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○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　米を主食とする我が国において、自給率の高い米を生産する水田が有する機能というのは食料安保上大きいと、その点について従来からの考え方は変わっておりません。一方、我が国において主食用米の需要が減少する中で、輸入依存度の高い麦、大豆、それから加工・業務用の野菜、こういったものの作付けを拡大することは食料安全保障上どうしても欠かせないものだというふうに考えています。
　このため、今御紹介ございましたけれども、水田機能を維持しながらブロックローテーションにより、稲、麦、大豆、それから野菜等、輪作を図る取組に対しては、水田活用の直接支払交付金により水田を最大限有効活用していただくと、これは変わっていません。
　一方で、畑作物のみが連続して作付けされているような産地もございます。水田活用直接支払交付金とは別に畑地化の促進事業、これを創設いたしまして、畑地化とその後の一定期間の支援により畑作物の産地化、これを進めていただくということも政策として用意いたしました。
　いずれの取組に対しても後押しをして、水田だけではなく畑も含めた農地の有効活用、これを進めていきたいという考え方で進めております。
○徳永エリ君　現実的に、例えば、ほかの地域は違うかもしれませんけれども、北海道のやっぱり専業農家って物すごく政策に忠実というか真面目なんですよね。御案内ですよね。もう既に、この畑地化事業で北海道の水田の一割がもう畑地化されていますからね。これからもっともっと進んでいくんじゃないかと言われていて、温暖化の影響もあって、これから東北と北海道でしか品質のいい主食用米は作れないという話もあるんですよ。それが、東北、北海道の水田がどんどん潰れていって本当に大丈夫なんですか。そういう中長期的な問題とか、そういった研究者からの指摘、こういったこともしっかり考えながら政策を進めていかないと、私は取り返しの付かないことになるんじゃないかと心配をしております。
　それで、畑地化促進事業は五年間の財政支援ということでやってきました。先日この委員会で御質問させていただきましたけれども、二万円掛ける五年間の定着支援もこの五年間が終わったらゲタ対策だけになると、地域の分断みたいな話もありましたけれども、そういった御答弁がありました。
　今回、この改正案の条文に畑地化が置かれたというのは、新たにまたこの畑地化のための支援を行うということなのかどうか、確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（平形雄策君）　御紹介いただきました畑地化後の話なんですけれども、おっしゃるとおり、麦、大豆、ソバ等に関しては、水田作か畑地化かは問わず、諸外国との生産条件の格差を是正するゲタ対策、これ措置しているところでございまして、対象になります。ただ、この畑地化につきまして、じゃ、一定期間終わった後、五年間というふうに農水省は申しておりますので、この期間が終わった後までずっと続けるというのは、やはり元々畑地をやっていらっしゃる方との関係でいうとなかなか続けるのは難しいかなというふうに思っております。
　ただ、これについては、今産地において判断をしていただいて、水田で機能を維持してやるのか畑地でいくのか、どちらかというのを考えていただく。これは五年間ということなので、まずは令和九年度まで、これについては集中的にこれを推進して、いずれにせよ後押しをしていこうというふうに考えております。
　その上で、九年度以降についての今の水田政策、それから畑地化政策につきましては、食料安全保障の強化を図るため、水田を活用した稲、麦、大豆等の生産性の向上ですとか今の畑地化の状況、それから主食用米の需給状況等を効果的に進めていく観点から、将来にわたって安定運営できる水田農業政策の在り方をあらかじめ示すことができるように検討してその実現を目指すというふうに考えておりまして、この基本法の中で畑地化ということが書いてあったのは、汎用化に対して畑地化ということを同等に書くということであって、この畑地化したらその後もずっと同じようにこの水活が対象になるとか、それまではこれは想定してこれを作っているものでございませんので、水田政策は水田政策、畑地化後の政策は政策で、やはりその時点その時点で考えていくということになるというふうに思っております。
○徳永エリ君　なるほど、分かりました。
　麦と大豆の増産という話も今ありましたけれども、令和五年産の麦の国内生産量は百九万トンということで、二〇三〇年百八万トン、もうこれ超えたんですよね。これ、更に生産数量目標を増やすおつもりありますか。
○国務大臣（坂本哲志君）　我が国の食料安全保障の強化のためには、輸入依存度の高い小麦等の生産拡大など、国内の農業生産の増大を図っていくことが不可欠です。
　現在、食料・農業・農村基本計画では、令和十二年度の生産努力目標として小麦百八万トンを掲げております。直近の令和五年、今委員おっしゃいましたように、令和五年産は百九万トンと、生産努力目標を上回る生産量となっております。今国会で食料・農業・農村基本法が成立いたした暁には、それを踏まえまして策定されます次期基本計画で、これまでの生産及び消費の状況を踏まえながら、小麦の作付面積拡大に係る意欲的な目標を設定する考えであります。
　今後とも、生産性向上に取り組む生産者や産地、小麦の産地等を後押ししてまいりたいというふうに思っております。
○徳永エリ君　今は米の需要が減少し、余っていると。で、麦は今おっしゃったように増産基調だと。しかし、先ほど申し上げた生産基盤を同時にしっかりと強化していかないと、今のままではいずれ農地と生産者が減少して米や麦が不足するという事態にも、十五年後、二十五年後まで考えたらですよ、今どんどん減っていっているんですから、私はそういう危機感も常に持っていなきゃいけないと思っているんですね。
　そういう中で、たまたまいろいろＳＮＳを見ておりましたら、三菱総合研究所の二〇二二年の十二月号に、二〇五〇年の経営体数は二〇二〇年比八四％減の十八万経営体に、経営耕作面積は五〇％減の百六十三万ヘクタールになると推計されています。生産額は五二％減の四・三兆円になる見込み。これは小規模家族経営農家の急激な減少によるもので、法人経営体や規模拡大を加味しても生産額の激減は免れないということで、自給力の向上どころか、生産力が半減してしまうのではないかと、こういう見通しだというものがありました。まさに私も同じようなことを実は心配しています。
　このような状況になって、麦が足りない、米が足りないとなったときに、国際流通量は麦は多いですから、多分麦は輸入できるんだと思うんです。でも、米の流通量少ないじゃないですか。米を輸入するなんてこと考えられないかもしれないですけど、水田がなくなって米を作らなくなって、そしてさらに、さらに作る人もいなくなってと、これがずっとこの先続いていったら、米も輸入しなきゃいけないということになったときに米が輸入できるのかということもあって、やっぱり今はとにかく水田を守って、そして米を作り続けなきゃいけないというふうに改めて私思っております。
　近年では、米の需要が毎年十万トンずつ減少してきた。しかし、ここに来て、コロナとインバウンドの影響で米のニーズが高まって、おにぎりが最近大変に追い風になっているということは皆さんもニュース等で御覧になっていると思います。
　で、米の輸出量の推移、それから、これまでもずっと言ってまいりましたけど、パック御飯、この売行きが今どうなのか、お伺いしたいと思います。
○副大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　主食用米の需要量が毎年十万トン程度減少している中で、先生御指摘のおにぎりについては、もうこれ総務省の家計調査で見ますと、直近十年間でおにぎりその他の消費支出金額がまず一・四倍というふうに伸びてきております。また、パック御飯につきましても、農林水産省の食品産業動態調査で生産量を見ますと、直近十年間で一・六倍になっており、事業者からも更にそれを上回る需要があるというふうに聞いております。
　また、さらに、米の輸出につきましては、輸出拡大実行戦略の策定以降、輸出量は着実に伸びてきておりまして、昨年の輸出実績は、戦略策定前の二〇一九年の二倍となる約三・七万トンというふうになってきております。パック御飯についても同様に伸びてきております。
　私自身も、海外に行くたびに米の需要どうなのかというのを拝見をするわけですけれども、例えばアメリカなんかでも、ほとんどのコンビニエンスストアというか大きいスーパーではすしが並んでいるわけで、そのお米を日本産米を使いたいというような需要も増えているというふうに聞いておりまして、今後ますます取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
○徳永エリ君　今までは日本のお米というとすしというイメージだったんですけど、すしってお米を食べているかというとそうでもないと思うんですよ。でも、やっぱりおにぎりとか卵掛け御飯とか、日本に来て外国人の方々が、あれっ、日本の米おいしいなということに気が付いたわけですよ。そして、いろんなブランド米があって、食べ比べるとこれまた味も違っておいしいと。今おにぎりが大ブームになっていて、国内でも海外でも出店ブームということなんですけれども。
　日本食糧新聞によりますと、二〇二一年の米飯類の販売市場は四兆四千四百二十九億円ということですから、これまでは円が高かったから、海外で米を売ろうと思ってもやっぱり高過ぎたとかありましたけど、今、円安だしブームですから、追い風ですよ、攻めどきですよ。がんがんやってもらいたいと思うんです。国内消費が減っているんだったら海外でどんどん増やしていくと。いざ食料足りなくなったら、海外に行っていた分を国内に戻せばいいわけですから、是非そういうことを一生懸命やってもらいたいと思うんですよね。
　それと、私、実は平成二十六年にこの委員会で、海外に日本の農産物の輸出を増やすためには、今海外に日本食レストランがたくさんできているんだから、認証レストランにして、米は日本の米を使ってください、お酒は何％日本のお酒じゃなきゃ駄目です、食材の全体何割を日本の食材使ってください、こういうルールを決めて認証すればどうかと言ったら、当時、アニメーションの「スシポリス」というのがあって、日本食レストランの認定制度をつくろうとしたら、海外のメディアから大反対に遭って、私も農水省の皆さんから、徳永先生、そんなことしたら大変なことになりますよとすごい言われたんですけど、何か気が付いたら二〇一六年に、何か認定レストランですか、これが始まっているということなんですけど、ちょっと時間がないので簡潔に御説明いただけますか。
○政府参考人（水野政義君）　現在、農林水産省では、日本産農林水産物・食品の海外発信を強化するため、また、日本産食材を積極的に使用し、その魅力や特徴をＰＲしている海外の飲食店や小売店を日本産食材サポーター店として認定する取組を行っております。
　サポーター店として認定されますと、認定証が授与されてロゴマークの使用が可能となるほか、ジェトロやＪＦＯＯＤＯのウェブサイトで紹介されるなどのＰＲ効果があります。また、現地での日本産食材のプロモーション事業の対象となり得るなどのメリット、効果がありまして、世界で現在約六千店が認定を受けているところでございます。また、日本産食材のプロモーション事業を実施したサポーター店においては、日本産食材の仕入れ額が令和二年度に比べて六五％以上増加しているということでもございます。
　このように、日本産食材サポーター店は、海外現地での日本産食材の需要拡大や輸出の拡大に一定の貢献をしていると考えております。
○徳永エリ君　ただ、この認定要件を見てみると、日本食材等の使用とか、メニューにおける日本産食材等の使用の表示とか、顧客へのＰＲとか、ゆるゆるなんですよね。
　例えば、イタリアなんかの認定制度見てみると、技術規格の内容だと、例えば、卵入りのパスタはイタリアで加工されたものや極上小麦を使用したものであることが必要だとか、オリーブオイルはイタリアで生産、加工されたエクストラバージンオイルを使わなければいけないとか、ワインメニューはイタリアワインと発泡酒が少なくとも六割以上とか、こういうきちんと数値的なルールを作っているんですよ。
　是非、日本ももっと厳しくしていただいて、せめて米ぐらいは、日本食レストラン認証されているレストランは日本の米しか使っちゃいけませんと、このくらいのことを是非やってもらいたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（水野政義君）　委員御指摘のように、この日本産食材の使用割合に基準を設けるですとか、この基準を上回る店舗だけを認定するといった仕組みも考えられるかと思いますけれども、そういった仕組みつくりますと、人によって使用割合について期待する水準が異なる中で、この基準を満たせない事業者などからこれ排他的であるという批判を招く懸念があると考えておりますし、現在認定スキームに主体的に参加しておられる事業者、この協力が得られにくくなるのではないかという懸念を持っております。
　また、日本食に係る認定制度としては、海外の日本食料理人の方々の技能向上を図るために日本料理の調理技能の認定制度を設けているところでございまして、これらの仕組みを用いながら総合的に日本食、食文化のブランド力を高める取組を進めていきたいと考えております。
○徳永エリ君　副大臣、どうですか。できない理由言わないでやってくださいよ。
○副大臣（鈴木憲和君）　余り後ろ向きなことを懸念するよりも、徳永委員からもがんがん行けというお話がありましたので、何しろ、日本の米、少なくともまず米がちゃんと輸出数量が伸びるように何ができるかということを更にちょっと前向きに検討してまいりたいというふうに思います。
○徳永エリ君　是非頑張ってください。よろしくお願いします。
　それから、お米は食用以外の活用もできるわけですよね。先日も決算委員会で大臣からもお話ありましたけれども、バイオプラスチックの原料に使うとか、稲わらを原料としたバイオ燃料にするとか、とにかく米を作り続ける、そのことを、もうこの辺ずっと言っていますけど、是非お願い申し上げたいというふうに思います。
　ちょっと時間がないので一つ飛ばさせていただきますが、農村の振興についてお伺いしたいというふうに思います。
　先日、五月十四日、参考人質疑が行われました。そのときに、農水省の皆さんの大先輩であられます特定非営利活動法人中山間地域フォーラムの副会長の野中和雄参考人、ここでいつも委員会中話していることとまさに同じことをお話ししていただいたので、大臣にもお伺いしたいと思うんですけれども、第六条では農村振興の目的として農業の持続的な発展だけを掲げているわけでありますが、農村は、農業の基盤であるとともに、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承など、ほかにも多面的な機能が発揮される場として国民全体にとって今はますます重要な地域になってきているんだというふうに思います。その趣旨を基本理念に明記するべきではないかという御意見がありましたが、先日も、農業振興は産業政策、そして農村振興は地域政策、車の両輪、今もやっていますと大臣から御答弁ありましたけれども、やっぱり、農村政策、すごく弱かったと思うんですよ。だから疲弊して人口も減っていっているんだと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　第六条におきましては、農業の有する多面的機能が発揮されるよう、農村の振興が図られなければならない旨を基本理念として明記しておりまして、農村の有する多面的機能については既に規定されているものというふうに考えております。
　そして、農村をいかに振興していくかということにつきましては、農業については、私は、決算委員会でも言いましたように、産業政策と地域政策の車の両輪でやっていく、そして、やはり農村振興につきましては、やはり既存の中山間地も含めて、農村で生活されている方々も含めて、そして外部の様々な産業、外部からの関係する人口の皆様方も含めて、農村の活性化策をこれからも講じていかなければいけないというふうにも思います。
○徳永エリ君　ということは、あえてこれを基本理念として明記する必要はないというふうに大臣はお考えだということですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　それを前提にして既に農村振興が行われている、そしてそこに六条というものを私たちは規定したというふうに考えております。
○徳永エリ君　御説明いただくと分かりますけれども、私たちはやっぱりそれではちょっと足りないなというふうに感じておりました。
　それから、第四十三条第二項及び第四十五条では、農村と関わりを持つ者の増加を図るための施策として、産業の振興及び地域の資源を活用した事業活動の促進を図る旨の規定を新設していますけれども、具体的にはどのようなことを指しているんでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　農村地域に多様な人々を呼び込むということが大事でございますので、農泊など都市と農村の交流の促進、それから六次産業化や農福連携、さらには農山漁村イノベーションの取組を通じた農村における機会雇用を増やすということ、そして、農村型地域経営組織、いわゆるＲＭＯの形成を通じた地域課題の解決、こういったものをしっかりと講じていくことが農村の振興、そして四十三条、四十五条の農村の関わりを持つ者の増加につながっていくというふうに考えております。
○徳永エリ君　御説明をいただくと分かるんですけれども、条文を見ていると、農村のその資源を活用して農村と関わりを持つ者、要するに外の人たちが来て何かしてくださいと、そんなふうに読めてしまうんですよね。
　産業の振興や地域の資源を活用した事業活動の推進は、農村に住んでいる農業者や地域住民の所得の向上など地域経済の振興のために必要なことだというふうに修正すべきなのではないかというふうに考えますけれども、お考えとしては大臣、どうでしょうか。私たちが言っていること、同じお考えなのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　農村に居住している人が主体性を持って農村の活性化をまずやっていく、これがまず大前提でございます。
　その上で、農村政策というのは、農業の維持的発展を図るための基盤である農村の振興を図るためのものと位置付けられておりまして、工業や建設業なども含めた地域経済の振興までをその範囲としておらず、この考え方は改正法においても変わりはありません。
　その上で、農業者だけではなくてその他の地域住民も含めた農村人口が減少する中で、農地や農業用のインフラの保全管理等が困難になってきていることから、現在農村に居住している定住人口、移住人口、関係人口も含めて農村との関わりを持つ者を増やすこと及びそれを可能にするための産業振興が必要であるというふうに思っております。
　そのために、今改正案では、農村との関わりを持つ者の増加を図るための産業の振興を位置付けるとともに、そのための施策として地域の資源を活用した事業活動の促進というのを位置付けたところです。
○徳永エリ君　農村をしっかり守っていく、農村の暮らしをしっかり支えていくという意味では、中山間地等直接支払交付金、これも余り予算変わっていないんですよね。来年は第六期の対策に入りますので、予算の見直しも含めてしっかり、このすばらしい資源のたくさんある農村を守る、このことをやっていただきたいということをお願い申し上げまして、まだいろいろあったんですけど、時間になりましたので終わらせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○田名部匡代君　おはようございます。立憲民主党の田名部匡代です。今日もよろしくお願いいたします。
　いろいろと通告させていただいておりますが、多分通告どおりに進められないと思いますし、最後まで行けないと思うので、済みません、御準備をいただいた皆様にはおわびを申し上げたいと思います。
　で、いや、もういろいろ答弁聞いていると、自分の質問の前にちょっと一言一言と思って。いや、私は、与党も野党も将来に向けての方向性というのはそう大きくは変わらないはずだというふうに思っていますし、これ前回も申し上げたんですが。
　最初、宮崎委員の方から、若い生産者や消費者に対するメッセージ、大臣、下さいといって、大臣は、生産性の向上であるとか付加価値の向上について、これはまあ若い生産者に対するメッセージだと思いますし、そういうことを踏まえて消費者の購買行動につながっていけばいいという話だったと思うんです。
　私、それはそれで大事だと思うんですね。生産性向上させることも大事だし、付加価値を高めて消費者の皆さんに喜んでいただけることを作っていくのもとても大事だと思うんですね。でも、やっぱりそこで私たちが忘れてならないのは、そういうでき上がったものの前に、農業や農村の持つ役割をやっぱりしっかりと国民の皆さんに理解していただくということが大事なんです。だからこそ、国民の皆さんの税金を使わせていただいて農業支援することにも国民に納得をいただく、そして、ああ、国内で作ったものを消費することというのはこれだけのいろいろな役割があるんだな、さらには、農家のことを思うだけじゃない、やっぱり農村、こういうものをみんなで支えていくことが大事なんだなという、ちょっとやっぱりそういうことにも一言触れていただいたらよかったなというふうに思っています。
　それと、今、認定レストランの話がありました。まあ、元々はとんでもないことになると言われたと。それ聞いて、またちょっと余計な話しますけどね、私たちが民主党政権のときに、子ども手当と言ったら愚か者めと言われましたよ。学校の無償化、今も続いていますよね。多少形は変わった、でも、子ども手当ってやっぱり必要だよねとなった。社会全体で子育てしよう。何を言っているんだと言われたけど、今になってやっぱり社会全体で支える仕組み必要だよねとなった。ですよね。人への投資、あの頃使っていた言葉が今使われている。
　所得補償も、ここで所得補償に行くんですけど、さんざんなこと言われていますけどね、これ、衆議院の農水委員会で稲津議員も、制度があったから価格下がったということを言っているんです。
　皆さん、そういう批判される方多いですけど、制度があるからといって価格下げていいんですか。駄目に決まっているじゃないですか。やっぱり、そういうやり方しちゃならぬと言うのが我々の役目だったのに、制度ができたら、ああ、価格下がる下がるといったら、概算金がそのまま下がって、確かに制度があったんだから農家の皆さん困らなかったですよ。でも、それを正当化するような批判はやめていただきたいんです。
　後から、ああ、やっぱり我々の主張していたことが良かったなと十年たってから言わないように、是非、やっぱり、どういう支援が米農家やこれからの農業にとって必要なのかというのは、みんなで力を合わせて考えていけばいいですよ。所得の補償はけしからぬとかそういうことじゃなくて、このままでは、やっぱり農業、日本の農業、駄目になっていくんじゃないかという危機感は共有したいと思います。
　その上で、今日二十五分しかないのにちょっとしゃべり過ぎましたが、大臣、さっき、生産基盤は弱体化していないと。これ、大臣答弁されたということは、農水省の見解、つまり政府の見解ということでよろしいですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　私は、先ほど委員長から質問に的確に答えるようにという注意を受けましたので、その注意を受けて、私が感じていることを、考えていることを言いました。
　弱体化というのは、非常にやっぱり厳しい環境の中で、日本の農政、あるいは農林水産省、私は、生産額も含めて、あるいは集約化等も含めて、私はそれは頑張っていると、進んでいるというふうに思います。弱体化ということで一刀両断に切り捨てることは、これまでのやはり与野党の努力というものをやはり、あるいは農林水産省の努力というものをやはり無にするものであるという思いで、先ほどそういう答弁をいたしました。
○田名部匡代君　大臣の今の思いは分かりました。でも、今、基本法の議論して、これから計画を立ててどういう政策打っていくかというときに、今の現状どうなっているかということは的確に私たち把握しておかなきゃいけないと思うんですね。
　いろいろな団体からも、この生産基盤の弱体化、それは懸念も含めてですけど、御指摘がある。大臣の答弁を受けて急いで調べたんですけど、例えば、令和四年の食料・農業・農村白書、これダイジェスト版で、特集で、食料安全保障の強化に向けてというこれ特集組まれているんですけど、一番その最後に今の現状どうかということが書かれているんです。国際的な情勢の変化や食料供給の不安定化等により、我が国における食料安全保障上のリスクは高まり、一方、我が国の人口減少は農村部で先行して進展しており、農業従事者についても高齢化が著しく進展し、生産基盤が弱体化なんですね。
　いや、みんなが頑張ってきたんだから弱体化と一刀両断するのは努力を無にするよねと、気持ちは分かりましたけれど、でもやっぱり、今どういう現実なのかということを踏まえないといけないというふうに思っているので、いや、私は、ここで役人の書かれた答弁書をただただ読まれるよりも大臣の思いを込めて率直なやり取りできる方がいいので、別に何か今そう言ったから悪いとかいいとか証拠を出せみたいな話はしませんけど、でも、この議論にとって大事なことは現状どうかという、このままほっておいたらどうなっちゃうか、そこから始まらなきゃいけないと思うので、まあ弱体化していないはちょっと言い過ぎだったかなと思うけど、大臣、どうですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　トータル的に見て、弱体化はしていないというふうに思います。それは、一部において様々な農村地域の疲弊、中山間地、こういったところのやはり弱体化はありますけれども、トータルで見て、やはり農業産出額は九兆円もキープしている。
　しかし、この令和三年、四年以降の気候変動のやっぱり影響というのが想定を超えるものがあります。それから、地域紛争、地政学的リスク、これも私たちでは考えられなかったような状況になっております。さらには、アフリカを中心とした人口の爆発的な増加、こういうこともやはり非常に懸念をされます。そういう懸念の材料がこの一年、この二年で非常に顕在化してきた。このことに対して、今のままの状況ではやはりこれを、この危機を乗り切れないということで、私自身としてはこの食料・農業・農村基本法の改正案というものを提出したところでございます。
○田名部匡代君　それと、またこれも徳永さんとのやり取りの中で農村の総合的な振興、四十三条のところですけれども、これ四十三条だけじゃないんですけれどね、やっぱり意味合いとしてそういう何か含まれているからいいということではないと思っていて、やっぱり農業される方、農村、そして国民にきちんと我々の向かう方向性なり考え方がちゃんと伝わらないといけないと思っていて、この例えば四十三条、農村の総合的な振興もそうですけれども、農村と関わりを持つ者の増加に資する産業の振興とかね。何かね、徳永さんが指摘されたとおり、農村との関わりを持つ者の増加を図るだとか、そもそも、別にそれも否定はしないですよ、だけれども、本来はやっぱり農業者の所得がそこでどうやって上がっていくのかと、それをもって農村の発展がどう実現できるのか、これは少なくともちゃんと書き込むべきだと思うんですね。
　外から人が来て、交流が深まって、そこでお金を落としていく、また新たな産業生まれる、それもいいですよ。でもやっぱり、外から来る者だけではなくて、そこで生きていく者、まさに農業者、農村、そのことをきちんと明記して方向性を示すことが大事ではないかなと思うんですけど、ちょっと、ごめんなさい、通告していないんですけど、大臣でよかったら。
○国務大臣（坂本哲志君）　言われることはまさにそのとおりであります。
　まず、先ほど一番最初に言いましたように、農村に居住する者あるいは農村に様々な関係を持つ人、こういった人たちがやっぱり主体性を持って、自らの農村をどうするのか、そしてそこでどうやって所得を引き上げるのか、あるいは食料生産をしていくのかというものを進めていかなければいけない。
　その前提に立って、条文上は、農村との関わりを持つ者には、関係人口についてだけではなくて定住、移住者も含んで総力戦で農村を活性化していく、所得を引き上げていこうということであります。そして、それ以外にも、昨日、二地域居住拠点推進、居住推進法というのが国土交通省の法案として通りました、成立いたしましたけれども、国土交通省、内閣府、あるいは総務省、文科省、こういった横のつながりも全て含めて農村の活性化というのを進めていかなければいけない。
　しかし、私たちは農林水産省でありますので、そこでやっぱり農業の振興というものをどうしていくのか、そのためにはやっぱりそこに居住している者、農業者、そしてプラスアルファで所得も引き上げる、あるいは経営判断をしていくというような考え方でございます。
○田名部匡代君　私はそういうことをきちんと明確に書いていくべきだと思うんですけど、ちなみに、大臣、先日の委員会で、衆議院の方では我々野党それぞれ修正案を出して、全く、全く見向きもされなかった話ししましたけれども、別にその修正案がどうのこうのではなくて、こうして我々もいろんな提案させていただいていますが、やっぱりよりいいものにするためには、もう一歩も譲らないという姿勢ではなくて、そうだなと思うことはやっぱり議論を深めて見直したり変えたりしていくべきだというふうに大臣はお考えですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　修正に関しましては立法府の中で協議をしていただくことでありますので、私たちは最良の法案を提出したというふうに思っておりますので、あとは立法府の方で十分御協議いただきたいというふうに思います。
○田名部匡代君　質問に入ります。通告している紙に移りますね。
　旧第十四条の年次報告について、前回の質問でもこれ取り上げさせていただきました。そのときには、大臣が結構丁寧に答弁していただいたので、ああ、そうですかとすんなり素直に受け止めたんですね、素直な女なので。でも、やっぱり改めて考えたら、何か違うなと思ったんですよ。
　これ、講じようとする施策の内容は、既に国会で政策が決定する頃の三月か四月に、これ食農審、審議会ね、意見聴取となっているから、既に国会で議論しちゃっているので、何というの、省いてもいいと、時期がずれるから、まあ三月か四月なのでと、そういう答弁だったんですけど、別にこれ聴取の時期変えればいいんじゃないですか。三月か四月じゃなくたって、それをやる前の時期にできないんですか。
○政府参考人（杉中淳君）　白書につきましては、動向編と講じた施策、それと講じようとする施策と三つの要素がございますけれども、動向編につきましては、その当該年度の農林、農業をめぐる状況、あと、講じた施策につきましては、その当該年度において実施した施策についての評価等を規定するものでございまして、その性格上、年度末の三月以降でないと作成できないため、次年度の四月以降に国会報告を行っています。講じようとする施策についても、当然、当該年度の農業の動向や講じた施策の内容を踏まえて記載するということが想定をされておりますので、講じた施策と離れて、それより数か月前に国会に報告するということは適切でないというふうに考えています。
○田名部匡代君　そうかな。まあいろいろなこうした専門家の皆さんに指摘を受けるというか、御意見を聞くということは大事だと思っていて、効果の検証は検証としてしっかりやらなきゃいけないし、動向を見て必要な対策について講じよう、まさに講じようとする施策に対してそれでいいのかどうかという御意見を聞いたりということは、私はとても大事だと思っています。
　大臣、今、法案のことも、いい法案を出したとおっしゃったんだけど、何というかな、まあ善かれと思ってこれまでだっていろんな政策打ってきて今の現状なわけですからね、やっぱりそういうことはお互いに反省してみたり、ちゃんと受け止めてみたりということが大事。
　これが一番いい、善かれと思って、農水省の皆さんだってその都度考えていると思いますよ、誰も農業駄目になったらいいなんて思っていないし、何とかしなきゃいけないと思って知恵を絞って政策考えていろんなことやっていらっしゃるのは私も分かりますよ、一生懸命なのは。でも、本当にそれで十分なのか、今までやってきたことを思い切って見直さなきゃいけない時期に来ているんじゃないか。
　例えば、続けてきたことを変えるって本当に難しい。我々も、短い期間だったけれども、政権をお預かりして思うわけですよ。思い切ったことを言ってきた、でも、断ち切るってこんなに難しかったかと思うこともいっぱいあったんですね。
　でも、農水省の皆さんと一緒に仕事させていただいたから、やっぱりどれだけ真剣にこの国の未来の農政を思っていたかということは、私は本当に伝わっていますよ。でも、やっぱりそういう気持ちにおごることなく、これでいいのかな、正しいのかな、間違っていないかな、我々の言っていることの方がもっといい結果生むんじゃないかなという思いで議論していただきたいなと思うんだけど、なかなか、はなから私たちの言うことは受け入れてもらえないのかなというと、やる気もなくなりますけどね。やる気をなくしたら農家の皆さんに申し訳ないんで、ちょっと一生懸命やっていきますけどね。
　第四十九条、都市と農村の交流等について、ここでは、国は、都市及びその周辺における農業について、消費地に近い特性を生かし、都市住民の需要に即した農業生産の振興を図るために必要な施策を講ずるものとするというふうにあるんですけど、都市農業振興基本法では、都市農業が農産物供給機能のみならず多様な機能を果たしていることを明記した上で、これらの機能が将来にわたって適切かつ十分に発揮されるとともに、そのことによって都市における農地の有効な活用及び適正な保全が図られるように、都市農業の振興を積極的に行わなければならないとしているんですね。ですから、ここでも都市農業が果たす極めて重要な機能についてきちんと明記すべきではないかと思うんですね。
　何か、いろいろ聞いても、それも含まれている、そういう意味もあるじゃなくて、必要なことはきちんと誰が見ても分かりやすく書いたらいいと思うんだけど、どうですか。
○政府参考人（杉中淳君）　現行の基本法についても、都市農業について、都市及びその周辺の農業について、住民の需要に即した農業生産の振興を図るというふうに規定をされております。
　これを受けまして、議員御指摘のように、平成二十七年、都市農業振興基本法が制定をされて、先ほど議員が御発言いただいたような、様々な役割又は取組について規定をされたところでございます。基本的に、更に下部の基本法とし、より詳細な施策の方向性を示したということでございますので、都市農業の機能について、食料・農業・農村法で重複して規定することは必要ないというふうに考えたところでございますけれども、これは当然、都市農業振興基本法で定めたことに基づいて、都市農業の振興に向けた取組と、これは一層進めていきたいというふうに考えています。
○田名部匡代君　十七条の基本計画について伺います。
　改正案第十七条第二項第二号では、基本計画に定める事項に、食料安全保障の動向に関する事項を追加することとしています。
　基本理念に掲げられた食料安全保障の確立以外の環境と調和の取れた食料システムの確立、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展及び農業の振興の動向については、これ、基本計画に定めるものとは書かれていないんだけれども、こういうことだってきちんと書いたらどうですか。何で書いていないんですか。
○政府参考人（杉中淳君）　改正後の第十七条第二項第一号で、現行から引き続いて、食料、農業及び農村の施策に関する基本方針を位置付けるということにしておりますので、基本理念で掲げているということを全て沿って基本計画を定めるということになっております。
　その上で、現下の世界的な食料需給の不安定化を考えれば、食料安全保障の確保というのが最重要課題になっているということを踏まえて、まず第二号で食料安全保障の動向に関する事項を新たに位置付けることとしました。また、その関係で、条文で規定する必要性ということでございますけれども、基本計画に基づく目標、これ、現在食料自給率のみが記載されているわけですけれども、食料安全保障の確保ということを考えれば、食料自給率以外の、例えば肥料等の生産資材の安定供給の状況が反映されないと、こういった課題に対応するために自給率に加えまして食料安全保障の確保に関する事項の目標というのを位置付けるということにしましたので、こういった食料安全保障の確保に関する事項の目標を位置付けるという大前提として、その重要性であるという、食料安全保障の動向に関する事項というのを二号に加えたところでございます。
　当然、それ以外の基本理念につきましても、先ほど申し上げました第一号の基本方針という中で定めますので、そういったことも踏まえてしっかり基本計画を作っていきたいと考えています。
○田名部匡代君　皆さんが分かっていればそれでいいやという話じゃないですよね、基本法はね。大事なことなわけじゃないですか、理念に掲げて。分かりますよ、理念に掲げたんだから、当然、計画だって作るでしょうよ。でも、だから、そういうことを丁寧にやったらどうですかというだけの話。この間も、良質だけでは不十分だから、安全なことを、消費者の皆さんに対して食料を供給するには安全も責任持って我々やるんだよということをメッセージとして伝えるためにも、そこは、厚みというか、きちんと明記したら。それも含まれている、今回も当然やる、いや、そうでしょうよ。
　だけれども、我らが議論した、ここで私たちが分かっていればいい話でもないし、農水省の皆さんが分かっていればいいという話じゃないわけですよ。明確に、この厳しい状況打開して、本当に、日本の農業、こんな希望持てるのかと、これだけ本気で国が取り組んでいくのか、こういう未来が見えていくのか、やっぱりそういうことがちゃんと、せっかく改正するんだからやったらどうかなと。無理なこと言っていますか、私、この間から。全く違う方向のこと言っていますか。ちょっと書いたらって言っているだけですよ。いや、別に間違ったこと出していないって、別に私も間違っているなんて言っていないですよ。どうですか、大臣、丁寧に書いたらどうですかと申し上げているんですけど、どう思います、大臣。
○国務大臣（坂本哲志君）　それは条文に関わることですので、その辺のプロはやっぱり行政マンでありますので、行政マンの方にその文言、条文の文言についてはお任せをしております。
○田名部匡代君　環境の問題について。
　みどりの食料システム戦略で掲げている目標達成だとか、私、あれは非常に力を入れて作成されたなというように思っているので、それらを実効性を担保する措置というのはどこで読み取れるのか、全く見えてこないんですね。
　やっぱり、基本法においても、それを実行していくんだという本気度が見えてきてこそ前に進められると思うんですけれども、例えばどういうところでそれは読み取ればいいんでしょうか。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　みどりの食料システム戦略に基づく取組の内容に、念頭に、今回の基本法の改正案におきましては、基本理念に新たに、生産から消費に至る食料システムを環境と調和の取れたものにしていくことを初めて位置付けました。第三条。
　基本的施策におきましては、環境負荷低減に資する技術を活用した生産方式の導入の促進、環境負荷低減の状況の評価の手法の開発などを位置付ける、第三十二条、こととしたところであります。
　これによりまして、基本法の改正も踏まえまして、みどりの食料システム戦略の実現に向けて、関係者の理解を得て、環境負荷低減と多面的機能のどちらも重視しながら、省一丸となって取り組んでまいります。
○田名部匡代君　例えば、今おっしゃったように、環境への負荷低減を図るということ示されているんですけど、それは生物多様性損失の低減を図るということも含まれているのかということなんですけど、これ、環境省、農水省、国交省、三省共管の生物多様性増進活動促進法で、自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させる、いわゆるネイチャーポジティブの実現を推進するという、こういう法律があるんですけど、例えばこの低減を図るということと若干この今申し上げた法律は、もっとこう、何というの、回復軌道に乗せて損失を止めて反転させるというところまで目標としているわけですけど、例えばこういうことは今回の法律でどういうふうに整理されているのか。つまり、みどりの食料システム戦略というのは非常に高い目標を掲げて進めていくんだけど、それが環境への負荷の低減を図るに全て含まれている、それで全てが伝わりますということですか。
○政府参考人（川合豊彦君）　委員御指摘の生物多様性増進活動促進法案におきましては、企業等における里地里山の保全など、地域における生物多様性の増進の活動を促進するため、当該活動に係る認定等の措置を講ずることとされております。
　生物多様性の増進と環境に配慮した農業の推進は密接に関係しておりまして、農林省としましては、みどりの食料システム戦略に基づきまして、化学農薬、化学肥料の低減などにより環境への負荷の低減を図り、生産力の向上と生物多様性の保全の両立を推進してまいります。
○田名部匡代君　時間来たので終わりますけれども、また次回この続きがありますので、よろしくお願いします。
○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　食料・農業・農村基本法について議論を深めてまいりたいと思います。
　まずは、基本法というところで、基本について大臣に伺いたいと思います。
　私はスポーツの世界で生きてきたので、何事も基本が大事だと感じております。スポーツ、アルペンスキーでも、毎日必ずこなすメニューが基本の反復練習です。いかなるときでも基本を大切にするからこそ結果につながります。逆に言うと、基本からずれたり基本をおろそかにすると結果につながらず、レースの世界ではけがにつながることもあります。
　まさに我が国の食料、農業、農村の現場は厳しい状況にあり、基本を見詰め直す重要な時期であり、熟議の府参議院として徹底した基本法の審議を行ってまいりたいと考えます。
　そこで、大臣の、基本というものに対してどのように考えていられるのか、まずはお考えを伺います。
○国務大臣（坂本哲志君）　私たちの最も重要な使命は、国民に安定的に食料を供給することだというふうに考えております。そのために、国民一人一人の食料安全保障を確立するとともに、人口減少下でも国民の食料を安定供給できる農業や食品産業、そして生産基盤を確保することが重要であるというふうに考えております。
　昨日の衆議院の方でもお答えいたしましたけれども、毎日のニュースでやっているパレスチナ、イスラエルの戦争におきましても、空輸で食料をパレスチナ・ガザ地区に供給する、それにやっぱり国民の皆さんたちが群がってやはりそれを争奪する、そういう状況を決してつくらせない、このことが私たちの農林水産省としてのまず最重要な任務であるというふうに思っております。
○横沢高徳君　食料、農業を守っていく基本は、まずは国内生産基盤、まず人と農地だと思いますが、この点については、大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　まさにそのとおりであるというふうに思います。そういうことで、今、来年に向けて地域計画というものを作っていただいております。これは、人・農地プランというものを、これまでありましたけれども、それを法定化をして、そして、いかに十年後あるいはそれ以降に人を確保するか、農地を確保するか、将来地図をつくり上げるということでありましたので、まさに委員おっしゃるとおり、人と農地は農業、食料というものを、食料、農業というのを考える上で最も大切なことであるというふうに思っております。
○横沢高徳君　人と農地は大事だという答弁をいただきました。
　先日の本会議でも取り上げましたが、一九九九年の現行基本法審議の際に、政府がその背景として説明したものは次のような内容です。背景の一つとして、食料自給率の低下が挙げられています、次に、農業者の高齢化やリタイアが進み、担い手の育成確保が不十分である、そしてさらに、農地が減少し、耕作放棄地は増加、農地を有効に利用する体制も十分でない、そして、農業生産の現場であり、生活の場でもある農村の多くが、高齢化の進行と人口減少により、地域社会の維持が困難な集落も相当数見られる、このように一九九九年に説明されています。
　四半世紀前の課題が何一つ解決されていないまま、現在まで続いています。ましてや、現場は、より厳しい状況にある現場もあると考えます。大臣、この事実をどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　今委員おっしゃいましたように、一九九九年、平成十一年以上に、やはり、それまでの農業基本法は食料増産あるいは選択的拡大、こういう方向でやってきましたけれども、それだけではやはり地域の疲弊も進んでいたというようなことで、食料・農業・農村基本法ということでそのタイトルもやっぱり一新をしてスタートをいたしました。そのときの状況からやはり改善された部分、あるいはまだ課題として残っている部分、さらにはそれ以上に進んだ部分、いろいろあると思います。
　先ほど言いましたように、改善された部分につきましては農地の集積、集約化、こういったものができた、あるいは機械化が進んでいった。一方の方で、家族経営と法人経営の組合せがやはり実現できるようになった、それが結果として九兆円の農業生産総産出額を維持していく、こういったことはやはりこの四半世紀の間に成し遂げられてきたことだろうというふうに思います。
　ただ、農村の人口減少、これは全体の人口減少にも関わりますけれども、人口減少、そして高齢化、これは自然のやはり成り行きでもございますけれども、それに対して今後どういうふうに私たちがそれを乗り越えていくためにしなければいけないかというようなことで、これまでの二十五年間の実証と反省に基づいて今回の基本法というものの改正というふうに至ったところであります。
○横沢高徳君　今の答弁を踏まえてもう一つ聞きたいんですが、先日の参考人質疑で、食料安全保障が目玉であるにもかかわらず、農業生産基盤の強化策が欠けているという点を作山参考人が指摘されておりました。農業分野では、相変わらず二十七条の専ら農業を営む者、二十八条の効率的かつ安定的な農業経営に固執し、農業者や農地の減少を止められなかった反省がなかったと申しております。
　現行基本法制定時から農業者の数は約半減しています。農地は五十七万ヘクタール減っています。これ、事実です。
　これまでの農政が招いたこの事実、大臣、先ほど生産基盤の弱体化はしていると思わないとおっしゃっていましたが、これだけ人も農地も減っている事実、これ、どう受け止めますか。
○政府参考人（村井正親君）　まず、事実関係、今先生、委員御指摘があったところについて確認をさせていただきます。
　御指摘があったように、この基本法制定時からの二十年間で、個人経営体の農業者である基幹的農業従事者、これは稲作農家の高齢化の進展が主な要因というふうに我々考えておりますけれども、百十六万人に半減をしております。その一方で、法人経営体、これが増えてきているという中で、役員あるいは常雇い、これが増加をすることによって、現在、法人経営体のこういった関係の役員あるいは従業員、これが基幹的農業従事者とは別に約二十四万人いると、そういう状況になっております。
　ただ、現在百十六万人いるその個人経営体の基幹的農業従事者、これが、現在七十歳以上の層が約六十八万人となっております。我が国全体が平成二十年をピークに人口減少局面に入っており……
○委員長（滝波宏文君）　答弁、簡潔にお願いします。
○政府参考人（村井正親君）　生産年齢人口が確実に減りますので、今後二十年間で三十万人まで減少するおそれがあるという危機感を持って今後の政策を考えていかなければいけないと考えております。
○国務大臣（坂本哲志君）　弱体化したというふうに取れるのは農業人口の減少でありますけれども、これは、稲作農家がやはり大幅に減少したこと、これが一番だというふうに思います。そしてもう一つは、やはり中山間地の高齢化と人口減少、これはやはり人口、日本人、全体の人口減少そして高齢化、そういったものが原因であるというふうに思っております。
　それ以外のことに対しましては、先ほど言いましたように、農地の集積化、集約化、あるいは機械化、法人化、こういったものでカバーできる部分はこの四半世紀の中でカバーしてきたというふうに思っております。
○横沢高徳君　ちょっとまだまだいっぱい聞きたいことがあるんですけど、時間が迫ってきたので、ちょっと順番入れ替えて、ちょっと条文について聞きたい、確認したい点があるので伺います。
　農福連携について伺います。
　改正案では、第四十六条に、障害者等の農業に関する活動の環境整備の項目が新たに盛り込まれました。今回基本法に盛り込んだ、まず目的を確認させてください。
○政府参考人（杉中淳君）　はい、済みません。
　農村人口の減少が進んでいるという中で、農村の振興を図るために、農村の持つ資源を有効に活用して新しい人材を農村に呼び込むということが重要になっています。
　農福連携の取組でございますけれども、障害者に農業に参画してもらうということだけではなくて、地域保全の共同活動、また新しいビジネス参画をするということで、近年急速に拡大をしている取組であり、農村関係人口を増加させるという取組からも重要となっております。このことを踏まえまして、農村施策として農福連携について規定をさせていただいたところでございます。
○横沢高徳君　そこで、ちょっとお聞きしたいんですが、今回条文を読んでいて、ちょっと違和感を感じたので確認させてください。
　条文では、第三節、農業の持続的な発展に関する施策のところの条文に、三十四条、女性参画の促進、三十五条、高齢農業者の活動の促進とあります。
　そこで、今回新設される障害者に関する活動の環境整備は、条文上の第四節の農村の振興に関する施策、農村の方に入っているんですよ。何でわざわざ障害者に関する活動の環境整備は、第三節の女性参画の促進や高齢者の活動の促進と横並びではなくて、第四節の農村の振興に関する施策に入っているのでしょう。この理由をお聞かせいただきたい。
○政府参考人（杉中淳君）　農福連携の規定を定めるに当たってその辺り議論したところでもあるんですけれども、先ほど女性、高齢者ということにつきましては、既に農業に従事をしている女性、農業に従事している高齢者の役割ということで、農業者の様々な人材の役割ということの規定として規定したものでございます。
　一方、農福連携につきましては、障害者の活用ということで、農業だけではなく地域の取組として、農業に比べ、あと、新しいビジネス創設ということで総合的に推進していくということから農村の施策の中で地域全体の取組として規定することが適当であると判断して、農村の施策の中に規定をしたところでございます。
○横沢高徳君　一緒だと思うんですよ、女性も高齢者も障害の方も。やっている役割は農業に関わっているし、一緒なんですよ。
　ちょっと四十六条の内容について確認させてください。国は、障害者その他社会生活上支援を必要とする者の就業機会の増大を通じ、地域の農業の振興を図るため、これらの者が有する能力に応じて農業に関する活動を行うことができる環境整備に必要な施策を講じるものとすると書いています。地域の農業の振興を図るためなんですよ。で、一方、女性参画の促進の三十四条は、国は、男女が社会の対等な構成員としてあらゆる活動に参加する機会を確保することが重要であることに鑑みとあるんです。
　何で共に生産現場で大事な役割を担っている障害者の皆さんの位置付けが条文上でこんなにも違うのか、そこをちょっと分かりやすく教えてください。
○政府参考人（杉中淳君）　御指摘を踏まえましたようなことについては、第四十六条について、障害者、これらの人がその有する能力に応じて農業に活動することを行うことができる環境整備を行うというふうに規定をしておりますので、障害者が農業現場の中で働きやすいように福祉の向上を図る、その他の環境整備を図るという必要なところについても規定をしているというふうに認識をしております。
○横沢高徳君　いや、だから何で別々にしたんですかというところを聞いています。
○政府参考人（杉中淳君）　その点については、先ほど説明をさせていただきましたけれども、女性と高齢者につきましては、あくまで既に農業に従事していた者の中での女性、高齢者の活動をより促進していくということでございます。
　農福連携につきましては、障害者の取組を地域としてもっと農業に活躍していくことによって農業の振興を図るとともに、障害者の福祉の増進を図っていくという地域政策としての側面が強いということで、別の箇所に規定をしたというところで再度説明をさせていただきます。
○横沢高徳君　ちょっと、やっぱりこれ基本法ですから、やっぱりちゃんとばしっとここを、大事な部分だと思うんですよ、そして、二十五年ぶりの法改正で。
　ちょっと大臣に、ちょっと同じ、伺います、大臣に、坂本大臣。
　同じ基本法でも、障害者基本法第三条一項では、全ての障害者は社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されることとあるんです。基本法で女性の参画、高齢者の活動の促進というのであれば、同じように障害者等の活動の促進を位置付けるべきだと考えるんですよ。この点、大臣、どうお考えですか。基本的な考えですよ。
○国務大臣（坂本哲志君）　今事務方から答弁しましたように、農業、農村の振興ということで、女性、高齢者、こういった人たちに更に働きやすい環境をつくる、そして様々な形で参入していただく。それから、農福連携ということについては、これまで農業の基本の中でやはり非常に弱い分野であった、あるいはきちんとした規定がなかった、そこで農福連携というものをそこに明記をして、そして新たな分野としてそこに取り入れるというような意思の下でこの二つに分けたというふうに思います。
　最終的にはこれがやはり一つになっていく、そして農福連携の中でやはり担い手としても育っていっていただく、こういったことが大事であるというふうに思っております。
○横沢高徳君　だったら、農業振興につながるんですよ、大臣。そして、わざわざ分ける必要がないと思います。
　大臣、これちょっと最後に、我が国も障害者の社会参加が一歩一歩進んできています。国際的にも障害者権利条約に批准しておりまして、我が国の姿勢としても、この理念法の在り方として、例えば女性の参画の促進、第三十四条と同様に、障害者の件に関しても、国は、障害者その他社会生活上支援を必要とする者は、社会を構成する一員として、社会、経済、文化ほかあらゆる分野の活動に参加する機会が確保されることが重要であることに鑑みとか、そのための環境整備を進めるといった、やはり農村の振興の一部じゃなくて当事者が主体となるこの基本法にするべきだと考えますが、これ最後、大臣、ちょっとこのことについて大臣のお考えをお聞かせいただきたい。
○国務大臣（坂本哲志君）　御指摘の観点につきましては、四十六条におきまして、これらの者がその有する能力に応じて農業に関する活動を行うことができる環境整備ということを規定しております。そうした方々が働きやすいよう、福祉の向上を図るといった環境整備もこの規定の中で読めるようにしているところであります。
　農福連携というのは、障害者の方だけではなくて、やはり犯罪等を犯して社会復帰を目指す人、こういった方々も含めて幅広い取られ方をしているところでございますので、そういった方々がやっぱり農業を一つの起点として新たに様々な活動をしていただく、活躍をしていただく、こういう環境整備を図るということでこの規定を設けているところであります。
○横沢高徳君　時間が参りましたので。だったらこそ同じ農業の振興の方に位置付けるべきだということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（滝波宏文君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三十二分休憩
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 午後一時三十分開会
○委員長（滝波宏文君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮崎雅夫君が委員を辞任され、その補欠として宮本周司君が選任されました。
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