○草野公述人　御紹介いただきました労働組合連合の事務局長をやっております草野と申します。
　本日は、このような機会を与えていただきましたことに心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　事務局の方から、今次予算に対して賛成か反対かをまず冒頭、明確に述べろというお話がございました。
　きょう、幾つか資料を持ってまいりましたが、このような、第百五十九通常国会に対する「連合の重点政策要求」というのがお手元に行っているかと思いますが、これを後ほどごらんいただければおわかりいただけますように、私どもは、今次予算に対しては組み替えの要求を持っております。そのことで、私どものスタンスをまず明確にさせていただきたい、こういうふうに思っております。
　まず、予算について申し上げます前に、私たち働く者、勤労者の生活実態の現状について若干御報告を申し上げたい、こういうふうに思っております。それに続きまして、政府予算案の中で対策を講ずべき内容について御提案をさせていただきたい、このように思っております。
　既にこれは先生方御案内のとおり、今月の十八日に内閣府が発表いたしました四半期別の国内総生産の速報によりますと、昨年の十—十二月期は、前期比で一・七％、年率換算では七％という大変高い成長を示したということでございます。しかしながら、私どもが全国の組合員の仲間あるいは中小企業の経営者の皆様方からお話をお伺いいたしますと、なかなか現場の実感としてはそれが伴っていないというのが、率直なところではないかというふうに思っております。
　日本経済新聞の統計によりますと、企業収益も増加はいたしておりますが、その企業収益の六〇％は二〇％の企業が稼ぎ出している。そういう意味では、業種間あるいは企業規模間、そして地域間でかなり大きなばらつきがあるのではないか、このように認識をいたしております。今次の企業収益の主な内容は、リストラという名の大量の人員削減と、その残った人たちによりますコストダウンを中心とした懸命な努力、そういうものによって今三月期の企業収益は成り立っているのではないか、このように思っているわけでございます。
　また一方、国民の暮らし向きにつきましては、二〇〇三年九月に行われました日銀の生活意識に関するアンケート調査を見ますと、五六・六％の方が、実際に一年前と比べて収入が減った、このように答えておりますし、約半分、四六・六％の方々が、一年前と比べて支出を減らさざるを得ない、このように答えておるわけであります。その中でも、支出を減らしている背景につきましては、一番大きいのが年金や社会保険の給付への不安、二番目が将来の仕事や収入への不安、こういう結果が出ていると承知いたしております。
　また、私ども連合が昨年末からことしの一月にかけて行いました緊急雇用実態調査におきましても、約二割の企業が過去一年間に残念ながら賃金カットを行っている、ほぼ全業種にわたりまして、正規従業員を削減してパートあるいは派遣労働者に置きかえている、こういう傾向が顕著に出ているわけでございます。また、八割もの中小零細企業が、過去三年間において若年労働者の採用を行っていない、このように答えているわけでございます。
　そういう意味で申し上げますと、現在の景気回復あるいは企業業績の回復というのは、雇用、リストラ、そして一〇％にも上ると言われております若年者の失業率、そういう勤労者の生活の不安と心配、犠牲の上に成り立っているものではないか、このように考えているところでございまして、そういう背景から、多くの国民の方々が、雇用や社会保障への将来不安を踏まえて支出を減らしているということを、改めて強く認識をしているところでございます。
　そして、日銀の家計の金融資産に関する世論調査によりますと、貯蓄がゼロという世帯が年々ふえ続けておりまして、昨年は二割を超えたということでございます。
　今後も、こういうリストラ効果に依存した企業経営が続いていけば、雇用なき景気回復ということになるのではないか、このように考えておりますし、結果として経済全般を萎縮させてしまいかねないという危険を持っているのではないか、このように思っております。
　続きまして、経済財政運営と二〇〇四年度の政府予算案につきまして、一定の見解を述べさせていただきたい、このように思っております。
　今大事なことは、先ほど申し上げましたやっと動き始めた民需を、労働者、国民の生活と雇用の改善、向上に直結させていく、そして、地域社会を活性化させる生活主導型の好循環へどのようにつなげていくのかということを基本に置いた経済財政運営が今求められているのではないか、このように考えているところでございます。
　小泉内閣の経済財政運営につきましては、先生方御案内のとおり、二〇〇一年六月のいわゆる骨太の方針、経済財政運営の基本方針から一貫して規制緩和など市場原理を優先するサプライサイドの構造改革と、初めに財政収支の改善を目的といたしましたプライマリーバランスの均衡論に基づいて出されております。昨年六月の骨太方針二〇〇三や、ことし一月に策定されました「改革と展望—二〇〇三年度改定」におきましても、この方針が一貫して貫かれているのではないか、このように思っているところでございまして、この方針には、現下の総需要の抑制を招く原因となっております国民の生活と雇用に対する将来への不安を抜本的に解消する対策がとられていない、このままでは、経済を本格的な回復軌道に乗せるのは難しいのではないか、このように考えておるところでございます。
　私どもといたしましては、生活と雇用の将来不安の解消につながる対策を最重点に行っていくべきだ、そして、地域経済の活性化と産業の空洞化の克服をてこに、内需拡大と失業率の引き下げを通して自律的な成長軌道の基盤を固めていく、その中で、財政健全化を目指す立場から、二〇〇四年度政府予算案につきましては、生活と雇用の改善に必要な抜本的な社会保障制度の改革や、雇用創出などの雇用対策、並びに公正、公平な税制改革を反映したものに組み替えていただくように、ぜひ求めてまいりたいと思っております。
　二〇〇四年度の政府予算案につきまして、幾つかの問題点を指摘させていただきたいと思います。
　まず第一は、初めから総額を実質的に二〇〇三年度程度に抑制させるということを目的とされておりまして、一般歳出では、約八千億円の社会保障費の増加を、公共事業関係費や文教関係費、さらには防衛関係費やＯＤＡなどの経費削減ということで、財政的につじつまを合わせるということで編成されていると理解をいたしております。そういう意味では、国民が求めております雇用創出・安定策、そして安心と信頼の社会保障制度改革、公平と公正な税制改革、住宅投資促進などの消費拡大策が盛り込まれていない、このように認識をしているところであります。
　それから第二の点では、非常に強調されましたいわゆる三位一体の改革でございますが、実際には、地方への税源移譲を、暫定措置としての所得譲与税と義務教育費国庫負担金のうちの退職手当等を一般財源化することで、合わせて約六千五百億円を実施するにとどまっていると聞き及んでおります。およそ一兆円の補助金削減と九千億円の地方交付税の削減を先行させているわけでありまして、このように初めに削減ありきの改革では、地域の暮らしが一層厳しいものにならざるを得ないと考えております。本当の意味の地方分権の実現が遠のくのではないかと危惧をいたしております。
　三位一体の改革につきましては、補助金や地方交付税の削減からではなくて、国税と地方税との税源の配分を見直すことから始めていく必要があるのではないか、このように考えております。
　第三には、公共事業についてでございますが、実際には事業別のシェアはほとんど変わっていない、このように考えております。看板のかけかえ事業が多い重点分野の実態検証を十分に行わないで、新たな重点四分野への配分が決められているのではないかと思っております。新たに導入されました府省間の連携強化や重複排除などを目的とした政策群の設定やモデル事業の指定につきましては、その趣旨は理解できますが、厳格な政策評価機関が存在しない現状におきましては、実効性や責任体制という面で疑問が残るのではないか、このように考えております。
　私どもは、公共事業の見直しに当たりましては、以前から、一律的な事業量の削減ではなくて、介護や保育、教育、環境保全、バリアフリー化など、国民のニーズに基づく事業を中心に重点化をしていくということが大事でございますし、そして、そのことによる雇用創出量をはっきりと示しながら進めることが必要ではないか、このように考えております。そのためにも、立法府におきまして、日本版のＧＡＯといいますか、行財政監視評価委員会を設置して、公共事業の将来の維持運営費も含めた厳格な評価、審査、そして情報公開を行って、その結果を政策の立案、執行に反映させることが必要だ、このように考えているところであります。
　最後に、第四点は歳入についてでございます。
　これまで有効な景気対策がとられてこなかったために、かえって財政赤字が拡大し、結果として国債発行が過去最高の三十六兆を超える額に達していると聞き及んでおります。税収につきましては、政府は、国民に負担を押しつける前に、クロヨン問題など、不公平税制の是正による抜本的な税制改革を早急に実施していただくようにお願いをしたいと思っております。
　続きまして、若年者の雇用対策等について若干触れさせていただきます。
　予算案では、若年者対策の目玉といたしまして、日本版デュアルシステムを導入するということを聞き及んでおりますし、七十五億円程度がそこに計上されていると聞いておりますが、その対象は実は四万人でございます。学卒の未就職者が、二〇〇一年度で見ますと、高等学校卒業者で十三万人、大学卒業者で十四万人いると聞いておりますし、二〇〇三年版の国民生活白書では、二〇〇一年のフリーターが四百十七万人もいる、こういうのが実態でございまして、そういう中で、対象が四万人というのは余りにも少な過ぎるのではないか、このように考えております。せめて、毎年新たに出てくる新卒未就職者二十七万人を吸収できるような、生活支援手当の支給を含めた予算措置を講じるべきではないか、このように考えているところでございます。今のままでは、趣旨のとおりに機能するかどうか、危惧を持たざるを得ないと思います。
　一方、日本よりも進んでいると言われておりますドイツのデュアルシステムでは、受け入れ場がないという問題も一方で起こっているようでございます。受け皿がなければせっかくの職業訓練も無に帰すおそれがありますので、デュアルシステムの実効性を上げるために、産業政策と連動するような施策が必要だ、このように考えております。
　今月十九日の日本経済新聞によりますと、東京版デュアルシステムに首都圏近郊の製造業や機械関連の七十四社が参加を表明したという記事が出ておりました。こういった動きと連携いたしまして、国としても、産業政策を発動させるような環境づくりを積極的に進めていただきたいと思っております。
　政府の若年者雇用対策につきましては、例えばジョブカフェであるとかヤングハローワーク、ヤングジョブスポット、ジョブサポーター、ヤングキャリアコンサルタント、メニューはたくさん出ておりますが、予算措置も細切れで少のうございます。めり張りをつけた予算配分を含めまして、それぞれの施策が実効性が上がるようにぜひ工夫をしていただきたい、このように思っております。
　各国の若年雇用対策につきましては、先生方御案内のとおりだと思いますが、ＯＥＣＤのエンプロイメントアウトルックによりますと、そのＧＤＰに対する若年雇用対策の費用の比率を発表いたしております。一九九九年の数値でございますけれども、フランスの若年雇用対策費のＧＤＰ比は〇・四％、イギリスが〇・一八％、ドイツはちょっと低くて〇・〇八％でございますが、日本は〇・〇〇三％ということになっております。単純に比較をいたしますと、フランスとは百倍以上、ドイツと比べましても三十倍近い差があるわけでございます。この分野での日本のおくれは歴然としているのではないかというふうに思っております。そういった意味では、ぜひとも若年者の雇用対策をさらに充実していただくようにお願いをしたいと思っております。
　続きまして、中小企業に対する融資でございます。冒頭にも申し上げましたように、景気回復のマクロ数値は上がっておりますが、中小零細企業は大変苦しんでいるというのが今の状況でございます。そういう意味では、無担保融資でも国が保証するような中小企業向け融資を後押しすることが必要ではないか、このように思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、私どもは、先ほど申し上げましたように、景気回復の芽を本格的な成長軌道へとつなげていくポイントに地域社会の活性化を位置づけるべきだと考えております。それぞれの地域における雇用や生活と密接にかかわっております中小企業をもとに、今まで、産官学をどう機能させていくかというふうに議論がされていると思いますが、私どもは、これに金融機関と労働組合も含めました産官学金労、こういうネットワークを構築して地域経済の活性化を推進していくことが今必要なのではないか、このように思っているわけでございます。私どもも、実態調査とかシンポジウムの開催などを進めておりますけれども、政府にも積極的に関与していただければ大変ありがたい、このように考えております。
　最後になりますが、年金の問題について少しお話をさせていただきたいと思います。
　もうこれも先生方、御案内のとおりでありますが、今国会最大の課題は年金改革ではないか、このように私どもは認識をいたしております。今、国民の年金に対する不信感というのはピークに達しているのではないかというふうに思っております。国民年金の保険料の未納者は四割を超えておりますし、私どものシンクタンクであります連合総研の調査によりましても、七割以上の方が、年金制度を信頼できない、このように答えているのが実態でございます。これは御案内のとおり、年金制度が、改革の見直しのたびに年金水準の切り下げと保険料の引き上げを繰り返してきたという、過去の事実に基づいた意見だろうというふうに思っております。
　そういった意味からいいますと、今回出されました政府の年金法案につきましては、国民の年金不信を払拭することは私はできないということではないかと思いますし、さらに強く言えば、年金不信を増幅させてしまうのではないか、このように考えております。
　まず第一に、国民年金の保険料未納者が四割にも達するいわゆる空洞化を解消するための抜本改革、これが今回は、従来のスキームを維持するということで、改革案が示されていないというふうに思っております。そして、基礎年金の国庫負担割合の三分の一から二分の一への引き上げ、あるいはパート労働者への厚生年金の適用拡大、さらには三号被保険者の制度の改革なども今回は盛り込まれておりません。そういった意味では、私どもは、本格的な年金制度の改革を進めていくべきだ、このように思っているところでございます。
　第二には、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引き上げにつきましては、必要財源の二・七兆円のうち、年金課税等の見直しで千六百億円が示されているのは承知いたしておりますが、それ以外は結論は先送りにされたというふうに理解をいたしております。前回の二〇〇〇年の改正では、二〇〇四年度までに二分の一に引き上げるということになっていたというふうに私どもは理解し、認識をいたしております。そういった意味では、この約束をしっかりと果たしていただきたい、このように思っております。
　さらに、財源対策といたしまして、所得税の定率減税の縮減、廃止を今後の検討項目とされているというふうに理解をしておりますが、これが実施されれば、現役世代にとりましては所得税と保険料アップの二重の負担増となります。したがいまして、これについては私どもは反対の立場をとらせていただきたいというふうに思います。
　さらに、今回の政府の年金課税等の見直し案では、所得税や住民税に加えまして、国民健康保険料や介護保険料の大幅な負担増をもたらすことになります。国民健康保険料等への影響を極力抑える措置及び老年者控除の段階的縮小などの措置が絶対に必要だ、このように考えております。
　第三は、負担と給付につきまして、保険料水準固定方式とマクロ経済スライドを導入するといたしておりますが、その中身は、厚生年金の保険料率を毎年〇・三五四％ずつ引き上げて一八・三％にする、逆に給付水準は、所得代替率で現在の五九・三％を五〇・二％まで、単純計算をいたしますと、一五％も水準を下げるということになるわけでありまして、このマクロ経済スライドによる給付削減は、基礎年金と報酬比例年金、さらには現在の年金受給者にも適用されますので、今でも低い国民年金や障害年金、中小企業労働者、単身女性等の年金は一層低下してしまいます。とても老後生活における保障の柱にすることはできなくなってまいります。そこについても、ぜひともお考えをいただきたいというふうに思っているところであります。
　第四には、三号被保険者制度の見直しやパート労働者への厚生年金の適用拡大など、女性と年金にかかわる問題も先送りされております。三号被保険者制度の改革も長年の課題でありますが、これも具体的な方向性は何も示されていないと考えております。そういう意味からいいましても、私どもは、基礎年金につきましては税方式化をとるべきだ、このように考えております。そのことによりまして、ここにおきます三号被保険者問題については解消するのではないか、このように思います。
　さらに、パート労働者の厚生年金への適用拡大につきましては、政府の各種審議会等でも提言されておりますが、業界団体の強い反対を受けて五年先まで先送りされてしまいました。これでは、若者やフリーターなども含め、厚生年金未加入者がますます増大し、厚生年金制度の空洞化を進行させることになるのではないか、このように考えておるところであります。
　そういった意味で、トータルで申し上げますと、勤労者、国民の生活不安、将来不安を払拭する予算への組み替え、若年雇用対策の抜本強化、そして年金制度の抜本改革をしていただきますようにお願いを申し上げまして、意見にさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。