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○国務大臣（森山眞弓君）　近藤議員にお答えいたします。
　まず、今回の法改正の理念及び方針についてのお尋ねがございました。
　今回提出しております法律案は、難民のより適切な庇護を図る観点から、申請中の者に対する仮滞在許可制度等の新設を含め難民認定制度を整備したもので、今回の改正と難民認定者数等の増減とは直接には関連がないと考えておりますが、庇護という観点をより明確に打ち出すことにより、難民の方々が従来にも増して安心して難民としての庇護を求めることが可能となるものと考えております。
　次に、仮滞在許可制度についてのお尋ねがございました。
　今回の改正により創設を予定している仮滞在許可制度は、申請段階での難民の保護を定めた画期的なものと考えております。
　一方、仮滞在の許可を受けられなかった不法滞在者につきましては、退去強制手続と並行して難民認定手続を進めることとなりますが、従来と同様に仮放免の適切な運用を行うことにより、収容が強化されることはないものと考えております。
　次に、所定の期間内に申請を行わなかったことを仮滞在許可等の除外事由とする理由についてのお尋ねがございました。
　これは、迫害からの緊急避難性という観点から申しますと、本邦に上陸した日から六月を経過してもなお難民である旨の申し出をしなかった不法滞在者は、上陸した日から六月以内に申請した不法滞在者に比べて我が国において庇護すべき必要性が劣ると考えられること及び難民の法的地位の早期確定や難民認定制度の濫用防止という観点によるものでございます。
　次に、難民認定申請期間の見直しにより、難民が以前より締め出されるおそれがあるのではないかとのお尋ねがございました。
　六月を経過した後の申請でありましても、期間を経過したことについてやむを得ない事情がある場合には、六月以内に申請した場合と同様に取り扱われますので、そのようなおそれはないものと考えております。
　次に、入国管理局が難民認定事務を行うことについてのお尋ねがございました。
　難民認定事務と出入国管理行政は密接に結びついているほか、入国管理局には、専門的に事実の調査を行う難民調査官等が置かれ、また、難民認定事務について豊富な情報と経験が蓄積されていること等から、同局が難民認定事務を行うことには十分合理性があると考えております。
　次に、国費による送還についてのお尋ねがありました。
　難民とは認定されなかった者については、退去強制手続を進めて送還しなければならないものでございまして、その際、帰国費用の工面が困難である被収容者については、国費による送還を行うことも必要と考えております。
　次に、難民認定に関する裁判についてのお尋ねがございました。
　平成十四年一月一日から平成十五年四月末までに言い渡された敗訴判決については、いずれも現在上訴しており、今後、裁判の中で当方の判断の正当性についてさらに主張・立証してまいりたいと考えております。
　次に、難民認定における立証責任等についてのお尋ねがありました。
　出入国管理及び難民認定法は、難民認定申請者の提出した資料に基づき、その者が難民である旨の認定を行うことができるとした上、必要があれば職権による調査を行い、申請者にさらに立証の機会を与えることとしております。
　法務省におきましては、これらの定めに従い、難民条約等に言う難民に当たるか否かについて、適正な認定に努めているところであります。
　したがいまして、立証責任を申請者に課していることをもって難民認定の本質に反するものではないと考えます。
　なお、難民と認定しなかった場合には、本年一月以降、その具体的理由を本人に通知しております。
　次に、難民調査官の資質、増員、訓練、情報収集能力の改善等についてのお尋ねがございました。
　より一層、迅速かつ適正な難民認定手続を行うため、今後とも、必要に応じた人的体制の充実に努めるとともに、難民調査官の資質、調査技能の向上等のため、引き続き、各種研修を実施していくほか、難民に係る国際情勢に関する情報を鋭意収集してこれを分析し、難民調査官に周知させるなどいたしまして、的確な難民認定に資する情報収集・分析体制の充実にも努めてまいりたいと考えております。
　次に、難民調査官の専門性、客観性の確保についてのお尋ねがございました。
　難民調査官につきましては、できる限り難民認定事務経験者を充てるよう努めるなど、その専門性確保に配意している上、刻々と変化する国際情勢に関する専門的な情報や知識を習得させることを目的とした研修などを実施して、その能力や専門性の向上に努めています。
　今後とも、これまでの研修期間や研修内容を随時見直し、研修体制を充実強化いたしまして、専門知識を涵養させることに努めていきたいと考えております。
　次に、難民認定申請者に対する収容や処遇のあり方などについてのお尋ねがございました。
　難民認定申請者を含む被収容者の処遇については、入管法の規定や被収容者処遇規則に従い、保安上支障がない範囲において、できる限りの自由を与えており、また、仮放免を弾力的に運用するなど、人権に配慮した処遇をしております。
　今後とも、被収容者の人権に配慮した処遇を行ってまいりたいと思います。
　最後に、仮滞在の許可を得た者に対する生活支援についてのお尋ねがありました。
　難民対策連絡調整会議では、仮滞在を許可された難民認定申請者のうち公的保護を必要とする者について、いわゆる難民認定申請者シェルターで可能な範囲で必要に応じ対応するという案が検討されており、今後、関係省庁間で引き続き議論を深めていくこととなっております。
　難民問題への取り組みについて、外務大臣に対するお尋ねがございました。
　外務大臣臨時代理といたしまして、お答え申し上げます。
　議員から御指摘のあった、二〇〇二年九月のＵＮＨＣＲ執行委員会で表明した実質、協調、連帯、誠実の四つの理念とは、世界各地で発生している、また、今後発生する難民問題全般に対し、我が国が国際社会やＵＮＨＣＲを初めとする国際機関といかに協力していくかという姿勢を表明したものでございます。我が国は、この四つの理念に基づいて、ＵＮＨＣＲとともに難民問題の解決に向けて取り組んでいる次第でございます。
　以上でございます。
 〔山花郁夫君登壇〕
○山花郁夫君　近藤議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、在留資格の付与について、難民認定希望者に対して在留資格を与えるかどうか、第三国経由により入国した難民に在留資格を与えるかという御質問がございました。
　本案は、難民認定希望者の上陸に際し、出入国管理法内に掲げる上陸のための条件に適合している場合、難民申請者上陸特別許可を付与する。難民のほとんどが第三国経由での入国であることを考慮し、第三国経由による上陸者も在留特別許可の付与の対象といたします。難民の認定を受けようとする者に対しては、難民申請者在留特別許可を付与いたします。
　ただし、濫用を防ぐため、収容令書または退去強制令書の発付を受けて収容されている外国人、退去強制事由に該当する外国人で刑事訴訟に関する法令など法令の適用による手続が行われているものについては、在留許可を与えないものといたしました。さらに、不認定通知を受けた者で出国することなく再申請するものに関して、難民申請者在留特別許可付与の例外といたします。
　本邦に在留する外国人で難民の認定を受けている者に対しては、難民在留特別許可を付与するものといたします。難民在留特別許可を受けている者が在留資格を申請する場合、法務大臣は原則として許可しなければならないものといたしております。
　難民認定申請期間についてのお尋ねがございました。
　法定難民認定申請期間をわざわざ設定するための合理的理由が希薄であるということであります。
　難民条約は、難民の保護、受け入れを義務づけており、申請期間経過を厳格に適用する場合、難民認定申請者が難民条約上の難民であっても難民認定がされないおそれがあります。現行法でも、やむを得ない事情がある場合には期限を過ぎた後にも難民申請を認めていることから、必要不可欠なものではありません。
　また、期間経過の理由は難民認定審査の際の考慮の対象となるため、理由によっては、その不利益は申請者がこうむることとなります。難民が母国の国籍を放棄し、日本の国籍を取得する決断をするまでのプロセスは容易ではないことにかんがみれば、法定難民認定申請期間を設定する意義はないと考えます。
　入管業務と難民認定業務を分離する理由についてお尋ねがありました。
　入国管理局は、不法に入国した外国人を取り締まるための組織であります。その職員も、取り締まりのための訓練は受けてはおります。しかし、難民認定業務は、難民条約にもあるとおり、締め出すための業務ではなく、難民に庇護を与えるための業務であります。つまり、現行の制度のように入管において難民認定業務を行うことは、難民認定制度に関する根本的な制度的矛盾であると考えられます。
　そこで、民主党案は、専門家によって構成される公正で公平な独立行政委員会である難民認定委員会を内閣府の外局に設置し難民認定行政を行うことで、今までの制度矛盾を克服し、難民条約に沿った難民認定のあり方を実現すべきと考えております。
　難民認定のプロセスの透明化についてお尋ねがございました。
　現行の難民認定は、難民の認定基準も明らかでなく、認定、不認定の判断が下るまでの期間も定められておらず、また、不認定になった際の処分理由の開示が不十分であるとの指摘もあり、全体として認定手続が不透明であります。
　これに対し、民主党案は、まず、国際的動向に照らし適正な難民認定基準を定め、また、公表する、さらに、難民認定までの期間を申請のあった日から原則六カ月とする、また、申請者に対し必要な情報の提供を行う、難民認定調査官の事実調査に際し弁護士等が難民申請者の補佐人となることができるようにするなど、制度全体を通じて適正な難民の認定手続を保障しようとするものであります。
　質の高い難民調査のためにどのような制度を用意しているかとのお尋ねがありました。
　先ほど、法務大臣は、引き続き各種研修に努めると答弁されましたが、私どもは、これは制度的な問題であると認識いたしております。
　現在の難民調査については、近藤議員が御指摘になったような事実があると私どもも考えております。難民調査官は適正な難民認定のために不可欠な重要な職責を有しており、入管職員に兼務させることは不適当であると考えます。
　そこで、民主党案においては、難民認定委員会のもとに専任の難民認定調査官を置き、常日ごろから難民の認定に関する業務に必要な情報の収集に当たらせるとともに、専門的知識、調査技能、情報収集能力等の向上を図ることといたしております。
　最後に、生活支援のあり方についてお尋ねがありました。
　民主党案では、生活支援について、政府が適法に本邦に在留する条約難民及び条約外難民である在留難民に対する支援を図るため、在留難民等生活支援審議会の意見を聞き、生活支援推進計画を定め、国会への報告を経て実施することといたしております。
　また、在留難民等生活支援審議会を内閣府に設置し、ＮＰＯ等、生活支援を行う民間団体関係者を委員に含み、生活支援に関する重要事項を調査することといたしております。
　生活支援推進計画は、政府により策定されるもので、基本的な方針、生活相談、日本語の習得、保健及び医療の確保、居住の安定、職業訓練及びあっせん、就学、ＮＰＯなどの民間団体との連携などに関する事項について、総合的かつ計画的に推進いたすものであります。
　さらに、国が、難民認定申請者に対して宿泊場所の提供や日常生活に必要な援助を行うとともに、申請手続や生活支援を行うＮＰＯなどの民間団体に対して必要な措置を行うよう努めるものとしております。
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣
 外務大臣臨時代理 森山　眞弓君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 国務大臣 鴻池　祥肇君
 国務大臣 竹中　平蔵君
　出席副大臣
 法務副大臣 増田　敏男君
 外務副大臣 茂木　敏充君
平成十五年五月二十一日（水曜日）
 午後零時四十五分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十五号
 ─────────────
 平成十五年五月二十一日
 午後零時三十分　本会議
 ─────────────
　第一　農林水産省設置法の一部を改正する法律
 案（趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、検察官適格審査会委員等各種委員の選挙
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　この際、
　検察官適格審査会委員、同予備委員、
　国土開発幹線自動車道建設会議委員各一名の選挙
を行います。
　つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　検察官適格審査会委員に清水達雄君を、
　同君の予備委員に山下英利君を、
　国土開発幹線自動車道建設会議委員に上杉光弘君を、
それぞれ指名いたします。
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一　農林水産省設置法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。亀井農林水産大臣。
 〔国務大臣亀井善之君登壇、拍手〕
○国務大臣（亀井善之君）　農林水産省設置法の一部を改正する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　農林水産省は、食料の安定供給の確保及び農林水産業の健全な発展に資するため、従来から安全な農林水産物の生産の確保のための施策を講じてきたところでありますが、我が国初の牛海綿状脳症の発生が確認される等、食の安全を脅かす問題が発生する中で、消費者保護を一層重視した食品安全行政の確立が求められております。また、昨年六月の食品安全行政に関する関係閣僚会議において、内閣府における食品安全委員会の設置、リスク管理体制の見直し及び食糧庁組織の廃止等の既存組織の見直しを行うことが決定されたところであります。
　これらの点を踏まえ、農林水産省組織の改革再編を行うこととし、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農林水産省の所掌事務について、農林水産物の生産過程における食品としての安全性の確保に関する事務を明確化することとしております。
　第二に、食糧庁を廃止するとともに、食糧庁の地方支分部局である食糧事務所及びその支所を廃止することとしております。
　第三に、地方農政局の分掌機関として、食品のリスク管理のための監視指導や、従来食糧事務所が行っていた主要食糧事務等を担う地方農政事務所を設置するとともに、地方農政局の統計情報事務所及びその出張所を地域における情報発信の役割を併せ持つ統計・情報センターに改組することとしております。
　さらに、平成十八年度からは、統計・情報センターを地方農政事務所と統合し、地方農政事務所の統計・情報センターとして位置付けることとしております。
　以上、農林水産省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。郡司彰君。
 〔郡司彰君登壇、拍手〕
○国務大臣（亀井善之君）　郡司議員の御質問にお答えいたします。
　まず、川辺川土地改良事業についてのお尋ねでありますが、本事業の対象地域は、水に恵まれないことから、農業用水の確保を求める農家が多くおられると承知しており、かんがい施設の整備による農業用水の安定供給が不可欠であると考えております。
　このようなことから、今後、熊本県、関係市町村等とも密接に連携を保ちながら、当該地域の農業振興に向け、関係農家の意向を確認し、必要な整備を進めていく考えであり、その方法については早急に検討してまいりたい、このように考えております。
　次に、輸入牛肉も牛肉トレーサビリティー法案の対象とすべきではないかとのお尋ねであります。
　本法案は、ＢＳＥの発生を背景に、消費者の信頼確保を図るために、生産履歴情報の伝達を義務化するものであります。
　他方、牛肉の輸入先国はＢＳＥ未発生国であり、ＢＳＥという点では安全です。このため、ＪＡＳ法の原産国表示により消費者への安全情報の提供は十分可能で、輸入牛肉まで本法の対象とする必要はないと考えます。このことは、米国の意向やＷＴＯ交渉の取組姿勢とは無関係であります。現に、同様の仕組みを取るＥＵでも、域外からの輸入牛肉への義務付けは行われておりません。
　なお、輸入牛肉の生産履歴情報の提供は、ＪＡＳ規格制度の活用等、任意参加の取組を推進してまいります。
　次に、農林水産省の任務に農林水産物の安全確保を明記すべきとのお尋ねでありますが、現在、農林水産省設置法案第三条においては、その任務として食料の安定供給の確保と農林水産業の発展を定めており、これらの任務のうちには、食料の安定的供給や安全な農林水産物の生産という観点から、農林水産物の安全確保が含まれております。
　このため、今回の改正において、現行の任務を達成するための具体的な所掌事務として、設置法第四条新第十四号に、農林水産物の食品としての安全性の確保に関する事務のうち生産過程に係るものに関することを明確にしたものであります。
　次に、地方農政事務所における消費者とのコミュニケーションについてのお尋ねでありますが、食品安全行政を的確に進め、国民の信頼を回復するためには、行政が消費者などに正確で分かりやすい情報を積極的に提供し、その懸念や意見を施策に反映するよう努めることが重要であります。
　このため、地方農政事務所においては、食品の安全性確保のための施策情報等を地域や生産者、事業者に提供するとともに、消費者相談窓口、表示一一〇番の開設、職員の派遣による出張講座の実施など、消費者とのコミュニケーションを行ってまいります。
　次に、今回の組織再編でなぜ食糧庁を廃止するのかとのお尋ねでありますが、昨年六月の食品安全行政に関する関係閣僚会議の取りまとめを受け、消費者の健康保護を最優先に、内閣府に食品安全委員会を設置するとともに、農林水産省に消費・安全局を新設することに伴い、行政組織の肥大化防止の見地から食糧庁を廃止することとしたものであります。
　なお、食糧庁が担ってきた主要食糧業務については、本省では総合食料局に食糧部を設けるとともに、地方農政局及び地方農政事務所に食糧部を設けて、引き続き業務の適正かつ円滑な実施を図っていく考えであります。
　次に、リスク管理について、地方農政事務所と都道府県との役割分担のお尋ねでありますが、従来から、原則として、国は広域性のある事業者や安全性確保を図る上で重要な事案に係る事業者に、都道府県はその他の事業者に、それぞれ指導監督を行うということで分担、協力してきたところであります。
　今回設置される地方農政事務所は、このような役割分担に従って、例えばＪＡＳ法による食品表示の監視指導については、一つの都道府県の区域を超えて事業所等を有する事業者を対象とし、また、農薬の規制については、無登録農薬の販売、使用が発覚した場合など、安全性確保の観点から重要性の高い事案などにおける販売者等への指導監視を担当することとしております。
　次に、リスク管理業務について、地方農政事務所と都道府県との連携のお尋ねでありますが、今後の食品安全行政では、食品安全基本法に基づき、食品安全委員会、厚生労働省と農林水産省が連携してこれに当たれるように相互の密接な連携などの基本的事項を定め、これを公表することとされております。
　今回設置される地方農政事務所と都道府県の保健所の間においても、この基本的事項の考え方に即して、密接に連絡、連携を図り、必要な情報を共有し、リスク管理業務を適切に行ってまいりたいと考えております。
　次に、厚生労働省との連携確保のお尋ねであります。
　農林水産省では、新たな食品安全行政に的確に対応し、職員の意識改革を徹底するための指針として食の安全・安心のための政策大綱の策定に取り組んでいるところでありますが、その策定に当たっては厚生労働省と十分意見交換を行ってきたところであります。
　なお、今般成立した食品安全基本法においては、食品の安全性の確保に関する施策の策定に当たっての関係行政機関の連携等について基本的事項を定めることとされており、これに即して農林水産省と厚生労働省とが連携してまいります。
　最後に、食の安全確保に対する私の決意を述べます。
　食料は国民の健康の維持、増進に欠くことができないものであり、安全かつ良質な食料の安定的な供給の確保が農林水産省の重要な使命であります。
　今般、農林水産省では、ＢＳＥ問題を踏まえ、消費・安全局、地方農政事務所の設置等、本省、地方を通じてリスク管理体制の整備、農薬等の生産資材の安全性の確保及び使用の適正化を図るため、関係法律の改正等、リスク管理のための組織や施策を抜本的に見直すこととしており、私は、これにより、国民の健康の保護を第一に食品安全行政の的確な推進を図り、食に対する消費者の不安の払拭に全力で取り組んでまいる決意であります。
 〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　郡司議員の御質問にお答えを申し上げたいと存じます。
　三問ちょうだいをいたしました。
　第一問は、厚生労働省設置法の改正についてのお尋ねがございました。
　厚生労働省では、リスク管理体制を強化します観点から、四月一日に、本省医薬局食品保健部に輸入食品安全対策室を設置しますとともに、検疫所や地方厚生局の食品衛生監視員、国立試験研究機関の増員を図ったところでございます。さらに、七月には、医薬局を医薬食品局に改称いたしますとともに、消費者とのリスクコミュニケーションを担当いたします大臣官房参事官を設置をいたします。
　こうした組織編成を行いまして、そしておこたえをしたいというふうに考えておりますが、いずれもこれらは政省令に係る事項でございますので、厚生労働省設置法の改正についてはお諮りをしなかったところでございます。
　地方におきます縦割り行政の懸念についてのお尋ねがございました。
　今般の食品衛生法の改正によりまして、都道府県等が作成を義務付けられております食品衛生監視指導計画におきましては、それぞれの食品衛生部門と当該地域を管轄いたします地方農政事務所を含めた農林水産部門との連携を確保されますように、厚生労働大臣から指針を示すことといたしておりまして、これらの着実な実施により、地方公共団体レベルにおきます縦割り行政の問題の解消に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　さらに、農林水産省との連携の確保についてのお尋ねがございました。
　ただいま農林水産大臣からもお話がございましたとおり、食の安全・安心のための政策大綱につきまして、農林水産省が新しい食品安全行政に的確に対応していくための指針を取りまとめられたものでございますが、策定に当たりましては、厚生労働省といたしましても農林水産省と協議をさせていただき、また意見交換会を共同で行うなど連携に努めてきたところでございます。
　また、食品衛生法等の一部を改正する法律案におきましても、厚生労働大臣と農林水産大臣の連携、協力によります規定を盛り込んでおりますほか、食品表示制度の一元化を運用するに当たりまして両省で共同会議を開催しているところでございまして、今後とも両省の一層の連携を図っていきたいと考えているところでございます。
○議長（倉田寛之君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時十七分散会
平成十五年五月二十日（火曜日）
 —————————————
 平成十五年五月二十日
 午後零時四十分　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　議員御法川英文君逝去につき弔詞を贈呈することとし、弔詞は議長に一任するの件（議長発議）
　村岡兼造君の故議員御法川英文君に対する追悼演説
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後零時四十二分開議
○議長（綿貫民輔君）　
　御静粛に願います。
 ————◇—————
　弔詞贈呈の件
○議長（綿貫民輔君）　御報告することがあります。
　議員御法川英文君は、去る四月二十四日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　つきましては、御法川英文君に対し、弔詞を贈呈いたしたいと存じます。
　弔詞は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　さきに総務委員長の要職にあたられた議員従四位勲二等御法川英文君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 —————————————
　故議員御法川英文君に対する追悼演説
○議長（綿貫民輔君）　この際、弔意を表するため、村岡兼造君から発言を求められております。これを許します。村岡兼造君。
 〔村岡兼造君登壇〕
○村岡兼造君　ただいま議長からご報告のありましたとおり、本院議員御法川英文先生は、去る四月二十四日、秋田県の仙北組合総合病院において逝去されました。
　先生は、一昨年末に一時体調を崩されて入院されておりましたが、その後回復され、お元気な姿に接し安堵しておりました。ところが、今年の三月頃から再度体調を崩されたということをお伺いし、先生の一日も早いご回復を願っておりましたが、ご容態が急変し、奥様やご家族の必死の看病にもかかわらず、先生は六十七歳という若さで、忽然として帰らぬ人となられました。
　誠に、痛恨の極みであり、深い悲しみに包まれております。
　私は、ここに在りし日の先生の面影を偲び、皆様の御同意を得て、議員一同を代表し、謹んで哀悼の言葉を申し述べたいと存じます。
　先生は、昭和十一年四月、奥羽山脈の麓、現在の秋田県仙北郡田沢湖町で、農家の三男としてお生まれになりました。
　先生は、幼い頃より、朝早くから夜遅くまで懸命に米作りに励む農民の姿を見て成長され、地元の小中学校を卒業後、秋田県立大曲農業高等学校で学ばれ、昭和三十一年、明治大学政経学部に進まれました。先生は、東京で学生生活を続けるうちに、「中央と地方との間には所得格差や交通機関、生活など、何故こうも違うのか」と大変なショックを受け、「この格差はどこから生まれてくるのであろうか、最終的には政治の問題ではないだろうか、それなら政治の世界に飛び込んで、少しでも地元をよくできないか」と考えたことが先生の政治家としての契機であり、出発点になったと述べられております。
　大学卒業後、政治への熱い志を抱かれた先生は、郷里の秋田県に帰り、自由民主党の職員となり、昭和五十年、県会議員選挙に挑戦されて見事初当選されました。
　爾来連続して当選すること三期に及びました。
　先生は、初当選以来、秋田県の米農家のためには、新潟のコシヒカリのような県独自のブランド米を持つ必要があり、そのためには品種の開発が必要であると強く訴えてこられました。先生が米の品種改良の研究を当時の知事に申し込み、苦心の末、誕生したのが「あきたこまち」であります。当時を振り返り、「これ一つ出来ただけで県会議員になった価値があった」と言われておりました。
　県会議員を十一年務められた先生は、それまでの実績を背景に、国政へと挑戦され、昭和六十一年七月の第三十八回総選挙で、秋田県第二区より出馬されました。
　この時、先生は、「高速交通体系が整備されておらず、そのため、若い人達が地元に就職を望んでも職場がなく、残念ながら都会や他県に多く職を求めなければならない。しかしながら、このような状況であっても、誰にも負けない郷土愛と行動力を発揮して、若者、お年寄り、婦人も安心して住める地域社会づくりを目指し、粉骨砕身、力の限り頑張る覚悟である」と訴えられました。しかし、この最初の挑戦は、二千票弱という僅差で涙を飲まれました。その後数年間、地道な活動を行い、平成二年二月に行われた第三十九回総選挙では、見事に初当選を果たされたのであります。
　本院に議席を得られてからの先生は、議院運営、内閣、農林水産及び決算の各委員会理事やＷＴＯ設立等に関する特別委員などを歴任され、各般にわたって幅広く、精力的に活躍されてまいりました。
　とりわけ、議院運営委員会の理事を三年四カ月の長きに亘り務め、本会議の運営や法案の成立に多大な貢献をされ、更に、院内の警察及び秩序に関する小委員長として院の秩序維持に尽力されました。平成十三年一月には、省庁再編後の初代の総務委員長に就任し、気さくで気配りのある人柄そのままの誠実さで、与野党の別なく、公平な委員会運営に努められ、その在任中、行政機関政策評価法案等、多数の法案成立に貢献されました。特に、地方分権を推進するための地方自治法等の一部改正案については、第百五十三回国会の会期末が迫り、体調が思わしくない中、採決の見通しをつけ、病に伏されるまでその職務を遂行されたのであります。
　また、党内においては、国会対策副委員長、農林水産局長、内閣部会長代理、雪寒地帯振興委員長などを歴任され、各般の政策の立案、調整などに精力的に取り組んでこられました。特に豪雪地帯対策特別措置法の十年間延長に尽力され、更に、我が国の農業政策については、先生は「その国の基礎的食糧は、凶作や国際紛争などの不測の事態に備えて各国が自給すべきである」という食糧安全保障の考え方を基本とし、決して経済的な側面だけで論じてはならないと力説する一方、付加価値の高い農業を目指し、農業の活性化など農業振興に積極的に取り組んでこられました。「農業が滅びれば、日本が滅ぶ」というのが、先生の信念であり、持論でした。
　内閣にあっては、平成八年一月の第一次橋本内閣で国土政務次官として大臣を補佐され、この間、「第二回国連人間居住会議」に政府主席代表として参加され、この会議で、阪神・淡路大震災後の、我が国の防災分野での国際協力について演説され、各国からの理解と共感を得られたと聞き及んでいます。
　このようにして、先生のご活躍は、本院議員に連続して当選すること四回、在職十三年四カ月に及び、その間、国政に果たされた功績は誠に大なるものがあります。
　「土に立つものは倒れず　土に活くる者は飢えず　土を護る者は滅びず」
　これは先生が、秋田県角館町の県立自然公園内の記念碑に揮毫された、尊敬する故山崎延吉先生の言葉です。信念を持って大地に立ち、信念を持って大地を耕し、信念を持って大地を守るなら、大地もまたあなたをすべての不安動揺から守ってくれるであろう、という意味が込められたものですが、今日の日本の発展は農村がしっかりしていたからこそ為し得たことであり、発展の原点は農業・農村にある、との先生の農業政策への取り組み姿勢と軌を一にするものであり、先生の生き様を見事に代弁するものと申せましょう。
　先生と私とは、平成八年の第四十一回総選挙以来、いわゆるコスタリカ方式による「二人三脚、一心同体」で選挙戦を戦ってまいりました。次の総選挙では秋田三区からは先生が五期目を目指して出馬すべく準備を始めたやさき、志半ばにして倒れられた御無念を察する時、また、豪放磊落、気さくな人柄で人を魅了してやまなかった先生のお顔をもう見ることは出来なくなったことを思う時、痛恨愛惜の情、ひとしお深いものを覚えるのであります。
　現下、ＷＴＯ農業交渉をはじめとする農業問題や、地方分権、市町村合併問題などが山積する中、今後一層のご活躍が期待された政治家御法川英文先生を失いましたことは、秋田県民のみならず、本院はもとより広く国民の多大なる損失であると言わなければなりません。
　ここに、謹んで御法川英文先生の生前の御功績をたたえ、その人となりを偲び、心からご冥福をお祈りして、追悼の言葉と致します。
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　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。農林水産大臣亀井善之君。
 〔国務大臣亀井善之君登壇〕
○国務大臣（亀井善之君）　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨につきまして、御説明申し上げます。
　米は国民の主食であり、稲作農業は我が国農業の礎となるものであります。しかし、米をめぐる情勢は、需要の減少、生産調整の限界感、強制感の高まり、担い手の高齢化など、まさに閉塞状況に立ち至っております。
　このような状況を打開し、水田農業の未来を切り開くため、消費者重視・市場重視の視点に立って、米政策を抜本的に見直し、生産構造対策、需給調整対策、流通制度等に整合性を持って取り組んでまいる所存であります。
　このような改革を実行する一環として、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、現在の基本計画にかえて、米穀の需給及び価格の安定を図るため、需給の見通し、備蓄運営の方針等を内容とする基本指針を策定することとしております。
　第二に、米の生産関係者の主体性を重視しつつ安定的な生産を確保する観点から、生産調整の円滑な推進に必要な措置を講ずることとしております。
　具体的には、政府が生産調整の円滑な推進に関する施策を講ずるに当たっては、生産者の自主的な努力を支援することを旨とするとともに、関連施策との有機的な連携を図りつつ、地域の特性に応じてこれを行うよう努めることとしております。
　また、生産出荷団体等が定める生産調整方針を国が認定する制度を創設し、国及び地方公共団体が生産出荷団体等に対し必要な助言指導を行うよう努めることとしております。
　第三に、米の流通関係者の主体性を重視しつつ適正かつ円滑な流通を確保する観点から、必要な措置を講ずることとしております。
　具体的には、現在の計画流通制度を廃止するとともに、米穀の安定供給の確保を支援するため、過剰米処理に係る無利子資金の貸し付け、安定供給の確保に資する売買取引に係る債務保証等の業務を行う指定法人制度の創設等を規定することとしております。
　以上、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
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　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。筒井信隆君。
 〔筒井信隆君登壇〕
○国務大臣（亀井善之君）　筒井議員の御質問にお答えいたします。
　まず、生産調整方針の国の認定制度や減反参加者に対する補助金はやめるべきではないかとのお尋ねであります。
　今回の米政策改革においては、需要に応じた米づくりを実現するために、平成二十年度に農業者・農業者団体が主役となるシステムを構築することとしております。
　このため、農協等による生産調整方針の作成及び国による認定の仕組みを設けるとともに、客観的な数量目標の配分と、生産調整実施者に対する適切なメリットの措置、これにより、意識改革を図りつつ、農業者・農業者団体が自主的、主体的に需給調整に取り組む体制を整備することとしております。
　次に、産地づくり推進交付金と担い手経営安定対策の総額についてのお尋ねであります。
　今回の米政策の改革に関連した助成措置の額等については、平成十六年度予算の概算要求の決定時までに、農林水産予算全体の適切かつ効果的な編成の観点に立って決定していく考えであります。
　次に、市場原理と産業保護についてのお尋ねがありました。
　両者の調和がとれた形での施策を展開することが重要と認識しております。今回の米政策の改革においては、消費者重視・市場重視の原則に立って、売れる米づくりを推進するとともに、地域の水田農業の足腰を強化するための施策を講ずることとしているところであります。
　次に、補助金の整理と所得補償制度の創設についてのお尋ねであります。
　我が国の水田農業について、需要に対応した生産体制の構築や規模拡大等の加速化が必要な状況のもとで、関係補助金の整理により農業者の所得を直接補償するような措置を講じる場合には、現状の農業構造が固定化され構造改革に支障を来すおそれや、需給事情等を反映した主体的な経営努力を阻害するおそれ等があり、産地づくり推進交付金、担い手経営安定対策、過剰米短期融資制度を一つの政策パッケージとして改革を進めることが最も適切であると考えております。
　次に、過剰米短期融資制度の融資単価についてのお尋ねであります。
　このことについては、豊作により需要を上回って生産された米の価値として想定される単価、すなわち新規加工用や飼料用等への販売価格を基本に、平成十六年度予算の概算要求の決定時までに適切に決定していく考えであります。
　最後に、政府米の備蓄について三百万トン以上を棚上げ備蓄すべきではないかとのお尋ねであります。
　過剰米在庫が米価の低下圧力となること、主食用以外への振り向けに伴い財政負担の増嵩を招くこと、需要に応じた米づくりに支障を来すことなどから、過去の不作の事態等を踏まえ、適正備蓄水準を百万トン程度とし、回転備蓄により運営を行うことが適切であると考えております。
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十九分散会
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　出席国務大臣
 農林水産大臣 亀井　善之君
　出席副大臣
 農林水産副大臣　北村　直人君
平成十五年五月十九日（月曜日）
 午後一時一分開議
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○議事日程　第二十四号
 ─────────────
 平成十五年五月十九日
 午後一時　本会議
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　第一　安全保障会議設置法の一部を改正する法
 律案、武力攻撃事態における我が国の平和と
 独立並びに国及び国民の安全の確保に関する
 法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与
 等に関する法律の一部を改正する法律案（趣
 旨説明）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（倉田寛之君）　
　日程第一　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　三案について、提出者から順次趣旨説明を求めます。国務大臣福田内閣官房長官。
 〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　ただいま議題となりました安全保障会議設置法の一部を改正する法律案及び武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　初めに、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　この法律案は、武力攻撃事態等に際して、政府が事態の認定、対処に関する基本的な方針の策定等の重大な判断を行うに際しての安全保障会議の重要性にかんがみ、内閣総理大臣の諮問事項及び同会議の議員に関する規定を改めるとともに、会議に専門的な補佐組織を設けることにより、事態対処に係る安全保障会議の役割を明確にし、かつ、強化することを目的として提出するものであります。
　以上がこの法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、内閣総理大臣の諮問事項に武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針を加え、これに伴い、防衛出動の可否を諮問事項から除いております。また、諮問事項に内閣総理大臣が必要と認める武力攻撃事態等及び重大緊急事態への対処に関する重要事項を加えることを定めております。
　第二に、会議の機動的な運営を図るため、議員の構成を見直すとともに、常置の議員以外の国務大臣を議員として臨時に会議に参加させることができるようにすること等としております。
　第三に、事態対処に係る安全保障会議の審議及び意見具申に資するため、必要な事項に関する調査及び分析を行い、その結果に基づき、会議に進言する事態対処専門委員会を置くこととしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　引き続きまして、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案について御説明いたします。
　我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つため、我が国に対する外部からの武力攻撃に際して、我が国を防衛し、国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護するために必要な法制を整えておくことは国としての責務であります。
　この法律案は、こうした観点から、武力攻撃事態等への対処について、基本理念、国、地方公共団体等の責務、国民の協力その他の基本となる事項を定めることにより、対処のための態勢を整備し、併せて武力攻撃事態等への対処に関して必要となる法制の整備に関する事項を定め、もって我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に資することを目的とするものであります。
　以上がこの法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、武力攻撃事態等への対処に関する基本理念として、国、地方公共団体及び指定公共機関が、国民の協力を得つつ、相互に連携協力し、万全の措置が講じられなければならないこと、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならず、これに制限が加えられる場合にあっても、その制限は当該武力攻撃事態等に対処するため必要最小限のものに限られ、かつ、公正かつ適正な手続の下に行われなければならないこと、日米安保条約に基づいてアメリカ合衆国と緊密に協力しつつ、国際連合を始めとする国際社会の理解及び協調的行動が得られるようにしなければならないこと等を定めた上で、この基本理念にのっとり、国の責務等について所要の規定を置いております。
　第二に、武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針、武力攻撃事態等対策本部の設置、組織、所掌事務及び同対策本部長の権限、内閣総理大臣の権限等について所要の規定を置いております。
　第三に、政府は、武力攻撃事態等への対処に関して必要となる法制の整備について、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護するための措置、武力攻撃事態等を終結させるための措置等が適切かつ効果的に実施されるようにするとともに、その緊要性にかんがみ、総合的、計画的かつ速やかに実施しなければならないこと等を定めております。
　第四に、政府は、武力攻撃事態等以外の国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす緊急事態への対処を迅速かつ的確に実施するため、武装した不審船の出現、大規模なテロリズムの発生等の我が国を取り巻く諸情勢の変化を踏まえ、必要な施策を速やかに講ずるものとしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　なお、この法律案は衆議院において一部修正されておりますが、その概要は次のとおりでございます。
　第一は、武力攻撃事態からいわゆる予測を切り離して事態を二分し、それぞれの事態について、対処の基本理念を明らかにするとともに、対処基本方針に記載すべき重要事項を列記することとし、また、いわゆるおそれと予測の定義をそれぞれ分かりやすいものにするものであります。
　第二は、武力攻撃事態等への対処における基本的人権の保障について、日本国憲法第十四条等の規定は最大限に尊重されなければならない旨の規定を盛り込むものであります。
　第三は、武力攻撃事態等における政府による適時適切な国民への情報提供に関する規定を盛り込むものであります。
　第四は、対処基本方針に定める事項として、武力攻撃事態等の認定に加え、当該認定の前提となった事実を対処基本方針に定める内容とするものであります。
　第五は、内閣総理大臣が対処基本方針の廃止につき閣議の決定を求める場合として、「国会が対処措置を終了すべきことを議決したとき」を加えるものであります。
　第六は、事態対処法制の整備を速やかに行う旨を規定し、これに関連して、武力攻撃事態等対策本部長の権限、内閣総理大臣の権限等を規定する法律案第十四条、第十五条及び第十六条について、別に法律で定める日から施行することとするものであります。
　第七は、国民の保護のための法制に関し、広く国民の意見を求め、その整備を迅速かつ集中的に推進するため、内閣に国民保護法制整備本部を設置する等の規定を盛り込むものであります。
　第八は、武力攻撃事態等以外の緊急事態対処のための措置について、一、武装不審船事案や大規模テロなどの新たな脅威への対処に取り組む旨、二、これらの事態に対処するために必要な施策の内容として、情報の集約、分析、評価のための体制の充実等、三、これらの事態への対処という課題の緊要性にかんがみ、速やかに必要な施策を講ずべき旨をそれぞれ明示するものであります。
　第九は、附則に、国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす緊急事態への迅速かつ的確な対処に資する組織の在り方について検討を行う旨の規定を盛り込むものであります。
　以上がこの法律案の衆議院における一部修正の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　国務大臣石破防衛庁長官。
 〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破茂君）　自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、防衛出動を命ぜられた自衛隊がその任務をより有効かつ円滑に遂行し得ることが必要であり、このため、防衛出動時及び防衛出動下令前における所要の行動及び権限に関する規定を整備し、並びに損失補償の手続等を整備するとともに、関係法律の適用について所要の特例規定を設けるほか、武力攻撃の事態に至ったときの対処基本方針に係る国会承認等が新設されることに伴い防衛出動命令の手続について所要の整備を行い、あわせて防衛出動を命ぜられた職員に対する防衛出動手当の支給、災害補償その他給与に関し必要な特別の措置を定める必要があります。
　以上がこの法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　まず、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、第百三条の規定により土地を使用する場合において、都道府県知事等は当該土地の上にある立木等を移転又は処分することができることとし、同条第一項の規定により家屋を使用する場合において、都道府県知事等は当該家屋の形状を変更することができることとするとともに、同条の規定により処分を行う場合には、都道府県知事は公用令書を交付して行わなければならないこと、及び、この場合において、土地の使用に際して公用令書を交付すべき相手方の所在が知れない場合等にあっては事後に公用令書を交付すれば足りること等とするものであります。
　第二に、自衛隊の行動として防衛出動下令前の防御施設構築の措置を新設するとともに、当該職務に従事する自衛官が自己又は自己とともに当該職務に従事する隊員の生命等の防護のためやむを得ない場合に武器を使用することができることとし、及び、防御施設構築の措置を命ぜられた自衛隊の部隊等の任務遂行上必要があると認められるときは、都道府県知事は防衛庁長官等の要請に基づき土地を使用すること等ができることとするものであります。
　第三に、防衛出動を命ぜられた自衛隊の自衛官は、当該自衛隊の行動に係る地域内を緊急に移動する場合において一般交通の用に供しない通路等を通行することができることとするものであります。
　第四に、道路法等について、防衛出動等を命ぜられた自衛隊の任務遂行を円滑ならしめるため、適用除外その他の特例を設けることとするものであります。
　第五に、取扱物資の保管命令に違反して当該物資を隠匿等した者は六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処すること等とするものであります。
　第六に、武力攻撃事態に至ったときの対処基本方針に係る国会承認等の手続が新設されることに伴い防衛出動命令の手続について所要の整備を行うこととするものであります。
　次に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正について御説明いたします。
　これは、防衛出動を命ぜられた職員で政令で定めるもの以外のものに対し防衛出動手当を支給することとするとともに、防衛出動手当を公務災害補償の平均給与額算定の基礎に加えること等とするものであります。
　以上が自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　なお、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は衆議院において一部修正されておりますが、その概要を御説明いたします。
　武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案において武力攻撃事態の定義に係る修正がなされたことに伴い、所要の文言の整理を行うものとすること。
　以上でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
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○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。阿部正俊君。
 〔阿部正俊君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　阿部議員にお答えいたします。
　米ロとの首脳会談についてでございますが、今週アメリカを訪問してブッシュ大統領と会談する予定でございますが、イラク復興や北朝鮮の問題等の喫緊の課題に国際社会が一致して取り組む必要があるとの観点より、日米両国が同盟国としていかに連携していくかにつき意見交換を行う考えであります。
　また、ロシアにおきましては、プーチン大統領と会談がある場合には、一月に私自身が訪ロした際の成果を踏まえまして、イラクや北朝鮮の問題に加えて、日ロ間の平和条約あるいはエネルギー等の幅広い分野で日ロ関係を発展させていくべく意見交換を行う考えでございます。
　有事法制の意義、役割についてでございますが、有事関連法案は、国と国民の安全を確保するため、武力攻撃事態を始めとする緊急事態に的確に対応できる態勢を構築するためのものであります。今後とも、憲法の平和主義を遵守し、専守防衛に徹する立場に変わりはなく、有事法制の整備は周辺諸国に不安を与えるものではありませんが、有事法制の意義、役割等については、国際的にも正しい理解を得るべく、引き続き努力してまいります。
　法案修正と検討課題の合意についてでございますが、有事法制は、国及び国民の安全を守る基本法制であり、できるだけ多くの会派の協力を得ることが大切であると考えてきました。今回、与党と民主党との間で修正協議を行った結果、共同の修正案に合意することができました。さらに、この修正案に対して、衆議院において、与党三党と民主党に加えて、自由党からも賛成が得られたわけであり、いずれも画期的なことと考えております。
　今後、与党と民主党の間で緊急事態に係る基本的な法制について具体的な検討が進められる過程では、災害対策基本法を含めて、既存の法令との関係などの問題について国民に分かりやすい成果が上がるよう十分な議論を尽くしていただきたいと考えます。
　緊急事態に係る基本的な法制が必要であるとの考え方は十分共有するものであり、今後、政府としても、今回の合意にある必要な措置について真摯に検討してまいります。
　周辺事態と武力攻撃事態が併存する場合の米軍に対する措置内容についてでございますが、複数の事態が同時期に発生したり、一つの事態が次第に拡大するなど、武力攻撃事態と周辺事態とが併存することはあり得ると私は考えております。その場合であっても、両者はそれぞれ別個の法律上の判断に基づくものであり、各々の法制に基づいて対米措置を実施するというのが考え方の基本であります。
　武力攻撃事態においては、米軍が我が国を防衛するために行う行動が円滑に行われるよう物品役務を提供することなどを想定しています。具体的には、事態対処法制の整備の中で検討してまいります。
　危機管理に対する基本的な心構えでございますが、国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす様々な緊急事態に的確に対処できる態勢を構築することは政府の当然の責務であります。政府としては、緊急事態に対する基本的法制が必要であるとの考え方を共有しつつ、対応の態勢づくりを進める上で必要な措置を検討するとともに、その中核を成す組織の在り方についても検討してまいります。また、内閣の統率の下で緊急事態に迅速、的確に対処できるよう、情報の集約・分析体制、関係機関の連携強化などに努めてまいります。
　国民保護法制の早期整備についてでございますが、政府としては、国会の意思を十分尊重して国民保護法制の早期整備に努めてまいります。その際、幅広い国民の理解を得ることが重要であることから、本法案の成立後、地方公共団体や関係する民間機関との本格的な調整を早急に進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破茂君）　阿部議員より、防衛力の運用上の態勢整備に関するお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、本法案の下、武力攻撃事態を始め国家の緊急事態において的確に国及び国民の安全を確保するためには、情報収集・分析能力や即応性、機動性等を含め、防衛力の迅速かつ効果的な運用態勢が確保されることが極めて重要であります。
　御指摘の弾道ミサイル攻撃の危険に対しては、日米安保体制の枠組みに基づく対処を基本としてきたところでありますが、冷戦終結後の大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散等を踏まえれば、こうした危険への対応には我が国の主体的な取組によりなお一層の万全を期すべきは当然のことと考えております。
　こうした中、弾道ミサイル防衛は、弾道ミサイルによる攻撃に対して我が国国民の生命、財産を守るために純粋に防御的な、かつ他に代替手段のない唯一の手段であることから、専守防衛を旨とする我が国防衛政策上の重要な課題であると考えます。
　こうした点を踏まえ、今後の安全保障環境の下において我が国の平和と独立、国及び国民の安全確保に遺漏なきを期すために、あるべき防衛力の在り方を目指して、今後とも積極果敢に検討を進めてまいりたいと存じます。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇、拍手〕
○国務大臣（片山虎之助君）　阿部議員から、国民保護法制の整備に向けた総務省の取組についてのお尋ねがありました。
　地域住民の生命、身体及び財産を守ることは地方公共団体の最大の使命でございます。そういう意味からいって、国民保護法制、これから中身が具体的に決まってくるわけでありますけれども、例えば、地域住民の避難だとか救援だとか被害が起きた場合の応急措置だとか消防等が私はその主な役割になるのではなかろうかと思っております。そういうことについての認識は地方団体にもあるんですけれども、相当な役割を果たさなければならないという自覚はあるんですけれども、内容についていろんな注文があるわけです、あるいは懸念、不安がある。
　そういう意味で、私どもの省は国と地方の調整をやる、連絡をやる、そういう立場ですから、できるだけ幅広く地方団体に説明をして、意見を聞いて、それを生かしていく、こういうことが必要だと思っておりまして、具体的なその手続等を内閣官房とも相談しながら進めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
　以上であります。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　小林元君。
 〔小林元君登壇、拍手〕