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○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のとおり、この廃棄物をまず資源として見て、資源として活用する、この考え方、大変大事だと思います。この考え方、循環型社会形成推進基本法やこれに基づく循環型社会形成推進基本計画の考え方と整合するものでございまして、まさにこの考え方の下、資源循環の取組を進めているところでございます。
　循環型社会形成推進基本法では、廃棄物等のうち有用なものを循環資源と定義した上で、一旦排出された廃棄物等のうち有用なものを資源として捉え直して、循環資源についてはできる限り循環的な利用を行うとの基本原則が定められております。
　現在パブリックコメント中の第五次循環型社会形成推進基本計画の案においても、廃棄物等を可能な限り循環資源として活用し付加価値を生み出していく、循環経済への移行を前面に打ち出してございます。
　引き続き、委員の御指摘もしっかり踏まえて、廃棄物等を可能な限り循環資源として利用する取組を推進してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　七日、おとといの参考人からの意見をお聞きした際に、北村参考人のお話というのが大変印象に残りました。それは、一九九〇年代から拡大生産者責任という考え方が導入され、これは日本で初めて一般廃棄物について導入されて、そこからほかの分野にも拡大されることになったということで、この拡大生産者責任と言われるようになりました。一般廃棄物について言うならば、排出事業者は、市町村の廃棄物処理にフリーライド、すなわち負担をしていない状態であり、この点を再商品化義務という形で負担させるというのが容器包装リサイクル法であったということで、これを普通のことだというふうに考え直すことが必要と説明されました。これは非常に重要な視点だと思います。
　もう一つは、排出事業者、生産者の責任の強化というのが、政府が何かをすることによる強化ではなく、世間の目というのを働かせる。例えば、ＳＤＧｓについてどのようなことをしているのかというパフォーマンスをマーケットに評価させることも大切と指摘されました。ただ、グリーンウオッシュとかありますけれども。
　また、このスコープ３という考え方も参考となります。一般的には、この資源の調達だけではなく、排出をした後、廃棄物の処理にも拡大することで、広い視点で温室効果ガスの排出量の情報を捉えていくことが排出物の分野の展開にとって重要だという説明をされました。
　廃棄物ありきで物を作るのではなく、資源を取り出せることが可能なものを製品として市場に流通させることによって資源を循環させていくことが大切と考えますが、拡大生産者責任も含めて政府の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（小林出君）　お答え申し上げます。
　まさに議員御指摘のとおり、廃棄物を積極的に資源として捉えるサーキュラーエコノミーを実現していくためには、設計、そして製造段階、さらには販売、利用段階での動脈産業の取組も不可欠でございます。動脈産業と静脈産業を有機的に連携させる動静脈連携、これが重要であるというふうに考えてございます。
　経済産業省では、資源の有効な利用の確保という観点からのリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒ、これを、この対策を講じるために、資源有効利用促進法、３Ｒ法に基づく取組を動脈産業の方にも求めているところでございます。
　また、こうした規制的な手法に加えまして支援策も講じておりまして、二〇二三年十二月に公表いたしましたＧＸ実現に向けた投資促進策、これを具体化する分野別投資戦略においても、資源循環分野で今後十年間で官民合わせて二兆円超の規模の投資を実現するということを目指しております。まず、令和六年度以降の三年間では三百億円の支援を実施することとしてございます。
　サーキュラーエコノミーの実現に向けては、主に動脈産業を所管させていただいております経済産業省の果たす役割も大変重要だというふうに認識してございます。環境省を始めとした関係省庁とも連携させていただきながら、取組を加速してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　この今御答弁いただきました動脈産業について、やっぱりしっかり取組がされることがこの廃棄物行政においても大事だということを環境省に聞いたら、これ環境省じゃないんですと、経産省なんですということで、環境省は、ある意味、これ廃棄物問題なのに、そこの問題からはちょっと省庁違うということに、言うので、今日経産省もお呼びしたんですけど。
　これ、大臣、やっぱり全体、政府全体として考えるやっぱり廃棄物行政を、もう廃棄物行政ではなく、本当にしっかり資源循環のやっぱり社会形成をしっかりと行うことを、大臣としてもこれしっかり捉えて、捉え直して、やっぱり是非働きかけを経産省とともにやっていただきたいと思いますが、いかがですか、一言。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のとおり、縦割りではなく、これ循環するものですから、経済産業省ともしっかり連携して、この循環資源、これはしっかり二十一世紀あるいは二十二世紀に向けて、地球環境を守り、皆様の質的に高い生活が確保できるように、私としても、環境省としても全力を挙げたいと、そういうふうに考えております。
○川田龍平君　これ、環境基本法ですとかいろいろと基本法ありますけど、それがやっぱり今の時代に合っていないんじゃないかというお話もあります。憲法を変えるよりも先に環境基本法を変えていただきたいと思います。是非、法律の方が変えられるんですから、法律の方を先に変えるということを是非やっていただきたいと思います。
　次に、この資源循環についての教育の重要性について。この資源循環社会を構築するに当たって大切なことは、資源とは何か、廃棄物とは何かについての教育が重要だと考えます。
　環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律では、その第九条に、「学校教育等における環境教育に係る支援等」として、「国、都道府県及び市町村は、国民が、幼児期からその発達段階に応じ、あらゆる機会を通じて環境の保全についての理解と関心を深めることができるよう、学校教育及び社会教育における環境教育の推進に必要な施策を講ずるものとする。」と定めています。
　そこで、この環境教育促進法で言う環境教育の中に本法案で取り扱う資源循環も含まれるのか、また、本法案が審議されていることをきっかけに教育現場で環境教育の機会を増やしていくなどの検討をすべきと考えますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　御指摘のとおり、この循環型社会、循環型の社会を実現するためには、国民一人一人の皆様が地域の環境、それと循環資源に関心を持たれて、自分事としての問題としての御理解をいただくと、そして行動に移していただく、このことが不可欠だと考えております。
　そのため、環境教育は国民の環境意識の向上を図る上で必要であるとともに、全ての大人や子供が環境危機に向き合って持続可能な社会の構築に向けて社会の変革と連動しながら一人一人が変容していくことで、これが大変重要だと思います。
　このため、今後取りまとめ予定である環境教育等促進法に基づく基本方針の変更案においては、資源循環を始めとする環境保全等に関する知識の習得だけでなく、具体的な行動に必要な技能の学び、持続可能な社会の基盤となる価値観の学びなどが、家庭、学校、職場、地域等のあらゆる場で実践される必要があるとしております。
　環境省としても、引き続き、文部科学省等の関係省庁、関係団体とも連携して、様々な機会を活用し、多様な主体、手段による環境教育を推進してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　このごみの、ごみというか、資源の分別に関しては、やっぱり資源を分別するのを学校で習ってくると子供が親に教えるんですね。だから、本当に学校教育とても重要だと思いますので、是非しっかりとやっていただきたいと思います。
　それから、ちょっと質問ですけど、環境基本法と循環基本法、この二つをやっぱり是非もう一度改めて見直していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　検討してまいりたいと思います。
○川田龍平君　検討したいというのは官僚答弁ではやらないということなんですが、大臣は本当に検討するということでよろしいですね。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　本当に検討するという意味でございます。
○川田龍平君　よろしくお願いします。
　廃棄物処理法の改正案でなく新法で提出した理由について伺います。
　廃棄物の排出抑制や適正処理を定めた法律に廃棄物処理法がありますが、資源循環の促進は廃棄物の適正処理が前提となるものであり、廃棄物処理法の枠内で行われるものであると思われますが、廃棄物処理法の改正ではなく新法で提出した理由を環境大臣に伺います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　この資源循環は、脱炭素化はもとより、経済安全保障などの社会的課題の解決にも貢献するものでございます。物づくり大国である我が国の強みを生かして、国家戦略として進めていく必要があると思います。また、再生材の質と量を確保することは国際的にも製品等の競争力に直結し、世界市場で日本の存在感を高めるためにも日本企業が先手を打って供給体制を確保することが必要でございます。
　このような状況を踏まえれば、本法律案は、再資源化事業等の高度化の取組を支援することにより、資源循環産業全体で再資源化を促進して、温室効果ガスの排出削減効果の高い資源循環促進を図ることとしておりまして、これにより環境の保全と国民経済の健全な発展に寄与することを目的としております。
　廃棄物処理法は、廃棄物の排出の抑制、廃棄物の適正処理等により、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的としており、温室効果ガスの排出削減や再資源化の高度化の観点は含まれてございません。この点で本法律案は廃棄物処理法と異なる役割を持つものであるから、新法としたところでございます。
○川田龍平君　本法律案の提出理由でもある資源循環に関して、政府は、二〇三〇年までに循環経済関連ビジネスの市場規模を約五十兆円から八十兆円とする目標を掲げていますが、どのような算定根拠を基に目標を掲げたのか、またその達成見込みについて伺います。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたとおり、令和三年六月に閣議決定された成長戦略フォローアップ工程表におきまして、二〇三〇年までにサーキュラーエコノミー関連ビジネスの市場規模を現在の約五十兆円から八十兆円以上にすると、こういう目標を掲げてございます。
　この現在の約五十兆円でございますが、これは環境省が令和二年度に行った市場規模調査の二〇一八年度の実績値でございまして、廃棄物処理、リサイクル、再生材の製造、リユース、リフォーム、リペア、リース、レンタル等の市場規模を合わせたものとなってございます。
　二〇三〇年の八十兆円の目標でございますが、これは二〇〇〇年度の市場規模の実績値である約四十兆円や二〇一八年度の実績値である約五十兆円を上回る意欲的な目標として設定をさせていただいたものでございます。
　政府全体では、令和六年度から三年間で約三百億円の予算を見込んでいるＧＸに向けた資源循環に資する設備投資への支援などを実施することとしておりますが、こうした取組を通じまして、この二〇三〇年約八十兆円、この目標の達成に向けて取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○川田龍平君　この廃棄物処分業者に特化した法律案とした理由について、この循環経済への移行については、ＥＵや米国では、この資源の循環を拡大させながら新たな市場や雇用の創出、競争力の強化を図る産業政策として位置付けています。このような国際的な潮流からすれば、資源循環を促進していくためには、再資源化を促進するだけではなく、製造、販売、製造業者、あらゆる産業の施策と連携した仕組みが必要ではないかと考えますが、本法律案で廃棄物処分業者のみに焦点を当てた理由を伺います。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたとおり、資源循環の取組、循環経済への移行を進めていくためには、環境省のみならず関係各省と一体となって幅広い施策が必要であると、このように受け止めております。
　その上で、本法律案におきまして処分業者に特化している形になっていることでございますけれども、まず我が国の内外で様々な製品について再生材の利用を求める動きが加速化しているところでございます。グローバルなサプライチェーンを有する我が国企業にとって良質な再生材の十分な確保が今喫緊の課題となっている、こういうような状況でございます。
　本法律案は、このような状況を踏まえまして、資源循環を進めていく上で製造事業者が必要とする質と量の再生材が確実に供給できる、この体制を構築していくことが大事だと、こういう認識の下、再資源化の取組の高度化を促進することを狙いとして、廃棄物処分業者による再資源化事業等の高度化に特化した形で本法律案を提案させていただいたところでございます。
　さらに、こうした私どもの検討とはダブルトラックでございますけれども、現在、経済産業省におきましては、産業構造審議会の下に資源循環経済小委員会を設置し、製造業等が再生材をより多く活用することを含め、３Ｒ関連法制の拡充強化の議論が行われているところでございます。
　環境省といたしましては、こうした議論も踏まえて、経済産業省を始めとする関係省庁とも連携をしながら必要な対応を検討してまいりたいと考えております。政府全体として、しっかり取組が前に進むように、関係各省と連携をして政府一丸で取組を進めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　今答弁いただきました、動脈側に焦点を当てたこの３Ｒ、資源有効利用促進法、この見直し、やっぱりこれ是非しっかりやっていただきたいと思います。今回、改正案の提出には至っていないわけですね、そちらの法律については。だから、動静脈連携といいながらやっぱり政府の連携が取れていないんではないかと、思いがありますので、是非そこはしっかりやっていただきたいと思います。
　次に行きます。
　中小の廃棄物処分業者の意見聴取について、この環境省の資料によると、産業廃棄物処理業のうち、従業員が十名未満の企業が六割強を占めるということです。廃棄物処分業者の多くは中小零細企業であり、経営状態や人員の問題などから、これまで再資源化の取組には消極的なところが多かったのではないかと思います。今回、高度化することのメリットについて業界の理解が得られていなければ、本法律案というのは画餅に帰すことになります。
　本法律案は、中小企業の実態や背景を勘案したものとなっているのか、本法律案提出までの検討途中におけるこの廃棄物処分業者との意見交換の実施状況及び本法律案への意見の反映状況について伺いたいと思います。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　本法律案の検討に当たりましては、中小企業者が多くを占める廃棄物処理業界の方々から様々な場面を活用して御意見を伺っているところでございます。
　具体的には、例えば、本法律案について、昨年七月に産業廃棄物処理業者の業界団体である全国産業資源循環連合会からいただいた御要望も踏まえながら本法律案、検討を進めてきたところでございます。また、中央環境審議会循環型社会部会の下に静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会を設け、昨年七月以降検討を進めてきたところでございますが、この小委員会には廃棄物関係の業界団体の方にも委員として御参画いただき、忌憚のない御意見をいただきながら議論を進め、本年二月に中央環境審議会会長から環境大臣に意見具申をいただいたところでございます。
　本法律案はこうしたプロセスを経て取りまとめられたものでございまして、中小企業も含め関係業界の方々から一定の御理解は得られているものと私どもとして受け止めております。ただ、今後、本法律案に基づいて具体的な施策を展開するに当たりましては、中小企業の皆様方の意見にもしっかり耳を傾けながら、そうした方々に寄り添う形でしっかり取組を前に進めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　是非、大部分が中小零細企業ですので、やっぱりそこしっかりと耳傾けていただければと思います。
　次に、廃棄物処分業者の判断基準について、本法律案では廃棄物処分業者が再資源化事業等の実施に当たり参照すべき判断基準を環境大臣が策定することとしていますが、内容が抽象的な場合はこの処分業者によって取組に大きな差異が生じることも懸念されます。判断基準の具体的な内容について伺うとともに、また、そもそも判断基準だけを示して、あとは自主的な取組を求めるという姿勢ではこの取組の実効性に疑問が残ります。
　例えば、容器包装リサイクル法やプラスチック資源循環促進法にも同様の規定がありますが、これらの法律による判断基準の規定の効果については検証を行っているのかどうか、あわせて本法律案における取組の効果についてどれほど期待しているのかを環境省と経産省に伺います。
○政府参考人（小林出君）　お答え申し上げます。
　容器包装リサイクル法におきましても、まさに委員御指摘のとおり、いろいろ判断基準というものが製造あるいは利用事業者に対して求められているところでございます。
　容器包装リサイクル法の判断基準に基づきまして、二〇二〇年七月から小売事業者に対してレジ袋の有料化による容器包装の使用合理化の取組を求めているところでございますが、その取組の効果といたしましては、レジ袋の国内流通量、こちらが有料化実施前の二〇一九年には約二十万トンであったところが、実施後の二〇二一年には約十万トンにおおむね半減したところでございます。
　また、プラスチック資源循環促進法においても同様でございますが、こちらの判断基準に基づいて、二〇二二年四月から使い捨てプラスチック製品十二品目、これを提供する小売事業者等に対しまして、当該製品の有料化、そして意思確認等の実施のような提供方法の工夫、また薄肉化、薄くすることでございますが、そして軽量化等の製品自体の工夫を求めているところでございます。
　その取組の効果としては、全体をまとめたものではまだないんですが、経済産業省の方でアンケート調査をさせていただいておりまして、ある飲食チェーンにおいては、カトラリー、そしてストローを代替素材を使用したものに置き換える取組を通じまして、年間約九百トンのプラスチック削減につながるといった事例もございました。
　レジ袋有料化による容器包装の使用合理化の施策、そして使い捨てプラスチック製品の使用の合理化の施策については、引き続きその政策の効果を検証しつつ、効率的かつ効果的な対策を講じてまいりたいと考えてございます。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　本法律案に基づきます判断基準につきましては、ただいま経産省から御答弁ありましたとおりの、これまでの既存の制度の効果検証結果等も踏まえながら、判断基準の具体的内容については事業者の方々にとって指針となるように具体的に定めていきたいと考えております。
　例えば、物の製造、加工又は販売の事業を行う者の再生部品又は再生資源に対する需要の把握並びに当該需要に応じた質及び量の再生部品又は再生資源の供給に関する事項を定めることでありますとか、又は再資源化の生産性の向上のための技術の向上に関する事項等、こうしたものをできるだけ具体的にお示しできるようにしていきたいと考えております。
　さらに、判断基準の具体的内容につきまして、それを書くだけではなくて、実際にこの方向性にとって取組が進みますよう、私どもとして、各種予算措置による支援でありますとか各種情報提供とか、そうしたものを通じて各事業者の皆様方の取組がしっかり前に進むように取組を進めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　この法律案では再資源化事業等の高度化に係る認定制度が創設されますが、挙げられている事業については高性能な設備導入などが必要となり、経営状況が厳しく、人員も限られる中小の廃棄物処分業者には申請が難しいのではないか、ある程度経済力のある大規模な廃棄物処分業者だけに恩恵があるようにも思えます。
　地域を支えている廃棄物処理業者の多くは設備の導入などが難しい中小の廃棄物処分業者でありますが、こうした業者の底上げをどのように図るのか、方策を伺います。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　私どもといたしましても、本法律案に基づき、中小企業の皆様方も含めて底上げを是非進めていきたいと考えております。我が国には優れた再資源化技術を持つ中小規模の廃棄物処理業者、多数存在しておられます。これらの事業者が本法律案の認定制度を活用することによってその広域的な事業展開が可能となりますので、そうした取組を後押ししてまいりたいと思います。
　さらに、本法律案に基づくその再資源化工程の高度化の取組に関する認定制度を活用していただくことによって、中小規模の廃棄物処理業者においても既存施設の省エネ化や資源循環の効率化に資する設備更新が行いやすくなる、こうした形になります。
　さらに、こうした法律に基づく、法律案に基づく措置に加えまして、高効率なリサイクル設備の導入に対する補助や実証事業を行うとともに、ＧＸに向けた資源循環に資する設備投資への支援として、政府全体として令和六年度から三年間で三百億円の予算を見込んでいるところでございまして、こうした必要な支援を実施していくことで、各地域に存在する先進的な取組を行う中小の事業者を含め、資源循環産業の発展に努めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　本法律案では、環境大臣は、再資源化事業等の高度化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため基本方針を策定するとしています。そのうち、処分を行う廃棄物の数量に占める再資源化を実施すべき量の割合に関する目標とありますが、目標とするリサイクル率についての具体的な数値及びその算定根拠を経産省、環境省にそれぞれ伺います。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　本法律案では、環境大臣が基本方針を定めることとしており、この基本方針は、循環型社会形成推進基本計画、これと整合性が取れたものとすることと規定をさせていただいているところでございます。
　現在パブリックコメント中の第五次循環型社会形成推進基本計画の案におきましては、環境への負荷や廃棄物の発生量、脱炭素への貢献といった観点から重要となる素材としてプラスチックや金属等を掲げているところでございまして、この計画案では、これらに関する目標として、プラスチックについては二〇三〇年までに再生利用を倍増すること、ベースメタルやレアメタル等の金属については、金属のリサイクル原料の処理量を二〇三〇年度までに倍増させることを目指す、こういうふうにしているところでございます。
　本法律案に基づく基本方針の策定に当たっては、この第五次循環型社会形成推進基本計画と整合した素材ごとの再資源化目標を位置付けることを想定しており、今後改めてしっかり検討を進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（小林出君）　お答え申し上げます。
　今、角倉次長から御答弁ありましたのと内容的には全く同様でございます。我々も、しっかり相談を受けておりますので、しっかり対応していきたいというふうに考えてございます。
○川田龍平君　再生材の原料調達における環境影響についてということで、資源循環を促進するためには、製造業者等が求める質と量の再生材の原料となる廃棄物を回収する必要があります。しかし、近隣から排出される廃棄物だけでは足りず、広域的な回収が必要となることも想定されています。
　その場合、輸送によるＣＯ２排出量の増加などで、逆に環境への負荷を大きくしてしまうことも考えられますが、環境省の見解を伺います。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　本法律案の大きな目的の一つが温室効果ガスの排出量の削減でございますので、本法律案に基づく認定制度の認定に当たりましては、事業全体での温室効果ガスの削減効果を審査した上で認定をすると、こういう考えでおります。
　このため、不必要に遠方から廃棄物を収集運搬するなど再資源化による温室効果ガスの削減効果を大幅に減殺するような事業形態のものは認定の対象としないと、このように考えております。
　先進的かつ、より温室効果ガスの削減効果の高い取組が認定されるよう、認定の基準につきましてはしっかり検討を進めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　質問は、残り、事業認定の迅速化について、再資源化の実施の状況の報告について、登録調査機関の要件についてなども聞きたかったのですが、時間が来ておりますので、最後に財政上の措置について大臣に聞きたいと思います。
　本法律案では、国は、再資源化事業等の高度化に関する施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるように努めなければならないとされています。
　令和六年度の予算では関連予算としてどのような事業に幾ら計上されているのか、また、継続的な財政上の措置が必要と考えられますが、今後の財政的支援の見通しについて大臣に伺います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の再資源化の高度化に向けた中小事業者を始めとする民間事業者への財政支援については、例えばエネルギー対策特別会計を活用した高効率なプラスチックのリサイクル設備等の導入に対する補助や実証事業を行ってございます。令和六年度当初予算及び令和五年度補正予算の合計で約百三十億円を確保したところでございます。
　また、経済産業省とも連携して、蓄電池などＧＸへの移行に必要な製品の原材料を供給するリサイクル設備導入等に対する支援として、政府全体で令和六年度から三年間で三百億の予算を見込むなど、必要な支援を実施していきたいと考えております。
　本法律案では、国は、再資源化事業等の高度化に関する施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるように努めなければならない旨の規定を置いております。引き続き必要な予算確保に努めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　今年は十一月にプラスチック条約について大きな会議があるということで、本当にこのプラスチック条約についても質問したかったんですが、質問時間が終わりますので終わりますが、やっぱり今この問題は、やっぱり本当、プラスチックの問題というのは本当に今年重要な年を迎えるかと思います。国際的にこの廃棄物の問題を解決するために、大きく、動脈産業を含めた廃棄物の問題というのを、しっかりと廃棄物ではなく資源として捉えるという捉え方でもってやっぱりこの問題解決のために働きかけをする必要があると思いますので、是非その意味で、やっぱり大臣にはしっかりとここは約束していただいて、しっかりこの問題について取り組むのを今後引き続きやっていただくようによろしくお願いします。ありがとうございました。
　ありがとうございます。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　私からも、冒頭、大臣の御発言がございました、水俣病関係者団体の方々と環境大臣との懇談の場でマイクを切った対応について、一言言わせていただきたいと思います。
　水俣病問題が原点である環境省の対応として余りにも不誠実であったと思います。
　昨日、大臣は、自ら水俣に出向き、そしてマイクの音量を切られたお二人、そして関係団体の方々に直接謝罪をして、御意見、御要望を伺ったということでございました。そして、それを受けて、大臣の御判断で改めて懇談の場を設けるということでありましたけれども、その懇談の場では本当にしっかりとお話を受け止めていただきたいというふうに思いますし、昨日、様々な御意見の中で、今回のことを反省してしっかり引き継いでほしいといったようなお話もあったと伺いました。
　この問題を環境省全体の問題と捉えて、今後このようなことがないように誠実な対応をしていっていただきたいというふうに思います。御発言をお願いいたします。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　水俣の問題はまさに環境省が生まれた原点です。今回のことは本当に深く反省しております。
　環境省一丸となってこの水俣病の解決のために具体的に前に進めるように、私は既に環境省においてスピードアップするように指示をしておりますけれども、それも含めて、皆様の御指摘が生きるように、そしてこの問題がなるたけ早く解決するために私も全力を挙げてまいりたいと思います。ありがとうございます。
○竹谷とし子君　しっかり対応していただけますようお願いいたします。
　そして、本日の議題でございます資源循環促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案に関して質問させていただきます。
　一昨日、参考人の三人のお話も伺いました。廃棄物を資源化していく、資源循環を促進していくために国家戦略として必要な法案であるというふうに私も思っております。
　その上で、当法案の十一条、十六条、二十条関連で伺いたいと思います。
　本法律案、三つの認定制度ができるものと認識しておりますけれども、この認定制度の中で地方自治体に関係する部分はありますでしょうか。そして、その際、地方自治体に具体的にどのような役割が出てくると想定をしているか、参考人に伺いたいと思います。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　本法律案の認定制度でございますが、認定の審査はもとより、認定事業者に対する指導、助言や報告徴収、立入検査、認定の取消しも国が行うことを規定しており、再資源化事業等の認定から指導監督まで環境省の責任においてその事務を行うこととしております。
　なお、認定の三つの類型のうち、再資源化工程の高度化に関する認定、これにつきましては、地方公共団体が廃棄物処理法に基づき既に指導監督を行っている既存の施設の高度化に関する認定制度でありますから、引き続き地方公共団体が当該施設に対する指導監督を行うこととしておりますけれども、認定事業者による不適正な処理が行われることのないよう、認定に当たっては国においてしっかりと審査を行うこととしております。
　なお、こうした取組にもかかわらず認定を受けた事業者において基準に適合しない不適正な処理が行われた場合などには、廃棄物処理法に基づき、地方公共団体が改善命令、措置命令を行うことができると、このような規定も置かせていただいております。ただし、この場合であっても、国として地方公共団体を全面的にバックアップすることとしております。
 〔委員長退席、理事長谷川英晴君着席〕
　地域の実情を把握しておられる地方公共団体と情報共有を行いながら、本法律案の認定制度が適切に運営されるようしっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　都道府県及び市町村がこの認定制度を講ずることによる都道府県、市町村のメリットというものはありますでしょうか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　本法律案では、三つの類型に該当する再資源化事業等の高度化の取組について環境大臣が認定を行うこととしておりますが、この場合、もし本法律案に基づく措置がない場合であれば、本来であれば取得が必要な廃棄物処理法に基づく許可がございますけれども、この法律に基づく認定制度を活用することによって、本来、廃棄物処理法に基づく許可を地方公共団体の審査を経た上で得なければならなかったものが不要となる形になりますので、その分、許可の審査に係る地方公共団体の負担が軽減される形になるのではないかと考えております。
　また、本法律案の措置を通じて高度な再資源化の取組を進めることで、少量多品種の未利用の廃棄物の有効活用が可能となりますので、地域での資源循環が進み、地方創生にも資すると、こういう形になるのではないかと考えております。
　また、再資源化が進むことにより、市町村が行う廃棄物処理の負担軽減にも資する可能性があると考えておりますので、こうしたメリットが実際に顕在化するように、私どもとしても本法律案に基づく取組をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　都道府県また市町村にとってメリットが顕在化してくるように是非とも進めていただきたいというふうに思います。
　また、都道府県、市町村で事務負担や財政負担というものが増えるということは想定されますでしょうか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　本法律案に基づく認定制度では、認定から指導監督まで環境省の責任において事務を行うこととしておりますので、地方公共団体に新たな事務負担等が生じないようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　確認をさせていただきました。新たな事務負担が生じないよう取り組んでいくという御答弁をいただきました。
　また、次に、この法律が成立した後に基本方針を策定していくということになっております。こちら、基本方針の策定に当たっては、関係者の御意見をしっかり聞いていくということが必要であると思っております。現場の御意見は極めて重要でございます。
　それに当たって、どういった方々の意見を伺っていくことを想定しているか、また、どのようなプロセスによって御関係者の意見を基本方針に反映していくと想定しているか、伺いたいと思います。
 〔理事長谷川英晴君退席、委員長着席〕
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　基本方針の内容を検討するに当たりましては、実際に再資源化の実施主体となる廃棄物処分業者や再生材の利用者となる製造事業者、さらには学識経験者や地方自治体など幅広い関係者から御意見を伺いながら、この基本方針の策定作業を進めてまいりたいと考えております。
　具体的なプロセスといたしましては、中央環境審議会の下に置かれております小委員会の場を活用し、そこで御議論、御審議をいただく中で関係の方々の御意見を伺ってまいりたいと考えております。この小委員会、現在置かれている小委員会あるわけでございますけれども、この小委員会の場には様々な関係の方々、学識経験者に加え、廃棄物処理業者や製造業者等の業界団体の方にも委員として御参画いただいております。
　こうした小委員会の場も活用するとともに、個別にも廃棄物処理業者や製造事業者等の業界団体の方とも意見交換を進め、しっかりと関係者の意見を反映してまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　今、個別にもお話を伺っていくということを言っていただきました。私も現場を回らせていただきまして、様々なアイデアをお持ちであるということを実感しているところでございます。
　一昨日の参考人の中にも、長年廃棄物処理をやっておられる加藤商事の加藤代表のお話もございましたけれども、今回の法律によって、産業廃棄物処理業者が資源化、資源循環の事業者になっていくということだと思っておりますけれども、もうこれは一つのチャンスであるというふうにおっしゃられていました。様々な今まで持っておられたアイデアというものを実際に事業として実現していくことができる、そういう可能性をこの法律によって生じさせるものであるというふうに感じたところでございます。
　一方で、廃棄物処理業の事業者の方々の多くが中小企業、小規模の事業者でございます。せっかくやる気があって、法律もできたけれども、高度な再資源化事業等を行うには新しい投資が必要となってくるわけであります。そのための支援も併せて強化をしていく、予算的な支援を強化していくということが極めて重要であるというふうに思っております。本法案の成立後、令和七年度予算では十分な予算をそのために確保していくべきであるというふうに思います。
　今の御答弁の中でも、現場でどのようなニーズがあるかというのを個別にも聞いていただけるというお話でございました。それらをよく聞いてしっかり反映させ、そして予算の確保に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。大臣の御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　この再資源化の高度化に向けた民間事業者への財政支援については、例えばエネルギー対策特別会計を活用した高効率なプラスチックのリサイクル設備等の導入に対する補助や実証事業を行っております。令和六年度当初予算及び令和五年度補正予算の合計で約百三十億円を確保したところでございます。
　また、経済産業省とも連携して、蓄電池などＧＸへの移行に必要な製品の原材料を供給するリサイクル設備導入等に対する支援として、政府全体で令和六年度から三年間で三百億円の予算を見込むなど、必要な支援を実施してまいりたいと考えております。
　まずはこれらの予算を着実に執行していくとともに、今後の予算についても、再資源化の高度化に向けて、事業者の現場でのニーズをよくお伺いしながら、環境省として必要な予算を確保するために努めてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○竹谷とし子君　大臣からも御答弁をいただきました。現場のニーズを踏まえて必要な予算、特に中小・小規模事業者の方々のニーズを踏まえて予算の確保に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　再資源化の高度化に向けては、設備投資だけではなくて、先日の参考人のお話の中にもあったと思いますけれども、やはり資源の質を高めていくために最初に分別をしっかりとしていかなければいけないというお話もありました。そのためには環境教育、特に小さな頃からやるのが有効だというお話もございました。そういったことも含めて幅広く、単に設備投資ということだけではなくて、出口に向かって必要な予算というものをしっかりと、川上のところから何が必要なのかということから考えて予算化に取り組んでいただきたいというふうにお願いをいたします。
　再資源化に当たりましては、需要の高いものをしっかりとマッチングをさせていく、需要と供給をマッチングさせていくということが重要だと思っておりますけれども、需要の高い再生資源には具体的に今どんなものがあるか、伺いたいと思います。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　需要の高い再生資源の具体的例として、例えば、最近よくお話を聞くものとしては、プラスチックであるとか、あとはレアメタル系、あとはベースメタル系のものがあると考えております。
　まず、プラスチックでございますけれども、ＥＵにおいて、自動車に一定比率以上の再生プラスチックの使用を義務化する規則案が現在提案をされております。こうした国際的な流れも踏まえまして、我が国の自動車製造においても再生プラスチックの大きな需要が見込まれると考えられます。
　また、脱炭素化に、また金属類、レアメタル、ベースメタル系でございますが、脱炭素化に必要な再エネ機器や電気自動車等の製造にはレアメタルやベースメタル等の金属資源が不可欠でございますけれども、その一部は今後、需要が逼迫する見込み、需給が逼迫する見込みであり、経済安全保障の観点からも金属の再資源化の需要は大変大きいものがあると考えております。
　本法律案に基づく基本方針におきましては、素材ごとの再資源化の目標を位置付けることを想定しており、プラスチックや金属を含め、再生材の需要を見極めつつ、再資源化目標の検討を進め、しっかりとそうしたものの再資源化の高度化が進むように取組を進めてまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　今ＥＵにおける再生材の使用の義務化というお話もございましたけれども、そういうことを日本でも検討していくということも今後必要になってくると思いますし、再生材の需要を高めていく方策というのも一方で今後必要になってくるというふうに思っているところでございます。
　今のお話の中で、レアメタルやベースメタル等の金属資源というお話もございました。平成二十五年の小型家電リサイクル法の施行以降、小型家電リサイクルの取組を進めてきておりますけれども、目標にはまだ至っておりません。いわゆる都市鉱山のリサイクル、これが進んでいない原因を分析して、課題の改善、そしてリサイクルの促進をしていただきたいというふうに思っております。いかがでしょうか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　平成二十五年の小型家電リサイクル法の施行以降でございますけれども、小型家電リサイクルを行う市町村は八割以上となっており、この法律に基づく認定事業者も全国で五十九と、年々増加し、回収量は、この小型家電リサイクル法の法律の施行時の二万トンから、近年は十万トンを上回る年もあるなど、小型家電のリサイクル体制は着実に整いつつあるところでございます。
　一方、この使用済小型家電の回収目標は、小型家電リサイクル法の基本方針において令和五年度までに年間十四万トンと、こういう目標を掲げているところでございますが、令和四年度の回収量は約八万九千トンにとどまっており、回収目標を下回っている状況でございます。
　このように回収が十分進まない要因といたしましては、効果の高い回収方法の導入に伴うコストや人員等の追加的な負担が困難であることが挙げられますし、また小型家電のリユースが進んでいること等が回収量に影響をしている可能性があるのではないかと考えております。
　今年度は小型家電リサイクル法に基づく基本方針見直しの検討を進めていくこととしておりますので、この検討の中で使用済小型家電の回収目標が未達となっている原因について精査を行い、回収の促進に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　今回の法律を踏まえて、廃棄物が資源となっていくように、また焼却ではなくて利用の方向に、資源化の方向にしっかりと進んでいくように取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
　質問を終わります。
○梅村みずほ君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の梅村みずほでございます。本日もよろしくお願いいたします。
　私からも一言、先ほどから他の議員からもありましたように、水俣病関係団体との懇談において三分でマイクが切られたという件について、一言申し上げたく思います。
　私が国会に来たのは、虐待で亡くなる子供やいじめで命を失う子供を一人でも減らしたいということ、そして子供たちが誇れる日本をつくる、そういった目的で参りましたので、そういった子供の死亡に関するデータというものを関係官僚の方から聞いたときに、この数値化された一という数字の背景にどのような人生があったのか、どのような未来があったのかということを考えて、非常に涙が止まらなくなった経験がございます。
　永田町で生活をしておりますと時間に非常に厳しくて、データ、エビデンスというふうな形で記されてしまった国民の苦しみ、悲しみというものを目にすることがあると思うんですけれども、やはり三分では収まり切らない当事者の方々の思いというものを是非とも酌み取っていただきたいというふうに私からも切に申し上げます。
　もちろんそのことは重々承知の上で、その被害者の方のお声を聞くために、問題の苦しみの根幹を理解するために大臣が再度現場に足を向けられたということは重要なことであったと思います。引き続きよろしくお願い申し上げます。
　それでは、法案の質問に入らせていただきます。
　大量生産、大量廃棄の時代からの転換を図って様々な資源を再資源化していくサーキュラーエコノミー、循環経済というものが非常に大事だというのは私どもも価値観を共有しているところでございます。
　そして、今日の質問は私の積年の悩みから始めさせていただきたいんですけれども、選挙区大阪でございますので、タコ焼きをよく食べます。タコ焼きの舟皿というものがありまして、木の皮のような材質もありますし、プラスチックもあれば紙もあるんですけれども、プラスチックの、お祭りのタコ焼きなんかパックに入っていますよね。マヨネーズとソースがぺったり付いていると、これを水資源を使って洗ってリサイクルするのか、そのまま捨てるのか、最近物価高騰ですけれども、ティッシュで拭いて捨てるのか、非常に悩ましいんですけれども、大臣はどのようにするのがよろしいと思われますか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　タコ焼きおいしいですよね。
　ごみの出し方については、地方公共団体ごとのルールというのがありまして、それに従う必要があります。一般的に、汚れが付いているものについては、リサイクルに支障を来すために、紙でさっと拭き取るか、軽くすすいでから出すということをルールとしている地方公共団体もございます。
　こうした地方公共団体のルールも踏まえ、一人一人が適切に判断して排出いただくものだというふうに考えてございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　大臣のお言葉で、私も、あしたから、今日から子供の横で堂々とそういった処理をして捨てられるところですし、これを知ってもらうというのが非常に重要だと思っております。
　参考人質疑の中でも、いかにこの資源を循環させていくことが大事か、それを国民にどう知ってもらうのかが一番大事なんじゃないかというような参考人のお言葉もございました。子供たちは非常に環境問題に敏感でして、その親の行動も見ている、親もやりたいと思っている。国民もこの資源を循環させたいという思いを持っているので、それをスムーズに背中を押してあげるということも大事だと思います。
　例えば、ボトルとキャップが一体化になったペットボトルでありますとか、自販機とごみ箱が必ずしもセットで設置されていない問題ですとか、リサイクルしたいのにな、資源大事なのにな、できないというような、国民にそのフラストレーションを与えないためにも、国民のお困り事と国としてのお困り事を一緒に解決できるような方法を更に検討する必要があると考えますけれども、伊藤大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　この循環経済の移行、これに当たっては、消費者、企業の行動変容を促し、一番大事なのは国民一人一人の気持ちだと思います。これを地域、国、地球規模へ同心円で広げていくと、これが非常に重要だというふうに私は考えております。
　このため、今委員が御指摘のように、このリサイクルを行いたいと思う一人一人の国民の皆様がより簡単かつ適切に廃棄、分別、リサイクルを行うことができるように支援することは、循環資源の分別、収集、利用等の取組を地域から国全体に広げていく上で大変重要だと思います。
　環境省では、デコ活というこの言葉をつくりまして、デコ活において、リサイクルを含め、脱炭素につながる新しい質的に高い暮らしをつくる取組等を企業、自治体等とも連携して後押ししてございます。このデコ活の下に立ち上げた官民連携の協議会において、例えば、廃食用油脂の回収拠点の拡大や、あるいは不要衣類の回収機会の拡大等が提案されてございます。
　こうした社会や消費者のニーズを踏まえながら、情報発信やリサイクルを促進するための取組への支援等を進めてまいりたいと考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　デコ活は非常に重要だと思っております。この主婦の手に乗っている、豚細切れ肉が乗っているこのプラスチックトレーが地球を守るために重要なアイテムだということをインストールしてもらうために、まだまだ私どもができること、やらなくてはいけないことがあると感じております。
　さて、参考人質疑では、産廃業者として長年尽力されてこられた加藤商事の加藤参考人から、たくさんの胸を打たれるような言葉を聞かせていただきました。
　これから、産廃、廃棄物処理業というのは資源循環業にシフトしていくだろうと。再資源化の取組を高度化し、製造側の要求に応えるためには、技術革新や多額の初期投資など、多くの問題をクリアしなくてはならない。一万五千者存在する中で、時代にマッチした資源循環業にアップデートするというのは簡単ではなく、よもやすると、淘汰されたり付いていくことができなくなったり、そうしたこともあり得るとおっしゃっていました。
　その上で、ただ今日は泣き言を言いに来たのではないと、国策としての地球温暖化防止、ＣＯ２削減に向けて、ほかの業種の方たちと責任や覚悟を持って動き、資源循環業にならせていただいて、社員やその家族の生活を守ることも含めて成長していきたいというような旨のことをおっしゃっていました。
　非常に困難もある中で、アグレッシブにこの法律のことも捉えていただいていると。何としても、こういった静脈産業の方々のやる気、そしてその貢献の気持ちというものを大切にしていきたいと思った次第です。
　産廃業者さんというのは中小零細企業が多くて、政府は循環経済関連のビジネス市場規模を八十兆円以上に高めるということを目標とされているわけなんですけれども、それ自体は静脈産業の成長産業化を後押しすることにつながると思うんですね。ポジティブにも捉えています。一方で、こうやって市場が成長してくると、ビジネスチャンスと捉えた大手企業や資金力のある事業者が有利なインセンティブとして働いてくることもあり得るのではないかと懸念しているところです。
　本法案の施行によって産廃業者が淘汰されることのないように留意する必要があると思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のように、我が国には優れた再資源化技術を持つ中小企業の廃棄物処理業者が多数存在してございます。ですから、委員御指摘のように、資源循環業というそのコンセプトは非常に大事だと思います。これらの事業者が本法律案の認定制度を活用することによって、その広域的な事業展開が可能となります。そして、活躍の場が広がるものというふうに考えております。
　加えて、再資源化工程の高度化に、この取組しなければなりません。この取組に関する認定制度、これによって、中小企業、中小規模の廃棄物処理業者においても既存施設の省エネ化や資源循環の効率化に資する設備更新、これが行いやすくなるというふうに考えてございます。
　さらに、高効率なリサイクル設備の導入に対する補助や実証事業を行うとともに、ＧＸに向けた資源循環に資する設備投資への支援として、政府全体で令和六年度から三年間で三百億円の予算を確保するなど、必要な支援を実施してまいりたいと思います。
　こうした本法律案の措置や財政上の支援等を通じて、各地に存在する廃棄物処理業者の取組を後押しして資源循環産業の発展につなげてまいりたいというふうに考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。そうした経済的な支援というのが静脈産業の方々にしっかりと行き渡るように御留意いただきたいというふうに思っております。
　法律というのは手段であって目的ではないと私は思っておりまして、かなえたい社会像でありますとか、あとは解決したい問題、そういったものをかなえるためにあると思っております。この法案の揺るぎないベースの一つとして、ＣＯ２排出の削減があるかと思います。そのために政府一丸で国家戦略として脱炭素も推進しておりますし、再エネもそうですし、こうした持続可能な社会、地球というものを目指して様々な法律が今セットされているところです。
　加藤商事の加藤参考人始めとした産廃業者の方々もその壮大な目的に向けて頑張ろうとしていく中で、そんな方々の熱量に水を差すゆゆしき問題もあるということを今日はちょっと御指摘申し上げたいと思います。
　私は、以前この委員会でも太陽光ちょっとやり過ぎじゃないですかという問題提起もさせていただいたんですけれども、そうはいっても必要ですね。エネルギーミックスというのが非常に重要ですので、万能な電源はないというふうに思っておりますから。ペロブスカイトの太陽光は外壁にも建物にも使えると。あるいは、私もショッピングに車で行っても、駐車場が非常に夏場になると熱量が高まって、買物から帰ってくると車に乗り込むのがつらいとありますけれども、そうした駐車場のひさしとして太陽光を使うであるとか、そういった都市にある意味向いているんではないかなと思っているんですね。
　いずれにしても、大量廃棄時代が来ると言われている太陽光パネルの問題もありますが、本法案はこの来るべき太陽光パネルの大量廃棄時代というのも意識しているのかどうか、まずお伺いいたします。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。最後の部分の御質問にお答えしたいと思います。
　これまで環境省では、太陽光パネルを構成する金属等の分離回収や素材ごとのリサイクルが進むように、高効率なリサイクル設備の導入に対する補助やリサイクル技術の実証事業等を実施してきたところでございます。こうした取組もあり、一定数の太陽光パネルリサイクル事業者は現在確保している状況でございます。
　しかしながら、これからの予想を見ますと、使用済太陽光パネルの排出量は、二〇二二年度では約二千三百トン程度でございますけれども、二〇三〇年代後半には年間五十万トンから八十万トンの排出量のピークを迎えるとの想定もございます。施設能力が不足することが想定されます。このために高度なリサイクル設備の導入を更に進める必要がございます。
　本法律案では、部品や再生材として活用でき得るものは多く含まれるものの、その分離回収が困難な廃棄物について、高度な技術を用いて再資源化を可能とする事業を対象に環境大臣が認定を行うこととしております。これにより、廃棄物処理法に基づく地方自治体の許可を不要として手続を迅速化することとしているところでございます。
　こうした措置等を通じて太陽光パネルの高度なリサイクル取組を後押しして、三〇年代後半に訪れるであろう大量の廃棄に対してしっかり環境が守れるように政策を進めてまいりたいと思います。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　本法案もその太陽光の八十万トンの廃棄時代を見据えてセットしていただいたというふうに受け取っております。ありがとうございます。
　では、太陽光発電施設では、ケーブル、送電線ケーブルもあるわけなんですけれども、こちらは廃棄物に当たるのかどうか、役割を終えたこの送電線ケーブル、廃棄物に当たるかどうか、聞かせてください。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　この廃棄物に該当するか否か、それは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱形態、取引価値の有無、占有者の意思等を総合的に勘案して判断するものとされてございます。
　このため、御指摘の太陽光パネル及び送電線ケーブルが廃棄物に該当するか否かについては、その物が保管されている等、されている場所を管轄する自治体により適切に判断されるものと考えております。
○梅村みずほ君　廃棄物か否かは状況により異なるということだったかと思いますけれども、今、日本のみならず世界的に問題になっているのはケーブルやパネルの盗難です。
　参考資料を御覧くださいませ。
　一枚目なんですけれども、「太陽光　窃盗団の「宝の山」」というふうにあります。非常に多くのそのケーブルが今日本でも窃盗に遭っておりまして、銅の相場が高騰していることも相まって非常にこの被害総額というのが膨らんでおります。
　そこで、警察庁さんにお伺いします。
　太陽光発電施設におけるケーブルの窃盗被害件数及び被害総額について直近のものを教えてください。
○政府参考人（和田薫君）　太陽光発電施設における被害を含む金属類被害に係る窃盗犯の認知件数は、令和四年は一万三百六十八件、当該認知に係る金属類を含む被害の総額は約五十八億円であり、令和五年は認知件数が一万六千二百七十六件、被害の総額は約百四十億円であります。
　関東における被害が多くなっております。中でも、太陽光発電施設において送電線ケーブルを切断して銅線を窃取する手口が増加していると承知しており、こうした傾向を踏まえて、詳細な被害状況を把握するため、警察では、犯罪統計を見直し、令和六年四月からは発生場所の区分に太陽光発電施設を新たに設けているところです。
　金属類の窃盗事件の増加を踏まえ、今後も、取締りのほか、関係省庁、団体と連携した犯罪抑止対策を講じていくこととしております。