maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○村上国務大臣　規制改革、産業再生機構を担当する内閣府特命担当大臣、行政改革、構造改革特区・地域再生担当大臣として、一言ごあいさつ申し上げます。
　私は、構造改革の要諦とは、行政改革により時代の変化に対応して国民のニーズに合致するよう行政のあり方を見直すと同時に、規制改革や構造改革特区、地域再生、産業再生等を通じ、民間や地方が創造性や独自性を遺憾なく発揮することにより、活力ある経済社会をつくっていくことであると考えております。
　このような考え方に立ち、以下の施策に取り組んでまいります。
　規制改革について申し上げます。
　まず、規制改革については、規制改革・民間開放推進会議において活発な議論が行われてまいりました。昨年は、混合診療の解禁や中央社会保険医療協議会、いわゆる中医協の改革等について結論を得ましたが、本年においても、年末の答申に向けて精力的に審議、調整等を進めてまいります。私としましても、必要に応じ関係大臣と折衝するなど、規制改革を強力に推進していく所存でございます。
　特に、市場化テストは、官の世界に競争原理を導入し、小さくて効率的な政府の実現を目指すものであり、その本格的導入に向けて、お役所仕事改革法ともいうべき公共サービス効率化法案を次期通常国会に提出するよう、準備を加速してまいります。
　行政改革について申し上げます。
　簡素で効率的な政府を構築し、財政の立て直しに資するため、昨年の十二月に閣議決定した今後の行政改革の方針に基づき、行政改革をさらに積極的に推進してまいります。
　特殊法人等改革については、特殊法人等整理合理化計画に沿って着実に推進してまいりました。集中改革期間の最終年度に当たる今年度においては、改革の総仕上げとして、事業の廃止、縮小、重点化を通じた財政支出の縮減などに取り組んでまいります。
　また、独立行政法人については、昨年、三十二法人を二十二法人に再編するなどの改革を実施しましたが、今年度末に中期目標期間が終了する残り二十四の独立行政法人についても、組織、業務全般の厳格な見直しに取り組んでまいります。
　政府系金融機関の改革については、今後、経済財政諮問会議において政策金融機関のあるべき姿の実現に関する基本方針を取りまとめることとなっており、特殊法人等改革の担当大臣として、積極的に議論に参画してまいりたいと考えております。
　総人件費改革については、本年秋に、経済財政諮問会議において策定される基本指針に基づき、年内に政府としての実行計画を取りまとめます。また、公務員制度改革については、能力実績主義の人事管理を徹底するよう、粘り強く取り組んでまいります。
　公益法人制度改革については、今後の行政改革の方針の中で決定した基本的枠組みに基づき、関係府省との連携のもと、準則主義による一般非営利法人制度と第三者機関による公益性認定制度を中心とする所要の法律案を次期通常国会に提出することを目指し、具体的な検討を進めてまいります。
　構造改革特区については、既に全国で五百四十八の特区が認定され、規制改革の突破口として重要な役割を果たしております。
　さらに、実現に至らなかった特区提案について、重点的に再検討を行った結果、医師や看護師の労働者派遣を一部で認めること等について、速やかに政府としての方針を決定したいと考えております。
　地域再生については、本年四月に地域再生法が施行され、省庁の縦割りを排した交付金の活用を初め、これまでに四百五十三件の地域再生計画を認定いたしました。今後とも、地域や民間の声を踏まえ、地域再生のさらなる推進を図ってまいります。
　構造改革特区と地域再生は地域活性化のための車の両輪であり、これらを活用して全国各地で、知恵と工夫の競争、すなわちアイデア合戦が活発になっております。また、これらの取り組みは、地方にとって政策立案能力の鍛錬場としての役割を果たしているとも言えます。
　今後、このような取り組みをさらに大きな流れへとつなげ、自主、自立、自考の考え方に基づく、地域経済や社会の活性化を実現していきたいと考えております。
　産業再生機構については、本年三月末の債権買い取り申込期限までに、カネボウ、ダイエー、ミサワホームホールディングスなど四十一件の支援決定を行い、うち十五件については支援を完了しております。今後とも、買い取った債権等の三年以内の売却等に向け、事業の再生に取り組むとともに、事業再生市場の活性化に貢献すべく全力を尽くしてまいります。
　佐藤委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○佐藤委員長　次に、棚橋国務大臣。
○棚橋国務大臣　科学技術政策、食品安全、食育を担当する内閣府特命担当大臣並びにＩＴ担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
　科学技術は、我が国の経済発展はもとより、国民生活の質を高めるためにも極めて重要な未来を切り開くかぎであり、私は就任以来、科学技術創造立国実現のため、今年度が最終年度になる第二期科学技術基本計画に掲げた諸目標の達成に向け、尽力してまいりました。
　現在、総合科学技術会議では、来年度から五年間の第三期科学技術基本計画の策定に取り組んでいるところであり、社会、国民に支持され、国民に成果を還元する科学技術を基本姿勢として、国民の幅広い声をお伺いしつつ、精力的な検討を進めてまいります。
　また、平成十八年度の科学技術関係予算については、第三期基本計画の初年度予算としてふさわしいものとなるよう努めてまいります。
　次に、原子力政策について申し上げます。
　原子力の研究開発利用に当たっては、原子力安全委員会の独立的、専門的な機能を最大限に活用し、原子力の安全確保に万全を期してまいります。
　また、エネルギーの安定供給、二酸化炭素排出量の削減に寄与する原子力発電を基幹電源として位置づけ、核燃料サイクルの確立を初めとした取り組みを、国民との相互理解を図りつつ、引き続き推進してまいります。原子力委員会において、原子力政策の基本的考え方を示すものである原子力政策大綱について、その最終的な取りまとめを進めます。
　次に、食品安全行政について申し上げます。
　ＢＳＥ問題などにより、食品の安全性の確保に対する国民の関心が高まっており、食品の安全とそれに対する信頼の確保は、今後も国政の重要な課題です。
　このため、食品安全委員会においては、科学的知見に基づき、中立公正にリスク評価を実施するほか、国民にわかりやすく情報を発信するとともに、消費者など関係者とのリスクコミュニケーションを積極的かつ効果的に推進してまいります。
　次に、食育については、国民運動として展開していくため、食育推進基本計画の策定に向けた検討を進めるなど、関係方面と協力しつつ各般の取り組みを進めてまいります。
　本年四月に内閣府に移管された日本学術会議は、この十月より、機動的かつ柔軟な政策提言機能の発揮や審議機能の強化を目的とした、組織、運営面の改革を行い、新たな体制になりました。これにより、我が国科学者コミュニティーの代表機関としての一層の役割を果たせるよう、私としても最大限努力してまいります。
　ＩＴ分野では、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略のもと、官民を挙げたさまざまな取り組みの結果、世界で最も低廉で速いインターネットの実現、電子商取引の飛躍的拡大など、我が国のＩＴ化は大いに進展しました。
　引き続き、行政サービス、医療、教育など国民に身近な分野でのＩＴの利用、活用を推進するとともに、情報セキュリティー対策への取り組みを強化してまいります。
　今後、我が国はＩＴ分野において世界のフロントランナーの役割を果たしていくことが求められております。このため、安全、安心と利用者の視点に立ち、各般の構造改革や少子高齢化対策など我が国が直面する課題をＩＴにより解決し、さらに、そうした課題解決力を世界に向けて発信することにより国際社会に貢献することが重要であります。こうした考え方に基づき、二〇〇六年以降の新たなＩＴ戦略を策定してまいります。
　佐藤委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力を心よりお願い申し上げまして、私のあいさつといたします。
○佐藤委員長　次に、南野国務大臣。
○南野国務大臣　少子化対策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
　我が国は今や世界で最も少子化の進んだ国の一つとなっており、予想を上回るスピードで人口減少社会を迎えつつあります。少子化が急速に進行し、若い力が減少することは、国の基盤に影響を及ぼすことにもなりかねません。子供を安心して産み、子育ての喜びを実感できる社会を実現し、少子化の流れを変えていくことは、現下の喫緊の課題でございます。
　政府は、昨年、少子化社会対策大綱及びその具体的実施計画である子ども・子育て応援プランを決定しました。これらに基づき、子供の誕生前から成長、自立に至るまで切れ目のない子育て支援を行うため、待機児童ゼロ作戦、育児時間を確保するための働き方の見直し、地域の子育て支援、若者の就労支援などの施策を着実に実施してまいります。
　また、今月中にも関係閣僚と有識者による委員会を立ち上げ、今後の少子化対策のあり方について検討を進めてまいります。さらに、仕事と家庭、子育ての両立のための官民一体となった国民的な運動に取り組んでまいる所存であります。
　佐藤委員長を初め理事及び委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○佐藤委員長　次に、杉浦内閣官房副長官、山崎内閣官房副長官、西川内閣府副大臣、林田内閣府副大臣、七条内閣府副大臣、木村内閣府大臣政務官、江渡内閣府大臣政務官及び西銘内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。杉浦内閣官房副長官。
○杉浦内閣官房副長官　内閣官房副長官の杉浦正健でございます。
　佐藤委員長を初め諸先生方の御指導、御鞭撻をいただきながら、細田官房長官を補佐してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
○佐藤委員長　次に、山崎内閣官房副長官。
○山崎内閣官房副長官　内閣官房副長官の山崎正昭でございます。
　佐藤委員長さん初め諸先生方の御指導と御鞭撻を賜りながら、杉浦副長官とともに細田官房長官を補佐してまいりたい、このように思います。どうぞ今後ともよろしくお願いを申し上げます。
○佐藤委員長　次に、西川内閣府副大臣。
○西川副大臣　内閣府副大臣の西川公也でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　経済財政関係の政策を担当いたしております。
　大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、佐藤委員長初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
○佐藤委員長　次に、林田内閣府副大臣。
○林田副大臣　内閣府副大臣の林田彪でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　行政改革、構造改革特区、地域再生関係の施策を初め、産業再生機構、規制改革、男女共同参画、少子化対策、栄典、国際平和協力業務等の広範な施策を担当いたしております。
　官房長官を初め関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと思っております。
　佐藤委員長初め委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
○佐藤委員長　次に、七条内閣府副大臣。
○七条副大臣　内閣府副大臣の七条明でございます。どうかよろしく御指導、御鞭撻のほどお願い申し上げます。
　私の担当はと申し上げますと、科学技術政策、食品安全行政、食育及びＩＴ関係の政策等々、多岐にわたっておりますけれども、大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、佐藤委員長、そして理事初め委員皆さん方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げるところでございます。
　ありがとうございます。
○佐藤委員長　次に、木村内閣府大臣政務官。
○木村大臣政務官　内閣府大臣政務官の木村勉でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、西川内閣府副大臣とともに、経済財政関係の政策を担当しております。
　佐藤委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
　どうもありがとうございました。
○佐藤委員長　次に、江渡内閣府大臣政務官。
○江渡大臣政務官　内閣府大臣政務官の江渡聡徳でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　林田内閣府副大臣とともに、行政改革、構造改革特区等を初め、規制改革、男女共同参画、少子化対策、栄典、国際平和協力業務等の施策を担当しております。
　佐藤委員長初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
○佐藤委員長　次に、西銘内閣府大臣政務官。
○西銘大臣政務官　内閣府大臣政務官の西銘順志郎でございます。
　七条副大臣とともに、科学技術政策、食品安全、食育、ＩＴを担当いたしております。
　委員長初め先生方の御指導、御協力よろしくお願い申し上げます。
○佐藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十九分散会
平成十七年六月十四日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月九日
 辞任 補欠選任
 小川　敏夫君 松井　孝治君
 松下　新平君 工藤堅太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高嶋　良充君
 理　事
 市川　一朗君
 小野　清子君
 岡崎トミ子君
 森　ゆうこ君
 委　員
 秋元 司君
 鴻池　祥肇君
 佐藤　泰三君
 竹山 裕君
 中曽根弘文君
 西銘順志郎君
 神本美恵子君
 工藤堅太郎君
 松井　孝治君
 円　より子君
 風間 昶君
 白浜　一良君
 近藤　正道君
 黒岩　宇洋君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　細田　博之君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 村田　吉隆君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 竹中　平蔵君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 政府参考人
 内閣官房拉致問
 題連絡・調整室
 長
 内閣府拉致被害
 者等支援担当室
 長 小熊 博君
 内閣府大臣官房
 審議官 中藤 泉君
 内閣府大臣官房
 審議官 中村　吉夫君
 内閣府政策統括
 官 柴田　高博君
 警察庁長官官房
 長 安藤　隆春君
 警察庁生活安全
 局長 伊藤　哲朗君
 警察庁刑事局長 岡田 薫君
 警察庁交通局長 矢代　隆義君
 警察庁警備局長 瀬川　勝久君
 総務省自治財政
 局長 瀧野　欣彌君
 法務省刑事局長 大林 宏君
 外務大臣官房審
 議官 齋木　昭隆君
 厚生労働大臣官
 房審議官 岡島　敦子君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第一局長 諸澤　治郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（愛媛県警察における会計経理をめぐる事案に
　関する調査結果に関する件）
　（警察による予算不適正執行問題に関する件）
　（治安の回復・確立策に関する件）
　（北朝鮮による日本人拉致問題に関する件）
　（監察医・警察医制度の充実策に関する件）
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから内閣委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、小川敏夫君及び松下新平君が委員を辞任され、その補欠として松井孝治君及び工藤堅太郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房拉致問題連絡・調整室長兼内閣府拉致被害者等支援担当室長小熊博君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○神本美恵子君　国家公安委員長、やっぱりこの間の北海道や静岡、福岡そして今回の愛媛というようなことに対して、様々な、具体的に現場の警察官だった方たちあるいは幹部の方たちが現職で名前を出して告発されたり、それからＯＢの方たちも何人も告発をされている。そういったことは報道でもちろんごらんになっているでしょうし、そういうものを見てもなお、こういった会計監査報告で、もう問題は、不適正経理はこれでなくなると、こういうことでいいというふうに思っていらっしゃるようなことを今おっしゃったんで、私は本当にこう納得できないんですけれども。
　ちょっと、これは「警察内部告発者」という、北海道の原田宏二さんという名前を出して告発されたＯＢの方なんですけれども、この方が今年の三月に本を出されて、私も警察の中のことをよく分からないんで読ませていただきました。そしたら、現場で捜査がどのように行われているかというようなことから、それから稲葉事件で自殺者も二人も出したというような事件とのかかわりなども書かれているんですが、この中に御本人じゃなくてほかのＯＢの方から寄せられた手紙ということで、現場の声なき声だという一文がちょっと紹介されていますので、読みます。
 私も、信念を持って生き抜いてきましたので、犯罪を取り締まり検挙する警察社会組織に不正がある事実を知って困惑し、事件を挙げれば挙げるほど勤務評定は上がるが、結果的に組織の上の者が潤うばかりで、
挙げた者は、事件検挙した
　挙げた者は挙げるほど自腹を切る破目が続くことを感じていました。それでも頑張ってきました。
 性格というか、信念で不正を認めるわけにいかず悩んだ末に（不正をやめるよう）具申しました。早期に退職してよかったと思っています。定年までいたら心も身体もズタズタになっていたと思います。最近では、心も休まる日々です。これも原田さんのおかげです。前向きに生き抜いて来て本当に良かったと思います
というようなことがこの原田さんという方、原田さんに寄せられたっていうんですね。
　こういうＯＢからの手紙や現職の方が名前を伏せて原田さんに寄せた手紙も幾つもこの中に紹介されておりますけれども、こういうものをまず国家公安委員長は読まれたのか。読まれているとすれば、こういうものを読んでもなおやっぱり疑惑、私がこれまでずっと言ってきた疑惑というようなことはないというふうにおっしゃるんですか。
○政府参考人（安藤隆春君）　繰り返し申し上げますが、先ほど私の方から申し上げたような懸念がございますので、その個別に適否を判断をさせていただきたいということでございますし、今委員るる御指摘の新聞報道とかいろいろ告発のようなことがあります、書いてありますけれども、これはいずれ、例えば仙波巡査部長につきましても、調査チームが、例えばこちらの方で聞き取りをして確認をしようというときに、本人としてはある時期から訴訟で対応するということで、我々の面接要請に対して断ると、こういうようなことがありますので、そういう条件の中では調査について多少限界といいますか、そういうものがあるという中で、可能な限り、先ほど言いましたようないろんな突き合わせをしたり心証を得るために調査を行ってきたということであります。
○委員長（高嶋良充君）　いいですか。協議しますか。
　今の神本さんの質問がございましたが、官房長、質問がございましたけれども、それにまずお答えございますか。答弁を先に。神本さん、神本議員の方から官房長に対して、ここに出ていない部分も出していただいて、その中で納得できればというお話がございましたよね。ここは主なものしか書いていないと、こういうことですから、これ以外の、主なものというのは、一般的に考えれば、たくさんの意見があって、これがその意見が同じ意見だからこういう主なものにしましたという場合と、大きな部分というか主要な部分だけ載せてあとの部分は全くここに書いていないというような部分なのか、その辺もちょっと分かりませんけれども、その辺も含めて出せるか出せないかというのを答弁してください。
○委員長（高嶋良充君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○国務大臣（細田博之君）　このような機会でございますので、今まで詳細に外向けにお話ししたことがないわけでございますが、北朝鮮とのやり取りをちょっと、そう長くならない時間で申し上げたいと思います。
　昨年十二月八日、遺骨として提供された骨が別人のＤＮＡが検出されたとして強く抗議いたしました。そうして、十二月二十四日、北朝鮮側から提示のあった情報及び物的証拠に対する精査結果を御家族に説明し、その概要を対外公表しました。そして、十二月二十五日に北京ルートを通じまして、精査結果概要及び横田めぐみさんの遺骨とされたものの鑑定結果要旨を手交しております。先方に渡しております。
　それに対し、十二月三十一日、北朝鮮側外務省スポークスマン談話として、受け入れることも認めることもできない、日本の結果はできないと、そう申しております。そして、本年一月十七日、北朝鮮外務省スポークスマンは声明を発し、日本の植民地支配、拉致問題等に関する声明を発表し、これまでの対朝鮮政策について再検討し、朝日平壌宣言の精神に即して、過去の清算のための決断と実践的措置を講じるべきと主張しております。
　そして、一月二十四日、朝鮮中央通信が備忘録を発表し、いわゆる骨片、骨ですね、に関する日本側鑑定結果に対する考え方を含む備忘録を発表しております。一月二十六日、北京のカナダ大使館ルートを通じて備忘録を伝達して、骨片の返還を要求してきました。
　そして、その間、二月十日には我が方から北朝鮮側備忘録に対する反論を伝達しております。
　我が方反論に対し、二月二十四日、北朝鮮側から回答がございまして、北朝鮮側が横田めぐみさんの遺骨として我が方に渡した骨を遅滞なく返還し、責任ある者の処罰を求める、日本政府の言う厳しい対応に合わせて行動措置を選択するなどと言ってきました。
　これに対して、また二月二十四日、北朝鮮側からの回答に対して外務報道官談話を発表し、生存する拉致被害者の即時帰国と真相究明を改めて強く求め、北朝鮮側が今後も引き続きこうした対応に終始する場合には、北朝鮮に対する厳しい対応を講ずることをせざるを得ず、このことは北朝鮮の利益にならないことを重ねて表明しました。
　三月十七日にネイチャー誌が関連社説を発表して、これは二月三日に発表しておるんですが、ＤＮＡ鑑定というものは汚染されている可能性がある等とした論文が掲載されておったわけですが、三月二十二日になりまして、それらについて北朝鮮労働新聞がネイチャー誌記事関連の論説記載、掲載をしたということでございます。
　それから、在北京北朝鮮大使館が、四月十三日、北朝鮮大使館発で我が方在中国大使館あてのファックス文書、横田めぐみさんの遺骨の件に関し、従来同様の立場を示すと同時に、ネイチャー誌の記事に言及している、そういうことが、いや、これですべてでございます。
　それから、四月二十七日に田中実さんの問題というふうに、実はこの半年の間、先方もそれぞれ対応してきております。
　そして、しかし、そのことをじゃ評価して、どういう評価だといえば、私どもは、このような対応は彼らの行動を正当化する内容ばかりでございまして、我が方としては誠実な対応とは認めておりません。
○黒岩宇洋君　官房長、今の説明聞いて分かる人いませんよ。だって、認知件数が増えてきたということは治安が悪化してきているわけなんですから、本来だったら予算をきっちり使って、じゃ、捜査なら捜査費で使えばいいじゃありませんか。それが、ベテラン職員がいなくなったと。
　これ私、この前も指摘したんですけれども、ベテラン職員ほど捜査費にお金なんか使わなくても情報収集できるんじゃないんですか。若手の新米がお金使うんならともかく、ベテランというのは腕に頼っているんだから。だからそういう、正に虚構ですよ。本当にフィクションの物語をこの場で言ってもらっても、これだけわずか五年で減っている。認知件数云々と言っていましたけれども、例えば平成十二年から十三年に執行額は三割も減っているわけですね。じゃ、翻って、認知件数が三割も上がっているかというと、一年間で三割も上がっているわけはないわけですよ。
　こんな、本来は、役所というところは予算をきっちりと確保して、そして確保した限りは使い切るという、こういう習性があるわけですよ。それが使い切れてないということは、これは本当に捜査費というものは私は不思議な性格なお金だと思っていますよ。余り必要とされてない、幾らでも減らすことを可と、是とできるという特殊な私、予算だと思いますよ。
　そこで、これはもうあえて聞きませんけれども、先ほど、じゃ、本当に九九％使い切る云々とありましたけれども、これ、例えば平成十六年でいうと、さっき申し上げた三十三億と二十六億で、配分額と執行額で七億の乖離があるんですね。七億使い残しているんですよ。ただ、不思議なことに、平成十六年度の最後の第四・四半期では三億円の予算請求、じゃない、要するに配分の請求をしているんですね、三億円の配分請求を。三億円の配分請求を最後に三か月にしておきながら、トータル七億残ると。これほどこのお金というのは使い切ることが大変なお金なんですよ、手続上。これはもう指摘にとどめておきますよ。このやり方で九九・九九％の執行率なんてことはあり得ないわけですよ。これがもうとにかく捜査費たるものの私は本当に顕著な特徴だと思います。
　それで、加えて言うと、これ、各都道府県で幾ら幾ら配分を見て、その配分額見ただけで、私も多いか少ないかはよく分かりませんでした。そこで、人口比で、まあ乱暴なんですけれども、人口比で見るところ、一番多いのは東京ですね、警視庁。これは数字だけ、一人当たり五十三・五円、十六年度で配分されています。驚いたことに、東京は除いて一番多いところは富山県、これは四十二・一円。一番少ないところで三重県、十一・六円、これ四倍もの差があるんですね、国費、捜査費の配分額で。
　私、これも非常に特殊だと思うことと、もう一つ、これを見ていて面白いことに気付いたんですけれども、平成十二年度からは軒並み各都道府県の配分額下がっています。四十七都道府県中、まず十二年から十三年にかけて四十二都道府県が減額されています。次、十三年から十四年も減額されているんですが、たった一県だけ三年間連続でこの配分額が上がっている県がある、これが村田大臣の愛媛県なんですね。この理由は私には分からない。あっ、そうか、岡山、ごめんなさい。愛媛県、愛媛県なんです。済みません、愛媛県、愛媛県です。
　で、これはちょっと理由は分からないんですけれども、平成十六年度の執行額が前年比に比べてわずか三七％、これ四十七都道府県で最も低いんですよ。これは、平成十六年度の最後の、最後の最後、年明けに巡査部長の告発があったという、私、これと関係があるんじゃないかと思っているんですが、とにかく前年比の執行額に比べて三分の一まで愛媛県は落ちているんですよ。
　私は何が申し上げたいかというと、本来、正々堂々と捜査費って、これ業務上のお金ですから使うものでしょう。それは、なぜか若干不正が出ると自粛するような、そういう特徴があるのかと、そういう特色のあるお金なのかと考えると、一体捜査費って何なのと。そんなに正々堂々ともらえないお金なのかという、そういう気がしてならないんですよ。だって、愛媛県、三年連続で唯一上昇していた県が、いきなり巡査部長の告発あった年に断トツでもう、四十七都道府県の中でもうずば抜けて予算執行額が前年から割れるわけですから。
　だから、これ、このやり取りを聞いて、済みません、私、もうこのことで終わっちゃいますけれども、村田大臣、まあ大蔵官僚としてもいろんな予算というものを見てきていて、どうですか、この不自然な、まずこれについて不自然さを感じませんか。加えて、まあ、もう不自然さを感じないかだけ、ちょっとこれだけもうお聞かせください。
○委員長（高嶋良充君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時三十四分散会
平成十七年六月十日（金曜日）
 午後一時五十一分開議
　出席委員
 委員長　松下　忠洋君
 理事　木村　隆秀君　理事　河本　三郎君
 理事　増田　敏男君　理事　山本 拓君
 理事　宇佐美　登君　理事　須藤 浩君
 理事　玉置　一弥君　理事　田端　正広君
 江渡　聡徳君 大村　秀章君
 奥野　信亮君 川上　義博君
 木村 勉君 佐藤　剛男君
 桜井　郁三君 土屋　品子君
 西村　康稔君 萩野　浩基君
 早川　忠孝君 宮澤　洋一君
 望月　義夫君 山際大志郎君
 石毛えい子君 市村浩一郎君
 島田 久君 藤田　一枝君
 藤田　幸久君 牧野　聖修君
 太田　昭宏君 吉井　英勝君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官） 細田　博之君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　村田　吉隆君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 竹中　平蔵君
 内閣府副大臣 西川　公也君
 内閣府大臣政務官 江渡　聡徳君
 内閣府大臣政務官 木村 勉君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 山本信一郎君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 山木　康孝君
 政府参考人
 （警察庁長官官房長） 安藤　隆春君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 大藤　俊行君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 久保　信保君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 黒川　達夫君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 新島　良夫君
 内閣委員会専門員 高木　孝雄君
 —————————————
委員の異動
六月十日
　辞任 補欠選任
 川上　義博君 奥野　信亮君
 土屋　品子君 望月　義夫君
 西村　康稔君 山際大志郎君
同日
　辞任 補欠選任
 奥野　信亮君 川上　義博君
 望月　義夫君 土屋　品子君
 山際大志郎君 西村　康稔君
 —————————————
六月九日
　全国戦災犠牲者の平和慰霊碑建立に関する請願（吉井英勝君紹介）（第一七八二号）
同月十日
　全国戦災犠牲者の平和慰霊碑建立に関する請願（松島みどり君紹介）（第二一二〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　警察に関する件（愛媛県警察における会計経理をめぐる事案に関する調査結果報告）
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ————◇—————
○松下委員長　
　警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房長安藤隆春君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松下委員長　以上で政府の報告は終わりました。
 ————◇—————
○松下委員長　次に、内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官山本信一郎君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長山木康孝君、金融庁総務企画局参事官大藤俊行君、総務省自治行政局選挙部長久保信保君、厚生労働省大臣官房審議官黒川達夫君及び新島良夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黒川政府参考人　御説明申し上げます。
　現在の脱法ドラッグ対策はいかんという御質問かと存じます。
　いわゆる脱法ドラッグについては、買い上げ調査や、先生のお話にありましたインターネットに対する監視を行いまして、人体の構造、機能に影響を与えることを目的として販売されているものについては、薬事法の無承認無許可医薬品の販売、
　また、これまで科学的データに基づき有害性等が確認されたものは逐次麻薬に指定をしておりまして、例えば、本年においても新たに二物質を麻薬に追加いたしまして、四月十七日から規制を行っております。また、本年度予算において、新たに麻薬指定の根拠となる科学データが乏しい脱法ドラッグについて、依存性、精神毒性に関する試験を実施するための経費を確保し、速やかな麻薬指定を行えるよう努めているところでございます。
　また、いわゆる脱法ドラッグについては、先生お話しのとおり、最近、研究用試薬やビデオクリーナー等と称して、人体への摂取目的以外の用途を標榜して販売しているものが多くなっていることから、本年二月に、このようなものであっても、人体の構造、機能に影響を与えることを目的として販売される場合には、薬事法による取り締まりを行うよう都道府県等に通知し、脱法ドラッグの監視、指導の強化を図っておるところでございます。
○松下委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時七分散会
平成十七年六月九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月八日
 辞任 補欠選任
 工藤堅太郎君 松下　新平君
 松井　孝治君 小川　敏夫君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 高嶋　良充君
 理　事
 市川　一朗君
 小野　清子君
 岡崎トミ子君
 森　ゆうこ君
 委　員
 秋元 司君
 鴻池　祥肇君
 佐藤　泰三君
 竹山 裕君
 中曽根弘文君
 西銘順志郎君
 山崎　正昭君
 小川　敏夫君
 神本美恵子君
 松下　新平君
 円　より子君
 風間 昶君
 白浜　一良君
 近藤　正道君
 黒岩　宇洋君
 衆議院議員
 発議者 小坂　憲次君
 発議者 宮腰　光寛君
 発議者 後藤田正純君
 発議者 西川　京子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（食品安
 全）） 棚橋　泰文君
 副大臣
 農林水産副大臣 常田　享詳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 政府参考人
 食品安全委員会
 事務局長 齊藤 登君
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 スポーツ・青少
 年総括官 西阪 昇君
 厚生労働省医薬
 食品局食品安全
 部長 外口 崇君
 農林水産大臣官
 房審議官 高橋　直人君
 農林水産大臣官
 房審議官 染 英昭君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○食育基本法案（衆議院提出）
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから内閣委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、松井孝治君及び工藤堅太郎君が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君及び松下新平君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　食育基本法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として食品安全委員会事務局長齊藤登君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衆議院議員（西川京子君）　ありがとうございます。
　この食育基本法の理念に沿って考えれば、やはり自校式が望ましいと私自身はやっぱり思っております。そういう中で、大変これやはりコストが掛かるというのは現実にございます。実は、自校式、センター方式以外にやはり民間委託という話までありまして、これは調理に関してはやっぱり一五％ぐらい今行っているということもあります。ですから、やはり本当にこのままコストだけで考えていいのかという問題もありますので、でき得れば自校方式をもう今よりも増やさない方が私自身はいいと思っております。はい、センター方式を増やさない方がいいと思います。
○委員長（高嶋良充君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　食育基本法案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（高嶋良充君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十二分散会
平成十七年六月八日（水曜日）
 午前十時三分開議
　出席委員
 委員長　松下　忠洋君
 理事　木村　隆秀君　理事　河本　三郎君
 理事　増田　敏男君　理事　山本 拓君
 理事　宇佐美　登君　理事　須藤 浩君
 理事　玉置　一弥君　理事　田端　正広君
 江渡　聡徳君 大村　秀章君
 川上　義博君 木村 勉君
 佐藤　剛男君 桜井　郁三君
 土屋　品子君 西村　康稔君
 萩野　浩基君 早川　忠孝君
 御法川信英君 宮澤　洋一君
 柳本　卓治君 石毛えい子君
 市村浩一郎君 島田 久君
 田島　一成君 藤田　一枝君
 藤田　幸久君 牧野　聖修君
 太田　昭宏君 高木美智代君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 国務大臣 村上誠一郎君
 内閣府副大臣 林田 彪君
 内閣府大臣政務官 江渡　聡徳君
 内閣府大臣政務官 木村 勉君
 法務大臣政務官 富田　茂之君
 文部科学大臣政務官 下村　博文君
 政府参考人
 （内閣官房構造改革特区推進室長）
 （内閣府構造改革特区担当室長） 滑川　雅士君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 横田　尤孝君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 樋口　修資君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 金森　越哉君
 参考人
 （聖ウルスラ学院英智小・中学校校長） 伊藤　宣子君
 参考人
 （遠野市長） 本田　敏秋君
 参考人
 （社団法人行革国民会議事務局長） 並河　信乃君
 参考人
 （弁護士）
 （日本弁護士連合会刑事拘禁制度改革実現本部事務局長代行） 海渡　雄一君
 内閣委員会専門員 高木　孝雄君
 —————————————
委員の異動
六月八日
　辞任 補欠選任
 木村 勉君 柳本　卓治君
 宮澤　洋一君 御法川信英君
 小宮山洋子君 田島　一成君
 太田　昭宏君 高木美智代君
同日
　辞任 補欠選任
 御法川信英君 宮澤　洋一君
 柳本　卓治君 木村 勉君
 田島　一成君 小宮山洋子君
 高木美智代君 太田　昭宏君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）（参議院送付）
 ————◇—————
○松下委員長　
　内閣提出、参議院送付、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、聖ウルスラ学院英智小・中学校校長伊藤宣子君、遠野市長本田敏秋君、社団法人行革国民会議事務局長並河信乃君、弁護士・日本弁護士連合会刑事拘禁制度改革実現本部事務局長代行海渡雄一君、以上四名の方々から御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　伊藤参考人、本田参考人、並河参考人、海渡参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、参考人の方々に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、御了承をお願い申し上げます。
　今国会からノーネクタイでやっておりますので、皆さん方もどうぞ、許可いたしますので、お願いいたします。
　それでは、伊藤参考人にお願いいたします。
○伊藤参考人　おはようございます。
　構造改革特別区域法に基づき、宮城県のみやぎ私立学校教育特区に対しまして、学校法人聖ウルスラ学院は、本計画の意義を、学校が抱える諸問題の解決の一策となるよう小学校と中学校の教育内容を高密度に連携させ、児童生徒の自己実現を目指す新しいタイプの小中一貫教育を展開し、個性豊かな人材の育成を実現するための特区計画作成の提案を申請し、特定事業八〇二、八一九をお認めいただきました。
　本日は、参考人として、構造改革特別区域研究開発学校聖ウルスラ学院英智小中学校の教育課程を中心として述べさせていただくと同時に、新しいタイプの学校教育のスタートによる成果を、現段階においてということになりますが、報告させていただきたいと思います。
　なお、本日提出させていただきました資料等にお目通しいただければありがたく思います。
　最初に、教育課程を展開するベースとして、小中一貫教育の基本構想をお話し申し上げます。
　子供たちの発達段階に応じて、小中学校九年間を四年間のファーストステージ、三年間のセカンドステージ、二年間のサードステージに分け、一人一人の多様な個性を十分に伸ばすためのきめ細かな指導を行う計画を立てました。教育課程も統合再編して、心身を健全にはぐくむ時間をふやすとともに、基礎、基本の定着から応用、発展力の養成までを無理なく実現することを目指しております。
　具体的な内容として、六つの点を挙げさせていただきます。
　児童生徒の実態に応じたカリキュラムの編成、実施により、ファーストステージの基礎学力の定着と学び方の基礎を定着させようと思います。セカンドステージ五年生から七年生、及びサードステージ八年生から九年生においては、難易度の急激な変化の対応や習熟度に応じた指導ができ、基礎学力のみならず、応用、発展的学力の向上が期待できます。
　二つ目に、教科を五つの分野に統合し、総合的に各分野の学習を行うことによって、教科の枠を超えたより深い学習が可能になるように考えました。分野の中に、いわゆる教科内容のみならず人間教育を組み込むことで、すべての学習が人間教育であることを明示でき、人間の成長を可能にできるように工夫しました。
　三つ目、セカンドステージから教科担当制をとることにより、より高い専門性を背景とした、よりわかりやすい授業が展開できることを実現したいと思います。中学校の教員による学力の高い生徒児童の指導や、小学校教員による遅進児童への対応など、きめ細かな児童生徒のニーズに合った一貫した指導ができ、個人の学習能力に応じた学習がしやすくなることを期待しております。小中学校の教師間連携を密にしながら、相互の研修を盛んにし、教育力を教員の中にも高めていきたいと願っております。
　五番目に、学校行事、総合的な学習など、すべて継続、連続的に目標を設定し、教育目標が十分に達成されると同時に、幅広い異なる年齢集団の形成による人間関係の醸成が可能となることを実現したいと願っております。
　小中教育の基本構想によって、小中一貫教育の目標を私たちは持ちました。聖ウルスラ学院の四百七十年の伝統と、仙台における五十年の伝統、教育、これを生かしながら、児童生徒にとっても、また保護者から見ても、学力向上が実感できる学校、人間としての成長が実感できる学校、充実して楽しいと感じる学校を実現したいと願っております。
　教育課程を構築するに当たって、教科を五分野に統合し、横断的に学習を行うことで、教科の枠を超え、より深い発展的な学習ができるように教育課程を組み上げました。こちらは学校要覧をごらんいただければありがたいと思います。
　五分野、これはまず最初に、価値と規範の教育。宗教的情操教育、社会的規範教育、道徳的実践力を養う教育をこの分野で実現いたします。
　人間分野。こちらは、豊かな創造性をはぐくみ、調和のとれた生活、体を土台に、周囲の世界と調和のとれた交流のできる人間の育成を目指したいものと考え、統合いたしました。
　言語と国際性です。こちらは、世界の人々とともに生きる真の国際性を目指すとき最も大切なことということで、言語の世界を分析し、言語の力、これをもって真の国際性を目指したいというふうに、この分野を組みかえました。
　科学の分野です。自然の中で生まれ、人間社会の中で育つ子供たち。この子供たちが、自分以外の世界と向き合って生きているということを実感し、主観の目で曇らない客観的、総合的な見方、科学的追求心、真理を求める心、これをはぐくみたいと思いました。
　最後に、数と量の分野です。こちらも、人間が理解する内容は、数や量を伴うことによって具体化され、明瞭になっていくという観点から、この分野を構築し直してみました。点から直線、直線から立体へと広がっていくように、具体から抽象へと理解の度合いを拡大する方向へと学習を展開し、人間の理解とのかかわり合いを重視した教育を行いたいとの願いからの、数と量の分野でございます。
　これらの五分野を、ステージの特性を考えて、各ステージに教育課程を構築いたしました。この教育課程を実施するために、関連事業として、週六日制の実施、教科担当制、習熟度別学習の導入、到達目標の設定、転入生などに対する補充的な授業の実施等々につきまして、関連事業として展開しております。
　本事業の開始による成果と思われるものをここで最後に御紹介して、終わりたいと思います。
　まず、入学児童生徒数は、私たちの予想を超えるほどの反応がございました。図表にしておりますので、ごらんください。そしてまた、教育への関心度の高い保護者層が集まってきたということも成果として見ております。小中学校のみならず、幼稚園、高等学校へもこの影響が広がっております。また、保護者の学校行事、父母教師会行事への参加率も見事に向上しております。
　ステージ環境による子供たちの生活力の向上は、この二カ月で目をみはるものがございます。その中で学ぶ児童生徒たちの愛校心、ロイヤルティーの上昇も確認できます。
　また、地域社会、教育機関、報道機関の本校への関心度も上昇しております。また、この動きによる影響が多少あるのではと考えております、受け入れ長期留学生の増加が挙げられます。
　高校生の求人率、これも昨年度からの教育改革の流れが社会に出まして、高校生の求人企業がふえたというふうなこともはっきりと申し上げることができます。
　帰国子女家庭からの問い合わせも出てきております。また、転入生の問い合わせや、転入生の数もふえております。また、子供たちには自学の時間が確保され、みずから学ぶその時間の確保ができ上がってきているように思います。
　教師間の研修心も高まり、今後の十一月十七日の公開研究会に向けて、教員たちは日々研さんに汗を流しているというのが実態でございます。新しい教育ということで、日々、毎日、生徒たちとともに新しい問題を見出し、それに立ち向かっていく教師たちの姿ということで、報告をさせていただきたいというふうに思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○木村（隆）委員長代理　以上で各参考人からの意見の開陳は終わりました。
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○西村（康）委員　おはようございます。自由民主党の西村康稔でございます。
　参考人の皆様方におかれましては、お忙しいところ、大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。時間もございませんので、早速質問に入らせていただこうと思います。
　この特区制度、これまで非常に各地域あるいは各企業で使っていただいて、相当広がりを見せてきておりますし、地域の活性化にも非常に効果を持っているものと思いますけれども、今後の課題を中心にぜひ御意見をいただければというふうに思います。
　まず、遠野市長本田参考人にお伺いをしたいのでありますけれども、非常にうまくこの特区を使われて、どぶろく特区ということで全国的にも有名になって、観光客も非常にふえているということで頑張っておられるわけであります。先ほど何点か、議会との当初のやりとりとか、あるいは農家の方が八十枚も書類をつくらなきゃいけないとか、幾つか御指摘をいただきましたけれども、一番大きなことは、この特区制度の効果として、市役所の職員の方々の意識がどの程度変わったのか。
　これまでは、役場仕事、お役所仕事というか、先ほどおっしゃっておられましたけれども、国との関係が非常に遠い中で、与えられた事務だけを淡々とこなしていくというのがお役所仕事じゃなかったかと思うんですけれども、市役所の職員の方々が、この特区制度でいろいろなことができるんだ、自分たちの発想でいろいろなことができるんだというところが一番モチベーションになれば、市役所行政が相当変わってくるんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりのことを。
　それから、あわせて、住民の意識もどんなふうに変わってきておられるのか。住民も、大体、規制があって余りいろいろなことができないなというのが、普通の方はそう思うわけでありますけれども、こういうのを申請してやればいろいろなことができるんだということがわかれば、相当、地域地域で、いろいろなアイデアを出し合って、地域の活性化に取り組んでいこうという動きが出てくるんじゃないかと思います。そのあたりの、まず市役所の職員の意識変化、住民の方々の意識変化にどんなふうなものがあるのか、お伺いしたいと思います。
 〔木村（隆）委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤参考人　お答えいたします。
　私立学校の立場でこの構造改革特別区域法というふうなところでございますが、先ほども申し上げましたように、私立学校といえども公的機関を担うものということで、私立学校法、教育基本法、そういう法の規制の中で、私どもは私学の独自性を展開しながら今日まで努めてまいりました。これを、大きく教育課程を変えることでもって、本学院が今まで培ってきたもの、これをさらに向上させることができるのではないかというふうな観点から取り組んでみたところでございます。
　今回取り組みましたこの内容も、実は構造改革特別区域法というふうなものの前に、私学の独自性というふうな形で教育課程を展開する上に当たって、どこまで工夫できるのかというふうなことも大分時間をかけて検討し続けて、実際の教育界の中にも生かしてきた経緯がございます。そういうことが今回の特区をとる大きな力になったのではないかなというふうに思います。ゼロからのスタートでは、とてもこういうふうなものはできなかったと思います。
　ということで、私学の独自性を生かしつつ今まで教育を展開してきたからこそ、この特区も活用させていただくことができたのではないかというふうに考えております。
　それから、人間力の問題でございますが、本学院創立の自来から、人間力のトータル的な教育、これが本学院の教育理念であったと私は思っております。やはり私学は、創立者のやむにやまれぬ教育の理念の実現のために教育を展開しているというふうなところでございますので、これも時代に合った不易なる教育理念を、時代に合った子供たちの成長過程の中に生かしていきたいというふうなところで、ここのところも大きく焦点を合わせて今教育課程を組み上げたというふうにお答え申し上げたいと思います。
 〔委員長退席、木村（隆）委員長代理着席〕
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　四人の参考人の皆さんには、きょうは大変御苦労さまでございます。
　私は、最初に海渡参考人に伺いたいと思います。
　日弁連の方でアメリカの刑務所民営化について調査を行っておられますが、刑務所民営化のアメリカの実例を見ると、やはりいろいろな問題が起きているということは、報告にもうたっておられるし、私たちもそう思っております。このアメリカの民営化も、当初は業務委託から始まって、だんだんこじあけてといいますか、もともと構造改革の考え方が、ある意味では規制緩和の一点突破、全面展開という発想があります。ですから、その点をやはりよく見ておくことが大事だと思うんです。
　アメリカが業務委託から始まって、その後、受刑者の過剰拘禁、政府の財政支出削減の問題などを契機に、企業のビジネスチャンスということで民営化がどんどん進んでいったということでありますが、このアメリカの民営化について、どんな状況なのかとか、それから今どんな問題が生まれているのかとか、冒頭に若干お聞きしましたけれども、少し詳しく伺いたいと思います。
 〔木村（隆）委員長代理退席、委員長着席〕
○松下委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をちょうだいいたしました。まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三十分休憩
 ————◇—————
 午後一時四分開議
○松下委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房構造改革特区推進室長・内閣府構造改革特区担当室長滑川雅士君、法務省矯正局長横田尤孝君、文部科学省大臣官房審議官樋口修資君及び高等教育局私学部長金森越哉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松下委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○松下委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○松下委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○松下委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
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○須藤委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し趣旨の説明といたします。
 構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項の実施のため、適切な措置を講ずべきである。
　一　被収容者の人権の保障に資するため、法案第十一条第一項各号の事務の内容を具体的に明示するとともに、今後における行刑施設の事業の民間開放に係る特例措置の検討に当たっては、実力行使を伴う業務や被収容者の権利を制限し、義務を課する業務は刑務官が実施すべきとの観点に立って、真に公務員が実施しなければならないものか民間に開放できるものか十分精査のうえ対処すること。
　二　刑務所で事務を民間委託するに当たっては、委託事務従事者に対する人権教育の徹底を図るとともに、刑務所長等の裁量によって受刑者等の人権が不必要に制約されないよう十分に配慮すること。
 また、受刑者等の個人情報の保護に万全を期すること。
　三　矯正処遇の充実を図る行刑制度の抜本的な改革がなされつつある現状にかんがみ、刑務所での事務の民間委託に伴う人員の再配置は、受刑者の改善更生に資することを基本として行うこと。
　四　民間事業者の選定に当たっては、価格以外の要素も十分考慮し、被収容者に対する処遇の質を低下させないこと。また、適正に業務が実施されるよう、刑事施設視察委員会を活用するなど、履行状況の確認を行うこと。
　五　強制労働禁止条約の趣旨を十分踏まえ、刑務作業に係る業務を適正に実施すること。
　六　地方公共団体が公私協力学校を設置するに当たっては、ひとしく能力に応じて教育を受ける機会を保障する国及び地方公共団体の責務を踏まえ、授業料負担等の経済的な面、あるいは地理的な面等の教育条件において生徒及び幼稚園児が不利益を被らないよう十分配慮すること。
　七　公私協力学校が公の財産を用いることにかんがみ、策定される公私協力基本計画により、協力学校法人の指定を厳格に行い、かつ、公私協力学校の運営を継続的かつ安定的に行うことを担保するとともに、指定された協力学校法人に対して当該指定をなした地方公共団体の長が当該学校の運営について適切な監督を行うことができるようにすること。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○村上国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法案の実施に努めてまいりたいと考えております。
　ありがとうございました。
 —————————————