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○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　戦略的投資イニシアチブを着実に実施するため、民間金融機関の融資のリスクをカバーするＮＥＸＩの役割は非常に重要でございます。このため、今回の法改正では、ＮＥＸＩが本イニシアチブのプロジェクトの保険引受けを行うため、特定引受業務、これを創設することとしております。また、収支相償、償還確実性を精査した上でプロジェクトの投資決定を行うものの、万が一の場合に備え、ＮＥＸＩの財務基盤を強化し、保険金支払に万全を期す観点から、この業務に関して発行上限を三兆円とする交付国債の措置を盛り込むこととしております。
　本制度につきましては、本イニシアチブの意義や内容について理解いただき、プロジェクトへの参加を促すべく、関心のある民間金融機関や民間企業とは意見交換を行っておりまして、その中で丁寧な説明をするとともに、様々な御意見を伺っているところでございます。
　このような中、ＮＥＸＩは、本年一月に日米投資支援部を設立いたしました。これは、ＮＥＸＩにおいて、本イニシアチブの個別案件の案件組成から引受け、その後のフォローアップに至るまでの対応に加えまして、必要な保険設計を担う担当部署として新たに設立したものでございます。
　こうした体制整備も通じまして、民間金融機関や民間企業からいただいた意見も踏まえつつ、本イニシアチブの着実な実施に努めてまいります。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　まさに、ＮＥＸＩで日米投資支援部という形が設立されて、その体制強化ということをされているということであります。
　是非これ、特に、次の質問に入るんですけど、中小企業とか小規模事業者、それからスタートアップですね、全国の多様な企業がこの戦略投資イニシアティブを通しまして米国市場での事業機会を最大限に活用できるよう、政府としてどのような支援策や情報提供を強化していくのか、このことについてもちょっと重ねて、その部分について再度お伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　第一陣のプロジェクトについて、日本企業とプロジェクトのマッチングを進めてきました。具体的には、経済産業省から参画可能性のある各企業と密にコミュニケーションを取るとともに、米国政府や各プロジェクトの具体的な事業の運営を担う企業に対して日本企業の参画機会を強く求めてまいりました。
　また、大企業のみならず、サプライチェーンを通じて製品を納入する中小企業が増え、技術向上や市場獲得につながることもこれ重要でございます。この観点から、三月三十一、越智政務官がプロジェクトへの参画に関心を持つ中小企業との車座会談を主宰していただきまして、赤澤大臣も出席いただき、強い期待を述べていただきました。参加した中小企業からは、本イニシアチブの参画が彼ら自身のビジネスにとって良い機会となるといった力強い言葉もいただいたところです。
　引き続き、中小企業やスタートアップ企業も含め、できるだけ多くの企業が参画できるよう後押ししてまいります。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　まさに、ちょうど私も越智政務官が車座対話をされているというニュースも拝見させていただきました。やはり、こういう現場の声というのをしっかりと刈り取っていく。特に今回、今回のケースにおきましては、やはり中小企業、そして小規模事業者、スタートアップという形、さっきちょっと特化して質問させていただきましたけれども、こういう形をいかに拾い上げていくか。これは、一民間企業のとか一業界の話ではなくて、ひいては私はその地域の活力につながってくると思いますので、是非またこの辺りは越智政務官もリーダーシップを発揮していただきたいということを申し添えたいと思います。
　それで、次、水産業の成長産業化に向けた連携協定についてお伺いしたいんですけど、我が兵庫県は、北は日本海、そして南は瀬戸内海、そして太平洋の三つの海に面しまして、全国でも有数の水産県でもございます。しかし、近年、担い手の高齢化、後継者不足、海洋環境の変化による主要魚種の不良など、現場は深刻な課題に直面しております。こうした状況を打開するためには、革新的な技術の開発と迅速な社会実装が不可欠であると思います。
　本年二月、大日本水産会、水産研究・教育機構、そして東京海洋大学、生研支援センターの四機関が連携協定を締結いたしまして、スタートアップ等による新技術の開発、社会実装の加速化を通じて、水産業の成長産業化、持続可能な産業への発展を目指す取組が始まりました。これは産官学が一体となった大変意義深い私は取組であると思います。
　そこでお伺いしたいんですけれども、今回の連携協定の狙いをお伺いするとともに、新技術の開発、社会実装によりまして水産分野における競争力を強化するため、また、食料安全保障の確保の観点から強靱な水産業を実現するため、政府としましてどのような対策を講じていくのか、水産庁の参考人の方にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中村隆君）　お答えいたします。
　委員からお話のありました連携協定でございますけれども、一般社団法人大日本水産会、国立研究開発法人水産研究・教育機構、国立大学法人東京海洋大学、生物系特定産業技術研究支援センターの四機関が相互に連携協力いたしまして、水産業に関わる新技術の研究開発及び社会実装を加速化することによりまして、水産業の成長産業かつ持続可能な産業への発展、ひいては食料安全保障に貢献していくことを目的として結ばれたものと承知しております。
　水産庁としては、水産分野におけます様々な新技術の開発について、本協定により円滑に進むことと期待しております。
　また、水産庁といたしましても、水中グライダーや観測ブイ、自動観測ブイを用いました資源調査の効率化、多数のデータを活用いたしました漁場予測精度の向上等による生産性の向上、自動給餌システムの導入等によります給餌効率の向上、洋上の漁船から漁獲情報を市場関係者に自動共有することによります効率的な荷さばき、配送体系の構築等の新技術の社会実装を推進しているところであります。
　これらの取組によりまして、我が国の食料安全保障の一翼を担う重要な産業であります水産業をより強靱なものとしてまいりたいと考えております。
○加田裕之君　ありがとうございました。
　また是非、そのためには、引き続きちょっと水産庁にお伺いしたいんですけれども、競争力というものをしっかりと強化していくためには、ロードマップとなる長期計画というものが不可欠であると考えております。
　私も、自民党の漁港漁場漁村整備促進議員連盟におきまして、次期の漁港漁場整備長期計画の方向性について議論してまいりました。
　長期計画で検討すべき事項としまして、一つに、海洋環境変化に適応しました持続可能な生産基盤の確立、そして二つ目に、生産力、競争力強化のための水産業の拠点の形成、三つ目は、災害リスクとインフラ老朽化に対応しました漁港、漁場、漁村の戦略的強靱化、四つ目は、にぎわいのある稼げる漁村に向けた海業の振興と漁港、漁村の環境づくりと、四つの柱で構成されております。
　産業の一角を成す水産業の競争力の強靱化のため、その時代時代に求められる機能をアップデートしていく進化が求められております。そのためには、長期計画が果たす役割は極めて重要であると考えております。
　これらのことから、危機管理投資、成長投資の観点も加えまして、水産業の競争力の強化に向けまして、現下の、言わばちょっと危機的な状況にあるとは思いますが、その状況を突破しまして推進するための漁港漁場整備の施策について、御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中村隆君）　お答えいたします。
　水産業におきましては、漁業、養殖業の生産量の減少、漁業者の減少等の課題に対しまして、水産資源の適切な管理等を行いながら、競争力の強化、成長産業化を進めることが重要と認識しております。
　このため、現在の漁港漁場整備長期計画に基づきまして、生産性の向上や付加価値の向上に向けまして、産地市場等の集出荷機能の再編、集約、輸出拡大に向けました高度衛生管理対策、養殖における種苗の確保から加工、流通に至る一体的な整備等を進めているところであります。
　現行の長期計画は今年度が最終年度であり、令和九年度からの新たな漁港漁場整備長期計画の策定に向けまして、海洋環境の急激な変化、漁村の著しい人口減少や少子高齢化の課題等を踏まえまして、さらに、漁獲魚種の変化に対応しました漁場等の整備、電子入札等のデジタル技術の導入、養殖生産におけます漁港の水域、陸域の活用等について検討を行っているところであります。
　今後とも、地方公共団体、漁業者の関係者の方々から現場の声をよくお聞きしながら、新たな漁港漁場整備長期計画の検討を進めてまいりたいと考えています。
○加田裕之君　まさにこれ、水産業だけに限らずですけれども、どの業種に関しましてもしっかりとこの競争力を担保するためには、まさに長期的な視点というもの、それからまた現場でのヒアリング、そして常にアップデートするという、そういう方針が私は必要であると考えております。また引き続き、私自身もこの水産業に対しましての競争力強化ということについてもまた興味を持っておりますので、引き続きまたこれからも取り組んでまいりたいと思っております。
　続きまして、コロナ禍を教訓としました公正取引委員会の対応についてお伺いしたいと思います。
　ちょうどコロナ禍でありました令和二年四月二十八日、新型コロナウイルス感染症に関連する事業者等の取組に対する公正取引委員会の対応が発表されました。当時は、まさにパンデミックと言われたあの感染症の世界的拡大によりまして、企業活動や関連物資の供給に多大な影響が生じる中におきまして、公正取引委員会は、独占禁止法等の運用をする立場から、事業者間の情報共有や協調的取組について一定の柔軟な対応を示されました。
　現在、中東情勢の緊迫化によりまして原油価格が高騰し、原油から精製されるナフサ由来の石油製品、とりわけプラスチック原料や化学製品の中間素材については、先ほどもお話ししました流通過程での目詰まりの深刻化ということに対しましても懸念が表明されております。そうした供給不安というものは、中小事業者を中心に広範な産業への波及リスクをはらんでおります。
　公正取引委員会といたしまして、コロナ禍におきます対応事例を教訓、参考にしつつ、ナフサ由来の石油製品の流通円滑化に向けまして、事業者間の協調的取組や情報共有に対してどのような考え方で臨まれるのか、対応方針をお示しください。
○政府特別補佐人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、公正取引委員会は、令和二年四月に、新型コロナウイルス感染症に関連する事業者等の取組についての独占禁止法上の考え方等を示しました。この中で、供給量が不足している物資の円滑、公正な流通を確保するために必要であり、かつ一時的に行われる同業者の協力については独占禁止法上問題となるものではない旨の考え方を示したところでございます。
　緊急時の場合におけるこのような考え方につきましては、昨年十一月に公表しました経済安全保障と独占禁止法に関する事例集においても示しているところでございまして、例えば、調達途絶が発生した緊急時の場合において、事業者の間で調達数量や調達先などの情報交換や共同調達を行うことは原則として独占禁止法上問題とならないとしているところでございます。
　現下の中東情勢に関しては、これまで事業所管省庁からナフサ由来の石油製品の流通の円滑化を図るための情報交換等についての相談が寄せられており、公正取引委員会は、今申し上げた既に公表した事例集等で示した考え方を踏まえて対応しているところでございます。
　公正取引委員会としては、引き続き、現下の中東情勢を踏まえた事業者間の取組に関する相談に対しては積極的に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　まさにコロナのときもそうでした。特にマスクのことについてもありましたし、当時、もちろんですけれども、公正取引委員会が、メーカーが小売事業者に上限価格を指定するのは独禁法上問題ないという考え方をホームページで公表していただきました。ああいう一つの取組というか働きかけというものは、私は、あのとき、目詰まり、まさにしていました。マスク自体はあるけれども、国民には渡っていないという状態。当時、いろいろ一部で批判をされましたけど、アベノマスクという部分もそうでしたけど、まさに供給というものがあるということをしっかりと示すという形、そういうことを取っていただいたということも、私は大きな役割を果たしたんではないかと思っております。
　イタリアの方で、あのコロナ禍のときも、衛生用品の高値というものについて当局がネット、通販事業者に対して調査に入ったりとか、かなり積極姿勢であって、当時、ちょっと日本の公取の方は遅いんではないかということはありましたが、結果的にそういう形で取り組まれたということでありますので、今回、私、これ質問しました主眼といいますのは、やはり、あのコロナのときのあの影響というもの、マスクというものとか消毒薬とか、あることはあるけれども国民の手に渡っていないということに対する、この目詰まり解消という部分についての公取の役割というのは私はまた大きかったと思いますので、そのときの教訓を生かして、今、先ほど委員長が決意を言っていただきましたように、しっかりと事例集を基にいたしまして現場現場でまた伝えていただけたらと思っております。
　続きまして、産業競争力に資するグローバルサウスの連携強化の重要性についてお伺いしたいと思います。
　米国関税や、中国の輸出管理強化への対応や、緊迫化するイラン、中東情勢など、近年の国際情勢は目まぐるしく変化しております。今回の産業競争力強化法の中においても地政学的リスクに対する対応ということも述べられておりましたが、こうした中で、日本がグローバル市場におきまして企業の国際競争力を高めて経済安全保障を確保していくことは喫緊の課題でありまして、とりわけグローバルサウスとの連携強化はこれまで以上に重要と考えますが、まずは赤澤経済産業大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　委員御指摘のとおり、保護主義的な自己中心の動きなど、ルールに基づく自由貿易体制に揺らぎが生じる中、米国や中国への対応と併せて、有志国と連携した自由貿易と法の支配の取組を進めるハイブリッドな通商戦略を展開することが必要であると考えております。その中で、成長市場であり、経済安全保障上も重要なアジアを始めとするグローバルサウスとの連携強化は極めて重要でございます。
　その具体的な動きとして、先月、高市総理から、足下の中東情勢を踏まえ、資源、エネルギー供給の影響を受けるアジアにおけるサプライチェーン強靱化の枠組みとして、アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ、通称パワー・アジアを発表し、総理のリーダーシップによりベトナムや韓国との協力が進展しているところでございます。
　経済産業省としても、昨年度補正予算で措置したグローバルサウス補助金を活用したパワー・アジアの推進に資する案件を含むＤＸ、ＧＸ、経済安全保障分野での官民プロジェクトの支援や、相手国の社会課題解決と我が国産業のビジネスチャンス拡大を同時に実現するためのＡＺＥＣやパワー・アジアを始めとする各地域との枠組みの活用といった取組を一層推進し、グローバルサウスとの連携強化を図ってまいりたいと考えております。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　まさに、先ほど大臣が触れられましたパワー・アジアについてもそうですけれども、しっかりとこのグローバルサウスとの連携強化というもの、そういう形を一つ目に見える政策の形で実行をしていただきたいと思います。
　その中において、グローバルサウス補助金の実施状況についてお伺いしたいんですけれども、グローバルサウスへの日本企業のビジネス展開を後押しするグローバルサウス補助金は、政情不安等のビジネスリスクが非常に高いところがあります。新興国、途上国へ日本企業がまさにリスクを取っていきながら進出する上で重要な施策であると考えております。
　私も、日・グローバルサウス対策本部という、自民党の方にありますけど、そちらの方でも幹事長をやらせていただいておりますけれども、この重要な施策の認識ということでこの議論もされております。
　本予算でこれまでの実施状況というものについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　令和五年度補正予算以降の毎年度、十億ドル規模、約一千五百億円で措置しているグローバルサウス未来志向型共創等事業、いわゆるグローバルサウス補助金では、これまでに四百二十三件の案件を採択してまいりました。例えば、ＡＳＥＡＮにおける次世代通信の実証、アフリカにおけるレアアース関連技術の実現可能性調査といった戦略的なプロジェクトを多数採択しております。
　また、これらの採択案件は、ＡＺＥＣやＴＩＣＡＤなどのマルチの会合や各国首脳との会談においても成果として発信されるなど、経済外交にも貢献しております。
　これらのプロジェクトが事業化につながり、我が国の国益に資するように、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　四百二十三件ということで、党本部でもいろいろお伺いしましたけれども、是非これは、言わばリスクを取って、ビジネスリスクを取って進出するという我が国の民間企業に対する後押しということをしっかりと進めていただきたいと思います。
　それで、また、グローバルサウスをめぐっては、次の質問ですけど、中国始め海外諸国も積極的な投資を進めている中で、政府において検討中の成長戦略にグローバルサウスを始めとする海外市場獲得戦略を位置付けた上で、本戦略に沿ってグローバルサウス予算を活用した戦略的案件の実現や今後の更なる拡充など一層注力して取り組むべきだと思いますが、赤澤大臣の決意のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　委員御指摘のとおり、他国との競争が激化する中で、我が国が強みを発揮できる成長分野において、グローバルサウスの中でも重点国や重点分野を定めながら、戦略的にプロジェクトを組成し支援していくことが重要であると考えます。
　そのためにも、海外市場獲得戦略を成長戦略に位置付けた上で、ＡＳＥＡＮを始めとするグローバルサウスとの戦略的連携を強化し、その成長市場における新たな収益機会を獲得する観点から、引き続き、グローバルサウス補助金を活用して、日本企業によるグローバルサウスへの投資を強力に推進してまいります。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　是非ともまた、議連の方でもまた、グローバルサウス、党のグローバルサウス本部の方でもまた要望に上がりたいと思っておりますので、引き続き大臣におかれましてはお願いしたいと思います。
　次に、産業競争力のための日本酒の海外展開の支援についてお伺いいたします。
　二〇二五年、日本酒を含む日本産酒類の輸出金額は過去最高の千四百九十五億円、対前年比一一・八％と好調です。酒米の不足とか価格高騰に対しまして、安定的な確保に向けて酒蔵や農家の連携を強化を支援しています。
　また、トランプ関税への対応強化を含む輸出促進に係る酒類振興では、海外販路開拓支援や、伝統的酒造りを次世代に承継していくための事業承継支援事業、ブランド価値向上支援では地理的表示、我が県の方ではＧＩはりまなどですね、ＰＲや活用促進を進めております。
　昨年一月ですけれども、我が兵庫県においては、兵庫の酒米山田錦生産システムが日本農業遺産に認定をされました。さらに、今、世界農業遺産の認定を目指しております。
　ブランド戦略構築や戦略的なプロモーションなどによる施策が、これもより一層必要だと考えておりますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　高市総理大臣から赤澤大臣に対して、本年年頭に、農水大臣とも協力して農林水産物、食品の輸出拡大に取り組むようにという明確な指示がなされており、経済産業省においても、日本酒を含め、農産品等の輸出拡大に取り組んでいるところでございます。
　日本酒を始めとする日本産食品の海外展開に当たっては、委員御指摘のとおり、ブランディング、戦略的プロモーションが極めて重要と認識しております。日本酒につきましては、御紹介のあった取組に加えまして、和食のユネスコ無形文化遺産登録、酒蔵ツーリズムの推進、こういった動きが見られているところでございます。
　これらの前向きな動きが見られる中で、経済産業省では、四月十日に日本の食輸出一万者支援プログラムを開始し、海外オンラインサイトの活用、国内外の貿易商社とのマッチング、海外見本市への出展支援などの施策を関係省庁と連携して進めているところでございます。
　こうした施策を通じて、日本酒の海外展開を後押ししてまいりたいと考えています。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　まさに、このいろいろな農産物、海外輸出展開ということにおいて、まさに日本の農産物についての海外の評価というのは、これは言うまでもなく高いものがあります。いろいろな組合せ、抱き合わせという形において、まさにまた日本酒との連携というものもしていただきたいと思いますし、中東情勢の方に関しましては、日本酒というのは、火入れ、火入れという作業で、長期保存するために加熱処理しないといけません。そのためには、ボイラーとかの部分で使うため、重油というものが大変な、重要になってきますので、この重油の対策の部分についての不安というものもあります。また、輸出するということについては、今海上輸送でコンテナ船とかの運賃のアップということもありますので、こういう部分につきましても、また一つ一つ目配りをしていただけたらと思っております。
　続きまして、次は防災産業の産業競争力についてなんですけれども、さきの大臣所信で、赤澤大臣は、私のライフワークは防災です、福島や能登の復興に心血を注いで取り組んでまいりましたと述べられました。初代の防災庁設置担当大臣を務められましたし、内閣府副大臣時代も防災担当を務められておりました。
　言うまでもなく、地震や豪雨などの自然災害が激甚化、頻発化する中で、我が国はまさに災害大国でございます。しかし、同時に、この現実は日本の技術や知見を生かした防災産業を成長させる大きな機会であるとも考えております。これまで防災というものはコストとして捉えられがちでしたが、私は、今後は命を守ると同時に経済を成長させる産業へと転換すべき時期に来ているのではないかと考えております。
　例えば、ＡＩによる被害予測、ドローンや衛星データの活用、ＩｏＴセンサーによるインフラ監視など、防災とデジタルの融合は大きな可能性を持っております。また、ソフトパワーという形といたしまして、語り部とか、いろいろ災害のこの文化というものを継承していくという取組とか、そういう継承の仕方というソフトパワーについても私はまた日本は知見が高いと思っておりますし、現に、台湾の方でも、九・二一のあの地震においてもそういう資料館というものとか、また、トルコにおきましても、ブルサ県の方におきましてもブルサ防災記念館というのも、日本が取り組んでいるそういう防災の伝承の仕方というものを、しっかりとこれは研修を受けて運営をされているということもありますので、こういうことについても私は役立つのではないかと思っております。
　また、日本の技術や早期警戒システムは、海外、特にアジア諸国においても強い需要が見込まれます。しかしながら、現状を見ると、防災関連の市場は依然として官需中心でありまして、産業としての体系的な育成戦略や明確な市場拡大目標がまだまだ十分に示されているとは言い難い状況です。
　今回、十七の戦略分野に防災・国土強靱化が位置付けられておりますが、そして防災産業の振興の方向性を目指すということも言われておりますが、赤澤大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　私は、昭和五十九年に運輸省航空局に入省した翌年に御巣鷹山の事故を二年生の航空局職員として経験をし、御遺族の皆様のもう怒りとか悲しみとかを目の当たりにして、それ以来、多くの命が失われる事件、事故、災害、これを誰よりも憎む行政マンであり、政治家であると自負をしております。
　おっしゃるように、防災は私のライフワークでございます。国家の生命線に関わる課題と考え、これまで心血を注いで取り組んでまいりました。
　ビッグデータ掛けるＡＩの時代ということを言われますが、じゃ、ビッグデータはどこにあるかといえば、災害大国である我が国には他国よりはるかに多い災害に関する貴重なデータが存在することを生かして、ピンチをチャンスに変えていくことが経済という意味でも勝ち筋であるというふうに私は確信をしております。瓦れきの中から生存者を迅速に見付けて安全に助け出すロボットを開発するとか、とにかく災害対応の現場にフィジカルＡＩをいち早く実装して、世界に先駆けてフィジカルＡＩやロボットＡＩのデータ基盤を構築し、汎用データ基盤につなげていきたいという思いを持っております。
　御指摘の防災・国土強靱化の作業部会においても、自動、遠隔施工や、衛星による災害リスク、被害の把握といった防災技術の開発、商品化、現場実装の好循環を生み出していく方策や海外市場の獲得について議論されていると承知をしております。
　さらに、世界的に災害が頻発化、激甚化する中で、耐震技術でありますとか早期警戒システムといった、ニーズが非常に高く、日本が強みを持つ防災技術を官民で連携し、育成し、将来には海外の方々の命も救うような、そういう取組、展開をすることで成長産業につなげてまいりたいというふうに思っております。
○加田裕之君　ありがとうございました。
　まさにこれは、世界に資することができる、日本が誇るべき私は産業だと思いますので、また大臣先頭にその育成に力を入れていただきたいことをよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○古賀之士君　おはようございます。立憲民主そして無所属の古賀之士でございます。
　今、加田委員の質問の中で一九八五年の日航機の墜落事故のお話が出まして、私は、ちょうど八五年というと社会人二年目で、民放のテレビ局で報道部に属しておりまして、やはりそういう遺族の皆様方の取材に追われていて、乗客乗員の、五百二十名と記憶しておりますが、その方たちのおよそ一割が地元の九州関連の方々だったということもありまして、徹夜した思い出もよみがえってまいりました。そういう機縁もあるんだなと思いながら、先ほどの質疑を伺っておりました。
　そして、今回の産業競争力強化法の一部を改正する法律案でございますが、先週の水曜日の参議院の本会議におきまして、いわゆる登壇物となりました。代表質問が行われ、そして、翌々日の、先週の木曜日は、定例日として、本来でしたら本格的な質疑に移るわけでございますが、赤澤大臣が中国へＡＰＥＣに外遊されるということでしたので、いわゆるお経読みの後、参考人質疑を行って、今日の本格的な質疑に移らせていただいたという経緯がございます。
　その上で、今日は、本法案のまずこの検証制度について、まずお尋ねをいたします。
　赤澤大臣、本法案の投資促進税制、今後産業政策を立案するに当たりまして一つの指標ともなると考えられます。どのような業種でどれほどの投資を誘引できたのか、日本でどれだけの経済効果があったのか、将来検証するための具体的な制度設計の有無について、まずお尋ねをいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　大胆な投資促進税制は、大規模で高付加価値な国内投資を促進することを目的としており、事後検証を行うことはＥＢＰＭの観点から非常に重要だと思っております。
　そのため、政策の効果検証を行うことを目的として、産業競争力強化法改正案の中で新たに設備投資の状況に関する調査の規定を設け、投資金額や投資利益率の実績などを事後的に検証することを予定をしております。
　こうした検証を通じて得られた情報を基に、税制を活用した企業が投資額をどの程度増加させたか、それが国内の投資の増加にどの程度寄与するかといった点について、業種や企業規模での違いも含め、分析、把握してまいりたいと考えております。
○古賀之士君　もう少し具体的な深掘りをさせていただければと思います。
　例えば、産業政策の検証結果、これと次の施策への活用というのは、当然そこは大臣とも共有するところだと思います。そして、前向きな御答弁も今いただきました。
　同じく産競法で規定されました生産性の向上設備投資促進税制では、それがなされていないとも言えます。といいますのも、衆議院のこれは財務金融委員会で、今年、令和八年三月四日、片山さつき財務大臣の答弁では、税制のみの効果のみの抜き出しは難しいということを言われております。
　確かにおっしゃるとおりです。難しい部分はあるのは重々承知もしておりますが、一方で、人員体制を含めまして、もし赤澤大臣の中で具体的に更なるこのイメージなどがおありになりましたら、教えていただけないでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　今の御質問の趣旨に沿うかあれですけれども、役所は当然ながら、いろんな法律改正等をやれば、それにふさわしい体制を整えて臨んでいくわけであります。
　片山大臣のおっしゃることも確かにそのとおりで、委員も御理解をしていただいているところでありますが、なかなか税制だけを取り出して効果を議論するということが難しい部分はありますが、税制についてもそうですし、あるいは補助金とか、それ以外のいろんな支援の仕組み、あるいは規制緩和、あるいは体制の整備、ありとあらゆる面で、どの政策、あるいは取ったどの手が効果があったのかということについては、役所としては、当然ながら不断の見直しをしながら、効果測定と言えるようなものまで行くかどうかはあれですけれども、しっかり吟味をしながら、以後のより良い政策の実現につなげていくべきものだというふうに心得ております。
○古賀之士君　確かに、おっしゃるとおりで、難しい面もございます。
　それからあと、大臣はちょうど不在だったんですけれども、先週の木曜日の参考人質疑の中での参考人の御指摘の中に、ＡＩフィジカル、いわゆるフィジカルＡＩに関する統計が、やはり我が国はまだまだ遅れている、現実に即していない部分もあるのではないかという参考人の指摘もございました。
　そういった面も含めて提案なんですが、例えば、統計を専門とする、いわゆる総務省の皆さんたちとチームを組まれて検証をしていく。次回の産業政策とシームレスにつなげていくためにも、そういった連携を図りながら、統計制度そのものももう一度見直しをされて、そして検証に生かしていく、そういうお考えというのはあってもいいんじゃないかと思いますが、赤澤大臣の御所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　今本当に重要な課題になっておりますＡＩロボットについて、参考人質疑で古賀委員が御質問なさったことについては私も説明を受けております。ＡＩロボットの導入について、今後統計を整備していくべきという御回答が参考人からあったというふうに承知をしております。
　これ、非常に大事な問題だと思います。どの分野について国として統計をしっかり持って、それをＥＢＰＭといいますか、反映させていくかというのは、かなり国の政策の切れ味に関わるところだと思います。
　一方で、統計ということになりますと、これ、主管は全体としては総務省かと思いますが、私どもも、よく総務省とも意見交換をしたりしながら、今後必要に応じてどういう政策取っていくべきかを考えてまいりたいというふうに思います。
○古賀之士君　統計に関しては、ここ数年問題になっているケースも見受けられます。実際に、この国会内でもその問題の提起が行われて議論になったという経緯も皆様御存じだと思います。
　統計がもし恣意的に使われたりすることがあれば、大変なこれも将来に問題を残すことにもなりますし、次の政策になかなか生かすことができにくい状況にもなりますので、是非、統計に関しては、やはり国の信頼にもつながりますので、是非その辺をしっかりと統計を整備される、まして、総務省さんだけではなく、経産省さんでもしっかりと統計の問題を考えておられるということですので、その辺をしっかりとやっていくという御決意ありましたらお願いできますでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　もとより大変重要な問題だと思いますし、委員の御指摘もいただきましたので、先ほど申し上げたとおり、総務省ともよく相談をしながら、必要に応じて何ができるかとか必要かとかいうことについて検討してまいりたいというふうに思います。
○古賀之士君　では、次は、質問の二番に移らせていただきます。
　いわゆる対米投資外のテーマに対するお話をさせていただこうと思っているんですが、大前提として、まず、赤澤亮正大臣は、去年の春、いわゆるトランプ関税に端を発して、それこそもう、日本にいらっしゃるのかアメリカにいらっしゃるのかどちらなんだって分からないっていうぐらいもう行ったり来たりされて、なおかつ、この日米との関係に関して、更なる強固な関係を築かれるために力を尽くされてこられたと思います。
　まず、その意味で、この一年間力を尽くされてきたこの対米投資に関して、対米外についてはその後お話を伺いますので、まず対米投資に対しての御所見、この一年間奮闘されてこられた内容も含めてどのように重要度が増しているのか、あるいは赤澤大臣が今後考える対米投資に関するお考えをまずお話伺えないでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　これについては、もう委員も御案内のことがもうほとんどと思いますが、あえて御質問でございますので私の思うところを申し上げると、まず起きたことは、トランプ大統領から、基本的に二五％の分野別関税、自動車を含むですね、それと相互関税ということが課されるという事態になったわけであります。相互関税については実際二五が発動されるということにはならなかった、回避したということですけど、自動車については現に二五ということで、トータルすると、我が国で五兆円超の関税を毎年米国政府に納める、追加でですね、という事態になったわけです。
　これ、とにかく時間が味方をしない交渉で、第一次のトランプ政権のときは交渉がまとまらないと関税課すぞという話だったんですが、今回は、いきなり関税を課してから、何かしらそれを引き下げるに値する提案がなければそのままということで、毎年五兆円超の関税ということなんで、とにかく、二兆円超、結果において引き下げることに成功し、我が国一切関税引き下げることをしないで実現をしたということで、世界でも恐らく一か国か二か国か、針の穴を通すような交渉ができたところでありますが、その過程でいろいろ考えたのは、何かしらウィン・ウィンの形で、トランプ大統領が納得する形で関税引き下げてもらわなきゃいけないということで、何だろうということを思ったときに、やっぱり大統領が考えておられたのは、特定国が重要鉱物、レアアースとかの供給を絞った途端に世界一の経済大国あるいは世界有数の経済大国である日米で例えば自動車産業が生産ができなくなるみたいな事態というのは、これちょっと、何でそこまで今まで放置してきたんだという思いを非常に強くお持ちだと思いますし、私自身も、日本政府に油断がなかったかと言われればあったかなと正直思うわけです。その点を力を合わせて日米で解決するための投資の仕組みを御提案申し上げれば、それはウィン・ウィンだなと、関税について引き下げることも含めて合意してもらえるんじゃないかなと。
　だから、五兆円超、毎年関税取られるというだけだと、もうただ日本が失うだけなので、自動車産業もたまったものではありませんし、ただ、何かウィン・ウィンでということで、結果的に二兆円弱、二兆円超ですね、関税を引き下げることと併せて、その投資イニシアチブが残ったということで、私としては、それはもうウィン・ウィンだと思ってやっていることなので、日米そろって経済安全保障を確保すると、それが両国の経済発展につながり、相互利益の実現につながるというものにしたつもりでありますので、それをしっかり今後とも日米緊密に連携をしながら実現をしていきたいというのが基本的な思い、考え方でございます。
○古賀之士君　思いをお伝えいただきまして、感謝申し上げます。
　一年間の御奮闘ぶりを、この短時間の中ではなかなか言い尽くせない部分もあるかと思いますし、また、桁違いの経済の様々なお話を矢継ぎ早に、そして、いい意味でも悪い意味でも、相手国、朝令暮改の部分もある中でですよ、対処、そして交渉されたということに関しましては敬意を申し上げます。
　と同時に、対米投資、この中で、今申し上げたとおり朝令暮改の部分もありますし、本当に状況が一夜明ければ変わってしまう、あるいは同じ日でも変わるような状況の中で、対米投資一〇〇％だけではなくて、そのほかでもリスク回避の意味で考えていかなきゃならないのは我が国も同様だと、そこは認識を共有していきたいと思っております。
　その上でお尋ねをするのが、そのサプライチェーンの強靱化のための対米投資、この対米投資以外も必要とされるんではないかという考え方です。同じような戦略投資の枠組みを考えますと、アメリカ以外ではどのようなプロジェクトが考えられるのか、赤澤大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　全くおっしゃることに賛同をいたします。
　御指摘のとおり、サプライチェーン強靱化に向けては、米国以外の同志国やグローバルサウスとの連携も極めて重要でございます。そのためにも、覇権国である米国への対応はとにかくきちっと臨機応変にやっていかなきゃいけませんが、自由貿易と法の支配の取組を併せて進めるハイブリッドな通商戦略を推進していくという方針でございます。
　その上で、各国地域との連携の在り方は、それぞれのニーズや関係性などに応じて変わってくることから、国・地域別に戦略的にプロジェクトを推進していくことが重要であると考えております。
　例えば、具体的には、東南アジアとは、中東情勢を受けた原油不足への対応を端緒として、パワー・アジアの枠組みの下、エネルギー供給網を強靱化するプロジェクトをやっていくと。各国が新たに備蓄体制を構築するようなことをお手伝いをし、日本もそのプロジェクトに参加して、企業も売上げを立てていくようなこともあると思います。豪州とは、重要鉱物のサプライチェーン強靱化に関するプロジェクトを推進をしていく。これら以外にも、インドや韓国との間で、重要分野におけるサプライチェーン強靱化に向けて、具体的な協力の在り方について議論を進めているところであります。
　引き続き、サプライチェーン強靱化に向けた同志国やグローバルサウスとの連携をしっかり進めてまいりたいと思います。
○古賀之士君　今大臣の御答弁の中に具体的な地域や国々のお話も出ました。
　例えば、東南アジア、これはエネルギーで一つウィン・ウィンの交渉ができるんではないか。それからあと、釈迦に説法ですが、人口ボーナスなども東南アジアもございますし、それからあと、例に挙げていただきましたオーストラリアというのは、重要鉱物資源の国はもちろんでございますが、人口ボーナスという意味では、アメリカが今人口増加率が〇・五％に対して、オーストラリアは一％と倍ぐらいの人口ボーナスの割合がありますので、そういった意味では市場としても非常に有意義な部分もあるかと思いますし、また、アメリカや他国に比べると、オーストラリアはまだ政治的にも安定しているということも言えるんではないかと思います。内需も旺盛だと伺っております。
　それからあと、今大臣からお話がありましたインド、それから韓国。インドにおいては、まさに昨日ですか、外務大臣がインドで、訪ねられて、様々な形でウィン・ウィンの交渉をされていたということも報道されております。
　具体的なそういったものも含めてですが、韓国に関しては、もちろんエネルギーの安全保障及びサプライチェーンの強靱化に関する協力強化についての申合せなり協定なりはあるわけですけれども、ただ、投資としての案件というのはそれほど多くはないというような私は認識をしておりますけれども、赤澤大臣はお隣の韓国とのその投資の案件に関しては、何か御所見がお持ちでしたらお願いいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　今の委員の御指摘も私自身もよく分かるところがあって、豪州とかであれば、もう重要鉱物のそれこそ一番川上の鉱山も含めていろんなことがあり得ますし、投資案件見やすいわけですが、韓国については、取りあえず、今、サプライチェーン・パートナーシップの協力覚書に署名をしたところでありまして、例えば、いざというときに電力に必要なＬＮＧをちょっと融通し合うとか、混乱への備え、あるいは混乱からの回復協力について話をしている上に、重要セクター、課題という意味では、やっぱり重要鉱物や過剰供給問題などについても話はしておりますが、委員がおっしゃるように、ほかの国ですね、鉱山とかあるところと比べて、例えば投資、どんな案件、大きなものがあるかと言われると、私自身も必ずしも大きなものがあるという認識では現時点においてありません。
　ただ、今後について言うと、韓国と協力して、パワー・アジアなどの枠組みの下で、東南アジア諸国に対して、あるいは第三国に対して、例えば石油製品を提供していくとか、いろんな取組があり得るかなというふうに思っております。実は、韓国は石油製品をかなり日本と違って作って輸出している国でもありますので、そういう意味では協力できることはかなりあるかなという感じがいたします。
○古賀之士君　今、対米投資以外のお話について様々お尋ねをいたしました。
　それを受けて、もう一度、三番目の質問にさせていただきますが、いわゆる対米投資に関することです。
　五月の二十日の本会議での御答弁で、林芳正財務大臣臨時代理からこういうような御答弁いただいています。一度に巨額の外貨調達が発生することはないことなどを踏まえますと、そうした御懸念は当たらないと考えておりますとありました。
　ただ、現在の円安の状況の中で、この日米投資イニシアチブは、契約といいますか、お互いがウィン・ウィンで合意をしたというときは為替の相場でいえば八十兆円、先週の本会議のときは八十七兆円と申し上げましたが、今、八十八兆円でございます。やっぱり、そうなってくると、八十八兆円という金額を見ると、これはやっぱり少なくとも相当為替に影響してくるんではないだろうかというようなことも思ったりもいたします。
　それからあと、日本の金融機関のシンクタンク、あるいは金融機関の投資レポートなども拝読しますと、やはりこの円安の誘因になるのではないかというような声も散見されます。
　こういったことについて、まず赤澤大臣はどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　これは、私の下に、財務省も含め、外務省、経産省から非常に、まあ優秀なという言い方がいいか、チームをつくってやっていますので、今委員がおっしゃったようなことは当然念頭に置いて、非常にそこが何かしら為替に影響が出るような取組になるとまずいということは考えながらやったところです。
　その上で申し上げれば、為替への影響については、様々な要因を背景に市場で決まるものであり、具体的にコメントすることは差し控えますが、戦略的投資イニシアチブでは、やろうとしていることは、ＪＢＩＣによるドル建ての出融資と、ＮＥＸＩの保証を受けた民間金融機関によるドル建ての融資による資金調達ということになります。
　その場合、ドル建ての出融資のために市中からドルを大量に調達するんじゃないかというのが今御懸念の点なんですが、ＪＢＩＣの資金調達どうやるかというと、それこそＮＥＸＩの政府保証付きのドル建て債券の発行ということをする、それから、円を市場で売らず直接、済みません、今、ＪＢＩＣの資金調達、もう一回申し上げると、政府保証付きのドル建て債券を発行することにより、円を市場で売るようなことなしに直接ドルを調達するということがまずあります。それから、外為特会が保有するドルの貸付けも行われます。ということで、いずれにしても、市中からドルを調達するようなやり方をしないというまずやり方があるということ。
　加えて、民間金融機関の資金調達手法の詳細は把握はしておりませんが、プロジェクトへの資金拠出は案件の進捗に応じて段階的に行うために、一度に為替に大きな影響を与えるような規模の資金調達が発生することはないと認識をしております。端的に言うと、原子力発電所とかになれば、もう何十年も掛けたプロジェクトですので、必要な資金を一度に八十兆円どおんと調達してみたいな話ではありませんので、その時々で必要な額を調達すると、その規模はおのずと小さなものになるということであります。
　その上で、米国の銀行も本イニシアチブにおける資金提供に参画可能であり、これらの銀行の参画は外貨調達の観点から歓迎すべきことであり、米国の銀行とのやり取りも進めているところでございます。
　以上より、従前から申し上げているとおり、本イニシアチブによって円安が大幅に進むといった御懸念は当たらないと考えておりますし、進まないようなやり方をしていくということは、この米国と合意する前に財務省、関係省庁含めてよく検討したつもりでありまして、引き続き、他省庁や金融機関とも連携しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○古賀之士君　外為特会に関しては、貸付けを行うというような方法が具体的におありになると今御答弁ありました。
　私が御提案申し上げているのは、その外為特会を活用するに当たっては、同一同額のような、いわゆるその融通の利くようなやり方が何かできないだろうかというようなことで、その点について、もし御見解がありましたらお願いをいたします。
　併せてお尋ねをいたします。
　関係省庁との連携なども非常に緊密に取っていらっしゃるということですので、改めて確認でございますが、いわゆる関係省庁、例えば財務省、それから、場合によっては、これ円安の要因と逆行するのが日銀の、この間の為替介入も、そういうこともあり得ると思いますので、日銀との連携、それからあと、金融機関、日本はもちろんですが、今申し上げた、おっしゃったいわゆる外国系の金融機関との連携、こういったことも十分考えていかなければならないと思いますが、改めて、その二点をまとめて、外為特会の同時同額の対応というのはどうされるお考えがあるのか、それから、省庁と各金融機関のこの連携について、大丈夫だと、御自身の、大臣のお口からもう一度その確認をさせていただければと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　今の御趣旨は、あれでしょうか、必要とするＪＢＩＣによるドル建ての出融資とかのやり方については、その出融資する額と同額を借りてくるという御趣旨ですか。そこは、そういうやり方も絶対ないと私申し上げるだけの知見を有していませんけど、いろんな手段で調達をするというのが相場ではないかと私自身は考えております。
　その際に、ＪＢＩＣ、ごめんなさい、外為特会が保有するドルの貸付けを受ける場合には、大体、当然過去にこれやってきておりますので、相場として大体金利どれぐらいとか、もうほぼやり方の相場観があると思いますので、それに従ってやらせていただくということで、なおかつ大事なのは、もう一つ申し上げると、ＮＥＸＩの保証付きで米銀が参加してくれることも、ある意味でこの投資イニシアチブをより多くの関係者とともにウィン・ウィンの関係を持っていくという意味でも大事な点でありますので、そういう意味でいろんなものを組み合わせたものになるというのが今の私自身の理解でございます。
　その上で、関係機関ということでは、当然、財務省にもいろんな議論に参加いただいていますし、ＮＥＸＩやＪＢＩＣ、ＪＢＩＣやＮＥＸＩにももちろん参加をいただいて米側とは協議をしておりますし、ただ、一つちょっと注意点は、日銀については、これはもう独立性があるということで、私どもとしては、金融政策についてアコードとかを結んでいろいろと過去にやってきておりますけど、具体的な手法についてはもうお任せをすると。私どもとしては、二％の物価目標を目指して適切に対応していただくということを期待するということ以上にはなかなか申し上げられないところかなというふうに思います。
○古賀之士君　承知しました。
　あと、釈迦に説法ですけれども、ＮＥＸＩの場合は、恐らく八十兆円のうちの、八十八兆円のうちの大体六十兆円ぐらいの金額になるかと思いまして、それがやっぱり民間と一緒にやっていくということが前提になると思いますので、是非、その辺は引き続き連携強化をしっかりと図っていただきたいと御要望申し上げておきます。
　次の質問に参りますが、経産省の参考人の方に伺います。
　五月二十日の本会議の答弁の中に、政府が必要な財政上の措置を講ずることとされていることも踏まえとありました。確実なこれ保険金の支払のため、政府として必要な対応を行うということが想定されますという御答弁でした。
　この中の答弁の、必要な対応、具体的にはどのような対応が想定されるのでしょうか。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　まず、前提といたしまして、繰り返し申し上げて恐縮ですけれども、戦略的投資イニシアチブの案件の選定に当たっては、この了解覚書に基づきまして、協議委員会を通じて収支相償、償還確実性、日本への裨益、メリットについてしっかり精査、確認を行うため、特別勘定において保険料収入や民間金融機関等からの資金調達、交付国債の償還を行っても対応できない規模の保険金支払が生じるとは基本的には想定しておりません。
　その上で、貿易保険法第二十八条におきまして、ＮＥＸＩの資金調達が困難な場合には政府が必要な財政上の措置を講ずることとされております。したがって、万が一にもそうした事態が生じた場合には、確実な保険金支払のため政府として必要な対応を行うこととなると想定されますが、具体的な対応につきましては、具体的な状況を踏まえて検討することになるため、現段階で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますれば、これまで政府はＮＥＸＩに対して財務基盤を強化し保険金支払に万全を期すため政府保証や出資金を措置してきたところでありまして、そうした対応を踏まえて検討することになると想定されます。
○古賀之士君　ありがとうございました。
　いわゆる追加の公金支出というものも、万が一のことではあるかとは思いますが、あり得ると、可能性は否定は全くはできないことはないというような御答弁だと理解をしております。
　また、その上で、過去の事例に照らして今幾つか御答弁があったと思いますが、貸付けですとか交付ですとかあるいは出資、これまでＮＥＸＩさんがやってこられたような様々な過去の事例に照らし合わせると似たような対応が行われるんではないだろうかと想定いたしますが、田中審議官、それでよろしいですか。
○政府参考人（田中一成君）　予断を持ってお答えするのはなかなか難しいということを前提でございますが、委員御指摘のとおり、一般論として申し上げれば、御指摘のとおり、政府保証や出資金、こうした措置をこれまでとってきたところでありまして、そうした対応を踏まえて検討することになると思います。
○古賀之士君　田中審議官、ありがとうございました。
　では、次の産業用地に関する質問に移らせていただきます。
　五月二十日のこれも本会議の御答弁にありました。産業用地に関して、自社の工場や取引先との近接性、人材確保を重視するとの発言は、まさにこれ、分譲可能な産業用地の偏在と、本会議でも申し上げましたけれども、取れますが、その認識でよろしいんでしょうか。まずそれをお尋ねしたいんですが、参考人、お願いします。
○政府参考人（宮本岩男君）　お答え申し上げます。
　地域ごとに見てみますと、インフラ敷設の状況や地理的特性が様々である中で、企業の立地ニーズに合わず、例えば北海道、青森県などに未分譲の土地が大規模に残っているという状況でございまして、そういうことも踏まえますと、空き産業用地が偏在しているということは事実というふうに承知しております。
○古賀之士君　今まさにおっしゃった、いわゆるある程度濃淡がある中で、アンケートも行われているかと思いますね。例えば、そのアンケートを実施した二〇二三年当時、産業用地が不足していると答えた栃木県の分譲可能な用地が百六・四四ヘクタール、香川県は〇・五七ヘクタールと少ないんですね。それから、北海道は先ほど、今御答弁ありましたように五千ヘクタール、青森県には千八百ヘクタールというような形になっております。
　その辺も含めて御提案なんですけれども、産業用地の数というのは、これは二〇二四年の時点ですのでちょっと今もう変化しているかと思いますが、全国で四百六十九か所あります。特に霞が関の経産省の皆さんたちが、よろしかったらやっぱり現地に赴いて、そしてその生の空気感なり肌感覚なり、あるいは、もろ手を挙げて賛成していらっしゃるエリアもあれば、いや、どうして、実は、例えば今はやりのデータセンターでも、一次産業に従事している方々に言わせれば、いや、思った以上にこれ水を使われるので、自分たちの農作物の影響を心配されたりとか、あるいは、私の地元の福岡県の例えば北九州市でしたら、今トラックの二〇二四年問題などに端を発して、トラックのいわゆるうまく休憩するエリア、こういったものの例えば集積する産業の用地として必要な部分が今ないというようなお声も伺っています。それも釈迦に説法の部分あるんですけれども。
　そういったお声なども踏まえると、地域によって様々な事情もあると思います。是非、大臣、霞が関の皆さんたち、もう既に出張していろんなところに行っていらっしゃるんならいいんですけれども、そうでなければ是非、それぞれの地元での出先の機関はもちろんあるかと思いますが、そこの皆さんたちとも連携を図る。
　それからあと、私、この産業用地の法案に対しては、地元の福岡県を中心に、首長さんに随分これ資料を事前にお配りしたんですね。当然、法案が通ってから考えられるお話で結構だとは思うんですが、あっ、国会でこういうことをこれから審議するのねというようなやっぱり首長さんも自治体も結構あるわけなんですよ。そういったことを逆に、産業用地を、一つの紙で取られるだけではなくて、是非実地をされていただけたらいいんじゃないかと思いますが、その辺の点について、もしされていたらやっているよと、いや、もしされていらっしゃらないんであれば是非やっていきたいとか、そういう前向きな御答弁いただけたら大変有り難いんですが、赤澤大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（赤澤亮正君）　非常に、現場主義ということで、重要な御指摘だと思います。
　私自身の現時点の理解は、経産局が中心となって足を運んでいることは間違いないと思うんですが、やはり、そういう意味では、少しでも政策を、さらに立案をしている本省の人間も含めて、今委員がおっしゃった現場の空気感などしっかりつかんで政策つくっていくことも重要かと思いますので、今、取りあえず現状、現地をどれぐらいの感じで見に行っているかについて、私自身が承知することから始めさせていただきたいというふうに思います。
○古賀之士君　是非よろしくお願いいたします。
　恐らく、相当、アンケートでも、例えば都道府県別のアンケートは、東京都以外は返事いただいているという実績が残っています。私の記憶が間違っていなければ、今度は各自治体でのアンケート、これは地域差によって、回答率が随分差があるんですよ。特に西日本のエリアのところでは、回答率が地域によってはそんなに多くない、過半数達しているか達してないかぐらいのところもあったりするかと思っています。
　ですので、それが、アンケートが全てでもないような気がいたしますので、なおさら是非実施されて、そして、もしかするとそこに新たな金鉱脈が見付かるかもしれませんので、是非それを御検討いただけたらと思っております。
　引き続き、参考人にお尋ねいたします。
　五月二十日の本会議の答弁で、質問の項目でいくと六番目ですが、敷地外での緑地等の整備、確保や、環境の保全に資する設備の導入といった取組を求める方向で調整を進めておりますとありましたが、調整内容について、具体的な内容と、それから、ガイドラインをどうやら設けるというお話もあるようでございますが、その具体的な今進捗状況を是非教えてください。
○政府参考人（宮本岩男君）　緑地面積率の特例適用を受ける工場に対しましては、周辺の地域の生活環境の保持を適切に図らせるべく、地域経済牽引事業計画において、生活環境の保持のために必要な取組を記載し、措置をとることを求めております。
　具体的には、工場敷地外であっても住民の生活環境への貢献が高く見込まれる場所での緑地等の整備、確保、そのほか、質の高い緑地の整備、それから地域住民との交流に関する取組、さらには次世代先端技術を活用した環境設備の導入、こういったものを取組の候補としており、産業構造審議会地域経済産業分科会工場立地法検討小委員会において議論を進めているところでありまして、詳細決定後、具体的な事例も参照できる形で、ガイドライン等の制定も含め、十分に周知を行ってまいりたいと考えております。