○盛山国務大臣　第二百十二回国会において各般の課題を御審議いただくに当たり、御挨拶申し上げます。
　文部科学省が担う教育、科学技術、学術、スポーツ、文化芸術は、社会が激しく変化する中で、変化を力にし、個人や社会の未来を切り開くために極めて重要です。文部科学大臣として、明日は今日よりよくなる、誰もがそう思える社会を形成していけるように、文部科学行政を着実に進めていきたいと考えております。
　前文部科学大臣政務官が辞任する事態となったことにより、国民の皆様に不信感を与えてしまったことは遺憾であり、国民の皆様におわび申し上げます。国民の信頼回復に向けて、気を引き締めて職務に邁進してまいります。
　我が国の将来を展望したとき、少子高齢化の進展、地球規模課題の解決、地域間格差の拡大といった社会課題が存在する中で、教育こそが社会を牽引する駆動力の中核を担う営みです。公教育の再生は少子化対策と経済成長実現の観点からも重要であり、あらゆる地域で、教育を通じ、一人一人の豊かで幸せな人生と社会の持続的な発展が実現できるよう、教育振興、教育投資の充実に努めてまいります。また、現下の物価高の影響下でも、学校等において安心して活動が継続できるよう、関係省庁とも連携しながら対策を講じます。
　教師は学校教育の充実発展を通じた公教育の再生に欠かせない存在であり、質の高い教師の確保を図ることは喫緊の課題です。子供たちへの教育の質の向上に向け、教師の養成、採用、研修の一体的改革を着実に進めるとともに、小学校高学年の教科担任制の強化、教員業務支援員の全小中学校への配置及び副校長、教頭のマネジメント支援を始め、できることは直ちに行いつつ、中央教育審議会での議論を踏まえ、学校における働き方改革の更なる加速化、処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援について、文部科学行政の最重要課題として一体的に進めます。
　一人一台端末は、個別最適な学びと協働的な学びに不可欠な公教育の必須ツールです。国策として推進するＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、一人一台端末の更新を安定的かつ着実に進めるとともに、自治体や学校への伴走支援の徹底強化や好事例の創出、展開を通じて、端末の活用促進を図ります。その際、デジタル教科書の導入により、児童生徒の学びの充実を進めます。
　あわせて、デジタル人材育成の抜本的強化や文理横断・探求的教育の充実、女子高校生の理系選択者の増加に向けた取組を行うとともに、初等中等教育段階での国際交流を推進します。
　幼児教育の質の向上も重要です。こども家庭庁とも連携し、幼児期及び幼保小接続期の教育の質的向上を図ります。
　子供たちの豊かな学びを保障するため、地域や家庭と学校が連携、協働することが必要不可欠です。全ての学校での学校運営協議会制度の導入に向けた取組を加速してまいります。また、休日の部活動の地域連携、地域移行について、令和七年度までを改革推進期間としつつ、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指し、文部科学省全体で取り組みます。
　学校施設については、教育環境の向上と老朽化対策を一体的に進めるとともに、災害時の避難所としての機能強化を図ります。
　激しい社会的変化の中で、高等教育機関は、人材育成や知的創造活動の基盤として、社会の将来的な発展を支え、推進する使命を持っています。
　少子化の進展等を踏まえ、高等教育全体の適正な規模を視野に入れた地域における質の高い高等教育へのアクセス確保の在り方や、国公私の設置者別等の役割分担の在り方について、中央教育審議会での議論を踏まえつつ、必要な対応を行ってまいります。
　総理を議長とする教育未来創造会議の第一次提言及び第二次提言の着実な実行に向けて、デジタル、グリーン等の成長分野を牽引する高度専門人材の育成に向けた学部再編等の改革への支援や社会人の学び直しの充実を図るとともに、大学における質の高い留学生交流の拡大及び基盤となる大学の国際化を一体的に推進します。また、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、私学助成など基盤的経費を安定的に確保するとともに、高等専門学校の高度化、国際化を図ります。
　さらに、国立大学法人等の管理運営の改善等を図るため、事業規模の特に大きい法人における運営方針会議の設置や、国立大学法人等が長期借入金を充てることができる費用の範囲の拡大、東京医科歯科大学と東京工業大学を統合して新たに東京科学大学とするための措置等に関する国立大学法人法の一部を改正する法律案を今国会に提出しているところであり、引き続き国立大学法人改革に取り組んでまいります。
　どのような理由があっても、誰一人取り残されることなく、子供たちの学びの機会を確保することは文部科学省の使命です。
　令和四年度には、小中高等学校における不登校児童生徒数が約三十六万人、いじめ重大事態の発生件数が九百二十三件と過去最多となるなど、極めて憂慮すべき状況です。この状況を踏まえ、本年十月に不登校・いじめ緊急対策パッケージを策定しました。校内教育支援センターの設置促進やＩＣＴ端末を活用した早期発見、支援など、本年三月に取りまとめた不登校対策であるＣＯＣＯＬＯプランの取組を前倒しするとともに、いじめの早期発見、支援の強化や自治体へのサポートチームの派遣、より課題を抱える学校へのスクールカウンセラー等の配置充実など、不登校、いじめ対策を緊急強化してまいります。また、学びの多様化学校の設置を推進します。
　特別支援教育の充実のため、インクルーシブな学校運営モデルの構築、医療的ケアが必要な子供に対する支援の充実などに取り組みます。子供たちが安心して学校で過ごせるよう、養護教諭等の支援体制の強化を進めます。
　外国人児童生徒、貧困や虐待等の国難を抱える児童生徒、僻地の児童生徒等についても、それぞれの教育的ニーズに応える学びの場を提供いたします。
　こども家庭庁とも連携し、幼児期までの子供の健やかな成長のための環境の確保、不登校、いじめ対策、放課後児童対策に取り組みます。また、児童生徒等に対する性犯罪、性暴力は決して許されません。生命（いのち）の安全教育や、教育職員性暴力等防止法を踏まえた厳正な取組を推進します。
　夜間中学の全都道府県等での設置促進や、グローバル人材の原石である在外教育施設で学ぶ子供たちのために国内同等の学びの環境整備を推進します。
　いかなる経済的な状況でも、質の高い教育へのアクセスを確保できるよう、少子化対策の観点からも、幼児教育から高等教育段階まで、教育費負担軽減の取組を切れ目なく行います。特に、高等教育の修学支援新制度の中間層への拡大や、大学院修士段階における授業料後払い制度の創設等を令和六年度から実施するとともに、多子世帯等の学生等に対する授業料等減免の更なる拡充を検討し、必要な措置を講じます。
　我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民とともに円滑に営むことができる環境の整備を行うため、日本語教育機関認定法の施行準備を着実に行うとともに、地域における日本語教育の推進を図ります。
　地球規模の課題に対応し、持続可能で強靱な社会を構築していくためには、科学技術イノベーションの力が必要不可欠です。また、外交、安全保障の分野においても、科学技術の役割が一層増しております。他方、我が国の研究力は相対的に低下しております。我が国の研究力向上のため、人材、資金、環境に関する施策を総動員してまいります。
　第一に、人材。好奇心を持つこと、これが学びや研究の入口です。初等中等教育段階より、探求的な活動の充実と併せて、科学技術人材の裾野の拡大と才能の更なる伸長のための取組を進めます。また、意欲と能力のある学生が博士課程を目指すことができるよう、博士後期課程学生への経済的支援の強化や、博士人材が産業界も含めて幅広く活躍するためのキャリアパス整備を行います。
　第二に、資金。イノベーションの持続的創出に向けて、科研費などの競争的研究費と基盤的経費による支援等を通じ、学術研究、基礎研究の充実を図ります。また、大学ファンドの支援対象となる国際卓越研究大学の認定に向けた取組を着実に進めるとともに、地域中核、特色ある研究大学の抜本的強化等を通じ、我が国全体の研究大学の研究力の向上を図ります。
　第三に、環境の整備です。ハードとソフトの両面での充実が必要です。放射光施設ナノテラスの共用、ＳＰｒｉｎｇ８の高度化を始め、世界最高水準の大型研究施設の整備、共用を進めるとともに、国際的に魅力ある拠点の整備や、先進国、ＡＳＥＡＮ等との国際頭脳循環を進めます。
　科学と社会のつながりも重視します。大学や研究機関における研究成果を社会に実装するため、宇宙や医療系も含めたスタートアップの創出力の強化、学術論文等のオープンアクセス化の推進、産学官が連携した起業家教育の充実を通じて、イノベーションエコシステムの強化を図ります。総合的な国力の強化に資する研究開発の推進や科学技術分野における経済安全保障の取組を関係府省と連携しながら進めます。
　生成ＡＩの研究開発や次世代ＡＩ人材育成を抜本的に強化します。また、素材、材料などのマテリアル、脳科学を始めとするライフサイエンス、量子技術、フュージョンエネルギー等の国家戦略を踏まえた重要分野の研究開発を戦略的に進めます。
　二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向け、革新的なＧＸ技術の研究開発、ＩＴＥＲ計画等の推進、高温ガス炉に係る研究開発や高速実験炉常陽の運転再開を含めた原子力分野の革新的な技術開発に取り組みます。「もんじゅ」や「ふげん」の安全、着実かつ計画的な廃止措置等の取組も推進します。
　宇宙開発は、フロンティアとしてのみならず、新たな産業創出や安全保障の観点からも重要です。日本人初の月面着陸を目指すアルテミス計画や、基幹ロケットの開発等の研究開発を推進するとともに、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構による民間企業、大学等に対する資金供給機能を強化します。
　火山活動対策特別措置法の改正による火山調査研究推進本部の設置に向けた着実な準備や、火山観測体制の整備など、地震、火山、防災分野の研究開発の充実を図るとともに、北極域研究船の建造を含む海洋・極域に関する研究開発を推進します。
　スポーツには、国民一人一人の人生を豊かにするのみならず、社会を変え、未来をつくり上げる力があります。第三期スポーツ基本計画に基づく施策を着実に推進し、スポーツそのものの価値や社会活性化等への寄与といった価値を更に高め、スポーツ立国の実現を目指します。
　二〇二四年パリ・オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた国際競技力向上を図るとともに、ドーピング防止活動等を通じたスポーツの誠実性、健全性、高潔性の確保等を進めます。
　国際競技大会等の運営の透明性、公正性の確保、スポーツ団体のガバナンスや経営力の強化に向けて取り組みます。セカンドキャリア形成支援、学校体育の充実や地域における持続可能で多様な子供たちのスポーツ環境整備、国民のスポーツ実施率向上を図ります。
　また、スポーツを通じた健康増進や経済活性化、地域振興や共生社会の実現に取り組みます。
　文化芸術は、国民の心を豊かにし、社会経済的にも様々な価値を生み出す源泉です。文化庁の移転を契機に、文化芸術による地方創生、食文化や文化観光の推進など新たな文化行政の展開に取り組みます。
　第二期文化芸術推進基本計画に基づき、心豊かで活力ある社会を形成するため、文化芸術と経済の好循環を加速し、文化芸術立国の実現に努めます。
　コロナ禍の影響を受け、継承の危機に瀕する文化財については、文化財の匠プロジェクトを推進し、修理、防火・耐震、災害復旧等の強靱化を図るとともに、日本遺産等の地域の文化資源の磨き上げを進めます。日本博二・〇、文化芸術のグローバル展開を進めるとともに、クリエーター、アーティストや国立を含む博物館や劇場等の文化施設の機能強化への複数年度にわたる支援を図ります。文化芸術のデジタルアーカイブ化を図るとともに、ＡＩと著作権の関係について、侵害リスクに関する懸念払拭に向けた議論を進めます。文化芸術活動の基盤強化、子供たちの文化芸術体験の機能充実を図ります。
　佐渡島の金山については、世界遺産登録が実現するよう、引き続き新潟県、佐渡市及び関係省庁と連携して取り組んでまいります。
　旧統一教会に関しては、昨年十一月以来七回にわたる報告徴収、質問権の行使や、その他の情報の収集、分析を行った結果、旧統一教会の活動に係る実態が十分明らかになり、解散命令事由に該当するものと判断されるに至ったため、宗教法人審議会の意見も伺った上で、去る十月十三日、解散命令の請求を行いました。今後、裁判所における審理等への対応に万全を期すとともに、関係省庁とも連携し、被害者の救済に係る取組に最大限努力してまいります。また、引き続き、不活動宗教法人対策を徹底してまいります。
　東日本大震災から十二年半が経過しました。引き続き、就学支援や心のケア、学校再開支援など、被災者の皆様に寄り添った復興に取り組みます。また、福島国際研究教育機構が実施する研究開発等への支援とともに、廃炉に関する研究開発や人材育成、原子力損害賠償に着実に取り組みます。
　私は、就任以来、現場を積極的に訪問し、お話を伺ってまいりました。今後も様々な現場に赴き、多様な声をしっかりと傾聴します。その上で、政策は、実行してこそ価値を持ちます。国民の皆様が夢や希望を持ち、それを実現できる社会をつくっていけるよう、多様な御意見を踏まえつつ、必要な政策を実行してまいります。引き続き、関係各位の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
　御清聴ありがとうございました。