○難波奨二君　立憲民主党・民友会の難波奨二でございます。
　ただいま議題となりました安倍晋三総理大臣への問責決議案に賛成の立場から討論いたします。
　安倍総理問責の理由第一点は、相変わらずの改ざん、隠蔽体質です。
　森友学園、加計学園の件で行政の信頼は大きくゆがめられ、国権の最高機関である国会において、行政府における組織的な情報隠蔽、公文書の改ざんという犯罪的行為まで発生しました。このような危機的状況を受けて、大島衆議院議長は、七月三十一日に、異例とも思える衆議院議長談話を発表されました。議長談話では、この国会において、議院内閣制における立法府と行政府の間の基本的な信任関係に関わる問題や、国政に対する国民の信頼に関わる問題が数多く明らかになりました。これらは、いずれも、民主的な行政監視、国民の負託を受けた行政執行といった点からも、民主主義の根幹を揺るがす問題であり、行政府、立法府は共に深刻に自省し、改善を図らなければなりませんと書かれています。
　この議長談話が出されたにもかかわらず、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案の審議においても、失踪した技能実習生への調査について、法務大臣や法務省の説明と全く違うデータ改ざんや隠蔽が明らかになりました。国権の最高機関の長である議長の談話を無視し、民主主義の基礎を破壊し続ける内閣を放置しておくわけにはまいりません。
　加えて、受入れ見込み数は単なる素材、受入れ上限も単なる願望、新しい制度で受け入れる外国人の方々が永住者となっていくのか否かの判断は先送り、単純労働には拡大しないと言いながら単純労働なるものの具体例は一つも出てこないなど、法案の中身もずさん極まりないものでありました。質疑でもまともに答弁しようとせず、国会軽視も甚だしい状況でありました。
　安倍政権は、単純労働は外国人には拡大しないとか移民政策は取らないとか、その場しのぎの曖昧な概念で線引きし、適切な待遇を受けていない日本人労働者と外国人労働者との間に分断と排除の種を埋め込んでいるだけであります。
　第二点は、規制緩和名目の水道法改正案や漁業法改正案などの生活破壊法案を強引に成立させようとしていることであります。
　安倍政権発足後、政府の政策決定のプロセスが大きく変わりました。首相官邸の下に設置された経済財政諮問会議、産業力競争会議、規制改革会議、未来投資会議などの安倍総理のお友達中心に集められた民間委員による会議体で発案されたものが、関係省庁において積み上げられてきた議論を飛び越えて法案化され、国会に提出されるようになったのです。そして、その多くが外資系企業を含む多国籍企業の参入を可能とする規制緩和を行うものであり、我が国の文化や慣習、産業、そして国民生活の安定を脅かすようなものばかりであります。
　漁業法改正、外資規制のないＰＦＩ法、卸売市場に民間参入できるようにする卸売市場法の改正、民間企業が種子産業に参入しやすくするための主要農産物種苗法の廃止、そして高度プロフェッショナル制度の導入を決めた働き方改革関連法など、当事者や関係者の声を無視する一方で、巨大企業の利益を優先し国民生活をないがしろにする法案を続けざまに成立させてきました。安倍内閣は、国益を守るどころか日本を売り渡しているのです。
　水道法改正案は、今回、私たちの命の源である水を供給する水道事業を、民間企業、それも外資系企業に売り渡すことにつながるコンセッション方式の導入を行おうとしているのですが、以下の点で断じて認めるわけにはいきません。
　日本国内企業で水道事業を運営するノウハウを持っている企業はほぼ存在しておらず、海外で実績のある水メジャーと呼ばれる特定の企業がコンセッションに参入してくることは間違いありません。国会審議の中で明らかになりましたが、フランス水メジャー、ヴェオリア社の日本法人から内閣府に社員が出向しておりました。官房長官の補佐官がフランス出張の際には、ヴェオリア社の副社長と食事を共にし、水メジャー、スエズ社から移動のための車を提供してもらうだの、利益相反が疑われる事態も明らかになっています。
　このように、水道事業を特定の外資系企業に譲り渡すことにつながる、つまりは、日本を売り渡すことになってしまいます。ところが、海外では民間委託が失敗に終わり再公営化の流れが加速している中で、周回遅れでコンセッション方式を導入することは全く理解ができません。
　世界の民営化水道の実態を調査している公共サービスリサーチ連合によると、世界三十七か国、二百三十五水道事業が再公営化されております。今回の法改正で海外の再公営化の流れに反してコンセッション方式を導入する理由があるとすれば、再公営化によって海外での契約を失った水メジャー企業のために我が国の水道事業を開放し、穴埋めしてあげようということ以外には考えられません。このような日本国民の命を売り渡すような内閣を認めるわけにはいかないのです。
　漁業法改正案は、漁業というなりわいの根幹に関わる漁業権や資源管理に関するもので、七十年ぶりの改正となりました。丁寧に審議を行うべきところを、あっという間に採決してしまいました。二か月掛けて審議された農協法の改正と比べても、余りにも短過ぎます。農協とは予算が十倍も違うのだからそんなに時間は掛けられないという発言が与党から飛び出しましたが、漁師さんが聞いたら怒るはずでございます。安倍政権の漁業軽視の姿勢が明らかとなりました。
　そもそも、今回の改正は、政府の規制改革推進会議の提言によって進められたものであります。漁業権を岩盤規制と決め付け、密室で作られた法案に漁業者の理解が得られるとは到底思えません。立憲民主党で北海道漁連と意見交換し、なぜ法案を受け入れたのかと尋ねたところ、三千億円の追加予算が決め手だったと言われました。結局は、大型予算を付けて生産者に理解を求めるのが政府の常套手段です。目先のお金に目がくらみ、今回もまた第一産業の衰退を招くのではと危惧をしています。
　食料自給率が四割に満たず、日本の現状は危機的であります。これでは国民を守ることはできません。食料安全保障の視点が完全に欠落していると言わざるを得ず、このような政策を推し進めようとする内閣を断じて認めるわけにはいきません。
　第三点は、安倍総理大臣が任命した大臣の資質であります。
　国民を小ばかにした暴言、放言を性懲りもなく繰り返し、自殺者まで出た森友、加計問題の責任を全く取ろうとしない麻生副総理兼財務大臣は言うに及びません。
　また、片山さつき大臣は、政治資金報告書を四回も訂正しただけではなく、選挙期間中も無許可の看板を掲げたままにしていました。
　櫻田大臣は、我が党の同僚議員の二〇二〇東京オリンピックに関する質問に答えられなかった理由を、質問通告していたにもかかわらず、通告がなかったと言い放ちました。加えて、その同僚議員の名前を言い間違えていました。さらに、櫻田大臣は、サイバーセキュリティ基本法改正案の質疑でのパソコンを打たない発言で世界の注目を集めました。日本のサイバーセキュリティーの脆弱性を世界に露見してしまいました。
　さらに、議員宿舎で全裸でピンポンダッシュを行った宮腰沖縄北方大臣は、政治団体宮腰光寛後援会での使途の明細不明の支出が多額に上る問題が明らかとなりました。不適格大臣のオンパレードではありませんか。これらの大臣を任命した安倍総理の責任は重大であります。
　加計孝太郎氏と十四度、食事やゴルフで接触し、獣医学部設置についてそんたくがあったのではないかと疑われているにもかかわらず、ゴルフに偏見を持っておられると思います、今オリンピックの種目になっていますから、ゴルフが駄目でですね、テニスはいいのか、将棋はいいのかということなんだろうと思いますよなどと平気でおっしゃる総理ですから、仕方がないのかもしれません。説明責任とは口ばかりで、国会審議からただただ逃げ回り、会期中にもかかわらず外遊三昧の安倍総理大臣の不誠実かつ不見識極まる政治姿勢が全ての問題の根源であります。
　以上、安倍内閣を問責する重要な理由を述べました。ほかにもまだまだ幾らでも理由はありますが、時間の関係で以上とし、安倍内閣には即刻退陣していただきたいことを申し上げて、私の安倍内閣問責決議案への賛成討論といたします。