maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○松原参考人　東京大学の駒場キャンパスにおります、人文地理学教室で教員をしております松原宏と申します。
　このたびは、地方創生に関する特別委員会にお呼びいただき、感謝申し上げます。
　お手元に配付いたしました資料に従いまして説明をさせていただきます。
　私の専門は、経済地理学といいまして、産業立地と地域経済に関する理論、実態、政策を研究しております。
　お手元の図の一では、三角形の中を三つの産業部門、とりわけ、左上にあります、域外から所得を得てくる域外市場部門、これが地域経済の非常に重要な産業部門になるわけですけれども、そういうものを中心にしまして、三つの産業部門、これが循環することで地域経済が成り立っていることを示しております。
　しかしながら、黒い矢印で示しましたように、グローバル競争の激化や少子高齢化、人口減少などにより、地域経済を縮小させる外側からの力が働いてきております。これをはね返す政策の方向性を白い矢印で示しております。
　次の図の二ですけれども、地域経済に関してはさまざまなアプローチがありますが、私どものアプローチは、地域構造論といいまして、二つの点を特徴としております。
　一つは、日本経済全体というマクロ的な視点から地域と地域との関係を捉え、そこから東京一極集中のような問題を摘出し、政策的課題を考えていくという接近方法をとっております。
　お手元の図の二の上の太い四角では、少し網がかかっておりますけれども、太平洋ベルトのような産業地帯、関東や東北、九州などの円で示しております経済圏、そして、東京から名古屋、大阪にかけての太い軸を示しておりますけれども、そういう太い軸や、東京と、右上、札幌を意図しておりますけれども、東京と札幌や、あるいは左上の方にあります福岡などとの線で示される都市間の関係、これを都市システムと呼んでおりますけれども、こうした、産業地帯、経済圏、都市システムの三つの切り口から、国民経済における地域的分業の仕組みを考えてまいりました。
　もう一つの特徴は、図の二の下に示しましたように、日常生活圏、広域経済圏、国民経済といった大きさの異なる圏域によって重層的に構成されるものとして地域経済を捉えるという点にあります。
　以上の二つの視点、マクロ的な視点と重層的な視点は、地方創生を考えていく上で不可欠なのではないかと思います。
　そこで、本日は、図一のような三角形を単体で見るのではなく、三角形を、地域経済を三角形と言っておりますけれども、そういうものをどう組み合わせるのか、日本全体から見た地域と地域との関係、とりわけ東京と地方との関係はどうあるべきか、こうした点に焦点を置きたいと思います。
　この間の地方創生の議論、そして、今回の法改正の議論の中心には東京一極集中問題がありますが、東京集中の程度はどのように変化し、何が問題の核心なのか、この点についてまず確認しておくことが重要だと考えます。
　いろいろな指標で東京、大阪、名古屋の三大都市圏と地方圏の対全国比を比べてみました。
　お手元の図の三では、トレンドの異なる四つを示しております。それぞれの図の下のところに太い矢印で示しております。
　図三の一の左側は人口を示しておりますけれども、東京一極集中が長期にわたり進んでおります。ただし、こうした図が多いかというと、そうではありません。
　図の三の一の右側をごらんいただきますと、製造業の出荷額を示しておりますけれども、東京圏は黒く塗り潰しているものでありますけれども、そのシェアは徐々に下がってきております。むしろ、三大都市圏でいいますと、名古屋圏の方が上回っております。それとともに、白抜きで示しておりますけれども、地方圏での工業化が着実に進展していることが特徴的に見られるかと思います。
　図の三の二をごらんいただきますと、左側では、情報サービス業と
　右側の図の三の二、これは学術、開発研究機関の従業者数を示しておりますけれども、地方圏でのシェアが上昇してきております。似たようなトレンドは全国銀行貸出残高や外国法人数でも見られます。
　ところで、今回の改正の焦点の一つは東京への本社集中ですけれども、なかなか本社の集中というのは見つけるのが難しいんですが、図の四では、オフィス人口という形でここで示しております。
　図の四で見ますと、東京一極集中といったような傾向はあるわけですけれども、その集中自体は最近は下がってきていることが見てとれるかと思います。三大都市圏と、それから地方の札幌等を挙げておりますけれども、桁が違っておりまして、ここにも大きな差が見てとれます。
　次に、産業の構造がどう変わってきているかということですが、時間が余りないので急ぎますけれども、言いたいことをはしょって言いますが、今、本社の話だったんですけれども、東京の内部の産業構造も変わってきております。
　一言で言いますと、サービス業が、特定の区、図の六に示しましたような港区、渋谷区、こういったようなところで、とりわけ情報サービス業であるとか図の七に示しました
　図の八、文化産業が非常に東京に集中しているのがわかるかと思います。
　最後になりますけれども、図の九、図の十に示しましたように、今まではサービス業であるとか本社の話をいたしましたけれども、工業に関してもいろいろ変わってきております。
　地域イノベーションが非常に重要でありますし、図の十に示しておりますけれども、日本の企業の立地変化を見ていきますと、第一期から第四期、時計回りに見ていただきますと、今、第四期の中の二番目の同心円でいいますと、国内の地方が工場閉鎖であるとか非常に苦しんでいる部分はあるんですけれども、太い線で囲みましたように、本改正案の狙いになるかと思いますけれども、地方の工場のマザー工場化、本社の移転、そして地域イノベーション、こういったようなものをいかに生かしていくかということが重要だと思っています。とりわけ、地方の工場に開発機能を持たせていく、こういうことが地方創生にとっても非常に重要だと思っております。
　私の主張は以上であります。
　どうも御清聴ありがとうございました。
○奥野（総）委員　よく理解できました。
　申し上げたいのは、地方分権、我々でいうところの地域主権をもっとさらに前に進めるべきだということを伺いたかったわけであります。
　それから、松原先生に伺いたいんですけれども、大都市圏への一極集中ということで、とりわけ東京圏の話をされていました。工場については地方移転が大分進んできたということなんですが、情報、サービス業関係あるいは
○松原参考人　まだまだしっかりとした分析というのは十分にはできておりませんけれども、例えば
　それから、人材ということになると思いますけれども、やはり東京にいろいろなタイプの多様性のある人材、才能のある人材、こういった者が多く集まっているといったようなことが集積というものの背景にはあるかと思っております。
　そういう面では、特にこういった若者に人気のあるようなクリエーティブ産業自体、これは東京の国際競争力の源泉でもありますので、ここは強めつつも、ただ、情報通信手段が発達してきておりますので、創造性を生かす地域というのは別に東京でなくてもやっていける、才能のある方が自然のある地方都市であるとか過疎地域でも仕事をやっていける、そういったような分野も出てくると思いますので、そういう面では、こういうような創造的な産業というのを地方で創出していくということが重要だと私は思っております。
○奥野（総）委員　ある人から伺ったんですが、テレワークがいまいち普及しないのは、結局やはり対面が大事じゃないか、大事なところは対面して話し合っていかないとイノベーションは生まれないんじゃないか、こういう意見もあるんですね。
　今ちらっとおっしゃいましたけれども、
　さっき地域イノベーションとおっしゃった言葉の定義は、私は余りよく理解していないんですが、字義どおり捉えたときに、何かブレークスルーを起こすということであれば、やはり一定程度の人の集積がないと無理だという印象を受けるんですが、そのあたり、いかがですか。
○松原参考人　私自身の考えですけれども、地域イノベーションは、どちらかといいますと、物づくりの、あるいはサイエンス型の産業もありますけれども、大学とか、そういうような技術革新の話で考えております。
　今先生御指摘の話というのは、創造性、クリエーティビティーといったようなものを考えるような分野かと思っております。イノベーションとクリエーティビティー、少し分けた方がいいかなとは思っております。
　クリエーティビティーに関して言いますと、必ずしも大都市圏の中でなくても、かなり立地し得ると思っております。福岡の地方都市なんかの
○鳩山委員長　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して心から厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○鳩山委員長　速記を起こしてください。
 —————————————
○鳩山委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方分権改革推進室次長満田誉君、内閣府地方創生推進室長内田要君、内閣府地方創生推進室次長若井英二君、国土交通省大臣官房審議官北本政行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福田（昭）委員　民主党の福田昭夫でございます。
　本日は、地方創生関連三法案の締めくくり質疑ということですので、今後のことを踏まえた総括的な質問をさせていただきますので、石破大臣初め政府関係者におかれましては、ぜひ簡潔にお答えをいただければと思います。
　まず一つ目でありますが、人口減少時代に対応した生活圏の整備についてであります。時間がありませんので、括弧一と括弧二と一度に質問させていただきます。
　資料は一から七まで用意をいたしましたが、これは全て総務省、内閣府、そして国土交通省がつくった資料でございまして、これらは地方創生にとって欠かすことのできない面的な整備、つまり、第一次生活圏、第二次生活圏、さらには第三次生活圏、広域生活圏をどうつくっていくのかということにかかわる応援の仕組みでございますので、こうしたことについてまずお伺いをいたしたいと思います。
　まず最初に、定住自立圏と連携中枢都市圏の指定条件について、特に昼夜間人口比率の取り扱いが違うのはなぜなのか。また、財政支援について、定住自立圏は特別交付税のみ、連携中枢都市圏は普通交付税と特別交付税の対応と大きく違っているわけでありますが、その理由は何なのか、お伺いをしたいと思います。
 〔委員長退席、寺田（稔）委員長代理着席〕
○福田（昭）委員　今の説明は、今まではそれでいいんだと思うんですよ。今まではですよ。しかし、これから本格的に、消滅可能都市が全国の市町村の約半分あるという中で、では、どうやって地方を創生させるということについては、これはやはりちゃんと見直しをしないとだめだと思うんですよね。
　ですから、私はもともと、昼夜間人口比率一については、自治省の時代から総務省が指定して推進してきた広域行政圏というのがある、広域行政圏の中心都市は、もし一を下回っていても、やはり定住自立圏として指定をして応援すべきだ、そういう提案をずっとしてまいりました。
　今回の市町村合併を踏まえて、千七百十八の市町村のうち、実は五万人未満の都市が約七割なんですよ、市町村が。ということを考えると、五万人以上という人口の規模も、もしかするともうちょっと下げて三万人以上とかそれぐらいにしないと、本当に、それこそ、国土の均衡ある発展は捨てちゃったのかどうかわかりませんけれども、国土の均衡ある発展をやはりこれから地方創生のために実現していくということになれば、人口規模もそうですし、昼夜間人口比率もそうですし、さらには経済成長の牽引役、こういう話がありました。
　それは確かに、人口二十万以上の都市にはそういう役割を果たしてほしいと思いますけれども、しかし、人口三万の中心都市であっても、五万の中心都市であっても、ここに必要なのはやはり雇用の場、働く場なんですよね。やはり、そこは、小さな生活圏であっても、その中でしっかり産業を起こして経済を引っ張っていく、そういうこともなければ私はだめだと思っているものですから、そういった意味では、お答えは要りませんけれども、定住自立圏と連携中枢都市圏は非常に私は重要な仕組みだと思っていますので、今後の地方創生に向けて、ぜひ、さらなる御検討、見直しをしてほしいというふうに思います。
　二つ目は、小さな拠点形成、これは内閣府の、中山間地域等向けだと。さらに、国土交通省の、都市再生特措法に基づいて、多極ネットワーク型のコンパクトシティーの形成という仕組みもあります。そこに、今回法改正の中にもありますけれども、地方活力向上地域の形成ということで、三大都市圏を除く地域から企業の移転、あるいはもともと地方にあるものの拡充型、移転型ということで企業を応援して、それこそ地方の活力を向上させようということであります。
　こうした仕組みをしっかり組み合わせたことによって、自分たちの町の生活圏あるいは経済圏を整備していくということは非常に大事だと思いますけれども、こうした組み合わせのモデル例について自治体にお勧めしたらどうか、こう思うんですけれども、石破大臣の御所見をお願いしたいと思います。
 〔寺田（稔）委員長代理退席、委員長着席〕
○鳩山委員長　この際、内閣提出、地域再生法の一部を改正する法律案に対し、木内孝胤君外一名から、維新の党の提案による修正案が、また、内閣提出、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対し、福田昭夫君外一名から、民主党・無所属クラブの提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を求めます。木内孝胤君。
 —————————————
　地域再生法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○鳩山委員長　次に、福田昭夫君。
 —————————————
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○奥野（総）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、修正案に賛成の立場から討論を行います。
　本法案は、各府省に散在する規制改革の特例を国家戦略特区等で一括して実施するものでありますが、個別の項目を見れば、特区という一部の地域に限った規制緩和であっても、未整理な部分や制度の根幹にかかわる重大な改正があります。
　第一に、公立学校運営の民間開放について、教育において効率性や経済生産性を優先課題として持ち込むことは教育の質の低下を招くことになり、学校設置者と学校管理運営者の分離は、義務教育を含めている本法案としては、公教育制度の根幹である公正性と平等性を揺るがす可能性があります。
　第二に、外国人家事支援人材の活用について、当該措置が実現してしまうと、単純労働分野での外国人受け入れ解禁に道を開くこととなり、日本人の雇用や不法就労外国人の増加等の悪影響を及ぼすことが懸念されます。
　第三に、臨床修練制度を活用した国際交流の推進について、指導監督に係る体制が確保されているものとして特区計画で定められた診療所に拡大するとしていますが、そもそも指導監督体制が確保されているような診療所が存在するのでしょうか。また、一口に外国人医師といっても、それぞれの国で医師免許制度はさまざまであり、現在行っているように、二国間協定における合意を基本として受け入れを行い、適切な研修制度を行うべきです。
　これらだけでもさまざまな問題を抱えています。
　修正案は、以上の三点について改正項目から削除し、また、総合特区制度で認められた規制緩和項目について、国家戦略特区でも認めるようにすることで、より適切な国家戦略特区の整備が図れるものと考えます。
　以上が、修正案に賛成する理由であります。
　なお、仮に修正案が否決された場合には、評価すべき項目があるとしても、先ほど申し上げたような懸念があることから、総合的に判断して、政府提出原案には反対することを申し上げ、討論を終わります。
　以上です。
○鳩山委員長　これより各案について順次採決に入ります。
　まず、内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鳩山委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、地域再生法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、木内孝胤君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鳩山委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、福田昭夫君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鳩山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十三分散会
平成二十七年五月二十七日（水曜日）
 午前九時三十五分開議
　出席委員
 委員長　鳩山　邦夫君
 理事　後藤　茂之君　理事　新藤　義孝君
 理事　谷川　弥一君　理事　寺田 稔君
 理事　福田　昭夫君　理事　小熊　慎司君
 理事　石田　祝稔君
 井上　貴博君 伊藤　達也君
 石川　昭政君 岩田　和親君
 大岡　敏孝君 大西　英男君
 鬼木 誠君 加藤　寛治君
 勝俣　孝明君 神谷 昇君
 黄川田仁志君 小泉進次郎君
 小島　敏文君 小林　鷹之君
 今野　智博君 島田　佳和君
 新谷　正義君 田中　英之君
 高木　宏壽君 谷川　とむ君
 辻 清人君 とかしきなおみ君
 野中 厚君 平井たくや君
 福田　達夫君 藤井比早之君
 務台　俊介君 八木　哲也君
 山田　賢司君 義家　弘介君
 逢坂　誠二君 奥野総一郎君
 吉良　州司君 西村智奈美君
 重徳　和彦君 篠原 豪君
 村岡　敏英君 稲津 久君
 濱村 進君 田村　貴昭君
 宮本　岳志君
 …………………………………
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （国家戦略特別区域担当）　石破 茂君
 法務副大臣 葉梨　康弘君
 文部科学副大臣 丹羽　秀樹君
 経済産業副大臣 高木　陽介君
 内閣府大臣政務官 小泉進次郎君
 外務大臣政務官 中根　一幸君
 厚生労働大臣政務官 橋本 岳君
 厚生労働大臣政務官 高階恵美子君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　末宗　徹郎君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
 （内閣府地方創生推進室次長） 若井　英二君
 政府参考人
 （内閣府地方分権改革推進室次長） 満田 誉君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室長） 内田 要君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 氷見野良三君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　橋本　嘉一君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 義本　博司君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 小松親次郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大西　康之君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 丸山 進君
 衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長 畠山　裕子君
 —————————————
委員の異動
五月二十七日
　辞任 補欠選任
 大野敬太郎君 島田　佳和君
 加藤　寛治君 大西　英男君
 谷川　とむ君 神谷 昇君
 中谷　真一君 今野　智博君
 平口 洋君 新谷　正義君
 福田　達夫君 小林　鷹之君
 宮川　典子君 八木　哲也君
 山田　賢司君 藤井比早之君
 奥野総一郎君 逢坂　誠二君
 佐々木隆博君 西村智奈美君
 村岡　敏英君 重徳　和彦君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　英男君 加藤　寛治君
 神谷 昇君 谷川　とむ君
 小林　鷹之君 福田　達夫君
 今野　智博君 辻 清人君
 島田　佳和君 小島　敏文君
 新谷　正義君 平口 洋君
 藤井比早之君 山田　賢司君
 八木　哲也君 務台　俊介君
 逢坂　誠二君 奥野総一郎君
 西村智奈美君 佐々木隆博君
 重徳　和彦君 村岡　敏英君
同日
　辞任 補欠選任
 小島　敏文君 大野敬太郎君
 辻 清人君 高木　宏壽君
 務台　俊介君 鬼木 誠君
同日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 石川　昭政君
 高木　宏壽君 岩田　和親君
同日
　辞任 補欠選任
 石川　昭政君 宮川　典子君
 岩田　和親君 中谷　真一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第五一号）
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）
 ————◇—————
○鳩山委員長　
　内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、地域再生法の一部を改正する法律案及び国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長末宗徹郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長・内閣府地方創生推進室次長若井英二君、内閣府地方分権改革推進室次長満田誉君、内閣府地方創生推進室長内田要君、金融庁総務企画局審議官氷見野良三君、総務省大臣官房審議官橋本嘉一君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、文部科学省大臣官房審議官義本博司君、文部科学省初等中等教育局長小松親次郎君、厚生労働省大臣官房審議官大西康之君、中小企業庁経営支援部長丸山進君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　委員の数が不足しておりますので。
　では、速記をとめて。
 〔速記中止〕
○鳩山委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○鳩山委員長　次回は、来る二十九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十五分散会
平成二十七年五月二十六日（火曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　鳩山　邦夫君
 理事　後藤　茂之君　理事　佐藤ゆかり君
 理事　新藤　義孝君　理事　谷川　弥一君
 理事　寺田 稔君　理事　福田　昭夫君
 理事　小熊　慎司君　理事　石田　祝稔君
 青山　周平君 井上　貴博君
 伊藤　達也君 大岡　敏孝君
 大野敬太郎君 加藤　寛治君
 勝俣　孝明君 黄川田仁志君
 小泉進次郎君 新谷　正義君
 鈴木　隼人君 田中　英之君
 田野瀬太道君 谷川　とむ君
 とかしきなおみ君 中谷　真一君
 野中 厚君 平井たくや君
 福田　達夫君 宮川　典子君
 山田　賢司君 義家　弘介君
 緒方林太郎君 奥野総一郎君
 吉良　州司君 佐々木隆博君
 寺田 学君 西村智奈美君
 木内　孝胤君 篠原 豪君
 村岡　敏英君 稲津 久君
 濱村 進君 田村　貴昭君
 宮本　岳志君
 …………………………………
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （国家戦略特別区域担当）　石破 茂君
 法務副大臣 葉梨　康弘君
 内閣府大臣政務官 越智　隆雄君
 内閣府大臣政務官 小泉進次郎君
 文部科学大臣政務官 赤池　誠章君
 厚生労働大臣政務官 高階恵美子君
 経済産業大臣政務官 関 芳弘君
 政府参考人
 （内閣府地方分権改革推進室次長） 満田 誉君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室長） 内田 要君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 若井　英二君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　橋本　嘉一君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 西田　安範君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 岡本 宰君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 義本　博司君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 小松親次郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 山崎　伸彦君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局雇用開発部長） 広畑　義久君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　今別府敏雄君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 石川　正樹君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 佐藤　悦緒君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 北本　政行君
 衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長 畠山　裕子君
 —————————————
委員の異動
五月二十六日
　辞任 補欠選任
 平口 洋君 新谷　正義君
 福田　達夫君 田野瀬太道君
 山田　賢司君 青山　周平君
 奥野総一郎君 西村智奈美君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 山田　賢司君
 新谷　正義君 鈴木　隼人君
 田野瀬太道君 福田　達夫君
 西村智奈美君 奥野総一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　隼人君 平口 洋君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第五一号）
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）
 ————◇—————
○鳩山委員長　
　内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、地域再生法の一部を改正する法律案及び国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方分権改革推進室次長満田誉君、内閣府地方創生推進室長内田要君、内閣府地方創生推進室次長若井英二君、総務省大臣官房審議官橋本嘉一君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、財務省主計局次長西田安範君、財務省理財局次長岡本宰君、文部科学省大臣官房審議官義本博司君、文部科学省初等中等教育局長小松親次郎君、厚生労働省大臣官房審議官山崎伸彦君、厚生労働省職業安定局雇用開発部長広畑義久君、厚生労働省政策統括官今別府敏雄君、経済産業省大臣官房審議官石川正樹君、中小企業庁事業環境部長佐藤悦緒君、国土交通省大臣官房審議官北本政行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　次回は、明二十七日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時九分散会
平成二十七年五月二十二日（金曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　鳩山　邦夫君
 理事　後藤　茂之君　理事　佐藤ゆかり君
 理事　新藤　義孝君　理事　谷川　弥一君
 理事　寺田 稔君　理事　福田　昭夫君
 理事　小熊　慎司君　理事　石田　祝稔君
 井上　貴博君 伊藤　達也君
 大岡　敏孝君 大野敬太郎君
 加藤　寛治君 勝俣　孝明君
 黄川田仁志君 小泉進次郎君
 新谷　正義君 田中　英之君
 谷川　とむ君 とかしきなおみ君
 中谷　真一君 野中 厚君
 平井たくや君 福田　達夫君
 宮川　典子君 山田　賢司君
 緒方林太郎君 奥野総一郎君
 吉良　州司君 佐々木隆博君
 寺田 学君 木内　孝胤君
 篠原 豪君 村岡　敏英君
 稲津 久君 角田　秀穂君
 濱村 進君 宮本　岳志君
 宮本 徹君
 …………………………………
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （国家戦略特別区域担当）　石破 茂君
 国土交通副大臣 西村　明宏君
 内閣府大臣政務官 小泉進次郎君
 総務大臣政務官 あかま二郎君
 文部科学大臣政務官 山本ともひろ君
 政府参考人
 （内閣府地方分権改革推進室次長） 満田 誉君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室長） 内田 要君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 若井　英二君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　橋本　嘉一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　豊田　欣吾君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 中岡 司君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局次長） 勝田　智明君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 清水喜代志君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局次長） 加藤　久喜君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局次長）　篠原　康弘君
 衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長 畠山　裕子君
 —————————————
委員の異動
五月二十二日
　辞任 補欠選任
 平口 洋君 新谷　正義君
 濱村 進君 角田　秀穂君
 田村　貴昭君 宮本 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 新谷　正義君 平口 洋君
 角田　秀穂君 濱村 進君
 宮本 徹君 田村　貴昭君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第五一号）
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）
 ————◇—————
○鳩山委員長　
　内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、地域再生法の一部を改正する法律案及び国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方分権改革推進室次長満田誉君、内閣府地方創生推進室長内田要君、内閣府地方創生推進室次長若井英二君、総務省大臣官房審議官橋本嘉一君、外務省大臣官房審議官豊田欣吾君、文部科学省大臣官房審議官中岡司君、厚生労働省職業安定局次長勝田智明君、国土交通省大臣官房技術審議官清水喜代志君、国土交通省水管理・国土保全局次長加藤久喜君、国土交通省鉄道局次長篠原康弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　次回は、来る二十六日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三分散会
平成二十七年五月二十日（水曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　鳩山　邦夫君
 理事　後藤　茂之君　理事　佐藤ゆかり君
 理事　新藤　義孝君　理事　谷川　弥一君
 理事　寺田 稔君　理事　福田　昭夫君
 理事　小熊　慎司君　理事　石田　祝稔君
 秋本　真利君 井上　貴博君
 伊藤　達也君 今枝宗一郎君
 大岡　敏孝君 大野敬太郎君
 加藤　寛治君 勝俣　孝明君
 黄川田仁志君 工藤　彰三君
 小泉進次郎君 白石 徹君
 鈴木　憲和君 田中　英之君
 谷川　とむ君 とかしきなおみ君
 中谷　真一君 野中 厚君
 平井たくや君 福田　達夫君
 前川 恵君 宮川　典子君
 宗清　皇一君 山田　賢司君
 義家　弘介君 緒方林太郎君
 奥野総一郎君 吉良　州司君
 佐々木隆博君 階 猛君
 武正　公一君 寺田 学君
 木内　孝胤君 篠原 豪君
 村岡　敏英君 稲津 久君
 濱村 進君 田村　貴昭君
 宮本　岳志君
 …………………………………
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （国家戦略特別区域担当）　石破 茂君
 内閣府副大臣 平 将明君
 文部科学副大臣 丹羽　秀樹君
 経済産業副大臣 山際大志郎君
 内閣府大臣政務官
 兼復興大臣政務官 小泉進次郎君
 厚生労働大臣政務官 橋本 岳君
 国土交通大臣政務官 うえの賢一郎君
 政府参考人
 （内閣府地方分権改革推進室次長） 満田 誉君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室長） 内田 要君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 若井　英二君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局総括審議官） 三井　秀範君
 政府参考人
 （復興庁統括官） 吉田　光市君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 原田　淳志君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　亀水 晋君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 佐々木敦朗君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 吉田　眞人君
 政府参考人
 （財務省大臣官房総括審議官） 迫田　英典君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 飯塚 厚君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 中岡 司君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 佐野 太君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大西　康之君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局次長） 勝田　智明君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 佐藤　悦緒君
 政府参考人
 （国土交通省都市局長） 小関　正彦君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　黒田　憲司君
 政府参考人
 （国土交通省航空局航空ネットワーク部長） 平垣内久隆君
 衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長 畠山　裕子君
 —————————————
委員の異動
五月二十日
　辞任 補欠選任
 伊藤　達也君 鈴木　憲和君
 勝俣　孝明君 秋本　真利君
 谷川　とむ君 前川 恵君
 宮川　典子君 今枝宗一郎君
 山田　賢司君 工藤　彰三君
 緒方林太郎君 階 猛君
 奥野総一郎君 武正　公一君
同日
　辞任 補欠選任
 秋本　真利君 勝俣　孝明君
 今枝宗一郎君 白石 徹君
 工藤　彰三君 山田　賢司君
 鈴木　憲和君 伊藤　達也君
 前川 恵君 宗清　皇一君
 階 猛君 緒方林太郎君
 武正　公一君 奥野総一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 白石 徹君 宮川　典子君
 宗清　皇一君 谷川　とむ君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第五一号）
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）
 ————◇—————
○鳩山委員長　
　内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、地域再生法の一部を改正する法律案及び国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方分権改革推進室次長満田誉君、内閣府地方創生推進室長内田要君、内閣府地方創生推進室次長若井英二君、金融庁総務企画局総括審議官三井秀範君、復興庁統括官吉田光市君、総務省大臣官房地域力創造審議官原田淳志君、総務省大臣官房審議官亀水晋君、総務省自治行政局長佐々木敦朗君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長吉田眞人君、財務省大臣官房総括審議官迫田英典君、財務省理財局次長飯塚厚君、文部科学省大臣官房審議官中岡司君、文部科学省大臣官房審議官佐野太君、厚生労働省大臣官房審議官大西康之君、厚生労働省職業安定局次長勝田智明君、中小企業庁事業環境部長佐藤悦緒君、国土交通省都市局長小関正彦君、国土交通省道路局次長黒田憲司君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長平垣内久隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員　おはようございます。自由民主党の大野敬太郎でございます。
　大臣、副大臣、また理事の皆さん、委員の皆さん、本当に、連日御審議、大変お疲れさまでございます。また、質問の機会をいただきましたこと、心から感謝を申し上げたいと思います。
　実は私、中耳炎になりまして、耳鳴りがちょっとしているんですけれども、きょうは、質問を通じて晴れやかな気持ちになったら耳鳴りも治るんじゃないかという思いも含めまして、ちょっといろいろな質問をさせていただきたい、そんな思いでございますが、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　地方創生それから人口減少対策というのは、中長期的な課題としては本当に最大のテーマではないかな、そんな思いでございます。
　現在、人口は年間二十五万人前後減っているそうでありますが、実は、二十年ぐらいたつと百万人ぐらい減ってくる、急激にもっともっと減っていくようなことになってしまうと。百万人とはどんな数字なんだろうと思ったら、実は、現在の香川県の人口が百万人。一年間に百万人ということは、一年間に香川県がどんどんなくなっていくぐらいの勢いなんだな、すごい勢いだなと物すごく思うところでございます。
　二十年後というと、恐らく、大臣も含めて、ここにいらっしゃるほとんどの皆さんは生きていらっしゃって、まだまだ元気に活動されている時期だと思いますが、そんな近い将来にそんなことが起きるんだというのは、本当に大変なテーマだな、改めて本当に気合いを入れないといけないなと思う次第であります。
 〔委員長退席、新藤委員長代理着席〕
　また、今すぐ対策を打ったとしても、実は、定常状態、定常人口というのは、二年ぐらい対策がおくれると、また百万人ぐらい定常人口が変わってくる。二年おくれるだけで香川県がいなくなるというのもちょっと寂しいなと思うんですけれども、いずれにせよ、それだけ気合いを入れなくちゃいけない、相当な対策を打っていかなくちゃいけない、そういう思いが強いわけであります。
　昨年末に、長期ビジョン、創生の総合戦略、こういうのが発表されましたけれども、私は、これは明確なＫＰＩが設定されていますし、ＰＤＣＡをどうやって回していくんだという明確なイメージが湧くような、非常に内容の濃い文書だなと、本当に政府の意気込みというのを非常に感じさせていただくわけでありますけれども、改めて、この政策の根幹になる言葉柄、ちょっと大上段に構えて恐縮なんですけれども、そのあたりについてまずは質問をさせていただきたいと思っております。
　これは、国家と国民の関係についてということに尽きるのかもしれませんが、いずれにせよ、日本というのは、国家主義でもなければ独裁でもないわけでありますので、日本国民というのは、自由とか幸福を追求するとか、そういうことを追求する主体であるわけです。それ以外の何者でも、何者でもないわけではありませんが、そういう主体であります。それらにもちろん公共の福祉という制約がかかりますけれども。
　人口減少対策に当たって、そういった公共の福祉を振りかざすまでもなく、あるいは制約がかかるというまでもなく、いわゆる押しつけになってしまうんじゃないかという議論だけで、もちろん押しつけがあってはいけません、絶対に押しつけというのはあってはいけませんが、一方で、押しつけがあるんじゃないかという危惧から、その政策の中身の議論が、ある種、萎縮しているところがあるのではないかというところがちょっと散見される部分が、散見されるわけではありませんが、一部見受けられるわけであります。
　この部分、では、人口減少という社会現象に対峙するに当たって、個人の権利、それから国家の存続、このバランスを誰が一体どのようにとっていくのだというような国民的議論がもうちょっとなされてしかるべきではないかと私は思うんですが、その点についてまずは御所見を賜れればと思いますが、いかがでございましょうか。
 〔新藤委員長代理退席、委員長着席〕
○鳩山委員長　午後零時四十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ————◇—————
 午後零時四十六分開議
○鳩山委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後二時四十七分休憩
 ————◇—————
 午後三時五十六分開議
○鳩山委員長　次回は、来る二十二日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十七分散会
平成二十七年五月十九日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　鳩山　邦夫君
 理事　後藤　茂之君　理事　新藤　義孝君
 理事　谷川　弥一君　理事　寺田 稔君
 理事　福田　昭夫君　理事　小熊　慎司君
 理事　石田　祝稔君
 井上　貴博君 伊藤　達也君
 大岡　敏孝君 大野敬太郎君
 加藤　寛治君 勝俣　孝明君
 黄川田仁志君 小泉進次郎君
 今野　智博君 新谷　正義君
 田中　英之君 武部 新君
 谷川　とむ君 とかしきなおみ君
 中谷　真一君 長尾 敬君
 野中 厚君 平井たくや君
 前田　一男君 宮川　典子君
 山田　賢司君 義家　弘介君
 緒方林太郎君 奥野総一郎君
 吉良　州司君 後藤　祐一君
 郡 和子君 佐々木隆博君
 寺田 学君 木内　孝胤君
 篠原 豪君 村岡　敏英君
 稲津 久君 濱村 進君
 田村　貴昭君 宮本　岳志君
 …………………………………
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （国家戦略特別区域担当）　石破 茂君
 文部科学副大臣 丹羽　秀樹君
 内閣府大臣政務官 小泉進次郎君
 厚生労働大臣政務官 高階恵美子君
 農林水産大臣政務官 佐藤　英道君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　木下　賢志君
 政府参考人
 （内閣府地方分権改革推進室次長） 満田 誉君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室長） 内田 要君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 若井　英二君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　時澤 忠君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 中岡 司君
 政府参考人
 （文化庁文化財部長） 山下　和茂君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局農村政策部長） 佐藤　速水君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 木村　陽一君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 宮城　直樹君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局次長） 奈良平博史君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　黒田　憲司君
 政府参考人
 （観光庁次長） 山口　由美君
 衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長 畠山　裕子君
 —————————————
委員の異動
五月十九日
　辞任 補欠選任
 加藤　寛治君 前田　一男君
 平口 洋君 新谷　正義君
 福田　達夫君 武部 新君
 奥野総一郎君 後藤　祐一君
 佐々木隆博君 郡 和子君
同日
　辞任 補欠選任
 新谷　正義君 平口 洋君
 武部 新君 今野　智博君
 前田　一男君 長尾 敬君
 後藤　祐一君 奥野総一郎君
 郡 和子君 佐々木隆博君
同日
　辞任 補欠選任
 今野　智博君 福田　達夫君
 長尾 敬君 加藤　寛治君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第五一号）
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）
 ————◇—————
○鳩山委員長　
　内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、地域再生法の一部を改正する法律案及び国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長木下賢志君、内閣府地方分権改革推進室次長満田誉君、内閣府地方創生推進室長内田要君、内閣府地方創生推進室次長若井英二君、総務省大臣官房審議官時澤忠君、文部科学省大臣官房審議官中岡司君、文化庁文化財部長山下和茂君、農林水産省農村振興局農村政策部長佐藤速水君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、国土交通省大臣官房審議官宮城直樹君、国土交通省総合政策局次長奈良平博史君、国土交通省道路局次長黒田憲司君、観光庁次長山口由美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　次回は、明二十日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四分散会
平成二十七年五月十五日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　鳩山　邦夫君
 理事　佐藤ゆかり君　理事　新藤　義孝君
 理事　谷川　弥一君　理事　寺田 稔君
 理事　福田　昭夫君　理事　小熊　慎司君
 理事　石田　祝稔君
 井上　貴博君 伊藤　達也君
 池田　道孝君 大岡　敏孝君
 大野敬太郎君 加藤　寛治君
 勝俣　孝明君 黄川田仁志君
 小泉進次郎君 新谷　正義君
 瀬戸　隆一君 田中　英之君
 武村　展英君 谷川　とむ君
 とかしきなおみ君 中谷　真一君
 野中 厚君 平井たくや君
 福田　達夫君 宮川　典子君
 山田　賢司君 義家　弘介君
 緒方林太郎君 奥野総一郎君
 吉良　州司君 佐々木隆博君
 寺田 学君 木内　孝胤君
 篠原 豪君 村岡　敏英君
 稲津 久君 濱村 進君
 田村　貴昭君 宮本　岳志君
 …………………………………
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （国家戦略特別区域担当）　石破 茂君
 総務副大臣 二之湯　智君
 文部科学副大臣 丹羽　秀樹君
 農林水産副大臣 あべ　俊子君
 国土交通副大臣 西村　明宏君
 内閣府大臣政務官 小泉進次郎君
 総務大臣政務官 あかま二郎君
 防衛大臣政務官 原田　憲治君
 政府参考人
 （内閣府地方分権改革推進室次長） 満田 誉君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室長） 内田 要君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 若井　英二君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　長屋 聡君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　時澤 忠君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　橋本　嘉一君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 平嶋　彰英君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 徳田　正一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 義本　博司君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 小松親次郎君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 久保　公人君
 政府参考人
 （水産庁長官） 本川　一善君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 木村　陽一君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 佐藤　悦緒君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 丸山 進君
 政府参考人
 （国土交通省自動車局長）　田端 浩君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局次長）　山本　達夫君
 衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長 畠山　裕子君
 —————————————
委員の異動
五月十五日
　辞任 補欠選任
 大岡　敏孝君 武村　展英君
 加藤　寛治君 池田　道孝君
 平口 洋君 新谷　正義君
 山田　賢司君 瀬戸　隆一君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 加藤　寛治君
 新谷　正義君 平口 洋君
 瀬戸　隆一君 山田　賢司君
 武村　展英君 大岡　敏孝君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第五一号）
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）
 ————◇—————
○鳩山委員長　
　内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、地域再生法の一部を改正する法律案及び国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方分権改革推進室次長満田誉君、内閣府地方創生推進室長内田要君、内閣府地方創生推進室次長若井英二君、総務省大臣官房審議官長屋聡君、総務省大臣官房審議官時澤忠君、総務省大臣官房審議官橋本嘉一君、総務省自治税務局長平嶋彰英君、文部科学省大臣官房審議官徳田正一君、文部科学省大臣官房審議官義本博司君、文部科学省初等中等教育局長小松親次郎君、文部科学省スポーツ・青少年局長久保公人君、水産庁長官本川一善君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、中小企業庁事業環境部長佐藤悦緒君、中小企業庁経営支援部長丸山進君、国土交通省自動車局長田端浩君、防衛省地方協力局次長山本達夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十時十四分休憩
 ————◇—————
 午前十時五十九分開議
○鳩山委員長　次回は、来る十九日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
平成二十七年四月二十四日（金曜日）
 午後二時五十六分開議
　出席委員
 委員長　鳩山　邦夫君
 理事　後藤　茂之君　理事　佐藤ゆかり君
 理事　新藤　義孝君　理事　谷川　弥一君
 理事　寺田 稔君　理事　福田　昭夫君
 理事　小熊　慎司君　理事　石田　祝稔君
 井上　貴博君 伊藤　達也君
 大隈　和英君 加藤　寛治君
 勝俣　孝明君 黄川田仁志君
 小泉進次郎君 田中　英之君
 とかしきなおみ君 中谷　真一君
 野中 厚君 福田　達夫君
 宮川　典子君 宮崎　政久君
 簗 和生君 義家　弘介君
 奥野総一郎君 佐々木隆博君
 寺田 学君 木内　孝胤君
 篠原 豪君 村岡　敏英君
 稲津 久君 濱村 進君
 田村　貴昭君 宮本　岳志君
 …………………………………
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （国家戦略特別区域担当）　石破 茂君
 内閣府副大臣 平 将明君
 内閣府大臣政務官 小泉進次郎君
 衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長 畠山　裕子君
 —————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任 補欠選任
 河村　建夫君 井上　貴博君
同月二十四日
　辞任 補欠選任
 谷川　とむ君 大隈　和英君
 平口 洋君 宮崎　政久君
 山田　賢司君 簗 和生君
同日
　辞任 補欠選任
 大隈　和英君 谷川　とむ君
 宮崎　政久君 平口 洋君
 簗 和生君 山田　賢司君
 —————————————
四月二十四日
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第五一号）
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第五一号）
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）
 ————◇—————
○鳩山委員長　
　ただいま付託になりました内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、地域再生法の一部を改正する法律案及び国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。石破国務大臣。
 —————————————
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
　地域再生法の一部を改正する法律案
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○鳩山委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五分散会