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平成十四年七月十七日（水曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　谷畑 孝君
 理事　伊藤　達也君　理事　栗原　博久君
 理事　竹本　直一君　理事　中山　成彬君
 理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
 理事　河上　覃雄君　理事　達増　拓也君
 伊藤信太郎君 小此木八郎君
 大村　秀章君 梶山　弘志君
 阪上　善秀君 下地　幹郎君
 根本 匠君 林 義郎君
 平井　卓也君 増原　義剛君
 松島みどり君 茂木　敏充君
 保岡　興治君 吉野　正芳君
 生方　幸夫君 川端　達夫君
 北橋　健治君 後藤　茂之君
 中山　義活君 平岡　秀夫君
 松原 仁君 松本 龍君
 山田　敏雅君 山村 健君
 漆原　良夫君 福島 豊君
 土田　龍司君 塩川　鉄也君
 矢島　恒夫君 大島　令子君
 西川太一郎君 宇田川芳雄君
 …………………………………
 議員 逢沢　一郎君
 議員 甘利 明君
 議員 伊藤　達也君
 議員 林 義郎君
 議員 北橋　健治君
 議員 鈴木　康友君
 議員 田中　慶秋君
 議員 武正　公一君
 議員 平岡　秀夫君
 議員 漆原　良夫君
 議員 江田　康幸君
 議員 遠藤　和良君
 議員 井上　喜一君
 総務大臣 片山虎之助君
 経済産業大臣政務官 下地　幹郎君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　根來　泰周君
 会計検査院事務総局第二局
 長 増田　峯明君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 芳山　達郎君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局
 経済取引局長） 上杉　秋則君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局
 経済取引局取引部長） 楢崎　憲安君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局
 審査局長） 鈴木　孝之君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 牧野　治郎君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議
 官） 竹歳 誠君
 経済産業委員会専門員 中谷　俊明君
 —————————————
委員の異動
七月十七日
　辞任 補欠選任
 山本　明彦君 吉野　正芳君
 松本 龍君 平岡　秀夫君
 大森 猛君 矢島　恒夫君
同日
　辞任 補欠選任
 吉野　正芳君 山本　明彦君
 平岡　秀夫君 松本 龍君
 矢島　恒夫君 大森 猛君
 —————————————
七月十二日
　中小企業対策など国民本位の景気回復に関する請願（藤木洋子君紹介）（第六六〇一号）
　同（木島日出夫君紹介）（第六六二二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案（山中貞則君外八名提出、衆法第三〇号）
　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案（田中慶秋君外五名提出、第百五十三回国会衆法第一五号）
　入札談合等関与行為の防止その他の入札及び契約の適正化等に資するための予算執行職員等の責任に関する法律等の一部を改正する法律案（田中慶秋君外五名提出、第百五十三回国会衆法第一六号）
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（田中慶秋君外五名提出、第百五十三回国会衆法第一七号）

 ————◇—————
○谷畑委員長　
　山中貞則君外八名提出、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案並びに第百五十三回国会、田中慶秋君外五名提出、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案、入札談合等関与行為の防止その他の入札及び契約の適正化等に資するための予算執行職員等の責任に関する法律等の一部を改正する法律案及び私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　提出者より順次趣旨の説明を聴取いたします。林義郎君。
 —————————————
　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○谷畑委員長　次に、武正公一君。
 —————————————
　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案
　入札談合等関与行為の防止その他の入札及び契約の適正化等に資するための予算執行職員等の責任に関する法律等の一部を改正する法律案
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○谷畑委員長　以上で各案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○谷畑委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、会計検査院事務総局第二局長増田峯明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷畑委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局長上杉秋則君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長楢崎憲安君、公正取引委員会事務総局審査局長鈴木孝之君、総務省自治行政局長芳山達郎君、財務省主計局次長牧野治郎君及び国土交通省大臣官房審議官竹歳誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩川（鉄）委員　談合情報というのは県の方にも多数寄せられております。先ほど紹介しました長野の公共工事入札等適正化委員会の最初の会合におきましても、配付された談合情報資料の中には、九九年度に四工事、二〇〇〇年度に十五の工事、二〇〇一年度に四十六工事、今年度も既に十三工事に対して談合情報が寄せられております。ここで紹介した浅川ダムに関連しても、二〇〇〇年度、二〇〇一年度と二回も談合情報が記載をされている。こういう点でも、ぜひともきちんと対応していただきたいと思います。
　その長野においての談合の問題にかかわって指摘をしたいのが、ここに長土会という団体の会員名簿があります。これは配付された資料の右側にも抜粋という形で紹介をしましたけれども、この団体は、長野県土木部及びその外郭団体に勤務した退職者によって構成されているという形になっておりますが、退職後に大手ゼネコンの長野営業所など、公共工事を受注する側である建設会社に多数天下りをしているということがこの名簿からもうかがうことができます。延べ二百数十社への天下りの名簿ということになっています。
　資料については、これは主に大手ゼネコンへの天下りを拾い出したものであります。各建設事務所管内に、退職時の所属のこういう方が現在このようなそれぞれの建設関連企業に在籍しているということを紹介しているものです。
　この会員名簿を見ましても、この名簿の後ろの方に企業の名刺
　この長土会というのは、いわばゼネコンなど建設関連業界に天下った土木部ＯＢ組織と言えるようなものではないか。浅川ダムを受注した前田・フジタ・北野ＪＶにも、それぞれの企業に土木部ＯＢが天下っておりますし、入札に参加をした十社すべてのＪＶで見ても、それぞれすべて二社以上に土木部ＯＢが在籍をしているということが見てとれるわけです。県庁ＯＢが建設会社に天下り、県とのパイプを売りに工事を受注する、こういうような構図が透けて見えるわけであります。
　北海道の官製談合事件でも、北海道自身がみずから組織的な関与、つまり官製談合だったことを認めた報告書、一昨年まとめたこの報告書の中でも、ＯＢが在籍している業者は特定業者のうち約二百十社であり、本庁において目標額を設定する際にＯＢの在籍状況を配慮していた、また、ＯＢの在籍等の個別要素を考慮して目標額の調整を行っていると述べているわけです。
　北海道の報告書でもこのように指摘をしているわけですね。そういう点でも、ＯＢが談合に関与しているようなことが全国的に行われているのではないか、このような疑念が生じるわけですけれども、こういう現状について提出者としてどのように受けとめていらっしゃるのか、率直にお聞きしたいと思います。
○谷畑委員長　これにて、ただいま議題となっております各案中、山中貞則君外八名提出、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案及び第百五十三回国会、田中慶秋君外五名提出、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案の両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○谷畑委員長　これより両案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、第百五十三回国会、田中慶秋君外五名提出、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○谷畑委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、山中貞則君外八名提出、入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○谷畑委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○鈴木（康）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案に対する附帯決議（案）
 近年、国や地方公共団体等が行う公共事業の発注や物品等の調達に際し、いわゆる「官製談合」と称される不適正な事件の摘発が相次いでいる。
 このような官製談合は、官公需分野における公正かつ自由な競争を官公庁自らが阻害するのみならず、国や地方公共団体等における予算の適正かつ効率的な執行を歪め、ひいては政治及び行政への国民の信頼をも損ねるものであり、入札談合等関与行為の抜本的な排除及び防止を図ることは喫緊の課題である。
 よって政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　公正取引委員会は、調査の結果、入札談合等関与行為があると認める場合において、必要に応じて会計検査院にこれを通知するなど相互に十分に連携協力をし、もって入札談合等関与行為の抜本的な排除及び防止に十全を期すること。
　二　排除及び防止すべき入札談合等関与行為については、本法の運用状況を十分に注視しつつ、本法第二条第五項に規定される三行為類型以外にも、入札談合等に対する職員の対応について、そのあり方を含め引き続き必要な検討を行うこと。
　三　入札及び契約の一層の適正化や外部監査の積極的な活用など、地方公共団体等における入札談合等関与行為の排除及び防止並びに予算の適正かつ効率的な執行に向けた自主的な取組みを促進すること。
　四　公共事業等の発注事務等に携わる国及び地方公共団体等の職員に対する損害賠償の請求については、国民の税金を運用・執行するという職責の重大性、談合に伴う職員の利益の有無等を踏まえ、そのあり方について必要な検討を行うこと。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○谷畑委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○谷畑委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷畑委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○谷畑委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五十一分散会
平成十四年七月十六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　七月十六日
 辞任 補欠選任
 荒木　清寛君 草川　昭三君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 保坂　三蔵君
 理　事
 加藤　紀文君
 山崎 力君
 平田　健二君
 本田　良一君
 委　員
 大島　慶久君
 小林 温君
 近藤 剛君
 関谷　勝嗣君
 直嶋　正行君
 藤原　正司君
 簗瀬 進君
 若林　秀樹君
 荒木　清寛君
 草川　昭三君
 松　あきら君
 緒方　靖夫君
 西山登紀子君
 広野ただし君
 国務大臣
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 副大臣
 経済産業副大臣 古屋　圭司君
 経済産業副大臣 大島　慶久君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 松　あきら君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 政府参考人
 公正取引委員会
 事務総局審査局
 長 鈴木　孝之君
 外務省中東アフ
 リカ局長 安藤　裕康君
 資源エネルギー
 庁長官 河野　博文君
 参考人
 石油連盟会長
 コスモ石油株式
 会社代表取締役
 会長兼社長 岡部敬一郎君
 早稲田大学理工
 学部環境資源工
 学科教授 森田　信男君
 ジャーナリスト 舘澤　貢次君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
　法案（内閣提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件



 ─────────────
○参考人（森田信男君）　さっきも説明しましたように、アメリカは水平統合が今強力に行われておりまして、でもその水平統合の中にもいろいろな形態がありまして、非常にきつい水平統合は、片っ方がテークオーバーしますと片っ方は全部レイオフしてしまうという。それから、もっとずっと緩いのは、お互いに独立を保ちながら、しかし必要じゃないファンクションを取り除いていくという、そういうのもあります。
 〔委員長退席、理事加藤紀文君着席〕
　それで、日本のも、日本ではやはりレイオフというのは絶対的に会社の社長としてはしたくない、役員としてはしたくない。それは当たり前なんですね。それが一番その水平統合のインセンティブがないところなんですけれども、それをある程度ルースに結合する。今まで、結果的には日本人の非常にいいところでして、会社がたくさんあったにもかかわらず、公団とか経産省を中心にしてルースに結合していたんですね。ただ、非常にテクニカルにはルースにかなりいい成果を上げていたんですけれども、経済的にはルース過ぎたところがあるんですね。ですから、その経済統合をもう少し強めにした形にすれば、全体的にもうちょっと効率よく働くんじゃないかと思うんです。
　それには、どういうことをやってほしいかといいますと、例えば、ここで出資とか債務保証、新しい例えばプロジェクト、大きなプロジェクトがありますよね。そうしたら、それに出資するけれども、この二社はもう少し統合してくれないかといえば、そこで例えばレイオフ出す必要がないんです。新しいプロジェクトは結構大きい、時々そういうのがありまして、そういうときに統合を促せば、お互いにレイオフを出さずに強くなると。
　ですから、そういうような結び付きを初めはルースにして、しかし中でだんだん整理してもらえば日本的にうまくいくんじゃないかと私は思うんですけれども。
○広野ただし君　続きまして、自主開発原油の方に移らせていただきたいと思いますが、これもこの間大臣とも話をしたんですが、自主開発原油の目標というものがもう一つはっきりしていないし、国民的なコンセンサスが得られていないところに、どうもどこまで突っ込むかということがはっきりしないということだと思うんですね。
　例えば防衛において、少々高くなっても防衛産業はちゃんと持たないと日本の防衛は守れないんだということからいえば、ある程度防衛産業を日本に持つと、こういうことになりますが、自主開発原油においても、最初にえいやあということで百二十万バレル・パー・デーの三割というようなものが決まって、そこでずっと走ってきたというところが、ある程度は来ました。十数％は自主開発原油だということではあるんですが、なおじゃもっともっとやらなきゃいけないのかというところに、もう一つ国民のコンセンサスが得られていないんじゃないかと。しかも、国家がどこまで関与するのかというところにやっぱりはっきりしないものがある。今までは石油会社さんも小さかったし、いろんな意味でリスクを負えなかった。だけれども、コスモさんも数百億円の利益を出されるくらいの会社になっておられる。そういう中ではかなりリスクマネーも出せるようになってきているんじゃないかということから考えると、やっぱり今からは民間主体の企業にやってもらう。
　それにただ国は何も関与しないかというと、補助金も出します、そしてまた融資もします、保険も掛けますというような、国が出資をしますと失敗してもどこまででも突っ込んでいって、どこで撤退すればいいか、ずるずるっとやっぱり入ってしまうというところに、突っ込むときはいいんですが、撤退するときの判断が誠に遅れてしまうというのがこの石油公団の姿であったんではないかと私は思うんです。
 〔理事加藤紀文君退席、委員長着席〕
　そういう意味で、民間主体で日本もやっていくということにならないでしょうか。岡部参考人に伺いたい。
○委員長（保坂三蔵君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言お礼を申し上げます。
　本日は、御多忙の中、わざわざお出掛けをいただきまして、誠にありがとうございました。
　貴重な御意見を私たちは拝聴いたしまして、今後の委員会の審議に役立たせていただきたいと存じております。
　台風一過でございますので、どうぞ気を付けてお帰りくださいませ。
　ありがとうございました。
　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩をいたします。
 午前十一時五十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（保坂三蔵君）　ただいまから経済産業委員会を再開をいたします。
　委員の異動について御報告を申し上げます。
　本日、荒木清寛君が委員を辞任され、その補欠として草川昭三君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案の審査のため、本日の委員会に公正取引委員会事務総局審査局長鈴木孝之君、外務省中東アフリカ局長安藤裕康君及び資源エネルギー庁長官河野博文君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○本田良一君　ひとつそういう努力を、一社はそうして移っておりますし、そういうことに気付いていらっしゃいますので、是非そのようにされまして、そうしますと、社員も今ずっと私どもが調査したところのプロパーでどこまで地位が上がっているかと聞きましたら、重要な仕事といえば総務課長、これくらいが一人でしたね。それくらいの方が今やっとそこまで来ている、最初にプロパーで雇われた方が。現場主義を取りますとこういう人たちが能力を発揮をするわけですから、この人たちが将来は社長にもなれるということでございますので、そうあるべきではないかと。
　それともう一つは、聞きましたら実に情けないことをおっしゃいました。東京に本社があって、あなたはどういう仕事をしていますかと社長に聞きましたら、経済産業省に行っていろいろお話をするのが仕事だと、そういうことを言われた方がおりましたね。実にこれはもう本社があるのはそれだけの意味しかないのかと、そういうことでございまして、私は国政調査の意味の非常にユーモアなところを経験をしました。皆さん率直で隠しなくおっしゃるところは素直だなと思いましたから、別にここでそれを言葉じりを取って責めるつもりはありません。
　それでは次に、今回の独立行政法人の設立の目的の一つに探鉱技術の維持が強調をされております。しかし、今まで探鉱のために設立をされた多くの子会社が既に消滅をしております。このような状況で世界的レベルの探鉱技術が蓄積されてきたとはとても思えません。独立行政法人には備蓄管理能力だけを移転するだけで十分ではないでしょうか。
　今日の森田さんという先生は、探鉱技術は世界に誇れるものだと、そういうことを言っておられましたが、今日の別な参考人が言っておられたように、三百社近くも会社を、探鉱会社を作りながら、これが十三社が成功しただけで、あとはつぶしていかざるを得なかった。そこには探鉱成功が見られなかったわけですから、その技術はそれでは結局は生かされていないと。そういうことで技術が誇れるものであったかどうか。
 〔委員長退席、理事加藤紀文君着席〕
　前回、メジャーに匹敵する技術があるかと聞きましたら、それは石油公団にはないというお答えもありましたし、私は前回、大臣と副大臣が答えておられた、いわゆる海底の岩盤のところのことも聞きましたけれども、それはそれであれですけれども、ここに私は探鉱・掘削段階の我が国が保有する技術ノウハウ、特許取得実績というものもここに持っておりますが、国内で二百二件、国内は確かに新潟とかあそこでやっている技術はすばらしいものだということも聞いておりますが、海外で百二件とか特許も持っているわけでありますが、こういうものが本当にメジャーに匹敵するものであれば探鉱に成功を、当たらない鉱床を契約でメジャーは日本に回すということもよく聞いておりますし、日本は金があるから日本にまず探査だけやらせて、あとはもう成功しなかったら笑って見ているというのが今のメジャーだと聞いておりますし、そういうことで、このことについて大臣の御答弁をお願いします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　公務員の再就職につきましては、天下りにつきましては渡り等のそういう問題もございまして、国民の批判が非常に大きくなっております。こういった国民の皆様方の批判というものは真摯に受け止めなければならないと思っております。
 〔理事加藤紀文君退席、委員長着席〕
　行政が国民の負託にこたえての役割を果たしていく上で、公務員の人事制度全体の設計がいかにあるべきかという観点から考えることも私は必要じゃないかと思っています。すなわち、我が国が高齢化社会を迎えているその中で、政府におきましても、中高齢者の人材活用を図っていくことも必要でありますが、政策立案の質が国際的にも厳しく問われる中で、政策企画部門で人材の流動性を高めて、機動的な人事戦略を実現する観点からは、ただ公務員の再就職の道を閉ざすだけではなくて、おっしゃるように適切なルールの下で自らの能力を社会で生かしていく道が開かれていることが私どもは必要じゃないかと思っています。そういう意味で、若林議員御指摘のように、再就職についてのルールは厳格かつ明確であることが私は必要だと思っています。
　こうした観点から、例えば営利企業への再就職に係る承認基準につきましては、公務員制度改革大綱において、内閣の責任において今後政令で定める制度に移行することとされているところであります。あわせて、こうした事前の承認ルールを補完する事後規制といたしまして、営利企業に就職した公務員について新たに再就職後の行為規制を導入するとともに、その実効性を担保するために、違反行為に対する罰則等の制裁措置、これも導入することになっております。特殊法人等への再就職につきましても、既に実施された退職金の削減及び総裁等の任命に当たっては閣議人事検討会議の対象とすること等、新たなルールも決定されたところでございます。
　もとより、公務員の再就職につきましては、事柄の性格上、我が省独自のルールではなくて内閣において統一のルールが厳格かつ明確に作られるものであると承知をしておりまして、経済産業省といたしましても、そのルールの確立に協力をし、作られたルールにつきましては、その精神というのを十分に理解して遵守をしていかなければならない、このように思っているところであります。
○国務大臣（平沼赳夫君）　堀内元通産大臣、今、自由民主党の現総務会長の指摘というのは我々も非常に傾聴に値するものだと、こういうふうに思っているところでございます。
　御指摘のように、これまで石油公団というのは、平成十三年度末現在で三百社に出融資を行ってまいりました。これらの中には、所期の成果を上げることができなくて事業終結に至った会社がたくさんございまして、そういうところから、石油公団、平成十二年度決算におきましては、御指摘の四千億を超える四千二百十五億円の欠損金を計上するに至っております。
　このような欠損金を計上するに至った背景といたしましては、これまでの石油公団の運営や財務面については、石油危機などを背景にしまして、自主開発原油の量的確保に重点を置く余り、資金の効率的運用に関して十分でない面があった、このことは事実だと思っております。
　また、石油公団による探鉱投融資制度というのは巨額の財政資金をリスクマネーとして供給する制度であるにもかかわらず、その事業運営について国民に対する情報公開が必ずしも十分でなかった、この点も反省材料だったと思っています。
　また、度々御指摘を受けておりますけれども、出資及び減免付融資を合計して原則として七割まで財政資金による支援が可能であったことから、主体であるべき民間事業者の経営責任の所在があいまいになるという面も否定できません。特に、本来返すべき融資という形態を取りながら、減免もあり得るという制度の運用に当たっては、これも種々反省すべき点があったと思っております。
 〔委員長退席、理事加藤紀文君着席〕
　こうした石油公団の財務、事業運営については、堀内元大臣から問題提起を受けまして、経済産業省としてもこれを率直に受け止めまして、石油公団再建検討委員会及び石油公団開発事業委員会において石油公団の業務運営について徹底的な見直しを行いまして、そこで指摘をされたほとんどの事項については着実に改革が進んでいるところでございます。
　こうした反省を踏まえまして、今回設置法案を提出している独立行政法人におきましては、減免付融資を廃止するとともに、新規の出資、債務保証については、当然のことでありますけれども、対象プロジェクトの厳選を図っていくほか、支援比率を五割までに限定をする。そこで、民間企業の責任をより明確化をしまして、そしてより効率的な実施に努めていかなければならない。
　さらに、独立行政法人となることによって、再三御答弁させていただいておりますけれども、業績評価をベースとした役員の給与の査定でございますとか、場合によりましてはその成績次第では解任をする、こういった措置を取ることにいたしまして、そういった反省の上に立ってこうした対策を講じている、こういうことでございます。
○草川昭三君　いつもよく問題になるんですが、道路特会なんかは非常に国民の皆様に対して、この道路はガソリン税だとかいろいろとＰＲやっていますね。経済財政諮問会議の中でも、日本の国の財政構造に対して、特別会計の在り方というのは一体どうあるべきか、いわゆる本予算のみでは駄目ですよという、こういう議論が一方ではかなり深刻化してきておる。
 〔理事加藤紀文君退席、委員長着席〕
　そういう意味で私は今のようなことを申し上げたわけでございまして、大臣の答弁にありますように、それなりの使途あるいは要望、そういうものがあると思うんですけれども、この特会というものに対して私はいつまでも続かないよということだけを腹に据えて今後の運営を考えられた方がいいのではないかという、私なりのこれは意見であります。
　それで、この特別会計の決算を見てみると、毎年非常に多額の繰越しなど、あるいは不用額が計上されております。この理由を是非聞かしていただきたいんですが、例えば平成九年には三千九百二十八億、平成十年には四千二百二十八億、十二年の決算では四千五百六十五億、それで十三年には下がりまして千六百七十五億、十四年は、今でございますが、千七百三十五ぐらいになるのではないかと言われておるんですが、この流れについてどうお考えになっておられるのか、お伺いしたいと思います。
○委員長（保坂三蔵君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
 午後五時一分散会
平成十四年七月十一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 保坂　三蔵君
 理　事
 魚住　汎英君
 加藤　紀文君
 山崎 力君
 平田　健二君
 本田　良一君
 委　員
 大島　慶久君
 小林 温君
 近藤 剛君
 関谷　勝嗣君
 直嶋　正行君
 藤原　正司君
 簗瀬 進君
 若林　秀樹君
 荒木　清寛君
 松　あきら君
 緒方　靖夫君
 西山登紀子君
 広野ただし君
 国務大臣
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 副大臣
 総務副大臣 若松　謙維君
 経済産業副大臣 古屋　圭司君
 経済産業副大臣 大島　慶久君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 松　あきら君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 政府参考人
 公正取引委員会
 事務総局審査局
 長 鈴木　孝之君
 経済産業大臣官
 房審議官 広田　博士君
 資源エネルギー
 庁長官 河野　博文君
 国土交通省海事
 局長 安富　正文君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第五局長 円谷　智彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
　法案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件



 ─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りを申し上げます。
　石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案の審査のため、本日の委員会に公正取引委員会事務総局審査局長鈴木孝之君、経済産業大臣官房審議官広田博士君、資源エネルギー庁長官河野博文君及び国土交通省海事局長安富正文君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤剛君　分かりました。
　いずれにいたしましても、世界情勢は極めて流動的でありまして、またエネルギー安全保障を取り巻く環境には必ずしも楽観を許さないものがあります。
 〔委員長退席、理事加藤紀文君着席〕
　国の役割、特に三つの力と申しました。外交、リスク負担、技術力、この国の役割に期待するところ大であります。引き続きそのような視点で、この公団廃止、そして新機構の設立に当たっての配慮をお願いをいたしたいと思います。
　次に、資産処分についてお伺いをいたします。
　これから三年間で資産の整理統合が行われるわけでございますが、この三年間はこれからのエネルギー政策にとりまして極めて重要なものになろうかと思います。
　この三年間でやるべきことは二つあると思います。その一つが、持てる資産価値の最大化であります。そしてもう一つが、損失の最小化であります。その視点から考えますと、優良資産の切り売りは絶対にしてはならないと思っております。総合価値の最大化を図らなければいけないからであります。しかし一方で、含み損があるとするのであれば、その損切りはできるだけ早い方がいいということもまた事実であります。
　このような資産価値の最大化、そして損失の最小化という大きなオペレーションをこれから実行をするわけでありますが、それにはその実行に当たっての責任体制をしっかりと確立しておくことが大変重要だろうと思います。専任の、民間企業で言いますとＣＥＯに当たる方を必要であれば民間からスカウトすることも考えて、このような大きなオペレーションをやっていくべきだろうと思います。
　この法案を拝見いたしますと、総合資源エネルギー調査会の意見を聴取する、あるいは内閣総理大臣への協議を行うというようなことになっておりますが、これはそれで結構だと思いますが、しかし、それで責任体制が不明確になったのでは本末転倒であろうかと思います。
　この点につきましてどのようにお考えになっておられるのか、お示し賜りたいと存じます。
○本田良一君　民主党・新緑風会の本田良一でございます。
　今日は、石油公団廃止法案につきまして、平沼大臣を始め各答弁者に質疑をお願いしたいと思います。お答えをお願いしたいと思います。
　私は、今まで経済産業委員会において、大変私は前向きな答弁を、今日までやってまいりましたが、今回はこの石油公団の法に当たりまして、党も反対という衆議院では結果を出しました。私も、自主開発を始め、あと特殊会社、こういうことにつきましても、産業省が石油公団を廃止をしながらも、後、特殊会社でもって自主開発を含めたことに携わっていく、このことに対しまして私はやっぱりその姿は取るべきではないと、こういう考えをずっと持っております。
　それはなぜかと言えば、日本の象徴の中で、ずっと従来からこの委員会で何回も私は言ってまいりましたが、日本が資本主義の国であり、自由市場経済の中で旗手となっていくべき象徴は経済産業省だと。この間、独禁法改正のときにも公取委員長に本会議で質問をいたしましたが、そのときも、やはり公取というものは日本の自由主義市場の旗手となってその点を、競争を促進をするようにやってもらいたいということを私は申し上げました。
　よって、石油というものは、もう本当に日本の国家あるいは国民、かつて第二次大戦を経験をした国民にとりましてはいかに重要かというのは、私も戦争を経験をしていないけれども、第二次大戦に突入をしていった歴史的な経緯を歴史的に学んだ中では石油というものが発端であったと、そういうことを十分認識をしております。よって、国家が石油の確保に万全な体制を取るということは身にしみて分かっている政治家の一人であります。
　しかし、そうだからといって、今、近藤先生の質問の中でもありましたが、石油に当たりましては自主開発、技術力、資金、リスク負担、こういうものが一番重要であるということでありますが、ある面、一か八かの山を踏むわけですから、いわゆる探鉱という中で。そうしたときに、これは昔から山師とかそういう場合に、そういう重要な一か八かのそれに国家が関与して、それも国家自らが経営を持って、公団という名の下に、そういう危険負担、リスク負担がある。そういうものにこの自由主義市場経済の中で携わっている、これはいかがなものかなと。やっぱりそういうものは民間に任せて、民間がそこで切磋琢磨やって、それを支援をするということでなければ、私は大変税金を、本当に国民の税金を無駄遣いをしていくという。
 〔理事加藤紀文君退席、委員長着席〕
　この間、この意見を、この資料をいろいろ要求をして、行政の皆さんとも話をしました。しかし、強調をされることは、民間では資金力がない、国が関与しなければ資金が、石油にはリスクを伴い資金力が必要だと、だから、資金が重要だから、今の民間では一兆円とかそういう資金を持ってやるそういう探鉱などには携わることは、企業は、そういう企業はおりませんよと、こういう持論をしきりに言われたけれども、しかしそういうものだからこそ民間が切磋琢磨、そういうところに開拓精神を持ってやっていく中で、新しい競争も生まれ、新しい産業も生まれ、そして日本そのものの活力も生まれてくると、こう私は思いますから、経済産業省がそういうことを持って、頭に置いて、経済産業省の私はこの一番石油公団法こそ石油公団、経済産業省の私は在り方を問われる、そういう私は問題提起をやっておきたいと。在り方を問われているんですよ、経済産業省の。
　そこを強調して、今から質問に入りますが、まず、昨年の六月十二日の石油備蓄法改正の委員会審議において平沼大臣に対し、石油公団は廃止すべきだと迫りました、私は。しかし、大臣の答えは、石油公団は必要というものでありました。しかし、その質疑の後、一週間もたたないうちに、新聞に石油公団は廃止の方向という記事が載りました。一挙にその流れになった。
　今や経済産業省は自ら提案をした石油公団廃止法案を審議するに至っておるわけでありまして、大臣の考え方をお尋ねをします。
○本田良一君　今、何も付け加えずに四番までの質問をお答えを聞いてやってまいりました。
　そこで申し上げますが、私は、この官僚の天下り、そういうのは以前は、何と申しますか、批判をするとか、そういうことは実は持ち合わせておりませんでした。それが、今、大臣がおっしゃったような能力とか、そういうものをずっと考えて、経験とか、そういうすばらしい企業にとっても社会生活にとっても優秀な人材であると、こう思っておりましたが、この国会に来まして、本当に私は人材を活用するのであれば、五十幾つまでで、あと一人が事務次官になったら辞めるという、そういうシステムでなくて、やっぱりちゃんとした定年までともに切磋琢磨頑張ってもらって、同期の人であっても、そういう仕組みとか、そしてそのひとつの定年というのが終わったら、そういう権益の中ででき上がった企業でなくて、全然違った異業種、そういうところに行って能力を発揮していただく、そのことが日本のためにどれくらいのプラスに将来なるか。アメリカはそうしてきているからこれだけ切磋琢磨、世界に君臨するアメリカに私はなってきたと思いますよ、アメリカの人材は。
　それで、私はこの間、石油公団を、初めて国政調査というのを経験をいたしましたが、行ってまいりますと、この経済産業省の先輩たちが本当に、社長は何をやっておられますかと聞きましたら、社長として社長の業務をやっていると。特にショックだったのは専務、専務は何をやっておられますかと聞きましたら、社長の補佐をしていると言っておられました。これくらいの答えですね。
　だから、本当に石油公団の中で、石油備蓄とかいろんな、ほかのところはＱＣ的な安全管理とか、そういうことをちゃんと年間の計画を持ってやっているという答弁をされた社長もおられましたが、中には今言ったような方がいらっしゃったわけですよ。しかし、この方は本当に立派な人材で、産業省のときにはそういう方だったと思います。だから、私は思いましたけれども、本当に五十幾つで辞めて、ここにおられて、今六十ぐらいだろうけれども、これだけのまだ一番の能力を持った働き盛りの人が、そして十分などんな事業にでも堪え得る、そういう人がここで本当に社長の補佐ぐらいで一日漫然と過ごしていかれる、これは日本の国にとっては本当に損失だなというのを実感しましたよ、行きまして。
　それと、私もある大企業の社員であったわけです。だから、よくこの天下りとかいうものには、人間関係よく分かります。私は当初、入社して五年目ぐらいは関連会社のいろんな契約のやり方について相当批判しました。こんな契約とかこういう随契ではいけないとか、金額の、契約金の問題から相当徹底的に私は関連会社を搾り上げて実は契約をやった経験があります。ところが、定年間際の先輩たちが、私がそういう見積り、契約書を作ると相当怒るわけですね。だから、なぜかなと思っておりますと、だんだん私が年が近づいてくると、それが分かるわけです。
　私は、一番怖いのは自分の一番最もな課長か一番トップだと会社の中で思っておりました。ところが、トップが怖いのは、次に辞めていくところのどこかの先輩が怖いんですね。だから、関連会社のどこかにいる先輩に非常に気を遣っているんですよ。だんだん会社のことを、一生懸命に全員がトップを含めてやっていかなくちゃいけないときに、一番上の方はどこを考えておるかといえば、関連会社の先輩のことを考えて、いつかどこかそこに自分が行かなくちゃいかぬから、その人事も自分で、行き先の人事も含めて、もう頭の中には現存在をしている自分の企業のことの経営の効率化とか改革とか、それにはもう頭がないというのが分かってきましたよ。
　しかし、私もそこまでずっと定年までおったら恐らくそんな人間になっていったでしょうね。これはどんなに私が正義感があっても、そこにたどり着いていけば、当然、私も正義を捨てて次のことに頭はひらめいていったと、こう思います。だから、これは人間のさがと申しましょうか。だから、さがであれば、我々は政治家ですから、日本の国家のためと国民のことを考えれば、そのさがを打ち破って改革の方に人材を向けていく、日本の国家と国民のために優秀な人材を活用していく、その方に向けて改革をしていくのがこれから本当に問われている私は政治の役目だと、こう思っております。
　戦争が終わって、あの本当に優秀な人材があのときにどこに行きようもない、就職はない。そうしたときに、いろんな倒産の会社とか新しい会社とか、そういうところに行って新しい会社を起こして、今日のあるのを、高度成長を作り上げた、あの人材はそういう人たちです。本当に立派なキャリアの人は、本当にもう明日の職員に払う給料をどうしようかと、そういう悩んで立ち上げてこられた会社が今日の日本の隆盛を生んだ大企業になってきているんです。
　しかし、そこに今ずっと、官庁も企業も含めてそういうところに入っていった人材が、今はただ漫然と今日の自分のいすと次の行き先を考えているからこそ、今、外務省のああいうていたらくな瀋陽事件とか、そういう正義感のない官僚ばかりが今、現実に二世、三世の世代の人たちが漫然と過ごしていっている今、今日の官僚の退廃のことになっていると思いますよ。
　そこをぶち破るために、それではばっと昔のように戦争を起こして、国が敗れて、そして新しいそこでまた五十年、どうも五十年のスパンのようですね。だから、五十年のスパンでそういう人材が退廃したときに、何か今まで戦争が起こってそういう結果になったけれども、戦争がなくてこれを改革をしていくのは政治は大変厳しい経緯をたどると思います。しかし、現実にアメリカはそれをやってきた。戦争に敗れなくて二百年、アメリカはずっとそういう一つの機構、やっぱり行政というのがあるわけですから、三権分立で。しかし、アメリカは、そういう政治も頑張るけれども、行政の人たちも頑張ってちゃんと国を支えていく三権分立の一翼を担ってきております。
　それは、ある人間は、今、日本の政治家の中でも、官僚機構をぶち破って、もう昔の戦争で崩壊したときのように、ぶち破って最初からやり直さにゃいかぬという、そういう政治家がおります。私はこれは反対です。そんなことを、それは中には我が党の中にもいるんですよ、そういう人は。だから、それはそんな危険なことはできないと。ちゃんと改革というのは三割か四割ずつ改革をしながら、ずっと歴史を踏んでアメリカのように改革をしていけばいいじゃないかと、こういうことを私は言っているんですけれども。
　だから、本当に今ここで、やっぱり官僚の皆さんよりも政治の我々がそこを変えていく。特に、経済の最も先頭に立つ大臣、経済産業省の大臣がそれをひとつ、小泉総理は自民党をぶち破ってと言って総理になられたけれども、平沼大臣は、官僚機構が正義と自由主義を徹底してこれを頭に置いて、日本の経済産業省がリーダーになって改革をしていくということになって、それを訓話とともに大臣が改革をしていかれれば、私は次期総理大臣になられると思いますよ。だから、ひとつそういうことでお願いをいたします。
　それでは次に……答弁はようございます。じゃ、お願いします。
○委員長（保坂三蔵君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩といたします。
 午後零時一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○若林秀樹君　それは、それまでに対するキャッシュフローをベースにした経営状況だと思いますが、当然、それには繰越損失、出資、すべてこれ投資しているわけですから、その分まで含めて回収できるかどうかということなんです。
 〔委員長退席、理事加藤紀文君着席〕
　それは当然、二〇一八年で採掘権が切れるということを前提で、これは、経営なんというのはやらなきゃいけないわけですから、当然、それに出資したものがその時点までに回収できる見込みがあるのかどうかということについて、すべてですよ、これまで出資したものも含めて、毎年のキャッシュフローじゃなくて、そういう意味でお聞きしているので、二〇一八年に仮に採掘権が本当にもう切れてしまったときにこれまで投資した額がどれぐらいの最終損失になるかという、そこぐらいはちゃんと見込んでいるんではないかなという意味での質問です。
○緒方靖夫君　そこで、私はこの件で私自身も調べて随分不可解なことがあるということを痛感しております。その一端をここで述べさせていただきますけれども、一つは計画予定地周辺の町会の意向についてなんですね。
　現在、周辺五町会のうち一つは明確に総会をもって反対の意思表示をしております。ほかの四町会については、設置許可申請書に同意書が添付されている、そう言われているわけです。つまり反対しないとされているわけです。しかし、これには重大な疑義があるわけですね。
 〔理事加藤紀文君退席、委員長着席〕
　これは六月の二十九日付けの朝日新聞に大きく出ましたけれども、そして私自身も地元で確かめましたけれども、ある町会長は、弁護士事務所から人が来たけれども、押印が求められたので押しただけだと。何の押印だったかということを確認していないわけですね。あるいは別の町会長は、サインも何もしていない、一度頼まれて説明会に出ただけだ、そう言っております。あるいはもう一人の町会長も、反対も賛成も町会として決めていない、賛成者に名前が出ていると指摘されて驚いた、こういう実態があるわけですね。少なくとも三つの町会長は設置に反対、それは地元の方々が確認しているところです。
　それからもう一つ、アレッグ・サテライトという会社そのものについて非常に不可解な実態があります。大体、この会社の登記簿上の本社の位置は今回の設置予定地で、今は駐車場なんです。区が、つまり役所が公式に郵便物を送ってもそれが戻ってくる、そういう実態があるわけですね。そして、区民への対応も非常に不誠実で、昨年行った説明会でも、会社の人たちは出てこない、弁護士が代わりに説明する、そういう状況です。社長はほとんど区民の前に姿を現さない、そういう状況でありまして、ですから私は、その点も是非大臣の視野の中に入れていただきたい、そのことをお願いしたいと思うんです。
　そして、先ほど大臣、法に基づいてと言われましたけれども、私はその点で、例えば自転車競技法等々を見てもその設置を許可するときの要件が明記されております。ただ、私同時に思うのは、地元の自治体の同意を必ずしも必要としないという、そもそもその法の問題がある、そのことを大変強く痛感いたします。現在、大分県の日田市ではこの問題をめぐって裁判が行われております。その点で、私は経済産業省の行政指導の在り方にも、この法にもかかわって問題があるということを痛感するわけです。
　その点で、私、同じこういう車券売場とか馬券売場とか、あるいは場外舟券売場とかいろいろありますけれども、幾つかのケースを調べてまいりました。
　その点で、例えば、国土交通省にお聞きしたいんですけれども、競艇の場合、場外舟券売場の設置について、区長、区議会、地元住民等の意向がどのように反映されているようになっているのか、その点はどうでしょうか。
○委員長（保坂三蔵君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　ここで、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案の審査のため、来る十六日午前十時、本委員会に参考人の出席を求め、その意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（保坂三蔵君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　なお、人選等につきましては、これを委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（保坂三蔵君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十八分散会
平成十四年七月十日（水曜日）
 午後零時四十八分開会
 ─────────────
 委員の異動
　七月四日
 辞任 補欠選任
 愛知　治郎君 松田　岩夫君
　七月五日
 辞任 補欠選任
 後藤　博子君 小林 温君
 中島　啓雄君 片山虎之助君
 舛添　要一君 大島　慶久君
　七月九日
 辞任 補欠選任
 荒木　清寛君 草川　昭三君
　七月十日
 辞任 補欠選任
 草川　昭三君 荒木　清寛君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 保坂　三蔵君
 理　事
 加藤　紀文君
 山崎 力君
 平田　健二君
 本田　良一君
 委　員
 小林 温君
 近藤 剛君
 直嶋　正行君
 藤原　正司君
 簗瀬 進君
 若林　秀樹君
 荒木　清寛君
 松　あきら君
 西山登紀子君
 広野ただし君
 国務大臣
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 副大臣
 経済産業副大臣 古屋　圭司君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 松　あきら君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
　法案（内閣提出、衆議院送付）



 ─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、愛知治郎君、後藤博子君、舛添要一君及び中島啓雄君が委員を辞任され、その補欠として松田岩夫君、小林温君、大島慶久君及び片山虎之助君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　以上で趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五十三分散会
平成十四年七月五日（金曜日）
 午前九時十五分開議
　出席委員
 委員長　谷畑 孝君
 理事　伊藤　達也君　理事　栗原　博久君
 理事　竹本　直一君　理事　中山　成彬君
 理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
 理事　河上　覃雄君　理事　達増　拓也君
 伊藤信太郎君 小此木八郎君
 大村　秀章君 梶山　弘志君
 阪上　善秀君 下地　幹郎君
 竹下 亘君 根本 匠君
 林 義郎君 平井　卓也君
 増原　義剛君 松島みどり君
 茂木　敏充君 保岡　興治君
 山本　明彦君 生方　幸夫君
 北橋　健治君 小泉　俊明君
 後藤　茂之君 中山　義活君
 松原 仁君 松本 龍君
 山田　敏雅君 山谷えり子君
 山村 健君 漆原　良夫君
 福島 豊君 土田　龍司君
 大森 猛君 塩川　鉄也君
 大島　令子君 小池百合子君
 西川太一郎君 宇田川芳雄君
 …………………………………
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国務大臣 石原　伸晃君
 経済産業副大臣 古屋　圭司君
 経済産業大臣政務官 下地　幹郎君
 経済産業大臣政務官 松　あきら君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 熊谷 敏君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　河野　博文君
 参考人
 （石油公団総裁） 鎌田　吉郎君
 経済産業委員会専門員 中谷　俊明君
 —————————————
委員の異動
七月五日
　辞任 補欠選任
 茂木　敏充君 竹下 亘君
 川端　達夫君 山谷えり子君
 後藤　茂之君 小泉　俊明君
 西川太一郎君 小池百合子君
同日
　辞任 補欠選任
 竹下 亘君 茂木　敏充君
 小泉　俊明君 後藤　茂之君
 山谷えり子君 川端　達夫君
 小池百合子君 西川太一郎君
 —————————————
七月四日
　入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案（山中貞則君外八名提出、衆法第三〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案（内閣提出第九九号）
　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案（内閣提出第一〇〇号）

 ————◇—————
○谷畑委員長　
　内閣提出、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案並びに独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として石油公団総裁鎌田吉郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷畑委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁長官河野博文君及び内閣官房内閣審議官熊谷敏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷畑委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○達増委員　私は、自由党を代表して、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案に反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、いわゆる石油公団廃止がまやかしであり、小泉内閣の改革パフォーマンスにすぎないことであります。
　本法案は、「石油公団は廃止する。」と定めた特殊法人等整理合理化計画の着実な実施を図るため提出されました。しかし、そもそも特殊法人等整理合理化計画において、石油公団の事業は、融資事業のほかはほとんどが温存されており、組織についても、金属鉱業事業団と統合されて独立行政法人になって残ることになっています。看板に偽りありと言わざるを得ません。また、独立行政法人という、そもそも国民に対して直接行われる行政サービスの質の向上と効率化に適した組織形態が、資源エネルギー開発の支援という業務にふさわしいかどうか疑問が残ります。
　反対の第二の理由は、本法案が、石油公団の本質的問題である民と官との中途半端な役割分担、それによる官民相互のもたれ合いを解決するような抜本的改革になっていないことであります。
　民間開発会社の主体性を生かしつつ、エネルギーの安定供給確保のために国がリスクをバックアップするというのが石油公団の基本理念でありました。しかし、結果は、弱小開発会社が乱立し、民の側の経営責任が甘くなる一方で、通産省からの天下り役員を迎え、石油公団は巨額の損失を生みました。本法案では、こうした問題点を解決する抜本的改革はなされていません。
　石油公団の改革は、我が国の一次エネルギー政策全体の改革の中に位置づけられる必要があります。民間会社が自力でリスクマネーを調達できるようにするための制度改革や、エネルギーに関する非常事態に的確に対応できる内閣の体制整備など、民と官がそれぞれにより強い責任を持つための改革が求められます。かかる、まさに骨太の改革なしに、石油公団改革が機構いじりとしての特殊法人改革に矮小化されてしまっては、かえって事態を悪化させるおそれなしと言えません。
　以上申し上げて、私の討論を終わります。