○東国原英夫君　日本維新の会の東国原です。
　会派を代表し、ただいま議題となりました平成二十五年度地方財政計画、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案、地方税法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　我が党の基本理念は、自立する個人、自立する地方、自立する国家であります。
　地方の自主自立は、国の覚悟はもちろん、同時に、地方の覚悟と責任が求められます。国においては、地方を信じ、さらなる地方への分権が必要と考えます。アベノミクスの三本の矢を引用するなら、大胆な権限移譲、機動的な財源移譲、地方のやる気を喚起する地方分権という、分権の矢が放たれなければなりません。
　本日は、地方の自立という観点から質問させていただきます。
　地方の自主自立を奪っている要素の一つが、国による地方財政政策だと思います。
　地方財政計画は、地方財政の財源を保障するという趣旨で、交付税法第七条の規定に基づき、地方公共団体の歳入歳出の見込み額を、毎年度、閣議決定し、国会に提出するということになっておりますが、そもそも、地方の財政を国が決めるということ自体が、地方分権の推進に逆行するものではないかと思います。
　地財計画は、国が地方に仕事をさせているのだから財源を保障する必要と責任があるということでありましょうが、そもそも、地方行政サービスの権限や財源を、補完性の原理と地方分権の原則に基づき、地方に移譲、移管してしまえば済む話であります。そうなれば、国による地財計画は要らないのではないでしょうか。大臣の答弁を求めます。
　中央が地方をコントロールする手段に、各種国庫支出金や地方交付税交付金があります。
　地方交付税は、二十世紀に入って、独占資本主義が進展する段階において、地域経済の不均衡が顕著になり、ナショナルミニマムの概念に基づき、自治体の財源保障、自治体間の財政力格差の是正、国と地方の財源調整を果たす目的でできた制度であります。
　我が国においては、一九一八年の市町村義務教育費国庫負担法を萌芽とし、一九四〇年に地方分与税制度の創設、一九五〇年、シャウプ勧告に基づく地方財政平衡交付金制度等を経て、一九五四年に地方交付税制度が創設されました。
　そもそも、地方財政白書には、地方交付税は地方共有の固有財源であると書いてあります。地方固有の財源であるのに、配分は国がしております。国に干渉され、地方の独立性は容認、担保されず、国からの仕送りあるいは補助金化し、国が過度に地方の自由度と自立性を奪っている状況であります。
　また、地方交付税については、受益と負担の対応関係が希薄なため、各地方団体において歳入制約が意識されにくいという問題点があります。
　また、複雑な交付税算定で、配分の予測可能性が低く、歳出特別枠の積み増しや別枠加算により、交付税総額の決定方法が不透明化しておることもまた事実であります。
　法令でその算入を義務づけられている事業のほかに、どの事業についてとか、事業費のどの程度を算入するかとかは、地方交付税法における総務大臣権限であります。
　補正係数においては、その算出基準は、国、総務省で操作可能であり、単位費用、測定単位の変更は毎年度の地方交付税法改正によるものの、補正係数は総務省の省令で決められており、その複雑怪奇な数式等極めてわかりにくく、事実上ブラックボックス化しており、ここに国の恣意的な関与を生ずる可能性があり、地方は、国が決めた交付税算定システムどおりに算定予測するしかありません。
　地方交付税は、使途の自由な一般財源といいますが、自治体への配分方式に関しては、地方自治体側の決定権や関与権はありません。
　これらの現状についての大臣の御所見をお聞かせください。
　また、国が自治体財政の政策誘導をしようとしていることも否めません。
　今回の交付税措置にも散見されますが、例えば、国庫支出金を伴う補助事業の場合、裏負担を地方債ないしは自治体の一般財源で負担することになりますが、補助事業ごとに裏負担部分が基準財政需要額に算入されます。
　また、投資的経費の事業費補正等は、自治体の投資事業、地方単独事業にかかわる地方債の元利償還費用の一定割合を基準財政需要額で算定措置するものであり、自治体が単独で投資事業を拡大すれば地方交付税額が増額されることから、事業量に応じて交付税措置がふえるというのは交付税の補助金化として問題があると考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
　我が国は、歳入の自治なき地方財政と言われ、多くの部分が、事実上、中央のコントロール下にあります。
　我が国の財政は、最終支出ベースにおける国と地方の比率と国民が負担する租税収入の配分における国と地方の比率が逆転しております。過度の地方交付税依存は、地域や自治体レベルでみずからの受益と負担を比較考量して行政サービスを選択するというメカニズムが働きにくいと考えます。
　教育、福祉、消防、救急、ごみ処理といった身近な行政サービスは地方自治体がやっています。ナショナルミニマムがある程度達成されたという現状認識に立つならば、経済基盤のある自治体で交付税に依存する必要がないように、地方税源を拡充強化し、地方の歳入における地方税の占める割合を高める必要があると思います。
　地方消費税等、地方税を充実、拡充し、地方税収入や基準財政収入額を増大させ、結果として交付税が段階的に縮小していくことが地方財政のあるべき姿だと考えますが、いかがでしょうか。
　交付税特別会計借入金と償還についてであります。
　交付税特別会計借入金の平成二十三年当初残高は三十三・五兆であります。償還計画は、平成二十四年、平成二十五年の償還分が一千億、平成二十六年二千億、平成二十七年三千億、平成二十八年四千億、平成二十九年五千億と、毎年一千億円ずつふえていき、平成三十四年から平成六十二年まで、毎年、約一兆円償還となっております。これらは、交付税の原資である国税五税分の法定率分から自動的に差し引かれております。
　そもそも、この借入金は、国の借金なのでしょうか、はたまた地方の借金なのでしょうか。大臣の御見解をお聞かせください。
　また、交付税特別会計借入金支払い利子も、平成二十四年が二千四百二十八億円、平成二十五年が一千七百四十六億円、これも法定率分から差し引かれております。この支払い利子は、いつぐらいまで、また、総額どのくらい支払うのでしょうか。
　続いて、臨財債についてであります。
　平成十三年度から、財源不足のうち、建設地方債、財源対策債を除いた残余について、国と地方が折半し補填することとし、国負担分については国の一般会計からの加算により、地方負担分については地方財政法第五条の特例となる地方債、臨時財政対策債により補填措置を講ずることになりました。
　これは特例措置で、平成二十五年度まで実施するとされておりますが、現行のまま続けていくと今後も臨財債は際限なく増大していくと予想されますが、平成二十六年度以降はどうされるのでしょうか。お尋ねいたします。
　また、臨財債が平成二十四年度に比べ七百九十九億円ふえている理由は何でしょうか。
　また、臨財債残高は平成二十五年度末四十五兆にも上り、臨財債の元利償還分は基準財政需要額に算入されるということですが、きちんと担保されるのでしょうか。
　臨財債は地方の借金という位置づけですが、その元利償還分を交付税措置とするという。これも、国の借金なのか地方の借金なのか、責任の所在が曖昧です。この現状について、いかがお考えでしょうか。
　また、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用六千五百億円とありますが、平成二十四年度は三千五百億円で、平成二十四年度から三年間で一兆円を目途としていますが、二年で使い切った理由についてお伺いをいたします。
　平成二十五年度地方交付税総額は十七兆六百二十四億円、うち、法定率分十兆七千九百四十八億円、一般会計における加算措置等が五兆六千百七十六億円、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用が六千五百億円となっております。
　一般会計における加算措置、つまり、既往法定分一兆二百三十一億円、別枠加算九千九百億円、臨時財政対策特例加算三兆六千四十五億円の部分は、基本的に国の赤字国債による対応であります。
　交付税の一般会計における加算措置、別枠加算については、平成二十一年度から、国、地方での折半というルールを飛び越えて、政策的に交付税を増額されました。ここに、不透明な政治的思惑、恣意性があるのではないかと思われます。
　そこで、いっそ、この加算措置は国に戻し、その同額分を国税五税の法定率から追加補填すべきだと考えます。
　そもそも、地方交付税法第六条の三第二の規定により、交付税財源不足は交付税率、法定率の引き上げで対処すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
　消費税を交付税原資として導入した理由は、一、国の基幹税であること、二、安定性と伸長性を兼ね備えた税であること、三、交付税原資である所得税と法人税の大幅な減税の埋め合わせということでした。
　国、特に財務省が言われる偏在性の小さい地方税体系の構築とは消費税のことであると思いますし、総務省も、地域間の税収の偏りが小さく、景気の変動にも左右されにくい安定的な地方税体系を構築することが重要で、地方団体の基幹税である地方消費税の充実が必要であると言っておられます。
　将来的には、応益税であるこの消費税を地方税化すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　いずれにしろ、分権化を踏まえ、国への依存、国による支配から脱却し、地方の一層の自立を可能とするような財政的仕組みにすることは不可欠と考えます。それが真の分権改革と言えるのではないでしょうか。