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○山野政府参考人　お答えいたします。
　まず、自治体の公金収納の経緯についてでございますが、現行におきましても、地方自治法に基づく指定納付受託者制度等によりまして、クレジットカードやスマートフォンアプリ等を用いた納付は可能になっております。一方で、金融機関窓口での納付も多く利用されておりまして、依然として書面、対面をベースとしていたり、また、事業者においては自治体ごとにそれぞれ納付を行う必要があるなど、非効率、高コストとなっているとの指摘がされておりまして、公金収納事務の効率化、合理化、また利便性の向上は喫緊の課題であるというふうに考えております。
　こうした中で、経済団体や金融機関などからは、地方税以外の公金の収納についてもｅＬＴＡＸを活用できるようにすることについて要望をいただいてきたところでございます。
　昨年六月に閣議決定されました規制改革実施計画等では、遅くとも令和八年九月までにｅＬＴＡＸを活用した地方税以外の公金収納を開始するとされたところでございまして、総務省では、自治体や事業者等の意見を伺いながら、関係省庁と連携して取組を進めているところでございます。
　それから、二点目のｅＬＴＡＸを活用した公金収納の範囲についてでありますが、各自治体の判断により幅広く活用することが可能となるよう、普通会計に属する全ての公金、公営事業会計に属する公金のうち水道料金、下水道使用料を対象とすることとしてございます。
　その上で、国民健康保険料や介護保険料など、いずれの自治体においても相当量の取扱件数がある公金、あるいは道路占用料、行政財産目的外使用許可使用料など、その性質上、区域外にも納付者が広く所在する公物の占有に伴う使用料としての性質を有する公金、これらにつきましては、全国的に共通の取扱いとしてｅＬＴＡＸを活用した納付を行うことができるよう、自治体に重点的に要請を行うこととしておるところでございます。
 〔中川（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○吉田（と）委員　今御紹介をいただきました、多くの自治体で相当の取扱件数があると言われる国民健康保険、介護保険料及び後期高齢者医療保険料については、市町村に重点的にｅＬＴＡＸを活用した納付が可能になるよう要請を行っていくということでございますが、ｅＬＴＡＸを通じた公金収納の拡充に当たり、自治体のコスト負担はどうなるのでしょうか。市町村への要請に当たって、政府の後押し等も併せて、松本大臣にお伺いします。
○松本国務大臣　ｅＬＴＡＸを活用した公金納付は、住民や事業者の方々の利便性が向上する、今委員からもお話をいただきましたところでございます。自治体にとりましても公金収納事務は効率が悪い、コストがかかると指摘がされているところでございまして、これを効率化、合理化につなげることができれば大きなメリットがある取組であり、私どもとしても積極的に推進をさせていただいております。
　御指摘のコストでございますけれども、ｅＬＴＡＸを活用した公金納付の導入に当たっては、自治体の皆様にとって、システムの改修や、地方税共同機構へのｅＬＴＡＸの開発、運用に係る負担金などの費用が発生することが考えられます。
　総務省としましては、ｅＬＴＡＸを活用するメリットをしっかりと説明して御理解いただき、各自治体における検討状況や課題を丁寧に把握して、必要な情報提供や支援をきめ細やかに行って、どの自治体においてもｅＬＴＡＸの活用に向けた準備が着実に進むように取り組んでまいりたいと思っております。
○吉田（と）委員　電子化で利便性を向上、そして効率化を目指すという方針からいきますと、今議論の段階だとは思いますけれども、一つ一つ丁寧に、穴を潰しながら、着実に進めていただきたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　先般の予算委員会の私の質疑では、人口減少、人手不足の問題は自治体職員にも押し寄せていて、そして、日本総合研究所の蜂屋勝弘氏が行政サービスの担い手をシミュレーションしたところ、二〇四五年には地方公務員の数は必要数の八割しか確保できないという結果になったとお伝えしたところでございました。
　これらの要因は、若年人口の減少や民間採用活動の活性化の影響などがあると考えます。特に、インフラの老朽化、災害対応、ＤＸ推進など様々な課題がありますが、そのための専門人材が不足しています。
　このような状況を踏まえて、令和六年度地方財政対策では、都道府県等が市町村と連携協約を締結の上、市町村が必要とする専門人材、例えば保育士や保健師、税務職員等を確保し派遣する取組を対象として、措置率を〇・五％とする特別交付税措置を創設することとされました。
　市町村が必要とする人材を都道府県等が確保し派遣する取組への財政措置は、既に技術職員やデジタル人材に対して行われています。この特別交付税措置の創設によって、都道府県による市町村への人材支援が更に前進することを期待しています。
　一方で、都道府県においても人材の確保は困難となっているとの報道もあり、令和五年度に実施されました都道府県の採用試験において、採用予定数を満たす合格者を全職種で確保できたのは大阪府と兵庫県の僅か二府県にとどまり、残りの四十五都道府県で採用予定数に満たない職種があったとされ、特に技術職員の傾向が強いと報じられています。
　そこで、質問いたします。地方公務員の人材確保が難しくなっている理由、それを教えてください。また、都道府県においても人材確保が困難となっている今、今回の特別交付税措置によって市町村の専用人材確保が十分進むとお考えなのか、見解をお聞かせください。
○小池政府参考人　地方公務員については、全般として受験者数や競争率が減少傾向にございます。この背景としては、人口減少や少子高齢化の進展が大きく影響しているほか、民間との競合も要因の一つであると考えてございます。
　特に、小規模市町村を中心として、専門人材の配置が困難な状況にあることから、第三十三次地方制度調査会答申では、今後、各地方公共団体が他の地方公共団体と連携して専門人材の確保等に取り組む視点が重要であるとの考え方が示されました。これを踏まえ、先ほど委員御指摘がありましたとおり、市町村が必要とする専門人材を都道府県等が確保し派遣する取組に対する特別交付税措置を新たに創設したところです。
　市町村におきましては、この措置も踏まえ、専門人材の確保に取り組んでいただきたいと考えております。
　加えて、総務省では、地方公共団体が人材育成、確保を戦略的に進めるための新たな指針として、人材育成・確保基本方針策定指針を策定し、その中で、市町村の専門人材の確保に係る都道府県等の支援のほか、多様な経験等を持った経験者採用の積極的な実施、公務の魅力の発信、多様な試験方法の工夫など、有為な人材を確保するために推進していただきたい取組についてお示ししたところです。
　総務省としては、引き続き、各地方公共団体における人材確保が着実に進むよう支援してまいります。
○吉田（と）委員　地方自治体のなり手が少ない中で、一方で、近年、都市部の民間企業の社員を地方自治体に派遣して、地域活性化起業人として全国の市町村で活躍いただいています。この地域活性化起業人制度は、都市から地方への人の流れを後押しするため二〇一四年から始まった総務省の制度ですが、当初は二十二人、十七団体でしたが、二〇二二年には六百十八人、市町村三百六十八団体が活用しており、急増しています。
　令和六年度から、企業人材の副業ニーズを踏まえて地域活性化起業人副業型が創設されます。副業型にすることで総務省としてはどのような効果を期待しているのか、また、目標値は設定しているのか、併せて御教示ください。
○松本国務大臣　ありがとうございます。地域活性化起業人をお取り上げいただきました。三大都市圏に所在する企業などの社員が、そのノウハウや知見を生かして一定期間、地方自治体において業務に従事することで、地域活性化を図りつつ、地方への人の流れを創出できるよう支援を行っている取組でございまして、委員からもお話がございました。
　令和五年度から五年間で延べ三千五百人の派遣を目標に取り組んでいるところでございます。令和四年度には活用人員六百十八名と今お話がありまして、ここ数年増加をいたしております。観光客誘致、特産品の販路開拓などに従事されている例が多いのですが、最近、特にデジタル人材などの専門人材の活用も増えてきているところでございます。
　今、多様な働き方が広まってくる中で、更にこの取組を広げるために、社員の副業を認める企業が増えていることを勘案し、都市部の企業人材が個人として自らのスキルで社会貢献したいというニーズを捉えて、令和六年度から新たに、企業に所属する個人が副業として地方自治体の地域活性化の取組に従事するものについても、地域活性化起業人制度の対象とすることとしたところでございます。
　この制度の更なる活用によって、地域が多様な人材を確保して、地域活性化が図られることを期待しているところでございます。
○吉田（と）委員　特に、最近の自治体ＤＸの分野では、ノウハウを持つ方が圧倒的に少ないということから、この制度を活用した人材登用が増えることが予測されます。
　民間企業人材からノウハウを移管して、行政効率化や地域の活性化を図ることはとても大切だと考えますが、しっかりと地域に根づいていただき、そして、関係人口だけではなく、その先の定住人口につなげていく、成果を出していくことが大切だと申し添えたいと思います。
　質問をほかにも二つほど用意しておりましたが、時間となりましたので、御準備いただいた内閣府の皆様を始め、皆様、また次回、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　まず冒頭、私からも、西田昭二総務大臣政務官の献金問題について聞きたいと思います。
　資料一を見ていただきたい。ＮＨＫが二月十五日に配信したウェブニュースですね。
　衆議院石川三区選出の西田昭二総務政務官が代表を務める自民党の支部が地元の建設会社から寄附を受けた三百万円を返金したという記事であります。先ほどからもやり取りがありました。地元の建設会社から寄附を受けた計三百万円、建設会社はいずれも国発注の工事を受注していて、寄附は三年前の十月四日から三十一日の投票日までの期間に行われたと報じられております。
　西田政務官が代表を務める自民党の石川県第三選挙区支部の令和三年、二〇二一年分の収支報告書を調べてみましたけれども、十月四日から三十一日の間にちょうどこの額を献金している建設会社は、十月四日と十月十五日にそれぞれ百万円ずつ、計二百万円献金している南建設と、総選挙公示後の十月二十二日に百万円献金している小倉建設、この二社だけであります。
　返金したのはこの二社で間違いありませんね。
○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　その寄附については相違ございませんが、あくまでも公職選挙法に抵触する寄附とは考えておりませんので、実名を申し上げるということは、また対応を考えていただきたいと思っております。
○宮本（岳）委員　いやいや、道義的見地から昨日付で返金したとおっしゃるんですから、道義的であっても適切ではなかったとお感じになって返金されたんでしょう。なぜ言えないんですか。
○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　返金はさせていただきました。公職選挙法に抵触する寄附であるとは考えておりませんが、懸念を招くのは本意ではありませんので、道義的見地から返金をさせていただきました。
○宮本（岳）委員　道義的見地から返金したんだから、どこに返したかを言ってください。
○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　今御質問のあったとおりの企業に返金をさせていただきました。
○宮本（岳）委員　そう答弁してくれたらいいんですよね。
　先ほども選挙部長からの答弁がありましたから、重ねて聞きません。公職選挙法第百九十九条に抵触するのではないかと問えば、結局、当該選挙に関する寄附でなければ抵触しないという答弁が出るのであろうと思っておりまして。
　二〇二一年の総選挙は、十月十四日解散、十月十九日公示、十月三十一日投票で行われました。我々は皆その選挙で選ばれた者ですから、これは覚えております。
　十月四日、十月十五日、十月二十二日と、それぞれ百万円ずつ、三百万円も受け取っておいて、当該選挙に関する寄附ではないとか、政党支部の政党活動の支援としての寄附で、法に抵触するものではないなどというような言い逃れが通るわけがないんですね。
　西田政務官、潔く責任を取って辞めるべきだとお思いになりませんか。
○西田大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　御質問の寄附については、あくまでも政党支部の政党活動の御支援としていただいたものであるため、公職選挙法に抵触する寄附であるとは考えておりませんが、道義的見地から全額を返金させていただきました。
　今後このような懸念を招くことがないように、再発防止の徹底を事務所にも指示したところでありますし、これからも職責をしっかりと全うしてまいりたいと思っております。
○宮本（岳）委員　懸念を招いたとは思っているんですね。
○西田大臣政務官　お答えをいたします。
　今後このような懸念をいただくことがないように、再発防止のために徹底をしてまいりたいと思っております。
○宮本（岳）委員　だから、懸念を招くことがないようにということは、懸念を招いたと思っているんですよね、今回は。
　法に抵触したら論外ですよ、それは。論外ですよ。法に抵触しないという、しかし道義的責任をお認めになっているわけですね。
　そもそも総務省は公職選挙法と政治資金規正法を所管する官庁であって、政治と金の問題で一点の曇りもあってはなりません。この点では前回大臣ともそうしたやり取りがありましたけれども、政務三役たる者は一点の曇りもあってはならないという点で、私は、道義的責任を感じて返金したとおっしゃるのであれば、責任を取るのは当然だと申し上げておきたいと思います。
　では、次に、総務省の進めている自治体ＤＸについて聞きたいと思います。
　岸田首相は、今国会冒頭の施政方針演説で、デジタルの力を生かして、人手不足が深刻化する中、公務員の数を増やさずに行政サービスを維持できる環境をつくると述べられました。
　それで、この人手不足なんですね。国の集中改革プランに沿って、総務省は地方自治体に人員削減を求めてまいりました。二〇〇五年から二〇一〇年の集中改革プラン、この期間だけで実に二十三万人もの削減となっております。
　そもそも地方公務員を減らし過ぎたから人手不足になったのではないか、そうであるならば、大幅な人員削減でコストカットしてきた自治体の財政運営を見直して、地方公務員正規職員の大幅増員に手をつけるべきではないか、これが筋ではないかと私は思いますが、これは総務大臣の御見解をお伺いしたい。
○松本国務大臣　総理が所信表明において申し上げた人手不足が深刻化する中というのは、社会全体の人手不足を前提にお話をさせていただいたというふうに理解しております。
　本日の御審議でも、シンクタンクの調査によれば、定員若しくは必要な人員の全てが確保できない状況が地方公務員においても出るのではないかという御指摘があったというふうな審議をお聞きしたように思っておりますけれども、そういった中で、社会全体が人手不足に陥る中で行政サービスを維持することが大事で、このためにデジタルの力を活用するということを申し上げてきたところでございます。
　委員がおっしゃる地方自治体の定員につきましては、これまで行政改革などが様々行われる中で、平成六年をピークに地方自治体の公務員の数が減少してきたというふうに認識しておりますが、自治体においては行政需要の変化に対応して必要な人員配置は行っていただいているというふうに理解をしております。
　これまでも申し上げてまいりましたように、自治体は行政サービスを適切、十分に届けることが使命でございまして、必要な定員を確保しなければならないところでございます。同時に、公務員の人件費は住民の負担にもなることから、各自治体において適切な定員管理をしていただいているというふうに理解しておるところでございます。
　常勤職員が直近の六年で増えていること、令和六年度地方財政計画において職員数全体で約一・四万人の増として必要な職員数を計上させていただいたことを是非御理解いただきたいと思います。
○宮本（岳）委員　いや、総理のおっしゃったことはそうじゃないですよ。はっきり、人手不足が深刻化する中の後、公務員の数を増やさずに、こうおっしゃっていますから、増やさないんだという話なんですね。公務員の数は自然に減ったものじゃありません、集中改革プランという形で現に減らしてきたものです。
　今年一月の都道府県財政課長・市町村担当者会議で大沢自治財政局長は、人口減少はかなり厳しさを増していて、今こそ二十年、三十年先の自らの地域をしっかりと、どういう形になるのかを見据えた上で、それに向けた財政運営、公共施設の最適化もそうだし、人材育成、少数精鋭での役所のマネジメントをしていかなければならない、こう述べました。まあ、いろいろ形容詞はついていますけれども、結論は、先を見たら少数精鋭での役所のマネジメント以外にない、こうおっしゃっているんです。
　今、現場を見ると、この間、災害の問題でも申し上げました、本当に職員の数が足りない、住民の抱える困難に対応するのにも回っていないということでありまして、とても少人数でこなせる状況ではないと私は思うんですが、自治財政局長、そうじゃないですか。
○大沢政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の総人口の減少局面が継続する中で、今後、生産年齢人口も減少していくことが見込まれております。
　このため、中長期的には、公務部門であっても、民間部門との採用競争が激しくなり、人材確保が現在よりも容易でなくなることも予想されるところです。
　こうした中で、デジタル技術を活用した業務改革などを進め、できる限り効率的、効果的な業務体制を構築することが住民に質の高い行政サービスを持続可能な形で提供するために必要であるとの趣旨で申し上げたものでございます。
　総務省としては、地方財政計画に職員増なども含めて歳出を計上して適切に財源を確保してきておりまして、今後とも、適切な職員数を地方財政計画に計上し、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な財源を確保してまいりたいと考えております。
○宮本（岳）委員　人口減少、少子高齢化が進む中で、活力ある多様な地域社会の実現のためには、地域におけるＤＸの推進、自治体ＤＸで住民の利便性向上に加えて業務改革による人的資源の最適配分で政策立案能力の向上を図る、こう言うんですけれども、待ち時間を減らすためという来庁予約が利便性が高まったことに本当になるのか。予約しないと、役所に行くこともできなくなります。幾つも交付申請があれば一回で済むようにタブレットを活用してデータ対応と言うんですけれども、入力するのは住民自身であります。本当に利便性向上と言えるのか、これは本当に住民からのニーズから出発したものなんですか、いかがですか。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　自治体ＤＸの取組としましては、例えば、住民との接点であるフロントヤード改革では、住民の方々が自宅でのオンライン申請や近場の郵便局等でのリモート相談を利用したり、あるいは庁舎における書かない窓口、ワンストップ窓口を導入するなど、住民の利便性を図る取組が行われていると考えております。
　また、マイナンバーカードを活用した各種証明書のコンビニ交付や引っ越し手続のオンラインサービスの推進に取り組んでおります。
　自治体においてこのような取組を進めていくことは、日中予定がある住民の方が庁舎に行かずとも手続をしたり、あるいは庁舎での手続をスムーズにやりたいといった住民のニーズに応えるとともに、住民の利便性が高まることにつながるものと考えております。
○宮本（岳）委員　いや、住民のニーズだと言うけれども、結局のところ、上から国が旗を振って、業務効率化のために地方に押しつけているとしか思えないんです。
　総務省は、デジタル人材の確保、育成に関する取組は各地方公共団体の喫緊の課題である、こう言いながら、市町村がＣＩＯ補佐官等として外部人材の任用等を行うための経費に対する特別交付税措置、これについて、対象となるＣＩＯ補佐官の人数を一名から三名に拡充すると。また、地方公共団体におけるデジタル化の取組の中核を担う職員の育成に要する経費の拡充、対象拡大を行う、こういうことを打ち出しておられます。
　まずは、このＣＩＯ補佐官の任命状況をお伺いしたい。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　ＣＩＯ補佐官等の任命につきましては、都道府県が二十七団体、計七十名、市区町村が八百六十四団体、千二百十三名というのが令和四年四月一日時点での状況となっております。
○宮本（岳）委員　資料二につけておきました。現状では四十七都道府県の人数さえいないわけであります。
　昨年は、マイナンバーカードによる住民票等交付の誤交付や、ひもづけ誤りによるマイナポータルを通じた情報漏えいなど、様々な問題が起こりました。また、デジタル化でセキュリティーや個人情報の漏えいが問題ともなりました。
　昨年の総務委員会でも取り上げたわけですけれども、ＮＴＴ西日本の子会社で約九百二十八万件もの個人情報漏えい事件が発生いたしました。直近のニュースでは、これは延べ三千万件と。つまり、複数の名簿業者に売却されたということで、全てをカウントすると三千万件の流出になる、こういうニュースも流れております。
　その中には、自治体の持つ住民の個人情報も多く含まれておりました。当時の鈴木総務大臣は、個人情報保護委員会が調査中としながらも、自治体業務が複雑化、高度化する中で、住民サービスを向上させる観点からも、住民の個人情報を扱う業務についても委託が行われているものと承知している、総務省では、地方公共団体の情報セキュリティーに関して、地方公共団体の情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインを示して、業務委託の際の契約項目に業務上知り得た情報の守秘義務を明記し規定するなど必要な対策を求めてきたと答弁されました。
　一月二十四日には個人情報保護委員会から「個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について」が出されて、二月九日には総務省の総合基盤局からＮＴＴ西日本への行政指導が行われております。
　そこで、個人情報保護委員会に聞くんですけれども、持ち出された個人データの委託元、民間、独法、自治体、それぞれの数を確認したい。また、民間、独法、自治体、それぞれの流出した個人情報データ数はどれだけになっておりますか。
○大槻政府参考人　お答え申し上げます。
　議員今御指摘されましたように、お尋ねの事案については、多数の民間事業者及び地方公共団体等から委託を受けた株式会社ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸが行っていましたコールセンター事業に関し、コールセンター業務で用いるシステムの保守運用を同社から委託されたＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社に所属し、システム保守運用業務に従事していた者が、委託元の顧客又は住民等に関するデータ等を不正に持ち出したことにより漏えいした事案でございまして、この一月二十四日に、個人情報保護委員会としても、これらのＮＴＴ西日本子会社に対しまして是正のための勧告等を行ったところです。
　ＮＴＴビジネスソリューションズが行った調査によりますと、現時点においてログ等から不正に持ち出されたことが確認されている情報によりますと、委託元は計六十九団体でありまして、その内訳及び漏えいした個人データ等の数は、民間事業者が三十者で約八百二十万人、独立行政法人が一機関で約五万人、地方公共団体が三十八団体で約六十万人とされておりますが、詳細については同社において更に確認中であると承知をしております。
○宮本（岳）委員　地方公共団体、十万人とおっしゃいましたか、十万人ですか。（大槻政府参考人「六十です」と呼ぶ）六十万人ですか、済みません。六十万人、これだけの個人情報が漏えいしたわけですよね。
　自治体の持つデータは、民間とも違って、住民の同意の下に集めたものではありません。住民は、自治体はちゃんと管理してもらえるもの、これはみんな信じていると思います。そんな、役所に届け出ないという話はないので、届け出ればこれは管理されると思っていると思うんですね、ちゃんとね。
　本事案の委託元の地方公共団体は三十八団体です。その際、委託元自治体とＰｒｏＣＸ社との契約が問題となります。個人情報保護委員会の詳細資料九ページには、一部の本件委託元との契約において、事前に委託元に再委託することを申請し承諾を得た場合に限り委託してもよいと規定したにもかかわらず、委託元に報告することなく、ビジネスソリューションズ社に個人データを取り扱わせていたとあります。
　個人情報保護委員会は、各地方公共団体とＰｒｏＣＸ社との間の委託契約について契約内容を確認いたしましたか。前回も取り上げましたけれども、委託元の一つである岸和田市とＰｒｏＣＸ社との間の委託契約は確認したのか。具体的にお伺いしたい。
○大槻政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、一部の委託元において、コールセンター業務の履行に当たり、事前に委託元に再委託することを申請し承諾を得た場合に限り第三者に個人情報の処理を委託してもよいと規定したことは確認してございます。
　本件委託元におけるＰｒｏＣＸ社等に対する個人データ等の取扱いに関する監督について問題がなかったか確認が必要でございますけれども、本件委託元は計六十九団体と多岐にわたっておりまして、委託していた個人データ等の多寡も様々であることから、今後も継続して調査をし、個人データ等の取扱状況や監督上の問題点が認められた場合は権限行使を含めた必要な対応を検討することとしており、現時点で詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○宮本（岳）委員　これは非常に大事な問題なんですね。契約を確認しなければ、どこに問題があったかが分かりません。契約そのものがずさんだったのか、契約は万全だったが委託先がずさんな扱いをしたのか。これは大事な点なんですね。
　私、この後総務省が発表したＮＴＴ西日本に求める報告、そして、その報告を求める前段で総務大臣名でＮＴＴ西日本に出した報告徴収といいますか報告を出せという、その文書を見ましたけれども、ちゃんと、契約内容を確認してくれということを言っておられますね。自治体との関係もそこが大事です。それで契約がどうなっているか私は伺ったんですが、岸和田からは契約書類は残っていないとの回答だったと説明がありました。
　どんな契約だったか確認できないのでは、責任の所在も明らかにできません。個人情報に係る業務委託のような重要な契約文書については五年という、文書管理規程はそのようですけれども、五年というしゃくし定規じゃなく、長期にわたり、こういうことが起こったときのために保存すべきではないかと思いますが、自治行政局長、お答えいただけますか。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　行政文書は、現在及び将来の国民への説明責任を全うするという観点からも、これは適切に管理することが重要でございます。
　公文書等の管理に関する法律におきましては、地方自治体は、法の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならないとされております。
　こうしたことから、岸和田市においても、国のガイドラインなどを踏まえ、文書の保存期間を文書管理規程で定めるなど、法の趣旨にのっとった文書管理がなされているものと考えております。
　総務省といたしましても、自治体が引き続き法の趣旨を踏まえ、適切に公文書を管理していくことが重要だというふうに考えているところでございます。
○宮本（岳）委員　いやいや、それがなかったから確認できなかったんですね。
　私は、岸和田市の契約書の基データとなったと考えられるもの、私は契約書もどきと言うんですけれども、契約書の基データとなったと考えられるものを入手いたしました。この文書は、契約内容そのものではないが恐らくこうであったであろうということが推察できるものです。総務省、当時総務省が示しているガイドラインと比べ、その内容は遜色あるものだったかどうか、お答えいただけますか。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　私どもが確認した限りでは、私どものガイドラインに沿った形での契約であったというふうに認識しております。
○宮本（岳）委員　そういう説明をいただきました。つまり、こうやって、実はもどきですから心もとないんですよ、そうであったであろうというだけであって。だから、ここがぱしっと確認されるためにもそういうものをちゃんと保存していただく。
　しかし、報道で明らかになった事実は全く違って、委託した後、委託先では極めてずさんな扱いがされていたということになります。そういう点では無理もないんですよ。つまり、委託先から更に再委託とされていたわけですけれども、この再委託というのが、何か仕事を委託したら、その仕事を次のところへ丸投げしたような再委託じゃないんです。
　ＰｒｏＣＸ社というのがコールセンター業務を委託されたわけですけれども、そのＰｒｏＣＸ社のコールセンター業務のシステムというのは、ビジネスソリューションズが構築したシステムを使っていて、トラブルなんかがあったときには、そこに頼んでメンテナンスやトラブルを直してもらうんですね。でも、そのときにはデータにやはりアクセスできるようになっているわけですよ。つまり、その場合はちゃんと再委託ということを手続しなきゃならないですね、本来。ところが、そう思っていなかったと。
　第一、一番思っていなかったのがＮＴＴ西日本なんですよ。ＮＴＴ西日本の所有するデータが百二十万人分流出をした、これはちょっと捨ておけないということで総務省自身が報告を求め、この間、行政指導を行ったということで、今日も私のところへ、法第百六十六条第一項に基づいて報告を求めますという文書をいただきました。ここでは、契約書を出してくださいねとか、個人データの取扱いの中身についても報告してください、あるいは、おおむね五十万件以上の大口の委託先がＰｒｏＣＸ社以外にもあるだろうから、全部、ほかのところはどうなっているかも出してくださいね、そういう報告を求めておりまして、それを受けて報告書がまとめられたということなんですね。
　私は、ＰｒｏＣＸ社を通じての再委託というのはもちろんですけれども、それ以外の大口の委託先にも同じようなことがあったのではないか、その可能性はあると思うんですが、総合通信基盤局、どうですか。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＮＴＴ西日本の保有する個人データが同社の委託先であるＰｒｏＣＸ社などを通じて漏えいした事案については、電気通信事業法などに基づきまして、ＮＴＴ西日本に対して令和五年十一月六日付で報告徴収を行っております。その中で、ＰｒｏＣＸ社に対する委託先管理のほか、先ほど御指摘がございました他の大口委託先に関する委託先管理についても緊急点検を求めております。
　その結果、ＰｒｏＣＸ社に関する委託先管理につきまして、委託先が個人データの取扱いを伴う外部サービスを利用する場合に、業務委託契約書などにいう業務委託に含まれないとして運用し、業務委託先の監督措置の対象としていなかったことが判明しております。また、緊急点検を行った大口委託先においても同様の対応となっていることが判明いたしました。
　ただし、現時点で、他の委託先におきましてＰｒｏＣＸ事案のような情報漏えいは確認されておりません。なお、ＮＴＴ西日本の委託先管理については、こうした状況を勘案しまして、ＰｒｏＣＸ社と同様、他の委託先についても、委託先の監督の見直し及び対策の強化などについて指導を行い、再発防止の徹底を求めております。
○宮本（岳）委員　同じように、自治体のデータ管理に当たって、システムメンテナンスは委託契約ではないというような誤解はないのか、さらに、今回の事件のように別会社の派遣社員が扱うような余地はないのか、委託に当たっての個人情報管理の状況について改めて確認を自治体についてもするべきではないかと思いますが、これは総務大臣の御所見をお願いしたい。
○松本国務大臣　地方公共団体にも適用される個人情報保護法でございまして、個人情報の外部への漏えい等が発生することを防ぐため、外部委託した業務に係る個人情報の保護に関する規定が設けられているというふうに承知をいたしております。
　総務省としては、地方公共団体に対し、民間委託に取り組むに当たって、適切に業務の執行管理がなされるよう、個人情報の保護に十分留意し、必要な措置を講じることなどについて助言通知をしているところでございます。
　地方公共団体の情報セキュリティーに関しては、地方公共団体の情報セキュリティーポリシーに関するガイドラインを示して、業務委託の際の契約項目に、業務上知り得た情報の守秘義務、委託事業者にアクセスを許可する情報の種類と範囲、アクセス方法等を明記することなど、必要な対策を求めてまいりました。
　地方公共団体が民間委託をする際に適切に個人情報を保護するように取り組んでまいりたいと思いますし、そういった意義も含めて、デジタル人材の確保などにも尽力をしてまいりたいと思っております。
○宮本（岳）委員　現にそういう契約になっているところで起こっていることですからね、改めてチェックしてくださいね。
　自治体ＤＸを進めればバラ色の未来が開けるかのように言うけれども、そこには深刻な情報漏えいのリスクも存在いたします。まるでデジタル安全神話を振りまくようなことはやめて、住民の幸福を基準に、しっかり地に足を着けた検討を行うことを求めて、質問を終わります。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日は、地方税法また地方交付税等の一部を改正する法律案、二回目の質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めにでございますけれども、先般、本会議におきまして松本総務大臣には質問をさせていただいておりますところでございますけれども、総務委員会においてもまた質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　今回の定額減税についてですけれども、そもそも急激な現状の物価高に対して賃上げが追いついていない、この現状を踏まえて、物価高で苦しむ家計を支える目的で、負担軽減のために定額減税が施行されるものであるというふうに理解をいたしておりますけれども、一回限りのものであって、特に即効性に欠けている、また、国民の負担軽減策として、実施時期、政策効果、様々私は課題があるというふうに思っておりますけれども、松本総務大臣としてどのように定額減税に対してお考えをお持ちであるかということについて、まずお伺いをしたいと思います。
○松本国務大臣　改めて、今般の定額減税でございますが、お話がございましたように、物価高による国民の負担感を緩和するとともに、賃金上昇と相まって、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくること、そして、所得の上昇を強く実感していただくことも含めてデフレマインドの払拭につなげることで好循環を生み出すことにつなげていきたい、このように考えて減税の政策を取らせていただいているというふうに理解しているところでございます。
　個人住民税の減税は、御案内のとおり、令和六年六月から行わせていただきます。六月から個人住民税においてはその年度分の徴収が始まるので、六月からということでさせていただいております。また、ちょうど賃上げが実現されるタイミングにも合ってくるということで、国民の皆様に所得の向上を税負担を軽減することで実感していただくことで、令和六年六月以降実務上できるだけ速やかに実施するということで、このような形で今進めさせていただいております。
　加えて、賃上げ促進税制の強化など、政府全体として賃上げを後押しする施策を併せて実施することで、国民の皆様の収入が増えてくることを期待し、安心して消費に回していただく好循環につなげていきたいと考えているところでございます。
○西岡委員　今総務大臣からお答えがあったんですけれども、まさに現下の物価高を上回る持続的な賃上げを実現する、これは今我が国にとって最重要課題であるというところは共通の認識だというふうに思っております。
　一回限りの定額減税ということではなくてやはり恒久的な施策を行うべきであったということが私の前提という中で、自治体の現場においては一回限りの減税に際して生じるシステム改修費の問題ですとか事務負担の増大というのが懸念されているんですけれども、今までの答弁の中で、今回の定額減税に当たってシステム改修が必要であるとお考えになっておられるのかどうか、また、必要である場合、その改修にどれぐらいの地方負担が生じると見込まれているのか。また、その他、人材確保も含めまして、地方の負担増に対してどのような財政措置の対応をしていかれる方針であるかということにつきまして、松本総務大臣に具体的に明確なお答えをいただきたいというふうに思います。
○松本国務大臣　定額減税の実施に当たっては、一定のシステム改修が必要になるというふうに考えております。先ほど申しましたように、その年度分の個人住民税の徴収、六月から始めさせていただくわけですが、ただいま御審議を賜っておりますように、地方税法においても改正案ということで、他の税制改正項目もございまして、この対応としてのシステムの改修もございます。
　その意味で、定額減税分のシステム改修コスト、自治体によってもシステムが異なることもありまして、これがどの程度になるかということは具体的に申し上げることはなかなか難しいところがございますが、システム対応も含めて課税実務を担う自治体の意見も伺って、自治体の負担に配慮した制度設計とさせていただいたと考えております。
　このシステム改修に関しては、毎年度の税制改正において必要となってくるシステム改修経費について交付税措置を講じさせていただいております。また、給付金の支給事務に関連する改修は、重点支援地方交付金の活用ができます。
　また、自治体が早期に準備に着手できることが大切だと考えまして、昨年の十二月の税制改正大綱の閣議決定以降、速やかに、各自治体を対象とする説明会を開催しまして、寄せられた質問などを基に一月にはＱアンドＡも策定し、自治体にお示しさせていただきました。
　また、給付については、デジタル庁において、給付の申請受付から振り込みまで数日でデジタルで完結できる給付支援サービスを開発して、自治体への導入支援等も行わせていただいておりまして、政府として、定額減税、給付の事務が円滑に進むように取り組んでまいりたいと思っております。
○西岡委員　今いろいろ御説明いただいたんですけれども、一回限りの政策に対してどれぐらいの経費を要するかということも、全体でしか、なかなか個別に示すのは難しいとお話がありましたけれども、地方自治体の現場の声をしっかりお聞きいただいた上で政策を立案するという視点も大変重要だと思います。
　今回のシステム改修を含め、様々な負担が増えていくということは事実でございますので、しっかりそこには人材確保も含めた財政措置というのはお願いをいたしたいと思いますし、再度ですけれども、今後様々な施策を講じるときに、しっかり自治体の現場の声を踏まえた上での政策を立案していただくということを是非お願い申し上げたいというふうに思います。
　関連いたしましてですけれども、控除対象配偶者を除く同一生計配偶者の個人住民税の定額減税の実施時期というのは、令和七年六月以降に税額控除されるというふうに承知しておりますけれども、それでよろしいでしょうか。また、そのことについては、この方々も同様に物価高の影響を受けているということを踏まえると大変整合性の欠ける施策であるというふうに思いますけれども、この減税がここまで実施時期が遅れることについての御見解をお伺いしたいと思います。
○池田政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘の控除対象配偶者以外の同一生計配偶者とは、配偶者控除の見直しで配偶者控除の対象から外れた方でございますけれども、納税義務者本人の前年の合計所得金額が一千万円を超え、かつ、生計を一にする前年の合計所得金額が四十八万円以下の配偶者の方でありまして、この方に係る一万円の控除については、令和七年度分の個人住民税所得割額から行うこととなります。
　これは、現行制度において、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者の情報が納税義務者の方からの申告がない限り捕捉できておりませんので、各市町村がこれらの方の対象者を把握して減税を行うことが令和六年度分の個人住民税では実務上困難であるため、例外的に令和七年度分で対応することとするものでございます。
　令和七年度分の個人住民税においては、減税が円滑に実施できますよう、令和六年分の源泉徴収票等において当該情報を記載していただくなど、国税と連携しながら必要な対応を行うこととしております。
　先ほども御議論があったところでございますが、この方の世帯ということで見てみますと、納税義務者本人及び配偶者を除く扶養親族に係る所得税、個人住民税の定額減税、これは令和六年六月以降速やかに実施されることとなりますので、そうしたことも含めて丁寧に説明し、御理解をいただくよう努めてまいります。
○西岡委員　今、世帯ではというお話がありましたけれども、このことはなかなか今のお答えでは説明になっていないかと思います。この方たちが、定額減税、一年遅れでこういうことが行われるという制度自体が大変問題であるということを申し上げたいと思いますし、このことについてはしっかり御説明をいただくということが必要であるというふうに思います。
　続きまして、定額減税に関しては様々な問題があるということを指摘させていただいてまいりましたけれども、実施時期を含めて、一回限りということも含めて、また特に政策効果を含めてしっかり今後も注視していきたいというふうに思っております。
　続きまして、行政サービスの物価高騰対策についてお伺いをいたします。
　一昨年から、光熱費等の高騰によりまして、各地方自治体においても急遽補正予算を編成する自治体が続出いたしまして、昨年も財政措置が講じられたところでございます。今般の改正によりまして、自治体施設の光熱費の高騰ですとか人件費増の行政サービスの委託費引上げを踏まえて七百億円加算されることとなります。その中で、四百億円は光熱費高騰対策、三百億円は、ごみ収集であったり学校給食などのサービス、施設管理等の委託料の上昇、サービスの高騰対策というふうに御説明をいただいております。
　施設管理等の委託料の増加の現状を踏まえまして、現下の物価高騰も含んで、これで十分な措置と言えるのかどうかということについてお伺いをして、また、今後も、年度途中であっても物価上昇や委託費の高騰を踏まえた柔軟な財政措置を考えていく方針があるのかどうか、このことについてお伺いをしたいと思います。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　自治体施設の光熱費高騰対策といたしまして、令和六年度の地方財政計画に計上した一般行政経費の四百億円ですが、これは地方自治体の光熱費の令和三年度の決算額を基礎といたしまして、物価指数の伸びなどを考慮して積算したものでございます。
　また、自治体のサービスや施設管理等の委託料の増加を踏まえて、今回計上した三百億円につきましては、普通交付税の基準財政需要額の各算定項目に算入しております委託料を基礎といたしまして、令和四年から令和五年にかけての物価指数の伸びを考慮して積算したものでございます。
　私どもとしては、予算編成時点においてできる限りの対応を行ったところと考えておりまして、地方自治体の安定的な財政運営のために必要な額を措置できたと考えております。
　また、こうした対応については、地方からの御要望にお応えしたものでございまして、地方六団体からも一定の評価をいただいておるところでございます。
　今後とも、物価の動向や国における対策などを注視しながら、各自治体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと考えております。
○西岡委員　今御説明いただきましたけれども、年度途中であっても、物価高騰の状況や委託費の金額についてしっかり把握していただきながら、柔軟な対応というものを是非お願い申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、地方自治体の状況ということに関連をいたしまして、地方公務員の定数を増やしていく必要性について松本総務大臣にお伺いしたいと思います。
　地方自治体においては、少子高齢化が進展をしている中で、デジタル化が急速な速度で進んでおりまして、大きく社会が変化しております。その中で、自治体の業務も複雑化、そして多岐にわたる分野についての行政課題が山積をいたしている中で、行政課題に対応できる人材というものが今急務でございますし、その人材育成というのも大変重要でございます。
　ただ、小規模の市町村におきましては、配置が困難な専門人材という方々がたくさんおられるわけでございますけれども、この専門人材を都道府県が確保するために、今回、地方交付税措置が新しく創設そしてまた拡充されるという政策は大変必要な政策であるというふうに考えておりますけれども、そもそも都道府県におきましても人材不足が深刻な状況がある中で、根本的には地方公務員の定数を増やしていく、いろいろな施策を政府が講じていただくのは必要なことだと思いますけれども、その根底にある人員がそもそも不足しているという、定数を増やすということをしっかり今は取り組むべきときだというふうに思います。
　特に、これは総務委員会でもるる議論があっているところですけれども、地方公務員の方の四割が非正規で雇用されているというこの状況は、これまでの地方自治体で働いている非正規を含めた皆様の知見ですとか経験を生かしていくという意味でも、大変国家としても損失につながることであるというふうに思っておりますので、やはりしっかり正規の地方公務員の定数を増やしていくということが今求められているというふうに思っておりますけれども、松本総務大臣のお考えというものを是非お聞かせいただきたいと思います。
○松本国務大臣　御案内のとおり、常勤の職員は近年は増加傾向にございまして、令和六年度地方財政計画におきましては、職員数全体で一・四万人の増とさせていただいております。
　また、お話がありました専門人材の確保の課題でございますが、特に小規模の市町村では大変大きな難しい課題ということで、都道府県等が専門人材を確保して派遣する取組を進めるなど、人材確保の取組を支援させていただいております。
　臨時、非常勤職員の方も数が増加をしているところでございますが、これは、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加えて非常勤の地方公務員の方にも御尽力いただくことによってこれらの課題に向き合っているんだというふうに理解をしておりまして、私どもとしては、臨時、非常勤職員は地方行政の重要な担い手となっておられることを認識して、会計年度任用職員についての適正な処遇の確保、改善に取り組んできたところでございます。
　そもそも行政サービスを適切、十分に届けるために必要な定員は確保していかなければならないところでございまして、そのために、私どもとしても、自治体の実情を見て必要な定員を確保させていただいているところでございますが、社会全体の人手不足の状況の中で、行政の質を確保するために自治体のＤＸなどもいろいろ進めているところでございますが、もちろん対面による業務の重要性ということはしっかりと認識をした上で進めてまいりたいと思っております。
○西岡委員　今大臣が御答弁されたように、非正規で働いている皆さんの役割、重要な役割を担っていただいておりますので、待遇改善というものは大変重要な課題であるというふうに思います。会計年度職員の皆さんも含めて少しずつ待遇改善は進んでおりますけれども、その中でもやはり地方公務員の方が数として、今回の災害対応、様々な全国での応援対応を含めまして不足しているという状況は、私は紛れもない事実だというふうに思います。
　そして、特に小規模の市町村を含めて、地方公務員が明らかに数が少なくなったことが地域が過疎化していくことを加速している面が本当に多くあるというお話も聞いておりますので、そういう意味を含めて、地方公務員の定員を増やしていくということは松本総務大臣の方でもお取組の方向へ向けて是非進んでいただけますように、私も今後もしっかり要望を続けていきたいというふうに思います。
　続きまして、子供、子育て政策についてお尋ねをいたします。
　先般の本会議でもこのことも総務大臣にお聞きをしたんですけれども、国の施策と地方独自の取組が車の両輪として機能する、これは大臣の御答弁の中にもあるように大変重要なことであります。一方で、現状を見ますと、自治体の財政力の格差によって、例えば子供の福祉医療費助成制度ですとか給食費無償化についてなど、子供、子育て政策に係る施策の自治体間格差が拡大しているということも私は大変問題であるというふうに思います。
　子供たちが生まれた場所で様々な対応が異なっていくということについては問題があると思いますし、特に医療費助成、給食費については子供たちの命ですとか健やかな成長に大きく関わるところでございますので、地方独自の施策の充実と併せて、しっかり国がやるべきところ、そこをしっかり区別して精査していくということが大変重要だと思います。
　このことは松本総務大臣が所管される部門でないことも十分承知いたした上で質問させていただくんですけれども、国の施策と地方独自の取組が車の両輪で回っていくときに、国が何をやるべきかというそこの、しっかり精査していくというところについて、地方行政を所管する松本総務大臣としての御見解というものをお伺いしたいというふうに思います。
○松本国務大臣　委員からもお話がありましたように、お取り上げいただいた医療費助成であるとか給食費の無償化は、それぞれ、所管の省庁において、例えば、医療費助成であれば令和六年度から国民健康保険の減額調整を廃止する、給食費の無償化においては文部科学省において現在実態調査を行った上で検討する段階にあるというふうに承知しておりますが、国としてどのような政策を展開するかは、それぞれの所管の省庁でしっかりとお進めをいただくものと考えており、地方行政を担当する総務省としてもしっかり連携してまいりたいと思っております。
　その上で、これもお触れをいただきましたけれども、総務省としては、全国的な制度として国が進める事業、地方独自の事業の双方にしっかりとお支えをすることが大事であるというふうに考えてきております。
　この中で、令和六年度地方財政計画においては、子供、子育て政策について、加速化プランの地方負担を全額計上いたしました。また、地方が独自の政策をソフト、ハード両面で実施できるように必要な経費も充実して計上させていただいたところでございます。
　政府としては、子供、子育て政策はまさに喫緊の、かつ極めて重大な真剣に取り組まなければいけない課題だというふうに認識をしておりますので、国民の皆様、子育て世代の皆様、子供たちが今まさに政府に何を望んでいるのかということとしっかり向き合って私どもも取組を進めていかなければならない、このように思っております。
○西岡委員　直接の所管ではないことを含めて質問させていただきましたけれども、自治体間で大きく、大切な政策について格差があるということについては是非、地方行政を所管する松本総務大臣として、このことは大変問題があるというか、特に子供政策、子育て政策について、子供に関わることについてこれだけの大きな格差が地域で発生しているというところについては、是非大臣もそのことを念頭に置いた上で、今後、政府の一員としてのお取組を是非お願い申し上げたいというふうに思います。
　子供、子育て政策につきまして、先般、質疑の最後になりましたので十分な質問もできなかったんですけれども、こども・子育て支援金制度についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　前回の質問で、国民に対して実質負担ゼロという総理の御説明がなかなか国民の皆さんの理解を得ていない今の状況もあって、この負担ゼロというのはなかなか理解し難い意味では、この説明は大変問題があるというふうに考えております。
　その上で、根本的な問題として、果たしてやはり、健康保険料へこども・子育て支援金を上乗せすること、この合理性についても先般お尋ねしたところ、全世代で支えるというような御答弁があったわけでございますけれども、本来、公的医療保険の原則というものを踏まえますと、負担と受益という対応がございまして、その中で運用されるものだというふうに思います。
　先日、我が党の社会保障調査会におきまして、日本総合研究所の西沢和彦理事からお話をお伺いした中で、引用という形で御紹介があったんですけれども、長く厚労省で社会保障に携わられて、比較社会保障研究者である田中耕太郎先生が書物で述べられている言葉の御紹介がありました。
　現在の複雑な制度構築と入り組んだ財政の姿になってしまったのは、ひとえに、国の一般会計の予算制約の下で、本来の各保険集団の枠を超えた保険料財源の捻出を通じた安易な財政調整がこの四十年間繰り返された結果であるという御指摘を御紹介いただいて、私も本当になるほどということで認識を持ったわけでございますけれども、現在でも複雑な制度に加えて、またこの支援金制度というものが上乗せをされることによって、より負担と受益の対応というものが分かりにくくなります。
　全世代で支えるという理念は分かるんですけれども、なかなかこれを保険料でというところには様々な課題があるというふうに思いまして、一方で、子ども・子育て拠出金というものもそのまま続けるということの中で、また今回支援金という制度が創出されるわけでございます。これは、医療保険制度をより複雑化することにつながり、また、医療保険財政を圧迫する結果となりはしないか、最終的には正規雇用の方々が抑制される結果ですとか可処分所得が減少することにつながるおそれがないのか、様々な懸念の声があるんですけれども、このことについてこども家庭庁にお尋ねをさせていただきます。
○熊木政府参考人　先生御指摘がありましたとおり、この支援金制度というものは、子供たちや子育て世帯を、全ての世代、それから企業ですとか、当然公費も合わせてみんなで支える、そういう仕組みとして提案をしているものでございます。これは新しい分かち合い、連帯の仕組みでございますので、社会保険制度、これもまた社会連帯の理念を基盤とするものでございまして、それになじむものというふうに考えてございます。
　給付と負担の関係で申し上げますと、仮に給付があり得る方に負担を求めるということになりますと、それはすなわち現役世代の方にお願いをするということになりますが、そうではなく、今回は全世代、そして企業も含め、公費も含め、みんなで支えるという仕組みを取るべきであろうというふうに考えた検討結果でございます。
　現状におきましても、医療保険制度では、後期高齢者の制度ですとか出産育児支援金といった制度におきまして同様に世代を超えて支え合いの仕組みというものがございます。こうしたことを考えているものでございます。
　その際に、ポイントといたしましては、支援金の使途というものは今回法案を、関連するものを提出させていただいておりますが、その中でしっかりと明確化いたしまして、まさに、児童手当ですとか、これはまさに国として均一に行うようなものでございますけれども、そういったものに使途を限定する、明確化するということで御提案をさせていただいております。
　また、支援金の料率というものは、健康保険の料率と区分して規定をしてございます。すなわち、医療保険料を上乗せするとか、あるいは医療保険財政を圧迫するというものではない、医療保険料を活用するものではない、支援金としてしっかりと法定化した使途のために区分した形でお願いをするということでございます。これは、こども金庫という特別会計をつくりましてしっかりと透明化を図る、そうした中で、シンプルで透明な仕組み、すなわち複雑な仕組みにしないというふうにも考えてございます。
　可処分所得ですとか正規雇用の抑制といった課題ということでございましたが、これは繰り返し申し上げておりますとおり、歳出改革等によって保険料負担の軽減を行う、その範囲内で支援金を構築するということでございます。事業主にとってみましても社会保険料負担の軽減の効果というものはございますので、正規雇用の抑制ですとか可処分所得の減少といったことにつながるといった御指摘が当たらないような仕組みとしてしっかりと考えているということでございます。
　何より、全世代、全経済主体が子育て世帯を支えるという仕組みであるということについて、何とぞ御理解いただければというふうに思います。