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○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百三十七 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第三　国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案（第百七十四回国会内閣提出、第百七十六回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長津田弥太郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔津田弥太郎君登壇、拍手〕
○津田弥太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、第百七十六回国会において衆議院より送付され、本院において継続審査となっていたものであります。
　その内容は、国民の高齢期における所得の一層の確保を支援するため、国民年金について、徴収時効の過ぎた過去の未納期間についても、納期限から十年以内であれば保険料を納付することを可能とする等の措置を講ずるとともに、確定拠出年金の企業型年金加入者が自ら掛金を拠出できる、いわゆるマッチング拠出の仕組みを導入するなど企業年金制度等の改善の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、国民年金保険料の納付可能期間の延長を、施行期日から起算して三年を経過する日までの措置とする等の修正が行われております。
　委員会におきましては、保険料の納付可能期間の延長による効果及び施策の周知の必要性、マッチング拠出の導入が及ぼす影響、第三号被保険者の記録不整合問題への対応、年金制度見直しの今後のスケジュール等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、民主党・新緑風会を代表して足立信也理事より、この法律の施行期日を平成二十三年四月一日から公布の日に改める等の修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村智子委員より原案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 二百三十二 
 反対 六 
　よって、本案は多数をもって委員長報告のとおり修正議決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第四　株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案（片山さつき君外六名発議）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長柳田稔君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔柳田稔君登壇、拍手〕
○柳田稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、自由民主党、公明党及びたちあがれ日本・新党改革を代表する片山さつき君外六名の発議に係るものであります。
　その内容は、東日本大震災によって被害を受けたことにより過大な債務を負っている事業者であって、被災地域においてその事業の再生を図ろうとするものに対し、当該事業者に対して金融機関等が有する債権の買取りその他の業務を通じて債務の負担を軽減しつつ、その再生を支援することを目的とする法人として、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構を設立しようとするものであります。
　委員会におきましては、震災に伴い発生した二重債務の規模、二重債務問題解決に向けた更なる取組の必要性、政府の方針による債権買取り等を行う機構の仕組みとの相違点、本法律案に基づく債権買取り価格決定の考え方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、本法律案について、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、平野国務大臣より政府としては反対である旨の意見が述べられました。
　また、自由民主党、公明党、みんなの党及びたちあがれ日本・新党改革を代表して桜内文城委員より、債権の買取り価格、債権の管理及び処分についての修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、自由民主党を代表して森まさこ理事、社会民主党・護憲連合を代表して吉田忠智委員よりそれぞれ原案及び修正案に賛成の旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　愛知治郎君外八十名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八票 
 白色票 百二十九票 
 青色票 百九票 
　よって、本案は多数をもって委員長報告のとおり修正議決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十八分散会
平成二十三年七月二十八日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十四号
 平成二十三年七月二十八日
 午後一時開議
　第一　原子力損害賠償支援機構法案（内閣提出）
　第二　平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案（参議院提出）
　第三　有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　原子力損害賠償支援機構法案（内閣提出）
　日程第二　平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案（参議院提出）
　日程第三　有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
　東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案（内閣提出）及び東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案（小里泰弘君外十名提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（横路孝弘君）　
 ————◇—————
　日程第一　原子力損害賠償支援機構法案（内閣提出）
　日程第二　平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案（参議院提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、原子力損害賠償支援機構法案、日程第二、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長黄川田徹君。
 —————————————
　原子力損害賠償支援機構法案及び同報告書
　平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔黄川田徹君登壇〕
○黄川田徹君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、原子力損害賠償支援機構法案、いわゆる機構法案は、大規模な原子力損害が生じた場合に、被害者への賠償の迅速かつ適切な実施を確保するとともに、電力の安定供給等を図るための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　原子力損害賠償支援機構を設立すること、
　機構は、原子力事業者から負担金を収納し、原子力損害が発生した場合には、事業者に対する資金援助を実施し、さらに必要があるとき、交付国債を活用した特別資金援助を実施すること、
　機構は、負担金等をもって国債の償還額に達するまで国庫納付を行うこと
などであります。
　次に、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案、いわゆる仮払い法案は、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電施設の事故による災害が大規模かつ長期間にわたる未曾有のものであり、これによる被害を受けた者を早期に救済する必要があることにかんがみ、事故による損害を迅速にてん補しようとするもので、その主な内容は、
　国が仮払金の支払いを行うこと、
　原子力被害応急対策基金を設ける地方公共団体に対する補助を行うことができること
などであります。
　機構法案は、去る七月八日、本会議で趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。本委員会では、同日海江田原子力経済被害担当大臣から提案理由の説明を聴取した後、十一日から質疑に入り、十二日には菅内閣総理大臣に対する質疑、十三日には参考人からの意見聴取、二十六日には再度菅内閣総理大臣に対する質疑を行いました。
　また、仮払い法案は、参議院提出に係るもので、七月十九日本委員会に付託され、二十日には発議者を代表し参議院議員佐藤正久君から提案理由の説明を聴取した後、二十五日から質疑に入りました。
　その結果、二十六日には、機構法案に対して、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及びたちあがれ日本の四派共同提案により、国の責務規定を設けること、国債を交付しても特別資金援助に係る資金が不足するときに限り、政府は機構に資金を交付することができるとの規定を追加すること、機構は、原子力事業者の委託を受け、損害賠償の全部または一部の支払いを行うことができることなどを内容とする修正案が、また、仮払い法案に対して、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党及びたちあがれ日本の五派共同提案により、国が行う仮払金の支払いについて、特定原子力損害を受けた者の早期の救済のために迅速なものであり、かつ、国民負担の観点から適正なものでなければならないとの規定を追加することなどを内容とする修正案が、それぞれ提出されました。
　両修正案の趣旨の説明を聴取した後、両案及び両修正案を一括して質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、みんなの党から、機構法案に対し、原子力事業者が債務超過に陥った場合に、電力再生委員会が特別公的管理の開始を決定することなどを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、内閣の意見を聴取しました。
　次いで、両案及び各修正案を一括して討論を行い、順次採決を行った結果、機構法案につきましては、みんなの党提出の修正案は賛成少数をもって否決され、四派共同提案の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決し、仮払い法案につきましては、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。高橋千鶴子さん。
 〔高橋千鶴子君登壇〕
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表し、原子力損害賠償支援機構法案及び仮払い法案に反対の討論を行います。
　福島県原子力損害対策協議会は、二十一日、すべての県民が放射線の見えない恐怖に長期間さらされている、これまで築き上げてきた地域社会や地域経済の崩壊も危惧される危機的な状況にあるとして、東京電力と国に対して、あらゆる損害への迅速かつ十分な賠償を求めています。
　また、放射性セシウムに汚染された稲わらが全国各地で見つかっています。東電福島第一原発事故の収束は今なお見えないばかりか、損害と影響の広がりは、はかり知れません。
　まず何よりも、東京電力は、原発被害者への迅速で全面的な賠償を行うべきです。そのためには、莫大な内部留保を初め全資産を放出し、株主、金融債権者などステークホルダーに責任と負担を求めるべきです。
　ところが、機構法案は、東電を債務超過させずに存続させることを大前提とし、政府と機構が必要があれば何度でも援助するという、閣議決定を具現化したものであり、大株主やメガバンクの負担と責任を一切問わない、異様な東電救済策にほかなりません。
　その一方で、賠償原資は国民負担で賄うものとなっています。東電初め各電力会社が機構に拠出する負担金は事業コストとされ、電気料金の値上げに直結します。また、修正によって、旧六十五条に加え、五十一条を新設することで、二兆円の交付国債が不足した際に税金投入ができる仕組みを盛り込みました。これにより、事実上、際限のない税金投入の仕組みがつくられたことは重大です。福島県の地元紙が指摘したように、原発事故の賠償対象者が賠償金の一部を自分で支払う矛盾が生じかねない、こう言わなければなりません。
　第二に、支援機構法と仮払い法の一体化です。
　修正により、機構が、賠償の本払いと仮払いをできるようになります。これによって、賠償資金から支払い実務まで、東電の負担が軽減されることになります。資金援助の前提となる特別事業計画も仮払いには必要ないため、文字どおり、東電は何もせず、すべて国が面倒を見るということになりかねません。
　第三に、重大な問題は、法案が原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営の確保を目的とし、将来にわたる原発事業の継続を前提としていることです。
　修正により、国の責務を規定し、原子力政策を推進してきた国の責任に言及しましたが、そのため東電の負担と責任を軽減するというのは、本末転倒と言わなければなりません。
　国の責任は、安全神話を振りまいて原発を推進し、今回の事故を防ぎ得なかったことの反省に立って、東電に全面賠償を行わせ、原発政策を根本から転換することであります。福島県復興ビジョンが原子力への依存から脱却を明確に打ち出したように、県民の願いにこたえ、原発ゼロに向け、期限を切った取り組みを進めることであります。
　最後に、電力の安定供給というライフラインを人質に、実質破綻している東電を無理やり救済し続ける必要はありません。
　東電の全資産を可能な限り賠償に充てさせ、株主やメガバンクに責任と負担を求め、プラントメーカーなど、いわゆる原発利益共同体に社会的責任を果たさせ切ることです。東電や電力業界が積み立てる使用済み核燃料再処理等積立金約二兆五千億円を取り崩し、原発推進のための核燃料バックエンド費用として今後も電気代から積み立てられる十六兆円などを活用すること、こうして、国の介入によって全面賠償と電力の安定供給は両立できる、このことを指摘して、討論を終わります。
○議長（横路孝弘君）　吉野正芳君。
 〔吉野正芳君登壇〕
○吉野正芳君　自由民主党の吉野正芳です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、原子力損害賠償支援機構法案及び平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案の両案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　このたびの大震災及び東電原発事故に際しまして、全国から、全世界から、温かい、真心のこもった御支援をいただいております。この場をおかりして、感謝と御礼を申し上げます。
　しかしながら、私たちの福島は、原発事故がまだ収束しておりません。災害は継続中であります。
　東日本大震災復興構想会議の復興への提言の中に、福島の大地がよみがえるときまで大震災の復興は終わらないと書かれております。
　議場の皆さん、福島の大地をよみがえらせるのは、私たち政治家です。政治家に課せられた重大な使命であると私は考えます。心から、さらなる御支援を福島に対していただきますよう、お願い申し上げます。
　自由民主党は、七〇年代の石油ショック以来、国内に有力な天然資源を持たず、そのほとんどを海外からの輸入に依存するとともに、島国で他国から電力の供給を受けることができない我が国が国民生活の向上と安定的な経済成長を維持していくために必要な手段として、原子力発電を基盤エネルギーの一つとして推進してまいりました。
　しかしながら、このたびの原発事故は、安全を大前提として推進してきた原子力政策が安全を確保できない結果を招いてしまいました。このことに対し、我が党は、真摯に反省し、国民の皆様、とりわけ避難を余儀なくされている福島の方々に、心からおわびを申し上げます。
　その上に立って、我が党は、政府に先駆けて、これまでのエネルギー政策について、安全性、リスク分散、コスト面、環境面など多面的にゼロベースで見直しを行い、エネルギー政策を再構築することに着手をしており、その結果を早急にお示ししたいと考えております。
　こうした中で、東電原発事故の被害者の方々に対して、一刻も早い救済措置の実施が強く求められているところであります。このため、我々自由民主党は、原子力損害に関しましては、被害者への迅速かつ確実な賠償、電力の安定供給、日本経済の安定、この三つを最大の命題と位置づけております。
　その中で、特に被害者への賠償について、原子力損害賠償支援機構法案が本院に提出されましたが、その内容は、残念なことに、迅速な賠償という点でまことに不十分であり、今般の原発事故被害者の一刻も早い救済のために、国による仮払金の支払いに向けた対応が不可欠であるとの観点から、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案、いわゆる仮払い法案を、自民党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革と共同で参議院に提出し、去る七月十五日に参議院で可決された後、本院において審議が進められてきたところであります。
　その結果、我が党といたしましては、何よりもまず、現在大変な苦境に見舞われている原子力被害者への賠償を確実に進めることが最優先であるとの観点から、東京電力の賠償の支援等を行うため、新たに原子力損害賠償支援機構を設立することや、将来の原子力事故に対する備えとしての保険機構的な機能を設ける必要性そのものにつきましては、賛同すべきものと認識をいたしました。
　しかしながら、その他の内容に関しましては、国の責任の明確化、東京電力の責任と再生のあり方、今回の原子力事故処理と今後の事故に対する備えとの区分といった点で問題があると判断いたし、政府に対して修正等を求めてまいったところであります。
　与野党間で真摯な修正協議を重ねた結果、原子力損害賠償支援機構のスキーム等の修正に合意いたしました。委員会の附帯決議でも、これまでの我々の主張が反映され、被害者への迅速かつ確実な賠償、電力の安定供給、日本経済の安定という我が党の原子力損害賠償に関する基本方針にある程度沿った内容となったものと認められたことから、自由民主党は、原子力損害賠償支援機構法案に賛成することといたしました。
　さて、私ども自由民主党は、千年に一度の大災害に際しまして、当初より、与野党の対立を回避し、国家国民、被災地、被災者のためにお互いに手をとってやっていこうと誓い合って、しっかりとした提言を行い、ただいま議題となっております平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案、いわゆる仮払い法案を初めさまざまな議員立法を行い、国会の場で議論をしようとしてまいりました。
　原発被害者の方々に対しては、東京電力株式会社より仮払い補償金の支払いが進められているところでありますが、補償対象や補償金額が限定されており、残念ながら、被害者の方々が置かれた苦しい立場を思慮したものとはなっておりません。現在ある原子力損害賠償スキームは、歴史的な大規模原子力災害について、一民間企業に対策を押しつけ、国が責任逃れをする構造になっております。これまで東京電力に任せ切りだった仮払い補償金の支払いは、原発被害者の方々の迅速かつ適正な救済になっていません。
　だからこそ、我々は、原発被害者の方々の立場に立った救済を第一に考え、迅速かつ十分な支払いのために国が賠償の前面に立つ必要があると考え、いわゆる仮払い法案を提出したのであります。もちろん、国が仮払いを行った部分については東京電力に求償権を有し、東電が責任を免れるものではございません。
　また、紛争審査会の指針で賠償の対象外となった事柄について対応することも必要と考えました。
　つまり、居住者等の被曝放射線量の測定、放射性物質による汚染の除去等の応急対策など、東京電力による仮払いだけに任せておいたのでは原発被害に対して十分な対策をなし得ないのではないかという懸念があるため、仮払い法案には、これをカバーするために、原子力被害応急対策基金を設けることにしております。
　この仮払い法案は、参議院において真摯な修正協議が続けられましたが、残念ながら合意に至らず、本院に送付されたものであります。委員会審議の過程において、参議院での修正協議を参考に、各会派でさらに熱心な協議を重ねた結果、修正案を得ることができました。原発被害者の方々へ、一刻も早い、かつ手厚い支援体制を構築することができたものと確信をしております。
　与党の皆様方も国会の場で我々の提言をおくればせながらも受け入れ、本法律案においても、それが結実いたしました。
　現在、我々自由民主党は野党の立場にあります。しっかりと、この未曾有の大震災の被災の現状に向き合い、国の総力を挙げて被災者の救済を行うとともに、強固で希望にあふれた新生日本を築き上げるべく、全力を尽くして頑張りたいと決意をいたしております。
　与党民主党の皆様方も、内向きの主導権争いに明け暮れてきた現状を反省し、どうか、良識を取り戻して、議会人としての責任をともに果たしていただくことを心からお願いして、私の討論を終わります。
　ありがとうございます。
○吉泉秀男君　社会民主党の吉泉秀男です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、原子力損害賠償支援機構法案に反対、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案に賛成の立場で討論を行います。
　支援機構法案に反対する第一の理由は、この法案が、東京電力を救済する、この目的だけではなくて、東京電力が引き起こした事故の責任を不問に付しかねない内容だからでございます。
　法案では、機構は、当該原子力事業者に係る原子力損害賠償額の全額または一部の支払いを行うことができる、機構は、支払いを行うために必要があると認めるときは、官庁、公共団体その他の者に協力を求めることができる、機構は、仮払金の支払いに関する事務の一部を行うことができるとされております。まさに、至れり尽くせりの内容になっております。
　機構が損害賠償全額を払うとなれば、東京電力は損害賠償額の支払いに応じようとしないことも考えられる、そういう状況だと思っております。
　国が東京電力の損害賠償を支援するのであれば、東京電力は、国民の負担を極小化するために、保有している送電線を含むすべての資産を売却するなどあらゆる努力をすべきであり、国が法律で、そうした措置を東京電力に求めるべきであります。東京電力が事故の責任をとることなく、増税や電力料金の値上げで国民だけにしわ寄せが来るようなやり方を、国民が納得するわけがありません。
　第二の理由は、損害賠償支援といいながら、東京電力が行う原子力事故の収束に係る費用まで国の支援の対象とされていることでございます。
　東京電力の危機意識の欠如、おごりと無策から生じた原子力事故の収束のための費用を国民が支払うことは、絶対に認められません。
　第三の理由は、この法案が、原子力発電の将来にわたる運転、稼働を前提とする法案だからでございます。
　私たちは福島原発事故の現実を直視すべきであり、この事故の教訓を二十一世紀の新たな出発点とすべきであります。国民が求めているのは、原子力発電ではありません。
　私たち社民党は、原子力発電からの脱却を進め、再生可能な自然エネルギー一〇〇％の社会を目指すために、全力を尽くす決意でございます。
　平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案は、おくれている被害者への迅速な支払いを行おうとしている内容であり、全面的に賛成をさせていただきます。
　以上で私の討論を終わります。
○議長（横路孝弘君）　佐藤茂樹君。
 〔佐藤茂樹君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　日程第三は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第三　有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第三、有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。農林水産委員長山田正彦君。
 —————————————
　有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山田正彦君登壇〕
○山田正彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、有明海及び八代海並びにこれらに隣接する海面の海域における赤潮等による漁業被害の発生状況等を踏まえ、同法の対象となる海域に、橘湾及び熊本県天草市牛深町周辺の海域を加え、特定の漁港漁場整備事業に係る国の補助の割合の特例についてその期限を延長し、赤潮等により被害を受けた漁業者等に対する支援及び救済に関する規定を充実させ、並びに、有明海・八代海総合調査評価委員会の所掌事務を見直す等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、昨二十七日の農林水産委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長松崎公昭君。
 —————————————
　東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔松崎公昭君登壇〕
○松崎公昭君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日の延期の期限を、平成二十三年十二月三十一日まで延期するとともに、特例選挙期日の告示日について、現行法に規定する告示日以前の日とすることができるようにするものであります。
　本案は、本日、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会におきまして、本案に関し、東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する決議が行われたことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案（内閣提出）及び東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案（小里泰弘君外十名提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案及び小里泰弘君外十名提出、東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案について、順次趣旨の説明を求めます。環境大臣江田五月君。
 〔国務大臣江田五月君登壇〕
○国務大臣（江田五月君）　ただいま議題となりました東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　東日本大震災は、東日本の広範な地域に未曾有の災害をもたらしました。特に大津波により甚大な被害を受けた岩手県、宮城県及び福島県の三県では、合わせて約二千万トンを超える大量の災害廃棄物が発生し、その量は、前例のない膨大な規模となっております。今後、被災地の衛生状態の悪化や悪臭等の発生による生活環境への支障が生ずることが懸念されており、災害廃棄物の早急な処理が喫緊の課題となっております。
　このため、国がより積極的な役割を果たせるよう、市町村域、県域を越えた広域での処理を可能とすべきとの意見が出されており、被災した地方公共団体からも、災害廃棄物の処理は市町村が行うのではなく、国が直轄で処理することとしてほしい旨の要望が出されております。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、東日本大震災による被害を受けた市町村における災害廃棄物の処理の実施体制、その処理に関する専門的知識及び技術の必要性並びにその広域的な処理の重要性にかんがみ、国が被害を受けた市町村にかわって災害廃棄物を処理するための特例等の措置を講じようとするものであります。
　次に、本法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、災害廃棄物の処理に関する特例についてであります。
○国務大臣（江田五月君）（続）　環境大臣は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第二条第二項に規定する特定被災地方公共団体である市町村長から要請があり、かつ、当該市町村における災害廃棄物の処理の実施体制等を勘案して必要があると認めるときは、市町村の区域内における災害廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事務を、当該市町村にかわってみずから行うことができるものとしております。
　第二に、費用の負担についてであります。
　環境大臣が行う事務に要する費用は、国が負担することとしております。この場合において、市町村は、当該費用の額から、みずから事務を行うこととした場合に国が当該市町村に交付すべき補助金の額に相当する額を控除した額を負担するものとしております。
　また、国は、特定被災地方公共団体である市町村が災害廃棄物の収集、運搬及び処分を行うために要する費用で当該市町村の負担に属するものについて、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
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○議長（横路孝弘君）　提出者小里泰弘君。
 〔小里泰弘君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。吉川政重君。
 〔吉川政重君登壇〕
○吉川政重君　民主党の吉川政重でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました、内閣提出、東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案及び自民党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本提出の東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案について質問をさせていただきます。
　まず、冒頭、震災廃棄物の処理が急がれていることについては与野党一致した認識であり、政府としても早急な対策を実施すべきであるということを申し上げておきたいと思います。
　今回の大震災に伴う災害廃棄物、いわゆる瓦れきの処理は、一般廃棄物と同様、市町村が処理することが原則となっています。しかし、今回の震災で生じた災害廃棄物の総量が、環境省の推計で、岩手、宮城、福島三県だけでも約二千五百万トンに上っていること、処理に際しては専門的技術が必要であること、当該地域における処理施設の能力不足もあり広域処理が必要であること、資金面が不足をしていることなどの理由から、被災市町村だけでは処理し切れないのが現状であります。
　このような状況の中、今現在、政府はどのような取り組みをなされているのか、まずは環境大臣にお伺いをいたします。
　また、既に政府、環境省として東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針を公表し、国の県、市町村に対する支援実施と災害廃棄物の役割分担について定められておりますけれども、この指針と政府提出法案との関連性についても環境大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、災害廃棄物処理に関する国の代行についてお尋ねをいたします。
　災害廃棄物処理に関する国と市町村の役割に関して、まず、政府案では、環境大臣は、特定被災地方公共団体である市町村長から要請があり、かつ、当該市町村における災害廃棄物処理の実施体制等を勘案して必要性を認めるときは、市町村の区域内における災害廃棄物処理を当該市町村にかわって行うことができるとされています。
　これに対して、一方、小里君外提出の野党案につきましては、国は、被災市町村の長から要請があり、かつ、その市町村における災害廃棄物処理の実施体制等の地域の実情を勘案して必要と認められるときは、その市町村にかわって国の費用で災害廃棄物の処理を行うとされております。
　政府案では、この代行措置を実施する主体を環境大臣と明確に規定をされているのに対して、野党案では、その実施主体については、単に、国はとしか規定されず、当該処理を所掌する大臣は政令で別に定めるとされておりますけれども、実施主体が不明であります。
　市町村の災害廃棄物処理は、この間、環境省所管の補助制度で対応し、それを関係省庁が支援する体制が既にでき上がっており、これによって既に四割を超える災害廃棄物の一次仮置き場への搬入が完了しております。もし、今になって、環境省以外の機関が市町村の災害廃棄物処理事業を代行するとなれば、現場が相当混乱することは、火を見るよりも明らかであります。
　一体、だれに担当させるおつもりなのでしょうか。今さら、さらに新しい役所を設置されるのですか。野党提案者からの明確な答弁をお願いするものであります。
　さらに、政府案、野党案ともに、必要があるときは、それぞれ、環境大臣または国が被災市町村にかわって災害廃棄物の処理を行うことができるとされております。そこで、必要があると認められるための具体的要件とは何かについて、環境大臣並びに野党提案者双方にお尋ねをいたします。
　次に、国の財政負担のあり方についてお尋ねをいたします。
　政府案では、災害廃棄物の処理費用については、まず国が最大十分の九を負担し、残りについては、地元市町村が当面負担し、事後に国が地方交付税等で手当てすることとしています。この仕組みについては、廃棄物の処理は市町村が行うこととしている、廃棄物の処理及び清掃に関する法律や、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律、「平成二十三年度補正予算に伴う対応等」で定められた負担方法や交付税措置のあり方と整合性がとれており、おおむね妥当であると考えます。
　しかし、一方で、市町村からは、たとえ一時的な負担といえども、この負担が市町村の財政を圧迫するのではないかとの懸念から、全額国庫負担を求める意見もあります。
　これらの不安を払拭するためにも、特に地方一時負担分について交付税措置でいつごろに国から支払いを受けられるのかについて、総務大臣の明確な答弁をお願いするものでございます。
　次に、広域処理のあり方についてお尋ねをいたします。
　現在、災害廃棄物について、一次仮置き場への搬入作業が進められており、災害廃棄物推計量に対する搬入済み量の割合は四十数％まで進んでいます。しかし、その先の中間処理や最終処分等の方針については、当該市町村や県レベルで処理することは困難であろうと予想されます。そのため、災害廃棄物の処理を速やかに行うためにも、環境大臣が指揮をとって、県を越えた全国レベルでの広域処理体制を早急に構築することが必要であると考えます。
　環境大臣に、災害廃棄物の今後の広域処理体制のあり方について、基本的なお考えをお尋ねするものでございます。
　次に、放射性物質による汚染廃棄物処理についてお尋ねをいたします。
　政府案の汚染廃棄物処理代行の主な対象は、放射性物質によって汚染されたおそれのある廃棄物を想定し、政府は、既存の制度を最大限活用して廃棄物処理を進めているところであります。
　しかし、一方、野党案では、この処理については、別に法律を定めるところによるとされているわけでございます。これでは、現在既に福島県で進められている廃棄物の処理が、野党案でおっしゃっている別に定める新たな法律が制定されるまでの間、とまってしまうのではないでしょうか。それでは、あしたからの処理は一体どうすればよいのでしょうか。余りにも現場の実態と乖離していると言わなければなりません。この点について、野党案提案者の明確な答弁をお願いいたします。
　最後に、今回の大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故により、原子力発電所に直接かかわるもの以外でも、避難地域等において放射能に汚染された廃棄物が発生しています。汚染廃棄物を早急に処理し、国民の安全、安心の早期確保や、避難住民の早期帰宅を実現するためにも、今後の対応について国民にわかりやすい明確な方針を定めることが必要と考えますが、環境大臣の基本的なお考えをお尋ねするものでございます。
　被災地のため早急な復旧復興、そして、震災廃棄物処理のため迅速な対策をとられることを心からお願い申し上げて、私の代表質問を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣片山善博君登壇〕
○国務大臣（片山善博君）　私には、災害廃棄物処理事業に係ります地方交付税措置につきまして御質問がございました。
　災害廃棄物処理の費用負担につきましては、地方負担分の全額をまず災害対策債によりまして資金調達をし、その元利償還金の全額を地方交付税措置することとしております。今後、地方団体が各年度に支払うこととなります元利償還金に応じて、その同額を来年度から着実に交付税措置することとなります。
　なお、それぞれの年度の交付税の交付時期につきましては、地方交付税法第十六条に基づきまして、四月交付を含め年六回とされておりますけれども、今回の大きな災害の対応には巨額の財政負担が生じることとなることを踏まえまして、被災団体の資金繰りに支障が生じないように万全の対応をしてまいりたいと存じます。
 〔国務大臣江田五月君登壇〕
○国務大臣（江田五月君）　災害廃棄物の処理に向けた政府の取り組みについてのお尋ねがありました。
　今回の震災では、災害廃棄物の発生量が推計で二千万トン以上と非常に多く、また、行方不明者の捜索など、困難な状況の中で災害廃棄物の撤去が行われてきたことから、地域によって進捗状況に差がありますが、市町村の努力により、災害廃棄物の仮置き場への搬入は着実に進んできております。
　政府においては、市町村における災害廃棄物処理に係る費用について、国庫補助率のかさ上げを行うとともに、残る地方負担分についても全額を災害対策債により対処し、その元利償還金を一〇〇％交付税措置することにより、実質的に負担が生じないよう措置しているところです。
　また、五月十六日には、災害廃棄物の適切かつ効率的な処理を進めていくための指針、いわゆるマスタープランを策定しました。今後は、指針に基づいて、集められた災害廃棄物の再生利用や焼却、最終処分などを進めていく必要があり、現在、岩手、宮城、福島の三県が具体的な処理の実行計画の策定作業を進めています。
　さらに、災害廃棄物処理の迅速化、効率化を図るため、広域処理の調整を進めているほか、契約面や技術面での支援ができるよう、現地に環境省職員を常駐させ、県、市町村と協力しながら処理を進めています。
　今後も、これらの取り組みにより、被災地における災害廃棄物の処理が円滑かつ迅速に進むよう最大限努力してまいります。
　東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針と政府提出法案の関連性についてのお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、指針では、国、県及び市町村の役割を示し、それぞれが連携しながら災害廃棄物の処理を推進することとしています。したがって、この方針に基づき、基本的には市町村や県が災害廃棄物の処理を進めていくことになりますが、その量は膨大な規模であるため、広域的な処理や国による代行処理の必要性が生じている状況にあります。
　このため、今般の政府提出法案では、国が被害を受けた市町村にかわって災害廃棄物を処理するための特例を定めるものであり、国がより積極的な役割を果たしていくことを可能とするものであります。
　政府案において、国が被災市町村にかわって災害廃棄物の処理を行うことができる要件についてのお尋ねがありました。
　政府案では、まず、災害廃棄物の処理の実施体制、さらに、災害廃棄物の処理に関する専門的知識及び技術の必要性、そして、当該災害廃棄物の広域的な処理の重要性の三つの事項を勘案して、特に必要があると認めるときに、国が市町村にかわって災害廃棄物の処理を行うこととしています。
　市町村から要請があれば、法の規定に照らし、真摯に対応したいと考えております。
　災害廃棄物の今後の広域処理体制のあり方についてお尋ねがありました。
　東日本大震災により生じた膨大な災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するためには広域的な処理の実施が重要であり、政府案においても、法律の趣旨として、その旨明記しております。
　一方で、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響により、岩手県及び宮城県内の災害廃棄物について放射性物質による汚染を危惧する意見も寄せられており、慎重な対応が必要となっています。
　自治体間協力による広域処理を進めるためには、災害廃棄物を受け入れていただく自治体の理解が重要です。受け入れ側の自治体の理解を得た上で、一日も早く広域処理が開始できるよう、関係自治体との調整を積極的に進めてまいります。
　避難区域等における災害廃棄物の処理についてのお尋ねがありました。
　御指摘のように、わかりやすい明快な方針を定めることが重要と認識しています。
　避難区域及び計画的避難区域を除く福島県内の災害廃棄物の処理については、災害廃棄物安全評価検討会の議論を踏まえ、六月二十三日に環境省が処理方針を取りまとめ、福島県の関係市町村に説明しました。
　避難区域及び計画的避難区域の災害廃棄物についても、今後、実態を把握するための調査を実施し、処理方針を検討することとしています。
　環境省としては、避難を行っている住民の皆さんの早期帰宅を実現するためにも、この処理方針を速やかに検討し、国民の皆さんに示していきたいと考えております。
 〔小里泰弘君登壇〕
○小里泰弘君　吉川議員から、重要なポイントについて三点質問をいただきました。私からは、うち二点について答えさせていただきます。
　まず、瓦れき処理の代行の主体は、環境大臣ではなく国と規定をしているが、どこに担当させるのか、今さら担当を変えると混乱を来すのではないかとの御指摘であります。
　そもそも、陣容が小さく、手足もなく、規制官庁である環境省が瓦れき処理を担当するところに無理があり、実施主体を変えるべきではないかとの意見があるところであります。しかしながら、御指摘のとおり、にわかに実施主体を変えることは、制度や仕組みを抜本から変えることになり、かえって時間を要し、現場に混乱を来しかねないものであります。
　そこで、当面の法律上の実施主体は環境省であるものの、瓦れき処理を迅速かつ適切に行うための体制整備を本法案において求めるものであります。すなわち、復興庁が設置されれば復興庁が名実ともに実施主体となることを期待するものでありますが、それまでの間は、復興本部が総合調整を図りながら、国交省や関係省庁も効率的に活用しつつ瓦れき処理を進める体制を整備することを求めるものであります。
　平野復興大臣におかれては、委員会質疑で申し上げましたとおり、ぜひ、おれがやるとの気概を持って臨んでいただきたいと思うところであります。
　なお、主語を国とすることで、やがて実施主体となるべき復興庁への移行を円滑に行い得ることは、言うまでもないところであります。
　次に、国は、被災市町村の長から要請があり、かつ、災害廃棄物の処理の実施体制その他の地域の実情を勘案して必要があると認められるときは代行するとあるが、どのような基準で判断するかとの質問であります。
　野党四党案では、国は、瓦れき処理が迅速かつ適切に行われるよう主体的に市町村に対して必要な支援を行う責務を有することを明らかにしますとともに、瓦れき処理に関する措置を講ずるに当たりましては、被災自治体の意向を最大限に尊重するものとしたところであります。
　このような規定にかんがみ、被災市町村から瓦れき処理の代行の要請があれば、基本的には、必要があると認められ、国が代行することとなると考えております。代行の必要がないと判断されるのは被災市町村に十分な処理能力がある場合でありますが、そのようなケースはほとんどないものと考えております。
　なお、必要があると主観的に認めるときに代行することができるとする政府案と異なりまして、野党四党案は、必要があると客観的に認められるときに代行するものとするとしております。このように、野党四党案は、国の判断で代行を拒む余地を実質的になくすよう、条文上の工夫を凝らしていることも付言をしておきたいと思います。
　もう一問につきましては、かわってお答えを申し上げます。
 〔江田康幸君登壇〕
○江田康幸君　吉川議員より、放射性物質によって汚染された瓦れきの処理に関して、別に法律で定めるところによるとしたことにつきまして、現在行われている放射性物質を帯びた瓦れきの処理に支障を来すのではないかと御質問をいただきました。
　現在、放射性物質を帯びた瓦れきにつきましては、暫定基準、一キログラム当たり八千ベクレル以下のものは通常の災害廃棄物として処理されていることは承知をしております。本法案におきまして、これを妨げるものでは全くございません。
　一方、我が国におきましては、原発施設外、すなわち一般環境に放出された放射性物質に汚染された水、大気、土壌、さらには瓦れき等々に対処するための根拠法は全く存在いたしません。我々は、政府にその立法化を求めるとともに、独自に議員立法の作業を進めているところでございます。
　現在の政府の対応は、あくまで暫定基準に基づくものであり、暫定基準を超える放射性物質を帯びた瓦れきについては何らの対応もされておりません。速やかに立法化を図り、環境基準、生活基準、健康基準を定めて放射性物質を帯びた瓦れきに処する方針を定めることは、本来、政府の責任であると考えます。
　この問題が解決されない限り多くの人々がふるさとに帰れないことに思いをいたし、国において早急に対応されんことを求めるものでございます。
 〔議長退席、副議長着席〕
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○副議長（衛藤征士郎君）　高木陽介君。
 〔高木陽介君登壇〕
○高木陽介君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました野党四党提出の東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案及び内閣提出の東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案について質問をいたします。
　まず、災害廃棄物処理に関する制度の審議が東日本大震災が発生してから五カ月が過ぎようとしている今になって始まる菅内閣の現場感覚のなさ。被災者の痛み、苦しみが全くわかっていないと言わざるを得ません。
　災害廃棄物の処理は、災害直後に取り組まねばならない人命の救助や、生活インフラなどの最低限の復旧のために、絶対に必要な対策であります。イの一番に取り組むべき対策なんです。震災発生直後に、我が党も何度も指摘をしてきたではありませんか。与党からもそういった声があったはずです。
　にもかかわらず、そういった声や国民のニーズは全く無視され、やれ浜岡原発は停止だ、やれストレステストを実施する、やれ脱原発依存だなどなど、菅総理は、被災者の生活からは全く乖離したことを思いつきで打ち出し続ける。しかも、何一つ実現していません。
　災害廃棄物の処理のような対策は、菅総理からすれば、支持率アップにはつながらない地味な取り組みかもしれません。しかしながら、こうした地道な積み重ねに徹し、一日も早く復興への道筋をつけることこそ、政治が果たすべき使命のはずです。
　具体的に指摘をしたいと思います。
　まず第一に、環境省によると、岩手、宮城、福島三県で発生した瓦れき、つまり災害廃棄物は、沿岸三十七市町村の推計量で約二千四百九十万トン。三県の通常の廃棄物処理量の十年分を優に超えています。七月二十日の時点で、仮置き場に搬入されたのは全体の四割程度にすぎず、二割前後の自治体も少なくないというありさまです。しかも、猛暑により、水産物などの混入した瓦れきが腐敗臭を放つなど、被災地の衛生環境を悪化させています。
　第二に、政府は、震災後、市町村の委託を受けた県が運搬や処理を代行する仕組みを構え、八月末までには住宅地の瓦れきを仮置き場に搬入する目標を掲げていますが、既に、絵にかいたもちです。結局、政府が、責任を回避し、瓦れきの処理を被災自治体に丸投げしたからであります。
　第三に、こうした事態に慌てたのか、政府は、七月に入って、国主導で瓦れき処理を進めることを目的とした廃棄物処理特例法案を国会に提出しましたが、余りにも遅過ぎます。野党四党が同様の趣旨の法案を出した一週間も後のことでした。
　このありさまで、どうして自治体が安心して瓦れき処理に取り組めるでしょうか。市町村長との話を聞けば聞くほど、政府への不満ばかりであります。ある首長は、国の判断を待っていられないと、とるべき施策を次々と実施をしていますが、すべての自治体で可能なことばかりではありません。
　委員会を通じた答弁でも、被災地の自治体が希望を持てるような答弁はありませんでした。
　そもそも、政府はいつから今申し上げた三つの問題を認識し、そして、いつ法案作成の指示があったのか、環境大臣に伺います。
　公明党は、七月一日、瓦れき処理を国の責務として促進する災害廃棄物処理特別措置法案を自民党、みんなの党、たちあがれ日本の四野党共同で衆院に提出をいたしましたが、野党の法案からおくれること一週間もたって提出されたこの政府案は、野党案に比べものにならないほど中身の薄い法案でありました。
　加えて、政府案では、災害廃棄物処理事業に係る経費についての国庫補助金の申請は個々の市町村ごとに行う必要があり、煩雑な申請手続事務が被災自治体の負担となっていることも問題であります。
　問題は、一時的にでも財政的な負担を負えないほど瓦れきの量が多いことです。
　これまでの審議の中で、我が党の江田議員の質問に対して、菅総理は、国の全額負担について、自治体に支払いをさせない形も含めて相談をすると答えましたが、相談の結果はどうなったのか、環境大臣に伺います。
　次に、具体的に国が講ずべき措置について伺います。
　現行法では、海に流出した災害廃棄物について、その処理に責任を負うべき主体が明らかではありませんが、政府提出の法案では、どのような扱いになるのか明確ではありません。
　政府案の第三条では、「環境大臣は」「当該市町村に代わって自ら当該市町村の災害廃棄物の収集、運搬及び処分を行うことができる」とありますが、漁場など海中の廃棄物のように、そもそも市町村の責任ではない災害廃棄物の処理については、何ら手だてをしないということでしょうか。環境大臣に答弁を求めます。
　一方、野党提出法案においてはどのような位置づけになっているのか、提出者にお尋ねをしたいと思います。
　さらに、廃棄物の一つにヘドロがあります。政府案では、これらについても該当する規定がありません。感染症の発生予防、無害化処理について政府はどのように対処していくお考えなのか、厚生労働大臣に伺います。
　また、野党提出案においてはどのように対処するよう規定しているのか、提出者に伺いたいと思います。
　また、災害廃棄物の処理に当たって、コンクリートや木質系廃棄物、鉄鋼材等の再生利用も重要と考えますが、それぞれの法案ではどのように対処していくお考えか、環境大臣及び提出者に伺います。
　結びに、現在、石巻市の瓦れき推計量は六百十五万トンで、百十年分、亘理町では百二十七万トン、百年分であります。また、松島町での瓦れき処理の進捗率は、いまだに三％。
　菅内閣は、千年に一度の未曾有の大災害と言いながら、瓦れきに囲まれて生活する被災者や復旧に当たる自治体のことをまるで認識できていないのです。これほどの量の瓦れきを、これまでの対策の延長のような取り組みで処理できるはずがありません。もし、ここに五％でも被災自治体負担が発生をすれば、五年分相当の瓦れき処理費用を確保しなければならない。今の財政状況では到底不可能であります。
　政府は、処理費用を全額負担するものの、自治体にその一部の立てかえ払いを求めていますが、我々野党は、政府が直接全額負担すべきだとしております。
　政府・与党は、立法趣旨をより深く考え、野党に譲歩し、早急に結論を出すべきであると強く申し上げ、質問を終わります。
 〔国務大臣江田五月君登壇〕