○本岡昭次君　私は、民主党・新緑風会、日本共産党、社会民主党・護憲連合の三会派を代表して、ただいま議題となりました内閣総理大臣森喜朗君に対する問責決議案について提案の趣旨を御説明いたします。
　まず、決議案の案文を朗読いたします。
 本院は、内閣総理大臣森喜朗君を問責する。
 右決議する。
　以下、具体的に提案の趣旨を御説明いたします。
　まず最初に申し上げたいことは、森喜朗君を首班とする内閣の正統性の問題でございます。
　故小渕前内閣総理大臣の緊急入院に際し、青木官房長官、野中幹事長を初め一部の自民党党幹部による共謀のもとにその病状が隠ぺいされる中で、青木官房長官の総理大臣臨時代理の指定に当たってもその捏造の疑いが極めて濃厚であります。
　しかも、国民に対する説明はおろか、議院内閣制度のもとで内閣が国会に対して責任を負うという民主主義の原点を無視し、自民党内派閥次元の協議を優先させることによって誕生したのであります。このように森喜朗君を首班とする内閣は、もともと政権移譲について正統性に疑義のある内閣だということであります。
　国家権力の継承過程には一点の曇りのあることも許されません。
　この問題は、故小渕前総理の入院をめぐる経過が時間を追って明らかになるにつれ、政権移譲の不透明さを浮き彫りにさせました。
　内閣の正統性が問われるこの問題について憶測を交えて議論が沸騰したのは、当初から徹底した秘密主義が貫かれ、国会も国民も事の真相が理解できない状態に置かれたことに根本的な問題があります。
　しかし、遅ればせながら、五月十四日に順天堂大学附属順天堂医院の水野教授等の医師団による初めての記者会見が持たれ、それによって国民の疑問が払拭されたかというと、全く逆に疑念は深まるばかりでありました。
　その核心は、臨時代理の根拠とされてきた、有珠山噴火の心配もあり、何かあれば万事よろしく頼む旨の指示があったという青木官房長官の発言であります。長い文章を明瞭に話すことは難しかったという医師団の説明の後に、青木官房長官は、断片的な会話をつなぎ合わせて合成されたものであることを認めざるを得ませんでした。
　後をよろしく頼むという言葉が臨時代理の指名を指すものだという勝手な解釈にしても、閣議に諮って遺憾なきを期してほしいという意味と理解するのが組織の常道であります。自分が指名されたという理解はどう考えても我田引水のそしりを免れません。さらに、首相と官房長官の会話は親兄弟と同じだと開き直った官房長官の説明は、まさに公私混同、権力の私物化であります。
　今や、多くの国民がその信憑性に疑問を感じているのが実態であり、政権の誕生に疑問が残る内閣の首班である森総理は即刻辞任すべきであります。
　次に指摘したいことは、森総理の適格性に対する疑問であります。
　森内閣総理大臣は、平成十二年五月十五日、東京都内のホテルで開かれた神道政治連盟国会議員懇談会のあいさつで、日本の国はまさに天皇を中心とする神の国であるということを国民にしっかり承知していただくと発言をされました。
　森総理は、自民党幹事長時代からこの懇談会の中心メンバーであり、この発言はみずからの行動理念を懇談会の活動に重ね合わせて忠実に表現されたのでしょうが、総理大臣という立場をわきまえた発言とは到底思えないのであります。
　この日本を天皇を中心とする神の国とみなす発言は、いかに弁明したとしても、憲法の国民主権の原理と相入れないばかりか、それを国民に承知してもらうという表現は、精神的自由を初めとする基本的人権の尊重を規定した憲法の理念に抵触し、象徴天皇制や政教分離の原則に反することも明らかであります。
　現行憲法を遵守する義務を負い、そのもとで法律、制度の執行責任者である総理大臣が憲法の根幹を否定し、近代立憲主義の考え方に疑義を唱えるということは許されざることであり、その適格性を著しく欠いたものと断ぜざるを得ません。
　森総理大臣は、この発言について衆参両院等において、誤解を与えたとすれば陳謝する旨の発言を繰り返していますが、撤回する意思のないこともまた明らかであります。
　この陳謝すれども撤回せずという姿勢は、森総理大臣の憲法観そのものをうかがわせるものであり、一歩踏み出した発言をしておいて陳謝し、その内容を撤回することなく既成認識を前進させていくという確信犯的な行動であり、決して単純ミスなどと言えないところが大きな問題なのであります。
　さらに、信教の自由との関連で申し上げますが、森総理は、さきの神道政治連盟国会議員懇談会で、神社を中心にして地域社会が栄えていくということを、みんながもう一遍そのことを勇気を持ってしっかりやることが二十一世紀がまた輝ける時代になるのではないかと思うのでありますとも述べておられます。
　森総理は、一体、二十一世紀を国家権力で神社を中心とした戦前の時代に戻そうとされているのでしょうか。これは、まさに時代錯誤も甚だしいと言わねばなりません。
　私の人生を振り返っても、その十五年間は天皇中心の神の国の時代を生き、一たん緩急あれば義勇公に奉じる天皇の赤子、軍国少年として育てられた悪夢が今よみがえってまいります。
　申し上げるまでもなく、国家神道が軍国主義と結びつき、日本のアジア侵略を正当化する理論的な支柱となったことは疑問の余地がないところであり、戦後、日本国憲法が政教分離、信教の自由を確立した背景にはこうした歴史の教訓があるからであります。
　戦前において、神社は国家の祭祀であり宗教ではないという理屈から、仏教やキリスト教などを信仰する国民にも神社への崇拝が義務づけられました。神道へ帰依することを拒んだ大本教、そして天理本道、日本ホーリネス教会など多くの教団が過酷な弾圧を受けたことは歴史の示すところであります。
　創価学会の前身であった創価教育学会も、牧口常三郎初代会長、戸田城聖二代会長を初めとする幹部が不敬罪と治安維持法違反で逮捕され、牧口初代会長は獄死するという弾圧を受けた生々しい歴史が存在するのであります。
　また、森総理は、戦後の衆参両院において排除、失効とされた教育勅語に対して、教育勅語にはいいところもあった、教育勅語の中には時代が変わっても不変なものがあるはずだ、そのことも全部国会の決議で廃止してしまったと、教育勅語の国会の廃止を批判したのであります。
　明治憲法下の教育は、天皇の大権事項でありました。その天皇の大権として発せられた教育勅語は、天壌無窮の皇運を扶翼すべく臣民に与えられたものなのであります。
　したがって、教育勅語の根本理念が主権在君、神話的国体観に基づいているという事実は、明らかに基本的人権を損ない、かつ国際的信義に対して疑念を残すもととなるとして、衆参両院の本会議決議で教育勅語は廃止となったのであります。
　こうした教育勅語の廃止過程を見ても、森総理大臣の教育勅語に対する一連の発言は、歴史観、国家観、憲法観から考えて、およそ総理大臣としての資質を欠いた発言を繰り返しているのであります。
　しかも、子供たちの心の荒廃を象徴するさまざまな事件についても教育基本法に基づく戦後教育そのものに責任を押しつけて、教育勅語の中にある徳目や神道理念を子供に強要すれば子供たちの心の健康が取り戻せるなどと本気で思っているとすれば、無知の権化にも等しいと言わざるを得ません。
　このようなたび重なる総理の発言に対して我々は、国会活性化法に基づいて設置された国家基本政策委員会合同審査会あるいは予算委員会において真意をただそうとしたところ、与党は、理由にならない理由でこれを拒否し、反論権を行使し得ないこの本会議での答弁機会にさえ異論を挟み、徹底した森隠しに終始したのであります。
　これは、国民に開かれた国会を目指す理念に反するばかりか、国民の知る権利に対する否定であり、議会制民主主義の自殺行為であります。
　このような中で、森総理は、みずから進んで論戦に挑む気概もなく、圧倒的多数を誇る連立与党の庇護のもとにあらしの過ぎ去るのをただ待つだけの姿勢に終始いたしました。
　そもそも森総理誕生の立て役者とされている自民党の野中幹事長すら、著書の「私は闘う」の中で、森喜朗氏を政治家としての資質にもとると、総理はもとより政治家として失格だと指摘していたのであります。
　我々は、もはやこのような森総理に一国の総理大臣としての資質を見出すことはできません。
　以上述べたとおり、森総理には総理大臣としての資格と資質が欠けています。
　その上、国民の政治不信を増幅させ、国際社会における我が国の信用を著しく失墜せしめるとともに、これまでの自民党政権の失政を継承し、国民の将来不安を増幅させている責任は極めて重大であります。よって、ここに森喜朗内閣総理大臣の問責決議案を提出いたします。
　良識ある議員の方々、それぞれの立場を乗り越えて、勇気を持って、あすの日本のために何とぞ本決議案に皆様方の御賛同を賜りますよう訴えて、趣旨説明を終わります。
 ─────────────