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令和六年五月八日（水曜日）
 午前十時一分開議
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○議事日程　第十六号
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 令和六年五月八日
 午前十時　本会議
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　第一　防衛省設置法等の一部を改正する法律案
 （趣旨説明）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（尾辻秀久君）　
　日程第一　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。木原稔防衛大臣。
 〔国務大臣木原稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（木原稔君）　防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、統合作戦司令部の新設を含む自衛隊の組織の改編、任期を定めた自衛官の採用を含む自衛官等の人材確保のための制度の導入及び拡大、日本国の自衛隊とドイツ連邦共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とドイツ連邦共和国政府との間の協定に係る物品又は役務の提供に関する規定の整備、国際機関等に派遣される防衛省の職員の業務の追加等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、防衛省設置法、自衛隊法等の一部を改正して、自衛官の定数の変更を行うことや、統合作戦司令部を新設すること、海上自衛隊大湊地方隊を横須賀地方隊に統合すること等、自衛隊の体制を強化するための規定の整備を行うこととしています。
　第二に、自衛隊法及び防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正して、公務に有用な専門的な知識経験又は優れた識見を有する者を任期を定めて自衛官として採用する任期付自衛官制度の導入等、自衛隊員の人材確保のための各種制度の見直しのための規定の整備を行うこととしています。
　最後に、自衛隊法及び国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正して、ドイツとの物品役務相互提供協定に係る物品又は役務の提供に関する規定等を整備し、また、国際機関等に派遣される防衛省の職員の処遇等に関する法律の一部を改正して、国際機関等に派遣される防衛省の職員が従事することができる業務に、装備品等の共同開発事業等の管理、調整及び実施に関する業務を追加し、同志国等との連携を強化するための規定の整備を行うこととしています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
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○国務大臣（林芳正君）　水野素子議員にお答えいたします。
　防災、復興の専門機関の設置についてお尋ねがありました。
　大規模災害に対しましては、内閣総理大臣の指揮の下、関係省庁が一体となり、地方自治体とも適切に役割分担し対応するとともに、平時から関係機関との連携強化、人材育成や訓練にも努めているところでございます。
　防災体制については様々な議論があると承知しておりますが、その充実強化は重要な課題であると認識しておりまして、関係省庁や地方自治体の連携の在り方も含めて不断の見直しを進め、万全の防災体制の確保に努めてまいります。
 〔国務大臣上川陽子君登壇、拍手〕
○国務大臣（上川陽子君）　水野素子議員にお答えいたします。
　日米合同委員会の構造及び日米地位協定の改正についてお尋ねがありました。
　日米合同委員会においては、保健衛生、環境問題等、在日米軍の関係する幅広い分野にわたる問題を議論しています。
　在日米軍との間で運用面のみならず総合的に調整する必要があることを踏まえると、外務省北米局長が日本政府代表を務めることが適当であると考えます。
　米側につきましては、在日米軍の運用について一元的な責任を負うとともに、技術的見地を有する在日米軍司令部副司令官が日米合同委員会の米側の代表を務めております。したがって、現時点で日米合同委員会の運営に特段の問題があるとは考えておりません。
　また、日米地位協定について、政府としては、これまで手当てすべき事項の性格に応じた最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところであり、引き続きそのような取組を積み上げていく考えです。
　日・米宇宙協力に関する枠組協定及び与圧ローバによる月面探査の実施取決めについてお尋ねがありました。
　本協定は、個別の宇宙協力ごとに国際約束を締結することなく、本協定の基本事項に従い協力を行うようにすることで、日米宇宙協力の促進及び効率性の向上を期するものです。かかる本協定の目的を踏まえ、本協定に基づき作成される実施取決めは、国際法に基づく権利及び義務を生じさせないこととなっております。
　また、実施取決めに基づく活動は、利用可能な予算及び各当事国政府の予算手続に従うこととされております。したがって、本件実施取決めの実施に当たって必要となる予算については、別途国会において御審議いただくものと理解しております。
　また、御指摘の責任の放棄については、まさに国際約束である枠組協定において責任に関する相互放棄が規定されています。
　引き続き、こうした枠組協定という法的基盤に基づき、与圧ローバによる月面探査の実施取決めを含む日米間の協力を進めていく考えです。
 〔国務大臣盛山正仁君登壇、拍手〕
○国務大臣（盛山正仁君）　水野議員にお答えいたします。
　専門高校における教育の充実についてお尋ねがありました。
　我が国において、少子高齢化や生産年齢人口の減少が進む中、産業や経済、医療や福祉等の社会基盤を支える必要不可欠な専門人材を確保していくため、工業高校や農業高校、水産高校といった専門高校の果たす役割は極めて大きいと考えています。このため、文部科学省では、令和三年度より、産業界と専門高校が一体となり、地域産業の持続的な成長を牽引する最先端の職業人材の育成を推進するマイスター・ハイスクール事業を実施しています。
　また、実験、実習に重点を置いた教育を行う専門高校などにおいては、施設の計画的な整備や最新機器等の導入が重要となることから、学校施設環境改善交付金による支援等を通じて各自治体による計画的な整備を促しているところです。
　さらに、令和五年度補正予算において措置された高等学校ＤＸ加速化推進事業においても、専門高校を含め、高校段階におけるデジタル等成長分野を支える人材育成に必要な環境整備に取り組んでいるところであり、文部科学省としては、引き続き、これらの取組を通じて専門高校における教育の充実に努めてまいります。
　次に、与圧ローバによる月面探査の実施取決めについてお尋ねがありました。
　今回の実施取決めは、国会での御承認を得て、二〇二三年六月に発効した日・米宇宙協力に関する枠組協定に基づき署名したものです。この枠組協定は、個別の協力ごとに国際約束を締結することなく、あらかじめ同協定で定める基本事項に従って協力を行うことで、日米宇宙協力の更なる促進及び効率性向上を図ることを目的としております。
　また、枠組協定では、実施取決めに基づく活動は利用可能な予算及び各当事国政府の予算手続に従うものと規定されており、今般の実施取決めの実施に当たって必要となる予算については、今後、国会において御審議いただく予定です。
　なお、与圧ローバーの開発については、令和五年六月に閣議決定された宇宙基本計画において、アルテミス計画の下、与圧ローバーの研究開発を着実に実施していくことが明記されています。
 〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　水野素子議員からは、海外ロケットの国内での打ち上げについてお尋ねがありました。
　岸田総理大臣の米国公式訪問では、日米両国は、日本からの米国の商業宇宙打ち上げのための法的及び技術的枠組みを提供することを目的とする宇宙技術のための保障措置に関する協定の交渉を開始したことを公表しました。
　我が国には、米国企業と連携して宇宙関連事業を推進する国内企業が複数あり、その中には海外のロケット関連技術の活用を望んでいる企業もあります。このため、政府としては、昨年六月に閣議決定した宇宙基本計画に従い、宇宙関連事業分野の国際連携や宇宙産業の国際競争力強化に向け、必要な制度環境の整備を進めることが重要だと考えています。
　なお、安全保障を中心とする政府ミッションを達成するため、Ｈ３ロケットとイプシロンＳロケットは我が国の宇宙活動の自立性を確保する上で不可欠な基幹ロケットであることから、政府として確実に開発を進め、打ち上げ成功実績を着実に積み重ねてまいります。
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○石井苗子君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井苗子です。
　会派を代表し、議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　冒頭、先月二十日に伊豆諸島海域で起きた海上自衛隊哨戒ヘリコプターの墜落事故で殉職された隊員の方に心より哀悼の意をささげます。
　防衛省は、五月三日に事故機と同型のヘリの訓練飛行を再開されましたが、引き続き、隊員と機体の捜索に全力を尽くしていただくことをお願い申し上げます。
　日本周辺海域における中国潜水艦の活動が常態化している中で、対潜水艦戦訓練は日本の防衛に欠かせない訓練であり、近年は技術の進歩により潜水艦のスクリュー音の静寂性が増し、極めて難易度の高い訓練中に起きた事故でした。
　フライトレコーダーの解析から航空機の安全性には問題がなかったとされ、防衛省は事故機と同型のヘリの単機飛行訓練を再開されましたが、どのような必要性に基づき飛行訓練を再開したのか、防衛大臣の御説明を求めます。
　事故の原因の究明と並行して、是非、日本の周辺海域における防衛能力を高めていただきたく思います。
　日本維新の会は、長らくＧＤＰ一％枠だった防衛費が大幅に増額され、反撃能力の保持等にかじが切られたことは、自分の国は自分で守る力を備え、専制権威主義諸国に戦争を起こさせないという現実的かつ積極的平和主義を前向きに示したものとして評価をしております。
　しかしながら、防衛予算が令和五年から五年間で四十三・五兆円、飛躍的に増大されたことで高度な装備品がそろったとしても、それを訓練、運用する人材が不十分であれば、防衛力は発揮できません。
　本改正案の防衛力整備計画では、防衛力の抜本的強化を図るに当たり、自衛官の定数は増やさずに必要な人員を確保するという方針が示されています。自衛官の総定数は、ここ十年以上にわたり二十四万七千人水準の横ばい状態で、二〇二七年度まで総定数は維持すると整備計画で定められています。限られた人員でどのように日本の防衛力、抑止力を抜本的に強化するつもりなのか、防衛大臣に伺います。
　過去十年以上にわたり、陸上自衛隊は、海自、空自、共同部隊への増員の対応で定員の縮小が続いています。現行の整備計画では、さらに、五年間で約二千名の常備自衛官を共同の部隊、海自、空自に振り替えるとなっています。今後は、陸上自衛隊内でサイバー要員を増強している計画もあります。今以上に陸自以外への人員振替が可能とお考えか、防衛大臣に伺います。
　今回の法改正で防衛省は、あらゆる分野から専門知識や豊富な経験を持つ人材を民間から登用する任期五年の特定任期付自衛官制度を新設します。
　防衛省は今後、この任期五年の特定任期付自衛官制度をどのように活用していくのか、防衛大臣のお考えを伺います。
　防衛大臣は、今月ハワイで開かれた日米防衛相会談に出席し、その後の記者会見で、統合作戦司令部の創設に合わせて、自衛隊と米軍、それぞれの指揮統制の見直しに意欲を示されました。
　今般の統合作戦司令部の新設や、報道にあります横田基地の在日米軍司令部の態勢の見直しが自衛隊の指揮統制にどのような効果があるとお考えか、防衛大臣に伺います。
　会談では、台湾有事の可能性を念頭に置き、米軍とのより迅速な意思疎通と情報共有の体制づくりが必要だという話で両国の一致を見たとされています。
　日米で共同認識を持ち、抑止力と実効性を担保するためには、各々の役割、任務を定めたガイドラインの改定が必要と考えますが、四月四日の衆議院本会議で防衛大臣は、現時点で改定を考えていない、不断に検討するとだけ御答弁されましたが、今後のガイドライン改定について否定していないということでよろしいでしょうか、防衛大臣に伺います。
　次に、次期戦闘機の共同開発国際機関、ＧＩＧＯへの自衛隊員の派遣について伺います。
　ＧＩＧＯへは、日英伊から総勢数百人規模で政府職員の派遣が必要とされており、日本からも自衛官、技官、事務官が派遣されます。人員不足の中での国際機関への派遣が我が国の安全保障政策にどのようなプラスの効果をもたらすと認識されていますか、防衛大臣に伺います。
　政府は今後、英国、イタリアとのグローバル戦闘航空プログラム、ＧＣＡＰにおいて日本が主導権を確保すると国会で答弁されましたが、戦闘機を開発するプログラムの主導権を確保するには相当高い技術力が必要だと思われます。
　我が国は、これまでどのような技術力を高めてきていますか。防衛大臣に具体的な御説明をお願いいたします。
　次に、防衛装備品移転についてお伺いします。
　今回、日英伊で共同開発しているＧＣＡＰに限って第三国の移転を認めることになりましたが、我が党は、国家安全保障戦略で防衛装備品の移転を政府が日本にとって望ましい安全保障環境の創出に重要な手段と位置付けたことを高く評価しています。
　政府は、二〇一三年四月に、防衛装備品移転について、国際紛争の助長の回避よりも、国際平和及び安全を維持することや国際紛争の平和的解決等を定める国連憲章の遵守を日本の理念とした方が適切とする見解を示しています。
　この見解に基づく場合、現在もロシアからの侵略を受け続けているウクライナへの日本からのこれまでの防衛装備品移転は、国際紛争の平和的解決を定める国連憲章の遵守として適切と捉えているのか、どう判断されているのか、防衛大臣の御答弁を求めます。
　ウクライナへの武器供与をめぐって米国議会は与野党の対立がありましたが、先月に九兆円の緊急予算が成立し、ウクライナへの軍事支援が再開される運びとなりました。
　岸田総理は米国議会で、日本は常にアメリカと共にあると演説をしましたが、日本政府は、米国のグローバルパートナーとしての防衛装備品移転を今後のウクライナへの支援として検討されるか否か、防衛大臣のお考えをお聞かせください。
　今、世界は厳しい安全保障環境に直面しています。米国さえも一国では拡大していく中国の軍事力に対応し切れず、中国、ロシア、北朝鮮、イランなどの専制権威主義国連合に万全な形で対峙していくことが難しくなっていくという見方もあります。
　こうした環境に鑑み、日本維新の会は、先月、安全保障改革調査会を立ち上げました。より現実的、そして国益にかなった安全保障政策の在り方を統一会派の教育無償化を実現する会とともに強力に推し進めていくことをお誓いし、私の質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣木原稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（木原稔君）　石井苗子議員にお答えいたします。
　海上自衛隊のＳＨ60Ｋ及び同型機の単機の飛行訓練の再開についてお尋ねがありました。
　これまでの調査で、ＳＨ60Ｋの機体自体の安全性に問題はなく、二機の衝突が墜落の原因であることが判明したことから、衝突のおそれのない単機での訓練見合せについては五月三日以降解除しています。
　四方を海に囲まれた我が国において、海の守りは昼夜を問わず一瞬の隙も許されない非常に重要なものです。ＳＨ60Ｋ及び同型機の搭乗員並びに部隊の高い能力と即応性を維持するため、今般、飛行訓練見合せの一部を解除することとしました。
　次に、自衛官定数の維持と防衛力、抑止力の強化についてお尋ねがありました。
　人口減少が急速に進展し、募集対象者の増加が見込めない中、防衛力整備計画では自衛官定数の総計を維持することとしています。このような中、防衛省自らが大胆に資源の最適配分を行い、省人化、無人化装備の導入の加速等による所要人員の削減などの取組をしっかりと推進することで、防衛力の抜本的強化に対応してまいります。
　次に、自衛隊の所要人員の増加に対する対応についてお尋ねがありました。
　防衛力整備計画期間中は自衛官定数の総計を維持することとしており、サイバー、宇宙分野等の要員増強への対応には防衛省自らが大胆な資源の最適配分に取り組むことが不可欠であると考えています。
　具体的には、既存の部隊の見直しや民間委託等の部外力の活用を推進していくことにより、陸上自衛隊の体制についてもしっかりと整備してまいります。
　次に、特定任期付自衛官制度の活用についてお尋ねがありました。
　特定任期付自衛官制度は、民間において高度の専門的な知識、経験を培った人材を自衛官として柔軟に取り入れていくため、最大五年の任期で適切な処遇を確保して採用する制度です。
　想定される活用の場としては、例えばサイバー、宇宙、医療の分野において、専門的な知識、経験を培った方に関連する自衛隊の部隊で活躍いただくことなどであり、本制度を活用し、必要な人材の確保に努めてまいります。
　次に、自衛隊の指揮統制と米軍との関係についてお尋ねがありました。
　今般の統合作戦司令部の新設により、自衛隊の運用に関し、平素から部隊を一元的に指揮できるようになり、統合運用の実効性が向上すると考えています。
　また、先般の日米防衛相会談においては、それぞれの指揮統制枠組みの向上について日米間で引き続き議論していくことで一致しましたが、御指摘の米側の態勢については、現在米側において検討しているとのことであり、予断を持ってお答えすることは差し控えます。
　指揮統制に係る調整要領や連携の強化も含め、日米の相互運用性及び即応性を強化するために、同盟としていかに効果的に連携して対応していくか、議論を進めてまいります。
　次に、日米防衛協力のための指針についてお尋ねがありました。
　日米防衛協力のための指針については、日米同盟に関連する諸情勢に変化が生じて必要と認められる場合に、日米両政府が適時適切な形で見直しを行うものとされています。
　自衛隊の常設の統合司令部設置を始め、国家安全保障戦略等に記載した防衛力の抜本的強化を踏まえ、現在、今後の防衛協力の内容や日米の役割、任務、能力等、日米の間で幅広く議論を行っています。
　政府としては、現時点で直ちに日米ガイドラインを見直すことは考えておりませんが、将来の日米ガイドライン見直しの可能性を完全に否定しているわけではなく、今申し上げたような日米間での議論も踏まえながら、日米ガイドラインの見直しの必要性について不断に検討していく考えです。
　次に、ＧＩＧＯへの派遣が我が国の安全保障政策にもたらす効果についてお尋ねがありました。
　ＧＩＧＯを設立し、日英伊三か国の優れた人材が集まり、効率的に、効率的な協業体制を構築するとともに、技術を結集することで、将来の航空優勢を担保する優れた戦闘機を開発することが可能となります。
　また、こうした国際機関での経験は、我が国から派遣を予定している技官、事務官、自衛官のいずれについても、国際的に通用する人材の育成に大きく資するものです。
　さらに、ＧＩＧＯを通じて戦闘機という中核的装備品を共同で開発し運用していくことは、我が国と志を同じくする英伊との今後何世代にもわたる幅広い協力の礎になるものです。
　このように、ＧＩＧＯへの派遣は、優れた戦闘機の開発にとどまらず、人材の育成や同志国との関係強化といった様々な効果をもたらすものと考えています。
　次に、戦闘機開発に係る我が国の技術力についてお尋ねがありました。
　次世代の戦闘機に求められる技術として、大推力とコンパクト化を両立したＸＦ９エンジンの試作を通じたエンジン技術、先進技術実証機、Ｘ２の試作を通じたステルス性と高機動性を兼ね備えた航空機のインテグレーション技術、戦闘機用の統合火器管制技術の研究を通じた戦闘機に係る高速ネットワーク技術の実証などを行ってきました。
　我が国としては、こうした取組に対して、次期戦闘機の開発に着手するまでに二千億円以上を投じ、国内の技術基盤を確立し、日英伊の共同開発において開発を主導できる技術レベルにあると考えています。
　次に、防衛装備移転と国連憲章の遵守についてのお尋ねがありました。
　我が国がこれまでウクライナ政府に対して行った防衛装備品の提供は、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を堅持することとしている防衛装備移転三原則に基づくものであり、国連憲章の遵守との観点から適切であると考えています。
　次に、ウクライナへの防衛装備移転についてお尋ねがありました。
　紛争中の国への支援については、一日も早く紛争を止める観点で、政府全体として、米国も含めた国際社会とも連携した多様な取組が考えられます。
　こうした中で、防衛装備移転については、装備品の性質や防衛装備移転に関する我が国のこれまでの歩みなどを踏まえ、現に戦闘が行われている国に対する自衛隊法上の武器の移転については制限を設けているところです。
　その上で、我が国はこれまで、防衛装備移転三原則及び自衛隊法に基づき、防弾チョッキ、防護マスク、防護衣を始めとする防衛装備品等をウクライナ政府に提供してきており、ただいま申し上げた制限の中で引き続きウクライナに寄り添い、できる限りの支援を行っていく考えです。
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○国務大臣（木原稔君）　榛葉賀津也議員にお答えいたします。
　先月二十日に発生した海上自衛隊ヘリコプターＳＨ60Ｋ二機の墜落事故についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、自衛隊は、あらゆる任務に対応するため、必要な訓練を実施し、各種事態生起時の対応に万全を期しております。その上で、自衛隊の任務遂行とそのための練度の維持向上は車の両輪であり、人員や装備品等を効率的、効果的に活用し、その両立を図っています。
　例えば、海上自衛隊においては、各種任務に従事する艦船の進出、帰投時に訓練を実施したり、インド太平洋方面派遣、ＩＰＤの機会を捉え、海外における複数の共同訓練を効率的に実施したりするなどの取組を行っております。
　いずれにせよ、今回の事故については海上自衛隊の事故調査委員会において原因究明を進めてまいります。
　次に、日独ＡＣＳＡ締結後のドイツ軍との関係強化及び日独防衛産業分野の連携強化についてお尋ねがありました。
　日独両国は、自由、民主主義、人権及び法の支配という基本的価値を共有する重要なパートナーであり、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて防衛協力を推進してきています。日独ＡＣＳＡが締結されれば、自衛隊とドイツ軍隊との間で艦艇、航空機の相互訪問や共同訓練などをより一層活発化することにつながります。また、防衛装備・技術協力についても、防衛産業間の交流等を通じ、一層深化させていく所存です。
　次に、統合作戦司令部の適正人員についてお尋ねがありました。
　統合作戦司令部は、各自衛隊の統合運用の実効性の強化に向けて、平素から有事まであらゆる段階においてシームレスに領域横断作戦を実現するために必要な機能を確保するため、約二百四十人体制で新設することとしています。
　その上で、事態が生起した場合には、必要に応じ他の部隊等から増強して対応するほか、部隊の体制整備について引き続き検討してまいります。
　次に、統合作戦司令部の新設に伴う政治レベルと部隊との意思疎通についてお尋ねがありました。
　反撃能力を活用した作戦や領域横断作戦の的確な実施に当たっては、政治レベルと現場で意思疎通をしっかりと図ることが何よりも重要だと考えます。すなわち、統合作戦司令部新設は揺るぎない文民統制が大前提です。
　こうした考えの下、平素から統合作戦司令官が防衛大臣、統合幕僚長とともに市ケ谷で職務に当たり、防衛大臣、統合幕僚長等と統合作戦司令官との間で緊密な意思疎通を図ってまいります。
　次に、指揮統制を支えるシステム等の整備についてお尋ねがありました。
　今後、より一層、戦闘様相が迅速化、複雑化していく状況においては、意思決定をこれまで以上に迅速かつ的確に行い、意思決定の優越を確保するための機能が必要と考えています。
　そこで、防衛力整備計画に基づき、各自衛隊の一元的な指揮を可能とする指揮統制能力に関する検討を進め、必要な措置を講ずることとしています。
　次に、日米防衛協力のための指針についてお尋ねがありました。
　日米防衛協力のための指針については、日米同盟に関連する諸情勢に変化が生じて必要と認められる場合に、日米両政府が適時適切な形で見直しを行うものとされています。我が国として反撃能力を保有し、また常設の統合司令部を創設するとした国家安全保障戦略等を踏まえ、現在、今後の防衛協力の内容や日米の役割、任務、能力等、日米の間で幅広く議論を行っています。
　政府としては、現時点で直ちに日米ガイドラインを見直すことは考えておりませんが、将来の日米ガイドライン見直しの可能性を完全に否定しているわけではなく、今申し上げたような日米間での議論も踏まえながら、日米ガイドラインの見直しの必要性について不断に検討していく考えです。
　次に、自衛官の処遇格差の改善についてお尋ねがありました。
　自衛官に支給する手当は、任務の危険性、困難性等の特殊性に応じてその金額を設定しています。議員御指摘の水陸機動団についても、今年四月から手当が引き上げられたところです。防衛力の中核は自衛隊員であり、全ての隊員が高い士気と誇りを持ち、能力を発揮できる環境の整備が必要不可欠です。こうした観点から、三文書にも給与を始めとする隊員の処遇の向上がうたわれており、人的基盤の強化を着実に実現してまいります。
　次に、自衛官を支える決意についてお尋ねがありました。
　防衛力の中核は自衛隊員であり、隊員一人一人が働きやすい環境をつくること、そして、これからの国防を担う優秀な人材を確保することは、防衛大臣としての私の使命であると考えております。
　今後とも、全ての隊員が高い士気と誇りを持って働ける環境を整備するため、防衛省・自衛隊の先頭に立って、自衛隊員の給与面の処遇の向上や、生活、勤務環境の改善も含めた人的基盤の強化を進めてまいります。
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○国務大臣（木原稔君）　山添拓議員にお答えいたします。
　統合作戦司令部の新設についてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増している中、平時から有事までのあらゆる段階における活動をシームレスに実施できるよう、統合運用により機動的、持続的な活動を行うことが不可欠です。
　こうした観点を踏まえ、国家防衛戦略等において常設の統合司令部を創設することとしました。あくまで我が国自身の主体的な判断として自衛隊の統合運用の実効性を強化するためであり、米国に言われて創設を決定したとの御指摘は当たりません。
　次に、統合作戦司令部の新設と米側の態勢についてお尋ねがありました。
　お尋ねのインド太平洋軍の責任地域は、米国西海岸沖から日付変更線を越えてインドの西部国境までの地域であると承知しています。その上で、自衛隊による全ての活動は、我が国の主体的な判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われるものであり、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動します。この点は統合作戦司令部の新設後も変わりません。
　また、先般の日米防衛相会談において、米軍と自衛隊の相互運用性強化のため、それぞれの指揮統制枠組みの向上について日米間で引き続き議論していくことで一致しましたが、御指摘の米側の態勢については、現在米側において検討しているとのことであり、予断を持ってお答えすることは差し控えます。
　その上で、日米のそれぞれの指揮統制枠組みの向上を含む様々な取組により、日米同盟の抑止力、対処力は一層強化されることとなるため、御指摘のようなリスクが高まるとは考えていません。
　次に、日米の連携と指揮系統についてお尋ねがありました。
　お尋ねの一九九〇年十月二十六日の衆議院国際連合平和協力に関する特別委員会における中山外務大臣の答弁は自衛隊の国連軍への参加に関するものでありますが、この答弁に変更はありません。
　その上で、自衛隊による全ての活動は、米軍との共同対処を含め、我が国の主体的な判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われることとなっており、また、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動することとしています。この点は日米ガイドラインにも明記されており、日米間でも認識を共有しているものです。
　こうした認識を踏まえ、指揮統制に係る調整要領や連携の強化も含め、日米の相互運用性及び即応性を強化するために同盟としていかに効果的に連携して対応していくか、議論を進めてまいります。
　次に、統合作戦司令部の下での日米共同対処等についてお尋ねがありました。
　まず、自衛隊の全ての活動は、御指摘の反撃能力の行使も含め、主権国家たる我が国の主体的判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われ、また、自衛隊及び米軍はそれぞれ独立した指揮系統に従って行動することから、運用に係る意思決定はあくまで自衛隊が行うことは当然です。
　また、お尋ねのトマホークを含め、スタンドオフミサイルの運用に係る具体的な要領等については現在検討中であり、具体的にお答えできる段階にはありませんが、いずれにせよ、自衛隊の運用は、米国の情報だけでなく、我が国自身で収集した情報を始め全ての情報を総合して行われるものです。
　その上で、情報収集を含め、日米共同でその能力をより効果的に発揮する協力態勢を構築することとしていますが、いずれにせよ、自衛隊及び米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動することに何ら変更はありません。
　次に、米軍の中距離ミサイルの配備及び日米のミサイルの配備についてお尋ねがありました。
　お尋ねの地上発射型中距離ミサイルシステムを我が国に一時的に展開する計画は承知しておりません。その上で申し上げれば、地上発射型中距離ミサイルについては、米国から、直ちに配備する状況にはなく、また具体的な配備先について検討するには至っていないとの説明を従前より受けているところです。
　ミサイルの取得や配備を含め、我が国の防衛政策や防衛力整備は特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立っているものではなく、また、我が国の防衛政策はこれまでも透明性を持って進めてきており、御指摘のような軍拡競争につながるとの御指摘は当たりません。
　次に、ＧＩＧＯに派遣される職員と企業との関係、防衛省職員派遣処遇法における規定、受注額や再就職の人数を含めた企業と政府との関係についてお尋ねがありました。
　ＧＩＧＯへ派遣される職員は、防衛省職員派遣処遇法上、防衛省職員の身分を維持することから、自衛隊員倫理法が適用され、また、ＧＩＧＯにおいては、英伊から派遣される職員とともに、三か国の企業から成る共同事業体制との間で次期戦闘機の開発に係る事業管理を実施するものであり、御指摘の特定の企業への利益誘導を行うことはありません。
　また、防衛省が実施する装備品の中央調達において、過去十か年における三菱重工株式会社との契約金額の総額は約四兆四千八百億円、株式会社ＩＨＩとの契約金額の総額は約四千九百億円、三菱電機株式会社との契約金額の総額は約一兆一千億円となっております。
　過去十か年におけるこれらの企業への自衛隊法の規定による再就職の届出等に基づき防衛省が公表している再就職者は、それぞれ、三菱重工株式会社二十九人、株式会社ＩＨＩ二十二人、三菱電機株式会社三十九人となっています。
　これらの契約や再就職は、いずれも法令にのっとり公正に実施した結果であり、政治献金との因果関係はなく、利権と癒着の闇を次期戦闘機で一層深いものとするとの御指摘は当たりません。
　次に、自衛隊海上輸送群についてお尋ねがありました。
　自衛隊海上輸送群は、統合運用体制の下、自衛隊の部隊や装備品の輸送任務を専門的に担う部隊として新編するものであり、米軍の輸送を目的とした部隊ではありません。
　また、特定利用港湾は、海上輸送群を含む自衛隊による利用が想定されますが、港湾法等の既存の法令に基づき、関係者間で連携し調整するための枠組みを設けるものであり、自衛隊の優先利用のためのものではありません。
　なお、相手との関係もあることから、自衛隊が民間空港、港湾の利用を断られた事例等をお示しすることは困難です。
　次に、自衛官の採用者数、中途退職者数及びハラスメント対策についてお尋ねがありました。
　高校新卒者の有効求人倍率が令和五年七月末には過去最高に達したことなどもあり、民間も含めた人材獲得競争が熾烈なものとなる中、自衛官の募集は大変厳しく、採用者数は減少し、中途退職者数も増加しているところです。
　また、いじめやハラスメントを含む職場の人間関係を理由とした離職者が一定数いるのも事実ですが、ハラスメント対策については、特別防衛監察における一千三百二十五件の被害の申出のほか、それ以外の個別のハラスメント案件についても調査を行っており、対策が不十分との御指摘は当たりません。
　防衛省・自衛隊としては、募集能力の強化、離職者対策、ハラスメント防止対策を含め、あらゆる選択肢を排除せず、人的基盤の強化に引き続き取り組んでまいります。
○議長（尾辻秀久君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十分散会
令和六年五月七日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十九号
 令和六年五月七日
 午後一時開議
　第一　放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　第五　欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　第六　千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の二千九年の改正の受諾について承認を求めるの件
　第七　金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第五　欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第六　千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の二千九年の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第七　金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第百二十一番、東京都第十五区選出議員、酒井なつみ君。
 〔酒井なつみ君起立、拍手〕
　第百六十番、島根県第一区選出議員、亀井亜紀子君。
 〔亀井亜紀子君起立、拍手〕
 ――――◇―――――
　日程第一　放送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第一、放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長古屋範子君。
 ―――――――――――――
　放送法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔古屋範子君登壇〕
○古屋範子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、日本放送協会の放送番組等のインターネット配信に係る業務を協会の必須業務とするとともに、テレビ等を持たず、スマートフォン等の通信機器により、協会の放送番組等のインターネット配信の受信を開始した者に対し、協会との受信契約を締結する義務を課すほか、民間放送事業者が講じる難視聴解消措置に対する協会の協力義務を強化する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月九日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同月二十三日松本総務大臣から趣旨の説明を聴取し、二十五日、質疑を行い、これを終局しました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第二、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長谷公一君。
 ―――――――――――――
　情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔谷公一君登壇〕
○谷公一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、情報通信技術の活用により国民の利便性向上と行政運営の簡素化、効率化を図るため、公的基礎情報データベースの整備等を推進するとともに、法人の登記事項が変更された場合に他の法令による変更の届出を省略すること、次期個人番号カードの導入に当たり、同カードの券面記載事項から性別を削除すること等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月十九日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、二十三日、河野デジタル大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑に入り、二十五日質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第三　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第三、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長新谷正義君。
 ―――――――――――――
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔新谷正義君登壇〕
○新谷正義君　ただいま議題となりました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、育児、介護に関する労働者の個別の事情に対応して、男女共に仕事と育児、介護を両立できるようにするため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置を拡充すること、
　第二に、労働者の育児休業の取得状況を公表しなければならない事業主の範囲を拡大すること、
　第三に、事業主に対し、仕事と介護の両立支援制度の個別周知及び意向確認を義務づけること、
　第四に、次世代育成支援対策推進法の有効期限を十年間延長すること
等であります。
　本案は、去る四月十一日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、十七日武見厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取し、十九日から質疑に入り、二十三日には参考人から意見を聴取し、二十四日には大成建設株式会社の視察を行い、二十六日質疑を終局いたしました。次いで、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第四　国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第五　欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第六　千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の二千九年の改正の受諾について承認を求めるの件
○議長（額賀福志郎君）　日程第四、国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件、日程第五、欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件、日程第六、千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の二千九年の改正の受諾について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長勝俣孝明君。
 ―――――――――――――
　国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件及び同報告書
　欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件及び同報告書
　千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の二千九年の改正の受諾について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔勝俣孝明君登壇〕
○勝俣孝明君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、国際復興開発銀行協定の改正は、令和五年七月十日に採択されたもので、現行の協定上の融資の上限を撤廃することについて定めるものであります。
　次に、欧州復興開発銀行設立協定の改正は、令和五年五月十八日に採択されたもので、現行の協定上の融資の上限を撤廃するとともに、同銀行の業務の地理的範囲を限られた数のサブサハラ・アフリカ諸国に拡大することについて定めるものであります。
　最後に、ロンドン条約千九百九十六年議定書二千九年改正は、平成二十一年十月三十日に採択されたもので、締約国が、受入れ国との間で協定を締結すること等を条件として、海底下の地層への処分のため二酸化炭素を含んだガスの輸出を行うことができること等について定めるものであります。
　以上三件は、去る四月二十三日外務委員会に付託され、翌二十四日上川外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。二十六日に質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、順次採決を行いました結果、国際復興開発銀行協定の改正及び欧州復興開発銀行設立協定の改正はそれぞれ全会一致をもって、ロンドン条約千九百九十六年議定書二千九年改正は賛成多数をもって、いずれも承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四及び第五の両件を一括して採決いたします。
　両件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第六につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ――――◇―――――
　日程第七　金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第七、金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長津島淳君。
 ―――――――――――――
　金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔津島淳君登壇〕
○津島淳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、資産運用の高度化、多様化及び企業と投資家の対話の促進を図りつつ、市場の透明性、公正性を確保するため、投資運用業に関する業務の一部を受託する業者の任意の登録制度の創設、株券等の大量保有報告制度における共同保有者の範囲の明確化、市場内取引を公開買い付け規制の対象とすること等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月十一日当委員会に付託され、翌十二日鈴木国務大臣から趣旨の説明を聴取し、二十六日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第八　新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第八、新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長岡本三成君。
 ―――――――――――――
　新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔岡本三成君登壇〕
○岡本三成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国際的な企業立地に係る競争の激化等の経済情勢の変化に適切に対応し、新たな事業の創出及び産業への投資の促進を通じて我が国産業の持続的な発展を図るため、事業再編を行う中堅企業者に対する支援の拡充、事業適応計画の認定制度の見直し、株式会社産業革新投資機構の運用期限の延長等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月五日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、十七日に齋藤経済産業大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十九日に質疑に入り、二十三日参考人から意見を聴取し、さらに、二十四日に質疑を行い、二十六日質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（額賀福志郎君）　この際、内閣提出、地方自治法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣松本剛明君。
 〔国務大臣松本剛明君登壇〕
○国務大臣（松本剛明君）　地方自治法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　この法律案は、地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の運営の合理化及び適正化並びに持続可能な地域社会の形成を図るとともに、大規模な災害、感染症のまん延その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係を明確化するため、所要の措置を講ずるものです。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、デジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえた対応に関する事項であります。
　まず、地方公共団体の議会及び長等は、サイバーセキュリティーを確保するための方針を定め、これに基づき必要な措置を講じなければならないこと等とするとともに、地方公共団体の長は、ｅＬＴＡＸを用いた地方税以外の公金の収納事務を地方税共同機構に行わせるものとすることとしております。
　第二は、地域の多様な主体の連携及び協働を推進するための制度の創設に関する事項であります。
　地域において住民が日常生活を営むために必要な環境の持続的な確保に資する活動を行う団体を市町村長が指定することができることとし、当該団体への支援等に係る規定を整備することとしております。
　第三は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係等の特例の創設に関する事項であります。
　まず、当該事態への対処に関する基本的な方針の検討等を行うため、国又は都道府県は、地方公共団体に対し、資料又は意見の提出を求めることができることとしております。
　また、国民の生命等の保護の措置を的確かつ迅速に実施するため、国は、都道府県に対し、指定都市、中核市等の事務処理との調整を図るために必要な措置を講ずるよう指示することができることとするとともに、当該事態の規模、態様等を勘案して、国民の生命等の保護の措置を的確かつ迅速に実施するため特に必要があるときは、国は、閣議の決定を経て、地方公共団体に対し、当該措置を的確かつ迅速に実施するため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができることとし、併せて、地方公共団体相互間の応援又は職員の派遣について、国による広域調整等に係る規定を整備することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ――――◇―――――
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（額賀福志郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。おおつき紅葉君。
 〔おおつき紅葉君登壇〕
○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、地方自治法改定案について質問いたします。
　本法案の最大の問題は、政府が国民の安全に重大な影響を及ぼす事態と判断すれば、国の地方自治体に対する指示権を新たに導入することです。
　日本国憲法は、戦前の中央集権的な体制の下で自治体が侵略戦争遂行の一翼を担わされたことへの反省から、独立の章を設けて地方自治を明記し、自立した地方自治体と住民の政治参加の権利を保障いたしました。
　ところが、歴代自民党政府は、自治体の権限や財源を抑制し、一九九九年の地方分権一括法では、地方分権を掲げながら、機関委任事務を法定受託事務として事実上温存し、国の指示、代執行などの強力な関与を導入し、自治事務に対しても是正の要求を導入してきたのであります。
　その上、今回の法案によって創設される政府の指示権は、法定受託事務ばかりか、自治事務にまで国が自治体に指示できる仕組みを設けるものです。災害やコロナを例示していますが、重大な事態の範囲は極めて曖昧です。しかも、その判断は、結局、時の政府の勝手な判断となるのではありませんか。これは、憲法が保障する地方自治を踏みにじり、地方自治体を国に従属させる関係に変えるものであり、断じて許されません。
　既に政府は、沖縄で、県民の民意も地方自治も無視し、名護市辺野古への米軍新基地建設を強行しています。
　玉城デニー県知事が、公有水面埋立法に基づき、沖縄防衛局が提出した設計変更申請を不承認としたのに対して、国民の権利救済を目的とすべき行政不服審査法を悪用して覆し、代執行にまで踏み切りました。玉城知事は、県が法律にのっとって提起すれば門前払いし、国は法律を恣意的にゆがめる、行政法学の先生方が行政不服審査は国の機関に認められるべきではないと言っていたにもかかわらず、ひっくり返されたと発言しています。
　新基地建設をめぐって、住民自治も団体自治も踏みにじっている認識が政府にありますか。
　今、政府は、安保三文書に基づき、空港、港湾の軍事利用拡大のための公共インフラの整備を進めています。国と自治体が確認書を交わし、国民の生命財産を守る上で緊急性が高い場合に、自衛隊、海上保安庁が柔軟かつ迅速に施設を利用できるよう努めることを条件として、国が整備費用を負担するとしています。
　政府は、あくまで、自治体に自衛隊の優先使用を強制するものではないと説明していますが、本法案によって、国が必要と判断すれば、優先使用を指示することが可能になるのではありませんか。
　政府は、今回の法案を、想定外の事態に対応するためと言いますが、新型コロナ対応では、全国の学校の一斉休校など、国の一律の指示が現場に混乱を持ち込みました。その反省はないのですか。
　私は、この法案審議を前に、能登半島地震の被災地に入りました。復旧や復興のための自治体相互の支援は、本当に頭の下がるものでした。しかし、発災から四か月、依然、下水道は通らず、ＮＨＫさえ映らない地域があります。人口減少していく地方を切り捨てる不安も広がっています。
　被災自治体で待たれているのは、頭ごなしの国の指示ではありません。被災自治体の要望に応えることであり、そのための必要な人的、財政的支援です。相次ぐ災害の教訓から学ぶべきは、自治体職員を減らし過ぎたということではありませんか。
　国に求められていることをやらず、災害やコロナに乗じて地方自治破壊の仕組みを導入するなど、断じて容認できません。廃案を求め、質問を終わります。
 〔国務大臣松本剛明君登壇〕