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○本庄委員　実は、このグローバル・スタートアップ・キャンパス構想、恥ずかしくもなく、概算要求しているんですね。十五億程度でしたか。これは、財務省、つけなかったですよね。私は御英断だったと思います。この基金の返納や、あるいは国有地の問題を含めて、是非切り込んでいただきたいと思います。
　時間もありませんので、最後の一問になると思いますが……
○安住委員長　もう終わり。
○本庄委員　分かりました。
　では、査定をされた財務大臣として、人ごとではなく、是非リーダーシップを持って対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○安住委員長　これにて本庄君の質疑は終了いたしました。
　次に、平岡秀夫君。
○平岡委員　立憲民主党の平岡秀夫でございます。
　私は、今日は主に法務省と警察庁の予算について質問をさせていただきたいと思います。
　時間が限られていますので、事前通告した質問については一部省略したりとか一括したりしますので注意していただければと思いますし、答弁も簡潔にお願いをしたいというふうに思います。
　まず最初に、法務省予算の、刑事裁判手続等のデジタル化に関してお聞きしたいと思います。
　この通常国会には刑事裁判手続等のデジタル化の法案が提出される予定と聞いておりますけれども、その法案は、捜査機関の便宜のためだけのデジタル化であるというふうに批判もされているところがありますけれども、これまで法務省と日弁連が協議しながら進めてきた非対面外部交通のオンライン接見としての法制化は含まれていないとも聞いているんですけれども、そうでしょうか。そして、含まれていないとすれば、なぜ含まれていないのか、御説明いただきたい。大臣、お願いします。
○鈴木国務大臣　今先生御指摘の刑事デジタル法案につきましては、現在、今国会への提出を目指して立案作業を進めているところであります。
　今おっしゃいましたオンライン接見の件でありますけれども、これを被疑者、被告人の権利として位置づけることについては法制審においても様々な議論がございました。
　そういった中で、具体的には、オンライン接見を刑事訴訟法上の権利として位置づけて、明文の規定を置くべきだという御意見もありました。一方で、全ての警察署や拘置所等でオンライン接見を実現できる見通しがないのに権利化をしてしまうと、大部分の施設において被疑者、被告人が法律上認められた権利を行使できないという状況が長期にわたって続いてしまうということになるという指摘、あるいは、刑事訴訟法上の権利とせずに、運用として、ニーズが高い地域から弾力的に実施をしていくのが適切であるといった御指摘もあったところであります。
　こうした法制審での議論を踏まえまして、今回の骨子、要綱について、オンライン接見については盛り込まなかったということでございます。
○平岡委員　今大臣がいろいろと、意見があったということを説明していただきましたけれども、私も、この問題についてちょっと考えてみると、接見交通権については法律で現在も認められていて、これをどのように実行するのかというのは、確かにいろいろな要素があるんだろうなというふうに思うんですけれども、私は、現在の法文でもオンライン接見というのはできるんだろうというふうに思っているんですよね。
　例えば、どのように接見を行うのかというのは接見の取扱要綱的なもので対応が可能であるでしょうし、先ほど大臣も言われたように、地域差もあるから、オンライン接見は、必要性が高いところでできるところから実施していくというような考え方もあると思うんですけれども、そういう考え方は取れないんですか。これは政府参考人でいいです。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　刑事訴訟法三十九条一項に規定する接見につきましては、被疑者、被告人が収容されている警察署や拘置所等に弁護人が赴いた上で対面で行われるものであって、電話の使用等、同項に規定する権利としての接見には含まれていないというふうに解されておりまして、いわゆるオンライン接見も同項の接見には含まないというふうに解されているところでございます。
　法制審議会におきましてもオンライン接見について議論が行われましたが、そこでも同様の理解が前提とされていたものと承知しております。
○平岡委員　解されている、解されているというのは、誰が解しているのかというのは私もよく分からないんですけれども、当局が勝手にそういうふうに解しておって、オンライン接見できるにもかかわらずそれを認めないというようなことが行われているとしたら、大問題ではないかなというふうには思うんですね。
　ただ、実際には、オンライン接見という形ではなくて、非対面外部交通というような形でいろいろやられておられるというふうには聞いているんですけれども、先ほどの大臣の説明の中に、全国一斉にやるということはなかなか難しいというような話があったんですけれども、これを拡大していく、拡充していくということについては、法務省としてはどういう考えを持っているんでしょうか。これは大臣にお聞きします。
○鈴木国務大臣　刑訴法上の権利という位置づけではありませんけれども、実務的な運用上の措置として、従来から、一部の地域において、検察庁や法テラスと拘置所等との間のオンラインによる外部交通、これを実施してきたところであります。弾力的にその実施を拡大していくべく、今も関係の機関あるいは日弁連様との間での協議を実施しているところであります。
　そして、その協議の結果を踏まえまして、法務省においては、令和七年度の予算案においてもオンライン外部交通のための環境整備経費を計上しているところでございまして、今後とも、しっかり関係機関とも連携をしながら、一層その取組については加速をしてまいりたいと思っております。
○平岡委員　これは要望になってしまうかもしれませんけれども、非対面外部交通について充実していくというのは今のお話の中でもありましたけれども、これをオンライン接見の権利化ということで、是非、早急に進めていただくことを要望しておきたいというふうに思います。
　次に、予算としては、公安調査庁の問題について取り上げてみたいと思うんですけれども、公安調査庁の機能強化として、令和七年度予算では、経済安全保障関連情報の収集、分析の強化とか、あるいはサイバー関連情報の収集、分析の強化というようなことを掲げているんですけれども、それぞれ令和七年度予算においてどのような予算上の手当てがされているのか、機構・定員、予算額について御説明願います。
○霜田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、経済安全保障関連の点でございますけれども、機構につきましては、令和七年度要求はございません。続きまして、定員についてでございますけれども、経済安全保障関連調査に係る公安調査体制の充実強化のために計上された増員数は四十人でございます。予算につきましてでございますが、経済安全保障関連情報の収集、分析の強化に必要な経費といたしまして、約二億六千百万円を計上させていただいております。
　次に、サイバー関連についてお尋ねでございます。機構につきましては、経済安全保障と同様、令和七年度の要求はございません。定員につきましては、サイバー関連調査に係る公安調査体制の充実強化のために計上された増員は四人でございます。予算についてでございます。サイバー関連情報の収集、分析の強化に必要な経費といたしまして、約三億一千三百万円を計上させていただいております。
　以上でございます。
○平岡委員　今いろいろと予算計上しているということはあったんですけれども、これは関係委員会でもいろいろ議論されているんですけれども、経済安全保障関連情報の収集、分析というのは公安調査庁の権限外の業務じゃないかというようなことの指摘があるんですよね。それと併せて、今回、今説明したサイバー関連情報の収集、分析についても同じようなことが言えるというふうに思うんですけれども、これらの業務はどのような法制度の下でどのように行っているというふうに考えているんですか。
○鈴木国務大臣　今御指摘の経済安全保障関係あるいはサイバー関係につきましてですけれども、そもそも公安調査庁の活動でありますが、破壊活動防止法等に基づいて、暴力主義的破壊活動を行うおそれがある団体について、その団体の存否、組織、活動の状況に加えて、この当該団体の活動に影響を与える内外の諸動向について必要な調査を行うとしているところであります。
○平岡委員　どこでもそういうふうな説明をするんですけれども、本当にそこに限られてやっているのかということは、誰も見ていないというか、誰も見れていないという状況にあると思うんですよね。この点についてはもっとしっかりと議論していきたいと思いますけれども、今日はもう時間がないのでいいです。
　それで、公安調査庁の今現在行っているサイバー関連情報の収集、分析については、今国会に内閣官房が提出を予定している、いわゆる能動的サイバー防御法案とはどういう関係になるんでしょうか。それとはまた別の業務ということなんでしょうか。それとも、その法律の下で行われる業務ということになるんでしょうか。どうでしょう。
○霜田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の能動的サイバー防御の実現に向けました法案につきましては、内閣官房が所掌していると承知しておりまして、公安調査庁として今現在お答えする立場にはございませんけれども、公安調査庁におきましては、先ほど大臣からもございましたとおり、破壊活動防止法等に基づきまして必要な調査を行っているところでございます。
　こうした調査の一環といたしまして、我が国を標的としたサイバー攻撃でございますとか、脅威主体ですとか、サイバー攻撃の予兆などに関しまして、いわゆる人的情報を含む情報収集や分析を行って、適時適切に関係機関に提供することにより情報貢献してまいりたいと考えておる所存でございます。
○平岡委員　今の話を聞いていると、やはり能動的サイバー防御と関係がありそうな感じがするんですよね。それにもかかわらず、その法案とは全く関係ないような説明をしているというのは、これからやはりしっかりと検証していかなきゃいけないというふうには思います。
　それを踏まえてですけれども、先ほど言いましたように、明確な権限の下で行われていないと言われ批判されている業務であり、かつ、国民の権利、プライバシーの保護とか、あるいは通信の秘密とか、これを侵す可能性も十分にあるということなので、そういうことがないということが担保されない限りは公安調査庁はこういうことをやっちゃいけないんじゃないかと思うんですけれども、これをやめるべきじゃないですか。どうですか、大臣。
○鈴木国務大臣　先ほども答弁申し上げましたけれども、公安調査庁の活動、これは、破防法に基づいての、団体の活動に影響を与える内外の諸動向についても必要な調査を行っているというところであります。
　もちろん、この調査については、法の第三条において、法の目的を達成するために必要最小限度、こういったのみにおいて行うべきである、そして、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を、不当に制限するようなことがあってはならないと定められておりまして、それはあくまで法に定める範囲、この基準の範囲内で行われるものというふうに承知をしておりますし、活動はその範囲で適切に行われているというふうに私どもとしては考えております。
○平岡委員　私も、現在そういうふうにしているんだろうと信じてあげたいと思うんですけれども、信じてあげるだけじゃ国民は納得しませんので、やはり、この際、能動的サイバー防御法案が審議される機会に、公安調査庁における調査の在り方、サイバーも含めて、しっかりと審議をしていきたい、議論していきたいというふうに思います。
　次に、警察庁の予算についてお伺いいたしたいと思います。
　警察庁の予算では、令和七年度予算で、サイバー空間の脅威への対処に関してどのような予算上の手当てがされているんでしょうか。機構・定員、予算、これはちょっと省略をしまして、そういうふうに現在警察庁の業務が行われているわけですけれども、この業務が適切に行われているということになりますでしょうか。どうでしょうか。
○逢阪政府参考人　お答えいたします。
　警察庁における令和七年度予算では、機構・定員、予算、それぞれサイバー対策に必要なものを計上しております。それに基づいて適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○平岡委員　適切に対応してまいりたいということは、それは当然のことなんですけれども、ちょっと時間がないので、それ以上議論はいたしません。
　ただ、今回の能動的サイバー防御法案についてちょっと話を移すと、この法案に基づいて、警察庁においては、令和七年度以降、どのような予算上の手当て、機構・定員、予算額、行うことになっているんでしょうか。
○逢阪政府参考人　お答えいたします。
　まず、機構につきましては、警察大学校にサイバー警察教養部を設置する、それから、関東管区警察局サイバー特別捜査部に……（平岡委員「ちょっと、それは法案の下の予算措置じゃないから」と呼ぶ）
○安住委員長　ちょっと、そこではしゃべらないで。
　どうぞ、答弁してください。
○逢阪政府参考人　特別対処課を設置する。
　定員については、サイバー警察局二十八人、警察大学校二人、サイバー特別捜査部五十六人、地方警務官二人の増員。
　それから、予算については、五十六億九千二百万円を盛り込んでいるところでございます。
○平岡委員　今のは、法案に基づく予算措置とかじゃなくて、法案とは関係ない、今やっていることについての予算措置であって、私が質問したのは、法案に基づいてどういう予算計上、予算手当てがされているのかというのを聞いたんです。
○逢阪政府参考人　お答えいたします。
　深刻化するサイバー空間の情勢を踏まえて、サイバー空間の脅威への対処のため、必要な予算、機構、増員を盛り込んでいるところでございます。
　御指摘の能動的サイバー防御については、現在、担当大臣の下、内閣官房において法案の準備が進められていると承知しているところ、今後、当該法案が成立し、警察が能動的サイバー防御に係る事務を担うこととなった場合には、令和七年度においては今般の予算案の中で対応していくほか、警察においてこれまで強化してきた体制、能力を生かすなどして、着実な施行に遺漏なきよう対応してまいりたいと思います。
○平岡委員　今の答弁は、令和七年度予算では何もしていないというふうに理解したんですけれども、内閣官房と防衛省についてはどうでしょうか。
○関口政府参考人　お答えいたします。
　内閣官房内閣サイバーセキュリティセンターにおきましては、令和七年度機構・定員におきまして、特別職、内閣サイバー官を設置させていただくほか、所要の増員措置などによりまして二百三十人を超える体制構築を図るとともに、予算につきましては、デジタル庁一括計上分を含めまして百十五億円を計上することとしております。
　このうち、能動的サイバー防御にも関連し得る事業としましては、重要インフラ事業等のサイバーセキュリティー対策強化など、約十六億円を計上しているところでございまして、今後、提出を予定させていただいています法案が成立した暁には、本予算につきまして、現行制度における様々な施策と新制度の運用を一体のものとして施策を推進していくために活用していきたい、このように考えている次第でございます。
　以上でございます。
○家護谷政府参考人　お答えいたします。
　日々高度化、巧妙化するサイバー領域の脅威に適切に対応するため、幅広く様々な角度から総合的に取組を進めまして、サイバー防衛能力を強化することが重要でございます。防衛省・自衛隊といたしましては、サイバー領域における能力強化を図るため、これまで必要な取組を着実に進めてきております。
　したがいまして、能動的サイバー防御のみに資する予算を切り分けることは非常に困難でございますけれども、令和七年度予算においても、幅広く様々な角度から総合的にサイバー領域における能力強化を推し進めることとしており、器材の能力向上等に係る経費として約二千九百二十七億円、それから、サイバー専門部隊を約二千四百十人から約二千六百二十人に拡充することといたしております。
　防衛省・自衛隊といたしましては、こういったサイバー防衛能力強化の全般的な取組を通じて、サイバー安全保障分野に係る政府の取組に積極的に貢献していく所存でございます。
○平岡委員　警察庁は令和七年度予算では何も計上していないと言っているのに、防衛省とかあるいは内閣官房とかというのは多額の予算を計上しているというのは何か変だから、これはやはり……
○安住委員長　もう一回答弁させます、手を挙げていますから、警察庁。（平岡委員「私が質問中に何でやるんですか。さっき私も彼が答弁しているときに手を挙げたら、やめろと言ったじゃないですか」と呼ぶ）
　手短に。
○逢阪政府参考人　失礼いたします。
　警察庁では能動的サイバー防御に係る予算は計上しておりませんが、能動的サイバー防御に資するものとしては、例えば、捜査員等が受講する民間委託トレーニング、一億五千七百万円、ＩＴ機器等に係る脆弱性の調査やその検証等を行うための情報収集、分析の費用、二億九千六百万円などを盛り込んでいるところでございます。
○平岡委員　何か、能動的サイバー防御に資するものを、法案に基づくものではないからというのはどうも意味不明の答弁だと思うので、やはり、能動的サイバー防御を前提とした予算は、この際、令和七年度予算では法案が成立するまでは認められないということで、これは削除すべきだというふうに私の方からは言っておきたいと思います。
　次に、時間がないのであれですけれども、有識者会議が、サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた提言というのを出していますけれども、この提言については、我が国の有識者の間では、経済統制の強化、通信の秘密の侵害、外国の主権の侵害等が懸念されているところです。
　ドイツでは、ドイツ憲法裁判所が昨年十月八日の決定で、ドイツの信書、郵便及び通信の秘密の制限のための法律について、多国間のサイバー脅威を早期に検知することを重要な公共の利益として認めた一方で、この法律の規定には、内内通信、これは国内間の通信ですけれども、の取扱いに関する規定の不備、在外外国人の通信における私的生活形成の核心領域に関連した規定の不備、実施記録の消去期限の不備、審査機関の体制の不備の問題があって違憲であると指摘した例があります。
　そこで、次の点を質問します。
　内内通信、国内間の通信の収集は禁止されるべき、また、仮に内内通信のデータを収集した場合はそのデータは削除されるべきと考えますけれども、そのようなことが法文上も明記されるんでしょうか。
○安住委員長　内閣府穂坂副大臣、手短に、時間が来ています。
○穂坂副大臣　ありがとうございます。お答えさせていただきます。
　有識者会議の提言、現代的なプライバシーの保護や独立機関等の議論を組み合わせるとともに、通信の秘密の保障と公共の福祉の両方が整合し、かつ、実効性のある防御を実現できるという緻密な法制度をつくり上げていくことが必要、このような提言をいただいております。
　その提言をいただいた中で、ただいま準備をしているところでありますけれども、今先生がおっしゃられたような判決で問題点として指摘された事項については、これらの事項については相反することがないというふうに今のところ考えております。
　いずれにしましても、法案の提出、審議に当たっては、与野党の皆様、国民の皆様から広く御理解がいただけるよう、政府の考えを丁寧に説明をしてまいりたいと思います。
○平岡委員　今の答弁を踏まえてではありますけれども、警察庁としては、ドイツの例を踏まえて、法制度の在り方として警察の業務はどうあるべきと考えていますか。これは大臣にお願いします。
○安住委員長　平岡さん、時間が過ぎていますので、質問はちょっとできないので、まとめていただけますか、簡潔に、意見を。質問はできません。
○平岡委員　警察においては、このドイツの例を踏まえて、法制度の在り方として、しっかりとした業務運営の在り方について検討していただくことを要望いたしたいと思います。
○安住委員長　これにて平岡君の質疑は終了いたしました。
　次に、萩原佳君。
○萩原委員　日本維新の会、萩原佳でございます。
　大阪九区、茨木市、箕面市、豊能町、能勢町選出です。変わらなければ政治じゃないをモットーに活動させていただいております。
　早速ですが、質問に入らせていただきます。
　まず、刑事補償に関してお聞きします。
　一九六六年、静岡県で一家四人が殺害された事件で死刑判決が出ていた袴田巌さんに対し、昨年、再審無罪が確定しました。釈迦に説法ではございますが、無罪になった場合、刑事補償法に基づいて国に補償を請求することができます。
　袴田さんは、本年一月二十九日に、四十七年以上もの長期間、不当に身柄を拘束されたとして、国に約二億一千七百万余りの補償金を請求いたしました。
　鈴木法務大臣にお伺いいたします。
　袴田さんが補償金請求、これを行っていることに関してどのような見解をお持ちか、お答えください。
○鈴木国務大臣　今御指摘の点でございますが、袴田さんが結果として相当な長期間にわたり法的地位が不安定な状況が続いたことについては、法務大臣として改めて申し訳なく思っているところであります。
　その上で、刑事補償金についての御質問というか、その所感ということだったと思います。
　刑事補償手続は、無罪判決を受けた者等の請求によって開始をされ、裁判所が主宰して行うものである上に、その手続は公開をされるものではありません。そういったことから、個別の刑事補償手続について法務大臣として所感を述べることについては、恐縮でありますけれども差し控えさせていただきたいと思っております。
　その上で、一般論として申し上げれば、検察当局は、刑事補償の請求があった場合には、法令に基づいて必要な対処を適切にするということと承知をしております。
○萩原委員　現在、再審制度の見直しに関しては、超党派の議連が審査の迅速化を図るために動いております。また、法務省さんも、規定整備の方向という新聞記事もございました。
　今回は、この動きとは別に、今お聞きした刑事補償についてお聞きしたいと考えております。
　刑事補償法第四条は、補償金を一日千円以上一万二千五百円以下の割合による額と定めています。ちなみに、袴田さんは一日一万二千五百円で請求されております。
　かかる補償金がこの設定金額となったのは、一九九二年、平成四年であり、既に三十年以上経過していることになります。この長い間、補償金の下限額及び上限額について金額が変わっていないことについて、大臣はどのように評価されておるか、お答えください。
○鈴木国務大臣　今先生御指摘の刑事補償金の日額の上限ということでありますが、制度制定の当時は四百円であったものを順次引き上げております。御指摘のように、最終改正時、これは平成四年でありますけれども、それ以降は一万二千五百円という状況であります。
　この上限額については、経済事情の推移を考慮いたしまして、賃金水準、そして物価水準の上昇率を基準として、一定の計算式に基づいて上限額が算出をされているところであります。そうしたこれらの数値について、今計算可能な最新の金額についても平成四年の改正時と余り変わりがないという状況でありますので、経済事情の推移を踏まえて上限額を検討するという考え方から、上限を引き上げるということは、なかなかその必要性を見出すことは現状ではないということであります。
　そして、簡易な手続によって一定の標準的な金額の範囲内で補償を迅速に行うことによって、勾留又は拘禁された者に対して実際上効果的な補償の道を開くという制度、この刑事補償の制度の趣旨に鑑みれば、それ以外の理由で更に上限額を引き上げるということも、現状で必要な状況とは私どもとしては考えていない状況であります。
○萩原委員　今の計算を変える必要が、計算結果ですね、この上限額を変える必要はないとのことですけれども、一九九二年ですね、二〇一九年の消費者物価指数を一〇〇とした場合が、九二年が九四・五五、二〇二四年は、推定値ではありますけれども一〇七・九五となって、一三・四ポイントも上昇している中、物価水準は大きく変わりつつあるんじゃないのかなと思っております。
　また、袴田さんの大切な四十七年間を、人生を奪った中で、単純に、計算がそうなっていないから上げる必要がないというお答えでしたけれども、それでは余りに機械的過ぎるというか、向き合っていないと考えております。
　改めてお伺いしますが、上限額を引き上げる考えは今のところないということでよろしいですか。
○鈴木国務大臣　今申し上げましたように、この数値については、賃金水準、そして物価水準の上昇率を基準として、一定の計算式で、ある意味、機械的に出しているものであります。当然、今後、その数字が変わってくれば、そういったことは上がっていくということになりますけれども、そのフレーム自体を変えるべきかということについては、現時点でその必要は我々としては考えていない状況であります。
　その一方で、この刑事補償についてですが、実は国家賠償法というものが別途ありまして、その国家賠償法に基づいて、刑事補償金を超える賠償の請求、これは可能ということでありますので、今、刑事補償ということで御質問がありましたので、そこについては、現状、その算定式について変更するという必要は私どもとしては考えておりません。
○萩原委員　国家賠償法というところで。おっしゃる意味は分からぬでもないんですけれども、ただ、このような長い期間、袴田さんの人生を奪ったと言っても過言ではない状況で、単純に機械的に計算しているから変える必要がないんですという姿勢はいかがなものかと考えております。
　また、今回、機械的に計算をしているということですけれども、四十七年間、かなりの長期間の計算になります。単純に日数掛ける金額というだけで計算はされていますが、このような超長期にわたるような期間に関しては、やはり一定の係数を考えるとか、そういう対応も必要じゃないかと考えております。法律家の方々からはそういう考えはないという考えもあるかもしれませんが、是非、この袴田さんの事件に対して真摯に向き合うというところからは、その係数の計算方法、それも含めて御検討いただきたいなと考えております。
　さらにまた、お聞きいたします。
　袴田さんの年金ですね。現在、年金に関しては、議法でありましたけれども、死刑再審無罪者の方々に関しては、拘束期間中、年金保険料を払うことができないと思いますので、その間の期間、改めて年金保険料を納付することができるような法整備がされておりますけれども、その納付は無罪判決日から一年以内に一括して行うというのは、なかなかちょっと厳しいかなという期間、計算であります。
　ただ、こういう冤罪によって納めることができなかった場合というのは、年金は本来本人が支払うべきものではありますけれども、損害賠償の一環として国が代わりに納付するという考え方もあっていいんじゃないのかなと考えておりますが、この考えについてはどのようにお考えされるか、お答えください。
○鈴木国務大臣　今委員おっしゃいました年金の話、今の状況で袴田さんに対してということでいえば、制度としては、先ほど御質問がありました刑事補償法の話、そして国家賠償という話がある状況であります。その上で、年金ということ、これは全ての該当する方を対象として今御指摘の議員立法があったと承知をしております。
　その上で、この議員立法においては、その法の趣旨から、この対象を「死刑に処せられた罪について再審において無罪の言渡しを受けてその判決が確定した者」としております。また、保険料の納付については、原則どおり、本人が支払うものとされております。
　まさに、一年というところでどうなんだという話でありますけれども、やはり権利義務関係が不確定な状況を長くつくるというのが果たして適当なのかという論点は当然あると思いますし、あるいは、分割を認めた場合に、特別給付金の支払い、ここにも影響が出てくるということ等々を総合的に考慮して、一年以内に一括で支払う、そういった結論に至ったものと私どもとしては承知をしているところであります。
○萩原委員　計算に関してはそうだと思いますけれども、この冤罪事件、二度と起こさないというところも含めて、国の責任、しっかりと、設置していく意味からでも、是非ここの部分に関しても御検討いただきたい、それをお願いして、次の質問に行きたいと思います。
　次は、社会保険料の在り方についてで、高額療養費制度の引上げに関する検討についてお聞きいたします。
　今朝の新聞報道によれば、政府・与党、修正視野に協議スタートという新聞記事もございましたが、現在、高額療養費制度、これに関しては、自己負担額を三段階で引き上げていく、また、外来特例、これも見直しを行っていくとされております。
　これらの改正の有無に関しては社会保障審議会にてるる議論がされてきたと思いますし、また、セーフティーネットとしての高額療養費の在り方、また、健康な人も含めた全体の制度の被保険者の保険料負担の軽減を図るという意味では、一定、上げるという話があるというのは理解はできるんですけれども、やはり、実際、治療を受ける患者さんにとってはその負担の額というのは非常に大き過ぎる、また、より多くの保険料を負担している現役世代の方々にとっては過大な負担じゃないのか、また、その審議会においても、現役世代の声、これを聞いていないんじゃないのかという声も多くいただいております。
　私個人としては、今回の高額療養費制度の引上げ、国民の皆様にその負担、引上げをお願いする前に、やはりすべきことがあるんじゃないのかと考えております。
　つまり、毎年膨らみ続ける医療費、自然増の部分はあるにせよ、大きく穴の空いたバケツに水を入れ続けたとしても、それは本当に対症療法にすぎません。この穴を塞がずして、医療費の増加を防がずして、皆さんへの負担をお願いしていくというのは順番が違うんじゃないのかなと考えており、上限引上げの議論というのは軽々にすべきじゃないと考えておりますが、これに関して福岡厚生労働大臣はどのように考えておられるのか、お答えください。
○福岡国務大臣　今御指摘ありましたように、今回の高額療養費の見直しは、改革工程表に掲げられた取組の一つでありまして、今おっしゃったように、医療費全体の倍のスピードで、高額薬剤とかの影響もあって高額療養費が伸びている中で、大切なセーフティーネット機能である高額療養費を将来にわたって持続していく、そういう観点で行うものです。
　あわせて、今おっしゃいましたように、市販類似薬の保険適用の見直しを始めとした様々な取組についても、正面から向き合っていくという必要があるということは御指摘のとおりでございます。
　改革工程には、社会保障制度の持続可能性を高める観点から、検討すべき様々な事項が掲げられておりまして、どれから実施すべきというものではございませんが、着実に検討を進めてまいりたいと思います。
○萩原委員　着実に検討を進められるということではありますが、先ほどの改革工程、これに関しては、二〇二八年度までに検討すべき事項の一つに、高額療養費制度の限度額引上げという話が入っていて、その中で、激変緩和措置の三年間の期間というところがあるのも分かってはいるんですけれども、その中でこれを前倒ししてやっているわけですよね。というのが、やはり順番がいかがなものなのかというのは感じております。
　その上で、仮に上限額を引き上げるとした場合であっても、今の多数回の設定についてはどうなのかなとも考えております。
　多数回に関しては、直近十二か月で三回以上高額療養費を払った場合は、四回目以降はその限度額を引き下げるという形ですけれども、その四回目の一段階引下げだけでいいのか。場合によっては、六回以上とか七回以上の方には更に引下げを行う。療養される方はやはり長期にわたって、がんの方もそうですけれども、薬を飲み続ける、そういう期間が長く続くのであれば、やはり一段階の引下げではなくて二段階の引下げも必要だと考えますが、それについてどう考えられるのか。
　また、高額療養費制度の多数回については、国保なのか健保なのかというところで、加入する保険主体が変わると多数回の回数がリセットされるとなっておりますけれども、これはやはり長期の療養を続けている方に酷な制度じゃないのかなと考えておりますが、この二点に関してどのように考えられているのか、大臣、お願いします。
○福岡国務大臣　まず、多数回該当につきましては、高額療養費の中でも、また長期にわたって様々な療養をしている方の御負担も鑑みて設けられている制度でありまして、この多数回該当の制度は堅持したい。ただ、その中で、負担の在り方が適切かどうかという御議論についてはこの国会の中でもいただいているところであります。
　再三申し上げておりますが、そういった長期にわたる療養に苦しんでおられる方々のお声も受け止めながら、どういった制度が適切なのか検証をしてまいりたいというふうに考えております。
　そして、併せて、保険者が変わった場合にリセットされるんじゃないかという御指摘がありました。そういった問題があることについては、私としても認識しているところでございます。
　こうした取扱いを仮に見直すことにするということを検討する場合には、それぞれの被保険者の所得がどの程度か、また毎月の医療費の支払いがどの程度かという情報は、今、各保険者でしか所有していないということ、また、各保険者がそれぞれのシステムで管理している中で各保険者の情報を連携させるためには、実務面、システム面でもまだ課題が存在すること、そういった課題があることも事実でございます。ただ、問題意識は共有をさせていただいた上で、引き続き検討してまいりたいと思います。
○萩原委員　課題を認識されているということですので、課題を認識しているのであれば、それに対してどう対応を取っていくのかという話が次に来ると思いますので、是非その課題解決をしていただいて、多額の医療費、療養費を負担されている方に向き合っていただければなというところをお願いしたいと思います。
　特に、高額療養費制度は、日本の保険制度、それを支える柱とも言える制度だと思っておりますので、是非、その限度額を引き上げる云々の話の前に、まずは、ほかに改革工程で上がっているような話、そこをしっかりと前倒しで取り組んでいただきたいと考えております。
　そして、月曜日の予算委員会で我が党の岩谷幹事長の方からも大臣に質疑させていただいた、ＯＴＣ類似薬の保険適用除外の話ですね。
　これについては早急に対応すべきとの質疑に対して、大臣は、患者さんに対する必要な保障が欠けることがないようにする点にも留意する必要があることから、丁寧に検討を進めていく必要があるというふうに考えておりますとおっしゃっておりましたが、その大臣が今おっしゃっている、想定されている留意事項、また検討を進めるに当たっての具体的工程、見えているのであればお示しいただきたいと思います。
○福岡国務大臣　御指摘の点につきましては、社会保障審議会医療保険部会でも御議論いただいたところでございますが、ＯＴＣ医薬品等で代替可能な薬剤については保険給付範囲からの除外等の適正化によって保険料負担の軽減につなげるべきという委員と同趣旨の御意見もあった一方で、医療上の必要性に応じて適切な医薬品を選択できるよう何らかの担保措置が必要ではないかといった御意見であったり、医療用と市販薬では同一の成分であっても期待する効能、効果や使用目的、また患者の重篤性が異なる場合があり、市販薬の有無で取扱いを変えることが妥当かどうかなどの課題がありますほか、例えば、ＯＴＣ類似薬を保険適用範囲から外した場合に、医療用医薬品メーカーが新たなＯＴＣ医薬品の開発をするインセンティブがそがれることでスイッチＯＴＣ化が滞り、セルフメディケーションの推進の取組を阻害するおそれがある、そういった点についても検討をしていく必要があるというふうに考えております。
○萩原委員　ありがとうございます。
　今るる課題等をお示しいただきました。ただ、それについての課題、それをどう対応していくのかというところではありますけれども。
　そもそも、ＯＴＣ類似薬となっていて、市販でも買える薬です。それをどれを使うのか、どの効用がいいのかという話に関しては、患者さんの方で、薬剤師さん、薬局で相談を受けることもできると思いますので、それによって不利益を受ける方、まあ業者も含めて一定あるとは思いますけれども、そこを含めて、是非、医療費が増大しているという事態にきちんと向き合っていただいて。
　そして、今言っていただいた工程、ちょっと時間軸の示しはなかったですけれども、そこに関しても是非しっかりと向き合っていただいて、医療費を引き下げる改革を進めていただければと思いますし、また、我々の方でも社会保険料を下げる改革プランというところでまた示させていただきたいと思っておりますので、その折には是非しっかりと議論していただいて、社会保険料を共に下げていくような活動をしていただければと考えております。
　では次に、国民年金についてお聞きしたいと思います。
　国民年金の遡及支払い、追納制度についてお伺いいたします。
　現状、保険料の免除や納付猶予などを受けた期間がある方は、追納制度を利用して、過去十年まで遡って保険料を納付することができます。かかる制度を利用した場合、追納した月数は、保険料を納めた月として老齢基礎年金の計算に反映されることになります。
　この追納制度、一九五九年の国民年金法施行時から十年となっていたようですけれども、なぜ十年に限定しているのか、この趣旨を御説明ください。よろしくお願いします。
○福岡国務大臣　今御指摘いただきましたように、国民年金制度は全ての被保険者に定額の保険料を納めていただくこととしながら、例えば、被保険者の負担能力に応じて保険料を免除又は猶予する制度が設けられているところでございます。
　免除又は猶予した期間については、その分給付額が満額とならないことから、その後に保険料が納付できる状況になった場合に過去十年以内の期間に係る保険料を追納することが認められているということは委員が御指摘のとおりです。
　これをなぜ十年と設定したかということにつきましては、あらかじめ保険料を拠出することを基本とする社会保険制度において、毎月保険料を納付していただいている方との均衡を考慮する必要があるということ、また、被保険者が支払うこととされている追納加算額が過大にならないようにすること、また、年金記録の管理が過度に煩雑にならないようにすることといった観点によるものでございます。
○萩原委員　今お示しいただいた理由ですね、納めてきた方とのバランス、また、納付して、加算額をどう考えていくのかというところ。
　ただ、加算額に関しては、この何十年か、何十年は言い過ぎかもしれないですけれども、ゼロ金利政策という意味では、余り加算額は、国債を基準として計算されるでしょうから、過大になるおそれというのは少ないんじゃないのかなという気もしておりますし、年金記録をどう追っていくのかというところ、これに関しても、過去、年金記録の話、いろいろございましたけれども、その記録というのはもう整えられている。
　六十年前の制度、文書管理状況等を考えると、おっしゃっている意味というのは分かるんですけれども、本当に煩雑になるのかなと。今は記録を追うことも昔と比べて容易でしょうし。そしてまた、十年ですね、その十年間の期間、今は昔と違って働き方も多様化しておりますし、十年以上前は経済状況が安定せず、やむなく年金の支払いができなかったという方も、現状では納付を行うことが可能になるというケースも多々あると思いますので、そのような意味で、この十年という縛り、そろそろ考えてもいいんじゃないのかと考えておりますが、御見解をお伺いします。
○福岡国務大臣　基本は、年金保険料というのはそのときそのときでお支払いいただくものであり、今、十年間としている期間をもっと長引かせるべきではないかという御提案については、年金制度の安定性等もございますから、そういった御指摘も踏まえて、今後、どのような在り方がいいか、更に検証を深めてまいりたいと思います。
○萩原委員　更に検証を深めるということですけれども、追納により将来の年金受給額というのは上がっていきますし、今、人生百年時代、大分こう言われてから長いですけれども、実際に働く期間というのも長くなってくると思います。そして、将来への不安、備えというところに関しても、やはり昔と比べてより長いスパンで考えていく必要があると思っておりますし、今政府の方で検討されている三号被保険者の話に関しても、それをなくした場合、その後の年金をどうやって払っていくのか。そのときに、仮に配偶者の方に不納付期間があった場合は二人で分けることになりますから、今後の対応についてもどう考えていくのかというところ。
　いろいろ課題はあるとは思うものの、やはり人生の状況、生活、変わってきておりますので、この年金記録の追加納付の期間、検討いただくことをお願いしたいですけれども、ということで、私の質疑とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○安住委員長　これにて萩原君の質疑は終了いたしました。
　次に、浅野哲君。
○浅野委員　国民民主党、浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、三十八分間という時間の中で、警察庁、そして厚生労働省、また法務省、それぞれの皆様に質問していきたいと思います。
　まず、省庁別審査は初めての試みということで、我々も、改めて、これまで予算書を何度も何度も読ませていただいておりますけれども、今回、省庁別にやるという目的意識を持った上で読ませていただくと、いろいろ新たな疑問が湧いてきたりですとか、あるいは、もっとここをこうしたらどうかというようなことがこれまで以上に湧いてくるという経験もありました。是非、初めての試みではありますが、有意義な時間となればと思っております。
　まず、警察庁の予算案について少し質問させていただきます。
　まず、先ほども立憲民主党の平岡委員が質問されていたテーマと重なりますけれども、サイバーセキュリティー対策、これは年々重要性が増していると思っております。インターネットバンキング被害額は、警察庁の公表資料によりますと、直近では十九・五億円、ランサムウェアによる被害件数は百十件を超えている。そして、二四年年末には、過去最大規模、二二年の約三十倍の規模のサイバー攻撃が発生したというような報告も上がってきております。
　こうした中で、警察庁が、サイバー対策体制強化、そして資機材の強化をするということで、今回、予算、五十六億九千二百万円を計上していますが、ちょっと我々の目線から見ると、今、世の中で起きている事象からすると、これが適切な強化予算なのか、強化規模なのか、こういったところに少し疑問が湧いておりますので、その具体的な使途、内容について答弁を求めたいと思います。
○坂井国務大臣　厳しいサイバー空間の脅威、情勢に対処するため、令和七年度予算案において、サイバー特別捜査部の体制強化のため五十六人を増員するとともに、その増員に伴う捜査用資機材等を整備するため、三億一千七百万円を計上しているところであります。
　また、サイバー部門において必要な人材育成を推進する観点から、民間への委託教養も含め、六億七千九百万円を計上しているところであります。
　これらを含め、令和七年度予算案におきましては、サイバー空間の脅威への対処に必要となる予算として、御指摘のとおり、総額五十六億九千二百万円を計上しているところでございます。
　これらの予算を効果的に活用することにより、サイバー空間における安心、安全に向け、しっかり取り組むよう、警察を指導してまいりたいと思います。
○浅野委員　ありがとうございました。
　今答弁いただいた内容を含めて、その適正について我々も引き続き精査をしていきたいと思います。
　一つやはり気がかりなのは、資機材の強化というのは非常に大事だと思うんです。最近、やはり犯罪に使われる機器の数もどんどん増えておりますし、今回、警察庁の方でも、伺いますと、情報を復元する資機材ですとか、あるいは破損したハードディスクから情報を取り出す機材ですとか、様々な情報収集機材を更新をしている最中だということなんですが、どんどんどんどん年々高度化していますし、その対象数が増えている、こういった現象が起きていますので、この資機材の整備計画というものは、直近のものも拝見させていただきましたけれども、数年に一度ではなく、できる限り毎年、是非頻繁に見直して、必要な計画のアップデートをしていくべきことをこの場ではちょっと申し上げたいと思います。
　そして、二点目の質問になります。
　警察庁の別の予算項目になりますが、テロ対策と大規模災害等の緊急事態への対処という項目、八十八億九千百万円というものの中に、大規模災害等の緊急事態への対処のための予算というのが三十五億二千八百万円計上されています。ただ、これが前年度と比較して一四％減額をされているんですね。
　この大規模災害等の緊急事態への対処の中には、災害への対処に加えて、国境離島における警備能力の確保の項目も含まれているんです。これが一四％も減額されているということには、昨今の諸外国の領海内への侵入や災害の多発、頻発化を考えると、どうしても感覚が合わないんです。
　この点について答弁を求めたいと思います。
○坂井国務大臣　警察庁では、令和七年度当初予算案におきまして、今御指摘いただいた大規模災害等の緊急事態への対処全体では減額となっておりますが、その中における国境離島警備のための資機材等の整備に要する経費といたしましては約二十六億円、三十五億円のうちの二十六億円を計上しておりまして、国境離島の警備のための金額、予算としては、令和六年度の当初予算とほぼ同等の金額ということになっておりまして、この中には、訓練費用でありますとか人件費等、先ほど指摘した装備資機材の整備など、必要な経費を計上しているものでございます。
　引き続き、国境離島における不法上陸事案等に的確に対処するため、必要な予算を確保し、対処能力の向上を図るよう、警察を指導してまいりたいと思います。
○浅野委員　是非、ここは予算をけちるところではないと思っていますので、必要なところはしっかり計画を立てて計上していただきたいというのをまず言いたいんですが、ちょっと更問いを一問だけ、事務方でも構いません。
　令和五年の防衛白書を読みますと、直近数年間の中国海警局に所属する船舶などの尖閣諸島周辺の領海への侵入の日数、そして延べ隻数、これを一覧表で出しているんですね。これを見ますと、侵入日数だけをカウントした場合に、二〇一八年は十九回、二〇一九年は三十二回、二〇二〇年は同程度、二十九回、そして二〇二一年は四十回、二〇二二年は三十七回。つまり、二年ごとに、二十回、三十回、三十回、四十回、四十回と、年々増えているんです。こういったことを考えると、国境離島の警備というものの重要性は近年高まっていると言わざるを得ないと思います。
　一方で、今大臣に御答弁いただきましたが、確かに国境離島の警備に係る経費というのは昨年規模の予算を計上されているようなんですが、昨年までの執行率を見ますと、二〇二三年は六九・三％、二〇二二年は八三％、二〇二一年は七八・一％と、執行し切れていないという現状があります。しかも、二割以上執行し切れていないという現状があります。
　ここについてもう少し予算の精査の余地があるのではないかと思うんですが、ここについては改善を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○筒井政府参考人　お答えをいたします。
　国境離島警備隊に係る予算の執行率についてのお尋ねでありますが、国境離島警備隊におきましては、国境離島という特殊な環境下で活動する必要があることなどを踏まえまして、大型ヘリコプターの操縦士が多様な訓練を行うために必要な経費を計上しております。
　例えば、令和五年度につきましては、機体の検査が長引いたことなどによりまして、当初の見積りより訓練の飛行時間が減少いたしまして、これに伴って燃料費等の所要額が少なくなった、このような事情が影響をしております。
　引き続き、予算の適切かつ効率的な執行に努めつつ、国境離島警備隊の対処能力向上を図ってまいりたいと考えております。
○浅野委員　今、事例を挙げながら説明をいただきましたけれども、それにしても、やはり二割というのは決して少なくない規模だと思いますので、そうした予定外のトラブルが起きないように、日頃からの管理監督を是非強化を求めたいと思います。
　続いて、次の質問からは厚労省、厚労大臣に伺っていきたいと思います。
　まず、医療機関におけるサイバーセキュリティー対策について少し質問をさせていただきますが、来年度の予算案を見ますと、十一億円、予算が計上されています。これは、事務方に聞きましたら、令和六年度については補正予算で十三億措置をしているということなんですけれども、私もそれからちょっと調べてみたんです。
　厚生労働省が各医療機関に調査をして、どれくらいの対策が現状行われているのかというのを、報告書を見ますと、厚生労働省が求めている、まずは、自組織、自らの医療機関内のネットワークをしっかり把握すること、そして、電子カルテのオフラインバックアップ、オンラインではなくオフラインバックアップ、これをしっかりやること、この二つの点をこの予算で進めていこうとしているわけです。
　まず、ネットワーク把握をしているかどうか、これについては、既に九二％以上の医療機関が把握をしているというふうに回答しているんです。さらに、オフラインバックアップについては、これは少し進捗が遅くて、令和六年時点の調査で、今から約一年前の調査で五二％、約半分がオフラインでバックアップをしているという回答をしています。
　ネットワークの把握はもうほぼほぼできている。でも、オフラインバックアップについては歩みが遅いんです、とにかく。これは、毎年毎年十億円単位の予算をつけるのが本当によいのか、それとも、もう少し厚生労働省から医療機関に対して、加速するよう指示を出すとか通知を出すとか、ソフト的な対応で加速をさせる余地があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、この予算の妥当性について、まずは大臣の答弁を求めたいと思います。
○福岡国務大臣　まず、ネットワーク構成についてはほぼ把握されているというアンケートだというふうにおっしゃいましたが、ただ、近年の医療機関のサイバーインシデント事案においては、管理が不十分な外部ネットワークとの接続点がサイバー攻撃の起点となっているということもあるので、そこもしっかり検証していただく必要があるだろうということです。
　また、オフラインでのバックアップについては、御指摘がありました約半数というところをもっと伸ばしていく必要があるということでございまして、さっき御指摘がありました令和五年度には補正で三十六億円、令和六年の補正で十三億円ということで、今回、十一億円を計上させていただいています。しっかりそこの中で対象医療機関を捕捉するように努めてまいっているところでございまして、所要の額の中でしっかり体制整備を進めていきたいと考えております。
○浅野委員　国家予算全体の規模で見れば、十一億円という金額は決して大きくはありませんけれども、されど、十一億があれば、ほかにできる施策もあると思うんですね。
　私が気になっているのは、ネットワークの把握というのは、比較的、業者、専門家に頼んだりして、スピード感を持って対応できるんですが、オフラインバックアップというのがどうも歩みが遅いんです。これは、だから、毎年十億円単位の予算を今年度、来年度以降も着実に続けていても、実際、令和五年度は四九％で、令和六年度が五二％で、三ポイントしか上がっていないんです。この歩みの遅さは、予算とは別の形で対応を是非加速させてほしいと思っていますので、是非大臣におかれても御検討いただきたいと思います。
　続いて、地域医療介護総合確保基金、医療分という予算項目について少しお伺いをしたいと思います。
　この項目については六百十三億円が計上されていますが、地方の医療提供体制を維持するためには重要な基金だと認識していますが、昨年から比べると百二十億円減額になっている。
　私の地元でもそうですし、大臣の御地元でもそうかもしれませんが、地方の医療機関は、今大変な経営上の困難に直面しています。基金によっては、これまでほかの委員の皆様が議論しているように、本当にその必要性があるのかと疑義を持つものもあるんですが、この医療の基金については、確実に各地域で毎年毎年活用されていると思っています。
　なぜ百二十億も減額をしてしまったのか、そして、医療機関の中でも周産期母子医療センターの運営事業、これも予算が十分なのかというのは非常に心配をしておりますので、この両方について、その予算の妥当性について大臣の説明を求めたいと思います。
○福岡国務大臣　地域医療介護総合確保基金は、大変重要な基金だというのは御指摘のとおりでございます。
　今、都道府県の各事業の実施状況について精査をさせていただいておりまして、また、これまでの執行状況、繰越額も含めてその執行状況を見た上で、総合的に勘案した上で百二十億円減額しているものでございます。それをしっかり精査した上で行っておりますので、事業の実施には影響がないものだというふうに考えております。
　あわせまして、周産期母子医療センターにつきましては、予算額がこれで十分かというような御指摘かというふうに思います。
　令和五年度の実績では、医療提供体制推進事業費補助金二百五十一億円のうち、周産期母子医療センターの支援には約七十一億円が充てられてございます。令和七年度予算においては、医療提供体制推進事業補助金として、前年度予算から六億円増額した二百六十七億円を計上しておりますが、このうち、周産期母子医療センターの具体的な支援額については、他の事業を含む都道府県からの申請状況等を総合的に勘案しながら、必要な支援が行き届くように決定してまいりたいと考えております。
○浅野委員　この地域医療介護総合確保基金については、適切に対応していくという答弁だったんですけれども、私も、昨年度の各都道府県の基金の出と入りを少し確認をさせていただきました。一言で申し上げて、本当に、基金なので、使ったら入れる、余り積み過ぎないように、不足しないように、そのちょうどいいところを維持するというのが大事だとは思うんですけれども、私が受けた印象は、物すごく自転車操業というか、その日暮らしの状況ではないかというのを危惧しております。
　実際に、昨年、四十七都道府県全体で、この基金の収入に対して、支出は一〇〇％を超えていたんですね。昨年基金に積まれた金額以上が昨年一年間で出ていっていたんです。そして、残金を見させていただいたんですけれども、これは一年ぐらいだったら何とかもつという水準だったんですけれども、毎年毎年の変動が大きくて、非常に医療機関にとってみたら心もとない今状況なのかなとも思いますし、実際、そういう声を受けております。
　例えば、長野県ですと、昨年の基金の収入に対する支出は二五六％、福井県でも二五〇％、宮崎県でも二〇八％と、非常に出の方が多い。つまりは、積立部分が今どんどんどんどんなくなっている状況なんですね。
　地域医療を支える上では、ここに関しては、幾らに増やしてほしいという議論は今日はいたしませんけれども、是非その辺りのバランスを引き続き見ていただきたい。我々も見ていきますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　続いて、勤務間インターバル制度についてお伺いします。
　勤務間インターバルについては、現在、厚生労働省としても、働き方改革を推進するために普及促進に取り組んでいるというふうに思いますが、この広報予算が一・一億円というふうにあります。決して大きくない予算ですけれども、私は、この勤務間インターバル制度に関しては、二〇二五年までに、制度を知らないという企業を五％以下にすることや、あるいは、実際に導入している企業の割合を一五％よりも大きくするという目標を厚生労働省が長らく掲げてやってきていました、それに期待をしておりましたが、今年、二〇二五年、そして、まだまだ普及率は、残念ながら、この目標に届いていないというふうに認識をしております。
　今年、二〇二五年です。大臣、この一・一億円という予算で本当に大丈夫なんでしょうか。
 〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕