maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○石垣のりこ君　ほとんどやっていないということを改めて言っていただいたんだと思いますけれども。まあ、低所得者の方へのそういうところは残しているということでしたけれども。
　通常の医療体制へというふうにおっしゃいますが、実際の医療現場は今、コロナ対応、多少は変わりましたけれども、基本的に必ず検査をしなきゃいけないし、面会の制限も行っておりますし、これは介護施設などでも同じです。医療現場の方は、いや、もう終わったみたいなことを言っているのは周りだけの話であって、もう医療現場は全然何も変わっていないよと。感染がいざ広がって何かあったら責任を問われるの現場の皆さんですから、これ余りにも厚生労働省の対応というのは実情に鑑みて矛盾しているというか、逆行しているのではないかと思わざるを得ません。
　後遺症に関しても、倦怠感、筋力低下、嗅覚や味覚障害なども発生しているということで、また記憶障害なども指摘されているわけです。死者数も思いのほか減っていない。三万人以上ですよ。五類だから感染対策は御自分でというのは余りにも無責任ではないでしょうか。
　これ、私は、二類相当に戻してくれと、行政ががんがん入っていって対応してくれと、要請してくれというふうに申し上げているんじゃなくて、五類移行のこの影響緩和措置を例えば継続していく。死亡者数の数字を見れば、こういう、今この三月末で、昨年度末で終わってしまった対応というのは終わらせるべきではないという判断がなされてしかるべき死亡者数という、この数字の現状があるんじゃないでしょうか。この点いかがでしょうか。
○大臣政務官（吉田真次君）　令和六年四月以降、通常の医療体制へ移行したことに伴って公費支援は終了したところであるということは今ほどお答えを申し上げましたが、現時点で、様々な状況を監視しながら、この扱いを変えることは検討していないところでございます。
　しかしながら、この定期接種の自治体に助成をする事業、これには、令和六年度に新型コロナワクチン接種が特例臨時接種から定期接種に移行することに伴って、引き続き接種を希望する方々が安心して接種が受けられるように激変緩和措置として実施をしてきたというところでございます。
　令和七年度におきましては、令和六年度の接種状況や感染状況等、こうしたものを踏まえながら、インフルエンザ等ほかのＢ類疾病の定期接種と同様に、低所得者に対する接種費用相当としての地方財政措置を講じた上、これは先ほど申し上げましたけれども、この新型コロナワクチンの定期接種の自治体助成を実施をしないということにしたものでありまして、繰り返しになりますが、現時点ではこの扱いを変えるということは考えていないところであります。
○石垣のりこ君　また今年の感染状況を見てって、いやいや、減っていないんですから、既に。去年、おととしと減っていないわけですから、それを見て今年の対策を考えるべきなんじゃないんですか。これでまた高止まりの状況が下がればいいですよ、がくっと下がればいいですよ。今まだ三万人台いるわけですよ。
　地下水の下水のサーベイランスの数字とか見ると、まだちゃんと取っているところは、五類移行後も同じような増減を繰り返しております。定点観測の医療機関の数を五千医療機関からおよそ三千、三千七百という話もありますが、減らしたことによって感染者数の数は一旦減っているようには見えるんですけれども、様々なちゃんと調査をしている機関から見ると決して、また再発、また感染の拡大ということに関して油断のできる状況ではない。せめて、この薬代、検査費、そしてワクチンの接種、これまでの緩和期間の継続を私はきちんとやった方がいいと思いますが、もう一度御答弁お願いいたします。
○大臣政務官（吉田真次君）　五類感染症というのは感染症法に基づく発生動向把握の対象となって、国民や医療機関関係者にもその結果を提供することで発生及び蔓延防止、これをすることを意図しているものでございまして、感染力及び罹患した場合の重篤性等に基づく総合的な観点から見た危険性を考慮してこの移行を判断をしたところでありまして、引き続き、国民の健康に大きな影響を与える感染症であると言えるかどうか、これをしっかり検討していかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○石垣のりこ君　いや、亡くなった方の数字見ていないとおっしゃっているのと同じだと思いませんか、今の御答弁。ピークが令和四年、二〇二二年、四万七千、これは検査もしているところというのもあって数字が大きいです。三万八千人台で、まだ昨年の十二月が出ていない段階で三万二千人いるわけですよ。この数字を見て変える必要がないというのは、私余りにも怠慢だと思います。
　改めて対策をしっかり講じていただく、かかってしまったときには安心して薬をもらうことができる、また、感染が分かるように検査を迅速にすることができる、適切な検査をすることができる、予防も含めたワクチン接種も安心して受けることができるという体制をしっかりと講ずることが厚生労働省が今やるべきコロナ対策であるということを申し上げて、コロナのこの対策に関しての質問はここまでにしたいと思います。
　続いて、コロナ関連でもう一つ伺いたいんですけれども、新型コロナ関連対策費の水増し請求に関して、新型コロナ関連システム開発を厚生労働省から受注した電通グループの企業が、業務に当たった人数を水増しするなどして費用をおよそ一億一千万円過大に請求していたことが、昨年十一月に会計検査院が提出しました令和五年度決算検査報告で明らかになりました。
　今回の過大請求の内容について、厚生労働省からの委託先、電通テック、これ現在は社名が変わっておりまして、電通プロモーションプラスと変わっております。そこからの再委託先、電通カスタマーアクセスセンター、こちらも今社名が変更しておりまして、現在は電通プロモーションエグゼに変更しております。
　こちらに支払われている金額及び過大請求された金額、過大請求の概要を教えてください。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　新型コロナ感染症医療機関等情報支援システム、いわゆるＧ―ＭＩＳについての御指摘でございますけれども、株式会社電通テックにつきましては、同社への支払額のうち、コールセンターの人件費、それからクラウドサービス利用のためのライセンスの調達費用等について支払額が過大となっておりました。
　まず、コールセンターの人件費につきましては大きく二点ございまして、一つ目は、業務に従事した実態のない人数等に係る金額が計上されていたというのが一つでございますし、二点目は、人件費単価について根拠のない金額が上乗せされていたということが二点目でございます。こうしたことにより、実際に業務に要した額を上回る金額が計上されていたものでございます。
　次に、ライセンスの調達費用につきましては、令和二年十月分、十一月分のライセンスにつきまして計一万三千ライセンスが、契約締結段階で調達することを想定していたものではありますけれども、実際にはそのライセンスの販売代理店から購入していない分を電通が誤って請求をしていたものでございます。
　これらの合計金額は、御指摘ありましたように、一億一千六百六十九万七千二百七十八円であったというふうに認識をしてございます。
○石垣のりこ君　今御説明いただきましたように、過大請求、過剰請求の指摘を受けた内容に関して人件費とライセンス調達費と二つあるんですが、今回は問題を明確にするために人件費に絞ってお聞きします。
　ややこしいのは、人件費に関してもまた二種類あるということで、一つは人数の水増し、もう一つは一人当たりの単価の金額の水増しがあります。まず、人数の水増しをしていたのはどこの事業者でしょうか。
○政府参考人（内山博之君）　まず、人数、業務に従事した実態のない人数に係る金額、これを計上していましたのは再委託先の電通カスタマーアクセスセンターでございました。
○石垣のりこ君　再委託先でございます。
　今回の問題の契約は、再委託、再々委託、三次委託までありますので、どの段階かを分かりやすくするために、数字で二次委託とかとちょっと改めて表現をしたいとも思いますけれども、この再委託された、二番目に委託された電通カスタマーアクセスセンターであります。
　このアクセス社が水増ししていたのは、どんな方法で発覚したんですか。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　この電通カスタマーアクセスセンターにつきましてでございますけれども、この人件費の支払額が適正なものになっているかどうかについては、会計検査院の検査によりまして、契約書、請求書等の契約関係書類、それからコールセンターの運営に係る勤務記録等の資料に基づいて会計検査院によって確認が行われたものというふうに承知をしてございます。
○石垣のりこ君　では、委託先、元請の方ですね、電通テックは人数を水増しされていたことというのは把握していなかったんですか。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　電通テックにつきましては、再々委託先の存在を把握していなかったという事情もございまして、実態を上回る人数分の費用が請求していたことを認識していなく、さらに、十分な精査をせずに厚生労働省の方に請求を行っていたというふうな報告を受けてございます。
○石垣のりこ君　ずさんですよね、余りにもね。本当に知らなかったのかという疑義が生じますけれども。
　人件費も、人数の水増しと一人当たりの人件費の水増しの二つがあると申しましたけれども、次は一人当たりの人件費の水増しについて伺いますが、これはどの事業者が水増し請求をしていたんでしょうか。
○政府参考人（内山博之君）　人件費の単価の水増しの方でございますけれども、これは委託先の電通テック、それから再委託先の電通カスタマーアクセスセンター、この両社がしていたものでございます。
　具体的には、当初、再々委託先の単価が二万二千六百八十円だったものを、まず、再委託先の電通カスタマーアクセスセンターで二万五千円で請求をし、さらに、委託先の電通テックは二万八千円と上乗せして厚生労働省に請求をしていたというふうに認識をしてございます。
○石垣のりこ君　今の話を分かりやすく、三枚目の資料に図式としてまとめております。
　これ、結局は、本来であれば再々委託先のＡ社、Ｂ社、二万二千六百八十円で請求すべきところを、二段階において、それぞれの委託先、再委託先において、水増しが二千三百二十円、また三千円と上乗せされていたということになります。
　これ、会計検査院は報告書で、認識が欠けていたとの検査結果を報告しているんですけれども、電通グループの会社の一つとして、こうした委託業務にある程度慣れているであろう会社が本当にこの認識が欠けていたということだけで済むのだろうかというのは非常にこれもまた疑問なわけですよね。
　また、今回、委託先、この元請の電通テックについては厚生労働省から指名停止四か月の処分を受けているんですが、これ実際に人数の水増し、また一人当たり人件費の水増し、また、今回触れなかったんですけれども、再々委託先のこの報告漏れ、この三つの不適切なことをしていたのは再委託先の電通カスタマーアクセスセンターなわけでございます。だから、厚生労働省から電通テックに行った、電通テックからこの電通カスタマーアクセスセンターに行った。今回、指名停止を受けたのは元請の電通テックだけれども、一番三点において問題の行動を取っていた二次下請、再委託先の電通カスタマーセンターはおとがめなしということになっております。
　さらに、今回指摘しました厚生労働省との契約に関する水増し請求だけでなくて、類似の問題が北海道でもありました。これ二〇二三年に判明したケースです。詳細、二枚目の資料に新聞の記事として提示しております。北海道が発注した新型コロナ関連事業で、北海道の関連事業で、電通北海道が委託料一億五千八百万円を過大請求していたと。この案件では、北海道が電通北海道からの再委託先である電通カスタマーアクセスセンター、また出てきました、を刑事告発しているんですが、今回の厚労省案件では委託先、元請のみが指名停止ということをお伝えしました。
　この仕組みだと再委託先は何をしてもペナルティーはないけれどもという状況でありまして、ちょっと余りにもバランスを欠いているというか、再発防止のことも含めてこうした状況というのは改善すべきだというふうに考えますが、このような再委託先への処分の在り方も含めて再発防止の対策、どのようにお考えでしょうか。
○大臣政務官（吉田真次君）　お答えを申し上げます。
　厚生労働省におきましては、契約を締結する業者に対して契約条項を遵守するよう周知徹底を図っていると、これはもう当然のことでございますが、再委託を認める場合、これにおきましても、これは一義的には再委託を行う受託事業者が全ての責任を負うということにしている。このことに加えまして、再委託を出す場合、再委託先の名称や住所、業務の範囲等を記載した資料を提出をさせるとともに、必要に応じて報告を求めるということにしていることでございます。
　今回の事案を踏まえまして、受託業者における再委託先の勤務記録の確認等、こうしたものを含めまして、支払の際の金額の十分な確認、こうしたものを行うなど、契約条項の遵守を改めて周知徹底をして、適切な公共調達の実施に努めてまいりたいと思っているところでございます。
○石垣のりこ君　今回は、電通テック、厚労省の契約に関して、また、多重委託というか、再委託、再々委託の問題ということで取り上げたんですけれども、この案件に限らず、そしてまた、ここ四半世紀、二十年以上にわたって、同じようなこの人件費の水増し問題というのは再三いろんな省庁にわたって起きている問題であります。
　契約時に事業費を概算で決めておいて、それを上限として、事業の終了後に、事業所が申告した経費を基にまた最終的な支払金額を決めるという上限付概算契約の問題点というのもあるんですけれども、やはりちょっと、今回は人件費ということで、多重下請を認めていると、やっぱり企業、事業者側は管理費をその一人当たりの単価に上乗せして再委託、再々委託発注していくことをしないと、その人件費に関してはもうけがないわけですよね。だから、これをやめてくれというのはもしかしたらちょっと無理のある構造なのかもしれませんし、逆に働いている側からすると、これ賃金が、自分たちが、厚労省がせっかくそれなりの金額を払っていたとしても、自分たちのところに仕事が来るまでには中抜きされていくわけですよ。賃金が抑えられることになってしまって官製ワーキングプアをつくり出してしまうという、そういう弊害があるのではないでしょうか。
　元請の電通テックが、今チェックを厳しくという話ありましたけれども、勤務実態把握していなかったわけですよね、分からなかったということを言っている。これ、人を雇用することに関しては、再委託また再々委託というのは認めるべきではないと考えます。
　契約の条件に、実際に働く人の賃金は例えば時給二千円以上にしなければならないとか条件を付けられるんだったらいいんですけど、そうするわけにはちょっとさすがにいかないとも思いますので、国の方針として賃金を引き上げろと言っているわけですから、中抜きされて実際に働く人の賃金が低く抑えられるようなこの多重下請構造、少なくともこの人件費に関してはこのままにしておいてはならないと思うんですが、厚労政務官の御見解も伺いたいと思います。
○大臣政務官（吉田真次君）　本事案の原因につきましては、今ほど議員からも御紹介ありましたように、会計検査院による検査報告、これにもありましたように、電通テックにおいて実績に基づいて適正な費用を請求するということの認識が欠けていたというところが大きな原因であります。ですから、厚労省としては、電通テックに対して指名停止を行うとともに、更に徹底するようにと、法令遵守を徹底するようにという通達を出しているところでございます。
　いずれにしても、適正に業務が行われるということを含めて、これからもこの件につきましてはしっかり注視をしていかなければならないというふうに考えております。
○石垣のりこ君　同じようなことが繰り返されないように、そして労働者のちゃんとした賃金アップのためにもこうした構造は見直していくべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、外国人労働者が就労期間を終了し母国に帰国した後に相当程度が未納付となっているのではないかと懸念をされております住民税につきまして、お手元に関連資料も配付させていただき、質問してまいります。
　現在、外国人労働者は増加の一途でありまして、令和六年度末時点で技能実習生が四十五万六千五百九十五人、特定技能外国人が二十八万三千六百三十四人と過去最高水準となっております。人口減少社会の日本にあって、今や外国人労働者なくして我が国社会経済は成り立たない状況となっております。
　この技能実習生や特定技能外国人は、その期間が終了すれば帰国することとなりますが、そこで問題となるのが住民税の納付についてであります。住民税は、所得が発生した翌年に確定、その後、納付という仕組みのために、事実上、最後の年の所得に対して納付義務の生じる住民税は支払うことなく未納のまま帰国することが頻発し、自治体にとって住民税の取りっぱぐれといった事態が発生しているのではないかというおそれを抱いております。
　そこで、総務省に質問いたします。
　外国人技能実習生、また特定技能外国人などが日本に滞在した最後の年の翌年納付すべき住民税を納付せずに帰国している件数、すなわち住民税未納帰国外国人労働者数、また未納総額についてどの程度把握をされているか、お伺いいたします。
○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　個人住民税の令和五年度における滞納額の総額は三千二百九十八億円となっているところでございますが、ただいま委員から御質問ございました外国人の方に限った個人住民税の滞納額、滞納件数については、総務省では現時点で把握していないところでございます。
○里見隆治君　把握していないと。別に人種別に把握しろとは言いません。しかしながら、これ様々、これ私だけが言っているわけではないんですね。様々なところで、また現場の外国人、あるいは外国人を受け入れている企業、またその監理をしている監理団体、様々な方からそのような話を伺っております。
　その意味で、是非これ、総務省としてもこの未納のまま帰国してしまう外国人がいるということに関して是非問題意識を持っていただきたいというふうに思いますけれども、総務省としての課題認識をお伺いいたします。
○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　現行制度上、一月一日以降に国外に転居することにより住所を有しなくなる場合、納税義務者は納税管理人を定めなければならないこととされております。また、給与からの天引きを受けている個人が退職する場合においては、本人からの申出等により事業者が残りの税額を給与、退職手当などから一括で徴収する制度がございます。しかしながら、自治体からは、国外に転居する納税義務者がこういった納税管理人制度や一括徴収制度を活用せず徴収が困難となる場合があるとの声を承知しております。総務省としても、この問題につきましては重要な課題として認識しているところでございます。
○里見隆治君　重要な課題として認識ということでありますので、であれば、更にこれしっかり実態として把握をし、そして手を打っていくという必要があると思います。
　これ、いろいろと今回調べている中で、遡りますところ六年前、令和元年度に総務省で取りまとめられた個人住民税検討会報告書がございました。この中にこうあります。地方税法には残税額、残りの税の額という意味だと思います、その一括徴収についても規定されている、しかしながら実際には一括徴収もせず帰国してしまう外国人労働者が多いとの声もある、こうしたことも踏まえ、引き続き検討を行うこととしたと。
　当時、もう既に六年前に総務省としてはこの認識をされているんだと思います。ただ、確かに特効薬はないということも一方あると思います。その報告書の中に、最後、引き続き、特別徴収義務者、地方団体、納税義務者の事務負担に配慮しつつ具体的な対応方策の検討を進めていくことが必要であると、これ継続案件となっているんですね。その後、特定技能の外国人が入ってきた、更にこれから増えていく。この課題の論点というのは、論点は同じですけれども、これ外国人の数に比例して、あるいは高度な外国人が入ってくれば更にそれ以上に加速化して、この取りっぱぐれている本来徴収すべき納税額、これが増えていってしまうと、そんな課題があると思うんです。
　今行っているまさにこの特定技能制度、これが始まったところで、政府が、これは関係閣僚会議、ほぼほぼ閣議に匹敵すると思いますが、そこで、外国人材受入れ・共生のための総合的対応策、こちらで、こうした課題について各省庁が取り組むべき施策、対応策、挙げられております。総務省ではどのような対応策講じられているか、御答弁お願いします。
○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　御指摘の令和六年度に改訂されました外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策におきまして、外国人の方に地方税制度を御理解いただき納税義務を果たしていただくための取組といたしまして、「個人住民税の滞納対策として、給与支払者に徴収・納入をさせる特別徴収を促進することが必要との観点から、地方公共団体と連携して、特別徴収の適切な実施のための事業者に対する周知を図る。　また、出国する納税義務者に支払われるべき給与から未納税額を一括徴収する制度及び納税義務者の納税に関する一切の事項を処理する納税管理人の制度について、引き続き、企業や納税義務者たる外国人に対する周知を図る。」と記載されているところでございます。
○里見隆治君　やるべきことはこれで明確に示されているわけですね。ところが、我々、この行政監視委員会もそうですけれども、また総務省の行政評価局の特段の任務でもありますとおり、それが実行されているか、問題があれば、どうＰＤＣＡサイクルを回して次なる課題そして手段を講じていくのかということを、しっかりサイクルを回していかないといけないと思うんですね。
　具体に、その対応策に基づいてこの五年間総務省が何をしてきたか、また、新たな課題が見付かってきたのか、その点お伺いしたいと思います。
○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　総務省といたしましては、先ほど御答弁申し上げました納税管理人制度及び一括徴収制度を外国人の方々に理解していただくことが重要であると考えております。
　このため、関係省庁と連携の上、個人住民税の制度を周知するための多言語パンフレットを外国人本人向けと外国人を受け入れておられる事業者向けに作成し、その周知を図っているところでございます。
　一方で、地方の現場における多言語パンフレットの活用状況や納税義務者の反応については現時点で具体的に把握しておらず、委員のただいまの御指摘なども踏まえて、今後更に現場での実態把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○里見隆治君　この五年間何をやりましたかと、パンフレットを作りましたと。じゃ、それで具体的に地方の窓口で何やっていますかと、把握しておりませんが、委員の意見を踏まえてと。ちょっとこれでは、今後、外国人がこれからどんどん増えていく中で、果たして我々しっかりとこの税収を確保できるのか。
　一方で、外国人の皆さん、様々な給付またサービスの提供を受けておられますけれども、私は、納税をし、また日本人と一緒に共生した社会の構成をされている以上、その権利はあると思います。しかし、こうした納税ということをきちんと確保しなければ、ほかの国民の皆さんにも理解が得られないのではないかと。その意味で、総務省に猛省いただいて、是非新たな手を、しっかりと対応策を講じ、進めていただきたいとお願いしたいと思います。
　法務省にもお伺いいたします。
　法務省の施策、主に入管庁だと思いますけれども、同じように、この地方税、特に住民税の納付について、入管庁としての対応策も掲げられております。その内容と、また現在どのような取組をされているのか、併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（福原申子君）　お答え申し上げます。
　令和六年度に改訂された外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の施策番号百七十六では、「受入れ機関は、一号特定技能外国人が円滑に納税を行うことができるようにするための支援、特に、在留期間満了時までに、翌年納付すべき住民税を当該外国人に代わって納付することができるようにするための支援を実施することとし、出入国在留管理庁は、受入れ機関が納税に係る支援を的確に実施できるよう受入れ機関に対する周知を図り、適正な履行が確保されていない受入れ機関に対しては、適切な指導等を行う。」とされているところでございます。
　次に、お尋ねの具体的な取組状況でございますが、特定技能制度におきましては受入れ機関あるいは委託を受けた登録支援機関が特定技能外国人を支援することとなりますが、出入国在留管理庁におきましては、支援に関する運用要領において、生活オリエンテーションの中で税に関する手続について特定技能外国人に情報提供することを義務的な支援と位置付けているところでございます。
　その運用要領におきまして、地方税につきましては、原則として離職後の翌年まで納税義務があること、離職後の納税については一括納税や納税管理人制度の利用も可能であることなどについて特定技能外国人に対し情報提供することとしております。また、特定技能外国人の在留期間更新などの審査において納税義務の履行を確認し、履行していない場合は消極的に評価することとしております。また、そのことを運用要領で明らかにすることにより、納税義務の履行を促しているところでございます。
　さらに、出入国在留管理庁が作成する生活・就労ガイドブックで、納税管理人制度を含む地方税の納付に関し、多言語で周知を図っております。特定技能外国人を含む中長期在留者の入国時には、このガイドブックが掲載をされましたインターネット上のポータルサイトにアクセスできるＱＲコードを表示したリーフレットを配布しているところでございます。
　また、外国人に対する受入れ機関等の支援の実施状況につきましては定期的な届出で把握をしており、その中で地方税に関する情報提供を含む義務的支援の実施を確認し、問題があれば指導等を行うこととしております。
　当庁といたしましては、これらの取組は地方税の納付義務の適切な履行を促す効果があると考えているところでございまして、引き続きこれらの取組の適切な実施に努めてまいります。
○里見隆治君　結局、入国管理庁としても必要な情報を提供します、周知をしますということですね。これ当然、住民税ですから実際には市町村だということですけれども、こうして、これは様々な施策一般にも言えることですが、目標として周知を行う、情報提供を行うと。そのＫＰＩとして、進捗度合いを示す指標として、やはり周知だけを指標とすると、結局アウトカム的な、その施策の効果として何をもたらされたのかということが我々は把握できない。それでは、もちろん国会もそうですけれども、行政、また行政評価、そして政策効果という点でもこれ非常に、そもそもの評価ができないし、次に何を打てば、手を打てばいいのかというのが分からないということになるのではないかと懸念をしております。
　法務副大臣に今日は御出席をいただいております。先ほど申し上げたとおり、外国人の受入れということをこれから、数的にはもっと増えていくと思います。そうした中で、この納税というところもしっかりしていただかなければ日本国民の皆さんの理解は進まないと思います。
　法務省としてどのように御認識、またお取組をされるか、お伺いいたします。
○副大臣（高村正大君）　お答えいたします。
　外国人を受け入れていくに当たり、日本社会の一員として受け入れられるよう、外国人が適切に公租公課に係る義務を果たしていくことは非常に重要であると考えております。
　外国人の公租公課に係る義務の適正な履行を求める声が高まっていること等を踏まえ、特定技能制度及び育成就労制度では、本年三月十一日に閣議決定された基本方針において、外国人等受入れ機関にはそれぞれ納付すべき公租公課を適切に支払う義務があること、これらの者が納付すべき公租公課の未納を防ぐため、関係行政機関で連携の上、必要な措置を講じることを明記しております。
　法務省といたしましては、特定技能外国人や育成就労外国人はもちろんのこと、それ以外の外国人も含め、公租公課の未納防止について関係行政機関と十分に連携した上で適切に対応していきたいと考えております。
○里見隆治君　この連携というのはマジックワードなんですけど、ともすると各省の責任逃れにもなりかねないと私は思っておりまして、決して人に押し付けることのない連携を各省にはお願いしたいと思います。
　また、これもよく聞くワーディングで、適切な対応ですけれども、結局、今お伺いしても、五年前に必要とした施策と変わっていないんですよね。その意味で、適切な対応というのは分かりますけど、じゃ、何が適切なのかということをよく国会でも審議し、その素材を行政の方でしっかりと御提示をいただくというのが皆さんの、政府側の使命だというふうに思いますので、お願いいたします。
　今日は行政評価局長もお見えです。事ほどさよう、こうした対応、しっかりと、法務省に聞けば、最終的には住民税の話で、住民税だと聞くと、最終的には自治体の窓口だと。しかし、国が外国人を受け入れようとする中で、結局、最終窓口の住民税が納付されていないということで、この国が行おうとしている外国人の受入れということ自体がしっかりと動かなくなってしまうかもしれない、そうした危機感を私は感じております。
　行政評価局の立場でこうした問題どのように捉えられるか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（菅原希君）　お答えいたします。
　行政運営改善調査を当局で行っておりますけれども、これは総務省が各府省の業務の実施状況などを実地に調査し、行政上の課題を把握、分析して改善方策を各府省に提示するものでございます。この調査のテーマは、国民生活や社会経済への影響が大きいなど改善の必要性が高いと考えられるものを中心に、政策評価審議会の意見などを踏まえて選定しているところでございます。
　委員御指摘の、出国した外国人の方の個人住民税の徴収につきましては、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策などに基づく関係府省の取組状況について引き続き注視をしてまいりたいと考えております。
○里見隆治君　今日、村上大臣にもお越しをいただきました。村上大臣は、総務省、また各省庁の行政の適正な執行というお立場で、今日、私、その思いで、今日お越しをいただいております。
　今、様々御答弁をいただきましたけれども、村上大臣のお立場で、これをどのように御認識をし、そしてこれをどう進めていくべきか、お考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（村上誠一郎君）　出国した外国人の方の個人住民税の徴税につきましては、里見委員の方から非常に重要な、また鋭い御指摘をいただいたと思っております。
　外国人の中には、地方税制度を含め日本の社会制度に対する理解が十分でないために、意図せずして公的義務を履行していない方々や、また必要なサービスを享受できていない方も存在していると、そういうふうに考えております。そうした外国人の皆さん方に地方税制などの社会制度を十分に理解していただくことが重要であると、そのように認識しております。
　そのためには、地方税制度も所管する総務省としても、引き続き、外国人の方に対する周知や制度の活用を促すとともに、自治体の実情を把握するように努めてまいりたいと考えております。その上で、里見委員御指摘を踏まえまして、必要に応じてどのような対応策があり得るのか、徴収実務を担う自治体の意見も聞きながら検討する必要があると考えております。
　以上であります。
○里見隆治君　大臣、御答弁ありがとうございます。
　必要に応じてということですね、と言われると、こっちのはみんなそうなんですけど、じゃ、必要じゃないからやりませんでしたって将来言われるんじゃないかと思ってしまうんです。私は必要だということをこの二十分間掛けて申し上げましたので、そういう意味で私は必要だと思います。
　是非御対応いただきたいですし、冒頭質問した、また、これ実態も分かりませんというのが一番最初の御答弁でした。まず、これ実態をしっかり把握し、確かに御負担も現場で出ると思います。しかし、それをどうクリアしていくのかと。
　これ、今後、外国人は更に増えてまいります。特定技能は、今後五年間で八十二万人と。そうなりますと、特定技能は、だんだん賃金水準、高度な人たちで上がってまいります。例えば、平均年収四百万とすれば一人当たり住民税は約十七万円、これ毎年毎年十万人帰国をされたとしても、単純計算で百七十億円という規模に及びます。
　私、何割が取りっぱぐれているか、滞納しているか、未納で帰られているか、そこは数字がないので分かりませんけれども、ともすると、これはもう十億単位、百億単位で取りっぱぐれてしまう、徴収漏れになるということを指摘し、そして、また私、一年後、二年後こうして質問しますけれども、決して同じ答弁にならないように、是非行政で全体でお進めいただきたいと、そのことをお願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　車椅子なので、このままの格好で本日は失礼させていただきます。御配慮ありがとうございます。
　今日は、学校給食と性教育について質問いたします。決してこの二つが関連性があるという質問ではございませんので。
　皆様思い出があります学校給食は、七十一年前、昭和二十九年に文部省の学校給食法でスタートいたしました。
　あべ文科大臣は、小学校の給食無償化を二〇二六年、来年度に早期に制度設計を進めますと御発言していらっしゃいます。ありがとうございます。しかしながら、税金が学校給食に使われていくということになれば、文科省と厚労省の間に必要な栄養維持の基準に相違がないようにしていただかなければなりません。
　文科省に伺います。
　昭和二十九年に学校給食法を成立し、学校給食実施基準を定め、その中に学校給食摂取基準を置き、児童の栄養素の基準というのを定めました。目的は子供の栄養の維持を保つということにあります。
　文科省に伺います。児童又は生徒一人が一回の食事で摂取する栄養素として、学校給食摂取基準にある栄養素をどのようにして定められたのか、御説明ください。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　学校給食法第八条第一項に規定する児童又は生徒に必要な栄養量その他の学校給食の内容及び学校給食を適切に実施するために必要な事項について維持されることが望ましい基準のうち、児童生徒一人一回当たりの全国的な平均栄養量を示す部分を学校給食摂取基準と称しております。
　現在の学校給食摂取基準は、厚生労働省が策定した日本人の食事摂取基準二〇二〇年版を参考とし、その考え方を踏まえるとともに、関連する研究報告書の調査結果により算出した小学三年生、五年生及び中学二年生が昼食である学校給食において摂取することが期待される栄養量等を勘案し、文部科学省に設置した学校給食における児童生徒の食事摂取基準策定に関する調査研究協力者会議での検討を経て作成したものとなっております。
○石井苗子君　二〇二〇年度版、定期的に改正、変化を見て決めていくというふうに伺っておりますが、それでは厚労省に伺います。
　こちらは健康増進法に基づく日本人の食事摂取基準というのを設けております。科学的知見だとか学術論文等に基づいて、児童から成年まで日本人が一日に摂取すべき摂取量と栄養素の根拠というのを定めております。
　日本人の食事摂取基準の中身はどのようなもので、どのようにして定めたものなのか、日本人の食事に変化はあるのか、厚労省の方に伺います。
○政府参考人（宮本直樹君）　お答え申し上げます。
　日本人の食事摂取基準は、健康増進法に基づき、国民の健康の保持増進を図る上で摂取することが望ましいエネルギー及び各栄養素の量の基準を厚生労働大臣が定めるものでございます。
　この基準につきましては、五年ごとに食事摂取の現状や最新の知見等に基づき改定を行っております。本年四月から適用している基準については、有識者から成る日本人の食事摂取基準二〇二五年度版策定委員会において御検討いただき、これを踏まえて策定をしたものでございます。
　食事摂取基準について大幅な見直しがされているかというお尋ねでございましたけれども、大幅な見直しは行われておらず、食事摂取の現状や最新の知見に基づいて若干の栄養素の設定値を見直したところでございます。
○石井苗子君　ありがとうございます。本年度、四月から新しいことですね。
　私の質問のポイントです。日本人の食事摂取基準二〇二五年度版に合わせて、学校給食摂取基準をなぜ合わせて改正しないのか、なぜタイミングをずらしてばらばらにやるのか。日本人の食事摂取基準と同じタイミングで学校給食摂取基準も改定すべきだと思います。連動して、さっきもありましたけれども、連携して改正しないのはなぜですか。どうでしょう。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　現行の学校給食摂取基準を改正した際には、厚生労働省が策定をした日本人の食事摂取基準を参考としつつ、加えまして、厚生労働科学研究費補助金により行われた食事摂取基準を用いた食生活改善に資するエビデンスの構築に関する研究及び食事状況調査の調査結果を踏まえ、これにより算出した小学三年生、五年生及び中学二年生が昼食である学校給食において摂取することが期待される栄養量等を勘案し、専門家から構成される有識者会議での検討を経て作成したものでございます。
　今回の検討に当たりましても、改正には一定の時間を要するものと考えておりますが、文部科学省としては、児童生徒に必要な栄養量のより適切な示し方について今後検討を進めてまいります。
○石井苗子君　冒頭申し上げましたとおり、税金を使うようになるのですから、子供の栄養基準というのをきっちりして御父兄とか保護者に報告する義務があると思うんですが、学校給食現場を私は今視察して、お金を払って給食をいただかせてもらっております。実際に食べてみて、非常においしい。すごく細かく栄養素が計算されていますが、財政的には比較的裕福である東京都のある区の小学校でも牛肉は年に一回しか使用しませんということで、食文化の地域差だけでは説明し切れない状況にあります。
　来年度からの給食無償化に当たっては、必ずしも現状の給食費だけを考えるのではなくて、学校給食摂取基準を充足しつつ、多様な食品を適切に組み合わせていくことができるような金額とすべきだと考えます。
　国として、食育により一層の力を入れていく絶好のチャンスだというふうに考えておりますが、大臣の御見解、いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。
　委員が学校給食を本当食べ歩いているということでございまして、子供たちが食に関する正しい理解、適切な判断力、また望ましい食習慣、身に付けることができるよう、学校において食育を推進することはまさに私どもも重要だというふうに考えておりまして、文科省としては、これまでも食に関する指導の手引を作成するなど、学校における取組を促してきたところでございます。
　いわゆる給食無償化に関しましては、今回の三党間の合意におきまして、地産地消の推進を含む給食の質の向上を始めとして様々な論点が示されているところでございます。今後、安定的な財源の確保と併せまして十分な検討を行いながら、意義あるものとなるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○石井苗子君　栄養摂取量の分析と統計、こういうものをきちんと出して、行財政改革を政府全体で進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは、性教育の現状について質問いたします。
　私は、性教育という日本語にずっと疑問を感じておりました。海外で、子供たちに対して時代の変化とともに性教育が進歩していろいろ教育が変わってきたのに、日本はいつまでたってもわざわざ学校で教えなくてもいいという雰囲気がございまして、私の年代の人間たちは、性教育とは性行為を教えることであり、学校教育に持ち込むものではなく、それでは誰が教えるかについては、男性が女性に教えるものだという、当たり前のようにこのように言われてきた時代がございました。
　しかし、性教育という言葉が実は俗語であって、教育指導要領の中で使われている言葉遣いではないということを知りまして、性に関する指導、あるいは命の安全に関する教育といった言葉が指導要領には使われているということで、次に私が質問する歯止め規定というのも俗語であり、正式な規定などではないということです。言葉は大変重要です。言葉から臆測されることで概念をミスリードされるということがあってはなりません。子供たちを性暴力から守るという命の安全教育にかじを切っていく必要があると思います。
　文科省に伺います。
　性教育における学校の歯止め規定というのがありますが、これどういうようなものなのか。正確には、性に関する指導において、小学校で人の受精に至る過程は取り扱わない、中学校では妊娠の過程を取り扱わない、学習指導要綱にそのように書かれています。なぜ取り扱わないことにするとしたのか、歯止め規定とは何なのかを説明してください。
○政府参考人（橋場健君）　お答えいたします。
　学習指導要領においては、学校における性に関する指導に関し、妊娠の経過等は取り扱わない旨の規定が設けられています。これは、当該事項を教えてはならないという趣旨ではなく、全ての児童生徒に共通に指導するべき事項ではないため、児童生徒の状況等に応じた個別の指導により対応することを趣旨とするものです。
　学校における性に関する指導に当たっては、児童生徒間で発達の段階の差異が大きいこと等から、全ての児童生徒に共通に指導する内容と個別に指導する内容とを区別して指導することとしています。
　こうした中、全ての児童生徒に共通に指導する内容としては妊娠の経過等は取り扱わないこととしていますが、子供たちが性に関して正しく理解し適切な行動が取れるよう、個々の児童生徒の状況等に応じた個別指導も交えながら着実な指導に努めてまいります。
○石井苗子君　これはあれですね、まとめますと、いきなり何の予告もなく子供たちに一律に教えるものではないと。性教育という言葉、この選択が問題だと思います。突然幼い子供たちをびっくりさせてしまうようなことを一同に教える教育ではないというちゅうちょがにじみ出ているように感じるんですが、そこなんですが、厚労に伺います。
　女性の健康包括的支援政策研究事業というのがありまして、ここに選択された性教育、性に関する指導ですね、優れた教材が作成されているという報告を受けました。結果的に、教育現場、小学校とか中学校で活用が進んでいないという報告も受けました。税金を掛けて、税金を使って作ったものです。これを使わないというのは無駄遣いだと言われないようにするためにも、文科省と厚労省はそれこそ連携して取組を進めるべきだったのではないか、この辺の両省の受け止めはいかがでしょうか。
○政府参考人（宮本直樹君）　お答えいたします。
　お尋ねの指導教材は、厚生労働科学研究において作成された、各ライフステージ別に女性が直面する健康課題に関する情報を取りまとめた教材であり、認知を高め、啓発を促す教材であるというふうに考えております。
　厚生労働省では、本教材について教育現場も含めて広く活用していただくことができるようウェブサイトで公表をしており、本研究班へは自治体等から講演や教材の配布等の要請が寄せられていると伺っております。
　引き続き、女性の健康支援に資する研究を進めるとともに、成果について、関係省庁とも連携し、適切に活用されるように努めてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　関係省庁とも連携し、連携し、連携しと言っているんですけれども、教師の立場としては取り扱ってはならないと受け止められるようなものがあると。それに関しては、脚注みたいなところで発展という欄がありまして、そこを参照にしてほしいという、学校指導要領がありますという説明を受けたんですが、ウェブサイトでは、これは何かウェブとかホームページが逃げ道になっちゃっているような気がするんですね。
　近年のジャニーズ問題やフジテレビ問題の影響もありまして、二〇二三年の刑法の改正では強制性交等罪が不同意性交等罪と変わっており、学校でも性的同意を取り扱う必要性というのが高まっているというふうに判断しております。スムーズな理解のためにも、俗語として広まっている性教育や歯止め規定というようなことの認識を学習指導要綱、失礼しました、学習指導要領からなくすことや、昔から使われているこの性教育といったような言葉を、性に関する指導、生命の安全教育という正式な表現を普及させていただくことで意識改革をもたらし、行動変容をつくっていく、学校のですね、これが必要でないかと思います。文科大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　学習指導要領の規定におきましては、当該事項を教えてはならないという趣旨ではなく、個々の児童生徒の状況等に応じた個別指導により対応するという趣旨であることを指導に当たる関係者が共通に認識できるようにすることがまさに重要だというふうに考えております。
　また、指導に当たりましては、性に関する指導として、発達の段階を踏まえまして、学校全体で共通の理解を図り、また、保護者の理解を得ながら実施するようにすることについても認識の共有を図る必要があるんだというふうに思っているところでございます。
　文科省といたしましては、こうした趣旨等につきまして関係者の理解が深まるように、しっかりと周知に努めてまいります。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　質問を終わりますが、個々の個別指導だけではなくて、生命の安全教育、犯罪者、加害者にならないという意味での教育に指導を変えていくことを切に祈って、質問終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（福島みずほ君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、長峯誠さんが委員を辞任され、その補欠として山田宏さんが選任されました。
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○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　早速質問をさせていただきます。
　昨年七月の豪雨で、最上川流域など山形県各地で大きな被害がありました。最上川流域の復旧工事などのために、今年度、国土交通省山形河川国道事務所で八億八千二百万円、酒田河川国道事務所で今年度十億五千五百万円、新庄河川事務所で五億一千四百万円の工事を予定しています。そして、山形県庁では、酒田市や遊佐町を流れる日向川や月光川の流域の復旧のために日向川水系・月光川水系緊急治水対策プロジェクトを今年一月に決定して、令和七年度予算で日向川水系の復旧工事に三十億円余りを計上しております。
　この被害を受けた流域から選ばれた議員さんやこの地域の方々の話を聞きますと、今年の大雨の時期に入る前に水害対策を間に合わせてほしいという声が極めて強いのです。しかしながら、自治体の三月議会で予算案が決まり、そこから役所が工事の発注に向けて準備をして、ようやく固まってから入札を掛けると、どんなに早くても梅雨の時期が来てしまいます。
　どうすれば全国の自治体で、三月議会で決まった予算を基に急いで工事を発注して受注業者が七月前に工事を終えられるようになるか、総務省として、その方法、段取りの取り方を教えていただけませんでしょうか。
○国務大臣（村上誠一郎君）　芳賀委員の御質問にお答えします。
　災害が激甚化、頻発化している中で、委員の御指摘の水害対策事業につきましては、集中豪雨や台風等の洪水が起きやすい出水期までに事業を実施することが重要であると考えております。この場合につきましては、年度当初からの事業に着手できるよう、適切な予算措置や発注事務を行う必要があると認識しております。
　このために、総務省におきましては、国土交通省と連携しまして、各自治体の財政部局を含めた関係部局に対し、一つ、前年度予算で債務負担行為を設定し、前年度中の契約を締結することで事業着手を可能とすることや、二つ目は、前年度の設計、積算の前倒しをして年度当初に発注を行えるようにすること等の取組を要請しております。また、これらの取組状況につきましては毎年調査を行い、フォローアップをしております。
　総務省としましては、先ほど申し上げた予算措置等の工夫によりまして円滑な事業の実施が可能であることにつきまして、引き続き様々な機会を通じて周知徹底を図っていきたいと、そのように考えております。
　以上であります。
○芳賀道也君　様々な対応をしていただいているということには御礼を申し上げますが、これに加えて、今人手不足、工事が遅れる、しかも災害が広範囲にわたっていますから、そうした工事業者が仕事が手いっぱいであるということも加わっていますので、引き続き、更に次の災害前に復旧工事が終わるような新たな取組も是非求めたいと思います。
　さらに、今年も再び豪雨災害があるのではないかと心配されている方が本当に多い。国土交通省酒田河川事務所では、昨年、豪雨災害で稼働しなくなった竹田排水機場の復旧工事に当たって何度か住民説明会を開いていただきました。しかし、ここも更に、この復旧した後の新たな災害への能力が上がったかどうか、これも説明してほしいという住民の声もあります。引き続き、住民に丁寧に説明することも含めて、国も住民の災害の不安の声に対応した行政を進めていただくようにお願いをいたします。
　次に、もう一つ、この災害復旧を遅らせている大きな問題、土砂の処分場がないという問題があります。
　今質問した日向川水系、月光川水系では、昨年七月の豪雨災害で多くの土砂が上流から流れてきました。山形県庁の県土整備部では土砂のしゅんせつと川の拡幅を予定していますが、問題なのは、しゅんせつした土をどこに置くかという問題です。これは最上川なども同じような状況にあるということですね。毎回、河川の土砂の置場に困っているというのは事実のようです。これに加えて、水害の際に上流から流れてきた土砂と土砂ではない瓦れきなどを分別する必要があると聞きました。この分別にも手間と時間が掛かると聞いています。
　国土交通省にお尋ねしますが、土砂災害の後の河川の土砂をしゅんせつしたときに出る土を処理する場所の確保、それから、更に効率よく分別するにはどうしたらいいのでしょうか。
○政府参考人（藤巻浩之君）　お答えをいたします。
　委員から御指摘ございました山形県最上、庄内地方の最上川あるいは日向川などの河道掘削、これを実施する際には、御指摘のとおり、掘削した土砂に含まれるごみなどを工事現場内であらかじめ分別いたしました上で、ごみなどについては廃棄物処分場に搬出するとともに、土砂につきましては、御指摘のとおり、処分場をしっかり確保した上で、あるいは仮置場も確保した上で堤防整備などの公共事業へ有効活用を図ることとしております。その際には、分別の効率化を図るために、ふるい分けが可能な升目状のショベル、これを、スケルトンバケットとも申しますけれども、こういったものを装着した重機などを使用する場合もございます。
　引き続き、国土交通省といたしましては、必要に応じ県や市町村などに技術的助言を行いながら、また、御指摘ございました住民への丁寧な説明にも努めながら、あらゆる関係者と連携し、被災地の一日も早い復興に向けまして緊急治水対策プロジェクトなどを推進してまいります。
　以上でございます。
○芳賀道也君　山形などでもその粒の大きさをふるい分けられるような機械を使ってというようなことが実際行われているんですが、こういったことが推奨されているという認識でいいんですか。
○政府参考人（藤巻浩之君）　お答えいたします。
　現場の状況にもよりますけれども、委員御指摘のとおり、そういった先ほど申し上げましたスケルトンバケットなどのふるい分けが効率的にできるような機材なんかも必要に応じて使うことによりまして、少しでも効率的に土砂処分あるいは公共事業などへの有効活用ができるように引き続き努めてまいりたいと思っております。
○芳賀道也君　今日はそれを大臣にもお聞きいただき、この後また大臣にもお伺いしたいんですが、山形だけではなく、この災害復旧の遅れに、この処分場がないというのがネックになっている、これ進めなきゃいけないという認識はあるかどうかだけちょっとお答えいただけたらと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（中野洋昌君）　個々の流域での取組ということで、先ほど水局長からも答弁をしたところであるというふうに思います。
　いずれにしても、国土交通省としては、やはりこうした被災地の一日も早い復興に向けての取組は当然進めていかないといけないと思いますので、県や市町村ともしっかり技術的助言等も含めて連携をして推進、取り組んでまいりたいというふうに思います。
○芳賀道也君　お答えいただきありがとうございます。
　現場の声を聞いていると、この処分場がないというのがやっぱり遅れの大きな原因になってきていますので、是非、中野大臣、期待していますので、国が大きな指導力を発揮していただければと思います。
　次に、新潟山形南部連絡道路は、新潟県村上市から山形県高畠町の高規格道路、日本海沿岸東北自動車道と東北中央自動車道をつなぐ延長八十キロの高規格道路。冬になると雪深いこの地域に高規格道路を通して、冬の時期も交通を途絶えないようにしてほしいというのがこの地域の皆さんの長年の悲願です。国交省の羽越河川国道事務所のホームページによれば、この連絡道路で、現在、新潟県内で工事しているのが鷹ノ巣道路、新潟県関川村下川口から片貝までを結ぶ延長五キロの高規格道路です。
　配付資料の両面を御覧いただきたいと思うんですが、二〇二一年、令和三年十一月に北陸地方整備局が出した道路事業の再評価説明資料の鷹ノ巣道路の部分、配付資料の一ページを御覧いただくと、令和五年に完成した一号橋梁について、当初はクレーン架設という工法でＪＲ米坂線をまたぐ橋を工事する予定だったのが、ＪＲ東日本からの要望を受けて、送り出し架設という工法に変わったと明記されている。橋脚に架かる橋桁をクレーンでつり上げて橋脚に乗せる工事から、橋桁を横に送り出す工事へと変わったわけです。この変更で、工事費十八億円が余計に掛かりました。
　またさらに、配付資料の二ページ目を御覧いただきたいと思います。米坂線の終電後から始発前までの線路閉鎖時間内に工事を行うに当たって、地震があっても安全に送り出しが行えるよう耐震設備も追加すべきだとＪＲ東日本から注文が付いて、更に十二億円の費用が上乗せされました。北陸地方整備局の資料、配付資料の二ページを見ると、ＪＲ東日本の要望による追加費用が合わせて三十億円に上っています。
　そこで、国交省に伺います。
　ＪＲ東日本がＪＲ米坂線の安全な運行のために鷹ノ巣道路の工事に当たり三十億円余計に負担をさせたことは、ＪＲ東日本がこれからも米坂線の運行を続けるという意思の表れです。二〇二二年、令和四年八月の大雨による土砂災害が原因でＪＲ米坂線の山形県の今泉から新潟県の坂町まで不通になり、現在バス代行中。ＪＲ米坂線復旧検討会議が、山形県、新潟県と沿線自治体、ＪＲ東日本、そしてオブザーバーの国交省で組織されています。この検討会議で、ＪＲ東日本がＪＲ米坂線を廃止する、あるいはバス代行に移行させる、こうした提案は、鷹ノ巣道路の工事で米坂線の安全な運行のために三十億円余計に支出されたことに矛盾しています。禁反言の原則、自分が取った行動に矛盾する主張をすることは許されないという原則を犯しております。
　この点について、国交大臣の御見解を伺います。