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平成十八年十一月二日（木曜日）
 午後二時開議
　出席委員
 委員長　中山　太郎君
 理事　愛知　和男君　理事　近藤　基彦君
 理事　福田　康夫君　理事　船田 元君
 理事　保岡　興治君　理事　枝野　幸男君
 理事　園田　康博君　理事　赤松　正雄君
 新井　悦二君 伊藤　公介君
 石破 茂君 小野寺五典君
 越智　隆雄君 大塚　高司君
 加藤　勝信君 清水清一朗君
 柴山　昌彦君 新藤　義孝君
 竹本　直一君 谷 公一君
 渡海紀三朗君 中谷 元君
 野田 毅君 葉梨　康弘君
 早川　忠孝君 林 潤君
 原田　義昭君 平田　耕一君
 深谷　隆司君 森山　眞弓君
 矢野　隆司君 安井潤一郎君
 逢坂　誠二君 岡本　充功君
 玄葉光一郎君 鈴木　克昌君
 田中眞紀子君 筒井　信隆君
 中川　正春君 長妻 昭君
 平岡　秀夫君 古川　元久君
 石井　啓一君 大口　善徳君
 福島 豊君 笠井 亮君
 阿部　知子君 糸川　正晃君
 …………………………………
 議員 加藤　勝信君
 議員 葉梨　康弘君
 議員 船田 元君
 議員 保岡　興治君
 議員 枝野　幸男君
 議員 小川　淳也君
 議員 鈴木　克昌君
 議員 園田　康博君
 議員 赤松　正雄君
 衆議院法制局第二部長 橘 幸信君
 衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長 内田　正文君
 —————————————
委員の異動
十月三十日
　辞任 補欠選任
 遠藤　乙彦君 石井　啓一君
十一月二日
　辞任 補欠選任
 大村　秀章君 新藤　義孝君
 棚橋　泰文君 大塚　高司君
 中野　正志君 小野寺五典君
 藤井　勇治君 清水清一朗君
 二田　孝治君 竹本　直一君
 山崎 拓君 原田　義昭君
 辻元　清美君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 小野寺五典君 中野　正志君
 大塚　高司君 棚橋　泰文君
 清水清一朗君 藤井　勇治君
 新藤　義孝君 大村　秀章君
 竹本　直一君 二田　孝治君
 原田　義昭君 山崎 拓君
 阿部　知子君 辻元　清美君
 —————————————
十月二十七日
　日本国憲法の改正手続に関する法律案（第百六十四回国会衆法第三〇号）の提出者「保岡興治君外四名」は「保岡興治君外五名」に訂正された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法の改正手続に関する法律案（保岡興治君外五名提出、第百六十四回国会衆法第三〇号）
　日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案（枝野幸男君外三名提出、第百六十四回国会衆法第三一号）
 ————◇—————
○中山委員長　
　第百六十四回国会、保岡興治君外五名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律案及び第百六十四回国会、枝野幸男君外三名提出、日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日の議事について申し上げます。
　本日は、午前に行われました小委員会での両案中の国民投票運動規制・罰則に係る事項の審査について、小委員長からその経過及び概要の報告を聴取し、小委員である委員から発言していただいた後に質疑を行い、小委員以外の委員各位にも小委員会における議論について認識を共有していただけたらと存じます。
　それでは、まず、小委員長から報告を求めます。日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員長近藤基彦君。
○筒井委員　民主党の筒井信隆です。
　与党案について質問をいたします。
　公務員等、教育者の地位利用による国民投票運動を禁止して、罰するとしております。ただ、これは国民投票運動というのが極めて漠然としているだけでなくて、地位利用も極めて漠然としているんです。これで刑罰を科すならば、これはもう罪刑法定主義に反するんじゃないかと思うわけでございまして、国民投票運動を、投票するよう、あるいはしないよう勧誘する、こういったところで、例えばこの条文のまま裁判所に行った場合に、今の場合は黙示の行為、明示の行為、両方含めて大体判断しているわけですから、直接、投票という言葉を出して投票しないようにと、あるいは投票するように言わなくたってこれの対象になるわけです。
　そうしますと、例えば教育者が自分の研究成果を生徒、あるいは講演の場所で発表する、今度の改正案は現在の憲法の理念にこの点が少し合わないんじゃないかというふうな意見を表明する、こういうものも全部入ることに条文上はなりますね。余りにも無限定、包括的過ぎる。それには入りませんという保証を私は今求めているんじゃなくて、条文上からいえばそういうのも全部無限定ですから、包括的ですから、入りますね、この点どうですか。
 〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
○枝野議員　御指摘のとおり、遅きに失したんだと思います。タイミングとしてはもうちょっと早かった方がよかったんだと思います。ただ、だからといって、遅くなればなるほど、憲法のどこをどう変えたいとか変えたくないとかということがより具体化をしていくわけですから、後になるほどより悪くなるわけですので、できるだけ早い方がいいだろうということに論理的にはなると思います。
　その上で、近い将来なのか遠い将来なのか、今議論している手続法に基づいて憲法が変わったときに、いや、改憲派に有利な手続だからこの憲法はだめだよねという声を少しでも小さくするために、良識、見識のある人だったら余計なことは言わない。だから、だれかさんは良識ないな、憲法をおもちゃにしているなと私は思っております。
　ただ、両党の法案とも、内閣総理大臣、何の権限もない人ですから、ざれごとを勝手に言っていてください、こういう話なんですね。彼は自民党総裁でいらっしゃいますが、自民党総裁について、総裁としての立場で国会で答弁してくださいと我々いつも迫っても、内閣総理大臣になってしまうと、自民党総裁であっても総裁としての御答弁をされないわけなんで、つまり、内閣総理大臣は内閣の立場でしか物をおっしゃらない。内閣は憲法改正について何の権限もない。何の権限もない部外者が勝手なことを言っているだけですから、ほっておけばいいんじゃないでしょうか。
 〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
○中山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十一分散会
平成十八年十月二十六日（木曜日）委員長の指名で、次のとおり小委員及び小委員長を選任した。
　日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員
 愛知　和男君 加藤　勝信君
 近藤　基彦君 葉梨　康弘君
 福田　康夫君 船田 元君
 保岡　興治君 枝野　幸男君
 鈴木　克昌君 園田　康博君
 赤松　正雄君 笠井 亮君
 辻元　清美君 糸川　正晃君
　日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員長 近藤　基彦君
平成十八年十月二十六日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中山　太郎君
 理事　愛知　和男君　理事　近藤　基彦君
 理事　福田　康夫君　理事　船田 元君
 理事　保岡　興治君　理事　枝野　幸男君
 理事　園田　康博君　理事　赤松　正雄君
 新井　悦二君 伊藤　公介君
 石破 茂君 石原　宏高君
 猪口　邦子君 小野　晋也君
 小野寺五典君 越智　隆雄君
 大村　秀章君 加藤　勝信君
 木原 稔君 柴山　昌彦君
 谷 公一君 渡海紀三朗君
 土井　真樹君 冨岡 勉君
 中谷 元君 中森ふくよ君
 西本　勝子君 野田 毅君
 葉梨　康弘君 早川　忠孝君
 林 潤君 平田　耕一君
 深谷　隆司君 藤井　勇治君
 藤野真紀子君 二田　孝治君
 松本　洋平君 武藤　容治君
 森山　眞弓君 やまぎわ大志郎君
 矢野　隆司君 安井潤一郎君
 小川　淳也君 逢坂　誠二君
 岡本　充功君 鈴木　克昌君
 田中眞紀子君 高井　美穂君
 筒井　信隆君 長妻 昭君
 平岡　秀夫君 古川　元久君
 柚木　道義君 遠藤　乙彦君
 大口　善徳君 福島 豊君
 笠井 亮君 辻元　清美君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 議員 加藤　勝信君
 議員 葉梨　康弘君
 議員 船田 元君
 議員 保岡　興治君
 議員 枝野　幸男君
 議員 小川　淳也君
 議員 鈴木　克昌君
 議員 園田　康博君
 議員 斉藤　鉄夫君
 衆議院法制局第二部長 橘 幸信君
 衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長 内田　正文君
 —————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任 補欠選任
 石破 茂君 土井　真樹君
 加藤　勝信君 中森ふくよ君
 坂本　剛二君 石原　宏高君
 棚橋　泰文君 武藤　容治君
 谷 公一君 松本　洋平君
 渡海紀三朗君 やまぎわ大志郎君
 中野　正志君 小野寺五典君
 平田　耕一君 猪口　邦子君
 森山　眞弓君 藤野真紀子君
 安井潤一郎君 木原 稔君
 山崎 拓君 冨岡 勉君
 逢坂　誠二君 柚木　道義君
 玄葉光一郎君 高井　美穂君
 中川　正春君 小川　淳也君
同日
　辞任 補欠選任
 石原　宏高君 小野　晋也君
 猪口　邦子君 平田　耕一君
 小野寺五典君 中野　正志君
 木原 稔君 安井潤一郎君
 土井　真樹君 石破 茂君
 冨岡 勉君 山崎 拓君
 中森ふくよ君 加藤　勝信君
 藤野真紀子君 森山　眞弓君
 松本　洋平君 西本　勝子君
 武藤　容治君 棚橋　泰文君
 やまぎわ大志郎君 渡海紀三朗君
 小川　淳也君 中川　正春君
 高井　美穂君 玄葉光一郎君
 柚木　道義君 逢坂　誠二君
同日
　辞任 補欠選任
 小野　晋也君 坂本　剛二君
 西本　勝子君 谷 公一君
 —————————————
十月二十四日
　憲法改悪のための改憲手続法案の廃案を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第一九七号）
　国民投票法案の廃案を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第二七五号）
　同（志位和夫君紹介）（第二七六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　小委員会設置に関する件
　小委員会における政府参考人出頭要求に関する件
　小委員会における参考人出頭要求に関する件
　日本国憲法の改正手続に関する法律案（保岡興治君外四名提出、第百六十四回国会衆法第三〇号）
　日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案（枝野幸男君外三名提出、第百六十四回国会衆法第三一号）
 ————◇—————
○中山委員長　
　第百六十四回国会、保岡興治君外四名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律案及び第百六十四回国会、枝野幸男君外三名提出、日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次提出者より趣旨の説明を聴取いたします。保岡興治君。
 —————————————
　日本国憲法の改正手続に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○保岡議員　ただいま議題になりました自由民主党、公明党共同提出の日本国憲法の改正手続に関する法律案につきまして、提出者を代表して、提案の理由及び内容の概要について御説明を申し上げます。
　日本国憲法はその第九十六条において改正手続を定めているにもかかわらず、そのための具体的な国民投票法制につきましては、日本国憲法が施行されてから六十年近くも経過しようとしている今日に至るまで、整備されてまいりませんでした。このような基本的な憲法附属法典の整備は、国民の負託を受けている私ども国会議員の基本的責務であると言っても過言ではありません。憲法改正国民投票法制の整備は、憲法制定権力の担い手である国民がその権利の行使をする制度を整備することであり、憲法改正に対する国民の主権を回復し、真の国民主権を具体化することにほかならないからであります。
　昨年秋以降、本特別委員会及びその理事懇談会において、憲法改正国民投票法制全般に関し、活発な論議をしてまいりました。その結果、自由民主党、公明党及び民主党の三党間においては、ほとんどの事項について共通の認識が得られてまいりました。しかし、同時に、なお幾つかの重要な点について意見の相違が確認されたところでございます。
　今後は、お互いが現時点で最良と考える法制度について具体的な法律案の形で提出し、これを国会の委員会、本会議という国民に見える公の場において論議をし、かつ、これに対する御意見、御批判をいただきながらさらに幅広い合意形成を目指してよりよいものにしていくことが、憲法という国家の基本ルールの改正に関する手続法の制定手続としては望ましいと考えました。これが本法律案の提出に至る経緯でございます。
　以下、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、本法律案は、あくまでも日本国憲法第九十六条の実施法であり、憲法改正国民投票だけを対象としているものであります。
　第二に、国民投票の期日は、国会が憲法改正を発議した日から起算して六十日以後百八十日以内において、国会自身が議決した期日に行うこととしております。
　第三に、投票権者については、日本国民で年齢満二十年以上の者としております。
　第四に、憲法改正の発議があったときは、憲法改正案の内容の広報活動を行うため、国会に両院の議員各十名で構成する憲法改正案広報協議会を設置することといたしております。
　第五に、投票の方式については、賛成するときはマルの記号を、反対するときはバツの記号を自書することとし、白票は無効としております。そして、賛成の投票数が有効投票数の二分の一を超えた場合に国民の承認があったものとしております。
　第六に、国民投票運動についてでございますが、国民投票運動は基本的に自由として、投票の公正さを確保するための必要最小限度の規制のみを設けることといたしております。その上で、投票事務関係者や特定公務員の在職中の国民投票運動の禁止、公務員等や教育者の地位を利用して行う国民投票運動の禁止、国民投票の期日前一週間のテレビ、ラジオにおける
　第七として、罰則についても、投票の公正さを確保するための必要最小限度の規定のみを設けることとしたほか、いわゆる買収罪についても、その対象を社会常識的な範囲を逸脱する悪質行為に限定するべく、組織により、多数の投票人に対し、賛成または反対の投票をし、またはしないよう勧誘する行為であって、その報酬として金銭や投票行動に影響を与えるに足る物品を供与する行為等に限るということにしたところであります。
　第八に、憲法改正の発議手続を整備するため国会法の一部を改正することといたしております。その内容は、憲法改正原案を発議する場合の賛成者の員数要件、憲法改正原案を審査する憲法審査会の設置、そして憲法改正原案という重要議案を審査することに伴う憲法審査会における審査手続の特例などでございます。
　最後に、この法律の規定のうち国民投票の実施に関する部分は、公布の日から起算して二年を経過した日から、また、国会法の一部改正の部分は、公布の日以後初めて召集される国会の召集の日から、それぞれ施行することといたしております。
　以上がこの法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
　委員各位におかれましては、何とぞ、慎重な御審議をいただいた上で、速やかに御可決いただきますようによろしくお願い申し上げます。
○中山委員長　次に、園田康博君。
 —————————————
　日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○中山委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○笠井委員　議論してとかいろいろ言われましたが、結局は、この仕組みというのは有権者の二割台の賛成で改憲案が承認され得る、そういう制度であることは否定できないわけですよね。国民の主権の具体化と言いながら、国民投票に参加する国民が少なくてもいいということになりますと、本気で国民主権を考えているのかという、考えていない証拠じゃないかというふうになってきます。
　それから、白票を一律に反対票に数えるのは民意をつくり出す云々というお話もありましたが、私、これもおかしな議論だと思うんです。国民投票とは改憲案に賛成かどうかを問うことであって、賛成の意思表示のみを求めるということが九十六条の趣旨です。こういう点で言いますと、結局は、最低限の国民の賛成で改憲案を通そうという意図があるからではないか、こう言わざるを得ないと思います。
　次に、今出されている手続法案ですが、与党案、民主党案、いずれも改憲案を国会で発議、提案すると。これは、今度は国民に内容を周知広報するためにということで、名称は若干あるかもしれませんが、広報協議会をつくるという仕組みになっております。そして、その構成は改憲案に賛成した議員が圧倒的多数を占めて、周知広報のパンフレットなどをつくったり、いろいろな活動をするというふうにされているわけですが、私、それだけじゃないと思うんですね。政党等による無料のテレビ、ラジオのＣＭとか新聞
　自民党提出者に伺います。なぜそういうふうに所属国会議員数を踏まえて無料ＣＭ、新聞
○笠井委員　広報協議会の構成については所属議員数を基本にという話でしたが、結局は三分の二の賛成でやるわけですから、圧倒的多数をとにかく改憲賛成の議員が占めて広報協議会をつくると。
　そして、今パンフレットについても、中立の改正案が三分の一、そして三分の一は賛成意見、反対意見は三分の一と言われましたが、改正案は改憲をするという意見です、賛成はそれを賛成だという意見です。三分の二は改憲という中身のパンフレットになる、三分の一が反対というふうになる、こういうことになると思います。
　しかも、今ちょっと御説明がなかったんですが、無料のテレビ、ラジオのＣＭや新聞の
　そうなりますと、それを踏まえてとなっておりますが、これは単純に言っても、両院の議員の三分の二以上が賛成して提案するわけですから、踏まえてやりますと、ＣＭも新聞
　例えばこの所属議員数に応じて新聞
　しかも、テレビの無料ＣＭもそうです。これでいきますと、例えばテレビで一時間の枠で、全体として、一遍にやらないかもしれませんが、憲法賛否について無料ＣＭの場が提供されるとなりますと、この所属議員数、現時点で仮に計算すると、憲法改正賛成の政党のＣＭのスペースは一時間中五十七分三秒です。そして、反対ということで無料でできるＣＭを共産党や社民党が出すとすれば、合わせても二分五十七秒です。こんなふうに圧倒的に改憲というふうに流れるわけです、世の中。これで公正中立に判断してくださいという話になるわけです。本当にそれがいいのかという問題があるわけであります。
　自民党提出者に改めて伺いますが、つまり、改憲に賛成した政党が圧倒的に利用できる仕組み、いろいろ工夫するとか配慮するとか言うけれども、そういうことになっていませんかということなんです。どうでしょう。
○船田議員　お答えいたします。
　この広報、パンフレット以外に各政党がそれぞれの考えに従って国民に知らせる、私たちはこう考えるということを知らせるということはとても大事なことであって、そのために無料のＣＭ枠あるいは新聞
　今御指摘の点につきましては、我々のもともとの案におきましては、これも所属議員数を踏まえて定められる一定の枠内ということで放送あるいは新聞を考えているんですけれども。ただ、諸外国、私ども何回か海外派遣で調査をいたしました。そういうときに、議席数比例とする国は、例えばスペインなどはそうなっております。しかし、そうではなくて政党間で平等というところも結構ありまして、これはポーランドとかデンマークというところではそういうものを採用しております。またさらに、賛否平等に扱おうというのがイタリアというようなことで、諸外国によってその取り扱いはさまざまあるなということでございます。
　ですから、私どもも基本的には所属議員数を踏まえてということではありますけれども、今後この委員会での話し合いの中で、もしいろいろな皆さんの御意見でそれはもっともだということがわかれば、あるいはそういう考え方がよろしいということであれば、私どもはそれを修正していくということにやぶさかではないわけでございます。
　ですから、共産党さんにもぜひこの議論に加わっていただいて、四・三％ということではなくて、例えばそれがもうちょっとふえるということを、いや、かなりふやしてもいいと思いますけれども、かなりふえるということにもつながるかもしれませんので、これは最初から反対ということではなくて、ぜひ中身について一緒に議論をしていただきたい。その中でお互いに賛成、反対、賛否平等というところまでいくかどうかわかりませんけれども、それに近い形というのは可能である、私はこう思っておりますので、ぜひぜひ前向きに考えていただきたい。
○笠井委員　諸外国をいろいろ私も一緒に見てきました。悪いものに倣う必要はないんですよ。公正中立と言うんだったら、本当に国民の意思をどう酌み尽くすかというのが当然必要なわけで、ちょっと配慮するとかという話じゃないんです。そういう話じゃないということを言いたいというふうに思いますし、しかも、こんなにひどいものを検討するのは当たり前です。だけれども、そういう法案を出しているところに、どうやったら改憲案を通すためにできるだろうかというふうに一生懸命考えたんだなということがあらわれているなと。無料だけじゃなくて、有料ＣＭはお金がある人ができる。財界はできる。しかし、お金のない庶民の人たちは、憲法改悪反対と思ったら大変なんですよ、
　最後に伺いますが、憲法にかかわって国民が自由に意見を表明するという、権利を行使するかどうかという問題です。
　与党案で言いますと、公務員や教育者がその地位を利用して国民投票運動をすることができないと禁止しておりますけれども、これはかなりの人たちに及びます。四百万の公務員がいる、百三十万の教育者がいらっしゃる。
　自民党提出者に伺いますが、大学、学校の授業で、教員がみずからの信念に基づいて、そして研究に基づいて、憲法は守るべきだと発言をして、意見表明したりそれを文書にして配布したりすることは規制の対象になるんじゃないんですか。ならないと言えますでしょうか。
○辻元委員　私は御答弁に無理があると思います。むしろはっきり言われて進めた方がフェアだと思うんですよ。それは、私は手続法と改憲という話は地続きだと思っております。そのことについては後で具体的に質問していきますけれども。
　先ほどから、なぜつくられてこなかったのかという議論もありました。私は、立法府が怠慢だったからではないと思います。立法府がつくらないということに意味を見出してきた、そこに意思があったと思うんですね。それが戦後の歩みだったと思います。この憲法を変えずに戦争の惨禍から立ち上がり、そして、その反省のもとで日本はやっていくんだと。この国会の中でも、先輩方は何回か手続法の議論をお出しになりました。しかし、それはさまざまな政治的な判断で、この議論を進めることは今の日本にとってはよくないという御判断をされてきた積み重ねの歴史があると思うんです。
　それをやはり……今、時代が変わりましたというやじというか不規則発言がありました。私は、時代が変わったというよりも、今アジアの中の、特に世界情勢、危機感が高まっている中で、時代が変わったというよりも、私たちが思いをはせなきゃいけないのは、時代は繰り返すということですよ。ここに思いをはせた上で憲法を取り扱う時代であるということを共通の認識にしていただきたい。それを新しく時代が変わったからというようなことだけで済ませようとするというのは、無責任だと思っております。
　さてそこで、なぜ地続きかと申し上げますと、先ほどから出ています憲法審査会のことが気になります。これは単なる手続法だと示されているわけですが、その中に、要するに、この国会でこの手続法と言われている国民投票法案がもしも成立してしまったら、次の一月からの国会に憲法審査会というものが設置されて、憲法改正について議論を進めていく。幾ら改正についてするべきかしないべきかから議論を始めると言っても、その先には改正原案をつくり、そしてそれを決めることができる機能を持たせる機関を国会の中に設置するということです。これは単なる手続法ですよという性質と、国会の中で改憲の議論を始める正式な機関を立ち上げるというのは、全く性質を異にするものだと思うんです。
　ですから、私は、国民投票かなとドアをあけたら、まるで自動的にベルトコンベヤーが改憲への道というのでジーッと動き出してしまっていくような機能を内蔵していると思うんです。ですから、私はそういう意味で地続きだと申し上げている。
　これは自民党の提案者にお聞きしたいと思います。先ほどからこの点はほかの委員も指摘してきた点です。単なる手続法であるとおっしゃるのならば、この憲法審査会、要するに手続法だと言っておいてすぐ憲法の改憲についての議論をスタートできる機関というのは、これははっきりと切り離すべきだと思います、単なる手続法だとおっしゃるのならば。これは私は院の良識が問われる問題ではないかと思っています。いかがですか。
○保岡議員　本委員会が昨年の総選挙後創設されました。その特別会では、自由討議、参考人からの意見聴取及びこれに基づく質疑などをやっております。それから、引き続いて前国会、百六十四国会では、秋に行いました欧州各国国民投票制度調査議員団の派遣報告をやっております。また、各党代表からの基調発言、それからこれに基づく質疑などをやっております。そういったものと並行しながら、ことしの三月から、各会派の代表が参加している理事懇談会において、合計七回、約十時間に及ぶ国民投票法制に関する論点整理を行ってきたところでございます。
　この理事懇談会で議論を重ねる中で、与党と民主党とは幅広い点で意見の一致を見るに至りました。例えば、当初双方の主張に乖離があった次のような論点について意見交換を重ねるうちに、その集約一致を見ております。まず、公民権停止中の者にも投票権を認めること、三カ月居住要件の撤廃、発議から投票までの周知期間、広報協議会の構成や協議会が作成するパンフレットに対する反対会派や反対意見の反映のための配慮、それからマスコミ規制の全廃、外国人の国民投票運動の自由化、政党等の国民投票運動の一部公営、投票に固有の自由妨害罪の取捨選択、以上のほかにも、当初において意見の乖離があったわけではありませんけれども、個別発議、個別投票の原則の規定の仕方や、訴訟制度、国会における審議体制の整備など、論点整理の中であるべき法制の細部を詰めていくプロセスがございました。
　この間、ヨーロッパの方に、昨年の十一月にはオーストリア、スロバキア、スイス、スペイン、フランスを訪問し、また、ことしの七月にはポーランド、イタリア、デンマーク、エストニアを訪問して、欧州各国の憲法、国民投票法制を調査しました。先ほど来、提案者がいろいろそれを引用して答弁をしたところでございます。
　もちろん、現時点においては、国民投票法制の対象として一般的国民投票も含めるかどうかなど、先ほどから議論の対象になっております相違点がございます。このほか、政党による放送、新聞の
○糸川委員　本来でしたら、いろいろ罰則についてですとか質問をしていきたいと思っていたんですけれども、もうほとんど時間がございません。
　今現在、国民投票の自由を保障する上で特に重要なのが罰則規定なのではないかな。こういうものをどのように整備するかということも必要であるのではないか。ただ、与党案、民主党案においては、幾つかの点で罰則の有無に相違があるわけでございます。ですから、そういうところもしっかりと今後整備をしていただきたいなというふうに考えております。
　本日は、双方の提出者からいろいろとお聞きすることができました。憲法改正をするのかしないのか、これはまた後の議論になるんだろうと思うんですけれども、党利党略に凝り固まったかたくなな態度では議論はうまくいかないのではないかなというふうに考えておりますので、今後、公正な国民投票制度というものを国民のために整備していく姿勢というものを、そして必要性というものをしっかりと国民に表示していただければなと思っております。
　ありがとうございました。終わります。
 ————◇—————
○中山委員長　次に、小委員会設置に関する件についてお諮りをいたします。
　両案審査のため小委員十四名からなる日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会を設置いたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
　次に、小委員及び小委員長の辞任の許可及び補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、小委員会において参考人及び政府参考人の出席を求める必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四分散会
平成十八年十月十九日（木曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　中山　太郎君
 理事　愛知　和男君　理事　近藤　基彦君
 理事　福田　康夫君　理事　船田 元君
 理事　保岡　興治君　理事　枝野　幸男君
 理事　園田　康博君　理事　赤松　正雄君
 新井　悦二君 伊藤　公介君
 小野　次郎君 大村　秀章君
 加藤　勝信君 坂本　剛二君
 柴山　昌彦君 高鳥　修一君
 谷 公一君 戸井田とおる君
 冨岡 勉君 中野　正志君
 野田 毅君 早川　忠孝君
 林 潤君 平田　耕一君
 深谷　隆司君 藤井　勇治君
 二田　孝治君 三ッ矢憲生君
 森山　眞弓君 矢野　隆司君
 山崎 拓君 逢坂　誠二君
 玄葉光一郎君 鈴木　克昌君
 田中眞紀子君 筒井　信隆君
 中川　正春君 長妻 昭君
 平岡　秀夫君 古川　元久君
 鷲尾英一郎君 大口　善徳君
 斉藤　鉄夫君 谷口　隆義君
 笠井 亮君 辻元　清美君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 議員 滝 実君
 衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長 内田　正文君
 —————————————
委員の異動
十月二日
　辞任 補欠選任
 石井　啓一君 大口　善徳君
 滝 実君 糸川　正晃君
同月三日
　辞任 補欠選任
 井上　喜一君 矢野　隆司君
 遠藤　武彦君 深谷　隆司君
 小此木八郎君 中谷 元君
 小野寺五典君 藤井　勇治君
 坂本　剛二君 谷 公一君
 馳 浩君 新井　悦二君
同月四日
　辞任 補欠選任
 河村　建夫君 坂本　剛二君
同月十九日
　辞任 補欠選任
 越智　隆雄君 高鳥　修一君
 棚橋　泰文君 戸井田とおる君
 渡海紀三朗君 冨岡 勉君
 葉梨　康弘君 三ッ矢憲生君
 安井潤一郎君 小野　次郎君
 岡本　充功君 鷲尾英一郎君
 遠藤　乙彦君 谷口　隆義君
 福島 豊君 斉藤　鉄夫君
同日
　辞任 補欠選任
 小野　次郎君 安井潤一郎君
 高鳥　修一君 越智　隆雄君
 戸井田とおる君 棚橋　泰文君
 冨岡 勉君 渡海紀三朗君
 三ッ矢憲生君 葉梨　康弘君
 鷲尾英一郎君 岡本　充功君
 斉藤　鉄夫君 福島 豊君
 谷口　隆義君 遠藤　乙彦君
 —————————————
十月十六日
　国民投票法案に反対することに関する請願（笠井亮君紹介）（第六五号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇五号）
　国民投票法案の廃案を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第六六号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇六号）
　国民投票法制定に関する請願（志位和夫君紹介）（第六七号）
　憲法改悪のための国民投票法案反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第一〇四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件
 ————◇—————
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　中山団長を初め調査議員団、同行の皆さん、そして関係者の方々には大変にお世話になりました。ありがとうございました。
　私は、日程の都合でポーランドとイタリアの調査に参加しました。感想を三点述べたいと思います。
　第一に、憲法の基本原則というのは非常に重くて、国民というのはこれを根本から変更するような改憲は認めないんだということを目の当たりにいたしました。
　イタリアでは、六月の末に、戦後の憲法の大もとを変える大幅な改憲案についての国民投票が行われて、大差で否決されたばかりでありました。
　今のイタリア憲法は一九四八年に施行されたもので、ムソリーニ独裁政権時代の反省に基づいて、首相に権限が集中しないようにする反ファシズム的内容を持っています。ところが、昨年秋、当時の与党、ベルルスコーニ政権が、首相権限を強化し、議会の力を縮小するなど、共和国の機構の大部分を書きかえたり国民の福祉を切り捨てたりする内容の改憲案を出しました。
　今回の国民投票は、改憲案を出した政権が四月の総選挙で敗れるという政治的激動の直後に行われたものでした。改憲反対派は憲法を守ろう委員会をつくって、首相権限強化は戦前への逆戻り、国民サービス切り捨ては許せないと運動したとのことでした。結果は、有権者の過半数を超える五二・三％が投票し、反対六一・三％、賛成三八・七％の大差で改憲案は不承認となりました。
　私たちが最初に懇談したキーティ議会関係・制度改革大臣はこう言っていました。イタリア国民は現行の憲法こそが我々が遵守しなければならない憲法であると認めたと解釈している、現行憲法の半分近くを変更する大幅な改正というものはやはりイタリア国民のコンセンサスを得られていない。
　翻って、日本では公権力に対する制限規範としての憲法の性格を変更して国民の行為規範としての役割を持たせるなどという議論が一部でなされておりますが、それは歴史的にも世界的にも全く通用しないものだということを一層強く感じた次第であります。
　第二に、いかなる場合に国民が憲法改正を必要とするのかということについて、なるほどと思う経験に接することができました。
　ポーランドでは、異口同音に、ポーランドは一七九一年、ヨーロッパで最初に憲法をつくった国だが、そういう国がヨーロッパで最後に新憲法を決議したと語られ、それは一九八九年に政治体制が変わったからだという説明でありました。
　ソ連、東欧の激変が起こり、社会主義を名乗ってきた専制、覇権の支配体制が崩壊した、それを受けて、体制の転換を国民みずからが選択し、新憲法をつくったという経過を具体的につかむことができました。
　日本では、体制の大きな転換があるわけではありません。また、安倍新内閣発足時の世論調査でも、優先して取り組むべき課題は、あるいは最も期待することというのは、社会保障制度改革や景気、雇用対策などが上位で、憲法改正は極めて低く、国民も改憲を優先して取り組むべき課題とは見ておりません。まさに、民意とかけ離れて改憲が進められようとしているところに、日本の政治の状況を改めて感じたところであります。
　第三は、今回の訪問国の中に、日本の国会で継続審議扱いされている改憲手続法案のような、改憲案を通しやすい国民投票制度を持っている国はどこにもなく、その点で法案の重大な問題点を改めて痛感したということであります。
　例えば、日本の国会に提出されている改憲手続法案では、無料でできる政党等によるテレビ、ラジオのＣＭと新聞
　イタリアでは、国民投票に関して賛成、反対の運動を行う個人、団体は、通信における権利保障独立委員会に届け出ることになっています。そして、テレビ、ラジオの討論番組や意見
　ポーランドや、さらには、今回私は行けませんでしたが、デンマークなどでも、改憲案に関する周知、広報活動における新聞や放送の利用に関して、所属議員数を踏まえてなどという規定はなく、賛否の意見は平等に扱われるというのが原則とされているそうであります。何のための手続法案なのかを改めて考えさせられました。
　最後に、今、世界が日本の憲法をどう見ているのか、その一端を示すエピソードを紹介しておきたいと思います。
　この報告書の中にもありますが、ポーランドで日本の憲法九条が話題となったときに、中山団長が、憲法九条は集団的自衛権は行使できないと解釈されており、これが国際貢献に当たってのネックとなっていることも事実と言われ、ひとしきり議論になりました。その中で、ゲレメク元外務大臣が、私は日本国憲法九条の存在は日本のソフトパワーとしての大国という意味において決して障害にはならないと考える。日本は、将来、平和な大国としてより大きな役割を果たすべきであり、また、必ずそうなる国だと考えていると述べ、これを受けて中山団長がおっしゃるとおりと応じたやりとりが印象に残っております。
　その中で、中山団長が、憲法九条に関しては国民的な関心も高く、例えばノーベル文学賞を受賞した大江健三郎という作家などは九条の会という全国的ネットワークをつくって運動していると、私が紹介しようとする前におっしゃってくださいました。そうしますと、ボロフスキ元下院議長が、それは九条に関してどういう主張の会か、憲法九条の改正に対して賛成する会か、それとも反対する会かと質問してきて、中山団長が、憲法九条改正に断固反対の護憲の会である、こうお答えになって大爆笑になりました。
　現在、北朝鮮の核実験問題に対して、国連安全保障理事会決議が全会一致で採択され、国際社会が一致結束して平和的、外交的努力で問題解決を図ろうとしています。そうした現実を見たとき、ゲレメク元外務大臣が述べた憲法九条への思いには重い意味があると考えます。
　今、日本に求められているのは、憲法九条改憲のための手続法をつくることではなく、唯一の被爆国であり憲法九条を持つ国として、日本ならではの外交の役割を発揮し、平和な大国としての大きな役割を果たすことだ、このことを今回の調査を振り返りながら改めて確信しているところです。
　以上で発言を終わります。ありがとうございました。
○中山委員長　この際、お諮りいたします。
　海外派遣報告に関しまして、調査に参加されました議員滝実君から御意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　これにて調査に参加された方々からの発言は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時二十五分散会
本特別委員会は平成十八年九月二十八日（木曜日）議院において、日本国憲法改正国民投票制度に係る議案の審査等及び日本国憲法の広範かつ総合的な調査（国会法第百二条の六の調査をいう。）を行うため設置することに決した。
九月二十八日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 愛知　和男君 井上　喜一君
 伊藤　公介君 石破 茂君
 遠藤　武彦君 小此木八郎君
 小野寺五典君 越智　隆雄君
 大村　秀章君 加藤　勝信君
 河村　建夫君 近藤　基彦君
 坂本　剛二君 柴山　昌彦君
 棚橋　泰文君 渡海紀三朗君
 中野　正志君 中山　太郎君
 野田 毅君 葉梨　康弘君
 馳 浩君 早川　忠孝君
 林 潤君 平田　耕一君
 福田　康夫君 二田　孝治君
 船田 元君 森山　眞弓君
 安井潤一郎君 保岡　興治君
 山崎 拓君 枝野　幸男君
 逢坂　誠二君 岡本　充功君
 玄葉光一郎君 鈴木　克昌君
 園田　康博君 田中眞紀子君
 筒井　信隆君 中川　正春君
 長妻 昭君 平岡　秀夫君
 古川　元久君 赤松　正雄君
 石井　啓一君 遠藤　乙彦君
 福島 豊君 笠井 亮君
 辻元　清美君 滝 実君
平成十八年九月二十八日（木曜日）
 午後零時二十七分開議
　出席委員
 委員長　中山　太郎君
 理事　愛知　和男君　理事　近藤　基彦君
 理事　福田　康夫君　理事　船田 元君
 理事　保岡　興治君　理事　枝野　幸男君
 理事　園田　康博君　理事　赤松　正雄君
 井上　喜一君 伊藤　公介君
 越智　隆雄君 大村　秀章君
 柴山　昌彦君 棚橋　泰文君
 渡海紀三朗君 中野　正志君
 並木　正芳君 葉梨　康弘君
 早川　忠孝君 林 潤君
 平田　耕一君 二田　孝治君
 安井潤一郎君 逢坂　誠二君
 鈴木　克昌君 田中眞紀子君
 筒井　信隆君 中川　正春君
 平岡　秀夫君 古川　元久君
 石井　啓一君 遠藤　乙彦君
 福島 豊君 笠井 亮君
 辻元　清美君 滝 実君
 …………………………………
 衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長 内田　正文君
 —————————————
委員の異動
九月二十八日
　辞任 補欠選任
 小此木八郎君 並木　正芳君
同日
　辞任 補欠選任
 並木　正芳君 小此木八郎君
 —————————————
九月二十八日
　中山太郎君が委員長に当選した。
同日
 愛知　和男君 近藤　基彦君
 福田　康夫君 船田 元君
 保岡　興治君 枝野　幸男君
 園田　康博君 赤松　正雄君
　が理事に当選した。
 —————————————
九月二十八日
　日本国憲法の改正手続に関する法律案（保岡興治君外四名提出、第百六十四回国会衆法第三〇号）
　日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案（枝野幸男君外三名提出、第百六十四回国会衆法第三一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ————◇—————
 〔井上（喜）委員、委員長席に着く〕
○井上（喜）委員　ただいまの園田康博君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上（喜）委員　御異議なしと認めます。よって、中山太郎君が委員長に御当選になりました。
 〔拍手〕
　委員長中山太郎君に本席を譲ります。
 〔中山委員長、委員長席に着く〕
○中山委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じております。
　御承知のとおり、本委員会は、日本国憲法改正国民投票制度に係る議案の審査等及び日本国憲法の広範かつ総合的な調査を行うため、第百六十三回国会の昨年九月二十二日に設置され、以来、憲法改正国民投票制度を中心に精力的な活動をしてまいりました。
　そして、さきの国会の本年五月二十六日、保岡興治君外四名から日本国憲法の改正手続に関する法律案が、また、枝野幸男君外三名から日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案がそれぞれ提出され、両法律案は六月一日に本委員会に付託され、実質的審議がスタートしたところであります。
　この両法律案は、さきの国会では継続審議となりましたが、今国会における法案審議の本格化に備え、去る七月、本委員会の委員で構成された欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団が、ポーランド、イタリア、デンマーク及びエストニアに派遣され、議会、政府関係者及び有識者との意見の交換を行いました。
　これにより、憲法改正案その他の国民投票に付する案件に係る議会内での合意形成プロセスや、投票権年齢、投票方式、周知広報の方法など国民投票に係る実務的な諸問題について理解を深めることができたと存じます。
　なお、この調査の概要につきましては、後日しかるべき報告をさせていただきたいと存じております。
　言うまでもなく、憲法改正国民投票制度は、国民主権を具体化するものとして憲法自身によりその整備が求められているものであり、今国会におきまして、我々は、現在及び将来の国民にとって最善の道は何であるかという観点からこれまで以上に真摯な議論を重ねていかなければなりません。
　本委員会にかけられた国民の期待にこたえるべく、委員各位のさらなる御指導と御協力を仰ぎながら、公平かつ円満な委員会運営に努め、与えられた重責を全うしてまいる所存でございます。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 ————◇—————
○中山委員長　ただいまの園田康博君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 愛知　和男君 近藤　基彦君
 福田　康夫君 船田 元君
 保岡　興治君 枝野　幸男君
 園田　康博君 赤松　正雄君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十一分散会
平成十八年六月十五日（木曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　中山　太郎君
 理事　愛知　和男君　理事　近藤　基彦君
 理事　福田　康夫君　理事　船田 元君
 理事　保岡　興治君　理事　枝野　幸男君
 理事　古川　元久君　理事　斉藤　鉄夫君
 伊藤　公介君 石破 茂君
 遠藤　武彦君 越智　隆雄君
 大塚　高司君 大村　秀章君
 加藤　勝信君 河村　建夫君
 坂井 学君 柴山　昌彦君
 高市　早苗君 棚橋　泰文君
 渡海紀三朗君 冨岡 勉君
 中野　正志君 野田 毅君
 葉梨　康弘君 早川　忠孝君
 林 潤君 平田　耕一君
 二田　孝治君 森山　眞弓君
 安井潤一郎君 山本ともひろ君
 吉田六左エ門君 岩國　哲人君
 小川　淳也君 逢坂　誠二君
 北神　圭朗君 鈴木　克昌君
 仙谷　由人君 園田　康博君
 田中眞紀子君 筒井　信隆君
 平岡　秀夫君 石井　啓一君
 太田　昭宏君 桝屋　敬悟君
 笠井 亮君 辻元　清美君
 滝 実君
 …………………………………
 議員 加藤　勝信君
 議員 葉梨　康弘君
 議員 船田 元君
 議員 保岡　興治君
 議員 枝野　幸男君
 議員 小川　淳也君
 議員 鈴木　克昌君
 議員 園田　康博君
 議員 斉藤　鉄夫君
 衆議院法制局第二部長 橘 幸信君
 衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長 内田　正文君
 —————————————
委員の異動
六月十五日
　辞任 補欠選任
 小野寺五典君 山本ともひろ君
 棚橋　泰文君 大塚　高司君
 松野　博一君 坂井 学君
 山崎 拓君 冨岡 勉君
同日
　辞任 補欠選任
 大塚　高司君 棚橋　泰文君
 坂井 学君 松野　博一君
 冨岡 勉君 山崎 拓君
 山本ともひろ君 小野寺五典君
 —————————————
六月五日
　国民投票法案の反対に関する請願（小平忠正君紹介）（第二五八二号）
　同（仲野博子君紹介）（第二五八三号）
　同（石関貴史君紹介）（第二七二六号）
　憲法改正国民投票法案反対に関する請願（辻元清美君紹介）（第二七二五号）
同月八日
　憲法改正国民投票法案反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第二九六九号）
　国民投票法案の反対に関する請願（松木謙公君紹介）（第二九七〇号）
同月九日
　国民投票法案の反対に関する請願（赤松広隆君紹介）（第三〇三三号）
　同（岡本充功君紹介）（第三二三五号）
　同（田島一成君紹介）（第三四二一号）
　憲法を変えるための国民投票法案反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第三四一九号）
　国民投票法の制定に反対することに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第三四二〇号）
同月十二日
　憲法九条改悪のための国民投票法案反対に関する請願（日森文尋君紹介）（第三六三二号）
　同（保坂展人君紹介）（第三六三三号）
同月十三日
　憲法九条改悪のための国民投票法案反対に関する請願（阿部知子君紹介）（第三七〇六号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第三七〇七号）
　国民投票法案の反対に関する請願（阿部知子君紹介）（第三七〇八号）
　同（石井郁子君紹介）（第三九六五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三九六六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三九六七号）
　同（志位和夫君紹介）（第三九六八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三九六九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三九七〇号）
　国民投票法の制定に反対することに関する請願（笠井亮君紹介）（第三九六四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　日本国憲法の改正手続に関する法律案（保岡興治君外四名提出、衆法第三〇号）
　日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案（枝野幸男君外三名提出、衆法第三一号）
 ————◇—————
○中山委員長　
　保岡興治君外四名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律案及び枝野幸男君外三名提出、日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、議題となっております両案につきまして、各会派の委員から順次御意見を十分以内で述べていただいた後、両案の提出者より発言をしていただきます。
　発言時間の経過につきましては、終了時間一分前にブザーを、また終了時にもブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、まず、各会派を代表して一名ずつ大会派順に御意見をお述べいただきます。まず、愛知和男君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　いよいよ今国会も会期末を迎えることになりました。こうしたときに、審議未了になることが明らかな法案をめぐる議論をこういう形で開始すること自体が異例であることをまず指摘しなければなりません。しかも、去る六月一日の本会議において、自民、公明両党及び民主党提出の改憲手続法案の趣旨説明と質疑を通じて、私は両法案を廃案にすべきだとの意をますます強くしております。
　以下、三点について述べたいと思います。
　第一に、今なぜ改憲手続法の整備なのか、その根本の問題について提出者から道理ある説明は結局得られなかったということであります。
　与党の法案提出者は、改憲手続法制を整備することが国会議員の基本的責務であり、今日まで成立を見ていないことは国会の怠慢であると述べて、本法案が国会に上程され審議が始まったことを歴史的だと繰り返し発言されました。ところが、その審議を行った本会議場には、自民党席を中心に極めて多くの空席が目立ちました。提出者はこの現実をどう説明されるのでしょうか。
　法案の提出はまた世論の高まりにこたえたものとの説明もありましたが、一体どこに改憲手続法を求める世論の高まりがあるのだろうか。この間の世論調査では改憲手続法整備に反対ないし疑問視する声が多数であることは繰り返し紹介されたところであります。本委員会に付託された請願も、法案は廃案にせよ、あるいは反対というものばかりであります。
　私は、本会議質問で、この六十年、改憲手続法がつくられてこなかったのは国民が改憲を具体的に必要としてこなかったからであり、国民は改憲手続法の制定を国政の重要課題とは見ていないと指摘しましたけれども、まさに、国民はもちろん、与党の中にもそう見ていない議員がかなりおられることを示しているのではないかと私は受けとめました。むしろ、改憲機運を高めようというねらいから法案提出を急いだとのマスコミの指摘は、国民の要求のないところに無理やり法案提出を強行した政党の本音を言い当てたものだと思います。
　第二に、こうした状況のもとで両法案が提出され、会期末のどさくさにあえて委員会審議が開始されたことは、現実の改憲案づくりの動きと密接不可分に結びついたものであって、とりわけ九条改憲へと地続きでつながっていることがいよいよ明確になったということであります。
　実際、本会議では、与党提出者が幾ら改憲案の内容と手続法の議論は別個の問題と繰り返されても、自民党質疑者から、手続についての議論もいいですけれども早く憲法改正の中身についての議論に入れという注文が出されたのであります。とりわけ自民党の提出者は、新憲法草案に示された九条改憲についての答弁の中で、アメリカが起こす戦争に参戦することを目的とするものではないと言うものの、集団的自衛権の行使や、米国が世界各地で起こす戦争に参戦し武力行使を可能にしようということではないかという問いには否定がありませんでした。さらに、憲法に国民の行為規範としての役割、機能を持たせるなどの議論は、歴史的にも世界的にも全く通用するものではありません。
　他方、現実政治の舞台では、自民、公明の政府・与党が、日米合意に基づいて米軍と自衛隊を一体的に再編強化し、さらに自衛隊の海外派兵を本来任務に格上げする防衛省設置の法案を提出しております。まさに、海外で戦争をする国づくりに向けて実質的な九条改憲への道を進もうとしているのではないか。その上、改憲の動きと一体に、教育基本法改悪、共謀罪の新設など、自民党の新憲法草案を先取りする政治が推し進められていることを指摘しなければなりません。
　このような改憲をめぐる現実が進行する中で、幾ら両案の提出者、政党が公正中立なルールをとか公正中立な立場でと主張しても、また、党として改憲や加憲を決めているわけではないと言っても、改憲手続法案を提出しその成立を目指すこと自体が、結局、九条改憲の流れをつくり、促す役割を果たすものになることはいよいよ明らかではないかと思います。しかも、改憲手続の両法案に盛り込まれている憲法審査会の設置は、こうした改憲の流れを連続的に推し進めようとする、そういう仕組みにほかなりません。
　第三に、両法案ともに、改憲推進勢力にとって改憲案を通しやすい、可能なあらゆる仕組みを盛り込んでいることは否定しようもないということであります。
　与党案について私は、公務員及び教育者がその地位を利用して国民投票運動をすることができないとの禁止規定を置き、さらに買収罪などの罰則を設けていることの理由をただしましたが、提出者は規制は必要最小限のものと言うだけで、合理的な説明を聞くことができませんでした。
　両法案に共通している改憲推進の大キャンペーンができる仕組みについても、なぜ広報協議会の構成や政党の
　さらに、改憲案の国民の承認に関する過半数の意味について、ハードルを低く設定し、最低限の国民の賛成で改憲案を通そうということではないかとただしましたが、いずれの提出者からも国民に納得の得られる説明は聞くことができませんでした。
　法案提出者は、改憲手続法の整備が国民主権の具体化だ、国民の主権を回復することだと主張されますけれども、このように改憲推進勢力にとって都合のいい法案を出しておいて、どうして国民主権の具体化などと言えるのでしょうか。
　こういう法案だからこそ、各界からも厳しい批判の声が寄せられております。
　例えば、本委員会委員あてに送られてきた第二東京弁護士会の五月三十一日付、憲法改正国民投票法案に反対する会長声明は、投票運動の禁止や罰則規定、最低投票率を設けていない問題などを指摘した上で、「今回の法案には多岐にわたって重大な問題点があり、当会はいずれの法案にも到底賛成することができない。」と結論づけております。
　地方紙でも、例えば五月二十七日付の信濃毎日新聞は、「国民投票法案　なぜいま、の疑問が募る」との社説を掲げ、「憲法論議が煮詰まっていないのに、なぜいま手続き法を決める必要があるのか分からない。」「五〇％未満の投票率でも成立し得る仕組みでは、問題を残す。」「国民投票法の制定を急ぐ必要はまったくない。」と主張しております。
　改憲手続法案をつくろうという機運が一向に盛り上がりを見せない一方、憲法九条の改悪に反対する国民の世論と運動は目覚ましい前進を遂げております。今月結成二周年を迎えた九条の会は、全国各地でその数が実に五千百七十四に広がっております。改憲手続法両法案をきっぱり廃案にし、本委員会を会期末で閉じることこそ、こうした多くの国民の願いにこたえる道であることを重ねて強調して、発言としたいと思います。
○中山委員長　次に、滝実君。
 〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕