maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○稲葉参考人　ＮＨＫは受信料で成り立っている組織でございまして、受信料の公平負担のためには、受信契約を結んでいただき、継続的に受信料をお支払いいただける方を増やしていくということが大事なことだと認識してございます。
　ＮＨＫでは、支払い率の維持向上に向けて、ＮＨＫの公共的価値に共感し、納得して受信料をお支払いいただける方を増やす新たな営業アプローチを強化しているところでございます。
　具体的には、外部データ等を利用して、新築や入居者の入れ替わりが多い地域に対して集中的に対策を行うこと、特別あて所配達郵便等の施策の改善に取り組むこと、自主的な新規契約の届出を増やしていくというような形でやっております。
　また、この十月から始まったＮＨＫ　ＯＮＥはテレビを持たずに配信のみを受信している方にも受信料を御負担していただくということになってございまして、ネットでもＮＨＫの生活の情報や豊かな番組コンテンツに触れていただくことで新規の契約に結びつけていきたいというふうに考えてございます。
○松田委員　ＮＨＫは、放送法に基づく公共放送として、国民・視聴者からの受信料を主な財源として運営されております。テレビを設置しているのにＮＨＫは見ないから受信料は払いたくないなどという方もお見えですが、受信料は、ニュースや教育番組、防災情報など、国民生活に不可欠な放送サービスを安定的に提供するための基盤となっております。
　そこで、改めて伺います。受信料制度の法的位置づけ、受信料制度の必要性、受信料の支払い率向上に向けたＮＨＫの取組についてお答えください。
○稲葉参考人　受信料は公共放送ＮＨＫを維持運営するための財源でございます。放送法六十四条を根拠とし、ＮＨＫが公共放送としての業務を行うために必要な経費を、受信機の設置者やＮＨＫの配信の受信を開始した者に公平に負担していただくという考え方に基づくものでございまして、報道機関であるＮＨＫの組織運営の独立性、番組編集の自主自律を財源面から保障しているというふうに言ってよろしいかと思います。
　放送と通信の融合時代を迎えましても、放送法十五条である確かな情報や豊かな番組コンテンツを、いつでもどこでも誰にでも伝えるという公共放送としての役割は引き続き重要だというふうに考えておりまして、その財源としては、広く視聴者の皆様に負担していただく受信料がふさわしいというふうに考えてございます。
　支払い率を維持向上させていくためには、多くの方にＮＨＫの放送サービスに触れていただくということとともに、自主的な新規契約の届出の増加や未収の削減が必要でございまして、現在取り組んでいる新たな営業アプローチを更に強化していきたいというふうに考えてございます。
○松田委員　ちょっと時間の方がなくなってきているので、先に四番の質問に変えさせていただきたいと思います。
　ＮＨＫの大きな役割の一つとして、未就学児を対象とした教育番組が重要であると私自身は考えているところであります。
　そこで、近年、民放各局では、ビジネス上の事情や少子化の影響もあり、二歳から六歳までの未就学児を対象とした番組が減少傾向にあるのではないかと感じております。
　ＮＨＫ放送文化研究所が令和四年に実施した未就学児を対象とした幼児視聴率調査によれば、ＮＨＫと民放を合わせて、よく視聴されている番組のほとんどがＥテレの番組でした。唯一無二、ランクインしたのが、民放の番組はアニメのみであります。
　Ｅテレは、アニメに加えて、教育番組、音楽番組、語学番組など幅広いジャンルを手がけて、幼児、子供向けに多様な番組を提供をいたしております。これは公共放送であるＮＨＫだからこそ実現できる取組であり、今後もより充実した幼児、子供向け番組の提供を心より期待するところでございます。
　そこで、伺います。こうした状況を踏まえ、幼児、子供向けの番組の提供について、ＮＨＫとしてどのような考え方を持ち、今後どのような取組を進めていくのか、お聞かせをください。
○稲葉参考人　Ｅテレがございまして、これはあらゆる世代の学びを支える教育専門チャンネルでございます。視聴者の知りたい、学びたいという気持ちに応え、人生を豊かにできるようなコンテンツの発信をしてございます。
　とりわけ未就学児を対象とした教育番組の重要性というのは強く認識してございまして、これまでも様々な番組を放送してございます。
　主な番組としては、昨年六十五周年を迎えた「おかあさんといっしょ」を始め、「ピタゴラスイッチ」「デザインあｎｅｏ」など、子供たちの好奇心を刺激し、創造性を育む番組や、語学番組「にほんごであそぼ」「えいごであそぼ」などがありまして、これからも多様なジャンルでの番組を放送していきたいというふうに思います。
　こうした番組は、各家庭の生活時間に合わせて、いつでもどこでも繰り返し御覧いただけるＮＨＫ　ＯＮＥでの視聴にも適しているというふうに考えてございます。ＮＨＫ　ＯＮＥのテレビ向けアプリには子供向け番組のみを案内するキッズモードの機能もございまして、大きな画面で安心して御覧いただける、また、一部の番組はＮＨＫオンデマンドでも長期間配信してございまして、こうしたことをＰＲして、より多くの御家庭で活用してもらえるよう努めていきたいというふうに思います。
　引き続き、良質な教育・幼児子供コンテンツの充実を図っていくというふうにお答えしたいわけでございますが、ただ、私は、未就学児童だけでなくて、百歳を超えるお年寄りの方でも満足していただけるような番組も併せて充実していきたいというふうに思っております。
○松田委員　会長、力強くいただいて、ありがとうございます。是非、いい番組を作っていただきたいと思います。
　最後の質問になります。
　ＮＨＫの歴史を振り返りますと、その原点の一つは大正十二年九月一日に発生した関東大震災にあります。震災を契機として、国民に正確で信頼できる情報を迅速に届ける手段として、海外で行われていたラジオ放送の重要性が注目され、今からちょうど百年前、大正十四年三月二十二日には社団法人東京放送局による日本初のラジオ放送が開始されました。
　テレビ、新聞、雑誌、ラジオ、いわゆるマスコミ四媒体を
　そこで、ＮＨＫにお伺いをいたします。ＮＨＫ業務の中で災害時におけるラジオ放送をどのように位置づけ、また、どのような課題があると認識していらっしゃるのでしょうか。さらに、その課題の解決に向けた今後の見通しや対応方針について、具体的にお聞かせください。
○稲葉参考人　御指摘のとおり、大規模災害時、ラジオでは特に、ニュースや生活情報、帰宅困難者向け情報など、きめ細かい情報を迅速に発信することに努めてございます。停電時でも放送を受信できるラジオが果たす役割というのは大変大きいというふうに思ってございます。
　近年はラジオの受信機を利用する人が減っているという傾向がありますが、その一方で、インターネットを通じてラジオを利用するという方も増えてございます。そういうことなので、ＮＨＫのラジオ放送の同時配信、聞き逃し配信などを提供しているインターネットラジオの「らじる・らじる」では、ホームページに加えまして、スマートフォンのアプリでも利用できるということでございます。
　災害時や停電時であっても、通信環境さえ整えば誰でも聞いていただけるということでございますので、ラジオでの情報発信の充実とともに、こうした「らじる・らじる」の周知及びその普及に努め、引き続き、あらゆる手段で情報発信に努めていきたいというふうに考えてございます。
○松田委員　是非、いい放送、公共放送の大切な重要性をしっかりかみしめていただいて、是非、いい放送を続けていただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　次に、高井崇志君。
○高井委員　れいわ新選組の高井崇志でございます。
　私は総務省出身で、総務委員会に長く在籍していたので、これまでもＮＨＫさんにはいろいろな苦言や提案を様々やってきたということもあって、今日は山川委員に代わって、私から志願して質問に立たせていただきます。
　ただ、ＮＨＫ決算の前に、ふだん総務委員会所属じゃないのでなかなか総務大臣に聞く機会もないものですから、二、三、大臣に、議題外ではありますが、お聞きしたいと思います。
　林大臣が総務大臣になって、あれ、何で、何かちょっと畑違いじゃないのと思われた方はいらっしゃるかもしれませんが、そんなことはないんですね。林大臣は、実は、デジタルソサエティ議員連盟という超党派の議員連盟が、ＩＴ政策を進める、これは元々平井卓也さんが議連の会長だったんですけれども、平井さんがデジタル大臣になったときに、林さんが今度は議連の会長になって。
　ちょうどそのときに、超党派で、議員立法で、デジタルファースト法案、こういう法案を作ろうということで、私もこの議連の委員だったものですから、一緒に作って、そして、案文もできて、もうちょっとで成立するというところで、実は立憲民主党がまとめられなくて、私、当時立憲民主党にいまして、本当に申し訳なかった。私、林大臣にそのことを、まずおわびを今日は申し上げたいと思って、ちょうどいい機会をいただいたと思います。
　そういう、ＩＴ政策にも明るい林大臣ですが、これまでのデジタル政策をどのように評価しているか、あるいは、今後どのように取り組む考えか、まずそこをお聞かせください。
○林国務大臣　高井委員には、懐かしいお話を今していただきまして、ありがとうございます。
　あの当時、立憲民主党の担当の委員として、本当にお骨折りをいただいて、本当に感謝申し上げるところでございますが、デジタルファースト法案そのものは残念ながら法律にはなりませんでしたが、これを参考に、令和元年にデジタル手続法というのが成立をした、こういうふうに受け止めております。
　その後も、デジタル政策に関する政府の取組、これは令和三年に、今度はデジタル社会形成基本法というのが成立いたしまして、そして、まさに政府の司令塔としてデジタル庁が設置をされました。誰一人取り残されないデジタル化をという理念の下で、行政手続のオンライン化のほかに、国、地方の情報基盤整備、データ利活用の推進など、様々な取組が推進されまして、着実に成果を上げてきたもの、こういうふうに認識をしておるところでございます。
　総務省においてこういうことをやっているというのは、もう釈迦に説法だと思いますが、安全、確実な本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツールとして、マイナンバーカードの普及を進めてまいりました。また、住民の皆様の利便性の向上、そして業務効率化、こうしたことを図るために、自治体情報システムの標準化、そしてデジタル技術を活用した自治体の窓口業務改革、こういうことに取り組んでいるところでございまして、引き続き、デジタル庁を始め関係省庁と連携して、先生の御指導をいただきながら、デジタル施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○高井委員　私も総務省出身で、旧郵政省なので、ずっとＩＴ政策をやってきました。本当に、ＩＴ分野、デジタル分野、ますます大事になって、総務省の役割も大事になりますが、私は、一番総務省が力を入れてほしい、そして、今の組織では一つの課でしかやっていないことがありまして、それがＳＮＳの誹謗中傷対策です。
　これは、この委員会でも何度か私は取り上げて、私の友人がＳＮＳに事実じゃないことを書かれて、それによって仕事を失いかねなかった、本当に自死まで考えるぐらい悩みに悩んで、私は、そういうのを何で削除できないんですかと何度もやりましたけれども、今の情プラ法という法律では限界があるんですよ。
　でも、この委員会じゃないんですけれども、警察庁に、ＳＮＳで亡くなった方の数、どのくらいいるんですかと聞いたら、警察は答えてくれたんですよ。三年間で百一人です。警察が百一人と答えるって、よく分かると思いますけれども、実際はその何十倍亡くなっていると思いますよ。はっきりＳＮＳが原因で亡くなった人が百一人もいるんですよ、三年間で。こんな問題をやはり真剣に取り組まなかったら、私は、総務省はいけないと思います。
　総務省、なかなか事務方は腰が重くて、確かに法律の壁とかいろいろあるんですけれども、でも、これは総務省を挙げて取り組むべき課題で、そして、もう一つの課で、私は一つの局ぐらいつくってもいいぐらい、今のこの世の中を考えたら、ＳＮＳ対策、そして誹謗中傷で百一人亡くなっているんですからね。このことの重みを、是非大臣には御理解いただきたい。
　もう今日は質問をしません、いい答弁が返ってこないと思うので。ただ、このことは改めてやりますから、時間があるときにしっかり、どうしてそうなったかということを大臣にもよく知っていただきたいので、今日は予告という意味で、大臣、是非、このことは必ず聞きますから、担当課に問い合わせて、どういう経緯で高井がこんなに言っているんだということを、法律の問題点とかいっぱい指摘してありますから、これは本当に大臣のときにやる価値のある、一番私はやってほしいことですので、是非心に留めていただきたいと思います。
　もう一つ、どうしても聞きたいことが大臣にはありまして、それは、これも所管外だと言われると思いますが、大臣は、官房長官もやられた、外務大臣もやられた、そして総理を目指しておられる方ですから、あえて聞きます。
　今の日中関係です。高市総理の、十一月七日の、台湾有事の個別の例を挙げて、存立危機事態になり得ると断言をされた、この映像が何度もテレビで流れていますよ。後ろで林総務大臣が座って深刻な顔をされている映像が流れているんですよ。
　高市大臣がこの発言をしたとき、官房長官や外務大臣を経験した林大臣としては、これはまずいと思いませんでしたか。
○林国務大臣　ちょっと御通告もなかったものですから、また所管外ではありますが、報道で、あのときの映像で、後ろで私、映っておりましたので、自分でどういう思いでああいう表情をしていたのかなかなか思い出せないところもございますが、たしか岡田委員とのやり取りでありましたので、総理の過去の、総理になられる前の発言等についてもかなり詳しくやり取りがあった、こういうことでございました。緊張感を持って聞いておったという記憶はございますが、それ以上に、そのときどういうふうに感じたかというのは、ちょっと記憶が定かではありませんので、差し控えたいと思います。
○高井委員　さすが安定した答弁ですね。別に失言を引き出そうなんて思っていませんから。でも、本当に、私は、記者会見とかでも聞かれているかなと思って調べたんですけれども、記者さんは聞いていないですよね。こんなのは所管外でも聞いた方がいいですよ。
　もう一つ、私は問いたいのは、今、日中関係のパイプ役がいないとやたら報道されるんですよ。二階さんが引退された、あと、幹事長、森山さんが非主流派になったとか。いや、一番のパイプ役は林さんですからね。日中友好議連の会長を五年ぐらいやっていますよね、大臣になる前に。閣内にいるんだから、林さんが所管外でもやるべきじゃないですか。これは何か、仲介とかやらないですか。
○林国務大臣　かつて日中友好議員連盟の会長を何年かやっておりました。その前も、事務局長ということで、高村会長、もう引退されましたが、お支えして、ずっと取り組んできたところでございます。
　やはり、互いに引っ越せない関係でありますし、いろいろな過去の歴史もあるわけでございますが、会って話をして、違っているところは違う、しかし、目指すべき共有できるものは何か、こういうことをしっかりと、交流をしていくということは大事であるし、特に、ＧトゥーＧ、政府対政府、外務大臣のときはそういう役割を果たさせていただきましたが、そうでない、議員交流のような形で、ＧトゥーＧでなかなか言いにくいところまでざっくばらんに話をするというのは、政党間交流等でしっかりとすべき役割ということでございますので、今、私は政府内におりますから、そういうことはなかなかできないという状況ではございますが、やはり、そういうことの重要性というのは、しっかり肝に据えてやってまいらなければならないと思っております。
○高井委員　いや、これは大変な危機ですからね、今、日中関係がこれだけ冷え込むというのは。もう国を挙げて、政権を挙げて、政府を挙げてやるべきですから、私は、高市総理は、所管外だけれども、林さん、行ってくれというのをやるべきだと思いますよ。これは、林さんに言ってもなかなか、でも、林さんも総理にそのくらい言ったらいいんじゃないですか、提案したら。私は、林大臣にその役割を、日本のために、国益のために是非やっていただきたいと思います。
　そして、もう一つだけ聞きますけれども、私は、今回、この事態、明らかに高市さんは、総理は、踏み込んだ発言だと思います。あの場で言うべきではなかった、総理として委員会で言うべきではなかったと。
　何でそういうことになるかというと、ちょっと今、高市人気があって、私がこんなことを言うと、ネットですごくまたたたかれそうで怖いんですけれども、しかしあえて言いますけれどもね。
　私は、高市総務大臣のときに総務委員会の筆頭理事とかやっていたのでよく知っているんですけれども、やはり一つは、人の意見を聞かないというかね。
　私は、結構問題だと思うのは、質問レクをやらない。これは、総務大臣時代も、朝質問レクをやらないんですよ。答弁書をもらって、自分で手を入れて答えるんです。これは、総務官僚はみんな喜んでいました。高市さんになったら朝出勤しなくてよくなったと。一見いいことのように、しかも、官僚が書いた答弁じゃなくて自分で答えるっていいことに思いますけれども、総務大臣だからまだそれはよかったかもしれないけれども、総理でもそれをやっているみたいじゃないですか。
　今回のあの存立危機事態発言だって、やはりあれは、もし、ちゃんと官僚も入ったレクをやっていれば、こういう答弁をしようと思うと言った時点で、それは全力を挙げてみんな止めますよ。そんなことはこうこうこういう理由で駄目なんですと、そこまでちゃんと言えば、総理だってちゃんと分かったと思うんですけれども、それをまずやっていない。これは、私は非常に問題だと思います。これは、官僚の皆さん、朝出勤するのは大変かもしれないけれども、是非。
　質問通告が遅いとかよく言いますけれども、与野党で決めるのが遅いんですから。だから、前日に決めるのはやめてください。これは与党の、与党のルールとして、前々日までに国会をやると決めれば、質問通告は前日の昼までにできます。ほとんどの場合、当日とかに決まるんですよ。だから、このルールを変えることが大事だということを申し上げておきたい。
　それから、高市さん、総理のもう一つ悪い点は、間違いを認めない。非常にやはり頑固です。これは、かつて、あの電波停止発言という、総務大臣のときに、放送法四条違反で、電波停止、一つの番組でも電波停止させますよと、今まで言っていないことを言っちゃったわけですよ。だけれども、それを頑として曲げない、撤回をしない、こういう点。
　あとは、負けず嫌いなところがあるんでしょうね。
　あと、よく見せたがる。やはり、今の林大臣みたいな、差し控えるみたいなつまらない答弁を、それは皆さんしたくないと思いますよ。だけれども、する必要もあるんですよ。だけれども、やはり、つい自分の考えをリップサービスで言ってしまう。昨日も、予算委員会が止まるかもしれないから言ったなんという、私は、あれもとんでもない党首討論の発言だと思いますけれども、そういう軽いものじゃないんですよ、総理の発言というのは。
　こういうことを注意しないと、これはまた起こりますよ。同じような失言がまた起こる。だから、これは野党にとっては有利かもしれないけれども、国益を害するので、私はやるべきじゃないと。
　これは、やはり注意できるのは林大臣じゃないですか。官房長官もやって、外務大臣も務めた大臣から、そういう点、少なくとも質問レクはちゃんとやりましょうとか、そういうことを注意していただけませんか。
○林国務大臣　こういうやり取りがあったということは何らかの形で共有できるようにしたいとは思っておりますが、官房長官もおまえはやっていたではないかということですが、まさに官房長官が、よく女房役と、女房役というのもちょっと時代錯誤的な表現ではないかなと思っておりますが、一番近いところにいてお支えをするということであれば、官房長官がいろいろな対応をされておられるのでないか、こういうふうに推察はいたしますけれども、必要に応じて、しっかりと私もいろいろなサポートはしてまいりたいと考えております。
○高井委員　野党の一議員の発言ですけれども、是非、これは本当に大事なことだと思うので、確かに林さんが自分で言うのは言いづらいかもしれないけれども、野党からこういうことを言われたぐらいちゃんと伝えていただいて、官房長官に伝えるでもいいですよ。これは本当に大事な、私は非常に本質をついた話だと思っていますので、これはもう、とにかく今日は絶対それを伝えたいと思って参りました。
　それでは、本題に入りたいと思います。
　ＮＨＫは本当に重要な問題なので、あと二十分ぐらいありますかね、十五分か、半分過ぎちゃいましたが、質問したいと思います。
　まず、経営委員長、今日お越しいただきまして、実は二月の十八日にも、私、総務委員会で経営委員長に同じことを聞いたんですが、そのときは経営委員長のことを余り存じ上げなかったんですが、その後、非常に立派な方だなと。
　読売新聞の記事で、こういうことをおっしゃっているんですね。古賀委員長は放送法改正の難しさに触れつつ、戦後作った法律を墨守しているような感じがしてならないといら立ちをにじませると。法律を作る人（国会議員）がおかしいと思わなければ変わらないと言ってね。
　放送法のいろいろな問題があるんですよ。私も指摘してきました。例えば、会長の任期が三年なのに役員が二年だと、入れ替わりのタイミングでずれが起きたり。こういうことは直していけばいいんですよ、一個一個。だけれども、そういうことをなかなか総務省はやらないということで、経営委員長は非常に立派なことを言っておられるなと。
　今日はそのことを本当は聞きたかったんですが、もう時間が十五分しかないので、一番聞きたいことだけ聞きます。時間があったら後でまた聞きますが、これは、会長人事です。
　経営委員会が会長を決めるんですけれども、ＮＨＫの会長は、既にもう六代続けて民間の経営者の方がなっています。今は日銀の方ですけれども、しかし、ある意味畑違いなわけですよ、メディアとか放送ということとは違う。それまで不祥事がＮＨＫはあって、それで六代続きました。でも、そろそろ、さすがに十八年外部の人というのは、私はいびつだと思います。
　二月にも言ったんですけれども、私は総務委員会の筆頭理事だったときに海外視察に行きました。フィンランド、それからスイス、スペインへ行きました。それで公共放送の方々、トップの方ともお会いしたんですけれども、もう世界各国でそんな、民間経営者が公共放送のトップをやっている例はないですよ。大体生え抜きというか、その職員か、若しくはほかのメディアをやっていた方ですよ。やはりメディアとか放送とか、そういったことに詳しい人がやらなきゃおかしいじゃないですか。
　特に、ＮＨＫも、やはり生え抜きの人がならないと、モチベーションも下がりますよ。いつまでたってもトップになれないというような組織では、私はいい人材も集まらないと思うし、これはもう経営委員長のときの本当に大仕事だと思いますが、稲葉さんの続投ということはあるかもしれないけれども、このタイミングが、三年たちますので、是非、私は、生え抜きの方を会長にすべきだ、あるいはメディア関係者にすべきだと思いますけれども、経営委員長、いかがですか。
○古賀参考人　高井議員のおっしゃっていることはよく分かります。
　ただ、私は、組織の長たるもの、その属性もありますが、一番大事なのは、その組織の現状においてどういう課題があって、それを解決するにはどうしたらいいか、この観点が非常に大事だと思います。よく、企業経営でも、企業経営者としてこの人が立派ですよねと言いますが、私は、企業の状況によって、立派な人も立派に仕事ができないケースがあると思います。
　だから、最も大事なのは、その組織にとって何が一番大切か、それを解決するにはどういう人がいいのか、この観点を貫いていかないと、私は、そういういい長は選べないというふうに思って、今鋭意考えております。
　以上、お答え申し上げました。
○高井委員　大変立派なお考えだと思います。そのことがまず第一であるということは私も同感いたします。
　ただ、委員長、同時にこうもおっしゃっていますよね。こんな大変な仕事は経営者で引受手がいない、あの新浪さんでも引き受けないだろうみたいなことも言われたと報道されていますよ。いや、おっしゃるとおりなんですよ。給与も三千万ぐらいしかもらっていなくて、これだけ国会でやんややんや言われて、本当に大変なお仕事なので、なかなか引受手もいないんですよ。
　そういった中で、私は、そろそろやはりＮＨＫ、ＮＨＫの中でこれはという人がいればいいんですけれども、私も正直、余り最近関わっていないからかもしれませんけれども、これはという人は聞こえないんですけれども、しかし、報道でも、ある人は本命だというふうに言われています。
　ただ、それに対して、私はもう一つ気になる記事を見たんですよ。本命の生え抜きの方がいるのに、高市総理が何か横やりを入れて替えるんじゃないかみたいな。私、これは絶対にあってはならないことだと思っています。
　今まで、私も総務省出身で、放送行政もやってきました、会長人事なんというのは、そういう、政権が何か口を出すとか、総理がなんということじゃなかったんですよ。だけれども、明らかに私は、安倍総理になってから、あるいは菅総理の辺りで会長人事にも影響力があることを感じますので、これは、もしここで本当に高市総理の横やりで会長人事が決まったみたいなことがちょっとでもにおうような人事をやったら、本当に私はＮＨＫの終わりだと思いますから、委員長、ゆめゆめそういうことはないということを言っていただけませんか。
○古賀参考人　放送法において、会長は経営委員会が決めると書いてあります。これは、私は、決める権限ではなくて、決める責任だと思ってやってまいります。
○高井委員　委員長のその言葉を信じたいと思います。委員長のこれまでの経歴とか実績も拝見しました。そういったことを必ず実行してくださる方だと信じていますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、残りの時間、受信料制度について伺いたいと思います。
　私は実は、大学生のとき、四年間、ＮＨＫ受信料の集金のアルバイトで生活させてもらっていました。なので、ＮＨＫの受信料には大変な思い入れがあります。やはり払っている人と払っていない人がいるのは不公平だということをずっと言ってきました。だから、義務化した方がいいんじゃないかと。
　ＢＢＣとか、世界は結構義務化している国は多いんですね。義務化すると何がいいかというと、例えば、引っ越したときに情報が市役所からもらえるとか、あるいは、韓国なんかは電気代とセットで徴収したりとか、こういうメリットもあるんですね。しかし、かたくなにＮＨＫは、それは嫌だと言って拒みます。
　私は、義務化というと皆さんもええっと思うかもしれないけれども、絶対受信料は下がるはずなんですよ。まず、徴収するコストがかからなくなりますし、それから、今未納の方も払うわけですから、必ず受信料は下がるという意味で。義務化については今日私は聞きません、いい答弁は返ってこないと思うので。
　今、支払い催促を一生懸命やるようになりましたけれども、これは、会長、本当にずさんですから、やり方が。形だけやるのはやめてください。
　私の友人が引っ越したんですよ。引っ越したのに、空き家にずっと送り続けて、それが、郵便局は転送するじゃないですか、転送して、新しい家にどんどん毎月毎月の催促がたまっていく。これは、私、受信料をよく知っていますから、放送法六十四条で、受信設備を設置した者は契約しなければならない。引っ越したら、契約をもう一回やらなきゃ駄目でしょう。だって、テレビを設置しているかどうか分からないんだから。
　そういうことをやらずに、ただ転居した人もまとめて催促するなんという、こういう粗っぽいやり方は駄目ですよ。一軒一軒訪問しなくなったから、住んでいないことも分からないわけですよ。こういういいかげんなことをやっていると、本当に国民の信頼を失います。
　それから、
　やはり、何でもかんでも受信料を取り立てようというその姿勢は逆に反感を買いますから、そこは改めていただきたいのと、あと、もうそろそろ受信料制度というのを抜本的に変える時期に来ていると思いますが、これについて。
　これは、会長と、それからあと総務大臣も関わりますので、両方からそれぞれ答弁をお願いします。
○稲葉参考人　今ほどおっしゃられた受信料の徴収に係る、言ってみればＮＨＫの営業の実務、実態について、私、いろいろ御批判等がおありになると承ってございます。一つ一つそれらについて、どういうやり方が適正か、今後とも見直していく余地というのはかなりあるというふうに思ってございます。
　思っているということを前提に、しかし、現状どうしても、受信料制度についての基本的な考え方はと問われましたら、私としては、公共放送ＮＨＫが、公共の福祉のために、あまねく日本全国に豊かでよい番組をお届けすることを、基本的に役割を担っているわけですが、そのための財源の在り方として、報道機関であるＮＨＫの組織運営の独立性あるいは番組編集の自主自律、これを財源面から保障している現在の受信料制度というのは、やはり今の時代においても引き続き公共放送にふさわしい仕組みだというふうに思っています。
　世界的にいろいろな見直しの動きはあるんですけれども、結局、いろいろ議論しながら、基本的には今の我が国の受信料制度に似たようなところに議論が収れんしているというような面があります。基本的にはそういうことではないかというふうに思っております。
　改正放送法の施行に伴って、今年十月から、インターネットを通じた番組や番組関連情報の配信がＮＨＫの必須業務というふうになりまして、あわせて、テレビを設置した方だけではなくて、ＮＨＫの配信の受信を開始した方にも受信料の御負担をいただくということが規定されました。
　基本は、やはり視聴者に、ＮＨＫならではの放送サービスを通じて公共的価値に共感していただく、納得して受信料をお支払いいただくということがやはり重要なことではないかというふうに思いまして、引き続き、受信料制度の意義あるいは公共放送の役割を丁寧に説明する、そういうことで公平負担の徹底に努めてまいりたいというふうに思っております。
○高井委員　総務大臣、結構です。もう時間がないので。
　最後の質問に行きたいと思います。
　私、提案なんですけれども、これはもう答えは要りませんけれども、十一月二十三日の産経新聞で、砂川教授、よく出てくる立教の教授ですけれども、新しい収益源として、アーカイブを活用した有料サービスというのを提案しています。タレントやグループの名前を入力すると、過去の出演番組を簡単に見られる有料サービス、ＮＨＫの持つ膨大なアーカイブ資産を活用することで収益にする。本当にいい案だと思います。
　とにかく、ＮＨＫの最大の魅力はアーカイブですよ。あれだけの作品が残っている。でも、これを、やはり今、オンデマンドみたいな形で限定的にしか出していないというのは、私は、受信料をもらっているのに何で更に金を取るんだと思います。無料にすべきだとずっと言ってきましたけれども、でも、逆にもう有料にしたっていいと思いますよ、著作権料とかも払わなきゃいけないから。だけれども、それでも見たいという、例えばアイドルとか、検索してＮＨＫのを見られるようになったら絶対お金を払いますから、是非これは採用すべきだということは提案をしておきます。
　最後の質問ですが、受信料で成り立つ公共放送が、何で視聴率を追い求めるんですか。紅白とか、番宣とかやったりして、いっぱい見てもらえるように、それで視聴率が高いと誇ったりしますけれども、要らないんですよ。視聴率は考えなくていい。むしろ、視聴率至上主義の民放ができない番組を作ることで、それは、例えばＮＨＫスペシャルとか、お金がかかるから民放は作れないんですよ、時間もかかるから作れないんですよ。そういうもの、だけれども国民にとって絶対必要な、そういう番組を視聴率とか度外視して作る、これがいい。そして、それにお金がかかり過ぎるんだったら、一番お金がかからないのは国会中継ですから、国会中継をあとの時間は流せばいいじゃないですか。
　どうですか、これについて。会長、最後にお答えください。
○稲葉参考人　御指摘のとおり、ＮＨＫには、やはりコンテンツの質と量を確保しながら視聴者の満足を最大限高めていくということが必要であって、そこでは視聴率だけではなくて、視聴者の本当の反響、あるいは番組審議会という審議会がございますが、そこでの識者の御意見、あるいは質的な評価指標など、どんなふうにＮＨＫの番組が見られているか、常々把握しながらやっていかなきゃいけない。視聴率はその指標のごく一部、一つだというふうに認識してございますが、いずれにしても、様々な観点で視聴者に対する受け止めを多面的に評価しながら、それを番組に生かしていくということが大事だと思います。
　最後にちょっとおっしゃっていただいた国会中継でございますけれども、委員は経済理論によく精通されている方だからお分かりと思いますが、国会中継は、形式的にそれを中継するコストというのはそんなに高くないです。ただし、国会中継をするたびに蹴飛ばしている、例えば相撲中継とか定時のニュース番組というのは、元々それを見たいと思っている視聴者にとっては、それがなくなっちゃうということです。こういうのは、国会中継の、言ってみれば機会費用が高くなっているということで、国会中継というのは決して安いものではないと私は思います。
　それでも、やはり国会でどういう議論がなされているかというのは、国民にとって非常に大事なことなので、ＮＨＫとしては万難を排して国会中継をやっていきたいということでございまして、いずれにしても、国会中継を含め、ニュースなどの報道番組、文化、娯楽、スポーツ、多彩な番組を編成しながら、国民の幅広い関心と期待に応えていきたいというふうに考えております。
○高井委員　高い出演料を払ってバラエティー番組なんかやらなくていいんですよ。そういうのをやめて国会中継をやっていく。相撲をやめろなんて言っていませんから。是非、相撲だって幕下とかまで流すじゃないですか、委員会も流してくださいよ。
　以上です。終わります。
○佐藤委員長　次に、杉本和巳君。
○杉本委員　日本維新の会の杉本和巳です。
　今、高井委員から幾つかの提案があって、党は違いますけれども、やはり、物価高の折にあって、ＮＨＫの受信料、これは値下げを条件に義務化するというのは、我々与野党を超えて考えることができるんではないかなと高井さんの御提案を聞きながらつくづく感じましたので、冒頭申し上げさせていただきたいと思います。
　また、視聴率についても、私は、ＢＳ世界のドキュメンタリーとかＮＨＫスペシャル、大好きでございますので、本質的にはＮＨＫの大ファンでありますから、応援団でありますから、そういった意味でも、視聴率狙いの番組というものは、一線を画していただいて、民間放送との違いの公共放送ということをお願いしたいと思っております。
　それで、前振りが長くなってもいけないんですが、私は、日本維新の会の中で国際局長、外交部会長というのをさせていただいていますので、ちょっと国際的な視点で後段は質問させていただきたいと思います。
　ただ、前段の方では、やはり今回、決算、四年分たまっているという中で、与野党筆頭の御労苦の中で、四年分、何とか仕上げようではないかということの中での今日の質疑というふうに承っていますので、まず私の問題意識は、予算と決算の乖離が各年度やはりあるんですね。各年度ごとになぜこれが乖離したのかというのを、四年分で恐縮なんですが、それぞれちょっと説明をいただきたいんですが、まず令和二年度、二〇二〇年度、予算残額、これがプラス四百一億円でございますが、なぜこれほどの金額が出たのか、教えてください。
○中嶋参考人　お答えします。
　予算、事業計画を着実に実行してまいることは、当然のことながら、重要なことだというふうに思っております。各年度とも、事業収支につきましては、より高い成果を上げるために取り組んでおりまして、その結果として増収となっております。また、事業支出につきましては、より効果的、効率的な事業運営に努めておりまして、その結果として、決算では事業収支差金が増えているということであります。
　年度ごとにその理由という御質問でありましたので、令和二年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言などによりまして、事業活動に様々な制約が生じまして、事業収入、事業支出の両面で大きな影響が生じております。
　令和三年度、四年度、五年度につきましては、事業収入は、コロナ禍の減収からの回復に努めた結果、予算に対して増収となっています。事業支出につきましては、設備投資の抑制など、効果的、効率的な事業運営を行った結果、支出は削減をされております。
　令和六年度以降ですけれども、これについてもこうした方針に変わりはありませんけれども、計画した支出削減をしっかりと行い、構造改革を進める中で、経営資源をより有効に活用いたしまして、予算管理の精度を高めていきたいというふうに考えているところであります。
○杉本委員　数字を私の方から申し上げると、申し上げた令和二年度はプラスの四百一億円、令和三年度はプラスの六百三十億円、コロナの反動増という感じだったんですかね。それから、令和四年度がプラスの二百六十三億円、令和五年度がプラスの百四十三億円という数字でございます。
　令和三年度がかなり膨らんで、それが傾向値的に見ると、トレンドとしては減少傾向にあるというような認識ができるかと思っていますが、この差異がやはり、日本の国家予算でもちょっと差異があり過ぎますけれども、公共放送で事業体であるというＮＨＫさんがこの差異が百億単位というのが、三桁もあるというのが、しかるべき事業体なんだろうかという意味で、大臣には質問しませんけれども、御心配なく。それで、せめて二桁の十億単位の予算と決算というふうにならないものかなと思っていますが、今の御答弁で、より精度を高めていくというお答えでしたので、その言葉を受けて、私のお願いとしては、是非、予算と決算の差異が、せめて三桁ではなくて二桁になるということをお願いをしておきたいと思います。
　それと併せて、重ねて高井さんの発言にまたかぶせますけれども、やはり受信料、これは松田さんあたりも質問されておられましたけれども、やはり義務化をして、是非、値下げをできるような、七八とか八一とかいう数字を会長が先ほどおっしゃっていたかと思いますが、比率でいって。これを一〇〇に近づけることによって一人当たりのコストというか支払うべき受信料というものが下がってくると思いますので、是非、義務化の方向を、我々は、諸外国でも例があるというお話もありましたので、考えてみる必要があるのではないかということを提案させていただいておきたいと思っております。
　次に、関連会社のことについて伺いたいと思います。
　関連会社が十六ぐらいかな、子会社が十六なのかな、関連会社が四つ、関連公益法人が四つということで、結構、意外と巨大組織ですね。そういった中で、全体としては総じて決算の問題はないんであろうという認識ではありますが、具体でいくと、ＮＨＫエンタープライズさん、これが直近の令和五年度決算で売上げ六百三十四億、純利益二十二億、それから、私がお世話になって、一生懸命、これからまた出しますけれども、ＮＨＫ出版さん、出版業界は厳しくなっていますけれども、売上げベースのような数字でいくと百二十三億円、純利益が、これはやはり業界の影響なのかもしれませんが、マイナス四億という数字で伺っておりますけれども。
　例えば、ＮＨＫエンタープライズ、申し上げたＢＳ世界のドキュメンタリーなんて流していただいていて、これはＮＨＫ本体と共同で海外の番組を購入しているやに聞いていますけれども、例えば、こんな番組があったなというのを思い出していただきたいんですが、二、三年前ですか、「“原爆の父”オッペンハイマー」、前編が「核開発への道」、後編が「私は死神となった」、こういうような番組だったんですけれども、ウクライナの戦争の状況だとか、もろもろ、世界の諸課題というようなものがドキュメンタリーベースで見られるというのは、このＮＨＫエンタープライズあってこそだというふうに思っております。
　この点、後段申し上げますが、大分、三十六年ぐらい前の話ですが、ＮＨＫスペシャルで報道されたものが出版化されているというようなものがあって、ＮＨＫ出版も頑張ってくださっているという認識ですが、全体として、この子会社、関連会社、関連公益法人は、決算上おおむね良好に推移しているのかどうか、全体観で結構なので、御答弁いただければと思います。
○根本参考人　お答えいたします。
　令和五年度、二〇二三年度決算におけます子会社十二社の合計ですが、売上高二千四百五十四億円、当期純利益は百九億円となっております。また、令和五年度、二〇二三年度決算における関連会社四社の合計ですが、こちらは売上高百八十六億円、当期純利益十七億円となってございます。
○杉本委員　数字の方をありがとうございます。
　中身の問題ですね、先ほどもアーカイブスの話がありましたけれども、コンテンツ、そういったものを含めてＮＨＫの資産というものは、特にソフトパワーとして大きなものがあると思いますので、関連会社の経営も含めて、会長を始め、あるいは経営委員会の会長さんらも含めて、しっかりと目を光らせていただきたいなというふうにお願いをしておきます。
　次に、ＮＨＫの海外発信について、ちょっと国際的な視点というか、海外でチャンネルをひねると、日本語の、英語以外で、違う国に行くと何をしゃべっているのかよく分からぬので、結局ＮＨＫワールドを探してしまうというのが、英語圏以外のところに行った私の行いでございますけれども。
　このＮＨＫワールドの海外での放送状況、今何か国ぐらいで放送をしていて、そして、例えば、主な国でいくとこんな国がありますよみたいなところは確認させていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○山名参考人　お答えいたします。
　英語によりますテレビ国際放送ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮは、衛星放送のほか、ケーブルテレビや地上デジタル放送など、地域のメディア事情に合わせて、より見てもらいやすい形で届けるように努めており、現在、およそ百六十の国と地域、そして四億六千万世帯で視聴可能となっております。また、放送番組は、公式ウェブサイトやアプリで同時配信、見逃し配信などを提供しておりまして、ネット環境があれば世界中どこでも御覧いただけるようになっております。
　ＮＨＫの国際放送は世界全域をカバーしておりますけれども、特に、国際的に大きな影響力を持ち、日本とも関係の深い北米、そして、日本と地理的に近く、政治経済的にもつながりの深いアジア、こちらを戦略的に重点地域と位置づけまして、視聴者の方がアクセスしやすいよう、環境整備に力を入れているところでございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　ＮＨＫは、実は、経済安保とか、そういう視点からいっても非常に大事な組織体ではないかなというふうに思っております。今も北米、アジアで放送してくださっていますが、日本という国が世界でしっかり生き残っていくためには、親日の方々を増やすし、親日の国を増やすしというような意味でのソフトパワーですが、より具体で申し上げれば、認知戦という言葉が安全保障上の話でございますが、まさしくこの認知戦という展開の中で、諸外国が日本に対して認知戦をしかけてきているかもしれませんが、しかし、日本は本当に公明正大に日本のよさを世界に発信していくことが、日本の経済安保なのか、そもそも安全保障の、全体なのか分かりませんけれども、非常に重要な私は中身だと思っています。
　そんな意味で、訪日外国人が、直近、残念ながら中国が減っていますけれども、来たい方々はたくさん潜在的にはいらっしゃると思いますし、そういった方々に、なっていっていただくために、日本の歴史、伝統、文化、例えば金閣寺であったり、あるいは、例えば石川県の漆塗りの技能というか、この継承とか、ちょっと具体的に申し上げましたけれども、そういった一つ一つの日本のよさみたいなところを分かっていただいて訪日外国人が増えているという現実でもありますが、このきっかけになるのがやはりＮＨＫワールドＪＡＰＡＮなのではないかなと思っています。
　コンテンツ的に、あるいは認知戦上と言ったら語弊があるのかもしれませんが、本当に大きな意味での日本シンパをつくっていく、日本の親日国をつくっていくという意味で大変重要だと思っておりますけれども、この中身については、どんな内容を主に流しているという認識をしておけばいいか、確認をさせてください。
○稲葉参考人　ＮＨＫの国際放送あるいは海外展開についてでございますけれども、国際放送として、日本の世論の動向や取材に基づく正確な情報を世界に向けて積極的に発信していく、それからまた日本に対する正しい理解を促進していくこと、これらは公共放送の極めて重要な役割というふうに認識してございます。
　特に、昨今、国際社会で分断が深刻化する中、ＮＨＫの国際放送は、日本の視座、例えば平和に対する思い入れ、そういうことを含めて、日本の視座に立った発信を強化していきたいというふうに考えてございます。
　このうち、基幹サービスと位置づけてございます英語のテレビ放送、ＮＨＫワールドＪＡＰＡＮでございますけれども、これは、日本の文化や歴史、地域の魅力を伝える番組のほかに、世界が注目するような最新のテクノロジーやその研究、あるいはポップカルチャーなど、多面的な日本の魅力を世界にお届けするよう努めてございます。
　一方で、こうした国内放送の海外展開ということに関しましては、関連団体を通じて、海外の放送事業者や配信事業者に番組を販売しているということをやってございます。さらに、国際共同制作の枠組みなどを活用して、各国と共同でコンテンツの開発や制作を推進してございます。
　いずれにしても、日本の魅力を世界に発信する取組をこうした形で強化していきたいというふうに考えております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　国際社会が分断する中、日本の本当の意味でのよさを分かっていただくということで、また、最後の方で会長からいただいたお言葉の中に、国際共同制作といったことで、諸外国とも協力して、自然に関することであるとか、あるいは生命に関することとか、そういったいろいろなテーマがあると思いますが、国際協調といった意味でも、番組作りの方でも連携していただきたいなと、今、拝聴しながら、お話を伺いながらそう感じさせていただきました。
　さて、次に、直近、ウクライナが和平になるのかどうかというのは非常に心配しておりますけれども、是非期待もしておるわけでありますが、日本では、大相撲中継がある中で、安青錦が優勝されて、そして大関昇格ということがニュースで入ってまいりました。
　それで、もう毎々私は提案をさせていただいていて、今お席を外されていますが、前村上誠一郎大臣のときも執拗にお願いした記憶があるんですが、私は各国大使館をお尋ねする機会が多くて、先般はチェコにお邪魔して、チェコの大使館ではこれがチェコ友好杯ですというふうに見せていただいたんですね。
　昔、子供の頃、チェコスロバキア友好杯という、当時はチェコスロバキアだったんですが、その贈呈がまさしく優勝杯、優勝旗などに続いてテレビで見た記憶がございます。もう一つ、民間の方でいけば、パンアメリカン航空の方がしゃべるみたいなのもあったかと思いますが、各国いろいろ、私が知る限り、例えばＵＡＥ、アラブ首長国連邦の友好杯であったり、日仏友好杯であったり、ハンガリー友好杯とか、それ以外にも各国が日本の国技である大相撲に対していろいろな賞を出してくださっているというのが現実なんですが、ＮＨＫさんに伺うと、日本の民間企業なんかからもいろいろ賞が出ているので、そこと差別化はできないんだというような答弁ではあったんですが。
　事国際的な外交上の考え方からすると、今までの千秋楽の最後の表彰式でとか、そんなイメージでは全くなくていいので、さっき高井さん、外しちゃいましたけれども、お相撲も早い時間から序の口、序二段からやっているみたいな、ＢＳでやっていたりもしますけれども、そんな時間のタイミングでもいいし、中日とか千秋楽とかではなくていいので、初日の後の二日目、三日目とか、そんなタイミングでも構わないので、各国が日本の国技に対してどれだけ賞を出してくださっているかというのをきちっと開示する、公開する必要が、これは日本相撲協会にも当然あると思いますが、それを放送しているＮＨＫさんにも私は責務があると思っております。
　そういった意味で、是非ともこの各国からの賞について開示をすることができないのかどうか、御答弁いただきたいと思います。
○山名参考人　お答えいたします。
　大相撲の中継では、放送時間に限りがある中、注目の取組、場所全体の振り返り、こういったことも伝える必要がございまして、件数も多い海外の各国、地域の友好杯ですとか、地方自治体の知事賞などの表彰について、御紹介することが難しい面もございます。
　放送内容につきましては、自主的な編集判断に基づいて、視聴者の関心なども踏まえまして、その都度総合的に判断させていただいております。いただいた御意見も参考にさせていただければと思っております。
○杉本委員　お立場は分かっています。放送内容はあくまでも独立性があって、政治的介入があってはならないと思っていますけれども、客観的に、国際関係からすると、本当に各国が日本の国技を称賛し、そして賞を出してくださっているということに対する、やはり国民の皆様への公共放送としての周知という意味では、是非御検討を前向きにいただきたいというふうにお願いします。
　残りもう三分弱なんですが、政治と金のことで提案をしておきたいなと思いますし、あるいは政権交代ということについても提案をしておきたいと思っています。
　理事会で御了解いただいていますが、三十六年前にＮＨＫスペシャルで放送された番組が二つあります。一つは「かくして政治はよみがえった」、もう一つは「影の内閣」ですね。
　これがどちらも、放送されただけじゃなくて、さっき言ったＮＨＫ出版から出版されております。おまけで言うと、この「かくして政治はよみがえった」というのは野田代表にも差し上げてありまして、おお、杉本君、ちょうどなくなって探していたんだよ、ちょうどいいね、ありがとうと言われました。
　ということで、与野党を超えて日本の政治をよりよくしていくという意味で、この「かくして政治はよみがえった」というのは、論旨を言うと、何と、参議院選挙の公示後、一九八九年、三十六年前の公示の後に、七月九日に総合テレビで一時間にわたって放送したのが、このＮＨＫスペシャル「かくして政治はよみがえった」と。
　内容は、英国議会政治腐敗防止の軌跡ということで、百年前のイギリスを見習えというようなことを、ベテラン政治家の言葉にヒントを得たＮＨＫ取材班がロンドンに行って、公文書をいろいろあさりながら、歴史の問題点、歴史的な民主主義先進国イギリスに焦点を当てて、日本の政治をよくしようという異色のドキュメンタリー番組だったということでございます。
　これを、アーカイブはあるのと聞いたら、ないですと言うんですよね。これは貴重なアーカイブですけれどもね。どこかの党の幹部に言ったら、自民党に忖度しているんじゃないかと言われたんですが、僕は自民党側に今いますので、自民党じゃないですけれども、連立政権なので。
　党派を超えて、こういったいいコンテンツというのは、もう一回、古いから流せないんですとかなんとか言っておられましたけれども、もう一回再編集して、今大事な時期ですからね、高市さんの二年間で政治改革をやるという話で、もちろん定数も大事だけれども、政治とお金の問題もきれいにしていくということが、子供たち、孫たちにこの日本の政治を引き継いでいく、我々の責務だと思っていますので、そういった意味で、是非ともこの内容を、会長始め、再編集していただいて、流していただきたい。前は参議院選のさなかにやったということでございます。
　あわせて、この「影の内閣」、もはや二大政党の時代ではなくなりましたけれども、どこが政権に入ってくるか分からない時代になってきたんです。
　私も、ここで質問したのは、当時、亀井金融大臣がそこで、私も与党の民主党の一角で、質問したのがこの部屋だったか十七委員室だったかは覚えていないですが、それ以来久しぶりにこっちに座っていますけれども。
　そんなことで、親しくさせていただいている林大臣にもエールを送る意味で、この影の内閣を育てたり、あるいは政治をよみがえらせるという内容のコンテンツを、是非、再放送、あるいは再編集の上放送していただきたい。会長、うなずいてくださっていますが、御答弁いただければと思いますが。お願いします。御答弁をいただけますでしょうか。
○山名参考人　お答えいたします。
　御紹介いただきました二本の番組、総合テレビで平成元年七月と十二月にそれぞれ放送されております。当時、四回再放送させていただきました。
　番組の再放送につきましては、ＮＨＫの自主的な編集権の下、放送枠、視聴者の要望などを踏まえまして、その都度総合的に判断して決めさせていただいております。もちろん、いただいた御意見も参考にさせていただきたいというふうに考えております。
　なお、御指摘の番組につきましては、現在、ＮＨＫオンデマンドでは配信しておりません。ＮＨＫアーカイブスでも公開しておりません。再放送や配信には、番組に対して様々な御要望がございまして、できるだけお応えするように努力しております。ただ、権利処理、コストといった難しい課題もございまして、御要望に必ずしもお応えできていないという面があることも御理解いただければと思います。
　今後も、幅広い世代の皆様に多様な価値に触れていただけるよう、視聴者の要望を踏まえ、再放送、配信に取り組んでまいります。
○杉本委員　ＮＨＫの責務、あるいは責任、あるいは矜持として、是非放送していただくことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時五十分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時二十七分開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。向山好一君。
○向山（好）委員　国民民主党の向山好一でございます。
　午前中に引き続きよろしくお願いいたします。
　今日の議題は令和二年度から五年度までの四年間のＮＨＫ決算審議ということでございますが、さすがに令和二年となったらもう五年前で、私も国会にいませんでしたし、あるいはお答えする側ももう記憶が薄れているというふうに思うので、ＰＤＣＡサイクルのことを考えても、やはり単年度ごとに審議というのをやっていただきたいな、このようなことを要望させていただきたいと思います。
　その上で質問なんですが、午前中でもあったので重複いたしますけれども、大切な問題なので、通告もしていますから質問させていただきたいと思います。
　まず、決算の共通している課題というのがやはりあるんですね。それは、総務大臣も意見の中で指摘している、余りにも収支の乖離が大き過ぎる。結局、事業収支差金が年度当初の計画を大幅に上回る状況が続いているということに対して、より精密な収支予算の編成に努めることということになっています。これは、午前中もありましたとおり、少ないときでも百四十三億円、多いときは六百三十億円、このぐらいの大きな金額になっているんですけれども、収支が改善されているから、悪いということで済まされないんじゃないかというふうに思っています。
　うがった見方をすると、受信料を高めに設定するために相当厳しめに予算化したのではないかというような誤解も与えかねないような今状況になっているというふうに思うんですが、まず、やはり、より精緻な収支の編成を求められていながら応えていないことに対して、総務大臣としては、どのような指導をされる、あるいは、今どんなお気持ちを持っているのかということを伺いたいと思います。
○林国務大臣　今委員から御指摘がありましたように、令和三年度は乖離額が六百三十億、四年度で二百六十三億、五年度で百四十三億ということでございますので、この三年を見ると縮小傾向にはある、こういうふうには承知をしておりますが、やはり、このＮＨＫ受信契約の件数の見通し、そして支出の見込みなど、直近の数字を踏まえて、より実態に沿った収支予算の編成に努めているものと聞いております。
　総務省としては、やはり、ＮＨＫの収支予算を国会に御承認いただく仕組みが設けられていること、そして、国民・視聴者の、今ちょっと御指摘がありましたが、受信料で支えられていること、こういうことも踏まえて、ＮＨＫにおいては精緻な収支予算の編成に努めていただきたい、そういうふうに考えております。