○小此木国務大臣　おはようございます。国土強靱化担当、防災担当大臣の小此木八郎でございます。
　第二百四回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信を申し上げます。
　十一日で東日本大震災から十年となりました。改めて、亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強くしなやかな国づくりを進めてまいる所存です。
　災害に対して政府一丸となって対応するため、省庁の縦割りを排し、事前防災、災害警戒時から発災時の応急対応はもとより、復旧復興、発災後まで関係省庁が密接に連携するとともに、女性を含む多様なニーズと課題に配慮した災害対応の検討を行います。
　また、災害には、自助、共助、公助を組み合わせて対応することが重要です。災害発生時には、自衛隊による救助、プッシュ型支援等、国民の生命財産を公助で全力で守ってまいります。他方、公助だけでは万全とは言えず、自らを守る一人一人の日頃からの自助の心がけや、地域住民同士の支え合いやボランティア活動など共助の助け合いなども大切で、国や自治体の取組とこれらを組み合わせることで、国民の安全、安心、社会の安定を確固たるものにしてまいります。
　東日本大震災の後も、熊本地震、平成三十年七月豪雨、令和元年東日本台風などの大規模災害が発生し、この一年間にも、令和二年七月豪雨やこの冬の大雪、福島県沖を震源とする地震等により多数の方々が被災されております。こうした災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　政府は、こうした災害に対して被害状況の早期把握及び被災者の救援救助活動に全力を尽くすとともに、生活、なりわいの再建、復旧復興対策等について、関係省庁一体となって対応してまいりました。
　この冬の大雪については、被災自治体から、年始早々、除排雪の予算の大半を使い切ってしまった、今後が心配だといった切実な声を受け、被災者の安全、安心を確保するとともに、被災自治体がちゅうちょなく除排雪等、復旧に取り組めるよう、被災者や被災自治体等に対する支援などの対応策を取りまとめました。
　さらに、融雪や雪崩等への警戒が必要なことから、今月二日には、自治体等に対し、融雪期における防災態勢を強化するよう通知いたしましたが、引き続き緊張感を持って警戒監視に当たってまいります。
　また、先月の福島県沖を震源とする地震については、東日本大震災の被災地が、令和元年東日本台風、新型コロナウイルス感染症に重ねて今回の地震に見舞われ、いわば四重の御苦労に直面する、極めて厳しい事態となっております。被災地の方々の復興に向けた希望が失われるようなことがないよう、総理の指示や被災地が置かれている状況を踏まえ、中小企業等グループ補助金を特例的に措置するなど、政府を挙げて、最大限の支援策を全速力で決定いたしました。今後も、政府として、被災地に寄り添いながら、復旧復興に全力を尽くしてまいります。
　新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、被災者の安全と安心を確保するため、自治体と連携し、情報共有を行いながら、分散避難や避難所の衛生管理、必要な物資の備蓄など、災害時の感染防止対策に取り組んでおります。こうした取組により、コロナ禍の下での災害においてはおおむね適正な対応が行われたものと認識しておりますが、今後も、新型コロナウイルス感染症の感染状況も踏まえつつ、災害のたびに得られた経験や教訓を生かして、関係省庁や自治体と連携しながら、災害対応に万全を尽くしてまいります。
　続きまして、防災対策等の主な課題と取組方針について御説明いたします。
　まず、避難対策の強化についてであります。
　避難対策については、令和元年東日本台風の教訓を踏まえ、避難勧告と避難指示の一本化や、広域避難の円滑な実施を確保するための、災害発生前からの国の災害対策本部の設置、高齢者や障害者など、自ら避難することが困難な方々の避難の実効性を確保するための個別避難計画の策定促進などについて、次の梅雨期までに取り組むべく、今国会へ災害対策基本法等の一部を改正する法律案を提出いたしました。
　次に、災害対応のデジタル化についてであります。
　誰もがデジタル化の恩恵を最大限に享受できる社会を目指し、防災分野においても、人命最優先、被害の最小化、被災者支援の充実等に努めてまいります。
　具体的な取組として、自治体等のニーズを踏まえつつ、災害対応業務の効率化に向け、現在、罹災証明書の電子申請化、被災者支援制度のデータベースの構築などの取組を進めているほか、有識者のワーキンググループを開催し、更なるデジタル化の推進による災害対応力の強化に向けて、課題の整理や施策の検討を進めております。
　次に、地震対策の強化についてであります。
　南海トラフ地震や首都直下地震を始めとした大規模地震への備えについては、想定される甚大な人的被害や経済的被害への対応のため、関係機関と連携し、予防的対応策等に取り組んでおります。
　大きな揺れや津波の発生が懸念されている日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震への備えについては、中央防災会議の下に設置したワーキンググループにおいて、積雪寒冷地特有の課題も踏まえ、被害想定や防災対策について御議論いただいているところであります。
　引き続き、大規模地震に備え、防災対応の一層の向上に努めてまいります。
　さらに、火山災害の対策については、大規模噴火時に想定されている広範囲にわたる火山灰の影響に備えるため、中央防災会議の下に設置したワーキンググループの報告を踏まえて、関係省庁等から成る検討体制を設け、国民生活や社会経済活動に大きな影響が生じることが懸念される富士山の噴火をモデルに具体的な対策を検討してまいります。
　地域の防災力を高めるため、地区防災計画の策定、ボランティア、ＮＰＯ、行政の連携、協働の取組を進めるとともに、防災推進国民会議等を通じた防災意識の啓発、津波防災の日、世界津波の日を中心とした津波防災の啓発などに一層取り組んでまいります。
　さらに、有識者によるワーキンググループにおいて、地域の災害リスクや正常性バイアスの知識を踏まえ、主体的に避難行動を取れるための防災教育や、技能がたけ、地域に根差したボランティアを育成、確保する方策について検討してまいります。
　コロナ禍により国際的な人の往来は制限されていますが、オンライン会議等を通じて、防災に関する技術やノウハウの海外展開に向け、官民が連携した活動を進めるとともに、仙台防災枠組に基づき、我が国の知見や教訓、防災に関する取組を世界に発信し、国際防災協力を推進してまいります。
　国土強靱化については、近年、気候変動の影響により広範囲で頻発する大規模な自然災害や切迫する大規模地震、さらには、インフラの老朽化により社会経済システムが機能不全に陥るおそれもある中、国土強靱化の取組により、人命、財産のみならず、経済社会システムを維持していくことは極めて重要であります。また、国土強靱化の施策を効率的に進めるためには、デジタル技術の活用等が不可欠であります。
　このため、昨年十二月には、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を閣議決定し、国土強靱化の取組の加速化、深化を図る施策について中長期の目標を定め、追加的に必要となる事業規模をおおむね十五兆円程度を目途として、重点的かつ集中的に、流域治水対策やインフラ老朽化対策など百二十三項目の対策を講じることとしております。
　また、国土強靱化基本計画に基づき、個別の施設整備やソフト対策などを省庁横断的、総合的に推進し、引き続き、災害に屈しない強さとしなやかさを備えた国土づくりに取り組んでまいります。
　国土強靱化を効果的に進めるためには、地方公共団体を中心とした地域の強靱化の推進が極めて重要です。このため、地方公共団体による国土強靱化地域計画の策定を促進し、地域計画に基づく事業への支援の強化を図ってまいります。
　さらに、国土強靱化を実効性あるものにするためにも、民間事業者等の主体的取組が極めて重要です。このため、国土強靱化に資する税制についても、関係省庁と連携し、更なる充実を図ってまいります。また、国土強靱化に関する民間の先導的な取組の発信や、事業継続に積極的に取り組む企業の支援等を行うとともに、国土強靱化に関する国民の意識の醸成に資する取組を充実させてまいります。
　以上申し上げましたとおり、一連の災害からの迅速かつ円滑な復旧復興のため、被災者に寄り添いながら、被災した地方公共団体と一体となって取り組むとともに、これらの災害を教訓とした対策の一層の充実を実現し、災害に強くしなやかな国づくりを進めるため、大きな使命感と責任感を持って全力を尽くしてまいる所存であります。
　金子委員長を始め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。