○国務大臣（武見敬三君）　先ほど私からの趣旨説明において、育児休業給付の国庫負担の暫定的引上げ措置を廃止と申し上げましたが、正しくは引下げ措置の誤りでございましたので、訂正を申し上げ、おわびを申し上げます。
　大西健介議員の御質問にお答えいたします。
　雇用保険の適用拡大の影響についてお尋ねがありました。
　今般の適用拡大は、働き方等の多様化が進展していることを踏まえ、雇用のセーフティーネットを広げる観点から実施するものです。
　労働時間などの就労状況は様々な要素により決定をされるものであり、適用拡大による影響を予測することは困難ですが、この法案が成立した暁には、就業調整等が生じることがないよう、新たに被保険者となる方々に対し、失業への備えや、育児・介護休業給付や教育訓練給付も利用できることなど、雇用保険適用の様々なメリットを丁寧に周知いたします。また、円滑な施行に努めるとともに、制度の施行後の状況も適切に把握してまいります。
　二つ以上の事業所で働く方々に対する雇用保険の適用についてお尋ねがありました。
　雇用保険制度では、複数の事業主との間で雇用保険の適用基準を満たす場合には、主たる賃金を受けるいずれかの雇用関係についてのみ被保険者とすることとしています。
　令和四年一月から、六十五歳以上の労働者を対象として、特例的に二つの事業所における労働時間を合算して適用する制度が施行され、施行後五年をめどにその効果等を検証することとしており、この施行状況も踏まえ適切に対応をいたします。
　不本意非正規雇用労働者についてお尋ねがありました。
　非正規雇用労働者の雇用の安定や処遇の改善を図るため、希望する方の正社員への転換を促進することは重要と考えています。
　このため、正社員への転換に取り組む事業主への支援、在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリング支援、ハローワークにおける担当者制によるきめ細かな就職支援により、正社員への転換を促進してまいります。
　また、自らのライフスタイルに合わせてパートタイムや有期雇用などで働く方についても、最低賃金の引上げや、同一労働同一賃金の遵守の徹底など、非正規雇用労働者の処遇改善を進めてまいります。
　職業訓練への公的支出の対ＧＤＰ比についてお尋ねがありました。
　政府としては、御指摘の職業訓練への公的支出の対ＧＤＰ比について目標値を定めているわけではありませんが、希望する誰もが主体的に能力向上を図ることができるよう、リスキリングによる能力向上支援に取り組んでまいります。
　リスキリングの位置づけについてお尋ねがありました。
　厚生労働省においては、三位一体の労働市場改革の一環として、リスキリングによる能力向上支援を進めています。
　この改革は、希望する誰もが主体的に能力向上を図ることができ、また、自らの選択によって社内、社外共に労働移動できるようにしていくことを目指すものであり、社外への労働移動ありきで取り組んでいるものではありません。
　教育訓練給付についてお尋ねがありました。
　訓練受講後の賃金上昇の確認については、教育訓練受講と賃金上昇との完全な因果関係を確認することが困難であるため、教育訓練受講の前後の賃金を比べ、受講後に賃金上昇があったかどうかを確認することとしています。
　また、御指摘の指定講座の地域等による偏りについては、その是正に向けて、地域の訓練ニーズの把握、業界団体等に対する制度の周知や指定申請の勧奨を進めてまいります。
　教育訓練休暇制度の整備についてお尋ねがありました。
　厚生労働省としては、労働者が学び直しに必要な時間を確保できるようにする観点から、企業において教育訓練休暇制度が設けられることは重要であると考えています。
　このため、企業向けの助成金等により、教育訓練休暇制度の導入促進に取り組んでいるところであり、引き続き、更なる周知などを通じて、企業の取組を後押ししてまいります。
　公的な職業訓練についてお尋ねがありました。
　厚生労働省においては、公的職業訓練について、必要な予算を確保した上で、労働者や企業のニーズに対応した取組を推進しているところです。
　具体的には、公的職業訓練の内容については、都道府県単位で地域の関係者に参画いただいている協議会を通じ、公共職業能力開発施設、民間教育訓練機関共に、地域のニーズに合ったものとなるよう毎年度見直しを行っているほか、企業に対しては、企業における人材育成を支援する助成金を支給するほか、ポリテクセンター等において、人材育成に関する相談から企業の要望に応じた職業訓練のコーディネートまで一貫して行うきめ細かな支援を実施しております。
　雇用保険に加入できないフリーランスの方等への育児休業給付の支給についてお尋ねがありました。
　育児休業給付は、少子化対策の観点等を踏まえて充実を図ってきましたが、労働者の育児休業中の収入減少を補い、その雇用と生活の安定を図るという点で、雇用保険制度において実施する意義があると認識をしています。
　他方で、雇用保険に加入できない方に育児休業給付を支給することは、費用負担の在り方等多くの課題があり困難ですが、自営業、フリーランス等の育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置として、国民年金の第一号被保険者について、育児期間に係る保険料免除措置を創設することなどを盛り込んだ法案を今国会に提出したところであり、若い世代が安心して子育てできるよう、適切な支援を推進してまいります。
　雇用保険制度における失業等給付以外への支出の妥当性についてお尋ねがありました。
　雇用保険制度は、労働者が失業した場合の給付を柱としつつ、雇用に関する総合的機能を有する制度として創設されたものであり、その後、雇用、労働をめぐる環境変化に的確に対応し、その機能を充実してきたところであります。
　失業等給付以外への支出についても、労働者の雇用の安定や、労働者の能力の向上等のため、労働政策審議会で公労使による議論を経て、雇用保険制度において実施することとしたものであり、政府が増税を避けるために雇用保険を活用しているとの御指摘は当たらないと考えます。
　失業等給付の国庫負担についてお尋ねがありました。
　失業等給付の国庫負担については、労働政策審議会において、御指摘の附帯決議や、現状の雇用保険制度の仕組み、失業等給付の財政運営の試算等をお示しした上で、制度の在り方について御議論をいただいたところです。
　その上で、現行の失業等給付の国庫負担は、雇用情勢及び雇用保険財政の状況に応じて負担割合を四分の一又は四十分の一とした上で、こうした定率の負担とは別枠で、機動的に国庫繰入れができる仕組みとしているところであり、政府としては、こうした仕組みの下、雇用保険財政の安定的な運営を図り、雇用保険制度のセーフティーネット機能を十全に果たすことが可能となっていると考えております。
　介護休業給付の国庫負担についてお尋ねがありました。
　介護休業給付の国庫負担については、国の厳しい財政状況、雇用保険の財政状況や介護休業給付の支給状況等を踏まえ、労働政策審議会での議論も経て、原則的な負担割合の一〇％の水準とする暫定措置を令和八年度まで延長することとしています。
　その上で、介護休業給付の国庫負担の原則的な負担割合についての考え方は変わるものではなく、本法案の附則においても、令和九年度以降できるだけ速やかに、安定した財源を確保した上で、国庫負担に関する暫定措置を廃止するものとすることと規定をしております。
　訪問介護についてお尋ねがありました。
　訪問介護については、基本報酬の見直しを行いつつ、他の介護サービスより高い加算率を設定した処遇改善加算について、申請様式の大幅な簡素化に加え、賃金体系の整備等の加算取得要件について、令和六年度中はその実施を誓約することでよいこととする特例の措置を講じます。また、みとり期の利用者に対してサービス提供を行った事業者への加算や認知症に関連する加算も充実します。
　さらには、現場の声を聞きながら、処遇改善加算の取得を強力に促進することで、小規模事業者を含め、処遇改善をしっかりと支援し、サービスの質の向上に積極的に取り組む事業所の運営の安定につながるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。