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○ながえ孝子君　ここ力入れていただくと、地域も元気になりますし、地球温暖化対策にも資するということもありますし、是非お願いをしたいと思います。
　それと、小型風力発電、先ほどから出ておりますように、自立分散型ということで地域と相性がいいですよね。そもそも、環境省は地域との共生の再エネということを中心にやっていこうということを言われていますので、是非ここ力を入れていただけたらなと思います。
　小さな投資で導入できるので、十億円以下のローカルファイナンスで様々な事業が生み出せるというメリットがあります。例えば、自治体の防災分野ですよね。太陽光は晴れの日でないと発電できないんですけれども、風力発電ですから風があれば悪天候でも発電ができる、夜でも電気が生まれるということなので、太陽光と風力を組み合わせたハイブリッド型というのも今たくさんできています。最初に御紹介したこども園もハイブリッド型を付けているんですけれども、そういう長所をうまく組み合わせて災害時避難所となる学校などに配置するという事業というのも、これ地域活性化に役立つと思いますし、何よりレジリエンスの強化に役立つと思っています。
　自治体が中心となってこういう防災面で活用していく仕組みが環境省の後押しでできればいいなと思っているんですけれども、そうすると地域ベンチャーも元気をもらえますしね。こういった小型風力の導入への支援について、浅尾大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　地域の再エネを活用して地方自治体が主導する地域脱炭素の取組は、再エネを活用した産業振興や非常時のエネルギー源確保に防災力強化等、様々な地域課題の解決にも貢献し、地方創生に資するものと考えております。
　御指摘の小型風力発電設備については、環境省では、地域脱炭素推進交付金や避難施設のレジリエンス強化に係る補助事業において地方自治体による導入支援の対象としておりまして、引き続き、地域の再エネを活用したレジリエンス強化や自立分散型の地域づくりに積極的に取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。
○ながえ孝子君　ちなみに、一番最初に御紹介いたしましたこども園、実は投資で四百万円掛けているんですよね、かなり大きな投資。最初は補助金を使いたいと思ったんですけれども、まず学校施設への再エネ施設の整備のための補助制度はありますけれども、こども園なので漏れちゃっているんですね。使えないということが分かって、ほかの補助制度は調べたけど、よく分からないから諦めたということなんですね。
　やっぱり縦割りの弊害がいろいろ出てきているなと思うんです、活用するにも。ですので、温暖化対策ではやっぱり環境省が全てを網羅できるやっぱり立場を持っているので、そういった支援がしっかりと使いたいと思う人のところに届くようによろしくお願いをいたしまして、あと質問も用意していたんですけれども、次回に回させていただきます。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（青山繁晴君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時四十二分散会
本国会召集日（令和七年一月二十四日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　近藤　昭一君
 理事　石原　宏高君　理事　武村　展英君
 理事　平口 洋君　理事　阿部　知子君
 理事　松木けんこう君　理事　森田　俊和君
 理事　空本　誠喜君　理事　仙田　晃宏君
 五十嵐　清君 勝目 康君
 古賀 篤君 坂本竜太郎君
 佐々木　紀君 島田　智明君
 深澤　陽一君 宮内　秀樹君
 山際大志郎君 大河原まさこ君
 川原田英世君 齋藤　裕喜君
 佐藤　公治君 篠原 孝君
 馬場　雄基君 猪口　幸子君
 沼崎　満子君 福重　隆浩君
 北野　裕子君 竹上　裕子君
 中村はやと君
令和七年三月十一日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　近藤　昭一君
 理事　石原　宏高君　理事　武村　展英君
 理事　平口 洋君　理事　阿部　知子君
 理事　松木けんこう君　理事　森田　俊和君
 理事　空本　誠喜君　理事　仙田　晃宏君
 五十嵐　清君 勝目 康君
 古賀 篤君 佐々木　紀君
 島田　智明君 広瀬 建君
 深澤　陽一君 宮内　秀樹君
 山際大志郎君 大河原まさこ君
 川原田英世君 佐藤　公治君
 篠原 孝君 馬場　雄基君
 藤原　規眞君 猪口　幸子君
 沼崎　満子君 福重　隆浩君
 北野　裕子君 竹上　裕子君
 中村はやと君
 …………………………………
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 浅尾慶一郎君
 環境副大臣 小林　史明君
 環境副大臣 中田 宏君
 環境大臣政務官 五十嵐　清君
 環境大臣政務官 勝目 康君
 政府特別補佐人
 （公害等調整委員会委員長） 永野　厚郎君
 環境委員会専門員 野崎　政栄君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十一日
　辞任 補欠選任
 坂本竜太郎君 広瀬 建君
 齋藤　裕喜君 藤原　規眞君
同日
　辞任 補欠選任
 広瀬 建君 坂本竜太郎君
 藤原　規眞君 齋藤　裕喜君
 ―――――――――――――
二月十七日
　石綿による健康被害の救済に関する法律の抜本的改正等に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五八号）
　同（志位和夫君紹介）（第五九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六〇号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第六一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第六二号）
　同（田村智子君紹介）（第六三号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第六四号）
　同（本村伸子君紹介）（第六五号）
同月二十八日
　石綿による健康被害の救済に関する法律の抜本的改正等に関する請願（長妻昭君紹介）（第二三五号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　公害紛争の処理に関する件
 ――――◇―――――
○近藤委員長　
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　本日で東日本大震災から十四年を迎えます。
　改めて、お亡くなりになられた方々を悼み、深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の一日も早い復興を祈念いたします。
　これより、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願いいたします。――黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○近藤委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
 ――――◇―――――
○近藤委員長　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境の基本施策に関する事項
　地球温暖化の防止及び脱炭素社会の構築に関する事項
　循環型社会の形成に関する事項
　自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する事項
　公害の防止及び健康被害の救済に関する事項
　原子力の規制に関する事項
　公害紛争の処理に関する事項
以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　環境の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。
　この際、環境大臣から所信を聴取いたします。浅尾環境大臣。
○近藤委員長　浅尾大臣。
○浅尾国務大臣　大変申し訳ございません。
　私の所信の冒頭で、第二百十二回国会と発言したようでありますが、正しくは第二百十七回国会におけるということであります。
　また、パリ協定六条実施パートナーシップと発言いたしましたが、正しくはパリ協定六条実施パートナーシップセンターであります。
　失礼いたしました。
○近藤委員長　以上で環境大臣の所信表明は終わりました。
　次に、令和七年度環境省所管予算及び環境保全経費の概要について説明を聴取いたします。中田環境副大臣。
○中田副大臣　令和七年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明をいたします。
　まず、一般会計予算について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、三千九十五億円余であります。
　具体的には、地球環境保全対策といたしまして、パリ協定の下での国内及び世界全体の地球温暖化対策の推進、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として一千二百十六億円余、資源循環政策の推進といたしまして、プラスチックの資源循環などの循環経済への移行加速化に向けた取組の推進、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、不法投棄対策の推進などに必要な経費として四百三十九億円余、自然環境の保全対策といたしまして、国立公園や世界自然遺産などの優れた自然環境の保護と適正な利用の推進、鳥獣保護管理の強化、外来生物対策や動物愛護管理の推進などに必要な経費として百三十五億円余を計上しております。
　また、水俣病対策や石綿健康被害救済制度の適正かつ円滑な実施などに必要な経費として二百十六億円余、大気、水、土壌環境の保全や海洋プラスチックなどの海洋ごみ対策の推進などに必要な経費として四十九億円余、原子力規制委員会が行う原子力安全の確保に必要な経費として四百億円余を計上しております。
　次に、特別会計予算について御説明いたします。
　エネルギー対策特別会計の予算額は、二千三百六十七億円余であります。
　具体的には、エネルギー需給勘定といたしまして、二〇五〇年温室効果ガスのネットゼロの実現に向けて、地域脱炭素の推進、国民運動、デコ活などによる将来にわたる質の高い暮らしの実現、地域と暮らしを支える物流や資源循環などの脱炭素移行の推進、脱炭素技術の開発、実証の推進、我が国の環境技術などによる世界の脱炭素化への貢献、脱炭素成長型経済構造への移行推進のためのペロブスカイト太陽電池の導入促進に向けた社会実装モデルの構築などに必要な経費として、一千九百六十七億円余を計上しております。
　また、電源開発促進勘定といたしまして、原子力安全規制の更なる高度化及び原子力規制委員会の専門能力の強化などを図るために必要な経費として、四百億円余を計上しております。
　次に、復興庁の東日本大震災復興特別会計に環境省関係予算として二千五百三十五億円余を一括計上しております。
　具体的には、特定復興再生拠点区域や特定帰還居住区域における除染及び家屋解体、中間貯蔵施設の整備、管理運営や除去土壌等の県外最終処分に向けた取組の推進などに必要な経費を計上しております。
　以上が、令和七年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
　最後に、政府全体の環境政策の効果的な実施を目的として取りまとめております環境保全経費といたしまして、令和七年度の予算額は、二兆三千四百五十六億円余であります。
　以上、令和七年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費について御説明をいたしました。
○近藤委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、令和六年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を聴取いたします。永野公害等調整委員会委員長。
○永野政府特別補佐人　公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。
　当委員会が令和六年中に行った公害紛争の処理に関する事務について御説明申し上げます。
　第一に、令和六年に当委員会に係属した公害紛争事件は、調停が二件、裁定が七十三件、義務履行勧告が二件の合計七十七件でございます。
　主な事件としましては、さいたま市の申請人らが、スクラップ加工工場からの騒音によって精神的苦痛を受けたと主張して、当該工場に対して損害賠償を求めた責任裁定申請事件、西宮市の申請人らが、国道及び高速道路から発生している騒音、振動、低周波音及び大気汚染によって健康被害及び財産被害を受けていると主張して、国及び道路会社に対して損害賠償を求めた責任裁定申請事件などがございます。
　また、令和六年中に終結した事件は、四十件でございます。
　主な事件としましては、東海市の申請人らが、自動車部品塗装工場から発生している粉じん及び悪臭によって財産被害及び健康被害を受けていると主張して、当該工場に対して損害賠償を求めた責任裁定申請事件などがございます。
　本事件については、専門委員の知見の活用、現地調査等の手続を進めた結果、職権で調停に移行し、当事者間での調停が成立しました。
　そのほか、水俣病損害賠償調停申請事件の調停成立後に症状が進行したとして慰謝料等の増額を求める申請が三件係属し、うち一件について手続が終了しております。
　当委員会は、社会情勢を反映して、多様化する公害紛争への機動的かつ的確な対応と、利用者である国民の利便性の向上を図ることにより、制度の利用の促進に努めております。
　具体的には、手続におけるウェブ会議の活用や現地での審問期日の開催等により利用者のアクセス向上を図ること、事実調査の充実や専門委員の知見の活用等により事案の解明及び判断の精度を高めること、国民や法曹関係者、関係する相談機関への積極的な広報活動により制度に対する周知を浸透させることなどに力を入れており、今後もこうした取組を一層推進してまいります。
　第二に、地方公共団体における公害紛争処理の状況についてですが、都道府県公害審査会等における公害紛争事件は、令和六年には七十三件の事件が係属し、同年中に三十五件が終結しております。
　また、全国の地方公共団体の窓口に寄せられた公害苦情の受付件数は、令和五年度は、約六万九千件となっております。
　当委員会は、今後とも、公害紛争処理制度全体としての適切な解決を実現するため、住民に身近な場での解決を担う地方公共団体への情報提供、相談支援などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。
　以上が、令和六年中に行った事務の概要でございます。
　続きまして、当委員会における令和七年度歳出予算案について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算額は、六億一千万円でございます。
　厳しい財政状況の中、事件処理の迅速かつ適正な解決に資するよう、事実関係を明らかにする事件調査の実施経費として二千万円などを計上しております。
　以上が、令和七年度歳出予算案の概要でございます。
　公害等調整委員会としましては、今後とも、迅速かつ適正な紛争解決に向けて、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○近藤委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時二十四分散会
令和七年三月十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十八日
 辞任 補欠選任
 臼井　正一君 石井　準一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 青山　繁晴君
 理　事
 小野田紀美君
 梶原　大介君
 川田　龍平君
 串田　誠一君
 山下　芳生君
 委　員
 石井　準一君
 尾辻　秀久君
 加田　裕之君
 武見　敬三君
 鶴保　庸介君
 中田 宏君
 青木 愛君
 三上　えり君
 伊藤　孝江君
 高橋　次郎君
 浜野　喜史君
 山本　太郎君
 ながえ孝子君
 国務大臣
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 浅尾慶一郎君
 副大臣
 環境副大臣 小林　史明君
 環境副大臣 中田 宏君
 大臣政務官
 環境大臣政務官 五十嵐　清君
 環境大臣政務官 勝目 康君
 政府特別補佐人
 原子力規制委員
 会委員長 山中　伸介君
 公害等調整委員
 会委員長 永野　厚郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 金子　和裕君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政等の基本施策に関する件）
　（令和七年度環境省予算及び環境保全経費の概要に関する件）
　（公害等調整委員会の業務等に関する件）
　（原子力規制委員会の業務に関する件）
　（派遣委員の報告）
 ─────────────
○委員長（青山繁晴君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　東日本大震災から本日で十四年を迎えました。
　ここに、改めて、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○委員長（青山繁晴君）　黙祷を終わります。御着席ください。
 ─────────────
○委員長（青山繁晴君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、臼井正一君が委員を辞任され、その補欠として石井準一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（青山繁晴君）　環境及び公害問題に関する調査を議題といたします。
　まず、環境行政等の基本施策について、浅尾国務大臣から所信を聴取いたします。浅尾国務大臣。
○委員長（青山繁晴君）　次に、令和七年度環境省予算及び環境保全経費の概要について説明を聴取いたします。中田環境副大臣。
○副大臣（中田宏君）　令和七年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明をいたします。
　まず、一般会計予算について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、三千九十五億円余であります。
　具体的には、地球環境保全対策といたしまして、パリ協定の下での国内及び世界全体の地球温暖化対策の推進、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費といたしまして一千二百十六億円余、資源循環政策の推進といたしまして、プラスチックの資源循環など循環経済への移行加速化に向けた取組の推進、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、不法投棄対策の推進などに必要な経費として四百三十九億円余、自然環境の保全対策として、国立公園や世界自然遺産などの優れた自然環境の保護と適正な利用の推進、鳥獣保護管理の強化、外来生物対策や動物愛護管理の推進などに必要な経費として百三十五億円余を計上いたしております。
　また、水俣病対策や石綿健康被害救済制度の適正かつ円滑な実施などに必要な経費として二百十六億円余、大気、水、土壌環境の保全や海洋プラスチックなどの海洋ごみ対策の推進などに必要な経費として四十九億円余、原子力規制委員会が行う原子力安全の確保に必要な経費として四百億円余を計上いたしております。
　次に、特別会計予算について御説明いたします。
　エネルギー対策特別会計の予算額は、二千三百六十七億円余であります。
　具体的には、エネルギー需給勘定といたしまして、二〇五〇年温室効果ガスのネットゼロの実現に向けて、地域脱炭素の推進、国民運動、デコ活などによる将来にわたる質の高い暮らしの実現、地域と暮らしを支える物流や資源循環などの脱炭素移行の促進、脱炭素技術の開発、実証の推進、我が国の環境技術などによる世界の脱炭素化への貢献、脱炭素成長型経済構造への移行推進のためのペロブスカイト太陽電池の導入促進に向けた社会実装モデルの構築などに必要な経費として一千九百六十七億円余を計上いたしております。
　また、電源開発促進勘定といたしまして、原子力安全規制の更なる高度化及び原子力規制委員会の専門能力の強化などを図るために必要な経費として四百億円余を計上しております。
　次に、復興庁の東日本大震災復興特別会計に環境省関係予算として二千五百三十五億円余を一括計上しております。
　具体的には、特定復興再生拠点区域や特定帰還居住区域における除染及び家屋解体、中間貯蔵施設の整備、管理運営や除去土壌等の県外最終処分に向けた取組の推進などに必要な経費を計上いたしております。
　以上が、令和七年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
　最後に、政府全体の環境政策の効果的な実施を目的として取りまとめております環境保全経費といたしまして、令和七年度の予算額は、二兆三千四百五十六億円余であります。
　以上、令和七年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費について御説明をいたしました。
○委員長（青山繁晴君）　次に、公害等調整委員会の業務等について説明を聴取いたします。永野公害等調整委員会委員長。
○政府特別補佐人（永野厚郎君）　公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。
　当委員会が令和六年中に行った業務について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する業務について御説明申し上げます。
　第一に、令和六年に当委員会に係属した公害紛争事件は、調停が二件、裁定が七十三件、義務履行勧告が二件の合計七十七件でございます。
　主な事件としましては、さいたま市の申請人らが、スクラップ加工工場からの騒音によって精神的苦痛を受けたと主張して、当該工場に対して損害賠償を求めた責任裁定申請事件、西宮市の申請人らが、国道及び高速道路から発生している騒音、振動、低周波音及び大気汚染によって健康被害及び財産被害を受けていると主張して、国及び道路会社に対して損害賠償を求めた責任裁定申請事件などがございます。
　また、令和六年中に終結した事件は四十件でございます。
　主な事件としましては、東海市の申請人らが、自動車部品塗装工場から発生している粉じん及び悪臭によって財産被害及び健康被害を受けていると主張して、当該工場に対して損害賠償を求めた責任裁定申請事件などがございます。
　本事件については、専門委員の知見の活用、現地調査等の手続を進めた結果、職権で調停に移行し、当事者間での調停が成立しました。
　そのほか、水俣病損害賠償調停申請事件の調停成立後に症状が進行したとして慰謝料等の増額を求める申請が三件係属し、うち一件について手続が終了しております。
　当委員会は、社会情勢を反映して、多様化する公害紛争への機動的かつ的確な対応と、利用者である国民の利便性の向上を図ることにより、制度の利用の促進に努めております。
　具体的には、手続におけるウェブ会議の活用や現地での審問期日の開催等により利用者のアクセス向上を図ること、事実調査の充実や専門委員の知見の活用等により事案の解明及び判断の精度を高めること、国民や法曹関係者、関係する相談機関への積極的な広報活動により制度に対する周知を浸透させることなどに力を入れており、今後もこうした取組を一層推進してまいります。
　第二に、地方公共団体における公害紛争処理の状況についてですが、都道府県公害審査会等における公害紛争事件は、令和六年には七十三件の事件が係属し、同年中に三十五件が終結しております。
　また、全国の地方公共団体の窓口に寄せられた公害苦情の受付件数は、令和五年度は約六万九千件となっております。
　当委員会は、今後とも、公害紛争処理制度全体としての適切な解決を実現するため、住民に身近な場での解決を担う地方公共団体への情報提供、相談支援などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。
　続きまして、鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。
　第一に、当委員会は、鉱業法等に基づく特定の許認可等の処分に不服がある者からの申請について裁定を行い、一般公益や他の産業との調整を図っております。
　令和六年に当委員会に係属した事件は、香川県において、岩石採取業者が行った岩石採取計画の認可申請に対し、岩石採取の権原に関する書面の不備などを理由として処分庁が行った不認可処分について事業者がその取消しを求めた不服裁定申請事件が一件あり、審理手続を進めております。
　第二に、土地収用法に基づく審査請求に対して国土交通大臣が裁決を行う場合などには、当委員会の意見を求めること等とされております。
　令和六年に当委員会に係属した意見の照会等は、同一事案についての百名を超える当事者からの申請を含め百十件であり、全て同年中に処理しております。
　続きまして、当委員会における令和七年度歳出予算案について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算額は、六億一千万円でございます。
　厳しい財政状況の中、事件処理の迅速かつ適正な解決に資するよう、事実関係を明らかにする事件調査の実施経費として二千万円などを計上しております。
　以上が、令和六年中に行った業務及び令和七年度歳出予算案の概要でございます。
　公害等調整委員会としましては、今後とも、迅速かつ適正な紛争解決に向けて、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（青山繁晴君）　次に、原子力規制委員会の業務について説明を聴取いたします。山中原子力規制委員会委員長。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　原子力規制委員会委員長の山中伸介でございます。
　参議院環境委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。
　まず、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて強化した規制基準への適合性審査については、これまでに申請がなされた二十七基の発電用原子炉のうち十七基に対しては設置変更許可処分を、日本原子力発電敦賀発電所二号炉に対しては、規制基準に適合しているとは認められないことから、設置変更許可をしないこととする処分を行いました。また、申請がなされた二十一の核燃料施設等のうち、これまでに核燃料物質の加工施設、使用済燃料の再処理施設等について十一件の事業変更許可を、試験研究炉等について二件の設置変更承認及び七件の設置変更許可を行いました。
　発電用原子炉の長期施設管理計画については、令和五年に成立した改正原子炉等規制法の本格施行に向けた取組を進めており、本年六月六日の本格施行日までに処分が必要な十二基の発電用原子炉のうち八基について認可を行いました。
　原子力施設の廃止措置計画については、これまでに発電用原子炉に対して十八基の認可を、核燃料施設等に対して九件の認可を行いました。
　また、原子力規制検査制度により、原子力施設等において事業者が行う安全確保や核物質防護に関わるあらゆる活動を対象に、その安全上の重要度に応じて検査官が現場確認等を行って監視しています。なお、原子力施設等で事故トラブルが発生した場合には、速やかな状況確認などを通じて適切に対応してまいります。
　また、規制基準については、安全研究等により得られた最新の科学的、技術的知見、新規制基準適合性に係る審査の実績等を踏まえて、継続的に改善を図っております。
　建て替え原子炉については、事業者からの提案を踏まえ、昨年十二月から事業者との実務レベルでの技術的な意見交換を実施しています。今後、事業者との意見交換を通じて事務方において規制上の論点を整理し、原子力規制委員会において規制上の取扱いに係る議論を行ってまいります。
　以上のとおり、原子力施設等に関する規制が適切に実施できるよう取り組んでおります。
　第二に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や汚染水対策の実施について、規制当局としての立場から、安全かつ着実に廃炉作業が進むよう、積極的な監視、指導を行うとともに、関係省庁等と連携し、環境放射線モニタリングの実施とその結果の公表を行っております。
　令和五年八月から開始された多核種除去設備等処理水、いわゆるＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、認可した実施計画に沿って行われていることを検査を通じて確認しています。昨年十月及び本年二月にＩＡＥＡの枠組みの下で、第三国の分析機関が参加する海域追加モニタリングが実施されました。今後も、継続的に東京電力の活動を検査で確認するとともに、ＩＡＥＡのレビューやモニタリング等を通じ、透明性、信頼性の維持に努めてまいります。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故調査については、溶融炉心による一号機原子炉格納容器の破損メカニズムや格納容器内のコンクリート損傷等の調査分析に関する検討内容について、科学的、技術的意見募集の結果を踏まえ、昨年六月に中間的な取りまとめを行いました。今後も継続的に調査分析を行い、それにより得られた知見を規制に活用することも含め、取り組んでまいります。
　第三に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実並びに保障措置について申し上げます。
　原子力災害時の防護措置である屋内退避については、地方自治体の御意見も踏まえ、昨年三月に検討チームを設置し、その効果的な運用の在り方を検討させております。同年十月に主要な論点の結論を整理した中間取りまとめの報告を受けております。本年二月に報告書案について関係自治体に意見照会を行ったところであり、本年度中をめどに最終的な取りまとめが行われる予定です。
　環境放射線モニタリングについては、原子力規制事務所の体制整備及び関係道府県への技術的支援等の実施に加え、令和六年能登半島地震や最新の技術動向を踏まえ、より強靱で機動的な放射線モニタリング体制の構築に取り組んでまいります。
　また、国際約束に基づく国内の原子力施設に対する厳格な保障措置の適用により、国内全ての核物質が平和的活動にとどまっているとの評価を継続してＩＡＥＡより得ております。
　以上、原子力規制委員会の業務について御説明いたしました。
　原子力規制委員会は、与えられた職責を踏まえ、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、また、我が国の原子力規制に対する信頼が回復されるよう、今後とも努力し、人と環境を守ってまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（青山繁晴君）　以上で所信及び予算等の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　政府側は御退席いただいて結構です。
 ─────────────
○委員長（青山繁晴君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。川田龍平君。
○川田龍平君　去る二月十七日及び十八日の二日間、宮城県の環境及び公害問題に関する実情を調査し、もって今期国会への提出を予定されている鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案等の審査に資するため、青山委員長、小野田理事、梶原理事、串田理事、山下理事、高橋委員及び私、川田の七名で調査を行ってまいりました。
　以下、調査の概要について御報告いたします。
　一日目は、まず、宮城県庁を訪れ、地域共生型再生可能エネルギー事業に関する取組状況及びクマ類対策に関する取組状況について説明を聴取するとともに、意見交換を行いました。宮城県では、再生可能エネルギーの最大限の導入と環境保全の両立のための新たな取組として、「再生可能エネルギー地域共生促進税」を令和六年四月に施行しております。これは、再生可能エネルギー発電事業に対する地域における災害、景観、環境等への懸念を踏まえ、大規模な森林開発を伴う発電設備に対し課税するものですが、地球温暖化対策推進法等に基づく認定事業計画により使用される場合やこれらに「準ずる事業」として市町村長が認め、知事が認定した計画により使用される場合などには非課税とすることにより、地域との共生を図ろうとするものとの説明がありました。また、ツキノワグマによる被害状況と対策については、県内において人身被害のリスクが上昇しているため、宮城県ツキノワグマ管理計画に基づき、生息数調査や有害捕獲、電気柵の設置を行っているほか、ＳＮＳを通じた出没情報の発信、市街地に出没した場合を想定した訓練などの取組を行っているとのことでした。一方、市街地に出没した場合の対応として猟銃使用制限の緩和などが必須ではあるものの、鳥獣保護管理法の改正により、銃猟実施の判断や通行制限、避難指示を市町村が行うことになると、対応基準の明確化や必要な財源の確保など、丁寧な対応が必要となるとの説明がありました。派遣委員からは、新たな税制を制定した経緯、非課税となる「準ずる事業」の認定手続において地元に協議会を設置する意義、クマの処分に対するクレームへの対応状況、捕獲等を担う人材の育成状況、銃猟による人身被害への懸念の有無等について質疑がありました。
　次に、合同会社東北野生動物保護管理センターを訪問し、市街地における鳥獣捕獲等の取組に関する説明を聴取し、施設を視察いたしました。本センターは、宮城県の認定鳥獣捕獲等事業者であり、麻酔銃やわななどによる捕獲業務のほか、野生動物の生息状況調査などを行っております。麻酔銃に関する社内体制や麻酔銃による捕獲の難しい点に加え、ツキノワグマなどが市街地に出没した場合の一連の業務について実例ごとに説明がありました。加えて、麻酔銃やはこわな、ドラム缶を独自に改造したわななどを視察することができました。派遣委員からは、実例の一つで市街地の銃猟に対して警察官の命令が出なかった理由、猟銃と麻酔銃との射程距離や威力などの違い、市街地での銃猟が可能となった場合の本センターへの影響等について質疑がありました。その後、令和四年九月にツキノワグマが出没し、捕獲された現場がある陸前落合駅近くの市街地を視察いたしました。
　次に、協和運輸倉庫株式会社を訪問し、災害時に電動フォークリフトのバッテリーから地域住民に対して無料で給電を行うなどの取組に関する説明を聴取し、実際に給電の状況を視察いたしました。本取組は、災害時の給電拠点を平時から情報提供するアプリ、「電源ドナー」を利用するもので、東日本大震災の際に多方面から様々な援助を受けた物流企業として、災害時に地元住民を支えるという互助の取組であるとの説明がありました。派遣委員からは、同業者との連携の有無や今後の取組方針、使用済バッテリーを社会福祉法人において二次利用する「デコでんち」事業に関してバッテリーのリユース・リサイクルの取組状況等について質疑がありました。
　二日目は、まず、道の駅上品の郷からユーラス石巻ウインドファームを視察しましたが、行きの車中にて、環境省から環境アセスメント制度の概要及び取組状況を、また、株式会社ユーラスエナジーホールディングスからは、事業の概要のほか環境アセスメントの実施状況について、それぞれ聴取いたしました。この中で、環境省からは環境アセスメント手続における環境大臣の意見では陸上風力発電に関するものが多く、特にバードストライクなど鳥類に関する指摘が多いとのことのほか、今期国会に提出予定の環境影響評価法改正法案の内容について説明がありました。また、ユーラス石巻ウインドファームに関しては、環境アセスメント実施の結果、風車の台数・配置を見直したほか、ハイキングロードの迂回路の設置、鳥類の保全措置等を行ったとの説明がありました。派遣委員からは、環境影響評価法改正法案について、環境アセスメントに係る環境大臣意見の内容が事業の主務大臣の段階で後退している事例を踏まえた検討の有無、風車の台数を八基から六基に変更した理由、バードストライクの発生状況、風車を撤去する際に要する期間と費用等について質疑がありました。
　最後に、株式会社青南商事を訪問いたしましたが、行きの車中にて、環境省から令和五年度環境省予算により実施した太陽光発電設備のリユース・リサイクルに係る実証事業のほか、太陽光発電設備のリサイクル等への取組状況について説明を聴取いたしました。青南商事仙台工場においては、使用済太陽光パネルをリサイクルするに当たり、ガラス部分を破砕せずに、板状の状態でアルミフレームやセルシートなどの部材と完全に分離できるホットナイフ方式という高度処理について説明を聴取し、工場内の設備を視察いたしました。派遣委員からは、リサイクルガラスの有価買取先が少ない理由、太陽光パネルに含有される有害物質情報を明示する必要性、リサイクル処理と埋立処理のコストの違い等について質疑がありました。
　以上が調査の概要であります。
　最後に、今回の派遣に際し、お世話になった関係者の方々に厚く御礼を申し上げまして、報告を終わります。
○委員長（青山繁晴君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十八分散会
令和七年一月二十八日（火曜日）
 午前十一時四十分開会
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 委員氏名
 委員長 青山　繁晴君
 理　事 梶原　大介君
 理　事 川田　龍平君
 理　事 串田　誠一君
 理　事 山下　芳生君
 生稲　晃子君
 石井　準一君
 尾辻　秀久君
 加田　裕之君
 武見　敬三君
 鶴保　庸介君
 中田 宏君
 青木 愛君
 三上　えり君
 伊藤　孝江君
 高橋　次郎君
 浜野　喜史君
 山本　太郎君
 ながえ孝子君
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 委員の異動
　一月二十四日
 辞任 補欠選任
 生稲　晃子君 小野田紀美君
　一月二十七日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 臼井　正一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 青山　繁晴君
 理　事
 小野田紀美君
 梶原　大介君
 川田　龍平君
 串田　誠一君
 山下　芳生君
 委　員
 臼井　正一君
 尾辻　秀久君
 加田　裕之君
 武見　敬三君
 鶴保　庸介君
 中田 宏君
 青木 愛君
 三上　えり君
 伊藤　孝江君
 高橋　次郎君
 浜野　喜史君
 山本　太郎君
 ながえ孝子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 金子　和裕君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
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○委員長（青山繁晴君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、滝沢求君、佐藤信秋君及び石井準一君が委員を辞任され、その補欠として鶴保庸介君、小野田紀美君及び臼井正一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（青山繁晴君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小野田紀美君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（青山繁晴君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　宮城県の環境及び公害問題に関する実情を調査し、もって今期国会への提出を予定されている鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案等の審査に資するため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青山繁晴君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青山繁晴君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十一分散会
令和七年十二月十七日（水曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月十六日
 辞任 補欠選任
 宮本　和宏君 臼井　正一君
 山本佐知子君 磯崎　仁彦君
　十二月十七日
 辞任 補欠選任
 赤松 健君 小野田紀美君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 里見　隆治君
 理　事
 岩本　剛人君
 山田　太郎君
 青木 愛君
 平木　大作君
 石 平君
 委　員
 磯崎　仁彦君
 臼井　正一君
 小林　一大君
 中曽根弘文君
 堀井 巌君
 若林　洋平君
 田島麻衣子君
 広田 一君
 牧山ひろえ君
 榛葉賀津也君
 山田　吉彦君
 松沢　成文君
 山中 泉君
 山添 拓君
 大臣政務官
 防衛大臣政務官 吉田　真次君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准に関する請願（第五五号外一三件）
○ＩＬＯ第百九十号条約の批准に関する請願（第一六七号）
○平和、命、暮らしを守る政治への転換を求め、市民に負担を押し付ける軍備拡大を中止することに関する請願（第一六八号外一〇件）
○戦争法である平和安全保障関連法を速やかに廃止することに関する請願（第二二五号）
○平和、命、暮らしを壊し、市民に負担を強いる軍拡に反対することに関する請願（第三三四号外一件）
○平和、命、暮らしを壊す大軍拡に反対することに関する請願（第四二九号）
○ガザ地区における停戦と人道支援に関する請願（第四九〇号）
○イスラエルのジェノサイドに関する請願（第四九一号）
○攻撃用長距離ミサイル・ドローンなどの全国配備の中止に関する請願（第四九八号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（里見隆治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮本和宏君及び山本佐知子君が委員を辞任され、その補欠として臼井正一君及び磯崎仁彦君が選任されました。
　また、本日、赤松健君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（里見隆治君）　この際、大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。吉田防衛大臣政務官。
○大臣政務官（吉田真次君）　防衛大臣政務官の吉田真次でございます。
　昨日、外交防衛委員会を遅刻をいたしまして、大変御迷惑をお掛けをいたしました。里見委員長、理事、委員の皆様に対しまして心よりおわびを申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。
　原因につきましては、委員会出席に関する省内での連携、確認不足によるものでありましたが、防衛省が提出をしている法案を御審議をいただく委員会において、当事者である政務官が遅刻をするという決してあってはならない事態を招いたこと、重ねておわびを申し上げます。
　再発防止を徹底をするとともに、私自身、襟を正して今後も職務を全うしてまいる所存でございますので、御指導、御鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げます。
 ─────────────
○委員長（里見隆治君）　これより請願の審査を行います。
　第五五号女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准に関する請願外三十二件を議題といたします。
　まず、専門員から説明を聴取いたします。中内専門員。
○専門員（中内康夫君）　お手元のページ番号が入りました資料に基づきまして御説明いたします。
　今国会中、本委員会に付託されました請願は、九種類総計三十三件でございます。
　まず、一ページの五五号外十三件は、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めるものです。
　次に、二ページの一六七号は、ＩＬＯ第百九十号条約の批准を求めるものです。
　次に、三ページから四ページの一六八号外十四件は、軍備拡大の中止、平和外交の強化、安保関連三文書改定の撤回、攻撃用ミサイルの全国配備の中止等を求めるものです。
　次に、五ページの二二五号は、平和安全保障関連法の廃止を求めるものです。
　最後に、六ページの四九〇号は、ガザ地区における停戦、人道支援等を求めるもの、四九一号は、イスラエルによるガザ地区への攻撃停止、イスラエルに対する制裁措置等を求めるものです。
　以上でございます。
○委員長（里見隆治君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（里見隆治君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ─────────────
○委員長（里見隆治君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（里見隆治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（里見隆治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（里見隆治君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（里見隆治君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会します。
 午前十時四分散会
令和七年十二月十六日（火曜日）
 午後一時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月四日
 辞任 補欠選任
 いんどう周作君 磯崎　仁彦君
　十二月十五日
 辞任 補欠選任
 磯崎　仁彦君 山本佐知子君
 加藤　明良君 宮本　和宏君
　十二月十六日
 辞任 補欠選任
 小野田紀美君 赤松 健君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 里見　隆治君
 理　事
 岩本　剛人君
 山田　太郎君
 青木 愛君
 平木　大作君
 石 平君
 委　員
 赤松 健君
 小林　一大君
 中曽根弘文君
 堀井 巌君
 宮本　和宏君
 山本佐知子君
 若林　洋平君
 田島麻衣子君
 広田 一君
 牧山ひろえ君
 榛葉賀津也君
 山田　吉彦君
 松沢　成文君
 山中 泉君
 山添 拓君
 国務大臣
 外務大臣 茂木　敏充君
 防衛大臣 小泉進次郎君
 副大臣
 防衛副大臣 宮崎　政久君
 大臣政務官
 防衛大臣政務官 若林　洋平君
 防衛大臣政務官 吉田　真次君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 政府参考人
 外務省大臣官房
 審議官 渡邊 滋君
 外務省大臣官房
 参事官 野村　恒成君
 外務省総合外交
 政策局軍縮不拡
 散・科学部長 中村　仁威君
 防衛省大臣官房
 衛生監 日下　英司君
 防衛省防衛政策
 局長 萬浪 学君
 防衛省人事教育
 局長 廣瀬　律子君
 防衛省地方協力
 局長 森田　治男君
 防衛省統合幕僚
 監部総括官 上田　幸司君
 防衛装備庁装備
 政策部長 小杉　裕一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一〇号）（衆議院送付）
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○委員長（里見隆治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、いんどう周作君及び加藤明良君が委員を辞任され、その補欠として宮本和宏君及び山本佐知子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（里見隆治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房審議官渡邊滋君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（里見隆治君）　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小泉防衛大臣。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、自衛隊教官、自衛官等の俸給月額等について引き上げることとしております。
　第二に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生、陸上自衛隊高等工科学校の生徒等に係る期末手当について引き上げることとしております。
　なお、自衛官及び事務官等の期末手当及び勤勉手当の支給割合の引上げにつきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることとなります。
　第三に、一般職の職員と同様に本府省業務調整手当の支給対象職員の拡大、第二種初任給調整手当の新設等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　ありがとうございます。
○委員長（里見隆治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○青木愛君　立憲民主党の青木愛です。どうぞよろしくお願いいたします。
　冒頭になりますが、ただいま委員会の開始が遅れました。防衛省の職員の給与等に関する法律案の審議ということで、大変重要な審査が行われるその趣旨説明に吉田政務官が遅刻、着座されていないというのは極めて遺憾でございます。吉田政務官の遅刻の理由、そして謝罪を求めたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　済みません。後で本人にも確認をさせていただきます。大変申し訳ありませんでした。
○青木愛君　自衛官の皆様方の大切な給与法等の審査でありますので、このようなことは決してないようにくれぐれも厳重に注意を促していただきたいと存じます。
　それでは、質疑に入らせていただきます。初めての外交防衛委員会でございますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、人事院勧告に伴う防衛省給与法改正案の質疑ということで、約二十二万人、国家公務員のおよそ四二％が自衛官だということで、その二十二万人の自衛官の方々などの処遇改善、人的基盤の強化等の観点から質問をいたします。
　まず、小泉防衛大臣の情報発信強化の方針について伺いたいと存じます。
　小泉大臣は、十月二十八日の記者会見で、自衛隊の活動内容についての情報発信を積極的に行うとの方針を示されました。防衛大臣に就任して初めて得られる情報はどのようなものなのか、我々の想像をはるかに超えるものなのか。会見ではあらゆる部局に整理をさせているとのお話でしたが、部局の整理の進捗状況、また手応えはいかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、青木委員におかれましては、先日、朝霞の駐屯地の方に訪問をいただいたと伺いまして、勤務環境なども見ていただいたと聞いております。ありがとうございます。
　今、情報発信についてお尋ねがありましたが、今先生からお話がありましたとおり、やはり防衛大臣の立場で機微な情報に触れる日々を過ごしております。そういった中で、改めて今の日本の取り巻く安全保障環境がいかに厳しいかということを日に日に感じております。
　もちろん、その表現、そして情報発信の形というのは、そのままというわけにはいきませんので工夫が必要でありますが、その中でできる限り防衛力の整備、そしてまた防衛費をこれから増やしていくと、こういった取組を進めているわけですから、国民の皆さんにその安全保障の認識をできる限り共有いただかなければ政策の遂行についての理解も深まらないと、こういった思いから様々な形での今情報発信を心掛けているところでもあります。
　今の中国との関係につきましても、私の記者会見、これにとどまらず、例えば今日、茂木外務大臣いらっしゃいますが、外務省などとの連携も大事だと思っています。私の記者会見を先日、外務省の方でＳＮＳで展開をしていただいたことも、この防衛省と外務省で様々連携の形での情報発信というのは今まで以上にやっているかと思います。
　まだまだやらなければいけない課題はあるとは思いますが、引き続きこの情報発信、しっかりと強化をしていきたいと思います。
○青木愛君　各部局での整理の進捗状況というのはなかなか言及するのは難しいのかなと今伺っておりましたけれども、外務省との連携も含め、自衛官の活動ぶりを国民に理解をいただくということは私も大変重要だと思っておりますので、今後の情報発信、注視させていただきますし、期待をしております。よろしくお願いいたします。
　それでは、今年度の自衛官の俸給月額の改定について伺います。
　今年度の自衛官の俸給月額改定の内容は、若年層に重点を置きつつも、幅広い世代の処遇改善が図られています。定員割れが続く自衛官のなり手の確保、また中途退職の削減が期待されますが、今年度の改定の特徴、また意義について、大臣に御見解を伺います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今年の人事院勧告を踏まえた給与改定では、新隊員に加えまして中間層も大幅な給与引上げとなりまして、二士については年収で二十三万円以上、そして部隊の中核を担う三十代や四十代の隊員も年収で二十万円以上増加をして、全自衛官の給与が過去最高の額となります。
　これまでの給与引上げを含む処遇改善の各種取組等によって、令和七年十一月末時点における志願者数は昨年度の同時期に比べて増加しており、これを踏まえると、採用者数についても増加するものと考えています。具体的には、過去の入隊率を踏まえ、十一月末時点で機械的に計算をすれば、採用計画数約一万五千人に対して一万人以上を確保できると見積もっています。加えて、令和六年度の中途退職者数は前年より約六百四十名減少しております。
　今回の自衛官の給与引上げはこうした募集や隊員の定着の取組の後押しになるものと考えておりますので、引き続き、この厳しい任務を全うしている自衛官の皆さんにとって、やりがいとそしてまた働きがい、そういったことにつながるように、手を緩めずに各種の施策を進めてまいりたいと思います。
○青木愛君　手応えを感じておられるという御答弁でございました。
　また、自衛官には、一般職の国家公務員にはない独自の手当があります。三十を超える手当等の新設や、また金額の拡充が図られてきました。例えば、航空管制手当が新設されたほか、航空手当の上限額が引き上げられました。また、慣れない営内での生活に対する指定場所生活調整金としては年額二十万円が六年にわたって支給される仕組みも、現場では良かったとの声も聞かれました。
　こうした各種手当の意義について、大臣に伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　自衛官の給与は、主として基本給である俸給と、一部の配置や勤務内容の特殊性、困難性を評価した手当で構成されます。このうち手当につきましては、一般職の公務員と共通のものに加えて、自衛隊固有の手当、例えば、自衛隊の艦船や航空機の乗組員といった勤務条件が著しく特殊である官職を対象とした配置手当や、領空侵犯や弾道ミサイル等への対処のための対空警戒業務といった著しく困難、特殊な業務を対象とした特殊勤務手当が整備されています。
　このような自衛官固有の手当は、それぞれの自衛官の任務や勤務環境等の特殊性に応じ、俸給や一般職と共通の手当では必ずしも評価できない要素を給与上評価する上で必要なものだというふうに考えております。この点は、関係閣僚会議の基本方針を踏まえて、令和七年度予算では、新隊員や第一線部隊で活躍する隊員を中心に、過去に例のない三十を超える手当等の拡充を行いました。令和八年度概算要求においては、更に一歩、中間層を含めた処遇改善につながる独自の手当の拡充を要求しております。
　受け止めも、アンケートを取ると、やはりそれなりの効果を感じる受け止めも出ておりますし、先ほど述べたように、採用者や、また中途退職者の減少、採用者は増えていますし中途は減っていると、こういった形で結果も出始めていますので、手を緩めずしっかりと進めていきたいと思います。
○青木愛君　自衛官の充足率の推移に変化があるという防衛大臣の御答弁でございました。
　それでは、ただ、依然、若手自衛官の確保、また中途退職者の防止、これ緩めることなくという御答弁がございました。引き続きの課題だと思いますけれども、新たなこの任期制士の創設、今年の常会に行われた法改正で自衛官候補生制度が廃止をすることになりました。これに伴い新たな任期制士が創設されますが、その待遇は非任期制自衛官の一般曹候補生と同等とされます。
　新たな任期制士創設の目的を伺いますとともに、任期制自衛官と非任期である終身雇用の一般曹候補生の適正な割合というものがあるのか、また役割の違いについてもどう捉えたらよいのか、伺わせてください。