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○五十嵐（え）委員　ありがとうございます。
　やはり経常費補助金等も東京都を通じて出しているということで、なかなか、東京都の要綱を見ても、これに反するんじゃないかみたいなところがあるんですけれども、そこについても、国としては、文科省としては特段何か言うことはできないということですよね。
　現状、やはりその学校に通っている子供たちの、そういう本当に深刻な問題が生じていて、本当に命の危険にさらされているようなことが、現状、本当に深刻に起きているんです。こういった点を、先ほど御答弁でも、地域の、幅広い関係者の支援も必要だというようなことを私も思うんですけれども、そういったやはり視点が今回の私立学校法の改正についても入っていないんですね。子供を守るという視点と、この学校のように地域の理解を得て設置されてきた、そういう経緯があるにもかかわらず、本当に役員だけの判断で退学処分を出したりとか、そういった行為が現状行われているんですね。今まで行われてきた授業も廃止されたりとか、今までよかったところがどんどん廃止されております。
　こういった子供を守るという視点、そういった地域の声、そして保護者の声を入れる視点、そういった法改正も含めて私立学校法を検討していく必要があるのではないかと思いますけれども、大臣、見解を伺います。
○あべ国務大臣　今回施行されますところのガバナンスをどのようにいわゆるチェックをしていくかということはまさに重要なところでございまして、繰り返しになりますが、まずは東京都においての、所管庁としての権限と責任において対応した上で、私どもは、文科省として、本当に必要があれば、東京都に対して指導と助言を行っていくことが必要だというふうに思っております。
○高橋（永）委員　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。立憲民主党、高橋永でございます。
　文科委員会では初めての質問、人生では二回目の質問となります。
　今日は、大臣所信について質問させていただきます。
　大臣所信では、多様な価値観を持つ個人が尊重される社会を目指すビジョンが示されました。この考え方は私も共有するものでございます。また、公教育の再生、デジタル人材の育成、不登校対策、教師の環境改善など、幅広い政策が示されました。これらが全て実行されれば、日本の教育は確かに前進すると思います。しかし、これらの施策がどのように結びつき、未来の教育ビジョンをどう実現するのか、その道筋が見えにくいというふうに私は思いました。
　総理大臣を務めた私の祖父三木武夫は、昭和五十年の施政方針演説で、最大の財産は人であり、その能力を引き出すのが教育の責任だというふうに述べ、創造的な人間の育成を強調しました。しかし、五十年たっても、伸び伸びとした創造的な人間の育成が十分に実現されていない教育の現状は変わっていません。
　理想を掲げることは重要ですが、それだけでは不十分だと思います。楽しい日本と新たな言葉で希望を示したとしても、構造的な改革が伴わなければ、理想の押しつけに終わり、結果としては教育現場や子供たちの負担が増すだけです。今、そういう状況になっていると思います。
　現在の教育行政は、方向性としては間違っていなくとも、実行力の不足や現場との乖離によって、理想論にとどまってしまっていると思います。これは、学習指導要領のカリキュラムオーバーロードとも密接に関わり、不登校対策や教員の働き方改革など、あらゆる教育課題に共通する問題だと思います。
　しかし、不登校や自殺者数の増加という深刻な現実を直視すれば、今求められているのは理想の再定義ではなく、教育行政の構造改革ではないでしょうか。子供の能力を引き出すまでが教育の責任です。理想を語るだけではなく、現場で実装できる形に落とし込むことが不可欠だと思います。したがって、通知行政から脱却し、実装可能な教育改革を進めるべきだというふうに思います。
　教育の目的は、理想の教育を掲げることではなく、子供たちが自ら考え、判断できる力を身につけ、社会の中で生きる力を育むことだというふうに私は思います。そのための具体策について、質問を通じて議論を深めさせていただきます。
　最初の質問は教育予算です。教育への投資は国家の未来を左右する重要な要素であり、日本の教育の優先度を示す指標でもあります。日本の教育予算は本当にこのままでよいのでしょうか。
　我が国の教育機関への公的支出はＧＤＰ比約三・一％であり、ＯＥＣＤ諸国と比較しても低水準です。例えば、ノルウェーでは七・四％です。そして、日本においても、一九七五年には国家予算の一二・四％が教育に充てられていましたが、現在、四・七％にまで減少しています。この数字は日本が未来への投資を軽視していることを示しているのではないでしょうか。また、防衛予算は過去最大規模に拡大し、二〇二二年から二〇二五年で七〇％増の約八・七兆円ですが、文部科学予算は約五兆円で横ばいでございます。
　防衛力の強化が重要であることは理解しますが、それ以上に国力の基盤となる教育予算を増やすべきではないでしょうか。大臣の考えを教えてください。
○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　その前に、先生のお地元である徳島県、教育で本当に頑張っていらっしゃいまして、私、昨年、全国で初めての県立の夜間高校にお伺いさせていただきました。誰も取り残さないということで、先生方が本当に一生懸命頑張ってくださっているのを見せていただきまして、励まされました。
　そうした中、今、高校無償化も出ている中、徳島県が特に私学が四％ということで、いつもデータに出てくるところでございますが、やはりお地元でしっかり声を出していただくことも大切だと思っていく中で、また、国の予算に関しても今日御質問いただきました。
　委員の御指摘のとおり、ＯＥＣＤのデータによると、我が国の公財政教育支出、二〇二一年度で対ＧＤＰ三・一でございまして、ＯＥＣＤ上の平均の四・五と比べると低いということは事実でございます。政府全体の政策の優先度につきまして、文部科学大臣の立場からお答えすることは、全体があるので大変難しいところでございますが、子供は国の宝でございまして、本当に教育は国の礎でございますので、是非、予算はつくようにいつも交渉をさせていただいているところでございます。
　私ども、文部科学省が担う教育行政につきましては、人を教えて育み、人の英知、また想像力、最大限に引き出すことによって、国民の人生、幸福で豊かなものとしていきながら、我が国の成長、これの源泉となる極めて重要な行政分野であると認識をしているところでございます。
　委員にもお励ましをいただきながら、しっかり頑張りたいと思いますが、必要な予算を着実に確保をしていくために、未来の投資である教育政策の推進に取り組んでいきますので、応援よろしくお願いします。
○高橋（永）委員　大臣、ありがとうございます。徳島のことも見ていただいていて、非常にうれしく思いました。
　しかし、やはり教育予算に関しては、その優先度を含めて、しっかりと国民にもそういった選択肢を提示していっていただきたいと思いますし、私もそのために努力していきたいと思っております。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。学校の教育とは何のためにあるのかという本質的な問いをさせていただければと思います。
　繰り返しになりますが、大臣所信では、多様な価値観を持つ個人が尊重される社会を目指すビジョンが示されました。そして、教育基本法第二条の教育の目標として、「個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養う」と明記されています。そして、五十年前にも、創造的な人間の育成の重要性が国会で強調されました。
　しかし、現在の教育では、知識の詰め込みが減らされないまま思考力や主体性が追加で求められ、現場の負担が増しています。その証拠に、学習指導要領や解説書は改訂のたびに内容が追加され、厚くなる一方です。定期試験や受験の評価方法の改革も道半ばであり、主体的、対話的な学びが十分に機能しているとは言えないというふうに思います。
　ＡＩ時代に求められるのは、単なる知識の暗記ではなく、自ら学び、考え、問いを立てる力、そして創造する力です。しかし、学校現場では、依然として正解のある問題を解く力が重視され、自分の意見を持ち、議論する力を養う機会が不足していると思います。このままでは、社会の中で主体的に生きる力を育むどころか、世界の変化に対応できない、そんな教育になりかねません。理想を掲げるだけではなく、それを実装することが求められています。
　私は、知識偏重型の評価基準を抜本的に見直し、子供たちが自ら考え、判断できる力を身につけ、社会の中で主体的に生きる力を育む、そんな環境を整備するための教育の構造改革が必要だと考えます。
　大臣、教育は何のためにあり、その実現のために、今、日本の学校教育に最も必要なものは何だとお考えでしょうか、お聞かせください。
○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　委員のキャッチコピーが「どうせ変わらない、を変えていく！」ということでございまして、しっかり変えていく中にありまして、子供たちの実態が本当に多様化しています。そうした中で、子供の学習状況、また、興味、関心、この多様性が適切に把握ができているのか、一人一人の可能性を最大限伸ばす学びを実現していくことがまさに重要だというふうに思っています。
　委員がおっしゃったように、ＡＩなども積極的にと言っておりますが、なかなか教師の、先生方の部分が、教える人材が難しいという問題も実はある中にあって、それだけではなく、例えば、新たな時代にふさわしい学びの構造とか、また、子供たちを指導する教師への対応、ここでございますが、また、次世代の学びを支える学習基盤の整備などに一層取り組んでいく必要があるんだと思っておりまして、特に、教師を取り巻く環境整備のＧＩＧＡスクール構想の推進、また、このＧＩＧＡスクール構想の推進のところで、なかなか、教えていただきたいことを私どもが伝える力もまだまだ足りないんだと私は思っておりますが、また、それも含めて、不登校、いじめ対策、総合的な推進を着実に進めていきたいというふうに思っているところでございます。
　そうした中で、この取組を一層推進していきながら、子供たちの質の高い、きめの細かい教育を実現できるよう、今国会に給特法の改正法案を提出させていただきます。
　また、教育課程の在り方につきまして、昨年十二月に中教審への諮問に基づいて検討をしていただいているところでございまして、自ら考えていく子供たちの力を引き出すために何が必要かということを総合的に一緒に考えていきたいというふうに思います。
○高橋（永）委員　ありがとうございます。
　多様性の重要性や、そしてそういった学びを改革していく、そういったことが重要だというふうなことを確認しました。
　しかし今、まさに教育の現場というのはいろいろなことを改革していかなければならない、そんな状況でございます。その一つの表れが不登校だというふうに私は思っています。
　日本の教育の現状における矛盾やひずみは、子供たちの姿を通じて最も鮮明に表れていると思います。その象徴的な現象が不登校の増加だと私は思っています。私は、不登校を解決すべき課題として捉えるのではなく、子供たちが今の日本の教育にどのような違和感を覚え、何を変えるべきなのかを大人たちに問いかけているんだと私は考えます。それはまさに子供たちの声です。不登校の実態を深く深く探ることで、日本の教育が抱える本質的な問題が見えてくるのではないでしょうか。
　どうすれば不登校が起こらない環境をつくれるのか、私たちは知恵を絞り、真剣に考え、汗をかかなければなりません。特に明確な理由が見えにくい不登校について、その本質的な背景を理解する必要が非常に重要だというふうに私は思っています。
　文部科学省にお伺いします。不登校の原因把握にどの程度取り組んでいるのでしょうか。統計データの収集だけで子供たちの本当の声を拾い切れているのでしょうか。例えば、不登校の子供一人一人の状況を教員、児童生徒、保護者の視点から丁寧にヒアリングし、共通点を分析するような取組はどの程度行われているのでしょうか。もし現状では分析がされていないならば、今後はその計画はありますでしょうか。教えてください。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　不登校の状況につきましては、前年度の状況を各年度、秋、十月ぐらいに取りまとめて公表しているところでございます。
　今委員から御指摘の不登校の要因につきまして、具体的に深掘りをしていないのかという御質問かと思います。
　今回、不登校の問題行動調査という調査の、その秋にやっている調査におきましては、従来、不登校の要因としては、無気力、不安という子供たちの声が約半数を占めていたのでございますけれども、それでは実態が十分に把握できないということから、令和五年度の調査から、つまり今年度の公表の調査から調査方法を改めまして、教師がこういうふうに考えている、認識だけではなくて、子供たちからどういうような相談、あるいはどういうような訴えがあったかということの事実に基づいて回答するという形式に改めてございます。その上で、本人、保護者、スクールカウンセラー等への確認も推奨するということにしてございます。
　その結果として、不登校児童生徒について把握した事実としましては、学校生活にやる気が出ない、不安、抑うつ、生活リズムの不調、学業不振や宿題の未提出、友人関係をめぐる問題などが回答割合の上位を占めたところでございます。
　また、この調査の見直しにつきましては、一部の不登校児童生徒やその保護者などに御協力をいただきまして、不登校の要因分析に関する調査研究という深掘りを少ししまして、不登校の要因についての教師と児童生徒、保護者の認識の差が明らかになったことなどを踏まえまして、この調査方法を改めたという経緯もございます。
　こうした調査結果の分析も踏まえながら、不登校児童生徒の支援に当たってまいりたいと考えてございます。
○高橋（永）委員　原因分析の深掘りを含めてもっとやっていただきたいですし、さらに、そういったことをどうやって教育の改革に生かしていくのか、その道筋も示していっていただければと思います。
　今の文部科学省の取組を踏まえ、大臣は、不登校の増加をどう捉え、これから、そこから日本の教育の何を見直すべきだと考えるのか、見解を教えてください。
○あべ国務大臣　委員にお答えします。
　また、先ほど、全国初の夜間高校と言いましたが、実は、夜間高校は全国初じゃなかったけれども、夜間中学が全国初だったそうで、失礼いたしました。夜間中学、ずっと応援していますので。ありがとうございます。
　文部科学省が実施いたしましたこの調査におきましては、不登校の児童生徒について把握した事実の中には、学校生活に対してやる気が出ないとの相談がございました。ただ、やる気の分析はなかなか難しくて、今精査しているところでもございますが、また、学業の不振また頻繁な宿題の未提出が見られたとか、あと、いじめの被害の情報や相談があったなどという、学校が特に関係する事実もございまして、こういった事実も踏まえまして、誰もが安心して学ぶことができる魅力ある学校づくりを進めていくことがまさに重要なのでございます。
　このため、文部科学省としては、ＣＯＣＯＬＯプラン等に基づき、学校の状況を見える化をいたしまして、特に、学校が児童生徒にとって生活しやすい雰囲気になるような改善の取組、また、子供たち一人一人の興味、関心、特性に応じた柔軟な学びの実現、いじめの問題行動に対する毅然とした対応の徹底を進めているところでございます。
　実は、先日も、岡山県の奈義町というところに行ったら、学校に行きにくい子たちのために違う入口を用意してあって、横から入っていって、本当に体調がよくなって、よし、行こうかといったときは行ってくれるんだけれども、中にはすごく真面目な子がいて、授業は全部受けたいといって、違う部屋でオンラインでその授業を全部聞いている子もいて、だけれども、お友達に会うのはちょっとまだそういう心の準備ができていないという子なんかが本当に学校に来てくれるようになったんだという、そういうきめの細かい対応が私は必要なのかなと思っております。
　また、いじめに対しても、実は、いじめというのは、どこまでいじめかというのが学校によってちょっと違うというのがあって、人によっても違うんですけれども、そこを、学校の風土、すなわちどういう環境なのかという調査をしていくことで、自分たちがどういうことなのかということを実は調査しているものもございまして、モデル事業としてもさせていただいているところでございますが、引き続き、子供たちに寄り添いながら、誰一人取り残されない学びの保障に向けて、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。
○高橋（永）委員　是非、何でやる気が出ないのか、難しいということはもちろん承知しているんですけれども、なぜやる気が出ないのかというところをしっかりと深掘りしていただけたら、私としてはいいかなと思っております。今後とも、私、不登校の原因の把握については取り組んでまいりたいと思っております。
　そして、今大臣からお話もありましたが、学校の風土の見える化、不登校の状態になった後の対応について、お伺いしたいと思います。
　文部科学省でも、根拠に基づく政策立案の推進が求められ、政策の目的と手段を明確にして評価を体系的に行うロジックモデルの導入も進められています。政策の効果を高めるには、問題の本質を深掘りし、政策のプロセスの継続的な改善サイクル、いわゆるＰＤＣＡを適切に回すことが不可欠だと思います。不登校対策についても、単なる統計データの収集ではなく、施策の実効性を確保するための精緻な効果測定と改善の仕組みが必要です。
　現在の不登校対策は、多くが、通知を出し、後に定量調査を行う流れになっているように見えます。しかし、それだけで本当に有効なＰＤＣＡが機能していると言えるのでしょうか。例えば、まさに今お話しいただいた学校風土の見える化を進める理念は、私も大臣と共有、賛同しています。それが不登校の減少にどの程度寄与しているのか、明確な数字が示されていないのではないでしょうか。
　加えて、不登校は全国的に増加しているものの、各学校単位で見ると発生件数が少なく、地方の教育委員会や学校単独では十分な対応が難しい状況でもあります。もちろん、教育の地方分権を推進するべき領域もありますが、事不登校については、文部科学省が、通知だけで地方に任せっきりにせず、責任を持って全国的な対応を進めるべき課題ではないでしょうか。
　ＣＯＣＯＬＯプランなどの不登校対策の効果をどのように測定し、それを具体的な政策改善にどう生かしているのか。不登校対策において、施策の実施だけではなく、施策による変化をどのように定義し検証しているのか、ロジックモデルに基づいた検証はなされているのか。不登校の全国的な分布を踏まえ、現在の国と地方の役割分担は適切なのか、国としてどこまで現場に介入すべきだと考えるのか。また、地域差も分析し、政策に生かしているのか。施策の有効性を高めるためには、国が主体的に調査分析を行い、実装支援を強化し、具体的な課題を明確にするプロセスが不可欠です。
　不登校対策の抜本的な改善に向けて、文部科学省としてどのように取り組んでいるのか、文科省の取組を教えてください。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　今、高橋委員の方から、文部科学省のＣＯＣＯＬＯプランのことを御紹介いただいたところでございます。ＣＯＣＯＬＯプランは、不登校児童生徒が増えているという状況の中で、学校の重要性、役割というのを再認識をしつつも、誰一人取り残されない学びの保障を社会全体で実現するためのプランとして策定したものでございまして、三つの柱がございます。
　一つは、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整える。二つ目に、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で実現をする。三つ目に、学校の風土の見える化を通して、学校をみんなが安心して学べる場所にするという柱でございます。
　今、不登校対策の効果測定という御質問をいただいたところでございますが、ＣＯＣＯＬＯプランの一つ目の観点につきましては、例えば、先ほど大臣から岡山のケースを御紹介申し上げましたけれども、ＣＯＣＯＬＯプランの中でも、学校に一歩、もう一度学びを、クラスには戻れないけれども、学びを継続したいという観点から、校内教育支援センターというのを設置を促進しているところでございます。
　これは、令和六年七月現在で、小中学校の約四六％、ここはどんどん増えておりますけれども、一万二千七百十二校までその設置が広がってございまして、この校内教育支援センターの設置によりまして、設置をしているところに我々もいろいろ聞いてございますけれども、不登校の新規発生が抑えられたり、あるいは不登校の状況が改善されるケースなどの効果が出つつあるということでございます。
　こうした観点から、今回の予算案の中でも、これを、自治体の伴走支援をしながら、しっかり補助を、ここの支援センターで支援する人、あるいは施設の整備、部屋の整備ということにつきまして、こうした成果を踏まえながら、伴走支援をする形で予算を組んでいるところでございます。
　また、二つ目の、例えば、心の小さなＳＯＳを見逃さず、チーム学校で支援するという観点では、一人一台端末、ＧＩＧＡスクール構想の中で、心の健康観察という、アプリはたくさんありますけれども、いろいろな種類が、これを導入してございまして、現在、小学校で四六・五％、中学校で五五・二％となっており、導入が広がってございます。
　その成果としても、不登校の新規発生が、学校でそうした情報を共有することで、前年度の同時期と比較して減少しているという効果も確認をしているというところでございまして、こうしたことも進めている。
　それから、三つ目の、学校風土の見える化につきましては、アンケートツール等を活用して学校風土を把握した結果として、生徒の声や実態を踏まえた指導の実施が可能となるなどの効果も把握しているところでございます。
　こうした自治体の状況もしっかり確認をしながら、取組を把握し、また好事例等については横展開をしながら、国、地方一体となって不登校対策に当たりたいというふうに考えているところでございます。
○高橋（永）委員　是非、根拠に基づいた政策のＰＤＣＡをしっかりと回していただいて、そして、国がしっかりと伴走して実施していっていただければと思います。
　それでは、次の質問に移ります。ちょっと質問の順番を変えさせていただきます。
　主権者教育についてお伺いしたいと思います。
　近年、主権者教育の重要性が改めて認識される一方で、ＳＮＳやインターネットを通じた誤情報の拡散が深刻な問題となっています。
　文科省が情報モラル教育について取り組んでいることは承知していますが、去年の選挙を含めた昨今の状況を踏まえれば、主権者教育におけるメディアリテラシーの育成が重要だと私は考えています。つまり、誤情報を見抜くことにとどまらず、情報の正確性や信頼性を判断する力、異なる立場の意見を比較し、多角的に考察する力、メディアの影響を適切に理解し、主体的に意思決定できる力を育むことが主権者教育の中で不可欠となっているのではないでしょうか。
　現在、学校教育の中で、メディアリテラシー教育は特定の授業内で断片的に扱われることが多く、主権者教育も科目としては高等学校の公共に限定されています。しかし、デジタル時代においては、より体系的に学ぶ機会が求められているのではないでしょうか。
　文部科学省として、主権者教育の中でメディアリテラシーをどのように位置づけ、今後強化していく考えがあるのか。その場合、どのように強化していくのか。また、小中学校段階からの主権者教育の深化の在り方についても、大臣の見解をお聞かせください。お願いします。
○望月政府参考人　社会がデジタル化あるいは情報化の大きく進展する中におきまして、委員御指摘のとおり、情報活用能力という観点につきましては、先ほども出ていましたけれども、読解力や言語力と並んで、児童生徒の基盤的な、学ぶべき、身につけるべき能力の一つかというふうに考えてございます。
　その主権者教育の中で、メディアリテラシーをどのような形で育んでいくかという御質問でございます。
　この主権者教育につきましては、子供たちが現実社会の諸課題を自分のこととして考えて、多面的、多角的に考察するために、例えばそうした多様なメディア等を活用して情報を収集して、それを自分の中で正否を判断しながら分析して再構成していく、そうした力がやはり必要であると思っています。その中で情報の妥当性を吟味して、そして、公正に判断する力などを育むことが必要であるというふうに認識しているところでございます。
　令和四年の主権者教育の指導資料の中におきましても、そういった観点から、情報の真偽を見極めてよりよい判断をするために複数のいろいろな情報を比較して、つまり、複数の新聞とかメディアを比較して考える授業や、あるいはそうした指導、ネットやＳＮＳの影響などを考慮、考察するといったことなどのメディアリテラシーの視点を取り入れた指導事例を改めて盛り込んでいるところでございます。
　学習指導要領の次期改訂というものが、中教審で、諮問の後、始まってございますけれども、この社会の変化の中で、メディアリテラシーという観点も含めて、専門的かつ総合的な議論の中で、主権者教育の在り方についても検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○高橋（永）委員　主権者教育、メディアリテラシーについて、やはり教育の目的の根本とも関わる分野であると思っておりますので、是非、更にこれから充実していっていただければと思っております。
　時間もなくなりましたので、最後、締めさせていただきます。
　これまで議論してきたとおり、文部科学省は教育の理想を掲げ、多くの施策を打ち出してきました。しかし、それが本当に教育現場で根づき、子供たちの成長や幸福につながっているのか、いま一度問い直す必要があると思います。
　この五十年間、教育の目標の大きな方向性は変わっていないように見えます。それは、理想を実現するための構造改革が十分に進められてこなかったからではないでしょうか。理念をこねくり回すだけでは、この先十年も同じ議論を繰り返すことになりかねません。
　三木武夫は、教育を政争の外に置くと述べました。政治が果たすべき役割は、教育を対立の道具にすることではなく、いかにして子供たちのための実効性のある改革を進めるかを議論し、実行することです。この文部科学委員会を通じて、日本の教育行政を前進させるために、そして何よりも子供たちのために、私もその一翼を担い、建設的な議論を積み重ね、皆様とともに実効性のある改革を進めてまいりたいと思います。
　以上です。
　予定をしていた質問、全てお伺いすることができませんでした。申し訳ありません。答弁の御準備をいただいた皆様には感謝を申し上げます。次回の機会に質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○竹内（千）委員　立憲民主党・無所属の竹内千春です。
　私も昨年の秋に初当選をさせていただきました。現在、弁護士でもあるんですが、実はその前は短大で英語の教員をしており、教職の担当もしておりました。文部科学省にも相談、御指導を受けたこともあります。本委員会では初質疑となりますが、どうぞよろしくお願いします。
　大臣の所信演説の中で、これからの時代にふさわしい学習指導要領の在り方についてということが述べられていました。今ちょうど高橋委員の方から主権者教育の話題が出ておりましたが、私も、二〇一七年そして一八年、現行の学習指導要領の改訂で小中高に取り入れられた主権者教育について、まずお伺いをしたいと思っています。このテーマは、私は、政治家を目指す前から非常に関心の高いテーマで、重要なことだというふうに思っています。
　二〇一五年の公職選挙法の改正で、選挙権年齢が十八歳に引き下げられました。その引下げ前から、ちょっと細かくはあれですが、二十代の投票率が三〇％の下の方というのが続いていて、選挙権年齢が引き下げられた後も、一旦、十八歳の投票率が四六・七％、これも決して高いとは言えないと思うんですけれども、その後、再び十代の投票率は、平成二十九年の衆院選でも、その次の参院選でも三二％。また低い、かなり低迷した状態が続いている、若者の投票率がかなり低いという状況があると言っていいと思います。
　二〇一五年十二月の中教審の答申で、新しい学習指導要領に、主権者教育の充実で、公共、そういう新設の科目についても提言をされて、令和三年、二〇二一年、文科省の主権者教育推進会議が、今後の主権者教育の推進に向けてという最終報告を取りまとめた、そういうふうな経緯があると理解しています。
　こういう経緯がある中で、選挙権年齢の引下げが行われた二〇一五年、この年の十月二十九日に、一つの通知が文科省から全国の都道府県教育委員会等に発出をされています。この通知、二七文科初第九三三号というもので、高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等による政治的活動等についてというものですが、この通知の中には、「生徒が国民投票の投票権や選挙権を有する者として自らの判断で権利を行使することができるよう、具体的かつ実践的な指導を行うことが重要です。」と書かれてあります。
　また、なお、この通知の発出に伴い、昭和四十四年十月三十一日付の文初高第四八三号、高等学校における政治的教養と政治的活動について、この通達を廃止しますというふうに明示がされています。
　私は、この二〇一五年に発出された通知が、日本の教育現場での政治との向き合い方を大きく変える、とても重要な意味を持つ通知ではないかというふうに認識しています。
　ここで、大臣に伺います。
　この二〇一五年の通知で、昭和四十四年の通達を廃止するというふうに各教育委員会、学校に伝えることによって、文科省が教育現場に具体的にはどんなメッセージを伝えようとしているのか、その点について教えてください。
○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　竹内委員とは、何かイリノイ大学の同窓生でございまして、お世話になります。
　御指摘の昭和四十四年の通知におきましては、現実の具体的な政治的事象の取扱いにつきまして、例えば教師の個人的な主義主張を避けて公正な態度で指導するよう留意することなどの留意事項を示しているところでございます。また、平成二十七年の通知におきましては、こうした政治的中立性に関わる留意点を引き続き示す一方で、現実の具体的な政治的事象の取扱いについて一層具体的かつ実践的な指導を行うと示したところでございます。
　現在、文部科学省におきましては、この平成二十七年の通知に基づく取組を推進しているところでございまして、例えば選挙管理委員会と連携をしながら模擬選挙また模擬議会を行うなど、実践的な教育活動が充実してきているというふうに認識をしているところでございます。
○竹内（千）委員　ありがとうございます。
　今、大臣がおっしゃられたように、政治的な中立を担保するというのは、これは当然のことだと思うんですが、昭和四十年代、この頃は二十代の国政選挙の投票率は六〇％を超えていたんですよね。それから五十年代、六十年代とどんどんどんどん低下していって、平成に入ってはもう三〇％、世界的に見ても本当に若者の投票率が低い国になってしまっている。
　では、何でこんな状況があるんだろうとこの主権者教育を考えたときに、たどり着くのがこの昭和四十四年の文科省からの通知であったんじゃないかと多くの学者も言っています。私もそういうふうにずっと考えてきました。
　学校現場に政治の話を持ち込んでいけないという趣旨のこの文科省の現場の先生たちへの通知、これで教員たちが、教師が萎縮して政治の話題を学校現場から遠ざけてきたというような状況が続いた。それを二〇一五年の通知によって、そうではないよ、政治的な中立性はもちろん必要だけれども、具体的な政治的な事象、例えば具体的な政党名を使っても、もちろん先生が私はここの政党が好きだとか、そんなことは当然言えないですよ、だけれども、ここの政党がこういうふうな公約を上げているとか、客観的なことを、複数の政党名を挙げてそういうことを入り込むことは、これは大丈夫ですよということがここで転換されたのではないかというふうに私は思っているんです。
　このことは、例えば二〇二四年の二月八日の朝日新聞の記事でも、ある主権者教育に詳しい林准教授という方も、同じようにやはり一九六九年のこの文部省の通知で日本の学校教育は長年生徒を政治から遠ざけてきた、これは大学紛争が高校に波及することを防ぐために、それで高校生の政治活動を禁じた、教員が授業で政治を扱う際にその教員は慎重にしなさいよといった、この通知が先ほどの二〇一五年の通知で廃止されたが、その後も、議員が授業について偏っていると指摘したり、クレームを警戒する教員が模擬授業で架空の政党名を使ったりなど、そういう政治的な中立性への配慮が続いているんじゃないかというふうな発言をされています。
　もう一つ、これはちょっと皆さんも御記憶に新しいんじゃないかと思うんですが、二〇二二年の七月に、仙台の高校生が参議院選挙の仕組みを説明するポスターを作って校内に貼り出した。そうしたところ、生徒指導部長の先生から、これは政治活動に当たるからポスターを外すようにと言われた。この学生がその翌日のツイッター、今のＸで、若者に選挙に行けと言う前に政治に敏感な学校の空気を変えた方がいいんじゃないかというふうに問題提起をした。その翌日に学校側はポスター掲示のことを認め、いいよと言って、生徒指導部長が私の認識に誤りがあったと生徒に謝罪した。そのまた翌日にその当時の末松信介文科大臣はツイッターで、政治的教養を高める活動はすばらしいというふうな感想を生徒に寄せたというふうに報じられているんですよね。
　この二二年というのは、先ほどの一五年の通達から七年の時間がたっているけれども、やはり、先ほどの林准教授の話でもそうですけれども、学校現場にちょっと政治を持ち込むと、あの四十四年の通達に違反して駄目なんじゃないか、もう、だったら控えめにしよう、具体的な政党名を出さずに架空の政党名で模擬授業をしようという、先ほど大臣がおっしゃられた具体的な政治の事象とは離れた、そういう授業がまだ続いているんじゃないかと私は思うんですね。
　だとすると、その通達の意味内容をもっと具体的に発信しないといけないんじゃないかと私は思うんですけれども、大臣の見解をお聞かせください。
○中村委員長　望月初等中等教育局長。（竹内（千）委員「済みません、これについては大臣の見解を聞かせていただきたいんですが」と呼ぶ）
　引き続きやります。
○望月政府参考人　大変失礼いたしました。
　先生御指摘のとおりで、昭和四十四年の通知では、教師の政治的中立性を留意事項として強調する一方で、模擬選挙等の具体的、実践的な活動については言及がなかった、こうした通知などによって学校現場において具体的な政治的事象を扱おうとする機運が十分でなかったとは言えないというふうに考えるところですけれども、平成二十七年の通知におきまして、先ほど大臣からも申し上げましたが、具体的な事象で、現実的な教育活動として指導するというふうに示してございますので、これまでの小中学校向けの主権者の教育指導資料などでも、そうした具体的事例を挙げて、模擬選挙など、そうした生徒の活動をいわゆる応援してきたというところがございます。
　ですから、こうした取組を通じまして、我々としては、主権者教育のまたこうした具体的事象を更に進めていきたいというふうに考えているところです。
○竹内（千）委員　済みません、今の私の質問は、この二〇一五年の通達によってもしっかりとその意図するところが学校現場に伝わっていないんじゃないかということ、これについて大臣の見解を伺ったのであって、時間が余りないので、よろしくお願いします。
○あべ国務大臣　私ども、しっかりと文部科学省としても周知をしていく、努めてまいりたいというふうに思いますし、まさに政治は生活に密着するものでございますし。なお、十八歳前後の若者を対象とした民間団体の調査によると、実は、政治、選挙、社会問題について自分の考えを持っているという割合が実は近年上昇しておりまして、その結果も出ているところでございますが、文科省としてもしっかり周知をしてまいります。
○竹内（千）委員　ありがとうございます。
　今、その成果がきちんと選挙の投票率にも表れるように一層の努力を一緒にさせていただきたいと思います。
　あと、ちょっと時間がないので、実はこの主権者教育、学習指導要領にも初めて入って、私の理解では、高校に対しては、三年に一度、実態調査が行われている、直近では令和四年に行われていると思うんですが、小中学校に関しては、どんな具体的な事例がありますかというようなことで事例集を集めたものを発表しているにとどまっているというふうに思われます。
　私は、この主権者教育、高等学校でももちろん重要なんですけれども、政治とは何か、社会とは何かを学問として教えるよりも、本当に小さい幼少期に学び取らせる、政治とは何だろう、社会とは何だろうと学び取らせることがとても重要だと思っておりますので、主権者教育、小学校、中学校に関しても、本当にこのような教育がされているのかという実態調査も、高等学校と少なくとも同じレベルでは行っていただきたいと思います。
　済みません、それで、ちょっと時間がないので、次の質問に移らせていただきます。
　ちょっとがらっとテーマは変わりますが、独立行政法人国立女性教育会館の宿泊棟、研修棟の撤去に関する問題について、ちょっと伺わせていただきます。
　この国立女性教育会館、通称ＮＷＥＣと呼ばれていますが、昭和五十二年、今から四十八年前に国が埼玉県比企郡の嵐山町に国立婦人教育会館として設置、その後、平成十三年に独立行政法人に移行しました。日本唯一の女性教育に関するナショナルセンターとして女性教育の振興を図ってきた、定員約三百五十名の宿泊棟、千五百名が利用できる研修棟があって、全国から女性団体、研究者を含む多くの市民が参加して、交流し合って、豊富な実績を重ねてきた。宿泊、対面ならではの生の意見交換、情報交換が女性をエンパワーし、連帯感を生み、全国各地で活動する女性たちのネットワークを育ててきたと言われています。
　世界各国の男女格差を示すジェンダーギャップ指数、今、先進国の中で日本はずっと最下位レベルのポジションにある。そういう常態化した日本においては、特にジェンダー教育、促進こそすべきであって、これを後退させるようなことは私は避けるべきではないかと考えます。
　特に、この施設、先ほど申し上げた嵐山町にありますが、都市部から離れた嵐山町という場所に設置されている。これは石破総理が重視する地方創生の意味からも存在の意味は大きいのじゃないかと思っています。仮にこのような施設を撤去するようなことがあれば、少なくとも、時間をかけて利用者の方たちに丁寧に説明を行って、幅広く利用者の声を聞くことが意思決定の過程では必要不可欠ではないかというふうに思っています。
　しかし、このＮＷＥＣについて、去年の七月三十日に政府は、内閣府、文部科学省、そして国立女性教育会館、この三府省・法人名で、老朽化した宿泊棟、研修棟、体育施設などの施設については、令和十二年度までをめどに撤去すべく、新法人設立後速やかに関連工事に着手するという文書を出して、この新法人に該当する、独立行政法人男女共同参画法案、その関連法案が今週の金曜日に閣議決定をされようとしているというふうに聞いています。
　これに対して、利用者、本施設をずっと利用してきた方たちは、女性や性的マイノリティー、車椅子ユーザーなどを含む多様な人々が安心して学習、宿泊できる貴重な施設、この日本では、今でも、これからも必要だというような、そんな声だったり、東日本大震災のときには避難所として使われたり、また、女性支援新法への対応を検討する拠点としても利用してきたもので、安全、安心な環境での宿泊研修場所をなくさないでほしいという声、また、ＮＷＥＣ研修棟、宿泊棟の撤去、廃止というのは重大な問題なのに、余り広く周知されておらず、ジェンダー、女性学研究、そして女性団体の間でも初耳というような声が聞かれてきている状況があります。
　そこで、大臣にお伺いします。
　本施設が今後どう扱われるのか、また、利用者から施設の扱いについてどのように意見を聞いてきたのか、そういう経緯があったのかをお伺いをしたいと思いますが、資料一をちょっと御覧いただきたいと思います。ちょっと細かく書いて、これは、ＮＷＥＣの宿泊棟、研修棟の撤去が公開されるまでの主な事項、知り得た事項をちょっと挙げてみました。
　この問題に関しては、例えば、令和六年の二月十六日の衆議院の内閣委員会で塩川委員が質問をされていたり、また、本委員会でも六年三月十三日に坂本委員が質疑をされていたり、また、三月、同じ月に福島みずほ議員が質疑をされていて、この施設の在り方を聞いているときに、内閣府とともに丁寧に検討を進めてまいりますというような質疑があって、令和六年三月七日、男女共同参画推進連携会議のときには、二枚目にお配りした、次のページの資料二というのがそのときの会議で配られた配付資料の一部なんですけれども、主に寄せられる御心配の声についてというところで、例えばＱ三、ＮＷＥＣの研修はオンラインだけにする考えでしょうかということに対して、対面研修も重要ですというふうに答えてあったりとか、地元の声を聞きながら丁寧に調整を進めていきますというようなことが記されている。同じようなことが六月十一日の資料にも出てくる。
　ところが、先ほど申し上げたように、七月三十日には、この宿泊棟、研修棟はもう撤去するということ、そして、同じ日にこの施設、もうこの四月一日から宿泊は取れないというような状況がホームページ上でも発表がされている。
　この経緯だけを見ると、突然にその撤去が決まりましたというのが発表がされているように見えて、どこで意思決定がされて、そして当事者、利用者ですね、一般の利用者に幅広く意見を聞く機会があったのか、ちょっとそこが見えてこないので、その点について、もう時間もないので二点まとめてお伺いさせてください。
　この宿泊棟、研修棟は今後どう取り扱われるのか、そしてその意思決定の過程に当事者からの、当事者といいますか、一般に利用されてきた方たちの声を聞く、そういう機会があったのかについてお伺いをさせてください。
○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　必要があれば政府参考人から詳細はお答えさせていただきますが、このＮＷＥＣ、国立女性教育会館の施設の在り方につきましては、委員御存じのように、令和六年三月及び令和七年二月に男女共同参画推進連携会議が開催いたしました、一般の方々も自由に参加できる、情報及び意見の交換を図る会合で御説明をさせていただきまして、質疑応答を行わせていただきました。
　このとき、実は、御意見を全部で九件いただいたのでございますが、そのうち施設廃止に関する御意見と質問は三件ございまして、施設廃止に反対する御意見が一件でございました。
　また、施設の廃止に反対する方々のお声も承知しているところでございまして、また、担当者からは、施設の廃止に反対する方からの要望書、署名を受け取らせていただくとともに、実は対面で五回の意見交換も行わせていただいたというふうに聞いているところでございます。まずは令和五年の十二月十八日、令和六年の二月七日、四月十二日、八月七日、十一月二十七日の五回でございます。
　この施設の在り方につきまして様々な御意見があるものと承知しておりまして、引き続き、政府の考え方に御理解をいただくべく、丁寧な説明を尽くしてまいりたいというふうに思います。
○竹内（千）委員　ありがとうございます。
　今、利用者にそういう説明をする機会があったのかということは、この質疑に当たる前にもうお話を伺っていて、今大臣がお答えになった五回に関しての資料も私はいただいています。
　ただ、これは施設廃止に反対する方たちとの面会であって、一般の、施設がなくなるかどうかもまだ分かっていない方たちの、もしかしたらアクセスはあったかもしれないけれども、それは周知されていますかという問いにも、明確な回答はもらっていないと思います。しかも、おっしゃられたその四月、令和六年の四月、八月ですけれども、これは六月から七月の間には一度もそういう機会は入ってもいないという状況で。
　いずれにしても、私は、このときにやりましたというより、今現実に多くの方たちが、自分たちの声がきちんと聞かれていない、そして、今でも、残してほしいという方たちが存在することは確かなんですね。
　私がお願いをしたいのは、くしくも今、高額医療費制度ですかね、あれも衆議院を通過して参議院の方に行きましたけれども、やはり、がん患者の当事者の方たちの声がきちっと聞かれていないということで、もう一度見直そうと、上限額の引上げを見直して、今衆議院の方でもう一度修正案を審議しようというような流れがありますけれども、今、どこか見えないところで、もしかしてそれは一般の方たちもアクセスはあったかもしれないけれども、広く周知されないところで何かが決まっていって、広く、本当にそれで利害を被る方たちの意見を聞く体制になっていないのが今の政府の姿勢のようにも思われます。
　今回、もしこの法案が通っても、この施設の撤去に関しては、それがそのまま撤去されることが決まるわけではないというふうに私は理解しております。それは正しいでしょうか。もしそうであれば、これからでも、その当事者の方たち、利用者の方たちから是非意見を聞いていただきたいと思います。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　今お話ありましたＮＷＥＣでございます。ＮＷＥＣ全体が移転するわけではなくて、ＮＷＥＣの本部機能は集約する形で残します。
　その上で、今御指摘のありました宿泊棟や研修棟、これの老朽化や安全性、またＤＸ時代における新たな研修の手法、こういった様々な観点からこの見直しが必要になっているという事実がございます。
　今お話のありました宿泊棟、研修棟、体育施設、こういった施設につきましては、現在のところ、令和十二年度までを目途に撤去すべく、新法人設立後速やかに関連工事に着手することを目指しておりますが、御指摘のありました、様々な方面への周知については、引き続き努めてまいりたいと思います。
○竹内（千）委員　ありがとうございます。
　決定先にありきではなくて、利用されている方たちの意見を聞いて、そして丁寧なコミュニケーションを取りながら意思決定をしていただきたいと思います。
　もう一問、今の教員不足についての実態調査の在り方、この数字のからくりがあってというようなお話を実はさせていただきたかったんですが、ちょっと時間がなくなってしまいました。御準備された皆様に大変申し訳ありません。
　ありがとうございました。
○辻（英）委員　立憲民主党の辻英之です。
　文科委員会では初めての質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回は、主に、首相も大臣も所信で重要視している、地方、そして過疎地、僻地の視点から質問したいと思います。
　簡単に自己紹介をします。私、昨年八月まで三十年間、長野県の人口千五百人の僻地山村で過ごしていました。国道も信号もコンビニもない、そんな村です。その自然や暮らしの営みなどを教育材として、青少年の自然体験活動、こういったことを実施するＮＰＯで働いてきました。全く政治経験はありません。
　毎年夏に、全国から子供が千人と青年ボランティアが三百人、この小さな山村に集まってきまして、三泊から一週間程度の自然体験とか生活体験、こういったキャンプですね、三十年間実施してきました。その経験と、全国各地で同様の活動を実施する団体への聞き取りを基に質問をしていきたいと思っています。
　過疎地は、言うまでもなくですけれども、自然体験とか、生活体験とか、文化体験、社会貢献体験、あらゆる体験活動の宝庫と言えますね。
　資料一、皆さん御覧ください。これは二十一世紀出生児縦断調査、平成十三年出生児ですが、こういうデータがあるんですね。これは厚労省が平成十三年から毎年実施していて、こういう調査ですが、平成二十九年から文科省が引き継いでいます。これは同じ人、同一個人を毎年追跡調査して、学校教育から就業に至るまで毎年調査するという、これは非常に興味深い調査です。大変評価しています。
　これは資料一にあるとおり、この特別報告、令和五年ですが、小学校六年時の体験活動、自然体験活動などが、自尊感情や我慢強さ、精神的回復、健康などによい影響を及ぼしている可能性があるということを指摘しています。
　資料二も見てください。国立青少年教育振興機構、これによる青少年の体験活動等に関する意識調査、これも令和四年度です、でも、自然体験、生活体験等、種類を問わず、体験が豊富なほど、自律性、積極性、協調性が高い、こういうことが指摘されています。平成十八年度からこの調査は続いているんですが、これまでの調査でも、体験が自立的行動習慣に結びついているということが繰り返し示されているとも言えます。
　これはまさしく、自然体験とかの体験活動を進めた方がいいというデータなんですね。これは私も三十年間やってきて、肌感覚でそれを感じていますし、全国の実施団体の人たちも、口をそろえてそのように言っています。
　そこで、まずは伺います。大臣、自然体験とかの体験活動の必要性、重要性、こういったものについて、大臣の見解、伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○あべ国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　泰阜村の豊かな自然で、本当に子供たちを伸び伸び毎年受け入れてくださって、本当にありがとうございます。子供たちにとっては大変大きな思い出だと思います。
　実は私も、学生時代、ワンダーフォーゲルでございまして、チームで、ワンゲルで山に登ると、私は大体暑いとか寒いとかをすぐ言いたがるんですけれども、一切禁止でございまして、忍耐強さはそこで学ばせていただいたかもしれません。
　そうした中で、独立行政法人国立青少年教育振興機構が行いました調査でございますが、やはり、委員がおっしゃるように、自然体験を多く行った者ほど、自己肯定感、これはまさに大切でございまして、また自律性などの非認知能力、ここの能力が高くなるという傾向が見られるところでございまして、青少年の健全な育成には自然体験などの体験活動がまさに重要だというふうに考えておりまして、文科省といたしましても、多様な体験活動を通じまして、子供たちの成長を支える環境づくりを進めていくことが重要というふうに考えておりまして、今後とも、体験活動の推進に、しっかりと進めてまいります。
○辻（英）委員　ありがとうございます。力強い言葉をいただきました。
　首相も大臣も所信で、楽しい日本、こう言っていますよね。これは、でも、楽しさの質が問題だと思っています。楽して手に入れることが楽しさだ、こう勘違いしてはいけない。楽と楽しい、同じ字ですね。でも、日本は、楽して楽しむことを目指す暮らしをしてきてしまったなと思います。何でも近道、効率的に、何でもＡＩ。
　思いどおりにならないこととか不便さなどを知恵を出し合って前向きな気持ちで乗り越えて、そこで手に入れる喜びとか楽しさこそ、本質的な楽しさだと思います。そんな思いどおりにならないことを前向きに捉える力こそ、こういった自然体験活動が育んでくれるんじゃないかな、そんなふうに思います。どんな状況に陥っても、その力で未来を切り開いていけると信じています。私は、能登半島を含む北陸の議員ですので、視察に行ったり、ボランティア活動もしていますが、こういった力は被災地でも発揮される力だ、そんなふうに思っています。
　改めて、これは全国でもっと進めた方がいいのではないかと思います。私は、全ての子供たちに自然体験をと考えています。そう考えると、社会教育はもちろん、学校教育にももっと導入してはどうかと思っています。文部科学省の見解を伺います。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　二つの側面の御指摘がございました。一つ目は、学校における体験活動でございます。これにつきましては、学習指導要領におきまして、豊かな心や創造性の涵養に向け、重要なものと位置づけられております。教育活動の一環として、各学校の実情に応じ計画、実施されており、文科省としても、学校等が行う宿泊体験活動の取組に支援を行っているところでございます。
　また、文科省が所管する独立行政法人国立青少年教育振興機構におきましては、地域の民間団体が実施する自然体験等の活動に対しまして助成を行ういわゆる子どもゆめ基金事業、これを行っているところでございます。こういった事業を通じまして体験活動を支援しているところでございまして、令和六年度は約四千件弱の活動を支援してきたところでございます。
　引き続き、体験活動の裾野というものを広げながら、子供たちが活動に参加しやすい、そういった環境づくりに取り組んでまいりたいと思います。
○辻（英）委員　ありがとうございます。
　学習指導要領にも記載があることは承知しております。ちょうど今、十年に一度の改訂と聞いておりますし、それによる議論が始まっていると思います。是非とも体験活動の強化をすべきだというふうに指摘したいと思います。
　また、ゆめ基金も、私も活用したことがあります。大変ありがたい制度だなと思っておりますが、なかなか柔軟性がない、硬直化した制度だとも聞いております。使い勝手をよくしていただいて、民間、地域にも広げていただけますよう、心から強くお願いを申し上げます。
　ただ、学校現場に聞き取りをしますと、やはり、教員の負担をこれ以上増やすな、こういう指摘がたくさん来ます。教職員の働き方改革にも逆行するなと思っております。
　そこで、国公立の青少年教育施設とか民間団体ももっと活用してはどうか、そんなふうに考えています。とりわけ国公立の青少年施設ですが、青少年自然の家とか、国立の施設が二十八か所、全国に点在しております。基本的に、非常に豊かな地域に立地しています。私も、長野県にいた三十年間、よく利用させていただきました。まさに、本質的な楽しさ、そして前向きに生き抜く力というのを実感できる施設だと思っています。
　ところが、資料三を見てください。横のグラフですね。資料三にあるように、国立施設の運営交付金は、これは国からの交付金ですが、これが減額されている。なかなか現場は大変だと聞きました。
　そこで、まずは伺います。国立青少年教育施設の活用状況、運営交付金の状況などを端的に伺います。
○茂里政府参考人　申し上げます。
　独立行政法人国立青少年教育振興機構につきましては、法人の主要な財源であります運営費交付金の金額、これが毎年減少しているのは事実でございます。限られた財源の中で、自己収入の拡大を図りながら業務運営を行っているところでございます。
　そのような中で、今ほど御指摘がありました、全国二十八か所に設置する施設では、新型コロナウイルス感染症などの影響を受けまして利用者数が大幅激減しております。現時点において令和元年度以前の水準まで回復に届いていない、そういう状況でございます。
　さらに、各施設につきましては、その五〇％以上の建物が建築後四十年以上、老化している、いわゆる老朽化の問題が喫緊の課題となっている、これが現状でございます。