○内閣総理大臣（野田佳彦君）　上野ひろし議員から十二問のお尋ねがございました。
　まず最初に、社会保障制度の目指す姿についての御質問でございます。
　一体改革大綱では、社会保障全般にわたる改革の全体像と実施時期などを示しております。また、衆議院での審議や三党合意により、年金や子育て支援の分野で安定財源の確保とともに具体的な前進を見ており、社会保障議論の先送りとの御指摘は当たりません。
　今回の一体改革では、子育て支援の強化など、人生前半の社会保障を手厚くし、全世代対応型へ転換する、幅広い世代が負担する消費税の税率を引き上げ、社会保障の安定財源を確保する、こうしたことにより、社会保障の充実、安定化と財政健全化の同時達成の第一歩を踏み出し、安心で希望と誇りの持てる社会の実現を目指しております。
　次に、年金制度の積立方式への移行に関する御質問がございました。
　現在、賦課方式を基本に財政運営されている公的年金を積立方式へと移行することには、現役世代のいわゆる二重の負担や、運営に必要な多額の積立金をどう適切に運用するかという問題があり、困難であると考えております。
　なお、積立不足分を長期で償却するという御提案は、伺う限りにおいては、将来世代も負担するという点で賦課方式を基本とする現在の方式とほぼ同じ方法ではないかと思われます。
　次に、現在の経済状況の認識と中小企業の方々への消費税率引上げの影響についてのお尋ねがございました。
　マクロで見れば、我が国の景気の現状は復興需要等を背景として緩やかに回復しつつありますが、実際には多くの方々が御苦労をされているということは十分認識をしております。社会保障と税の一体改革は待ったなしであり、不退転の決意で臨みますが、そのためにも経済の再生が不可欠であり、新成長戦略の加速、日本再生戦略の策定、実行など、デフレ克服と経済活性に向けた取組に全力を尽くします。
　また、中小事業者が消費税分を価格に転嫁しやすい環境を整備していくことは極めて重要な課題と考えております。
　政府としては、これまでの消費税の導入時、引上げ時を上回る十分な転嫁対策の実施に向け具体策の検討を進めてまいります。
　続いて、新成長戦略と経済成長に関するお尋ねがございました。
　成長目標の実現のためには、新成長戦略に盛り込まれた施策を着実に実行することがまずは重要であります。このため、新成長戦略の実施による成果をあえて厳しく検証し、これにより見出されたボトルネックの解決策を近くまとめる日本再生戦略に反映をいたします。
　具体的には、医療・介護分野でのライフイノベーションにおいて、新薬開発加速のための大学と企業の橋渡しを行う創薬支援ネットワークの早期実現等に取り組んでまいります。また、エネルギー・環境分野におけるグリーンイノベーションにおいては、次世代自動車での世界市場獲得のため、電気自動車の航続距離向上のための技術開発等に取り組んでまいります。さらに、競争力向上の基盤となる人材を育成するため、国立大学の大学学部の枠を超えた連携、再編成等を促すとともに、秋入学を含めた日本の大学教育の国際化を進めます。
　これらの施策を日本再生戦略に盛り込み、我が国の力強い成長を実現をしてまいります。
　次に、消費税率の増収分で景気対策を行うのではないかというお尋ねがございました。
　まず、今回の社会保障と税の一体改革では、消費税率の引上げ分は全額社会保障財源化し、全て国民に還元することとしており、消費税の引上げ分が景気対策など他の目的に使用されることはございません。
　その上で、消費税率の引上げに当たっては、経済に配慮することが必要であり、先ほども申し上げましたように、新成長戦略の加速、日本再生戦略の策定、実行など、デフレ克服と経済活性化に向けて全力で取り組んでまいります。
　続いて、世論調査の結果についてのお尋ねがございました。
　今回の一体改革は、消費税率の引上げにより得られた安定財源を全額社会保障財源化し、全て国民に還元するもので、官の肥大化には一切使いません。
　日本の社会保障制度は、社会や経済の状況が大きく変化する中で、給付、負担両面で、世代間、世代内の公平が確保された制度とする必要があります。また、社会保障に係る負担を将来世代に先送りし続けることは、社会保障の持続可能性の観点からも、財政健全化の観点からも困難であります。国民の皆様に対しては、このような一体改革の必要性や意義、内容、さらには経済の成長戦略や政治改革、行政改革など、身を切る改革をも包括的に取り組むことなど、分かりやすく丁寧な説明に努めてまいりたいと思います。
　続いて、マニフェストに掲げた無駄遣い削減と消費税増税についてのお尋ねがございました。
　マニフェストに掲げた税金の無駄遣い根絶については、政権交代直後から事業仕分などにより全力を挙げて取り組んできており、一定の成果は上げてきたものと考えますが、マニフェストに掲げた金額に及ばないことも事実であります。無駄遣いの根絶に向けた努力は、今後も継続をしてまいります。
　衆議院総選挙の時点での消費税率引上げについて約束していなかったとの御指摘でございますが、税収の大幅減、東日本大震災の発生、毎年度一兆円単位で増加していく社会保障の財源問題、さらには欧州におけるソブリンリスクの顕在化などを踏まえ、もはや先送りできないと判断をいたしました。
　消費税について衆議院選挙の時点で明確に方向性を示していなかったことについては、真摯に反省し、おわびしながら、国民皆様の御理解をいただける努力を重ねていく決意でございます。
　次に、議員歳費・定数削減、公務員人件費削減、天下り根絶についての御質問をいただきました。
　御指摘の歳費削減については、二年間で五百四十万円の削減を国会において各党会派でお決めをいただきました。また、議員定数の削減については、一票の格差是正、選挙制度改革と併せて各党で御協議をいただいておりましたが、衆議院段階において協議が調わず、先般、民主党として各党の御主張にも配慮した法案を提出をいたしました。
　公務員人件費については、国家公務員給与を平均七・八％削減する措置を既に実施しております。引き続き、行政改革実行本部を中心に、政府一丸で総人件費改革に取り組んでまいります。
　天下りの根絶についても、政権交代直後、府省庁による天下りあっせんを全面禁止するなど大いに取り組んできたところであり、国会に提出している公務員制度改革関連法案では、先般立ち上がった再就職等監視委員会の監視機能を強化することとしています。
　このような身を切る政治・行政改革については、更に前進させていく必要があると考えており、社会保障と税の一体改革とともに、どちらが先ということではなく、まさに同時並行で、包括的に取り組んでまいります。
　続いて、復興増税や一体改革の家計への影響についてのお尋ねがございました。
　お尋ねの点について、復興増税の世帯ごとの負担額については、昨年秋の政府税調においてお示しし、社会保障の保険料負担の見通しについては、二〇二五年度までの負担見込み総額と、一定の前提を置いた場合の保険料水準の見通しを本年三月に厚生労働省よりお示しし、消費税率引上げの影響については、家計の収入階級別の実収入に対する税率引上げ後の負担額を機械的に試算をした資料を財務省よりそれぞれお示しをしております。
　ただし、復興増税は被災地の復興のための費用を賄うものであり、また、保険料や消費税引上げ分は全額社会保障財源として国民に還元をされます。このため、家計への影響については、負担のみに着目するのではなく、その使途についても併せて見る必要があり、既に公表している資料を含め、今回の改革を国民の皆様にしっかり御理解をしていただけるよう、分かりやすく丁寧な説明に努めてまいります。
　将来の消費税率の水準についての御質問をいただきました。
　今回の一体改革は、社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成への第一歩を踏み出すものであり、二〇一五年度段階での基礎的財政収支赤字の対ＧＤＰ比半減目標に向けて全力を挙げてまいります。その後については、国内社会や経済財政の状況、また、国際的な経済社会状況等、その見通しを踏まえた上で、社会保障制度の持続可能性を確保するとともに、二〇二〇年度までに基礎的財政収支を黒字化する等の財政健全化目標を達成するという観点に立って、更なる検討、議論を行っていく必要があると考えております。
　消費税の地方への移管及び地方交付税制度の見直しについての御質問をいただきました。
　人口構成が大きく変わっている状況下で社会保障を持続可能なものにしていくためには、高い財源調達力を有し、勤労世代など特定の国民に負担が集中しない消費税を社会保障の安定財源に充てることが重要と考えています。その消費税を全額地方に移管するのであれば、年金、医療、介護、子育てといった社会保障について地方に大きな責任を担っていただく必要がありますが、これは結果的に大きな地域間格差を生じさせることにもなりかねず、果たしてそれで国民の理解が得られるか、疑問であります。また、仮に消費税を地方に移管する一方で、年金を始めとする社会保障の根幹は国が担うとすれば、その財源を現役世代に負担が集中する所得税や保険料などで確保することは避けられず、世代間の公平の観点から問題があると考えています。
　次に、地方交付税制度については、地方税収について地域間に大きな格差がある中にあって、地方団体に必要な財源を保障する重要な役割を担っています。政府としては、地域主権戦略大綱に沿って、地方税等と併せ、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額の適切な確保を図ることとしています。
　最後に、マニフェストと消費税についてのお尋ねがございました。
　先ほど申し上げたとおり、社会保障・税一体改革の実施については、税収の大幅減、東日本大震災の発生、毎年度一兆円単位で増加していく社会保障の財源問題、さらには欧州におけるソブリンリスクの顕在化などを踏まえ、もはや先送りできないと判断をいたしました。消費税について衆議院選挙の時点で明確に方向性を示していなかったことについては、真摯に反省をし、おわびをしながら、国民の皆様に御理解いただける努力を重ねていく決意でございます。
　本院で審議中の法案では、消費税率の引上げの実施時期は衆議院選挙を経た後となっており、やるべきことをやり抜いた後に、適切な時期において国民の皆様の審判を仰ぎたいと考えております。
　以上、答弁を終わります。
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