maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○片山国務大臣　この食料品の消費税率ゼロというのは、物価高に加え、税、社会保険料負担に苦しむ中所得者、低所得者の方々の負担軽減を図るためのものでもあり、先ほどから申し上げております、改革の本丸である給付つき税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎとして実施するということにしております。
　物価への影響につきまして、あるいは様々な御意見につきましては、いろいろな御指摘がなされていることは十分認識しておりますし、また、会議の場でどうこうということとは別に、税法所管大臣である私のところにも、非常に多くの構成者を抱えた団体のトップの方が、こういう問題がありますということを、既に来られるような状況もございますので、ある程度は認識しておりますし、そういった課題につきましても、今後、社会保障国民会議にとって重要なことでございましょうから、特に不安をお持ちのそういった方々からは丁寧にお話を一つ一つ伺いながら議論を行って、そこで一つ一つ結論を得ていくということになると思いますので、決して、いろいろな御意見がないがしろにされることは全くないように、丁寧に対応されるべきことということは十分承知をしております。
○岡本（三）委員　時間になりましたので終わりますが、財務省を始めとして官僚の皆さんが、いろいろな選択肢がある中で国民生活のために官僚の道を選んでいただいて、そして、私たちの判断のために最善の努力をしていただいていることに敬意を表しまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○近藤（雅）委員　国民民主党の近藤雅彦でございます。
　本日も御質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　冒頭、今朝、朝一番に大臣からもお話ありました、中東情勢を受けまして、原油高ですとか、様々な各国との連携、そして国内、各省庁との連携、御対応を迅速にいただいていることを感謝申し上げます。私たちも、緊急事態でございますので、しっかりと必要な政策には協力してまいりたい、このように考えております。
　そんな中で、本日、今回提出されております税法四法の関連の質疑をこれからさせていただきます。
　今国会では、所得税法等の一部を改正する法律案など、個人所得課税等の様々な税控除の拡充、非課税枠の設定など、盛り込まれております。当然、減収となる部分がある一方で、課税の範囲が広がって、代替財源となっていく部分もございます。
　言うまでもなく、税制は、家計や企業にどのように適切に課税をしていくかという視点とともに、マクロ経済の観点から、家計や企業の消費、投資をある方向に導く、そういったインセンティブを与えていくということが税のもう一つの役割だと考えております。本日は、そのような観点も踏まえまして、様々、税制改正等につきまして御質問をさせていただきたい、このように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
　最初のお尋ねは、ＮＩＳＡつみたて投資枠の拡充についてでございます。
　基本的には私も、新たな投資の枠が設けられる、そして、若年層を中心に、金融教育の観点からも意義あるものだと考えております。そういった中で、これに関しては、質問の最初ですけれども、このＮＩＳＡの拡充とは別に、本年三月、今月でございますけれども、直系尊属から教育資金の一括贈与に係る非課税措置が終了いたします。父母や祖父母からの資金を子や孫世代に移転させていくという点では、あるいは大学入学時の教育資金などを想定した措置であるということで、こどもＮＩＳＡにも通じるものがあります。
　そこで、御質問です。
　この教育資金の一括贈与に係る非課税措置そのもの自体の概要と、今回、この三月で終了し、延長措置を行わなかった理由はどんなところにあるのか、今回のこどもＮＩＳＡとの関係性も含めまして御答弁いただければと思います。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　教育資金一括贈与に係ります贈与税非課税措置でございますが、平成二十五年税制改正におきまして、経済対策の一環として、家計資産をより早期に若年世代へ移転することで経済を活性化させることを目的として創設されたものでございます。具体的に申しますと、親や祖父母が子や孫に対して教育資金を一括贈与した場合に、受贈者一人当たり一千五百万円の贈与まで贈与税を非課税とするものでございまして、本年三月末が期限となっておりました。
　本措置につきましては、与党の御議論を踏まえまして、新規の利用件数が低迷している一方で、利用者が富裕層に偏っており、格差固定化の懸念があること、親、祖父母などの扶養義務者が支払う教育費は通常必要と認められる範囲であればいわゆる都度贈与として非課税であること、近年、教育費の無償化や負担軽減の措置が拡充されていること、さらに、今般、ＮＩＳＡのつみたて投資枠の対象年齢を未成年者にも拡大することなどの理由から、本年三月末の期限を延長しないということとしております。
○近藤（雅）委員　制度設計、詳しく解説いただき、ありがとうございます。
　今も御説明ありましたけれども、この三月までの一千五百万円までの贈与ですけれども、むしろ、この仕組みがあったことによって、私も実はそうでしたけれども、今御答弁いただいた都度贈与みたいな、教育資金ということが明確であれば、例えば何百万円でも、大学の入学金ですとか初年度の授業料とかそういったことも含めて、高額な資金を譲っていいんだという認識が余り啓発されていないんじゃないかなというふうに個人的には思いました。さらに、足下で予算の執行状況が芳しくないということもお聞きしましたので、大体今の御説明で理解をいたしました。
　親世代の資金を将来の子供の教育資金等に振り向けていくという点では、一般的には学資保険などの商品も広く活用されているところでございます。今回のこどもＮＩＳＡの教育目的の資産形成について、学資保険などと性質が近い部分もございます。今回、こどもＮＩＳＡとこの違いについて教えていただければと思います。
○堀本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、学資保険と、それからＮＩＳＡの未成年のつみたて投資枠、どちらも、子供の教育資金の準備のための資金の積立てに活用できる、この点は共通でございますが、学資保険は、一般的に貯蓄性の保険、商品でございまして、保護者等が死亡した場合に保険料の払込みが免除されるという保険サービスの提供とともに、目標資金を確保できる、そういう商品でございます。一方、ＮＩＳＡの未成年のつみたて投資枠は、対象商品が、長期の積立て、分散投資という一定の投資信託に限定をされておりますけれども、運用により収益が変動するという性格を持っておりますので、そういう意味ではリスク性の投資である、この違いがございます。
○近藤（雅）委員　貯蓄性の学資保険に対して、一定のリスクを伴う長期の投資であるＮＩＳＡということで理解いたしました。
　さて、このこどもＮＩＳＡに関してですけれども、以前に、令和五年末までジュニアＮＩＳＡという別のものがございました。たしか、十八歳になるまでは払出しができない、そういったルールであったと承知をしております。今回のこどもＮＩＳＡにつきまして、十二歳以降の払出しの取扱いについて御説明いただければと思います。
○堀本政府参考人　お答え申し上げます。
　親権者が未成年である子供のＮＩＳＡの口座を開設した場合、今回の場合も、原則、その子供が十八歳になるまでは資金の払戻しができないこととされておりますが、例外といたしまして、その子供が十二歳以上になった場合には、ＮＩＳＡの口座からの資金の払出しについて子供の同意があること、払出し資金の使途が子供の教育費等であることの要件を満たす場合には資金を払い出すことができるということになっております。
○近藤（雅）委員　ありがとうございます。
　ちょっと視点を変えて、その関連でお尋ねいたします。
　学校における金融教育が、現在、義務化されていると認識をしております。現時点で、それぞれ、小学校、中学校、あるいは高等学校の各課程においてどのような金融教育が行われているか、概要について教えていただきたいと思います。
○今村（聡）政府参考人　お答え申し上げます。
　児童生徒が金融の基本的な仕組みや考え方を発達の段階に応じて身につけられるようにすることが重要です。このため、小中高等学校それぞれにおいて必要な内容が指導されるよう、学習指導要領等に明記しているところです。具体的には、例えば、小学校の家庭科では金銭の大切さと計画的な使い方、中学校の社会科では金融などの仕組みや働き、高等学校の公民科では金融を通した経済活動の活性化などを指導することとしております。
　また、平成三十年七月に改訂された学習指導要領解説では、高等学校の家庭科におきまして、預貯金、民間保険、株式、債券、投資信託等の基本的な金融商品のメリット、デメリット、資産形成などの内容を盛り込んでいるところです。
○近藤（雅）委員　詳細な御説明ありがとうございます。
　今お伺いしたところですと、大変興味深かったのが、いわゆる社会科、公民も含めますけれども、そういった授業とは別に、やはり家計のやりくりという視点なんでしょうけれども、家庭科の中で小学校や高等学校でそういった金融教育がなされている、すばらしいことかと存じます。
　一方で、金融商品としての位置づけというのは、今お聞きしたところですと、ようやく高等学校あたりからしっかり学習されているのかなというふうにお聞きおきしたところです。
　お金とどのようにつき合っていくかということについては、もちろん、丁寧に時間をかけて指導していくことが大変重要だと思います。私の意見になりますけれども、これから本気で貯蓄から投資に向けた資産運用立国を目指すのであれば、例えば、株式というもの自体は、これを買うことは、単に金融商品という視点ではなく、会社のいわばオーナーになるようなものであり、その企業を応援する行為だという理念的なものも、是非、個人的な意見ではございますけれども、早い段階、例えば小学校や中学校の課程でもそういったものを検討していただくのがよろしいかというふうに思いました。今後の金融教育の発展について期待をさせていただきたいと思います。
　さて、次もちょっと別の切り口からでございます。こどもＮＩＳＡについて改めてお尋ねをさせていただきます。
　これまでの御説明でもありましたが、こどもＮＩＳＡは、現実的には親世代等の余剰資金を運用していくという側面もございます。このため、ＮＩＳＡは富裕層の方が使いやすく、まさに格差の固定化につながるとの懸念があると言えます。その点のところ、どのようにお考えか、現状認識をお願いいたします。
○青木政府参考人　お答えします。
　ＮＩＳＡのつみたて投資枠の対象年齢の要件の撤廃に際しまして、大学進学等の成人後のライフイベントに伴う必要資金に備えられるようにするという観点を踏まえつつ、御指摘のとおり、今回の見直しが格差の固定化につながらないようにする必要があるということも配慮いたしまして、口座保有者である子がゼロ歳から十七歳の間につきましては、年間投資枠は六十万円、非課税保有限度額は六百万円と、十八歳以上よりも低い限度額などを設定いたしております。
○近藤（雅）委員　ありがとうございます。
　利用の上限額を小さく設定するということで、承知をいたしました。
　次に、このこどもＮＩＳＡの対象のアセットについての確認でもございますけれども、今回の総理の施政方針でも、圧倒的に足りないのは国内投資だというような表現もございます。このこどもＮＩＳＡを通じまして、いわゆる日本株などの国内の資産に対する投資に限定するなどの検討はなかったのか、そういった検討状況を教えていただければと思います。
○堀本政府参考人　お答えを申し上げます。
　ＮＩＳＡの対象商品を国内の投資にする、金融商品に限定するということにつきましては、ＮＩＳＡを通じた投資、これの自由度を当然制約することになりますので、現に長期運用を想定して運用されている方々も含めまして、利用者の利便性を大きく損なうおそれがございます。
　また、家計の安定的な資産形成という観点から見ますと、国や地方の分散投資、これも一つの有効な方法でございますので、これが困難になるということを考えますと、既に多くの国民の方が使われているＮＩＳＡの魅力や制度の趣旨を損ないかねないということで、極めて慎重に考える必要があるだろうというふうに考えております。
　むしろ、国内投資を活性化させるためには、コーポレートガバナンスの改革等の中長期的な企業価値の投資を後押しするということを通じまして、日本企業自身の魅力を高めていくこと、これが国民全体にとっても重要というふうに考えております。
○近藤（雅）委員　ありがとうございます。
　投資の自由度を抑制するという御答弁がありました。私も、そもそも金融教育の観点からもこの視点は必要だと思うんですけれども、やはり、様々な金融商品があって、例えば国内、海外、それぞれ、株式や債券ですとかそういった幅広い商品にまさに分散投資をしていく、そういったことを通じて、子供たちが内外情勢などにも関心を持ちながら投資をしていく、金融商品を正しく選んでいくという視点を養うことも極めて重要だと思います。このこどもＮＩＳＡの投資の裾野拡大に向けて、今後のブラッシュアップといいますか、不断の研究をして、より商品設計の自由度も含めて検討いただければと思います。
　最後に、このＮＩＳＡ関連の質問はこれで終わらせていただきますが、大臣にお尋ねいたします。こどもＮＩＳＡに期待すること、そして、新たな投資の選択肢にかける大臣の意気込みをお伺いします。
○片山国務大臣　令和八年度税制改正において、ＮＩＳＡのつみたて投資枠の対象年齢の撤廃を盛り込んでおりますが、これはまさに、長期安定的な投資を行うことを通じまして、大学進学等、成人後のライフイベントに伴う必要資金を備えられるよう、次世代の資産形成を支援するという趣旨であります。
　その上で、若い世代の方々が早い段階から長期、分散、積立て投資という資産形成の重要な考え方に触れることができれば、金融や経済に対する理解も深まり、成人後に安定的な資産形成を継続するための金融リテラシーの向上にもつながると考えております。
　ですから、金融庁としては、今回の税制改正法案を成立させていただければ、その際には、次世代の方々の安定的な資産形成に向けてこうした制度を国民の皆様に広く御活用がいただけますように、周知、広報等にも積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
○近藤（雅）委員　ありがとうございます。
　まさに長期投資、そして分散投資、金融商品に対する正しい理解を進めていくんだというような趣旨で御回答をいただきました。御答弁ありがとうございます。是非、このこどもＮＩＳＡが順調に軌道に乗っていくこと、そして幅広く資産運用の対象として使われることを私も期待したいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。次は、住宅ローン減税についてです。
　この住宅ローン減税ですけれども、多くの世代がこれまでこの税制のメリットを享受し、マイホームを円滑に取得することが奨励されてきた状況かと思います。中長期での家計負担の軽減に大きく貢献してきた事実もございます。
　住宅ローン減税の制度について、いつ創設されたのか、そして、当初の政策目的と併せまして、その後のこの制度の変遷についてお尋ねをいたします。
○青木政府参考人　お答えします。
　まず、住宅取得を支援する税制といたしましては、昭和四十七年度税制改正におきまして住宅取得控除が創設されたというふうに承知しております。昭和四十七年でございます。
　当初の政策の趣旨といたしましては、住宅対策の一環といたしまして、住宅取得の促進を図るとともに、住宅投資の活性化を通じた景気刺激を目的としたものであったというふうに承知しております。
　その後、制度の簡素化の観点から、昭和六十一年度税制改正におきまして、住宅取得控除に替えまして、現在のような住宅取得に係る借入金の一定割合を控除する制度として住宅取得特別控除というものが創設されて、現在に至っております。
○近藤（雅）委員　ありがとうございます。
　今お聞きしたところですけれども、もちろん、個人の住宅取得の敷居を下げる効果とともに、経済波及効果が大きいんだと。そして、国内の住宅のストックを増やそうという政策の下に運用されてきたものと思います。
　今お聞きしましたように、この制度、動き出しましてから、昭和四十七年ということですので、一九七二年、五十四年が経過しているところでございます。余談にはなりますけれども、ガソリンの暫定税率、我々も訴えてまいりましたけれども、それがスタートしたのが一九七四年ですので、それ以上に長い歴史があるということでございます。
　この制度がスタートした当初の住宅投資による経済波及効果が、平均的な世帯人数の減少や、そして大型家具を購入しないなどライフスタイルも大きく様変わりしております。さらには、経済波及効果としてよく語られる家電製品の購入など、こういったものも低廉化、価格が下がってきているような状況もございまして、経済波及効果は、当初の政策をスタートさせたときから大きく減少しているものと推察されます。
　マクロ経済へのインパクトで住宅投資の効果がまさに下がっていると考えられますが、そのような中で、今回、住宅ローン控除見直しで意識された目的は何なのか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○片山国務大臣　住宅ローン控除につきましては、今、参考人の方からも申し上げたとおり、創設時の目的が内需の拡大等であったということでございますが、住まいはやはり生活の基盤でございまして、様々なニーズに応じた住まいの確保を支援していくといった観点も踏まえ、その時々の経済社会の状況に応じ、累次の見直しを行ってきております。
　その上で、令和八年度の税制改正では、既存ストックの利活用の促進ですね、今は、何でも新築となると高くなっている上に、工期が遅くなっておりますので、そういった問題もございますので、既存ストックの利活用ということは社会経済的に非常に重要性が高まっているわけでございますが、その促進とか。あとは、子育て支援というのは非常に大きな政策目的でございますので、この充実といったことに重点を置きまして、またさらに、一定の省エネ性能を満たす既存住宅を対象として借入限度額を引き上げるとともに、子育て世帯等については上乗せ措置の対象とする。それから、控除の期間も十三年に拡充するということにしております。まさに、商品性の改善ではないけれども、そういった工夫でございます。
　また、世帯規模が変化しているというのは委員も御指摘のとおりでございまして、床面積要件について、四十平米に緩和されている特例の適用範囲を既存住宅の方にも拡充したという点もつけ加えて、そういった点に御配慮をさせていただいているということであります。
○近藤（雅）委員　ありがとうございます。
　既存ストックの利活用、そして子育ての、そういった世帯の支援というような視点、御教示いただきまして、ありがとうございます。
　今回の住宅ローン控除の見直しに関して申しますと、従来の住宅政策から転換点に来ているように私は感じました。今回の住宅ローン減税では、既存住宅と新築住宅との間で、限度額等も含めて、大きな差異が余りなくなってきているのではないかなというふうに考えております。ある意味で、中古住宅の流通を活性化させるんだ、そういったメッセージを強く打ち出せるようなタイミングに来ているのかと思います。
　減税措置という視点のみではなく、経済全体のことを考えて、広くこうした取組をもっともっと周知をしていくべきというふうに考えておりますけれども、現状認識についてお尋ねをいたします。
○井崎政府参考人　お答えをいたします。
　令和八年度税制改正による住宅ローン減税制度の改正内容の周知につきましては、新しい制度がより多くの国民の皆様に理解いただけるよう、制度の概要やＱアンドＡといった情報コンテンツの充実を図ってまいります。
　その際、今般の改正におきまして、既存住宅ストックの利活用の促進を図るため既存住宅に対する支援が拡充されたことが分かりやすく伝わるよう、取り組んでまいります。
　また、国による周知に加えまして、住宅の取得を検討している方々への訴求の機会を多く持っておられる民間の住宅情報サイトや住宅の関連団体などと連携をしまして、効果的な周知に取り組んでまいります。
○近藤（雅）委員　ありがとうございます。
　まさしく中古住宅の利活用というのは本当に大事なテーマだと思います。足下で約九百万戸の全国の空き家がまずございますのと同時に、この質問の前段で岡本委員からも御指摘ありましたけれども、今、ある程度の資産をお持ちの方で住宅が買える方、ローンを含めてですね、買える方はいいんですけれども、その下の所得層の方で、どうにも住宅ローンにもあずかれない、基本的には家賃支援が本来は欲しいんだけれどもいただけないというような現状もあるかと思います。
　私自身も、実は、つい最近まで地方自治体で定住政策の促進等も担当してまいりました。それぞれの基礎自治体で、何らか、住宅の購入であったり家賃支援を行おうとした場合に、まずもって一時的に五十万円以上の何か補助金を差し上げたりすると、これ自体も課税の対象になったり、基礎自治体の政策だけでは運用しにくいというような側面もあります。それから、何よりも、本当にこの地域に定住するのかとかそういった目線もあるので、賃貸でその都度都度、生活あるいは就労の状況によってお住まいを変えなきゃいけないような方だっていらっしゃいます。そういった方には基礎自治体の方では補助金とかを出しにくいというような現実もたくさん見てまいりましたので、是非とも、低所得層に対する家賃支援なども、ちょっと思いつきの発言ではございますけれども、検討をいただきたいと思います。
　中古市場の活性化あるいはその必要性について国民の皆さんと広く意識を共有すべきだと考えます。
　特に通告はないんですけれども、今申し上げたような視点、もしお答えが可能でしたら財務大臣から所見をいただければと思います。
○片山国務大臣　既存住宅の活用の必要性ですとか、今委員がおっしゃられたような視点ですね、新築住宅だけではなくて既存の住宅、それから、集合住宅を含めて、借りるという概念が非常に、全体における割合において大きくなっている。世帯の住まい方の変化というのはきっちりと捉えなければなりません。先ほどほかの委員の先生から具体的な世帯数などの御開示もございましたが、そういった視点が重要ということを十分踏まえております。
　それで、住宅減税というか、今は住宅ローン減税ですが、これが昭和四十七年にできた。一九七二年ということでございますね。これは、私ども自民党的に申しますと、その年の五月か六月が田中角栄総理の誕生ではなかったかと思います。その以前も、田中角栄総理におかれては自由民主党の政策決定に極めて重要なポストにいらっしゃったわけですから、「列島改造論」等、御著作を拝見いたしましても、やはり、住宅を新築し、それ以前として住宅地にするということですよね、開発して。この状況が非常に重要であるというお考えが強かったのかなと思います。
　かてて加えて、今、強い経済をつくるための投資の概念ということで、むしろ、都心のど真ん中ではなくて、地方にまさに産業クラスターのようなものをつくって、そこに住宅街も含めて一緒にできていくというようなことも、今、これからの時代では、まあ、ここのところ、そこまでの必要性はなかったんでしょうけれども、強い経済をつくるために地域に産業クラスターをつくる、成長投資も危機管理投資もやっていくというと、やはり、製造業を前提にいたしますと、東京都の真ん中につくるというのは余りないのかなということになりまして。そうすると、都心で今非常に戸数も減っていて、逆に、様々な要因で余りにも高くなっている高級新築マンションとかタワーマンションということとはまた別に、地域におけるクラスターづくりという意味で住宅の後押しの必要がないかというと、それはそれであると思います。
　ただ、それがどのぐらいのものになるのかは、これから成長戦略でいろいろなプランが出てまいりますので、それで見積もれるかどうかは私もまだ完全に見ておりませんから分かりませんけれども、そういう部分もありながら、実態的にはやはり、人口減少の中で、世帯数の減少の中で、また感覚が変わってきておりますから、住むということ、住まうということについての支援が何が一番国民全体にとってよろしいのかということは不断に考えていった方がいいなというのは、今日の議論を聞いても非常に痛感いたしますし。
　その意味では、借りている方への様々な支援というのは今でも補助金等、支援金等でございますし、公営住宅があること自体がその意味ではありますが、公営住宅の割合は自治体によっても大分違いますけれども、本当に公営住宅の割合が高い先進国というのはありますから、それに比べると日本はまだ少ないのかもしれないし、様々な支援手法をバランスを取りながら国民のニーズに合わせていくということが非常に大事かなと思います。
○近藤（雅）委員　ありがとうございます。
　今、地方の産業クラスターについても御所見をいただきました。地方の視点を含めて御答弁いただき、ありがとうございます。
　今回の住宅ローン減税については、これまでの枠組みもそうですけれども、都心で価格が高騰しているから中古も広く意識していこうという姿勢というものも十分感じますが、今お話ししたような、地方であるいは空いている物件とか、ちょっと今回のローン減税の話からは脱線をしますけれども、まだストックは地方にもたくさん眠っているというふうに感じますし、もろもろ、これが住宅の購入なのか賃貸等の家賃支援なのかは分かりませんけれども、地方であれば、少なくともこの限度額に近いレベルの経済支援というのはそんなに議論しなくてもいいテーマかと思いますので、是非、様々な視点から中古住宅市場の活性化について御議論、検討をいただければ、このように考えます。
　それでは、続いての質問ですが、防衛財源の確保のための税制措置についてお尋ねをいたします。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、ますます厳しさを増しております。防衛力を強化する必要性、これについては理解をしているところでございます。政府においても、防衛力の抜本的強化を進める中で、安定的な財源をどのように確保していくのかが大きな政策課題となっております。防衛財源確保のための税制措置については、昨年来議論されていることと承知しております。防衛力強化のための財源は、歳出改革や決算剰余金の活用など様々な手段が議論されておりますし、法人税とたばこ税は、昨年、この二〇二六年四月から上げていくと決定をされまして、今まさに所得税について議論されているわけでございます。
　これについては先ほども御説明がありましたが、改めて、今回の税制措置の概要とこれまでの議論の内容を御説明いただければと思います。
○青木政府参考人　お答えします。
　防衛力強化に係る安定財源につきましては、行財政改革の努力を最大限に行った上で、それでも足りない約四分の一の部分につきまして、税制措置で確保を図ることとされております。
　令和五年度与党税制改正大綱におきまして、法人税、所得税、たばこ税の三税により確保するという基本的な方向性が示されております。
　その上で、令和七年度税制改正におきましては、与党の御議論を踏まえまして、法人税額の四％の御負担をお願いする防衛特別法人税を導入するほか、たばこ税につきまして、加熱式たばこの課税の適正化と税率の引上げをそれぞれ段階的に実施することとされております。
　また、今般の令和八年度税制改正におきまして、所得税について、令和九年一月から、所得税額に対しまして税率一％の新たな付加税といたしまして、防衛特別所得税を創設することとしております。ただし、その際、現下の家計を取り巻く状況に配慮し、足下で家計負担が増加しないように復興特別所得税の税率を一％引き下げるということもしております。
○近藤（雅）委員　ありがとうございます。
　それでは、防衛力整備計画のこれからの話になりますけれども、規模と、改めて、たばこ税、法人税、所得税の財源としての額をもう一度御説明いただければと思います。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　現行の防衛力整備計画におきましては、五年間で本計画の実施に必要な防衛力整備の水準といたしまして、四十三兆円程度を見込んでいると承知しております。このための財源確保額として、税制措置により、令和八年度、令和九年度で計二兆円弱を見込んでおります。
　その内訳でございますが、令和八年度、令和九年度の順で申し上げます。防衛特別法人税の創設で、それぞれ、五千七百六十億円、九千二百三十億円。たばこ税の見直しで、それぞれ、四百四十億円、一千百六十億円。防衛特別所得税の創設で、それぞれ、三百八十億円、二千六百三十億円と見込んでおるところでございます。
○近藤（雅）委員　ありがとうございます。
　明日で東日本大震災から十五年がたちます。総理が施政方針演説でおっしゃるとおり、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なし、その考え方には共鳴をいたします。復興への施策は力強く進めていただきたい、このように思います。
　そこで、お尋ねです。
　今回は、復興特別所得税のスキームをかりる形で防衛財源を負担していただくことになります。納税者、国民そして被災地に向けて丁寧な説明が必要になると考えます。この点について、財務大臣の見解を伺います。
○片山国務大臣　お尋ねありがとうございます。
　毎年、この日が近づいてきますと非常に思いを強くいたしますが、当時、私どもの党は野党でございました。その中で、発災直後に東日本大震災の担当の本部ができまして、当時、総裁は谷垣先生でいらっしゃいましたが、本部ができまして、その本部の中で、当然多くの法令を担当しなければいけないということで、法令担当の事務局ができまして、それを小里元農林水産大臣と私で担っておりました。ですから、最初の二年ぐらいで百回ぐらい現地に入ったのを記憶しておりますが、最初の頃はまだ三月中でございまして、宮城県のいわゆる被災地というか海岸線の近いところを歩いておりましたところ、全く見ず知らずの方が私を認めて、向こうから走ってきて抱きついて、この辺に埋まっているのよ、埋まっているのよとおっしゃるんですよ。それ以上は申し上げませんが、何とも言えずに抱き合って、しばらくそこで泣いていたことを思い出します。
　その後、まずとにかく瓦れき処理と当座処理からいかなきゃなりませんし、それから被災者生活再建支援もございました。また、ちょっとたつと、すぐにこれは現地の金融機関が全部声を上げたんですが、このままでは追加資金が貸せない、完全な二重ローン状態だということで、その対応もございまして、幾つかの議員立法の立法者になりましたし、当時の民主党政権の官邸の方にも何度も申入れに参りまして、そこは、協力できるところは協力してきたことを覚えております。
　ですから、まさに被災地への思いというのですか、復興への思いというものについて誤解があるようなことは決していけないということは強く思う者の一人でございます。
　令和八年度税制改正では、防衛特別所得税の創設に併せ、足下で家計負担が増加しないよう、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに、復興財源の総額を確実に確保する観点から、復興特別所得税の課税期間を延長することとしております。こういうスキームでございます。
　東北地方を中心に未曽有の被害をもたらした今般の東日本大震災で、これは明日、十五年ということになるわけですが、まさにかけがえのない多くの命が失われました。そして、最愛の御家族、御親族、御友人を亡くされた方々の気持ちを思うと、今なお哀惜の念に堪えないところでございます。
　そういうことでございますので、政府として、東日本大震災からの復旧復興に要する財源については、今回の税制改正をお認めいただいたとしても、その後も引き続き万全の責任を持って確保してまいるということをしっかりと申し上げたいと思います。
○近藤（雅）委員　思いを込めて答弁いただきました。国民の皆さんに十分届いたかと思いますので、是非、今回の件につきましては丁寧に予算を執行していただきたい、このように考えております。
　さて、続いて、関税についてお尋ねをさせていただきます。急増する少額輸入貨物への対応でございます。
　外国貨物等を取り扱う保税業者の監督について、これまでも包括する業法のようなものはないと承知をしております。保税地域の貨物の監督がどのように今実際行われているのか、その実態をお尋ねいたします。
○中谷副大臣　お答え申し上げます。
　海外から到着した貨物等は、不正薬物等の国内への流入防止等を目的として、税関長が許可した保税地域に置くこととされております。
　税関は、関税法に基づき、新たに保税地域の設置許可を求める事業者に対して、事業者が資力やさらに法令の知識など保税地域の業務遂行に十分な能力を有しているのか、さらには、事業者の施設がフェンスなど貨物の保全の観点で十分な設備を有しているかといった要件を充足しているかどうかを確認しております。
　許可後におきましても、保税業者に対する定期的な実地調査等により、保税業者が自主的に整備した社内管理規定に従って適正に業務を行っているかを確認するとともに、必要に応じまして改善を促すための助言、指導を行うこと等により、保税業者の適正な業務運営の確保に努めているところであります。
○近藤（雅）委員　ありがとうございます。
　業者のそもそものコンプライアンスがどれだけ行き届いているのか、設備が十分であるのか、そういったことを現状でも意識していただいているとは思います。ありがとうございます。
　今回の法改正ですけれども、保税業者に関する規制の法定化、そして、ここが肝だと思うんですけれども、業務改善命令等が新たに加わって規定されるということで伺っております。その趣旨とこれによって期待される効果についてお尋ねをさせていただきます。
○中谷副大臣　近年、越境ＥＣの拡大に伴いまして、少額輸入貨物が急増しております。保税地域での貨物管理を行う保税業者の役割が一層重要となってきているという現状がございます。その適正な業務遂行を確保するため、税関として事業者の業務実態等に応じたきめ細やかな監督を行う必要が出てきております。
　こうした中、一部の保税業者におきまして、自主的に整備した社内管理規定に従わず業務を遂行している状況や、税関の助言、指導に対して有効な改善策が講じられない状況が散見されることも踏まえまして、本法律案において、保税業者に対しまして法令を遵守するための業務体制等を規定した規則の策定を義務づけるとともに、業務改善命令を創設することとしております。
　これにより、税関が保税業者の不正事案を確認した場合、まず、規則に定めた業務の適正な実施のため指導を行い、その効果が見られなかったときは業務改善命令を行います。その命令に違反した場合には、貨物の搬入停止等の処分を行うといったように、改善状況に応じた実効性のある対応が可能となり、保税業者の法令遵守や適正な業務運営の確保に資することが期待されております。
　以上です。
○近藤（雅）委員　ありがとうございます。
　ただいまも処分の具体的な内容も含めて丁寧に回答いただきまして、ありがとうございます。
　是非、この法改正が有意義であったと言えるような状況をつくっていただきたいと思います。しっかりと保税業者が業務管理を行えるような、そして、適正な人材配置を促すことにもつながることを期待をしております。さらには、こうした貨物の増加により多忙を極めております税関職員の皆様の負担の軽減にもつながればと考えております。是非、実効性のある運用をお願い申し上げます。
　そして、次に、特例公債法についてお尋ねをいたします。
　令和八年度から令和十二年度の五年間、特例公債、赤字国債を発行できるようになるわけですが、改めて、なぜ五年間なのか、これまでも大臣から御説明を頂戴しております。
　我々国民民主党は、まさに対決より解決、政策よりも政局を優先する古い政治からの脱却を主張しております。今まさにこの局面では、物価高に苦しむ国民の皆さんのための政策実現に努めていきたいと考えております。
　その上で、マーケットに対する影響を危惧する御意見もいただきます。責任ある積極財政を進める上でも、丁寧にマーケットとの対話をしていくべきだとまさに思います。
　本法案では、五年間の授権の条件に、歳出歳入改革、社会保障制度改革等の行財政改革を徹底すること、租税特別措置、補助金等の適正化に取り組むことを新たに定めると、行財政改革の徹底の理念を条文に明記されております。
　そこで、この第五条、行財政改革の徹底について、単なる努力義務ではいけないと思いますが、これも改めてになりますが、実効性を確保するための具体的な取組をどのようにお考えか、お答えください。
○中谷副大臣　お答え申し上げます。
　特例公債法の今般の改正に当たりましては、授権期間における改革の姿勢を明確に示し、市場の信認を確保する観点から、行財政改革を徹底する旨を定めた第五条を新たに設けることといたしております。具体的には、歳出歳入改革や社会保険制度改革等の行財政改革を徹底し、その一環として租税特別措置、補助金の適正化に取り組むこととしております。
　これらの取組を進めるに当たっては、政府として、骨太の方針等において定める内容に基づき進めていくことになりますが、租税特別措置、補助金については、見直しの取組を既に開始をしており、昨年の十二月に、官房長官や関係大臣、各府省庁の副大臣に御参加いただき、租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議を開催したほか、令和八年度予算、税制改正では、直ちに見直し可能なものから早速見直しを行い、昨年末に見直し内容を公表するなど、取組を既に進めております。
　次の令和九年度予算編成、税制改正プロセスでは、各府省庁にも御尽力いただきながら、要求、要望段階から一貫して取り組んでいくこととしております。さらに、令和十年度以降につきましても、特例公債発行の授権期間を通じて行財政改革を徹底していく観点から、それまでの成果も踏まえまして、取組を継続していく考えであります。
　以上です。
○近藤（雅）委員　既に動き出している取組について御説明いただきました。ありがとうございます。
　まさに、租税特別措置・補助金見直し担当室などが中心となって、既に動き出しているかと思います。
　そこで、大臣にお尋ねですけれども、租税特別措置、基金、そして補助金を改めて確認し、無駄な使われ方がされていないか厳しくチェックすることは、政府の歳出削減を可能にするためにも非常に大事だと思います。行政依存を縮小することは、企業活動を活性化させ、経済の潜在力を高めることにもつながると考えております。
　この取組ですが、既に伺っておりますけれども、広く国民の皆様から意見を募り、二月末までに三万六千件を超える御意見をいただいたとのことでございます。国民の皆さんの高い関心がうかがわれます。いただいた貴重な御意見は、できることでしたら、ＡＩ等の先端技術の活用も含めまして適切に集約をいただきまして、国民の皆さんにオープンに議論をこれから進めていただきたいと思います。国民の皆さんの意見を具現化するためにいかにすべきか、その意気込みを改めていただければと思います。
○片山国務大臣　ありがとうございます。
　租税特別措置及び補助金の見直しにつきましては、昨年十二月に開催した租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議におきまして、担当大臣である私から既に各府省庁の副大臣に対しまして、これまでの会計検査院や行政事業レビュー等における様々な指摘を踏まえた自己点検などを進めて、見直しに積極的に取り組んでいただくことについて御指示を申し上げております。
　次の令和九年度予算編成、税制改正プロセスにおいて、要求、要望段階から一貫して見直しに取り組むこととしておりますが、その際は、各府省庁は、外部有識者の意見も取り入れながら、公開で事業の点検をする行政事業レビューなど既存の取組との連携も進めてまいりたいと考えております。
　また、年明けから先月末までに国民の皆様から見直しの提案を募集したところ、今御指摘がありますように、単純集計で合計三万六千件を超える御提案を受けることができました。いま少しお時間をいただいて、皆様の御提案を分析、整理し、概要をまとめてお示しをしたいと考えておりますが、この分析、整理に当たっては、ＡＩの活用という委員の御提案も十分踏まえてやってまいりたいと思っております。
○近藤（雅）委員　どうも御答弁ありがとうございます。
　非常に国民の皆さんの期待の高い案件でございますので、きちんと検証を進めていただきたい、このようにお願い申し上げます。
　次の質問でございます。極めて高い水準の所得に対する負担の見直しに関してです。
　我が国の所得税は累進課税を基本としておりますが、一方で、株式の譲渡益や配当などの金融所得については分離課税が適用されていることから、所得が高くなるにつれ金融所得の割合が増え、結果として実効的な税負担率が低下する傾向、いわゆる一億円の壁が指摘されているところでございます。政府としても、税負担の公平性の観点から税制を見直してきたところかと存じます。
　これまでの取組も含めてお尋ねをさせていただきますが、極めて高い水準の所得に対する負担の見直し、この制度の概要を分かりやすく、金額も含めて御説明をお願いいたします。
○青木政府参考人　お答えします。
　今般の税制改正では、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置につきまして、まず、特別控除額を現行の三・三億円から一・六五億円に引き下げますとともに、税率を現行の二二・五％から三〇％に引き上げることといたしております。
　この結果、過去の課税実績に当てはめて見直し後の影響を見ますと、まず、追加負担が生ずる平均的な所得水準は、現行制度では約三十億円だったところ、今回の見直しにより約六億円となります。また、対象者でございますが、今回の見直しによりまして、およそ二千人程度となるというふうに見込んでおります。
○近藤（雅）委員　ありがとうございました。
　今回の対象者、今御説明ありましたように、二千人ということでございます。その二千人の対象の方から、今回の見直しを受けまして、具体的に税収はどのくらいを見込んでいますでしょうか。そして、その税収はどのように使われるか、使途を御説明ください。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　まず、今回の極めて高い水準の所得に対する負担適正化措置に係る増収額といたしましては、現行制度の税収一千百三十億円を含めまして、平年度ベースで約四千億円程度というふうに見込んでございます。
　この増収額でございますが、昨年十一月のガソリン、軽油の当分の間税率の廃止に係る与野党合意や、令和八年度与党税制改正大綱を踏まえまして、ガソリン、軽油の当分の間税率の廃止及びいわゆる教育無償化に係る安定財源として充てるものと整理をいたしております。
○近藤（雅）委員　ありがとうございます。
　四千億が捻出できる、そして、今御答弁ありましたように、ガソリンの暫定税率部分に対応する新たな使途ということでございます。是非、四千億捻出できるんだというところにとどまらず、しっかりとこういったこれまでの取組についても見える化をしていっていただいて、また来年度以降もこういったものをしっかりと生み出せればなということで期待をさせていただきたいと思います。
　そして、次の御質問ですが、賃上げ税制に関するものです。
　近年の日本経済においては、深刻な人手不足が続いております。少子高齢化が進む中で、多くの産業において労働力の確保が大きな課題となっております。企業が人材を確保するためには、賃上げを含めた処遇の改善が不可欠となっています。
　連合のまとめでは、各業種全体の賃上げは、二〇二四年に五・一〇％、そして二〇二五年五・二五％と、春闘では高い賃上げが続いております。本年も来週、集中回答日を控えておりまして、強い賃上げ基調が続くのかどうか注目をされているところです。
　一方で、全体の状況に比べまして中小企業は、二〇二四年に四・四五％、そして二〇二五年四・六五％と、伸びてはおりますけれども、全体と比較すると伸び悩んでいると言わざるを得ません。決して業績が好調ではないものの、人手不足のために防衛的賃上げをせざるを得ない、そんな状況でございます。
　こうした中で、現在の高市政権におかれましても、賃上げを経済政策の重要な柱として位置づけ、持続的な賃上げの実現に向けた取組が進められているところです。もっとも、賃上げの流れを日本経済全体に広げていくためには、大企業だけでなく、雇用の多くを支える中小企業においても賃上げが実現できる環境を整えることが極めて重要です。特に中小企業は、人手不足の影響を強く受ける一方で、価格転嫁や収益確保の面で課題を抱えている場合も少なくありません。中小企業の賃上げを支える政策が必要かと存じます。
　そこで、賃上げ促進税制について直近の実績を御説明いただきたいと思います。さらに、賃上げ促進税制が適用された件数や減税の規模、中小企業に特化した件数も併せてお願いをいたします。
○青木政府参考人　お答えします。
　賃上げ促進税制の適用実績でございます。
　まず、全体の数字でございます。四年度の適用件数は二十一万五千二百九十四件で、適用金額は五千百五十億円でございます。五年度は、件数は二十五万四千四百八十三件、適用金額七千二百七十八億円。六年度は、件数は二十九万四千二百八十七件、適用金額は九千五百六十億円となっております。
　このうち、中小企業に係る適用件数と適用実績を順次申し上げます。四年度は、二十一万一千百七十八件で、二千六百五十六億円。五年度は、二十四万九千二百十五件で、金額は三千九百四十一億円。六年度は、二十八万七千九百四件で、適用金額は四千六百五十三億円となっております。
○近藤（雅）委員　ありがとうございます。
　改めてですが、多くの企業に活用されたということがうかがわれる内容でございました。
　今回の改正では、大企業向けの措置を令和八年度に廃止、そして、中小企業向けは要件を見直した上で令和九年に廃止、さらに、教育訓練費に係る上乗せ措置については令和八年度に廃止となっております。今回の改正の見直しの背景と、どのような検証がされたか、御説明をお願いいたします。
○青木政府参考人　お答えします。
　まず、大企業向けの廃止、中堅企業向けは要件を強化した上で、適用期限をもって九年度に廃止することといたしておりますが、この背景でございます。
　まず、足下の賃金上昇率がバブル期以来の水準となる高い伸びを示しており、本措置の要件でございます賃上げ率を大きく超えているという点がございます。このほかに、コーポレートガバナンス改革に基づきまして人的資本への投資促進が企業の責任として求められていること、中小企業の人手不足感は大企業よりも強い状況であることなどの事情もございました。
　また、賃上げは企業収益の動向や雇用情勢など税制以外の要因による影響を受けるため、税制の効果だけを取り出すことは難しい面もございますが、それも踏まえましても、適用企業の賃上げ率と本措置の賃上げ要件との間に必ずしも関連性が見られず、本措置がインセンティブ措置として十分に機能していないおそれが見受けられました。
　このため、今般の税制改正におきまして、与党での御議論を経て、大企業向け措置の廃止などの見直しを行うこととしたところでございます。
○近藤（雅）委員　ありがとうございます。
　まさに実態を見て精査をされて、正直なところ、大企業ではもう既に自力で賃上げができる、そんなようなところも多くお見受けかと存じます。一方で、中小企業の置かれている状況は、大企業とは異なるものと考えます。
　ここで、財務大臣にお伺いいたします。
　中小企業の賃上げ意欲、そして投資意欲を盛り上げる仕組みをつくっていくために、今後に向けて決意をお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　今回の税制改正において、賃上げ促進税制については、足下の賃金上昇率がバブル期以来の水準となる高い伸び率を示している中、政策効果などを踏まえ、今御説明申し上げましたように、大企業向けの措置などは大胆に見直すこととさせていただいたところです。
　他方、御指摘の中小企業向けの措置につきましては、中小企業も賃上げ促進税制の適用要件を上回る賃上げが行われている状況ではありますが、中小企業の人手不足感は大企業よりも強いという状況であること、それから、人材獲得競争の中で、防衛的賃上げに取り組む企業にも配慮する必要があることから、適用期限の到来前である令和八年度においては現行制度を維持した上で、引き続き適用状況の確認等を行うということにしております。
　その上で、賃上げの裾野を広げるという観点から、委員御指摘のとおり、賃上げ促進税制を中小企業にもっともっと活用していただくということが非常に重要と考えておりまして、国税庁におきましても、ホームページを通じて申告手続などをお知らせするなどといった取組を行っているところですが、引き続き、経済産業省の方とも連携して、更なる制度の周知、広報を行ってしっかり広めて、お役立ていただきたいというふうに、かように思っております。
○近藤（雅）委員　ありがとうございました。
　今大臣がおっしゃったように、周知、広報の徹底というところですけれども、まさに改めてお願いをしたいと思います。これまでも制度設計自体は見直しを重ねられているかと思いますけれども、まさに中小企業の皆さんが使いたくなるような制度設計、今般このような案で進めていかれるとは思いますけれども、これからも不断の見直し、調査研究を続けていただきたいと思います。
　時間が僅かになりましたけれども、本日は、私の方から、個人所得課税関連を中心に、ある程度時間を設けて質問をさせていただきました。本当にありがとうございました。
　税というのは、この委員会で議論している一つ一つのこと自体は、それほどインパクトのあるものではないかもしれません、地味なことかもしれません。しかし、私も冒頭申し上げましたように、税制改正等の狙いや意味するところを丁寧に周知していけば、それによって多くの国民の皆さん、そして経済主体が動き出し、活力ある経済社会をつくっていくことにもつながってまいります。その芽を摘まないよう、本委員会でも継続的に、あるべき税制の姿、在り方を議論していきたいと思います。
　本日は、これにて私からの質問を閉じさせていただきます。どうも、お時間いただきまして、ありがとうございました。
○武村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○武村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田中健君。
○田中（健）委員　国民民主党、田中健でございます。
　片山大臣始め委員の皆様、午前中はお疲れさまでした。午後一番となりますが、是非ともよろしくお願いをいたします。
　日本では、今、税収というのは過去最高水準に達しています。一方で、実質賃金は伸び悩み、多くの国民が生活の厳しさを感じています。政府は責任ある積極財政を掲げていますが、国民の側からすれば、税収は増えているのになぜ生活は楽にならないのかという素朴で率直な疑問があります。税収は増え、経済指標の一部は改善しているにもかかわらず、家計の実感としての豊かさがなかなか伴ってこない、このギャップこそ今の日本の経済をめぐる最大の課題ではないかと思います。
　その観点から、今日は、日本の財政政策の基本構造と、また、今回の税制改正の方向性、そして政府の掲げる責任ある積極財政という点について、順次伺っていきたいと思っています。
　まず、特例公債について伺います。
　本来、特例公債は、財政法が原則として認めていない赤字国債を例外的に発行するための措置として導入をされた制度です。つまり、本来は例外でありまして、恒常的に依存することを前提とした制度ではありませんでした。
　しかし、現実には、日本の財政は、長年にわたりこの特例公債に依存をしてまいりました。一般会計の歳出を支える重要な財源として、事実上、恒常的に使われているのが現状であります。こうした状況を踏まえると、特例であるはずの制度が実質的には財政運営の前提になっているのではないかという疑問も出てきます。
　そこで、まず、現在の日本の財政は特例公債に依存する構造になっているというふうに認識をされていますでしょうか。もしそうであるならば、政府として、この特例公債からいつ脱却するのか、そういった目標やそういった思いというのがあるのかどうか、見通しも含めて大臣にお伺いします。
○片山国務大臣　御指摘の点でございますが、我が国の財政状況につきましては、高齢化の進展による社会保障関係費の増加や債務残高の増加に伴う国債費の増加などを背景に、平成六年度以降現在に至るまで、公共事業等を除く歳出を税収等のみで補うことはできず、特例公債法を制定した上で特例公債を発行し、不足する歳入に充てる状況がずっと続いてきております。
　今後も、二〇三〇年度、これは令和十二年度ですが、までの経済・財政新生計画の期間を通じて経済・財政一体改革を推進し、特例公債の発行額の抑制に努めてまいりますが、少なくとも、二〇三〇年度、令和十二年度までの五年間において、特例公債の発行を全く必要としないような財政状況ではないものと認識しております。
　そういう状況でございますが、政府の基本認識といたしましては、もちろん、財政の持続可能性にしっかり配慮して運営をしていくということは言うまでもないことでございます。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　その上で、今回、発行根拠において、五年間の延長というのが規定をされています。この五年間の延長というものについて、経緯を振り返ってみたいと思います。
　特例公債法は、過去においては、与野党の政争の争点、政争の具とも言われたこともありました。いわゆるねじれ国会の時代には、成立の遅れが財政運営そのものに影響を与える事態もありました。懐かしいですが、民主党政権時代、二〇一一年には、菅総理の退陣と引換えにようやく成立をしたという経緯がありました。
　しかし、当時は、この赤字国債の発行を一年という限りで認める制度でありました。しかし、翌二〇一二年には成立が遅れ、最終的には赤字国債の発行を四年認める制度へと変更されました。その後、安倍政権において発行期間は更に五年間に延長され、今日に至るまでこの五年更新が続いています。
　こうした経緯を見ますと、五年という期間は、財政理論から導かれたというものではなくて、むしろ政治的事情の中で定着してきた側面があるのではないかと思っています。その中で、改めて、今回、五年ということで延長をした理由をお知らせください。
○片山国務大臣　この特例公債法につきましては、平成二十四年度に、議員修正により、安定的な財政運営を確保する観点から、授権期間中、政府として財政健全化に取り組み、国債発行額の抑制に努めることを前提に複数年度の発行根拠を設ける枠組みに改められました。
　授権期間につきましては、初めて複数年度化された平成二十四年度、二〇一二年度には、当時の財政健全化目標であった平成二十七年度、二〇一五年度のプライマリーバランス半減目標までの四年間とされ、それ以降の平成二十八年、令和三年の二回の改正時にも、その当時の財政健全化の取組、目標を踏まえまして、五年ずつ延長してきております。
　今回についても、第四条に基づき、複数年度化の前提として経済・財政一体改革を推進することとしている中で、現行の経済・財政新生計画では、令和十二年度、これは二〇三〇年度でございますが、までの期間を通じて、債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるなど、経済再生と財政健全化の両立に取り組むこととしているところです。
　今回の法案では、これまでの枠組みを引き継ぎつつ、こうした今後の財政運営の方向性の下で、令和十二年度までの特例公債の発行権限を求めるものになっております。