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○坂本（祐）委員　前向きな御答弁、ありがとうございます。スポーツ庁には、子供の立場に立った目線で適切な対応をこれからもお願いをいたしたいと存じます。
　それでは、質問を一つ飛ばしていただきまして、学生の留学について質問させていただきます。
　多くの学生が留学し、海外で学んでくることは、その学生にとって大切な経験になるだけでなく、日本にとっても重要なことであります。
　しかし、新型コロナウイルスによる渡航制限も緩和され、再び留学が増加すると期待していたところに、円安や世界的な物価高騰の影響により、留学にかかる費用が上昇し、留学を断念したり留学の期間を短縮したりといった学生が増えております。
　これから、より多くの学生たちにグローバル人材として世界で活躍をしていただかなければならないにもかかわらず、意欲ある学生たちが円安や物価高などによる経済的な理由で留学を断念又は期間の短縮をしなければならなくなってきたこの状況を続けることは、我が国にとっても大きな損失になると考えます。
　文部科学省としても、一部で、トビタテ！留学ＪＡＰＡＮの取組をしていることは承知しておりますが、採用人数を見ても、それだけでは不十分ですし、もっと多くの学生が海外への留学を希望しています。
　意欲ある学生たちが円安や物価高騰などによる経済的な理由で留学を断念又は期間の短縮をすることがないよう、円安影響分や留学先の物価影響分だけでも経済的な支援を行うよう検討すべきと考えますが、この件に関しましては盛山大臣からお願いいたします。
○盛山国務大臣　坂本先生おっしゃるとおり、現下の円安や物価高騰の中、海外で学ぶ意欲のある学生がその影響を受けることなく安心して留学の機会を得ることができるよう支援することは重要であると考えます。
　このため、令和五年度から、円安等への対応として、六か月以上の留学者や学位取得目的での留学者に対して臨時の渡航支援金を給付するなど、国費による給付型奨学金の充実を図っており、令和六年度予算においても引き続き措置をしております。
　文部科学省としては、これらの取組により、留学費用の負担軽減を図り、意欲と能力のある若者の海外留学の促進に努めてまいります。
○坂本（祐）委員　ありがとうございます。
　留学につきましても、費用が不足する場合は、奨学金を利用することも今できる状況ではありますが、日本学生支援機構でも、留学用の貸与奨学金の制度があります。給付型もという大臣のお言葉もありましたが、大学等の学費や生活において既に奨学金を借りている学生にすれば、更なる借金を背負うことにもなります。そして、奨学金の返済が大学卒業後の人生の足かせになることも考えられます。
　私は、大学等の学費を無償化又は軽減するというのであれば、留学については奨学金を利用するということでよいと考えますが、現在の大学等の学費が無償化、軽減がされていないような状況下であるならば、グローバル人材を育てるためにも、留学に対する経済的支援は更に必要ではないかと思います。
　グローバル人材を育てることは、まさに人への投資であり、我が国の発展にもつながるものであります。給与型奨学金の拡大など、貸与という方法ではない、更なる経済的支援の拡充を検討していただきたいと存じますが、盛山大臣、いかがでしょうか。
○盛山国務大臣　坂本先生今御指摘のとおり、日本人の学生の海外留学を推進することは、今後の我が国を牽引していく人材の育成、それから日本がより一層国際的に開かれた社会にしていくために、大変重要なことだと思っております。
　このため、令和六年度予算において、留学の機運を醸成しつつ中長期の留学を支援するため、海外大学との協定に基づく留学の支援人数を拡充するなど、国費による給付型奨学金の充実を図ることとしております。
　当省としては、意欲と能力のある若者の海外留学を促進し、将来の日本を支えるグローバル人材の育成に引き続き努めていきたいと考えております。
○坂本（祐）委員　大臣から、国費による給付型の奨学金も考えていらっしゃると、力強いお言葉をいただきました。
　まさに留学を経験される子供たちは、必ずや我が国の発展、そしてさらには世界平和に貢献をしていただけるものと確信をいたしております。留学支援をより一層推進していただけるように強く求めて、質疑を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○田野瀬委員長　次に、前原誠司君。
○前原委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の前原でございます。
　質問通告をしている議題に入る前に、ちょっと、総論として、大臣と予算についてお話をさせていただきたいと思います。
　今日は多くの資料をお渡しをしているわけでありますけれども、よく、凋落の三十年とか、日本の競争力が落ちるということが言われているわけでありまして、それについては多くの同僚議員も頭を悩ませ、また問題点をしっかりと把握をし、対応策を取らないとというふうに考えておられると思いますけれども、まず、図一を御覧いただきたいと思います。
　これはよく引用されますスイスのビジネススクール、ＩＭＤの国際競争力ランキングと言われるものでございます。対象の国、地域は六十四でございまして、三十年前は日本は四年連続一位でございましたけれども、残念ながら去年は三十五位まで低下をしていて、その低下傾向は収まっていないということがこの表から読み取れるわけであります。
　次に二ページを御覧いただきまして、これは賃金の推移の比較であります。これも私はよく使わせていただくグラフでございますけれども、左が、一九九一年を一〇〇にして、主要先進国の中で賃金が、これは名目でありますけれども、名目平均年間賃金がどう変化したかということで、日本だけが横ばいということで、他の国々は賃金が大きく上がっているわけであります。スウェーデンは二・九倍、三十年間で。アメリカも二・八倍ということで、上がっていっている。
　右側が、購買力平価ドル換算ということで、絶対比較をした場合にどうなのかというグラフでございますけれども、こちらは実質の平均年間賃金でありますが、日本がこの比較をしている国では最低レベル。韓国よりも抜かれている、韓国にも抜かれているというのが現実であります。
　そして、三ページを御覧いただきたいと思いますけれども、Ｇ７、国々はこの七か国でございますけれども、残念ながら、Ｇ７の中で日本の労働生産性そして潜在成長率は最も低い。トップであるアメリカの労働生産性の約半分、潜在成長率に至っては三分の一以下である、これが日本の実力に今なっているわけであります。
　そこで、大臣にお聞きをしたいわけでありますが、私はやはり予算というものはとても大きな意味を持つのではないかと思っております。この四ページを御覧いただきますと、上が一九九〇年度、そして下が今年度の予算を比べたものでありますけれども、四十六兆円増えているんですね。しかし、大きく増えているのは高齢化に伴う社会保障費。そして、この社会保障費の増に対してしっかりとした安定財源を確保せずに、この間財務省が発表したところによりますと国の借金は一千二百九十七兆円ということでありまして、また、これも財務省が発表していましたけれども、仮に一％金利が上がれば利払いだけで八・七兆円ほど増えるということでありまして、消費税三％程度が、金利一％上がれば吹っ飛ぶ、こういう状況であります。
　こういった社会保障費増と、安定財源を確保しなかったことによりまして、防衛費はこの一、二年増えましたけれども、ずっと、公共事業も文教・科技費も、そして二年前までの防衛費も、そして地方交付税交付金も、シーリングをかけられてずっと変化がなかった。
　教育費につきましては、皆さん御承知のとおり、森政権のときは実は六兆五千億まで増えているんですね。そして、三位一体改革ということで、小泉構造改革と称して、小泉さんが政権を、総理の座におられた間、一兆四千億円ほど五年間で減らされているということであり、今ほぼほぼ同じになっているということであります。
　この五ページも御覧いただきたいわけでありますが、これは研究開発費の総額ということで、財政支出だけではございませんけれども、やはり覇権を争う国々からするとこの研究開発というものは死活的に重要なものでありまして、そういう意味においては、この日本が、増える社会保障費、そして安定財源がなかったことによる借金の増大、そしてその元利返済によって他の予算が制約をされて、そしてこの教育費についても言ってみれば大きく変化がなかったことが、私は日本の凋落の大きな原因であるというふうに思っておりますけれども、この私の見解に対する大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○盛山国務大臣　資料一から、日本の国際競争力、あるいは、ＧＤＰであり生産性であり、そういった推移について御説明いただきました。ありがとうございました。全般的な内容については、前原委員がおっしゃるとおりだと思います。
　はるか昔になりますが、ジスカールデスタンの時代にランブイエのサミット、あのときはまだＧ６でございましたが、これを発足させた当時は、当時のＧ６、翌年Ｇ７になったかと思いますけれども、世界のＧＤＰの五割以上を占めていたわけでありますし、日本がなぜ唯一欧米でない国で参加ができたのか。それはやはり当時の日本の地位、勢いがそれだけあった、あるいは逆に言うと、フランスでありアメリカであり、そういう国も日本に大いに期待をしていたということではないかと思います。
　その後いろいろありまして、日本ももちろん発展したわけでございますが、この先生の資料でいうと、三十年ぐらいの間にこれだけの変化があったということでございます。いろいろな理由がその背景にあると思います。
　そしてまた、ここに、四ページ目の資料には、公共事業と併せまして、文教、科学技術、こういったことも挙げていただいているわけでございますけれども、予算というのもその一つの理由、背景にあるのではないかな、私もそう思うところでございまして、日本の発展のためには、教育であり科学技術、そして、それ以外の部分もありますけれども、そういったものへの投資、あるいは、それによって国をとがらせていくというか、伸ばしていく、そういうことが必要ではないかなと私も感じているところでございます。
○前原委員　ありがとうございます。
　図六を御覧いただきたいわけでありますけれども、これは教育支出の公私負担割合ということで、二〇二〇年でありますけれども、多い少ないは別にして、それぞれのＯＥＣＤ三十八か国の国々がどれだけ高等教育の財源を、言ってみれば、頼っているのかというグラフであります。
　これについて言えば、三十八か国のうち日本は、私費負担、つまりは保護者の負担、親の負担の割合というのが三番目に大きいということであります。そして、先ほど皆様方に、大臣にも御覧いただきましたように、日本だけは賃金が上がっていない、こういった状況の中で私費負担が大きいということは、相当程度、やはり子供さんを持つ親には負担がかかっているということだろうというふうに思います。
　中国は、この二十年間で教育、研究開発、二十四倍に予算を増やしておりまして、先ほど、研究開発費、アメリカを追い抜け、追い越せということで、指数関数的に予算を増やしていっているわけでありますけれども、あそこまでというのはなかなか難しいわけでありますけれども、やはり私は、教育、研究開発の予算を増やしていくということが国力を大きく増やしていく根底になるというふうに思っておりまして、文科大臣の大きなお仕事の一つは予算を増やすことだと私は思っておりますが、是非、今後の決意というか、思いをお聞かせをいただきたいと思います。
○盛山国務大臣　高等教育であり科学技術、こういったものは、人材の育成、知的創造の活動、そして新たな分野の研究開発を進めていく、こういうことにつながるというふうに思います。
　そういう点で、前原先生御指摘のとおり、この予算を拡大をしていくというんでしょうか、十分な予算というものを教育であり科学技術、こういうものにつけていく必要があると私も考えているところでありまして、私の細腕でどこまでできるかは別でございますけれども、我々としても、必要な予算の獲得ということでこれから全力を尽くしていく、そういう気持ちを私も持っているところでございます。
○前原委員　御健闘をお祈り申し上げますし、また、ここにおられる、党派は関係なく、多くのこの文科委員会に所属をされている方々は同じ思いであるというふうに思っておりますので、是非、大臣をバックアップを我々もさせていただきたいというふうに思います。
　さて、質問通告をした個別の問題に入らせていただきたいと思いますけれども、世界の大学ランキング、これはイギリスの教育専門誌タイムズ・ハイアー・エデュケーションというものが一番メジャーな物差しでございますけれども、二〇一三年に、お亡くなりになられた安倍総理が、今後十年間で世界大学ランキングのトップ百に日本の十校を入れると成長戦略に掲げられました。
　もう二〇二三年度は終わりました。もう十年間がたちましたけれども、実現をできたかどうかをお答えをいただきたいと思います。
○盛山国務大臣　御指摘について、二〇一三年六月の閣議決定、日本再興戦略のことだと思います。この目標については、特定の世界大学ランキングを意図したものではないと考えておりますけれども、直近の世界ランキングにおきましては、例えば、タイムズ・ハイアー・エデュケーション、世界大学ランキングでは二校ということでありますし、ＱＳ世界大学ランキングでは四校、我が国の大学が入っております。
　百位以内ということではそうでございますけれども、タイムズ・ハイアー・エデュケーション、世界ランキングでは、近年、我が国は全体的に順位は上げているものでございますので、国別のランクイン大学数は、全千九百四校中、百十九校とアメリカに次いで世界第二位となっています。
　そして、この大学のランキングというのは、大学の国際的な評価を知るという一つの物差しではございません。それだけで全て決まるものではないということは、前原先生よく御案内のとおりかと思いますが、我々としましては、引き続き、国際的に伍していけるような、世界のほかのトップのところと肩を並べていくことができるように、大学の教育や研究力の強化に取り組んでいきたいと考えています。
○前原委員　ランキングが全てだと私も思いませんけれども、それを成長戦略に入れられて、閣議決定されたのは安倍政権じゃないですか。それを今更、ランキングだけが全てではないと言われるのは、私はおかしいと思いますよ。でしょう。それは逃げの答弁でしかないんですよね。
　この目的、目標はもう諦められたんですか。それとも、まだこの百位の中に十校入れるという目標は生きているんですか。どうなんですか。
○盛山国務大臣　当時としてはそういう目標を立てたということになりますけれども、現時点で今後どうしていくのか、これはこれでまた別途考えていくことかと思います。
　それで、繰り返しになりますけれども、ランキングということも、もちろんこれも無視するわけにはいかないわけでございますけれども、とにかく日本のレベルを上げていく、そのためには全力を尽くしたいと考えております。
○前原委員　できなかったからもう言いませんというのでは、私は寂しいというふうに思いますね。やはり、一度国家戦略として、成長戦略として閣議決定までして掲げたことについて、やり抜くということが私は必要だというふうに思います。
　八ページを御覧いただくと、先ほど大臣が答弁されたように、私は批判だけするつもりじゃないんですよ。東北大学、阪大、東工大、こういったところは百位から二百位でありますが、順位を上げていっておりますので。そして、その右下が日本の大学ランキングということでありまして、しっかりてこ入れをしていけばいいんだろうというふうに思います。
　そこで、私はそれを前提として伺いたいんですけれども、国際卓越研究大学というのがございますよね。大学ファンドを運用して、そして、その運用益というものを国際卓越研究大学に配分をしていくということであります。この想定校数が数校になっていますよね。安倍政権の、言ってみれば、成長戦略では十校を百位に入れると言っていて、そして、これは数校となっているということなんですよね。
　そして、今日資料にもお配りをしておりますけれども、国際卓越研究大学の申請をしているところは、十五ページで、十校ですね。今のところ東北大学が選ばれる前提になっていて、ほかのところはその前提になっていないということでありますけれども、この十という数字は、安倍政権、つまりは自公政権で決められたものですよ。国家戦略として、成長戦略としてやると言っていた以上、これからどうするか分からないという御答弁ではありましたけれども、やはりそういった目的を掲げて、目標を掲げて十年間やってきた中で、いきなりそれを下ろしますわと、そしてまた、今度は国際卓越研究大学は数校ですというのは、私は矛盾があるんじゃないかと思いますね。
　つまりは、国際卓越研究大学についてもやはり十校選ぶ、そして十校をちゃんと底上げをし、何年かどうか分からないけれども、しっかりと世界のランキングの百位の中には入るようにしますということが私はあるべき姿ではないかと思いますが、なぜ数校であり、十校でないんですか。
○盛山国務大臣　前原委員のお考えもあると思うんですけれども、現実の今の日本の現状を考えた上で、我々、大学ファンドから国際卓越研究大学への支援は、ほかの諸外国のトップレベルの研究大学との資金格差を縮めるため、集中的にまず支援を行うという観点から、対象は数校程度に限定をする。そして、そこで始めようということでありまして、現状は、先生も御案内のとおりでございますが、現在、初回の審査を進めているところであります。
　具体的には、東北大学がその一番目にノミネートをされているわけでございますけれども、まずはこの取組を着実に進めていく。そして、その上で、大学ファンドの支援対象を段階的に、まずは、今一つノミネートされているのは東北大ということですが、段階的に数校程度に拡大し、長期的に支援を行うことを通じて世界最高水準の研究大学を実現していきたいというふうに、順次、段階を踏んで、今の置かれている現状を踏まえて、まずはここから踏み出していくということでございます。
○前原委員　今の御答弁を私なりに解釈すると、まずは数校だけれども、その次にまた第二弾がある、そして、それについて合計すれば十校ないしそれ以上になる、そういう御答弁でよろしいですか。
○盛山国務大臣　まだ、そこまで言うという段階ではございません。まずはここからスタートをして、そして、ある程度進んだ段階で、その時点でもう一度目標を含めて考えていく、こういうことになろうかと思います。
○前原委員　世界レベルの大学に伍するものを早くつくっていくということについては、異論はありません。異論はありませんが、私は、かなり今は差がついているという認識なんですね。
　例えば、十一ページを御覧いただきたいというふうに思いますけれども、これは大学の基金、左側は基金の比較であり、そして右側が基金による運用益の比較でありますけれども、大人と子供にもなっていないような状況ですよね。これは言わずもがなですけれども。ハーバード大学の基金、これ、今円安ですから五兆円を超えていると言われているわけであります。二〇一九年度ですから、四兆五千億円は。ほかの大学、一番多いところで慶応大学、でも、これでも一千億いっていない、基金でですよ。今で恐らく九百億円台だと思いますけれども、こういう状況で、なおかつ運用益についてはほとんど出ていない状況であります。
　私は、前回のこの文科委員会で、ハーバード大学、イエール大学がいかに運用をうまくやってきたかという話をさせていただきました。同じ資料を用意しておりますので、皆様方にも御覧いただきたいわけでありますけれども、十二ページを御覧いただけますか。
　ＧＰＩＦと大学ファンドの下にハーバード大学、イエール大学ということで書かせていただいておりますけれども、ハーバード大学については、一九七四年以降ですから、ちょうど五十年で収益率一一％。そして、イエール大学は、過去三十年間で一三・六％。四十年開いても一三・四％ぐらいだと思います。そういう非常に利回りのいい運用を行っているということで、物すごく差がついているということなんですね。
　したがって、急激に本当に追いつけるのかというのが私の、追いつくべきだと思いますし、その努力を始めなきゃいけないし、大学ファンドというものをつくって、そして、それを国際卓越研究大学というものに入れていくということについては、私は是とする立場でありますけれども、本当にできるのかというところで質問をさせていただきたいと思います。
　十四ページを皆様方には御覧いただきたいと思います。
　右下でありますけれども、こういったグラフで、数校決めて、今は東北大学が一番のノミネートされている候補でありますけれども、こういう仕組みで大学に対して寄附をするんですけれども、外部資金獲得額というのは、大学も頑張れよ、つまりは、大学ファンドからのお金は下から渡すけれども、自分たちもこれをちゃんと確保しなさいよというのが条件ですよね。
　これを見ると、大学ファンドからの助成額ということで、百掛けるα、そしてプラス三十掛けるβになっていて、文科省の御説明だと、αは一、そしてβは二ということでありますので、大学からファンドが、百という外部資金獲得額の目標とすれば、百六十ですよね。つまり、百の寄附を集めたら百六十を国として大学ファンドから出しますよ、こういうような仕組みになっているというのが国際卓越大学でありますけれども、仮にうまく運用したとして、この間はかなり酷評しました。
　先ほど十二ページで見ていただいたように、大学ファンドの運用は非常に今拙いものになっていますけれども、仮にうまくいって三千億を数校に分けるとすると、五、六校と考えると、五百億円とか六百億円ですよね。
　分かりやすくするために、これを例えば四百八十億円にしましょう、百六十の倍数で。百とそれから百六十の倍数で、三掛けて四百八十としましょう。つまりは、大学ファンドからある大学に対して四百八十億出すということにしましょう。ということは、幾ら寄附を集めなきゃいけないかというと、三百億集めなきゃいけないんです。先ほど見ていただいた今までの寄附の集め方で、本当にできますかということなんです。
　令和八年度からフルスペックでやるということだそうでありますが、しかし、後でその寄附を集めるためにインセンティブの話はしますけれども、この数校でも、私は、なかなか、三千億という運用益を毎年毎年使うということにしたとしても、各大学に三百億円ぐらい集めろというのは相当大変なことであり、だからこそ、私は、むしろ十校にして、そして、徐々に徐々に十校に対して寄附を着実に集めるように促して、そして、それぞれが基金というものを積み立てていって、そして、それを運用していく方がいいんじゃないかというふうな思いなんですけれども。
　大臣、三千億がフルで支払われる、数校に渡される、数校が五、六校か分かりませんけれども、例えば、五百億円、六百億円、計算しやすい四百八十億円とすると、寄附は三百億集めなきゃいけない。ハードルが高いと思われませんか。
○盛山国務大臣　おっしゃるとおり、ハードルは決して低くないと思います。
　しかしながら、これはちょっと私、想像も入っているんですが、仮にハーバードやイエールであっても、今の規模になるには、これまで何十年もかけてきていると思います。そして、今の現時点での、日米だけではないんですが、金利差ですとか投資の利回りの差、こういったものもあります。そして、その背景にはまた、寄附というものに対する個人であり法人の意識の違い、日米というか、日本と日本以外の国の環境、土壌の違いというのが大きいと思うんです。
　そういう点で、我々、前原先生の方から、十ということを十年ほど前にはちゃんと閣議決定していたのに、何でこんな一つだとか二つだとか、もう本当に情けないような目標を立てるんだというふうに今厳しく御指摘をいただいたところですが、逆に、足下を見て、どこまでできるかということも、やはり現実的なことも我々考えていかざるを得ないとも思うものですから、今のこのスキームですら決して楽ではないと思います。
　ただ、じゃ、いつどうやって始めるかということにもなるものですので、まずはこういうようなやり方で、そして、これまで国立大学法人になってもうそれなりに時間はたっておりますけれども、国立大学ということで、国からお金が来るものだというような意識がまだ完全には払拭されてはおりませんですから、各大学法人の経営陣の皆様方には、今後一層、大学の教育環境を整える、あるいは研究環境を整えていくためには、御自身の御尽力もしていただかないといけない。その上で、我々も協力をしながらファンドづくりを手伝い、そして、そういうものを運用することによって、その研究機関のレベルを上げていこうとしているということを御理解いただきたいと思います。
○前原委員　現実に即して、今、東北大学を選ばれようとされている、そしてこれからまた増やそうとしている、私はそのハードルを低くしろと言っているんじゃないんです。やはりちゃんと条件を整備して、今日も資料をつけておりますけれども、どういう大学がどういう準備をすれば国際卓越研究大学に選ばれるかという基準を設けておられるわけですよね。だから、それに合わなければ無理やり入れる必要はないというのが一つ。しかし、だからといって、この大学ファンドの運用が、今、下手を打っていますけれども、下手を打ったままでいいということではない。三千億円あるいはそれ以上のお金をちゃんと運用して積むということは、ちゃんと確保されなければいけないということだと私は思うんですね。
　その前提でお話をしますと、今、寄附という話をされましたね。大学の運営費というのは、授業料、それから受験料、寄附、基金の運用、そして特許の収入料、こういったものなどが考えられるわけでありますけれども、十ページを御覧いただけますか。寄附の話なんですが、これも、右側が、上がアメリカ、下がイギリス、左が日本でありますけれども、やはり日本の寄附の受入額というのは少ないんですね。それは、一言で寄附文化の差というふうに私は片づけてはいけないと自分自身でも思っているんですよ。つまりは、寄附文化の差だから、大学、我慢して努力しなさいではなくて、やはり寄附優遇税制がどうなっているのか。
　今日は財務金融大臣あるいは副大臣をお呼びしていませんのでこの議論はしませんけれども、文科省として、他の国々と比較をしながら、やはり、こういう個人寄附あるいはこういう法人寄附、こういったものがしっかりとやられるようなものを財務省に対して求めていくということも私はやっていかなきゃいけないと思うんですね。
　例えば、一例で申し上げると、個人寄附で繰越控除はないんですよ、日本は。ほかの国はあるところが多いんです。繰越控除をされるというのが多い。そういう意味においては、いろいろと、私は、文科省が、他国との比較の中で寄附文化の違いですわということで諦めずに、どうすれば大学に寄附が集まりやすいようになるかといったことをちゃんと制度的に担保するということがまず一つ大事なことだと思います。
　これは、今日は財務金融委員会の大臣、副大臣を呼んでいないので、今日は提言までにしておきます。提言は、インセンティブをつくるべきじゃないかと。インセンティブ。つまりは、寄附して得をする。寄附したら得したいじゃないですか。母校愛とか、何かそういった慈善活動だけで寄附というんじゃなくて、やはり、寄附をしたら得をしますね、こういうような私はインセンティブが必要だというふうに思っております。
　例えば、今、文科省は、大学発のベンチャー企業、スタートアップ企業、これをつくっていこうということで、いろいろな取組されておられますよね。例えば、私の一つの提案でありますけれども、ベンチャー支援をしていく。そして、そのベンチャーに対する情報は逐一、寄附者に対してはちゃんと届く。そして、寄附者も、このベンチャーが、ベンチャーなんというのは百分の一あるいは一万分の一、あるいはもっと低いかもしれない、しかし、そういうベンチャーの中でも、あっ、これは物になるんじゃないかというようなものの情報を常に渡しておいて、選ばれるのは御本人の自由でありますけれども、そのベンチャーが、資金繰りに困って増資をしたい、あるいは資本を集めたい、こういうことで、例えばプライベートエクイティーを発行する。プライベートエクイティーというのは未公開株ですけれども、未公開株を発行する。それについて、例えば寄附をした人は優先的にその未公開株、プライベートエクイティーを取得できる。
　いや、物になるかどうか分からないですよ、それは。それは自己責任でやってもらわなきゃいけないけれども、例えばそういうことで、将来的な自分が寄附したことに対する大きなリターンというものがあるというようなことも私は一つのインセンティブだと思いますけれども、何かそういった寄附の優遇措置の更なる取組、あるいは寄附をした方に対する情報提供などによるインセンティブの強化、こういったものを考えるべきだと思いますが、いかがですか。
○盛山国務大臣　それはおっしゃるとおりだろうと思います。
　我々も、ただ単に大学法人側に寄附しっかり集めてこいというふうに言うつもりではなくて、寄附を出しやすい、個人か法人かは別にして、寄附を出しやすい仕組みをどう改善すればいいのか、これは諸外国の例も含めて、現在我々の方で今調査をし、検討をしているところであります。
　そしてまた、今先生がおっしゃるように、お得感というか、寄附をしてよかったな、寄附したら予想外にこんなおまけが来たよというか、そこももちろんオウンリスクでやってもらわないといけないわけでございますが、やはりそういうものがないとなかなかそれが加速化していかないと思います。
　やはり、母校愛という言葉を先生が使われましたけれども、母校愛だとか高邁な理想にのっとって行動される方ももちろんいらっしゃいますが、百人が百人そういうことではないと思います。やはり少しでも多くの方に寄附であり御協力をしていただくためには、それなりの、うまみという表現を使うと悪いかもしれませんですけれども、寄附をすることによるメリット、これをどう感じていただくか。
　本件について使う言葉かどうか分かりませんが、千三つ、千に三つという言葉もあるわけで、なかなかリスクが高いそういうような分野に、それであっても将来性にかけてやろう、あるいは、ひょっとするとこれによって将来うまくいくかもしれないから、そういうふうに思っていただける、あるいはそれを支援する、そういう環境というか土壌というか受皿というか、それを考えてつくっていくのは我々の仕事だろうと思っておりますので、税制についてもしっかり考えていきたいと私どもも思っています。
○前原委員　前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　税制、そしてインセンティブ、こういったものについて、すぐにということは申し上げませんので、是非文科省として、優秀な方々もおられるのでまとめていただいて、そして是非当委員会にそういった税制やインセンティブの文科省としての考え方を示していただきたいというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○盛山国務大臣　御案内のとおり、我々、政府の中の組織でございますので、タイミング的にそれがいつになるのか、ちょっと今なかなか申し上げるわけにはいきませんですけれども、検討の上、いずれかの段階で御相談できるように、お示しをして、こういうことなので是非御理解、御支援賜りたいと御相談できるようにしたいとは考えております。
○前原委員　委員長におかれましても、取扱いをよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　さて、時間がありませんので、最後の質問になろうかと思いますが、私自身も、大学、なぜか五年行きまして、そして、私の出た大学というのは、単位を取れば授業に一切出なくても、六十点以上の点数を取れば単位がもらえる、こういうようなかなり自由な大学でございまして、レジャーランドと言われる五年間を満喫をさせていただいたわけでありますけれども、私は、自分自身への反省も含めてなんですけれども、やはり大学というのは、日々ちゃんと勉強する。我々、教育無償化を実現するということで、高等教育、大学も大学院も無償にすべきだ、これは公私の区別なくやるべきだという考え方でありますけれども、だったらなおさら、ちゃんと勉強して卒業するということが私は必要だというふうに思います。
　よく言われるのは、高いレベルの知識とか暗記量というのも必要だけれども、社会に出ると解のない道を我々は歩いていかなきゃいけない。そういう意味においては、考える力を含めた様々な、暗記とかいわゆる点数を取るだけの受験ではいけないのではないかということは言われているわけでありますけれども、よく言われる、入りやすく出にくい、そういったものに変えていくと、私は、高校受験、中学受験、あるいは小学校の学び方、塾、そういった全ての教育の在り方の見直しというものにつながってくるんじゃないかと思います。
　今、文科省でもいろいろな取組をされているのは存じ上げている上で申し上げますけれども、大学入試のあるべき姿、人材育成ということを考えたときに、やはり、間口はある程度広く、そして卒業は勉強した者だけ、あるいはちゃんと学んだ者が評価されて卒業できる、こういう形に私は変えていくべきだと自戒の念も含めて思うんですが、大臣のお考え方をお聞きしたいと思います。
○田野瀬委員長　申合せの時間が経過しております。御協力願います。
○盛山国務大臣　前原先生は高坂正堯先生の御薫陶を受けられておりますので、レジャーランドの五年間を過ごされたとはとても考えられませんが、私はレジャーランドの五年間を過ごしまして、ゼミの先生から、君はゼミを取ったら単位がもらえるからここのゼミに来ているのかというふうに酷評されたぐらいでございます。
　そういう私自身の自戒の念を込めて、先生がおっしゃる趣旨はもう大変よく分かるんですが、ただ、他方、私、落選中にちょっと大学で教鞭を執った覚えがございます。そのときに悩みましたのは、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄというランクづけを当時その大学ではしたんですが、本当にこの人にＡを上げていいのか、この人にＣを上げていいのか、そういうところは悩みました。つまり、物差しが各先生によって、あるいは場合によっては学校によって相当差があるんじゃないかということでございまして、ばっさりと不可をつけたいという気持ちに襲われるのでありますけれども、なかなかそれをする私に勇気がなかったので、少なくともＣを上げたりしたりした覚えがあるんです。
　そういったところを含めて、大学だけではありません、国民の皆様にも、こういうものだというような意識、共通の意識を醸成していただかないと、急に採点だけを変えてもうまくいかないんじゃないかと思います。
　いずれにせよ、教育の在り方、高等教育だけではなく初等中等教育から、我々、これからも関係の先生方とともに検討させていただきたいと思います。
○前原委員　ありがとうございます。また、そういった議論はさせていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　請願の審査も含めた一般質疑であるということですので、まず、請願について聞きます。
　昨年六月二日の当委員会で、請願の扱いについて私は取り上げて、私は、十四年間、四千万筆もの請願が、ほとんど全会派の議員が紹介議員となって提出されながら、採択されずに来たことを指摘をし、是非真剣な検討を各会派にお願いしたい、こう申し上げました。
　その結果どうなったのか。昨年の通常国会、最も幅広い会派の議員が紹介議員に名を連ねた、教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願について、その筆数とその扱いについて、文部科学調査室からお答えいただきたいと思います。
○藤井専門員　お答えいたします。
　第二百十一回国会において文部科学委員会に付託された、教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願につきましては、各会派に紹介議員がわたっており、合計の件数は百二十七件、合計の署名者数は百七十七万五百九十八名となっています。
　また、本請願につきましては、理事会における協議の結果、委員会での採否の決定は保留となっています。
　以上です。
○宮本（岳）委員　今あったように、結局、昨年も採択されることなく終わってしまいました。全ての会派の議員が名前を連ねているにもかかわらず、保留とされ、審議未了となったんです。これほど、憲法十六条に定められた国民の請願権を愚弄する話はないと思うんですね。
　私学助成の請願は、本日も、今国会も委員会に付託をされております。現段階で紹介議員は何人になっているか、会派別に答えていただきたい。また、現段階で何筆となっておりますか、調査室。
○藤井専門員　お答えいたします。
　今国会の文部科学委員会に付託された、教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願につきまして、本日時点における紹介議員の会派別の件数、署名者数は、自由民主党・無所属の会が三十五件、六十九万二千五百八十四名、立憲民主党・無所属が四十六件、五十四万九百三十一名、日本維新の会・教育無償化を実現する会が七件、一万二千四百九十二名、公明党が三件、六万一千四十五名、日本共産党が十七件、五万二十三名、国民民主党・無所属クラブが三件、六万一千二百七十名、有志の会が二件、八千六百七十名、れいわ新選組が一件、五十名となっており、合計の件数は百十四件、合計の署名者数は百四十二万七千六十五名となっています。
　以上です。
○宮本（岳）委員　資料一を御覧いただきたい。これだけ多くの議員が紹介議員となっており、既に百四十三万筆となっております。これを会期末までに放置し、その挙げ句に保留とし、審議未了とするのは、多くの国民の願いをむげにするだけでなく、紹介議員になっておられる議員に対しても失礼な話ではないかと言わざるを得ません。
　紹介議員から説明を聴取することや、請願者を参考人としてお招きして請願趣旨やその思いを聴取するなど、請願の審査を行う委員会を開催すべきだと思います。
　一九七〇年の第六十三回国会では、議運理事会で、請願審査の慎重を期するため、各委員会において可能な限り十分な審議の時間を取る等特段の考慮を願いたいと決定された事実もあります。以来、我が党は一貫してそれを求めてまいりました。
　本日の委員会は、理事懇談会の場で、与党筆頭からも請願の審査を含む一般質疑との御発言がありましたけれども、残念ながら、請願者の参考人招致については入れられませんでした。請願の審査のためには、直接請願者をお招きして意見を聞き、その上で各党が責任を持って扱いを決定することが重要、必要だと思います。
　委員長、是非、請願者の参考人招致についてもお取り計らい願いたいと思います。
○田野瀬委員長　ただいまの件につきましては、理事会にて各会派の協議をいただけたらと思います。
○宮本（岳）委員　次に、奈良教育大学附属小学校の強制出向の問題です。
　この問題は、子供と教育に大きな傷痕を残しました。現場の先生方は、この春以来、突然の出向による大混乱の中、昼夜を問わず必死に教育を支えていますけれども、強制出向は、このままでは来年も再来年も、全員出向まで続く、とても許せないと訴えておられます。
　こんな理不尽なことがなぜ起きたのか。前回ただしたように、大学側は文科省上層部から全員替えろと言われたと公言し、国の違法な介入疑惑が浮かび上がりました。文科省は、そんなことは言っていないと答弁をいたしました。文字どおり、矛盾。白黒つけるためには、大学と文科省の打合せの記録、録音データが必須だと思います。
　その提出を求めた四月の三日、本委員会での私の質問に対し、望月禎総合教育政策局長は、十二月に打合せが実施されたことを明らかにいたしました。十二月に打合せが行われたということでありますけれども、正確にはいつ行われ、その際どのようなやり取りが行われたのか、その議事録あるいは打合せのメモ、録音や録画データは見つかったのか、お答えいただけますか、局長。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の奈良教育大学と文部科学省の打合せにつきましては、オンラインで、十二月十三日、十二月二十日、十二月二十七日の三回行われていたことが確認されたところでございます。
　録音データなどについては、これは通常、打合せの場には、我々、取りませんけれども、この場合にも存在しておりませんで、事務的なやり取りでございましたので、議事録等も作成はしてございません。
　内容につきましては、学校において、これまで、児童に対して、学習指導要領に基づいての件では、不足していた時数、あるいは、どういう形で児童に対して回復措置をしていくか、また、大学としてのその後のスケジュールなどについての事務的なやり取りについて確認をさせていただいたと承知をしているところでございます。
○宮本（岳）委員　議事録がないというのはにわかに信じ難いんですけれども、担当課にヒアリングをしたということは、誰が出席したかは特定できているということであります。
　どの部局が参加したのか、また、その参加者の手控えやメモがあるかどうか、それは、局長、確認しましたか。
○望月政府参考人　昨年十二月の打合せの状況につきましては、関係課として、総合教育局人材政策課、高等教育局国立大学法人支援課、初等中等教育教育課程課、三局にまたがっての会議で、それぞれの打合せについては、どの人がどの形で出て、どういうような確認をしたかということに関しては、もう既にそれぞれの方々で把握をしておりまして、統一的なそうした議事録は残ってございません。
　そうした打合せの内容としては、先ほど申し上げたとおりでございまして、議員にもお伝えをさせていただいているとおりでございます。
○宮本（岳）委員　それぞれ特定できていて、それぞれでは確認をしている、中身はですね。
　それで、事前に出していただいた十月十日に行われた会議の概要を見ますと、この会議概要には対応した部局が全て書かれておりました。そして、十二月の三回の打合せ、この内容については、今局長が答えられた、不足していた時数、回復措置の実施、その後のスケジュールに関するものという回答をいただいております。その中身こそが重要だと思うんですね。
　十月十日の会議概要によりますと、双方向の人事交流についても考えてみてはどうかと文科省が言及した事実が文科省提出ペーパーに記されております。それを受けた三回の打合せなんですね、今の話は。
　その三つ、内容が少し語られましたが、その三つ目、その後のスケジュール、こういうわけですけれども、当然、大学側が文科省から言われたと言われる、まさかこのメンバーでこの四月を迎えるのではないでしょうねというやり取りも、いわばその後のスケジュールに関するものに含まれ得るものであるということは否定できないと思います。
　文科省が何を言い、奈良教育大側が何を言ったか、具体的なやり取りを確認するためのメモや手控え。議事録はないと聞いておりますが、とにかく、個々の職員がその際のやり取りをメモしたものも含めて全て出していただく、それを確認する必要があると私は思います。ところが、総合教育政策局は、強要した事実はないなどと繰り返すばかりで、探すつもりも確認するつもりもないかのような態度を続けております。
　ここは大臣にお伺いしたい。幾ら何でもこんな対応は不誠実だと思いませんか、大臣。
○盛山国務大臣　先ほど局長が御答弁申し上げたとおりでありまして、局の方では、つまり文部科学省側では、それなりに調査をしたというんでしょうか、過去のやり取り等を含めて、どうであったか調べた上での御答弁ではなかったかと思います。
○宮本（岳）委員　文科省内ではそれなりに調査をした結果だというんだったら、その調査の結果を出すのは当然じゃないですか、大臣。
○望月政府参考人　今ほど大臣から御答弁をさせていただきましたけれども、打合せにおきまして個々の職員が職務に照らして大学側と事務的なやり取りをしたもの、それについては、個々の職員がそれを確認した上で大学が自ら対応しているというものでございまして、それについての概要等はございません。
　そして、では、関係課の職員が個々に残したメモについて、あるのではないかというお話かもしれませんけれども、それは行政文書ではないというふうに考えてございまして、公文書の域を超えて個人メモの範疇に至りまして打合せの記録を省内で探すという必要があるとは考えてございません。
○宮本（岳）委員　公文書たる会議録、公文書たる文書が残っていないから、そのようなメモも含めて、プライバシーや個人情報は消していただいていいですよ、また、一つにまとめていただいてもいいですけれども、当委員会に提出していただきたいと思います。
　これも、委員長、委員会の名前で是非そういう資料の提出を求めていただきたい。
○田野瀬委員長　ただいまの件につきましても、理事会で協議させていただきます。
○宮本（岳）委員　さて、奈良附属小学校への介入は、国の疑惑と並んで、もう一つの疑惑があります。奈良県教委からの介入という疑惑があります。このことについて質問をしたいと思うんです。
　まず、確認するんですけれども、地教行法上、県教育委員会は国立大学の附属学校を所管していないし、指導助言する権限はない、これは地教行法としては間違いないですね。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる地方教育行政法においては、文部科学大臣及び教育委員会相互間の関与の在り方として指導助言等の規定等が置かれておりますけれども、教育委員会から国立大学附属学校への関与については規定されていないところでございます。
　その上で、一般論で申し上げれば、都道府県教育委員会が人事交流等に関する検討を行うため、関係者である国立大学附属学校に対して連絡や問合せ等を行うことはあり得るものと考えております。
○宮本（岳）委員　前半でいいんですよ。
　国立大学附属学校は、国立大学が設置者で、その自治の下に運営されるものであって、その運営について設置者でもない県教育委員会があれこれ口を出すのはお門違いということであります。
　ところが、県教育委員会は、何と奈良教育大学附属小学校に限って、独自の通知文書を発出をいたしました。資料としてお配りをしておりますけれども、県教育長から附属小学校校長宛ての通知であります。
　資料二の五月三十日付通知を見ていただきたい。右上、文書ナンバーは号外、左上にはわざわざ公文書扱いと書かれ、発出元は奈良県教育委員会教育長とあります。通知文のタイトルは「奈良教育大学附属小学校における予備調査の実施について」でありまして、小学校内に立ち入って三つの内容を調査すると通知をしております。調査内容の第一は道徳科の年間指導計画についてでありますけれども、地教行法上、県教委が国立大学附属小学校の道徳科の年間指導計画を調査する権限はありますか、初等中等教育局長。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しとなりますが、いわゆる地方教育行政法においては、文部科学大臣及び教育委員会相互の関与の在り方として指導助言等の規定は置かれておりますが、教育委員会から国立大学附属学校への関与については規定されていないところでございます。
　一般論で、更に繰り返しになりますけれども、都道府県教育委員会が自ら……
○宮本（岳）委員　繰り返さなくていいですからね。
　調査内容の第二は、ある教諭の令和五年度校務分掌の決定に至る過程について、調査内容の第三は、その他、学習指導要領の適正な実施に疑義が生じている件について、これが調査内容なんですね。
　もう後半の話はいいですから、端的に。この二つについても、県教委に調査の権限はないですね。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　法令上規定のない教育委員会からの調査依頼については任意で行われるものであると考えておりまして、依頼を受けた側に応答する義務はなく、回答を拒否した場合でも違法となるものではないと認識しております。
○宮本（岳）委員　そんなことは聞いていないんですよ。したがって、法令上の根拠はないという答弁を、何か気を遣ってそういう答弁をされたのかも分かりませんね。
　当然そのような権限はありません。どのような判断であろうと、法律上の所管外のことを行えば法律違反でありますし、通知は無効です。
　この通知は全教員に配付をされ、教員たちは筋が違うと抗議したということでありますが、その後、県教委自身が、県教委の所管を超える部分があったと認め、通知を六月七日に撤回したと我が党の山村幸穂奈良県議に説明をしております。明らかに違法な通知だった、だから撤回したんですね。
　この通知について文科省から奈良県教委に問合せをしたと聞いておりますけれども、この通知は文書で発出され、公文書となっております。これは公文書となっているんですよ。私は撤回したと聞いておりますけれども、どのような形で撤回したか聞いておりますか、文科省。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　口頭で伝達されたことについては、奈良県教育委員会から聞いているところでございます。
○宮本（岳）委員　そうなんですね。文書で発出した通知であるにもかかわらず、撤回については口頭で校長に説明しただけだと聞いております。
　その結果、校長は、撤回の説明を聞き漏らしたのか、通知撤回の認識を持たず、教員にもその旨説明せず、違法な通知から十か月もたった今年三月二十八日にやっと県教委からの再度の確認で撤回を認識した、こういうことのようであります。現場の先生が筋が違うと言うのは当然でありまして、それほどに、県教委は国立大学附属小学校を所管しないということはもう地教行法のイロハのイだからであります。
　大臣、そんなイロハのイもわきまえない通知を県教育長名で出した県教委、しかも、撤回したのにそのための通知も出していない県教委は、私は法令遵守の点でやはり不十分だと思いますけれども、大臣、そう思いませんか。
○盛山国務大臣　各都道府県の教育委員会から発出される通知の取扱いについては、それぞれの都道府県において適切に判断されるべきものであると考えますので、個別のコメントは控えさせていただきたいと思います。
○宮本（岳）委員　私が言っているのは、個別具体の問題や、入り組んだ複雑な話ではないんです。県教委の所管に関わる法的整理の問題。そもそも、地教行法上出せない通知を出して、そして、撤回したのに文書でも確認しないというのは、こんなずさんなことでいいのかということを申し上げている。その答弁しか、もしかしたらできないのかもしれませんけれどもね。
　法的に所管でもない国立大学附属小学校になぜ当然のように通知を出してしまうのか、こういうことが生まれるのか、更に議論したいと思います。
　附属小学校の最高責任者である当時の校長は、校長に赴任する前は奈良県の下市町の教育長であり、その前は奈良県教育委員会の事務局教職員課主幹であったということを私は確認しておりますが、間違いないですね、文科省。
○望月政府参考人　委員御指摘の奈良教育大学附属小学校の前校長の前職は、奈良県下市町の教育長であったと承知してございます。
○宮本（岳）委員　まさに県教委出身の人物でありますけれども、改めて確認をしたいと思います。
　国立大学附属学校の校長は、設置者である国立大学法人の管理下にある、すなわち、国立大学法人の指導助言の下で職務を履行する、遂行する、これは間違いないと思うんですが、間違いないですね、高等局長。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員おっしゃったように、国立大学附属の校長は、当該国立大学法人の職員であり、任命権者である学長等による指導監督を受ける立場にございます。
○宮本（岳）委員　これも当然過ぎるほど当然の話だと思うんですね。
　ところが、現実はそうなっていないんです。一、二年したら帰っていく教育委員会から派遣された校長が、また帰るわけですから、帰っていく教育委員会の意向に従って職務する、こういうことが現場では間々ある。とりわけこの校長はそういうことをされていたというふうに伺っております。
　この小谷氏はどうだったか。資料三をおつけしてあります。これは、今年、二〇二四年四月二十三日のしんぶん赤旗でありますから、しんぶん赤旗の記者がインタビューしたのに対して、この前校長がお答えになっているわけですね。ですから、当然、赤旗と分かって答えておられますから、まずいという意識はなく答えておられるわけでしょう。小谷氏は取材に対し、毛筆をしなくてもいいのかと県の吉田教育長（当時）に相談した、こう述べているわけですね。
　また、この校長は、先ほどの五月三十日付の県教育長の通知の調査受入れ、これを熱心に主張したと現場から聞いております。当時、小谷校長は、設置者の大学ではなく県教委の指導を仰ぎながら仕事をしていた、こういうふうに言われているわけです。
　しかも、県教委から来たのはこの校長だけではないんですよ。附属学校を統括する奈良教育大学の部門、附属学校部の部長も県教委メンバー。
　このように、県教委出身者で固めてしまったために、県教委に指導を仰いだり、県教委が附属学校を自らの所管であるかのように振る舞ったり、これが違和感なく現場で受け入れられているということになっていると思うんですね。
　これは幾ら何でもおかしい、地教行法上もおかしいというふうに思うんですが、これは事務方でいいですけれども、問題ありませんか。
○望月政府参考人　国立大学附属学校の人事に関しましては、それぞれの大学における御判断によりまして、県の教育委員会あるいは市の教育委員会等との人事交流を行ったり、あるいは他の大学の職員との交流を行っているというものと考えてございまして、この奈良教育大学附属学校における人事交流につきましても、大学における御判断として行っているものと考えてございます。
○宮本（岳）委員　いや、大学の判断で済まないんですよね。
　それでは、今の体制はどうなっているか。今年度は更に多くの県教委メンバーが管理職になっております。資料、先ほど申し上げた大学副学長と附属学校部の部長は、元奈良県教育委員会の事務局指導主事でありますけれども、資料四を見てください。現在の体制ですよ、これは。
　現校長は教育委員会退職者、副校長は不在、教頭と主幹教諭は教育委員会からの出向者、こうなっております。つまり、全員が県教委の職員であります。奈良国立大学機構のもう一方、もう一つの大学がここには入っているんですが、奈良女子大学、ここにも附属小学校があります。セットになって、横に並んでいますね。ここは、校長、副校長、主幹、全て大学教員になっております。奈良教育大との違いがくっきりしておりますね。
　以前は、国立大学教育学部附属学校の校長は、ほぼ全員がその大学の教授でありました。なぜそれがこれほどまでに変化したのか、激変したのか。これは、勝手に変わったんじゃないですよ。国の方針で変わったのではありませんか。
　二〇一七年八月二十九日、国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議が取りまとめた「教員需要の減少期における教員養成・研修機能の強化に向けて　国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書」、この報告書にはどう書かれているか。その二十六ページ、「早急に対応すべきこと」のうち、「１校長の常勤化」にどのように書いてあるか、読んでいただけますか。望月さんでいいです。
○望月政府参考人　御指摘の箇所につきまして読み上げます。
　「各大学及び附属学校は、学校の実情に応じて、大学教員である校長が常勤として責任体制を強化すること、あるいは、公立学校出身教員を常勤の校長として登用するとともに大学に附属学校を統括する組織を置くこと等により、大学による附属学校全体の有機的なつながりをもったガバナンス強化を進めること。」でございます。
○宮本（岳）委員　まさに国が指導して、国立大学附属学校に県教委の人間を引き入れた。県教委の人間が、今回の奈良のように、附属学校を県教委の領地のように扱えばどうなるのか。前校長は朝日新聞のインタビューで、子供たちに悲しい思いをさせてしまったと述べましたけれども、教育を壊し、子供の心を傷つけるような結果になるわけであります。
　資料五は、全国国立大学附属学校連盟のホームページであります。国立大学附属学校の使命として、実験的で先導的な学校教育への取組とありますね。
　資料六は、全附連会報誌に載っている盛山大臣の挨拶であります。国立大学附属学校がより先導的な役割を果たしていただくことを期待しております、大臣はここに出席をして、そう述べておられます。
　大臣、国立大学附属学校は、歴史的に、実験校としての役割を担い、かけがえのない役割を果たしてまいりました。これからもそうした役割を果たしていくべきだと私は思いますが、大臣の御感想をお伺いしたいと思います。