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○上野国務大臣　まず、家事支援サービスについての経済的支援などによる利用促進については、更なる経済成長を実現をするために設置をされました日本成長戦略会議において検討されているものであります。
　この政策は、労働供給制約下にあって労働需要が高まっている戦略十七分野を始めとした様々な分野において、育児や介護などが原因となる離職を減らすことにより、多様な人材に活躍をしていただくための支援策として検討されているものでありますから、労働供給の拡大などを通じて経済成長に資する政策であると考えております。
○日野委員　ありがとうございます。
　大臣おっしゃいますように、労働参加の促進であったり女性の就業率の向上であったり、経済政策の側面が強いというふうに思っております。
　私は福祉畑の人間ですので、前回の質疑の中でも、サービスの利用に当たっては、一定の可処分所得を持つ家庭だけに偏るのではないか、一般の子育て世帯ですとか家族介護を担っている家庭が利用しづらいのではないかという懸念をお伝えさせていただくとともに、あと、限られた人とお金ですから、これが介護とか障害福祉とか保育とかそういったエッセンシャルワークの現場、命を支える現場から比較的高単価な家事支援市場へ流れるのであれば、それは社会保障全体として適切な資源の分配ではないということも社福法改正の質疑の中でお伝えさせていただいた次第でございます。
　そういったことを前提に、本日は経済政策という観点から質疑をさせていただきたいと思っております。
　前回は、今回の政策によってどの程度の利用拡大とどの程度の離職防止を見込んでいるのかという質問に明確にお答えいただけませんでしたが、第一子出産前後の女性就業率を現在の六九・五％から二〇三〇年までに八〇％へ引き上げるというＫＰＩ、これを大臣はお示ししてくださいました。家事負担軽減によって就業率が上がるという前提は、働く意思はあるけれども環境が整わないという方が一定数存在して初めて成り立つ政策効果だというふうに思っています。
　そのため、お伺いします。
　現在、出産前後に離職している約三〇％の方々について、本当は働きたいけれども家事や育児負担によって働けない方と、家庭や育児を優先したいという本人の意思で就業を選択していない方、この割合というものは分析されていますでしょうか。お答えください。
○田中政府参考人　お答えをいたします。
　令和四年度に厚生労働省が実施した調査によりますれば、妊娠、出産、育児のために離職した正社員の女性のうち、離職理由が、仕事を続けたかったが仕事と育児の両立が難しかったためと答えた方は三八・一％でございました。
○日野委員　ちょっとここで考えていただきたいと思います。家庭と仕事の両立が困難という方のうち、純粋に家事によって両立が困難と言われている方がどれほどいらっしゃるのかという点でございます。
　出産後の家庭と仕事の両立を阻む、これは家事だけではないんですね。私、一当事者として、育児の負担の方が大きいというふうに思っています。なかなか夜寝てくれなかったりですとか一生懸命作った御飯を食べてくれなかったり、保育園に行き渋ったり、それから、どれだけ気をつけていてもすぐに風邪を引いてしまい、発熱してしまい保育園になかなか通うことができず、月の半分以上出社することができなかった、こういった日常の育児の悩みというものは尽きないかと思います。
　済みません、これは更問いになるんですけれども、家庭と仕事の両立が困難で仕事を続けられない方が、本当に家事支援サービスで皆仕事に残れるというふうにお考えでしょうか。出産退職という課題の解決に家事支援サービスという手段が有効とお考えか、お聞かせください。
○田中政府参考人　先ほどお答えをいたしました、仕事を続けたかったが仕事と育児の両立が難しかったためと答えた方の割合は三八・一％でございますけれども、家庭の事情ですとか育児の事情ですとかは、それぞれによって、様々態様が異なる部分があろうかと思います。
　もちろん、家事支援だけではなくて、仕事と育児の両立支援策につきましても、育児休業ですとか短時間勤務制度の拡大等々、様々取り組んでまいりますので、今回の施策も含めまして、全体として、希望する方が両立支援がしやすくなるような環境整備というのを進めていきたいと思っておりますし、今回の家事支援につきましても、そういったような面からは、希望する方が利用しやすくなるという点では、一定、仕事と育児の両立支援を進めていくためには有益であるというふうに考えております。
○日野委員　政府は有益と考えていらっしゃるんですね。
　では、次の質問に入りたいと思うんですけれども、大臣、前回の御答弁の中で、現在限定的な家事支援サービスの利用が、国家資格化によって利用者側の心理的抵抗感がなくなり、どのぐらい利用が促進されるかということを私がお伺いさせていただいた際に、認証や資格の整備がサービス利用に非常につながる、ややつながると回答した方が五八・五％だったということを根拠に示されました。
　私、大臣がこのアンケート結果を根拠にされたこと自体、もっともっと検証が必要だったのではないかというふうに思っています。その五八・五が多いか少ないかといった議論もあるかと思うんですけれども、資格や認証があった方がいいかと聞かれれば、肯定的な回答が出るのは、それは当然のことだと思っています。でも、それは、実際にお金を払って継続的に利用するということとは全く別の話ではないでしょうか。
　お伺いします。
　このアンケートの取り方は、家事支援サービスの利用価格を明示された上での御回答でしたでしょうか。お答えください。
○浅井政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの調査につきましては、令和四年度に経済産業省におきまして、各種のサービス業と並んで家事支援サービスに係る業界動向などの調査を行ったものでございます。
　お尋ねのこの質問項目ですけれども、この質問に際しては、家事支援サービスの利用価格を示して聞いたものではございません。
○日野委員　利用額を明示されずに聞いたら、先ほどお伝えしましたとおり、それは当然、肯定的な回答は出るかと思います。
　要するに、これまでのお話を聞いていますと、政策ありきになっているかと思います。この政策をやりたいからそれに好都合なアンケート結果を引っ張ってきたと一般的に理解されてしまっても仕方ないかなと思います。
　前回の大臣の御答弁の政策効果の根拠には全く私はならないかと思いますが、大臣、いかが思われますでしょうか。
○上野国務大臣　今回の調査は、サービスを利用する場合に、様々な要素があります。その要素といえば、例えば価格もありますし、その他のものもあろうかと思います。そうしたある要素を取り上げて、それがサービス利用にどの程度つながるかということを見よう、そういうことを意図された調査だというふうに理解をしておりまして、そういった意味では、例えば、この調査の中で、利用金額の一部補助や一定金額分の利用券の配付、これについては、八割近くの方が利用につながるというふうに答えられている。確かに、価格が安くなれば利用される方が多くなるのではないかなというふうに推測が働くわけであります。
　それと同時に、この中で、資格や認証の整備という項目についても、六割近くの方がサービスの利用につながるというふうに考えていらっしゃることがこの調査から読み取れるわけでありまして、そういった意味では、前回申し上げましたように、心理的抵抗感が軽減されるというような見方ができるのではないかなと考えているところであります。
○日野委員　全く一般の感覚とはかけ離れていると思うんですよね。
　前回、私、大臣に、一般的な子育て家庭が家事支援サービスを気軽に利用できる一時間当たりの利用料はどのぐらいだと思いますかということをお伺いした際に、大臣は、感覚ではお答えできないというふうにおっしゃっておりました。でも、これまでの議論の中で、これは政府のジャストアイデア、まさに感覚が政策になってしまったことがこれまでの議論で私は明らかになったと思っているんですね。
　こんな言い方をしていいのかあれですけれども、閣僚級の議員の方々が一晩に何万も使える感覚、それが悪いとは言っていないです。ただ、その感覚ということは、なかなか一般の方には受け入れてもらえないかと思います。反対に、二、三か月に一回、ママ友とか学生時代の友人と毎回千五百円のランチを食べながら育児の悩みを共有して、よし、あしたからも子育てと仕事を頑張ろう、そういったママたちの気持ちというのも大臣には理解していただけないかなというふうに思っています。だからこそ、しっかりとした根拠が必要というふうに私は思っております。
　もう一個、私の懸念としまして、これからも、このままでは家庭と仕事の両立というものは困難であると思っています。また、こうした課題を突きつけられたときに、政府は、これをやっています、こういった制度を始めています、こういった事業がスタートしています、こういった説明をされることがよくありますが、現場のニーズとずれた政策を進め、結果として、誰も十分に助かったとは言えないのにもかかわらず、やったという実績だけを積み重ねる。これはもうそろそろやめていただけませんでしょうか。
　私、現場の声、どれだけでも届けます。そして、具体的な政策提案、しっかりとさせていただきます。なので、やったのアピールではなくて、このおかげで本当に助かったと思ってもらえる、生きた支援をつくろうではありませんか。大臣、どうでしょう。お願いします。
○上野国務大臣　ちょっと質問の趣旨がよく分からなかったんですが、政策を実施をすれば、その効果が、どういう効果があったのか、とりわけそれに関わる現場の皆さん、あるいは、サービスであったらサービスを利用される皆さんにどういう影響、効果があったかということをつぶさに見ていくということはとても大事なことだと思いますので、そういった観点からも、これからも政策の推進に努めていきたいと考えています。
○日野委員　承知いたしました。また、本件、質疑させていただきたいと思います。
　では、次の質疑に入ります。
　厚生労働省やこども家庭庁所管の調査研究事業についてお伺いさせていただきたいと思います。
　現在、障害児支援の現場では、事業所や保護者に対する多くのアンケート調査が毎年のように実施されています。現場の事業者の方々からは、年末に三十ページ近いアンケートが届く、事業所だけでなく保護者にも依頼をしなければならない、ただでさえ人手不足なのに、支援時間を削って回答を作っている、同じような内容の調査が何度も来る、こうした切実な声が届いています。
　特に現場から強く指摘されるのは、アンケート項目の中に、国保連の請求データや自治体の支給決定情報、受給者証の日数情報、ＷＡＭＮＥＴに記載されている情報など、既に行政側が保有、把握しているデータと重複している項目が少なくないという点でございます。さらに、複数事業所を利用している児童も多いため、単純集計では延べ人数が膨らみ、実態把握としてどこまで意味があるのか疑問だという声もあります。
　また、こうした調査研究事業につきましては、民間事業者へ委託や補助をされているケースも多いというふうに承知をしております。現場からは、数年前に入札情報を見たら、調査費用だけで数億円規模だったという声も聞いております。
　調査票には、回答内容は本調査以外の目的に使用されることはありませんというただし書が記載されているものもありますが、確認すると、こども家庭庁としても、こうした目的外使用の禁止の記載を一律に義務づけているわけではないということでした。
　また、調査研究事業では、本来、単なるデータ集計そのものではなく、分析結果を得ることが目的であり、原データの取扱いも事業者によって異なり、必ずしも行政側へ共有されていないケースもあるとのことです。これも私は大きな問題だというふうに思っております。
　もちろん調査の必要性は承知しておりますが、調査のやり方としまして、既存行政データで取得できるものは極力そちらを活用する、アンケートでしか取得できない項目を事前に整理する、収集データは匿名化した上でほかの調査研究にも活用可能とする、調査の重複排除を進めるなど、こうしたデータの利活用の原則化を進めるべきではないでしょうか。デジタル時代にもかかわらず、毎年似たような調査票を現場へ送り続ける今のやり方は、事業者を疲弊させ、結果として子供たちへの支援時間を奪う、本末転倒な構造になりかねないというふうに危惧しております。
　そこで、お伺いさせていただきたいと思います。
　厚労省及びこども家庭庁所管の調査研究事業について、過去五年間で民間事業者へ委託や補助をした調査研究の件数や委託や補助の総額、主な事業先、事業所、保護者へアンケート回答を求めた件数をお示しいただけますでしょうか。あわせて、既存行政データで取得可能な項目とアンケートでなければ取得できない項目について、事前に仕分や精査を行っているのか、こちらは政府参考人の方にお伺いしたいと思います。
　また、今後、調査の重複排除や既存データの活用の原則化によって現場負担を軽減していくお考えはあるのか、こちらについては大臣、お答えください。お願いします。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のアンケート、これはこども家庭庁の方でやっている子ども・子育て支援等推進調査研究という事業がありまして、こちらのアンケートのことと承知をしております。
　このアンケートの事業でございますけれども、先生御指摘のように、こども家庭庁の所管でもありますので、厚生労働省としてにわかにお答えすることはなかなか困難でありますので、御指摘のその具体的な細目につきましてもこども家庭庁の方にお問い合わせを賜れれば幸いかと存じます。
　ただ、私どもの方でこども家庭庁にも問合せをしてみましたが、同庁の方からは、障害児向けの福祉サービスの充実ということで、現状把握などの観点から、先ほど申し上げた子ども・子育て支援等推進調査研究事業など、障害児支援事業者に対してアンケート調査を実施をしているとのことでございます。
　お尋ねの過去五か年分の件数などの詳細については、ちょっとこれは、なかなかにわかにお示しをすることは困難であるというふうなお答えでございました。それと、過去に実施した調査結果など公表済みの報告書の内容と重複するものは調査項目としないように求めるなど、可能な限り負担軽減に努めているところであるということは聞いております。
○上野国務大臣　済みません、御質問がこども家庭庁の行っている調査であれば、私ども厚労省としてお答えすることは難しいと考えております。
　その上で、一般論として申し上げると、調査は様々なものがありますので、継続してやらなければいけないものについては、毎年同じような調査項目が来るかもしれません。ただ、やはり、それぞれの調査、様々な調査がありますが、現場の皆さんの負担感というのも十分考慮する必要があろうかと思いますし、また、別の主体による調査で重複しているものがあれば、その重複をなくしていく、そういった努力も必要ではないかなというふうに考えておりますが、あくまで一般論として申し上げたいと思います。
○日野委員　こども家庭庁は厚労省さんから行かれている方がすごく多い組織だというふうに承知しておりますし、いまだにやはり厚労省からの調査もあるということでお伺いしたのですが、これは、じゃ、こども家庭庁にお伺いすれば、今お聞きしたこと、具体的な数字も含めてお答えいただけるということでよろしいでしょうか。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　こども家庭庁から伺っている状況といたしましては、過去に遡っての件数の詳細について、今直ちにお示しをすることはなかなか正直難しい、どういったアンケート調査のものを対象にするのかなど、そういったような整理も現状ではちょっとできている状態ではないので、にわかにお示しすることは困難であるということ。
　ただ、そうした中ではありますけれども、国と自治体関係者との間の連携会議を通じて、事業に採択された社会福祉法人であるとかそういった自治体などが調査を実施するに当たっては、調査対象になる事業所に対して事前予告を行うなど、回答期間の確保にもしっかり努めるようにということで周知を図っているということでございましたり、あるいは、調査項目についての留意事項などは先ほど申し上げたところであります。
　ですので、こども家庭庁にお問い合わせいただいた際には、今ちょっと代表的な部分を申し上げましたけれども、これ以外のことを含め、お答え、御説明申し上げることができることがあれば御説明を申し上げることになるのではないかと考えております。
○日野委員　通告レクもしっかり行わせていただいていますので、そういうことでしたらこども家庭庁の政府参考人の方とかに言っていただければよかったのではないかなというふうに思うんですけれども、次の質疑に入らせていただきたいと思います。
　二〇四〇年頃に高齢者人口がピークを迎える中で、障害を抱えながら高齢期を迎える方が今後確実に増加していきます。現行制度では、障害のある方が六十五歳になった途端、それまでの障害福祉サービスから介護保険サービスに移行することが原則とされており、これまで親しんだ事業所や支援者からの転換を求められること、障害特性への理解不足から必要な支援量が十分に認められないこと、これらによって生活環境は大きく変わってしまう、いわゆる六十五歳の壁が長年指摘されています。
　政府は、この課題の対応策の一つとして、先ほど沼崎議員もおっしゃっていましたが、平成三十年に共生型サービスを創設されました。障害福祉事業所と介護保険事業所が相互に参入しやすくすることで、六十五歳を超えても同じ事業所を継続利用しやすくする、理念としては非常に重要な制度だと思っております。しかし、実際には、制度創設から一定期間が経過した今も、共生型サービスが大きく広がっているとは言い難い状況であると私は思っています。
　そこで、まずお伺いします。
　現在、全国における共生型サービスの事業所、どの程度あるのかということです。介護保険事業所、障害福祉サービス事業所に占める割合をお示しください。こちらは政府参考人の方から。そして、政府として、現在の普及状況について、六十五歳の壁への対応策として十分に現場で機能していると評価しているのか、こちらは大臣、お答えいただけますでしょうか。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　共生型サービスでございますけれども、こちらは、障害のある方々が介護保険サービスを利用する際にも、従来から利用してきた障害福祉サービスの事業所を、そこも続けて支援を受けることができるということなどを目的として設けられた制度でございます。
　お尋ねの共生型サービスの事業所数につきましては、令和七年十月のサービス提供分で、これは介護分と障害分を合わせて、合計で千七百四十九事業所でございます。
　済みません、パーセントは出していないんですけれども、例えばですけれども、訪問系で申し上げますと、障害福祉関係の居宅介護事業所が二万二千七百四十か所、重度訪問介護事業所が七千六百十九か所であるのに対しまして、介護保険の訪問介護事業所で共生型の居宅介護、つまり介護保険の訪問介護事業所で共生型の障害福祉サービスを実施しているところが三百三十九か所、共生型の重度訪問介護を実施しているのは七十五か所。逆に、介護保険サービスの訪問介護事業所が三万四千九百九十四か所であるのに対しまして、障害福祉の方から居宅介護、ホームヘルプの方に共生型で取り組んでいるところは十六か所というふうになっております。
　ですので、障害だけで申し上げるならば、居宅介護と重度訪問介護を足せばおおむね三万か所程度ございますけれども、その中で、共生型の訪問介護、介護の方の訪問介護をやっているのは十六か所でありますので、割合としてはちょっとまだ少ない状況ということになっております。
○上野国務大臣　この共生型サービスの普及に向けまして、これまで、各自治体や事業所に対し、そのメリットや立ち上げに必要な準備、手続等の周知などを進めてきております。事業所数は着実に増加をしておりますが、今担当からも御説明があったとおり、なかなかまだ課題は多いというような状況かと考えております。
　御指摘の共生型サービスの更なる普及に向けましては、制度の認知度、高齢者介護と障害福祉の双方の知識、ノウハウ等の習得が必要であること、普及の取組が進んでいない自治体が多いこと、共生型サービスの運営方法について事業所から相談できる体制が少ないこと、報酬請求など双方の制度に対応する事務手続の負担、通常の指定事業所との報酬単位の差が設けられていることなど、様々な点について御指摘があるものと承知をしております。
　地域の実情に応じた福祉サービスの提供のための重要な選択肢の一つだと考えておりますので、次期報酬改定に向けまして、関係者の皆様の御意見を丁寧に伺いながら検討をしてまいりたいと考えています。
○日野委員　お答えありがとうございます。
　今、六十五歳以上の障害者の方について、介護保険優先原則に基づき、介護保険サービスへの移行を進めていますが、現場では、重度障害のある方を中心に、介護保険だけでは必要な支援量を十分確保できないため、結果として障害福祉サービスを上乗せ、併用しているケースも少なくないため、制度上は移行といいながら、実態としては介護保険と障害福祉の二重の運用になっている場面も多いかと思います。その結果として、ケアマネジャーと相談支援専門員の双方が関与し、介護保険部局と障害福祉部局の双方で調整、審査が必要となるなど、利用者だけでなく、自治体や事業所側にも大きな事務負担が生じています。
　私、この制度移行に伴う行政コスト、調整コストも含めて考えた上で、本当に現行制度が最も効率的な形なのか、再度検証が必要だというふうに思っています。特に、障害特性への継続的理解や、長年築いてきた支援関係者の維持という観点も踏まえれば、一定の方については、無理に制度を切り替えるより、障害福祉サービスを継続的、一体的に利用できる仕組みの方が結果として利用者負担や行政負担、さらには総合的な社会コストの抑制にもつながると思いますが、そういったことを把握しているのか。これまで障害福祉サービスを継続利用した場合との比較検証を行ったことがあるのか、簡単にお答えください。
○大串委員長　野村障害保健福祉部長、簡潔にお願いいたします。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の社会保障制度というのは、社会保険優先というのが一つの基本というような形にしております。そうした中で、御指摘のように介護保険サービスと障害福祉サービスを併用することができるということもあるわけでございますけれども、これはあくまで個々の方々の状況、ニーズを踏まえて行われるものでありまして、どちらの方が事務コストが安いか高いかといったことを一概に、一律に申し上げることはなかなか困難でございまして、事務コストの比較検討は行っておりません。
　いずれにしても、お一人お一人の個別の状況を丁寧に勘案しながら、必要とされる支援、ケアが届くこと、これが大事かと考えております。
○日野委員　質疑を終わります。ありがとうございました。
○大串委員長　次に、古川あおい君。
○古川（あ）委員　チームみらいの古川あおいです。
　本日、通告の順番を変えまして、三番としていた厚労省の業務効率化からお伺いしたいと思います。
　本日、一般質疑ということで様々な議題が出ておりましたけれども、厚生労働行政においては様々な重要な課題があるということを改めて認識をいたしました。例えば、早稲田議員の質問にもありましたけれども、中東情勢を受けての医療物資の不足というのは依然として続いております。また、医療のサイバーセキュリティーについて、私が先日の委員会でも指摘をさせていただきましたが、こちらについて、クロード・ミュトスのような高度なＡＩモデルの登場を踏まえて、医療機関のサイバーセキュリティー対策についても厚労省の方で動いていただき、五月十八日には注意喚起をし、二十二日には医療機関等と厚労省で意見交換を行ったと承知をしております。また、ハンタウイルスなど感染症の対策も急務であると承知しております。
　このように、様々な重要な行政課題を抱える厚生労働省において、国民生活を支える厚生労働行政をより安心できるものにするためには、そもそも厚生労働省の体制の強化というものが必要であると私は考えております。
　ただ、もちろん、人を増やしたり人員配置を見直したりということは簡単にできるものではございません。しかし、私自身、以前、厚生労働省で働いておりまして、中でどんなことが起きているかということについて多少、解像度高く知っているかと思いますけれども、そういった新たな予算を確保しなくてもできる取組というものもまだまだあるんじゃないかと思っております。
　そうした、厚生労働省の仕事の質というものを全般的に上げていくために、厚生労働省の業務改革、業務効率化という点から質問させていただきます。
　前置きが長くなりましたが、まず、国会議員会館への資料配付についてお伺いいたします。
　先週の報道で、防衛省が、小泉防衛大臣の指示で、長年行っていた議員会館への紙の資料配付を原則として取りやめるという報道がございました。防衛省ではこれまで、複数の若手職員が、資料の印刷、封筒への封入というのを手作業で行って、市谷にある防衛省から永田町の議員会館まで往復して、紙の資料の配付というのを行っていましたけれども、この資料の配付というものを原則として取りやめるということです。
　私は、こちらは非常によい取組だと思いました。私も厚生労働省の職員として働いていた際に、こうした仕事、資料を印刷して封筒に入れて持っていくという仕事をしておりました。これは、印刷する時間ですとか、紙やインクというのも加えて、霞が関と議員会館の間で電車に乗ったりしていて交通費もかかるし、時間もコストもかかるものでございます。
　こういった、紙で資料をお届けするというのは、メールで資料を送るとかホームページを御覧くださいということが一般的でなかった時代の名残なのかなと思っております。その時代は合理的だったかもしれませんが、今の、令和の業務のやり方というものを考えてみると、また、厚生労働省で様々、業務は増えていっていると思いますが、その優先順位を考えてみれば、こういった、紙で資料をお届けする、しかも頼まれていないようなことについて紙の資料をお届けするというものについては、廃止した方がよいのではないかと私は考えております。
　そこで、厚生労働省にお伺いいたしますが、防衛省が今回の報道で取りやめたと言われているような、依頼に基づかない紙資料の議員会館への配付については、厚労省ではまだ実施されているのでしょうか。防衛省のように、より厚生労働省の職員が政策立案にリソースを割けるように廃止するべきではないでしょうか。お答えください。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今御紹介のございました、防衛省に関する報道等、私ども承知をしております。
　防衛省におきましては、これまで、ホームページやＳＮＳなどで公表した資料などを別途、議員会館に紙で広く配付をしてきたという中で、今回、この資料配付を原則取りやめることにしたというふうに伺っております。
　この点、厚生労働省に置き換えますと、徐々にではありますけれども、公表資料を一律に議員会館に紙で配付するといった対応は縮小をしてきておりまして、必要度あるいはその優先度に応じて配付をするような形で対応が今進んできているというところでございます。
　実際に、資料配付につきましては、議員会館への公表資料の配付に限らず様々な場面でございまして、いろいろな形で紙を印刷してお届けをするということをしておりますけれども、最近では、紙媒体ではなくて、委員御指摘のように電子媒体での送付を、求める側の方からお願いされるというケースも増えてきておりますので、そういう意味では徐々に業務の効率化というのは進んできていると思いますし、今後も進めていく必要があるというふうに思っております。
　厚生労働省といたしましては、ホームページやＳＮＳでの発信を含めまして、国会議員の方々や国民の皆様への丁寧な説明を大事にするということが大前提になりますけれども、御指摘のような点も含めまして業務の効率化に取り組んで、体制の強化、あるいは質を上げていくという取組を不断に見直しながら取り組んでいく必要があると考えております。
○古川（あ）委員　ありがとうございます。
　今お話しの中で、質という話がありましたけれども、そこがポイントだろうなと思います。
　もちろん、厚生労働省のリソースが無限にあるというのであれば、念のため念のため、丁寧に丁寧にということでお届けするだったりとか、印刷をしてお渡しするということもその選択肢として挙がってくるのかなと思いますけれども、実際に限られたリソースだったりとかというのを考えたときに、果たしてそれが、厚生労働省としてそこにリソースを割くということが国民のためになるのだろうかという観点から見直しをしていただきたいなと思います。
　今日、厚生労働委員の議員の方も来ていただいているわけですけれども、国会議員の方々においても、そういったことを念頭に置いていただいて、紙の資料が手元に届いたときには、それを印刷して封筒に入れている職員がいるんだなということを考えていただいて、もし、いや、紙じゃなくていいんだよということであれば、そういったことを国会議員の先生の方からも一声かけていただけると、多分、厚労省としてもそういった改革が進みやすくなるだろうなと思っております。
　次の質問に移ります。
　続いて、厚労省を含む各省庁の業務効率化という観点から、法制局における法令審査を取り上げたいと思います。
　法制局における法令審査、各府省庁で法律案であるとか政令の案を作成した際に、内閣法制局に中身が正確なものかどうかというのをチェックしてもらう法制局審査というものがございます。
　このとき、私がそれこそ厚労省で働いていた頃は、資料を紙で印刷して法制局にお届けして、チェックしていただいて、審査が終わったらまた、終わったよと言われて法制局に行って、赤が入ったものを渡されて、こういうふうに直しなさいと言われて、ははあと言って戻ってくるということをやっておりました。
　今は、メールで送ればいいよという運用も進んできているというふうに伺っておりますが、ただ、まだ、場合によっては紙で資料を法制局に持っていっていることがあると聞いております。
　ここで法制局にお伺いいたしますが、紙で印刷した資料を各府省から持ち込むという慣行についてはいまだ継続されているのでしょうか。また、どういった場合に紙で資料を持ち込むよう依頼しているのでしょうか。
○山影政府参考人　お答えいたします。
　内閣法制局におきましては、法令案の審査に当たりまして、その正確性の担保に万全を期すため、立案省庁が作成した条文案その他の関係資料を基に、書面による審査を行っております。
　これらの資料につきまして、立案省庁において印刷をしていただき、当該省庁の職員が資料を持ち込むケースが存在しております。他方で、これらの資料の電子データを立案省庁から当局にメール等で送信してもらい、当局にてそれらの資料を印刷するケースも存在しております。
　どのような場合に印刷物を持ち込んでもらうかにつきましては、当局として、時間的制約の下、複数の省庁の複数の法令案の審査を同時並行的に行わなければならない中で、審査資料の分量ですとか、審査資料の正確性の担保、それから当局におきます印刷機器や人員等の制約、さらには、個々の法令案の審査の緊急性等、こういった事情を勘案いたしまして、その都度、立案省庁に御相談の上、合理的な方法を取っているところでございます。
○古川（あ）委員　詳細なお答えありがとうございます。
　ただ、今のお話を聞いてもなかなか納得するのは難しいなと思っていまして、いろいろな省庁のを何件も審査しなくてはいけないというところで、その審査を紙で行うこと自体は私も理解はいたします。法律の条文と参照条文と新旧対照表と、いろいろ違う書類を置いて並べて見たいということはあると思うので、審査自体を紙で行っていますということについてとやかく言うものではございません。
　各省庁から依頼がいっぱい立て込んだときに、厚労省の資料を印刷して、文科省の資料を印刷して、農水省の資料を印刷してというのは、法制局としては多少大変になるかなとは思いますが、ただ、やることというのは資料を印刷するということだと思います。それを各府省で行った場合、資料を印刷してそれを持ち込む、しかも、もしそこで持ち込んだ資料に間違いなどがあったら、また戻って、また印刷し直して、また持っていくということをしなくてはいけない。
　一方で、法制局の方で印刷をするのであれば、印刷にかかる時間はそんなに変わらないと思います。職員が法制局との間を往復するという時間が省略できる分だけ、トータルで見たら公務員の労働量というのは減っていると思います。
　それでも合理的というところは納得がいかないんですけれども、運搬コストのことを考えると、法制局で印刷した方が、それは、一省庁、二省庁、三省庁と印刷するということで多少時間はかかるかもしれないですけれども、厚労省から法制局に行くのも、歩いたら十五分ほどかかりますので、そういったことを考えると、総合的には法制局でやった方がいいのではないか。
　また、法制局は役所の中でも一番紙を取り扱う部署なのかなと思いまして、やはり審査というのは原則紙でやられていると思いますので、先ほどのお話の中で印刷機の話みたいなのもありましたけれども、もし法制局の印刷機が性能が余りよくなくて大量に印刷できないよということであれば、それは印刷機にお金をかけるべきだと思います。
　そういった点も含めて、法制局として、こういった今のやり方というのは合理的だとお考えなのでしょうか。
○山影政府参考人　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、各立案省庁から、現在も審査資料の持込みのみが行われているケースというのはあります。
　これは、先ほど申し上げたとおり、いろいろな事情があるからではございますけれども、そのときにやはり基本に考えておりますのは、当該法令案の審査を最も効率的に進める、これは時間的な制約がある中で進めていくというときに、まさに、メールで送っていただいて印刷するのがいいのか、そういったところも含めて、当該省庁の方々と最も合理的な方法をどうしましょうかというのを日々個々のケースで相談しながら進めていただいているというのが現状でございまして、そういう個々の事情を勘案した上で、必要に応じて持込みが行われているとお考えいただければと思います。
　いずれにしましても、当局といたしましては、法令案の審査を円滑に進めること、これが第一であるという考えの下で、立案省庁との間で相互に過度な負担にならないような方法を相談しながら審査を進めてまいりたいと考えてございます。
○古川（あ）委員　ありがとうございます。
　法制局の立場で考えてみると、それは各省庁に持ってきてもらった方が効率的、合理的にはなると思います。
　ということで、ちょっと、厚労省、厚労大臣にも、上野大臣にもお伺いしたいと思うんですけれども、今、法制局の立場で考えたら、それは厚労省が印刷して持ってきてくれる方がいいだろうなということになると思うんですけれども、先ほどから話している流れの中ですけれども、やはり、厚労省の業務とか、また、一歩引いて国家公務員の業務の在り方全体として見たときに考えると、こうした紙の資料を持ち込むだけの業務が発生しているというのは、なかなか、働き方改革をしましょうとかＤＸを進めていきましょうと言っている省庁としてもちょっと顔向けができないんじゃないかなと思っておりますが、厚生労働省としては、このような、資料を印刷して法制局に届けるだけの業務というものについて、どのようにお考えでしょうか。
　こうした業務について、先ほど、関係省庁とも話しながら効率的な方法を探していますという話がありましたけれども、厚労省として、この業務が問題だなと思うのであれば、是非とも法制局と話をして、もうちょっといいやり方はありませんかねというふうに相談をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。上野大臣は元々公務員として働かれていたと思いますので。
○上野国務大臣　法制局審査、私も何度も経験をしておりますが、現在、基本的にはメールで資料送付等を行った上で、オンライン審査などももう行われているというふうに聞いております。
　その上でですが、先ほども御答弁ありましたが、誤りなく円滑に審査が進むように、必要に応じて当省の方から紙媒体で持ち込む場合もあるというふうに認識をしております。
　いずれにいたしましても、職員の負担であったり効率性の観点、これは厚労省もそうですし、審査をしていただく法制局側のリソースの問題もありますので、そうした点もよく踏まえた上で、関係省庁あるいは内閣法制局との間でしっかり議論をさせていただく中で、少しでも効率的な業務遂行ができる形が取れればいいなというふうに思っております。そうした観点でよく相談をしていきたいと考えています。
○古川（あ）委員　ありがとうございます。今大臣、相談していきますということだったので、是非お願いいたします。
　公務員試験が今行われて、今週の金曜日が国家公務員総合職の合格発表でございます。もしかしたら、厚労省に行きたいな、国家公務員になりたいなと思って厚労委をつけている方もいらっしゃるかもしれません。その学生たちが見たときに、紙の資料を印刷して持ち込むだけの仕事というのがあるんだと思ったときにどう受け取られるのかということも意識しながら、今後の厚労省の働き方を考えていただければと思います。
　次の質問に移ります。
　ＮＤＢについてお伺いをいたします。
　高額療養費に関する議論は先月の厚労委員会でさせていただきましたけれども、その中で、高額療養費のような大きな制度変更による国民への影響について、全ての点について十分にデータを活用して分析ができているわけではないと御答弁がございました。この点、非常に重要だと思っておりまして、厚労省が持っているデータとか、使えるデータというものがもっと充実していたら、誰にどれぐらい影響があるのかという点についてより精緻な分析ができたのではないかと思っております。
　こちら、厚労省はＮＤＢとかそういったデータベースを持っているわけですけれども、ここでお伺いしたいのが、高額療養費の話も含めてですけれども、制度変更における国民への影響といったものを考えたときに、ＮＤＢがどのようなデータを持っていれば、どのような形でデータを持っていれば十分なデータが活用できたのかというところについて、厚労省の考えをお聞かせください。
○間政府参考人　お答えいたします。
　今後の高額療養費制度の見直しをする場合など、制度改革におけるＮＤＢデータの活用という観点から申し上げますと、例えば、現行のＮＤＢデータにひもづけられている収入情報は、高額療養費の所得区分の情報でございまして、例えば年収三百七十万から七百七十万の区分に属しているものになります。これが、今回、所得の細分化をさせていただきたいということでお諮りをしたわけですけれども、これを行いますと更に細かく分かってくるというような、前進する部分があるというふうに思っています。
　他方で、これは逆に言うと、今の所得区分の話は全制度、被用者保険も地域保険も共通で分かるというよさがあります。じゃ、例えば標準報酬はどうだろうかということになると、これは被用者保険のみで、国保では別の所得金額になりますので、そこまではＮＤＢには登載されていない。レセプトの請求上は必要がないということだと思いますが、そういうような一定の限界があるということでございます。
　あともう一つ、ＮＤＢで活用していろいろな分析をしていったときに、匿名であるということの性格上、名寄せの課題がございます。例えば、高額療養費の見直しの影響を長期的に追跡するなど、患者の状況をきめ細かく把握するには、データの性質上、そこに限界があるということでございます。
　ですから、そういういろいろなＮＤＢのデータの活用を考えながらも、それだけじゃなくて、例えば、今回も一部活用してございますけれども、総務省の家計調査を始めとしたＮＤＢ以外の統計調査、あるいは保険者などが保有するデータの活用も含めて、他制度の事例なども参考にしながら、どういった方法が可能かというのをしっかり研究していきたい、このように思っております。
○古川（あ）委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間がないので、簡潔に次の質問を二つまとめてお伺いしたいと思うんですけれども、このように、私は、ＮＤＢとか厚労省が持っているデータベースをもっと充実させて、ＥＢＰＭに生かしていくべきだと思っておりますが、この点について厚生労働大臣のお考えを伺いたいのと、このデータの活用、ＮＤＢの活用というものは、今、申請して認められた場合にできるというところで、いろいろな条件があると思うんですけれども、例えば国会議員であるとか、そういう立法府がこのＮＤＢのデータを活用することは可能なのかという点についてお答えをお願いします。
○上野国務大臣　一点目について簡潔に申し上げたいと思います。
　よりよい政策立案に資するように、格納するデータの種類や内容、精度などについて不断の見直しを行っていくことは重要でありますので、例えば、ＮＤＢに収載するレセプト情報について、どのような内容をどのような区分で収載するか等について様々なこれまで議論をしながら拡大をしてきた経緯もございます。
　引き続き、ＥＢＰＭを推進をし、よりよい政策を立案をする観点からも、ＮＤＢのデータの利活用を進めるように議論していきたいと考えています。
○間政府参考人　お答えいたします。
　現在、ＮＤＢに格納されているデータについては、その利用者及び目的とする業務が法定化されております。現時点において法律に立法府は規定されておりませんけれども、現行法の下でも、研究機関等と協力するといった形で御利用になるということはあり得ると考えておりますし、また、ＮＤＢ利活用の一環として、一定の、ある程度、定型的な形でオープンデータを提供してございます。こういったものも御活用いただけるんじゃないか、このように考えているところでございます。
○古川（あ）委員　ありがとうございます。
　次の質問に移りたいと思います。
　続いて、特別職の公務員の産育休についてお伺いします。
　先日、京都府八幡市の市長が産休の取得を発表したりとか、千葉県印西市の野崎副市長が育休を取得されたりとか、そういった特別職公務員の産休、育休が話題になっております。
　この点、特別職の公務員には、実は、国会議員もですけれども、公設秘書というものも含まれます。ただ、こうした公設秘書の産休、育休についてというものは、これまで余り話題になってこなかったかと思いますけれども、この点について二つまとめてお伺いいたします。
　公設秘書についても産前産後休暇や育児休業を取得することは可能でしょうか。また、労働基準法の対象になるのか、労働時間や休日、有給休暇、介護休業等の各制度についてはどのような取扱いになるのかについて、お答えお願いします。
○田中政府参考人　では、私から二つまとめて御説明させていただきます。
　まず、産前産後休業、労働基準法に基づくものですけれども、これについては国会議員の公設秘書にも適用となります。具体的には、産前については、使用者は、六週間以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない、それから産後については、使用者は、産後八週間を経過しない女性を就業させてはならない、このように規定をされております。
　また、育児休業制度でございますが、国会議員の公設秘書に適用されるこの関係の法律については存在しないものと承知をしております。
　続きまして、労働時間等々についての御質問でございます。
　国会議員の公設秘書は、国家公務員法における特別職の国家公務員に該当いたしまして、一般職の国家公務員とは異なり、同法によって労働基準法が適用除外とされておりません。また、ほかに適用除外を定める法律もございませんので、御指摘の労働時間等の規定を含めまして、労働基準法が全面的に適用されることになります。
　ただし、公設秘書の職務が、国会議員との活動と一体不可分であって、厳格な労務管理になじまず、労働基準法第四十一条第二号に定める機密の事務を取り扱う者に該当する場合には、労働基準法における労働時間、休憩及び休日の規定は適用されませんが、この場合であっても年次有給休暇の規定は適用されることになります。
　それから、介護休業制度でございますけれども、国会議員の公設秘書に適用される介護休業制度に関わる法律、これについては存在しないものと承知をしております。
○古川（あ）委員　ありがとうございます。
　こちら、その制度がまだまだ世の中に知れ渡っていないところがあると思いますので、これを機に議論を進めていければなと思います。
　ありがとうございました。
○大串委員長　次に、豊田真由子君。
○豊田委員　参政党の豊田真由子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　冒頭、質問はいたしません。今週の月曜日に、千鳥ケ淵の戦没者墓苑の拝礼式がございました。お伺いいたしまして、また、上野厚労大臣が、外地でこの一年お迎えをしてまいった御遺骨をお納めをしていらっしゃいました。
　私、厚労省の援護局時代に、外地に御遺骨をお迎えに参ったこともございますし、また、二〇〇三年度から始まりました国の戦没者の御遺骨のＤＮＡ鑑定事業のスタート時の担当官でもございました。
　米軍のハワイにございますＤＰＡＡという研究所に参りまして、そのときに米軍の方がおっしゃっていたのが、本当にどんな骨片でもＤＮＡ鑑定をして御家族の元に返すんだ、なぜならば、それは国が、国として、国のために命を懸けて戦ってきてくださいというふうに送り出すからには、もし万が一何かあったら、どんな形であっても必ず祖国に、家族の元に返すんだという、それは約束であるというお話をされていて。
　もちろん、現状の米軍と、第二次大戦中、さきの大戦のときの日本は大きく状況が今もう違いますので、そこを言っているわけではないんですけれども、一柱でも多く祖国にお迎えするという思いはずっと変わらず、私どもは頑張らねばならないというふうに改めて思う次第でございます。
　この委員会でも、戦没者の御遺骨ですとか千鳥ケ淵戦没者墓苑についての御質問を私も拝聴しておるんですけれども、戦没者の方の静ひつな環境と御尊厳、そして御遺族の思いを守るという、戦没者援護と遺族に携わる者が、それは行政にも民間にもたくさんいらっしゃいますが、その方たちの思いは共有していただいて、そこを守り抜くというところを御一緒に考えていただいた上でお願いをしたい。これは、私は、議員ではなくて、あくまでも元厚労省の援護局の担当官として、個人的なお願いでございます。もう席にいらっしゃいませんので、お伝えをいただければというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。
　もう一つ最後にちょっと申し上げれば、いつも思うんですけれども、戦没者の方がどれほどか御無念であられたか、そして、最後の瞬間まで祖国と御家族のことを守るんだという思いでいらっしゃったか、そしてまた、御遺族と全ての戦災被害者の方が歩んで来られた苦難の歴史を私どもは忘れてはいけないと思いますし、この我が国の平和と繁栄をどうやって守り抜くかということを、ここにいらっしゃる全ての皆様、共有していると思いますが、改めてお誓いを申し上げたいと思います。失礼いたしました。
　では、質疑に入ります。
　依存症対策についてお伺いをいたします。
　今、本当にたくさんの依存症、ネット、ゲーム、ギャンブル、アルコール、薬物、たくさんございます。これは、私は、個人の意志の弱さとか家族の在り方の問題ではなく、社会環境の中に深く埋め込まれた本当に深刻な課題であると思っておりまして、個人や家族はもちろんでございますが、地域や学校や社会、その全てがある意味、責任を負っていて、かつ甚大な影響を受ける事柄でございますので、本来は予防、早期介入、専門治療、家族支援まで一体として進めることが非常に強く求められているということだと思いますが、現状では、残念ながら、そうした理解もシステムも、まだほとんど実現していないというのが状況としてあるというふうに思っております。
　私も、本当にたくさん御相談も受けますし、身近な例でも見ておるんですけれども、それをやめなさいとか、何かペナルティーを与えるとか、叱るとかでやむものではないんですね。これは、ＷＨＯで分類されているかどうかとか、認定されているかどうかは別としても、基本的には、依存症になってしまっている場合というのは、もうそれは精神障害、精神疾患でございますので、いかに適切な治療や支援につなげていくか、家族も含めてサポートをするかということが本当に極めて重要でございまして、そうでないとなかなか解決には至らないという現状がございます。
　これはそれぞれの依存の状況によって特性も違いますので、三点、手短にお伺いをしたいと思うんですけれども。
　まず、ネット、ゲーム依存についてなんですけれども、これは、私思うんですけれども、己を自制する力が弱い子供たちあるいは若者が、刺激的で一見楽しいことは無尽蔵に浴びることができる環境に今なってしまっています。そうしますと、それを我慢して勉強しようとか仕事をしようという、それをてんびんにかけたら、絶対、子供は楽しくて楽な方に飛びついてしまうという状況、それを自制するのはどれだけ困難であるかというのは容易に想像がつくところであります。
　昔は、暗くなったら外遊びは終わりでしたし、漫画を読もうと思っても手持ちのもの以外はないという状況でございましたし、テレビは居間にあるということでチャンネルも時間も限られている、こういう環境がもう一切今崩れてしまって、無数の動画やゲームや物が二十四時間三百六十五日提供される。
　これを子供や若者が我慢できないのがいかぬのじゃと言ったら何も解決しない。じゃ、どうするかというところなんですけれども、本来であれば、プラットフォームとかゲームとかＳＮＳの事業者の方がもっと配慮をすべきだと思いますけれども、一方で、実はその依存しやすいという高度な仕組みを意図的につくっているというようなお話もございまして、なかなかこれは難しい状況でございます。
　であるならば、国は、自治体は、我々は、何がなせるのか、なすべきかということなんでございますが、本当にいろいろな課題があるんですけれども、やはりどこに相談すればいいのか分からないという状況の中で、親御さんは、本人と衝突ですとか、不登校とか、課金とかに悩みながら、孤立をして絶望を深めていっているという状況でございます。
　ですので、これは国にとっても、公衆衛生、精神保健上の深刻な課題であって、その個人のダメージは、社会、人材という意味でもそうですし、本当に物すごいたくさんのエネルギーと人材が私は失われていっていると思いますので、これは、学校とか地域での対応も含めまして、救済に本腰で取り組むことが必要と考えておりますが、その点についてが一点。
　そしてまた、こうしたネット、ゲーム依存に対応できる医療機関が本当に少ない状況でございます。これは国立病院機構の久里浜医療センターというところが非常に有名なんですけれども、ここの令和五年度の調査で、百二十七か所しかネット、ゲーム依存症の治療を提供している医療機関がないという状況でございまして、これは精神病院とそれを標榜する診療所のうちの恐らく二％程度でございまして、つまり、何とか治したい、治してほしいと思っても、身近にそれを対応できる医療機関がないというのが現状でございます。こうしたことも含めて、事態の悪化スピードに国も医療も追いついていない。
　ですので、全国どこでも、できれば迅速、適切な相談、診療につながれるように、国として、こうした専門機関も含めた、あるいは相談のできる各種機関も含めて整備をしていく必要があるのではないか。二点についてお考えを伺いたいと思います。
 〔委員長退席、古賀委員長代理着席〕
○上野国務大臣　まず、御指摘のいわゆるネット依存については、令和六年度に調査を実施をいたしまして、インターネットの病的な使用が疑われる者の実態把握を行いました。
　また、インターネットの使用により精神的な不調などを抱えていらっしゃる方々を含め、都道府県等に設置されている精神保健福祉センターにおいて、医師、保健師、精神保健福祉士などの専門職による相談支援を行っているところであります。
　また、インターネットの利用に起因する子供の被害や依存など、子供を取り巻くリスク、これも多様化をしている、間違いないと思っておりますが、現在、こども家庭庁において、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備をするため、有識者会議を設置をし、青少年の保護についての具体的な方策や、あるいは青少年自身のリテラシーの底上げ、そうした点について議論が進められているものと承知をしています。
　一方、いわゆるネット依存に対応できる医療機関について御指摘がありました。久里浜の医療センターにおいて、委員御指摘のような調査結果で、大変少ないというような結果が出ております。
　ただ、現在、ネット依存の定義あるいは診断基準、そうしたものがないため、大変重要な課題だとは考えておりますし、対応が必要だと思いますが、今後の課題だとして受け止めさせていただきたいと考えています。
　その上で、令和九年の一月からは、我が国で施行予定のＩＣＤ11にはオンラインゲームを含むゲーム行動症が位置づけられておりますので、まずは、ゲーム行動症に関する知見の集積を進めて、治療の手引などを作成する、そうした取組を行っていきたいと考えています。
○豊田委員　ネットやＤＸが人類にもたらした恩恵、そしてまた一方で、まだ我々が気づいていない、目に見えていない、そして数十年後に出てくるであろうダメージ、デメリットを、是非、目の前の喫緊の課題としてお取り組みをいただきたいというふうに思います。
　二点目、アルコール、手短に。
　飲酒運転など、本当に何の落ち度もない被害者を生み、一生苦しみ続ける遺族を生むというようなこともございます。本当にそれぞれの依存症に、同じなんですけれども、やはり相談窓口でありますとか専門の治療機関、そして、特にやはり、恥ずかしいとか家族の問題だからということで孤立していく方々をどのように、児童福祉とかＤＶとか自殺対策とかも含めてつなげていけるのか。
　また、特に、家族が本人より先に相談するというケースも多うございますので、家族ですとか自助グループにつなげられるような体制、そういったものも実際ほとんど機能していないという状況でございますので、これについてもっときちんとやっていただきたいと思いますが、御見解と具体的行動についてお伺いをしたいと思います。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、アルコール依存症、健康障害の早期発見、早期介入、そして、それに悩む当事者の方、御家族の方の相談体制の整備、こういったことは大変重要な課題であると認識をしております。
　本年三月に閣議決定をいたしました第三期アルコール健康障害対策推進基本計画に基づいて、相談から治療、回復支援に至る取組を強化をすることとしております。具体的には、精神保健福祉センター、保健所などを中心とした相談体制の構築、特定健診で肝機能障害が認められた場合において、保健指導や受診勧奨の実施であるとか、また、より身近な場所でアルコール健康障害の適切な治療を受けられるように、かかりつけ医、地域の内科、精神科、救急など、あるいは産業保健のスタッフと専門医療機関との連携の推進といった取組を進めていくことが必要だと考えております。
　もう一つ、全国の相談体制の方でございますけれども、今回のこの第三期計画では、アルコール健康障害の当事者の方だけではなくて、その子供たちを中心に、家族の方への支援を重点課題として位置づけをさせていただいたところでございます。
　こうした観点も踏まえまして、都道府県において、保健医療関係のみではなくて、児童福祉部門であるとか女性支援部門、配偶者暴力相談部門、教育部門などなど、幅広い関係機関との連携や相談体制の推進、さらに、相談支援に当たりまして、自助グループなどの支援団体を紹介するであるとか、あるいは虐待や配偶者暴力が疑われる場合には関係機関につなぐといった対応など、こうしたことを盛り込んだ相談支援ガイドラインの作成などの取組を進めることとしております。
　いずれにいたしましても、依存症の背後には、そこに依存せざるを得ないといった問題であるとか、さらには、現に依存症に悩む方自身と、加えて、家族の方もいろいろ相談事を抱えているという状況もありますので、民間団体などと連携しながら、政府一丸となって関係の対策に取り組んでまいりたいと思っております。