maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○福島みずほ君　利害関係者じゃないですか。駄目ですよ。全く駄目ですよ。
　なぜ今回失敗事例が出てこないか。利害関係者がいるんですよ。これがどうか、コンセッションはどうかだったら、成功例、失敗例も含めて、公平な立場からやらなくちゃ駄目じゃないですか。調査をやる人間がヴェオリア社って、これ笑止千万ですよ。何の説得力もない。
　利害関係人が入って、しかもこの人は、伊藤さんは、まさにこの法案が提出される二〇一七年四月一日から来年二〇一九年三月三十一日まで二年間いるんですよ。この法案が提出されている今の時点で、この内閣府ＰＰＰ室にいるんですよ。駄目じゃないですか。
　わざわざ、わざわざ何でヴェオリア社の人間を入れるんですか。おかしいですよ。利害……そう、腐っているという声が今ありましたが、腐っていますよ。公平性が保てない。誰のために政治やっているか。公平性が保てないですよ。形式的な公平性すら保っていないですよ。間違っている。
　何でヴェオリア社を入れるのか。その人が何で調査研究員なのか。そして、こうやって何でここに出してくるのか。だって、この人、ヴェオリア社の担当者なんですよ、まさに。
　シンポジウムでいろんな発言をしています。ＰＰＰや官民連携等の提案業務をプロジェクトエンジニアとしてヴェオリア社でやっているんですよ。その人間が来たら駄目じゃないですか。その人の調査なんてゆがんでいる可能性が極めて高い。
　これ、法案、駄目ですよ。コンセッションの部分は削除すべきだと。公平性ないですよ。何の説得力もないですよ。そのことを強く申し上げます。
　というか、こういうやり方で立法しちゃ駄目ですよ。こういうやり方でコンセッション導入しちゃ駄目ですよ。駄目ですよ。本当に駄目ですよ。腐っていますよ。だってこれ、与党から見ても野党から見ても公平性担保できないじゃないですか。これは、与党の人だってそれは認めるんじゃないですか。公平じゃないですよ。これ、コンセッションの部分、何で失敗例をちゃんと調査しないかというのもあると思います。
○政府参考人（石川卓弥君）　コンセッションを含むＰＰＰ、ＰＦＩ業務を推進するに当たりまして、専門的な知識、分析能力を有する人材が必要となりましたが、人材を公務部門だけで用意するだけでは多様な知見を十分に集めることが困難であることから、政策調査員を採用する必要があって公募しました。
 〔理事そのだ修光君退席、委員長着席〕
　当該職員の志望理由は、ＰＰＰ、ＰＦＩに関するこれまでの経験を生かして、ＰＰＰ、ＰＦＩに関連する制度設計やガイドラインの整備に貢献することを通じて地域経済活性化に寄与したいということでございました。そして、彼女は全般的かつ一般的な海外動向の調査に従事させておりまして、政策立案はしておりません。
　そしてまた、我々は、失敗事例といいますか、再公営化事例といったようなものもできるだけ集めるようにしております。
○委員長（石田昌宏君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時三十三分散会
平成三十年十一月二十七日（火曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十二日
 辞任 補欠選任
 青山　繁晴君 木村　義雄君
 礒崎　哲史君 古賀　之士君
　十一月二十六日
 辞任 補欠選任
 古賀　之士君 礒崎　哲史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石田　昌宏君
 理　事
 自見はなこ君
 島村 大君
 そのだ修光君
 山本　香苗君
 川合　孝典君
 委　員
 青木　一彦君
 石井みどり君
 小川　克巳君
 木村　義雄君
 高階恵美子君
 鶴保　庸介君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 宮島　喜文君
 河野　義博君
 宮崎 勝君
 石橋　通宏君
 川田　龍平君
 足立　信也君
 礒崎　哲史君
 倉林　明子君
 東 徹君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 根本 匠君
 副大臣
 厚生労働副大臣 大口　善徳君
 厚生労働副大臣 高階恵美子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 内閣官房水循環
 政策本部事務局
 長 佐藤　克英君
 警察庁長官官房
 審議官 高田　陽介君
 総務大臣官房審
 議官 沖部 望君
 財務省理財局次
 長 古谷　雅彦君
 厚生労働大臣官
 房生活衛生・食
 品安全審議官 宮嵜　雅則君
 厚生労働省職業
 安定局長 土屋　喜久君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 小林　洋司君
 厚生労働省保険
 局長 樽見　英樹君
 国土交通省航空
 局航空ネットワ
 ーク部長 久保田雅晴君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○水道法の一部を改正する法律案（第百九十六回
　国会内閣提出、衆議院送付）（継続案件）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十二日、青山繁晴君が委員を辞任され、その補欠として木村義雄君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石田昌宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　水道法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房生活衛生・食品安全審議官宮嵜雅則君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野義博君　アセットマネジメントとともに、私、一丁目一番地じゃないかなと思うのは、やはり財務諸表を整備するということは経営を考える上で何より大事なことではないかなと思います。
 〔委員長退席、理事そのだ修光君着席〕
　経営資産の状況が正しく把握できなければ次の計画も立てようがないわけでありまして、広域化しようとして事業者同士で事業体合併させたくても、財務諸表がなければそもそも資産査定ができないわけでありまして、そうはいっても、やる方にすれば人もお金もない中で何人かでやっています、台帳もありませんという中で、それはそれで酷なのかなという気もいたしますが、それにしても事業をやっているのに財務諸表がないというのはちょっといかがなものかと私は思います。
　総務省に聞きます。地方公営企業法、これは水道事業者ですね、水道事業者にはもうこれは法的適用になっておりまして、必ずやらなきゃいけない、これみんなやっているわけですが、簡易水道事業者はこれは自主的運用ということでありまして、進んでいないと。
　私は、この地方公営企業法は簡易水道事業者にももうみんなにやってもらうという前提で進めていったらどうかと思うんですけれども、お考えはいかがでしょうか。
○河野義博君　基本方針としては、総務省も簡易水道事業者の、かつ人口三万人未満の団体にも公営企業会計が一層適用されるように取り組んでいるということでありますので、そのロードマップを作ると、年内といえばもうあと何週間かですので、もう少しばあんと答弁いただきたかったんですが、是非ともよろしくお願いします。
　それから次に、コンセッションに関しまして、私、前職時代に公共インフラの民営化をやっている部署におりまして、海外中心ですが、国内も一部やっておりましたが、民営化事業に携わっておりました。今までもコンセッションだから駄目なんだという議論がちょっと見受けられましたので、そうではないんだよということをしっかり議論しておきたいなというふうに思うんですが。
　現行制度におきましても、ＰＦＩ法に基づいて、施設所有権を地方公共団体が持ったまま施設運営権というのは民間事業者に設定できるコンセッション方式、いわゆるコンセッション方式は今可能なわけです。ただし、運営権を、運営権自体を民営事業者に設定するためには、これは、今の方式ですと地方公共団体が水道事業の認可を返さなきゃいけない、返した上で民間事業者が新たに認可を受けるということで、やりたい自治体は結構あったんですけれども、不測の事態にどう備えるのかと、認可まで返しちゃっていいんでしょうかという議論から、最後の一歩が踏み出せずに民営化、民営化といいますかコンセッションの導入がちゅうちょされているケースがあったと。
 〔理事そのだ修光君退席、委員長着席〕
　民営化が駄目かというと、私は全然駄目じゃないと思っていまして、既に多くの部分はこの水道事業によって民間に手伝ってもらっているわけです。何も、市町の職員の人たちが水を取ってきて、管を整備して、浄水場を造ってとやっているわけじゃなくて、多くの部分を既に民間に委託しているわけです。その中で、一つの選択肢としてコンセッションもできるようにしましょうと、今までの方式のように事業者としての地位を返上しなくてもやっていいですよという取組でありまして、何も、何か外資系に水道事業を売っ払ってしまうような議論がありましたが、そういうことではありませんので、まず、その点述べておきたいというふうに思います。
　また、具体的には、地方公共団体はＰＦＩ法に基づいて議会の承認の手続がそもそも必要なわけです、議会承認を得る。で、新たにこの水道法改正されることによってできるコンセッションというのは、厚生労働大臣の許可を受けることが必要であります。そのことによって民間事業者に施設の運営権を設定するコンセッションができるということでありまして、水道基盤強化のため官民連携を行うことというのは私は有益であると思いますし、選択肢を広げるという観点から、コンセッション方式を導入しやすくするという点では私はやるべきだと思います。
　別にみんながやれというわけじゃなくて、やってもいい選択肢の中に、今までも民間に手伝ってもらってきたけど、コンセッションという形で手伝ってもらってもいいですよという選択肢の一つを進めていくものでありまして、私は違和感がないわけであります。
　一方で、不安の声にもこれはちゃんと立ち向かっていかなければなりませんし、ちゃんと配慮していきますよということをしっかり国会の場で議論しておくべきだろうと思うんですけれども、水質の低下が起こるんじゃないかとか安定供給できなくなるんじゃないかとか、それから、適切に設備投資が行われなくなるんじゃないかとか料金が上がっちゃうんじゃないか、民間事業者が過剰な利益を得るんじゃないか、こういった代表的な不安の声がありますが、このような不安にはどういう対応を行うのか、国はどのように考えているのか。
　また、私は、都道府県に任せるんじゃなくて、コンセッション方式、コンセッションというものも幾つかの類型に集約されると思うんですね。その契約もある程度ひな形に集約できると思うんですね。ですので、全国の自治体がばらばらにコンセッションアグリーメントをゼロから巻き直すと誰も喜ばない、喜ぶのは弁護士さんだけでありまして、ある程度の類型を示すことによって導入を促進していくべきだし、諸外国ではコンセッション委員会というのがあって、いろんな契約がばらばらにならないようにちゃんとオーソリティーが見ているわけですね。そういった取組を進めるように、国が、我が国も一元管理できるような評価委員会、コンセッション評価委員会みたいなのを設けて安心を広げていったらどうかなというふうに思うんですが、厚労省の意見を聞かせてください。
○委員長（石田昌宏君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○国務大臣（根本匠君）　コンセッション方式を導入するかどうか、これはあくまでも自治体が主体的に判断する、これが実は基本であります。そして、国は、こういうコンセッション方式を……
○国務大臣（根本匠君）　それぞれの国にはそれぞれの制度があるんだろうと私は思います。イギリスあるいはフランス、フランスのパリでもいろんな問題が起こった。そういうことを踏まえて、我々はきちんと国の関与を強化して、強めて、その上で民間の事業者に運営権を設定してやってもらう、その後もきちんと自治体もモニタリングするし、厚生労働省もきちんと報告徴収、立入検査まで権能として入れていますから。そこは、日本の場合は国の、あるいは自治体の関与をきちんと強化した上で民の事業の運営権を設定しているということですから、私はそこも、パリで起こった事案は、我が方はきちんとした制度的な備えをしていると思います。いや、制度的な備えをしています。
○委員長（石田昌宏君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後三時五十六分休憩
 ─────・─────
 午後四時二十五分開会
○政府参考人（樽見英樹君）　保険医療機関に対します指導監査でございますけれども、保険診療の質的向上と適正化を図るということを目的として実施しているところでございまして、まず、いわゆるレセプト、診療報酬明細書の一件当たりの平均点数が高額な保険医療機関等を対象といたしまして集団的個別指導というものをやっています。集団的個別指導を受けた保険医療機関などのうちで、翌年度においても高額な保険医療機関等に該当するものなど、それから不適切な診療報酬請求に関する情報提供があったようなもの、そういうものを対象としまして個別指導をすると。で、個別指導において診療内容や診療報酬の請求に不正又は著しい不当があったということが疑われるような保険医療機関を対象として監査をすると、そういうような考え方でやっているところでございます。
　平成二十八年度、歯科につきまして、御指摘の個別指導千三百二十四件、監査三十九件という御指摘のとおりでございますけれども、このほかに今申し上げました集団的個別指導を四千九百二十件行っておりまして、それから、これに加えまして地方厚生局では、言わば予防的あるいは教育的な観点ということと思いますけれども、新規指定の医療機関に対する指導、これを新規個別指導というふうに言っておりますけれども、これを千五百九十九件……はい。そういうことで言いますと、こういう考え方でやらせていただいているということでございます。
　限られた人員の中でいかに効率的にやるかということで努力をしてやっているところでございますけれども、できるだけ私どもとしても効率的に適正な個別指導あるいは監査の実施を推進したいというふうに思っているところでございます。
○委員長（石田昌宏君）　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（石田昌宏君）　答弁できますか。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（石田昌宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　水道法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石田昌宏君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石田昌宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時四十六分散会
平成三十年十一月二十二日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十日
 辞任 補欠選任
 宮島　喜文君 佐藤　正久君
　十一月二十一日
 辞任 補欠選任
 太田　房江君 小川　克巳君
 木村　義雄君 青山　繁晴君
 佐藤　正久君 宮島　喜文君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石田　昌宏君
 理　事
 自見はなこ君
 島村 大君
 そのだ修光君
 山本　香苗君
 川合　孝典君
 委　員
 青木　一彦君
 青山　繁晴君
 石井みどり君
 小川　克巳君
 高階恵美子君
 鶴保　庸介君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 宮島　喜文君
 河野　義博君
 宮崎 勝君
 石橋　通宏君
 川田　龍平君
 足立　信也君
 礒崎　哲史君
 倉林　明子君
 東 徹君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 根本 匠君
 副大臣
 厚生労働副大臣 大口　善徳君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 門山　宏哲君
 財務大臣政務官　渡辺美知太郎君
 厚生労働大臣政
 務官 新谷　正義君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 長屋 聡君
 人事院事務総局
 職員福祉局次長 遠山　義和君
 人事院事務総局
 人材局審議官 嶋田　博子君
 内閣府規制改革
 推進室次長 窪田 修君
 法務大臣官房政
 策立案総括審議
 官 金子 修君
 法務大臣官房審
 議官 佐々木聖子君
 文部科学大臣官
 房審議官 森 晃憲君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 土生　栄二君
 厚生労働省医政
 局長 吉田 学君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 宮本　真司君
 厚生労働省職業
 安定局長 土屋　喜久君
 厚生労働省子ど
 も家庭局長 浜谷　浩樹君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 谷内 繁君
 厚生労働省保険
 局長 樽見　英樹君
 厚生労働省人材
 開発統括官 吉本　明子君
 厚生労働省政策
 統括官 大西　康之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（新たな外国人材の受入れに係る諸課題に関す
　る件）
　（敷地内薬局の在り方に関する件）
　（緊急避妊薬のＯＴＣ化の必要性に関する件）
　（公務部門における障害者雇用問題に関する件
　）
　（外国人技能実習生の失踪問題に関する件）
　（診療報酬における妊婦加算の妥当性に関する
　件）
○水道法の一部を改正する法律案（第百九十六回
　国会内閣提出、衆議院送付）（継続案件）
 ─────────────
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、太田房江君及び木村義雄君が委員を辞任され、その補欠として小川克巳君及び青山繁晴君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石田昌宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長吉田学君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（根本匠君）　できるだけ簡潔に答弁したいと思いますから。
　今、なぜというお尋ねがありました。まず、厚生労働省の国の行政機関における障害者雇用の実態に対する関心の低さ、これを検証委員会で指摘されました。
　その中で、根本的な問題として、昭和五十一年改正によって障害者雇用が義務化され、障害者雇用納付金制度の対象となった民間事業者に対する指導に重点が置かれて、他方、国の行政機関については、自主的に適切な対応がなされるであろうという期待があったせいか、毎年、実雇用率の把握は行うものの、各機関の実雇用率が法定雇用率を超えていれば、それ以上に、適切に対象障害者が雇用されているのか、計上されているのかなどの実態把握を行うことについては、ほとんど視野に入っていなかったと考えられていると、これは検証委員会で分析されております。例えば……よろしいですか。
　それから次に、各行政機関の計上方法についての正しい理解の欠如、法の理念に対する意識の低さ、なぜそうだったのか。これについては、法定雇用率が達成していない場合に採用計画の策定義務が生じるという現行制度の下で、各機関においては、専ら法定雇用率を超えることだけを意図したような事務処理に流れやすくなった上、厚生労働省による実態把握は形式的なものにとどまり、指導監督なども行われることもないことから、各機関の対応はますます緊張感を欠いたものとなってしまっていたと考えられると指摘されております。
　このような状況の中で、障害者雇用についての対応は、組織全体に対するガバナンスが著しく欠如したものとなっており、毎年の通報作業のみが担当者任せで行われる状況となっていたと指摘されております。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　先ほども障害者雇用の質問が出ておりましたけれども、今日、私は障害者雇用のことは通告をしていないので質問をやめておこうかなと思っていたんですが、前回の答弁もやっぱり納得できていないので、一つだけちょっと言わせていただきたいなと思っています。
 〔委員長退席、理事そのだ修光君着席〕
　先日、参考人質疑がありまして、そのときの例を一つ挙げたいと思います。
　これは日本盲人会連合会の会長が来られたときのお話でしたけれども、一つの典型的な例だと思うんですがということで、検証委員会の記録を見てみますと、肉眼で〇・一以下、裏返しに言えば、眼鏡を掛ければ一・二とか一・五見える人を全て障害者としてカウントしている。何百人という方がそういう形でカウントしている。私は、その事実を知ったときに非常に悔しくて腹立たしい思いをしましたと。眼鏡を掛けて一・〇とか一・五見える方が、自分で障害者だと思っている人は一人たりとていないと思うんです。にもかかわらず、そういう人が何百人もカウントをされているのに、それは意図的ではないとか故意ではないと言う。それを過失と言うんでしょうか。この障害ないしは障害者雇用に対する今のありようというものが、この水増し問題に残念ながら本質的に表れているというふうに私は思っておりますと、そんなことをおっしゃっていました。今回の水増し問題は、私は、不祥事という言い方をして失礼かもしれませんが、思っておりますがというふうなことをおっしゃっていました。
　今回、大臣は、この間の答弁でも、遺憾であるとか深く反省するとか、改めておわび申し上げますとか再発防止する、それから障害者雇用の促進に努めていく、これは当たり前の話ですよ。当たり前の話です。
　本来、これ民間企業であれば、法定雇用率達していなければ、くどいようですけれども、納付金というのを納めないといけない。企業が赤字であっても納付金を納めないといけない。企業が赤字なんですよ。赤字企業が納付金を納めるというのは、これは大変厳しいんですよ。それでも納付金を納めないといけないわけです。納めなかったらどうなるかといえば、強制手続ですよ。国税と同じ扱いですから、滞納金ということで強制手続に入るわけでしょう。これだけ厳しいことをやっておきながら、国家公務員は全省庁またがってこれやっていたんです、しかも四十年にもわたって。それで、はい、これで終わりというのは、何の責任も問われないというのは、これは絶対おかしいですよ。
　今回、びっくりしたことに、人事院勧告があって、それでまた国家公務員の給料引き上げていく。これ本当に責任感じているんですかと思いますよ。企業がどうやってこれから、企業だったらどうなるんですか。同じようにやっていたら済まされるんですか、これ。こんなことが済まされるわけないでしょう、もし分かったとしたら。それを済まそうとしているんですよ。
　大臣、こんなことしていたら、それは障害者雇用の推進なんてできないですよ。どうやって企業がこれから真摯にこれを実行していくんですか、これ。それだけ重たい問題なんですよということを言っているにもかかわらず、これからやっていきます、再発防止します、当たり前じゃないですか、そんなこと。
　是非、これは国家公務員全体の問題ですから、大臣はやっぱり厳しくこれに対して対応するべきということをもう一度改めて言わせていただきます。答弁は通告していませんのでもう要りませんが、もし何かありましたら。──なくてもいいです。なくてもいいです。
○国務大臣（根本匠君）　今回の不適切計上の事案、私は、国は本来民間事業主に率先してやるべき、国ですから、国の機関ですから、これは本当にゆゆしい事態だと思います。その意味で、私も大変これは真剣に重く受け止めています、とんでもない状況だから。だから、検証委員会で、なぜこういうことが起こったのか、原因と実態をしっかり究明してくれと。そして、今委員がお話しのように、検証委員会で徹底的に検証したから今御指摘のような話が出てきたんですね。だから、こういう原因、実態があったのかと。
 〔理事そのだ修光君退席、委員長着席〕
　そのような意味で、私も今回の事態は本当に重く受け止めておりますので、やはり我々やるべきは、再発防止に取り組む、そして障害のある方々が生きがいを持って、働きがいを感じられて、持てる力を最大限に発揮できるようにこれからしっかりと努めていく、私は、これは全力で取り組むことによって責任を果たしていきたいと思います。
○政府参考人（佐々木聖子君）　例えば、失踪者数、平成二十九年の……
○委員長（石田昌宏君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（石田昌宏君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十八分散会
平成三十年十一月二十一日（水曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　冨岡 勉君
 理事　大串　正樹君　理事　小泉進次郎君
 理事　後藤　茂之君　理事　田畑　裕明君
 理事　橋本 岳君　理事　西村智奈美君
 理事　大西　健介君　理事　高木美智代君
 安藤　高夫君 石崎 徹君
 上野　宏史君 大隈　和英君
 金子万寿夫君 木村　哲也君
 木村　弥生君 国光あやの君
 熊田　裕通君 小林　鷹之君
 後藤田正純君 高村　正大君
 佐藤　明男君 塩崎　恭久君
 繁本 護君 新谷　正義君
 田村　憲久君 高橋ひなこ君
 谷川　とむ君 丹羽　秀樹君
 百武　公親君 船橋　利実君
 穂坂 泰君 星野　剛士君
 堀内　詔子君 三ッ林裕巳君
 宮澤　博行君 宗清　皇一君
 山田　美樹君 渡辺　孝一君
 阿部　知子君 池田　真紀君
 尾辻かな子君 初鹿　明博君
 山崎 誠君 吉田　統彦君
 稲富　修二君 岡本　充功君
 白石　洋一君 緑川　貴士君
 山井　和則君 桝屋　敬悟君
 鰐淵　洋子君 高橋千鶴子君
 串田　誠一君 柿沢　未途君
 …………………………………
 厚生労働大臣 根本 匠君
 厚生労働副大臣 高階恵美子君
 内閣府大臣政務官 安藤 裕君
 法務大臣政務官 門山　宏哲君
 外務大臣政務官 鈴木　憲和君
 厚生労働大臣政務官 上野　宏史君
 厚生労働大臣政務官 新谷　正義君
 農林水産大臣政務官 濱村 進君
 国土交通大臣政務官 阿達　雅志君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官） 長屋 聡君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局内閣審議官） 古澤　ゆり君
 政府参考人
 （人事院事務総局人材局審議官） 嶋田　博子君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部審議官） 川又　竹男君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
 政府参考人
 （国税庁長官官房審議官）　吉井 浩君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 土生　栄二君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 坂口 卓君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 土屋　喜久君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局長） 浜谷　浩樹君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 谷内 繁君
 政府参考人
 （厚生労働省人材開発統括官） 吉本　明子君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房参事官） 上田 弘君
 政府参考人
 （水産庁漁政部長） 森 健君
 参考人
 （社会福祉法人日本身体障害者団体連合会会長） 阿部　一彦君
 参考人
 （特定非営利活動法人日本障害者協議会代表） 藤井　克徳君
 参考人
 （トヨタループス株式会社代表取締役社長）
 （一般社団法人障害者雇用企業支援協会理事） 有村　秀一君
 参考人
 （公益社団法人全国重度障害者雇用事業所協会会長）　栗原　敏郎君
 参考人
 （全国肢体障害者団体連絡協議会会長）
 （障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会副会長）　三橋　恒夫君
 厚生労働委員会専門員 中村 実君
 —————————————
委員の異動
十一月二十一日
　辞任 補欠選任
 大岡　敏孝君 熊田　裕通君
 木村　哲也君 穂坂 泰君
 小林　鷹之君 宗清　皇一君
 田村　憲久君 石崎 徹君
 谷川　とむ君 百武　公親君
 三ッ林裕巳君 星野　剛士君
 山田　美樹君 宮澤　博行君
 尾辻かな子君 山崎 誠君
 岡本　充功君 緑川　貴士君
同日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 田村　憲久君
 熊田　裕通君 金子万寿夫君
 百武　公親君 高村　正大君
 穂坂 泰君 木村　哲也君
 星野　剛士君 三ッ林裕巳君
 宮澤　博行君 山田　美樹君
 宗清　皇一君 小林　鷹之君
 山崎 誠君 尾辻かな子君
 緑川　貴士君 岡本　充功君
同日
　辞任 補欠選任
 金子万寿夫君 大岡　敏孝君
 高村　正大君 谷川　とむ君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件（障害者雇用について）
 ————◇—————
○冨岡委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件、特に障害者雇用について調査を進めます。
　本日は、本件調査のため、参考人として、社会福祉法人日本身体障害者団体連合会会長阿部一彦君、特定非営利活動法人日本障害者協議会代表藤井克徳君、トヨタループス株式会社代表取締役社長・一般社団法人障害者雇用企業支援協会理事有村秀一君、公益社団法人全国重度障害者雇用事業所協会会長栗原敏郎君、全国肢体障害者団体連絡協議会会長・障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会副会長三橋恒夫君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず阿部参考人にお願いいたします。
○阿部参考人　ただいま紹介いただきました日本身体障害者団体連合会の阿部でございます。よろしくお願いいたします。
　私たち日身連も、今回の問題はとても大きな問題だと思い、さまざまな場で意見を述べさせていただきました。また、その内容についても、基本指針に取り入れていただいたところもありますので、とても大事なことだとまた確認しています。
　さて、本来、民間企業に率先垂範して障害者雇用を行う立場にある行政機関において、あってはならない行為が長年にわたって行われていたという事実はまことにゆゆしき問題です。障害者雇用に真摯に取り組んできた関係者の信頼を揺るがす極めて深刻な事態であると認識する必要があります。
　検証結果を見ますと、極めてずさんな取組が長年にわたって行われてきたことが判明いたしました。数多くの機関において、対象障害者として計上した根拠となる確認資料が引き継がれないまま、名簿のみが引き継がれたり、勝手に解釈、判断して計上するなどの事実から考えますと、障害者雇用の推進を行うという意識が極めて低かったと言わざるを得ません。また、このような状況が生じていたことに厚生労働省が気づいてこなかったという事実も深刻なことです。事実にしっかり向き合って、改善に努める必要があります。
　ところで、障害者手帳所持の確認が行われなかったことなどから、手帳の所持が職務の遂行や昇進、配置がえなどに関して不利益を生じさせると考えさせるような職場の雰囲気があったのではないかと疑われます。
　本年四月に公表されました平成二十八年度調査による障害者数に関する資料によれば、在宅の身体障害児数が六万八千人なのに対して、十八歳以上六十四歳未満の身体障害者数は百一万であることがわかりました。このことから、成人になってから、つまり職業に従事している間に障害者手帳を持つ人の数が大幅にふえていることが推測されます。
　各機関に入職後に障害者手帳を取得した人の実態などが判明すれば、更に検討を深めることができたと考えられます。内部障害など見た目にはわからない障害がありながら、手帳の所持を言い出せない、又は障害者手帳を申請しない方がいたとしたら大きな問題です。
　また、このことは精神障害においても大きな問題です。障害があっても、その人に応じた合理的配慮が提供されることによって十分な職務能力が発揮できる職場環境を構築する必要があります。
　公務部門における障害者雇用に関する基本方針を見ますと、統一的に行われる障害者を対象とした選考試験の導入など、評価できることがあります。しかし、雇用率達成のための単なる数合わせに終始することであってはいけません。採用される障害のある人にとって、やりがいのある仕事の内容、働きがいのある職場をつくることが重要です。
　そのためにも、これまで障害者就労において実績のある専門家の採用や、民間企業の取組で培われたノウハウを十分に導入する必要があります。これまでの蓄積が、民間企業における納付金制度の財源の活用によって得られた知見や技術、研究成果であっても、納付金制度が該当しない公務部門においても十分に活用すべきだと考えます。また、同様に、ジョブコーチと呼ばれる職場適応援助者の活用も必要です。
　一方、大事に思うことは、必ずしも統一的に行う障害者を対象とした選考試験での採用だけではなく、これまでも行われてきたと思いますが、障害があっても国家公務員試験を受験して、総合職、一般職、専門職を目指す力を持っている障害者の採用にしっかり取り組んでいただきたいということです。合理的配慮がなされれば、持てる力を十分に発揮して、行政マンとして施策の策定などにかかわることは重要です。障害を体験してきたことは、その場合には、その人にとっての大事な資源でもあります。
　また、ともに働く障害のない行政マンにとっても、障害のある同僚から体験的に学ぶことも数多いと思います。多くの国民にとっても、共生社会の実現に取り組むことの重要性の認識を深めることにつながると思います。
　合理的配慮の重要性について、更に話を進めさせていただきます。私の知人の体験ですけれども、障害者としてのさまざまな経験と知見をもとに高い専門性を有している彼が、その専門性の活用のために採用されたときのことです。
　パソコンを使用する際に、手に障害があるために、職場のキーボードを使うことができませんでした。そこで、彼が日ごろから使用している特別なキーボードを持参して職場で使おうとしたのですが、職場の規則により私物を持ち込むことができないと禁じられました。上司の方は、そのことは大事だと判断されたのですけれども、役所の規則のために使用できなかったのです。
　そして、話合いが持たれ、ようやく彼のものと同じキーボードを購入することになったのですが、入手するまでの二カ月間、彼はパソコンを使えませんでした。合理的配慮の提供が役所の規則によって妨げられたのです。
　規則を大事にすることは大切なことです。しかし、二カ月間パソコンでの仕事を行えなかったのは大きな損失です。せめて、入手できるまでの期間だけでも、私物ではありますが、自宅でいつも使っているキーボードを使うことはできなかったのでしょうか。合理的配慮について十分に対応できる部署、判断できる部署が必要だと思います。
　一人一人にとって不便なこと、困難なことは異なります。その人その人にとっての社会的障壁を取り除くための合理的配慮について柔軟に対応できることが、今回のように数多くの障害のある人にとって働きがいのある就労を実現するために必要なことです。
　また、障害者手帳の所持に至らない慢性疾患、難病、一時的な障害のために働くことに困難を抱えている人々にとっても、合理的配慮が重要です。
　さて、地方公共団体における障害者雇用も重要です。その中でも、教育委員会の実雇用率が低迷していることの改善が求められます。
　ユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画は、社会を変える大きな取組だと思います。学校における障害理解、企業、地域、国民に向けての取組など、大きな期待を抱かさせます。
　これらの取組には、障害の体験を大きな力として取り組む障害のある人の関与が求められるのではないでしょうか。
　特に、学校教育における心のバリアフリー、障害理解の取組などには、障害のある職員の活躍の場があるのではないかということを申し述べ、障害のある人の体験をその人の大きな力、大きな資源として職務遂行に生かすことの重要性を強調させていただいて、私の発言を終了いたします。
　今回、このような貴重な機会をいただきましたことに深く感謝申し上げます。どうもありがとうございました。
○有村参考人　トヨタ自動車の特例子会社でありますトヨタループスの有村でございます。
　また、私が理事をしております障害者雇用企業支援協会は、通称ＳＡＣＥＣと呼んでおりますが、本日ここにもおられます全国重度障害者雇用事業所協会とともに、障害者を雇用する企業を支援する団体でございます。当方ＳＡＣＥＣが主に大企業の特例子会社を会員とし、サポート、全重協様は、それに加え、中小企業を幅広く会員とし、支援されておられます。
　さて、本日は、私の方から、障害者雇用の現状と現在の課題について意見を述べさせていただきます。
　お配りしました資料一を御参考にごらんください。これは、日本の法定雇用率の推移及び法改正等の推移を記載しております。
　もう御存じのとおりと思いますが、法定雇用率制度は、一九七六年に、身体障害者雇用を企業に義務化するとともに、一・五％でスタートいたしました。その後、十年ほどのスパンで二回ほど雇用率が改変され、一九九八年に、身体障害者に加え、新たに知的障害者を雇用義務に加えることで一・八％に改変されました。
　ここで、企業は、今までの身体障害者、見える障害と我々は定義しておりますが、と異なり、見えない障害である知的障害者の雇用に対して取り組むことになりました。
　身体障害者の方は、その障害部分、配慮点がはっきりしております。そこさえクリアすれば、健常者と遜色のない職務遂行能力を発揮される方が多くおられますが、知的障害の方は、配慮点が見えず、その対応に相当苦労いたしました。身体と異なり、ハード的な配慮、いわゆる身体障害者、下肢障害の方に段差をなくすというようなハード的な配慮ではなく、ソフト的な配慮が必要で、また、その度合いも個人個人で異なります。仕事も細分化し、なるべく簡易な形で組みかえるなど、さまざまな工夫をしてまいりました。
　その一事例でございますが、私どもの会社には数を数えることが苦手な社員もおります。そのときにどうするかということです。名刺を例えば十枚つづりで一まとめにしてほしいという作業があるとすると、私どもは、このように紙に十個の升を書きます。この升の上に一枚ずつ名刺を並べてくださいと言います。これはトランプ並べのように誰でもできます。全部の升が埋まったら輪ゴムをかけてくださいと言うと、必然的に十枚つづりの単位が整います。この升を十五にすれば十五枚つづりができるということで、このようにすることによって、数を数えることが苦手な人にもこのような仕事ができる、これがいわゆるソフト的な配慮、対応でございます。
　その後、二〇一三年に再び雇用率が改変され、それからわずか五年後、ことしでございますが、精神障害者の雇用義務化とともに、二・二％に改変されております。
　ここで、再び企業は、知的障害者と同じく見えない障害で、更に雇用管理が難しい精神障害者の雇用に取り組んできております。
　精神障害者の方々は、知的と同じように見えない障害に加え、時間軸で変化する特性があり、その雇用管理は更に難しく、各企業は支援体制として精神保健福祉士や臨床心理士などの専門職を雇用し、サポート体制を構築して対応し始めております。
　さらに、もう一つ大きな変化点がございます。今までの障害者雇用は、雇用すれば雇用するほど雇用障害者はふえてまいりましたが、ここ五年ほどは、障害者の高齢化により退職者が増大してきております。企業は雇用率の維持すら難しい状況に置かれております。これは、一九七六年に始まった雇用率制度から四十二年たっておりますので、当時十八歳で雇用された方も今は六十歳です。
　高齢化は当然ですが、それ以外にも大きな課題がございます。
　お配りしました資料の裏面、参考資料二をごらんください。これは、日本の障害者数とその年齢構成をあらわした図でございます。特に右側のグラフをごらんください。通常、雇用対象とされていますのは、六十五歳未満、十八から六十五歳と言われておりますが、その障害者数の割合が、身体障害者では二六％しかありません。
　今まで日本の障害者雇用を牽引してきました身体障害者の方々が高齢化で大量の退職者を迎えておりますが、そのかわりに雇用対象となる障害者に身体の方がほとんどおられません。年齢構成的には、知的と精神の雇用にシフトしていかなければならないという点が大きな課題でございます。
　身体障害者の方々が行ってきた仕事をそのまま知的、精神障害者の方々にシフトすることは難しいことです。そのため、企業では、新規業務の切り出しや雇用管理、支援体制の構築等、さまざまな対応が必要とされております。
　また、障害者の数でも大きな課題がございます。身体障害者約四百四十万人、精神障害者四百万人と数的には同規模でございますが、障害者雇用の対象は、障害者であっても手帳保持というのが必要になります。その保持者が精神では非常に少なく、約五分の一、八十万人ほどです。
　このように、民間企業は、四十年かけてさまざまな努力により障害者の受入れ体制を進めてきている中で、非常に厳しい局面にあります。今、二重苦、三重苦のような状況にございます。この中で、受入れ体制、支援体制、業務の切り出し準備を整えずに、単なる数合わせでの、地方、中央での八千名もの障害者雇用を短期でやることは、絶対にやめていただきたいと思います。これは、やれば大量の離職者を生む結果になり、障害者に多くの悪影響を及ぼすことになると思われます。
　また、行政側が求めております多くの対象障害者の業務は、このまま進めますと、必然的に身体障害者が中心となると思われます。現在、身体障害者の高齢化により、ただでさえ非常に少ない雇用現場がパイのとり合いとなり、非常に混乱することは明らかでございます。
　また、それ以上に、我々民間企業は、私どもが長年かけて雇用してまいりました障害者の流出が起きることを非常に危惧しております。
　現時点、私どもの会社でも既に退職者が出ておりまして、就労支援事業者のところに移るなどの傾向が出てきております。民間の就労支援事業者は、この大量採用に向けて、紹介人材を集めているという傾向も出てまいっております。このように、我々が四十年かけてせっかく戦力になってきた人たちをとらないでほしいというところがお願いでございます。
　ただし、障害者にも職業選択の自由がありますし、本人の意向で移るところをとめるわけにもいきません。それはまた、ある意味ではいいステップアップ雇用になっているかもしれませんので、我々としては、そこでまた非常に厳しい状況に置かれております。
　これらのことより、八千名もの障害者雇用を短期で行うのではなく、離職を生まない、しっかりした受入れ体制や業務の切り出し等、準備を行った上で、また、できれば民間企業の雇用にも配慮していただいた長期雇用で進めていただくことを強く望みます。
　私からの意見は以上で終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○冨岡委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○冨岡委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人の方々には、政府へのお叱りの言葉、また合理的配慮など、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○冨岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、厚生労働関係の基本施策に関する件、特に障害者雇用について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官長屋聡君、内閣人事局内閣審議官古澤ゆり君、人事院事務総局人材局審議官嶋田博子君、内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、国税庁長官官房審議官吉井浩君、厚生労働省大臣官房総括審議官土生栄二君、労働基準局長坂口卓君、職業安定局長土屋喜久君、子ども家庭局長浜谷浩樹君、社会・援護局長谷内繁君、人材開発統括官吉本明子君、農林水産省大臣官房参事官上田弘君、水産庁漁政部長森健君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本国務大臣　検証委員会は、実態と原因、これを明らかにしていただきました。一方で、今後どういう施策を進めていくか、この観点から、障害当事者の方を含め、さまざまな方の御意見を踏まえながら進めております。
　具体的に、今委員がおっしゃった基本方針、これについては、弁護士などを構成員とする検証委員会の検証結果、関係府省連絡会議でいただいた……いや、聞いています。障害者団体等からの御意見、そして、障害者代表や労働者代表、使用者代表が参画する労働政策審議会障害者雇用分科会における審議を踏まえた検討を行った上で案を作成し、関係閣僚会議において、政府一体の取組で検討、決定いたしました。
　そして……申しわけありません。お尋ねの障害者政策委員会、これは、障害者基本計画の策定又は変更に当たって調査審議や意見具申を行うとともに、計画の実施状況について監視や勧告を行うための機関として内閣府に設置されております。
　基本方針の策定過程において障害者政策委員会への報告などは行っておりませんが、障害者基本計画には、公務部門における障害者雇用の推進について言及されているので、今後、計画の実施状況に関するフォローアップなどの中で、今回の事案についても報告していきたいと思います。
○阿部委員　技能実習生の問題は、やはりそれが、実習が途中で頓挫した場合に、国を離れて日本で技術を身につけたいと思って来た思いもかなえられず、収入源も失い、おまけに除染をすれば健康不安も抱えて、今御答弁にあったような監理団体からは一切支援がなく、そうしたものが、累々たる失踪者に私はなっていると思うんです。
　個別にきちんと監理団体の支援の内容を
　さて、大臣、最後の質問です。
　このことを、厚生労働省として、ベトナムとの協定覚書というのが結ばれたのが河野大臣の時代であります。外務省、そして厚労省も一緒に。この件、ベトナム政府にどんなふうに報告をされて、ベトナム側からはどんなお話があったでしょうか。お願いします。
○稲富委員　国民民主党の稲富修二と申します。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　先ほど来ございました障害者雇用の水増しの問題について、まずは御質問させていただきます。
　けさの午前中の参考人から、五人の方からさまざまな陳述をいただきました。その他の委員からもありましたように、今のこの検証のやり直しをすべきではないか。あるいは、これから来年度末に向けての障害者雇用をふやすということについて、拙速であってはならない、あるいは数合わせであってはならない。あるいは、大変厳しい言葉もありましたけれども、水増しではない、もうこれは偽装だ、そういう厳しい言葉もございました。あるいは、やはり公務部門においても何らかのペナルティーが必要なんじゃないかということ、これは、全員ではございませんでしたが、一部の方からもございました。再発防止としては、やはり意識の向上が必要であるということでございます。
　先ほど初鹿委員からもさまざま御指摘がありましたけれども、まず、検証について改めてお伺いをしたいと思うんです。
　この検証の中で、やはり、るる御指摘があったように、公務で働いている方の声を聞くべき、あるいはその検証の報告書の中で、意識が低いだとか、関心がないだとか低いとか、ずさんという言葉があるけれども、きょう参考人の方がおっしゃっておりましたが、なぜ意識が低いのか、なぜ関心が低いのか、そこが最も大事なんだ、そこのところの検証がないということであれば、これは検証としての価値がないという御指摘がございました。
　結果として、この報告書の中では、障害者の範囲、確認方法を恣意的に解釈し、独自の実務慣行を安易な前例踏襲により引き継いできたとされておりますけれども、最終的には、結果として、水増し計上は、先ほど初鹿議員からも御指摘がありましたように、意図的なものとは認定されなかったというのが結論でございます。
　しかし、やはり、大規模かつ長期間にわたってこれほど、先ほどあったように退職した職員まで計上しているということは、意図的ではないというのは余りに無理がある、不自然だと思います。
　改めて大臣にお伺いをしたいんですが、この検証についてもう一度やり直す、その気持ちはないか、改めてお伺いします。
 〔委員長退席、大串（正）委員長代理着席〕
○稲富委員　責任の所在と厳正なる処分が必要ではないかということをお伺いしているわけですが、結論的には、それはないということかと今受け取らせていただきました。
　そこで、先ほど午前中の参考人の皆様から共通して心配をしている声がございました。それは、来年度に向けて約四千名の雇用をする、全省庁を挙げて四千名の雇用をするということに関してでございました。
　これはなかなか厳しい数字であろうという御指摘もありましたし、それぞれの省庁が目的を持ってやるんだろうと思います。私は、数字は恐らく達成するんだろうと正直思っております。ただ、皆様が不安に、あるいは御指摘があったのは、やはり、民間から人材が流出するのではないか、あるいは国と民間の間で人材のとり合いになるのではないか、ただの四千人という数合わせであれば、これは一旦勤めたとしても定着をしないのではないかという危惧でございます。
　先ほど大臣は他の御質問の中で、速やかに法定雇用率を達成することが必要だということ、これは法律上そうなんでしょうけれども、おっしゃいました。しかし、四千人という規模でございます。本当に達成するとしたときに、今申し上げた民間の団体からの危惧の念や懸念、本当にこれが実際大丈夫なのかということ。これは、ごめんなさい、午前中の陳述の中での私の質問でございますので通告はできておりませんが、もしお答えができるのであればお答えを賜れればと思います。
 〔大串（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○根本国務大臣　高橋委員がおっしゃるように、望む人に採用のチャンスを広げる、そして定着についてきちんと
　今回、国の行政機関の多くで障害者の不適切な計上によって法定雇用率を達成しない状況にあったこと、これは私も、ゆゆしい事態で、そして真摯に重く受けとめております。
　厚生労働省としては、障害者の方の希望や障害特性を踏まえて、就職促進や職場定着を推進するために、現在就職が実現していないハローワークの求職者、障害者就労支援機関の利用者、特別支援学校の卒業生などに対して、ハローワークと関係機関との連携により、障害者御本人の希望に沿って、これまで以上にきめ細かな職業相談、職業紹介などのサービスを行っていくこととしています。
　そして、障害者が活躍できる職場づくり、これは、採用した障害者の職場定着を図る取組も大変重要であります。基本方針に基づいて、障害者本人からの相談を受ける相談員を職員の中から選任して配置する、そして個々の障害者をサポートする支援者の配置、委嘱などの環境整備を図ることとしています。
　しっかり定着のフォローアップをしていきたいと思います。
○上田政府参考人　繰り返しになって大変恐縮ですが、今まで答弁したとおり、私どもとしては、深刻な人手不足に対応するために、即戦力として活動するために必要な外国人に限って技能として受け入れさせていただく中で計算をさせていただいているということでございます。
○佐々木政府参考人　今回、あくまでも特定技能一号につきましては、一定の専門性、技能を持った方ということで、いわば技能水準、日本語も含めましてハードルを置くわけでございます。
　先ほど来委員の御指摘の、単純労働という言葉の定義はいろいろございますけれども、そこについては、技能、技術を持たない方については今回の特定技能の対象ではないので、先ほど来委員のおっしゃられている計算式でいいますと、専門的、技術的分野でない人手不足の分については、生産性向上かあるいは国内人材確保の部分で吸収をしていただくというものでございます。
○冨岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五分散会
平成三十年十一月二十日（火曜日）
 午前十時五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十六日
 辞任 補欠選任
 三木 亨君 木村　義雄君
　十一月二十日
 辞任 補欠選任
 小川　克巳君 太田　房江君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石田　昌宏君
 理　事
 自見はなこ君
 島村 大君
 そのだ修光君
 山本　香苗君
 川合　孝典君
 委　員
 青木　一彦君
 石井みどり君
 小川　克巳君
 太田　房江君
 木村　義雄君
 高階恵美子君
 鶴保　庸介君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 宮島　喜文君
 河野　義博君
 宮崎 勝君
 石橋　通宏君
 川田　龍平君
 足立　信也君
 礒崎　哲史君
 倉林　明子君
 東 徹君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 根本 匠君
 副大臣
 厚生労働副大臣 大口　善徳君
 厚生労働副大臣 高階恵美子君
 大臣政務官
 財務大臣政務官　渡辺美知太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 長屋 聡君
 内閣官房内閣審
 議官 古澤　ゆり君
 人事官 立花 宏君
 人事院事務総局
 職員福祉局長 合田　秀樹君
 人事院事務総局
 人材局審議官 嶋田　博子君
 国税庁長官官房
 審議官 吉井 浩君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 土生　栄二君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 椎葉　茂樹君
 厚生労働省職業
 安定局長 土屋　喜久君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 橋本　泰宏君
 国土交通大臣官
 房総括審議官 瓦林　康人君
 参考人
 全国手をつなぐ
 育成会連合会会
 長 久保　厚子君
 社会福祉法人日
 本盲人会連合会
 長 竹下　義樹君
 公益社団法人全
 国精神保健福祉
 会連合会（みん
 なねっと）理事
 長 本條　義和君
 公益社団法人や
 どかりの里常務
 理事 増田　一世君
 株式会社ゼネラ
 ルパートナーズ
 障がい者総合研
 究所所長 戸田　重央君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（公務部門における障害者雇用に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、三木亨君が委員を辞任され、その補欠として木村義雄君が選任されました。
 ─────────────