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○小野田国務大臣　経済安全保障の今の立場の所管ということですか。ＡＩ担当大臣としての答弁じゃなく……（長妻委員「いや、全部」と呼ぶ）全部。ここでは何かＡＩ担当大臣としてお答えができないというふうにも聞いているんですけれども。
　経済安全保障担当大臣としては、基幹インフラを守るために、やはりサイバー攻撃というのは来るでしょうから、そこに対する、基幹インフラを守るために、ＮＣＯとも連携をしながら、やるべきところをしっかり見ていく。脆弱性に対して、今までの脆弱性に対する対応だけではなく、新しいものにもきちんと対応できるような、脆弱性に対応できるようなものをちゃんと確認していくということは必要なんだろうなと思っています。
○長妻委員　具体的にどういうふうにやるんですか。
○小野田国務大臣　先ほど私がちょっと言ったこととも重なるんですけれども、基幹インフラ事業者が特定重要設備を導入する際などに国が事前に審査を行うこと等を通じて、サイバー攻撃等も含め、特定妨害行為のおそれの低減を図っていくというところです。
　加えて、特定重要設備の導入後であっても、国際情勢の変化その他の事情の変更により、特定重要設備が特定妨害行為の手段として使用され、又は使用されるおそれが大きいと認めるに至ったときには、特定重要設備の検査又は点検の実施等の必要な措置を取るべきことを勧告することを可能としております。
　どのような場合にその他の事情の変更について該当して事後勧告を行うことになるかについては、個別具体の判断についてお答えは差し控えますが、今後、御指摘のミュトス等により特定重要設備に係る脆弱性の情報等がより明らかになり、特定妨害行為のおそれの判断に影響を及ぼすような場合には、その他の事情の変更に該当する可能性もあるので、包括的にしっかり見ていくというところです。
○長妻委員　ミュトスによる、脆弱性はもう明らかになっているんですね。それで、昨日、そういう指示が総理からあったので。ですから、その答弁というのは、私が本会議で聞いたときに同じ答弁があったので、そうじゃなくて、私が言うところのＡＩエージェント型万能ハッカーに対する対応として、一体、基幹インフラにどういう対応を具体的に促していくのか、このことを聞いているんです。
○小野田国務大臣　先生からも御指摘があったとおり、昨日、松本サイバー安全保障担当大臣を中心に、サイバーセキュリティーの確保に向けて、政府全体での対応を早急に具体化し実施するように指示があったところでございますけれども、基幹インフラ制度に係るこのような取組を実施する関係府省庁との連携を強化しながら、基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に努めてまいりたいと思います。
　具体的にどうするのかというところは、私からというよりはＮＣＯからなのかなというふうに思います。
○長妻委員　いや、具体的にというか、十五分野が今、基幹インフラ役務で決まっているわけですよね。今回の改正案で医療が一個追加になって、十六分野になる。じゃ、従来の今ある法律で、この十五分野に対してどういう呼びかけや警鐘を鳴らしていくのか。これは大臣の所管ですよね、経済安保法なので。せっかくこれは十五分野を決めているわけですから、具体的にどういうアクションを起こすのかということなんです。
○小野田国務大臣　サイバーセキュリティーに関する法律のところが、各業法でも今やってくださっておりますけれども、それぞれの所管のところでサイバー攻撃に対する対応をしっかりやっていくということは、この基幹インフラのものとは別にもまたやっておりますので、そちらでも対応していると思います。
○長妻委員　いや、だから、私が聞いているのは、ここでは今、経済安保の法律を審議しているわけですよね。改正案の前の本案というか、そこでは十五分野が基幹インフラ役務で決まっているわけですよね。だから、それが機能しなきゃ意味がないじゃないですか。つまり、サイバーについては機能しませんよという法律じゃないはずですよね、これは。
　だから、つまり、今のこの法律で総理の指示に応えるためには、具体的にどういうようなことをその業界に促していくのか、この法律に基づいてどういうことが具体的にできるのかということを聞いているので、それができないんだったら、この法律は根本から変えなきゃいけないですよ、本当に。
○小野田国務大臣　元々、基幹インフラに対するサイバー攻撃に対する脆弱性をちゃんと確認しましょうよというものでやっていく、その今までの攻撃とはまた、新しい攻撃も入ってくるかもしれないから、それに対してもきちんと対応できるようにしていきましょうというところは、今までの法律の中でも変わらない。そこに新しく医療が対象となってくるというところなんですけれども。
　高度化するＡＩによるサイバー攻撃に対応するためには、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度のみならず、政府全体で様々な施策を包括的、重層的に連携して対応を進めることが重要でございまして、具体的には、基幹インフラ所管省庁において、各業法そしてガイドライン等に基づいて、事業者に対してサイバーセキュリティー対策を行うように定めております。基幹インフラ事業者には、サイバー対処能力強化法、こちらに基づいて、本年十月一日から、サイバーセキュリティーインシデントが発生した場合等の報告が義務づけられることになっておりまして、この報告も踏まえた更なるサイバーセキュリティー強化のための取組が進められていくというふうに承知をしております。
　その上で、経済安保推進法における取組としては、基幹インフラ制度の運用を通じて、サイバー攻撃等も含め、特定妨害行為のおそれの低減を図っていくというところです。
○長妻委員　だから、特定妨害行為の低減を図るのは、具体的にどういうことをされるんですか、十五分野に対して。通知とかをまた出すんですか。あるいは、今回の件で集めて何らかのことをやったり、更新するときにこういう注意事項を新たに喚起したり、あるいは、一番いいのは、クロード・ミュトスを使わせてもらって脆弱性の検査をするということに汗をかくとか。
　今の話だと、これは余り意味がないんですよね、サイバーに対して。つまり、サイバーは別のところでやるというような趣旨の話になっちゃうわけで。ちょっと今回、この法律では臨機応変に動けないということですか。システム更新のときを狙って、よっこいしょと警鐘を鳴らしていくと。
　この法律に基づいて具体的にどういうふうにするのかということを聞いているんですが、らちが明かないので。（小野田国務大臣「いやいや。委員長」と呼ぶ）ちょっと委員長、注意してください。ずっとこれで時間を取っているじゃないですか、いっぱい質問はあるのに。
　端的に、具体的にどういうふうにするのか。集めて、あるいは、こういうふうに、具体的な対応を。お願いします。
○小野田国務大臣　設備の導入とか更新のときでなくても、導入後であっても、新しい特定妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいと認めるに至った場合には、検査又は点検実施等の必要な措置を取るべきことを勧告することは可能となっております。
○長妻委員　だから、今、認める事態になっているわけでしょう。そうしたら、どういうふうに動くんですか。
○小野田国務大臣　まさに今、松本大臣が司令塔となって、どのようにするかというのを話し合っておりますので、そのことも踏まえて、やるべき対策を勧告していくということです。
○長妻委員　ちょっと何というか、一番重要な十五の基幹インフラ役務というのが指定されているわけですよね、この法律で。だから、法律の根拠があって、動けるわけですよ。それで、松本大臣が何か対策を取ったら、それを見てやろうかなというのでは遅いわけで、もう既にそういう脅威が明らかになっているわけですよね。それで、指示がある、米中首脳会談でもそれが議論される。これは大変なことになっているわけですよ。
　明日には、金融庁主導で、片山大臣が言うところの日本版グラスウィングが立ち上がるということなんですが、金融庁、どういう会議ですか。
○金子大臣政務官　金融業界、ＩＴ事業者及び政府等が共通の理解を持ち、先を見据えた対応を検討していくため、実務者レベルでの議論を深めることを目的とした、ＡＩ脅威に対する金融分野のサイバーセキュリティ対策強化に関する官民連携会議の作業部会を、あした、五月十四日に開催する予定でございます。
　本作業部会におきましては、ＡＩの進展が金融分野にもたらす脅威を踏まえ、脆弱性情報の把握からパッチ適用までの迅速化や、インシデント発生時の備えについて議論を行う予定でございます。政府全体の取組とも連携しつつ対応してまいります。
○長妻委員　これはちょっと金融庁が先行しているんですよ。これはいいことなんですけれども、大臣のところで、この十五の重要な基幹インフラについて、対応を早急にやはりしないといけないと思うんですね。
　金融庁の取組として、明日、立ち上げということで会合予定、期待をしております。
　確認したいんですが、作業部会の参加組織としては、金融機関が六つ、ＩＴベンダーが十二、その中にはアンソロピックジャパンも入っている、オープンＡＩジャパンも入っている、グーグルも入っていると聞いております、業界団体が十三、そして政府機関が四つ。今の私のことで正しいですか。
○金子大臣政務官　正しいものと承知をしております。
○長妻委員　それで、やはりポイントは、これは言うまでもないことですけれども、まずはクロード・ミュトスを日本が使うことができるような状態に持っていって、そして重要基幹インフラをそのＡＩによってチェックして、穴に事前にパッチを当てていくというようなことが必要だというふうに思います。私も、かつてＮＥＣでそういうような営業をしていた経験もありますので、まあ技術の進歩は隔世の感がありますけれども。
　そこが重要なんですけれども、今、日本政府は、クロード・ミュトスの使用権は入手しているんですか、使える状態になっているんですか。
○川崎大臣政務官　お答え申し上げます。
　日本における、クロード・ミュトスにアクセスできるかどうかという点につきましては、お答えしたいところはやまやまではございますが、これは我が国のサイバー安全保障に関わる事柄でございますので、働きかけをしているかですとかその予定とかというのは、お答えすることは差し控えさせていただきます。
○長妻委員　いや、私が聞いているのは、働きかけとかではなくて、実際に使用できる状態になっているのか、なっていないのかということなんですが。
○川崎大臣政務官　クロード・ミュトスにアクセスできるかどうかという点につきましても、これもやはり国家のサイバー安全保障に関する事柄になりますので、申し訳ございませんが、お答えは差し控えさせてください。
○長妻委員　ほかの国は、例えばイギリスなんかはＡＩＳＩがアクセスできるということも発表していますので、日本だけ発表しない、つまり、アクセスしているかもしれないし、していないかもしれないというような今状況であるということなのかなと思いますけれども、発表しないというのも非常に不思議なことだと思います。
　じゃ、イギリスのＡＩＳＩはもうアクセス可能、つまり使える状態になっていると聞いていますけれども、それは事実ですか。
○川崎大臣政務官　長妻委員の御指摘のとおりです。
○長妻委員　これはイギリスのＡＩＳＩが公表しているわけですね。もう既にイギリスは、いろいろな機関が脆弱性をチェックをしてパッチを当てる作業をしているわけですよ。日本は後れを取っているんじゃないですか。
　アメリカでも、国防総省のＮＳＡ、国家安全保障局もミュトスを導入をして脆弱性をチェックしている。アンソロピック社ともめていましたけれども、そんなことは、もう背に腹は代えられないということなんでしょう。そして、アメリカの行政機関もチェックをしつつあるということなんです。
　日本も、やはり一番重要なのは、早く使えるようにして事前にチェックする、このスピードが重要なので。中国、ほかの国も含めて、あるいはほかの組織も含めて、開発というのは時間の問題になってくるので、似たような機能を持ったＡＩは。
　その中で、昨年の十月にアンソロピック社のダリオ・アモデイＣＥＯが官邸に来られて、小野田大臣も同席されたと思いますけれども、これは何とか働きかけをして日本もイギリス並みに使えるような状況に持っていきたいと思うんですけれども、どう思いますか。どう思いますかというか、小野田大臣、そういう御努力をいただけませんか。
○小野田国務大臣　これは、先ほど政務官から答弁があったとおり、働きかけの有無、予定を含め、詳細をお答えすることは差し控えるというのが答弁になっております。
○長妻委員　そんな、働きかけをしているに決まっているじゃないですか。もう一刻も早くもらいたいということで政府は動いているわけで。
　高市首相も、トランプ大統領とは一定の関係があるので、もう既にトランプ大統領へのホットラインでそういう要請をしていると私は思うんですけれども、公表されないということは、それはそれで一つの考え方かもしれませんけれども、私は、日本がまだアクセスできていないと聞いておりますので、是非早急にそういう対応も取っていただきたいというふうに思います。
　その中で、一昨日ですか、グーグルがゼロデイ攻撃のレポートを出しました。私も拝読しましたけれども、非常に気になることが書いてあるんですね。中国系グループが自律的に動くＡＩで日本のテック企業の弱点を執拗に調べている、こういう記述があるんですが、こういう事実は今あるんですか。
○川崎大臣政務官　お答えいたします。
　この記事にありますように、御指摘の中国や北朝鮮、ロシアといった国については、サイバー攻撃の国家的な利用を行っているということについては承知をしております。
　ただ、先ほど委員から御指摘いただいておりますクロード・ミュトスを始めとするフロンティアＡＩモデル、こうしたものを使ったサイバー攻撃については、喫緊の課題であることは我々も認識をしておりますが、実際の攻撃があった等についての詳細についてはお答えすることができませんので、御了承賜りたいと思います。
○長妻委員　そして、グーグルのレポートには、北朝鮮系攻撃グループがＡＩを駆使して大規模な攻撃ツールを構築しているとか、ロシア系グループも同様というようなレポートもあるわけであります。
　小野田大臣にお伺いしますが、この法律、本改正案の第三条の二にある官民協議会、ここでも、ＡＩの脅威というのは、特に今回のクロード・ミュトスを始めとするＡＩの脅威は議論されるということになるわけですか。
○小野田国務大臣　官民協議会はそれぞれの分野によっていろいろできると思うんですけれども、具体的にどこでどう話されるかというのは、現状でお答えはちょっとできない状態です。
○長妻委員　ちょっと物足りない答弁ですよね、せっかくこういう協議会をつくるということでありますので。
　そして、イギリスの例というのが一つ参考になるかなと思うんですけれども、配付資料の三ページでありますけれども、認証制度をイギリスはやっているんですね。サイバーエッセンシャルズということで、サイバー攻撃に一定の体制がある、そういうシステムを構築している。つまり、余りにもいろいろなところで外部アクセスのポートをつくり過ぎると、それはハッキング、侵入されるというようなこともありますし、いろいろな体制を整備している企業などに認証を与えて、その認証がないと、ケースによっては国の事業を受注できない、こういう非常に厳しいこともされているようなんです。
　日本でも年度内にこういうことをやるというようなことも聞いているんですが、これはどんなことなんですか。
○川崎大臣政務官　お答えいたします。
　まず、委員が今御説明いただきましたイギリスのサイバーエッセンシャルズ、まさにこれはイギリスのセキュリティー機関であるＮＣＳＣが実施する認証制度で、一般的なサイバー攻撃からの防御を念頭に置いた最低限の対策事項を定め、遵守が認められる企業を認証する枠組みでございます。
　一方、我が国におきましては、サプライチェーンの強化を目的として、発注側が受注側に求める必要なセキュリティー対策を定め、それを満たしているかについて可視化する、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度、これはＳＣＳ評価制度と申しますけれども、これの構築に向けて現在検討を進めておりまして、年度内にできるように今鋭意進めているところでございます。
○長妻委員　ＳＣＳ制度ということなんですけれども、今回の経済安保の、今は十五分野ですけれども、基幹インフラ役務ですが、ＳＣＳの制度というのはまさにこの経済安保の法律の枠組みでも使えるものだと思うんですけれども、これを使ってきちっと認証、チェックをするというお考えはありませんか。
○小野田国務大臣　今、新しい制度を構築しているというところでございますけれども、新しい仕組みができれば、それぞれ各業法とかガイドラインとか、サイバーインシデントに対する扱いのところにもそういったものは入ってくるんだろうというふうに思います。
○長妻委員　何か質疑をしていて腑に落ちないのは、今回の法案と、まさに今来ていただいているのはサイバーセキュリティーの部署、統括官の統括室ですよね。ですから、そこがもうちょっと連携をしてもらって、どういう役割になっているのかということが非常にはっきりしないので、そこら辺を是非整理をしていただきたいと思います。
　そして、イギリスでは、もう一つ、アーリーウォーニングという制度、早期警戒通知サービス、四ページにありますけれども、そういうものもやっている。危ない企業、狙われている企業を事前に国が察知をして、そういうところに御連絡を申し上げるというような、サービスというか当たり前のことだと思うんですけれども、これは日本でもやっていると聞いておりますが、今まで何件ウォーニングを出しましたか。
○川崎大臣政務官　御回答申し上げます。
　国家サイバー統括室においては、平素から民間企業に対して情報提供を行っております。とりわけ、特に重要インフラ事業者等に対しては、重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画に基づいて、官民の情報共有体制を構築し、情報提供を行っております。
　何件あったかという部分でございますけれども、二〇二五年度においては百七件連絡をさせていただいております。
　その情報提供内容については、重要インフラ事業者等の全分野に関わる脅威や脆弱性情報のほか、特定の分野及び個別事業者に対する脅威等の情報をお伝えをしております。
○長妻委員　こういう取組も是非強化をしていただきたいというふうに思います。
　アンソロピック社のレポートを見ていますと、クロード・ミュトスの初期版の社内テストで非常に不可思議な動きがあったということが、エピソードが二つ書いてあります、非常に気になることなんですが。
　一つは、外部にアクセスが基本的にできない状況にクロード・ミュトスの初期版を置いて社内テストをした。外部に基本的にはアクセスできない環境下に置いたわけですが、どこかから穴を空けて研究者にメールを送ってください、そうしたらば、研究者にメールは送ってきたということで、結局、穴をつくプログラム、エクスプロイトをつくってメール送信に成功したわけですね。そこまではいいんですよ、それで終わればいいんですが。ところが、クロード・ミュトスが、成功を誇示しようとして、勝手に、その開発した穴をつくプログラムの詳細を複数のウェブサイトに投稿した、こういうのをやったよと。それは誰でも見られるウェブサイトなんですよ。それはもうアンソロピックの社員というか会社の人も驚いて、功名心みたいな話なのかというような記述があるんですね。これは私も非常に驚くわけです。今までもＡＩでそういうことがありましたけれども、ちょっと今回は質が違うＡＩですので。
　それで、もう一つは、社内テスト中に、クロード・ミュトスの初期版で、クロード・ミュトスも分かっている、認識している禁止されている行為、やっちゃいけないというふうに指示があった行為をして、してしまって、それをばれるのを恐れて隠そうとする行動も見られたということが社内のテストで明らかになっている。
　ということなので、これはちょっと一筋縄ではいかないというか、人類がコントロールできない化け物、モンスターが出てしまっているんじゃないかなと思うんですけれども、そういう情報というのはどういうふうに聞いておられますか。
○川崎大臣政務官　御回答申し上げます。
　今委員からお話しいただいた点については、まさにアンソロピックのレポートで出ている内容でございますので承知はしておりますが、委員がまさに御指摘いただいているとおり、まさにこうした新たなテクノロジー、人知を超える部分が正直あるというふうに理解をしております。
　だからこそ、政府、海外政府とも連携をしながら、そしてビッグテックとも連携をしながら、具体的にどうした対応を取ればいいのかというのを一体となって考えていく必要があるというふうに考えております。
○長妻委員　人知を超えるという御答弁がありましたけれども、これは本当に大変な、もう想定をはるかに超える被害がこれから人類にもたらされる可能性が高いんじゃないかと私は思います。
　そのときに、我が国がいち早く、その被害を最小限にとどめるような、そういう対応を取る必要がある。金融機関で一人でも預金が盗まれたらパニックになると思うんですね、大変なことになるというふうに思いますので、これは十分お分かりになっておられると思いますけれども。そのときに、この経済安全保障の法案の役割というのがいまいちぴんとこないというか、大臣の話を聞いてもですね。これは是非もっと重層的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　その中で、役務について医療分野を追加するということで、これはランサムウェア攻撃などで被害が既に出ていますので、重要な御判断をしていただいたというふうに思います。
　ただ、医療機関は、ほかの基幹インフラに比べて資金量が非常に脆弱でして、診療報酬の中でしか収入が入ってこないということもあって、例えば、システムを更新するときにこういうふうにしなさいと言われたときに、相当割高な事業者に頼まなきゃいけないとか、人の手当ても相当専門化をしないといけないとか、お金の手当てや支援というのが十分行き届かないと実効性を伴わないと思うんです。
　厚生労働省も来ていただいていると思うんですが、こういうことについて、補助というのをきちっとしていただけませんかね。
○森政府参考人　医療分野の追加についてのお尋ねでございます。
　今回、特定機能病院について指定させていただくという形でやらせていただきますけれども、その際には、一定の時間をかけて、それから、必要な相談等をサポートしながら丁寧にやっていくことによって、ある程度、事業者、医療機関側の負担を軽減していきたいというふうに考えているところでございます。
　あわせて、現在、サイバーセキュリティー対策、外部との接続ポイント等を減らしていったりするような対策については、補正予算等を使って対応しているところでございます。それからあと、診療報酬上も、安全管理責任者を配置した場合については対応していくようなところも今回の八年度の改定でも加えたところでございまして、こうしたものを上手に合わせながら対応していければというふうに考えているところでございます。
○長妻委員　是非お願いします。
　病院というのが、非常に今脆弱性が高いというふうに思います。不用意に多くの外部接続をしているとか、いろいろな保守業者それぞれに外部接続をさせているとか、あるいはパスワードを使い回しているとか、相当初歩的なこともあります。これは企業にもあるでしょう。そういうことも含めて、経済安保担当大臣として厳しく、そういう初歩的なことについてはすぐに是正できるわけですので、これもまだまだ不十分だと思いますので、きちっとチェックしていただきたいと思います。
　もう一つのテーマとしては、今回、ＪＢＩＣの改正の法案も出てきているわけでありますけれども、これも気になりますのは、損失が出た場合は、企業名と損失額は間違いなく公表するわけですよね。
○小野田国務大臣　まず、特定海外事業促進制度においては、支援対象事業の認定に際して、ＪＢＩＣからの情報提供も受けつつ、事業内容や収益性等をしっかり評価することとしております。
　また、認定後の実施状況については、経済安全保障推進法上……（長妻委員「いや、損失が出た場合」と呼ぶ）損失が出た場合というところを、ちょっと前段の説明があるんですけれども、じゃ、お時間の関係があるので、前段は切りますね。
　委員御指摘のように、損失が出た場合において、実際には様々なケースがあると考えられるため、現時点で一概に申し上げられませんが、いずれにせよ、企業の個別情報等への配慮の必要性や国民への説明責任の在り方とのバランスを考慮しながら、どのような公表のやり方が適切であるかというのを今後検討してまいりたいと考えます。
○長妻委員　これは企業名をちゃんと公表していただかないと、最終的に国民の税金になる可能性がある金ですからね。
　これは、ＪＢＩＣというか、私は、日本の政府系金融機関で初めての試みが今回の法案に書かれていると思うんですね。というのは、損失を前提として融資すると。こんな銀行は聞いたことがないですよね、普通。でも、損失を前提として融資するというのが今回の法案で、もっと正確に言うと、採算性に不確実性のある事業に対する出資や融資、これが、私の理解では、日本で初めて政府系金融機関といえども認められた案件だと思うんですが、その理解で間違いないですか、初めてということ。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　ＪＢＩＣを含みます財務省主管の政府系金融機関について申し上げますと、各機関が、出融資案件の事業性や償還確実性などについて、金融機関としての立場から適正に審査を行った上で出融資を行っております。
　今般創設いたします特定海外事業促進制度につきましては、我が国の経済安全保障上重要であるが、採算性に不確実性があるため、既存の支援ツールでは民間企業から十分な投資が行われない海外事業を支援するために新たに設ける制度でございまして、財務省主管の政府系金融機関がこのような支援を行った事例は過去にないと承知しております。
○長妻委員　過去にないというのは、もう一回言いますよ、採算性に不確実性のある事業に対する出資、融資ということ、これは過去にないということですか。
○渡邉政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、財務省主管の政府系金融機関につきましては、過去にそのような事例はないと承知しております。
○長妻委員　ですから、ゼロゼロ融資どころじゃなくて、過去、コロナのときのゼロゼロ融資もありましたし、あるいは、ベンチャー企業、スタートアップに対する融資、リスクは高いけれども、きちっと審査しているんですね、融資審査。
　ところが、今回は、それを特例として基本的に別枠にして、損が出てもいいよというような前提で、初めて政府系金融機関としてこういう対応を取るということで、さっき自民党からもいい質問があったと思うんですが、補助金と変わらないじゃないかという質問があったんですね。補助金と変わらないというか、これならまだ補助金の方がいい。なぜかというと、補助金は企業名と金額がきちっと公開されるんですね。ところが、今回は、損が出ても、企業名やあるいは損失額を公開するかどうか、まだ分からないと。
　ということで、ちょっとこれは重要なのでもう一回聞きますけれども、損が出るわけですけれども、損が出た場合、企業名と損失額を公表するということも含めて検討しているということですか。
○小野田国務大臣　繰り返しなのでもう短くしますが、どのような公表のやり方が適切であるかは、今後……（長妻委員「いや、含めているか」と呼ぶ）含めて検討してまいりたいと。
○長妻委員　含めているということなので、是非お願いします。
　そして、報道によると、どういう企業がＪＢＩＣのスキームの対象になるのかということについて、ある経済官庁の幹部がこう発言したとあるんですね。最後は官邸の政治判断で決まるケースも出るだろうということなんですけれども、私は、相当口利きが横行するリスクがあるんじゃないかというふうに思うんですね。
　そういう意味では、国家公務員制度改革基本法第五条に、政官透明のために政治家と官僚との接触記録を残すというものがあるわけで、今回、ＪＢＩＣに新しいスキームで選ばれた企業において政治家から働きかけがあった場合は、記録を残して公表するというようなことを御答弁いただければ。
○小野田国務大臣　ほかの行政制度と同様に、法令にのっとった適切な対応をしてまいりたいと考えます。
○長妻委員　そうじゃなくて、接触の記録を残して公表すると、それが法令に書いてあるわけなので、それを言ってください、中身を。
○小野田国務大臣　今挙げていただいた法令の文章にのっとって、適切な対応をしてまいります。（長妻委員「どういう文章ですか」と呼ぶ）国家公務員法の、職員が国会議員と接触した場合における当該接触に関する記録の作成、保存その他管理をし、及びその情報を適切に公開するため必要な措置を講ずるものとすること。
○長妻委員　そうすると、今回の件で、その対応をして公開をしていただく、こういうことでよろしいわけですね。
○小野田国務大臣　法令にのっとって、しっかりやってまいります。
○長妻委員　そして、もう一つのテーマといたしましては、今、特定重要物資について、医療関係では抗生物質と人工呼吸器があるんですけれども、これでは非常に足りないんじゃないかということで、私は、人工心肺装置、人工透析の機器、器材、麻酔設備、器材、手術に必要な器材を入れてほしいというふうに強く申し上げたところ、五ページ目にありますけれども、調査をしていただいているということでございます。
　これは、ちゃんと、ＥＣＭＯと透析の機器についてどういうような状態になっているのかということで、これを特定重要物資に入れるか入れないかの前提の調査だと思うんですが、小野田大臣、この調査結果はいつ頃出るのか、そして、今私が申し上げたものを特定重要物資に認定するということも今視野に入れているのかどうか、御答弁いただければ。
○森政府参考人　医療分野における特定重要物資の指定についてでございますが、委員御指摘のとおり、これまで、抗菌薬四つ、それから人工呼吸器を対象にしてきたところでございます。
　医療関係物資については、国民の生命、生活にとって大変重要なものであるというふうに認識しておりまして、引き続き、関係省庁とも連携してリスク調査を実施して、その結果も踏まえて、特定重要物資への追加的な指定も含めて、必要かつ適切に講じていきたいと……（長妻委員「いつ頃出るんですか」と呼ぶ）これは、本当に、サプライチェーンを丁寧に見ていきますので、どの時点でというのは今の時点で申し上げることは難しいんですけれども、できるだけ速やかに対応していきたいというふうに考えております。
○長妻委員　時間が来ましたので質問を終わりますけれども、是非大臣に、早めに今私が申し上げたような物資も指定をしていただきたいというふうに思います。
　以上です。ありがとうございました。
○山下委員長　次に、大島敦君。
○大島委員　質問をさせていただきます。
　先ほど長妻委員がおっしゃっていた危機感は、私、そのとおりだと思うの。
　前回の国家情報会議設置法案の中でも、アンソロピック社のダリオ・アモデイ氏のことに触れて、ミュトスにも触れさせていただいて、去年の九月三日の抗日戦争八十周年記念で、習近平氏とプーチン氏が、人の寿命は百五十歳まで延びるというエッセーがあるという報道があったことを知って、その原本は、おととしの一月の、今回のアンソロピック社のＣＥＯのダリオ・アモデイ氏のエッセーで、私も読みました。
　これまで同僚の委員の方からも指摘があったとおり、今、非連続だと思うの。今の延長上に世界は待っていないと思っていて、非連続の中での安全保障をどうするかということを長妻委員はおっしゃっていたと思います。
　先日も、ダリオ・アモデイ氏が、ミュトス級のＡＩが見つけられる脆弱性を攻撃者側ＡＩが同じように見つけられるようになるまでの猶予は半年から一年と言っているので、恐らく半年から一年ぐらい、もっと早いかもしれないなとも思います。ですから、恐らく政府でもその危機感を持ってやっていらっしゃるとは思うんですけれども、今回は、首相を中心にそういう協議体を設けて、しっかり対応を取る時期に来ているのかなと思います。そうではないと、なかなか厳しい感じがする。
　今、同時並行的に特別委員会で審議されている、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案と個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案が同時並行的に審議をされていて、部会で聞いたときに、施行はもう少し延ばした方がいいんじゃないのかなということを発言させていただきました。今、何が起きているのか、日本のサイバーセキュリティー環境の中でどういう脆弱性があるのかをしっかり分かった上で対応しておかないと、多分、伺うところによると、個人情報を統計資料であれば出すことにしてあって、医療情報も含めれば、それは必ず漏えいするかもしれない。本当の国家、一番の危機情報は、やはり内閣総理大臣の健康状態だったりもするので。ですから、こういう法律が平気で今議論をされて、来週にも通りそうだと聞くと、何か大丈夫なのかという感じがするものですから、与党の皆さんにも是非御検討していただければなと思います。
　それでは、今日は、順番の方はまず九番の方からいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　私、今回の法案を見ながら、アカデミアと民間企業や国の研究所との交流を深めることは大切だという立場なの。それで、最先端の研究領域では学術と安全保障との区別が難しくなっている。例えば、天文学でより遠く、より鮮明に見える研究は、一面では安全保障領域であり、国際的なプロジェクト組成ではどの国と組むべきかは対象となろうと思っていて、例えば、光学系の天体望遠鏡でもミラーの部分のガラス素材は日本の中堅企業しか作れないんです、熱膨張ゼロなので。こういう領域があったり、アカデミアの研究者の最先端の知見を民間企業や国の研究所で生かすこともイノベーションを促進することになると考えています。
　アカデミアの研究者が民間や国の研究所で研究開発することを進めたいと思っていて、その際には、身分は維持しながらも、給料については、その期間は民間企業や国の研究所から受け取ることになれば情報公開のレベルは違ってくるなと思っていて、アカデミアは研究の自由と公開の原則があるのに対して、民間企業や国の研究所は研究開発には到達目標が設定されている場合があり、プロジェクトマネジメントが求められる。ですから、公開原則についてはアカデミアとは異なる対応があると考えていて、今回の九番では、問いの九として、特に、アカデミアには研究の自由と公開の原則があるのに対し、民間企業や国の研究所は研究開発には到達目標が設定されている場合があり、プロジェクトマネジメントが求められます、国研とか民間企業は。だから、公開原則についてもアカデミアとは異なる状況があると考えておりまして、経済安全保障重要技術育成プログラム、Ｋプログラムの研究成果についての公開についてのお考えをまず伺わせてください。
○米山政府参考人　お答え申し上げます。
　経済安全保障重要技術育成プログラム、いわゆるＫプログラムでございますけれども、こちらにつきまして、成果の公開を基本としております。守秘義務の対象となる情報を除きまして、研究受託者が論文や学会発表等によって成果を公表することを制限することはしていないということでございます。
　他方で、受託企業等が自らの判断によりましてＫプログラムの成果の一部を非公表とすること、これは妨げられないということでございます。
○大島委員　確認をしたいんですけれども、基本的には、研究成果については公開する。役所の方の説明を聞くと、Ｋプログラムですか、経済安全保障重要技術育成プログラムは、十年後ぐらいには実装できるところの初期五年間ぐらいなので、そこは基礎研究領域と同じなので研究の自由と公開原則が保たれていると私は理解したんですけれども、そういう理解でよろしいかどうかというところと、研究者についての立場、身分は、国とか大学の研究所から移ってきているのか、その研究所の職員であるのかについても存じ上げていたら教えてください。
○米山政府参考人　失礼しました。
　まず、先生御指摘の一点目ですけれども、このＫプロにおきましては、まさに研究の自由と公開の原則、そういったものの下に研究開発を実施しているというのが基本でございます。
　そして、このＫプロに参画する研究者がどういう立場なのかという御質問だったと思いますけれども、これは様々でございます。まさに、学術機関として参画していただく研究者もおりますし、それから民間企業の一員として参画していただく研究者、そういった方もいらっしゃるということでございます。
○大島委員　続きまして、今回の問いの、質問の八に移ります。これは衆議院の調査室の資料にも指摘されております。
　独立行政法人経済産業研究所内の経済安全保障シンクタンクと重要技術戦略研究所との関係を、政府は性格が異なると説明しておりますが、両組織はいずれも調査分析、政策提言、人材育成、ネットワーク構築に関わります。したがって、実務上は重複が生じる可能性が高い。特に、先端技術の動向分析、米中等の技術動向の分析、重要技術領域の選定、研究開発支援の優先順位づけなど、経済産業研究所に設ける総合的シンクタンクと重要技術戦略研究所で、機能、役割について重複することが多いと思われる。
　それぞれの具体的な役割分担を明確に示すべきではないかと思うんですけれども、御答弁をお願いします。
○小野田国務大臣　総合的な経済安全保障シンクタンクは、今回の法改正で法的に位置づけられ、公的機関である独立行政法人内に設置されるものであり、政府の要請に即応することも含めて、外交、情報、防衛、経済、技術の専門性を有する調査研究、政策提言を行う唯一の政府系シンクタンクとなります。
　他方、いわゆる重要技術戦略研究所については、一般社団法人として設立される民間の機関として、技術に特化し、アカデミアも巻き込む形で、産官学連携による科学技術戦略の推進等に加え、大学と連携した人材育成を行うことが期待されているところであり、これら二つのシンクタンクは想定されている役割及び組織体制が異なっていると考えております。
○大島委員　ありがとうございます。
　続きまして、質問の十に移りたいと思います。
　今回の改正で新設、拡充される官民協議会、先ほどのＲＩＥＴＩによる経済安全保障シンクタンク、Ｋプログラムの指定基金協議会、医療分野の基幹インフラ制度において、どのような者が適性評価の対象となるのか。政府職員、ＲＩＥＴＩ職員、外部研究者、民間企業の役職員、委託先、再委託先、医療機関職員、学識経験者のそれぞれについて、対象範囲を明確に説明してほしいと思います。
○小野田国務大臣　委員より具体的にいろいろ挙げていただいたんですけれども、適性評価については、重要経済安保情報保護活用法に基づいて、行政機関の長が重要経済安保情報を指定した場合に、当該情報を取り扱うことが見込まれるなどとされた者に限ってこれを受けることになります。
　今後、例えば、総合的な経済安全保障シンクタンクの役職員、御指摘の様々な立場からの官民協議会に参画する者に対して、必要に応じて重要経済安保情報を取り扱わせることも想定されるところですけれども、その場合には、重要経済安保情報保護活用法に基づいて、独立行政法人経済産業研究所や官民協議会に参画する事業者を適合事業者として認定した上で、これらの者に対して適性評価を実施することとなります。
○大島委員　今度は問い七に移りまして、これは政府参考人の答弁を求めたいと思います。
　重要経済安全保障でのセキュリティークリアランスと特定秘密保護法に基づくセキュリティークリアランスを受けた者が開示される情報の差異について、具体的に説明してほしいの。
　同じセキュリティークリアランスを使っていても、重要経済安全保障情報でのセキュリティークリアランスのテキセイのセイは、これは男性女性の性ですかね、適性評価。特定秘密保護法は、テキセイのセイは正しいの正になっているので、その差異も知っていたら教えてください。
○早田政府参考人　お答えいたします。
　現在、シンクタンクの役職員、それから官民協議会の参加者に対しては、国家公務員と同様の守秘義務を課すということにいたしておりまして、政府からの機微な情報を含め、民間企業に情報を提供することを可能とするとともに、民間企業等からの情報提供も容易にするということを考えてございます。
　また、これらの情報提供、政府からの情報提供の中には機密性の高い情報も含まれ得るというふうに考えてございます。その場合には、必要に応じてセキュリティークリアランス制度も活用し、当該情報を取り扱うことが見込める者に必要な適性評価を行うということを考えてございます。
○大島委員　先ほどの、英語だと同じだけれども日本語だと漢字が違うというところは知っていますか。
○早田政府参考人　済みません、私、それは理解しておりませんでした。
○大島委員　漢字で書くと違うんだよね、テキセイ評価のテキセイが。重要経済安保情報のテキセイは、さっき言っていた、テキセイのセイは男性女性の性だし、特定秘密だと正しいに変わっているので、何か使い分けた意味があるかどうかという、極めてテクニカルなんですけれども、簡単に答弁願います。
○早田政府参考人　おっしゃるとおり、セキュリティークリアランス制度において、その者が適性な能力を有しているかどうか、重要な国家の情報を開示してもよいかということについての適性評価については、まさに男性女性の性ということで考えてございます。及び、特秘において、適正な情報を提供できるかということについては、それは正しいという字で書いていくんだというふうに認識をしてございます。
○大島委員　そうすると、特定秘密保護法におけるクリアランスの適正については、多分、公務員が対象だと思うので、限定がされる。もう一つ、先ほど述べた重要経済安保情報については、民間も入るので、結構幅が広い適性ということになる。各行政府の長がこれだよと決めて、それについて議論する場合にはセキュリティークリアランスが必要だ。
　両方とも、特定秘密保護法で設けられた国会の中の審議会かな、協議会かな、そこで議論される、そういうたてつけでいいんだよね。教えてください。二つの情報がどういうように国会に報告されるかについて一言お願いします。
○早田政府参考人　お答えいたします。
　まず、先ほど申し上げた特秘法におけるテキセイ評価のセイという漢字でございますけれども、済みません、私、認識を間違ってございました。セイは、クリアランス法と同じですね、男性女性の性でございます。失礼いたしました。
　それから、今おっしゃられました国会への報告ということで申し上げますと、特秘法については私の所管外でございますので、それについては国家情報局の方にお聞きいただきたいというふうに考えてございますけれども、重要経済安保情報のクリアランスの情報については、国会に報告を別途させていただくということで予定をしているところでございます。
 〔委員長退席、鳩山委員長代理着席〕
○大島委員　今度は問い七の前段の部分で、中東有事においては、例えば、イランによる湾岸地域の米軍関連施設等への攻撃が発生し、また、そのおそれが高まり、日本のエネルギー供給、海上輸送、サプライチェーン、基幹インフラ等に影響を及ぼす可能性がある場合、政府が保有する情報収集衛星の画像データ、またその分析を、独立行政法人経済産業研究所に設置される総合的な経済安全保障シンクタンクの調査研究又は官民協議会におけるリスク評価に活用させることは法律上の業務範囲に照らしてどこまで可能なのかについて、御答弁お願いします。
○早田政府参考人　お答えいたします。
　今おっしゃられました、まさにこういった衛星収集情報の画像データ等についても、経済安全保障上の重要な課題を検討していくという観点から、まさにその必要性について、必要であるということが認識をされれば、この官民協議会中で必要な情報保全措置を取った上で共有されることは当然あり得るというふうに考えてございます。
○大島委員　ありがとうございます。
　そうすると、セキュリティークリアランスをかければ、今の衛星情報あるいは機微情報については、官民協議会の中でもしっかりとそれに基づいて検討することができるという理解でよろしいかどうか、もう一回答えてくれますか。
○早田政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、セキュリティークリアランス制度のしっかり適合事業者としてその者が的確な適性を有するということが判断された後に、また、この官民協議会において、そうした情報、衛星情報を含めて共有することが適正であるということを、必要性が認識をされた場合には、できるというふうに考えてございます。
○大島委員　続きまして、今度は一番の方から議論を深めていきたいと思うんですけれども。
　今回の米国、イスラエルのイランへの攻撃、紛争を受けまして、海外は、例えば米国の研究機関は、どのくらい米軍のミサイルを消化してしまったかというのも出していたりするんですよ。トマホークだと三割ぐらいは消耗したとか、あるいはＴＨＡＡＤだと五〇から八〇％ぐらいかなとか。四月だと結構こういう論文が出ていて、的確に情報をつかみながら対応を取ってくるのかなと。
　その中を読む中で、特にミサイル、防衛装備品についてのサプライチェーンについては、今後、結構、大変滞るのではないかなという指摘もあったりもして、現状、紛争前に戻すまでに一年から四年、あるものの兵器については二〇三〇年ぐらいまでかかるなんということが書いてあったりもして、今回の日本の重要鉱物についてどのように考えていらっしゃるのか、そのことについてのリスクについて、まずは伺わせてください。
　これは問いの一なんですけれども、防衛装備は完成品だけを見ても安全保障上のリスクは分からない。まあ、いろいろとありますけれども、レアアース、永久磁石、ガリウム、ゲルマニウム、タングステン、アンチモン、チタン、タンタル、半導体の素材、多くの重要鉱物の素材が必要だ。政府は、要は、これらの防衛装備品について、装備ごと、使用部品ごとに重要な重要鉱物の部素材の供給リスクを評価しているのか、評価しているのであれば、供給網の弱点を把握しないまま防衛装備の移転とか生産拡大を進めると考えているのか、政府の見解を示していただきたいと思います。
○小杉政府参考人　お答えいたします。
　地政学的要因等によりまして、国際的なサプライチェーンリスク、これは今委員がおっしゃられたことだと思いますけれども、が顕在化する中、安定的な装備品の供給を確保するとともに、防衛装備移転を推進していくというためには、サプライチェーンの強靱化を進めることが喫緊の課題と認識してございます。
　防衛省におきましては、装備品等の安定的な製造等を脅かすリスク状況を把握する観点から、防衛生産基盤強化法に基づくサプライチェーン調査を行っているほか、企業との平素のやり取り等を通じた情報収集、これに加えまして、職員が工場等を直接訪問して製造工程も含めたリスク状況についての確認等を実施することなどによりまして、様々な手段でサプライチェーンの状況の把握を行ってございます。その上で、収集した情報を踏まえまして、サプライチェーンの脆弱性やボトルネックが存在すると評価する場合には、関係省庁とも連携しながら、防衛生産基盤強化法上の装備品安定製造等確保事業の枠組み等も活用して対応を行ってきているところでございます。
○大島委員　一点確認をしたいんですけれども、レアメタルあるいはレアアースについては、鉱物資源は中国あるいは特定国に偏在しているわけではなくて、分離、精製、金属化、合金化、永久磁石の製造、あるいは承認済みの部品等の証明書がつけられているかどうかということがキー、重要になってきていて、すぐに生産能力を拡大できるとは思っていないです。ですから、この法律を作ったとき、今回審議している法律があるので、それについては政府としても前広に準備をされているのかなとは思います。
　それで、防衛省に一点だけ伺いたいのは、米国だと、米国の国防調達規則ですと、素材として様々列挙した上で、物をつくるに当たっては部品を取り寄せてつくっていくので、その部品の中身までしっかり見て、それが他国依存ではないかどうかも彼らは考えていて、今年末までにはとか来年の一月一日からはとか、そういう期間を区切って対応を取られているという話を伺うことがあるんですけれども、その点について、日本も同じようなリスク管理をされているかどうかについての御答弁をお願いします。
 〔鳩山委員長代理退席、委員長着席〕
○小杉政府参考人　お答えいたします。
　委員の御指摘は、恐らく中国の輸出規制とか、そういったものを絡めての御質問だと思いますけれども、御指摘のその措置の装備品製造への影響、これを明らかにするのは、規制側を利することと企業との関係もあることからお答えは差し控えますけれども、いずれにしましても、重要鉱物や部素材の確保につきましては、特定国への依存度の低減とか、あと、内製化を含む調達先の多様化、それから代替素材、技術の開発、備蓄、同盟国等との協力強化といった取組を進めて自律性を高めていくことが重要であると考えておりまして、まさにこれは今関係省庁とも連携して取り組んでいるところでございます。
○大島委員　是非取り組んでほしいと思います。
　先ほどの四月に出た米国の書類、レポートは、ＣＳＩＳ、米国戦略国際問題研究所のレポートでして、その中の記載だと、日本は、イラン戦争の影響により、四百発のトマホーク納入が遅れる可能性があると伝えられていたと報じられているので、是非よろしくお願いします。
　では、続きまして、重要鉱物について大臣に伺いたいと思います。
　レアメタル、レアアースは、日本の産業と安全保障を支える重要な資源と考えております。経済安全保障推進法の運用により、これまで何が進み、何がまだ課題として残っているのか、分かりやすく説明してください。
　また、米国とイランとの紛争を見ても、資源やエネルギーの供給網は、いつ不安定化してもおかしくありません。この状況を踏まえ、レアメタル、レアアースの安定確保について大臣はどのように危機感を持っているのか、具体的に述べていただきたいと思います。
○小野田国務大臣　済みません、先ほど一点、大島先生への答弁で、一般財団法人と呼ぶところを一般社団法人と呼んでしまいました。申し訳ございませんでした。
　お時間もあると思いますが、端的にと思うんですけれども、特定重要物資のうち重要鉱物について、これまで七件の供給確保計画を認定して取組を支援しております。具体的には、蓄電池に用いる金属の探鉱や製錬事業、そして廃棄される蓄電池からの金属の回収、精製に向けた実証試験などの取組を支援しております。また、永久磁石についても六件の計画を認定し、廃棄される磁石からレアアース原料をリサイクルとする事業ですとか、省レアアース磁石の開発といった取組を支援しております。
　課題としては、世界的な電気自動車需要の落ち込みに加えて、人手不足、物価高に伴い、供給確保計画における設備増強のスケジュールを後ろ倒しにする例が幾つか生じてしまっております。
　なお、鉱物資源の獲得においては、供給源の多角化に向けた同志国との連携が重要であると認識しております。
　そのため、例えば、今月の日豪首脳会談においては、重要鉱物協力強化に関する共同声明を取りまとめて、今後の優先協力プロジェクトとしてレアアース等の六つのプロジェクトを特定し、協力を進めていくことを確認しております。また、私も、先日インドを訪問しまして、レディ鉱山大臣兼石炭大臣ともお会いして、重要鉱物に関して日印両国間でより強靱かつ持続的なサプライチェーンの形成を確認したところでありますが、今後も、同盟国、同志国との連携の下で、経済安保推進法による鉱山開発や製錬設備への出資、助成金の支援により、代替供給源の確保を加速してまいりたいと考えております。
○後藤（祐）委員　中道改革連合の後藤祐一でございます。
　早速質疑に入ります。
　今回の中東情勢を踏まえて、ナフサ不足が発生しています。あるいは、これに由来する様々なものが、ポテトチップも印刷できないということになっているわけでございます。また、クロード・ミュトスの話は先ほど来出ておりますが、これらは二月の二十八日以降起きている話でありまして、必ずしもこの法案が全てカバーできていない部分があると思うんです。それはしようがないと思うんですね。なので、むしろこの法案に、現下の情勢を踏まえて、もう少し柔軟に対応できるようにしたらいいのではないかという観点から質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、これは内閣官房の政府参考人に伺いますが、ナフサ不足あるいはナフサ由来の物資不足が続いた場合には、配付資料一枚目に特定重要物資が十六個挙がっていますが、この特定重要物資の例えば人工呼吸器というのはプラスチックをいっぱい使うわけですよね、あるいは航空機の部品、あるいは半導体の製造工程でも恐らく使うと思うんですけれども、こういった特定重要物資も、ナフサ由来の原材料や部品がなければ安定供給できないんじゃないんでしょうか。このナフサ由来の物資が原材料、部品、生産工程などで使用されることによって供給が懸念される特定重要物資を網羅的に挙げてください。
○殿木政府参考人　ナフサにつきましては、備蓄原油を用いて国内での製造を継続していくのに加えまして、中東以外からの輸入拡大、ポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫も合わせると、これまでの半年以上から更に延び、年を越えて継続できる見込みであり、我が国全体として必要な量は確保できておりますが、その上で、御指摘のナフサにつきましては、エチレン、プロピレン、キシレン等の基礎化学品に分解された後、ポリエチレン、塩化ビニール樹脂、高級アルコールなどの誘導品を経由して、プラスチック、合成繊維、合成ゴム、塗料原料や溶剤など幅広い製品に使われているところでございます。
　これまで指定した十六の特定重要物資との関係で申し上げれば、ナフサ由来の原材料は、例えば、抗菌薬や肥料の包装材や半導体の封止材、産業用ロボットの外殻や塗料などで使われており、特定重要物資として指定されている天然ガスなどの純粋な素材を除けば、網羅的に挙げることは難しいものの、半導体の製造装置やろ波器のような先端電子部品も含めて、ほとんど全ての完成品が、指定されている特定重要物資などにおいて何らかの形で使われていると考えております。
○後藤（祐）委員　ほとんど全ての特定重要物資にとって、このナフサがなければできないわけですよね。つまり、ナフサこそ日本の経済安全保障にとってチョークポイントになっているんじゃないんですか、ということの認識と、あわせて、これも通告してありますが、併せて聞きますね。備蓄原油はありますが、この原油を精製してもナフサは需要量の半分ぐらいしかできないわけで、ナフサそのものを輸入するのは今難しい状況ですから。ＬＮＧは、そこに書いてあるように、特定重要物資そのものなんですね、指定されているわけです。何でナフサは特定重要物資に指定しないんでしょうか。併せてお願いします。
○畑田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、チョークポイントかどうかという点ですけれども、チョークポイントとおっしゃった言葉の趣旨を踏まえて申し上げますと、ナフサは、まず一つには、プラスチック原料を始め様々な用途に用いられる、利用される非常に重要な物資であるということが一つ、そして、現時点では多くを中東に依存している、かつ、それが今般の中東情勢によってサプライチェーンリスクが顕在化した、こういうことは事実であるというふうに考えております。
　こうした課題はありますけれども、ナフサについては、足下では、国内の精製ですとか中東以外からの輸入拡大、またポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫などで、年を越えて継続できるという見込みに今認識が至っているところでございます。
　後半の、御指摘がございました指定物資にすべきではないかということについてお答えを申し上げると、経済安全保障推進法においては、不可欠性ですとか外部依存性、また供給途絶の蓋然性、それから施策の必要性などの要件を満たす場合に特定重要物資として指定をして必要な措置を講じる、こういうことによって重要物資の安定供給確保に取り組む、そういうものであると理解しております。
　こうした中で、ナフサについては、これまで、民間による中間段階の化学製品の在庫備蓄があるということに加えまして、供給源を多様化する可能性、余地がある、こういうことから、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資には指定をしてこなかったところでございます。
　政府としては、現在、供給源の多様化などによって足下の安定供給確保に努めているところでございますけれども、今回の対応も踏まえました今後の情勢も見極めつつ、特定重要物資指定の是非も含めて、一層の安定供給確保のための方策については検討をしてまいりたい、このように考えております。