maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○平嶋政府参考人　委員御指摘のオーバーツーリズムの課題、日本としまして、やはりこれから重要な産業としまして更に観光を伸ばしていく必要があると思っております。
　また、インバウンド六千万人の目標に向けて進んでいく中で、御指摘のオーバーツーリズムの課題に対処していくために、これは一昨年に決定したところでございますが、オーバーツーリズムの未然防止それから抑制に向けた対策パッケージ、こういったものを決めたところでございまして、これに基づいて、先駆的な取組を行うモデル地域、これは全国、最初は二十地域でございましたが、追加しまして二十六地域を採択しております。こういった二十六地域において対策をそれぞれ進めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、例えば富士山の例でございます。最初、夜間ですとかに登山をしてしまうとか、若しくは、軽装で登って、天候が全然麓と違うので困ってしまう、そういった事象もございました。また、非常に混雑しているというところもございました。
　こういったものの、登山シーズンにつきまして、例えば静岡県におかれましては、登山計画の事前登録システムを導入しまして、登山マナーを事前に学んでいただく、これを必須化する。
　それから、山梨県側においては、登山される方の数、これの上限を、山小屋に泊まられる方を除いて一日四千人とする通行規制、また、入られるときに一人二千円の通行料を徴収されるというような取組を昨年のシーズンは行われたところでございます。
　また、京都市の事例でございますが、京都駅と主要な観光スポットを直接結ぶ観光特急バス、これは、路線バスの住民の方との利用が競合しないように、直接目的地に行く特急バスを運行いたしまして、これによってすみ分けといいますか、行かれる方の動線を分けていく。
　また、大阪の嵯峨・嵐山エリアにおいては、デジタルマップ、これはスマホ等で今の状況、お勧めのルートを、混んでいないようなルートを御紹介するとともに、ポイントのところに、カメラの画像が見られるようになっておりまして、それを見ていただくと、今どのくらい混んでいるのかというのも確認していただける、こういった混雑状況の見える化、こういった取組も行っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、観光客の受入れと住民の生活の質の確保、この両立が図られるように、また、各地域地域で事情が全然異なりますので、その地域の実情に応じまして対応していくように、取組を支えていきたいと思っております。
○鈴木（岳）分科員　御懸念に対しての解決方法、今、取組状況などもお話をいただきました。
　ただ、今取り組んでいただいていることは非常にありがたいことだとは思うんですけれども、本当に、いつこういう状況が起こるか分からないですよね。ＳＮＳの発達に伴って、ちょっと前までは、物すごい、例えば富士山のここからのビューポイントはすばらしいので、ここだけ対策しておけば大丈夫だろうと思っていたものが、いきなり、なぜか、コンビニから見える富士山がすばらしいのでそこにインバウンドが集中してしまうという、今まででは考えられないことが次々と起こってくるような状況が散見されます。そうすると、地元住民は、やはりそれに対しての苦労というか負担が大きなマイナス面となって市民生活にのしかかってくるかと思います。
　今申し上げさせていただいたように、一部地域へのオーバーツーリズムの軽減、解消ということを行っていくのは、やはりこれは政府を挙げて取り組んでいかなければますますひどいものになってしまうかと思うんですけれども、今後、そういった例えばサステーナブルツーリズムの面を推進していくためには、やはりインバウンドの分散化、観光客の集中の分散化というものが必要になってくるかと思います。
　そのための取組というのも行っていかないとならないと思いますけれども、今おっしゃっていただいたような方法ですと、例えば、限定的なところに集中が起こってからそこを対処して、何とかそっちに行かないで、こっちの方がすいていますよみたいなことになってくるかと思うんですが、全体として、今、サステーナブルツーリズムを推進していくような取組というのをどのように行っているのかという点についてお聞かせいただけますでしょうか。
○中野国務大臣　鈴木委員の御質問にお答え申し上げます。
　サステーナブルツーリズムの推進に向けた取組ということでございます。
　委員からも様々御指摘ございましたように、オーバーツーリズムというのが非常に大きな課題になっております。それに対する取組、先ほど観光庁の方からもお話しさせていただいたところでございますが、地域の実情に応じた取組というのを、しっかりと国土交通省としてまず対策を進めてまいりたいというのが一つでございます。
　もう一つ、サステーナブルツーリズムの推進ということで非常に大事だと思っておりますのが、やはり地域資源をしっかり観光に活用していく、そうした様々な地域に対してやはり観光の目というのを向けていただくというのは非常に大事だというふうに思っております。
　そういう意味では、観光は成長戦略の柱でもあり、また地方創生の切り札でもございますので、非常に、国民生活の安定あるいは国際相互の理解等々、極めて重要な政策でございます。
　我が国はやはり、いろいろな自然もあります、そして歴史もございます。各地域において、それぞれの地域でいろいろな生活文化がありまして、これは国内外の旅行者を魅了するすばらしい資源の一つだというふうにも考えております。
　これを是非活用して観光立国というのを進めていきたいというふうに思っておりますので、例えば、こうした地域の資源の磨き上げでございますとか、あるいは体験できるようなコンテンツを造成をしていくということでございますとか、あるいは、暮らし、産業、自然など、それぞれの地域における資源をしっかりと保全をしながら、そしてそれを観光として見ていただくということも両立ができるような、そういう好循環が生まれるような仕組みづくりというのをしっかり支援をしていきたいと思っております。
　そうした取組を通じて、インバウンドも地方誘客ということもできますし、また地域の活性化、そして持続可能な観光地づくりの実現ということもできていくというふうに思いますので、しっかりとこうしたことを目指してまいりたいと考えております。
○鈴木（岳）分科員　大臣の方から今、地方誘客の点、インバウンドの分散ということについてもお話しいただきました。
　大臣の地元の京都市の方はたくさんの人が来るので、むしろもうちょっと減らしてほしいぐらいに思っている方がたくさんいらっしゃるかと思いますけれども、私の地元の方は本当に観光誘客には苦労しておりまして、富士山を見てすぐどこかに行っちゃうという方がとても多くいらっしゃいます。
　インバウンドの方も、静岡空港に降りるけれども、静岡に泊まる方がとても少ないんですね。これで地元の自治体も首長さんも大変御苦労されて、様々な方策は打っているんですけれども、なかなか実需に結びついていないというのが実態であります。私も市議会議員を十年やっておりましたので、その苦労は非常に身にしみて感じてはおるんですけれども。
　例えば、地域には様々なお祭りがあったり、いろいろな行事があったりするかと思います。もちろん、大臣の地元では有名なお祭りもありますけれども。このお祭りとかいろいろな行事というのが、地域では今、物すごく担い手が減っています。私の地元も大祭りが三年に一回ありまして、今年もお祭りがあるんですけれども、三十年前と今とでは、お祭りの参加者もどんどん減っておりますし、見に来るお客さんもどんどん減っています。
　レジャーの多様化ということもあるのかもしれませんけれども、本当にお祭りというのは参加してみると楽しいものだと思うんです。政治家の皆さんというのはお祭りが大好きな方が多いかと思いますけれども、皆さん地元に、たくさん参加されているかと感じますけれども、こういったものに、いろいろな情報を集めて、それを様々な国の方に開示して、うまくいけば参加してもらうような方策というのができればありがたいなと思っています。
　実際、私の地元のお祭りでは外国人の方もちらほら参加している方がいらっしゃいますけれども、どうやって人を集めるかといえば、地元にやってくれる人がいないので、地元のお祭りの青年団の人たちがいろいろなところにお声がけして、例えば、今は外国人労働者の方もいらっしゃいますので、その経営者の方にお願いして来ていただくというようなこともやっております。そうしないと、実際に屋台を動かす人手が足りないということで、屋台を動かせないんですね。もうお願いして、お願いして、いろいろな人に声かけして、何とかお祭りが運営できているような状況です。
　あるいは、ほかにも様々な行事がありまして、静岡県ですとお茶摘み体験なんというのもありますし、餅つきとかも、皆さんの地元でもあると思いますけれども、こういった様々な行事も、本当に、町内会の人が減ってきて、人口減少社会ですから、とにかく担い手、参加者の人集めに苦労しております。
　こういったことを一元的に、政府を挙げて取り組む、人集めに協力していくというような手法が、取組ができないものかどうなのか。こういった手法で観光客の、特にインバウンドの分散化とか、参加者を増やすというようなことができるかどうかということについてお聞かせいただけますでしょうか。
○中野国務大臣　ありがとうございます。大変重要な御指摘であると受け止めさせていただきました。
　先ほど、お祭りなどの例もございました。私、元々出身が京都で、済みません、選挙区は実は兵庫県でありますけれども。例えば、私が先ほど申し上げた地域資源の磨き上げや体験コンテンツの造成というものの中には、やはりそういった、観光として利用することで地域の資源の保全にも寄与する、こういう好循環ができないか。先ほどまさに委員がおっしゃられた、お祭り自体はやはり担い手が非常に減少しているわけでありまして、地域に非常に魅力的なそういった行事等があるけれども、それが担い手がいないから継続できない。しかし、これを例えば観光という形でいろいろな方に参加をしていただいたり、そんな中で費用を取ったりすることで、その地域のなりわい、あるいは様々な伝統等が持続可能になる。こういった好循環の仕組みをつくることは非常に大事だというふうに思っております。
　この予算の中でも様々、熊本県の阿蘇の例でございますとか、あるいは富山県の南砺市の例でございますとか、地域の非常に伝統的な、こうした取組等と観光を結びつけた仕組みづくりということを国交省としても支援をしてまいりましたので、これを引き続きやはりしっかりやらせていただいて、これをやることで、まさに地方への誘客ということも、今まで一部の人気のあるところにインバウンドの観光客が非常に集中しておりますので、これを地方へ誘客をするということで、地域も活性化をしていく、そして観光自体も持続可能になっていくということで、委員の御指摘は非常に重要だというふうに受け止めておりますので、しっかりとこうしたサステーナブルツーリズムの推進を進めてまいりたいというふうに思っております。
○鈴木（岳）分科員　大臣からありがたいお言葉をいただきましたけれども、サステーナブルツーリズムのサステーナブルというのは、持続的な、持続可能なということだと思います。この持続可能というのは、事業者側が、あるいは働いている人が、ちゃんと収入があって、ちゃんと暮らしていけるというのはもちろんですが、お客さんの側も、インバウンドは当然ですが、国内需要も、ちゃんとそこに来ていただけるということは非常に重要かと思っております。
　また、私の地元の話ばかりで恐縮でございますけれども、実際には物すごくいい観光資源があっても、なかなかそれが生かされていない、先ほどのお祭りの話もそうですが、生かされていないという例が多々あります。
　例えば、私の地元に大井川沿いを走る大井川鉄道というところがあって、トーマスの機関車が走っているので、日本中から、あるいは海外からもお客さんがたくさん来ているんですけれども、この間の台風で、崖崩れで止まったままになっていて、線路が寸断されております。
　一民営企業では、一私鉄事業者ではなかなか復旧に対してのお金も出すことができなくて、地元も大変に苦労しているというような状況もありますので、これを、観光庁も幸い国交省の担当でございますから、こういったところの予算づけも、サステーナブルツーリズムの観点からいけばなかなか予算づけも難しいかもしれませんが、そこはあえて、観光予算をつけるのは難しいと思いますが、国交予算をちゃんとつけて、地元の人の観光創出に役立てていただけるような予算措置についても是非考慮を求めたいと思っております。
　やはり、観光が盛り上がってくれば地域に人が集まってお金も落ちるということですので、観光というのは、使う人も使ってもらう人も両方がウィン・ウィンになって、誰も困らないし、みんな幸せになる大変いい産業、成長産業であると思っておりますので、この点をまた更に、大臣のお力、観光庁の皆さんのお力をいただいて、盛り上げていただきたいと思っております。
　そして、観光政策に対する問題というのが、まだまだこれからもたくさん問題が出てくるかと思うんですが、例えば観光の政策というのは、国交省と観光庁だけの問題ではないんじゃないかということを多く感じます。
　例えば、スポーツイベントに関して言えばスポーツ庁も絡んでくるでしょうし、コンベンションによる誘客とかを考えれば文科省とか厚労省とか、ありとあらゆる省庁ではコンベンションも行われるかと思います。エコツーリズムということになれば環境省も必要になってくるでしょうし、アグリツーリズムとか農業体験というものも、これも観光の一部になりますから、そうすると農水省なども絡んでくるかと思います。
　このような観光産業というものは、言ってみればほぼ全省庁に絡んでくる問題かと思いますので、こういった省庁横断的に部局を超えて対応する体制というのはどのように取られているかという点についてお聞きしたいと思います。
○平嶋政府参考人　委員御指摘のとおり、観光につきましては、いろいろな産業に波及、裨益するところがございます。地域で見ましても、例えば工芸品ですとか農業ですとか、また食の関係ですとか、いろいろな分野に関係してまいります。
　地域においては、観光庁として、観光地域づくりの法人、ＤＭＯと呼んでおりますけれども、こういった関係者を巻き込みながら、皆さんで、その地域地域の観光資源の磨き上げをしていただく、戦略を立てていただく、こういったところも支援しているところでございます。
　また、それをプロモーションの観点でいいますと、ＪＮＴＯの方で、世界中にいろいろな日本のよさというのを知ってもらうようにＰＲをかけておりますけれども、こちらもいろいろな、先生が今おっしゃったような、文化もそうですし、自然もそうですし、農業もそうですけれども、日本の産品、日本のよさというのを知ってもらうような形で、カテゴリー分けもしながらＰＲをしているところでございます。
　また、各省との連携で申し上げますと、例えば国際会議でいいますとＭＩＣＥがございます。こういった誘致につきましては、各地域地域の都市のイベントであると同時に、例えば学会であったりとか、いろいろな展覧会であったり展示会であったりとか、商談会だったりとか、そういういろいろな産業にまたがるものがございます。そういったものは各省とも話をしながら進めていくところでございますし、また、食の観点でいいますと、これは農水省さんであったりとか、またお酒の関係であったりとか、それぞれいろいろな分野にまたがるところでございます。
　こういった各省との連携も図りながら、食の観点、ガストロノミーツーリズムと呼んでおりますけれども、こういったものであるとか、また、文化、自然、それから国立公園の魅力をＰＲしていく、こういったところも含めて、他省庁との連携を今図っているところでございます。
　文化なんかでいいますと、いろいろな、各地にある文化資源を多言語化するようなところのお手伝いなんかも今しているところでございます。
○鈴木（岳）分科員　省庁を横断的に、様々な政策に取り組んでいただける、取組を行っていただけるというのは、これからの観光政策にとって非常に重要なことかと思います。
　観光庁、国交省の役割、部局横断ということも絡めまして、もう一点質問させていただきます。
　これだけ部局横断的で非常に幅の広い政策ということになってきますと、これは本当はもう、本来、内閣府がやるぐらいの大きなテーマになってくるかと思うんですけれども、あるいは、観光庁を観光省に昇格させてというようなことも必要になってくるかもしれませんよね、将来的には。実際には、様々な国を見ていると、観光大臣というものが設置されている国が先進国でもたくさんありますよね。
　そうすると、これからも、国交省も観光庁も更に広い範囲に広げて部局を強化していかなければならないと思うんですが、この政策に対して、将来的な体制強化についてはどのようなお考えをお持ちか、お聞かせください。
○平嶋政府参考人　国土交通省の中で、元々、観光というのは一つの部局でございましたが、観光庁という形で発足して、インバウンドを含めて観光をしっかり進めていくということで取組をやってきております。その中で、組織、予算面もそうですけれども、御支援いただきまして、拡充させてきていただいております。
　いろいろと、まだ課題、やっていかないといけないことは多々あるかと思いますけれども、しっかり我々として、ＪＮＴＯ、また各省とも連携しながら、日本により多くの方に来ていただけるよう、また日本の中の観光を国内旅行も含めて振興していけるように、しっかり頑張っていきたいと思っております。引き続きよろしくお願いします。
○鈴木（岳）分科員　ちょっと余り、言いづらい質問だったかとは思いますけれども、ＪＮＴＯを通じて更に強化していくというお答えだったようでございますけれども。
　今後の観光政策、観光立国を推進していくという日本政府の大きな方針の下では、観光庁と国交省の政策に対しての取組というのは非常に重要になってくるかと思います。
　本当はもうちょっと細かく何点もお聞きしたかったんですけれども、時間もないのでまとめてお聞きしたいなと思いますけれども、やはり観光政策というものは今後の我が国の政策の柱となるもので、多くの方にとってプラスの効果を生む非常に重要なものだと思っております。
　先ほども申し上げましたけれども、損する人がいないんですね。使う人も、使ってもらう人も両方にとってプラスになるという観光政策でありますので、過去にも議論になってきた課題が様々あります。例えば、休日の分散化というのも何年か前までは議論の俎上にのっておりましたが、最近は聞かれません。これは、主に国内需要を分散化して混雑、集中をなくしていこうという考えだったかと思います。
　あとは、昨今議論になっていますが、インバウンドの消費税の免税をどうするかという問題。更に言えば、観光業従事者の処遇の改善。働く人がちゃんと働けるように、幸せになって継続して働いてもらうようにならないと観光産業そのものが衰退してしまいますので、こういった様々な点を、解決しなければならない点がたくさんあるかと思います。
　こういった様々な点の解決に向けて、国交省、あるいは参考人の今後の取組というか決意というか、地域活性化に向けた方策についてお伺いさせてください。
○中野国務大臣　様々、非常にそれぞれ大事なテーマを委員から御指摘をいただいたというふうに思っております。
　御指摘のとおり、観光というのは成長戦略の柱でもありますし、地方創生の切り札でもあるというふうに私も考えております。
　コロナで一時期非常に減少はいたしましたけれども、二〇二四年、訪日外国人旅行者数あるいは消費額についても過去最高になっておりますので、インバウンドというのは非常に好調な状況であります。他方で、先ほど委員御指摘いただいたオーバーツーリズムでありますとか、あるいは、当然、人材の確保という課題もございます。
　こうした点を一つ一つ対応しながら、これを更に、政府の目標自体は更に高い目標を掲げておりますので、進めていきたいというふうな決意をしております。
　一点だけ、途中で私申し上げましたけれども、今、やはり三大都市圏に七割超が集まっているというのは非常に大きな課題だというふうに思っております。今日いろいろお話しさせていただいた問題意識も、やはり地方への誘客促進をして、全国津々浦々にこの恩恵を行き渡らせることが非常に重要だということを今考えております。
　様々御紹介させていただいた取組を進めていく中で、地方への誘客の促進、そして、地域の経済の活性化、地方の活性化、こういうものも進めてまいりたい、このように考えております。
○鈴木（岳）分科員　以上で終わります。
　お取組に期待しております。よろしくお願いします。
○谷主査代理　これにて鈴木岳幸君の質疑は終了いたしました。
　次に、小山千帆さん。
○小山（千）分科員　立憲民主党・無所属の小山千帆でございます。
　本日は、予算委員会第八分科会の質疑ということで、国土交通省を中心に質問をさせていただきます。
　我が党では、基金に関して、衆参七十名以上の議員から構成される本気の歳出改革作業チームを立ち上げ、この一か月ほど調査を進めてまいりました。その結果、やはり、基金には問題があるのではないか、削減や改革の余地があるのではないかとの結論を得ました。そのような観点から、基金に関して質問をしていきたいと思います。
　まず、平成十八年八月十五日に閣議決定された、補助金等の交付により造成した基金等に関する基準についてお尋ねいたします。
　基金については、日本国憲法第八十六条で、内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出し、その審議を受け決議を経なければならないと定められている、予算単年度主義に反するのではないか、また、日本国憲法第八十三条で、国の財政を処理する権限は、国会の決議に基づいて、これを行使しなければならないと定められている、財政民主主義に反するのではないかとの批判がかねてよりあります。
　そこで、今回改めて基金の根拠について調べてみましたが、直接規定されている法律がどうもないようですが、平成十八年八月十五日に閣議決定された、補助金等の交付により造成した基金等に関する基準が運用のベースになっているように思います。
　しかし、会計検査院が平成二十五年十月に提出した、国庫補助金等により基金法人に設置造成された基金の状況についての報告書によると、基準が遵守されていない事態が見受けられるとのことです。
　そこで、基準の法的性質といいますか、この基準に強制力があるのか、遵守されていない場合、指導、是正する権限があるのかについてお尋ねいたします。
○柴田政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねいただきましたただいまの基準ですけれども、私ども基金基準というふうに呼んでおりますけれども、これは、お話がありましたけれども、政府として閣議決定したものでございます。
　したがいまして、法令ではございませんので、いわゆる法的拘束力はございませんし、また、罰則といったものもございませんけれども、政府として意思決定したというものでございますので、各府省庁におきましては、本基準を踏まえて、基金の点検にしっかり取り組んでいただく必要があると考えております。
　私ども行革事務局といたしましても、各府省庁のそうした点検がしっかりなされているかというようなことにつきまして、行革推進会議の下で検証を行ってきているということでございます。
○小山（千）分科員　答弁ありがとうございます。
　閣議決定であり、各省庁で守っていただくものとのことですので、各省庁はしっかり対応されることを、今後ともよろしくお願いいたします。
　次の質問です。
　この基準の（４）、使用見込みの低い基金等に関する基準についてお尋ねいたします。
　ここのアに、１から５までの基準が定められていますが、このうち、１から４までは具体的に基準が定められており、分かりやすいのですが、５は、その他の、使用見込みが低いと判断される基金としか定めておらず、ほかの基準に比べて抽象的であるように感じますが、そこで、この基準５の具体的内容についてお尋ねいたします。
○柴田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の項目につきましては、国庫への返納など、その基金の取扱いを検討するべき基準といたしまして、例えば事業を終了した基金ですとか政策目的がなくなった基金など、今お話ありましたけれども、１から４までで四つ例示をいたしております。その上で、これに限らず、その他、使用見込みが低いと判断される場合には基金の取扱いを検討するということで、５でその他として規定しているものでございます。したがいまして、これはいわゆるバスケットクローズとして設定しているものでございます。
　また、基金を取り巻く状況は様々でございますので、具体的な内容を一概にお答えすることは困難でございますけれども、例えば、成果目標の達成状況なども踏まえて、使用見込みが低いと判断されるような場合には、１から４に該当するかどうかということに限定せずに、国庫返納等の対応を検討していただく必要があるというふうな趣旨で規定しているものでございます。
○小山（千）分科員　御答弁ありがとうございます。
　基準の１から４に当てはまらないものをこの５で対象とし、国からの補助金等の国庫への返納の検討対象とするというお答えであったかと思います。この点に関しましては、後ほど個別の事例で具体的に取り上げさせていただきたいと思います。
　続きまして、基準の４について同じくお尋ねいたします。
　基準の４では、保有割合が一を大幅に上回っている基金が国からの補助金等の国庫への返納などの検討対象となるということを規定しています。
　しかし、先ほどの会計検査院の報告書の中で、保有割合が過大な需要予測や実現困難な事業計画等に基づき算出されたものとすれば、基金の規模の妥当性や余剰資金の有無を適正に評価することは難しいと指摘されています。
　ここで、保有割合とは基金事業に要する費用に対する保有基金額等の割合であることから、分母を大きく取れば保有割合が小さくなる、つまり、その基金の規模が妥当であると言いやすくなるということです。
　この観点から、国土交通省の基金の一つである信用・指導基金の建設業に関する事業について見ますと、分母に当たる事業費、管理費に、業界指導誌「しんこう」という、発行費用が四千三百万円計上されています。私、実物を見たことはありませんが、これは高過ぎるのではないでしょうか。この業界指導誌を何部発行して、どのように配付したのでしょうか。メール等で代替することはできなかったのでしょうか。国土交通省の御見解をお尋ねいたします。
○平田政府参考人　建設業に係る信用・指導基金は、中小建設業者の近代化、合理化に資するよう、事業協同組合等による共同施設の設置、転貸融資などを債務保証等により支援しております。この際、本基金の運用益は、債務保証等の効果を高めるため、中小建設企業の経営に関する改善指導等に充てることとされております。
　御指摘の「建設業しんこう」は、この運用益を元に、中小建設企業の経営者等向けに経営改善、生産性向上等に関する情報を発信する月刊の業界指導誌でございます。国土交通省としましても、中小建設企業向けの指導手段として重要なものと認識しております。
　発行部数については、年間約九万四千部、これは合併号として刊行する月もありますため年十回の発行となっておりますけれども、一号当たりで見ると約九千四百部を発行しております。
　配付に当たりましては、建設業団体や金融機関等に紙媒体の冊子を郵送しているほか、メールマガジンによる配信、ホームページでの公開などの手法も用いることによりまして、幅広く中小建設企業の経営者の目に触れるよう努めているところでございます。
　紙媒体の冊子は、例えば建設業団体の会館など経営者や業界関係者などが集まる場所に置いていただくことによりまして、幅広い方の目に触れるきっかけとなるツールであると考えております。
　四千三百万円は、多岐にわたるテーマについて取材、調査、編集を行った上で、年間約九万四千部を印刷、発送するために必要な費用と考えてございます。
○小山（千）分科員　御答弁ありがとうございます。年十回、年間九万四千部発刊しているとお聞きしました。
　私が調べたところ、内訳が、印刷費が五百万、発送費が三百八十二万円、ウェブ制作・運営費が、コンテンツの作成を含んで三百二十万という金額でした。すごくコストパフォーマンスよく、金額は妥当であると思います。
　でも、計算してみると、予算の四千三百万の大部分を占める、今言った金額を引いたら、三千九十八万円が作成経費等として計上されています。印刷、発送、ウェブは別途予算が計上されていますので、それ以外の費用というところ、三千九十八万、これは何に必要なのでしょうか。この制作経費等が何に使われているのか、詳しくお聞かせください。
○平田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、制作経費等として三千九十八万円が充てられているところでございます。
　このうち、指導誌の作成、編集のための事務委託経費として約二千九百万が含まれてございます。具体的には、指導誌の作成、編集業務のうち、分かりやすく目に留まりやすい内容とするためのライティングですとか、あるいは誌面のデザイン制作、カメラマンによる写真撮影や編集といった、専門性を有する者に委託することがふさわしい内容について、基金から事務委託を行っているところでございます。
　この事務委託業務について、実際のところは、例えば今年度におきましては、委託業者において統括者、カメラマン、ライター、デザイナーなど全九名のチームを編成しまして、業務を実施していただいているところでございます。
　なお、「建設業しんこう」の企画、制作そのものは、基金の幹部、国土交通省の職員、学識経験者、建設専門雑誌の編集者などから成る編集会において全体方針を決定しておりまして、委託業者に委ねるのではなく、国の政策の動きなどを的確に反映できるような体制を取っているところでございます。
○小山（千）分科員　御答弁ありがとうございました。
　私が調べた限り、委託されているところが日本でも五番目ぐらいに大きい会社だったので、すごく専門性の高い方がやっているんだなと思ったんですが、事前に確認したところ、取材一日当たりの金額の、作業単位で見積もっているというふうに言っていたんですが、その作業単価はどれぐらいなのか、それを年に幾つ作業を依頼しているのか、それで三千九十八万もかかるのか、ちょっとその辺も詳しくお聞かせください。
○平田政府参考人　お答えいたします。
　この委託に当たりましては見積りを取っておりまして、先ほど申し上げましたライティングですとか撮影、そういったものについて、数量などを決めまして、それに基づいた積算を基に見積りをやっているところでございます。
○小山（千）分科員　ちょっと詳しい内容が聞かれなくて残念だったですが、次の質問に行きます。
　さらに、この事業費、管理費に、助成金として二千百二十八万円計上されているんですね。国土交通省に確認してみますと、支払い利息の一部を助成する等の制度であり、原資は基金の運用収入ということでした。
　ここで一つ疑問に思うのは、助成金として基金の運用収入が分母に計上されているのに、分子には純粋な基金残高だけで、運用収入が計上されていないことが分かりました。基金の規模の適正さを判断するには、純粋な基金残高だけを取り上げるのではなく、この運用収入を対象としないことは合理性を欠くのではないでしょうか。
　基金とは、一般的に、事業の経済的基礎として準備してある財産、資本と説明されているところ、財産、資本には運用収入も当然含まれるでしょう。運用収入を計上しないということは基金シートのルールであり、国土交通省の判断でこうしたわけではありませんので、これは今後、政府全体として、運用収入も分子に計上するような、基金シートのルールを変えていくことをお願いしたいと思います。
　引き続き、このまま、もう一つ、信用・指導基金の不動産に関する事業についてもお尋ねいたします。
　この分母に当たる債務保証見込額に四十六億四千九百万円が計上されています。しかし、基金シートでこの内訳を見てみると、保証決定がたったの一件、九百万だけであり、そのほかは相談中の案件となっていました。つまり、保証決定が一件、九百万で、残り四十六億四千万円は相談中の案件の金額ということです。
　これは会計検査院の指摘する過大な需要予測なのではないでしょうか。国土交通省の見解をお尋ねいたします。
○平田政府参考人　お答えいたします。
　信用・指導基金のうち不動産に関する事業の分でございますけれども、この基金は、経営規模の脆弱な中小不動産事業者に対する債務保証等を行うことを目的としまして、大手、中小を含む不動産業団体等と国が協力して設立されたものであります。
　この基金の債務保証見込額につきましては、基金設置法人である公益財団法人不動産流通推進センターが、相談案件の内容を個別に確認の上、実現性が高いと考えられるものを計上しております。
　令和六年度の債務保証見込額は四十六億四千九百万円を計上しておりますが、近年の債務保証見込額が四十億から五十億円の間で推移していることに照らしても、妥当な水準であると考えております。
○小山（千）分科員　御答弁ありがとうございます。
　相談中の案件といいましても、ほぼ事業が決定しているものから今日初めて相談を受けたというもの、様々であり、濃淡があると思います。金額の大きい案件であるため平準化するという考え方は一定の合理性があると思いますが、その場合は、事業の進捗状況に応じて金額を按分する等、リスクマネーが過大にならないよう、基金の規模の妥当性や余剰金の適正さを念頭に置いた需要見込みをお願いしたいと思います。
　ここからは、次は個別の基金についてお尋ねしたいと思います。
　まず、信用・指導基金の建設業に関する事業についてです。
　この基金は、平成三十年度に約一億円の国庫返納を行った以降、基金の残高は約六十八億円で、一貫して変更がありません。これは、先ほどの、補助金等の交付により造成した基金等に関する基準の（４）、使用見込みの低い基金等に関する基準の２、５に該当するのではないでしょうか。
　この基金は債務保証のための基金であり、代位弁済がない以上、基金残高に変更がないのであれば、先ほど確認したとおり、基準５により、国土交通省自ら対象とし、国庫返納すべきじゃないでしょうか。国土交通省の見解をお尋ねいたします。
○中野国務大臣　御指摘の、使用見込みの低い基金等に関する基準では、近年、事業実績がない基金や使用見込みが低いと判断される、２と５ということでございますけれども、国庫返納等を検討するというふうにされております。
　御指摘のとおり、建設業に係る信用・指導基金は、中小建設企業から成る事業協同組合等が行う共同施設の設置や、構成員に経営に必要な資金を転貸融資をする事業に対して債務保証を行う基金でございます。
　これも御指摘がございましたが、基金が債務保証を代わって弁済する事象が生じていないということで基金の残高は変わっておりませんが、債務保証そのものは継続的に実施をしておりますので、そういう意味では、基金の残高を信用力に、組合や転貸先の建設業者が低利かつ迅速に十分な融資が受けられる環境を整備する役割というのは果たしているというふうに考えております。
　したがって、事業実績がないなどの使用見込みの低い基金の基準には該当しないものと考えておりまして、本年度に実施をした省内及び外部有識者による自己点検でもそのように判断をしております。
　引き続き、本基金による事業を適切に実施をするとともに、基金の保有資金規模が適正なものとなっているかにつきましては、行政事業レビューの枠組みの下、不断の点検を行ってまいります。
○小山（千）分科員　大臣の御答弁、ありがとうございました。
　ただ、この事業も、先ほど言ったように、債務保証であるところから、金銭の出捐を伴うものではありません。
　また、基金の残高六十七・五九億円のうち、四分の三に当たる四十九・八億円は民間の出捐金であり、国庫補助金は四分の一の十七・七九億円です。基金に関しては、政府による市場への過剰介入が懸念されるところ、将来的には民間の資金を活性化させることが必要だと思います。
　このような観点から、国庫補助金の十七・七九億円は国庫返納すべきだと考えますが、国土交通省の御見解をお尋ねいたします。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　この基金のできた経緯を申し上げますと、この建設業に係る信用・指導基金につきましては、建設業の近代化、合理化を図るということを目的といたしまして、大手、中小を含む民間の建設業団体等と国が協力をして設立をされたという経緯がございます。
　委員御指摘のとおり、令和五年度末時点の国費と民間出捐金を合わせた基金保有額は約六十八億円、このうち国費約十八億円を交付をしているということで、民間からも約五十億円の出捐が得られて、基金が成り立っているということでございます。
　仮に本基金が国費相当額を国庫返納した場合に、設立時からのこうした前提が崩れるということに加えまして、もう一つは、基金の信用力が低下をいたしまして、中小建設企業から成る事業協同組合等の低利での資金調達に大きな影響が生じることが予想されるところでございます。
　中小建設業者の近代化、合理化は依然として重要な政策課題でございますので、官民が連携して建設業の振興に取り組むことを具体化した本基金の意義は大きく、本基金に対する国費の交付は引き続き必要であると考えている次第でございます。
○小山（千）分科員　ありがとうございます。
　同じく、今度は、信用・指導基金の不動産に関する事業についても同じ趣旨でお尋ねいたします。
　この基金も、平成二十九年度以降の基金残高は二十五・五億円と、一貫して変更がありません。これも先ほど言った基準の２又は５に該当するのではないでしょうか。国土交通省の御見解をお尋ねいたします。
○中野国務大臣　済みません、ちょっと同じような指摘でございますので少し重複する部分もあるかと思いますが、不動産に係る信用・指導基金につきましては、中小不動産事業者が行う地域再生事業等における不動産の改修、新築や、不動産証券化等の事業に対しまして、これも債務保証を行うものでございます。
　こちらも、基金が保証債務を代わって弁済をする必要がある事象というのが生じておりませんため基金の保有額は変わっておりませんが、債務保証等自体は継続的に実施をしておりますので、基金の残高を信用力に、中小不動産事業者が資金調達の多様化を通じて政策的必要性が高いこれらの事業を行う環境を整備をするという役割を果たしていると考えております。
　したがいまして、事業実績がないなどの使用見込みの低い基金の基準には該当しないものと考えておりまして、本年度に実施をした省内及び外部有識者による自己点検でもそのように判断をしているところでございます。
　引き続き、本基金による事業を適切に実施をするとともに、基金の保有資金規模が適正なものとなっているかにつきましては、行政事業レビューの枠組みの下、不断の点検を行ってまいります。
○小山（千）分科員　御答弁ありがとうございます。
　済みません、また同じような細かいことになるんですが、同じように、この事業も、債務保証であるところ、金銭の出捐を伴うものではありません。
　また、基金の残高約二十五・五億円のうち、五分の四に当たる二十・五億円は民間の出捐金であり、国庫補助金は五分の一の五億円です。さらに、令和五年度の保証金残高、ここですね、三件あり、二・五億円であります。それほど高額とは言えないのです。
　そうであれば、基金残高の二十五・五億円のうちの現在の国費五億円は、国庫返納すべきではないでしょうか。残高は三件の二・五億円しかないので、民間の二十・五億円があればいいので、国庫返納をできるのではないでしょうか。国土交通省の見解をお尋ねいたします。
○中野国務大臣　これも基金の経緯を申し上げますと、不動産に係る信用・指導基金につきましては、経営規模の脆弱な中小不動産事業者に対する支援を目的といたしまして、こちらも大手、中小を含む不動産業団体等と国が協力をして設立をされたという経緯がございます。
　もう一つ、不動産開発事業は一件当たりの事業費が非常に大きいということもございますので、新規保証案件ですとか、あるいは保証が終了した案件の発生に応じまして、債務保証残高というのが非常に大きく変動をするということがございます。近年の債務保証の見込みの額につきましては四十億円から五十億円の間で推移をしているということを踏まえますと、現在の基金残高自体は適正であるのではないかと考えております。
　令和五年度末時点の国費と民間出捐金を合わせた基金の保有額は約二十五・五億円で、このうち、これも先ほどと少し似た経緯でございますが、国費の五億円を交付をしていることで、民間からも二十億円を超える出捐が得られ、基金が成り立っているという経緯がございます。
　仮に本基金が国費相当額を国庫返納した場合、この設立時からの前提が崩れることに加えまして、基金の信用力が低下をいたしまして、中小不動産事業者等の低利での資金調達に大きな影響が生じるのではないかと予想しております。
　中小不動産事業者の健全な発展は依然として重要な政策課題でございますので、官民一体となって不動産業の発展に取り組むことを具体化した本基金の意義は大きく、本基金に対する国費の交付は引き続き必要であると考えている次第でございます。
○小山（千）分科員　大臣の御答弁、ありがとうございました。
　もう、ちょっと時間がないので。
　本日は、国土交通省の基金を中心に質問をさせていただきました。
　我が党は、基金の見直しを中心に約三・八兆円の財源を確保し、学校給食の無償化や高校無償化の拡充といった国民の皆さんの負担を減らす政策、そして、百三十万円の崖対策、中小企業の社会保険料負担の軽減、高額医療費の自己負担上限引上げの凍結や、介護、障害福祉、保育園の従事者の収入アップといった国民の皆様の収入を増やす政策の実現に充てています。
　基金の見直しで財源の確保を主張していますが、基金の国庫返納は、その期間、国の資金を無駄に滞留させていただけであるので、国庫返納したからいいというのではなく、会計検査院が、基金の廃止時に多額の国庫返納金が生ずることのないように、設置造成時に基金事業に必要となる額を精査するとともに、基金の執行途中であっても適時適切に見直しを行い、基金の規模が適切となるよう指摘しているとおり、不断の見直しを強くお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○谷主査代理　これにて小山千帆さんの質疑は終了いたしました。
　次に、加藤竜祥君。
○加藤（竜）分科員　皆さん、お疲れさまでございます。長崎二区選出、加藤竜祥でございます。
　本日は、このような質問の機会を賜りましたこと、まずもって心から感謝申し上げる次第でございます。
　私の選挙区は、国土の西の果てとも言われる長崎県であり、県土の七割が離島、半島である、いわゆる条件不利地でございます。
　一方で、石破総理は地方創生二・〇を掲げて、地方創生を実現させるべく、今回の予算案でも地方の視点に即した具体案を示しております。せっかく国土交通省への質問の機会でございますので、地理的条件不利地域において、いかに国土交通行政が地方創生につながるのか、重要なのかという観点を中心に質問をさせていただきます。
　まず、半島防災についてでございます。
　昨年元旦の能登半島地震から約一年が経過をいたしました。今なお日常を取り戻せていない被災者の皆様方に、改めてお見舞いを申し上げます。
　現在は、道路に関しては、主要な幹線道路の多くは通行可能となっていると認識をいたしておりますが、被害の大きかった一部の区間や、地震後の復旧作業中の大雨により再度被災をした箇所もあり、全面復旧にはもう少し時間がかかると思います。
　地震発生当時、私は国土交通大臣政務官であり、国交省の非常災害本部の会議に出ておりましたが、能登半島の地形や主要道路の地図を見たときに、半島全体に高規格道路がないこと、半島を一周する古い幹線道路しかない状況に、私の地元島原半島と共通しているという印象が強く残っております。その上、半島地域独特な地形のため、土砂崩れが相次ぎ、道路は閉塞し、緊急輸送路の確保にも苦労をいたしました。この状況に、地元の多くの皆様方も自分のことのように不安を覚えておりました。
　地震発生から現在において、国会や行政の場においても半島防災、この重要性が再認識されました。そこで、特に道路整備の観点から伺います。
　能登半島地震を踏まえて、国交省では特に道路整備の面から半島防災についてどのようにお考えなのか、半島地域の道路網整備についてお考えをお聞かせください。
 〔谷主査代理退席、主査着席〕
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　能登半島地震は、アクセスが限定されるという半島部特有の地形条件あるいは点在する集落といった、自然的、社会的条件の厳しい地域で発生をしたものでございます。全国に半島を多く抱える我が国において、今回の教訓をほかの地域にも生かしていくことが重要であるというふうに考えております。
　その上で、委員御指摘の半島地域における道路整備といたしましては、まず、委員も御指摘がありましたけれども、半島部では非常に道路のネットワーク、アクセスが限られる、しかも、数少ない道路のルートが急峻な山間部を通っていたり、あるいは、津波、浸水の被害を受けやすい海岸線を通っていたりということで、リスクが非常に多いということだというふうに思ってございます。まずは、災害時の緊急支援のアクセスとなるルート、これを強靱性の高い道路ネットワークとして、しっかり形成をしていかないといけないというふうに思ってございます。
　また、能登半島地震でも、物資や救援の拠点として道の駅が機能いたしました。そうした拠点の機能の強化、あるいは点在する集落、孤立が発生しやすいという特性がございますので、道路の啓開をできるだけ早くしていく、そういった実効性を高めていく。こうしたことについて、それぞれの地域の状況に応じて、しっかり取組を進めていく必要があるというふうに考えてございます。
○加藤（竜）分科員　ありがとうございました。
　我が国の多くの半島地域では、古くから整備された半島一周道路があるだけであり、激甚化する災害に耐えられない構造にもなっております。道路の強靱化とダブルネットワーク化の整備を進め、平時も有事も、救える命も救えなくなるような事態を防がなければいけません。また、地方創生を成し遂げるためには、安心、安全な暮らしを保障されていることが大前提でございます。国交省には、そのことを肝に銘じて道路ネットワーク整備に取り組んでいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、先ほどの前提で、私の地元島原半島の道路網整備の状況についてお伺いをいたします。
　島原半島において、半島住民の安全な生活を支え、地方創生にも大変貢献をしているのが地域高規格道路、島原道路であります。この道路は、平成二年の雲仙岳噴火災害に端を発し、大火砕流により島原市の水無川が閉塞され、半島が南北に分断をされた際に、住民の避難道路、防災、復興対策としての歴史がございます。噴火災害から三十五年がたち、国交省を始め関係皆様方の御協力により、順次開通をいたしておるところでございます。開通したインターチェンジ近くには、半導体企業の新工場や九州最大の商業施設が建設予定となるなど、地域に大きな大きな経済効果をもたらしております。
　やはり、地理的条件不利地においては、高規格道路の整備により安全が担保され、さらに、定時性、速達性が増すことで地方創生が進んでいくこと、このことを痛感した次第でございます。
　しかし、島原半島全体に目を向けますと、現在、一周約百十キロある島原半島のうち、高規格道路の計画があるのは南島原市深江町から諫早インターまでの約五十キロにすぎず、深江町―口之津間、半島西回り区間は長崎県の構想路線になっているにすぎません。この構想路線の区間は、大雨により通行止めが頻発する区間でもあり、半島防災の観点からも、災害に強い高規格道路ネットワークの整備が早急に必要でございます。
　現在、島原半島の道路網整備について、国交省長崎河川国道事務所で道路整備の検討会が開催をしていただいていると承知をいたしておりますが、現在の検討状況についてお伺いをいたします。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　島原半島の地域活性化や観光振興、災害時の防災力強化などの観点から、委員御指摘のありました、現在、構想路線となっております深江町から口之津までの区間及び島原半島西回り道路を含めまして、島原半島における幹線道路網の構築、これは極めて重要だというふうに認識をしております。
　このことから、令和五年一月に、国と長崎県が中心となりまして、島原半島地域幹線道路網に関する検討会を立ち上げております。関係自治体と連携をしながら、島原半島全体の幹線道路網の在り方について検討を進めてきておるところでございます。
　令和七年の一月に開催をされました第三回目の検討会では、島原半島における道路交通の課題でありますとか、道路に求められる機能、役割などについて議論を行いまして、強靱性の高いネットワークの整備の必要性について、改めて意見が出されたというふうに承知をしております。
　国土交通省といたしましては、地域の将来像も踏まえながら、計画の具体化に向けまして、引き続き、長崎県を始めとする関係自治体と必要な検討をしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。
○加藤（竜）分科員　大変力強い御答弁、ありがとうございました。
　この地域は、半島地域ということもあって、人口減少が進んでいる地域でもございますが、風光明媚で、そして観光資源も豊富な地域でございます。人を呼び込むための高規格道路整備に対するこの地域の期待は大変大きいものがございます。どうか、費用対効果の面だけを重視するのではなくて、住民や利用者の安全性といった防災上の必要性からも、引き続き御検討のほどをよろしくお願いを申し上げます。
　次に、国境離島の港湾整備についてお伺いをいたします。
　能登半島地震を通して港湾機能の重要性が再認識をされたのは、皆様方も御承知のとおりだと思います。震災発生後、道路の寸断により陸路での物資輸送が困難となり、港湾を活用した海上輸送が支援物資の供給や復旧活動の生命線となりました。特に、被災地への迅速な物資輸送や復興支援時の搬入において港湾が果たした役割は極めて重要でございました。また、港湾が避難場所で、臨時拠点として活用される場面も多く見られました。
　私の選挙区には、壱岐市、対馬市という国境離島がございます。国境離島における港湾は、平時には経済と生活を支える経済安全保障の拠点であり、非常時には緊急物資輸送や避難の拠点として、極めて重要な役割を期待されております。
　特に、壱岐、対馬は、我が国の玄関口として、歴史的に見ても隣国との交流や物流の拠点となっており、その要となるのが港湾でございます。また、漁業や観光業といった地域産業の発展にも大きく寄与し、島の経済活動を支えております。
　さらには、国境離島は我が国の領海や排他的経済水域の管理にも関わるため、港湾は国境警備や防衛の観点としても極めて重要でございます。したがって、港湾整備は、国境離島の持続可能な発展と安全保障の観点からも、極めて重要な課題と言えます。
　そこで、国交省にお伺いをいたします。対馬、壱岐のような国境離島の港湾整備についての御所見を伺います。また、事前防災の観点や災害発生時の迅速な対応の観点からも、耐震強化や緊急時の運用体制の整備、災害時における港湾の利活用計画の策定が不可欠であると考えておりますが、御所見をお伺いいたします。
○稲田政府参考人　委員御指摘の壱岐、対馬など、我が国の有人国境離島を含め、地理的制約の厳しい離島におきまして、航路の就航率向上や人流、物流の安全確保に必要な防波堤、岸壁等の整備を推進することは大変重要なことだと考えてございます。
　また、能登半島地震での経験も踏まえまして、離島、半島地域におきましては、災害時の海上ルートによる支援が特に重要であるということも認識してございます。
　能登半島地震の教訓等を踏まえ、令和六年七月の交通政策審議会答申におきまして、海上支援ネットワークの形成のための施設の耐震化などによる防災拠点機能の確保や、支援側及び受援側の港湾が相互に連携をして緊急物資輸送などを行うための計画、いわば広域港湾ＢＣＰと呼んでございますが、こういったものの策定の必要性などが示されました。
　我が国において重要な役割を担う国境離島の災害対応に万全を期すためにも、この答申を踏まえ、離島における岸壁の耐震化などによる防災拠点機能の確保を含む港湾整備、また広域港湾ＢＣＰの策定など、離島の港湾において必要とされる防災・減災対策をしっかり進めてまいる考えでございます。
○加藤（竜）分科員　明確な、そしてまた前向きな御答弁、ありがとうございました。
　国境離島の港湾は、規模としては決して大きなものではございません。しかし、離島の住民の命と生活を支える重要拠点であり、港湾機能の強化が地域発展に直結をいたします。
　また、国境離島の社会を維持し、人が住み続けることで国境を守るという国家的意義を国が果たしていくためには、国境離島への投資が必要不可欠でございます。引き続き、離島の置かれている状況にしっかりと寄り添いながら、安全かつ利便性のよい港湾整備に御協力のほどをよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、西九州新幹線についてお伺いをいたします。
　令和四年に開業した西九州新幹線でございますが、私の地元長崎県では大変経済効果がもう表れております。長崎市は百年に一度の変革期を迎え、私の選挙区でも、開業を機に、新大村駅周辺は新たな町として開発がされ、にぎわいが生じております。諫早駅前でも再開発により商業施設や大型マンションの建設が進み、定住、交流人口の増加につながっております。
　しかし、新幹線の効果を最大限発揮させるためには、現状の武雄温泉駅での対面乗換え方式ではなく、全線フル規格化による関西直通運転を実現することが極めて重要であると考えております。新鳥栖―武雄温泉間については、佐賀県の同意が得られておらず、いまだ整備方法やルート選定についても決定をいたしておりません。
　現行の対面乗換え方式では、長崎―博多間は約一時間二十分、長崎―新大阪間は四時間十五分かかります。これが、全線フル規格化が実現すれば、長崎―博多間は僅か五十一分、長崎―新大阪間は三時間十五分です。さらに、将来的に東京と新大阪を六十七分で結ぶリニア新幹線が開通をすれば、東京から長崎まで陸路で約四時間強で結ばれることになります。
　フル規格による全線整備により、福岡都市圏のみならず、関西や中国地方の都市圏との直通運行が可能となり、年間当たりの地域間移動人数が現在より約一・三倍から二倍となることが試算されております。
　また、観光の面からも関西経済圏とつながる効果は大きく、現在、長崎県には外国人インバウンドが年間六十万人来訪をしております。これに対して関西圏では年間三千二百万人であります。新大阪駅から長崎までフル規格により乗換えなしでつながることで、この三千二百万人のインバウンドのうちの一部でも長崎県や佐賀県に行ってみようかという選択肢が生まれれば、インバウンドを取り込むことが可能となります。
　このように、新幹線の整備が企業誘致や交流人口の拡大となり、地方創生の鍵となることは明らかでございます。
　整備に当たっては、佐賀県が指摘されている地方の財政負担や在来線の課題を解決をしなければなりませんが、全線フル規格化により我が国の国土軸に組み込まれることで、西九州地域が東京から四時間圏内に入るメリットは長崎県ばかりではなく、佐賀県にも必ずメリットがございます。
　佐賀県との協議を進めていくためには、こうした全線フル規格による整備のメリットを沿線地域全体に御理解をいただかなければなりません。私たち長崎県側も官民を挙げて新幹線の整備効果を積極的に発信し、先日は長崎県、佐賀県の県議会交流も行い、長崎市内の変化を御視察いただいたと承知をいたしております。
　国土交通省におかれましては、このような西九州新幹線の全線フル規格化による整備について長崎県側の思いを酌んでいただいて、国を交えた関係者間での協議の実施など、整備方針に係る協議を進展させていただきたいと強く願っております。国土交通省におかれましては、既に様々な方面で御調整いただいておりますけれども、改めて、フル規格による整備の早期実現を図ることについての御所見をお伺いいたします。