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○鈴木（馨）議員　我が党におきます政策活動費でありますけれども、党に代わって党勢拡大、あるいは政策立案、そして調査研究を行うために、党の役職者の職責に応じて支出をしているものが我が党における政策活動費であります。
　昨日来申し上げておりますけれども、その使途において、様々な対外的な関係も含めて、一定程度やはり公開になじまないようなものが存在するのも事実であります。
　ただ、その一方で、やはり、どのようにして公開というか、透明性というか、国民に対する説明責任、そういったものを果たすのか、これは当然非常に大事なものだと考えております。
　従来、昨日も申し上げておりますけれども、党内のガバナンスの中で、党の財務委員会におけるそういった聞き取りということをこれまでやる中で、そうした党内のガバナンス、これは利かせているところでありますが、今回この議論の中で、しっかりそれを、新たに法律上、今回の改正法でそうですけれども、この使途というものについて、その目的について、収支報告書の本体の中で位置づける。これは、そこに重過失や虚偽があれば当然そこは会計責任者が責任を問われることになりますから、これは非常に重いものでありまして、ある意味で、そこによって更にガバナンスの牽制が利くということをもって、しっかりと適正性であったり、あるいは透明性ということに対応していきたいと考えております。
○輿水委員　まさに、その適正性、透明性というのは非常に重要であるというふうに私も感じているところでございます。
　今御説明いただきましたとおり、政策活動費の目的、党勢拡大、そして政策立案、調査研究ということでございますけれども、そういうことであるならば、政党として、そういった具体的な目的に向かって成果というのを明確にしながら、有効に活用されたのかどうなのかを評価し、また、その在り方について適切に見直していく、大事な政治資金を国家国民のためにしっかりと使っていく、こういったことも必要かと考えますけれども、自民党案の提出者に見解を伺います。
○鈴木（馨）議員　まさに御指摘のとおりのところだろうと思います。まさに、私どもとしても、政党として、これは税の財源ではなくて、そこは、我が党においては寄附であったり、あるいは事業を原資としているものでありますから、そういったものについても、やはり、政策活動費の在り方、まさにその有効性ということも含めて適切に管理をしていく、それは極めて重要なことであると考えております。
　先ほども申し上げましたけれども、政策活動費、これまでも党のガバナンスの中で、財務委員会においてしっかりと監査、これを行ってきたところでありますけれども、透明性を一層高める、こういった今般の改正案の趣旨も踏まえまして、例えば、そういった中で外部の専門家の目も入れるなど、さらに、党内のチェック機能、これをきちんと一層強化をしていく。先ほど申しましたように、一定程度やはりどうしても公開になじまないものもあることを考えれば、そういったことをもって、政策活動費のそういった在り方についての不断の見直し、これを行っていきたいと思っております。
　まさに、そうしたことを通じて適正に、適切に、先ほどおっしゃった党勢拡大あるいは政策立案、調査研究という目的に向けて使われているかどうか、そういったことについて効果的な使用がされるように努めてまいりたいと思います。
○輿水委員　丁寧な御答弁ありがとうございます。
　それでは、続きまして、政治資金収支報告書のインターネットによる公表について伺います。
　公明党は政治改革ビジョンに、国会議員関係政治団体の収支報告書について、検索や名寄せを可能とする報告書のデータベース化を図ることを明記いたしました。
　ここで、立憲民主党・無所属、国民民主党・無所属クラブ、有志の会の三会派提出の法案では、政治資金監査対象団体の収支報告書に関するデータベースを整備するとしておりますが、その目的についてお聞かせ願えますでしょうか。
○落合議員　我々の法案でも、収支報告書をデジタル化する、ネットを通じて収支報告書に記載された事項がちゃんと検索が可能なデータベースを提供するべきだと。ただ紙みたいなものを、ＰＤＦで載せたのと同じようなのでは検索ができません。このようにデータベース化されることで、マスコミを含めた国民による政治資金の監視がより可能になるということで、これは大変重要なことだと思います。
　なお、一点だけ加えますと、寄附者の住所とかも全部公表されちゃうと問題があると思いますので、そこは考慮するべきだということも書かせていただいております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　先ほどの自民党の質疑にもありましたけれども、収支の状況を明らかにして、その判断は国民に委ねる、そういった部分では、このデジタル化とかデータベース化は非常に重要であると考えておるところでございます。
　次に、自民党案では、政治資金の透明性の向上のためのデジタル化の推進として、国会議員関係政治団体に対してオンライン提出を義務づけるとしておりますけれども、データベースの構築を前提としているものと考えてよいのか、また、情報の検索機能の在り方についてどのように考えているのか、その考えについてお聞かせ願えますでしょうか。
○本田議員　お答えいたします。
　収支報告書のデジタル化に係るデータベースの構築につきましては、政治資金の透明性向上という観点から自民党としては有意義なものであると考えております。
　収支報告書のデータベースの構築については、情報の検索機能をどのようなものにするかについて、各党で議論を行った上で、予算措置や技術的課題の整理などを行う必要が依然としてあるものだとも理解をしております。
　したがいまして、収支報告書のオンライン提出によるデジタル化を進めながらも、あわせまして、検索可能なシステムを目指していくべきだ、こういう考えでおります。
　なお、自民党の案におきましては、国会議員関係政治団体に係る収支報告書等のオンラインによる提出を義務づけまして、インターネットを利用する方法により公表しなければならないということとしており、デジタル化を着実に進めてまいりたいと考えております。
○輿水委員　前向きな答弁ありがとうございます。
　それでは最後に、日本維新の会の皆さんにもちょっと確認させていただきますが、皆さんの提出案には収支報告書のデジタル化についての言及がありませんけれども、データベースの構築を前提とした収支報告書のデジタル化について、情報の検索機能の在り方も含めて、見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○青柳（仁）議員　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、我が党の案にはデジタル化の法条文というのは含まれておりませんが、極めて重要な課題であるとは考えております。
　特に、政治資金収支報告書に関して、現行のウェブ公開の問題点は、ＰＤＦ形式での公開になっているという点だと思っております。そのため、寄附者名等の検索に限らず、金額の名寄せなどデータの操作ができず、情報の活用が非常に困難になっています。透明性を向上させるには、データを操作して、集計したり突き合わせたりするといったことが可能になる必要がありますので、その点で現行の公開の在り方には技術的な問題が多いと思っております。
○輿水委員　ありがとうございました。
　各党、データベース化ということに前向きであるということが確認できました。
　最後に、自民党の提案者に質問をさせていただきますが、今回の記載漏れ、そういった案件につきましては、政治資金パーティー収入等において、公明党も政策ビジョンにも掲げさせていただいているところでございますけれども、口座振り込みを前提としていれば防げた事案であると考えます。
　ここで、この事案については政治資金規正法の改正を待つことなく改善する姿勢も重要だと思いますが、自民党案の提出者の見解をお聞かせください。
○鈴木（馨）議員　御指摘の今回の不正事案でありますけれども、やはり現金ということの存在は極めて大きな背景にあったと思っております。その趣旨で今回の改正案も作成をしておりますけれども。
　ただ同時に、やはり、この改正を待たずして、まさにおっしゃるとおりであろうと思います。そういった中で、さきの三月に、私どもとしても、党のガバナンスコード、こちらを改定をいたしまして、政治資金パーティー等国会議員関係政治団体及び都道府県支部連合会の収入を銀行振り込みで行うこととする旨を定めたところでございます。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　私も冒頭に、今回、政治資金規正法の改正、改正とともに意識改革が必要だと。どんな法律を作っても、それをしっかり守って、また、国民の皆様に誠実に向き合っていこうという意識がなければならない。こういった部分では、そういったことを我々もしっかり取り組みながら、皆さんと一緒に、国民の皆さんの信頼の回復ができる、そういった改革に向けて全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、私の質問とさせていただきます。
　大変にありがとうございました。
○吉田（は）委員　立憲民主党の吉田はるみです。
　今日はたくさんの論点がありますので、是非よろしくお願いいたします。
　順番を変えます。まず最初に、企業・団体献金の方に関してお伺いしていきたいと思います。
　先ほど、山下委員の方から、企業・団体献金、公表基準の国際比較というものが出されまして、私もこれを見て、あれっとちょっと思ったので、一つ指摘をさせていただきたいと思います。
　アメリカの方では、そもそも企業や政党が政治家に直接献金することは禁じられています。なので、ＰＡＣを通じてお金を出すという形になっておりますし、イギリスは、原則可というふうにあるんですが、今回、私の提案にも通じるところなんですけれども、イギリスでは、会社法において、企業が五千ポンド、今百九十九円ぐらいですから、約百万円以上の献金をするときには株主総会の決議が必要というふうになっています。会社法上、公開義務があります。
　こういう国際比較、ちょっと、全然大丈夫だよ、企業献金、大丈夫だよというふうなメッセージになると、これはミスリーディングではないかなと思ったので、一点指摘をさせていただき、一つ御提案をさせていただきたいと思います。
　今、日本の企業・団体献金の在り方として、先ほども本庄委員からもありました、個人の場合は自然人です。企業は法人格を持っている、社会的責任を負うものであります。このように、イギリスの例に倣い、株式公開企業においては、自民党の方でも毎年大きな献金を受けていらっしゃると思いますが、企業の側にも、説明責任として、どの政党にどういった金額を寄附しているか、この公開を義務づけてはいかがでしょうか。
○鈴木（馨）議員　今の御指摘でありますけれども、そもそも政治資金規正法上、企業、団体を収支報告書に記載をして公開するということ、これは、あくまで政治資金規正法上の目的である政治活動の公明を確保するため、それで設けているところであります。
　一方、今御指摘ありました有価証券報告書、いわゆる有報でありますけれども、これは基本的な一つの目的として、投資家の投資判断、ここにとって重要な様々な情報が記載をされるというところであります。
　そういった意味でいうと、この両者、趣旨が違うものであるのは事実だろうと思います。そういった中で、株式公開企業において有価証券報告書に企業・団体献金を記載をさせるかというと、その必要ということはないのではないかと思います。
　一方で、当然、企業においては、株主を通じてのガバナンス、それぞれの企業においてこれは当然利いているところでありますので、そこについてはそれぞれの企業における対応になろうかと思います。
○吉田（は）委員　全然、実はそこは伝わっていなくて、有価証券報告書にはその報告義務がありません。やはり、こちらもきちんと明らかにしないと、株主への説明責任、企業のステークホルダー、これから新卒で入っていく学生なんかも、私は、そういうところを気にすると思います。そういうところも考えていただきたいと思います。
　なぜ、この企業・団体献金を最初に持ってきたか。私、ここには実は思い入れがあります。
　この数日、定額減税四万円、これで現場は非常に疲弊しています。パート、アルバイト、社員、皆さん含め、扶養の方がいらっしゃるか、プライベートを聞かなきゃいけない。そして、実際、経理部の方は、システムの変更やまたその変更に伴う諸業務で、社員が駆り出されているという状況だそうです。ある人はこんなことを言っていました。自民党の狙い、自民党の党利党略、あるいは自民党のアピールのために社員が駆り出される時間とこのお金、これは何で使わなきゃいけないのというような声まで上がっているんです。
　一方で、伺います。本来なら企業・団体献金はやめる方向で、国民の皆様には政党交付金、これをお願いしたわけです。一人当たりの負担金は二百五十円、これはどこかに明記してありますでしょうか。
○鈴木（馨）議員　済みません、ちょっと通告もありませんでしたので、御趣旨がはっきりしないので確認しますが、おっしゃっているのは、政党交付金が給与明細等に書かれているかということでしょうか。
○吉田（は）委員　給与明細でなくてもいいんですが、一人一人の国民に、私たちが政党交付金を支える、それを負担しているんだということは、どこかに書かれていますか。一方で、定額減税の方はこうして企業に書け、明示しろというふうに言っていて、ここは整合性が取れないのではないかという指摘です。
○鈴木（馨）議員　まず、先ほどの話で、政党交付金についてということでありますので、そのことで申し上げれば、当然ながら政党交付金は国の財源から出ているものでありますので、そこは予算書ということを通じて、国民に対する公開、それを果たしていると認識しています。
○吉田（は）委員　これは書いた方がいいですよ。そうしたら、国民の皆様も、そうか、自分たちはこれだけのお金を負担して今政治活動を支えているんだという意識を持っていただいて、そして、やはり政治に国民の目が私は向いていくと思います。一方的なことではなく、やはり本当に国民を、国民生活、国民の感情を考えた政治にしていくべきだという御指摘を申し上げます。
　続きまして、政策活動費に関して伺いたいと思います。
　今回の自民党案では一回五十万円でございますけれども、これは年間何度も支出できるということでよろしいですね。
○勝目議員　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりであります。
○吉田（は）委員　とすると、何が変わったんだろうなと思うんです。ちょっと意地悪な見方をすると、例えば、五十万円、細切れにして、名義を借りて、今回は住所も出ないので、どんどん年間上限のないまま政策活動費が出るとしたら、二階元幹事長、五年で五十億、一年で十億、これがいまだ無税のまま残るということになるのではないでしょうか。
　これで、今、現実的ではないという声が聞こえてきましたけれども、伺いたいと思います。
　その五十万円以下というふうにした理由の中に、外国勢力に知られてはまずいことがある、政党の大きな方向性があるということなんですけれども、五十万円以下で外国勢力に知られてまずい政党の方向性って何ですか。
○鈴木（馨）議員　本案で、我々、五十万円ということで申し上げていますのは、五十万円以上の額で政党から所属する政治家あるいは候補者に対して支出をされたものについては、使途について、目的について公開しなければならないということでありますので、ちょっと済みません、御質問の御趣旨が分からないんですが。
○吉田（は）委員　なぜ五十万円にしたかの理由の中に、いろいろな、プライバシーがある、幾つかある理由の中に、こうおっしゃっているんです。それはどういう意味ですか。ちょっと私には全く想像ができないので、教えてください。
○鈴木（馨）議員　失礼しました。
　そういったことでいうと、要は、五十万円以上のものについて使途の公開をする。それは使用目的について公開をするというその結論自体が、様々、対外的なことも含めた、公開になじまないものについてどこまで公開できるのかというところの、我々として議論をした結果の結論ということであります。
　五十万円というところで申し上げたのは、これまで、政策活動費、過去数年にわたって私どもも詳細を見ましたが、百万円以下の支出というものは正直ありませんでした。
　特に、旅費であったりとかそういった実費的なもの、そういったものが数十万円の前半ということになってまいりますので、そこで、我が党のこれまでの状況として、我が党としての襟を正すという趣旨でいえば、五十万円というところで線を引くということが事務処理上も適当だというふうに考えたところであります。
○吉田（は）委員　なるほど。
　旅費とかという今言葉が出てきたので、例えば、一議員がどこかの国に行ったことが、ほかの外国から見てそれは問題だ、そういう意味ですか。
○鈴木（馨）議員　済みません、ちょっと議論を整理した方がいいと思うんですが、我々が対外的に公表になじまないと言っているのは、恐らく、お考えのところの五十万円を超える世界の話であります。
　要は、五十万円以下でいろいろ我が党として公表しているもの、それは、要は旅費であったりとか、そういった政策活動費ではないもので、実費的なものが大半というか、ほぼ全てでありますので、そこは事務負担的に考えても五十万円というところが妥当なところだと考えての線引きということであります。
○吉田（は）委員　論理が破綻しているのは自民党さんの方じゃないでしょうか。五十万円を公開しない理由に挙げたのがそちらだったんです。
　今、五十万円以下は様々な実費であるから。それは公開できるじゃないですか、実費なんだから、堂々と公開できると思いますよ。出ない理由がちょっと分かりません。
　もう一つ、では、お伺いします。
　今回、政策活動費は項目と金額のみで、それに領収書はつかないという理解ですが、国民の皆様に見えるのは、政策活動費、何とか項目、幾らという、それだけですよね。領収書は一切見れないということでよろしいでしょうか。
○勝目議員　お答え申し上げます。
　我が党におきまして、政策活動費は、党勢拡大、政策立案、調査研究を党に代わって行うため、党役職者に対しまして職責に応じて支出をしておるところであります。この透明性の確保が重要でありますということで、今回は項目ごとに使途を明らかにするということを申し上げているところであります。
　他方で、支出の受け手にとって、憲法で保障されている政治活動の自由、プライバシー、企業の営業秘密、こういったものへの配慮も必要でありますし、また、党の戦略的な行動について外国勢力に知られてはいけないというようなこともあるだろう、そういうことも配慮が必要ということで、両者バランスを取らないといけないということでありまして、今般の改正案において領収書の提出を義務づけることまではしておらないということであります。
○吉田（は）委員　結局、領収書は見れないという結論でありますし、こうして、領収書が分からない、そもそも本当にその目的に使われたのか国民の皆さんが判断する材料がないということは、これは明らかだと思います。これで政治の信頼回復は私はできないと思いますよ。もう一度ここを検討していただきたいというふうに思います。
　まず、性善説に立った政治改革、これには限界があります。ここを是非認識していただきたいと思います。
　そして、一つお伺いします。性善説に立てないのでここを伺いますが、例えば、政策活動費、三百万円を議員個人が受け取ったとします。そして、その中から二百万円を使用し、百万円が残りました。これも結局、本当に二百万円、政治活動に使われたのか分かりません。でも、二百万円使って、そして百万円残ったとします。この百万円に関しては、個人の確定申告の雑収入になり課税されるべき収入ですが、その認識で合っていますか。
○鈴木（馨）議員　済みません、ちょっと先ほどの議論、少し混乱があったので、一つだけ訂正させて、お話をさせていただきますが、五十万円以下の話で申し上げたのは、今、現行の私どもで公開をしている使途として、そういった旅費とかそういったものが大半だったものですから、そこで、政策活動費は五十万円以下はありません。なので、そういったことで五十万円というところで線を引いていますという趣旨で申し上げました。そのことはまず最初に訂正を、こちらからお話をさせていただきたいと思います。
　その上で、今のお話でありますけれども、例えば、受け取った五百万円のうち、残った場合、これは当然雑所得として課税対象となるということであります。
　その一方で、我が党として先ほど来申し上げておりますけれども、これは渡しっ放しではなくて、きちんとそこは党内のガバナンスの中で、財務委員会の中で聞き取り、チェックをして、そこのガバナンスをしっかりしておりますので、そこで不正な使用があるということは考えられないというのが党内の状況であります。
○吉田（は）委員　やはり、そもそもこれが本当に適正に使われたか確認できないのが政策活動費なんですよ。これがやはり明らかになりました。
　そして、ちょっと苦言を呈させていただきたいと思います。
　党のガバナンス、これが利いていたら、こんな裏金国会になっていないんじゃないですか。そもそも、この通常国会の中で本来行われるべき、子供たちの未来やそしてシニアの皆様の介護、医療、大事な少子高齢化の問題、ここの議論が尽くされなかった、もっと時間を割きたかった、そんな思いを今、国会議員もそして国民の皆様も持っているんだと思います。ガバナンスが利いていたらこんなことは起きていないですよ。この点は厳しく指摘させていただきたいというふうに思います。
　では、今、様々政策活動費の問題が出てきました。共同提出案の方では、こういった問題、担保されているんでしょうか。
○落合議員　政策活動費はいわばブラックボックスになっていて、国民には何に使ったか分からないということで、我が党自身も二年前にやめました、透明性を高めるため。それでも支障がなかったので、我が党の今回の法案では政策活動費はやめるという内容にしています。
　政党から個人に対する寄附をまず禁止する、それから渡し切りの方法による経費の支出も禁止する。そういうことで、仮に政治家個人が政党からお金を預かったとしても、その資金を使った先から領収書を徴収して、政党が使途を収支報告書に載せて明らかにするというような仕組みにしています。
○吉田（は）委員　本当に国民の目が判断するという状況が担保されているということで、本来あるべき姿だというふうに思います。
　先ほど輿水委員も御質問されましたオンライン提出に関して伺いたいと思います。
　確認なんですが、今回の案では、ＰＤＦで検索ができないという案ですよね。先ほどの答弁を伺っていましたら、この点は改善し、検索できるものにしていこうという方向であるという理解でよろしいでしょうか。
○本田議員　お答えいたします。
　現在は、総務省や各都道府県選挙管理委員会のホームページにおいては、収支報告書の情報の検索に関する規定がありません。そうした中、紙による収支報告書の閲覧と同じ条件で公表するとの考えの下、ＰＤＦのファイル形式で保存された収支報告書が公表されているものと承知をしております。
　他方で、収支報告書のデジタル化に係るデータベースを構築するということは、政治資金の透明性向上という観点から有意義なものであるというように我が党としても考えているところでございます。
　そして、収支報告書のデータベースの構築につきましては、情報の検索機能をどのようなものにするか、また、各党で議論を行った上で、予算措置や技術的課題の整理などを行う必要もある、このように考えております。
　収支報告書のオンライン提出によるデジタル化を進めながら、検索可能なシステムを目指していくべきだというふうに考えておりますので、その点につきましては御指摘のとおりでございます。
　なお、自民党の案では、国会議員関係政治団体に係る収支報告書等についてオンラインによる提出を義務づけ、インターネットを利用する方法により公表しなければならないということにしておりまして、デジタル化を着実に進めてまいります。
○吉田（は）委員　ありがとうございます。
　私、最初聞いたとき、びっくりしました。民間企業にとってデジタル化といったら、紙のＰＤＦ、デジタル庁がありＤＸを進めている政府が、政治家だけこんなＰＤＦ、紙にして、ただオンラインに載せるというのは、ちょっとあり得ないと思ったんですね。
　今、検討してくださるということだったんですが、スピードが大事です。
　皆様の配付資料を御覧いただきたいと思うんですが、国民の皆様に電子化という意味では相当負担をかけています。電子帳簿、ｅ―Ｔａｘの確定申告、またインボイス制度、また今度はマイナ保険証と、どんどん国民の皆様にはデジタル化を進めるから理解してついてこいと言わんばかりの政策をする一方で、国会議員の収支報告書は紙のものをＰＤＦ化してオンラインに上げるだけで、検索して見ることができないというのは、国民の皆様的に何だそれはという感じだと思いますよ。
　いろいろなデータベースを何とかかんとかとおっしゃいましたが、スピード、本当に今回ここは決めていただいて、そこが一つの覚悟だと思います。国民の皆様見てください、そういう姿勢になるべきです。隠す、隠す、隠しているんじゃないか、そんなふうに見られては信頼回復は遠いと思いますので、是非御検討をお願いしたいというふうに思います。
　もう一つ伺います。
　一つやはり実態が分からないことの中に、一人の政治家がたくさんの政治団体を持っていて、一体この人は、この政治家はどんな収入があってどんな支出をしているのか、実態が分からないんですよ。一般の民間企業であれば、親会社、ホールディングカンパニーがあって、関連会社、子会社、全部一緒にその営業アクティビティーが見えます。でも、やはり政治家は分からない。
　一つの解決策として、こういった収支報告、一元化することができると思うんですが、これは検討していただけませんか。
○本田議員　お答えいたします。
　自民党の改正案におきましては、国会議員関係政治団体の収支報告書の一元的な公表を義務づける規定は確かにございません。これは、やはり団体として別物であるということに基づくものでもございます。
　その上で、繰り返しになって恐縮なんですけれども、収支報告書のデジタル化に係るデータベースを構築するということは極めて重要でありまして、政治資金の透明性向上という観点から有意義なものであると考えておるところでございますので、各党の皆様と早急に議論をして、デジタル化に進めてまいりたいというふうに考えております。
○吉田（は）委員　前向きな御答弁をいただき、本当にありがとうございます。進むなということを御期待申し上げます。
　今回、では、それを進めるには、共同提出の方では、その辺りはどうでしょうか。そこを修正すればいいのかなと思うんですが。
○長友議員　お答えします。
　私たちの法案では、自民案にはない、検索可能なデータベースの構築及び国会議員関係政治団体に係る収支報告書の一元的公表に係る規定を盛り込んでいます。より透明性が高く、国民により監視がしやすい収支公開となります。
　以上です。
○吉田（は）委員　この辺りに関しては共同提出の法案の方を是非御参考に、御採用いただけたらありがたいと思います。
　最後、もう一つ伺いたいと思います。
　やはり、今、国民の皆様は、国民に厳しく自民に甘いというこの姿勢に辟易としていると思うんです。その一つが、私、やはりちょっとここにも見つけてしまったんですね、監査に関してです。
　まず、法案では、支出、出ていくお金と、期末の残高、そして翌年に繰り越す繰越金、この確認は監査項目に入っているんですが、収入の監査は入っていますか。入っていないのであれば、なぜ収入監査を入れなかったんでしょうか。
○小倉議員　まず、議員の収支報告書におきまして、収入の総額というのは、前年からの繰越額と本年の収入額を加えたもの、そこから支出の総額を引いた金額が翌年への繰越しの金額となります。
　本改正案におきましては、国会議員関係政治団体につきまして、保有する金銭について、まず、銀行等への預貯金の方法での保管を義務づけると同時に、その預貯金口座の残高の額が翌年への繰越しの金額と一致をすることを確認することにより、収入全体についても適切な政治資金監査が行われる、このように承知をしております。
○吉田（は）委員　つまり、残高で収入を確認するから収入の監査は必要ないというふうに理解をしたんですが、これは駄目だと思います。入ってくるお金の監査がないから、こういう裏金の問題が出てきたわけです、不記載の問題が出てきたわけです。現金でここに置いていましたということが発生したわけです。収入の監査を入れないと、この監査は不完全であるということを私は指摘させていただきたいと思います。
　そしてもう一つ、政党自体への監査はされますか。
○小倉議員　今回の私どもの立法は、本当に申し訳ないことに、派閥と言われている政策研究団体、ここでの収入、支出両面での不記載が発覚をしてしまった。また、国会議員関係政治団体におきましても収入の不記載が生じてしまった。こういったことを防ぐために、政策研究団体に関しましても外部監査を講じ、そしてまた、国会議員関係政治団体につきましては、先ほど申し上げたように、収入全体の監査を行うことにいたしました。
　したがいまして、立法事実に基づきまして今回法を作りましたということでありまして、お尋ねの政党につきましては、既に、政治資金規正法に基づく自主監査に加えまして、政党助成法において、政党交付金の使途等報告書を提出する際に、公認会計士又は監査法人が行った監査に基づき作成した監査報告書を併せて提出しなければならないとされておりまして、政党の資金に係る外部監査という意味では、既に一定の措置が講じられ、これらは適切に機能している、このように認識をしているところであります。
○吉田（は）委員　今、様々御説明いただきましたけれども、本法案の中に政党自身へのやはり監査が入っていないこと。そして、収入に関してです。結局、入ってくるお金に疑義が生じていたから、今回の裏金問題が発覚し、国会を揺るがす大きな事態になってきた。入ってくるお金の監査、これは絶対に入れるべきだということを主張させていただきたいと思います。
　これは、共同提出案の方はどうなっていますでしょうか。
○落合議員　まず、収入の面ですが、我々の法案では、残高の、結果の部分だけじゃなくて、そこに至る一つ一つのプロセスも、収入の面、監査をするべきだということで、収入の全てを監査事項とするということを明記をしています。
　それから、国会議員関係団体だけでなく、政党本部、それから政治資金団体、それから派閥ですね、政策研究団体等にも政治資金監査を義務づける、外部監査を義務づけるということでございます。
　ちなみに、我が党は、政党の自主監査だけではなく、外部監査も全部、今自主的に受けております。そういったものを法律で明記しようということでございます。
○吉田（は）委員　まさに自らを律するべき姿、自分たちにやはり厳しくいかなければいけないと思います。収入に関して全て監査をされ、政党本部、派閥、そして政治団体、全てに第三者、外部の監査を入れていくこと、これが私も信頼回復の道だというふうに思います。
　最後、お答えになる方はどなたでも構いません、伺いたいと思います。
　今国会で裏金国会となり、今こうして政治資金規正法の改革案が出ています。もしかして来週にでもまとめられるんじゃないかとか様々なうわさが流れていますが、これは、いいかげんな議論をしたら、本当に国民の皆様からの信頼回復はできないぐらいに落ちてしまうと思います。
　改めて伺いたいんですが、今ここにいる議員ではないです、国民の皆様の顔を思い、皆様方の選挙区の方々を思い、自民党のこの法案は、胸を張って、信頼回復に足る、二度と裏金が起きない、金権政治にならないと言い切れますでしょうか。
○鈴木（馨）議員　今回私どもで御提案している改正法案でありますけれども、やはり他党にはない、まさに不記載額の国庫への納付についての規定もあります。
　そういった意味で、かなり抑止力が非常に強い法案、そういったことであろうと思いますし、私どもとしては、再発防止をどう徹底をしていくのか、そういった観点をしっかり考える。同時に、どのようにして政党であったり、あるいは政治家個人が自ら立って、ある意味で何者かによって大きな影響力を受け過ぎない状況をどうつくっていくのか、そういったことをしっかりと考え、そのバランスに基づいた上での透明性の議論、この両立を図った法案であります。
　そういった意味でいえば、私どもとして、この法案をもって今回の様々な対応については万全を期すことができると考えております。
　ただ、その一方で、この委員会でも様々な審議、今行われております。私どもとしても、各党間のそういった議論、そうしたものをやはり丁寧に見させていただきながら、そういった様々なことについては丁寧に真摯に対応していきたいと思っております。
○吉田（は）委員　胸を張って言えますとちょっと言ってほしかったんですけれども。でも、むしろ、今その答弁を聞いて、これは自民党案だけでは駄目なんだと、いろいろな意見を聞いていくというふうに私は捉えさせていただきました。
　今回の規正法、もし自民党、そして公明党さんも入って協議されるんだと思いますが、絶対的に本来この議論は野党主導でなければいけない議論です。私たち野党全党の意見を酌んで、そして議論していくということを是非お約束いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○鈴木（馨）議員　今申し上げましたが、この委員会でも様々な議論が進められております。そういった意味では、各党間の議論、こういったものをしっかりと見させていただきながら、真摯に対応してまいりたいと思います。
○吉田（は）委員　時間になりましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○金村委員　日本維新の会の金村龍那でございます。教育無償化を実現する会との共同会派を代表して質疑をさせていただきます。
　まず、政治改革とは、政治のプラットフォームづくりだと考えています。そもそも、昨年末に自民党の政治と金の問題が明らかになった。それから半年間、通常国会冒頭の予算委員会、そして政倫審、さらにはこの特別委員会と、国民からすれば、ずっと政治と金の問題を議論しているというふうに映っていると思います。
　そのさなか、四月に行われた衆議院の補欠選挙、東京十五区の補欠選挙、報道で御覧になった方も多くいたと思います。あの選挙運動の在り方を見て、私は、民主主義の危機だと危機感を感じています。
　つまり、今回の政治改革の議論を通して、国民が今既存の政治に対して諦めない、もう一度期待するんだ、そういう議論の高まりをしっかりとつくっていかなければ、我々がその国民の信頼に応えていくことはできないと思っているんですね。なので、党利党略ではなくて、真摯な議論を向かい合ってやっていきたいと思いますので、今日の三十分、よろしくお願いします。
　まず初めに、旧文通費の問題を取り上げさせてください。
　そもそも、これは、前回の二一年の衆議院選挙直後に、我が党の小野泰輔議員がインターネットにこの話題を提供し、そして、二度にわたって与野党協議をし、我々維新の側からすれば、二度約束をほごにされている。本来であれば、いわゆる日割りだけではなくて、使途公開、それから残金返納と、我々で言う三点セットをしっかりと旧文通費のところで与野党で一致を見出して、そして国民にしっかりと明らかにしていかなければならないと考えているんですが、今回、自民党案に旧文通費が含まれていないのはなぜか、お答えいただけますか。
○鈴木（馨）議員　今御指摘の旧文通費、すなわち調査研究広報滞在費につきましては、議員活動の在り方に関わる重要な問題として、これは、政治資金規正法ではなくて、国会法の方で規定をされているものであります。そして、従来より、場としては、衆参の議院運営委員会等の場で議論をされてきているものというふうに承知をしております。
　先ほど御指摘もありましたけれども、我が党として、これまでの各党会派の議論を行った上で、最初に御指摘ありました、例えば日割りの計算の実施であったり、あるいは旧文通費の性格の整理などについて、これは、衆参の議運、議院運営委員会におきまして議論を進め、実現をしてきたところと承知をしております。
　こうした議論を再開をするということ、そこにつきましては、御党等とも様々なやり取りが始まっていると承知をしております。
　そういった中で、我が党といたしましては、今後、旧文通費の性格の整理を踏まえた支出可能経費の確定や、あるいは先ほど御指摘ありました支出の公開の在り方等の残る課題について、各党会派間の議論に積極的に参加をしていく所存であります。
○金村委員　この文通費、今週の予算委員会の集中でも、総理もしっかりお答えしておりましたので、そういう意味では、必ず取り組んでいただく。
　確かに、これまでの政治の在り方の中でいえば、文通費は、我々が議題に上げるまでは、いろいろな使い方がなされてきたんだと思うんですね。実際に、私も現職になって改めて実感しますが、政治活動に一定のお金がかかるのも当然ですし、そして、仲間同士で政策議論を闘わせる時間も、場合によってはお金がかかる時間もあるのかもしれない。確かに大変だと思うんですね。
　でも、ここまで信頼を失ったからには、この文通費もしっかりと成案を見る、いわゆる使途公開と残金返納についてもしっかりとお約束いただきたいと思いますが、もう一度お答えいただけますか。
○鈴木（馨）議員　重ねて申しますが、今回、政治資金規正法の議論ということであります。そういった中で、国会法の議論ということで、これは議運等々の場ということになろうと思います。
　そういった上で、我が党として、御党とも様々な、いろいろなやり取りが始まっている状況の中で、各党会派の議論に積極的にこれは参加をしていくということを申し上げたいと思います。
○金村委員　是非、この旧文通費、今国会で実現することを期待しております。
　その上で、いわゆる政策活動費について質疑をしてまいりたいと思います。
　昨日、今日と、我が党の青柳委員もそうですし、他の会派の委員の質疑にもお答えになっていますが、領収書の保管と公開、私は、ここがやはり一番必要なんだと思っているんですね。つまり、情報公開を徹底して、国民の信頼をしっかりとかち取っていく。
　そもそも、信頼をいただいている状態から更に信頼をいただこうというわけではなくて、信頼を失ったからにはやはり一から出直すという意味では、これはやはり、保管と公開、私は必ずやるべきだと思うんですけれども、これはやった方が国民の信頼を得るんじゃないかというお考え、自民党案の中にはそういうお考えというのは全くなかったのかどうか。
　それから、今回、使途を項目ごとに記載するとありますが、いわゆる政党の収支報告書に対する記載方法というのは何ら変わりがないのか、教えてください。
○勝目議員　お答え申し上げます。
　これまでも御答弁しておりますとおり、我が党において、政策活動費というのは、使途が党勢拡大と政策立案と調査研究、これに充てるわけですが、これを党に代わって行うために、党の役職者に職責に応じて支出をしておるということでございます。
　委員御指摘のとおり、我が党におきましても、国民に対する政治資金の透明性の確保、これは重要だということ、この基本的な認識は当然持っております。
　その一方で、これもこれまでるる御答弁をしておりますとおり、その支出の中には、その支出を受ける相手側の政治活動の自由とかプライバシーとか営業上の秘密、あるいはそれぞれの政党の戦略的な方向、これが知られてはいけない相手方に知られてしまう、そういうことを考えると、やはり、全て明らかにするというのはこれも限界があるという中で、両者のバランスを取っていこうということであります。
　そうした中で、今回、我が党の改正案の中には、その支出を受けた国会議員に対しまして、支出項目ごとの使途について会計責任者への通知、これを義務づけております。政党としては、それに基づいて、項目ごとの使途について、収支報告書において記載をするということになっておるわけであります。
　収支報告書に記載をするということは、罰則をもってその正確性が担保される、こういう法的性質があるわけですから、その意味におきまして、従前とはその記載方法、取扱いというのは異なるということになります。
　そして、こういう性質の収支報告書に記載をすることによりまして、党においてよりチェック機能が発揮をされ、そして、先ほど申し上げました三つの支出目的、これが本当にしっかり果たされているのかということ、この達成に資するよう、不断の見直しが図られるようになるんだというふうに考えております。
○金村委員　公開しない理由というのは当然幾らでもつくることは可能ですし、確かにおっしゃるとおり、秘匿性の高いものというのは一定数あると思います。ただ、秘匿性の高いものがあるからやはりできないんだという、十、ゼロみたいな話はやはり信頼につながらないと思いますので、少しまだ続けたいと思います。
　その上で、我が党の案では、いわゆる渡し切りのところ、それを我々は支出の特例とか寄附の特例と呼んでいるんですが、この特例の部分ですね。いわゆる、ちょっと一例に出すと大変恐縮ですけれども、自民党の幹事長に一定の支出をして、その支出された金額が、何に使ったのかというのは収支報告に記載するというのが多分御党の案で、プラス、五十万円以下については公開する必要がないというのが今回のたてつけだと思うんですけれども、この入口の部分、自民党幹事長が支出をするというところは、今のいわゆる政策活動費と何ら変わりはないということでよろしいですか。
○勝目議員　お答え申し上げます。
　その支出を受けた党の役職者が、まさにその先、使途、目的に従って支出をするわけでありますけれども、まさにその支出をした後、収支報告に、目的ごと、項目ごとの使途というものを明らかにするわけであります。
　罰則をもって正確性が担保されるということは、そこから党のガバナンスのメカニズムが働くその端緒になっていくということでありますので、そうした中で、その支出目的が果たされるような、そういう不断の見直しが図られるということ、そのように考えておるところであります。
○金村委員　この渡し切りの部分をなくすことは、議論の余地はなかったんですかね。つまり、別に直接支出してもいいわけですね、政策活動費として。議員個人に渡った後にどこに何をどう使うかということをしなくても、例えば、幹事長室なら幹事長室として支出をしていけばいいのに、なぜそこをしっかり議論しなかったのかというのは、私は、維新側から見ると、不十分極まりないと思います。
　その上で、今回、自民党案には通知というものが入っていました。いわゆる、これも一例を出すと、自民党幹事長が会計責任者に通知をする、通知を受けた会計責任者が収支報告書に記載をする。この通知の部分を怠った際の罰則規定とかはございますか。
○勝目議員　お答えを申し上げます。
　この政策活動費、党の役職者が党に代わって三つの目的のために支出をされるわけでありまして、これは党の会計責任者に通知をする、こういう義務づけをしておるわけですが、党の方、そして党の役職者、支出を受ける方双方において、これは相応の注意を払うことを通じて、およそ通知を怠るということは想定はされないということで、罰則については設けてはおらないということであります。
　ただ、通知漏れではなくて意図的な虚偽通知、こんなものがあればどうするんだということであるとすれば、そのような事態になれば、これは厳しい政治責任が問われることになるだろうというふうに考えております。
○金村委員　自民党のいわゆる政策活動費のところを見ると、えらく通知という文字が主張なさっていたものですから、通知があることによって抑止力、そして不正につながらないんだというふうに、私は、骨子案等を拝見したところ見て取れたものですから、であれば、やはり一定の罰則があってもしかるべきなんじゃないか。その後の、収支報告に記載することによる抑止力というのは当然今回で生まれてくるとは思うんですけれども、ただ、やはり入口のところをしっかり絞っていかなければ従前と何ら変わらないというふうに今の段階では考えています。
　その上で、先ほど鈴木馨祐議員からもありました、いわゆる五十万円のところですね。先ほど鈴木議員の答弁の中で、これまでの政策活動費を精査した結果、五十万円以下の使途はなかったという答弁があったと思うんですね。
　これ、何か僕はちょっと不思議だなと思ったのは、五十万円以下の使途はなかったから五十万円以下は非公開のラインを引くというのは、何か違和感ありませんか。五十万円以下の使途がないから五十万円以下の使途は明らかにしませんと。
　普通は、一般的には、先ほど来申し上げているとおり、秘匿性の高いものが一定あるんだということであれば、やはりそれなりの金額が大小様々あると思うんですね。その上で、どういう妥当性かは後ほど聞きたいんですが、五十万円というラインが引かれていると思うんですね。
　私は、自民党の皆さんを拝見していると、どちらかというとおおらかというか、そんなに緻密なものをもって金額の妥当性というのは出ていないんじゃないかなと思っているんですね。それは、政治資金パーティーの上限も、二十万から十万、まあ半分でいいだろうみたいな、感覚的なものだと思うんですね。
　では、今回の五十万というのはどういうものなのかと想像していくと、実は、政策活動費は、当然、幹事長に支出をして、幹事長から様々な使途に向けてお金を使ってきた歴史というのはあると思うんですけれども、加えて、多分、党としても、随意契約じゃないし、業務委託でもないですけれども、一定の契約者数がもう既に存在していて、それを明らかにしていくことを拒むかのような金額のラインが五十万円なんじゃないかなと推察するんですね。
　だから、五十万円以下の使途がなかったというのは、私は、ちょっと答弁の間違いじゃないかなと思っているんですけれども、改めて、この五十万円のラインについて教えていただけますか。
○鈴木（馨）議員　若干、先ほど、混乱があるといけません、また再答弁をさせていただきたいと思いますが、まず、我が党の政策活動費、これは、党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行うためということで、党の役職者、まさに職責に応じて支出をされているというところであります。
　そういったことで、これまで、実際、それなりの額になっている、これは我々も公開をしておりますので、それを御覧いただければと思うんですが、そういった中で、過去の我が党の政策活動費という項目での支出額に照らすと、少なくとも五十万円以下という支出は政策活動費という項目ではなかった、これは実際のところであります。
　その上で、五十万円以下に占める個人に対する支出については、先ほど申し上げましたけれども、政策活動費に該当しない経費、これは、旅費であったり、様々、そういったところもありますけれども、こういったところが全てでありました。
　そういったところを考えると、五十万円以下ということも政策活動費の対象とすると、性格の異なる、今回、恐らく皆さんが思われている政策活動費というもの以外のところまで、全てそこは政策活動費としての記載ということになってしまいます。
　というのは、政策活動費というのは、法令上、定義がないんですね。恐らく、これは、各党で、例えば我が党であれば、税財源ではないところ、政党助成金ではないところでこれまで支出していますが、それは違う党もあります。
　そういった中で、違いがそれぞれある中でありますので、政策活動費というのをどう定義をするのか。その場合には、政党から個人に対する支出という定義をせざるを得ない。その中で、政策活動費と言われるものの対象というのは、額でしか切ることはできませんよね。その額で切った場合には、旅費であったりとか様々な諸経費、こういった雑費というもの、こういったものも含めて全てが政策活動費、これはどの党も含めてですけれども、になってしまいます。
　果たして、運用上、それがふさわしいのか、なじむのか、そういった議論の結果としての五十万円という線引きということでありますので、その旨説明をさせていただきたいと思います。
○金村委員　何か、聞きようによっては、全部出しませんよというふうに聞こえてしまいますので、ちょっと私の理解不足だったのかもしれませんが。
　自民党のいわゆる政策活動費の部分においても、経常経費を除くという文言も入っていますので、経常経費のことは、五十万円とは全く僕は別の議論だと思うんですね。だから、なぜこのラインが五十万円だったのかというのは、やはり妥当性が必要だと思いますので、結局、五十万円というラインが引かれれば、それ以下の支出については一切公開する必要がない、収支報告にも記載する必要がないという金額だと思いますので、そこは丁寧な議論が必要だと思います。
　その上で、私は、秘匿性の高い支出であっても、最終最後は国民に明らかにしていかなければならないと考えています。それが我が党で言う特定支出に当たると考えています。一定のかさを決めて、そして、我々は、維新案については、十年後の使途公開を法案化しておりますが、自民党案においても、十年が妥当なのかどうかというのは皆さんのお考えもあると思いますけれども、どこかの期限を区切って明らかにしていくという考え方はおありではありませんか。
○勝目議員　お答えを申し上げます。
　御指摘のような仕組みにつきましては、今回、公表になかなかなじまないなということで申し上げている、憲法に由来する政治活動の自由であるとか、営業上の秘密、プライバシーといった価値もそうでありますし、また、特定の外国等に各党の戦略的な方向性、これが明らかになるということ、こういったことを理由に、公表にはなかなかやはりなじまないものもあるなということで、今回のような取扱いにしておるわけであります。
　という中で、御指摘の御党の仕組みというものについては、慎重にその是非を判断すべきかなというふうに考えております。
○金村委員　やはり、歴史は後世に委ねる、しっかり明らかにした後の当事者によってその判断を仰いでいくという考え方も私は必要だと思います。
　あと、極めて日本が特異なのは、ほぼ政権交代がない。言っちゃえば、自民党が一九五五年に結党して以来、ほぼ六十年以上にわたって政権与党であり続けているわけですね。これは、確かに、欧米とか、ドイツ、フランスとか、そうやって海外の世界各国を見ても、そういう国というのは極めてまれなわけですね。
　そうすると、どうしても政党の位置づけがやはりすごく重たくというか、大きくなっていくはずなんですね。決して、国会より上位にあるとか、行政府より上位にあるとまでは思いませんが、政党の価値が極めて重くなってきている。そういう意味では、政党そのものがブラックボックスになっていくことが日本の議会制民主主義にとっては不健全なんじゃないかということは一つ指摘をさせていただきます。
　その上で、企業・団体献金に移りたいと思います。
　先ほど申し上げたとおり、日本の政党政治というのは極めてまれで、自民党を中心として時代を紡いできたと認識しています。その上で、やはり、自民党が政権与党の期間が長ければ長いほど、企業・団体献金も癒着の構造につながってしまうんじゃないか、だから企業・団体献金を廃止すべきだというのが我が党の考え方です。
　その上で、今回、残念ながら自民党案には盛り込まれていませんけれども、企業・団体献金を例えば抑制していくというのも一つの考え方なんですね。
　例えば、今、御党、自民党は、いわゆる政党支部をつくり放題なんですね。多分、東京であれば、五百以上政党支部が存在しているんですね。じゃ、ほかの政党はどうかといえば、二十や三十程度ですよ。つまり、政党支部の数に上限を設けることで企業・団体献金を一定程度抑制していく。加えて、御党が企業・団体献金を推進している裏で、個人献金が全く定着していかない、これはどっちかに限られますから。
　だから、やはり、自民党自身がある程度自重するべきこの企業・団体献金のところで、我が党はあくまでも廃止の方針ですが、あえて言わせていただければ、政党支部の上限を設ける、どうですか。
 〔委員長退席、平口委員長代理着席〕
○鈴木（馨）議員　御趣旨ということでいうと、御趣旨は理解しますが、その一方で、政党がその支部をどのように構成をするのか、あるいは、財政面も含めて政治活動をどのような形で展開するのかということは、やはりこれは組織の基本原則に関わることでありますので、政党の自主的な判断によるべきものと考えております。
　その上で、国民政党である我が党としては、様々な地域において精力的に政治活動を行う、それはやはり、様々な方の声を聞くという、これはいろいろな、縦横様々あると思いますが、そういった形で丁寧にきめ細かく聞いていくということでの重要性を踏まえれば、国民の期待に応える政党の体制ということで、その判断はそれぞれの各党に委ねられるのかなと思っております。
○金村委員　さすがに、三十年前の議論で、政党支部を地方議員も含めて一人一支部なんというのは、ほとんど議論されていなかったと思うんですね。こういうところに、やはり細部に宿るわけですよ。じゃ、政党支部に上限を設けよう、国会議員の政党支部に限ろう、その政党支部の中で地方議員も含めてしっかりと活躍していく。御党は地方議員も多いですから、そういう意味では、ガバナンス上、一人一支部を渡した方がフリーに動ける分いいのかもしれませんけれども、しかし、それがある種温床になっていることは間違いありませんので、政党支部に上限を設けるという議論も一つ検討いただきたいと思います。
　その上で、一つ、政治資金パーティーについてお伺いさせてください。
　我々は、政治資金パーティーそのものは継続していく、しかし、購入者について制限を設けていく。つまり、企業や団体に対しては今後いわゆる販売を控えよう、個人の皆さんに購入してもらって政治資金パーティーを継続していこうという考え方です。
　先ほども少し申し上げましたが、自民党案では、公開基準が十万円になっています。パーティーを継続していくならば、企業・団体献金と同様に、購入者に制限をかけていくのも癒着構造を脱する一つなんじゃないかなと考えています。つまり、企業・団体献金は、当然、公共事業や地方公共団体の補助金を受けている企業は献金することができません。ただ、政治資金パーティーは、今の段階ですと、二十万円までは公開を、明らかにする必要もありませんし、購入者に制限がないと思います。
　この十万円の公開基準と購入者に制限を置いていく考え方についてどのような見解をお持ちか、お答えください。
○鈴木（馨）議員　十万円という基準、繰り返し申し上げていますけれども、やはり、どのようにしてそれぞれの政治家が自ら資金基盤という意味でもきれいに立っていけるのか、特定の者に依存しないことでそういった癒着を防げるのか、こういった観点は極めて大事であり、同時に、対価性ということも考えれば、やはり適正な基準ということで、十万円ということで我々としては考えているところであります。
　その一方で、今もおっしゃいました、購入者の制限ですね。やはり、政治資金の透明化、これは極めて大事なことでありますし、言ってみれば、癒着を防いでいく、そういったことも含めて、極めて大事な観点だと思っております。
　そういったことでいえば、こうした点も踏まえて、パーティーの購入者制限、これは寄附の制限の事例もありますけれども、どのような対応というものが実際可能なのか、そこについては、この委員会の場も含めて議論を深めていければと思っております。
 〔平口委員長代理退席、委員長着席〕