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○国務大臣（坂本哲志君）　水田それから畑地、その形態にかかわらず、食料の供給機能のほかに、農業生産活動が行われることによりまして、国土の保全、良好な景観の形成など多面的な機能を有しておりまして、国民生活及び国民経済の安定に重要な役割を果たしているものと考えております。
　今委員の方から言われましたざる田のところはまさに私の出身地、今住んでいるところでございます。ですから、冬の水張り辺りも含めまして、反当たりの二万円あるいは二万円超、そういった水張りというものを水協議会というのでやっております。
　しかし、ＴＳＭＣが進出するところは菊池台地といいまして、畑地でございます。ですから、こちらはこちらでやはりその自然環境も含めてしっかりと守られ、守っていかなければなりません。
　ですから、水田も守りますけれども、畑地もやはり国土保全の効果があるということで、しっかりその両方を守っていく、その中で水田は自給一〇〇％に必要な米を、主食用米を作っていく、そういうような方向でこれから水田と畑地、その農地の管理というものをしていかなければいけないというふうに考えております。
○徳永エリ君　さらに、多面的機能だけではなくて、私たち北海道は本州のことを内地というんですけれども、内地の水稲しか作れない中山間地ってあるんだと思うんですけれども、高齢の農家が多いということはもう皆さん御案内だと思います。平均年齢が七十歳近いという中で、稲作は野菜と比べれば労働力の負担も小さい、長く続けられるという利点もあるんですね。それから、播種、生育過程、収穫の際にも、野菜と違って多くの人手を使用することなく、人件費や機械などのコストも抑えられるという点では、非常にやっぱり水稲というのは利点が多いんだというふうに思います。アジア・モンスーン地域ということで米の生産は最も適しているということも、常に私たちは忘れないようにしておかなければいけないなというふうに思っております。
　それから、これは現場から聞こえてきている声なんですけれども、畑地化した農家からは、五年間の定着促進支援、これが二万円ずつ、十アール二万円あるわけでありますけれども、この五年たった後はどうなるのかと。農水省はその後の支援も検討するというふうにおっしゃっておりますけれども、検討しているのかどうか、いつまでにどうするのかという答えが出てくるのか、その点をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　今の一定期間、五年間、先ほど言いましたように、初年度が十アール当たり十四万、それから十アール当たり二万円を五年間続ける、こういう畑地化のための基盤整備、そしてその後の栽培技術や機械、施設の導入等を一体的に進めていかなければなりません。
　五年間以降をどうするかというようなことにつきましては、やはり従前から畑作をやられている方々との公平性というものも考えていかなければなりませんので、そこは五年以降、水田から畑地にしたところだけを何らかの形で支援を続けるというようなこと等につきましては慎重に考えていかなければいけないというふうに考えております。
○徳永エリ君　ということは、五年たったら支援が何もない場合もあるという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　大臣お答えしたとおりでございますけれども、やはり従前から、元々畑地でやっていらっしゃる方との公平性ということを考えていかなければいけないと思っております。
　ただ一方で、この麦、大豆、ソバ等につきましては、諸外国との国際的な条件が違うという中で、条件不利を補正するために畑作物の直接支払交付金、ゲタ対策というものをやっておりまして、これは水田、畑地問わず対象となっておりますので、そういった支援は引き続き続けていくというふうに考えています。
○徳永エリ君　前回のゲタの改定のときには現場は結構がっかりしていた部分もありまして、あるいは北海道がちょっと単価が安いという部分もございましたので、次のゲタの改定のときにはしっかり安心して生産を続けられるような、ゲタでとおっしゃるのであれば、そういった単価にしていただきたいということをお願い申し上げたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　ゲタにつきましては、担い手経営安定法に基づいて標準的な生産費と標準的な販売価格の間を埋める、国際的な環境の中で日本がどうしても不利になっている部分がありますので、それを埋めるという法の趣旨ございますので、その中で算定をしていくということになるかと思います。
○徳永エリ君　今、円安の影響で生産資材コストが相当高いということで、収入が増えても、結果的にそのコスト分を引くと所得は二〇％ぐらい減ったというような声も結構現場から聞こえてきておりますので、次の改定のときにどうなっているか分かりませんけれども、そのときの状況をしっかり踏まえながら、とにかく農家の皆さんが安心して営農を継続していける、そういった状況にしていただきたいということ、重ねてお願いを申し上げたいというふうに思います。
　次には、以前もこの委員会でちょっと心配だったので御質問させていただいたんですけれども、北海道の砂糖の原料となるビート、てん菜でありますけれども、先日、北海道新聞の一面に、道内の二〇二四年の作付面積が、一九七七年以来、四十七年ぶりに五万ヘクタールを下回る見通しになると記事になりました。皆さんのところに資料でお付けしておりますので。大丈夫ですかということを私は再三申し上げてまいりました。
　農林水産省は、このビートの交付対象数量を六十四万トンから五十五万トンまで九万トン引き下げました。そして、二〇二六砂糖年には、この作付面積を五万ヘクタール、何とか維持すると。そうしないと、今、道内に製糖工場が七工場あるんですけれども、七工場を維持していけないんじゃないか、あるいは関連産業で働いている方もたくさんおられるわけで、雇用や地域経済にも大きく影響するので、何とかこの五十五万トン、五万ヘクタール守ってもらいたいというふうに申し上げましたところ、様々支援をさせていただいて頑張りますということだったんですが、この記事を御覧になって農林水産省としてはどう受け止めておられるのか、改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　てん菜につきましては、北海道の畑作におきまして輪作体系を構成する重要な作物であると考えております。てん菜糖業と相まって、地域の雇用、そして経済を支える重要な役割を担っていると認識しております。
　このため、てん菜を含めて北海道畑作が将来にわたって持続的なものになるよう、農林水産省の職員が何度も北海道の産地に入りまして、ＪＡの組合長などの生産者団体、それからてん菜糖業の方々と継続的な意見交換を行ってまいりました。その結果、持続的なてん菜生産に向けた今後の対応についてを令和四年十二月に決定をしたところです。
　そのような中で、てん菜は輪作作物であることから、てん菜からの急激な品目転換は困難との御意見があったことを踏まえまして、計画的に需要のある作物への転換を進めていけるよう、令和八年、令和八砂糖年度に向けて徐々にてん菜糖の交付対象量を引き下げていくこととしたほか、肥料コストが高いという課題に対しまして、令和四年度補正予算以降、肥料、農薬の低投入型栽培技術の実証への支援策を行っているところでございます。
　どうしてもてん菜の場合には、今言いましたように、肥料、資材等が高い、肥料等が高い、そして重労働であるというのが、やはり生産者がなかなか増えない、あるいはほかの大豆やソバや小豆の方に行ってしまうというようなのが一つの原因であります。
　さらに、それに加えまして、当該方針の決定後に、令和五年産のてん菜が夏季の高温多湿の影響を受けまして褐斑病が発生をいたしました。そのことによって糖度が大きく低下をいたしました。そういうことで、令和五年度補正予算におきまして、高温、病害対策技術の実証への支援を新たに措置をしたところでございます。
　今後とも、北海道にとりまして重要な産業でございますので、重要な作物でありますので、しっかりと関係者の御意見も伺いながら必要な支援を取ってまいりたいというふうに思っております。
○徳永エリ君　少子高齢化、人口減少ということがあって砂糖の需要がどんどん減っていった。そして、ここでもお話しさせていただきましたけれども、食品メーカーが人工甘味料を大量に使っているということで大変にこの砂糖が厳しい状況になって、在庫量が適正在庫をはるかに超えているというような状況でありました。
　そういうことが背景にあったので、農水省に私も何度もこのお話をしたら、ソフトランディングでというお話でありましたけれども、これがソフトランディングにならなかったわけですよね。これ、急激に面積が減ってしまったわけですよ。
　そこには、今大臣からもお話がありましたけれども、やっぱり想定外のことがいろいろ起きているんですよね。温暖化の影響で去年の夏はもう北海道、物すごく暑かったです。そういう中で、雨が降らない、水がない、まずは枯れてしまった。今度は大量に雨が降ってしまって、それはそれでまた影響が出てくる。で、褐斑病ももういろんなところで起きてしまった。で、おっしゃるように資材コスト、肥料コストが増大して、もう大量に肥料を使いますからもう経費が掛かって仕方がないという問題もありますし、それと、本当にやっぱり高齢化で労働負担が物すごく大きい。そんなことがいろいろあって、本当はゆっくりと作付け転換をしていくはずだったものが、一気に、これではもう糖度も上がらないから、所得も増えないし、もうビートを作っていてもうまみがないと、で、農家の皆さんはもうビートの作付けをやめてしまって、芋とかそういったものに作付け転換をしていったと。
　これ至極当たり前のことですけれども、このことを、その五十五万トン、そして五万ヘクタールというふうに農林水産省が決めたときにちゃんと織り込んでいたのかと。考えていないことが起きるかもしれないということを織り込みながらこの数字を設定したのかどうか。この辺り、いかがでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　まず、このてん菜の方針を決めたときには、この北海道の農業者の方、農業団体の方、それから、当時、てん菜の在庫が相当高い水準にありまして、てん菜糖業の方々も実は経営上非常に難しい状態になってございまして、そのためにどうしようかという話を何度も重ねました。その中で、単純に八砂糖年度に五十五万トン、五万ヘクタールだけではなく、それに至るまでの間の毎年毎年の作付面積、それから数量を段階的にやっていこうと、そうじゃないと輪作の中で入らないだろうということも含めて、関係者の中で、じゃ、このラインだったらというところで一応できたものなんです。
　ただ、おっしゃるとおり、肥料価格は当時非常に高くなっておりまして、また、これ労働が非常に厳しい、去年はもうとにかく病気が出てしまったということで、てん菜、思った以上にとにかく取れなかったというところがあるかと思いますが、ただ、毎年毎年の輪作の中でどのぐらい作付面積をしていくのかというのはやっぱりある程度計画的に、段階的にやっていかなければいけない。今の状態であっても、まだてん菜のところの砂糖勘定はまだ赤字が相当出ておりまして、なかなかこの糖価調整制度の維持の中で難しいというのは関係者の中でもよく御存じなところございます。
　そのために、計画的な作付けの拡大とともに、やっぱり労働が大変だ、それから肥料費が高い、それから褐斑病みたいなこういう高温のこと、これに備えたことを、やっぱり技術開発、それから支援しっかりやっていく、これが農水省の方針だというふうに考えております。
○徳永エリ君　今おっしゃった糖価調整制度、これも維持するためにということもありましたが、今どうなっているのか、ちょっと詳細を教えていただいてよろしいですか。
○政府参考人（平形雄策君）　糖価調整制度におけます調整金の収支なんでございますが、直近が令和四砂糖年度、これは昨年の九月までの期間なんですが、そこでは、その前年の国内産糖はまだまだ生産が、昨年と比べてみますと一昨年はありまして、また、てん菜糖のその在庫の処理に交付金、相当の規模で出していた一方で、国際糖価はずっと上がってきておりまして、この国際糖価の高騰によりまして調整金の徴収が十分でなかったということございまして、この令和四砂糖年度につきましては、単年度の収支が百二十一億円の赤字で、年度末の累積差損が五百六十六億円というふうになっております。
　一方で、調整金のやっぱり収支改善に向けて先ほど申しました令和四年十二月にてん菜の方針を決めて、調整金のやっぱり単年度収支が、まずこれを黒字化しようということで、てん菜の交付対象数量の方を計画的に調整するというふうにしたところであります。
　ただ、じゃ、てん菜が作れない分、じゃどうするかというと、加工用バレイショですとか、これはポテトチップの原料がないという話も非常に強く出ております、また、大豆についても需要があるということで、そういったものに転換するための支援、これを引き続きやっているのとともに、この単に砂糖だけではなくて、砂糖と異性化糖というものの関係からしても、異性化糖からの調整金についても算定方法を見直して、今年の四月から異性化糖の調整金が発生するようにして、これで糖価調整制度の維持に何とか進めていきたいという、そういうような今場面でございます。
○徳永エリ君　あともう一つ心配なのは、今、舟山さんも言っていたんですけれども、恐らく農業関係者とこれまで議論している中で何度も出てきた話なんですが、輪作体系に影響するという問題なんですけれども。これ農家の人頑張って私はビートの作付け維持するんじゃないかと思っていたんですよ、あれだけ輪作体系、輪作体系って言っていたのに。それがここまで減っちゃうというのは、これやっぱり経営第一なんだなというのをつくづく感じましたけれども、この輪作体系の問題については農水省としてはどうお考えですか。
○政府参考人（平形雄策君）　輪作体系は、もう水田の中でももうブロックローテーションというふうに申し上げて、できるだけ稲、麦、大豆等で回していった方が環境にも、それから農薬だとか肥料の投入にも少なくて済むので、やっぱり団地化してブロックローテーションをするというのは水田でも大事なんですが、畑地においても輪作は非常に重要だというふうに思っております。
　どこの国に行っても一番もうかるものをたくさん作りたいというのが農家の心情なんですが、ただ、そうなりますと、これは経営的にもそうですし、あるいは地力の維持という意味でいうと、これはやっぱり畑地でも輪作をやっていくというのは、これは非常に重要だと思っています。
　今、若干、北海道の畑作地帯は麦がちょっと過作に、多くなり過ぎていて、輪作がなかなか回ってこないというようなこともありますので、輪作をどう回していくか。十勝とオホーツクでも四輪作、三輪作違いますので、そういった地域の気象条件等を踏まえながら、より良い形の輪作体系、これについて農林水産省としても後押しをしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○徳永エリ君　分かりました。
　目先の需要減で作付面積を減らしていくとか、そういうのは、さっきの畑作の、畑地化の話もそうですし、このビートの作付けの問題もそうですし、あと生乳もそうですよね。かなり酪農家がやめたということで、生乳がまた足りなくなるんじゃないかみたいな話もあって、また経産牛を導入して増産するんですかみたいな、同じことを何度も繰り返さなきゃいけないようなら、本当にそのたびに農家戸数がどんどんなくなっていって、生産基盤が弱体して農業全体が厳しい状況になっていくので、常に何が起きるか、目の前のことだけではなくて、先のことも考えながら対応していただきたいということをお願いしたいと思います。
　それから、ＭＡ米についてお聞きしたいと思いますが、皆さんのところにＭＡ米の運用に伴う財政負担、お配りをいたしました。ＭＡ米のこの需要なんですけれども、今どんなところに需要があるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（平形雄策君）　ＭＡ米につきましては、大部分が、価格面等で国産米では十分対応し難い加工用のほか、飼料用、海外援助用に活用して、その心はＭＡ米によって国産米の需給に影響を及ぼさないと、そういう運用をしているところでございます。
　ＭＡ米の出先なんですが、過去五年の年間販売状況を見ますと、加工用が九から十七万玄米トン、飼料用は五十から七十一万玄米トン、援助用は一から五万玄米トンとなっております。
○徳永エリ君　ＭＡ米の売買差損、保管料というところを見ていただきたいと思うんですけれども、ＭＡ米の飼料用販売する際には、これ、トン十万円で輸入してトン三万円で販売しているわけですね。差引き七万円、トン七万円の財政負担。五十万トン飼料用として売却すれば三百五十億円と。援助米でありますけれども、トン十万円の輸入米にトン二万円の輸送費を負担して援助して、五十万トン援助すれば六百億円。この在庫の管理、保管でありますけれども、トン一万円、一年間ということで、百万トンを一年間在庫すれば百億円と。物すごい財政負担が掛かっているわけですね。
　ＭＡ米等の損益全体を見てみますと、令和四年でありますけれども、六百七十四億円ということであります。で、下に、注四のところを御覧いただきたいと思うんですけれども、管理経費というのがありまして、ここに保管料、運搬料等とあるんですけれども、この等の中身が、施設安全検査、販売手数料、人件費、それから消費税の還付、輸送費、ここまで国が負担するのかということなんですね。
　それで、ＭＡ米のこの制度に関しては、野村大臣にも御答弁いただきましたが、約束ですから守らなければなりませんということをおっしゃってまいりました。義務ではなくて機会なんだから見直しする必要があるんじゃないかと言ってまいりましたけれども、なかなかこれ国と国との間の問題だから難しいと思いますが、これ食品加工業者とか飼料メーカーとの問題じゃないですか。この輸送費ぐらいは払わせた方がいいですよ。こんなもの何で国が負担する必要あるんですか。農業者には、もう米が余っているから、水田から畑地化しろ、あるいは水活等交付金を減らす。でも、この食品加工事業者、企業、こういったところには何でこんな手厚い支援を財政負担してやんなきゃいけないんですか。これ、ちゃんと話し合って、せっかく今度食料システム、それこそ基本法にも書いてあるわけですから、こういう問題も話し合っていただいて、これ何で財務省もこれ指摘しないんですか。こういうことを指摘してくださいよ。
○政府参考人（平形雄策君）　とにかく、ＭＡ米の負担はできるだけその財政負担を削減できるようにというふうに、元々輸送だとかほかのところ、販売のところも政府がやっていたところを民間に委託して、それで百億円ぐらいは実は節減できたところもあるんですが、今、徳永先生おっしゃられた点はこれもとても大事なところなんですけれども、実はこのＭＡ米をこの飼料だとか加工に販売する際に、数量だとか引渡場所を設定して見積り合わせというのを実施しているんですが、この輸送料だとかいろんなものをこれもう込みでというふうになりますと実需者負担ということになるんですが、そうなりますと、この見積り合わせにおいて実需者は自社のこの輸送コストを全部織り込んでまた応札をされるということになりますので、結局は政府が委託するところの落札する価格が全般的に上がってくるということになるので、なかなかちょっとこれだけだと抜本的な解決にならない。
　つまり、政府が元々持ち出すのか、入札の中に入れますから、それを見込んで入札価格つくってくださいというふうになるかというと、なかなかちょっとバーターで、いろいろ考えてはみたんですけれど、そこもちょっとなかなか難しいかなというところもございます。
　とにかく、できる努力はとにかくやっていきたいというふうに考えています。
○徳永エリ君　財政的に厳しい厳しいと言われているわけでありますから、そこはちゃんと理解をしてもらって、見直し、また改めて検討していただきたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、昨日の北海道新聞なんですが、ヒグマ、この駆除が過去最多更新ということで、一年間で、一月の末の段階で、昨年、千三百五十六頭も駆除されたということであります。駆除されていない熊もいますから、ヒグマもいますから、相当な数が市街地などに出没していたということであります。
　そういう中で、ちょっと鹿の処理の問題がこの熊に影響しているんじゃないかという、そういった問題意識がありまして、鹿を撃った後に埋却をしてくるわけでありますけれども、その埋却の仕方、これが、穴を掘って埋めるのではなくて、その鹿の死骸の上に土を掛けてくるという程度なので、熊がそれを掘り起こして適度に熟成した鹿肉を食べると。そのことによって、熊執着しますから、また出てきて、そのうちにハンターと衝突が起きるんじゃないかということを心配していて、この埋却の部分をちょっと検討した方がいいんじゃないかと思うんですが、今日、環境省に来ていただきました、この点、環境省としてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。
　鳥獣保護管理法の第十八条でありますけれども、捕獲個体をほかの鳥獣が摂食する、食べるような可能性を低減するということで、原則として捕獲した鳥獣を捕獲場所に放置してはならないとされております。一方で、やむを得ない場合には、生態系に影響を与えないような適切な方法で、容易に露出しないような方法で埋設するということで処理するということにされております。
　御指摘のとおりで、北海道庁から、ヒグマ対策の観点でエゾシカの捕獲個体の処理が課題になっているということを聞いてございます。
　どちらも大事で、ヒグマ対策、鹿対策、両方大事な中で、どういうふうに両立ができるかということは今もいろいろな形で協議をしておりますけども、引き続き、農林水産省あるいは北海道庁とよく協議をしていきたいと思っております。
○徳永エリ君　去年、北海道では、お二人がヒグマに襲われて亡くなっているんですね。これ、熊が驚いて襲ったのではなくて、明らかに人を狙って襲ってきているんですよ。そんな状況もあって、熊は雑食ですから、やっぱりこの鹿の埋却、埋設、山の中で掘ろうと思っても固くて掘れないというのがあって、どうしてもそのまま放置してくるような状況になっているので、これ、埋設に対して、資料付けさせていただきましたけれども、一頭七千円、これ補助金出ているんですよね。この辺もちょっと、ジビエとか焼却処理に誘導するようにちょっと見直した方がいいと私は思いますよ。
　それから、熊、猿等って、熊と猿一緒になっていて一頭八千円の補助金になっているんですけど、熊と猿じゃ全然違いますよ。ヒグマを捕獲しようと思って撃とうと思ったら約四割が反撃してくるって、命懸けなんですよ。それが熊、猿八千円、これじゃ全然インセンティブが働かないので、今のこの鳥獣被害の状況の中で、是非ともこういったことも環境省と農水省連携して見直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　捕獲経費の単価につきましては、今委員の資料にありますとおり、全国一律で同水準の設定をさせていただいておりますけれども、被害の深刻度合いでありますとか捕獲の困難さなどを踏まえまして、多くの市町村で捕獲のインセンティブになるよう、獣種ごとに上乗せの措置を行っているところでございます。この市町村の負担分につきましては、交付率八割で特別交付税措置が措置されておるところでございまして、市町村の負担も減少することから、引き続きこうしたものの積極的な活用をお願いしたいと考えているところでございます。
　一方、鹿につきましては、全国的に農業被害が深刻なことから、令和五年度補正予算におきまして都道府県が市町村と協力して行う鹿の集中的な捕獲を支援することとしておりまして、この中では、鹿の捕獲に必要な機材の導入でありますとか、柔軟な捕獲活動経費の設定、単価の設定も含めて可能としているところでございますので、こうしたことの中で対応をしていただくように考えてまいりたいと思っております。
○徳永エリ君　最後に重ねてお願いしますが、埋設からジビエ、焼却処理の方に誘導する方法を考えていただくことと、それから、熊、これ基本単価、これ上げてください。検討していただきたいと、これ全体見直してください。お願いをして、終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　プラスチック対策についてお聞きをしたいと思いますが、まず全体的な、特に今、国際社会で進んでいます海洋プラスチックをめぐる状況からお聞きをしてまいりたいと思います。
　二〇二二年のＵＮＥＡ５・２で海洋プラスチック条約を議論するＩＮＣが、ＩＮＣ、政府間交渉委員会ですね、ＩＮＣが設置をされて、二〇二四年末までの作業の完了を合意をしているところであります。
　他方、この海洋プラスチック汚染に関する国際条約というのは既に幾つかありまして、例えば、有害廃棄物の国境を越える移動を規制するバーゼル条約、貿易の対象となる有害化学物質の適正管理を定めたロッテルダム条約、残留性有機汚染物質の排出を規制するストックホルム条約、有害物質の船舶からの排出を防止するＭＡＲＰＯＬ条約、そして有害廃棄物の海洋投棄を禁止したロンドン条約ということで、複数の条約が存在をしているわけですが、重要なことは、こうした複数の条約があるにもかかわらず海洋プラスチック汚染が止まらないという状況であります。
　こうした状況を踏まえ、既存の条約に加えてどのような対策が必要とされていると考えているのか、環境省にお伺いいたします。
○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。
　今ほど御指摘いただきましたとおり、既に条約は複数ございますけれども、プラスチックのライフサイクル全体での対策を求めるものではないというのが現状でございます。また、プラスチック汚染対策は世界全体で取り組むことが不可欠となっている、こうした状況になっているところでございます。
　このため、先ほど委員からも御指摘いただきましたとおり、二〇二二年の国連環境総会におきまして、プラスチック汚染に関する新たな条約の策定に向けた政府間交渉委員会の設置が決議され、本年末までに条文の合意を目指して政府間交渉委員会の中で交渉が進められている、こうした状況でございます。
○横山信一君　海洋プラスチック条約は、大阪ブルー・オーシャン・ビジョンも含め、日本が主導してきたという経緯があります。これまでにこのＩＮＣは三回計開催をされて、昨年九月に条約草案が出ておりますけれども、全ての意見を載せた極めて総花的な、そういう草案だと聞いております。一方で、この内容の中には、化学物質を規制するという視点で議論が展開されていると、部分も結構多いということであります。
　そんな中、ＨＡＣという、これはプラスチック汚染に関する高野心連合というふうに訳されるんでしょうかね、今六十五か国が加盟しているそうでありますが、この二〇四〇年までにプラスチック汚染を終わらせることを目標とする、そういう多国籍連合ですけれども、このＨＡＣに日本も昨年参加をしたということであります。今後、このＨＡＣあるいはＩＮＣ４の立場、場で、先ほど政務官もおっしゃいましたライフサイクルアプローチ、これを前提とした条約になるようにどのように日本は議論を進めていこうとしているのか、伺います。
○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。
　今ほど御指摘いただきましたＨＡＣでございますけれども、基本的な方向については委員御指摘いただいておりますとおり、二〇四〇年までにプラスチック汚染を終わらせること、プラスチックの持続可能な生産と消費を実現すること、ここが大義でございますので、この基本的な方向については我が国としても賛同をさせていただき、御指摘いただきましたとおり、昨年の五月から積極的にこのＨＡＣに参加をさせていただく中で議論に貢献をしているというところでございます。
　具体的に、その条約の策定の中で、私たちの、我が国政府としての立ち位置になるわけでございますけれども、御指摘いただいておりますとおり、プラスチックの大量消費国あるいは排出国を含みますできるだけ多くの国が参画をする実効的かつ進歩的な条約の策定、ここが大切だろうというふうに思っているところでございまして、こうした立場を、我が国政府として、ＨＡＣ内も含めまして議論をリードをさせていただき、交渉をまとめてまいりたい、このように考えております。
○横山信一君　日本の役割は極めて重要だと思いますので、しっかりリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　そこで、次、大臣に伺いますけれども、海洋プラスチックごみの一部は漁網などの漁具であります。国際的には海洋プラスチックごみの相当量が漁業系廃棄物というふうになっております。その分、非常にこの漁業系廃棄物に対しての注目度が高いということであります。他方、我が国では、漁業系廃棄物は漁業生産によって生じる事業系廃棄物で、漁業者が自らの責任において適切に処理することになっています。
　今日お配りしている資料にも、優れた取組事例として紹介したいと思うんですが、これ、北海道漁連が漁業者や企業と連携をして使用済みのナイロン漁網のリサイクル事業に取り組んでいるものであります。漁業者がこの漁網から、捨てる、捨て網の漁網からナイロン部分だけを切り取って分別したものを漁連が回収をして、それをリサイクル工場でペレット化して、最終的にかっぱやかばんなどにしているということでありまして、これユーチューブで公開をされているものであります。
　水産庁は、漁業者による漁業系廃棄物の計画的な処理を推進するための指針を令和二年に改定しています。昨年三月の予算委員会、当時の野村大臣、昨年三月ですね、予算委員会で当時の野村農林水産大臣にこのことをお聞きをいたしまして、漁業系廃棄物対策の拡充強化を訴えました。しかしですね、しかし、この令和六年度予算、どうなっているかというと、この漁業における海洋プラスチック資源循環推進事業、何と前年度から減額されてしまったということでありまして、実に八百四十万円、四十七万円ですか、極めて貧弱な、貧弱なと言っていいかどうか、これは少額な予算になっています。
　今、先ほど国定政務官もおっしゃっていただいたように、海洋プラスチック条約では日本が非常にこのリーダーシップを発揮しながらやっているという状況にあって、しかも国際社会から日本のプラスチック対策が注目をされていると、そんな中にあって、一千万にも満たない漁業系廃棄物対策でいいのかということであります。これは是非拡充していただきたいと思いますけれども、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　農林水産省といたしましては、これまで漁業者に対しまして、漁具などの自らの漁業系廃棄物に係る適正処理計画の策定等を指導をしてまいりました。また、五年度からは、令和四年度までに開発した漁網リサイクル技術も活用し、漁業系廃棄物を漁具を含む新たな製品にリサイクルする取組を推進するため、漁業者、それから企業、自治体が連携した実施体制の構築に係る支援を開始をしてきたところであります。既に委員御指摘のとおり、様々なかっぱやビニール、それに加えて物流に使うパレット、あるいはトレー、こういったものも開発をされております。
　予算につきましては、今言われましたように、令和二年千五百七十万あった、七十四万だったのが今年は八百四十七万になっておりますので、これはこれから農林省といたしましても、引き続き、この対策に必要な予算の確保だけでなくて拡充に努めてまいりたいというふうに思いますので、委員の皆様方の応援をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
○横山信一君　ということで、海洋プラスチック対策注目されている中ですので、日本はしっかりやっているんだということではなく、予算はやっぱり注目されるわけですから、そういう意味でしっかりと拡充をお願いしたいと思います。
　農業のプラスチック問題もお聞きをいたしますが、この農業においても農業用資材のマルチとかサイレージラップとか、あるいは肥料袋、農薬袋がプラスチックを使われております。これらの取扱いは、廃掃法に基づいて産業廃棄物として農業者が適切に処理することになっているということであります。マルチなどは、これ処理費用の削減になるということで生分解性資材の導入が進んでいるようでありますけれども、現状ではまだまだ一割程度ということというふうに聞いております。
　農業用資材は使用期間が限定されていますから、そういう意味ではリサイクル素材としての活用が適性があるんじゃないかというふうに思います。その推進が重要だというふうに考えておりますけれども、農業由来の廃プラスチックの再生処理、これどうなっているのか、伺います。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　農業生産におきましては、委員御指摘のマルチや肥料袋などのプラスチック資材が多く使用されているところでございますが、その排出につきましては、単純焼却というような形が多かったところ、結局環境への負荷ということを抑制していくことが大変大事でございまして、使用後に適切に回収し、リサイクルなど適正処理を進めることが重要と考えております。
　マルチ等につきましては、使用後に土などの汚れが付着することから、プラスチックとして再生利用されるリサイクル素材となり得る量そのものについては少ないと承知しておりますが、多くは固形燃料の材料としても利用されておりまして、これも有効活用の一環として認識しております。
　他方、農業廃プラスチックとなるマルチの使用量全体を低減することも大変重要な取組でございまして、このため農水省では、圃場にすき込むことで分解される、委員御指摘の生分解性マルチの普及拡大に向けた取組支援につきましても今年度補正を通じ行っており、来年度予算でも計上しているところでございます。大変有用なものだというふうなことで、一割ということですが、作物収穫後のマルチの回収作業が少なくなることで省力化できたり、廃プラスチックそのものの排出抑制につながり、また産業廃棄物として処理が不要になるという特性があるというものでございまして、しっかりとこうしたものを普及していきたいと考えております。
　一方で、ハウスの被覆資材などにつきましても、その他の用途の農業用プラスチックにつきまして、代替資材の開発、導入や長期間利用可能な耐候性の高いフィルムの開発に向けた取組も後押ししているところでございまして、農業分野から排出されるプラスチックの低減や再生利用を進め、環境負荷の低減を更に進めてまいりたいと考えております。
○横山信一君　みどりの食料システム戦略を踏まえ、環境負荷低減の補助事業に対して、令和六年からクロスコンプライアンスの導入が試行実施をされます。具体的には取組内容をチェックシートで提出すると、まあ提出するというか聞き取りをして書いてもらうということですけれども、農業経営体向けのチェックシートにはプラ等廃棄物の削減に努め、適正に処理と、そういう欄もあるということであります。廃プラの削減が求められているということであります。
　農業資材で使うプラスチックの中には被覆肥料というのもあって、プラスチックで包まれた被覆肥料、これが、野鳥が食べるということも観察をされているという状況でありまして、いろんな意味でこの農業資材のプラスチック対策を推進をしていかなくてはいけないというふうに、今そういう状況にあると。
　そこで、環境省に伺うわけですけれども、この農業用プラスチック廃棄物のリサイクルについては、製造事業者の役割が重要だというふうに考えます。ですから、環境配慮設計が進むように取り組むべきだというふうに考えますけれども、環境省の見解を伺います。
○政府参考人（飯田博文君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、農業用プラスチックに関して製造事業者の役割は重要であり、環境配慮設計を進めることが必要であると考えています。
　このため、政府におきましては、プラスチック資源循環促進法に基づき、環境配慮設計に関して製造事業者等が講ずべき措置を定めたプラスチック使用製品設計指針を二〇二二年一月に策定し、バイオプラスチック、再生プラスチックの利用や再生利用が容易な材料の使用などを求めているところであります。
　また、環境省では、関係省庁とともにバイオプラスチック導入ロードマップを二〇二一年一月に策定し、製品領域ごとの導入に適したバイオプラスチックなどを提示しています。例えば、農業用マルチフィルムを農地にすき込む場合には生分解性プラスチックの導入が適しているなどの記載がございます。加えて、環境省では、バイオプラスチックへの切替えを進めるための実証事業や設備導入に対する補助を実施しており、この中で、バイオプラスチックを利用した農業用フィルムの開発、実証事業を採択した事例もございます。
　これらの取組を通じ、関係省庁と連携しながら、製造事業者による環境配慮設計を促進してまいりたいと考えております。
○横山信一君　ちょっと順番入れ替えまして、林業について伺いますけれども、林業従事者の減少や高齢化が進む中で、高性能機械などの導入が図られて生産性の向上が進んでいるわけですが、しかし、育成期における下草刈りというのは、これは依然として林業従事者の大きな負担になっていると。特に再造林の際には、下草刈りの時期というのは、これは雑木草が旺盛に繁茂する夏の作業になりがちで、熱中症やスズメバチのリスクも高くなると、極めて過酷な作業になっているという状況であります。林業従事者が減少する中で、この下草刈りの省力化というのは非常に大きな課題だというふうに考えます。
　海外では、下草刈りの代わりに除草剤を使っているという現状があります。林野庁の下刈り作業の省力化の手引きというのがあるんですが、これを見ると、除草剤の使用については何も書いてないという状況にあります。あくまで下草刈りを前提としているというふうに思えるわけですけれども、この除草剤に対して、林業における除草剤、特に育成期の除草剤の使用について支援どうなっているのか、伺います。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　下刈り作業は人力による作業が大半でありまして、その省力、低コスト化を図ることは極めて重要であると考えております。除草剤の使用も省力化の一つの手法と考えられますが、除草剤の使用に当たっては、環境影響への配慮から住民の方々の理解も大事だと思いますので、その確認をしていただいた上でになりますが、森林整備事業においても補助対象としているところでございます。実際上は、薬剤経費といったコスト面、散布に対する周辺住民の方々の理解が得られにくいなどの観点から、使われることは極めて少ないと承知しております。
　こうした状況の中で、農林水産省においては、下刈りの負担軽減に向けまして、作業面積の少なくなる筋刈りの導入、すなわち、植栽された木以外を全部刈るのではなくて、植栽機が影響を受けるところを筋状に刈る手法でございますが、こうしたものを導入したり、成長の優れたエリートツリーの植栽を通じた下刈り回数の削減、また、下刈り作業に使用できる機械の開発等を推進しているところでございます。
　引き続き、様々な取組への支援を通じて下刈り作業の省力、低コスト化を進めてまいります。
○横山信一君　農薬、農業の農薬は普通にやっていて、それが林業になると同じ農薬でも何か急にこの世論が批判的になるというのも変な話なので、まあ安全性をもっと訴えていいと思うんですね。
　最後の質問ですけれども、下水汚泥から肥料の使用、肥料を作るということを進めておりますけれども、特にリンの回収ですけれども、進んでおります。特に最近報道されたところでは、全国の下水処理量の一割は東京だそうですけれども、これを国の実証事業を利用して、砂町水再生センターでリン回収の実証事業がやられているということでありますが、今、この国の実証事業の活用も含め、下水汚泥からのリン回収事業の現状どうなっているのか、国交省に伺います。
○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。
　下水汚泥からのリン回収など、下水汚泥資源を肥料として活用することは持続可能な食料システムの確立や資源循環型社会の構築の観点から大変有意義であると考えています。
　委員御指摘のリン回収でございますけれども、先行的に六か所の下水処理場で行われていたところでございますが、これをより一層取組を拡大するため、昨年より、東京都、横浜市、神戸市の各下水処理場においてリン回収の効率性や品質の向上に向けた実証施設の整備を進めてまいりました。これらのうち、東京都の砂町水再生センターにつきましては、一月二十九日からリン回収施設の運転が新たに開始されたところであり、今後、横浜市や神戸市においても施設の完成が見込まれているところでございます。
　国土交通省といたしましても、引き続き農林水産省と連携をし、下水汚泥からのリン回収を含め、下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向け取組を進めてまいります。
○横山信一君　国内で賄えるものは全て国内でということですので、どうぞ推進よろしくお願いいたします。
　終わります。
○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。よろしくお願いいたします。
　昨日も質問の中で、今の子供たちが、将来の夢は農業をやりたいという子供たちがほとんどいませんよと、基幹的農業従事者もだんだんと大幅に減少しますよというような質問をさせていただいたんですが、意外と、私の印象なんですが、皆さん、何かのんびりされているなというような感じがいたしました。やっぱり、意外とこんなものでいいのかと思ったんですが、やっぱり、帰りましてよくよく考えたら、やっぱり必死さが足りないというふうに、私の中ではそういうことになりました。
　そして、昨日の大臣の答弁の中にも、やっぱり、これからのこの将来の農業を守っていくためには、所得、年間所得をやっぱり上げることが大事だなということをおっしゃったんですが、現在の日本で米を生産している農業法人は一万二千あるということなんですが、一法人当たりの年間所得は平均二百十八万円ということで、この二年間で年間所得が百八十万円減少したということだそうです。百八十万円減少といいますと、四〇％ほど減少しているんですね。やはり、農業が好きだけれども、こんなにももうからなかったらやらないというふうに至るというのは、これは仕方がないかなと私自身は思います。
　それで、やっぱり稼げる農業、もうかる農業を実現しないと、これから先は本当に難しいと思うんですが、具体的な解決策というのは考えていますか。大臣にお尋ねをいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　農業生産の水準を維持しまして、そして食料を安定的に供給するためには、今委員御指摘のとおり、所得の向上、これが大事だと思っております。
　ちなみに、もうける農業と稼げる農業と、また違うような気がいたします。もうける農業というのは、やはり転がり込んでくる利益、そういうの、そういう意味がありますし、稼げるというのは、やはり自分たちが働いて一つ一つ稼ぐというようなことでありますので、私たちとしては、所得を向上させるというようなことで言葉を使っているところでございます。
　今言われましたように、米の場合には、これやっぱり規模拡大を図る、あるいは集落営農にする、そういう形でやはりコストを抑えながら所得を引き上げる、収入を上げる、それが一番であるというふうに思っております。そして、ブロックローテーション、先ほどから出ておりますブロックローテーションをやはり駆使しながら、やはり経営管理能力というのをしっかりと持っていただく、この地域にこういう麦を植えれば、あるいは大豆を植えればというようなことで、やはり稼げる農業を目指していただくというのが一つ。
　それから、やはりブランド化は大事だと思います。委員御地元の植木のスイカ、私の地元の大津のカライモ、あるいは菊池の水田ゴボウ、そして菊陽のニンジン、いろいろすぐそのブランドの名前が出てきますので、農産物のブランド化による付加価値の向上、これはやっぱり大事だと思いますし、私の友人辺りも大体一千万以上の収入を上げているところでございます。
　そしてもう一つは、地域計画の策定を通じた農地の集約化あるいは集積化、こういったものを行って、そしてスマート技術の開発、実用化によりまして、やっぱり生産性を上げるというようなことが大事だと思っております。
　昨日も出ました、高校生に対してこのスマートというのを、スマート技術というのを教え込めば、これはもうすぐマスターしますので、このスマート農業というのはやっぱり若い人たちにしっかり教え込んでいけば、やはりその新たな農業の展開というので就農率というのは増えてくるんではないだろうかなというふうに思っております。
　そういうことをやりながら、一方の方で、飼料コストあるいは肥料コスト、こういったものを抑えて、そしてやはりいざというとき、いざ災害があったとき、あるいは悪天候があったときということも大事でありますので、収入保険等も活用しながら経営を安定させる、経営を安定させながら所得を向上させていく。こういうことによって収益性の高い農業が実現し、ひいては就農をする若い人たち、あるいはサラリーマンを辞めて就農する人たち、こういった人たちが増えてくるというふうに考えて、今回の食料・農業・農村基本法につきましてもそういう方向性の記述と、それと関連法案を提出しているところであります。
○松野明美君　具体的にありがとうございました。
　高校生の、高校生にスマート農業の機会を、導入を進めていくということはとてもうれしく思っております。
　そこで、さっきおっしゃいました、稼げる農業ともうける農業というのは違うんだと大臣がおっしゃったんですが、これちょっと通告していないんですが、もうける農業は転がり込むということなんですけれども、これ、もうかる農業ともうける農業というのは違うんでしょうか。もしも分かりましたら、これ通告しておりません、もうかる農業ともうける農業は違うんでしょうか。もし御存じであれば。
○国務大臣（坂本哲志君）　私の中ではもうかるももうけるも一緒です。ですから、転がり込む、そのもうける、あるいは一つ一つ労力を少なくして利益を得る、こういう意味合いがあると思いますし、稼げるの場合には、その漢字からしても、のぎへんに家ですので、しっかりとやはりそこは働きながら稼いでいって利益を得る、そういうのが稼げるということでありますので、全体としては所得の向上というようなことで私たちは農家の皆さん方に周知をしているところであります。
○松野明美君　ありがとうございます。
　昨日よりも大臣が気合が入って答弁していただいているんですね。とてもうれしく思っております。ありがとうございます。
　そこで、新規就農者の育成に力を注ぐ必要があると思うんですが、この予算を見ても、私自身、ちょっと分かりづらいなというのが感想なんです。
　ひょっとしたら、この新規就農者の育成というのが予算が減っているんじゃないかと思っております。令和四年度が二百七億円だったんですよ。それが、令和五年度は百九十二億円、そして令和六年度が百二十一億円ということで、やはりこれは、この新規就農者の育成というのは、先ほども大臣から答弁いただいたんですが、この農業大学校とか農業高校に農業教育の支援等も含まれて、財源が含まれていますから、これちょっと心配だなと思いましてお尋ねをさせていただきます。
　これ、減っているんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。
　新規就農関係予算でございますけれども、令和四年度に新規就農者育成総合対策として大きく見直しをしております。これ、四年度からスタートをした現在のこの新規就農者育成総合対策の予算として見ますと、令和六年度当初予算と令和五年度補正予算を合わせて百五十六億円を措置をしております。
　この数字との比較ということで申しますと、令和五年度当初予算百六億円、令和四年度補正予算二十六億円ということで、合計百三十二億ということになりますので、これとの比較で申しますと、二十四億円多いという形になっております。
　今委員からの御指摘があった数字は、この四年度に見直した以降の現在の対策の前の対策の、後年度負担と言いますけど、そういった予算を含んだ数字ということになりますので、現在、四年度以降にスタートした新規就農者育成総合対策としての予算で見ますと、今御紹介をさせていただいたような数字になります。
　我々としては、令和六年度当初予算と令和五年度補正予算を一体として新規就農対策を推進することによって農業人材の呼び込みと定着を図るとともに、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○松野明美君　分かりました。
　もう少し分かりやすく予算を見ることができたらいいなと思います。ただ、予算は上がっているということなので、分かりました。了解いたしました。
　次に、農業労働力に関します統計なんですけど、新規就農者数が平成二十七年には六万五千人でピークだったんですが、令和四年は四万五千八百人と、大体一年間当たり一万五千人弱、新規就農者が減っております。これは大きな問題だと思うんですが、この増えない要因というのは、まあいろいろあると思うんですが、何かなと思います。
　農地バンクとか、スマート農業とか、農福連携とか、力を入れていらっしゃるのはよく分かります。やる気はあられるんだなと思いますが、このやる気、この実際ですね、実際生きてないんじゃないかと、効果が見られてないんじゃないかと私自身は感じるんですが、そのところはいかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　私は効果は出ているというふうに思っております。
　今、事務方の方から、局長の方から言いました、令和四年からの新規就農対策、これは経営発展支援事業と言いまして、一千万を新しく、あるいは親元で就農するにしても新規就農にしても一千万支援します。最終的にそれを使ってください、いろんな形で使ってください、そして二百五十万自己負担してもらえば結構ですというようなやつで、これは非常に活用、この予算を活用して新規就農されている方はかなりいらっしゃいます。
　それと、やはり新規就農も親元就農も含めて、これからのやはり農業の姿というのがどうなのかと、そしてしっかりとやはり稼げるのかと、所得が向上するのかというようなことの姿をやっぱり見せることだというふうに思います。農業そのものは、やはり自然を相手にして使命感を持った産業であって、非常にやはり皆さんが誇りを持つ産業だというふうに思いますので、その姿を示すことが大事だというふうに思います。
　そのために、例えば農業法人というものを、経営基盤を、もう少し経営基盤を強化をして、そこにまず就職をしていただく、そこで働いていただく、そして、農業を一定程度習得した上で、自ら農業を始める、作付けをする、こういうような農業への就農の展開もあるのではないかと。様々な就農に至るまでのコースを私たちがやっぱりつくってあげるということも大事なことであろうというふうに思っております。
○松野明美君　やっぱり、農業をやりたいと思うのは、何かやっぱり引き付けるものがないとなかなかやろうとは思わないのかなと思い、スポットライトといいますか、そういうものがやっぱり必要なのかなと、収入だけではないんじゃないかなという感じがいたします。もっともっと何かＰＲをしていただくと、どんどんと新しく農業を始めたいと思う方が増えてくるんではないかなと思うんですが、なかなかそこは私自身もよく分からないでいるところです。
　で、離職率、今度は。まあさっき言いましたように、二百十八万円の一年間の収入が、百八十万円も年収減で、あったのが百八十万円。これは減少した金額であるということで、非常に年間所得の減少でやめる方もいらっしゃると思うんですが、このやめる離職率の人数とか動向は分析はされているのかどうか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。
　新規就農者全体の離農者数は把握することについてはなかなか難しい面はございますけれども、国の新規就農施策を活用した方については定着状況を一定程度把握しております。
　平成二十九年度から令和三年度にかけて実施をしていた農業次世代人材投資事業によって最長五年間の支援を受けた新規就農者で見ますと、支援終了後一年後の定着率は令和四年度で約九八％となっているところでございます。
○松野明美君　それだけですか。
　これ、一年後は九八％。いや、一年ぐらいではやめないんですね、やっぱり。やっぱりその後の四年とか五年とか、そのことは調べていらっしゃるのかどうか、その後のことは調べていらっしゃいますか。お尋ねいたします。
○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。
　ちょっと、三年後あるいは五年後ということになりますと、ちょっと今手元には数字はございません。
○松野明美君　特に農福連携で障害がある方たちが畑で、就農で働いていらっしゃるということは、やっぱり、ここは三年後ぐらいからやっぱりやめていらっしゃる、やめられる方が多いんですね。ですから、やっぱり一年ぐらいじゃやめませんよ。やっぱり頑張ります。せめて三年、五年後ぐらいはちゃんと動向見ていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、最近、私、花粉症は全くなかったんですが、最近非常に、三年ぐらい前から花粉症がひどくなりまして、まあ目のかゆみとかくしゃみで苦しむようになりました。そこで、だから、調査ではやはり約二十年前から花粉症で苦しむ方が倍以上増えていて、国民病とも言われているということなんですが、その中、昨年の記事で、花粉症緩和米の開発、政府が本格化へというのがありました。花粉米は農業・食品産業技術総合研究機構が二〇〇〇年から開発を進めているということなんですが、私ちょっと期待します。この花粉米、どうなっていますか。お尋ねいたします。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　杉花粉米は、委員御指摘のとおり、杉花粉症の症状を緩和することを目的に、遺伝子組換え技術を用いて開発されたものでございます。これまでの臨床研究によれば、杉花粉米の摂取によりまして杉花粉症に対する治療効果が期待されることが分かってまいりました。
　一方で、人への効果とか摂取方法に関するデータが十分でないということも指摘されておりまして、このため、実用化に向けまして、動物実験でありますとか臨床研究、安全性や有効性を示す科学的根拠を明らかにする必要があると考えております。
　このため、この本年一月には、関係省庁、研究機関、製薬業界、植物工場関係者などの参画を得まして、杉花粉米の実用化に向けた官民連携検討会を設置しまして、実用化に向けた課題や解決策等を整理しているところでございます。
　官民連携の下、実用化に向けて必要な取組を進めてまいります。
○松野明美君　進めているということでよろしいんですね。
○政府参考人（川合豊彦君）　失礼しました。
　医薬品にしろ食品にしろ、前に向けて進めておるところでございます。
　以上でございます。
○松野明美君　私は、いろいろなお話を聞きますと、もしかしたら途中で諦められたのかなとは思っておりましたので、非常にうれしく思っております。
　やっぱり、私たちでいえば、米の消費とよく言うんですが、昔、以前は大体一日三食とも御飯を食べていたということなんですが、今は大体一日平均、茶わん、お茶わん二杯ぐらいということで、やはりお米を食べて花粉症が軽くなるんだったら私はやっぱりお米は、三食ともお米を食べようとやっぱり思います。
　ですから、是非、これはスーパーなどで購入できる健康食品ということで、もう実用化も是非是非進めていただければなと思います。
○政府参考人（川合豊彦君）　委員御指摘の健康食品という目標もありますが、医薬品ということで検討も進めておりますので、医薬品にしても、食品、健康食品にしても、いずれにしてもデータを取らないといけませんので、現在、その官民連携でデータをまず取るということを進めているわけでございます。
○松野明美君　それでは、お米ではなくて薬ということなんでしょうか。済みません、再度お尋ねいたします。
○政府参考人（川合豊彦君）　お米を原料にして、それを医薬品にするか、お米をそのまま健康食品と出すか、いずれの目標もあるんですけど、いずれもデータがありませんので、しっかりデータを取るようにまず官民検討会で話合いを進めているということでございます。
○松野明美君　分かりました。是非お米でお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　最後の質問になります。
　やはり輸出産業の拡大につきましては、やっぱり長粒種米というのをお聞きしました。世界のマーケットの主流であります長粒種米のチャレンジをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、令和三年度から日本産長粒種米プロジェクトが行われていると聞きますが、この検証結果、教えてください。