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○川内委員　なかなか、重く受け止めるというのと、自ら、ああ、そうでした、慎重な調査検討を欠いていましたというのとでは、私は、その後の対応というものは全然違うのではないかというふうに考えるからこだわるわけでございますが。
　これは新たな事実ではないのかと私は思うんですね。地下埋設物の量を見誤っていましたということですから、新たな事実ではないかと思うんです。参議院の水岡先生の代表質問では、新たな事実だとは思わないよということで総理から答弁があったわけですけれども、会計検査においても、あるいは検察の捜査においても、地下埋設物の量が本当は四分の一でしたというのは出ていない事実なんですから、新たな事実としてお認めになられた方がよいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　この森友学園事案でございますが、これまでに第三者の調査として、会計検査院において、土地の売却価格や価格算定手続の適正等の検査が行われました。それに加えて、検察当局において、土地取引に係る背任や公文書改ざんなどの捜査が行われて、不起訴処分になっております。
　新たな事実といいますと、それは先ほど国土交通省の方から説明があった、埋設物の量が今違っていましたということは明確に公表されています。
　財務省においては、決裁文書改ざんなどの一連の関連行為について、検察当局の協力も得て調査を進めた上で調査報告書を取りまとめ、関与した職員に対して既に厳正な処分を行っております。
　ですから、私の答弁ということでさっきおっしゃったのは、第三者による再調査は必要がない旨を申し上げた件だと思うんですが、今申し上げましたような事情から、私は第三者による再調査が改めて必要だとは考えていないということを申し上げました。
　財務省に対しては、真摯に説明責任を果たしてまいるように、既に指示をいたしております。
○川内委員　新たな事実であるということはお認めになられるということですね。
○高市内閣総理大臣　埋設物の量が違っていたということは公表されたということでございます。
○川内委員　もう一つ、赤木雅子さんの御要望で、今開示されてきている資料からは、現場の公務員の皆さんが一生懸命、法令に適合するように何とかこじつけようと、つじつまを合わせようとする、それこそ先ほど高市総理も苦悩という言葉をお使いになられましたけれども、その苦悩が伝わってまいります。
　ところが、組織として値引き、組織として改ざんした。組織の上位者の皆さん、いわゆる財務省幹部あるいは近畿財務局の幹部のメールとかあるいはメモというものは今のところ開示をされておらないわけでございまして、そういう幹部の皆さんの関連資料から開示してくださいよということを赤木雅子さんは御希望になっていらっしゃるのでございます。幹部というのは、理財局長とかあるいは近畿財務局長とか、そういうポストにいらっしゃった方々でございます。
　そのことを参議院の代表質問で水岡議員がお尋ねしたら、高市総理からは、そのように自分も考えているという御答弁がありました。考えているということですから、それこそ財務省に御指示をいただいたのでございましょうか。
○高市内閣総理大臣　御遺族からの開示請求につきましては、現在、財務省において相当量の文書の開示作業を進めている中です。
　私にいただいた手紙は私信ですから内容については明らかにはできませんが、今おっしゃったメールの話は少なくとも記されてはおりませんでした。ただ、御遺族側から、今般の開示について、財務省に対して申入れ書が送付されているということ、それから、当時の理財局幹部などのメールや手控えを優先的に開示してほしいといった要望が寄せられたという報告をもらいました。
　こうした御遺族からの要望につきましては、財務省において、全体の作業スケジュールの影響もちゃんと踏まえてもらわなきゃいけませんが、できる限りの対応をするように、先週ですけれども、改めて財務大臣には指示をしたところでございます。
○川内委員　ありがとうございます。
　それで、地下埋設物の量が違ったというのは一つの事実としてあるということで、開示されている文書を読んでいくと、まず、いろいろなことが出てくるんですよね。
　例えば、売払い決議書の改ざんにおいて、売払い予定価格を森友学園側に伝えたことについて、改ざん前の決議書においては、「貸付中の財産の売却促進について」とする通達により正当化されるというふうに記述をされていらっしゃいますが、四月から開示が始まった文書には、検査院に対応するための近畿財務局と財務本省との詳細なやり取りの文書がございます。それによると、本省理財局は、価格を伝えたことを、先ほど申し上げたいわゆる貸付通達を理由にすることは法令解釈の誤りであるというふうに近畿財務局に対して文書で指摘をしています。
　開示された文書の中にそれらのやり取りがあることを、もう時間がないので、事実関係だけ財務省としてお認めになられるかということを財務大臣に教えていただきたいと思います。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　開示された文書の中に確かに御指摘のページがございますが、その内容について、会計検査の過程において内部で議論している最中のものの文書でございますので、あくまで検討過程の担当者の意見が記載されていたものと当省としては承知しております。
　会計検査等の結果として、財務省としての最終的な結果は、会計検査報告に記載されたとおりと承知しております。
○川内委員　会計検査院に対する途中のやり取りだという御説明だったんですけれども、売払いの決議書に貸付通達に価格を教えていいよと書いてあるんだもんと、決議書に書いて。しかし、本省はその後、いや、それは法令解釈を誤っているよと言い、最終的に会計検査院に対して貸付通達どおりにやったんだというふうに説明をしている、後づけでこじつけているわけですよね。そういうことを含めて非常に疑問があるということを申し上げておきたいというふうに思いますが。
　もう一つ、債権管理法に基づく債権発生通知というのがございますが、森友学園に売却して、債権を国が取得して、その債権が発生したよということを近畿財務局が国土交通省航空局長に対して通知するわけですけれども、この債権発生通知に評価調書をつけているというふうに表紙がついておりますけれども、実際には評価調書は作成されてもおらず、添付されてもいなかったということを事実関係として認めていただきたいというふうに思います。財務大臣。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　近畿財務局におきましては、債権発生通知に評価調書が添付されていないことについて、大阪航空局に対して送付をした時点から恐らく把握をしていたものと考えられますが、いずれにしても、計算証明規則に基づく評価調書の送付が必要だったわけですから、その必要だったものについて、恐らく失念していたものではないかと考えておりますが、当時、財務省においては特段把握はしておりませんでしたが、いずれにしても、必要な調書の作成などを失念していたことについては深く反省しつつ、検査院の御指摘も踏まえて、一連の手続の中で評価調書が確実に作成されるよう通達の改正も行ったところでございまして、今後、更に適正な事務の遂行に努めてまいりたいと考えております。
○川内委員　予算委員会のテレビ中継でのやり取りでは、委員長、こういう大ざっぱなやり取りにしかならないことが残念でしようがないんですが、国土交通省は、その債権発生通知を受け取って、評価調書がついていないということにいつ気づきましたか。
○金子国務大臣　お答えします。
　担当者からは、当時、評価調書が添付されていなかったことを認識しないまま事務手続を行っていたと報告を受けております。担当者からは、今般の委員とのやり取りの中で認識したと報告を受けております。
○川内委員　今に至るまで気がつかなかったと。
　これは債権管理法上問題があるわけですよね、評価調書がついていないというのは。債権管理法にもしかしたら違反するかもしれない。認めないと思いますけれども、違反するかもしれないんですよ。会計検査院は、会計検査でこの債権発生通知のことについては指摘していないんです。だから、これも新たな事実の一つなんです、まあ言えば。指摘されていないんだから。
　だから、私が最後申し上げたいのは、会計検査院から、手続に不備があったね、手続に適正を欠いたねということを指摘されているんですが、財務省としては、あるいは政府としては、手続は適正だったんだと今に至るまで言い張っているんですよ。そこは答弁、変わっていないんですね。だから、私は、今日指摘をしたようなことから、財務大臣も反省しておるというふうに御答弁されたんですから、手続に適正を欠く部分があったということはお認めになられた方がよいのではないかというふうに思いますが、財務大臣、いかがですか。
○片山国務大臣　まず、本件につきましては、本当に高いお志と倫理観をお持ちで真面目に勤務をされていた方が、赤木さんという方が、その公務に起因して自死をするという結果に至ったことについて、改めて心よりおわびも申し上げますし、それから謹んでお悔やみも申し上げます。
　御遺族からいろいろと承っておりますし、さらに、総理からも御指示をいただいておりますので、できるだけ寄り添って、今の開示作業をしっかりと、またスピード感を持って取り組んでまいるということで、私たちの誠意をできるだけ図らせていただきたいと思っております。
　いずれにしても、今までお答えしたことの繰り返しになるかもしれませんが、非常に反省点は多いわけですけれども、会計検査、それから検察の検査、第三者とおっしゃいますが、それから我々財務省の側の調査においても、違法、不当ということにはなっておりませんので、不適切な面についてはしっかり改めて、しっかり反省をして臨んでまいりたいと思います。
○川内委員　手続に適正を欠く部分があったということは最後までお認めになられない。国土交通省も、調査検討に不備があったということを認めない。それではこの問題はなかなか解決をしませんよということを申し上げて、今日は取りあえず終わります。
　ありがとうございます。
○今井委員　立憲民主党の今井雅人でございます。
　高市総理、御就任おめでとうございます。
　報道とかを見ておりますと、なかなか睡眠が取れていらっしゃらないようですけれども、大谷翔平選手も寝ることが一番大事だというふうにおっしゃっていますので、十分睡眠を取っていただきたいと思います。
　その上で、私も予算委員会の理事をしておりますので、一つ、ちょっと御指摘というかお願いがあるんですけれども。
　先週の金曜日の質疑のところで、総理が朝三時から勉強していらっしゃったということで、御熱心だなと思ったんですけれども、それはそれでいいんですが、その後、ネットの方で、それだけ遅くなってしまったのは野党の人たちが質問が遅れたからじゃないかということが物すごく広がってしまっているんですね。
　それで、その原因になっている一つが、ある副大臣がつぶやいていることなんです。それは、こう書いてあるんですね。午前三時に高市総理の出勤が必要なのは、そもそも、特に野党の質問通告が遅いからです、前々日の正午までという通告ルール、どれほどの野党議員が守っていますかというふうにつぶやいて、そこに平成五年の人事院の調査をつけているんですね。
　これは事実なら仕方ないんですけれども、事実関係だけ申し上げると、実は、昔、以前は二日前ルールというのがあったんです、平成八年ですね。ところが、そこからやはり、なかなか実務的に難しいということで、平成二十六年、二〇一四年にルールが変わりまして、期限を設けずにできるだけ早く提出をするということになっています。ですから、今、二日前ルールというのは実はないんですね。
　それを守っているのかというようなことを言われているということと、それから、人事院の資料なんですけれども、これも実は議運の方で指摘がありまして、これは、そもそも、人事院そのものが二日前ルールがあるというふうに勘違いをして、してしまったアンケートで、不適切ですということで、当時の川本総裁が謝罪されているんです。ですから、この資料も不適当なんですね。
　こういうものをＳＮＳで流されたことで、うちの議員が、誰がそんなことをしたんだ、誰が遅れたんだと犯人捜しになってしまって、ちょっとひどい状況になっているんです。午前中も、ＳＮＳでデマが飛んだらという話を多分別のことでされていたと思うんですけれども、正しくない情報でこうやって炎上してしまうということは、本当に私は、これはこれで問題だと思うんですね。政府と、立法府と行政府の関係ですので、やはり行政府の方がこういうことをおっしゃるのは私は正しくないと思うんですよ。
　実際は、木原官房長官が、本当に僕は公平な方だなと思ったんですけれども、前日の正午までには通告が出そろっていましたと七日の会見で説明していただいて、ありがたかったんですけれども、やはり信頼関係をつくるに当たっては、そういう間違った情報を政府側から流されるというのはちょっと我々も本当に困るので。
　今、突然申し上げましたから、ちょっと事実関係だけ確認していただいて、もし私が申し上げていることが正しければ、しっかり指導していただきたいと思いますので。どうですか。よろしくお願いします。官房長官でも結構ですよ。事実関係を確認して、もし事実なら、指導していただけるだけで結構ですので。
○高市内閣総理大臣　金曜日午前三時に公邸に行ったことにつきましては、ＳＰさんやドライバーや、そして総理大臣秘書官数名一緒でしたので、御迷惑をおかけしたことかと思います。
　前の夜も公務がありました。三時頃に大体答弁書が仕上がってくるということを聞いておりまして、その当日朝八時から会議があり、また閣議もありましたので、それまでの間にということで、私の答弁の読み込みが遅いということでしたら、それは申し訳ないと思います。
　通告の時間の事実関係とかにつきましては、これはまた官房長官の方で調べさせていただいて、改めてのお答えということでよろしゅうございますでしょうか。
○今井委員　事実を確認していただいて、やはりこれは信頼関係を私はちょっと損なうと思うので、それをちょっと、もし事実であれば指導していただきたい。
　その上で、私は、本当に官僚の皆さんに負担をかけちゃいけないというふうにずっと思ってやってきていまして、私自身の話をすると、どの委員会でも、突然翌日に質問があるというとき以外は、遅くても前の日の九時には出しているんです。昼過ぎには質問取りも終えて……
○枝野委員長　今、九時と言ったのは午前ですね。
○今井委員　朝の。来たときには出すようにしていまして、とにかく、役所の皆さんに御迷惑をおかけしないようにやってきているんですね。私の仲間も皆さんそうやって、役所の皆さんのことを配慮してやっているはずなんです。もしそうじゃない方がいらっしゃったら言ってください、必ず改善させますので。そういうルールはしっかり守ってやはりやりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは、質問に入ります。
　私、最後なので、今までの質疑者が質疑をしてきたことの補足をちょっとさせていただきたいので、基本的には総理にお伺いしたいと思いますけれども、もし担当大臣で補足があれば、していただいて結構でございます。
　まず、消費税の減税について、今日、重徳委員とのお話がありましたけれども、私、ちょっと聞いていて、それはどうなんだろうと思うことが一つあったんですが、レジの話をされていました。
　確かに、レジの切替えとかで一年とか二年とかかかりますよね。それをもし理由にしていたら、結局、ずっとできないということになってしまうわけですよ。今年決めたら再来年とか、来年決めたら三年後とか、常に二年先、二年先になるわけですから、これを理由にしていると、永遠に消費税を下げるということはできないということになるわけです。やれるとしたら、先ほど御指摘があった、レジを全部ヨーロッパのような形に入れ替えてしまうまでは下げられないという理屈になってしまいますよね。だから、レジのことを理由にされているということは、すなわち、消費税減税はやらないと言っているのと同じだと僕は思って聞いていました。
　更に申し上げると、ちょっと僕がメモしたので、間違っていたらごめんなさいね。公布から施行まで数年かかるというのもおっしゃっていました。それから、税収が景気や人口の変化に左右されず安定している。それから、現在世代などの特定層に負担が集中することがない。社会保障給付という形で家計に還元されているということに留意する必要がある。何か、やらない理由ばかり並べているんですよ。やりたくないのかなというふうにしか聞こえないです。
　やらない理由じゃなくて、どうやったらできるかということを考えませんか。今もありましたけれども、国家の品格として食料品の消費税はゼロにしなきゃいけないと、そこまでの思いでおっしゃったんでしょう。そうしたら、こういう一つ一つの問題を乗り越えていきませんか。是非前向きに考えていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○高市内閣総理大臣　今、自民党の総裁でございます。私は、総裁選挙の前に、おっしゃるとおりの発言をいたしました、税制調査会の平場で一議員としていたしましたが、残念ながら、自民党税制調査会では合意を得ることができなかった。その状況は今も変わらないんじゃないかと思います。
　ただ、今般の自民党、日本維新の会の連立合意書においては、「飲食料品については、二年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う。」とされていますので、消費税率の引下げそのものについて、選択肢として排除するものではございません。
　参議院選挙前にあった自民党の税制調査会は、あくまでも今の物価高対策に対して即効性のある方法を議論する場として、消費税率の扱いについて議論がございました。その結果、時間がかなりかかるということも勘案して、私自身は、その私個人の主張は取り下げたということです。
　ですから、今後ずっと何があっても消費税率を変えないということではなく、選択肢として排除していないし、ちゃんと自民党、日本維新の会の合意書でも検討事項は入っています。
○今井委員　もう一度申し上げるんですけれども、先ほどの議論で、レジに何年もかかるといったら、それは永遠にかかるわけですから、ずっとかかるわけですから、どこでも判断できないんです。
　もう一つおっしゃっていたのは、そのとき決めても二年後、三年後の物価がどうなっているか分からないとおっしゃったでしょう。それもずっと同じじゃないですか。どこで決めても二年先、三年先は分からないから、これは永遠にできないんですよ。
　先ほど、今、そういう説明がありましたけれども、私はこの間、本庄さんの質疑の中でうんっと思ったことがありまして、プライマリーバランスを複数年にするとおっしゃったじゃないですか。それで、石破政権で決めたことは守らないのかというふうに質問されたときに、こうおっしゃったんですよ。経済政策の変更については、内閣が替わったということで、変更したと理解していただいて結構ですと。プライマリーバランスの方は変えられるんですよ。
　ところが、消費税の話になったら、今年の五月、これは石破政権のときですね、自民党の税制調査会で確かにそういうことを申し上げたけれども、税制調査会で賛同を得ることができなかったから諦めたとおっしゃっているんです。
　税調会長も、替わったのか替えたのか分かりませんが、交代されたわけでしょう。高市総理・総裁に替わられたわけでしょう。プライマリーバランスのように自分で政策を変えたらいいじゃないですか。できますよ。できますって。支持率だって高いんだから。是非やっていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
○高市内閣総理大臣　先ほど来申し上げておりますが、自民党と日本維新の会の合意書の中でもちゃんと検討項目として入っております。ですから、消費税率の引下げについて、選択肢として排除はいたしておりません。
　他方、今回、私が割と慎重な言いぶりに徹しているのは、内閣として最優先に取り組むべきことは物価高対策で、暮らしの安心をできるだけ迅速かつまた確実に届けることということでございます。ですから、そういう対策を優先させていただいた。特に今国会では、物価高対策、今すぐできることもありましょうし、それから、経済対策をつくって、補正予算でお認めいただいた上で実行することもありましょうし、そういったことをまず優先させてくださいということでございます。
○今井委員　余り時間がないのでこれで終わりますけれども、ちょっと残念なんですが。
　先ほど、うちの馬淵委員が提案したように、私たちも消費税の引下げにちょっと時間がかかるのは分かっているんです。ですから、手前のところを給付で補い、中期のところは消費税を下げて、そして、もう少し長いスパンでいったら給付つき税額控除をやりましょうという、ちゃんと流れができる提案をしているんですね。ですから、そういうことにも是非耳を傾けていただいて、協議をさせていただきたいということをお願い申し上げておきます。
　ちょうど税の話をしましたので、今日、大串委員が質問するはずでした防衛増税について、ちょっとシンプルな質問をさせていただきたいんですけれども、防衛増税をしたときに三税を財源に充てるというのがありました。法人税とたばこ税は、もう上げるのが決まっておりますね。問題は、所得税をどうするかということがまだ懸案事項として残っているはずなんです。基本的に所得税も上げてそれに充てるということなんですが、これは実はまだ決まっていないはずなんですよ。
　元々、これは本当に筋が悪いなと思うのは、復興税で課していたものをなくしてその部分を所得税に充てるという、見かけ上は、こっちを廃止して新しくつくっているんだから別の税だとずっと政府は説明していますけれども、外形的に見たら、こっちを移したように見えるじゃないですか。だから、復興のお金を所得税に充てるのは、これは私は不適切だというふうに、我々はずっと指摘してきたんですけれども。
　しかも、今の状況で、積極財政で成長しなきゃいけないというときに、所得税を増税するんですか。高市総理の政策は、積極財政で成長を促すんじゃないんですか。消費を喚起するんじゃないんですか。そうしたら、所得税なんか上げちゃ駄目だと思いますよ。
　今年の多分年末の税制改正ですかね、ここで議論されるんだと思うんですけれども、これはもう本当に、所得税を上げて防衛費に充てるのはやめませんか。いかがですか。
○高市内閣総理大臣　実際、年末の税制改正の中でこれは検討すべきものでございます。
　先ほど別の委員への答弁でも申し上げましたけれども、私は、この防衛費の増額というのは決してリターンのないものではないと思っております。デュアルユースでございますので、リターンのないものではない。しっかりと、今、国民の皆様の命と財産また領土を守る、安全な暮らしを守る、平和を守るという上で、必要なことはしっかりとお金をかけていかなきゃいけないし、そしてまた、それに伴うリターンというものも見ていかなきゃいけないと思っております。
　現段階で確信的に申し上げられることはございませんけれども、しっかりと年末の税制改正のプロセスの中で議論をしてまいります。
○今井委員　防衛を強化すると、その結果、国民の安全、安心を守ることになるという理屈は一定程度理解できますけれども、今のお話ですと、国民の皆さんのために防衛をちゃんと強化するんだから、その分、増税を認めてください、そういうことですか。その分は国民の皆さんが負担してください、そういうことでよろしいんですか。
○高市内閣総理大臣　その財源に関しまして、手当てする財源ですけれども、まずは、これは前倒しですから、補正予算編成においても適切に対応してまいりますし、防衛力の抜本的強化に向けて、特に来年度の予算編成に向けては、国民の皆様の御理解をいただけますように、なぜこれが必要なのかということを一層丁寧に説明をしてまいります。
　また、補正予算に関するものは、国会の場で、補正予算提出後に政府としてしっかりと説明をさせていただきます。
○今井委員　伺っていると、何か増税しそうですね。ちょっと不安になりました。
　それで、実はこの財源なんですけれども、税の話がありましたが、それ以外も、実は、基金の積み立てたものの取崩しとか、こういうものも財源になるんですけれども、ここから先ずっと、毎年〇・九兆円ぐらいですかね、財源を確保すると言っているんですが、何でこれを賄うのといったら、外為特会を取り崩してこちらに回すという話を今検討されているようなんですよ。ほかのところからつけ替えているということですね。
　それから、足らず前を歳出改革で確保するというふうになっていますけれども、じゃ、歳出改革、どこで、どの部分で、幾らぐらいというふうに聞いても、全く今、ゼロ回答、何も分からないという状態で、本当に財源がきちっと確保できるのかなということは非常に不安です。
　ですので、ちょっと今日はもうこれぐらいでこの問題はやめますけれども、今後、本当に、財源をどうするかというのは非常に重要な問題で、最後、ないと国債発行するしかないかみたいな結論になりかねませんので、十分議論をしてまいりたいというふうに思います。
　次に、先ほど馬淵委員が質問していました国会議員の定数の削減ということなんですけれども。
　まず、一つ、私は高市総理と共有したいことがありまして、日本維新の会の皆さんが、比例を削減した方がいい、その方がシンプルだからというふうにおっしゃっているんですけれども、これをやるとどうなるかということなんですね。
　これは、昨年の衆議院選挙で、当選した議席に対して比例の当選の方が何％ぐらいいるかという表です。自民党、立憲民主党は、三〇・九、二九・七、大体三割ですね。維新が四割ぐらいです。国民が六〇、六割。公明になると八三パー。れいわ一〇〇パー。共産は、沖縄の方がいらっしゃるので、一人、小選挙区ですけれども、八七・五。参政党も一〇〇パー。保守は、選挙モンスターの河村さんがいらっしゃったので六六です。それでも高いんです。
　ここを見ていただけるように、ちょっとここだけ認識していただきたいんですけれども、小選挙区制度で一人しか決めないという選挙になると、もちろん個人でめちゃくちゃ強い方は別ですけれども、それを除くと、やはり大政党の人の方が当選をする確率が高く、したがって、比例だけを減らしてしまうと少数政党には不利になってしまう、こういう制度だと思うんですけれども、高市総理はこの点はどういう御認識でいらっしゃいますか。
○高市内閣総理大臣　今お示しいただいた表でも分かりますが、昨年の衆議院の総選挙では、当選者数第三位までの政党は小選挙区当選者の割合が高い、一方で、第四位以下の政党は比例代表の当選者の割合が高いということになるんだろうと思います。
　でも、それのみをもって、比例代表のみの定数削減が仮にあったとして、これが少数政党にとって不利になると言えるかどうかということにつきましては、これは政府としての評価は控えさせていただきます。
　議員定数の在り方というのは議会政治の根幹に関わることですから、やはり各党各会派で御議論いただくべき事柄だと思っております。自民党総裁としては、御党を含む各党各会派とも真摯な議論を重ねていくべきだと考えております。
○今井委員　ちょっと、なかなか共有していただけなかったんですけれども、これは普通に考えたら分かります。普通に考えたら、やはり大政党の方が小選挙区で勝ちやすいんですよ。なかなか少数政党の人が小選挙区で勝つことは大変ですよ。そのことは是非理解していただきたいんですけれども。
　それで、私、ちょっとこれはどうかなと思ったのは、日本維新の会の吉村代表がおっしゃっていることなんです。僕は、吉村さんはとてもすばらしい政治家だと思って評価していますが、この発言はちょっとさすがにおかしいんじゃないかと思うのがありまして、少数政党に不利になるんじゃないかということを問われたときに、少数の意見が届かなくなるんじゃないかと言われていますが、今は新聞メディア、テレビメディアだけでなく、ＳＮＳ等を含めて情報伝達技術が高まっている、その中で、少数意見が反映されやすい世の中になっていると思います。つまり、ＳＮＳ等なんかで少数の人たちの意見が反映されているから、選挙制度ではそんなことを考えなくていいんだということをおっしゃっているんですよ。
　ちょっとこれは僕は乱暴だと思うんですよね。特に、提案されていらっしゃる方ですよね。こういうことをおっしゃるというのは、僕は、もう少し考えて発言されたらいいんじゃないかなと思います。
　もう一つ、これは総理にもお伺いしたいんですけれども、藤田代表がこうおっしゃっています。我々が約束して正しいと思ったことが理不尽に潰されるなら、解散したらいいと言っている。そもそも、解散は総理の専権事項ですがということを前提に置いて話しておられましたけれども、本当に解散は高市総理の専権事項なんですよ。
　この定数削減というのは、高市さん、どこで主張されていましたか。総裁選のとき、おっしゃっていましたか。これは元々、高市総理の政策じゃないですよね。日本維新の会と連立を組むために合意した事項じゃないですか。それを争点にして解散するというのは、それはおかしくないですか、高市総理が。
　私は、例えば、高市総理が打ち出している成長戦略とか、何かいろいろな政策を実現して、その評価を問いたいというならまだ分かるんですけれども、他党から言われていることで解散したらいいと藤田さんがおっしゃるのは、ちょっと私はおかしいと思いますけれども、いかがですか。
○高市内閣総理大臣　ちょっと、藤田代表ですかね、がおっしゃったことについて、私は直接耳にしてはおりませんけれども、少なくとも、議員定数の議員立法を争点に解散するということは普通考えにくいんじゃないでしょうか。
○今井委員　ありがとうございます。
　もう一つお伺いしたいんですけれども、維新との合意書の中には、定数を一割程度減らすというのがありましたね。その次のところに、全体の在り方について議論するというのがございましたよね。
　私は、例えば、まず定数を一割減らしてから中身を考えましょうというふうに思っている人もいると思うんですけれども、これは間違いだと思うんですよ。減らすことは私たちも賛成です。ですが、減らすに当たっては、まず全体の中で議論をするということが大事で、その中でどれぐらい減らせるかという結論を得るという順番じゃなきゃおかしいと思うんですよ。まずこれだけ減らします、あと、減らし方は後で考えましょう、それはないなというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○高市内閣総理大臣　日本維新の会との連立の折に合意した合意書の書きぶりですが、一割を目標に衆議院議員定数を削減するため、令和七年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す、時代に合った選挙制度を確立するため、両党は衆議院議院運営委員会に設置された衆議院選挙制度に関する協議会等あらゆる場で議論を主導し、小選挙区比例代表制の廃止や中選挙区制の導入なども含め検討する、そのため、令和七年度中に、両党による協議会を設置するとなっております。
　そして、この合意書なんですけれども、前文のところで、これらの政策の実現には、できるだけ幅広い賛同を得ることが重要であり、他党とも真摯な議論を重ねていくことは言うまでもないということをちゃんと書いてございます。
○今井委員　そういう観点でやっていただきたいんですけれども、その中でちょっと一つ指摘しておきます。
　七日の黒岩委員との質疑の中で高市総理がおっしゃったのは、これはちょっと多分誤解されているんじゃないかと思うんですけれども、今、議運の方で中選挙区なども含めて広く選挙制度を議論している、議長が定員を削減するものを優先的に設置させるということを知ったのは恐らく昨日だと思います、院のことですので、議長がそういうものを議運につくられるということになると、それはそちらを尊重しなきゃいけないんじゃないかとおっしゃっていましたが、これは、こういうものを新しく設置するんじゃないんじゃないですか。
　選挙制度に関する協議会というのが今ございますよね。その中で定数も議論するということなんじゃないですか。新しいものをつくるということではないと思うんですけれども、それはちょっと誤解していらっしゃるんじゃないですか。
○高市内閣総理大臣　もし私の認識が間違っていたのであれば、おわびをいたします。
　私は、目にしたニュースは、議員連盟があって、議長に申入れをされた、議院運営委員会に設置された会で優先的にこの問題を取り扱う旨の発言をされたというところまでは理解をしているんですが、もしそれも間違っていたら申し訳ございません。
○今井委員　ちょっと確認してください。恐らく、その協議会の中でいろいろなテーマを話していますけれども、定数をどうするかというのをその中で優先的に議論するという意味だと私は思いますので、ちょっと確認をしていただきたいんですけれども。
　高市総理もまさに、院のことですので尊重しなきゃいけないと。そのとおりだと思うんです。やはり三権分立があって、立法府の長である議長がやはりこれはここでやるべきだとおっしゃっているということはとても重いことでありまして、立法府の意思を尊重しながらやっていくということを、まさに高市総理はこの間そういうふうに御答弁されましたので、そのことを是非遵守していただきたいなということをここでお願いしておきたいと思います。
　次に、重徳委員が質問していました日米関税問題についてお伺いします。
　この委員会の中で、再三、高市総理がおっしゃっているのは、日米間の合意でございますが、これは内閣総理大臣が替わったとしても、政府間の約束というものは変えるべきではないと思っていますとおっしゃっておられます。
　そうなのかなと思ったんですけれども、総裁選のときに、高市さんは、しっかり物を申していかなければいけない、再交渉の可能性もあるというふうにおっしゃっているんですね。再交渉はされたんですか。
○高市内閣総理大臣　今般の日米間の合意については、以前から申し上げているとおり、内閣総理大臣が替わったとしても政府間の約束は変えるべきではないと考えております。
　先般、トランプ大統領との間で合意の実施を確認する文書に署名しておりますので、再交渉はしていません。
　ただ、私の発言は、日米間の合意を実施するに当たって、日米相互の利益が促進されるよう意を用いていくということは当然でございますので、例えば投資の項目がありますが、投資については、運用の過程で日本の国益に合わない状況が生じないように、しっかりとこれは日米間の協議の中で我が国の立場を主張するということになります。
　ですから、この合意の実施というのが日米相互の利益の促進になること、それから、日本を含めた経済安全保障の確保に向けた協力の拡大になること、さらには、経済成長、我が国の経済成長につなげていくということが重要だと考えております。特に、投資の合意の部分は、本当に国益に合わない状況というのが生じないように、これはしっかり我が国の立場を主張してまいります。
○今井委員　そこで、では、ちょっと通告していないんですけれども、赤澤大臣にお伺いしたいんですけれども。
　国益を損ねていないかということはとても大事なんですけれども、我々は分からないんですよ。特に、その八十兆円の投資のことが全然分からないんですけれども、これは本当に報道ベースなので、韓国は五〇％の利益を確保したけれども日本は一割しか確保できていないとか、様々な報道がありますが、検証しようがないんですよ、我々は。
　だから、本当に国益にかなっているかどうかというのを国会でどうチェックしていくか分からない。できる限りそういうことを開示していただけないですかね。そうしたら、総理とも、これは本当に国益にかなっているかどうかという議論ができるんですね。お願いできませんか。
○赤澤国務大臣　先ほどの総理の御答弁については、全くおっしゃるとおりのことになります。
　八十兆円ということについて申し上げると、これは検証しようがないわけではなくて、あの投資については、どう実施するかは内閣官房のホームページにアップしてあるＭＯＵ、了解覚書に従って行われます。これは日米の合意であって、総理が今回トランプ大統領との間でも確認をいただいたことです。
　その内容について言うと、これはいろいろ、韓国がと言いますが、書いてあることは恐らく、ベッセント長官の言によれば、日本が提案した投資イニシアチブがその後の米・ＥＵ、米韓の合意のひな形になっているということもおっしゃっていますので、同じ考え方だとすれば、これはまず私どもの五千五百億ドルの投資は、出資、融資、融資保証から成り立つということがあり、それについて、スペシャル・パーパス・ビークルですか、日本で言うＳＰＣに当たるものをつくって、そこでお金の管理をいたしますが、ＪＢＩＣやＮＥＸＩがルールに基づいてお金を入れる。
　そのＭＯＵに何が書いてあるかというと、各国、両国とも法令に従わなきゃいけないし、法令と合わないものは、この合意、実施は目指していませんということをはっきり書いてあるので、ＪＢＩＣやＮＥＸＩの法律に、収支相償、大赤字の出るプロジェクトに手を出しちゃ駄目よとか、日本の利益にならないものは手を出しちゃ駄目よというようなことも書いてあります。
　そういうことで、ＭＯＵを読んで確認をいただければ、私の方で、もしなかなか理解がしづらいところがあればお答えをいたしますし、それに基づいて合意ができている。
　そういう意味で、ちょっと大統領がいろいろな御発言をされたことについて、それがそのまま国内で報道されると不安や心配が起きるような状況がありますが、これは全く、全体として見れば、米国が、五兆円、日本から毎年得られたはずの関税を二兆円以上まけてくれたわけです、そういう意味では、合意の中でですね。まけてくれたという言い方がどうか、対等な合意の中ですから。ただ、米国が納得する条件として、八十兆円の投資を我々がすることで、経済安全保障上重要な分野でサプライチェーンを米国でしっかりつくる、日本が資金的な支援をする、しかもそれは法令に基づいて。
　あと、最後、五〇、五〇のところは、韓国も全く同じだと思います。ＪＢＩＣやＮＥＸＩが出したものについて、元本、金利、保証料がきちっと返ってくるまでは五〇、五〇で利益を分ける、これは日韓で全く変わりはないと思います。
○今井委員　ちょっと時間がないので、これはまた今後、国会の場でいろいろチェックをしながら議論させていただきます。
　次に、領土問題についてちょっとお伺いしたいんですけれども、所信表明をお伺いしていると、北方領土の言及がありました。是非頑張っていただきたいんですが、ちょっと違和感というか、うんっと思ったのは、竹島の件が何も触れられていないんですね。指示書の中にも、高市さんが書かれているようなものの中に、どこにも竹島が出てこないんですよ。竹島は高市総理にとってはそんなに重要じゃないのかというふうに思ってしまいかねない状況なので、ちょっとその辺りの御見解と、それから、日韓首脳会議の場でこの問題について、日中首脳会談では事細かに、こういうこと、こういうことを主張してきたとおっしゃっているじゃないですか、東シナ海がどうだとか。日韓首脳会議のときにはこの問題は主張されたのか。その辺をちょっと教えていただけますか。
○高市内閣総理大臣　御指摘の所信表明それから指示書の内容につきましては、内外の諸情勢などを勘案し、私が決定したものでございます。
　それにしましても、竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も日本固有の領土であるという基本的な立場に基づいて対応をしていくものでございます。
　それから、日韓首脳会談でございますが、これは、日韓関係全般について率直な意見交換を行いました。隣国ゆえに立場の異なる諸懸案はあるが、これらを両首脳のリーダーシップで管理し、国交正常化以来これまで築かれてきた日韓関係の基盤に基づき、日韓関係を未来志向で安定的に発展させていくことで一致したということです。
　ですから、これ以上の詳細については、外交上のやり取りですから、これは差し控えさせていただきます。
　ただ、日韓双方の関心事項、それから諸懸案に関する我が国の立場というのは、これまでも様々な機会で韓国側に伝達をしてきております。
○今井委員　聞いていただいて分かったんですけれども、日中のときは、内容も相当事細かに、ここの部分、ここの部分、ここの部分ということを説明されているんですけれども、日韓首脳会議に関しては、懸案事項としかおっしゃらないで、それ以上は言えないと。違うんですよ。なぜ違うのかなということを、本当に私は不思議で仕方ないんですけれども。
　その点でもう一個お伺いしたいんですが、総裁選のときに、高市総理は、竹島の日に閣僚が出席すべきだ、顔色をうかがう必要がない、日本の領土としてみんな知っていなければならない話だというふうにおっしゃっておられます。来年の二月二十二日だと思いますけれども。
　そこで、閣僚を送るのかと質問すると、適宜適切に判断すると言われてしまうと思いますので、質問を変えまして、この竹島の日に、式典の日に閣僚が出席すべきという考えは今でも変わりませんか。
○高市内閣総理大臣　竹島の日式典への政府代表については適切に対応してまいります。
　これは、韓国の首脳会談、日韓の首脳会談でも様々な懸案事項、確かにありますよ。いろいろな話もしました。でも、両首脳のリーダーシップの下でこれをしっかり管理していくということでございます。その辺は御理解をいただければと思います。
○今井委員　言いづらいんですね。分かりました。
　あと五分しかないので、ノーベル平和賞についてお伺いしたいと思います。
　これは本会議でも随分ぼやかされていたので、もう一度お伺いしたいんですが、まず、トランプ大統領が、十月三十日だったと思いますけれども、核実験の指示をしたということを自らおっしゃっています。実際にやると三十三年ぶりということになると思うんですけれども、この核実験をするということを、唯一の被爆国としてどういうふうに感じられますか。
○高市内閣総理大臣　トランプ大統領による御発言は承知していますが、その逐一についてコメントすることは差し控えます。
　日本の立場ですが、唯一の戦争被爆国でございます。引き続き、国際社会と緊密に連携しながら、核兵器のない社会の実現に向けて、ＮＰＴ体制を維持強化するための現実的かつ実践的な取組を進めていくということでございます。
○今井委員　なかなかはっきりおっしゃっていただけないんですけれども。
　今発したのは十月の三十日なんですが、その二日前にアメリカのレビット大統領報道官が、高市総理がトランプ大統領にノーベル平和賞に推薦すると伝えたという発表をされました。
　この事実関係を本会議で聞かれたところ、資料があると思うんですけれども、これはうちの櫻井周さんが平成三十一年に安倍総理に出した質問主意書なんですけれども、ノーベル平和賞の候補者の推薦については、ノルウェーのノーベル賞委員会が審査資料を少なくとも五十年は開示しないこととしていることを踏まえ、当該推薦の事実及びこれを前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたいと。逃げたんですね。答弁されませんでした。先日の高市総理の答弁を見たら、同じです。コピペしてあります。
　あれだけ物事をはっきりおっしゃっていた総理が、なぜこうやって物の何か挟まったような言い方になってしまうんですか。もうアメリカ側が公表しているんですから、外交上の配慮は必要ないですよね。アメリカ側が言っているわけですから。だから、これはノーベル賞の人たちと関係なくて、日米の間で話したことを私はお伺いしているんですよ。
　アメリカ側は既にそういう推薦を受けたというふうに公表していらっしゃるので、日本だって公表していいはずですので、その点についてお伺いしたいと思います。
○高市内閣総理大臣　とはおっしゃいますが、ノーベル平和賞の候補者の推薦については、ノルウェーのノーベル賞委員会が審査資料を少なくとも五十年間は開示しないこととしていることを踏まえ、当該推薦についてはお答えしないこととしています。これは何度聞かれても同じでございます。
○今井委員　聞いていただいたとおり、やはりなかなか、総理になると言えないことも出てくるんだなと。石破総理が随分苦労されておられましたけれども、高市総理も総理になられて、やはりいろいろ言えないこともあるし、今まで言ったことも封印しなきゃいけないしということを今思っていらっしゃるんじゃないかなというふうにおもんぱかります。
　最後、ちょっともう時間がないので、指摘だけ。
　今、外国人政策の問題がいろいろ話題になっていますけれども、実は二〇一二年から二〇二五年で在留外国人が倍ぐらいになっているんですね。なぜこんなに増えているかという原因の一つは、実は安倍政権の政策なんですよ。安倍政権下で様々な緩和策が行われまして、技能実習生の範囲を広げたり、特定技能をつくったり、記憶に新しいのは、中国との行き来で、一年間で何度でも来れる数次ビザというのを緩和しちゃったんですね。そういうのもありましたし、いろいろなところで緩和をしてきたことが、増えている原因なんですよ。
　ですから、まず、これは認識を持たなきゃいけないのは、これだけ増えてきたのは安倍政権下でやってきた政策の結果であるということをまず申し上げたい。
　もう一点だけ最後に指摘しますが、自民党の皆さんは移民政策は取っていないとおっしゃっていますけれども、それはなぜかといったら、移民政策を勝手に定義しているんですね。入国の時点でいわゆる永住権を有する者、これを移民といっていると言っているんですけれども、そんな人、ゼロですから。入れないんです。自民党の定義でいきますと、入ってきて永住権を取った人も帰化した人も移民じゃないんです。
○枝野委員長　まとめてください。
○今井委員　はい。
　そういうまやかしの政策を取ってきたということが今を招いているというか、こういう状況があるということなので、それを踏まえながら是非やっていただきたいということで、終わります。
　ありがとうございました。
○枝野委員長　これにて本庄さん、岡田さん、長妻さん、中島さん、池田さん、黒岩さん、馬淵さん、大串さん、重徳さん、西村さん、おおつきさん、川内さん、今井さんの質疑は終了いたしました。
　次に、中司宏さん。
○中司委員　日本維新の会の中司宏です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　前回の予算委員会では野党の立場でした。今回は立場が変わりまして、与党としての初めての質問となります。まだ慣れませんので、よろしくお願いいたします。
　東北地方で昨晩から地震が相次いで発生しておりまして、不安のうちに過ごされている皆さんにまず心からお見舞いを申し上げます。
　まず、総理の政治姿勢や基本的な考え方について順次質問をさせていただきます。
　高市政権が発足して二十日が過ぎました。この間、総理の所信表明があり、外交日程を挟んで代表質問がありました。今後、物価高騰対策を柱とする経済対策が打ち出され、そして、補正予算の審議など本格論戦に入ってまいります。
　政権への期待感から支持率も上がっておりますが、高市総理は就任時の記者会見で、維新の会の同志の皆さんと手を携えて政策実現に取り組む、こう述べられています。私たちも、政権に推進力をもたらしたいと考えております。
　そこで、まず、日本維新の会との連立政権の意義について、総理の考えをお聞かせください。
○高市内閣総理大臣　まず、政治の安定がなければ、力強い経済政策も、力強い外交、安全保障政策も推進していくことはできません。国家国民のために、まず政治を安定させる必要があります。その思いを胸に、日本再起を目指して、物価高対策、社会保障改革、また首都機能のバックアップ、憲法改正などを含む広範な政策合意の下で、御党と連立政権を樹立させていただきました。
　志を同じくしていただいた日本維新の会の皆様には、心から感謝を申し上げます。御党との連立は、まずは政治の安定の基礎となる大きな意義を持つものでございますけれども、共に日本の今と未来のために決断をしながら政策を実行していきたいと考えております。
○中司委員　高市総理と私たちの間には、まず、国家観を同じくする、また、志において同じ波動、同じ熱量を感じます。連立を組むに当たっては、やはり根底に同じベクトルを持つことが何より大事だと考えています。
　しかし一方で、自民党と連立を組んで生き残った政党は、過去に公明党以外にはありません。巨大政党にのみ込まれ、消滅してしまうリスクは大きいと思っています。維新の会は、政策実現を使命とする政党でありまして、たとえ消滅したとしても、果敢に今やるべきことに挑戦をしていく、そういう愚直な政策集団でありますので、意気に感じてここまで突き進んできたのであります。
　かつて竹下総理は、一内閣一仕事と言われました。時代は変わり、内憂外患、火種も多く、一つの内閣で一つの仕事をじっくりやるという環境にはないのかもしれませんが、こうした中で、決断と前進の内閣を標榜されている高市政権の目指すものを改めて伺います。そして、高市内閣としての一仕事、すなわち後世に残したい仕事は何なのか、この点をお聞かせください。
○高市内閣総理大臣　私は、一内閣一仕事と言わず、今と未来を生きる国民の皆様のために、国力を徹底的に強くしておきたいと思っております。それがまさに外交力であり、防衛力であり、経済力であり、情報力であり、技術力であり、全ての力に共通する人材力です。全部を強くしていこうと思いますと、何といっても経済成長が必要ですから、あくまでもどこまでも経済成長を追い求めてまいります。
　全ては、今を生きる日本人と、それから未来を生きる方々への責任を果たす。そのために、一仕事とは言わずに頑張ってまいります。
○中司委員　日本の底力を信じて日本の心を取り戻すためにも、政策実現に向けて、私たちは連立を支えてまいります。是非、高市総理らしく、ふさわしく、熱い志を持って力を尽くしていただければと思います。
　ところで、今年は戦後八十年の節目の年でありまして、石破前総理は、退任を前にして、なぜあの戦争を避けることができなかったのかという観点から、「戦後八十年に寄せて」と題する所感を公表されました。
　同じくこの節目の年に在任されることになった高市総理が戦後八十年という節目をどう受け止めておられるのか、お聞きします。
○高市内閣総理大臣　まず、戦後八十年に当たりまして、日本の行く末を心配しながら亡くなったお一人お一人の祈りや願いを感じながら、日本をもう一度世界のてっぺんに、高い位置に押し上げて、そして、やはり強い経済、強い国土、安全な社会を次世代に送るということを決断しております。
　今、戦後最も厳しく複雑な国際安全保障環境を乗り越えるために、何としても日本列島を強く豊かにしなきゃいけない。誇りある、自立する国家としての歩みを進めるような内政及び外政政策を推進していく考えでございます。
　なお、戦前から戦後にわたる歴史認識につきましては、安倍内閣による戦後七十年の内閣総理大臣談話でも、「歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。」と発表されておりますので、高市内閣としても、歴代内閣の立場を全体として引き継いでまいります。
○中司委員　ありがとうございます。
　戦争による幾多の犠牲の上に今を生きる私たちが思いをはせなければならないことの一つが、遠い異国の地で祖国を案じながら亡くなられた方々の無念の思いではないでしょうか。戦後八十年たった今なお、各戦域で百十二万の英霊の御遺骨が現地に残されたままであります。
　先輩議員諸氏の御努力によって、平成二十八年に遺骨収集法が制定されました。遺骨収集が国の責務として明確化されて以降も、関係者の皆さんの御努力にもかかわらず、残念ですけれども、遺骨収集の進捗は極めて遅いと言わざるを得ません。
　八十年の歳月がたちましたから、開発などで現地の形状も変わったり、また御遺骨の損傷も激しくなるでしょう。また、高齢化が進む中で、今やらなければ本当に御遺族の元に返せなくなってしまいます。
　遺骨収集は我々に課せられた使命と考えますが、総理のお考えをお伺いします。
○高市内閣総理大臣　今日の我が国の平和と繁栄は、戦没者の皆様の貴い命と苦難の歴史の上に築かれたものでございます。我が国のために命を落とされた方々の御遺骨を一柱でも多く収容して一日も早くふるさとにお迎えするということは、国の責務でございます。しっかりと取り組んでまいります。
　政府では、遺骨収集推進法に基づきまして、集中実施期間であります令和十一年度までに、保有する約三千三百か所の埋葬地などに関する情報について御遺骨の有無を確認する現地調査を実施して、その結果を踏まえて御遺骨を収集するということにしております。
　戦後八十年ということでございます。戦没者の御遺族が高齢化しております現状を重く受け止めて、戦没者の御遺骨収集にしっかりと尽力してまいります。
○中司委員　ボランティアで、しかも狭い洞窟などで危険な作業をされている方々もおられますから、そういう方々への支援とか、あるいは、アメリカで実用化されています安定同位体分析の手法で鑑定のスピードアップを図るなど、できることをしっかりと速やかにやっていただきますようにお願いいたします。
　また、国内ではたくさんの慰霊碑とか忠魂碑がありますが、それらを守り継承していくこと、これも課題が多いと聞いております。戦争で亡くなられた方々をお弔いすることは国家の礎となる重要なことでありますので、課題にしっかりと向き合っていただくように要望をさせていただきます。
　さて、七日の予算委員会で、台湾有事が集団的自衛権の行使が可能となる存立危機事態に当たるかどうかに関する総理の答弁について、従来の政府の立場を超えるものであるかどうか、午前中の質疑でも取り上げられました。国民の皆さんに分かりやすく説明していただきたいので、改めて確認しておきます。
　総理は、戦艦を使って、武力の行使も行うものであれば、存立危機事態になり得るケースであると考えると答弁されましたが、台湾有事の場合は存立危機事態に認定されるのかどうか、改めて見解をお伺いします。
○高市内閣総理大臣　いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断するものでございます。私の発言はその趣旨を述べたもので、従来の政府の立場を変えるといったものではございません。
　台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要でございます。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが、我が国の従来からの一貫した立場でございます。
○中司委員　従来の政府の立場を変えるものではないということでありましたが、先日の質疑で、総理は、戦艦で海上封鎖を行う場合とか民間の船で行う場合などを例に挙げられて、どのような事態であれば台湾有事が存立危機事態に当たるのかについて言及されています。
　その際の、武力攻撃が発生したら、存立危機事態に当たる可能性が高いとの総理の答弁ですが、台湾有事が存立危機事態に当たり得るとの認識と受け取れますけれども、再度見解をお示しください。
○高市内閣総理大臣　去る十一月七日の衆議院予算委員会において、私は岡田委員と、台湾海峡をめぐる情勢に関する様々な想定について議論をさせていただきました。その中で、事態の推移によっては武力行使に発展する場合もあり得ることについて申し上げました。
　他方、そうした岡田委員とのやり取りの中で、私は、存立危機事態については、実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断すると明確に申し上げております。ある状況が存立危機事態に当たるか否かについては、これに尽きるものでございます。
　また、存立危機事態というのは、法律上の定義として、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生することが要件とされております。武力攻撃が発生していない場合に存立危機事態を認定することはございません。
○中司委員　ありがとうございます。
　次に、連立政権の合意に基づいて進める政策について質問をさせていただきます。
　物価高騰対策を始め、合意項目を十二本の矢としてお示しをさせていただいています。定数削減や統治機構改革、社会保障改革を始め、これら十二本の矢はどの項目も譲れないものでありまして、実現に向けて項目ごとに速やかに協議を進めてまいります。
　そこで、総理、合意内容については覚悟を持って遵守をしていただきたい、こう思うのですが、このことについての決意を改めてこの場でお願いいたします。
○高市内閣総理大臣　国家国民のために決して諦めないという不動の方針の下、内閣総理大臣及び自由民主党総裁として、合意書に掲げた十二項目の政策を、合意したスケジュールに従って確実に検討及び実施してまいります。