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○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明させていただきます。
　本法律案は、経済の好循環の確立、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮、少子化対策・教育再生、地方創生の推進、国際課税の枠組みの再構築、震災からの復興支援等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。
　以下、その大要を申し上げさせていただきます。
　第一に、経済の好循環を確実なものとするため、法人税について税率の引下げ及び欠損金繰越控除制度の見直し等を行うことといたしております。
　第二に、消費税率引上げに伴う低所得者への配慮のため、消費税の軽減税率制度の創設等を行うことといたしております。
　第三に、少子化対策及び教育再生のための三世代同居に対応した住宅のリフォームを支援するための住宅ローン控除の特例の創設、公益社団法人等に寄附した場合の所得税額の特別控除制度の見直し等を行うことといたしております。
　第四に、地方創生の推進のため、認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除制度の創設、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充等を行うことといたしております。
　第五に、国際課税の枠組みを再構築するため、多国籍企業情報の報告制度の創設等を行うことといたしております。
　第六に、震災からの復興を支援するため、被災関連市町村から特定の交換により土地を取得した場合の登録免許税の特例の創設等を行うことといたしております。
　このほか、クレジットカードによる国税の納付制度の創設等を行うとともに、特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。
　以上、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を申し上げさせていただいた次第であります。
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○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。尾立源幸君。
 〔尾立源幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　租税特別措置の適用実態調査についてのお尋ねがあっております。
　この調査は、租特の利用状況を明らかにして政策の企画立案に役立てていくことを目的といたしておりますことから、こうした目的に照らして、個別企業名まで公表する必要はないという整理が平成二十二年の立法当時からなされておりますのは御存じのとおりです。
　このため、適用額の上位十社を示す際にも、いわゆる個別企業名ではなく、毎年度ランダムに割り振ったコード番号を用いております。
　御指摘のように、企業固有のコード番号を割り当てて、それを継続的に使用してまいりますことは、個別企業名を類推しやすくなり、また、企業イメージの悪化など、競争上の不利益を生じさせかねないことから、適当ではないと考えております。
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○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。
　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問させていただきます。
　初めに、消費税の軽減税率制度導入について伺います。
　今回の税制改正において、明年四月の消費税一〇％時に、加工食品を含めた暮らしに身近な食料品を広く軽減税率の適用対象とすることが決められています。
　民主党政権下の二〇一二年六月、民主、自民、公明の三党は、消費税率を一〇％に引き上げ、その増収分全てを社会保障の充実、安定に使う社会保障と税の一体改革に合意しました。それに基づいて修正された税制抜本改革法において、消費税引上げで負担が大きくなる低所得者の対策として、総合合算制度、給付付き税額控除、軽減税率の三つを総合的に検討し、対策を講じることとされています。選択肢の一つである給付付き税額控除は、給付の前提となる所得や金融資産の把握が現状では制度上も人員上も困難なことは民主党政権下の財務大臣の発言でも明白であり、一年後に導入することは非現実的です。
　そこで、三つの選択肢の中から、社会保障のためにやむを得ない引上げだとしても、せめて毎日の生活に欠かすことができない飲食料品などの税率は低く抑えてほしいという庶民の率直な思いに応え、さらに、日々の痛税感を和らげるために軽減税率制度を導入することが決定されました。日々の痛税感を和らげることは、税率引上げ時の景気への影響を抑える効果も期待できます。消費税の軽減税率制度は、世界の多くの国々で導入されている標準的とも言える制度であります。
　今回の軽減税率導入に際しては、区分経理、納税事務を負ってくださる事業者の方々の負担が大きくなり過ぎないよう、インボイス制度導入までの間、これまでの帳簿方式を基準にした簡易な制度にし、さらに、レジの導入やシステム更新の助成、相談窓口の設置など予算面で最大限配慮がなされ、これから具体的に様々な支援がなされていくと考えますが、事業者の方々にも軽減税率制度導入の意義をしっかり御理解いただき、来年四月に向けて御準備いただくことが、制度を支え、長い将来を考えたときに消費者の安心感につながると思います。
　軽減税率制度導入の意義について、さらに円滑導入に向けての決意を安倍総理に伺います。
　平成二十八年度税制改正は、企業の収益力を高め前向きな国内投資や賃金引上げを促すこと、また結婚、子育ての希望を実現しにくい状況を克服し、子育てに優しい社会をつくることなどを目指し、決定されました。
　今回の改正による法人税率引下げは、法人課税をより広く負担を分かち合う構造へと改革し、稼ぐ力のある企業等の税負担を軽減することにより、企業に対して、収益力拡大に向けた前向きな投資や、継続的、積極的な賃上げが可能な体質への転換を促すことを通じ、民需主導の経済成長を図っていくという意思を改めて示したものと思います。
　本格的な景気の好循環をつくり出すためには、地域の雇用を担い、雇用の約七割を占める中小企業の業績が改善することが必須です。三月一日に財務省が発表した直近の法人企業統計では、景気の先行指標と言われる設備投資が前年同期比で八・四％増加しています。これを企業規模で見ると、資本金一千万円から一億円の中小企業で前年比一七・五％と顕著な伸びを示しており、中小企業が経済成長を牽引し始めていると言えます。この流れを今こそ力強く後押しし、加速させなければなりません。
　中小企業の法人税率は大企業より低く設定されていますが、赤字企業はその恩恵を受けません。赤字企業も含めた中小企業の設備投資を支援するため、今回の税制改正では、固定資産税の新規購入に係る設備投資減税ともいうべき特例措置が初めて創設されます。また、外形標準課税の拡大に当たっては、中堅企業の負担を抑える配慮措置を抜本的に拡充して、今後二年間、現行制度より中堅企業の負担が拡大しないことが確保されています。いずれも与党内で議論した結果、与党税制協議会において決定されました。
　また、販売促進手段が限られる中小法人を支援するため交際費課税の特例の適用期限を二年延長することや、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例の期限を二年延長することが規定されています。
　さらに、与党税制改正大綱において、地域社会に貢献する重要な存在である個人事業者の事業承継時の負担軽減措置の創設等について今後検討されることが規定されました。
　そこで、地域の経済、雇用を支える中堅企業、中小・小規模事業者を守る意義とそのための今回の税制改正内容について財務大臣に伺います。
　次に、法人税率引下げについて伺います。
　従前は三四・六二％だった法人実効税率は、平成二十七年度に三二・一一％、今回の改正で、平成二十八年度に二九・九七％、さらに平成三十年度には二九・七四％まで引き下げられます。目標としていた二〇％台を改革二年目にして実現することになりました。
　また、今回の法人税改革では、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げるという考え方の下、租税特別措置の見直しや建物と一体的に整備される建物附属設備等の減価償却方法の定額法への一本化、中堅企業に配慮した外形標準課税の拡大、欠損金繰越控除の見直し等を実施することで法人実効税率引下げの財源を確保することとなっています。社会保障給付の財源を確保するために消費税率を引き上げて国民の皆様に御負担をいただかざるを得ない現下の厳しい財政事情や、企業部門の内部留保、手元資金が増えている状況に鑑みれば、財源なき法人税率引下げは国民の理解を得られません。課税ベースの拡大等により法人税率引下げの財源をしっかり確保することは、バランスが取れた妥当な決定であり、消費税率の引上げを引き合いに出しての批判は全く当たりません。
　同時に、経済再生には、法人税率引下げだけではなく、あらゆる方策を取っていくことが必要だと考えます。
　法人実効税率二〇％台の実現を受けて、経済の好循環の定着に向け、経済界には、増大した手元資金を活用して、賃上げや投資拡大、さらに中小の取引先企業への支払単価改善などに積極的に取り組むよう求めることも必要だと考えます。
　そこで、改めて、今回の法人税率引下げの意義、及び、働く人の賃金引上げや中小企業の利益増大を実現させ、景気の好循環を実現するための取組と総理の決意を伺います。
　次に、新たな国際課税ルールを策定する、いわゆるＢＥＰＳプロジェクトに関連して伺います。
　企業活動がグローバル化する中、一部の多国籍企業が行っていた過度な租税回避行為を防止すべく、国際課税ルールを見直し、各国税務当局が協調して対処することを目的として、ＯＥＣＤ租税委員会が取りまとめた税源浸食と利益移転行動計画を受け、昨年十月、最終報告書がＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議に提出されました。このプロジェクトは、麻生財務大臣がＧ７やＧ20などの場で議論を積極的に主導し、ＯＥＣＤなどの場で議論を先導してきたものと認識しています。
　今回の改正で、国際課税の適正化に向けて、多国籍企業のグローバルな活動や納税実態の把握のため、各国が協調して情報収集し、共有する報告制度の枠組み等を構築することになります。企業の課税逃れを防ぎ適正化することは、国民の利益を守ることにつながります。
　改めて、このＢＥＰＳプロジェクトの意義と日本国民にもたらされる利点、そして今回の改正に盛り込まれた内容について財務大臣に伺い、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　竹谷とし子議員にお答えをいたします。
　軽減税率制度の導入の意義と円滑導入に向けての決意についてお尋ねがありました。
　軽減税率制度は、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税の負担を直接軽減することにより、消費税の逆進性を緩和しつつ、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの利点があり、この点が特に重要であるとの判断により、消費税率一〇％への引上げに伴う低所得者対策として導入を決定しました。
　また、平成二十九年四月の軽減税率制度の導入に向け、混乱が生じないよう、政府に必要な体制を整備するとともに、事業者の準備状況等を検証しつつ、軽減税率制度の円滑な導入及び運用に資するための必要な対応を行うこととしております。
　その一環として、制度の周知徹底、相談への対応を丁寧に行うとともに、中小の小売事業者等が複数税率に対応するために必要なレジの導入やシステムの改修等に対して資金的に支援することとしており、予備費や補正予算で手当てを行っているところであり、これらの適切な運用により、しっかりと事業者に対応してまいります。
　また、いわゆるインボイス制度については、事業者の準備に配慮し、その導入時期を平成三十三年四月とし、それまでの間、簡素な方法によることとしております。
　いずれにせよ、事業者の皆様の御理解を得ながら軽減税率制度が円滑に導入できるよう、事業者の準備状況の検証をしつつ、政府として万全の準備を進めてまいります。
　法人税改革など、経済の好循環を実現するための取組についてお尋ねがありました。
　今般の法人税改革は、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から行うものであり、来年度からの法人実効税率二〇％台の実現といった事業環境の整備と併せて、未来投資に向けた官民対話などの場で経済界に対して積極的な取組を要請してきております。
　これに対し、経済界からは、設備投資については、昨年、政府による政策対応を前提に、二〇一八年度に八十兆円まで拡大との意欲的な見通しが示され、また、賃上げについても、先週、過去二年の大幅な賃上げの流れに続き、三度目の流れをしっかり実現できるよう呼びかけを継続していきたいとの回答をいただいたところであり、企業の実際の取組につながることを期待しております。
　あわせて、政府としては、例えば、下請等の中小企業の取引条件の改善に取り組んでいるほか、中小企業の生産性向上に向けた設備投資支援として固定資産税の大胆な減税等を行っており、また、最低賃金についても年率三％程度を目途に引き上げ、全国加重平均で千円を目指してまいります。
　今後とも、経済の好循環を確実なものとし、アベノミクスの成果を国民の皆様に一層実感いただけるよう、各種の政策にしっかりと取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　中堅・中小企業に関する税制改正の内容についてのお尋ねがあっております。
　中堅・中小企業は地域で雇用を支える重要な役割を担っておるのは御存じのとおりでありまして、今回の税制改正でも十分な配慮を行ったと思っております。
　具体的には、法人税改革を進める中で、中小零細企業は法人事業税の外形標準課税の拡大や欠損金繰越控除の見直しの対象からは除外いたしております。また、中堅企業につきましても、外形標準課税の拡大により負担増が生じる場合は、その一部を軽減いたします。
　さらに、中小企業の設備投資の支援として、課税標準額を三年間、価額の二分の一にする固定資産税の特例を新たに設けるほか、法人税におきましても少額の資産を取得した場合の損金算入の特例など、中小企業向け政策税制を引き続き維持するということといたしております。
　また、ＢＥＰＳ、ベーシック・エロージョン・プロフィット・シフティング、通常ＢＥＰＳと言われる税源浸食、利益移転というこのプロジェクトの意義と利点、今回の税制改正に盛り込まれた内容についてのお尋ねがあっております。
　このプロジェクトの意義は、各国が税制の調和を図り、ビジネスの実態に即した国際課税ルールというものを構築することで、各国税制や国際課税ルールの隙間を利用した多国籍企業によります租税回避を防止するということであります。このプロジェクトの実施により多国籍企業の租税回避を防止することで、租税回避を行っておりません日本企業の国際的な競争条件が改善いたしますし、日本企業及び日本国民の利益につながるものと考えております。
　なお、二十八年度税制改正において、このプロジェクトを踏まえまして、多国籍企業グループの各国ごとの活動状況に関する情報を国際的に共通の様式に基づき報告するなどの制度を整備することといたしております。
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○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　私は、会派を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について、安倍総理に質問します。
　一昨年の消費税増税は、家計と消費を直撃しました。先週の予算委員会でも指摘しましたが、家計消費支出は、増税直後にとどまらず、二年近くがたった今も低迷しています。私の質問に対して総理は、消費税増税後の家計消費が予想以上に落ち込み、予想以上に長引いていると述べました。
　二年前の国会で私たちは、八％への増税は家計消費に重大な打撃を与え、経済の悪循環の引き金を引くことになると警告しました。当時総理は、一時的な影響にすぎないと繰り返しましたが、その見通しが誤っていたことを認めたことになります。総理はその責任をどう認識しているのでしょうか。
　今回、食料品などへの税率を八％とすることをもって軽減税率と称しています。しかし、税率が引き下がるわけではありませんから、せいぜい据置税率と呼ぶべきものであります。そして、一部の税率を八％に据え置いたとしても、消費税率全体を一〇％に引き上げれば逆進性が強まるのではないかという予算委員会での私の質問に、麻生財務大臣は当然のことだと答弁しました。
　さらに、公明党の斉藤鉄夫税調会長は、経済誌のインタビューで、将来消費税率は一三から一五％、ひょっとすると欧州のように二〇％になっているかもしれない、そのときでも食べ物は八％に据え置かれる、将来この幅は大きくなる、そのときに初めて軽減税率の意味が出てくると述べています。
　財務省の大臣官房審議官も、福井県で、消費税率一二％の議論になっても身近な飲食料品は八％のまま、国民理解はある程度得られ、引き上げやすくなる、税率を上げる決断をする政権はやりやすくなるだろうと述べたと地元紙で報道されています。
　与党や財務省幹部の言うように、今回の軽減税率は消費税率を一五％や二〇％に引き上げたときに初めて意味が出てくるというのであれば、現時点では意味のないものということになります。総理も同じ認識でしょうか。今回の軽減税率の導入は、一〇％を超える更なる消費税増税のための準備なのですか。はっきりお答えいただきたい。
　消費税にとって価格転嫁の問題は制度に内在する致命的欠陥です。弱い立場の中小零細事業者は消費税の価格転嫁ができず、制度導入以来苦しめられてきました。二年前の消費税増税の影響について日本商工会議所が昨年六月に行ったアンケート調査でも、売上高一千万円以下の事業者のうち、半数は価格に転嫁できず、四分の一は全く転嫁できなかったと答えています。
　このような欠陥の上に、更に中小事業者に追い打ちを掛けるのが軽減税率の導入に伴うインボイスの導入です。膨大な事務負担が中小事業者に襲いかかります。新たな事務負担に耐えられず、廃業や倒産に至る事業者が増えることは間違いないという事業者の声に、総理はどう答えるのでしょうか。
　消費税増税は、貧困と格差に追い打ちを掛けるものです。来年四月に再増税を強行するなら、三年間で五％から一〇％へ、総額十三兆円、国民一人当たり八万一千円、一世帯当たり十八万四千円ものすさまじい負担増を押し付けることになります。冷え込んだ消費に取り返しの付かない打撃となることは明らかではありませんか。
　総理は、リーマン・ショックや大震災のような事態でなければ予定どおり増税すると言いますが、既に家計消費の落ち込みは極めて深刻であり、直ちに増税中止の決断をすべきではありませんか。総理の明確な答弁を求めます。
　安倍政権は、法人実効税率を二〇％台に引き下げようとしています。昨年末の与党大綱では、法人課税をより広く負担を分かち合う構造へと改革し、稼ぐ力のある企業等の税負担を軽減することで企業に投資や賃上げを促すとされました。しかし、黒字企業に減税し、赤字企業に増税するのは、税制の原則である応能負担を正面から否定するものであります。
　安倍政権がこれまで行った法人税減税の効果はどうか。この三年間で実効税率は三七％から三二・一一％に下がりましたが、法人企業統計によれば、大企業の給与も実質では年間九万円減っています。内部留保は三年間で四十兆円も増えましたが、有形固定資産は増えるどころか逆に減っています。
　二〇一五年度の上場企業の配当総額は十兆円を超え、自社株買いは五兆円に上ります。一月からの株価下落を受け、株主還元のための自社株買いはこれから急拡大すると見込まれています。余剰マネーが膨れ上がる一方、実体経済にも家計にも回っていません。こうした中で、法人減税に一体どのような効果があるのか、お答えをいただきたい。
　政府は、法人実効税率の引下げで税収が減る分は、課税ベースの拡大、すなわち租税特別措置などの見直しで財源を確保するとしました。
　しかし、今年度の税制改正でも聖域とされたのが研究開発減税です。先日公表された政府資料によれば、二〇一四年度の減税額は六千七百四十六億円、全体の〇・一％にも満たない資本金百億円超の企業分が五千四百二十三億円と、全体の八割を占めています。中でも、トヨタ自動車一社に一千八十三億円も減税されており、たった一社で全体の六分の一を占めています。これらを公正で妥当なものだと総理は考えるのでしょうか。
　日本経団連の税制改正の責任者は、昨年三月の専門誌のインタビューで、実効税率引下げによる減税と租特見直しによる増税の影響を経団連の主要企業ごとに試算し、差引きで減税になるよう、少なくとも増税にならないようにしたと述べています。
　中堅企業や中小企業が外形標準課税の課税強化、消費税の増税で苦しむ中で、経団連言いなりに制度設計を進め、アベノミクスの下で史上最高の利益を上げ続けている大企業に減税をばらまく、こうしたやり方のどこに道理があるというのでしょうか。
　法人実効税率引下げは、経団連が従来から求めていたアジア近隣諸国並みの二五％への引下げの要望を安倍政権が丸のみしたものです。しかし、法人税引下げ競争に対しては、ＯＥＣＤからも、際限のない税収の減少と福祉切捨て、庶民増税につながる懸念が指摘されてきました。これから急速な少子高齢化を迎えるアジア近隣諸国に対し、減税競争の引き金を引けば、近隣窮乏化策となるのは明らかではありませんか。
　アジアに競争と分断をもたらす法人税引下げ競争を防止する国際協調のためのイニシアチブこそ、日本の果たすべき役割ではありませんか。そのためにも、法人税減税は中止すべきであります。明確な答弁を求めます。
　格差拡大、貧困の広がりの一方、富裕層には富が一極集中しています。アベノミクス三年間のこれまでの株価上昇で、含み資産が百億円以上増えた人が二百人に達しています。
　先日、二〇一四年分の申告所得の政府統計が公表されました。それによれば、所得階層別の所得税負担率は、申告所得五千万から一億円までの個人で税負担率が二八・七％となり、それを過ぎると下がり始め、百億円超では一七％となっています。超富裕層ほど税負担率が低下するという逆転現象は依然として放置されています。これは、株式譲渡益の所得税率一五％、住民税を含めても二〇％という優遇があるからです。欧米並みの三〇％に引き上げ、格差是正を進めるのは急務の課題ではないでしょうか。
　我が党は、大企業と富裕層優遇の不公平税制を改め、消費税に頼らない税財政の再建策も提案をしております。アベノミクスによるバブルとトリクルダウンの政策を中止をし、家計と中小企業への支援で内需を拡大し、格差と貧困を是正する経済政策への抜本的な転換を求めて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　小池晃議員にお答えをいたします。
　一昨年の消費税率引上げの影響についてお尋ねがありました。
　一昨年の消費税率八％への引上げが消費に大きな影響を与えたのは事実です。だからこそ、我々は一〇％への引上げを一年半延期しました。この間、我々はしっかりと三本の矢の政策を進めてきました。その結果、名目ＧＤＰは二十七兆円増加し、企業収益は過去最高となり、昨年の賃上げ率は十七年ぶりの高水準となるなど、成長軌道に戻ってきています。
　なお、足下の個人消費については、記録的な暖冬といった天候要因等を背景に力強さに欠けていますが、雇用・所得環境の改善が続く中で更に持ち直していくことが期待されます。
　今後は、より力強い賃金上昇の実現を促すとともに、消費の底上げ効果が発現するよう、最低賃金の引上げを含め、各種政策にしっかりと取り組み、経済の好循環を回すことによってデフレ脱却を確かなものとしていきます。
　軽減税率制度の導入の意義についてお尋ねがありました。
　消費税の軽減税率制度については、税制抜本改革法第七条に基づく消費税率一〇％への引上げに伴う低所得者への配慮として導入することとしたものであり、更なる消費税増税のための準備との御指摘は当たりません。
　軽減税率制度は、給付付き税額控除といった給付措置とは異なり、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税の負担を直接軽減することにより、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるとの利点があり、この点が特に重要であるとの判断により導入を決定しました。
　また、年収の低い方の飲食料品等の消費支出に占める割合は高収入の方よりも高くなっており、消費税が有しているいわゆる逆進性の緩和の観点からも有効であると考えています。さらに、日々の生活の中で痛税感の緩和を実感していただくことで、消費者の消費行動にもプラスの影響があるものと期待できるのではないかと考えています。
　消費税の価格転嫁とインボイス制度についてのお尋ねがありました。
　消費税については、中小企業を含む事業者の方々が消費税を円滑かつ適正に転嫁できることが重要であり、消費税転嫁対策特別措置法等に基づき、政府一丸となって取り組んでいるところです。
　この結果、中小企業庁が本年一月に実施したアンケート調査によれば、事業者間取引において、全て転嫁できていると回答した事業者が八五・八％であった一方、全く転嫁できていないと回答した事業者が三・四％となっております。しかしながら、これでよいということではなく、消費者向け取引を含め、小規模事業者の方までしっかり転嫁できるよう引き続ききめ細かく対応してまいります。
　いわゆるインボイス制度については、事業者の準備に配慮し、その導入時期を平成三十三年四月とし、それまでの間、簡素な方法によることとしております。
　また、軽減税率制度の導入に向け、制度の周知徹底、相談への対応を丁寧に行うとともに、中小の小売事業者等が複数税率に対応するために必要なレジの導入やシステムの改修等に対して資金的に支援することとしており、予備費や補正予算で手当てを行っているところであります。
　いずれにせよ、軽減税率制度が円滑に導入できるよう、事業者の準備状況の検証をしつつ、政府として万全の準備を進めてまいります。
　消費税率引上げについてのお尋ねがありました。
　日本経済のファンダメンタルズは確かなものと認識しています。一昨年の消費税率八％への引上げによって、個人消費は二四半期連続で前年に比べ二％を超えて落ち込むなど、予想を超えた影響を及ぼしました。デフレ脱却を確かなものとするため、我々は一〇％への引上げを一年半延期し、しっかりと三本の矢の政策を推し進めてまいりました。
　その結果、個人消費は二〇一四年十—十二月期には前期比プラス〇・七％となり、その後も底堅く推移してきました。昨年十—十二月期には記録的な暖冬の影響もあって落ち込みましたが、八％への引上げ時と比べ、名目雇用者報酬は二・八％の伸び、失業率は〇・四％ポイントの改善、有効求人倍率は一・〇八倍から一・二八倍に上昇するなど、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も持ち直していくことが期待されています。今後も賃上げの流れを続け、雇用や所得の拡大を通じた経済の好循環を回すことによってデフレ脱却を確かなものとしていきます。
　来年四月の消費税率一〇％への引上げは、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するため、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り確実に実施します。経済の好循環を力強く回していくことにより、そのための経済状況をつくり出していきます。
　法人税改革などの効果についてお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、所得拡大促進税制などの政策税制の活用や法人実効税率の引下げに取り組んできており、そうしたことも一つのきっかけとして、二年連続の大幅な賃上げが実現するなど、経済の好循環が確実に生まれてきたものと考えております。
　今般の法人税改革も、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から行うものであります。経済界も、法人実効税率二〇％台の実現といった事業環境の整備を受けて、賃上げや設備投資に積極的に取り組んでいく旨を表明しており、企業の実際の取組につながっていくことを期待しております。
　研究開発税制についてお尋ねがありました。
　研究開発税制は、その要件を満たせば幅広く利用できる制度であり、利用件数を見ると中小企業にも幅広く利用されております。御指摘のとおり、大企業の利用金額が大きくなっていますが、これは研究開発投資に積極的に取り組んだことの表れでもあると考えております。
　また、この制度については、平成二十七年度税制改正で一定の見直しを行っており、引き続き様々な観点から取扱いについて検討してまいります。
　法人実効税率の引下げについてお尋ねがありました。
　安倍内閣では、法人実効税率を国際的に遜色のない水準まで引き下げることを目指して法人税改革を進めてきたものであり、諸外国との税率引下げ競争の引き金になるものとは考えておりません。
　来年度には目標としていた二〇％台を実現しますが、課税ベースの拡大等により必要な財源はしっかりと確保しており、大企業に減税をばらまくとの批判は当たりません。
　株式譲渡益に対する課税についてお尋ねがありました。
　金融所得に係る分離課税の税率に関しては、平成二十六年から上場株式等の配当及び譲渡益について、地方税を含め一〇％の軽減税率を廃止し、地方税を含め二〇％の本則税率としたところです。これにより、御指摘の所得税の負担率は高所得者ほど上昇する傾向が見られ、所得再配分機能の回復に一定の効果があったのではないかと考えています。
　今後の税率の水準については、経済社会の情勢の変化や税制全体の在り方の中での位置付け等も踏まえつつ検討する必要があるものと考えております。
○議長（山崎正昭君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時十二分散会
平成二十八年三月八日（火曜日）
 —————————————
 平成二十八年三月八日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（中島克仁君外八名提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいまオーレミク・トンメセン・ノルウェー王国国会議長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。
 〔起立、拍手〕
 —————————————
○議長（大島理森君）　次に、御紹介申し上げます。
　ただいまハンナ・ビルナ・クリスチャンスドッティル・アイスランド共和国国会議員団団長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。
 〔起立、拍手〕
 ————◇—————
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（中島克仁君外八名提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案及び中島克仁君外八名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案について、順次趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣塩崎恭久君。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　少子高齢化の進展に伴い労働力人口が減少する中で、高齢者、女性等の就業促進や雇用継続等を図り、国民一人一人が活躍できる社会づくりを進めることが我が国の重要な課題となっております。
　こうした状況を踏まえ、高齢者が安心して働き続けられる環境の整備及び高齢者の希望に応じた多様な就業機会の確保を行うとともに、子育てや介護と仕事が両立しやすい就業環境の整備等を行うため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、高齢者の雇用が進展している状況を踏まえ、失業中のセーフティーネットを確保するため、六十五歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象とするとともに、就業促進手当の引き上げその他の就職促進給付の拡充を行うこととしております。
　第二に、着実に改善が進んでいる現下の雇用情勢、雇用保険財政の状況を踏まえ、失業等給付に係る保険料率を引き下げることとしております。
　第三に、高齢者の希望に応じた多様な就業機会を確保するため、都道府県知事が指定する業種等について、シルバー人材センター等が行う有料の職業紹介事業及び労働者派遣事業に関し、業務の範囲を拡張することとするとともに、地方公共団体は、高年齢者の就業機会確保に係る計画を、地域の関係者から成る協議会の協議を経て策定することができることとしております。
　第四に、妊娠、出産、育児休業・介護休業の取得等を理由とする上司、同僚による就業環境を害する行為を防止するため、事業主に雇用管理上の措置を義務づけることとしております。
　第五に、男女ともに働きながら子育てができる環境を整備するため、有期契約労働者に係る育児休業の取得要件の緩和や、育児休業の対象となる子の範囲を拡大することとしております。
　第六に、介護を理由とする離転職を防止するため、介護休業を三回を上限として分割して取得できるようにするほか、介護休暇の一日未満の単位での取得を可能とし、労働者が請求した場合は、事業主は所定労働時間を超えて労働させてはならないこととするなど、介護のための柔軟な働き方を支援する制度を強化するとともに、介護休業給付の給付率を引き上げることとしております。
　最後に、この法律案は、平成二十九年一月一日から施行することとしておりますが、失業等給付に係る保険料率の引き下げ等については平成二十八年四月一日、介護休業給付の給付率の引き上げについては平成二十八年八月一日から施行すること等としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
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○議長（大島理森君）　提出者中島克仁君。
 〔中島克仁君登壇〕
○中島克仁君　ただいま議題となりました介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　まず、本法案の提案理由について御説明をいたします。
　介護・障害福祉従事者は、重要な役割を担っているにもかかわらず、その賃金は他の業種と比較して著しく低い水準にあります。厚生労働省の調査でも、月額で十万円程度も低い水準にあるのが現状です。
　このため、賃金を引き上げることができるよう介護報酬のプラス改定が求められてきましたが、あろうことか、安倍政権は平成二十七年四月から介護報酬を二・二七％も引き下げてしまいました。それによって介護事業者に深刻な影響が出ており、介護分野の人手不足は深刻の度を増しております。著しい人手不足によって、サービスの休止や事業所の廃止に追い込まれる事例も多く出てきております。
　また、安倍政権は、一億総活躍社会、その実現のために介護離職ゼロを掲げておきながら、平成二十七年度補正予算、二十八年度予算を見ても、介護職員の処遇改善に真剣に取り組む姿勢が見られません。このままでは、介護人材の不足に拍車がかかり、二〇二〇年代初頭までに約二十五万人の介護人材を確保することなど、夢のまた夢となりましょう。ましてや、介護離職ゼロなど、絵そらごとにすぎません。
　さらに、政府は、要介護一、二の方の生活援助を介護保険から除外し、自己負担とすること等を検討しておりますが、要介護一、二の方々の多くが、生活援助サービスを受けることで在宅介護を何とか維持しているのが現状です。もし本当にこのようなことになれば、家族が介護することがふえ、介護離職ゼロとは真逆の、介護離職増加計画となってしまいます。
　参議院選挙対策とも言える介護離職ゼロを掲げ、一方で、こそこそと介護離職増加計画を検討するとは、支離滅裂、政府が全く介護現場の実情に向き合っていない証拠であります。
　要支援一、二の方々の総合事業への移行も、来年の本格移行を前に、昨年の四月から一部の自治体で始まっております。対応に苦慮している自治体もまだまだたくさんあります。
　要支援一、二切りによる影響も定かでないうちに、今度は要介護一、二切りを検討することを、到底許すことはできません。
　以上、申し上げた実情、政府の姿勢に鑑みれば、本法案で提案する介護・障害福祉従事者の処遇改善がまず最優先であり、党派を超えて、政治が一丸となって取り組まなければならない喫緊の課題であることは明らかであります。
　本法案は、安倍政権の介護離職ゼロに対する、介護職離職ゼロ法案です。
　次に、本法案の概要を御説明いたします。
　第一に、都道府県知事は、賃金を改善するための措置を講ずる介護・障害福祉事業者等に対し、その申請に基づき、介護・障害福祉従事者処遇改善助成金または介護・障害福祉従事者等処遇改善特別助成金のいずれかを支給することとしております。
　この介護・障害福祉従事者処遇改善助成金による賃金改善の対象は、介護報酬及び障害福祉サービス等報酬における処遇改善加算の対象職種とし、助成金の支給により、平均して一人当たり月額一万円の賃金引き上げがなされることを見込んでおります。
　また、介護・障害福祉従事者等処遇改善特別助成金による賃金改善の対象は、処遇改善加算の対象職種にとどまらず、全ての職種とし、助成金の支給により、平均して一人当たり月額六千円の賃金引き上げがなされることを見込んでおります。
　第二に、国は、都道府県に対し、助成金の費用の全額及び事務の執行に要する費用を交付することとしております。
　第三に、この法律は、制度について見直しが行われ、すぐれた人材の確保に支障がなくなったときには廃止することとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本法案の提案理由及び内容の概要であります。
　平成二十六年には、野党六党が介護・障害福祉従事者の処遇改善を図るための法案を提出した後、与党の皆さんの御理解をいただき、全会一致で介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案を成立させることができたという経緯があります。
　本法案につきましても、党派を超えて、全ての議員の皆様方からの御賛同をいただけるものと確信をしております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上です。
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　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（中島克仁君外八名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。岡本充功君。
 〔岡本充功君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　岡本充功議員より、一億総活躍社会、外国人労働者の受け入れについてお尋ねがございました。
　一億総活躍社会の実現に向けて、若者もお年寄りも、女性も男性も、難病や障害のある方々も、一度失敗を経験した人も、みんなが活躍できる社会をつくってまいります。このため、高齢者が安心して働き続けられる環境の整備や、仕事と家庭の両立ができる環境づくりを進めてまいります。
　こうした観点に立って、介護離職ゼロや希望出生率一・八を一億総活躍社会の実現のため重要な政策の柱と位置づけ、介護施設等や保育サービスの整備とあわせ、必要な人材の確保について、就業促進や離職の防止などに取り組んでいくこととしております。
　外国人労働者の受け入れについては、我が国の経済社会の活性化の観点から、専門的、技術的分野の外国人労働者の就業を積極的に推進する一方で、外国人労働者の受け入れの範囲拡大については、我が国の労働市場及び国民生活全体に与える影響に鑑み、我が国のあるべき将来像とあわせ、中長期的観点から、国民的コンセンサスを踏まえつつ、検討、議論していくべきものと考えております。
　以上です。
 〔初鹿明博君登壇〕
○初鹿明博君　岡本充功議員からの質問にお答えをいたします。
　介護・障害福祉従事者以外の介護・障害福祉事業者等の従業者の処遇改善にも使えるようにした理由についてお尋ねがありました。
　この法律案の目的は、ホームヘルパー、福祉施設介護員等の専ら介護・障害福祉サービスに従事する介護・障害福祉従事者の処遇を改善し、人材を確保することであります。
　しかしながら、これらの方々の処遇改善のみを対象とすると、同じ事業所で働く他の職員の方々の処遇改善は事業者の負担で行う必要があることから、現在行われている処遇改善加算は事業者の余力やバランス等の観点から利用しにくいとの声も事業者から上がっていると承知しております。
　また、煩雑な申請手続を行う事務職員が処遇改善加算の対象となっていないことで、職員の不満にもつながっているとの事業者の声もあります。
　そこで、この法律案では、こうした事業者の実情に配慮し、介護・障害福祉従事者に支給できる介護・障害福祉従事者処遇改善助成金とは別に、同程度の財源で、金額は低くなりますが、より要件が緩やかで、その他の職員の賃金の引き上げにも利用できる介護・障害福祉従事者等処遇改善特別助成金を設け、事業者の実情に応じ選択できるようにしたものであります。
　なお、事業者の声に基づき、政令で定める申請手続の簡素化についてもあわせて求めているところであります。
　政府は外国人の介護人材で人材確保を進めようとしているが、こうした政府案との違いは何かとのお尋ねがありました。
　介護人材の不足を外国人労働者の受け入れで解消しようとするのは、余りにも短絡的な考えです。また、外国人技能実習制度によって人材不足を解消しようとすることについては、制度本来の目的を踏まえた慎重な検討が必要であると考えます。
　介護職員には、介護サービス利用者やその家族との意思疎通を図ることは当然のことながら、同僚や関係者との正確な連絡、相談が必要となり、一定以上の日本語能力が求められます。それに加え、介護を行う上での知識、技術を習得する必要があります。そのため、来日した外国人の方が介護現場で戦力になるためには相当な努力と時間がかかり、即座に人材不足の解決にならないことを念頭に置くべきです。
　また、外国人労働者を介護現場に受け入れることについては、介護サービスの質の低下や介護職員の処遇の低下を招くとの懸念が指摘されており、安易に受け入れを進めるのではなく、介護現場のみならず、日本の雇用環境、社会保障、地域社会に与える影響など、多角的な視点で慎重に検討していくべきだと考えております。
　外国人労働者の受け入れよりも、今、介護現場で働いている方々の処遇を改善し、介護の現場で働き続けられるようにしていくことを優先すべきだと考えます。
 〔井坂信彦君登壇〕
○井坂信彦君　昨年の介護報酬改定の介護現場への影響について答弁いたします。
　介護・障害福祉従事者は、重要な役割を担っているにもかかわらず、その賃金はほかの業種と比較して著しく低い水準にあります。厚生労働省の賃金構造基本統計調査でも、全産業の平均賃金が月額約三十三万三千円であるのに対し、ホームヘルパーは月額約二十二万五千円、福祉施設介護員は月額約二十二万三千円にとどまり、月額で十万円程度も低い水準にあるのが現状です。
　賃金は、自由経済の中で決定されるのが通常ですが、介護報酬や障害福祉サービス報酬は公定価格であるため、その賃金決定には市場メカニズムが働きません。したがって、本件こそ政治の力で解決すべきであり、賃金を引き上げることができるよう、介護報酬のプラス改定が求められてきましたが、平成二十七年四月から、介護報酬は二・二七％も引き下げられてしまいました。
　我々は、それによって介護事業者に深刻な影響が出ていると考えており、具体的な数字もこの見方を裏づけております。
　例えば、独立行政法人福祉医療機構が特別養護老人ホームを対象に行ったアンケート調査によれば、約七割の事業者が、介護報酬のマイナス改定によって前年度と比べ収益が減ったと回答しております。また、処遇改善加算で基本報酬のマイナスをどの程度補えるかについては、補えないと考えている事業者が六五・五％を占めております。
　このようなデータを見れば、拡充、定着してきた処遇改善加算が役に立たないほど、介護報酬の大幅なマイナス改定のダメージが大きいことは、一目瞭然であると思われます。
　次に、介護人材の疲弊の解消に向けたさらなる取り組みについて答弁いたします。
　平成二十六年度の介護労働実態調査では、労働条件等の不満として、身体的負担が大きいことを挙げる人が三〇・四％、精神的にきついことを挙げる人が二七・四％に上っています。介護は、身体的、精神的に負担がかかる仕事です。
　介護人材の疲弊を解消するためには、介護労働におけるロボット技術の活用支援やストレス軽減のための施策の推進などにより、労働環境を改善することは当然必要です。
　しかし、同じ調査では、労働条件等の不満として、人手が足りないことを挙げる人が四八・三％、仕事の内容の割に賃金が低いことを挙げる人が四二・三％と、身体的、精神的負担を大きく上回っています。人手不足、賃金が低いことが、身体的、精神的負担に拍車をかけているのではないかと推測されます。
　本法案のように、介護職員の賃金を引き上げて介護分野の人手不足を解消することが、介護職員の疲弊を解消するための抜本的な解決策であると考えます。
　さらなる取り組みとして必要なことは、次の報酬改定で、本法案で提案する処遇改善を反映させ、介護・障害福祉従事者の処遇改善の基盤をより強固なものにすることであると考えています。
　この問題は、党派を超えて解決すべき日本の課題です。本会議場にてこのような機会をいただきましたことを与野党の全ての皆様に心より感謝申し上げまして、私の答弁といたします。
　どうもありがとうございました。
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○堀内照文君　日本共産党の堀内照文です。
　私は、日本共産党を代表して、議題となりました両案について質問をいたします。
　雇用保険法等改正案は、雇用保険法、高年齢者雇用安定法、育児・介護休業法など六本もの法律の改定を一括で行うものです。一つずつの法案が広範な労働者の働き方に直接影響を与えるものであって、一括して審議に付すべきではありません。それぞれの法案について十分な審議を行うことを求めて、質問に入ります。
　まず、雇用保険法についてお聞きします。
　二〇〇八年のリーマン・ショック以降、年越し派遣村に象徴された雇用破壊を受け、派遣労働者や契約社員などを雇用保険の対象とするなどの改正を行ってきました。
　しかし、一方で、たび重なる給付水準の引き下げ、離職理由による受給資格要件の制限などによって、完全失業者が二百万人を超えているにもかかわらず、基本手当の受給者は約四十一万人にすぎません。全体の二割しかカバーできていないのです。
　完全失業者の三割以上が一年以上の失業者です。にもかかわらず、受給資格者の約六割が九十日しか受給できません。基本手当で離職前賃金を大きく下回っているのが実態です。大臣は、この現状をどう認識されているのですか。
　雇用保険法は、第一条において、必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にすることを制度の目的としています。この現状で法律の目的を果たしていると言えるのですか。お答えください。
　今の実態がとても生活と雇用の安定を図るものとは言えないからこそ、前回法改正の際に附帯決議で、生活安定機能を充実させるための基本手当の改善について検討を行うこととしたのであります。これは、今回の労政審の議題にもなりましたが、結論は先送りにされました。
　なぜ基本手当の改善を行わないのですか。基本手当の給付水準の引き上げ、給付制限期間の廃止に踏み込むべきです。
　法案は、基本給付には手をつけない一方で、就職促進給付は拡充して、早期再就職を促すとしています。再就職のためには、賃金などの労働条件、仕事の適正などを熟慮できる十分な求職活動期間の確保が欠かせません。
　現に、ことし一月の有効求人倍率は、正社員に限れば〇・八倍であり、正社員就職は狭き門です。早期再就職だけを促進すれば、低所得、不安定な仕事でもいいから就職せよということになってしまうのではありませんか。答弁を求めます。
　法案は、六十五歳以降に新たに雇用された者についても雇用保険を適用するとしています。ところが、給付については、一回限りの一時金である高年齢求職者給付金のみとしています。この給付金は、最大でも五十日分の支給にすぎません。六十五歳の誕生日前に離職した一般被保険者が九十日から二百四十日の基本給付を受けられるのに、六十五歳を過ぎればなぜ五十日で切ってしまうのですか。明確な説明を求めます。
　保険料は同様に徴収しながら、給付は年齢で差をつけるものであり、到底認められません。雇用労働者と位置づける以上、六十五歳以上の失業給付も一般被保険者と同じ給付基準とすべきではありませんか。
　雇用保険法には、失業給付に対する国庫負担が明記をされています。憲法の生存権、勤労権を保障するために、政府も責任を負うことが義務づけられているからです。にもかかわらず、昨年の財政制度等審議会の建議において国庫負担の停止が公然と言及されていることは看過できません。
　国庫負担を堅持するつもりがあるのですか。国庫負担は、少なくとも本則の四分の一に戻すべきではありませんか。答弁を求めます。
　次に、高年齢者雇用安定法についてお尋ねします。
　法案は、生きがい就労と位置づけているシルバー人材センターの派遣、職業紹介について、おおむね月十日または週二十時間以内の業務に限定するという規制を緩和し、週四十時間まで働くことを可能にしようとしています。
　なぜこのような規制緩和が必要なのですか。
　意欲を持って積極的に就労する高齢者がいる一方で、低年金や無年金、年金支給開始年齢の引き上げなど、経済的理由から、健康不安を感じながらも就労する高齢者は少なくありません。高齢者が安心して働き続けられる社会をつくるためには、社会保障を拡充し、老後の生活を保障した上で、働く意欲と条件のある方に、労働条件や労働安全衛生を確保して雇用機会を提供するものでなければなりません。
　ところが、既にシルバー派遣の現場では、収益を目的としないため比較的割安で利用できますという売り文句での営業まで行われています。
　この規制緩和について、省令で、競合する事業者の利益を不当に害することがなく、他の労働者の就業機会に著しい影響を与えることがない場合に限るよう定めるとしていますが、どのような指標によって判断するのですか。
　そもそも、シルバー事業は生きがい就労であるがために、最低賃金以下での就労や業務上の労働災害に対する労災保険の未適用などの問題が指摘され続けてきました。国として、こうした実態の調査をすべきです。
　今回の緩和によって、週二十時間を超える安価なシルバー派遣が拡大し、低賃金で劣悪な労働条件の雇用が広がることは明らかです。労働法制が適用されない生きがい就労、請負と、労働法制が適用される派遣とが同一センター内に混在し、何が違法で何が適正な就労であるかが今まで以上に曖昧になりかねません。このような規制緩和はやめるべきです。
　育児・介護休業法についてお聞きします。
　法案は、介護休業給付の給付率を引き上げ、介護休業を三回に分割して取得できるようにします。給付率の引き上げは、我が党も求めてきたことであり評価できますが、通算の介護休業期間は九十三日のままとなっています。
　平均的な在宅介護期間は三十カ月と長期に及び、特別養護老人ホームへの入所待ちは五十二万人にふえ続け、介護離職者は毎年十万人に上るなど、介護の実態は深刻です。介護離職ゼロを掲げるのであれば、介護休業期間を拡大するとともに、少なくとも、期間内の取得回数に制限を設けず、一日単位、時間単位での取得を可能にするべきではありませんか。大臣の答弁を求めます。
　また、子供が病気のときの看護休暇の取得について、年五日にとどまる取得日数の拡大や時間単位での取得を可能にすべきです。
　第一子の妊娠、出産を契機とする女性労働者の離職は改善していません。女性労働者の六割近くを占める非正規労働者の育休取得は極めて低い水準にとどまっており、この改善が急務です。
　今回の改定によって、どれだけの有期契約労働者が育休を取得できるようになるのですか。お答えください。
　最後に、野党五党提案の介護の人材確保に関する特措法について伺います。
　貧困な介護の現状を解決し、求められる介護の受け皿をつくるためにも、介護人材の確保が欠かせません。そのためにも、介護労働者の処遇改善はかなめをなす問題です。
　今回の法案が介護労働者の処遇改善へどのような役割を果たすと考えるのか、提案者に伺って、私の質問を終わります。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕