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○金子（容）委員　次に、地方消費者行政強化二〇二〇で定められている政策目標ごとについて見ていきたいというふうに思っております。
　見守りネットワークについて質問いたします。
　二〇二〇では、政策目標の一つとして、高齢者等の消費者被害防止のための見守りの充実が掲げられております。
　私の地元長崎県では、消費者安全確保地域協議会の設置において、設置市区町村の都道府県内人口カバー率が八三％と、目標値である五〇％を超えております。
　一方で、四十七都道府県のうち半数以上は目標値を達成しておりませんけれども、見守りネットワークの設置促進にどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　高齢者や障害者等の配慮を要する消費者については、消費者被害の未然防止、拡大防止のために、地域で見守る活動が重要と考えております。
　このため、消費者庁では、地方公共団体の消費者行政担当部局や消費生活センターのほか、福祉関係者、警察、民間事業者など、多様な関係者が連携し、配慮を要する消費者の被害を防止する、御指摘いただきました、いわゆる見守りネットワーク、消費者安全確保地域協議会につきまして、地方消費者行政強化作戦二〇二〇の目標にも定め、設置を促進しているところでございます。
　具体的には、地域協議会の設置に向けまして地方公共団体への直接的な働きかけを行うほか、福祉部局等との連携の促進や優良事例の紹介、地域の見守りに御協力いただける団体の養成、地方消費者行政強化交付金を通じた地方公共団体への支援などの取組を継続的に行っているところでございます。
　こうした取組も通じまして、見守りネットワーク設置自治体は着実に増加してきており、本年の四月末時点で、設置自治体数は四百九十七となっております。委員御指摘の長崎県も含めまして、見守りネットワークを既に設置いただいている自治体の工夫等も参考にしつつ、引き続き、まだ設置されていないところにつきましては見守りネットワークの設置をしていただくように、また、活動の促進に取り組んでまいります。
○金子（容）委員　次ですが、地方消費者行政強化二〇二〇には、また政策目標として、若年者の消費者教育や地域における消費者教育の推進体制の確保などの消費者教育の推進も掲げられております。
　消費者教育の推進においても、協議会の設置や消費者教育推進計画の策定、講習等の実施ができている市区町村の割合が目標値を下回っている都道府県がまだまだ多いというふうに認識をしております。
　例えば、金融経済教育推進機構が今年度設立をされまして、今後は認定アドバイザーが地方で出前講座等を開催し金融経済教育を推進していくということですけれども、消費者庁においても、学校や地方でもしっかりとした消費者教育を推進していくことが必要であるというふうに考えます。
　また、デジタル化が進み、子供たちも気軽にスマホなどを通して消費者となる環境が増えてきている今現在では、消費者庁の進める消費者教育の重要性は大きなものであるというふうに考えます。
　消費者庁として今後どのように政策を進めていくのか、見解をお伺いいたします。
○藤本政府参考人　お答えいたします。
　消費者教育の推進につきましては、消費者教育推進法及び基本方針に基づきまして、ライフステージに応じた体系的かつ継続的な取組を進めてまいりました。
　若年者につきましては、実践的な消費者教育教材を作成しまして、中学、高校、大学等への出前講座を実施しているほか、若手、壮年期、退職期、各層の従業員向け研修プログラムを開発し、講師派遣の実施などにより、職域での消費者教育を進めております。また、高齢者向けにデジタル関連のトラブル回避のための教材を開発、提供するなど、各ライフステージにおける教育を推進しております。
　さらに、委員からも御指摘のありました金融経済教育の推進に当たりましては、金融トラブル未然防止策や、家計管理、生活設計等の消費者教育の内容につきまして、金融経済教育推進機構の教材コンテンツの作成に協力するなど、金融庁との連携を図っております。
　加えまして、昨年度は、若年、社会人、高齢者の各世代に多い被害に係るＶＲ、バーチャルリアリティーの動画等により、悪質商法被害の防止に必要な消費者力を育成、強化する体験型教材を作成いたしました。今後この教材が様々な場で活用されることを通じ、気づく、断る、相談する等の消費者力アップにつながるよう、消費者教育の一層の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○金子（容）委員　ありがとうございます。
　いろいろと取組をなされているというふうには認識をしておりますけれども、まだまだ計画値を達成していないところがたくさんあるわけなので、計画を立てるだけでは意味がなくて、それをまず実行して実績をつくる、それで、なぜその実績が伴っていないのかというふうな要因分析をしっかり行うことで更に推進を進めていくというようなＰＤＣＡサイクルをしっかり行っていくというふうに、こちら方針にも記載されておりますので、そういったことをしっかりと行っていただきたいということを求めていきたいというふうに思っております。
　続きまして、質問通告の順番を入れ替えまして、公益通報者保護制度について質問いたします。
　消費者の安全を守るためには、消費者教育の推進が重要なことはもちろんですが、事業者や従業員の教育についても非常に重要なことと考えます。この度の紅こうじに係る事案とは異なりますが、最近でも、自動車業界におきまして不正行為、いろいろと問題が生じております。
　問題のある事案が発生した場合においては、従業員からの通報が早期解決の糸口になるようなケースもあります。また、事故を未然に防ぐことも可能になると考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○藤本政府参考人　お答えいたします。
　令和二年六月の公益通報者保護法の改正によりまして、事業者には、従業員等からの公益通報を受け付ける窓口の設置や周知、教育など、体制の整備が求められております。
　消費者庁では、こうした制度に関しまして、本年、就労者、事業者、行政機関に対して実態調査を行ったところであります。
　その結果、従業員数三百人超の事業者に勤める就労者の半分超が内部通報窓口の設置を認識しておらず、就労者に対する事業者の周知が十分でないこと、三分の二の民間事業者が、年間の通報受付件数につきまして、〇件、一件から五件、又は把握していないと回答しておりまして、窓口の活用が限定的であること、一定割合の事業者が、通報の受付や調査、是正を行う従事者を指定していない、内部規程を整備していない、通報を理由とする不利益取扱いの禁止について周知していないことなどの結果も存在することが明らかとなりました。法律や指針が求める事項の徹底や制度の実効性の確保は道半ばであると受け止めております。
　このため、消費者庁では、令和二年改正法の附則の規定も踏まえまして、今年五月に、有識者で構成される検討会を立ち上げたところであります。検討会での御議論を公益通報者保護制度の改善につなげてまいりたいと考えております。
○金子（容）委員　こちらについても、制度があるだけでは意味がありませんので、しっかりと実効性を持たせた運用を心がけていただきたいというふうに強く求めたいと思います。
　続きまして、消費者庁は二〇二〇年に、新たな恒常的拠点として新未来創造戦略本部を徳島県に設置をいたしましたが、同本部が徳島県にあることの意義についてお伺いいたします。また、同本部の成果についてどのように評価をしているのか、政府の見解をお伺いいたします。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきました新未来創造戦略本部でございますけれども、二〇二〇年に徳島県に設置をしております。そちらでは、デジタル化等による新しい課題に関する消費者政策研究を行うとともに、実証フィールドを活用した先駆的な取組の試行を行うモデルプロジェクトなどを行っております。具体的には、見守りネットワークの先駆的モデルの構築、消費者志向経営の推進などの取組を実施してきているところでございます。
　見守りネットワークにつきましては、徳島県、香川県、兵庫県において全市町村で設置済み、消費者志向経営につきましては、消費者志向自主宣言を行っている事業者数が徳島県が全国第二位となるなど、本部を拠点として置く徳島県やその近隣県の地域で成果を上げているということでございまして、本部を置いているということの意義として、成果として積極的に評価をしているところでございます。
　また、徳島県にあることの意義でございますけれども、こうした実証フィールドを活用したモデルプロジェクトの実施、活用に当たりましては、地元の自治体の協力が不可欠でございます。
　徳島県においては、例えば、モデルプロジェクトに御協力いただける市町村や事業者、関係団体等を御紹介いただいておりますし、また、徳島県の実施するイベントにおいて新未来創造戦略本部の取組を情報発信する機会をいただくなど、本部のプロジェクトに積極的に連携していただいているという環境が整っているところでございます。
　また、本部につきましては、働き方改革の拠点でもございまして、職員のワーク・ライフ・バランスの向上が図られておるということで、こうしたことも、モデルプロジェクトや政策研究に集中できる環境が整備されているところでございます。
　こうしたことも要因となって、新未来創造戦略本部の成果に結びついていると考えております。
○金子（容）委員　最後に、第五次基本計画の策定に向けて質問させていただきたいと思います。
　大臣所信におきまして、消費者法制度のパラダイムシフトに向けて検討を進めていくということでありますけれども、これは具体的にどういうことなのかということに加えまして、今決まっております第五期の基本計画について、どのような基本方針となるのか、消費者庁にお伺いいたします。
○秋葉委員長　黒木総括官、持ち時間が経過しておりますので、簡潔に御答弁願います。
○黒木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、パラダイムシフトについて御指摘をいただきました。
　高齢化やデジタル化の進展など消費者を取り巻く環境が大きく変化する中で、消費者法制度の在り方を抜本的に見直す必要があるということが考えられます。この点につきましては、本委員会の附帯決議においても御指摘をいただいていたところでございます。
　消費者庁では、一昨年来の有識者懇談会を経まして、現在、消費者委員会に諮問いたしまして、この件について審議をいただいているところでございます。
　パラダイムシフトの具体的問題意識、種々ございますけれども、例えば、従来の消費者法制度が、情報の質、量、交渉力の格差を是正すれば消費者が事業者と対等に取引ができるという前提で規律してきたことに対し、現実の消費者は情報等が与えられても必ずしも合理的に判断できるわけではないといった様々な脆弱性を持つことを正面から捉えているところでございまして、このような考え方に基づきまして、抜本的な見直しの検討を進めているところでございます。
○秋葉委員長　植田君、簡潔に、一言でお願いいたします。
○植田政府参考人　第五期消費者基本計画の検討に当たりましては、例えば、デジタル社会においては誰しもが不利益、不公正な取引にさらされる可能性があることに配慮した消費者利益の擁護、高齢化、孤独、孤立社会に対応した包括的な消費者支援の在り方等の観点について有識者懇談会で御意見をいただきましたり、また消費者等の当事者の声をしっかり伺った上で、中長期先の未来を見据えた新たな消費者基本計画を策定してまいります。
　以上でございます。
○金子（容）委員　ありがとうございました。失礼しました。以後気をつけたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○秋葉委員長　次に、武井俊輔君。
○武井委員　時間も来ておりますので、早速質問させていただきます。
　自民党の武井俊輔です。
　今日は、非常に小さなお子さん、傍聴者の皆さんもと言ったらちょうど帰られるので、どうもありがとうございました。こうして消費者問題に関心を持っていただいて、ありがたいなと思っております。
　早速ですけれども、今自民党の中でもカスハラについて、先ほど吉田委員からもお話がありましたけれども、議論をしているところでございまして、まずこの辺からお伺いをしたいと思います。
　消費者庁というのは、元々、悪質な事業者とか、またそういった問題のある物品に対する対応ということで、どちらかといえば、消費者は弱い立場であって、それを守る、消費者を保護するというのが基本的なコンセプトである。これは今後も変わらないというふうには思いますが、このカスハラというのは、一方では消費者が言ってみれば加害者にもなるというものであるわけでありまして、今までの消費者庁の基本的なスタンスとはまた違う立場で取り組んでいく必要があるというふうに考えますが、消費者庁としてこのカスハラの問題をどのようにまず捉えておられるか、お伺いしたいと思います。
○工藤副大臣　お答え申し上げます。
　消費者が事業者に適切に意見を伝えることは、事業者の提供する商品やサービスの改善を促すことにもつながるものであり、消費者市民生活の形成を目指す消費者教育の理念に沿ったものと考えております。
　委員御指摘のとおり、消費者が、従来の保護される脆弱な消費者としてだけではなく、自立した責任のある行動を通じて社会的な役割を果たしていくことができるよう、消費者教育を推進していくことが重要であると考えております。
　昨年三月の消費者教育の推進に関する基本的な方針の改定においては、消費者と事業者が双方向のコミュニケーションを深化させ、共創、協働するパートナーとしての関係へと高めていくことを盛り込むなどの拡充を図ったところでございます。消費者が公正で健全な市場への参加者という自覚を育成できるよう、消費者教育の取組を一層進めてまいります。
　今、カスタマーの話がありました。昨今、いろいろな問題がありまして、消費者がクレームをつける場合と、逆に事業者が、カスタマー、様々な問題があります。多岐にわたりますので、その辺をしっかりと検討しながら、そしてまた、消費者庁として発信力を強くすることが大切だと考えておりますので、その辺を踏まえて、検討課題とさせていただきます。
○武井委員　お願いしたいと思います。
　党でもカスハラに関する議論をしてきたわけですが、その中で私も話をしましたし課題になっているのは、いわゆる名札の問題ですね。今はＳＮＳなどもありまして、それを撮られてアップされたりとかいろいろな課題もあるわけでありまして、特に、最近は名前を、例えばコーヒーチェーンなんかですと、ケイとかジュンとか、そういう名前になったりとか、いろいろなものもあるわけで、別に、これは必ずしも本人を、お客様は自分が名札を着けているわけじゃないわけですから、フルネームで名のる必要が本当にあるのかということは、大分考えていかなければいけないわけであります。
　私はバス議連の事務局長というのをしておりますが、今年から、バスとかタクシーは氏名の掲示をやめたんですね。タクシーの乗務員証、裏を返せば名前があるんですけれども、今は番号しか書いていない。しかし、じゃ、それで社会が何か問題があるかというと、何も問題ないというふうに思うわけで、やはりそういったようなものを進めていくべきだというふうに思っております。
　そういった中で、一点お伺いをしたいんですが、我々は毎週のように飛行機を使うわけですけれども、空港の例えば保安業務などを見ると、名札の下にフルネームで名前を提げているわけですが、例えば、こういったようなものは、実際に国交省の様々な指針等でそういったようなことが定められているということでありますが、こういった様々な国の指針等でフルネームの掲示をしなければいけないというようなものは、まず、いろいろと改めるべきものは改めていくということを積極的に進めていくべきではないかというふうに思いますが、この保安業務について対応はできるのか、国交省にお伺いします。
○蔵持政府参考人　お答えいたします。
　空港内で働く職員のうち、制限区域内で業務に従事する保安検査員などに対しましては、国際民間航空機関のガイドラインに準拠した航空局の通達に基づきまして、常に外部から容易に視認できるように立入り承認証を身に着けることが求められております。
　この立入り承認証に関しましては、顔写真、氏名、立入り可能区域等が記載されておりますが、その氏名については、外部から視認できない措置を講ずることができないかと一部の空港から要望があったところでございます。このため、令和元年八月より、当該空港においては、氏名の部分にシールを貼付する対応を運用上認めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、このような対応を今後他の空港に広げていくことが重要であると考えております。委員の御指摘を踏まえまして、今後、各空港の関係者に対しまして情報提供等を行ってまいりたいと考えております。
○武井委員　お願いします。
　これは、例えばＣＡさんなんかは今も名字だけであって、空港の窓口の方だけフルネームを掲示するというのもちょっとやはり、必要なのかということもありますので、資格が分かるということとフルネームを掲示するということはまた違うわけですから、是非柔軟に対応をお願いしたいと思います。
　その上で、例えば、このカスハラ、最近は空港やお店でもポスターとかを間々見るわけでありますけれども、こういったようなものをなかなか、サービス業というのは現場で作るというのは、お客さんもあることですから難しいわけですね。例えば飲酒運転防止などは、警察が作って、当店ではお断りしますみたいな、宮崎は宮崎県警察みたいなポスターが貼ってあったりするんですが、こういうものであれば、これは警察が持ってきたんだなということで比較的貼りやすいなどというような声をお店からも聞くわけであります。
　そういった意味でも、こういったカスハラの防止、またこういったような様々な課題についても、むしろ行政側でしっかりとポスターを作ってお店に貼ってもらう、こういったような形で、サービス業というのは、私も現場で仕事をしてきましたけれども、やはりお客さんに弱いわけでありまして、そういったような方が苦労せずにこういったようなことを啓発できるような取組というものを積極的に進めていく必要があると考えますが、対応をお伺いします。
○吉岡政府参考人　お答えいたします。
　店舗等で活用できますポスター等の提供についてのお尋ねでございます。
　消費者庁といたしましては、これまで、消費者が事業者に意見を伝える際のポイントに関する啓発チラシを作成いたしまして消費者への周知を図るとともに、関係省庁の協力も得まして、小売業界等の事業者団体にも活用していただけるよう取り組んできたところでございます。
　また、二〇二二年、令和四年には、消費者向けの啓発普及ポスターとしまして、「ＳＴＯＰ！カスタマーハラスメント」を厚生労働省、消費者庁等七省庁の連名で作成いたしまして、事業主や消費者団体等に活用を促してまいったところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携いたしまして、消費者の目に触れやすく、店舗等において活用しやすい啓発資料を作成いたしまして活用を図っていくことが重要であると考えておりまして、引き続き、効果的な啓発方法を検討しながら、取組を進めてまいりたいと考えております。
○武井委員　皆さんが啓発するのも大事なんですけれども、お店が啓発をし、最終的には、ユーザーはそこにいるわけですから、そういうところで効果的になるようにお願いをしたいと思います。
　続きまして、私、旅館とかの皆さんのお仕事などもよくするんですけれども、やはり非常によく御相談があるのは、こういったブラックリストみたいなものを共有できないのかと。要するに、問題のあるお客さんというのは、あっちのお店に行ってもこうし、こっちのお店に行ってもこうしということがあるわけであります。
　ただ、一方でやはりプライバシーの問題もありますから、個人情報を共有するということは非常に課題はあるわけでありますが、少なくとも、氏名はともかくとして、こういう客が最近この地域に来てこういう言動を繰り返しているといったようなこと、言ってみれば風体、例えば、何十代とか、男性とか女性とか、一人なのか夫婦なのかとか、ある程度のことについてはそういった地域で一定の共有をして対策をしていくということは、私はあっていいというふうに思うんですね。
　やはりそういったようなことに対して、そして、かつ、お店側がこういう対応をしましたみたいな、こういったようなことも含めて、こういった情報を共有して蓄積をしていくことによって、全体としてこのハラスメントに対する対応能力を高めていく必要があるというふうに思うんですが、このようなブラックリストといいますか、そういった対応の蓄積を共有していくことについて、どのように取り組む意思があるかも含めて、お伺いしたいと思います。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　カスタマーハラスメントにつきましては、消費者が企業に申入れを行うこと自体は正当なものだと考えますが、その際の対応が権利の濫用や逸脱とも言えます行き過ぎた事例も見られ、労働者の心身に深刻な影響を与え、休職に至るケースもあると認識してございます。
　厚労省といたしましては、カスタマーハラスメント対策につきまして、現在、パワーハラスメント防止指針におきまして、各企業の取組として、相談体制の整備等を事業主が行うことが望ましい取組としてお示しするとともに、業種、業態等における被害の実態や業務の特性等を踏まえた取組を進めることも効果的である旨もお示ししているところでございます。
　こうしたことも踏まえまして、令和四年二月に、関係省庁連絡会議等での議論を経まして、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルを作成して、カスタマーハラスメントと考えられる言動、またカスタマーハラスメント対策の基本的な枠組みなどをお示ししているところでございます。現在、業所管官庁の御協力を得まして業界団体等に周知しており、業界団体や企業によっては、本マニュアルも踏まえた独自の実効的な対策を推進されていると承知してございます。
　また、先生御指摘の、個々の企業が受けましたカスハラ事例の企業間の共有についてでございますけれども、厚生労働省が運営しておりますサイト、あかるい職場応援団におきまして、個別企業が受けたカスハラの被害の事例とそれへの具体的な対応策などを公表し、他の企業等への周知を図っているところでございます。
　さらに、令和六年度におきましては、カスタマーハラスメント対策に関心を持つ業界団体が業界共通の対応方針を策定し普及啓発を実施するというモデル事業を行うこととしておりまして、引き続き、業界団体、また企業における自主的な取組を促進するために支援してまいりたいと考えてございます。
○武井委員　取組は十分理解しているんですが、できるだけ具体的に、例えば地域とか、やはりタイムリーさが非常に大事ですので、いろいろと工夫をして取り組んでいただきたいというふうに思います。
　続きまして、やはり、こういったようなカスハラというのは、これは犯罪でありますから、例えば、嫌がる人をスマホで撮影すれば軽犯罪法違反でありますし、過度に謝れと言うのは強要罪でもあるわけですから、私は、警察も、もちろん事例に即してという警察の御回答は分かりますけれども、積極的に関心を持っていただくことは大事だというふうに思っております。
　そういった中で、警察官立ち寄り所というのが書いてありますよね、いろいろなところに。これというのは、アマゾンなんか、ネットでも実はステッカーを売っていたりとかしてよく定義が分からないんですが、例えば、こういったようなものを、名称はどうするかというのは別として、より拡充していくということも必要ではないかというふうに思うんです。
　この警察官立ち寄り所というのは、そもそもどういう定義でどういうふうに取り扱われているのか、お伺いしたいというふうに思います。
○和田政府参考人　御指摘のカスタマーハラスメントを含め、警察では、様々な犯罪被害を訴える通報や相談があった場合には、被害者の心情に寄り添い、訴えの内容を正確に把握し、適切な助言等を行うこととしており、その中で刑罰法令に違反する行為があれば、法と証拠に基づき適正に対処することとしているところです。
　また、いわゆる警察官立ち寄り所に関しては、都道府県警察において、学校等の公共性の高い施設や、強盗、窃盗等の犯罪被害に遭うおそれのある金融機関、コンビニエンスストア等に設置されているもので、制服警察官等が巡回の途中に立ち寄り、必要な警戒や防犯指導等を行っているものと承知しております。
　警察といたしましては、警察官立ち寄り所の趣旨や目的、その時々の社会情勢等も踏まえ、その設置や運用について、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
○武井委員　是非こういったような対策にも積極的に皆様にも取り組んでいただきたいと、重ねてお願いをしておきたいと思います。
　ちょっと時間も限られてきましたので、次に参ります。
　観光に関してであります。
　今、例えば京都で、非常にバスが混んでいて、市民を割り引くことができないか、外国人と価格に差をつけられないか、そういったような議論もあったりもしたわけでありますし、今、円も安くなって、外国人にとっては非常に安いんだけれども、日本人にとっては非常に高いというようなこともあるわけであります。
　そういう意味で、私、外務省にもおりましたが、諸外国では二重価格というものもある国もあるわけでありますけれども、今後、こういった二重価格というものを、例えば日本人を割り引くという形もあるかと思うんですが、対応していくということが日本でもできるのか。対応は今後考えていかなければいけないと思うんですが、これについての見解をお伺いしたいと思います。
○石塚政府参考人　お答え申し上げます。
　観光分野は、旅行者の宿を提供する宿泊事業や移動手段を提供する公共交通など、サービスの形態や業種も多岐にわたるため、一律にお答えすることは難しいものと考えております。
　その上で一例を申し上げますと、宿泊料金については、各宿泊事業者において提供するサービスの内容やそのときの需要動向等も踏まえ、自らの経営判断に基づき自由に定めることが可能となっております。
　なお、国際観光ホテル整備法の登録を受けた宿泊施設については、宿泊料金等について、外客とその他の客との間で不当な差別的取扱いをしてはならないこととされております。
　また、公共交通のうち、例えば乗り合いバスの運賃については、道路運送法において、特定の旅客に対して不当な差別的取扱いをすることを禁じております。
　一方、観光需要で混雑し、地域住民のバス利用に大きな影響がある地域があることなどを踏まえ、住民の方々が利用する一般の路線バスに加えて、通常運賃よりも高い価格を設定し、観光施設へ直行、急行するバスを設定できる制度、また、日常的にバスを利用されている地域住民を始めとする多頻度利用者等への割引を前提として、通常より高い運賃設定を可能とする制度が新設されております。
　このように、観光分野における御指摘のような価格設定については、各事業の実態や各種法制度に基づきながら、各事業者において対応されるものと承知しております。
○武井委員　不当な差別という言葉が非常に重く受け止められて、確かにいけないことではあるんですけれども、そこをできるだけ時代に即して柔軟に考えていくということは、不断に、また観光庁でも考えていただきたい。これはお願いしておきたいと思います。
　最後になりますが、一点、ホテルの関係で、これは前から私もちょっと問題意識を持って消費者庁等ともお話をしているんですが、インターネットでホテルを取る、例えばその日にホテルを取ろうとすると、残り一室と出ているわけですね。みんな、残り一室と出ているから早く取らなきゃいけないと思い、残り一室で取るんだけれども、残り一室で取っても、また残り一室と出るわけですね。それで時間がたつとそのホテルが安くなっていたりとかするわけで、要するに、実際はこれは残り一室じゃないわけですね。残り一室じゃないけれども、残り一室と書いていると、早く取らなきゃなということで、高い値段のうちに取っちゃう。でも、それが夜、もうちょっと、十一時とかになったら安くなっているとかということがあるわけなんです。私は、消費者庁はそうではないとおっしゃるけれども、これはやはり優良誤認じゃないかと思うんですね。
　こういったようなことは、きちんとシステム上改善できるはずですから、やはりきちんと改めるように指導するべきではないか。特にビジネスマンなんかは、やはりそういうところで少しでも安いものを選んだりするわけですよね。残り一室で、もうここでこれを取らないと今日泊まれないかもしれないと思ったら、高くても取ったりするわけですから、やはりこういうことはよくないわけでありますから、しっかり指導するべきではないかと思いますが、見解を求めます。
○秋葉委員長　消費者庁真渕審議官、簡潔にお願いします。
○真渕政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の残り一室という表示につきましては、それのみで、景品表示法が定めております著しい優良性や有利性を持つとは考えられないということで、当該表示のみをもって直ちに景品表示法上問題となるものではないというふうに考えております。
　他方、適切な表示は消費者の利益保護にとって重要でございますので、残り一室という表示が他の表示内容と相まって表示全体から見て景品表示法上問題となるような場合には、法と証拠に基づいて適切に対処してまいりたいと考えております。
○武井委員　終わりますが、これはちょっとなかなか国民の皆さんの理解は得られないのではないかと指摘をして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○秋葉委員長　次に、大西健介君。
○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介です。
　私は、機能性表示を巡る検討会の報告書が出た段階でこの委員会を開いてしっかり議論しないと、消費者特別委員会として、我々立法府として責任を果たせないんじゃないかということを申し上げてきました。今日、こうやって委員会を開いていただいたことに対して、委員長及び与党筆頭の堀内理事には感謝を申し上げたいと思います。併せまして、また、短期間に今回検討会の報告書をまとめていただいた委員の先生方にも心から敬意を表したいというふうに思います。
　今回、時間がなかったので、検討会の中川座長も言われているように、三つに論点を絞って議論したということであります。
　一つ目の論点は、これは言うまでもなく健康被害情報の報告の義務化であります。
　この点、政府は、先ほども出ておりましたけれども、内閣府令の食品表示基準を改正して遵守事項として規定するということと併せて、省令の食品衛生法施行規則でこの報告義務を義務づけるという方針を示されています。
　これまでガイドラインで定めていたものを府令とか厚生労働省令に格上げして明確に義務づけするということは、もちろん私は一歩前進だというふうには考えています。ただ、法律で義務づけなくていいのか、これは私は非常に疑問を持っています。ちなみに、我々立憲民主党は、法律で義務づける食品衛生法改正案を既に国会に提出をしております。
　なぜ、法律で義務づけるのではなくて、府令、省令の改正で済ませるのか、それで本当にいいのか、まずこの点について大臣にお聞きしたいと思います。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　今般、当庁で開催いたしました機能性表示食品を巡る検討会におきましては、有識者の構成員から、届出ガイドラインに違反しても直ちに食品表示基準に違反しているとして食品表示法に基づく指示、命令や立入検査などの必要な行政措置を講ずることができるかどうか必ずしも明確ではない、したがって、届出ガイドラインの内容を必要に応じて見直した上で、これを食品表示基準又はその委任を受けた告示に明確に規定し、これらの規定を遵守しない場合は主務大臣による指示、命令等の行政措置を講ずることを明確にすることが必要であると指摘をされてございます。
　こうした専門家、有識者の御意見も踏まえまして、届出ガイドラインに記載されている健康被害の情報提供やＧＭＰにつきまして、届出者が届出後であっても遵守すべき事項とすることを食品表示基準に明記する予定でございます。
　こうした措置によりまして、これらを遵守しない場合は、食品表示法第六条の規定に基づき、機能性表示を行って販売を行わないよう指示、命令する行政措置等が可能となると考えてございます。
　以上から、健康被害情報の提供を行政措置等で担保するために、食品表示基準、内閣府令の改正で対応可能と考えてございまして、消費者委員会への諮問など必要な手続を経て、可及的速やかに公布することとしたいと考えてございます。
○大西（健）委員　私の質問に全く答えになっていないんですよね。だって、ここは消費者特別委員会、立法府ですよ。私が言っているのは、何で府令、省令みたいな改正で済ませるのかと。これは予算委員会でも私申し上げましたけれども、この機能性表示食品という制度は、アベノミクスの鶴の一声で、極めて短期間に、国会審議を経ずに、これは食品表示基準の改正だけでできた。そこにまず、私は大きな問題があると思っています。
　つまり、法改正であれば、衆参の委員会で審議をして、国会答弁で懸念点も確認をして、そして参考人の意見も必要なら聞いて、必要なら法案修正もして、そして附帯決議もつけて、そしてこの議論が国会の会議録にちゃんと残るんです。
　ところが、今回も府令、省令の改正で済ませてしまうと、我々国民の代表である立法府の意思も十分に反映させることができないんじゃないですか。
　大臣、今回、人が五人も亡くなっているんですよ。延べ三百人近い人が入院して、医療機関の受診も千五百人を超えている。これだけの被害を受けての今回の改正なのに、また国会の審議、議決なしに決めていいのか。私はそれが問題だと思っているんですけれども、併せて、答弁書を読むんじゃなくて、是非大臣の政治家としてのお言葉をお願いいたします。
○自見国務大臣　お答え申し上げます。
　今回でございますが、食品表示法第六条の規定に基づき、機能性表示を行って販売を行わないよう指示、命令する行政措置が可能となると考えてございますが、この行政措置には、法的根拠を持ってできる、法令上に明確に規定するということで、法的根拠を持ってできるということで考えているということは繰り返し申し述べさせていただいたところでございます。
　一方で、国会での御議論ということ、あるいは与党、野党を超えた御指摘ということは、いつもながら謙虚に受け止めたいと思ってございます。
　私どもは、今回、機能性表示食品制度につきまして信用が問われる事態となったということを大変重たく受け止めまして、可及的速やかに様々な検討を、専門家の先生方、皆様の御協力をいただきながら進めさせていただきました。
　是非、御理解を賜りながら、消費者委員会への諮問など必要な手続を経て、可及的速やかに、法令につきましての行政措置等を公布することとしたいと考えてございます。
○大西（健）委員　今の答弁で速やかにという話がありましたけれども、我々はもう法案を提出していますから、もし賛成していただければ、ほぼ内容的には変わらないので、この国会中にできるんですよ。
　では、府令、省令はいつ改正するんですか。いつまでにやるんですか。
○自見国務大臣　様々な手続、必要な手続を経てということでございますが、可及的速やかに公布することとしたいと考えてございます。
○大西（健）委員　速やかにと言っているけれども、我々が出している法律は、もう出してあるんですよ。内容も、健康被害情報の報告の義務化、それからＧＭＰの義務化についても検討しろということも書いてありますから、ほぼ内容的には変わらないんですよね。だから、やはり法律を出して、ちゃんと国会で審議して議論を残す、それを二〇一五年のときにやらなかったから、こういうことになっているんだと私は思います。
　では、もう一つ。
　健康被害情報の収集、情報提供が実際にどのように行われるのかについて確認したいんですけれども、これは提供を受けるのは具体的に保健所ということになるんでしょうか。また、それを分析して、では、公表するのはどこがやるんでしょうか。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘ございましたように、今回の閣僚会議において取りまとめられた今後の対応に基づいて、健康被害の情報提供のルールを整備するということでございます。
　こちらの、当方の食品表示法に基づく措置と厚生労働省におけます食品衛生法上の措置、両者で対応していくということでございますが、このルールにつきまして具体的に申し上げますと、届出者でございます食品関連事業者が健康被害と疑われる情報を収集する中で、医師が診断した情報を把握した場合には、速やかに消費者庁長官及び都道府県知事等、これは都道府県の知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長ということでございます、こちらに情報提供することを内閣府令で措置するということでございます。また、食品衛生法の方でも措置するということでございます。
　公表でございますけれども、こういった都道府県知事等に提供された情報の取扱いにつきましては、厚生労働省において集約の上、同省におきまして、引き続き医学、疫学的に分析、評価した上で結果を公表することになると承知しております。
○大西（健）委員　今の答弁のように、消費者庁は、その内容を健康上どう影響するのかとか分析する能力というのはないので、分析は厚労省がやって、公表も厚労省がやるということなんですね。
　では、厚労省に確認ですけれども、公表は具体的にどのような形でやるのか。製品名とか症状の重篤度が分かるように公表されるのか。
　小林製薬の例でも、多くの患者がサプリの摂取を中止すれば症状の改善が見られたということですけれども、製品名とか症状が分からなければ、その公表した情報を聞いて、あ、自分も飲んでいるからやめようといってやめれないわけですよ。つまり、被害拡大防止にはならないと思うんですけれども、製品名とか症状というのがちゃんと公表されるんでしょうか。
○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　機能性表示食品の健康被害情報の報告義務化に伴いまして、都道府県知事等に提供された健康情報につきましては、厚生労働省に集約し、小委員会で医学、疫学的な分析、評価を行った上で、その結果を定期的に公表することといたしております。その際の具体的な公表の仕方につきましては、専門家の意見も伺いながら、今後検討してまいります。
○大西（健）委員　今後検討していきますということですけれども、今言ったように、例えば、今回の紅こうじサプリでいえば、その製品名とか症状が分からなければ、飲んでいる人が、あ、これ、私も飲んでいる、これはまずいなと思って飲むのをやめようってできないじゃないですか。
　当然、製品名は公表されるんですよね。
○鳥井政府参考人　今回の事案のように、食品衛生法六条二号に該当するものについては、速やかに回収命令等を出し、その際に製品名を併せて公表いたしております。そういったことを踏まえまして、今後、具体的な運用について詰めてまいりたいと考えております。
○大西（健）委員　もちろん事業者側の風評被害というのにも配慮する必要はあると思いますけれども、被害拡大を防止することが重要ですので、その観点から、しっかりやっていただきたいと思います。
　機能性表示食品を所管しているのは消費者庁です。消費者庁の使命というのは、消費者の選択に資することであって、消費者の安全を守ることであります。消費者庁にはその自覚と責任を持ってやっていただきたいと思います。
　もう一つの論点がＧＭＰによる製造工程管理の義務化でありますけれども、報告書では、消費者庁がチェックポイントを整備して、届出者が自己点検した結果を消費者庁に定期的に報告しつつ、消費者庁が必要に応じて立入検査を行うということにしていますけれども、この自己点検というやり方は、またもやこれは性善説に立った仕組みであって、これで本当に大丈夫なんだろうか。
　また、立入りをやるというのは、これはなかなか強い権限ですけれども、その監視を地方支分局もない消費者庁でどうやってやるのか。小林製薬の工場の立入検査だって今回厚労省がやっていましたよね。残念ながら、消費者庁には、日本全国のこういったことを監視する能力も人員もないのが現実だというふうに思いますけれども、大臣、この点、いかがでしょうか。
○自見国務大臣　お答え申し上げます。
　今般の関係閣僚会議における取りまとめに基づきまして、今後、製造工程管理による製品の品質の確保を徹底する観点から、機能性表示を行うサプリメントについてはＧＭＰに基づく製造管理を食品表示法に基づく内閣府令である食品表示基準における届出者の遵守事項とする方向で法令改正の準備を開始してございます。
　今般のＧＭＰに基づきます製造管理の要件化に当たりましては、都道府県知事等における検査ノウハウも整っていないことも踏まえまして、新たに設ける製造管理基準への遵守をまずは届出者が自主点検することを求めると同時に、食品表示法に基づく立入検査等につきましては、消費者庁自らが権限行使するために必要な体制の整備を行った上で対応していくことを予定しているところでございます。
　今後でありますが、今回の対応方針を踏まえまして、検査等の対象となる製造者数等を捕捉の上、体制の整備に必要な予算あるいは組織・定員等の検討についても、法令改正と同時にしっかりと進めてまいりたいと考えてございます。
○大西（健）委員　自己点検というのは、繰り返し言いますけれども、これは性善説に立った仕組みであって、では、それをチェックする、立入検査する体制の整備、今これから予算とか組織を要求していくということですけれども、これは大変な数ですから、本当にやろうと思ったら大変な体制を整備する必要があると思いますので、ここはしっかりやっていただきたいと思います。
　先ほども出ていましたけれども、関係閣僚会合では、健康被害の情報提供の義務化、それからＧＭＰの要件化は、これは特保についてもやらなきゃいけないということであります。もっと言えば、特保に限らず、いわゆる健康食品を含めて、錠剤、カプセル形状のサプリメントを規制する法律を作らなければ、本当の意味で安全を守ることは私はできないと思います。このことは、我々の提出した議員立法の検討条項にも書いていますけれども、報告書の中でもこれは書かれています。
　錠剤、カプセル形状は、かつては医薬品以外での使用は禁止されていたのが、二〇〇一年に解禁をされた経緯があります。成分を濃縮して毎日飲むものなのに、食味がないためについつい多く摂取してしまう。有効性が高くても、有害な成分が入っていれば深刻な被害が出ます。このため、一般の食品と切り離した法律を作るべきだと思いますけれども、大臣、このことは今後どこでいつから検討するのか、お答えをいただきたいと思います。
○自見国務大臣　特保は、健康増進法第四十三条第一項に基づく特別用途表示の許可制度として運用している制度であり、今回の取りまとめを踏まえ、機能性表示食品と同様の措置をできるだけ早期に講じることができるよう、現在、事務方に速やかに検討させたいと考えてございます。
　また、後半の御質問でございます。
　報告書におきまして、サプリメント形状の加工食品に関する規制の在り方についても今後の検討課題とすべきとの御意見があったことは承知をしてございます。
　また、五月三十一日に開催されました関係閣僚会合において取りまとめられました政府の対応方針においても、「食品業界の実態を踏まえつつ、サプリメントに関する規制の在り方、許可業種や営業許可施設の基準の在り方などについて、必要に応じて検討を進める。」とされたところでございます。
　消費者庁といたしましては、まずはサプリメント形状加工食品に対するＧＭＰの要件化など、機能性表示食品制度の信用性、信頼性の確保のための措置の検討を進め、また、関係者との調整を経て実施に移すことが重要だと考えてございます。
　その上で、サプリメントに関します規制の在り方につきましては、厚生労働省とも緊密に連携して検討していくことになると認識しているところでございます。
○大西（健）委員　そのとおりで、これは消費者庁だけでは手に負えない話で、厚労省も含めてやらなきゃいけないんですけれども、結局、今の答弁では、どこでいつからこれを検討するかも全く決まっていないという話だと思います。
　最後に、検討会の議事録を見ると、海外に比べて、食経験の定義、食経験がない場合の安全性の立証が曖昧とか、販売実績が数年程度あることを食経験の根拠として届け出ているものが目立つといった、食経験に関する意見が複数見られました。
　この点、アメリカのＦＤＡは、食経験を構築するには広範囲の使用が二十五年間あることが最低限としています。それから、欧州の食品安全機関ＥＦＳＡは、その国の多くの人々により最低二十五年間、習慣的な食の中で使用された経験がある、又は継続的に使用されていることとしています。
　こういう国際的な基準に合わせて十分な食経験の内容を明確にすべきだというふうに思いますけれども、大臣、この点、いかがでしょうか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　現行の制度では、届出に当たって、喫食実績による食経験の評価、またデータベースの二次情報などを用いた情報収集、そして最終製品又は機能性関与成分における安全性試験の実施のいずれかにより安全性を評価し、説明できることを求めているところでありますが、喫食実績による食経験の評価に当たって期間を一律に置くことは、御指摘のとおり、していないところでございます。
　他方、機能性表示食品を巡る検討会において、食経験による安全性の評価についても御意見をいただいているところでございます。
　こうした意見も踏まえまして、機能性関与成分の安全性の課題の一つとして、今後、制度の運用に当たって検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○大西（健）委員　今私が言った食経験のところも、複数の委員が発言していますし、アメリカでもＥＵでも二十五年になっている。あるいは、厚労委員会で私も何度も指摘していますけれども、機能性関与成分に医薬品成分が含まれていること、これも今回の見直しの中には入っていません。今回、時間が非常に限られていたということで論点を絞っての検討になりましたけれども、まだまだ課題が残っているというふうに思います。
　冒頭に言ったように、これは本来、法改正をして、国会で慎重な審議をやった上で私はやるべきだというふうに思っていますけれども、今日、三時間のこの一般質疑、設定していただきましたけれども、まだまだ不十分だというふうに思っています。
　厚労委員会の方の理事懇で、消費者特との連合審査を求める、こういう声が上がっているというふうに聞いております。これは是非前向きに検討していただきたいと思いますけれども、委員長、よろしくお取り計らいお願いします。
○秋葉委員長　はい。検討させていただきます。
○大西（健）委員　重ねて申し上げますけれども、やはり、健康食品を含めた錠剤、カプセル形状のサプリメント規制、これこそが私は肝だと思いますけれども、大臣、早急に政府の中に検討の場を設けていただくこと、これをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。
　本日は、ちょっと冒頭、二問だけ、ネット上の成り済まし
　ネット上の成り済まし
　私、不思議なのは、なぜこんな明らかな虚偽
　成り済まし
○西泉政府参考人　お答え申し上げます。
　成り済まし型の偽
　総務省では、偽・誤情報を含む情報流通の健全性確保の在り方について、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会を立ち上げ、検討を進めているところでございまして、偽・誤情報の流通、拡散等の関係も含むデジタル
　この有識者会議では、偽・誤情報の流通に利用されるプラットフォーム事業者は偽・誤情報対策の実施について社会から強い期待を受けているといった御意見や、ＳＮＳ上に偽
　総務省としましては、こうしたヒアリングの結果や国際的な動向も踏まえつつ、この夏頃の取りまとめに向けて、偽・誤情報の流通、拡散への対応について、表現の自由の観点とのバランスにも配慮しながら、制度面も含めた総合的な対策の検討を進めてまいりたいと考えております。
○井坂委員　詐欺
　これは元々大臣に通告したんですね。ところが、ネット
　大臣に伺いますが、やはり虚偽
○自見国務大臣　お答え申し上げます。
　成り済まし詐欺による被害は重大な問題だと考えてございます。
　消費者庁ではこれまでも注意喚起を行ってきたところでございますが、今般の消費者トラブルの急増を踏まえまして、五月末に消費者庁及び国民生活センターから注意喚起を実施したところでございます。
　本人確認等々の御質問もございました。先ほど総務省から御答弁もあったとおりでございますが、現在、総務省において検討会を立ち上げ、今年の夏頃に取りまとめということで伺ってございます。
　偽情報、誤情報の流通、拡散の対応につきましては、表現の自由との観点のバランスも必要だということで、まずは、総務省の取りまとめ、しっかりと拝見しつつ、私どもといたしましては、消費者の利益の擁護ということが非常に重要でありますから、この観点も踏まえまして、しっかりと総務省と連携しながら、消費者にとって効果的な対策が取れるようにしっかり取り組んでまいりたいと思ってございます。
○井坂委員　大臣、これは、もし本人確認が
　次に、成り済まし
　有名人の写真が使われた成り済まし
　政府も、個人名義の口座に振り込めと言われたら詐欺ですよという注意喚起の広報はしています。しかし、こうした広く浅い広報ではなくて、今まさにお金を振り込もうとしている人にピンポイントで警告が必要だと考えます。
　政府は通信の秘密があるのでＳＮＳチャットの中身には触れられないと言うわけですが、しかし、例えば、皆さんも使っているＬＩＮＥで、クリスマス前に、メッセージ、テキストでクリスマスと打ち込むと、背景にクリスマスの絵が出たりするんですよ。要は、文字の中身を単語レベルで自動的に判定して何か簡単なものを表示するというのは既にやっているわけなんですね。
　参考人に伺いますが、ＳＮＳのメッセージ内に投資とか入金などの特定のキーワードが含まれていた場合、あるいは、ネットバンク、ＡＴＭで他人の個人口座に数百万、数千万円を振り込む場合など、被害に遭う可能性の高い状況で注意喚起アラートを表示する方法を消費者庁は検討し、他省庁とも連携をして実行していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　御指摘の、被害に遭う可能性の高い状況で注意喚起のアラートを表示する方法を行うには、ＳＮＳ事業者に対する取組や金融機関に対する取組等が必要であることから、消費者庁といたしましては、関係省庁とも連携しながら、消費者にとって効果的なものになるよう注意喚起に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○井坂委員　実際の技術的なことはもちろん総務省さんと連携だと思うんですけれども、私はこれはできると思いますから、ＬＩＮＥでちゃんと警告表示を出すぐらいのことは。是非やっていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
　次に、紅こうじサプリメントなど機能性表示食品について伺います。
　前回、四月九日の委員会で、私が日本の機能性表示食品の制度は世界一緩いのではないかとお尋ねしたところ、大臣は、日本の制度は、全ての機能性表示食品の届出情報を公開をしており、透明性の高い制度なので、世界一緩いという指摘は必ずしも当たらないと答弁をされました。
　では、参考人に伺いますが、その高い透明性を担保する機能性表示食品検索サイトの個別製品の詳細ページは合計で月間およそ何件ぐらい閲覧されているんでしょうか。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　届出情報のデータベースのアクセスは年々増加してございます。ただし、消費者庁における、商品の個別のページを開いた回数を月単位で把握することはちょっと困難でございまして、届出食品全体の総計として、総数としてのお答えということになることについて御容赦いただければと思います。
　直近の四月におきまして確認いたしましたところ、商品の個別のページを開いた回数は、総計で約二十五万件ということでございました。
　消費者庁としましては、今後、販売中の機能性表示食品に関する安全性や機能性に関する委員御指摘の科学的根拠の情報が消費者目線で使いやすく分かりやすく提供されるように、ウェブサイトの情報提供のＤＸ化などの対応を強化してまいりたいと考えております。
○井坂委員　数字、答えていただいてありがとうございます。
　二十五万件ということで、約七千種類の機能性表示食品があるわけで、一製品当たり大体月三十回強閲覧されているということになると思います。これは、一日一回しか各製品のページが閲覧されていないということでありますから、とても十分とは言えない、要は、形骸化しているというふうに思います。
　これはやはり、要は、政府が中身をチェックしていないわけですよ、機能性表示食品は。消費者がちゃんと自分でそれを確認をして、これは大丈夫だ、これは飲もうというのが制度の趣旨でありますから、この閲覧数が極めて少ないということは、まさに、安全だと前回大臣がおっしゃった答弁の根幹が揺らいでおりますので、きちんと国民が、消費者がチェックをする、確認をする、そういう仕組みにしていただきたいというふうに思います。
　次に、消費者庁が三月末に行った健康被害情報アンケートについて伺います。
　五月二十三日にようやく分析結果が公表されましたが、私はやはり根本から間違った分析をしているのではないかというふうに思います。
　健康被害の発生、拡大のおそれがある場合として、短期間に特定の製品への症例の集積が見られる状況というふうに定義をしているわけです。その上で、小林製薬の紅こうじサプリ以外に、速やかに消費者庁に報告すべき事案と判断できるものはなかったと結論づけています。この、短期間に症例が集積する状況という定義がくせ者なんです。
　消費者庁のアンケートでも、中身を見ますと、一製品で十二件とか十五件とか症例が報告されている製品が存在します。ところが、この十二件とか十五件が短期間ではなかったので、長期間にわたって報告されていたから問題ないという結論になってしまっているわけであります。
　これは考えれば分かりますけれども、例えば、毎月一万個の製品を売って月に一件ずつ被害報告があった場合と、キャンペーンで、ある月に五万件がっと売って被害報告が五件出た場合というのは、これは製品の危険度は全く変わらないわけです。
　これは、担当者と事前に三十分ぐらい議論して、確かにそうですねとなった話でありますので、端的に答弁をいただきたいと思いますが、短期間に特定の製品への症例の集積が見られるというこの要件は、健康被害の発生及び拡大のおそれがあるか否かの判断材料から外し、症例の件数が多ければ危険と判断すべきではないでしょうか。
○依田政府参考人　ただいま委員御指摘の七千件の点検結果については、さきの閣僚会議におきましても報告したところでございまして、ガイドライン上における健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合には消費者庁に報告するというふうに定めているわけでございますけれども、短期間に特定の製品への症例の集積が見られる状況が考えられるが、今回の調査で得られた情報からは、回収命令の対象製品に関する報告を除きまして、これに該当する場合とは直ちに判断できるものはなかったというふうに締めくくっているところでございます。
　この拡大のおそれがある場合につきましては、これは、過去に遡っての長年の販売経験がございまして、かつ相当数の売上げがある製品の場合に、必然的に健康被害に係る症例数も多くなることが見込まれますので、一概に症例の件数だけでは今回は判断しなかったということでございます。
　もちろん、委員御指摘のように、一定の件数を報告の判断基準にするということも方法の一つではないかとも考えてございますが、いずれにしましても、今回の今後の取りまとめにおきまして、健康被害の情報のルールにつきましては、厚生労働省と消費者庁におきましてルールを統一するということが必要かと思っておりまして、今後は、医師の診断に基づく健康被害と疑われる情報を、届出者が情報を入手した場合には、因果関係いかんによらず、消費者庁長官及び都道府県知事等に幅広く報告させるべく、必要な制度改正を行う所存でございます。これによりまして、今後は、健康被害に関する情報を行政がいち早く入手の上、適切な対応を迅速に行えることを期待しているところでございます。