○堀参考人　ただいま御紹介いただきました上智大学の堀でございます。
　早速ですが、確定給付企業年金法案についての意見を述べさせていただきたいと思います。お手元にレジュメが配付してあると思いますが、これに即して説明したいと思います。
　まず最初に、結論から申し上げますと、本法案に賛成でございます。その意味で、本法案の一日も早い成立を望んでおります。
　次に、本法案の位置づけでございますが、現在、生活不安を国民は抱いておりますが、その大きな要素は年金不安であろうと思います。将来年金がもらえないのではないか、あるいは保険料に見合う年金をもらえないのではないか。これは、私は余り根拠のない不安だと思うのですが、そういう不安を抱いております。
　この不安の背後には、急激な少子高齢化による公的年金の財政に対する懸念と、近年の低金利によります私的年金の破綻、年金権の喪失に対する懸念があるのではないかというふうに思います。
　公的年金につきましては、昨年の改正によりまして、二十一世紀の二十年間、二十五年間ぐらいは維持可能となったのではないかと評価しております。もちろん改善すべき点は幾つか残されております。
　これに対しまして、私的年金については、昨年の改正で積み残されております。本法案は、国会に提出されている確定拠出年金法案と相まって、私的年金が抱える問題を解決し、もって国民の私的年金に対する不安の解消を図るものと評価することができるのではないかというふうに思います。
　こういったふうに、公的年金のみならず私的年金についても制度の安定が図られれば、国民の老後不安の大半が解消されるのではないかと思います。
　今後は、こういった公私両年金の改革のみならず、高齢者医療制度の抜本改革及び昨年施行されました介護保険の適正な見直しを行うことによって、国民の老後の生活、ひいては国民全体の生活の安定を図るべきではないかというふうに思います。
　次に、本法案の意義でございます。
　本法案について、二点、大きな意味での意義がある。
　第一点は、企業年金が確実に支給されるようになるというふうに評価しております。
　御承知のように、従来の税制適格年金は積み立て義務もなく、受託者責任、情報開示義務に関する明文の規定もない。そういう意味で、年金が確実に支給されるような仕組みであるとは到底言えないというふうに思います。本法案によりまして、このような税制適格年金は十年の経過期間をもって廃止される、受給権が保護された企業年金しか認められなくなる、そういう意味で年金が確実に支給されるようになるのではないかというふうに思います。
　本法案の意義の第二点目でございますが、企業年金に係る労使の選択肢が拡大されるということであります。
　従来より厚生年金基金の代行部分についてはいろいろな問題点が指摘されておりまして、代行部分を国に返上できるようにすべきではないか、そういう意見が強かったわけでございますが、この法案によってそれが可能となるというふうに評価できます。それから、この法案によって、代行給付を行う厚生年金基金と、代行給付を行わない基金型、それから受給権が確保された規約型の企業年金というものを設けることができるようになります。また、確定拠出年金法案が成立すれば、確定拠出型の企業年金というものを設けることができるようになります。労使は、これらの選択肢の中から最もふさわしいものを単独あるいは組み合わせて選択することができるようになるのではないかというふうに思います。
　それのみならず、従来は老齢給付しか認められなかったわけでありますが、この法案によりまして障害給付及び遺族給付も支給できるようになる、そういう意味で選択肢が広がった、そういうふうに評価できるんではないかというふうに思います。
　最後に、今後の課題でございます。これは何点か指摘させていただきます。
　まず第一が、公私両年金の役割の見直し、役割の明確化ということであります。社会経済が極めて大きく動いておりまして、それに対応して公的年金及び私的年金を常に見直していく必要があると思います。
　公的年金の役割でございますが、公的年金はスライドを行うことができるということで、老後の生活保障の柱であると思います。ところが、スライドを行い得るというのは、これは賦課方式でなければ非常に難しいということで賦課方式の要素を持たざるを得ないわけでありますが、賦課方式は高齢化に弱い、そういう面があります。今後の高齢化の進展を考えますと、世代間の負担の不公平というものを克服するためには、公的年金の保険料をできる限り早期に引き上げて、積立金の運用収入によって将来の負担というものを軽減させる必要があるのではないかというふうに思います。
　次に、私的年金でございますが、公的年金の上に、豊かな老後の生活を築くために不可欠であると思います。私的年金は積立方式で運営せざるを得ないわけですが、こういった積立金は今後の高齢化の進展による貯蓄率の低下の影響を緩和できる、そういう意味でも評価できるというふうに思います。
　公私両年金の関係でございますが、現在の公的年金の水準は極めて高いと私は評価しております。ところが、我が国の高齢化の程度は今後世界一の水準になるというふうに今推計されております。したがって、公的年金の水準を今後適正化していく必要がある、それに対しまして私的年金の役割というものを高めていくべきではないかと思っております。
　なお、厚生年金を廃止、民営化すべきである、こういう意見がありますけれども、これこそ年金不安を招いている最大の要因ではないかと思います。サラリーマンにとりましては、従前賃金にある程度沿った年金というものが不可欠でありますし、また保険料は賃金額に応じて払っておるということで、そういう、払った保険料に見合う年金というものも必要ではないかというふうに思います。
　今後の課題の二点目でございますが、年金課税の見直しということで三点ばかり述べさせていただきます。
　第一点目ですけれども、公的年金等控除の見直し、廃止縮小化ということですが、これもいろいろな政府機関なりで提言されておりますけれども、年金受給世代と高齢、若年の就労世代との間の所得税負担それから住民税負担に不公平を、あるいはそれが国民健康保険の保険料負担にも不公平をもたらしている、そういうことで、見直す必要があるというふうに思います。
　それから、二点目の積立金課税である特別法人税でございますが、これは今回の法案でも猶予は基本はありますけれども、やはり原則として課すというふうになっています。これについては、世界的にも例を見ないわけでございますので、公的年金等控除の見直しの際に廃止すべきではないかというふうに思います。
　税制の見直しの三点目でございますが、公的年金等控除を見直す、廃止縮小すると、退職一時金の課税が極めて有利になるわけですね。そういうことでは年金取得というのが進まないということで、年金を取得した場合と一時金として取得した場合の課税の中立というものを図る必要があるのではないか。例えば、退職金を十年有期年金とみなして年金税制を適用する、そういった形で中立化を図るべきではないかというふうに思います。
　今後の課題の三点目でございます。ポータブル化ということでございます。今後、雇用が流動化するというふうに考えられますけれども、そういった雇用の流動化というのはある意味では経済効率性を進ませるというメリットがあるわけですが、企業年金が不利になるとそういう流動化が進まないということでございまして、転職した者が企業年金に関して不利益をこうむらないように、確定給付の企業年金についてもポータブル化を図ることが望ましいというふうに思います。
　しかしながら、確定給付の年金をポータブル化するには極めて困難な面があります。退職一時金というのは長期勤めた人に有利になっておりまして、それが企業年金に反映されている、そこをポータブルにするとどうするか、そういった問題がありますので、極めて問題があると思います。いろいろな方法はあると思いますけれども、ある企業を退職した場合に、支給される脱退一時金を確定拠出型年金、これは個人型でもあるいは企業型でもよろしいわけですが、そういう確定拠出型の年金に移転可能にするということによって実現すべきではないか。その際、税制上不利にならないような手当てを講ずる必要があると思います。
　今後の課題の四点目でございますが、支払い保証制度の検討ということです。今回の法案によりまして、企業年金の支給は今までよりもより確実になると思います。しかしながら、やはり母体企業の倒産といったことによって予定した年金が支給されないということもあり得ますので、このような場合に備えて支払い保証制度を設けるべきではないか。ただ、これは、現在ある税制適格年金とそれから厚生年金基金とでは積み立ての度合いが異なる、それを一緒に支払い保証制度を設けるということは公平の問題で非常に難しい面があると思いますので、そういった問題をクリアしながら、将来的には検討を要するのではないかというふうに思います。
　それから、今後の課題の五番目ですが、今回の法案とは若干かかわりが薄いわけでございますが、現在公的年金の保険料の引き上げが凍結されております。そのため、厚生年金基金の免除保険料率及び最低責任準備金が凍結されております。
　基金というのは、御承知のように、完全積み立て、事前積立方式をとっております。こういう凍結措置はそれから外れさせるということで本来の姿ではないわけで、早期に凍結を解除すべきではないかと思いますが、それには公的年金の保険料の凍結解除というものが前提であります。公的年金の保険料の凍結を解除して、免除保険料率、最低責任準備金の凍結解除を行うべきではないかと思います。
　最後のその他でございますが、既存の税制適格年金には年金が積み立てられていない、資金が積み立てられていない、そういったものがあります。それがスムーズに移行されるようにする必要がある。
　それから、二点目は、確定給付型企業年金というのは公務員には適用されないというふうになっております。公務員には三階部分として職域年金部分があるわけですが、職域年金部分は、御承知のように、モデル年金でいえば一階部分、二階部分の八％程度にすぎない、そういう非常に低いものであります。ただ、公的年金の三階部分はスライドがあるとかそういった違いもありますので、今回の確定給付型企業年金、あるいは確定拠出型も同じですけれども、それと公務員の三階部分の年金が均衡がとれるようにする必要があるのではないかと思います。
　それから、最後でございますが、厚生年金基金の代行給付を認める、存続を認めるという形でございますが、やはり公的年金の代行というのは非常に難しい面があります。
　そこで、国の年金をかわりに基金が支給する、そういう形ではなくて、ここには、適用除外制度にしたらどうかということですが、適用除外というのは免除保険料率の範囲内で労使が自主的に年金を支給する、もう公的年金の代行という考え方はやめる、そういった形での解決ができるのではないか、こういったことを検討する必要があるというふうに私は思っております。
　以上でございます。