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平成二十四年三月八日（木曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　原口　一博君
 理事　稲見　哲男君　理事　大泉ひろこ君
 理事　逢坂　誠二君　理事　野木 実君
 理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
 理事　坂本　哲志君　理事　西 博義君
 小原 舞君 大西　孝典君
 奥野総一郎君 黄川田　徹君
 桑原 功君 小室　寿明君
 後藤　祐一君 白石　洋一君
 杉本かずみ君 高井　崇志君
 永江　孝子君 長島　一由君
 福田　昭夫君 松崎　公昭君
 山田　良司君 湯原　俊二君
 吉川　政重君 和嶋　未希君
 伊東　良孝君 加藤　紘一君
 川崎　二郎君 菅 義偉君
 橘　慶一郎君 中谷 元君
 平井たくや君 森山 裕君
 稲津 久君 塩川　鉄也君
 斎藤やすのり君 渡辺　義彦君
 重野　安正君 柿澤　未途君
 山内　康一君
 …………………………………
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 総務大臣 川端　達夫君
 総務副大臣 黄川田　徹君
 総務副大臣 松崎　公昭君
 総務大臣政務官 福田　昭夫君
 総務大臣政務官 森田 高君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 福田　淳一君
 総務委員会専門員 阿部 進君
 —————————————
委員の異動
三月八日
　辞任 補欠選任
 谷 公一君 伊東　良孝君
 斎藤やすのり君 渡辺　義彦君
 柿澤　未途君 山内　康一君
同日
　辞任 補欠選任
 伊東　良孝君 谷 公一君
 渡辺　義彦君 斎藤やすのり君
 山内　康一君 柿澤　未途君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件
 ————◇—————
○原口委員長　
　内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂本哲志君。
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　それこそ、柿澤委員初め野党の皆さんから閣内不一致だと言われないように、誠心誠意努力をしてまいります。
○原口委員長　これにて内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構です。
 —————————————
○原口委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長福田淳一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　これより両案について順次採決に入ります。
　まず、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○原口委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○皆吉委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件（案）
 現下の厳しい経済環境の下において地方の疲弊が極めて深刻であることに鑑み、政府は次の諸点について措置すべきである。
　一　地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が十分発揮できるよう、引き続き、地方税等と併せ地方公共団体の安定的な財政運営に必要な総額の充実確保を図るとともに、法定率の引上げを含めた抜本的な見直しを検討し、特例措置に依存しない持続可能な制度の確立を目指すこと。
　二　地方税については、地方財政の自主性・自立性を確立するとともに、地方公共団体間の格差是正を図る観点に立って、地方消費税の拡充・強化をはじめ、国、地方を通ずる税体系の抜本的な見直しと国、地方間の税源配分の見直しなどを行い、速やかに偏在度が小さく、安定的で充実した財源の確保を可能とする地方税制の構築を図ること。
　三　巨額の借入金に係る元利償還が地方公共団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にあることに鑑み、計画的に、地方財政の健全化を進めるとともに、臨時財政対策債をはじめ、累積する地方債の元利償還については、将来において地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう、万全の財源措置を講ずること。
　四　地方債制度及びその運用については、平成二十四年度から民間資金に係る地方債届出制度が導入されることも踏まえ、地方債のリスク・ウェイトを零とする現行の取扱いを堅持するとともに、財政基盤が脆弱な市町村に対しては、地方公共団体金融機構の機動的な活用を含め、公的資金の確保と適切な配分に最大限の配慮を行うなど、地方債の円滑な発行と流通、保有の安全性の確保を図ること。
　五　地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の今後の活用は、機構の財産が地方公共団体の寄与により形成された経緯を踏まえ、機構及び地方公共団体の意見を尊重して行うこと。
　六　東日本大震災に係る復旧・復興対策については、被災団体の意向を十分に踏まえ、国、地方の連携の下、機動的・弾力的な対応に万全を期すこと。特に、震災復興特別交付税については、復旧・復興事業の実施等に伴う財政需要の動向に応じ、所要額の確実な確保を図るとともに、適時適切な交付に努めること。
　七　当せん金付証票については、今回の制度改正の円滑な実施に努めるとともに、発売諸経費や事務の一層の効率化を図ること。
　八　地域自主戦略交付金については、国と地方の協議の場等を通じ、地方の意見を十分反映させるとともに、これへの移行を契機として国庫補助負担金の総額の削減を行わないこと。
 右決議する。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時一分散会
平成二十四年三月六日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　原口　一博君
 理事　稲見　哲男君　理事　大泉ひろこ君
 理事　逢坂　誠二君　理事　野木 実君
 理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
 理事　坂本　哲志君　理事　西 博義君
 磯谷香代子君 小原 舞君
 大西　孝典君 奥野総一郎君
 柿沼　正明君 黄川田　徹君
 桑原 功君 小室　寿明君
 後藤　祐一君 白石　洋一君
 高井　崇志君 中屋　大介君
 永江　孝子君 長島　一由君
 福田　昭夫君 福田衣里子君
 松崎　公昭君 山田　良司君
 湯原　俊二君 吉川　政重君
 和嶋　未希君 赤澤　亮正君
 伊東　良孝君 加藤　紘一君
 川崎　二郎君 菅 義偉君
 橘　慶一郎君 谷 公一君
 中谷 元君 平井たくや君
 森山 裕君 稲津 久君
 塩川　鉄也君 斎藤やすのり君
 中後 淳君 重野　安正君
 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣 川端　達夫君
 復興副大臣 末松　義規君
 総務副大臣 黄川田　徹君
 総務副大臣 松崎　公昭君
 国土交通副大臣 奥田 建君
 国土交通副大臣 吉田おさむ君
 総務大臣政務官 福田　昭夫君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 新井　英男君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 岡崎　浩巳君
 政府参考人
 （消防庁長官） 久保　信保君
 参考人
 （地方公共団体金融機構理事長） 渡邉　雄司君
 総務委員会専門員 阿部 進君
 —————————————
委員の異動
三月六日
　辞任 補欠選任
 後藤　祐一君 柿沼　正明君
 杉本かずみ君 磯谷香代子君
 高井　崇志君 福田衣里子君
 湯原　俊二君 中屋　大介君
 加藤　紘一君 伊東　良孝君
 斎藤やすのり君 中後 淳君
同日
　辞任 補欠選任
 磯谷香代子君 杉本かずみ君
 柿沼　正明君 後藤　祐一君
 中屋　大介君 湯原　俊二君
 福田衣里子君 高井　崇志君
 伊東　良孝君 赤澤　亮正君
 中後 淳君 斎藤やすのり君
同日
　辞任 補欠選任
 赤澤　亮正君 加藤　紘一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
 ————◇—————
○原口委員長　
　内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として地方公共団体金融機構理事長渡邉雄司君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省行政評価局長新井英男君、自治税務局長岡崎浩巳君及び消防庁長官久保信保君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　きょうは、何か天気予報では、嵐になるというお話があって、そういう歌を用意したんですが、余りひどくならなかったようですけれども、梅の花が嵐に散らないようにという歌を詠んで、始めさせていただきます。
　万葉集巻八、一千四百三十七番。
 霞立つ春日の里の梅の花山のあらしに散りこすなゆめ
　では、よろしくお願いいたします。
　幸い、先週に続いて質問させていただけるということでありまして、残念ながら、前回、福田政務官に聞けなかった質問からもう一度始めさせていただきたいと思います。
　国と地方の協議の場でありますけれども、年末、かなり精力的に実施されまして、これまでに通常の協議の場が三回、臨時の協議の場が五回、計八回開催されたわけであります。最初、法案を審議しているときの見通しでは、年四回プラスアルファぐらいかなという話からすると、かなり精力的に進めておられる。
　協議の成果については、一定、当然評価をいたすわけでありますが、やはりああいう年末の押し詰まったときで、割合ほかのことが何もないところで、皆さん、日程をやりくりされて何とかできたんだろう、こんな感じもいたします。
　そして、その後、また議事録も全部国会へも提出いただいているんですけれども、一連の事務処理という意味ではなかなかやはり大変じゃないかな、これは最初から申し上げているところであります。
　こうやって実際動かしてみて、またこれからも社会保障・税の一体改革、いろいろな場面で結構また開催がされるということであれば、やはり簡素、弾力化できるところはそうされた方がいいのではと、これは最初から私なりに問題意識を持っているところでありますが、ここまで八回なさってみての御感想なりこれからの方針について、まずお伺いいたします。
○橘（慶）委員　臨時財政対策債は小さく産んで大きく育って困るんですけれども、こちらは小さく産んで大きく育てていただきたいと思います。
　最後に、何とか時間がありましたので飛ばした質問を、皆様方にも資料の二枚目、三枚目、環境省で出ているホームページからとってきたものをお配りさせていただいております。これは、例の瓦れき処理の問題であります。
　前々回ですか、一度質問させていただいて、その後も非常に大きな社会問題になっていまして、御案内のとおりであります。こういう形で首長さん方も立ち上がってくるようなお話もあるようでありますし、前もお話ししたとおり、出向者はもちろんですが、地方六団体との緊密な関係も持たれている総務省さんであります。ぜひ、この辺について、科学的に冷静に受けとめられる環境づくり、そしてまた、こうやって声を上げてこられる首長さん方にいい意味で、主体的には環境省さんということはもちろん理解しながらも、何か全員野球のような形でそこを
○伊東委員　自由民主党の伊東良孝でございます。
　それでは、地方税法等の一部を改正する法律案外二件について質問をさせていただきます。
　まず、通告順序がちょっと違いますが、最初に選挙制度についての御提案及び指摘をさせていただきたいと思います。
　今議会でも一票の格差等々の問題も出ているところでありますが、過疎地、離島、限界集落に限らず、地方都市におきましても独居老人が大変にふえております。また、いわゆる災害弱者と呼ばれる、体の弱い、あるいは障害を持つお年寄り、そういう方々が多数おられるわけであります。特に、要介護度三、四以上の、いわゆる特別養護老人ホームの待機者が私ども北海道だけでも二万五千人を数えているわけでもあります。
　また一方、高齢化もどんどん進んでおりまして、日本全国で百歳以上のお年寄りは四万七千人を超えたという昨年九月の敬老の日の報道もございました。年齢だけで判断するわけではありませんが、やはり年とともに足腰が衰え、あるいはまたひとり暮らし、さらにまた病弱というような人たちが相当ふえているわけであります。
　さて、これは選挙に絡んでのお話でありますけれども、いわゆる小さな集落あるいは田舎においては、投票所が町の学校か役場か、大体そういったところになっているわけでありまして、今度は、そこに行く交通手段もなかなかない方が相当ふえているわけでもあります。隣近所で乗り合わせて、送り迎えをしてくれるうちがあるのはいいんですけれども、そうでない方々がたくさんいらっしゃいます。
　さらに加えて、ことしの冬の大雪などなどを見てみますと、大雪が投票日に重なればもう全く行けないようなうちがたくさん出てまいりますし、雪ほどでないにしても、大雨あるいは台風、さらにはまた寒かったり暑かったりということになりますと、体の弱い方あるいは御高齢の方、また交通手段、足を持たない方々は、投票所まで行くというのが非常に難しいことになってまいります。
　このような過疎地域における選挙の現状認識について、総務大臣にお聞きをしたいと思います。また、進む高齢化、過疎化に、今後、選挙の投票のあり方としてどう対処していこうとされるのか、お聞きしたいと思います。
 〔委員長退席、逢坂委員長代理着席〕
○伊東委員　そうなりますと、やはりおかしかったということになるわけであります。自由度を増すとか、ひもつきをやめるとか、そういうお話をあれだけされていて、これは市町村が望まなかったとかそんな話になってきたら、これはひもつきでない、自由度の高い、使い勝手もいい、そういった前宣伝が、非常にいい交付金ではなかったということをみずから大臣がおっしゃっていると同じじゃないでしょうか。
　また一方、今予算の一割削減の話がありましたけれども、これは予算の削減の話ではなくて、予算は削減されても、自由度の増す、ひもつきでなくなる交付金、この事業をふやす、そういう意味でこの一括交付金が設けられたはずであって、予算が一割削られたからこれが伸ばせなかった、六千七百億にしかならなかったなんていう話は、全くそれは理屈に合わない話でないかと思います。
　制度と予算は違うんですよ。これは、自由度の高い、ひもつきでない事業をふやす、あなた方がそう言って設けた一括交付金じゃないでしょうか。ここについて、もう一度お伺いします。
 〔逢坂委員長代理退席、委員長着席〕
○谷委員　副大臣の理解は間違っていると思います。
　ここで言う、マスコミで言う関連死は、そういう判定委員会で判定された方の人数なんです。そうでなければ関連死の人数なんかは、報道機関といえども、つかみようがないんです。判定委員会というのは、県なり市町村で設けるんです。いや、県じゃなくて市町村なんです、これは。ただ、小さな町村では無理でしょうと前の片山大臣に言って、連合、共同して、あるいは県がやるように変えてもらったんです。当時の細川大臣と私も予算委員会でやって、それでそういう仕組みに変えてもらったんです。
　ですから、認定されている方を震災による死者と認めて発表すべきではないですかと私は言っているんですよ。ですから、そこのところをやはり、ぜひそういう方向で検討していただきたいんです。阪神・淡路によって初めて関連死という概念なりやり方が固まったんですよ。それまでは災害によって亡くなったと認められなかったんです。再度お願いします。
○原口委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○川端国務大臣　問題意識と課題認識は委員と大体同じでありまして、中核市からも、ぜひとも方向としてはやりたい、ただ、変動があると。そういう部分では、政令市まで拡大した同じ仕組みでやるということは基本的には難しいというふうに思っておりまして、中核市からは、御提言も含めて、要するに年度間変動が大きいことへの対応ということで、継続事業への配慮と基金の創設というのを考えてほしいというふうな御要望、意見書をいただいております。
　そういうことを含めて、おっしゃるように年度間変動はいつでも起こっているんですね、逆に言えば。だから、それがこういう形の中でどういうふうに将来的に担保されるのか、安心をしっかりする仕組みにしてほしいということで、方向としてはやってほしいということとセットだと思っておりますので、おっしゃるように工夫と、先ほども工夫と知恵と申し上げましたけれども、その部分は一生懸命今いろいろ検討している。そして、丁寧にまた皆さんの御意見も伺いながら、今やっていることの検証も含めながら、前に進めたいというふうに思っております。
 〔委員長退席、逢坂委員長代理着席〕
○末松副大臣　効果促進事業というのは基幹事業の効果を促進するための事業で、ですから、基幹事業に付随するんですね。だから、基幹事業にならないものを、ならないということで、そこで効果促進事業だけを単独に独立して事業としてやるかというと、これはまたちょっと制度的には、私どもとしてはそれは制度の趣旨ではないなということでございます。
 〔逢坂委員長代理退席、委員長着席〕
○福田大臣政務官　お答えをいたします。
　従来の普及宣伝事業は、当せん金付証票法第十三条の二に基づき、刑法の特例として発売される宝くじが地域社会を支える重要な財源であるとの理解を促進するため、発売団体が共同で広報を行ってきたものでございます。
　この普及宣伝事業については、事業仕分け第二弾において、複雑な交付形態、無駄な宣伝広報事業が問題であると指摘され、社会貢献広報事業として再構築されたところでございます。
　普及宣伝事業と社会貢献広報事業の主な違いは、三点ございますが、従来の普及宣伝事業が発売団体間の収益金の格差を均てん化する役割を担っていたのに対し、社会貢献広報事業は、発売団体向け助成を廃止し、宝くじの公共性の広報の役割に純化していること。二つとして、発売団体のガバナンスを強化するため、発売団体内に社会貢献広報監督ＰＴを設置し、事前に基準、方針を策定、事後に検証する仕組みを導入していること。三つとして、受託銀行が直接行う
　以上のような見直しとあわせて、事業費の大幅な削減も行われ、平成二十一年度決算の二百六十七億円に対して、平成二十三年度予算は百二十八億円とされたところでございます。
○原口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会
平成二十四年三月一日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　原口　一博君
 理事　稲見　哲男君　理事　大泉ひろこ君
 理事　逢坂　誠二君　理事　野木 実君
 理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
 理事　坂本　哲志君　理事　西 博義君
 石井登志郎君 磯谷香代子君
 小原 舞君 大西　孝典君
 奥野総一郎君 川越　孝洋君
 木内　孝胤君 黄川田　徹君
 桑原 功君 小室　寿明君
 後藤　祐一君 白石　洋一君
 高井　崇志君 中屋　大介君
 永江　孝子君 長島　一由君
 福島　伸享君 福田　昭夫君
 藤田　大助君 松崎　公昭君
 谷田川　元君 山口　和之君
 湯原　俊二君 吉川　政重君
 和嶋　未希君 加藤　紘一君
 菅 義偉君 橘　慶一郎君
 谷 公一君 中谷 元君
 平井たくや君 森山 裕君
 稲津 久君 塩川　鉄也君
 斎藤やすのり君 重野　安正君
 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣 川端　達夫君
 内閣府副大臣 後藤 斎君
 総務副大臣 黄川田　徹君
 総務副大臣 松崎　公昭君
 厚生労働副大臣 辻 泰弘君
 国土交通副大臣 奥田 建君
 国土交通副大臣 吉田おさむ君
 復興大臣政務官 郡 和子君
 総務大臣政務官 福田　昭夫君
 総務大臣政務官 主濱 了君
 総務大臣政務官 森田 高君
 財務大臣政務官 三谷　光男君
 文部科学大臣政務官 城井 崇君
 国土交通大臣政務官 津島　恭一君
 政府参考人
 （内閣法制局第三部長） 外山　秀行君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　田中　順一君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 椎川 忍君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 桜井 俊君
 政府参考人
 （消防庁次長） 原 正之君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 篠田　幸昌君
 政府参考人
 （国土交通省都市局長） 加藤　利男君
 総務委員会専門員 阿部 進君
 —————————————
委員の異動
三月一日
　辞任 補欠選任
 後藤　祐一君 石井登志郎君
 杉本かずみ君 磯谷香代子君
 山田　良司君 谷田川　元君
 湯原　俊二君 中屋　大介君
 吉川　政重君 川越　孝洋君
同日
　辞任 補欠選任
 石井登志郎君 後藤　祐一君
 磯谷香代子君 藤田　大助君
 川越　孝洋君 吉川　政重君
 中屋　大介君 湯原　俊二君
 谷田川　元君 山口　和之君
同日
　辞任 補欠選任
 藤田　大助君 福島　伸享君
 山口　和之君 山田　良司君
同日
　辞任 補欠選任
 福島　伸享君 木内　孝胤君
同日
　辞任 補欠選任
 木内　孝胤君 杉本かずみ君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　地方自治及び地方税財政に関する件（平成二十四年度地方財政計画）
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○原口委員長　
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第三部長外山秀行君、総務省人事・恩給局長田中順一君、自治財政局長椎川忍君、総合通信基盤局長桜井俊君、消防庁次長原正之君、厚生労働省大臣官房審議官篠田幸昌君及び国土交通省都市局長加藤利男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田（真）委員　地域主権という言葉は、今大臣が説明していただいたように、国家主権、国民主権が主権であって、地域主権というのは認められていないんですよ。
　それで、さきの施政方針演説、野田総理の演説ですが、一部ちょっと引用しますと、「地域のことは地域で決めるという地域主権の理念が今ほど試されているときはありません。」こう述べられています。
　また、二月の十三日、予算委員会、逢坂議員の質問に答えて野田総理が言われたのは、地域主権を進めていくこと、これはこの国の形を変えていくということでありますが、それは私どもは腹を据えてやってきたつもりです、このように答えられているんですね。
　そして、二月二十日の予算委員会、公明党の高木陽介議員の地方の支分部局に関する質問に答えて、川端大臣は、地域主権としてお答えさせていただきます、こんなように答弁されているんです。地域主権担当大臣としてという意味ですか。今そんなコメントをされましたが、議事録には、地域主権としてお答えさせていただきます、何のことを言っているのかなと私は思いましたが。
　しかし、皆さん、総理も担当大臣も、非常に地域主権という言葉をのうてんきに使っておられるんですね、公式の場で。公式の場でですよ。それで、こういうような地域主権という言葉の使い方、これは本当に妥当なのかどうか、法制局の方でちょっとお聞きしたいと思うんですが、お願いいたします。
○中谷委員　ほどなく東日本大震災から一年になるわけでございますけれども、まず総務大臣に伺いますが、瓦れきの処理ですね。瓦れきが今二千二百五十三万トンあって、処理された瓦れきが百十八万トン。実にまだ五％しか処理されていない。受け入れ先が決まったところも少ないということで、東京の石原知事、神奈川県の黒岩知事、静岡県の島田市長など、心ある首長が勇気を持って受け入れたいと表明しましたけれども、マスコミ報道で反対運動が起こって、神奈川県などは、ごみで焼却をした後の灰の処理を横須賀市が受け入れるかどうか、これは市長の問題なんですが、最終的には町内会長がそれをどう考えるかにかかっているということで、この問題は自治体の町内会長が判断するようなことも言われておりますが、総務大臣としまして、この瓦れきの処理受け入れ、そして安全対策につきまして、今の現状についてどうお考えになるのか、まずお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、皆吉委員長代理着席〕
○川端国務大臣　地方公共団体が取り組む津波避難タワー、避難路の整備を初め、公共施設等の耐震化などについて、緊急防災・減災事業として、地方債と地方交付税による支援措置、地方債充当率一〇〇％、交付税措置率七〇％を講じております。これは今年度です。
　さらに、来年度においては、市町村が行う具体的な津波避難計画の作成を支援するために、平成十四年度に作成した津波対策推進マニュアルの見直しを地方公共団体と連携を図りながら行うことにしておりまして、こういうマニュアルとともに、諸施策に関しては、支援措置を引き続き講じてまいりたいというふうに思っております。
 〔皆吉委員長代理退席、委員長着席〕
○橘（慶）委員　きょうは、きのう雪が降ったのが残っていまして、雪と梅と月夜、ちょっとぜいたくな歌なんですが、月夜に照らされて梅の花が雪の上で咲いている、それをぜひ一本折ってあの子に贈りたいな、こういう歌を詠ませていただきます。
　万葉集巻十八、四千百三十四番。
 雪の上に照れる月夜に梅の花折りて送らむはしき子もがも
　それでは、よろしくお願いいたします。
　ということで、きょうはちょっとテーマ的には盛りだくさんになります。余り私は質問したことがないんですが、きょうは電波関係から始めさせていただきたいと思っております。
　ＮＴＴドコモさんの通信障害ということで、携帯電話が突然つながらなくなる。私も、一月二十五日の事案については自分なりに経験もしたわけですけれども、どうもお伺いすると、スマートフォンがかなり普及してまいりまして、ネットワークへの負荷が結構かかっている、こんなお話も聞いております。
　まず、原因をお伺いいたします。
○原口委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十一分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○平井委員　この問題が、結局、経済産業省、総務省、消費者庁にまたがるから、なかなか調整がつかなかったというようなことも新聞では報道されていますが、本来、これは消費者庁がもっと前面に出てやらなきゃいけない問題だと思います。
　きょうから何が起きるかといっても、これは裏で起きることですから、わからないわけですよ。知らない間に自分の好みのような
　そこで、大臣に提案なんですが、これは文書で要請したというのでは不十分だと思うので、総務省として、政府としてでも結構です、調査とかそういう対応にもう一歩乗り出していただきたいんですが、いかがですか。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　川端大臣以下政務三役の皆さん、長時間本当にお疲れさまでございます。
　きょうは、周波数オークションの話をしたいと思います。
　この間、原口大臣、片山大臣、歴代の大臣にこの件について質問をしてきて、原口大臣からは、思わぬ踏み込んだ前向きの答弁をもらって喜んだり、片山大臣になって、関心の薄い答弁でがっかりしたりしてきたところです。そして、昨年十一月の事業仕分けがあり、それをうっちゃるかのような川端大臣の御答弁がありました。
　現在、野田内閣の目指しているのは、税と社会保障の一体改革と称する消費税の増税であります。そして、増税の前提として税外収入の確保に取り組む、こういう決意も示されております。ならば、世界じゅうで行われている周波数オークションを、プラチナバンドとも言われる九百メガヘルツ帯、七百メガヘルツ帯において早急に実現をして、二兆円とも数千億円とも言われる税外収入の確保を目指すべきではないかというふうに思いますが、まずこの点についてお伺いをいたしたいと思います。
 〔委員長退席、逢坂委員長代理着席〕
○森田大臣政務官　お答え申します。
　極めて前向きに検討させてもらっているつもりでございますが、行政刷新会議の提言型政策仕分けへの対応としまして、三・九世代というものが出てきました。
　具体的なプロセスですが、幾つか段階があります。
　これは、一つは電波の利用状況を踏まえねばならないということで、三・九の場合は四世代よりも少し低い周波数帯が多分必要になると思われます。何メガヘルツとか何ギガヘルツというのはまだこの場では言及しないようにしようと思うんですが、いずれにしても、先客がいる場合もありますし、どの周波数帯が使えるかということをまず省内で検討しまして、電監審へ諮問して、認可を受けたい。その上で、今度は技術的な認証ということに関しては、情報通信審議会において検討いただきまして、まとめたいというふうに思っております。
　そして、法的措置ということで、今次出させてもらう予定でございます電波法の改正ということで、今国会で成立すれば、できるだけ早い時期ということで、具体的には次年度にできるようにということで取り組んでまいりたいと思っております。できるだけ早くにオークションを実施できる、これは三・九も四も含めて前向きに取り組んでまいりたいと思っているところです。
 〔逢坂委員長代理退席、委員長着席〕
○重野委員　予定の時間がオーバーしましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
 ————◇—————
○原口委員長　次に、内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。川端総務大臣。
 —————————————
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○原口委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十三分散会
平成二十四年二月二十八日（火曜日）
 午前九時二十五分開議
　出席委員
 委員長　原口　一博君
 理事　稲見　哲男君　理事　逢坂　誠二君
 理事　野木 実君　理事　皆吉　稲生君
 理事　石田　真敏君　理事　西 博義君
 磯谷香代子君 小原 舞君
 大西　孝典君 奥野総一郎君
 黄川田　徹君 桑原 功君
 小室　寿明君 後藤　祐一君
 白石　洋一君 杉本かずみ君
 高井　崇志君 長島　一由君
 福田　昭夫君 松崎　公昭君
 山田　良司君 吉川　政重君
 和嶋　未希君 川崎　二郎君
 橘　慶一郎君 谷 公一君
 平井たくや君 森山 裕君
 稲津 久君 塩川　鉄也君
 斎藤やすのり君 重野　安正君
 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣 川端　達夫君
 総務副大臣 黄川田　徹君
 総務副大臣 松崎　公昭君
 総務大臣政務官 福田　昭夫君
 総務大臣政務官 主濱 了君
 総務大臣政務官 森田 高君
 総務委員会専門員 阿部 進君
 —————————————
委員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 永江　孝子君 磯谷香代子君
同日
　辞任 補欠選任
 磯谷香代子君 永江　孝子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○原口委員長　
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、川端総務大臣から所信を聴取いたします。川端総務大臣。
○原口委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四十一分散会
平成二十四年二月二十八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月二十三日
 辞任 補欠選任
 安井美沙子君 行田　邦子君
　二月二十七日
 辞任 補欠選任
 片山虎之助君 宇都　隆史君
　二月二十八日
 辞任 補欠選任
 宇都　隆史君 熊谷 大君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤末　健三君
 理　事
 加賀谷　健君
 吉川　沙織君
 片山さつき君
 金子原二郎君
 木庭健太郎君
 委　員
 相原久美子君
 江崎 孝君
 行田　邦子君
 主濱 了君
 武内　則男君
 難波　奨二君
 林　久美子君
 礒崎　陽輔君
 宇都　隆史君
 岸 宏一君
 熊谷 大君
 世耕　弘成君
 中西　祐介君
 藤川　政人君
 山崎 力君
 石川　博崇君
 寺田　典城君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 森田 高君
 衆議院議員
 発議者 稲見　哲男君
 発議者 逢坂　誠二君
 発議者 石田　真敏君
 発議者 平井たくや君
 発議者 稲津 久君
 修正案提出者 西 博義君
 国務大臣
 総務大臣 川端　達夫君
 副大臣
 防衛副大臣 渡辺 周君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 江利川　毅君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 政府参考人
 人事院事務総局
 給与局長 尾西　雅博君
 総務省人事・恩
 給局長 田中　順一君
 総務省自治行政
 局公務員部長 三輪　和夫君
 消防庁次長 原 正之君
 防衛省人事教育
 局長 枡田　一彦君
 参考人
 日本国家公務員
 労働組合連合会
 中央執行委員長 宮垣 忠君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する
　法律案（衆議院提出）
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、安井美沙子君及び片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として行田邦子君及び宇都隆史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局給与局長尾西雅博君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本国家公務員労働組合連合会中央執行委員長宮垣忠君を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宇都隆史君が委員を辞任され、その補欠として熊谷大君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（藤末健三君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十九分散会
平成二十四年二月二十三日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　原口　一博君
 理事　稲見　哲男君　理事　大泉ひろこ君
 理事　逢坂　誠二君　理事　野木 実君
 理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
 理事　坂本　哲志君　理事　西 博義君
 小原 舞君 大西　孝典君
 奥野総一郎君 黄川田　徹君
 桑原 功君 小室　寿明君
 後藤　祐一君 白石　洋一君
 杉本かずみ君 高井　崇志君
 永江　孝子君 長島　一由君
 橋本 勉君 福田　昭夫君
 松崎　公昭君 山田　良司君
 湯原　俊二君 吉川　政重君
 和嶋　未希君 今津 寛君
 加藤　紘一君 川崎　二郎君
 菅 義偉君 平 将明君
 橘　慶一郎君 中谷 元君
 平井たくや君 森山 裕君
 稲津 久君 塩川　鉄也君
 斎藤やすのり君 重野　安正君
 柿澤　未途君
 …………………………………
 議員 稲見　哲男君
 議員 逢坂　誠二君
 議員 石田　真敏君
 議員 平井たくや君
 議員 稲津 久君
 総務大臣 川端　達夫君
 総務副大臣 黄川田　徹君
 総務副大臣 松崎　公昭君
 防衛副大臣 渡辺 周君
 総務大臣政務官 福田　昭夫君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 江利川　毅君
 政府参考人
 （人事院事務総局給与局長） 尾西　雅博君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　田中　順一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 三輪　和夫君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 金子　順一君
 総務委員会専門員 阿部 進君
 —————————————
委員の異動
二月二十三日
　辞任 補欠選任
 山田　良司君 橋本 勉君
 谷 公一君 今津 寛君
同日
　辞任 補欠選任
 橋本 勉君 山田　良司君
 今津 寛君 平 将明君
同日
　辞任 補欠選任
 平 将明君 谷 公一君
 —————————————
二月二十一日
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
同月二十二日
　国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案（稲見哲男君外四名提出、衆法第一号）
は本委員会に付託された。
二月二十三日
　一般職の国家公務員の給与の改定及び臨時特例等に関する法律案（平井たくや君外四名提出、第百七十九回国会衆法第一号）
は委員会の許可を得て撤回された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　一般職の国家公務員の給与の改定及び臨時特例等に関する法律案（平井たくや君外四名提出、第百七十九回国会衆法第一号）の撤回許可に関する件
　国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案（稲見哲男君外四名提出、衆法第一号）
 ————◇—————
○原口委員長　
　この際、お諮りいたします。
　第百七十九回国会、平井たくや君外四名提出、一般職の国家公務員の給与の改定及び臨時特例等に関する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　稲見哲男君外四名提出、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。稲見哲男君。
 —————————————
　国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○原口委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局給与局長尾西雅博君、総務省人事・恩給局長田中順一君、自治行政局公務員部長三輪和夫君及び厚生労働省労働基準局長金子順一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端国務大臣　議論としていろいろな議論があり、評価もあることは事実だと思いますが、基本的には、客観的に、可能な限り官民の同一業種、同一職種に関して比較ができるように、今御指摘の五十人以上というのがいいのかどうかという議論が、いろいろな議論がされていることは事実でありますが、できるだけ民間準拠になるデータが正確にとれるようにと人事院においては努力されているというふうに認識をしております。
　詳細は、人事院が主体的にやることでございます。
 〔委員長退席、逢坂委員長代理着席〕
○平井議員　人事院勧告は内閣と国会に対して勧告をする。それを受けて、議員立法が、今回我々やるわけですから、国会の意思として、こういう形は十分あり得ると思います。
 〔逢坂委員長代理退席、野木委員長代理着席〕
○坂本委員　大臣にお伺いをいたします。
　政府・与党の社会保障・税一体改革におきましては、今般の国家公務員の給与引き下げは身を切る改革というふうに位置づけられております。もし、この法案が可決をいたしまして、二〇一二年度、そして二〇一三年度、これが実施をされたといたします。それは二〇一四年の三月までということになります。しかし、この三月まで、期限が切れると同時に、いわゆる消費税の第一弾である八％までの引き上げというのが二〇一四年の四月から始まるわけであります。こういうことは、やはり国民感情を逆なでするんではないかというふうにも思うんです。
　この削減法案がちょうど切れるときに、国家公務員の給与削減が切れるときに、時を待たずして、まさに四月一日から消費税の引き上げになるということになりますので、やはり削減期間の延長あるいは恒常化、恒久化、こういったものは必要になってくるんではないかなと。きのうですか、前原政調会長もそういうことに言及しておられたようでありますけれども、大臣としてどうお考えになりますか。
 〔野木委員長代理退席、委員長着席〕
○坂本委員　私は、大臣が言われるとおりだと思いますし、政権与党といえども、やはり民主党の幹事長が、恒久的な措置とかいうようなことを軽々に発言することは不謹慎だなというふうには思うんですよ。そのことについては、何かあるんですか。ああ、幹事長じゃない、政調会長。ですから、このことについては、今後、十分慎重に考えながら、国民の皆さんたちのお考えもやはりしっかりと受けとめていかなければいけないというふうに思います。
　最後に、これも大臣にお伺いしますが、民主党政権、二〇一〇年のマニフェストでは、国家公務員の総人件費二割削減というふうにうたわれております。今回、二カ年分の復興財源としての約六千億円、これは、このマニフェストの中、国家公務員の総人件費二割削減の中には入っていないというふうに理解してよろしいんですね。
○原口委員長　この際、本案に対し、坂本哲志君外一名から、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。坂本哲志君。
 —————————————
　国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○原口委員長　これより採決に入ります。
　国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、坂本哲志君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○原口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十七分散会
平成二十四年二月二十三日（木曜日）
 午後三時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月二十二日
 辞任 補欠選任
 行田　邦子君 安井美沙子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤末　健三君
 理　事
 加賀谷　健君
 吉川　沙織君
 片山さつき君
 金子原二郎君
 木庭健太郎君
 委　員
 相原久美子君
 江崎 孝君
 主濱 了君
 武内　則男君
 難波　奨二君
 林　久美子君
 安井美沙子君
 片山虎之助君
 世耕　弘成君
 中西　祐介君
 藤川　政人君
 山崎 力君
 寺田　典城君
 山下　芳生君
 衆議院議員
 発議者 稲見　哲男君
 修正案提出者 坂本　哲志君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する
　法律案（衆議院提出）
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、行田邦子君が委員を辞任され、その補欠として安井美沙子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時八分散会
平成二十四年二月八日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 藤末　健三君
 理　事 加賀谷　健君
 理　事 吉川　沙織君
 理　事 片山さつき君
 理　事 金子原二郎君
 理　事 木庭健太郎君
 相原久美子君
 江崎 孝君
 行田　邦子君
 主濱 了君
 武内　則男君
 難波　奨二君
 林　久美子君
 礒崎　陽輔君
 片山虎之助君
 岸 宏一君
 世耕　弘成君
 中西　祐介君
 藤川　政人君
 山崎 力君
 石川　博崇君
 寺田　典城君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 森田 高君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤末　健三君
 理　事
 加賀谷　健君
 吉川　沙織君
 片山さつき君
 金子原二郎君
 木庭健太郎君
 委　員
 相原久美子君
 江崎 孝君
 行田　邦子君
 主濱 了君
 武内　則男君
 難波　奨二君
 林　久美子君
 礒崎　陽輔君
 片山虎之助君
 岸 宏一君
 世耕　弘成君
 中西　祐介君
 藤川　政人君
 山崎 力君
 石川　博崇君
 寺田　典城君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 森田 高君
 国務大臣
 総務大臣 川端　達夫君
 副大臣
 総務副大臣 黄川田　徹君
 財務副大臣 藤田　幸久君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 福田　昭夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 占部浩一郎君
 内閣府大臣官房
 審議官 長谷川彰一君
 総務省自治財政
 局長 椎川 忍君
 財務省主計局次
 長 福田　淳一君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 伊藤　哲夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災に対処するための平成二十三年度
　分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月十八日、浜田和幸君が委員を辞任され、その補欠として森田高君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤末健三君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官占部浩一郎君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（藤末健三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時四十七分散会
本国会召集日（平成二十四年一月二十四日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　原口　一博君
 理事　稲見　哲男君　理事　逢坂　誠二君
 理事　野木 実君　理事　皆吉　稲生君
 理事　石田　真敏君　理事　坂本　哲志君
 理事　西 博義君
 小原 舞君 大泉ひろこ君
 大西　孝典君 奥野総一郎君
 黄川田　徹君 桑原 功君
 小室　寿明君 後藤　祐一君
 白石　洋一君 杉本かずみ君
 高井　崇志君 永江　孝子君
 長島　一由君 福田　昭夫君
 松崎　公昭君 山田　良司君
 湯原　俊二君 吉川　政重君
 和嶋　未希君 加藤　紘一君
 川崎　二郎君 菅 義偉君
 橘　慶一郎君 谷 公一君
 中谷 元君 平井たくや君
 森山 裕君 稲津 久君
 塩川　鉄也君 斎藤やすのり君
 重野　安正君 柿澤　未途君
平成二十四年二月三日（金曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　原口　一博君
 理事　稲見　哲男君　理事　大泉ひろこ君
 理事　逢坂　誠二君　理事　野木 実君
 理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
 理事　坂本　哲志君　理事　西 博義君
 江端　貴子君 小原 舞君
 大西　孝典君 奥野総一郎君
 黄川田　徹君 桑原 功君
 小室　寿明君 後藤　祐一君
 白石　洋一君 杉本かずみ君
 高井　崇志君 永江　孝子君
 長島　一由君 福田　昭夫君
 松崎　公昭君 山田　良司君
 湯原　俊二君 吉川　政重君
 和嶋　未希君 加藤　紘一君
 川崎　二郎君 菅 義偉君
 橘　慶一郎君 谷 公一君
 中谷 元君 平井たくや君
 森山 裕君 稲津 久君
 塩川　鉄也君 斎藤やすのり君
 重野　安正君 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣 川端　達夫君
 総務副大臣 黄川田　徹君
 総務副大臣 松崎　公昭君
 厚生労働副大臣 牧 義夫君
 内閣府大臣政務官 郡 和子君
 総務大臣政務官 福田　昭夫君
 国土交通大臣政務官 津島　恭一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 久元　喜造君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 伊藤　哲夫君
 総務委員会専門員 阿部 進君
 —————————————
委員の異動
二月三日
　辞任 補欠選任
 永江　孝子君 江端　貴子君
同日
　辞任 補欠選任
 江端　貴子君 永江　孝子君
同日
　理事内山晃君一月十一日委員辞任につき、その補欠として大泉ひろこ君が理事に当選した。
 —————————————
一月二十四日
　一般職の国家公務員の給与の改定及び臨時特例等に関する法律案（平井たくや君外四名提出、第百七十九回国会衆法第一号）
　国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案（内閣提出、第百七十七回国会閣法第七八号）
　東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十九回国会閣法第九号）
　日本放送協会平成二十一年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
二月二日
　東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
 ————◇—————
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に大泉ひろこ君を指名いたします。
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○原口委員長　次に、内閣提出、東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。川端総務大臣。
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　東日本大震災に対処するための平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
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○原口委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長久元喜造君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕