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○政府参考人（加野幸司君）　大変失礼いたしました。
　件数でございますけれども、先ほど申し上げました警戒管制レーダーに障害を及ぼす可能性のあるもの、着工の直前の段階で御相談をいただいた警戒管制レーダーに障害を及ぼす可能性のあるものが二件ということ、それ以外に今後工事の着手が見込まれるものが一件あるということでございまして、防衛省としては、着工を差し止めるということについては法的な根拠がございませんけれども、自衛隊の運用に著しい支障が生じることがないように、いずれにしても適切に対応させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○石井苗子君　適切な対応。
　ちょっとそれではエネ庁の方に聞きたいんですが、風力発電というのはビッグビジネスであるということで、ＣＯ２削減の方が大事だというような考え方も一方ではあるんですが、これが余り行き過ぎると、まさかこんなことになるとはになると思うんですが、どのようにその推進をしていくのか、もうエンドレスにやっていくのか、あるいはロードマップがこの程度というのが持っておられるのか、ちょっと質問させてください。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　政府は、二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けまして、二〇二一年に閣議決定をしております第六次エネルギー基本計画に基づき、二〇三〇年度に陸上風力発電十七・九ギガワットを導入する目標を掲げて、この実現に向けて取り組んでいるところでございます。
　ただし、風力発電施設の設置に当たりましては、我が国の防衛に支障を与えることがないよう進めていくことが重要だと考えております。防衛レーダー等の干渉につきましては、本法案にも防衛大臣及び経済産業大臣の相互協力が規定されているとおり、防衛省と緊密に連携をし、事業者に対する周知啓発を進め、本法案の遵守を促してまいりたいと考えております。
○石井苗子君　おっしゃっていることは非常に正当なことをおっしゃっているんですが、今後はそうする、これまではこうだった、その間にあること、本法案の措置に間に合わない風力発電設備、これが先ほど数件あるということでしたが、この支障が出てくるという可能性があります。
　この支障が出てくるところに対しての対応策があるのかどうかということなんですが、ここはどのくらいしっかりと対応策考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　本法の枠組みの中におきまして、既に着工に至っているようなものにつきまして、その工事を例えば二年間やめていただくということはできないわけでございますけれども、着工しているものにつきましても、引き続き対話を継続いたしまして、必要な情報を収集しながら、あと、私どもとしても何ができるのか、そのような観点から、いずれにしても、著しい支障、自衛隊の運用に著しい支障が生じることがないようにしっかりとした対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○石井苗子君　話合いに応じてもらっている、支障が出てくることは考えていない。任意の相談なので、相談してこない業者はどうするのかということにまだお答えしていただいていないんですが、相談してこない人というのがいたら、今後、非協力的な人たちというのは把握できていて、将来そのリサーチというのはやっていけるのかどうか、この辺はどうですか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　本法律が成立いたしました後は、指定された区域の中において風力発電設備を設置する方については、私どもに届出をしていただくという法的な義務が掛かります。それにもかかわらず、私どもへ届出をしていただかない形で着工する、あるいは計画を進めるということになりました場合には、防衛大臣から命令を出させていただきまして、きちんとした報告をしていただく。その上で、著しい影響を及ぼす可能性があるというものにつきましては、二年間の協議、そういったものの対象になってくると、こういう形でございますので、法律が成立いたしましたならば、全く何もおっしゃらずに国が知らないところで勝手にやっていくというようなことについては余り心配しなくてもよろしいんではなかろうかというふうに考えてございます。
○石井苗子君　ちょっと何かまだ納得ができないんですけれども、今現在問題となっている、風力発電所が建つ、しかも相談してこないというところがあるんですが、そこに関しての調査は、これからはこういう法案ができるから問題ないと思っていますとおっしゃっているんですけれども、妨害がどうにもならない、妨害されてどうにもならないものがあったときにレーダーというものはどうなってしまうんでしょうか。それはお伺いしたらお答えがいただけるんでしょうか。
　防衛省というのは、レーダーを妨害するものがあったときに、事実もうあるわけなんですが、それをどのようにして、日本の安全保障を確保するためにレーダーを使えると、技術的に問題ないということをここでおっしゃっていただけるんでしょうか。妨害があっても問題なくできるというような、レーダーの機能です。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点は大変重要な点でございまして、私どもが日本の防衛等に、職務を遂行いたしますに際しましては、警戒監視というのは大変重要な要素でございます。レーダー、レーダーだけではございませんけれども、警戒監視に用いるべきアセット、その機能についてはしっかりと発揮できるそういう環境を整えていく必要があろうかというふうに考えてございます。
　そうした中、今回、風力発電につきましては、やはり風力発電の場合には、ブレードが角度を変えながら回転する、それによってレーダーの反射等に対して通常では補整ができないような、そういう散乱等の効果が出るということでございますので、そういったものが私どものレーダー等の能力発揮に著しい支障を生じることがないようにしっかりとした制度をつくらなければいけないということであろうかというふうに存じ上げております。
　これまでは、任意で事業者の皆様に対しまして計画の初期段階から御相談をいただく、御相談をいただいて、双方の話合いの中できちんとしたソリューションを見出すということをやってきたわけでございますけれども、今委員からも御指摘がございましたけれども、これまで必ずしも私どもが考えておりましたような形での協議がなされていない場合がある、そのままに計画が進んでいる場合があるということでございますので、この度、きちんとした法律の根拠に基づいて、初期の段階から話を持ってきていただいて、防衛省とそれから事業者の皆さんの間で話合いをして、レーダーの機能発揮が阻害されないようなそういったソリューションを協議の中で見出していこうと、これが今回の法律の趣旨でございます。
○石井苗子君　今回の法律の趣旨はよく分かっているんです。今妨害のなっているレーダーは今後その日本の安全保障に関して技術的に問題ないのかとレクでお伺いしたら大丈夫だというお答えをいただいたので、そのＣＯ２の削減のための経済的な発展とその風車ですね、それと安全保障との間で今後しっかりやっていけば大丈夫なのだという、今のところはレーダーに支障はないのだという、自信はあるというお答えをいただいたので、そうだと信じておりますが。
　本法案に関しましては、施設のその建設を止めるという強制力はないんですね。土地利用の規制法も土地の売買規制にまでは踏み込んでもいないという、それで正しいと思うんですが、日本の安全保障上の問題からも、その風力発電の建設というものを、最後に聞きます、許可制にしなかった、許可制にしても何の問題もなかったと思うんですね。悪意のある人たちばかりではない、それはよく分かりますけれども、でも、まさかこんなことにはということを先ほどから申し上げておりますが、だったらば、許可をもらっているんだからということであれば、罰金だって、それから罰則だって厳しくすることができるのに、なぜ許可制にしなかったのか、ここは御答弁いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　委員おっしゃるように、風力発電事業というのはビッグプロジェクトだと思うんです。相当な予算もこれ事業者も費やさなきゃいけないということになると思いますので、恐らくそういった民間の事業者、通常の経済活動だったら、これ二年間工事に着手できないというのは、これは相当彼らにとってはダメージになると思いますので、恐らく普通の経済活動においてはそういうことは回避するだろうと。株主の理解も多分得られないと思うんですね、二年間着手できないというのは工期が遅れるということですから。ですから、防衛省への届出あるいは協議というのは相当前の段階から行われるだろうと、したがっておおむね協議に至る前には十分解決ができるものではないかなという、そういう考えです。あくまでも調和を図ろうという、今回の法律の趣旨はそういうことです。
　一方で、委員御懸念の悪意を持ったそういった設置者については、これまでは、その風力発電事業において、自衛隊等の活動を妨害する目的でこの風力発電設備の設置を行おうとした事例というのは、これまでは、悪意を持った、明らかに悪意を持っているということは確認されておりませんが、そうした御懸念については、防衛省として必要な今後情報収集に努めるとともに、関係法令等を踏まえながら適切に対応をしていく考えでございます。
○石井苗子君　そろそろ時間もないですからやめますけれども、やはり今後見直しをしていっていただきたいと思います。
　二年間のと先ほどから大臣がおっしゃっていますが、二年間の余裕というのは、一週間でも、許可が下りる場合はですね、申請して、やっていいですよということになるわけで、二年間絶対に駄目だというような立て付けにはなっていないわけなんで、今後、五年、何年で見直しでした、五年だったと思うんですけれども、前もってリスクを計算して、こんなことにならないようにということで、ビッグビジネスでありますけれども、注意を持ってやっていただきたいと思います。
　どんな技術の発展があるか分かりませんが、日本は物すごく技術をたくさん持っているらしいので、外国の投資が入ってくるということも話題になっておりますけれども、できれば日本でこの陸上の電力の開発と自衛隊のレーダーとのせめぎ合いといいますか妨害の問題が起きないように、五年の見直しをしっかりやっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　国民民主党は、本法案賛成でございます。賛成でございますが、幾つか論点をまた私の方からも指摘をしたいと思いますが、五番バッターつろうございまして、論点出尽くしていますね、これは。
　あえて何点かお伺いしたいと思うんですが、本法律案において、風力発電設備の設置に当たって届出が必要となるいわゆる電波障害防止区域が指定されるんですけれども、この指定の区域というのが三条の一項に書いてあるんですね。私、頭が良くないんで、何回も読んだんですけど、分かんない、何書いているか。お風呂で八回読んだんですけど、のぼせそうになりましたね。何度読んでも分かんないので、頭のいい皆さんはすぐ分かるのかもしれませんが、参議院外交防衛調査室の奥利調査員に、奥利さん、分かると聞いたら、奥利さんがううんと言っていましたよ。
　私より一歳年上の防政局長、大変恐縮ですけれども、ちょっと皆さんの前でこの三条一項読んでもらえますか。皆さん、聞いてよく理解できたら、これ設置者になれますよ。これ、防止区域が分からないと設置できないんですからね。ちょっと済みません。
○政府参考人（加野幸司君）　それでは、法案の文言を読まさせていただきます。三条の一項でございますけれども、ただし、括弧書きの部分を除いて読まさせていただきます。
　まず、三条一項の一号でございますが、自衛隊法第八十二条の三の規定による弾道ミサイル等に対する破壊措置、同法第八十四条の規定による領空侵犯に対する措置等のために必要なレーダーを用いてする監視という項目でございますけれども、当該監視のために設置された電波を発射し及び受信する機材と水平線とを結んだ平面のうち、その高さを我が国において想定される最も高い風車高として防衛省令で定めるものと標高とを合算した高さが超える部分を地上に投影した区域ということでございます。
　三条一項の第二号でございますけれども、自衛隊等の航空機による着陸又は飛行の安全確保のために必要なレーダーを用いてする誘導又は監視という項目でございます。
　次のイ又はロに定める区域ということで、イでございますが、自衛隊等が管制業務を行う飛行場の進入表面を含む平面のうち、進入表面の外側底辺、進入表面の斜辺の外側上方への延長線及び当該外側底辺に平行な直線で当該外側底辺からの水平距離が十二キロメートルであるものにより囲まれる部分を地上に投影した区域のうち、滑走路の短辺を起点とした水平面から勾配が一・四度で伸びる平面のうち、その高さが想定最高風車高と標高とを合算した高さが超える部分を地上に投影した区域でもある区域。
　ロでございますけれども、自衛隊等の防衛施設であって面積が九百ヘクタール以下であるもののうち防衛省令で定めるものの周囲五キロメートル以内の区域及び自衛隊等の防衛施設であって航空機による射撃又は爆撃を行うものに接続する陸上部分のうち長辺が二十キロメートル以内、短辺が五キロメートル以内から成る長方形の区域並びにこれらの区域と当該監視のために設置された電波を発射し及び受信する機材とを結んだ平面のうちその高さを想定最高風車高と標高とを合算した高さが超える部分を地上に投影した区域。
　第三条第一項第三号でございますけれども、自衛隊の使用する人工衛星の無線局と当該人工衛星との間で行われる無線通信という項目でございますが、当該無線局を起点とした水平面から仰角三度で伸びる平面のうち、その高さを想定最高風車高と標高とを合算した高さが超える部分を地上に投影した区域と。
　以上でございます。
○榛葉賀津也君　分かりました。いや、防政局長、読むのうまいね。読むのうまいけど、分からなかったね。
　これね、やっぱり分かりやすく書くの難しいのかもしれないけど、設置者からしたら、どこが駄目なんだというのがよく分からないと、これ駄目だと思うんですよ。
　この指定区域を幾ら読んでも分からない。これどうやって周知するんですか。
○政府参考人（加野幸司君）　この法案におきましては、風力発電設備の設置によって自衛隊のレーダー等に著しい障害を及ぼすおそれがある場合には、その必要な限度において陸上の区域を、今読み上げさせていただきましたけれども、電波障害防止区域として告示で指定するということにしているわけでございます。
　この法案に基づく制度の実効性を確保いたしますためには、この電波障害防止区域について、あらかじめ風力発電設備の設置者の皆様に御認識をいただく、当該区域に風力発電設備を設置する場合にはできるだけ早期に防衛省に御相談をいただけるようにするということが重要であるというふうに私ども考えてございます。
　このため、この法案で規定いたします電波障害防止区域の指定の考え方、あるいは告示で指定いたします電波障害防止区域につきましては、風力発電設備の設置者の皆様に御理解をいただけますように、本法案の成立から施行までの間に説明会、あるいはインターネットなどを通じて分かりやすい資料を用いた周知あるいは説明に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○榛葉賀津也君　先日私がドローンの質問をしたら、詳しいことをしゃべると我々の手のうちを明かすことになるから答えられませんと言うんですけど、このレーダーの電波障害防止区域の指定や変更というのは、今読んでも分からないぐらい丁寧にいろんな書き方で書いているんですけど、これって、我が国のレーダーの能力や範囲の手のうちを明かすことになりませんかね。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　例えば、洋上を監視する警戒管制レーダーでございますけれども、この法案の規定に基づきまして、レーダーと水平線、これを結んだ平面を国内で設置される、国内に設置が想定される最も高い風力発電設備が超える部分について地上に投影した区域、これを電波障害防止区域として指定するということになるわけでございます。
　このレーダーと水平線とを結ぶ平面でございますけれども、こちらにつきましては、いわゆるレーダーの覆域でありますが、この覆域自体については、一般に公開されている計算方法によっておおむね算出が可能であるということでございまして、今回の区域指定によって陸上における覆域の一部が明らかになったとしても、運用上支障は出てこないということでございます。
○榛葉賀津也君　安心しました。
　この法案の一番の肝は、やはり先ほど石井先生が言ったこの二年間のこのことだと思います。
　私はやっぱり、もう議論しませんが、国防は全ての原点ですから。国防なくして経済活動もないんで。私はやっぱりこのレーダーの範囲内は建てることができないというふうにするのが普通だと思います。
　いずれにせよ、もう一つの論点は、先ほど上田委員がおっしゃった洋上風力ですね、これもしっかり妨害にならないようにならなければならないと思います。
　大臣においては、是非、他省庁との連携が極めて大事になると思います。例えば、外国資本の土地等の利用の調査や規制等を担うのは内閣府ですし、環境行政を行うのは環境省ですし、そして、再エネ導入のポテンシャルを掘り起こす土地の調査だとか整備という観点では国交省でしょう、そして、無論、経済産業省。こういう他省庁との連携を是非大臣しっかりやっていただいて、我が国の国防の支障のないようにしていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　エネルギー安全保障という観点もございます。再生可能エネルギーであったり、こういった自然エネルギーの利用の促進というものは、これは政府にとっての非常に重要な課題の一つでもございますので、一方で、我が国の安全保障、これもまた重要な課題でありますから、その調和を図る上で関係省庁との連携、これを密に図ってまいります。
○榛葉賀津也君　論点が出尽くされたので、私の時間があと九分あるんで、今日は人教局長に来ていただいて、ちょっとマイナンバーのことをお伺いしたいと思うんですが、いわゆる防衛省職員のＩＤです。
　私、この間ある役所の友人と食事をしていたら、なあ榛葉よと、俺たちＩＤにマイナンバー使っているんだと、いつもマイナンバーぶら下げていると言うんですね。そんなことをやっているのかと。全部個人情報入っているのを、役所のカードとしてですよ、持っているんだと。まさか防衛省とか警察とか公安調査庁とか内閣府、こういうところはやっていないだろうなと言ったら、いや、昔やっていなかったんだけど、今はやっていると聞いて、びっくりしたんですよ。
　これ、人教局長、本当に今そこにマイナンバーぶら下げているんですか。
○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　まず、防衛省におきましては、マイナンバーカードの利活用を拡大するという政府の方針の下、マイナンバーカードの身分証を一体化させる取組を進めております。令和五年度から市ケ谷地区及び地方防衛局で勤務する事務官等の身分証について一体化を実施しております。
　先生おっしゃるとおり、私も今こういう形で、マスキングはされておりますけれども、マイナンバーカードを身分証として、ＩＤとして使用しております。
　今、先生御指摘のセキュリティーの懸念もございますが、マイナンバーカードを紛失した場合でございましても、マイナンバーカードには高いセキュリティー対策が講じられておりまして、カードの紛失、盗難などによりまして機微な個人情報が流出するものではないということでございます。
　引き続きセキュリティー対策に留意しながら、身分証及びマイナンバーカードの一体化を進めてまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　人教局長、そんな模範答弁やらなくていいよ。絶対嫌だもん、防衛省なんて。だって、確かにこのカードを拾っただけでは個人情報ないけれども、マイナポータルにアクセスしたら、これ個人情報取れますよ、閲覧できますよ。一括して個人情報取れますし、それを悪用するかもしれないし、悪意を持ってこの秘密情報を入手する。で、外国組織がこれ計画的に盗むかもしれない、みんな持っているって分かったら。で、個人だって、これＳＮＳに、ネット上に拡散したら大変なことになると思うんです。私は、少なくとも防衛省とか警察、国家公安、こういうところはやはりこれはセキュリティー上、首にぶら下げるべきではないと思うんです。悪意のある者が意図的に盗難する可能性もありますからね。
　で、一番問題は、シビルの皆さんも私は問題だと思っているんです。しかも、これ自衛官もぶら下げているんですよ、いつも、訓練中も、震災復興の際も、護衛艦の中でも、匍匐前進やっている訓練中でも、戦闘機の中でも。しかも、自衛官というのはジュネーブ条約に基づく身分証も持たなきゃいけないんで、捕虜になった際に誰かすぐ分からなきゃいけないんで、このマイナンバーだけでは情報足りないので、ジュネーブ条約に基づく身分証明書とマイナンバーと二個ぶら下げているんですよ。
　陸自の皆さんは転勤が多いんですよ。で、ここ、住所移転、四か所しかないんです。で、五回目から、転勤すると、また役所に行ってナンバー取り直し。こんな自衛官に苦労させたらいかぬですよ。
　まあ人教局長、誰かに言わされて、マイナンバーを普及しろ、普及しろって言って、無理やりマイナンバーぶら下げていると思うんですよ、あれ。誰がやれやれって言っているかはその人の名誉のために名前は言いませんけど、名字は河野という人ですよ、これ。
　これ、幾らマイナンバーを普及したいからって、自衛官に無理やり二枚もマイナンバーカードとジュネーブ条約のＩＤカードを持たせて、匍匐前進して、なくなったらどうするんですかと。これは、やっぱり与党の皆さん、闘うとき闘ってくださいよ、我々野党は弱いから。
　これ、私は、特に自衛官はジュネーブ条約のＩＤでいいんじゃないのと思いますけど、人教局長、どうでしょうか。
○政府参考人（三貝哲君）　まず、自衛官につきましても、御指摘のとおり、マイナンバーカードの利活用を拡大するという政府の方針の下に、自衛官身分証についてもマイナンバーカードと身分証の一体化について検討しております。
　例えば、今申し上げましたように、これ二枚重ねているんですけれども、そういった取組、そういったことも含めて、今後利便性も考えながら検討していきたいと思っております。
　また、先生の方から御指摘がございました個人情報の漏えい対策でございますけれども、マイナンバーカードのＩＣチップに記録される個人情報、これは、このカードの表に記載されております氏名や住所、生年月日、性別の四情報やマイナンバーに限られておりまして、機微な個人情報は記録されておりません。
　ただ一方で、先生おっしゃられるように、マイナンバーカードを利用する際には暗証番号が必要となっておりまして、一定回数間違えるとロックが掛かるというようなことですとか、ＩＣチップから情報を無理に取り出そうとしますとチップが壊れるような仕組みを採用しておりまして、そういう面では高いセキュリティー対策を講じておりますので、カードの紛失、盗難等により個人情報が流出するものではないと考えております。
○榛葉賀津也君　陸上自衛官のみならず、自衛官というのは転勤が多いんですよ。これ本当不便だと言うの。それに大した情報入っていないと言うけど、これからいろんな情報入れると言うんですから、社会保険証や免許証や、いろんな情報入れようと言っていましたよ、河野さんという人が。これ、やりたくてしようがないんだから。
　私は、マイナンバー反対する側ではないです。ただ、自衛官は、自衛官にとっては、いろんなことを考えて、もう少しフレキシブルに自衛官の立場に立ったこの身分証明書の在り方というものを是非考えていただきたいと、そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　法案について伺います。
　自衛隊や米軍の基地周辺で風力発電設備の設置を規制する法案です。電波障害のおそれを防ぐためと言いますが、基地の都合で民間の経済活動を一方的に制約するものです。事業者は、工事の着手前に防衛大臣に届出を義務付けられる規律となっています。
　資料をお配りしていますが、この産経新聞の見出しは、「外資の再エネ参入　安保リスク」となっています。
　防衛省に伺いますが、届出に当たって、事業者の資本関係や関係者の国籍まで確認するつもりですか。
○国務大臣（木原稔君）　本法案ですが、風力発電設備の設置により自衛隊のレーダー等に著しい障害が生じるおそれがある区域を電波障害防止区域として告示で指定し、当該区域内に風力発電設備を設置する場合には設置者に届出を求めることとしております。
　届出事項についてでございますが、風力発電設備が自衛隊等の使用する電波の障害原因となるかを判定する上で必要となる事項として、風力発電設備の位置、高さ、形状などを考えておりますが、それらを含め必要な事項については今後防衛省令で定めることとしており、省令の策定時に検討をしてまいります。
○山添拓君　そうすると、普通は資本関係や国籍などは、レーダーなどでの影響とは関係ない事項ということになるでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　届出事項でございますが、今後防衛省令で定めることとしていると先ほど申し上げましたが、その省令の策定時に検討いたしますが、電波を用いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するという本法案の目的に必要な範囲内で定めると、そういうふうにしております。
○山添拓君　事業者と防衛大臣は、相互に、工事の計画の変更など必要な措置を求めることができるとされています。
　相互にと言いますが、どう考えても、防衛大臣側が事業者に対して計画変更などを迫る場面の方が多いだろうと思います。安全保障のために協力せよと言って、必要な措置をとるように協議を求めていくということが想定されます。
　そこで、大臣に伺いますが、法案には、協議の結果、事業者が計画の変更、それは計画の縮小や場合によっては取りやめるということもあるかもしれませんが、その場合の補償についての定めはありません。何の補償もないのでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　本法案でありますが、自衛隊等のレーダーに著しい障害が生じる場合に、防衛大臣と風力発電設備の設置者が、レーダーの機能を補完するための措置や工事の計画の変更など、必要な措置について協議を行うこととしております。
　その上で、双方でいかなる措置がとり得るかについて協議を行うわけですが、その際に、委員のおっしゃるその費用負担についての協議を行うことも考えられますが、個別、それはもうまさしく個別具体の状況に応じて変わり得るものでありますから、現時点ではそれを確定的には言えませんが、費用負担についても協議を行うことも考えられます。
○山添拓君　規定がないんですね。協議が調うまでは最大二年間、今日もお話がありましたが、工事をストップさせ得るわけです。もしその間に着手すれば、罰則を科すわけですね。しかし、事業者は、計画を作って着手寸前、その段階で初めて自衛隊や米軍の計画を知らされるという事態も起こり得るだろうと思うんです。計画準備段階に掛けた費用や二年間稼働すれば得られた利益を得られなくなる可能性もあるわけですね。
　今の大臣の御答弁では、補償についてはあり得るのだという理解でよいのでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　まさに防衛大臣と設置者との協議、個別具体的なその状況によってその協議の内容は様々だと思いますので、具体的には申し上げられません、申し上げることは困難でありますが、その費用負担については協議は行い得るということを申し上げております。
○山添拓君　これは明確にされるべきだと思うんですね、少なくとも。
　憲法二十九条三項です。私有財産の制約というのは正当な補償がなければ許されないというのが我が国の憲法です。財産権と経済活動の自由を制限するにもかかわらず、何の補償についても定められない。協議はするとおっしゃいましたが、規定がありません。自衛隊、米軍の都合を優先というのは、私は憲法に照らして理不尽だと考えます。法案には反対です。
　それでは、今日は、あとの時間を使いまして、先日審議した改定防衛省設置法に基づいて新編する海上輸送群についてまず伺いたいと思います。
　八日の本会議で大臣は、この海上輸送群、米軍の輸送を目的とした部隊ではないと答弁されました。ただ、私の質問は、米軍の輸送を目的とした部隊かどうかではなく、米軍の輸送も行うのかどうかという質問でした。もう一度お答えください。
○政府参考人（青柳肇君）　この防衛力整備計画におきまして、各種輸送アセットの取得に加えまして、統合防衛体制の下、島嶼部への輸送任務等を担う共同の部隊として海上輸送部隊を新編することとしたところでございます。
　このように、海上自衛隊海上輸送群は、各自衛隊の部隊と装備品等の輸送任務を専門的に行う部隊として新編するものでございまして、先ほどお話がありましたように、米軍の輸送を目的とした部隊ではなく、また、現時点で具体的な輸送計画もございません。
○山添拓君　米軍の輸送は、そうすると、絶対に行わないわけですか。
○政府参考人（青柳肇君）　そういうことを申し上げたということではなくて、現時点で具体的な輸送計画がないところ、予断を持ってその可能性についてお答えすることは差し控えたいということでございます。
○山添拓君　つまり、可能性はあるということで、否定されないわけです。これは、文字どおり、日米で兵たんまで一体化を進めていくということにほかなりません。しかも、大臣は、海上輸送群が特定利用港湾、南西地域を始めとする民間港湾を平時から利用することが想定されるとも述べておりますから、米軍を輸送する船がこの特定利用港湾なども使っていく、その可能性も今の時点で否定されていないわけです。
　そこで、特定利用空港・港湾の米軍の利用について改めて伺いたいと思います。
　大臣は、九日の当委員会で、松沢委員の質問に対して、米軍が利用する可能性は考えられますとお答えになりました。しかし、従来、大臣は、米軍の利用は想定されていないと答えています。
　資料の二枚目を御覧ください。これは内閣官房のＱアンドＡですが、ここでは、米軍が本枠組みに参加することはありませんと記しているんですね。
　米軍が利用することはあり得る、可能性はあるにもかかわらず、参加しないとか想定しないとか答えてこられたわけですか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　今般、総合的な防衛体制の強化の一環といたしまして、自衛隊、海上保安庁が必要といたします空港、港湾を平素から円滑に利用できるように、インフラ管理者との間で円滑な利用に関する枠組みを設けた空港、港湾について特定利用空港・港湾としたところでございます。
　このための調整におきまして、インフラ管理者でございます自治体などに対しては、この円滑な利用に関する枠組みはあくまでも自衛隊、海上保安庁の円滑な利用のために関係省庁とインフラ管理者との間で設ける枠組みであってと、この中に米軍が参加することはないということを説明してきているということでございまして、実際そのとおりでございます。
　他方で、こうした対象となった港湾等につきましても、かねてから米軍はこの枠組みとは別に使用している場合があるということでございまして、本件の制度ができたからといって従前のアメリカの利用の在り方等が影響を受けるものではないということを防衛省として申し上げているということでございます。
○山添拓君　これ、このＱアンドＡですけど、そもそも問いと答えが対応していないと思うんですよ。問いは、特定利用空港・港湾となることで米軍も利用することになりますか、少なくともその可能性が高まるのではないですかと。しかし、答えは、米軍が本枠組みに参加することはありませんとあるだけで、米軍が利用するかどうかということは答えていないんですね。いわゆるこれは御飯論法ですよ。
　施設管理者や地元自治体や住民に対してもこういう調子で、利用するのかと聞かれたら、枠組みに参加はしませんと、いや、実は使うんですけどねと、こういうごまかしを続けられるんですか。
○国務大臣（木原稔君）　先般、私が答弁を申し上げたのは、米軍は、この仕組みができる前、これまでも、その我が国の民間航空、あるいは、アメリカ、空港、港湾を利用してきているということ、そして、今般、特定利用空港・港湾としたその空港、港湾についても他の民間空港、港湾と同様に利用する可能性は考えられるという、そういうふうに申し上げたわけであります。
　委員のおっしゃるように、そのホームページ等のＱアンドＡが余りリンクしていないというその御指摘、明示的に説明するべきではないかというのは、そこは、それは私、しっかりとそれを受け止めさせていただいて、自治体に対して説明をする、あるいは国民に対してそういったホームページ等で告知する際には、特定利用港湾、特定利用空港・港湾となることで何が変わるのかというそういう観点を、円滑な利用に関する枠組みに米軍が参加することは、そういう枠組みに米軍が参加することはない旨ということをしっかりと説明をしながら、誤解のないようにしていきたいというふうに思っています。
○山添拓君　今も、参加することはないと言って、誤解を招くような表現をされていると思います。
　だって、自衛隊がより使いやすいようにするために特定利用空港・港湾、指定していくわけですから、日米で共同訓練を強めていく、平時から使っていく、そうなれば米軍の利用も当然増えることが想定されると思うんですよ。ところが、それをここでは書かれていないわけですね。大臣も今、そのようにははっきりおっしゃいませんでした。
　この資料の二枚目、Ｑ十四の方ですが、こちらは、特定利用空港・港湾を自衛隊が優先利用することになるかという問いがあり、これには、優先利用のためのものではありませんと、割と真っすぐ答えています。
　ところが、三枚目を御覧ください。
　これは防衛省の、二年前、四月の資料です。自衛隊の運用上の課題を示したペーパーですが、空港、港湾等の優先利用の確保というタイトルで今回の枠組みの構想が記されています。ここには、部隊展開や国民保護に必要となる空港や港湾等の施設を自衛隊及び米軍が優先的に利用できるよう平素から調整を行っておくことが必要と書かれています。
　大臣に伺いますが、優先利用の確保とはっきり書かれているじゃありませんか。
○国務大臣（木原稔君）　特定利用空港・港湾の取組でございますが、あくまでも、空港法や港湾法等の現行の関係法令がございます、それに基づいて関係者間で連携し、円滑な施設の利用について調整するための枠組みであります。したがって、そもそも、自衛隊、海上保安庁の優先利用のためのものではございません。
　また、米軍ですが、今回の枠組みに参加することはなくて、米軍の優先利用のためのものでもないということは申し上げておきます。
○山添拓君　いや、この資料にははっきり書いていますよ、自衛隊及び米軍が優先的に利用できるようと。米軍も含めた優先利用を検討しているじゃありませんか。防衛省、どうなんですか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　委員に御提出いただきました資料でございますけれども、読み上げさせていただきますが、武力攻撃予測事態において、特定公共施設利用法に基づき、部隊展開や国民保護に必要となる空港や港湾等の施設を自衛隊及び米軍が優先的に利用できるよう、平素から調整を行っていくことが必要であるということでございまして、ここで申し上げております優先的というのは、事態の際にきちんと米軍なり自衛隊が役割を果たせるように優先的な利用を目指したい、そのために平素から調整の枠組みをしっかり整えておきたいと、こういうことであろうかと存じます。
○山添拓君　平素から調整を行っていくための枠組みが今度の特定利用空港・港湾ですよね。それは既に自衛隊や米軍が優先的にできるように、利用できるよう確保していく、その狙いの下につくられた枠組みということをここでは既にはっきりしていると思うんですよ。違うんでしょうか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたとおりでございますけれども、この取組につきましては、平素における空港、港湾の利用を対象としたものでございまして、武力攻撃事態のような有事の利用そのものを対象としたものではないということでございます。
　委員が御案内いただきました資料につきましては、この枠組みの議論を始めたときにおきます問題意識の一端といったものをお示ししたものであろうかというふうに存じます。
○山添拓君　つまり、当初は自衛隊と米軍が優先利用できる仕組みをとお考えだったけれども、断念したということなんでしょうか。それなら、その旨はっきりしていただきたいと思います。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　本件、特定利用空港・港湾につきましては、いずれにいたしましても、平素から自衛隊、海上保安庁が必要とする空港、港湾を円滑に利用できるように、インフラ管理者との間で円滑な利用ができるようなそうした枠組みを整えていくということでございまして、米軍がこれに参加するということはないということでございます。
○山添拓君　いや、先ほど米軍の利用もあり得るとおっしゃったばかりですよ。またそうやってごまかされるのでしょうか。
　この資料には、自衛隊の輸送や国民保護に万全を期すため、日米両国による民間の空港、港湾を含む施設の実地調査を推進するとあります。調査しましたか。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　こちらに書いてございます日米両国による民間空港、港湾を含む施設の実地調査という言葉がございますけれども、そちらとこの特定利用空港・港湾とはまたおのずから別のコンテクストであろうかというふうに存じております。
　本件制度、すなわち特定利用空港・港湾につきましては、この枠組みを用いて米軍がこれに参加する、あるいはこの枠組みを用いて実地調査を行うといったようなものではございません。
○山添拓君　おのずから別とはにわかには信じ難いと思いますので、整理して委員会に提出いただきたいと思います。
○山添拓君　ということはですよ、今の説明ですと、この枠組みとは別途、日米両国で民間の空港、港湾を含む施設の実地調査を行ってきた、あるいはこれから行う、こういうことですか。
○政府参考人（加野幸司君）　突然のお尋ねでございますけれども、いずれにいたしましても、自衛隊あるいはその有事の際におきます我が国の防衛上のために必要なことにつきましては、平素から様々な調査研究に努めてきているというところでございます。
○山添拓君　私は、調査をしたからこそ、この間、特定利用空港・港湾、その指定につながっていると考えるのが自然かと思うんです。
　調査の有無、内容について、委員会に報告を求めたいと思います。
○山添拓君　米国のエマニュエル駐日大使が明日十七日、軍用機で与那国町と石垣市を訪れる計画だといいます。玉城知事は自粛を求めています。住民からも、資料四枚目のとおり、反対の声が上がっています。
　駐日大使が軍用機の使用を強行する、これはあってはならないと考えますが、政府からはどのようにお伝えになっているでしょうか。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　御指摘の報道に関しましては政府としても承知しておりますけれども、エマニュエル駐日米国大使の活動、それから内容や目的に関しましては、日本政府からお答えするべき立場にはないと、このように考えておりますので、お答えは差し控えさせていただきます。
○山添拓君　いや、お答えいただくべきだと思うんですね。
　軍用機で民間空港を緊急時というわけではないのに使っていくというのかと。優先利用のためじゃない、米軍は参加しないと、地元を始め多くの国民をだまして、だますように計画を進めるのは言語道断だと考えます。特定利用空港・港湾の枠組みはやめるべきだということを指摘して、質問を終わります。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　昨日、福岡高裁那覇支部の方で判決があったのは、辺野古の埋立工事に対して住民が、国土交通相が出した、知事を、代執行のような形で今行っていますけれども、その知事の出したものを取り消したという、こういうことに対して住民が裁判を起こしたわけですね。地裁の方は、住民に原告適格がないということで却下しました。しかし、高裁は、いや、そうじゃないと、これを破棄して差し戻しています、地裁に、これはあるんだと。
　その中には、住民が、とにかく騒音がうるさくなるだろうということでこの計画の問題を取り立てた、そして、そのほかの住民は、家ですね、もう自分の家が高地に、高いところにあると、これ高さ制限に引っかかるんじゃないかということで裁判を起こしているわけです。
　そういったことで、きちんと中身に入るということが画期的な意味の裁判になっているんじゃないかなと思います。
　今日も、高度が少し関係するような事例、法案ですけれども、法案に入ります前に、五月九日の本委員会で、私の質問に対する防衛省参考人の答弁について確認したいことがありますので、参考人に伺います。
　配付した資料の米印一を御覧ください。
　私が、一八式防弾ベストは何年までに何セット調達、戦力化する計画かと質問したのに対し、防衛省参考人の青柳局長は、これを明らかすると自衛隊の能力が明らかになるおそれがあると答弁を拒否しました。
　しかし、この一八式防弾ベストは、二〇二二年度予算で約三千六百着、二〇二三年度予算で約七千五百着、二〇二四年度予算では六千着、そして、この防弾ベスト用の防弾板は、二〇二三年度予算で約百式、二〇二四年度予算で約百式と、青柳局長自身が答弁しています。
　将来の調達数というのは、予算に計上されればもう明らかになります。また、防弾ベストが自衛隊の能力になるのは、これが調達された後です。二〇二二年度から二〇二四年度の調達総数、調達数量を答弁しながら、将来の計画については、自衛隊の能力が明らかになるおそれがあるとして答弁を拒否するのはなぜでしょうか、防衛省に伺います。
○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。
　防弾ベストや防弾板は個々の隊員の防護性に直結する装備品でございまして、現在及び将来の保有数、保有状況等に係る情報につきましては、隊員の防護性に係る我が方の能力が明らかにならないよう慎重に取り扱う必要があると考えてございます。
　将来の取得計画を明らかにすることで現在の能力や将来的な能力の推移が推察されるおそれがあることから、その内容につきましてお答えすることは差し控えさせていただきたいと考えております。
　その上で、五月九日の外交防衛委員会、本委員会におきまして、全体像が推定されない範囲で国会においてできるだけ丁寧に御説明するとの観点から、直近の調達数量についてお示しさせていただいたところでございます。
○高良鉄美君　二〇二二年度、二三年度、二四年度とこれ数字が出て、三千六百あるいは七千五百、六千と出ているわけですからね。これ、二四年度というのは今年ですよね、今後ですよね。これから考えると、何で自衛隊のこの能力が明らかになるのか、この辺ちょっとおかしいんじゃないかと思いますね。
　将来的なものというのは、きちんとそろえるんだったらそろえると、計画があるんだったらあると言って、これはもしかすると計画分からないということでしょうね。来年、再来年、その後はもう後で考えるということかもしれませんけれども。まあ、ないと言ってもいいんでしょうかね。正直におっしゃったらどうでしょうか。
　防衛省は、この自衛隊の能力が明らかになるからとしばしば答弁を拒否しています。先ほどもいろんな問題をごまかした形になりましたけれども、もちろん、事の性質上、もう明らかにできないということはもうはっきり分かるものもあると思いますね、そうだろうと。そうであるとしても、納税者への説明をできるだけ尽くす努力をした上で、答弁を控えるのは最小限に限るべきです。
　前回の答弁拒否は、余りにも雑だと言わざるを得ません。日頃から安易に答弁拒否をしているから、あるいはごまかしたりしているから、前回もよく考えずに答弁拒否をしたのではないかと感じたりしました。能力を明らかにする云々と理由を付けても、実際は問題点を隠すための答弁拒否であるケースが多々あるのだと思います。今後は、問題点の指摘は、こういう問題点が出た場合は、これ指摘されたら、何か言われたのではなくて、改善の機会にすると。これ、建設的に捉えて誠実に答弁するように求めます。そうでないと、こういうことがどんどん続いていくということなんですよ。私が指摘したり、あるいは委員の皆さんの指摘というのは、これは改善をすると、より国民のためにするということが大事だということだと思います。
　次に、米印の二を御覧ください。
　私が陸自では予備の調達をしないものなのかと質問したことに対し、予備の装備品という位置付けで調達を行っているわけではないと政府参考人から答弁がありました。続けて、航空機を例に取って、部隊の運用に支障がないよう調達を行っていると説明しています。
　しかし、小銃を例に取って考えると、やっぱり理解できない状況です。例えば、隊員千人の普通科、これはほかの国でいうと歩兵ですけれども、その部隊があるとして、予備の位置付けで調達をしないということは、この部隊には千丁しか小銃がないということでしょうか。それでは、整備のために、あるいは修理のためにメーカーに送り返したら、小銃がない隊員が出て任務に支障が出るように思います。
　防衛省に伺いますが、小銃について、予備の調達がなくても任務に支障が出ない理由を、今私のようにちょっと例を挙げて分かりやすく説明してください。
○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。
　陸上自衛隊におきましては、現在予備の装備品を保有するという考え方を取っているわけではございませんが、個々の装備品の特性に応じて運用に支障が出ないよう整備に努めているところでございます。
　一般的に申し上げて、航空機や船舶といった大型かつ複雑な装備品につきましては、長期間の定期整備等が必要となることから、部隊の運用に支障が出ないよう機体や船舶の可動率を踏まえた装備品の取得が必要になってございます。他方で、部隊で基本的な整備を行うことができるような装備品につきましては、運用できない期間が長期間にわたる可能性が低いことから、取得に当たって可動率等を考慮する必要性は低いものと考えてございます。
　その上で、小銃について申し上げれば、陸上自衛隊の部隊整備や補給処において、点検、調整、整備、表面塗装を行うことが可能であり、運用できない期間が長期間にわたる可能性が低いこと、また、保有数が多いということで柔軟な取り回し、活用が可能であるということから、御指摘の予備の装備品がなくとも運用への影響を考慮する必要性は少ないものと考えてございます。
○高良鉄美君　十分なということは、これは予備の装備品があるということですね。そうじゃないと人数的に合わないと思いますけれども。これだけ言ってもまた同じようなことが出てくるかもしれませんけれども。
　次の質問という前に、前回、石破議員の指摘を読み上げました、このインタビューがありましたけれども。
　防衛省・自衛隊という組織は、他の省庁に比べても、風通しが悪いところがあるのは事実です。私は防衛庁長官、防衛大臣を通算三年ほど務めましたが、国防を真剣に考え、防衛省や自衛隊の改善策などをあれこれと口にすると、部内から疎んじられてしまうこともありました。防衛庁副長官時代、安全保障論の大家である吉原恒雄元拓大教授を副長官室にお招きして、お話を伺ったことがあります。そのとき、自衛隊は好きですかと先生から問われて、好きですと答えると、だったら、あなたはこれから苦労しますよと言われたことがありました。先生は、自衛隊を愛せば愛するほど、あれこれと改善案を口にされるでしょう。そうすると、あなたは部内から疎んじられ、苦労すると思います。残念ながら、防衛庁や自衛隊にはそんな風通しの悪さがあるのですと私に忠告してくださったのです。私は農林水産大臣も務めましたが、農林水産省にはそこまでの風通しの悪さを感じたことはありませんでした。恐らく、防衛大学校の教授の等松教授もそんな風通しの悪さを感じて告発に踏み切ったのでしょう。だからこそ、告発の内容を吟味し、これを一つの契機として改善へと導くべきなのです。
　防衛省の不誠実な答弁には枚挙にいとまがありません。前回明らかになったように、防衛省は一年に七千五百着とか六千着、一八式防弾ベストを取得しています。しかし、それ用の防弾板は年百式しか調達していません。その防弾ベスト用の防弾板の価格が、一つ三百四十一万円とか三百三十万円と極端に高額だったからです。これはおかしいと防衛省内で声が上がり、調達に至る前に、つまり開発段階で改善されなかったのが不思議なくらいです。
　そういった声をですね、出てこないというのが石破議員のおっしゃる風通しの悪さだと思います。外部の批判に耐え得る仕事をしようという意識がないから、つまり、情報を隠すか、その場しのぎの説明をしておけばいいという姿勢でいるから、防衛省内で批判に耐え得るまともな議論が行われなくなったのではないでしょうか。
　こういった点について改善の努力もしないで、防衛費の増額を求める資格などないと。国民の立場からいうと、今苦しいわけですよ。だったら、改善の努力もちゃんとやらないといけないということを申し上げ、議題となっている法案の質問に入ります。
　防衛・風力発電調整法案について伺います。
　本法案においては、電波障害防止区域を指定し、この区域に風力発電設備を設置しようとする場合、事業者に届出の義務が課されます。また、自衛隊や米軍が使用する電波の障害原因と認められる場合は、二年間は工事を進めることができなくなります。
　こうした義務規制は関連事業者にとって非常に重いものであり、民間の事業者の経済活動の停滞を招くだけでなく、日本が世界に後れを取っている自然エネルギーの利活用も後退してしまうのではないかと危惧します。
　このような懸念について、木原大臣はどのような認識をお持ちでしょうか、伺います。
○国務大臣（木原稔君）　風力発電の導入促進というものは、これは政府一丸となって取り組むべき課題であります。
　一方で、風力発電設備の設置場所や規格によっては、私どもが行っております平素からの警戒監視や対領空侵犯措置など、自衛隊によるレーダーを用いた活動に障害を及ぼすおそれがございます。
　こうした状況を踏まえ、本法案は風力発電の導入促進と自衛隊等の活動との調和を図りつつ、風力発電設備が自衛隊等の活動に及ぼす障害を回避するため、風力発電設備の設置者と防衛大臣が事前に調整し、そして解決していくための仕組みを制度化するものでございます。
　したがいまして、今委員がお話しいただいたような、民間のそういった経済活動を停滞させたりであるとか、あるいは風力発電を含む再生可能エネルギーの導入等を後退させたりするものというふうには考えておらず、むしろ事前に協議することで円滑にそういったことが進んでいくと、そういう理解でございます。
○高良鉄美君　本法案の第四条一項においては、風力発電設備の設置者が防衛大臣に届け出ることとされている事項が列挙されています。その中には、当該風力発電設備に係る位置、風車高、形状、工事の請負人の氏名、住所などが挙げられています。
　このほかにも、その他必要な事項として防衛省令で定める事項が含まれています。この条文があることで、本法案が成立して以降、防衛省令で届出事項が際限なく広がり、設置者にとって更なる負担となるだけでなく、最終的には届出をためらわせるような事態になりかねません。
　果たして、その他必要な事項として防衛省令で定める事項とはどういうものが含まれる可能性があるのでしょうか。この法案審議の時点で可能な限り明確にすることが政府の責務であると考えますが、防衛省の見解を伺います。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　本法案につきましては、風力発電設備の設置によりまして自衛隊のレーダー等に著しい障害が生じるおそれがある区域を電波障害防止区域として告示で指定をいたしまして、当該区域内に風力発電設備を設置する場合には設置者に届出を求めるということでございます。
　届出の事項でございますけれども、風力発電設備が自衛隊等の使用する電波の障害原因となるかを判定する上で必要となる事項ということでございまして、御案内いただきましたとおり、風力発電設備の位置、高さ、形状などを考えておりますけれども、それらを含めまして必要な事項については今後防衛省令で定めてまいるということとしておりまして、省令の作成の過程で検討してまいる考えでございます。
○高良鉄美君　作成の過程で検討するということは追加されていくということですので、今の場合だと、届出をするという時点ではなかったものがどんどんどんどん加えられていくと。先ほどもちょっと山添さんの質問にありましたけれども、やっぱり投資の問題とかあるいは資本の問題、いろんなものありましたけれども、これも検討すると言っていますけれども、今法案が出ているわけですね、これ。だから、少なくとも想定が利くようなものを、予想できるものを例として挙げていくということは重要だと思います。
　本法案は、自衛隊だけでなく、米軍の使用する電波の伝搬障害を回避するために風力発電設備の設置を規制するものとなっています。専守防衛の観点では、自衛隊の警戒監視レーダーに関する規制のみで十分過ぎるほどであり、射爆撃場等を念頭に置いた防衛施設や、まして在日米軍の施設も対象として関連事業者の活動を規制するのは理解に苦しみます。
　本法案によって、米軍の戦略に防衛省・自衛隊が一層巻き込まれていくことになるのではないでしょうか。防衛省の認識をお示しください。
○国務大臣（木原稔君）　まず、今回の法案の射程は、在日米軍が使用するレーダーについてもそれは保護の対象としているというところであります。
　在日米軍が使用するレーダーについても、これは自衛隊の所有するものと同様に、障害が生じるおそれというのはそれはございます。これを回避して在日米軍の円滑かつ安全な活動を確保すること、これは我が国の防衛の観点から不可欠であるというふうに認識をしております。
　在日米軍は、そういう意味で、平素から訓練を始めとする各種活動というのは行っていますが、風力発電設備の設置によって自衛隊と同様にその活動に障害が生じるおそれがないようにしなきゃいけないという、そういう思いであります。
　本法案では、自衛隊に加えて在日米軍の活動についても保護の対象にし、これによって在日米軍の円滑かつ安全な活動を確保すること、このことは我が国の防衛の観点から必要不可欠であり、我が国の防衛政策はあくまでも我が国の主体的な判断として行いますので、本案の対象に在日米軍を含めることで米軍の戦略に巻き込まれていくということにつながるということには当たらないと考えます。
○高良鉄美君　今回米軍を含むということで、これ自衛隊等の中に含めているわけですけれども、これ、自衛隊と米軍だけであって、等って、幾らでも入ってくるわけでももちろんないでしょうけれども、この米軍は今どこにいるんですかというと、七割は沖縄にあるわけですよね。そうすると、沖縄の中の経済活動はちょっと違うということになりますよ、規制の仕方がね。それもう規制の密度が違うだろうと。
　この辺、沖縄の離島の問題を考えていただくと、離島の中での自然エネルギーですね、やっぱり宮古島のように風力発電がいっぱい建っているところもあるわけですよ。だから、この離島というのはもう大きさが全然違うので、そこの中で更に規制が掛かって、ここからは造れませんとか、そういうふうになるということは大きな支障があるんだということですよ。もう大きさ、まず離島の問題というのをよく考えていただきたいと思うんです。日本本土のような土地じゃないんですよ。
　それを考えると、こういうような形で、しかも米軍が集中していてこの米軍の規制も入るということについて簡単に考えちゃいけないと私は思います。
　本法案の第六条一項において、届出があった風力発電設備が電波障害防止区域において自衛隊や米軍が使用する電波障害原因と認められる場合は、その検討結果を設置者に通知することとされています。
　この検討は、防衛省内及び在日米軍が関わる場合、どういったプロセスで行われるのでしょうか。政府の恣意的な判断につながる懸念がありますので、この場で明確に説明してください。