maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（柳澤伯夫君）　石崎議員にお答え申し上げます。
　まず、雇用対策の実効性の確保という点につきましてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、雇用対策を行う場合、雇用対策の基本的方向のみならず、それを実現するための具体的措置を明確にすることが重要だと考えております。
　したがいまして、今般の改正におきましては、雇用対策の方向性に加えて、具体的な施策として、青少年の応募機会の拡大、あるいは外国人の適正な雇用管理等を盛り込んでいるところであります。また、その他の施策につきましては既存の個別法等を通じて推進してまいりますが、経済社会の変化等に対応し、必要な場合には、これら個別法令の改正などによりまして施策の推進を図っていきたいと考えております。
　なお、民主党提出の雇用基本法案は、基本的理念や施策の方向性が規定されている法律案でありまして、その実効性等につきましては、これからの国会における御議論によって明らかにされていくのではないかと考えております。
　次に、若者の応募機会の拡大の努力義務についてのお尋ねがございました。
　この努力義務の履行に関しましては、事業主が適切に対処するための必要な指針の策定、事業主に対する必要な助言、指導によりまして、若者の雇用機会の確保を実効あるものとしていく所存でございます。
　なお、平成十三年の法改正におきまして、募集、採用時の年齢制限緩和に関する事業主の努力義務を定め、そのもとでの指針に沿って、ハローワークにおいて積極的に指導助言を行ってまいりましたが、これらによりまして、年齢不問求人が大幅に増加いたしました。この経験からも、今回の改正には相当の効果が期待できるものと考えております。
　募集、採用における年齢制限禁止の義務化の意義についてお尋ねがございました。
　募集、採用に係る年齢制限の禁止につきましては、これまでのハローワークにおける指導の結果、年齢不問求人の割合が約五〇％まで上昇し、義務化を導入し得るいわゆる基盤ができましたところでございまして、与党からの御提案も今回いただき、義務化することといたしたものでございます。この改正によりまして、政府の目指す、意欲と能力のある限り年齢にかかわりなく働くことができる社会の実現に大きく資するものと考えております。
　次に、募集、採用の年齢制限禁止に係る例外事由についてお尋ねがありました。
　今回の改正により年齢制限の禁止が義務化されますが、合理的な理由があって例外的に年齢制限が認められる場合を厚生労働省令で規定することといたしております。
　現行法に基づく年齢指針では除外事由として十項目を定めておりますが、新たに定めます省令におきましては、企業の雇用管理の実態も踏まえまして、必要最小限の場合に限定する方向で検討していきたいと考えております。
　次に、外国人雇用状況報告についてお尋ねがありました。
　近年、我が国で就労する外国人の数は増加しており、その就労状況を見ますと、雇用が不安定なこと、社会保険への未加入が多いこと等の問題があります。また、労働市場に悪影響を及ぼす不法就労者も依然として多い状況にございます。
　このため、今般、外国人雇用状況報告を義務化し、外国人労働者について就労状況を把握した上で、雇用管理の改善や不法就労の防止等に的確に対処することといたしたところであります。
　地域における雇用対策についてお尋ねがありました。
　地域雇用開発促進法では、従来、やや広範に法の適用対象地域を定めておりましたが、今回、支援対象地域をより重点化する等のため本法案を提出したところであります。
　具体的には、雇用情勢が特に厳しい地域は引き続き支援対象とし、事業所の設置、整備に伴う雇い入れ等について助成を手厚くするとともに、雇用情勢が厳しい中で雇用創造に向けた意欲が高い地域におきましては、地域の協議会が提案する雇用創造のための事業を選抜し、その事業を地域に委託する形での支援を実施するなどの施策を行うことを盛り込んでいるところであります。
　最後に、雇用政策と産業政策の連携についてお尋ねがありました。
　地域における雇用の確保と産業振興は密接な関係にありまして、相互に連携協力していくことが不可欠であることは御指摘のとおりでございます。
　このため、今回の改正案におきましても、地域雇用対策と産業集積の形成、活性化を促進するための措置とを総合的かつ効果的に講ずるよう努めることといたしておりまして、これに基づきまして、地域の活性化のための関係施策の連携等を実効ある形で進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
 —————————————
○国務大臣（柳澤伯夫君）　三井議員からは、まず第一に、社会の現状に対する認識についてのお尋ねをいただきました。
　我が国社会における所得格差の動向につきましては、主として高齢化の進展や世帯の細分化などによって説明することができる面が多いと考えております。また、雇用情勢につきましては、有効求人倍率などに地域差があることは認識をいたしております。しかし、雇用情勢との関係で見ますと、全体として改善が進んでいる中で、地域差や正規、非正規雇用の問題、さらには若者の雇用問題といった課題が残されているということを認識いたしております。
　このため、厚生労働省といたしましては、こうしたさまざまな課題の解決に向けて、本法案を初めとした働く人たちのための一連の労働法制の整備に取り組むことによりまして、だれもが安心、納得して働くことができる環境づくりに努めているところでございます。
　次に、国の雇用政策の基本を定める法律の制定についてのお尋ねがございました。
　雇用対策法においては、従来から、名前に基本という文字はございませんけれども、雇用対策の基本的方向が定められておりまして、今回の改正におきましても、雇用政策を人口減少等に対応して行うべきことを法目的として追加いたしますとともに、国の実施すべき施策として、青少年、女性、高齢者、障害者等の就業促進対策、外国人雇用対策、地域雇用対策等を明記するなど、規定の内容の充実を図っているところでございます。
　社会の格差の観点から、労働市場の規制緩和に対する認識についてのお尋ねがございました。
　経済の活性化等の観点から規制改革は重要でございますけれども、その一方で、労働分野の規制は、そのほとんどが労働者の労働条件や雇用の安定性と密接にかかわるものであることに留意する必要があると考えております。
　このため、規制改革を進めるに当たりましては、改革の結果、労働者の保護に欠けることにならないか、生活の不安感を引き起こさないか等の観点から、労使を初めとする関係者の意見を踏まえながら十分検討した上で対応する必要があると認識をいたしております。
　外国人雇用状況報告の義務化の必要性等についてお尋ねがありました。
　近年、我が国で就労する外国人の数は増加しておりまして、その就労状況を見ますと、雇用が不安定なこと、社会保険への未加入が多いこと等の問題があります。また、労働市場に悪影響を及ぼす不法就労者も依然として多い状況にあると認識しております。
　このため、外国人労働者につきましては、雇用管理の改善等の推進、不法就労の防止の必要性がありまして、今般、外国人雇用状況報告を義務化し、きめ細かい事業主指導等により、これらの問題に的確に対処してまいることといたしている次第であります。
　なお、本報告制度により得た情報は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の対象となるものと考えております。
　募集、採用の年齢制限禁止の義務化に係る適用範囲についてお尋ねがありました。
　募集、採用時の年齢制限禁止の義務化に当たっては、合理的な理由があって例外的に年齢制限が認められる場合について、社会経済情勢の変化に応じて必要な見直しを行うことができるよう、法律で限定するのではなく、厚生労働省令で規定することとした次第です。
　現行法に基づく年齢指針では除外事由として十項目を定めておりますが、新たに定めます省令につきましては、企業の雇用管理の実態を踏まえながら、必要最小限の場合に限定する方向で検討をしてまいる所存であります。
　募集、採用時の年齢制限禁止に関し、公務員を適用除外としていることについてお尋ねがありました。
　国家公務員、地方公務員につきましては、国家公務員法、地方公務員法におきまして平等取り扱いの原則が定められておりまして、職員の採用に当たっても、合理的な理由のない差別は禁止されているものと承知をいたしております。このように、国家公務員、地方公務員については、別途、法的枠組みが既に整備されていることから、本法案においては適用除外としているところであります。
　若年者雇用対策についてお尋ねがありました。
　御指摘のジョブカフェにつきましては、厚生労働省と経済産業省との連携によりまして実施したところでありますが、経済産業省の大部分の事業は平成十八年度をもって終了したところであると承知をいたしております。
　厚生労働省といたしましては、年長フリーターの常用雇用化の支援に重点を置いたフリーター二十五万人常用雇用化プランの推進、若者に対する地域の支援拠点である地域若者サポートステーションの大幅な拡充、雇用対策法改正による若者の応募機会の拡大などに取り組むことといたしておりまして、我が国の将来を担う若者の雇用機会の確保に努めてまいります。
　地域雇用対策における国の役割についてお尋ねがありました。
　依然として雇用情勢に地域差が見られる中で、国としては、雇用情勢が特に厳しい地域への支援に加え、地域の特性を最もよく把握している地方公共団体が行う、地域における魅力的な雇用の場の創出のための自発的な取り組みを支援することが重要であると考えております。そのため、本改正法案を提出したところでありまして、雇用情勢が厳しい地域を重点に、従来以上に地方公共団体との連携を図りながら、地域における雇用機会の創出を支援してまいりたいと考えております。
　最後に、格差を是正するために必要な働き方という難しい問題についてお尋ねがありました。
　この点につきましては、雇用情勢が厳しい地域におきましても、私どもはまず雇用機会の確保を図ることが基本と考えておりまして、そのために、地域雇用開発促進法の改正によりこの課題に取り組むことといたしているところであります。
　これに加えまして、今回の労働法制の改正におきまして、最低賃金法の改正による最低賃金の引き上げや、パートタイム労働法の改正による均衡処遇の実現あるいは正規雇用への転換促進等を提案いたしておりまして、これらにより確保された雇用ができる限り良質なものになり、ひいては格差の固定化を防ぐことに資することを期しているところでございます。
　以上でございます。
 〔大島敦君登壇〕
○大島敦君　民主党の大島敦です。
　雇用基本法案提出に至ったその精神についてのお尋ねがございました。
　パート労働者、契約社員、派遣社員といった非正規雇用は、正規雇用との賃金や労働条件の格差が大きく、不安定な働き方だと考えています。働けど働けど豊かになれない、結婚もできない、いわゆるワーキングプアの状況から抜け出せないことも大きな問題と考えております。
　そこで、民主党は、雇用に関する基本方針を打ち出し、その考え方に基づいて、国を挙げて課題として取り組む必要があると考え、新たに雇用基本法を制定することを提案いたしました。
　我が国は、従来の日本型雇用慣行が変わっていく中で、産業競争力を維持するための人材育成をいかに図っていくか、そして公的年金制度を維持するため賃金総額をいかに確保していくかという、日本の将来を左右する課題に直面しています。
　本法案では、長期安定雇用を基本とし、非正規雇用と正規雇用の均等待遇、職業能力開発の拡充、若年者、高齢者、女性、障害者等、それぞれの雇用状況を改善するために行う施策、仕事と生活の調和、いわゆるワークライフバランスを実現するための施策等を盛り込みました。法律で基本理念と基本的施策を明確に定め、それに従って国、地方自治体、事業主が雇用施策を実施することで、しっかりとまじめに働けば普通の生活が送れる、そのような雇用の状況をつくっていかれる、そのように考えております。
　また、民主党の募集・採用における年齢差別禁止法案について、公務員にも適用するその趣旨についての質問がございました。
　民主党の募集・採用における年齢差別禁止法案は、公務員の募集、採用について適用除外を設けておりません。
　日本では、雇用慣行の影響もあり、年齢や性別など、個人の力ではどうしようもないことで就業のチャンスを奪われている方がいらっしゃいます。能力のある若者、高齢者や女性が労働市場に参入できないことは、日本の経済社会の発展にとって損失と考えます。そうした差別を解消することは、多くの人々に就業のチャンスを保障するという意味で、大変意義深いことです。
　年齢差別の禁止は、日本の将来像とも深くかかわる重要な問題です。労働者の募集、採用において、形式的な年齢ではなく、実質的なその人の能力を十分に吟味し、採用の可否を決定していただくことは、公正な社会の実現に資するものであります。
　今回の政府案は、民間の事業主に、労働者の募集及び採用について、厚生労働省令で定めるところにより、その年齢にかかわりなく均等な機会を設けなければならないとしております。二〇〇三年、二〇〇四年に二回提出した民主党法案におくれて、ようやく義務規定が課せられることになったところではありますが、厚生労働省令の内容によっては実効力を伴わないおそれも否定できません。
　しかも、この政府案は、公務員の募集、採用について適用除外となっています。実際、国家公務員の採用は、競争試験による場合、一定の年齢制限を設けております。ある年齢を過ぎれば、面接はおろか、筆記試験すら受験できません。
　私どもは、公務員の募集、採用は年齢差別が残ったままで、民間の事業主に義務を課すだけでは、法の実効性が問われると思います。本気で年齢差別の撤廃に向けて踏み出すのであれば、政府みずから、つまり、公務員の募集、採用こそ年齢で差別せず、能力で判断するよう率先すべきだと考え、民主党は、公務員についても募集・採用における年齢差別禁止法案の対象といたしております。
　続きまして、日本の格差社会という窮状を救うために喫緊に必要な働き方とは何かというお尋ねがございました。
　先ほど申し述べたとおり、日本における所得格差をつくり出している大きな要因の一つは、正規雇用と非正規雇用の賃金格差であります。ワークライフバランス、すなわち仕事と生活の調和を実現するために、短時間労働を選択したとしても、公正な賃金が得られなければなりません。
　安定した雇用の確保を通じた格差社会の是正は、将来の公的年金の制度設計においても重要であります。現在、人件費削減のため、労働力の請負、派遣化が進んでおり、労働者の賃金は抑えられておりますが、賃金総額が少なくなれば、雇用の安定だけではなく、年金制度が危うくなることは余り注目されておりません。
　民主党は、短時間労働者と正社員との均等待遇を確保するために、すべてのパート労働者を対象に、短時間労働者であることを理由とした差別的取り扱いを禁止するパート労働者均等待遇推進法案を提出し、御審議していただいているところです。この法案には、希望するパート労働者について、正社員への転換を促進する措置も盛り込まれています。
　労働者派遣については、製造業への派遣が解禁となりましたが、雇用が不安定であることが問題となっています。雇用の安定と使用者責任を明確にするために、常用型派遣に特化する方向で制度を見直すべきであると考えます。
　また、雇用形態が多様化する中で、労使が対等な立場で合意することを原則として労働契約が締結、変更、終了できることを保障するために、労働契約法の制定が必要です。民主党は、均等待遇原則、派遣社員など有期契約労働者の保護を規定し、就業規則による労働条件の一方的な変更を認めないことを提案しております。
　さらに、現在の最低賃金は生活保護費を下回っている地域もあり、まじめに働いた人が生計を維持できる水準まで引き上げる必要があります。民主党は、全国最低賃金及び地域最低賃金について、労働者とその家族の生計費を基本とすることを提案しております。これにより、中小企業に負担をかけない政策をあわせて行うことで、最低賃金の全国平均を千円程度にしていくことを目指しております。
　なお、本日趣旨説明を行った雇用基本法案、募集・採用における年齢差別禁止法案、若年者職業安定特別措置法案は、既に御説明しておりますように、いずれも雇用における格差の是正に資する法案であります。
　最後に、石崎議員から我が党案についてのコメントがあり、三井議員から、それについて述べるところがあれば述べよということがございましたので、御説明をさせていただきます。
　今回、実効性に乏しいということでした。今回は雇用基本法をつくり、今、パート労働法我が党案を出しております。きょうは、それに引き続き、年齢に係る均等な機会にかかわる法律案を出し、そして若年者の職業の安定を図る法案を出し、今後、最低賃金法の改正案等を出していくわけでして、具体については個別法案で中身を確定していきたいと考えております。
　特に、今回の政府案の中で私が問題だと思っているのは、パートに関しての法律、これは政府案として出していただいております。しかしながら、今問題なのは、派遣社員の方そして契約社員の方、この二十代、三十代の派遣社員、契約社員の方の給与が低く抑えられていることによって、結婚もできない、あるいは社会保険料を納められないということが問題だと思っております。
　この点について、我が党案は、しっかりと派遣社員の問題そして契約社員の問題についても問題を提起させていただいていることを最後につけ加えさせていただきまして、答弁とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
 〔山井和則君登壇〕
○山井和則君　若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案と政府のジョブカフェ事業の相違について、三井議員から質問いただきましたのでお答えをしたいと思いますが、まずその前に、今も大島議員からお話がありましたが、与党議員から、なぜか、民主党案に対する質問が政府の厚生労働大臣に対して行きました。民主党案に対して疑問や批判があるならば、どうして目の前にいる民主党の提出者に対して聞かないのでしょうか。こういうのを、闘う政治家ではなく逃げる政治家というのではないでしょうか。質問をしたら、反論されて民主党案の方が正しいことが明らかになるから、反論させずに批判だけをする、このようなこそくなことをこの言論の府である本会議場ですべきではないと強く申し上げて、私の答弁に入らせていただきます。
　いわゆる就職氷河期に社会に出られた方々、すなわち、現在三十代後半までの方々は、今もなお、多くの方が正規雇用として採用されない等、厳しい状況が続いており、集中的に支援を行う必要があります。民主党は、イギリスの若年者雇用政策、いわゆるニューディール政策を参考にしながら、二〇〇五年のマニフェストに若年者に対するマンツーマンの就労支援を掲げましたが、今回はそうした法律を定めることにしました。
　民主党案では、十五歳から三十九歳の対象若年者等に対して、若年者等職業カウンセラーが、対象若年者等の適性や希望をよく把握した上で、個別就業支援計画を策定し、段階を踏みながら必要に応じて職業指導を行うこととしました。さらに、実習職業訓練の制度を設け、実際の職場での訓練を行うなど、安定した職につけるよう、きめ細かな支援を行います。
　一方、政府は、若年者の就労を支援するヤングジョブスポットを全国で十四カ所運営してきましたが、今それを大幅に削減しようとしています。また、政府は、ジョブカフェ事業を展開してきましたが、これについても、そもそも都道府県に重い事業負担を求めた上、国の予算もこのたび削減したため、十分な予算が確保できず、十分な若年者への就業支援事業を行えない自治体がふえています。結局、政府は、若年者雇用支援から手を引き、自治体任せにしています。これでは若年者の雇用不安を放置しているだけであります。
　これに対して民主党は、若年者の雇用不安の現状を危機的と厳しく認識し、五年を目安とする期間において、国が財政的に集中して支援を投入し、若年者向けの就業支援を行います。
　長引く不景気の直撃を受けたのが若者であり、若者を非正規雇用、不安定雇用という安上がりの労働力として利用してきたのがこの間の政府の労働政策ではなかったでしょうか。しかし、そのような不景気の被害者であるロストジェネレーションと呼ばれる世代は、年を重ねるにつれ、年々ますます正規雇用、安定雇用の門が狭まっているのが現状です。
　若年労働者を安上がりの労働者として使い捨てにするような国家が繁栄するはずがありません。国を挙げて日本の未来を担う若年労働者を支援すべきである、民主党はそのような強い危機感と使命感を持って、この若年者職業安定法案を提出いたしました。
　以上で答弁を終わります。
○議長（河野洋平君）　これにて質疑は終了いたしました。
 〔議長退席、副議長着席〕
 ————◇—————
　更生保護法案（内閣提出）の趣旨説明
○副議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、更生保護法案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣長勢甚遠君。
 〔国務大臣長勢甚遠君登壇〕
○国務大臣（長勢甚遠君）　更生保護法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　更生保護は、犯罪をした者及び非行のある少年を実社会の中で適切に処遇することにより、その再犯を防ぎ、非行をなくし、これらの者が自立し改善更生することを助け、もって社会を保護し、個人及び公共の福祉を増進することを目的とするものですが、近時、社会及び犯罪の情勢が変化する中で、更生保護はその目的を十分に果たせていないとの指摘がされております。また、更生保護に係る法体系について、国民にわかりやすい制度となるよう関係法律の整備、統合に努めるべきとの指摘がされております。
　そこで、この法律案は、更生保護の基本的な事項に関し、関係法律の統合及び所要の法整備を行い、更生保護の機能を充実強化しようとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、犯罪者予防更生法及び執行猶予者保護観察法の整理統合であります。
　更生保護に関する基本的な法律は、昭和二十四年に制定された犯罪者予防更生法及び昭和二十九年に制定された執行猶予者保護観察法に分かれていますが、両法律の内容を整理統合して新たな法律とするとともに、更生保護の目的を明確化します。
　第二は、保護観察における遵守事項の整理及び充実であります。
　遵守事項は、現行法と同じく、これに違反したときに仮釈放の取り消し等の措置をとることのできる規範であって、保護観察対象者に対する指導監督の中核となるものとして位置づけます。
　そのうち、すべての保護観察対象者が遵守すべき一般遵守事項については、保護観察官または保護司の指導監督を誠実に受けること等の保護観察対象者が当然守るべき事項でありながら現行法では明記されていないものを加える一方、現行法に規定されている事項のうち、必ずしもすべての保護観察対象者に義務づける必要のないものを除いております。
　また、保護観察対象者ごとに定める特別遵守事項については、特定の犯罪的傾向を改善するための専門的処遇プログラムを受けること等の一定の事項について、特に必要と認められる範囲内で具体的に定めることとするとともに、保護観察を一層弾力的なものとするため、必要に応じて変更することができるものとし、また、必要がなくなったときは取り消すものとしております。
　第三は、社会復帰のための環境調整の充実であります。
　受刑者等の円滑な社会復帰を図るため、その者の住居、就業先その他の生活環境の調整をより能動的かつ積極的に行うものとしております。
　第四は、犯罪被害者等に関する制度の導入であります。
　仮釈放または仮退院の審理において犯罪被害者等から意見等を聴取する制度及び犯罪被害者等の心情等を保護観察対象者に伝える制度を導入することとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　更生保護法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○副議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。石関貴史君。
 〔石関貴史君登壇〕
○国務大臣（長勢甚遠君）　石関議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、有識者会議の報告書の受けとめ方についてお尋ねがありました。
　我が国の更生保護制度は、昭和二十四年の犯罪者予防更生法施行以来、官民協働体制のもと、相応の成果を上げてまいりましたが、御承知のとおり、平成十六年から十七年にかけて、保護観察中の者や以前に保護観察を受けたことのある者による痛ましい重大再犯事件が続発したことを契機として、有識者会議等から、更生保護が十分に機能していないのではないかとの厳しい御指摘をいただきました。また、保護観察所が保護司などの民間の力に依存し過ぎているとの御指摘もいただいているところであります。
　これらの御指摘のとおり、現在の更生保護は、近年の社会情勢や犯罪情勢の変化に十分に対応できておらず、国民の期待に十分こたえられていない面や、民間の方々に頼り過ぎている面があると思っております。
　法務省といたしましては、こうした御指摘を厳粛に受けとめ、更生保護制度の機能を強化し、国民の期待にこたえ得るものとするため、今回の法案において、更生保護の基本的な事項について定める二つの法律を整理統合して新たな一本の法律にするとともに、保護観察における遵守事項の整理充実など更生保護の強化を図ることとしており、その運用、組織体制など、すべての面にわたって改革を行ってまいりたいと考えております。
　次に、更生保護における国の役割についてお尋ねがありました。
　本法案においては、国の役割を明確にし、より実効性の高い官民協働を実現するため、保護観察官と保護司の役割分担に関する規定を整備しております。すなわち、保護観察官が担うのが適切と認められる事案はみずからこれを行い、保護司に無用の負担をかけないこととする趣旨を明らかにしているほか、国が更生保護の目的の実現に資する民間の自発的な活動を促進するよう努めなければならない旨の規定を整備すること等により、官側がみずからの責任をより適切に果たすとともに、民間の活動とより一層効果的に連携するようにしてまいりたいと考えております。
　次に、就労支援の状況についてお尋ねがありました。
　法務省では、平成十八年四月から、厚生労働省と連携し、保護観察対象者を試行的に雇用した事業所に対して試行雇用奨励金を支給することや、事業所での職場体験講習等を開催するなどの総合的就労支援対策を実施してきております。また、日本経済団体連合会や全国中小企業団体中央会などに対し、傘下団体に対する協力雇用主制度等の周知をお願いしておるところであります。
　お尋ねの協力雇用主は、十八年四月では五千七百三十四人ということになっております。また、昨年四月からことしの二月にかけて雇用された人数は、千四百七十人となっております。ただ、これらの企業規模については、把握をいたしておりません。しかし、規模としては、御指摘のように、小さい企業が大半を占めておるものと思っております。なお、国の機関による受け入れ人数については、現在把握をいたしておりません。
　次に、保護観察官の増員についてお尋ねがありました。
　更生保護の機能を充実強化するためには、法制度の整備及びその適切な運用を図るとともに、執務体制等の整備が必要であると考えております。そのため、法務省においては、増員に努めてきております。平成十九年においては、四十三人の増員を確保したところでございます。また、第一線の保護観察官の層を厚くするため、専門官制の導入など組織改編や、保護観察官の専門性を高めるための研修体系の充実強化を行うなど、国民の期待にこたえる更生保護を担うことのできる体制づくりにできる限りの努力をしてまいりたいと考えております。
　次に、地方更生保護委員会委員についてお尋ねがありました。
　地方更生保護委員会委員は、その職務上、刑事司法や犯罪者の社会内処遇に関する知識経験や事務処理能力が大変重要であるため、保護行政の経験者が多く選任されているというのが実情であります。ただ、これは、早期退職者の再就職あっせんという意味合いのものではないと考えます。
　ただ、多様な意見を委員会の審理に反映させる観点から、他の行政分野の経験者のほか、平成十八年度からは民間から委員を任命するようにしたところであります。今後とも、民間人の積極的な登用に努めてまいりたいと考えております。
　次に、地方更生保護委員会の運用についてお尋ねがありました。
　御指摘のような御批判がありましたが、地方更生保護委員会におきましては、委員の知識及び経験に基づき適正に判断するよう努めているものと考えております。しかし、より一層国民の理解を得られるよう、更生保護法案におきまして、地方委員会が行う審理と調査の規定を整理し、一層適正に職務が遂行されるよう整備をしておるところでございます。
　次に、民間人の登用についてのお尋ねがありました。
　先ほど申し上げましたとおり、国会での附帯決議あるいは報告書などを踏まえ、民間人の積極的な登用に努めてまいりたいと考えております。十八年には二名、十九年には二名の民間有識者を採用したところでございます。
　数値目標を定めたらどうかという御提案ではございますが、犯罪者や非行少年の仮釈放審理を適切に行うには相当の経験や専門知識が必要となるため、適任者を得るにはなかなか難しい面がございますので、数値目標を定めるということは困難だと思いますが、今後とも積極的な登用に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、仮釈放審理に当たっての被害者等からの意見聴取制度についてお尋ねがありました。
　聴取した意見を審理にどのように反映させていくかは、具体的な事案に即して判断されるべきことでございますが、遵守事項によって、一定程度意見を担保することは可能になるものと考えております。また、被害者の側の気持ちや事情と仮釈放者の事情等を把握することにより、より適切に調整していくことが期待されるものと思っております。
　さらに、仮釈放を許すか否かは、被害者の方々からお聞きした御意見等のみによって決まるものではなく、本人の受刑態度、反省の程度等のさまざまな事情を踏まえ、地方更生保護委員会において、保護観察に付することが本人の改善更生のために相当であると認められるか否かを総合的に判断して決めるものであります。
　したがって、被害者の方々から御意見等をお聞きしたからといって、必然的に仮釈放が許可されにくくなるというものではないと思います。個々の仮釈放の審理が、必要十分な資料に基づいた一層適切なものとなるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 菅 義偉君
 法務大臣 長勢　甚遠君
 厚生労働大臣 柳澤　伯夫君
 農林水産大臣臨時代理
 国務大臣 若林　正俊君
 経済産業大臣 甘利 明君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
　出席副大臣
 法務副大臣 水野　賢一君
 厚生労働副大臣　武見　敬三君
平成十九年四月十一日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
 平成十九年四月十一日
 午前十時開議
　第一　所得に対する租税に関する二重課税の回
 避及び脱税の防止のための日本国政府とフラ
 ンス共和国政府との間の条約を改正する議定
 書の締結について承認を求めるの件
　第二　所得に対する租税に関する二重課税の回
 避及び脱税の防止のための日本国とフィリピ
 ン共和国との間の条約を改正する議定書の締
 結について承認を求めるの件
　第三　社会保障に関する日本国とオーストラリ
 アとの間の協定の締結について承認を求める
 の件
　第四　弁理士法の一部を改正する法律案（内閣
 提出）
　第五　雇用保険法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第六　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律
 等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提
 出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　日程第一　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第三　社会保障に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長田浦直君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔田浦直君登壇、拍手〕
○田浦直君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、フランスとの租税条約の改正議定書は、現行条約を改正し、配当等に対する限度税率を引き下げること、就労者が自国の社会保障制度に対して支払う社会保険料について所得控除を相互に認めること等について定めるものであります。
　次に、フィリピンとの租税条約の改正議定書は、現行条約を改正し、配当等に対する限度税率を引き下げること、みなし外国税額控除の適用範囲を拡大しつつ、十年間の適用期限を設けて将来的に廃止すること等について定めるものであります。
　次に、オーストラリアとの社会保障協定は、人的交流に伴って生ずる年金制度への二重加入等の問題の解決を図るため、年金制度について適用の調整を行うこと、保険期間の通算による年金の受給権を確立すること等について定めるものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、日仏租税条約の配当、利子、使用料に係る源泉地国課税の減免措置の経済効果、フィリピンとの租税条約のみなし外国税額控除廃止の背景、オーストラリアとの社会保障協定締結の意義と今後の我が国の協定締結の方針等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終え、租税条約改正議定書二件について討論に入りましたところ、日本共産党の緒方委員より、両件に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、租税条約改正議定書二件は多数をもって、オーストラリアとの社会保障協定は全会一致をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とフランス共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とフィリピン共和国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件を一括して採決をいたします。
　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百六 
 賛成 百九十七 
 反対 九 
　よって、両件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、社会保障に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百六 
 賛成 二百六 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第四　弁理士法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長伊達忠一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔伊達忠一君登壇、拍手〕
○伊達忠一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、弁理士の資質の向上を図り、信頼性を確保するため、弁理士の実務修習制度の導入及び懲戒制度の見直し等の措置を講じるとともに、知的財産に関する多様な需要に適確に対応するため、弁理士業務の拡大及び特許業務法人制度の見直し等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、一つ、知的財産立国の実現と弁理士の果たすべき役割、一つ、実務修習制度の具体的内容、一つ、弁理士の訴訟代理の在り方等の諸問題について質疑が行われました。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百五 
 賛成 二百五 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第五　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鶴保庸介君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
○鶴保庸介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、行政改革推進法に基づき、雇用保険の失業等給付に係る国庫負担及び雇用安定事業等の見直しを行うとともに、船員保険の職務上の災害及び失業等に関する給付制度を労働保険制度に統合するほか、雇用保険制度の直面する課題に対応するための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、雇用保険における国庫負担の意義、基本手当の受給資格要件見直しの妥当性、育児休業給付制度の在り方、雇用安定事業等の適正化を図る必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、自由民主党及び公明党を代表して阿部正俊理事より、本法律案の施行期日を公布の日に改める等の修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して津田弥太郎理事、日本共産党を代表して小池晃委員及び社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より、それぞれ修正案及び原案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。柳澤光美君。
 〔柳澤光美君登壇、拍手〕
○柳澤光美君（続）　成長戦略、底上げ戦略どころか、底抜け戦略そのものと言える改正案は速やかに撤回することを重ねて強調し、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百七 
 賛成 百十三 
 反対 九十四 
　よって、本案は委員長報告のとおり修正議決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第六　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長山下栄一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔山下栄一君登壇、拍手〕
○山下栄一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、裁判員制度の下において、裁判所に同一被告人に対する複数の事件が係属した場合に、裁判員の負担を軽減するため、一部の事件を区分し、区分した事件ごとに審理を担当する裁判員を選任して審理し、有罪、無罪を判断する部分判決をした上、これを踏まえて、新たに選任された裁判員の加わった合議体が全体の事件について終局の判決をすることができる制度を創設するほか、検察審査員の資格の有無の判断を検察審査会において行うこととするなど検察審査員の選定手続を整備する等、司法制度改革関連法の円滑な実施を図るために必要な法整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、裁判員制度に対する国民の不安を解消する措置、区分審理の決定を行う要件、区分審理の運営の在り方、裁判員の負担を軽減する方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百七 
 賛成 二百七 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第七　種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長加治屋義人君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔加治屋義人君登壇、拍手〕
○加治屋義人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、植物新品種の育成者権の適切な保護に資するため、育成者権を侵害された者の訴訟上の救済を円滑に図るための制度を充実させるとともに、育成者権の侵害に対する刑事罰の強化、虚偽の品種登録表示を禁止する措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、育成者権侵害罪の罰則引上げの効果、アジア諸国における品種保護制度の整備に向けた働き掛けの必要性、ＤＮＡ品種識別技術の開発の推進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百六 
 賛成 二百六 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
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 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
平成十九年四月十日（火曜日）
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　議事日程　第十五号
 平成十九年四月十日
 午後一時開議
　第一　温泉法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　武力紛争の際の文化財の保護に関する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　温泉法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　武力紛争の際の文化財の保護に関する法律案（内閣提出）
　漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　株式会社商工組合中央金庫法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　温泉法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、温泉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長西野あきら君。
 —————————————
　温泉法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔西野あきら君登壇〕
○西野あきら君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、温泉の保護及び利用の適正化を図るため、温泉を公共の浴用または飲用に供する者に対する定期的な温泉成分分析及びその結果に基づく掲示内容の変更の義務づけ、土地の掘削等の許可に付された条件に違反した者に対する許可の取り消し等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月二十二日本委員会に付託され、翌二十三日若林環境大臣から提案理由の説明を聴取し、今月三日に質疑を行いました。同日質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　武力紛争の際の文化財の保護に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、武力紛争の際の文化財の保護に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長桝屋敬悟君。
 —————————————
　武力紛争の際の文化財の保護に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔桝屋敬悟君登壇〕
○桝屋敬悟君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、武力紛争の際の文化財の保護に関する条約等の適確な実施を確保するため、所要の国内法整備を行うものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、海外の被占領地域から流出した文化財の輸入を規制することとし、輸入されたものについては、その損壊または譲渡等の行為について罰則を定めること、
　第二に、武力攻撃事態において、条約の保護を受ける文化財等を識別するための特殊標章の使用に関する規定を定めること、
　第三に、武力紛争事態において、正当な理由がないのに、その戦闘行為として条約の保護を受ける文化財を損壊する行為等について罰則を定めること
であります。
　本案は、四月三日本委員会に付託され、翌四日伊吹文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、去る六日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長西川公也君。
 —————————————
　漁港漁場整備法及び後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔西川公也君登壇〕
○西川公也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、水産資源の増大等を図るため、適切な地方負担のもとに国が漁場整備を行うことができるよう措置するとともに、漁港施設の機能の高度化を図るため、構造改革特別区域における漁港施設の貸し付けに係る特例措置を全国において実施しようとするものであります。
　委員会におきましては、去る三月二十九日松岡農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、本四月十日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　株式会社商工組合中央金庫法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、株式会社商工組合中央金庫法案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣甘利明君。
 〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　株式会社商工組合中央金庫法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　日本の産業競争力の源泉は、大企業に部品や素材を供給する中小企業にあり、また、地域の経済を支えているのも、各地域で特色ある事業活動を行う中小企業であります。商工組合中央金庫は、こうした中小企業のよい点を見つけ、はぐくむノウハウを持っており、融資と経営指導を一体として実施し、中小企業を支えてきました。
　こうした背景のもと、政策金融改革を着実に進めるとともに、商工組合中央金庫が有している中小企業に対する金融機能の根幹を維持するための措置を講ずることが、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律において定められております。本法案は、その内容を具体化したものであります。
　次に、本法案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、平成二十年十月における商工組合中央金庫の株式会社化を円滑に行うため、株式会社への組織転換のための措置を講ずることとしております。
　第二に、中小企業に対する金融機能の根幹を維持するため、中小企業団体とその構成員等に融資対象、株主資格を限定するとともに、中小企業に対する円滑な金融機能の提供に不可欠な強固な財務基盤を確立すべく、特別準備金の設置について規定をしております。
　第三に、政府保有株式の全部を処分したときは、直ちに本法案を廃止するための措置を講ずるとともに、中小企業に対する金融機能の根幹が維持されることとなるように、株主資格を制限するための措置その他必要な措置を講ずることとしております。
　以上が、株式会社商工組合中央金庫法案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　株式会社商工組合中央金庫法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。平井たくや君。
 〔平井たくや君登壇〕