maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○新垣委員　狭い沖縄でどこにするかにしても、かなり私は、現状は厳しいと思っております。今大臣から、住民の皆さんに丁寧な説明ということなんですが、これまでどおり県民にとってはなかなか納得できるものじゃない、かなり厳しいのじゃないかなということを私は思っておりますので、そのことをまず御指摘をさせていただきたいと思っております。
　それでは、本日の議題の通称防衛・風力発電調整法案について、まず初めに、三点ほど伺いたいと思います。
　まず一点目ですが、レーダー等の防衛上の所要と民間事業者の事業への規制は、公共の福祉と私権の制限の一例と考えられます。殊に、政府を挙げて今再生可能エネルギーの促進に努めているときに、本法案は、公共の福祉と私権の制限の観点から適切な規制と考えられているのかどうか。
　二点目ですが、そもそも風力発電事業の所管は経産省であり、規制としては比較的緩い届出制となっています。いわゆる再エネ海域利用法では、洋上風力発電など海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定に際し、経産大臣及び国交大臣は、あらかじめ、防衛大臣を含む関係行政機関の長との協議の仕組みが設けられているんですが、なぜ本法案は、経産省との共管ではなく、防衛省単独で規制する仕組みになっているんでしょうか。
　三点目ですが、第七条では、障害原因部分について二年間の工事見合せが規定されております。なぜ二年間なのか。二年間という期間に合理的な理由があるのか。
　まず三点についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、防衛上の所要と民間企業への規制についての関係でございます。
　本法案につきましては、風力発電の導入促進と自衛隊等の活動との調和を図りつつ、風力発電設備が自衛隊等の活動に及ぼす障害を回避するため、風力発電設備の設置者と防衛大臣が調整し、解決していくための仕組みを制度化するというものでございます。
　具体的に申しますと、自衛隊のレーダー等に著しい障害が生ずる場合におきまして、事業者は防衛省との協議を義務づけられまして、最大で二年間工事に着手できないことになるわけでございますけれども、協議に当たりましては、自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するという観点だけではなく、事業者による財産権の行使の観点も踏まえた上で調整を図るということにしておるわけでございまして、適切な制度というふうに考えているところでございます。
　二点目といたしまして、なぜこの法案について防衛省が単独で規制をしていくのかということでございます。
　この法案につきましては、風力発電設備の設置による自衛隊、米軍のレーダー等への障害を防止するというためのものでございまして、一つには、保護対象が自衛隊、米軍のレーダー等に限られること、いま一つといたしまして、障害の認定につきましては、レーダー等の運用でございますとか能力、そういったものと密接に関係するので、自衛隊等でしか判断ができないということがございます。こうしたことから、防衛省がこの法案を所管し、制定していく必要があるというふうに考えているところでございます。
　その上で、本法案に基づく制度の実効性を確保するためには、レーダー等に障害を及ぼすおそれがある区域をあらかじめ事業者の皆さんに広く周知をして、できるだけ早期に防衛省に相談をいただくということが重要でございます。
　このため、風力発電事業者と接する機会が多い経済産業省がこの法案の周知、啓発に協力をして、早期の御相談、調整を設置者に促していくなど、今後更に経済産業省と密接に連携をして、この法案の内容を効果的に実施していくということにしているところでございます。
　こうした点を踏まえまして、この法案には、防衛大臣及び経済産業大臣は、本法の施行に関し相互に協力するものとするという旨の規定を盛り込ませていただいているところでございます。
　それから、二年間の見合せということについての合理的な理由ということでございます。
　この法案につきましては、風力発電の導入促進と自衛隊等の活動との調和を図りながら、及ぼす障害を回避するために、設置者と防衛大臣が調整して解決していくための仕組みの制度化ということでございますけれども、その上で、防衛省といたしましては、電波への障害を防止する目的で同様の仕組みが制度化されております電波法の考え方を踏まえつつ、補償を伴わない財産権の行使に対する制限ということで、二年間という期間が妥当であるというふうに判断したということでございます。
○新垣委員　確認ですが、これからも経産省とは連携をしていくということと、二年間というのは電波法に沿ったという話、確認でいいですか。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省とはこれからもしっかり連携をしてまいります。
　二年間の考え方につきましては、電波法の考え方を踏まえつつ設計させていただいたということでございます。
○新垣委員　在沖の自衛隊施設や米軍施設において、陸上風力発電設備と自衛隊等のレーダーとの間で現に障害が生じている事例はあるんでしょうか。また、過去に、国内で陸上風力発電設備の整備に当たって、そういった障害となるような設置計画が浮かび上がった事例はあったのかどうなのかということを確認したいと思います。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、既存の風力発電設備の設置による影響ということでございます。
　詳細につきましては、自衛隊の現に行っておりますレーダーの運用等の内容に関わりますので、お答えは困難であるということはございますけれども、いずれにいたしましても、現時点におきまして、自衛隊の運用に顕著な支障を及ぼすような、そうした障害は発生していないということでございます。
　計画中のものでございますけれども、私どもとしては、計画の段階からあらかじめ防衛省に御相談をいただくということをお願いしてきたわけでございますけれども、任意の要請ということでございまして、着工の直前にそうした御相談をいただいて、結果として、私どもの考えておりますような形になっていないというものがあることは事実でございます。
　以上でございます。
○新垣委員　そうすると、防衛省の考え方に合致していないという事例はあるということですか。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　計画中のものにつきまして、私どものレーダーの運用に影響が及ぶような可能性のあるものはございます。
○新垣委員　本法案で定義される風力発電設備は、羽根の長さ五メートル以上のもの又は風車高二十メートル以上のものとなっております。かかる定義に照らすと、私の選挙区のように、普天間基地、嘉手納基地、要するに米軍基地がひしめき合う隙間に民間地が存在しているような地域で、レーダーの見通し線を超えて電波障害防止区域として指定される地点が少なからず出てくるのではないかと考えているんですが、実際、本法案が成立をし施行された場合、沖縄ではどの程度の面積が電波障害防止区域に指定されると想定をしているのか、お尋ねしたいと思います。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案では、風力発電設備の設置によりまして自衛隊のレーダー等に著しい障害を及ぼすおそれがある場合におきましては、その必要な限度において、陸上の区域を電波障害防止区域として告示をするということにしているところでございます。
　例えばということでございますけれども、洋上を監視する警戒監視レーダーの場合、レーダーと水平線を結んだ平面を、国内で設置が想定される最も高い風力発電設備が超える部分、その部分を地上に投影した区域を電波障害防止区域として指定をするという予定でございます。
　この国内で設置が想定される最も高い風力発電設備ということにつきましては、今後防衛省令で定めるということにしてございまして、省令で規定する高さによって区域の範囲が変わるということがございますので、現時点で確定的にお答えを申し上げるということは困難であるという点について御理解を賜りたいと存じます。
○新垣委員　では、現時点ではなかなかその区域指定はできないということかと思うんですけれども、かなり米軍基地が集中しているところなので、慎重な対応をお願いしたいと思っております。
　次に、米軍の夜間騒音と運用指示書についてお尋ねをしたいと思いますが、米軍普天間基地や嘉手納基地で、深夜の軍用機の離着陸が今相次いでおります。
　普天間基地では、先週九日、十日と深夜十二時近くまでＭＶオスプレイが飛行をし、防衛省によると、オスプレイが運用停止を解除した三月十四日から四月十日時点で、午後十時以降の離着陸は計二十一回も確認をされているんです。
　また、嘉手納基地に配備された無人偵察機ＭＱ９は、昨年十月から今年二月までの離着陸回数二百七十二回のうち、騒音防止協定違反となる午後十時から翌朝の六時までの飛行が約四割を占めることが明らかになっております。
　防衛局は、夜間の飛行訓練は任務達成や練度維持のために必要なものを最小限で行うことになっているという説明をしているんですが、約四割が協定違反の運用はもはや必要最小限と言えないものではないか、また言ってはならないと私は思っているんですね。
　その上で、前回も取り上げたんですが、嘉手納基地司令官が発出している運用指示書に関連して伺いたいんですが、防衛省の答弁によると、嘉手納基地における二〇一五年三月発行の運用指示書では、該当機種が回転翼機とＣ１３０であったものが、二〇二〇年八月の改正では、Ｖ22、いわゆるオスプレイが追加をされております。
　当然、普天間所属のオスプレイが嘉手納に飛来して、深夜零時まで訓練をして、そして普天間基地に帰るという状況が想定されるわけですが、この基地司令官の運用指示書というのは普天間基地においても出されているのかどうなのか、確認をしたいと思います。
○大和政府参考人　先般の質疑において私から答弁したとおり、嘉手納飛行場における飛行場運用指示書については、この飛行場を管理する米空軍の関連規則に基づいて発せられているものと承知しております。
　一方、普天間飛行場については、米海兵隊が管理している飛行場であり、米空軍の規則に基づいて発せられている飛行場運用指示書と同様のものが作成されているか否か、今現在、米軍に対して確認をしているところであります。
○新垣委員　確認している途中ということですか。
○大和政府参考人　さようでございます。今、米側に対して確認をしている最中であるということであります。
○新垣委員　是非確認をして、その結果を本委員会に報告をしていただきたいと思います。
　委員長の御配慮をよろしくお願いをいたします。
○小泉委員長　後刻理事会で協議します。
○新垣委員　次に、嘉手納、普天間両基地の騒音防止協定では、米側が運用上必要と判断すれば飛行できる規定となっているんですね。例えば、嘉手納基地では、戦闘機はできる限り午前八時以降に離陸を始めるよう求めていますが、早朝からの離陸が日常化しているのが実態なんです。
　防衛省は常々、米軍の運用に関することであるためお答えは困難という答弁をするんですが、私は、基地司令官の出した運用指示書が、日米政府間の取決めである騒音防止協定の上に来るような運用になっているのではないかと思っているんですね。それはやっちゃいかぬだろうと思っているんですが。
　嘉手納、普天間基地の騒音防止協定には、中にあるんですが、責任として、司令官は以下の事項が行われることを確保するとして、住民への迷惑を軽減するために場周経路及び現行の騒音規制措置、いわゆる騒音防止協定を常時見直すとの記載があるんですが、木原大臣、運用上必要といった例外規定や、できる限りといった努力義務規定を見直して、より騒音防止協定が厳格に適用されるよう米側に強く協議を申し入れていただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
○木原国務大臣　参考人が申し上げたとおり、沖縄防衛局を通じまして、米沖縄海兵隊に対しては、御指摘の飛行場運用指示書については確認をしているところです。これは公表していないということになっていますので、それでも今、私どもで確認をしているところであります。
　いずれにしても、防衛省としては、この航空機騒音規制措置の遵守により航空機の運用による影響を最小限にとどめるように、引き続き、こういう様々な機会を捉えて、そして、あらゆるレベルで米側に働きかけてまいります。
○新垣委員　働きかけは当然なんですが、実は、実態として、もう日に日に多いんですよ、夜中から明け方まで。地域の皆さんは、子供が寝ない、そしてなかなか寝つけないというような本当に被害を訴えている状況なので。米側に申し入れているとおっしゃっているんですが、本当に聞いているのかどうなのか。全く守られていないということなので、一顧だにしないというような感じでは非常に困るわけなので。
　是非これは強くやらないと、普天間、嘉手納の地域の住民というのはもう本当にどこに行ったらいいのということで、非常に嘉手納町は人口が減っているんですね。ですから、そういうことも考えると、是非それは強くやっていただきたいなと思っております。
　次に、パラシュート降下訓練なんですが、米軍が明日十九日、嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施予定であるというように報じられています。周辺自治体や沖縄県による繰り返しの中止要請や抗議を無視する形で五か月連続の実施をしているんですね。
　ですから、木原大臣、前回、米側から、近いうちに滑走路の改修工事計画について日本側に説明できる見込みであるという答弁をされているんですが、米側からの改修計画の説明はあったんでしょうか。
○木原国務大臣　先日も答弁をいたしました嘉手納における基地負担の実情を踏まえると、伊江島の滑走路が早期に使用再開されるよう取り組んでいくことが大変重要でありまして、防衛省としては米側に対して強く働きかけてまいりました。
　米側からは、滑走路の改修工事計画に関する検討状況について逐次説明や情報提供を受けておりまして、また、米側においては、飛行場の安定的な利用のために、滑走路下、これは伊江島の補助滑走路のことです、滑走路下の地質を調査しているところであり、この調査結果を踏まえて早急に工事計画というものを完成し、日本側に提示したいとの説明を受けました。現在、その細部について確認を進めているところであり、日米間でその所要の調整が終わり次第、適切にお示ししたいというふうに考えております。
　伊江島の補助飛行場の滑走路が早期に使用再開できるように、この点、米側と緊密に連携して、可能な限りの支援や協力も防衛省もしていく、そういうスタンスでしっかりと取り組んでまいります。
○新垣委員　五か月たって、やがて一年近くになる可能性もあるので、これを黙っていると、そのままもう平気でやっちゃうということですので、是非これも強く申入れをしていただきたいなというふうに思っております。
　ＰＦＯＳの問題なんですが、これは玉城デニー沖縄県知事が、今、沖縄のダムの貯水率が低下をしている状況の中で、一月二十四日に上京し、木原大臣や伊藤環境大臣にＰＦＯＳ対策の補償など七項目についての要請書を手交しておりますが、要請でも、知事は、市町村への水道水の供給単価引上げにＰＦＯＳ対策費も関係することから、従来は補助の対象外となっている浄水場などの維持管理費用について補助対象としてほしいという要請があったはずなんですが、大臣としてこの沖縄県の要望に応じるお考えはあるんでしょうか。
○木原国務大臣　環境整備法に基づいて、防衛施設の所在や運用による影響等の緩和に資するために地方公共団体が行っている施設整備に対して、私どもはこれまでも補助を行ってまいりました。例えば、令和元年から沖縄県が行っている北谷浄水場の設備改良事業に対しては補助を行ってまいりました。
　現時点で米軍施設とＰＦＯＳ等の検出との因果関係について確たることを申し上げるということは困難でありまして、従来までの北谷浄水場の補助等は、これはＰＦＯＳ等による影響を理由とするものではなくて、嘉手納飛行場等への水の供給により浄水場にかかってきた負荷について措置するとともに、嘉手納飛行場等への水の供給を継続的かつ安定的に行うために必要な事業だと捉えております。
　その上で、補助事業により整備した施設の維持管理費等についても、設置者が負担していただく等、様々なことを考えながら、この補助事業というのは行っていきたいと思っております。
○新垣委員　私も、施設の維持費については管理者負担が原則というのは百も承知なんですが、ただ、普天間周辺地域はかなりＰＦＯＳ濃度が高くなっているんですね。水道水汚染は命に直結する問題で、対策は一刻を争うと思っております。ですから、原因特定のための基地の立入りが実現できないんですから、これはもう政府の責任があるんじゃないかと私は思っているんです。
　そういう意味では、先ほどの嘉手納基地でのパラシュート降下訓練の例外同様に、ＰＦＯＳ対策にも特例を求めてもいいんじゃないかと私は思っているんですが、その辺、是非対応方を考えていただきたいなというふうに思っております。
　そして最後に、米環境保護局、ＥＰＡが飲み水の濃度基準を最終決定し、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ各一リットル当たり四ナノグラムと厳格化しております。四ナノグラムというのは現実的に検査や削減が可能な規制値として採用されましたが、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに安全な摂取量は存在しないとして、強制力のない目標値をゼロと決定をしているんですが、環境省は米ＥＰＡの決定をどのように受け止めているのか。日本も遅れることなく基準を厳格化して、米国の基準を採用すべきと考えるんですが、環境省に確認をしたいと思います。
○小泉委員長　質疑の時間が終了していますので、簡潔にお答えください。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、米国環境保護庁が飲料水中のＰＦＡＳに関する規制値を公表したことは承知してございます。
　一方、我が国におきましては、食品安全委員会におきまして、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの耐容一日摂取量などについて、今回の米国の規制値の根拠を含む最新の知見に基づき総合的な検討が行われており、パブリックコメントが本年二月七日から一か月間実施されたものと承知しております。
　環境省としましては、水道の水質に関する目標値につきまして、今後、食品安全委員会の評価結果などを踏まえ、専門家の意見を伺いながら検討を進めていくこととしております。今回公表された米国の基準につきましては、諸外国や国際機関における動きの一つとして参考とする予定でございます。
　答弁は以上です。
○新垣委員　若干残したんですが、次回に回したいと思います。
　ありがとうございました。質問を終わります。
○小泉委員長　質疑を終わります。
　次に、渡辺周さん。
○渡辺（周）委員　立憲民主党、三番手でございます、渡辺でございます。
　法案の質疑に入る前に、一点、前回の委員会でもちょっと質問しましたけれども、日米共同声明について。
　その中で、「安全で平和な地域の確保に向け、日本周辺におけるエスカレートする、又は挑発的な活動に対応するため、抑止のための活動を実施することを計画している。」というふうに正式に発出をされております。これは外務省からもらった我が党への説明のファクトシートの中にあるんですが。
　既にもう、四月の十四日かな、日米韓で、いわゆる北朝鮮の弾道ミサイルを想定した、アメリカの空母セオドア・ルーズベルトなんかも参加をして演習をやっているわけですけれども、既にやっているこの演習とは違って、何か新しく、「抑止のための活動を実施することを計画」というのは、具体的に、「日本周辺におけるエスカレートする、又は挑発的な活動」、これは何を想定したら、朝鮮半島なのか、尖閣なのか、あるいは中台なのか、その点を含めて、何を念頭に抑止のための活動を実施することを計画をしているのか、その点について、大臣、お答えをいただければと思います。
○木原国務大臣　防衛省・自衛隊は、国民の生命財産、領土、領海、領空を守り、そして、そのために平素より米軍と連携をし、警戒監視活動等の必要な活動を実施しております。その上で、我が国周辺における拡大傾向の、又は挑発的な活動に対応するために、防衛省・自衛隊は、それらの活動を抑止するための効果的な活動を、米軍とより一層緊密に連携しながら、かつ、柔軟に実施しております。
　特定の国や地域というのを念頭に置いて実施を予定しているというものではそもそもございませんし、その具体的な内容については今後米側と議論していくものであり、また、運用に関することにつきましてはお答えできないというのは御理解いただけると思いますが、いずれにしても、この抑止のための活動にしっかりと対応してまいります。
○渡辺（周）委員　もう既に従来やっていることを繰り返しやるのではなくて、この文脈からすると、従来とは違う抑止のための活動を何か実施することを計画しているのかなというふうに読むものですから、その点について何か考えていることがあるんですかという質問です。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　日米あるいは日米韓等の枠組みにおきましては、これまでも地域の平和と安全の維持強化のために様々な活動を行ってきているわけでございますけれども、そうした取組の基礎の上に立って、今後とも、日米同盟を中心としてしっかりした取組を更にやっていくということでございます。
　具体的な対象でございますとか、具体的なやっていくことについて何か決まっているということではございません。
○渡辺（周）委員　また連休明けには何回か質疑を、今やることを内々に決めておりますので、またそこでいろいろ質問をしたいとは思います。
　法案の中身に入りたいと思います。
　レーダーを新設することになった場合、既にもう風力発電の施設が所在していた場合はどうなるんでしょうか。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法律につきましては、これから風力発電施設を設置するという場合にその調整を行うというものでございまして、既存の、既に建っているものにつきましては対象にはならないということでございます。
○渡辺（周）委員　全国にいわゆる警戒監視レーダーが二十八か所あって、今後新たに、例えば移動式のレーダーを今度沖縄の北大東島に設置するというようなことがあります。北大東島だったらば、そんなに風力発電の施設があるのか私は分かりませんけれども。
　幾つか風力発電が、地形的にも気象的にも、例えば雪が積もらないとかいういろいろな条件から、青森県や秋田県というところ、日本海側に非常に風力発電施設というのがあるんですけれども、例えば、日本海側の警戒監視がこれからもっと重要になってくる、そのときに、移動式のレーダーを、トラックに積んだやつですけれども、移動式のレーダーをどこかの山の上に持っていくんだけれども、そのレーダーの機能が、あそこにあって、果たせない。今まさに懸念されているようなことがあるとすれば、移動式レーダーの設置場所は制限されてしまうんじゃないんですか。
　つまり、既にもう風力発電施設が所在している場合は、これはどいてくれとは言えないんですか。どうなんですか。安全保障上必要だということで、悪いけれども、国防上どうしても必要な設備をこの山の上に置かなければいけないのでということはできないということなんですね。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　今後新たにレーダーを設置して、電波障害防止区域を指定することになった場合におきまして、区域指定の前から既にその当該区域の中に設置されている風力発電については、本法案の対象にはならないということでございます。
　新たにレーダーを設置する際には、風力発電設備の設置状況を踏まえて、レーダーの運用に著しい障害が生じるおそれがないか十分に検討を行った上で、その設置の場所を判断していくということでございます。
○渡辺（周）委員　つまり、もう既に既存の風力、風車があるところは避けて、対象じゃないというと避けなければいけないけれども、安全保障上、国防上どうしてもここにレーダーが必要だというときは、それでも既に設置されているその風車の方が優先される。だから、この法律は適用されないから諦めざるを得ない。
　たとえ、どんな重要な場所で、日本海側のどこかの国の活動が大変活発になってきた、だから、どうしてもここにレーダーが幾つか、移動式やあるいは設置型が必要なんだ、だけれども、ここには既に既存の風車が回っているところがあるから、もうそこには造ることができない、はなから制限されるということでよろしいんですか。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案につきましては、風力発電を促進していく際に、他方では、自衛隊の電波を用いた活動、それに対する障害をどのように防止していくのか、そのような観点から、事業者の皆様と防衛省・自衛隊等の関係、その調整をどう行っていくかという観点から制度をつくらせていただこうとするものでございます。
　お尋ねの、どうしてもその場所に警戒監視レーダーを用いなければいけないということでございますけれども、既存の警戒管制レーダー等につきまして、相当のエリアにつきましてはおおむねカバーされている、その上で、新たな状況等に応じて新しい場所を選定しなきゃいけないということであろうかと存じます。
　そうした場合には、既存の風力設備の存在といったものを念頭に置きつつ、いかにして、どういう形で電波見通し、そういったものを確保していくのか、そこら辺をきちんと私どもとしては考えながら、支障のないような対応ができるものというふうに考えてございます。
○渡辺（周）委員　風力発電を含めた再生エネルギーをこれから進めていくといういわば国策と、安全保障上の問題とどちらが優先されるのかということを考えたときは大変悩ましい問題だということに、この法案を読んでよく分かりました。
　ですから、今のような、後づけじゃないけれども、必要に迫られて、当初は想定していなかった警戒監視レーダーをどうしてもここに造らなきゃいけない、あるいは移動式を設置しなきゃいけない、そのときに、そこにある風車、既存の風車はどうしたらいいかということについて回答がないんですよ。だから、聞かなきゃいけないんだけれども。
　この点についてもう一つ、是非また改めてこの問題を深掘りしたいと思いますが、例えば、風力発電設備じゃなくて、法案に書いてあります、ここに言う風車とはと。それ以外の、鉄塔だとか鉄柱、あるいは高層マンションだとか、こういうものは対象にならない、あくまでも羽根が回っているもの。じゃ、観覧車はどうなんだと。
　例えば、どこかの山の中腹に観光のためにでかい菩薩像を建てたいとか、大観音像みたいなものを建てたいという人も実際日本にあるわけで、あるいは、ロープウェーをつないで、そこに観覧車から展望できるような何か施設を造りたいというようなことがないとも限らない。
　これはあくまでも風力発電のプロペラなのであって、それ以外のものはいいのか。もっと言えば、自衛隊のレーダーを妨害するために敵対勢力が、例えば建造物をわざわざ工作する可能性だってなきにしもあらずと考えれば、これはなぜ風力発電設備だけなんですか。ほかはいいんですか。それをちょっと確認したいと思います。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、レーダーというものでございますけれども、対象物に電波を照射して、その反射波を利用して当該対象物の位置等を測定する装置ということでございますけれども、対象物との間に別の物体が存在した場合、電波の遮蔽に加えて、電波の散乱によりまして多数の不要な反射波がレーダースコープ上に表示されまして、本来の対象物の正確な探知が困難になるというおそれがあるわけでございます。
　それで、物体が固定物で、それ自体に動くものが取り付けられていない通常の建築物、そうしたものにつきましては、電波の散乱による反射波の影響というものはおおむね除去できるということがございます。これに対しまして、ブレードが風向きや風の強さに応じて向きや速度を変えながら回転する風力発電設備、こちらにつきましては、電波の散乱による反射波の影響を除去することが困難であるという事情がございます。
　また、風力発電設備につきましては、単体でもレーダー等に障害が生じるおそれがあることに加えまして、通常は広範囲にわたって多数設置されるということでございまして、レーダー等に重大な障害を及ぼすおそれが高いということを踏まえまして、この法案におきましては風力発電設備のみを対象とさせていただいているというものでございます。
○渡辺（周）委員　私は物理的なことは余りよく分からないんですけれども、とにかく、いろいろ聞くと、ブレード、でかいプロペラが回ることによってレーダーの機能が毀損されるので、正常なレーダーの機能を果たせなくなる。だけれども、固定物はいいんだと言うけれども、今後、例えば、今申し上げたように、山の中腹に観光用の観覧車を造って、じゃ、それはどうなんだとか、リゾート地でいろいろなことは考えられるわけですよね。
　そうなったとき、例えば外国の資本がそういうものを造りたいということになると、そうすると、これは今後、最初は風力発電のプロペラだけだったんだけれども、確かに言われてみればそうだといって、だんだん対象が拡大されていって、相当その対象が今後広がるんじゃないか。そこはどうなんですか。
　今回は、まずは風力発電設備ということで始めるけれども、だんだん、様々な建造物についてはどんどん追加されていって、相当な制約が様々な建物にかかってしまう、そういうことはないんでしょうか。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　レーダー等の運用に際して深刻な障害が生ずるおそれがあるものにつきましては、その対象となる物体自体が動くということに加えまして、風車の場合には、風向きでございますとか風の強さに応じまして、ブレードの向き自体あるいは回転の速度自体が変わるということがございます。そうしたところに着目いたしまして、今回は風力発電という形にさせていただいているわけでございます。
　その上で、私どもとしては、今の状況下においてこうした措置を取らせていただければ、レーダーの運用についての障害は解消できるというふうに考えておりますけれども、その後の現実の事態みたいなものの状況に応じまして、そこは不断に、ちゃんと状況を見ながら検討してまいる必要は一般論としてはあろうかと存じます。
○渡辺（周）委員　今答弁の中で今回はとおっしゃったから、そこに集約されるのかなと思います。だから、この法案に対して、さっき申し上げたけれども、風力発電を進めるという国策と、我が国として安全保障上の警戒監視のどちらが優先されるかという話と、併せて、今後過剰に拡大をして私権が制約されるようなことになることは、やはりそこはしっかりと我々は見ていかなければいけないと思うんです。
　この質問の最後に、先ほどもお触れになられた方がいますけれども、最大二年間の協議が規定されています。これは、例えば、二年間の協議が規定されている、協議がまとまらなかった場合、譲歩されなかった場合、どうするのか。ここに、大臣の提案説明の中に「財産権の行使との調整を図るため必要な措置」とありますけれども、必要な措置とは一体何をするのか。つまり、補償をするのか、補填をするのか。その点についてはどういうことなのか、ここを詳しく教えていただけますでしょうか。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、委員御案内のとおり、自衛隊等のレーダーに著しい障害が生じる場合、風力発電設備の設置者と防衛大臣が、電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動の確保と風力発電設備に係る財産権の行使との調整を図るために必要な措置について協議をするということにしているところでございます。
　この必要な措置といたしましては、例えば、設置者による工事計画の変更のほか、防衛省の側におきましてもレーダーの機能を補完するための措置が取り得るかなど、必要な検討を行うという方針でございまして、双方が取り得る措置が該当するということでございます。
○渡辺（周）委員　ですので、例えば、工事計画を変更するなんて冗談じゃない、こちらも自分の土地で、地域おこしになればと思って、こういう再生エネルギーでお金も借りて投資もして、それでここまで準備してきたんだ、これを今になって駄目だと言われて、変えてくれと言われたって無理だと。
　これは自分らもそのつもりでずっとビジネスとしてやってきたのに、その調整をしろと言われても無理だとなった場合、財産権という憲法上の権利と、先ほどの国防上の優先度の中からどっちを取るかという話ですけれども、強制力を持って、つまり、駄目だ、認めないということはできるんですか、それとも何らかの形で補償をするということなんですか。あくまでも協議は行うけれども、必要な措置というのは一体何なのか。ここはどうなんですか。
○加野政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの件につきましては、まさに委員御案内のとおり、電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動の確保、それからあと風力発電設備に係る財産権の行使との調整を図る上で、双方でどういう措置が取れるかということについて協議をし、取っていくということでございます。
　一部繰り返しになりますけれども、設置者の方におきましては工事計画の変更ということをしていただく場合もあり得ようかと存じますし、また、防衛省の側におきましてもレーダー機能を補完するための措置を取り得るのかどうか、そういった点について両者で協議をして、取るべき措置について考えていくということでございます。
○渡辺（周）委員　ですから、工事の変更を業者が迫られても、それはできませんと。だけれども、分かりました、だったら、その工事の変更に伴う損失が生まれた場合には、補償なり、何かしら、例えばどこか代替地を用意するとか、何かそういうものはあるんですか。
　そこのところのいわゆる財産権との調整はどうなっているのか、どういう仕組みになっているのか。この法律ではちょっと読めないんですけれども、ざくっと書いてあるだけで。どういうことが想定されますか、その場合。
○加野政府参考人　お尋ねの件でございますけれども、双方でいかなる措置が取り得るかということについて協議をし、その費用負担の在り方等も含めて両者の間できちんと協議をしていくということでございます。
　御案内のとおり、この法律の中におきましては、仮に民間の事業者の方が措置をお取りいただく場合の費用負担の在り方について、政府側で補償を行うという仕組みについては規定はしていないということでございます。
○渡辺（周）委員　是非、この後の質問者もいますので、これ以上は次のバッターに任せますけれども、何か非常に、この法案だけだと、法案だけ読むと、「財産権の行使との調整を図るため必要な措置」と言うけれども、具体的によく分からない。二年間の協議が規定されているけれども、もし二年でまとまらなかった場合はどうするのか。その点について、まだまだいろいろ、今後この委員会でも、やはり法施行後も相当追っかけていかなければいけない問題だなというふうなことを申し上げて、最後の質問に移ります。
　この間の委員会でも言いました、大臣が連日答弁でも繰り返される、我が国の次世代戦闘機の要求性能。具体的に我が国の次世代戦闘機に求められる性能、この要求性能というのは一体何なのか。航続距離であったり、武装重量、要は、兵器を積んだ場合に、飛んだ飛行機の重さが安定性や運動性をどう確保できるかということもあるでしょう。
　それと、英国、イタリアと一緒に共同開発することが、果たして、どうしてイコールになるのか。英国やイタリアがそれぞれ求める要求性能というのは、じゃ、何なのか。我が国と同じものを求めているのかということについて、大臣、お答えいただけますでしょうか。
○木原国務大臣　次期戦闘機の要求性能ということでありますが、我が国としては、地理的な環境によって、優れた空対空能力はもちろん必要だということであります。しかし、優れた空対空能力のみならず、空対地、空対艦能力も兼ね備えたマルチロール機となる見込みであります、今のＦ２もそうでありますように。後継機ということでございます。
　我が国が次期戦闘機に求める性能について、他国といいますか、相手側に対抗手段を取られないために、余り詳細は答えることは差し控えますが、具体的にいかなる装備を搭載するかというのは今後決定していくところであり、日英伊でここはしっかりと検討していく課題でもございます。
○渡辺（周）委員　幾つかの用意した質問ができませんが、一つだけ。
　今回の日米共同声明においても、日本とアメリカの共同研究、共同開発、共同生産、そして、時を同じくして、オーストラリア、イギリスと、ＡＵＫＵＳで日本の先端技術が、第二の柱として、是非一緒にやっていきましょうということを言われます。反面で、前から申し上げているんですが、もう既にイギリスの軍などがＡＩが戦争を変えるということは言っているわけでございます。
　その中で、我が国のＡＩを軍事利用することにおける一つのルール、広島プロセスについては軍事のことは書いていないんですね、我が国としてはどうするか、最後にそれを伺いたいと思います。厳格なルールの上で共同研究なり共同開発は進めるべきだと思いますけれども、我が国が考えるＡＩ、軍事的利用におけるＡＩの限界、制限、これをどう考えるか。大臣、いかがですか。
○木原国務大臣　当然のことながら、国際法や国内法により使用が認められない装備品の研究開発は行わない前提の下で、ＡＩの活用というのはリスクもあれば恩恵もあるというふうに考えます。国際社会においても様々な議論が行われていると承知しておりますから、そういったＡＩのリスクを軽減しながら、その恩恵を最大化できるように、今国際的に様々議論が行われていることを配慮しながら取り組んでいく所存でございます。
○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。
　今回の、防衛・風力発電調整法案という略称なんでしょうか、この法案について、いろいろな角度からの質疑があると思うんですが、私からは、外国資本による土地取得という観点からお尋ねしてみたいと思います。
　本法案の電波障害防止区域を大臣が指定するわけですが、土地の所有者の国籍というものは確認することになっているんでしょうか。
○木原国務大臣　本法案でございますけれども、風力発電設備の設置によって自衛隊のレーダー等に著しい障害のおそれがある区域を電波障害防止区域として告示で指定し、当該区域内に風力発電設備を設置する場合には、設置者に届出を求めることとしております。
　その届出事項に関することだと承知しておりますが、風力発電設備が自衛隊等の使用する電波の障害原因となるかを判定する上で必要となる事項として、風力発電設備の位置、高さ、形状などを現在考えておりますが、それらを含めて必要な事項については、今後防衛省令で定めることとしており、省令の策定時に検討してまいります。
○重徳委員　是非、省令に入れるというか、風力発電を設置する事業者とか工事の請負人に関する届出のみならず、電波障害防止区域を最初に指定するときに、ちなみにその土地は一体どういう所有関係になっているんだろうかということを把握する必要があると思います。
　各省庁の所管法令もいろいろと動き始めています。重要土地等調査法が成立して施行されまして、ちょうど先週、まず一区切りというぐらいの五百八十三か所の指定が終わったと聞いておりますが、内閣府にお尋ねいたしますが、今回の風力発電で言うところの電波障害は重要土地等調査法における機能阻害行為に当たり得るのかということをお尋ねします。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、四月十二日の告示によりまして、全体として五百八十三か所の区域を指定いたしました。警戒監視、情報機能を有する自衛隊のレーダー施設等の周辺についても特別注視区域として指定しております。その法律に基づいた基本方針というのを我々は作っておりまして、その中に、自衛隊のレーダー施設の運用の妨げとなる工作物の設置といったことも機能阻害行為の類型として例示しております。
　実際に機能阻害行為に該当するか否かを判断するについては、個々の事案の態様、状況等に応じ、適切に判断する必要があると考えております。
○重徳委員　要するに、当たり得るということなんです。
　そのような土地の所有権を当然調査しつつ、そういう行為がないかどうかを、内閣府所管の法律なので内閣府なんですが、防衛省として、国家の安全保障上重要な関心事項でなければならないことは当然であります。なので、大臣に確認ですけれども、風力発電の事業者以前に、電波障害防止区域に指定するその土地の所有者についても、ちゃんと届けるというか、調査するというか、確認を行うべきだと思います。そういうルールにしていただくべきだと思うんですが、どうでしょうか。
○木原国務大臣　今回の私どもの法案においては、電波障害防止区域を定めて、そして、風力発電事業者と私ども防衛省との調整機能というその範囲内での法案でございますので、重要土地等調査法について今私から確たる発言をすることは差し控えたいと思います。
○重徳委員　私が言っているのは、内閣府所管の重要土地等調査法に基づく指定というのは基本的に防衛施設から一キロ範囲内というところを指定しているんですが、今回は、そういう一キロ範囲ではなくて、風力発電によってレーダーが阻害されるという切り口の区域の指定になると思うんです。言い方はあれなんですけれども、内閣府が指定するのは一律なルールで、単に一キロぐらいがまず危ないんじゃないかということで指定するだけでありますので、具体的にレーダーの機能が阻害されるかどうかという個別の話は、むしろ指定した後、これから調べてみてどうかという話じゃないですか。
　それに対して、防衛省の今回の法案は、レーダーが実際にあってそれを阻害しかねない、そういうものの一つとして風力発電があるから、そこを規制するという意味で電波障害防止区域を指定するわけですから、より具体的で、場合によってはより深刻な安全保障上の懸念がある場所と言うことができると思うんです。
　更に言えば、先ほど渡辺委員からお話がありましたけれども、風力発電じゃないかもしれない、そこの土地の所有者次第で、あるいは事業者の意向次第で何ができるかということも分からないけれども、とりわけ風力発電を造ることが懸念だから今回の法案を今提案されているということだと思います。
　この問題意識を共有していただきたいと思うんですが、大臣、お願いします。
○木原国務大臣　委員の問題意識はよく理解できましたが、重要土地等調査法は私ども防衛省の所管ではない法律事項でございますから、それ以上のことについては答弁は差し控えたいと思います。
○重徳委員　先ほど言いましたように、各省庁もそれなりに努力を始めております。
　例えば、農地法においては、農水省ですけれども、農地法第三条で、農地取得の許可申請書の記載事項に昨年九月一日以降は所有者の国籍を追加することになりました。だから、今年の夏から公表される外国法人等による農地取得に関する調査、これは平成二十九年から公表している調査でありますが、そこには、昨年の九月以降からは、単に外国資本じゃないかと思われるというだけではなくて、国籍も、届出のあった国籍という明確なエビデンスといいましょうか、届出事項に基づいた報告、公表が行われることになっております。
　その一方で、林野庁はどうかということで問いたいんですけれども、宮崎県の森林七百ヘクタールの土地が中国資本に買われたという情報があります。これは二〇二一年に買い取られたという情報もありますが、その前に、二〇一四年、一五年も同じ七百ヘクタール規模の森林が売買されている、こういう話も伝わっております。
　この辺りについて、林野庁として、いつ、どのように把握したのか、また、事実関係をどこまで詳細に把握しているのか、お尋ねします。
○長崎屋政府参考人　お答えいたします。
　宮崎県都城市の森林約七百ヘクタールが福岡市の外資系企業と思われる者に取得された事例につきましては、令和四年十二月に林野庁から宮崎県に問合せをして把握したところでございます。
　宮崎県からの情報によりますと、当該森林につきましては、県の水源地域保全条例の区域内にありまして、条例で必要とされる事前届出が当該企業から提出されていなかったことから、県が指導を行い、事後的に提出されたこと、一方で、当該企業が取得した後、現在まで違法な開発等は行われておらず、森林として管理されていることについて承知しております。
○重徳委員　県にたまたま問い合わせたというか、いろいろな情報に基づいて聞いてみたらそうだったということでありまして、これは未確認情報ではありますが、二〇一四年、一五年あたりからそういう取引が行われていた。これは林野庁さんも昨日の打合せではそのようなことがあったということを認めておられますので、これも遡って調べてみたら、もっと何年も前から行われていたことだったんだということが後で確認できている。
　このように、分からないんですよね。その瞬間は分からない。まだこれも氷山の一角かもしれない。ということなので、林野庁さんにも、是非、取引があったときには国籍の申告を義務づけるというルールに変えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○長崎屋政府参考人　お答えいたします。
　森林法では、外国資本であるか否かにかかわらず、新たに森林を取得した場合は所有者は市町村に届け出ること、また、所有者が取得した林地で一定規模以上の開発をする場合は都道府県知事の許可を必要とすること、さらには、保安林を開発する場合は農林水産大臣等による保安林の指定の解除を必要とすることといった措置を講じておりまして、こうした措置で森林の無秩序な開発を防止しておりますけれども、国籍の申告は義務づけておりません。
　なお、外国資本が取得した森林につきましては、取得後も市町村を通じて継続的に状況確認を行っておりますけれども、これまでのところ、地下水の取水ですとか違法な開発等が行われた事例は報告されておりません。
○重徳委員　農水省、農地法もやっているんだから、森林法もやったらいいじゃないかというシンプルな質問にしたいと思いますが、いかがでしょうか。できない理由があるんだったら明確に言ってください。
○長崎屋政府参考人　お答えいたします。
　森林については、開発行為の影響の大きさから、これを厳格に規制する一方で、その利用に当たって当事者の能力等を審査して所有を許可する仕組みとしていないために、森林法におきまして制度として所有者の国籍等を把握することは、法律の趣旨から困難と考えております。
　なお、森林法に基づく森林の土地の所有者の届出におきまして、所有者の氏名、住所を記載させることとしておりまして、外国に住所を有する個人、法人であることは把握が可能となっております。
○重徳委員　把握がどこまで可能か、そういう問題だと思います。一応趣旨は御理解いただいたと思いますので、是非、きちっと国籍を確認する、そういうことを義務づけていただきたいということを改めて要望いたします。
　さて、ほかにも、一時期話題になりました中国人女性が屋那覇島という島を購入した話、これは会社としてなのかもしれませんが、その会社のホームページでは、令和三年二月に沖縄県の屋那覇島を取得というふうに明記されておりますし、いろいろな形で土地の買収が進んでいるエビデンスが散見されるところであります。
　それで、時間の関係で、外国資本による土地取得の制限を法制化しようとすると、必ず言われるのが、ＧＡＴＳ、サービスの貿易に関する一般協定において、土地の取引については留保なしに内外無差別というルールになっているのがネックになっているといいましょうか、そういうことなので制限できないんだ、禁止できないんだ、こういう説明がございます。
　ところが、今日資料をおつけしましたが、中国やＡＳＥＡＮなど十五か国で締結いたしましたＲＣＥＰの中の別表があるんです、留保表と言われるものですけれども、ここの表に記載されているものは留保するということなんです。そこで現に、ＲＣＥＰについては、土地取引に関する事項について、「土地の取得又は賃貸借を禁止し、又は制限することができる。」このように書いてあります。そして、現行の措置として、外国人土地法、これは現在、事実上生きていない法律だというふうに説明を受けております。
　まずお尋ねしますが、要するに留保しているわけです。この留保は、ＧＡＴＳと違ってＲＣＥＰではなぜ土地取得について留保したんでしょうか。これについてお尋ねします。
○大河内政府参考人　お答え申し上げます。
　一般に申し上げまして、サービス、投資に関連する国際約束の規定におきましては、我が国として、経済社会情勢、経済界の具体的ニーズ、さらには、締結による相手国による投資環境の透明性、法的安定性、予見可能性の向上等を踏まえて検討しまして、その上で、相手国との個別の交渉の結果として個々の規定が設けられる、こういうことでございます。
　御指摘のとおり、ＲＣＥＰ協定におけるサービス章及び投資章に関連する土地に関する留保に関しましては、そのような検討、そして相手国との交渉の結果として設けられたということでございます。
　一方、一九九四年に採択いたしましたＧＡＴＳと二〇二〇年に署名いたしましたＲＣＥＰの交渉、この二つの協定の間には、様々な状況、交渉相手国、さらには規定の内容が同一ではございませんので、それらを踏まえた検討、交渉の結果、ＧＡＴＳにおきましては土地に関する留保を設けなかった一方で、ＲＣＥＰ協定においては留保を設けることとなった、こういうことでございます。
○重徳委員　それでは、まず確認ですが、確かに四半世紀時期が違うＧＡＴＳとＲＣＥＰでありますが、このいずれにおいても、先ほどからの重要土地等調査法における内外無差別的な調査、場合によっての一定の制限といいましょうか、規制ということはオーケーなわけですよね。ＧＡＴＳでもＲＣＥＰでも大丈夫なんですよ。
　先ほど言いました沖縄県の屋那覇島というのは、現在、重要土地等調査法においては指定された地域、島ではないのだけれども、仮にこれを広げて屋那覇島も重要土地等調査法の調査対象だというふうにしたとしても、これはもちろんＲＣＥＰでもＧＡＴＳでもクリアできるということはいいですよね。うなずいていただければいいです。いいですね。
　そこで、お尋ねします。
　内外無差別に対して留保をつけているのはＲＣＥＰ、留保していないのがＧＡＴＳであります。したがって、内外差別的な規制、すなわち、例えば、今回重要土地等調査法において指定した離島については、その目的を問わず外国資本による取得は制限するんだ、こういう規制を国内法で設けた場合に、ＧＡＴＳとＲＣＥＰ、それぞれ抵触するのかどうかについてお答えください。
○大河内政府参考人　お答え申し上げます。
　仮定の御質問でございますので、その前提でお答えさせていただきますが、まず、大前提といたしましては、個人、法人の権利を制限するための法律を設ける場合におきましては、権利制限の目的が正当であるか、又は制限手段が必要かつ合理的であるか、これらの点につきまして慎重に検討する必要がある、このように承知しております。
　その上で、今の御指摘のとおりでございまして、ＲＣＥＰ協定におきましては、外国人による土地取得、利用に関し、サービスの貿易、投資に関する内国民待遇、市場アクセス及び最恵国待遇義務を包括的に留保しておりますので、サービスの貿易や投資に係る土地取得について内外差別的な規定を仮に取ったとしても、ＲＣＥＰ協定との関係において基本的に問題が生ずるものではないと考えております。
　一方で、外国人又は外国企業が対象に含まれるサービス貿易に係る土地取得につきまして内外差別的な規制措置を取る場合には、ＧＡＴＳとの関係においては問題が生ずる可能性がある。この点につきましては留意する必要があるわけでございます。
　いずれにしましても、外国人又は外国企業によるサービス貿易に関連する土地取得に関する規制措置であっても、内外無差別的な形で導入、実施される場合には、我が国として締結している国際約束との関係で基本的に問題が生ずるものではない。この点につきまして改めて御指摘させていただきたいと思います。
○重徳委員　ＲＣＥＰは、要約すれば、基本的にこれは抵触しないということであります。
　それから、ＧＡＴＳについては、今よく聞いていれば、サービス貿易に関する土地取引については内外無差別について留保をしていませんので、ですから、サービス貿易に関する土地取引を国内法で何かしようとしたらＧＡＴＳに抵触する。
　仮に、サービス貿易に係らない土地の取引について外国人、外国資本に対する規制を行うような法律が国内法的にできた場合には、そこはＧＡＴＳの関知するところではない、すなわち、ＧＡＴＳとも必ずしも抵触しないという理解でよろしいでしょうか。
○大河内政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、前提といたしまして、御指摘のとおり、ＧＡＴＳとＲＣＥＰ協定は別個の協定でございますので、どちらかが優先して適用されるということではございません。我が国といたしましては、サービス、投資に関連する土地取得規制を行う場合には両方の協定との整合性に留意する必要がある、これが大前提でございます。
　その上で、御指摘がございましたサービスに関する土地取得、投資に関する土地取得というところでございまして、まさにそこは、議論といたしましてはそのようなことになろうかと思いますが、ここは個別の事案に即して、どれがサービスに即したものか、どれが投資に即したものかという点につきましては、慎重に検討し、対応していく必要があろうか、このように考えております。
○小泉委員長　質疑の時間も来ていますので、まとめてください。
○重徳委員　今の話は、歯切れのよい答弁ではありませんでしたが、サービス貿易に係らない分野というのがあれば、そこに関する土地取引を制限したとしてもＧＡＴＳに抵触しないという意味だと思いますが、イエスかノーかでお答えできませんか。
○小泉委員長　質疑の時間が終局していますので、簡潔にお答えして終わってください。
○大河内政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の点も含めて、個別具体的な事案に応じて慎重に検討し、対応させていただきたいと思っております。
○重徳委員　一つの手がかりにたどり着いたような感じがいたしますので、関心をお持ちの議員の皆さん方といろいろと連携してこれからも取り組んでいきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○浅川委員　ありがとうございます。
　今日はｉＰａｄを諸事情で使わないんです、せっかく委員長がいろいろ御配慮いただいているんですけれども。
　なおかつ、今日、通告はしていないんですが、昨夜発生しました愛媛、高知での地震、マグニチュード六・六、震度も六弱あったということで、夜中に気象庁の会見、あるいは、総理がぶら下がりで記者にお話ししたり、官房長官の臨時の会見も行われておりました。
　私がこの地震に関心を持ったのは、伊方原発の近くということもありますけれども、中央構造線の近くでもあったということと、長野でもその直前だか直後にも地震が発生している。いわゆる南海トラフ地震については政府も想定をしてきているんですけれども、中央構造線の大断層が動くということは多分想定されていないと思うんです。
　そういうこともあって私も注視しておりましたが、自衛隊の方でも、情報収集ということで、ＮＨＫだかのテロップにＦ15の発進というのもあったんですけれども、それ以外は余り詳しく報道もされておりませんので、初期動作としてどのようなことがあったのか、もしお手元にあったら教えていただければと思います。
○木原国務大臣　昨日の二十三時十四分頃に発生した豊後水道を震源とした地震につきまして、私は、総理大臣からすぐ指示を受けまして、それを踏まえて二十三時十八分に二点指示を出しました。一点目は、陸海空自衛隊が緊密に連携し、人命救助を第一義とした活動を実施すること、二点目は、あらゆる手段を活用した情報収集活動を実施することなどについてでございます。
　特に二点目について御質問だと思いますが、自衛隊は、直ちに県庁などに連絡員を派遣いたしました。また、陸海空の航空機によって上空からの情報収集、映像伝送を実施したほか、周辺駐屯地部隊による地上からの状況確認などを行っております。
　今Ｆ15とおっしゃいましたけれども、それ以外の情報収集としては、航空自衛隊でいうと、新田原基地からＦ15二機、そして同じく新田原からＵ１２５一機。陸上自衛隊では、中部方面航空隊からＵＨ１を二機、これはヘリの伝送で使っております。それから、第一四飛行隊、北徳島ですけれども、ＵＨ１を一機。海上自衛隊からは、第二四航空隊、小松島ですが、ＳＨを一機、鹿屋からも、第一航空群からもＰ１を一機という形で、速やかに情報収集のための航空機を派遣しております。
○浅川委員　幸い、今のところ命に関わるような地震になっていないと思うんですけれども、規模が大きかったり揺れも大きかったので、初動動作で情報収集というのは非常に大きいかと思います。今も多分動いていると思いますけれども、引き続きよろしくお願いいたします。
　法案の審議に入らせていただきます。
　まず、風力発電所と防衛省・自衛隊との関係というのが一般の方にはなかなか分からない部分もあるかと思うんですけれども、そもそも建築物を造るときには建築基準法というのがありますので、その関係が風力発電所建設にはどのような規制があるのかを先に確認したいと思います。