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○稲津委員　だから、地域協議会が育成就労に移った場合に、今御答弁があったことを踏まえると、より地方自治体がそこに参画をして、多分、そこの自治体が軸にならないと、より身近なところでの協議が進まない、問題点が見えない。解消すべきその手法が見えてこない。だから、今の技能実習の全国八ブロックのようなことにならないように、もっときめ細やかな体制をしっかりつくっていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　それから、更に加えますけれども、農業等におけるリレー派遣、これも是非検討していただきたい。
　今、直接雇用と派遣という両方が特定技能にもありますけれども、しかし、令和五年の派遣人数は千百七十八人で、直接雇用が全体の九八％。派遣は二％なんです。だから、リレー派遣も今後検討していかなければいけない。こうしたことも地域協議会の中で是非議論していただきたい。
　そういうことを強くお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○野中委員長　次に、橘慶一郎君。
○橘委員　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私、万葉集を詠んで質問するということにしておりますので、朝最後の質問ですから、爽やかな朝の歌を歌って始めさせていただきたいと思います。
　万葉集巻十九、四千百五十番。
 朝床に聞けば遥けし射水川朝漕ぎしつつ唱ふ舟人
　それでは、よろしくお願いいたします。
　今歌った歌は、私の地元が歌枕なんですけれども、今回、能登地震の被害をやはり受けた地域でございます。もちろん、能登が一番大変でありまして、やはり能登に重点的に施策は進めていただきたいという思いを強く持っておりますが、しかし、県内のことも少しこういう機会にお聞きしておきたいと思います。
　富山県内は、水稲の作付前に、用水路の修繕等、査定前工事を含めて大変迅速に対応をいただいて、水が張れないんじゃないかという心配については想定以上に解消いたしまして、多くのところでチャレンジできることになりました。
　しかし、水を張ってみると、ちょっと水がうまく張れないというような農地の不具合があったり、いろいろなことがやはり引き続き生じてもおります。
　また、災害査定も現在続いているところでありまして、災害査定作業の現状であったり、出来秋に向けて農業者から要望の強い農業施設の補修とか、あるいは現在水稲から転換を余儀なくされている方々への支援、こういったことについての農林水産省の取組について、まずお伺いをいたします。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　富山県の農地や水路等の被害につきまして、これまで延べ約千二百名のＭＡＦＦ―ＳＡＴを現地に派遣しまして、自治体や関係団体と連携をいたしまして、まず、今春の営農への影響が最小限になるように、査定前着工を活用しまして、応急復旧を進めてきたところでございます。
　水張り後の農地に漏水が生じた場合でございますけれども、自治体と連携して、できるだけ速やかに災害査定を行いまして、災害復旧事業等での支援を進めてまいる考えでございます。
　さらに、漏水等によりまして今年の水稲作付が困難な場合には、被災者の生活となりわい支援のためのパッケージに基づきまして、他作物を作付する際の種子等の購入支援に加えまして、水田活用直接支払交付金の活用といった支援を講じていきたいというふうに考えております。
　なお、富山県の米の乾燥調製施設につきましては、一部で被害等が見られましたが、秋の収穫までに災害復旧事業等を活用して修繕の上、例年どおり利用が可能であるというふうに伺っているところでございます。
○橘委員　多面的に対応していただいて、ありがとうございます。どうか出来秋に向けて、最後までよろしくお願いしたいと思います。
　次は、海のことももう一問聞いておきたいと思います。
　地震発災後、富山湾では魚種に大きな変動が出ております。カニ、シロエビは大変不漁になりました。一方で、ホタルイカは大変豊漁になりまして、海中の環境の変化、地形の変動、いろいろなことがやはり想像されるわけであります。
　県内の漁業施設の復旧の進捗状況と併せ、海中の状況把握の進め方についてお伺いをいたします。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　まず、漁業施設の復旧についてですが、被害を受けた富山県の十の漁港の復旧につきましては、三漁港で応急工事を実施するとともに、六月末をめどに災害査定を終了させ、順次復旧工事に着手することとしております。
　海中の状況把握についてですが、地震発生後の富山湾でのベニズワイガニ、シロエビの不漁やホタルイカの豊漁が震災に伴う環境変化によるものかどうかは現時点でははっきりしておりませんが、農林水産省におきましては、漁業者が富山県の水産研究所と連携をして行っている富山湾七十四定点での海底堆積物や底生生物の調査、また、新湊沖でのシロエビの資源状態調査に対して支援を行っております。
　以上です。
○橘委員　副大臣には現地にも入っていただいておりまして、お礼を申し上げます。どうか漁業者の方々が安心できるように、引き続きお取組をお願いしたいと思います。
　続いて、復興つながりということなんですけれども、私は東日本大震災の復興の仕事にも携わらせていただく機会をいただいております。
　福島の浜通りにおきましては、東京電力福島第一原子力発電所の事故によりまして避難を余儀なくされた方々、しかし、ようやく、十三年という年月を経ながら、避難指示解除が徐々に進んでおりまして、営農も段階的に再開されております。
　折々、双葉町、大熊町、浪江町や富岡町など、あちこち訪ねさせていただくと、農業が元に戻ってきて、いろいろ耕作をされる、あるいは農家の、家の周りをきれいにされる、やはり人の手が入ってくることによって随分景観というのが美しくよみがえってくるんだなという、農の営みが地域の活力や景観の源となることを強く認識させていただいております。
　被災十二市町村の令和七年度末の営農再開目標は、一万ヘクタールと立てられております。その進捗状況と、新規作目の取組についてお伺いいたします。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　福島県の原子力被災十二市町村におきましては、令和七年度末の営農再開目標面積一万ヘクタールに対しまして、令和五年三月現在で八千ヘクタールで営農が再開されるなど、目標達成に向けて取り組んでいるところでございます。
　また、御指摘のように、新たにカンショの高品質苗の供給施設でございますとかカット野菜の加工、冷凍工場、こういったものが整備されたことによりまして、カンショ、タマネギ、ネギ、ブロッコリーなどの新しい品目の生産につきまして、今後、本格的な拡大が見込まれるところでございます。
　引き続き、農林水産省としましては、被災地における営農再開に向けた取組の支援、あるいは新たな品目による高付加価値産地の展開、こういったもので被災地域の農業の再生を後押ししていく考えでございます。
○橘委員　ありがとうございます。
　新しくまた取り組んでいく中において、いろいろな新しい作目、あるいは新しい取組の中で、力強く、こういった地域の基幹産業である農業の復活に向けて、後押しをお願いしたいと思います。
　営農再開に当たりまして、農林水産省におかれては、農地所有者の意向確認あるいは権利調整など、こういった業務が現地で発生しております。なかなか町村の役場だけでは対応し切らないということで、スムーズな営農再開を支援すべく、この十二市町村に職員を派遣するということをずっと続けていただいているかと思います。これは大変大事なことだと思うんですが、その取組の成果についてお伺いをいたします。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省では、原子力被災十二市町村の営農再開を加速するために、令和二年四月から各市町村に職員を派遣するとともに、富岡町に東北農政局震災復興室を設置いたしまして、各市町村の取組をサポートしているところでございます。
　このうち、各市町村に派遣された十三名の職員につきましては、それぞれ異なる現場の課題でございますとかニーズを把握いたしまして、例えば、営農再開に向けたビジョン策定のサポートを行う、地域計画策定に向けた農地所有者の意向確認の調整を行う、集出荷施設あるいは農地の整備、こういったものにつきまして関係者との調整を行う、こういった営農再開に向けた現場の取組を後押ししているところでございます。
　今後とも、現場段階での積極的な人的支援を行いまして、市町村、ＪＡ、福島県等と一体となりまして、被災地域での営農の再開に取り組んでいく考えでございます。
○橘委員　農林水産省の職員の方にすると、かなり現地まで入り込んでということで御苦労もあるかと思うんですが、そういう伴走型、そして一緒に取り組むということが、やはりこういう復興においては大変大事な要素ではないかと思っております。
　また、事態の進捗に合わせて、是非、体制はまたいろいろ変更もあるのかもしれませんが、どうか復興の完遂に向けて引き続きお力添えをしていただきたい、このように思います。
　震災復興について、一つ、私なりの提案がございます。
　地震、津波被災地域なんですけれども、低地の方にありました住居が、そこでもう住めなくなって、集団移転、高台移転等を行いますと、いわゆる移転元地と言われる、元々宅地であったところ、あるいはそういう宅地的利用をしていたところ、都市的利用をしていた場所というのが、利活用に非常に苦慮するという現状がございます。
　地面のことで農転という言葉がよく語られるわけでありますが、逆でございまして、宅転しないといけないんじゃないかな、そんなふうにも私なりには思っています。
　有効な活用策としては、そういった意味で、宅地という地目を農地に変更するようなことによって農地化を図って、農業による一体的な土地利用を実現するということも一つの地域の復興策としてのあり得る姿ではないか、このように思うのでありますが、見解をお伺いいたします。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　地震、津波被災地域における移転元地について、農地として活用を図っていくことは、被災地の復興を後押しするとともに、農地面積の確保にも資する有益な取組であると考えております。
　このような観点から、委員御指摘の東日本大震災における地震、津波被災地域では、防災集団移転促進事業と連携して農業農村整備事業を実施し、住宅地の高台への集団移転と併せまして、移転元地も対象に農地整備を行うことにより、移転元地の農地としての有効活用を図ってきたところであります。
　御提案の移転元地の活用に当たりましては、耕作する農業者の確保や防災上の配慮などを含め、土地利用の在り方について地元関係者の合意形成を図ることが重要と考えており、今後、具体的な要請があれば、まずは地域の意向を確認するとともに、農地としての活用の方針が示されれば、地域の実情を踏まえ、農振農用地区域への編入や農地整備事業の活用などに関して必要な助言や支援を講じてまいりたいと考えております。
○橘委員　今回の農業関係の法案の中には、農地の維持というようなこともあったかと思います。やはりいろいろなアプローチがあるのかなと思って、提案もさせていただいたところであります。
　それでは、また富山県の方に戻らせていただいて、私どもは、何といっても米に非常に特化した農業生産をやっている県であります。
　その米作でございますが、昨年の夏は、日本海側を中心に、収穫期の高温障害というのが出まして、特に、私どもの県なり、そこから東北に向けて、一等米比率が著しい低下を来したわけであります。
　今まではコシヒカリということで頑張ってきたんですが、高温に強い品種、私どもでいうと富富富というのがございますが、こういったものにやはり目を向けていかなければならないんじゃないかなという現場の声も強まっているところでもあります。
　こういった高温に強い品種の奨励策、また消費先の確保につきまして、農水省さんの取組をお伺いいたします。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　昨年、委員御指摘のとおり、厳しい高温に見舞われました北陸等で、白未熟粒の発生等によりまして、米の一等比率が低下しておりました。
　五年産米の農産物検査の結果、全国で一等比率は過去最低になります六〇・九％、富山県におきましても六二・二％なんですが、前年から比べると二五・八％も下がっているということでございます。
　このような状況に対して、農林水産省では、昨年度の補正予算におきまして、高温耐性品種に対しての導入支援ですとか、栽培技術の導入実証を通じた新たな栽培体系への転換に対する支援を措置いたしました。
　委員御地元の富山県におきましても、この事業を活用していただきまして、御紹介のありました富富富等の高温耐性品種への切替えの実証に今取り組んでいただいているところでございます。
　なお、本年につきましても、気象庁発表の向こう三か月の予報でいきますと、気温は全国的に高めに推移するというふうに予想されております。
　農林水産省は、先月、品質低下を防ぐための追肥ですとか水管理などの基本技術の徹底を促す技術指導通知を発出したところでございまして、引き続き、今年の夏につきましても生育状況等を注視していく考えでございます。
○橘委員　ありがとうございます。
　やはり、気候変動というようなこともあるものですから、是非またそういった取組をしていただくとともに、私どもも、どうしても米を首都圏に持っていきたがるんですけれども、私どもの地域からいうと中京圏とか関西圏、そういったところも踏まえて消費先の拡大はやっていかなきゃいけないなと思っているところであります。
　そして、米作中心の地域において、やはり農地というものは、大規模化をしていくとか、それから用排水路を適切に維持、更新をしていくとか、どうしても持続的に、基盤整備事業で農地にある意味で投資をしていかないと、生産性というか、そういったものの維持ができないというところがありまして、大変要望の強いものがございます。
　こういった各種基盤や生産施設への持続的な投資をやはり怠らないということが大事でありまして、農地の区画の大区画化とか、いろいろな補助事業の採択というのが大変求められるところであります。
　もちろん、予算の制約はあるものではありますけれども、やはり投資が大事だというところで、農林水産省さんの思いといいますか、こういった農業基盤整備事業に対する方針をお伺いしておきたいと思います。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　農地や農業水利施設等を整備する農業農村整備事業は、食料の安定供給の確保や農業の生産性向上を図っていく上で極めて重要であると考えております。
　具体的には、将来に向けまして、スマート技術等の活用に資する農地の大区画化や農業水利施設等の保全をしっかり進めていく必要があります。
　農業農村整備事業につきましては、地域におけるニーズも高まっておりまして、こうした状況もしっかりと踏まえながら、計画的に事業を推進できるように、必要な予算の確保に全力を傾けてまいります。
　以上です。
○橘委員　やはり投資なくしてリターンはないんだろうと思いますし、そしてまた、地域では、それこそ農業基盤整備事業ですから、いわゆる耕作者の同意をみんなで集めながら、本当に切実に、早く採択してほしいなという声をよく聞きますので、どうか予算の中でまた御配慮もいただきたいな、このように思います。
　最後の質問とさせていただきます。
　担い手の確保、育成ということも、大変この農業分野の大事なテーマであろうと思います。その中で、農業教育というものが果たす役割ということにも、当然、やはりそれがあってこそ、農業者、次の新規就農ということにもつながるんだと思います。
　地域には農業高校とか園芸高校とかいったものがございますが、こういったところでは、農場を充実させるとか、それから、新たな農機具やいろいろなものがまた出てまいります。スマート農業という話もございます。そういった、いわゆる教育用の設備としての農機具の充実も必要になってまいります。また、農業を教えていただく、そういう専門教員の養成、そしてまた、農業の教育ということで、次世代に魅力のある教科設定、そういう多面的な取組がやはり農業教育の現場にも求められると思います。
　まして、少子化で、なかなか皆さん、若い方々もいろいろな進路選択について迷われるところの中で、やはり、そういった高校の、そういう農業教育機関の魅力向上ということも大変大事なことではないかと思います。
　こういったこともろもろにつきまして、農林水産省さんの御方針をお伺いしておきたいと思います。
○舞立大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　農業高校などの農業教育機関は、地域農業の担い手を養成する中核的な機関として大変重要な役割を果たしておりまして、そこで学ぶ学生たちが農業に魅力を感じられる教育環境を整備していく必要があると考えております。
　このため、スマート農業等の教育カリキュラムの強化に必要となりますスマート農業機械等の導入、そして、農機メーカー等の外部講師によります実演会や、スマート農業を体験する現地の実習、また、多忙な教員でも参加しやすいスマート農業のオンライン研修など、農業教育の充実に向けた取組を総合的に支援しているところでございまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○橘委員　いただいたお時間の中で、富山県のこと、能登には特に思いをはせながら、そしてまた福島のこと、いろいろ聞かせていただきました。
　今回、食料・農業・農村基本法、そしてまた三法案一括の審議も終わったところでありますが、そういった中において、やはり、こういったいろいろな現場の実情も踏まえていただきながら、より農業者の方が元気が出るように、地域が元気が出るように引き続き頑張っていただきたいということと、委員としてまた応援させていただくことをお誓い申し上げ、質疑を終わらせていただきます。
　今日は、ありがとうございました。
○野中委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十四分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○野中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。池畑浩太朗君。
○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。教育無償化を実現する会との共同会派であります。
　本日は、一般質問をさせていただきます。質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。是非よろしくお願い申し上げます。
　それでは、早速質問に移らせていただきます。
　質問の一として、地方の声と農政というふうに題しまして、本日、この一般質疑が終わった後は、農林水産省として最後の法律であります漁業法改正案と水産流通適正化の法案の改正案、漁業関係の法律の提案理由説明がこれからあります。今回は、私なりに、まだ終わっておりませんけれども、今国会の締めくくりとなるような質問をさせていただきたいなというふうに思っております。
　まず、大臣にお聞かせいただきたいと思います。
　この農林水産委員会では、大きく二つの役割があるというふうに思っております。一つは、農林水産の日本が進むべき政策、農政の大きな方向性を議論して方向性を決めていくことだというふうに思います。もう一つは、地域密着でありまして、各地域の農家の皆さん、そして、水産業、畜産業、林業に従事される方々の声をこの委員会に届けていく。特に二つ目は、農林水産委員会の大きな特徴の一つだと私は思っております。
　先日、一般質問にて、地元の新規の二十七億かけて牛舎を建設された農家さんの話、飼料用のトウモロコシの生産について、基盤整備の後の話でありました。そして、今、兵庫県でも四億六千九百万、大臣の熊本県でも五億四千万ほどの鳥獣被害が、全国的に出て困っております。緑川委員の方からも、熊の被害について今日午前中にもありました。
　地元の声を上げることが多いわけですが、そこでこんな意見がありまして、やはりこういった、ちょっと小さく見える内容なんだというふうに思いますけれども、地元の陳情のようなことを委員会で聞くというのはどうなんだ、委員会では日本農政の大きな方向性を議論するべき。これは一つの方向性だというふうに私も思っておりますが、この委員会では、与野党を問わず、地元の声、先ほど緑川委員からもありました熊の被害、そういったこともありました。
　委員会に届けている、委員会で皆さんも多くこの声を聞かせていただきますが、先日、地元の農業者、そして地方議会の先生方と農政の方向性について大きく議論をさせていただきました。地域の事情から、その方向性、そして農政の対策まで幅広く議論をさせていただくことがあったんですけれども、今回は、質問の構成で、一時間という長い時間でありますので、農家の方々が、そして地元の議員の方々がどのようなことを考えておられるかを含めまして、私なりにまとめさせていただきました。
　参議院にて、食料・農業・農村基本法も先ほど成立をしました。基本法が成立した今、これから実際にどう農業現場の意見を反映して動かしていくか、そういった段階に移ってきているというふうに思います。今後、具体的にどのような予算をつけ、どのように対応していかなければいけないか。
　そこで、大臣、先ほどからお聞きしますと言いながらなかなか聞かないんですが、大臣は、熊本の県会議員時代に農政にも関わられたと思います。県会議員だと、やはり地域の声を聞くことが多いと思います。私も県議でありましたので、いろいろな地域密着型の質問を聞かせていただくことがありました。ここで、農水のトップである農水大臣になられまして、今全国の農政のかじ取りをされておられます。大臣も折に触れ、熊本県の農業の事情を答弁の中に織り交ぜられて、大臣が答弁をされておられますね。
　地元の声というのは、日本が進むべき農政とは関係ないというふうに大臣は思っておられますでしょうか。こういった地域の声をなかなか上手に伝えられないという私自身の質問のスキルもありますが、今後は地元で起こっている地域での事情というのはなるべく避けていこうというふうに思いますが、まず最初に、大臣がどのように今お考えか、そしてまたスタンスでおられるかということをお聞かせいただきたいと思います。
○坂本国務大臣　農林水産業の現場に赴きまして、地域の声をしっかりと受け止め、政策に反映することは、農林水産省の重要な役割であり、地元の声は農政全体の議論と密着に関係したものというふうに認識しております。
　世界の食料需給が不安定化している中、国民一人一人の食料安全保障を確立していくためには、日本の各地域における農林水産業の課題と向き合い、生産基盤を確保していくことが重要であります。
　農林水産委員会においては、委員の皆様から、地元の声に基づいた熱心な御意見や質問をいただいております。特に農林水産業に関しては、それぞれの現場が一丁目一番地だというふうに思っております。現場の声を大切にしながら、農政の責任者として大変ありがたく感じているところであります。
○池畑委員　やはり、これから質問させていただく内容も、今大臣が答弁いただきました内容も含めて質問させていただきたいと思いますが、今回、農林水産委員会でもよく議論に上がります戸別所得補償の在り方についてであります。午前中は金子委員からもありましたし、稲津委員からもありました。
　その中で、私は、先ほど申しました地元の関係者と議論した内容ですので、また、ここにおられます空本議員からもありましたけれども、大臣が十五年前でしょうかに書かれた「未来に向けた農林業政策」というレジュメを拝読させていただきました。これを、大臣の個人的な思いは、今組織のトップでありますからなかなか難しいとは思いますが、議論を聞いていただきたいというふうに思います。最後、議論が終わった後、この質問を終わらせていただいた後に、また総じて質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、戸別所得の前提についてお話をさせていただきたいと思います。
　民主党政権の戸別所得補償については、野党からはやるべきだというお話がこの場でも多くあります。一方で、政府の答弁は、難しい問題がある、その繰り返しでありまして、議論がなかなか深まる感じが私はしないというふうに思っております。
　そもそも、委員会でのやり取りは、このやり取り一往復だけと言っても過言ではないというふうに思います。数字がどうといった議論はなかなかありませんということでありますが、議論はあるというふうに思いますが。あと、今議論に上がる戸別所得補償、これは米だけの話なのか、そして、作物も含むのか、畜産も含むのか。ここも不明確のままですから、要するに、煮詰まらないのか、煮詰まらないようにさせているのか、そういった方向性も含めてちょっとお聞かせをいただきたいのです。
　また、戸別所得補償の効果、効果があったかなかったかということもこの農林水産委員会では多く議論をされます。効果があるかないかに関しましては、効果はあるに決まっているというふうに私は思います。基本的に補助金が出されているわけですから、どこに決まって出されているかははっきり分かりませんが、国民がそれに対して納得をするか、消費者の理解も得ることができるかということに尽きると思います。
　財源もどうするのかというのもなかなか不明確でありますから、私たちは、戸別所得補償をもう一回やるべきだ、これだけ言うのは問題でありますので、予算は無限にあるわけではないですから、我々も知恵を絞って今議論中でありますので、何兆円かかってもやってもいいというのであればできる話なんですが、そういうわけではありません。
　根本的に、なぜ米への直接支払いは問題があるのか。それは、米が、国内で足りないのではなくて足りている、むしろ余っている、そういったものに補助金をつけるのかという議論はかなり多く出てまいります。足りないものを増やすために支援するというのは、他の産業ではなかなかないということでありますから、先ほど申しましたように、消費者が納得するような議論をもう一度しなければいけません。
　政府の反論も、なかなかいまいちぴんときません。戸別所得補償があると米価が下がる、こういった話もよく議論させていただきます。価格が落ちる可能性がある、そう言うとまた反発がある、これでは一向に先に進まない議論だというふうに思っています。
　なぜ、主食用米への直接支払いは問題があったのか、参議院でも衆議院でも答弁は決まっているんじゃないかなというふうに思うぐらい答弁が同じなんですが、原点に立ち返って、明確な答弁を副大臣からいただきたいというふうに思います。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　現在の米政策と旧戸別所得補償制度の最大の違いは、主食用米に交付金を払うかどうかです。旧戸別所得補償制度のように、国が個々の生産者に米の生産数量目標を配分をして、その達成を前提に需要が減少している米に対して交付金を支払えば、主食用米から輸入依存度の高い麦、大豆など、需要のある作物への転換は進みにくくなると考えます。
　このため、行政による生産数量目標の配分と米の直接支払交付金を平成三十年度以降廃止をしておりまして、政府としては、農業者自らの経営判断による需要に応じた生産を米政策の基本としております。
　以上です。
○池畑委員　やはり、経営判断によるという言葉が必ず出てまいります。私自身も、やはりそういった部分が大きいのかなというふうに思う部分もあります。
　もう一点、よく出てくる議論の中に、副大臣の中にはちょっと出てまいりませんでしたけれども、ＥＵの直接支払いと比べるというような議論が時々出てまいります。
　ＥＵで導入している直接支払い、今、冒頭に申し上げましたように、整理をして話をしているので、ちょっと質問の時間が長くなっておりますけれども、日本でも同じように導入すればいいじゃないかという議論もありますが、こういった、頻繁に私たちも質問をさせていただく中で、ＥＵの今の状態というのは、畑しかないわけですね。そして、生産調整は基本的にないという状況であります。
　もう一つ、ＥＵは規模が大きい。実は、ＥＵの直接支払いは、単価は十アール当たりで数千円だったりするわけですけれども、規模が大きいのでそこそこの所得が得られるというふうにうまくできているわけです。日本ではまだそこまで大規模化が進んでおりませんので、ここは大きな違いだというふうに思います。
　そもそも、ＥＵの直接支払い制度を日本の直接支払い制度に当てはめること自体がなかなか難しいわけですが、単価五千円としますと、小規模農家が多い日本では、仮に一ヘクタールの農家では五万円です。これではなかなか所得補償という切り口ではなくなってまいります。ＥＵはある程度農地がまとまっているので所得補償として機能するんですが、ＥＵの制度を単純にスライドさせればいいというものじゃないというふうに思います。
　これまでも、ＥＵの政策については詳細な説明は余りなく、ふわっと片づけられるというのは、それは失礼な話なんですが、今副大臣が答弁いただきましたように、一般的にはこうだということもあるんですが、大臣も答弁の中で、ＥＵと比べて、逆行するとか、ＥＵと比べてというお話をよくされますが、ＥＵの政策に関して詳しく説明をしていただきまして、日本の農業に当てはめるときの課題とかそういったことを今の農林水産省が現段階で認識している、そういったことがもしありましたら、知っている範囲でいいので、解説と答弁をいただきたいと思います。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　ＥＵ共通農業政策における直接支払いにつきましては、九〇年代まで品目ごとに実施していた価格支持制度から転換する過程において、果樹、畜産も含めた、品目を限定しない制度として導入されたものであり、気候条件、作付品目等が異なる加盟国全てに一律に適用される制度として実施してきております。
　また、ＥＵにおいては、平均経営面積が十七・一ヘクタールで、三十ヘクタール以上の大規模経営体が約一一％を占めるという農業構造を背景に、規模拡大に対する政策的な誘導策を講ずることなく、農地面積の大小にかかわらず、一律の単価支払いとしてきました。
　ただし、加盟国の拡大や財源の縮小などを踏まえて、ＥＵの直接支払いも、環境要件の強化ですとか大規模支払いへの上限設定などの修正を加えてきておりまして、二〇二三年からは各加盟国の異なる農業事情に応じた裁量を拡大する方向へ政策の転換を進めているものと承知しております。
　一方で、我が国では、平均経営面積が三・四ヘクタールと小規模である中、従来から気候条件、作付品目、経営規模等の農業構造の違いに応じてきめ細かい施策を行ってきたところです。
　例えば、直接支払いについては、外国との生産条件の不利を補正する畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策、多面的機能交付金や中山間地域直接支払交付金などの日本型直接支払い交付金が措置されているほか、収入保険制度などの経営安定対策が講ぜられ、また、圃場整備事業やハード事業等の施策が充実しております。
　このように、我が国とＥＵでは農業の抱える事情も異なる中、ＥＵの直接支払いを単純に我が国に当てはめるのは困難であると考えております。
○池畑委員　そのとおりだと思います。
　ＥＵの制度をそのままスライドさせるわけにはいかない。課題も、農林水産省としてもよく把握されていらっしゃいます。
　具体的に、今のお話ですが、いろいろなＥＵの勉強するところは勉強し、いいところは取り入れていければいいというふうに思いますけれども、そういったことも分かっていながらなかなか議論が進まないということは、ほかに何か理由があるのかなというふうに思います。そこも含めて、後半戦、また戸別所得補償については話を進めていきたいと思います。
　次は、農業の弱体化についてであります。
　農業基盤ですね、坂本大臣が撤回をされたというお話であります。これも金子委員の方から午前中にありましたし、参議院の質疑、委員会も見させていただきました。
　正直、何が問題になっているのか最初はよく分かりませんでしたけれども、参議院の方で、大臣が、農業の現場は、基盤は弱体化していないというふうにおっしゃった、それに対して後々反発があったというふうにお聞かせをいただきました。
　金子委員からも詳しくありましたので、既に撤回をされていますから多くは語りませんが、大臣の発言を、前後をよく見ますと、これは私なりの理解だったんですが、農業基盤整備の基盤と、日本の農業生産の基盤の、その基盤違いなのかなと一瞬思いましたけれども、それでもちょっと違う。基盤については、至って間違ったことを言っておられるような感じではなかったというふうに私は思っておりましたが、本日、参議院にて、我が党からの討論でもこの話題が持ち上がったと聞いております。
　例えば、農地の集積が進んできている、そして販売金額が大きい経営体も大きく出てきています。そういった点で、確かに人も少なくなり、耕作放棄地が厳しい状況にあるということでありますが、そこで大臣がおっしゃったことがそういうふうな話につながったんだというふうに思います。
　ただ、弱体化していないという発言に対して反発される方の思いもよく分かります。これから人口はどんどん減少していく。地方でも人がいなくなっていく。そうして、実感として、大規模化を進めても、なかなか、もうこれ以上農地を受け入れられないという方もたくさんおられます。百ヘクタールの規模で、また三十ヘクタール、四十ヘクタールもと、結構ありますが、この規模でやってこられた方が急におられなくなったらどうするのか。事実、大きなところから潰れていっているのが現実であります。
　そうしたら、本当に弱体化しつつも、現場の努力がなかなか実らない。今の現段階では、現場の努力で何とかもっている状況だというふうに私は思っております。しかし、この後、何十年か後、今のままでは完全に弱体化する、こういったことなのかと私は思っております。
　ということなので、私は、今現状のプラス要素とマイナス要素、両方またここで整理をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、プラスの面でありますが、このプラスの面はいろいろあるというふうに思います。一つは、それは技術革新だと思います。
　先日、スマート農業法について議論をさせていただきましたし、ここで質問もさせていただきました。私は農業高校の実習の助手をしていたわけでありますけれども、私があのとき、当時使っていた機械からして、今はもう格段に発展をしております。形は変わらないんですけれどもね。農林水産省の技術会議の事務局の方が、皆さん説明をしてくださいました。
　今後、スマート農業の展望をこれから期待しているところでありますが、品種もそうだというふうに思います。
　品種に勝る技術なし、これは大臣もよく引用される言葉でありますが、私もそういうふうに現場で教えてきましたし、教えられてきました。
　農業現場の、研究現場の力を結集して、すごく頑張ってきたということはよく分かるんですが、私、資料を三枚出させていただいていますが、この資料一というのは、ちょっと見やすくしておりますので、大分簡素化しておりますが、小麦でいうと、大規模化などで効率化を図るために、労働時間は格段に減ったという資料であります。小麦を作付する人は確かに減ったんですけれども、労働時間が大幅に減ったということでこれは保っているわけです。現場の努力。
　そして、品種改良の発展もそうであります。
　今回、多収化についていろいろと議論をさせていただきまして、修正もいただきましたが、小麦については、昔はうどん用がメインだったんですけれども、今回はパン用の小麦、そしてそういった品種が多く出てきております。私たちがスーパーで国産小麦を使ったパンを見るのも珍しくないというふうなことになってきましたが、これも現場の努力であるというふうに私は思っております。
　人は確かにこういうふうな資料を見させていただきますと少なくなってきているんですが、効率的にカバーをしていく、そして国内需要に応えられるようになっていく、そういったことだというふうに思っております。
　先日、スマート農業法の、農業機械だけでなく、技術の発展のためにいろいろな要素が盛り込んであるという観点でよかったというふうに質問させていただきました。
　農業技術はこれからどういうふうに発展を遂げていこう、そして、今までのお話の中で、プラス面のお話もありますしマイナス面の話もありますが、これからどういうふうに農業技術の政策を進めていくのか、政務官の答弁を聞かせていただきたいと思います。
○舞立大臣政務官　お答えいたします。
　我が国では、狭く急峻で南北に長い国土におきまして、アジア・モンスーン地域の気候の下、食料の安定供給の確保や農業、農村の振興を図る上で様々な課題に対処していく必要があると考えております。
　そういう状況の中で、これまで農研機構等におきまして、緑の革命に貢献し、人類を飢餓から救った日本の小麦品種、ノーリンテンや、現在、世界で最も多く栽培されるリンゴ品種でございます「ふじ」の育成、そして手植えの約五倍の能力向上となる日本初の実用的な田植機の開発等々、様々な研究成果を生み出してまいりました。
　また、最近では、製パン適性や病害抵抗性を有するゆめちから等、生産性の向上等に貢献する品種の開発や、温室効果ガスの削減など環境負荷の軽減や防災・減災、そして食の安全、安心など、その時々の政策課題に対応した研究開発に重点的に取り組んでいるところでございます。
　今般の改正食料・農業・農村基本法を踏まえまして、食料安全保障の強化につながる多収性の品種の開発や病害虫の防除技術、そして環境と調和の取れた食料システムの確立に向けた温室効果ガスの削減や化学農薬の低減技術、また、農林水産物・食品の輸出促進に資する高付加価値な品種、そして人口減少下におきましても農業の生産性向上を実現するスマート農業技術などの開発に取り組むこととしておりまして、今後とも、農業現場のニーズに対応した技術政策の一層の充実に向けて不断に努力してまいります。
○池畑委員　技術の話はこの間の委員会でも質問させていただきました。今、政務官からもありましたように、農研機構の役割というのはかなり大きくなってくると思います。
　次に、農研機構で研究をしていただいた、そうしたまた品種を作っていただいても、なかなか、発展しても、よい技術をスムーズに活用する農地がなければ全く意味がないというふうに思っています。
　農地については、大臣が就任されたときに予算委員会で質問させていただいたことがありました。以前、大臣が農林水産委員の頃に、班田収授の法から始まって、自由化の話でありますが、何十年もたって、農家が努力をされ、そして農地が守られてきたわけでありますけれども、むしろ、今農地が余りぎみになって、受けたくても受けられないというような状況になっているというお話もさせていただきました。
　今、これは農家の方、そして地方議員の方との議論の中でのお話でありますので、これから新しい技術を導入する、そして農地を集約したところでどのように進めていくのか。これまでの農地政策の評価、そして今、現段階でどこまで進んでいるのか、そして今後の社会の動向を見込んで、今政務官のお話にありました話も踏まえて、認識を、どのように今考えておられるか、答弁をいただきたいと思います。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　農地は、農地法第一条にあるとおり、国内の農業生産の基盤であり、現在及び将来における国民のための限られた資源であるとの認識の下、農地政策につきましては、その時代の社会経済的環境を踏まえ、政策の見直しを行ってまいりました。
　具体的には、数次の制度改正を行いつつ、平成二十一年には、農地を最大限有効活用するための抜本的な改正を行い、農地制度の基本を所有から利用に再構築するとともに、農用地区域からの除外を厳格化するなど、転用規制の強化を図りました。さらに、平成二十六年には、農地集積、集約化を図るため、農地バンク制度を創設したところでございます。
　この結果、担い手への農地集積率は約六割に増加するとともに、農地転用につきましても、優良農地以外の農地への誘導に一定の効果があったものと認識をしております。
　今後は、委員御指摘のとおり、更なる農業者の高齢化によるリタイアの増加が見込まれます。これらの方が今利用されている農地をこれからの農業を担う経営体にきちんと引き継ぐ、そういった、経営体がより農地を引き受けやすくする取組が重要になっていくと考えております。
　このため、農地の総量確保とともに、農地の集約化を進めることなどの農地の有効利用の取組を進め、引き続き時代に即した農地政策を推進してまいりたいと考えております。
○池畑委員　今、プラス面のことについての答弁をいただきました。
　これからちょっとマイナス面についての質問をさせていただきたいと思いますが、これからマイナスの要素が結構大きくなってくるということは事実であると思います。今局長からも答弁いただきましたが、これからこうするというお話をいただきました。
　次はちょっと政務の方に質問させていただきます。
　人口がどんどん減少していく、そういったこともこの委員会でもずっと聞いております。今、百万人と少しの農業従事者は、何十年後かには三十万人になる、前回の質問でもこうお伝えさせていただきました。見込みも農林水産省から提示をされておられます。
　一方、今よく聞かれるのは、先ほども申しましたが、農地はこれ以上受けられない、大規模法人でももう限界がある、耕種農家でも畜産農家でも、大規模農家がかなり離農してしまったらどうするんでしょうかというお話であります。一気に国民の皆様への食の供給が滞っていく。これは今局長からもいろいろお話をいただきましたが、集約をするために、更に農業に向ける目はどんどん厳しくなってきます。環境への配慮だとか、国際情勢を見ながら国内農業をどう考えていくか、そういった、何十年間はなかなか考えられなかった要素がこれから出てきております。これから何の手も打たなければ、農村はどんどん弱体していくどころか、弱体を通り越してなくなってしまうというようなことも、この間、発表もありました。こういったことは事実だというふうに思います。
　農林水産省としても、その危機感から今回の食料・農業・農村基本法の改正案を提出されたんだというふうに思いますが、いま一度、農業の現場の危機感について、政務の副大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　基本法制定以降、我が国の農業は、世界的な食料や生産資材の価格の高騰や輸入の不安定化、環境問題、そして国内の急激な人口減少と担い手不足など、大幅に変化をし、国内外の深刻な社会課題に直面をしているところです。
　特に、平成二十年をピークに人口減少局面に入る中、農業者の数については、基幹的農業従事者がこの二十年で高齢化の進展を主な要因として半減し、百十六万人となっております。さらに、現在の年齢構成を見ると、七十歳以上の層が六十八万人を占めておりまして、今後のリタイアが避けられない状況にあることを踏まえれば、人口減少に伴って農業者も今後二十年で三十万人にまで減少するおそれがあると危機感を抱いております。
　こうした状況を踏まえますと、担い手の育成、確保を図りつつ、同時に、将来的には現在よりも相当程度少ない人数で食料生産を担うことを想定しておかなければならないと考えておりまして、改正案におきまして、人口減少下における農業生産の維持発展と農村の地域コミュニティーの維持を基本理念に位置づけたところです。
　以上です。
○池畑委員　今、副大臣の認識は全く間違っていないというふうに思います。であれば、なかなか農家の所得が上がらないのは一体何なんでしょうかという話になってまいります。
　農業所得が、稲作農家ですけれども、時給十円だという話がこの委員会でもありました。今、副大臣が認識されているように、政府はそのように認識をしているということでありますので、やはり、所得をどういうふうに上げていくかということも踏まえて、認識をしておられるのですから、今後どういうような議論を進めていくのかというのはかなり大事なことだというふうに思います。
　これは直近のものでありますけれども、水田農家の全体の平均をすると十円ということになりますが、この場合、所得は一万円、労働時間は一千時間、割って時給十円、こういう計算であるというふうに思います。この平均値の経営面積は三ヘクタールです。ただ、この三ヘクタールの規模の水田農家とはどんなものなんでしょうかということになります。
　これは資料二でありますけれども、資料にありますとおり、三ヘクタール以下の経営体は圧倒的に副業が多い、そういうことになっております。農業を主に仕事にしているわけではないという方なわけでありますが、一方、私も、予算委員会で大臣から答弁があったんですけれども、主業農家であれば、ここに書いております、時間所得に計算してしまうと七百円ぐらいになるんですが、兵庫県だと最低賃金は千一円でありますし、大臣の御地元は八百九十八円です。まだまだ時給としては足りないわけでありますし、マイナスになっている畜産農家もあります。
　ちなみに、この千時間、統計を見ますと三人分ぐらいの時間なわけであります。そう考えると、三百時間。サラリーマンの大体の労働時間は年間二千時間でありますから、ほとんど副業と考えられます。
　同じ統計を見ると、酪農でいうと、労働時間は八千時間あります。二、三人分でありますが、一人当たり三千時間ぐらいでしょう。これは、かなりの激務だというふうに思います。二千時間以上働くと、これは農業を主業としてやっている、メインでやっているということになるというふうに思います。大体十ヘクタールぐらいの規模になります。
　所得がどうかと考えますと、また同じ統計から引っ張ってきますと、約三百万円の所得であります。メインの仕事でこれは少ないというふうに思っておりますので、やはり私個人としては、所得補償の必要性というのは感じます。
　特に、水田農家のところはよく誤解されて議論されるんですが、いま一度、農林水産省から、水田農家のこれまでの構造の変化と、そして、望ましい水田農業の構造というものをどういうふうに考えておられるか。この資料を踏まえて、答弁をいただきたいと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省では、望ましい農業構造の姿といたしまして、全農地面積の八割が担い手によって利用されることを目指すことにしておりますが、稲作経営体で見ますと、令和二年では、担い手のシェアというのは五割強となっています。
　一方、稲作経営体の平均の作付面積なんですが、平成二年は〇・七ヘクタールでありましたけれども、令和二年、三十年後なんですけれども、一・八ヘクタールというふうに、倍以上になっております。また、作付規模の十ヘクタール以上の層でありますけれども、平成二年、千五百経営体だったものが、令和二年には二万一千七百経営体にまで増加している、そういう構造の変化も今してきているところでございます。
　先ほど、一時間当たりの農業所得の話がございました。令和四年の水田作なんですが、水田作全体では十円という、令和四年はちょっと値段が下がったということもありましたけれども。ただ、この十円なんですけれども、主業農家は、今委員がお配りになった資料の中にあります主業経営体で見ますと、平均で六百九十九円、約七百円ということでございます。
　さらに、水田作の面積が二十ヘクタール以上の層では、一時間当たりの農業所得は千七百六円というふうになっておりまして、一般的に、水田作は、経営規模が拡大すること、ある程度団地化して一気に作業することによって、生産性が向上いたします。それによって収益性が向上するのは顕著に見られる部分でございます。着実に生産性の向上を図っていくことが農林水産省としては非常に重要だというふうに考えております。
　このため、担い手への農地集積、集約による規模拡大によって、水田農業の構造転換を推進するとともに、スマート農業技術ですとか省力栽培技術の導入、多収品種の育成、導入の促進による単収の向上等によって、生産コストの低減、あるいは集落営農等によりできるだけ作業を団地化して進めることによりまして、農業所得を持続的に向上させていく、これが必要なのではないかというふうに考えております。
○野中委員長　答弁はどなたに求めますか。
　もう一度、ちょっとポイントだけ、池畑先生、お願いいたします。
○池畑委員　今の、具体的ではないんですが、この三番目の資料を見ていただきまして、やはり、具体的にこういった企画が考えられるということでありましたが、今現在の水田活用だとか畑作の交付金だとかという六千億円の範囲の中で、いろいろなことは、具体的には、注意していかなきゃいけないことや、もうちょっと考えていかなきゃいけないというふうに思いますが、こういった具体的に考えていく案について今どのように思われているかということを答弁いただきたいなというふうに思いますが、局長から。
○平形政府参考人　資料三を見させていただきました。
　今の予算のところで、約六千億円ということなんですけれども、実は、水田活用ですとか畑作の交付金ですとか、中山間、多面的機能と書いてありますが、昔は農地、水というふうに言っていて、実は、二十四年の政権交代のある前もこれはやっていただいておりまして、麦とか大豆については、やはり前の政権のときもこれはしっかりやっていただいておりました。ですから、この戸別所得補償と今やっているものの違いは、本当に主食用につけるかどうかだけでございます。
　先生今おっしゃった中で、一千億ちょっとだったら出るんじゃないかということなんですけれども、実はここを削ると、麦とか大豆とか野菜ですとかを作っていらっしゃる方も大変困るということになっておりまして、本当に農林水産省の予算全体の中でよくよく考えていかなければいけない。どこにつけるのがいいのかというのもよく考えて、より皆さんがやる気になっていただくというようなことを進めていくのがやはり役所の考えることかなというふうに思います。
　失礼します。
○池畑委員　局長、ありがとうございました。
　この議論の中で、やはり若い世代に集中的に投入すればいいんじゃないかというお話もありました。
　今、平形局長からありましたが、以前からやっている部分と、そして、全体的にこれを使い込んでしまうということは私も無理なのは分かっておりますが、資料に書いております、若い世代に集中的に投入するのはどうか。
　これもざっくりした計算なんですけれども、六十歳以下の方々は全体の約二割ぐらいですので、四十九歳以下にすると更にめり張りが利くかもしれない。維新も、医療費だとか、世代格差などの是正をいろいろ議論しておりますけれども、農業に当てはまるのではないかというふうに私たちも思っております。
　大体、六十歳以下は全体で二割というふうなお話をさせていただきましたけれども、これはちょっとざっくりとした計算なんですが、六十歳以下では、全体的に二割でありますので、二兆円掛ける二〇％で四千億。本当は若年層によってどれぐらいの農地が担われているか分かればいいんですけれども、五十歳以下では一割でありますから、五十歳以下の場合は二千億。
　無理くりこの数字を合わせているわけではなくて、やはり、若い世代を支援する現状の補助金では、新規の就農の予算が大体三百億円ぐらいだというふうに思います。この予算を活用して、そういった若い世代に集中的に面積払いをしていく、こういったことはどうかというふうに考えているようであります。
　ちなみに、ＥＵの直接支払いなんかもそういうようなことがあるそうですが、これからやはり一つのアイデアということで、今、参考人の平形局長から答弁をいただいたと思います。
　次に、担い手の要件について質問させていただきたいと思います。
　農業を仕事としてやっている方、そして、今、十円の話がありましたけれども、これは、やはり、どれだけ努力をしても、なかなか、ゲタ対策、そして中山間支払いなどを足したようなことになってしまいますので、これは担い手に限定をさせていただきます。
　農林水産省の中でも過去にやろうとしたというふうに思うんですね。およそ十五年ぐらい前だったというふうに思いますけれども、品目横断の対策として、四ヘクタール以上を対象とするといった要件を課したことがありました。そのとき余りうまくいかず、結局、今では規模による要件というのがほとんどないかというふうに思います。このために、方法は財政的にはクリアしても、実際実行するとなると、過去の失敗を乗り越えていかないといけません。一番自然なやり方ではあると思いますが。
　一方で、先ほど申し上げました、漫然とめり張りなく予算をつけてしまってはいけません。農業一筋でやろうとしている人たちの支援が手薄になるということになってしまってもいけません。
　担い手の直接支払いは一つの手段であるかもしれませんが、少なくとも、担い手への集中支援はこれから絶対に必要だと私は思っております。百ヘクタールの水田では、一万人が一年間食べる米が生産されているわけでありますから、そこから、担い手の危機は、イコール食の供給危機であるというふうに考えております。
　担い手こそが一番直接支払いが必要なわけだというふうに思っておりますが、農水省として、品目横断の対策として規模要件を入れたときにうまくいかなかったときの反省というか、これからどういうふうにやっていくかということを、総括を含めながら答弁をいただきたいと思います。
○平形政府参考人　お答えいたします。
　平成十九年産から実施されました担い手経営安定法に基づく品目横断的経営安定対策でございますけれども、当初、認定農業者又は集落営農であって一定の規模要件を満たすもの、具体的には、認定農業者であれば、都府県は四ヘクタール以上、北海道は十ヘクタール以上等の要件を課して、そこで直接支払いを実施しておりました。
　ただ、認定農業者の方々の中には、規模は小さくても収益性の高い作物を取り入れているんだ、あるいは、複合経営や販売、加工など、六次産業化に取り組むことで所得を上げていこうとする方もいらっしゃるので、このような規模要件を課すことは、こういう意欲のある担い手を対象とする制度の趣旨としてはなじまないんじゃないか、そういう議論がございました。
　このため、平成二十六年に法を改正いたしまして、一つは、対象者として、認定農業者、集落営農に認定新規就農者を加えるとともに、面積規模要件は設けないことといたしました。また、集落営農の要件につきましても、法人化や集積が確実と見込まれる場合には対象とすることにしまして、中小農家がある程度集まって集落営農をやっていただくようなものについても幅広く加入ができるようにしたところでございます。
　経営所得安定対策につきましては、農業で生計を立てる意欲と能力のある担い手を規模要件を課すことなく対象とし、我が国の農業を安定的に発展させ、国民に対する食料の安定供給を確保していくということを考えていきたいというふうに思っております。
○池畑委員　局長、ありがとうございました。
　今の答弁を受けて、ちょっと時間が、配分がちょっと難しくて、なくなってまいりました。
　有機無農薬に向けて質問させていただきたいと思います。
　篠原委員からもありましたけれども、これから二〇五〇年までに、耕地面積に占める約二五％、百万ヘクタールを目指すということでありましたが、水田活用交付金なども含めて、いろいろと有機農業がどんどん拡大をしていくということでありました。今、みどり戦略の予算は余り多くはないというふうに思っておりますけれども、これは米の需給の調整にも役立つものだというふうに思っております。
　今、ＥＵといろいろなものを比べるんじゃないというようなお話とか、ＥＵと比べてみてはみたいなお話をさせていただくんですが、この中で、本当の環境直接支払いをやってもいいんじゃないかなというふうに思います。ＥＵで導入しているエコスキームというのがありますが、これは支払われている交付金の日本版になり得ると思います、これから考えていくことは。
　日本にも結構こういったことがフィットしていくわけでありますけれども、今、環境直接支払いの予算は数十億円でありますけれども、水田活用交付金は三千億円あるわけですから、全て組み込んでもいいのかもしれません。そういった中で、財源的にはいいんじゃないかなというふうに思います。
　そういった説明が余りなかったというふうに思うんですが、ここに着目すると割とうまくいくんじゃないかなというふうに思いますが、政務官の答弁をいただきたいと思います。
○舞立大臣政務官　水田フル活用の予算と環境保全支払い交付金の話をしていただいたところでございますけれども、水田フル活用につきましては、基本、ブロックローテーションですとか畑地化等の予算を確保して、また、環境保全支払いは、有機農業等へのかかり増し経費への支援等をさせていただいているところでございます。
　その上で、環境直接支払いにつきましては、令和九年度を目標に、新たな仕組みに移行することを検討しているところでございます。
　そうした中で、それぞれやはり政策目的が違うものでございますので、それぞれの財源についてそれぞれの方向性を踏まえながら今後検討していく問題でございまして、今の時点で予断を持って言うことは、発言を控えさせていただければと思っております。