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○平田健二君　私は、ただいま可決されました電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　原子力発電所における事業者の自主点検作業記録に係る不正や国の定期検査において偽装が行われていたことを踏まえ、原子力事業者に対して原子炉の安全性について行っている調査の結果を速やかに報告させるとともに、総点検結果を厳正に審査し、結果を公表すること。
　二　今般の問題が、今後の我が国のエネルギーの安定供給及び京都議定書の目標達成に支障を及ぼさないよう、原子力エネルギーの位置付けを含め、エネルギー政策全般について検討を行うこと。また、自然エネルギーの開発・導入をさらに推進し、自然エネルギー利用の促進を図ること。
　三　当委員会における議論及び参考人の意見等を踏まえ、原子力安全規制の信頼性を回復するため、原子力安全・保安院がより独立した役割を果たすよう、その在り方について検討すること。さらに、原子力安全・保安院と原子力安全委員会とのダブルチェック体制の強化の方策についてさらに検討すること。
　四　事業者検査に係る審査結果に対する評定に当たっては、原子力事業者の事業者検査に係る社内体制や不正防止体制の確立状況について厳格に評定すること。また、その評定は、科学的合理性に基づき、原子力事業者にインセンティブを与えるなど、原子力事業者の自助努力を引き出すような方式とすること。
　五　原子力安全・保安院は、規制機関としての信頼性をより一層高めるため、検査官の人員の充実、技術評価能力の向上に努めること。
　六　維持基準の意義については、国民や原子力施設立地地域の住民の理解が得られるよう十分に説明を行うこと。また、維持基準の作成に当たっては、作成過程の客観性、透明性を図り、最新の技術的知見を反映した国際的規格が合理的、迅速に活用されるような措置を講ずること。なお、民間基準を活用するに当たっては、国によるその承認・審査過程が柔軟性を欠いたものとならないよう留意するとともに、国の行う定期検査においてもこの活用に配慮すること。
　七　事業者点検結果における故障、トラブルに関する報告の判断基準や保存されるべき記録については、設備・機器の安全上の重要度を考慮した上で、できるだけ明確・具体的に原子力事業者に示すとともに、それに基づき報告された内容については、国はその安全上の影響度を公平・適切に評価し、その結果を遅滞なく、これまで以上に明確に国民へのメッセージとして発信すること。また、報告の対象とならない軽微なトラブルについても、原子力事業者において情報を公開し、国がそれをより大きなトラブル防止に活用するよう努めること。
　八　申告制度は、社会的な監視により国の原子力安全規制行政を補完する重要な制度であることにかんがみ、原子力事業者及び従業員に対し本制度の趣旨、申告手続について周知徹底を図ること。また、申告制度の運用については、原子力事業者のみならず、請負事業者及びその従業員からの申告についても、申告者のプライバシー保護を図り、円滑に情報提供が行われるように環境整備に努めること。
　九　原子力発電所の安全確保においては、原子力施設立地地域の住民や地方公共団体との信頼関係が重要であることにかんがみ、国及び原子力事業者は、国民、原子力施設立地地域の住民及び地方公共団体に対し積極的に情報を公開して説明責任を果たし、原子力安全確保に対する透明性を確保すること。
　十　将来の検査制度の在るべき姿として、原子力事業者の保安活動の適切性の確認に重点を置き、原子力事業者が常に改善努力を行わなければならない仕組みを作るために、検査制度全体を監査型体系に移行することを含め、検討を進めること。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（田浦直君）　ただいま平田君から提出されました附帯決議案を議題として、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（田浦直君）　次に、独立行政法人原子力安全基盤機構法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○平田健二君　私は、ただいま可決されました独立行政法人原子力安全基盤機構法案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 独立行政法人原子力安全基盤機構法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　独立行政法人原子力安全基盤機構（以下「機構」という。）の業務については、経営の一層の合理化、効率化と経費の削減に努めること。
　二　機構の役員及び職員については、原子力安全分野に造詣の深い適切な人材を起用するよう十分配慮するとともに、原子力施設の検査等の事務に従事する職員については、原子力安全規制の被規制者からの独立性・中立性の確保を図る観点から、原子力事業者等からの出向者を充てないようにすること。
　三　機構の役員の報酬及び退職手当については、独立行政法人通則法の趣旨を踏まえ、機構及び役員の業務の実績を的確かつ厳格に反映させること。また、経済産業大臣は、機構の役員の報酬及び退職手当の水準を、国家公務員及び他の独立行政法人の役員と比較できる形でわかりやすく公表し、国民の理解を得るよう努めること。
　四　機構が所期の成果を挙げるためには、的確で厳正な業績評価が重要である。このため、明確かつ具体的な中期目標や評価基準を設定することとし、また、公正で客観性のある厳格な評価を確保するよう、評価者の人事及び評価の方法には細心の配慮を払うこと。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（田浦直君）　ただいま平田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（田浦直君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四十一分散会
平成十四年十二月五日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月四日
 辞任 補欠選任
 野上浩太郎君 魚住　汎英君
 舛添　要一君 片山虎之助君
 鶴岡 洋君 加藤　修一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田浦 直君
 理　事
 魚住　汎英君
 加納　時男君
 松田　岩夫君
 木俣　佳丈君
 平田　健二君
 委　員
 小林 温君
 近藤 剛君
 斉藤　滋宣君
 関谷　勝嗣君
 藤原　正司君
 若林　秀樹君
 加藤　修一君
 松　あきら君
 緒方　靖夫君
 西山登紀子君
 広野ただし君
 衆議院議員
 修正案提出者 田中　慶秋君
 修正案提出者 河上　覃雄君
 国務大臣
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 副大臣
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 経済産業副大臣 西川太一郎君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 桜田　義孝君
 経済産業大臣政
 務官 西川　公也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 参考人
 財団法人原子力
 安全研究協会理
 事長
 前原子力安全委
 員会委員長 佐藤　一男君
 全国原子力発電
 所所在市町村協
 議会会長
 福井県敦賀市長 河瀬　一治君
 東京大学大学院
 工学系研究科教
 授 班目　春樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原
　子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人原子力安全基盤機構法案（内閣提
　出、衆議院送付）



 ─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、野上浩太郎君、舛添要一君及び鶴岡洋君が委員を辞任され、その補欠として魚住汎英君、片山虎之助君及び加藤修一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（田浦直君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に魚住汎英君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（田浦直君）　以上で両案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終了いたしました。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（田浦直君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言お礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり有益な御意見を述べていただきまして、誠にありがとうございました。
　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時三十五分散会
平成十四年十二月三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十八日
 辞任 補欠選任
 小林 温君 矢野　哲朗君
 松山　政司君 片山虎之助君
 西山登紀子君 市田　忠義君
　十一月二十九日
 辞任 補欠選任
 矢野　哲朗君 小林 温君
 市田　忠義君 西山登紀子君
　十二月三日
 辞任 補欠選任
 魚住　汎英君 野上浩太郎君
 片山虎之助君 舛添　要一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田浦 直君
 理　事
 加納　時男君
 松田　岩夫君
 木俣　佳丈君
 平田　健二君
 委　員
 小林 温君
 近藤 剛君
 斉藤　滋宣君
 関谷　勝嗣君
 野上浩太郎君
 保坂　三蔵君
 舛添　要一君
 直嶋　正行君
 藤原　正司君
 簗瀬 進君
 若林　秀樹君
 鶴岡 洋君
 松　あきら君
 緒方　靖夫君
 西山登紀子君
 広野ただし君
 国務大臣
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 副大臣
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 桜田　義孝君
 経済産業大臣政
 務官 西川　公也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 政府参考人
 経済産業大臣官
 房長 北畑　隆生君
 経済産業大臣官
 房地域経済産業
 審議官 鈴木　隆史君
 経済産業大臣官
 房審議官 広田　博士君
 経済産業省通商
 政策局長 日下　一正君
 経済産業省商務
 情報政策局長 林 洋和君
 中小企業庁長官 杉山　秀二君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人日本貿易振興機構法案（内閣提出
　、衆議院送付）
○情報処理の促進に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発
　機構法案（内閣提出、衆議院送付）
○中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の
　廃止等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○独立行政法人中小企業基盤整備機構法案（内閣
　提出、衆議院送付）



 ─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月二十八日、松山政司君が委員を辞任され、その補欠として片山虎之助君が選任されました。
　また、本日、魚住汎英君が委員を辞任され、その補欠として野上浩太郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（田浦直君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人日本貿易振興機構法案、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律案及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法案、以上五案の審査のため、経済産業大臣官房長北畑隆生君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官鈴木隆史君、経済産業大臣官房審議官広田博士君、経済産業省通商政策局長日下一正君、経済産業省商務情報政策局長林洋和君及び中小企業庁長官杉山秀二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りします。
　電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び独立行政法人原子力安全基盤機構法案の審査のため、来る五日、本委員会に参考人の出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　小林先生御指摘のとおり、我が国は知的財産立国として二十一世紀に飛躍していく中で、海外におきましても我が国の知的財産の保護の強化を図っていくことは大変重要だと思っております。
　ジェトロといたしましても、もう御承知のように、既に本格的に取り組んでいるところでございまして、例えば幾つか例を申し上げますと、米国、欧州、アジア、この計五か所に知的財産権専門の担当者を配置しておりまして、日系企業に対して現地の知的財産権制度や実務に対する情報提供を実施しております。また、日系企業製品の模倣品が多数出回っている中国におきましては、ジェトロが中心となりまして北京と上海の日系企業を組織をいたしまして、知的財産権問題に関する情報交換でございますとか実態調査を行っているところでございます。さらに、在外公館とも連携をいたしまして、中国の中央、そして地方政府に対して知的財産制度及び運用の改善の申入れも行っているわけであります。
　国内におきましても、本年四月に発足をしました民間主導の国際知的財産保護フォーラムに協力団体としてジェトロが参画をしまして、我が国企業間での知的財産権保護対策に関するノウハウの共有を支援をします。そして、本年十二月に、ジェトロ本部に知的財産権を始めとする海外の経済法制度調査を担当する組織、これは課長を含めて七名でございますけれども、これを設置をいたしまして、知的財産権をめぐる国際的な情勢を逐次
　このようにいたしまして、既にジェトロでは海外における我が国の知的財産保護に対する様々な支援を行っておりますけれども、御指摘のございましたように、知的財産権の重要性にかんがみまして、新法人におきましても引き続き知的財産保護に向けた取組を一層強化をしてまいりたい、このように思っているところでございます。
○委員長（田浦直君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時三十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（田浦直君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として舛添要一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（田浦直君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、独立行政法人日本貿易振興機構法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（田浦直君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（田浦直君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（田浦直君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（田浦直君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、独立行政法人中小企業基盤整備機構法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○平田健二君　私は、ただいま可決されました独立行政法人日本貿易振興機構法案等五法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 独立行政法人日本貿易振興機構法案等五法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、右各法律の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　特殊法人等の独立行政法人への移行に当たっては、自律的、効率的に運営を行うという独立行政法人制度の趣旨が充分発揮されるよう、その運用に万全を期すこと。
　二　独立行政法人への移行後においても、民間に委ねられるものは民間に委ねるなど、事務・事業や組織の見直しを行い、経営の一層の合理化、効率化と経費の削減に努めること。
　三　独立行政法人の長の選任においては、当該分野に造詣の深い適切な人材を広く内外から起用するよう充分配慮すること。その他の役員の選任についても同様とすること。
　四　独立行政法人の役員の報酬及び退職手当については、独立行政法人通則法の趣旨を踏まえ、法人及び役員の業務の実績を的確かつ厳格に反映させること。また、主務大臣は、独立行政法人の役職員の報酬及び退職手当の水準を、国家公務員及び他の独立行政法人の役員と比較ができる形で分かりやすく公表し、国民の理解を得るよう努めること。
　五　独立行政法人が所期の成果を挙げるためには、的確で厳正な業績評価が重要である。このため、明確かつ具体的な中期目標や評価基準を設定することとし、また、公正で客観性のある厳格な評価を確保するよう、評価者の人事及び評価の方法には細心の配慮を払うこと。
　六　独立行政法人等への移行に当たっては、これまで維持されてきた当該特殊法人等の職員との雇用の安定を含む良好な労働関係に配慮すること。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（田浦直君）　なお、五案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三十分散会
平成十四年十一月二十八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十七日
 辞任 補欠選任
 愛知　治郎君 松山　政司君
 辻 泰弘君 直嶋　正行君
 畑野　君枝君 緒方　靖夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田浦 直君
 理　事
 魚住　汎英君
 加納　時男君
 松田　岩夫君
 木俣　佳丈君
 平田　健二君
 委　員
 小林 温君
 近藤 剛君
 斉藤　滋宣君
 関谷　勝嗣君
 直嶋　正行君
 藤原　正司君
 簗瀬 進君
 若林　秀樹君
 松　あきら君
 西山登紀子君
 広野ただし君
 国務大臣
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 副大臣
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 経済産業副大臣 西川太一郎君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 西川　公也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○独立行政法人日本貿易振興機構法案（内閣提出
　、衆議院送付）
○情報処理の促進に関する法律の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発
　機構法案（内閣提出、衆議院送付）
○中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の
　廃止等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○独立行政法人中小企業基盤整備機構法案（内閣
　提出、衆議院送付）



 ─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、辻泰弘君、畑野君枝君及び愛知治郎君が委員を辞任され、その補欠として直嶋正行君、緒方靖夫君及び松山政司君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（田浦直君）　以上で五案についての趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　五案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五分散会
平成十四年十一月二十七日（水曜日）
 午前九時二十分開議
　出席委員
 委員長　村田　吉隆君
 理事　阪上　善秀君　理事　下地　幹郎君
 理事　竹本　直一君　理事　谷畑 孝君
 理事　鈴木　康友君　理事　田中　慶秋君
 理事　河上　覃雄君　理事　土田　龍司君
 小此木八郎君 梶山　弘志君
 小泉　龍司君 左藤 章君
 佐藤　剛男君 桜田　義孝君
 中山　成彬君 西川　公也君
 林 義郎君 平井　卓也君
 増原　義剛君 松島みどり君
 森 英介君 山本　明彦君
 吉野　正芳君 渡辺　博道君
 井上　和雄君 生方　幸夫君
 江崎洋一郎君 小沢　鋭仁君
 金子善次郎君 川端　達夫君
 北橋　健治君 後藤　茂之君
 中山　義活君 松野　頼久君
 松原 仁君 三井　辨雄君
 山田　敏雅君 山村 健君
 漆原　良夫君 斉藤　鉄夫君
 工藤堅太郎君 大森 猛君
 塩川　鉄也君 吉井　英勝君
 大島　令子君 井上　喜一君
 宇田川芳雄君
 …………………………………
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 経済産業副大臣 西川太一郎君
 経済産業大臣政務官 桜田　義孝君
 経済産業大臣政務官 西川　公也君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長
 ） 白川　哲久君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　岡本 巖君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・
 ガス事業部長） 迎 陽一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力
 安全・保安院長） 佐々木宜彦君
 参考人
 （原子力安全委員会委員長
 ） 松浦祥次郎君
 経済産業委員会専門員 鈴木　正直君
 —————————————
委員の異動
十一月二十六日
　辞任 補欠選任
 塩川　鉄也君 吉井　英勝君
同月二十七日
　辞任 補欠選任
 松島みどり君 左藤 章君
 山本　明彦君 吉野　正芳君
 生方　幸夫君 松野　頼久君
 小沢　鋭仁君 三井　辨雄君
 川端　達夫君 江崎洋一郎君
 北橋　健治君 井上　和雄君
 後藤　茂之君 金子善次郎君
 福島 豊君 斉藤　鉄夫君
 大森 猛君 塩川　鉄也君
同日
　辞任 補欠選任
 左藤 章君 松島みどり君
 吉野　正芳君 山本　明彦君
 井上　和雄君 北橋　健治君
 江崎洋一郎君 川端　達夫君
 金子善次郎君 後藤　茂之君
 松野　頼久君 生方　幸夫君
 三井　辨雄君 小沢　鋭仁君
 斉藤　鉄夫君 福島 豊君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七〇号）
　独立行政法人原子力安全基盤機構法案（内閣提出第七一号）

 ————◇—————
○村田委員長　
　内閣提出、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び独立行政法人原子力安全基盤機構法案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長松浦祥次郎君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として資源エネルギー庁長官岡本巖君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長迎陽一君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君及び文部科学省研究開発局長白川哲久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○北橋委員　おはようございます。
　本案件の質問に入ります前に、昨今、エネルギーに関して非常に重要な政策を打ち出そうとされておられます。いわゆる石炭課税、また、それに伴いましてエネルギー特別会計の見直しについて政府内の議論が始まっておりますが、この点につきましてまず大臣の御所見を承れればと思っております。
　といいますのは、石炭課税のお話というのは、地球温暖化対策の中でこれからの課題というふうには私ども聞いておったわけでございますが、今回、突然といいますか唐突な感じでこの石炭課税の話が報道されまして、私どもの観点から見ると、地球温暖化対策という視点ならばもう少しきめ細かな配慮がなければ、例えば、ヨーロッパにおきましてもエネルギー課税については非常に慎重でございますし、あるいは産業界が非常に今厳しいときでございますから、グッド減税といったことも含めて、地球温暖化対策という視点ならばきめ細かな配慮がなさ過ぎますし、これは一体どういうふうにして唐突に出てきたのかということであります。
　そこでお伺いいたしますが、この石炭課税の一連のお話というのは大臣のリーダーシップによるものでしょうか。もしそうだとするならば、どういう意図を持ってこの政策を提起されているのか、お伺いいたします。
 〔委員長退席、竹本委員長代理着席〕
○北橋委員　最初に、総理の方からの指示もあってということでございますが、私は非常に唐突な形で提起されたと思っております。
　といいますのは、エネルギーの間に公平な負担ということをおっしゃいましたが、ということは、今まで不公平なことを平然とやってこられたということになるわけです。そうではないと思うんですね。それは、ドイツを初めとしてヨーロッパでも、エネルギーに対する課税については、それぞれの固有の事情に応じまして非常に慎重な配慮をしております。それは、エネルギーへの課税が産業界、国民各界の負担へと転嫁されていくわけでございまして、そういった意味では、税収が欲しいから、石炭はかかっていないから取ろうか、こういうふうにもとれるわけであります。
　地球温暖化対策という観点から、環境省初め政府内部でよく議論をした上での提起であれば、これはわかるわけです。一つの方向性かもしれませんが、そういった意味では、少し安易に過ぎないだろうか。この間の政府の動きを見てまいりますと、医療費の負担増その他、いろいろなところで負担増があったわけでございますが、今回の税制大綱におきましても、多年度税収中立ということで、また将来は増税をしようかということで、私は、安易に税を取りに行こうという姿勢が見え隠れしてなりません。
　そういった意味では、石炭課税というのは、地球温暖化対策の流れに沿うている一面も何か説明の中であるようなんですけれども、基本的には違うんだということも御説明されているんですが、やはり少し安易にこの厳しい経済状況の中で増税をするというマイナスの面というのを非常に懸念するわけでございますが、その点についてのお考えはございますか。
 〔竹本委員長代理退席、委員長着席〕
○村田委員長　田中理事の提案に対しまして、それでは、田中理事の御主張に対して、谷畑理事、委員を確保するよう大至急集めてください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○小沢（鋭）委員　民主党の小沢鋭仁でございます。質問させていただきます。
　我が国はエネルギー資源に乏しい国でありまして、私はかねてから、我が国がこのエネルギー問題である意味で独自のものを持てるようになったときには、日本の根本的な脆弱性というのがなくなるわけでありまして、そうしたときの日本の国力といいますか力というのは本当に安定して強くなるだろう、こう思ってずっと来ているわけであります。
　中東の石油依存度が八割というような話を含めて、そういう中で、我が国にとってエネルギー問題というのは、その意味では、逆な意味で、大変重要な問題であります。
　そうした中で、今回、こうした原子力発電にかかわるさまざまな不正だとか隠ぺいだとか、そういった事件が起きたことは、そういった観点からも本当に残念で、深刻な事態だというふうに思っております。
　民主党も、さまざまな場面で、部門会議だとかあるいはＮＣだとか、そういった場面で議論を重ねてまいりましたけれども、この原子力関係二法案に対する意見というのも、本当に厳しい意見が相次いでまいりました。
　我が党は、経過的なエネルギー源として原子力をとらえておりますが、基本的にはそのあり方を肯定してきた党であります。しかし、そうした立場においても、今回のこの件は、本当に大きな、大変残念な思いで各議員がとらえておりますことをまず冒頭申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、冒頭、このエネルギーということに関して、原子力発電の持つ意味を大臣からお聞かせいただきたいと思います。
　今、世界に目を向けると、例えばドイツが脱原発という話を言っております。スウェーデンもそうだというふうに聞いております。そういった各国の動きを見ますと、基本的に、やはり原子力発電というのは危険な部分というのも当然のことながらあるんだということが根本にあって、そうした動きになっているというふうに承知をしておるわけでありますけれども、そうした世界の各国の動きの中で、我が国としてはどういった構成でこれからの我が国のいわゆるエネルギーを考えていくのか。
　石油だとか天然ガスだとか、それから先ほど同僚の北橋議員から話がありました石炭という話もこれまたありますが、あるいは新エネ、そういう中で、今後の十年くらいのスパンで考えたときに、まず基本的に原子力発電をどういうふうにとらえているのか、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
○平沼国務大臣　小沢先生にお答えさせていただきます。
　先生が冒頭お話しになられた認識と、私はそう変わっていないと思います。我が国は、天然エネルギー資源に御承知のように非常に乏しい国でございまして、そのほとんどを依存している体質を持っています。したがって、中長期的に見ますとやはり我が国は原子力エネルギーに頼らざるを得ない、こういう基本的な考え方を持っています。そして、原子力の場合には、やはり基本的には安全性をいかに担保して国民の皆様方に信頼していただくか、このことが大前提だと思っておりまして、そういう努力もこれから、今回の事例をまさに基礎に置いて、やっていかなければならないと思っています。
　今のエネルギー構成を含めた我々の中長期の考え方、これは二〇一〇年度というのを一つの節目にしておりまして、エネルギー需給全体の姿をあらわすために、私が諮りまして、総合資源エネルギー調査会において審議が行われたところでございまして、昨年の七月に長期エネルギー需給見通しが示されたところでございます。
　本見通しにおきましては、供給源別の供給割合について見ますと、石油については、二〇〇〇年度は全体の五二％でございますけれども、これを二〇一〇年度においては四五％まで依存度を低減すること、こういうふうに見込んでおります。
　二〇一〇年度における石油代替エネルギーの割合につきましては、御指摘があった石炭は一九％、それから天然ガスは一四％、二〇〇〇年度では一二％だった原子力を一五％程度にしよう、それから水力と地熱合わせて三％程度となることを見込んでおります。また、新エネルギーにつきましては、現状が全体のまだまだ小さいことで一％でございますけれども、これを、これから努力し、予算もつけて、二〇一〇年度には三倍の三％にして、さらに伸ばしていこう、こういうことに相なっています。
　原子力に対しては、まさに釈迦に説法ですけれども、私どもとしては、地球の温暖化を防いでいく、こういう面では、原子力は安全性さえ担保できれば非常に有用なエネルギー源だと思っています。それは、その発電過程において一切二酸化炭素を排出しない、こういうことでございますから、先ほどの御答弁でも申し上げましたが、大体百三十万キロワットの発電所を一基建てることによって二酸化炭素の排出量を〇・七％削減できる。これで計算しますと、十基できると七％削減できる、こういうことでございますので、そういったこともございますし、また、安定的にエネルギーを供給ができる、こういう利点もあるわけです。
　そして、御指摘のようにドイツ等ヨーロッパの諸国では、例えばドイツでは、一九九八年に社民党が政権をとって、脱原発、こういう形になりまして、たしかドイツでも三〇％賄っていたのを三十二年の期限で全部なくしていこう、こういうことであります。
　ただ、ドイツと日本というのは事情がちょっと違っておりまして、ドイツはヨーロッパの真ん中にございますから、例えばお隣のフランスのような原子力の比率が非常に高くて電力が余っているようなところから、大陸ですから、融通し合える、こういう利点があります。
　ですから、一概に日本と単純比較はできませんけれども、そういった状況の中で、確かに脱原発に進んでいる国もあります。アメリカもそういう傾向があったわけですけれども、最近ブッシュ政権になって、また原子力を見直そう、こういうような動きも出ていることは事実でございまして、私どもとしては、安全性を担保しつつ、そして天然エネルギー資源のない日本のためにはやはり、中長期的に見て一定量の原子力発電を維持していく、このことは必要である、このように思っております。
 〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○村田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十九分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○平沼国務大臣　私も、参議院の予算委員会の集中審議、四時間ずっと総理と御一緒させていただいていました。工藤先生は、テレビの報道でそこの一部のところをごらんになられたと思います。
　小泉総理はまなじりを決して、構造改革なくしてこの国の景気の回復はない、こういう信念でやっておられます。したがいまして、今回、補正予算、約一・五兆、一・五兆、三兆の規模でこれを行うことになりました。ここに対して、政策の転換ではないか、こういう御指摘の中での答弁だったと思います。
　それに対しては、小泉総理というのは、自分は今まで、郵政にしても道路公団にしても特殊法人改革についても、この改革ということを全く変えずにやってきた、したがって、確かにこの改革をある意味では強化する、今の経済状況において強化しなければならないところがある、だからそれを見て、いわゆる公約違反だとか方針転換だ、こういうことを言われるのは心外であって、言ってみれば、例えとして、自分は全く不変だし、木というものは、一年を見れば、青葉をつけるときもあるし、それが紅葉になって落ちる、しかし根はしっかりと張って、幹もしっかりと生き生きとしている、だから自分の構造改革は不変なんだ、このことを皆さん方に理解していただきたいというその信念で、非常に大きな声でそこのことを言われ、そこをテレビがばっと取り上げましたから、そういう受け取り方もあったと思いますけれども、四時間私は一緒におりまして、今申し上げたような受け取り方を私はさせていただいたところでございます。
 〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
○谷畑委員長代理　ちょっとしばらく速記をとめて。
 〔速記中止〕
○吉井委員　資料の配付をお願いします。
　それで、大臣、今大事なことは、東電の不正事件、これは内部でいろいろ問題になっておって、隠したりとか、けしからぬです。しかし、同時に、九四年の時点でエネ庁がちゃんと文書を発出しておれば、ＧＥＩＩ社のそういう内部での指摘に対してきちんと対応したはずなんですね。私は、そういう点で、これは非常に重く受けとめてもらう必要があるというふうに思います。
　次に、原子力等の問題で国と電力はどういうふうな問題を持っていたかということについても、やはりきちんとこの機会に見ておく必要があるというふうに思うわけです。
　資料一をごらんいただきたいんですが、これはナミビアがまだ、大体一九九四年の国連決議での南ア制裁解除まではナミビアからの天然資源持ち出しは禁止の時代ですから、その時代に、この契約日をごらんいただいたらおわかりのように、七〇年代前半ですね、七〇年代後半になったものもありますが。
　このＮＵＦＣＯＲ社というのは南ア共和国の会社なんです。南アともともと取引できないときに契約しているんです。それから、ＲＴＺ社、これはイギリスの会社ですが、ナミビアにロッシング・ウラン鉱山を持っていて、そこから日本へ出していたわけです。ＲＴＺミサというのはミネラルサービスの略ですが、このミネラルサービスというのは全くのペーパーカンパニーで、スイスの人口二百人ぐらいの小さな村に一応登記しているんですけれども、もちろん社員ゼロで、そういうペーパーカンパニーばかり集まって、たった一人従業員を置いて電話番させているというようなところですが、そこが堂々と契約先なんです。
　それで、形態のＵ3Ｏ8というのは、大体これはウラン鉱石ないしはイエローケーキと思ってもらったらいいんですが、もう一つ、ＵＦ6、六弗化ウランに転換したもので取引という形になっています。
　それで、契約量、引き取り期間は大体いつからいつまでという契約でやっているんですが、実際はおくれて一九九〇年ごろまで引き取りが続くわけです。九〇年実績も載っていますから、これは契約量とあわせて見れば、ほぼ一九九〇年には七〇年代に契約したものが入っているということになります。
　実は、これは全部電力会社の元資料から私の方で整理したものなんですが、これはこれまで二回内閣委員会で、原子力担当の細田大臣もおりますし、内閣挙げてこれはきちんとやってもらう必要があるということで福田官房長官にもお話をしまして、担当の平沼大臣の方できちんとこれは調べてもらうようにするという答弁をもらっております。
　ですから、まず、電力は、これは認めたらえらいことになるからなかなか認めたがらないんですが、閣内で当然細田さんや福田官房長官から、調べるようにしてもらいたいというお話があったと思うんですが、調査されたかどうか、これをまず大臣に伺っておきます。
 〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○村田委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○村田委員長　この際、ただいま議題となっております両案中、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対し、竹本直一君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守党の五派共同提案に係る修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。竹本直一君。
 —————————————
　電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○竹本委員　ただいま議題となりました電気事業法及び核原料物質、核燃料物資及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一は、電気事業法の一部改正についてであります。
　その一は、経済産業大臣が原子力発電工作物に係る認可等の実施状況について原子力安全委員会に行う報告は、四半期ごとに行うものとするとともに、経済産業大臣は、当該報告のほか、この法律の施行の状況であって原子力発電工作物に係る保安の確保に関するものについても、原子力安全委員会に報告するものとすることであります。
　その二は、原子力発電工作物を設置する者等は、原子力安全委員会が経済産業大臣の報告に係る調査を行う場合においては、当該調査に協力しなければならないものとすることであります。
　その三は、「自主検査」を「事業者検査」に改めるものとすることであります。
　その四は、定期事業者検査を行う特定電気工作物を設置する者は、当該事業者検査の際、原子力を原動力とする発電用の特定電気工作物であって一定のものに関し、一定の期間が経過した後に技術基準に適合しなくなるおそれがある部分があると認めるときは、一定の事項については、これを経済産業大臣に報告しなければならないものとすることであります。
　第二は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正についてであります。
　その一は、製錬事業者等がこの法律またはこの法律に基づく命令の規定に違反する事実がある場合においては、その従業者は、その事実を主務大臣に対するほか、原子力安全委員会に対しても申告することができるものとすることであります。
　その二は、文部科学大臣、経済産業大臣または国土交通大臣が保安規定等の認可等の実施状況について原子力安全委員会に行う報告は、四半期ごとに行うものとするとともに、文部科学大臣、経済産業大臣または国土交通大臣は、当該報告のほか、この法律の施行の状況であって核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染されたものまたは原子炉による災害の防止に係るものについても、原子力安全委員会に報告するものとすることであります。
　その三は、製錬事業者等は、原子力安全委員会が文部科学大臣、経済産業大臣または国土交通大臣の報告に係る調査を行う場合においては、当該調査に協力しなければならないものとすることであります。
　第三は、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法の一部改正についてであります。
　原子力安全委員会は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定により受けた申告について調査し、関係行政機関の長に対して必要な措置を講ずることを勧告することができるものとすることであります。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○村田委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○塩川（鉄）委員　私は、日本共産党を代表して、電気事業法及び原子炉等規制法一部改正案並びに独立行政法人原子力安全基盤機構法案に対する反対討論を行います。
　東京電力などによる原発の自主点検記録の改ざん、原子炉格納容器の気密試験での国の定期検査の妨害などが発覚し、原子力に対する国民の不信が高まっています。この二法案は、国民の信頼を回復するためとして提出されたものです。しかし、一連の事件の全容解明も行わないで実効性ある再発防止策がとれるはずがありません。
　電気事業法等改正案は、自主点検の法的位置づけや技術基準の適用が不明確だったことが不正事件の要因だとして、定期自主検査やいわゆる維持基準を導入するものです。これでは東京電力などによる不正事件を免罪することにもなりかねません。新潟県の平山知事が当委員会で発言された、なぜ、よりによってこの時期なのか、不正事件の全容が解明され、その原因が究明されることがまず第一であるという声を重く受けとめるべきであります。
　原子力安全基盤機構法案は、国が行うべき検査の実務請負機関を創設するものであり、原発の安全確保に対する国の責任を後退させるものです。また、電力会社や原発メーカーからの在籍出向も受け入れるなど、検査等の業務とともに事業者とのなれ合いまでも引き継ぎかねないものです。
　今求められているのは、事業者依存から脱却した検査行政であり、原発推進行政から独立した規制機関の確立です。そのため、日本共産党は、民主党、社民党とともに、三党共同で原子力安全規制委員会設置法案を提出しました。
　最後に、電気事業法等改正案に対する修正案は、以上に指摘した原案の問題点を改めるものではないため、賛成できないことを表明して、討論とします。
○村田委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○村田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、竹本直一君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○村田委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○村田委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————
○鈴木（康）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、今般の原子力発電所における事業者の自主点検作業記録に係る不正等の問題が、我が国の原子力安全規制行政の在り方や原子力事業に対する国民の信頼を大きく損ない、原子力施設立地地域の住民に不安をもたらす結果となったことを重く受け止め、再発防止と原子力に対する国民の信頼の回復を図るため、本法施行に当たり、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　原子力発電所における事業者の自主点検作業記録に係る不正や国の定期検査において偽装が行われていたことを踏まえ、原子力事業者に対して原子炉の安全性について行っている調査の結果を速やかに報告させるとともに、総点検結果を厳正に審査し、結果を公表すること。
　二　今般の問題が、今後の我が国のエネルギーの安定供給及び京都議定書の目標達成に支障を及ぼさないよう、原子力エネルギーの位置付けを含め、エネルギー政策全般について検討を行うこと。また、自然エネルギーの開発・導入をさらに推進し、自然エネルギー利用の促進を図ること。
　三　当委員会における議論及び参考人の意見等を踏まえ、原子力安全規制の信頼性を回復するため、原子力安全・保安院がより独立した役割を果たすよう、その在り方について検討すること。さらに、原子力安全・保安院と原子力安全委員会とのダブルチェック体制の強化の方策についてさらに検討すること。
　四　事業者検査に係る審査結果に対する評定に当たっては、原子力事業者の事業者検査に係る社内体制や不正防止体制の確立状況について厳格に評定すること。
　五　原子力安全・保安院は、規制機関としての信頼性をより一層高めるため、検査官の人員の充実、技術評価能力の向上に努めること。
　六　維持基準の意義については、国民や原子力施設立地地域の住民の理解が得られるよう十分に説明を行うこと。また、維持基準の作成に当たっては、作成過程の客観性、透明性を図り、最新の技術的知見を反映した国際的規格が合理的、迅速に活用されるような措置を講ずること。
　七　事業者点検結果における故障、トラブルに関する報告の判断基準については、できるだけ明確・具体的に原子力事業者に示すこと。また、報告の対象とならない軽微なトラブルについても、原子力事業者において情報を公開し、国がそれをより大きなトラブル防止に活用するよう努めること。
　八　申告制度は、社会的な監視により国の原子力安全規制行政を補完する重要な制度であることにかんがみ、原子力事業者及び従業員に対し本制度の趣旨、申告手続について周知徹底を図ること。また、申告制度の運用については、原子力事業者のみならず、請負事業者及びその従業員からの申告についても、申告者のプライバシー保護を図り、円滑に情報提供が行われるように環境整備に努めること。
　九　原子力発電所の安全確保においては、原子力施設立地地域の住民や地方公共団体との信頼関係が重要であることにかんがみ、国及び原子力事業者は、国民、原子力施設立地地域の住民及び地方公共団体に対し積極的に情報を公開して説明責任を果たし、原子力安全確保に対する透明性を確保すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○村田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○村田委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 —————————————
○村田委員長　次に、内閣提出、独立行政法人原子力安全基盤機構法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○村田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○鈴木（康）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 独立行政法人原子力安全基盤機構法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、特に次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　独立行政法人原子力安全基盤機構（以下「機構」という。）の業務については、経営の一層の合理化、効率化と経費の削減に努めること。
　二　機構の役員及び職員については、原子力安全分野に造詣の深い適切な人材を起用するよう十分配慮するとともに、原子力施設の検査等の事務に従事する職員については、原子力安全規制の被規制者からの独立性・中立性の確保を図る観点から、原子力事業者等からの出向者を充てないようにすること。
　三　機構の役員の報酬及び退職手当については、独立行政法人通則法の趣旨を踏まえ、機構及び役員の業務の実績を的確かつ厳格に反映させること。また、経済産業大臣は、機構の役員の報酬及び退職手当の水準を、国家公務員及び他の独立行政法人の役員と比較できる形でわかりやすく公表し、国民の理解を得るよう努めること。
　四　機構が所期の成果を挙げるためには、的確で厳正な業績評価が重要である。このため、明確かつ具体的な中期目標や評価基準を設定することとし、また、公正で客観性のある厳格な評価を確保するよう、評価者の人事及び評価の方法には細心の配慮を払うこと。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○平沼国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、これらの法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
　まことにありがとうございました。
 —————————————
○村田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十分散会
平成十四年十一月二十六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十六日
 辞任 補欠選任
 片山虎之助君 愛知　治郎君
 直嶋　正行君 辻 泰弘君
 緒方　靖夫君 畑野　君枝君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田浦 直君
 理　事
 魚住　汎英君
 加納　時男君
 松田　岩夫君
 木俣　佳丈君
 平田　健二君
 委　員
 愛知　治郎君
 小林 温君
 近藤 剛君
 斉藤　滋宣君
 関谷　勝嗣君
 保坂　三蔵君
 辻 泰弘君
 直嶋　正行君
 藤原　正司君
 簗瀬 進君
 若林　秀樹君
 鶴岡 洋君
 松　あきら君
 西山登紀子君
 畑野　君枝君
 広野ただし君
 国務大臣
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 副大臣
 農林水産副大臣 太田　豊秋君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 経済産業副大臣 西川太一郎君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 中野 清君
 厚生労働大臣政
 務官 渡辺　具能君
 経済産業大臣政
 務官 桜田　義孝君
 経済産業大臣政
 務官 西川　公也君
 国土交通大臣政
 務官 高木　陽介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 平井　敏文君
 文部科学大臣官
 房審議官 坂田　東一君
 文部科学省初等
 中等教育局長 矢野　重典君
 文部科学省高等
 教育局長 工藤　智規君
 文部科学省科学
 技術・学術政策
 局長 山元　孝二君
 文化庁次長 銭谷　眞美君
 経済産業大臣官
 房審議官 桑田 始君
 経済産業省産業
 技術環境局長 中村 薫君
 特許庁長官 太田信一郎君
 気象庁長官 山本　孝二君
 参考人
 東京大学名誉教
 授 小柴　昌俊君
 三菱電機株式会
 社代表取締役社
 長 野間口　有君
 弁護士
 弁理士
 知的財産戦略会
 議委員 松尾　和子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○知的財産基本法案（内閣提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件



 ─────────────
○委員長（田浦直君）　ありがとうございました。
　以上で参考人各位の御意見の陳述は終わります。
 ─────────────
○委員長（田浦直君）　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、緒方靖夫君が委員を辞任され、その補欠として畑野君枝君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（田浦直君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方に一言お礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。
　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、直嶋正行君が委員を辞任され、その補欠として辻泰弘君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（田浦直君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　知的財産基本法案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官平井敏文君、文部科学大臣官房審議官坂田東一君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、文部科学省高等教育局長工藤智規君、文部科学省科学技術・学術政策局長山元孝二君、文化庁次長銭谷眞美君、経済産業大臣官房審議官桑田始君、経済産業省産業技術環境局長中村薫君、特許庁長官太田信一郎君及び気象庁長官山本孝二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○広野ただし君　ありがとうございます。終わります。
 ─────────────
○委員長（田浦直君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として愛知治郎君が選任されました。
 ─────────────