○川端国務大臣　文部科学大臣を拝命いたしました川端達夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　第百七十三回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
　私は、このたび、鳩山内閣において文部科学大臣を拝命いたしました。政権が交代し、鳩山総理の掲げる国民主権、地域主権、自立と共生などの考え方のもと、新しい政治が始まっています。私の担当する文部科学行政においても、現場の状況や施策の効果をつぶさにとらえつつ、見直すべきところは見直し、また、必要なものは継続、充実していくという考え方のもと取り組んでいきたいと考えております。
　資源小国である我が国のこれまでの発展を支え、また今後の発展の礎となるものは、人と知恵であります。人と知恵を生み育てる教育や科学技術は、国政の中心に据えられるべきものです。私としては、このような文部科学行政の重要性を心に刻み、その充実発展に全力を尽くしてまいります。
　鳩山内閣が発足してから二カ月がたとうとしております。私も、この間、政治主導による意思決定の実現を図るとともに、就任時の総理からの指示等に基づき、目前の課題に懸命に取り組んでまいりました。
　就任後まず取り組んだのは、本年度補正予算の見直しです。見直しに当たっては、施設整備等いわゆるハードに関する予算は極力見直し、知的財産形成や人材の育成、確保といったいわゆるソフトとヒューマンに関する予算は、必要性を十分確認した上で事業を行うなどの原則を示し、不要不急の事業を停止することにいたしました。
　また、来年度予算編成に向けた概算要求についても、補正予算見直しと並行して作業を進めました。要求に当たっては、ソフト、ヒューマンへの投資を重視し、既存予算をしがらみを排して厳しく見直すといった方針のもと、高校実質無償化の実現、医師不足対策、大学奨学金等の充実、教職員定数の改善や学校施設の耐震化、グリーンイノベーションを目指した研究開発、基礎科学力の強化、スポーツ、文化の振興など、新政権の重要課題に対応するための予算を重点的に要求しました。
　我が国の教育に対する公財政支出や研究開発投資の政府負担は先進諸国に比べて低い現状にあり、今後、先進諸国の水準を目標として充実していく必要があります。
　鳩山内閣は、税金の無駄遣いを徹底して排除するとともに、「コンクリートから人へ」の理念に沿って財政構造を転換することとしておりますが、今回の補正予算見直しと概算要求は、その一歩となるものと考えています。
　さて、私には大変気になっていることがあります。それは、一年間で十万件を超えるいじめが認知されていること、約十八万人の小中高校生が不登校となっていること、六万人を超える高校生が中途退学していること、そして、みずから命を絶つ小中高校生が三百人にも上ることです。
　これらの原因や背景は多様で複雑です。ただ、子供たちが一人で悩みを抱え込み、だれにも相談できないことが背景の一つとなっていると考えています。
　子供たちは、一人で苦しまず、あらゆる機会、チャンネルを使って、困っていること、悩んでいることを周りに打ち明けてほしい。親、教師、地域の皆さんには、子供たちの声を聞ける耳を持ち、子供たちが信頼して相談することができるさまざまなチャンネルをつくっていただきたい。子供と親、教師、地域住民がコミュニケーションをとり合い、互いに信頼する関係をつくることが必要です。それが、子供たちが学校に行くのは楽しいと当たり前に感じられることにつながると考えます。私も、学校や関係機関、地域社会が連携して、悩みを抱える子供たちが安心して相談できるような体制の整備を進めていきたいと考えています。
　ただいま申し上げたことも含め、子供の教育には地域の力が欠かせません。鳩山総理は、市民の自主的な活動を通じたネットワークによる新しい共同体、地域のきずなづくりを提唱していますが、スポーツや芸術文化の活動のみならず、学校も地域のきずなの中心となるものと考えます。今後、地域が学校教育を支援する学校支援地域本部等の取り組みを全国に広め、学校を中心とした地域のきずなづくりに努めてまいります。また、学校運営の責任は基本的に自治体が負い、国は教育水準の維持や環境整備、財源確保に責任を負うとの考え方のもと、教育における地域主権の確立を目指します。
　昨今の経済不況のもとで、子供が経済的理由で十分な教育を受けられなくなることが懸念されています。本来、教育は、個人の豊かな社会生活ばかりでなく、社会全体の活性化を実現するものです。いかなる環境にある子供たちに対しても、生まれてから社会に出るまで切れ目なく学びや育ちを支援していくことが必要です。これは、社会が次世代を担う子供の成長を支援し、成長した子供が社会を支えるという好循環をつくることになります。
　特に、高等学校等については、教育費の社会全体による負担及び保護者の経済的負担の軽減の観点から、家庭の経済状況にかかわらず、すべての意志ある人が安心して質の高い教育を受けられるよう、実質無償化を進めるとともに、低所得世帯の高校生に対する奨学金事業の充実にも努めてまいります。また、大学段階についても、奨学金や授業料減免を拡充します。
　近年の子供たちは、基礎的な知識は身についているが応用力がない、人への思いやりや規範意識など社会性が低くなっているといった問題が指摘されます。これらの問題に対しては、子供の好奇心をかき立てるような工夫や、さまざまな体験を通じて子供がコミュニケーション力を高める教育を行っていくことが必要ですが、そのためには、教員の質と数の充実が不可欠です。
　現在の制度は、教員が実践的指導力を十分に備えないまま教壇に立つといった問題や、より高度で複雑になった教育現場の課題に対応できないといった問題が指摘されています。このため、教員免許更新制の検証とあわせ、教員養成の充実や、現職教員の資質向上のための専門免許状制度の導入など、制度の抜本的な見直しに着手します。
　また、数の面では、教職員の定数を着実に改善してまいります。あわせて、経験豊かな社会人や退職教員など、地域の教育力を学校現場に生かしてまいります。
　我が国の発展のためには、大学が、豊かな教養と専門的知識を備えた人材の養成、そして、すぐれた研究による知の創造、発展という、みずからの責務を果たしていくことが不可欠です。このため、大学の基盤的経費の充実や、老朽・狭隘化した施設設備の整備に取り組みます。また、喫緊の課題である医師不足解消のための医学部の入学定員の増員や、地域医療において中核的な機能を担う大学病院の充実に努めます。
　また、アジアにおける国際交流を進める上で、大学が大きな役割を果たすことが期待されています。大学間の単位互換など大学の国際化を推進するとともに、留学生の受け入れと派遣を大幅に拡充し、今後の東アジアやアジア太平洋協力を支える人材の育成に長期的視野で貢献してまいります。
　昨今、学生生徒の就職環境は非常に厳しい状況にあります。まず、高校や大学を通じて社会人、職業人として必要な能力の育成を図るとともに、確かな職業観をはぐくむことが重要です。文部科学省としても、先般政府全体で取りまとめた緊急雇用対策を踏まえ、新卒者の就職支援を強化するなど、関係省庁と協力して支援に努めてまいります。
　昨今の経済不況に加え、少子高齢化が急速に進み、我が国の活力減退が懸念される中、先端科学技術によるイノベーション創出は、我が国が持続的に発展するとともに、地球規模の諸課題の解決に向けて主導的な役割を果たす上で必要不可欠なものであり、いわば我が国の生命線と言えます。米国のオバマ政権は基礎研究の政府投資倍増を目指しており、中国を初め新興国も積極的な研究開発投資を進めるなど、諸外国においても、科学技術及びイノベーションの重要性が強く認識されております。
　こうした状況の中、我が国は、大学や研究機関の教育力、研究力を強化することによって、科学技術の力で世界をリードし続けることができるものと確信しております。
　そのためには、何よりもまず、科学技術の担い手となるすぐれた人材を育てることが重要です。好奇心旺盛な子供たちが、自然に対する驚き、感動を持つことができる機会をもっとふやし、自然科学のすばらしさをわかってもらう取り組みを充実してまいります。豊かな創造性と挑戦への意欲に満ちた研究者を養成するため、若手研究者の自立と活躍の場を広げてまいります。
　また、人類の英知の創出、蓄積やイノベーション創出の基盤となる基礎科学については、例えば山中教授のｉＰＳ細胞研究が、初めは余り知られていなかったにもかかわらず、確かな目ききによって支援が行われ目覚ましい発展を遂げたように、すぐれた芽をしっかりと伸ばす研究体制を構築してまいります。
　さらに、研究成果を効果的に実用化に結びつけるため、適切なリスク負担により、民間資金を研究開発に呼び込む新しい投資スキームを検討してまいります。
　国家的な課題に目を転じれば、地球温暖化問題については、鳩山総理が掲げる温室効果ガス二五％削減の目標達成のために、飛躍的な技術革新が必要と考えます。その有力候補として、次世代太陽電池や超伝導送電など低炭素社会実現に向けた先端技術、さらには高速増殖炉や核融合炉の開発を着実に進めるとともに、核兵器のない世界の実現に向けて国際的な核不拡散体制の強化に貢献してまいります。
　宇宙の開発利用については、ロケット打ち上げの連続成功や日本人宇宙飛行士の活躍とともに、国際宇宙ステーションへの本格的な物資輸送をなし遂げました。このように、国民の宇宙への夢を大きく膨らませる取り組みを我が省が引き続き責任を持って進めてまいります。
　国家的課題に組織的に取り組む研究開発法人に関しては、いわゆる研究開発力強化法に基づき、研究開発の特殊性、すぐれた人材確保等の観点から、最も適切な研究開発法人制度の構築に向けて積極的に議論をリードしてまいります。
　二十世紀には科学技術の進歩によって社会が大きく変化しましたが、二十一世紀に入り、その変化はさらに加速しつつあります。湯川秀樹先生は、未来の世界に変化を引き起こす一番大きな原動力を人々が創造性を発現することと述べておられますが、私は、我が国の未来の姿に思いをいたし、活力ある国づくりに向けて、科学技術を担う人々が創造性を遺憾なく発揮することができるよう力を尽くしてまいります。
　スポーツや文化芸術は、国民に夢や感動をもたらすのみならず、社会や経済に活力を与え、また、国際的な理解や共感、信頼関係を醸成します。
　スポーツについては、だれもが身近な地域でスポーツに取り組むことができるようにするとともに、学校体育や運動部活動を通じ、子供の体力向上を図ります。また、平和の祭典であるオリンピックを初めとした国際競技大会の招致、開催を支援するとともに、二〇一〇年のバンクーバー冬季オリンピックなどに向け国際競技力の向上に努めます。
　文化芸術については、ハードの整備よりもソフトとヒューマンへの支援に重点を置いたメディア芸術の振興、子供たちがすぐれた舞台芸術を体験する機会の充実、文化財の保存、活用の推進、国際文化交流の強化、日本語教育への支援、時代の進展に対応した著作権施策の推進等に努め、文化芸術立国の実現を目指します。
　文部科学行政において、以上申し上げました課題のみならず、さまざまな課題が山積しております。私は、文部科学行政の責任を担う者として、国民の皆様の強い期待を真摯に受けとめ、全力で諸課題の解決に邁進してまいりたいと考えております。
　引き続き、関係各位の御指導と御鞭撻をいただきますことを心よりお願い申し上げます。
　ありがとうございました。