります。神崎議員の提案も踏まえながら、その利点、問題点を総合的に議論してまいりたいというふうに思っております。
 〔国務大臣遠山敦子君登壇〕
○国務大臣（遠山敦子君）　神崎議員にお答えいたします。
　議員からは、公立学校活性化のための教育バウチャー制度の導入についてお尋ねがございました。
　総理からも既にお答えがございましたように、現在、画一と受け身から自立と創造へという理念のもと、大きな教育改革に積極的に取り組んでおります。
　この改革に当たりましては、学校教育のあり方についても、これまでの画一から脱して、地域や学校の実情に応じた多様な創意工夫を促すことが大切と考えておりまして、現に、各自治体の判断により、通学区域の弾力化による学校選択制の導入など、さまざまな取り組みが進んでいるところでございます。
　御質問の教育バウチャー制度につきましては、学校間に競争原理を導入し、学校選択の幅を拡大することをねらいとする構想でありますが、必ずしも確立した方式があるわけではなく、また、教育条件や財政負担の問題など、検討すべき課題も多いと考えております。
　国際的に見ましても、教育バウチャー制度の実施は極めて限定的なものにとどまっておりまして、いまだ評価も定まっていない状況は御存じのとおりでございます。したがいまして、この問題につきましては、今後の研究課題と認識いたしております。
　以上でございます。
 〔国務大臣大島理森君登壇〕
○国務大臣（大島理森君）　神崎議員の御質問にお答え申し上げます。
　最近、米粉を利用したパン等の新製品が開発されまして、そして、御党主催で集会にもお招きをいただきました。評価が急速に高まっておりまして、米の消費拡大を図るためには、このような米粉を利用した製品の普及を推進することが非常に大事だ、こう思っております。
　昨年の六月に、近畿農政局と大阪食糧事務所が中心となりまして、近畿米粉食品普及推進協議会を立ち上げたところでございますが、当面はこういうふうな形で官民挙げての取り組みを他のブロックでも推進して、行く行くは全国組織を立ち上げて普及に努めてまいりたい、このように思っておりますので、一層御支援をよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○副議長（渡部恒三君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 大島　理森君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 鈴木　俊一君
 国務大臣 石破 茂君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 鴻池　祥肇君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣 福田　康夫君
 国務大臣 細田　博之君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官　秋山 收君
平成十五年一月三十一日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第三号
 平成十五年一月三十一日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　小泉内閣総理大臣の施政方針に関する演説
　川口外務大臣の外交に関する演説
　塩川財務大臣の財政に関する演説
　竹中国務大臣の経済に関する演説

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十七分散会
 ————◇—————　
出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 大島　理森君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 鈴木　俊一君
 国務大臣 石破 茂君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 鴻池　祥肇君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣 福田　康夫君
 国務大臣 細田　博之君
平成十五年一月三十一日（金曜日）
 午後二時三十六分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
 平成十五年一月三十一日
 午後二時三十分開議
　第一　国務大臣の演説に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件
　内閣総理大臣から施政方針に関し、外務大臣から外交に関し、財務大臣から財政に関し、竹中国務大臣から経済に関し、それぞれ発言を求められております。これより順次発言を許します。小泉内閣総理大臣。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　川口外務大臣。
 〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　塩川財務大臣。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　竹中経済財政政策担当大臣。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十六分散会
平成十五年一月三十日（木曜日）
 午後五時二十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
 ─────────────
 平成十五年一月三十日
 午後四時　本会議
 ─────────────
　第一　平成十四年度一般会計補正予算（第１号
 ）
　第二　平成十四年度特別会計補正予算（特第１
 号）
　第三　平成十四年度政府関係機関補正予算（機
 第１号）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第三まで
　一、地方交付税法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　日程第一　平成十四年度一般会計補正予算（第１号）
　日程第二　平成十四年度特別会計補正予算（特第１号）
　日程第三　平成十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長陣内孝雄君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔陣内孝雄君登壇、拍手〕