maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○田中康夫君　二〇〇三年段階においても一億三千万台あったと見られるアナログテレビの約半数しかデジタル放送対応テレビに置き換えることができないわけでございますから、六千万台前後の古いテレビが残ってしまいます。こうした中においては、とりわけ平均年収が百三十万の一千万世帯というものが日本にはいるわけでございまして、これらの方々が、正に年平均所得が百二十九万という方が一千万世帯いられるわけでございます。この一千万世帯すべてが平均年収二百六万以下でございますから、こうした方々が、無論このような状況になったのも小泉効果かとあるいは思いますが、こうした方々がおいそれと買えるのであろうかということでございます。
　そして、それに対してチューナーを付けるということをおっしゃっております。しかしながら、このチューナーを付けますと、画質と音質はこれまでと同様に、画面サイズは十六対九の横長にはなりますが、四対三のテレビで見るということになりますから、上下に黒みが出て表示画像は以前よりも小さく、つまり五六％という約半分近くになります。高齢社会の中において野球等の放送のストライク、アウト等の数字というものが更に小さなサイズになってしまうということは、お若い方はワンセグ対応の携帯電話でごらんになっているのだとおっしゃるかもしれませんが、とりわけこのテレビというものは正に弱者の方々の一つの社会とのつながりのよりどころでございます。
　これに関しまして、チューナーは五千円程度でということは大臣も繰り返しお話しになっています。しかし、チューナーを付けただけでは済まないわけでございまして、通常、アンテナを付けるとベランダだけでも一万五千円くらい掛かりますし、お年寄りの方が戸建ての屋根の上へ付ければ三万円以上掛かるわけでございます。
　また、地上デジタル放送のアンテナを設置するときには、東京タワーに現時点では向けますが、これが墨田タワーから出始める時点においてはアンテナの向きをまた変えねばならないわけでございまして、アンテナの向きを変えても、窓もベランダもなく変えられないというような方はこの時点でまたＣＡＴＶを選択せねばならないというような形になってまいります。あるいは、マンションなどの共同住宅の共聴施設というようなものも、これをどのようなスケジュールで組んでいくのか。行うためには二、三週間の工事が掛かるわけでございます。
　このような形で、チューナーの五千円だけではなく、そしてチューナーを付けてもテレビは、ごらんになれるのはアナログのテレビでございますから地上デジタルの音質や画質になるわけではございません。そして、画面が五六％と半分に縮小されてしまう。そしてまた、テレビが一年後、二年後にもし十年間お使い、八年間お使いのものが壊れたならば、五千円どころか、アンテナ代も含めて三万、四万、五万を掛けた正に社会的弱者の方々が新たにデジタルテレビを買わねばならないのか。
　あるいはまた、一家に二台、三台あられるおうちが一台だけはデジタル対応にしても、この際お子様のお部屋やおばあちゃんのお部屋のテレビは見ないという形になれば、これはテレビの視聴者、セット・イン・ユースも減ってまいります。すると、これは
　あるいは、ケーブルテレビで対応すると言われておりますが、例えばちなみに滋賀県の東近江ケーブルテレビ、ケーブルネットワークは三万七千七百七十九世帯に五十二億円掛けてＣＡＴＶを見せております。このために、合併特例債や公営企業債や一般財源という下水道事業と同じような形のお金を使っております。一戸当たりのランニングコストを別にして百三十二万円でございまして、この総額五十二億円というのはテレビ局を一局新たにつくれるのと同じ金額でございます。
　あるいは、同じく滋賀県高島市の朽木地域というところは、わずか八百八十二世帯に五億一千二百万円でＣＡＴＶを見せております。全額が過疎債若しくは一般財源でございます。一戸当たり五百八十一万円というランニングコスト以外の費用が掛かっております。これは、正にＣＳチャンネルに新しく一局、一チャンネル、テレビ放送を行えるのと同じような金額でございます。これこそは、私は、正に日本の財政が危機に瀕している、地方財政も危機に瀕しているときに、このような形で更なる国民の負担あるいは日本の将来の子供たちに負担を掛けていくということは看過し得ないことであろうと思います。
　そこで、最後に一点お聞きをいたしたいと思いますが、放送の免許というものは、今度、来年にたしかテレビ局は更新になろうかと思います。テレビ局各局、それぞれ自前で施設を設け、大変に民放テレビを始め御努力をいただいております。この放送免許に関しましては、従来の形で、いずれの局も御努力いただいておりますから、更新をしていただけるということでよろしゅうございますね。
○委員長（高嶋良充君）　ちょっとお待ちください。
　ここでちょっと速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○政府参考人（寺崎明君）　委員御指摘のように、最近の新しいビジネスモデルにおきましては、利用者から直接対価を徴収するものではなくて、
　我が国におきましては、世界で最も安く、かつ高速なブロードバンドサービスの利用が可能になっているが、こうしたブロードバンド基盤の上で展開されるいわゆるプラットホーム事業につきましては、委員御指摘のように十分な市場の広がりが見られない状況にございます。
　このため、ブロードバンド市場の競争促進に向けた今後の検討スケジュールを取りまとめたものとして本日午前公表させていただきました新競争促進プログラム二〇一〇の改定版におきまして、今後取り組む施策の一つとしてプラットホーム事業の現状につきまして整理するとともに、プラットホーム機能の連携強化によるブロードバンド市場の活性化に向けた検討を進めることとし、今年度中に新しい検討の場を設け、来年度中を目途に検討結果を取りまとめることとしているところでございます。
　総務省といたしましては、こうしたプラットホーム機能の連携強化について関係各方面の御意見等を十分にお聞きしながら、また国際競争力の向上といった視点も踏まえつつ、適切な政策展開を図ってまいりたいと考えています。
○委員長（高嶋良充君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時四十一分散会
平成十九年十月十八日（木曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　石田　真敏君　理事　今井 宏君
 理事　馳 浩君　理事　林田 彪君
 理事　山口　俊一君　理事　黄川田　徹君
 理事　原口　一博君　理事　桝屋　敬悟君
 秋葉　賢也君 井澤　京子君
 石崎 岳君 大塚 拓君
 岡本　芳郎君 鍵田忠兵衛君
 川崎　二郎君 木挽 司君
 実川　幸夫君 関 芳弘君
 田中　良生君 土屋　正忠君
 土井 亨君 葉梨　康弘君
 萩生田光一君 萩原　誠司君
 橋本 岳君 福田　良彦君
 古屋　圭司君 松本　文明君
 小川　淳也君 逢坂　誠二君
 玄葉光一郎君 田嶋 要君
 寺田 学君 福田　昭夫君
 森本　哲生君 谷口　和史君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 日森　文尋君 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 増田　寛也君
 総務副大臣 佐藤 勉君
 総務副大臣 谷口　隆義君
 財務副大臣 森山 裕君
 総務大臣政務官 秋葉　賢也君
 総務大臣政務官 岡本　芳郎君
 総務大臣政務官 二之湯　智君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 谷 公士君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 原 勝則君
 政府参考人
 （人事院事務総局人材局長） 鈴木　明裕君
 政府参考人
 （人事院事務総局給与局長） 出合 均君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 加藤　利男君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　藤井　昭夫君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 村木　裕隆君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 久元　喜造君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 久保　信保君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 寺崎 明君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　古谷　一之君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 香川　俊介君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 川本正一郎君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
十月十八日
　辞任 補欠選任
 井澤　京子君 大塚 拓君
 重野　安正君 日森　文尋君
同日
　辞任 補欠選任
 大塚 拓君 井澤　京子君
 日森　文尋君 重野　安正君
 —————————————
十月十八日
　シベリア抑留問題早期解決に関する請願（大畠章宏君紹介）（第九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件（人事院勧告）
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　この際、増田総務大臣、佐藤総務副大臣、谷口総務副大臣、岡本総務大臣政務官、二之湯総務大臣政務官及び秋葉総務大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。増田総務大臣。
○佐藤副大臣　総務副大臣を拝命いたしました佐藤勉でございます。
　大臣をしっかりと補佐いたしまして、頑張ってまいりたいと思います。渡辺委員長を初め各委員の皆様方の御指導、御鞭撻をいただきますように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○谷口副大臣　おはようございます。このたび、総務副大臣を拝命いたしました谷口隆義でございます。
　委員長を初め理事、委員の先生方には大変お世話になりますけれども、大臣を支えて、全力で頑張ってまいります。どうぞ御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
○岡本大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました岡本芳郎でございます。
　皆様方の御指導のほどよろしくお願いいたします。
○二之湯大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました二之湯智でございます。
　先生方の御指導のほどよろしくお願いいたします。
○秋葉大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました秋葉賢也でございます。
　渡辺委員長を初め委員の先生方の御教導を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○渡辺委員長　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原勝則君、内閣府政策統括官加藤利男君、総務省行政管理局長村木裕隆君、自治行政局選挙部長久元喜造君、自治財政局長久保信保君、総合通信基盤局長寺崎明君、財務省大臣官房審議官古谷一之君、主計局次長香川俊介君及び国土交通省大臣官房審議官川本正一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　午後一時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時八分休憩
 ————◇—————
 午後一時二十四分開議
○塩川委員　日本都市センターのアンケート調査も同様な傾向が出ておりまして、住民サービス、住民にとってどういう影響が出てくるのか。この間の歳出規模の縮減というのが、単に自治体内部の組織の再編にとどまるのではなくて、住民との関係でサービスの低下になる、あるいは負担の増加になるというところが今大きく問題となってきているんだと思います。日本都市センターのアンケート調査でも、七四・七％の市などで住民サービスの縮小、廃止、六五・一％の市などで手数料、利用料、負担金等の値上げということになっているわけです。
　現状が財政需要を満たす額を確保できていない。これは、小規模自治体であれば段階補正の見直しなどが大きな影響をもたらしてきたわけで、大臣もおっしゃったように、小規模自治体には税源もないような状況ですから、地方税はふえずに、その上交付税も減ったら立ち行かなくなるという状況です。
　そこで伺いますが、これから予算編成の時期になります。交付税の総額がどうなるかということが、自治体、地方団体の大きな関心のところであります。先ほども紹介しました地方六団体の要望書の中にも、「平成二十年度予算の編成にあたっては、社会保障関係の経費が増大を続ける中、地方財政計画に地方の財政需要を適切に反映した上で地方交付税総額を増額する」こととあります。交付税の削減というのが格差拡大の要因というふうにお認めになるんだったら、自治体の社会保障関係費の増額を含めた財政需要を踏まえて、交付税の増額を格差是正のためにも行うべきだと思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
 〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○塩川委員　十七年度、十八年度、十九年度と、この行革インセンティブ算定というのはずっとふえてきている。
　大臣もお話しになったように、地方行革の推進というのが総務省がかねがね地方を指導してきたテーマに今なってきているということで、この近年を振り返れば、二〇〇四年の今後の行政改革の方針を受けて、二〇〇五年三月に新たな行革指針を示して、〇五年を起点としたおよそ五年間の集中改革プランを作成するよう地方団体を指導し、〇五年中に公表しなさいと言ってまいりました。さらに、行政改革推進法や公共サービス改革法の成立、骨太方針の二〇〇六を受けて、二〇〇六年八月には「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」を出して、総人件費の抑制や地方公共サービスの見直しを指導しています。
　これは、言ってみれば国、総務省が掲げている一つの政策であって、その国の政策や方針に従った度合いが大きいから交付税を厚くするなどということは、交付税を政策誘導に使うということで、この間批判をされてきたものであります。地方の共有財源を国の政策誘導に使うなということであります。
　先ほどの六団体の要望書で、「「頑張る地方応援プログラム」の財源については、地方交付税本来の財源保障・調整機能を損なわないよう別途確保する」と言っておりますけれども、この点についての大臣の御見解を改めてお聞かせください。
 〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺委員長　以上で人事院からの説明は終わりました。
 —————————————
○渡辺委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局人材局長鈴木明裕君、事務総局給与局長出合均君及び総務省人事・恩給局長藤井昭夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十八分散会
平成十九年十月十八日（木曜日）
 午後五時二十八分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 山内　俊夫君
 理　事 那谷屋正義君
 理　事 内藤　正光君
 一川　保夫君
 植松恵美子君
 梅村 聡君
 大河原雅子君
 大久保潔重君
 大島九州男君
 芝 博一君
 高嶋　良充君
 高橋　千秋君
 増子　輝彦君
 有村　治子君
 衛藤　晟一君
 尾辻　秀久君
 河合　常則君
 木村 仁君
 世耕　弘成君
 二之湯　智君
 山本　順三君
 魚住裕一郎君
 弘友　和夫君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 ─────────────
 委員長の異動
　九月十日山内俊夫君委員長辞任につき、その補
　欠として高嶋良充君を議院において委員長に選
　任した。
 ─────────────
 委員の異動
　九月十日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 泉 信也君
 衛藤　晟一君 溝手　顕正君
 尾辻　秀久君 岸 信夫君
 木村 仁君 礒崎　陽輔君
 山内　俊夫君 末松　信介君
 山本　順三君 吉村剛太郎君
　九月十三日
 辞任 補欠選任
 一川　保夫君 加賀谷　健君
 植松恵美子君 武内　則男君
 大河原雅子君 行田　邦子君
 大久保潔重君 外山 斎君
 大島九州男君 吉川　沙織君
 芝 博一君 榛葉賀津也君
 高橋　千秋君 石井 一君
 増子　輝彦君 加藤　敏幸君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高嶋　良充君
 理　事
 加藤　敏幸君
 那谷屋正義君
 内藤　正光君
 河合　常則君
 末松　信介君
 委　員
 石井 一君
 梅村 聡君
 加賀谷　健君
 行田　邦子君
 榛葉賀津也君
 武内　則男君
 外山 斎君
 吉川　沙織君
 礒崎　陽輔君
 岸 信夫君
 世耕　弘成君
 二之湯　智君
 溝手　顕正君
 吉村剛太郎君
 魚住裕一郎君
 弘友　和夫君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 増田　寛也君
 副大臣
 総務副大臣 佐藤 勉君
 総務副大臣 谷口　隆義君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 秋葉　賢也君
 総務大臣政務官 岡本　芳郎君
 総務大臣政務官 二之湯　智君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 谷 公士君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（一般職の職員の給与についての報告及び給与
　の改定についての勧告等に関する件）
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る九月十日の本会議におきまして総務委員長に選任をされました高嶋良充でございます。
　本委員会は、御承知のとおり、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防に加えて、情報通信や郵政事業など、国民生活に密接にかかわる重要な事項を所管をしておりまして、その委員長たる職責は誠に重大であると痛感をいたしております。
　委員長といたしましては、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る九月七日、遠山清彦君及び澤雄二君が委員を辞任され、その補欠として弘友和夫君及び魚住裕一郎君が選任されました。
　また、去る九月十日、山内俊夫君、有村治子君、尾辻秀久君、木村仁君、山本順三君及び衛藤晟一君が委員を辞任され、その補欠として末松信介君、泉信也君、岸信夫君、礒崎陽輔君、吉村剛太郎君及び溝手顕正君が選任されました。
　また、去る九月十三日、増子輝彦君、高橋千秋君、芝博一君、一川保夫君、植松恵美子君、大河原雅子君、大久保潔重君及び大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として加藤敏幸君、石井一君、榛葉賀津也君、加賀谷健君、武内則男君、行田邦子君、外山斎君及び吉川沙織君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　次に、理事の選任を行います。
　去る八月十日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に河合常則君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に加藤敏幸君及び末松信介君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大臣政務官（秋葉賢也君）　このたび総務大臣政務官を拝命いたしました秋葉賢也でございます。
　先生方の御教導を賜りながら一生懸命頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時五十分散会
本国会召集日（平成十九年九月十日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 理事　葉梨　康弘君　理事　寺田 学君
 理事　谷口　隆義君
 秋葉　賢也君 井澤　京子君
 石崎 岳君 石田　真敏君
 今井 宏君 岡本　芳郎君
 鍵田忠兵衛君 川崎　二郎君
 木挽 司君 実川　幸夫君
 関 芳弘君 田中　良生君
 土屋　正忠君 土井 亨君
 萩生田光一君 萩原　誠司君
 橋本 岳君 馳 浩君
 林田 彪君 福田　良彦君
 古屋　圭司君 松本　文明君
 山口　俊一君 渡辺　博道君
 小川　淳也君 逢坂　誠二君
 黄川田　徹君 玄葉光一郎君
 田嶋 要君 原口　一博君
 福田　昭夫君 森本　哲生君
 谷口　和史君 桝屋　敬悟君
 吉井　英勝君 重野　安正君
 亀井　久興君
 —————————————
九月十日
　渡辺博道君が議院において、委員長に補欠選任された。
平成十九年十月十二日（金曜日）
 正午開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　石田　真敏君　理事　今井 宏君
 理事　葉梨　康弘君　理事　馳 浩君
 理事　林田 彪君　理事　山口　俊一君
 理事　黄川田　徹君　理事　原口　一博君
 理事　桝屋　敬悟君
 秋葉　賢也君 井澤　京子君
 石崎 岳君 大塚 拓君
 岡本　芳郎君 鍵田忠兵衛君
 川崎　二郎君 木挽 司君
 実川　幸夫君 鈴木　馨祐君
 田中　良生君 土屋　正忠君
 土井 亨君 萩生田光一君
 福田　良彦君 古屋　圭司君
 松本　文明君 盛山　正仁君
 小川　淳也君 逢坂　誠二君
 玄葉光一郎君 田嶋 要君
 高井　美穂君 福田　昭夫君
 森本　哲生君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣政務官 秋葉　賢也君
 総務大臣政務官 岡本　芳郎君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
九月十日
　辞任 補欠選任
 吉井　英勝君 塩川　鉄也君
同月二十七日
　辞任 補欠選任
 谷口　隆義君 斉藤　鉄夫君
十月十二日
　辞任 補欠選任
 関 芳弘君 鈴木　馨祐君
 萩原　誠司君 盛山　正仁君
 橋本 岳君 大塚 拓君
 寺田 学君 高井　美穂君
同日
　辞任 補欠選任
 大塚 拓君 橋本 岳君
 鈴木　馨祐君 関 芳弘君
 盛山　正仁君 萩原　誠司君
 高井　美穂君 寺田 学君
同日
　理事岡本芳郎君及び谷公一君八月三十日委員辞任につき、その補欠として林田彪君及び石田真敏君が理事に当選した。
同日
　理事鈴木淳司君、林幹雄君及び武正公一君九月七日委員辞任につき、その補欠として馳浩君、山口俊一君及び原口一博君が理事に当選した。
同日
　理事谷口隆義君九月二十七日委員辞任につき、その補欠として桝屋敬悟君が理事に当選した。
同日
　理事葉梨康弘君及び寺田学君同日理事辞任につき、その補欠として今井宏君及び黄川田徹君が理事に当選した。
 —————————————
九月十日
　電気通信事業法の一部を改正する法律案（高井美穂君外二名提出、第百六十五回国会衆法第七号）
　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外四名提出、第百六十六回国会衆法第二九号）
　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外四名提出、第百六十六回国会衆法第四一号）
　放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十六回国会閣法第九四号）
　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十六回国会閣法第九七号）
　日本放送協会平成十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、総務委員長の重責を担うことになりました渡辺博道でございます。
　本委員会は、行政機構、公務員制度、地方自治など国の基本的な仕組みにかかわる問題及び情報通信、郵政事業、消防等国民の社会経済を支える問題に対応するなど、極めて重要な使命を果たす委員会でございます。
　私も、その職責の重要性を認識するとともに、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいりたいと存じております。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 ————◇—————
○渡辺委員長　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事葉梨康弘君及び寺田学君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が八名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 石田　真敏君 今井 宏君
 馳 浩君 林田 彪君
 山口　俊一君 黄川田　徹君
 原口　一博君　及び　桝屋　敬悟君
を指名いたします。
 ————◇—————
○渡辺委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政機構及びその運営に関する事項
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する事項
　地方自治及び地方税財政に関する事項
　情報通信及び電波に関する事項
　郵政事業に関する事項
　消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三分散会
本国会召集日（平成十九年八月七日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　佐藤 勉君
 理事　岡本　芳郎君　理事　鈴木　淳司君
 理事　谷 公一君　理事　葉梨　康弘君
 理事　林 幹雄君　理事　武正　公一君
 理事　寺田 学君　理事　谷口　隆義君
 あかま二郎君 井澤　京子君
 石田　真敏君 今井 宏君
 岡部　英明君 鍵田忠兵衛君
 川崎　二郎君 木挽 司君
 実川　幸夫君 関 芳弘君
 田中　良生君 土屋　正忠君
 土井 亨君 萩生田光一君
 萩原　誠司君 橋本 岳君
 福田　康夫君 福田　良彦君
 渡部 篤君 安住 淳君
 逢坂　誠二君 後藤 斎君
 田嶋 要君 西村智奈美君
 福田　昭夫君 森本　哲生君
 江田　康幸君 谷口　和史君
 吉井　英勝君 重野　安正君
 亀井　久興君
平成十九年八月十日（金曜日）
 午前十時十分開議
　出席委員
 委員長　佐藤 勉君
 理事　岡本　芳郎君　理事　鈴木　淳司君
 理事　谷 公一君　理事　葉梨　康弘君
 理事　林 幹雄君　理事　武正　公一君
 理事　寺田 学君　理事　谷口　隆義君
 あかま二郎君 井澤　京子君
 石田　真敏君 今井 宏君
 岡部　英明君 鍵田忠兵衛君
 川崎　二郎君 木挽 司君
 実川　幸夫君 関 芳弘君
 田中　良生君 土屋　正忠君
 土井 亨君 萩原　誠司君
 橋本 岳君 福田　康夫君
 福田　良彦君 御法川信英君
 渡部 篤君 安住 淳君
 石川　知裕君 後藤 斎君
 田嶋 要君 西村智奈美君
 福田　昭夫君 森本　哲生君
 江田　康幸君 谷口　和史君
 吉井　英勝君 重野　安正君
 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣政務官 谷口　和史君
 総務大臣政務官 土屋　正忠君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
八月十日
　辞任 補欠選任
 萩生田光一君 御法川信英君
 逢坂　誠二君 石川　知裕君
同日
　辞任 補欠選任
 御法川信英君 萩生田光一君
 石川　知裕君 逢坂　誠二君
 —————————————
八月七日
　電気通信事業法の一部を改正する法律案（高井美穂君外二名提出、第百六十五回国会衆法第七号）
　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外四名提出、第百六十六回国会衆法第二九号）
　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外四名提出、第百六十六回国会衆法第四一号）
　放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十六回国会閣法第九四号）
　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十六回国会閣法第九七号）
　日本放送協会平成十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○佐藤委員長　
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に参考送付されました意見書は、お手元に配付してありますとおり、過疎地域自立特別措置法の失効後の新たな法律の制定を求める意見書外二十件であります。
 ————◇—————
○佐藤委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず、第百六十六回国会、内閣提出、放送法等の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に、第百六十六回国会、内閣提出、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に
　第百六十五回国会、高井美穂君外二名提出、電気通信事業法の一部を改正する法律案
　第百六十六回国会、馬淵澄夫君外四名提出、衆法第二九号、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案
　第百六十六回国会、馬淵澄夫君外四名提出、衆法第四一号、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案
並びに
　行政機構及びその運営に関する件
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件
　地方自治及び地方税財政に関する件
　情報通信及び電波に関する件
　郵政事業に関する件
　消防に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件につきましてお諮りいたします。
　まず、閉会中、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時十四分散会
平成十九年八月十日（金曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 山内　俊夫君
 理　事 那谷屋正義君
 理　事 二之湯　智君
 芝 博一君
 高嶋　良充君
 内藤　正光君
 増子　輝彦君
 河合　常則君
 木村 仁君
 山本　順三君
 澤 雄二君
 長谷川憲正君
平成十九年八月七日議長において委員を左のとお
り指名した。
 一川　保夫君
 植松恵美子君
 梅村 聡君
 大河原雅子君
 大久保潔重君
 大島九州男君
 高橋　千秋君
 有村　治子君
 衛藤　晟一君
 尾辻　秀久君
 世耕　弘成君
 遠山　清彦君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 ─────────────
 委員の異動
　八月七日
 辞任 長谷川憲正君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山内　俊夫君
 理　事
 那谷屋正義君
 内藤　正光君
 二之湯　智君
 遠山　清彦君
 委　員
 一川　保夫君
 植松恵美子君
 梅村 聡君
 大河原雅子君
 大久保潔重君
 大島九州男君
 芝 博一君
 高嶋　良充君
 高橋　千秋君
 増子　輝彦君
 衛藤　晟一君
 尾辻　秀久君
 河合　常則君
 木村 仁君
 世耕　弘成君
 山本　順三君
 澤 雄二君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○国政調査及び継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（山内俊夫君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　理事の選任を行います。
　現在、三名の理事が欠員となっておりますので、その選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に内藤正光君及び遠山清彦君を指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
 ─────────────
○委員長（山内俊夫君）　次に、国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りをいたします。
　本委員会は、従来どおり行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会中も継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りをいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時一分散会
平成十九年七月五日（木曜日）
 午前九時四十二分開議
　出席委員
 委員長　佐藤 勉君
 理事　岡本　芳郎君　理事　鈴木　淳司君
 理事　谷 公一君　理事　葉梨　康弘君
 理事　林 幹雄君　理事　武正　公一君
 理事　寺田 学君　理事　谷口　隆義君
 あかま二郎君 井澤　京子君
 石田　真敏君 今井 宏君
 岡部　英明君 鍵田忠兵衛君
 川崎　二郎君 木挽 司君
 実川　幸夫君 関 芳弘君
 田中　良生君 土屋　正忠君
 土井 亨君 萩生田光一君
 萩原　誠司君 橋本 岳君
 福田　良彦君 渡部 篤君
 安住 淳君 後藤 斎君
 田嶋 要君 西村智奈美君
 福田　昭夫君 森本　哲生君
 鷲尾英一郎君 江田　康幸君
 谷口　和史君 吉井　英勝君
 重野　安正君 糸川　正晃君
 …………………………………
 総務大臣政務官 谷口　和史君
 総務大臣政務官 土屋　正忠君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
七月五日
　辞任 補欠選任
 逢坂　誠二君 鷲尾英一郎君
 亀井　久興君 糸川　正晃君
同日
　辞任 補欠選任
 鷲尾英一郎君 逢坂　誠二君
 糸川　正晃君 亀井　久興君
 —————————————
七月三日
　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外四名提出、衆法第二九号）
　地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外四名提出、衆法第四一号）
六月十五日
　シベリア抑留問題の早期解決に関する請願（野田佳彦君紹介）（第二〇四二号）
　同（古賀一成君紹介）（第二一一五号）
同月十八日
　シベリア抑留問題の早期解決に関する請願（泉健太君紹介）（第二二五二号）
　同（田嶋要君紹介）（第二三四七号）
同月二十九日
　軽油引取税暫定税率七円八十銭の撤廃を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二四四一号）
　同（石井郁子君紹介）（第二四四二号）
　同（笠井亮君紹介）（第二四四三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二四四四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二四四五号）
　同（志位和夫君紹介）（第二四四六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二四四七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二四四八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二四四九号）
　シベリア抑留問題の早期解決に関する請願（高木義明君紹介）（第二四五〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○佐藤委員長　
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に付託になりました請願は二十件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定はすべて保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、自治体病院事業への助成拡大に関する陳情書外六件、また、意見書は、固定資産税における償却資産に関する意見書外百十九件であります。
 ————◇—————
○佐藤委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず、内閣提出、放送法等の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立多数。よって、議長に対し、閉会中審査の申し出をすることに決しました。
　次に
　第百六十五回国会、高井美穂君外二名提出、電気通信事業法の一部を改正する法律案
　馬淵澄夫君外四名提出、衆法第二九号、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案
　馬淵澄夫君外四名提出、衆法第四一号、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律案
並びに
　行政機構及びその運営に関する件
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件
　地方自治及び地方税財政に関する件
　情報通信及び電波に関する件
　郵政事業に関する件
　消防に関する件
以上の各案件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成十九年七月五日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十四日
 辞任 補欠選任
 山本　順三君 椎名　一保君
　六月十五日
 辞任 補欠選任
 椎名　一保君 山本　順三君
 二之湯　智君 小泉　顕雄君
 輿石 東君 高橋　千秋君
　六月十八日
 辞任 補欠選任
 小泉　顕雄君 二之湯　智君
 山本　順三君 西田　吉宏君
 芝 博一君 角田　義一君
 高嶋　良充君 黒岩　宇洋君
 増子　輝彦君 榛葉賀津也君
 澤 雄二君 浜四津敏子君
　六月十九日
 辞任 補欠選任
 木村 仁君 山東　昭子君
 二之湯　智君 藤井　基之君
 西田　吉宏君 山本　順三君
 黒岩　宇洋君 高嶋　良充君
 榛葉賀津也君 増子　輝彦君
 角田　義一君 芝 博一君
 吉川　春子君 仁比　聡平君
　六月二十日
 辞任 補欠選任
 山東　昭子君 木村 仁君
 浜四津敏子君 白浜　一良君
 仁比　聡平君 吉川　春子君
　六月二十一日
 辞任 補欠選任
 藤井　基之君 二之湯　智君
　六月二十六日
 辞任 補欠選任
 高嶋　良充君 神本美恵子君
　六月二十七日
 辞任 補欠選任
 神本美恵子君 高嶋　良充君
 内藤　正光君 工藤堅太郎君
 長谷川憲正君 亀井　郁夫君
　六月二十八日
 辞任 補欠選任
 亀井　郁夫君 長谷川憲正君
　六月二十九日
 辞任 補欠選任
 白浜　一良君 澤 雄二君
　七月四日
 辞任 補欠選任
 工藤堅太郎君 内藤　正光君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山内　俊夫君
 理　事
 景山俊太郎君
 二之湯　智君
 伊藤　基隆君
 那谷屋正義君
 委　員
 有村　治子君
 小野　清子君
 尾辻　秀久君
 河合　常則君
 木村 仁君
 世耕　弘成君
 山本　順三君
 芝 博一君
 高嶋　良充君
 内藤　正光君
 増子　輝彦君
 澤 雄二君
 遠山　清彦君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 長谷川憲正君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○シベリア抑留問題の早期解決に関する請願（第
　二四号外二件）
○シベリア抑留問題早期解決に関する請願（第一
　四一〇号外三一件）
○六月からの住民税増税の中止に関する請願（第
　二三九四号）
○軽油引取税暫定税率七円八十銭の撤廃に関する
　請願（第二三九五号外四件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（山内俊夫君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六月十五日、輿石東君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山内俊夫君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に二之湯智君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（山内俊夫君）　それでは、理事会において協議いたしましたとおり、第二四号シベリア抑留問題の早期解決に関する請願外四十件は保留としたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ─────────────
○委員長（山内俊夫君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内俊夫君）　御異議ないものと認め、さよう取り計らいます。
 ─────────────
○委員長（山内俊夫君）　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　昨年九月に委員長に選任されて以来、理事を始め委員の皆様方には、委員会の運営に当たり御協力をいただきまして、誠にありがとうございました。
　御存じのとおり、本年は参議院通常選挙が行われる年であります。選挙に挑まれる方々には、御健闘を心よりお祈り申し上げます。これを機に御勇退される皆様方には、御健康に留意され、ますます御活躍をされますことをお祈りを申し上げます。ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三分散会
平成十九年六月十四日（木曜日）
 午後二時四十二分開議
　出席委員
 委員長　佐藤 勉君
 理事　岡本　芳郎君　理事　鈴木　淳司君
 理事　谷 公一君　理事　葉梨　康弘君
 理事　林 幹雄君　理事　武正　公一君
 理事　寺田 学君　理事　谷口　隆義君
 あかま二郎君 井澤　京子君
 井脇ノブ子君 石田　真敏君
 今井 宏君 岡部　英明君
 鍵田忠兵衛君 川崎　二郎君
 北村　茂男君 木挽 司君
 実川　幸夫君 関 芳弘君
 田中　良生君 土屋　正忠君
 土井 亨君 萩生田光一君
 萩原　誠司君 橋本 岳君
 福田　康夫君 福田　良彦君
 渡部 篤君 逢坂　誠二君
 後藤 斎君 郡 和子君
 佐々木隆博君 田嶋 要君
 田名部匡代君 西村智奈美君
 福田　昭夫君 森本　哲生君
 江田　康幸君 谷口　和史君
 吉井　英勝君 重野　安正君
 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 菅 義偉君
 内閣府副大臣 大村　秀章君
 総務大臣政務官 谷口　和史君
 総務大臣政務官 土屋　正忠君
 政府参考人
 （内閣法制局第三部長） 外山　秀行君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 熊谷 敏君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 岡本 保君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長） 鈴木　康雄君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 森 清君
 政府参考人
 （消防庁長官） 高部　正男君
 政府参考人
 （社会保険庁社会保険業務センター所長） 皆川　尚史君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
六月十四日
　辞任 補欠選任
 実川　幸夫君 井脇ノブ子君
 萩原　誠司君 北村　茂男君
 安住 淳君 田名部匡代君
 逢坂　誠二君 郡 和子君
 福田　昭夫君 佐々木隆博君
同日
　辞任 補欠選任
 井脇ノブ子君 実川　幸夫君
 北村　茂男君 萩原　誠司君
 郡 和子君 逢坂　誠二君
 佐々木隆博君 福田　昭夫君
 田名部匡代君 安住 淳君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）（参議院送付）
 ————◇—————
○佐藤委員長　
　内閣提出、参議院送付、消防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第三部長外山秀行君、総務省行政評価局長熊谷敏君、自治財政局長岡本保君、情報通信政策局長鈴木康雄君、総合通信基盤局長森清君、消防庁長官高部正男君及び社会保険庁社会保険業務センター所長皆川尚史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武正委員　自発的な検討というふうに言われましたけれども、私も損保の代理店の経営をしたことが曲がりなりにもあるものですから、その間で……ええ、浪人時代もありましたので、生活のためにいろいろございました。
　いろいろ話を聞くと、要は損害保険代理店もかなり、知り合いに保険をかけてくださいとか、知り合いでやっていくわけですよね。でも、業界を監督する立場から、ちょっとそこはきちっとした、やはり代理店もそれなりの格にしようということで、業界を指導されているところも聞いております。ですから、かなり代理店も淘汰をされているような集約をされているような、それは今言ったアメリカと同じくというか、損害保険代理店の社会的な格も上げていこうということを監督官庁として御努力されていると思うんです。
　ただ、いかんせん、皆様御存じのように、損害保険とかあるいは自動車保険とか、特に損害保険でしょうか、火災保険、多分、クライアントと代理店との立場でいうと、クライアントの方がもちろんお客様ですから立場はかなり上ですけれども、やはり保険をかけていただくというような立場の違いの中で、プロから見て、例えば会社に行ってみたり、あるいは建物を見たら、これはとても危ないなと。それこそ、踊り場にいっぱい荷物が置いてあるとか、防火管理責任者の名札のところにだれの名前も書いていないとか、そういうようなことが年に一回の更新とか何かのときにはわかるわけです。でもこれはやはり法律的な整備がないと、今のような、自主的な取り組みを期待すると言うだけですと、その立場の違いからなかなかできないわけですので、ぜひ省を超えて防火管理、あるいは消防庁を抱える総務省としても、お隣に副大臣いらっしゃいますけれども、省を超えてぜひ御尽力をいただきたいと思いますが、重ねて大臣、いかがでしょうか。
○武正委員　社会保険庁からも出向があるということでよろしいですか。
○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎であります。
　今第三者委員会のお話があって、後で時間があったら触れますが、その前にもう一つ大きな課題が、消防法の前にちょっと幾つか確認をしておきたい点がございます。
　大臣、この春、ＮＨＫの改革ということで、受信料の引き下げとあわせて改革を進めたいという強い御意思の中で、放送法の改正の閣法も含めて国会に提出をされました。ただ、いろいろなものが山積する中で、会期が来週いっぱいでありますからなかなか、放送法はこれからどうなるかよくわかりません。
　大臣、きのうの日経新聞の夕刊をごらんになりましたか。大臣は、内閣の仕掛け人菅総務大臣ということで……仕置き人じゃありませんね、仕掛け人で、「本来は管轄外の問題まで一手に引き受けた形だが、政権の窮地を救えるか——。」というようなことが書いてありまして、大臣の今までこの国会でやってきたことを幾つか例示をされながらやっているんです。
　今回のＮＨＫの問題で、大臣もこの委員会で何度も触れられた経営委員会の強化という中で、以前もこの委員会で出ましたが、富士フイルムホールディングスの古森さんを経営委員に任命しようということで今手続が進んでいます、いつ国会が同意をするかというのは別でありますが。本当に古森さんが見識も豊かで経営能力もあるということで、大臣は任命ということをお考えになっていると思うんですが、今放送法という、まだ改正をされていない現行の法律の十六条の四の五、ここに、放送用の受信機や送信機の製造、販売をする法人の役員は経営委員になることができないという規定がございます。私は、よくよく考えると、この部分を少しベースに戻って考えると、この規定に古森さんは触れるんじゃないかというふうに思うんですが、この点について、簡潔で結構ですからお尋ねしたいと思います。
○後藤（斎）委員　ちょっと一年前に話を戻して恐縮ですが、平成十六年の消防法の改正で、住宅用火災報知機の設置の義務づけ、これは昨年もちょっと質問をさせていただいたんですが、ちょうど昨年の六月一日から、新築住宅について火災報知機の、警報器の設置が義務づけをされています。
　昨年も、多分四千万世帯くらいあると思うんですが、そういうところに、既存の住宅は各市町村の条例で定めるということで、資料をいただきましたら、まだまだことしいっぱいではすごく少ない数で、来年の今ぐらいになると、二〇％強くらいのところで、その条例が実質的にスタートするということであります。
　ただ、これは一般の方々に、まだ周知というか、できていない部分がすごくあると思うんですね。ですから、法の施行に伴って、昨年も半面くらいの
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　これまでから石油コンビーナートでは、企業ごとに自衛消防隊があり、そして、公設消防との間で消防応援協定などを結んで対応してきたわけですが、今回の改正案では、多数の者が出入りする、政令で定める大規模な防火対象物に自衛消防組織の設置を義務づけることとなっているわけでありますし、そういうところにも自衛消防組織をということですから、これは評価をしているものです。問題は、結局実効性あるものになっていくのかどうかということが一番のポイントだと思うんです。
　実は、防火対象物によっては一年に二回以上の実施が義務づけられているが、しかし、実態としては、例えば東京都内ではつい先月までは実施率は三八％だった。これは、昨年十二月の消防審議会の議事録を読めばそういう議論がされていることはわかります。東京でもそういうことですから、全国の実施率というのは非常に低いということが考えられるわけですが、消防法施行規則では、不特定多数の人が出入りするスーパー、病院などは年二回以上の消火訓練、避難訓練がもともと義務づけられているわけですが、まず最初に、全国での実施率が何％なのか、どういう状況なのかを伺います。
 〔委員長退席、岡本（芳）委員長代理着席〕
○吉井委員　歌舞伎町ビルの場合は、五年に一回立ち入りをやるという方針だったのが、十一年間以上全然放置されたままだった。それではだめだというので法改正したわけですね。ところが、今度は、違反の指導に手がとられて実施件数が少なくなってしまっている。人手不足ではないかという指摘に対して消防庁は、そうではない、防火対象物側の実態が立入検査を難しくしているのが大きな要因だという話があったので、それで立入検査の制限を見直したわけですね。その結果、逆に実施率は低下している。
　よく見ると、立入検査を実施する予防要員の方なんですが、九〇年度は一万八百五十九人だったのが十年たった二〇〇〇年度に一万一千五十六人で、わずか二％しかふえていない。一方、同じ時期に、防火対象物件は二百九十五万件から三百五十三万件へと二〇％増加しているんですよ。検査に入る予防要員が二％しかふえていない、対象物件は二〇％ふえている、それでは実施率が落ちていくのは当たり前ですよ。
　だから、私は、予防要員の十倍も物件がふえているわけですから、予防要員の充足率をどう引き上げるかということが物すごく大事だと思うんです。二〇〇一年の国会審議の際には予防要員の充足率というのは七〇％弱だったんですが、現在は何％ですか。
 〔岡本（芳）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　消防法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕