○北側一雄君　私は、公明党を代表し、森内閣総理大臣の所信表明演説に関し、総理に質問いたします。
　最初に、北海道有珠山に続く三宅島の噴火、伊豆諸島の地震、さらに東海集中豪雨に遭われた皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。
　さて、今月八日からの東海豪雨は、ピークの二日間で約五百六十ミリという記録的な集中豪雨によって、愛知県下の河川は十五カ所ではんらんいたしました。九人のとうとい人命が奪われ、百戸以上の家屋が全半壊し、二万六千戸を超える床上浸水と四万戸近い床下浸水、さらには、電力、ガス、交通通信網の寸断等、甚大な被害をもたらしております。
　気象庁によると、一時間当たり七十五ミリ以上の猛烈な集中豪雨は最近増加傾向にあり、平成十年、十一年と連続して五十回を超えております。一方、平成十五年度までの治水事業七カ年計画終了時においても、一時間当たり五十ミリの降雨によってはんらんする流域は、面積にして四割、区域内人口で二千五百万人にも及び、危険が残るというふうに言われております。
　この際、政府内に都市水害に関する対策検討チームを設置し、総合的な対策を検討すべきと考えますが、御見解を伺うものであります。
　次に、災害に遭遇した被災者の生活再建に関しても、阪神・淡路大震災を機に被災者生活再建支援法が制定されましたが、同法による支給金は最高でわずかに百万円であります。しかも、支給対象者は住宅全壊世帯及びそれと同等の被害を受けたと認められる世帯だけであります。全島避難という前代未聞の災害に見舞われたにもかかわらず、三宅島被災者の皆さんには、生活福祉資金などの貸し付けは実施されていますが、被災者生活再建支援法の適用は決まっておりません。
　三宅島の皆さんは、東京などでの不自由な避難生活を余儀なくされています。その生活再建支援のため、できる限りのきめ細やかな施策を実施するよう強く政府に求めますとともに、この際、被災者生活再建支援法を、住宅の全壊という要件ではなくて、災害の態様に応じてより柔軟に適用できるよう改正すべきだと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
　また、被災者にとって、災害により奪われた住宅の復旧また再取得は、災害からの立ち直りの第一の目標であります。被災者生活再建支援法の附則第二条には、自然災害により住宅が全半壊した世帯に対する住宅再建支援のあり方について検討及び必要な措置を講ぜられるものとするとされていますが、この際、住宅取得資金の助成などを内容とする被災者住宅再建支援法の制定を検討すべきと考えますが、あわせて見解を伺うものであります。
　次に、九月二十二日、自由民主党、公明党、保守党の三党共同提出で、公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律案が衆議院に提出されました。かねてからその必要性について何度も論議されてきたあっせん利得処罰法案が、今国会での成立に向け、与党三党により国会提出されたことは、日本の政治の質を変えゆく画期的な意義があり、三党連立の大きな成果であると考えます。
　この与党案は、前国会で提出されております野党案に比べて実効性があり、構成要件も明確であります。野党案の「特定の者に不当に利益を得させる目的」との要件は極めてあいまいであり、主体も国会議員だけに限定しております。与党案では、国会議員、公設秘書、地方議員、地方自治体の首長に処罰の対象範囲を拡大し、また、公務員へのあっせん行為だけでなく、特殊法人等の役職員に対してのあっせん行為も対象としております。
　あっせん利得処罰法案の今国会での成立に向け、総理の決意をお伺いいたします。
　また、国庫より支給されております政策秘書の給与約二千五百万円余りを三年間にわたり詐取したということで逮捕、起訴された民主党の山本代議士事件については、政治に対する国民の信頼を大きく損なうものであって、極めて遺憾と言わざるを得ません。公設秘書給与の詐取事件は今回で二度目であり、この際、公設秘書の実態等について調査し、そのあり方を検討すべきと考えますが、この事件についての総理のお考えをお聞きいたします。
　次に、経済対策と補正予算についてお伺いいたします。
　我が国経済は、四—六月期の実質ＧＤＰ成長率が年率四・二％と二期連続でプラス成長となるなど、長い不況のトンネルから抜け出し、景気は緩やかではありますが着実に改善しつつあります。これは、昨年来、公明党も参加し連立を組んだ小渕内閣から現森内閣に至るまでの一貫した経済対策の方向性が正しかったことをまさに裏打ちするものであります。
　個人消費の動向や中小企業の業況や、また雇用の状況などを見ると、いまだ経済の足元は固まっていないことも事実であります。油断は禁物であります。さらには、国際的な原油価格の高騰が国内経済へと波及してくる懸念も高まってきておりますが、これらの点を含め、総理は我が国経済の現状と今後の動向についてどのような認識を持っておられるのか、お伺いいたします。
　いずれにしても、私は、民需主導の自律的な景気回復を確実にするためにも、いま一歩の財政による下支えは不可欠であり、新しい経済対策の策定と補正予算の編成、実行は火急速やかに行うべきであると考えます。
　所信表明で総理が示された、ＩＴ革命の飛躍的推進、循環型社会の構築など環境問題への対応、少子高齢化対応、便利で住みやすいまちづくりなど都市基盤の整備の重点四分野を基軸に、二十一世紀に向け、我が国経済が大きく飛躍できる補正予算の編成を強く期待するものであります。総理の経済対策及び補正予算に対する力強い決意をお伺いいたします。
　他方、私は、厳しい財政事情も十分に考慮する必要があると考えます。というのも、内外の市場は政府の財政政策の動向について強い注意を払って見ており、長期金利への影響なども無視し得ないものと考えます。総理は、所信表明演説の中で、国債の発行を極力抑制する旨を述べられました。もちろん歳出歳入の見直しの結果にもよりますが、補正予算の編成に当たっては、いわゆる特例公債は発行しないことを政府の明確な方針として明言するべきであろうと思います。総理の明快な御見解を賜りたいと存じます。
　中小企業対策についてお伺いいたします。
　中小企業に対する貸し渋りは依然として残っており、厳しい金融環境が続いております。中小企業に対する信用保証制度の拡充を初めとした継続的な金融対策はもちろんのことですが、さらには、政府として、早期健全化法に基づいて公的資金を導入した金融機関に対し、中小企業への貸し出しの拡大を強く要請するべきであろうと考えます。中小企業金融対策についての森総理の御見解をお伺いいたします。
　次に、ＩＴについてお伺いいたします。
　沖縄サミットで採択された沖縄ＩＴ憲章では、ＩＴを世界経済の成長の原動力と位置づけ、持続的な経済成長や、民主主義の強化、世界平和などに活用するとともに、だれもがＩＴの利便性を享受できる機会の確保などを表明しております。
　公明党は、我が国の目指すべきＩＴ社会への基本的戦略について、ＩＴ革命のもたらす無限の可能性、光の部分とともに、影の部分をも認識しなければならないと考えております。デジタルデバイドを予防して、すべての国民があまねくＩＴ革命の成果を享受できるようにすることが大切であり、また、ＩＴによりだれもがひとしく社会参加や自己実現の道を開くことのできるイコールフッティング社会の実現を目指すべきであると考えております。
　その実現を図るため、三つの具体的な目標を掲げております。第一に、インターネット料金、携帯電話料金等を含むあらゆる通信料金の半減。第二に、高速大容量ネットワーク、いわゆるブロードバンドの実現。第三に、制度の集中見直し期間を一年以内と明確化し、次期通常国会で必要な法改正を行うべきであるということであります。
　今国会において基本的理念や国家戦略などを盛り込んだＩＴ基本法案が提出されると伺っておりますが、私どもが主張するこれら基本理念と三つの目標をＩＴ基本法案に明記すべきであると考えます。総理の御見解をお伺いいたします。
　次に、教育現場における情報化について伺います。
　ミレニアムプロジェクトにおいて、教育の情報化に関し、平成十三年度中にすべての公立小中高等学校においてインターネットが接続され、平成十七年度までにコンピューター教室にパソコンを四十二台、普通教室に各二台を設置することが決定されております。
　しかしながら、日本がこれから本格的なＩＴ革命を迎えるに当たって、これらの計画では時代おくれと言わざるを得ません。どんなにすぐれた機器の設置やコンテンツの開発をしても、それだけでは十分とは言えず、高速大容量の通信インフラ環境が整備されていなければ、視聴覚を働かせた多様かつ高度な教育が行えないと考えるからです。
　先般政府に対して申し入れを行ったところでありますが、学校への光ファイバー網等の高速大容量ネットワークの早期実現が必要不可欠と考えます。総理の御見解をお伺いいたします。
　次に、教育改革についてお伺いいたします。
　現在、総理のもとに置かれた教育改革国民会議において、総合的な角度から教育改革案について真剣な論議が展開され、私ども公明党としても、強い関心を持って注目しております。青少年による凶悪犯罪、校内暴力、学級崩壊、いじめなどが深刻な社会問題になる中で、教育の抜本的な改革は国民的なレベルで喫緊の課題になっていると認識しております。
　総理は、所信表明で、来年の通常国会を教育改革国会と明言されました。公明党も明年の通常国会に向け、抜本的な教育改革案の検討を重ねてまいりたいと決意をしております。
　ただ一点だけ、教育政策立案に向けての私どもの指針を申し上げるならば、教育改革は何のためかという目的に関してであります。日本の社会は、明治以来、欧米に追いつくことを大きな目的としてまいりました。そして教育の目的も、日本経済の成長に役立つ人材を育成するためとか、国家や組織に役立つ人間を育てるためだとか、教育の手段化がなされてきたのではないでしょうか。
　衣食住が充足され、物質的な目標が加速度的に達成されつつある成熟社会を迎えた今日、人生は何のためにあるのかが厳しく問われている時代になっております。人間は教育によって人間になるとの言葉がございます。教育を手段とするのではなくて、教育そのものを目的とした社会、教育のための社会をどう構築するかという発想の転換が大切なのではないでしょうか。
　教育改革の目的をどう認識されておられるのか、総理の御見解をお伺いします。
　次に、少年事件への対応についてお伺いいたします。
　少年犯罪の凶悪化、低年齢化が大きな社会問題になっている今日、凄惨な少年犯罪を聞くにつけ、いつも胸を痛めるのは、余りにも人の生命を軽視する風潮が社会に蔓延していることであります。今こそ、人の生命とは、とうとく、何物にもかえがたいものであるということをしっかりと根づかせていくことが何よりも重要なことであると思います。
　今回の少年法の改正法案については、刑事処分適用年齢を刑法と同様の十四歳以上とし、殺人、傷害致死など、生命を奪う故意犯罪を犯した十六歳以上の少年については原則逆送とすること等を内容としております。原則逆送といっても、家庭裁判所の裁判官が逆送の是非を判断するもので、少年の可塑性を重視する少年法の保護主義に反するものではありません。
　また、少年犯罪を未然に防止し、青少年が健全に育成されるためには、少年法の改正で事足りるものではなく、社会全体としての総合的取り組みが必要であります。公明党内に青少年健全育成等プロジェクトを発足させたのも、まさにこうした問題意識からであります。同プロジェクトにおいては、犯罪を犯した少年の更生、社会復帰をスムーズに行うため、中間施設、グループホーム制度の創設や、刑罰にかえての社会奉仕命令制度の導入、また少年の就職あっせんの充実など、さまざまな提案をしております。
　そこで総理にお伺いいたしますが、犯罪を犯した少年の更生、また社会復帰を促進していくための施策に関してどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。
　次に、与党内に終身刑に関するプロジェクトチームが設置されたことに関連してお伺いいたします。
　公明党は、本年五月、死刑制度の将来の廃止も視野に入れ、党内に終身刑導入検討プロジェクトチームを設置しました。これをきっかけとして、死刑制度の廃止という重要なテーマに関して国民的論議を喚起してまいりました。現在の刑罰制度では、死刑に次ぐ重刑としての無期懲役が、実際には十数年の服役で仮出獄されることが多いのが現状であります。先日の横浜地方裁判所での判決でも指摘されているとおり、死刑と無期懲役の間には余りにも刑罰の上で大きな隔たりがあることから、私どもは終身刑の導入を主張するものでありますが、総理のお考えをお伺いいたします。
　次に、朝鮮民主主義人民共和国との外交についてお伺いいたします。
　イタリアがことし一月、北朝鮮との外交関係を樹立したほか、カナダも国家承認を行い、そして、歴史的な韓国と北朝鮮とのトップ会談の実現など、朝鮮半島をめぐる情勢が劇的に動いております。八月に行われた我が国と北朝鮮との国交正常化に向けた非公式折衝の中でも、日本に国家承認を要請しております。
　そこで総理にお伺いいたします。
　いわゆる過去の清算や日本人拉致問題、テポドンを初めとするミサイル実験問題など、国交正常化の交渉の過程で避けて通れない問題もあります。国交正常化への判断基準も含め、総理の日朝国交正常化への見解をお聞きいたします。
　また、国交正常化のためには、しかるべき時期に日朝首脳会談が不可欠と考えます。首脳会談への総理の意欲をお聞きいたします。
　次に、永住外国人地方選挙権付与法案について伺います。
　外国人に地方選挙権を付与することが憲法違反の疑いがあるとの見解を言われる方もおられるようでございますが、国政レベルの選挙権付与は憲法の認めるものでないことは異論のないところであります。
　しかし、地方選挙権の付与に関して、平成七年二月二十八日、最高裁判所は次のように判示しております。「我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではない」と述べ、永住外国人に地方選挙権を与えても憲法違反とならない、立法政策の問題というふうに判断しております。
　総理は、この憲法違反との一部論に対し、どのような御見解をお持ちでしょうか、お聞きいたします。
　先日、与党三党幹事長の韓国訪問の際にも、金大中大統領は、歴史的に特殊な関係があるのでぜひ考えてもらいたい、今は二世、三世の時代だが、彼らは日本社会で義務を果たし、地域づくりに忠実に貢献していると語り、彼らに地方選挙権を与えることは、積極的に地域社会に貢献し、勇気を与えることになると、その実現を強く要請されておりました。一昨日の日韓首脳会談でも同様の発言がありました。これまでの歴史的な事実を踏まえるならば、この問題は今世紀中の決着を何としてでも図るべきであります。総理の御決意をお伺いいたします。
　最後に、沖縄への国連アジア本部またはアジア平和センターの創設についてお伺いいたします。
　ことし一月の代表質問の際、我が党の神崎代表が、この件に関し、当時の小渕総理にお尋ねしたところ、積極的に取り組む旨の答弁をいただきました。その後三月には、小渕総理の沖縄訪問の際に、十万人の署名をお渡しし、この件に関し強く要望しましたところ、前総理から同様の回答をいただきました。そこで、沖縄への国連アジア本部またはアジア平和センターの創設について、森総理はどのようにお考えかをお伺いし、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕