○稲津久君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十二年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、原口総務大臣に質問をさせていただきます。
　リーマン・ショックに端を発する世界的経済不況はいまだ予断を許さず、日本では景気の二番底への懸念がくすぶり続けております。
　鳩山政権は、発足後、景気のカンフル剤と期待された第一次補正予算のうち約三兆円を凍結し、執行を停止。その結果、事実上経済対策を半年以上もおくらせることになったその結果責任は極めて重く、地方の自治体首長また議員からは、地方の実情を聞かない、現場では、仕事がない、再就職が厳しい、新卒者の就職口がない、鳩山不況そのものだとの声はやむことがなく、先行きに対する不安感が国民の中に重くのしかかっております。
　さて、鳩山内閣として初めてとなる地方財政計画は、率直に言って、民主党マニフェストを実現せんがために何とか取り繕ったものだと断ぜざるを得ません。まさにその場しのぎの計画性なき計画と言わざるを得ないのであります。
　二十二年度は数多くのマニフェスト違反、修正によって何とかつじつまを合わせたものの、二十三年度以降は果たしてどうなるのか。
　特に、子ども手当については、地方に負担を求める求めない等で政府の方針が二転三転いたしましたが、二十三年度以降の恒久財源はどのように確保するのか全く見通しが立っておりません。地方にさらなる負担を強いるのか、それとも増税を行うのか、はたまた地方債を増発して将来にツケを回すつもりなのでしょうか。
　マニフェスト実現のため、地方にそのツケを回すというようなことは避けるべきであります。経済や国民生活を支えているのは地方の現場にあるのであり、国の庭先だけをきれいにして地方が疲弊するようなことは断固避けるべきであります。
　冒頭申し上げましたが、地方からは、仕事がない、手の打ちようがないなどの悲鳴にも似た声が上がっているにもかかわらず、地域における経済成長、景気対策を積極的に促す具体策は全く見当たりません。
　地方における経済成長の具体的な戦略を早急に国民に示すとともに、あわせて、地域主権、地方分権を一丁目一番地と位置づけるのであれば、地方分権を推進していくに当たり、新たな時代に求められる地方財政のあり方を体系的、具体的に示す必要があると考えますが、大臣の見解を伺います。
　景気悪化の影響で、二十二年度の地方税収は二十一年度と比べ三兆七千億円減の三十二兆五千億円と大幅に落ち込むなど、財源不足は十八兆二千億円と大きく膨らみました。その分は、結局、地方債の増額などで穴埋めせざるを得ず、借金として単に将来に負担を先送りしただけの財政計画であると言わざるを得ません。原口大臣の見解を求めます。
　今般の税制改正については、国税、地方税ともに、鳩山内閣の経済財政運営の混迷ぶりを反映したものとなりました。
　すなわち、経済成長戦略の具体像を欠き、マニフェストありきで、その財源をどう捻出するかに終始し、経済対策の視点を欠いた戦略なき税制改正であると断ぜざるを得ないのであります。
　税制改正の決定に至る手続についても、鳩山内閣は、公開のもと政府一元化で行うと主張していたにもかかわらず、最も重要な決定については、結局非公開の場で行い、さらには、民主党など与党からの要望を受け、それまで政府税調で積み上げてきた議論を覆し、百八十度変更する決定がなされるなど、結局、国民の声ではなく、党の声を重視した御都合主義と言わざるを得ません。
　控除の見直しについては、マニフェストに記述のない個人住民税の十五歳以下の扶養控除の廃止、十六歳から十八歳までの特定扶養控除の縮減を行うとしていますが、これは明らかな公約違反であります。
　子ども手当などの財源は予算の無駄排除で確保できると言っていたにもかかわらず、財源とは無関係な地方税の扶養控除を廃止縮減するというのでは筋が通りません。
　また、子ども手当の財源に、現行の児童手当制度の一部を残すことで地方に負担をさせることに、約束違反ではないかと自治体関係者は怒りの声を上げております。
　マニフェストで示した政策を行うためであれば、民主党は、国民との契約の裏をかくようなだまし討ちをしても許されるとでも思っているのでしょうか。政府・与党は、どのような理由で政策変更したのか、そしてどのような政策決定過程で議論をし最終決定に至ったのか、明確に説明をすべきです。
　個人住民税の扶養控除の見直しの理由を、税制の実務上、所得税とあわせて行わなければいけないからとでもいうのでしょうか。仮にそうであるならば、マニフェスト作成時からわかっていたはずではありませんか。なぜ、これだけの増税をマニフェストに記載しなかったのでしょうか。単なる事務的ミスとでも言うつもりでしょうか。国民にとって耳ざわりになることは約束をしなくてもいいというのでありましょうか。原口大臣、明確にお答えをください。
　そもそも、来年度に予定している子ども手当は、現行の児童手当を土台にしており、かつ、単年度限りの場当たり的な施策にすぎません。二十三年度以降も続けるのであれば、恒久的な財源についてどう確保するのか、また、地方や民間の負担についてはどのように考えているのでしょうか。答弁を求めます。
　今回の控除の廃止縮減によって実質的な負担増を強いられる世帯はどの程度に及ぶのでしょうか。影響を受ける世帯にはどのように説明をされるつもりでしょうか。答弁を求めます。
　軽油引取税の暫定税率についても、明らかなマニフェスト違反と言わざるを得ません。
　民主党のマニフェストでは、明確に軽油引取税の廃止をうたっておりました。二〇〇八年に原油が高騰した際は、当時の鳩山幹事長が衆議院本会議の代表質問で、生活第一・ガソリン国会と銘打って、当時の政府に対し暫定税率撤廃を迫っておりました。にもかかわらず、現行の暫定税率の名前を変えただけで維持するのであれば、結局、暫定税率を維持することと同じではありませんか。方針転換の明確な理由をお答えください。
　また、改正案では、原油価格の異常な高騰が続いた場合には本則税率を上回る部分を停止する、いわゆるトリガー条項を設けております。
　仮にこれが発動された場合、年度途中での税収の大幅な減収要因になることが予想されますが、税収補てんの措置については、具体的にどのように考えているのでしょうか。借金に頼るつもりでしょうか。お答えください。
　国民生活への影響を考慮するのであれば、ガソリンや軽油だけではなく、生活必需品である灯油や農林水産業に大きく影響する重油についても何らかの措置を検討すべきではありませんか。お答えをいただきます。
　また、発動・解除基準となる小売価格近辺では不当な価格操作が行われる可能性がありますが、そのような行為に対する未然防止の具体策に関する明確な説明はされておりません。
　このように多くの課題を抱えたままで、実効性ある制度となるのでしょうか。まさに一時的、その場しのぎの措置にすぎません。大臣の見解を伺います。
　たばこ税の増税については、マニフェストに明記しておらず、これも明らかな契約違反であります。これだけの増税であるならば、マニフェストにおいて明確な提示があってしかるべきでありましょう。
　健康増進という観点でたばこ税について議論すること自体否定するものではありませんが、税収が減少しないぎりぎりの範囲に増税幅を抑える、いわゆる取れるところから取るとでもいうような政府の姿勢については、国民から理解を得ることはできません。
　そもそも、たばこ税に関する国民的な議論を形成する努力もなく突然引き上げを行うこと自体、計画性のない短絡的な政府の姿勢をあらわしていると言わざるを得ません。大衆増税とも言える今回のたばこ税引き上げについての大臣の見解を伺います。
　鳩山総理は、施政方針演説で、人間のための経済や命を守る政治を強調しました。しかし、地方財政に大きな混乱を与え、中長期的な展望もなく、その場しのぎとしか思えない予算案、税制改正案を出してくる鳩山政権に、国民の生活をゆだねることはできないと訴え、私の質問を終わります。
 〔国務大臣原口一博君登壇〕