○國領参考人　おはようございます。慶応大学の國領でございます。よろしくお願い申し上げます。
　私は、個人的に、研究者といたしましては、電子商取引という経済活動をネットワークの上でどうやるかという研究をずっとやってまいりました。それから、大学ではアントルプレナースクールというところを担当しておりまして、新しいビジネスをどうやって起こしてこの国に活力を与えていくかというような、そういう人材を育てようというような活動をやらせていただいておりまして、きょうはそんな視点から少しお話しさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。
　先日、ある方が、革命というのは民衆が起こすものであって政府に起こしていただくものではないというようなことをおっしゃっているのを伺って、本当にそのとおりだなというふうに思った次第です。今度のＩＴ革命にしましても、お国によいものを用意していただいてそのお導きで国民がついていくというようなやり方ではうまくいかないのではないかというふうに思っております。そうじゃなくて、民の方でどんどん新しいおもしろい動きをつくり出していって、政府は後から追いかけていくというぐらいの姿にしたい。
　規制改革につきましても、規制があるから何もできないなどと言っていないで、新しい技術を使って規制が想定していないようなビジネスをつくって、時代おくれの規制は有名無実にしてしまうぐらいのベンチャースピリットでいこうというようなことを学生には申しております。
　もちろん、こういうような手法には危険が伴うわけなんですけれども、リスクフリーというのは実は幻想だと思うのです。リスクフリーを追求する余りに、何をやろうとしても事前につぶされてしまうような社会を日本はつくってきてしまったんじゃないでしょうか。
　リスクというのは、なくせるものではなくて管理すべきものだというふうに考えます。アントルプレナーの試行錯誤を許して、もちろん危険はあらかじめ極力予知しておきまして、それが現実のものになりそうであれば事後的にチェックをかけていくという考え方でいきたい、政府にはしっかりそういう意味では後ろにいていただきたいというふうに考えます。
　もう少し穏やかな表現をいたしますと、改革の基本理念は、国民参加型の経済社会の構築であるべきだというふうに考えております。この考え方が大切なのは、それで高齢化が怖くない日本をつくることができるからだと思っております。迫りくる高齢社会を考えたときには、生活の場面から遠く離れることができない子育て中の女性であるとか、高い能力は維持しながらも通勤などはできない健常な高齢者の方々などに経済活動に参画していただかないともたないんじゃないかと思います。
　ネットワークを活用した在宅ワークなどの仕組みは、不完全燃焼していたこれらの方々にどんどん活躍していただくことを可能とします。デジタルデバイドという言葉がありますが、単にデバイドを解消するだけで満足していてはいけないと思います。単に強い人が弱い人を支える社会をつくるのではなくて、従来弱いと思われていた方々にも出せる力を発揮していただけるようなバリアフリーの環境をネットワークを通じて用意することで、みんなで社会を支えるという設計思想でいかないと、二十一世紀の日本はもたないのではないかというふうに思います。
　情報技術が民主導の改革を可能にするのは、情報発信コストを大幅に低下させて、だれでもが世界に向けて声を上げることを可能とするからです。また、地理的に分断されていた志を同じくする仲間が横に連帯することを容易にしてくれます。情報発信コストが高かったころには、すべての情報を一たん中央に集めて、中央の方が有益だと判断した一部情報だけが多人数に配信される中央集権的な社会しかつくれなかったように思います。これに対して、ネットワーク社会においては、小さな個人の声でも共感を得て大きな渦となって、大きな影響を与えることができます。これが政治、例えば選挙のあり方まで変え始めていることは、国会の皆様も実感されているのではないかというふうに思います。
　経済の分野でも、ネットワークは、従来、分断、散在していることで価値を生めなかった情報を結合して、新しい価値を生み出す機会を与えています。例えば、ネットワークの強力な探索機能を使うと、今までは引き取り手が見つからず廃棄物になるしかなかった中古品に、新しいユーザーを見出して資源化したりすることができます。同じように、今までだったらすれ違ってめぐり会わなかったかもしれない荷物を見つけたいトラックと、トラックが必要な荷主をマッチングすることができます。また、例えば、国内の顧客が減ってこのままでは消滅してしまいそうな伝統工芸産業が、ネットを通じて海外のファンを開拓することなどもできます。
　もっと大きなところでは、消費者と大企業の開発部門、そして金型などの中小企業群の間に三次元ＣＡＤ図面に代表される電子情報が自由に行き交う面的なネットワークを構築すれば、既に世界最強の日本の製品開発基盤を他国には追随できないところまで強化することができます。
　日本にとって大いなる希望は、さまざまな革新的な仕組みの構築に向けて、困難な仕事に立ち向かっている多くの人々がいることだと思います。政府にできることがあるとすれば、彼らが活躍しやすい環境を用意することだと思います。
　法案は、第三条において、すべての国民が主体的にネットワークを利用し、個々の能力を最大限に発揮するという思想を掲げている点で大いに評価できるものと考えています。気をつけたいのは、同じ条の、「恵沢をあまねく享受できる」という部分で、これがサービスのばらまきという意味ではなくて、すべての国民が未来に貢献できる場を用意するという意味であることを徹底していただきたいと思います。
　このような基本的な考えを確認した上で、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法は、今後整備されるであろう個人情報保護法、書面の電子化に関する法律の制定、電気通信事業法改正、商法改正、税制見直し、知的所有権制度見直し等、具体的な制度改革に基本理念を与えるものであり、大変重要なものであると考えます。これらは民が活躍する環境を用意するものだからです。どれくらい国民の力を引き出せるか、国会の皆様の腕が試されているところだと考えます。
　以下、各論になりますが、たくさんあるんですけれども、重要だと思うことだけちょっと選んでお話ししたいと思います。
　第一は、通信インフラストラクチャーの構築についてです。
　ここでは、第七条に掲げられた、民間が主導的な役割を担う、そのために公正な競争を促すという原則を徹底していただきたいと思います。大切なのは、これが現実のものとなるような環境整備を行うことだと思います。
　特に重要なのが市内網に自由な競争を入れることです。この目標に向けて、ＮＴＴだけでなく通信、電力、鉄道など公益事業者が持つケーブル敷設可能な空間ないしは敷設済みのケーブルを電気通信事業者へ原則開放することを義務づけるほか、電波、道路、河川、上下水道など公共的に管理、設置されている通信伝送路が敷設可能な公共空間を、オークションを含む競争促進的な手法で民間事業者に開放することが有効だと思います。この施策によって、大小多様な民間通信事業者がみずからの技術とビジョンを市場において試すことができるからです。
　実効を伴う競争導入にめどをつけた上で、ＮＴＴ法は廃止し、完全民営化を行うべきだと考えます。半官半民の独占事業者が特殊な権益と特殊な義務を負いながら事業を行っている現状のシステムは、国内における競争の進展を妨げているほか、急激にグローバル化する世界のネットワーク産業への日本企業の対応をおくらせ、国益を損なっていると思います。
　第二は、ネット上の資本市場整備による国民参加型の資本形成です。
　インターネットは、経済や企業の情報を広く伝達することを可能にするほか、取引コストを大幅に下げることによって、個人が小さな金額でも投資家として経済に参加することを可能にします。国民が自分の判断で自分と社会の未来を託するに足ると思う企業に投資し、チャンスとリスクと発言権を共有する社会を構築するのです。これは国民のイニシアチブによる産業政策や産業金融を行うということだと思います。
　持ち合い解消などで株価対策に頭を悩ます企業にとっても、個人投資家の層を厚くするということが急務となっています。これを実現するためには、株式分割規制や単位株制度の撤廃、改善などによる取引単位の小額化、取引の二十四時間化などによる利便性の向上、企業情報のディスクロージャーの徹底などの対策が有効であると考えます。
　会社制度の整備はベンチャーの活躍を促す上でも大変重要です。ハイテクベンチャーだけでなく在宅ワーカーたちが安定的に仕事を受けるためには、会社組織で仕事を受けられるような体制づくりを進めないといけません。会社設立費用の低廉化、ネット上での取締役会開催などの解禁などが望まれます。
　第三に、法案の第十八条にうたわれた電子商取引の促進に必要な措置の中には、税の問題が大きいことを御指摘したいと思います。
　電子商取引の領域においては、従来とは全く異なるサービス形態が出現することが予想され、税の中立性を保つことが難しくなったり、徴税技術的に課税が難しくなったりする現象が起こることが想定できます。
　当面急いで検討を進めなければいけないのは、デジタルコンテンツに対する課税です。デジタルコンテンツについては、国境を越えた流通市場ができ上がることが容易に想定され、海外に置かれたサーバーから日本向けに提供されたコンテンツに対して日本の消費税をかけることはかなり難しいことを覚悟しておかなければなりません。外国では間接税が免除され、日本では課税されるというようなことになりますと、コンテンツビジネスがどんどん海外に流れてしまいます。
　いずれにしても、徴税技術が確立するまで課税が難しいなら、戦略的に今後三年間程度日本ではデジタルコンテンツは消費税非課税とする宣言を行い、この間に、より体系的な税に対する考え方を整理することがあってもいいと思います。
　これで最後ですが、第四点は、政治の情報化への取り組みです。これは法案の第二十条ということになるのかもしれませんが、明示的には見当たりません。ネットワークは政治家と有権者の間の強力かつ安価なコミュニケーションの道具となります。識見の高い候補者がコストを抑えながら有権者に具体的な政策を提示することができますし、双方向性を活用すれば、有権者の意思を機動的に政治に反映させていくことができます。上手に活用することがこの国の政治のプロセスの進化につながると思います。
　以上、いささか細かい点まで申し上げましたが、二十一世紀に向けて日本が活力を保っていくために情報技術が決定的に重要であり、政府としても、総理大臣のリーダーシップのもとに取り組みを進めていくという趣旨については敬意を表したいと思います。携帯電話の例などを見ても、日本人とネットワークの相性は実はとてもいいと思います。ぜひ、よい基本法の制定と重要な関連制度改革を実現していただき、民間が伸び伸びと革命を遂行できるようにしていただきたいと思います。日本の持つ力をもってすれば、五年と言わず、もっと早くキャッチアップすることが可能だと思います。
　以上でございます。