○内閣総理大臣（安倍晋三君）　宮本岳志議員にお答えをいたします。
　アベノミクスと格差の拡大についてお尋ねがありました。
　アベノミクス三本の矢の政策によって、もはやデフレではないという状況をつくり出す中で、政権発足以降、名目ＧＤＰは二十七兆円増加し、企業収益は過去最高となりました。そして、好調な企業収益を雇用・所得環境の改善につなげることにより、就業者数は百十万人以上増加し、賃上げ率は二年連続で大きな伸びとなるなど、経済の好循環を生み出しました。
　御指摘の実質賃金については、景気が回復し、雇用が増加する過程において、パートで働く方がふえたことなどから、二〇一五年は前年比でマイナスとなりましたが、変動の大きい賞与の影響を除けば、昨年七月以降増加傾向となっています。基本給を示す所定内給与は十カ月連続のプラスとなっており、パートで働く方を除いた一般労働者で見ると、二十カ月連続のプラスとなっています。さらに、国民みんなの稼ぎである総雇用者所得は、名目で見ても実質で見ても増加傾向となっています。
　こうした中で、格差が固定しないよう、最低賃金を三年連続で大幅に引き上げ、パートタイム労働者と正社員との均衡待遇を推進するなど、さまざまな取り組みを行ってきた結果、パートで働く方々の時給は、ここ二十三年間で過去最高の水準となりました。また、不本意ながら非正規の職についている方の比率は低下しているなど、若者を含め、非正規雇用を取り巻く環境は着実に改善しております。
　今後とも、最低賃金の引き上げなど、アベノミクスを一層強化し、雇用の改善や賃金の上昇が消費や投資の拡大に結びつく経済の好循環を継続してまいります。
　アベノミクスについてお尋ねがありました。
　今般のＱＥでは、実質成長は、記録的な暖冬の影響を背景に前期比マイナス〇・四％となりましたが、名目雇用者報酬は前年同期と比べ一・八％ふえ、設備投資も小幅ながら二期連続プラスとなっています。二〇一五年暦年で見れば、実質、名目ともにプラス成長となっており、名目ＧＤＰは政権交代前から二十七兆円ふえました。
　このように、経済成長する中、国、地方を合わせた税収は二十一兆円増加し、就業者数は百十万人以上ふえ、賃上げは、昨年、過去十七年間で最高の伸びとなるなど、経済の好循環が着実に生まれています。アベノミクスが破綻しているとの御指摘は全く当たりません。
　雇用・所得環境の改善が続く中、消費者マインドも持ち直し、個人消費も持ち直していくことが期待されます。より力強い賃金上昇の実現を促すとともに、消費の底上げ効果が発現するよう、最低賃金の引き上げを含め、各種政策にしっかりと取り組んでまいります。
　経団連ビジョンについてお尋ねがありました。
　日本経済は、デフレ脱却まであと一息のところまで来ていますが、個人消費の改善テンポがおくれ、企業収益に比して設備投資が弱い状況にあります。また、景気回復による有効求人倍率の上昇と生産年齢人口の減少の中で、人手不足も顕在化しています。
　このため、アベノミクスの三本の矢を束ね、一層強化し、新たな第一の矢である希望を生み出す強い経済を、名目ＧＤＰ六百兆円の実現に向け、放つこととしました。そして、賃上げを通じた消費の拡大、生産性革命による民間投資の拡大等を図るとともに、第二の矢である夢を紡ぐ子育て支援、第三の矢である安心につながる社会保障を、希望出生率一・八、介護離職ゼロという明確な目標に向けて放ち、成長と分配の好循環を図ることとしました。これにより、経済成長の隘路の根本にあり、一億総活躍の最も根源的な課題である少子高齢化という構造的な問題、長年の懸案であったこの少子高齢化という問題に真っ正面から取り組んでまいります。
　御指摘の経団連ビジョンは、従来の三本の矢を背景とした提案であり、新三本の矢と軌を一にするところがあるものと理解しています。官民が方向性を共有していることはよいことであり、産業界には、新三本の矢の実行について、賃上げや民間投資の拡大を通じて貢献をいただきたいと考えております。
　法人実効税率の水準やさらなる引き下げについてのお尋ねがありました。
　今般の法人税改革は、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から、課税ベースの拡大等により、必要な財源をしっかりと確保した上で、目標としていた法人実効税率二〇％台を改革二年目にして実現するものであり、国際的に遜色のない水準へと改革を行うものと考えております。
　今後については、まずは経済界の投資拡大や賃上げへの取り組み状況を見きわめつつ、検討してまいります。
　政策税制と法人税改革についてお尋ねがありました。
　アベノミクス三本の矢の政策により生まれた経済の好循環を受け、来年度予算の税収は政権交代前に比べて約十五兆円ふえ、そのうち法人税収は三・四兆円増加しております。
　法人税において、二十六年度の政策税制の利用額がふえていることについては、二十五年度及び二十六年度の税制改正において、企業の賃上げや投資拡大を支援するため政策税制を充実した結果であると受けとめており、政労使会議の開催といった取り組みのほか、こうした政策税制も一つのきっかけとして二年連続の大幅な賃上げが実現するなど、経済の好循環が確実に生まれてきたものと考えております。
　また、今般の法人税改革は、企業が収益力を高め、賃上げや設備投資に一層積極的に取り組むよう促すための改革であり、これにより、企業のマインドが変わり、賃上げ等の取り組みにつながっていくことを期待しております。
　消費税率引き上げによる低所得者の負担についてお尋ねがありました。
　まず、消費税率引き上げによる税収分は、全額社会保障の充実、安定化に充てることで、所得の低い方々にしっかり配慮するとともに所得再配分につながるものであることを申し上げます。
　その上で、御指摘のように、消費税には、所得の低い方ほど収入に占める消費税負担の割合が高いといういわゆる逆進性があり、一〇％への引き上げに当たっては、その分逆進的になることから、それを緩和する観点から、ほぼ全ての人が毎日購入している、酒類及び外食を除く飲食料品等を対象に軽減税率制度の導入を決定したところであります。
　消費税率の引き上げについてお尋ねがありました。
　世界的にリスク回避の動きが金融市場で広がる中、我が国の市場でも変動が見られていますが、これは、中国の景気減速への懸念や原油価格の低下、米国の利上げの動向等の海外要因が背景と見られています。
　しかしながら、我が国の実体経済を見れば、もはやデフレではないという状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰは二十七兆円ふえ、企業の収益は過去最高となり、就業者数は百十万人以上増加するなど、日本経済のファンダメンタルズは確かなものと認識しています。こうしたファクトをまずはしっかりと見ていただきたいと思います。
　来年四月の消費税率一〇％への引き上げは、世界に冠たる社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会から国の信認を確保するためのものです。リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施します。経済の好循環を力強く回していくことにより、そのための経済状況をつくり出してまいります。
　簡素な給付措置についてお尋ねがありました。
　簡素な給付措置は、消費税率引き上げの影響を緩和する観点から、税制抜本改革法に基づき、軽減税率制度、総合合算制度または給付つき税額控除のいずれかが導入されるまでの間の暫定的、臨時的な措置として実施してきているものであります。
　一方、社会保障・税一体改革は、消費税率引き上げによる増収分を活用して社会保障の充実、安定を図り、世界に誇る我が国の社会保障制度を持続可能なものとして次世代に責任を持って引き渡すために取り組んできているものであります。
　その際には、所得の低い方々にしっかりと配慮する観点から、酒類、外食を除く飲食料品等を対象とした軽減税率制度を導入するとともに、社会保障の充実の一環として、国民健康保険料や介護保険料の軽減の拡充、年金生活者支援給付金などの措置を講じることとしており、こうした施策とあわせて評価していただく必要があると考えています。
　消費税増税と社会保障についてのお尋ねがありました。
　消費税増税の引き上げは、社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡すとともに、国の信認を維持していくためのものであり、増収分は、全額社会保障の充実、安定化に充てられます。
　消費税率の八％への引き上げに際しては、基礎年金国庫負担割合の二分の一への引き上げや、所得の低い方々に対する国民健康保険料等の軽減の拡充、高額療養費制度の自己負担限度額の引き下げ、そして難病対策の充実などを実施しました。
　このことからも、消費税の使途に社会保障の充実などどこにもないとの指摘は全く当たりません。
　同時に、社会保障の効率化や制度改革に不断に取り組んでいくことが重要です。
　これまでの三年間は、経済雇用情勢の改革の改善により、生活保護や雇用関係の費用の伸びが抑制されるとともに、薬価改定などの制度改革により、社会保障関係費は年平均五千億円程度の伸びにおさまってきました。その基調を二〇一八年度まで継続していくこととし、これからも、負担の公平性の確保や公的保険給付の適正化に取り組みます。
　これは、社会保障費の伸びに機械的にキャップをかけて抑制する手法ではなく、必要な給付やサービスの質を維持しながら効率化を図っていくものであります。
　このように、社会保障の充実、安定化と、効率化や制度改革の取り組みは、持続可能な社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たしていくために、ともに欠くことのできないものであり、社会保障と税の一体改革の看板に偽りありとの指摘は全く当たりません。
　インボイス制度についてお尋ねがありました。
　軽減税率制度の導入に当たって、適正な課税を確保する観点から、いわゆるインボイス制度を導入することとしています。
　他方、その導入時期については、事業者の準備に配慮し、平成三十三年四月としたところであります。
　また、インボイス制度のもとでは、課税事業者からの仕入れでなければ仕入れ税額控除ができないため、免税事業者が納入先企業等から短期間のうちに課税事業者への転換を求められたりすることのないよう、インボイス制度導入から六年間の経過措置として、免税事業者からの仕入れについて一定割合の仕入れ税額控除を認めることとしました。
　税制改正法案においては、政府は、インボイス制度の導入に係る事業者の準備状況等を検討しつつ、必要な対応を行う旨を明記しており、しっかりと事業者への対応を行ってまいります。
　なお、免税事業者が実際に課税事業者に転換するか否かは事業者間取引を行っているかいないか等によるため、インボイス制度の導入は必ずしも免税点制度の形骸化につながるものではなく、現にインボイス制度を導入している諸外国でも免税点制度が存在しているものと承知しております。
 —————————————