maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（世耕弘成君）　高齢化の波は、やはり中小企業・小規模事業者にも押し寄せていまして、今後十年で中小企業・小規模事業の経営者のうち約二百四十五万人が七十歳を超えるというふうに言われております。これは、全体の中小企業の経営者の約六割に当たるわけであります。そして、そのうち半数以上の百二十七万人がまだ後継者が決まっていないという状況にあります。非常に深刻な状況だというふうに思います。
　何が問題かというと、こういった中小企業の中には、十分黒字を出している、あるいはすばらしい技術を持っているのに、後継者がいないから廃業せざるを得ないというような企業がある。あるいは、そんなに調子は良くないんですけれども、例えば地域の小さなスーパーですとかガソリンスタンドとか、その会社が廃業してしまうと地域の生活が成り立たなくなる、そういう会社が存在していることが非常にゆゆしき問題だというふうに思っています。
　この状況をこのまま放置してどんどんどんどん中小・小規模事業者が後継者難のために廃業をしていくと、今後十年間累計で約六百五十万人分の雇用が消えてしまう、あるいはＧＤＰで二十二兆円が失われるというふうに言われているわけであります。
　我々はそれを手をこまねいて見ているだけではなくて、特に、事業承継税制というのを平成二十一年から導入をいたしました。特に、先代から引き継いだ場合の相続税、あるいは先代御存命の場合は贈与税、これを一定期間猶予するというやり方を入れさせていただいております。
 〔委員長退席、理事石井準一君着席〕
　ただ、これも制度導入後十年近くたっておりますけれども、相続税そして贈与税の猶予を利用された方というのは合計でまだ二千人程度ということで、百二十七万人の後継者が決まっていないというのに対して、あくまでもまだ焼け石に水のような状況になっています。
　なぜそういう状況になっているかというと、やはりこの制度の、事業承継税制制度の使い勝手が悪いというところだというふうに思っています。
　例えば、この猶予という制度そのものが、例えば十年前に親から引き継いだとき会社の価値は一億円あったと、で、十年頑張ってやったんだけれども、周りの人口も減っていくし、もうこのままでは大手の傘下に入った方がいいということで、じゃ売却しようとなった。ただ、やはりマーケットも縮小している中で価値としてはもう今三千万ぐらいしかない。三千万円でようやく売れたとしても、そのとき突然税務署がやってきて、じゃ十年前の五千万円分の相続税を払ってくださいということになるわけでありまして、そんなんじゃちょっと怖くて使えないよという点。
　あるいは、ずっと同族が株の過半数を持ち続けなければいけないという条件が付いています。これも例えば増資をするとかそういったことの足かせになっているという点があります。あるいは、雇用要件というのがありまして、雇用の八割はずっと維持をしていかなければいけないという要件もあります。これも今人手不足の中で、突然病気で辞めたとか、あるいはもっと給料のいい会社に転職しちゃったとか、あるいはそこまでいかなくても、定年退職した人を補充しないでなるべく機械化、自動化を進めていくというようなこと、こういう判断が非常にしづらくなっているという点がこの事業承継税制が余り利用されていない大きなポイントではないかというふうに思っていまして、今後、こういった様々な要件を抜本的に見直して、是非使い勝手のいいものにしていく必要があるんではないかというふうに思っています。
　来年度の税制改正に向けて、こういうことを経産省としては要望していきたいというふうに思っておりますし、これだけではなくて、事業承継へ向けて、この十年集中的に、もう後がないという思いでいろんな政策を動員して取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○西田実仁君　この固定資産税は、しかし、自治体の基幹税であります。この特例に対するいろんな批判の声は、特例措置がなくたって元々投資するものを単に減税しているだけだったら減収になる一方じゃないかという大変根強い批判もございまして、ここは是非総務大臣に、自治体を所管する総務大臣に御所見をお伺いしたいと思うんですけれども、固定資産税特例は確かに赤字の中小企業も応援するというふうな意味合いはありますけれども、申し上げた自治体の基幹税でもある固定資産税収が減るだけだったら、それは意味がないということにもなるわけでありまして、御所見を伺いたいと思います。
 〔理事石井準一君退席、委員長着席〕
○委員長（金子原二郎君）　以上で西田実仁君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　以上で三浦信祐君の質疑は終了いたしました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○辰巳孝太郎君　本当に謝罪ないわけですね。こういった官僚に責任転嫁する姿勢に国民は絶対に納得はしないと思います。
　この不適切な大幅値下げは、地下三メートルよりも深くに政府も森友側も知らなかった大量のごみがあったというところからスタートしております。私は、あの土地の深くにごみはないということを客観的な資料を基に何度もこの国会でも追及してきましたけれども、政府は、ごみはあったんだと、こう答弁をしてきたわけであります。
　ところが、二〇一六年三月下旬、財務省、航空局そして森友学園がごみの撤去について協議し、ないごみをあったことにする模様を示す音源テープが報道され、財務省もその存在を認めております。このやり取りをパネルに示しました。（資料提示）
　森友側の弁護士が、死ぬ気で値段下げるところに取り組んでほしい、下げる理屈を考えなければならない。国は、三メートルまで掘るとごみが出てきた、これは国が知らなかった事実なので、きっちりやる必要があるというストーリーはイメージしている。工事事業者は、九メートルというのは分からない、三メートルより下から出てきたかどうかは分からない、語弊がある、そういうふうに認識を統一した方がいいなら合わせるが、下から出てきたかどうかは私の方から、あるいは工事した側から確定した情報として伝えていない。それに対して国は、言い方としては、混在と、九メートルの範囲で。工事事業者は、とうとう、その辺をうまくコントロールしてくれたら我々は資料を提供する。国側は、そんなところでつくりたい。弁護士は、責任問題に発展しないように頑張ってくれと。
　三メートルより下からごみは出ていないと工事事業者が語っているにもかかわらず……
○辰巳孝太郎君　あなた方は全部を聞いたんですか。
○政府参考人（太田充君）　再三にわたって申し上げておりますように、三月十一日にごみが発見されて連絡を受け、現地にも視察に行き、二十四日には買いたいという要望があって、その間ずっと新たな地下埋設物が出てきているというお話を受け、あるいはそういう現場を拝見させていただいたという上のこのお話でございますので、それを前提にして近畿財務局としてはそういう対応をさせていただいているということでございます。
○辰巳孝太郎君　答えていない。九・……
○政府参考人（太田充君）　先ほど来申し上げておりますことの結果として三メートル以下ということでございますが、基本的に、連絡を受けて以降、近畿財務局、大阪航空局の職員が実際に現地に足を運んで工事関係者から直接ヒアリングを行って、くいあるいは掘削工事の過程において廃材等が発見されたという報告を受け、廃材等が多量に含む土が広範なエリアに積み上がっているということを確認をさせていただき、それを踏まえてこういう判断をさせていただいたということでございます。
○辰巳孝太郎君　総理、総理、このような口裏合わせが行われていたということです。これ、会計検査院の報告書、調査だけではなくて、これ、総理自身が先頭に立って、このようなことがなぜ行われたのか、これ調査すべきじゃないですか。
○政府参考人（太田充君）　会計検査院の検査の結果も受け、また国会での御議論も踏まえて、このところ私どもとして事実関係で確認できるだけのことは確認をして御報告をさせていただいております。
　その上で、基本的に、様々な状況の下、それはいろんな意味で損害賠償請求を受けるリスクがあると、そういう切迫した状況の下で、将来にわたっての国の負担、損害負担を一切免除できるという、瑕疵担保を免除するという特約を付けることも含めてぎりぎりの判断をして行ったということが今回の事案でございます。
○国務大臣（麻生太郎君）　先ほどからの御質問ですけれども、森友学園の国有地の売却に関しましては、これは御存じのように、参議院の要請に基づいて、独立した行政機関である会計検査院によっていわゆる第三者的な立場から検査が行われてきたということであります。したがいまして、検査報告では国有地の管理、処分の手続について様々な指摘がなされておるということでして、財務省としては重くそれを受け止めなければならぬと考えております、そう申し上げ続けております。
　その上で、指摘された事項については、その内容をしっかりと検証をさせていただいて、今後、国有財産の管理、処分の手続等につきましては必要であれば見直しを行っていくということに尽きると、私どもはそう考えております。
○委員長（金子原二郎君）　以上で辰巳孝太郎君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○小池晃君　ルールに基づいてやったと言うんですが、運営要領の第四条にはどう書かれていますか。
○小池晃君　森友でも加計でも、都合の悪いことは全部破棄するのかということになりますよ、これ。だって、加計学園の……総理ね、しゃべるんだったら答弁席で、出てきてしゃべってくださいよ。
　加計学園の関係者が出てきて何を言ったのかというのは決定的に重要な情報じゃないですか。それを残していないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど梶山大臣から答弁をさせていただいたように、特区のワーキンググループは、原則は公開との方針に基づいて、そしてこれはこの案件に限りません、ほかの案件も全てそうなっております。八田座長を始め民間有識者の皆さんが決めたルールに基づき運営されているものと承知をしております。
　そして、先ほど小池委員の方から、なぜこの加計学園は補助であり京産大はそれはそのままで補助者ではないのかというのは、もうこれは先ほど大臣が答弁したとおり、提案者に入っている、京産大はですね。加計学園の場合はこれは提案者に入っていないわけでありますから……提案者に入っていない。提案側が、これはまさに、これは今治市が提案をしたわけでありまして、当然これはルールに基づいてやるわけでありますから、当然ルールに基づいてこれ運営をされているものと承知をしておりまして、こうした運営どおりにのっとって全てがオープンにされているものと承知をしております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そもそもまだ診療報酬、介護報酬については、どうするかということは決めておりませんから……いや、まだ決めておりませんので、厚労大臣にも、また財務大臣にもそれぞれ意見があるところでしょうし、医療経済実態調査等もこれ踏まえながら検討していきたいと、こう考えているところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今の段階ではですね、今の段階で決まっていないわけでありますから、私も断定的にお答えするわけにはいかないわけで……今、小池委員から総理でしょうという御指摘がございましたが、これは総理大臣がそれはもう独断でこれ決定できるわけではないわけでありまして、まずはしっかりと、先ほど申し上げましたように、医療経済実態調査をしつつ、また、物価の動向もありますし、様々な要素、先ほど提示をさせていただいた様々な要素も十分に勘案しながら決定していきたい。もちろん、その際、医療現場あるいは介護の現場等についても十分に勘案しながら判断をしていきたいと、このように思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろん、この薬価については、これは、毎改定時にこれは下がっていくわけでございますが、次の診療報酬の改定につきましては、先ほど申し上げましたように、様々な観点からこの診療報酬の改定を行っていきたいと、こう思っているところでございます。いや、かつて言ったことは、かつて言ったことについては、私も今でもそのとおり考えているところでございます。
　ただですね、ただ、私はそう考えておりますが、しかし、それは様々な、様々な要素を検討し、最終的に判断をしていきたいと、このように考えております。そのときに考えていたことは今も変わりはないわけでありますが、様々な要素をしっかりと判断していく必要があると考えております。
○委員長（金子原二郎君）　以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○片山虎之助君　それはもう基準なんかは、加藤大臣、弾力的にやったらいいんですよ、ある程度は任せて。むしろ保育士の養成や確保だとか、そういうことをきちっとやってもらったらいいんですよ。基準なんか地方に任せたらいいんですよ。三・三平米が三・六平米、何で困りますか、二・九平米でも。やりようなんですよ。そういうことを国が表に出てやるからいかぬのですよ。厚生省のお役人がそういうことをやりたいんですよ。やっぱり主役になりたい、地方が物を決めるのは面白くない、だから駄目なんですよ。地方に決めさせないと、決める癖が付かない。
　総務大臣、どうですか。
 〔委員長退席、理事丸川珠代君着席〕
○片山虎之助君　税制についても質問させていただこうと思ったんだが、もう時間なくなりまして、次のバッターがおりますのでやめますけれども。
 〔理事丸川珠代君退席、委員長着席〕
　私は、森友問題にも質問させていただこうかと思ったんです。会計検査院に検査は参議院の総意なんですよ。私は、国会でやるのはいいですよ、少しぐらいは、やらなきゃいけません。しかし、幾らやっても限度があるんですよ、限界が。国会がやるべきことじゃないんです、そんなに。だから、それは会計検査院みたいに、餅は餅屋でちゃんとやってもらうと、検察庁で法律問題はちゃんとやってもらうと、そういうことが全会一致で恐らく決まった基にあるんですよ。
　だから、この会計検査院の報告は大変私は重いと思っているんです。その出来のいい悪いは議論がありますよ。ありますけれども、私は、会計検査院としてはそれだけよくやったと思う。
　今回の一連の問題は異例ずくめなんですよ。記録がないのが異例でしょう。佐川さんは局長のときには会計検査に堪えるぐらいの書類はあると言っているんですよ。それがないじゃないですか。いろんなことが異例ですよ、分割あり、借地契約あり、価格の公表ありね。大蔵省じゃないわ、財務省は異例をしない役所なんですよ、取り柄は。そつがない役所なんですよ。それがそつだらけ、異例だらけでしょう。それは、そこのところをみんな国民は知りたいんですよ。
　是非、検査報告は正式に出たんですから、きちっとした私は説明責任を果たしてもらえたらいいと思う。国会で部分的な説明責任はやっていますけれどもね。それは是非必要だし、もう異例がないような仕組みにしてくださいよ。異例ができないような仕組みにする。それは是非あると思いますよ。
　それからあと、責任問題がどうなるのか。法律上の責任は恐らく検察庁の結果を待たないかぬのでしょうが、行政上の責任、それをどうするのかということを私、是非あれしてもらいたいと思う。
　それから、あとの原状回復した、籠池さんが返したわけですから、更地にして原状回復。造るのに十何億掛かっているんですよ。更地にするの九億幾ら掛かるというんですよ。そんな無駄なことをやるのかどうかですよ。しかし、法律上は買戻し特約で更地ですよね。法律上はそうですよ。しかし、国民がそういうのを許すでしょうかね。
　もう時間がありませんからまとめた質問で、どなたが適当か分かりませんが、財務大臣、代表でひとつ。
○委員長（金子原二郎君）　以上で片山虎之助君及び藤巻健史君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○福島みずほ君　じゃ、虚偽答弁じゃないですか。明確な虚偽答弁ではないですか。虚偽答弁ですよ。虚偽答弁ですよ。
　なぜならば、これ見てください。文書でも、そして委員会でも、総理はいつから知っていたかに関して、構造改革特区って答えているじゃないですか。
○委員長（金子原二郎君）　速記止めてください。
 〔速記中止〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、生まれて初めて知ったということは言ったことはないわけでございまして、私の答弁において、先ほども申し上げましたが、そこで御紹介されている、そこで申請されたということについては私は承知をしていたところでございますがと言って、その後、私は、申請をすれば私の知り得るところになるということでございます、つまり知り得る立場ということを申し上げようとしていたわけでございまして、この間、答弁において構造改革特区と国家戦略特区をこれは混同して答えているのは事実で……いや、それが事実でございまして、答弁した私が答えているわけでございますから。それを整理して、混同していたということについてお話をさせていただき、整理をさせて、既に、既にですね、これは閉会中審査で答弁させていただいているところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、内閣総理大臣としてこの場に立っておりますので、個別の事案についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　以上で薬師寺みちよ君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十四分散会
平成二十九年十一月二十九日（水曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 金子原二郎君
 理　事 石井　準一君
 理　事 宇都　隆史君
 理　事 高野光二郎君
 理　事 二之湯武史君
 理　事 丸川　珠代君
 理　事 川合　孝典君
 理　事 増子　輝彦君
 理　事 横山　信一君
 理　事 辰巳孝太郎君
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 有村　治子君
 上野　通子君
 太田　房江君
 こやり隆史君
 島田　三郎君
 滝沢 求君
 中泉　松司君
 中野　正志君
 平野　達男君
 舞立　昇治君
 松川　るい君
 元榮太一郎君
 山田 宏君
 吉川ゆうみ君
 和田　政宗君
 渡邉　美樹君
 伊藤　孝恵君
 石橋　通宏君
 大島九州男君
 大塚　耕平君
 大野　元裕君
 田名部匡代君
 藤田　幸久君
 熊野　正士君
 杉 久武君
 竹内　真二君
 三浦　信祐君
 大門実紀史君
 山下　芳生君
 浅田 均君
 石井 章君
 山本　太郎君
 薬師寺みちよ君
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十一日
 辞任 補欠選任
 元榮太一郎君 佐藤　正久君
　十一月二十二日
 辞任 補欠選任
 朝日健太郎君 上月　良祐君
 こやり隆史君 大沼みずほ君
 佐藤　正久君 元榮太一郎君
　十一月二十四日
 辞任 補欠選任
 大沼みずほ君 こやり隆史君
 上月　良祐君 朝日健太郎君
　十一月二十八日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 山本　一太君
 平野　達男君 武見　敬三君
 石井 章君 石井　苗子君
 山本　太郎君 福島みずほ君
　十一月二十九日
 辞任 補欠選任
 和田　政宗君 渡辺美知太郎君
 伊藤　孝恵君 杉尾　秀哉君
 大塚　耕平君 古賀　之士君
 杉 久武君 伊藤　孝江君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金子原二郎君
 理　事
 石井　準一君
 宇都　隆史君
 高野光二郎君
 二之湯武史君
 丸川　珠代君
 川合　孝典君
 増子　輝彦君
 横山　信一君
 辰巳孝太郎君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 上野　通子君
 太田　房江君
 こやり隆史君
 島田　三郎君
 滝沢 求君
 武見　敬三君
 中泉　松司君
 中野　正志君
 舞立　昇治君
 松川　るい君
 元榮太一郎君
 山田 宏君
 山本　一太君
 吉川ゆうみ君
 和田　政宗君
 渡辺美知太郎君
 渡邉　美樹君
 伊藤　孝恵君
 石橋　通宏君
 大島九州男君
 大塚　耕平君
 大野　元裕君
 古賀　之士君
 杉尾　秀哉君
 田名部匡代君
 藤田　幸久君
 伊藤　孝江君
 熊野　正士君
 杉 久武君
 竹内　真二君
 三浦　信祐君
 大門実紀史君
 山下　芳生君
 浅田 均君
 石井　苗子君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（男女共
 同参画、マイナ
 ンバー制度）） 野田　聖子君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 河野　太郎君
 文部科学大臣
 国務大臣 林 芳正君
 厚生労働大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（拉致問
 題）） 加藤　勝信君
 農林水産大臣 齋藤 健君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 世耕　弘成君
 国土交通大臣
 国務大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 中川　雅治君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 吉野　正芳君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 小此木八郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、海洋政策）
 ） 江崎　鐵磨君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、クールジ
 ャパン戦略、知
 的財産戦略、科
 学技術政策、宇
 宙政策）） 松山　政司君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 茂木　敏充君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、地方創生）
 ） 梶山　弘志君
 国務大臣 鈴木　俊一君
 副大臣
 外務副大臣 中根　一幸君
 財務副大臣 木原 稔君
 ─────
 会計検査院長 河戸　光彦君
 ─────
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣府北方対策
 本部審議官 三上　明輝君
 財務省理財局長 太田 充君
 文部科学省高等
 教育局長 義本　博司君
 スポーツ庁次長 今里 讓君
 厚生労働省健康
 局長 福田　祐典君
 国土交通省航空
 局長 蝦名　邦晴君
 防衛省防衛政策
 局長 前田 哲君
 防衛省整備計画
 局長 西田　安範君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第三局長 戸田　直行君
 参考人
 東京電力ホール
 ディングス株式
 会社代表執行役
 社長 小早川智明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
 ─────────────
 午前九時開会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は三百三十一分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ百十七分、民進党・新緑風会九十分、公明党四十分、日本共産党三十六分、日本維新の会二十四分、希望の会（自由・社民）十二分、無所属クラブ十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本日午前三時十八分頃、北朝鮮は日本海に向け弾道ミサイル一発を発射しました。ミサイルは五十三分程度飛翔、約四千キロを大きく超える高度に達し、約千キロ飛翔しました後、日本海の我が国の排他的経済水域、ＥＥＺ内に落下しました。飛行状況を踏まえればＩＣＢＭ級と見られます。
　私からは、発射後直ちに、情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して迅速、的確な情報提供を行うこと、飛行機、船舶等の安全確認を徹底すること、不測の事態に備え万全の態勢を取ることとの指示を行いました。
　政府としては、ミサイルの動きを完全に把握し、危機管理に万全の態勢を取ったところであります。
　国際社会の一致した平和的解決への強い意思を踏みにじり、北朝鮮が再びこのような暴挙を行ったことは断じて容認できません。北朝鮮に対して厳重に抗議しました。
　直ちにトランプ大統領と電話会談を行い、中国の更なる役割の重要性、日米同盟による一層の圧力強化、安保理等における日米、日米韓での緊密な連携につき一致しました。
　国連安保理に対して緊急会合を要請します。国際社会は団結して制裁措置を完全に履行していく必要があります。
　我が国は、いかなる挑発行為にも屈することはありません。国際社会と連携し、圧力を最大限まで高めていきます。
　引き続き、強固な日米同盟の下、高度の警戒態勢を維持し、国民の命と平和な暮らしを守り抜いてまいります。
 ─────────────
○大塚耕平君　総理、官僚の皆さんは、経済状況どうかといって総理が聞かれれば、当然総理のことをそんたくして、いや、うまくいっていますよという説明を持っていくんですよ。それは……いやいや、それはそういうものなんです。私も日銀で勤務しておりましたので、それは総裁から聞かれればなかなか総裁に耳障りの悪いことは言いにくいものです。それは人情としては分かります。
　しかし、これは国民の皆さん全体に関わる話ですから、この間、生活実感が良くなっていないということに関したり、あるいは今のように雇用者所得に関する話をいたしますと、やれパートだ、やれ高齢者が増えている、そういうことを理由に統計はこうなっているけど実態は違うと思うという御答弁なんで、これはそれをデータとして検証できる仕組みをつくっていただかないと、経済政策間違いますよ、総理。
　だから、これは今、茂木さんもお約束していただいたんで、今後様々な家計や雇用者所得に関わる統計を少しブレークダウンして分かるような方向で整備していただけるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと済みません、私の方の持っている手元では、二〇一二年から一六年にかけて一般労働者の名目賃金は増加をしていると。先ほど申し上げましたけど、これ寄与度で申し訳ございません、全体の実質賃金が三・九下がっていることに対して二・四％の寄与でですね、指数では、これ二〇一五年を一〇〇とした指数でいくと、二〇一二年が九八・三に対して一〇〇・九という数字を持っているんですけれども。
○国務大臣（麻生太郎君）　この自動車関係の税負担というのは、御存じのように車体課税、燃料課税、消費税等々合わせていろいろベースで見ていくと諸外国に比べて決して高いという水準ではないんだと承知しているんですが、車体課税につきましては、これはリーマン・ブラザーズの破綻のとき以降、エコカー減税とか税率の引下げ等を行った結果、車体課税全体では税収は約八千億減っております。
 〔委員長退席、理事石井準一君着席〕
　結果としてユーザー負担の軽減を図ってきたところでありますが、そもそも車体課税は、何というか、利用者というか原因者、受益者負担の考え方で、自動車の走行が道路を壊すとか摩耗させるとかいったような社会的費用を発生させておる。また、自動車を使っている人は道路整備等々に関しては利便性を受けているわけだから、その向上の恩恵を受けておるわけだからという観点から自動車ユーザーに御負担をいただいているというものだと考えております。
　いずれにしても、今後、車体課税の在り方につきましては、国と地方というようなものも考えまして、財政事情なども踏まえて、これ、税収は極めて大きいものですから、そういった意味ではいろんなことを考えて、国、地方等々検討をしてみる必要があろうかとは考えております。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、石井大臣の申されたとおりなんでして、この話は、これまで六千百六十九億円積み上がっておるという話で、来年度の予算ではこれを返済すべきというのは、これはもう、私、就任して五年たちますけれども、これ六回目の予算編成なんですけれども、この予算編成の間中、この問題は、私、全然、最初のときは何のことだか全然分からなかった。へえ、こんなものがまあ。まあ特会を一般に繰り入れるという話は時々ありますけれども、これはちょっと随分とは思っちゃおったんですが、いずれにつきましても、この収支状況等々、特別会計の収支状況等々を踏まえて、これは引き続き国土交通省といろいろと更に協議を積み重ねていかないかぬところだと思っておりますが、いずれにいたしましても、これ被害者のニーズに基づいて充実を図っていくというのが必要なんだということは十分に踏まえて検討してまいりたいと思っております。
 〔理事石井準一君退席、委員長着席〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国税というのは所得税……あっ、消費税ではなくてですね、ではなくて。ちょっと、なかなかこれ、国民全部でですか。言わば、子供からということ、子供からお年寄りまでということですか。そうですね、三、四〇％ぐらいですか。
○委員長（金子原二郎君）　以上で大塚耕平君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（金子原二郎君）　以上で増子輝彦君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○川合孝典君　もう一度確認していただきたいんですけれども、私ども、文科省さんのヒアリングを行わせていただいたときに、全教員の履歴と様々な情報についても頂戴しましたけれども、来年の春着任している人は、この七十五人中、恐らく三十五人前後しかいらっしゃらないということになっておるわけであります。
　私が指摘させていただきたいのが、同じ時期にこの特区の申請に関わっていた京都産業大学さん、こちらは、断念したのが、地域的な事情もありましたけど、一番大きな断念の理由は、申請期間内に優秀な教員を確保できないから断念したということをおっしゃっているわけでありまして、そことの整合性どうなるんですかね。分かりやすく説明してください。
○委員長（金子原二郎君）　以上で川合孝典君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○武見敬三君　本日未明に北朝鮮のミサイル発射が、九月十五日以来、行われました。これは、日米同盟を基本とし、かつまた国連外交を通じた安保理を通じた制裁決議というものについて中国もロシアも賛成する形で圧力を加える中において、改めて核・弾道ミサイル開発をやめる意思がないこと、そして引き続き開発を進め、さらにはそれが一定程度まで達成したときにはさらに増産の体制に入って、そして増産からさらには配備へと向けて動き出すという大きな流れを進める意思を北朝鮮側が明らかにしたと、このように解釈をできるように思います。
　誠にもって厳しい時代状況の中に入ってまいりました。この北朝鮮情勢だけに限らず、北東アジア情勢全般に関わる大きな変化の時期において、改めて自由民主党参議院の政策審議会では、内外共にこうした大きな変革期にどのような内政上の国家ビジョンを持つべきか、どのような外交、安全保障上の国家ビジョンというものを持つべきかということを考えまして、内政上に関しましては、経済的にも社会的にも活力のある健康長寿社会の実現という観点から国家ビジョンを策定することを始めました。
 〔委員長退席、理事石井準一君着席〕
　他方で、外交、安全保障に関しましては、我が国が戦後培ってきた平和主義というものを基調として、そして平和主義に基づく現実的な外交、安全保障ということをどのようにしてこれから再構築していくか。今までのような平和主義と現実主義というものがただ単に対立する概念として議論されてきた時代は終わった、いかにしてこの平和主義と現実主義というものをきちんと共存できる形で外交、安全保障の大きな枠組みをつくり、国民に提示をし、そしてその理解を深めるか、今ぐらいこの課題が重要になってきているところはないと思います。
　その観点から、改めてこの北朝鮮のミサイルの発射というものについても長いコンテクストで認識をしなければならないだろうと思います。恐らくは、これから厳しい圧力を加えつつも、開発、増産、配備へ向けてのシナリオをやめる意思があるとは思えません。しかし、それをなおかつしっかりと圧力を加え、そしてまた交渉する糸口についてはそれを確保する、そうした同時並行的な努力は進めつつも、粘り強くこれからこの状況に対峙しなければならないときに、相当にこの状況についての説明を国民にきちんとして、また相当に国民に理解と覚悟を持っていただいてこの事態に臨むことが私は必要になってきたというふうに思います。
　この時局認識についてのまず総理の御所見を伺っておきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　お尋ねの件については、現在も引き続き関係当局が連携して事情を聴くなど、慎重に事実関係の確認や供述内容の精査を行っているとの報告を受けています。今後、その結果を踏まえて、入管法などの関係法令に基づき適切に対応するものと承知をしておりますが、いずれにせよ、大和堆周辺の我が国排他的経済水域における北朝鮮等による操業は、単に違法であるのみならず、我が国漁業者の安全操業の妨げにもなっており、極めて問題であると考えております。
　このため、我が国漁業者が安全に操業できる状況を確保することを第一に、水産庁漁業取締り船及び海上保安庁巡視船を重点的に配備をし、放水等の厳しい対応によって我が国排他的経済水域から退去させています。今後とも、我が国排他的経済水域内での外国漁船による違法操業の確実な防止のため、政府全体としてしっかりと対応していく考えでございます。
　いずれにせよ、武見委員が指摘をされたように、工作員が乗っている可能性がある、あるいはまた重武装の工作員が乗っている可能性がある。事実、かつて小泉政権時代、私は官房副長官だったんですが、工作員が侵入し、その船は蛇頭の船ではないかと思わせながら重武装をしていたという過去の経験があるわけでございますので、そうしたこと等も含めてしっかりと対応していきたいと思います。
 〔理事石井準一君退席、委員長着席〕
○委員長（金子原二郎君）　以上で武見敬三君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　北朝鮮の核・ミサイル開発がこれまでにない重大かつ差し迫った脅威となっていることを受け、我が国として政府一体となった包括的な対応を今進めているところでございます。
　国民の皆様への情報提供についてでございますが、国民の皆様に対しましては、必要な情報を適時適切に提供することは、国民の生命、財産を守り抜く上で極めて重要と考えております。政府としては、例えば、ミサイルが我が国に飛来する可能性があると判断した場合には、Ｊアラートなどにより直ちにミサイルが発射されたなどの情報を伝達をいたします。また、我が国周辺の船舶等に対しては、警報等を通じて迅速、的確な情報伝達に努めているところであります。
　なお、本日のミサイル発射に際しては、我が国に飛来するおそれがなかったためＪアラートは用いなかったのでありますが、発射後着水するまでの間に、ＥＥＺ内に着水する可能性がある旨公表するとともに、船舶、航空機関係の事業者への注意喚起を速やかに行いました。
　また、危機管理の観点から、万一弾道ミサイルが落下した場合に取るべき行動について、本年四月、国民保護ポータルサイトにその要点を分かりやすく掲載するとともに、地方公共団体に対しては、住民への広報についての協力に加え、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練の実施も働きかけているところであります。
　また、海外で邦人が危機にさらされた際に、邦人の保護、救出に全力で当たることは、国としての当然の責務であります。
 〔委員長退席、理事丸川珠代君着席〕
　政府としては、平素から在韓邦人の保護や退避が必要となる様々な状況を想定し、情報提供を始め、安否確認、輸送手段の確保など、邦人の安全を確保するために必要な準備、検討を行っているところであります。
　また、拉致被害者の救出等につきましても、米軍に、米国にですね、この拉致被害者等の情報を提供するとともに、その際の救出等について依頼を既にしているところでございます、これはもう相当前からでございますが。
　いかなる事態にあっても我が国の平和と安全、そして国民の安全、安心を確保するため、万全を期してまいります。
○山本一太君　まあ厚労省はその一例ですけれども、恐らくもうかなり前から事態室を中心に関係各省で有事対応、難民対策、いろいろとやっていただいているんだというふうに思います。
　総理、御存じだと思うんですが、アメリカ等ではシンクタンク等を中心に、林芳正大臣なんかもよく御存じですが、米国の議会調査局とか、あるいはイギリスでいうとＩＩＳＳとか、そういうシンクタンクで北朝鮮有事のシミュレーションをやって被害想定なんかも出しているんですが、日本はなかなかそういう研究がないし、発表もありません。
　参院政審の下につくった私の北朝鮮のＰＴ、私が座長を務めておりますが、来年から少し有事対応のシミュレーションを作っていきたい。これは可能な範囲ですけれども、今何が足りなくて何が必要かということについて、武見政審会長を中心に提言をまとめたいと思いますので、是非そのときは総理にもいろんな御示唆をいただきたいと思いますし、参考にもしていただきたいというふうに思います。
　総理、一言いかがでしょうか。
 〔理事丸川珠代君退席、委員長着席〕
○国務大臣（松山政司君）　極めて重要なことですので、積極的によろしくお願いします。
○委員長（金子原二郎君）　以上で山本一太君の質疑は終了いたしました。
　次回は明三十日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十八分散会
平成二十九年十一月二十八日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　河村　建夫君
 理事　柴山　昌彦君　理事　菅原　一秀君
 理事　田中　和徳君　理事　橘　慶一郎君
 理事　福井 照君　理事　宮下　一郎君
 理事　逢坂　誠二君　理事　津村　啓介君
 理事　竹内 譲君
 あべ　俊子君 井野　俊郎君
 伊藤　達也君 石崎 徹君
 石破 茂君 今村　雅弘君
 岩屋 毅君 江藤 拓君
 衛藤征士郎君 金田　勝年君
 木村　弥生君 古賀 篤君
 佐藤ゆかり君 竹本　直一君
 根本 匠君 野田 毅君
 原田　義昭君 平井　卓也君
 平沢　勝栄君 星野　剛士君
 堀内　詔子君 牧島かれん君
 村上誠一郎君 盛山　正仁君
 山口 壯君 山本　幸三君
 山本　有二君 和田　義明君
 渡辺　博道君 阿部　知子君
 青柳陽一郎君 石川　香織君
 岡本あき子君 落合　貴之君
 神谷 裕君 川内　博史君
 櫻井 周君 高木錬太郎君
 長谷川嘉一君 日吉　雄太君
 宮川 伸君 山内　康一君
 浅野 哲君 井出　庸生君
 稲富　修二君 今井　雅人君
 小熊　慎司君 大西　健介君
 後藤　祐一君 長島　昭久君
 緑川　貴士君 伊佐　進一君
 中野　洋昌君 篠原 孝君
 原口　一博君 藤野　保史君
 宮本　岳志君 遠藤 敬君
 下地　幹郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （男女共同参画担当）
 （マイナンバー制度担当）　野田　聖子君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 河野　太郎君
 文部科学大臣 林 芳正君
 厚生労働大臣
 国務大臣
 （拉致問題担当） 加藤　勝信君
 農林水産大臣 齋藤 健君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 中川　雅治君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 吉野　正芳君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当） 小此木八郎君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （海洋政策担当） 江崎　鐵磨君
 国務大臣
 （少子化対策担当）
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 松山　政司君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 茂木　敏充君
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （規制改革担当） 梶山　弘志君
 国務大臣 鈴木　俊一君
 財務副大臣 うえの賢一郎君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 更田　豊志君
 会計検査院長 河戸　光彦君
 会計検査院事務総局第三局長 戸田　直行君
 会計検査院事務総局第五局長 寺沢 剛君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 和栗 博君
 政府参考人
 （人事院事務総局職員福祉局長） 森永　耕造君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 日下　正周君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局長） 河村　正人君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 山下　史雄君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 桝田　好一君
 政府参考人
 （法務省人権擁護局長） 名執　雅子君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 和田　雅樹君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 太田 充君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 義本　博司君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局長） 吉田 学君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 枝元　真徹君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 伊藤　明子君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 藤井　直樹君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 蝦名　邦晴君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 前田 哲君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 予算委員会専門員 石上 智君
 —————————————
委員の異動
十一月二十八日
　辞任 補欠選任
 あべ　俊子君 木村　弥生君
 金田　勝年君 井野　俊郎君
 平井　卓也君 牧島かれん君
 岡本あき子君 川内　博史君
 山内　康一君 宮川 伸君
 井出　庸生君 緑川　貴士君
 稲富　修二君 今井　雅人君
 小熊　慎司君 浅野 哲君
 後藤　祐一君 長島　昭久君
 藤野　保史君 宮本　岳志君
 遠藤 敬君 下地　幹郎君
同日
　辞任 補欠選任
 井野　俊郎君 金田　勝年君
 木村　弥生君 あべ　俊子君
 牧島かれん君 和田　義明君
 川内　博史君 岡本あき子君
 宮川 伸君 石川　香織君
 浅野 哲君 小熊　慎司君
 今井　雅人君 稲富　修二君
 長島　昭久君 後藤　祐一君
 緑川　貴士君 井出　庸生君
 宮本　岳志君 藤野　保史君
 下地　幹郎君 遠藤 敬君
同日
　辞任 補欠選任
 和田　義明君 堀内　詔子君
 石川　香織君 櫻井 周君
同日
　辞任 補欠選任
 堀内　詔子君 平井　卓也君
 櫻井 周君 日吉　雄太君
同日
　辞任 補欠選任
 日吉　雄太君 長谷川嘉一君
同日
　辞任 補欠選任
 長谷川嘉一君 神谷 裕君
同日
　辞任 補欠選任
 神谷 裕君 高木錬太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 高木錬太郎君 山内　康一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件
 ————◇—————
○河村委員長　
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官和栗博君、人事院事務総局職員福祉局長森永耕造君、内閣府政策統括官日下正周君、内閣府地方創生推進事務局長河村正人君、警察庁生活安全局長山下史雄君、警察庁交通局長桝田好一君、法務省人権擁護局長名執雅子君、法務省入国管理局長和田雅樹君、財務省理財局長太田充君、文部科学省高等教育局長義本博司君、厚生労働省子ども家庭局長吉田学君、農林水産省生産局長枝元真徹君、国土交通省住宅局長伊藤明子君、国土交通省鉄道局長藤井直樹君、国土交通省航空局長蝦名邦晴君、防衛省防衛政策局長前田哲君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第三局長戸田直行君、会計検査院事務総局第五局長寺沢剛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢坂委員　そこでなんですけれども、これは総理に直接は関係のない話でありますけれども、今、国会のこの予算委員会を開催するに当たって、この森友問題、加計問題についていろいろと議論をしようというときに、やはり政府参考人を国会に呼ばねばならないということで、我々がいろいろお願いをしております。ところが、これがことごとく今与野党の協議の中では実現をしていないわけであります。
　例えば、きょうもこの後、希望の党の原口議員が質疑をされますけれども……ああ、失礼しました。大変失礼いたしました。申しわけございません。訂正いたします。原口議員が質疑されますけれども、その中で、きのう、八田さんという方、これはワーキングチームの座長というふうに承知をしておりますけれども、参考人としておいでいただけるという話だったんですが、私にはけさの時点になってから、直前で来られないといったようなこと。
　あるいは、この問題に直接かかわりのある、例えば、先ほど音声テープの話がございましたけれども、音声テープに登場している方、この方についても参考人としてお越しいただきたいとか。あるいは、今回の会計検査報告でさまざま、いろいろなこれは適切ではないという指摘がされている、でも、過去の答弁では法にのっとって適切に処理されているという答弁を繰り返している方、具体的に言いますと例えば佐川国税庁長官。
　こうした方々にも参考人としてお越しいただきたいというお願いをしているわけですが、少なくとも国会の段階では、与党の方からは全く色よい返事をもらっていないわけであります。
　しかしながら、国会での決めがあれば、総理、いろいろな事情がわかっている人が国会で参考人としてお話しいただくということについては異論はございませんね。
○長島委員　希望の党の長島昭久です。
　希望の党は、まだ立ち上がったばかりの政党でありますけれども、寛容な改革保守政党ということを標榜しております。
　寛容な保守政党、まさに保守の真髄は私は寛容さにあるというふうに思っています。イデオロギーや、あるいは権力に対するルサンチマンみたいなもので、極論を振りかざしてとにかく相手をたたけばいいみたいな、そういう議論は私たちはいたしません。相手を尊重して、与党だろうが野党だろうが、立場は違いますけれども、しっかり相手を尊重しながら、お互いに、この国をどうやってよくしていくか、そういう建設的な議論をやっていく、そういう政党であるということをまず申し上げておきたいというふうに思います。
　加えて、改革保守政党、単なる保守政党なら自民党一党で十分であります、改革をする保守、それも私たちは未来先取りの政党、こういうふうに言っているんですね。二十年後、三十年後の日本や世界の将来をにらみながら、そこから、バックキャスティングというんですけれども、さかのぼって、今やらなきゃならない改革にしっかり本気で取り組む、そういう政党を目指しております。
　政府を改革で引っ張っていくぐらいのそういう気概で臨んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、外交、安全保障からいきたいというふうに思います。
　一連のアジア外交、総理、大変お疲れさまでした。私は、今回のアジア歴訪、最初にトランプ大統領を日本に迎えたわけですけれども、目をみはったのは、インド・太平洋戦略、自由で開かれたインド・太平洋。インド・パシフィックという言葉はちょっと耳なれない。我々、安全保障をずっと専門にやってきた者でも、なかなか日本ではお目にかからなかった。
　これは、実はオーストラリアではかなり普通に使われている。オーストラリアという国は地政学的に太平洋とインド洋を同時ににらむ、そういう国でありますから当然のことであります。
　このインド・太平洋という言葉を恐らく最初に日本のリーダーで使ったのは安倍総理だろうと思います。二〇〇七年の八月にインドでスピーチをされましたね。そこで、インド・パシフィックというコンセプトを初めて発表された。私は、野党でしたけれども、非常に感銘を受けました。
　これは麻生総理がまだ外務大臣のころに、自由と繁栄の弧、こういうコンセプトを出しました。これは、二〇〇一年から、テロとの闘いということでアメリカが、ユーラシアの南の縁、ここを不安定の弧と、アフガニスタンから中東にかけて呼んだ、それに対するカウンタープロポーザルだったというふうに私は当時認識しておりましたが、それをさらに、海洋の秩序、国際秩序というものを日本とアメリカで共同して立て直していこう、そういう私は方向性を示したという意味で非常に画期的だったというふうに思っているんです。
　ただ、幾つか懸念があるので、きょうこれから質問をさせていただきたいと思うんです。
　一つは、インド・パシフィックといったときに、いわゆるクワドレニアル、日本、アメリカ、オーストラリア、インド、この四カ国の連携というのは、二〇〇七年、安倍総理がインドから帰ってこられてすぐ退陣になってしまったので、この四カ国の連携というのは深まらないまま終わったわけですけれども、今回、そのうちインドは外れていましたけれども、オーストラリアと日本とアメリカで首脳会談をやりました。
　本来であれば、私は、個人的にですけれども、トランプ大統領がもう少しこのインド・太平洋という戦略的なコンセプトについて深い理解を持っておられたらよかったなということを実は思っているんです。それはどういうことかというと、このインド・太平洋戦略の最も重要なかなめは何かといったら、これはアメリカのコミットメントですよね、アメリカの安全保障のコミットメント。
　確かに、東京に来られたときは、安倍総理とぴったり一致した、一〇〇％一致した。これは別に北朝鮮政策だけじゃないと思います。
　その後、韓国に行って、中国に行って何か二千五百億ドルの商談の話なんかがあると途端にトーンダウンして、ベトナムでせっかくＡＰＥＣのときに、アジア太平洋、インド・パシフィックの演説をする機会がありましたけれども、しかし、結局、その演説の大半は、公正な貿易、つまりは自国の雇用の話ばかりだった。
　そして、最後にフィリピンに行って、ＥＡＳ、東アジア・サミットがあったんですけれども、結局、会議に出ないで帰っちゃった。そのときには、南シナ海の一番肝心な問題、アメリカのアジアの安全保障に対するコミットメントを示す最も大事な問題の一つが南シナ海にどう対応していくか、こういう問題ですね。トランプさんは、南シナ海の安全保障については当事者だとおっしゃっていたんですが、最後は何か、フィリピンを初めとするＡＳＥＡＮと中国の仲介をしましょうかみたいな話に終わってしまった。
　総理、一つ伺いたいのは、このトランプ大統領、私は、トランプ大統領以外のティラーソン国務長官、マティス国防長官、マクマスター大統領補佐官初め、もう外交、安全保障のプロが並んでいますから、彼らが主導していくアメリカの外交であれば何の不安もないんですけれども、こんなことを一国の指導者に申し上げるのは僣越ですが、ちょっと、トランプ大統領の視点というのか、安全保障というよりは国内の雇用第一、こういうふうに流れる嫌いがある、そこを、総理としてどうやってアメリカの安全保障のコミットメントをきちっとこのアジアに位置づけようとされているのか、御所見を承りたいと思います。
 〔委員長退席、柴山委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　この暴発リスクでございますが、現在、私たちは、北朝鮮の政策を変えさせるために、あらゆる手段、圧力を最大限まで高め、そして北朝鮮が対話を求めてくる状況をつくらなければならないと考えております。
　それはもう長島委員がよく御承知のように、かつての九四年の枠組み合意、あのときは、北朝鮮が核開発をやめるということで、日本も一千億円、無利子のお金を出すというコミットメントをし、韓国は三千億、そして、できるまでアメリカが五十万トンただで重油を提供する。北朝鮮にとっては割といいディールであったと思いますが、しかし、彼らはそれを破ってウランの濃縮を進めてきた。残念ながら、時間稼ぎに使われてしまったという我々の経験もある。二〇〇五年の六者会合の合意もそうでありました。
　そうした反省点の上に、話し合いのための話し合いをせずに彼らにコミットさせる、核の完全そして不可逆的な検証可能な廃棄をさせるということでございまして、今それを行っているところでございます。
　そこで、北朝鮮については、そんなに圧力を高めると暴発するのではないかという議論があります。
　ですから、もちろん我々は、果たして暴発するかどうかということについては詳細な情報収集と分析を常にしなければならない、こう思っておりますし、我々はそういう分析を行っているところでございますが、同時に、北朝鮮は、自分たちは暴発するかもしれないということを最大の外交的なてこに使ってきたのはもう長島委員のよく御承知のとおりでございまして、まさに瀬戸際戦略でありまして、これは、落ちるぞ落ちるぞ、こう見せかけるわけでありますが、しかし、実際に落ちたらおしまいということはやっている本人はよくわかっているだろう、こう思うわけでございます。
　そこで、我々としても、いわば、彼らが暴発をするかもしれないということにたじろげば、まさに彼らの思うつぼになるわけでございます。
　と同時に、常に詳細な分析を行いつつ、我々は、国民の生命、幸せな暮らしを守るという最大の責任がありますから、その責任をしっかりと果たすために今何を、どういう戦略をとっていけばいいかということは考えに考え抜いて行っていきたい、こう考えておりますが、しかし、彼らが暴発をするかもしれないということで振り回されれば、まさに我々は彼らの思うつぼで、今までの二十年と同じことが起こってくるのではないか、こう思っております。
 〔柴山委員長代理退席、委員長着席〕
○井出委員　竹下総務会長の御発言を受けて外務省は対応されたというお話でございました。
　ぜひ、外務省の……ちょっともう一度お願いします、そうしたら。いつ指示をされたのか、もう一度お願いします。
○河村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議