○内閣総理大臣（安倍晋三君）　山岡達丸議員にお答えいたします。
　統計問題についてお尋ねがありました。
　高い専門性と信頼性を有すべき統計分野において、長年にわたって誤った処理が続けられ、それを見抜けなかった責任については、重く受けとめています。
　特別監察委員会の樋口委員長は、統計や労働経済研究の専門家であること等から、その個人の資質に着目して委員長をお務めいただいているものと承知しています。
　また、委員会のもとに、元最高検検事の方を事務局長に迎え、独立性を強めた上で追加報告書が取りまとめられたところであり、その内容については、中立的、客観的な立場から検証作業を行っていただいた結果であると考えています。
　統計不正と今回の法案についてお尋ねがありました。
　毎勤統計の問題については、真摯な反省の上に、二度とこうしたことが起こらないように、全力を挙げて原因を究明し、再発の防止に努めることで、政治として責任を果たしてまいります。
　他方、今回御提案させていただいた法案は、子供たちに質の高い幼児教育、保育の機会を保障するためのものであり、統計不正とは何ら関係のないものですが、御審議に当たっては、その背景等についても政府として丁寧かつ正確な説明を心がけてまいりたいと考えております。
　今般の無償化において所得制限を設けない点についてお尋ねがありました。
　児童手当や高校無償化については、家庭生活の安定や教育における機会均等を目的としているものであり、一定の所得以下の方に対する給付としているところです。
　一方、幼児教育、保育の無償化は、少子高齢化という困難に正面から取り組むため、子育て世代、子供たちに大胆に政策資源を投入し、社会保障制度を全世代型へと変えていくという新たな考え方に基づくものです。
　特に、幼児教育の役割の観点からは、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎やその後の小中学校における義務教育の基礎を培うものであり、保護者の所得にかかわらず、全ての子供にとって重要なものであります。
　さらに、少子化対策の観点からは、調査によれば、全ての世代において、理想の子供数を持たない理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎることが最大の理由とされており、また、どのような支援があればあなたは子供が欲しいと思いますかとの質問に対して、所得階層にかかわらず、将来の教育に対する補助との回答が最も多いとの結果が得られています。
　このため、これまで段階的に進めてきた幼児教育、保育の無償化を一気に進め、所得制限を設けることなく、三歳から五歳までの全ての子供たちを対象に無償化を実施することにしました。
　幼児教育、保育の無償化やポイント還元制度が高所得者優遇ではないかとのお尋ねがありました。
　今般の幼児教育、保育の無償化が高所得者を優遇した政策であるとの御指摘については、低所得世帯を中心に、先んじて段階的に無償化の範囲を拡大してきており、今回の無償化による公費負担額のみをもって、高所得者層ほど大きな恩恵を受けるとする御指摘は当たらないと考えています。
　さらに、今般の教育、保育の無償化は、ゼロ歳から二歳までの子供たちについて、住民税非課税世帯を対象として進めるほか、二〇二〇年度からは真に支援を必要とする低所得世帯を対象とした高等教育の無償化を実施することとしており、所得の低い世帯に十分配慮したものとなっていると考えています。
　また、ポイント還元については、誰でも簡単に加入できるプリペイドカードなど多様な選択肢を用意することで、クレジットカードを持たない方々も含め、幅広い消費者がポイント還元のメリットを受けとめられるようにするため、高所得者優遇との御指摘は当たりません。
　このほか、軽減税率の導入や、低年金者への給付等の社会保障の充実策を実施することも総合的に勘案すれば、政策全体として、所得の低い世帯に手厚く、逆進性に対して十分な緩和策になるものと考えています。
　給食費の取扱いについてお尋ねがありました。
　保育所等を利用する子供の食材料費については、現行制度において、実費又は保育料の一部として保護者に御負担をいただいてきたところですが、在宅で子育てをする場合でも生じる費用であること、既に無償化されている義務教育においても実費相当の御負担をいただいていることから、その考え方を維持し、無償化に当たっても、通園送迎費等と同様に、原則として保護者に引き続き御負担をいただくこととしました。
　同時に、副食費を免除する保護者の範囲を拡充することとしており、低所得世帯にも十分配慮しつつ、幼児教育、保育の無償化を実施してまいります。
　消費税率の引上げと無償化の実施についてお尋ねがありました。
　幼児教育、保育の無償化は消費税率の引上げを前提として実施することとしており、政府としては、引上げに向けて十二分な対策を講ずるなど、経済財政運営に万全を期してまいります。
　幼児教育、保育の無償化と待機児童問題についてお尋ねがありました。
　待機児童の解消は待ったなしの課題であり、幼児教育、保育の無償化とともに最優先で取り組んでまいります。
　二〇一八年四月時点の待機児童は、前年より約六千人の減少となり、十年ぶりに二万人を下回りました。引き続き、子育て安心プランに基づき、二〇二〇年度末までに待機児童を解消するため、全力で取り組んでまいります。
　他方、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない人がいることから、今般の無償化では、こうした方々も、負担軽減の観点から対象としています。
　地方を含めた待機児童解消に向けた取組についてお尋ねがありました。
　保育の受皿の整備については、市町村が地域の実情を踏まえて、その必要量の把握から、計画の策定、実施等に至るまで主体的な役割を担っています。国としても、子育て安心プランに基づき、保育人材確保を含め、市町村を積極的に支援し、二〇二〇年度末までに待機児童を解消するため、全力で取り組んでまいります。
　保育士の処遇改善についてお尋ねがありました。
　待機児童問題の解消、保育士確保のためにも、保育士の処遇改善は重要な課題であると認識しております。
　これまでも、財源を確保しながら着実に処遇改善を行ってきたところであり、政権交代以降、月額三万八千円に加え、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を実施してきました。さらに、ことしの四月からは、月額三千円の処遇改善を実施するなど、引き続き着実に取組を進めてまいります。
　認可外保育施設における安全性の確保についてお尋ねがありました。
　本年十月から実施する幼児教育、保育の無償化に当たっては、待機児童問題により、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない人がおり、こうした方々についても、負担軽減の観点から無償化の対象とし、指導監督基準を満たさない施設が基準を満たすために、五年間の経過措置期間を設けることとしています。
　無償化を契機に、認可外保育施設の質の確保、向上が図られるよう、児童福祉法に基づく都道府県等の指導監督の充実を図るとともに、認可施設に移行するための運営費の支援を拡充し、また、特にベビーシッターについては、保育従事者の資格や研修受講などについて新たな基準の策定を行うこととしています。
　こうした取組を通じ、認可外保育施設においても未来を担う子供たちの安全が確保されるよう、支援を行ってまいります。
　国と地方の財政負担割合や自治体との合意形成のあり方についてお尋ねがありました。
　幼児教育、保育の無償化の財源については、消費税率引上げに伴い国と地方へ配分される増収分を活用することとしており、国の責任において必要な地方財源をしっかり確保します。
　地方の財政負担について、昨年、教育の無償化に関する国と地方の協議において国から地方団体に提案し、その内容について御了解をいただいたものです。
　また、導入時に必要な事務費については、全額国費による負担とすることとし、事務のあり方についても、手続負担に配慮した簡素化を図ってまいります。
　さらに、昨年十二月には、関係閣僚と地方団体の代表から成るハイレベルの協議の場を設置し、幼児教育、保育の無償化の円滑な施行に向けた諸課題について検討を進めてまいります。
　引き続き、実務を担う地方自治体の皆様の御意見をしっかりと伺いながら、本年十月からの実施に向け、準備を進めてまいります。
 〔議長退席、副議長着席〕
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