maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○小林（守）委員　民主党・無所属クラブを代表して、フロン回収・破壊法案に対する意見表明をさせていただきます。
　フロン類は、オゾン層破壊、温暖化などさまざまな地球環境問題の原因物質であり、人工の化学物質であります。これは人為的に製造される物質であり、人類、とりわけ現世代がこの人工の化学物質をコントロールする責任を果たさなければなりません。
　特に、世界第二位のフロン製造・消費国である日本の責任は重大であるにもかかわらず、これまでの間、結果として有効な手だてを講ずることができませんでした。市場メカニズムに任せてもだめ、業界団体及び地方自治体の自主的回収でもだめでした。このような回収・破壊の状況でありながら、フロンの大気中への放出に手をこまねき、フロン回収をいたずらに遅らせ放置してきた政府及び通産省の審議会である化学品審議会の猛省を求めるものであります。
　さて、私たち民主党は、フロンの放出禁止、回収義務化に向けて、九七年にフロンの放出禁止、回収義務化などを主な内容とするオゾン層保護法の改正案を提出しましたが、審議もされず廃案となってしまいました。
　その内容は、フロンの放出禁止、指針に基づく費用負担の明確化などを内容とするものであり、自主的取り組みのシステムを法的に裏づけし、回収・破壊を義務としたようなものであり、事業者に不可能を強いるものではなかったにもかかわらず、数多くの激しい抵抗があったことを覚えています。
　それ以降も、フロンは業界団体等の自主的な取り組みなどで回収が進められてきましたが、十分な回収率を確保することができませんでした。その間にも、大量のＣＦＣなどが大気中に放出され、オゾン層の破壊や温暖化効果など地球環境への負荷を与え続けたのです。私たち立法府も、このようなフロンの大気中への放出を規制できなかったことは深く反省すべきであると考えます。
　そこで、さきの国会から、議員立法でフロン回収義務化を行おうとする機運が高まり、ようやく回収を義務化する方向になり、今回成案を得ることになったことについては、長年フロン回収義務化を唱えてきた一人として大変喜ばしいことと考えております。
　ところで、民主党としても、フロンに関する政策を取りまとめておりますが、その内容について述べたいと思います。
　第一に、フロンは環境負荷を与える物質であることは明らかであり、経済的な措置により脱フロン化の方向性を明確にする必要があります。
　第二に、市場に出回っているフロンについては、放出をできる限り防止する観点から、廃棄時に排出者に費用負担を求めるべきではないと考えます。
　第三に、フロンは、製品廃棄時だけでなく、修理やメンテナンスなどに伴って放出されることになることから、このような場面でもフロン回収がなされることが望ましいと考えます。
　第四に、回収や破壊が現状では困難である用途、例えば断熱材、放出を前提としている用途、例えばスプレー缶、についても脱フロン化を図らなければ、回収可能な用途のみ負担がふえるという結果となってしまいます。これは望ましい状態ではなく、回収が行われない用途についても何らかの負担をさせるか、脱フロン化を明確にさせる必要があります。
　第五に、フロンの放出問題は地球環境問題であるから、国内対策だけではなく、途上国においても対策を進めなければなりません。特に自動車などはかなりの量が中古や新車として輸出されており、国際的な責務としてフロンの回収を進めなければならないと考えます。
　第六に、フロンについては、その製造から廃棄に至るまで、その流れを十分に把握し、総合的な対策を施さなければなりません。その意味で、量的な流れの把握は、回収・破壊が実効性を伴っているかを確認するためにも重要であると考えます。
　第七に、脱フロン化に向けた研究開発、現在ある脱フロン化技術の普及などについても国が積極的に取り組むべきであると考えます。
　以上のような方向性が担保されるのであれば、民主党としては、回収・破壊義務を明確化し、大気中への放出を防ぐための今回のフロン回収・破壊法案について、ぜひとも成立させるべきであると考えます。まだまだ不十分な点もあることは事実ですが、法律的に回収を担保した意義は大きいと考えます。
　私といたしましては、今後も、地球市民の一員として、未来への責任を果たすため、フロン回収の徹底、脱フロン化に向け努力する所存であることを申し上げて、民主党・無所属クラブを代表しての私の意見表明とさせていただきます。
○田端委員　公明党の田端正広です。
　私は、自民、公明、保守の与党三党を代表して、フロン回収・破壊法案についての意見を述べさせていただきます。
　本法案は、与党三党が環境保全施策に関する与党プロジェクトチームにおいて取りまとめた与党案をもとにしたものであります。
　ＣＯＰ６を控えた昨年の臨時国会において、我が国の積極的取り組みを示すため、フロン回収・破壊法案の成案を得ることが与野党共通の目標となりました。各党でのそれぞれの取り組みに加え、衆議院環境委員会としても、フロン回収現場の視察や参考人意見聴取を行うなど、立法府が現場の声を直接聞きながら、成案を得ようというムードが盛り上がりました。
　昨年十一月三十日、公明党が最初にフロン回収・破壊法案を公表し、超党派での成案づくりを具体化させました。本年に入り、与党プロジェクトチームが設置され、以来、今日まで十三回に及ぶ三党ＰＴでの意見交換や自動車メーカー等からのヒアリングを通じて、より実効性の高い法律案ができ上がりました。
　その内容は、業務用冷凍空調機器とカーエアコンのそれぞれの特徴を踏まえた回収・破壊の仕組みをつくったことです。業務用冷凍空調機器はユーザー事業者が費用支払いの責任を負う、カーエアコンからのフロン類の回収については、自動車メーカーがフロン回収業者に対する費用の支払いの責任を負うとの本法案の骨格は、まさに昨年、与党プロジェクトチームの主導により制定された循環型社会形成推進基本法に盛り込まれている拡大生産者責任と排出者責任の考え方を具体化したものであります。
　本法案成立のポイントは、ユーザーへの費用徴収方法の扱いでした。三月末の与党第一次案では、自動車メーカー、輸入業者がフロンの回収等の費用を支払わなければならないことを規定するが、メーカーは自動車ユーザーから費用を徴収できることだけを規定し、ユーザーからの徴収は自動車メーカーに任せてしまおうというものでした。仮にユーザーからの徴収方法が決まらないと、自動車メーカーは自腹を切らなければならなくなるということでしたが、ユーザーからの費用の徴収方法をめぐる膠着状態を突破するにはこの方法しかないと思い提案したものであります。幸いにして、自動車メーカーも与党の提案を了解し、フロン回収・破壊法は成立に向けて大きく前進しました。
　本法案がまとまるまでにはいろいろ紆余曲折を経てきたわけでありますが、我が国で初めて、地球環境保全のための費用について生産者の支払い責任を規定した法律が成立することは大きな意味があります。
　また、オゾン層を破壊するだけでなく、二酸化炭素の八千五百倍もの強力な温室効果を有するＣＦＣは、既に九〇年代の後半に放出のピークを迎え、あと五年もすれば大半が大気中に放出されてしまうと予測されております。我が国のフロン回収・破壊問題への対応は後手後手に回り、予防的な対応を原則とする環境分野においては許されざる状況にあると言えます。
　さらに、本年七月までに先進国は、ＣＦＣの回収・破壊の方針を含むＣＦＣ管理戦略を国連環境計画（ＵＮＥＰ）オゾン事務局に提出しなければなりません。政治主導の取り組みにより、本日ここにフロン回収・破壊法案がようやく可決されようとしておりますが、一刻も早い対応が求められております。
　カーエアコンからのフロン類の回収に関する規定は、「平成十四年十月三十一日までの間において政令で定める日」から施行するとは、十月三十一日から施行することを意味するものではありません。できるだけ早く施行するよう政府には最大限の努力を要求いたします。
　また、自動車メーカー等には、法の施行以前であっても、フロンの回収・破壊の実効性を上げる措置を自主的に講じていただきたいことを最後に強く要請しておきたいと思います。
　以上です。
○樋高委員　自由党の樋高剛でございます。フロン回収・破壊法律案への意見表明をさせていただきたいと思います。
　地球は、人類にとってかけがえのないものであります。しかしながら、環境汚染は、今や国内の問題のみならず全地球規模で広がっており、環境問題の解決は、国際的な重要な課題として考えなければなりません。
　生産技術の向上によって人々の生活は豊かになったものの、一方では、生産、消費、廃棄が環境に大きな負担をかけ、長期的かつ広域的な問題となっていることは、言うまでもなく現在の課題であります。
　その中でもフロン類は、業務用冷媒やカーエアコンなど、我々の生活に密接にかかわり、また、快適な生活の一助となったことは事実であります。しかしながら、製品の廃棄後、大気中に放出されたフロンは、オゾン層の破壊を進行させ、ひいては人類の生命を脅かしかねない事態となっております。
　なおかつ、主要なオゾン層破壊物質の生産が廃止されても、過去に生産され現在使われている製品に含まれるフロン類は、今後廃棄という過程において大気中に放出されるおそれがあり、放出を防止するための対策が必要とされています。
　さらに、平成十一年十二月に北京で開催されたモントリオール議定書第十一回締約国会合において、先進国は、平成十三年七月、つまり来月までにＣＦＣの回収等を含むＣＦＣ管理戦略を策定し、事務局に報告することとされております。
　このような現状において、我が国が、オゾン層保護及び地球温暖化対策において、世界有数のフロンの生産・消費国としての責任を果たすためには、国内外で理解されるフロン回収・破壊システムの構築、放出防止、関係者の役割分担と費用負担のあり方を明確に示し、実効性のある施策を講じていく必要があります。この点において、フロン回収・破壊のあり方を明確にした法律の制定は重要であり、また急務であると考えます。
　今後、回収・破壊の有効性を高める観点から、対象物質や対象製品はなるべく広い範囲を対象とし、対象物質の処理の過程について、回収・破壊まできちんと監視すること、回収・破壊に当たっての費用負担のあり方を明確にするために、公正、透明な費用負担基準をつくり、その情報は広く公開していくこととすべきであります。
　また、積極的な施策として進める観点から、国、地方を通じて、フロンについての現状と、回収・破壊義務の存在、放出の禁止などを国民に周知啓発するための取り組みを推進したり、フロンを使わない冷媒など新技術への移行が図られるよう技術支援を行うべきであります。また、回収を見込んでいる物質についても、極力使用が抑制されるよう努力すべきであります。
　実効性あるフロン回収・破壊法の法制化は、早ければ早いほど望ましいことであります。施行期間は、事業者や地域や国民の周知を図るためにもある程度の期間は必要でありますけれども、なるべく早い段階での施行を行うべきであります。
　さらに、運用において、現在施行されているリサイクル関連法における課題点、問題点を点検し、同じ課題を繰り返さない法整備が必要であり、運用上の課題が発生した場合には適切に対応するよう今後努力していかなければならないと考えます。
　我が国は、地球温暖化対策京都会議の議長国であり、そこではＨＦＣが新たに対象物質として取り上げられました。ＣＯＰ６やＣＦＣ管理戦略の報告に当たって、我が国の国際的な信用を確保するという観点からも、また、環境先進国を目指す観点からも、実効性が確保されるフロン対策が求められており、法制化のみならず、国内外連携した環境対策を積極的に取り組んでいくべきであることを申し上げ、私の意見表明を終わります。ありがとうございました。
○藤木委員　ただいま議題となりました委員長提案に対する日本共産党の意見表明をさせていただきます。
　この法案は、業務用冷凍空調機器とカーエアコンからのフロン類を回収・破壊する新たな枠組みを法制化するもので、一定程度の改善になるものです。しかし、この法制度の仕組みでは、幾つかの問題点を指摘しなければなりません。
　その第一は、回収・破壊システムの責任が専ら回収・破壊業者と地方自治体に負わされ、フロン及びフロン使用製品の製造者等の責任と負担が全く不十分な規定であり、拡大生産者責任でのフロン類回収・破壊の法案とはなっていないことです。
　自動車製造者等は、フロン類の引き取り及び引き渡す義務を負わされていますが、実際のフロン類の回収・処理の工程は、都道府県知事や所管大臣の指導監督のもとに、フロン類回収業者とフロン類破壊業者に負わされています。そして費用負担についても、自動車製造者等が支払うことになっていますが、その料金は自動車ユーザーに負担させるものです。しかも、引取業者、回収業者及び破壊業者への指導監督は国や地方自治体が負っております。
　ですから、都道府県の指導監督のもと、自動車ユーザーの費用負担で登録された回収・破壊業者がフロン類を処理するというシステムであり、到底、自動車製造者等に拡大生産者責任が負わされたなどとは言えないものだと考えます。
　第二に、カーエアコンから出るフロンの処理費用について自動車ユーザーの負担を明記しながら、その支払い方法については自動車リサイクル制度を待って決めるなどは、立法府が政府に制度の重要な規定を白紙委任するようなものです。
　ことし四月に産構審環境部会が出した中間報告の「費用負担及び費用徴収方法」では、運営に必要な費用は自動車ユーザーに料金として請求するとしています。そして費用徴収方法では、使用便益を得た者とリサイクル費用を負担した者の一致を強調しています。
　これら産構審が構築しようとしている自動車リサイクルシステムでは、使用済み自動車の廃車時に自動車ユーザーに回収・処理の料金を支払わせることが明らかです。ですから、先送りされている費用負担の支払いは販売時と規定することです。それでこそ不法廃棄の防止やコスト削減などの効果が期待できるからです。
　第三に、将来的にどのような自動車リサイクル制度になるのか明確でないのに、政府がこの法律の自動車からのフロン類の回収及び破壊に関する規定について、廃止も含めた見直しをするなどという規定を盛り込んでいることです。
　産構審環境部会が出した中間報告では、解体業者らの登録制を盛り込んでいるものの、運営は国や自治体が負わされていて、メーカーは廃車の引き取りも解体業者との契約も免れ、認定、査察にも全くタッチしないことになっています。このシステムは、メーカーがみずから処理工場を経営するか既存の業者と契約をして廃家電のリサイクル率を向上させようとする家電リサイクル法よりも後退したものであり、むしろ大量生産、大量消費、大量廃棄社会を温存するものです。
　既にドイツでは、拡大生産者責任の理念に基づいて、メーカーが解体業者と契約して廃車の無償引き取りネットワークを構築し、業者とともに廃車処理全体に責任を持っています。ですから、自動車リサイクル法の制定に当たっては、フロン類の処理も含めて、生産者責任と費用負担を明確にすべきです。
　この法案には、以上のような問題点がありますが、新たな法制化に伴い、少なくとも現在、放置状態のフロン類の回収・破壊が一定程度促進する可能性はあります。
　日本共産党は、これまで、フロン類の回収・破壊法案の法制化を緊急課題として、本年度の予算組み替え要求などにも盛り込み、法制化の実現に努力してきました。
　我が国が、オゾン層保護及び温暖化対策で世界有数のフロン生産・消費国としての責務を果たすために、拡大生産者責任に基づいた自動車製造者等の責任と費用負担を引き続き追求することを表明して、日本共産党の意見といたします。
○金子（哲）委員　社会民主党・市民連合の金子です。
　フロン回収・破壊法に対し、社会民主党・市民連合を代表して意見を申し上げたいと思います。
　今回の同法は、フロンによるオゾン層の破壊や地球温暖化など地球環境への大きな影響を考えると、どうしても先送りすることのできない緊急な課題として、各党協議の上、委員長発議によって成立させることとなり、私は、そのことについては素直に評価したいと思っております。
　しかし、同時に申し上げたいことは、当然のことですけれども、これでフロン問題がすべて解決したということではありません。これからも、フロンによる地球環境への影響を考え、代替フロンの開発や、今回対象とならなかった断熱材などに含まれるフロン対策など、引き続き努力しなければなりません。環境省はもとより、関係業界などの積極的な対応を強く求めるものです。
　さて、今回のフロン法に関して要望したいことを幾つか述べさせていただきます。
　まず第一に、実施時期の問題です。
　本法では、十月三十一日までの間、政令で定める日となっていますが、フロン回収・破壊の緊急性を考えますと、一日でも早く施行されることが望まれます。そのためには、本法成立後直ちに自治体、回収業者、自動車業界などへの働きかけを強め、早期実施が実現するよう強く要望します。
　第二には、費用のユーザー負担の問題です。
　私たち社民党は、この間の協議でも、この問題に対して、本法において、自動車製造者からユーザーへの費用請求時期を明確にすべきだと主張してまいりました。とりわけ、本年四月一日に始まった家電リサイクル法が、料金後払いのために不法投棄を引き起こすという大きな社会問題となっているからです。費用請求時期のいかんによっては、自動車も不法投棄の対象となることが十分に予測されます。
　本法を議員立法として成立させるのですから、費用請求時期によって不法投棄を招くようなことがあってはならないため、ここを強調したわけです。少なくとも、本法の施行に当たっては、費用の請求時期が廃車時であってはならないということを改めて強調したいと思います。
　第三には、当然のことですが、現在検討されている自動車リサイクルに関する法律でも、本法で定めたカーエアコンからのフロン類の回収・破壊に関する仕組みは組み入れられるべきであります。
　また、料金についても、フロン回収率を高めるという観点に立って、適正な価格となることは当然ですが、価格決定に当たってのすべての情報が提供されるよう強く求めます。その際、回収量のみならず、回収台数をも考慮されるべきだと考えます。
　そして、何よりも大切なことは、事業者はもとより、国民の理解と協力なくして実効性を高めることはできません。フロン類の環境への影響や現状などを広く国民に周知啓発することが求められています。政府としては、積極的にその対策を講じられることを強く求めます。
　あわせて、国民の中に廃棄物処理、リサイクル問題への理解が深まるよう積極的な対策が講じられることを強く要望して、社民党・市民連合の意見といたします。
○五島委員長　これにて発言は終了いたしました。
　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○五島委員長　起立総員。よって、そのとおり決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林（守）委員　私は、ただいま議題となりました特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表いたしまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する件（案）
 政府は、「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」を施行するに当たっては、次の諸点に留意し、その運用について万全を期すべきである。
　一　施行時期
 カーエアコンに含まれるフロン類の回収破壊に関する施行準備を急ぎ、可能な限り早い時期に施行すること。
　二　途上国の脱フロンに向けた取組みへの技術支援
 国内におけるフロン対策の推進に加え、途上国におけるフロン類の生産量及び消費量の削減に向けた取組み、フロン類の回収破壊のための取組み、オゾン層の破壊をもたらさずかつ地球温暖化に深刻な影響を及ぼさない代替物質、代替技術の普及等の途上国における脱フロン対策の推進に向けた取組みについて国際協力の強化に努めること。
　三　代替技術の普及等
 フロン類の排出抑制の観点から、技術的及び経済的実行可能性を踏まえつつ、フロン類を使わない冷却・冷凍技術の普及を促進すること、フロン類の使用が不要な用途における回収が見込まれないフロン類を含む製品について代替物質への早期転換を促進することその他の必要な措置を講ずるよう努めること。
　四　整備の際の配慮
 本法第六十七条（特定製品の整備等の際の遵守事項）について、特定製品の整備等を行うフロン類回収業者その他の事業者に対して指導・監督を徹底すること。
　五　料金の基準
 本法第五十七条（第二種特定製品に係る費用負担）第一項に基づき、主務大臣が定める基準については、関係者の負担や技術的な実施可能性などに留意しつつ、第二種フロン類回収業者によるフロン類の回収の取組みが促進されるよう適切な配慮を行いつつ、その内容を定めるべきこと。また、基準の策定に関しては、適切な情報が公開されるよう努めること。
　六　自動車製造業者等から自動車ユーザーへの費用請求の方法
 本法第六十条（自動車を運行の用に供する者の費用負担）に基づき、自動車製造業者等が自動車ユーザーに負担を求める方法について、フロン類の大気中への不法放出を防止し、回収の実効性を高める観点に立ち、自動車リサイクルの検討作業を通じて早急に結論を得ること。
　七　自動車リサイクル法との関係
 自動車リサイクルに関する法律の検討に当たり、カーエアコンからのフロン類の回収破壊については同法で定めることとし、その際には、原則として本法におけるカーエアコンからのフロン類の回収破壊に関する仕組みを規定するものとすること。
　八　経済的措置の検討
 フロン類の放出による環境負荷の増大を防止するため、フロン類の利用形態等の特性、環境保全上の効果、国民経済に与える影響、技術的革新を促進する効果、適用に当たって必要とされる行政コストなどを総合的に考えて、経済的措置も含めた種々の政策措置によるフロン類の放出抑制に関する全体的な対策を検討すること。
　九　フロン類の生産量・出荷量
 フロン類の生産から使用、廃棄に至るまでの過程の把握を行うことが、フロン類の大気中への放出を抑制するための対策の推進に有効であることから、引き続き、フロン類製造業者、フロン類を使用して製品を製造する事業者、フロン類を使用した製品の使用者等の協力を得ながら、その把握を行うよう努めること。
　十　国民への周知
 本法の施行に当たっては、国民、事業者等の円滑な協力を確保し、実効性ある施策を推進する観点から、フロン類の現状、回収破壊義務の必要性、放出の禁止規定等について広く国民に周知啓発するための積極的な対策を講ずること。
　十一　自動車製造業者及び自動車輸入業者に対する指導・監督の徹底
 フロン回収の緊急性に鑑み、本法の施行は平成十四年四月一日とされている。一方、カーエアコンからのフロン類の回収に関する規定については、費用とフロンの流れを分離する新たな制度を採用することから、制度の円滑な導入と関係者の取組みの確実な実施により実効性を確保する観点から、平成十四年十月三十一日以前で政令で定める日から施行することとされているところであるが、特に、自動車製造業者及び自動車輸入業者に対しては、次の措置が講ぜられるよう、指導・監督を徹底すること。
 １　本法に基づくカーエアコンからのフロン類の回収に関する規定の施行までの間も、カーエアコンに含まれるフロン類の回収の実効を上げること。
 ２　本法の早期施行に向けた条件整備を行うこと。
 ３　本法の円滑な施行が図られるよう、国及び都道府県との連携を密にし、必要に応じて本法の施行に関する国及び都道府県の施策に協力すること。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○五島委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○五島委員長　本決議の議長に対する報告及び関係各方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
 ————◇—————
○五島委員長　次に、内閣提出、参議院送付、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。川口環境大臣。
 —————————————
　自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○五島委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○五島委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十五日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次回は、来る十二日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三分散会
平成十三年六月七日（木曜日）
 午前九時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月五日
 辞任 補欠選任 
 阿南　一成君 真鍋　賢二君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉川　春子君
 理　事
 清水嘉与子君
 末広まきこ君
 堀 利和君
 岩佐　恵美君
 清水　澄子君
 委　員
 石井　道子君
 成瀬　守重君
 西田　吉宏君
 橋本　聖子君
 真鍋　賢二君
 岡崎トミ子君
 藤井　俊男君
 松前　達郎君
 但馬　久美君
 中村　敦夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山岸　完治君
 参考人
 独立行政法人国
 立環境研究所循
 環型社会形成推
 進・廃棄物研究
 センター長 酒井　伸一君
 愛媛大学名誉教
 授 立川 涼君
 東京農工大学教
 授 細見　正明君
 独立行政法人国
 立環境研究所統
 括研究官 森田　昌敏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進
　に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○環境事業団法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（吉川春子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五日、阿南一成さんが委員を辞任され、その補欠として真鍋賢二さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉川春子君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　福山哲郎さんから、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川春子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川春子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に堀利和さんを指名いたします。
 ─────────────
○委員長（吉川春子君）　以上で参考人に対する質疑は終わりました。
　参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ、長時間にわたり極めて有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　どうもありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時九分散会
平成十三年六月五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月一日
 辞任 補欠選任 
 久野　恒一君 真鍋　賢二君
 森田　次夫君 片山虎之助君
 千葉　景子君 岡崎トミ子君
 森本　晃司君 加藤　修一君
　六月四日
 辞任 補欠選任 
 橋本　聖子君 世耕　弘成君
 真鍋　賢二君 阿南　一成君
　六月五日
 辞任 補欠選任 
 世耕　弘成君 橋本　聖子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉川　春子君
 理　事
 清水嘉与子君
 末広まきこ君
 岡崎トミ子君
 福山　哲郎君
 岩佐　恵美君
 清水　澄子君
 委　員
 阿南　一成君
 石井　道子君
 沓掛　哲男君
 世耕　弘成君
 成瀬　守重君
 藤井　俊男君
 堀 利和君
 松前　達郎君
 但馬　久美君
 福本　潤一君
 中村　敦夫君
 国務大臣
 環境大臣 川口　順子君
 副大臣
 環境副大臣 風間 昶君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 岩永　峯一君
 経済産業大臣政
 務官 大村　秀章君
 環境大臣政務官 西野あきら君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山岸　完治君
 政府参考人
 防衛施設庁長官 伊藤　康成君
 文部科学大臣官
 房審議官 田中壮一郎君
 文部科学大臣官
 房文教施設部長 小田島　章君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 真野 章君
 経済産業省製造
 産業局長 岡本 巖君
 経済産業省製造
 産業局次長 小平　信因君
 経済産業省商務
 情報政策局長 太田信一郎君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 岡澤　和好君
 環境省総合環境
 政策局長 中川　雅治君
 環境省総合環境
 政策局環境保健
 部長 岩尾總一郎君
 環境省環境管理
 局水環境部長 石原　一郎君
 参考人
 環境事業団理事
 長 田中　健次君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進
　に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○環境事業団法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（吉川春子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一日、千葉景子さん、森本晃司さん、森田次夫さん及び久野恒一さんが委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子さん、加藤修一さん、片山虎之助さん及び真鍋賢二さんが選任されました。
　また、昨日、橋本聖子さん及び真鍋賢二さんが委員を辞任され、その補欠として世耕弘成さん及び阿南一成さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉川春子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岡崎トミ子さんを指名いたします。
 ─────────────
○委員長（吉川春子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案及び環境事業団法の一部を改正する法律案、以上両案の審査のため、本日の委員会に防衛施設庁長官伊藤康成さん、文部科学大臣官房審議官田中壮一郎さん、文部科学大臣官房文教施設部長小田島章さん、厚生労働省社会・援護局長真野章さん、経済産業省製造産業局長岡本巖さん、経済産業省製造産業局次長小平信因さん、経済産業省商務情報政策局長太田信一郎さん、環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長岡澤和好さん、環境省総合環境政策局長中川雅治さん、環境省総合環境政策局環境保健部長岩尾總一郎さん及び環境省環境管理局水環境部長石原一郎さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川春子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案及び環境事業団法の一部を改正する法律案、以上両案の審査のため、本日の委員会に環境事業団理事長田中健次さんを参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川春子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、来る七日午前九時三十分に独立行政法人国立環境研究所循環型社会形成推進・廃棄物研究センター長酒井伸一さん、愛媛大学名誉教授立川涼さん、東京農工大学教授細見正明さん及び独立行政法人国立環境研究所統括研究官森田昌敏さん、以上四名を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川春子君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時四十分まで休憩いたします。
 午前十一時五十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時四十分開会
○委員長（吉川春子君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、世耕弘成さんが委員を辞任され、その補欠として橋本聖子さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉川春子君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（吉川春子君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　岡崎トミ子さんから、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川春子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に福山哲郎さんを指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十四分散会
平成十三年六月一日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　五島　正規君
 理事　伊藤　達也君　理事　稲葉　大和君
 理事　柳本　卓治君　理事　山本　公一君
 理事　小林 守君　理事　近藤　昭一君
 理事　青山　二三君　理事　樋高 剛君
 小渕　優子君 岡下　信子君
 熊谷　市雄君 小泉　龍司君
 河野　太郎君 下村　博文君
 西野あきら君 鳩山　邦夫君
 原田昇左右君 平井　卓也君
 細田　博之君 増原　義剛君
 奥田 建君 鎌田さゆり君
 今野 東君 佐藤謙一郎君
 鮫島　宗明君 長浜　博行君
 細野　豪志君 田端　正広君
 藤木　洋子君 阿部　知子君
 原 陽子君 山口わか子君
 …………………………………
 環境大臣 川口　順子君
 環境副大臣 風間 昶君
 国土交通大臣政務官 木村　隆秀君
 国土交通大臣政務官 田中　和徳君
 環境大臣政務官 西野あきら君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 坂 篤郎君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　瀧野　欣彌君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 石井　隆一君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 篠崎　英夫君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 大塚　義治君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部長） 冨岡 悟君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局次
 長） 佐藤 準君
 政府参考人
 （国土交通省都市・地域整
 備局下水道部長） 曽小川久貴君
 政府参考人
 （環境省大臣官房長） 炭谷 茂君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・
 リサイクル対策部長） 岡澤　和好君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 西尾　哲茂君
 環境委員会専門員 澤崎　義紀君
 —————————————
委員の異動
六月一日
　辞任 補欠選任
 鎌田さゆり君 今野 東君
 佐藤謙一郎君 細野　豪志君
 金子　哲夫君 山口わか子君
同日
　辞任 補欠選任
 今野 東君 鎌田さゆり君
 細野　豪志君 佐藤謙一郎君
 山口わか子君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 阿部　知子君 金子　哲夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　温泉法の一部を改正する法律案（内閣提出第六六号）
　浄化槽法の一部を改正する法律案（内閣提出第八一号）

 ————◇—————
○五島委員長　
　内閣提出、温泉法の一部を改正する法律案及び浄化槽法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官坂篤郎君、総務省大臣官房審議官瀧野欣彌君、総務省自治税務局長石井隆一君、厚生労働省健康局長篠崎英夫君、厚生労働省保険局長大塚義治君、社会保険庁運営部長冨岡悟君、農林水産省農村振興局次長佐藤準君、国土交通省都市・地域整備局下水道部長曽小川久貴君、環境省大臣官房長炭谷茂君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長岡澤和好君及び環境省自然環境局長西尾哲茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○樋高委員　公益性の部分、もちろんよくわかります。今回は一つの事例として、いわゆる公益法人からある意味で例えばＮＰＯに委託をするような、民に任せていくようなこともしっかりと、もちろん水という部分でありますから公益性を考えて安全性を確保しなくちゃいけない、それはもう当然の話でありまして、そんな中でも、やはり全体の流れがそういう方向にもなっているからという観点もしっかりと考えていただきたいという意味で申し上げたわけであります。御要望申し上げたいと思います。
　そして、温泉関連の質問なんですけれども、こちらにおいでの関係の皆様方も御経験があるかもしれませんけれども、実は、温泉の成分が含まれていないにもかかわらず温泉だとうたっているケースが現に、事件というか、あったようであります。
　温泉法という今回法律でありますけれども、その温泉法という法律からは、いわゆる害はないからということで温泉という名称を使うことは取り下げろとは言えないんだそうでありますけれども、一方で私は、不当表示防止法また軽犯罪法に触れる可能性が十分にあるのではないかと思うわけであります。
　いわゆる
○川口国務大臣　委員おっしゃられましたように、単に温泉というふうに称しているということだけであれば、それによってその利用者に健康被害があるとか、それから健康被害を起こすおそれがあるというふうには言えませんで、温泉法で禁止することにはなじまないということでございます。
　それで、虚偽の成分掲示をいたしましたり、それから効能効果を
　いずれにいたしましても、環境省といたしましては、その温泉の利用によって、利用なさっていらっしゃる方の健康被害があってはいけませんし、温泉源の保護は適切に行われないといけませんので、その観点から、温泉法の適切な運用には努力をしていきたいと思います。
○青山（二）委員　大変ありがとうございました。
　副大臣は、北海道の御出身でもございます。また、公明党の所属の議員でもございますので、しっかりと前向きに取り組んでいただきたいと思っております。
　それでは次に、浄化槽法の一部改正に関連いたしましてお伺いをいたします。
　近年、日常生活に伴う排水が環境への大きな負担となっております。私自身も、水資源に関しまして、また、水質汚染の問題につきましては大変関心を持っております。例えば、油はそのまま流さないとか、おふろの残り湯は再利用するとか、また、洗剤はできるだけ合成洗剤を使用しないようにするとか、小さなことではございますけれども、気がついたところから発生源対策を実践しております。
　この生活排水対策といたしまして、合併浄化槽等の処理施設の整備が大変重要な問題となっております。現在、この処理施設といたしまして、合併浄化槽のほかに、下水道とか農業集落排水施設などの各種の施設がございますけれども、合併浄化槽について、他の汚水処理施設と比較した上での特徴とその処理能力についてまず御説明をしていただきたいと思います。
 〔委員長退席、近藤（昭）委員長代理着席〕
○青山（二）委員　まず、特徴とその処理能力について政府参考人にお伺いしたわけでございますが、副大臣からは、この合併浄化槽の早急な取り組みというようなことで御答弁いただいたかと思います。
　実は、この環境省の資料によりますと、平成十一年度は八百六十七万六千八百六十五基の浄化槽のうち、合併浄化槽はわずか一五・五％、残りの八四・五％が単独浄化槽ですか、そういうことになっております。この浄化槽から出てくるいろいろな不純物が水質汚濁の主な原因になっておりますので、これを何とか合併浄化槽に早くかえていただきたいという思いがございますけれども、これにはなかなかお金がかかる。
　いろいろと補助の制度もございますけれども、大体九十万かかるところの約四割が補助だということになりまして、やはり単独浄化槽から合併浄化槽にかえるには五十万ぐらいのお金がかかるというので、なかなかそうたやすく改造は進められるものではない、こんな思いがするわけでございますけれども、環境省といたしましても、これはしっかりと進めていかれる方向で頑張っていただきたいと思っております。
　時間も余りございませんので、次の質問に移らせていただきます。
　私は、一昨日、東京ビッグサイトで開催されております二〇〇一年ニュー環境展というのがございますけれども、これを見てまいりました。生ごみを飼料にしたり、また、廃油あるいは建築廃材をリサイクルする施設など、循環型社会を目指すそういう施設がもう数多く展示されておりました。企業の対応の早さには目をみはる思いでございました。
　今、食べ残しや売れ残りの生ごみは、全国で年間二千万トン出るそうでございます。その半分は家庭から出ている。学校給食で人気のないメニューは、一割が食べ残しになるということでございます。
　しかしながら、一方、世界に目を転じますと、十二億人もの人々が極貧状態にございまして、一日一ドルと申しますから、百二十四円以下で暮らしているということでございます。年間一千万人の子供が五歳の誕生日を迎えられずに極貧状態の中で死んでいる、こういうことを聞きましたときに、私は、食べ残しを処理することも大切ではありますけれども、その前に、食べ残しを出さない教育、そして物を大切にする教育、また、自然を大切にする教育、そういうものが大変大切だろう、環境教育は不可欠であると痛感した次第でございます。
　こうした教育は、特に子供のころから必要でございまして、家庭で、あるいは学校で、さらに社会人となってからも、企業が社員教育の中で環境教育を必ず取り入れるなど、こういうことが大切だ、生涯を通じた環境教育が必要であると考えているわけでございます。
　今後、特に環境教育には力を入れていただきたいと思いますけれども、環境省の取り組みについてお伺いをいたします。
 〔近藤（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○五島委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時三分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○原委員　社民党の原陽子です。
　本日、二つの法案が議題となっています。私たち社民党は、温泉法の一部を改正する法律案には賛成をするのですが、浄化槽法の一部を改正する法律案には反対をしていきたいと思っています。
　なぜかと申しますと、平成八年の閣議決定で、検査等の委託を公益法人にする場合、委託の基本的内容や、それを行う公益法人の基準を法律で定めることというふうに閣議決定でなっておりまして、今回の改正の理由の一つはそこにあるというふうに思うのですが、法律の条文を読む限り、委託の基本的内容も公益法人の基準も全く明らかになっておらず、試験や講習を行う機関を環境大臣や国土交通大臣が指定できるということになっているだけであって、閣議決定が求めている透明性とはほど遠いというふうに考えており、政府がおっしゃっている公益法人改革に一歩も近づいていないという理由で反対をします。
　済みません、ちょっと前置きが長くなりましたが、それでは早速質問に入らせていただきたいと思います。
　今回、公益法人の改革という側面から、日本環境整備教育センター、立派な名前だと思います、それと浄化槽設備士センター、浄化槽にかかわる国家試験の機関に何で二つの外郭団体が必要なのかということに私は疑問を持ちます。設置と管理のためになぜ別々の財団法人が必要なのか、お聞かせ願いたいと思います。
　そして、この二つの試験センターを統合しても職員の数は三十四名で、現に、後からできた浄化槽設備士センターの方は、支出のうち、四名の職員の方々のお給料の合計が二千万円に対して、二人の有給役員に払われる報酬が同じだけ、ちょっと多い二千百万円で、頭でっかちな組織になっているというふうに思います。こういうお金の流れというのを見てしまいますと、まるで環境省とか元厚生省の天下り先を確保しているようにしか思えないので、公益法人改革の一環ということで、この二つの外郭団体を一つに整理するおつもりはあるかどうかということをお聞きしたいと思います。
 〔委員長退席、小林（守）委員長代理着席〕
○佐藤政府参考人　農業集落排水事業についてでございますけれども、この事業は、処理水の再利用とか、それから汚泥の農地還元を通じて地域資源のリサイクルに寄与するということで、農村地域に適したいわゆる小規模分散型処理システムというふうに考えております。したがいまして、農林水産省で所管しております。
　この事業の実施そのものは、今申しましたように小規模であるということから、工期も実際におおよそ五年ぐらいで一つずつ完了してまいります。処理人口としても大体一千人程度が平均でございまして、そういう意味では、事業に着手して変更したいというようなケースが少ない事業だと思っております。
　ただ、この事業の要綱上は、実施主体といいますか、三〇％以上総事業費が変更になってしまったというような場合には計画変更をする、それからまた、著しく区域が変わってしまうというような場合には計画変更をするということで、基本的には、事業の計画変更の手続はできるというような形になっております。
　なお、もう一つ申し上げますと、各市町村でどういう地域を集落排水事業で取り組むかというのをあらかじめ、想定といいますか、構想の中に位置づけております。そういうようなものがもし時代の変遷とともに他の事業で実施するということになれば、その地域はそういう他の下水道事業等で行うというようなことも可能かと考えております。
 〔小林（守）委員長代理退席、委員長着席〕
○五島委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○五島委員長　これより両案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、温泉法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○五島委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、浄化槽法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○五島委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時七分散会
平成十三年五月三十一日（木曜日）
 午前九時三十一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十九日
 辞任 補欠選任 
 本岡　昭次君 岡崎トミ子君
　五月三十一日
 辞任 補欠選任 
 片山虎之助君 森田　次夫君
 真鍋　賢二君 久野　恒一君
 岡崎トミ子君 千葉　景子君
 加藤　修一君 森本　晃司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉川　春子君
 理　事
 清水嘉与子君
 末広まきこ君
 福山　哲郎君
 岩佐　恵美君
 清水　澄子君
 委　員
 石井　道子君
 久野　恒一君
 沓掛　哲男君
 成瀬　守重君
 西田　吉宏君
 橋本　聖子君
 真鍋　賢二君
 森田　次夫君
 千葉　景子君
 藤井　俊男君
 堀 利和君
 松前　達郎君
 加藤　修一君
 但馬　久美君
 福本　潤一君
 森本　晃司君
 中村　敦夫君
 国務大臣
 環境大臣 川口　順子君
 副大臣
 環境副大臣 風間 昶君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 林田 彪君
 国土交通大臣政
 務官 木村　隆秀君
 国土交通大臣政
 務官 田中　和徳君
 環境大臣政務官 西野あきら君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山岸　完治君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 小林　勇造君
 警察庁交通局長 坂東　自朗君
 経済産業大臣官
 房審議官 長尾梅太郎君
 経済産業省製造
 産業局次長 増田 優君
 国土交通省道路
 局長 大石　久和君
 国土交通省自動
 車交通局長 高橋　朋敬君
 環境省環境管理
 局長 松本　省藏君
 参考人
 株式会社環境総
 合研究所代表取
 締役所長 青山　貞一君
 神奈川大学名誉
 教授 猿田　勝美君
 弁護士 西村　隆雄君
 ＮＯ２・酸性雨
 ・ＳＰＭ全国一
 斉測定実行委員
 会代表 藤田　敏夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○自動車から排出される窒素酸化物の特定地域に
　おける総量の削減等に関する特別措置法の一部
　を改正する法律案（内閣提出）
○政府参考人の出席要求に関する件
○ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進
　に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○環境事業団法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（吉川春子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十九日、本岡昭次さんが委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉川春子君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の皆様からの意見聴取は終わりました。
 ─────────────
○委員長（吉川春子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、片山虎之助さんが委員を辞任され、その補欠として森田次夫さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉川春子君）　以上で参考人に対する質疑は終わりました。
　参考人の皆様に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用のところを長時間にわたりまして極めて貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございました。委員会を代表いたしまして、心より厚くお礼申し上げます。
　ありがとうございました。
　午後一時まで休憩いたします。
 午後零時十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時七分開会
○委員長（吉川春子君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、真鍋賢二さん及び岡崎トミ子さんが委員を辞任され、その補欠として久野恒一さん及び千葉景子さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉川春子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官小林勇造さん、警察庁交通局長坂東自朗さん、経済産業大臣官房審議官長尾梅太郎さん、経済産業省製造産業局次長増田優さん、国土交通省道路局長大石久和さん、国土交通省自動車交通局長高橋朋敬さん及び環境省環境管理局長松本省藏さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川春子君）　ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○政府参考人（松本省藏君）　私の説明が十分でないのかもしれませんけれども、環境影響評価法というのが平成九年にできましたのは御承知のとおりだと思いますが、そこで個別具体の事業について種々の手続がきちっと定められているわけでございます。
　そこと全く重複するような部分、もちろんその法律上は明示的には調整はしてございませんけれども、重複するような手続部分というのは現に生じてしまうわけでございますので、そこのところについては環境影響評価法の手続に基づいた資料要求あるいは意見陳述というのをやっていく……
○委員長（吉川春子君）　じゃ、環境省も協議していただくことにして。時間が迫っていますので。
○国務大臣（川口順子君）　ちょっと言わせていただけませんかしら。政府の……
○国務大臣（川口順子君）　よろしゅうございますか。政府……
○委員長（吉川春子君）　不規則発言はやめてください。ちょっと不規則発言はやめてください。不規則発言はやめてください。
　暫時休憩いたします。
 午後一時五十分休憩
 ─────・─────
 午後二時八分開会
○委員長（吉川春子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、加藤修一さんが委員を辞任され、その補欠として森本晃司さんが選任されました。
　暫時休憩いたします。
 午後三時四十一分休憩
 ─────・─────
 午後三時五十二分開会
○委員長（吉川春子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、岩佐さん提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川春子君）　少数と認めます。よって、岩佐さん提出の修正案は否決されました。
　次に、福山さん提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕