maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○村山参考人　基本的に、アセスメントの報告書の内容については、細かくそれぞれの項目について技術的な指針というガイドラインが出てきておりますので、それにのっとって進めていれば大きな問題はないと考えています。
　ただし、現時点では、報告書が公開されていないという問題がありますので、なかなか内容について細かく評価ができないという点があるかと思います。これが公開されていけば、第三者の目でチェックができるようになるというふうに思います。
　例えば、韓国では、この前も話を聞きますと、結構データベースとして長い間公開がされているんですが、場合によっては専門家がチェックをして指摘をする、さらにはそれが訴訟になるという話も聞いています。そこまでいくかどうか分かりませんが、そういった点も今後は可能性としては出てくるかなというふうに思っています。
　以上です。
○浦参考人　基準作りということについては、恐らく国単位ですかね、全体で考えるべき基準と、あとは、どうしても環境には地域特性もあるので、地域地域で考えなければいけない基準というものがあると思いますので、それぞれ、国であれば政府が、地域であれば都道府県などで、いわゆる環境配慮基準というものをきちんと定めていく。もちろん、もう定めているところもあると思いますが、それをしっかり整備をまずしていく。
　その上で、数字で何か判断するというのは、参考人の方々がおっしゃったように、ちょっと容易ではないので、どちらかというと、数値というよりは、こういう場所は配慮されているかとか外されているかとか、そういうような基準で判断していくようなガイドラインというものを作っていく必要があるかなと思います。
○仙田委員　ありがとうございます。
　済みません、ちょっと時間が来ていますけれども、最後、一個だけお聞きしたかったのは、浦参考人にお聞きしたいんですけれども、今、風力発電が日本全国で三百八十六事業所あります。
　やはり、日本の限られた有限な国土の中で、風力発電も三百八十六ある中で、まだまだ増えていくような見込みもありますけれども、やはり、野鳥の会を含めて、生物の生態系等を維持していく中で、今の数が妥当なのか、もっと増やしても問題ないのかどうか含めて、その辺を一度、御意見いただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○浦参考人　今ある三百八十六施設が多いか少ないかというのは、すぐに分からないところですが、増やす余地というのはあると思います。
　ただし、やはり、きちんと環境影響への負荷がなるべく生じない、若しくは軽い場所を選んでいくというようなことが重要になってきますから、それにはまず事後調査、これをきちんと行っていかないといけない。それは、日本では事後調査が義務づけられていないので、結局これまで、どういう場所に建てるとどういう環境影響が出てきたかということが分からないんです。
　ですが、それが分かると、いわゆる事前にどういう場所に建ててはいけない、若しくは建てても問題がないということが分かるので、事後調査というもののデータをきちんと整備しながら事前の立地選定というのを行っていければ、まだ増やせる余地があるのかなと思います。
○仙田委員　ありがとうございました。
　参考人の皆様の意見をお聞きして、これからの一般質問に生かしてまいりたいと思います。
　本日は、お時間いただきまして、ありがとうございました。
○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。
　本日は、四人の参考人の皆様に国会にお越しいただきまして、先ほどは貴重な御意見をお述べいただきましたこと、心から感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
　ちょっと事前に用意した質問が、先生たちの御答弁の中で、御説明の中で含まれていた部分もありまして、その場で考えた質問もありますので、ちょっと的外れになるようなこともありましたら御容赦をいただければというふうに思います。
　先ほど村山先生から、今回の法改正に当たっては、いずれも大きな問題はなく、早期の成立が望まれるというふうな御評価をいただきました。私自身、二〇五〇年に向けてカーボンニュートラルを実現するためには、やはり再生可能エネルギーの導入というものをしっかりやっていかなければならない、そのように思っております。
　そういった中にあって、導入促進に当たるんですけれども、風力だとか太陽光だとか、どんどん性能がよくなってきている。そういった中にあっては、発電効率がよくなっているということにおいての、事業者の皆さんがこういった新しいものに変えやすくする、こういった意義が今回の法律には含まれているというふうに私は思うんですけれども。
　そういった中で、ちょっと一つお伺いしたいのが、今、地球規模で、やはり三つの危機があるというふうに言われております。それが、気候変動、生物の多様性の喪失、それから汚染というようなことがあるわけでございますけれども、特に生物の多様性というようなことになったときに、新しい建設のための道路だとか様々な附帯の設備だとか、そういったものを建て替えのときにやる場合に、こういった生息地だとか繁殖地だとか、生物の多様性に及ぼす危険というようなものがないのかどうなのか、ちょっとこれは四人の先生方にお示しいただければというふうに思います。
○島田参考人　建て替えの事業におきましても、例えば大規模化した施設を導入するとか、それを搬入するとか、新しいインパクトがつけ加わるという場合には、そういった生物多様性への影響も想定はしなきゃいけないというふうに考えますが、ある程度の規模がそれほど現状のものと余り変わらないとか、ある程度、今ある設備、施設、あるいは土地なんかが使えるとか、そういった場合はそういう改変のエリアというのもかなり限定的になるとか、いろいろな場合が考えられますので、一概に、今回の建て替えに関して、規模が大きくなった、効率化した、それによって影響があるかないかと言われるのは判断できないところだと思いますので。
　今後、省令等で建て替えの基準が示されてくるかと思いますけれども、その辺りも参考にしながら個別に判断ということになろうかと考えております。
○大塚参考人　ありがとうございます。
　今回の建て替え事業との関係では、既存事業の環境影響を踏まえて、新設の工作物に対して環境配慮の内容を明らかにしていくということを考えていますので、位置とか規模との関係で従来と余り変わらないのであれば、おっしゃるような危険はそれほどはないということにはなると思います。
　ただ、個別ケースによっては、そういうことが、危険が出てくる場合もありますので、そのためには、まさに、今後の基本的事項と、主務省令で定める配慮書の作成に当たっての留意点をどうするかということが極めて重要になってくるというふうに思っております。
○村山参考人　あくまで建て替えということですので、既存の建物が変わる限りにおいては大きな影響はないと考えていますが、ただ、資料にも挙げましたとおり、周辺の環境が変わっている場合、そこはきちんとチェックをしなければならないだろうと思います。
　加えて、新しい工作物もできる場合は、そこはしっかりとアセスメントの対象になるということになっていますので、その点も確認は必要だろう。
　ただし、生物多様性について、やはり一つ一つの事業ではなくて面的な対応が必要ですので、これは累積的な影響という観点から、個々の事業だけではなくて、地域としてどういう影響があるかということも一方できちんと考えていかないといけないというふうに思っています。
　以上です。
○浦参考人　これは風力発電の話になりますが、今、風力発電の、もちろん発電効率というのもよくなってきておりますが、ただ、基本的には風車の大きさ自体も大きくなってきております。
　そういう中で、どうしても風車が大きくなれば、それが空間に占める風車の体積が大きくなるので、それだけバードストライクがやはり起きやすくなる可能性はあります。特に、規模、風車の大きさとかより、やはり立地が非常に重要ですので、効率がよくなっても、立地によっては生物多様性に影響があるだろうということは考えられます。
　ほかに、附帯設備、道路ですとか電線というのも実は生物多様性に影響がある場合もあります。道路で動物の移動が寸断されるのもありますし、電線ですと、やはり電線にも鳥がぶつかってしまうので、例えば建て替えのときに、今まで空中架線、いわゆる電線だったものを地下埋設にするとか、そういった配慮もきちんと検討していくことは必要だと思います。
　以上です。
○福重委員　ありがとうございました。しっかり、そういった、今先生からお聞きしたことをやはり進めていくように、我々も国会の中で、そういったことを意識しながら発言をしていきたいなというふうに思いました。
　次に、ゾーニングのことについてちょっとお話を聞かせていただければというふうに思います。
　私、実は、二〇二一年に衆議院議員にさせていただく以前は、十八年間、群馬の県会議員をさせていただいておりました。群馬は発電県とよく言われるんですけれども、以前に、群馬というのはすごく空っ風、赤城山というのがあって、すごい空っ風が強いところだということで、県の事業局で風力発電事業をやったんですね。そうしましたら、思った以上に風がなくて、発電効率が悪くて、途中で撤退をしてしまった。
　そういった意味では、今、洋上風力とか、海岸線のそういった海風のような風力というのが適地だというふうに言われているわけでございますけれども、もう一方で、我々、水力発電をやはり群馬は進めなくちゃいけないなというような形で、水力発電の適地というものも、ある意味で群馬県内をいろいろと調査をしたんですけれども、実はそのときに、なかなか調査が進まなかったときに、職員の専門性、そういったものが欠如して、結局、誰にそういったことを依頼すればいいのかというようなこともあって、ちょっとこの導入時期が遅れてしまったというようなことが私の県会議員の時代にあったんですけれども。
　先ほど浦参考人のところにも、市町村が促進区域を設定することによりメリットを見出すことができるようにし、推進区域の設定が進むように制度設計が必要であるというふうな形の中で、このゾーニングだとか適地、こういったものの選定に当たっては、やはり自治体の職員のレベル、専門性、こういったものが必要になるのではないかなというふうに思っているんですけれども、ちょっと、この辺に関しましては四人の先生方はどういうふうに思っているのか、御意見を賜れればというふうに思っております。
○島田参考人　今お話ありました地域におけるゾーニング、例えば風力の適地をどうするかとか、それは、できるのであれば非常に重要なことだと思います。
　ですが、確かに、地方自治体の方々もかなり人数も今少なくなっておりますし、理工系の職員の皆さんというのもかなり少なくなってきているのが現状だと思います。その中で、確かに、それをやっていくというのはかなり大変なのではないかなと思います。
　ですが、例えば市町村レベルとかであれば、やる気のある何人かの方でそういったプロジェクトを動かしたりとか、そういったような事例もあるように聞いておりますので、ちょっと次元は違うかもしれないんですけれども、数だけではなくて、どういう人材がそこにいらっしゃるかというのは大事なところかなというふうに思います。
　ちょっとお答えになっていないような気がしますけれども、以上でございます。
○大塚参考人　ありがとうございます。
　地球温暖化対策推進法の地方公共団体実行計画の促進区域をつくっていく際にも、今まさにおっしゃっていただいたようなゾーニングをしていただくことが必要になっておりまして、職員の方々にそれを検討していただくということが極めて重要になってきており、その人材育成がとても重要だと思っています。
　促進区域等々の区域設定との関係では、環境省及び都道府県がそれぞれ基準を作っておりまして、それを参照して御検討いただいていると思いますが、人材育成に関しては、地方公共団体自体の職員の数が必ずしも多くなっていないとか足りていないというような状況ですので、大変なことになっていると思いますが、私といたしましては、地球温暖化対策の関係の問題であるということも踏まえつつ、ある程度の予算とかを回していただくとかいうことも必要になってきているのではないかというふうに個人的には考えているところでございます。
○村山参考人　議員御指摘のとおり、なかなかゾーニングなり促進区域というのが市町村のレベルで進んでいないというのは事実だと思います。
　一方で、国の方では、各再エネのものについてどの程度のポテンシャルがあるか、そういったマップを提供していたり、あるいはゾーニングのようなものに対してどういうふうに進めるかといったものをマニュアルとして整備をしてきているということはあると思いますし、余り大きくはありませんが、市町村の活動に対する補助というものもされているというふうに理解をしております。
　ただ、もう少し簡易な形で、市町村の職員の方々でも進められるような形の方法というものをうまく考えていくということがもう一方で必要かなというふうに考えています。
　以上です。
○浦参考人　おっしゃったような、専門家というか詳しい人間が市町村等で足りないという実感は私もしておりまして。
　実際に、とある県が音頭を取って、幾つかの市町村に促進区域の指定を、模擬的にですけれども、してもらおうという取組に少し参加したことがありますが、促進区域を指定できるできないというのは、市町村によって、さすがに、やはり関心のある職員がいるかいないかで全然違ってきます。関心がある職員がいれば、さくさく進みます。自分たちの市町村で地域の状況に詳しい人を、誰を呼べばいいのかというのも分かっているので、そういう方を呼んでどんどん意見をもらってというので指定できますし、関心のない職員しかいなければ、テーブルを囲んでも何も意見が出てこずに、全然進まない。
　そういう状況ですので、やはりこれは人材育成が必要ですが、やはり、育成した人材がそういう場所に配置される、若しくは就職がちゃんとできますよみたいな形にしていかないとなかなか、特に若い人なんかがこの分野の研究なんかに進んでいこうということにならないのではないかなと思います。
　あとは、これはドイツの例なんですけれども、専門家組織みたいなものをつくって、これはドイツの環境省が持っている組織ですが、ただし独立した組織となって、住民と事業者との間に立ってコミュニケーションをきちんと取ったり、またゾーニングなんかに関与しながら行う専門家集団。これも、たった百人近くの組織だったと思うんですが、そういうものをドイツなんかではつくって、どんどん再エネを進めているというのもありますので、そういった組織をつくるというのも一つあるのかなと思います。
　以上です。
○福重委員　ありがとうございました。
　もう一問質問したかったんですけれども、ちょっと時間になりましたので。
　今お聞きしたように、都道府県レベルの職員だったらまだ余裕はつくれるんですけれども、市町村レベルになると、もう本当にそれぞれの日々の仕事に追われていて、こういった問題に新たにミッションを与えられても動けない、そういうような状況がかいま見られることが多うございます。
　そういった中で、今、プロジェクトだとか、ちょっと専門性のあるチームをつくってだとか、そういったものが、例えば都道府県がしっかりつくってそれを市町村に派遣したりだとか、そういうようなルール作り、こういったものをしっかりやっていかないと、なかなか適地ゾーニングというものも難しいのかなというふうに思うところもございますので、今後も、いろいろな意味で、アドバイス、御知見を与えていただければというふうに思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　本日は、貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。
　以上でございます。
○北野委員　参政党の北野裕子でございます。
　本日は、改正案に関しまして参考人の方々から御意見を伺えるということをお伺いしまして、貴重な御意見をいただきたいと思います。
　まず最初になんですけれども、今回の改正案の内容なんですけれども、リプレースに関する簡素化、最適化をするということなんですけれども、私、この最後の事後報告がとても大切だと思っているんですね、報告書。この報告書というのがちゃんと、どこまで調べられているのか。
　この最後の報告書を基にちゃんとリプレースされるのであればいいと思うんですけれども、例えば、最初に、新設したときになかったリスクが、長期運営したときにやはりリスクとして出てきました、こういったときに、リプレースするのではなくて、事業の見直しとかということはできるのかなというのを、ちょっと参考人の先生方にお伺いしたいんですけれども、お願いいたします。
○島田参考人　ありがとうございます。
　今回の法改正にかかわらず、事後調査をして環境影響で著しいものが見られた場合とかは、当然、追加的な環境保全措置をしたり、あるいは事業を一部計画を変更したり、そういうことにはなってまいるかと思います。
　今回の法改正のリプレースの対象につきましては、今日の御発表の中でもございましたが、かなり昔の事業が多いかと思いますので、そもそも、今のアセス法のアセスというのは行われていないものが多くなっているかと思いますが、その中で、それぞれ事業者の方々が自主的にモニタリングをしているのであれば、それに基づいた現状評価をするでしょうし、もしないということであれば、影響がないというのは何らかの形、既存資料になるのか何なのか、それぞれ、その事業の種類によって違ってくると思うんですけれども、そういったものに基づいて個別に御判断していくというような流れになると思います。
　ですので、ちょっと、今回の建て替えで事後調査、今の報告書制度との関係というのは、まだ今そこは出てきていないと思いますので、今後のものでは将来的には出てくるんじゃないかなと思います。
○大塚参考人　ありがとうございます。
　事後調査の結果を踏まえて建て替えのときに環境影響を検討するというのは、とても重要なことだというふうに考えております。
　先ほど御指摘いただいた、新設した後で何かリスクが出てきてしまった場合は、これはもう許認可されてしまった後なので、アセスの問題ではなくて免許権者の方の問題ということになりますので、アセスの問題にはならないわけですが、アセスの途中で問題が発見されたときは、それも踏まえてアセスをし続けるということが行われるということで、そこで追加的な環境影響の評価を行っていく、そういう整理になっているところであると思われます。
○村山参考人　事後調査の重要性というのは、議員御指摘のとおりだと思います。なので、もし事後調査が十分行われていなければ、それをしっかり行った上でアセスメントを進めるということは重要だと思いますが、一方で、事後調査は、その事業が行われる前の情報がないと比較ができないということがありますので、その事業があったからこういった影響が出てきたという因果関係がうまくつかめるかどうかということも一つあるかなと思います。
　その辺り、非常に難しいんですが、御指摘のとおり、事後調査、もし、やっていればいいんですけれども、なければ、しっかりと行った上で事業との関係をチェックをしていくということは大変重要なことだと思います。
○浦参考人　事後調査というのは基本的には努力義務ですので、事業者任せですね、調査の内容なんかは。なので、事後調査報告書みたいなものがもし仮に出されていたとしても、やはりその内容については適切に審査をしていかないといけないと思います。その上で、建て替えによる影響がありそうだということであれば、施設の規模を縮小することも含めた保全措置をきちんと検討すべきかと思います。
　また、事後調査自体余り行われていないということであれば、やはり建て替えの事業を検討する前に、一年から二年程度、事後調査を事業者にきちんとやってもらうというようなことが必要になるかと思います。
○北野委員　ありがとうございます。
　これからどんどん出てくるということで、今、努力義務となっておりましたので、ここを是非、努力義務じゃなく、必ず報告して調査するようにというふうに私は変えられたらなと思います。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　アセス図書の公開についてでございます。
　本改正において、環境評価図書の継続公開に当たり、事業者の同意が必要となっている点でございます。国民の知る権利や観点、欧州のオーフス条約の趣旨を踏まえますと、事業者の同意を得ずとも恒久的に公開されるべきだと私は考えているんですね。
　こういったアセス図書が国民の財産、公益だということを考えるんですけれども、今回の法改正案のバランスについてどのようにお考えでしょうか。村山参考人にお伺いしたいと思います。
○村山参考人　議員御指摘の知る権利、オーフス条約という観点からは、可能とするという形ではなく公開していくべきということは、私もそう思います。
　ただし、日本のこれまでの経緯からすると一歩前進であることは確かで、これまで制度の枠内ではなく自主的に公開されていたものが法案の中に、法律の中に入っていくという意味では、一歩前進ではあるかなというふうに思います。
　ただし、これが完全なものではないというふうに思いますので、次の改正になるか分かりませんが、その段階で、公開を可能ということではなくて、公開すべきという点に踏み込むべきだというふうに思います。
○北野委員　ありがとうございます。
　私たちの知る権利というのはとても大切なので、是非、努力義務とかではなく、ここもやはり私たちの権利としてちゃんとやっていければと思っております。
　続きまして、質問を変えさせていただきたいと思います。
　私たち参政党は、行き過ぎた脱炭素政策に反対をしておりまして、ただ、エネルギー安全保障の面で見ますと、必要なものももちろんあるのではないかと考えております。
　そこにおいて、今回リプレースされるものが風力発電が多いということで、そこで何を懸念しているかといいますと、外資によるエネルギー事業の支配リスクでございます。日本の自然保全や野生動物の保全の視点から見ますと、外資主導の再エネ事業が乱発することをとても懸念しております。日本固有の自然資源を損なうおそれがあるので、実際に、外国資本が関与する再エネ事業で地域の生態系が軽視されているという報告も今出ているんですね。
　これについて、浦参考人は、野生生物の保護や地域環境の視点から、外資主導のエネルギー事業による日本の自然資源や生態系への影響をどのように考えられておりますかというのをお伺いしたいです。日本資本による管理の必要性、外資規制を含む制度の措置、必要性について、ちょっと具体的にお聞かせいただけますでしょうか。
○浦参考人　外資の事業者による地域資源の削除ですかね、についてですが、それは、どこの国の企業によるかというのもあると思います。
　これは実際に私が経験した例ですが、例えばヨーロッパ、ＥＵの加盟国というのは環境配慮が非常に進んだ国も多い中で、事業者も当然、再エネをやるときには環境配慮というのは非常に求められていますので、そういった国から来る事業者に関しては、最初はやはり日本においても非常に意識が高いような状況でして、自分の国だったらこんな場所にはちょっと風力発電を造るとバードストライクが起きそうなので造れないとか、そういう考えを持っていたりはします。
　ただ、事業を進めていくうちに日本的な考え方に、これは、その企業の方というよりは、そこで一緒に事業を進めているほかの日本の企業なのか、アセスメントする人たちなのか分からないですけれども、だんだんそれが日本流になっていくところがあるんですが。
　元々、国によって環境配慮の意識が高いところの事業者であれば、そのマインドを持ち続けていただければ、逆に、もしかしたら生物多様性とか、きちんと保全しながら事業が進められる可能性はあるのかなと思っていますので、一概に外資が悪いというわけではないかなと私は思います。
○北野委員　ありがとうございます。
　日本の環境を考えていただいて、環境保全も一緒に取り組んでいただける外資であれば全然いいと思うんですけれども、やはりそうでないところが目立つので、そういった質問をちょっとさせていただきました。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　環境影響評価制度の簡略化と実効性の担保について、島田参考人、大塚参考人、村山参考人にお伺いしたいと思います。
　再エネの迅速導入が求められる中、環境評価手続を簡素化、最適化というふうに環境省はおっしゃいますが、議論がありますね。一方で、評価手続を簡略化すれば環境への配慮的なものが形式的なものになり、環境破壊や住民紛争を引き起こす可能性もあります。
　参政党は、環境評価を簡略化する場合でも、違反的なところは明確な罰則を設けて、厳格な運用をするべきではないかと考えております。
　三人の参考人の方にお伺いしたいんですけれども、戦略的環境アセスメントやゾーニングによる環境評価の効率化に理解を示されておりますが、実効性を担保するためにどのような仕組み、例えば罰則とか監視制度が必要だとお考えでしょうか。お聞かせください。
○島田参考人　ＳＥＡとゾーニングの問題とそれからアセスメントの制度の問題とはちょっと分けて考えた方がいいかと思っておりまして、アセス制度の簡略化ですとか、重点化、最適化、これにつきましては、これまでも法律改正の中で適宜行われてきて今般の改正法案に至っていると思っておりまして、罰則云々に関しまして、それが必要か、法律にのっとってやられていないという事例がもしあるのであれば必要なんでしょうけれども、手続上は法律にのっとってアセスというのは従来からずっと行われてきていますので、罰則というのがちょっとそぐわないのではないかなと私は思っております。
○大塚参考人　ありがとうございます。
　迅速化、簡素化の件でございますけれども、再エネに関してのアセスメント、法アセスについて申し上げますと、法アセスの対象事業は、元々は道路とか空港とかダムとか非常に大きなものが中心だったのに対して、風力等々に関しましては、それとは大分規模は違うけれども、しかしフルスペックのアセスメントをするということを現在してきているので、その観点から簡素化も必要ではないか。
　具体的に評価項目として問題になるものは四つほどあるんですけれども、多くのものはバードストライクと騒音、あと景観の問題が特にあるというようなところがございまして、評価項目に関してもそれほど多数に及ぶわけでは必ずしもない、陸上風力に関してでございますが、というようなことがございます。
　先ほど申しましたように、再エネ、特に風力に関しては規模よりも立地のところがポイントだというところがあるので、そういう観点から簡素化を進めていくということが検討されているということでございます。
　罰則に関しては、環境影響評価の全体の構造が事業者にセルフコントロールをしていただくということを考えており、罰則はこの法律にはちょっとなじまないというふうに制度の当初から考えておりますので、今そこをちょっと変更するというのはなかなか難しいところがあるのではないかということを申し上げておきたいと思います。
○村山参考人　基本的に、段階的に進めるということが必要だろうと思っています。
　お話の中で戦略アセスとかゾーニングということがありましたけれども、そういった段階では、恐らく相当上位の段階で余り情報が得られていない、なので簡素化せざるを得ないという側面もあると思います。ただ一方で、そういった段階を経て、より事業に近い段階では十分に情報が得られますので、そこではしっかりとアセスメントを行う、そういう段階的な進め方ということが基本にあるんだろうというふうに思います。
　以上です。
○浦参考人　簡素化ということに関しては、進めることはよいのではないかなと考えます。
　おっしゃったように、必ずしも評価しなくてもよいような項目は事業ごとに見ればあると思いますので、そういうものを簡素化することによって手続の期間を、短くなれば、それにこしたことはないのかなと思うんですが、ただ単純に、例えばですけれども、調査の期間を、環境評価ですね、調査の時間を短くするとか、そういった意味での迅速化に関しては、これは行うべきではないと思います。
　特に、自然環境については、かなり変動性も高いというか、やはり短い期間では把握し切れないこともありますので、今、大体動植物では一年から二年程度の調査を行っていますが、これを半年にするですとか、そういう議論も過去にありましたが、そういうのに関しては、そういう意味での短縮化みたいなことに関しては、私としてはすべきではないと思っております。
○北野委員　ありがとうございました。たくさんの御意見をいただきましたので、またこれを一般質問に反映させていただければと思います。
　本日はどうもありがとうございました。
○竹上委員　こんにちは。お忙しいところ、本日はお越しいただきまして、誠にありがとうございます。長時間にもなっておりますが、最後になりますので、よろしくお願いいたします。
　今回のアセス法の改正ということにおいて、手続の迅速化を目的としたものと理解しておりますが、我が国の自然環境を考える上ではいまだに多くの課題があるように思われます。
　まず、浦参考人にお尋ねしたいと思いますが、先ほどの最初の説明で立地誘導による導入促進ということをおっしゃっていましたが、世界で一番ソーラーパネルの設置数が多いというこの日本において更に立地誘導というと、どのような地域を想定されているのか。
　これは改正されない部分での課題ということで、地域による、自治体によるそのようなメリット、デメリット、特にメリットを見出せば、もっともっと、促進地域というか、促進されていくのではないかというお話ではあったんですけれども。ちょっとソーラーパネルの設置数が非常に多い、まして風力発電となってくると、今、海の方に洋上発電、そのような形で進出せざるを得ない状況にもある。進出せざるを得ないというのは、本当に、住民、住んでいる住環境、そのような影響も考えての洋上風力発電でもあるかと思いますが、どのようなイメージで立地誘導ということを考えていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。お願いいたします。
○浦参考人　私、決して工学的な意味での太陽光パネルの設置技術に関しての知識はほとんど持ち合わせてはいない中での発言となりますが。
　どういった場所に誘導すべきかという点に関しては、恐らくは、例えば未利用地というか、一度干拓をされたとか埋め立てられたけれども特段今何も利用されていない、一九七〇年代とか六〇年代あたりにそういう場所がたくさん出てきたと思いますが、そういった場所のうち、特に自然環境が余り戻っていない場所というのはあると思いますが、例えばそういう場所を選ぶですとか。
　あとは建物ですよね、これはちょっと話が違うかもしれないんですけれども、工場の屋根ですとかに導入を促進していくとか。あとは低生産農地というか、例えば田畑で全然生産性が低い場所というのは実際あると思うんですけれども、それを維持していくのもなかなか厳しいようなところを利用して、そこを太陽光発電しながら。
　あと、ドイツの例では、そういった場所にビオトープも併設して、実際、生物多様性も上げながら太陽光発電を導入していくという例もありますが、そういうところで導入を進めていくのかなというのを思います。
　特に、今、森林伐採とかしながら太陽光というのは非常に問題になっていると思うんですが、そういう場所はまず、置いておくというか、なるべく手をつけないようにしながら、今言ったようなところに促進していくという施策が必要なのかなと思います。
○竹上委員　ありがとうございます。
　浦参考人の今のお答えの中に工場の屋根とかということもおっしゃっていましたし、工場の敷地とかはかなりソーラーパネルが設置されるようになっておりまして、緑化事業と並行して、企業というか工場関係の企業関係者の方は頭を悩ませる問題かなとは思います。
　続けて質問いたします。
　大塚参考人にお願いしたいと思いますが、先ほどのお話の中で、九ページの括弧二番に、手続終了後に長期間未着工のままになっているという事業が本当に万単位、三万件とかそのような数であるということが分かっております。まして、近年の倒産というのが増えてきているというニュースもかなり耳にするようになってきましたが、環境アセスメントを実施した後に未着工だったところ、若しくは倒産した後の再開事業となった場合に、これは旧の、前の事業者が既に環境アセスメントを実行しておりますという部分を適用するのか、それとも、今回のアセス法改正法の適用になるのか、そこら辺のところがちょっとどうなるのかということをお聞きしたいと思います。
　事後調査の規定ということで、先ほども北野先生からも質問があったと思うんですが、改正アセス法の中には事後調査の規定とかもやはり私も盛り込んだ方がいいと思いますが、大塚先生のお考えを聞きたいと思います。お願いいたします。
○大塚参考人　ありがとうございます。
　長期未着工のことに関しては最後の方にちょろっと書かせていただいたと思いますけれども、これは未着工ということで、アセスはなされたけれども未着工ということでございまして、今回の建て替え事業の、法案の方の建て替え事業は、もう建っていて稼働もした後、それを建て替えるという話ですので、一応別々に考えていただければ大変ありがたいというふうに思っています。
　建て替え事業の場合は、既にそこに建って稼働しているので、その間に環境影響はある程度与えているということがあるので、その結果を踏まえて、その後の建て替えの後の新設のものに関しての評価をしていこうということで、ある程度の合理化はできるのではないかということを考えて、改正案が出されているものと思っております。
　事後調査は、その結果を踏まえて対応することが非常に重要になってくると思いますけれども、新設のものとの関係で、既存のものの環境影響がどういうふうになっているかということを踏まえて、それを踏まえた上での配慮書を書いていく。そこで、もし更に環境影響の問題が出そうであれば、そこで環境大臣の意見が出る、そういうことがあり得るという仕組みになっているということかと思います。
　ありがとうございます。
○竹上委員　ありがとうございます。
　ただ、未着工でといった場合の、例えば再開が五年とか十年とかとなってきた場合の期間の経過、環境変化、それから住人のお引っ越しとか移動とかということも想定されると思いますが、その場合は、やはり改正法の方なのか、やはり新規という扱いで考えるのかというところをお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大塚参考人　その問題に関しましては、実は現行法の三十二条がそれに関連する問題でございまして、事業者が再アセスをすることができるという規定になっております。
　御指摘の御趣旨だと、どのような場合に再アセスをするかというようなことを検討すべきだという御趣旨かと思いますが、それは私もそのように思いますけれども、先ほどもちょっと申しましたように、地域とか事業特性によって様々な可能性があるので、ちょっとその期間がまだ決められないでいるということだというふうに理解しております。
○竹上委員　ありがとうございます。
　次の質問です。大塚参考人と村山参考人にお願いしたいと思います。
　環境影響評価制度で、景観要件を設ける必要性について伺いたいと思います。
　とにかく、釧路や阿蘇などに見られるように、住宅地から離れているように見えても、国立公園等の境界や隣接する山間部にソーラーパネルが本当にうねうねと乱立している写真も、それから現地も本当に悲惨な状況というかが見られるわけですが、例えば世界遺産として富士山が自然遺産ではなくて文化遺産にされた理由と共通するような感覚を覚えております。結局、一部の日本人にとっては、景観とそれから自然環境保護というのをきちんと踏まえた上での経済活動とか産業それから住環境としても考えていないのではないか、そういうのを思いまして、こうした現状を鑑みますと、累積的影響評価、再エネ事業者が計画する規模、それから敷地利用面積、そういったものを含めた要件の見直しが物すごく必要ではないかと思っております。
　アセス対象事業の要件として現行の規模要件を今話し合っているわけですが、景観要件とか住環境要件を設ける必要があると考えますが、大塚参考人、村山参考人の御意見をお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○大塚参考人　ありがとうございます。
　景観につきましては、環境省としては極めて重要なものでございますので、予測調査をしていくときにその景観をまさに検討するということになっております。
　規模要件は何をアセスの対象にするかということを決めるものですので、景観はその結果として発生する環境影響の方で見ているということでございまして、景観の方を要件にしてしまうと、どのようなものを対象にするかということを決めるときにちょっと困ってくるかなということがあるのではないかと思っているところでございます。
　いずれにしても、先ほど御指摘いただいたように、ソーラーとの関係での景観とか、風力との関係での景観とか、世界遺産的な景観とか、景観に関しては極めて重要なものもございますので、それとの関係を重視しながら環境影響評価をしていくというのは大変重要なことだというふうに考えております。
○村山参考人　御指摘のとおり、景観が非常に大事な環境影響項目の一つだと考えています。
　ただし、景観については、従来やっているものはコンピューターグラフィックとかそういった形で、もし事業が行われた場合どういうふうに景観が変わるかということは示していますが、それをどういうふうに評価するか、なかなか一律に決めるのは難しいということはありますので、そういう意味では、景観要件という形で明確に示すというのはなかなか難しいと思うんです。
　ただ、私の経験では、今進めているゾーニングの中で、九州の北にゾーニングの区域を設定しようということがありました。現在、あそこは沖ノ島の世界遺産ということで、その関係も検討しようということが出てきていて、どの程度の角度でそういったものが見えるかどうかということも考慮しながらゾーニングのエリアを決めていこうということは、過去の経験としてはありました。ですので、ケース・バイ・ケースの中では景観の議論をしっかりやっていると思いますが、一律の形で要件を決めるというのはなかなか難しいのかなというふうに思います。
　あと、世界遺産の関係では、遺産影響評価ということで、こちらもきちんと影響評価をしているということが、これは世界的に今進んでいますので、日本でもそういった取組を進めるべきだろうというふうに考えています。
　以上です。
○竹上委員　ありがとうございます。
　残り時間がなくなってまいりましたので、浦参考人、先ほど、三年ごとに改正というか、法案の見直しが必要であるということをおっしゃっていただきましたが、ほかの三名の方にお伺いしたいと思います。
　時間的な変化というものも含めまして、同じ場所に建て替えの際に同種の調査を省いて迅速化、簡素化を図るということで、とても合理的には思えるのですが、現実には、設置されてから十年後、今回の十年後ですね、それから二十年後、まして二十年後となった場合の周辺環境の変化というのは物すごく大きいものと思われます。特に、環境影響評価法適用対象となる以前の既存工作物の建て替えについては、制定以前のものについては余り自然環境や住環境への配慮がなされているとは思えないところです。
　法制定以前の既存工作物については当然建て替え配慮書といったそういう作成があるわけですが、これについて、私としては、本当に丁寧に時間をかける必要がある、それから事後報告書についてもきちんと丁寧に時間をかけてもらいたい、その上での事業の継続ということになるわけですが、ほかの三人の先生方は、見直しというのを、三年ごとという浦参考人さんの提案に対して、どのようにお考えでしょうか。お願いいたします。
○島田参考人　三年ごとと先ほどあったのは、環境影響評価法の改正の頻度という、これは、先ほど、どなたかかの質問の際に、感覚的にはということで、様々な基本計画、国の計画なんかのスパンを見ても、五年ぐらいが基本じゃないかなと私の方ではお答えをさせていただきました。
○大塚参考人　ありがとうございます。
　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、アセスが一つで四年から六年かかっていることが結構ありますので、五年ぐらいが一つの目安かなというふうに考えているところでございまして、十年というのも全く不合理というわけではないということも一応申し上げておきます。
○村山参考人　見直しをする場合、恐らく議論が必要で、その議論にも恐らく一年、まあ二年はかからないかもしれませんが、一年ぐらいはかかるかもしれません。今回も、今回の法改正の関係で審議会で半年以上議論が進んでいますので、時間は必要だろうと考えています。
　既に、申し上げたように、論点は出てきていますので、そういった論点、どういうふうに進めるか、そういった優先順位もある程度共通の理解が出てきていますので、その点を踏まえた形で今後の見直しに向けて議論が進めばと考えています。
○竹上委員　大変勉強になりました。どうもありがとうございます。
　私自身の環境問題についての意識もちょっと、大変参考になりましたので、頑張ってやっていきたいと思います。ありがとうございます。
○近藤委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十七分散会
令和七年五月九日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　近藤　昭一君
 理事　石原　宏高君　理事　武村　展英君
 理事　平口 洋君　理事　阿部　知子君
 理事　松木けんこう君　理事　森田　俊和君
 理事　空本　誠喜君　理事　仙田　晃宏君
 五十嵐　清君 勝目 康君
 古賀 篤君 坂本竜太郎君
 佐々木　紀君 島田　智明君
 深澤　陽一君 宮内　秀樹君
 山際大志郎君 大河原まさこ君
 川原田英世君 齋藤　裕喜君
 佐藤　公治君 篠原 孝君
 馬場　雄基君 猪口　幸子君
 沼崎　満子君 福重　隆浩君
 北野　裕子君 竹上　裕子君
 …………………………………
 環境大臣 浅尾慶一郎君
 環境副大臣 小林　史明君
 環境大臣政務官 五十嵐　清君
 環境大臣政務官 勝目 康君
 政府参考人
 （環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官） 大森　恵子君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策統括官） 秦 康之君
 環境委員会専門員 野崎　政栄君
 ―――――――――――――
五月八日
　環境影響評価法の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　環境影響評価法の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
 ――――◇―――――
○近藤委員長　
　内閣提出、環境影響評価法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。浅尾環境大臣。
 ―――――――――――――
　環境影響評価法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○浅尾国務大臣　ただいま議題となりました環境影響評価法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　環境影響評価法については、施行から四半世紀以上が経過し、環境影響評価の適用実績が着実に積み重ねられてきているところでありますが、今般、前回の改正法の施行から十年が経過したことから、同法の附則に定める施行状況の検討を行ったところ、次のような二つの課題が明らかになったところであります。
　一点目は、今後、既存の工作物の建て替えを行う環境影響評価の対象事業の割合が増加していくことが予想されているところ、現行法には、事業の位置や規模が大きく変わらない建て替えに対する規定がなく、新規事業と同様に、事業位置の検討や周辺環境の調査を事業者に課しているところであります。
　二点目は、過去の環境影響評価により得られた情報は、後続事業者による効果的な環境影響評価の実施等に資するものであるところ、現行法では環境影響評価に係る書類の公表がおおむね一か月に限られており、これらの情報を十分に活用できていないことであります。
　本法律案は、このような背景を踏まえ、工作物の建て替えに関する環境影響評価手続の見直しを図るとともに、環境影響評価手続において作成された書類に含まれる環境情報の活用を進めるものであります。
　次に、本法律案の内容の概要について、主に二点御説明申し上げます。
　第一に、工作物の建て替えに関する事業、具体的には、既存の工作物を除却又はその使用を廃止し、同種の工作物を同一又は近接した区域に新設する事業については、配慮書の記載事項のうち事業実施想定区域の選定に係る調査、予測及び評価に関するものに代えて、既存の工作物による環境影響に関する調査結果を踏まえ、環境の保全のための配慮の内容を明らかにするものとします。これにより、適正な環境配慮を維持しつつ、事業の特性を踏まえた効果的、効率的な環境影響評価手続を実施することが可能となります。
　第二に、環境影響評価手続において作成される書類について、現行法の規定による公表の期間後においても、これらの書類を作成した事業者等の同意を得た上で、環境大臣が公開できるものとします。これにより、後続事業者による効果的な環境影響評価の実施や、事業の透明性の向上による地域の理解醸成に貢献します。
　以上が、本法案の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○近藤委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○近藤委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官大森恵子さん、環境省総合環境政策統括官秦康之さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。坂本竜太郎さん。
○坂本（竜）委員　皆様、おはようございます。
　初めてこの環境委員会で質疑に立たせていただきますこと、こうした機会をいただきましたことを心から感謝を申し上げる次第でございます。ありがとうございます。
　また、委員長を始め各委員の先生方には、度々この委員会で触れていただいておりますし、浅尾大臣始め環境省の皆様、歴代の皆様、全ての皆様に、私の地元であります福島の復興に大変なお力をいただいております。福島第一原発が立地いたしておりますその選挙区からこの場にお送りいただいている者として、この場をおかりいたしまして、心からの御礼を申し上げさせていただきます。ありがとうございます。
　今回はアセス法の改正に対する質疑でございますので、福島でのこれまでの経緯も踏まえながら、るるお尋ねをさせていただく次第でございます。よろしくお願い申し上げます。
　まず、昨日の本会議での御説明そして質疑、そしてただいまの御説明にもございましたけれども、改めまして、委員会質疑ということで、前回の法改正以降の点検を踏まえた上での、今回改正に至った理由につきまして、浅尾大臣の改正に対する意気込みも含めてお尋ねをさせていただく次第でございます。よろしくお願いします。
○浅尾国務大臣　お答えいたします。
　二〇一一年に成立した環境影響評価法の一部を改正する法律案では、同改正法の施行から十年が経過した段階において、制度の施行状況について検討を行うこととされておりました。
　このことから、前回改正の点検も含め、環境影響評価制度の在り方等について中央環境審議会に諮問したところ、環境影響評価法の改正によって対応すべき事項として、建て替え事業を対象とした環境影響評価手続の適正化、環境影響評価図書の継続的な公開について答申をいただきました。
　以上のような経緯を踏まえて検討を行い、今般、環境影響評価法の一部を改正する法律案を提出させていただいた次第であります。
　環境保全の観点から、より実効性のある環境影響評価制度とするために必要な改正であると考えており、法案の審議においては、御理解を賜れるよう、しっかりと説明を尽くしてまいりたいと考えております。
○坂本（竜）委員　ありがとうございます。
　答申も踏まえて、今回、更に進化したものという御提案をいただいておるところでございます。
　配慮書手続の適正化という表現がございました。これはすなわち、スムーズに手続が運ぶような合理化であったり簡素化の側面もあろうかと思いますけれども、この効果も期待はされるところでございますが、同時に、しっかりと環境配慮が充実したものにならなければ、意味のない改正となってしまいます。
　そこで、これも改めてにはなりますけれども、配慮書手続適正化の効果について、並びに、新規事業と同様に環境配慮がしっかりと担保されるのかどうか、この点についてお伺いさせていただきます。
○秦政府参考人　お答えいたします。
　法の施行から四半世紀を経過いたしまして、近年、環境影響評価手続の対象となる工作物につきまして、建て替えの時期を迎える事業が生じてまいっております。現行法では、事業の位置や規模が大きく変わらない建て替え事業に対する規定がございません。このことから、環境配慮の方はしっかり維持しつつ、手続の適正化を図るものでございます。
　建て替え事業である場合には、事業実施想定区域の選定のための周囲の概況などの調査を不要とする一方で、既存事業によって既に生じている環境影響、これを把握の上、これを踏まえた環境配慮に係る検討を事業計画の立案段階で求めるものとなります。
　仮に、建て替え事業の実施によって重大な環境影響が生じるおそれがある場合や、事業者による環境配慮の内容が不十分と判断されるような場合には、環境大臣意見におきましてその旨を指摘することとなるなど、新設事業と同様に環境配慮が担保されると考えてございます。
　このように、建て替え事業につきまして、その特性を踏まえて、効果的かつ効率的な環境影響評価を実現することができると考えてございます。
○坂本（竜）委員　是非しっかりと、それまでの新たな事象も含めて、これを付加して環境配慮が担保されるようにお願いしたいと思いますが、やはり、それを踏まえた上でも、大事なことは、いかに地域の理解をいただくことに資するものか。先ほど大臣の御説明でも、地域理解に貢献するというお言葉がございました。
　福島県では、震災を経て、ちょうど前回の改正が一一年で、その直後に震災があって、その後、目まぐるしくいわゆる再エネの導入が図られました。福島県内で消費される消費電力の全てを再生可能エネルギーで賄う、この目標が前倒しで達成されまして、もう一昨年度の段階で達成されておるということでございます。
　これは、逆を言えば、短期間で非常に立地が集中した。そうしますと、当初予定していなかったような状況が起きている。いわゆる、昨日もございましたけれども、累積的な影響評価についてもしっかりと努めていかなければならないと思うところでございます。
　このことが地域理解を得るためにつながるということかと思うわけでございますけれども、この地域理解を得るための課題と解決方策につきまして、改めてお伺いをさせていただく次第でございます。
○秦政府参考人　お答えいたします。
　事業者が環境影響評価手続の過程で作成する環境影響評価書に含まれる情報は、御指摘のように、地域理解の醸成を図る観点や、あるいは複数の事業によって生じる累積的な環境影響、これをより適切に評価する観点から有用と考えております。ただ、現行法では、環境影響評価図書の公表期間がアセス期間中のおおむね一か月程度に限られているという現状がございます。
　このため、本法律案によりまして、事業者による環境影響評価図書の公表期間終了後も環境大臣が継続的に図書を公開することを可能とする、こういった仕組みを設けることとさせていただきます。
　これによりまして、先ほど申し上げたような透明性の向上による事業に対する地域理解の醸成、累積的な環境影響に対するより実効的な評価への活用、これらを促進してまいりたいと考えております。
○坂本（竜）委員　ありがとうございます。
　是非、この透明性を確保して実効性あるものにしていただきたい。今回の、今までの一か月強ぐらいの紙ベースでの縦覧しか、限られたものが、同意を得た上でという条件付でありますけれども、しっかりとウェブ上でも長期にわたって公開され得るものになるという改正は大変画期的なことであろうと思っております。
　これをもって地域理解に資することが期待されるわけでございますけれども、それでもなかなか地域の皆さん、この急激に進展した再エネ等の立地について、いろいろ御不安を抱いていらっしゃる方々や地域もある。これは気候変動の進展もありますけれども、今までなかったような、例えば何か豪雨災害というか土砂災害があったんじゃないかという印象を持たれる方もいるわけですね、林立いたしますと。今度のアセス制度の中でも、事業規模によっては、地方自治体が定める条例で更に厳しくといいますか、詳しくこのアセス制度を担保していただいている地域もございます。
　私は、今回の画期的な評価の公開というシステムを新しく取り入れられるとすれば、ここに地方が持っているそうした各種データ、きめの細かいもの、これを連動させることによって、もっともっと事業者さんに対しても、これから立地される方にも、もちろん地域の方にも、幅広くこの理解や意義ある事業展開につながるものであると思うわけでございます。
　そうあっていただきたいと思うわけで、これからいろいろと御検討なされることと思いますが、そこで、この事業推進に資する環境影響評価の合理化と手続の迅速化についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○秦政府参考人　お答えいたします。
　今委員から御指摘のあったように、国と地方公共団体との間における情報交流、これを推進することは大変重要だというふうに考えてございます。
　今後、この法律案の施行に向けまして、環境影響評価図書の公開の具体的方法を定めていく必要はございますけれども、既に条例で一部の自治体におかれましては環境影響評価手続を課しており、また情報公開を進めているというようなところもございます。こういった地方自治体の御意見等も伺いながら、より効果的な公開の在り方あるいはデータの共有の方法、方策等につきまして、今後しっかり検討を深めてまいりたいと考えてございます。
○坂本（竜）委員　是非、その辺の検討を進めていただきたいと思うところでございます。
　そうした取組を通じまして、適切な立地につながってくるものがあると思います。これは目指しているところだと思いますけれども、しっかりと、再エネ始め必要な事業を、導入を最大限図っていくという目的も環境行政の中でも果たしていくということからいたしますと、この環境影響評価を通じた再エネ等のより適切な立地に資するための取組についても私はあっていただきたいなと思いますので、お考えをお伺いさせていただきたいと思います。
○小林副大臣　環境影響評価法では、事業者が実施した環境影響評価の結果等について、環境大臣が環境の保全の見地から意見を述べることができるというふうにしています。
　事業者による環境影響評価の結果等を踏まえて、事業を実施する立地によって著しい環境影響が生ずるおそれがあると認められるような場合には、工作物の配置の見直しや実施区域の縮小などを求める環境大臣意見を述べることによって、当該事業における適切な環境配慮を確保していくこととしています。
　環境省としては、引き続き、環境影響評価法の対象事業について厳格な審査に努めるとともに、環境保全の見地から環境大臣意見を述べることにより、再エネ事業を始めとする対象事業に係る環境配慮の確保に努めてまいりたいと思います。
　坂本委員、これまでの質疑でも、市議、県議時代の経験も踏まえて、福島に寄り添った思いだと思っています。我々も同感だと思っていまして、再エネの導入も重要ですが、やはり地域の自然環境を保全していくことも重要ですし、何より地域の住民の皆さんが安心して暮らせる、そういう地域をつくることは重要だと思っておりますので、その思いに寄り添って、しっかり取り組んでまいりたいと思います。