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○斉藤（鉄）国務大臣　南西諸島に位置する奄美諸島と、我が国の排他的経済水域の約三割を占める小笠原諸島は、我が国の領海及び排他的経済水域の保全に極めて重要な役割を果たしていると考えております。今、古川委員御指摘のとおり、私も全く同感でございます。
　こうした国境離島は、住民の方々が継続的に、また歴史的に居住しているからこそ、領海等の保全に関する活動の拠点として重要な役割を担っていると考えております。本当に、継続的に住民がいるかいないかというのは非常に大きな差がある、このように思います。
　そのため、両地域への定住の促進を目的として、これまで特別措置法に基づき、社会資本整備や産業振興などの振興開発を図ってきたところでございますが、今般の改正により、法目的に、定住のみならず、移住の促進を盛り込み、両地域における生活環境の整備と社会、地域の維持に、より一層努めてまいりたいと考えております。
○古川（元）委員　そういう認識を共有していただいていることは、ありがたいというか、いいことだと思うんですけれども、ただ、本当に、定住や移住の促進で、今の、そしてこれからやろうとしていることが十分かどうか、今日の議論でもいろいろありますけれども、行われていますが、ちょっと、ほかの国と比べると、私はやはり、日本はそこはまだまだ弱いんじゃないかと思うんですね。
　例えば、これはロシアに不法占拠されている北方領土でありますけれども、大臣は北方領土をビザなし交流とかで行かれたことはありますか。歯舞、色丹、国後、択捉。ないですか。
　私、かつてビザなし交流で色丹島を訪れたことがあります。そのときに、向こうの、色丹島、あそこは三千人ぐらいの住民なんですね。僅か三千人余りなのに、常駐のお医者さんが何人もいる立派な病院が、ちゃんと産科もあるように建てられたりとか、また、学校の教室は全て電子黒板だったんですね。日本の国内でも、まだそんなところはない。それこそ、日本で大体三千人ぐらいの集落だったら診療所ぐらいしかない。それが、島に立派な病院も造って、学校へ行くと先端、最新式の電子黒板があって。
　私は、そのときに、ビザなし交流だと家庭訪問をするんですけれども、私が訪問した御家庭というのは若い御夫婦と息子さんの三人家族でしたけれども、サンクトペテルブルク、あの大都会から移住してきたというんですね。何でそんな移住をしてきたかというと、これは、島に来ると、税制を始めいろいろな優遇措置があるんですね。だから、大都会のサンクトペテルブルクに住むよりも、北方四島に、こっちに住んだ方がすごくいろいろな意味でメリットがあって、長く住むと何か年金も多くなるとか、そんなような話も聞いた覚えがありますけれども、ここまでやるのかというぐらいに本当に手厚い。
　私が行く前は、物資とか何かも、結構、余りないのかなと思ったら、スーパーマーケットに行って並んでいるものを見てみると、本当に何でもあるんですよね、これは。どこからどういうルートで入ったか分からないけれども、日本の国内で売っているビールがあったりとか、本当に商品も豊富で非常に手厚い。やはりロシアは、そうやって北方領土に住む人を増やして実効支配を強化しようとしている。本当にけしからぬ話です、これは。
　しかし、こうしたロシアの対応というのは、これは、我が国がこういう国境の島を守る上では、そういう断固として守るんだという姿勢、そういうところはちょっと、北方領土、そういうことは本当に許し難いですよ。しかし、そういう国境の島を守っていくという意識、国家としてやはり意識は、これはちょっと見習うべきところはあるんじゃないかなと思ったんですね。
　今回のこの改正される法律の中に、基本理念で、我が国の領土の保全という言葉は、文言はあるんですけれども、いかに、そこに人が住んでいること、そして国境を守ってくれているんだという、そういう人たちに対して、もっともっと今よりも手厚い対応措置を国として、国家として取っていく、やはりそういうことが必要じゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○斉藤（鉄）国務大臣　米国の占領下に置かれた、本土に復帰した奄美群島及び小笠原諸島につきましては、一般の離島振興法とは別に、その歴史的な経緯から個別に特別措置法を定め、本土との航路・航空路運賃の軽減や製造業の振興を始めとしたソフト事業への支援、住民生活を支える道路、港湾などのインフラ整備に係る補助率のかさ上げや、小中学校の整備などの生活環境の改善支援など、様々な支援策を実施しております。
　さらに、今般の改正では、法目的に移住の促進を盛り込み、奄美群島における移住者向けの住宅整備や、小笠原諸島における住宅用地の確保支援などの施策の充実を図ることとしております。
　引き続き、地元からの要望も踏まえながら、国境離島でもある両地域の更なる振興開発を図ってまいりたいと思っております。
○古川（元）委員　作られた答弁資料を読むのも大事だけれども、大臣、やはりこれは本当に、我々国会議員は国土をどう守っていくか。ですから、北方領土に対しても、しっかり声を上げていかなきゃいかぬですよ、本当にこんな状況を。だから、時がたてばたつほど、そうやってロシアはやっていくわけですから、やはりそれに対して、しっかり国として声を上げていかなきゃいけない。
　同時にやはり、我が国がちゃんと、自分たちが実効支配しているところを、しっかりそこは守るんだという強い意思を国家として示すということが大事だと思うんですね。ですから、本当に、こういうところに住んでいただいている皆さんには、私は感謝、ありがたい思いだと思って、本当に感謝の気持ちをやはり我々は持たなきゃいけないんだと思います。是非、そういった意味で、しっかり振興に努めていただきたいと思います。
　さて、先ほどもちょっと、野間さんの中でも少し災害のことがありましたが、今、能登半島地震で、能登半島の皆さん方は一時期孤立して、本当に大変な状況に置かれました。今、本当に地域の皆さんも頑張って、そして、みんなで応援しようということで復旧復興に向けての措置が取られていますが、これは島も、先ほどの話じゃないですけれども、災害が起きたときには孤立する可能性が高いので、やはり日頃からその場合の備えが大変重要だというふうに思います。
　この今起きた能登半島地震で、大臣と一緒に、大臣が副会長で私が幹事長を務めております医療・防災産業創生推進議員連盟でこの間推奨してきた、命のコンテナと呼んでおります、トイレとか、あるいはキッチンカーとかお風呂とか、そういう高機能、高付加価値コンテナの有用性というのは改めて明らかになったと思います。
　議連では、これまで、こうした命のコンテナの配備というのは、まずは全国の防災道の駅からスタートしようというふうに考えてきましたけれども、先日、大臣はお忙しいからちょっと来られなかったですけれども、議連を開催しまして、今回の能登半島地震なんかの教訓も踏まえて、災害時にこういう孤立する可能性がある地域、半島だとか島だとか、そういうところには高機能コンテナ配備、これもやはり同時並行で推進していくべきだということを議連としても確認したんです。
　ですから、奄美群島や小笠原諸島についても、こうした命のコンテナを、災害が来て孤立した場合、そうした場合に備えて、やはり優先的に配備していく、そうした施策を取ったらいいと思いますが、大臣、議連の副会長としてのお立場も含めて、意欲をお聞かせいただきたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　この高機能コンテナにつきましては、平時にはいろいろな観光振興の目玉になる、また、災害時にはまさに命を守る拠点になるということで、これからの日本、災害の多い日本においては、非常に大きな一つの、世界に提案していくべき産業の一つの中心になるのではないかと我々は認識しております。トイレ、物販施設、宿泊施設など、多様な活用が可能とされており、平時の地域活性化や、災害時の防災機能が期待される施設でございます。
　国土交通省としましては、奄美群島と小笠原諸島における高機能コンテナの配備につきまして、能登半島地震での災害対応の検証結果、また、現在、道の駅で試行設置されている状況などを踏まえた上で、地元自治体と情報共有を行いながら検討してまいりたい、このように思います。
○古川（元）委員　検討使にならないように、検討だけじゃなくて実行してください。よろしくお願いします。
　最後に、観光について一点お伺いします。
　この奄美や小笠原、インバウンド客を海外から呼び込むのも大事なんですけれども、同時に、国内観光客の誘致もやはり非常に重要だと思うんです。安定して国内観光客を受け入れることができれば、さきのコロナ禍のような、そういう事態に対する耐久力も高まりますし、またやはり、観光に来た人の中から、ああ、この島いいなということで、島を気に入って移住する、そういう人も出てくる可能性が高まることも期待できるんじゃないかと思います。
　今、ちょっとこれは混乱をしているみたいですけれども、北陸の応援割がありますけれども、こういう、やはり離島、島に対しては、国内といっても、これは定常的に、そういう島に観光に行くというのについては、例えば離島応援割とか、そんなような形で、そういう島に行くにはなかなかお金もかかるし、だから、ちょっと観光に行こうといっても、ほかの、京都や大阪に行くのとはやはりちょっと違うわけですよ、本州の中を回るのとは。ですから、やはりそういうところ、国内の観光客にとっても、こうした離島に積極的に行ってもらうような、そういう支援スキーム、そうしたことを、観光支援策を考えたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　離島応援割の御提案をいただきました。
　現在は、奄美群島におきましては、交付金によりまして、群島全体への誘客、周遊を促進するための旅行商品の開発、宣伝、販売促進の支援をしてきておりますし、また、令和六年度からは、体験型観光プログラムのモデル対象地域といたしまして、そういうプログラムの造成、そして観光消費の促進に係る取組に対して、交付率をかさ上げしていくということとしております。
　また、小笠原諸島におきましては、ツアーガイドの育成支援によりエコツーリズムを推進するほか、観光客も利用する自然公園施設の改修支援をしております。
　今、こういう形での支援をしているところでございますが、離島応援割はどうかという御提案につきましても、御提案として受け止めさせていただきたい、このように思います。
○古川（元）委員　時間になりましたので終わりますけれども、我が国にとって、国土の保全という意味で国境の離島は大切です。是非、そこで住んでいる人たちに、これからも、これまで以上に、しっかり支援していっていただきたいということ、私たちもそれを応援していきたいということを最後に申し上げて、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○長坂委員長　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　奄美群島、小笠原諸島振興特措法改正案について質問します。
　まず最初に、小笠原諸島について伺います。
　移住者が毎年三百人前後、推移していると伺いました。就農希望者も多いと聞いております。そして、戦後、島に帰れなかった人の農地が放置され、ジャングルのようになっている、そういう土地を活用できるようにしてほしいとの声も聞きました。
　農業ができるようにしたいとの要望、これはいかがでしょうか。住宅の確保と併せて対策をお伺いします。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　小笠原村におきましては、住宅用地の不足に起因する住宅不足が喫緊の課題となっております。特に子育て世帯、本土に転出せざるを得ない状況というのも今生じているところでございます。
　このため、東京都におきまして、まず住宅不足の解消に向けた土地利用計画の見直しを行いまして、住宅用地の確保を行い、計画的な宅地整備、これを推進するというふうに伺っております。
　委員御指摘のございました就農希望者、これにつきましても、これまで、国交省と東京都におきまして、圃場整備などに対する支援も行ってまいりました。また、農水省におきましては、新規就農者の育成、確保に向けた経営開始資金の交付などの支援が行われているところでございます。
　国土交通省といたしましては、地元自治体と連携して、小笠原諸島の農業振興と生活環境の改善、移住者の住宅確保や就農希望者への支援、こうしたことをしっかりと行ってまいりたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　しっかり要望に応えていただきたいと思います。
　次に、奄美について伺います。まず、斉藤大臣に質問します。
　この五年間の間に、奄美大島は世界遺産の登録を受けました。二〇二一年七月二十六日のことであります。世界遺産の登録の受け止めについて、そして、自然環境を保全していくことと、奄美群島の振興に向けて、これは両立させていかなければいけないと思います。そのことについて、大臣の所見、お伺いしたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　まず、世界自然遺産登録の対象となった奄美大島、その受け止めという御質問でございます。
　奄美大島と徳之島は、令和三年に沖縄島北部及び西表島と一体として世界自然遺産に登録されました。平成十五年に候補地に選定されてから約十八年越しの悲願ということもあり、アマミノクロウサギを始めとする生物多様性が高く評価され、世界遺産に登録されたことは非常に喜ばしいことだと思っております。
　現在、コロナ禍を経て、再び人の動きが活発になっていることから、世界自然遺産の登録地である魅力を生かして、国内外からの更なる観光誘客につなげていきたい、このように思っております。
　そして後段の、自然環境保全との関係ということでございます。
　国土交通省としては、世界自然遺産に登録された沖縄と連携した観光プロモーションの実施や、奄美―沖縄間の周遊促進に加え、自然環境の保全と観光振興を両立させるため、国立公園を所管する環境省と連携いたしまして、アマミノクロウサギなどの希少種を捕食するマングースなどの外来種の駆除や、原生林を案内するエコツアーガイドの育成に対する支援を実施することとしております。
　これらの取組、環境省との連携ということになりますけれども、奄美群島の貴重な自然環境と観光振興の両立を図りながら、その更なる振興につなげていきたいと思っております。
○田村（貴）委員　これに関連する質問は後で行いますので、大臣、ちょっとお聞きいただきたいと思っております。
　航路・航空運賃の支援は、これは島の居住者の方々、それから島外の方々からも強い要望が寄せられています。現行の制度、それから奄美群島振興交付金による新しい支援策について、説明をしていただけますか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　奄美群島は、本土から遠く離れた外海にございますので、先ほど来お話をさせていただいておりますとおり、本土との往来にかかる航路・航空路運賃、これが課題となっております。
　現在は、住民とその扶養に入っている本土在住の学生を対象に、奄美群島と鹿児島本土間の運賃が通常の約半額となるように、奄美群島振興交付金で支援をしてきたところでございます。
　一方で、奄美群島の高齢化率、これが全国や鹿児島県全体の平均よりも高くなっております。今後、介護を目的とした帰省者が増えることが想定されているところでございます。こうしたことから、令和六年度予算案におきまして、交付金による運賃軽減の対象に、介護のために帰省する者の追加というものを盛り込んでいるところでございます。
○田村（貴）委員　介護のための帰省も、五割の割引といったところの進展もあります。大変これは大事なことだと思っております。
　いろいろ聞きますと、冠婚葬祭で帰島しなければならない、あるいは島の行事もある、あるいは島に移住して新たに仕事に就きたい、そうして来島する人もおられますよね。そうした就職に向けての活動、様々島に行く、それぞれ島を行き来する理由があると思うんです。そうしたときに、やはり航路・航空運賃というのが大きな壁になるのは、これまでも問題でありました。
　こうした運賃補助制度の拡充を、もっと広げていくことはできないのか、その展望についてお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　航路・航空路運賃の問題につきましては、この交付金の中で住民、準住民、また今回の予算案の中で、介護を目的とした帰省者も対象に拡充するというような取組をしっかりやっているところでございます。
　離島ならではのいろいろな課題、現状というのは私どもも拝察をさせていただいておりますので、しっかり自治体の声を聞きながら対応していきたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　法案にある沖縄との交流促進について伺います。
　奄美空港と那覇空港との直行便は今ありません。与論を経由する便です。今後の展望について、利便性は拡充されていくでしょうか。また、航路・航空運賃の支援についてはどうでしょうか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現在、奄美大島から那覇には直行便がなく、与論島経由となっておりまして、地元からは、沖縄との交流促進に当たって、アクセスの改善についての御要望があることは承っているところでございます。
　こうした御要望につきましては、現在、鹿児島県とも意見交換を行っておりまして、県からは、航空会社の人材や機材の配置なども踏まえた検討が必要であるという報告を受けているところでございます。
　国交省といたしましては、来年度の交付金におきまして、航空会社と連携した観光プロモーションへの支援であるとか、奄美群島の住民を対象としました奄美群島―沖縄間の航空運賃の軽減支援、こうしたことを実施することで新たな航空需要を喚起をするということと、引き続き、地元自治体とも意見交換を重ねて、沖縄との交流促進、これをしっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　分かりました。
　次に、奄美の採石事業について質問します。
　大臣、是非聞いていただきたいんですけれども、長年にわたって奄美市住用の戸玉集落が、ダンプカーや重機による騒音、粉じんなどの被害を受けています。
　一九九四年の操業開始以来、採石場での土砂の崩落や流出が相次ぎ、二〇〇四年には集落の裏山に亀裂が入り、土石流の危険性から避難勧告が出されました。このとき、住民は大変不自由な生活を余儀なくされました。こういう経過をたどっています。
　経済産業省に伺います。
　長年、採石で住民が苦しんでいることを知っていますか。どう受け止めていますか。奄美大島は、先ほど言いましたように、世界遺産として登録されました。自然環境、住環境を損なわないために国として関心を持っていただき、自治体と連携して対応に当たっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　奄美市住用の戸玉地区において、二つの事業者による採石事業が行われており、戸玉集落の住民から騒音、振動などによる被害に関する意見が出ていることについては承知してございます。
　これについては、採石事業者と戸玉集落区長との間で、粉じん防止や騒音防止対策に関する公害防止協定が既に結ばれておりまして、採石法に基づく採取計画の認可に当たって、鹿児島県は公害防止協定の遵守を事業者に求めていると認識してございます。
　採石法では、事業者が他人に危害を及ぼすなどの公共の福祉に反することがないよう、都道府県知事が、先ほどの採取計画の認可に際して、必要に応じて条件を付すことが認められておりまして、御指摘の、周辺住民の方への騒音、振動などを防止するための適切な措置を講じることについても、一義的には、地域の実情を把握する都道府県知事の責務であると考えてございます。
　その上で、採石法を所管する経済産業省といたしましても、この制度を都道府県が円滑に運営できるように、都道府県の担当者などへの研修、他の地域の執行事例の共有化、あるいは自治体からの法運用に関する個別相談に対応するなどを通じて、都道府県とも密に連携をしてきたところでございまして、今後とも、各地域の実情を踏まえた法律の適切な運用がなされるよう、都道府県とも協力しながら努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　採石法は、一九五〇年、昭和二十五年制定の法律です。そして、採石促進の事業法です。この法律の制定において、自然環境保護の視点もありません。それから、住民合意の観点もありません。
　大臣、私、去年の九月に、現地、戸玉集落に行ってまいりました。そして、現場確認しました。砕石の船の積出し場は、まさに住家と隣接しているんですよね。それで、騒音、振動、粉じん。昨日今日の話じゃないんですよ。もう三十年ぐらいにわたって、この問題、ずっと続いているんですよね。そして、四方を山に囲まれ、その山は大きく削られています。土砂が海に流れ出したことも聞きました。世界遺産登録の島なのに、まるで別世界の現実を私は見てまいりました。
　採石法を所管する経産省は、いつまで住民の苦難を、これを放置しておくんですか。国としても、もっと関心を持って、現実的な対応が必要になってくると思いますけれども、世界遺産登録の島です。県の許認可だから、それから他人に危害を及ぼしていないから、これでずっと放置していいのですか。もう一度答えてください。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　一義的には、採石法の認可は都道府県知事の責務ということになってございますけれども、今委員御指摘のように、採石事業者が周辺の住民の方の生活環境を脅かしているというケースについては、これは我々としてもしっかり実態を把握する必要があるというふうには考えてございます。
　その上で、やはり地元のことは、直接、その市町村あるいは都道府県が一番把握しているということでございますので、我々としても、いろいろ情報を把握しながら、関係の自治体としっかり連携しながら対応させていただきたいというふうに考えてございます。
○田村（貴）委員　状況把握と、そして自治体と連携して対応するという回答がありました。すぐに進めていただきたいと思います。
　筑波大学大学院吉田正人教授は、ＮＨＫの取材に対して、次のように述べています。「最近は遺産地域に加え周辺地域も守っていくことが世界的な潮流になりつつあります。そのため、自然と集落が近い奄美大島では、国内の世界自然遺産では初めて島全体が周辺管理地域に指定され、島民に保護への意識をつけてもらおうとしています。周辺管理地域に法的な拘束力はないですが、世界遺産の価値を損ねないようにどうするべきか、話し合いを重ねてほしい」、重要な指摘ですよね。
　そしてもう一つ、日本自然保護協会の安部真理子主任も、世界遺産の持続可能な利用を進める上で開発業者と地元住民の合意形成は世界の潮流だ、行政側も法律に縛られることなく広い視野が必要になっている、こういうことを新聞の取材で述べておられます。
　政府、各省の皆さん、こうした指摘、非常に重要ではないでしょうか。まず、奄美振興を所管する国土交通省、いかがですか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　今お話のありました採石業の話につきましては、先ほど経産省さんの方からお話がございましたとおり、採石法に基づきまして、鹿児島県において認可や指導監督を行っているというふうに認識をしております。
　その上で、世界自然遺産にも登録されました奄美群島、この振興開発に当たりましては、産業の振興と自然開発、保全の両立、これを図ることは極めて重要であるというふうに認識をしております。
　先ほど経産省さんからの答弁にもございましたように、まずは、現場の鹿児島県、地元自治体におきまして、住民の皆様も含めた関係者の御意見を聞くことが重要であると考えておりますけれども、奄振法を所管する国交省としましても、経産省としっかりと連携をしていきたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　斉藤大臣にお伺いします。経緯は今述べたところであります。
　それで、大臣は先ほど、観光と自然との両立について触れられました。既存産業、今の事業と自然環境との両立、そして住環境への影響、ここについても是非関心を持っていただきたいと思っております。
　奄美大島の世界遺産登録は、これは日本だけに課せられたものではありません。国家や民族を超えて人類が共有し、次世代に受け継いでいくべき価値、これが世界遺産であります。
　大臣は、昨年十一月、奄美大島日本復帰七十周年で、奄美を訪ねられました。そのとき、会見で大臣はこう述べておられます。奄美群島のすばらしい自然、長年継承されてきた独自の文化を肌で感じることができた、振興開発とともに、こうした自然文化を次世代に継承していくことの重要性を改めて認識したと。この答弁に変わりはないと思いますけれども、振興開発も、世界遺産登録で、見直しや工夫がまさに求められてまいります。定住促進と島の振興は、豊かな自然環境を守ること、これが大前提です。そして何よりも、島民の平穏な生活環境を守ることが前提となってまいります。
　採石問題についても大臣に関心を持っていただき、政府として、長年の問題解決に力を尽くしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど、観光と自然環境の保全の両立、これが大事だという答弁をさせていただきました。
　そして、今の田村委員の御指摘は、いわゆる産業開発、産業振興と自然環境の保全、その両立、これも大事だ、このように指摘をされ、私もそのとおりだと思っております。地域住民の方の御意見もよく聞きながら、その両立が図られるよう、我々もしっかりと関係省庁と連携しながら頑張っていきたいと思います。
○田村（貴）委員　国と自治体が一体となって今ある問題の解決に向き合い、そして世界遺産を守り、離島振興に力を尽くしていただきたい、そのことを重ねて申し上げて、質問を終わります。
○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。本日もよろしくお願い申し上げます。
　私の地元の笠間藩の、笠間藩士の友五郎という方がいらっしゃいまして、咸臨丸で勝海舟らとともに訪米したことのある江戸時代の方ですけれども、万延二年、一八六一年に小笠原諸島を測量したんですね。それがその後、小笠原諸島が日本領土になる一番の根拠になっておりまして、今日は、そうした先人の日本の領土画定にかけた思いを込めながら、質問させていただきたいというふうに思っております。
　今回、法改正で、法目的に、奄美群島への移住の促進とか小笠原諸島への移住の促進というのが挙げられております。移住ですから、よそから人が入ってくるわけです。今まで定住だけだったのが、新しく移住というのが入って、奄美法では、空き家の改修等により移住者向けの住宅の整備を支援するとか、小笠原では、土地利用計画の見直しにより住宅用地の確保を推進するということを掲げておりますが、移住は、どういう人が移住するかが一番問題だと思うんですね。
　かつて対馬では、移住ではありませんけれども、多くの、韓国からの人がいっぱい来て、もう対馬が韓国の島みたいになっちゃったなんということも、かつてはありました。
　私は、フランスの田舎を調査に行ったことがあるんですけれども、フランスのプロバンスにメネルブ村というちっちゃなところがあって、ただ、人気があって、世界中から移住者が訪れてくるんです。私が村議会を見たときに、その村議会で、移住したい人がこの村にふさわしいかどうかというのを審査していたんですね。ちょうど私が行ったとき、アメリカの資産家の女性で移住したい人がいたんですが、ただ、この方の経営していた会社が軍事関係の会社だから、我が村にふさわしいかどうかというのを、かんかんがくがくの議論をしていたことを私は思い起こします。
　今回、これだけの移住を促進をすれば、今は入ってこないと思っても、移住を促進して、気がついてみたら、日本人の移住じゃなくて、外国人の移住が増えるということもあり得るんですね。今回、この法律は、領域の保全とか海洋資源の利用を基本理念とはしておりますが、その理念とは反する結果にもなりかねない。
　登記を見てみますと、人口は微減なんですけれども、外国人の住民は微増しております。でも、これが根本的に増えちゃったら、人口が日本人と外国人で逆転することだって出かねない状況なわけでありますけれども、そもそも、現在、奄美群島とか小笠原諸島、外国人がどのぐらい土地を持っているのか、あるいは外国人がどのぐらい投資を行っているのか、政府は把握しているのでしょうか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　奄美、小笠原両地域におきます外国人の土地所有につきましては、安全保障の観点から、内閣府所管の重要土地等調査法に基づきまして、区域が指定をされ、状況把握が進められているというふうに承知をしておりますけれども、国土交通省におきまして、奄美、小笠原両地域全体におきます外国人の土地所有及び投資状況、こういうことについては把握はしていない状況でございます。
○福島委員　ということなんですね。今までも把握していないし、重要土地等調査法の注視区域というのはごく一部にしかすぎませんから、島丸ごと買われちゃったりすることもないわけじゃないと思うんですね。
　ですから、私は、今回、当然、移住の促進というのは必要だと思うんです。ただ、ちゃんとした人に、ちゃんとした人というのは語弊がありますけれども、その地域にとって必要、役に立つ、役に立つというのも語弊がありますね、地域の振興につながるような移住の在り方じゃなきゃならないんですけれども、とりわけ今、円安になって日本の経済的な地位が低くなっている中で、仮に小笠原に航路をつくったら、その飛行機を利用して大規模なリゾートを、外国資本が島一つ丸ごと買うなどということもないわけじゃないと思うんですね。
　ですから、今回、奄美群島とか小笠原への移住の促進に関する基本的事項というのを計画で定める、基本方針に定めることになっておりますけれども、その基本方針の中できちんと、どういう移住が望ましいか、どういう移住を目指していくかということを書き込むべきだと思うんですけれども、大臣、御見解はいかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　外国の方が日本の土地を買うということについて、内外無差別の原則がある、こういうまず基本的なところがございます。
　その上で、先ほどの福島委員の御指摘でございます。国土交通省におきましては、奄美、小笠原の特別措置法に基づく予算措置により、海外の活力を両地域の更なる振興につなげるため、外国人観光客の誘致や、黒糖焼酎を始めとした特産品の海外向けのプロモーションなどの取組を支援してまいりました。
　今後、両地域の振興開発基本方針を策定するに当たっては、観光の開発や国内外との交流促進が、地域と共生し、真に振興開発に資するものとなるよう、両特別措置法に基づくそれぞれの審議会において御議論いただきたいと考えております。
　この審議会におきまして、真にその地域の振興開発に資するようなものになるような開発ということを、きちっと議論していただくということが大事だと思います。
○福島委員　お願いします。特に、今はちょっと観光客の方だったので、移住に関して新しく盛り込まれることですから、そこを明確にしていただければと思います。
　続いて、次の問題です。
　二点目なんですけれども、資料一というのがあります。これは、沖永良部島で再生可能エネルギー一〇〇％での電力供給を目指すゼロカーボンアイランドおきのえらぶというのが、環境省の脱炭素先行地域に選定され、補助金をいただいて事業を行っております。ちょっとこれはコピーが見えづらくて恐縮なんですけれども、これは、マイクログリッドという、再生可能エネルギーを使って発電して、そばの何軒かに供給するというやつとか、ソーラーシェアリングで畑の上にパネルを張って、その電気を自営線で近所の家に送るというのを複数実施するというプロジェクトです。
　裏を見ますと、これはマイクログリッドですから、小さな単位で電気の供給をするんですけれども、最終的には、この裏のページの白い丸のように、そのマイクログリッドをいっぱいつなげていって、沖永良部島を一〇〇％再エネでやるという事業を目指しているんですね。
　電気というのは、需要と供給が即時同時同量でやらなければなりませんから、今、油をたいた発電を行っておりますけれども、やはりそれをやるためには、本来はそうじゃなきゃならないんですが、蓄電池とか、いろんなクラウドシステムというのを使ってやる技術というのは、私の先輩がこれに関わってやっているんですけれども、確立しております。ただ、問題は、これはまず、資金の面と規制の面なんですね。
　奄美振興法の第五条に基づいて、鹿児島県は再生可能エネルギーの利用に関する事項を定め、奄美群島振興計画というのを定めることができて、八条で、振興開発計画に基づく事業に、交付金の事業計画を対象として交付金を入れることができることになっております。
　今般の改正で、産業の振興に関する事業とか、産業振興の基盤となる自然環境の保全及び再生に資する事業というのが掲げられておりますが、具体的なものは政令で定めるとされているんですね。
　今までの奄美振興法施行令一条の二は、農業とか情報通信、観光、人材の確保、航路・航空路の確保といったものはあるんですが、この再生可能エネルギーがございません。新しくできる政令も含めて、こうした再生可能エネルギーを事業として行って、そこの島の人に電気を供給するというような事業は、今後、こうした交付金の対象になるように政令を改正していただけるのかどうか、その点を政府参考人、お伺いいたします。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　奄美群島振興交付金につきましては、同交付金の要綱に基づきまして、再生可能エネルギーの利用促進に係る地元自治体の取組に対して交付をすることが現行でも可能となっておりまして、さらに、地元自治体が同交付金を活用して民間事業者を支援することも可能となっているということでございまして、現行の施行令の中で対応ができるというような形になっております。
○福島委員　ありがとうございます。
　今の施行令でも対応できるし、今後も恐らくそのまま活用できるということなのだと思います。
　問題は規制的な対応でありまして、今、ここは九州電力の供給区域でございます。新しく再生可能エネルギー一〇〇％を供給するとなると、九州電力じゃない、別の会社が一般の需要家に対して送るというふうになるんですね。これは、特定送配電事業とか、そういう事業になるんですけれども、電気事業法。ただ、それと九州電力の一般送配電事業の供給区域を一緒にすることは、今の法律ではできないと思うんですね。
　私は、かつて構造改革特区というのをつくるのに携わりましたけれども、特区制度なのか、あるいは、こうした奄美振興法とか小笠原振興法は、規制の特例措置というのを法律の条文として特別に列挙している部分がありますけれども、そうしたところで入れるのか。いずれにしても、本格的に再生可能エネルギーで、一般の御家庭も含めて一〇〇％、この島で電力を供給するとなると、制度的な対応が必要になる場合もあると思うんですね。
　これはまだ、すぐ、来年とか再来年ということじゃないと思うんです。まず環境省のモデル事業でやってみて、それを更に箇所を広げていって、最終的には全部をつないで、一〇〇％、この島の電気は再生可能エネルギーですよというふうになると、制度的な対応が必要になると思うんですけれども、そうしたことも、次の改正になるかと思いますけれども、是非検討していただきたいと思うんですけれども、大臣の御見解、いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　今回の法改正にも、その方向性で、再生可能エネルギーの利用促進を、基本理念や配慮規定に入れたところでございます。
　そして、特に奄美群島の沖永良部島では、環境省の脱炭素先行地域に指定されております。国土交通省としても、奄美群島振興交付金により、小型風力発電の実証や、ＥＶの導入促進等の取組を支援しているところでございます。
　こういう先行的な取組の進捗状況を踏まえて、更なる再生可能エネルギーの利用促進に向けて、地元自治体としっかり議論を進めていきたいと思います。
○福島委員　前向きな答弁、ありがとうございます。
　法律を変える必要があれば、それはちゅうちょなくやっていただきたいと思いますので、それをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○櫛渕委員　れいわ新選組、櫛渕万里でございます。
　今回の法案について、特に小笠原諸島について質問をいたします。
　私は、二〇一八年、小笠原諸島返還五十周年の夏に現地に行ってまいりました。八月十五日の終戦記念日には、小笠原諸島戦没者追悼式典にも参列させていただき、献花をしてまいりました。
　父島は、暑さの和らぐ五時から追悼式典が開会されるんですね。本土防衛の最前線として大激戦地の一つであった現地には、今も山の中に、例えば昭和十八年と刻まれた水筒や茶わん、あるいは防空ごうなど、戦争の傷痕がそのまま残っており、人々はそのような日常の中に現在も生きています。
　また、島で最初にできた教会の牧師さんは、偶然ですが私の大学の大先輩であり、残念ながら三年前に他界されてしまったんですけれども、お名前は小笠原愛作さん。無人島であったと言われる小笠原に一八三〇年以降入植したポルトガル人の末裔五代目の方で、ゴンザレス・アイサックさんという祖先の名前を引き継がれ、愛作さんというふうなお名前であるということをお聞きいたしました。もちろん日本国籍です。
　小笠原諸島は、こうした西洋と我々東洋、そしてポリネシアという南洋、このような人々が交差する土地であったというわけです。
　小笠原諸島、この法律は、アメリカの占領期を経て、島の振興開発を促進する、これが内容でありますけれども、このような歴史を背負ってこの島に生きる人々のための大切な法律であるということをまず冒頭確認をさせていただきたいと思います。
　さて、まず、小笠原諸島のこの十年間の人口増減率を見ますと、全国がマイナス一・五％、離島地域はマイナス一八・二％と大幅に減少しているのに比べて、小笠原諸島は逆にプラス五・二％と増えているんですね。これは小笠原諸島振興開発特措法の一つの効果ではないか、そう思います。しかし、もう少し期間を延ばして見てみますと、やや気になる点も見えてくるんです。
　一つは、ここ三十年間、世界遺産に登録された時期を除くと、内に住む人よりも外に出ていく人の方が多い、つまり、人口の社会減が続いているということです。反対に自然増はずっと続いて、これはいいことなんですが、しかし、そのペースが平成二十年ぐらいから明らかに落ちている、これは懸念材料ではあると考えます。
　さらに、小笠原村の人口構成、これを年齢別に全国と比較してみました。パネル一を御覧ください。
　このパネル一の図からは、二つの大きな特徴が読み取れます。一つは、十代後半から二十代前半にかけて全国と比べて大きく落ち込むこと、これは、高校を卒業した後、ほとんどが島外に出てしまう、他の離島とも同じ課題を抱えています。そしてもう一つの特徴は、二十代後半から四十代、これは全国平均を逆に大きく上回っていることが分かります。小笠原諸島は若い人が少ないのではないんです。その反対に、子供を産み育てる世代の人は全国平均よりもかなり多い比率になっている。では、なぜ自然増が減りつつあるのか。
　理由の一つが、小笠原では出産ができないことがあるのではないかと考えます。島では、二〇〇二年以降、出産ができません。一年で二十人くらいいる妊婦さんは、全員が内地で出産するのですが、船の関係で、妊娠八か月で離島、出産後もしばらくはそこにとどまらなければいけないそうです。事実、島で暮らすことの魅力と難点を挙げてもらった具体的なアンケートでも、若い夫婦世代から、子供を産めないという声が多数ありました。また、全世代共通の課題として、医療に不安があるという声もあるんです。
　パネル二を御覧ください。小笠原に住み続けられなくなる事情について、約二千人に聞いた村民調査の結果です。
　産科に限りませんが、医療、介護、福祉への不安、島に住み続けられない理由として、これが圧倒的に多いんです。このことが、島からの転出が続き、自然増が鈍っている大きな原因ではないでしょうか。
　さらに、パネル三を示します。
　望ましい村の人口規模について、これを見てみますと、私もちょっと驚いたんですけれども、村の人々は、これ以上人口は増えなくていいという声の方が圧倒的に多いことが分かります。
　この法案には期待していますが、しかし、この三十年間、移り住む人よりも外に出ていく人の方が多いという状況を逆転させるのはなかなか難しい。何より、小笠原の人々はそれを望んでいないということを考えますと、今回の法改正で、定住に加えて、新たに移住に期待するよりも、周産期を含む村の医療をもっと充実させて、自然増をもう一度増やしていく、そのような流れをつくることの方が重要であると考えます。
　国交大臣にお伺いいたします。小笠原で出産ができなくなっている現状について、どのような認識をお持ちでしょうか。そして、今回の法案で妊婦さんの支援はどうなっていくのか、お聞かせください。
○斉藤（鉄）国務大臣　まず、現状でございますけれども、小笠原諸島では、産科医師の確保、分娩体制の問題などにより、島内では出産できない状況になっており、また、本土で出産する際には、妊婦に係る定期船乗船の制限があるため、妊娠八か月の時点で島を離れ、本土で出産準備を行う必要があると聞いております。
　このため、小笠原村が、出産支援金の支給や、長期の宿泊滞在が可能な病院の紹介などの支援を行っております。そして、それに対しての対応は、まだよろしいですね。
○櫛渕委員　現状についての取組、お答えいただき、ありがとうございます。
　しかし、まだまだ足りないということと、やはり、まだ、もっともっと危機感が私は必要であると思います。
　そして、もう一点御指摘したいのは、審議会、これは報告書を見ますと、例えば、交通、情報通信の基盤整備であるとか、ＤＸの推進などは大きな項目で長々と書かれているんですが、実は、医療や福祉や子育て、大分見劣りするんです。それはなぜなのか。更に調べてみますと、審議会のメンバーにこのような専門家が一人も実はおりません。奄美も同じ状況です。
　是非、大臣、小笠原の振興開発を考える審議会のメンバーに、このような専門家、医療、福祉、子育ての専門家を入れていただきたい。そして、村の人々が医療や福祉を一番の課題としているのに、村の将来を決める審議会に専門家がいないのはやはりおかしいと思うんです。これは指示を出していただきたいんですね。そして、先ほどお話がありました厚労省との連携です。是非、そこを更に強化するということをお約束いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　確かに、この審議会の中に、医療、出産にお詳しいというか、それを専門にされる方がいらっしゃらないのは確かでございますけれども、例えば、令和五年四月に実施した審議会におきましては、委員より、小笠原村における医療、出産面における本土との格差に関する御指摘が委員の中からございました。
　そして、それを受けまして、この審議会において、昨年七月に取りまとめられた意見具申には、保健医療提供体制の確保を図るほか、島内で出産ができないことを踏まえた妊産婦への支援が引き続き必要であることや、デジタル技術を活用した遠隔診療の推進が盛り込まれているところでございます。
　今後、小笠原諸島の振興開発に関する基本方針を策定するに当たっては、審議会において、医療、出産面におけるこうした課題についても一層御議論いただくように、しっかりとしていきたい、このように思っております。
○櫛渕委員　村の人々の一番の課題ということにもっともっと寄り添っていただき、是非強化をいただきたいと思います。
　定住や移住の促進を今回の法案で目指すならば、それは、この島に生きる人々の安全と安心があってこそです。でなければ、移住を考える人もそれを決断できないと思うんですね。
　小笠原のボニンブルーと言われる真っ青な海は、世界一です。私もダイバーでもありますので、何度も海に潜り、イルカの群れや大きな回遊魚に遭遇をしてまいりました。また、森では、固有種の植物や生物多様性の豊かさも肌で実感してまいりました。それらの世界遺産を守り、持続可能な地域振興を図るには、まずは、この島に生きる人々の安全と安心、それが最優先であるということを重ねて申し上げ、私の質問といたします。
　終わります。
○漆間委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の漆間譲司です。
　私、漆間と申しますが、沖縄のうるまとは関係ありませんでして、奄美も小笠原もちょっと行ったことがないんですが、本日は質疑をさせていただきます。
　一問目、問題意識は、先ほど、古川委員と全く一緒でございまして、奄美群島、小笠原諸島は共に広範囲な領海、排他的経済水域を我が国に帰属させておりますが、我が国を取り巻く安全保障環境が、最近、一層厳しさを増す中、その国境離島、離島と言ってはいけないと先ほど野間委員から、国境の島としての役割はますます大きくなっていて、そこに国民が住むことの重要性というのもますます増していると考えておりますが、政府の見解をお伺いいたします。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　奄美群島は、南北二百キロの海域にわたりまして群島が点在していることによりまして、群島の面積をはるかに超える広範囲な領海、排他的経済水域を我が国に帰属させる大きな役割を果たしております。
　また、小笠原諸島につきましても、我が国の排他的経済水域の約三割を占めておりまして、領海等の保全や海洋資源の利用に大変重要な役割を果たしているというふうに認識をしております。
　国土交通省といたしましては、両地域が、引き続き、こうした役割を果たすためにも、住民が継続的に居住し、地域社会が維持されていくことが極めて重要であるというふうに認識をしております。両地域の特別措置法の延長、改正と、施策の着実な実施、これを努めてまいりたいというふうに考えております。
○漆間委員　特に、これは近年の安全保障環境の激化というところも踏まえて是非答弁いただきたかったんですけれども、そういったところも非常に重要になってくると思っておりまして、法案は、十年単位で普通変わっていく振興法と比べて五年ということで、先ほど、十年単位でどっしりとさせてほしいという意見も野間委員からもありましたけれども、五年ということは、やはり近々の、そういった社会や経済や安全保障環境も取り入れられるということでありますので、こういう安全保障の激化ということも是非この法案の中に取り込んで、そして、やはり国境の島々であることの重要性というものをより国民に理解してもらうこともあっていいのではないかと思います。
　あわせて、両島ともアメリカから返還されたという経緯がありますけれども、それは同時に、やはり外国から攻められやすい場所でもあるということでもあると思うんですね。
　そういった観点から、住民の方々の安全について、先日、報道では、沖縄のことなんですけれども、政府は国民保護法に基づき、武力攻撃予測事態を見据えて沖縄県全域を要避難地域にする想定での図上訓練を行ったとありました。同様に、奄美群島、小笠原諸島における他国の武力攻撃への備えの状況、例えば住民避難、そういったものは大丈夫なのか、政府の見解、対応状況など、お伺いしたいと思います。
○門前政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の図上訓練は、国、沖縄県及び先島諸島の五市町村による共同訓練として、武力攻撃予測事態に至った場合を想定し、本年一月に図上訓練を実施したものでございます。
　また、鹿児島県におきましても、本年一月、国、鹿児島県、屋久島町等による共同訓練として、同じく武力攻撃予測事態に至った場合を想定した離島避難に係る訓練を実施したところでございます。
　御指摘の奄美群島や小笠原諸島では、これまで、こうした国民保護共同訓練は実施されておりませんけれども、万一の際の離島住民の避難に当たりましては、島外に避難する場合、輸送手段に大きな制約があることから、関係自治体が平素から検討、訓練に取り組むことが重要であると考えており、政府としては、自治体の取組を促進することが必要であると認識をいたしております。
　鹿児島県におきましては、先ほど申し上げましたこれまでの訓練の成果を奄美群島の市町村に横展開していくと伺ってございまして、政府としてはこうした取組を支援してまいりたいと考えております。
　また、小笠原諸島の自治体につきましても、東京都など関係自治体の意向も踏まえつつ、政府として国民保護の取組を促してまいりたいと考えております。
○漆間委員　先ほど申し上げました報道なんですけれども、他国からの南西諸島への侵攻という言葉が、文言が報道の中にあって、そういう報道を現地の方が見られると不安になると思いますので、是非取組をよろしくお願いいたします。
　私も地元が大阪の豊中市と池田市というところで、空港がある場所なんですけれども、二年前にウクライナが侵攻された際に、初日はたしか空港がロシアによってばあっといきなり侵略されて、そのニュースを見た方々が、うちらも空港の近くやけれども大丈夫なのみたいな声で、国民保護法のことだとか、そういったことを結構説明させていただいておりましたので、こういう南西諸島の侵攻ということがニュースにたくさん出てくるということであれば、やはり住民の方も不安に思われると思うので、政府の方、取組をしっかりよろしくお願いいたします。
　続きまして、これもざっくりとした質問なんですけれども、両地域における特措法の、七十一年間ですか、ずっとあってきて、どの程度、これまで両地域それぞれに関連予算がつぎ込まれてきたのか、その成果と近年の課題についてお答えいただきたいと思います。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　両地域の振興開発につきましては、特別措置法の制定時から、奄美群島におきましては約一・八兆円、小笠原諸島におきましては約九百四億円の予算が計上されてきていたところでございます。
　両地域におきましては、こうした予算を活用いたしまして、今日まで、道路、港湾や農業生産基盤などのインフラ整備を行い、生活環境の整備を進めてまいったところでございます。
　また、産業振興や自然環境の保全といった分野におきましても、奄美群島振興交付金や小笠原振興開発補助金によりまして地元自治体の創意工夫によるソフト支援による支援を行い、一定の成果を上げてきたというふうに認識をしております。
　他方、両地域におきましては、今日的に増加をしております移住者の方、また、そのための住まいの確保、沖縄との連携などの今日的な課題があり、その対応が求められているところでございます。
　このため、奄美、小笠原両特別措置法の期限の延長と併せまして、必要な対策の充実を図るための改正法案を今日お願いしているところでございます。
○漆間委員　今改正は、定住に加えて移住の促進が法の目的に追加されておりますけれども、移住といいますと、定住に比較してほかから呼び込んでいくというイメージがあります。そういう定住と移住の違いについて政府はどう思っているか。今回の法案の改正の目玉だとも思うんですけれども、その意気込みも含めて、先ほど櫛渕委員からは、やはり定住、自然増というお話もありましたけれども、奄美はちょっとどうか分からないということもありますので、是非この意気込み、定住と移住の違いの、言葉の違いを踏まえた意気込みをお伺いしたいと思います。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　移住と定住には、共通して、ある土地に住むという意味がございますけれども、定住には、一定の場所に住居を定めて住むことに力点が置かれまして、他方、移住につきましては、今委員御指摘もございましたとおり、他の土地へ移り住むことや別の場所に引っ越しをするということに力点が置かれているというふうに考えてございます。
　今般、奄美群島では移住者の数が平成三十年度から約二倍に増加しているという状況がございます。また、小笠原諸島では転入者が年間三百人程度で推移しているということで、両地域におきましても、移住者の確保、また、地域社会の維持とそれに伴う課題を解決をするということが非常に喫緊の課題であるということでございます。
　そうしたことから、今回の法改正におきましては、法目的に移住の文言を追加するとともに、例えば、首都圏における両地域のプロモーションであるとか、空き家の改修による移住者向けの住宅整備、そうしたことを交付金、補助金の対象に加えることによりまして、両地域に移り住んでいただくために力点を置いた施策を新たに展開していきたいというふうに考えております。
○漆間委員　移住といいますと、やはり、ほかから取ってくるということで、ほかの地域でプロモーションをして、どんどん来てくれということであると思うんですけれども、一方で、いろいろ資料を見ますと、そもそも住みたくても住めないところがあるという、住宅政策ですね、ここがうまくいっていないということもありますし、先ほど櫛渕委員のお話にもありましたように、住民の方は望んでいないという声もあるということも先ほどお聞きしましたので、そういったことも踏まえて、しっかりと現地と調和した形でやっていただきたいと思います。
　もう一つ、今回、法改正、文言を見ますと、移住ということに加えて、情報通信に関する文言がかなりたくさん、新たに追加されております。
　情報通信の在り方に関してなんですけれども、こういったもの、ＧＩＧＡスクールだとかそういったことのさっき御答弁もあったんですが、そもそも、例えば、離島の離島、余り離島の離島と言ったら駄目なんですけれども、報道でちょっとあったので。離島の離島と呼ばれるようなところ、例えば、人口百人未満の与路島や請島みたいなところでは、まだまだハード整備もできていないということもお聞きしております。
　そういったことも踏まえて、海底ケーブルというのはすごいお金がかかると思うんですけれども、そういうハード、ソフトの整備状況と課題、今後の展望についてお伺いしたいと思います。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　奄美群島の令和五年三月末時点での光ファイバー整備率につきましては、鹿児島県に確認をしたところ、十二市町村のうち、瀬戸内町が約九三％、残り十一市町村は一〇〇％という状況でございます。
　また、小笠原諸島につきましては、父島、母島共に光ファイバー整備率が一〇〇％となっております。
　こうした情報通信基盤や技術は、両地域の条件不利性を克服するための重要なインフラであるというふうに認識をしております。地域課題の解決のために活用されていくことが大変重要であると考えております。
　例えば、徳之島町、徳之島におきましては、テレビ会議システムを使って、遠隔地の二つの複式学級による合同授業を実施し、小規模学校の課題を解消しているという話を聞いております。
　そのため、今般の法改正におきまして、先端的な情報通信技術の活用についてを追記をさせていただきたいと思っておりますし、また、予算の方でも、デジタル技術を活用した取組につきまして、交付金の交付率のかさ上げを支援していくということを考えております。
　また、委員御言及がございました与論島であるとか請島の情報通信基盤の整備、こうしたことも重要な課題と認識をしておりまして、今般の情報通信に係る配慮規定の充実、それには、その整備を推進ということも含まれているというふうに考えております。
○漆間委員　いわゆる離島の離島と呼ばれるようなそういう場所のハード整備も今回の法改正に含まれているという御答弁をいただきましたので、是非よろしくお願いいたします。
　次に、自然環境の保全と観光の両立というところについてお伺いしたいんですが、これは旅行者についてなんですけれども、小笠原具申というものにおいては、「観光客にも責任ある旅行者としての意識と行動を促すレスポンシブルツーリズム（責任ある観光）の推進が重要である。」とされております。
　観光客に責任ある行動を促すため、どのような取組を進めていくのか、お伺いいたします。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、小笠原振興開発審議会の意見具申におきましては、観光客と住民の双方にとって心地よい環境をつくるため、観光客にも責任ある旅行者としての意識と行動を促す、いわゆるレスポンシブルツーリズムを推進していく重要性について御指摘をいただいたところでございます。
　小笠原諸島におきましては、こうした御意見を踏まえまして、観光客の増加によって荒れた植生の回復を図るための入域規制であるとか、ツアーガイドの育成を通したエコツーリズムの推進といった取組が行われ、国としても予算措置によって支援をしているところでございます。
　国土交通省としましては、東京都と小笠原村とも連携をしながら、引き続き必要な支援を実施をしていきたいというふうに考えております。
○漆間委員　これは小笠原に限らず、旅行者のよい振る舞いというものに注目する全国的な機運醸成というのは必要なものだと思っておりますけれども、そのために必要な取組を観光庁の方にお聞きしたいと思います。