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○国務大臣（鈴木馨祐君）　今御指摘のように、子供の、子の利益、この確保のために父母双方が離婚後も適切な形で子の養育に関わっていく、そしてその責任を果たすこと、これが望ましいという、そういったことでこの法改正も行われたと承知をしております。この法改正におきましても、父母の離婚後もその双方を親権者とすることができるということで、まさに父母の離婚後の子の養育に関する法制度についての大きな見直しであったということが言えようと思います。そして、その円滑な施行をしていくためにも、その趣旨も含めて、これは適切かつ十分な周知等の環境整備、これをしっかりと我々としてもしていかなくてはいけない、そのことを痛切に感じているところでもございます。
　先ほど局長からも答弁申し上げましたけれども、共同養育計画、この文言についても、先ほど申し上げましたその改正法案の附帯決議の中でもこうした言葉が使われているということもございます。そうしたことも踏まえまして、引き続き、この改正法の円滑な施行についてどういった形でやっていくのが最も適切なのか、周知等の準備、しっかりと取組を進めてまいりたいと思っております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　本当に今まで百三十年近くなじんできた概念ですからなかなか広まりにくいと思うし、また、そこに様々な困難、抵抗もありますけれども、あくまでも子供にとっては親両方のリソースがあることで子供がより健やかに豊かに幸せに暮らしていけるんだという、ここの原点をいつも繰り返し主張していただけたらと思います。
　次に、質問二ですけれども、親子交流と教育機関の役割について少し詳しく質問させてください。
　実は、親子交流の支援機関が今あるんですが、どういう支援をするかというところで、一般的には付添い、受渡し、連絡調整という、それぞれの親子一組に対して、例えば交流機関の成人が、あるいは専門家が付添いしたり、あるいは受渡しサポートしたり、連絡調整して、そして最終的には親子が自立をして交流できるということが望ましいと言われているんですが、今回の法改正で民法八百十七条の十二に父母間の人格尊重、協力義務というのが入りました。この八百十七条の十二の同義務が、具体的に、親子交流で、ある意味で一方的に拒否をするとかそんな段階の状態で、どう機能するんでしょうか、この理念が。少し抽象的で難しいんですけれども、親子交流に対してこの父母間の人格尊重、協力義務がどう機能するかということ、法務省さんの見解をお願いします。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、親子交流の実施に当たりましては、その安全、安心を確保することが非常に重要なことになります。改正法では、父母間の人格尊重義務や協力義務の規定を新設するとともに、親権は子の利益のために行使しなければならないということを明らかにしておりまして、例えば、支援機関の支援のうち、受渡し型や連絡調整型への移行を拒み続けるといったことが父母間の人格尊重、協力義務に違反するか否かも子の利益の観点から検討されるべきと考えられます。
　そして、あくまで一般論としてお答えをいたしますと、父母の一方が父母間の人格尊重義務や協力義務等に違反した場合、親権者の変更の審判等においてその違反の内容が考慮される可能性があると考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。その違反の内容が考慮される可能性があるということですね。
　続いてですが、今、親子交流の支援機関、大変増えているんですけれども、この支援機関そのものを評価をする機関というのはあるんでしょうか、専門的な評価機関ですね。評価機関が存在しない場合、今後、適切な移行を促すための評価機関を創設するお考え、おありでしょうか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　親子交流につきましては、父母間の協議又は家庭裁判所における調停等による適切な取決めに基づきまして、父母及び子によって安全、安心に行われるのが理想であると考えられます。他方で、当事者のみでは親子交流の実施が難しいという場合には、親子交流に関する支援を行っている団体等の努力によって様々な支援が当事者に提供されているものと承知をしております。
　法務省におきましては、親子交流支援団体等向けの参考指針というものを作成いたしまして、公表しております。これを適切な親子交流支援団体等の活動の確保のために参考にしていただくということを期待しておるところでございます。
　もっとも、法務省として、民間の支援団体等の個別の活動についてコメントできる立場にないことを御理解賜りたいと考えます。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　実は、親子交流の促進を学校や保育園、幼稚園などの現場でというニーズが大変高まっているんですけれども、それを、文部科学省さんは現場に対して、昨年の十二月十九日には法改正に関する具体的なＱアンドＡ形式の解説資料を学校現場に分かりやすく周知すると私の質問に答えてくださったんですが、今年の三月十二日の衆議院の文部科学委員会では、柴山衆議院議員の質問に対して、文部科学省さんは、共同親権になった場合における別居親への学校の対応に対する具体的な取扱い、改正法の施行後に学校現場にしっかり周知してまいります、施行後にと具体的におっしゃられたんですけど、そうすると、あと一年後です。
　子供はもう、一年一年本当に早く成長します。それどころか、日々成長する子供の姿を親御さんは一日千秋の思いで毎日でも見ております。今ちょうど卒業式のタイミングですけど、卒業式に参加できないけど、うちの娘が今度小学校を卒業するのでといって、卒業式の学校の入口まで行って、会えない娘への思いを高めたりというようなことも聞いております。
　ですから、一年後の言わば学校現場への説明というのは余りに遅いと思うんですけど、その辺り、文部科学省さん、いかがでしょうか。
○委員長（若松謙維君）　時間過ぎておりますので、答弁簡潔にお願いします。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　文部科学省としては、民法改正法の施行後に学校現場に混乱が生じることのないよう、あらかじめ制度改正の内容を適切に周知していくことが重要であると考えており、既に、法務省が作成した改正法に係るリーフレットを各教育委員会に周知したところです。
　また、現在、法務省を始めとした関係府省庁が連携して、改正法に関する具体的なＱアンドＡ形式の解説資料等の検討を進めているところであり、こうした解説資料や学校における親子交流の具体例についても、改正法の施行前に各学校現場に対して周知してまいりたいと考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。施行前に周知と、是非お願いいたします。
　今日、資料三として、タイプ、四つのタイプのをお配りしておりますけれども、これもまた、続いて、具体的なことは教えていただきたいと思います。できるだけ速やかに文部科学省さんも対応していただけたらと思います。
　ありがとうございました。失礼します。
○川合孝典君　国民民主党の川合です。
　本日は、保護司制度についてまず御質問させていただきたいと思います。
　御承知のとおり、大津における事件を受けて、保護司の方が辞退や退任が増えてきていると、保護司さんの数が減少傾向にあるということ、同時に次世代を担う人材がなかなか育たない状況に陥っているということについては既に皆様御承知のとおりということであり、そうした状況を受けて、持続可能な保護司制度の確立に向けた有識者の検討会議が行われて、先頃、最終報告書の骨子案、骨子が出てきたということであります。
　そうしたことを受けて、現在の検討状況等について幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　この大津の事件を受けて指摘があったのは、自宅で面談をしなければいけないということで、そのことに不安を感じていらっしゃる方が多いということでありまして、保護司さんの面接場所の確保に向けた取組を進めなければいけないということが当時から言われてまいりました。
　現在に至るまでの間にこの面接場所の確保に向けた取組状況がどうなっているのか、冒頭、法務大臣に御質問します。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　まさに昨年のあの大津の大変痛ましい事件ございました。そのことも踏まえまして、さらには、これから保護司の活動をしっかりと支援をしていくという観点からも、やはり面接場所、やはり自宅以外でどう面接場所をしっかりと確保していくのか、極めて大事な点であります。
　その観点からも、昨年の十月に取りまとめをされました持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会の報告書におきましても、保護司の方々が自宅以外で面接を行うことができるように、更生保護サポートセンターのその保護区内での複数設置をすること等々、保護司の方々やあるいは保護観察対象者等にとって利便性の高い面接場所を拡充をするということが盛り込まれたところであります。
　これまでも、都道府県、各都道府県であったりあるいは市区町村に対しまして、総務省と私どもとの連名によって、保護司の方々がコミュニティーセンターやあるいは公民館等々身近な公共施設を面接場所として利用できるようにすることなどについての協力依頼、こういった文書も発出してございます。そして、各保護観察所においても、管区の、管内の市区町村に対して協力要請を行うなどの取組を行っておりまして、土日祝日あるいは夜間についても利用可能な面接場所の確保、ここに努めているところであります。
　その結果として、それぞれの地方公共団体の方々の方からも無償でそういった場所の提供をいただいているケースもございますけれども、残念ながらそういったことに今なっていないところもございます。そういった観点から、令和七年度の政府予算案におきましては、更生保護サポートセンターの機能強化等のための経費として約一億五千五百万円の増額、あるいは、サテライト型更生保護サポートセンターの設置のための経費として新たに四千七百万円、さらには、自宅以外の面接場所を確保するための賃借料といたしまして約八百万円の増額といったことが盛り込まれております。
　まさに、こうした中でより拡充をしていくためにも、地方公共団体の方々の御理解、地方公共団体からの御協力、これ極めて大事なことでありますので、そうした働きかけ、お願いもさせていただきながら、更生保護サポートセンターの利便性の向上、あるいは保護司の方々の自宅以外の面接場所の確保、しっかりとこれは取組を進めていきたいと思っております。
○川合孝典君　丁寧に御説明いただきまして、ありがとうございました。
　その上で、政府参考人の方に確認をさせていただきたいんですけれども、この更生保護サポートセンターについては、これ、全国全て、土日祝日も使える状態に今なっているんでしょうか。
○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。
　更生保護サポートセンターは、委員御承知のとおり、保護司の、保護司会の活動拠点でございますが、これにつきましては公的な施設をお借りしていることが多うございます。無償でお貸しいただいているところも相当数、半数以上ございますが、一部有償でお貸しいただいているところもあるという状況でございます。
○川合孝典君　大臣、お聞きいただいたとおりなんです。実は、更生保護サポートセンターというのは、土日祝日も含めていつでも使えるもの、必ず使えるとは限らないという状況にあるということを前提として検討しなければいけないということであります。
　同時に、この持続可能な保護司制度の確立に向けたその議論の中で、これは崇高な精神、理念に基づくボランティアであるということで、報酬制については今回見送るということでもあったわけであります。
　したがって、ボランティアでやっている方が保護司をやるということは、つまり空き時間、隙間時間を使ってこの保護司としての活動をされるということであり、そのためには、土日祝日等、平日以外のところでどう活動するのかという、そのための場所をどう確保するのかということが実は問われているわけであって、実はここに制度自体の矛盾が生じているということをまず問題として大臣には御認識をいただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事矢倉克夫君着席〕
　同時に、おおむね保護司の方の八割程度が、この更生保護サポートセンター、使い勝手が悪いということで使っていらっしゃらないのが今の状況ということでありますから、そのことを前提としてどういった対応をしていくのかということが必要であるということをまず一点御指摘させていただきます。
　その上で、先ほど大臣の御答弁の中で、自治体への協力の御要請ということについて触れていただきました。私も調べましたところ、一部自治体では非常に積極的に協力をいただいているようで、例えば東京都の大田区などでは、区役所の庁舎や区の出先機関など二十か所近くに保護司さんが使えるスペースを確保して無償で提供していただいていて、相当な数御活用いただいているということであります。
　よって、省庁連携で要請を行うということだけではなくて、具体的にその要請に対してどういった形で自治体が対応していただいているのかということも含めて、集約をきちっとしていただく取組を進めていただきたいんですけど、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　もちろん、自治体のある意味で御厚意というところもあります。ただ、今委員おっしゃいましたように、ボランティアということで保護司の方々にもある意味でそういった時間の調整ということでもかなり御負担をお掛けしている状況でもあります。
　そういった中で、どのようにして使い勝手がいい形でそういった場所を保証できるのか。もちろん、これは公共の施設が多いということで制約もありますけれども、この予算措置はしておりますし、いろんな要請もしておりますが、これ、また総務省等も含めてこれ連携をする中で、まず現状の把握ということもした上できちんとした対応ができるように、私どもとしても引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
○川合孝典君　国にとっても、いわゆる更生、失礼、収監されていた方が社会に復帰して更生される上で取組を進めていくというのは、法務省、国にとっても大切なことでありますが、地方自治体にとりましてもそうした取組を行うことはこれ必要不可欠なことでもありますので、必要なミッションということで、是非自治体の、地方自治体の皆様に御理解いただけるような取組を進めていただきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　保護司のサポート強化に向けてということで、保護観察官の人員拡充に向けた取組を今後進めていかなければいけないと思いますが、この取組の現在の状況について政府参考人にお伺いします。
○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。
　その前に、先ほど委員の方から更生保護サポートセンターで土日祝日開所できていないところがあるのかという御質問もいただいたかと思いますが、それについて答弁が漏れておりましたので補足いたしますと、そういったところが一部あるということで、そういった土日祝日の開所について保護司の方々の要望も多いということでございます。
　ただいまの御質問でございますが、保護司の安全確保等に向けた体制整備を図るため、令和七年度予算政府案では、保護観察所の保護観察官は前年度から三十五人増え、千二百二十九人が計上されております。保護司の安全を確保しつつ、再犯防止に向けた社会内処遇の充実を図っていくため保護観察官の役割は重要であり、引き続きその人的体制の整備を図ってまいりたいと存じます。
○川合孝典君　この点につきましても、有識者会議の最終報告書の中で、保護司が不安と感じる場合は保護観察官が観察対象者を直接担当するということが提言としてなされているということでありますので、今後、ニーズが更に高まる可能性もあるということでありますので、この点についても引き続きウォッチしていただきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　受刑者の方のいわゆる円滑な社会復帰に向けた取組について質問ですが、これ、社会復帰に向けた協力雇用主への具体的な支援の状況が今どうなっているのかということについて確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。
　刑務所出所者等の就労については、その前歴等を承知の上で雇用や指導をしてくださる協力雇用主の方々に大変な御尽力をいただいております。
　法務省といたしましては、協力雇用主の方々の御意見等も踏まえながら様々な支援策を推進してきたところです。具体的には、保護観察所に協力雇用主として登録いただいた際に研修を実施しているほか、就労を希望する刑務所出所者等とのマッチング等を支援する更生保護就労支援事業、刑務所出所者等を実際に雇用した後、就労継続のための指導等をいただいた場合に奨励金を支給する刑務所出所者等就労奨励金支給制度などによるきめ細かな支援を行っています。
　このうち、刑務所出所者等就労奨励金支給制度については、職場定着に特に手厚いフォローアップを必要とする二十歳未満の者に対しては奨励金を加算する仕組みを設けてきたところですが、令和七年度予算政府案では、新たに五十歳以上の者についても同様の加算を行うための経費を計上しております。
　今後も、協力雇用主の方々のニーズの把握に努めつつ、より効果的な就労支援策を講じてまいります。
 〔理事矢倉克夫君退席、委員長着席〕
○川合孝典君　ありがとうございます。
　その上で確認なんですけど、そうした取組を、社会復帰に向けた取組を推進しておられることによって再犯率の動向というのがどのような推移をたどっているのかということ、この点について確認をさせてください。
○政府参考人（上原龍君）　お答えいたします。
　再犯の動向に関する指標は様々なものがあるところでございますが、そのうちの一つである刑法犯検挙者中の再犯者率の動向について御説明いたしますと、直近三年間では、令和四年が四七・九％、令和五年が四七・〇％、令和六年が四六・二％となっており、依然として高止まりしている状況にございます。
　以上でございます。
○川合孝典君　そうした動向を踏まえて、今後どういった対策が必要かということについて御検討はされていますでしょうか。
○政府参考人（上原龍君）　お答えいたします。
　再犯者の傾向につきましては様々なものございます。刑務所出所者等が再犯に至る原因は様々考えられるところでございまして、一概にお答えすることは困難なところございますが、その上で申し上げますと、この点に関し参考となる統計データとして、刑務所に再び入所した者のうち約七割が再犯時に無職である、あるいは帰住先がない刑務所出所者等は全体と比較して二年以内再入率が高い、あるいは高齢者の二年以内再入率は他の世代に比べて高く、知的障害のある受刑者については一般に再犯に至るまでの期間が短いといったものがございます。
　これらの状況に鑑みますと、就労や住居を確保するに至っていないことや、必要としている福祉的サービスに結び付いていないことなどは再犯の大きな原因であるというふうに考えられます。
　法務省といたしましては、これらの原因を含め、必要な検証等を引き続き行いながら、引き続き、関係省庁、地方公共団体、民間協力者等の連携をこれまで以上に進め、刑務所出所者等の再犯防止と円滑な社会復帰に向けた取組を一層推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　出所者の方の要は後フォロー、継続的なフォローということについては、どういった体制に、全ての方をフォローしているわけではないですよね。一定期間フォローされているのか、何らかルールがあるのかどうか、その点だけ確認させてください。
○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。
　出所者につきましては、仮釈放になりますと、仮釈放の期間、保護観察に付され、そうでない場合、例えば満期釈放の場合であっても更生緊急保護という制度がございまして、その申出をしていただければ必要な支援を行える制度がございます。
　また、さきの更生保護法の改正によりまして、令和五年の十二月からは、いわゆる刑執行終了者等に対する援助ということで、本人の意思に反しない限り必要な支援を息長くできるような仕組みになっておるところでございまして、そういったことを活用して社会復帰支援を円滑にしてまいりたいというふうに存じております。
○川合孝典君　物理的な限界も当然対応する上であるのだとは思いますけれども、就職が決まるまでの間はフォローを継続するといったような、何か、何らかのルールがあれば、いわゆる無職者の再犯、再犯者の多くが無職であるということを考えたときには、就職しているか否かというところが一つ大きな分かれ目になろうかとも思いますので、そういった考え方も是非検討していただければ有り難いと思います。
　時間がちょっと迫っておりますので、次の質問に移りたいと思います。
　裁判の迅速化に向けた取組の状況について確認をさせていただきたいと思います。
　今回、若干人員増ということになっておりますが、法務省の定員の増員と減員の主な内訳について、ちょっと改めて確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（上原龍君）　まず、法務省における令和七年度定員要求査定結果は、増員六百六十六人、定員合理化四百七十二人であり、これらを差し引いた純増百九十四人を令和七年度予算政府案に計上しております。
　純増減の組織別の内訳は、例えば出入国在留管理庁において純増百五十三人となっており、他方で矯正官署においては純減五十二人となっております。各組織が抱える行政課題に適切に対応するため、今後も引き続き必要な人員の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○川合孝典君　今の御答弁を踏まえて、改めてちょっと確認をさせていただきたいのが、まず、民事局、失礼、直近の民事訴訟の事件の動向ですよね、それと、この事件動向と審理期間の推移についてまず確認をさせてください。
○最高裁判所長官代理者（福田千恵子君）　お答えいたします。
　地方裁判所における第一審の民事通常訴訟事件の事件動向についてでございますが、新受事件は長期的には減少傾向であるものの、直近十年間では、平成二十七年に十四万三千八百十七件であった件数が、令和四年には十二万六千六百六十四件まで減少していたところ、令和五年からは増加に転じ、令和六年は十四万一千五百二十六件となっております。また、未済件数は、令和二年に十一万四千七百二十九件に増加したほかはおおむね十万件前後で推移し、令和六年は十万一千六百五十七件となっています。
　既済事件の平均審理期間については、平成二十七年から平成三十年までは八・六か月から九か月とほぼ横ばいで推移した後、徐々に長期化し、令和四年は十・五か月となりましたが、令和五年は九・八か月に短縮し、令和六年は、速報値ではありますが、九・二か月と更に短縮をしております。
　このように、令和二年に未済件数が大きく増加し、平均審理期間が令和四年まで長期化したのは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う裁判所業務の縮小の影響もあったと考えられます。もっとも、その後事件処理が進み、令和六年までには既済件数や平均審理期間は令和元年前の水準におおむね戻ったものと認識しております。
　以上でございます。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　同様の趣旨の質問で、刑事訴訟の事件動向と審理期間の推移について御説明をお願いします。
○最高裁判所長官代理者（平城文啓君）　お答えいたします。
　地方裁判所第一審の刑事訴訟事件の新受人員は、直近十年で見ますと、平成二十七年は七万五千五百六十六人、平成三十年は六万九千二十八人、令和四年は五万九千五百三人であり、基本的には減少傾向にありましたが、令和五年から増加に転じ、令和五年が六万四千九百八十七人、令和六年は六万九千六百五十二人となっております。未済件数につきましては、平成二十七年以降おおむね二万二千件前後で推移してまいりましたが、令和五年以降増加傾向にあり、令和五年が二万五千百十六件、令和六年が二万七千三百八十一件となっております。
　平均審理期間につきましては、平成二十七年が三・〇か月、平成三十年が三・三か月であり、また、令和五年及び令和六年は三・九か月となっており、徐々に長期化しているところでございます。
○川合孝典君　ありがとうございました。
　時間が来たのでこれで終わりたいと思いますが、そうした動向を踏まえて、目指すべき審理期間というのはどうあるべきなのかということを次回の質問でやらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　前回、三月十三日の法務大臣所信質疑のこの委員会で、ＤＶの本質は支配であり人権侵害であると各省から答弁がなされました。そのことは、親権のありようを考える上でも、子の育ちと福祉のために同居親の安心、安全が本当に大切だというこの観点からも大切なことだと思います。
　そこで、今日は、ＤＶ被害者支援の抜本的強化についてお尋ねしたいと思います。
　ちょっと質疑順を変えて、厚生労働省から認識を伺いたいと思うんですけれども、お手元に資料をお配りをしておりまして、その二枚目ですが、令和六年三月の新潟県困難な問題を抱える女性支援及び配偶者等暴力防止・被害者支援基本計画から抜粋をさせていただきました。
　市町村の相談体制の強化に向けた支援として、その課題、多くの市町村では婦人相談員が未配置となっているため、困難な問題を抱える女性にとって、住んでいる地域で相談できない、支援を受けることができないなど地域差が生じていることから、婦人相談員が早期に全市町村に配置されるよう市町村の理解を得ながら進める必要がありますという点。
　そして、次のページ（三）、若年女性への支援ですが、困難な問題に直面している若年女性の早期の把握については、多くの市町村で当事者の把握や当事者からの相談への対応の難しさといった課題を感じていますという記述がありますけれども、政府としての認識、そして支援をどう強めますか。
○政府参考人（吉田修君）　お答え申し上げます。
　女性相談支援員ですけれども、困難な問題を抱える女性にとっての最初の窓口として相談に応じ、女性の状況等に応じた必要な支援のコーディネートを行うなど、女性支援において重要な役割を担っていると認識しております。
　この女性相談支援員でございますが、地方公務員でございますので、その任用や労働条件につきましては自治体において判断されるべきものでございますけれども、その職務を行うために必要な能力や専門的な知識、経験を有する人材の登用や職務に見合った処遇に自治体においても御配慮いただきたいというふうに考えております。
　そうした認識の下、厚生労働省におきましては、資料にもお示しいただきましたけれども、女性相談支援員活動強化事業に取り組んでおりまして、女性相談支援員が非常勤として配置される場合であってもその役割に見合った適切な処遇が確保されるよう、基本額に加えまして、経験年数や職務に応じた加算、期末手当、勤勉手当加算等の補助を行っているところでございます。
　これに加えまして、令和七年度予算案におきましては、有識者や職員ＯＢ等が知識や経験を生かし、女性相談支援員が抱える困難事例等に対する助言を行う等、女性相談支援員の質の向上や業務における心理的負担を軽減するためのスーパービジョン整備事業を行うこととしております。
　また、困難な問題を抱える若年女性につきましてでございますが、自ら悩みを抱え込むことで問題が顕在化しにくく、公的な支援につながりにくいといったことや、また、世代間の考え方の違いや集団生活への対応の難しさなどから公的機関による支援を受けることが難しいといった指摘もなされているところでございます。このため、公的機関と民間団体が密接に連携をし、民間団体のより世代の近い支援者等によるアウトリーチにより早期にケースを把握するとともに、個々の状況に応じたきめ細やかな支援につなげるため、若年被害女性等支援事業に取り組んでいるところでございます。
　厚生労働省といたしましては、全国会議等におきまして自治体に対し、こうした補助事業の活用を呼びかけ、女性相談支援員の職務に見合った処遇の確保と職場環境の整備を推進するとともに、行政と民間団体が協働した切れ目のない支援が行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　そうした重要性に鑑みて、今予定をされている、計画をされているこの事業というのはとても大事だと思うんですけれども、更に抜本的に額やそれから体制含めて強化する必要があると思うんですね。
　今お話にあったような女性たちが直面する困難というのは、これ決して個人的な問題ではなくて、社会構造の課題なんだということを直視して、女性支援新法は女性への包括的な支援という理念を明確にしたと、そのことが現場に大きな前向きなインパクトを今与えていると思います。
　多様な支援を包括的に提供する体系、体制を抜本的に強めていくという、その要になるのは、女性相談支援員の専門性と、そしてそれに見合う処遇、中でも給与、ここを抜本的に充実させていくということだと思うんですね。専門職としての認定制度にすべきだという声も女性相談支援員の皆さんの連絡協議会、全国連絡協議会などから要望も届いていると思いますが、是非前向きに取り組んでいただきたいと御要望申し上げたいと思います。
　内閣府男女共同参画局にもおいでいただいています。その二枚目の方に、配偶者暴力相談支援センター設置市では、ＤＶ被害者への対応スキルが向上し、相談支援対応のノウハウが蓄積される一方、未設置市町村と取組に差が生じていますという記述もありますが、これをどう捉えて支援をしていかれますか。
○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。
　配偶者暴力防止法におきまして、市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすよう努めるものとすると規定されております。ＤＶ被害者の支援につきまして、各地域において中核的な役割を担う都道府県による取組に加えまして、被害者にとって最も身近な行政主体である市町村の取組は重要であると考えております。また、市町村の配偶者暴力相談支援センターの運営に要する経費につきましては、特別交付税措置が講じられているものと承知しております。
　内閣府としましては、地域の実情に応じて配偶者暴力相談支援センターの設置の促進の一層の取組が行われるよう、先ほど申し上げました市町村の配偶者暴力相談支援センターの業務に係る財政上の対応を含めまして、市町村における配偶者暴力相談支援センター設置の利点や効果、都道府県による取組事例等の情報提供を行っているところでございます。
○仁比聡平君　もっと進めてもらいたいと。実際、その配暴センターでスキルが向上する、ノウハウが蓄積される、もっとも、そのとおりだなと思うんですよね。こういう体制をあまねく日本各地、隅々のものにするということが国内のまず大きな課題だと思うんですけれども。
　外務省、前回お尋ねしたハンガリーの邦人女性殺害事件の痛苦の反省も踏まえて、この在外公館における相談体制を一体どうするのかと、このことについてどう検討しておられるんですか。
○政府参考人（町田達也君）　まず、ハンガリーにおける邦人の逝去につきましては、大変痛ましい事案であり、心よりお悔やみ申し上げる次第でございます。
　外務省における体制でございますけれども、ハーグ条約の事案を含めて、いわゆるＤＶの被害者である場合に適切に対応できるため、ＤＶ被害の防止、そしてＤＶ被害者の保護などに関して専門的な知識を有する者を職員として、外務省として配置しているところでございます。これまでも、これらの職員の知見を活用しながらＤＶ被害者へのきめ細かな対応を行うように努めてきております。
　在留邦人の安全確保、在外公館の最も重要な任務の一つでございます。委員の御指摘踏まえながら、引き続き、邦人保護の観点から、個別の事情を踏まえながら、ＤＶ被害の関係する事案における一層丁寧な対応、それから必要な手当てを行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○仁比聡平君　まだ抽象的なんですよね。本当に反省があるのかと。
　外務省がハーグ条約の実施に伴う配偶者等からの暴力の被害者への対応に関するガイドラインというのを出していまして、そこには今触れられたＤＶ専門家という職があります。このＤＶ専門家について、当事者がＤＶ被害を受けている又は受けていたとの情報を得た場合には、当該案件については可能な限りＤＶ専門家が直接担当することとし、ＤＶ専門家が直接担当できない場合でもＤＶ専門家の助言又は協力の下で職員が適切な対応を行うよう努めるとなっているわけですが、実際にそういう対応がハンガリーで行われていれば今回の殺害には至らなかったのではないですか。パスポートだって発行されていたんではないですか。
　その認識の下に立って、私は在外公館にＤＶの相談の専門性ある職員をあまねく配置すべきだと思うし、それがすぐは無理だということであれば、在外公館がコーディネートして、本国のこの専門家とオンラインで直接相談できるという体制をちゃんとつくって、相談に来られた方に本国の専門家に相談できますからと、私どもがコーディネートしましょうと周知するという、そういう取組は少なくとも必要だと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（町田達也君）　委員御指摘のとおり、ハーグ条約におきましては外務省が日本における中央当局となっておりまして、そのガイドライン、これは外務省のホームページにも載っておりますけれども、委員御指摘のとおり、そういった専門の職員を採用し、可能な限りこの専門家が直接、あるいはそうでない場合は助言、協力の下でやるというふうになっております。こうしたことを踏まえまして、従来より在外公館から本省に相談があった場合は外務本省が支援する体制を既に整備しているところでございます。
　それから、在外公館、どのような形でＤＶ被害について訴え、話を聞いてもらえる体制があるかということに関しましては、現地のＤＶ被害者支援団体に関する情報を提供するなどの対応をしているほか、一部の国では、外務省の方で依頼しまして、在留邦人が日本語で支援団体に相談できる体制を整えております。
　それから、外務本省側としまして、特定非営利活動法人、いわゆるＮＰＯと連携しまして、孤独、孤立、それからそれに付随する問題でのお悩みの方がＳＮＳなどで気軽に日本語で相談、無料相談できる体制も取っております。実際にＤＶによる被害に悩む方からの相談も寄せられているところでございます。
　今委員御指摘のその在外公館と本省との連携をより緊密にしていくということも含めて、丁寧な対応、そして必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えます。
○仁比聡平君　より緊密にというお話が最後ありましたけど、現実の体制は、このハーグの関係のＤＶ専門家というのは二人しかいないんですよね。世界、時差があるわけで、オンラインで常時対応するということはなかなか厳しいものがあるはずで、私はもう、領事局、抜本的に予算増を要求して、こうしたＤＶ専門家をしっかり配置していくことが必要だと思います。ハンガリーのような事件を絶対に二度と起こさないという取組を政府を挙げて求めたいと思うんです。
　最高裁にもおいでいただいています。
　こうしたＤＶやあるいは虐待始めとした、家族間のあるいは父母間の、最も葛藤の高い、紛争性、攻撃性の高いケースに取り組まなければならないその要が家庭裁判所ということだと思うんですね。
　オーストラリアで、この家族紛争に関して、ＤＶのスクリーニングをするという取組が行われています。何しろ、前回も確認をしたように、加害者に自覚がないだけでなく、被害者も自覚がなかったり、あるいは自らの被害に自信がなかったりというのがＤＶの支配たる本質なわけで、だからこそ、双方当事者の話をゆっくりちゃんと聞きます、ちゃんと傾聴しますといってもこのＤＶを見逃すかもしれない、現に見逃してきたのではないかというのがこれまでの日本の司法の現場だと思うんですね。
　オーストラリアでは、当事者にそのスクリーニングの紙に記入をしていただく、加えて専門家がインタビューを行う。そうした中で、ＤＶのおそれがあれば、一つは、調停にはもう付さないということで調停そのものから除外するとか、あるいは、加害者プログラムを受講しないと面会交流などを進めることはできないということで、家庭裁判所自身がこのＤＶを防止するために特別の取組を行っているということなんですが、最高裁、こうした取組について、研究し導入すべきではありませんか。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　御指摘のとおり、ＤＶ、虐待が問題となる事案におきまして、被害者自身が被害の事実やその影響を正しく認識できていないケースがあるということは承知しておりまして、そのような被害の特性を含め、裁判官を始めとする関係職員においてＤＶや虐待についての知見、理解を深めることが重要であると認識しております。
　その上で、議員御指摘のスクリーニングの話でございます。この話、問題も幾つかのレベルでの対応というのもあり得るんだろうと思いますが、各裁判所における手続の中で調停委員会や裁判官がどのような審理を行うかというレベルにつきましては、御指摘のようなスクリーニングの手法を用いるかどうか、これは個別の事件における調停委員会や裁判官の判断により決すべき事柄であり、事務当局の立場としてお答えすることは差し控えたいと思っています。
　他方で、調査事務のレベルにおきましては、これまでも、家庭裁判所調査官の研修や研究におきまして、学識経験者を招聘して講義を受けたり、事例を基にした検討を行うことなどを通じて、スクリーニングの視点等を踏まえた調査を進めることの重要性というものも共有されてきているところでございます。実際の調査事務においてもこれを生かすようになってきているということでございます。
　このような研修も含め、引き続き、海外における知見等をも参照しながら、研さんを深めていけるよう環境を整えていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○仁比聡平君　個別事件でどうするかというのは個々の裁判所の問題ですというのは、それはもう一般論としてはそうなんですが、今その後半に局長お述べになられたような研究、これがみんなのものになるということが、裁判所はもちろんのこと、相談の、ほかの相談の現場にとってもとても大事なことだと思いますので、是非導入をいただきたいと思います。
　イギリスでも、子供と別居親のコンタクトを確保することを裁判所が過度に優先して、結果、ＤＶや虐待の主張を過小評価するといった、プロコンタクトカルチャーと言われますけれども、こうした事態が重大犯罪への対応を阻害すると、ハンガリーのような殺害事件に至ってしまうということが大きな問題になってきました。
　そこで、そうした問題意識で、法務省が共同親権の問題について今活用しておられるパンフレットについて一問だけ聞きたいんですが、お配りしている一枚目ですが、父母間の人格尊重、協力義務としてこういう記載があります。父母は、親権や婚姻関係の有無にかかわらず、子供の利益のため、互いに人格を尊重し協力しなければなりません、次のような行為はこの義務に違反する場合がありますとして、その一つに、父母の一方が特段の理由なく他方に無断で子供を転居させることというのがあるんですね。
　親権や婚姻関係の有無にかかわらずとなると、既に離婚が成立して単独親権で暮らしている親子、同居親と子供、まあシングルというふうによく言われますけど、そうした世帯や、あるいは、婚姻中でも関係が破綻し、中でもＤＶで避難が必要だと、前回、大臣も、ＤＶ等からの避難が必要な場合に子を連れて別居するといったことに何ら支障を生じさせるというものではないと改正法の趣旨を答弁されましたけれども、そういうケースですね、そういう場合も、他方に無断で子供を転居させると、この夫婦間、人格尊重、協力義務違反であると、こう読まれかねない。こういうパンフレットになっていまして、これ実際に、女性相談支援だったり配偶者暴力だったりの相談に当たる方々のところで、この法務省のパンフレットどおりだったら逃げられないじゃないかという議論になっているんですよ。
　これは改めるべきではありませんか。
○政府参考人（竹内努君）　お答えいたします。
　委員御指摘の記載の趣旨でございますが、この居所指定権を行使するに当たっては、他方の親に対する人格尊重、協力義務に配慮する必要があるという原則を説明しているものでありまして、このことは共同親権の場合でも単独親権の場合でも異ならないものと考えております。他方で、同記載は、父母の一方が特段の理由なく他方に無断で子供を転居させたという場合にそれらの義務に違反する場合があるというものでございまして、ＤＶや児童虐待からの避難のために子と共に転居するような正当な理由がある場合にそれらの義務の違反になることを意味してはおりません。
　このことは御理解いただける文言となっていると考えておりますが、改正法の施行を踏まえまして、種々の不安を抱いている方がいることは承知をしておりますので、更に周知広報が重要であると認識をしているところでございます。
○仁比聡平君　時間が来たからまとめますけれども、大臣、次回きちんと議論したいと思うんですよ。
　というのは、誤解されるような記載になっていないというような趣旨の局長答弁ありましたけど、そんなことあり得ませんって、こういう書き方だったら。だから、例えばＸでは、相手に無断の連れ去り別居は父母協力義務違反の最たるもの、法務省の共同親権説明のパンフレットにも明記されていますといった言葉が飛び交っているわけですよ。そういう言辞を支援者、当事者あるいは弁護士に投げ付けて黙らせようとすると。そうした攻撃というのは、これはやってはならないことではないかと私思います。大臣のきちんとした認識を次回の機会にお尋ねしたいと思います。
　ありがとうございました。
○鈴木宗男君　法務大臣、副大臣、政務官、私が最後ですから、二十分お付き合いをいただきたいと思います。
　最初に、法務大臣、私は、昨年の十二月十七あるいは十九日、さらに先般の委員会でも袴田事件について触れております。十二月十九日の私のこの質問に対して、法務大臣、検事総長は、もう判決が出て無罪になったわけですから謝りに行くべきでないかと、こうただしましたところ、大臣は、今、最高検察庁で調査をしているので、それをしっかりと見た上で様々な判断を行ってまいりたいと、こう答弁されております。大臣のお言葉ですよ。
　十二月二十六日、その報告書出ました。これ、大臣、副大臣、政務官、読まれていますか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　拝見しております。
○副大臣（高村正大君）　概要を拝見しております。
○大臣政務官（神田潤一君）　私も内容を拝見しております。
○鈴木宗男君　法務大臣、この報告書を見て、無罪が確定した人に対して誠意ある報告書だと思いますか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　この件、先般の委員会でもいろいろと御質問いただき、やり取りもさせていただきました。
　そうした中で、今回のこの報告書については、検察の当局においてその経緯というものを検証した、そういった性質のものと承知をしております。その報告のどうという、そこについての評価ということを私の立場で、法務大臣として、これがいい悪い、正しい正しくない、どうするべきだということを言うことについて、私は抑制的であるべきだと考えておりますし、この場で御答弁することについては差し控えさせていただきたいと思います。
○鈴木宗男君　法務大臣、じゃ、この報告書作成の段階で、途中、何回、最高検から事前協議なり説明なりあったんですか。報告書出てきて初めて知ったということですか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　報告書の内容につきましては、この最高検について、本件の審査請求手続が長期間に及んだことについて等々ですね、国会の場でも質疑をいただいていた、そういった経緯があったということであります。
　そういった中で、あえてこの場でこういう件ですからということで申し上げさせていただきますと、その件については、検証結果報告書の内容については刑事局を通じて事前に報告を受けております。受けております。
○鈴木宗男君　法務大臣、この報告書を作成するに当たって、私は、逐一これでよろしいかという、法務大臣にですよ、相談があってしかるべきだと思います、行政組織として、行政組織として。また、相談するのが当然だと、こう思っていますよ。ですから、途中の経過等は受けたか受けてないかを聞いているんですよ。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　ここでもいろいろと御答弁させていただいておりますけれども、本件のその中身について、私がどうこうと指示をするとか、あるいは仮に事前に相談をされてここはこうじゃないかと言ったりする、これはまさに、それこそ、今、法務大臣、そこは検察指揮権でございますけれども、個々の事件についてのそうした指揮ということになりかねないことであります。
　そうしたことで、私、報告は受けておりますけれども、相談という形ではございません。
○鈴木宗男君　法務大臣、この検事総長談話は、判決に対して簡単に言えば文句付けているわけですよ。ここは、この委員会でも公になっていますね。私がそのことを指摘したら、あなたは、今報告書を作っている最中だから追って答えたい。二十六日にまとめて出した。これだって、皆さん、仕事納めの前の前の日ですからね。私はタイミング的にいかがなものかと、こう思いますよ。
　そこで、法務大臣、これ、検事総長は、関係証拠を精査した結果、被告人が犯人であることの立証は可能でありと談話で言っている。分かりますね、これはもう明確に紙に残っておりますから。さらに、本判決が五点の衣類を捜査機関の捏造と断じたことには強い不満を抱かざるを得ませんとなっている。
　ならば、何で抗告しなかったんですか、大臣。少なくとも大臣にも報告あったでしょう、抗告するかどうかというのは。この検事総長の談話からすれば、断じて、いわゆる容認できないということを言っているんですよ。この捏造と言われたことが。そこまで司法に反論しておきながらですよ、大臣、これどう受け止めます、この談話。当然だと思いますか。人の人生五十八年も縛っておいて、そして今、袴田さんは拘禁状態ですよ。全くこの報告書にはおわびもなければ反省もないんですよ、これ、委員の皆さん方。
　結論は出ているわけですから、相済まなかったと言うのが当然じゃないですか、大臣。答えてください。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　まず、抗告についての判断ということで御答弁申し上げますと、私、就任が十一月の十一日でございました。それ以前に判断されたものでありますので、私が承知をしていたということは正直これはございません。
○委員長（若松謙維君）　答弁しています。
○鈴木宗男君　行政の継続性はあるんじゃないんですか。大臣になる前の判断だからということで通りますか。じゃ、判決なんかでも、じゃ、報告書にしたって、あなたの前の話だと、通りますか。
　委員長、しっかりそこは答弁させてくださいよ。答弁に答えるように、きちっと。
○委員長（若松謙維君）　再度お願いいたします。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　誤解を招いたなら申し訳ありませんけれども、時間軸としてそういうことだということをまず申し上げた上で、この様々な検事総長談話におけるそうした文言について、ここで私が承知をしておるところについては、少なくとも袴田さんを、謝罪に赴いたところで申し上げれば、犯人視するつもりはないということも申し上げております。
　その上で、私もこの場でも申し上げておりますけれども、長い期間にわたって法的な安定性がない、そこを欠く状況に置いてしまったということ、これは極めて長い時間でありましたから、そこについては改めておわびを申し上げたところでございます。
　そして、そのことについて申し上げれば、やはり、こういった再審の在り方ということについて、やはりそうした様々な検討も必要だという、そういった認識の下で、今法制審においてこうしたことについての諮問ということを諮るということにしております。
○鈴木宗男君　大臣、人の人生を変えてしまったんですよ。結果として、今、袴田さんはもう取り返しの付かない今生活なんですよ、拘禁症が進んで。それに対して、大臣、法と証拠に基づいて無罪となったんですよ。検察が再審についてしていなければ、抗告しなければ早く終わっていた。これはもうどの委員の先生方も理解するでしょう。結果として検察の主張は通らなかったわけですから、法務大臣と検事総長はおわびに行く、これは人の道として当然じゃないかと私は前回も言っているんですよ。
　改めて、大臣、将来あるあなたの政治生活ですよ。政治家である前に一人の人間であってほしいと思っているんです。ここは、是非とも法務大臣と検事総長は袴田さんにおわびに行く。これは私は何回も言っていますけれども、是非とも、大臣、私は実行してもらいたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　まず、その私の法務大臣の立場ということでまず申し上げたいと思いますが、その点については、検事総長についてどうするべき、その謝罪するべき、するべきではない、何について謝罪するべき、するべきではない、こういったことを申し上げることは、これは個別の事件のそうした私の所感ということにもなりかねませんし、また、様々なことにおいて、それぞれの個別事件に対しての予見を与えかねないことでありますので、その点については、私としては、こうすべきだと、そういったことを申し上げるつもりはございません。
　その上で、私自身についてどうなんだという御指摘がございました。私自身、この国会の場でもそうですし、あるいは様々なまさにオンの場というところで、長時間にわたって、長期間にわたって、こうした状況、法的に不安定な状況ということに立たせてしまったということ、このことについてはおわびを申し上げているところでございます。その上で、これからどうするということについては、これは適切に判断をしてまいりたいと思っております。
○鈴木宗男君　大臣、私は大臣のためにも、一日も早くおわびをしてもいいと思っております。
　その上で、大臣、この検事総長談話について、大臣として、判決に不満を述べたり、立証が可能だと言っている、これは真っ当だと思いますか。あるいは、大臣としてこの表現は理解しますか。的確に答えてください。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　御質問の御趣旨、これは私も理解をいたします。
　ただ、その上で、法務大臣としてこの場に立って答弁をさせていただいている状況であります。そのことで申し上げれば、個別の案件についての指揮権ということでいうと、それは検事総長通じてということでありますが、そこは私は、やはりこの法務大臣という職責上、そこは慎重であるべきだと私は考えております。
　その上で、そうした中で、まさにこの談話について、そこの論評というか、私の評価を加えるということ、これは法務大臣の立場として、私は、そこは申し訳ありませんが、控えさせていただかなくてはいけないことではないかと思っております。
○鈴木宗男君　じゃ、大臣、検察官が間違いを犯しても、大臣は、職責、立場上は答えないということでいいんですね。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　個々の検察官のそれぞれの証拠に基づいたそうした様々な積み重ねということ、そのことが当然、これは人ですから、それは一般論としていろいろなことがあり得るかもしれません。しかしながら、そのことについて、その案件について私がどうこうという論評を法務大臣という立場で公の場でするべきではない、そのことは私はそう考えております。
　ただ、その一方で、やはり検察の活動、これは当然のことながら、国民の皆様方の信頼、信任の上にこれは成り立っておりますから、そこについてはしっかりと、これは一般論ということになってしまいますが、そういったことが頻繁に起こっていれば、当然そこは引き締めていかなくてはいけないということだと思いますし、そこはしっかりと信頼を回復をできるように、あるいは信頼を得られるように、一人一人の検察官がそうした思いで当たってほしい、そのことを私は常々申し上げてもおりますし、そういった思いでおります。
○鈴木宗男君　法務大臣、今の大臣の答弁聞いていると、大阪の北川さんが婦女暴行しました。これも、このことについても、大臣としては注意もしなければ組織に対して黙っているという今の答弁になりますよ。それでいいんですね。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　今申し上げたのは、検察官がその職務として、検察官としての業務に、任に当たっているという趣旨での様々なことで申し上げたことでありまして、当然ながら、そういった不祥事であったりとか、あるいはそうした犯罪であったりとか、そういったことがあるとすれば、それは当然のことながら容認することではありません。
○鈴木宗男君　法務委員会何回もありますから、私はこれからもこの件については取り上げてやっていきたいと思います。
　時間もあと三、四分ですから、端的にお尋ねします。
　一般論として、取調べ検事が検察なめんなよという表現は適切と思うかどうか。一般論として、五十四分間にわたり取調べで机をたたいたりどなったりするのが適切かどうか、大臣の見解。さらに、一般論として、暴言、脅かし、威嚇があり、現場の検事が上司の検事に報告して、逮捕が待った方がいいと報告があっても、主任検事が逮捕し、起訴し、結果として無罪になった、こういうやり方はいいのかどうか。これを一般論としてお尋ねしますので、お答えください。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　私の立場で申し上げれば、具体的なことが想定されるようなことについて、これがいい悪いということを言うことは差し控えたいと思いますが、まさにそうした信用を失墜させるようなそういったことについては、私はふさわしくないと思っております。
○鈴木宗男君　大臣、話がずれているのは、私は事実を言っているんですよ。そのことに対して大臣はどう思うかなんですよ。
　役所で不祥事が起きたら、綱紀粛正で大臣は厳命しますよ。法務大臣はその資格あるんですよ、検事総長に言う資格ある。大阪のその婦女暴行事件にしても、こんなことがあってはならぬということは指揮したんですか。指揮というか、綱紀粛正は、正したんですか。
　あるいは、こういう表現がある、私はどう考えても適切じゃないと思いますよ。これについて大臣は当然だと思っているような今の答弁ですよ。何でそれ一緒にできるんです。
　私もあなたに正対して向き合っているんですから、もっときちっと私の言った趣旨のように答えてくださいよ。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　最初におっしゃっていた、例えばその、なめんなよとかですね、そういったのは、さすがにそれは、私は、駄目というかあり得ない話、あってはならない話だと思っております。それはもちろんの話であります。
　ただ、具体的なことということで幾つか例示をいただきましたけれども、例えば、暴言という例えばフレーズをおっしゃいましたが、その暴言ということ、実際の本当の暴言であればそれは当然容認できませんけれども、そこは、当然そこは評価もあると思います。
　これ私は、例えばそういった、なめんなよと言うとかあるいは机をたたくとか、そういったことというのはこれ当然ふさわしいことではないと思っておりますし、そこは当然ながら、そういったことがあってはならないこと、これは当然のことであると思っております。
○鈴木宗男君　大臣、あってはならないならば、注意すべきじゃないですか、法務省の長として。
　国民から誤解を受ける、そういったことやっちゃいけない。この委員会でも人質司法の話が再三出ていますよね。何も今日昨日始まった話じゃない。
　ならば、大臣、もっと真摯に現実と向き合って、大臣としてきちっと組織として指導する、これは当たり前じゃないですか、大臣。それ徹底するということをきちっと話してください。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　この点につきましては、私も就任以来、前々法務大臣になります小泉法務大臣のときから高検の視察ということもして、現場現場でいろいろな状況というものを伺う、そういったことを通じて実態の把握というものに努めてまいりました。
　その上で、当然のことながら、不適切なそういったことがないようにということで、私自身もそういったことは伝わるような形で、私自身行動していると考えております。
○鈴木宗男君　大臣、是非とも、大臣まだ若いんですから、まだもう二十年、三十年は政治ができるわけですからね。私はやっぱり、国民の声というか、特に声なき声というものをしっかり受け止めてほしいと思います。
　先般の法務委員会でのこのやり取りでも、相当な人がユーチューブで反応はしてくれていますよ。圧倒的に大臣の答弁に対しては否定的な人が多いですよ。圧倒的というか、まあ全部がと言っていいでしょう。私はばかにできない声だと思っているんです。
　私自身も権力の真ん中にいるときは前しか見ていませんでした。しかし、やっぱり横、特に後ろを見る、これが大事だと思っています。是非とも大臣にはその頭づくりを、年上の者として、私はここは是非とも、大臣は将来あるわけですから、しっかり踏まえていただきたいなと、こう思っております。
　またこの続きは次の委員会でもやりますので、森本局長、待っていてください。