maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　今、最初の方の数字の件につきましては松田の方から説明をさせます。
　後半の規制緩和というものに関しましては、これは松岡先生、規制緩和をすることによって経済が活性化する、人数が減るのは大事なところですけれども、加えて経済の活性化に資するというところが規制緩和の大きなところだと私自身は考えております。したがいまして、その方向で規制改革担当大臣を中心として今いろいろやっておられますけれども、これまでおおむね約五千項目以上にわたるところが結構、規制緩和をされておるんですが。
 〔理事山崎力君退席、委員長着席〕
　例えば、規制が完全に廃止された、許認可が廃止されたというのは、多分あれ輸出検査法というのが、あれがなくなってあれで約十六件、一般検査等が約十六件が減っておりますし、また、許認可事項の期間を延長というんで例の車の車検の話があったと存じますけれども、これなんかも車検済みのものにつきましては有効期間をあれは一年から二年に延ばした。それから、民間に事務を代替するというんでハローワークの話を代替することにできたなどなどが挙げられると思いますが、基本的には、総務省としてもこの減量、許認可の量を減らす、また許認可の内容を変える又はやめる等々によりまして、これは総務省に限らず各省に対しましても同様に、この許認可の緩和、規制の緩和というものが基本的には経済の活性化に資することになり、役所におきましては定員というものを抑えることができる。
　加えて、傍ら、治安等々、いろいろ今需要の増えてきているところもありますので、そちらに回す人数を確保する分だけこちらの減らす分を更に減らさぬとそちらに回せる分が絶対量が不足いたしますんで、そういった需要の面と時代の要請、時代の変化に伴って必要じゃなくなったものは減らすというのは、これは両方一緒にやらねばならぬところだと思いますので、基本といたしましては、規制は緩和してよろしいところは更に規制を緩和していく方向で、結果としてそれが他のところに資するようにしたいという基本方針で事に当たっておるというところが率直なところです。
　細目につきましては、数字の件につきましては松田の方から説明させます。
○八田ひろ子君　真に必要な分野についてはきちんと増員が必要だということなんですけれども、大臣にどうしてそういうことを伺ったかといいますと、今日も議論になっているんですけれども、実際に昨年の七月一日現在で二十三万二千六十九人も非常勤職員、定員外の職員が働いているわけですよね。やっぱりこういう職員が担うべき事務が恒常的にある、行政機関の中核的な職場でもある、そういうことになるんじゃないでしょうか、局長。
 〔委員長退席、理事山崎力君着席〕
○八田ひろ子君　そんなのでは全然、数字だけはきれいになるかもしれませんけれども、実際には仕事があるんですからね。それで、大臣、地方公務員の臨時もきちんと調べていただいて、大丈夫ですよという数字を出さなかったらいかぬと思うものですから、それは要望をしておきます。
　次に、今回の法改正でこの定数から除外されることになっている旧国立病院ですね。ここの独立行政法人の国立病院機構、こういうふうに移行しますので労働基準法による労働契約が必要となってきます。
　そこで、まずその前提になっております労働基準の問題について基準局に伺いたいんですけれども、労働基準法の三十六条、残業協定ですね、あるいは特別条項、これについて厚生労働省は、この四月一日から時間外労働の限度に関する基準というのを改正施行して指導されていると思いますけれども、この問題について、どうしてこのような改正を行われたのか。私は、恒常的な時間外労働が蔓延する、長時間労働が国連からも指摘されるような状況、過労死も日本だけ起こっていると、こういうものを抑制するためだと思いますけれども、端的にお示しください。
 〔理事山崎力君退席、委員長着席〕
○委員長（景山俊太郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、内藤正光君、椎名一保君及び野沢太三君が委員を辞任され、その補欠として谷博之君、松山政司君及び段本幸男君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　行政機関の職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○広中和歌子君　私は、ただいま可決されました行政機関の職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 行政機関の職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について十分配意し、行政に対する国民の期待に応えるべきである。
　一、引き下げられた職員数の最高限度の下で、今日の複雑高度化する行政課題に柔軟かつ的確に対応するため、行政需要の変化やＩＴ・電子政府の進展等に応じた政府部内全体の定員配置の適正化に万全を期すること。
　二、厳しい財政状況の下、一層の行政組織及び定員の減量・効率化を推進するに当たっても、社会情勢の変化による新たな行政需要に対応し、行政サービスの低下等を来さないようにするため、真に必要な部門には適切に組織及び定員を措置すること。
　三、定員配置の適正化を推進するに当たっては、本人の意に反する免職を行わないよう努めるなど、人事行政の公正の確保及び職員の利益の保護についても十分に配慮すること。また、行政需要の変化やＩＴ・電子政府の進展等に職員が的確に対応できるよう、研修、訓練等を適切に実施すること。
　四、行政機関の職員の総数の最高限度を法定することにより、行政機関の膨張を抑制することが本法の目的であることにかんがみ、役職員が公務員の身分を有する独立行政法人及び日本郵政公社について役職員の数の抑制に努めるとともに、効率的運営の検証を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（景山俊太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十六分散会
平成十六年四月二十日（火曜日）
 午後二時四十五分開議
　出席委員
 委員長　佐田玄一郎君
 理事　左藤 章君　理事　佐藤 勉君
 理事　滝 実君　理事　野田　聖子君
 理事　松崎　公昭君　理事　松野　頼久君
 理事　桝屋　敬悟君
 今井 宏君 岩崎　忠夫君
 岡本　芳郎君 奥野　信亮君
 亀井　久興君 小泉　龍司君
 小西 理君 田中　英夫君
 谷 公一君 萩生田光一君
 松本 純君 三ッ矢憲生君
 山下　貴史君 渡辺　具能君
 稲見　哲男君 大出 彰君
 川端　達夫君 須藤 浩君
 田嶋 要君 高井　美穂君
 寺田 学君 中村　哲治君
 西村智奈美君 山花　郁夫君
 若泉　征三君 河合　正智君
 長沢　広明君 塩川　鉄也君
 吉井　英勝君 横光　克彦君
 …………………………………
 総務大臣 麻生　太郎君
 総務副大臣 山口　俊一君
 総務大臣政務官 小西 理君
 総務大臣政務官 松本 純君
 政府参考人
 （人事院事務総局職員福祉局長） 関戸　秀明君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 栗本　英雄君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 大野　慎一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 畠中誠二郎君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 瀧野　欣彌君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 板倉　敏和君
 総務委員会専門員 石田　俊彦君
 —————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任 補欠選任
 自見庄三郎君 渡辺　具能君
 谷本　龍哉君 小泉　龍司君
 塩川　鉄也君 吉井　英勝君
同日
　辞任 補欠選任
 小泉　龍司君 谷本　龍哉君
 渡辺　具能君 自見庄三郎君
 吉井　英勝君 塩川　鉄也君
 —————————————
四月二十日
　シベリア抑留・未払い賃金問題の早期解決に関する請願（水島広子君紹介）（第一七一〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇七号）
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇八号）
　市町村の合併の特例等に関する法律案（内閣提出第一〇九号）
 ————◇—————
○佐田委員長　
　内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び市町村の合併の特例等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局長関戸秀明君、警察庁刑事局長栗本英雄君、総務省大臣官房総括審議官大野慎一君、自治行政局長畠中誠二郎君、自治財政局長瀧野欣彌君及び自治税務局長板倉敏和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○麻生国務大臣　今、桝屋先生の御指摘は、現場を預かっておられる首長さん、特に財政規模の小さい市町村長こそ非常にそういうのを肌身に感じるところだろうと私も想像いたしております。
　事実、今回の三位一体でも、よしと言われる方々は人口五万人以上の市町村長の方、まあ村はありませんけれども、市町長の方々は総じて今回はよしとしておられるんです。人口五万以下のところでは、総じてよくないと言われることになります。
　人口数でいきますと、全人口の約七一％は人口五万以上の都市に住んでおられる、残り三〇％が人口五万以下なんですが、首長の数からいきますと、五万人以下が八五％ということになりますので、八割五分が反対ということになろうかと思います。先生のところに限らず、私のところにも、四市十六町ありますけれども、小さいところほど非常にあれが大きいというのは事実であろうと思っております。
　ただ、基本的に、今後とも、合併をしてある程度財政基盤をきちんとしたものにしていかない限りは、いわゆる地域主権とか地方分権といったときに、やはりある程度独立したものにしていくためには財政基盤をしっかりしておかないかぬというのは、これは絶対条件だろうと思います。そういった意味では、ある程度の規模というものがどうしても必要であろうというのが大前提。
　傍ら、こっち側には、いわゆる地方財政としては累積二百四兆円の赤字を抱えておりますので、こちらの部分、交付税だけでも五十四兆円ぐらいの赤字になります。そういったものを何らかの形で解消せないかぬというこの量の話と、よく言う質の話と、二つ今なっておりますので、今回、三位一体はいいけれどもやり方としてはいかがかという御意見が出てくるところだと思います。私ども、それを理解できないところではありません。
　したがいまして、そこのところをうまくやっていくために、次の概算までの間にきちんとした方針というものをもう一回出さないかぬと思っております。今回のいろいろな各町村方の御意見を踏まえた上でさせていただきたいし、また、こっちでじっと待っていれば来るという話でもありませんので、この四月、予算が通りました以降、何回かに分けて全国市町長会等々にお願いをさせていただいて、ブロックごとにいろいろ意見を、こちらの方から出向いて話を聞かせていただくという機会を設営いたしまして、もう何回かやっております。
　そういったものを参考にさせていただきながら、次回の概算のときまでに、今回のような何となくいきなりばっさりというようなイメージにならないような努力をしていく必要があろうかと思って、今後ともその方向で指導してまいりたいと存じます。
 〔委員長退席、野田（聖）委員長代理着席〕
○桝屋委員　ありがとうございます。
　今の御答弁の中で、合併のその指定の申し出の時点で判断をする、こういうことでございますので、そういう意味では、合併の流れといいますかスピードもまた大事だなということを改めて感じさせていただきました。
　とりあえず、きょうの質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
 〔野田（聖）委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生国務大臣　今、先生のところも、柏ですから、急激にぶわっと広がっていったところだと思います。人口急増地帯ですね。柏、松戸、流山、沿線のところは皆同じようなところだと思います。基本的には、そういった急激にふえた方々にとりましては、もともとそこに地域の意識を持って住んでいた人と、千葉都民とか新住民とかいろいろな表現があるんでしょうけれども、どうしても新しい人の方が多くて、地域の自治行政に関して、およそ、まあ寝るだけとか、簡単に言えば無関心。
　そういったような中にあって、町の行政は、そういう人の声が全然聞こえてこないと今葬祭場の話があったようなことになる、これは話が、最初の言われた趣旨とは全然違ったことになるのでいかぬというので、一つやはり地域の声がちゃんと聞こえるようなものをつくっておかぬと、新しい人たち、自治会とか町内会の引き受け手が全くいません、みんなサラリーマンですから無理ですよとかいう話になると、地域のコミュニティーの崩壊ということにもなろうかと思います。そういった意味では、今言われたような形できちんとしたところをつくっておきたいと思っております。まず大前提はそういうことです。
　そのときに、合併のときの特例という形にして、自分の町名、村名、そういったものがなくなるのはとても辛抱できぬ、だからこれだけは残せという御意見というのは実はいっぱいありましたので、そういった意味では、名前を残せる。
　しかし、名前を残したはいいけれども、そこでまた選挙でもやられて区長が出たりなんかすると、そんな大きな町ならともかくも、そういったことではないようでもありますので、そういったところでは、区長が置けて、ただし、その区長さんは、右代表して市長なり市議会にこれはこの地域自治体の声ですと言えるような組織を一つつくっておかぬといかぬのではないかということで、区長さんを置けるというように両方ともしております。今は置けませんので、置けるようにしておる。地名はそのまま使えます。
　それで、五年以内とその他と分けた理由というのは、いわゆる合併特例区の方につきましては、これはもう御存じのように、まあ特例といえば特例なんですけれども、そういった形で制度をつくるに当たりまして、各市町村が従来独自に処理をしてきておりました分で、そういったものを今後やっていくに当たりましては、当分の間、旧市町村にかわってその地域の問題を主体的に片づけるのは、その地域のことをよくわかった人に任せた方が適当ではないかということで、名称を残すということなど、すんなりうまくいくように、静かに時間をかけて、四、五年かけて、ソフトランディングということなんだと思っております。
　そういった意味で、両制度とも住民自治の拡充というところなんだと思うんですが、合併特例区というのも、基本的には合併の円滑な推進ということをやっておりますので、そういった意味では、ある程度時間をかければ、そこそこうまくいくところとうまくいかないところと、多分私は結構出てくるであろうとは思っておるんです。
　いずれにいたしましても、そういった市町村の協議で定める期間というものを置いて、五年以上たってもどうしても必要だというようなところも地域自治区としては起きてくるかなという感じが正直なところです。
　だけれども、すんなりうまくいって、そこそこ地域とうまく溶け合って新住民と旧住民がそれぞれ皆折り合いがうまくいったところといかないところといろいろ出てくるんだと思います。
　いずれにいたしましても、本来の目的はソフトランディングというのが基本的な姿勢でありまして、それに関しましては、なるべく地域住民の声というものを、特に、旧住民が無視されるという形は非常に町の中がぐあい悪くなりますので、そういった意味では、新住民と旧住民がうまくいくための方法として、名前なんか何でもいいよというような形ではちょっとないんじゃないかなという感じがいたしますので、昔からおられた方々の意識もある程度くみ上げてできるようにというのが本来の趣旨というように御理解いただければと存じます。
 〔委員長退席、佐藤（勉）委員長代理着席〕
○松崎（公）委員　時間でございますので、残念ながらでございますが、このデータも、またうちの党の皆さんがお使いいただきながら、一つの目安として、何せ自治体は、大変な思い、交付税制度を維持できない、もう壊れますよというのが、市町村サミット、百三十の市町村長が集まって、九四％の方が、もう今のままではだめだ、交付税だめ、そう言っております。
　今後の、十七年、十八年の補助金削減も三兆円をねらっておりますけれども、これはもう大変なことでありまして、予算が組めるかどうか。今回も、組めるかどうかということで、もう何とか切り抜けた市町村でありますので、これをよほど慎重にやっていきませんと三位一体改革は私は成功しないと思っております。
　終わります。
 〔佐藤（勉）委員長代理退席、委員長着席〕
○中村（哲）委員　民主党・無所属クラブの中村哲治です。
　松崎委員に引き続きまして、質問をさせていただきます。松崎委員も質問しておられましたけれども、地域自治区について質問をさせていただきます。
　地域自治区とはどういうものですか、趣旨について教えてくださいと総務省にお聞きしたところ、このような回答がありました。
 地域自治区とは、地域の住民の意見を行政に反映させるとともに行政と住民との連携の強化を目的として、市町村の判断により設けられる区域であり、その区域の住民のうちから選任された者によって構成される地域協議会及び市町村の事務を分掌させるための事務所を置くもの。
 このような制度を創設するのは、市町村の規模が拡大しつつある中で住民自治を充実するためには、市町村を一定の区域に分かち、その区域を単位として、住民に身近な事務の処理を、住民の意見を十分に反映させ、かつ、行政と住民が相互に連携して行うことが求められているからである。
 地域協議会は、住民に基盤を置く機関として、住民及び地域に根ざした諸団体等の主体的な参加を求めつつ、多様な意見の調整を行い、協働活動の要となるものであり、地域自治区の核となるものである。
これが、総務省が私に渡してくれました地域自治区の趣旨であります。
　私は、この地域自治区の説明を聞きまして、何でこんなものが法律で必要なのかなと。正直、これを自治体の長がやろうと思ったら、自治法を改正しないとできないものなのか、条例でできるんじゃないか、そのように考えたわけでございますが、地域自治区の制度は、自治法改正をしなければできないものなのでしょうか。その点についてお聞きいたします。
○中村（哲）委員　特段の財政措置は考えていらっしゃらないということですから、もうその言葉は議事録に残りましたから、将来、この制度を利用して、財政的なことが変更のないようにしていただきたいと思います。
　さらに質問しますが、地域自治区について、合併において特例を定める、そういう規定がありますよね。合併において地域自治区の特例を認める、そういった規定も今回の法案の中には含まれています。
　首長経験者の同僚議員と話をしていますと、困るのは、合併して何十年とたつのに、うちは旧Ａ村だ、うちは旧Ｂ村だという話になる、Ａ村のところに建物を建てたら、不公平だ、うちのＢ村のところにも建ててくれ、そういう話が出てくる、そういうお話があるわけです。二十一世紀の合併は、こういった問題はないようにしていかなくちゃなりません。ある程度名前等を残す必要は、コミュニティーですからあるのかもしれませんけれども、住民意識として、旧何々村の出身だとか、そういうこともやはり解いていくことも必要なわけですよね。
　私は、地域自治区の合併における特例に関して、ここも懸念があるわけなんです。地域自治区の特例の期限というのは、協議で決まるということなんですよね。ということは、法律上は、五十年でも百年でもいいわけじゃないですか。無期限ということも可能になってくるのか、それはそこまで勉強していないのでわかりませんけれども、五十年、百年でもいいことになってしまう。
　それが終わっても、今度は地域自治区ということで、普通の地域自治区の方になったら、結局、考えていくと、ずっとその村意識が温存されるような、そういった実態になってしまう可能性もあるんじゃないか。だから、私は、もう単純に地域自治区という制度はなくした方が、かえって自治体にとっては自治の範囲が広くなるんじゃないかという考え方なんです。
　そういったことを考えれば、やはり特例措置というのも、将来的に村意識を温存する結果になってしまうんじゃないかと思いますが、その点いかがでしょうか。
 〔委員長退席、佐藤（勉）委員長代理着席〕
○松野（頼）委員　民主党の松野でございます。大臣、またよろしくお願いをいたします。
　冒頭に、前回の地方税法改正で、固定資産税の建物の評価、これは地方自治体の市町村税の五二％を占める大きな部分でありますから、ここから入りたいというふうに思っております。といいますのは、大臣が思い切った答弁をしていただきました。建物の固定資産税は変えますというふうにはっきり言っていただきましたので、これは千載一遇のチャンスかなと思いまして、きょうはちょっと冒頭伺いたいと思います。
　その大臣の発言に対して、総務省としてはどのような対応をとられたのか、伺いたいと思います。
 〔佐藤（勉）委員長代理退席、委員長着席〕
○横光委員　都市と農山漁村の共生の必要性も今言われました。地方の食糧あるいは水あるいはエネルギー、こういったものが地方から都市へ送られております。これを受けて都市は、商工業を中心としてこれに付加価値を加えて、地方へ還元をしている、そういった意味での共存というものは今は成り立っていると思うんですね、ある意味で。それをこれからさらに維持していかなければならない。
　その中で大事なことは、今言われました地方の過疎の問題なんですね。過疎、少子高齢化の問題。これは日本社会全体の問題ですが、とりわけ地方での過疎のスピード化、これは非常に激しいんですね。そうしますと、過疎が加速されますと、中山間地域での地域全体の活力は当然のように低下してしまいます。それと同時に、いわゆる税収減ということに拍車をかけてしまいます。その一方で高齢化ということで、医療あるいは介護の負担が増大するという現実がある。
　私は、非常にこういった面では、両方がどんどん開いていくんじゃないかという心配をしておるんですね。こういった地方の実態を考えれば、先ほど松野議員の質問にもございましたように、小規模自治体はもう残っていけない、あるいは何とかして合併せざるを得ないということを、どうしても地方の実態からすると考えてしまう。やむを得ないと私は思うんです。ある意味では、村や町が生き残るための苦渋の決断だと思うんです、合併は。
　であるならば、苦渋の決断をしたのであるならば、そのことによって村や町が生き残ることができるのか、はたまた、少子高齢化のスピードを少しでも緩めることができるのかということにならなければ、私は、ある意味では小規模自治体の合併する意味は薄れていくという気がするんですね。
　しかし、人口の少ない自治体が過疎化の進む近隣の町村同士で合併したとしても、新しい自治体の人口は旧自治体の合計になりますから、一時的には増大することにはなりますが、それはそのときのことだけであり、中長期的には、どうしても新しい自治体の人口も減少していく例がほとんどなんです、これまで。
　また、では都市部と一緒になったらどうかといいますと、その場合は、過疎地域はどうしても新しい自治体の周辺に位置することになって、むしろ過疎化が従来より進んでしまうということも起きております。
　おまけに、合併すれば住民と自治体の距離がこれまで以上に確実に広がることは目に見えておりますね。つまり、それまで過疎地を支えて高齢化に対処してきた住民と行政の協調関係が薄まってしまう。薄まるどころか、失われることにもなりかねないということも考えられるわけです。
　御案内のように、日本の全体の人口が減少傾向にあるわけですから、たとえ合併したとしても、一時的に規模拡大が実現しても、新自治体の人口の長期的な低下は免れないと私は思うんです。ですから、規模を保つには、それこそ何回も何回も合併を繰り返して大きくなるしかない、あるいは規模を維持するしかない。そういったことになりかねないんじゃないか。
　過疎、高齢化の問題は、合併の、一番大きな目的ではありませんが、要するに、一つの方策ということを今言われましたし、そういった意味では、この合併が、過疎あるいは高齢化のほんの一時しのぎにはなっても、将来にわたる抜本的な解決策ではあり得ないという気がいたしておるんですが、その点はいかがでしょうか。
 〔委員長退席、滝委員長代理着席〕
○横光委員　過疎、高齢化地域、小規模自治体がこれ以上進まないための特例があるんだということでございますが、私はそれを十分に生かしていただきたい。
　最初に申し上げました国土の保全や水源の涵養や自然環境保全等の機能の維持、これは非常に大事なわけですから、その機能の維持がこれからも継続できるような、合併したとしてもこういった機能がなくなってしまったら大変な状況になるということで、質問をさせていただきました。
　そういった地方の、ある意味では特色、機能の発揮、こういったものを生かすためには、合併するとしたときのこれからの自分たちの町をどうしていくのか、いわゆる市町村建設計画、これが非常に重要になってくると思うんです。
　総務省の合併マニュアルでも、
 合併協議のもっとも重要なテーマは「新しいまちづくり」のためのプランづくりであり、総合計画や他のプラン作成に住民代表が参加しているのが通例であるように、住民参加があってしかるべきです。また、議会議員が民意を反映しているのはその通りですが、一方では合併は市町村長・議会議員とも自分の身分に関わる問題であり、これとは直接縁のない住民の公平な視点がやはり必要です。
このように総務省の合併マニュアル、手引には載っております。
　まさにこれもごもっともな話で、やはり市町村長あるいは議会議員は、自分の身分にかかわることですから、思い切って自分の思いを言えない部分がある。そして、何よりも、住民参加があってしかるべきだ、そして住民の公平な視点が必要だ、こういうふうに合併マニュアルでうたわれているわけでございます。
　ところが、現実はどうか。このとおり建設計画が各合併協議会等でつくられていけば申し分ないと思うんです。ところが、現実は、合併後の青写真であります市町村建設計画、これをめぐっても外注が相次いでおるんです。
　つまり、シンクタンクの受注競争が非常に激しくなっておる。ほとんど、手なれたコンサル業者への丸投げが多くて、うちはこういう村だから、海に面している、あるいは山に面している、だからこういう町づくり、村づくり、地域づくりをしたい、そういった地域の経験とか知恵を結集して苦労を重ねてまとめ上げたプランが本来の建設計画だと私は思うんですが、そういった形跡が余り読み取れずに、住民不在どころか行政も不在のような形で、合併ビジネスが大繁盛というような現実もある。
　この実態をどのようにとらえておられますか。
○吉井委員　政府がなるべく法定受託事務は少なくする、そういう方針に立っているということはもちろん知っているわけです。
　少しこれまでの流れを私も見てみますと、昨年九月の第三十回地方制度調査会専門小委員会で、貝原委員の発言で、都道府県の方が、市町村のあり方について基本構想をつくるとか勧告するというのは、どういう事務になるんでしょうかと。これに答えて西尾副会長は、それは法定受託事務になっていくのではないかという話ですね。この基本構想を策定する事務が法定受託事務になるということが既成事実化されてはまずいというふうにお考えになったのか、自治省事務次官経験者の小委員長が事務局に促して、どうですか、これは事務局、一言あるんじゃないですか、こういうお話で、事務局の方は、総務省行政体制室長は、ありませんと、西尾発言に異議は唱えてないんですね。
　三十四回の専門小委員会で今村委員が、都道府県知事が新たな構想をつくる、そして、その構想に基づいて、合併協議会の設置や合併に関する勧告等を行うということについて、これらに関することを質問すると、総務省総括審議官の方のお答えというのは、まず、勧告の法的な性格いかんということでございました、現在、地方自治法八条の二という規定がございます、計画をつくって関係市町村に知事が合併について勧告することができる規定がございますが、これは、今のところ、整理は、先生御案内のように、法定受託事務としての整理であります、したがいまして、今回の私どもの合併に関する勧告は、これと同じ性格のもの、法文化するとなれば法定受託事務として整理することになる、こういうやりとりがありました。
　ですから、この流れからすると、構想の策定とそれに基づく合併の推進に係る知事の勧告については法定受託事務に振り分けられる、これが自然な流れになっていくんじゃないかと思うんですね。地方制度調査会の議論の流れからは、これらの事務を自治事務にするという考え方というのは、こういう結果が出てくるというのはちょっと考えられない話なんですが、法案化する過程でどういう議論があったのか、法定受託事務でなく自治事務になった理由をもう少しわかりやすく説明してもらいたいと思います。
 〔滝委員長代理退席、委員長着席〕
○佐田委員長　次回は、来る二十二日木曜日午後一時五十分理事会、午後二時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時三十八分散会
平成十六年四月二十日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 野沢　太三君
 岩本 司君 谷林　正昭君
 小川　勝也君 内藤　正光君
　四月十九日
 辞任 補欠選任
 高橋　千秋君 本田　良一君
 谷林　正昭君 直嶋　正行君
　四月二十日
 辞任 補欠選任
 直嶋　正行君 谷林　正昭君
 本田　良一君 高橋　千秋君
 鶴岡 洋君 荒木　清寛君
 宮本　岳志君 井上　哲士君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 景山俊太郎君
 理　事
 柏村　武昭君
 岸 宏一君
 山崎 力君
 小川　敏夫君
 広中和歌子君
 委　員
 狩野 安君
 片山虎之助君
 久世　公堯君
 椎名　一保君
 世耕　弘成君
 山内　俊夫君
 高橋　千秋君
 谷林　正昭君
 松岡滿壽男君
 渡辺　秀央君
 日笠　勝之君
 井上　哲士君
 八田ひろ子君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 副大臣
 総務副大臣 山口　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○行政機関の職員の定員に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、有村治子君、小川勝也君、岩本司君、鶴岡洋君及び宮本岳志君が委員を辞任され、その補欠として野沢太三君、内藤正光君、谷林正昭君、荒木清寛君及び井上哲士君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたしまして、本日はこれにて散会いたします。
 午後一時三分散会
平成十六年四月十五日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十三日
 辞任 補欠選任
 日笠　勝之君 草川　昭三君
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 山下　善彦君 野沢　太三君
 高橋　千秋君 佐藤　雄平君
 草川　昭三君 日笠　勝之君
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 野沢　太三君 有村　治子君
 佐藤　雄平君 高橋　千秋君
 谷林　正昭君 岩本 司君
 内藤　正光君 小川　勝也君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 景山俊太郎君
 理　事
 柏村　武昭君
 岸 宏一君
 山崎 力君
 小川　敏夫君
 広中和歌子君
 委　員
 有村　治子君
 狩野 安君
 片山虎之助君
 久世　公堯君
 椎名　一保君
 世耕　弘成君
 吉村剛太郎君
 岩本 司君
 小川　勝也君
 高嶋　良充君
 高橋　千秋君
 松岡滿壽男君
 渡辺　秀央君
 鶴岡 洋君
 日笠　勝之君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 副大臣
 総務副大臣 山口　俊一君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 佐藤　壮郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 政府参考人
 人事院事務総局
 人材局長 藤野　達夫君
 人事院事務総局
 公平審査局長 潮 明夫君
 総務省自治行政
 局公務員部長 須田　和博君
 厚生労働大臣官
 房審議官 大石 明君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 伍藤　忠春君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期
　付職員の採用に関する法律の一部を改正する法
　律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十四日、山下善彦君及び高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として野沢太三君及び佐藤雄平君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に人事院事務総局人材局長藤野達夫君、人事院事務総局公平審査局長潮明夫君、総務省自治行政局公務員部長須田和博君、厚生労働大臣官房審議官大石明君及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長伍藤忠春君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高嶋良充君　民主党・新緑風会の高嶋良充でございます。
　まず、任期付採用法について質問をいたしたいというふうに思いますが、かなり実務的な質問になると思いますので、大臣は最後に決意表明をお伺いしますので、ちょっとゆっくりと聞いておいていただきたいというふうに思います。
 〔委員長退席、理事山崎力君着席〕
　現行法の関係でいうと公務員の任用制度については、基本的な原則というのは、恒久的な職については原則として任期の定めのない任用を行うと、こういうことになっているわけであります。ただ、特例的に任期付採用も認められるということになっておりまして、その任期付きについては、専門的な業務の必要性が生じたときに部内においてこれに従事をできる知識経験又は識見を有する職員が存在しない場合と、それに対応して特例的に任期付採用が認められると。
　こういうことになっていたわけでありますけれども、しかし今回、第一条において趣旨が改正をされたと。これは現行任用制度の原則や特例としての任期付採用の性格に対して任期を定めた採用を行うと、こういうことですから、この定義についてはどのようなものなのか、まず明らかにしていただきたいと思います。
○高嶋良充君　第三条関係についてお伺いしますけれども、ここで適用要件を拡大をすると、こういうことになっているわけですが、私は適用要件の拡大が必要なのかどうかというのは疑問があるところなんですけれども、改正案の第四条における適用要件について現行制度においても十分に適用することが可能な範囲になるんではないかと、こういう考え方を持っているところです。しかし、それが今回改正をされて要件を拡大を図ると、こういうことになっているわけですが、任期付採用の適用要件のなぜ拡大をするのかと、この点に関する明確な見解についてお伺いをしたいと思います。
 〔理事山崎力君退席、委員長着席〕
○高嶋良充君　守秘義務との関係も含めて言われておりますけれども、ただ、このプライバシーの関係でなかなか相談できないという、相談しにくいという、そういう部分も国家公務員の制度の関係ではあるようにも聞いておりますから、是非プライバシー保護という部分についてはこの周知徹底を図っていただきたい、そういうふうに要望しておきたいというふうに思います。
 〔委員長退席、理事山崎力君着席〕
　次に、地公法の第五十二条の二項の関係で、人事行政運営の公表についてが出されてきています。
　先ほども、それらの部分を公表することによって一定の担保にすると、こういう答弁もあったわけでありますけれども、この人事行政運営の公表という部分と職員個人のプライバシーの保護という観点でお伺いをしたいんですけれども、職員団体における正当な利益をプライバシー保護という観点からも阻害してはならないというふうに思っているんですけれども、その点についてどのような見解をお持ちなのかと、人事行政運営の公表という部分でですね。
　なお、そのような前提における報告、公表の範囲というのはどの程度のものなのかということについて、その辺の線引きも含めてお答えをいただきたいと思います。
○高嶋良充君　法人との関係で職員団体の部分、今の御答弁では各地方公共団体の情報公開条例との関連だと、こういうことでありますけれども、いずれにしても、職員団体の部分での正当な利益を阻害をしないという前提の中にも職員個人の、その職員団体に入っている組合員個人のプライバシーの関係の保護も該当してくる部分もありますから、是非慎重な対応を取られるように周知をお願いをしておきたいというふうに思っております。
　次に、人事委員会勧告制度についてお伺いをいたしますけれども、第二十六条と併せて地方公務員の労働基本権制約のいわゆる代償措置の性格を有するものだとこの人事院勧告制度は言われてきていますけれども、それは当然のことですが、しかし、一昨年ですか、二〇〇二年の十一月にＩＬＯの結社の自由委員会で採択をされています第三百二十九次報告では、現在のこの人事委員会勧告制度が代償措置たり得ないものだというふうに批判をされているわけですね。これはもう総務省も御承知のとおりだろうというふうに思っています。
 〔理事山崎力君退席、委員長着席〕
　ところで、今回の改正案は、このように指摘されてきた人事委員会の勧告制度について、その性格及び内容に何らかの変更を行うことになるのか否か、また、改めて人事委員会の勧告制度の意味について政府はどのように考えておられるのか、その見解を明らかにしていただきたい。
○日笠勝之君　そうですね。私が今お聞きしたかったのは、電子自治体計画が進展をすればどの程度の、例えばある県なら県の事務量が何万時間ぐらい減って、それを単純な計算すると何人ぐらい削減できますよと、例えばそういうふうなことがこれから全国の自治体において、小さな千人以下の規模の町村はちょっと無理だと思いますけれども、大きな市以上ですね、ぐらいはもうそういう計画なきゃ、一生懸命年間地方全体で何千億円というＩＴに関する投資をしても、全然人員の削減、コストの削減というものがなければ、これは余り意味がなかったのじゃなかろうかと、こう思うわけでございます。
　そこで、例えば千葉県なんかは事務統合ソフトというものを自分たちで開発しましたと。各県これを買ってください、また市町村買ってください、五千人以上の市町村であれば絶対これは費用対効果で得しますよと、人件費が浮くんですと。というのは、もう各部局ごとの時間外手当だとか給与計算だとか、いろんなところの庶務担当といいましょうか、こういう人たちが要らなくなるんですね、事務統合ソフトですから、パソコンから一挙にもういっちゃうわけですからね。そういう意味では、間違いなく五千人以上の市町村であれば私どもの事務統合ソフト、パッケージソフトですから、この前みたいな、消防庁のように全国九百の消防本部が勝手にそれぞれ作れば、一億でできるものが四億になっちゃうわけですけれども、そうでなくて、これをもう著作権も全部こっちが持っていますからどうぞ使ってくださいと。
　横須賀というところは電子入札制度を取り入れました。自分たちが開発したんです。非常にこれがうまくいって、大体九七、八％の落札率が八五パーになっている。全国からどんどんどんどん視察に来るんです。じゃ、これを皆さん買ってくださいと、もう開発しなくてもこれを買ってくだされば間違いなく公共事業の落札率はどっと下がりますよと、一〇％下がりますよということで売っているわけですね。それで、入札担当の職員がそこで減るというようなこともあるんだそうでございます。
 〔委員長退席、理事山崎力君着席〕
　そういう意味では、電子政府もそうでございますが、電子自治体で一生懸命、今各地域も地方も予算を投入して効率化を目指しておるわけでございますから、当然それが即いろんなところへのコスト削減に結び付かないと、何のための投資かなと、こうなるわけでございます。
　確かに、今大臣おっしゃったように、消防だとか警察だとか、治安とか安全の部分での職員は増えます。それは分かりますけれども、こういう事務的な合理化ができるところは、これは思い切って、この進展に合わせて当然削減すべきものは削減するということで、一つどこかモデル地域を、サンプルを一つ作っていただいて、一遍ちょっとやっていただいたらどうかなと。大きい市、中間ぐらいの市、何か所か分かりませんが、そしてこの電子自治体進展に伴ってどれぐらい削減できているかという、そういうことも一度調査をしていただければなと、こう思いますが、いかがでしょうか。
○日笠勝之君　それから、その部分就業、修学部分休業の代替職員として任期付短時間職員が採用できると、こういうことでございますが、私どもの、私どもじゃない、私の考えからすれば、一人分の給料が、例えば一週間二十時間の修学部分休業の人と、その代替職員としての任期付短時間勤務職員と給料は折半だろうと、給与等々は。ということですが、どうも、二十時間とした場合ですよ、そうじゃないんじゃないのかなと。
 〔理事山崎力君退席、委員長着席〕
　例えば、今郵政公社も短時間職員ということで採用しております。これは平成六年に施行されたわけで、ちょうど私が郵政大臣のとき、郵便局というのは早朝と夕方が郵便物がどっと来て、一番忙しいんですね。あとはどっちかというと暇なんです。ですから、早朝の四時間、夕方の四時間、それだけの短時間を制度作ろうといったら、正直、人事院がそういう制度は試行してもらわなきゃいかぬというようなことで、一部のところで試行して非常にこれが好評だということで、全国展開今できておるわけであります。
　そういうふうなことで、郵政公社に、今日、昨日ですか、ちょっと聞きましたら、何だかんだ言うけれども、例えば雇用保険は入らなきゃいけませんね、それから定期の健康診断も受けてもらわなきゃいけませんね、制服も要りますねというようなことで、やっぱり半分じゃなくて、やっぱり六割ぐらい、だから二人で一・一か一・二ぐらいの、やっぱりトータルの給与とか経費は要るんだと、こういうことでございますので、この修学部分休業、また高齢者部分休業がどんどんどんどん進みますと、その市町村全体のいわゆる人件費、物件費ですね、制服なんか物件費でしょうから、そういうものが増えちゃって、ますます地方財政圧迫するんじゃないかなと、こういうふうなことを心配するわけでございますが、その点はいかがお考えなんでしょうか。
○委員長（景山俊太郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤雄平君、谷林正昭君、内藤正光君及び野沢太三君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君、岩本司君、小川勝也君及び有村治子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（景山俊太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十三分散会
平成十六年四月十三日（火曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　佐田玄一郎君
 理事　左藤 章君　理事　佐藤 勉君
 理事　滝 実君　理事　野田　聖子君
 理事　伊藤　忠治君　理事　松崎　公昭君
 理事　松野　頼久君　理事　桝屋　敬悟君
 岩崎　忠夫君 奥野　信亮君
 亀井　久興君 北村　誠吾君
 小西 理君 自見庄三郎君
 菅原　一秀君 田中　英夫君
 谷 公一君 谷本　龍哉君
 西田 猛君 西村　明宏君
 萩生田光一君 松本 純君
 三ッ矢憲生君 山下　貴史君
 稲見　哲男君 大出 彰君
 川端　達夫君 黄川田　徹君
 須藤 浩君 田嶋 要君
 高井　美穂君 寺田 学君
 中村　哲治君 西村智奈美君
 山花　郁夫君 若泉　征三君
 河合　正智君 古屋　範子君
 塩川　鉄也君 横光　克彦君
 …………………………………
 議員 武正　公一君
 総務大臣 麻生　太郎君
 総務副大臣 田端　正広君
 総務副大臣 山口　俊一君
 法務副大臣 実川　幸夫君
 総務大臣政務官 小西 理君
 総務大臣政務官 松本 純君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 佐藤　壮郎君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 伊藤　哲朗君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 畠中誠二郎君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長） 武智　健二君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 有冨寛一郎君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 鈴木　康雄君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局国際社会協力部長） 石川 薫君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 岩田　悟志君
 総務委員会専門員 石田　俊彦君
 —————————————
委員の異動
四月十三日
　辞任 補欠選任
 今井 宏君 北村　誠吾君
 岡本　芳郎君 菅原　一秀君
 西田 猛君 西村　明宏君
 長沢　広明君 古屋　範子君
同日
　辞任 補欠選任
 北村　誠吾君 今井 宏君
 菅原　一秀君 岡本　芳郎君
 西村　明宏君 西田 猛君
 古屋　範子君 長沢　広明君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
　電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案（武正公一君外四名提出、衆法第二一号）
　通信・放送委員会設置法案（武正公一君外四名提出、衆法第二二号）
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇七号）
　市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇八号）
　市町村の合併の特例等に関する法律案（内閣提出第一〇九号）
 ————◇—————
○佐田委員長　
　この際、小西総務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。小西総務大臣政務官。
○小西大臣政務官　おはようございます。
　このたび総務大臣政務官を拝命いたしました小西理でございます。
　世耕大臣政務官及び松本大臣政務官とともに、麻生大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、佐田委員長初め、理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
 ————◇—————
○麻生国務大臣　先般、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明をさせていただいたところでありますが、審議に先立ち、改めて追加的に御説明を申し上げます。
　今回の改正の一部には、登録証明機関の業務規程について、届け出制への改正など、本来、昨年の通常国会で成立させていただきました電波法の一部を改正する法律案において行うべきであったものが含まれております。法案作成時の確認が不十分であったことから整備漏れとなっておりますため、遺憾ながら、今回、改めて、本法律案の中に組み入れて、御審議をお願いすることといたした次第であります。
　ここにおわびを申し上げ、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
 —————————————
○佐田委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、総務省自治行政局長畠中誠二郎君、情報通信政策局長武智健二君、総合通信基盤局長有冨寛一郎君、政策統括官鈴木康雄君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君及び経済産業省大臣官房審議官岩田悟志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺田委員　これ以上質問しても、何か平行線をたどるような気がするのです。
　その電波帯を使いたいという人は、それは公益性で選ばれてくるという部分では、ちょっと何か入り口の部分と入ってからの負担の仕方が全くアンバランスだな。そこら辺が何か……という御指摘がありましたので、大臣、お答えいただければと思います。（麻生国務大臣「質問をもう一回言ってください」と呼ぶ）
　新規参入の部分というところでは、公益性で選ばれて入ってくる。入ってきた部分で、いきなり給付金というものを、入るために、立ち退き料の半分を払わされる、そういう部分というのは何か論理が帰結していないんではないか。ある種、その立ち退き料というものがそこの電波帯を有効に使うために払われているものであれば、それは電波帯全員で払うべきだ。新しく入ってくる人は、経済性を重視して選ばれて入ってきていない以上、それもそこの電波帯を有効に使う一員とみなされるべきである、そう私は思うのですけれども、いかがでしょうか。
○有冨政府参考人　オークション全体の制度そのもの、これはメリットもあればデメリットもあるというふうに思っておりますけれども、そんなことも、今御答弁にありましたような内容を見て、問題がないと言えるのかといいますと、私どもはなおまだ問題があるというふうに思っております。
　ただし、先ほどから御答弁申し上げましたように、先ほど先生も言われましたけれども、経済価値というのはオークションだけではない。したがって、そういった観点での問題提起も受けておりますので、研究会でも、新たな観点で経済的価値というものを導入できないかについて今御検討願っているというようなことでございます。
○田端副大臣　経済性だけで考えていけば、おっしゃるような議論は確かにあると思いますが、電波ということを行政としてどういうふうにこれから総合的に、電波行政そのものをどうしていくかということを考えれば、例えば今提出者のお話の中にあった、三条委員会の方に独立したものをつくって、そこでオークションの運営をしていく、こういうお話でございますけれども、そういうふうになっていきますと、ある種、電波行政そのものがそのまま意図したものとは違ったところに行くような感じがするわけでありまして、そういう意味では問題点の大きな一つだと私は思います。
　それから、例えば既得権益化という意味では、一次転売、二次転売ということで、そういう形で、例えば土地転がしのような形でしていくわけですから……いやいや、だけれども現実にはそうなっていくわけでありますから、そういったことについては……いや、しないとは限らないじゃないですか。
○田嶋（要）委員　民主党の田嶋要です。よろしくお願いします。
　今、イラクが大変な状況になっているということで、ついせんだってまで新聞でも書かれておりました六本木ヒルズ等の回転ドアの問題とか、そういうのが何かもう突然新聞紙上にも載らなくなったということで、本当にマスコミの話題というのがどんどんどんどん動いていく状況だなというふうに実感しておるんです。
　あの六本木ヒルズの事故を見ていて私つくづく驚いたのは、百回以上も既にいろいろな事故があったという状況があって、にもかかわらず、何らそれまでアクションがとられず放置されていた。そして、本当に不幸な、子供さんが亡くなるということが起きて初めて、安全性とかの確認が今動いているということが報道されております。まさしく私たちがやらなきゃいけないのは、そういうことを予見して、先手先手へとアクションをとっていかなければいけないということが非常に重要だなというふうに実感をいたしております。
　どうしてそういうようなお話から始めさせていただいているかということですが、今回の電波法改正のようなアクションをとって、これから無線によるビジネスを非常に急拡大していく、これから本当に有線以上に無線がＩＴの非常に重要な技術としてさらに発展をしていく、それを後押ししていこうというのが今回の電波法改正の趣旨でもあろうかと思うんですが、まず冒頭私がお伺いしたいのは、こういったいろいろな高スピードの無線ＬＡＮあるいは情報家電等がこれから普及をしていく環境、多くの方は、そういった利便性が高まる生活環境というのをもちろんいいことだというふうに受けとめていると思うんですが、一方で、本当に大丈夫なのかなというところに対する何とも言えない不安感というのも持っている方は多いんじゃないのかなというふうに考えます。
　ついせんだって、オランダの経済省が、第三世代の携帯電話に関する身体に対する影響ということで、やはりそれが影響があるというような報告を出したというふうに聞いておるわけですが、今後ますます無線によるいろいろな機器が身の回りに多くふえていくということで、総務省、大臣として、こういった状況に関してどのように考えておられるか、その辺をまずお話を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
 〔委員長退席、滝委員長代理着席〕
○田嶋（要）委員　早期立ち退きの給付金の関係で御質問したいと思います。
　算定方式という式を見させていただきましたけれども、撤去設備の残存価値と期間利益ということでございますが、これはどういう理屈でこういう形の算定方式が結論づけられるのか、御説明ください。
 〔滝委員長代理退席、委員長着席〕