○礒崎哲史君　民進党・新緑風会の礒崎哲史です。
　会派を代表し、ただいま議題となりました原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案、いわゆる原賠機構法改正案について質問いたします。
　東日本大震災から六年、熊本の震災から一年が経過をいたしました。復旧・復興が思うように進まない、そうした被災地の皆様の思いとともに、今後とも復興に向けた諸活動に取り組んでいく決意、まず述べさせていただきます。
　とりわけ厳しい環境に置かれているのが福島県であります。福島第一原子力発電所の事故炉は燃料デブリの取り出しめどさえも立たない状況であり、いまだ避難をされている方々が県の内外を合わせて約七万二千名もいる中、原発事故との戦いは長期に及ぶことは間違いありません。
　こうした環境の中、福島から他県に避難している子供たちに対するいじめの報道に、同僚国会議員を含め多くの方々が胸を痛めておられることと思います。文部科学省において実態調査が行われましたが、松野文部科学大臣におかれましては、事態の収束に向けて、メッセージの発信にとどまらず、継続した対応をお願いしたいと思います。
　一方、このように解決すべき課題が山積しているにもかかわらず、避難は本人の責任、裁判でも何でもやればよいなどと公式の記者会見の場で言い放ち、どなり散らす今村復興大臣の言動には正直言葉を失いました。複雑な感情を抱えながら少しでも前進していこうとしている被災地域、福島の皆さんに全く寄り添うことのできない大臣に、復興を進めることができるとは到底思えません。逆に、今すぐ大臣をお辞めいただくことこそが地元の方々の思いに寄り添うことであり、復興を進めることにつながることをまずは指摘しておきたいと思います。
　今回の今村復興大臣を始め閣僚による相次ぐ問題発言の根底には、安倍内閣の数のおごりがあると言わざるを得ません。
　また、国民が求めている森友学園問題の真相究明は終わっていませんし、安倍内閣で始まった国家戦略特区制度を使った加計学園による獣医学部の設置経緯にも腑に落ちないところがあります。安倍内閣には、これらの問題についても質問や答弁を拒否することなく、謙虚かつ真摯な対応を求めます。
　それでは、法案について質問してまいります。
　まず、福島第一原発事故に係る費用についてであります。
　福島事故及びこれに関連する確保すべき資金の全体像と東電と国の役割分担というペーパーが飛び交っています。それによると、廃炉・汚染水、賠償、除染、中間貯蔵の四つの領域に係る費用の合計が、これまでの試算十一兆円から二十一・五兆円、およそ二倍に膨らんでいます。その結果、東電の負担分は七・二兆円から十五・九兆円、二倍以上に拡大することとなりました。
　本法案の対象範囲はこのうちの廃炉・汚染水に関わる費用のみでありますが、東電が賠償、除染も負担する立場であることを踏まえれば、本法案は、それらに対する費用負担も含め、電力会社の事業継続性に照らし合わせて議論することが適切と考えます。
　今回の法改正においては、廃炉・汚染水に係る費用に関しては二兆円と見込まれていたものが八兆円に増加したことから、東電として年平均三千億円程度の資金を準備することが求められることとなりました。しかしながら、現実的には、先ほど申し上げましたように、賠償費用の負担も合わせると、東電の負担額は年平均五千億円となります。電気の安定供給のための東電の事業に支障とならない金額、また、電気の消費者に著しい負担を及ぼすおそれのない金額として捻出できそうな金額とはとても思えません。というのも、事故前の電力事業が地域独占や総括原価方式などで守られていた二〇一〇年度までの十年間平均の東電の収益を経常利益で見ると、年間二千七百億円強にすぎません。
　今後も事業改革に拍車を掛けていく計画にあるとはいえ、その一方で競争環境が厳しくなっている中、毎年三千億円あるいは五千億円を拠出していくことが可能なのでしょうか。東電が多額の資金を継続して拠出していくことに不安を抱いているとしても不思議ではありません。世耕原賠機構担当大臣は、本当に現実的な拠出額とお考えなのでしょうか。答弁を求めます。
　政府によれば、東電の収益水準は過去三年間の平均において年間約四千百億円規模であるとのことですが、どのように算出されたものなのでしょうか。算出根拠は確かなものなのでしょうか。担当大臣からの説明を求めます。
　廃炉に至るまで最低でも三十年、四十年も掛かると言われる中で、今回費用が膨張したように、必要な費用が今後更に増えていく可能性を否定できません。もし、その中で東電の負担が更に大きくなってしまった場合の負担の在り方について、政府としてどのような検討をするのでしょうか。担当大臣に伺います。
　また、今回の廃炉・汚染水費用八兆円の試算については、機構の責任において評価したものではなく、また経産省として評価したものでもないとされています。この数字に政府が責任を持たないとすれば、私たちは一体何を審議しているのでしょうか。本法律案を議論する大前提として、まずは試算により増加した六兆円という数字に政府として責任を持つべきと考えますが、担当大臣の答弁を求めます。
　次に、東電の事業改革についてであります。
　東電改革提言における東電の収益拡大目標について触れておかなければなりません。それは、提言が想定する信頼回復の上での柏崎刈羽原子力発電所再稼働についてであります。
　同提言では、廃炉、賠償のための対応を確実なものとするために、二基を再稼働することによって年間一千億円の利益を生み出すこととしています。
　しかし、その柏崎刈羽原子力発電所はというと、重大事故時の対策拠点の一つにする予定だった免震重要棟が、想定される地震の半分にも耐えられない可能性があることが本年二月に明らかになりました。これでは東電改革のそもそもの前提条件が崩れつつあると危惧しますが、代替案の可能性も含め、どういった対策を講じていくのでしょうか。担当大臣の答弁を求めます。
　また、除染費用における東電の負担は四兆円となり、そこには株式売却益を充てることを想定しているとのことでありますが、現在、機構が保有する東電株式の総額は一兆円であり、どのようにして四兆円の売却益を得るつもりなのでしょうか。事業利益の大部分が賠償や廃炉の費用等に充てられていく構図の中で、東電の株価が上がると見る根拠がよく分かりません。その妥当性について、担当大臣の見解をお聞かせください。
　そもそも今になって、経営努力によりいきなり年間数千億円もの収益が拡大するといった自信はどこから来るのでしょうか。それが可能ならば、なぜ今までやってこなかったのか、疑問を呈さざるを得ません。こうしたもくろみがそのとおりにならず、国民負担が増大することにつながるとしたら、看過できません。企業価値を高めていくための諸施策につき、その内容、具体的にいつから実現するのか、その見通しについて担当大臣の説明を求めます。
　東電改革提言では、先ほど述べた年間五千億円規模の資金確保等を求める一方、東電の競争力の維持、安全防災、そして原子力の廃炉事業のために人材の維持確保と育成がうたわれています。
　しかし、膨大な資金の確保にこだわれば、ややもすると雇用を縮減する方向にかじを切ろうとする経営判断がされる可能性もあります。そうなった場合、国家的事業と位置付ける長期の廃炉事業や、電力の安定供給、収益を生み出していくために強力に推進していかなければならない改革事業などにもネガティブな影響を与えることが懸念されます。必要不可欠な人材の確保と育成について、国としてどのような支援を行うつもりなのでしょうか。担当大臣、お答えください。
　あわせて、三・一一以降、過酷な条件下で働いている従業員の安全対策や、事業構造改革を進めていく上での労働環境の整備を行っていくことが欠かせないと考えますが、こうした環境をどのように整えていくべきとお考えでしょうか。担当大臣の答弁を求めます。
　次に、託送料金の合理化についてお尋ねいたします。
　本改正案が成立した場合、福島第一原発の廃炉に向けた財源確保策として、送配電事業合理化分を事故廃炉事業に優先的に充てられるよう制度改正が行われます。託送料金の仕組みを活用することとなれば、これは新電力を含む東電管内の全利用者が廃炉費用を負担していくことにほかなりません。
　また、仮に政府が想定するように、東電が託送料金を合理化できたとするならば、それは本来であれば、電気事業法第十九条等に基づき、託送料金の値下げに充てられるべきと考えます。事実上の電気料金の値上げと受け取られても仕方ないと思いますが、担当大臣の所見をお聞かせください。
　また、送電部門の合理化分が廃炉費用に充てられた場合、その額をしっかりと毎年国民に示すべきであると考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
　託送料金は安全に電気を運ぶための料金であり、送配電部門の人件費や送配電設備の修繕費であると理解しています。そうしたことからすれば、当該部門を合理化するということにいささかの不安を感じるのは私だけではないはずです。埼玉県新座市で起きた火災によって都内で大規模停電が起きたことは記憶に新しいところです。送配電部門の合理化をいたずらにあおることによって、停電や事故を誘発するようなことになっては本末転倒です。必要以上の合理化や単なる人員削減で安全対策がおろそかにならないようにするための方策について、担当大臣の答弁を求めます。
　次に、原発の廃炉で避けては通れない課題である最終処分場の問題があります。
　既に国内で一万七千トン超もたまっている使用済核燃料、全国各地の原発における貯蔵能力は限界に達しつつあります。しかし、政府は最終処分場の問題で国が前面に出て対応する方針を打ち出したものの、その言葉以上の具体的な方策が全く聞こえてきません。国民の不安を払拭するためにも、最終処分場の選定方法や検討状況、その手続について、担当大臣のお考えをお聞かせください。
　最後に、国の責任についてであります。
　東日本の復興という大目的を踏まえれば、福島第一原発の廃炉の最終責任は国家にあるということに異論はないでしょう。国の責任の在り方を検討すべきだということは、衆参両院の附帯決議にも度々示されてきた国会の意思でもあります。
　ところが、国の責任の範囲は不明瞭なままです。原発政策は国が中心になって進めてきたものです。そして今、国は機構を通じて東電に五四％を超える出資をし、経営陣にも人を送り込んでいることも現実です。
　通常は、株主としての責任には負債を肩代わりすることまでは含んでいないことを承知していますが、そろそろ何らかの明確で現実的な国の責任の範囲を示すべきではないかと考えます。そうすることによって、東電の皆さんがモチベーションを高め、強い責任感を持って、やる気と創意工夫を発揮することにつながり、やがて改定されていく東電の新々総合特別事業計画の実行を力強く後押しすることになると考えますが、担当大臣のお考えを伺います。
　私たち民進党は、原発事故にきちんと正面から向き合い、一日も早い円滑な廃炉を目指していくことを申し上げ、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕