maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○二之湯智君　いろいろとやじがありますと私なども混乱してしまいますけれども、まあ私なりに法務大臣の説明はよく理解できました。しかし、国民の皆さん方に疑念を持たれないように、これからもしっかりと説明責任を果たしていただきたいと、このように要望をいたしておきます。
　続きまして、この決算の本予算への反映について御質問をいたします。
　民間企業では予算よりも決算内容が大きく注目されます。決算はその企業の投資行動や事業計画に反映され、また、株価や会社の格付にも大きく影響を与えます。
　国においても、予算について先に審議する衆議院に対して、参議院は決算の院として決算審議の充実に力を入れてまいりました。そのかいあって、年々決算の重要性への認識も深まり、また決算を起点とする、計画、プラン、実行、ドゥー、チェック、評価、アクション、改善、いわゆるＰＤＣＡサイクルを踏まえた政策立案も今や常識となっております。
 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　そこで、ＰＤＣＡサイクルのＣ、つまりチェック、評価に当たる決算審議等をどのように令和二年度予算案に反映させているのか、その点を財務大臣にお伺いをしたいと思います。
○二之湯智君　人工知能や量子コンピューター、あるいは５Ｇ、そしてその先の先端技術を学ぶということは、これ、これからの子供たちにとって非常に重要なことだと、このように思うわけでございますけれども、しかし一方、そういう新しい技術に人間が振り回されてしまうということも非常に憂うべき事態であるわけでございます。
 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　今から私は五十年前、大学生だったわけでございますけれども、そのときに大学で文化遅滞というような言葉を学びました。文化は普通の文化国家の文化ですが、遅滞は遅れる、そして滞ると。つまり、人間が非常に便利なものを発明したんだけれども、それを制御する、コントロールする心がなかなかそれに付いていかないということでございます。
　かつて、昭和三十年代、テレビが普及したときに、評論家の大宅壮一が一億総白痴化というような言葉を唱えまして、日本人はだんだんだんだん物を考えなくなるということを非常に憂えて警鐘を発しました。そういうことを私つい、子供たちの今スマホ依存を見ているとつくづく思うんですね。市バスに乗ったって地下鉄に乗ったって、もう本当に大人も子供も下を向いたまま、そういう、何か通信の手段をしているんだったらいいんですが、もう動画にふけっておる、こんなことでいいのかなと、このようなことをつくづくと思うわけでございまして、ギャンブル依存症も非常に深刻でございますけれども、スマホ依存症も非常に深刻な私は問題にこれからなってくるんじゃないかと、このように思うわけでございまして、そんなことで、総理は、日本人の良き伝統である、真面目でうそをつかないとか、人をだまさないとか、おてんとうさまは見ているというような倫理観あるいは価値観が、そういうことによって、だんだんだんだん日本人、失われてしまうんじゃないかと、こういうことを思うわけでございます。
　最先端と良き伝統や倫理が共に息づく教育こそ私は教育改革で進めるべきであると、このように考えますが、総理の考え方はいかがですか。
○委員長（金子原二郎君）　以上で二之湯智君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○山田宏君　私は心配しております。天皇訪中のあの結果があれでしたから、よく注意をしておかなきゃなりません。そのことは恐らく安倍総理も百も承知なので、それはお話、心の中に持っておられるとは思うんですね。
　私は、このまま何の変化もなく国賓来日が実現しちゃった場合、今まで我が国と中国との間に掲げている問題が、ああ、もうこれはこれで一つ区切りということで既成事実化してしまう、そして、またそこから問題が生じる、もうこういうことにつながるんじゃないかと。つながらないならば、やはりまずはそういった我々の間にある問題を中国が解決をして、そして、それが一定の前進を見た後、こういった問題について考えていくという必要があるんだと思います。
 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　延期するかどうか、今日の時点では言えないということですから、明日以降大いに期待をしておりますけれども、しかし、延期だけではなくて、これは無期延期なんだと、無期延期にして、向こうが態度を変えてきちっと物事を解決するという姿勢を示してから物を進めないと、一九九二年のときと同じような状況になってしまうんじゃないかということを心配をしております。
　是非、習近平氏の来日の最低条件は、長年の懸案に実が上がったということがはっきりしてから改めてそういうことを考えた方がいいと考えておりますが、御所見を伺います。
○山田宏君　今日時点というのは四回目聞きましたので安心をしておりますけれども、是非、タフネゴシエーターとして国際的に評価の高い茂木外務大臣の国益に向けた手腕を大いに期待をしておきます。
　さて、この武漢肺炎ですけれども、個人個人で気を付けるべきことは、やっぱり手洗い、消毒、うがい、マスク、こういったことだと思います。
　私も、杉並区長時代、ああ、手洗いとか口の中をきれいにするのはすごい大事だなと思ったことがあるんです。
　それは、杉並区の区立の小学校四十八校のうち七校に、各フロアにピンクとか緑の洗面台を付けて、そして、そこでブラッシング指導をさせたんです。そうしたら、その翌年のインフルエンザが猛威を振るったときに、この七校と残りの四十一校の学級閉鎖率が全然違ったんです。残りの四十一校はもう学級閉鎖率八割、ところが、この七校は、昼間こうやってくちゅくちゅとやるだけなんですよ、なのに半分なんです、閉鎖率が。口の中をこうやってやるだけでインフルエンザが減って、掛かる医療費が減ったんです。
 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　これだけのことでも大分違うなと、こう思ったので、それ以後、やっぱり口の中をきれいにすることが健康に直結するんだという信念を持って、それだったら歯科健診もちゃんとやってもらおうということで、クリーニング付き、クリーニングをしてもらって、歯科健診だけはなかなか行かないんですね。だから、行ってもらうというようなことをやりました。
　ちょっとグラフを、この歯科健診と医療費の関係、これは前も、三年前に総理にお話をしたんで、ちょっと簡単に国民の皆さんに見ていただきたいんで。
　まず、下、デンソー、これはこの間出さなかったんですけど、デンソー健康保険組合も調査をした。デンソーって大きな会社ですから、いろんな事業所があります。歯科健診を社員の健診でやっている場合もあれば、やっていないところもあるんです。下の左側のグラフは健診をやっているところなんです。そして、右側がやっていない事業所なんです。何が違うかというと、下に書いてあるように、歯科健診実施事業所の方が任意でやっている事業所よりも伸び率が大幅に、何の伸び率かというと、医療費の伸び率です。顕著なんですね、歯科健診をやると医療費が少なくなるんですよ。
　しかも、歯の健康と医療費に関する調査、これは香川県でやっております。三宅先生の香川県、香川県でやっておりますけれども、磯崎先生もいらっしゃいます。その香川県の結果を見ると、歯の残っている本数が多いほど医科の医療費が安くなると。歯がきちっと残っている方が安い。
　これ、私はもう歯がないからって諦めないで、義歯であっても調整をちゃんとして食べるようにすれば、健康寿命は延びるんですね。なので、こういった結果を見ると、私は、これから百年時代に向けて、やはり歯科健診を国民全員が年一回でもやっていけば、随分、健康長寿の国ができるんじゃないかということを考えております。
　そこで、総理も頑張っていただいて、骨太方針二〇一七から三年続けて、初めて歯科の重要性が明記されました。その中には、生涯を通じた歯科健診の充実という言葉も入りました。生涯を通じた歯科健診だから、今高校生で終わっているわけで。生涯を通じて歯科健診をしていきましょうということが盛り込まれました。
　この生涯を通じた歯科健診の充実というものを今後どのように実現していくのか、御所見を伺います。
○山田宏君　産みたいという人が産んでいける、こういう社会をつくっていくと……まだ残っている。
○山田宏君　そういう社会をつくっていくためには不妊治療等の支援も必要だと。また、これまでどおりきちっと子育てサービスの充実も図っていかなきゃいけない。こういうことも並行して行いながら、やはり分かりやすく、インパクトを持てる、そして将来に希望の持てるようなそういうものがやっぱりちょっと足らないと、私はそう思っております。是非、その点を今後検討していただきたい。
　最後に、河野防衛大臣にちょっと……
○委員長（金子原二郎君）　以上で山田宏君の質疑は終了いたしました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　幼児教育、保育の質の向上は重要な課題であると認識をしておりまして、これまで三歳児に対する保育士の配置の改善等を実施をしてきました。同時に、保育士等について月額最大八万五千円の処遇改善を実施をしてまいりました。さらに、令和二年度予算案において、新たに栄養士の配置やチーム保育の充実を図るために必要な経費を盛り込んでいるところでございます。
 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　御党が全国の利用者、事業者から直接生の声を集めた実態調査の結果もしっかりと受け止め、関係省庁の緊密な連携の下、引き続き、幼児教育、保育の質の向上、また、受皿の整備については、これは政権交代後、政権交代前の二・五倍のスピードで整備をしているところでございますが、この質の向上についても着実に取り組んでまいります。
○理事（三宅伸吾君）　以上で新妻秀規君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新型コロナウイルス感染症に係る我が国の感染の状況は、国内の複数地域で感染経路が明らかではない患者が散発的に発生をしておりまして、一部地域には小規模の患者集団、いわゆる患者クラスターの発生が把握されているものの、専門家の見解によれば、感染のスピードを抑制することは可能な段階であり、同時に、これから一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際となる状況にあるものと認識をしております。
　他方、政府としては、国民生活への影響を最小化するため、緊急事態の宣言が必要となるような事態となる可能性も想定し、その実施も含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるような立法措置を早急に進めることとしております。
 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　また、野党の皆様においての特段の御協力もお願いをしたいと考えています。
○梅村聡君　それは当たり前やと思いますよ。
　この仕組み、ちょっと一回説明、皆さん、資料あるので見ていただきたいんですがね。
　医療機関は、この電子処方箋サーバーに、患者さん診た後に処方箋をサーバーに載せるんですよ。そして、載せたサーバーのこの処方箋データを調剤薬局が見に行くんです。そうすると、今まで患者さんは紙を持って医療機関から薬局まで歩いていっていたのが、持っていかなくても処方箋見れますから、これが電子処方箋のメリットなんですよ。
　ところが、今説明いただいたのは、処方箋は持っていかなくていいんだけど、処方箋のＩＤを書いた紙をお医者さんからもらって、持ってまた歩いていって、そして調剤薬局が電子サーバーをのぞきに行くと。紙処方箋をなくして引換証を代わりに持っていくと。それは、普通考えてゼロ件でいいと思うんですよ。それは患者さん誰も喜ばない。この省令改正したのが平成二十八年三月なんです。もう四年間、実はこういうことが続いていました。これ、ゼロ件なんです。
　総理、ちょっと戻ってこられて急にお話しして恐縮なんですけど、これ、電子処方箋が、いや、いいんです、ゼロ件なんです。本来、安倍政権の目玉政策ですね。患者さんや国民にとって必要な規制改革が四年間ゼロ件に終わっていると、これ、どう思われますか。
○梅村聡君　これはいろんな公共投資と一緒だと思います。こういうものをしっかり整備をしておけば、今回のコロナウイルスのような感染症が起こったときに医療は対応できる力を持てるんですね。僕はそのことを是非、これ、このコロナの問題を通じて考えていただきたいと強く思っております。
 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　それでは、次、ちょっと医療機関の病院の話もしますが、今回、各地域で、入院患者さんで感染症、コロナウイルスの感染者が出た場合、これ新規入院がストップされることが非常に多いです。これ、地元の保健所なんかが対応すると思いますが、あるいは外来も止めていくとなっていきますと、これ、地域医療を考えますと大幅な収入減になります。これ、介護施設も一緒です。
　今、これに対して、厚生労働省としては、福祉医療機構から借入れする枠をつくりますということを言われておりますが、私は、やっぱり地域の医療機関は、これ何も、誰が悪いということじゃなくて、国民を助けるためにしっかり取り組んでいるわけです。その結果、そういう患者さんがたまたま出たから医療を止めましょうと、これが、本当に借入枠を増やして、そして借金が増えるわけですよね。その結果、じゃ、うちは入院をちょっともうやめてしまおうかなと、こういうことが地方では出てきますよ。
　だから、私は、借入れの枠を増やすことは悪いことではないですけれども、総理、医療崩壊を防ぐ万全の体制に取り組むとおっしゃっていただいたので、是非この分野は、借入れの枠を増やすんじゃなくて国の予算でしっかりサポートすると、これをちょっと、介護施設も含めて、総理の決意をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　詳細については厚労大臣から答弁させたいと思いますが、この新型コロナウイルス感染症により業務の継続が困難となるおそれがある医療機関等、介護施設も含めてだと思いますが、対しては、融資における優遇措置に加えまして、雇用調整助成金による支援などを行うこととしております。
　引き続き、病院や介護施設に対する財政支援について検討していきたいと、このように思います。
 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
○委員長（金子原二郎君）　以上で梅村聡君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　捜査に関する事柄に関しては、個別の事案の捜査に影響を与える可能性があることから、コメントは差し控えたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政治活動については、内閣、あるいは与党、野党にかかわらず、一人一人の政治家が自ら襟を正して説明責任を果たすべきものと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、これは捜査に関する事柄でございまして、この捜査に関する事柄につきまして予見を与えることを私が申し上げることは、これは捜査に影響を与える可能性があることから、コメントは差し控えさせていただきたいと、このように思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、例えば北海道においては、北海道全域にこれ感染した方々が出てきたわけでございます。その中において我々はそういう判断を取ったということでございまして、その中において、様々な御負担をお掛けすることになるところでございますが……
○小池晃君　一斉という言葉を使いませんでしたので、全国一斉ではなくなったという理解をいたします。
　給食をめぐっては、これほどの規模で……前から言っていたって、総理、閣僚席からやじるのはやめるんじゃなかったんですか。駄目でしょう。
　これほどの規模で納品キャンセルになったことはないと業者から悲鳴が上がっています。
　農水大臣、例えば酪農農家は、牛乳の納入先がなくなるって大変な悲鳴が上がっていますよね。野菜も行き場がなくなると。農水省としても、給食停止でやっぱり牛乳などが廃棄されないように、これは農家を始めとする関係者を守るためにあらゆる手だてを尽くすべきではないかと思いますが、いかがですか。
○小池晃君　やれることは何でもやるんじゃなかったんですか。コロナだけの影響じゃないですよ、これ、雇調金だってね。やっぱりいろんな自粛自粛の中で経済活動がシュリンクして、それによって休業に追い込まれる、そういう人だって出ているわけだから、これは政治が生み出した経済危機じゃないですか。そういう労働者に対してきちんと雇調金を国の責任で出す、当然じゃないですか。
○政府参考人（白岩俊君）　御質問が、勧告した当局の方での当座の把握状況ということでありますれば……違いますか。それでは、失礼いたしました。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　健康局長でございます。
　申し訳ございません。ちょっと今、その調査結果手元にないので、ちょっと確認のお時間をいただければと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、最初は名前を変えるということも、途中ですけれどもね、考えましたが、まさに東京都がそういうふうに広報されているんですよ。いやいや、違います。東京都を始め、いろんな皆さん方がそうやって広報をし、そういう看板を出させて、出されて対応している中で、違う名前が出てくれば、それは現場の皆さんや国民の皆さんは混乱する。
　やはり、大事なことは的確に言っていただく、そのことをしっかり周知を図っていくということの方が私は大事じゃないかなというふうに思っておりますし、引き続き、今委員御指摘のような誤解がないように、しっかりとまたＰＲを重ねて周知を図っていきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、それはもう既に申し上げているとおりでございまして、小池委員が言われているように、今そうだというふうには、私はそれは全く言っていないわけでございまして、それは小池委員がですね、言わば……いやいや、それはそんなことはないわけでございまして、それは今、加藤大臣から答弁をさせていただいたとおりでございまして、まさに次のフェーズにおいては、かかりつけ医あるいは地域の医療機関の先生方においてＰＣＲ検査が必要だと、こういうふうに判断された方についてはＰＣＲ検査ができるようにしていくと、このように申し上げているわけでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これ、私が述べたことはですね、ことは、検査の中で二、三時間を要しているウイルスを検出するための作業を十五分程度に短縮できる新しい簡易検査機器の開発を進めています。この一か月間、試薬の開発、精度向上などに取り組んできたところであり、三月中の利用開始を目指します。こうした取組を総動員することでと、これ私言っています。
　これは、これは、会見、会見において、本部においての私の発言でございますが、これ本部においてこれ言っているんですから、その本部での発言が誤解を招くと小池委員は言っておられますから、それを今、手元にある、これ私の発言、発言をそのまま読まさせていただいております。かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、全ての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたしますと、こう言っているわけでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これを見ていただければ明らかなんですが、今申し上げました、大幅に増強されますと言い、そして、加えてと言って、加えてと言って、この言わば十五分程度に短縮できると、簡易検査機器の開発を進めていますと、いやいや、別じゃなくてこれはつながっているんです。いや、だって、その次に来ているんですから。これ見ています、それ。
　で、機器の開発を進めています、この一か月間、試薬の開発、精度向上などに取り組んできたところであり、三月中の利用開始を目指します、こうした、こうした取組を総動員することでと、こう言っているわけでございまして、その後、かかりつけ医などということを申し上げているわけでございまして、言わば小池さんが言っておられることは、全然、誤読されておられるんだろうと、このように思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、まさに私が申し上げたことは、先ほど申し上げましたように、民間、民間検査機関の検査能力も大幅に増強されますと、こう言っているわけであります。それは、ＰＣＲ検査に医療保険を適用いたします、これによりと、保健所を経由することなく民間の検査機関に直接検査依頼を行うことが可能となります、そして、民間検査機関の検査能力も大幅に増強されますと、こう言っているわけでございます。
　そして、加えて現在と、こう言って、そして、三月中の利用開始を目指しますと、こう言っているわけであります。その後の、精度向上又は十五分程度に短縮できるということについて述べ、そして、その上において、こうした取組を総動員することで、かかりつけ医など、身近にいるお医者さんが必要と考える場合には、全ての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる十分な検査能力を確保いたしますと、こう言っているわけでございまして、それは、今、当然これ、こうしたことを総動員すると言っているわけでありますから、三月中の利用開始を目指していくということ等について、そうした、そうしたことを総動員した後ということで述べているところでございます。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、委員御指摘のように、使用者側の意見だけではなくて、公益委員からも、例えば、近年、女性の採用に積極的になるとなれば……いやいやいや、勤続年数が短い層に女性が多くなって、結果的に男女間賃金が広がってしまう、まさに女性労働の構造変化が、構造が変化しつつある現状では、女性活躍の取組の実態を反映しない数字となる懸念があること等の意見もあったということは申し上げておきたいというふうに思います。
　その上において、今御指摘のように、企業自身に男女間の格差、男女の活躍に向けた課題をしっかりと認識をしていただき、それを解消するための取組を促すことは重要でありまして、そのための施策がまさに女性活躍推進法そのものでありますので、こうしたことを通じて企業における取組がしっかりと進んでいくと。
　それから、先ほど申し上げた女性の管理職比率とか男女の平均勤続勤務年数など、これはもうしっかり把握してもらうという指標になっておりますから、そういった指標を把握をし、行動計画を策定する等々を通じてしっかりと……いやいや、そういうことを通じて、まさにこの女性活躍推進法というのはそういったことを、自分で状況を把握し、策定し、そして一部の数字を公表する、こういうことを通じて企業の取組を促すと、こういう仕組みになっているわけであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この男女平等の意義についてでありますが、先ほど私が答弁をさせていただきましたが、女性に対するまさにこの暴力などは許し難い人権の侵害であろうと思っています。
　来年度予算には民間シェルター支援などの施策を盛り込んでおりますが、ＤＶ対策などの取組を引き続き力強く……あっ、ごめんなさい。済みません、ちょっと質問を正しく聞いておりませんでした。失礼いたしました、大変失礼いたしました。
　ＩＬＯ総会で採択された職場における暴力とハラスメントを禁止する百九十号条約についての御質問だったと、このように思うところでございますが、仕事の世界における暴力とハラスメントは、働く方の尊厳や人格を傷つける、あってはならないことと認識をしております。こうした観点から、日本政府としては、これに対応するための新たな国際労働基準としての意義は大きいと考え、昨年六月のＩＬＯ総会における百九十号条約の採択に賛成をしたものであります。
　この条約に関しては、国内法制との整合性を今後更に検討する必要がありますが、まずは先般成立をしたハラスメント防止対策を強化する改正法の着実な実施等を通じて、暴力とハラスメントのない世界の実現に向けて引き続き尽力をしていく考えでございます。
○委員長（金子原二郎君）　以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。
　これにて基本的質疑は終了いたしました。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（金子原二郎君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、提出された報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　次回は明四日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時四十九分散会
令和二年三月二日（月曜日）
 午前八時五十六分開会
 ─────────────
 委員の異動
　一月三十一日
 辞任 補欠選任
 中西　健治君 青山　繁晴君
 伊藤 岳君 吉良よし子君
　二月三日
 辞任 補欠選任
 横沢　高徳君 矢田わか子君
 柳ヶ瀬裕文君 石井　苗子君
 吉良よし子君 田村　智子君
　二月二十八日
 辞任 補欠選任
 有田　芳生君 福山　哲郎君
 石橋　通宏君 斎藤　嘉隆君
 田村　智子君 岩渕 友君
 大門実紀史君 伊藤 岳君
　三月二日
 辞任 補欠選任
 松川　るい君 二之湯　智君
 斎藤　嘉隆君 石橋　通宏君
 徳永　エリ君 足立　信也君
 福山　哲郎君 有田　芳生君
 矢田わか子君 浜口 誠君
 伊藤 岳君 井上　哲士君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金子原二郎君
 理　事
 石井　準一君
 福岡　資麿君
 三宅　伸吾君
 山田　修路君
 森　ゆうこ君
 蓮 舫君
 浜田　昌良君
 浅田 均君
 山添 拓君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 石井　正弘君
 小川　克巳君
 小野田紀美君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 こやり隆史君
 古賀友一郎君
 佐藤　正久君
 高野光二郎君
 高橋はるみ君
 滝沢 求君
 中西 哲君
 二之湯　智君
 松川　るい君
 元榮太一郎君
 山田 宏君
 足立　信也君
 有田　芳生君
 伊藤　孝恵君
 石川　大我君
 石橋　通宏君
 斎藤　嘉隆君
 塩村あやか君
 杉尾　秀哉君
 田村　まみ君
 徳永　エリ君
 浜口 誠君
 福島みずほ君
 福山　哲郎君
 矢田わか子君
 伊藤　孝江君
 里見　隆治君
 高瀬　弘美君
 竹谷とし子君
 石井　苗子君
 片山　大介君
 井上　哲士君
 伊藤 岳君
 岩渕 友君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（マイナ
 ンバー制度）） 高市　早苗君
 法務大臣 森　まさこ君
 外務大臣 茂木　敏充君
 文部科学大臣
 国務大臣 萩生田光一君
 厚生労働大臣
 国務大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 梶山　弘志君
 国土交通大臣
 国務大臣 赤羽　一嘉君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 小泉進次郎君
 防衛大臣 河野　太郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 田中　和徳君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 武田　良太君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、少子化対策
 、海洋政策）） 衛藤　晟一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（クール
 ジャパン戦略、
 知的財産戦略、
 科学技術政策、
 宇宙政策）） 竹本　直一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 西村　康稔君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、地方創生）
 ） 北村　誠吾君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（男女共
 同参画）） 橋本　聖子君
 副大臣
 財務副大臣 藤川　政人君
 厚生労働副大臣 稲津 久君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 一宮なほみ君
 内閣法制局長官 近藤　正春君
 原子力規制委員
 会委員長 更田　豊志君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤井　亮二君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 大西　証史君
 内閣官房日本経
 済再生総合事務
 局次長 風木 淳君
 内閣官房ＴＰＰ
 等政府対策本部
 政策調整統括官 澁谷　和久君
 人事院事務総局
 給与局長 松尾恵美子君
 内閣府大臣官房
 長 大塚　幸寛君
 総務省自治行政
 局選挙部長 赤松　俊彦君
 出入国在留管理
 庁次長 高嶋　智光君
 外務省経済局長 山上　信吾君
 厚生労働省大臣
 官房年金管理審
 議官 日原　知己君
 厚生労働省健康
 局長 宮嵜　雅則君
 厚生労働省子ど
 も家庭局長 渡辺由美子君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 橋本　泰宏君
 厚生労働省保険
 局長 浜谷　浩樹君
 厚生労働省政策
 統括官 伊原　和人君
 国立感染症研究
 所長 脇田　隆字君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 浅川　京子君
 農林水産省経営
 局長 横山 紳君
 経済産業省大臣
 官房審議官 春日原大樹君
 経済産業省商務
 情報政策局商務
 ・サービス政策
 統括調整官 江崎　禎英君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 村瀬　佳史君
 中小企業庁事業
 環境部長 奈須野　太君
 国土交通省大臣
 官房公共交通・
 物流政策審議官 瓦林　康人君
 国土交通省道路
 局長 池田　豊人君
 防衛省整備計画
 局長 鈴木　敦夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和二年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和二年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和二年度総予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　令和二年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告をいたします。
　本日及び明日は基本的質疑を三百三十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声八十四分、立憲・国民．新緑風会・社民百三十三分、公明党四十分、日本維新の会三十七分、日本共産党三十七分とすること、質疑の順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（金子原二郎君）　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新型コロナウイルス感染症の現状は、専門家の知見によれば、これから一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際となるとの見解が既に示されています。そして、大人のみならず子供たちへの感染事例も各地で発生し、北海道、千葉県市川市、大阪市や堺市など各地域において学校休業を行うなど、子供たちへの感染拡大を防止する努力がなされており、判断に時間を掛けるいとまはない中で、何よりも子供たちの健康、安全が第一である、学校において子供たちへの集団感染という事態は何としても防がなければならないという状況にありました。
　そのため、政府としては、先月二十七日の対策本部において、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休業を行うよう要請することを決定しました。その上で、今回の休校要請に伴って生じる様々な課題に対して、政府として責任を持って対応することとしています。
　職場を休まざるを得なくなった保護者の皆さんについては、新たな助成金制度を創設することで、正規、非正規を問わず、休暇期間中の所得減少に対する手当てを行います。また、小さいお子さんをお預かりできるよう、できる限りの対策を講じ、学童保育の実施など、各自治体における取組を財政面も含めて国として全面、全力で支援する考えです。
　さらに、今回の新型コロナウイルスの拡大によって影響を受けた事業者に対しては、中小・小規模事業者の皆さんが直面する課題について、その声を直接伺う仕組みをつくり、強力な資金繰り支援を始め、地域経済に与える影響に配慮し、しっかりと対策を講じてまいります。
　こうした内容を含む第二弾となる緊急対応策について、二千七百億円を超える今年度予備費を活用し、今月十日を目途に速やかに取りまとめます。今後も、事態の状況変化を見極めつつ、必要な対策をちゅうちょなく実行していく考えです。
　さらに、今後、一定の地域において急激な感染の拡大などが見られた場合にどのような措置をとるべきか、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要です。
　政府としては、あらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小限、最小化するため、緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう、立法措置を早急に進めることとします。
　与野党の委員の皆様におかれましては、特段の御協力を何とぞお願いを申し上げます。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　専門家会議の皆様との関係において御議論をいただいたところでございますが、専門家の皆様からは、この感染の拡大を防止することはできると、まさに今がその感染を拡大防止できるかどうか、この一、二週間が正念場であり、瀬戸際であるという趣旨の御発言がなされたわけでありまして、この一、二週間が極めて重要であると、こういうことでございました。
　そこで、先ほど萩生田大臣から答弁をさせていただきましたように、感染ルートが確定されていない感染者が出てくる中において、子供たちの命を守るためにそれは必要であるということを私の責任において判断をさせていただいたところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、冒頭申し上げたとおり、大人のみならず子供たちへの感染事例も各地で発生をし、北海道や千葉県の市川市、あるいは大阪市や堺市など各地域においても学校休業を行うなど、子供たちへの感染拡大を防止する努力がなされており、この時間を掛けるいとまがないという中において判断をさせていただいたところでございます。
　その前提となるのは、先ほど申し上げましたように、この一、二週間が瀬戸際であると、一、二週間が急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際になると見解が既に示されており、そうした判断をしたところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この基本方針にあるんですが、この基本方針の中でですね、中で、今後というこのパラグラフの中において、今後については、この②なんですが、学校等における感染対策の方針の提示及び学校等の臨時休業等の適切な実施に関して都道府県等から設置者等に要請するということが記されているわけでございまして、その中で判断をさせていただいたところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、私が先ほど紹介をさせていただきましたのは、これ基本方針には、学校等における感染対策の方針の提示及び学校等の臨時休業等の適切な実施に関して都道府県等から設置者等に要請するとこれ書いてあるわけでありまして、こうしたことを、これを変えるということであれば当然専門家にまた諮らなければいけないわけでありまして、我々はこの基本方針の中において決められている、この基本的な方針の中において判断をしているところでございますが、その中において、その中において……
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、これは、保育園等について、総理からは、小中高、たしか特別支援学校という指示が出たということでありまして、その中で保育園等をどうするかという判断は当然私どもの方に来るわけであります。
　保育園については、やはり感染防止ということとやはり暮らしを守るというこのバランス、これはもう委員もよく御承知のところであると思います。保育園においては……
○国務大臣（加藤勝信君）　保育園においては、実際、子供さんを抱えながら、この両立、仕事との、子育てとの両立をされている方がおられるということ、それから、そもそも保育園というのは休みがないというのが限定でありますから、そうした違いを踏まえて保育園については継続をさせていただく。ただ、その中で、その中で、地域においてそうした感染の拡大がある場合にはもちろん臨時休業の措置をとっていただく、また開設しながらも感染防止についてそれぞれ徹底をしていただく、こういうことで保育園等、また学童保育についても引き続き対応していただくことをお願いしているところであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま厚労大臣から答弁をさせていただきましたが、例えばですね、例えば福岡県の福岡市においては、ここは留守家庭子ども会という体制がありまして、ほとんどの学校にこの仕組みがあります。これは、事前に登録していただいた方々に対して放課後学童保育を……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　学童保育を行っているところでございますが、こうした私たちの措置に対応してですね、対応して、今、加藤厚労大臣から答弁をさせていただきましたように、必要とするのは低学年のお子さんたちであります。そして、その中において、これは教室を使っていく、対象は当然低学年の方々の中で要請される、要請される方々でありますから、一つ一つのクラスの人口密度としては通常のクラスよりも相当低下させることは可能であるとしているところでございます。
　そうした対応をまさにしていただいているところもあり、また、こうした対応をしているところと併せて、様々な自治体が今知恵を出していただいているところでございまして、こうした対応について多大な労力が必要であるということは私も十分に承知をしておりますし、大変感謝をしているところでございますが、各自治体においてそのような事例も踏まえつつ対応していただいていくものと期待をしているところでございます。
○福山哲郎君　一日の三千八百件、総理の言われた昨日の四百件に比べればまだまだ、あっ、四千に比べればまだまだ検査の実数が上がっておりませんけれども、帰国者・接触者相談センターは全国に何か所あって、相談件数の伸びは今どのぐらいか、厚労大臣、お伝えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　全部で、四十七都道府県、五百三十七施設ということでございます。
　それから、相談の累計であります。これも集計をしている時点でありますけれども、二月二十九日時点で六万一千九百六十七件、これは計数が上がってきた数字を集計したものであります。二月五日時点で三百二十九件、二月十七日時点で一万一千八百五十七件であります。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは累計です、はい。累計、日にちごとを足した。したがって……それは質問していただいて。
○国務大臣（加藤勝信君）　完全な分析をしているわけではありませんが、様々に皆さんから、特に衆議院での中では、このＰＣＲ検査の地域縛り、元々は武漢とか湖北省等行かれた方とか、接触した人、ごめんなさい、そうした感染者あるいは感染の疑いのある人と接触した等々の記述があったことが結果的に縛っているんではないかという御指摘がありました。
　これに対してはまた新たな通知を出させていただいて、もうそうした縛りではなくて、もう医師の総合的な判断でいいんですよということを、これまでも言ってきたつもりだったんですけれども十分徹底していなかったので、そこを徹底させていただくことになりました。
　それから、相談センターから外来にも十分つながっていないんじゃないかという指摘もあったものですから、これも、相談センターから、基本的にポンチ絵は作ってお示しをしていたところなんですけれども、重ねて、相談センターから外来にしっかりつないでほしいということを申し上げました。
　それから、やはり保険適用の議論もありました。したがって、これ今保険適用できるように、今週中には保険適用できるようにということで、先週、民間の施設の方々にも集まっていただいて意見交換もさせていただいたところであります。
　それから、やはり地衛研そのものの能力を上げていかなきゃいけないということで……地衛研、地衛研ですね、地衛研の能力を上げていかなきゃいけないということで、新規購入をしてくれということ、さらにこの間、産総研が非常にいいやつを作ったということで、これ感染研で分析もして、ほぼ現在やっているものと同等というふうに認識をしていますから、こういったものも、そうしたものの供給がなされれば、しっかり購入をして検査能力を上げていくと、そうした総合的な対応を取っていきたいと思っています。
○福山哲郎君　大臣が今言われたので、私、後で聞こうと思っていたのを言っていただいたので、申し上げます。
　地衛研、いわゆる地方の衛生研究所に機器が充実すれば、より検査が充実する、数が増えるということで、国から地衛研に対して、機器を購入しないかというオーダーが行っていることは私も承っております。しかし、大臣、残念ながら、何と補助率半分なんです。これやっぱり、ちょっとみみっちい。そんなにリスクがあって学校一斉に休業しているのに、検査の機器、補助率半分。それは自治体は本気かと思いますよ。そうでしょう。
　こういうのはちゃんと、小出しにしないで、ちゃんと検査を充実するためには、この機器を、例えば八割出すから、補助出すからと……自民党から全額と言っていますよ。僕は一応、地方公共団体と国との関係を考えたのでね。それは、全額出してくれれば、それは地方公共団体みんな喜びますよ。そういうことをやらないと本気度が伝わらないですよ、自治体に。どうですか、厚労大臣。
○福山哲郎君　とにかく、そういうのをみみっちいことをしないと、お願いします。
　次のポンチ絵を見てください。（資料提示）
　実は大臣、大臣おっしゃるとおりです。全く、このサーベイランスの中で、保健所が全部、相談センターと保健所で、いわゆるコロナの感染の濃厚接触、それから海外渡航、それから入院が要るかどうか、肺炎かどうか、その後は実は、僕は医学者じゃないので分からないですけど、マイクロプラズマかどうかとか、そういうことをいっぱい聞かれるわけです。あっ、マイコプラズマね、ごめんなさい。その状況で、実は相談している人みんな、何なんだと、これは検査受けちゃいけないのかという感じになるんです。これが二月の実は二十五日まで続いています、総理。基本方針を出した後もこれなんです。これなんです。二月の二十五日の後の、実は自治体への事務連絡もこれなんです。保健所の、自治体の連絡もこれなんですよ。これじゃ全然実施進まない。二月の十七にこれは発出されています。
　我々が、とにかく衆議院で、検査受けさせてくれと、電話をしたけど検査受けられない、熱が出ているけど不安だという声がいっぱい起きたのに、二月の十七日のこの発出したものは二月の二十五の基本方針まで維持されているんですよ。
　これ、大臣、今変化しているのは僕知っていますけれども、このことを分かっておられましたか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員のお示しした上の何かポンチ絵みたいなやつですね、ここはですね、医療が総合的に、ああ、ごめんなさい、医師が総合的に判断した結果、新型感染症を疑う場合にはということで、これは分かりやすく書いてあるんです、ある意味では。ところが、それの解説の版にですね、症状等、その……いやいや、この上は、これはケース一、二、三、四ですから、一、二はこれ当然今でも残っているんですが、四のところにその症状とか接触したかというところが書いてあったものですから、それに引っ張られて、やっぱり接触しているかどうかにあるんで、そこを削らせていただいた通知を新たに出させていただいたというのが一つと、それからもう一つは、ここの中では書いてあるんですけれども、この下の、赤の下のところですね、インフルエンザの検査、その他の一般的な検査、これも、インフルエンザの検査はこれすぐ出ますから問題ないんですが、その他において数日掛かるものは並行してと言ったんですが、今回もう並行すると待てないので、それはそれとしながらもうやってくださいということを明記したのを出させていただいたということです。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、一、二、三、四つという判断を出しておりますので、四番目のところには別に入院を要するということは掛かっていない、そのことは出させて……ということで、今委員御指摘のように、これまでの言った地域縛りとか入院縛りとか、そういうのが残像的に残っているということもしっかり踏まえながら医師の判断でしっかりやっていただく。そのためにも、保険適用というのは一つの契機になると思います。保険適用はまさに医療のために必要であれば検査をしてもらうということでありますから、それに向けて努力をしていく。
　あとは、先ほどのちょっと答弁とダブりますけれども、いずれにしろ能力はアップしていかなきゃなりませんから、そのために地衛研における努力、それから各民間施設はやはり、いざ保険適用になって幾らもらえるか分からなければなかなか事業を進められないということで、先日も大体の目安を申し上げさせていただいて、それぞれの民間施設、民間検査会社あるいは医療機関等においてこうした検査をより幅広く実施していただくようにお願いしたところであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども厚労大臣から答弁をさせていただきましたが、この二月十七日のこの一、二、三、四の中で、医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑うというときについては、これＰＣＲ検査を行うということにそもそもこれなっているわけ……いや、しかし、これ一、二、三、四でそれぞれの選択肢を示しておりますから、基本的にはそう読んでいただければいいわけでございますが、その前の段階で、において地域縛りが残っていたという、この地域縛りが、もうそれなくしたんですが、しかし実質的にその中で行われていたということでございます。
　記者会見でもお話をさせて、おとといの記者会見でもお話をさせていただいたところでございますが、やってもらえないという御指摘をたくさんいただいていると。保健所は都道府県や政令市の組織でありますが、政府として、医師の判断において感染を疑う場合には検査を行うよう、これまでも繰り返し依頼を行ってきたところであります。
　その上において、これはおとといの記者会見について私述べているところでございますが、来週中にＰＣＲ検査に医療保険を適用しますと。これにより、保健所を……あっ、今週中ですね、今日月曜日ですから、今週中にＰＣＲ検査に医療保険を適用いたします。これにより、保健所を経由することなく民間の検査機関に直接検査依頼を行うことが可能となりますと。民間検査機関の検査能力も大幅に増強されますということを申し上げているところでございますが、昨日申し上げましたように、医師、かかりつけ医始め医師の方がこれはＰＣＲ検査を受けるべきだと、このように判断された場合にはＰＣＲ検査を受けれるようにしていくために、これは全力を傾けていきたいと、このように考えております。
○国務大臣（加藤勝信君）　現在把握している数字で、中で、千二百五十件ができると。これは民間、医療機関、大学、民間のベースでありますけれども。で、三月五日までで千四百件、三月十日までで千八百四十五件という数字であります。要するに、現在が千二百五十のベースに対して、三月五日……一日です、もちろん。三月五日までに千四百件、それから三月十日までに千八百四十五件。
　ただ、これは民間と大学等の数字、医療機関の数字でありますから、これとは別途に、これとは別途に、公的機関で九百八十件、地方衛生研で千八百件、そういう能力は、これは別途持っているわけであります。公的機関ね、ごめんなさい、正確に。
　公的機関というのは国立感染研究所と検疫所ですが、ここで九百八十件、地方衛生研究所で千八百件、それから今申し上げた民間、大学、医療機関等を合わせた数字が現在千二百五十件に対して、三月五日に千四百件、三月十日までに千八百四十五件ということになってまいります。
　それで、もう一つあるのは、地方衛生研究所においても、これはそれぞれの条例で、民間、こうした保険診療を受けれるという状況になっているところもありますので、そこは今、鋭意調査をしているところであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいまお答えをさせていただいたように、まずは、これは当然、ＰＣＲ検査、国民の皆様が様々な不安をお持ちなのは当然なんだろうと思いますが、ＰＣＲ検査を受けたいという方が全て受けられるようにするということではないわけでございまして……それは違います、医師が判断してです。それは違います。それは今、皆さんも誤解しておられるかもしれませんが、それは私もそのように申し上げているはずでございますが、まさに、かかりつけ医あるいは身近なお医者様にかかって、そこでＰＣＲ検査が必要だ、当然それは何らかの症状がある方であろうと、こう思うわけでございます。
　その上において、医師の皆様がそういう判断をされた場合、必要と考える場合には、そういう全ての患者さんがＰＣＲ検査を受けることができる十分な検査能力を確保していきたいと、こう考えているところでございまして、その中において、その中において、現在においても接触者外来等で必要と判断される方について行っているということでございますが、それをさらに、今回保険適用される中において、この能力が上がっていく中において、医師、身近な医師が判断される中においてそれを行えるようにしていきたいと、こう考えているところでございます。
○福山哲郎君　総理、この一、二週間が瀬戸際なんでしょう。瀬戸際終わってから六百件増えますよ。
　昨日の総理の会見、何ですか、それは。あっ、おとといか。何ですか、あれ。国民に誤解与えませんか。いや、総理、何を守っているんですか、一体。国民の健康、命守っているんですか。いきなり学校を休校にする。会見をして、まあ医師の判断があれば断られることがないようにする。全然、六百件じゃないですか。保険適用したら、みんな行きますよ。これ、全国の医療関係者、頭抱えていますよ、自分はどう判断したらいいのかと。
　総理、人の話聞いてください。じゃ、お答えください。どうぞ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず検査について申し上げますと、ＰＣＲ検査について申し上げますと、これは、まず一つはこの能力の問題。確かに、これ限りがあったわけでございます。もう一つは、このＰＣＲ検査へのアクセスの制限の問題。この二つがあるということでお考えをいただきたいと、こう思う次第でございますが、このＰＣＲの検査の能力につきましては、現在、かつては数百件というところから、現在、一日四千件を上回る検査能力を維持、獲得して……いや、今、今、私は能力を言っているわけでございます。ですから、能力とアクセスの問題について申し上げているところでございます。
　ここは大切な点なんですが、能力としては今一日四千件まで上がってきたところであります。しかし、一方、アクセスはどうなっているかといえば、二千件を切る、千八百件ということになるわけでありまして、この能力までの差があり、それがどういう差なのかということについては今までも厚労大臣からお答えをさせていただいたとおりでございます。その中で、今回、このアクセスをより容易にしていく、つまり、かかりつけ医やあるいはまた身近なお医者さんが必要とあればそれはもう判断する、そして保健所を通さずにＰＣＲ検査を受けられるようにしていくということであります。
　一方、更に能力を、それに加えまして、現在もアクセスの問題があって、この能力との差があります。そして、それは、それプラス、今四千件ありますが、千八百件ぐらいのときもあるわけでございますが、それをとにかく、四千件あり、そしてその四千件がまず十分に使われていないということが問題があり、そして、その中においてアクセスを大幅に改善をしていく。まあ保険適用等もございます。そして、その上において、先ほど、六百件の能力を拡大、また、検査キットの供給量、検査キットの供給量については、今後の状況も見据えて……いや、済みません、今大切な、国民の皆様の健康に大切な答弁をしておりますので……
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、これ逆に言うと、これからどう感染者数が増えるのかということと同義の御質問だと思いますけれども、現時点で具体的な、感染者数がどれだけ増えるかというのを今の段階でこうだというものは持ち得ていないというのは今の状況でありますけれども、ただ、申し上げたように、当面……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたように、いずれにいたしましても、このＰＣＲの検査の能力を上げていくというのは、まさに私たちにとって重要なことであると、これはもう最初から認識をしていたところでございます。
　初期の段階では、残念ながら非常に少ない件数しか対応できる能力がなかったのでございますが、現在は一日四千件が可能となるところまで来たところで、四千件が可能となるところまで来た、能力としてはあるわけでございますが、今、福山委員が言われたような千件というのは、言わばアクセスがそういう意味においては縛られているという考え方も成り立つかもしれませんが、今後、お医者様が必要と、必要であるという、必要であるというふうに……
○福山哲郎君　違いますよ。新型インフルエンザ行動計画では国ですよ、主語は、大臣。変えちゃ駄目ですよ、国ですよ。
○委員長（金子原二郎君）　速記をちょっと止めてください。
 〔午前十時二十七分速記中止〕
 〔午前十時四十五分速記開始〕
○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。
　午前十一時十五分まで休憩いたします。
 午前十時四十五分休憩
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 午前十一時十六分開会
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、内閣官房の新型インフルエンザ対策室においては、政府対策本部のため、マスクが一万二千枚、これはサージカルマスクというやつだというふうに承知しております。さらに、防護服とＮ95のセットが三十あると承知しています。三十、Ｎ95のセット、三十。
　それから、厚労省においては、これちょっと古いんですが、全国ベースでは二十九年度の段階でマスクが三十万枚、防護服が三万枚あるということがございます。三万枚、これ二十九年度ですけれども。
○国務大臣（加藤勝信君）　二つあると思います。
　医療用マスクの関係であります。医療用マスク、今御指摘がございました。一部の医療機関で不足が生じていることは承知をしておりまして、増産体制をお願いを、マスクメーカーに対して増産要請をする。また、各都道府県の備蓄量の把握を求め、在庫の不足が見込まれる医療機関に都道府県等の備蓄を振り向けることや、都道府県等の備蓄を増強する。
　要するに、それぞれの備蓄状況を踏まえてメーカー等にも配送していただくことをお願いをし、さらに、通常の商流では確保が困難な場合であることから、先週から、備蓄が不足する自治体や在庫の不足する医療機関に対して優先的に供給を行う仕組みを開始をしたところでありまして、これは、都道府県からの要請に基づき、備蓄や在庫が不足している都道府県及び医療機関に対して厚労省の指示でメーカー、卸業者が協力して一定量の医療用マスクを優先的に供給する仕組みであります。第一弾として、二十八日に、サージカルマスクを約四十一万枚を十四自治体と、またサージカルマスク約二十二万枚を十五感染症指定医療機関に対して優先供給するよう要請を行ったところであります。
　それから、今委員、後半は一般のマスクの話をされた……今の、今のは医療機関用のマスクの話です。ですから、自治体から医療機関というのと、医療機関に直接ということであります。
　それから、今回、北海道等で大変マスクが一部不足しているということでありますので、国民生活安定緊急法に基づき、マスクのメーカーに対して国へのマスクの売渡しを指示するとともに、国が買い取ったマスクを北海道の感染者の広がりが見える市町村の住民にお届けするという方向性を表明したところでありますので、それに向けて今具体的な作業を進めているということであります。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、開放ではなくて、基本は帰国者・接触者外来でお願いをしているわけです。そうでないと、一般の病棟に、一般のクリニックに疑いのある方が行かれたら、逆にそこから感染が拡大するおそれがあるということで……いやいや、これ……