○手塚公述人　昭和電気鋳鋼株式会社代表取締役の手塚と申します。
　本日は、貴重な機会を賜りまして、まことにありがとうございます。先生方におかれましては、日ごろより中小企業、小規模事業に大変御理解をいただき、活性化に向けた施策の数々、この場をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日は、平成二十九年度予算案に賛成の立場から発言をさせていただきます。
　私どもは、群馬県高崎市において、従業員九十名、社内で働く外注も含め百四十名ほどで、鋳鋼という鋳物を製造しております。従業員とその家族、そして弊社と関係する多くのサプライヤーの方々の責任を担う者として、弊社の実情を御報告させていただきます。
　同時に、弊社が所属する鋳物業界初め中小企業の現状を正直にお話しし、先生方の御判断の一助となりますれば幸いでございます。
　まず、弊社は鋳鋼鋳物を生産していると申しましたが、鋳鋼というものは、鉄スクラップを溶解したものにシリコンやマンガンなどの成分を加え、かたいだけではなく、靱性、つまり伸びる力を備えた鉄製品であり、船舶、建設機械、産業機械、鉄道などの力のかかる部分に使われております。重要保安部品、つまり部品が損傷した場合に人命にかかわるような重大な事故になってしまうという、機械設備の大切な部分に使われる製品でございます。
　例えば弊社のカプラーベースという製品は、トレーラーの運転台と荷台をつなぐ唯一の部品で、製造しておりますのは日本で弊社だけになっております。
　弊社は、国内最大手の建設機械メーカー様、破砕機メーカー様の部品を得意としており、海外の資源開発用の大型建機に最も多く使われていますので、直接輸出はしておりませんが、弊社の部品を使った製品は世界じゅうで活躍しております。
　しかし、日本全国の鋳鋼生産量は年々低迷を続け、二〇〇九年のリーマン・ショック後に半減した最低のラインを、直近の二十四カ月、連続して前年同月比マイナスの生産量となっております。
　全国七十四工場のうち、昨年二社が廃業し、七十二工場となりました。これは、鋳鋼の最大の需要家である船舶と建設機械が国内で振るわないことが主たる原因です。
　二〇一二年十二月に第二次安倍内閣が発足し、それまで六重苦と言われて暗雲立ち込めていた経済界に春風が吹き込まれました。確かに、株価は上がり、円高は解消され、輸出をするメーカーにはとても有利な状況が生まれ、大企業の多くが為替差益で大幅な黒字を計上しました。
　しかし、私たち部品を供給するいわゆる下請はその恩恵にあずかることはなく、アベノミクスが最終目標とする一億総活躍、経済の好循環、賃金の上昇を実現することは困難でした。
　特に弊社は電力多消費の企業であり、東日本大震災の後、電気代が三割上昇したことは経営を圧迫いたしましたが、政府の後押しもいただき、業界全体で、製品価格にその上昇分を反映していただけるよう必死に活動いたしました。
　そのような折、安倍総理から、中小企業の経営者二十数名が官邸にお招きいただきました。その折、総理は、安倍政権の政策の柱として一貫しているものは中小・小規模企業政策であり、それを全国津々浦々に行き渡らせることが重要である、補正予算には、省エネ型設備投資への補助金、低利子融資の創設、さらにものづくり補助金を盛り込んでいる、人手不足、地方の停滞、原材料の上昇など、不安な状況を突破する鍵は経営者の皆さんとそこで働く人々の知恵と頑張りにあるので、しっかりと雇用を守っていただきたいと述べられました。
　さらに、我々中小企業の声を直接熱心にお聞きいただいて、参考にしますとおっしゃっていただいたことで、日ごろの苦労が吹き飛び、大いに勇気づけられました。
　それから二年、政府におかれては、総理のお考えを実現して、多くの施策で御支援いただいております。弊社、昭和電気鋳鋼もそれをひしひしと実感しております。
　まず、二〇一二年、国内立地推進事業補助金において、弊社が四十四年間毎日補修をしながら使い続けた老朽化した設備を更新することができ、まさに業を継続することが可能になりました。
　その後、二〇一五年七月には、ものづくり補助金を採択していただき、金属の内部欠陥を調べる非破壊検査試験機を取得することができました。それまでの検査方法では十ミリの欠陥があるかないかしか調べられなかったものが、その機器の取得により、一ミリの欠陥を検出でき、さらに欠陥の種類、形状及び範囲の特定が容易に正確にできるようになりました。
　このことにより、既存顧客の高度化する要求品質を実現するとともに、需要が増加している新事業分野への参入が可能となりました。その分野では、高品質が求められるため対応できる企業が限られており、私どもは、今後は品質保証体制を武器にその分野に攻めていきたいと思っております。
　昨年七月に施行された中小企業等経営強化法の優遇税制では、認定を受けた企業の特定の設備は三年間固定資産税が二分の一に軽減されることになっています。弊社のこの設備は現時点では残念ながら対象設備には当たりませんが、この法による経営強化と生産性向上に向けた支援の仕組みは大変すばらしく、我々製造業だけではなく、サービス業においても大きな効果と期待が寄せられているとお聞きしています。
　鋳物の現場作業は、古来からの製造工程と大きな変化はなく、砂をつき固めて流し入れた鉄を、不要な部分を切り取り、磨いて製品にしていくという、人の手による工程の連続です。
　日本の将来を考えれば、労働人口が半減していく中で、ＩＴ活用による生産性の向上は必至であり、弊社も近いうちにこの強化法を利用させていただいて、小さくてもイノベーションを起こしていきたいものと考えております。
　また、金融支援では、商工中金の地域中核企業支援貸付制度で、十年間返済不要という制度を利用させていただいております。金融機関の貸し出し状況は、リーマン・ショック前、私が銀行に借り入れを申し込んだころとさま変わりし、成長しようという企業を積極的に支援し、企業を育てようという姿勢がはっきりと見てとれます。
　将来を見越した勇気ある設備投資に対して、減価償却を加味しないという御判断をされる金融機関もなくはありませんが、ほとんどそのようなことはなく、国として低金利融資を奨励していただいていることに感謝する次第です。
　また、昨年、戦略的基盤技術高度化支援事業、いわゆるサポインで、非鉄金属の鋳物の企業と埼玉工業大学、群馬県産業技術センターとのチームに参加し、従来の製品と一線を画す製品づくりに挑戦しております。研究に予算がついていることは将来の夢が描けるということであり、社員の生活を預かる者として心からありがたく思うところであります。
　さて、私ども、メーカーに部品を供給する下請企業は、いつも一円でも安く、世界のどこにもないほどの高品質品をタイムリーにお客様にお届けするのが当たり前という世界で生きてまいりました。優秀な中小企業が先を争うように供給責任を果たしてきた歴史が、日本製品への揺るがない信頼の根源なのだと思います。
　チームワークで難問を解決してきた中小企業の姿は「下町ロケット」という小説に描かれ、テレビでごらんになられた先生もいらっしゃるかと存じます。私も、毎週テレビを見て、泣いたり笑ったり共感の連続でございました。
　あの中に、給料に不満を持ってやめていった社員がいました。けれども、誰もそれを責めることはできません。私も、社員の幸せを誰よりも望みながら、賃上げの原資を生み出せず苦しんでおります。
　昨年九月に発表された経済産業大臣の世耕プランを見たとき、総理がどれほどの決意を持って国民の幸せと国の発展を願い、日々の激務を行っておられるか、伝わってまいりました。二〇一五年の官邸で話されたことが絵に描いた餅ではなく、誰でもが理解し、実行できるよう、そして確実に実行されたかを
　特に鋳造の業界では、木型の保管は下請事業者が無償で保管することが慣例であります。どこの鋳造会社に行っても大きな倉庫に木型がぎっしりと保存してあり、その倉庫の固定資産税は当然鋳造会社が持っております。
　弊社は高崎市にありますが、市町村合併により高崎市が中核市に昇格したため、事業所税なるものが発生することになりました。工場建屋の敷地面積一平米当たり六百円の事業所税も弊社負担となっております。事業所税については、固定資産税と二重課税ではないかと思うところではありますが、その議論は別の場に委ねるとして、とにかく、型の保管費用について、これを機会に意識を大きく転換し、交渉してまいりたいと思います。
　また、毎年当然のように原価低減要請をされることや、手形での支払い、さらに賃金引き上げに伴う労務費の上昇分も、発注事業者様と協議できる土俵ができました。画期的なことだと思います。もちろん、我々下請事業者も努力を重ねた上、転注におびえることなく、協議、交渉してまいりたいと考えます。
　以上のように、中小企業としてさまざまな問題に追われる毎日でありますが、憂慮していることが三点あります。
　一点は、素形材を専門に研究する大学の学部が少なくなってきていることです。
　若者を育てるのは、企業と業界団体に委ねられています。大企業は独自に研修機関を持っているかもしれませんが、中小企業にはその力はありません。鋳造協会においては、危機感を抱いて、鋳造カレッジという勉強の場をつくっています。スタートから十年が経過し、毎年約百名ほど各社から従業員の参加を募り、約八カ月間、断続的に勉強をいたします。既に七百三十一名が卒業いたしました。若者を育て、鋳造の原理を教育する大変よい取り組みです。しかし、これは研究機関ではありません。よい素形材がよい機械設備のもととなります。国として、素形材の底力が落ちないよう御配慮いただければありがたく存じます。
 〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
　もう一点は、事業承継です。
　弊社は、私の祖父が起こし、三十年社長を務め、次に父が約三十年、そして私が十年務めたところです。父は、私に鋳物製造業を引き継ぐことは全く考えていませんでした。理由は、私が女性であるからです。
　昨年、製造業の女性社長が約五十人集まり、ものづくりなでしこという団体を立ち上げました。非常に意欲的、アグレッシブ、勉強家で、すばらしい経営者の集団です。
　私も娘が三人いますので、そのうちに誰か手を挙げてくれるだろうと期待しています。重い税額負担を考えると、早く準備を始めなければならないと気持ちが焦っているところです。
　女性でも仕事と育児が両立できるのが当たり前になり、中小企業が稼ぐ力を持って、戦後最大の名目ＧＤＰ六百兆円の屋台骨として、魅力的で、やりがいに満ち、娘がどうしても社長になりたいと思うよう、自分も努力してまいりたいと思っております。税制面での御配慮をいただければ幸いに存じます。
　最後に、今政府で進めている下請企業対策について、自動車工業会は自主行動計画をすぐに作成し、発表していただきました。自動車関連に限らず、ほかの多くの産業でも強力に展開していただきたいと希望しております。私ども中小企業が仕上げた成果が正当に評価された価格で大企業から購入されるよう、徹底をお願いいたします。
　大企業も中小企業も一緒になって日本を世界一の物づくりの大国にしていきたい、そんな私の夢を抱いています。実現するためにお力をかしていただきたいと思います。
　中小企業、小規模事業への御理解の上、御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　御清聴ありがとうございます。
 〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕