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○副議長（川端達夫君）　これより議長を御紹介いたしたいと思います。
 〔副議長川端達夫君議長大島理森君を演壇に導く〕
○副議長（川端達夫君）　ただいま議長に御当選になりました大島理森君を御紹介いたします。
 〔拍手〕
○議長（大島理森君）　ただいま諸君の御推挙により、衆議院議長の重職につくことになりました大島理森でございます。まことに光栄に存じますとともに、その職責の重大さを痛感いたしております。
　今日、我が国は、内外において多くの困難な課題に直面しております。私たちは、国民の厳粛な信託に応え、この難局を乗り越えていかねばならず、国権の最高機関として憲法が定めている国会の果たすべき役割には、かつてなく大きなものがあると考えております。
　町村前議長におかれましては、今日までその重責を果たしてこられましたが、健康上の理由によりその職を辞されることになりましたことは、まことに残念であります。
　私は、憲政に貢献された歴代議長の思いを引き継ぎ、議会制民主政治の本旨にのっとって、議院の公正円満な運営に全力を傾け、本院が国民の期待と信頼に応えるべく最善の努力をいたす所存であります。
　ここに、就任に際し、議員各位の御支援と御協力を切にお願い申し上げて、議長就任の御挨拶といたします。
 〔議長大島理森君議長席に着く〕
○議長（大島理森君）　この際、二階俊博君から発言を求められております。これを許します。二階俊博君。
 〔二階俊博君登壇〕
○二階俊博君　先例によりまして、私は、議員一同を代表して、新議長に対しお祝いの言葉を、さらに、前議長に対して謝辞を申し述べたいと存じます。
　ただいま、大島理森君が本院議長に当選されました。議員一同、心から祝意を表したいと存じます。
　御承知のとおり、大島理森君は、議会政治に対し長年にわたる豊かな経験をお持ちであるばかりではなく、そのすぐれた人格と識見は、この重任を託するにまことにふさわしい人物であると存じます。
　内外の課題の多い現在、国民の国会に寄せる期待はいよいよ大なるものがあります。我々は、大島理森君がその手腕と力量を遺憾なく発揮され、議会の円満な運営と健全な発展に十分な成果を上げられ、もって国民の負託に応えられるものとかたく信じております。
　ここに、議長御就任を祝し、あわせて今後の御活躍をお祈りいたします。
　次に、前議長の町村信孝君に謝辞を申し述べたいと存じます。
　町村君は、体調が思わしくない中、就任以来、その重責を懸命に担ってこられました。このたび、退任されることになりましたことは、まことに残念であり、心中をお察しいたします。
　ここに、その御尽力と御労苦に対し深く感謝の意を表しますとともに、一日も早い御健康の回復を心から祈念しながら、感謝の言葉といたします。
 ————◇—————
　日程第二　常任委員長の選挙
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、予算委員長に河村建夫君を指名いたします。
 〔拍手〕
 ————◇—————
　日程第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長奥野信亮君。
 —————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔奥野信亮君登壇〕
○奥野信亮君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を三十二人増加するとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十六人減少しようとするものであります。
　本案は、去る四月十三日本委員会に付託され、十四日上川法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日質疑を行い、同日質疑を終局しました。十七日、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　文部科学省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、文部科学省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長福井照君。
 —————————————
　文部科学省設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔福井照君登壇〕
○福井照君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、超党派のスポーツ議員連盟における議論を踏まえ、平成二十三年、議員立法により制定されましたスポーツ基本法の附則第二条の規定などにより、政府から提出されたものであります。
　その主な内容は、スポーツに関する施策を総合的に推進するため、スポーツに関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関する事務等を文部科学省の所掌事務に追加するとともに、文部科学省の外局としてスポーツ庁を設置し、その長をスポーツ庁長官とすること等の所要の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る十四日本委員会に付託され、翌十五日下村文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日に質疑を終局いたしました。採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第五　水防法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、水防法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長今村雅弘君。
 —————————————
　水防法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔今村雅弘君登壇〕
○今村雅弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、多発する浸水被害に対処するとともに、下水道管理をより適切なものとするために必要な措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、現行の洪水に係る浸水想定区域について、想定し得る最大規模の降雨を前提とした区域に拡充するとともに、内水及び高潮に係る浸水想定区域制度を創設すること、
　第二に、主として市街地における雨水のみを排除するために地方公共団体が管理する下水道で、河川等に当該雨水を放流するもの等を、雨水公共下水道として整備することができること、
　第三に、都市機能が集積し、下水道のみでは浸水被害への対応が困難な区域において、民間の設置する雨水貯留施設を下水道管理者が協定に基づき管理する制度を創設すること、
　第四に、下水道の維持修繕基準を創設するとともに、日本下水道事業団が、高度の技術を要する管渠の更新や維持管理及び下水道工事の代行等ができるようにすること
などであります。
　本案は、去る四月十三日本委員会に付託され、十五日太田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 上川　陽子君
 文部科学大臣 下村　博文君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
平成二十七年四月十七日（金曜日）
 —————————————
 平成二十七年四月十七日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出、参議院回付）
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○副議長（川端達夫君）　
 ————◇—————
○副議長（川端達夫君）　お諮りいたします。
　参議院から、内閣提出、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案が回付されております。この際、右回付案を議題とするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（川端達夫君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出、参議院回付）
○副議長（川端達夫君）　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案の参議院回付案を議題といたします。
 —————————————
　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案の参議院回付案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○副議長（川端達夫君）　採決いたします。
　本案の参議院の修正に同意するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（川端達夫君）　御異議なしと認めます。よって、参議院の修正に同意することに決まりました。
 ————◇—————
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○副議長（川端達夫君）　この際、内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。防衛大臣中谷元君。
 〔国務大臣中谷元君登壇〕
○国務大臣（中谷元君）　防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、防衛省の所掌事務をより効果的かつ効率的に遂行し得る体制を整備するため、防衛装備庁の新設、技術研究本部及び装備施設本部の廃止、内部部局の所掌事務に関する規定の整備、自衛官定数の変更、航空自衛隊の航空総隊の改編等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、平成二十七年度に実施する防衛省改革の主な事業として、統合運用機能の強化、内部部局の改編、防衛装備庁の新設を行うこととしており、これらに必要な措置として、防衛装備庁の設置、任務、所掌事務を新たに規定するとともに、統合幕僚監部の所掌事務、内部部局の所掌事務についても所要の規定の整備を行うこととしております。
　第二に、防衛装備庁の新設、自衛隊の部隊の改編等に伴い、自衛官の定数を変更することとしております。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、南西地域における防空態勢の充実のため、航空自衛隊の那覇基地に第九航空団を新編することとしております。
　第二に、防衛装備庁の新設に伴い、同庁の職員である隊員の任用等は、幹部隊員及び自衛官を除いて、防衛装備庁長官またはその委任を受けた者が行うこととする等の所要の規定の整備を行うこととしております。
　第三に、自衛隊の部隊の改編にあわせ、即応予備自衛官の員数を変更することとしております。
　最後に、自衛隊員倫理法の一部改正について御説明いたします。
　これは、防衛装備庁の新設に伴う所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○副議長（川端達夫君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。大串博志君。
 〔大串博志君登壇〕
○副議長（川端達夫君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 防衛大臣 中谷 元君
　出席副大臣
 防衛副大臣 左藤 章君
平成二十七年四月十七日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
 平成二十七年四月十七日
 午前十時開議
　第一　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時
 措置法を廃止する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
　第二　競馬法の一部を改正する法律案（内閣提
 出）
　第三　矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に
 関する法律案（内閣提出）
　第四　独立行政法人に係る改革を推進するため
 の国土交通省関係法律の整備に関する法律案
 （内閣提出）
　第五　道路交通法の一部を改正する法律案（内
 閣提出）
　第六　勤労青少年福祉法等の一部を改正する法
 律案（内閣提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第六まで
　一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関
 する件
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　日程第一　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長谷合正明君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔谷合正明君登壇、拍手〕
○谷合正明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の廃止期限の到来に伴い、同法を廃止するものであります。
　委員会におきましては、地上放送デジタル化の総括、４Ｋ、８Ｋ放送の開発、普及の在り方、難視対策の状況等について質疑が行われました。
　質疑を終局した後、自由民主党及び公明党を代表して島田三郎理事より、施行期日を公布の日に改めること等を内容とする修正案が提出されました。
　採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。
　本案を委員長報告のとおり修正議決することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 二百三十八 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって委員長報告のとおり修正議決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長山田俊男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山田俊男君登壇、拍手〕
○山田俊男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、競馬の国際化の進展を始めとする最近における競馬をめぐる情勢の変化に鑑み、海外において実施される特定の競馬の競走について、日本中央競馬会等が勝馬投票券を発売できることとする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、競馬振興の意義、海外競馬の勝馬投票券発売による国内競馬への影響、馬産地の振興策、日本中央競馬会の運営の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第三　矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長魚住裕一郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕
○魚住裕一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、矯正施設に収容されている者に対する医療の重要性に鑑み、矯正医官について、その能力の維持向上の機会を付与すること等によりその人材を継続的かつ安定的に確保するため、兼業の許可等に関する国家公務員法の特例を設ける等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、矯正医官の人材確保のため任期付採用を活用する必要性、フレックスタイム制の導入等による矯正医官の通常業務への影響、女性医師や産婦人科医を矯正医官として積極的に登用していく必要性、地域医療との連携強化の必要性、矯正医官修学資金貸与制度と他の奨学金制度との比較、矯正施設における医療の提供体制の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第四　独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長広田一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔広田一君登壇、拍手〕
○広田一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、行政改革の一環として独立行政法人に係る改革を推進するため、国土交通省所管の独立行政法人について、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所及び電子航法研究所の統合並びに海技教育機構及び航海訓練所を統合するとともに、都市再生機構の業務の範囲の変更等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、独立行政法人の統合による効果と影響、日本人船員の増加に向けた海技教育機構等の取組、ＵＲ賃貸住宅居住者の居住の安定の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して辰巳孝太郎委員、社会民主党・護憲連合を代表して吉田忠智委員よりそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十八 
 賛成 二百二十二 
 反対 十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第五　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長大島九州男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔大島九州男君登壇、拍手〕
○大島九州男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果の御報告を申し上げます。
　本法律案は、最近の交通情勢に鑑み、七十五歳以上の運転者に対する臨時の認知機能検査制度を導入するとともに、運転免許の種類として準中型自動車免許を新設しようとするものであります。
　委員会におきましては、臨時適性検査等の実施に係る専門医の確保及び診断の在り方、準中型自動車免許に係る初心運転者標識に関する規定の在り方、運転することができなくなった高齢者の移動手段の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百三十五 
 反対 一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第六　勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長丸川珠代君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔丸川珠代君登壇、拍手〕
○丸川珠代君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、青少年の雇用の促進等を図り、能力を有効に発揮できる環境を整備するため、一定の求人者からの求人申込みの不受理及び職業選択に資する情報提供の仕組みを設けるとともに、職場への定着促進に関する取組等の実施状況が優良であること等の基準に適合する事業主に係る認定制度を創設するほか、キャリアコンサルタントの登録制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、適職の選択に資する情報の積極的な提供の重要性、労働関係法令違反企業からの求人不受理の在り方、職業能力の開発及び向上を図る必要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局しましたところ、維新の党を代表して川田龍平委員より、労働者の募集を行う者等による青少年雇用情報の提供を、学校卒業見込み者等の求めがあった場合に限ることなく、学校卒業見込み者等募集を行う場合には、一律に義務とすること等を内容とする修正案が提出されました。
　次に、日本共産党及び社会民主党・護憲連合を代表して小池晃委員より、常時雇用する労働者の数が三百人を超える企業は、労働者の募集を行うに際しては、一定期間内において雇い入れた労働者の数及びそのうち退職した者の数等の情報を提供しなければならないものとすること等を内容とする修正案が提出されました。
　順次採決の結果、両修正案はいずれも否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　本規程案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 百六十一 
 反対 七十二 
　よって、本規程案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十九分散会
平成二十七年四月十六日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十一号
 平成二十七年四月十六日
 午後一時開議
　第一　都市農業振興基本法案（参議院提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　都市農業振興基本法案（参議院提出）
　電気事業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○副議長（川端達夫君）　
 ————◇—————
　日程第一　都市農業振興基本法案（参議院提出）
○副議長（川端達夫君）　日程第一、都市農業振興基本法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長江藤拓君。
 —————————————
　都市農業振興基本法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔江藤拓君登壇〕
○江藤拓君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、都市農業の安定的な継続を図るとともに、都市農業の有する機能の適切かつ十分な発揮を通じて良好な都市環境の形成に資するため、都市農業の振興に関し、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定めること等により、都市農業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進しようとするものであります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る九日本委員会に付託されました。委員会におきましては、昨十五日、山田参議院農林水産委員長から提案理由の説明を聴取した後、直ちに採決いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○副議長（川端達夫君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（川端達夫君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　電気事業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明
○副議長（川端達夫君）　この際、内閣提出、電気事業法等の一部を改正する等の法律案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣宮沢洋一君。
 〔国務大臣宮沢洋一君登壇〕
○国務大臣（宮沢洋一君）　ただいま議題となりました電気事業法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　東日本大震災を契機として、戦後六十年以上続いてきたエネルギーの供給体制を抜本的に見直し、国家戦略として責任あるエネルギー政策を構築することが求められております。低廉で安定的なエネルギー供給を確保し、国の成長を支えるのはもちろんのこと、成長戦略の観点から、エネルギー産業を国の成長をリードする産業へと発展させることが重要であります。
　このため、まずは電力システム改革をその重要な柱と位置づけ、改革を段階的に進めるための法案を順次提出してまいりました。改革の第一段階である広域系統運用の拡大を実現するとともに、電力システム改革の全体像を明らかにする改革プログラムを定めた電気事業法改正法が一昨年の十一月に成立し、続いて、改革の第二段階である小売及び発電の全面自由化を実施するための電気事業法等改正法が昨年六月に成立したところであります。
　この歩みをとめることなく、三段階から成る電力システム改革の総仕上げである法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保を実施するのにあわせて、ガスや熱供給についても、小売の全面自由化などの制度改革を一体的に進めることで、これまで縦割りであった市場の垣根を取り払い、ダイナミックなイノベーションが生まれる総合的なエネルギー市場をつくり上げるため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、電気事業法の改正に関するものであります。
　第一に、一般送配電事業者及び送電事業者について、小売電気事業及び発電事業との兼業を原則として禁止することによる法的分離を平成三十二年四月一日から実施します。あわせて、適正な競争関係を損なうことのないよう、グループ内での人事、会計などについて適切な行為規制を措置します。
　第二に、現在の一般電気事業者に対して経過措置として課される小売料金規制について、競争の進展状況を確認した上で、供給区域ごとに経過措置を解除することができる制度とします。
　第三に、適正な競争関係を確保するため、現在の一般電気事業者に認められている一般担保つき社債の発行の特例を廃止します。ただし、足元の資金調達環境を考慮し、法的分離の実施から五年間に限り、送配電事業や発電事業を営む会社などが一般担保つき社債を発行できる措置を講じます。あわせて、株式会社日本政策投資銀行などによる電気事業者への貸付金に係る一般担保制度も廃止します。
　次に、ガス事業法の改正です。
　第一に、平成二十九年を目途に、ガスの小売業への参入を全面自由化します。登録を受けた事業者であれば、家庭を含む全ての需要家に対してガスの供給を行うことができることとし、これに伴い、ガス事業の類型を見直します。あわせて、ＬＮＧ基地の第三者利用を促す措置を講じます。
　第二に、ガス導管網の整備を促進するため、一般ガス導管事業については地域独占と料金規制を維持し、導管の建設や保守の着実な実施を確保します。また、全ての導管事業者に導管の相互接続に係る努力義務を課すとともに、国が事業者間の接続に係る協議を命令し、裁定することができる制度を創設します。
　第三に、需要家保護を徹底するため、ガス小売事業者に契約条件の説明義務などを課すとともに、競争が不十分な地域では、現在の一般ガス事業者に対し、経過措置として小売料金規制を継続いたします。また、保安の確保に万全を期すため、ガス導管事業者に導管網の保安や需要家保有の内管の点検を義務づけ、ガス小売事業者には消費機器の調査などを義務づけます。
　第四に、導管部門の一層の中立化を図るため、一定規模以上のガス導管事業者について、ガス小売事業及びガス製造事業との兼業を禁止することによる法的分離を平成三十四年四月一日から実施します。あわせて、適正な競争関係を損なうことのないよう、電気事業法と同様、適切な行為規制を措置します。
　次に、熱供給事業法については、現在許可制とされている参入規制を登録制とし、料金規制や供給義務を撤廃した上で、需要家保護を徹底すべく、熱供給事業者に契約条件の説明義務を課すなどの措置を講じます。
　最後に、これらの改革により自由化される市場が適切に機能するよう、独立性と高度の専門性を有する電力・ガス取引監視等委員会を経済産業省に設置し、電力、ガス及び熱供給の取引の監視や、送配電事業及びガス導管事業の行為規制などを適切に実施してまいります。
　このほか、ガス事業に係る事業類型の見直しなどに伴い、関係法律について所要の改正を行うとともに、一連の改革について各段階で検証を行い、課題を克服しながら進めていく旨を附則に規定します。
　以上が、本法律案の趣旨でございます。
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　電気事業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○副議長（川端達夫君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。田中良生君。
 〔田中良生君登壇〕
○田中良生君　自由民主党の田中良生です。
　ただいま議題となりました電気事業法等の一部を改正する等の法律案につきまして、自由民主党を代表して質問させていただきます。
　まず冒頭、今回のエネルギーシステム改革の目的について、改めてお伺いいたします。
　今回政府から提出されました法案は、戦後六十年以上続いてきたエネルギー供給体制を抜本的に見直し、国家戦略として、責任あるエネルギー政策を構築するものであります。
　現在のエネルギー供給体制は、電力やガスなどの普及がまだ十分ではなかった戦後につくられたもので、安定供給を支え、我が国経済の高度成長に貢献してまいりました。
　が、しかし、電気やガス、熱供給について、それぞれの法律による事業規制により、エネルギー企業間の競争が十分に働かない状態になっており、コスト削減のインセンティブが十分確保されるものになっているとは言いがたいものであります。
　東日本大震災での経験を踏まえると、こうしたエネルギー供給に係る規制、まさに岩盤規制を改革し、エネルギー企業間の競争の活性化を促す、そして、低廉で安定的なエネルギー供給を確保し、エネルギー産業を我が国の成長産業へと発展させることが急務であります。
　こうした規制を改革するこの法案は、安倍総理がおっしゃる改革断行国会の象徴ともいうべき法案の一つではないかと思います。この改革に取り組む総理の御決意をお伺いいたします。
　次に、この改革により、これまでの新規参入規制によって、商品やサービスの選択の余地が奪われてきたエネルギー産業においては、縦割り型の構造を持つ市場を統合された市場構造へと転換することにより、エネルギー関係企業が、それぞれの強みを基礎として、効率性や付加価値の高いサービス競争をしつつ、お互いが新たな需要獲得に切磋琢磨するような、新たな成長戦略を築き上げることが可能になります。
　また、一つの電力会社や都市ガス会社が、さまざまなエネルギー供給サービスを担う総合エネルギー企業へと発展、成長していくことが期待され、事業の多角化による企業の稼ぐ力の向上や、各社、各分野で重複して維持、運用してきたインフラの集約化なども可能になります。
　我が国経済にとって非常に重要な施策となる今回のエネルギーシステム改革に取り組まれる宮沢大臣に、その決意をお伺いいたします。
　また、エネルギーシステム改革については、アメリカやヨーロッパ各国を初め諸外国でも既に行われてきているところであります。
　そうした諸外国では、例えば、電力システム改革を行った結果、電気料金が上昇した事例や、送配電設備の保有者と系統運用者の連携が不十分で大停電を起こした事例等があると聞きますが、今回のシステム改革の目的でもある安定供給の確保や料金の抑制という観点からも、我が国においては、同様のことを決して起こしてはなりません。
　こうした諸外国における弊害の事例を踏まえ、我が国のエネルギーシステム改革ではどのように対応されようとしているのでしょうか。宮沢大臣にお伺いいたします。
　そして、今回の法案では、電気事業法を改正するとともに、ガス事業法についても改正をいたします。
　昨年実施した電気事業法改正と同様に、都市ガスの小売参入の全面自由化を実施することなどに加え、ガス導管網の整備を促進するための制度創設や、大手都市ガス会社に対する導管部門の法的分離の実施など、その改正の内容は多岐にわたります。
　こうした今回のガス事業法の改正により、我が国のガス事業制度はどのように変わっていくのか、また、国民にどのような影響があるのか、宮沢大臣にお伺いいたします。
　さて、都市ガスの需要家は、東京、名古屋、大阪の三大都市圏に集中し、これまでの都市ガスの部分自由化による新規参入も、そうしたところに集中しているのが実情であろうかと思います。
　今回のガス事業法改正においては、ガス導管部門の中立性を確保することで、都市ガス市場における公平公正な競争環境を整備し、より一層の新規参入を促すこととしています。
　そして、そのための法的分離の実施対象は、現在三大都市圏において事業を営む東京ガス、東邦ガス、大阪ガスの三社に限定されております。
　こうした中、今回のガスシステム改革のメリットは、都市部のみの限定的なものとなり、地方にはメリットがないのではないかという懸念の声も聞こえてまいります。
　そもそも、今回の改革に当たっては、全国に二百社以上ある都市ガス事業者の大半を占める地方の中小の都市ガス事業者の意見や声を十分に聞かれた上で対応されているのでしょうか。宮沢大臣にお伺いをいたします。
　最後に、今回のエネルギーシステムの改革により、ダイナミックなイノベーションを創発し、我が国の成長をリードするエネルギー産業を創出することこそが、産業界や消費者の利益の向上につながり、ひいてはエネルギーのベストミックスに大きく寄与するものと考えます。これこそが我々に課せられた最大の責務であることを改めて確認し、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　田中良生議員にお答えをいたします。
　改革に取り組む決意についてのお尋ねがありました。
　電力システム改革を最後までやり遂げるとともに、ガス事業でも小売を全面自由化し、エネルギー分野の岩盤規制改革を断行します。
　エネルギー市場の垣根を越えた改革を一体的に進め、革新的な技術の導入や異なるサービスの融合など、ダイナミックなイノベーションを生み出すとともに、エネルギー選択の自由度の拡大や料金の最大限の抑制を実現し、我が国の成長につなげていく決意であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣宮沢洋一君登壇〕
○国務大臣（宮沢洋一君）　田中議員にお答えいたします。
　エネルギーシステム改革への決意についてお尋ねがありました。
　今般の改革においては、電気、ガス、熱供給を一体的に改革してまいります。これにより、これまで縦割りだったエネルギー市場の垣根を越えて、エネルギー間の相互参入や異業種からの新規参入、また電力会社とガス会社の連携といった企業間の連携などが進むことが期待されております。
　競争的でダイナミックなエネルギー市場をつくり上げることで、消費者が価格やサービス面でのメリットを享受できるようにするとともに、我が国の産業競争力の強化に資するエネルギー産業の発展へとつなげてまいります。
　諸外国の改革を踏まえた対応についてお尋ねがありました。
　今回の改革においては、例えば、自由化と同時に料金規制を撤廃したことにより価格が上昇した事例を踏まえ、競争の状況を見きわめた上で料金規制を撤廃することとしたこと、また、事業者間の連携不足により供給トラブルを招いた事例を踏まえ、緊急時対応のための事業者間の連携ルールを策定することとしたことなど、諸外国の改革の経験を十分踏まえた制度設計を行っております。
　ガスシステム改革の国民への影響などについてお尋ねがありました。
　今般のガスシステム改革は、第一に小売参入の全面自由化、第二にガス導管網の整備促進、第三に需要家保護と保安確保、第四に大手三社の導管部門の法的分離の実施の四つを柱としております。
　ガスと電力の改革を一体的に進めることで、家庭に届けられる全てのエネルギーを消費者が選べることとなり、電気とガスのセット販売など、多様で魅力的なサービスが消費者に提案されることを期待しております。
　ガスシステム改革による地方への影響についてお尋ねがありました。
　ガスシステム改革を議論した審議会では、大手のみならず、地方の中小都市ガス会社、ＬＰガス会社、電力会社など幅広い事業者から丁寧にヒアリングを行いました。全面自由化に反対を表明した事業者はなく、地方の実情に即したサービスを提供できるようになる点で、改革を積極的に受けとめる意見も提出されました。
　この改革により、地方におけるガスの利用者の方々にも多様で魅力的なサービスが提供され、地方経済の活性化に資することを期待しております。
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○副議長（川端達夫君）　田嶋要君。
 〔田嶋要君登壇〕
○国務大臣（宮沢洋一君）　田嶋議員にお答えいたします。
　石炭、ＬＮＧ火力の位置づけについてお尋ねがありました。
　ベースロード電源とは、コストが低廉で、安定的に発電することができ、昼夜を問わず継続的に稼働できる電源のことと整理されており、具体的には、我が国では、原子力、石炭、一般水力、地熱をベースロード電源と位置づけております。
　石炭については、エネルギー基本計画において、安定供給性や経済性にすぐれた重要なベースロード電源として位置づけられており、エネルギーセキュリティーの向上やエネルギーコストの削減の観点から、高効率発電技術の有効利用などにより、環境負荷を低減しつつ活用していくことが重要であります。
　他方、天然ガスは、ベースロード電源として位置づけている電源と比較して、コストが高い一方、電力需要の変動に応じた出力変動ができることから、ミドル電源として位置づけております。
　石炭火力に対する温室効果ガスの抑制に関する影響についてお尋ねがありました。
　温室効果ガスの抑制については、現在、目標設定をめぐる議論が行われているところであり、また、その上で国際交渉に臨むこととなることから、現時点で、仮定を前提とした質問にお答えすることは困難です。
　その上で、石炭については、エネルギー基本計画において、安定供給性や経済性にすぐれた重要なベースロード電源として位置づけられており、高効率発電技術の有効利用等により環境負荷を低減しつつ活用していくことが重要であります。
　温室効果ガスの抑制に関しては、本年三月から、電力業界全体の自主的な枠組みの構築に向けた議論が開始されていると承知しており、経済産業省として、エネルギー政策の検討を踏まえた地球温暖化対策の計画目標の策定と整合的な形で、電力業界全体の自主的な枠組みが構築されるよう、引き続き促していく所存であります。
　石油火力への依存度についてお尋ねがありました。
　石油については、ＬＮＧや石炭などと比較すると、燃料費が高く、発電量当たりのＣＯ2の排出量も石炭に次いで高いというデメリットがある一方、出力の調整が容易であることに加え、燃料の長期貯蔵性などにすぐれていることから、ピーク電源として一定の機能を担う電源であると考えております。
　石油火力の発電量の比率は、震災後の原発の停止に伴い、震災前の六％、二〇一〇年度から、一三％、二〇一三年度に上昇しており、過度な依存度の低減を図る必要があります。
　この観点から、ＬＮＧ火力や石炭火力について高効率化や導入促進を進めるべく、政府として必要な対策を講じているところです。
　再生可能エネルギーの導入拡大策についてのお尋ねがありました。
　地域間連系線のさらなる活用については、本年四月一日に広域的運営推進機関が発足し、新たな地域間連系線の利用ルールのもと、より柔軟な運用を目指してまいります。
　また、原発の廃炉に伴い送変電設備に空き容量が生じた場合の活用方法については、送変電設備の維持や改修に要する費用を誰が負担するのかといった課題や、需要の増減やエリア内の他の電源の発電能力等さまざまな要素を考慮した上で、有効活用の余地があるものについては適切に活用してまいります。
　さらに、ネガワット取引を初めとするディマンドレスポンスは、需要をコントロールし、より効率的なエネルギー需要の実現を目指す取り組みとして重要であり、その普及拡大に向けた環境整備や実証実験を実施しています。
　いずれにせよ、エネルギーミックスについては、引き続き、審議会において専門家による議論を深めているところであり、再生可能エネルギーについても、その最大限の導入を旨として、国民負担の抑制と両立する形で導入水準を検討することとしております。
　需要家への料金以外の情報開示義務についてお尋ねがございました。
　海外において、情報開示の内容は国や州によって異なると承知しており、我が国でも、審議会などでの議論において、電源構成の開示を義務づけるべきとの意見と、法的に規制せずに、電源構成を消費者にアピールしたい事業者の創意工夫に委ねるべきとの両方の意見があったところです。
　昨年成立した第二弾の改正電気事業法において、小売電気事業者に対し、消費者への説明義務を課しており、御指摘の電源構成などの開示のあり方も含め、今後、小売電気事業者に説明させるべき具体的内容について検討してまいります。
　機能分離の検討についてお尋ねがありました。
　第一弾改正法の附則第十一条第二項においては、法的分離の実施に向けた検討の過程でその実施を困難にする新たな課題が生じた場合には、必要に応じて、中立性確保措置を機能強化によって実施することを検討するものとすると規定しております。
　この規定は、法的分離に係る詳細な検討を行っていく上で、当初想定できなかった新たな課題に直面した場合に備えたものでしたが、これまでの検討の中ではそうした課題が生じなかったため、今般、法的分離を実施する法案を提出したところです。
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○副議長（川端達夫君）　鈴木義弘君。
 〔鈴木義弘君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　鈴木義弘議員にお答えをいたします。
　温室効果ガス削減目標についてお尋ねがありました。
　政府として、御指摘のような温室効果ガス削減目標を打ち出す方向を決めた事実はありません。
　また、二〇五〇年までに世界全体の温室効果ガスの排出量を半減するという目標は不変です。
　世界の温暖化対策をリードすることを目指して、ＣＯＰ21に向け、温室効果ガスの排出について、新しい二〇二〇年以降の削減目標と具体的な行動計画をできるだけ早期に策定いたします。
　エネルギーミックスに対する国民の関与のあり方についてお尋ねがありました。
　エネルギーミックスに関し、国民各層に多様な意見があることは承知しています。
　そのため、エネルギーミックスの検討に際しては、国民からの意見の常時募集や各地域におけるシンポジウムの開催などを通じ、国民の意見を伺っているところです。
　そのような取り組みを通じて寄せられた国民からの意見を参考にしつつ、電源ごとのコストの検討結果もお示しした上で、丁寧に検討を進め、現実的かつバランスのとれたエネルギーミックスを取りまとめることとしております。
　エネルギーに関する広報についてのお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、国民各層に我が国が直面しているエネルギー制約を御理解いただき、需要家側でエネルギー需要を抑制していただくことがますます重要になっております。
　政府としては、こうした事情を国民各層に理解していただくため、エネルギーに関する広報やエネルギー教育を通じたコミュニケーションに一層取り組んでまいります。
　今後のベストミックスの方向性についてお尋ねがありました。
　安全確保を前提として、安定供給、コスト削減、温暖化対策を基本に、各エネルギー源の特性やバランスを十分に考慮しつつ、現実的かつバランスのとれたエネルギーミックスを取りまとめてまいります。
　御指摘のとおり、安定供給の観点からは、エネルギー自給率を確保することは重要です。具体的なエネルギーミックスについては、専門家による審議会の議論を見た上で、政府として適切に判断していきたいと考えております。
　今回の法改正のメリットについてお尋ねがありました。
　今回の法案は、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大という三つの目的から成る電力システム改革の総仕上げであり、この改革を断行した暁には、国民の皆様にも、新規参入者を含め、エネルギービジネスを手がけるさまざまな事業者にもメリットがあると考えております。
　電気事業法での競争を促す文言についてお尋ねがありました。
　電力システム改革については、昨年の通常国会において、電気の小売分野の競争促進のため、小売全面自由化を行う改正電気事業法が成立したところです。また、今回の法案では、送配電部門の中立性を一層確保することにより、小売電気事業者や発電事業者の競争を促進するための法的分離を措置しております。
　こうした競争を促す措置は、電気事業法の法目的に既に規定されている電気事業の健全な発達を実践するために講じているものであり、法文上、改めて競争の促進を明記する必要はありません。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣宮沢洋一君登壇〕
○国務大臣（宮沢洋一君）　鈴木議員にお答えいたします。
　発送電分離のメリット、デメリットの検証についてお尋ねがありました。
　今回の法案においては、発送電分離の実施前及び実施後に、法施行の状況等について政府として検証を行うこととしています。
　具体的には、電気事業法を所管する経済産業大臣のもとで、審議会などの場で、専門家や消費者代表などによって検証を行うことなどが考えられますが、検証の具体的な方法については、今後検討してまいります。
　検証を行った結果、課題や懸念があれば、それを解消するための環境整備に全力を尽くし、困難を乗り越えていくべきであり、課題があるから法的分離を実施しない、先送りするということではありません。
　いずれにせよ、検証を行うに当たっては、透明性の高い議論を行うことが必要であり、国民の皆様にもわかりやすい形で進めてまいります。
　卸電力取引所についてのお尋ねがありました。
　卸電力取引所の取引量は、現在、日本全体の需要の一％強にとどまっており、競争的な電力市場を実現するためには、取引所における取引のさらなる活性化が必要です。
　現在、既存の電力会社が余剰電力を卸電力取引所で売電する取り組みを行っており、国として、その状況のモニタリングを実施するとともに、来年を目途に、スポット市場の土曜日、日曜日開場を行うなど、さらに柔軟な取引を可能としてまいります。
　卸電力取引所については、来年を目途に、法律に基づき国の監督を受ける法人となる予定であり、取引参加者の拡大も含め、さらなる活性化策について、今後検討してまいります。
　なお、今後、市場活性化の十分な進展が見込まれない場合には、制度的措置を伴う市場活性化策を検討することとしております。
　託送料金などについてお尋ねがありました。
　昨年成立した第二弾の改正電気事業法においては、送配電事業者に送配電網の建設、保守を確実に行わせることにより電気の安定供給を確保し、また、公平性、透明性を一層確保する観点から、託送料金については、これまでの届け出制から認可制に移行させ、総括原価方式による料金規制の対象とすることとしています。
　今後、託送料金の適正化については、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえながら、経済産業大臣が確認し、適正でないと判断される場合には、変更認可申請命令などの是正措置を講じてまいります。
　また、御指摘の発電事業者に対する料金規制はありませんが、今回の法案においては、小売全面自由化後、旧一般電気事業者に経過措置として課す小売料金規制を競争の状況に応じ解除することを可能にしております。
　実際に、この小売料金規制を解除するに当たっては、新規参入の状況、既存の電力会社間の競争の状況、自由料金メニューを選択する消費者の割合などを踏まえ、競争の進展状況を慎重に見きわめてまいります。
　一般担保に関する経過措置と送配電事業運営のあり方についてお尋ねがありました。
　今回の法案は、一般担保つき社債の発行を経過措置として認めることとしていますが、これは安定供給に必要な資金調達に支障が生じないようにすると同時に、社債市場の混乱回避を目的として講じるものであり、そもそも、原子力発電事業の観点から講じるものではありません。
　次に、送配電事業の運営については、御指摘のとおり、その中立性、独立性を高めることが重要です。このため、今回の法案では、法的分離を求めるとともに、適切な行為規制を課すこととしています。これにより、資本関係を認める中でも、その中立性、独立性確保は十分図られると考えております。
　ガス事業法の改正による電気料金やガス料金の引き下げについてお尋ねがありました。
　昨年成立した第二弾の改正電気事業法と同様に、今回のガス事業法改正においては、これまでの地域独占や総括原価方式を見直し、小売全面自由化を実施することとしており、今回の法案は、このような措置を講ずることで総合エネルギー市場の創設を目指すものです。
　御指摘の電気料金やガス料金は、資源価格の動向や再生可能エネルギー賦課金の設定など、さまざまな要因の影響を受けますが、この改革を推進することにより、電力会社やガス会社の相互参入などが進み、料金水準が最大限抑制されることを目指してまいります。
　ガス供給管の開放についてお尋ねがありました。
　今回の法案において、小売を全面自由化するに当たり、ガスメーターを含めたガス管は、全ての小売事業者が公平に利用できるよう、ガス導管事業者に託送供給義務を課すこととしています。これにより、利用者は、ガスメーターや供給管を入れかえずに小売事業者を変更することが可能となります。
　加えて、ガス管利用のさらなる公平性確保を図るため、一定規模以上の導管網を有するガス導管事業者については、導管部門の法的分離を行うこととしております。
　プロパン事業者との競合についてお尋ねがありました。
　都市ガスは、一定の需要がある地域にガス導管網を整備してガスを供給する事業であり、都市ガスとＬＰガスは、それぞれの特性を生かし、人口密度など各地の状況に応じて供給されてきました。
　中小零細のＬＰガス販売事業者については、地域に密着した事業で培った信用を生かし、これまで以上に魅力的なサービスやビジネスモデルを提案することにより、利用者から選択されるとともに、地域経済の活性化に貢献していくことが期待されております。
　熱供給事業法の改正についてお尋ねがありました。
　今回の法案においては、需要家が熱供給にかわる熱源機器を選択することが困難であることなどにより、熱料金が高騰するおそれがある場合には、料金の認可等の規制を継続することとしております。
　また、この改正により、技術革新が進む中、需要家が、既存の熱供給事業者はもちろんのこと、それ以外も含め、さまざまな事業者が提供するサービスの中から、そのニーズに沿ったサービスを選択できるようになることを期待しております。
　電力・ガス取引監視等委員会についてお尋ねがありました。
　今般創設する委員会が、従来にない権限を有する最も強い八条委員会であると位置づけているのは、これまでの八条委員会には前例のない権限として、事業者に対して、直接、業務改善勧告を行うことができるほか、あっせん、仲裁といった、監視にとどまらない業務を行うことができるからであります。
　仮に、この委員会を三条委員会とし、エネルギー政策の枠組みから離れて市場の監視や料金の規制を行う仕組みとすることは、責任あるエネルギー政策として安定供給確保や再生可能エネルギーの普及などを進めるという観点から適当ではないと考えているため、経済産業大臣直属の八条委員会としております。
　また、本委員会は、個々の職務遂行について委員が独立して判断を行うことを法律上明記するなど、極めて強い独立性を有し、事業者に対する業務改善勧告を行う権限を有するなど、市場の監視などを行うのに必要な権限を備えていると考えております。
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○副議長（川端達夫君）　國重徹君。
 〔國重徹君登壇〕