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○杉尾秀哉君　世界一というのは言い過ぎかもしれませんけれども、ただ、羽田というのは敷地が全然広くなくて、アトランタ空港、私も行ったことありますけれども、全然敷地の大きさ違いますよ。それから、つい先週ですけれども、イスタンブール空港行ったんですね。今五本あるんですよ、滑走路が。あそこ、最初に何もないところに五本の滑走路をいきなり造って、更に八本増やすらしいんです。もう本当、もう広大な敷地でありました。
　それを考えると、あそこにその四本、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄがちょうど井桁状に並んでいて、これ、四本の滑走路を駆使して四十秒に一回の発着なんでしょう。しかも、二〇一〇年には年間三十万回が、二四年に四十九万回ということで、これ一・五倍ぐらいに増えているわけですよ。
　去年の事故のときのあの報告書見ましたけれども、この事故機を担当していた管制官というのは一度に五機を担当していた。一度に五機を担当していて、そのうちの一機がその事故機です。この五機を担当して、ほかに二機を監視していたということで、全部で一人の管制官が七機見ていた。これは、羽田ではこれ常態化しているんですか。
○政府参考人（平岡成哲君）　羽田空港につきましては、四本の滑走路ということで井桁状になっておりまして、これを風向きに応じて効果的に使用しながら、国際基準にのっとり、航空機の十分な間隔と安全が確保できる範囲内の容量で運用しているということになっております。
　基本的には滑走路はそれぞれ別の管制官が担当するということになっておりまして、滑走路一本当たりではおおむね二分に一機が離着陸をしていると、こういう状況でございます。
　先ほど御指摘いただきました経過報告の中におきまして七機担当していたということでございますけれども、確かに混雑時には一人の管制官が、誘導路に並ぶ航空機、こうしたものも含めまして七機担当するということもございます。しかしながら、これまでも増便に対応すべく管制官の増員等の体制強化を図ってきており、管制官一人当たりの取扱機数は必ずしも増加していないというふうに考えております。
　着陸回数が二〇〇四年から二〇二三年にかけて一・五倍となっておるところでございますけれども、管制官の定員につきましては二〇〇四年から二〇二三年までに一・六倍ということでございまして、管制官一人当たりの取扱機数が多くならないように、なるべく多くならないように適切に対応してきているところでございます。
○杉尾秀哉君　なるべく多くならないように適切に対応という表現でしたけれども、本当にそれでいいのかということなんですが、先ほどお配りしたその管制官なんですけど、令和七年が二千七十二人の定員ですが、実際には二千七十二人いないんですよね。去年の六月の時点では百十三人が欠員だったと、こういうふうに聞いております。
　この欠員も埋めようとされているみたいですけれども、これが現在どういうふうになっているのか、また更なる体制の強化拡充に向けた取組、これどうなっていますか。
○政府参考人（平岡成哲君）　管制官につきましては、航空の安全確保に欠かせない役割を果たしており、航空需要の増加に対応した必要な体制を確保するため、これまで新規配置の必要性や退職者数などを勘案しながら計画的な採用、育成を進めてまいりました。
　近年、育児休業あるいは中途退職などによりまして、管制官の欠員が令和七年一月には八十四名というふうになりましたけれども、その後、航空保安大学校の採用数の拡大、これは令和六年十二月より年間ベースで八十四人から百二十名まで増やしているということでございまして、年間当たり三十六名増ということでございます。また、元管制官の中途採用などに取り組んでおるところでございまして、今後は減少する見込みとなっております。
　引き続き、滑走路上の安全確保に必要な体制の維持、充実を図りつつ、航空の安全に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　るる努力はされているようですけれども、いまだ欠員を埋めるには至って、完全に埋めるには至っていないと、こういうことなんですよね。
　で、ちょっと心配なのが、管制官の採用試験のこれ申込者数が二〇一三年から二〇二三年の十年間で半分に減っているんですね。二〇一三年は千四百人いて八十七人の合格者だったんですが、二〇二三年はちょうど半分の七百九十五人の申込者に減っていまして、合格者数はほぼ同じ九十四ということで、倍率は依然高いんですけれども、やっぱりこの管制官の志望者数が減っているというのも、これも相当に深刻だというふうに思います。
　これ、原因と対策どうなっていますか。
○政府参考人（平岡成哲君）　委員御指摘のとおり、管制官の採用試験の申込者数でございますけれども、平成二十七年度から令和六年度にかけて約二六％、約二百八十名減少しているというところでございます。一方で、比較でございますけれども、国家公務員全体の志願者数は同じ期間で約二九％減少しているということでございまして、管制官の志願者数も同様の傾向であるというふうに考えているところでございます。
　国土交通省におきましては、管制官の志願者の増加を図るため、全国各地の大学に赴きまして管制官の魅力を直接学生に伝える活動であるとか、あるいはＳＮＳを通じた魅力の発信などに取り組んでいるところでございます。
　管制官は、空の安全、安心を守る最後のとりでであり、グローバルな人流、物流を支える不可欠な存在であると考えております。そのやりがいを、やりがいと魅力を一人でも多くの若者に知ってもらい、熱意を持った優秀な人材を確保するため、引き続き採用活動や情報発信に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　公務員と同様の傾向というふうにおっしゃいましたけれども、公務員は七・九倍が四・五倍に下がっただけ、まあ下がってはいるんですけど、管制官は十六・五倍が八・五倍に下がっていて、これ落ち方が激しいんです。
　最後に、大臣に伺います。
　私、過去、日航の御巣鷹事故もそうでしたし、八三年の羽田の日航機の滑走路の手前に落ちた事故も、全部こういう航空機事故は現場で取材をしているんです。本当に航空機事故は、いろんな本も読みましたけれども、先ほどから何度も何度も言っているように、やっぱり基本的にはヒューマンエラーなんですよ。もちろんテクニカルなものもあるけれども。
　で、今インバウンドを二〇三〇年に六千万人を目指しているわけでしょう。去年が三千七百万人で、これは大多数がやっぱり飛行機、航空機で入ってくるわけなので、こういう航空管制の人員と体制で本当にこの六千万人が達成が大丈夫なのかということも含めて、最後に大臣に、この空の安全、管制の立場からどう守るか、これ聞かせてください。これが最後です。
○国務大臣（中野洋昌君）　委員御指摘のとおり、政府目標、インバウンド六千万人を達成をするという意味では、首都圏空港を始めとして全国の空港の機能向上というのは当然図る必要がございます。
　このため、羽田、関西国際空港……
○委員長（小西洋之君）　お時間が来ております。
○国務大臣（中野洋昌君）　等において、飛行経路の見直し等により発着枠の増加、そして本年三月二十日には福岡空港の二本目の滑走路の供用の開始、そして成田空港においては今滑走路の新増設など更なる……
○委員長（小西洋之君）　時間が来ておりますので。
○国務大臣（中野洋昌君）　機能強化を進めているというところでございます。
　先ほど局長も答弁させていただいておりますけれども、航空需要の増大に伴いやはり管制官の一人当たりの業務負担が過大とならないよう適切な対応を確保すべく、増員については図らせてきていただいたということは答弁もさせていただきました。
　引き続き、滑走路の安全確保に必要な体制の維持、充実というのは……
○委員長（小西洋之君）　おまとめください。
○国務大臣（中野洋昌君）　充実、大変重要でございます。人的体制の強化拡充を含め、安全、安心の確保に向けた取組進めてまいりたいと考えております。
○委員長（小西洋之君）　もう時間です。
○杉尾秀哉君　済みません、鉄道ネットワークの関係、ちょっと時間が足りませんでした。失礼しました。
　ありがとうございました。
○里見隆治君　公明党の里見隆治です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　物価高騰に負けない賃金引上げ、これが我が国社会全体の最重要課題の一つとなっております。国土交通分野でいいますと、現場でせっかく頑張っていただいているのに賃金がなかなか上がらないという分野、今日は、特に自動車整備業、そして自動車貨物運送業、こうした二事業につきまして絞って御質問していきたいというふうに思います。
　令和五年に公正取引委員会が実施しました調査において、労務費の転嫁率が低い受注者の割合が最も高いのが車体整備事業を含む自動車整備業となっております。こうした背景について、事故車の修理を行っている車体整備事業者からお話を伺ってまいりました。特に、損保との、損害保険会社との価格交渉において規模や資本力の圧倒的な違いから対等な交渉が極めて困難であると、適正価格での契約ができていないということであります。結果として、利益率が低く、労働者への適正な賃金の支払が困難となり、人材確保、労働環境の悪化、そして後継者不足といった問題が生じているということであります。
　国交省では、昨年七月から、事故車の保険修理の価格交渉に関する自動車整備業からの情報提供窓口を設置いただいております。この窓口において具体的にどのような意見が寄せられているか、国交省にお伺いします。
○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のありましたように、国交省では昨年七月に情報提供窓口を開設したところでございます。昨日までに七百八十四件の情報が寄せられております。寄せられた情報の一つ一つについて事実確認をしたものではございませんけれども、寄せられた情報の内容といたしましては、価格交渉に応じてもらえない、また価格が折り合わない場合、協定を先延ばしされる、また十分な説明がないまま価格を押し付けられる、また必要な経費を計上させてもらえない、また、もう入庫させないなどと脅されたといった情報が寄せられております。
○里見隆治君　様々な意見を受け止められているということであります。こうした情報を適切に、適切な価格交渉ができるよう、改善に向けた取組をお願いしたいと思います。
　今日は、資料一として、情報提供窓口の設置と損害保険会社との対話という資料を配付をいただいております。
　国交省では、車体整備事業者から寄せられた情報を関係省庁、具体的には金融庁、中小企業庁、公正取引委員会と共有をし、損保との対話を進めているということでありますけれども、具体的な取組状況、お伺いしたいと思います。
　あわせまして、国交省では、車体整備事業者が損害保険会社と価格交渉をする上で取り組むべき事項を指針としてまとめていただいたということ、これは資料二に配付をいただいておりますけれども、この指針をどのように活用し、そしてどのような効果を期待しているか、併せて国交省にお伺いいたします。
○政府参考人（鶴田浩久君）　情報提供窓口に寄せられました情報は、全て金融庁、中小企業庁、公正取引委員会に共有しております。その上で、損保各社ごとに整理、分析をしているところでございます。
　また、国土交通省では、関係省庁と連携しまして、損害保険会社各社との対話を行っておりますが、その際に、窓口に寄せられた情報を匿名性が確保される形に加工した上で損害保険会社に提供し、損害保険会社のお話も聞きながら、車体整備事業者への丁寧な説明、交渉を促しております。
　また、御指摘ありました指針におきましては、車体整備事業者が損害保険会社と価格交渉をする際に取り組むべき事項としまして、例えば自社の責任で見積りを作成し丁寧に説明すること、標準様式を用いて費用を適切に請求すること、損害保険会社の説明もしっかり聞くこと、さらに、損害保険会社の不合理な説明で交渉が進まない場合には国土交通省の窓口に情報提供することなどを規定しております。
　国土交通省としましては、車体整備事業者がこの指針にある取組を実行することで、損害保険会社に対して労務費等の転嫁を含む適切な価格交渉を行えるようになることを期待しております。
○里見隆治君　このお配りしました資料二の、九項目並んでおりますが、その中の三つ目、作業時間の実態を踏まえた価格請求、私は、ここは一つ大きなポイントになるのではないかと思います。
　この三ポツの中身をそのまま読み上げますと、車体の状態が指数（標準的な作業時間）の前提と異なるなど、特殊事情がある場合は、個別交渉することというふうにございます。
　私が事業者から聞いてまいりましたのは、そもそもこの標準的な作業時間が本当に標準的なのかという点であります。実際に、この標準的な作業時間として挙げられている時間では作業が終えられないことがほとんどであるということであります。また、標準的な工賃といっても、実際は最近の物価高も含めて費用がかさんでいる、懸け離れていると、そういった声もございます。
　国交省がこの事業者と損保との対話を進めているという中で、こうした事業者からの声にもきちんと対応してほしいと思いますけれども、国交省の取組状況、お伺いいたします。
○政府参考人（鶴田浩久君）　今御指摘ありましたように、事故車修理の価格決定に用いられております指数につきましては実態に即していないとの指摘があることは私どもも承知をしております。
　このため、国土交通省では、本年度、第三者的立場から修理作業の標準的な作業時間を調査することとしております。調査結果は公表を予定しておりまして、その他の活用方策も併せて検討してまいりたいと考えております。
　また、関係省庁と連携して行っております損害保険会社との対話におきましても、この調査結果を踏まえた意見交換も行っていきたいと考えております。
○里見隆治君　この関係、今のやり取りを踏まえて、中野国交大臣にお伺いしたいと思います。
　このように、昨年度、そして今年度、様々取組をいただいているということでありますが、車体整備事業者からは、こうした取組が、先ほどの窓口の設置、あるいは対話の促進、そして指針の制定と、こうした取組が事業者にまだまだ周知されていないのではないかと。もちろん、業界団体がそれぞれありますので、団体に属している皆さんにはお耳に入っているけれども、むしろこれは公正な競争と、やはり全体で取り組まなければどうしても穴が空いてしまうということでありまして、この全体の交渉力を強化していくべきだと、そのためにもしっかり周知をしてほしいと、そういうお話であります。
　その意味で、この周知をしっかりしていくこと、また対話を活性化していくこと、さらに金融庁、公正取引委員会など他省庁との連携、こうしたことを通じて車体整備分野、これを活性化につなげていただきたいということでございます。人材確保がなければもうこの業が持続しない、そうすると、この我々の車社会も、そして社会全体も成り立たないという悲鳴でございます。
　大臣の御認識、また今後の決意をお伺いします。
○国務大臣（中野洋昌君）　里見委員にお答え申し上げます。
　委員の御指摘の自動車の車体整備業、これは国民生活を支える重要な産業であります。今後も優秀な整備士を確保、育成をしていく必要がございまして、そのためには何といっても労務費等の適切な価格転嫁と賃金への反映ということが大事だということは私も強く認識をしております。
　物流・自動車局長からも答弁させていただいた国土交通省の取組におきましては、当然、国土交通省のホームページにおける公表や業界団体を通じた周知等も行っておりますが、これら団体に所属していない事業者を含めて周知を強化をする必要があるというふうに私も認識をしておりますので、例えば塗料メーカーですとか、システム会社ですとか、あるいは日頃からこの車体整備事業者とつながりのあるような様々なルートを通じて、そして分かりやすいチラシのようなものも作って是非周知を図ってまいりたいというふうに思いますし、国土交通省としては、引き続き、情報提供の窓口を開設をし、損害保険会社との対話を継続をすることなどにより、この施策の効果というのは注視をしてまいりたいというふうに思いますし、また御指摘のような、関係省庁としっかり連携もさせていただいて必要な対策を講じていくということで、この車体整備業界が将来にわたって安全、安心な車社会に貢献できるように、これはしっかりと努めてまいりたいというふうに考えております。
○里見隆治君　大臣、よろしくお願いいたします。
　今日はもう一点、貨物自動車運送事業、つまりトラック運送の方についてもお伺いしたいと思います。
　昨年、この国土交通委員会でも審議をし、そして制定、成立いたしました貨物自動車運送事業法の改正、そして物流効率化法、これが、その多くが本年四月一日に施行されたばかりであります。この施行状況、しっかり注視していきたいと思いますけれども、この目標として掲げられておりますのが、全国のトラック輸送のうち五割の運行で荷主、物流事業者が荷待ち、荷役等の時間を一時間短縮と、またドライバー一人当たりの年間百二十五時間の短縮を目指すなどとされております。また、全国の五割の車両で積載効率を五〇％とすることなどが目標として挙げられています。
　こうした効率化と併せて、多重取引構造の是正、それによる価格転嫁率の向上と、また適正運賃、賃上げ原資の確保、そしてドライバーに確実な賃上げを強力に進めると、こうしたことがなければ今後の物流基盤というのは確保できないと思います。
　しかしながら、現状、トラック運送事業においてはドライバーの所得が全産業よりもまだまだ低い、またトラック業界における価格転嫁率は受発注いずれの立場でもほぼ最下位という状況であります。これでは物流の担い手であるドライバーの確保は成り立ちませんし、これは、物流というのは、生活、そして経済のまさに動脈、静脈でありますので、その意味でしっかりとこれは確保いただきたいと。
　国交省として、まずこのドライバーの賃金水準の現状、これをどう認識しているか、また適正運賃の確保、賃上げのためにどのような取組をされているか、お伺いいたします。
○政府参考人（鶴田浩久君）　トラック運送事業は、全産業平均に比べまして労働時間が二割長く年間賃金が一割低いなど、労働条件の改善が課題となっております。賃金の引上げの原資となります適正運賃を収受できる環境整備が重要であります。このように認識をしております。
　このため、取組といたしましては、標準的運賃の周知啓発、トラック・物流Ｇメンによる荷主等への監視体制の強化を行うとともに、今月施行されました改正物流法によりまして物流の効率化や多重取引構造の是正に向けた規制を導入するなど、取引環境の適正化に向けた取組を進めております。
　また、先月閣議決定されました下請法改正法案も契機に、荷主等に対する一層の価格転嫁と取引適正化、さらには物流そのものの効率化を推進してまいります。
　引き続き、関係省庁とも連携をして、実運送事業者が適正運賃を収受できる、そしてドライバーの賃上げにつながるということに向けて全力を尽くしてまいります。
○里見隆治君　昨年の法改正に当たって、本委員会で附帯決議がされております。大変重要な項目並んでおりますが、私、特に注目しておりますのは、この附帯決議の六項目めにこうございます。トラック運送事業における多重下請構造の是正を図り、実運送事業者における適正な運賃収受を実現するため、実運送を行わず利用運送を専門に行う第一種貨物利用運送事業者、いわゆる専業水屋についても実態把握し、運転者の運送及び荷役の効率化に向けた責務を担わせるよう検討するなど、規制措置の導入も含め必要な対策を講ずることとあります。
　しっかりこれ国交省でも進めていただいておりますけれども、これ検討会も立ち上げていただいていると思います。現在の検討状況、お伺いします。
○政府参考人（鶴田浩久君）　トラック運送事業における多重取引構造につきましては、実運送事業者における適正運賃収受を妨げて、トラックドライバーの低賃金の一因になっているという御指摘がございます。このため、委員御指摘のとおり、昨年の物流法の改正の際にも附帯決議がされたところでございます。
　これを踏まえまして、国土交通省では、昨年八月から多重取引構造の是正に向けた検討会を開催しております。ここにおきましては、昨年、貨物利用運送事業者やトラック運送事業者等を対象に実態調査を行いまして、その結果、多重取引構造は繁忙期だけではなく発生していること、また、その背景要因としては、運送事業者間の力関係、さらには手数料を運賃から差し引くことを当然視する商慣行があるといったことが明らかになりました。
　こうした結果を基に今後検討すべき論点としまして、過度な多重取引構造の抑制に向けた規制の検討、また悪質事業者や違法な白ナンバートラック利用に対する取組の強化、さらにオープンかつ公正な運送のマッチングを行う仕組み等の普及促進などが挙げられております。
　今後の検討会では、これらの論点について議論を深めていく所存でございます。
○里見隆治君　局長が最後にお話し、答弁いただきました重層構造自体の縮減、抑制の規制、そして悪質事業者を退出させる、そして違法な白ナンバートラックの利用について遵法意識を醸成と、非常に重要な論点だと思います。
　もちろん、今施行されたばかりの点についてはしっかり施行いただくとともに、これ加速化させなければ本当にこの運送の基盤、社会の基盤が損なわれてしまうと、そうした危機感、私は持っております。その意味では、こうした動きをしっかりと対策を加速化させる意味でも、更なる法的な整備を含め、これは検討する必要があるというふうに思っておりますし、改めて本委員会でもこの論点については議論を深めていく決意でありますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　最後に、中野大臣にお伺いしたいと思います。
　中野大臣は、先月も石破総理始め関係閣僚とトラックドライバー、また事業者の皆さんと車座対話に臨まれたというふうに伺っております。中野大臣のこのトラック事業に関する認識、また今後のこの事業全体を活性化させていく、運賃収入、賃金水準の引上げをしっかりやっていく、その決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　先ほど局長からも、多重取引構造の是正について検討会で議論を進めるといったような様々取組を行っております。しかし、私もいろんな現場の声で、やはり経営環境、トラックドライバーの労働環境、依然として厳しいというふうに感じております。
　総理の下での車座でも、ドライバーや事業者の方から、なかなか価格転嫁が引き続き厳しい状況にあるでありますとか、負担軽減に向けて更なる商慣行の是正が更に必要でありますとか、こうしたいろんな現場の声も直接伺ったところであります。
　国土交通省として、こうした現場の声を始めとして様々な御意見にしっかりと耳を傾け、また委員の御指摘のような様々な課題にしっかりと向き合い、トラック運送事業における適正な取引環境の実現に向けては更に全力で取り組んでいきたいと、こういう決意でありますので、よろしくお願いいたします。
○里見隆治君　大臣の決意のとおりにしっかり実行していただきたいと、また議会、国会においても法的な整備について議論を深めていくと、そのことを申し上げて、終わりとします。
　ありがとうございました。
○青島健太君　日本維新の会、青島健太でございます。
　一八七五年、明治八年、今の気象庁があります東京虎ノ門に、日本、国を挙げての東京気象台が生まれます。ちょうど今年が百五十年ということで、記念の式典等々も予定されているというふうに伺っております。
　日本の気象の歴史、百五十年を数えるわけでありますけれども、今日は、気象庁、その役割、あるいは持っている機能、そして気候変動についてお尋ねをさせていただこうと思います。
　このところ、道路法の改正案あるいは港湾法の改正案等々、当委員会でいろいろな議論が交わされておりますけれども、主には能登半島地震の教訓を受けて、やはり災害にどう対応するかというところが大きな眼目だというふうに私も認識しております。
　ただ、これ冷静に、もう少し引いた目で見ますと、地震であったり災害であったり気候変動であったり、むしろ国交省が向き合っているものは気候に関することが基本にあるというところに気が付かされます。
　そこで、今日は、原点に返るという意味も含めまして、私たちが向き合っている気候、そして、これが気象庁、どのようにつかまえているのか、観測しているのかというところを伺わさせていただこうと思います。
　気象庁、その前は東京気象台でございますけれども、そもそもなぜ生まれたのか、そして気象庁、どういう目的で今活動しているのか、ここはまず中野大臣に伺おうと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　青島委員にお答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、明治政府が近代化に向けた諸制度を整備をするという一環で、気象庁の前身でございます東京気象台、これが明治八年に気象業務を開始をいたしました。以来、今年で百五十年という、百五十周年でございます。
　気象業務、当初の目的ということで、当初は航海の安全ですとか、あるいは災害の予防ですとか、各種産業の興隆、この興隆は興して栄えるというこの興隆でございますが、こうしたことに寄与をするために開始をされたということであります。
　その後も、この役割を果たすため、社会情勢の変化や、あるいは科学技術も進展をしております。これを踏まえて気象の予測を高度化をさせる、そして迅速な地震や津波に関する情報の発表など、気象業務というのは着実に充実させてきたところでもございます。
　近年では、特に自然災害の激甚化や頻発化、あるいは気候変動への関心も高まっておりますので、気象庁の役割への期待というのは私もますます大きくなっているのではないかというふうに認識をしております。
　今後も、最新の技術に基づきまして、社会に貢献できるこの気象業務というのをしっかりと推進をしてまいりたいと考えております。
○青島健太君　東京気象台、生まれた頃にはイギリスの技術者の方々の力も借りながらという部分もあったようであります。また、地震の観測はその係の方が体感で感じているものを参考にしたというような記録もあるようでございます。そこから百五十年、様々な技術が進化してきておるんですが、ただ、災害は絶えません。
　まず、大変私も心を痛めている事故がございました。先般、奈良県奈良市で、夕方、中学生の部活動に雷が落ちて、五人の中学生が運ばれて、一人は高校の野球部の女子マネの方もいらっしゃったわけでありますけれども、中学生が雷に打たれるというようなことがございました。お一人はまだ重篤な状況だというふうにも報道で聞かされておりますけれども。
　まず、これちょっと詳細伺います。この日は雷警報が出ていたというふうに聞いておりますが、雷注意報、これ、どのようなタイミングで、どのようなエリアに出ていたのか、確認させてください。
○政府参考人（野村竜一君）　お答えいたします。
　雷注意報は落雷等のおそれがある市町村等を対象といたしまして、必要な備えを取っていただけるために、原則として現象が現れると思われる数時間前に発表しているところでございます。
　今回の落雷事故が発生した地域である奈良市西部については、当日の十日朝四時三十二分に雷注意報を発表し、落雷に対する注意を呼びかけておりました。
○青島健太君　そうした事前の予報はあったわけですが、これ、顧問の先生方も実は知らなかったというふうにも報道されています。つまり、情報がまだ共有されていない、生かされていなかったという面は大変残念に思います。
　ただ、気候変動という点でまず捉えますと、近年、この雷に対しての警報、出される警報というのは増えているんでしょうか。つまり、雷が多くなっているのかどうかというところを確認させてください。
○政府参考人（野村竜一君）　これに関しまして、雷注意報の全国での合計発表回数については毎年四千五百回から五千回前後で推移しておりますけれども、調べた結果、近年の増加傾向は認められませんでした。
○青島健太君　四千五百から五千回ぐらいで推移しているということでございます。
　余り増えていないというのは逆に幸いなことなのかというふうに受け止めさせていただきますが、ただ、これ本当に絶えないんです。私は野球をやっていたのでこれ特に心を痛めますけれども、二〇一四年には愛知県で野球部員が落雷で亡くなっています。二〇一六年にも埼玉県で野球部員が落雷で死亡事故というものも起こっています。何とかこれ避けたい。
　奈良の一件も、避雷針が二つ立っていたそうなんですが、なぜかうまくそこに、まあこれは仕方がないですね、それが生かされなかったということであります。大学によっては、雷が近づいてくるとアラームランプが鳴ったり、まあいろいろな工夫があるようですけれども、この警報も、雷に対しても是非これ生かしていかなければならないというのがこれ奈良の一件の教訓だというふうに思います。
　そして、次にお伺いさせていただくのは、二月の末から三月にかけて大変大きな山火事が続いております。まずは岩手県の大船渡で、もう本当に広大な山林が燃える、あるいは四国、愛媛県今治ですか、それから対岸の岡山県岡山市、ついせんだっても滋賀県の大津でもありました。これ、簡単に言っちゃいけないんですけど、私、子供の頃を思い出しても、そんなに山火事って、まあもちろん小さな規模のはあったんだろうと思いますが、こんなに広大に山林が燃えるというようなこと、昔はあったのかなというふうにも思うんですが。
　これ、伺わさせていただきます。こうした山火事に共通する要因や要素というものはあるんでしょうか。
○政府参考人（野村竜一君）　委員御指摘のとおり、焼損面積が百ヘクタール、東京ドーム二十一個分でございますけれども、を超える林野火災がこの冬多く発生したと認識しております。この十年を見ても、やはり今年は非常に多いというふうに認識しております。
　この冬、まあ冬と呼ぶ場合、我々は十二月から二月でございますけれども、この季節の特徴といたしまして、今年は、今回は冬型の気圧配置となることが多かったということで、林野火災が発生した地域を含む東日本から西日本の太平洋側の広い範囲で記録的な少雨、雨が少ないという状況ですね、記録的な少雨となりました。このように空気の乾燥しやすい状況であったことから、気象庁では乾燥注意報を発表し、火の取扱いに注意を呼びかけておりました。
　気象庁といたしましては、今回の林野火災を受けまして、今後も引き続き適切な情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
○青島健太君　燃えたのはもちろん山にある木ですから、これは木材でもありますし、大変な財産というか価値も失われるわけでありまして、ただ、皆さんもお感じになっていると思いますが、一旦山に火が付くともうなかなか止められない。海外でもよく映像で見るシーンでありますけれども、本当に大きな被害が出ます。この山火事も、一つにはやはり雨が少なかったというお話がありました。裏を返すと、非常に乾燥していたという状態。これはまた昨今の気象変動のまた一つの影響なのかどうか、これ私が判断するわけにはいきませんけれども、そういう影響がありそうだということで、ここ一つ、ちょっとそれはとどめさせていただきます。
　そしてもう一つ、今度は雨であります。
　山火事も雨で食い止められる部分があるんだろうと思うんですが、元々のその雨の観測でいうと、これはもう皆さん御存じのように、アメダスという言葉、私も気象関係の者ではないですが、皆さん知るところであります。これは昭和四十九年にスタートした雨を観測するシステムのようでありますが、これも運用が開始されてから随分時間がたちますので、もうかなりの精度でいろいろな雨が観測できるようであります。
　そうした中ですが、昨今、ゲリラ豪雨、こんな言葉も余り使いたくありませんが、ゲリラ豪雨、あるいはこんな言葉も覚えてしまっています、線状降水帯ですか、様々な雨をめぐる、しかも短時間に非常に厳しい、激しい雨が降るということが各地で起こっています。
　これは、長官、どのぐらいの精度で予測ができる、あるいはこの雨というのはどうして起こっているんでしょうか。
○政府参考人（野村竜一君）　委員御指摘のとおり、短時間の大雨に対しまして、気象庁では、令和四年度より、線状降水帯による大雨の可能性が高いことが予想された場合、半日程度前からその呼びかけを行っているところでございます。
　その精度でございますけれども、令和六年、昨年の出水期、雨の時期の実績は、線状降水帯の呼びかけをしたうち実際に発生した割合というのは八十一回中八回で、残念ながら一〇％ということでございます。一方、同じ呼びかけをしたうち三時間降水量が百ミリ以上の大雨となった場合、線状降水帯となった場合、ならない場合、どっちにしても、三時間で百ミリ以上の大雨となった回数はこの八回を含めて三十五回で、割合としては四三％行っております。
　そういう意味で、短時間で狭い範囲で降る雨の精度というのはなかなか厳しいものがございますけれども、線状降水帯そのものについては厳しい結果となっておりますけれども、やはり線状降水帯が予測されるような場合は、短時間の大雨、線状降水帯にならなくてもなっておりますので、この情報を気を付けて聞いていただければと思うところでございます。
　ただ、気象庁といたしましては、この精度で満足せず、更に高める必要があると考えておりますので、次の静止気象衛星「ひまわり」等による観測機能の強化や、それからスーパーコンピューター等を活用した予測技術の高度化を進めてまいりたいと考えております。
○青島健太君　去年の夏に、気象庁、虎ノ門にお邪魔させていただきまして、最新のいろいろなものを見せていただきました。大分秘密というか、どこでも写真撮っていいというわけではなかった場所でしたので持ち帰ってはいないんですが、今お話出たスーパーコンピューター等々で以前よりは格段に予測の確率といいますか上がっているというところを伺ったんですが、でも、今の数字を聞きますと、まだまだ、もっともっと頑張っていただかなきゃならないという数字のようにも思います。
　さて、今度は大雨、集中豪雨、ゲリラ豪雨等に対しての備えの部分なんですが、資料をちょっと用意させていただきましたけれども、御覧いただきたいと思いますが、これは首都圏外郭放水路、私が通っていた高校があります春日部にある大きな、地下神殿とも呼ばれるものでございます。私、写っていますけど、別に他意はありません、人がいた方が大きさが分かるだろうということで私載っているものを出させていただきましたけれども、本当にもう広大なというか、ちょっと言葉で表現しづらいぐらいな地下に空洞がありまして、そこに、川が水にあふれる、あるいは氾濫するようなことが予想されるときにここの中に水を流し込んで江戸川にうまく流し込むという装置でございますが、これ、どこに伺えばいいんでしょうか、機能しているんでしょうか。これ、大変なものを造ったんですが、なかなか我々、これ中で機能しているところ見るわけにはいかないんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤巻浩之君）　お答えいたします。
　青島委員に御指摘いただきました首都圏外郭放水路、これは中川流域の洪水を防ぐために地底約五十メートルのところに建設された地下放水路でございます。御指摘のとおり、中川の本川、加えて倉松川などの中川の四つの支川、合計五つの河川の洪水を最大で毎秒約二百二十立方メートル、この地下放水路の中に流し込みまして一時的に貯留して、最後には江戸川に安全に排水する治水施設でございます。
　この放水路は、平成十四年に部分運用を開始いたしました。それ以降、現在までに合計百四十八回、中川などの洪水を貯留いたしまして周辺の浸水被害の軽減に効果を発揮してきたところでございます。
　例えばの例を申し上げますと、中川、綾瀬川流域で約三万戸が浸水いたしました昭和五十七年九月の洪水、そういった大洪水があったわけでございますが、その際と同じぐらいの豪雨に見舞われたのが令和元年の東日本台風のときでございます。このときには、先ほど申し上げました五つの河川からこの地下放水路に合計で約一千二百万立方メートルの洪水を一時的に流し込み、貯留いたしまして、その後、江戸川に安全に排水することができました。これを三郷排水機場などの施設と相まって、先ほど申し上げた昭和五十七年九月の洪水の際は三万戸つかったわけでございますが、その浸水戸数を約九割軽減することができたところでございます。
　以上でございます。
○青島健太君　こうしたものがあれば、洪水も大分避けることができると。ただ、どこでもこれ造ればいい、あるいはそういうスケールのものじゃありませんので、ただ、工夫次第ではいろいろな対応ができるというまさに象徴だというふうに受け止めております。
　さて、ずっといろんな気象現象、大急ぎでちょっと紹介させていただきましたけれども、でも、そもそものいろんな現象の根幹にあるのはこういうことなんだろうという核心の質問をちょっとさせていただこうと思います。
　将来の気候を予測する際によく使われております二度上昇シナリオというのと四度上昇シナリオというのがございます。これ、ＩＰＣＣ、政府間の気候に対するこのパネルから出されている報告が基になっているというふうに承知しておりますが、二度上昇、四度上昇、これ、いかなるものなんでしょうか。
○政府参考人（野村竜一君）　これらシナリオは、委員御指摘のとおり、ＩＰＣＣで使われた、要するに将来のＣＯ２の状況とか地球温暖化をもたらす、そのいろんな排出ガスの状況がこうなるというシナリオですね、前提として与えられるものでございます。
　我々、日本の気候変動については、文部科学省と共同で取りまとめた報告書、日本の気候変動二〇二五という報告書をこの三月に公表しておりますけれども、ここで扱われている将来予測としては、二つのシナリオを設定しております。一つは、パリ協定の目標が達成されるような世界になるという状況の二度上昇シナリオ、それからもう一つは、追加的なグリーンハウスガスを減らす対策、緩和策を取られなかった場合、これを四度上昇シナリオと呼んでおりますけれども、それぞれ二つのシナリオに基づいた予測をしているというところでございます。
　その結果でございますけれども、二十世紀を基準に今世紀末の状況を見ますと、日本全体の年平均気温は、二度上昇シナリオにおいては約一・四度の上昇に抑えられますけれども、四度上昇シナリオにおいては約四・五度上昇してしまうという予測となっております。また、雨に関しまして、一時間当たり五十ミリ以上の非常に激しい雨が降る頻度に関しましては、二度上昇シナリオでは約一・八倍に増加するとなっておりますけど、四度上昇シナリオで進むと約三・〇倍に増加してしまうという結果となっております。このように、気候変動の進行に伴いまして、大雨や高温などの極端な気象現象の発生頻度や強度が増加すると予測されているところでございます。
　気象庁といたしましては、気候変動の監視や予測を充実強化するとともに、このような日本の気候変動二〇二五のような報告書を用いて情報発信に努めてまいりたいと思います。
○青島健太君　こちらも資料を用意させていただきました。二枚目になります。
　今長官からもお話もありましたが、将来の予測まとめというところでございますが、まあこの絵は、イラストもかわいらしくて、どんだけ深刻なことが起こるんだというのと比べますと、随分かわいらし過ぎるような気が私はしてしまいます。
　今お話あったところ、例えば激しい雨が増えるというところ、黄色が二度上昇で、赤が四度上昇でありますけれども、大雨が降る、まあざっくり言うと、可能性は、四度上昇ですと今よりも更に二七％ぐらいも増えるというところでございます。台風も増えれば、沿岸の海面の水位も上がる。一番ショッキングなのは、例えば右の方ですけれども、四度上昇ですと、今世紀中、夏の間は北極の氷がほとんど解けてしまうと。当然水位が上がるというところにつながるわけでありますけれども、こういうことが起こります。
　で、この根底にあるのは、言うまでもありませんけど、やはりＣＯ２の削減、温暖化が大きくここに横たわっているわけで、私どもは、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指して様々な取組があるわけでございます。
　さて、その中で、我が国にとってやっぱりこれ触れないわけにいかないこと、地震も伺っておきます。
　時々びっくりするような音が携帯やテレビからビビビと鳴り響くことがございます。緊急地震速報が発令されたときでありますけれども、確認させていただきます。これ、どのようなときに出るんでしょうか。
○政府参考人（野村竜一君）　気象庁では、顕著な被害が生じ始める最大震度五弱以上が予想された場合に緊急地震速報の警報を発表しますが、その対象地域については、予測震度の誤差を考慮した上で、震度四以上が予想される地域に対して緊急地震速報の警報を発表しております。
　また、高層ビルなどに影響を及ぼすゆっくりした揺れの大きさの指標である長周期地震動階級三以上が予想された場合にも緊急地震速報の警報を発表しているところでございます。
○青島健太君　今、野村長官からお話ありましたが、この長周期地震動というものです。私も余り使う言葉ではありませんが。
　先般、ミャンマーで大きな地震がございました。遠く離れた、千キロぐらい離れているんでしょうか、バンコク、タイで建設中のビルが倒れるという地震の被害がございました。これは、まさにその長周期地震動なんでしょうか。あるいは、加えて、こうしたことは、日本で地震が起こっても遠隔のところでこういう被害があり得るんでしょうか。
○政府参考人（野村竜一君）　一般的に、地震の揺れにはいろんな周期の地震の揺れが混ざっております。ちょっと言葉で言うのはなんですけど、がたがたがたがたっと揺れる非常に短い周期の揺れと、それから、かったんかったんと約一秒以上でしょうかね、ゆっくり揺れる揺れが混ざっております。
　一般的にこの周期が数秒以上のゆっくりした揺れである長周期地震動は遠くまで揺れが伝わりやすい性質を持っておりまして、これがまた主に高層ビルにおいて被害が生じる可能性がある現象でございます。今回のミャンマー、バンコクでの例についてはまだ詳しくは見ておりませんので、その結果、結論というのはここでは申し上げられませんけれども、それが関係した可能性もあるとは思われます。
　日本においても、平成二十三年の東日本大震災の際には、震源から約四百キロ離れた東京都心だとか約七百五十キロ離れた大阪市の高層ビルの上層階において大きな揺れが発生し、エレベーターの停止や閉じ込め、それから家具の転倒や急激な移動による壁の破損等が生じました。
　また、今後発生が想定されている南海トラフ沿いの巨大地震においても、長周期地震動によって遠く離れた地域でも高層ビルなどで被害が発生する可能性がありますので、家具の固定など、日頃からの地震への備えをしていただきたいと思います。
○青島健太君　今日は気象の現象について伺ってまいりました。災害につながります。
　以前、私、この委員会でしたでしょうか、富士山が噴火した場合の被害等々も伺ったことがございます。本当に日本は自然に恵まれていますけれども、向き合わなければならない自然のそうした脅威というものがございます。
　今日伺ってきましたけれども、様々な技術的な進歩もある中で、予測できるようなものも大分増えてきている。国土交通省にとっては、こういう情報を生かして、防災や減災、そして人々の暮らしや命を守るというところに大きな役目があると思います。
　この気象庁の存在も含めて、中野大臣、最後に伺います。
　国民に対してこういう情報をどう届けていくのか、そしてどうやってこの自然災害と向き合っていくのか、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（中野洋昌君）　委員御指摘のとおり、気象庁から発表される気象情報をどのように正しく御理解いただき行動に結び付けていただくのが、というのが大事だと思っております。
　気象庁におきましては、例えば報道機関と連携をして分かりやすく伝わるように努める、あるいは自治体に対しては平常時から災害発生時に至るまで直接赴いて解説を行ってきたり、あるいは今、民間の気象防災の専門家の方の活用ということも行っております。自治体の防災力向上など、きめ細かな対応を行っているところでございます。
　国民の皆様がしっかり防災気象情報を的確に活用して、そして身を守る行動を確実に取れるよう、効果的な情報の発信ということに引き続き努めてまいりたいというふうに思います。
○青島健太君　今日は気象庁野村長官にもお越しいただきました。気象庁のいろいろな分析が日本を守る大きな材料になると思います。これからも御活躍というか、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　今日は一般質疑ということで、よろしくお願いしたいと思います。
　まず最初に、赤澤大臣、アメリカに行かれて、トランプ大統領とも会談されたと。その後、財務長官や通商代表とも協議、交渉されるという、まさに日米の関税の交渉が始まったということだと思います。大変重要な交渉に今臨んでいただいているということだと受け止めております。
　また、この追加関税や相互関税ですね、日本の経済や国民の暮らしにも大きく関わってくる大変重要なテーマであります。今日は、まずはこの問題についてお伺いしたいと思います。
　国土交通省の所掌分野で、アメリカ側は関税だけではなくて非関税障壁についてもいろいろ課題意識があるということは伝わっておりますが、国土交通省の所掌されている分野において、米国側から、ＵＳＴＲ始めどういった問題意識があるのか、これまで国土交通省の方に米国側からどんな要望なり見直し要求があるのか、その点についてまずはお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　浜口委員にお答えを申し上げます。
　米国政府は、四月の二日に署名をされました相互関税に関する大統領令を含めまして、これまで様々な発信をしてきているものということは承知をしております。
　また、これまで日米間におきましても、首脳間あるいは閣僚間のやり取りに加えまして、事務レベルでも協議を行う中で様々な議論を行っておりますけれども、これは外交上のことでもございます。御指摘の点も含めまして、具体的な検討状況や日米間のやり取りの詳細につきましてつまびらかにすることは、大変恐縮ですが差し控えさせていただければと思います。よろしくお願いします。
○浜口誠君　立場は分かりますが、一方で、アメリカ政府は、二〇二五年、今年の三月に、ＵＳＴＲが外国貿易障壁報告書二〇二五年度版というのを出しております。この中で、自動車分野でいうと自動車の安全基準あるいはＥＶの充電規格、こういったところが非関税障壁としてあるというレポートが上がっております。
　そこで確認ですが、米国側が自動車の安全基準に対してどういった点を日本側の課題として彼らは捉えているのか、その米国側の問題意識を確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のＵＳＴＲの報告書におきまして自動車安全基準に関する記載があるというのは事実でございます。それに関する米国側の具体的な問題意識ということでございますので、アメリカの問題意識につきましては、これは日本政府としてはお答えする立場ではないということは御了承いただければと思っております。
　いずれにしても、我が国としては、総理の指示を踏まえまして、一連の関税措置の内容をしっかり精査をし、そして影響を十分に分析をするということに加えまして、関係省庁と緊密に連携協力をして、そして米国に対して措置の見直しを強く求めるなどの取組ということは進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○浜口誠君　この自動車の安全基準、日本独自の基準が米国側からすると非関税障壁に当たるんではないかと、こういう問題意識だと思いますが、今後、様々な交渉の議論が行われると思いますが、この自動車の安全基準が今後の非関税障壁に対する交渉のカードになっていくのかどうか、その点についての今国交省としての立ち位置、考え方、その点についての見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　少し繰り返しで恐縮ですが、今後の対応につきまして、具体的な検討の中身というのをつまびらかにするということは差し控えさせていただければというふうに思います。
　しかし、これは、総理も赤澤大臣も含めて、これは皆答弁させていただいておりますが、やはり、何が日本の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかということをしっかり考えながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、引き続き関係省庁と緊密に協力をして取り組んでまいりたいと思っております。
○浜口誠君　今後いろんな議論が行われていくと思いますけれども、是非、当事者の皆さんですね、産業界ですとか、その産業で働く皆さんの声ですとか、幅広い意見も聞いていただいて、先ほど大臣、国益にかなうかどうか、あるいは国民生活や日本経済や暮らしにどう関わってくるのかどうか、こういった視点が極めて重要だというふうに思っておりますので、是非、今後の交渉に当たっては、政府全体としてそういう課題意識、立ち位置をぶらすことなく取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　では、続きまして、ちょっと順番変えて、最後に聞こうと思っておりました自動車整備士の関係についてお伺いしたいと思います。
　実は、今週、自動車整備士の奥様から事務所にメールが届きまして、旦那さんは自動車整備士で日々頑張って働いておられるそうですけれども、四十六歳で、残業がないと手取りは二十四万しかありませんと、非常に物価高で、お子さんも小学校四年生の方がいらっしゃって、本当に生活が厳しいと、御両親から生活費の支援をいただいて何とか今やりくりしているんですと、こういう赤裸々なメールをいただきました。浜口さんが整備士のいろんな取組していただいているのは分かっていますけれども、しっかり引き続きこの整備士の給料を上げてほしいと、処遇を底上げしてほしいと、こういった御意見もいただいております。
　これまでも、国土交通省の皆さん、自動車整備士不足対策については様々な取組をやっていただいている、そのことには改めて敬意を申し上げたいというふうに思っております。そうした中で、これまで取り組んできたいろんな整備士対策に対しての成果と課題、この点を大臣としてどう受け止めておられるのか、まずこの点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　自動車整備士不足の、今までの成果と課題ということで御質問いただきました。
　国土交通省では、自動車整備の魅力の向上のために、働きやすい職場づくりのガイドラインの策定、経営者向けのセミナーの開催、そして高校生などを対象として仕事体験事業の実施、こういう取組を今進めてまいりました。
　先月には、安全を担保する一定のルールの下、認証工場がユーザーの自宅や運送会社の作業場などを訪問をして特定整備を行うという訪問特定整備制度も公布をしたところであります。本制度により、生産性を高め、自動車整備士の付加価値が向上するということを期待をしているところであります。
　これらについては、いずれも整備士の魅力や価値の向上につながる取組であると考えておりますが、他方で、これら取組の効果を全ての整備事業者に行き渡らせるためには、やはり事業規模ですとか業態が異なる様々な事業者の実態を踏まえた取組が必要であるというふうな認識もしております。
　国土交通省としまして、引き続き、関係者のこうした様々な声を伺いながら、これらの取組が実感を持って整備事業者や自動車整備士の皆様に受け入れていただけるようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　先ほど里見先生からも整備の関係の御質問ありましたが、やはり、整備士の皆さんも、いただいた奥様の声にもありましたけれども、やっぱり処遇の改善、これがやはり喫緊の大きなテーマの一つになってきているというふうに思っております。
　これまでの処遇の改善について国交省としてどういう評価をされているのかということと、もう一つが、いわゆる整備士の皆さんがやる整備の工賃の価格転嫁、これがしっかり行われないと、やはり働く皆さんへの処遇改善につながっていかないかなというふうに受け止めておりますので、この工賃が適切に価格転嫁が進んでいるのかどうか、この点を国土交通省としてどう評価されているのか、この点について確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　工賃の価格転嫁ということでございます。
　業界団体が実施した調査によりますと、自動車整備工場が設定をします令和五年度の一時間当たりの工賃、レバーレートは、平成二十八年度の調査からこの七年間で一六％増加をしているという状況であります。
　では、賃金はと申しますと、これを受けて、同じ期間における自動車整備士の平均給与につきましては一七％増加をいたしました。四百八十万円で令和五年ということでありまして、さらに直近の令和六年には五百十三万円まで増えているという状況であります。
　このように、自動車整備業界、工賃への適切な価格転嫁、その他様々な取組により自動車整備士の処遇が改善をされるという、そこは好循環の状態にあるのではないかなというふうに私も考えておりますが、他方で、現在も自動車整備士の平均給与というのは全産業平均を下回っているという状況でございますので、これは更なる処遇改善が必要だというふうに私も考えております。
　国土交通省としましても、この好循環が続くように、引き続き労務費の適切な価格転嫁について整備事業者を指導してまいりたいと、このように考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　いい流れ、いい傾向はできているけれども、まだまだ道半ばということだと思います。一日も早く、まずは全産業平均に追い付いて、そしてそこを追い越していく、まさに自動車整備士の皆さん、国家資格を持って車社会の安全、安心を守っていただいている、こういう社会に貢献していただいているまさにエッセンシャルワーカーの一つだというふうに思いますので、こうした整備士の皆さんがやはり増えていかないと、自動車ユーザーの皆さんが整備したくても整備をしてもらえない、車検を受けたくても受けられない、まさに整備難民と言われるような状況に陥れば、これ社会全体にも大きく影響が出ますので、是非自動車整備士の皆さんの魅力を高めていただいて、若い皆さんや、あるいは海外から日本で整備士として働きたいと思っている方が安心して働ける環境づくりというのを国土交通省、引き続き旗を振っていただいて全体を盛り上げていただきたいというふうに思っております。
　その上で、今後、国土交通省として、整備士の不足問題を更に改善していくためにどういった取組をこれからやっていくのか、力を入れていきたいという、思っておられる施策について是非今日はお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　自動車整備士の魅力を更に高めていくということは必要だと思っておりますし、国土交通省としても、この給与の引上げの原資となるように、労務費の価格への転嫁の必要性ということは業界団体とも連携をいたしまして全国の事業者に周知をし、更なる賃上げにつなげてまいりたいと思っております。
　また、紹介させていただいた働きやすい職場ガイドラインにつきましては、整備事業者の事業規模ですとか業態ごとの課題や関心を踏まえて改定、そして周知をしていきたいと思っておりますし、この秋に開催されるジャパンモビリティショー二〇二五への自動車整備士の体験ブースの出展も進めてまいりたいというふうに考えております。さらに、電気自動車など新技術への対応を念頭に、自動車整備士の資格制度を改正をいたしました。現在、この新しい資格に基づく養成が進められているところでございまして、二年後の令和九年四月には新資格の自動車整備士が誕生するということもございます。
　本日申し上げたようなあらゆる手段を講じまして、国土交通省として自動車整備士の魅力向上に更に取り組んでまいりたいと、このように考えております。