maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○堀内委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いいたします。
○岩屋国務大臣　御指摘をしっかりと踏まえて、外交を進めてまいりたいと思います。
○堀内委員長　次に、亀井亜紀子君。
○亀井委員　おはようございます。立憲民主党の亀井亜紀子でございます。
　今日は、前半はインドについて、後半はトランプ関税についてお伺いをしたいと思います。
　なぜインドかといいますと、連休の後半、五月一日から六日の朝まで、額賀衆議院議長のインド公式訪問に同行して、インドに行ってまいりました。自民党の議員三人、それから立憲から私一人、議長、国会議員五人で訪問をいたしました。私にとって初めてのインドで、いろいろ学ぶことも多かったので、初めはインドについて質問をしたいと思います。
　ちょうど私たちが訪問した時期が四月二十二日のカシミール地方でのテロの直後で、パキスタンに対してインドがどう対応するかという非常に差し迫った状況での訪問になりました。額賀議長は去年の十月にも訪問されていて、二年連続なんですね。それは、去年訪問されたときに、今後五年間で五万人の人材交流をしましょうということをモディ首相と合意をして、その気持ちを伝えるために、一回だったら訪問するけれども、二年連続で訪問をしたら、相手の国にもこちらの熱意が伝わるはずだからということで、今年訪問をして、モディ首相に面会を求めていたんですけれども、このテロに対する対応ということで、お会いすることができなかったんです。
　その代わりにといいますか、初めから計画されていましたけれども、ジャイシャンカル外務大臣と会談をいたしまして、当初三十分の予定が、一時間以上時間を取っていただいて、いろいろな意見交換をいたしました。
　そこで、インドとパキスタンの情勢ですけれども、まさに私たちが帰国した翌日、七日にインドがパキスタンを攻撃をしたと発表もありましたし、緊張が高まったわけですけれども、現地で聞いた話としては、カシミール地方で二十六人の犠牲者が出た。それは単なる無差別発砲ではなくて、一人一人ヒンズー教徒かと確認をして殺害をしている。家族でそこを訪れていて、目の前で夫を亡くした女性もいるし、かなりやり方が残虐であったということ。
　それから、テロの首謀者と言われている人、かつてのオサマ・ビンラディンのような人がいて、パキスタンに逃げ込んでいる、それをかくまっていると言われていて、引き渡せとか、いろいろ裏で交渉というか、インドが要求をしていた中で、世論を見たときに何もしないわけにはいかないから、日本大使館のブリーフィングでも、攻撃はするかもしれない、過去には一往復して終わるということがあったので、そういうこともあり得るし、アメリカは、余りエスカレートしないようにということを一生懸命言っているという状況での訪問でした。
　初めの質問は、外務省に、今のインド、パキスタンの情勢をどのように分析しているか教えてください。
○柏原政府参考人　お答えいたします。
　今委員からもお話がございましたように、四月二十二日にカシミールでテロ事件が発生し、その後、五月七日に、インドが、パキスタン領及びカシミールのパキスタン支配地域のテロリスト拠点九か所を攻撃したというふうに承知しております。さらに、その後、五月十日未明に、インド軍がパキスタンの空軍基地を攻撃し、パキスタン軍が反撃としてインドの軍事施設を攻撃したというような経緯があったというふうに承知しております。
　こうした中、五月十日、インド及びパキスタン両国がそれぞれ軍事行動の停止に合意をしたということを発表したということでございます。日本政府といたしましては、この両国の合意を歓迎しております。この合意を歓迎するとともに、今後の情勢については注意深く見ていきたいというふうに思っております。
○亀井委員　今日は防衛省にも来ていただいておりますが、中谷防衛大臣もインドを訪問されていて、帰国便が一緒でした。ですので、私たちも行く先々で必ずテロの話は出て、最初はお悔やみを申し上げてというところから始まったんですけれども、同じように、やはりそういうテロの話であるとか、あと、元々の日印の協力の話とかがあったと思いますので、防衛省の方に、中谷防衛大臣のインド訪問について、現地で得た情報や日印防衛協力など、会議の内容、成果について御報告いただきたいと思います。
○本田副大臣　お答えいたします。
　中谷防衛大臣は、今月の五日にインドを訪問し、シン国防大臣との会談を実施いたしました。
　まず、四月二十二日にカシミールで発生したテロについては、中谷大臣からシン国防大臣に対して直接、犠牲となられた方々へ心からの哀悼の意を表するとともに、テロはいかなる理由をもっても正当化できない、その旨をお伝えをいたしました。その上で、南アジアの平和と安定のため、関係国が責任ある行動を取ることを期待する旨も述べました。
　また、日印防衛協力については、中谷大臣とシン国防大臣との間で、日印両国を取り巻く情勢が複雑化する中、法の支配に基づき、平和で繁栄したインド太平洋を目指すという理念を共有する日印両国が、防衛面での協力と連携を強化し、相乗効果を生み出すことで、地域全体に新たな価値と利益をもたらしていくことが重要であるとの点で一致をいたしました。
　その上で、中谷大臣からは、日印の防衛当局間において、先ほど申し上げたような方向性を具体的に、インド太平洋地域における日印の防衛協力、いわゆるＪＩＤＩＰと呼んでおりますが、これを位置づけまして、その下での協力、連携をスピード感を持って具体化していくことを提案をいたしました。先方からは、これを歓迎し、今後中身を議論していきたいとの発言があったところであります。
　このように、今回の中谷大臣によるインド訪問により、シン大臣との間で、これまで積み重ねてきた協力と連携の上に、日印の防衛協力の今後の方向性について改めて一致した、その上で、具体的な協力、連携をスピード感を持って進めていくことを確認できました。このことは、非常に大きな成果であったと考えています。
○亀井委員　インドというのは、日本が中国と接する上でも非常に大事なパートナーだと思いますし、また、アフリカに進出するという意味でもインドの知見というのはいろいろございますし、戦略的にも経済的にも今後大事なパートナーだと感じております。
　更に質問を続けます。
　今回、アッサム州、紅茶でアッサムティーとあって有名ですけれども、アッサム州を訪問しました。現地四泊のうち、デリーに二泊、それからアッサムのグワハティに二泊しました。アッサム州というのはインドの北東部、逆三角形のインドの右上のところに廊下のようなところがあって、ブータンとかバングラデシュの方にちょっと張り出している地域なんです。ここが非常に親日的なんですね。
　額賀議長が訪問した理由は、去年ですか、シャルマ首相というアッサム州の首相が議長を訪問したことに始まって、それに対してこちらも伺ったわけですけれども。
　今、モディ首相はこのアッサム州に物すごく投資をしています。といいますのは、インドはモディ首相の率いるインド人民党と各州の州の首相の政党が一致しないケースがかなりある、地方政党が強いので、それが一致しているときはダブルエンジンと言うらしいんですけれども、かなり分かりやすく投資をするんですね。
　今、シャルマ首相というのはＢＪＰなので、投資をモディ首相がどんどんしていまして、日本のＪＩＣＡのＯＤＡプロジェクトもあります、橋を建設していたりするんですけれども、現地の財閥のタタが半導体工場を今造っていまして、この建設現場にも視察をしております。
　そこで外務省に質問ですけれども、今この地域でどんなＯＤＡが進んでいるのか。何か橋を建設していて、それができると、今まで何時間もかかっていたのが二十分で着くんですというような説明も受けたんですけれども、日本の今進めているプロジェクト。それから、半導体の工場建設地の周りは本当に田舎で、これは工場ができても輸送はどうするんだろうと思ったりしたんですけれども、今後のインフラのいろいろな計画など、何かあるのかということも含めて教えてください。
○日下部政府参考人　お答え申し上げます。
　インド北東部でございますけれども、日本の自由で開かれたインド太平洋構想とインドのアクト・イースト政策が重なる地勢的な要衝でございます。
　我が国は、これまで、アッサム州において、御指摘の橋梁それから北東州道路網連結改善事業、こういったことを実施してきていました。そのほかにも、上下水道整備ということで、グワハティの上水道、下水道、そういったものの整備といったこともＯＤＡで実施しているところでございます。近年は、先生が御指摘のとおり、タタ社を始めとした民間投資も活発に行われていると承知しております。
　インドは、基本的な価値を共有する戦略的な重要なパートナーでございまして、引き続き、インド側のニーズも踏まえながら、我が国の強みを生かした協力を実施して、日印関係を更に強化してまいりたいと考えております。
○亀井委員　今回の訪問は、国会議員五人だけではなくて、外務省はもちろん、国交省、経産省も現地で合流していますし、日本のインドに投資をしたいと考えている企業も同行して、かなりの人数でアッサム州にも行ってまいりました。向こうでかなり歓迎もしていただきましたし、それから、最後に、シャルマ首相とのかなりプライベートな食事会などもあって、少人数でお話をすることができたんですけれども。北東部というのは、歴史的な背景もあって、かなり親日的なところだと感じました。
　食事会のときに、私、パール判事の話を出したんですね。インドといえば、やはり、東京裁判のときに、パール判事は日本側の弁護をしてくれましたよねという話をしましたら、あれはパール判事じゃなかったとしても、インドから判事が出ていたら皆同じ行動をしただろうと言われました。それは、日本側ではもう語られていない歴史かもしれないけれども、英国からインドが独立するに当たって日本は一緒に戦ってくれた、そういう記憶がインドの方にはあるからだと言われまして、特にそういう気持ちが強いのが、コルカタ、旧カルカッタと言われるところと、インドの北東部なんですね。
　ですので、今回言われたことは、日本が今経済発展しているからとか技術力があるから日本に支援を求めている、ただそれだけじゃなくて、もっと歴史的な背景があって協力してくださいと言っているんですよということを言われたのは、すごく私も印象に残りました。
　ですので、いろいろな意味で、やはりインドというのは今後非常に大事なパートナーである。額賀議長いわく、民主主義、法の支配という共通の価値観を共有しているユーラシア大陸の国で、ロシア、中国は違うのだから、やはり十四億の民が暮らすインドともっと交流をしていくべきであるということをおっしゃっているんですが、外務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○岩屋国務大臣　インドは、御指摘のように、基本的価値を共有する、我が国にとって自由で開かれたインド太平洋のある意味中核を成す戦略的なパートナーだと思っておりまして、インドとの関係は極めて重要だと考えております。今日の委員のお話も大変参考になり、勉強になりました。感謝申し上げたいと思います。
　インドは、今はもう中国を抜いて世界一の人口を擁しておりますし、成長も著しい有望な市場でもありますし、ＦＯＩＰだけではなくて、クアッドという枠組みでも重要なパートナーですし、また、委員がおっしゃったように、アフリカへの中継拠点ということにもなっていくんだろうと思います。
　いろいろな意味で重要なインドとの二国間関係を更に強化していきたいと考えておりますが、今、日印特別戦略的グローバルパートナーシップという名の下に、人的交流を含め幅広い分野において日印関係を強化していくという取組がスタートしておりますけれども、額賀議長のおっしゃった人的交流、今後五年で五万人ということも含めて、しっかりインドとの関係を前に進めてまいりたいと思います。
○亀井委員　五万人というとかなりの数のように思えますけれども、人口が十四億いる中の五万人なので、向こうから見たら大した数じゃないんですよね。それで、交流なので、日本側からもインドに行く人がいるように、交流を目指していきたいということでございますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、インドはこのぐらいにして、トランプ関税について伺いたいと思います。
　トランプさんというのは、例えば日本は米に七〇〇％の関税をかけていると言ったり、かなりめちゃくちゃな、事実に基づかない発言をする方ですけれども、でも、一方で、今回の相互関税については、突発的なことじゃなくて、かなり計画的に、深い考えというか強い決意を持ってやっているように私には思えます。
　交渉するときに相手が何を考えているかというのをなるべく理解して交渉に臨んだ方が、この人はめちゃくちゃだよねと思いながら交渉するのとはやはり違ってくると思うので、そういう意味で、私はトランプさんを理解しようとして、いろいろ考えております。
　私は、トランプ大統領というのは、やはりアメリカ自らがずっと主導してきた自由貿易、グローバル経済を強い決意で転換させたい、反グローバリズムという運動もこれまでありまして、やはり関税というもので自国の利益を守りたいという方に転換をしようとしているのだろうと感じています。
　それは、やはり対中国ということがあって、中国のトウショウヘイによる改革・開放政策というのは一九七八年からですけれども、当時中国が自由主義的な経済を取り入れたときに、それで国が豊かになったら、もしかして中国の政治体制も変わってくるかもしれない、やはり民主主義、自由経済というのはいいものだなというふうに中国が変わってくることを期待したんだろうと思いますけれども、実際には全く政治体制は変わらず、習近平の権力は増し、国は豊かになり、そして、日本ももうＧＤＰは抜かれ、今、アメリカが一位、中国二位だけれども、結局、このままこの体制を続けていると、グローバル経済で一番得をしたのは中国で、いつかアメリカもＧＤＰで抜かれてしまうかもしれないから、もうこの体制はやめにしたいということで、これだけ性急な行動に出ているんじゃないかなというふうに私は見ています。
　なので、今、日本としては、自由貿易体制に戻ってきてくださいねということで交渉していますし、日本も特別なパートナーだから例外をお願いしますと言っているわけですけれども、いろいろと御発言できないことは多いかと思いますけれども、ただ、トランプ大統領がこのような行動を取る背景ですとか、どのようにトランプ関税について外務省として分析をされているか伺いたいと思います。
○岩屋国務大臣　大変難しい御質問で、私も、いつもここまで来ていることを抑えて、しゃべらないようにしていることが多いものですから、そこは御理解をいただきたいと思います。
　米国政府あるいはトランプ大統領の意図について、政府として予断を持ってお答えする立場にはありませんけれども、米国政府が相互関税を発表した際には何を言ったかというと、経済再建のための相互性の追求、国家、経済安全保障の強化、経済主権の回復、米国製造業の復興、貿易不均衡への対処というような言及があったことは事実でございます。
　当然、グローバリズムにも弊害はあるんでしょうけれども、では、反グローバリズムで元に戻っていいかというと、それは決してそうじゃないんだろう、これは私の個人的な見解でございます。米国が主導してきたこの自由な貿易体制の下で、米国自身も大きくこれまで裨益をしてきたことも事実だと思います。
　資源に恵まれない我が国にとって、公正なルールに基づく自由な貿易体制というのは、これは不可欠の我が国の国益でございますので、グローバリズムの弊害は取り除いていかなければいけないと思いますが、やはりこういう体制をしっかりと守っていくということが大事なことだ、それがまた世界全体にとっても大切なことだというふうに考えております。
　ただ、やはり米国においても、選挙ですから、この間、米国の製造業が衰退をしてきてしまった、大統領の言葉で言えば、ラストベルトの忘れられた人々のために米国の製造業を復活させたい、そういう強い思いがあるということは推察できることだと思います。
　そういう様々な米国の考え方も踏まえながら、日米間の関税問題はあくまでも交渉によって、お互いがウィン・ウィンとなるような、そしてまた、それが地域、世界のためにもなっていくような解決策を得られるように、政府一丸となってこれからも努力をしていきたいと考えております。
○亀井委員　答えにくい中で、ありがとうございます。
　私がこの質問をしましたのは、トランプさんの後の大統領がまたどういう行動をされるのかということなんですよね。つまり、一回目にトランプ大統領が当選したときは世界中が驚いたわけですけれども、今回はかなり圧勝して、やはり国民に選ばれて二回目の任期があるわけで。
　ということは、やはり、アメリカの製造業が、自動車だけじゃなくて、みんな中国に出ていってしまった、それは日本も同じですけれども。アメリカに行って、では、お土産を買おう、Ｔシャツを買おう、デザインはアメリカのものであっても、裏返せばメイド・イン・チャイナと書いてある、大体、メイド・イン・ＵＳＡのものを見つけるのが難しいぐらい海外で製造されているという状況で、あれを見れば、もうここ三十年ぐらいで、みんな製造業が人件費の安いところに出ていってしまったというのは明らかですから、それに対するやはり米国民の気持ちが投票行動に表れているんじゃないかなと思うんですね。
　なので、トランプさんほど急進的でめちゃくちゃな発言をする人じゃなくても、その後に政権担当をする人が、必ずしも今までの自由貿易体制に、全く元に戻っていくということにはならないかもしれないので、そういう意味で、アメリカが今何を考えているのか、なるべく理解を試みた方がいい、そのように思っています。
　米のことについて伺います。農水省にも来ていただきました。
　江藤大臣はまさに辞任をされるわけですけれども、江藤大臣の備蓄米の放出という判断は、私は評価できるものだと思います。ただ、それでも価格は下がりません。
　当初、米はあるけれども、流通が目詰まりしている、そして、今までと違った卸の人が入ってきて、どこかに米があって、投機的な動きをしている、価格が高いときに売ろうとして、どこかに米がどうもたまっているようだけれども、備蓄米を出すことによって市場に米が増えたら価格も下がるであろうということだったんですけれども、この価格が下がらないことについて、今やはり米の総量が不足しているんじゃないだろうかという声もいろいろなところから出てきているんですけれども、農水省は今の現状をどのように分析をされていますか。
　また、加えて、食料自給率三八％なんですけれども、この中で米が占める割合というのはどのぐらいか、それも併せて教えてください。
○笹川副大臣　御質問ありがとうございました。
　備蓄米の放出について、価格が下がらないと。今委員の御指摘というのは、多分二通り、二系統の話というふうに思います。
　一系統は、備蓄米の放出というものは、ある程度価格引下げの効果を狙ったものであります。これがまだ十二分に発揮をしておらないというのは、三回入札し、三十一万トンをということでありますが、事実上、まだ市場の方に出ている量が十分ではないということになりますと、やはりこの備蓄米の流通についての問題があるというふうに指摘はあるというふうに思います。
　同時にまた、米全体の価格ということになりますと、いわゆる集荷団体の方に今般米がなかなか全部集まり切らなかった、私の地元でも直接農家に買い付けに来た業者の方もいらっしゃった。全体として今三十一万トンを集荷できなかったということになりますと、その分はどうするんだということがその先の問題ということになりますので。
　ある意味、店頭で一番気にしなきゃいけないというのは、欠品のおそれというものは、やはり皆さん、スーパーも含めて、懸念材料でありますので、そういったことになると、欠品をしないためにはしっかりと確保しなきゃいけないということもあるだろうし、それが、今言ったように直接農家に買い付けたということになりますと、今度は、縁故米も含めてということになりますと、新しい消費者も生まれてくる。
　いわゆる多様な米の流通に対してどうなのかということだというふうに思いますので、そういった意味で、米が不足しているのではないかというようなことについては、やはり、ぎりぎりのところの米の生産ということになりますと、こういった事態のときに対処ができたのかという中での、米が不足しているのではないかというような指摘もあろうかというふうに思っております。
○山口政府参考人　自給率と米の関係についてお答え申し上げます。
　日本人一人一日当たりの供給熱量は二千二百三キロカロリーとなってございます。このうち、国産で供給される熱量が八百四十一キロカロリーということで、食料自給率は三八％となってございます。米はそのうちの四百七十八キロカロリーを占めておりますので、供給熱量全体の二二％を占めている状況でございます。
○亀井委員　二二％という数字をいただいたので、食料自給率三八％の半分以上、二二％は米であるということですので、いかにこの米を守るかということが大事だというのはもう明らかです。
　それで、先日、ニュースを見ていましたら、イオンがカリフォルニア米を輸入をしたと。米国大使館で何かそのセレモニーをやっている様子が報道されていて、わあ大変だと思いました。民間企業が輸入するのを止めることはできないですし、関税を払ってもなお国産の米より安ければ、消費者はそっちに行くということも十分考えられるわけで、今後心配されるわけです。
　今回、赤澤大臣がまた交渉される中で、やはり、ただでさえ今こういう、たまたま米が市場に不足しているという状態での交渉ですから、政府が譲ってしまうと本当に取り返しのつかない影響が米農家にあると思いますので、ここは是非頑張っていただきたいということと、あと、今回のイオンの米の輸入について、政府は情報を持っていましたかということも含めて伺いたいと思います。
○笹川副大臣　イオンの販売につきましては、報道で承知をいたしました。
　それから、先ほどの交渉の件につきましては、先ほども、林長官それから赤澤大臣から、別の委員会でございますが、今後の日米協議に当たっても、農業を犠牲にするようなことではなく、守るべきことは守ることを前提に、引き続き政府一丸となって取り組んでいくという御答弁であり、私自身も今答弁をさせていただきました。
○亀井委員　それでは、最後に、大臣に対する質問です。
　先ほどの質問とも関係しているんですけれども、今、自由貿易体制にアメリカが戻ってくるようにという交渉のさなかなので、なかなか御発言できることは難しいと思うんです。ただ、前回質問したときにも、例えばＴＰＰにアメリカは戻ってこないんじゃないかという質問に対して、戻ることが望ましいと思っていますということで、あくまでもアメリカをこちら側に戻ってもらう交渉だということなんですけれども。
　今後、このアメリカの状況を世界各国が見ているわけで、英国と交渉が締結されても、その基本税率の関税の一〇％は維持していますよね。なので、そういうアメリカの姿勢が見えてくる中で、各国が現実的な対応をし始めて、自由貿易の協定は協定で結んでいる国とはそのまま続けるとしても、いろいろな対応を取っていく中で、日本だけが最後まで精神論で、自由貿易の旗を掲げ続けるのですというような対応は取らないでいただきたい、その辺はやはり柔軟に考えて、国益を一番に考えていただきたいなと思うんですけれども、外務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○岩屋国務大臣　それはもう当然のことだと思います。当面のといいますか、国益というものをやはりしっかりと守っていく、これが毀損されないように交渉していくということは大事だと思います。
　一方で、さっきも申し上げましたが、国際公益といいますか、そういうものがしっかり達成されていないと、我が国の繁栄もない。特に、資源に恵まれない我が国にとって、自由貿易体制というものはまさに国益の中核だというふうに思いますので、現実的な対応をしながらも、そういう国際公益というものがしっかりと維持されるための努力もしていかなきゃいけないと思っていますし、ＷＴＯが土台になりますけれども、ＣＰＴＰＰ、ＲＣＥＰ、あるいは二国間のＥＰＡ、ＦＴＡ、様々な取組を一方で行って、そういう自由な、公正なルールに基づく貿易体制の維持ということにも尽力をしていかなければいけない。その両方をしっかり取り組んでいかなきゃいけないと考えます。
○亀井委員　ありがとうございました。
　質問を終わります。以上です。
○竹内（千）委員　立憲民主党・無所属の竹内千春です。
　今日は、在外投票についてお伺いをしたいと思います。
　在外投票の問題というのは、投票率も非常にずっと低くて、ネット投票を導入すべきではないかという声は以前から聞かれていると思います。しかし、いまだにまだその議論が進んでいない。ただ、これは本当にもう悠長に検討しますと時間をかけていられないような、そんな投票する権利の侵害があるんじゃないか、もう既にあるんじゃないか。そういう問題意識から、今日は、在外郵便投票を中心にお伺いをさせていただきたいと思います。
　三月の二十八日に、西岡委員も、こちらの委員会で、昨年の十月の第五十回の衆議院選挙についての質問をされていました。それが資料の一ですね。
　資料の一を御覧いただきたいんですが、資料一の右の方の上、在外投票全般のこの数字、十八歳以上の日本人の数、それから、当日の有権者の数が九万五千四百七十二人。在外投票するには登録をしておかなければいけない、この登録自体が、実は九・二％と一〇％を切っている低さであることも一つ指摘がされていました。
　それで、実際に投票したのが一万七千二百九十一人で、こちらは、総務省の発表等で投票率としては一八・一一と出ているんですけれども、もし分母を海外の十八歳以上の日本人の数とすると一・六五、もう二％を切っているんですというようなことだったんですけれども、これは一・六五という、そういう非常に低い現状があります。
　これに対して、岩屋大臣も、百万を超える在外邦人がいるのに、投票率が二％というのは、機会が十分に提供されていない、政府としても考えていかなきゃいけないと思っている、今、総務省において、このインターネット投票について、制度運用面での論点整理を行っていると承知していますというような回答がこのときされているんです。
　一度総選挙を遡りますと、資料一の左上にあるのが第四十九回のときのデータです。このときは、まだ海外の十八歳以上の日本人の数の統計を取っていなかったと外務省の方から回答がありまして、ですので、このときの登録者数の割合とかが出せないんですね。投票率も、十八歳以上の日本人の数を分母にするものは出せないんですが、ただ、投票者数もそんなに大きく変わっていないことからすると、やはり同じく二％程度だったということが想定されます。
　そうしますと、四十九回から五十回に向けて、むしろパーセンテージとしては悪くなっているというような状態があります。
　これだけ投票率が低いということはもう既に確認がされているんですけれども、実は、ちょっと私が今回これを取り上げようと思ったのが、もしかしたら余り注目されていなかったかもしれない在外投票の在外郵便投票に非常に気になる数字があるので、今回それを指摘させていただきます。
　元々、在外投票の方法は三つあって、一つが在外公館で投票する、そして日本に一時帰国して投票する、そして三つ目がこの在外郵便投票なんです。在外公館というのは、まず数が限られている上に、片道数時間かかる、飛行機代も宿泊費もすごく高い、しかも投票期間も短い。一回日本に帰ってくるというのも、これもハードルが高いということで、やはりセーフティーネットとして、この郵便投票というのが非常に貴重な、重要な意味を持つんですが、今日お示ししたいのは、これがセーフティーネットになっていないという現状です。
　資料の二をちょっと御覧をいただきたいと思います。
　この資料の二は、海外有権者ネットワークの竹永さんという代表の方が、令和六年の方は、下の方ですね、こっちを作成をされて、もちろん、今回了承を得てここに出しています。それを基に、上の方はうちの事務所で作っているものなんです。
　まず、下の方で説明をさせていただきます。
　郵便投票をするときには、まず最初に、海外にいらっしゃる方たちが、一度日本の選管に直接投票用紙を請求しなきゃいけないんですね。そのときに、在外選挙人証も一緒に送る。そして、それを受け取ったら、今度は選管が海外の方たちに投票用紙を送る。そして、またその海外の有権者が投票用紙を送り返すという一往復半をしなきゃいけないということが前提にあるわけです。
　問題なのが、いつ投票用紙を選管が海外の有権者に向けて送るかということなんですが、今、衆議院選挙の話をしています、これは解散の日あるいは任期満了から六十日前ということなんですね。任期満了までということはそうそうないので。
　これは下の方の第五十回をちょっと見ていただくと、第四十九回は史上最短、解散から公示日までが五日しかなかったという選挙でした、昨年の第五十回が史上最短から二番目というか、六日しかないという選挙だったんです。十月九日の解散、この日に選管が、もうその日に用意ドンで送ったとしても、もう公示まで僅か六日しかないわけですね。公示の翌日から海外の有権者が郵便投票用紙を返送開始ができるんですが、本当にこれが投開票日までに間に合うのかということが、かなりここに私は疑問を持っています。
　この四十九回は、このときは任期満了まで行ったので、ちょっと右上にちっちゃく書いていますが、選管の投票用紙発送開始日は八月の二十二日だったはずなんです。だから、この第四十九回は、まれに、海外の有権者からすると余裕を持って投票用紙を受け取れたはずの選挙だったんですね。
　じゃ、そのときにどういうことが起きていたかということなんですが、また資料一に戻ってほしいんですが、資料一の左側の真ん中、在外郵便投票と書いているところです。
　このときに、ここは、公表データで在外郵便投票数が八百八十三でした。ただ、私が注目したいのは、この下の、締切り後に到着した数が百五十八あるんです。これは合計千四十一、千四十一が選管に届いているんだけれども、そのうちの百五十八、一五・二％が締切りに間に合っていない。先ほど申しましたように、この回、このときは余裕を持って郵便投票用紙を受け取れていたはずの選挙なのに、一五・二％が届いていないということなんですね。
　これが、もし本当にこの人たちが少しサボっていて、投票のぎりぎりに送っていたのならまだ分かるんですが、受け取った日に送っていたような状態があったにもかかわらず、もしこれが投票されていない、有効になっていないとすると、これはもう投票権の侵害じゃないか、そういう問題意識を持っているんです。
　今日、総務省の方にもお越しをいただいているんですが、まず最初の質問は、この百五十八名の人たちは、自分の票が時間どおりに間に合わなかったということ、この人たちは知る権利がやはりあるんじゃないかと思うんですね。
　先ほども申しましたように、投票用紙を請求して受け取って、また投票している、これはかなりの金額、お金がかかっているんですね。その人たちが、自分の投票用紙が、投票が届いたかどうか、これは知らされているのか知らされていないのかをまずお聞かせください。
○古川大臣政務官　お答えいたします。
　国内の不在者投票制度と同様、投票管理者は、投票所を閉じる時刻までに投票の送致を受けた場合には、これを保管し、受理すべきかを決定した上で、投票箱を閉じる前に投票箱に入れることとされております。
　投票所を閉じる時刻以降に投票管理者に送致された場合は、これを投票箱に入れることはできません。投票所を閉じる時刻に間に合わなかったことにより投票箱に入れられなかった場合に、当該選挙人にその旨を通知するような制度とはなっていないところです。
　仮に通知するとした場合、送致が間に合わなかったことには、選挙人の手続の遅れ、郵便事情による遅延など様々な理由が考えられること、どのような理由で送致が間に合わなかったか分からないにもかかわらず、通知する根拠がない中で通知することによって双方に不必要な混乱が生じるおそれがあること、国外に居住する選挙人へ個別に通知することにより選挙管理委員会に事務負担が生じることなどが考えられ、問題が多く、慎重に考えるべきものと考えます。
○竹内（千）委員　ちょっと時間があれなんですが、今、資料一の左下にもう一つちょっと大事な数字があるので、これもお伝えをしたいなと思っています。
　在外郵便投票の交付数、今、済みません、小選挙区の方をずっと私は言っています、千七百三十七枚が、投票用紙が交付をされているんですね。七十八枚返却があったということで、有権者の手元にある投票用紙、千六百五十九枚ありました。そのうち、先ほど申しましたように、八百八十三人がこのとき投票しているんですね。そうしますと、投票用紙を手にした人の四六・八％しか投票していないということがあるんです。
　これはもう、登録をしただけでなく、投票用紙をわざわざ日本にお金をかけて郵送して、投票する気満々だった人たちとも言えるんじゃないかと思うんですね。それなのに、四六％の人が投票をしていない。この中には、このデータとしては、百五十八人、先ほどの届かなかった人も入っているので、投票されなかった数というのは誤解かもしれません。投票が不成立だったのが七百七十六、四六・八はもう投票になっていないという状況があるんですね。
　このような状況を繰り返さないためには、先ほど百五十八人の方に知らせることが難しいというお話はあったんですけれども、やはり、まず、投票用紙を本当に選管が、投票すべき日に、一番最初の日に送っていたのか。そして、その遅れた百五十八人の人たちの投票用紙がいつ届いたのか、一日遅れなのか十日遅れなのかというようなことを、ここは分析をしないと、次、またずっと続いていくんじゃないかと思われるんですね。
　その辺の、そういうデータは取られているんでしょうか、続けて総務省にお伺いします。
○古川大臣政務官　お答えいたします。
　郵便投票を行った在外選挙人が、投票用紙等を請求した日や、その交付を受けた日、投票用紙に投票の記載をし、選挙管理委員会に対し送付した日などは、総務省としては把握しておりません。
　各選挙管理委員会において、投票用紙の請求を受けた際は直ちに投票用紙等を発送することを要請しているところであり、各選挙管理委員会においても適切に対応しているものと認識をしております。
○竹内（千）委員　もう一度、資料一の右側に行きます。
　今度、第五十回なんですけれども、結局、在外郵便投票で前回届かなかった人が百五十八人で一五・二％だったと。ところが、令和六年、ここのデータはまだ公表されていないんですけれども、この質疑に当たって、一昨日総務省の方からデータをいただいて、ちょっと作ったんですけれども、また今回も、四十九枚の、四十九人分の投票用紙が間に合わなくて、これは全体の一六・七％の人たちが結局カウントされていないということになる。もしかしたら、前の百五十八人とかぶっているかもしれない。そして、先ほどと同じように、投票が成立しなかったパーセンテージは五四・三％と半分を超えているんですね。
　それで、外務大臣、岩屋大臣にお伺いをしたいんですが、先ほどもお話がありましたけれども、やはり在外邦人の権利保護というのは外務大臣のとても大事な仕事だと思うんですよね。本当に大事な投票、憲法上の権利が事実上侵害されている。そうしたら、これはもう待ったなしじゃないか。
　まず、今いろいろ、データを追跡することは難しいというお話があったんですが、本当に今回のこの四十九枚は、どうやってこれが生じているのかも含めて、これをちゃんと調べて、一人も投票するぞという人たちの意思を取りこぼさない、在外ネット投票の可能性も含めて、大臣の見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○岩屋国務大臣　先ほどから非常に重要な質問をしていただいていると感じております。
　在外選挙については、私自身、政治家として非常に強い問題意識をこれまで持ってまいりました。大臣に就任する前にも、自民党の選挙制度調査会、今日、逢沢先生はお越しでありませんが、その選挙制度調査会での活動や超党派の在外投票を推進する議員連盟を通じて積極的に関わってきたところでございます。
　これだけ多くの邦人、日本人が海外にいて、そして、選挙権というのは参政権、憲法が保障する、いわゆる人権の重要な構成要素だと思いますけれども、それがしっかりと行使できていないということは、やはり大変な問題だというふうに私は思っております。
　しかし、選挙制度ですから、これはもう基本的には全政党会派の皆さんの合意によって改善をされるということが前提になろうかと思いますので、是非、在外投票の改革について国会において議論を活性化させていただきたいと思っているところです。
　一方、外務大臣としては現行制度の下でベストを尽くすしかありませんが、外務省としては、各在外公館のホームページ、領事メールの配信、現地の邦人紙、新聞ですね、等を通じて在外投票の広報に努めてきておりますし、郵便投票についても早めの手続を呼びかけてきております。
　また、昨年四月から、在外選挙人証を在外公館で印刷することによる交付の迅速化の取組を開始をいたしまして、申請から手交までの、お渡しするまでの期間の短縮に努めております。
　こういった努力は、外務省としては、今後ともしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
○竹内（千）委員　ありがとうございます。
　繰り返しになりますが、今、そもそも公館でやる、一時帰国する、これが難しい。郵便投票、これは、半分ぐらいは海外の郵便事情に頼らざるを得ないわけですよね、日本がコントロールできないことにあるので。しかも、今の衆議院の解散、この短さをやったら、どれだけ早く出してくださいと言っても、不可能なものは不可能。だから、ここをしっかりまずは分析をして、この権利侵害を是非とも止めてほしい。ネット投票の検討はもう待ったなしじゃないかというふうに私は思います。
　続きまして、国際仲裁についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　国際仲裁は、裁判と違って、実施国を問わず、ほぼ同じ手続で紛争解決をすることができる、そのような様々なメリットがあります。企業間のみならず、企業と国家、国家間の紛争の中立的な解決手段としても利用されているというようなことで。
　アジアでは、シンガポールの国際仲裁センター、香港の仲裁センター、そして韓国、中国、マレーシアというのが主な仲裁センターで、日本でも日本商事仲裁協会が、ＪＣＡＡがあるんですけれども、今、年間の取扱いが約二十件程度と、海外の仲裁機関に比べても数十分の一というふうな状態になっているという現状があります。
　今日お配りしている資料三、こちらの方は、そのような中で、日本の中小企業が海外に出ていくときに、紛争が起きた場合に、この日本の国際仲裁機関も一つ使えるというようなことが、日本の中小企業の海外展開への後押しにもなるということから、内閣官房、法務省、外務省、様々な機関が一緒に連携しまして、国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議というのがつくられて、検討されてきて、令和六年に出された指針がこちらであります。
　時間の関係でちょっと省きますが、四ページに、今後講じるべき主な施策というのを、八回か九回かな、済みません、その会合の、最終的にこれが作られています。それぞれに関係省庁が、ここの分野はこの省庁が、ここはこの省庁がというふうに書かれているんですけれども、全体に関わっている法務省、今日、済みません、法務省の方にも来ていただけていると思うんですが、この指針を受けて、これが昨年に出され、一年半ぐらいたつんですかね、その間に、実際にどのような取組をされているのかをお聞かせをいただけたらと思います。
○堤政府参考人　お答えいたします。
　委員が御指摘のとおり、政府は、昨年五月、これまでの取組で得られた知見や民間有識者の意見等を踏まえまして、国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議におきまして、国際仲裁の活性化に向けて考えられる施策、いわゆる令和六年指針を策定いたしました。
　この令和六年指針においては、今後行うべき具体的な施策として、特に国内の中小企業をターゲットとする広報活動などの国内外における周知啓発活動、日本商事仲裁協会等の我が国を拠点とする仲裁機関の国際的な認知度及び評価向上のための必要な取組、大学生、法科大学院生、司法修習生等の若年層を対象とした各種教育等の活動などによる人材育成などが掲げられております。
　法務省としましては、令和六年指針に基づき、関係府省及び民間団体と協力し、企業向けのセミナーや学生向けの講義を実施し、また、昨年十一月には日本国際仲裁ウィークと題する一週間にわたる広報イベントを開催するなど、国際仲裁の活性化に向けた取組を進めているところでありまして、引き続きこのような取組を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○竹内（千）委員　ありがとうございます。
　また、外務省の方も、項目は限られてはいるんですけれども、国内外における周知啓発活動等、官民連携の在り方等、それぞれ役割分担が入っている中で、一つ、国際仲裁等に関する官民意見交換会というものがつくられているようなんですが、こちらは、法務省、経産省、内閣官房と、政府関係はこの三つが入っているんですけれども、ここに外務省が外れているのは何か理由があるのか、この意見交換会のメンバーには入っていないけれどもきちんと連携しているのか、その辺についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○小林政府参考人　お答えさせていただきます。
　御指摘の官民意見交換会でございますが、今回確認いたしましたところ、まさに委員が御指摘のとおり、法務省、経済産業省、内閣官房の関係府省と、法曹界、仲裁調停機関、それから経済界、学識者等を中心に、国際仲裁の活性化に向けた現状と課題について意見交換をするための場として開催されているということでございました。外務省への参加の要請や情報の共有は、今のところは特段行われてはございません。
　一方で、まさに委員が御指摘いただきましたとおり、政府の枠組みといたしましては、国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が開催されておりまして、外務省といたしましても、同会議及び幹事会に積極的に参加、そして貢献をさせていただいているところでございます。同会議が策定いたしました令和六年指針、まさに御指摘のとおりでございますけれども、外務省の関連施策も盛り込まれてございます。
　引き続き、関係省庁そして関係機関と連携して施策を進めてまいりたいと考えてございます。
○竹内（千）委員　ありがとうございます。会議体ができて、話し合って、制度、指針を作って、そこで終わりとなるとちょっと残念なので、是非具体的に進めていただきたい。
　最後に、また大臣に、国際仲裁等の促進について取り組まれる、この辺の御見解をちょっと一言いただければと思います。
○岩屋国務大臣　国際仲裁の活性化については、これは国際取引の促進の観点から非常に重要だと思っておりますし、ひいては、日本企業の海外進出、あるいは対日投資の呼び込みといった国益にも資すると考えております。
　したがって、外務省としては、国際仲裁セミナーを後援したり、在外公館を通じた広報での協力、それから、国際機関における国際的な紛争解決ルールの形成への参画といった取組を行ってきておりますが、引き続き、関係府省庁、関係団体と協力、連携して、国際仲裁の活性化に向けた取組をしっかり進めていきたいと思います。
○竹内（千）委員　ありがとうございます。
　時間が少なくなってきましたので、最後のテーマを少しだけやらせていただきたいんですが、今、アメリカで、日本人に限らないんですが、留学生のビザが、Ｆ―１ビザ、留学ビザが、突然理由もなく取り消されるというような状況ができている。前、小熊議員からもちょっとお話があったと思うんですけれども、日本大使館の報道でも、五月一日の報道で、今年四月から、日本人留学生を含む外国人留学生のビザ、滞在資格がアメリカ当局により取り消される事案が全米各地で相次いでいるというような報道がされております。
　本当はちょっと相談件数等を今お伺いしたかったんですけれども、一つ具体的な、大々的に名前も出て報道されているのでもう御存じかなと思うんですけれども、恩田さんというユタ州に通う日本人の大学院生が、あるとき、大学の職員から、在留資格が取り消されているということの連絡があって、それで調べてみると、過去の犯罪歴ということが出てきた。
　ただ、思い当たるのが、三年前のスピード違反と、魚釣りに行って、キャッチ・アンド・リリースして、本当はリリースしなきゃいけなかった魚を捕って帰ったという、これぐらいしかない。でも、これはどちらも犯罪履歴には入らないはずだということで、しかも、調べてみると、十五日の猶予期間内にアメリカを出なきゃいけないということが分かった。
　それで、この恩田さんは、どうしようとなって、メディアにまず出て、地元のメディアに出演した。そうしたら、ある記者がそれをＸでつぶやいたら、六百万人を超える拡散をされて、全米がこれを知ることになって、ユタ州の知事もこれについて言及をして、この恩田さんは、滞在資格を取り消されたほかの八人の留学生と一緒に集団訴訟を起こした。そうしたら、その訴訟を提起して間もなく、記録を見直し、現状変更、元に戻った。ただ、じゃ、何で一旦取り消されたのかということは何の説明もないということが起きているということなんですね。
　ちょっと本当はこういう数がどれぐらい起きているのかとか、その辺をお聞きしたかったんですが、いずれにしましても、私も留学経験者なんですけれども、留学に行くまで相当なお金と費用といろいろな努力を積み重ねてきて、そして留学先でいきなり取消しですと言われたら、本当に悲劇だと思うんですね。
　もちろん、在留資格の関係だから日本政府が余り言えないというような発言が大臣の方からも前にどこかであったんですが、もうここは、こんなふうに、大学生が自分でメディアに出たり裁判を起こしたりというのは、普通はできないですよね。そこを助けるのが、やはり邦人保護、外務省の仕事じゃないかと思われるところなんです。
　ここに関して、学生の予見可能性という観点からも、やはりこの学生の教育を受ける権利、邦人保護という観点から、外務省としてアメリカ当局とどういう基準で取消しをしているのかとか、もうちょっと周知活動をしてくれとか、そういうふうな交渉、話合いが進んでいるのかどうかを、最後に大臣にお伺いをさせてください。
○岩屋国務大臣　御指摘のとおり、本年四月以降、我が方の在外公館に対して、そのような照会や相談が寄せられているところでございます。個別の事情に応じて、丁寧に相談に応じてきております。また、必要な場合には弁護士を紹介するなど、現地の邦人に寄り添った対応を行ってきているところでございます。
　これに加えて、五月一日に、在米の日本国大使館、総領事館から、在留邦人に対して更なる情報提供を行うという観点から、米国において仮に留学生の査証及び滞在資格が取り消された場合のあり得べき対応などを説明する領事メールを発出しております。米国政府との間では、引き続きしっかり意思疎通を行ってまいりたいと考えております。
○竹内（千）委員　弁護士を学生がアメリカで実際に頼むということは、値段からいっても、もうほとんど非現実的だと思いますし、これは氷山の一角かもしれないです。本当は、こういう事象で、怖くて留学することを諦めたり、もう自ら戻ったり、逆に、取消しと出て帰ってきている子たちもいるかもしれないので、これは積極的に解明の姿勢で邦人保護に努めていただきたいと思います。
　私の質問を終わります。ありがとうございました。
○堀内委員長　次に、杉本和巳君。
○杉本委員　日本維新の会の杉本和巳と申します。
　それで、私の方からは、まずこの場をおかりいたしまして、先般の、航空自衛隊二隊員が、選挙区はお隣ですけれども、私の地元の愛知県の犬山市入鹿池でのＴ４練習機墜落事故、隊員の発見それから原因の究明を私の方からも重ねて強くお願いを申し上げたく存じます。
　それで、ちょっと質問の順番を変えたので、ウクライナの情勢についての認識を先にさせていただこうかな。というより、まず、私の意見をちょっと言わせていただければというふうに思います。二つあります。
　一つは、今朝ですけれども、日弁連と情報交換をしました。竹内さんからも、今、国際仲裁の大事さみたいなところを言っていただいて、岩屋大臣からも答弁がありましたので、私の意見だけ申し上げさせていただきます。
　日弁連は、やはり国際トラブルの解決に国際仲裁、調停を活用すべきであると。特に、彼らが強調されておられたのは、地方の中堅・中小・小規模事業者等の国際取引において弁護士を活用していただきたいというお話がございました。
　外務省の方は結構実は頑張ってくださっていて、弁護士の活用事業という形でホームページにも掲載されております。
　在外公館で、一部ですけれども、一部といっても結構見るとたくさんあるんですけれども、日本企業に対する法的問題に関するアドバイス業務や、現地の法令、法制度等についての調査、情報提供の業務を弁護士に委託する事業を実施してくださっていて、現地でもそういった情報提供に大いに活動していただいているということでございますので、この点について更に活発に活動いただき、日本企業のために、国際仲裁、調停等の人材育成にも資するようなことも含めて頑張っていただきたい。
　国際仲裁について、大臣から答弁が先ほどございましたので、その点を重ねて、今朝、日弁連から要望がございましたので、その話を冒頭、宿題という形で彼らにも申し上げましたので、言わせていただきました。
　次に、先週十三日に在外公館の食の外交官のお話があって、大臣から発表があったかと思います。私も古くは中東に行かせていただいたときに、大使から情報をいただくとともに、日本食を離れていたのにおしょうゆの味を久しぶりに味わわせていただいたり、このゴールデンウィークも、アメリカ飯ばかり食べさせていただく中で、情報交換をいただく中で、本当に食の外交官のサービスをいただいたということで、身をもって体感しているんです。
　特に、海外の在外公館の大使閣下以下、公使を始め、情報を取るのは非常に重要だと思います。それで、各国はやはり日本の食に対する敬意というのが随分変わってきまして、このゴールデンウィークでも有馬さんにお世話になってワシントンに行ってきたわけでありますが。
　例えば、ＳＡＩＳの教授でガビンという人がいるんですけれども、フランク・ガビンという人の話を聞いてきました。彼にちょっと、昔からの友人であるので、君、私が昔、アジの開きを焼いていたら、何て気持ち悪いものを食っているんだというようなことを言ったよな、今はどうなんだと言ったら、いや、あのときは申し訳なかった、日本食がこんなにすばらしくて、今はウニもトロも大好きだというようなことを彼はまた言っていた中で、そういった意味で、日本食に対する評価、日本国に対する評価というのは食を通じても広がるというふうに認識しております。
　来年からという新制度なんですけれども、一刻も早く本当は処遇を改善していただいて、給与だとか、奥さんの帯同だとか、その旅費とか、いろいろ面倒を見ていただくようになるようなんですけれども、この点について、この大事さみたいなところを、大臣の御認識を改めて伺えればと思います。
○岩屋国務大臣　私は、大臣就任後に、大使としてこれから新たに海外に行かれる方々と毎回お話しする機会を持つんですけれども、そのときに皆さんが口をそろえておっしゃるのは、公邸料理人をどうしようかということなんですね。あらかじめそういう縁を持っている方はいいんですけれども、今から探すというのは相当今は困難なことになってきているということを聞いてまいりました。
　今般、これも個々に対応するというよりも、やはり体制、組織を変えないと解決しない問題だということで、いわゆる公邸料理人を食の外交官と位置づけて、新たな制度の下に、優秀な公邸料理人の確保がよりやりやすくなるようにしようという制度をつくったわけでございます。
　今、インバウンド旅行客が増えていたり、海外でも日本食ブームになっておりますので、なかなか、引っ張りだこといいますか、公邸でしっかり料理を作っていただく方が見つけにくくなっているわけですけれども、委員が御指摘のとおり、やはり、会食を通じて人脈を構築する、あるいは情報を収集するというのは、外交活動の基盤だと思います。
　したがって、こういう新しい制度を一刻も早く活用して、しっかりと食の外交官を確保して、日本外交の、これも大げさな言い方になるかもしれませんが、外交力強化に資するようにしていきたいと考えております。
○杉本委員　ナイさんという方が亡くなりましたけれども、ソフトパワーということをよく言っておられました。まさしく、この食の外交官もソフトパワーの本当に実は中核を成すものではないかというふうにも思いますので、是非、ひょっとすると六百万じゃ少ないんじゃないかという気もいたしますので、改善も含めて、まずはスタートを切っていただきつつ、更に見直しを進めていただければというふうに思います。
　次に、トランプ大統領の関税についてのこと、並びに、ウクライナについて時間があれば聞いていきたいと思っているんです。
　アメリカに結構行かせていただいて、主要な方々に会わせていただき、また、山田大使のお話も聞いたりとかする機会、ちょうど赤澤さんが御出張されていたときと重なって、長く行かせていただいていた中で情報を取ってきたんです。一つの答えは、トランプさん以外はノーバディーノウズだと。彼が何をするかというのはノーバディーノウズだということが答えだったような気もするんです。
　そうはいっても、私が感じ取ったのは、短期的なターゲットと中長期的なターゲットをお持ちで。短期的には、関税を通じつつ、減税の財源を確保する、それは何のためかというと、中間選挙のためであるというような短期的な目的と、中長期的には、大臣もさっき言われていました、製造業の復活とか貿易赤字の解消とか、ラストベルトのお話もありましたけれども、そこから先、更にそれを成功させてレガシーをつくって、できればノーベル平和賞ももらいたいというような。六月十四日が誕生日で、軍事パレードがあって、七月四日が独立記念日で、その辺がエポックメイキングな日付だとかということも聞いてまいりました。
　私の認識は、一つは、アメリカの製造業の復活というのは、言うのは簡単なんですけれども、賃金が高くて、それで製造業を復活させるというんだったら、かなり高付加価値のものを造らないといけないので、それこそ航空機であるとか、あるいは、発表されましたでしょうか、ゴールデンドームという次世代ミサイル防衛システムとか、トランプさんが発表して、千七百五十億ドルかかるんだというような発表があったようでございます。
　そういった宇宙航空産業であるとか、ＩＴ関連とかで、そういう高付加価値のものというのは、賃金が高くても仕事はあると思うんですけれども、果たして製造業を復活させて高付加価値のものができるかといったら、やはりＵＳスチールを日鉄に買わせていただいて、日鉄の高い技術のシームレスのパイプだとか、そういったものが造れる高付加価値の製造業にしないと、アメリカの製造業の復活というのは、私は、結構難しいんじゃないかなというふうに感じています。
　それと、ちょっとまた長くなって恐縮ですが、長い目で見て、ポストグローバリズム的には、中国の封じ込めというか、中国との貿易も大事だけれども、本当にルールにのっとった貿易なのかどうかというのはベッセントさんが感じ取っているところだと思うんです。
　そういった、もろもろ勝手申し上げましたし、先ほど、亀井さんの質問で、大臣は、ここまで出かかっても言えないことがたくさんあるとは思うんですが、そんな中で、現状のトランプ政権の短期的、中期的な、あるいは中長期的なターゲットをどんなふうに見ておられるか、言える範囲でお答えいただければと思います。