maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（大和太郎君）　まず、私の方から適性評価の実施について申し上げます。
　御案内のとおり、ＣＩＣ、戦闘指揮所というのは作戦行動を指揮する場所でありまして、特定秘密が画面に表示される端末が多数設置され、また、会話の中でも特定秘密が含まれるところであります。また、ブリッジですね、艦橋についても、艦長の指揮に当たり、必要な場合は特定秘密を取り扱う端末が設置されることがあります。こういったＣＩＣの特性を踏まえると、今般問題となった特定秘密を知り得る状態の発生というものを、そもそも講じることが物理的になかなか難しいということであります。
　したがって、今後は、艦艇のＣＩＣなどの保全区画への立入りが想定される全職員に対して適性評価を実施することで、同種の事案の再発防止に努めてまいります。
　それから、今後追加的な適性評価を行う人数についてお話がございました。
　海上自衛隊においては、追加的に実施する人的規模としては約二千名を予定しております。この実施に際しましては、自衛隊の運用に対する影響を最小限にとどめた上で、可能な限り速やかに終了するよう計画をしております。
　具体的には、これまでの手続と同様に、適性評価に係る関係部署間での緊密な連携を図り、効率的に実施するように尽くすとともに、運用計画も踏まえつつ、海上自衛隊の艦艇の場合は乗組員の適性評価を優先的に行うべき艦艇から順次行っていくなど、運用への影響を最小限にとどめることを考えているところであります。
○国務大臣（木原稔君）　御質問で、私が特定秘密を暗記をしているかというような、そういう御趣旨だったと思いますが、私としては、特定秘密の指定に際しては、法律に定められた三要件を厳格に判断する必要があること、特定秘密の取扱いには適性評価の実施と取扱者の指定、指名が必要であることなど、防衛大臣として承知しておくべき事項についてはしっかりと認識をしております。
　その上で、情報保全を掌握する防衛政策局から省内の各機関における特定秘密の管理、運用や保全教育の状況について随時報告を受けつつ、指示を行っているところであります。
　防衛省における特定秘密は、文字だけではなくて、画像であったり、あるいはデータであったり、一見するとよく分からないものもあるんですが、しかし、それがなぜ特定秘密になったかという、そういう背景などは私自身しっかりと認識をしているところであります。
○石井苗子君　二千人これから増やすということで、ちょっと物理的にＣＩＣに二千人のクリアランスを持った人間を働かせたとしても、私は、その特定秘密が漏えいするという方向に、より強くそっちに方向が行ってしまうと思うんですよ。つまり、私は、そんなにたくさんクリアランスを持っている人間を増やせば、これが防止策、防止対策になるとは思っておりません。
　例えば、適性評価実施対象者が今、二千人。で、今、もうこれを実施者として持っている人というのがいて、その人たちが何をしゃべったら漏えいに掛かるのか、あるいは、持っていない人間がいたときにどのようにすればいいのかという認識が足りていないわけです。
　この認識を教えるのはどこかというと、教育局というところがパイプ役になって教えているらしいんですが、そうやってやっていきますと、二千人にクリアランスを渡す時間、それからＣＩＣの物理的な体制、ここに問題があると思っております。上官がよく分かっていない情報を部下に守らすというのは基本的に難しいことだと思うんですね。保全管理の教育の徹底とさっきからおっしゃられておりますけれども、クリアランスを持っている人間が漏えいすることがそもそも問題で、だからあんなに懲役十年なんという厳しいルールがあるわけなんです。ですから、そこに、ＣＩＣに、あの狭いところに入る人間がですよ、これ、首からクリアランスの何かカードを下げて入るというようなことでは漏えい対策には全くなり得ないと思います。
　ＣＩＣは、さっきから言っておりますが、場所が狭くて保全措置が困難であるという問題があります。全員に、出入りする全員の隊員にクリアランスカードを持ってもらうというシステムもこれから人数が増えればつくらなきゃならないと思いますが、そこで一つ質問があります。
　全員にクリアランスを、出入りする全員にクリアランスを持たせた後の漏えい防止策というのはどういうものをお考えでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　まず、ＣＩＣというのは非常に密な区画でありまして、いろいろ特定秘密を含む情報が表示される、そして、特定秘密を取り扱わない人間、あるいは適性評価を受けていない場合、そういう人がそういった情報を目にするリスクがあるところだということで、ＣＩＣとか艦橋に入る人間には全て適性評価を受けさせようということであります。
　ただし、このことは、適性評価を受けた人間がみんな特定秘密の取扱者になることを必ずしも意味いたしません。これについては、知るべき立場にない職員には、仮に適性評価をクリアした人間であっても特定秘密を取り扱わせないということであります。
　したがって、適性評価実施済みの職員が増加したとしても、引き続き、真に必要な者のみが特定秘密を取り扱う業務に従事する体制を取ることで漏えい防止に取り組んでいくという考えであります。
　それから、教育のお話がありました。やはり、さらに、立入りの統制などについては、いわゆる機械とかシステムを使ったコントロールをしていこうと、そういったシステムを今後導入していくことになります。ただ、最後はやはりその個人個人の意識というものが非常に重要でございますので、保全教育というのは、私たち防衛政策局の方でちゃんと見ながら、きちっとリフレッシュしたものを徹底していくということを今まさにやっているところであります。
○石井苗子君　今のやり方ですと非常に危ないと思います。特定秘密を扱うことができるクリアランスを持っている人もある程度の操作はやってはいいの、やってはいけないのというようなルールが、そこをよく分かっているかどうかなんです。
　この一ページの中の、二ページの中ですね、この陸上自衛隊における特定秘密漏えい事案というのがありますが、その場所にいて、そのことを聞いてはいけない人間がその場所にいたということを後で気が付いて、あのことは、君たちは聞いたことは口外しないでねというようなことを上官が言う。これは、いた人間がかわいそうではないですか。いた人間が処罰受けるなんていうことがあってはかわいそうではないですか。
　なので、私は、その教育局というのが、例えば、その場所にいて、その情報を聞いても漏えいとなるんだという、こういう難しい言葉遣いをどう理解させるのかということを教育局の人がパイプ役になってきちんと今後はやっていただかないと、知らなかったで済まされないんだということを、隊員を守るためにもやっていただきたいと思います。
　これは潜水訓練の不正受給についても同じことが言えると思いますので、潜水訓練の不正受給について伺いますが、潜水訓練をする八十二部隊を十二部隊まで絞り込みました。さらに、悪質な部隊だと思われる、これは監査が入ったわけですが、三部隊に絞り込んで調査した結果、十二マイナス三の残りの九部隊はこれから不正があったかどうか調査を開始するのだということです。三部隊の七十四人が調査対象になり、六十五人が処分となりました。じゃ、十一人はクリアだったんですね、このようにお聞きしたんですが、まだこれからもしかしたらという、六十五人は処分の対象となって処分が決まりましたというお答えだけなんです。私は、潜水訓練を行う隊員の中で不正を行っていなかった隊員は何人いたのか、不正を行っていなかった隊員は何割だったんだとお聞きしましたら、明らかにすることはできませんと、こういうお答えでした。
　私は、そうだった隊員とそうでない隊員の割合というのを一応知りたかったんですが、六十五人の不正は頻度が高く、不正金額も高額だということであります。全く不正を行っていなかった隊員の割合、これはどうして言えないのか。まさか全員がグレーだったとは思いませんが、この理由をお伺いします。
○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　潜水艦救難艦「ちはや」及び「ちよだ」において、訓練の実績を偽り潜水手当を不正に受給するなどした隊員計六十五名を懲戒処分をしたというふうに御説明をしております。
　この部隊につきましては、潜水作業を実施する八十二個、委員おっしゃいましたように、全ての部隊を調査した結果、七十個の部隊については不正受給が確認されていないという状況でございます。ただ、その十二部隊につきましては、既にこの処分をした三部隊も含めまして十二部隊については現在も調査が継続中ということでございます。不正を行っていない隊員数、これにつきましては確定的にちょっと数字を申し上げることはできませんけれども、八十二個部隊のうち七十個部隊は不正を行っていなかったという事実があるということで御説明をさせていただいております。
 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
○石井苗子君　運営上の秘密になりますというお答えでした。つまり、何割だと言うと、七十五人と六十五人の何割だと言うと大体どのくらいの人間が働いていてどうだという人数が分かってしまうから、これは何割だという計算をさせないために割合、パーセンテージは言えないというお答えでございました。分かりました。それは分かりましたが、長年の慣例のように行っていたと聞いております。潜水時間を水増ししていたかどうか、個人がチェックする場合もあったが、チェックできない場合もあったと。
　私、動画を見たんですけれども、潜水訓練というのは非常に過酷で、私が見ていても、この方のその肺活量ということで、危ない訓練だなというのはよく分かります。その時間を少し延ばしたりというようなことが長年の慣例のように行われていたということなんです。つまり、自分で自分の潜水時間はこのくらいですよというふうに自己申告するというのではなくて、スケジュールを組んだ人間が現場にいて、現場でチェックしながら少しずつ水増しをする。じゃ、本人たちは何回に一回その受給の報告を受けるのかといったら、一か月に一回、全部それを見て、自分こんなに潜っていませんからと言う隊員、言える隊員がどのくらいいたかということもまだよく分かりません。これはやっぱり、潜っている人たち気の毒ですよ、あなた、水増しして請求したでしょうみたいなことを後で受給表を見て言われるというのは。もう少しそういう意味で管理をしっかりしてもらいたいと思うんです、あんな大変な訓練をしているんですから。
　これから調査対象を広げますと、広げますとさっきおっしゃったんでしたら、全数を、調査対象の全数を把握していらっしゃいますか。どこまで遡って、どのような証拠を出して不正受給をあぶり出していくのか、何年計画なのか、お答えください。
 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
○政府参考人（青木健至君）　まず、この事案が発覚した経緯からちょっと御説明申し上げますけれども、令和四年九月に防衛監察本部による定期監察において潜水訓練の実績に関する不正の疑いが発覚しまして、同年十月から海上幕僚監部における調査、海上自衛隊警務隊における捜査が開始をいたしました。この時点で、この事案発覚時、令和四年九月、この時点で潜水手当支給に関する書類が保存されていた平成二十九年度以降、これを対象として調査をした、調査をしているところでございます。
　具体的には、艦長、潜水員、潜水員の勤務状況管理者に対する聞き取り、訓練実施計画、特殊勤務実績簿、潜水作業日誌、潜水経歴表等の書類の突合、潜水経歴表等の、潜水訓練実績と、訓練の実績と手当受給額との乖離の調査、こういったものを実施をしているところでございます。
　現在、非常に重要な、重大な事案ということで、判明したところ、公表できるところから公表しておりますけれども、まだ引き続き調査は続けているところでございまして、更なる処分者、あるいは更なる不正受給額、そういったものが出てくる可能性があるということでございます。
○石井苗子君　全数を把握していらっしゃいますかとお聞きしましたが、把握していらっしゃらないようであります。どこまで遡ってやるのか、平成二十九年以降やっているということなんですが。
　では、質問変えます。
　潜った人たちが自分たちで現場で実績を確認して会計に上げれば最も単純な作業で済んだと思うんですが、潜水スケジュールというのを作成する担当の隊員との間で現場監督をしている人との突合がされないシステムになっていたということで、ここで大きな不正がなあなあで行われていたというような御説明も受けました。潜水訓練の動画を見て、過酷な訓練で専門的なものだったと、私は真面目に任務をこなしていた隊員もいるのではないかと思います。六十五人の処罰をもって全体が、組織的にです、丸ごと不正を働いていたというイメージをつくり出す、メディアでそういうイメージをつくり出すのはどうかと思いますが、ここで大臣にお聞きしたいんです。
　うみを出し切りますというお言葉がたくさん出てきますが、それも大事だと思いますが、現隊員の中に不正を働いていなかった者がいたとすれば、その隊員たちに向かって何か言う言葉はないでしょうか。潜水訓練を受けてきた真面目な自衛隊員が自尊心を失わないように、士気を下げずに任務を遂行してもらえるような言葉をいただきたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　潜水手当の不正受給といった今回の一連の不祥事については、事案の性質は多岐にわたっていますが、防衛力を抜本的に強化していく中で国民の疑惑や不信を招くような行為があったことを非常に深刻に受け止めています。
　一方で、委員が御指摘のように、防衛省・自衛隊はまさしく人の組織でありまして、隊員一人一人の使命感がなければ崇高で困難な任務を全うすることはできません。先ほども答弁しましたが、能登半島地震や、また山形豪雨における災害派遣での自衛官の活躍というのは目覚ましいものがあり、私はよく頑張っているというふうに高く評価をします。そういう中で、様々な基地や駐屯地を視察している中で、厳しい環境で働く隊員には私は直接接して、任務に臨むその真面目な姿を確認しております。隊員こそが自衛隊の、そして日本の宝であると確信をしています。このことは、全隊員向けのメッセージとして七月十二日に発出をいたしました。
　今回の事案についても、私が引き続き先頭に立ちながら、いかなるときも隊員と共にあり続け、国民の皆様の信頼回復に取り組んでいく覚悟でございます。
○石井苗子君　潜水の訓練を受けている自衛隊はろくでもない人間なんだというようなことをちゃんと真面目に働いていた人が言われるようなことがないようにするためには、もう少し数字のデータの出し方も変えてもらった方がいいと思いますが。
　ちょっと最後に、川重の問題なんですけれども、今までいろんな方が御質問されてきましたが、前回の特別防衛監察はセクハラ問題で行われました。その後、閣議決定文書である安保三文書にハラスメント、ハラスメント対策を明記するに至りました。今回の癒着問題も深刻です。もう事細かいところをどう追及していくかって、裁判やっているわけではないので、政府が検討すると言われております、まだ検討しておりませんが。産業、特に防衛産業戦略というのがあります。これから作るかどうか検討するとおっしゃっていますが、そこに癒着対策というのを明記するお気持ちがあるかどうか。まあ考案中の段階であるとは聞いておりますが、作るとしたら、企業癒着対策を防衛産業戦略に入れる価値はあると思われますか。大臣、お答えください。
○国務大臣（木原稔君）　政府として、国家防衛戦略等に基づき防衛力の抜本的強化に取り組んでいる中でありますが、コンプライアンスの観点から国民の疑惑や不信を招くような行為はあってはならず、これまで以上に厳正、厳格な、そして適正な予算執行が求められていることを私として強く認識いたします。
　防衛産業戦略、御指摘の質問でございますが、近年、諸外国において相次いで策定をされております。現在、防衛省として、我が国の防衛産業政策の在り方について産業界を始め各界から意見を賜っているところでもあります。
　コンプライアンスの確保が重要であることは委員御指摘のとおりでございます。これらの取扱いも含めて、防衛産業戦略について検討を進めてまいります。
○石井苗子君　癒着問題対策と、癒着対策ですね、これ是非検討に入れてください。価値はあると思います。
　会計検査院に伺います。最後です。
　本事案のような癒着があった事例を受けて、会計検査院として、防衛省と防衛産業の間の契約、調達について、検査の必要性が増してきてはいませんでしょうか。会計検査院の見解はどうかをお聞きいたします。
○説明員（長岡尚志君）　お答えいたします。
　会計検査院は、防衛省が締結した契約に係る会計経理につきまして、これまで多角的な観点から検査を実施してきており、不適切な事態が見受けられた場合には検査報告に掲記するなどして報告しているところでございます。
　川崎重工業株式会社等と締結した潜水艦に関する契約に係る検査院の報告といたしましては、例えば、平成二十四年度決算検査報告におきまして、潜水艦用ディーゼル機関に使用される連接棒大端部軸受の製造請負契約等が適切に履行されていなかったことが判明した後、適切な処置がとられていなかった事態、潜水艦等の艦船の定期検査等に係る契約において、具体的な工事内容が仕様書等で明確にされないまま修理工事が実施されていたなどの事態を報告しているところでございます。
　会計検査院といたしましては、国会での御議論等も踏まえながら、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○石井苗子君　レクで受けたときとちょっと答えが違うんですけれども。
　いずれにしても、川崎重工との間にどうするかということなんですが、そのほかにも幾つかあります。修理のときの仕様書が、契約のときに、こういうことをしますと書かれていなきゃいけないものが書かれていなかったというような事案があります。こういった、あと、修理をした後で書かれたという案件もございます。こういったことを、不適切な事案がある場合は公表していっていただきたいと思います。
　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　大臣、質問に入る前に一言申し上げたいと思いますが、様々な不祥事の事案や問題が防衛省・自衛隊で発覚をしましたが、ほとんどの自衛官諸官は真面目に任務に就いているんですよ。その真面目にやっている自衛官、自衛隊諸官やその御家族の名誉のためにも、しっかりと正すところは正していただきたいと思います。ただでさえ自衛官の採用が厳しい中で、海でこれだけのことが起こるとますます自衛官の採用、これが厳しくなると。そこを、多くの自衛隊を愛し、信じる国民の皆さんが心配していますから、よろしくお願いしたいと思います。
　私も特定秘密の違法な取扱いについてお伺いしたいと思うんですが、二〇一四年、もう十年ですね、特定秘密保護法が成立して。あのときにいた先生も何人かいらっしゃると思いますが、けんけんがくがく議論をして、当時、私は野党第一党の国会対策委員長でした。与党も野党も大変でしたよ。しかし、なぜこの法律が大事かということは共有した。それ、なぜ必要かといったら、機密の取扱いが甘いとアメリカや豪州といった同盟国、同志国から信用されずに重要な情報が共有されないんだと。それではこれからの厳しい安全保障環境を守り抜けないから、何とかしなければいけないと。
　我が国の安全保障環境を考えると、この機密の共有で、機密情報の共有で一番利益を被っているのは、私、海上自衛隊だと思うんです。その海上自衛隊でこの事案が発生したというのは、誠に残念かつ私は遺憾に思っています。
　大臣でも事務方でも結構なんですけれども、そもそも護衛艦や潜水艦といったこういった艦艇は、限られた人員で二十四時間運用しているんですね。適性評価実施済みの者がＣＩＣや艦橋に出入りする、若しくは持っていない者も当然入る可能性がある。つまりは、全員この適性評価を持っているのが当然だと思うんですけど、なぜ持っていない者がこの狭い空間にいるという事態が発生したんでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　海上自衛隊では、これまで、艦艇のＣＩＣ等で勤務する職員であっても、特定秘密に関する情報を直接取り扱う者に限定して適性評価を実施してきておりまして、艦艇という特殊な勤務環境を踏まえた適性評価制度の運用とはなっていませんでした。これは、効率的な艦艇の運用ということと、それから秘密保全という二つの要請をバランスを取ろうとしたんですが、やはりこれは艦艇という特殊な勤務を、勤務環境を踏まえたものとはなっていませんでした。
　委員御指摘のとおり、ＣＩＣ等の特性に鑑みれば、適性評価を実施していない職員が用務のために立ち入るたびに特定秘密を知り得る状態の発生を防止する保全措置を講ずることは物理的に極めて困難であります。したがって、ＣＩＣ等の勤務者及び立入りの可能性のある者については全て適性評価が実施済みであるということが必要でありまして、この今般の事案を踏まえた再発防止策として、保全区域への立入りが想定される全職員への適性評価を速やかに行っていく考えであります。
○榛葉賀津也君　最初からそうするべきだったと思いますね。したがって、このときの正解は何かというと、適性評価実施済みでない者をＣＩＣから出さなきゃいけないんでしょう。それ、非現実的ですよ。だから、全員持っていなきゃいけない。
　それで、私、一番問題だと思うのは、特定秘密保護法というのは、本来、無資格者を特定秘密を知り得る状況にあっただけで、そういった環境や状態に置いただけで漏えいと定義されるんですけれども、海自は長年にわたって、直接取り扱う隊員だけが適性評価の対象としていたということなんですよね。何でこういった違法な状態が、入口からですよ、長年にわたり放置されて、それが常態化していったのでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　先ほど申し上げたことと若干重なるんですが、これまで海自においては、艦艇の効率的な運用による円滑な任務遂行と特定秘密を取り扱う職員のみに対する適性評価の手続の実施等による情報保全の確保の両立を図ってきたと。その一環として、多くの艦艇において、いわゆるニード・ツー・ノウの原則を厳格に適用して、特定秘密を業務において確実に取り扱う必要のある職員のみを適性評価の対象としてきたところであります。
　その上で、海自全体の組織的要因として、適性評価未実施の職員がＣＩＣ等で勤務していても、特定秘密が表示される端末を一定程度離隔させるなどの措置を講じれば十分であり、漏えいに当たらないという誤った認識を持っていたことを確認しているところであります。
　このため、再発防止策として、保全区域への立入りが想定される全職員への適性評価を速やかに行ってまいります。また、教育についても、保全教育資料を再構成いたしまして、全組織に徹底していこうということをやっております。
○榛葉賀津也君　入口から認識の甘さ若しくは誤解があったということは、これは私、少し問題だと言わざるを得ないと思いますね。
　先ほど、今後、再発防止策として、二千人追加して適性評価を実施するということが答弁ございましたが、適性評価にはやっぱり時間掛かるんですね。誰に取らせるかということをまず特定して、本人がいいよと、本人の同意がなければ当然できませんし、調査をして、評価をして、一部報道によると六か月ぐらい掛かるとかいうことがありました。
　二千人って相当掛かるんじゃないかと思うことと、防政局のマンパワーも限られますから、これ調査して評価する側も相当な労力、時間が掛かると思うんですけど、これはしっかりできるんでしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　先ほども申しましたが、海上自衛隊において追加的に実施する規模については約二千名を予定しております。
　なお、海上自衛隊の艦艇、全乗組員約一万三千人のうち約九千人が適性評価を実施済みであります。これに加えて二千名を、約二千名をやるということであります。これについては、もう自衛隊の運用に対する影響を最小限にとどめた上で速やかに終了するよう計画しております。
　繰り返しになりますが、これまでの手続と同様に、関係部署間、例えば部隊、海上幕僚監部、そして防衛政策局等の関係部署間での緊密な連携を図って効率的に実施するということと、あと、艦艇等の運用計画も踏まえつつ、乗組員の適性評価を優先的に行うべき艦艇から順次行っていくということで運用への影響を最小限にとどめることを考えているところであります。
○榛葉賀津也君　まあ選択と集中でやっていくしかないんでしょうけれども、一人の調査にどれくらい掛かるんですか、大体。
○政府参考人（大和太郎君）　これは本当にいろいろ、まちまちでございまして、ちょっと一概に言うことはなかなかできないんですが、何日とか何週間という単位ではないということであります。
○榛葉賀津也君　説明に来てくれた、先任部員だと思うんですけれども、できますと。二千人大丈夫かと言ったら、いや、そんなに、報道のあるようなむちゃくちゃ無理な作業ではないですと自信を持って答えてくれたので少し安心しましたが、是非これはスピード感を持ってやってほしいと思います。
　そして、護衛艦「せとぎり」の例をちょっとお伺いしたいんですが、この場合は、「せとぎり」の場合は、電測員が足りなくて、電測員が「せとぎり」から他の艦に行っていて、護衛艦か艦艇に行っていて、その電測員の代わりに通信員が入っていたんですね。この通信員が実は未実施の者だったということなんですが、電測員ってそんな足りないんですか。これ、もし、そもそも電測員が足りなければ、通信員と電測員って全然やること違いますからね、こういう事案が発生しているというのはやっぱり本質的には人が足りないんじゃないかと、これがこういった事案を引き起こしているんじゃないかと思うんですけれども、この問題はどうなんでしょうか、大和さん。
○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　電測員を含む艦艇乗組員につきましては、その特殊な勤務環境から、充足率が低いという状況にございます。艦艇乗組員の充足を、低充足、今艦艇乗組員は低充足でございますが、これを改善するため、乗組手当の引上げなどの処遇の向上、艦艇の通信環境改善といった艦艇勤務の魅力化に加えまして、再任用自衛官を補助艦にも配置可能とするという、このような艦艇乗組員の人材確保に関する、資する取組を今進めてきているところでございます。
　こうした取組に加えまして、今般、「せとぎり」でありましたこの電測員でございますけれども、計画的な人材の育成、そしてまた人事管理、これをしっかり行うことによりまして必要な人材を確保して、隊務に支障がないように努めてまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　電測員というのは、集めた情報を料理して加工して分析して、それを艦長にアドバイスするというとても大事な役割なんですね。どれだけ足りていないとかというのは、これはもう我が国の防衛力の要になりますから一々言うことないと思いますが、これやはり酷だと思うんですね。人がいなくて通信員がいて、この通信員が情報に接してしまって、これアウトだと、懲戒だと、これは本当につらいですよ。
　更につらいのが、護衛艦「あけぼの」の事例です。
　「あけぼの」は、アデン湾で海賊対処任務に当たっていて、当時、ミサイルからの、ミサイル発射事案が常に発生していて、「あけぼの」もいつ攻撃されるか分からないという極めて危険な状況にあったんですね。私、この艦長さんは断腸の思いだと思いますよ。ＣＩＣに勤務する者全員この情報は共有しなきゃいかぬと。それはそうですよ、命に関わるんだから。そして、この「あけぼの」に、ＣＩＣ内に勤務する中の一人だけ適性評価を受けていない者がいた。この一人を出ていけって、これは言えないよ、艦長。
　私は、この護衛艦を守り、隊員を守るためには、命の危機にさらされているんだから全員で共有する、私は、この艦長の判断、法的には駄目かもしれないけれども、オペレーション的には正しいと思うんです。こういう人を罰しなきゃいけないんですか。
○国務大臣（木原稔君）　今、榛葉委員の御指摘の事案、私もよく承知をしております。護衛艦「あけぼの」でありますが、海賊対処行動中にミサイル関連情報を得た際に、ＣＩＣ勤務の隊員の一名が適性評価未実施であるにもかかわらず、特定秘密を含む情報を大型スクリーンに表示をしたという事案であります。
　艦長は本来、大型スクリーンに表示する前に、当該隊員に対してＣＩＣの外に出るよう指示する必要がございました。一方で、「あけぼの」に攻撃が及ぶ可能性がこれ否定できない状況の中で、部下や、自己や部下の隊員の防護を最優先に考える必要がある緊迫した状況の中、ＣＩＣに適性評価未実施の隊員が所在していることについて艦長の意識が一切向かわなかったとしても不自然ではないと考えています。委員の御指摘というのは私も理解をいたします。
　このような事案発生時の状況を踏まえると、過失の程度についてはしんしゃくすべき事情が認められるものの、艦長の判断に過失そのものがなかったとは言い切れないため、法律上、今回の処分の対象としたものでございます。
○榛葉賀津也君　大臣、私この法律と現場にギャップがあると思うんです。そのギャップを埋めていくのが政治の仕事だと思うんですね。当然、我々、法治国家ですから法は守らなければいけないですよ。しかし、国防という究極の任務を遂行するために、もし、その法が自衛官の命や艦艇の護衛を邪魔するものであってはいけないし、ましてや我が国の国防の足かせになってはいいわけがない。
　業務に支障を来すようなこの秘密保護の仕組みそのものが問題ではないかと思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　今そのアデン湾の、アデン湾の護衛艦「あけぼの」の事例、あるいは、今回、一連のそのＣＩＣにおける海上自衛隊の情報漏えい事案、そういったもろもろのものを総合して、新しく情報保全体制の在り方というものを根本から見直し、実際の現場の運用に支障のないような、そういう運用、体制、しっかりと整えてまいります。
○榛葉賀津也君　大臣、私、一番心配するのは、本来、特定秘密に指定しなければならない情報を、もう面倒くさいんで、任務遂行できないんで、それを特定秘密に指定せずにもう外しておけという本末転倒なことが起こりかねないんで、私は、運用をしっかり変えていくべきだと、見直していくべきだと、そんなことがあっては絶対いけないですからね、と思うんですけど、どうでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　委員の今御指摘のあったことは、まさに本末転倒であり、決してあってはならないと思います。
○榛葉賀津也君　そして、私が一番心配するもう一つの懸念は、これだけの漏えい事案によって、報道だけ見るととんでもない漏えいがあったというふうに取られますから、本来の趣旨であったアメリカやオーストラリアといった同盟国や同志国からの信頼の失墜、これがあっても絶対ならないと思うし、それを心配したんです。
　ところが、先日、２プラス２、相当中身の濃い２プラス２やっていただいて、在日米軍と、統合軍事司令部をつくって、まさに再編成していくと、そして作業部会を日米で設置をすると。
　この問題で日米関係の信頼が揺らいでいるというようなことはないですよね、大臣。
○国務大臣（木原稔君）　同盟国、同志国との防衛協力を強化していく上で今般のような事案はあってはならないと、あってはならないものであります。
　その上で、今般の事案について、先般、上川大臣と日米２プラス２を開催しましたが、その会見の場でオースティン長官の発言を申し上げると、今回の事案については、課題が迅速に特定され、リーダーシップが適切な対応を取り、そして公表を行ったものと認識している、そのこと自体が信頼を生み出し、今後の日米関係に良い影響を与えると考えている、情報をしっかりと保護することこそ日米関係に重要であることについて木原大臣自身が不断に取り組んでいることを評価すると、そういったオースティン長官からの発言がございました。
　さらに、一昨日、その２プラス２において、米国は、在日米軍をインド太平洋軍司令官隷下の統合軍司令部として再構成する意図を表明しました。これを受けて、日米間で作業部会を御指摘のように設置をし、自衛隊のＪＪＯＣと米軍のカウンターパート関係等について議論を進めていくことで一致をいたしました。
　こうした取組を進めていく上でも、日米の強固な信頼関係を維持していく必要がございます。省全体の情報保全体制の抜本的強化のため、今後も全力を尽くします。
○榛葉賀津也君　オースティン長官のその言葉を聞いて本当に安心しました。今、木原さんとオースティンのこの信頼関係というのは、私、相当強いものがあると思っています。それ、強くないと今困る国際状況ですから、これは是非しっかりやってほしいと思います。
　ただ、一連の事案が起こって、まあ人情として分かるんですよ、大臣責任取れというのは。それ言いたくなりますよ、これだけのことがあれば。自民党の中からも、七月十三日の朝日新聞、自民党内から木原はもうもたないかもしれないという声が漏れるとか、読売新聞七月十八日、自民党内からは問題の拡大や世論次第では木原氏が責任を問われる可能性があると声が出ているとか、七月二十日産経新聞では、木原防衛相に責任論浮上とか出ているんですけれども、大臣、私、今大臣に辞めてもらっちゃ困るんです。なぜかというと、今ほど日米の信頼関係と南西や対中国、この２プラス２だって中国がいちゃもん付けているんだから。これ思うつぼです。今、絶対に防衛を、国防の空白をつくってはならないです。針のむしろかもしれないけれども、大臣、しっかりとこの国防の任務を遂行するという強い決意で、最後の責任は自分で取るしかないですよ、決心して。しかし、今このタイミングでは、私はしっかりこの国を守るその先頭に立っていただきたい。
　そのことを申し上げて、質問を終わります。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　防衛省で相次ぐ不祥事は、安保三文書に基づく大軍拡と軌を一にして生じ、また発覚をしています。その下での日米２プラス２です。米軍と自衛隊の指揮統制の一体化をいよいよ本格するものであり、看過できません。これは別途集中審議を求めたいと思います。
　その上で、今日は一点のみ質問をいたします。
　併せて行われた拡大抑止に関する初めての日米閣僚会合は、米軍の核の傘、核兵器を含む抑止力強化を強調し、核戦力を強化する中国などを名指しした上で、米国の核政策や核態勢について閣僚級の議論を続けることを確認しました。
　外務大臣に伺います。
　いざというときには核兵器を使うという発信を日米で強化するものです。これは、岸田首相が言う核のない世界とどう整合するのですか。
○国務大臣（上川陽子君）　現実に核兵器などの日本に対します安全保障上の脅威が存在する中にありまして、こうした脅威に対応するためには、米国が提供する核を含む拡大抑止が不可欠であります。本年四月の日米首脳会談や、また二十八日の拡大抑止に関する日米閣僚会合でも、日米両国は核を含むあらゆる能力による米国の拡大抑止の強化、継続の重要性を確認したところであります。
　国民の生命、財産を守り抜くため、現実を直視し、我が国の安全保障にとって不可欠である米国の拡大抑止を含め、国の安全保障を確保しつつ、同時に核兵器のない世界という目標に向かって努力していくということは決して矛盾するものではなく、共に取り組んでまいります。
○山添拓君　これは明らかな矛盾だと思います。
　現実にと言いながら核抑止にしがみついていては、核廃絶、核軍縮には進まないですよ。その証拠に、共同発表には核軍縮は一言も言及がないんですね。核兵器禁止条約もＮＰＴ、核不拡散条約もありません。そして、核保有国を名指しにし、核対核の競争を公然と掲げるのは、明らかに核軍縮へは逆行するものだと言わなければなりません。広島、長崎の八月を前に、核を使う前提で日米が関係強化を約束する、これは言語道断だと指摘をしたいと思います。
　この議論は追って、重ねてこの委員会も含めて議論させていただきたいと思います。
　その２プラス２で、外務大臣は、沖縄での相次ぐ米兵性暴力事件について遺憾の意を伝えたと、今日も答弁があったかと思います。しかし、共同発表はこれにも触れていないんですね。なぜですか。
○国務大臣（上川陽子君）　二十八日に行われました日米２プラス２の場におきましては、今般の事案につきまして、私及び木原大臣から大変遺憾である旨述べた上で、再発防止策が確実に実行され、再発防止につながるということの重要性を指摘いたしました。そして、閣僚レベルでこの件につきましてフォローをしていくということで一致したところであります。
　続く共同記者会見におきまして、オースティン国防長官から、今般の事案につきまして、遺憾であり、米側の指導者としても再発防止策を講じており、日本政府及び地元の指導者と協力して問題に確実に対処していく旨述べたところでございます。
　米側が発表した措置、これが確実に実行されるよう、政府として、閣僚レベルを含めまして、しっかりとフォローをしてまいります。
○山添拓君　情報共有の在り方について資料の二ページに、配っておりますが、書かれているのは、同盟の戦力態勢という項目なんですね。ですから、個人の尊厳、女性の尊厳、私、余りにも軽んじていると思いますね。同盟の戦力態勢の一部としての説明でしかない。
　昨年十二月の事件について大臣は、今日の議論で、遅くとも三月十一日までには把握していながら、沖縄県には伝えず、県民に知らせませんでした。
　大臣、適切でなかったという認識がありますか。
○国務大臣（上川陽子君）　捜査当局におきましては、この事件の公表の判断につきまして、公益上の必要性とともに、関係者の名誉、プライバシーへの影響、捜査、公判への影響の有無、程度等を判断した上で、個別の事案ごとに、公表するか否かやまたその方法を判断しておりまして、本事案につきましてもこうした考えに基づき判断を行ったものと承知をしております。
　外務省としても、今回の事案は捜査当局から非公表の事案であるとして共有を受けたところであります。そのような捜査当局における判断を踏まえ、防衛省に対しまして情報を提供することはしなかったところでございます。
　その上で、本件通報手続の趣旨、目的を引き続き確保するということを大前提としつつ、刑事事件に関しましては、社会状況の変化も踏まえた対応が必要となることもございまして、その在り方につきましては不断に検討してまいりたいと考えております。
○山添拓君　いや、まず通報制度のとおりに通報されていなかったことの検証が必要ですよね。何勝手に見直しの話に行っているんですか。まず事実関係を確認しなくちゃいけないと思うんですよ。
　そして、大臣は今日朝から、この事態、深刻に受け止め、心が痛むとおっしゃっていますよ、耐え難いことだとおっしゃっていますよ。だけど、四月に首脳会談でワシントンに行かれたときに話されましたか。されていないですね。六月二十三日、慰霊の日、沖縄に行かれたとき、話されましたか。されていないですね。なぜですか。
○国務大臣（上川陽子君）　申し上げたとおり、外務省といたしましても、この今回の事案でありますが、捜査当局から非公表の事案であるとして共有を受けたところでございまして、そうした捜査当局による判断を踏まえまして、外務省の、防衛省に対しまして情報等を共有することはしなかったということでございます。
　本件通報手続の趣旨、目的を引き続き確保するという、こういう前提の中で、刑事事件に関しましては、社会状況の変化を踏まえました対応、これについて在り方を不断に検討してまいりたいと考えております。
○山添拓君　もう一度伺いますけれども、今回、地元に対して適切に通報がされなかった、防衛省に対してもそうかもしれませんが、そのことが適切でなかったよという認識は今お持ちでないんですね。
○国務大臣（上川陽子君）　繰り返しでございますが、この事件でございますが、公益上の必要性とともに、関係者の名誉、プライバシーへの影響、捜査、公判への影響の有無、程度等を判断した上で、個別の事案ごとに、公表するか否か、これを方法も含めて判断しておりまして、こうした考え方に基づきまして本事案につきましても判断を行ったものと承知をしております。
　外務省といたしましても、捜査当局からのこの非公表の事案であるとして共有を受けたところでございまして、そうした判断を踏まえた上で、防衛省に対しましてあるいは情報を提供することはしなかったものでございます。
○国務大臣（上川陽子君）　今般の事案のように、また被害者のプライバシーに関わるような事案につきましては、慎重な対応が求められているものと考えているところでございます。外務省におきまして、日本側の捜査当局からの情報を踏まえて日米間で適切にやり取りを行い、日本側関係当局による迅速な対応が確保されていたとの実態を踏まえますと、問題があったとは考えておりません。
　その上で、これ以上のことについては外交上のやり取りということで、お答えについては差し控えさせていただきたいと存じます。
○山添拓君　いや、問題があったとは考えていないというのは、これはひどい答弁だと思います。むしろ隠蔽に加担してきたと言うべきだと思うんですね。
　警察庁に伺います。
　過去十年、在日米軍人軍属による性暴力事件の検挙件数、検挙事案が発生した都道府県の数、またそれぞれの県警から自治体への情報提供の有無について御説明ください。
○政府参考人（親家和仁君）　警察庁でまとめている犯罪統計で見ますと、平成二十六年から令和五年までの十年間における米軍人軍属による性犯罪の検挙件数は三十九件でありまして、その内訳は、不同意性交等、これは刑法改正前の強姦や強制性交等を含みますが、これが二十四件、不同意わいせつ、これは刑法改正前の強制わいせつを含みますが、これが十五件となっております。
　これらの事件を検挙したのは十都県警察でありまして、その内訳は、青森、岩手、警視庁、埼玉、神奈川、広島、山口、福岡、長崎、沖縄となっております。
　今申し上げました十都県警察において検挙した米軍関係者による性犯罪三十九件について警察から知事部局に情報共有が図られたか否かについては、網羅的には確認できなかったところでございますが、少なくとも沖縄県警察が検挙した三件については、事件検挙時に報道発表が行われておりますので、知事部局に対し情報提供がなされているものと承知しております。
○山添拓君　他の県についても、どのように情報共有がされたか、調査の上、委員会に報告を求めたいと思います。
○山添拓君　九七年三月の日米合同委員会合意に基づく通報制度では、中央ルートとして米側から外務省に、現地ルートとして米軍から地方防衛局へ通報されることになっていました。
　制度に基づく通報実績を、外務省、防衛省にそれぞれ伺います。
○政府参考人（有馬裕君）　これまで、日米間では、在日米軍による事件、事故について、一九九七年の日米合同委員会合意に基づき、相当数について情報のやり取りを行ってきております。
　例えば、昨年、二〇二三年につきましては、百件を超える事件、事故について情報のやり取りが行われ、通報制度は適切かつ意味のある形で運用されてきたと考えております。
　こうした事件、事故につきましては、これまで、日本側捜査当局によって公表された事案について、確認できる全ての事案について日米間の意思疎通を通じ必要な情報のやり取りが行われ、また日本側当局の迅速な対応が確保されてきている、また地方防衛局から地元自治体に対してもしかるべく伝達してきていると考えてきております。
○政府参考人（田中利則君）　お答え申し上げます。
　米軍施設・区域内での不発弾の発見でありますとか油漏れのような事案につきましては、米側からの通報を受けまして、日本側関係当局において適切に情報提供が行われております。
　また、米軍人等による犯罪につきましては、日本側捜査当局による公表がなされ、捜査当局からの情報提供を受けて現地米軍と地方防衛局との間の意思疎通を開始しており、日米間で適切な情報のやり取りがなされていると考えております。
　こうした、例えば二〇二三年でございますけれども、百件以上の案件につきましてこうした情報のやり取りを行っておりまして、防衛省としましては、これらにつきまして関係自治体に対して情報提供を行っているというところでございます。
○山添拓君　ところが、今度の事件についてはなかったということでありました。
　例えば、九七年五月、嘉手納基地でＦ15の風防ガラスが落下した事故では、その日のうちに米側から通報があり、そのことを国会でも説明されています。個々に全て説明が付くことだろうと思います。
　したがって、九七年以降、米側からの毎年の通報状況について、外務省、防衛省に委員会への報告を求めます。
○山添拓君　防衛省に伺います。
　犯罪というのは、刑事責任だけでなく、民事の賠償責任も生じ得ます。日米地位協定の下で、米兵の犯罪における被害者補償はどのような制度と運用になっているでしょうか。
○政府参考人（田中利則君）　例えば公務外の事案でございますけれども、この公務外の事案につきましては、賠償責任は加害者が負うということになっております。
　まず、当事者間の示談により解決が図られるということが求められるところでございます。その上で、当事者間の示談が困難な場合には、日米地位協定第十八条第六項に基づきまして、被害者の請求を受けまして米国政府が慰謝料を決定し、被害者の同意を得てお支払をする制度がございます。また、慰謝料の支払に先立ちまして、慰謝料のほかに見舞金を支給することが適当と認められる場合には、防衛省から緊急見舞金を支給するということができます。
　さらに、被害者側が加害米軍人などを相手に訴訟を提起した場合、この場合に訴訟により確定した損害額と米側の支払額との差額、これを防衛省におきましてＳＡＣＯ見舞金という形で支給をさせていただいております。
　いずれにしましても、防衛省としましては、被害者や御家族の心情に配慮しながら、警察や米側と緊密に連携して適切に対応してまいりたいと考えております。
○山添拓君　防衛省が被害者に説明することとなっています。
　十二月の事件では、いつ説明されましたか。
○政府参考人（田中利則君）　今般の事案につきましては、基本的に非公表というふうな形で捜査が継続されていたという形でございますので、そこの部分についての被害者の方に対しての接触というものは慎重になされるべきものであろうというふうに考えております。
　私どもとしては、この案件につきまして承知をいたしましたのは、先般来答弁しておりますとおり六月になってからということでございます。
○山添拓君　まだ説明に至っていないという意味ですか。
○政府参考人（田中利則君）　済みません、被害者の方へどのような説明をしているのかということについては、申し訳ございません、現在掌握をしておりませんので、確認をさせていただきます。
○山添拓君　少なくとも、防衛省が事件を把握したのは報道があった六月二十五日だとされています。
　被害者への補償、その説明という点で政府の対応が遅れたということは、これは否定できないんじゃありませんか。
○政府参考人（田中利則君）　正確な説明の日時につきましては後刻御説明をさせていただければと考えておりますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、本件につきましては非公表という形で捜査が継続していたというものでございますので、その間におきましては、被害者の方へのその接触等については慎重に判断されるべきものであるというふうに思っております。
○山添拓君　少なくとももう起訴されていますからね。裁判に移っているわけです。
　米軍が再発防止策として示しているのは、勤務時間外の行動を規制するリバティー制度です。主として外出規制と飲酒の制限です。午前一時から午前五時の行動制限です。
　十二月の事件が起きたのは午後四時半です。再発防止策にならないんじゃないでしょうか。
○政府参考人（有馬裕君）　米側は再発防止策として一連の発表を行っておりまして、これらには、米軍施設出入りの際の飲酒運転検問の強化、米憲兵隊によるパトロール強化、研修、教育の強化、リバティー制度の見直し、在日米軍、日本政府、沖縄県庁及び地元住民との協力のための新しいフォーラムの創設を含む措置でございます。
　先ほどの、先日行われました２プラス２におきましても、四閣僚でこの実施が重要だというところを確認したところでございます。
○山添拓君　いや、お答えいただいていないんですけど。
　大体、米軍が再発防止策を検討したと言っているのは、報道で世論が沸騰した後ですよ。何の抗議も表立ってはしてこなかったと。その姿勢が米側の態度も助長したと言うべきだと思います。
　米軍の犯罪というのは、基地あるがゆえの危険ですから、本来ゼロにできるものです。これほどまで繰り返し、まともに抗議もしない。これは極めて無責任です。
　被害者に、沖縄県と県民に、私は謝罪すべきだと思うんですね。そして、米側には断固抗議すべきだと思います。再発防止も、米軍任せとせずに、実効性ある対策を日本側が積極的に示すよう強く求めたいと思います。
　潜水艦の修理契約の不正をめぐって最後に防衛大臣に一言伺いたいんですけれども、過去十年、川崎重工から幾らパーティー券を買ってもらっていましたか。
○国務大臣（木原稔君）　私の例えば個人の政治活動に関すること、あるいは私がそういう意味で過去に所属していた政策グループでの政治団体での活動、そういったことにつきましては政府の立場としてお答えすることは差し控えますが、いずれにしましても、政治資金につきましては、関係法令に従い、適切に処理し、そして公表しております。
○山添拓君　特別防衛監察を指示したのは大臣なんですね。その大臣が対象企業と癒着があるかもしれないというようでは、公正な監察は期待できないと私は思いますよ。稲田元防衛大臣は、在任中、パー券を川崎重工を始め軍需産業にも買ってもらっていたということが明らかになっています。今、一層の商機を見込んで政治と接近していてもおかしくないと私は思うんです。その川重で不正が発覚しております。
　徹底して明らかにするよう求めて、質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　米兵による相次ぐ性暴力事件を沖縄県に通報せず隠蔽した外務省の責任について伺います。
　配付資料①、②、③のように、六月二十五日になって、昨年十二月二十四日に沖縄県内で在日米空軍の男が十六歳未満の少女を公園から車で連れ去り、性的暴行を加え、わいせつ目的誘拐と不同意性交の容疑で三月に起訴され、七月十二日に初公判が開かれることが、マスコミの取材から明らかになりました。
　公判において被告人は、十八歳だと認識しており、同意の上だった、誘拐もレイプもしていないと無罪を主張しています。しかし、少女に性的な同意はなく、帰宅した少女が家族に泣きながら被害を訴え、母親が一一〇番通報したという痛ましい事件です。
　その後のマスコミの取材によって、県内で今年五月にも米海兵隊員によって性暴力事件が起こされていたこと、さらに、二三年二月、八月、二四年一月にも米兵性暴力事件が続いていたことも判明しました。五件いずれの事件も、外務省は、九七年の日米合意、在日米軍に係る事件・事故発生時における通報手続に定められた沖縄県関係自治体への通報を行わず、隠蔽を図っていたことも発覚しました。
　米兵による性暴力は、子供であり女性である被害者の人権をじゅうりんするものです。外務省が沖縄県には一切事件の発生を通報せず、事件の隠蔽を図ったことは、沖縄県、県民、そして被害者の少女を軽んずるもので、絶対に容認できません。日米政府に満身の怒りを込めて抗議します。
　いずれの米兵事件についても、沖縄県警は県に通知をしていませんでしたが、そもそも、捜査当局の通知、公表は通報手続とは全く別個の実務にのっとっており、外務省による通報手続違反の理由にはなりません。
　配付資料④、⑤のように、九七年通報手続は、九五年の米海兵隊員らによる凄惨な少女暴行事件を受けて、九六年十二月のＳＡＣＯ最終報告に通報の確保が規定され、九七年三月に日米合同委員会で合意されたものです。この通報手続の目的は、在日米軍に係る事件、事故が地域社会に及ぼす影響を最小限のものにするために、情報を日本側関係当局及び地域社会に対して正確に、かつ直ちに提供することです。
　昨年来の五件の米兵性暴力事件では、外務省が防衛省にも情報を伝えず、沖縄防衛局から沖縄県への情報経路が遮断されました。通報手続は地域社会への情報提供が目的ですから、今回の外務省の対応は明らかに通報手続に反するものです。
　外務省として、本当に反省はないんでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　一九九七年の在日米軍によります事件、事故の通報に係る日米合同委員会合意につきましては、委員御指摘のとおり、事件、事故が発生した際に、日米間で適切に情報共有を行い、結果として、日本側関係当局で迅速な対応を確保し、そうした事件、事故が地域社会に及ぼす影響を最小限にする、最小限のものにするということを目的としたものであります。
　今般の事案につきましては、捜査当局においては、事案が公になることによりまして被害者の名誉、プライバシーに甚大な影響を与えることがあり得ること等を考慮をして非公表とすべきと判断したものと承知をしておりまして、外務省におきましても、そうした捜査当局における判断を踏まえて、関係者に対します情報提供につきましては控えるべきものと理解し、そして対応してきたものでございます。
　今般の事案につきましては、日米間のコミュニケーションを通じまして、必要な情報のやり取りが行われ、また、日本側関係当局による迅速な対応が確保されていたところであります。したがいまして、日米間においては、通報手続の趣旨、目的は達成されていたと考えているところでございます。
　国内における情報共有の在り方、また日米間の情報伝達についての在り方等につきましては、今般の事案ということでありますが、こうした刑事事件に係る案件であるということから、まさに犯罪予防も含めて、事案に対して対応、対応に、検討する必要があることを留意いたしまして、捜査当局による事件処理が終了した後に、この国内における情報共有につきましては、起訴、不起訴の判断が行われた時点で沖縄県への情報共有を行う運用を開始したところでございます。これに加えまして、米軍人等による性犯罪で報道発表しないものにつきましても、検挙後に可能な範囲で沖縄県警から沖縄県への情報共有も行うこととなりました。
　同時に、米国との間でございますが、まさに委員会の趣旨、目的を踏まえまして、迅速かつ正確な情報伝達が徹底されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　昨年末に、国は、辺野古新基地建設に係る埋立工事の代執行を強行しました。また、四月には岸田総理が国賓訪米をし、五月には米国大使が与那国などを訪問し、日米の抑止力をアピールしました。六月十六日には沖縄県議会議員選挙があり、六月二十三日には沖縄慰霊の日の式典に総理や外務、防衛大臣も参列しています。しかし、米兵による少女の誘拐暴行事件について、謝罪も言及もありませんでした。官邸と自民党の働きかけによって、外務省の政治的配慮による情報隠蔽につながったのではないでしょうか。
　沖縄県知事、県民が抗議する中、政府は、七月になって、あたかも外務省の対応に全く問題がなかったかのように新しい運用を発表しました。この新しい運用では、捜査当局による事件処理がしかるべく終了した後に地方自治体に情報を伝達するとされ、通報手続が事件発生時における通報を定めていたことと比較して、タイミングが大きく後ろに動かされています。このことは、性暴力被害者への支援が遅れることを意味し、被害直後の急性期における早期介入と継続的、中長期的支援が被害者の回復に不可欠であるという被害者支援の原則に反するものです。
　九七年の通報手続は、九五年少女暴行事件を契機に策定されており、被害者のプライバシー保護は大前提です。新しい運用は、外務省の米兵犯罪隠蔽を後付けで正当化しようとするもので、実質的には通報手続の改悪です。
　外務省は通報手続と新しい運用は独立のものと説明していますが、間違いないですか。今後の米兵性暴力事件についても九七年の通報手続が適用されることを確認してください。
○委員長（小野田紀美君）　簡潔な答弁をお願いします。