○相澤参考人　電気事業連合会環境委員会委員長をしております相澤でございます。
　本日は、環境影響評価法改正案について電力業界から意見を述べさせていただく機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。
　電力業界においては、地球環境問題の解決に向けた低炭素社会実現、これはまことに喫緊の課題であるというふうに認識しておりまして、低炭素社会実現の切り札となるものは、やはり原子力発電の新増設や火力発電の高効率発電設備へのリプレースということであることは間違いございません。そういった意味で、火力発電設備であればリプレースを早急に進めていかなければならない、原子力発電であれば新増設を進めていかなければならないというふうに強く認識しております。
　そのような中で、今回の環境影響評価法改正において、事業構想段階での検討事項の公表を義務づける、いわゆる戦略的環境アセスメント、ＳＥＡの導入が低炭素社会実現をおくらせることにもなりかねないことから、大きな関心と並んで懸念を抱いているところでございます。また、民間事業者、とりわけ競争環境にある民間事業者にとって、事業構想段階での検討事項の公表を義務づける戦略的環境アセスメントは、環境への配慮のためとはいえ、まさに経営戦略にかかわる重要情報を開示することになるわけでございまして、事業経営に影響を及ぼすことにもなりかねないというふうに懸念をしているわけでございます。
　お手元の資料に沿って、引き続き御説明いたします。
　まずは一ページでございますが、ここでは、電気事業、すなわち発電所建設に関する現行の環境影響評価、アセスの取り組みについて御説明させていただきたいというふうに思います。
　発電所におけるアセスについてでございますが、アセス法制定以前の昭和五十二年から、省議アセスによりまして他の事業に先駆けてアセスを実施しており、既に百三十三件の実績がございます。また、平成九年のアセス法制定後のアセスにつきましても既に九件の実績があり、私どもの取り組みについては社会の信頼を得ているものと考えている次第でございます。
　二ページ目でございます。現行のアセスでどのような手続が実施されているかを御説明しております。
　発電所の建設においてアセス手続は、環境影響評価法並びに電気事業法で規定されております。
　まず、事業の概要、現状、あるいは調査項目と方法を記載いたします方法書の手続では、住民意見、知事意見を踏まえて経済産業省での審査が行われ、その後経済産業大臣の勧告が出されます。この審査の段階においては、専門家の先生方で構成される環境審査顧問会の意見も公表されます。
　次に、現状調査結果、あるいは予測・評価結果といったものが出てまいります準備書手続では、説明会を経て、住民意見、知事意見を踏まえた経済産業省での審査が行われ、その後経済産業大臣の勧告が出される。この審査の段階においては、専門家の先生方で構成される環境審査顧問会の意見及び環境大臣の意見も考慮されるというわけでございます。
　このように、発電所建設に係るアセス手続では、さまざまなステークホルダーの意見を取り入れており、その意見を踏まえ調査や予測を行い、その結果、アセスを開始した後であっても計画の中止、変更も可能であり、また、その実績もございます。
　三ページでございますが、次に、これらの発電所建設に係るアセス手続を踏まえ、現行のアセスにおいてどのような環境配慮がなされているかについて説明いたしますが、その前に、ＳＥＡの意味するところについて考えてみますと、事業に先立つ上位計画、政策レベルでの環境配慮であるとか、事業の位置、規模等の検討段階での環境配慮であるとか、いろいろ解釈があるかとは思いますが、その本質的な意味するところは、事業計画の早い段階からの環境配慮の評価ということではないかと考えております。
　こうした観点から現行のアセスにて説明してまいりますと、まず建設計画公表後に続いて開始される方法書段階においては、事業実施に当たっての背景、経緯及び必要性をできる限り明らかにするとともに、地域特性並びに環境保全の配慮にかかわる検討の経緯及びその内容について把握することとなっており、これに基づき、計画早期段階での環境配慮を行っておるわけでございます。
　例えば、排煙諸元を当初計画より低減することで、大気環境への影響を低減しつつ煙突高さを低くし、煙突本数も二本から一本に変更することなどにより景観への影響も低減した事例、あるいは、資材ヤード等と住宅エリアとの間に工事用仮設事務所を配置することにより、工事中の騒音の遮へい効果を図った事例など、さまざまな環境影響低減のための配慮を行った実績がございます。
　四ページ目でございますが、次に、生物多様性への配慮ですが、発電所のアセス手続の詳細を規定した省令において、「生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素」としまして、「動物」「植物」「生態系」の三つの要素が定められており、我々電気事業者はこれに従って現況調査、予測あるいは保全措置の結果の評価を行い、重要な種及び注目すべき生息域の保全といった必要な措置を講じております。
　生物多様性基本法の第二十五条には、「国は、」中略でございますが、「生物の多様性に影響を及ぼすおそれのある事業を行う事業者等が、その事業に関する計画の立案の段階からその事業の実施までの段階において、その事業に係る生物の多様性に及ぼす影響の調査、予測又は評価を行い、その結果に基づき、その事業に係る生物の多様性の保全について適正に配慮することを推進するため、事業の特性を踏まえつつ、必要な措置を講ずるもの」ということになってございます。
　現行の発電所のアセスでは、この生物多様性の保全について既に適正な配慮がなされていると考えておる次第でございます。
　例えば、計画地で確認した貴重種の移動、移植による貴重種保護等、生物多様性の保全についても適正な配慮を行っておるわけでございます。
　以上のことから、現行の発電所アセスにおいて、その評価項目の一つとして生物多様性の確保も含んでおり、計画早期段階からの環境配慮は十分実施されていると考えておるわけでございます。
　次に、五ページから六ページに参りますが、現行のアセス手続開始後の計画変更についてですが、ＳＥＡの議論がなされるときに、よく現行のアセスでは手続を開始してしまえば計画が変更できないという意見が出されますが、実際にはそういうことはありません。配付資料の六ページに中止や変更を行った事例を示しておりますが、先ほども申し上げましたとおり、現行の発電所アセスにおいて、住民の意見、知事の意見、環境審査顧問会の専門家の意見が反映され、地域や専門家、自治体の意見を考慮する仕組みとなっており、これらの意見や評価結果による建設計画の中止、変更も行われております。
　七ページでございますが、こうした中、今回アセス法改正案が提示され、現行のアセスの前の段階で新たに日本版ＳＥＡというべき手続が設けられようとしておりますが、電気事業者としては、次のような問題点があると考えております。
　一つ目は、仮に、ＳＥＡを建設計画公表前の事業の構想段階における意思決定プロセスの途中で、まさに経営戦略、事業の根幹である技術的ノウハウ、重要情報の開示を求めるものだとすれば、競争環境にある民間事業者としての経営上の利益を著しく毀損することとなります。また、計画の公表により、ケースによってはさまざまな意見が寄せられ、反対運動等も起こることが想定され、投資計画の不確実性が増すことを意味しますので、競争環境にある民間事業にとって、建設計画公表前の事業構想段階におけるＳＥＡは困難であるということでございます。
　今回のアセス改正法では、地点以外でも、燃料種や出力など事業計画の根幹を決定する前のタイミングでＳＥＡの実施を求められることも懸念されるため、主務省令を定めるに当たっては、中央環境審議会の答申でもありますように、事業の種類、特性に応じた柔軟な制度というものが必要不可欠であると考えてございます。
　二つ目は、発電所建設のための意思決定プロセスには、地点、燃料種、出力、発電方式等の重要な要素がありますが、エネルギーセキュリティー及び立地制約等からその選択肢が限定されるため、すべての条件を満たす複数のプロジェクト案というのは現実的には存在いたしません。したがって、事業計画の根幹である地点、燃料種、出力、発電方式については、複数案の提示というものは困難であると言わざるを得ません。
　特に地点につきましては、もし仮に複数案が存在したといたしましても、建設計画公表の前後にかかわらず、それを提示することによって地元等の混乱を招くことになり、さらには将来の開発地点をも失うおそれがあることから、地点の複数案の提示、公表は不可能でございます。
　複数案については、先日の衆議院環境委員会で自民党の齋藤議員が御質問され、それに対して松本環境大臣が、原則的には複数案を対象に評価を行うこととすべきであるが、地域の自然的状況、社会的状況等から複数案の設定が現実的でない場合には、単一案をもって検討することも許容されていると回答されました。地点についてのこの御発言は我々といたしましても歓迎いたしますし、改正法案もこの方向であると認識してございます。
　また、施設の配置等については、配慮書手続の趣旨にのっとり可能な限り検討を行ってまいるものの、現実的には施設の配置においても、例えば十分な開発区域を確保できない等、さまざまな制約から複数案を設定できない場合もあると考えております。このようなケースも許容される制度設計となるようお願いいたします。
　三つ目は、現行のアセスの前に別途ＳＥＡの手続を義務づけるということは改正案に盛り込まれましたが、たとえ建設計画公表後であっても、先ほど御説明しましたとおり、従来、方法書で対応してきた環境配慮の手続を別途方法書の前に課すこととなり、さらなるアセス期間の長期化やコストアップといった計画の不確実性を増大させることにつながり、低炭素社会実現に向けて不可欠な原子力発電所の新増設や火力発電所の高効率プラントへのリプレースを遅延させるおそれがあるということでございます。
　八ページに参ります。
　火力発電所のリプレースにつきましては、平成二十二年九月十日に閣議決定されました新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策に挙げられた規制・制度改革事項の一つにある「発電所のリプレースの際の環境影響評価の迅速化」として、環境影響評価に要する時日の短縮が可能となるような手続の合理化を行うための方策の検討を行うというふうに伺っております。本検討については、火力の高効率発電へのリプレースを促進する意味で重要であることから、ぜひとも検討を進めていただきたいというふうに考えてございます。
　もちろん、環境への配慮が十分行われているかどうかということを確認するという観点から、アセスをしっかりと実施することは重要であり、私ども電気事業者も従来どおり早期からの環境配慮を十分実施する所存でありますので、今回の検討で、手続の合理化が図れる部分についてはしっかりと合理化していただき、アセス期間の短縮にもつなげていただきたいというふうに考えております。
　ただいま申し上げました問題点の二点目と三点目に関しましては、今回の改正法案では、複数案の検討内容や一般からの意見聴取の方法など、詳細については基本的事項や主務省令で規定されることになっております。したがって、これらを規定するに当たっては、燃料種、出力、発電方式等の提示不可能な複数案の検討が規定されることや、アセス手続がさらに長期化するような過重な手続が規定されることが懸念されますので、こういうことに配慮した、事業の種類、特性に応じた柔軟な制度としていただくようお願い申し上げます。
　九ページでございます。
　最後に、繰り返しになりますが、我々電気事業者は、現行のアセスにおいて、計画早期段階から生物多様性も含め環境配慮を十分実施してきており、今後とも十分な環境配慮を実施していく所存でございます。
　また、提示不可能な複数案の検討や、アセス手続がさらに長期化するような過重な手続が規定された場合、電源開発の着実な推進が妨げられることが懸念されます。我々電気事業者としては、地球環境問題の解決に向けた低炭素社会実現が喫緊の課題であると認識しており、低炭素社会実現の切り札となる原子力発電所の新増設や火力の高効率発電へのリプレースを早急に進めていかなければならないと考えており、今回のＳＥＡ手続導入により低炭素社会実現を遅延させないよう、十分な配慮が必要であるというふうに考えておることを繰り返し申し上げさせていただきます。
　以上、本日は、環境影響評価法改正案について意見を述べさせていただきました。御清聴ありがとうございました。
 〔委員長退席、大谷（信）委員長代理着席〕