○伴参考人　大阪大学の伴金美と申します。
　本委員会に招致していただきましたことは、私にとりましても大きな名誉でございまして、よろしくお願いいたします。
　なお、申し添えますが、私は、内閣府の経済社会総合研究所客員主任研究官も兼務しております。このポストは一年ごとの更新でございまして、実は、自民党歴代四代の内閣総理大臣と、今般、鳩山内閣総理大臣から、大体毎年辞令をいただいております。
　専門は経済モデルの構築でございます。本日の委員会における私の役割も、地球温暖化対策基本法案を経済モデルで評価する研究者の一人として陳述をすることと心得ております。
　委員の各位におかれましては、三月三十一日の小沢環境大臣試案に取り上げられました私のモデルによる試算結果につきまして、いろいろな御質問があろうかと思っております。ただ、参考人としての陳述は、試算の経緯と私のモデルの基本的な考え方の説明にとどめまして、細かな数値等は、きょう配付しております資料、きょうの日付があります資料を参考にしていただければと思います。後で委員の方々から幾つか質問がございましたときにお答えしたいというぐあいに思っております。
　政策決定に当たって経済モデルがさまざまな立場から用いられるというのは研究者としてもありがたいことでございまして、それはまず最初に非常に感謝申し上げたいと思っております。
　私はこれまで、経済モデルを用いた政策決定にかかわるタスクフォースと言われているものがあるんですが、そういうところにたびたび招かれております。印象深いのは実は二つございまして、一つが、一九九六年から九七年にかけてＡＰＥＣの閣僚会合に向けた貿易自由化の経済効果試算というものでございます。もう一つは、今回の温暖化対策の経済効果に関する中期目標検討委員会とタスクフォースの試算でございます。
　二つに共通いたしますのは、まずグローバルな問題であること、それから、経済全体の厚生は上昇するんだけれども特定の産業に対して強い痛みを与える、この二点について共通していることがございます。
　したがって、使われるべき経済モデルは、世界モデルであること、それから、財、産業レベルの分析が十分にできることが必要と考えております。
　今般、経済モデルを用いて温暖化対策が経済に与える影響を試算する、そういうお話は、実は、中期目標検討委員会の福井俊彦座長から、日本経済研究センター理事長である深尾光洋委員に依頼がございまして、そこが最初のスタートになっております。
　深尾委員は温暖化対策を強化することが国際競争力に与える影響を非常に懸念されておりまして、私もその話を最初に聞いたときに、温暖化対策の影響評価はグローバルな問題であって、したがって、その経済モデルというものもグローバルである必要があるということで深尾先生と意見が一致しました。
　実は、その時点で私自身は世界モデルを持っておりましたが、一、二カ月の短期間で中期目標検討委員会が必要とする詳細な情報を提供できるようにモデルを再構築するというのは簡単ではございませんで、無理ですよという形で答えた記憶がございます。
　ところが、私もその経緯はちょっとよく存じ上げませんが、日本に限定した経済モデルでの試算をしてほしいというお話が参りまして、それならば、内閣府経済社会総合研究所におきまして、国際共同研究の一環として作成し、技術選択を重視した日本モデルができておりましたので、これを用いることを提案いたしました。
　作業を行いますのは、当時、内閣府の研究所の主任研究官であった川崎泰史氏、彼は現在、日本経済研究センターに出向しておりますが、それと関東学園大学の武田史郎先生、このお二人に担当してもらうということになりました。これが、いわゆる日経ＣＧＥモデルという名前で中期目標検討委員会とタスクフォースで用いられたものでございます。
　今般、小沢環境大臣試案に盛られました私のモデルが国際モデルでないとの批判もたびたびお聞きするわけでございますけれども、中期目標検討委員会でもタスクフォースにおきましても、日経ＣＧＥモデルが国際モデルでないからその試算結果は信用ならないというお話は私自身一切聞いておりません。
　ただ、中期目標検討委員会の試算作業の中で、温暖化対策の経済効果を試算する上で、日経ＣＧＥモデルの問題点というものもよくわかってまいりまして、その再構築を少し考え始めたところでございます。ただ、昨年の十月に始まったいわゆるタスクフォースの段階では間に合わずに、日経ＣＧＥモデルの改良版で対応するという決定を行って、そのとおりにしたわけでございます。
　問題点は三つございます。
　一つは、低炭素社会を実現するための技術選択の問題でありまして、経済モデルというのはいわゆるトップダウン型技術選択モデルという範疇に入るモデルでございますが、実は、温暖化対策に関する問題というのは、もう既にわかっている技術がいつの段階で採択されるか、そういうことをちゃんと分析する必要がございます。これはいわゆるボトムアップ型技術選択モデルと言われているものでございまして、これを経済モデルにどう入れるかが私どもの大きな仕事でございました。
　日経ＣＧＥモデルは、実は、ＩＰＣＣの第三作業部会の副議長もしております、今ベニス大学の学長をされていると思うんだけれども、カルロ・カラーロさんという方の指導を受けまして、これは国際共同研究の一環でございますが、いわゆるボトムアップ型の技術選択モデルを取り入れた、そういう日本経済のＣＧＥモデルと言われているものを作成したわけでございます。
　第二の問題としては、第一の問題と密接にかかわることでございますが、いわゆる低炭素社会に向けたイノベーションの具体的内容でございます。
　実は、中期目標検討委員会でもタスクフォースでも、そのイノベーションあるいは技術進歩というものがどういうものかというのは一切与えられずに、ただ単に経済計算をしろという命令が下りまして、そのために時間を費やしたという苦い思い出がございます。
　その意味で、ロードマップ検討委員会に今回私参加を求められ、技術の専門家、これは委員は十数名ですが、その下に非常に多くの方々がいらっしゃいまして、その方々から、技術がどういうものがあるか、どういうイノベーションがあるか、そういうことをつぶさに教えていただきまして、今回のモデルに反映させることができたと思っております。
　第三は、フォワードルッキング、すなわち我々は未来を見据えて行動する、こういう問題を経済モデルの中にどう入れるかということであります。
　そのときに重要になりますのは、基本的には貯蓄と投資。貯蓄は基本的には投資に回りますので、貯蓄と消費をどういう形で決めるかということでございます。
　日経ＣＧＥモデルではどういうやり方をとっていたかというと、貯蓄率が一定であるという仮定を持っておりました。そうしますと、将来のために投資をしようとする場合には、所得がふえなきゃどうにもなりません。しかし、温暖化対策を実行すれば、生産に対して下向きの力が働きますので、所得はなかなかふえない。そうすると、投資もできずに、そのまま経済がずぶずぶと沈下していくということになります。
　ところが、今回のモデルにおきましては、どういうやり方をとったかといいますと、将来に向けて考える。したがって、消費を減らして投資をふやす、そういうものを明示的に入れるということでございます。
　このようなモデルのタイプは、いわゆるラムゼー型モデルと言われている動学的な最適化行動のモデルでございますが、最近の日本の、日本だけじゃございません、アメリカの大学院のコア科目の最初の段階でたたき込まれるモデルでございます。それを今回入れることによって、いわゆる将来に備える人々の姿というものをモデルに取り入れる。それが非常にポジティブな形で動いているというのが今回のモデルの特徴でございます。
　成長戦略というのは、結局のところは投資をどのように拡大させるかということが重要でございますけれども、それに沿った経済モデルの構築ができたと自負しております。
　なお、投資をコストとおっしゃる方が多くいますが、モデルでは、投資から得られる収益が投資のコストを上回ったときのみ投資が行われるという形でモデルは組み立てられております。したがって、行われる投資というのは十分ペイできるものであるということでございます。
　本委員会でも取り上げられておりますＩＰＣＣの第四次報告書と私のモデルが随分異なるのではないかということでございますが、このＩＰＣＣのモデルというのは、ＥＭＦ、エナジー・モデリング・フォーラムというところがやっていまして、それが、今回の場合、二〇〇六年のエナジージャーナルの中にすべて載っています。今回の私のモデルはそこには載っておりませんが、基本的には、二〇〇六年のジャーナルに出ておりました二つのモデル、これは特集に二つトピックがありまして、一つがハイブリッド、このハイブリッドというのはいわゆるボトムアップ型の技術選択をどう取り入れるかという話と、もう一つはマルチガスの話でございます。マルチガスに関しては、今回少し時間が間に合わなかったんですが、いわゆる技術選択についてはそれを十分取り入れたというぐあいに思っております。
　委員の皆様方に理解していただきたいのは、ＩＰＣＣの方にリファーされているモデルはすばらしいモデルである。確かに、レフェリーも得て非常にすぐれたモデルであることは事実でございますけれども、そのモデルの多くの部分、全部じゃございません、経済モデルについては、一部門のマクロモデルでございます。先ほど申しましたように、温暖化対策というのは特定の業界に対して強いインパクトを与えます。そのために、やはり、私の行ったようなマルチセクトラルモデル、多部門モデルが必要でございまして、もちろんＩＰＣＣの中にはそういうモデルもございます。そのことは皆さんにぜひ知っておいていただきたい。
　ただ、今回の日本モデルは三十七部門四十財の非常に詳細なモデルになっておりまして、それを世界モデルにするというのはこれからの仕事になろうかと思っております。
　なお、これも強調いたしたいことでございますが、ＩＰＣＣモデルの中に金融市場や国債残高という問題を入れているモデルは私は存じ上げません。そのことは主張したいということになっております。
　蛇足ですが、私も一九九五年に公刊されたＩＰＣＣ第二次報告書のリードオーサーをしておりまして、リードオーサーは何をするかというと、どんどんどんどんペーパーが来るものに対してコメントをどんどん書いてやる、そういう仕事なわけですが、そういう意味で随分疲弊した記憶がございます。
　今回の試算は日本経済に限定したものでございますが、昨年十二月に内閣府の経済社会総合研究所と中国国務院との共同ワークショップに参加いたしまして、そこでは日本経済モデルではなくて世界経済モデルを使っていますが、日本と中国と韓国が技術協力をすることによって、二〇三〇年までにちょうど日本の排出量に相当する十三億トンを減らすことができ、かつ、日本と中国と韓国のＧＤＰを押し上げる効果がある、そういうような報告、つまりウイン・ウインの試算結果も出しております。
　委員の皆さん方に理解していただきたいのは次の二点でございます。経済モデルは全知全能ではありません。できることとできないことがあります。それから、もう一つの問題は、経済モデルは過去を引きずるために、新たな試みに対する評価をするとき非常に保守的になるということもございます。
　私が政治に興味を持ち始めたのは小学校の高学年でございまして、そのときに池田勇人首相が国民所得倍増計画というものを打ち出しました。安保闘争の後で疲弊した、あるいは分裂した国民をまとめ上げる、そういう考え方としては非常によかったというぐあいに思っております。
　それに対して、実は私の恩師でございますアメリカのペンシルベニア大学のクライン教授が、この方は一九八〇年にノーベル経済学賞を受賞されておりますが、大阪大学に参りまして、ただ、私はそのとき大阪大学ではございませんで、まだ子供でしたからあれなんですが、当時の新開陽一助教授、現在は名誉教授ですが、その二方が日本経済に関する非常に精緻なモデルをつくりました。そして、国民所得倍増計画を評価しまして、実現は困難であるというぐあいに結論したわけでございます。
　でも、どちらが正しかったかというのは皆さん御存じのとおりでありまして、基本的には、コンピューターを使った精緻な経済モデルが、いわゆる下村治先生のカンピューター、まさに勘で動くモデルですが、それに負けたのでございます。
　基本的になぜ負けたかというのは既に今はわかりまして、先ほどから私が主張しております、将来を見据えて投資を積極的にするという企業行動を、これまでの過去の歴史を引きずった経済モデルではなかなか入れることができなかった、それが失敗のもとでございます。そういう意味で、私がフォワードルッキングとあえて申し上げるのはそういうことでございます。
　本題に戻りますけれども、四月五日付のニューヨーク・タイムズ、これは西岡先生の参考資料の中にもございますけれども、アメリカのプリンストン大学のクルーグマン教授、この方も二〇〇八年のノーベル経済学賞を受賞されておりますが、印刷すると十八ページぐらいになります環境政策に関する英語の論文、寄稿というよりは英語の論文だと思うんですが、その中で、経済モデルというものはコストを過大に評価する傾向があると明確に書いております。でも、実際には、企業や家計はうまくやりくりして低く抑えてしまう、そんなものだよということをおっしゃっています。
　それから、もう一つクルーグマンがおっしゃっているのは、観測されたデータを説明するモデル、これは簡単にできちゃいます。しかし、将来を予測するモデル、これはなかなか難しいということをおっしゃっております。
　その意味で、私自身、一九九六年から九七年に貿易自由化の経済効果という試算を行いまして、それでＡＰＥＣ、特にアジアが繁栄するという試算を出しました。しかし、その直後に何が起こったかというと、アジア・ショックでございます。その結果、なぜそんな楽観論を振りまいたのかと多くの人から非難を受けました。でも、それから十数年たっておりますが、私の予測のとおりに世界は動いているというぐあいに考えております。
　最後になりますが、二五％の削減は高過ぎるから目標を少し下げた方がいい、実行できる目標の方がいい、そういうお考えもあろうかと思っております。
　ただ、私は三十六年間大学で教えておりますが、目標を学生に合わせますと、学生はそれで満足しちゃうんですね。結局、その学生の能力を引き出すことができない。だから、私自身は高い目標を掲げ、それがどんなに高くても、実は若い彼らは簡単にクリアしちゃうんですね。
　私は、三十六年間の大学の教育の中で身をもってそういうことを考えておりますので、できそうもない目標を掲げるべきではないではなくて、できそうでないかもしれないけれども、日本は非常にまだアクティブでありまして、それを十分クリアするということは、私自身、信じております。皆様方は、まさにその制度設計、制度づくりがお仕事でございますので、そういう形で目標あるいは制度をつくっていただく、これが日本国にとっても重要ではないかと思っております。
　御清聴ありがとうございました。