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○辻元委員　バランスだと思うんですね。やはりこの市場を、ある程度ぐっと我慢しながら、しんどいところもあるけれども活性化していくことが、その後の需給には非常に適正に、今よりも楽になっていくということも考えられるし、今苦しいということもあるんですけれども、そのバランスを、では、どこで誰がそれを適正に管理していくのか、この点はちょっと後で、独立した機関のところでお聞きしたいと思いますが。
　今大臣がおっしゃった点で一点、今までの答弁ですと、第二段階から第三段階までの間は規制料金という答弁だったものですから私は時限かなと思ったわけですが、そうではなくて、やはり状況を見ていくということを今大臣から確認させていただいたと思っております。
　次に、ネットワークの中立化ということも出てまいりました。特に、今回の改正後は、一般電気事業者の送配電部門が一般送配電事業者として送配電事業を行うことになります。
　しかし、現在の一般電気事業者に由来する一般送配電事業者が、もともと同一会社であった系列の小売部門の接続を優遇しないかとか、新しく新規で入っていったところにきちんと中立性を担保して、接続拒否のようなことはなくきちんと対応されていくのかということも幾つか意見が出ました。
　ここでお伺いしたいんですが、特にこの中で、託送供給約款というのが現在もございますけれども、今後これをさらに、いろいろなところが参入してきますので、対応できるように内容も充実しなきゃいけないし、かつ、今後、独立した行政機関で送配電についても適正な処理がなされているかということをチェックしていくことになると思いますが、どのような審査を、そして今後どこがどのように監督、監視を行っていくのか、教えてください。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今回の法律案における考え方でございますけれども、今回の法案におきましては、一般送配電事業者の禁止行為というのを定めております。御指摘のとおり、送配電部門の中立性を高めていくというのは今回の制度改正においては極めて重要な点でございますので、一般送配電事業者につきましては、特定の電気供給事業者に対しまして差別的な取り扱いをすることを禁止するという規定が定められているところでございます。第二十三条でございます。
　また、託送供給等約款の認可基準、この託送供給等約款は認可に係らしめているわけでございますが、その認可基準といたしましても、「特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。」ということを明記しておるところでございます。
　この託送供給約款の認可そのものは、今回の法案では経産大臣が行うということを規定しているところでございますが、全体の市場監視、中立性の監視等々につきましては将来設立される新たな規制組織の制度設計の中でも検討してまいりたいと思うわけでございますし、また、第三段階におきましても、いわゆる法的分離を行うことにより送配電部門の中立性を一層高めていく、そういうことを考えているところでございます。
○辻元委員　今、ネットワークの中立性の担保という点から質問したわけですが、それ以外に、自由化されていくということは、消費者にとって健全な市場が担保される必要がある。
　その観点から見ますと、消費者の選択拡大のめどとなる市場での達成目標がしっかり示されて、その目標が達成されているのかしっかりチェックする。そして、達成されていない場合は一定の強制措置をとったり、経過をウオッチしたり、さらには評価する。さまざまなことを一定の信頼性のある独立した機関がチェックしていく。きょうの参考人のお話の中にも、この独立した機関というものの信頼性がない限り市場は育たないんじゃないかというような御意見もございました。
　これは、いわゆる本法の附則第十一条第六項の電気事業の規制に関する事務をつかさどる行政機関、ここでさまざまなことが監視も含めてなされていくと思うんですが、この検討状況をお伺いしたいと思うんです。
　特に、この間も、総合資源エネルギー調査会の総合部会電力システム改革専門委員会でも、独立性の担保ということはさまざま指摘されております。
　その中でも、例えば高橋委員がドイツの独立機関の事例の御報告もされておりまして、ドイツも、九八年に小売の全面自由化が行われ、発電部門と小売部門については事後規制だったわけですけれども、なかなかうまく競争が進まなかった。特に業者間の交渉に託送料金なども委ねられていて、なかなかうまくいかなかった。二〇〇五年に独立性の高いネットワーク庁が設置されて、事前規制を行い、そして市場の管理、送電料金の認可、送電網の建設計画の認可、さらにはさまざま情報公開の基準など、極めて高い権限を持って仕事をしてきた。その結果、大きく改善されているという報告もございました。
　この中で、高橋委員を中心に複数の委員が、日本でも独立した規制機関はもちろん不可欠と。その際に、きょうの参考人の意見にも出ておりましたが、三条機関をつくるべきである、合議的な意思決定をする形にすべきである、日本ではネットワーク規制だけではなく競争監視もここですべきではないか。
　さらには、幹部レベルについては、各省庁へ戻ることができないノーリターンのルールをしっかり定めるべきではないか。人事面についても意見が出ております。
　また、調査権や勧告権に加えて、先ほど申し上げました許認可権も一定持たせないと強い権限が出ないのではないか。さらには、この独立した機関をしっかりつくるという方針を示すことが、これは政府の税制調査会の委員でもある大田委員の意見ですけれども、今後、法的分離への移行がスムーズにいくという鍵にもなる。ですから、この規制機関が全ての今回の電力システム改革がうまくいく大きな鍵を握っているという意見が多々出ております。
　こんな中で、実際に今検討されていると思いますけれども、三条機関とするということを検討しているのか、また、ノーリターンルールなどを実現していこうという方向で検討されているのか、この点はいかがでしょうか。
○茂木国務大臣　詳細につきましては事務方から答弁をさせていただきますが、新しい規制機関は、大きく分けますと二つの仕事をやっていくことになると思います。
　その一つは、改革の第二段階以降の、自由化された市場における電力取引の適切な監視ということになってくると思います。そしてもう一つは、第三段階におけます送配電部門の中立性の確保、つまり法的分離を行うわけでありますから、そこの中で、送配電部門が今まで一緒にやっていた発電部門に対しても新規に対しても中立的でなければならない、これに対する行為規制を行っていかなくちゃならない。そのためには、人事の問題を含めて、そこの行為規制をどうするかということを考えなきゃならない。
　そういった意味におきまして、第三弾の例えば行為規制をどうするか、これにつきましては来年法案を提出したいと思っておりますが、この全体像が決まらないと、逆に、新しい規制機関を今決めてしまうのはある意味拙速な部分があるな、こんなふうに思っております。
　そして、新しい規制組織は独立性と高度な専門性を持つ組織である必要があると思っておりますが、独立といったときに、インディペンデントであるということは重要なんですけれども、それが完全にほかのところからアイソレートされている、孤立されて実態もわからないような状況になってしまったら本末転倒だ、このようには考えております。
○辻元委員　事務方から答弁をさせますと大臣がおっしゃったので、追加はございますか。
○上田政府参考人　大臣の御答弁に追加するということは通常ないわけでございます。今申し上げられたとおりでございますけれども、第一弾の中で、平成二十七年を目途にということで新たな行政組織に移行させるということが定められているわけでございますので、私ども、今まさに大臣から申し上げましたように、今回の法改正の趣旨、それから第三弾における具体的な法改正の趣旨、こういったものから、どのような規制機関にするのが適当なのかどうかということにつきまして、しっかりと検討してまいりたいと考えております。
○辻元委員　原子力規制委員会のときも、その独立性について、独立性が本当に十分に担保されることが信頼性につながるという議論がございました。
　今回もそうだと思うんですね。ちゃんとジャッジするところが公正にジャッジしてくれているんだということが、市場というのは信頼で成り立っている、それから情報公開。各国を見ますと、例えばデンマークなんかでも、電力に対しての情報公開と信頼性、特に情報公開では、これは何で発電されて、量とか価格だけではなくて、あしたの電力の需要予測まで出た上で市場を活性化させていく、また、消費者の安心それから信頼をかち取るというような努力をしていますので、独立性と情報公開ということをしっかり担保する制度設計にしていただきたいということを強く要望して、終わります。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。よろしくお願いいたします。
　日本維新の会ですので、今の流れをくむつもりはないんですけれども、やはり発送電分離について、私も気になるところでございますので、このことについて質問をさせていただけたらと思うんですね。
　先ほど大臣は答弁の中で、来年法案を出して、二〇一八年に実施予定だと思うんですけれども、当然のことなんですけれども発送電というのは発電設備、送電設備、いわば発送電の間でバランスのとれた長期的な計画が必要だとは思うんですけれども、まずは、来年以降、第三段階に法的分離となっていくわけなんですけれども、現在の時点で、発送電分離に関して、長期的な投資計画などの政策の支援内容というのはある程度決まっているでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　第三弾で発送電の法的分離を今後進めていくわけでございますけれども、送配電事業者が長期的な投資がきちっとできるという観点は大変重要だと思っております。
　今回の法案でございますけれども、小売の全面自由化後におきましても送配電網の建設、保守が確実に行われるよう、送配電事業者につきましては、料金制度により投資回収を保証する仕組みとしてございます。それによって、送配電投資の不足により電気の安定供給が損なわれることがないよう、必要な措置を講じているところでございます。
○伊東（信）委員　であるならば、先ほど、拙速な計画はまだちょっと必要ではないのではないかということを大臣も述べられたんですけれども、例えば、昨日の日経新聞で、アメリカのゼネラル・エレクトリック社、ＧＥ社と東芝がフランスのアルストムと今交渉していまして、買収に名乗りを上げています。その中で、東芝は、買収が成功すれば、送配電の部分の買収を提案しよう、そういったことを画策しているわけなんですけれども、それによって、ヨーロッパにおける送配電のところに日本の企業が参入していくわけです。
　であるならば、一般送配電事業者も送配電事業というのを十分やれる余力がある、ポテンシャルはあるのではないかなと思うんです。このことも含めて、この第三段階、発送電の法的分離というのはもっと早められるのではないかという考えもあるんですけれども、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　発送電の分離、第三段階、二〇一八年から二〇年をめどにということでありますけれども、これは、単に普通の企業を二つの会社に、例えば、製造部門と販売部門を別の会社に分けるというだけではなくて、当然、それが全くつながらないような状況では仕方ないわけでありますから、さまざまな接続のルール、そして、それに必要なシステム、こういったものもつくっていかなきゃなりません。
　恐らく、そのシステムの設計だけでも一年はかかる、さらにはシステムの開発となりますと数年かかる、そういった時間、タイムスパンも考えながら、今回の改革についてはスケジュール感を持って進めていきたいと思っております。
○伊東（信）委員　大臣、ありがとうございます。
　設計と技術、システムの構築において時間がかかるとおっしゃっていただいたので、政策面というか、そうではなくて、テクニカルなことであるならば、言葉尻を捉えるわけじゃないんですけれども、では、早まる期待も持てるわけですよね。単にそういう解釈もできるということです。
　結局、エネルギーというのは、安全性と、何といっても安定性なんです。安定性の面で、例えば、昨日も二十一世紀政策研究所の沢主幹に、それは参考人ではなくて、我が党に来ていただいていろいろ再びお話も伺ったんですけれども、エネルギーの安定性をかつて脅かされた経験者からすると、料金による安定性の崩壊というよりも、やはり燃料自体が枯渇することに不安を感じる、そうおっしゃっていたわけですね。この電事法というのは、自由化することによって料金体系が安くなる、料金的なことに対するメリットがあるわけなんです。であるならば、発送電分離に関して、そのこととは別になりますので、技術面で何とか推し進めていければ、そういうことを期待しております。
　自由競争によるメカニズムにより、価格競争が使用者にとってはメリットがあるであろう。であるならば、需要と供給のバランスが今度はうまく保たれなければいけない。では、電力供給が、つまり、さっきエネルギーの燃料の枯渇と言いましたけれども、電力供給の安定性が保たれなければどうなるかということなんですね。
　また、これはきのうの産経新聞なんですけれども、新電力の参入が二百社を突破したということですね。例えば、宅配水のアクアクララであるとか通信大手のソフトバンク、ワタミ、パナソニック、トヨタ、けさの参考人質疑で関電の方が言っていました中部電力のダイヤモンドパワー、大阪ガス、東京ガス、さまざまな会社が入ってきております。
　その中で、どれもベースロード電源とはなり得ないんですけれども、太陽光パネルもベースロード電源にはなっておりません。しかしながら、日本向けの太陽光パネルの出荷量が、中国のインリーグリーンエナジーという会社が、ことしは昨年の二・五倍に伸びているということなんですね。
　ベースロード電源以外がどんどん盛り上がっているという中において、安定性のある電力供給バランス、もしくは、今度は海外のところが参入していって、日本の産業に対しての不利益とか、そういうことも含めてどのようにお考えでしょうか。
○上田政府参考人　まず再生可能エネルギーでございますけれども、確かに太陽光パネル、固定価格買い取り制度を導入して以来、大幅に増大をしているところでございます。
　ただ、そうは申し上げましても、御案内のとおり、再生可能エネルギーの発電電力量に占める割合というものはまだ非常に小さく一・六％、水力もまぜて約一割という状況でございます。私どもも最大限、むしろこれらの導入を進めていきたいと考えているところでございます。
　外国企業、確かに太陽光パネル等につきまして日本市場でたくさん売っておられる企業がありますし、また今先生から小売事業に関する新規参入の可能性のある企業、あるいは関心を持っている企業、さまざまな企業に関するお話がございました。私どもも、いろいろなところからそういった情報がございまして、外資系の企業につきましても、そういった関心を有するところも今後出てくるものと考えられます。
　外資が国内に参入することにつきましては、外為法の規制があるわけでございますけれども、発電事業や小売事業といった分野につきましては、基本的には外資におきましてもその参入を促進していく必要があると考えておりますけれども、送配電事業あるいは原子力事業といったところにつきましては、外為法の考え方にのっとりまして慎重に対処をしていきたいと思います。
　いずれにいたしましても、全体が自由化をしてまいるわけでございますので、その中で再生可能エネルギーの導入を最大限進めながら、また発電事業、小売事業に関する参入を進めながら、全体として活性化した電力市場を目指すというのが私どもの目的でございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　いろいろ申し述べた後の質問だったので、最終的にどうお答えいただけるか、ちょっと迷っていらしたと思うんですけれども、今の答弁はよくわかりました。
　その中で、再生可能エネルギー、もちろん外為法の関係とかいろいろあるとは思うんですけれども、例えば、以前に私が医療機器の話をしたときに、規制のために日本の医療機器の開発がおくれていると。実際、我々が使う医療機器とか人工関節は全部アメリカの企業だということをお話ししたと思うんです。つまり、例えば太陽光パネルにしても、何となく報道ベースによると海外からの参入ばかりがちょっと目立っているような気がしまして、そのあたりに対して、国策として、日本の企業の発展のために何か国として政策はありますかということなんですけれども。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　実は、太陽光パネルの技術でございますが、これは経済産業省といいますか、昔の通産省が一九八〇年代ごろから何十年もかけて開発された技術が二〇〇〇年ごろから花開いたということでございます。その技術が非常に世界に伝播をしております。それで、多くの企業が現在参入しておりますが、現在、太陽光パネルにおきまして最大の課題というのはやはり発電の効率を上げていくということでございますが、そういった技術につきましては、日本の企業はなお世界のトップランナーを走っていると考えております。
　政府といたしましては、固定価格買い取り制度そのものは、そこで買い取りする相手というものは、国内企業であろうが海外企業であろうが同一に扱っていくというのが原則であると考えておりますが、技術開発等々の点で、なお先ほどの発電効率を上げていったり、さまざまなところで柔軟に使えるような太陽光パネルの開発を目指したり、技術開発を中心としたさまざまな形の支援措置を通じまして我が国の太陽光パネル全体の産業の底上げを目指していきたいと考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　とはいうものの、民間の企業に頑張っていただかないといけないわけでございます。
　送配電の方にまたちょっと話を戻していきたいと思うわけなんですけれども、一般送配電事業者と特定送配電事業者の両方が入ってきた場合、二重に設置された場合、社会的、経済上の不経済の発生が起こるということです。次の第三段階まで法的分離というのはちょっと先送りするというお話でしょうけれども。
　どうしても私は自分の専門のところで考えてしまう傾向にあるんですけれども、私自身が外科医としてヘルニアの治療をするときにレーザー光線を使うわけなんですけれども、レーザー光線を脊椎の中の椎間板に当てるわけなんですね。どうやって当てるかというと、中に針を通して、その針の中空の部分に光ファイバーを通すわけなんです。光ファイバーを通してレーザー光線を通すわけなんですけれども、レーザー光線の太さとファイバーの太さが違うんですね。どうするかというと、レンズを使って集光して小さくして中を通していくわけなんです。
　この応用というのは結構いろいろ工業的な技術にも応用できまして、もちろんファイバーの中に入るときに光線自体は消耗してしまうし、ファイバーからレーザー光線が発せられるときにも、反射がありますから消耗していくんですね。不思議なことに、レーザー光線が弱まるから不効率になってくるわけなんですけれども、不効率な分、無駄に焼けないということで安全性が確保されるという、ちょっとわけのわからない医療の論理みたいなものがありまして、我々の場合はそれでやっていけるわけなんです。
　そういった不効率をまた今度技術で解消していく上で、今アジアで、ニューギニアの方なんですけれども、ＮＥＣが中心になって、地下に光ケーブルを通していく、そういったことをやっていくんですね。赤道直下のインドネシア東部とニューギニア島に地下の海底ケーブルを掘りまして、そこでアジアのＩＴのインフラに日本が参入していくということなんです。何が言いたいかというと、地下のケーブルと通信で結ぶことができるんだったら、電気でもそういったことも、ケーブルを通すことはできるんじゃないかということです。
　日本において、都市部においていわゆる景観や災害対策として地下のケーブルをもっと推し進めていけば、例えば本土と北海道を結ぶ地中ケーブルとか、例えば洋上風力とかはもともと地下のケーブルを電気が通るので、日本の技術力をもってすれば可能ではないかと、私はちょっと技術的に思ってしまったんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。
○茂木国務大臣　電線の地中化等々、これは景観上の問題もありますけれども、さらに送配電を安定化させていくという上でも重要だと考えております。
　例えばフランスへ行きますと、最近はかなり田舎の地域でも全く電線が見られませんよ。それだけ地中化というのが日本より進んでいる。それによって空間、土地のより有効な活用というのも進むものだと思っております。
　ただ、地下埋設を行うに当たりましては、ほかのケーブル等々の工事との共用化であったりとか、それにかかるコスト等々も勘案しながら進めなければならない問題でありまして、基本的には、事業者において設備を配備するという中でできる限り進めてほしい事業だと考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　私は、もともとの生まれが神戸でして、平成七年度にはもう既に大阪にいたんですけれども、実家の方は完全に一カ月間、平成七年の阪神・淡路大震災でライフラインがストップしてしまったという経験を持っておりまして、やはり災害に対するライフラインの安定性ということを考えてしまうわけです。実際、ガスも水道も結局とまってしまったんですけれども、それは地下の問題ではなかったので、こういったことは、今の答弁で前向きなことを考えていただいているということでいいと思うんです。
　ちょっと答えにくいとは思うので、もしどなたか答えられたらと思うんですけれども、では、災害対策として原発自体を地下に技術的につくれるかどうかということに関しての何か議論というのはされたでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力発電所の立地の態様でございますけれども、先生御指摘の地下原発ということについて、一部の研究者の中でその可能性について研究している動きは承知してございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　どうしても、科学に携わる者というのは、イノベーションというのは、もとのシーズからの広がり、シーズを太い木にするまでいろいろ考えるわけなんですけれども、今やそこにバイオとかが入ってきて、いろいろな技術があるもので、私ども、いろいろな応用を考えてしまってこういった質問になってしまうんです。
　その質問ついでになりますけれども、では、小売参入の全面自由化によって、先ほど新聞のあれでも、製造業ではトヨタとか、非製造業ではソフトバンク、二百社ほどあると言いました。ソフトバンクが通信事業において、かつては独占状況にあった通信回線を使って新規参入、事業拡大に成功しているわけなんですよね。
　だから、先ほどの法的分離を早くした方がいいんじゃないかという質問とちょっとコントラに、反対の質問になるんですけれども、実際に独占状態にある通信回線、現在ある通信回線を使ってソフトバンクが成功した例を考えまして、新規参入事業者が送電網を公平中立に使用できることがやはり確保されることが重要になってくるわけなんですけれども、このことに対して、では、法的分離を来年以降にするのであれば、ことし、経産省としての送電網の効率性に対する具体的措置、措置違反に対する対応の内容について、朝から同じような答弁になると思いますけれども、確認したいのでもう一度お願いいたします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。送配電網の公平な利用ということにつきましては、第一段階から第三段階までの改正により、それぞれ対応していきたいと考えてございます。
　まず、昨年の第一段階の改正でございますけれども、広域的運営推進機関を設立するということになってございまして、この推進機関は、送電インフラの増強計画の取りまとめ、あるいは送配電網の広域的な運用の調整、それから送電網への接続に関する情報提供及び接続の受け付けを行うということで、送配電網への公平な利用や円滑な接続に向けて役割を果たしていくということが期待されてございます。
　それから、今回の第二段階の改正でございますけれども、発電事業者や小売電気事業者といった新たな事業区分が創設されることになりますので、これらの方々が電気事業者として広域的運営推進機関の会員となるということになりますので、こういった人たちが参加をして、公平なルール策定が主体的に行われるということも期待できるわけでございます。
　また、一般送配電事業者に対しましては、業務上特定の小売電気事業者を差別的に取り扱うことを禁止している、これに違反した場合には国が是正を命ずることができるようになっております。
　さらに、第三段階では、法的分離を行うことによりまして、送配電部門の中立性を一層高めていくというふうに考えてございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。今のお話はよくわかります。
　では、送配電に係るルールを策定して、監視して、紛争時のあっせんをして、かつ調停を行うことのできる第三者機関というのは、朝から同じような質問もあったんですけれども、経緯と現状、機関の創設についてどのような議論がされているか、もう一度教えてください。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の機関というのは広域的運営推進機関のことだと承知しておりますけれども、これは、昨年成立をさせていただきました電事法の改正第一弾に基づきまして、現在、広域的運営推進機関の設立準備を進めてございます。
　具体的な取り組みといたしましては、まず、総合資源エネルギー調査会のもとに設置されました専門家によるワーキンググループにおきまして、その詳細な制度設計につきまして検討をしているところでございます。具体的に申し上げますと、運営に関する組織の形態、東西の周波数の変換設備や地域間連系線などの広域的な送電インフラの整備あるいはその利用に関するルール設定など、そういった課題につきまして、学識経験者などにも参加いただきながら議論を進めてございます。
　広域的運営推進機関は、電気事業者が発起人となりまして、設立の認可申請を国に求める仕組みとなってございまして、ことしの一月には、その設立に向けて、既存の電力会社、あるいは新電力、再生可能エネルギー事業者などの事業者から成ります設立の準備組織が発足してございまして、具体的な制度設計、業務運営方法等につきまして準備を進めているところでございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　どうしても接続の問題、交流電源、周波数の問題になると思うんですね。
　私は、私の知り得る知識で、技術的にそういったことの解消は不可能ではないと思っておるわけなんです。その辺は科学的な議論になるわけなんですけれども。であるのならば、不経済とかコストの面を考えるに当たって、小手先の改革ではなくて、もういっそのこと全国統一周波数にしてしまうというのは果たして可能でしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　東西の周波数統一についての御質問だと受けとめておりますけれども、これは、かつて私ども、総合資源エネルギー調査会のもとに研究会を設置いたしまして、コスト、実現可能性等を含めて検討をいたしました。
　そこでの議論によりますと、東西の周波数を統一する場合でございますけれども、既存の電気事業者の設備の交換というものが必要になりまして、このコストが約十兆円かかるのではないかというふうに見込まれております。
　それから、需要家の方でも、自家発の機器あるいはモーターなどの工場等で使用するような設備に対して、周波数が変わる方向に対しては取りかえ等の多大なコストがかかるということ、それから、場合によってはそのための操業停止をしなきゃいけないというようなこと等の課題があるということが指摘されておりまして、統一するには相当、コスト面あるいは実現可能性についていろいろ課題があるということが検証されてございます。
　そういった考え方がございましたので、現在の取り組みといたしましては、東西の周波数につきましては、二〇二〇年度の運用開始を目標に周波数変換装置を増強するということを進めておりまして、現行の百二十万から二百十万まで九十万キロワットの増強をするという計画で今取り組んでおります。
○伊東（信）委員　とはいうものの、実際に変換装置も結構コストがかかるわけですよね。今の答弁、コスト面とか経済面とか社会的な実現性というところですよという答弁で結構です。私は技術的には可能かどうかということがお聞きしたかったわけで、それが前に出ないということは、やはりコスト面とのことです。コストを技術面で解消できるかというのは、またそれは技術者の課題でありますので、そのあたりに関してはよくわかりました。
　もう時間も大分押し迫ってきたので、最後に、二点ほどお聞きしたいことがあって、それについてお聞きします。
　一つ目は、先ほど通信の例を出しているんですけれども、新しい通信サービス、東海地方の方なんですけれども、フリービットというモバイルコストの会社が昨今話題になっています。フリービットというのは、非常にモバイルのコストが安い、安いんだけれどもちょっとつながりにくい。つまり、質は落ちるけれども安いということなんですね。
　電気事業においてこれが当てはまるかどうかはわからないんですけれども、この新通信サービスのフリービットになぞらえて、電気事業と関連して御意見があるかというのをお聞きしたいんです。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる電気の場合は、一般送配電事業者が周波数維持義務、需給調整義務を負っておりますので、そこのところに流れ込んできた電気というものの品質は基本的には同一のものになります。したがって、そこから小売事業者が販売する電気というものの品質は基本的には同一のものになると考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　とはいうものの、電気の場合、質に差があるわけじゃないので、つながりにくくて大丈夫かというと、そうはいかないこともあると思います。まあ、そういうお答えになるだろうなと思っていましたけれども。ただ、自由化になるとこういったいろいろな予期せぬことも出てくるのではないか、そういったお話でございました。
　それでは、最後に、これは感想をというお聞きの仕方になるんですけれども、昨日の新聞報道でもあったんですけれども、日本の元首相である小泉純一郎氏と細川護熙氏が、再生可能エネルギーの普及を研究する一般社団法人自然エネルギー推進会議というのを設立されたということです。政治的な活動なのかどうかというと、一般社団法人なので何とも言いがたいところもあるんですけれども、一国の首相であられたお二人が法人を設立されたということに関して、できれば大臣の御感想をお聞きしたいんです。
○茂木国務大臣　その前に、先ほどの答弁の関係でありますけれども、これから例えば、日本では再生可能エネルギーの導入を進めていく上でやはり太陽光、風力等は安定性に欠ける部分がありますから、系統内に大型の蓄電池を導入する等々によりまして、電力としての質をむしろ上げていくことが必要だと思っております。
　一方、最終的な小売におきましては、海外の事例でもあるんですけれども、例えば、電力がどうしてもピーク時に足りなくなったときは十五分間だけ停電をする、そのかわり安い料金で契約する、こういうものも出てくるわけであります。そういったさまざまなメニューというのは、違った意味では、これは急に停電するのではなくて、ちゃんとそういう連絡もするわけでありますけれども、そういった契約というのもあるんじゃないかな、こんなふうにも考えております。
　そこで、御質問の一般社団法人の設立に関してでありますけれども、報道で私も承知をいたしておりますが、御案内のとおり一般社団法人は設立するのに認可が必要なわけでもありませんので、まさに個人の自由である、このように考えております。
○伊東（信）委員　個人のお考え、感想を聞かせていただきまして、ありがとうございます。余り要らぬことは言わぬでおきます。
　ただ、大臣、さすがといいましょうか、フリービットに関する質問の。趣旨はそういうことですよね、勝手に停電するのではなくて、停電する時間を決める、そのかわり値段が安くなるよ、こういったこともあり得るんじゃないかということをお聞きしたかったので、まさしくお答えをいただきまして、ありがとうございます。
　本当にちょうど時間になりましたので、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高です。
　私からも、引き続きまして、電事法の改正につきまして政府の皆さんにお伺いしていきたいと思います。
　まず、電気と直接ではなく、少し離れてしまうんですが、密接に関連するガス関連のお話について、まず口火を切って質問させていただきたいのです。
　五月二日に経産省内でガスシステム改革小委員会を開催されたというふうに聞き及んでいるんですが、その場へ東京電力さんと関西電力さんがお越しになって、ガス会社が保有する供給設備の利用条件や、託送供給のときに電気と違ってガスの場合は地域独占というよりはいろいろな事業者でかなり導管の網目を持っていますので、そういった意味での料金のお話について、小委員会の場で改革要望という形でお話があったのか、それとも御意見というお話であったのか、その辺がちょっとわからないんです。そういうのがあったという報道を一部聞いておるんですが、このあたりにつきまして、まず、事実かどうかを含めて、この小委員会の詳細をお伺いしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　電力システム改革と相まちまして、ガスにつきましても、低廉、安全かつ安定的に供給され、消費者に新たなサービスなど多様な選択肢が広がっていくということも大変重要でございまして、このため、新しいガスシステムの構築に向けまして、昨年十一月より、総合資源エネルギー調査会にガスシステム改革小委員会を設置しておりまして、検討を開始してございます。
　この小委員会は計八回開催をしてございます。ことし三月までに、二十二の都市ガス事業者、それから二つの事業者団体からヒアリングを行いまして、その結果を踏まえまして、四月からは、小売の全面自由化を念頭に置きまして、制度設計の検討を進めている状況でございます。四月には小売事業、それから、先生から御指摘がありました五月二日の会合におきましては導管事業に係る規制につきまして審議をいたしました。
　検討に当たりましては、ガス事業者のみならず新規参入者からも意見を聴取することが重要だと考えてございまして、五月二日の小委員会では、東京電力それから関西電力などがオブザーバーとして出席をされまして、それぞれ公平な条件でのガスの導管の託送供給利用が重要だというような要望の意見を述べられてございます。
○丸山委員　東電さんと関電さんが言っているものは、同時同量規制といいますか、これは今回の改革、電力にもあるまさしく規制の分野でございます。簡単に申し上げますと、託送供給するときの条件として、電力の場合はプラスマイナス三％というふうなことだそうですけれども、ガスの場合は一〇％で、需要に合うように供給側も設定しなければいけないという制度でございます。
　そうした中で、今回、小委員会で挙げられたとお聞きしているのは、新規参入者に関しては一時間当たりで供給単位をそろえなければいけない、一方で既存の事業者に関しては一日単位で製造量と需要量を合わせればよいということで、かなり新規参入者にとってデメリットの部分が大きいんじゃないかというお話がございます。
　今回、電力の場合も同時同量規制は残るということだと思いますけれども、こうした規制に関してどのように政府としてお考えなのか、そのあたり、もう少し詳しくお伺いできますか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、五月二日の小委員会でも、関西電力から、新規参入者が既存のガス導管による託送供給を利用する場合、供給先でのガスの使用量と導管への注入量につきまして、一時間以内で一致させることを求める同時同量制度が運用されているということでございまして、これにつきまして、一時間ではなくて一日以内の範囲での一致でよいのではないかというような制度の柔軟化の要望が出てきてございます。
　五月二日の小委員会では、そういった意見も踏まえまして、今後さらに引き続き、この同時同量制度を、新規参入者の参入の障害にならないような観点も含めまして、詳細な検討をさらに進めていくという形になったところでございます。
○丸山委員　恐らく、このガスの分野、新規参入が電力よりはかなり進んでいるというふうに聞き及んでいます。聞いているデータでは、一五％程度が新規参入事業者だということで、そして一方で電力の方はまだ四％ということで、非常にガスの方が進んでいるんですが、さらに改革が必要ということで今やられているということでございます。
　そうした中で、新規参入の方である、特に関西電力がかなりガス事業者の次ぐらいに高いシェアを、たしか四位か五位ぐらいだというふうに伺っているんですが、占めているということで、中部電力さんや東京電力さんもある程度のシェアを占めつつあるということで、今後、恐らくこれが自由化されていけば、規制緩和が進んでいけば、よりこうした他業種の、特に電力が多くのガスを輸入されていますので、ふえてくるのは容易に予想できる中で、ある意味当事者の方からこういう意見が出ているというのは非常に重要な指摘だと思うんです。
　今、検討していくというお答えが参考人からありましたけれども、今、改革小委員会を立ち上げられていて、議論されて、八回おやりになったということなんですけれども、これはどのようなスケジュール感で検討を進められているんでしょうか。詳しくお伺いしたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　ガスシステム改革は、新規参入者も当然参入して、より低廉かつ安全なガスが安定的に供給され、消費者に対する新たなサービスが生まれてくるということが大変重要でございます。
　先ほど申し上げましたように、ガスシステム改革の小委員会、今まで八回開催してございます。今後のスケジュールでございますけれども、さらに検討を進めまして詳細を詰めていきたいと思っております。具体的な制度改革のスケジュールにつきましては、電力システム改革の進捗も見つつ、できるだけ早期に検討を進めて、改革のスケジュールの実行に移していきたいと考えてございます。
○丸山委員　非常に先が見通せない中で御発言は難しいとは思うんですけれども、今の御発言で、電力システム改革に合わせて進めるというお話がございました。ということは、恐らく五年、十年というスパンというわけではなくて、もう少し、できる限り早目にという形で、一年とは言わないですけれども、十年もかけることはないという認識でよいんですか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　何年ぐらいということについては、今具体的な数字はございませんけれども、これは当然、電力システム改革を進める上で、ガスシステム改革も平仄を合わせながら進めていくということは大切なことでございますので、電力システム改革の進捗も見ながら具体的な検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○丸山委員　電力システム改革の議論のお話の中で、どうして最初の質問でガスの話をさせていただいたかというと、非常に私はガスの方も重要だと思っておりまして、現在、電力の話を中心に委員会でさせていただいておりますけれども、ガスの規制もうまいこと緩和を重ねていけば、電力との相乗効果が非常にあるんじゃないかなというふうに考えております。
　そして、恐らく同じような意図で経産省も小委員会の方で今議論をされていると思うんですが、政府として、電力とガスのあり方といいますか、規制緩和とあわせてどのような方向に持っていって、それを、今政府が抱えている需給の問題を含め、いろいろなエネルギー全体の問題に絡めていこうとされているのか、このあたり、政府の御答弁をいただきたいんです。
○茂木国務大臣　今週の前半、ローマで開かれました初めてのＧ７のエネルギー大臣会合に出席をしてきたわけでありますけれども、エネルギーセキュリティーという問題がウクライナ情勢を背景にしてここまで真剣に話をされたのは初めてのことだと思います。御案内のとおり、ヨーロッパは電力においてもロシアの天然ガスに大幅に依存をしているという状況でありまして、これは、電力、ガスと分けて考えること自体が、ある意味、少し狭隘な、狭い議論に入っている部分があるのではないかなと思っております。
　もちろん、電気事業者と比べまして、日本の場合、ガス事業者は二百社を超えておりますので、改革が全部電力と同じということではありませんけれども、それぞれの事業者が相互参入等々を行うことによりまして総合エネルギー企業へと発展をしていくということを考えますと、それによりまして新たな投資も生まれる、事業全体としての効率性も高まる、また新しい市場も開拓されるということでありまして、エネルギー全体としての安定性、そして効率性にも寄与するものだと考えております。
　そういった意味で、二百以上の事業者を電力システム改革と同じように全部一律で進められるか、こういったことにつきましては今後検討していかなきゃなりませんけれども、基本的には、電力改革は電力改革で、ガス改革はガス改革でというよりも、日本の今後のエネルギーの需給構造をどうするか、こういう広い観点から検討していくことが望ましいんだと思っております。
○丸山委員　ありがとうございます。
　今の大臣の御答弁を伺っておりますと、そして、周りのお仕えされている皆さんのお話も聞いていますと、大臣はこの電力システム改革にかなりお力を注いでいらっしゃるし、思いもお持ちで、大臣がいらっしゃらなければこれだけどんどん進むことはないと思いますし、すばらしいと思うんです。
　今のお話だと、電力は、プログラム法もおつくりになって、かなり年次を決めてつくられている。どちらかというと、野党の我々からすれば、まだいろいろなものが出てきていないのに急がれているなという感じを受けるんです。
　我々としては、進めるには賛成なんですが、一方で、例えば機関もまだ明確にできていないのに第二段階が始まるということです。そして、これから少しお話ししようとしています外部の行政組織についてもまだ見えない段階で今議論をしているという、非常に不透明な中で我々も議論しなければいけないことに、きちんとチェックをすべき野党としては、一抹の不安を感じながら議論をさせていただいている。ただし、できる限り明らかにしていこうというのがやはり立法府のあり方だと思います。
　そうしてやらせていただいている中で、一方で、ガスについては、どちらかというと、そこまで年次を明確にされたりということがないのはどうしてなのか。
　いろいろな理由があるんだと思うんですけれども、今のお話であれば、少し電力よりも複雑といいますか、二百社程度あるのでというお話をされていましたけれども、それ以外に、何か大臣としてガスよりも電気だというのはどのあたりにあるのか。きょうはお時間をたくさんいただいていますので、少し詳し目にお伺いしておきたいと思うんですけれども、大臣、よろしいですか。
○茂木国務大臣　ガスよりも電気だというつもりで先ほど答弁したわけではないのでありますけれども、電気につきましては、少なくとも、三・一一、東日本大震災、そして福島第一原発事故、これを契機といたしまして原発が全て停止をする、こういった中で、安定供給もかなり厳しい状況になってきている。さらには、原発停止に伴い、海外からの燃料調達費が大きく膨らんできている。そして、今まで以上に、ピークコントロール、さらにはディマンドコントロールというのを進めていかなければならない。
　これまで地域独占で六十年来進めてきた電力の需給体制というものの限界が見えた、本当に切迫した改革だということで、今回の電力システム改革。ただ、そうはいいましても、スケジュール的には、現実的にできることをしっかりやっていこうということで、三段階に分けた改革を進めさせていただいているところであります。
　例えば、新しい規制機関について申し上げますと、これは、自由化された市場の監視というのも行ってまいりますが、同時に、第三段階で実施をいたします発送電分離に伴います送配電部門の中立性、行為規制等々がしっかり行われているかどうか、このチェックもしていくわけでありまして、この行為規制のあり方が決まらないのに、独立の規制機関のあり方というのは決まってこないんだと思っております。その意味では、スケジュールどおり、行為規制を含めた法案は来年に出すということでありますし、新しい規制機関についても来年にその形を決めていくということでありますから、整合性そのものはとれている、そのように考えております。
　同時に、ガスシステム改革につきましては、電力システム改革と比べますと、専門委員会等々での議論というのは実際に時間的には後から始まったわけでありますけれども、だから、電力だけ進めて、ガスは後でいい、そういうふうに考えているわけではありません。
　また、ガスにつきまして、スケジュールを決めずに、のんべんだらりと改善をしていこうとも思っておりません。ある程度の検討が進んだ段階で、電力と同じ形になるかどうかは別にいたしまして、きちんとスケジュール感を持ったガスシステムについての改革の全体像がお示しできれば、そういうふうに思っております。
　そこの中で電力と若干違いますのは、ガスについてはかなり大きな企業というのがあるわけであります、それから中堅となっているような地域のガス会社がある、さらにはどちらかといいますと小規模なガス会社もありまして、そこの間のパイプライン等がつながっていない、こういう問題もあるわけでありまして、そういった現状も踏まえながら、改革のあり方はどうすべきかということは考えていかなくちゃいけないと思っております。
○丸山委員　明快な御答弁をありがとうございます。
　特に、ガスについても、のんべんだらりとやるつもりはない、ある程度見越した段階で、そのスケジュール感も含めてお示しになられるということでございますので、しっかりとやっていただきますよう、重ねてお願い申し上げます。
　少し話がかわりまして、参考人質疑を受けてお伺いしたいなと考えているところがございます。それは、電力システム改革の周知、消費者、需要家の方々に対する周知のお話でございます。
　参考人質疑の前に、実は辻委員からも御質問がたしかあって、アメリカにいらっしゃった御知見で、電気が自由化されているところにお住まいのところ、インターネットで比較サイトがありまして、そこで比較することができて、非常に情報も集まりやすいという例をお話しされながら御質問されていたのが印象的だったんですけれども、そうした中で、御答弁が少し具体的なところまで踏み込まれていなかったので、追加でお伺いしたいんです。
　参考人のお話でも、やはり、この改革がしっかりとワークしていくためには消費者の理解が不可欠だというお話がありました。具体的には、娘さんのお話をされていて、娘さんに聞いたけれども、そんなのやるのというお答えが来て不安に思われたという話をされていて、私も実際家族に聞いてみたら、そんなのやっているんだと言う。まだまだ、今から、改革の途上なので、ここから周知なんだとは思うんですが、これがうまいこと働くためにはやはり理解を広めていく方策が、ここにも汗をかかないと少し企画倒れになってしまいかねないというふうに思います。
　特に、小売自由化がなされたときに、知ってもらわないと選択してもらえませんから、このあたりをどのように政府としてやっていかれるのかという御答弁で、たしか高橋参考人がお答えになられたときに、まず、今回の法案において事業を適正かつ確実に遂行する体制の整備についての書類の提出を求めるというスキームがある、そしてその中に、消費者への契約条件の説明義務や苦情や問い合わせへの対応義務を課している等々幾つかあります、それにもし違反する場合には必要な改善措置を命じることができるという形できちんとアプローチしていきたいという御答弁をされているんです。
　一つ大事なのは、もちろん周知するように業者側に言わせるというのは恐らく大事な部分ですが、一方で、先ほどの辻委員のお話のインターネットでの比較じゃないですけれども、結局、比較するというような部分でうまいことできないと、コストがかかり過ぎて、消費者側がきちんと情報を整理したり、ほかにもこんなものがあるんだというのを知ることができなかったりするという問題がまずあるということと、そもそも、選べるということも知らなければ大問題でございますし、もう少し、業者側に対するアプローチ以外でも、政府としても広報なりなんなりが必要になってくるんじゃないかと思うんですけれども、このあたり、周知についてどのようにお考えなのか、政府の御答弁をいただければと思います。
○田中大臣政務官　委員御指摘のとおり、電力会社ですとか料金メニュー、また電源、そうしたものを選びたいという多様なニーズに応える、消費者が電力自由化によるメリットを享受するということ、これはしっかりとやはり周知していかなきゃいけない。消費者に対して、新たな制度ですとか、電力会社を切りかえる具体的な方法、こうしたものもしっかりと周知広報すること、これも必要ということはもう大前提であります。
　さまざまな方法が考えられますけれども、例えば、今御指摘あったように、ウエブサイト、経産省においてもホームページを活用した周知を徹底する。あるいは、パンフレット等の広報資料の作成も配布も行っていく。また、全国各地に担当官を派遣しまして、説明会なども開催していく。それ以外にも、新聞とか雑誌、いろいろなメディアを通じた広報も進めていきたいと思っています。また、消費者団体あるいは経済団体等を通じた広報ですとか説明会、いわゆる勉強会、こうしたものを開催したりして、とにかく、みずからが供給を受ける小売電気事業者を需要家が自由に選ぶことができるという政策目的をぜひ達成していくように努めてまいりたいと思います。
○丸山委員　しっかりやっていただきたいと思います。経産省さんが持っている施策で、なかなか知ってもらえず、使ってもらえないという、いいものが結構あると聞いておりますので、このあたり、やりようがあると思います。
　特に、電力なので、消費者の方は一番、電気料金、電気代というのは如実に反応されるところなので、ぜひうまくやっていただいて、このあたりの自由化がより進むように、周知の方をよろしくお願いいたします。
　もう一つ、先ほど参考人質疑で今井委員からお話をさせていただきまして、我が党としては、少し懸念というか、重要性を感じているところが、独立性と専門性を有する規制組織のお話でございます。
　第一段階の改革で、附則で行政組織の立ち上げを検討するという話が書かれておりますけれども、参考人質疑でも各先生方から、またきょうは後藤委員も先ほど御質問されておりましたけれども、このあたり、非常に懸念されているお声があるんです。
　御答弁を聞いていると、先ほどの大臣のお話でも、まず広域機関がある程度見えてこないとこのあたりの議論が進まないというお話がありましたが、お伺いしたいのは、第一段階の法律は既に昨年成立しておりまして、もうかれこれ一年経過しておる次第でございます。その法案の附則に行政組織への移行について書かれているわけですけれども、これまで何か政府内で、これに関して動いたものがあるのか。進捗状況等、その辺、具体的にありましたらお答えいただければと思うんです。
○上田政府参考人　御案内のとおり、本件につきましては、第二弾改正の今回の法改正、さらには、先ほど大臣からも御答弁申し上げました第三弾改正で措置する中立性の確保のための行為規制の詳細設計、こういったことを踏まえる必要があると考えておりますので、現段階では、過去、いろいろな検討を、例えば審議会等々の場で行ってきたということではございません。
○丸山委員　今の御答弁ですと、つまり、この一年間は何も動かれていないということだと思うんですけれども、今後、ある程度、今お話しされた部分が明らかになってきて、そして、そこから立ち上げるというのでは、やはり少し遅いんじゃないかなと。
　例えば、まず、どういうものになっていくのか。もし広域機関になった場合にはこういうふうにやっていくという形でも構いませんし、やはり、ある程度前もって、この三段階の中でももう既に一年たっているわけでございますので、これに関して、移行するというふうに附則で書かれておりますので、このあたり、きちんとやっていくのが筋ではないかなというところが一つ気になるところ。
　もう一つ、先ほどお話しされていたので、重ねて大臣にお伺いしたいんですけれども、広域機関とかを含めていろいろな部分が明らかになってこないとできないというのは、わからない部分ではないんですけれども、このあたりのスケジュール感のお話、もう少しイメージをお話しいただきたいのと、もう一つ、上田参考人がお話しされていたと思うんですけれども、いわゆる三条委員会のようなもので、特に一省庁の内部組織的なものではない方がいいんじゃないかというお話もありました。
　この機関に関して、どのようなイメージを大臣としてお持ちなのか。まだ今の段階は検討前で大まかにしか言えないとは思うんですけれども、細かい部分をお聞きしたいわけじゃなくて、大まかなイメージとして、この性質やら、スケジュール感につきまして、もう少し詳しくお伺いできますか。
○茂木国務大臣　先ほども若干申し上げましたが、新しい規制組織でありますけれども、一つは、自由化された後の電力市場についての監視の役割を担う。そしてもう一つは、第三段階になりますが、法的分離を行う際の送配電事業の中立性の確保に対して、行為規制がしっかり行われているかどうか等々の監視、チェックを行う。大きく分けるとこういう二つの機能を担うことになるわけであります。
　今後、第三段階の具体的な制度設計を行いまして、来年に法案を国会に提出させていただきたい。それに合わせて、この独立した規制機関の姿についても見えてくるものだ、また検討を進めていかなきゃならない、このように考えております。
　こういう段階でありますから、どういった組織が望ましいか、例えば三条機関にするのかどうするのか、こういったことも含めて今後の検討課題になってくる、このように考えております。
○富田委員長　丸山穂高君、ちょっと委員長から御参考までに。
　一年経過しているという前提で御質問されていますが、昨年の国会で電事法を質疑されましたけれども、参議院で流れていまして、十一月の十三日に成立していますので、まだ半年です。
○丸山委員　詳しい御指摘をありがとうございます。
　成立という意味ではおっしゃるとおりでございますが、ここの委員会の審議ではまさしくこの議論を一年前にやらせていただいていますので、そういった意味で、今の委員長からの御指摘もそうなんですけれども、やはり成立してからじゃなくて、むしろ、もう既にやろうという御意思が大臣の中でもあって、来年に法案を出したいという明確な御答弁が今あったんですね。
　となると、やはり、早目早目に手を打っていかれるのが役所としては大事なところでございますし、むしろ我々も、そうされていくものだと思って、昨年の審議ではさせていただいて、恐らく、第二段階、第三段階で、そのあたりをより詳しくお聞きしながら、問題があるならば、もっとこうした方がいいという御提案ができるんじゃないかと思っていたところなんですが、この第二段階でもまだその辺が見えてこないというお話でございます。来年の通常国会にお出しになるということであれば、もうことしじゅうにはある程度きれいにまとめていかなければならないので、おやりになるんだと思います。
　もちろん、大臣は、スピード感をお持ちの大臣で、すばらしいと思います。ニュースで、安倍内閣の閣僚は五百日かわらず、これは戦後初ということでございますので、やはり安定感のある大臣が、特に重量級の経産大臣も含めまして、そろっていらっしゃるなというふうに思うところです。一方で、大臣は非常にスピード感を重視される大臣だと私は議論させていただいて思いますので、しっかりこのあたりも、我々野党も舌を巻くようなスピード感を持ってやっていただけますよう、重ねてお願い申し上げます。
　最後に、関連して、電力需給検証小委員会で報告書を出された件につきましてお伺いしたいと思います。
　この夏の電力需給の逼迫においてどのような措置をしていくかということでございますが、重ねて、ちょっと問いが逆になってしまうんですけれども、この小委員会の報告書を出された点も踏まえて、数値目標のある節電要請を五月中に行うかどうかという話もたしかされていたと思うんです。このあたり、最新の状況につきまして、担当者の方で構いません、御発言をいただけますか。