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○国務大臣（福田康夫君）　千葉議員にお答えをいたします。
　ただいま総理からも答弁がございました。重複する部分もございます。
　まず、対応措置の実施についての国会の事前承認についてのお尋ねがございました。
　イラクへの自衛隊の派遣を前提として、その基本的枠組みは、基本原則、対応措置の内容といったように法案中に既に規定されておりまして、このような本法案が成立すれば、自衛隊の派遣についても国会の同意が得られたと考えられます。したがって、迅速な派遣を目指す観点からも、自衛隊の対応措置の実施について措置を開始した日から二十日以内に承認を求めることで十分と考えております。
　また、法律の有効期間についてお尋ねがございました。
　四年を有効期間としたのは、イラクの復興にはそれなりの期間がかかるということが見込まれること及び我が国による国際協力の観点からは余り短い期間は適当でないと考えたからであります。
　また、今後、仮にイラク人による施政を行う機関が発足した場合にも活動を継続することも考えられますので、四年で終了するか否かは不明でございます。したがいまして、延長に関する規定も置いてございます。
　以上であります。
 〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　千葉議員から四つの御質問がございましたので、順番にお答えをしたいと思います。
　まず、イラクの現地情勢に関するお尋ねですが、イラクでは、フセイン政権の残党による散発的、局地的な抵抗があるものの、戦闘は基本的に終了しているものと承知しています。こうした中で多くの国々がイラクの人道復興のために支援を行っており、現地では、治安の回復に努めるとともに、水、電気等の公共サービスの回復等に向けた努力が進められております。
　次に、本法案に引用した関連の安保理決議に関するお尋ねでございましたが、これにつきましては、総理から御答弁ございましたように、復興のために国際社会の支援を必要とする現在のイラクの状況は、イラクが一連の安保理決議を遵守しないためにやむを得ず行われた米英等による武力行使を契機としたものであり、本法案においてこれら一連の安保理決議を引用することが必要かつ適切であると考えます。
　自衛隊の派遣と憲法上の関連についてのお尋ねにつきましては、総理からも御答弁ありましたように、米英の統合された司令部より同意を取得することとしております。自衛隊は米英軍の指揮下に入ることはなく、また、本法案に基づく自衛隊の活動は武力の行使に当たるものではありません。非交戦国である我が国が本法案に基づく活動を行ったとしても、交戦権を行使をすることにはなりません。憲法第九条に反するものではございません。
　イラクに対する武力行使への支持表明についてのお尋ねにつきましては、総理がお答えしたとおり、イラクには多くの大量破壊兵器に関する疑惑があり、イラクが関連安保理決議の重大な違反を継続的に犯してきたことが国際社会の一致した認識でした。武力行使なしには国際社会全体の問題である大量破壊兵器の脅威を除去し得ないという状況に至り、我が国としては、国益に照らし、同盟国である米国等の関連安保理決議に基づく行動を支持いたしました。
　以上でございます。
 〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破茂君）　千葉議員よりイラクの現地情勢についてお尋ねがございました。
　ただいま外務大臣からも答弁がございましたが、イラクでは主要な戦闘は基本的に終了しておりますが、一部地域において、フセイン政権の残党による散発的、局地的な抵抗があると承知をいたしております。
　こうした中で、米国や英国はもとより、多くの国々がイラクの人道復興のために支援を行っており、現地では地元警察と米軍等が協力して治安状況の改善に努めているほか、水、電気等の公共サービスの回復等に向けた努力が進められるなど、正常な市民生活が送れるよう様々な努力が行われておると承知をいたしております。
　今後とも、現地情勢につきましては、防衛庁としてもその把握に努め、適時適切に御説明できますよう努めてまいります。
　次に、危険が伴う現地で自衛隊が任務を達成できるかとのお尋ねがございました。
　法案第九条におきましては、「対応措置の実施に当たっては、その円滑かつ効果的な推進に努めるとともに、イラク復興支援職員及び自衛隊の部隊等の安全の確保に配慮しなければならない。」と定めております。
　また、法案におきましては、対応措置の実施はいわゆる非戦闘地域において実施することとされておりますが、これは、我が国が憲法の禁ずる武力の行使をしたとの評価を受けないよう、他国による武力の行使との一体化の問題を生じないことを制度的に担保する仕組みの一環として設けたものであります。
　したがいまして、自衛隊の活動を実施する際には、各種の情報に基づき現地の治安状況を正確に把握しつつ、実施要項においてこのようないわゆる非戦闘地域の要件を満たすよう実施区域を指定し、また、自衛隊の活動の指揮監督に万全を期してまいります。
　最後に、本法案に基づく武器使用や隊員の安全確保についてお尋ねがございました。
　派遣される自衛隊員の安全確保につきましては、現地の治安状況を考慮し、活動する区域や実施する業務を定めるとともに、携行する武器の種類や現地での部隊運用につきましても安全確保の観点から十分に検討してまいります。
　他方、活動を実施する自衛官は、いわゆる非戦闘地域内において活動を実施するといたしましても、不測の事態に遭遇する可能性が全く排除されるわけではございません。そのため、当該自衛官は、自己を防衛するためやむを得ない理由がある場合にはその事態に応じ合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができ、そのために必要とされる武器を携行いたします。
　これらの措置等により、派遣される自衛官は、現地の状況に合わせて必要な武器を携行し、十分に訓練を積み、必要な武器使用権限について付与された上で派遣されるものであります。自己完結性と相まって、自衛隊ならではの活動が可能となるのであります。
　いずれにせよ、隊員の安全確保に特に万全を期して派遣するのが私の責任であると考えております。
　以上でございます。
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○議長（倉田寛之君）　遠山清彦君。
 〔遠山清彦君登壇、拍手〕
○遠山清彦君　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりましたイラク人道復興支援特別措置法案につきまして、内閣総理大臣に質問いたします。
　今日の世界、そして日本を取り巻く状況は一層厳しさを増しております。相次ぐテロ事件、内戦の頻発、難民の発生、そして大量破壊兵器の拡散と、国際社会全体で知恵と労力を出し合わなければ解決できない難問があふれております。
　日本も国際平和を希求する諸国家の一員として、またその安全と繁栄を国際平和に大きく依存する国家国民として、これらの問題解決に積極的かつ主体的に取り組まなければならないことは言うまでもありません。
　特に、人間の安全保障や平和の構築、平和の定着という新概念を二十一世紀の外交の柱に据えた以上、日本は、それをスローガンで終わらせるのではなく、行動で示していく必要があります。
　その意味でも、今回のイラク復興支援に対しては、日本は、法的、財政的な制約に配慮することは当然ですが、自らの国力に応じ、でき得ることはすべてやっていくという姿勢を持つことが重要だと考えます。これは、国連安保理決議一四八三が明快に示しているとおり、何よりも人道上の要請であります。
　この点に関し、まず、イラク復興支援に日本が取り組む意義について総理の所見と決意を伺います。
　さて、イラクの医療の現状は誠に深刻であり、医療支援は急務であります。政府を始め、与野党や医療支援ＮＧＯの調査報告でもこの点は一致して指摘されており、私自身も本年六月にイラク北部地域を現地調査した際、病院を視察し、その実情を確認いたしました。
　小泉総理は、この医療支援分野でアラブ諸国との共同作業を模索し、五月二十四日のエジプトのムバラク大統領との首脳会談の結果、日本、エジプト両国が共同でイラクに対する医療支援を行うことが合意されました。日本がアラブ諸国とともに復興支援を行う構想は、イラク戦後の中東地域の安定化に資するという面からも高く評価するところですが、現地で苦しんでいる人々のことを思えば、一刻も早い実施が求められております。
　明日、日本及びエジプト両政府の合同調査団がバグダッドに派遣されるとのことですが、支援実施の見通しと期待される成果について、このプロジェクトを当初から主導されている小泉総理自身の見解を伺います。
　さらに、政府には、イラク北部のクルド人自治区における化学兵器被害の調査と医療支援も検討していただきたいと思います。私が公明党派遣団の一員として六月に同地域を訪れ、自治区政府の保健大臣から直接聴取したところによれば、サダム・フセイン政権時代、自治区内の実に二百か所以上の村々で化学兵器が使用されたとのことで、その被害の調査を日本にお願いしたいという要望を受けました。
　先般、衆議院本会議において、我が党の太田幹事長代行からも同じ質問をさせていただきましたが、明快な答弁をいただけませんでしたので、改めて総理に要望を申し上げ、答弁を求めます。
 〔議長退席、副議長着席〕
　次に、衆議院の審議では、自衛隊派遣の是非が焦点の一つとなりました。イラクを実際に視察、調査した者の一人として、私は自衛隊派遣のニーズは明確にあると考えます。
　周知のとおり、イラクでの活動環境は非常に厳しく、地域格差はあるにせよ、食糧、水、電力、住居等の自給能力と安全確保能力の保持が不可欠であり、そのような自己完結性を備えた組織として、自衛隊は復興支援のための即戦力となり得ます。
　また、与党調査団の報告にもあるとおり、人道支援物資の輸送や水の浄水、補給に関して自衛隊に対する期待が高まっております。これらの分野における自衛隊の能力は、今日までの国連ＰＫＯ活動への参加実績を通じて立証済みです。
　特に、特に浄水・給水分野では、一九九四年、ルワンダ難民救援のためにザイールに派遣された自衛隊の給水隊員四十三名が、車載型浄水セット八台を使って一日平均千二百トン、約二か月間の活動期間の間に約七万トンの給水を行い、現地で高い評価を得ました。
　また、現在も継続中の東ティモール国際平和協力業務においても、最近、自衛隊はスアイ宿営地から撤退しましたが、給水所だけは残してほしいとの現地の強い要望があり、六名の隊員が残って作業を継続していると聞いております。
　そこで伺いますが、このような実績を有する自衛隊が実際にイラクで浄水・給水作業に取り組む際には、どの程度の規模の給水ができると想定されているのか、また、給水の対象にはだれが想定されているのか、総理の答弁を求めます。
　私は、本年三月、六月と、二回イランを訪問し、政府要人とも対話をしてまいりました。イランは日本との友好関係を重視しており、我が国にとっても、イランは、エネルギー政策のみならず、日本の中東外交戦略上最重要の国の一つであると言っても過言ではありません。
　最近、イランの核開発疑惑やその他の問題をめぐり、イランと米国とのあつれきが激化し、アザデガン油田開発問題に象徴されるように、その影響が我が国にも及び始めています。イランはイラクとアフガニスタンの間に位置しており、同国での更なる混乱は、中東和平にとっても、国際平和にとっても決して好ましいことではありません。
　政府としては、イランと粘り強い対話を重ね、同国が国際社会で孤立化することのないよう外交努力を傾けるべきです。小泉総理自身が早い機会にハタミ大統領と直接対話するべきであると思います。油田開発問題への政府の対応も含めて、総理の見解をお聞かせください。
　最後に、国連改革について伺います。
　イラク危機をめぐる国連の機能不全を受けて、国連改革の断行を求める声が高まっております。日本は、従来から国連憲章のいわゆる旧敵国条項の削除や国連安保理理事国の拡大を含む諸改革を唱えてきました。様々な問題を抱えていても、世界百九十一か国の代表が集い、討議する唯一の国際機関である国連の重要性は不変でありますが、時代の変化に応じた改革の実施も必要です。そのためには、小泉総理の強いリーダーシップと行動力が不可欠です。
　この点に対する総理の所見と決意を求め、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　遠山議員にお答えします。
　遠山議員は、実際にイラク現地調査をされ、日ごろから国際活動に熱心なことについてはよく承知しておりまして、敬意を表しております。
　イラク復興支援に取り組む意義についてでございますが、イラク復興支援は、イラク国民の人道面での困窮を緩和するとの人道的意義に加え、エネルギーの安定供給に直結する中東地域の安定にもつながるとの意義を有しております。
　我が国は、御指摘の人間の安全保障や平和構築の理念も踏まえ、国際協調の下、イラク支援に積極的に取り組み、我が国にふさわしいできる限りの貢献を行っていく考えであります。
　イラクに対するエジプトとの合同医療支援についてでございますが、明日よりエジプトとの合同調査団を派遣し、イラクに対し医療分野でいかなる協力が必要か見極める考えであります。その上で、イラク国内の病院への医療機材の供与や、我が国が長年技術協力を行ってきているエジプトにおいてイラク人医療関係者の研修を行うことを含め、日本とエジプト両国で実施可能な支援を行ってまいりたいと考えます。
　化学兵器被害の調査と医療支援についてでございますが、我が国は、国際協調の下、イラクが一日も早く再建され、イラクの人々の生活が正常化するよう、御指摘の点も踏まえ、現地の状況等を踏まえ、速やかにできる限りの措置を講じていく考えであります。
　自衛隊が実施する業務の具体的な内容についてでございますが、現地に派遣した政府調査チームの報告等によれば、水の浄化、補給や航空機による物資輸送などの活動分野が想定されますが、現時点において自衛隊が実施する業務の具体的内容は確定しておりません。
　今後、イラクの現状や各国の取組について更に詳しく把握した上で、我が国にふさわしく、またイラク国民からも評価を受けることができるような業務を決定してまいりたいと考えます。
　我が国の対イラン政策についてでございますが、我が国は、唯一の被爆国として、イランをめぐる核開発疑惑等に関する国際社会の懸念を共有しております。イランがＩＡＥＡに完全に協力するとともに、追加議定書の早期かつ無条件の締結及び完全履行を通じて懸念を払拭するよう求めております。また、エネルギー資源に乏しい我が国にとってエネルギーの安定供給は最重要の政策の一つであり、イランにおける原油自主開発の推進は重要な課題であります。
　我が国にとってこれら双方の課題が重要であるとの認識に立って対応していくとともに、今後ともイランとの二国間対話を通じてイランの改革路線及び対外関係改善路線を助長していく考えであります。
　国連改革についてでございますが、安保理改革や旧敵国条項削除の問題を含む国連改革については、私は昨年の国連演説でも取り上げました。さらに、改革のかぎを握る米国の協力を得ることが必要と考え、先般の日米首脳会談でこれを取り上げ、国連改革の重要性について一致いたしました。
　今後とも、関係各国と精力的に協力しながら、改革の実現に向けて取り組んでまいります。
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○副議長（本岡昭次君）　小泉親司君。
 〔小泉親司君登壇、拍手〕
○小泉親司君　日本共産党を代表して、イラク特措法案について、小泉純一郎総理に質問をいたします。
　まず、私は、依然として戦争が続くイラクに戦後初めて自衛隊地上部隊を派遣する重大な本法案が、衆議院でわずか四十数時間の審議で与党三党によって強行されたことに強く抗議をするものであります。
　イラク特措法案は、自衛隊のイラク派兵によって米英軍による軍事占領を支援することに核心があります。アメリカのイラクでの戦争は、国連憲章に照らして何の道理もない無法極まる戦争であります。最も貴ぶべき人命を奪い、イラクの子供たちや女性たちを始め、イラク国民に惨劇を与えるものでありました。今回の法案がこの無法な戦争を正当化していることは断じて容認できないことであります。
　重大なことは、ブッシュ政権がイラクへの戦争を合理化する最大の理由とし、小泉総理がその戦争を支持する最大の根拠としてきた大量破壊兵器がいまだに発見されていないことであります。それどころか、米英の議会では、実は米英政府が情報操作を行い、戦争を仕組んだのではないかという重大な疑惑が深まっております。総理は、この重大な疑惑がある今、戦争をいち早く支持し、戦争を後押ししてきたことをどう総括しているのですか。今なお、ブッシュ大統領の言い分さえ聞いていれば間違いはないという考えなのですか。
　総理は、米英両政府に追従して、イラクが大量破壊兵器を保有していると断定までしてきたのですから、その根拠と責任を明確にすべきであります。あなたが戦争の大義としてきたことが根底から揺らいでいるのですから、これらの諸点を明確にお答え願いたいと思います。
　しかも、イラクの戦争は、フセイン政権転覆を目的とした征服戦争にほかならないことがますます明らかになっています。にもかかわらず、イラク戦争支持についての総括もせず、ただただ自衛隊派兵に狂奔するのは、余りにも無謀で言語道断であります。
　フランス、中国、ロシアといった国連安保理の常任理事国を始め、国連の圧倒的多数の国が米英のイラク戦争を正当性がないと批判し続け、軍隊の派遣を始めとする支援を拒否している中、征服戦争に続く占領体制に自衛隊を派兵することにどんな大義があるというのですか。
　総理は、衆議院の審議で自衛隊の派兵について聞かれ、軍隊派遣は国連安保理で全会一致で決められたのだから当然だと答弁しましたが、我が党の追及に、国連決議は軍隊をもって支援活動しろ、そこまでは言っていませんよと答弁を修正されました。こんないい加減なことで自衛隊派兵が強行されていいのですか。
　では、自衛隊派兵はどこから要請があったのですか。ブーツ・オン・ザ・グラウンドと言われて、ブッシュ米政権から言われただけなのではないのですか。明確な答弁を求めるものであります。
　米英両軍による軍事占領もまた国連決議に基づかない無法なものであることが衆議院の審議を通じて明らかとなりました。国際法学者の参考人は、国連安保理決議一四八三は米英軍のイラク攻撃を正当化していない、米英が強行に事実上の軍事占領に踏み切った以上、ハーグ陸戦法規やジュネーブ条約などの国際法を遵守すべきだと言っているだけだと証言しました。正鵠を射た見解であります。総理は、衆議院で、国連決議が米英による戦争と占領支配を正当化していないことを認めましたが、それでは法案との整合性をどのように考えるのですか。明確にしていただきたいと思います。
　総理は、自衛隊を派兵しても占領軍には加わらない、指揮命令も受けない、だから憲法には違反しないとしています。しかし、自衛隊がイラクに入る上で占領軍の同意を得るのではないのですか。ブッシュ政権に大きな影響力を持つアメリカの外交専門機関は、イラクの法と秩序のすべてをＣＰＡ、つまり米英占領機構が掌握しているとしています。イラクにおいて、占領軍の了解なく自衛隊がどのように独自の行動ができると言うのですか。これでも占領軍の傘下での活動ではないとでも言うのですか。
　しかも、イラクでは停戦合意がありません。防衛庁長官でさえ、法的には戦争状態だと答弁しているのであります。自衛隊の占領軍への協力はまさしく憲法違反の交戦権行使以外の何物でもないではありませんか。明確にしていただきたいのであります。
　米英占領軍がイラク国民から歓迎されず、逆に反感と憎悪を増幅させていることは、我が党を始め野党の調査報告で明らかとなっています。総理は、自衛隊が米英軍を支援しても無法な占領に対するイラク国民からの反感、抵抗は起こらないとでも言うのですか。お答えいただきたいと思います。
　国連安保理決議は、安全、安定の確保は専ら当局、つまり占領機構の任務だとしています。政府はどこの指揮も受けないと言っていますが、米英占領軍の指揮を受けないで支援活動ができるという根拠をお示しいただきたいと思います。
　今、米英軍は、イラクを三つの区域に分けて、砂漠のサソリ作戦に続いて砂漠のガラガラヘビ作戦を行っています。米軍司令官は攻撃的なイラク残党掃討作戦だと述べています。自衛隊はこのような戦闘作戦を支援することも可能なのですか。
　戦闘地域か非戦闘地域かの区別ができるという政府見解の虚構も明白であります。テロ特措法では、当初、インド洋からアフガニスタンを攻撃した巡航ミサイル艦の周りは戦闘地域ではない、それは、戦闘地域とは、人を殺傷し物を破壊する行為であるから、攻撃されたアフガニスタンだけだという政府の珍答弁も飛び出しました。他国の領土への地上部隊派遣ではこのようなごまかしは通用しません。
　政府は調査の上決めるとしていますが、自衛隊が支援対象とする米英軍から離れて自衛隊だけが安全なところにいるなどということが実際に許されるのですか。米英軍が実際にやっているフセイン政権やバース党の残党掃討作戦なるものは、どこを攻撃地域にするかさえ米英軍自身も分からないとしています。だから、米軍司令官はイラク全土が戦闘地域だと言っているのです。どこからどこが戦闘地域か否か、日本政府が線引きできるなどというのは正に砂上に楼閣を築くようなものではないのですか。日本が特定できるという論拠を明確にしていただきたい。
　線引きができるなどという虚構の下に実際の戦闘地域に自衛隊を派兵するのは、憲法違反の武力行使となることは明確ではありませんか。答弁を求めるものであります。
　我が党は、今回、イラクに調査団を派遣し、イラク復興に力を尽くす国連機関を始め、ＮＧＯの人々からの意見を聞いてまいりました。これらの人々はこぞって、イラクの国民にとって必要なのは軍隊の派遣ではない、イラク国民の水や医療体制を整えることと言っております。最近、イラクから帰国したボランティア団体のお医者さんも、必要とされているのは自衛隊ではない、専門の看護師や医療機材だと述べています。
　イラク復興への日本の支援は、自衛隊ではなく、憲法の平和原則に基づいて、食糧、水、医薬品、学校用具、上下水道や発電施設の修理など、国連を中心に、国連機関への協力を始め、非軍事的手段で積極的に行うべきであります。総理の見解をお聞きします。
　以上、ただしてきたように、今回の法案は米英占領軍への支援法であり、自衛隊の海外派兵を恒常化する希代の違憲立法であります。日本共産党は、本院での徹底審議を強く求めるとともに、イラク特措法案は廃案にすべきであることを強く要求して、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　小泉親司議員にお答えいたします。
　米英両国による武力行使に対する支持とイラクの大量破壊兵器問題についてですが、イラクには多くの大量破壊兵器に関する疑惑があり、査察への非協力を始め、イラクが関連安保理決議の重大な違反を犯してきたことについては、国連の査察団による累次の報告を通じて明らかにされていたとおりであります。
　武力行使なしには大量破壊兵器の脅威を除去し得ないという状況に至り、我が国としては、国益に照らし、同盟国である米国等の関連安保理決議に基づく行動を支持いたしました。
　本法案を提出する理由及び意義についてでございますが、イラクにおいては、現状でも医療やエネルギーなど社会の生活基盤が不十分であり、治安も良好でない地域もあります。現在、これに対して国際社会は復興の支援、促進に取り組んでおり、我が国としても、安保理決議一四八三を踏まえ、我が国にふさわしい一層の貢献を行うことが必要であると考え、本法案を提出したところであります。
　なお、政府としては、米英によるイラク攻撃は累次の安保理決議に合致した行動であり、違法なものとは考えておりません。
　安保理のどの決議で軍隊が派遣要請されたのかとのお尋ねですが、安保理決議一四八三はすべての出席国の賛成により採択されたものであり、イラクへの人道支援、復興支援を行うこと、イラクの国内における安全及び安定の回復に貢献することを国連加盟国に対して要請しております。
　この決議は加盟国に対して特に軍隊の派遣だけを要請しているわけではありませんが、イラク復興への国際社会の取組が具体化する中で、我が国にふさわしい貢献の在り方につき幅広い見地から検討を行ってきた結果、自衛隊の派遣を含めて、速やかに我が国としてイラク復興支援を行う必要があると判断したものであります。
　自衛隊派遣の理由についてでございますが、イラク復興支援に関して我が国としてふさわしい貢献を行うためには、厳しい環境下においても活動を遂行できる自己完結性を備えた自衛隊の能力や、これまでの国際協力の経験等を活用することが極めて合理的かつ自然であると考えます。
　自衛隊の派遣を含むイラク復興支援の実施は、こうした我が国の主体的な判断によるものであり、米国からの要請だけによるものではございません。
　イラクに対する武力行使及び占領の正当性についてでございますが、決議一四八三には武力行使の正当について直接の言及はありませんが、同決議を引用するまでもなく、イラクに対する武力行使は、決議六七八、六八七及び一四四一を含む関連安保理決議により正当化されると考えております。
　また、決議一四八三は、占領国としての米英の統合された司令部、すなわち当局の関係国際法上の下での特定の権限、責任及び義務を確認するとともに、当局に対して領土の実効的な施政を通じたイラク国民の福祉の増進に関する権限を付与していること等から、米英が行う施政は国際法上正当なものと考えております。
　イラク現地における自衛隊の活動と米英軍の指揮の関係についてですが、我が国は、決議一四八三を踏まえ、我が国の主体的な判断に基づき支援活動を行うこととなります。その際、国連安保理決議で施政機関としての地位を認められた米英当局と連携を図ることとなりますが、自衛隊が米英軍の指揮下に入ることは全く想定されておりません。活動地域の設定、変更などについても、隊員の安全性に十分配慮し、業務実施上の便宜をも踏まえた上で、我が国として主体的に判断することとなります。
　自衛隊の派遣と憲法の禁ずる交戦権との関係についてですが、本法案に基づく自衛隊の活動は武力の行使に当たるものではありません。また、本法案では、これらの活動が他国の武力行使と一体化しないよう、活動を行う地域をいわゆる非戦闘地域に限っております。
　さらに、我が国はイラクに対して武力を行使したことのない非交戦国であり、本法案にある支援活動の内容は占領行政そのものではありません。憲法第九条で禁じている交戦権の行使に当たるものではありません。
　自衛隊の活動がイラク国民の反感を買うのではないかとの御指摘ですが、本法案に基づきイラクの復興支援を行うのに際しては、安保理決議一四八三の趣旨を十分に踏まえ、イラク国民の必要を的確に把握しつつ国づくりを支援し、イラク国民から評価を得られるよう努めてまいります。
　米英軍による掃討作戦への支援として、弾薬武器、兵員の輸送が可能かとのお尋ねがありました。
　本法案には輸送の対象を限定する規定はありませんが、弾薬武器、兵員の輸送については、現地の状況を十分に踏まえながら慎重に判断してまいります。
　いずれにしても、実際に自衛隊がイラクに派遣された場合には、イラクの国内における安全及び安定を回復する活動に含まれないような軍事戦闘作戦は本法案に基づく支援の対象とはなりません。
　非戦闘地域の線引きと武力行使についてですが、本法案に基づく活動の区域をいわゆる非戦闘地域の要件を満たすように設定するに際しては、我が国が独自に収集した情報や諸外国等から得た情報を総合的に分析し、活動期間中の状況変化の可能性なども含めて合理的に判断することが可能であると考えます。
　本法案に基づく自衛隊の活動は、それ自体武力の行使に当たらず、また活動する地域をいわゆる非戦闘地域に限っていることなどから、他国による武力の行使との一体化の問題も生じないものと考えます。
　自衛隊派遣以外は対イラク支援を積極的に行うべきでないかとのお尋ねでございます。
　我が国は、これまでに約八千六百万ドルの対イラク人道復興支援を国際機関及びＮＧＯを経由して実施、表明してきております。我が国にふさわしい貢献を行うためには、このような支援に加えて、厳しい環境下においても効果的な活動を遂行できる自己完結性を備えた自衛隊の能力及び国際協力の経験等を活用することも必要であると考えます。
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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　平野議員にお答えいたします。
　イラクの大量破壊兵器問題についてですが、イラクには多くの大量破壊兵器に関する疑惑があり、イラクが関連安保理決議の重大な違反を犯してきたことについては、関連安保理決議や国連の査察団による累次の報告で明らかになっており、これは国際社会の一致した認識でありました。現在、米英豪による大量破壊兵器捜索活動が行われており、我が国としてもその行動を注視しております。
　イラクへ派遣する自衛隊の安全確保についてですが、我が国が自衛隊をイラクへ派遣して人道復興支援や安全確保支援を行うことはイラク国民に歓迎されると思います。この法案に基づいて自衛隊を派遣するのは、戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域ですが、隊員の安全確保には最大限の配慮を行ってまいります。
　自衛隊を派遣する際の装備ですが、自衛隊の派遣に当たっては、十分な現地調査に基づき、隊員の安全性に十分配慮して活動内容や派遣地域を定めることは言うまでもありません。その上で、現地で実施する業務や治安情勢等を総合的に勘案して、隊員の安全確保のために必要にして最も効果的と思われる装備を決定してまいりたいと考えます。
　自衛隊派遣に係る基本理念及び安全保障の理念などを定めた基本法の制定についてでございますが、自衛隊は、我が国の平和と独立を守り国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、あわせて、近年における内外の諸情勢の変化なども踏まえ、国際貢献の分野においてもその能力と経験の活用が図られているところであります。私としては、今後とも、実績と国際的評価を積み重ねながら、幅広い国民の支持と理解を得られる分野で国際貢献を一層推進してまいりたいと考えます。
　国際貢献のための恒久法の整備については、今後、国民的な議論を踏まえながら、将来の課題として検討すべき問題であると考えます。
○副議長（本岡昭次君）　この際、国民生活・経済に関する調査会長から、国民生活・経済に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（本岡昭次君）　御異議ないと認めます。国民生活・経済に関する調査会長勝木健司君。
 ─────────────
 〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔勝木健司君登壇、拍手〕
○勝木健司君　国民生活・経済に関する調査会の中間報告につきまして御報告申し上げます。
　本調査会は、平成十三年八月に設置され、「真に豊かな社会の構築」を調査項目として鋭意調査を進めております。
　二年目に当たる本年は、国民のライフスタイルの変化に着目し、生活者の視点から真に豊かな社会の構築に向けた課題を検討するため、「国民意識の変化に応じた新たなライフスタイル」をサブテーマとし、五つの具体的な調査項目を設け、精力的に調査を進めてまいりました。
　このたび、各会派の意見の一致を見て中間報告がまとまり、去る七月二日、これを議長に提出いたしました。
　以下、その概要を申し上げます。
　今期の調査項目であります「真に豊かな社会の構築」についてでありますが、これまでの経済的豊かさを維持発展させつつ、加えて、ゆとりと生きがいを持って生活できる社会にしていくためには、社会のシステムを見直し、我々国民の意識も変えていかなくてはなりません。また、人々が主体的に行動し、地域社会の活性化を図っていくことも不可欠であります。
　まず、具体的調査項目の第一点目、「地域社会の活性化」につきましては、長引くデフレ不況の中で地方経済は危機的状況に直面しております。こうした状況を克服し、地方がそれぞれの特色を最大限に生かして活性化していくためには、地方分権の推進、構造改革特区による規制緩和、ＮＰＯなどによるコミュニティービジネスの活発化等を通じて、地域に新たな産業や雇用が生まれる仕組みをつくることが大事であるとの意見がある一方、特区は地方を全国的な規制緩和の実験台にするものであり、住民本位の地方自治という時代の流れに逆行するとの意見もありました。
　次に、「多様なライフスタイルと働き方」につきましては、これからの社会では、労働時間と生活時間の配分が重要となり、男性、女性ともに働く者の仕事と家庭生活の調和が大切になってきております。そのためには、国や企業の役割として、個人のライフスタイルや実情に合わせた新たな働き方の仕組みをつくっていく必要があり、また、これに関連して労働時間の短縮、パートタイム労働の均等待遇、パート労働者に対する社会保障制度の整備の必要性等について意見が述べられました。
　次に、「地域間・世代間交流等新たなライフスタイル」に関してでありますが、都市と農山漁村との交流は、青空市、産直運動など農産物を通じた交流から、ふるさと特別町民制度、グリーンツーリズムなど都市住民が農山漁村の新たな価値を見いだそうとする動きへと発展してきております。こうした国民の新たなライフスタイルへの動きを支援するためには、行政の役割や公共資本の在り方の見直し、都市と農山漁村との共生対流促進策、農山漁村の情報発信ネットワークの構築等が今後の課題であります。また、農村等に若年世代を受け入れる対策として、若者に農村を開放して活性化の場として利用してはどうかとの意見もありました。
　次に、「個の確立と教育」についてでありますが、戦後教育は、子供たちにいわゆる詰め込み教育と言われるような、知識を教えるだけで、自己責任の下に自立した個人を育てるという考え方が希薄であったと言われております。そして、今日の社会や教育環境も個の確立を十分に促すものとはなっておりません。こうした状況に対処するため、自分の行動に責任を持たせる教育が必要であり、体験学習や参加型授業の推進、教師の在り方の見直し、家庭教育への社会的支援などが今後の課題となっております。
　最後に、「ボランティア、ＮＰＯ・ＮＧＯ活動」についてでありますが、今日、新たなライフスタイルや国民意識の変化に応じて、社会への貢献活動をする人が増えております。特に、身近な問題に対応する民間非営利組織、ＮＰＯ活動の進展は顕著であります。ＮＰＯは社会貢献と自己実現の意欲を生かせるシステムであり、こうした活動を広げていけるような環境の整備が今後の課題であります。国際的なＮＧＯ活動の支援、特定非営利活動促進法、ＮＰＯ法の課題、行政とＮＰＯとの関係、公益法人、ＮＰＯの税制上の問題などに関して意見が述べられました。
　以上、中間報告の概要を申し述べましたが、最後に、本調査会におきましては、最終年に向け、一年目、二年目の議論を踏まえまして更に課題を絞り込み、真に豊かな社会の構築のための議員立法による法制化など、実のある成果を求めてなお一層努力をしていくことといたしております。
　今後とも議員各位の御協力を心よりお願い申し上げるものであります。
　以上、御報告申し上げます。
○副議長（本岡昭次君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三十六分散会
平成十五年七月四日（金曜日）
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　議事日程　第三十二号
 平成十五年七月四日
 午後一時開議
　第一　日本郵政公社法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出）
　第三　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官訴追委員の選挙
　日程第一　日本郵政公社法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出）
　日程第三　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出）

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　御静粛に願います。
　
 ————◇—————
　裁判官訴追委員辞職の件
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　裁判官訴追委員高村正彦君から、訴追委員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官訴追委員に臼井日出男君を指名いたします。
 ————◇—————
　日程第一　日本郵政公社法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、日本郵政公社法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長遠藤武彦君。
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　日本郵政公社法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔遠藤武彦君登壇〕
○遠藤武彦君　ただいま議題となりました日本郵政公社法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、日本郵政公社の経営の健全性の確保に資するため、郵便貯金資金及び簡易生命保険資金の運用方法に、投資顧問業者との投資一任契約の締結による信託会社への信託を加える等の改正を行おうとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る六月十一日本委員会に付託され、翌十二日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十六日質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長山本有二君。
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　商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔山本有二君登壇〕
○山本有二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、会社をめぐる最近の社会経済情勢にかんがみ、定款の授権に基づく取締役会の決議による自己株式の取得を認めるとともに、中間配当限度額の計算方法を合理化しようとするものであります。
　本案は、自由民主党、公明党及び保守新党の共同提案として、塩崎恭久君外四名提出によるもので、去る六月二十四日本委員会に付託されたものであります。
　委員会においては、二十五日提出者塩崎恭久君から提案理由の説明を聴取し、二十七日から質疑に入り、七月一日これを終局し、討論、採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員長高村正彦君。
 —————————————
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔高村正彦君登壇〕
○高村正彦君　ただいま議題となりましたイラク人道復興支援特別措置法案につきまして、イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、イラク特別事態を受けて、国家の速やかな再建を図るためにイラクにおいて行われている国民生活の安定と向上、民主的な手段による統治組織の設立等に向けたイラクの国民による自主的な努力を支援し、及び促進しようとする国際社会の取り組みに関し、我が国がこれに主体的かつ積極的に寄与するため、国連安保理決議第一四八三号を踏まえ、人道復興支援活動及び安全確保支援活動を実施しようとするものであります。
　本案の主な内容は、
　第一に、人道復興支援活動及び安全確保支援活動のいずれの対応措置の実施も、武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならず、我が国領域並びに戦闘行為が行われていない外国の領域及び公海において行うものとすること、
　第二に、内閣総理大臣は、いずれかの対応措置を実施する場合には、基本計画の案につき閣議の決定を求めなければならないこと、
　第三に、内閣総理大臣は、自衛隊の部隊等が実施する対応措置については、当該対応措置を開始した日から二十日以内に、その実施につき国会の承認を求めなければならないこと、
　第四に、防衛庁長官は、基本計画に従い、対応措置として実施される業務としての役務の提供につき、実施要項を定め、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊等にその実施を命ずるものとすること、
　第五に、この法律は、公布の日から施行し、四年を経過した日に効力を失うこと
等であります。
　本法律案は、去る六月十三日本院に提出され、同月二十四日の本会議において、本法律案等の審査のため本特別委員会が設置され、引き続き趣旨説明及び質疑が行われました。
　本委員会におきましては、同日福田内閣官房長官から提案理由の説明を聴取いたしました。翌二十五日より質疑に入り、同日小泉内閣総理大臣に出席を求めて質疑を行い、七月一日には参考人から意見を聴取するなど、連日審査を重ねました。
　去る二日本案に対し、民主党・無所属クラブより、自衛隊の部隊等による対応措置の実施に関する規定を削除することなどを主な内容とする修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取した後、本案及び同修正案を一括して議題とし、質疑を行い、昨三日には再度小泉内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行いました。同日本案に対する質疑を終了し、討論を行い、採決を行いましたところ、本案は、民主党・無所属クラブ提出の修正案を賛成少数をもって否決した後、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　討論の通告があります。順次これを許します。桑原豊君。
 〔桑原豊君登壇〕
○桑原豊君（続）　本当の日米パートナーシップをつくることはできません。
　平和と安定の道を歩んできた我が国の将来に禍根を残す法案となりかねないとの深い憂慮を表明し、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（綿貫民輔君）　江崎洋一郎君。
 〔江崎洋一郎君登壇〕
○江崎洋一郎君　保守新党の江崎洋一郎でございます。
　私は、自由民主党、公明党及び保守新党を代表し、政府提出のイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案に賛成の討論を行います。
　ケネディは、「真の平和は、多くの国が協力して生み出すもの、多くの措置が重なって初めてつくり出されるものである。」と言っております。私も、平和はただそこにあるものではなく、多くの人々、多くの働き、多くの国々とのつながりの中でつくり出されるものであると考えます。政府案は、その思いに基づき日本らしい貢献を実現していくためのものであります。
　さて、政府案賛成の第一の理由は、イラクの復興支援は、イラクに対する武力行使に賛成したか反対したかを問わず国際社会の一致した要請であり、我が国はこれに率先して参加し、その責任を果たすべきであるということであります。
　国連は、安保理決議一四八三号において、イラクにおける米英の統合された司令部、いわゆる占領軍に特別の権限を認めるとともに、人道的救援の提供、復興の支援、国家・地方の統治機関の回復・樹立の支援、文化財保護などに国連が重大な役割を果たすことを決議いたしました。
　この決議に基づき、米英を初め韓国、イタリア、スペインなど、既に二十九カ国がイラクに部隊等を派遣ないし派遣を予定し、人道復興支援活動及び民主的な統治機構の設立に向けて、全力を挙げて活動しております。参加国は近く五十カ国にも上ると予想され、我が国に対する要請も強いものがあります。
　我々与党三党は、六月二十日から二十五日にかけて、イラクに調査団を派遣し、現地の状況と必要な支援及び我が国としてどのような支援活動ができるか等を調査してまいりました。その結果、日本に対する支援要請はあらゆる分野に及び、具体的な活動としては、水の浄化、補給や人道物資を含む輸送、とりわけ航空輸送への強い期待があることが明らかになっております。
　法案の速やかな成立により、イラクの復興支援活動に一日も早く参加すべきであります。
　第二は、イラク復興支援の中心は自衛隊でなければならないということであります。
　イラクにおいては、組織的、計画的な戦闘行為は終結いたしましたが、いまだ散発的な抵抗活動やテロ行為等が続いております。しかし、テロ行為を恐れていては、復興は一歩も進みません。テロ行為などの妨害行為に対処し、復興を速やかに進めていくためには、実力組織であり、徹底的に訓練され、かつ、自己完結的能力を保有する組織体である自衛隊の派遣が不可欠であります。
　治安状況が悪く、復興途上にあるイラクにおいて主体的に支援活動を行うためには、炊飯も安全確保も物資輸送も自己完結的にできる組織である自衛隊を派遣する以外にありません。自衛隊の派遣を中心に据えた政府案は、極めて妥当であります。
　この点、イラクは危険な地域であるから自衛隊の派遣は認めず、文民の派遣ならよしとする意見には、賛成できません。
　第三は、日本にとっての日米同盟関係の重要性であります。
　大量破壊兵器の開発が急速に進む今日、専守防衛を防衛の基本原則とする我が国にとって、日米同盟の意義はますます重要となっております。特に、北朝鮮の核開発等により北東アジア情勢が緊迫の度を増している現実を直視しなければなりません。
　その米国が、世界平和のため、イラクのフセイン独裁政権に対する武力行使、戦後の復興、再建へと必死の努力を行っているとき、同盟国である我が国がこれを積極的に支持し、これに協力していくことは、当然のことであります。
　戦後、我が国は、一貫して、平和主義、国際協調主義、国連重視の姿勢を持って歩んでまいりました。
　法案が成立した場合、自衛隊が我が国のイラク復興支援の主たる任務を担うことになります。派遣される自衛隊員は、砂嵐や熱風という厳しい自然環境と悪い治安状況という劣悪な環境のもとで任務を遂行しなければなりません。政府として、派遣される自衛隊員が誇りを持って任務を遂行できるよう、居住環境の確保等に十分な予算を確保するとともに、武器使用に関し、安全の確保に必要な武器携行等に最大の配慮をすべきであります。
　最後に、国際社会における紛争が起きるたびに法律をつくって対処するのではなく、平和のための恒久法の制定を検討すべきと考えます。さらに、国の防衛のみならず、国際的な平和の回復、発展に貢献するための組織として、自衛隊の役割と責任は飛躍的に高まっております。平和で安全、安心な状態をつくる自衛隊がその任務にふさわしい組織となるためにも、保守新党は、かねて主張している防衛庁の省昇格の一日も早い実現を求め、私の討論を終わらせていただきます。
○達増拓也君　私は、自由党を代表して、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案に対し、反対の討論を行います。
　米田建三内閣府副大臣は、先日のテレビ番組で、イラク特措法について、「おれは大反対したんだが、とりあえず賛成する。なぜならば、運用の問題で欠陥をカバーするというこそくな形でも、イラクに日本がプレゼンスすることの国益が大きいと思うから賛成します。」と発言しました。
　委員会審議で、米田副大臣は、発言に問題はなかったとの考えを示しました。また、福田官房長官も、米田副大臣の説を認め、内閣として問題視しない認識を示しました。
　とにかくイラクに自衛隊を派遣するため、あえて欠陥法案を成立させようという小泉内閣の本音、政府・与党の本音が委員会審議の中で明らかになったわけであります。
　ショー・ザ・フラッグの次はブーツ・オン・ザ・グラウンド。スローガンというには情けない、俗な言葉に象徴される安易な対米追従意識。そのかりそめの心地よさを国益と錯覚し、自衛隊隊員の安全や尊厳を二の次にして法案成立に走る政府・与党。実際には自衛隊を危ないところには行かせないようにするからいいのだと、お互いに言い聞かせ、法案の欠陥に目をつぶる政府・与党。
　イラク特措法案において、武力行使に当たらない対応措置なるものをいわゆる非戦闘地域において実施するということが一体どういうことなのか、その限界はどこまでなのか、委員会審議では結局明らかになりませんでした。
　そのときの具体的な状況下でなければ判断できませんという答弁を繰り返す小泉内閣。この法案のもとで自衛隊がどう活動するかは、その場になってみなければわからない、やってみなければわからないという驚くべき無責任さ。しかし、法案の論理的整合性は整っているから大丈夫という幼稚な欺瞞。このような法案が、このような審議を経て、このような採決のときを迎えてしまうという恥ずべき事態は、国民に対して大変に申しわけない限りであります。
　そもそも、我が国の自衛隊の隊員は、ブーツに例えられたり、ブーツ千足と数えられたりすべき存在ではありません。自衛隊の隊員は、一人一人に名前があり、家族があり、ふるさとがあり、防衛に携わる誇りを持っています。その隊員が日本の名誉を背負って任務に赴くに当たっては、相当の大義が必要であります。
　国連の安保理または総会等で決議が行われ、国連から参加要請があれば、日本は国連平和維持活動等に参加し、武力の行使を含むいかなる協力も行うという原理原則を明らかにすべく、自由党は、安全保障基本法案を国会に提出しています。諸国民が正当な手続に従って互いに合意した大義のもとであれば、自衛隊の武力行使は日本国憲法が禁ずるものとは解されず、自衛隊は、諸国民の軍隊と同様の装備や行動基準で海外での活動が認められるべきです。
　一方、かかる合意のなされた国際的大義がない場合には、自衛隊を派遣すべきではない。
　小泉内閣がイラク特措法案のよりどころとする安保理決議第一四八三号は、イラクの大量破壊兵器問題の解決方法について諸国民が合意できなかった経緯、一方で米英等が国権の発動としてイラク戦争を開始した結果、米英等がイラクにおける実効的支配を確保したという経緯を踏まえ、占領国と国連との間の国際法上の関係を整理しようとしたものであり、日本国自衛隊が名誉ある地位を占め得るような平和維持活動への参加を国連加盟国に要請する決議にはなっていません。
　アメリカもイギリスも、戦争をするつもりでイラクに軍を派遣し、実際に戦争をし、イラク国民の側からは停戦や終戦に関する何らの正式な意思表示がない中で、戦争の延長として占領が続けられています。当然、占領軍に対する攻撃はやみません。小泉内閣は、かかる国際法的現実と軍事的現実に目をつぶり、戦争に行くのではないと言い張り、戦争にならない装備と行動基準で、戦争の現場に自衛隊を派遣しようとしています。
　かかる自己欺瞞に目をつぶる根拠として、アメリカの意に沿うようにイラクに自衛隊を派遣することが日本にとって大きな国益であるという安易な幻想が政府・与党内にあるようです。
　アメリカの軍事力には、他の国々が束になってもかないません。イギリスがついてこられないなら単独でイラク戦争を始めるという構えも見せたアメリカにとって、おつき合い程度の軍事協力は毛ほどの軽さしか意味を持たないと見抜くべきです。
　十二年前の湾岸戦争のときには、国際社会の合意もあり、アメリカは、日本の参加を真剣に要請しました。やれ、輸送船と輸送機を出してくれ、車両を出してくれ、掃海艇を派遣してくれ、もちろん人も出してくれ。それが、今回は、ブーツ・オン・ザ・グラウンドという気安さです。本当は来てもらわなくても全然構わないと言っているようなものです。
　国連の平和維持活動の決議がなされない今のイラクは、日本国自衛隊の隊員が命をかけるべきところではありません。
　北朝鮮問題でアメリカに守ってもらうためにイラクでアメリカに協力するのだという議論がありますが、ブーツ・オン・ザ・グラウンド程度のおつき合いでアメリカが命をかけて日本を守ると期待するのも、安易な幻想です。北朝鮮問題に対処するには、日本独自の防衛体制と日米安保条約の運用体制を万全にするよう、これはこれで努力しなければ、他の地域で何をやってもだめです。
　そもそも、北朝鮮問題で楽をするためにイラクで自衛隊の隊員を危険にさらすというのは、ひきょうであり、諸国民の軽べつと侮りを受ける考え方です。
　今、国際社会では理念の戦いが始まっていることを、政府・与党は悟らねばなりません。
　冷戦時代には、抑止のための軍事バランスが決定的に重要であり、戦車、軍艦、作戦機、核兵器の数、こういったものを緻密に計算して戦略を練る軍事的リアリズムが決め手になりました。ところが、今日、隔絶した軍事力を誇るアメリカで流行しているネオコンの議論は、その軍事力を全面的に活用し、アメリカが理想とする民主主義を世界じゅうで実現しようという、極めて理念的な主張であります。
　主要国間の戦争が遠のいた冷戦後の国際社会においては、軍事的リアリズムよりも理念が国の命運を決めるということに、特に日本版ネオコンと呼ばれる若手議員の皆さんに気づいていただきたいと思います。
　日米同盟さえしっかりしていれば日本の安全保障は今後五十年間大丈夫と言う有識者がいます。しかし、そのレベルに安住していては、本質的な日本の危機がかえって進行してしまいます。百年先、千年先の日本国民が誇れるような理念を、我々は語らなければなりませんし、そのような原理原則を法制化しなければなりません。「千代に八千代に」の日本国なのですから。
　かかる気概なき、こそくな法律はかえって日本と世界の将来を脅かすものであることから、イラク特措法案に反対することを重ねて表明し、私の討論を終わります。