maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○小池晃君　バブルのとき、それからリーマンとかですね。例えば、これ所得税でいうと、九八年は定額減税でがくっと減っている。法人税は、二〇〇八年、リーマンのときに減っている。バブルはその前ですけど。
　はっきり言って、これリーマン以降の十五年というのは、所得税、法人税、大きな振れないんじゃないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、今申し上げたのは、それとは別として、その今言った税法の改正があれば当然増減が出てくるのは御指摘のとおりでありますから、そうしたものがない時点の数字を挙げさせていただいたところでございます。
○小池晃君　いや、だから、このグラフ、今お配りしていますけど、二枚目にありますけど、これ見る限りでは、リーマン・ショック以後、消費税、所得税、法人税、大体安定して増えてきていると、大きな減収なんかないじゃないかと私言っているんです。
○国務大臣（加藤勝信君）　見方の感じがするんですが、今申し上げた時期について、おっしゃるように、税制改正があれば当然それに伴う影響が出るのはそれは御指摘のとおりでございますが、それを除いた期間について今申し上げさせていただいたと。もしあれだったら全部申し上げてもよろしいですけれども。
○小池晃君　いや、だから、大きなぶれがあると石破総理おっしゃったけど、基本的に最近十五年見ればそんな振れはない。消費税は安定財源だと、一方でね。それは、いかに景気が悪くても搾り取るということですよ。
　財務省の使命ってホームページに出ていますね。これ、納税者としての国民の視点に立って、国の財務を総合的に管理運営することにより、広く国の信用を守り、健全で活力ある経済及び安心で豊かな社会を実現する。納税者の視点で健全で活力ある経済を実現すると。だから、直接税も間接税も安定した税収が得られるようにするのが財務省の役割ですよね。確認です。
○国務大臣（加藤勝信君）　財務省として、持続的な成長に向け、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現することは重要でありますし、経済あっての財政と申し上げておりますが、潜在成長率を高める施策を進めることで、その結果として税収が高まっていく、まさに経済再生と財政健全化を両立させることは重要であります。
　御指摘のように、直接税も間接税もということであれば、直接税でいえば、賃金が上がる、あるいは法人が利益を出すということ。間接税は、消費が拡大をしていく、その背景には当然所得の増加がある、実質の所得が上がる。まさに、税収というよりも、そうした経済を目指していく、これは我々の当然の責務だと思っています。
○小池晃君　だから、直接税は安定した税収得られないなんて言ってしまうのは、私は財務省としての任務放棄だと思いますよ。やっぱり、直接税、大きな税収の振れなんかないんですから、社会保障の財源は消費税だという、こんなことはもう議論をやめるべきだということを申し上げたいと思います。
　配付資料の一枚目、骨太の方針二〇二五原案、赤線引きました。今後の財政について、骨太二〇二四で示された歳出改革努力を継続しつつ、日本経済が新たなステージに移行しつつあることが明確になる中で、経済・物価動向等を踏まえ、各年度の予算編成において適切に反映する。これは、二〇二四年の、日本経済が新たなステージに入りつつある中で、経済・物価動向等に配慮しながら、各年度の予算編成過程において検討する。どう違うんですか、同じじゃないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっとその前に。
　景気はある程度波があるということでありますから、それをいかにその波が国民生活に影響しないようにするかというのは我々の責務になるということ、またそういう中では、消費税というのはほかの税収、法人税と所得税に比べて安定的だということはこれまでも経緯から見て言えるのではないかと思っております。
　その上で、骨太方針についてはまさに内閣府が取りまとめておりまして、財務省がこれに言及するというのはなかなかということではありますが、税、財政という面について申し上げさせていただきますと、骨太二〇二五の原案、これから変わるかもしれませんから、その原案と骨太二〇二四の記載の違いでありますけれども、まず、二〇二七年度までの三年間の予算編成においてこれまでの歳出改革努力を継続するという点、これは共通しております。
　その上で、経済・物価動向等に関しては、骨太二〇二四では配慮という表現、骨太二〇二五の原案では経済・物価動向を踏まえ各年度の予算編成において適切に反映するとしており、経済・物価動向に予算措置の面で対応していく旨をより明確化して表現されているものと認識をしております。
○小池晃君　より明確化したと、違うんだと。配慮と適切に反映をすると、違うんだと。
　脚注見ますと、高齢化や高度化による増加分にこうした経済・物価動向等を踏まえた対応による増加分を加えたいわゆる自然増とあるんですが、経済・物価動向を自然増に加えたということは、自然増はこれまでより多く見積もるということですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これまでの表現で、要するに、高齢化、高度化等による分が自然増という記述は特にしていなかったと思うんですね。ですから、今回は、もっと遡って見ると、過去においては、自然増については高齢化による増加とそれ以外の要因による増加という言い方はしているというかつての骨太はございます。そうした中で、今回は今申し上げたような形の記述がなされているものと承知をしています。
○小池晃君　要するに、今までと変わったんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　自然増という捉え方について言えば、まさに高齢化、高度化とそれ以外がある、そしてこのそれ以外という中において、当然、経済・物価動向は含まれているものと考えています。
○小池晃君　とすると、変わらないんですよ。これでは私駄目だと思いますよ。やっぱり医療、介護の賃上げは喫緊の課題なんですよ。だとすれば、こういうことではなくて、これ結局、歳出改革努力によって生み出すという話じゃないですか。こんなことだったらば、確実な賃上げはできませんよ。
　ほかの産業並みの賃上げを実現するんだったら、やっぱりこの財政フレームを抜本的に見直さなきゃいけないと思う。こんな骨太の方針このまま通したら、これは医療、介護の賃上げできなくなりますよ。これでいいんですか、総理。あっ、総理じゃないや、大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず一つは、現在まだ文章は今議論されている最中で確定をしておりませんので、それを前提に財務大臣として答弁させていただきたいと思いますけれども。
　まさに経済・物価動向を踏まえ、各年度の予算編成において適切に反映すると明記をしており、特に社会保障関係費については、医療、介護等の経営の安定や賃上げに確実につながる的確な対応を行う、これ、今お出しいただいたところの注のところに、線は引いてありませんが、その前の文章で書かれて明確化したところでありまして、その上で、少子高齢化の進展に伴い、医療、介護を始めとする社会保障給付は増加し、現役世代が中心に社会保険料負担が増加していることは大きな課題と考えており、こうした給付の適正化を通じて保険料の上昇を最大限抑制する観点から、これまでも毎年度の予算編成に取り組んできた歳出改革については継続する必要があるとは考えておりますが、同時に、今回、これまでの高齢化の増加分と同様、この経済・物価対応等を踏まえた対応分とされたものについては、まさに社会保障関係費のこの深掘りをできたからそれをやるという考えではなくて、それに対してはしっかり対応していく。
　ただ、予算全体としては保険料の増加等の抑制等に対する歳出改革努力を引き続き行っていくということでありますから、深掘りした分だけまさにこの経済・物価動向を反映するという考え方にはこの文章は立っていないものと承知をしています。
○小池晃君　はい。
　公定価格の引上げということを言っている以上、このままの骨太では私は障害になると。大体、この脚注とか小さい字で書くのをやめた方がいいと思いますよ。何かすごい読みにくいんです、これ。本当、これは変えた方がいい。
　以上です。
○梅村みずほ君　よろしくお願いします。
　閣法三八号信託業法改正案ということで、この法案審議が私の六年間の参議院生活の最後の法案審議なんですけど、こんなお人よし日本を代表するような性善説万歳の法案が出てくるとはと思っているんですよ。
　というのも、配付資料を御覧いただきたいんですけれども、私も、地元大阪等で成年後見人制度にまつわる被害あるいはお悩みについて相談を受けたことあるんですけれども、資料一のところ、去年もありました一億三千万円の横領ですね。これ、成年後見人の弁護士によるものなんですよ。裏返していただきまして、成年後見制度による不正事例ってどれぐらいありましたかということで、平成二十六年ぐらいは件数、被害額共に物すごく多いんですね。それが、様々な不正を防止するための取組というのを重ねていただいて大分減ってきているけれども、それでも令和六年では七億九千万円ということで、かなりの被害額だと思っています。
　これ、御親族の方とかもなれるんですけれども、専門職の方というのも担っていらっしゃいまして、弁護士だとか司法書士さんだとか、そういった社会的信頼が置けますよと一般の国民が信じている方でもこうやって横領が起こるというのは、これやっぱり人だからだと思っているんですね。
　今日は高村副大臣に法務省からお越しいただきました。ありがとうございます。成年後見人の立場を利用した弁護士による横領等、後見人等による不正事例は毎年確認されていますけれども、どのように改善していくんでしょうか。今、法制審議会が行われてきたわけで、成年後見制度の見直しに関する中間試案まとめられてパブコメにかかっていますけれども、改善策、このパブコメというか、中間試案に盛り込まれているんでしょうか。
○副大臣（高村正大君）　お答えいたします。
　弁護士等の専門職を含む成年後見人については、家庭裁判所が直接監督するほか、必要があると認められるときは成年後見監督人を選任することができるとされております。そして、成年後見人については、不正な行為があるときは家庭裁判所は成年後見人を解任することが可能であります。また、法務省を含む関係機関等においても、日常生活には不要な金銭を金融機関において管理する後見制度支援信託、支援預貯金の導入の促進、専門職団体における倫理等の研修等が進められております。
　そして、現在、法制審議会民法（成年後見等関係）部会において成年後見制度の見直しに向けた議論が進められており、今週火曜日に中間試案が取りまとめられたところであります。中間試案においては、成年後見人に包括的な代理権ではなく、必要な範囲の権限を付与して、成年後見人が管理する財産を後見事務に必要な範囲に限定すること、成年後見人の権限が限定された場合でも現行法と同様に家庭裁判所が成年後見人に全ての財産の目録の提出を求めることができることなど、成年後見人による不正行為の防止に資する考え方が提示されているものと認識をしております。
　法務省といたしましても、引き続き、関係機関等と協力して不正防止に向けた取組を進めるとともに、防止の方策の検討に取り組んでいきたいと思っております。
○梅村みずほ君　高村副大臣との質疑だけでも九分消化してしまいそうなので、いろいろとお伝えしたいことはまた改めてということで、御退席いただいて結構でございます。
○委員長（三宅伸吾君）　高村副大臣は御退席いただいて結構でございます。
○梅村みずほ君　今回の信託業法なんですけれども、公益信託を広げる目的で信託財産や受託の範囲も広げていくという規制緩和になっているんですけれども、ＮＰＯであるとか公益法人であるとか、自然人まで含まれるんです。この自然人というのは、日本人、外国籍の人問わずというわけなんですね。
　ＮＰＯは、ほとんど、一生懸命頑張っていて、財力も乏しくて、何とかしてあげたいなって私も思っていたんですけれども、ＮＰＯといってもいろいろなんですよね。本当に、私も、うちの子供が、お年玉を貯蓄する分と手元に残す分と寄附をする分とって三つに分けて、子供とどこがいいかなって見比べてやるんですけど、そのときに会計報告見るんですよ。日本のユーチューブでは、日本の子供たちがおなかすいて貧困で大変ですと、おなかすいたらお水を飲んで我慢ですというところで、えっ、そんなばかなと、国でこんなにやっているのにそんなことあるかと思いながら、どういうところがやっているんだろうと見ていったら、外国資本のＮＧＯの日本ブランチというところで、そういう
　公益信託の範囲を広げていただくとなっても、例えば認知症が少し入っていて判断能力が低下してきたりとなると、やっぱり財産はあるけれども子供も孫もいないし、どうしようというと、優しいいい人だからというふうに委託する方というのはいらっしゃるわけで、それは今の寄附制度でもそうだと思うんですよ。
　でも、やっぱりこうやって法改正セットするのであれば、そういったその委託者の願いであるとか意図だとかというのをしっかり酌み取って使われているかというチェック機能がめちゃくちゃ大事だというふうに私は思っているんです。なので、例えば、先ほど相続の話も他の委員からもありましたけれども、自然人という、もう日本国民、外国籍の方問わず含まれるということであれば、相続税を免れるために使われるおそれはないだろうかと。
　今回、範囲も広がりますので、土地、美術品等も含まれますので、大切な土地が外国資本に渡りませんかとかいうことを考えると、どうやってチェックしていくんだと。第三者の機関、公益認定等委員会などが諮問をしてくださって、検査、監督というのは行政庁、内閣府と都道府県がやるということなんですけれども、大体書類では分からないところというところに問題が含まれるんではないかと思います。その受託に至るプロセスとか、そういった一件一件までにはなかなか目が届かない。必要であれば立入検査もしますよというふうに衆議院の議論ではありましたけれども、その立入検査に行かないまでに見た目上は繕ってこられる方がほとんどではないかなと思うんです。
　なので、こういう公益のためという法制度こそ規制緩和には非常に慎重でなければならず、今回、チェックが外れるということになりますけれども、金融庁と財務局によるチェックが外れるということになりますけれども、二重の監視というのはいけないんじゃないかということで、私は二重の規制、監視があってもいいんじゃないかなと思っているんですね。
　だから、私が何を大臣に聞きたいかというと、この金融庁と財務局による監督、検査というのを今回外すというのは、私は悪手だと思っているんです。やっぱり必要ではないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　るる公益信託における体制ということだと思いますけれども、公益信託の公益性や受託者の業務遂行能力等については、公益信託に関する法律に基づき、内閣府に置かれた公益認定等委員会等の第三者機関への諮問により、独立的な立場から公益信託が法令上の認可基準を満たすかどうか判断する枠組みとなっており、そうした枠組みの下で、第三者機関である公益認定等委員会等の審査能力に関しては、公益性については公益法人等でこれまでやってきた専門性があるということ、また、業務遂行能力については、公益信託の認可判断に必要となる法律、会計等の識見を有する者が公益認定等委員会等の委員に選定されることになっているということなどから、公益認定等委員会等として、委託者保護を含め、公益信託の適切な運営を確保するために必要な審査を行うことは可能と考えており、また、監督、審査に関しては、内閣府では新しい公益信託制度の施行に向け必要な体制整備を進めていることなどと承知をしております。
　まさに、同じ視点に立って同じ規制をするというのは、これは二重になるんだと思います。視点が明らかに違うというものでそれぞれ規制が掛かるというのは、これは結構あると思いますけれども、本件については、私どもが信託業法でやっていた規制というか、チェックとその後のフォローは全く同じような形、能力のある形で、今度は内閣府さんのつくられた制度の中で実施されるということでありますので、同じことを二回やる必要はないだろうということで、今回それを除外するということで法案を出させていただいたということでございます。
○梅村みずほ君　国民の大切な財産を守っていただくために、法改正、法律を考えていただきたいとお願い申し上げまして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。
　通告四点しておりましたけれども、ほかの委員さんの意見も聞きながら、少し順番を変えていきたいと思います。三番から行きたいと思います。
　まず、公益信託ということですけれども、国民の皆さん、なかなか言葉聞いても分からないかなと思うんですが、資産家とかが、お金、財産があると、が委託者となって、学術とか慈善とか宗教的その他公益目的のために受託者というのを決めてその財産を譲渡して、その受託者の専門性を活用して公益目的の実現を図る制度だということになるんですね。
　今回の法改正で、今までは金銭のみしか駄目だったものを、土地とか不動産、美術品とかそういったものも預けられるようになるという、そういう制度改正を今議論しているわけですけれども、こういった税制優遇もあるということで、こういった制度をつくって税制優遇を拡大することで、一部の富裕層による合法的な節税スキーム、悪く言えばマネーロンダリングですね、そういったものが行われる可能性はないかということをすごく気にしています。
　例えば、資産家の方が公益目的で使用するとして自社保有の、自分の保有しているビルとか別荘を公益信託に拠出し、形式的には教育施設とか環境学習拠点みたいな形で登録をすると。これは寄附だというふうにみなされて、節税になると。でも、実際受託を受けた人たちは話ができていて、もちろん公益にも使うんだけれども、一部は元々持っていた人たちの別荘的な役割も果たしているみたいな形が裏でやられていたとしても、なかなかこれ書類ではチェックができないと思うんですけど、こういったことがこれから考える人がいると思うんですが、どういうふうにチェックをしていくのか、具体的に教えてください。
○政府参考人（高角健志君）　お答えいたします。
　公益信託は、不特定かつ多数の者の利益の増進を目的とする公益事務のみを行うものでございまして、委託者やその関係者などに対する特別の利益供与は認められておりません。
　行政庁は、認可するに当たりましては、これらの認可基準に適合するか否かを確認をすることとしております。また、行政庁は、公益信託の受託者から、毎年、事業報告や計算書類の提出を受け、公益事務の適正な実施を確保するため必要な場合には、報告徴収、立入検査、さらには勧告、命令、認可取消し等の監督措置を行うということになってございます。
　これらの認可、監督の仕組みを適切に運用することにより、公益信託制度の信頼性を確保してまいります。
○神谷宗幣君　一応の説明は聞きましたけれども。
　今回、公益信託というものをつくって、また公益法人と一元で管理しようということだと思うんですけれども、これまで公益法人というものがありまして、こういうのがあってこれまで監督を行ってきたと思うんですけど、その中で私が先ほど述べたような違法な事項というのはどれぐらい摘発されているのか、過去の事例を教えてください。
○政府参考人（高角健志君）　公益法人につきましては、平成二十年十二月から現在の公益認定法が施行されております。その施行から令和六年三月までの内閣府における監督措置につきまして申しますと、勧告が十三件、命令が一件、公益認定の取消し、これは法人からの申請で取り消すということもできるんですけれども、そうではなくて、行政処分としての取消しは一件でございます。
　監督措置の主な内容といたしましては、例えば勧告に関するものといたしましては、特定の事業者に対して特別の利益を供与していた事例などがございます。命令については、評議員が機能していなかったという事例、それから認定の取消しにつきましては、法人が債務超過に陥り、経理的基礎を失った事例ということになってございます。
○神谷宗幣君　公益法人、資料を見たら一万ぐらい、九千七百ぐらいあるんですよね。それで、内閣府でチェックする方の人数、先ほど委員の質問では六十五人、都道府県の人数はよく把握できていないと、ほかの業務を掛け持ちでやるということで。で、過去の摘発事例がめちゃめちゃ少ないということでしょう。これ、絶対ざるになりますよ。これで公益信託も合わせて二万件とか三万件とかになったときに、これ絶対チェックが私できないんじゃないかなというふうに思います。
　海外からもマネーロンダリングになるんじゃないのとかという指摘が来ていたりもして、これ、チェックかなり厳しめにやらないと、本当に何か新しい脱税の制度を国が認めますみたいなことになるんじゃないかという懸念がすごく強くあるんですけれども、これ通告していませんが、加藤大臣、これ大丈夫ですかね。
○国務大臣（加藤勝信君）　これというのは、この公益信託で今考えているスキームがきちんとワークするかどうかということですよね。
　それについて、今担当からの説明をさせていただいたように、そうした仕組みをしっかりつくるとともに、これ、第三者の審査ですか、そういった仕組みに委ねるとともに、その後のフォローについても体制を整備する等、あるいは、それぞれ、今地方においても同様の公益法人等を担当されている方もおられると思いますけれども、更に研修をしていく、こうしたことをすることによってそうした懸念を払拭すべく努力をされるものと承知をしています。
○神谷宗幣君　私も、余り具体的には言いたくないですけど、昔、公益社団法人に所属しておりまして、公益社団法人に形を合わせて申請して通ったんですけれども、結局やっていることは従来とそんな変わらないんですね。法律に合わせてやり方ちょっと変えたりとか書類出すの変えるだけで、実態は何も変わっていないと。でも、それ、届出すると税金とかが節税されるからというようなことでやっていたのを思い出すと、非常にこの制度危ないんじゃないかなというふうに思いますので、一回やってみて、本当にこれはおかしいぞとなったら早急な見直しを掛けるべきではないかなというふうに思います。
　そして、今考えられるのが、こういった形で資産家から寄附のような形で公益信託してもらって、それを子供食堂の運営に充てるとか、そういった慈善事業なんかが考えられると思うんですけど、そもそも子供食堂みたいなものがあるのがおかしいということですね。そういうものをつくらないようにするのが公的な政府や自治体の役割なのに、そういったものをどんどん民間に任せるからそういったスキームをつくりますというのは、ある意味行政の責任放棄のようなところがあるのではないかなというふうに思います。
　こういったことをやると、今回の公益信託が充実すると、新しい資本主義が目指す、民間も公的な役割を担う社会というものの実現につながるというふうに書いてあるんですけれども、改めて、手短でいいので、新しい資本主義に対する政府の定義を教えてください。加藤大臣、お願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　直接の所管ではございませんけれども、政府のメンバーでございます。
　政府が掲げる新しい資本主義においては、成長と分配の好循環、賃金と物価の好循環を実現することにより、コストカット型の経済から成長型の新たな経済ステージへ移行することを目指すとしております。
　この新しい資本主義においては、官民連携、また社会的課題解決と経済成長の二つの目標の実現、課題解決を通じて一人一人の国民の持続的な幸福の実現、こうしたことを掲げ、その実現には、分配の目詰まりの解消、官民連携による成長力の確保、また今委員御指摘のありました民間も公的役割を担う社会の実現、この三点に注力していくとされているところであります。
○神谷宗幣君　新しい資本主義という言葉は、この定義が分かりにくいんだと思うんです、今も説明長くて。
　私、初めてこの新しい資本主義という言葉を耳にしたのは、昔、内閣府の参与を務められた原丈人さんが二〇〇九年に書かれた本のタイトルがまさに「新しい資本主義」ということで、国民の所得を増やすには、株主偏重を改めて、企業が従業員や社会の利益還元するように、企業や従業員や社会の利益還元に資するような、そういった株主資本主義から従業員とか地域社会が豊かになる公益資本主義に変えていこうというものが新しい資本主義の定義だったと思うんですけれども、政府が今使っている定義は違うんだということを改めて分かりました。
　だから、結局、本来は企業がちゃんともうけて地域に貢献していくというのが日本社会だったのに、企業がどんどんどんどん自分たちの利益利益となった結果、こういった公益信託みたいなものをつくってお金を流そうというふうな形になってきている。この仕組み自体がいびつであって、本来、企業が地域社会に貢献できるような利益の分配をできる経済、仕組みをつくっていくことが私は大事ではないかなというふうに考えておりますので、是非、今後この公益信託をやられてみて、いろいろ問題があったら見直す、そして、本来、株式会社、企業が地域で果たす役割というものは何なのかということをもう一回みんなで議論するような、そういった制度設計を考えていただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。
○勝部賢志君　立憲民主・社民・無所属の勝部賢志です。
　ただいま議題となりました信託業法の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。
　本改正は、これまで受託を受けた信託銀行が専ら行ってきた信託業務を、公益法人法の改正に基づき新たに設けられる公益信託制度については行政庁の許可を受けた公益信託受託者によるものとし、信託業法から適用除外とするための法改正です。
　肝腎の新たな公益信託運営管理に係る細部の規定は今後示される政省令及びガイドラインによるものとされている中で、所管する内閣府の政府参考人の答弁は、衆参両院の審議を通じ、全く不十分でありました。従前の信託業法によるところの三年ごとの立入検査、信託管理人の体制、一定規模以上の金額の場合の管理体制の担保、税制優遇、節税勧誘の禁止など、いずれも制度的な担保がなされておらず、後に問題が生じた場合、立法府不作為が問われかねない問題です。加えて、新たな公益法人制度、公益信託制度では、内閣府ないし都道府県による一元的管理体制が標榜されているにもかかわらず、その肝腎の人員体制の拡充も明らかにされておりません。
　以上のような質疑の経過と結果を踏まえ、新たな公益信託制度の失敗が国民からの信託業や税制への信頼を損ねる可能性もあることから、公益信託受託に関し信託業法から適用除外にする必要性も合理性も認められません。立法府として反対すべきであります。
　委員各位の御賛同を求め、討論を終わります。
○梅村みずほ君　私、梅村みずほは、反対の立場から討論させていただきます。
　国民の生命、財産、暮らしを守っていくのは政治の重要な役割です。今回の信託業法改正案は、昨年法改正された公益信託法を受けて、公益信託の円滑な活用を図るため、公益信託の引受け又は公益信託に係る信託契約の締結の代理若しくは媒介について、信託業の免許又は信託契約代理業の登録に係る信託業法の規定の適用を除外する内容となっています。
　しかし、従来信託業法で規定されていた様々な規定、とりわけ受託者による不適切な勧誘を防ぐための具体的な方策も見えないまま、受託者の範囲を約一万の公益財団法人、約四万のＮＰＯ法人、その他広く自然人にまで広げた上、金融庁、財務局による監督検査規定を外すことは、国民の財産がよこしまな者によって吸い上げられる危険性や委託者の思いにそぐわない使途に使われる可能性、また節税スキームとして活用されるリスクを大いにはらむものと懸念します。
　人に善悪があるのは昔も今も変わらずではありますが、かつて多くの日本人が持っていたおてんとうさまが見ているという感覚が薄れ行く日本社会にあって、性善説によって立つ法律は特に注意が必要です。人生の大切な時間と労力を掛けて築き上げた土地や美術品なども含む財産を公益のため誰かに託さんとする人の善意を思うとき、本人の意図のまま、願いのまま、真に社会のため、人のために作用させるには、より一層の不正防止策や厳しい監督・検査体制が必要であると考えます。
　幼い子供たちに哲学を携えながら寄附の意味と意義を伝え、委託先を見極める力を鍛え、判断能力があるうちに意思を示すことが重要であることも申し添え、本法案に対する反対討論といたします。
○委員長（三宅伸吾君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　信託業法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（三宅伸吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十五分散会
令和七年六月十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月六日
 辞任 補欠選任
 岩本　剛人君 三原じゅん子君
　六月九日
 辞任 補欠選任
 松山　政司君 江島 潔君
 勝部　賢志君 古賀　千景君
 杉 久武君 里見　隆治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三宅　伸吾君
 理　事
 白坂　亜紀君
 西田　昌司君
 船橋　利実君
 柴 愼一君
 委　員
 江島 潔君
 大家　敏志君
 櫻井 充君
 野上浩太郎君
 古川　俊治君
 牧野たかお君
 宮沢　洋一君
 熊谷　裕人君
 古賀　千景君
 上田 勇君
 里見　隆治君
 横山　信一君
 浅田 均君
 上田　清司君
 堂込麻紀子君
 小池 晃君
 梅村みずほ君
 大野　泰正君
 神谷　宗幣君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 加藤　勝信君
 副大臣
 内閣府副大臣 瀬戸　隆一君
 財務副大臣 横山　信一君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 西野　太亮君
 内閣府大臣政務
 官 友納　理緒君
 文部科学大臣政
 務官 金城　泰邦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村田　和彦君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 小八木大成君
 公正取引委員会
 事務総局官房審
 議官 向井　康二君
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局取引部長 原 一弘君
 金融庁監督局長 伊藤 豊君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 水田 功君
 外務省大臣官房
 審議官 熊谷　直樹君
 外務省大臣官房
 サイバーセキュ
 リティ・情報化
 参事官 斉田　幸雄君
 財務省主税局長 青木　孝徳君
 国税庁次長 小宮　敦史君
 文部科学省大臣
 官房審議官 奥野 真君
 文部科学省科学
 技術・学術政策
 局科学技術・学
 術総括官 先崎　卓歩君
 中小企業庁事業
 環境部長 山本　和徳君
 参考人
 日本銀行総裁 植田　和男君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（消費税のインボイス制度に関する件）
　（日本銀行の物価安定目標に関する件）
　（スルガ銀行の不正融資問題に関する件）
　（納税者支援調整官に関する件）
　（少子化対策等に係る予算に関する件）
　（賃上げを起点とした成長型経済の実現に関する件）
○信託業法の一部を改正する法律案（閣法第三八号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、岩本剛人君、松山政司君、杉久武君及び勝部賢志君が委員を辞任され、その補欠として三原じゅん子君、江島潔君、里見隆治君及び古賀千景君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三宅伸吾君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官小八木大成君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三宅伸吾君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁植田和男君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柴愼一君　おはようございます。立憲民主・社民・無所属の柴です、柴愼一です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、地方創生に資する整備新幹線の財源確保についてお伺いしたいというふうに思います。
　高速鉄道、新幹線ネットワークは、国土の発展、我が国の経済社会の発展に大きく貢献してきたということは言うまでもありません。地域の公共交通と連動する形で、今後も国土の発展や地方創生への貢献が期待される重要な公共インフラ、交通資源であるというふうに考えています。
　さきに公表された骨太の方針の原案においても前向きな姿勢が示されているというふうに思っていますが、一方で、財政制度審議会、財政審の財政制度分科会では、近年の整備過程における課題やリスクを十分に検討、評価して着工判断を行う必要があるという指摘があったりとか、新幹線整備をめぐる財源について議論がされているというふうに思います。
　ＪＲに追加の負担を求めるとして、線路の使用料である貸付料について、需要予測を実績値が上回る場合は追加徴収できるようにするべきだとか、新幹線開業に関わる関連収入についても算入すべきとの指摘がされています。
　整備新幹線の計画推進について、リスクのみを指摘するのではなく、骨太の方針で示したように、我が国の成長のエンジンである新幹線の整備効果を適切に捉え、ネットワークの構築と計画推進に向けた前向きな議論がなされるべきだというふうに考えています。ありがとうございます。
　貸付料設定については、民間企業として、ＪＲ各社、そして関連企業の皆様の様々な努力を踏まえたものとなっていないんですね。収益が上回った、もうかっているじゃないかという部分はきちんと税金としてもう既に国庫にも納付をしているということも踏まえるべきだというふうに思います。
　そして、整備新幹線の開業三十年後以降の貸付料に関わる取扱いの明確化、関係者との協議の上、道筋を立てていくべきだというふうに考えています。加えて、大規模改修に係る費用負担についてもルールを整備すべきだというふうに考えます。
　直近では、北陸新幹線の高崎―長野間のところが二〇二七年十月には三十年を迎えるということになると、考え方早急に整理をしていく必要があるというふうに考えていますが、財務大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、新幹線ネットワーク、委員御指摘のように、交流の促進、産業発展、観光立国、地方創生に重要な役割を果たしているわけでありますし、引き続き整備新幹線の推進に努めていきたいと考えております。
　貸付料の件に関しては、整備新幹線推進のための安定的な財源の確保についての見通しが向上することにもつながり、事業の推進に資するという一面もあると思います。
　国民、住民の理解を得ながら新幹線整備を進めていくためには、整備の際に生じる国民、住民負担の抑制も重要な観点であります。
　こうした点から、国民共有の財産である整備新幹線を通じた収益事業を行っているＪＲに対して、受益の範囲内で適切な貸付料を設定していくことが引き続き適切というふうに考えております。
○柴愼一君　今、懸念事項、私申し上げましたので、そんなことも踏まえて、今後、ルールの明確化について検討いただきたいというふうに思います。
　続いて、インボイスについてお伺いしたいというふうに思います。
　我が立憲民主党は、物価高からあなたを守り抜くとして、物価高対策で消費税、食料品ゼロ税率を政策として掲げています。複数税率下においても、従前の区分記載請求書等保存方式で十分対応可能だという認識です。
　引き続き、インボイス制度、複数税率を認めるということで、立憲民主党はインボイスどうするんだといういろいろ指摘もあるんですが、引き続きインボイス制度の廃止を強く求めていくことを明確に申し上げたいというふうに思います。
　我が党を始めとする多くの野党の反対、関係者の懸念、不安の声を無視して強引に進めたこの制度によって、今も苦しんでいる多くの方々がいるということを踏まえて質問をしたいというふうに思います。
　インボイス制度は、岸田政権下で導入、法案はその前ですけど、導入されたということですが、石破政権、石破総理のインボイス制度に対する基本認識というものはどういうものなのか、確認したいというふうに思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　消費税のインボイス制度は、複数税率の下でも仕入れ税額控除において差し引く金額を正しく計算できるようにすることで、消費者が最終的に負担している消費税の課税が適正に行われることを確保するための必要な仕組みであり、法律に基づき導入されたものであります。石破政権においてもそうした基本認識を引き続き有しているところであります。
○柴愼一君　石破総理はインボイス制度に対するコメントを余り聞いたことがない、どう思っているのかと。例えば、石破総理、心配して、運用状況どうなっているのかについて大臣や財務省なりに確認したこととか何かあるのでしょうか。お願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　余り総理との間に具体的にどういうやり取りがあったかということはつまびらかに申し上げておりませんが、今少なくとも石破政権の中においてインボイス制度そのものを見直しする云々といった議論はないものと承知しています。
○柴愼一君　制度を見直せということではなくて、実際にどんな運用になっているのかと、それで苦しんでいる方がいらっしゃらないのかと、いるのかどうかということについて、やっぱり目を配るというか、思いをはせるというのはすごく大切なことなんじゃないかというふうに思います。
　インボイス制度から生じている課題は、石破政権が進める重要政策、地方創生や農業やインフラの維持などに重大な懸念が生じさせているんじゃないかというふうに思います。
　後でもう少し触れますが、インボイス制度を考えるフリーランスの会が行った一万人の実態調査の中でも、こんな声がいっぱい寄せられているんです。十分な商売の規模が確保しにくいが、地域にとっては必要な町の機能の一部となっている地方部の小規模零細企業にとっては大きな負担なんだと、もう地方部に影響ありますよということであるとか、小規模農家がインボイス登録を機に廃業、離農している、規模拡大できない高齢の農家などもインボイス登録しないと出荷できない状況に追い込まれ、申告に振り回されていると、農業にも影響がありますと。インボイス制度が開始されてから廃業を選んだ同業者もたくさんいると、このままでは建設業は崩壊すると、インフラを支える建設、土木業界では一人親方が大きくて非常に影響が大きいんだというような、建設の分野でもそんな声が上がっているということです。
　そして、少子化対策にも逆行すると。小規模な個人事業主というのは本来子育てとの相性がいいはずなのに、経済不安を抱えて子供を持てなかったり、二人目以上ですね、兄弟を諦めた人が非常に多いんだと、少子化の時代に多様な働き方をサポートするところに逆行している制度じゃないかというような指摘もされています。
　それでは、政府におけるインボイス制度の運用状況に対する現状の認識はどんなものがあるのか、問題意識があるのかどうかについてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答え申し上げます。
　今御指摘がございましたインボイス制度の施行状況に関して、御指摘のありましたインボイス制度を考えるフリーランスの会による実態調査、それ以外にも様々民間のソフトウェアベンダーによる調査でございますとか、日本商工会議所、フリーランス協会、全国建設労働組合総連合など各種事業者団体による調査がございます。こういったもの、様々な調査ございます。そういったものを我々としてもフォローしているところでございます。
　その上で、インボイス制度自体でございますけれども、一定の定着が進んでいるものというふうに考えておりますが、こうした調査の結果におきましては、価格転嫁でございますとか事務負担などにつきまして今様々な指摘がされていることは承知しております。
　今後とも、関係省庁とも連携いたしまして、課題の把握に努め、把握した課題に対してはきめ細かく対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○柴愼一君　今も触れられましたが、インボイス制度を考えるフリーランスの会が実施した一万人の実態調査、加藤大臣、実態調査の結果は御覧いただけましたでしょうか。御覧いただいたとすれば、感想も含めていただけたらと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　先般、ここでたしか速報について御議論いただいて、その後、これは衆議院の方でこういったものというふうにお示しいただき、その後、入手をさせていただいて、読ませていただきました。
　個々の、何というか、コメントも一つ一つ目を通させていただきました。もちろんインボイスということもありますけれども、やっぱりその背景には、こうした物価、人件費が上がる中で価格転嫁全体ができないという、こういった思いがそこににじみ出ているというのは一つ感じさせていただいたところでございますので、いずれにしても、価格転嫁、これをしっかり進めていかなきゃならないというふうに思います。
　また、様々な事務に対する御指摘もありました。これは我々も更に広報等を努めていかなきゃならないと思いますけれども、そうした様々な助成制度があるということが必ずしも浸透していないのかなということも受け止めたところでございます。
○柴愼一君　これ御覧いただいたということですし、今こういうサマリーだけではなくてコメントをまとめたものも読んでいただいたということで、本当に有り難いというふうに思いますが、やっぱり大変な問題なんじゃないかということを感じていただけたんだというふうに思います。
　この一万人の実態調査から分かったことですが、もう調査期間って十八日、たった十八日間の中で一万人超が回答しています。その中でも、自由記述欄、コメント欄に記載されたのが八千件を超えるということなんですね。回答者は、フリーランス、個人事業主が八割を超えていますと。年代では、就職氷河期世代に当たる四十代、五十代が六割を占めるということで、やっぱりなかなか就職できないということでフリーランスになられた方というのも多かったんじゃないかと。
　業界や事業規模、登録の有無を問わず、ほぼ全ての人、九七・三％がこのインボイス制度に反対をしています。消費税分を全額価格転嫁できた登録業者というのは五％に満たないと、約八割が価格に上乗せできていません。所得や貯蓄を減らして消費税等の負担を補った登録事業者というのは四割を超えています。一割を超える方々は借金して納税をしていると。税金ってまけてくれないので、借金して自己破産するしかないということらしいですね。大変です。
　インボイス登録を機に価格交渉をした事業者というのは二割にとどまり、半数以上が価格交渉すらできなかった、しなかったということです。インボイス登録によって経理業務の時間的負担を感じている事業者は九割、経費ソフトの導入など、六割が金銭的コストも増加をしているということです。
　未登録事業者、免税事業者の状況は、変わらずに取引できているというのは三割で、未登録を理由に値引きされたということを含めて、そんな方々も三割いらっしゃると。あからさまな取引排除というのは一割程度にとどまりますが、取引先から明言のないサイレント取引排除を経験した事業者というのはもう四者に一者と。規模が大きいほど変わらずに取引できているという事例も増えていますが、小規模事業者ほど負担のしわ寄せが行っていると。
　価格転嫁は、中小企業、何とかしなきゃいけないということですが、中小企業ですらなかなか価格転嫁が進まない中で、フリーランスや個人事業主の皆さんの苦労というのは本当に察して余りあるものだというふうに思います。
　政府におけるインボイス制度に対する実態把握とか対策の検討の状況、先ほども青木局長からありましたが、様々会議体とかあったというふうに思いますが、そんな開催状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答え申し上げます。
　インボイス制度に関するまず閣僚会議がございました。制度の開始、インボイス制度の開始に向けまして、特に小規模事業者からの不安の声が聞かれたことから、令和五年中に二回開催をされております。
　その後でございますが、そこで示されました方針に基づきまして、関係省庁におきまして実務レベルで機動的に連携をしながら事業者の抱える懸念などの把握に努めまして、把握内容を踏まえた国税庁のＱアンドＡなどを改訂いたしますとともに、事業者などから寄せられました声を踏まえまして、所管省庁から価格交渉促進のための通知を発出することでございますとか、免税事業者と取引を継続するために行われております対応例の業界内周知の働きかけなどの取組を実施しておるところでございます。これらにつきましては、必要に応じて事業者団体でございますとか他省庁にも情報を共有するなどの対応を実施してきたところでございます。
　今後とも、こうした実態把握を継続して進めつつ、把握した課題に対しましてはきめ細かく丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。
○柴愼一君　きめ細かく丁寧に対応していきたいということですが、先ほども、今、青木局長からもありましたが、インボイス制度円滑実施推進に関する関係閣僚会議を二回開催したということですが、一回目は導入直前の、十月からですから、令和五年の九月の二十九日に開催をしています。二回目が令和五年の十一月六日ですから、導入一か月後ですね、一か月間の状況を見た上で、どうなんだ、円滑にいっているのかというのを確認だというふうに思いますが、これは持ち回り開催ということで、その後は開催されていないんですよね。一回しか実際にはやっていないということを含めて、事務レベルで様々対応いただいているということですが、アンケートにもあるとおり、小手先だけの対応になっているんじゃないかと、ＱアンドＡも次から次へ出るということは、余計に混乱が続いているということなんじゃないかというふうに思うんですね。あえて問題を認識しないようにしているんじゃないかと、政府としては終わったことにしたいんじゃないかというような懸念すら感じます。
　フリーランスと契約会社等の、取引先の契約会社の関係が本当に悪くなっているという声が多いんですね。今まで本当に仲よくやっていい関係でできたのが、免税か課税かで取引先を精査させて、取引に応じない、応じられなくなっちゃうというインボイス制度というのは本当に悪だというふうに指摘されています。それも政府主導ではなくて、企業にその差別とも言えることをさせているということがもう本当に嫌らしいんだと、政治が悪い、政府が悪いんじゃなくて、民民間の契約の話にしているんだという声もあります。
　中小企業庁による取引実態調査も実施される予定だったんですが、不備があって中止になっているんですね。これ、令和六年度事業でやろうとしたんですが、システム改修の予算が足りなくて令和六年中にできなかったということなんですが、これについてどういう経過だったか教えていただけますか。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　御指摘の中小企業の調査でありますけれども、インボイス制度の導入を契機とした取引関係や取引価格の変化に関する実態把握を目的といたしまして実施をしたものでございます。
　昨年の調査におきましては、免税事業者である可能性がある事業者約五万社に対しましてアンケートを発送いたしました。しかしながら、ただいま御指摘がありましたように、アンケートフォームに不備がございまして調査を中止いたしまして、今年度調査をやり直すことといたしております。取引の実態を正確に把握することは重要と認識しておりまして、しっかりと対応してまいりたいと存じます。
○柴愼一君　アンケートのフォームというか、元々不備があったと。初歩的な、調査に当たっての初歩的な不備なんだというふうに思うんですが、実態調査を受注した企業というのが、元中小企業庁長官の親族が受注をして調査を請け負っていると。その請け負うノウハウがない企業がやっていたということを含めて、公正さが確保されたか非常に疑念が残っていますが、そこは今、今日は本題じゃありません。
　令和八年度には経過措置等が一つの区切りを迎えるということでいくと、どう対応していくのかと。実態を把握して必要な対応を検討する極めて重要なタイミングでの調査となるということであれば、翌年度に回すのではなくて、補正予算でも予備費でも使って実施するべきだったんじゃないかというふうに思うんです。調査内容も四つの設問だけだということを含めて、これで本当に実態把握できるのか。政府として、極めて重要な調査を適切に進めるということについての政府としての見解、大臣、ちょっとお聞かせいただけませんか。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　御指摘の調査につきましては、繰り返しになりますけれども、事業者の取引価格がどのように変わっているのか、その実態把握を目的に調査項目を検討したものでありますけれども、今年度の調査は現在契約者がもう決まっておりまして、ただいま準備を行っております。
　中小企業庁として、中小企業の取引適正化を図る観点から、取引関係や取引価格の変化に関し、再調査の調査項目について適切に検討してまいりたいと存じます。
○柴愼一君　繰り返しの答弁は要らなかったということですが、しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　この実態調査の中でも、インボイス制度によって一方的な値下げや取引排除に遭った事業者の九七％が公正取引委員会、公取に申立てをしていないと。申立てをしなかった理由として、取引先との関係性を懸念したというのが六割、問題をもう黙認、受け入れざるを得ない状況が明らかになっています。
　申立てをするというメリットをリスクが大きく上回っているので、申立てなんかできなかったと、そして二割の方が相談窓口、公取の相談窓口すら知らなかったということで、このような調査結果に対する公正取引委員会としての認識をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（原一弘君）　お答えいたします。
　委員御指摘の調査結果は承知しているところでございます。また、受注者の方が公正取引委員会に情報提供したことを発注者に知られることにより今後の取引に影響が出ることを懸念する、このような声があることも承知しております。このような御懸念も踏まえまして、公正取引委員会では、情報提供した受注者が発注者に特定されることがないよう、情報を厳重に管理した上で慎重に調査するように努めているところでございます。
　また、自発的な情報提供がしにくい、このような状況があることも踏まえまして、毎年、独占禁止法等に関する大規模な書面調査を実施する中で、インボイス関連の質問を設け、積極的、能動的に情報収集を行うようにしているところでございます。公正取引委員会としましては、引き続き情報管理を徹底した上での調査や能動的な情報収集を行ってまいりたいと考えております。
　また、相談窓口に関しましては、インボイス制度の実施に関連して、関係省庁、関係団体と連携し、相談窓口の積極的な周知を行っております。公正取引委員会としましては、引き続き、積極的な周知を行うとともに、関係事業者の方から個別相談があった場合には丁寧に対応していきたいと考えております。
○柴愼一君　なかなか公正取引委員会として難しい対応だということは十分理解した上でですが、アンケートというか実態調査の中でも、公正取引委員会、国税庁、中小企業庁、全てに実例報告したが、他人事で、制度による困窮を実感する気概も努力する姿勢も全く感じられずに絶望的だったというコメントもあるということを踏まえて、政府として対応するべきじゃないかというふうに思うんです。
　今般の実態調査の結果を見たときに、フリーランス法の視点から問題があるんじゃないかというふうに思うんですが、政府としての問題意識、お聞かせください。
○政府参考人（向井康二君）　お答えいたします。
　今の御指摘のフリーランス・事業者間取引適正化法等、これに関する問題となるかどうかというのは、一般論といたしましてお答えいたしたいと思います。
　例えば、発注者がフリーランスに対しまして一か月以上の業務委託を行いますと、それが本法の対象となるというような場合におきまして、例えば、フリーランスの責めに帰すべき事由がないのに業務委託をした際に定めた報酬の額を減じる、そういう場合、そのほか通常支払われる対価に比べて著しく低い報酬の額を一方的に設定するというような場合には、この法律の第五条で禁止されております報酬の減額や買いたたき、そういうものに該当いたしまして問題となり得るということでございます。
○柴愼一君　そういうことなんですよねということですが、どうやってこれ罰則なり、それを是正していくのかという具体的な対応もやっぱり必要になってくるというふうに思います。
　ということでいくと、もう一回戻ってきて、やっぱりフリーランス、個人事業主を苦しめて、地方創生やインフラ整備に重大な懸念が生じるインボイス制度は廃止すべきだということを改めて主張をしたいというふうに思いますが、回答はきっと同じ回答なので求めませんので、インボイス制度の廃止はもう政権交代をするしかないんだというふうに思っています。政権交代で実施するしかないんだというふうに思います。
　そうすると、次の点では、現状の免税事業者に対する経過措置であるとか、登録事業者の二割特例というものがありますと。この二割特例ですら限界で、これなくなると、もうまさに廃業せざるを得ないという声も極めて大きいということです。
　政府として、経過措置等の効果、そしてこれからどうしていくのか、延長するべきじゃないかというふうに思いますが、認識をお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、免税事業者がインボイス発行事業者になった場合に売上税額の二割を納付すればよいとする二割特例、また免税事業者からの仕入れに関しても一定割合を控除できることとする経過措置、これ八割控除については、インボイス制度の円滑な導入、定着を図る観点から、激変緩和、負担軽減措置として期限を区切って設けられているところであります。
　今申し上げた、あくまでも制度の円滑な導入や定着を図るために設けられているものでありますので、その延長等については、こうした目的なども踏まえて慎重に検討する必要があると考えております。
○柴愼一君　実態に現れているように、円滑な導入ができていないということなんです。経過措置、延長すべきだというふうに思います。
　期限を切ってとおっしゃいましたが、ガソリンの暫定税率は、当分の間とか暫定のまま五十一年経過しているんですよ。取る方は政府の都合で期限なしで引き延ばすということであれば、政府が無理やり導入した制度で死を意識する、廃業せざるを得ない、生活苦を訴える声が多く上がっているということであれば、どうしていくのかと。
　加藤大臣は、先ほどもあったとおり、衆議院の財務金融委員会で、共産党の田村委員とのやり取りの中で、今後とも、それぞれの事業者の抱える課題等をしっかりと把握をし、また、きめ細かい対応をしていかなければならないというふうに考えているというふうに答弁されています。
　価格転嫁など実効ある対策を講じる、また、それができるまでの間は経過措置を継続するべきだというふうに思いますが、もう一回、検討いただきたいということについてコメントいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　同じ答弁になって恐縮でございますけれども、先ほど申し上げた、今回、そうした特例措置を導入した趣旨、その目的、これを踏まえて慎重な検討が必要なものと考えております。
○柴愼一君　慎重を是非取っていただいて、前向きな検討を是非改めてまた強く申し上げたいというふうに思います。インボイス、是非、実態把握をした上で対応を是非……廃止が一番いいです、廃止ですが、この声にしっかり応えていただきたいというふうに思います。
　続いて、高齢者の資産形成について、資産管理のあるべき姿について質問していきたいというふうに思います。
　人生百年時代に高齢者が安心して暮らすためには、公的年金に加えて自助としての資産形成が必要です。資産を取り崩しながら生活していく、高齢者になればですね、資産寿命を延ばしていくということが必要です。
　高齢者の特性、公的年金以外に新たな収入がない、ないことが多いと。長期運用には適さないということであるとか、程度の差もありますが認知機能も低下していくということを踏まえて、どのような金融商品が適しているというふうに政府として認識されているのか、お聞かせください。