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○神谷宗幣君　余り答えになっていないですけれども、参政党はずっと、メガソーラーについては問題だと、なぜなら、原料がもう国産じゃなくなっているといいますか、中国から大量にもう買わないといけなくなっているからだということなんですよね。そのＦＩＴ制度も利用している投資家の方々、本当に皆さん日本人ですかと、外国のファンドとか入っていませんかということですよね。
　だから、外国の資本で外国の資材買ってきて、発電して日本人が余分に再エネ賦課金払っていると、何か間抜けな制度になっていますよということをずっと指摘してきましたので、今回、メガソーラーに関して外していただくことは的確な判断かなというふうには思っておりますが、一方で風力発電はまだ残っているんですよね。
　風力に関しては後でも指摘しますけれども、そもそもの制度趣旨が導入のときのコストの縮減だというふうなことでしたから、もう随分時間たっていますので、しかも、ある程度もう一周して、そろそろメガソーラーの廃棄物がごみになるぞというふうな形でなっています。そういったことの中で、風力もいずれごみになりますので、それの問題についてもよく考えて、本当にここで減税までが必要なのかということは厳しく再検討いただきたいなということをまず要望しておきたいと思います。
　次の質問に移りますけれども、ペロブスカイト太陽光発電について、こちらの方は元々日本有望の技術として期待をされてきたんですけれども、ここ数年、中国が一気に海外に特許を出してきまして、国際市場は日本とかアメリカとか韓国よりも中国が特許を押さえに行ってしまっているんですね。そうなると、やっぱり特許を押さえてシェアを取ってきますと、どんどん安くていいものを出してきますから、これ昔、太陽光パネルもそうだったように私は記憶しているんです。当初は日本の技術が優れていたのに、やっぱりシェアをどんどん取られていって、結局、安いものを向こうが作ってくるので、日本はどんどん撤退してしまうと。結果、メガソーラー発電全部、中国の買わないといけなくなるという非常に間の抜けたことが起こってきましたので。
　このペロブスカイトに関しては我々も反対はしていないんです。ただ、こうやって減税措置まで掛けて普及していこうというのであれば、それと同時に、しっかりとこういったシェアを守るためのプロテクトを、国際的に特許を国が支援して取らせていくとかですね、そういったことをやっていかないといけないんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の政策も考えておられるのか、これは経産省に伺いたいと思います。
○大臣政務官（小森卓郎君）　日本のペロブスカイト太陽電池の競争力についての御質問でございます。
　日本が強みを持つフィルム型のペロブスカイト太陽電池でございますけれども、軽量で柔軟という特徴を有しておりまして、これまでの従来のシリコン系太陽電池にはない特徴を持っております。具体的には、発電層を外気から保護する封止といった技術、そしてまた、実用化に当たって鍵となる耐久性向上や大型化といった技術面で日本企業に強みがあるという認識をしております。
　そしてまた、特許についてのお話もございました。
　中国企業は自国内で出願している件数というのが多いという状況でございます。二つ以上の国や地域へ出願している発明などの件数であります国際展開発明件数といったもので比較をいたしますと、依然として日本がトップ水準に位置をしているというところでございまして、特許の面におきましても、国内だけでなく、国際競争力を有しているものと考えているところでございます。
　その上で、私どもの取組についてでございます。
　ペロブスカイト太陽電池については、国内、海外とも新しい分野でありますので、製品の品質を確認する試験状況等が確立していない状況にあります。そのため、国産品の性能が正しく評価されるように、国際標準の策定を進めることが非常に有効だと考えております。我が国としては、二〇二四年より性能評価に関する標準規格案の提案をしておりますけれども、これは世界に先駆けて行っているものでございます。
　委員御指摘いただいたところでありますけれども、中国を始めとする諸外国の状況を引き続き注視しながら、国内外の展開を見据えまして、世界に引けを取らない規模とスピードで取り組んでいかなければならないと思っておりまして、とりわけ、量産技術の確立、生産体制の整備、需要の創出、この三点につきまして三位一体で取り組んでまいります。
○神谷宗幣君　詳しい説明ありがとうございます。
　国際標準を決めてシェアを守っていきましょうということで、これ非常に大切なことだと思いますので、せっかく減税までして普及していこうと、で、日本の優位性があるわけですから、これ守らないとまた同じようなことになってしまうので、是非そこは力を入れてサポートいただきたいというふうに要望しておきます。
　次の質問に参ります。
　これ、先ほども少し触れてしまいましたけれども、この再エネ発電設備に係る固定資産税の軽減措置というものは、元々時限措置として導入されているんですけれども、どんどんと延長が繰り返されていますと。結果として、実質的に恒常化しているようにも見えるわけですけれども、本来、こうした特例は、導入時だけでなくて、廃止や縮減に向けた明確な基準が必要ではないかというふうに思うわけですけど、政府として、どのような条件が整えばこの特例というものは終了させるのか、その点についてお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　令和八年度の与党の税制改正大綱におきましては、毎年度、期限が到来するこれらの措置を中心に、実態を検証した上で、政策効果が低いものを廃止すべきである、さらに、適用状況等によっては、期限前であっても必要に応じ見直しを行うことが重要であるとされております。
　総務省といたしましても、地方税が市町村の、これは固定資産税ですね、が市町村の貴重な自主財源であることを踏まえ、関係省庁と議論しながら、必要に応じた見直しをしっかり進めてまいりたいと考えております。
○神谷宗幣君　今の答弁からすると、いろいろと見直さないといけないことあるんではないかなというふうに思います。
　今回、メガソーラーのところが対象から外れたというところは、その見直しの一環で効果的だなと思うんですけれども、こういった再エネ設備が集中している自治体というのは、当然、軽減されるわけですから、元々得られる固定資産税が得られないという一方で、先ほどちょっと、ごみになるとちょっと強めの言葉で言いましたけれども、いろいろメガソーラーが張り巡らされるとか風車がいっぱい建つというと、景観が非常に壊れるということとか、大型の工事入りますから、環境の生態系が壊れるというような面もありますし、さっき言いました解体とか撤去の負担というものが地方に生まれるわけですね。
　税収が減って余計な負担が増える、環境は壊されるというふうなことが起きているのに、特例でこうやった形でどんどんと減税を地方に押し付けてしまうようなところがあるんではないかなというふうにも思うわけです。実際に、もうメガソーラーの反対とか風車の反対運動っていろんな自治体で起きていますから、そういったことを踏まえて制度全体を再検討すべきではないかなというふうに思うんですね。
　そういったことで、各自治体いろいろ考えていまして、例を一つ挙げますと、北海道の釧路市では、令和七年の十月一日から釧路市自然と太陽光発電施設の調和に関する条例というものを施行して、事業者に対して、太陽光発電施設の解体、撤去及びそれに伴う廃棄物処理の費用について計画的な積立てというものを義務付けているんですね。
　今までも撤去費用を積み立てなさいというのはあったんですけど、自分のところで積み立てているので、会社が倒産したりしてしまうとそのお金もなくなっちゃうということだったんです。だから、それだと結局積み立てたことにならないので、ちゃんと自治体に向けて積立てを行って、一定の耐用年数が切れたときにはその積立金で撤去できると、それを担保させておくということを義務付けたんですね。そうでないと本当に逃げてしまう業者がいっぱいありますから、そういったことを自治体が防衛策として打っているわけでして、国としても、こういった釧路市の取組なんかを評価して、こういう撤去費用の積立てなどをきちっとやるということを自治体と約束したものに関しては固定資産税を減税するとか、そういった形で、これから風力はまだ残っていますので、そういった対応を考えるべきではないかなと思うんですけど、この点の見解をお聞かせください。
○大臣政務官（小森卓郎君）　委員御指摘のとおり、再生可能エネルギーの導入に当たりましては、地域の理解、そしてまた環境への配慮といったことが大前提であると私ども考えております。
　廃棄についてでございますけれども、これにつきましては、まず、太陽光か風力かにかかわらず、廃棄物処理法に基づき事業者の責任で行われるということがまず大原則でございます。その上で、適切な設備の廃棄について、先ほど御指摘もありましたけれども、二〇二二年七月以降、再エネ特措法に基づきまして、ＦＩＴ、ＦＩＰの認定事業者に対しましては、太陽光発電設備の解体、撤去、そしてまた適正処理のための費用の積立てを求めておりまして、これ源泉徴収的に取り分けておくといったものでございます。
　これに加えまして、風力発電設備につきましても同様の積立制度の対象とするように昨年審議会で取りまとめているところでございます。
　その上で、政府としても支援の重点化は必要であるという認識でございまして、今回、太陽電池につきましてもペロブスカイト太陽電池に絞るといった形で対応しているところでございますけれども、委員の御提案も含めまして、地域と共生した再生可能エネルギーの導入拡大に向けた支援の在り方につきましては、引き続き関係省庁と連携して不断の検討を進めてまいりたいと考えております。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　お聞きしていますと、改善はされているんだなということは感じるんですけれども、我々も結構数年前からこういうことを言ってきましたし、この問題というのは昔から言われていたことでありまして、ちょっと対応が大分遅いのかなというふうに感じていますので、今審議会等で話し合われているということであれば、早急な結論を出していただいて、国民や自治体が納得できるルールを設定していただきたいというふうに要望しておきます。
　一問飛ばしまして、総務大臣にお聞きしたいんですけれども、この税負担の軽減措置全体のことを聞きたいんですけれども、これ、税金を負担、税金を削減する、減免するわけですから、補助金与えているのと同じような効果、集めて配るか集めないかの話だと思うんで、促進するということだと思うんですけれども、今回幾つもありますよね、軽減措置についてと。バリアフリーの改修とか新築の家とか、あとその中の一つがこの再生可能エネルギーの施設に関してということなんですけど。
　私、この政策の優先順位ってどうやって省庁横断で決めているのかなというふうに考えていまして、我が党なんかが言っているのは、子供がたくさんいる方の税負担をもっともっと軽くしようというふうなことを提案をしています。なぜなら、何か二酸化炭素が増えるとか、そういったこと以上に問題なのは、もう急激な少子化だからというふうに考えているからです。だから、減免措置することは政策を促進させるという意味でやられているんだと思うんですけど、冒頭の説明で、本当に必要なこと、真に必要なことに対して減免を行っているんだということであれば、私は本当に、この少子化とか、そっちの方がもっと必要なことであって、ここに挙がっているものが本当に国として最優先の事業なのかなというふうに思うんですけれども、この辺の政策の優先順位とか比較考量というのは省庁横断でどういうふうにされているのか、総務大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　大変深い御質問だというふうに思います。
　今触れられた少子化対策は、これは我が国にとって最重要の課題であると認識しておりまして、少子化、人口減少は我が国の活力をむしばむ静かな有事でございます。少子化傾向を反転させるための対策を強化すると、こういうふうになっておるところでございまして、実は、この地方税法の改正案においても一人親控除の控除額を引き上げます。また、住宅ローン減税の中で子育て世帯等について上乗せ措置を講じるということにもなっております。将来世代のためには、やはり気候変動に対して危機管理投資という観点からＧＸ投資を進めて脱炭素を成長につなげていくと、これも重要な課題であるわけでございます。
　それぞれ重要な課題でございますが、どうやってこの横串を刺して優先順位を決めていくのかと、こういう御質問でありました。これは総務大臣としてということでは必ずしもないんですが、長年与党の税制調査会におった者として、やはりいろんな政策をずっとやっておられる方がみんな集まって、それぞれの党で議論して、優先順位を決めるというか、これはこれぐらい、これはこれぐらいということでかなり集中的に、もう一か月以上掛けてかんかんがくがく議論しながら一つにまとめていかないとこの法案は出せませんので、そういうことを毎年いろんな状況の中で積み重ね、与党の間で最終的な調整をして大綱ができていくと、こういうことでございます。
　それを受けて、政府として、この税負担軽減措置、これは特定の政策目的の実現に有効な政策手段となり得るということなんですが、一方で、税負担のゆがみ、これを生じさせる面もあるわけでございますので、公平、中立、簡素という税制の基本原則に鑑みて、真に必要なものに限定していくと、これは非常に大事な原則であると考えております。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　審議の過程でいろいろなものがあるということは理解はしていますけれども、やはり国民の皆さんにとって分かりやすい、これは本当に必要だなというふうなものに限っていただきたいというふうに思います。
　その点に関して言えば、脱炭素政策というのは、私、昨日も予算委員会で申し上げましたけれども、もう今アメリカなんかやっていないわけですよね。どんどん火力発電もやりましょうというふうなことで、日本はそこにもお金を出すというふうに言っているわけですから、国内だけなぜか脱炭素脱炭素と。でも、アメリカがやることには、火力発電にお金出しますよということはやっぱりおかしいので、そろそろ、脱炭素政策の本当の効果あるのかどうか。
　仮に、これ私もよく街頭演説で言うんですけど、日本が二酸化炭素、カーボンニュートラル達成したとしても、計算すると地球の気温は〇・〇〇六度しか下がりませんので、ほぼ環境に影響ないと。そこに十年間で百五十兆円もＧＸでお金を掛けるというふうなことは、費用対効果合わないし、政策の優先順位として私はおかしいと思うんですね。
　それよりも先にやるのは、少子化対策とか、それから物価高対策とか、そういったことの方がやっぱり急務なんであって、何か環境ビジネスみたいなものがあって、そこに巨額の投資が流れて、それを回すために税の控除が行われたり補助金が付いていたりするのではないかなというふうに我々は考えていますので、是非国民から見て分かりやすい制度設計をしていただきたいと要望しておきます。
　時間なくなってきましたけど、ふるさと納税についてお聞きしていきたいと思います。
　ふるさと納税の本来の意義について、政府としてどのように整理しておられるのか、参考人にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　ふるさと納税の論議は、地方のふるさとで生まれ、教育を受け、育ち、進学や就職を機会に都会に出て、そこで納税する国民がふるさとに自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないかとの問題意識から始まったものでございます。
　その後の議論を経て、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝え、税の使い道を自分の意思で決めることを可能とするものとして、平成二十年度税制改正において寄附金税制を活用して創設されたところでございます。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　今の説明踏まえた上で、総務大臣にお聞きしたいんですけれども、制度の趣旨自体は私は間違っていないんじゃないかなというふうに思うんですが、実態が返礼品の競争になっていると。これはもう従来からある声だと思うんですけれども、それが改善されていないと。
　本来、返礼品の調達とかポータルサイトの手数料とか発生しなければそのまま税として入っていくようなものが、余分なところにコスト掛かっていやしませんかということなんですけれども、そろそろこの制度全体を見直した方がいいんではないかというふうに思っております。
　二つの質問をまとめてお聞きしているような形になりますけれども、この点の改善の余地がないかどうか、総務大臣にお話、御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　ふるさと納税、先ほど局長から答弁いたしましたように、ふるさと、そしてお世話になった自治体に対する感謝の気持ちを伝えるために創設されたものでございまして、いわゆる官製通販ということではいけないと、こういうふうに考えております。
　この制度を活用して寄せられた寄附金、これは、能登半島地震など、災害時の被災地支援ですとか子供食堂などの子育て支援、さらには地域の観光資源の魅力向上など様々な地域の課題解決のために使われておりまして、今後とも、このふるさと納税の趣旨に沿って、制度が適正に運用されるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　このふるさと納税の募集で自治体が過度な広報や宣伝を競い合うと、こういうことなどによって多大な経費を支出するということは、やはり趣旨に鑑みて好ましくないと考えております。そのため、総務省においては、各自治体が提供する返礼品の返礼割合を三割以下というふうにしておりますとともに、ふるさと納税の募集費用の総額を寄附金の総額の五割以下とするなど基準の見直しを行ってきたところでございます。
　残念ながら、ポータルサイト運営事業者に支払う手数料、これなどが千六百五十六億円と、ふるさと納税の受入額の一三％に達しておるわけでございまして、やはり寄附金については、この趣旨に即して行政サービスの充実ですとか地域振興のために活用されるべきでございます。
　区域外に流出するポータルサイト事業者などに支払う手数料等についてはできる限り縮減していく必要があると考えておりまして、今回の改正案において自治体が実施する事業に活用できる寄附金の割合を引き上げていくことといたしまして、その割合を六割と設定させていただいたところでございます。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　問題意識は多分共有していると思いますので、あとは制度設計をどういうふうに良くしていくかということだというふうに思います。
　私の話で恐縮ですが、私、今、石川県の加賀市というところに住んでおりまして、そこに住民税を払うと。前お世話になったのが吹田市というところで、市議会議員もさせていただいたので、自分の会社を持っているので、会社の本拠地は吹田に残しているんですね。法人税の方は吹田に払うと。あとは、生まれ育った福井県の高浜町というところに納税はしたいんですけれども、なかなかこれ、ふるさと納税とかの手続がややこしくてできていないんですね。でも、人口一万人ぐらいの町で私も生まれ育ちまして、今いろんなところでこうやって仕事もさせていただいているわけですけど、やっぱり地方にしっかりとお金を納めたいというような気持ちはあります。
　返礼品とかは特に要らないという人もいらっしゃると思いますので、もうちょっと制度を簡素化して、自動的に自分がお世話になったふるさとに納税ができるような、そういう仕組みを整えていただく方が国民は喜ぶんではないかなと、私みたいな考える人間もいると思いますので、是非制度の改善を進めていただきたいと要望して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　令和八年度地方税法及び地方交付税等の一部改正案に関連して、消防士、救命救急士など消防職員の待遇について質問します。
　災害救助を担う機関として、消防、警察、海上保安庁、自衛隊などがありますが、初動対応を主導するのは消防です。
　高市政権は自衛隊の待遇を改善していますが、二〇一一年の東日本大震災では自衛官以上に多くの消防職員の皆様が犠牲になったという痛ましい事実もあります。
　最近では、都市地区での救急車両の出動回数の急増や、あるいは林野火災なども深刻化する一方、消防職員の確保が課題となる中、小規模な自治体の消防力確保の観点から、消防の広域化も取り組まれています。消防職員の待遇の改善は急務です。
　公務員の給料には、一般的な事務職向けの行政職給料表と警察官など危険業務を伴う公安職給料表がありますが、基本給については、公安職は行政職に比べて約八％から一二％高く設定されています。この結果、同じ危険を伴う役割を担いながら、警察官と消防職員の間、あるいは異なる自治体間の消防職員の間で基本給の格差が生じています。
　消防職員の給料表適用は各自治体の判断に任されており、消防庁の調べによれば、配付資料①のように、二五年四月一日現在で全国消防職員約十六万八千人のうち約九万五千人、いまだ五六・四％に行政職給料表が適用されています。都道府県警察である警察官がほぼ一〇〇％公安職であるのに、五六・四％の消防職員が依然として行政職給料表であるというのは非常に深刻な状態です。
　現状について、国としてどのように認識していますか。また、改善に向けてどのように取り組んでいきますか。
○政府参考人（田辺康彦君）　消防職員を含む地方公務員の給与は、地方公務員法に基づき、国家公務員や他の自治体の状況を考慮して各団体の条例で定めることとされております。
　その上で、消防庁としては、消防職員の給与について、昭和二十六年の国家消防庁管理局長通知により、その職務の危険度並びに勤務の態様の特殊性等に鑑み、一般職員と異なる特別給料表を適用することをお示ししており、本通知の発出から長い年月が経過しているところでございますが、その考え方は現在でも変わっておりません。
　一方、消防職員の数が少なく、一般行政職の給料表とは別に給料表を定めて運用することが多大な事務負担となる場合などは、一般行政職の給料表を適用した上で、職務の特殊性を考慮した対応を行うことも一つの方法と考えられます。
　こうしたことを踏まえ、消防職員に適用すべき給料表については、各団体において、消防職員の職務の特殊性を考慮し、適切に対応していただきたい旨、各種会議等を通じ助言等してまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　公安職給料表は行政職よりも基本給が高く設定されており、特に財政事情、財政状況の厳しい小規模自治体にとって人件費負担増となります。消防は危険を伴う仕事であり、本来、公安職です。財政的な要因で消防職員に行政職給料表を適用し続ける状況は改善すべきです。
　国が昭和二十六年に消防の公安職への移行について通知を出しながら、七十五年も経ていますが、いまだに五六・四％が行政職給料表のままです。行政職給料表の適用をする消防本部の公安職給料表適用への移行に当たって、総務省は何が阻害要因となっていると認識していますか。
○政府参考人（田辺康彦君）　ただいま答弁したとおり、消防職員の数が少ない場合など、一般行政職の給料表とは別に給料表を定めて運用することが多大な事務負担になるということが阻害要因の一つと考えられますが、現在消防職員に対して行政職給料表を適用している幾つかの消防本部に聞き取りを行ったところ、行政職給料表を適用した上で、一般職員と消防職員とで割り当てる号俸給に差を付けたり手当を支給することにより、既に消防職員の職務の特殊性が考慮されているため、公安職給料表を適用する必要がないのではないかといった意見があったほか、給料表を変更することに伴う金額調整やシステム変更に伴う事務負担の増大、人件費の増を伴う場合の財政当局の理解などの課題を指摘する消防本部もございました。
○伊波洋一君　移行に際して、消防本部の事務負担や人件費増などは一時的なものです。それより、継続していく給与待遇面の不均衡の是正を重視すべきではないでしょうか。
　地方交付税を算定する際の令和七年度単位費用算定基礎の給与費では、資料にも掲げてございますが、公安職給料表である警察官は七百三十六万五千円、消防吏員は六百五十九万円、行政職給料表である一般職員は五百三十二万円となっています。
　公安職給料表と行政職給料表では、そもそも賃金の昇給カーブなども異なり、また、自治体によっては、消防職員について号俸や各種手当を加算するなど、行政職給料表を適用していても消防吏員の単位費用に近い金額を支給する努力をしているようであります。それでも、単位費用で見て、公安職と消防吏員で七十七万円、公安職と行政職で二百四万円もの大きな格差が生じています。国が消防の公安職への完全移行を進める場合、地方交付税措置など何らかの財政支援が必要なのではないでしょうか。
　全国で消防職員に公安職給料表を適用すると、新たに全国でどの程度の財政負担が生じると考えられますか。
○政府参考人（田辺康彦君）　全国的に消防職員に公安職給料表が適用された場合の新たな財政負担についての試算はございません。
　消防職員の給与は各団体の条例で定められており、同じ給料表でも団体によって金額に差があること、現状、消防職員に行政職給料表を適用している団体の中には、消防職員の職務の特殊性を考慮して、号級加算や手当支給等により一般職員と給与に差を設けている団体もあることなどから、試算することは困難と考えてございます。
○伊波洋一君　昭和二十六年以降、七十五年経ていますけれども、国は今も消防職員には公安職給料表を適用すべきだと認識しているというふうに理解をしております。
　現時点で、行政職給料表が適用されている五百六十三団体九万四千九百三十六人の消防職員をどうすれば公安職給料表に移行できるのか、そのためにどのような対策が必要なのか検討するためにも、消防職員の実際の給与水準や待遇面、何が公安職移行の支障となっているかを実態把握することが必要です。
　総務大臣、七十五年も放置されてきた問題なんです。消防職員の公安職給料表への移行に向けて、総務省として現状を把握するために、せめて実態調査を検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田辺康彦君）　消防庁においては、各団体における消防職員に対する給料表の適用状況の調査を行っているところでございますが、消防職員の職務の特殊性を考慮した対応について把握していくことは重要と考えており、各団体における公安職給料表の適用に当たっての課題等も含め、調査を行ってまいりたいと考えてございます。
○伊波洋一君　私の実感としては、都道府県と大都市を除けば、ほとんどの市町村は公安職給料表は適用していないところが多いのではないかと思っています。
　そういう意味でも、消防職員の待遇改善に向けて取り組んでいただきたいと思いますので、改めて大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　近年、救急需要が増加いたしまして、災害が激甚化、頻発化しております。そうした中で、最前線で国民の生命、財産を守る消防の果たす役割、これはますます増大しておりまして、消防職員の待遇を確保していくこと、これは大変重要だと認識をしております。
　消防庁としては、国家公務員や警察職員との待遇の均衡を図るための緊急消防援助隊の出動に係る手当の見直し、地方財政計画における消防職員数の増員、消防本部におけるハラスメントの撲滅など、消防職員の処遇そして勤務環境の改善に向けた取組を進めてきたところでございます。
　今委員からるる御指摘をいただきました消防職員に対する公安職給料表の適用についても、今次長から答弁いたしましたように、まずは消防本部の実態や課題、これを把握してまいりたいと考えております。
　引き続き、現場の皆さんの御意見をよく伺いながら、消防職員の待遇改善に向けてしっかりと取り組んでまいります。
○伊波洋一君　消防の現場を見てみますと、やはり二十四時間ずっと活動している職場なんですね。そういう意味でも、大変、交代の在り方とか、いろんなことあります。ですから、その意味で公安職給料表という議論が出てきていると思うんですけれども、やはりしっかり国が指示を、その方針を示さないと、小さい市町村とか、そういったところにはなかなか浸透しないんですよ。そのことは是非考えていただいて、今や救急車の出動回数というのは物すごく増えているんですよね。そこもやっぱりしっかりカバーできるような形で是非御検討をお願いしたいと思います。
　次に、沖縄県における国民保護訓練について伺います。
　去った今年一月二十九日、沖縄県において、沖縄県や石垣市、宮古島市、多良間村、竹富町、与那国町の先島五市町村、内閣官房、総務省や消防庁、防衛省・自衛隊なども参加して、配付資料②のように、令和七年度沖縄県国民保護共同図上訓練が行われました。先島五市町村の全ての島民十二万人を九州、山口に避難させるため、輸送力の最大化、具体化、そして要配慮者の避難が重点課題となったと説明されています。
　この令和七年度沖縄県国民保護共同図上訓練はどのような内容でしたか。
○政府参考人（田辺康彦君）　令和七年度沖縄県国民保護共同図上訓練においては、関係機関等連絡調整会議の運営訓練を行い、その調整事項として、航空機避難、船舶避難、要配慮者避難、それぞれの実効性の向上や市町村避難実施要領の精緻化について検討を行ったところです。
　具体的には、受入れ空港における陸上輸送への乗り継ぎに係る誘導要領の具体化、要配慮者搬送のための船舶の車両甲板の活用の具体化、要配慮者の分類別の避難手段、支援体制の整理などの検討を行ったところでございます。
○伊波洋一君　地方自治体の自主性、自立性を支援するのは総務省の役割です。昨年十一月二十五日の当委員会で、私から、一つの自治体住民が九州、山口の複数の自治体に避難を強制されるが、自治体の一体化の確保や自治体による住民サービスの提供はどのように保障するのかという問いに対し、林大臣は、避難元自治体の機能の維持確保は今後の検討を要する課題と認識しており、関係自治体、省庁と連携して取り組むとおっしゃっていました。
　その後、どのように取り組まれていますか。
○国務大臣（林芳正君）　避難元自治体の機能の維持確保につきましては、今委員から触れていただきましたように、昨年の十一月の答弁でも申し上げたとおり、検討を要する課題であると認識をしておるところでございます。
　今年一月になって沖縄県国民保護共同図上訓練が開催をされるとともに、沖縄県との間で検討の必要性について問題意識を共有しております。また、九州、山口各県においても受入れの検討を進めているところでございまして、引き続き関係自治体や関係省庁と連携しながら、令和八年度に避難元自治体の機能の維持確保に係る課題を整理していくことと、そういうふうにしておるところでございます。
○伊波洋一君　一つの自治体住民が複数の自治体に分散避難した事例として、東日本大震災、福島原発事故に伴う住民避難が挙げられます。福島原発事故避難に関して、分散避難の際に行政サービスを提供するに当たって、行政権限の重複と隙間事案の発生、あるいは避難元自治体の情報の周知の困難、課税と給付の不一致、コミュニティーの一体性が崩れるなど様々な問題が実際に生じ、これに対する検証も進んでいます。
　想定される課題を避難元である先島五市町村と調整するなど、やれることは幾らでもあるはずです。以下について、また午後の質疑で質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○安野貴博君　チームみらいの安野貴博でございます。
　質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　まず第一に、自動車関係税制、とりわけ環境性能割の廃止とそれがもたらす影響の検証体制についてお伺いしたいと思います。
　今回の環境性能割の廃止は、米国の関税措置による国内自動車産業への影響の緩和や、自動車ユーザーの取得時の負担軽減という観点から、経済対策として一定の意義があるものと理解をしております。また、国税である自動車重量税のエコカー減税が見直しの上で延長されることも承知をしております。
　その上で確認させていただきたいのは、環境政策との両立についてでございます。地方税による環境性能割が廃止されることで、消費者が環境性能の高い電動車を選択する税制上のインセンティブが相対的に後退する面があることは否めないと思います。
　まず、この期間における電動車の販売比率、ＣＯ２の排出量及び地方税収への影響について、政府はどのような前提を置いていて、それぞれどの程度影響があると試算しているのか、お示しいただければと思います。
　そして、その上でお伺いしたいのが、廃止から新しい制度設計、これが進んでいくと思いますけれども、この間の検証体制、これが私は重要ではないかと考えております。令和九年度の税制改正で結論を得るとされていますが、そこに向けて、具体的にどういうステップでモニタリングを行って、いつの時点で影響や効果を検証されるお考えでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　まず一点目、自動車取得時の税制インセンティブに関しまして、環境性能割の廃止による影響につきましては、環境省が民間のシンクタンクに委託し、一定の仮定の下で行った試算でございますけれども、この環境性能割を廃止した場合、現行税制、これまでの税制を維持した場合に比べまして、二〇三〇年時点でございますが、電動車の販売比率は六ポイント低下する、乗用車からのＣＯ２排出量は約百万トンから百三十万トン増加するとの結果が示されているものと承知しております。
　また、この環境性能割の廃止によりまして、地方の税収、都道府県、市町村合わせまして約千九百億円減収することとなっております。ただ、この減収につきましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任で手当てするとされているところでございまして、令和八年度においては地方特例交付により全額補填することとしております。
　二点目でございます。廃止後の政策効果の事後検証、大変重要な課題であると思っておりますが、委員御指摘ございましたように、与党の大綱では、令和十年度以後の自動車税及び軽自動車税の在り方につきましては、その課税趣旨を踏まえまして、自動車の重量及び環境性能に応じた公平、中立、簡素な税負担の仕組み等を検討し、令和九年度税制改正、これは具体的には今年の暮れでございますが、これにおいて結論を得ることとされております。
　これを踏まえまして、総務省といたしましては、まずは令和九年度税制改正、今年の暮れに向けまして、脱炭素化等の環境対策に向けた取組に積極的に貢献できるような車体課税の在り方について検討を深めてまいりたいと考えておりますし、その後につきましても、二〇三五年までに乗用車の新車販売に占める電動車の割合を一〇〇％とする政府目標、さらには二〇五〇年カーボンニュートラル目標の実現に資するよう、これらの指標の状況に留意しながら、関係省庁としっかりとしたデータに基づく議論をしながら不断の見直しを行ってまいりたいと考えております。
○安野貴博君　お答えいただき、ありがとうございます。
　データに基づく議論をしながらということが非常に重要であるというところは認識一致しておると思っておりまして、これやはり、廃止をするからには、それの影響というものがどうなのか、事前に予測するということもそうですし、事後に検証するということも、これ両方非常に重要なことだと思いますので、引き続き取り組んでいただければと考えております。
　次に、個人住民税における一人親控除について伺います。
　今回の改正により、個人住民税における一人親控除の控除額が現行の三十万円から三十三万円に引き上げられることになりました。配偶者控除等とのバランスも考慮した上での引上げであり、一人親家庭の負担軽減に向けた前進として評価をいたしたいと思います。
　その上で、合計所得が五百万円以下という所得要件、これについて問題提起をさせていただければと思います。
　現行のこの所得要件、これは、所得が五百万円を僅かに超えた場合にも控除が全額失われるという、いわゆる崖の構造になっております。これ、限界税率を考慮いたしますと、このラインを超えた途端に税負担が大きく増加いたしまして、手取り額が逆転するという現象が起きます。例えば、所得が四百九十九万円の一人親と所得が五百一万円の一人親を比べたときに、手取りが約八万円程度減少するというケースもございます。
　一人親家庭の皆様は、一人で仕事と子育ての両立をするという大変な努力をされながら懸命に働いておられます。その頑張りの結果として収入が増えたにもかかわらず、かえって税負担が増加して手取りが減ってしまうというのは、政府が進めておられる自立の支援や就労支援の方向性とも整合しにくいのではないかというふうに捉えております。
　令和六年度の与党税制改正大綱等において、所得要件を現行の五百万円から一千万円に引き上げるということが検討事項として示された経緯があったと承知しておりますが、今回の改正案にはそれは盛り込まれませんでした。
　三月五日の衆議院の本会議において、チームみらいの峰島議員から一人親控除の所得制限に関する質問をさせていただいた際に、大臣からは、ほかの一人親支援策とのバランスを見ながら検討する必要があるとの答弁をいただきました。
　これは、バランスを見ながらという点は理解するところあると思いますが、同じく例えば一人親支援策の一つである児童扶養手当についても、全部支給については所得に百九十万円以下、一部支給については三百八十五万円以下という厳しい所得制限が、所得要件が設けられてございます。その結果、所得が五百万円を超える一人親は、児童扶養手当も一人親控除も、いずれの支援も受けられないという状況でございます。
　経済的支援だけではなくて、就労支援であるとかあるいは子育て支援など総合的な支援が重要であるという点は私どもも同じ認識ではございますが、その上で申し上げたいのは、所得の増加によって支援が急激に失われ得るというこの構造は、この制度のゆがみはできる限り解決していくべきだと考えます。
　そこで、お伺いいたします。
　今回、所得要件の引上げないしは撤廃が盛り込まれなかった経緯と理由についてお聞かせいただきたいです。また、今後の税制改正において所得制限の引上げや控除額の例えば段階的に逓減させる仕組みを導入するなど、崖の構造ですね、崖の構造を解決するための、あるいは緩和するための見直しについてどのようなお考えをお持ちか、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　委員からるる御指摘いただきましたが、個人住民税における一人親控除の適用を受けるための所得要件、現在これは所得税と同様となっているところでございます。
　この所得要件の引上げの方針につきましては、御指摘のとおり、令和六年度の税制改正大綱において盛り込まれておりましたところでございますが、予算面を含めた他の一人親支援策とのバランス等を踏まえる必要があるため、これは財務大臣の御答弁と一緒でございますが、引き続き検討していくこととされております。
　その上で、今後の見直しの方針でございますが、一人親家庭への経済的支援に関しまして、一人親控除の所得要件につきましては、今申し上げましたとおり、他の一人親への支援策とのバランス等も踏まえる必要があると考えておりますが、一人親家庭への支援に当たりましては各家庭に応じたきめ細かな支援が重要でございます。経済的な支援に加えまして、相談支援や生活支援などを含め、多面的な観点から必要な対応を図る必要があると考えております。
　引き続き、財務省、こども家庭庁を始め、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○安野貴博君　引き続き検討をするということ、承知をいたしましたが、この検討という言葉は令和六年度の与党税制改正大綱の段階から使われているものでございまして、あれから二年が経過している中で、その間に控除額の引上げ、これが実現できたのはよいと考えておりますが、所得要件の見直しについては具体的な進展まだないという状況でございます。
　これ、一人親家庭の皆様にとっては、この検討中という状況が続くこと自体が先の見えない不安につながっているという現状ございますので、そこは是非御認識いただきたいと考えております。
　そして最後に、住民税非課税基準の変化の影響についてお伺いしたいと思います。
　今回の税制改正により、給与所得控除の最低保障額が六十五万円から七十四万円へと引き上げられます。これは、納税者の負担軽減という観点から意義ある措置と受け止めております。
　一方で、日本において、住民税非課税という基準は、いろんな給付金であるとか高額療養費制度とか介護保険料などの社会保障における負担軽減措置の判定基準として広範に参照をされております。今回の改正に伴い、合計所得金額が下がる結果として、新たに非課税に該当する世帯が増えるという可能性があると考えております。
　また、非課税ラインを境に、税負担だけでなくいろんな公的支援の有無が変わるという構造は、結果として就業調整の要因となり得るとの指摘がかねてよりございまして、実際に非課税世帯の就労者の約三割が課税を回避するために就業調整を行っているという調査もございます。
　今回の給与所得控除の引上げは非課税ラインの位置を引き上げるものではございますが、非課税か否かによって支援が大きく切り替わる壁の構造自体これは温存されておりまして、現場の就業調整を誘発しているというそのものの解決には至っていないと認識しております。
　もちろん、この問題、税制だけで解決できるものではなくて、社会保障制度と一体的な見直しが必要であるということは認識しておりますが、その上でお伺いしたいと思います。
　住民税非課税ラインの変化による影響、これを政府としてどのように試算され検証される予定でしょうか。また、総務省として、単なる税収の見込みの変化、計算にとどまらず、今回の非課税ラインの引上げが現場の就業の行動であるとか労働時間、収入分布の変化にどういう影響を与えるかという点について、事後的なデータ収集及び効果検証を行うお考えはございますでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（寺崎秀俊君）　委員御指摘のとおり、各社会保障制度におきまして給付や負担の基準等に個人住民税の様々な課税情報が利用されている場合がございます。これら個人住民税の改正が各制度にどのように影響するか、また、これらの基準をどのように設定するかにつきましては、それぞれの制度の趣旨、目的に沿って、各制度の所管省庁において適切に御判断いただくものと考えております。
　委員から御指摘ありました就業行動や収入分布の変化等、これは非常に重要な課題であると思いますが、これらが税制の影響のみで起きるものではないということ、さらに、今回の引上げが物価上昇局面における基礎控除等の対応ということで行われるものでございます。
　委員御指摘のとおり、ＥＢＰＭの活用、大変重要でございまして、与党の税制改正大綱におきましても、先ほども触れましたが、いわゆる租税特別措置等におきましては、ＥＢＰＭ等をしっかり活用するべきという考え方が示されているところでございますが、今般の改正自体は、ただいま申しましたように、物価上昇局面における改正ということでございます。
　その上で申し上げれば、個人住民税の基礎控除等につきましては、令和八年度与党税制改正大綱において、地域社会の会費的な性格を踏まえ、こうした所得税の諸控除の見直しや地方税財源への影響等を総合的に勘案し、自治体の皆様の意見を踏まえつつ、必要な対応を検討することとされております。
　総務省といたしましては、こういったことも踏まえまして、しっかりと年末に向けて検討してまいりたいと考えております。
○安野貴博君　お答えいただき、ありがとうございます。
　今のところで一つ感じたところといたしましては、これ物価の変動に伴う税制の変更であると、また、税制だけが就業行動であるとかほかのものに対して影響を与えるわけではないと、この二点に対してはおっしゃるとおりだと思いますが、ただ、だからといって、しっかりとした事前の影響の予測であるとか、その後の検証であるとか、これが必要ではないということには当たらないと思いますので、その点に関しては是非御認識をいただいた上でしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　また、繰り返しになりますが、扶養するお子さんが二人いるような一人親世帯の場合、年収が二百万円であれば、住民税非課税世帯として、保育料の無償化であるとか保険料の減免であるとか、あるいは給付型奨学金などの支援が受けられることもある。ですが、僅か十万円増えた、二百十万円になった途端に、これらの支援が一斉に失われて、額面の増収というのを大きく上回る負担増が生じてしまうケースというものがございます。
　結果として、少し増えるだけで様々なサービスであるとか手取りが消えてしまうというこの構造がございます。これはやはりいろんな影響を生み得るものだと思いますので、その点は是非御認識いただけるといいなということを改めて申し上げさせていただきたいと思います。
　本日、三問質問をさせていただきましたが、通底しているところと申しましては、やはり制度が変更されることに伴う影響というものが具体的に試算をされていて、それがしっかりと国民の皆様に分かるような形で説明されているかどうか、これ非常に重要なことだと思っておりますし、今、もちろん試算されている部分はあると認識しておりますけれども、これが広く理解されるような状況にはまだ至ってないのではないかという課題意識がございまして、ＥＢＰＭの活用、これは非常に重要な事項であると一つ言われているところではございますが、是非実践をしていっていただきたいと思います。
　私の質問、時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○齊藤健一郎君　今日もよろしくお願いします。
　今日は、教育の、学校給食の無償化に対しての現場の懸念というのをちょっとお伝えしたいなというふうに思っております。
　まず、学校給食の無償化というところですね、本日は、福田かおる政務官の方にも来ていただいております。
　現在、先行して給食の無償化というところが実施されているところがあるんですけれども、私自身が危惧しているのは、この四月以降に全国で本格的に教育の無償化というものが始まります。それで、児童一人当たり月額五千二百円を基準としたこの支援自体は子育て世帯の負担軽減として大変意義深いものだと私も思っておりますが、現場の地方自治体などでこういった問題が出ております。
　市の給食センターの運営協議会などでこれが話し合われているんですけれども、まず、昨今の原材料の高騰も相まって、生徒から、給食の量が少なく感じる、同じようなメニューや食材ばかり増えた印象がある、これはメディア等々にもよく出ているので皆さんよく御存じかと思います。こういった問題に対応して、保護者の皆様というのは、追加負担をしてでも量や質を維持してほしいという声がそういったこの運営協議会の方で上がっているんですね。
　そして、この制度自体、金額は、五千二百円という金額は、あくまでも国の支援の基準額であり、これ上限ではないというところが多分ポイントだと思っております。この支援自体に対して上乗せをすることがこれがまず可能ということ、これはしっかり周知徹底をしていかないといけない一番のところでございます。
　そして、保護者から追加負担をいただいて充実させることが可能にもかかわらず、これ無償化という言葉がミスリードを起こしていて、まさに自治体側が保護者に対して追加の費用負担を求めにくいと、まず、自治体側の声としてはそういうふうに上がっております。
　その反面、追加負担を払ってでもいいから是非子供たちの学校給食を充実をさせてほしいというふうな声が上がっているところに対して自治体側はどういうふうな回答をしているかというと、国が決めた金額だからという形で、私たちに責任はないんですというちょっと責任転嫁がこの給食センターの運営協議会などで実際の現場として起きているという声があります。
　そして、現在、この一月二十六日の文科省の分科会でも、無償化という表現が予算の制約により給食の質の低下につながることが懸念され、そして、それらの責任を持って正確の趣旨の周知に取り組むと、これ明言もされております。
　ここで、福田かおる政務官、お伺いいたします。
　この金額、あくまでも国の基準額であると認識しておりますが、自治体が必要に応じて上乗せ可能であるという制度の正しい趣旨について、文科省として全国の自治体にどのように周知徹底、指導していくのか、お聞かせください。
○大臣政務官（福田かおる君）　お答え申し上げます。
　今般の学校給食費の抜本的な負担軽減は、保護者負担の軽減を通じた子育て支援に取り組む自治体への支援として行うものでございます。基準額を超える部分につきましては、学校給食法に基づき、引き続き保護者の方々から給食費を徴収することが可能でございます。
　委員から御指摘いただきましたが、保護者から給食費を追加で徴収することができないとの誤解により、自治体の財政負担の増加を招いたり、逆に予算の制約により給食の質の低下につながることがないよう、正確な周知徹底に努めているところになります。
　具体的には、これまで地方公共団体に対し、今回の趣旨の、取組の趣旨や内容について、文書による周知のほか、オンラインによる計九回の説明会を開催してまいりました。また、一般の方々向けの広報として、政府広報や文部科学省のホームページなどを通じた周知についても取り組んでいるところでございます。
　しかしながら、委員からの御指摘の趣旨も踏まえ、引き続き今後も更なる正確な周知に努めてまいりたいと思います。
○齊藤健一郎君　ありがとうございます。
　まさに、その無償化というキーワードがやはりミスリードを起こして、政治家から発信する無償化が、もう当たり前のように給食イコールただなんだというようなことをまたこれメディアが取り上げるものですから、やはり余り政治を知らない人からすれば、一般国民の方からすれば、ここに追加負担を求められると、また市は悪いことをしようとしているんじゃないか、ぼったくろうとしているんじゃないかみたいなことになるので、この無償化というキーワードを使うこと自体はかなり慎重にやっていかないといけないと思いますので、これは皆さん含めて注意をしていかなければ、政治家として注意をしていかなければならないかなというふうに思っております。
　そして二問目、これ、現場の声ということの第二弾ですけれども、マイナンバーカードのことについてちょっとお話をさせてください。
　私、現在、本日より保険証が切れました。ちょっとこれが何でかということ、これマイナンバーカードの問題というところでお話をさせていただきたいんですけれども、ちょっと時系列にお話をさせていただきます。
　現在、マイナンバーカードの更新体制についてなんですけれども、まず、私、誕生日が十二月二十五日、クリスマスでございます。去年の十二月二十五日なんですけれども、その前の、約一週間前の十二月の十九日にマイナンバーカードの更新が来ましたので、尼崎の市役所の方に行きました。そこで更新の手続をデジタルで目の前でしたんですけれども、そこから、そこでまず受け取った交付書というものが、約二か月後に交付通知書をお送りしますというふうにまず御案内が来ました。この時点で、まずマイナンバーカードの更新の受取が二か月掛かります。
　そして、その交付の通知書が来て、次、そのカードの受取ができるのが、これ四月五日以降じゃないとその受取の予約ができないということなんですね。なので、カードがもう今でも受け取れていない状態で、そして加えて、この受け取った用紙の中には、カードができ上がってから一定期間お受け取りいただけない場合はカードを廃棄処分させていただきますとの文言も含まれていたんですね。
　この予約すら困難な状態にもかかわらず、機械的な案内を突き付けられて私自身もちょっと不安になっているんですけれども、これ、いつで廃棄されるのかなということで。実際、私も二拠点生活をしております。地元尼崎と東京の宿舎という形で住んでいるので、このまず予約というのがいつ取ったらいいんだろうという状況で、予約をすること自体がまず困難なので、現在も今予約ができていない状態なので、多分、この調子で尼崎市のコールセンターに電話して予約をしようとすると多分五月以降の予約じゃないと取れなくなるので、ここからしばらく、私、保険証がない状態なんです。
　この保険証がない状態で、緊急的なので窓口で受け取れませんかというふうに聞いたら、特例的に三か月は使えるんですね、保険証、切れてから。なので、三月二十五日まで使えるから、昨日で終わったんです。で、今日からないという状態で、それを改善するためにはどうしたらいいですか、マイナンバーカードを受け取りたいんですけどと言ったら、国民保険であれば国保の事務所に行って資格証明書を受け取ってくださいと言われている状態なんです。それをわざわざ取りに行かなあかんのと。私自身、マイナンバーカードのすごく推奨派で、もう何だったらスマホにもすぐ入れたし、マイナンバーカードは必要だと思っているにもかかわらず、共産党さんとかが言われている資格証明書、紙のそのままの方がいいんじゃないかということに対して、もしかしたら紙のままの方がよかったんじゃないかなって、だったら保険証なくすこともないのになと思ってしまうぐらいのちょっと今の状態になっているんですけれども。
　総務省とお話をして、総務省としても、ほとんどの自治体はこういったような状況ではないと、基本的には一、二か月で受けて、それでも一、二か月は掛かっているんですけれども、受け取れる状態になっていると言われているんですが、尼崎市、人口四十五万人ぐらいなんですけれども、大体そういった中核都市で、行政のバランス的に、その市民の方々が受け取りに来るのとその行政の窓口の対応というところの、その中核都市でちょっとこのような問題が起きている場所もあるということです。
　そこで質問です。
　まず一つ目です。国は自治体に対して、申請から住民への受渡し、本来どの程度、期間で完了させるように指導しているのか、お聞かせください。
　そして第二、現在、総務省の想定どおりに、遅滞なく国民の手元へカードを交付できている自治体のその割合をちょっと教えていただきたいと思います。
　そして第三、これ、混乱を避けるためという形でその予約センターというのを設けているところがたくさんあるんですけれども、それ、余裕を持ち過ぎているから結局予約が取れない状況になっております。その余裕を持ち過ぎて過剰に枠を制限するような完全予約制という形ですね、総務省としてそれ推奨しているのか、それとも、市民の不利益に寄り添って、状況に応じて予約なしでも窓口で受け取れるよう柔軟に対応するように自治体に求めているのか。
　そして第四、この更新とか配付、これ円滑にするため補助金が出ております。各自治体には大体平均でどのぐらいの金額感として出ているのかというところを教えてください。
　そして、第五です。
　これ、マイナ保険証の期限切れ対応という、これ厚労省の方にもお伺いしたいんですけれども、先ほど私がお話ししたように、マイナ保険証の期限切れをしてしまうその市民を保護するというところで、当日窓口で資格確認証を取りに行ってくださいみたいなその案内を対応する、渡す対応ではなくて、その期限が迫っている段階であらかじめ保険当局とかに対して資格確認証取得を勧めるよう施していたりとかするようなことがあるのかというところ、以上、五点をお伺いいたします。
○委員長（吉川沙織君）　まず、小川自治行政局長。