maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山中泉君　ありがとうございます。
　次に、茂木外務大臣にお伺いいたします。
　いわゆる外務省がずっとやっているこの同志国への防衛支援であるＯＳＡ、まあＯＤＡのような、ＯＳＡですね、同志国の安全保障能力強化、非常に重要な枠組みであると。そして、ただ、これと別途、今回、防衛装備移転三原則の運用指針、これが見直しされるということで、活用の幅も大きく広がるのかというふうに考えています。
　ＯＳＡは単なる防衛装備支援だけでなく、我が国の技術や装備を通じて同志国との関係を強化する、そして日本のプレゼンスを高める。安全保障分野において各国が影響力、今非常に競っている段階で、日本としても積極的に関与して、日本の存在感を高めていく、こういうことが大事かと思います。
　こういう観点で、このＯＳＡをより戦略的かつ積極的に展開していくべきだと考えますが、今回の防衛装備移転三原則の運用指針見直し、そして、ＯＳＡについてどのような影響を与えるのか、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　厳しさを増しております国際情勢の中で、ＯＳＡの重要性、委員御指摘のように一層高まっておりまして、政府としてその強化を図っていく考えであります。
　今年度の予算においては、過去最高となります百八十一億円のＯＳＡ予算、これを計上させていただいております。ＯＳＡは、その実施方針において、防衛装備移転三原則及び運用指針に従って実施することを規定をいたしております。したがいまして、今回の三原則等の改正によりましてＯＳＡの協力の幅は広がることになると、このように考えております。
　その上で、ＯＳＡの今後の方向性としては、インド太平洋地域を中心として、対象国、これを更に拡大して、同志国連携の裾野を広げていく考えであります。同時に、防衛装備移転先との連携も含めて、より高度で、規模的に言っても大きい案件、こういったものの実現を通じて、地域の国々の自律性を高める、また、我が国にとっても望ましい安全保障環境の創出に一層貢献をしていきたいと、こんなふうに考えています。
○山中泉君　大臣、ありがとうございます。
　それでは、二つほど小泉防衛大臣に質問あるんですが、この三番目をちょっと入れ替えまして、四番目の質問を最初にさせていただきたいと思います。
　大臣は所信で、自衛隊員が誇りと名誉を持って専念できるよう、必要な取組を加速すると述べられました。私は、この誇りと名誉を支える具体的な取組が何であるか、極めて重要であると考えています。
　例えば、アメリカにおいては、軍人に対する社会的な尊敬が制度や文化として定着しています。以前にもこの委員会でもお話しさせていただいたんですが、空港でのファーストクラスより前に乗れる優先搭乗、あるいは、これは大手の衣料チェーンだとかファミリーレストラン、ファストフードなどにおいても、いわゆるシニア割引と同じようなミリタリー割引制度が社会全般に広がっているんですね。
　私は、こういった、国民から自然に感謝が示される、民間の会社なんかでもですね、社会全体で軍人を支える姿勢が至る所で見られる、こういうところが日本でもあればいいなと。つまり、軍人ではないけれども、戦闘に行って戦うという目的だけでなく、様々なこういった、災害国ですから、そういうところへも行く、命を懸けて、今回も三人の犠牲者の方が訓練中に亡くなった、こういう命を懸けて戦っている自衛隊員の方々へ敬意、こういうものを、そして感謝の念を国民全体で共有していく、こういうことが大事なんじゃないかなというふうに考えています。
　これは、それで、私の実際にあった経験なんですが、大手の全国チェーンの経営者が自衛官の方々への割引を一定期間行っていた、こういうこともあったんですね。これを、民間で心ある、国防を真剣に考える経営者たちがそういったようなことをすることは非常にすばらしい。なかなか国や防衛省としてこういうことを民間に要請するということは難しいかとは思うんですが、これは我々政治家としても、こういった心ある経営者の方々には社会的にも後押しをしていきたいと思いますが、小泉大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。
　山中先生、アメリカ生活が長かったので、多分私よりも圧倒的にお詳しいと思いますが、以前もお話ししたとおり、アメリカの空港の壁には退役軍人の写真などが貼ってある、そして飛行機乗るときには拍手で迎える、ラウンジも無料、そして、ドイツなどでも公共交通機関は軍人の皆さんはただ、こういった環境があることを、我々としても、防衛省だけでできることは限りありますので、いかに社会全体で、危険な任務、そして大変負荷の掛かる日々を送っている自衛官やその家族に対する温かな目線が、そして支えが感じることができるような社会をつくれるかという観点で様々考えております。
　例えば、今も複数の地方自治体におきましては、災害派遣等に対応した部隊に感謝状を贈呈してくださったり、地元の駐屯地や基地等の創立を記念するイベントを主催をするといった取組もやっていただいております。
　また、アメリカにおいて、毎年四月を軍人の子供月間として、数年置きの引っ越しや転校を余儀なくされる軍人の御家族や子供をたたえる機会も設定していると承知をしています。これ大変すばらしい取組で、この四月の軍人の子供月間というのは、月間中は、軍人の子供に敬意や感謝を示す手段として、紫色の服を着用するですとか、スポーツイベントにおけるアナウンスをするとか、学校を紫色の旗や風船等によって飾り付けをするですとか、こういったこともやられているそうであります。
　私は、生まれ育った横須賀という町は、先生がおっしゃったように、自衛隊割というものがお店や映画館、こういったところでもう子供の頃から目にしてまいりました。こういった環境というのが、仮に自衛隊の基地、施設などが所在をしないような自治体、地域においても広がっていくように、これからも防衛省としてできることを後押しをしていきたいと思います。
○山中泉君　大臣、ありがとうございます。
　そういった、今おっしゃられた地方自治体なんかがいろんな、そこの地域にある自衛隊の方々のパレードだとかそういうのをやっているのを私も、私の実家は青森なんですが、よくそういうのを見ることがあります。無論、横須賀のような自衛隊の基地があるそういうところは当然、小さい頃から大臣も御覧になっていた。
　私は、やはり社会全般、政治だけの責任ではなくて、やっぱり社会、一般に住む我々日本人、国民が、そうやって日本の国を守ってくださっている方々への敬意と感謝の念を広げていきたい、こういうことを是非皆様にもお伝えして、私の質疑を終わりたいと思います。
　どうも今日はありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　日出生台での事故で亡くなられた方に哀悼の意を表します。原因究明と、また徹底した調査、そして、それらが完了するまで少なくとも訓練は中止をするよう求めたいと思います。
　米国トランプ大統領が、イランとの停戦は日本時間二十三日午前が期限とし、合意に至らなかった場合に延長する可能性は極めて低いと述べています。イラン側は十八日、ホルムズ海峡は以前の状態に戻り、厳格な管理統制下に置かれたと表明しました。米国が海賊行為を繰り返しているとし、逆封鎖が解かれるまで管理下に置くと主張したものです。この下で、十九日、米海軍がオマーン湾でイラン船籍の貨物船を砲撃、拿捕しました。米軍が行っていることは、紛れもなく停戦合意違反の武力行使です。
　外務大臣に伺いますが、この米国による逆封鎖が戦争終結の障害となっています。大臣の認識を伺います。
○国務大臣（茂木敏充君）　米国とイランの間、これまでも四十七年間にわたりまして様々な対立というのがあったわけでありまして、和平に持っていくためには、硬軟両様といいますか、お互いにそういった形で交渉していると、これが現実の姿であると思っております。どちらの肩を持つとかそういうことではなく、現実の姿としてはそうなんだと思っておりますし、また米国によります措置については、米国は、イランへの港湾への出入港を行う全ての船舶に対する封鎖措置、これを実行する一方で、ホルムズ海峡を通過してイラン以外の港湾に向かう、あるいはそこから離れる船舶の航行の自由を妨げない、このように発表しているところであります。
　次回の米国とイランとの協議についてはいつどのような形で行われるか、現時点では率直に申し上げて不透明な状況でありますが、最も重要なことというのは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られるということでありまして、米・イラン間の協議が再開され、話合いを通じて最終的な合意に至ることを強く期待をしておりますし、期待をするだけではなくて、日本としても引き続き、米国とイランの間の協議であったりとか、パキスタンを始めとする仲介国の外交努力、本当にパキスタンなんかも頑張っていると思います、私も率直に直接話したりして。そういった仲介努力を後押ししたり、国際社会と様々な形で連携をしながら、必要な外交努力、これを進めていきたいと考えています。
○山添拓君　大事なことだと思いますが、実際に鎮静化の求めに逆行することを行っている米国の態度があります。
　イランは米国との再協議を拒否していると報じられてきました。その理由として挙げているのが逆封鎖ですね。一方、トランプ氏は、イランが合意に応じない場合にはイランの全ての発電所と橋を破壊すると、こう脅しております。これでは協議にならない。私は、大臣がおっしゃるように、話合い、そして合意に至るということが重要だと思います。
　そうであるなら、今、米国に対して、攻撃や、またその脅しということではなく、戦争終結のための交渉のテーブルに着くように、そして話合いによって合意に至るようにと、その妨げになっているような逆封鎖はやめるようにと米国に対して求めるべきではありませんか。
○国務大臣（茂木敏充君）　山添委員からそういった御意見いただくところでありますけれど、日本としても、米国に対しても、早期の事態鎮静化に向けた働きかけ、これは、先月の日米首脳会談、私も同席しましたが、実際に行っておりますし、またイランに対しても、高市総理からペゼシュキアン大統領に対して、また私からアラグチ大臣に対しては四回電話会談でそういったことを行っておりまして、これは片一方だけが折れろということではなくて、双方が自制心を持ちながら協議に入り、そして最終的な合意点を見出すということが重要なんだと思っています。
○山添拓君　その後の展開としての逆封鎖という行動に米側は出ているわけですから、それを踏まえた対応も是非される必要があるだろうと思います。とりわけ、米国に対して、攻撃をやめ、再攻撃しない、その保証をした上で戦争終結のための協議に臨むよう伝えるべきだと、これを改めて求めたいと思います。
　次に、政府が今朝、閣議決定で強行した武器輸出の全面解禁について伺います。
　殺傷兵器の輸出を制限する五類型を撤廃し、戦闘機や艦艇、政府が憲法上持てないとしてきた長射程ミサイルまで輸出可能となります。戦後日本の平和国家としての歩みを根本的に覆すもので、断じて認められません。
　防衛大臣に伺います。
　朝日新聞の世論調査で、全面解禁に賛成は二五％、反対が六七％に上りました。この世論を無視して強行するのですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　世論調査、様々ありますので、読売新聞は四〇対四八で、世代を見れば現役世代はむしろ賛成の方が多いという、こういった調査もあります。
　いずれにしても、一つ一つの世論調査については私から余り深入りはしませんけれども、今回、山添先生、ミサイルを例に出しますが、共産党さんミサイルが大好きなので、今までもミサイル列島とかも言われていますけれども、今回の……いや、関係あります。
　今回、私はオーストラリアに行って話をしてきたのは、ミサイルではなく護衛艦の「もがみ」型の能力向上型の移転でありますし、そのオーストラリアは、やはり今回の選定にとって大事だったのは、省人化をされた護衛艦であること、そしてステルス性、こういったものも含めて、地域の平和と安定に資するという観点からも日本の護衛艦を選んでいるわけです。
　ですので、ここは一つ一つ丁寧に今後説明させていただきますが、日本にとって望ましい安全保障環境を創出をしていくと、そのための必要な施策として防衛装備移転を五類型を撤廃した上で進めていくと。そして、厳格な審査、適正な管理、これは変わりありません。
○山添拓君　毎度質問のたびに共産党をやゆするのはやめてください。そして、大臣が紹介された読売新聞の世論調査でも反対の方が多いんですよね。
　今回の改定に当たって政府内でどのような議論を行ってきたのか、特に国際紛争を助長する武器輸出は行わないとしてきた従来の政府見解との整合性について、どこでどのように議論されたか、御答弁ください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　世論調査は聞き方によっても大分変わりますので、今後、かなり賛否も拮抗しているところもありますし、丁寧にその意義というものを説明をさせていただく所存です。
　そして、今回我が国が行う防衛装備の移転は、憲法前文において宣明された平和主義の精神にのっとったものでなければならないと考えております。防衛装備移転三原則は、個別の案件ごとに厳格審査を行い、かつ移転後の適正管理を確保することで、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を担保しているものであり、憲法の平和主義の精神にのっとったものであると考えておりまして、それは今回の改正後も変わりはありません。
　今後、自衛隊法上の武器に該当する完成品の移転につきましても防衛装備移転三原則に従って行うものであり、このような防衛装備移転三原則に従った防衛装備移転は憲法の平和主義の精神にのっとったものであり、国際紛争を助長することはないという旨の従来の政府の立場と矛盾するものではないと考えております。
○山添拓君　全然質問にお答えいただいていません。私は決定プロセスを聞いたんです。どこでどのようにそれを議論されたかということを聞いています。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これは、最終的に、プロセスの中では九大臣会合を持ちまして、そして最終的に今朝の閣議決定ということになります。
○山添拓君　殺傷兵器を輸出しても国際紛争を助長しないと言える根拠は、大臣、示せますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　確認ですけど、殺傷兵器を輸出しても、国際紛争を助長しない。
　まさに、日本は平和国家の歩みを戦後続けてきまして、この防衛装備移転三原則、今回の見直しをした後でもなおその精神は変わりはありませんし、我々がなぜ防衛力整備や安全保障政策を強化しているかといえば、この地域に新たな戦争と紛争を起こさせないための必要な抑止力と対処力を持つことであります。
○山添拓君　それは根拠の答えではありません。
　政府内における決定プロセスを記した資料、委員会に御提出いただきたいと思います。
○山添拓君　先ほど、広田委員との質疑で大臣は、輸出品の目的外使用は想定されないけれども、万一侵略に用いているのを確認すれば是正する、使用の停止を求めたり、差止めもと答弁されました。これは、どういうふうに使われているかの調査が前提かと思います。
　大臣は、先週、この委員会で、日本がライセンス生産でアメリカに輸出したパトリオットが米軍内でどう使われるか、例えばイラン攻撃に使われたかなども含めて、これは米軍の運用の問題であるとして、答えを差し控えると御答弁されました。
　目的外使用がないのか、調査が必要だということですね。
○国務大臣（小泉進次郎君）　いや、これは通告外ですけれども、山添先生が言うような米軍の運用に対して詳細をお答えをすることは差し控えるというのは、それは今回のこの件に限らず、私は今までも申し上げておりますし、それが政府の立場であります。
○山添拓君　要するに、目的外使用があれば使用の差止めを求めるとか是正を図ると言いながら、米軍の運用の問題だと言ってお答えにならないわけですよ。必要な調査を行うということを今度の運用指針に書いていますけど、調査を行うというけれども、米軍の運用の問題だと言って答えない、これでは歯止めなんか何にもないと。改定してその日のうちに既に歯止めがないということが露呈したと言わざるを得ないと思います。
　一九七六年、三木内閣が武器輸出の全面禁止を宣言し、八一年、衆参本会議の全会一致の決議でこれを確認しました。ですから、国是であり、一内閣の一存で変更できるものでは本来ありません。
　二〇一四年に安倍内閣が原則禁止から原則可能へと転換し変質させましたが、それでも殺傷兵器については五類型に限るという制約を設けざるを得ませんでした。
　国是である原則を国会で語らず、閣議決定で葬り去ることは、破り去ることは議会制民主主義のじゅうりんであり、撤回を求めたいと思います。
　現役自衛官の自民党大会の出席について伺います。
　資料をお配りしています。陸上自衛隊第一四音楽隊の公式サイトです。
　原則として政党からの依頼又は政治的活動に関与するおそれのある場合、依頼を受けることができない、こう書いています。
　先週、大臣は、これ持っていないので確認したいという御答弁でした。確認されたでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、それを持っていなかったことは勘弁してもらいたいと思います。全国の駐屯地の資料を全部持っているわけではありませんので。
　あの質問を受けまして、先生がおっしゃる陸上自衛隊第一四音楽隊、こちらの確認をさせていただきました。
　この陸上自衛隊第一四音楽隊のホームページ内には、県、市町村等地方公共団体、全国的な連盟、これは野球やボーイスカウト等と書かれておりますが、報道機関、教育機関等から公共的事業を優先的に行っています。原則として個人、企業、政党、宗教団体からの依頼又は政治的活動、宗教的活動、思想的活動及び企業等の営利に関与するおそれのある場合は依頼を受けることができませんと記載をされております。
　これは、あくまでも陸上自衛隊第一四音楽隊が部隊として演奏の依頼を受ける上での考え方を示したものでありますので、具体的には、自衛隊音楽隊の演奏は人気が高く、多くの依頼が寄せられていることから、公共性を有するイベントにおける演奏を優先するとの考え方を示したものだというふうに認識をしております。
　いずれにしましても、原則としてとあるように、政党からの依頼という点のみで対応の可否が判断されるものではなく、個別具体的に判断されるべきものと考えております。
○山添拓君　この原則というのは中央音楽隊も基本的には同じですね。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これは、第一四音楽隊のものですので、この原則としてというものが中央音楽隊かというのは、これも確認をさせていただきますが、いずれにしても個別具体的に判断されるべきものだと考えております。
○山添拓君　一四音楽隊がこうした原則を掲載するに当たっては、根拠としたり参照したりした内規や通達があろうかと思います。それを確認の上で、当委員会に提出を求めたいと思います。
○山添拓君　防衛大臣、そもそも自衛隊法六十一条が政治的行為を制限しているのはなぜでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　自衛隊員は、全体の奉仕者として国家公務員たる地位に当たり、政治的に中立な立場で公正に職務を行うことが要請されていることから、自衛隊法第六十一条第一項において隊員の政治的行為の制限が定められていると承知をしております。
○委員長（里見隆治君）　時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
○山添拓君　はい。
　私はそれにとどまらないと思うんです。実力組織である自衛隊ですから、これは一般の公務員と全く異なる政治的中立性が求められるものです。軍隊が時の政権と癒着し、あたかも与党の私兵であるかのように動くのでは、平和と民主主義を危うくするからです。私、大臣は報告があったら別の判断があり得たと、こうおっしゃっておりますが、現場では何の問題意識もなく、ＳＮＳに写真もアップされておりました。実力組織である自衛隊の政治利用について余りに無頓着であると、この点を反省すべきであると、このことを指摘して、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　私も、今朝、日出生台演習場で亡くなられた三人の方に心から哀悼の意を表します。また、現在、闘病中で治療を受けていらっしゃる方に心からお見舞いを申し上げます。
　今朝、閣議決定で、殺傷能力のある武器について五類型を撤廃するという決定がなされました。法律でもなく、国会への事前のきちっとした説明もなく、とりわけ野党に対しても説明も一切なく、この委員会に対しても一切説明がなく、今日閣議決定でこれを決めたこと、国是の大転換、海外に武器を売る、殺傷能力のある武器を輸出することを決めたことに強く抗議をいたします。
　もし、というか、殺傷能力のある武器を海外に輸出すれば、それだけ殺される可能性、殺される市民が増えると思います。もし、アメリカはこの対象国ではありますが、アメリカがもしイランの攻撃に、武力攻撃に日本のこの殺傷能力のある武器を使用する、これは可能なんでしょうか。問題ありますか、大臣。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ちょっと先生の思いの前提と合わせないとなかなか議論がかみ合わないのかなと思うのは……いや、まず我々は実際武器も買っているんですよ、日本は、海外から。その前提の上で、まさに今の厳しい安全保障環境の中で、我々が守り守られという同盟国、同志国との関係等を考えたときに、望ましい安全保障環境を創出する上で、我々が求められているものに対して、海外に装備品を移転をする環境をつくることが抑止力と対処力の強化につながり、ひいては新たな戦争や紛争を起こさせないことにつながるという理解の中で今回の決定をしておりますので、そこは、全く説明なかったと言いますが、この委員会でこの閣議決定の前ですら、私は防衛装備移転に関する質問も受けております。全く説明がないというのは、私は事実誤認だと思います。
○福島みずほ君　決定の中身についての説明はありませんでした。それから、外務省はずっと一貫して、国際紛争助長の回避、そのために武器輸出はしないんだと、武器輸出三原則と言ってきました。つまり、国際紛争助長の回避と、それから武器輸出をしないことというのは、これはつながっているんです。
　ただ、今日は、そのことはだから矛盾しているということ、これはこの委員会でも質問しましたが、大臣に、私の質問に答えてください。アメリカに殺傷能力のある武器を輸出して、アメリカがそれをイランへの武力攻撃に使う、これは可能なんですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これも今日御質問いただいているものと重なるかもしれませんが、我々は、国際約束により、移転された防衛装備品及び技術について国連憲章の目的及び原則等に適合した使用を相手国政府に義務付けるとともに、原則として、目的外使用及び第三国移転について我が国の事前同意を相手国政府に義務付けることとしております。このため、移転先国が、我が国の事前同意を得ずに、移転した防衛装備品について目的外使用を行うような事態は想定されません。
　その上で、万が一、例えば他国への侵略に使用していることが確認される場合には、我が国として、当該防衛装備品の使用停止を含め相手国に対し是正を強く要求しますし、維持整備に必要な部品等の差止め等を含め、個々の事例に応じて厳正に対処してまいります。
○福島みずほ君　質問に答えていません。何が問題なのか。
　アメリカとイスラエルによるイラン攻撃を国際法違反と日本政府は言っていません。国際法違反でもないとも言っていません。目的外使用かどうかの判断をしないんです。だから、目的外使用を相手がやれば、それに対して差止めと言ったって、日本政府が判断しないんだから、無力じゃないですか。日本政府言わないですよ。
　例えば、じゃ、大臣、イラク戦争がありました。アメリカが、大量破壊兵器はなかったけれども、あるとしてイラクへの武力行使をやりました。もし日本がアメリカに殺傷能力のある武器を輸出し、アメリカ側のイラク戦争でその武器を使用した場合、これは目的外使用ですか、使用じゃないんですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　仮定の質問に対してお答えすることは差し控えますが、どのような状況が武力紛争の一環としての戦闘に該当するかについて個別具体的に判断されることになるため、これも一概にお答えすることは困難であります。
　いずれにしましても、日米間では日米相互防衛援助協定、ＭＤＡ協定を締結しており、同協定に基づき、国連憲章と矛盾する形で使用されることはないものと認識をしております。
○福島みずほ君　国連憲章に合致している、安全保障理事国の決議に合致しているとして、アメリカはイラクを武力攻撃をしました。イギリスは検証委員会を設け、アメリカのパウエルさんも、これは問題があったと後で言っています。日本はその検証をしていません。だから言っているんです。
　正しい戦争、正しくない戦争、国際法違反、合致しているか合致していないか、国連憲章に合致しているか合致していないか、その時点では分からなかったり、あるいは、日本政府はイランへの武力攻撃について判断していないんですよ。
　ですから、幾ら、国際法を遵守します、そういうことしかやりません、目的外使用は許しませんと言ったって、無力ですよ。殺傷能力のある武器はイラン戦争、イランへの武力攻撃に使われるかもしれない。あのイラク戦争のときに日本が殺傷能力のある武器をアメリカに輸出していたら、使われることを当時妨げることできないじゃないですか、だって日本はあの戦争に賛成したんですから。
　だから、こういう問題が起きる。殺傷能力のある武器は使われるんですよ、日本政府が判断しないから。殺傷能力のある武器が世界の市民を、子供を殺すんですよ。だから、みんなが反対しているんです。だから、反対しているんです。その重みを分かってほしい。重みを分かってほしい。何で日本が戦後、殺傷能力のある武器を、武器を海外に輸出しなかったか。憲法九条があって、メード・イン・ジャパンの武器が世界の市民を殺すことを日本の国民は望まなかったんですよ。それを今、一片の閣議決定で解禁するから問題なんです。
　差止めと言いますが、どうやって差し止めるんですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、まるで今回の閣議決定が、厳格な審査抜きで、適正な管理を求めることも抜きに、まるで野方図に開放するかのような印象を与えることは、全く事実と異なりますので、そこは御理解をいただきたいというふうに思います。
　そして、今回、オーストラリアの例を挙げれば、このオーストラリアの側の軍の関係者に聞きますと、やはり、自衛隊の今回の「もがみ」型の能力向上型の護衛艦を選定に至った一つの思いというのは、オーストラリア軍のその乗組員の命を守りたい、その観点から、どの国の船だったら一番軍人の命を守ることにつながるかと、このことも考慮材料の一つだったと聞きます。
　ですので、この防衛装備移転の今回の見直しにつきましては、まさに地域の平和を守るために抑止力、対処力が必要で、そのために資するという、日本にとっても望ましい安全保障環境を創出する上で必要だと判断し、そして相手国と丁寧にやり取りをした上で、そして義務付けるべきは義務付け、厳格な審査を行い、適正な管理をし、そして国会にも通知をしていくということで丁寧に御説明をさせていただいておりますので、そこは、事実と異なるような印象を与えるのはやめていただきたいと思います。
○福島みずほ君　事実と異なるような印象ではありません。現実に答えないじゃないですか。
　アメリカに輸出した殺傷能力のある武器がイランの武力攻撃に使われたときに、これは目的外使用かどうか、あのイラク戦争のときに、もし殺傷能力のある武器を輸出していて、それが使われたら、それは目的外使用かどうかすら答えないじゃないですか。差し止めるったってできないですよ。日本から輸出した武器がその後どう使われるか、実際止められないじゃないですか、判断すらしないんですから。
　装備移転の円滑化基金についてお聞きをいたします。
　配付資料を渡しておりますが、各年四百億円で、その「もがみ」に関しても多額のお金を出すと。三菱重工が二百五十一億円、三菱電機二百三十二億円、「もがみ」に関して一千億円、この支出を円滑化基金からすると言われています。
　私が一番違和感は、なぜ今もうかっている三菱重工や三菱電機に何百億円ってお金投入するんですか。何で大企業に、もうかっている軍事産業にこれだけ投入するんですか。だったら、赤字の国立病院救えよという話ですよ。どうですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　そういう問題ではないと思います。そして、福島先生がおっしゃっていることが、結果として防衛産業のレピュテーションを悪くする、そういったことにつながっていると思いますので、私はそれを変えなきゃいけないと思っているんです。いざというときに命を守ることにつながる、そのための大切な仕事をしていただいているのが防衛産業であります。
　今回、この装備移転の進捗については相手国政府等との調整状況に応じて流動的であるところを、防衛装備移転円滑化基金は、装備移転の機会を逃さないように企業に対して装備品等の仕様、性能の調整に必要な助成を迅速に行うため、防衛生産基盤強化法に基づき設置されているものです。
　企業は、装備移転に当たって、その製造等に必要な費用について相手国政府等から得た収益を充てているところですが、装備移転仕様等調整のための助成金については、装備品等に係る秘密の保全、その他の我が国の安全保障上の観点から適切なものとする必要があることから、防衛大臣の求めに応じて、企業が装備移転に係る仕様及び性能の調整を行うために必要な資金を交付しているものであり、例えばブラックボックス化やリバースエンジニアリング対策といった措置を講じるために必要な費用を助成しております。
　このように、本基金はあくまで装備移転を我が国の安全保障上の観点から適切なものとするための取組を促進することを目的とし、政府として基金を造成し、企業に対し必要な費用を助成することは適切であると考えております。
○福島みずほ君　この基金は極めて問題があると思います。
　国家情報会議設置法案について前回質問いたしました。能動的サイバー防御法によって得られた情報をどう使えるか。必要があればもらいますという、つまり、重要情報活動に資する情報の収集、調査に係る活動と認定されればもらうということですよね。マイナンバーで集められた情報、通信傍受法、盗聴法によって得られた情報、特定秘密保護法、経済秘密保護法の例えばセキュリティークリアランス制度などによって得られた情報なども、重要情報活動だとすれば、これは集められるということでよろしいんですよね。必要があればもらいますということでよろしいですね。
○政府参考人（鎌谷陽之君）　お答えをいたします。
　今おっしゃられた各法制度については、それぞれ違うものがございますので、ちょっと個別的に御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、能動的サイバー防御についてですけれども、重要計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の三十八条一項におきまして、内閣府の主任大臣である内閣総理大臣は、重要電子計算機に対する特定不正行為による被害防止のため必要があるときは、国の行政機関に対し、情報を整理又は分析して得られた結果を提供する旨が規定をされてございます。例えば、特定国による我が国に対するサイバー攻撃の状況や新たな攻撃手法については、こうした規定に基づいて、国家情報局に対しても適時適切に資料や情報の提供がなされると理解をしております。
　次に、マイナンバーですけれども、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第九条におきまして、個人番号を利用する行政機関と利用することができる事務というのはこれ限定列挙されておりますので、国家情報局及び同局の事務はこれらに含まれないことから、国家情報局が個人番号を有することはできません。
　また、同法第二条第九項において、個人番号をその内容に含む個人情報が特定個人情報と定義されていまして、同法第十九条において、何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならないとの原則が規定されて、例外的な取扱いができる場合として、例えば、同条第十五号におきましては、各議院が国会法等の規定により行う審査若しくは調査などが規定されているほか、第十六号において、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときが規定されているなど、こうした第十九条各号に列挙された限定的な場合を除いては、特定個人情報の提供、収集は禁止をされております。
　法制上は、こうした例外的な場合に国家情報局が特定個人情報の提供を受けることが排除されるものではありませんが、実際の運用上は、特定個人情報、すなわち個人番号をその内容に含む個人情報の提供を受けることは直ちには想定はされないところでございます。
　次に、通信傍受法によって得られた情報でございますが、例えば国内の都市部において爆破テロ事件が発生した場合に、警察がこれを捜査することになりますけれども、このテロ事件の捜査の過程でほかのテロ計画が明らかになり、多数の国民の生命、身体の安全が脅かされかねないような状況にある場合には、どのような捜査手法により得られたかに関係なく、捜査機関が捜査の過程で収集した脅威評価に役立つ情報を国家情報局を含むインテリジェンス関係機関で共有する必要性が高いと考えられ、関係する情報が適切に提供いただけるものと考えており、そこには通信傍受により得られた情報も含まれ得ます。
　一方で、通信傍受を含む捜査機関による捜査は関係法令を遵守して適切に行われるべきものであることはもとより当然であって、本法案によってその原則が変更されることはございません。
　最後に、特定秘密保護法及び重要経済安保情報保護活用法に基づいて行政機関の長が適性評価の実施に当たって取得する個人情報につきましては、懲戒処分等に該当する疑いが生じたときという例外を除いて、特定秘密の保護又は重要経済安保情報の保護以外の目的のために第三者に提供してはならないとされております。したがいまして、本法案におきましても、特定秘密の保護又は重要経済安保情報の保護という目的のためでない限り、適性評価の実施に当たって取得される個人情報が国家情報局に提供されることはありません。
○福島みずほ君　はい。
　基本的には想定されないとか、あるいは捜査のための通信傍受法、盗聴法に関してはもらうとか、いろいろおっしゃったので、ここにいろんな情報が集められるという危険性はあると思います。
　プライバシー権についての配慮規定がなぜ盛り込まれないのか、政治的に中立なものでならなければならないというものがなぜ明記されていないのかという問題もあります。また後日質問をさせてください。
　ありがとうございます。
○委員長（里見隆治君）　旅券法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。茂木外務大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　ただいま議題となりました旅券法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。
　改正の第一は、一般旅券の発給等に係る国分の手数料について、具体的な額を政令で定めることです。また、その際に、徴収する手数料の全体額で、旅券の発給に必要な費用を賄えるよう手数料の額を定めることです。
　改正の第二は、受領されずに失効した一般旅券について、失効してから五年以内に新たな旅券の申請があった場合の徴収額を、当該申請に係る手数料の二倍の額とすることです。
　改正の第三は、有効期間五年の旅券の発給対象を十八歳未満のみとし、また、十八歳未満の者が現在所持している旅券の残存有効期間と等しい旅券を申請する制度を廃止し、新たな旅券が必要な場合には新規申請を求めることです。
　改正の第四は、公用旅券発給の際に戸籍謄本の提出を求める要件を改めることであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ御審議の上、御賛同いただけますようお願いいたします。
○委員長（里見隆治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十四分散会
令和八年四月十四日（火曜日）
 午前十時開会
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 出席者は左のとおり。
 委員長 里見　隆治君
 理　事
 岩本　剛人君
 山田　太郎君
 青木 愛君
 平木　大作君
 石 平君
 委　員
 生稲　晃子君
 臼井　正一君
 小林　一大君
 中曽根弘文君
 若林　洋平君
 田島麻衣子君
 広田 一君
 榛葉賀津也君
 山田　吉彦君
 松沢　成文君
 山中 泉君
 山添 拓君
 福島みずほ君
 国務大臣
 外務大臣 茂木　敏充君
 防衛大臣 小泉進次郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 中間　秀彦君
 内閣官房内閣審
 議官 笹野 健君
 内閣官房内閣審
 議官 鎌谷　陽之君
 外務省大臣官房
 長 大鶴　哲也君
 外務省大臣官房
 審議官 石川　誠己君
 外務省大臣官房
 審議官 三宅　浩史君
 外務省大臣官房
 参事官 貝原健太郎君
 外務省大臣官房
 参事官 大塚　建吾君
 外務省大臣官房
 参事官 山本　文土君
 外務省大臣官房
 参事官 上田 肇君
 外務省中東アフ
 リカ局長 岩本　桂一君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 山田 仁君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 木原　晋一君
 国土交通省海事
 局次長 河野 順君
 防衛省大臣官房
 長 小野　功雄君
 防衛省大臣官房
 審議官 寺田　広紀君
 防衛省防衛政策
 局長 萬浪 学君
 防衛省整備計画
 局長 伊藤　晋哉君
 防衛省人事教育
 局長 廣瀬　律子君
 防衛省地方協力
 局長 森田　治男君
 防衛装備庁長官
 官房審議官 滝澤 豪君
 防衛装備庁装備
 政策部長 小杉　裕一君
 防衛装備庁技術
 戦略部長 嶺 康晴君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（外交の基本方針に関する件）
　（国の防衛の基本方針に関する件）
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○委員長（里見隆治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官中間秀彦君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（里見隆治君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山田太郎君　自由民主党の山田太郎でございます。
　本日は、まず外交政策に関して、所信で茂木外務大臣の方から、経済外交については、日本の経済力強化のためということ、そして日本企業の海外展開を外交面で後押しすると、新市場の開拓、こういったことの力強い表明がありました。特に今、日本では、国を挙げて海外展開を促進しているコンテンツ、これに関して、海外展開と密接に関係する、特に国連サイバー犯罪条約、新サイバー犯罪条約とも言われますが、これについて政府の見解を伺っていきたいというふうに思っております。
　この国連サイバー犯罪条約ですけれども、日本は副議長を務めるなど、非常に日本も深く関与しておりまして、二〇二四年十二月、国連総会で採択ということになりました。しかし、日本はまだ、昨年二〇二五年十月二十五日から二十六日までベトナムのハノイで開催した署名式に参加しているんですけれども、署名をしていないんですね。
　この国連サイバー犯罪条約は四十か国の締結、加盟から九十日後に発効することとなっておりまして、現在、何か国が署名し、何か国が締結、加盟を完了しているのか、また発効の日時はいつ頃と見込まれるのかと。そして、この国連サイバー犯罪条約は今年二〇二六年十二月三十一日までが署名開放期間となっていますが、日本政府において、この新サイバー犯罪条約、国連サイバー犯罪条約の署名、締結に向けた検討状況はどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（貝原健太郎君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの条約は、サイバー犯罪が国境を越える脅威となっている中、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成したものでございます。
　国連の公表資料によれば、本日四月十四日時点で七十五の国、機関が署名し、一か国が締結をしております。発効時期について、現時点で明確にお答えすることは困難でございますけれども、引き続き情報収集を行ってまいりたいと考えております。
　また、我が国自身による署名、締結に向けた検討状況についてですけれども、一般に、条約の署名に当たっては、国内法制との整合性等について総合的に検討の上、締結に一定のめどを立てる必要がございます。その締結のめどでございますけれども、そうした判断を行うに当たっては、条約の目的、意義、内容等の諸要素を踏まえつつ、条約の実施のための国内法令の整備の必要性、必要と判断される場合には国内法令整備のめどについて検討しております。
　こうした観点から、お尋ねの条約につきましても、関係省庁間で国内法制との整合性等について現在慎重に検討を行っているところでございます。
○山田太郎君　コンテンツ産業は自動車に次ぐ第二の基幹産業として期待が高いということでありますが、実は、このコンテンツの強さを支えているのはコンテンツの表現の自由といったところがあるかと思います。
　実は、この国連サイバー犯罪条約の十四条の中に、表現の自由、特に創作表現を制限する規定が実は存在しているんですね。二〇二四年八月に、私自身、留保規定が付くかどうかの瀬戸際でニューヨークの国連本部までお伺いしました。当時の割澤副議長やジョン・ブランドリーノＵＮＯＤＣ条約局長にもお会いして要請をするということ、働きかけをしました。外務省も頑張っていただきまして、創作表現への影響を最小限にすることができるという三項を盛り込むことができたわけでありますが、改めて外務大臣の方にもお伺いしたいのは、この国連サイバー犯罪条約の締結に当たりまして、しっかり日本のコンテンツが守られること、そしてこの表現の自由、文化が破壊されないようしっかりと対応していただきたいと思っておりますので、その辺りの御説明、それから方向性、しっかりお願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　国際的なサイバー犯罪に適切に対応するためには、国際的に協調した取組、これ重要でありますが、同時に、委員御指摘のように、表現の自由の確保も不可欠でありまして、特に創作活動が不当に制限されることがあってはならないと考えております。
　日本のコンテンツ、これから幾らでも伸びるわけですから、そこの中で表現の自由が制限されたり、それによって、そういったアーティストであったり、様々な人の意欲がそがれるということがあってはならないと考えております。
　かかる観点から、委員からも累次の御助言をいただきながら、条約交渉の場において、我が国は積極的に議論に貢献をし、我が国の立場、適切に主張してきたところであります。
　こうした経緯も踏まえて、お尋ねの条約については、引き続き、国内法制との整合性、例えば違法なサイトを見ただけでそれが犯罪の対象になってしまうのかとか、そういったことも含めて慎重に検討していきたいと思っております。
○山田太郎君　外務大臣、ありがとうございます。
　しっかりこの条約が、日本の表現の自由、抵触しないように、特に十四条に関してはかなり問題のある箇所もありますので、その辺り、三項という形で、いわゆる留保規定をこれまで議論してきました。これ是非、外務大臣始め関係者の方々には、条約締結ということになれば、これをしっかり守っていただけるよう、よろしくお願いしたいと思っております。
　さて、次は、防衛政策ということで小泉大臣の方に質問させていただきたいというふうに思っております。
　今、戦略三文書という形でこれから議論されていくわけでありますが、我が国は、各テーマに関する戦略を定めるという文書があるものの、ちょっとそれが残念ながらそれぞれ独自に策定、実施されているのではないかというふうに思っています。
　しっかり有機的、統一的に実行されてこそということでありまして、そういう観点から質問していきたいと思いますが、先月三月二十七日に閣議決定されました第七期の科学技術・イノベーション基本計画では、政府計画で初めてデュアルユースに関する記載がされたんですね。産学官が連携しまして、我が国の科学技術基盤を支える先端技術として、デュアルユース技術の研究開発、社会実装に取り組むというような多数の記述が盛り込まれています。
　デュアルユースはいろんなパターンありまして、インターネット、ＧＰＳといった元々安全保障目的で開発したものが民生に転用されるケースもあれば、ドローン、ＡＩのような民生目的で開発されたものが、技術、製品が安全保障用途に転用されるというふうになるものもあります。
　防衛省として、デュアルユース技術の研究開発及び社会実装についてどういったケースを念頭に置きながらこれからの政策を進めていくのか、初めてのケースでもありますので、大臣、しっかり教えていただければと思います。
○政府参考人（嶺康晴君）　お答え申し上げます。
　安全保障分野で活用可能な優れた先端技術が民生分野においてもビジネスとして成立するよう活用され、更なる研究開発投資の呼び込みにつながるデュアルユース技術として育成されていくことは、技術基盤の維持強化の観点から極めて利点が大きいと考えております。
　デュアルユース技術の育成、活用していく方策といたしましては、安全保障分野で研究開発した技術を民生分野でも活用可能とするスピンオフ、また、民生品を安全保障目的にカスタマイズするスピンオンの二点がございます。
　世界的にデュアルユースとして知られている例としては、委員御指摘のように、ＧＰＳ、インターネット、ＡＩ、ドローン等があると認識しております。
　最近、防衛省が関係している民生への適用事例としては、防衛省が安全保障技術研究推進制度の下、基礎研究の段階から育成してきた水中光無線通信技術を活用した民間の水中ロボット用通信装置などが製品化されておりまして、一方、民生から防衛への適用事例としては、民生において実用化レベルにあった無人機及び画像伝送技術を基に自衛隊の基地警備等に活用可能なドローン等の実証を防衛省が支援したという実績がございます。
　今後も引き続き、安全保障技術研究推進制度やブレークスルー研究、これを活用するとともに、スタートアップや国立研究開発法人、大学等との更なる連携を図りまして民生品の安全保障目的での活用を進めてまいります。加えまして、安全保障目的で行った研究開発の成果の民生への波及を促進することで、デュアルユースとなり得る先端技術の発掘、育成を進めてまいりたいと考えております。
○山田太郎君　今も御紹介ありました民生が先行している技術として、ＡＩロボティクスがあるかと思っています。
　実は昨年の三月に、私も発起人となりまして、党内の方でロボット議連というのを立ち上げました。実は日本のロボット政策ですけど、二〇一五年から更新しておりませんで十年間ほったらかしだったということで、特にこの間、ＡＩが出てきまして、ロボットの在り方がフィジカルＡＩということで大きく変わってきたんですね。そういった意味で、昨年の五月には新たなロボット戦略を策定することを柱とする提言をまとめまして、骨太にも、閣議決定されました、六月に閣議決定されました骨太二〇二五にも、ＡＩや競争力強化に関する戦略を策定するということが記載されました。
　その記載に基づきまして、実は先月、三月の二十六日、十年ぶりとなる政府のロボット戦略、ＡＩロボット戦略、社会実装を加速し、巨大市場を切り開くが新たに作成されました。この新たなロボット戦略では様々なことがいろいろ記載されているんですが、特に防衛等の官需を活用ということをうたっておりまして、是非、日本の企業のＡＩロボティクスの技術、製品につきましても、防衛省・自衛隊でも積極的かつ大規模に採用していただいて、ＡＩロボティクスの早期の社会実装に貢献していただきたいというふうに考えています。
　世界的に見ても、やはり防衛技術が民生のロボットを引っ張ってきたという背景もありますから、日本が、現場の物づくりにおいても、ロボットの領域で負けるわけにはいかないというふうにも思っております。そういった意味で、今回の防衛の関係も非常に重要な点もあろうかと思っておりますので、小泉大臣の御決意を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　山田先生におかれましては、もう党内でも、山田先生といえばロボットという、これぐらいの認知があるぐらい力を入れていただいておりますので、丁寧にお答えさせていただきます。
　先生御指摘のあったＡＩロボティクスを始め無人アセットは、隊員の命を危険にさらすリスクを減少させるとともに、相手の脅威圏においてリスクを取った活動ができる重要な能力です。昨日も、実は防衛省の中で、陸上自衛隊における無人アセットの導入を一元的に推進する組織として、陸上幕僚監部無人アセット防衛能力推進室、そして無人装備室の新編行事を執り行ったところであります。
　自衛隊は、世界で最も隊員の命を大切にする組織でなければなりません。そのためにも、自衛隊を世界一無人アセットを駆使する組織に変革することとし、特に前線での徹底した無人化、自動化、省人化をトッププライオリティーで進めていく必要があります。その際、ＡＩロボティクスへの重点投資、そして、より強固な戦力組成とすることが極めて重要です。このような考えから、現在、無人車両と無人機を効果的に組み合わせることにより、駐屯地、基地等や重要施設の警備や防護の体制の効率化を図ることとしており、四足歩行型ロボットを含む無人アセットの実証試験を行っております。
　なお、今年の一月は千葉の習志野で降下訓練、降下始めがありましたが、その際の国際的な演習の中においても四足歩行のロボットも登場させるなど、実装も今進めております。さらに、委員から御指摘がありましたＡＩロボティクス戦略を踏まえて、今後、防衛省として研究開発を進め、自衛隊による試験的運用やフィードバックによるモデル改善を推進していきます。
　社会実装への貢献の観点で申し上げれば、こうした分野は一般にデュアルユース性の高い分野であり、自衛隊による取組が我が国のＡＩロボティクスの社会実装や産業競争力の強化につながるものと考えており、経産省との連携が非常に重要であると認識しています。今、赤澤大臣とワーキンググループで共同座長を務めておりますので、しっかりと両省で連携をして進めていきたいと思います。
　なお、私の地元には陸上自衛隊高等工科学校、高工がありますが、そこにはＡＩ・ロボティクス専修コースというものもありまして、そこで今、高校三年生頑張っております。
○山田太郎君　大臣、力強い答弁ありがとうございます。小泉大臣のリーダーシップで、しっかりＡＩロボティクスの社会実装を加速していただければというふうに思っています。
　もう一つ、デュアルユースに近い議論としまして、防災と防衛の関係というところについても少し質疑させていただきたいんですが、今回、防災、災害の対策として社会実装を進める重要な分野として、ＡＩロボティクス実装ロードマップというのがあります。
　そこで、技術的課題とか制度課題は特に防衛とも非常に深く関わっています。重なるところもたくさんあります。ＡＩロボティクス以外の防衛ＤＸ関連技術でも防衛に即応可能性は高いというふうに考えております。
　防衛の、ただ漠然と有事に備えるだけではなくて、頻発する災害への対応で実績を積んで、防災産業の育成も通じて、有事においても機能する防衛産業の強化という辺り、これもできるのではないかと。そういった意味で、防災、防衛一体の研究開発、社会実装を促進するべきだというふうに強く考えておりますが、これも小泉大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、山田先生御指摘のとおり、防災分野におきましてもＤＸ関連技術や無人機などデュアルユースの領域が拡大していると認識しています。
　こうしたデュアルユース性の高い防災分野においては、防災と防衛を一体的に捉えつつ、防衛ニーズを起点に開発された技術が民生市場でも競争力を持つ防災関連製品やサービスとして活用される、また民生の防災分野の先端技術を防衛分野で先行的に活用することで社会実装や民生市場の拡大を促進するといった好循環を生み出していくことが重要であると考えています。
　関係省庁としっかり連携をして取り組んでいきたいと思います。
○山田太郎君　先ほど紹介がありました、赤澤大臣が党内で防衛の担当者やっていらっしゃいまして、私はその下で防衛のＤＸの事務局長もやっていたんですが、例えばデータスペースですね、特に大臣の方はパランティア社なんかともお会いしていると思いますが、これも実際、防災では能登で使われたりしたということで、非常に関連が強い分野だというふうに思っております。
　一気にＡＩが出てきて、防衛も防災も同じように変化、激しく変わってきていますので、是非、防衛、防災一体開発、運用、この辺りを考えていただければと思っております。
　最後の質問に行きたいと思いますが、第七期科学技術・イノベーション計画にデュアルユースが盛り込まれたということで、ＡＩロボティクスとか半導体・デジタル産業戦略といった安全保障目的が主でない他の戦略、計画とも有機的に連携して、是非、いわゆる戦略文書の改定を行っていただきたいというふうに思います。
　防衛がこれからの様々な科学技術に、イノベーションに果たす役割は大きくなってきていると思いますので、その辺りも是非大臣の方から御決意いただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先端科学技術は、加速度的に進展し、民生用と安全保障用の技術の区別は極めて困難となっており、民生用途でのイノベーションと防衛用途でのイノベーションが相互に影響し合う中で発展していくものとなっています。
　このような中、第七期科学技術・イノベーション基本計画において、デュアルユース技術の研究開発の推進や安全保障分野におけるエコシステムの構築など、科学技術と安全保障との有機的連携という要素が明確に示された点は極めて重要であると認識しております。
　三文書の改定に当たっても、今、山田先生御指摘のとおり、こうした方針や委員が御指摘のＡＩロボティクス戦略を始めとする個別の産業戦略も踏まえ、防衛大臣として、様々な場において関係省庁と協力しながら、しっかりと議論して進めていきたいと思います。
○山田太郎君　是非とも、科学技術と安全保障の有機的な連携、それから安全保障戦略に通じた先端技術の社会実装を実現できればというふうに考えております。
　私も与党の一員としまして、ロボット議連ですとか、あるいは防災ＤＸの責任者としてしっかりこの辺りやっていきたいと思いますので、是非防衛省の方もよろしくお願いします。
　質問終わります。以上です。
○岩本剛人君　おはようございます。自由民主党の岩本剛人でございます。
　質問の機会をいただきまして、委員長を始め、理事の皆さんに感謝を申し上げたいというふうに思います。
　まず、所信質疑の前に一問、茂木大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　様々な中東情勢の中で非常に厳しい対応を強いられている我々の国でありますけれども、御承知のとおり、日本時間十二日の午前に、米国のバンス副大統領が、パキスタンにおいてイランとの戦闘終結に向けて協議が行われた状況であります。そうした中で、バンス副大統領の方からは、合意には至らなかったというふうに報道があったわけであります。また、先般、トランプ大統領の方からはＳＮＳで様々な情報が流されていることでありますけれども、今のこの状況につきまして、茂木大臣のまず受け止めをお伺いしたいと思います。