maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（河野太郎君）　参議院でもこの地デジ委員会と内閣委員会で担当が分かれておりまして、そこでこれまでも混乱が生じてきておりますので、是非、委員長始め委員の皆様には、本来、地デジにデジタル行財政改革を含め集中をしていただきたいとお願いをしましたが、結果として内閣委員会と分かれております。その線引きが曖昧にならないようにきっちりやっていただければ幸いでございます。
○伊藤孝恵君　その課題感、私もございます。
　更に言えば、衆議院では地・こ・デジで、やっぱり地方創生というのと子ども・子育て政策というのをここでは分けて議論しなきゃいけないというのの課題感もございますが、デジタル大臣だからといって森羅万象に答えられるわけではないというふうに思います。
　他方で、こういった今日議論する地方の行政サービスの維持というのに関しても、多様化、深刻化するいろいろな社会課題についても、このアウトリーチ型のサービスについても、このデジタルというのが肝になってきます。その際、デジタル庁の今の人員ですとか、その予算ですとか、それからスペックも含めてこれは補充していかなきゃいけないというのも、野党の立場ではありますけれども、課題感に思っているところであります。
　ただ、やっぱりデジタル庁、デジタル大臣におかれましては、その所管、所掌を超えてもう進み出していく、いろんな課題にデジタルを賭してコミットしていく、そういう熱を求めるところでございます。
　さて、本会議で、私は、子供の出生に係る書類の手続とゼロ歳児の予防接種の煩雑さ、本当に涙なしでは語れない現実について述べさせていただいたところではあります。本当に、子供が寝ている横で添い寝をしながらこの手の中のスマホでいろいろな手続が完結するという世界観ができたら本当に有り難い、どんなにうれしいかというふうに思います。
　大臣の御答弁で、行政手続のオンライン化について、地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続の中に掲載されていないものは所管省庁から登録がなかったためとのことでしたので、今日は各省の方々にお伺いしたいと思って通告をしております。
　まずは法務省に伺います。
　出生届の二〇二六年度全国オンライン提出に向けての詳細スケジュールについて教えてください。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの出生届のオンライン化につきましては、令和五年十二月二十日にデジタル行財政改革会議において決定されたデジタル行財政改革中間取りまとめに記載されてございます。
　この中間取りまとめにおいては、全ての自治体において出生届のオンライン化を可能とするため、マイナポータルから戸籍情報連携システムを介したオンライン届出を二〇二六年度を目途に実現することとされております。
　そして、それまでの間、オンラインでの出生届において添付する出生証明書について、医師等の電子署名の付与を不要とする省令改正を実施し、希望する市区町村が試行的にその画像情報による添付を可能とした上で、マイナポータルの手続の検索・電子申請機能を用いた出生届のオンライン届出を二〇二四年夏までに実現することとされております。
　法務省としては、この中間取りまとめの内容を踏まえ、出生届のオンライン化の実現に向けて、引き続き関係省庁等と連携しつつ検討を進めてまいります。
○伊藤孝恵君　次に、こども家庭庁所管のオンライン化の取組の進捗、また残された課題について教えてください。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。
　特に母子保健分野について申し上げますと、今し方も御紹介いただきましたけれども、様々な手続上の煩雑さというのが指摘をされているところでございます。
　そのため、例えば妊婦健診ですとか乳幼児健診等を実施した際に、迅速かつ効率的に、受診者が、例えば、先ほどもスマホの世界とおっしゃいましたけれども、スマホ等から電子的に入力をした問診票が医療機関に即座に共有をされて、医療機関からも健診結果が受診者や自治体に共有されるように、母子保健情報を住民、医療機関、自治体の間で迅速に共有、活用するための情報連携基盤、いわゆるＰＭＨと呼んでございますけれども、その整備を進めているところでございます。
　これによりまして、医療機関における紙の書類への記入の手間ですとか、あと、自治体においてそれを現在ですと健康管理システムなどに入力し直したりしてございますけれども、これが様々な負担とか又はタイムラグを生んだりもしてございますので、こういったことも解消されれば事務の大幅な効率化にもつながるというふうに考えてございます。
　また、現在紙で運用している母子健康手帳がございますけれども、これにつきましても、住民がより便利にＰＭＨにつながれるように電子版母子健康手帳を原則とするといったような、そんなことも目指しながら課題と対応を整理しているところでございます。
　こども家庭庁として、子育て当事者を始めとした利用者の視点に立ちながら、関係省庁とも連携して母子保健ＤＸを進めてまいりたいと考えてございます。
○伊藤孝恵君　今、黒瀬審議官の言っていただいた夢のような世界、これは完了するの何年ぐらいになるんでしょうか。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　順次進めてまいりますし、ＰＭＨについても急いで今やっているところでございますけれども、令和八年度から全国にどんどん展開していけるように、そういったスピード感でやっていきたいというふうに考えてございます。
○伊藤孝恵君　最後に、厚労省所管のオンライン化の取組の進捗と残された課題についてお伺いいたします。
○政府参考人（三田一博君）　お答えいたします。
　厚生労働省としても、出生に係る手続についてオンライン化を進めていくことは重要と認識しています。
　厚生労働省所管の出生に係る手続のうち、例えば国民健康保険に係る加入届や出産育児一時金の申請は、自治体側が設定することでマイナポータルからオンライン申請できる環境を既に整備済みです。
　また、予防接種の予診票はマイナポータルから提出可能となるよう、現在システム改修などの準備を進めているところです。
　厚生労働省では、引き続き、行政手続のオンライン化を進めることで国民の利便性の向上に資するよう取り組んでまいります。
○伊藤孝恵君　そうなんです。おっしゃったように、できているところとできていないところというののオンラインのすごく格差がある。ここについてはどのように解消していくか、教えてください。
○政府参考人（三田一博君）　自治体の方々ともしっかりとお話をしつつ、全国的にできるように取り組んでまいりたいと思っております。
○伊藤孝恵君　そうですよね、そうしか答えられないですよね。
　では、大臣にお伺いいたしたいというふうに思います。
　妊娠が分かると、我々は母子保健法に基づいて妊娠の届出をいたします。そうすると、伴走型の支援が始まりますので、その後、例えば流産をしたとしても、八か月健診等のお知らせが参ります。その通知に再び悲しみを感じるという方も少なくない中で、一部の自治体では、医療機関と連携をして通知が届かないようにしたり、そのままアボーションケアにつないだりというような、そういう試みをしているところもあります。こういった自治体のお取組には敬意を表す一方で、本来、このデジタルによるこういった課題の解消のルートというのも確保しておくべきだというふうに思います。
　この情報、究極の個人情報でありますから、この取扱いの主体というのは本人であるべきだというふうに私は思いますし、例えば、流産後は誰かと話したり何か書類を書いたりというのは非常に心の負担が大きいです。そういった中で、自分のタイミングでその妊娠届の取下げ等がマイナポータルの中でできたりしたらいいんじゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　十二週のところで線が引かれているんだというふうに思います。十二週以前の場合もマイナポータルから届けができる、あるいは御本人が同意をしている上で医療機関から自治体に電子的に連絡ができる、いずれかなのかなというふうに思っておりますので、これは、厚労省、こ家庁とよく相談をしながら導入を進めていきたいというふうに思っております。
○伊藤孝恵君　ありがとうございます。導入を進めていただけると今御答弁をいただきました。
　こういった身近な行政手続での、本当に寄り添ってもらった、助かった、便利だった、こういうような積み重ねこそ、マイナンバー制度への理解、評価になるというふうに思います。
　私、実はこのことを教えていただいたの、Ｘで声をお寄せいただいたんですね。ああ、そんなことがあるのかと、それはおつらいだろうなというふうに思いまして、こういった声を拾っていく、まさに大臣のＸというのはデジタル目安箱になるようなフォロワー数もおりますし、いろんな声が届くと思います。こういう声を拾っていく、本当に参加をしていただいて、本当にアジャイルで直していくというようなものが、この寄せられたニーズの実現も、併せて可否も、今のように、私はたまたま大臣に質問する機会がありましたので、そのＸの声を大臣に申し述べて、そして大臣から今すばらしい御答弁いただきましたけれども、これ、みんないろいろ思っていることあると思うんですね。これができたらいい、あれができたらいい、こういったものを声を集めて、そしてその可否も含めて可視化をしていく、そういうコミュニケーションの方がいわゆる二兆円も投じて広報するよりもよっぽど有益、そしてよっぽど理解も広がると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　ちょっと、その二兆円というのが何を示しているのかよく分かりません。
○伊藤孝恵君　今まで、マイナポイントの取得の促進も含めた宣伝、広報に使ったお金というのがおよそ二兆円という試算がございます。そこは違うんでしょうか。これ、参考人で構いませんが。
○政府参考人（村上敬亮君）　通告にございませんので正式な数字は私も承知はしておりませんが、マイナポイントの割引原資等々も含めたことを広報費用ということであれば、おおよそそのくらいの数字ということは私どもも承知してございます。
○伊藤孝恵君　通告の上から三番目にございます。様々マイナンバーカードに係る広報経費、およそ二兆円投じた取得促進経費の評価というのを三番目の通告にしております。
　通告をしておりますが、大臣に、では、今までのそういったそのおよそ二兆円を投じたコミュニケーションというもの、それらの評価と併せて、今後、どのようなマイナンバー制度の普及促進、理解等々をしていくのか、そのプランニングを教えてください。
○国務大臣（河野太郎君）　やっぱりコロナ禍で、例えばインドですとかＵＡＥ、サウジアラビア、様々な国が一気にその国のデジタル化を進めました。そういう国の話を聞いていると、やっぱりこのＩＤカードを全員持ってくださいという義務化でスタートをして、かなり速いスピードでそれが進んで、それにデジタル化が乗っていったというところがあると思いますが、我が国は申請ベースでこのＩＤカードをやりましょうということでやっておりますので、それでも、おかげさまで保有件数九千二百万枚まで参りました。
　スピードを上げるなら、これはもう義務化していただければ早いわけですし、義務化をしないならば様々な広報をしなければいけない。ところが、最近は、広報に金を使っているじゃないかと、じゃ、義務化しますかというと、いやいや、マイナンバーカードは申請ベースのはずだと、これはどっちの話なんだいという議論が非常に多くて私は困っているところでございます。
　これからも、このマイナンバー制度あるいはマイナンバーカードの利便性を世の中にきちんと理解をしていただく、それから、一部反対される方が針小棒大に問題点を広めようとされておりますので、それに対してもお応えをしていかなければならないということで、これからも広報はしっかり予算を使ってやらせていただこうと思っております。
○伊藤孝恵君　おっしゃるように、スピードを取れば義務化というのが手っ取り早いなと思います。
　今、私がお伺いしたのは、これからは理解、行為、エンゲージメントを高めていかなきゃいけないというところで、こういった小さな声を一つ一つ拾って、まさに大臣が拾えるそういったツールを持っていらっしゃるので、拾っていって、そして一つ一つ実現していく、この身近な積み重ねこそが信頼に結び付いていくんではないでしょうかということを冒頭申し上げました。いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　様々、皆様がデジタル化したいというような御要望は、これ今、私のデジ庁の直轄チームで、御要望を寄せられたものについては直轄チームが各省といろいろ交渉をして進めているところでございまして、これはもうこのまま続けていこうと思っておりますが、それとこのマイナンバー制度あるいはマイナンバーカードの広報というのは若干趣が違っていると。
　例えば、先ほどの妊娠に関する届けについて、これは、マイナポータルを使ってやるならば、マイナンバーカードを持っていただいてマイナポータルを利用していただくのが方法としてありますよということはお伝えをして、これはマイナンバーカードを持とうということにつながっていくのかもしれませんが、そうではない分野というのもございますので、目安箱でお尋ねをいただいたことが必ずしもこのマイナンバー制度、マイナンバーカードと一致しているわけではないというのが私の感想でございます。
○委員長（長谷川岳君）　時間が参りました。伊藤孝恵君、まとめてください。
○伊藤孝恵君　はい。
　コミュニケーションの方法が、今までとはまた違ったそういったことが必要なんではないかという課題を申し上げ、質問を終わります。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　偽変造マイナンバーカードの詐欺被害についてお聞きします。
　マイナンバーカードを偽変造し、そのカードを身分証明書にして契約者に成り済ました第三者が、携帯電話の機種を変更して乗っ取って電子マネーやクレジットカード情報などを盗み取る、いわゆるＳＩＭスワップ詐欺と言われる手口が相次いでいます。本人の知らないところで高額な商品が購入される被害も出ています。また、これとは別にマイナンバーカードの偽造現場も摘発をされました。
　個人情報保護委員会は、事業者向けガイドラインで、個人番号の悪用や漏えいがあった場合、個人の権利利益の侵害を招きかねないと警告をしています。重大な問題だと思います。
　十五日の本会議で河野大臣は、マイナンバーカードの券面確認はアナログな目視に頼らざるを得ないことからデジタル技術の活用を進めると述べられました。その後、十七日のデジタル庁、総務省連名で発出された事務連絡では、マイナンバーカードの券面においては偽変造対策が施されておりますと、目視による本人確認の留意点を事業者に示しました。
　まず、この目視確認について確認をしていきたいと思います。
　特殊インク、パールインクが施され、マイナちゃんマークの背景の色が見る角度によって二色に変化して見え、偽変造が困難等とデジタル庁は説明してきました。
　この目視におけるそれ以上の対策は、その後何か検討されたり施されたんでしょうか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　大きくは三つ、今の、マイナちゃんの色が変わるというやつと、それから御言及がなかったところでいえば、マイナンバーを印刷しているところの印刷に特殊技術を使っているというもの、三つ取られてございます。現在、今すぐ採用できるそれ以外の券面偽造、もう一つは写真の周辺がぼやかして出ておりまして、これも、偽造をいたしますと写真の周辺のぼやきがきれいに出なくなりますといったようなところはございますけれども、現在、特に次期カードでも券面のデザインの検討をさせていただいているところでございます。
　ほかにも何か、券面上、目視のために採用できる技術があるかどうかについては、引き続き専門家の意見を聞きながら検討してまいりたいと思います。
○伊藤岳君　つまり、現時点では偽変造が発覚したカードと変更はないということだと思います。
　今、村上統括官も見る角度と言われましたけど、私もやってみましたけど、かなりの職人技だと思いませんか。どうですか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　申し訳ございません、主観も入りますので、難しいか難しくないかというのは人によって意見が変わると思いますが、多少ちょっと色が変わるところを、うまく斜めに倒せば緑に見えるんですけれども、やや難しいところが人によってあるという御意見が、そういう御批判があること自体は承知してございます。
○伊藤岳君　人によってあるというか、大方の人によってあるんじゃないかと私は思いますが。つまり、要するに、目視による確認というのは、目を凝らして偽造かどうか頑張って見てくださいという極めてアナログなお願いなんですよね。そして、カードが本物かどうか見抜くその技量に委ねるということになると思うんです。
　村上統括官にお聞きします。
　目視による本人確認は、これ確認ですが、万全とは言えませんよね。安全とは言い切れない、言えなくなったということですよね。どうですか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　申し訳ございません、安全対策に常に万全はないと思いますので、一般論として申し上げて、それが十分かどうかは人によって御見解が異なろうかと思いますが、いずれにせよ、そういう意味でも、私どもとしまして、やはりチップを是非読み取ってほしいというところに、先ほど移行期という議論もございましたけれども、アナログから脱していき、できるだけＩＣチップの方で確実に本人確認をしていただきたいという方に積極的に後押しをしてまいりたいというふうに考えてございます。
○伊藤岳君　もうこういう詐欺被害が出ている下で、マイナンバーカードの利用を一旦止めるということは検討しなかったんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほどから答弁しておりますように、今回は、まず本人確認の手順が店舗で違っていたというのが最大の問題でございます。
　ＩＣチップを読み出していただければ、今ＩＣチップの偽造は起きておりませんので確実に本人確認をすることができますので、この件でマイナンバーカードをどうにかするということは全く考えておりません。
○伊藤岳君　これまでと同様にマイナンバーカードの利用を続けるということですね。
　デジタル庁にお聞きします。
　つまり、政府や警察が被害を認知していないだけで、目視による本人確認によって同様の偽変造マイナンバーカードによる詐欺被害が既に起きている可能性があるんではないですか。絶対ないと言い切れますか。
○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバーカードを偽造して、例えば携帯電話を購入したというケースはあろうかと思います。それはもう免許証などでも起きておりますし、保険証では写真がありませんから偽造し放題だった。これを、ＩＣチップを読み取っていただくことで本人確認を厳格にする。これはもう犯収法でもＩＣチップの読み取りにしていただこうということで、厳格な本人確認が導入できるように積極的にマイナンバーカードを活用していきたいと思っております。
○伊藤岳君　では、そのＩＣチップの読み取り、ＩＣチップとその読み取りアプリについてお聞きします。
　本会議で大臣は、厳重な不正行為対策が講じられたＩＣチップを読み取ることで確実な本人確認を推進していくことが重要として、既にあるパソコン用カード読み取りアプリを周知するとともに、自ら、つまりデジタル庁自らスマホ用カード読み取りアプリを開発する必要性などについて検討を進めると答弁されました。
　その後の事務連絡では、事業者にＩＣチップに記録された券面情報を読み出して確認することを求め、事業者において利用可能なソフトウエア、これＪ―ＬＩＳが無償提供しているものを周知したと知らせています。
　デジタル庁にお聞きします。
　既にあるパソコン用カード読み取りアプリとは何ですか。事務連絡にあったこの無償配布しているＪ―ＬＩＳのソフトウエアのことを指すんでしょうか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　今御指摘になりました本会議で御答弁をさせていただいたパソコン用カード読み取りアプリというのは、御指摘のＪ―ＬＩＳが提供しているパソコン用のカード読み取りソフトウエアのことでございます。
　これにつきましては、このソフトを使用するに当たって、事業者の側でパソコンに加えてカードリーダーまで用意する必要があると。もちろん、これでも対策はしていただけるわけでございますが、やはりスマホの読み取り機能を使っていただければこうしたものなく読み取っていただけますので、スマホでも読み取れるようなアプリを追加的に開発することを検討しているということを御説明をし、また、これらの積極的なチップの読み取りを推奨する事務連絡をさせて各所にお願いをさせていただいたところでございます。
○伊藤岳君　つまり、Ｊ―ＬＩＳのソフトウエアではいろいろ複雑さもあるので、十分でもないので、スマホのカード読み取りアプリを開発、検討したいということだと受け止めました。
　この開発する必要性などについての検討ということですが、現在の検討状況、現況を教えてほしいと思います。ヒアリングは始まったんでしょうか。どういう対象の方々から何を聞き取るんでしょうか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　現在、デジタル庁では、その開発の必要性も含めて検討を進める中で、特に犯収法でありますとか携帯電話不正利用防止法等に規定されている対面での本人確認を実施している事業者、具体的には銀行でありますとか携帯キャリアでありますとか古物商の皆さんへのヒアリング等を進めさせていただいてございます。
　その中で、スマホアプリが実際に有効であるかどうかとか、どういう機能があれば更にこれらの事業者が使いやすいであるかどうかとか、それらの事業者の事業の特性を踏まえた個人情報保護の観点等々についてよく実情を把握をした上で開発、検討を進めてまいりたいということで、今話を伺っているところでございます。
○伊藤岳君　今、事業者などから聞いているということですが、デジタル庁のその聞き取りの方針は何なんでしょうか。アプリ開発のコスト面のことを主に聞くのか、どうしたら安全が担保されるということを聞くのか、どういう立場で聞いているんでしょうか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　御指摘の中ではどうすれば安全にという部分だと思いますが、加えて、やはりアプリはどういう機能を持っているべきかどうかというところもございますので、コストも考えていないわけではございませんが、どちらかというと、どういう機能を持ったソフトでどう安全に使えるかというところを中心に、業務の実態からまずは伺っているというところでございます。
○伊藤岳君　このスマホ用にせよ、既にあるパソコン用にせよ、マイナンバーカードをＩＣチップ、マイナンバーカードのＩＣチップを読み取るアプリがどんどん広がるということは、券面四情報と写真を読み取る場面が広がります。
　スマホやパソコンから四情報や写真が漏えいする可能性が広がるということを意味するんではないでしょうか。どうですか、認識は。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　まず、読み取る局面が広がるというのは、裏を返せばマイナンバーカードの利用局面が広がるということで、それ自身は我々は進めるべきことと考えてございます。
　片方で、その利用する局の、局面で、個人の方々の許諾のない読み取りでありますとか、偽造で模した読み取りであるとか、そういったことはあってはならないというふうに考えてございます。
　現在、ＩＣチップから個人情報を読み取るところにつきましては本人の許諾がなければ読めませんというところと、それから、読み出しで、ＩＣチップから読み出して間違った個人情報を読み出した等の前例はございませんので、引き続きしっかりと、ＩＣチップから本人の許諾を得た上で個人情報を読み取り、マイナンバーカードの本人確認機能を正しく使っていただくということで、引き続き普及啓発も含めて努めてまいりたいと考えてございます。
○伊藤岳君　その事業者がそれを読み取ったときに読み取った内容を保存するだとか、また、その開発されたアプリがですよ、これプログラミングに関する知識があればアプリを解析して設定変更をすることは可能だと思うんですが、そういう犯罪につながる危険性はどういうふうに認識していますか。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　まず、そもそも四情報を取得することを目的としてお使いになられる現場もございますので、そういったものに対する機能はきちっと担保する一方で、読み取りアプリそのものは今仕様を開発検討中でございますので、まだ最終決定してございませんけれども、このカードで読み取って確認をするという部分について、アプリの側には四情報は残さない、いうような方向で検討しようと思ってございます。
　その辺も含めて、まずは業務の実態をよく踏まえて、使い勝手との両立も併せて、よくよく今後検討してまいりたいと思います。
○伊藤岳君　でも、先ほど言ったように、改造も、改造することも可能だと思うんですね。
　大臣にお聞きします。
　これまでお聞きしてきたように、今デジタル庁の現在の対応では、結局、現段階ではイタチごっこになってしまうのではないかと私は思うんです。マイナンバーカードの安全、安心と言ってまいりましたが、それはもう今の時点では言い切れない。
　大臣、今マイナンバーカードから個人番号の悪用や漏えいがもう起きているわけですから、マイナンバーカードの利用はまず一旦中止すべきではないかと思いますが、もう一度どうですか、お聞きします。
○国務大臣（河野太郎君）　伊藤委員は、じゃ、健康保険証をコピーしてお渡しするのが本人確認だと言いたいのでしょうか。
　今、日本で一番確実に本人確認ができるのが、マイナンバーカードのＩＣチップから情報を読み出していただいて本人確認をするのが一番厳格に本人確認ができるわけで、これをやめてしまったら今以上に偽造が横行することになるわけです。
　委員がおっしゃるように、健康保険証がいい、だから健康保険証を出してコピーを取ってもらってそれで本人確認をするなんということをやっていたら、同じような偽造案件はどんどん増えていきます。だからこそ、マイナンバーカードのＩＣチップからきちんと情報を読み出してください、これが現時点で偽造もされていない一番の厳格な本人確認だと言っているわけで、それをやめろと言うんだったら、じゃ、どうやって本人確認を厳格にやれとおっしゃるのか、まずそれを言ってください。
○伊藤岳君　まあそんなに声を大きくしないでくださいよ。
　私聞いているのは、何もそのＩＣチップで読み取る本人確認をやめろと言っているんじゃないんです。今、現に漏えい事件が起きているんだから、一旦止めるということは考えないのかと聞いているんですよ。それを、大きな声で大臣から言われてですよ。おかしいです、それ。
　もう一度答えますか。
○委員長（長谷川岳君）　大臣、穏やかに、私から言うのもなんでございますが、穏やかによろしくお願いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　穏やかに申しますと、一旦止めたら本人確認ができないわけで、携帯電話の販売を含め、様々、個人情報、個人、個人というか本人確認を必要としているものが止まったら経済活動も止まってしまいますので、一度止めろとおっしゃるんだったら、じゃ、その間どうするのかという代替案をお示しをいただかなければ、これは到底議論にはならないというふうに思います。
○伊藤岳君　一旦止めたときの代替案は、これまでやってきたように、健康保険証での確認だとか免許証の確認でできると思いますよ。
　まあ、次に移ります。
　十五日に会計検査院が公表した調査報告書、マイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況についての、この報告書についてお聞きします。
　調査報告書は、千二百五十八機能の調査をしたところ、マイナンバーシステム千二百五十八機能のうち、自治体で利用五〇％以上が三十二機能、これ三％です。九七％の機能が五〇％以下の利用でした。また、約三九％の四百八十五機能が利用ゼロでした。
　デジタル庁楠統括官にお聞きします。
　この自治体に活用されない、されていないという調査結果、どう受け止めましたか。
○政府参考人（楠正憲君）　委員御指摘のように、今般公表された会計検査院の報告書におきまして、自治体の情報照会件数そのものは毎年増加している一方で、一部の自治体や事務手続において情報照会が低調になっているものがあるというふうに承知をしております。
　この原因について、検査院の報告書によりますと、情報連携を実施していない自治体に尋ねた結果としては、業務フローの見直しが未了であったり、また添付書類を提出してもらった方が効率的であるといった回答があったというふうに承知をしております。また、そのほかにも、自治体では転入者についてのみマイナンバー情報照会が必要な手続がありまして、件数が少ないことからなかなかシステム対応が進んでいないといった事情も想定されるところでございます。
　そのため、各自治体の事情を丁寧に把握をして対応を検討することが必要であるというふうに考えております。
○伊藤岳君　報告書の中に新潟の事例が出ていました。お読みになったと思います。
　この新潟県の担当者はその後取材に答えて、設計上マイナシステムで入手できるのは必要書類の情報の一部だけで、システムを使ったとしても、紙で書類を受け付ける窓口業務はなくならない、従来の窓口業務に加え、システム対応の作業が純増することになってしまうと言っています。
　楠統括官、この設計上マイナシステムで入手できるのは必要書類の情報の一部だけ、従来の窓口業務に加え、システム対応の作業が純増するということ、これはどのように理解していますか。そのように受け止めていますか。
○政府参考人（楠正憲君）　ちょっと、その部分を、報告書を正確に読んでいないので推定となってしまいますけれども、特に都道府県におきましては、市区町村と違って住民基本台帳を持っていないというところが大きく状況が異なりますので、マイナンバーの情報照会である情報提供ネットワークシステムにおいては、いわゆる基本四情報であったり世帯の情報が取れない。そうすると、結局そういった情報を添付書類なりほかの手段で入手しなければならないということは、殊、都道府県が町村の事務を代行している場合等において想定され得るものというふうに考えております。
○伊藤岳君　河野大臣にお聞きします。穏やかにお願いいたします。
　今聞いてきたこうしたマイナンバーシステムが自治体に現場で十分機能していないという実態が事実あるのは、多様な自治体業務の中には、中にマイナンバーシステムの利用が適している業務とそうでない業務というのがあるからではないかと私は思うんです。自治体は、それぞれの自治体が持つ特徴に合わせてマイナンバーシステムを使う業務かどうかを判断している、便利であれば使うし、不便、非効率であれば使わない。
　デジタル庁は、一律にどのような業務においても現時点でマイナンバーシステムを使わせるのではなく、自治体の判断によく耳を傾けて、自治体の自主性を尊重すべきではないかと私は思うんですが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○委員長（長谷川岳君）　申合せの時間が参りましたので、河野大臣、簡潔によろしくお願いします。
○国務大臣（河野太郎君）　はい。
　マイナンバーは全ての日本で住民票のある方にもう振られていて、国、自治体、このマイナンバーを使った様々な事務をやっているわけでございますが、今回、会計検査院から御指摘ありましたように、自治体の中には、例えば、転入者に限って情報照会をしなければいけないような事務、そして、転入者の数が少ない場合には、これはシステムを使わずに今までの業務フローでやった方が早いということがある、これはもう承知をしているわけでございますので、これから関係省庁と連携をして、マイナンバーシステムを使った方が自治体にとっても便利になるようなものについては整備を粛々と進めてまいりたいというふうに思っております。
○委員長（長谷川岳君）　もう時間でございます。
○伊藤岳君　はい。
　終わりますが、是非自治体の意見をよく聞いていただきたい、自主性を尊重していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（長谷川岳君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時三分散会
令和六年四月五日（金曜日）
 午前十時二十七分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月四日
 辞任 補欠選任
 臼井　正一君 進藤金日子君
 山本　香苗君 里見　隆治君
 串田　誠一君 片山　大介君
　四月五日
 辞任 補欠選任
 片山　大介君 石井　苗子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 長谷川　岳君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 山本佐知子君
 岸　真紀子君
 杉 久武君
 委　員
 越智　俊之君
 太田　房江君
 進藤金日子君
 鶴保　庸介君
 友納　理緒君
 長谷川英晴君
 山本　啓介君
 高木　真理君
 福島みずほ君
 上田 勇君
 里見　隆治君
 東 徹君
 石井　苗子君
 片山　大介君
 伊藤　孝恵君
 伊藤 岳君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方創
 生）） 自見はなこ君
 副大臣
 国土交通副大臣 堂故 茂君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 古賀友一郎君
 文部科学大臣政
 務官 本田　顕子君
 環境大臣政務官 国定　勇人君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 政府参考人
 内閣府地方創生
 推進室次長 西 経子君
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 佐々木正士郎君
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 岩間 浩君
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 吉田健一郎君
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 中村　広樹君
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 豊岡　宏規君
 総務省大臣官房
 審議官 濱田　厚史君
 スポーツ庁審議
 官 橋場 健君
 文化庁審議官 小林万里子君
 国土交通省大臣
 官房審議官 勝又　正秀君
 環境省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 大森　恵子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（長谷川岳君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、串田誠一君、臼井正一君及び山本香苗君が委員を辞任され、その補欠として片山大介君、進藤金日子君、里見隆治君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（長谷川岳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域再生法の一部を改正する法律案の審査のため、本日、委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進室次長西経子君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川岳君）　地域再生法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○友納理緒君　自由民主党の友納理緒でございます。
　この度は質問の機会をいただきまして、長谷川委員長、理事の皆様、どうもありがとうございます。
　通告に従いまして、地域再生法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、地域住宅団地の再生についてお伺いをいたします。
　我が国では、高度経済成長期に都市の郊外部を中心に住宅団地が開発をされました。現在、住宅団地は、五ヘクタールを超えるもので全国に三千団地あると、超えるものだけでも全国に三千団地あるということです。約半数が三大都市にあるということですけれども、戸建て住宅、集合住宅団地が共に含まれているというふうに考えております。イメージをするものですと、住宅、多摩の方に、私は多摩の方にある住宅団地をイメージをしていたんですけど、戸建て、確かに郊外に行きますと戸建てがたくさんあるというところもたくさんありまして、そういったところがあるというところですね。
　こうした住宅団地の課題としましては、同時期に子育て世代が一斉に入りましたので、高齢化をしているというところですね。現在、空き家が増えていたりですとか、交通機能が低下していたり、生活の利便性も低下している、コミュニティーが弱体化している、そういった問題が挙げられていると思います。
　こういった住宅団地の再生に向けた取組が進められておりますけれども、住宅団地では広範囲に、住居ですから住居系の用途規制がなされているということもありますので、生活の利便性を高める施設ですとか福祉施設というのが、住居以外の多様な機能を導入することがとても難しいという現状があるということがございます。
　このような課題を解消するために、まず、令和元年に地域住宅団地再生事業の創設を盛り込んだ地域再生法改正案が成立して、この法案には、住宅団地の再生の円滑な実現を図るために市町村が地域住宅団地再生事業計画を作成すること、あと、多様な建物の用途の導入ですとか、地域交通の利便性、介護サービス等の充実のために各行政手続をワンストップ化することなどが盛り込まれているというふうに拝見をしました。
　本法律案は、この地域住宅団地を再生するためにこの法律を更に改正をしていくものだと理解しております。
　具体的には、地域住宅団地再生事業計画には、地域住宅団地再生の方向性とその他の基本的指針のほかに任意的記載事項というものが記載されますけれども、それが更にこの法律案で追加されているという形ですね。よく三点が挙がっているかと思いますが、そういったところがあると。
　そこで、まず、令和元年の地域再生法改正について、一個前の改正についてちょっとお伺いをしたいんですが、地域住宅団地再生事業計画の作成が規定されて、先ほど申し上げましたとおり、各行政手続がワンストップ化されたということがありますけれども、この特例措置が利用された件数というのはどの程度あったのでしょうか。政府参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。
　令和元年の法改正により制度が創設されて以降、地域住宅団地再生事業の活用件数は二件であり、埼玉県小川町の東小川住宅団地、それから神奈川県平塚市の平塚高村団地において事業が進められているところでございます。
○友納理緒君　令和元年の改正から約五年以上経過しておりますと。二例というのは、お話を聞いたときに少し少ないのではないかなと思ったんですが、その理由の分析というのはなされているのでしょうか。それを、その結果を今回の改正につなげられているかというところなんですけれども、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。
　住宅団地再生事業は、多様な主体が一堂に会し、土地利用、医療、福祉、交通等の様々な要素から成る住宅団地再生の姿を総合的に描くことを前提として、その実現のための調整や各種手続をワンストップで行い、同時並行でスピーディーに進めることを実現する制度でございます。
　前提となる住宅団地再生の姿を描くためには関係者の合意形成に多大な労力を要するところ、計画の作成主体である地方公共団体においても十分に調整を行うことができておらず、結果として個別事業を行うのみとなり、本制度を活用する必要性が乏しかったものと考えております。
　このため、今回の改正により、地域再生推進法人の提案制度を導入し、地域の関係者が主体的に取り組むことで住宅団地再生の姿を描きやすくすることとしたところでございます。また、各種許認可等の手続をワンストップで行うことができるのみならず、用途規制の緩和などを追加し、地方公共団体の政策手段を増やしたことから、今後は活用が進むことを期待しているところでございます。
○友納理緒君　ありがとうございます。
　前回の特例では既存のものをワンストップでできるというところに重きが置かれていたところに対して、今回はこの法律でしかできないことというのが出てくるというふうにお伺いしておりますので、活用が期待されるところですけれども、先ほど申し上げました、今回、任意的記載事項というので新規で三点盛り込まれているかと思いますけれども、具体的には、建築物の用途を変更した場合の容積率の緩和ですとか、あと廃校の活用促進に関する事項、あと都市公園の占用許可の特例などなどですね、ほかもありますけれども、これらが盛り込まれたということですけれども。
　この改正過程において、住宅団地が立地する市町村の要望、先ほど、三千、大きなものでも三千ぐらいあるということでしたけれども、申し上げましたけれども、そういった要望をどのように把握してこの法律案に反映したのでしょうか。参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答え申し上げます。
　住宅団地につきましては、急激な人口減少、少子高齢化等の様々な課題が深刻化しており、地方公共団体、民間事業者等を構成員とする住宅団地再生連絡会議の下に昨年八月に設置されたワーキンググループにおいて議論が行われ、十二月には、住宅団地再生連絡会議におきまして、地域活動等を促すための支援や制度的な枠組みの充実、それから既存ストックを活用して多様な都市機能を導入するための制度の充実が必要であるとの住宅団地再生に向けた提言が取りまとめられたところでございます。
　今回の改正は、こうした住宅団地再生に取り組む地方公共団体等の声を踏まえ、住宅団地再生事業を拡充し、地域再生推進法人による計画提案制度の創設、既存ストック活用して住宅団地の多機能化を進めるための措置の充実等を行うものとしたところでございます。
○友納理緒君　ありがとうございます。
　今回の改正案を見ても、先ほどおっしゃっておりました住宅団地再生連絡協議会の提言の内容をかなり踏まえた内容になっているのかなとお見受けをいたしましたので、是非今回の改正法が活用されていただきたいと思っているところですけれども、若干の不安は、前回の改正で二例しか使われなかったというところですね。今回、この改正がされた後に、好事例というのが出てきた場合にそれを横展開していくですとかいろんな対策が必要になってくると思いますが、こういった今回の新たな改正がきちんと自治体、市町村で採用されるようにどのような取組、支援を行う、国としてどのような支援を行っていくのでしょうか。教えていただけますか。
○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答え申し上げます。
　住宅団地再生には多くの方々の知見やノウハウ、意欲的な取組が必要であり、地方公共団体や関係する事業者、地域住民の方々などに改正法の内容やメリットを理解していただけるよう、ホームページ等におきまして地域住宅団地再生事業制度に関する情報提供を行うとともに、マニュアルにおいて優良事例を紹介することなどによりまして横展開を図り、制度の活用に向けた支援、周知に努めてまいりたいと思っております。
　また、住宅団地再生を進めるに当たっては、法制度だけではなく財政的支援も重要であると認識しておりまして、意欲的な取組を行う地方公共団体に対しては、デジタル田園都市国家構想交付金を活用し、拠点施設の整備等に係る支援を行っているところでございます。
　そのほかにも、例えば国土交通省におきまして、住宅市街地総合整備事業におきまして既存ストックを活用した生活支援施設の整備あるいは協議会活動に係る支援を行っているなど、関係省庁におきましても様々な支援措置を講じているところでありまして、このような支援措置の活用事例を周知するなど、引き続き関係省庁とも連携して取り組んでまいりたいと考えるところでございます。
○友納理緒君　ありがとうございます。
　今回の、令和元年の後に制度を利用している埼玉県の小川町ですとか、先ほど挙げていただいたところはうまく進んでいたりすると思いますので、是非そういったところを、頑張っているところを支援するとともに、その周りに広げていっていただくという今おっしゃったような対策を取っていただければと思います。
　次に、住宅団地再生事業計画作成のプロセスについてお伺いをいたします。これは自見大臣にお伺いをしたいと思います。
　先日、今年一月に自見大臣が上郷ネオポリスを視察されたという記事を拝見をいたしました。上郷ネオポリスというのは、一九七〇年代に開発されて、その開発をした民間企業が郊外団地再生の取組の一環として地域の住民の皆さんと連携をしながら様々取り組んでくださっている好事例なのかなと思って拝見をしておりました。
　例えば、私自身が住んでいる実家のマンションとかも、実は、築四十年ぐらいたつんですけれども、今購入しようとすると、新築を購入したときよりも高い価格で取引をされていたりします。考えてみますと、確かに、最初に建てた住宅メーカーが子会社で管理会社などがあって、それでその後も継続的に関わっているというところがあって、そういった継続的な関わりがあると、その最初のその場所をつくった趣旨というか、それを基に一貫性のある取組をしていくことというのが、まあもちろん自治会の力もあるとは思うんですけれども、そういった連携が取れるのかななんて思ったりはしますけれども。
　今回、改正法の第十七条の三十六の第三項を見ますと、地域再生協議会は、この規定の同一項ですね、一項の協議を行うために必要があると認めるときは、その構成員以外の者であって、当該地域住宅団地再生地区の当初の整備をしたものに対し、資料の提供、意見の表明、説明その他の必要な協力を求めることができるという規定が新設されるかと思いますけれども、これは冒頭に、自見大臣が御覧になった好事例もあるようなことに鑑みて、当初関わった民間事業者などに継続に、継続的に関わっていただくことを期待したものだと考えておりますけれども、この規定の趣旨を改めて教えていただきたいというのが一つと、あともう一つ、通常は住宅が完成したら手を引くのが事業者でありますので、継続的に関わっていただくといっても、なかなか、志のあるところはそういったことが可能かなと思いますけれども、難しい面ももしかしてあるのかなと思うんですが、この規定を実効性をあるものにするためにはどういった取組をなさっていくつもりがあるのでしょうか。教えていただければと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　住宅団地におきましては、地域住民が主体的にその再生に取り組んでいくことが基本であると考えておりますが、私が視察をさせていただきました上郷ネオポリス、大変すばらしい取組されておられましたが、のように、開発事業者が可能な範囲で関与をし、そして当該事業者の知見もしっかりと活用しながら住宅団地の再生を前に進めていくということは非常に有効であると考えているところであります。
　このため、本法案におきましては、地域再生協議会が、住宅団地を開発した事業者に対しまして、資料の提供、また意見の表明、説明等の必要な協力を求めることができる旨規定をしておりまして、開発事業者に対しては、その求めに応じるよう努めるものとする努力義務を課すこととしております。
　具体的には、開発事業者が開発当初の設計思想等に関する情報提供ですとか、あるいは町づくりに関するノウハウの提供、あるいは地域住民と一緒になって課題の抽出や解決策についての議論を行うということなどを期待しているところであります。
　今般の法改正を契機といたしまして、上郷ネオポリスのように開発事業者が地域住民等と協力をして住宅団地再生に取り組んでいる優良事例につきまして様々な機会を捉えて紹介することにより、開発事業者に対して住宅団地再生への協力をしっかりと働きかけてまいりたいと存じます。
○友納理緒君　ありがとうございます。
　やっぱりそういった協力がしっかりあると住宅団地の再生がより円滑に進むのかなというふうに考えますので、事業者も含めて関わりやすい、そして住民との連携も取りやすいような支援をしていただければというふうに考えております。
　済みません、続きまして、一問飛ばさせていただきまして、地域再生推進法人についてお伺いをさせていただきます。
　地域再生推進法人は、地方公共団体の補完的な立場で地域の再生に取り組む組織として、地方公共団体により指定を受けた法人です。ＮＰＯ等の、ＮＰＯ等の非営利法人や地域再生の推進を図る活動を行うことを目的とする会社などが指定されているということでございます。本法律案では、新たに、この地域再生推進法人が市町村に対し地域住宅団地再生事業計画の作成等を提案できる仕組みが創設されています。
　まず、そして、一つ目の質問ですが、地域再生推進法人は、地域に近い立場でコーディネーター役になってくださいますので、地域再生にとってはとても重要な皆さんであると考えています。そこで、地域におけるコミュニティーの、コミュニティー再生などのノウハウを有するＮＰＯですとか、そういった法人の知見というのを最大限に生かすために、是非地域再生推進法人になっていただきたいと思うんですけれども、まず、この法人に指定されるメリットというものがどういうものがあるかというところですね。公的な位置付けが付与されるですとか、地方公共団体に対して地域再生協議会を組織することが要請できるというのは拝見したんですけれども、ちょっともう少し分かりやすく御説明をいただければと思います。政府参考人、お願いいたします。
○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。
　委員から御指摘いただきましたとおり、地域再生の推進につきましては、地方公共団体のみならず、より住民に近い立場でのコーディネーター役といたしまして、コミュニティー再生などのノウハウを蓄積した優良なＮＰＯ等の連携は大変重要であるというふうに考えております。このため、地域再生推進法人は、公共団体の補完的な立場で地域再生の推進に取り組む組織を地方公共団体が指定できるこの地域再生推進法人制度を創設したものでございます。
　委員からも御指摘がございました指定されることのメリットでございますが、これ制度としてもそうなんでございますけれども、公共団体さんの方にお話をお聞きしますと、やはり地域再生事業の担い手がはっきりと見える化されて分かるということで、地域の住民の方にも非常に認知がされやすいとか、あるいは、市町村が指定をすると、自治体が指定するということですので、やはり地域の方からとってみても、自治体が指定しているという意味でやはり信用が高まると、そういったこともお聞きしておりますので、そういったメリットがあるのかなというふうに考えております。
　それから、地域再生協議会に対しましても、公共団体に対してこの団地再生を進める上での協議会を組織するよう要請するというような事務も与えられておりますので、そういったメリットがあると考えているところでございます。
○友納理緒君　ありがとうございます。
　確かに、様々な事業者が、法人がある中で、認知されやすいというのは確かにいい、この人がイニシアチブ取ってやっていくんだというのが見えやすいというのはすごくいいなというふうに感じました。
　あと、ただ、自治体が信用を与えるというと、よくある公的なお墨付き論みたいなところが出てきますので、そうすると、ある程度質の担保に対して市町村も含めて責任を持っていかなければいけない部分があるのかなと思いますけれども、これ監督という制度が入っていますのでそれで担保していくのかなというところはありますが、その辺りの、こういった法人が増えてきたときのその質をどう担保するかというところは引き続き検討していただければというふうに考えております。
　あと、先ほど、新たに、私、地域再生推進法人が市町村に対し地域住宅団地再生事業計画の作成等を提案できる仕組みが創設されたということで申し上げましたけれども、これは現行法でも運用によっては可能であるのかなと考えたりもするんですが、これを今回法定化することの意義はどこにあるのでしょうか。政府参考人にお願いいたします。
○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現行におきましても、事実上、地域再生推進法人が市町村に対して計画なりいろんな様々な提案をできるということも、これも考えられることでございますが、一方で、地方公共団体が、地域再生推進法人をこれまで以上に深く巻き込んで、現場のニーズを十分踏まえつつ、連携、協働して住宅団地再生を進めていくということが求められているのかなと思ってございます。
　このため、改正法案におきましては、地域再生推進法人が地域住宅団地再生事業計画について提案できる、提案をすることができる制度を創設することとし、提案を受けた市町村は遅滞なく地域住宅団地再生事業計画の作成の必要性を判断することとしたところでございます。
　現に住宅団地再生に取り組んでいる地域住民等から成る団体が市町村から地域再生推進法人として指定され、意欲を持って提案を行えば市町村がしっかり受け止めるということを法律上制度として明確に位置付けることで、地域再生推進法人による提案を促すことになると考えられ、官民共創による住宅団地再生を後押しすることができるものと考えているところでございます。
○友納理緒君　ありがとうございます。
　市町村に応答義務が発生するというのは随分大きなことかなというふうに考えております。
　あとは、この質問の最後なんですけど、この地域再生法に基づく様々な制度が頑張っている自治体を応援するという意気込みがあることはすごくよく分かるんですけれども、やっぱりどこの自治体も頑張れるわけではなくて、その規模ですとかいろんな意味があってなかなか法人の指定にも、恐らく県によっても指定件数に差が出てきたりということはあるのかなというふうに考えますけれども、そのなかなか頑張ることができない自治体においてもこういった住宅団地はあるわけで、地方創生を考える上ではそういった自治体にも頑張ってもらわなければいけないというところがあると思うんですが、地域再生推進法人と行政との、市町村とのコミュニケーションにまず地域差があるのかどうかというところと、そういった地域再生推進法人の指定が少ない県に対しては、そういった自治体に対してはどういった働きかけをこれからやられていくのかというところをちょっと教えていただければと思います。政府参考人。
○政府参考人（佐々木正士郎君）　お答えいたします。
　高度経済成長期に開発された住宅団地におきましては、急激な人口減少や少子高齢化、地域コミュニティーの活力低下などの待ったなしの課題が刻々と進行しておりまして、様々な地方公共団体において、地域の居住の拠点である住宅団地の再生は重要な政策課題として認識されているものと考えてございます。
　実際に国土交通省の住宅局の調査によりますと、住宅団地に係る問題意識をありと回答した市町村の割合は、平成二十九年度の六二・九％から、令和四年度には六五・七％へと、五年間で二・八ポイント増加しているというところでございます。
　一方で、他の政策課題と比較いたしまして相対的に住宅団地再生に対する問題意識が低い地方公共団体や、あるいは地域再生推進法人となり得るような住宅団地再生の担い手の育成に課題を抱える地方公共団体も存在すると認識しているところでございます。
　政府といたしましては、地方公共団体や関係する事業者、地域住民の方々などに制度の内容やメリットを理解していただけるよう、様々な機会を捉えて、制度や活用できる支援措置に関する情報提供を行うとともに、マニュアルにおいて優良事例についても周知することにより、住宅団地再生の取組を後押ししてまいりたいと考えているところでございます。