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○磯崎仁彦君　おはようございます。自由民主党の磯崎仁彦でございます。
　先日の大臣所信に対して質問をさせていただきたいと思います。
　まず、昨日、三月十一日、東日本大震災から十三年目の日でございました。まだ復興は道半ばということだと思いますし、まだまだ避難を余儀なくされている方が数多くいらっしゃいます。また、一月一日には能登半島地震が発生をいたしました。両震災によりましてお亡くなりになられました皆様方の御冥福をお祈りするとともに、与野党挙げて復興復旧に向けてしっかり頑張ってまいりたいというふうに思っております。
　私は、最近、地元で有権者の皆様方の前でお話をするときに、不易流行という言葉を紹介をさせていただいております。この言葉は、いつまでも変化しない、本質的なものを忘れない中にも、新しく変化を重ねているものを取り込んでいく、こういう言葉でございます。不易というものは、変わらない、変えてはいけないこと、流行というのが、変わること、変えていく、こういうことだというふうに思っております。私は、この不易流行という言葉はいろんな分野で通用する言葉ではないかなというふうに思っております。
　政治でいえば、戦後八十年近く経過をするわけでございますけども、世の中は大きく変化をしてきております。人々の考え方も変わり、また多様な考え方を持つ方も非常に多くなってきているというふうに思っております。そういった中でも、時代が変わる中でも、やはり変わらないもの、変えてはいけないもの、これはまさしく存在するんだろうというふうに思っております。
　ただ他方で、やはり世の中が変わるのに応じて変えていかなければいけないもの、これがあるのも恐らく事実だろうというふうに思っております。非常に重要なのは何を守って何を変えていくのか、この線引きを間違えたときには国民の皆様の信頼を失っていくのではないかなというふうに思っております。
　もう一つ、私は、東京都と地元香川県、飛行機で往復をしておりますけども、この正月に飛行機の中の機内誌で、あっ、いいなという言葉を見付けました。その言葉が、変わらないために変わるという言葉でございます。この言葉は、ある航空会社の社長が伊勢神宮の神職の方から聞いた言葉ということでございます。
　もう皆さん御存じのとおり、伊勢神宮、二十年に一度、式年遷宮を行うわけでございます。そして、いにしえ、この行事によって、そのいにしえの建築の技術、あるいはその調度品、これを現在に伝えていくことができるということでございます。今でも、いつでも新しく、またいつでも変わらない姿、これを私たちは望むことができるということでございます。
　なるほどなというふうに得心をいたしまして、先ほど申し上げました不易流行、そして変わらないために変わる、この言葉を大切にしていきたいなというふうに思っております。
　後ほど全世代社会保障制度について質問をさせていただきますけども、我が国の社会保障制度の根幹を成すものが国民皆保険であり国民皆年金であるというふうに思っております。この両国民皆保険、国民皆年金は、いずれも昭和三十六年、一九六一年に始まって、既に還暦を迎えているわけでございます。いろいろ見直しがなされながら今日に至っているわけでございますけれども、これらの見直しは、まさに国民皆保険、国民皆年金という社会保障制度の骨格が変わらないために変えていく、変わる、こういうことではないかなというふうに思っております。
　さて、今年は令和六年でございます。先ほど申し上げましたように、国民皆保険、国民皆年金は昭和に始まったというふうに申し上げましたが、今年は昭和でいえば九十九年ということでございます。
　資料を御用意させていただきましたが、資料一でございますが、日経新聞の年始の特集テーマ、これは、「昭和九十九年　ニッポン反転」という、こういう題でございました。たしか十一回か十二回にわたりまして特集記事が組まれたということでございます。この一月一日の第一面にはこういう記載がございます。二〇二四年、日本は停滞から抜け出す好機にある。物価と賃金が上がれば、凝り固まった社会は動き出す。日本を世界第二位の経済大国に成長させた昭和のシステムは、九十九年目となると時代に合わなくなった。日本を古き良きから解き放ち、つくり変える。経済の若返りに向け反転する。こういう記述でございます。さらに、この文章の中には、世界に出よう、若者に投資をしよう、昭和の慣習が邪魔だ、いきなり世界へといった表現が使われております。
　私は、昭和三十二年生まれでございますので、昭和、平成、令和と生きてまいりましたけれども、昭和の時代が一番長くなって、長いわけでございます。たまに娘から昭和だねというふうに言われることがございます。もちろん、昭和のシステムの中でも今でも通用するシステムがあるのは事実だというふうに思いますが、制度疲労を起こした昭和のシステム、これはつくり変えていかなければならないというふうに思っております。
　昭和の日本のその後は、世界の成長スピードに負けた、恐らくこの一言に尽きるんだろうというふうに思っております。まさに、今こそ反転の最後のチャンスかもしれないというふうに思っております。
　今、政権の中では、賃上げ、非常に重要な課題ということでございまして、既に大企業では賃上げの発表がなされているわけでございますし、恐らく去年に比べて今年は少し早めの発表がなされているかなというふうに思っております。また、明日は経営側の集中回答日ということでございますので、我々も非常に注目を持ってこれを眺めていかなければいけないなというふうに思っております。
　まさに、経済再生、新しい資本主義、スタートアップの担当であるのが新藤大臣でございます。我が国の反転、大臣の双肩に掛かっていると言っても過言ではないというふうに思っております。どうこの日本を反転をさせていくのか、抱負、そして決意をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　磯崎議員、私、ほぼ同年代でございますし、私も娘から昭和だねと言われることはよくございますので、気持ちは共有できると思います。でも一方で、昭和の人たちは高度成長を知っていますから、社会が伸びていく、国が元気になっていくことも我々は知っているわけでありますから、それをもう一回、また別の形で実現させなければいけないと、こういう思いもございます。
　今、何よりも日本経済は三十年ぶりのチャンスを迎えていると。長い間続いてしまったこのデフレ型の経済によって、賃金も上がらない、物価も上がらない、したがってＧＤＰも上がらない、業績も余り上がらない。こういう中で、いかに限られた資源の中で自分たちを維持するかとなれば、結局どこかをコストをカットするとか安全な政策を打つ、こういう中でまずは会社を含めて自分たちの暮らしを持続させようと、こういう思考が私たちはもう染み付いているというか、それが当たり前になってしまいました。それをいかに脱却するかということがポイントだと思っています。
　折しも、賃金が三十年ぶりの高水準で上がり、設備投資も今回、経済統計出しましたけれども、ついに三十二年ぶりに百兆円を、年率で換算してですね、年額で百兆円を超える設備投資が始まっています。株価もこの最高水準を更に超えたわけであります。
　そこで私たちが考えなきゃいけないのは、株価、三十年前超えたんですけど、それ三十年前に戻ったということですよね。三十年間で見ると、日本の株価は、ですから一・〇倍なんです。同じタイミングで、アメリカは十四倍です、それからドイツは九・九倍。名目ＧＤＰは、私たちは一・二倍です。アメリカは三・八倍、ドイツであっても二・三倍です。
　ですから、こういう、私たちは、今回ＧＤＰが、ドイツが我々の、我が国を上回ったわけですけれども、この中で私がポイントとして考えなきゃいけないと思っているのは、ドイツは人口が我が国の三分の二なんです。そして、就業者数は六割です、労働時間も日本の八割です。その状態でその生産性を高めて我が国を超える経済を実現している。私たちの国が、この様々な資源や技術、そして人、みんなが同じ方向を向いて頑張って、自分たちの本領を発揮すれば、これはもっと大きな力が出せる。そのためにはどうしたらいいのか。
　ですから、総理を先頭にして、私たちはこの日本経済を活力あふれる次のステージに上げていこう。それは少子高齢化、人口減少下であっても成長していく。どこに住んでいても、どんな境遇であっても、それぞれが望んだ仕事に就き、また望んだ教育を受けられて、そして十分な医療とともに家庭を持って暮らしていける。デジタルを使って新しい社会的課題を解決するスタートアップ、そういう人たちに刺激をつくっていただきながら実体経済をもっと強くしていく。それができるのではないかと。
　だから、まずその一丁目一番地がこの構造的賃上げなんでございますが、構造的賃上げを実現させるということは、これは安定的な物価上昇があって、そしてそれを上回る賃金上昇率が確保できると。賃金が上昇できるということは業績が上がるということです。
　業績を上げるためには、日本の生産性は、余りにもこの国の生産性はまだまだ低くて、もっと上げられる余地がある。ならば、そこに省人化投資、素早くその省人化投資をするための簡易な手続でこの補助金を、カタログ式という補助金、これつくりました。本格的にやるならオーダーメードの省力化投資のためのこういった制度も、別途こっちは二千億円です、カタログ式は一千億です。これが今回の経済対策、予算の中に含まれています。
　そうしたものをやりながら、新しい投資をしたならばそれを使いこなす人が必要なので、その能力を開拓する、また身に付けてもらうためのリスキリング、それから、年齢を問わず、能力があってその必要な仕事をしていただける方にはその職務に合った給料というジョブ型の給料をと、これが労働市場の、三位一体の労働市場改革。
　そして、このフロンティアとしての新しい宇宙や海洋や、それからロボット、ＡＩ、様々な分野でそれを社会実装させようじゃないかと、そのための大規模な投資や国内産業立地のための補助金、こういったものも加わっています。
　そして、それを実現するためには規制改革が必要なので、今回の経済対策には、安倍内閣が、二千、あれは一二年だか一三年だか、あの第二次安倍内閣ができて以降つくってきた経済対策の中で最も多い三十六項目の規制改革項目を入れているんです。これ、税制も、新しい税制も六入れました。
　ですから、私たちは、ここで何とか突破して次の土台をつくるためのそういう努力をして、大事なことは、やっていただけるのは国民の皆様ですから、皆様方にこうした可能性があるという方向性を示して、その中でそれぞれの役割を果たしていただく。共有して、一緒にその力を結集できるかどうか。そうした中で、私たちは次の時代をつくる経済、今こそここでつくるべきだと、このように考えているわけであります。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。大臣の中には多分いろんな構想が詰まった、まさに今、一端を御紹介いただいたと思いますけれども、まさにこれからが正念場でございますので、是非リーダーシップを発揮していただきたいなというふうに思っております。
　大臣はさきの所信におきまして、昨年十二月に取りまとめたいわゆる社会保障の改革工程に基づき、能力に応じて全世代が支え合う全世代型社会保障を構築し、制度の持続可能性を高めてまいりますというふうに述べられました。まさにこのいわゆる改革工程、令和四年十二月十六日の全世代型社会保障構築会議報告書で示されたこの社会保障の構築、これを目指す改革の道筋を示したものでございます。
　社会保障におきましては、幾つかのポイントとなる年があるというふうに思っております。一つが、直近では団塊の世代が全員後期高齢者になる二〇二五年、そして六十五歳以上の高齢者の人口がピークに達するのが二〇四〇年ということでございますので、こういった年をターゲットにしながら改革を進めていかなければいけないんだろうというふうに思っております。
　社会保障制度は、高齢者が少なくて人口が増加をしていた高度成長期に構築をされ、それが拡充されてきたわけでございますけれども、今まさに少子高齢化の時代になると、これに対応するために数々の見直しが行われてきたということになります。二〇二五年、二〇四〇年に向けて更なる見直しが急務であるということでございます。
　この改革工程におきましては、改革を進めるに当たり地域軸と時間軸、この二つの軸でというふうに記載をされておりますが、その時間軸としましては、一つに、来年度、二〇二四年度に実施する取組、二つ目に、子ども・子育て支援加速化プラン、この実施が完了する二〇二八年度までに実施について検討する取組、そして三つ目に、二〇四〇年頃を見据えた中長期的な課題に対して必要となる取組、この三つの段階に分けて実施をしていくというふうに記載をしていること、これはやはり、先も見ながらしっかり検討していくということで、評価できるというふうに思っております。まさに実行に移していかなければいけないというわけでございます。
　そして、今年は年金の財政検証の年に当たりますので、これからは年金を中心に質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　私は、地元を歩いておりますときに、年金で生活をしている方からは、年金だけではとても生活できないんですよ、磯崎さんというふうによく言われます。
　一月十九日に、来年度、二〇二四年度の公的年金の支給額、これが発表されました。二三年度に比べまして二・七％引き上げられ、国民年金は、四十年間保険料を納めた満額支給の場合には、六十八歳以下の方については千七百五十円増の月六万八千円、六十九歳以上の方が千七百五十八円増の月六万七千八百八円というふうになります。
　まずは、基本的なもう初歩のところでございますけれども、そもそもこの年金の水準、これはどのレベルを目指した水準なのか、これをお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（泉潤一君）　お答えをいたします。
　公的年金制度は、国の社会保障制度の一つとして社会全体で高齢期の生活を支える制度であり、老後の所得保障の柱としての役割を果たしておりますが、それだけで老後の生活の全てを賄うものではなく、現役世代に構築した生活基盤や貯蓄等と組み合わせて老後の生活を送るという考え方に立って給付の設計が行われております。
○磯崎仁彦君　おっしゃるように、全てを賄うものではないということかと思います。
　ただ、やはり年金生活者をされている方の中には、年金で全て賄ってもらえるんだろうという、こういう考え方を持っている方がいらっしゃるのも事実なんだろうというふうに思っております。それだけに、恐らく将来に備えて貯蓄、この年金だけでは駄目だというふうに思われる方がいれば、皆さんそう思われていると思いますけれども、やはり若い頃から将来に備えた貯蓄等々をしなければいけませんよという、そういうやはり啓発なりそういったことも必要なんではないだろうかというふうに思っております。
　元々、この国民年金の受給者、国民年金だけということになると、かつては、今は恐らく短時間で働いている方も国民年金に入られていると思いますけれども、かつては自営業者の皆さんが中心でしたので、定年もなく、年金以外に収入があるということを前提にした、していたということもあるんだろうというふうに思っております。
　ここで思い出しますのが、二〇一九年、令和元年六月に公表されました金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループの報告書、高齢社会における資金形成、管理、この中で、いわゆる二千万円問題というのが発生をいたしました。この該当部分、次のような内容でございました。
　高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約五万円となっている、この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することになる、収入と支出の差である不足額約五万円が毎月発生する場合には、二十年で約千三百万、三十年で二千万円の取崩しが必要になる、こういうものでございました。やはり、年金だけということになると、その実収入と実際に支出するものの間には乖離があるので、やはりこれまで積み立てたものを取り崩しながら生活をしていくんだ、その金額がこの試算で二十年で千三百万、三十年で二千万という話だったんだろうというふうに思います。
　この報告書についてはいろいろ物議を醸したわけでございますけれども、私はやはり、先ほど御答弁いただきましたように、年金だけで全てを賄う、そういう制度設計にはなっていないということからすれば、やはり、老後、通常に換算をすれば二千万ぐらい不足をするんだと、こういうことをやはり国民の皆様にしっかり示して、若い頃から貯蓄をしなければという、こういうことを、機運というか、そういったものをやるという意味では、この二千万円問題というのが発生をしたということは、発生したというか、この数字が出ていくということは、ある意味私は必要なことだったのではないかなというふうに思っております。
　そこで、質問ですけれども、もうこの報告書の中では、貯蓄したものから取り崩して生活をしていくという、こういう記述があったわけでございますけれども、夫婦のみの無職世帯の老後、これはやはりこれから多くの方がそういったことに遭遇するわけでございますけれども、国としてはどうこの不安を解消していくべきなのか、お考えをお伺いをしたいというふうに思います。
○政府参考人（泉潤一君）　老後の生活設計を考えていただくためには、若年期から年金に関する知識を普及啓発することが重要と考えております。厚生労働省におきましては、年金に関する広報動画や公的年金シミュレーターなどを活用し、分かりやすく正確な周知、広報に積極的に取り組んでいるところでございます。
　また、御指摘のような無職世帯など低所得の高齢者の方々に対しては、公的年金のみならず社会保障制度全体で総合的に支援していくことが重要でございます。具体的には、年金生活者支援給付金の支給、介護保険における低所得者の方を対象とした補足給付の支給、医療保険、介護保険における低所得の方への保険料軽減措置や所得に応じた自己負担、利用者負担の上限額の設定などにより、経済的に支援を行ってきております。引き続き必要な支援を行ってまいりたいと存じます。
○磯崎仁彦君　いろんな支援というのは恐らくセーフティーネットということだろうというふうに思っております。やはり、若いときからまず自分自身でやれることはしっかりやっていく、自助、共助、公助、こういう言葉もありますけれども、やはり自分で将来に備えていくということも必要だと思いますので、是非、年金の教育のときにはそういった面についても是非啓発をしていっていただきたいなというふうに思っております。
　今、国民年金、基礎年金のところだけのお話をしましたが、二〇二四年度の厚生年金、これは厚生年金を受ける夫婦二人のモデル世帯で六千一円増の月二十三万四百八十三円になるというふうに発表されました。
　ここで、所得代替率という、こういう指標がございます。公的年金を標準的に受給し始める六十五歳時点のモデル年金額、これは額面でございますが、それがその時点の男性現役世代の平均手取り収入、これは賞与込みでございますが、これと比較してどれぐらいの割合かを示す、これが所得代替率というものでございます。
　ここでのモデル年金というのは、夫が、平均賃金、まあ夫が働く場合ですが、平均賃金で四十年間働いたサラリーマン、妻が四十年間専業主婦である場合の世帯年金、これを指すということでございます。ちなみに、二〇一九年の財政検証では、この所得代替率は六一・七％ということでございました。二〇〇四年、平成十六年の制度改正でこの所得代替率は五〇％を下回らないということで規定をされているわけでございますが、ここでそのモデル世帯という概念が出てきております。
　今申し上げましたように、所得代替率においては、このモデル世帯というものが、夫が平均賃金で四十年間働いたサラリーマン、妻が四十年間専業主婦である場合の世帯、これがまさにモデル年金ということで、モデル世帯ということで示されているわけでございます。この示し方というのは昭和六十年から示され、現在までこのモデル世帯というのは変わっていないわけでございます。
　資料二を見ていただきたいと思います。
　この資料二の下側の図でございますけれども、ここは、家庭を持っている人の場合、昭和六十年当時で専業主婦が九百三十六万世帯、共働きは七百十八万世帯でございました。これが令和三年になると、専業主婦世帯が四百五十八万、共働き世帯は千百七十七万世帯、まさにその専業主婦世帯は半減をして逆転をしているということでございます。もはやこの専業主婦世帯というものが多数ではないということでございます。ただ、いまだにモデル世帯としてその年金額というものが公表されているということでございます。
　もう一つ、資料二の上の図を見ていただきたいと思います。これは国勢調査の結果でございますけれども、昭和五十五年、一九八〇年と令和二年、二〇二〇年を比較をしておりますが、これを見ても、家族構成の変化というのは歴然としております。今はもう単独、単身世帯が三分の一を超えた三八％までに増大をしているということでございます。
　この変化を踏まえれば、やはりこのモデル世帯というものは、専業主婦世帯だけではなくて、例えば共働きの世帯であるとか単身世帯であるとか、こういったものをしっかりモデルに加えて、年金の実態というのは一体どうなっているのか、これをしっかり踏まえた上で制度の検証をすべきではないかというふうに思っておりますけれども、いかがお考えでございましょうか。
○政府参考人（泉潤一君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、従来から、年金の給付水準を表す指標としましては、いわゆるモデル年金という考え方を採用しております。これは、夫の厚生年金と夫と妻二人分の基礎年金との合計額という世帯単位の年金額で算出しています。
　年金給付に関しましては、法律上、このモデル年金を用いて算出した所得代替率が将来にわたって五〇％を上回るべきとされております。給付水準の変化を継続的に測る上でモデル年金は一定の役割を果たすものと、果たしているものと考えております。
　一方で、共働き世帯や単身世帯の増加を背景に、多様なライフコースを想定した示し方を求める御意見もございます。こうした様々な世帯における年金給付水準の示し方は、今後の検討課題の一つと考えております。社会保障審議会年金部会において議論を開始したところであり、今後も関係者の意見を伺いながら議論をしてまいります。
　なお、現在、厚生労働省では、将来の年金受給見込額を簡単に試算できる公的年金シミュレーターなど、個々人の年金額について様々な普及啓発の取組を行っております。引き続き、分かりやすく正確な年金制度の広報に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
○磯崎仁彦君　是非御検討をいただきたいなというふうに思っております。一つの役割を果たしているというのは事実だと思いますけれども、当然のことながら、それに限られるわけではございませんので、いろんなライフの、ライフコースというか、それがあると思いますので、それをしっかりと見極めた上で年金制度というものを考えていただきたいというふうに思っております。
　もう一つ、これもよく言われておりますけれども、旧総理府の統計局の家計調査では、夫婦と子供二人、これが標準世帯ということでモデルとして使われてきております。これも、先ほど見ていただきましたように、夫婦と子供二人というこの世帯は、もはや今、全体の世帯の一割を切るという、そういう状況でございます。やはりこれも従来から標準世帯ということで、昭和四十四年からこの標準世帯のモデルが使われているということでございます。
　令和四年版の男女共同参画の白書においては、ここでも、もはや昭和ではないという記述が使われておりまして、家族の在り方の変化を踏まえていろんな制度を世帯単位から個人単位の制度に見直すべきではないか、こういうことが記述をされておりますが、この世帯単位から個人単位ということの意図するところ、これはどういうことなのかということを教えていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　現在の我が国の税、社会保障制度等は、基本的には、昭和の時代に多く見られました、都市部では夫が仕事をし、専業主婦の妻が家事、育児を担う夫婦と子供の世帯、また、地方では家族内で家事、育児、高齢者の介護を担う多世代、三世代同居世帯を前提としてつくられております。
　しかしながら、昭和、平成、令和と時代が移り変わり、サラリーマンの夫と専業主婦の妻と子供を構成員とする世帯、高齢の両親と同居している夫婦と子供という三世代同居世帯は減少しておりまして、先ほど委員から御指摘のあったように、単独世帯が増加しております。また、人生百年時代を迎えまして、結婚せずに独身でおられる方、結婚という形を取らずに家族を持つ方、配偶者等をみとった後独り暮らしをなさる方など様々でございまして、一人一人の人生も長い歳月の中で様々な姿をたどっております。
　このように、時代とともに家族の姿は変化し、人生が多様化しておりまして、こうした変化、多様化に対応した制度設計や政策が求められるとしたものでございます。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。是非、そういう多様化した、そういう家族の形態にもマッチするような制度、税制も含めてでございますが、構築をしていただきたいというふうに思っております。
　視点を変えまして、負担の議論を少しさせていただきたいというふうに思っております。
　全世代型社会保障制度、この基本的な考え方の一つに、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合うということがございます。つまり、応能負担ということでございます。
　まず、この負担能力に応じてというのはどういうことを意味されるのか、お尋ねしたいというふうに思います。
○政府参考人（竹林悟史君）　お答えいたします。
　令和四年十二月の全世代型社会保障構築会議の報告書では、委員御指摘いただいたとおり、全世代型社会保障の基本理念の一つといたしまして、全世代型社会保障は、年齢に関わりなく、全ての国民がその能力に応じて負担し、支え合うことによって、それぞれの人生のステージに応じて必要な保障がバランスよく提供されることを目指すものというふうにされております。
　ここで言う能力とは何かについてこの報告書では直接の言及はございませんけれども、必ずしも所得に限られるものではなく、資産も含めた負担能力に応じて御負担いただくという考え方も含まれ得るものと考えております。
○磯崎仁彦君　収入に限らず資産もというお話がございました。
　その点についてちょっと質問をさせていただきたいと思いますが、この改革工程におきましても、医療・介護保険における金融所得、この勘案につきまして次のように記述がなされております。国民健康保険制度、後期高齢者医療制度及び介護保険制度における負担への金融所得の反映の在り方について、税制における確定申告の有無による保険料負担の不公平な取扱いを是正するため、どのように金融所得の情報を把握するかなどの課題も踏まえつつ、検討を行うというふうにしております。
　もう一つ、医療・介護保険における金融資産等の取扱いに関し、預貯金口座へのマイナンバー付番の状況等を踏まえつつ、資産運用立国に向けた取組や国民の安定的な金融資産形成の促進なども考慮しながら、医療・介護保険における負担への金融資産等の保有状況の反映の在り方について検討を行うという、こういう記述があるわけでございます。
　そこで、まず伺いたいのが、現行の社会保障制度においてこの金融所得あるいはその金融資産が負担又は給付において勘案をされている、現実に勘案されているものがあるかどうか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。
　まず、金融所得についてでございますけれども、国民健康保険や後期高齢者医療制度、また介護保険における保険料の算定に当たりましては、市町村民税の課税所得を基に所得を判断してございまして、確定申告されている金融所得については現行でも勘案をされております。
　また、金融資産につきましては、介護保険制度におきまして、低所得の施設入所者等の食費や居住費を軽減するために支給しております補足給付におきまして、その対象者を決定するに当たり、預貯金等の金融資産を勘案する仕組みを導入しているところでございます。
○磯崎仁彦君　一部勘案をされているところがある、金融所得については所得という中で勘案をされているという今お話がございました。
　この財源として金融資産を含めることにつきましては、政府内におきましても二十年以上にわたって議論をされてきたというふうに承知をしております。社会保険料の算定ベースに、年間収入のフローだけではなくて、保有する預貯金あるいはその有価証券といった金融資産、ストック、これも含めて算出すれば、やはり実際の負担能力に近い応能負担、これが実現できるという意見もございます。
　資料三を見ていただきたいと思いますが、これ経団連の提言書の中にある資料でございますけれども、ここでいえば図表十四でございます。これ、高齢者向けの主な社会保障給付の内訳、そしてどういう、誰がどういう負担をしているかというこの一覧でございますけれども、負担を見ると、やはり現役世代、企業の保険料、この負担が約六割、公費が三割、そして高齢者御自身が保険料として負担するのは五％にとどまっている、こういう状況でございます。
　この財源として金融資産を含めることについては、恐らくいろんな課題があるんだろうというふうに思っております。ただ、やはり、そういった課題がある中でも、やはり負担能力に応じた応能負担という、これを取っていくという以上は、やはりこれを含めて考えるということを今後検討すべきではないかというふうに思っております。
　現段階での検討状況等、新藤大臣にお伺いできればというふうに思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　昨年十二月にこの改革工程を閣議決定をいたしました。その中で、今委員が御指摘いただいた、また問題をいただいているこの医療・介護保険における金融資産等の取扱い、これが、二〇二八年度までに実施について検討する、この項目に含まれております。
　この応能負担をより公平なものとするためにどのような仕組みにしたらいいのか、そして実効性と公平性の両方を確保する、こういった観点から、引き続き、この所管をします厚生労働省を中心に、私ども関係省庁も連絡を取り合ってよく検討してまいりたいと、このように考えています。
○磯崎仁彦君　恐らく、どういうふうに捕捉をするのかというのが、これが恐らく一番大きな課題ではないかと思います。なかなか、やはり今でもマイナンバーカードと預貯金口座とのひも付け、これには強い抵抗感もあるというのが現実でございますので、そういう点も含めて課題は多々あろうかと思いますけれども、やはり公平な負担という観点からすれば、是非検討を、二〇二八年までということでございますが、していただきたいというふうに思っております。
　もう時間が少なくなりましたが、女性の貧困ということが言われます。これはもういろんなところで議論をされているわけでございますが、ちょっと内容を飛ばして、もう質問だけに行ってしまいますけれども、女性にとってはやはり経済的に自立できる環境の整備、これは非常に急務だというふうに思っております。
　女性版骨太方針二〇二三におきましても、女性の所得向上、経済的自立に向けた取組、この強化がうたわれておりますけれども、女性の視点も含めた社会保障制度、税制等の検討が記載をされておりますけれども、この女性の視点も踏まえたということはどういうことを意味するのか、お尋ねしたいというふうに思います。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　社会保障、税制等に関しましては、女性の経済的自立の更なる強化を図る上で、女性は働くとしても家計の補助であるという意識を変えていく必要がありまして、その前提といたしまして、女性のキャリア形成ですとかライフスタイルの選択に及ぼす影響が中立的な制度、慣行を構築することが不可欠であると認識してございます。
　このような女性の視点を踏まえまして、重要政策会議であります男女共同参画会議の下に置かれた計画実行・監視専門調査会におきまして検討を行うとしているところでございます。
○磯崎仁彦君　女性の視点というのは非常に重要でございますので、こういった観点も踏まえて、今後、社会保障制度あるいはその税制、そういった制度の改革、是非積極的に行っていただきたいというふうに思っております。
　次期の年金制度改革に向けましては、多分いろんな課題があるんだろうというふうに思っております。冒頭申し上げましたように、財政検証が今年度行われ、そしてやはり、項目の中には、被用者保険の適用拡大であるとか、あるいはその第三号被保険者の問題、これは従来から議論されている問題でございます。また、基礎年金の拠出期間、これ今四十年でございますが、これを四十五年にしてはどうだろうかという、こういう議論もされているというふうに思っております。
　様々な検討事項があるわけでございますけれども、これらの事項、これからどういうスケジュール感を持って進めていかれるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○政府参考人（泉潤一君）　年金制度におきましては、少なくとも五年ごとに、人口や経済の長期の前提に基づき、おおむね百年間の収支の見通しを確認する財政検証を行うこととしております。今年はその年に当たります。
　現在、社会保障審議会年金部会におきまして、本年末を予定している取りまとめに向けまして、現役期、家族、高齢期といったライフコースと年金制度の関わりの切り口から様々な議論を行っております。これらの検討事項の中には、御指摘の被用者保険の適用拡大、第三号被保険者制度、基礎年金の拠出期間延長などの様々な論点が含まれております。いずれも重要な論点、重要な課題でございます。
　次期改正に向けてしっかりと検討してまいります。
○磯崎仁彦君　我々もしっかりと議論に加わってまいりたいというふうに思っております。
　最後に、この全世代型社会保障構築会議の報告書におきまして、住まい政策、これも社会保障の重要な課題と位置付けて、そのために必要となる施策、本格的に展開すべきであるという、こういう記述がございます。非常に重要な指摘だというふうに思っております。
　もう時間もございませんので答弁は結構でございますけども、やはりこの住まい政策というのは、恐らく国交省と厚労省、両省で住まい政策が進められているんだろうというふうに思います。国交省はハード中心の政策、厚労省が福祉政策としてソフト中心の政策ということで、しっかり両省が連携をしながら進められていただいているというふうに思います。ただ、やはり実際、各自治体レベルでどうこの福祉行政と住宅行政、これを連携をしていくかというのは非常に重要だと思いますので、国のレベルの省庁間の連携とともに、自治体レベルでのこの福祉と住宅行政、この連携、これもしっかりと指導していっていただきたいなというふうに思っております。
　この社会保障の議論におきましては、給付と負担のバランス、これが非常に重要でございますし、やはり税と一体的に考えるということも重要かというふうに思っております。まさに、今後とも、この社会保障につきましては、我々、国民の皆様に非常に関心も高く、また生活に大きな影響がある問題でございますので、不断の努力を行っていただくこと、このことをお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○太田房江君　自由民主党の太田房江でございます。今日は質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　昨日、三月十一日で東日本大震災から十三年が経過をいたしました。私は、経済産業副大臣のときにＡＬＰＳ処理水の放出を始めとして福島そして東北の復興に力を尽くしてきた者として、そしてまた、今年の元旦起こりました能登半島地震、この石川県は地元大阪とも大変深い御縁のある地域でございます。そこで多くの方が命を落とされ、被災をされた、そのことにお見舞いを心から申し上げながら、御質問をしたいと思います。
　これから経済問題あるいは少子化対策について御質問を申し上げますけれども、これも、今申し上げたように、東日本や能登、北陸の復興を願っての思いを含めてということでございますので、御理解を賜りたいと思います。
　まず、経済財政政策についてお伺いをいたします。
　先ほどの磯崎委員との質問とかなり重複をいたしますので、語り足りない部分を新藤大臣にはお答えいただければ結構でございます。
　株価が大変好調でございまして、四万円の大台も突破をいたしました。今年の日本株の上昇は各国と比べても突出をしていると思います。この原因といいますか理由はいろいろ指摘されておりますけれども、やはり私は、半導体やＧＸなど戦略分野に挑戦する日本経済そして日本企業、これに対する世界中の期待が集まっているからだと、こう思っております。投資家はリターンを求めて投資をするわけですから、岸田政権の果敢な経済財政運営、そして新藤大臣のリーダーシップ、こういうところに日本の将来に対する大きな期待感、世界に広がっているんだと私は確信いたしております。
　期待から確信へということをこれから成し遂げていかないといけないわけですけれども、新藤大臣はよく、日本経済を熱量あふれる新たなステージに移すんだと、こういうことを繰り返しおっしゃっておられる。ちょっと手前みそでございますけど、私もキャッチフレーズは、さあ新時代、これから大阪が熱くなると、こういうことなんでございまして、この大阪と日本を重ねて、日本経済の明るい未来づくり、取り組んでまいりたいと思っております。
　さて、三十年ぶりの株高の背景には、何といってもデフレからの脱却、その光が見えてきたということが大きいと思います。六百兆円の名目ＧＤＰの実現も目前と、こういうことではないでしょうか。
　デフレは、資料一の一を見ていただきますとお分かりいただけますけれども、二〇〇一年四月の月例経済報告で初めてそのように記述をされまして、その後、二〇〇六年七月に一旦その表現がなくなったわけですけれども、民主党政権の二〇〇九年十一月に復活、そして、アベノミクスがスタートして二〇一三年十二月にその表現自体は削除をされましたけれども、それでもなおデフレからの脱却は成し遂げられていません。
　次の資料一の二を見ていただきますと、この間に、世界経済、先ほどお答えの中にもございましたけれども、アメリカや中国は大きく成長率を伸ばし、そして二〇二三年にはドイツが日本のＧＤＰを追い抜くということがほぼ確実になりました。
　この図を見ていただいても分かりますように、どの国も少しずつではありますけれども、ほとんどの国が成長しているわけですから、デフレからの脱却というのは、日本は前人未到のところに挑戦をすると、こういうことになるわけであります。必ずしなくてはならないと思うんですけれども、大阪で言われるのは、今更何言うてんの、もうとっくにインフレやないのということですとか、あるいは、日々物価で苦しんでんのに何言うてんのと、こういうようなこと、よく伝わってまいります。
　そのとおりではあるんですけれども、物価上昇が続く中で、賃金が上がってもそのペースが物価上昇と同じであれば国民生活は改善しない、まあ当たり前のことです。物価は上がるけど賃金ももっと上がる、こういう社会を築いていくべきだということを先ほどからるるおっしゃっていただいているわけでありますけれども、私は、現在のこの人手不足も、先ほど省力化投資というようなことがございました、これを機に、まあピンチはチャンスと言うとちょっと語弊があるかもしれませんけれども、そういうようなことも含めて生産性の高い強靱な経済をつくっていくと、こういうことだろうと考えています。
　デフレ脱却によって一体何を目指すのか、先ほど多くの点おっしゃっていただきましたけれども、より一層分かりやすい御説明、お願いできますでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　まさに町の中の声というのは痛いほど分かります。ですから、逆にこのデフレではない、インフレではというのは、点を表すのではなくて、社会的な現象としてある一定期間がどのようなトレンドになっているかということにおいて、まだデフレからの脱却とまでは私たちは言い切れないところにあるというのが一つです。
　それから、物価が上がっていると。大事なことは、物価が上がらなければその先の賃金も上がらないわけなんですけど、今までは物価も上がらなかったし賃金も上がらなかった。今回、私たちは、安定的な物価上昇の下で、そしてそれを上回るこの賃金を、上昇率を確保しようと。結果、それは製品の売上げ、企業の業績の拡大につながっていくと、その業績の拡大がまた賃金の、賃上げの原資になると、この業績を拡大させるためには、生産性を向上させない限りはこの業績の拡大、また人手不足に対応できないと、この連関にあるわけでございます。
　そして、さっき言わなかった数字とすれば、消費者物価は、三十年間で日本は一・一倍、ほぼ変わっていない。でも、アメリカは二・一倍なんですね。ドイツも一・七倍です。それから、名目一人当たりの賃金は、日本は一倍、一・〇倍です。アメリカ二・六倍、ドイツ一・八倍。そして、それを裏付けるかのように、労働生産性は、日本はやっぱり一・一倍。しかし、アメリカは二・八倍、ドイツは一・八倍。
　ですから、そういうやっぱり国としてのもっと力を発揮できるような形をつくらなければいけない。その大本にあるのは潜在成長率、この潜在成長率が日本がまだ水準が低いと。ここを思い切って、労働と資本と生産性、この三つに徹底しててこ入れをしていこうというのが今回の経済対策でございます。
○太田房江君　ありがとうございます。生産の三要素それぞれについて新しい展望を開いていくと、こういうことだと受け取りました。
　ただ、今回、物価高ですね、急激な円安と輸入インフレ、これによって生じているので、やはり少し補完が必要であろうと。それだからこそ、今回、初夏に行う予定の定額減税等も企画されたんだと思います。可処分所得の下支えを賃金に加えてやっていくという視点、これ私も大事だと思います。
　そういう意味で、今年の今夏に行う予定の定額減税の狙い、効果を含めて、物価上昇を上回る所得増加の見通し、これを事務方の方にお聞きできればと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　昨年の春季労使交渉では、三十年ぶりの賃上げ率が実現したところでございます。それが徐々に現場の賃金に反映される形で名目賃金は増加が続いておりまして、足下、本年一月でございますけれども、前年比でプラス二・〇％となっているところでございます。その一方で、消費者物価は、エネルギー価格の下落等を反映して上昇のペースこそ緩やかになってきておりますものの、足下、本年一月では、総合指数のベースで前年比プラス二・二％となってございます。
　以上、お答え申し上げましたとおり、これまでのところ、賃金上昇率が物価上昇率に追い付いていない状況にございます。このため、政府は、今年の春季労使交渉におきまして、昨年を上回る賃上げが実現することを目指してございます。具体的には、労務費の価格転嫁の促進や賃上げ税制の拡充、カタログ形式によります中小企業の省力化投資支援など、あらゆる政策を総動員いたしまして賃上げの取組を後押ししていくこととしているところでございます。
　去る一月二十六日に閣議決定させていただきました政府経済見通しでは、こうした取組も踏まえまして、私どもとして、二〇二四年度には一人当たり賃金上昇率について物価上昇率と同程度の二・五％程度の伸びになるという見通しをお示ししたところでございます。その一方で、この政府経済見通しは二〇二四年度平均の姿をお示ししたものでございまして、民間機関における予測の平均によりますれば、賃金上昇は二〇二四年度の後半以降にかけて物価上昇を上回ると予測されているものと承知してございます。
　こうした中、政府といたしましては、当面の所得を下支えするために定額減税を実施させていただきます。そして、この夏には官民連携で賃上げ分と減税分を合わせた所得の伸びが物価上昇を上回る状況を確実につくり出していきたいと、このように考えているところでございます。このことに関しまして、政府の試算では、二〇二四年度におけます賃金と定額減税を合わせた所得の増加率が三・八％程度となりまして、二〇二四年度の平均で物価上昇率を上回るという見通しも併せてお示ししているところでございます。
　政府といたしましては、賃金を含めた所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくることによりまして、デフレからの脱却に向け、個人消費の回復を始め経済の再生を着実に進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○太田房江君　当面のところについて詳しくお話をいただき、ありがとうございました。
　出口見えてきているわけですけれども、私は、ここで一番大事なことは、デフレからの脱却のためには広がりと持続性、これを持つことであると思うんです。東京だけではなく地方も、そして決して一過性のものに終わらせない、これがデフレからの完全な脱却につながると、こういうことだと思います。そのためには、一日も早く日本経済を民需主導の持続的な成長軌道に乗せる、そして、中長期的な視野に立って、国内投資の拡大、ＡＩ、宇宙、海洋、量子など、新しいフロンティアへの挑戦、そうした日本の元気を取り戻す取組によって、若い世代、これから生まれてくる人たちにとっても魅力ある、夢のある日本経済をつくっていかなければならないと、こういうふうに思うわけです。
　今、新藤大臣の下では中長期を視野に入れた課題の処方箋について精力的な検討が進められていると、新しい資本主義の、何というんでしょうか、肉付け、これが行われているというふうに聞いておりますけれども、人口減少が本格化する二〇四〇年、そしてまたその先の二〇五〇年、これを見通した上での日本経済の姿。
　先ほど大分お話しいただいているので、このビッグピクチャーについて、もう短く、本当、足りないところだけ補っていただければ有り難いと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　向こう約百年は、もう人口減少はプログラムされちゃっているわけですよね。ですから、その中で二〇三〇年が少子化対策の一つのチャンスだと、二〇三〇年までが。それは、二〇〇〇年頃に生まれた百二十万規模の人たちが活躍してくれるからです。その以降は一挙に落ちていきます。
　一方で、日本の人口構造は、この十五歳から六十四歳は二〇三〇年以降で激減していくわけです。ところが、二十五歳から七十四歳で取ると、まだあと十年ぐらいは労働力は維持できるというものもあります。ですから、これからのこの二〇三〇年の次の四〇年、五〇年に向けて、新しい経済のステージをつくり、そこは少子高齢化、人口減少、過疎があっても、でも発展していく、成長できる。そして、それぞれの地域で教育や医療を受け、そして新しい自分たちの利便性を高めるための仕事がある、これがＤＸであって、そしてスタートアップを活用できると。
　ですから、地方においても、そこでそれなりの暮らしがきちんとできるような、そして都市部においては、今度は過密問題が出てきますから、これを解消できるような行政サービスが維持できるようなやはり体力を持たせる。こういうそれぞれの中で必要なものを対処しながら、それでも成長できる日本をつくりたいと、またつくらなければいけないと、こう考えているわけであります。
○太田房江君　今のお答えの中にも入ってしまっていたんですけれども、私は、広がりと持続性ということについての鍵となるのが少子化対策と女性活躍推進だと、こういうふうに思っています。この二つの課題の根っこは同じで表裏一体だということは、この間の臨時国会での予算委員会でも申し上げました。女性活躍、能力の発揮による質、量両面の多様性、そして、その成長の広がりと、これが成長の広がりと持続性につながると同時に、皆が生きがいを持って暮らせる強靱な日本社会、これをつくり上げていくという確信を私は持っております。
　皆さん御存じかどうか分からないんですけれども、次のページ、資料二ですけれども、実は先週三月八日、これは国際婦人デーでございました。この中のどのぐらいが御存じだったでしょうかというのを申し上げるのは、日本では余り、報道はされていたんですけれども、世界中の国の中にはこの日を休みにしたりする国もあったぐらいで、この世界国際女性デーが男女共同参画を始めとして様々な議論が大きくならなかったことについては、私は少し残念だったと思っております。
　これは英国のエコノミスト誌がガラスの天井指数二〇二三として発表しているものなんですけれども、これを見て分かりますように、一つを除いてあとは全部二十位以下と言っていい、二十七位、二十九位、二十七位、二十九位と最後の方に、国会議員や管理職や企業役員等々において日本は低い水準になっていることが分かっていただけると思います。女性にとってガラスの天井は日本においてはまだまだ高い、固いと、こういうことだと思います。
　一方で、とはいえ、次の資料三を見ていただきますと、労働力の増加余地は女性を含めてかなり多いということも、昔の経済白書ですかね、分析を、参考資料として分析をされているんですけれども、もっと働くことを希望していて実際働くことができる人の数、働きたいのに労働市場には現れていない人の数、これが五百三十万人いらっしゃると、こういうことでございます。
　それからもう一点、資料四、これ私は衝撃を受けたんですけれども、先ほど東日本大震災のことにも触れました。そのこととも少し関連してきますけれども、コロナから経済社会活動が正常化した後、東京への人口流入が急増をしております。二六％増えたという、記憶によればそういうことなんですけれども、この中でも特に目立っているのが地方の女性なんですね。特に若い女性の地方からの人口流出が再び進んでいるということについては注意を要すると私は思っております。リスキリングをしても、リスキリングをしてもその女性が活躍をできる場が地方にないのではないか、だから東京に出ていくんではないか、こういう課題が目の前にあるわけです。
　昨年末に内閣府から公表されました地域の経済二〇二三というレポートに掲載をされているのがこの資料四なわけでございますけれども、これを見ていただいて分かりますように、特に北、東日本から東京への人口の流出、若い女性の人口流出が大変多くて、二十歳から三十四歳の未婚の女性一人に対する男性の人数を都道府県別に見ますと、一・二を上回る県が二十四県、実に。一・三を上回る県は七県もあるんですね。上の方に標準があって、下の方に行くと、特にあの赤い線で囲ってあるところが、東日本大震災の大きな影響を受けたところも入っているわけです。
　このようなことで、未婚の男女の人口の不均衡、これは婚姻数の減少にももちろんつながるし、中長期には地方の更なる少子化、人口減少にもつながっていく要因になる。また、東京圏に転出した女性から見ると、東京圏で出産をし子育てをするということはいかに不安が多いかと、こういうことにもなるわけですから、結局、その結果、都市部、地方部合わせた日本全体の出生率の低下、これに結び付いていく可能性は大いにあるのではないかと私は推測いたします。
　このように、地方で女性が活躍できる環境整備、これが今、私はある意味大きなキーポイントになっているんではないかというふうに考えるわけですけれども、地方で若い女性が活躍できる環境整備を進め、地方からの女性の流出を防ぐこと、これが少子化、人口減少、地方経済といった観点からも重要な政策課題となっている。これを私は新しい資本主義の基本的な考え方に追加をしてでもしっかりと位置付けていただけないかと、こういうお願いに近い意見でございますけれども、一つは、五百三十万人の試算の分析について内閣府の方に、そして、若い女性が地方で活躍できる環境整備を含む新しい資本主義の在り方について新藤大臣にお伺いをいたします。
○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。
　追加的な労働供給を望み、実際に働くことができる人の数は、昨年十月時点では五百三十万人、そして直近の二〇二三年十―十二月期時点では男性二百五十万人、女性約二百九十万人、合計で約五百四十万人存在していると推計しております。
　この労働力の増加余地を、仕事時間の追加を希望しており実際に増やせる人、いわゆる追加就労希望就業者と、仕事を探している人、働く希望があり実際に働けるが今は求職活動していない人に分けてみますと、男性と比べ女性は追加就労希望就業者の割合が高く、いわゆる年収の壁の制約もあることから、各地域に多く存在していると分析しております。
　こうした分析も踏まえ、年収の壁・支援強化パッケージの実行を始め、時間の制約を受けずに希望どおり働くことができる環境を整備していくことが重要と考えております。
○国務大臣（新藤義孝君）　新しい資本主義、これを支える基盤は、全ての人が生きがいが感じられて、そして多様性が尊重される社会だと。中でも、女性の活躍、これは新しい資本主義の中核として、女性活躍とその所得向上と、これはもう据えられております。
　是非また、委員のいろんな御指摘も踏まえて、更にこれを深掘りしていきたいなと。既に女性のための支援策というのはいろいろございます。リスキリングにおいても、またデジ田の中においても、例えばリモートワークだとかをする場合に、まあそれは女性問わずですけれども、いろいろと新しい暮らし方ができるような、こういう支援もございます。更にまた高めていきたいと、政策を高めていきたいと考えます。
○太田房江君　ありがとうございます。
　昔、古い昭和の話で申し訳ないんですけど、「木綿のハンカチーフ」という、同じ太田さんが歌っていた歌がございましたけど、今これが逆転していると、こういうことなんですね。非常に大きな変化だと思いますけれども、是非とも新藤大臣に頑張っていただいて、元の「木綿のハンカチーフ」に戻すのがいいのかは別として、頑張っていただきたいと思います。
　ところで、その未来戦略、こども未来戦略に移りたいと思いますけれども、今回、三・六兆円の加速化プランが決まりました。児童手当、これも所得制限が廃止されるとともに高校生まで延長する、そして、全ての子供の育ちを支える制度に進化をしたと私は思います。また、出産、子育て給付金の制度化、こども誰でも通園制度、育休関連の新たな給付の創設、こういったことで、これまで比較的支援が手薄であった妊娠・出産期から、ゼロから二歳というところへの支援、これも充実されたということであります。
　先ほどの資料二をもう一度御覧いただくと分かるんですけれども、父親の産休・育休取得の所得保障のところだけ一位なんですよ。これは今回のこども未来戦略で実現をされたわけで、ここにやっぱり岸田政権の子ども・子育て支援への意欲、気概が感じられると私は思って、この表を拝見いたしました。大変有り難いことだと思います。
　最近の議論では、こういうところが横に行ってしまって、この一人当たりの拠出額平均五百円というようなところに議論が集中していますけれども、今申し上げたようなことを含めて、大事なことは、支援金の使途、そして、こども未来戦略に基づく施策の内容、施策を実行することでどういう社会が現出をしてくるか、私たちが獲得できるかと、こういうことだと思うんです。
　これを国民一人一人に分かりやすくお伝えすることが大事で、これからの施策が社会や職場で活用されて子育て世帯にしっかり届くようにしていくこと、これを是非とも、私は、加藤大臣、子育て世帯を担っておられる代表として先頭に立って国民にお伝えいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　こども未来戦略におきましては、若い世代の所得を増やす、社会全体の構造や意識を変える、全てのこども・子育て世帯を切れ目なく支援するとの三つの理念を掲げており、加速化プランは、その実現に向け、三・六兆円に及ぶ前例のない規模で政策強化を図るものでございます。具体的には、委員御指摘のとおり、児童手当の抜本的拡充や出産・子育て応援交付金の制度化、こども誰でも通園制度の創設など、子育てに係る給付の充実に加え、子供の出生後、一定期間の手取り十割相当の育児休業給付や、時短勤務を選択した場合の給付の創設など、共働き、共育ての推進も図ることとしており、これらの施策をスピード感を持って実行してまいります。
　このような集中的な取組を進めることにより、若い世代が希望どおり結婚し、希望する誰もが子供を持ち、安心して子育てができる社会、子供たちがいかなる環境、家庭状況にあっても分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会、こういった社会の実現を図ってまいりたいと考えております。あわせて、単に制度や施策を策定するのではなく、社会全体で子供や子育て世帯を応援する機運、これを高める取組も重要であり、しっかりと情報発信も含め、車の両輪として進めてまいりたいと考えております。