○内閣総理大臣（安倍晋三君）　予備費についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症については、今後の長期戦を見据え、状況の変化に応じ、臨機応変に、かつ時期を逸することなく対応する必要があります。
　こうした観点から、今後の対応に万全を期すため、新型コロナウイルス感染症対策予備費を十兆円追加することとしました。
　今回の予備費については、予算総則で、あらかじめ、国会の議決をいただいた範囲内にその使途が限られていることとなっており、国会の御審議を通じた予算統制が十分に働く仕組みとしております。
　さらに、その使途についての考え方を財務大臣より財政演説において御説明したところでありますが、予備費はそもそも予見しがたい予算の不足に充てるために措置しており、使途をお示しした五兆円についても、ある程度の幅を持って見る必要があることから、そのおのおのについて具体的な予算額を計上することは困難です。また、さらなる五兆円についても、今後の長期戦の中では事態がどのように推移するかについて予見しがたいところが大きく、今後起こり得るさまざまな事態に対して迅速かつ十分に対応できるよう計上したものです。
　その上で、この予備費の使用については適時適切に国会に御報告することとしており、具体的な報告のあり方については今後よく御相談してまいります。
　各種の支援策についてお尋ねがありました。
　第一次補正予算を含めたこれまでの対策は、その時点の状況を踏まえて対応を行ってきたところであり、引き続き、何よりスピード重視で、厳しい状況にある事業者、御家庭に支援をお届けするべく、全力で取り組んでまいります。
　その上で、今般の第二次補正予算は、緊急事態宣言の解除後も、コロナ時代の新たな日常をつくり上げていくにはかなりの時間を要することから、第一次補正予算に加え、もう一段の強力な対策が必要であると判断し、編成したものです。
　その中で、事業者にとって固定費として大きな負担となっている家賃負担を軽減するための最大六百万円の給付金を新たに創設しました。これは、五月の緊急事態宣言が延長されたことなどを踏まえ、売上げの減少に直面する事業者の方々に対して一層の下支えを行うものであります。
　また、学生に対しては、御指摘の経済的に厳しい状況にあるアルバイト学生に対する最大二十万円の給付金の支給のみならず、家計が急変した学生について、生活費や授業料をカバーする高等教育の無償化の支援対象にするとともに、授業料等の納付が困難となった学生への授業料減免を行った大学等への助成など、今回の感染症の影響によって子供たちの学びの機会が奪われることのないよう、さまざまな支援を講じています。
　その他の、生活に困窮されている方々に対しても、低所得の一人親世帯への臨時特別給付金の支給や、地域における子供の見守り体制の強化、住まいが不安定な方に対するアパート等への入居支援や住居確保給付金の支給、外国人の方も含め、さまざまな事情で生活にお困りの方に対する最大八十万円の緊急小口資金等の貸付けなど、重層的なセーフティーネットを用意しています。
　これらの施策を盛り込んだ第二次補正予算を早期に御承認いただいた上で、各種の支援策を必要とされる方々のお手元に迅速にお届けすることで、雇用と事業活動、生活を守り抜いてまいります。
　ＰＣＲ検査体制の整備と医療機関への財政支援についてお尋ねがありました。
　政府としては、新型コロナウイルス感染症について、感染状況が落ちついてきたこの機を生かし、医療提供体制や検査体制の整備など、次なる感染に向けて万全の備えを固める方針です。
　ＰＣＲ検査については、医師が必要と判断した方や濃厚接触者の方が確実に検査を受けられることが重要であると考えております。
　このため、ＰＣＲ検査を保険適用するとともに、抗原検査との最適な組合せによる迅速かつ効率的な検査体制の構築や、民間検査機関のさらなる活用等により検査能力の増強を行い、さらに、これを最大限活用するため、ＰＣＲ検査センターの設置や、唾液を用いたＰＣＲ検査等を推進することで、検体採取のための体制の拡充を図ることとしております。
　こうした取組を推進するため、今般の第二次補正予算においては、御指摘のＰＣＲ検査センターの設置や、ＰＣＲ、抗原検査の実施の経費のみならず、検査試薬や検査キットの確保のための経費のほか、検査設備の整備を支援する交付金を大幅に拡充し、全額国費負担とするなど、自治体とも密接に連携しながら、検査体制の整備をしっかりと進めていくこととしております。
　また、医療機関については、感染症対策の徹底を促しつつ、地域医療体制を継続できるよう、コロナ対応を行う医療機関や地域の医療を支える医療機関が行うさまざまな取組に対し、強力な支援を行うこととしております。
　具体的には、コロナ対応を行う医療機関に対しては、診療報酬のさらなる引上げとともに、専用病棟を設置する医療機関での病床確保や設備整備に対する支援を四月にさかのぼって拡充することにより、さらなる支援を行っていくこととしています。
　また、それ以外の医療機関に対しても、感染疑い患者の受入れのための対策や、医療機関や薬局等における感染拡大防止のための支援を行うとともに、当面の資金繰り支援として、無利子無担保等を内容とする危機対応融資の拡充や診療報酬の一部概算前払いを行うこととしております。
　持続化給付金事業及びゴー・トゥー・キャンペーンについてお尋ねがありました。
　持続化給付金については、スタートから一カ月で、百万件以上の中小企業、個人事業主の皆さんに、合わせて一兆四千億円を超える現金をお届けしています。あすの支払いにも御苦労しておられるたくさんの事業者の皆さんにスピード感を持って現金をお届けすることが、本事業の最大の目標であります。
　事務局については、そうした事業目的に照らし、一般競争入札のプロセスを経て落札されたものであり、その費用についても、事業終了後に精算を行い、審査手続や現金振り込み、申請サポート、コールセンターなど、真に必要となった経費のみを支払うものであり、御指摘のような不正な利益を得る余地はありません。
　また、ゴー・トゥー・キャンペーンの委託費については、過去に実施したふっこう割などの消費喚起キャンペーンの際に実際に生じた費用を参考に計上したものでありますが、この金額はあくまで上限であり、実際に要した費用以外が支払われることはありません。事業目的に照らした効果が最大限発揮されるよう、それぞれの担当省庁において適切な執行に努めさせる考えです。
　今回の新型コロナウイルス感染症により、観光・運輸業、飲食業、文化芸術を含めたイベント・エンターテインメント事業の皆さんには甚大な影響が生じています。今後、ゴー・トゥー・キャンペーンによってそうした事業への消費喚起をしっかりと行っていくことで、そうした皆さんの事業継続を後押ししてまいります。
　検察官の勤務延長等についてお尋ねがありました。
　検察官も一般職の国家公務員であり、一般法たる国家公務員法の勤務延長に関する規定が検察官にも適用されるとの今回の解釈変更は、検察庁法を所管する法務省において適切に行ったものと承知しています。
　また、そもそも、検察官は行政官であり、その任命は内閣又は法務大臣が行うこととされているところ、今回の解釈変更は、検察権行使に圧力を加えるものではなく、検察官の準司法官的性格を害さず、三権分立にも反しないものであります。三権分立を踏みにじるなどの御指摘は全く当たりません。
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