maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○中野（洋）委員　去年のやつを今措置しているというのは私も知っています。ただ、やはりイランの情勢の前に決めた予算なんですね。イランの情勢を受けての自治体の実施計画ということではないというふうに思っておりますので、私は、この新しい情勢を踏まえた対策をしっかりやる必要があるんだということを改めて申し上げます。
　最後に政治改革を取り上げようと思いました、もう時間がないので、簡単に一問だけにいたしますけれども。
　今、政治改革、いろいろなテーマで議論をしていますが、ＳＮＳと選挙との関係というのもその大きなテーマになっています。誹謗中傷動画みたいな議論もありましたが、政策的に何をするのかということを是非総理に問いたいと思います。
　本当に、偽情報、誤情報、今ＳＮＳ上で大量に流れています。データによっては、八割の方がこれを信じているというデータもあります。ですから、選挙に与える影響ということを考えると一刻も早くやらないといけないというふうに思います。私、今国会で必ずこの対策をやる必要があると思いますけれども、総理、これはいかがお考えですか。
○坂本委員長　内閣総理大臣高市早苗さん、申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○高市内閣総理大臣　選挙時の偽・誤情報や悪質な誹謗中傷への対応については、選挙運動に関する各党協議会において、ＡＩを利用して作成された画像などをインターネット上で頒布する者の表示義務を設けることや、大規模プラットフォーム事業者に対して、選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置を義務づけることなどを盛り込んだ議員立法が検討されていると承知しています。
　選挙におけるインターネットの利用の在り方につきましては、各党各会派で御議論いただくべき事柄でありますので、この各党協議会の状況をしっかり注視をしてまいりたいと思います。
○坂本委員長　この際、後藤祐一君から関連質疑の申出があります。中野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　中道改革連合の後藤祐一でございます。
　まず総理に、皇族数の確保策について一問伺いたいと思います。
　立法府の総意を、衆参両院の議長、副議長を中心にまとめていただきました。これを受けて、政府側から、先週の金曜日、皇室典範改正案の骨子が両院の議長、副議長に示されたと聞いています。間もなく要綱も示されるというふうに伺っておりますけれども、あくまでこの立法府の総意を踏まえて、国民の皆様の理解が得られるものを政府として示していただけるということでよろしいでしょうか。
○高市内閣総理大臣　皇族数確保につきましては、六月十日に、衆参正副議長による議論の取りまとめを手交いただきました。衆参正副議長の大変な御尽力によって国会における取りまとめがなされたことに、改めて心より敬意を表します。
　今おっしゃっていただいたとおり、先週六月十九日に官房長官から法案の骨子を衆参正副議長に対し御説明させていただきまして、法案の要綱を作成するよう御指示をいただいたと聞いております。実は、本日、六月二十二日に要綱を衆参正副議長にお示しさせていただくこととなっております。
　これは、衆参正副議長の議論の取りまとめにあるプロセスに従って、法律案の立案作業をしっかりと進めてまいります。
○後藤（祐）委員　憲法第一条は、天皇陛下の地位は、主権の存する日本国民の総意に基づくとされておりますので、是非、国民の皆様の理解の得られるものを提示いただけるようお願いしたいと思います。
　続きまして、今、中野委員もやっておりましたけれども、物価高対策に行きたいと思います。
　内閣府の有志の方々のレポートなんですが、過去のオイルショックなどを分析すると、原油価格のピークから大体九か月後ぐらいに消費者物価というのはピークを迎えて、その影響というのは三年ぐらい続くという分析がなされているんですね。また、企業物価指数は、五月に対前年比六・三％上がっています。企業がいろいろ仕入れるもののお値段が上がっているわけですから、当然、それから少し時間がたって、消費者物価が大体三か月ぐらい遅れて上がってくるわけです。
　そうしますと、もしこれでホルムズ海峡をタンカーが通過できるようになって原油供給が順調になっていったとしても、今年の年末にかけて消費者物価が上がっていくというのは避けられないという理解でよろしいでしょうか。その場合、どうやって物価上昇率を抑制していくつもりですか、総理。
○高市内閣総理大臣　これから先の物価の見通しについて、全ての品目について予断することは非常に難しゅうございますけれども、高市内閣としては、物価高に対して最優先で取り組んできたつもりでございます。
　重点支援地方交付金や、子供さん一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当などによって、一世帯当たり標準的に八万円を超える支援ですとかを盛り込んだ昨年の経済対策、令和七年度補正予算の早期執行、公定価格に経済、物価動向を反映させた令和八年度予算の執行に加えて、今般の中東情勢を受けて、国民の皆様の命と暮らしに影響が生じないよう、既に様々な支援策を講じております。
　具体的には、本年三月から緊急的激変緩和措置によるガソリン等の価格を抑えるための補助を開始しました。そしてまた、これから電気・ガス料金について、標準的な御家庭で七月から九月の三か月で五千円の負担軽減となるよう、令和八年度予算の予備費を使用決定しました。さらに、先般成立させていただいた令和八年度補正予算において、重点支援地方交付金を追加しました。これは、電気・ガス料金支援の対象とならない特別高圧電力やＬＰガスの利用者を支援するということとともに、今後への万全の備えのために、一般予備費の残高を一兆円に復元しました。
　様々な支援策を講じておりますけれども、まだ中東情勢が物価動向や経済に与える影響というのは注視し続けなきゃいけませんので、必要な対策には万全を期してまいります。
○後藤（祐）委員　今おっしゃったのは、二、三か月前に想定された前提で行っている施策なわけですよね。これから上がっていくんですよ、消費者物価は。全然足りないですよ。
　さっきの中野さんもやっていましたけれども、所得のすごく少ない方とか子育てをされている方に対する給付的な措置だとか、あとは、この前、政策金利が一％に上がりましたけれども、物価高対策の本命は円安をどうするかという問題だと思いますけれども、金利についてもこれからいろいろな状況になるかもしれない。
　そういったときに、中小企業に対してナフサショック対策も含めて支援する、これ辺りに絞った補正予算というのを早めにやる必要があるんじゃないですか。ただ、去年のように十兆円を超えるような話になっちゃうと、逆に需要を増やしちゃって、物価高に向かっていくときに過熱させるような話になっちゃうので、中小企業と低所得者向けに絞った物価高対策を年末に向けて早くやるべきじゃないですか、追加で。
○高市内閣総理大臣　先ほどお答えしましたとおり、現在、重点支援地方交付金、これも順次執行中でございます。前年度分のものも加えまして合計六千億円が順次執行中という状況の中で、中東対策等のための予備費もお認めをいただきました。
　これらもございますので、これからの状況を注視しながら、必要なときには必要な対策をちゅうちょなく打ってまいりたいと思っております。
○後藤（祐）委員　またぐずぐずしている間に年末になっちゃうと、間に合わないんですよ。これから物価が上がっていくのは、少なくとも消費者物価が上がっていくのは確実ですからね。そこをよく分析をして早め早めに手を打っていただきたいと思いますが、ただ、お金を使い過ぎると、また日本の国債は大丈夫かという話になって、円安になって物価高になっちゃいますから、今後の財源をどうするかということは非常に気にしなきゃいけません。
　そういう意味では、食料品の消費税減税については既に国民会議で方向を示されていますが、これは一％分残ったところの、これも給付するわけですから、大体五兆円弱が必要になりますよね。これは二年間ということですが、その後、給付つき税額控除もやるわけですから、ここのところの財源が必要なわけです。
　更に言うと、これから防衛費を上げていくわけですよね。二〇二八年度以降の防衛費を上げていくという話になっていますし、これをＧＤＰ比三％にすると、今十兆円の防衛費が大体十八兆円、三・五％にすると二十一兆円ぐらい、つまり、あと十兆円ぐらいかかってくるわけですよ。
　これらの財源はどうするつもりなんですか、総理。
○高市内閣総理大臣　消費税減税の財源につきましては、特例公債に頼らないということを前提に、財源の在り方を検討し、結論を得ることといたしております。具体的に、これまでも実績のある補助金ですとか租税特別措置の見直し、税外収入の確保などといった歳出歳入全般のあらゆる見直しが考えられますけれども、現時点で予断を持ってお答えすることはいたしません。
　その上で、高市内閣は、飲食料品の消費税減税のほか、近年続いている大型補正予算と年末に編成する翌年度当初予算を一体的に管理する予算編成改革といった、多くの重要課題に取り組むこととしております。こうした全体像も見据えつつ、今後の予算編成プロセスを通じて、市場の信認を確保できるような形で検討を深めてまいります。
○後藤（祐）委員　従来型の補正をやったら、本当に円安にどんどん振れていっちゃうと思いますよ。
　あと、防衛費は、ある程度増やすことは必要だと思いますよ。ですが、トランプ大統領に乗せられて言い値でどんどん上げていったら大変なことになりますから、そこはほどほどのところで抑えることを是非お考えいただきたいと思います。
　続きまして、今回のサミットの関係、特に自衛隊派遣を中心に行きたいと思います。
　Ｇ７の直前の六月十五日に、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアの四か国共同声明で、ホルムズ海峡が早急に開放されることが不可欠である、我々は、各々の憲法上の要件に従いつつ、商業航行の安全確保や機雷掃海活動に向け、自らの役割を果たすというのがこの四か国の共同声明ですが、同じ日に総理は記者会見で、参加をいたしますと即座に答えておられますが、参加をいたしますとは、具体的に何をするつもりなんでしょうか。
○坂本委員長　防衛大臣小泉進次郎君。（後藤（祐）委員「総理の発言ですよ。総理が参加をいたしますと」と呼ぶ）じゃ、まず防衛大臣を聞いてください。そして、総理に答えていただきます。
　防衛大臣、答えてください。
○小泉国務大臣　委員長から御指名いただいていますから、お答えさせていただきます。
　現時点で、自衛隊の派遣については何ら決まってはおりません。
　その上で、先般発出された、今、後藤委員が言及をされたイギリス、フランス、ドイツ、イタリア等との共同声明につきましては、ホルムズ海峡における全ての国の船舶の航行の自由と安全の確保に向けた国際社会の決意を支持し、後押しする観点から、我が国も参加をしたということであります。
　首脳共同声明にある商業航行の安全確保や機雷掃海活動への参加は予断しておらず、今後については、国際法及び国内法の範囲内で必要な対応を検討していくことに変わりはありません。
○後藤（祐）委員　これは総理の記者会見ですからね。防衛大臣の発言じゃないんですよ。そんなにこの安保関係、総理、答えたくないんですか。
○坂本委員長　いやいや、手は挙がりましたので。
○後藤（祐）委員　じゃ、総理に伺いたいと思いますが。
　総理の記者会見はサミットの後もあって、六月十七日ですね、ホルムズ海峡における全ての国の船舶の自由で安全な航行とあるんですけれども、海上警備行動というのを発令すると、総理、これは日本関係船舶を守ることはできるんですけれども、それ以外の国の船を守ることはできないんですよ。
　全ての国の船舶のと何で言ったんですか。こんなことはできないんじゃないですか、総理。
○高市内閣総理大臣　この共同声明に参加した趣旨については、先ほど小泉大臣が答弁したとおりでございます。非常に多くの、三十五か国がこれに賛同をしております。必ずしも、例えば掃海技術を持っているとか、そういう艦船を持っているとか、そういった国々ばかりではございません。国際社会のこの取組を後押ししていこうということでございます。
　じゃ、他の国の艦船を、船舶を保護することができないかといったら、それはもうそのとおりでございます。
　以上でございますが、一般論として申し上げますが、自衛隊法八十二条に基づく海上警備行動によって、日本関係船舶を保護することが可能だということでございます。
○後藤（祐）委員　そうなんですよ。なので、この総理記者会見で、全ての国の船舶のというのは言う必要はなかったですよね。日本関係船舶だけは守りに行きますけれども、ほかの国はごめんなさいと、本当にそういう船の出し方ができるのかというと、なかなか難しいと思うんですよ。
　なので、現実的には掃海艇になると思うんですが、ただ、この掃海艇、機雷の掃海というのは、戦争中にやると、戦闘が行われている最中にやると武力行使に当たります、機雷の掃海が。なので、日本はできません。ですから、完全な停戦にならないと掃海艇は出せないわけですけれども、これは外交と防衛をまたぐ話なので、総理、ちゃんと答えてくださいね。
　この掃海艇はどうやったら出せるのか。
　まず、現時点、アメリカとイランの暫定的な合意がありますけれども、暫定的な合意をしたそばから、レバノンの南では戦闘が起きたりとか、あるいは、イランはまだホルムズは封鎖しているぞというようなことを言ったりしている。今はまだ出せないですよね。
　さらに、この暫定的な合意が終わって、最終的な合意がなされたとします。ですが、最終的な合意がなされても、どっちかが合意違反じゃないかと言ったらすぐ戦闘が始まっちゃうんですよ、今の状況を見ると。その状況で掃海艇は出せるんですか。もしそこで出せないとすると、一体、この戦争に関連して、どういう状況になったら掃海艇は出せるんですか、総理。
○高市内閣総理大臣　遺棄された機雷など、外国による武力攻撃の一環として敷設されているのではない機雷を除去するということは、自衛隊法第八十四条の二に基づき、実施することは可能です。あくまでも一般論でございますけれども、それは可能でございます。
　でも、現時点で、自衛隊の派遣については何ら決まっておりません。
　そして、首脳共同声明にある商業航行の安全確保や機雷掃海活動への参加は予断しておりませんので、今後については、国際法及び国内法の範囲内で必要な対応を検討するということについては変わりはありません。
　そして、米国、イラン間の覚書におきましては、イランによる機雷除去の必要性について記されているということを承知しています。
　ですから、一般論ですが、それが遺棄機雷であるか否かについては、敷設国の意思の表明、戦闘全般の状況など、様々な要素を総合的に勘案して判断しなければなりません。だから、今回、米・イラン間の合意というものはありましたけれども、それに伴う実際の情勢というものはしっかりと見極めなければなりません。
○後藤（祐）委員　この合意、イスラエルは拘束されているのかいないのか、少なくともサインはしていないわけですよね。ヒズボラはもちろんですよね。ですから、極めて危うい合意なんですよ。
　そういう意味でも、私は、掃海艇を、本当に出せる状況になったら、出すことは是非御検討いただければと思いますし、日本が貢献できる分野だと思いますが、しっかりと実行してまいりますというのが本当に出せる状況なのかは慎重に判断した上でお願いしたいと思います。
　こういった掃海艇派遣だとか、先ほどの財源をどうするかとか、いろいろ大事なことがあります、これからの物価高対策をどうするか。むしろ、総理、こういうのが大事で、今やらなきゃいけないことじゃないですか。国旗損壊罪とか副首都とか、あるいは比例の衆議院の定数だけ減らすとかそういうことを、まあ維新との約束だからかもしれないけれども、そっちにちょっととらわれ過ぎじゃないですか。こういう大事なことを優先順位を持ってやっていただきたいということも申し上げておきたいと思います。
　その上で、中傷動画、サナエトークン問題に行きたいと思います。
　まず、十二月十七日のオンライン会議において、株式会社ｎｅｕ、これはサナエトークンの事前の販売などをしていたのではないかと言われる会社ですが、この社長、Ｍさんとしておきましょう、このＭ社長から、ＬＩＮＥの方でグループ、このチームで作成してもよろしいでしょうかという発言があって、高市総理の、木下さんが二人いらっしゃいますけれども、公設第一秘書の木下秘書、そして高市事務所公認の後援会チームサナエの代表、地元の自民党の支部の青年局長だとされるＡ氏、これらがＬＩＮＥグループのメンバーになったということで間違いありませんか、総理。
○高市内閣総理大臣　今、くしくも後藤委員から、大事なことをしっかりやれとおっしゃっていただきました。ここ何か月も、外交、安全保障、経済対策、そして成長戦略に向けて、私も歯を食いしばって働き続けてまいりました。これからもそういたします。
　この中傷動画、サナエトークン問題について質問通告を頂戴しましたので、まず初めに申し上げますけれども、私は、これまで三十年以上衆議院議員を務め、総裁選挙にも三回立候補しましたけれども、他の候補を中傷したり批判したりするようなことはせず、ひたすら自分の政策を訴え続けてまいりました。これは、私自身の政治家としての矜持であり、誇りでもございます。選挙戦の戦い方は必ずそうしてきました。私の事務所や陣営も、そのことは十分理解し、私の信条に従って活動してくれております。ましてや、そうした他人を誹謗したり中傷したりする行為を第三者に依頼して行うといったことをすることは、あり得ないことでございます。
　また、サナエトークンについても御通告をいただいておりました。私は、このサナエトークンについて、三月二日までその言葉を聞いたこともありませんでした。私も事務所も、そのようなものが暗号資産として発行され取引されるということを承認したことはございません。三月二日に、官邸の総理秘書官から、このようなものが暗号資産として取引されているようだということを聞きまして、私に関係があるものだと誤認される方が出てはいけないと考えて、聞いたその日のうちに、事務所にも確認した上で、Ｘに投稿して注意喚起を行いました。
　今御質問をいただきましたけれども、これらの件につきましては、これまで、質疑通告をいただく都度、質疑者から指定された週刊誌の記事の該当部分のみを深夜に私は読んで、委員会当日の深夜から早朝にかけて、就寝中の奈良の秘書に何度も電話をかけて、秘書が答えた内容を答弁してまいりました。でも、複数の週刊誌記事などを基にした様々な時期の様々な事柄に関する御質問をいただいて、その都度、その内容に応じて誠実に答弁してまいりましたけれども、報道を見ても、その一部が切り取られることで全体像が明らかにならず混乱を招くことになります上、私の総理としての業務時間も残念ながら確保できなくなってきております。
　近日中に、奈良の秘書の陳述書と、そして、いわゆる暗号資産に関する記述などどこにもない、相手企業から送られてきた唯一の提案書、これを予算委員会の理事会に提出させてください。それをもって本件に関する詳細な問いへの答弁とさせていただきたいと考えますが、委員長の御了解をいただきとうございます。（後藤（祐）委員「ＬＩＮＥグループは。いやいや、ＬＩＮＥグループについて答えていないですよ。質問に答えていない」と呼ぶ）
○坂本委員長　後藤君、挙手の上、質問をもう一度してください。
○後藤（祐）委員　ＬＩＮＥグループのメンバーになったことで間違いないですかという質問に何にも答えていません。答えてください。
○坂本委員長　今、総理の方から、様々な思いの答弁がございました。そして、それ以外あるいは事細かなことにつきましては、陳述書をもって委員長の方に預けたいというようなことでありました。陳述書をもって、私の方が預かり、そして理事会で開陳した上で、それを皆さんたちの下で御協議いただきたいというふうに思います。
　質問を続けてください。
○後藤（祐）委員　予算委員会の質問を圧殺するんですか、予算委員長。
○坂本委員長　圧殺はしません。
○後藤（祐）委員　だって、圧殺しているじゃないですか。だって、これは全部通告しているんですよ、金曜の昼のうちに。土日もあったんですよ。そんな深夜に総理が見なきゃいけないような状況じゃなかったですよ。
　じゃ、次に行きますよ。
　パネルの二ですけれども、これは高市事務所が書いた回答書です。四月三日の回答書ですが、先ほど申し上げた昨年十二月十七日のオンライン会議で、木下公設第一秘書は、詳細は記憶していないが、参加者へのインセンティブとして暗号資産を配布するというアイデアについて説明があったのではないかと思うと高市事務所の回答書で回答していますが、これは事実ということでよろしいですね、総理。
○高市内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、とにかく、金曜日に御通告があったということです。しかしながら、先般の予算委員会も、前の日に通告をいただいたにしても、特に野党の皆様方の質問の内容、文字起こしをしたものが私のところに来るのは、真夜中の二時とか三時とか、それぐらいですよ。
　そこから、細かい週刊誌に書いてあることについて事実確認を行いなさいということで、寝ている秘書に何度も何度も朝まで電話をして確認をしても、それは私の手元に週刊誌からの何か質問書があったり、奈良の秘書が個別に回答した回答書があったりするわけではないですから、週刊誌の記事のコピーを本当に手元で読み上げて、電話口で読み上げて。
　そうすると、先般の私が修正をした答弁のことだと思いますから、あえて申し上げますけれども、私には長文で秘書が返した回答書が手元にあったわけでもない、秘書は就寝中ですから手元にそれがあるわけではない、それで、私は週刊誌のたった二行ぐらいの記事を読み上げて、こういう回答をしたのかと言うと、いや、それはとても長い文章を読めば全体が分かってもらえるけれども、それは趣旨が違うということであったので、内容が違いますと申し上げました。
　ただ、その後確認をしたら、とても長い文章、週刊誌ではほんの二行分しか取り上げられていなかった。けれども、それに関して、秘書はその都度、たくさんの質問書が来る中で、その都度、一生懸命、回答案を作って送っていたということでございます。
　ずっとそういう状態が続いています。だからこそ、私は委員長に申し上げました。
　この土曜日、日曜日があったじゃないかとおっしゃいますけれども、私は、この土曜日も日曜日も、日本成長戦略や地域未来戦略や骨太の方針に向けたたくさんの資料を持ち帰って、それを住まいで読みながら、またあわせて、衆参の予算委員会の皆様方への答弁資料も読みながら、時にはペン入れをして直しながら、本当に金曜日の夜から今朝までの間、ほとんど睡眠も取っていません。一生懸命仕事をしています。
　国会への対応というのがとても大事だというのは分かっています。でも、時系列がばらばらで、週刊誌の記事などを切り抜いたものをばらばら私にいただきましても、これを私自身が確認をして答弁するということは……
○坂本委員長　ちょっと答弁中ですので、聞いてください。
○高市内閣総理大臣　なかなか困難でございますので、秘書の代弁をする、聞き取りをして、そして伝言をするというのは無理でございますので、何とか、私の秘書がしっかりとした陳述書を作ります、そして、きちっと証拠となる書類も入手しておりますので、それも委員会に提出をいたします。それをもって何とか答弁に代えさせていただけませんか。心からお願いをいたします。
○後藤（祐）委員　結局、これに答えていないです。答弁拒否ですね。
　じゃ、木下公設第一秘書に参考人としてこの予算委員会に来てもらいましょう。理事会で御協議ください。
○坂本委員長　総理から陳述書が出るということでありますので、それは答弁に代わるものとして、後刻理事会の方で開陳をいたしたいと思います。
　そして、参考人にしても、後刻理事会で協議をいたします。
　以上です。
○後藤（祐）委員　審議妨害をこれ以上しないでくださいよ、委員長。
　でも、これは参考人に来てもらわないと。だって、総理が答弁拒否をするんだから。だって、私、金曜日のそんなに遅くない時間に、以下の通告を早急に総理が読んだ上で、木下秘書にも早急に伝えた上で準備されたいというふうに、ちゃんと丁寧に書いてあるんですよ。
　じゃ、どの程度お答えいただけるか分かりませんが、サナエトークンの続きをやりたいと思います。
　パネルの三枚目ですけれども、このサナエトークンというのは、二月二十五日に公開されたというか、誰でも買えるようになったんですね。それが、ノーボーダーというところがジャパン・イズ・バック・プロジェクトという形でこのサナエトークンを頑張って広げているわけですけれども、そのジャパン・イズ・バックというプロジェクトの推進母体であるノーボーダーのツイッター、Ｘの、その当日、二月二十五日のポストなんですけれども、そのパネルをここに上げたいと思ったんです。しかも、これは金融庁から私が直接いただいた資料ですよ。それを自民党が理事会ではねたわけです。
　そこには、サナエトークンが本日発行されましたということが書いてあって……
○坂本委員長　申合せの時間が迫っております。まとめながら質問をしてください。
○後藤（祐）委員　五分前ですよ。邪魔しないでくださいよ。
　それで、公認の「チームサナエが日本を変える」という、総裁選に出馬する高市早苗さんを応援する公認後援会のアカウントというのがＸにあって、その投稿でもって、このジャパン・イズ・バック・プロジェクトの、二月二十五日、今日サナエトークンが発行されましたというＸへの投稿を引用して、リポストして、サナエトークンという新たなインセンティブ設計も注目されています、チームサナエはこの取組に共感しというふうに書いているわけです。これも金融庁からいただいた資料ですが、自民党が理事会ではねたわけですね。
　全体としてはこのパネルの三枚目を見れば分かるんですけれども、先ほどの、グループＬＩＮＥ内でサナエトークンについて話が出ました、そして、同日、二月二十五日にノーボーダー社側からチームサナエのアカウントでリポストしてほしいという依頼がありました、リポストに応じましたというふうに高市事務所が回答しているわけです。
　これは事実ですかと聞いても、またさっきの長ったらしいのになるでしょうから。これは回答書に書いてあって、しかも、その回答書は真実なものだと既に認めていますから、ここまで深いやり取りを、木下公設第一秘書はもう深い関係になっているわけですよ、このＭ社長と。それで面識がないというのはおかしいんじゃないですかということを触れておきたいのと、これはどう見ても加担をしているんじゃないんですか、少なくともチームサナエとしては。
　パネルの二枚目の方にちょっと戻っていただくと、この下の方ですね、あたかも高市事務所側がサナエトークンに加担していたかのような記事が出たことは、我々の名誉と信頼を大きく揺るがすものであり、大変残念に思っているというふうに言いますが、リポストしているんですから、少なくとも加担している、まあ加担させられたのかもしれませんが、加担させられたと言わざるを得ないんじゃないですか。
　あと、これも自民党にはねられたんですが、このサナエトークンのオフィシャルホームページと言っていいでしょう、今補償をしていますから、補償するための仕組みを載っけているページもノーボーダーＤＡＯさんのところにあるんですが、高市総理の限りなく写真に近い絵が貼り付けられてあって、それでホワット・イズ・サナエトークンと書いてあるわけですよ。これだって、見た人は、加担させられている、加担しているというふうに思いますよね。
　更に言うと、このパネルの二枚目で、上の方ですね、木下公設第一秘書が、暗号資産を配布するというアイデアについて十二月十七日のオンライン会議で説明があったのではないかと思うと言っているわけですよ。一方で、パネルの六、これも最初、自民党は駄目と言ったんだけれども、さすがに高市総理公式Ｘは復活させてもらいましたけれども、これすら最初、駄目と言ったんですよ。これで、私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりませんと言っています。
　これは総理に聞きましょう。
　暗号資産を配布するというアイデアについて説明があったのではないかと思うと秘書が言っているわけですよ。一方で、公式Ｘでは、私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのかは知らされておりませんと。これは矛盾しているんじゃないですか、総理。この問題についてお答えください。言い訳は分かりましたので。
○高市内閣総理大臣　まず、サナエトークンについて、私は三月二日までその言葉を聞いたこともないです。私も事務所も、そのようなものが、サナエトークンという名前のものが暗号資産として発行されて取引されるということを承認したこともございません。
　以上です。
　誤認されることが出てはいけないと考えたから、私は、それを聞いたその日に、これは東京の議員会館の事務所にも奈良の事務所にも確認をした上で、Ｘに投稿して注意喚起をしました。
　うちの秘書の認識ですけれども、何かブロードリスニングという国民の声を集める企画がある、そのアプリの中でのインセンティブということでポイントがつくという話を聞いたことはあるけれども、サナエトークンという名前をつけた暗号資産が取引される、発行されるなどということを聞いたこともなければ、承認をしたこともないということでございます。
○後藤（祐）委員　金融庁の政府参考人に伺いますが……
○坂本委員長　質問の時間が超過しております。質問を打ち切ってください。
○後藤（祐）委員　このサナエトークンを買って被害を受けたとして、相談窓口に相談があったんですか。何件ありましたか。複数出ている以上、警察に相談すべきだと思いますが、警察に連絡していますか。
○坂本委員長　金融庁堀本総合政策局長、質問の時間が過ぎております。簡潔にお答えください。
○堀本政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁の利用者相談室には、当該サナエトークンのＤＥＸにおける購入等に関し、自らの損失に言及のあった相談が六月十八日木曜日までで三件寄せられております。
　金融庁は、無登録で暗号資産交換業を行っていると疑われる者を把握した場合には、必要に応じて実態把握を行っておりますけれども、実態把握の中で、必要に応じて捜査当局に無登録の暗号資産交換業に関する情報を提供するなど、適切に連携しております。
○後藤（祐）委員　先ほどの……
○後藤（祐）委員　高市総理後援会のアカウントは、もう少なくとも八十五万人が目にしているんですよ。それで、さっきのやつで誤認した人もいると思うんですよ。総理、これは被害も出ているんですから、せめて謝罪すべきじゃないですか。
○後藤（祐）委員　ということを申し上げて、終わります。
○坂本委員長　これにて中野君、後藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、梅村聡君。
○梅村委員　日本維新の会の梅村聡です。
　まずは、高市総理におかれましては、Ｇ７サミット、お疲れさまでございました。国会日程もまだ一か月ほどございますので、是非、お疲れに気をつけていただいて、公務に邁進していただければと思います。
　それでは、早速質問させていただきたいと思います。
　私は、今、日本維新の会では、税制調査会長とそれから社会保障制度調査会長、二つの立場で様々な議論を党内でさせていただいております。先ほどから質問が続いておりますように、社会保障制度改革国民会議も、実務者会議のメンバーとして今議論に参加をしていまして、今年の二月の二十六日に高市総理も参加をされた国民会議の親会議、これを受けて、先週まで十五回にわたって、実務者会議の方を続けさせていただいております。
　先ほどの質問の中にもあったんですけれども、もちろん、今、給付つき税額控除の制度設計と、それに、つなぎの物価高対策、食料品消費税のゼロ％、これを軸に、先週、小野寺議長の方から、議長案の方も実務者会議の方に出てまいりました。
　こうした議論の中で、二つ、今日は指摘をさせていただきたいと思いますが、一つは、消費税減税と、それから給付つき税額控除では、漏れる方々が出ないような制度設計をしなければいけない。これが一つのテーマであります。そしてもう一つは、この実務者会議、国民会議と言ってもいいかと思いますが、将来のあるべき社会保障制度、これを議論していく必要があるのではないか、このことを、私、今日指摘をさせていただきたいと思います。
　実は、二〇一三年にも社会保障制度改革国民会議というのがありまして、これは有識者の方が中心ではありましたけれども、二〇二五年に向けての社会保障のモデルがそこで提示をされました。それに向けて、この十二年間、様々な法改正であったりとか制度改正が行われてきて、例えば、地域包括ケアシステム、これは二〇一三年に提案された内容ですし、地域医療構想であったり、あるいは介護保険制度の抜本改革、こういったものも二〇一三年の国民会議から出てきたものでありました。
　そういったことから考えますと、今、消費税減税と給付つき税額控除に議論が集中しておりますけれども、やはり、二〇四〇年に向けたこうした社会保障のグランドデザイン、こういったものもこの社会保障国民会議で議論をする、そのようなスコープに入っているのかどうか、これを改めて総理にお伺いをしたいと思います。
○高市内閣総理大臣　社会保障国民会議につきましては、まずは、給付つき税額控除と食料品の消費税率ゼロについて同時並行的に議論を進めて、その上で、給付つき税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題等については、改めて調整をした上で協議を継続するということになっております。これを踏まえまして、具体的な進め方は、御党を含め参加いただく各党とよく御相談していくべきものと考えております。
　高齢者数がピークを迎える二〇四〇年頃も見据えながら、全世代型社会保障の構築に向けた取組を進める必要があるという委員の問題意識、私も共有をいたしております。それが本当に大きな課題意識でございます。
○梅村委員　二〇四〇年という数字を今日は出させていただきましたけれども、二〇二五年は団塊の世代の方が全員後期高齢者になる年、二〇四〇年は団塊の世代の方が全員九十歳以上の世代に突入する。
　これは推計ですけれども、結構大きなボリュームになる可能性がありまして、現在、九十歳以上の方の要介護認定率というのは七三・二％になります。これを人口推計と併せて二〇四〇年にスライドしていくと、実は、二〇四〇年というのは要介護認定者が九百万人を超える、そういった社会になる可能性があるんですね。今が七百万人少しですから、二百万人、要介護認定者の方が増える可能性がある。支える側の人口は当然減ってきますから、そうすると、二〇四〇年というのは、どうやって乗り切るかの一つのターニングポイントになるということは、これはもう事実だと思っております。
　そういった中で、今、介護という言葉を少し取り上げさせていただきましたけれども、介護人材の不足、それから待遇改善、これは二〇四〇年よりも前の喫緊の課題として今横たわっております。
　実は、私たち日本維新の会もそのことに問題意識を持っていまして、昨年の連立合意書、この中にも、「昨今の物価高騰に伴う病院及び介護施設の厳しい経営状況に鑑み、病院及び介護施設の経営状況を好転させるための施策を実行する。」と連立合意書の中に書かせていただいております。
　そして、昨年の二〇二五年の骨太方針の中にも、力強い賃上げの実現や昨今の物価上昇による影響等について、経営安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう、的確な対応を行う、具体的には、高齢化による増加分に相当する伸びにこうした経済、物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算すると。つまり、医療や介護や障害福祉といったものは、物価高と人件費増に関しては別枠で積み上げて計算していく。これは、実は昨年の年末の診療報酬改定でも、高市総理の決断の下、そして片山財務大臣、そして上野厚労大臣にもお力添えをいただいて、この物価高と人件費分に関しては別建てでやっていくと。これは、新しいスタイルで画期的な方法だと思います。
　去年は診療報酬改定で一定の実現を見ましたが、今年は介護報酬改定、そして障害福祉サービス等報酬改定、これが年末に行われることになります。三年に一回です。ですから、今回もそういったスタイルをきちんと実現できるように進んでいただけるのかどうか、このことを総理に改めてお伺いしたいと思います。
○高市内閣総理大臣　介護、障害福祉分野の人手不足、物価上昇というのは、非常に深刻な状況であると認識をしてまいりました。
　このため、令和七年度の補正予算によって緊急的な対応を行いました。加えて、介護、障害福祉分野では、定例の改定というのは三年に一度とされておりますけれども、令和九年度の定例改定を待たずに、令和八年度に介護、障害福祉サービス等報酬改定を実施しました。
　その上で、令和九年度の定例改定におきましても、介護、障害福祉サービス事業者の経営状況などをきめ細かく把握した上で、物価ですとか賃金の上昇などを適切に反映するための対応を実施してまいります。
○梅村委員　確かに、七年度の補正予算、そして今年の臨時改定、これは過去の人件費上昇分については一定カバーしていただいたかと思います。ただ、過去の物価上昇分です、これをやはり次の改定では基本報酬に盛り込むことと、それから、令和九年以降の物価高、そして人件費増、これはまた別枠で積む必要があるということを是非指摘をさせていただきたいと思っております。
　我々維新の会も連立与党として、しっかりこの議論に加わらせていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　それでは、もう一つ。今のお話は、どちらかというと、物価上昇分、賃金上昇分をきちんと積んでくださいという歳出に対するお願いでございました。その前の質問は、グランドデザインを作った上で進んでいきましょう、こういう提案でありました。しかし、一方で、財源というのは一定の限りがありますから、歳出圧力だけがずっと強いということは、やはり高市総理の積極ある責任財政、これがマーケットに、市場にきちんと……ごめんなさい、積極財政。積極財政がきちんとマーケットに信認をされて進めることができるのかどうか、ここが非常に大きな論点だと思っております。
　それで、同時に、私たち日本維新の会と自民党の連立合意書の中に、やはり予算の見直し、歳出削減努力を行うに当たって、租税特別措置及び高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止する、そのための事務を行う主体として政府効率化局を設置する、これを連立合意書の中で盛り込ませていただきました。そして、それを受けて、昨年の十一月二十五日に内閣官房におきまして租税特別措置・補助金見直し担当室が設置をされたところであります。
　そこで、我々維新の会も、税制調査会の中に見直しタスクフォース、政府効率化タスクフォース、これを設けまして、今年の租税特別措置の見直しあるいは予算要求の中でどのような改革が必要であるかという提言書を今作っておりまして、先日、片山財務大臣の元にお持ちをさせていただきまして、説明をさせていただきました。時間をオーバーして議論をさせていただきまして、本当にありがとうございます。
　この中身を少し御紹介をさせていただきますと、今回、具体的に、まず、補助金の見直しに関しては五つの基準を適用すべきである。一つ目は、国にしかできない事業に限定をしていく。二つ目は、国民の目から見て透明性を確保する。例えば中抜き構造があるんじゃないかとか、そういうものをきちっとクリアにしていく。三番目は、補助金を投じて発生するリターンを確保する制度設計とする。四番目は、補助金を必要としない出口戦略の策定。例えば、今のままでしたら、補助金頼みの企業をつくらせてしまっているのではないかという問題意識。そして五番目が、類似の補助金との重複を排除する。これは、同じ省庁内でも省庁をまたいででも、そういったものを見直していく必要がある。この五つの基準というものを我々としては作らせていただきました。
　それから、基金に関しましては、現在、やはり各省庁の貯金的なものになっている可能性が幾つも見られる。ですので、これも、国民の皆様から預かった投資信託と再定義をして、補助金同様、五つの原則を適用して統廃合や厳格管理を促していく。
　そして、租税特別措置に関しましては、特定の団体や企業への優遇措置、既得権保護になってしまっているのではないか、これを改めて見直していく。日本経済の成長や生産性向上への行動変容の呼び水として認識を転換して、これは例外的措置なんだ、そしてゼロベースで見直していく。こういった提言を作らせていただきました。
　完成しましたら、また総理の元に御説明にもお伺いできればと思っておりますが、改めて、この問題提起に関しまして、総理のこれからの取組の御決意を教えていただきたいと思います。
○高市内閣総理大臣　租税特別措置、補助金見直しの取組につきましては、日本維新の会と自民党の連立政権合意書の内容に基づいて、先ほどおっしゃっていただいたとおり、内閣官房に租税特別措置・補助金見直し担当室を設置し、担当を片山大臣としております。御党でも精力的な議論をいただき、大変感謝を申し上げています。
　政府では、現在、各府省庁で自己点検を進めています。その際、例えば、補助金が社会への投資として歳出に見合う価値を生んでいるかといった視点で政策の費用対効果を検証するということは非常に重要なことと考えております。
　責任ある積極財政の考えに基づく経済財政運営を行うに当たりましては、政府として、必要な施策を国民の皆様にお届けしつつ、租税特別措置、補助金の点検、見直し、既存の歳出の重点化、効率化、そして政策効果の検証強化などを通じて、財政運営の質の向上に取り組んでまいります。
　何といっても、日本成長戦略、これから出てまいります。しっかりと日本の潜在成長率を高めていく、国内投資を増やしていく、いろいろな形で新しく富が生み出されていって、御心配いただかなくてもいいような財政構造、強い財政構造をつくれるように励んでまいります。
○梅村委員　内閣官房の、補助金、租特の見直しの国民の声、これの概要を見させていただきました。やはり非常に厳しい声も多かったと思います。ですから、今、高市総理がおっしゃった、やはり日本を成長させるために、我々維新の会もしっかりタッグを組んで頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○坂本委員長　これにて梅村君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中健君。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は、総理に、食料品消費税の引下げ策、そして国民負担の軽減策について伺いたいと思います。
　まず冒頭申し上げたいのは、物価高で国民生活が本当に厳しい現状になっている、だからこそ、負担軽減を進めていかなくてはならないという思いは、総理と全く同じであります。多くの国民が、給料が上がっても手取りが増えない、物価上昇に生活が追いつかない、そういった苦しさを感じています。
　国民民主党は、今回、単純に消費税減税でなく給付にせよと申しているのではありません。問いたいのは、負担軽減を行うとして、どの減税が最も迅速に、最も確実に、また最も公平に国民に届くのかということです。限られた財源を使う以上、減税の中身をしっかり議論しなくてはなりません。
　その観点から、今日は、国民会議で示された食料品に係る消費税の実質ゼロ化という考え、そして、突然出てきた食料品消費税一％プラス給付案について、総理に伺いたいと思います。
　まず、国民会議で示された、全体として食料品に係る消費税の実質ゼロ化を実現するという考え方が、総理も、物価高に苦しむ国民の負担軽減策として、この示す方向性については同じだということでよろしいでしょうか。
○高市内閣総理大臣　社会保障国民会議の実務者会議で、小野寺議長は、これまでの議論を踏まえた方向性として、給付つき税額控除の将来像については継続して検討する、所得に連動したきめ細やかな給付を令和十一年度に本格導入する、それまでのつなぎとして、令和九年四月一日から二年間、軽減税率の対象となっている飲食料品の消費税率を一％にする、あわせて、本格導入に向けた先行的な取組として、所得に連動したきめ細やかな給付を、現行把握できる所得情報を活用して令和九年度から導入し、全体として飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化を実現するとの議長案を示して議論を行ったという段階だという報告を受けております。
　この給付つき税額控除及びその実施までのつなぎとしての飲食料品の消費税減税につきましては、これは国民会議に議論をお願いしているところで、私が結論の先取りをすることはいたしませんが、今回の議長案は、各党の御意見を踏まえつつ、中間取りまとめに向けて一段の整理を行うために提示されたものだと承知していますので、今後、この議長案も踏まえながら、中間取りまとめに向けて更に調整が進められると考えています。その状況をよく見守ってまいります。
○田中（健）委員　今までの経緯を説明いただきましたが、消費税の実質ゼロ化をつなぎの消費税減税で実現する、この方向性というのが総理は同じであるかということですが、確認をしておきます。いかがですか。
○高市内閣総理大臣　元々、自民党の政権公約に食料品の消費税率ゼロに関する記載がございました。党議決定をしたものでもございました。その上で、私は内閣総理大臣として、与党の基盤に立って務めさせていただいておりますので、思いはその方向でございますけれども、ただ、手続論として、しっかりとこれは、やはりとても大切な給付と負担の問題です。それから、これから先、日本の社会保障と、そしてその財源をどう考えていくか、そこにも関わる話です。今の時点の物価高対策、これにも寄与はするのかもしれませんけれども、それまでの、本丸である給付つき税額控除に向けたつなぎとしての位置づけでございますので、考え方を一にするかどうかと言われたら、それは結論は先取りできませんけれども、元々の考え方はそこからスタートしたということを申し上げておきます。
○田中（健）委員　負担軽減を実現するという思いは変わらないということを確認させていただきましたが、その上で財務大臣に伺います。
　今回のつなぎ案としての消費税減税ですけれども、仮に食料品の消費税率を現在の八％から一％に引き下げた場合、政府の試算では、国民一人当たり年間幾らの減税効果があると試算されていますでしょうか。
○片山国務大臣　軽減税率の対象、飲食料品の消費税率を一％にした場合の一人当たりの減税額については、もちろん個々の消費の状況によって大きく異なるので、一概に正確な答えが出せるわけではないんですが、その上で、減収額が約四・三兆円になりますから、それを総人口約一・二億人で割りますと、一人、一年当たりの減税額は、赤ちゃんからお年寄りまでですね、約三万六千円なので、お二人なら七万二千円、四人なら十四万四千円というのが一年間の減税額でございます。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　つまり、一人当たり約三万六千円ですね。この負担軽減を目指すということだと思います。
　それでは、確認させてください。食料品の消費税を八％から一％に引き下げた場合、国民が店頭で支払う価格は本当に七％下がるのかということであります。
　食料品を扱う事業者は、今、原材料費や人件費、また物流費や電気代、また、資材がないということで、包装資材など、あらゆるコスト上昇に直面しています。その中で税率を七ポイント下げても、その分が全て価格に反映されるのか、それとも、事業者のコストの吸収に扱われるのか、ここを曖昧にしたまま、五兆円という大きな財源を投じることはできないと思いますが、もう一度財務大臣に伺います。
　食料品の消費税率を八％から一％にした場合、国民の購入価格が本当に七％下がると見込んでおられるのか、おられる場合は、その根拠をお示しいただければと思います。
○片山国務大臣　委員おっしゃったように、事業者の価格設定というのは非常にいろいろな要素を加味した経営判断そのものでございますので、政府として軽々に確実な見通しというのは困難でございますが、御質問でございますので、消費税については、制度創設時の基本理念等を示しております税制改革法がありますが、価格への適正な転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することが予定されているとなっておりまして、足下、原価、人件費等々いろいろ上昇の見込みも確かにあるでしょうし、事情がありましょうが、消費税の税率値下げ分は、基本的には価格に反映されるものと考えております。
　なお、このような認識の下で、社会保障国民会議のヒアリングにおきましても、ヒアリングをなさって、小売事業者の各団体からは、価格はある程度は引き下がるだろうという御意見が多く示されたということも承知しております。
　いずれにしても、税、社会保険料負担ですとか物価高に苦しんでいらっしゃる中所得、低所得の方々の負担軽減が現下の最重要課題と考えておりますので、この会議におきまして諸課題の克服に向けた検討を進めて結論を得ていくということで、御期待を申し上げておりますし、我々もそのように考えております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　基本的に、また確実な見通しではないということですが、下がらない可能性が少しでもあるならば、やはり、価格への反映というのが不確実なつなぎとしての消費税の引下げというのは、私、負担軽減策の中心に据えるのがいいのかといった疑問が生まれます。
　更に議論を進めますと、国民会議の進め方です。
　国民会議でヒアリングに来ていただいた約三十一の個人、団体からは、飲食料品、食料品ゼロについて数多くの懸念が示されました。ところが、これらの懸念に対する具体的な解決策が示されないまま、突然、一％プラス給付という案が出てきています。これは、これまでの議論を踏まえた案なのか、それとも、結論を先に置いた上で、国民会議をアリバイのように使っているのではないか、そういった疑問も、今、声も上がっています。
　総理に伺いますが、国民会議で示された懸念に対して、政府としては、一つ一つ具体的な解決策を示す前に中間取りまとめを出してしまうのか、それとも、しっかりと具体的な解決策を示した上で中間取りまとめを提出するのか、総理としてどのように指示をしていくのか、伺います。
○高市内閣総理大臣　これまで税、社会保険料負担ですとか物価高に苦しんでおられる中所得、低所得の方の負担軽減が現下の最重要課題で、これらをできる限り早く、早期に実現したいという観点から、給付つき税額控除を改革の本丸として、食料品の消費税率については、その実施までのつなぎと位置づけて、給付つき税額控除への移行を見据えて検討を進めてまいりました。
　御党との間で、中所得、低所得の方の税、社会保険料をトータルで見て早期に負担軽減を図るといった方向性については、共有できる部分も多いと私は考えています。
　政府としては、現在、国民会議に議論をお願いしているところで、やはり結論の先取りをすることはできません。いずれにしても、議長案、現在示されている議長案というのは、各党の御意見を踏まえながら、中間取りまとめに向けて一段の整理を行うために提示されたものです。今後、この議長案ですとか、あとヒアリング、さっきおっしゃったヒアリングを通じて把握された諸課題も含めて調整が進められていくことになると理解をしています。
　先週末、小野寺議長に会うことができましたので、引き続き各党とよく調整してほしいということで、お願いをしたところです。その状況をよく見守ってまいります。
○田中（健）委員　私たちは、また野党も、給付つき税額控除に反対していないんですが、その間のつなぎとしてのこの二年間が、消費税というやり方が今の負担軽減策に最も適しているのかといった私の考えであります。
　そもそも国民民主党は、三月五日の代表質問で、玉木代表から、食料品消費税ゼロの十の懸念として、これは高市総理に質問をしています。そのとき、高市総理は、実現に向けては超党派の国民会議を設置して具体的な議論をしてほしいと言っていました。
　今もそのように言ってもらいましたが、この懸念を出して優に三か月以上がたっています。もちろん、レジの議論はされたことは私も承知をしておりますが、じゃ、ほかの議論、ほかの懸念が解決されたのか、また議論されたのかというと、甚だ疑問であります。
　具体的にお伺いしますが、例えば農家や食料品の関係事業者への影響です。
　食料品消費税ゼロあるいは一％に引き下げた場合、消費者側には減税に見える一方で、生産や流通の現場に大きな影響が生じます。特に簡易課税事業者や免税事業者、また農家、食品関連の中小企業にとっては、仕入れに係る税負担が残る一方で、売上げに係る税額が大きく下がることにより、仕入れの税額控除や還付の扱いが極めて複雑になります。
　この食料品消費税ゼロあるいは一％への引下げによって、簡易課税事業者や免税事業者、農家、食品関連の中小企業者にどの程度の負担が生じると政府は試算しているのでしょうか。また、その対応策も考えていれば、併せてお答えください。
○鈴木国務大臣　まず、農林水産省といたしましては、食料品消費税減税により、農業者や食品関連の中小事業者などにどの程度の負担増が生じるかについては、現状としては試算は行っていないところであります。
　ただ、一方で、社会保障国民会議において、農業者などからは免税事業者や簡易課税事業者が円滑に還付を受けることができるのかどうか、また、本則課税事業者については還付を受けるまでの資金繰りについて懸念がある、そしてまた外食の売上げに影響を及ぼし得るといった様々な声があることは、しっかりと把握をさせていただいております。
　そうした声にもしっかりとお応えができるように、この社会保障国民会議の議論をまずは見守りつつ、農林漁業者の不安や懸念をしっかりと受け止めた上で、そういった皆さんが困ることのないように適切に対応させていただきます。
○田中（健）委員　国民会議の議論を見守りつつと言ったんですが、議論がされていないんですね、まだ具体的に。さらに、試算も行っていないというならば、やはりこれは大変に心配です。
　民間も大変心配をしておりまして、三菱総合研究所の試算では、食料品の消費税がゼロになった場合、農家への負担は三千八百四十億円と、仮ではありますが、これは試算でありますが、出されています。農家は、それでなくても、肥料や飼料や燃料や農業機材、輸送費、様々なことで今仕入れコストが、負担をしていて、さらに、資材高や燃料高、人手不足で厳しい現状にありますが、税制変更によって四千億近い負担がもしも生じるとなるならば、やはりこれはなかなか前向きに議論を進められませんし、農業経営を更に圧迫しかねません。
　農水大臣には、具体的に農家への影響をどのように分析し、また考えていらっしゃるのか、対策もあれば併せてお聞かせください。
○鈴木国務大臣　先ほどから申し上げておりますけれども、当然、社会保障国民会議において農業者の皆様からは様々なお声を伺っておりますし、また、私自身も、生産者団体の皆様、そしてまた外食の皆様も含めて、直接様々な声をお伺いしているところであります。
　先ほどからこの手続の話がありますけれども、検討すべき諸課題については、社会保障国民会議において議論を行い、結論を得ることとされておりますので、我々としては、その議論をしっかりと見守りながらも、農林漁業者の不安や懸念、これをしっかりと受け止めた上で、現実に経営がそれで困るということにはならないようにさせていただきたいというふうに考えております。
○田中（健）委員　農水大臣、現場にいろいろ行かれているのは私も承知をしておりますが、やはりこれは具体的にこの影響を議論しないと、私は前に進まないと思いますし、中間報告、今月までといって、あと二週間ですか、もう切る中で、全て解決できるような、解決できなくても、何か対策が発せられるのかというのは甚だ疑問であります。
　例えば、外食産業もそうであります。これも懸念の中で出てきておりました。やはり今の、テイクアウトの軽減税率八％、外食一〇％の二％から更に差が広がるわけで、大変大きな影響を受けるということが言われています。
　帝国データバンクの今年の一月の調査では、飲食店の倒産件数は過去最多、九百件を記録をして、三年連続で増加もしています。もちろん、ゼロゼロ融資の返済の期限と重なったり、いろいろな理由はあるんですけれども、やはり食材費や光熱費の高騰によって利益が悪化をして、人手不足、これが大きな影響があります。三重、四重の苦しみを負っています。私の地元でも、有名な焼き肉屋さんが突然潰れて話題になったほどであります。この現状が本当に分かっているのかというのを私は是非伝えたいと思っています。
　この飲食店への影響については、どの程度需要減が生じる、また対策は何か考えられているんでしょうか。