maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○三橋政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全、確実な本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツールであり、政府全体でその普及促進に取り組んでまいりました。
　マイナンバーカードの令和六年二月末時点の累計の交付枚数は約九千八百十七万枚であり、人口に対する割合は約七八・三％、また、同日時点で、有効期限切れや死亡等による廃止を除いた、現に保有されているカードの枚数は約九千百八十九万枚、人口に対する割合は約七三・三％となっております。
　これは、休日や平日夜間におけるカード申請受付や出張申請受付の実施、郵便局窓口での申請サポートなどの普及促進や、マイナンバーカードを利用した住民サービスの利便性向上などの取組について、自治体の皆様を始めとした関係各位に御尽力をいただいたことによるものと認識をしております。
　今後も、総務省としては、カードを出生届の提出に合わせて申請できるような申請手続の見直しや、福祉施設や希望する方の個人宅などを訪問する形での出張申請受付の推進など、丁寧なカードの取得環境の整備を更に進めるとともに、引き続き、関係省庁とも連携して、マイナンバーカードの利活用の推進や取得の円滑化に取り組んでまいります。
○小寺委員　ありがとうございます。
　いろいろありましたけれども、感想としては、よくぞここまで来られたなというふうなところが率直です。
　私の地元の市町でも、本当に一生懸命、自治体の皆さん、通常業務を抱えながらマイナンバーカードの発行に取り組んでおられる姿を見て、いろいろ、地元の市長さんからいっときは嫌みを、忙しいのに何してくれんねんというふうなこともありましたけれども、ここまで来れば、いよいよそうした社会基盤が整ったのではないかというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、こうして全国的に一定程度普及したと言えるマイナンバーカードですが、取得しただけでは身分証明書になるだけで、余り意味がないと思います。やはり、カードを利用することで便利さをそれぞれ実感してもらうことが当然ではありますけれども、利用する側にもメリットがあり、管理をされる国の方にもまたメリットがある、そのようなものでなければならないというふうに考えます。
　という意味で、私は、現在進めておられるマイナンバーカードと健康保険証の一体化には本当に大きなメリットと可能性があるものというふうに期待をしていますが、そこで、マイナンバーカードと健康保険証を一体化すれば利用者や医療機関などにとってどのようなメリットがあるのか、教えていただきたいと思います。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　マイナンバーカードと健康保険証の一体化のメリットといたしましては、患者が御自身の薬剤情報や特定健診情報などの提供に同意された場合、例えば、御自身が使われたお薬や過去の健康診断の結果、これらは、不正確になりがちな口頭ではなく、データによって正確に医師などに伝えられることや、お薬手帳には記載されていない院内処方の、医療機関で投薬された薬剤なども含めまして、別の医療機関やほかの診療科で処方された薬剤の網羅的な情報が医師などに提供されること、これらによりまして、それらを閲覧した医師などから、より多くの種類の正確な情報に基づいた総合的な診断や、重複する投薬を回避した適切な処方を受けることができるようになると考えてございます。
　また、限度額認定証の発行を申請しなくても、窓口で限度額以上の支払いを行うことが不要になるといったメリットもございます。
　今後は、リアルタイムでの薬剤情報の連携が可能な電子処方箋や、それから電子カルテ情報の共有といった、医療ＤＸによるメリットを享受いただく際のパスポートとなるものであります。
　こうしたメリットを踏まえまして、一人でも多くの皆様にマイナンバーカードの健康保険証としての利用登録をしていただいて、実際に御利用いただくことが重要と考えてございまして、引き続き、医療機関等や保険者とも連携をいたしまして、こうしたメリットを広く周知するなど、利用促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○小寺委員　ありがとうございます。
　聞き漏らしていたらごめんなさいですが、私自身は、今言われたことはもちろんのことでありますけれども、これが過去の健康、医療データに基づいたより適切な医療という言葉に集約をされているということならそういうことだと思いますが、要は、やはり、一体化のメリットの一つに、私は、過剰な投薬の抑制であったり、それから、健康保険証の使い回しみたいな不正利用を防止することは大きな利点ではないかと考えています。
　例えば、通院しているクリニックから処方される薬でも湿布薬でもいいんですが、お医者さんからはこれで十分やというて出していただいているんですが、いやいやいや、右の腰が痛いからこっちに貼るのは当然やけれども、早う治そうと思うたら左の腰にも湿布薬を貼りたいというふうに本人が考えたときは、お医者さんに左の腰分も欲しいと言えたらいいんですけれども、言えへん人はどうするかといったら、もう一遍近所の別のところに行って、左の腰が痛いから、先生、左の湿布をいただけませんかという話になるわけで、ああ、そうかそうか、ほんなんやったら上げようかというて、二つ通う手間はあるものの、本人的にはそれで十分満足して、両方の腰に不必要な湿布まで貼って満足するというふうなことが起きるわけであります。
　これが湿布やからまだ許されますけれども、痛くもないのに頭痛薬が欲しいとか、十分眠れるのに睡眠薬が欲しいということで、手元にそうした薬が残ると、飲まない薬が果たしてどこへ行くのかなといったこと等を防ぐことを考えたら、私は、この一体化のメリットというのは大変大きなものではあるかと思いますので、是非御期待申し上げるところであります。
　ところが、漏れ伝え聞くところによると、このマイナンバーカードと保険証の一体化が実は余りうまくいっていないのではないかといううわさを耳にいたしました。このことが事実であるとすると、昨年の春先から六月にかけて吹き荒れた、健康保険証との一体化なんかやめてしまえという趣旨のキャンペーンが再燃するのではないかと心配をしています。
　そこで、現在のマイナンバーカードと健康保険証との一体化の進捗状況についてお尋ねをいたします。また、現状をどのように評価されているのか、また、当初の想定と進捗状況がかけ離れているとするならば、どこにどのような課題があって、その課題にどのように対応していかれるのか、併せてお尋ねをしたいと思います。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　オンライン資格確認におきますマイナ保険証の利用件数は直近の二月で約八百三十八万件となってございまして、オンライン資格確認全体の件数に占める割合は約四・九九％と、二か月連続で前月より上昇いたしておりますけれども、より一層の利用促進が課題というふうに認識してございます。
　これまで、マイナ保険証につきましては、昨年の春に別人へのひもづけ問題などが報道されまして、医療現場においてトラブルへの不安などがございました。また、医療機関などの窓口における保険証の取扱いを前提とした対応も一つの要因としてあるというふうに考えてございます。
　まず、保険者による登録データのひもづけ誤りにつきましては、これまでに、新規のひもづけ誤りを防止するための措置を講じましたほか、全保険者による自主点検を完了いたしまして、さらに、入念な取組といたしまして、昨年十一月末までに、登録済みのデータ全体について住民基本台帳の情報との照合を完了してございます。こうした対応を行いまして国民の皆様の不安の払拭に努めてきたところでございます。
　また、マイナ保険証の利用促進のためには、国民の方の約四割はマイナンバーカードを常に携行されているという調査結果もありますことから、医療現場における利用勧奨が重要というふうに考えてございます。
　このため、本年度補正予算で設けました医療機関への支援金のほか、令和六年度の診療報酬改定におきましても、利用実績に応じた加算措置を導入することとしてございまして、引き続きマイナ保険証の利用促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○小寺委員　ありがとうございました。
　本当はここから、マイナンバーカードを持ちたくない人とか、持っていない人とか、そうしたときに対応がどうなっているのかということを詳しくお聞きするつもりでしたが、時間が迫ってまいりましたので、幾つか質問を、ごめんなさい、飛ばさせていただいて。
　いろいろお尋ねをさせていただきましたけれども、私は、マイナンバーカードの利活用には大きな期待を寄せておりますし、健康保険証やまた運転免許証との一体化だけではなくて、やはり、ＤＸを進めていって、行政の効率化、利便性の向上、そして住民サービスの質を高めて、豊かな社会を実現するということがとても大事と思います。
　そこで、河野大臣にお尋ねしますが、マイナンバーカードの今後の可能性についてお話をしていただけますでしょうか。
○河野国務大臣　マイナンバーカード、これを使いましてスマホから行政の様々な手続がオンラインで完結できる、あるいはその際の手数料の納付もできるようなサービスを導入していきたいというふうに思っております。
　また、今、一々マイナンバーカードを読み込んでいただくのが大変だ、特に確定申告のときには随分大変だったというようなお話も聞いておりますので、マイナンバーカードの電子証明書の機能をスマホに搭載をする。今既にアンドロイドでもできるようになっておりますが、これを今アップルに、次の確定申告にはｉＰｈｏｎｅでもできるようにしたいということでお願いをしているところでございます。
　また、運転免許証とマイナンバーカードの一体化、これは来年度中にはスタートをしたいというふうに思っておりますし、在留カードについてもやはりマイナンバーカードとの一体化というものを進めていきたいというふうに思っておりますので、一つ一つ着実に進めていきたいと思います。
○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。
　私からは、まず初めに、内閣府、経済産業省、金融庁などの会議における資料に、中国の国営電力会社、国家電網公司のロゴが入っていた問題について伺わせていただきます。
　こちらのパネル、用意をさせていただきました。配付資料でも、皆さん、御覧をいただいていると思いますが、まさにこちらの部分ですね。これは金融庁と経産省が類似をしているものでしたから、経産省のものを代表してお持ちをさせていただきました。
　その中で、まず金融担当副大臣に伺ってまいりますが、二〇二一年三月二十五日に開催されたサステナブルファイナンス有識者会議の会議資料の最終ページに、自然エネルギー財団という団体名を象徴するスライドに、中国国営の電力会社、国家電網公司のロゴが入っていましたが、こちらはどういった経緯でこのような状況になっているのか、また、配付者本人からはどういう説明を受けているのか、その上で、これらの問題をどのように捉えているのか、副大臣の見解をお伺いをいたします。
○井林副大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、令和三年三月に開催されました金融庁のサステナブルファイナンス有識者会議において、外部専門家の一名としてプレゼンをされました大林氏の提出資料の最終ページに、そのスライドのとおりでございますが、御指摘の中国企業のロゴの透かしが記載されていたことを確認をしてございます。
　御指摘の資料につきましては、大林氏本人より、誤って特定企業の透かしが入っていたため資料を差し替えたいとの連絡があり、昨日二十五日、資料の掲載を取りやめ、その旨を資料が掲載されているウェブページに記載をしてございます。
　なお、経緯でございますが、大林氏本人より、誤って特定企業の透かしが入ったため資料を差し替えたいとの連絡があったということでございます。
　現時点におきまして、金融庁として、大林氏本人との間で経緯の詳細までは確認できておりませんが、今後、内閣府とも連携し、本人に対しても、本件の経緯、詳細確認を含め、適切に対応してまいります。
○中谷（一）委員　副大臣、これはいつまでに調査を終えていただいて、御報告をいただける環境が整いますか。
○井林副大臣　お答え申し上げます。
　令和三年の会議でございますので、事務局も含めて、ちょっと確認をさせていただきたいと思っていますので、誠意を持って対応させていただきたいと思っております。
○中谷（一）委員　いつぐらいまでにということを伺っております。なるべく早くしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○井林副大臣　お答えを申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、昨日掲載をやめたぐらいでございますので、ちょっとまだ、いつまでにということがお約束できない状況でございますけれども、誠意を持って対応させていただきたいと思っております。
○中谷（一）委員　こちらは、金融庁としては不適切だったとお考えですか、この資料掲載は。それとも、適切に行われていたというふうに考えられていますか。
○井林副大臣　そもそも、本人から修正の申出があったということ自体、よくないことだというふうに思っておりますので、しっかりと対応したいと思っております。
○中谷（一）委員　やはり、こういったチェックを怠っているということも不適切だと思いますし、こういった問題は非常に今、世の中で皆さんが注目をしているものでありますので、速やかにこうした経緯を調査をしていただいて、お示しをいただきたいと思います。
　次に、経産副大臣に伺ってまいります。
　こちらも同様に、二〇二四年の二月二十七日に開催をされた総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会の会議資料の最終ページ、こちらも、自然エネルギー財団という団体名を象徴するスライドに国家電網公司のロゴが入っていましたが、こちらはどういった経緯でこのような状況になっているのか、また、配付者本人からはどういう説明を受けているのか、その上で、これらの問題をどのように捉えているのか、副大臣の見解を教えてください。
○上月副大臣　お答え申し上げます。
　経済産業省のエネルギー関係の審議会につきまして、直近五年の範囲で資料を確認をいたしましたところ、本年二月二十七日の総合資源エネルギー調査会電力・ガス基本政策小委員会におきまして、外部の有識者六名からヒアリングを行った際のお一人の資料の中に、特定企業のロゴの透かしのようなものが入ったページがあったということが判明をいたしました。
　本件につきまして、一昨日、三月の二十四日でございますが、資料の提出者から、誤って入ってしまったものであり、資料を差し替えたいという申入れがございました。
　これを受けまして、一旦資料の掲載を取りやめました上で、ヒアリングに参加いただいた有識者の資料になぜ特定企業の透かしのようなものが入っていたのかなど、まずは事実関係の確認を行うこととしておるところであります。
　なお、不透明な形で特定企業の強い影響を受けているとの懸念が払拭されるまでの間は、当該有識者からヒアリング等で意見を聞くことは差し控えたいと考えております。
○中谷（一）委員　その懸念はいつぐらいまでに払拭をされて、いつ頃その調査結果を経産省としては報告をしていただけますか。
○上月副大臣　お答え申し上げます。
　現在、資料提出者に対しまして、事実関係の説明を求めているところであります。資料提出者に対しましては速やかな対応を求めているところでありますけれども、時期ありきで予断を持って判断するということではなく、しっかりと内容を確認することをまずは努めていきたいと考えております。
○中谷（一）委員　もちろんしっかり確認をしていただくことも重要ですし、迅速に対応していただくという局面も重要だと思っているんですけれども、これは速やかに対応していただけるということでよろしいですか。
○上月副大臣　そういう気持ちでやりたいとは思っておりますが、いつまでとかいうことを予断を持たずに、しかし、速やかな対応を求めておりますので、そういう中でしっかり対応していきたいと思います。
○中谷（一）委員　その上で、今回経産省としては、この資料の事案については、不適切にアップロードをしてしまったとお考えですか、それとも、適切に対応していたとお考えですか。
○上月副大臣　ヒアリングに来られた有識者が使われた資料でございますので、それをそのまま出していたものでございます。
　それにつきまして、御指摘のような点が今確認ができたということでありますので、これまでは、何というんでしょうか、有識者が出された資料をそのまま出していたというものでございますので、それ自体が不適切だったということではないんじゃないかと思います。
○中谷（一）委員　じゃ、まさにこの国家電網公司というロゴが入っていたことをチェックしないままアップロードしていたことが適切だったと今副大臣は答弁されたという認識でいいですか。
○上月副大臣　内容につきましては、今確認をさせていただいております。
　それで、有識者の資料につきましては、委員の資料ではありませんので、外部の有識者からお話を聞くという資料ですので、事前に、何というんでしょうか、この内容がいいとか悪いとかということをチェックして、ここを直してくださいとかということはいたしませんので、そういう意味において、ヒアリングに出てこられた有識者の資料としてそれを出したということでございますので、結果こういうことであったので、今その事実を確認しているということでございます。
○中谷（一）委員　問題なかったなら、何で金融庁さんとか他の省庁さんは資料を今アップロードを差し控えられているとお考えになっているんですかね。
　僕自身は、やはり、確認をしないままアップロードをすることに対して、これだけ疑義が生じているので、普通に考えれば適切じゃなかったんじゃないかなと思うんですけれども、今の答弁だったら、適切だったということでいいんですかね。
○上月副大臣　有識者の資料でございますので、今回の場合、そういうふうに取り扱ったということでございましたけれども、今回のような経緯もありましたので、今後そういうことがあります、有識者の資料につきましても、何というんでしょうか、有識者の資料を事前にこれがいい悪いというふうに言うと、有識者からの御意見がなかなか、何というんでしょうか、聞きたい意見だけ聞くということになってはいけませんので、そういうふうに、何というのかな、チェックをどうするかということについては、しっかり対応してまいりたいと思います。
○中谷（一）委員　端的に聞きますよ。これは適切だったんですか、不適切だったんですか、この事案は。
○上月副大臣　ヒアリングに……（中谷（一）委員「端的に聞いていますよ」と呼ぶ）はい。中立的な立場で参加いただいた有識者の資料にこういう形で特定企業の透かしのようなものがなぜ入っていたかということの事実関係を、まずはしっかり確認をさせていただきたいと思います。
○中谷（一）委員　委員長、私は五回同じ質問をしていますけれども、答えていただいておりません。適切か、不適切か。
○上月副大臣　中立的な立場の有識者が、利害関係を有する特定の社の意向が反映されているにもかかわらず、そのことを明らかにせずに意見を述べたということであれば、審議会の透明性の観点から問題になり得ることだと思います。今、そのことを確認をさせていただいているところでございます。
○中谷（一）委員　もう一回答弁させてほしいんですけれども、僕が言っているのは内容じゃなくて、資料をそのままアップしたことが今これだけ大きな問題になっていますけれども、これは適切だったんですか、不適切だったんですかと聞いています。
○上月副大臣　申し上げましたように、有識者の資料でございますので、それをそのまま出したわけですが、今御答弁申し上げたように、特定の社の意向が反映されているにもかかわらず、それを明らかにせずに意見を述べたということであれば、問題になり得る資料だと思います。そういったことを確認した上で判断をしたいということだと思います。（中谷（一）委員「速記を止めてください」と呼ぶ）
○谷委員長　中谷一馬君、質問を続けてください。
○中谷（一）委員　おかしいでしょう、委員長。全く公平じゃないですよ。だって、今の確認する後の前の話じゃなくて、資料を今まさに皆さん、各省庁下げられていますけれども、これを上げたこと自体が適切だったんですか、不適切だったんですかと聞いているんですよ。委員長、ちゃんとやってください、公平中立に。
○上月副大臣　有識者の資料でございますので、資料の内容について、基本的には、経産省において事前の確認、修正を行うべきものではないと考えておりますが、先ほど申し上げましたように、特定の社の意向が反映されているにもかかわらず、それを明らかにせずに意見を述べたということであれば、審議会の透明性の観点から問題になり得るものだと思いますので、そういった観点で今、確認をしておりますので、それを踏まえて対応していきたいと思います。
○中谷（一）委員　じゃ、適切だったと今現時点では考えているということでよろしいですか。
○上月副大臣　そのことを確認するために、今、確認中でありますので、そのことが分かるまでは一旦掲載を中止をさせていただいて、それで、今、確認をしているということでございます。
○中谷（一）委員　委員長、是非、ちょっと公平中立に差配をしてください。聞いている質問と違う答弁が返ってきております、何回も。しっかりと対応していただきますようお願いします。
　その上でなんですけれども、河野大臣に伺ってまいります。
　私自身は、再生可能エネルギーの推進論者であります。その上で、エネルギーセキュリティーは国家安全保障の中核でありまして、他国から干渉されない体制を確保することは必要不可欠です。だからこそ、エネルギー基本計画などにも影響を及ぼす可能性がある重要な会議体である再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースにおいて、万が一にも疑義を生じない運営を行っていただきたいと考えております。
　そうした中、二〇二四年三月二十二日に開催されたタスクフォースの会議資料三―二では、表紙の一枚を除く全てのページに国家電網公司のロゴが入っていました。これは、代表して七ページ目を今、配付資料で皆さんにお配りをさせていただいておりますけれども。
　こちらはどういった経緯でこのような状況になっているのか。また、これらの問題をどのように捉えて改善を図られるお考えであるのか。特にデジタル行政改革の視点から、河野大臣の御見解をお知らせください。
○河野国務大臣　このタスクフォースは規制改革の下でつくられているタスクフォースでございまして、本委員会所管外でございますので、事務方から答弁させます。
○稲熊政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の第三十回の再エネタスクフォースの資料、スライドの全ページにロゴの記載が入ってしまったことでございますけれども、その理由につきましては、当該ロゴの記載が一部のスライドに入っている状態の第二十九回再エネタスクフォースの公表資料のパワーポイントファイルをベースにして、内閣府事務局で資料を編集し、当該ファイルに残っていたロゴの記載の情報が全てのスライドに反映されてしまったものと考えられます。
　このため、中国企業のテンプレートを、入ったテンプレートを意図して積極的に使ったものではないということでございます。
○中谷（一）委員　河野大臣に伺っています。
　Ｘへの投稿などでも拝見をさせていただきましたが、チェック体制の不備でお騒がせをしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないように徹底していきますという発言をされていますが、これは、何のチェック体制に不備があり、どのような対策を強化されようとしているのか、教えていただきたいと思います。
○稲熊政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府事務局の方から、その中国企業のロゴが記載されました資料を作成しました再エネタスクフォースの大林構成員に確認をしたところ、自身が事業局長を務める自然エネルギー財団におきまして二〇一六年から一九年に開催された複数のシンポジウム等に中国の当該企業関係者が登壇した際の資料を他の機会に引用したことがありまして、大林構成員がふだん使っているパワーポイントのテンプレートに当該記載が残ってしまい、このテンプレートで作成したスライドを再エネタスクフォースの構成員提言の参考資料集に使ったため、当該ロゴの記載が入ったとのことでございましたが、こうした企業のロゴが資料に入っていたことから、当該企業と特別な関係があるかについても、しっかりチェックしなければならないと考えております。
　まずは、事実関係の調査に全力を尽くしまして、その結果を踏まえて、再発防止等を検討してまいりたいと考えております。
○中谷（一）委員　委員長、まず質問者の意向をちゃんと酌んでください。河野大臣を指名していますので。
　河野大臣に、今、デジタル行政改革の視点で聞いています。デジタル行財政改革担当大臣として伺っております。
　もう一度聞きます。問題発覚当初、こちら、タスクフォースのホームページ、資料ダウンロード部分には、不正アクセス等による資料の改ざんがあったのではないかと問合せがあったため、一時的に資料を削除します、経緯が判明次第、後日、改めて掲載いたしますとされていましたが、不正アクセス等による資料の改ざんがあったか否か、特に、これはデジタル行政の視点から見解を教えてください。
○河野国務大臣　このタスクフォースは規制改革のタスクフォースでございまして、この委員会は残念ながら所管外でございます。院のルールでございますので、事務方から答弁させます。
○稲熊政府参考人　お答えいたします。
　三月二十三日でございますが、当初、内閣府のホームページに掲載しておりました資料を一旦削除いたしましたが、これは、再エネタスクフォースの構成員の一人から、不正アクセス等による資料改ざんがあったのではないかといった指摘があったため、一時的に資料を削除したものでございます。
　その後、資料に記載されていた中国企業のロゴには不正アクセスにつながるような有害な要素はないということが分かりましたが、当該資料を提出した構成員から、資料と無関係なロゴが記載されているのは適切ではなく、きちんとした資料に差し替えたいという要望があったため、当該要望があった旨をホームページに付記する形に変更したところでございます。
○中谷（一）委員　デジタル行財政改革担当大臣としては、行政事業プロセスにおける視点でも、所管外を繰り返して、発言しなくても問題ないと認識されているんですかね、大臣。
○河野国務大臣　院の仕切りで、地・こ・デジは規制改革、行政改革は所管でないということでございますので、それに関する答弁については事務方から行われることになります。
○中谷（一）委員　河野大臣、私たちも、平時なら、できる限り国会の作法にのっとって、やぼなことを聞いたりしませんよ。でも、こういう急な、発生したアクシデントに対して、国民生活に大きな影響を与える構造的な問題を含んでいる可能性があります。だからこそ河野大臣に聞いています。
　政府・与党の皆さん、もしかしたらこの問題、余り意識がないのかもしれないんですけれども、多くの国民は、私は、これはしっかりただしていかなければならないと考えている、もう国の一大事だと思っているんですよ。だから、今回、河野大臣が出席される委員会で、私、相当丁寧に通告を出させていただいて、答弁を求めていますよ。
　大臣は、この問題、大したことないと思っているから、向き合わずにそんな答弁をされているんですか、さっきから。
○河野国務大臣　当初、規制改革、行政改革もこの地・こ・デジで所管をしたらどうかというお話があったと聞いておりますが、院の仕切りで、そこは内閣委員会ということになったということでございますので、所管外でございます。
○中谷（一）委員　国会の閣僚の答弁で、国務大臣の地位にある者が、議院の会議又は委員会での質疑に対する答弁書等においては、一政治家、政党の一員その他の個人の立場での見解を述べることを禁じるものではないという政府答弁があります。
　このような国の一大事とも言えるトラブルが起こったときに、大臣が、ＳＮＳなど外ではべらべら、いろいろな見解を述べられますけれども、国権の最高機関である国会で答弁を差し控えるのは、これは適切ではないんじゃないですか。
○河野国務大臣　委員会の所管は院でお決めになっていることでございますので、我々としてはその所管に従うまででございます。
○中谷（一）委員　所管外と答えた発言者とその回数を岸田内閣で調べていただきましたところ、断トツの一番が河野大臣でありました。
　国民の代弁者として選ばれた議員からの国会質問に向き合わない姿勢が定量的に示されることは、私は大変不名誉なことだと思いますが、大臣はそのようには認識はされていらっしゃらないでしょうか。
○河野国務大臣　委員会の所管を認識せずに質問される質問者の問題だと思います。
○中谷（一）委員　じゃ、トラブルが起こったときにも、それを聞く委員の問題だ、要するに立法府側の問題だということでよろしいですか、今の答弁は。
○河野国務大臣　所管の委員会で聞かれれば閣僚が答弁をする、所管外の委員会で聞かれれば副大臣、政務官あるいは参考人が答弁をする、それが院のルールでございます。
○中谷（一）委員　いや、答えられるんですよ、河野大臣は、本当は。なんですけれども、あえて控えている姿勢を見ると、この問題は余り触れられたくはないのかなというふうに邪推をしてしまいます。
　その上で聞かせていただきますけれども、確認ですが、この資料を配付した構成員を選定したのは誰ですか。河野大臣ですか。
○稲熊政府参考人　お答えいたします。
　今の、このお示しの構成員につきましては、再生エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースの開催について、これは令和二年十一月二十日の内閣府特命担当大臣の決定でございますけれども、御指摘の資料を作成した者をタスクフォースの構成員としていたところでございます。
○中谷（一）委員　要するに、河野大臣ということでよろしいですね。
○稲熊政府参考人　お答えします。
　河野大臣が規制改革担当の特命大臣のときに決まったものでございます。
○中谷（一）委員　この構成員には今後も続けていただく予定ですか。
○稲熊政府参考人　お答え申します。
　大臣が決定いたします。
○中谷（一）委員　大臣、これは今でも適切だったと考えていますか。
○河野国務大臣　先ほどから申し上げているように、規制改革の質問は所管の委員会でお願いしたいと思います。
○中谷（一）委員　残念ながら、質問の終了の時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、やはりこの答弁しない姿勢というのは私はどうかと思います。
　政権を交代していただけたならば、デジタル化もエネルギー安全保障も私たちでしっかりとやらせていただくことをお誓い申し上げて、質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○伊東（信）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久でございます。
　本日、三月二十六日で二〇二五年大阪・関西万博まで残り三百八十二日となりました。三月四日に我々維新の会の国会議員団で夢洲の現地まで視察に行ってまいりました。現地では、本当に、大屋根、リングとかパビリオンの建設も進みつつあります。未来社会の実験場として、この万博の成功に向けて大いに期待しているところです。
　くしくも、ちょっと管轄の話になったので、万博のことは万博大臣でありますけれども、この委員会では所管外ということで、地域活性化について、万博に絡めてお尋ねをまずいたします。
　万博の成功に更に大きな期待をするものとして、万博に来場いただいた方々に各地の魅力的な観光地に足を運んでいただくこともやはり重要ではないかと思っております。
　私の地元泉州地区というのは関西空港のお膝元でありまして、その関西空港を擁する泉佐野市は、令和六年度の予算案で、万博に向けた魅力創造、魅力発信に向けた準備のために約一億五千万計上しておりまして、泉南市では泉南ロングパークというところの、公民連携なんですけれども、年間百万人を超える来園者を迎えて万博に向けて機運醸成、阪南市は全国でもいち早く万博共創パートナーに登録いたしまして、貝塚市は昨年の夏に二色の浜公園というところで万博機運醸成イベントを実施しておりまして、地域が一体となった共創による万博関連の取組が大きく進んでおります。
　この万博のメリットを最大化するためには、政府においても、こうした地域の魅力づくりに向けた取組を積極的に後押ししていただきたいと思います。
　それで、自見大臣には、地域創生担当大臣として、政府におけるこういった万博の地域の魅力づくりに向けた具体的な取組状況、若しくは今後の対応についてお答えいただければと思います。
○自見国務大臣　地方創生担当大臣としてお答えをいたします。
　大阪・関西万博の開幕までおよそ一年となる中で、万博の全国的な機運醸成を図るとともに、万博がもたらすメリットを日本全国で享受することができるよう、万博を契機として全国各地で地域の活性化につながる取組を進めることは、おっしゃっているように、地方創生の観点からも重要だと考えてございます。
　このため、令和五年度の補正予算におきまして、万博を契機として、開催後のレガシーにもつながる地域活性化の取組を全国各地で一層進めていただくために、全国の子供たちの万博の学習機会への活用につながる出前授業等の実施、あるいは全国の自治体及び万博参加国の子供や住民同士の文化交流等の促進、また、自治体が万博の機運醸成のために地域の文化資源を活用して実施する文化芸術事業への支援、さらには、万博で紹介等される最先端の技術等の学びを通じた中高生等の人材育成や、万博を訪れた外国人観光客等の誘客の促進など、万博を契機として都道府県が実施する地方創生に資する取組への支援を実施することとしてございます。
　また、万博来場者の地方への誘客につきましては、博覧会協会が構築をします多言語対応の観光ポータルサイトを通じた全国各地の観光コンテンツの発信、また、地方自治体によります会場内イベントでの地方の魅力の発信、加えまして、二〇二五年に開催されます瀬戸内国際芸術祭を始めといたしました、各地で開催される芸術祭やスポーツイベントなどとの連携等によりまして、万博に訪れた外国からの来場者を関西のみならず全国に誘客をし、日本各地の魅力に触れられる機会の創出に取り組んでいるところであります。
　引き続き、関係者また政府一丸となって取り組んで、地方創生に取り組んでまいりたいと思います。
○伊東（信）委員　国内のみならず海外という話をしていただきましたので、じゃ、大阪・関西万博の魅力発信を更に強化するための外国人旅行客の客数の底上げについて、これはちょっと万博関連になりますので、資料一を見ていただきたいわけなんですけれども、本当にいろいろな取組を、このようにロードマップがあるんだなというところでございます。
　大阪におきましても、三月二十五日、大阪観光局からの発表によりますと、二月の、先月の外国人の、これはインバウンドの話なんですけれども、約百十万人訪れていただきました。これは二月としては過去最多でございまして、二〇一九年のコロナ前も上回っております。韓国、台湾、やはり欧米の方が多かったということなんですけれども。
　今後、インバウンドの多い国への積極的な、重点的な発信とか、潜在的な来場者が見込まれる国や地域などへの発信など、こういった最適な手法を調査研究の上、民間のノウハウも取り入れながら、一層発信に努めていくべきだと考えますけれども、この具体的な戦略に向けて、それでは、万博の管轄である内閣府の政務二役の方よりお聞かせください。
○石井大臣政務官　失礼します。伊東委員の御質問にお答えいたします。
　委員のおっしゃられるとおり、海外へ向けての誘客等、非常に重要だと思っております。日本に訪れる外国人観光客に大阪・関西万博に来てもらうために、海外へ万博を発信していくことは極めて重要だと思っております。パビリオンや催事を始め、万博のポジティブなコンテンツがどんどん具体化していく中で、万博に行けばどのようなものが見られるのか、どのような体験ができるのかといった万博の中身の発信を強化していく必要があります。
　これまでも、博覧会協会において、海外での旅行博、商談会への出展など日本政府観光局と連携した海外プロモーション、そして、ジャパン・エキスポなど日本のファン層が参加するイベントでのＰＲ、参加国主催のパビリオン発表会などと連携したＰＲ、ホームページやＳＮＳによる英語での情報発信などの取組を行ったきたところであります。
　また、政府としても、Ｇ７やダボス会議といった国際会議場の場を活用したＰＲ、在外公館におけるレセプションなどでのＰＲなども進めてきたところであります。
　こうした取組に加えて、海外から旅行客がより万博を旅行先として選択しやすくなるように、旅行会社を通じたチケット販売も予定しております。また、テーマウィークを活用し、週ごとにテーマを変えて万博会場内外でビジネスマッチングを実施する予定であり、万博を機にビジネスを目的として日本に訪れる層も取り込んでいきたい、そう考えております。
　今後、これらの取組を一層強化し、博覧会協会を始め、観光庁、日本政府観光局、在外公館、参加国政府などとともに、引き続き連携しながら、誘客が見込めるインバウンド上位国を中心に、海外における認知度、来場意欲向上のための情報発信をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○伊東（信）委員　石井政務官からのお話は、本当に万博の中身の発信をこれからやっていただくという話だと理解しております。その具体的な中身についてお話をいただきました。
　先ほどの自見大臣からの答弁で海外の話をしていただいたんですけれども、もう一点、本当に大事なことをおっしゃっていただいたんですけれども、やはり、子供たちへの万博の出前授業だったり、中高生の人材育成の話にも触れていただいたんですけれども、こういった技術のイノベーションの創出とその知的財産戦略の重要性というのも、やはり今後の我が国の経済成長に大きな役割を果たしていると思うんです。
　この若い世代への働きかけなんですけれども、資料二を見ていただきますと、くしくも、私は医療をやっていまして、先進医療をやっていますので、先進医療を、研究の段階で文科省管轄で、臨床の現場で厚労省管轄で、これを商品化すると経済産業省管轄で、それを今度知的財産にしてとかというところの取組を、大阪大学の方で国際医工情報センターというところの招聘教授をやらせていただいたので、そういったところで、学生さんにそういった取組をさせていただいていたんですよ。
　その中で、日本弁理士会がやられているところで、例えば、スーパーサイエンスハイスクールでＸＲ技術体験をやってもらったりとか、最新技術のイノベーションを体験する技術体験会をやられたりとか、この知的財産に結びつける取組をやっております。
　万博期間中にも、修学旅行や若しくは校外学習として、多くの子供たちに来場を促すということも大事だと思いますけれども、本当に、教育旅行の誘致を実効あらしめる方策とこれを後押しする方策があれば、自見大臣がおっしゃっていただいたことと先ほど石井政務官がおっしゃっていただいたこととマッチして、更に進んでいくと思うんですけれども、これも石井政務官からお答えいただくという形でいいのかな、政府参考人からお答えいただけるんでしょうか、万博協会が掲げる教育旅行の誘致を実効あらしめる方策について教えてください。
○石井大臣政務官　お答えいたしたいと思います。
　万博の成功のためには、年齢、性別、国籍を問わず多くの方に来場していただくことが重要でありますが、特に、未来を担う子供たちに来場していただくことが重要だと考えております。
　このため、政府としても、今までの取組も含めてお話しいたしますと、子供たちの来場促進に向けて、修学旅行や校外学習を合わせて百二十万人の子供たちに万博を訪れてもらうことを目標として、小中学生への団体チケットの料金を千円として、非常に格安、安く設定しております。
　また、教育関係者に向けた、万博会場でどのような学習ができるかをまとめたパンフレットを作成し、文部科学省から、全国都道府県の教育委員会などを通じて全国の学校現場への周知を図るとともに、校長会などで教育関係者への個別の働きかけも実施しておるさなかでございます。
　今後、秋に向けて、パビリオンや委員御指摘の知的財産の活用による社会課題の解決の取組を始めとした万博のコンテンツの具体化が進むことから、万博がどのような学習につながるか、よりイメージしていただけるようになると考えております。これから秋に向けてということでございますが。そして、秋以降は、全国の学校などで、万博への出展企業の方など万博のコンテンツに関わる方々による出前授業を学校現場へ届ける展開をして、教育現場に直接コンテンツについて伝える取組も進めていきたいと考えております。
　引き続き、大阪・関西万博を通じてより多くの子供たちに夢と力を与えられるよう、全力で取り組んでまいります。
○伊東（信）委員　本当に、三月四日の時点で大屋根のリングも三分の二ぐらいでき上がっていまして、そこからまた一か月近くたつので、やはり七割ぐらいでき上がっているんじゃないかと思います。実際に現地に行って分かるんですけれども、三つの車両が通る経路を確保していまして、実際に、全部閉じてしまっても十分に車両は入っていけるんですよ。ただ、メディアでは全然真逆のことを言っておりますし、やはり、政務官おっしゃるように、中身の発信を今後よろしくお願いしたいなということと、本当に、自見大臣おっしゃるように、やはりこれを地域の活性化に向けていきたいと思っております。
　では、万博の話はここまでなので、大臣、御退席いただいても大丈夫です。ありがとうございます。
　済みません、ここで話がちょっと変わりまして、観光などの話をさせていただいて、そこにも関連してくるんですけれども、防災や町づくり、私、どうしても、理系なので、技術的なところで、ちょっとニッチなところもついていったりもするので御容赦いただきたいんですけれども、点群データというものがございまして、地形とか建物の形状を複数の点で表したデータがございます。実は、地元大阪でも二〇二四年一月から一般公開が始まり、誰でも利用可能にして、民間事業者や観光、防災などの分野で新しいサービスの技術を創出しております。
　既に、複数の地域の地方公共団体が点群データのオープンデータ化に取り組んでおりまして、今後更に増えていくと認識しているんですけれども、点群データの話とオープンデータ化の話があるんですけれども、様々な形で活用を促進することは国益に資するものと思うんですけれども、オープンデータの基本指針が、資料三にありますように見直されたわけなんですけれども、この見直しに向けた状況の中身を河野デジタル大臣よりお話しいただいていいですか。
○河野国務大臣　国や地方自治体が持っているデータを公開する、あるいは活用する、これは非常に大事なことだと思っております。特に、コンピューターで読める、あるいはコンピューターのプログラムに活用できるようにデータを公開をしていったり、あるいは、個人情報などが含まれているものを、個人情報をきちっと守りながら学術研究用に公開をするなど、いろいろこれから考えていかなければいけないことがあると思いますので、この基本指針の見直しというものを今行っているところでございます。
　パブリックコメントなどを経て、なるべく速やかにこれができるようにしていきたいというふうに思っております。
○伊東（信）委員　本当に大事なものであるという認識は河野大臣からもいただいたと思います。本当に速やかにというところで、速やかによろしくお願いいたします。
　河野大臣のお話の中に、コンピューターの中の数値化の話をしていただきましたけれども、ちょっと難しくて、うまいこと伝わるか分からないんですけれども、我々医師というのは顕微鏡とかで見たりするんですけれども、それは視覚であるもので、それをデータに入れるのもあれば、それを暗号化して入れていくというのもあるんですね。
　特に、私はウイルスの医学博士を持っておるんですけれども、ウイルスというのはなかなか見つからないんですよ。コロナウイルスでも同じような写真が出てくるのは、見つからないからなんです。ただ、ＰＣＲというので増幅して遺伝子を調べると、そこにあるというのが分かるんです。でも、姿は見えない。でも、あるというところで、こういったところ、科学ではよくあることなんですけれども、それをやはりデータが包括していただくことができて、それをオープン化、オープンデータ化できればなという考えでお聞きしているわけなんですけれども。
　国としては、この点群データがオープンデータに当たるかどうかということを、これはデジタル庁からお答えいただければ。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　オープンデータ基本指針において、オープンデータの定義を、営利目的及び非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されていること、また、機械判読に適していること、無償で利用できること、これら全てに該当する形で公開されたデータと定義をしております。
　お伺いの点群データにつきましては、例えば、データ流通支援プラットフォームであるＧ空間情報センター上において無償で二次利用可能な形で公開されているものは、これはオープンデータの定義に該当し、一方で、限定的な範囲でのみ提供されているものは、オープンデータの定義に該当しないものというふうに認識をしております。
○伊東（信）委員　本当に、これも科学であるので定義というのがあって、その定義に基づいてというお答えだと思います。
　更に使い勝手をよくしようと思うと技術的なところにも関わってくると思うんですけれども、この点群データをオープンデータとして更に充実させる議論とかがあったりするのか、そういった考えがあるのかをちょっと更にお聞きしたいので、お願いいたします。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的に、各行政機関が保有するデータのオープンデータ化につきましては、当該データを所管する行政機関において検討するべきところでございますけれども、点群データについて国としてオープンデータ化を目指すかどうかにつきましては、関係省庁からオープンデータ化に当たっての課題等を聞き取りながら考えてまいりたいというふうに考えております。
○伊東（信）委員　なるほどというところで、では、関係省庁の中でちょっと具体的な一例としてお聞きしたいんですけれども、モバイルマッピングシステム、ＭＭＳというデータがあります。これが国土交通省が実施されている三次元の点群データですけれども、資料の四にお示ししています。このようにカメラで映したのと、レーザーで、本当に点々と描いた絵みたいな感じですよね。古くはテレビのブラウン管の発想とかこういったところというのも、こういう点群データからあるわけなんですけれども、私自身、ちょっと医療の中でレーザーを使用しているので、特に興味を持っているわけなんです。
　このＭＭＳによる点群データの内容というのは、収集対象の道路の範囲、取得したデータの想定される使い道とあるんですけれども、これは配信の単価というのがあるんですね、一キロごとに五千百円と。
　まずは、有料であるこの単価の算定根拠、設定方法を、国土交通省、教えてください。
○岸川政府参考人　お答えいたします。
　委員から御指摘がございましたモービルマッピングシステムを用いました三次元の点群データの提供事業でございますけれども、提供に当たりましては、データを欲しいということの受付、それから、データを送付する、これは非常に重たいデータでございますので、こちらの事務が新たに発生するということになりますので、データそのもの自体は無償でございますけれども、そのような提供にかかる経費といたしまして、一キロメートル当たり五千百円を利用者に御負担をしていただいているところでございまして、なお、この事務を行う事業者につきましては、この事業で利益を得ないということにしております。
○伊東（信）委員　人件費を含めて実費であるということだと思うんですね。そういったところの経費がかかってくるのはよく分かる話なんですけれども、このデータの利活用を広く促し、やはり国民の利益に還元していくためには、これを無償で活用できるようにすることも重要ではないかと考えているんですけれども、国土交通省の皆さん、では、その重要性に対する考えをお聞かせください。
○岸川政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、今回のこの三次元の点群データの提供事業につきましては、データ提供に係る受付やデータ送付などの新たな事務が発生するということで、そのための環境を構築する必要もありますし、これを無償化するということになると委託事業者が全てその運営費を持つということになりますので、いわゆる受益者負担という形で、その費用を利用者に負担をしていただくということでございます。
　この利用者に御負担いただく費用につきましては、先ほども申し上げましたけれども、データ自体の取得に要した費用は含まれておらず、あくまで実費、提供に当たって追加的に必要となる経費のみを対象としているところでございます。
○伊東（信）委員　重要性さえ認識していただければ、今すぐ無償化でやってくださいという意味ではないですので。どうしてもそういった答弁にはなるのかなと思うんですけれども。
　じゃ、改めての確認なんですけれども、オープンデータの基本指針というのは、オープンデータに戻るわけなんですけれども、データ提供システムの維持管理に要するコストを限定された利用者から料金徴収で賄う場合はオープンデータとは言えないとなってしまうんですけれども、であれば、ＭＭＳによる三次元点群データはオープンデータには当たらないということになるのでしょうか。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御説明のありました国土交通省の取組事業である三次元点群データにつきましては、有償でデータ提供を行っているというふうに認識しておりまして、この文脈におきましては、厳密にはオープンデータの定義に合致しているとは言い難いというふうに考えております。
　一方で、そのほか、既に公開されているオープンデータ等と比較したときに、この点群データというのは、データの容量が非常に大きいこと等によりデータ提供にかなりの費用がかかる。こういった場合に、当該費用を受益者負担としてデータ提供するということは一定の合理性があるのではないかというふうに考えております。
　現在、完全にオープンにすることが難しいデータにつきまして、利用目的や提供先を限定した形での利用も推進するということを検討しておりますところ、こちらの点につきましても、今後のオープンデータ基本指針の見直しの論点として参考とさせていただきたいというふうに考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。もっと否定されるのかなと思ったんですけれども、逆にありがとうございます。
　そういったところで、可能な限りのデータオープン化を進めていただければと思うんですね。スタートとして、地方公共団体におけるオープンデータ化の促進という話をさせていただいたんですけれども、大阪の話もさせていただいたと思うんです。
　国の働きかけについてお尋ねしたいんですけれども、現在、オープンデータとして収集している自治体の数及びオープンデータとして提供している自治体の数というのを国として把握されておられるのか、また、こういった地方公共団体が点群データをオープンデータ化するに当たって必要な支援がどういったものであるか検討して、国が必要な政策を実施してほしいと思っているんですけれども、ちょっと、時間の関係上、二問まとめてになるんですけれども、デジタル庁よりお答えいただければと思います。
○楠政府参考人　お答え申し上げます。
　令和五年六月の時点でオープンデータに取り組んでいる地方公共団体は約八一％、千七百八十八団体中千四百四十九団体というふうになっております。デジタル庁発足間もない令和三年の十月時点におきましては、これが約六七％でございましたので、年々オープンデータに取り組む地方公共団体は増えて、一定の取組が進められているというふうに認識をしております。
　地方公共団体がオープンデータに取り組むに当たり、デジタル庁といたしましては、ガイドラインの整備や、公開ニーズが高いデータ及びその項目を定めた自治体標準オープンデータセットを公開しておりまして、この活用推進に努めるほか、オープンデータに造詣が深い有識者を選任して、地方公共団体が主催する研修会等へ派遣をして、オープンデータ整備や利活用の支援を行っているところでございます。
　引き続き、地方公共団体がオープンデータに取り組む環境の整備を支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○伊東（信）委員　答弁いただいたように、観光や防災にも役立つデータだと思っておりますので、是非ともよろしくお願いいたします。
　オープンデータ、点群データの話はこちらまでなので、河野大臣、本当に冒頭だけ済みません、ありがとうございます。御退席いただいても大丈夫ですので。
　ちょっと話が変わりまして、地方創生における農業、畜産の話をさせていただけたらと思います。
　農業、畜産業というのは、言うまでもなく農家さんの数は近年減少傾向です。新たに始めたいという方もおられるんですけれども、なかなか経営を安定的な状態に持っていくには難しい。自営で農業を行うというのは、農地はもちろんですけれども、機械の調達等にやはり資金もかかる。
　生活していくのに大きな不安材料があるというところで、資料五にお示ししているんですけれども、自営で農業を始めようとする場合、公的機関で経営や実務の相談などに乗ってくれるところに農業経営・就農支援センターが設置されていまして、このキャッチフレーズのところで「農業のなんでも相談について、専門家が無料でアドバイス」とうたっておりますけれども、なかなかこれは御存じでないところも多くて、私の泉州地区というのは、本当に和歌山との隣接の地域でございまして、農家をされている方も多いわけなんですけれども、なかなか御存じないわけで、こういったセンターが担っている役割とか、どのような相談を受けられているかというところのモデルケースなどを、又は耕作放棄地の土づくりとか農業機械のコストや支援体制の早期構築などについて、農林水産省、政府参考人の方で結構ですので、説明してください。
○勝野政府参考人　お答えさせていただきます。
　農業への新規参入を希望する方々に対しましては、昨年四月に施行されました改正農業経営基盤強化促進法に基づきまして、都道府県が整備する農業経営・就農支援センターにおきまして、就農先市町村の紹介や活用できる支援策の情報提供、就農から経営発展に向けた専門家による助言、指導などによりサポートをする取組を行っております。御指摘のとおり、都道府県センターの取組を就農希望される方々に十分に周知をし、活用されていくようにすることが大変重要だというふうに考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、各都道府県において自らの取組を積極的に広報することを促すとともに、各都道府県の活動内容や専門家による支援事例を取りまとめ、農業者や就農希望者に対しまして、農水省ホームページ、ＳＮＳを通じまして情報発信をしております。今後、就農に関します支援事例につきましても同様に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　また、市町村におきましても就農相談が行われておりまして、農水省としても、就農相談体制や実践的な研修農場の整備、先輩農業者による技術指導など、サポート体制の充実に向けた取組に対して支援を行っております。
○伊東（信）委員　そういったところで、本当に政府として更に周知を図っていただければと思っているんですけれども、実際に若い方々に聞きますと、学生を対象に、農業未経験者の方にアンケートを取っても、三割の方が就農の可能性があると答えられたみたいで、農業は地域活性化にも役立っていると回答した人は九割います。一方で、四十九歳以下の若い方の新規就農者と捉えますと、人数は平成の終わりには約二万人を割って更に減っていまして、やはり平均年齢として七十歳に達そうとしているのは皆様も御存じだと思うんですけれども。
　現在、スマート農業という取組が注目されていまして、私が今年六十歳なんですけれども、今年奨学金を返還し終わるという話をさせていただいたんですけれども、この奨学金の返還支援制度とも関連してくるんですけれども、このスマート農業に関する技術の研究開発等に向けた取組にこういった支援ができないかなということです。
　つまり、専門性を身につけた学生、農村に来てもらったときに、例えば、日本学生支援機構から奨学金を受けていた学生が、地方公共団体が減免するとか、何かこういったような施策というのは考えられたり、実際にやられたりされているでしょうか。