maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　建設技能者の方が、御自身の経験とか技能を高めていただいて、その情報をキャリアアップシステムに蓄積をする、そしてこの蓄積情報を基に能力レベルのアップをさせるという場合に、その能力にふさわしい処遇改善が実現するというのが、このキャリアアップシステムの目指すところでございます。
　現状から申し上げますと、元請業者の中に、レベルに応じて手当制度を用意しているところがあり、レベルを高めていただいた場合にはその対象となって処遇が改善するという面があります。また、レベルアップした技能者の方が、元請業者の垣根を越えて広くその能力が認められまして、施工に従事する機会が拡大するなどの、相応の処遇を受けやすくなるということも考えられるところでございます。
　こういった、レベルに応じた処遇改善を技能者の方々に実感をしていただきますように、賃金の支払いでありますとか手当の制度のようなメリットの拡大に努めてまいりたいと存じます。また、今回の法案による賃上げについても、併せて進めてまいりたいと存じます。
○高橋（千）委員　今、面白いことをおっしゃったんですが、元請の垣根を越えてとおっしゃいましたよね。やはり、そういう取組をしているところがあるというお話だったと思うんですが、もうちょっと詳しくお話ししていただきたい。
○塩見政府参考人　建設キャリアアップシステムは、建設業界の共通の制度インフラとして今構築を進めているものでございます。特定の元請の下で仕事をする機会が多い技能者の方であっても、その積んだ経験、能力をこのキャリアアップシステムに登録をいたしますと、他の元請の事業者の方からも、こういう優秀な人材がいるんだということがそのシステムを通じて見ることができるようになります。
　そういう方を、是非現場で働いてもらいたいというふうに声をかけるということで、その会社の手当制度の対象になるとか、仕事の機会が増える、こういうことを業界共通の制度インフラの中で実現していけると、頑張ったかいがあるという建設業界になるのではないかというふうに思っております。
○高橋（千）委員　よく分かりました。次の質問に関係しているということが分かりました。
　分野別の、今見ている表の一番最初に書かれているのが電気工事なわけですが、ゼネコンの一次、二次の下請に入って、ビルの受変電工事などを扱っている方の事業所を先日お邪魔しました。私もちょっとそれまで知らなかったんですが、電気工事を扱う人というのは全員が国家資格を持っている。一種、二種と様々種類はあるんですけれども、国家資格を持っていない人はこの中にいないということが分かったんですね。
　つまり、そもそも、電気を扱うというのは大変危険な仕事であるし、用途によってケーブルの太さなどが全然違うし、重いし、だから、感電とかしないように、それをカバーする、また大きなケース、ケースというか、ケースのようなケーブルがあるわけですが、本当に大変だと思いました。もちろん、このキャリアアップシステムに入っています。
　それぞれが技能を持っているわけなんですが、その方が、最初に私が言ったように、入っている意味が分からないと訴えているんですね。これは本当にもったいないことだと思うので、大臣、是非、聞きおきしていただきたいと思います。
　それで、今、元請の垣根を越えてというふうにおっしゃいました。ゼネコンが元請で、その工事に自分たちが一次、二次の下請として入るためにはＣＣＵＳが必須だとおっしゃっています。もちろん、国交省の説明によると、それは一人一人の加入であって任意なんだというんですけれども、実際には会社として申し込むわけですので、結局、条件となっていて、従業員の分を全部入力するわけであります。
　ただし、入力するのはＣＣＵＳのサイトではなくて、その方の場合はグリーンサイトだとおっしゃいました。グリーンサイトが、二〇一九年からＣＣＵＳが始まっているけれども、それより前にもう始まっていて、当たり前だと思っていたわけですね。ところが、こっちもできて、グリーンサイトに入力した内容、ですから、雇用保険の番号ですとか、そういうのも全部入力しているわけですよね、それが共有されているということなわけです。何でそうなんだろうと。
　昔からあって、ゼネコンによってその種類が幾つかある。例えば、グリーンサイトというのは大林組ですけれども、竹中工務店はウィズダムというのがあると思うんですよね。
　それで、ゼネコンがそれぞれ運営するサイトというのがどのくらいあって、それぞれの役割に違いがあるのか。また、なぜＣＣＵＳとゼネコン運営のサイトと両方に入る必要があるのか。これを伺いたいと思います。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　大きなゼネコンごとに、自社の現場管理のためのシステムというものがこれまで構築されてきておりまして、大きな元請会社が主導しているということでございます。こういったシステムは少なくとも十以上はあるというふうにお聞きをしておりますけれども、小さいものも含めてということになりますと、全てまではちょっと把握し切れていないという状況でございます。
　このシステムにおきましては、施工体制の管理でありますとか入退場の管理、工程の管理、そして安全衛生書類の管理、こういったことを基本的な機能として、ターゲットとするユーザーに応じまして、契約発注などのその他の機能を備えている場合があるというふうに承知をしております。
　こういったグリーンサイトなどのシステムと別に、キャリアアップシステムのサイトに入る必要性ということでございますけれども、このゼネコンごとのサイトは、まさに元請企業ごとに縦割りで管理をされている技能者の方のデータベースというようなことになりますけれども、業界を通じて、その技能者の方がどういう経験を持ち、どういう資格を持っているかということが分かるように、いわば、元請単位の縦割りではなく、技能者単位の横断的なデータベースとして活用することができるようにするためには、元々ある民間のグリーンサイトなどとは別に、それをつなぐ、横断するような機能を改めて付加するという形が一番効率的ではないかという判断から、元々ある民間のサイトとは別に、横断するサイトを別途つくったということでございます。
○高橋（千）委員　縦割りではなくてというのは、私、それが本来の姿だと思うんですよ。
　安全衛生と入退場と全部記録されていくわけですよね。それで、健診情報、血圧、もちろん、運転士さんがアルコールチェックをするのと同じように、血圧が一定の数字を超えたら入場できませんとか、そういう決まりがあります。だけれども、それだけの情報を蓄積してしまうと、それはやはりほかのゼネコンさんのところには行けないよねと、囲い込みといえば言葉が悪いかもしれないけれども、ああ、そうなっちゃうよねと思ったんですよ。
　それを、今、垣根を越えてと言ったわけだなと思うと、そもそも、垣根を越えてＣＣＵＳの制度をつくったわけです。今ここにあるように、手数料があるわけですよね、ＩＤの一当たり一万一千四百円とか事業者管理料というのがあって、料金は両方取られているわけです。グリーンサイトも取られているし、ＣＣＵＳも取られている、だけれども情報は共有されている。やはりこれはおかしいと思うんですよね。整理できないですか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　費用面につきましては、今、別のシステムとして稼働しておりますために、それぞれで負担がかかっているというのはおっしゃるとおりでございます。少しでもその負担が軽くなるように、助成金の活用などについても積極的に進めているところでございます。
　整理ができないのかとの御指摘でございましたけれども、民間のサイトが十以上あり、それぞれ独自の判断で運営されているものでございます。そういった全てのサイトと全ての合意を図った上で業界横断的なシステムをつくるということは、大変な苦労と時間がかかるのではないかという判断をいたしまして、それぞれのサイトはそのままにした上で横をつなぐ機能をつけ加えた。その代わり、機能としては、両方のシステムの間で共通するものについては自動的にそのデータをやり取りするという形を取って、申請される方、使われる方の事務負担についてはできる限り削減する、こういうシステムの設計をしているということでございます。
○高橋（千）委員　だから、事務負担があるから、垣根を越えようとすると、また一からやり直さなくちゃいけないんですよ。そういうこともあるし、手数料は両方取られているわけだし、ここは一遍に、どっちかだけをなくすというのは難しいのかもしれない。でも、やはりこれは議論していただきたいと思います。これは要望が上がっているはずですから、お願いしたいと思います。
　それで、法案に戻りますが、国交大臣が請負契約の適正化及び従事者の適正な処遇の確保に関して調査、公表、中建審に報告するということが創設されました。これもとても大事だと思います。請負契約の中で著しく低い見積りや著しく短い工期などを是正するために、直接国が関与するという理解でよいでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　この法案では、取引適正化と処遇改善を図るため、国が請負契約の締結状況などを調査するということとしております。この規定に基づきまして、建設Ｇメンが、労務費の基準を著しく下回る契約はないか、工期ダンピングが行われていないかなどのルール違反を、広く実地調査してまいります。
　この調査によって、違反につながるおそれがある事案が判明した場合は、Ｇメンが、まずは注意喚起など緩やかな改善指導を行いつつ、悪質な事案を洗い出していきます。そして、改善されない場合や悪質なルール違反の疑いのある建設業者には、国と許可権者である都道府県知事とが連携して、強制力のある報告徴収や立入検査を行って、最終的には監督処分につなげてまいります。
　加えて、この調査の結果は、公表するとともに、中央建設業審議会に報告し、施策の分析、改善に役立ててまいります。
○高橋（千）委員　決意のこもった答弁だったと思うんですが、やはりそれを担保する体制がどのようになるのか、現状ではなかなか厳しいのではないかと思います。
　あと、調査のタイミングとか、どの程度の規模の工事かとか、何か決めていることがあれば伺いたいと思います。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のこの調査でございますけれども、従来からの、建設Ｇメンというふうにこの委員会でも御説明しているものがございますが、この建設Ｇメンが、この新しい法の規定に基づいて調査を行っていくということを考えてございます。
　この体制でございますけれども、昨年度は約七十名体制であったものを、今年度からその約倍の体制に拡大をさせて、これから本格的な対応をしていこうと思っております。
　このＧメンは、実地調査に入って契約の状況などを確認をするということでございますけれども、特定の規模の工事だけに限定するとか、時期を限定するといったことは考えておりませんで、幅広く業界全体を対象に調査を行っていこうと思っております。
　ただ、効率的に調査を行っていくということはやはり必要だと思いますので、国土交通省で設けている駆け込みホットライン、こういうところに寄せられる通報などを端緒情報といたしまして、違反のおそれがあるものなどを優先しながら実地調査を行い、制度の実効性を確保してまいりたいというふうに存じます。
○高橋（千）委員　Ｇメンを倍にするということでありましたので、実効性ある体制が取れるかということをまず期待しておきたいと思います。
　そこで、私が厚労委員だったときに、二〇一三年の四月なんですが、国交省と厚労省がタイアップして取り組んで、社会保険の未加入の対策を、推進キャンペーンを質問したことがありました。
　当時の議事録を読みますと、ちょうど十年前ですので、雇用保険、年金、医療、この三つの社会保険に加入している業者の割合は、一次下請で五五％、二次で四四％、三次で四四％にとどまっていました。これは、一気に加入させるというキャンペーンをやっていたのと同時に、下請指導ガイドラインを出して、五年たっても加入しない未適用事業所は排除する、これを明確にしていたんですね。
　あれから十年、建設業者の社会保険への加入状況はどうなっているか、伺います。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、社会保険の未加入対策といたしまして、平成二十四年以来、関係業界を挙げて推進するための協議会を設けるなど、強く加入を働きかけてまいりました。令和二年には、任意での加入促進が一定程度進捗したということも踏まえまして、社会保険加入を建設業許可の要件化するということにも取り組んだところでございます。
　この結果、令和五年十月時点で社会保険の加入率は、企業単位で見ますと九九・二％でございます。また、労働者単位で見ますと九二％ということでございまして、取組を始めた当初から比べますと、大きな改善が見られている状況でございます。
○高橋（千）委員　改善が見られた分、一人親方が増えたのではないでしょうか。
○塩見政府参考人　一人親方の人数については、直接統計で把握しているものはございませんけれども、労災保険の特別加入制度の対象者が近年増加をしております。その原因は、不明な点はございますけれども、国土交通省が行った聞き取り調査によりますと、できれば雇用労働者として働きたいのに取引先から一人親方で働くようにというふうに言われているというような回答もあったところでございます。
　実態が雇用労働者であるにもかかわらず、一人親方化するというケースにつきましては、技能者の処遇改善の観点からも、また、公正な競争環境の観点からも課題であると思っております。このため、実態が雇用労働者であるのに一人親方として従事しているということが疑われる場合につきましては、適切な雇用契約を締結することと、社会保険に加入することを指導しているところでございます。
　厚生労働省とも連携して、一人親方の適正化を進めてまいりたいと思います。
○高橋（千）委員　とても重要な答弁をいただいたと思います。実態が雇用労働者なのに、結局、払えないから一人親方になってもらっている、そういう現状が、やはりかなりあるということなんですね。ですから、そこが本当に解決して、文字どおり一人親方だよという人は別ですけれども、本来は雇用者でありながら、そうなっているということがない状態にして、初めてこの建設業法の改正の趣旨が行き渡ると言えるのではないかなと思います。
　それで、あわせて、最後の一問ですが、社会保険料は請負代金の中に別枠で含まれているのが基本だと思いますが、どうなっているでしょうか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　社会保険料の事業主負担分、いわゆる法定福利費でございますけれども、これを、下請事業者がその原資を確保できますように、下請事業者から注文者に対して見積書を出す際に、法定福利費を内訳明示をした状態で見積書を出すようにということを呼びかけてまいりました。
　この結果、公共事業の元請・下間では約七割、そういった状況にございます。また、ちょっと数字が低い民間の二次以下の下請の場合でも、四割の取引で、法定福利費を内訳を明示して見積書が活用されているという状況にございます。これによりまして、法定福利費の確保が一定程度進んでいるというふうに思っております。
　さらに、今回の法改正で、労務費の行き渡りの仕組みを設けますけれども、これを労務費だけでなく、法定福利費についても同様に行き渡りを確保することができないかについては、ちょっとこの後、また検討してまいりたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　ありがとうございました。
　社会保険料が見積りの中に確かに入っているんだけれども、それを抜いた賃金が、結局、若干少なかったら、同じなわけですよね。そういうことも含めて、やはりちゃんと確保されたというふうになるように、今、これから検討もするというお答えでありましたので、しっかりと必ず確保されて、やむなく一人親方になるんだとか、我慢しているということがないように取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○長坂委員長　次に、緒方林太郎君。
○緒方委員　よろしくお願いいたします。斉藤大臣、よろしくお願いいたします。
　まず、法案審議ということで、塩見局長、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　この法律、いい法律だと思うんですけれども、幾つか疑問点がありますので、質問させていただきたいと思います。
　複雑な下請構造の中で、下請企業の労務費に当たる費用が、実は元請企業の方では労務費として扱われていない可能性があるんじゃないかと思うんですね。結果として、その辺りが、この法律で定めているようにきちっと区別できなくて、そして、結果として下請の労務費が著しく削られてしまうんじゃないかという懸念を持つわけでありますが、塩見局長、いかがでしょうか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の制度におきましては、元請企業が工事の総合的な管理監督を、主たる役割を担っておりますので、専門的な工種の詳細な積算までは、十分認識していないということが確かに考えられるところでございます。
　このため、適正な労務費の確保策におきましては、まず、受注側である下請に適正な労務費の基準を踏まえた見積書を作成をしていただき、これを注文者側である元請に提出をしていただきます。
　そして、元請企業は、下請から出てまいりました見積書に記載された労務費を前提として、労務費の基準を著しく下回るような変更を求めてはいけないという規定のされ方になっております。すなわち、元請が見積書に労務費だということで出した場合に、それを、基準を下回るような額への変更を求めてはいけないということでございますので、必ずしも詳しい工種について認識をされていない元請がおられる場合であったとしても、一定の制度の運用は可能ではないかというふうに思っております。
○緒方委員　そもそも、下請企業では労務費として実際支出をしているんだけれども、下請に出すときに、そういう費目でなくて、何か全く別物で出している、一括でがさっと出しているというケースがあるんじゃないかということを危惧しているわけですが、局長、もう一言。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる技能者の方の労務費については、下請企業の方から労務費としてきちんと見積書に提出していただくということだと思いますが、例えば、下請企業が事務の職員の方を派遣で雇い入れているというようなケースはあるかもしれません。そういうものについては、労務費ということにはならず、また別の、本社経費の一部として、そういう意味では、労務費という切り出しがされずに、下請が負担する経費、人件費というものもあるのは事実でございます。
　今回の仕組みは、まさに技能者の方の賃金になる労務費を対象としておりますので、そういう派遣で事務の方を受け入れているための経費というのは、今回の制度の対象にはなっておらないということでございます。
○緒方委員　この法律の鍵は、事実関係の把握であろうと思います。しかしながら、不当な扱いを受けた事業者が通報して、国土交通省が検査とか調査に入ると、誰が名のり出たかが一目瞭然になってしまう。それによる将来的な不利益を恐れて、通報とかそういうことをしてこない。村八分に遭うからということで、そういう可能性があると思うんですね。
　つまり、国土交通省の調査の入り方、先ほど、Ｇメンとかいろいろな話がありましたけれども、そういう入り方が重要になると思うんですね。通報があったから調査に入りましたということがばればれになるような形では、単に国土交通省が、むしろ、この法律を推進していった結果として、地域に害悪をまき散らす可能性があるんですね。
　そういうことを察知させないための工夫が必要だと思いますが、これは、斉藤大臣、答弁いただければと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　通報者の保護、極めて重要な観点です。
　通報窓口として各地方整備局に設置している駆け込みホットラインでは、通報された情報に基づいて、違反が疑われる建設業者の調査を行いますが、調査を行う前に、必ず通報者が秘匿を希望するか否かを確認し、秘匿を希望する場合は、調査方法の工夫に、特に努めております。
　余り詳細に言うと手のうちを明かしてしまいますので、詳細は控えますが、例えば、この工夫としては、通報の直後に個別に調査するのではなく、定期的に行う一斉調査の機会に調査する、あるいは、調査を行う際、通報のあった契約以外の契約も対象として調査するなども考えられるところでございます。
　引き続き、通報者が通報をちゅうちょせずに済むような環境づくりに努めてまいりたいと思います。
○緒方委員　よろしくお願いいたします。
　続きまして、前回の一般質疑でやりました不動産特定共同事業法関連で幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず、今日、金融庁にお越しをいただいておりますが、複数回処分を受けた公認会計士が監査を担うことで消費者被害を拡大しているケースというのがあるように見受けられるんですね。私、これは問題だと思うんですね。こういうのを防ぐべきだと思うんですけれども、金融庁、いかがでしょうか。
○新発田政府参考人　お答え申し上げます。
　あくまで一般論としてということでのお答えになりますけれども、企業財務情報の信頼性の確保について重要な役割を担うべき公認会計士が、仮にその職責を果たさず適正な監査を行っていなかったということであれば、公認会計士法に基づいて業務停止や登録抹消といった懲戒処分の対象になると考えてございます。
　また、処分の量定の検討に当たりましては、過去に行政処分を受けたことがあるかといったことも勘案しておりまして、そういった場合には加重する、そういった取扱いになってございます。
　いずれにいたしましても、金融庁としては、公認会計士に関し、仮にそのような問題がございますれば、関係省庁ともよく連携をして、厳正に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○緒方委員　続きまして、平岡航空局長、よろしくお願いいたします。
　騒特法に基づく成田空港株式会社保有の土地の一部は、水はけに課題があり、地盤が脆弱であるとの指摘がございます。成田空港株式会社がこれらの土地を何らかの開発に供する場合はしっかりとした軟弱地盤対策を講ずることを条件とすべきだというふうに思いますが、平岡局長、いかがでございますでしょうか。
○平岡政府参考人　お答えをいたします。
　一般論としてお答えをさせていただければというふうに思いますけれども、成田空港株式会社保有の土地を第三者に貸し付けて大規模な開発に供する場合には、都市計画法に基づく開発許可が必要となります。
　都市計画法に基づく開発許可に当たりましては、地盤の改良等の安全上必要な措置が講ぜられるように設計が定められていることなどの基準がございまして、開発許可権者が必要に応じ軟弱地盤対策が取られることを確認する、こういうたてつけになっているものと承知しております。
　成田空港株式会社では、開発許可権者においてこうした確認が行われることを受けまして、自社保有の土地を第三者に貸し付ける際には、都市計画法に基づく開発許可等、必要な行政機関による許認可を取得していること等を確認しております。さらに、契約に当たりましては、都市計画法も含め関係法令等の遵守を条件として求めているというふうに承知しております。
　これによりまして、法令等で求められている軟弱地盤対策の実施も含めて、条件として求めているものと承知しているところでございます。
○緒方委員　続きまして、この不動産特定共同事業は、各都道府県の許可で行うということになっております。しかしながら、各都道府県のサイトを見ていると、宅建業関連の部局が担当していることが多く、本件で必要な金融面からのチェックが必ずしも十分でないのではないかという懸念があります。何らかの改善を図るべきではないかと思いますが、塩見局長、いかがでございますでしょうか。
○塩見政府参考人　不動産特定共同事業の担当部局が宅地建物取引業法を担当している部局になっていることが多いというのは、御指摘のとおりでございます。
　どの部局で担当するかは自治体の御判断ということもありますが、恐らくは、不動産特定共同事業の許可に必要となる宅建業の免許の事務を所管しているところが両方同時に扱う方が効率的であるという御判断であったり、また、不動産の仲介についての規制の内容に近い側面がこの不特事業の制度にはございますので、両方やった方が効率的だという御判断でやっておられるものと思います。
　この中で、どの部局が担当されるにせよ、金融面からのチェックということについては、やはり適切に行っていただく必要があるというふうに思います。この不特事業におきましては、金融庁さんと国土交通省の連名で、監督に当たっての留意事項というものを定めて通知をさせていただいております。この中で、高齢者を始めとする投資家の知識や経験などに応じた投資勧誘を履行するように、あるいは、短期取引などの投機的取引については抑制するようにといったような取組を求めているところでございます。
　このほか、この監督指針以外にも技術的助言を発出したり、あるいは、特に県からのお求めがなくても能動的に助言を行うといった形で都道府県の事務の遂行をサポートしているというところでございます。
○緒方委員　そういう中、この不動産特定共同事業の募集を行う際、これは二〇一七年の法改正によってウェブでも募集を行うことができるようになっているわけでありますが、市場金利に比べて極めて高い利回りを保証する宣伝を行い、かつ、例えば抽せんとか、そういう仕組みを導入することによって著しく射幸心をあおるやり方で募集しているというのは、これは私は結構問題が多いのではないかと思うんですね。
　こういう射幸心をあおるやり方で投資の募集を行うことは問題ないのでしょうか、塩見局長。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、不動産特定共同事業の商品の出資を募集した際に、対応できる出資の口数があらかじめ限られていて、応募されてきた方の数の方が多いというケースにおきまして、募集が集まった場合に、抽せんの方式でどの出資者の方に出資口を割り当てるかということを選ぶということは、一般的に考えられるということであると思います。そういう意味で、直ちに抽せん方式ということが問題ということでもないのかなというふうに思います。
　ただ、投資家の方におかれては、やはり商品への出資に際しまして、どのような募集形式であれ、商品について開示されている情報を十分に確認をしていただいて、慎重に投資判断を行っていただくということが重要であると思います。
○緒方委員　まさに今情報をきちっと確認することが重要だということだったんですが、不動産特定共同事業を行う者の中には、ウェブ上で投資を募集する際に、対象不動産の住所を明らかにしていない社があるんですね。
　私、実は、ちょっとある社のものを見に行こうと思ったんですけれども、それというのは分からないんですよね、途中までしか住所が書いていなくて。これというのは、まさに今局長が言われた、情報を正しく見極めてと言いましたけれども、情報が正しく見極められないわけでありまして、これは問題ではないかと思いますが、局長、いかがでしょうか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　不動産特定共同事業法におきましては、インターネット上で商品の契約の締結の申込みをさせようという事業者につきましては、投資家が対象不動産を特定できますように、地番などの必要な事項をインターネット上で閲覧できる状態に置かなければいけないというふうにしております。
　このため、このような事業者がインターネット上で対象不動産の地番等を示していないという場合につきましては、法令に違反する可能性があるというふうに認識しております。
○緒方委員　今の質問を組み合わせると、募集するときにウェブで募集できます、住所は書いていない、利回りは高い、そして、むちゃくちゃ射幸心をあおる、こうなってくると、だんだん何かちょっと問題なんじゃないかなというふうになるわけでありまして、是非これは不正につながらないように、非常に市場が大きゅうございますので、気をつけていただければというふうに思います。
　続きまして、同じく不動産特定共同事業においてですが、開発計画とか事業計画とかを頻繁に変更する場合、実際に募集したときと全く異なる事業が行われている可能性がございます。こういうことになると、当然投資家は、募集したときに、こういう事業を行いますからというので投資を行うわけですけれども、実際目の前で進んでいくものを見ていると、ああ、全然違うものに行っちゃったねということで、期待感が裏切られたり、もしかするとそれで収益が変わったりするということもあり得るわけですよね。
　これに対して、投資家保護の観点から対策を講ずるべきだというふうに思いますが、塩見局長、いかがでございますでしょうか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　不動産特定事業契約の対象となる不動産の取引に関しまして、その取引の内容が
　また、契約の締結の勧誘におきまして、契約に関する重要事項につき故意に事実を告げず、不実のことを告げることを禁止する勧誘禁止規定にも抵触するおそれがあると思っております。
　仮に、これらの規定に抵触する場合には、必要な指導監督を行うことで、投資家の保護を図ってまいりたいと思います。
　更に一つだけつけ加えさせていただきますと、不動産特定事業者が契約に際して投資家に説明をした計画の内容と変更後の計画の内容が大きく異なるという場合には、これは投資家との間で結んだ契約に違反をするという面もあろうかと存じます。
○緒方委員　最後の質問にしたいと思いますが、投資の募集を大規模に行って、そして高い利回りを約束しつつ、事業そのものがほとんど進まないというケースがあるとしましょう。このような場合も、全てが悪いというわけではないのかもしれませんけれども、少なくとも募集してから実際に事業が利益を生むまでの間の部分は、そこで利回りを保証しているのであれば、それは投資のリターンでない可能性が高いんですね。投資のリターンでないもので利回りを保証するということになっている可能性が高い。
　そうなってくると、このような事業については、やはり予防的に行政が介入をしていくということ、これが求められると思います。そうでないと、もしこれがうまくいかなかったというのがあるときに、特にポンジ・スキームとかがそうですけれども、ポンジ・スキームというのは、破綻する直前までうまくいっているんだけれども、破綻してしまったときにはもうお金が残っていないということになるので、国土交通省として、こういう、投資の募集を大規模に行って利回りを保証しているんだけれども、事業そのものがほとんど進んでいないケースについては、予防的に介入をしていくべきではないかというふうに思いますが、塩見局長、いかがでしょうか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　不動産特定共同事業の商品は、投資商品でございます。投資家の方が自ら出資した商品の運用を、どのような状態になっているかということを把握をして、適切に判断できるような環境を確保するということがまず重要であると思います。
　投資家の方にとりまして、不動産の取引によって生ずる利益、例えば配当原資となるような賃料収入でございますけれども、これが将来にわたって安定的に支払われるかどうかということは非常に大きな関心事だと思います。先生がおっしゃるような、事業が余り進んでいないということになりますと、将来の収入が安定的に続くかどうか分からない、そういう意味では、非常に重要な関心事だと思います。
　このため、対象不動産で予定されている事業の進捗につきましては、投資家の求めに応じて、きちんと説明がされるべき項目の一部であるというふうに思います。こうした投資家への説明義務を通じまして、投資家の保護を図るというのが基本だと思っております。
　その上で申し上げますと、不動産特定事業の商品、これは投資商品でありますから、どのような商品でありましても、一定のリスクというのはやはりあると思います。事業が進まないで賃料がうまく入らなくなってくるというリスクもあれば、また、事業者が倒産するというようなリスクも、いろいろあるかと思います。そういう意味で、様々なリスクがある中で、事業が進んでいないということ一事を捉えて行政が介入するというふうになるかどうかは、少し慎重に検討しなければいけないということだと思っております。
　いずれにいたしましても、事業が進んでいないといいましても、商品によっていろいろな事情がありますので、どのような場合に法に基づく措置を命じていくかということは、個別に判断してまいりたいと存じます。
○長坂委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○長坂委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○長坂委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、小林茂樹君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党、国民民主党・無所属クラブ及びれいわ新選組の六会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。小宮山泰子さん。
○小宮山委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。
　趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。
 建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　建設技能者の賃金水準の向上の観点から、その実態把握に努め、建設工事の労務費に関する基準を適切に設定するよう図るとともに、民間発注者からの理解を得た上で下請事業者まで適正な労務費が確保されるよう、積極的に働きかけ、周知徹底を図ること。また、そのために、建設業者による材料費等記載見積書及び労務費の基準の活用を促進すること。
　二　デジタル技術の活用などによる建設技能者への支払賃金を確認する仕組みの検討を進め、建設技能者の賃金水準について、可及的速やかに全産業平均並みの引上げが達成されるよう、必要な措置を講じること。
　三　労務費へのしわ寄せを防ぐ観点から、建設業者による労務費等の内訳明示や適切な価格転嫁のための請負代金額等に影響を及ぼすリスク情報の通知といった新たな取組が進むよう、発注者から下請事業者まで建設工事請負契約の当事者に理解しやすく制度の周知を図るとともに、雛形やガイドラインの策定等により円滑に導入できる環境を整備すること。
　四　注文者の地位の優越により、立場の弱い建設業者が価格高騰等に伴う不利益やリスクを一方的に被ることがないよう、独占禁止法上の適切な措置を講じる等、実効性のある対策を講じること。
　五　著しく低い労務費見積りによるなどのダンピングや賃金上昇の妨げとなる不適切な契約を是正するため、建設Ｇメンの機能や体制を強化するとともに、関係する公正取引委員会や厚生労働省、中小企業庁と連携し、監視や指導を強化すること。
　六　労働者の有する知識、技能等についての公正な評価に基づいた建設業者による適正な賃金の支払いを実現するよう、労働者の適切な処遇の確保のために講じられた措置の実態を広く把握した上で公表し、必要に応じて指導するとともに、建設キャリアアップシステムの就業履歴の蓄積や能力評価判定を推進するための必要な施策を講じること。
　七　建設現場で働く技術者及び技能者が週休二日を確保できる工期の設定が民間工事においても実現されるよう、下請事業者の実態や契約変更を含む建設工事の請負契約の締結状況を十分に調査し、その結果を踏まえ、工期に関する基準の在り方の見直しなど必要な施策を講じること。特に、後工程を担う設備工事業等にしわ寄せが及びやすい実態に鑑み、前工程で工程遅延が発生し適正な工期が確保できなくなった場合には、当事者が対等な立場で遅延理由を明らかにし、工期や請負代金の額の変更を協議できるよう必要な対策を講じること。あわせて、週休二日の確保が賃金に与える影響を把握し、収入の減少につながらないよう必要な取組に努めること。
　八　本法の施行に伴い適正な工期や請負代金額の設定が図られることにより、工期の長期化や金額の負担増が生じ得ることについて、国民全体の理解を得る取組を推進すること。また、取組に当たっては、産業界や労働界といった実務に携わる者の意見を広く聴取すること。
　九　技術者の専任要件については、建設工事の適正な施工が確保されることを前提にしつつ、建設工事に関する技術の進展や関係団体の意見も踏まえて、必要に応じて見直しを行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○長坂委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）国務大臣　建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
 ―――――――――――――
○長坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ――――◇―――――
○長坂委員長　次に、国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官林正道君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長坂委員長　公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、古川禎久君外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、有志の会及びれいわ新選組の七会派共同提案により、お手元に配付してありますとおり、公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。古川禎久君。
○古川（禎）委員　本起草案の趣旨及び内容につきまして、提出者を代表して御説明申し上げます。
　建設工事やその前段階に当たる調査及び設計の担い手である建設業等は、社会資本の整備及び管理の担い手であるとともに、災害時における地域の守り手であり、地域にとって不可欠な存在です。
　しかし、厳しい就労条件を背景に建設業の就業者の減少が深刻化し、また、本年度から建設業への時間外労働の上限規制が適用されているなど、その担い手確保や地域建設業等の維持、生産性向上が急務となっています。さらに、公共工事等の発注者側においても発注関係事務に携わる職員が減少しており、発注体制の強化が課題となっています。
　このような状況を踏まえ、まずは公共工事の取組から、これらの課題への対策を加速化し、民間工事を牽引していくことによって、将来にわたる公共工事の品質確保の促進を図るとともに、持続可能な建設業等を実現する必要があります。
　本起草案は、このような趣旨から提案することとしたものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、担い手の確保のための働き方改革及び処遇改善に資するよう、公共工事の品質は、公共工事等に従事する者の休日等の労働条件等の適正な整備について配慮がなされることにより確保されなければならないことを基本理念において定めるとともに、公共工事に従事する者に対する賃金の支払いや休日の付与の実態に関して国が調査を行うよう努めなければならないこととしています。
　また、適切な価格転嫁対策として、発注者の責務に、価格変動時のスライド条項の設定、その運用基準の策定及び適切な請負代金額の変更に係る規定を設けています。
　さらに、担い手の中長期的な育成及び確保のため、国及び地方公共団体が、職業訓練を実施する者に対する支援や、高等学校等と民間事業者等との間の連携促進、外国人を含む多様な人材の確保に必要な環境整備の促進について必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととしています。
　第二に、地域建設業等の維持に向けた環境整備を図るため、発注者の責務として、地域の実情を踏まえた競争参加資格等を設定することとともに、災害からの迅速な復旧復興に資する事業のために必要な能力を有する民間事業者と地域の民間事業者との連携及び協力のために必要な措置を講ずることや、公共工事の目的物の被害状況の把握に関し、当該目的物の整備等について必要な知識及び経験を有する者の活用に努めなければならないこととしております。
　第三に、新技術の活用等による生産性向上を図るため、新技術の活用推進を基本理念や受発注者の責務として位置づけるとともに、脱炭素化の促進や技術開発への国の支援等について規定を追加することとしております。
　第四に、公共工事の発注体制を強化するため、職員の育成支援のための措置や発注関係事務の実態の調査に基づく助言に係る規定を設けるとともに、公共工事の入札及び契約の適正化に係る指針において、必要な体制整備に関することを定めるものとし、国土交通大臣、総務大臣及び財務大臣への報告を踏まえ、同指針に照らして必要な勧告又は助言等をすることができることとしております。
　第五に、測量業の担い手確保のため、測量士及び測量士補となる資格の要件や、測量に関する専門の養成施設の登録要件を柔軟化するとともに、測量法に資格の在り方の検討規定を追加することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
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　公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
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○長坂委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本件について発言を求められておりますので、これを許します。高橋千鶴子さん。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　五年ぶりの改正ということで、発議者の皆さん、御苦労いただきましてありがとうございます。
　気になっているのは一点なんですね。
　品確法改正案で新設される第二十一条の、競争が存在しないことの確認による随意契約について伺いたいと思います。
　第二十一条は、発注者は、その発注に係る公共工事等に必要な技術、設備又は体制等から見て、その地域において受注者になろうとする者が極めて限られており、当該地域において競争が存在しない状況が継続すると見込まれる公共工事等の契約について、当該技術、設備又は体制等及び受注者となることが見込まれる者が存在することを明示した上で公募を行い、競争が存在しないことを確認したときは、随意契約によることができるというものです。
　ちょっとややこしい文章でありますけれども、随契についてはこれまでも規定があったと思うんですが、あえてここで盛り込んだ理由と、具体的にどのような事態を想定してこれを書いたのか、お願いします。
○三木委員　第二十一条で想定している方式は、担い手が減少している地域における維持工事で応札者が一者の状況が続くなど、競争参加者が極めて限られているケースでの契約を想定しているものです。
　地域の建設業者が減少しており、道路などのインフラの維持管理が困難な状況になっていると聞いています。
　また、全国建設業協会が実施したアンケートでも、業界の先が見えず、後継者不足も重なって、当代で廃業を考えている企業が、特に地方、地元業者に多く見受けられ、災害対応業者がいない空白のエリアが既にできつつあるという回答があると承知しています。
　さらに、国土交通省からも、例えば、東北地方整備局管内の維持工事で応札者が一者となるケースが近年多発していると聞いています。
　以上です。
○高橋（千）委員　会計法の二十九条の三では、契約担当官及び支出負担行為担当官は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、第三項及び第四項に規定する場合を除き、公告して申込みをさせることにより競争に付さなければならない、これが原則であって、契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合及び付することが不利と認められる場合においては、政令の定めるところにより、随意契約によるものとすると。
　今、私、これを読んだのは、災害復旧における入札契約方式の適用ガイドラインということで、国交省が二十九年に出したものであります。そういう点では、発災直後に急いで契約を結んで応急復旧をやらなくちゃいけない、道路を啓開しなくちゃいけない、そういうことのために随意契約というのはあり得るんだということで、ただし、それは、ずっとそうではなくて、最初の段階だけは随契だけれども、その後は競争入札ということで、できてあったと思うんですね。だから、それでも駄目だという理解でよろしいんでしょうか。
○三木委員　今の現状では、やはり、建設業者の方が減少してきている現象がございますので、そういった事情で、この二十一条の改正案を出したということになっております。
○高橋（千）委員　私も地方の出身なので、建設業者が全くいないとか、そういうことはよく分かっております。その上で、やはりこれが逆に恣意的に利用されては困るという思いで質問させていただきました。
　当委員会で城井委員も取り上げたことがあるわけですが、先ほど使った配付資料の三枚目なんですけれども、日本経済新聞の今年二月二十日付の記事であります。国発注の東北復興工事で、入札を経て契約すべき新規工事費を既存工事の費用に上乗せする変更契約が、東北地方整備局内で少なくとも五件あったとして、会計法などに抵触する可能性があると報じています。
　これについて、四月二十四日の当委員会での斉藤大臣の答弁は、施工中の工事との一体性の観点から契約変更により工事を追加したということで、その例として、柱田トンネル工事を挙げていました。
　この工事に追加された工事というのは、福島県の東北中央自動車道の伊達桑折インターチェンジ近くに跨道橋の橋台を造るという工事なんですね。トンネル工事の現場からは、実は七キロも離れていて、とても一体性があるとは思えない。それでも国交省は、これらの工事が適法だったと考えているのか、これは国交省に伺います。
○林政府参考人　お答えいたします。
　東北地方整備局が発注した復興工事において、報道がありました五件の工事内容を変更しております。
　このうちの東北中央自動車道の掛田トンネル工事について、調整の結果、トンネル工事に伴い発生した土砂運搬先を、より近傍の工事現場へ変更可能となったこと等を踏まえて、施工中の工事との一体性の観点から、土砂運搬に関する工事等を追加しております。
　このように、これら五件はいずれも施工中の工事との一体性の観点から契約変更により工事を追加したということで、会計法の趣旨には反するものではないというふうに考えております。
　なお、契約手続の透明性を確保することは大変重要と考えておりまして、これまでも契約変更内容を原則インターネット公表するなど、取組を進めてまいりましたが、今後、さらに、手続の透明性の確保のため、契約変更前に発注者と受注者以外の第三者から意見を聞く、意見聴取を行うことも含め、具体的な取組について検討を進めていくということにしております。
○高橋（千）委員　済みません、私、一つ読み方を間違えて、最初に読むのは掛田のトンネルであった、後の方が柱田だったと思います。
　それだけではなくて、五件の工事と、日経新聞に載っているのは五件なんですが、二件については、一度は入札を実施して、応札者がなかったということで、後に変更契約という、つまり、一つの工事として追加というふうな扱いにしたわけですね。やはり、それは最初からそうではなくて、この二件については入札にかけるべき新規工事と認識していたということになると思うんですね。ところが、応札者がいないということで、急に一体性を言い出してきた。そういうやり方。じゃ、なぜ最初からそう言わなかったのかということもあるわけで、こうした対応に疑問は感じないでしょうか。発議者に伺います。
○城井委員　お答え申し上げます。
　国土交通省が発注した二件の工事についてお尋ねがございました。
　御指摘の点については、問題意識を共有するところであります。公共工事における契約変更の透明性の確保、また、適正性の確認は重要だというふうに認識をしております。
　先ほど政府参考人からも答弁がございましたが、変更契約前に発注者と受注者以外の第三者から意見聴取を行うなどの取組をしっかりと国としても進めていただきたいというふうに思っています。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　国交省の対応は、ある意味、御都合主義になるんじゃないかと思うんです。東北復興の工事は、会計法違反の疑いがあると同時に、発注者側の勝手な解釈によって、応札者のない工事を、既に契約している工事への変更契約による追加工事として請け負わせることで、発注者である自らに助け船を出したことにもなるわけであります。
　だから、同様に、最初に質問している二十一条も、幾つかの条件をつけているとはいえ、随意契約を可能とすることで、発注者である国などを安易に救済する、そのように利用される可能性はないのか。また、ないのであれば、その根拠を示されたいと思います。お願いします。
○國重委員　お答えいたします。
　お尋ねのあった品確法第二十一条は、例えば、参加者が極めて限定されている地域において、二十四時間体制での速やかな対応が求められている維持工事で、過去に一者しか競争に参加していない状況が継続している場合などの条件を満たす工事を適用対象と想定をしております。
　さらに、条文にもあるとおり、公募を行い、競争が存在しないことを確認した上で契約を行うことができることとしております。
　このため、本条文の適用対象は限定されておりまして、かつ、公募の手続を必須としているため、安易に随意契約ができる制度ではないと考えております。
○高橋（千）委員　しっかりと今の答弁が議事録に残りますので、安易に利用されることはないのだ、限定的に運用していくんだということが確認をできたので、今後もしっかりと注視をしていきたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○長坂委員長　これにて発言は終了いたしました。
　これより採決いたします。
　公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○長坂委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長坂委員長　この際、小林茂樹君外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、有志の会及びれいわ新選組の七会派共同提案による公共工事の品質確保の促進に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。伴野豊君。
○伴野委員　ただいま議題となりました決議、公共工事の品質確保の促進に関する件につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明に代えることといたします。
 公共工事の品質確保の促進に関する件（案）
 政府は、公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　公共工事の契約変更手続きの透明性を確保するため、まずは国土交通省直轄工事において契約変更前に必要に応じて受発注者以外の第三者が適正性をチェックし、その意見を反映、公表する新たな仕組みを導入すること。あわせて、それ以外の公共工事における個々の契約変更についても導入を検討すること。
　二　令和六年能登半島地震を踏まえ、災害対応に不可欠な地域建設業を維持するため、地方公共団体において適切な競争参加資格や発注単位の設定が行われるよう必要な措置を講じるとともに、その担い手を確保するため、予定価格や工期の適正な設定等の諸施策が効果的に実施されるよう、発注関係事務の実施実態及び公共工事に従事する者への賃金の支払いや休日の付与の状況の把握を進め、必要な措置を講じること。
　三　地域建設業者が災害時の地域の守り手としての役割を果たしていくためには、担い手を確保し建設機材を維持することが必要であることに鑑み、過疎地域等を含めた地方公共団体に対する公共事業の施行についての支援等を検討すること。
　四　民間事業者等による新技術の研究開発を促進するとともに、公共工事等においてその活用を推進すること。特に、脱炭素化に対する寄与の程度等の総合的に価値の最も高い資材や工法等を適切に採用するため、ガイドラインの作成や取組事例に係る情報収集等を行うこと。
　五　国の総合評価落札方式における賃上げ加点措置について、公平性や地域建設業等の維持の観点からその影響を調査し、他制度との兼ね合いを考慮しつつ運用を検討すること。
　六　測量士等を中長期的に確保するため、就業状況の実態把握を行うとともに、更なる資格制度の改善について早期に検討を進めること。
 右決議する。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○長坂委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして、国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存でございます。
○長坂委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十四分散会