○沢田良君　日本維新の会、埼玉の沢田良です。
　政府提出の電波法及び放送法の一部を改正する法律案及び日本維新の会提出の情報通信行政の改革の推進に関する法律案について、会派を代表して質問をいたします。
　ＩｏＴ、ＡＩ、ロボット、ビッグデータなどの先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、経済発展と社会的課題の解決を図るソサエティー五・〇を世界に先駆けて実現することは、我が国が低迷する経済から脱却する大きなキーであり、最大のチャンスであると考えています。そして、そのソサエティー五・〇を支える必要不可欠なインフラが電波であります。
　電波利用の需要が飛躍的に拡大することが見込まれている中、二〇一八年八月に電波有効利用成長戦略懇談会の報告書が出されて以降、政府としてこれまで様々な分野において環境整備やシステム基盤の構築等の取組を行ってきていることは一定の評価をしております。
　そこで、総務大臣にお尋ねします。
　ソサエティー五・〇の実現に向けて、現時点で積み残されている課題はどのようなものがあると認識し、それを各々いつ頃までをターゲットに実現していくのか、御答弁願います。
　電波は有限希少な国民共有の財産です。これをいかにして有効に活用していくかが我が国の成長に直結する重要なポイントであります。電波の有効利用を図るためには、一、使われていない帯域を把握し、二、その帯域を返上させ、三、共有できるシステムは共有する等により周波数帯を空けつつ整理再編し、四、中長期的な再編プランに即して、新たな事業者に割り振るというステップが必要です。
　電波の有効利用を図るという観点から、政府としてこれまで各々のステップに関してどのような施策を講じてきたのか、そして、その施策によりどれだけの有効利用に資してきたか、総務大臣、具体的にお答えください。
　ソサエティー五・〇実現のためには、新たな技術やアイデアを有する事業者に積極的に事業参入してもらうことも大切な要素です。
　新規参入がしやすくするために、二〇一八年の懇談会報告書以降、どのような施策を講じ、結果としてどれだけの新規参入が図られてきたのでしょうか。携帯電話事業以外の事業も含めて、お答えください。
　これまでの政府の取組を見ていると、喫緊の５Ｇ対応として、携帯電話事業に関しては様々な取組が行われてきていますが、それ以外の分野での取組については、報告書が出された二〇一八年から既に四年近くがたっているのに、いまだ検討中のものも多く見受けられます。電波オークション制度がその典型です。
　我が党は、一貫して、透明性が高く、経済的価値に重点を置いた電波オークション制度の導入が必要と訴え、オークション制度法案も国会に提出してきております。
　携帯電話事業に関して、政府は、現在、新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会を開催し、オークション制度について本年夏に結論を得るとしていますが、当該検討会が立ち上がったのが二〇二一年の十月、二〇一八年八月に報告書が出されてから三年も後のことです。しかも、本年三月に出された一次取りまとめ案は、諸外国の制度をレビューしながらメリット、デメリットを列挙している程度の内容で、中身もスピード感もありません。更に申し上げれば、現在検討しているのは携帯電話用周波数の割当てに限定しており、携帯電話以外の分野はいまだ検討すらしていません。
　日本維新の会が提出した情報通信行政の改革の推進に関する法律案では、基幹放送局を含めた全ての無線局を対象としてオークションを行うこととされています。
　そもそも、ＯＥＣＤ加盟国の中でオークション制度を導入していないのは日本だけです。諸外国では、オークション制度導入による落札額の過度な高騰や特定事業者への周波数の集中といったデメリットについて、既に様々な対応策を組み合わせることで解決してきています。
　総務大臣、新たな技術が日進月歩で進展し、それを支える重要インフラである電波に係る各種施策についての我が国の検討のスピードについて、及び携帯電話事業以外の分野におけるオークション制度導入を検討していない理由をお伺いいたします。
　二〇一八年の報告書では、二〇三〇年代に実現すべき次世代ワイヤレスシステムとして七つのシステムを挙げました。二〇二一年八月に出されたデジタル変革時代の電波政策懇談会報告書では、特に帯域を必要とする５Ｇ、ビヨンド５Ｇ等の携帯電話網システム、衛星通信、ＨＡＰＳシステム、ＩｏＴ、無線ＬＡＮシステム、次世代モビリティーシステムの四つの電波システムを対象に、二〇三〇年代に約百二ギガヘルツ幅の周波数帯域の確保が必要と結論づけました。
　そこで、総務大臣にお伺いします。
　新たな帯域確保目標百二ギガヘルツ幅をどのように実現していく予定なのか。既存システムの再編で何ギガヘルツ、システムの共用促進で何ギガヘルツ、未使用周波数帯の活用で何ギガヘルツといった積み上げの計画があるのでしょうか。計画があるのであれば、具体的にお答えください。
　現在、プラチナバンドと呼ばれる使い勝手のよい周波数帯の隣の周波数帯を使用しているテレビ放送分野について、政府には、その周波数帯を整理再編し有効活用していこうという積極的な姿勢が感じられません。二〇一八年の報告書でも触れられている二〇四〇年代の社会の姿を考えた場合、二〇三〇年代に百二ギガヘルツ幅を確保することが決してゴールではなく、まだまだ帯域の確保が必要となるのは明らかです。ネットでの同時配信や見逃し配信等が進み、テレビを見る若者が急激に減少している中、今後ますます必要となる周波数帯域を確保するために、放送から通信への移行をより積極的に促進する必要はないのでしょうか。総務大臣にお伺いいたします。
　放送について、既存の電波利用料は、その経済価値と比して格段に安過ぎるのではないかと認識をしております。
　二〇二〇年度の電波利用料負担額は、ＮＨＫで約二十五億円、首都圏の基幹民放局では一社七億円にも満たない額であります。ＮＨＫの収入予算が七千億円近くあることを考えると、いかに既存の放送事業者が有限希少な国民の財産である電波を格安で利用しているかが明らかであります。
　携帯電話やインターネットでの大容量データ送受信等といった技術の進展により、電波の価値は急激に上がってきており、その使用料について、市場原理を導入していくべきではないでしょうか。今後、ソサエティー五・〇の実現に向けて必要となる費用の財源を確保していくという観点でも、電波利用料の適正化は必要と考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。
　そこで重要となるのが、新規事業者の参入促進のための環境整備です。
　多様で自由な言論活動を保障するため、限られた電波が特定のメディアに集中しないようにするために、現在、マスメディア集中排除原則があります。日本の放送行政の柱の一つであると認識をしております。ところが、日本の新聞社には、諸外国では類を見ない特徴があります。それは、大手新聞社とテレビ局が完全に系列化されている、新聞社が株主として支配力を有しているという現状があります。
　新聞社がテレビの議決保有権を有することは、放送の多元性、多様性、地域性の確保を目指すために設定されているマスメディア集中排除原則の趣旨に大きく反するものではないでしょうか。持ち株会社傘下での新聞とテレビの事業支配等も含めて抜本的な見直しが必要と考えますが、大臣の御見解をお伺いします。
　新規に放送事業に参入する場合、資本と実際に業務を実施する主体が異なっていてもよいのではないでしょうか。
　政府は、二次取引制限の緩和について、現在は具体的なニーズがないとして検討にすら着手しておりませんが、既存事業者の周波数返上を促すこともなく、割当て方式をオークション方式にすることもなく、しかも認定放送持ち株会社に三分の一未満という議決保有権の制限をかけている現状では、放送分野に新規参入できる余地がなく、だからこそ、二次取引の具体的なニーズが発生していないのではないでしょうか。
　資本規制や二次取引制限を緩和すれば、ニーズが出てくるのではないですか。大臣の見解を伺います。
　電波監理審議会という総務省の諮問機関が電波の割当て等規制に係る事務を所掌する体制では、これまで繰り返してきた総務省と事業者の癒着構造を解決できないのではないでしょうか。許認可権を握る官庁と接待攻勢ですり寄る事業者との癒着の構造を根本から見直さない限り、国民からすると不透明、不公正感が強いのではないでしょうか。
　総務省が所掌する情報通信に関する事務のうち、情報通信に係る事業の規制に関する事務について、公正取引委員会のように、中立公正な立場で、独立をして事務をつかさどる独立委員会を新たに設置する必要があるのではないでしょうか。いつまでも総務大臣下の諮問機関に任せていては、国民の財産である電波を守ることも有効利用することもできないのではないでしょうか。大臣の御認識をお聞かせください。
　続きまして、日本維新の会提出の情報通信行政の改革の推進に関する法律案について、提案者に質問をさせていただきます。
　本案には、同一の周波数の電波を共用することができる仕組みの一層の活用の促進やオークション制度の導入など、電波の有効利用に資するための基本方針が定められています。
　政府の進める電波の有効利用に係る施策について、どこに課題があるとお考えでしょうか。御見解をお伺いいたします。
　我が国では、特定された者の間の通信と、公衆による直接受信を目的とする通信である放送とは区別して制度化されています。しかし、近年の著しい情報通信技術の進化は、通信と放送の分野に大きな変化をもたらしております。通信基盤のブロードバンド化やデジタル化による、双方向テレビ、携帯電話向けワンセグ放送、ブロードバンドでの映像配信等、従来の枠組みにとらわれない、端末、コンテンツの各レイヤーで通信と放送の様々な連携、融合、移行が進んでいると理解しております。
　そこで、提出者に伺います。
　デジタル化が進展する中、なぜ放送を通信に移行していくことを促進する必要があると考えるのか、御説明をお願いいたします。
　日本維新の会は、放送と通信の大融合時代に合わせた電波放送制度への移行を促進し、さらには、その後のソサエティー五・〇社会を我が国の持てる技術力を最大限に活用することによって世界に先駆けて実現することこそが、我が国の低迷する経済を強力に牽引する成長戦略の大きなチャンスであると捉えています。そのためにも、既存権益を守る従来の発想ではなく、新規事業者の参入を促し、事業者間の技術力、事業力の競争を促進させていくとともに、もって国民生活に資することを実現していくことをお誓い申し上げて、質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣金子恭之君登壇〕