○畑野君枝君　私は、日本共産党を代表して、国立大学法人法案など関連六法案について質問いたします。
　我が国の高等教育の将来にかかわる重大な法案であるにもかかわらず、この六法案は、衆議院では二日間の参考人質疑を入れてわずか五日間、十三時間余りの審議で本院に送られてきたものであります。百年に一度の大改革が百年に一度の大失敗になってしまうのではないかという声まで出されています。二院制の中の一院たる参議院が果たすべき役割は、将来に禍根を残さないよう徹底審議を行うことにあります。
　そこで、以下、文部科学大臣に具体的にお尋ねします。
　第一に、憲法の学問の自由に根本から反して、大学の中期目標を文部科学大臣が定めるという問題です。
　法案は、文部科学大臣は六年間において各国立大学法人等が達成すべき業務運営に関する目標を中期目標として定め、その内容に教育研究の質の向上を始めとする事項を掲げています。遠山文部科学大臣は、衆議院で、大学の教育研究は大学が自主的に決定した方針に基づいて行われることが主要な点として学問の自由が守られ大学の自治につながると答弁されています。大学が自主的に決定するというのなら、どうして文部科学大臣が教育研究を始めとする大学の中期目標を定める必要があるのですか。学問の自由を守るということに反するではありませんか。明確にお答えください。
　そもそも、大学の目標を文部科学大臣など政府の閣僚が定めるような大学制度はほかの先進諸国にはありません。日本でも、これまで国立大学の学問研究の内容や計画を政府が一方的に定めたことはないと遠山大臣が答弁したように、大学の目標を大臣が決めるなどという異常な法案は今回が初めてです。
　文部科学省は、国が責任を持って予算措置を行うものだから中期目標の策定など国の一定の関与は必要だと言いますが、これまで、国立大学については、国が予算措置をしていても教育研究の目標は大学が自主的に決めていたではありませんか。今なぜ中期目標を文部科学大臣が定め、関与することが必要となったのですか。納得のいく答弁を求めるものです。
　さらに、重要なのは、この中期目標を達成するために、国立大学法人は中期計画を作成し、文部科学大臣の認可を受けるとしていることです。中期計画は、少人数教育や対話型・双方向的授業を展開するなど、教育の内容や方法など具体的なものです。なぜそこまで文部科学大臣の認可を受けなければならないのですか。お答えください。
　この中期計画を実施する上で不適当となったときは、大臣が法人に中期計画を変更するよう命ずることができるとしています。しかも、大臣の命令に従わなかった場合は、役員は二十万円以下の過料という罰を受けることになっています。これでは、教育と研究が政府の不当な支配に屈服する体制になるのではありませんか。教育研究活動を罰則でもって命令に従わせる制度のどこに自主性、自律性があるのですか。答弁を求めます。
　第二に、文部科学省や総務省の中に評価機関が設置され、その評価による予算配分や廃止、民営化を含めた措置などが取られることで国の統制が強められるという問題です。
　文部科学省内に設置される国立大学評価委員会の事務局は文部科学省が担当すると言われています。委員会のメンバーや評価の内容などは政令で定めるとして、明らかにされていません。この委員会の評価が予算配分やその後の廃止、民営化を含めた措置につながるのです。国立大学評価委員会の構成とともに、どのように評価するのか、その内容と基準など具体的に明らかにすべきです。衆議院では、参考人から、研究評価がいかに難しいか、軽々しくやると国を滅ぼすという危惧が表明されたではありませんか。答弁を求めます。
　文部省と総務省に設置される評価委員会による二重の評価が行われます。その評価に基づいて国が予算配分を行うことは、政府の進める重点分野の研究などに拍車が掛かり、長期的視野に立って行われる基礎研究がなおざりにされ、学問研究を衰退させることになるのではありませんか。ノーベル物理学賞受賞者の小柴昌俊名誉教授は、採算に結び付かない基礎科学が冷や飯を食うと語っているではありませんか。答弁を求めます。
　その上、六年ごとの評価に基づいて大学の廃止、民営化について文部科学大臣が決めるのですか。大学の生殺与奪まで文部科学大臣が握るなどということでは、大臣の言う学問の自由、大学の自治の尊重は偽りだということになるではありませんか。答弁を求めます。
　第三に、国が立てる目標を忠実に実行できるように、学長の専決体制をつくり、学外者の権限を極端に肥大化させるという問題です。
　学長選考会議のメンバーは、学長が任命する学外有識者が二分の一参加するとされています。スモン病や水俣病、枯れ葉剤などの研究が産業界から圧力を受けたことがありますが、そういう不当な介入が行われない保障があるのでしょうか。
　学長のリコールなど、大学構成員による学長へのチェック体制もありません。結局、文部科学大臣が学長の任命権と解任権を持ち、国の立てる目標を忠実に実行させる体制にしようということではありませんか。答弁を求めます。
　第四に、労働安全衛生法や労働基準法などの遵守にかかわる問題です。
　国立大学法人化で教職員が非公務員化され、これまでの人事院規則に代わって労働安全衛生法や労働基準法が適用されることになります。文部科学省の調査では、今回対象とされている機関の九二％に当たる百五十六機関で問題点を抱え、労働安全衛生法上、労働者の生命と安全を守る国の基準を満たさず、このままでは法人化イコール法律違反という事態に直面するのです。これまで国が当然行わなければならなかった条件整備への予算措置を行わず、放置してきた文部科学大臣の責任は重大です。法人化をして国の責任を法人に転嫁することは到底許されるものではありません。
　法人化しようという二〇〇四年四月一日の段階で、労基法や労働安全衛生法には違反はしないと断言できますか。違法状態をなくすために一体幾ら掛かるのか。改善箇所数とその予算額を具体的にお示しください。併せてお聞きします。
　第五に、学費など国民負担が増えるという問題です。
　この法律では国立大学の設置者を国立大学法人としているため、財政上の責任を国から法人に転嫁しています。これまでも授業料、入学金は相次ぐ値上げで世界一になっていますが、衆議院で、大臣は、学生の経済状況に左右されない進学機会を提供するという国立大学の役割というものは法人化によっても変わるものではないと答弁されています。
　学費は学ぶ学生にとって切実な問題です。学費について、学部間やロースクール・法科大学院など専門職大学院も含め格差を付けるべきではありません。学生の負担にならないよう改善することが必要ではありませんか。答弁を求めます。
　本法案は、国立高等専門学校の独立行政法人化の問題を始め、六法案全体の徹底審議が求められています。また、法案の内容が明らかになるにつれ、相次いで教授会の批判的決議が上げられています。国立大学協会の総会での法案への合意も得られていません。
　学問の自由にかかわって、憲法制定当時、金森徳次郎国務大臣は、学問を止めて人類の完成というものがどうしてできるであろうか、その芽を摘むようなことは、たとい一時の国家の方便から行ってよろしくても悪くても、そこに手を付けてはいかぬと答弁しました。人類にとって学問がどれほど大切か、国家がいかに学問に介入してはならないかを当時の国務大臣が明確に述べたものです。
　本法案は我が国の高等教育機関の発展と国民の教育権を危うくするものです。このような憲法に反する欠陥法案は廃案にすべきだということを強く主張して、質問を終わります。
 〔国務大臣遠山敦子君登壇、拍手〕