maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　今申し上げましたように、有識者会議においても、象徴天皇のあり方はどういうあり方であるか、それはやはり、役割をどのように担っていくかという機能としての存在なのか、あるいは存在そのものなのかということが議論の中心的な課題であったことは御承知のとおりなんだろう、このように思う次第でございます。
　それはまさに、退位のあり方等も含めて、そこにかかわってくるわけでございまして、まさにそれを議論している中において、そしてかつ、衆議院議長そして参議院議長、これはまさに静かにやろうということでございますから、やじ等は慎んでいただきたいと思います。済みません、重ねて申し上げますが、民進党の皆さん、こういう問題でやじり合うのはお互いにやめようではありませんか。
　まさにこれは、衆議院の議長と参議院の議長と両副議長が入って、そして各党からお話を伺う中において議論を進めていこうということでありますから、私たちはその議論をしっかりとまずは見守りながら、その結論を受けて私たちは法案を取りまとめていくということを考えているところでございます。
○安倍内閣総理大臣　相対的貧困率については、この委員会でも何回か議論になったことがございました。
　その際に、いわば日本の傾向あるいは先進国の傾向として、相対的貧困率がどんどん伸びていっているのではないかということを前提に、前の岡田党首と議論したことがございます。
　そのときに、安倍政権がやっている政策を前に進めていっても、それはむしろこの差は拡大していくのではないかという議論があったわけでございまして、私が言わんとするところはそうではなくて、この相対的貧困率についてもこのように改善が今回見られたということを申し上げたわけでございます。つまり、当然それは、傾向としては、相対的貧困率がいわば政策の結果の全てではもちろんございませんが、指標の一つとしてはしっかりと見ていきたい、このように思っております。
 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○前原委員　今、長妻筆頭がおっしゃっていただいたように、これは二〇一〇年の統計ですから、民主党政権のときの統計ですし、トレンドとしてどう考えるかということなので、今の政権を私は責めているわけじゃないんです。つまりは、再分配政策をどう見直していくかということを私はこれから議論していきたいというふうに思っていますので、ちょっと弁解がましい答弁は控えていただいて、前向きにどうしたらいいか。
　今、塩崎大臣がおっしゃったように、これだけで全てを考えていいとは私も思っていないんですよ。ただ、これが一つの傾向をあらわしているのは間違いないんです。
　後でまた資料をお見せしますが、まずちょっとこれを見ていただきますと、例えば、さっき失業率をおっしゃっておりましたけれども、ドイツなんかは非常に失業率の低いところですけれども、ドイツは再分配政策前の八・一から三・三に改善しているんですね。デンマークは九・八から四・〇に改善している。そして、イギリスは一一・六から四・三に改善していて、フランスは一八・〇から六・七に改善している。再分配政策を行うことによって貧困率が改善をしているということで、やはり再分配政策の中身というものを、一つの指標ではありますけれども、私は見直した方がいいというふうに思うんです。
　三番目のパネルを見ていただきたいんですが、総理、三枚目の資料をごらんいただけますか。
　これはまさに、先ほど塩崎大臣が御答弁をされたことなんですね。これは何が書いてあるかといいますと、緑は当初所得のジニ係数。ジニ係数というのは、ゼロから一までで、ゼロに近いほど格差がない、高いほど格差が拡大している、そういうグラフなんですけれども、再分配政策をして緑が赤に変わるということを年齢別に書いてあるわけですけれども、これを見ていただくと、圧倒的に六十歳以上からジニ係数が改善されていくわけです。
　これは、これも先ほど塩崎大臣が御答弁されたように、一番大きいのは年金ですよ。賦課方式ですから、現役世代の保険料も含めて、高齢者、年金生活者に対していわゆる所得が移転される、年金制度において。そのことによって言ってみればジニ係数が改善されていくというのがおわかりをいただけるというふうに思うわけですね。
　そして、四枚目をごらんいただきたいと思いますが、これは、ＯＥＣＤの国々の中で、どれだけ再分配政策の中で現役世代向けの給付と高齢者向け給付の割合の差があるかということを示したものなんです。これを見ていただくと、日本は圧倒的に高齢者向け給付の割合が高い、それに対して現役世代向けの給付の割合が低いんです。ＯＥＣＤの三十三カ国の中でいうと、トルコに次いで低いんです。
　これも、先ほどお話ししたように、いわゆる高齢者が多い高齢者先進国ですから、年金制度は賦課方式であるということですから、高齢者向けの給付がある意味高いというのは当たり前の面があるわけでありますが、それにしても現役世代向けの給付が余りにも少な過ぎるのではないかというふうに私は見ているわけです。
　これは総理、どう思われますか。これは全体の話ですから総理がお答えください。
 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍内閣総理大臣　時間外労働が果たして何時間かということが一番大切なんですよ。これはしっかりと議論していかなければいけません、大企業だけではなくて、これは中小企業も含めて。そこが一番大変なんですが、それなしで出せば皆さんのように簡単に出せるかもしれない、しかし、私たちはしっかりとそれを詰めて、今真面目に一生懸命やっているところでございます。
○安倍内閣総理大臣　今、大西さんはおっしゃられましたね、この場で何時間か議論しようじゃないかと。まさに皆さんの法律はこの場で議論できないじゃないですか、何時間と書いていないんですから。そうでしょう。だから、まさにその問題点を今、大西さんは自分で認められたようなものですよ。
　ですけれども、私たちはそうではないんです。私たちはまさに、何時間かということについてしっかりと議論をして、それをちゃんと法律にしてお示しして、この場で時間外労働の上限規制がその時間でいいのかどうかということを御議論いただこうということでありますよ。
　皆さんの場合は、まさに省令に丸投げをするわけでありますから、省令に丸投げするんですから……
○安倍内閣総理大臣　丸投げじゃないんですか。では、それをここで議論できるんですか。皆さんがその数字を入れていないんだから、議論しようがないでしょう。我々はちゃんとそれを……済みません、皆さん、やじはちょっと、しばらく静かにしていてください、子供じゃないんですから。しばらくちょっとゆっくりして……筆頭がそんなにやじりまくってどうするんですか。
○安倍内閣総理大臣　何か一貫性がないですね。労政審でやるべきだと言っておきながら、それはやはり書くべきだと言ったら、それを示してきた。であるならば、労政審でやるべきだということは、むしろその発言を引っ込めていただきたい。いわば……
○安倍内閣総理大臣　それは、お互いに何時間かということをしっかりと責任を持って出し合うべきだということなんじゃないですか。むしろ、私たちが何時間と出すべきだと言ったから、それに押されて、それをただ出してきたにすぎないわけでございます。
　つまり、何時間をもって問題の長時間労働かどうかということについては、まさにその時間を決めるということが大変な難しい作業であります。
　先ほど申し上げましたように、実態を見ながら、大企業も含めて、中小企業も含めてしっかりとそれは法定するわけでありますから、そこはしっかりと法定する以上、この四十五時間とおっしゃったものはいわば一つの目安として既に示されているものでありますが、法定して果たして成り立つのかどうかということも含めて、我々は何時間が上限としてふさわしいかということを真面目にちゃんと、実態を調査しながら議論していくべきだというのが私たちの考えであります。
　そこで、今、大西さんが言われたからといって、私が何時間かと言えるような問題ではないんですよ、それは。そんな簡単な問題ではないし、そんな粗雑な議論をしてはならないと私は思っております。
○大西（健）委員　そうですよ。本来は、粗雑な議論をするんじゃなくて、三者構成の労政審で議論するべきなんですよ。
　ところが、働き方改革で、あるいは総理がどんどん議論を引っ張って、我々に対して……
○大西（健）委員　いや、さっきも大臣は、法案提出を今国会するかどうかも言えない。我々の野党案に対して時間が入っていないじゃないかと言いながら、ではどういう時間で考えているんですかと言っても、言わない。
　我々は、本来はそうじゃないけれども、今ここにパネルをお示ししましたけれども、先ほどの限度基準告示には四十五時間という数字がありますねと。それで、毎日新聞の一面では政府は八十時間で調整に入ったと書いてありますけれども、この八十時間という数字は、残業月八十時間というのは、俗に過労死ラインと呼ばれているんですね。これは、いわゆる労災認定の際に残業月八十時間というのが一つの判断基準になっている。ですから、過労死ラインの月八十時間をもし上限にするということになれば、過労死ぎりぎりまでは働かせても構わないと。法律でそれを、総理、総理に聞きたいんですけれども。
　ちょっと時間をとめてください。
○金田国務大臣　その前に、一言私の方から申し上げておきたいと思います、ただいまの質問にお答えを申し上げますが。
　国際組織犯罪防止条約締結という必要性は先ほど申し上げました。この国内担保法のあり方につきましては現在検討中であることも申し上げましたが、法案として提出した際には詳細に御説明申し上げますが、基本的な考え方だけはあらかじめ申し上げておきたいと思います。
　犯罪の主体を、一定の犯罪を犯すことを目的とする集団に限定をする、そして……ただいま申し上げてからお答えします。限定する、そして準備行為があって初めて処罰の対象とするといったことを検討しているところでございまして、このようなテロ等準備罪というのは、共謀したことで処罰されることとされておりました従前の共謀罪とは全く別物でございます。これを共謀罪と呼ぶのは誤りである、この点は申し上げておきたいと思います。
　そして、先ほど、法務省から示した例について御指摘がございました。
　例えば、航空機の強取罪あるいは組織的な殺人罪、そういうものが、現行法では、例えば三つの例のうちの二つ目と言われましたその例は、テロ組織が複数の飛行機を乗っ取って高層ビルに突撃させるようなテロを計画した事案を例にとって申し上げたい、このように思います。このような……ですから、お答えをしております。このような行為が実行されれば、現行法では、組織的な殺人罪、航空機の強取罪、航行中の航空機を墜落させる罪といったものは成立することが考えられます。
　そして、組織的な殺人罪や航空機の強取罪には予備罪がありますが、現行法におきましては、裁判例を見ると、例えば役割分担に従って相当数の凶器や乗客の拘束をする拘束具といったようなもの、必要な装備を持って空港に向かうなどしなければ予備罪の成立を認めるのが難しいものがあると考えられるわけであります。それ以前の行為を処罰することは困難であると考えられるわけでありまして、したがって、そのために、それ以前の段階では、捜査において計画を把握しており、犯人らがその計画に従って搭乗予定の航空機の航空券を予約したといった行為があっても、捜査機関が検挙の対象とすることも難しいという状況になります。
　したがいまして、現行法では的確に対処できないと言えるわけであります。そういう問題点を申し上げました。
○山尾委員　質問に全くお答えいただいていないんですね。
　私の方からちょっとお話しします。今の二番目の事例ですね。
　これは、誰か一人が切符を買った、これを準備行為と見れば、共謀した者も含めて検挙の対象にできる、こういうことでしょう。準備行為をやっていない人も、一人が準備行為をやれば検挙の対象にできるようにしなければならない、この判断が正しいかどうかは別として、後ろの席から今、そうですというような声が聞こえていますけれども、そういう政策判断でしょう。それを言うなら、したがって、これは共謀罪なんですよね、ほかの九人は準備行為をしていなくても検挙の対象になるんですから。
　もう一つ、切符を予約した行為。
　切符を予約した行為が悪いんじゃないですね。旅行に行くために切符を予約する、家族と会いに行くために切符を予約する、出張に行くために切符を予約する、これは何ら悪いことではないです。では、なぜこの事例では切符を買った行為が準備行為として検挙されるのか。なぜですか。テロを……そのとおりですよ。テロを共謀したからでしょう。
　切符を買った行為が悪いんじゃない。テロを共謀し、そのために切符を買ったから、その時点で検挙できるようにすると言っているんでしょう。結局、何が悪いのか。共謀が悪いわけですね。
　私が申し上げたいのは、結局、共謀罪という……ちょっと静かにしてもらっていいですか。共謀罪という生身の体は変わっていないんです。それに準備罪という新しい衣装をつけた、テロ等という新しい帽子をかぶせた。
　私は、共謀罪の議論だってやっていいと思うんですよ。出すなということを私たちの政党は言っていません。でも、少なくとも、この問題の本質、ここは変わっていない。生身の体は共謀罪のままだというふうに言わざるを得ないんです。
　もう少し根拠を言いましょうか。
　今、法務大臣は、全く新しいんだ、こういうふうにおっしゃいました。組織的犯罪集団、そういう絞りをかけているとか、準備行為という概念を入れたとか。これは、二〇〇六年に共謀罪の修正案として自民党みずからが出してきたものとほとんど同じじゃないですか。そのときに、テロ等準備罪だとあなた方の政党はおっしゃいましたか。共謀罪の修正案として出してきたんじゃありませんか。
　そのときの自民党は今よりもまだ誠実だったのではありませんか。共謀罪は共謀罪である、ただやはり、組織犯罪から国民を守るという要請、一方で、それをやり過ぎると……ちょっと静かにしていただいていいですか。それをやり過ぎると冤罪の危険、やっていない人にまで逮捕や捜索の手が及ぶ、そういう危険性、この両方の要請をきちっとみんなで議論しましょうと。まだそのときは、その当時の自民党は誠実だったから、共謀罪を粉飾することなしに、少なくとも、少しでも解釈を絞り込むように努力をしよう、共謀罪の修正案として準備行為という解釈、概念、そしてできるだけ絞り込むという考え方、団体について。それを、同じようなものを出してきて、今度は何とおっしゃっているんですか。全く違うものだと。
　私は、こういうやり方は、誠実でないし、国民に対してひきょうだと思います。（安倍内閣総理大臣「いや、それは間違いです、全くの間違いです」と呼ぶ）
　全くの間違いですと総理がおっしゃっているので、どうぞ。
○山尾委員　安倍総理は過去の共謀罪の議論を余り詳しくは御存じないということが今わかりました。ぱらぱらと集まって、やろうぜと気勢を上げたって、過去の共謀罪でもならないということは皆さんが繰り返し繰り返し答弁されてきたことなんですね。ちょっと勉強不足だと思います。
　それで、組織的犯罪集団に限ったということをおっしゃいますけれども、過去の答弁……ちょっと静かにしてもらっていいですか。過去の……いいですか。よろしいですか。
　過去の法務省の答弁ですけれども、こう言っているんですよ。犯罪を共同の目的とする組織的犯罪集団だけが対象となるんだから、一般の方々が対象になることはあり得ない。今総理が言っていることと同じことを、過去の共謀罪における、法務省も大臣も繰り返し繰り返しおっしゃっているんです。だから私は申し上げている、共謀罪という裸の中身は同じじゃないかと。新しい衣装をつけて新しくなったと言ってみても、今おっしゃったことは全く過去のこれまでの答弁と同じなんですね。
　それで、申し上げますね。私たちも、テロについては万全を尽くす必要があると思いますよ。今この事例をおっしゃいました。総理は、法務大臣より明確におっしゃった。今の趣旨でいくと、切符を買うというような準備行為を全くしていないその他の人々も、共謀したということをもってしっかり検挙できるんだ、やれるようにしなきゃだめなんだ、こういうことをおっしゃいましたね。一網打尽にするとおっしゃいましたね。だったら、どうして個別の共謀罪をつくらないんですか。
　今、我が国には個別の共謀罪があるんですよね。個別の共謀罪十三、陰謀罪八、予備罪三十七、準備罪八。このさっきの三事例は、本当に万全の体制を尽くさなければならない大変なことじゃないですか、一網打尽にしないとと。だったら、どうして個別の共謀罪をつくらないんですか。
　例えば、今話題になっているこの丸二の事例、これはまさに、二〇〇一年の九・一一のテロを想起させるテロ行為であります。一番上の丸を見てください。これはまさに、日本で起きた一九九五年のサリン事件、これを想起させるテロ事件であります。こういうところに対処しなきゃならない。
　総理が衆議院議員になられたのは一九九三年、九五年にサリン事件が起き、二〇〇一年、九・一一が起きた。それぞれの事件で、だったら、こういうことを、何とか国内法を担保しなきゃならないとわかられたはずです。そして、今の総理の御答弁だと、今ある現行法ではできないんだと。では、そのときからできなかったんですね。では、なぜ十年もほっておかれたんですか。
　そして、二〇〇六年、共謀罪、三回目、廃案になりました。百歩譲って、このときまでは、この条約を批准するために一網打尽の、まるっと共謀罪をつくればこういうものもできるんだ、待ってました、こういうことをおっしゃるとしましょう。でも、もう二〇〇六年、三度目の廃案になったら、さすがにおわかりになったんじゃないですか。
　こういった事案を、条約の批准と抱き合わせで、この三事例にとどまらない、当時でいっても六百十を超え、今でいうと六百七十六を超える、こういう全体を包含する共謀罪、これをつくるのは国内の国民世論からして難しい。では、どうして、二〇〇六年以降、これは難しい、時の小泉総理がこれはもうやめようと一時停止したんですから、何でそれをほっといたんですか、その後十一年も。
　私たちは、まずは、先ほど申し上げたような現行法でどこまで、本当に検挙しなきゃならない時点で適用ができるのか。それは相当できると思いますよ。私だって検事をやっていましたから、ある法律を使って、何かが起きたときに、何が今の法律の中で、当然適法な解釈の中でですよ、やれるのか、やれないのか。そして、やれないという判断を総理はされている。では、どうしてほっといたんですか。
　今からでも遅くない。個別の共謀罪、こういうことを考えたらいかがですか。どうですか。
○山尾委員　最後に総理に申し上げます。もしお返しがあればありがたいと思いますけれども、総理はこの前の本会議で、本条約を締結することができなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではありません、こういうことをおっしゃった。その後の答弁では変えましたね。ここを削られました。
　私、本当にお願いをしたいんですけれども、生身の共謀罪をしっかり議論しましょう。そして、準備罪という衣装をつけたり、テロ等という冠をつけたり、そうやって本質的な議論をごまかさずに、本当にこれが必要なのかどうか議論するべきだと思います。
　そして、テロのためとかオリンピックのためとか、これは違いますよ。この条約がスタートしたのは二〇〇一年の前だし、この条約について日本の議論がスタートしたのは二〇〇三年。日本のオリンピックなんというのが議論に上る前の話です。そうやって目的をすりかえて、共謀罪から目をそらして国民をだまそう、そういうひきょうなやり方はやめていただきたいとお願いします。
○後藤（祐）委員　民進党の後藤祐一でございます。
　本日は、半年前、相模原市、相模湖で、津久井やまゆり園で十九人の方が亡くなり、二十七人の方が重軽傷を負った、あの凄惨な事件から半年でございます。私は、まさに地元の選挙区でございます。このお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、今も心に傷を負う入所者さん、そして家族の皆様、一日も早く安心した暮らしを取り戻せるよう、また二度とこういうことが起きないよう、政府に対してもしっかりと万全の対策を講じていただくことをお願い申し上げまして、質疑に入りたいと思います。
　まずは、トランプ大統領が就任して、日本の安全保障、特に自衛隊は一体何をすることになるのか、これに対して大変心配の声が聞かれます。今も共謀罪の議論を山尾さんがされておられましたが、共謀罪で防げるテロよりも、イスラム国で戦争が起き、それに日本が何らかの形でかかわったときにイスラム国が日本を敵視して日本国内でテロを起こす、ローンウルフといったものもあります、こっちの方がよっぽど怖いんじゃないか。そういう観点から、このイスラム国への後方支援について申し上げたいと思います。
　このパネルにありますように、上は、二年前、あの安保法制の始まる前ですね。ＩＳＩＬ、イスラム国に関しましては、我々がここで後方支援するということはありません、これははっきり申し上げておきたいと思います、こうおっしゃっておられました。
　これに対して、おととい、参議院の本会議で、これは蓮舫代表の質問に対するお答えで、政策判断として我が国はＩＳＩＬ軍事作戦に参加する考えは全くなく、ＩＳＩＬに対する軍事作戦への後方支援を行うことも全く考えておりませんと。
　これは同じなんでしょうか、違うんでしょうか。この軍事作戦への後方支援というのは、あらゆる後方支援の中でも軍事作戦への後方支援と何らか限定したものなんでしょうか。この二年前の上の記者会見は、ＩＳＩＬに関するあらゆる後方支援ですよね、これと全く同じ内容なのかどうか、総理にお答えいただきたいと思います。
 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○後藤（祐）委員　国民の皆様はよくわかったと思います。
　来週の週末、マティス国防長官が来られます。このマティス国防長官は、あのイラク戦争のときの司令官ですよ。軍事作戦なのか、そうでないのか、このあたりが大きな議論になると思いますが、アメリカに押し切られないでくださいね、総理。アメリカの言いなりにならないでくださいね。
　本当は、まさにこのイスラム国戦争に対して日本としてどうするかというのは、この国会の場で法律をつくって議論すべきなんですよ。だから、我々は安保法制のとき、これは危ないと言ったんですよ。特措法がよかったんですよ。安全保障法制というのは実はそういう意味があったんだと。
　アメリカというのは強い国です、交渉も強い国です。しかも、トランプ大統領は、高い球を投げて、一〇〇の球を投げて、日本としては五〇ぐらいにおさめたいと思っているものを八〇にも九〇にもしていく、そんな大統領の可能性がありますよ。そのときに、今までの、安保法制の前であれば、この国会の場で例えばイスラム国特措法をつくる、それは国会で大変なんです、マスコミも大変なんです、国民の反対もあって大変なんですという、まさに国会が、国民世論がアメリカに対する交渉の一つのカードになっていたんです。そのカードを最初にテーブルに並べちゃって、法律上はできますよ、そして、今の総理のお言葉にあるように軍事作戦というよくわからない修飾語をつけて、マティス国防長官とどんな交渉をするのか。
　ぜひ、これは後でいろいろ見えると思いますが、実際これをやる場合には国会承認が必要ですから、丁寧な国会承認をお願いしたいと思います。
　では、次に行きたいと思います。
　総理、最初にも申し上げましたが、イスラム国戦争に日本が後方支援を行わない、これがテロを防ぐための一番、今、目の前でできることなんですよ。共謀罪をつくってどの程度防げるのか、それは多少防げるところはあると思いますよ。でも、イスラム国は世界じゅうにテロリストを、各国に置いているわけですよ。知らないうちにテロリストになっちゃうわけですよ。これを抑止力では防げない。抑止力ではテロは防げないんです。イスラム国の思想に共鳴した日本人だってあり得るわけですよ。そういう方が日本でテロを起こすのを防ぐ、それはイスラム国の戦争に参加しないことなんですよ。ぜひそのこともよくお考えになっていただきたいと思います。
　次に行きたいと思います。
　マティス国防長官が来られます。在日米軍経費の話が恐らく話題になるでしょう。トランプ大統領は日本に対して、もっと負担せよということを大統領選の真っ最中からおっしゃっておられましたが。
　これは稲田大臣に、事実関係なのでお聞きしたいと思いますが、日本は在日米軍駐留経費のうちどれだけ負担しているかという数字、これはよく、二〇〇二年のアメリカがつくった資料をもとに、七四・五％という数字がいろいろなところで使われます。マスコミの方もよく使っておられますが、随分古いですよね。しかも、これは、防衛省に確認したら、余り根拠のある数字じゃないと。
　それで、確認していただきました。二〇一五年度における在日米軍駐留経費のうち、日本はどれだけ負担しているか。これはテレビでは皆さんちょっと見えなくて申しわけないんですが、皆さんに配付してあると思います。日本側の負担はＦＩＰ、提供施設整備というものを含めると八六・四％、これを除いても八四・九％、つまり約八五％程度は既に負担しているという、これは計算していただいた数字ですが、これで間違いないでしょうか、稲田大臣。
 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○稲田国務大臣　ただいまの委員の御質問にお答えする前に、先ほどのＩＳＩＬに関して後方支援をしないということは、総理は平和安全法制の前後を通して一貫しておっしゃっているわけであります。したがいまして、一般法ができたかどうかと先ほどのＩＳＩＬの後方支援に参加しないということとの関係では、私は全く関係がないというふうに思います。
　そのことを申し上げた上で……日本は主権国家ですから、主体的に、ＩＳＩＬには後方支援しない、非軍事分野で参加をするということを一貫して総理はおっしゃっているわけであります。
　その上で、今の委員の質問に対してお答えをいたしますが、今委員がお配りになっているその資料ですけれども、昨年十一月二十五日の安保委員会の前日に、後藤委員から、在日米軍駐留経費負担を含め、日本側が負担している在日米軍関係経費の経費項目一つ一つについて日本側負担割合を数値化するよう求められたのに対して、防衛省において試算したものでございます。
　したがいまして、この在日米軍駐留経費負担について、日本側が負担をしている経費項目のみについて基づいた割合の試算をしており、在日米軍の駐留に関連する全ての経費がベースとはなっていない、すなわち、分母の中に含まれていないものもあるということでございます。例えば米軍が実施する施設整備に係る経費は含まれていないなど、分母について、含まれていないものがありますので、必ずしも正確な負担割合をお示ししたものではないということでございます。
○後藤（祐）委員　それだけですか。もちろん、特定の民間企業ですとか大学ですとかと癒着が生まれて不公正な行政が行われる、本当はこんなに私学助成をもらえないのに、天下りを受け入れたらたくさんもらえる、学部の新設が認められる、これはまずい。それは、いろいろなもののうちの一つでしかないんじゃないですか。
　これによって、例えば天下りを受け入れているところに対していろいろな形でお金をぶち込んでいて、それが税金の無駄遣いにつながっている、こういった面もあるんじゃないですか。これは過去の質問主意書の答弁としてもあるんですよ。
　あるいは、高級官僚だけがいろいろなところを天下って高い給料をもらって、民間企業はそんなのないのに随分恵まれているねという国民からの批判もあると思いますし、あるいは天下り先の大学でもいいし民間企業でもいいんですが、そこのプロパーでやっている人からすると、突然やってきて余り仕事しないで高い給料をもらって何だという、モチベーションの問題ですとかいろいろあるんです。
　先ほどの不公正な行政、癒着の話だけで大臣はやっているんですか。大変ちょっと心配になりますが、今の、それでもお答えになられた……
○浜田委員長　次回は、明二十七日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五分散会
本国会召集日（平成二十九年一月二十日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　浜田　靖一君
 理事　石田　真敏君　理事　菅原　一秀君
 理事　西村　康稔君　理事　葉梨　康弘君
 理事　宮下　一郎君　理事　武藤　容治君
 理事　大西　健介君　理事　長妻 昭君
 理事　赤羽　一嘉君
 伊藤　達也君 石崎 徹君
 石破 茂君 岩屋 毅君
 江藤 拓君 衛藤征士郎君
 小倉　將信君 大串　正樹君
 奥野　信亮君 門 博文君
 黄川田仁志君 國場幸之助君
 佐田玄一郎君 鈴木　俊一君
 長坂　康正君 根本 匠君
 野田 毅君 野中 厚君
 原田　義昭君 平口 洋君
 星野　剛士君 保岡　興治君
 山下　貴司君 渡辺　博道君
 井坂　信彦君 今井　雅人君
 小川　淳也君 緒方林太郎君
 後藤　祐一君 玉木雄一郎君
 辻元　清美君 福島　伸享君
 前原　誠司君 伊藤 渉君
 國重 徹君 真山　祐一君
 赤嶺　政賢君 高橋千鶴子君
 井上　英孝君 伊東　信久君
平成二十九年一月二十五日（水曜日）
 午後三時五十分開議
　出席委員
 委員長　浜田　靖一君
 理事　石田　真敏君　理事　菅原　一秀君
 理事　西村　康稔君　理事　葉梨　康弘君
 理事　宮下　一郎君　理事　武藤　容治君
 理事　大西　健介君　理事　長妻 昭君
 理事　赤羽　一嘉君
 赤枝　恒雄君 伊藤　達也君
 石破 茂君 岩屋 毅君
 江藤 拓君 衛藤征士郎君
 小倉　將信君 大串　正樹君
 奥野　信亮君 鬼木 誠君
 門 博文君 黄川田仁志君
 國場幸之助君 佐田玄一郎君
 鈴木　俊一君 長坂　康正君
 根本 匠君 野田 毅君
 原田　義昭君 平口 洋君
 星野　剛士君 保岡　興治君
 山下　貴司君 渡辺　博道君
 井坂　信彦君 今井　雅人君
 小川　淳也君 後藤　祐一君
 玉木雄一郎君 辻元　清美君
 福島　伸享君 前原　誠司君
 村岡　敏英君 伊佐　進一君
 伊藤 渉君 真山　祐一君
 赤嶺　政賢君 高橋千鶴子君
 井上　英孝君 伊東　信久君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （マイナンバー制度担当）　高市　早苗君
 法務大臣 金田　勝年君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 松野　博一君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 山本　有二君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 山本　公一君
 防衛大臣 稲田　朋美君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 今村　雅弘君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （消費者及び食品安全担当）
 （防災担当） 松本 純君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 鶴保　庸介君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 加藤　勝信君
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （規制改革担当） 山本　幸三君
 国務大臣 丸川　珠代君
 内閣府副大臣 越智　隆雄君
 財務副大臣 木原 稔君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 予算委員会専門員 柏 尚志君
 —————————————
委員の異動
一月二十五日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 赤枝　恒雄君
 野中 厚君 鬼木 誠君
 緒方林太郎君 村岡　敏英君
 國重 徹君 伊佐　進一君
同日
　辞任 補欠選任
 赤枝　恒雄君 石崎 徹君
 鬼木 誠君 野中 厚君
 村岡　敏英君 緒方林太郎君
 伊佐　進一君 國重 徹君
 —————————————
一月二十日
　平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）
　平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号）
　平成二十九年度一般会計予算
　平成二十九年度特別会計予算
　平成二十九年度政府関係機関予算
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十九年度一般会計予算
　平成二十九年度特別会計予算
　平成二十九年度政府関係機関予算
　平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）
　平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号）
 ————◇—————
○浜田委員長　
　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号）、以上の各案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、各案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
 —————————————
　平成二十九年度一般会計予算
　平成二十九年度特別会計予算
　平成二十九年度政府関係機関予算
　平成二十八年度一般会計補正予算（第３号）
　平成二十八年度特別会計補正予算（特第３号）
 〔本号（その二）に掲載〕
 —————————————
○浜田委員長　以上をもちまして補足説明は終わりました。
 —————————————
○浜田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました各案の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十六日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時六分散会
平成二十九年十二月八日（金曜日）
 午前十一時五十分開議
　出席委員
 委員長　寺田 稔君
 理事　大岡　敏孝君　理事　門山　宏哲君
 理事　武田　良太君　理事　宮澤　博行君
 理事　若宮　健嗣君　理事　本多　平直君
 理事　渡辺 周君　理事　浜地　雅一君
 江渡　聡徳君 小田原　潔君
 大西　宏幸君 大野敬太郎君
 北村　誠吾君 高村　正大君
 中谷 元君 中谷　真一君
 浜田　靖一君 福田　達夫君
 和田　義明君 宮川 伸君
 村上　史好君 井上　一徳君
 源馬謙太郎君 佐藤　茂樹君
 広田 一君 赤嶺　政賢君
 下地　幹郎君 照屋　寛徳君
 …………………………………
 防衛大臣政務官 大野敬太郎君
 防衛大臣政務官 福田　達夫君
 安全保障委員会専門員 林山　泰彦君
 —————————————
委員の異動
十二月八日
　辞任 補欠選任
 古本伸一郎君 源馬謙太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 源馬謙太郎君 古本伸一郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○寺田委員長　
　この際、御報告をいたします。
　本会期中、当委員会に付託をされました請願は四種十六件でございます。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において検討をさせていただきましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留とすることになりましたので、御了承願います。
　なお、当会期中、当委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付をしてありますとおり、基地対策関係予算の確保等に関する陳情書一件、自衛隊日報隠蔽問題の徹底した真相究明を求める意見書一件でございます。念のため御報告をいたします。
 ————◇—————
○寺田委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りをいたします。
　国の安全保障に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺田委員長　異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りをさせていただきます。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺田委員長　異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、委員会の参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺田委員長　異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十一分散会
平成二十九年十二月五日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　寺田 稔君
 理事　大岡　敏孝君　理事　門山　宏哲君
 理事　武田　良太君　理事　宮澤　博行君
 理事　若宮　健嗣君　理事　本多　平直君
 理事　渡辺 周君　理事　浜地　雅一君
 江渡　聡徳君 小田原　潔君
 大西　宏幸君 大野敬太郎君
 北村　誠吾君 熊田　裕通君
 高村　正大君 中谷 元君
 中谷　真一君 浜田　靖一君
 福田　達夫君 星野　剛士君
 和田　義明君 宮川 伸君
 村上　史好君 井上　一徳君
 古本伸一郎君 もとむら賢太郎君
 佐藤　茂樹君 広田 一君
 赤嶺　政賢君 下地　幹郎君
 照屋　寛徳君
 …………………………………
 防衛大臣 小野寺五典君
 内閣官房副長官 西村　康稔君
 防衛副大臣 山本ともひろ君
 防衛大臣政務官 大野敬太郎君
 防衛大臣政務官 福田　達夫君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 横田　真二君
 政府参考人
 （人事院事務総局給与局次長） 嶋田　博子君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　小田部耕治君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　長谷川　豊君
 政府参考人
 （海上保安庁警備救難部長） 奥島　高弘君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房衛生監）　田原　克志君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 前田 哲君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 西田　安範君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 武田　博史君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 深山　延暁君
 政府参考人
 （防衛省統合幕僚監部総括官） 鈴木　敦夫君
 安全保障委員会専門員 林山　泰彦君
 —————————————
委員の異動
十二月五日
　辞任 補欠選任
 熊田　裕通君 星野　剛士君
 古本伸一郎君 もとむら賢太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 星野　剛士君 熊田　裕通君
 もとむら賢太郎君 古本伸一郎君
 —————————————
十二月四日
　沖縄・高江でのヘリパッド工事中止を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三七三号）
　戦争法の廃止を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第四〇二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
 ————◇—————
○寺田委員長　
　内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りをいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官横田真二君、人事院事務総局給与局次長嶋田博子君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、警察庁長官官房審議官長谷川豊君、防衛省大臣官房衛生監田原克志君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛省人事教育局長武田博史君、防衛省地方協力局長深山延暁君、防衛省統合幕僚監部総括官鈴木敦夫君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺田委員長　異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○村上（史）委員　終わります。ありがとうございました。
 —————————————
○寺田委員長　この際、お諮りをいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として海上保安庁警備救難部長奥島高弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺田委員長　これにて本案に対する質疑は終局をいたしました。
 —————————————
○寺田委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○寺田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りをいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺田委員長　異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○寺田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会をいたします。
 午前十一時三十三分散会
平成二十九年十二月一日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　寺田 稔君
 理事　大岡　敏孝君　理事　門山　宏哲君
 理事　武田　良太君　理事　宮澤　博行君
 理事　若宮　健嗣君　理事　本多　平直君
 理事　渡辺 周君　理事　浜地　雅一君
 江渡　聡徳君 小田原　潔君
 大野敬太郎君 北村　誠吾君
 熊田　裕通君 高村　正大君
 中谷 元君 中谷　真一君
 浜田　靖一君 福田　達夫君
 古川 康君 御法川信英君
 宮路　拓馬君 和田　義明君
 宮川 伸君 村上　史好君
 井上　一徳君 古本伸一郎君
 佐藤　茂樹君 広田 一君
 赤嶺　政賢君 浦野　靖人君
 照屋　寛徳君
 …………………………………
 外務大臣 河野　太郎君
 防衛大臣 小野寺五典君
 外務副大臣 佐藤　正久君
 防衛副大臣 山本ともひろ君
 外務大臣政務官 岡本　三成君
 外務大臣政務官 堀井 学君
 防衛大臣政務官 大野敬太郎君
 防衛大臣政務官 福田　達夫君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 増田　和夫君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 菅原　隆拓君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 樹下 尚君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　志水　史雄君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　船越　健裕君
 政府参考人
 （海上保安庁警備救難部長） 奥島　高弘君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 前田 哲君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 西田　安範君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 武田　博史君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 深山　延暁君
 政府参考人
 （防衛省統合幕僚監部総括官） 鈴木　敦夫君
 政府参考人
 （防衛装備庁長官） 鈴木　良之君
 安全保障委員会専門員 林山　泰彦君
 —————————————
委員の異動
十一月三十日
　辞任 補欠選任
 下地　幹郎君 浦野　靖人君
同日
　辞任 補欠選任
 浦野　靖人君 下地　幹郎君
十二月一日
　辞任 補欠選任
 大西　宏幸君 古川 康君
 浜田　靖一君 御法川信英君
 下地　幹郎君 浦野　靖人君
同日
　辞任 補欠選任
 古川 康君 宮路　拓馬君
 御法川信英君 浜田　靖一君
 浦野　靖人君 下地　幹郎君
同日
　辞任 補欠選任
 宮路　拓馬君 大西　宏幸君
 —————————————
十一月三十日
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
十二月一日
　戦争法の廃止に関する請願（本村伸子君紹介）（第二〇六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　国の安全保障に関する件
 ————◇—————
○寺田委員長　
　この際、佐藤外務副大臣及び堀井学外務大臣政務官より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。佐藤外務副大臣。
○佐藤副大臣　おはようございます。外務副大臣の佐藤正久でございます。
　一昨日の北朝鮮による弾道ミサイル発射に見られるとおり、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しております。我が国の安全と繁栄を確保し、国民の生命と財産を守ることは、政府が取り組むべき最優先課題であります。
　私は、河野外務大臣を補佐し、外交、安全保障政策の推進に全力で取り組む決意であります。
　寺田委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○堀井（学）大臣政務官　おはようございます。外務大臣政務官の堀井学でございます。
　我が国の安全保障上の脅威が多様化する中、積極的な外交努力を重ね、国際社会の平和と安定に貢献していくことが、ひいては我が国の平和と繁栄につながると考えております。
　外務大臣政務官として、河野外務大臣を補佐し、外交、安全保障政策の推進に全身全霊を注ぐ考えであります。
　寺田委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
 ————◇—————
○寺田委員長　以上で報告は終わりました。
 —————————————
○寺田委員長　この際、お諮りをいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田和夫君、内閣官房内閣審議官菅原隆拓君、警察庁刑事局長樹下尚君、外務省大臣官房参事官志水史雄君、外務省大臣官房参事官船越健裕君、海上保安庁警備救難部長奥島高弘君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛省人事教育局長武田博史君、防衛省地方協力局長深山延暁君、防衛省統合幕僚監部総括官鈴木敦夫君、防衛装備庁長官鈴木良之君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○本多委員　当たり前のことを繰り返さないでいただきたいんですよ。そんなことは当然ですよ。私たちも何も反対しませんよ。一緒に圧力をかけていくという方向も何も反対していませんよ。
　ただ、物の言い方ですよ。反対していないんですよ。一〇〇％とか、全ての選択肢とか、そういう言い方をしなくても、今大臣がおっしゃったとおり、日米は北朝鮮問題に関しては緊密に連携してこれからも圧力を強めていく、そういう言い方だったら、私、何も言いませんよ。全ての選択肢がのっている、それに先制攻撃も含まれている、それを支持するなんということは、私はあり得ないと思っているだけなんです。
　それで、緊密に連携するということは、求めない理由は何ですか。求めているんですか、求めないんですか。お聞かせください。
○寺田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩といたします。
 午前十一時五十五分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○寺田委員長　外務大臣におかれては、御退席をいただいて結構でございます。
 ————◇—————
○寺田委員長　次に、内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小野寺防衛大臣。
 —————————————
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○寺田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。
 午後二時九分散会
本委員は平成二十九年十一月二日（木曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
 江渡　聡徳君 大西　宏幸君
 大野敬太郎君 門山　宏哲君
 金子万寿夫君 北村　誠吾君
 熊田　裕通君 小林　鷹之君
 武田　良太君 寺田 稔君
 中谷　真一君 中村　裕之君
 福田　達夫君 藤丸 敏君
 宮澤　博行君 山口 壯君
 和田　義明君 若宮　健嗣君
 青柳陽一郎君 本多　平直君
 宮川 伸君 村上　史好君
 井上　一徳君 長島　昭久君
 古本伸一郎君 佐藤　茂樹君
 浜地　雅一君 広田 一君
 赤嶺　政賢君 下地　幹郎君
十一月二日
　寺田稔君が議院において、委員長に選任された。
平成二十九年十一月二十八日（火曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　寺田 稔君
 理事　大岡　敏孝君　理事　門山　宏哲君
 理事　武田　良太君　理事　宮澤　博行君
 理事　若宮　健嗣君　理事　本多　平直君
 理事　渡辺 周君　理事　浜地　雅一君
 江渡　聡徳君 小田原　潔君
 大西　宏幸君 大野敬太郎君
 熊田　裕通君 高村　正大君
 中谷　真一君 浜田　靖一君
 福田　達夫君 和田　義明君
 宮川 伸君 村上　史好君
 井上　一徳君 佐藤　茂樹君
 広田 一君 赤嶺　政賢君
 下地　幹郎君 照屋　寛徳君
 …………………………………
 外務大臣 河野　太郎君
 防衛大臣 小野寺五典君
 外務副大臣 中根　一幸君
 防衛副大臣 山本ともひろ君
 外務大臣政務官 岡本　三成君
 外務大臣政務官 堀井 巌君
 防衛大臣政務官 大野敬太郎君
 防衛大臣政務官 福田　達夫君
 安全保障委員会専門員 林山　泰彦君
 —————————————
委員の異動
十一月八日
　辞任
 青柳陽一郎君
同日
 補欠選任
 照屋　寛徳君
同月十日
　辞任 補欠選任
 金子万寿夫君 大岡　敏孝君
同月十六日
　辞任 補欠選任
 長島　昭久君 渡辺 周君
同月十七日
　辞任 補欠選任
 小林　鷹之君 浜田　靖一君
 中村　裕之君 高村　正大君
 藤丸 敏君 小田原　潔君
 山口 壯君 中谷 元君
 —————————————
十一月二十八日
 大岡　敏孝君 門山　宏哲君
 武田　良太君 宮澤　博行君
 若宮　健嗣君 本多　平直君
 渡辺 周君 浜地　雅一君
　が理事に当選した。
 —————————————
十一月二十七日
　緊急出動のある自衛官の官舎の改善に関する請願（中谷元君紹介）（第七二号）
　戦争法の廃止を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一三一号）
　同（笠井亮君紹介）（第一三二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一三三号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一三五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一三六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一三七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一三八号）
　同（藤野保史君紹介）（第一三九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一四〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第一四一号）
　同（本村伸子君紹介）（第一四二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　国政調査承認要求に関する件
 ————◇—————
○寺田委員長　
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび、安全保障委員長を拝命いたしました寺田稔でございます。光栄に存じますとともに、その職務の重大さを痛感いたしております。
　我が国安全保障環境が厳しさを加える中、我が国の平和と安全を確保するため、当委員会が取り組むべき課題は山積をいたしております。
　委員長といたしましては、委員各位の御協力を得まして、公正かつ円満なる委員会運営に相努めてまいる所存でございます。何とぞよろしくお願いいたします。
 ————◇—————
○寺田委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準のとおり八名とし、その選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 大岡　敏孝君 門山　宏哲君
 武田　良太君 宮澤　博行君
 若宮　健嗣君 本多　平直君
 渡辺 周君 浜地　雅一君
を指名いたします。
 ————◇—————
○寺田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ————◇—————