maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（中野洋昌君）　防災道の駅がもっと増やすべきではないかという御意見かと思います。
　この道の駅ですね、市町村等が設置をする公的な施設でありまして、その多くは幹線道路に面しております。一定規模の駐車場やトイレが整備されておりまして、食料や飲料もストックされているということで、地域における防災拠点として重要な役割を果たし得るものであるというふうに考えております。実際に能登半島地震におきましては、防災道の駅でありますのと里山空港などが、支援物資の集配や災害復旧活動の拠点といった広域防災拠点としての機能を発揮したところでございます。
　近年、自然災害、激甚化、頻発化しております。この備えが必要でございますので、そしてまた、能登半島地震等で防災道の駅が大変重要な役割を果たしたと、こういうことも踏まえまして、現在、防災道の駅の追加選定の検討をまさに進めているところでございます。我が国の広域防災を担う拠点として、防災道の駅の強化というのをしっかりと図ってまいりたいと、このように考えております。
○青島健太君　このパレットピアおおのは、真ん中に非常に丸いスペースがあって、ちょうど木の屋根が付いてリングで直径百メーターぐらいのスペースがあるんで、これは万博と一緒ですねというふうに聞いたんですが、別に万博まねしたわけじゃなくて大野町のアルファベットのＯだというんで、ちょっと拍子抜けはしたんですが、まあ余計な話ですが、でも本当に、何というかな、いいスペースで、安心がそこでつくられていると思います。
　こういうものがどんどんどんどん日本にあることが日本のやっぱり安心につながっていくと思っておる中ですが、ただこれ、ただ場所があるだけでは駄目で、実際に発災したときに、とりわけ初動の段階でそこにいらっしゃる方がどういう対応をするかによってこの持てる機能が生きるかどうかという、これ懸かっているかと思います。
　いわゆる産物を中心に売っていらっしゃるところでいえば、そういうところでリーダーシップ発揮する方はセールスマネジャーのような方がいらっしゃるんだと思うんですが、防災道の駅、このマネジャー的な方、ここで一番中心になっていただく方にはそれなりの防災に対する知識だとか訓練だとか、そういう経験を有していただくというのがこの機能を、ここをしっかりと使う意味でも大事なことだと思うんですが、道の駅のそうした責任者の方への訓練や教育のようなものはあるんでしょうか。
○政府参考人（山本巧君）　委員御指摘のとおり、災害時の対応におきましては、管理運営を担っていただいております道の駅の駅長さんなどを始め、道の駅の現場の方々の対応、これ非常に重要だというふうに考えております。
　このため、防災上の位置付けをする道の駅においては、自治体や道路管理者、駅長等から成る関係者によりまして、災害時に備えたＢＣＰを策定をしております。発災時において実施すべき内容や、あるいはその実施手段を事前に取り決めるというのとともに、防災の訓練も実施をしてその実効性を高める取組を推進をしております。
　また、道の駅で、能登半島ではその道の駅間での支援も行われたということでございますので、平常時から道の駅同士の人的なネットワークの構築をしておくというのも大事だというふうに思っております。
　こうしたそのＢＣＰの策定、防災訓練に加えまして、この防災道の駅のネットワークの中での災害対応のノウハウだとか、あるいは防災に関する支援措置の内容をこれ情報共有をすることによりまして、道の駅の駅長等を含め、災害対応の実践力を高めてまいりたいと考えております。
○青島健太君　皆さんがどうお感じになったか分かりませんが、私、何かこの駅長という呼び方はとても親しみがあって、地域を代表するような形でいいんではないかなと。でも、駅長の方がしっかりと初動に対していろんな経験や知見持っているというところがこの防災道の駅をより活用するためには必要だということも、ここもう一度強調させていただきます。
　さて、今回のこの道路法等の改正の中には、二〇五〇年カーボンニュートラルの達成に対して道路に関係するものも貢献するということをまたこれうたっています。道路の脱炭素化を進めることという中で、これ、特に道路に関してどのような技術というものが想定されているんでしょうか。
○政府参考人（山本巧君）　道路の脱炭素化に貢献する新しい技術でございますけれども、例を挙げますと、低炭素アスファルトやペロブスカイトの太陽電池、走行中の給電施設、こうしたところが期待をされているところだというふうに思っております。
　例えば、低炭素のアスファルトにつきましては、通常のアスファルトと比べまして製造時の温度を下げることが可能となりますので、ＣＯ２排出量の削減に加えまして、施工時での労働環境の改善や交通開放までの時間の短縮などの効果が確認をされておりまして、導入を促進をしております。
　こうした新しい技術、積極的に導入をするため、いろいろ検討を進めてまいりたいと考えております。
○青島健太君　伺うところによると、新しいその低温でアスファルト敷ける技術であると一〇％ぐらいのＣＯ２の削減につながるというふうに伺っております。これも是非進めていただきたいと思います。
　また、国道を始め、国の管轄の道路、街灯等、ＬＥＤの状況、二三年度で二三％というデータも出ていますが、これ二〇三〇年には一〇〇％を目指していくと、これも是非進めていただきたいと思います。
　また、記憶に新しいところでは、さきの東京オリンピック・パラリンピックのときに、都内の道路がグレー色に新しく舗装を施された道路も思い出します。無電柱化もされましたけれども。温暖化、道路の熱が上がらないようにという効果を持っているようであります。これは少し、それを敷くにはコスト的には高いというところもあるようですが、しかし、温暖化を含めて、私たち、この日本あるいは世界、もっともっとこれ取り組まなきゃいけない中では、こういうものをもっともっと技術を進めて、道路造りを通じてもこの温暖化あるいはカーボンニュートラルに貢献できる、この姿勢もしっかりと維持していっていただきたいと思います。
　最後にお尋ねをさせていただきます。
　これは私にとってかなり衝撃的なデータでありますけれども、今日お話しさせていただきました道路に関係する、市区町村でこれを担当する職員の方、全国で二五％のところがゼロだというデータでございます。いらっしゃらないということであります。道路のない自治体はないと思うんですが、これに関われる技術的な職員少ない。これ、急に増やせるわけないんですが、ただ、こういう状況の中でどうやって取り組んでいくのかというところに課題があるかと思いますが、ここについてお伺いをさせていただきます。
○政府参考人（山本巧君）　市町村の技術職員の不足、これ非常に大きい問題だというふうに思っております。
　市町村に対する技術的な支援といたしまして、これまでも地方整備局の組織に道路メンテナンスセンターを設置をいたしまして、地方公共団体職員向けの研修を実施をしておりますほか、あるいは技術的な相談の対応、さらには、特に高度な技術力が必要となる施設については、地方公共団体に代わって国土交通省が診断、修繕を行う直轄診断あるいは修繕の代行、こういった制度も設けて対応してきているところでございます。
　これまでの取組に加えまして、今回の法案で御提案させていただいておりますが、連携協力道路制度、複数の道路管理者で連携協力をするというような取組によりまして、市町村における効率的、効果的な道路管理の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○青島健太君　言うまでもありませんけれども、道路、輸送を担っております。また、人が歩く道、自転車で走れる道、いろんなその道路の魅力が地方の魅力、日本の魅力につながる、また国土の強靱化にもつながってまいります。これからも道路行政、道路への取組、しっかりと進めていただきたいことをお願いして、終わります。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　今日は、中野大臣始め、皆さんよろしくお願いします。
　まず、能登半島地震からの学び、教訓という観点から中野大臣にお伺いしたいと思います。
　まさに半島特有の、能登半島もそうですけれども、主要な道路が限られると。そういう主要な道路が被災をして寸断されたりすると、被災地が孤立したり、その後の復旧復興の大きな足かせとなって、被災地に大きな影響が出るということだと思います。
　こうした半島特有の部分も踏まえて、今回の能登半島地震で道路の被災を最小限にしていくとか、あるいは早期の道路啓開につなげていく、こういった観点からどのような学び、教訓があったのか、そして今後、その学びや教訓をどう生かしていくのか、そういう観点から大臣の御所見をまずはお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　浜口委員にお答え申し上げます。
　能登半島地震の教訓や学び、そして今後の取組ということでございました。
　能登半島地震は、委員御指摘のとおり、アクセスが限定をされる半島部特有の地形がございました。集落も点在をしておりまして、自然的、社会的条件の非常に厳しい地域で発生をしたものでございます。全国に半島や離島を我が国大変多く抱えておりますので、今回の教訓をほかの地域にも生かしていくことが重要であるという認識であります。
　具体的に申し上げますと、例えば、高規格道路を含む道路ネットワークが寸断をされて復旧活動などが非常に困難になったということや、道路啓開における関係機関との連携あるいは迅速な対応、こういうものが課題となったと思っております。他方で、先ほども議論ありました、道の駅が持つ広域的な防災機能が発揮されたと、こういう効果は改めて再認識をさせていただいたところであります。
　このため、今回の能登半島地震で得た教訓を踏まえまして、災害時に緊急支援のアクセスルートとして機能する強靱性の高い道路ネットワークの形成を進めていくほか、道路啓開計画を実効性を向上させていく、そして道の駅の資機材の充実など更なる拠点機能を強化していく、こういうことについて地域の状況に応じてしっかりと取組を進めていく必要があるというふうに考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　そういった中で、今回、道路啓開計画の法定化ということが法案にも盛り込まれたというふうに思っております。法定協議会というのも今後動かしていくということになると思いますが、この法定協議会に対して国はどのような関わり方をしていくのか。そして、この道路啓開計画の実効性を高める、先ほど来先生方からいろいろ御議論ありましたけれども、夏までにガイドラインを作るというお話もありましたが、やっぱり実効性を高めていかないと、単に計画作って終わりでは何の意味もありませんので、その点について国はどのような役割を発揮していくのか、この観点から道路局長から御答弁をお願いします。
○政府参考人（山本巧君）　今後の道路啓開計画につきましては、まず地方整備局単位で策定をし、その後、都道府県単位で策定をするということを予定をしておりますが、いずれの場合についても、地方整備局が協議会の事務局に入って地方公共団体と十分に連携を図りながら検討を進めていく予定でございます。
　これらの検討を進めるに当たりまして、先ほどもお話をさせていただきましたが、ガイドラインを策定をさせていただいて、これを周知をしていきたいというふうに思ってございます。
　この周知に加えまして、実効性を高めるということのために、今回、平時から多くの関係機関が協力をした実践的な訓練を実施する、あるいは災害対応の実績を踏まえた定期的な計画を見直しをしていく、こうしたことを通じまして、この道路啓開計画の実効性を高めていきたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。是非、道路啓開計画、法定化ですから、しっかりと機能するようにしていただきたいと思います。
　また、道の駅の防災機能を高めるというのも非常に重要な視点だと思います。まさに移動可能なトイレコンテナとか、あるいは牽引できるようなモバイルトイレ、今資料も入れてありますが、こうしたものを、障害者の方も使えるものをしっかりと各自治体が平時から準備をして、被害があれば、災害があれば、そこに全国からこういった機材を集約させてしっかりと支援をしていく、こういう仕組みをしっかり整えていくというのは極めて重要だと思います。
　そこで伺いたいのは、こういったトイレ型コンテナとかモバイルトイレ、実際幾らぐらいの価格をしているのかどうかということ。さらには、今回は無利子の貸付制度というのが創設されますけれども、それも大事なことだと思いますけれども、実際、自治体等がこうしたコンテナ型のトイレとかモバイルトイレを購入する際の支援として、補助金等で幅広くサポートしていくというのも国の役割としてあるんではないかなというふうに思っていますので、こうした支援の在り方について大臣の御所見がありましたらお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　資料でも配っていただきました、こうした可動式コンテナ等の価格、幾らかということで、これ当然設備の内容によって変動はするんですけれども、コンテナ本体で約一千万円から三千万円程度ではないかという想定でございます。設置に当たっては、財政面での支援が必要ではないかということは考えております。
　可動式コンテナ等には、トイレだけではなく、洗濯や風呂、物販スペース、医療、診療など様々な機能を持つものがございまして、平常時は道の駅等での活用を通じて地域の活性化を図るということを目的としております。
　本改正案では、平常時に民間事業者による収益を伴う活動に使用されるということも鑑みまして、補助という形ではなくて無利子貸付制度を準備をしております。これは、設置工事費だけではなくて、コンテナ本体の購入費も含めて無利子貸付けの対象ということでございます。
　なお、内閣府の方で避難所の生活環境の改善等を目的に、トイレコンテナやトイレトレーラー、キッチンカー等の、これは施設の購入費を補助する交付金制度というのがございます。令和六年度補正で計上をしているものというふうに承知をしております。
　国土交通省としましては、内閣府を始めとする関係省庁とも連携を図りながら、こうした可動式のコンテナ等を活用した被災者支援について充実をさせていきたいということで取り組んでまいりたいと思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。是非政府全体で、関係省庁連携していただいて、地方自治体しっかりサポートをする体制強化を引き続き進めていただきたいと思います。
　続きまして、技術系職員、先ほど青島先生からありましたが、本当に二五％の自治体が技術系職員いらっしゃらないと。もうこれ、ゆゆしき事態だと思います。しっかりこの技術系職員の方を増やしていく取組していかないといけないというふうに思いますが、こうした現状を政府としてどう受け止めているのかということと、じゃ、なぜ技術系の職員の方が不足しているのか、その要因をちゃんとこれ分析していかないと対策も出てこないと思いますので、今後この技術系職員の方を増やしていくための具体的な対策、国、地方自治体、どう連携しながら取り組んでいくのか、この観点で御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　技術系職員の不足の受け止めと、増やすための対策ということであります。
　今後、老朽化した公共インフラ、加速度的に増加をしてまいりますので、自治体の技術者が不足をしておりますと必要なメンテナンスにも支障を来しかねないということで、技術者不足は速やかに対応を進めていくべき重要な課題であるという受け止めでございます。
　自治体における技術者が減少した背景でありますが、これは、なかなかこのメンテナンスの重要性ということに対する理解が必ずしも十分ではなかったのかなということも考えておりますし、また生産年齢人口全体も減少しているということもあろうかと思います。
　このため、産学官民で構成をいたしますインフラメンテナンス国民会議を通じまして国民運動としてメンテナンスの重要性などを広く啓発をするとともに、インフラメンテナンス市区町村長会議というのもございまして、この建設分野の技術職員の確保をこうした首長の皆様に直接働きかけてまいりたいというふうに考えております。
　また、建設分野を目指す若い方々、幅広く増やす努力ということで、出前講座等を通じた建設分野のやりがいについてのアピールでございますとか、あるいは建設技術者の処遇改善ということで、本年、技術者単価を十三年連続で引き上げる、また国土強靱化実施中期計画で事業規模をしっかり明示をすると、産業としての将来的な安定性をお示しをしているところであります。
　あわせて、新技術の導入ですとか群マネの導入拡大等にも取り組み、インフラメンテナンスの的確な実施を確保してまいりたいと思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　処遇改善始めいろんな取組されているというのは大臣の御答弁をお伺いして理解はできましたので、是非、技術系の職員の方、国土交通省でも技官の皆さん活躍されていますので、是非地方自治体においても技術系の職員の方をしっかりと確保していくサポートを国挙げてお願いしたいなと思います。
　先ほど大臣の御答弁の中で、群マネという言葉が出ました。地域インフラ群再生戦略マネジメントというのが正式名称だというふうに聞いておりますけれども、この群マネの必要性、そしてこの群マネがどういった成果を上げてきているのか、この点についてお伺いしたいと思いますし、今後この群マネ、どこまで拡大していく方針なのか、今後の進め方についても政府のスタンスを確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　群マネでございますけれども、複数の自治体が今それぞれで管理しているインフラ、あるいは、一つの自治体の中でも公園とか道路とかいろんな分野のインフラがございます。それを群と捉えてマネジメントしようとするものでございます。特に、自治体の技術職員が不足する中で、限られた技術者でインフラメンテナンスをより効率的、効果的に実施できるようにするためにこの群マネを導入、拡大していくということが必要だと思っております。
　その成果ということでございますけれども、これから本格的に実施していこうとするものでございますが、既にこの群マネの考え方を実践をしておられる自治体がございまして、そちらの自治体の方にお尋ねをしたというところで申し上げますと、例えば、体制が脆弱な市町村が県の方に職員を派遣をし、そして県の方では県の技術者が市町村から派遣された職員に指導をして、そして複数の市町村が本来は個別に発注してきたメンテナンス業務を一括して民間に発注すると、こういうケースがございました。
　これによりまして、市町村の立場からしますと、メンテナンス業務が的確に民間に発注されたと、こういうメリットがございましたし、また派遣した職員の技術力が向上した、こういうメリットも得られたところでございます。そして、元の市町村の職員として周りの職員にノウハウを伝授をすると、こういうような形で以後の適切なメンテナンス業務の推進にも寄与してきたというふうにお聞きをしてございます。
　今後の拡大の方針ということでございますけれども、こうした群マネの導入と拡大を図りますために、現在、十一のモデル地域に様々な取組を実施していただきまして、そこで得られた知見などを基に市町村向けの手引をこれから作成をしたいと思っております。今年度中にも作成しようと思っております。
　この手引を参考にしていただいて、できるだけ多くの自治体、メリットが生ずる多くの自治体にこの群マネに取り組んでいただきまして、技術者が限られるという中にありましても的確なインフラメンテナンスを確保していけるように努めてまいりたいと存じます。
○浜口誠君　ありがとうございます。是非今後、十一のモデル地域、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　最後、脱炭素、道路の脱炭素に関して、一問飛ばさせていただきまして、最後、これから物流専用道路というような新たな取組も国土交通省の方で対応されると聞いておりますが、今後の新しい技術、画期的な技術として、この脱炭素に資するような技術として何かあれば御紹介いただきたいと思います。
○政府参考人（山本巧君）　脱炭素の、道路の脱炭素化に貢献する新技術については、低炭素アスファルト、ペロブスカイト太陽電池、走行中給電の施設といったものが新しい技術としては期待をされるというふうに考えております。
　低炭素アスファルトについては、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、ＣＯ２の削減に非常に効果あるということでございますし、あとペロブスカイトの太陽電池については、軽量かつ柔軟に曲がるということもありまして、道路空間で広く適用が期待されるということでございます。経産省においても、道路等のインフラの空間の活用も含めた幅広い検討を行うというふうにされております。万博においても一部試行をされるということでございますので、道路空間への早期導入に向けて、設置に……
○政府参考人（山本巧君）　設置に関する考え方の検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　様々なこの新技術、積極的に導入をして脱炭素化を進めてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門です。
　法案についてお聞きする前に、この間起きております道路のスリップ事故について質問させていただきます。
　ちょっと我が党に寄せられた情報なんですけれども、群馬県の、まあ具体的場所は今ここではちょっと申し上げませんが、スリップ事故が起きました。橋の欄干にスリップして車がぶつかって、車が廃車になるという事故が発生したんですね。最初に駆け付けたロードサービス、ＪＡＦだと思うんですけれども、ロードサービスの人がその原因について、当日の朝に散布した粒状の融雪剤、塩化カルシウムですね、これが考えられるということをロードサービスの人がおっしゃったと。で、後で県警が駆け付けて、あるいは、道路管理を行っている土木事務所は、それはちゃんと適切にやっているんだという説明がされて、スリップした事故が原因がよく分からない。それでどうなのかということで。ただ、その五分後にもまたスリップ事故が起きているんですね、同じ現場でですね。
　ちょっとどうなっているんだということで、ちょっと調べてみたんです、うちの方でも。そしたら、お手元に資料配りましたけれど、融雪剤、つまり雪を、凍結している雪を解かす融雪剤ですね、黒い粒ですかね、塩化カルシウムの配布基準、これはそれを作っている会社のホームページから持ってきたんですが、要するに、この塩化カルシウム、融雪剤の散布に当たっては、散布指針を守ってくださいと、厳格に守ってくださいと。まき過ぎますと、スリップ事故あるいは環境への悪影響と。つまり、スリップを止めるはずのものがスリップ事故を起こす可能性があるということの注意書きなんですね。
　中の方にも書いていますが、標準散布量を逸脱しないように十分注意してということも書かれていますし、散布車、これ散布する車ですね、走行速度と散布量が比例調節できる機構、何かシステムあるんでしょうね、それを備えてくださいと、車に備えてくださいと。それがない車の場合は、散布車の場合は、なるべく一定速度で一定量の薬剤を路面上に均一に散布するように非常に注意をしてくれということが書かれておりまして、特に坂とか、急坂とか急カーブの場合はその散布量が半減できる、そういう機構、何か仕組みですね、装置ですね、というようなことまでかなり詳しく書かれております。
　その下は、散布後、路面上に塩化カルシウムが残存してべとついた状態のときですね。これ、下の方に注意書きが書かれておりますが、塩化カルシウムというのは保湿効果があるので、散布した塩化カルシウムが路上に残った場合はべとついた状態になると。そのためスリップが起こしやすい路面を形成すると。ここまで、十分注意してくれということが書かれているわけであります。
　ちょっと、国交省としても、これはいろんな、こういうメーカーみんな出していると思うんですが、この注意事項、国交省としてまず承知されていたでしょうか。
○政府参考人（山本巧君）　この融雪剤の散布に当たって、この融雪剤メーカーのマニュアルといいますかこのカタログ、これは承知をしております。
　でありますので、この融雪剤が、直轄国道においては、この融雪剤の散布に当たりまして、融雪剤が溶けずに路上に残存しないように、融雪剤メーカーの標準散布量も参考としながら、一平方メートル当たり二十グラム程度を目安として散布をするとともに、気温や路面温度などの状況に応じて適宜散布量を調整をしているというところでございます。
○大門実紀史君　それは書いてあるとおりなんですよ。それをちゃんと国交省として周知徹底含めて承知されておりますかと聞いている。
○政府参考人（山本巧君）　直轄国道においてはやっておりますので、それで、地方自治体が管理されている道路についてはまだそうした周知をしてはおりませんので、こうした国の取組ですね、国の直轄道路においての取組、こうしたものを、各都道府県に設置をいたしました道路管理者から成ります道路メンテナンス会議の場などを通じまして、この国の取組などを各道路管理者にしっかり共有をしていきたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　事故起きちゃった人にとっては、何でスリップしたか分からないわけですね。もう凍結するからかも分からない、こういう散布剤かも分からないと。とにかく、御本人は分からない。たまたまこの方の場合は、ロードサービスの人がそう言ったので、えっと思ったわけですよね。大体分からないんですよね。スリップして、警察が来て事故処理するだけでね。そうすると、かなり隠れた原因としてこれが考えられるわけですね。だからこそ、これだけメーカーが、これ、いろんなそういうことがあったからこれだけの詳しい注意書きを出しているはずですよね。過去にあったと思うんですよね。
　したがって、これをきちっと徹底してもらうことは大事だと思うんですけど、国交省ちゃんとやっていらっしゃるということなんですけど、もし分かればで結構なんですけど、国交省の道路事務所、道路管理事務所は、この散布車で、この機構ですね、走行速度と散布量を比例できる機構というのは、国交省の道路管理事務所の散布車は全部装置されているんですかね。分かればで結構ですよ。
○政府参考人（山本巧君）　今委員御指摘のその凍結防止剤の散布車でございますけれども、この散布車については、この散布する量だとか散布する幅を設定をすると、あるいは車速の変化に追従して散布する密度を一定にするという機能がございまして、基本的にこうした機能を有しておるということでございます。
○大門実紀史君　いや、散布車がそういう機能を持っているのは分かるんですけれども、そういう機構を持っている散布車を、国交省の道路管理事務所で使っている散布車は全部そろえておりますかと聞いている。後でもいいですよ、分からなければ。
○政府参考人（山本巧君）　全てではないという、ちょっと細かい数字を持っておりませんけれども、全てその機能を持っているというわけではございません。済みません。
○大門実紀史君　是非、せめて、せめてというか、まず国交省の道路管理事務所でやる場合の散布車は、できるだけ早くこの装置を持っている散布車を徹底してもらいたいと思うんですね。
　やっぱりこのメーカーがここまで書いているというのは、やっぱり幾つもあったからこれだけ注意してくれって書いているというふうに思うんですね。
　場合によっては、このケースで非常に注意深く、自分がスリップして車をぶつけちゃったと、それについて原因を調べられるような方がもしいらっしゃった場合、これ下手すると、ちゃんとしたことやっていなかったら訴訟の対象にも、国や都道府県、なりかねない話でございますので、注意喚起をお願いしたいと思います。
　大臣、一言いかがでしょうか。
○国務大臣（中野洋昌君）　除雪剤の散布過多のスリップ事故ということで、先ほど道路局長からも答弁させていただいたところではありますが、各都道府県に設置をした道路メンテナンス会議の場などを通じて周知をするということも含めて、しっかりとこうした事故が起きないように対応してまいりたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　是非お願いしたいと思います。
　法案の関係で、既にもう青島先生、浜口先生からあったんで、ちょっとダブるといいますか、なんですけど、要するに市町村の技術職員が減っていると。それに対してあれこれ、あれこれじゃなくて、対応しないといけないということだと思うんですけれども、そもそも何で減っているのかという話なんですが、今日はちょっと総務省に来てもらいましたので、市町村の技術職員がなぜこんなに減っているのかというのをちょっと教えてもらえますか。
○政府参考人（小池信之君）　まず、地方公共団体の職員数全体についてでございますが、これまで、効率的で質の高い行政の実現を図ることなどを目的として、集中改革プランなど行政改革の取組を進めるとともに、団塊世代の大量退職などを背景に、全体の職員数としては平成六年をピークとして大幅に減少したものと認識しております。
　こうした中で、技術職員についてでございますが、平成十年以降、公共事業の減少などに伴い減少傾向にあったものの、近年では相次ぐ災害への対応や国土強靱化への対応などの必要性から増加に転じておりまして、例えば土木技師は微増から横ばい程度、建築技師は増加傾向にあるところでございます。
○大門実紀史君　実は、私の兄弟、こういう土木関係の技術関係なんですね。それだけではないんですけれども、それぞれその現場の話とかよく聞いているんですけど、簡単に言いますと、もっともっと大きな話として、公務員も国家公務員も定数削減になって、新規採用抑えてきて、その中でいろいろ、何というかね、省力化、省人化というようなことで減らされてきたその流れの中で、技術職員まで、大事な命守る、安全守る技術職員まで減らされてきたという、その大本の問題があるんですね。
　それで、最近ちょっと災害増えたので増やしているという、そういうことじゃなくて、もっとそこは大本の問題を考える必要があると思うんですね。こういう命と安全を守る職員というのは非常に大事なものでありますので。
　それで、取りあえず、そうはいっても足りないから、今回のようないろいろ手を打つということだと思うんで、我が党もこれ賛成は賛成なんですけれども、この連携協力道路制度、いわゆる水平連携という点でいきますと、これ当然、その先ほどあった技術職員のいないところはちょっと大きなところが助けると。そうなりますと、この大規模な大きな地方自治体は人を出さなきゃいけないということになりますよね。そうすると、その今いないところはもちろん助けてもらえるんですけど、ちょっと少しは人がいるところの自治体もまたこれ業務が増えるといいますか、大変なことになりますよね。
　したがって、意識的に技術職員増やすことを考えないと、そのちゃんと増やしていますからとかそういうことで済まない、大本から技術職員を増やす方向で考えないと、この取りあえずやりくりしてくれだけでは、いずれもう限界に突き当たるんじゃないかと思うんですよね。
　これ、国交省だけで考えられる話じゃないと思うんですけれど、少なくとも命と安全を守るこの分野においての技術職員は増やす方向、増やすことを、まあ財務省相手なのかどこが相手なのかはありますけれど、国交省としては強く求めていただきたいなと思うんですけど、これは大臣、いかがでしょうかね。
○国務大臣（中野洋昌君）　連携協力道路のお話でございます。
　この度、連携協力道路制度によりまして、ほかの道路管理者が本来の道路管理者に代わって道路管理を行う場合、代行する側にとっても一定のメリットは生じるのかなというふうには考えております。例えば、一定の事業規模の業務をまとめて発注をするということで、スケールメリットが働くということでコストダウンをすることができるということでありますとか、事業規模が小さいと導入が困難なＡＩなどの新技術の活用もより可能になりましてメンテナンスが高度化されますとか、こうした効果が期待をされるところであります。
　国としても、やはり地方公共団体に対して連携協力道路制度の活用によるメリットというのをしっかり示してこの協議を促していくことが必要だというふうにも考えておりますので、そうしたガイドラインの作成ですとか、あるいは各道路管理者への周知等も含めて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○大門実紀史君　先ほど申し上げたように、私の兄弟もそうですし、そういう建設関係の組合にもおりましたので、技術職員というのはみんな誇りを持って、また仕事が面白いんですよね、技術関係の方だと。で、そういう仕事就きたいと思っても、例えば公務員の世界でももう定数が採ってくれなかったりということがあって減ってきているというのがあるわけですよね。
　やっぱりその定数をきちっと増やしていくということもやっぱり働きかけていってほしいなということを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　本日は、道路法改正案に関連し、被災者の避難について質問します。
　今回の改正案では、災害時に道路損傷や倒壊物などの寸断された道路に救助や救援ルートを確保するための道路啓開計画を策定し、計画策定に当たっての協議会を設置する法案となっています。
　しかし、災害時に被災者の救助においては、山積する課題の中で、特に障害者や高齢者など自ら避難できない方への救助に関する取組が最も遅れており、災害関連死も含めて死亡者数の増加は深刻な問題となっています。災害が起こるたびに障害者や高齢者など災害弱者の方が取り残される状況は、避難に関する事前の計画が十分に立てられていないことも大きな原因であると思います。例えば、東日本大震災の福島の双葉病院のように取り残され亡くなってしまう方や、避難所での過酷な生活による災害関連死を容易に引き起こす状況は、国の対策の遅れや事前の避難計画の不備などが原因だと考えられます。
　資料一を御覧ください。
　昨年の能登半島地震でも被災地が孤立し、丸二日たっても水や薬が被災者に十分に届かず、道路が損傷した奥能登地域には大型トラックが入れないため、軽トラックがリレー方式で水や食料などの支援物資を運んでいたと聞いています。さらに、珠洲市では、道路が寸断される中、海上輸送も検討されたそうですが、天候が悪いことに加え、沿岸の水深が浅いため、海上自衛隊の船が接岸しづらい状況で、たくさんの高齢者の方への物資が届かない状況でした。
　このような事態を今後引き起こさないためにも、災害時に備えた事前の対策が最も重要ですから、各自治体が障害者や高齢者の自宅の場所や状況、また重要拠点である各施設を把握して、平時から啓開計画に取り入れていくことが重要だと考えます。
　例えば、資料二のように、栃木県や徳島県では道路啓開計画の策定のための協議会に福祉部局が参画しており、重要な施設である災害拠点病院や、実際に救助をする災害医療派遣チームのＤＭＡＴなどの担当部署である福祉部局の参画が重要と考えられています。
　しかし、大半の自治体の協議会には福祉部局は入っていません。そのため、ふだんから福祉部局が把握している障害者や高齢者の状況や住所などの情報が生かされず、近隣の住民の方にも知られることなく、救助が遅れて取り残されてしまっています。このような悲惨な状況を招かないためにも、福祉部局が平時から啓開計画の協議会に必ず参画することが災害弱者の命を助けることにつながると思います。
　事前に福祉部局が障害者や高齢者の方たちの避難訓練や避難ルートの確認などを協議するために、道路啓開計画を策定するための協議会に参画することを国として必須にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本巧君）　今回、道路啓開計画、法定化をさせていただきます。策定に当たってこの法定協議会で策定をしていくということでございますけれども、委員御指摘のように、災害拠点病院などへのアクセスを確保するというような観点で、都道府県の福祉部局の方々からも御意見をいただくというのは非常に大切なことだというふうに思っております。
　御紹介ありましたように、既にこの協議会の中に福祉部局が参画をしておられる都道府県もございます。今後、こうした事例も参考とさせていただいて、この法定協議会を設置する際に、福祉部局の参加について都道府県とも調整をしてまいりたいというふうに考えております。
○木村英子君　災害時に備えるためにも、早急な調整をしていただきたいと思います。
　能登半島地震では、救助が遅れる中で、実際に寸断された道路を民間のＮＰＯ団体などが復旧に当たっています。
　資料三を御覧ください。
　例えば、石川県珠洲市において、ＨＥＲＯｓ災害支援チームの方々が小型重機を使って瓦れき撤去活動に取り組んでいました。この記事によれば、倒壊した家屋が道を塞いでしまっているので、まずは道を開通させる、そうすると電力会社の作業車が入ってきて電気を通電させることができます、次第に水道や工事の会社も入り、さらに復旧が進む、自分たちが先陣を切って行うのは、住民の方々が家に戻りたいと願う希望の扉を道とともに開いてあげることだと代表の山本さんが語っています。
　人命救助のタイムリミットは七十二時間と言われている中、こうしたＮＰＯ団体の方たちが必死に復旧に当たられました。迅速な道路啓開と救助が急務であり、現地の住民の方やＮＰＯ団体などの支援や連携が被災者の方たちの命を左右しますから、とても重要な存在と言えます。ですから、災害復旧に当たっては、技術系ＮＰＯ団体など、道路啓開計画策定のための協議会や啓開訓練への参加を取り組むべきだと思います。
　先日の衆議院の国土交通委員会では、同じ会派のたがや議員が技術系ＮＰＯ団体などの参画を求めるのに対し、ちょっと失礼します。配慮をお願いします。
○委員長（小西洋之君）　はい。
　しばしお待ちください。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（小西洋之君）　速記を起こしてください。
○木村英子君　また、先日の衆議院の国土交通委員会では、同じ会派のたがや議員が技術系ＮＰＯ団体などの参画を求めたのに対し、中野大臣が検討していくと答えられました。具体的にいつ頃までに検討していただけるのか、教えてください。
○政府参考人（山本巧君）　道路啓開は、大規模災害の発災直後から、特に幹線道路等において緊急車両の通行を確保するため、道路上の大量の土砂、瓦れきを撤去するものでございます。被災箇所では、地盤や斜面が不安定で二次災害のおそれもあります。こうしたことから、これまでの道路啓開の実作業は、土木工学的な知見を有していることや、あるいは作業員の方の安全管理も徹底をされているということが必要でございますので、建設会社により実施をされてきたところでございます。
　一方で、御指摘のとおり、いわゆる技術系ＮＰＯの方々が生活道路などで土砂を除去する活動を行っておられることも承知をしております。また、こうした取組と連携をすることによりまして、総合的な地域の防災力を高めることが重要であるというふうに考えてございます。
　この道路啓開を策定するためのガイドラインを今年の夏頃をめどに策定をする予定でございますので、それまでに、この役割分担を含めてですね、協議会への参加について検討してまいりたいというふうに思ってございます。
○木村英子君　技術系のＮＰＯ団体の参画が進むように、必ずガイドラインの方に盛り込んでいただきたいと思います。
　次に、今回の法案に盛り込まれた道路啓開計画は地震や津波などの自然災害が前提とされており、原子力災害については、内閣府防災の所管であり、道路法の枠組みとしては考えられていません。しかし、半島などの原子力発電所がある地域においては、自然災害とともに原発の事故の複合災害の危険性は常にあり、一たび災害が起これば何倍もの被害が想定され、地元の人たちは常に原子力事故の不安を抱えています。
　資料四を御覧ください。
　昨年十二月に作られた福島県の啓開計画では、原子力施設の被災については、地域の実情や外部協議の状況を踏まえつつ、本協議会を活用することの要否も含めて検討していくと書かれていますが、複合災害である原子力災害については検討が放置されたままです。原子力発電所の周辺の地域においては災害時の原発事故は避けられない現実ですから、災害時の事前の備えが急務だと考えます。
　中野大臣は、先日の衆議院の国土交通委員会で、自治体の避難計画を踏まえた啓開の優先順位の考え方が必要だとも発言されました。しかし、国は、原子力事故が起こった場合には、障害者や高齢者などの要配慮者は無理な避難行動は行わず、放射線防護対策が講じられた施設に屋内退避することとしていますが、実際には、地震などが起これば家屋が倒壊し、屋内退避は困難を極めます。
　能登半島地震では、北陸電力志賀原発から三十キロ圏にあり、事故時に障害者や高齢者などが一時避難するとされていた放射線防護施設は二十一か所ありました。しかし、そのうち六施設で損傷や異常が起き、そのうち二つの施設は使えずに閉鎖され、全ての施設で断水になっていたとされています。
　地震や津波によって原発事故の複合災害になった場合、避難も屋内退避もできない状況が発生する可能性が高く、障害者や高齢者の避難はもとより、住民の安全についても十分に考えられているとは到底思えません。
　今回の改正案の道路啓開計画には原子力災害は対象でないと国交省は説明されていますが、人災でもある原子力災害の重大な被害を招かないためにも、道路啓開計画に原子力災害との複合災害についても取り入れることを含め、どのようにお考えになっているのか、大臣の考えを教えてください。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　道路の啓開は、自然災害に伴い発生した土砂など、道路上から障害物除去を行うというものでございますので、単独の原子力災害だけの場合は道路上へ土砂などが流入をするという事態は想定しにくいということで、道路啓開計画の策定については地震、津波などの個別の自然災害を対象としてまいりますが、他方で、複合災害、委員が御指摘の、こうした対応について考慮をする必要がございます。
　例えば、原子力災害との複合災害については、避難計画を踏まえた啓開の優先順位の考え方であるとか、放射性物質の放出のおそれがある場合の建設業者等の作業の考え方などについて、道路啓開計画に関するガイドラインなどにおいて整理をして、道路啓開計画へ必要な反映を行うことを検討をしていく予定であります。
　こうした検討に当たりましては、内閣府原子力防災などの関係省庁とも十分に連携をしてその実効性を高めてまいりたいと、このように考えております。
○木村英子君　今後起きる災害について、原子力災害もあり得ると思いますので、内閣府と国交省が連携して各自治体へ働きかけをお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（小西洋之君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　副大臣、政務官、御移動お願いします。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　道路法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（小西洋之君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、森屋君から発言を求められておりますので、これを許します。森屋隆君。
○森屋隆君　私は、ただいま可決されました道路法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 道路法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　令和六年能登半島地震により、道路啓開計画を事前に準備し、訓練等を通じて災害時対応の実効性を向上させることが重要であると改めて認識されたことに鑑み、道路啓開計画が未策定の地域が生じないよう、国が主体的に取り組むとともに、都道府県等を積極的に支援すること。また、発災直後の道路啓開が着実に実施されるよう、制度の適切な運用を図ること。
　二　原子力発電施設等立地地域における道路啓開計画の策定に当たっては、地震や津波等との複合災害時に被災者の避難を最優先にする観点から、原子力災害の特性に応じたものとなるようにすること。
　三　災害発生時において道路啓開・緊急復旧等を機動的に実施するため、その担い手となる地域建設業者や道路管理者等が平時から十分な資機材を確保できるよう、維持管理費用を含めた財政支援等に必要な予算を確保するなどの環境整備を図ること。また、道路管理者においても資機材の確保に取り組むこと。
　四　広域的な支援拠点として「道の駅」を活用する観点から、「防災道の駅」の追加選定を戦略的に行うとともに、「防災道の駅」以外の防災上の位置付けを有する「道の駅」については、その施設や自動車駐車場の耐震性の向上等が図られるよう、財政支援の強化に努めること。
　五　地方公共団体や民間事業者が、災害時に派遣可能なトイレコンテナ等を設置することについて、無利子貸付以外にも支援措置を充実させること。また、その設置に当たっては、高齢者、障害者や子ども連れなどにも利用しやすい環境を確保するため、バリアフリーに十分な配慮がなされるよう、所要の措置を講ずること。
　六　災害時における高付加価値コンテナの更なる活用促進を図る観点から、本法による占用許可基準の緩和措置や各種支援制度を周知し、民間事業者等による保有を促進するとともに、道路管理者においてもその保有を進めること。また、民間事業者等が保有するものを含め、災害時に活用できる高付加価値コンテナの配備状況を把握するとともに、発災時に円滑な運用がなされるよう必要な取組を行うこと。
　七　地方公共団体における技術系職員の減少等に対応し、効率的な道路管理を実現するため、連携協力道路制度が積極的に活用されるよう、同制度の具体的な活用方策を示すなどして道路管理者間の連携・協議を促すとともに、必要な助言等を行うこと。また、道路の維持管理の省力化に資する新技術の開発や活用の促進に努めること。あわせて、技術系職員の確保に向け、職業としての魅力向上のための対策を講ずること。
　八　道路空間における脱炭素化施設等の導入に当たり民間事業者が活用することとなる道路の占用に係る許可基準の運用に当たっては、道路自体の脱炭素化に資するものを優先し、新たな利権の発生につながらないよう公平公正な基準を設けること。
　九　道路空間におけるライフライン関係の改修工事において、都市型災害の防止や都市景観の向上に資する共同溝の導入、交通渋滞の軽減等に資する共同工事・集中工事の採用などにより、効率的な工事の実施を推進すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小西洋之君）　全会一致と認めます。よって、森屋君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、中野国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。中野国土交通大臣。
○国務大臣（中野洋昌君）　道路法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存にございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
○委員長（小西洋之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十五分散会
令和七年四月四日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　井上　貴博君
 理事　勝俣　孝明君　理事　加藤　鮎子君
 理事　中谷　真一君　理事　城井 崇君
 理事　神津たけし君　理事　森山　浩行君
 理事　奥下　剛光君　理事　西岡　秀子君
 石橋林太郎君 大空　幸星君
 大西　洋平君 梶山　弘志君
 勝目 康君 加藤　竜祥君
 金子　恭之君 工藤　彰三君
 国定　勇人君 小寺　裕雄君
 小森　卓郎君 高見　康裕君
 田所　嘉徳君 谷 公一君
 土屋　品子君 西田　昭二君
 三反園　訓君 阿久津幸彦君
 尾辻かな子君 小宮山泰子君
 下条　みつ君 白石　洋一君
 津村　啓介君 長友よしひろ君
 伴野 豊君 松田 功君
 馬淵　澄夫君 谷田川　元君
 阿部　弘樹君 井上　英孝君
 徳安　淳子君 鳩山紀一郎君
 古川　元久君 赤羽　一嘉君
 中川　康洋君 西園　勝秀君
 たがや　亮君 堀川あきこ君
 福島　伸享君
 …………………………………
 国土交通大臣 中野　洋昌君
 国土交通副大臣 高橋　克法君
 国土交通大臣政務官 高見　康裕君
 国土交通大臣政務官 吉井 章君
 国土交通大臣政務官 国定　勇人君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　松尾　裕敬君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　熊谷　直樹君
 政府参考人
 （水産庁漁政部長） 河南 健君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 山田 仁君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 伊藤　禎則君
 政府参考人
 （国土交通省海事局長） 宮武　宜史君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 稲田　雅裕君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 平岡　成哲君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　伊藤　哲也君
 国土交通委員会専門員 國廣　勇人君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月四日
　辞任 補欠選任
 小森　卓郎君 勝目 康君
 中川　康洋君 西園　勝秀君
同日
　辞任 補欠選任
 勝目 康君 大空　幸星君
 西園　勝秀君 中川　康洋君
同日
　辞任 補欠選任
 大空　幸星君 小森　卓郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
 ――――◇―――――
○井上委員長　
　内閣提出、港湾法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省海事局長宮武宜史君外八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。加藤竜祥君。
○加藤（竜）委員　おはようございます。長崎二区、自由民主党選出、加藤竜祥でございます。
　本日は、理事の皆様方を始め、このような機会を賜りましたこと、心から感謝を申し上げる次第でございます。
　時間も限られておりますので、早速本題に入ります。
　私の選挙区は、壱岐、対馬といった国境離島や、雲仙岳により形成される島原半島がございます。
　今回は港湾法の改正ということでございますので、離島、半島における港湾機能の重要性に視点を置きながら質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
　今回の港湾法等の一部を改正する法律案では、防災拠点としての港湾機能の確保、充実を図るための応急公用負担や勧告制度等を新たに創設することとされております。
　二月の予算委員会分科会の質疑においても、離島における防災拠点としての港湾の整備の重要性を指摘し、前向きな答弁をいただきました。
　能登半島地震では、陸路が寸断する中で港湾を拠点とした海上輸送が重要な役割を果たしたと認識しておりますが、具体的にどのように港湾の復旧が行われ、海上輸送で活用されたのか、教えてください。
○稲田政府参考人　お答え申し上げます。
　能登半島地震によって、石川県を中心に四県二十二港湾で、岸壁の変位や破壊、岸壁背後の沈下、岸壁に至る道路の液状化などの被害が発生をいたしました。
　このため、国土交通省では、七尾港、輪島港を始めとする十港の港湾施設の応急復旧を実施いたしました。
　例えば、輪島港におきましては、石川県からの要請を受け、発災翌日の一月二日より港湾管理の一部を国土交通省において実施をし、同日には現地点検を開始するとともに、四日の日には岸壁を条件付で利用を開始して、支援船舶を受け入れたところでございます。
　これら輪島港や七尾港といった能登半島地域の港湾、いわゆる被災地域の受援側の港湾につきましては、官民の支援船舶による緊急物資、また復旧資材の搬入といった、発災直後の被災地支援や復旧復興のための海上輸送に活用されたところでございます。
　また、金沢港、伏木富山港など能登半島近傍の港湾につきましては、能登半島地域の支援に向かう船舶への補給、支援物資の積込みなど、支援側の港湾として活用されたところでございます。
○加藤（竜）委員　ありがとうございます。
　道路が土砂崩れ等で使用できなかったため、緊急物資や機材等の搬入に海上輸送が大きく貢献をいたしました。まさに港湾が輸送拠点となり、復旧の最前線としての役割を担ったということだと思います。
　次に、離島、半島における防災拠点確保の考え方についてお伺いをいたします。
　先日の予算委員会の質疑でも申し上げましたが、近年の災害の頻発化、激甚化を踏まえますと、特に離島や半島などの地域では、災害時に多様な輸送モードを確保できるようにしておくことが極めて重要であるかと思います。特に、大量一括輸送が可能な海上輸送機能の確保は非常に重要であると考えております。
　これまでの港湾分野の防災対策については、背後人口の多い港湾において耐震強化岸壁の整備を行うなど、広域的な観点から防災拠点となる港湾の配置が進められてきたと思います。しかし、防災対策は常にアップデートが必要であり、能登半島地震を踏まえた昨年七月の交通政策審議会答申では、地域防災拠点と広域防災拠点を組み合わせた海上支援ネットワークの形成を推進すべきと指摘されました。
　今回の地震に見舞われた能登半島を含め、半島は急峻な地形が多いです。半島地域における港湾を防災拠点として位置づけ、災害時における拠点港として整備し、広域的に防災を考える必要があると考えます。
　私の地元島原半島には、口之津港という港湾がございます。口之津港は、一五六二年開港以来、南蛮貿易の中心地として、明治時代には三池炭鉱の石炭を輸出するための中継港として栄えました。炭鉱の閉鎖以降は、かつてのにぎわいとはいきませんが、二〇二〇年三月に口之津港ターミナルが新設されるなど、今もなお地域の海上輸送を支えております。
　口之津港は島原半島の南端にあり、災害時の拠点として整備できれば、ここを拠点に半島の西回り、東回りどちらも陸上輸送も可能となります。また、有明海の入口であり、対岸の天草諸島や熊本にも近く、広域的な防災拠点としての価値も極めて高いです。こうした良港にもう一度スポットライトを当て、整備することが、島原半島の防災・減災につながります。
　また、離島を例に挙げれば、国境離島である対馬は、急峻な地形が南北八十キロに広がる島にもかかわらず、現在は、整備済みの耐震強化岸壁は南側の厳原港に一か所だけあるのみです。災害が発生した際には、対馬の南北を結ぶ国道三百八十二号線が閉塞されることも考えられ、北側にも防災拠点が必要です。北側には、今も昔も韓国との交流の拠点である比田勝港がございます。比田勝港には耐震岸壁を設けるなど、防災拠点として整備すべきであると考えます。
　このように、いわゆる条件不利地と言える半島、離島地域においては、陸路の寸断にも備えて地域防災拠点となる港を複数配置し、必要に応じて耐震強化岸壁を整備するなど、地域の実情に応じた拠点の整備が特に重要になると考えますが、これについて、国の考え、お取組をお伺いをいたします。
○稲田政府参考人　御指摘のとおり、令和六年七月の交通政策審議会答申でも示されていますとおり、支援側及び受援側の港湾が相互に連携した海上支援ネットワークを形成するため、耐震強化岸壁を核とした広域防災拠点及び地域防災拠点を確保することが重要であると認識をしてございます。
　特に、地理的条件の厳しい海に囲まれた離島、半島地域におきましては、災害時における海上支援ルートの確保が特に重要になると考えております。
　このようなことも踏まえ、例えば、長崎県対馬地域におきましては、南部の厳原港に耐震強化岸壁が整備済みであるほか、北部の比田勝港におきましては、現在、長崎県が耐震強化岸壁の整備を進めている最中でございます。
　また、口之津港のある島原半島におきましても、海上支援ネットワーク形成のための防災拠点の確保の取組は重要であるというふうに認識をしてございます。