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○国務大臣（加藤勝信君）　浜野議員からＧＸ経済移行債を発行する理由についてお尋ねがありました。
　政府としては、ＧＸの移行に向けて長期、複数年度にわたる投資促進策を講じるため、受益と負担の関係を見える化するようにエネルギー特別会計を用いて歳入歳出を管理することとしています。
　その上で、安定した財源を確保してＧＸを推進する観点も踏まえ、カーボンプライシングを導入し、大胆な先行投資支援を実現するために、そのカーボンプライシングの将来財源を裏付けとしてＧＸ経済移行債を発行することとしております。
　次に、自国通貨建てである日本国債に関し、債務不履行となる可能性や安定消化できている理由についてお尋ねがありました。
　諸外国の例について申し上げますと、例えばアルゼンチンでは、変動相場制に移行した二〇〇二年以降にも自国通貨建ての国債の支払延期が行われた例があるものと承知をしています。
　このような例を踏まえれば、一たび財政の持続可能性への信頼が損なわれれば、たとえ変動相場制の下での自国通貨建ての国債であっても、市場からの資金調達が困難となる可能性は否定できないものと考えております。
　これまでのところ、日本国債の安定消化に支障は生じておりません。この背景には、我が国が厳しい財政状況の中にあっても、経済再生をしっかり図りながら、財政健全化目標を掲げて、財政健全化に向けた意思を示し、歳出改革努力を継続するなど、必要な政策対応を行うことで市場からの信認を維持してきたことがあると考えております。
　各投資家の認識は、経済財政の状況や政府の対応などを踏まえて日々変化し得ることを踏まえれば、常に市場の信認の維持に努めていくことが重要であり、引き続き、財政健全化に向けた取組を着実に進めるとともに、国債の安定消化のため、市場の状況や投資家の動向などを注視し、市場参加者との丁寧な対話を行いながら、適切な国債管理政策に努めてまいりたいと考えております。
　なお、金融機関が日銀に保有する当座預金につきましては、日銀に預けることが義務付けられている所要準備を超える金額、超過準備に対し日銀から利息が支払われており、その上で、各金融機関が保有している資金を日銀の当座預金として預けておくか国債等への投資を行うかといった資金の使途については、各金融機関の経営判断に委ねられているものと承知をしております。
　次に、日銀の国債買入れについてお尋ねがありました。
　国債買入れを含む金融政策の具体的な手法は、日銀に委ねられるべきと考えており、政府としてコメントすることは差し控えます。
　その上で、一般論として申し上げると、財政の信認が失われる際に生じる金利急上昇への対応として、仮に中央銀行による大規模な国債買入れが行われたとしても、物価、金融情勢への期待が不安定な中、通貨供給量が過度に増加することによって過度なインフレを招くことで、家計の購買力の大幅な低下や預貯金等の国民が保有する資産の価値の毀損といった国民経済や企業活動に対する深刻な影響が生じる可能性があると考えております。
　日銀による金融政策については、政府・日本銀行の共同声明に沿って政府と緊密に連携を図り、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて適切な金融政策運営が行われることが重要と考えております。
　次に、物価動向についてお尋ねがありました。
　現在の物価上昇の背景には、大きく分けて二つの動きがあると認識をしております。国際的な原材料価格の高騰や円安などを背景とした輸入物価の上昇を起点とした物価上昇、食料品価格の上昇が継続しているという面がある一方で、三十年にも及ぶデフレ下でのコストカット型の行動様式が変わり、賃金上昇が通じた持続的な物価上昇の動きが見え始めている段階にありますが、足下四月の消費者物価指数は総合で前年同月比プラス三・六％となるなど、インフレの状態であると認識をしております。
　今後において、財政運営方針や金融政策運営への信認が損なわれるなど、金融市場の動向等を受けて過度なインフレが生じる可能性は排除できず、そうした点も踏まえた財政政策、金融政策が求められていると考えております。
　最後に、財政支出による国力の維持強化についてお尋ねがありました。
　骨太の方針二〇二四においては、財政健全化の旗を下ろさずこれまでの目標に取り組むことや、財政健全化の取組を後戻りさせないこと、他方で、経済あっての財政であり、現行の目標年度を含めた財政健全化目標により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢がゆがめられてはならないことが明記されており、政府としては、こうした方針に沿って、経済・物価動向等に配慮しながら、これまでの歳出改革努力を継続するとともに、必要な経済対策や税制改正を実施してまいりました。
　今後とも、足下の物価高対策など必要な対策は丁寧に講じる一方で、災害の激甚化や安全保障環境の変化などを踏まえれば、国民の安全と安心を預かる政府としては、様々な有事に備え、財政余力を確保することも重要であると考えております。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　山下芳生君。
 〔山下芳生君登壇、拍手〕
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました環境影響評価法、以下、アセス法の一部を改正する法律案に対し、関係大臣に質問します。
　日本の環境影響評価制度は一九七〇年代半ばより検討が始まりましたが、発電所の建設が遅れることを危惧する電力業界や通産省が抵抗したことによって、長年にわたり法の制定が実現しませんでした。公害、環境問題が深刻化し、国民の怒りと運動が高まる中で、ようやく九七年にアセス法が成立しましたが、発電所だけは電気事業法の定めるところによるとして適用除外とされました。さらに、計画段階配慮書が新設された二〇一一年の法改正で、発電所にもアセス法が適用されることとなりましたが、経産省と電力業界は最後まで適用除外とするよう執拗に求め、その結果、アセスの最後の段階、報告書における環境保全措置等の結果の公表が発電所だけ適用除外となっています。
　また、放射性物質については、政府は、原子力は公害を発生しないとして、一九六七年に制定された公害対策基本法でも、九三年に制定された環境基本法でも、放射性物質による大気汚染の防止は原子力基本法等で定めるとの適用除外条項が盛り込まれました。東京電力福島第一原発事故後に制定された原子力規制委員会設置法の附則で環境基本法の放射性物質適用除外条項が削除され、二〇一三年にはアセス法においても放射性物質が適用対象となりましたが、供用中の原子力発電所の汚染防止は原子力規制委員会の審査に任されています。
　このように、日本の環境影響評価制度において、発電所、とりわけ原子力発電所はアンタッチャブルとされてきたのです。
　本改正案の策定の経過を見ても、当初、再生可能エネルギーの拡大が急がれる中、風力発電事業について、効果的、効率的に環境アセスメントを行うことのみが検討されていたにもかかわらず、今年三月になって唐突に、工作物の建て替え事業においてアセスの重要な手続を省略できる建替配慮書が提案され、またしても電気事業連合会の強い要請で、風力発電事業だけではなく、原子力発電所や火力発電所まで適用対象としたことは極めて重大であります。
　以上述べた日本の環境影響評価制度の歴史と現状を踏まえて、以下質問します。
　まず、個々の事業よりも上位の計画や政策の意思決定段階で環境配慮を行う戦略的環境影響評価制度の導入についてお聞きします。
　我が国を除いてほとんどの主要先進国で導入が図られていますが、日本では電力業界の抵抗でいまだに戦略的環境影響評価制度が導入されていません。政府は、温暖化対策推進法に基づき環境配慮が確保された再エネの導入や、環境大臣が海洋環境調査を実施する再エネ海域利用法の取組など、戦略的環境影響評価の趣旨に資する取組を推進するといいます。しかし、それは日本版戦略的アセスと言われるもので、欧米の戦略的環境影響評価制度ではありません。
　巨額の公費を投入し、国策事業となっている半導体製造やデータセンターの事業は現在、アセス法の適用対象外ですが、これらの施設は大量の電力、水力を消費し、大量の有機フッ素化合物や温室効果ガスを使用、放出します。こうした個々の事業の上位にある計画や政策の策定を対象とした戦略的環境影響評価制度を今こそ導入すべきではありませんか。環境大臣、お答えください。
　次に、原子力発電所のアセスについて伺います。
　政府は、原子力発電所の安全性は原子力規制委員会において厳密に審査が行われているといいます。しかし、いわゆる新規制基準によって一〇〇％安全が担保され、重大な環境影響が回避されるわけではありません。日本の環境影響評価制度は原子力規制委員会任せの安全神話に陥っていると言わなければなりません。アセス法では放射性物質が評価項目となっています。ほかの発電所アセスと同様に、原子力発電所もアセス法に基づいた評価をすべきではありませんか。
　東京電力福島第一原発事故では、放射性物質の拡散により広大な地域が汚染されました。十四年が経過した今でも二万四千人余りが避難生活を余儀なくされています。原発は、一たび事故を起こせば最悪の環境破壊を招きます。事故は決して起きないという安全神話と決別し、原子力発電所アセスの評価項目に米国の原子力発電所アセスと同様、事故を設定すべきではありませんか。いずれも環境大臣に答弁を求めます。
　建て替え事業においてアセスの重要な手続を省略できる建替配慮書を新設することについて伺います。
　政府による本改正案の提案説明では、現在行っている事業のアセス報告書にある調査結果を踏まえた環境配慮を反映して建替配慮書を作成するものとしています。しかし、さきに述べたとおり、アセス法で規定している報告書の送付及び公表、環境大臣の意見、経産大臣の意見は、電気事業法第四十六条の二十三により、発電所については適用除外となっています。これでは、現在行われている発電事業の環境保全措置の内容、効果及び不確実性の程度などが全く明らかにされません。こうした電気事業法での特例措置は撤廃すべきではありませんか。経産大臣、お答えください。
　横須賀石炭火力発電所では、老朽化などで長期的に計画休止中の発電所をリプレースしました。十年来の休止状態から環境影響が拡大するにもかかわらず、その環境影響の調査、予測、評価を行うことなく、十数年前の高稼働率、高環境負荷の状態と比較して新しい石炭火力発電所が環境影響を低減するとみなされ、アセス手続が簡略化されました。
　このように、リプレースによるアセス簡略化が行われている上に、今回、建替配慮書による簡略化が追加されれば、アセス手続の空洞化が起こることが強く懸念されます。火力発電所の建替配慮書で初動のアセス手続を簡略化し、さらには方法書以降の手続までが簡略化されることがないよう、基本的事項で明確に縛りを掛けるべきではありませんか。環境大臣、お答えください。
　最後に、近接地での複数事業の乱立による累積的影響について伺います。
　政府は、累積的影響に係る技術的な考え方等について検討を進めるといいますが、実際の対策は遅々として進んでいません。北海道北部での風力発電の建設、青森の下北半島、秋田県の男鹿半島など、日本では陸上でも洋上でも風力発電の計画が多く、既設の風車が多々ある地域もあります。このような地域では累積影響評価をしっかりと行う必要があります。本改正案の環境影響評価図書の公開では、累積的影響は回避できません。周辺に複数の案件があれば、事業者に累積的影響評価を義務付けるべきであります。環境大臣の答弁を求めます。
　日本共産党は、アセス法の目的に代替案の検討と住民参加を明確に位置付けること、欧米並みの戦略的環境影響評価制度を実施することとともに、原発ゼロの日本を目指し省エネと再エネの促進を図ることを強く求めて、質問を終わります。
 〔国務大臣浅尾慶一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　山下議員から、戦略的環境影響評価制度の導入についてお尋ねがありました。
　現在、複数の国において戦略的環境影響評価に係る法的な規定が導入されていますが、各国で規定の制定形式が異なり、その対象となる計画、プログラムや要求するプロセスも国によって異なると承知しており、我が国においても、我が国の実情に応じた制度の検討が必要であると考えています。
　その上で、地球温暖化対策推進法や再エネ海域利用法の改正法に基づく仕組みは、個別の事業計画の立案よりも前の段階で環境配慮を図るためのものであり、上位の計画や政策立案段階での環境配慮を確保する戦略的環境影響評価制度の趣旨に資するものであると考えています。
　これに加え、我が国における戦略的環境影響評価の在り方や、対象とすべき計画等について検討する場合には、当該計画等に係る国家戦略等の政策や、計画に基づき行われる事業に関連する個別法令の内容などを踏まえ、関係省庁とも連携しつつ、慎重に検討を進めるべきであると考えていますが、引き続き更なる知見の収集に努めてまいります。
　次に、原子力発電所の供用時における環境影響評価についてお尋ねがありました。
　原子力発電所の設置に当たっては、放射性物質の放出における影響等を踏まえ、その安全性については、独立性の高い原子力規制委員会において、科学的、技術的根拠を基に厳格に審査が行われるものと認識しています。
　この認識の下、環境影響評価法では、環境大臣が環境影響評価の項目、手法や環境保全措置等の指針となる基本的事項を定め、各対象事業を所管する主務大臣は、基本的事項に基づき、具体的な項目、手法等を主務省令において定めることとしており、この枠組みにおいて整理がなされるものと考えています。
　次に、原子力発電所の事故時を想定した環境影響評価の必要性についてお尋ねがありました。
　事故の発生防止の観点も含め、原子力発電所の安全性については、独立性の高い原子力規制委員会において、科学的、技術的根拠を基に厳格に審査が行われるものと認識しています。その上で、環境影響評価法においては、発電所の設置に伴う土地の形状変更等が環境に及ぼす影響を評価しなければならないこととしています。
　原子力発電所の設置や稼働に関する環境保全については、このように関係する行政機関がそれぞれの制度を適切に運用していくことが重要であると考えています。
　次に、火力発電所の建て替えにおける環境影響評価手続の合理化についてお尋ねがありました。
　今回の改正は、必ずしも環境影響評価法上の手続を緩和するものではなく、既存事業の環境影響を考慮した環境配慮の内容を配慮書に記載させることにより、建て替え事業の特性を踏まえた手続の適正化を行うものとなります。
　また、効果的、効率的な環境影響評価の実施の観点から、配慮書段階の検討結果を環境影響評価の項目選定や調査、予測等に反映、活用していくことが重要であり、既存事業の稼働中に実施した調査結果を活用すること等により、環境影響が限定的となり得ると判断された場合には、方法書以降の手続において環境影響評価の評価項目の絞り込み等を行うことが適切と考えています。
　建て替え事業に係る環境影響評価手続においても、適正な環境配慮の確保が検討されることは大前提であり、法に基づく基本的事項等において既存事業の環境影響を踏まえた環境配慮の検討に関する考え方等を定めていく際には、有識者等の意見も踏まえながら適切に進めてまいります。
　最後に、累積的影響の評価についてお尋ねがありました。
　近接した区域に複数の事業が集中することにより、累積的な影響が懸念される風力発電事業については、環境大臣意見において、累積的な影響について適切に調査、予測及び評価を行い、その結果を踏まえ、風力発電設備等の配置等を検討することを求めています。
　また、累積的な影響の回避、低減には、累積的な影響評価に係る技術的な検討を進め、予測技術の向上や環境保全措置の具体的な事例の蓄積を図ることも重要であり、環境影響評価図書の継続公開を進めることにより、このための情報収集が可能になると考えています。
　加えて、諸外国における参考事例等も整理の上、累積的な影響が懸念される環境項目の整理を行った上で、その評価の技術的な考え方を検討し、ガイドライン等の策定を進めてまいります。
 〔国務大臣武藤容治君登壇、拍手〕
○国務大臣（武藤容治君）　山下芳生議員の御質問にお答えをさせていただきます。
　電気事業法による環境影響評価法の適用除外について御質問、お尋ねをいただきました。
　電気事業法では、発電所の設置等を行う者に対し工事計画の届出を義務付けていますが、当該計画は環境影響に係る評価書に従っていることが要件とされており、これにより環境影響評価の実施を担保しています。加えて、講じた環境保全措置等を記載した報告書の公表を義務付けています。このため、環境保全措置の内容などが明らかにされていないとの御指摘は当たらないものと考えているところであります。
○議長（関口昌一君）　日程第一　日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　日本国の自衛隊とイタリア共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とイタリア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長滝沢求君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔滝沢求君登壇、拍手〕
○滝沢求君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、フィリピンとの部隊間協力円滑化協定は、一方の締約国の部隊が他方の締約国を訪問して協力活動を行う際の手続等について定めるものであります。
　次に、イタリアとの物品役務相互提供協定は、自衛隊とイタリア軍隊との間の物品又は役務の相互の提供における決済手続等について定めるものであります。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、それぞれの協定の意義及び適用対象、各国との安全保障分野における協力の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の山添委員及び沖縄の風の伊波委員より両件に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両件はいずれも多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第一の条約の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百十五 
 反対 十八 
　よって、本件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　次に、日程第二の条約の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 百七十二 
 反対 六十一 
　よって、本件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　日程第三　行政書士法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長宮崎勝君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔宮崎勝君登壇、拍手〕
○宮崎勝君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近時の行政書士制度を取り巻く状況の変化を踏まえ、行政書士の使命及び職責を明らかにする規定を設けるとともに、特定行政書士が行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成することができる範囲を拡大するほか、行政書士又は行政書士法人でない者による業務の制限違反等に対して両罰規定を設ける等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院総務委員長竹内譲君から趣旨説明を聴取した後、特定行政書士の実績や活動実態、行政書士の業務の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百三十三 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　日程第四　資金決済に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長三宅伸吾君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔三宅伸吾君登壇、拍手〕
○三宅伸吾君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、金融のデジタル化等の進展に対応し、利用者保護を確保しつつ、イノベーションを促進するため、国境をまたぐ収納代行のうち、一定のものに対し、資金移動業の規制を適用するほか、暗号資産交換業者に対する資産の国内保有命令の創設、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の創設等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、検討規定について、検討の目途を「施行後五年」から「施行後三年」とするとともに、資金移動業の規制を適用する国境をまたぐ収納代行の範囲を検討対象として明記する修正が行われております。
　委員会におきましては、国境をまたぐ収納代行に係る規制の在り方、暗号資産取引における利用者保護に係る課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百二十七 
 反対 四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　日程第五　円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長牧山ひろえ君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔牧山ひろえ君登壇、拍手〕
○牧山ひろえ君　ただいま議題となりました円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、経済的に窮境に陥るおそれのある事業者の早期での事業再生の円滑化を図るため、当該事業者の申出により、経済産業大臣の指定を受けた公正な第三者の関与の下で、金融機関等である債権者の一定割合以上の多数決とその決議に対する裁判所の認可により、当該事業者がその債務に係る権利関係の調整を行うことができる手続等を整備しようとするものであります。
　なお、衆議院において、本法律案の目的について、事業者が事業価値の毀損や技術及び人材の散逸の回避を図ることを明確にするとともに、早期事業再生計画の記載事項に、今後の事業活動への従業員の協力の見込み等が含まれることを明確にすることを内容とする修正が行われております。
　委員会におきましては、指定確認調査機関の役割、金融機関等への影響、労働者保護の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩渕委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百十三 
 反対 十九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十五分散会
令和七年六月五日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第三十号
 令和七年六月五日
 午後一時開議
　第一　信託業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　自殺対策基本法の一部を改正する法律案（参議院提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　信託業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　自殺対策基本法の一部を改正する法律案（参議院提出）
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　信託業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第一、信託業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長井林辰憲君。
 ―――――――――――――
　信託業法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔井林辰憲君登壇〕
○井林辰憲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、昨年成立した公益信託に関する法律により、内閣総理大臣又は都道府県知事による認可制度及び受託者規制等が設けられたことを踏まえ、公益信託の円滑な活用を図るため、公益信託の引受け又は契約の締結の代理若しくは媒介について、信託業の免許又は信託契約代理業の登録等に係る信託業法の規定の適用を除外するものであります。
　本案は、去る五月二十九日当委員会に付託され、翌三十日加藤国務大臣から趣旨の説明を聴取し、六月三日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決をいたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　自殺対策基本法の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第二、自殺対策基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長藤丸敏君。
 ―――――――――――――
　自殺対策基本法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔藤丸敏君登壇〕
○藤丸敏君　ただいま議題となりました自殺対策基本法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、子供の自殺が増加している状況等に鑑み、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、子供に係る自殺対策が、社会全体で取り組むことを基本として、行われなければならないこと等を基本理念に明記すること、
　第二に、学校は、基本理念にのっとり、関係者との連携を図りつつ、子供の自殺の防止等に取り組むよう努めるものとすること、
　第三に、心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進等の基本的施策を拡充すること、
　第四に、地方公共団体は、子供の自殺の防止等について必要な情報の交換及び協議を行う協議会を置くことができるものとすること
等であります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る四月十六日本委員会に付託され、昨日、柘植参議院厚生労働委員長から趣旨の説明を聴取し、質疑を行った後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時七分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 厚生労働大臣　福岡　資麿君
 国務大臣 加藤　勝信君
令和七年六月四日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十五号
 令和七年六月四日
 午前十時開議
　第一　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　公益通報者保護法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第五　貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律案（衆議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　
　この際、日程に追加して、
　社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。福岡資麿厚生労働大臣。
 〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕
○国務大臣（福岡資麿君）　ただいま議題となりました社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　我が国においては、健康寿命が延伸し、単身世帯や共働き世帯が増加するとともに、高齢者や女性の就業の更なる進展や持続的な賃上げの継続が見込まれます。こうした社会経済の変化を踏まえ、年金制度において、ライフスタイル等の多様化を反映し、働き方に中立的な制度を構築するとともに、高齢者の生活の基盤の強化のための所得保障及び再分配機能の強化を行うため、この法律案を提出しました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、被用者保険の適用範囲を拡大するため、短時間労働者を適用すべき事業所の企業規模要件を段階的に引き下げ、撤廃するとともに、賃金要件についても、最低賃金の動向を見ながら撤廃します。また、既存の事業所に配慮しつつ、常時従業員を五人以上使用する個人事業所に係る非適用業種を解消します。
　第二に、在職老齢年金制度について、支給停止が開始される賃金と老齢厚生年金の合計額の基準を六十二万円に引き上げ、支給停止とならない範囲を拡大します。
　第三に、子のない二十代から五十代までの者に係る遺族厚生年金制度について、受給要件等の男女差を解消し、併せて、所得等に応じた給付の継続等の配慮措置を設けます。
　第四に、厚生年金保険の標準報酬月額の上限について、七十五万円に段階的に引き上げます。
　第五に、個人型確定拠出年金の加入可能年齢を七十歳未満に引き上げます。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和八年四月一日としています。
　政府としては、以上を内容とする法律案を提出いたしましたが、衆議院において、次の二つの事項を主な内容とする修正が行われたところであります。
　第一に、政府は、今後の社会経済情勢の変化を見極め、次期財政検証において基礎年金と厚生年金の調整期間の見通しに著しい差異があり、公的年金制度の所得再分配機能の低下により基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には、基礎年金又は厚生年金の受給権者の将来における基礎年金の給付水準の向上を図るため、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドによる調整を同時に終了させるために必要な法制上の措置を講ずるものとすること。この場合において、給付と負担の均衡がとれた持続可能な公的年金制度の確立について検討を行うものとすること。
　第二に、当該法制上の措置を講ずる場合において、基礎年金の額及び厚生年金の額の合計額が、当該措置を講じなかった場合に支給されることとなる基礎年金の額及び厚生年金の額の合計額を下回るときは、その影響を緩和するために必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとすること。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
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○議長（関口昌一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。石田昌宏君。
 〔石田昌宏君登壇、拍手〕
○石田昌宏君　自由民主党の石田昌宏です。
　会派を代表して、国民年金法等の改正案について質問いたします。
　高齢者は六十五歳からと言われていますが、日本では法律上の明確な定義はありません。一般に六十五歳以上を高齢者と呼ぶのは、一九五〇年代に国連が六十五歳以上の割合が七％を超える社会を高齢化社会とするという基準を設けたことに由来します。ちなみに、この頃の日本人の男女合わせた平均寿命は六十四歳でした。その後、平均寿命は大きく伸びましたが、この六十五歳という基準は変わっていません。
　法律では、六十五歳という年齢は年金の支給開始年齢や介護保険の給付の年齢で使われていますが、これは開始の年齢であり、高齢者を示すものではありません。
　人は年を重ねるほど体力や気力、社会生活、所得など、一人一人の違いは広がっていきます。社会保障政策を議論するに当たり、高齢者とはそもそも誰なのか、改めて考え直すべきだと思います。
　さて、年金は、経験を重ねた人々の生活を支えるために最も長期的に安定が求められる社会保障制度です。そのために、その議論も長期的な変化を見据えたものであるべきで、日本人の大幅な長寿化や人口の減少を正確に反映しなければなりません。
　昭和三十六年に我が国が国民皆年金を実現してから、来年は六十五年になります。この間の寿命と人口の変化がどれくらいの年金制度に反映されてきたのか、福岡厚生大臣にまず確認したいと思います。
　この上で、今回の年金制度の見直しについて質問いたします。
　急速に進行する少子高齢化を見据えて、財源の範囲内で給付費を賄うことができるよう、年金額の価値を自動調整する仕組みであるマクロ経済スライドは二〇〇四年改正により導入されています。そして、今後、デフレ経済が続いた過去三十年と同じような経済状況が続くとすると、スライドの調整が終了するのは、厚生年金の報酬比例部分は二〇二六年度である一方、基礎年金では二〇五七年になることで、基礎年金の所得代替率は現在よりも三割程度低下します。いわゆる年金の一階部分に当たる基礎年金の所得代替率の低下は、年金受給者全体に影響を与えます。
　そこで、衆議院での修正により、二〇二九年の財政検証で経済成長等の想定を見極めた上で、基礎年金の給付水準が大きく下がることがないよう、厚生年金と基礎年金のスライドの調整を同時に終了させ、基礎年金の底上げを図ることができるプログラム規定が盛り込まれました。さらに、スライドの同時終了で一時的に基礎年金と厚生年金を合計した支給額が本来のそれよりも下がる受給者には、その緩和のための措置を講ずることも規定されました。
　とはいえ、まずは基礎年金の給付水準が大きく下がることがないよう、約三十年続いたデフレ経済から完全に脱却し、賃上げを起点とした成長型経済を実現させることこそが石破内閣の最重要課題であると考えますが、その決意を総理にお伺いします。
　その上で、衆議院での修正により、経済が好調に推移しなかった場合の措置が発動されたとしても、一時的に支給額が本来よりも下がる受給者にはその緩和のための措置が加えられたことで、全体として、就職氷河期世代を始めとする将来世代にも足下の受給世代にも配慮し、年金水準の確保を図る内容となったとされていますが、石破総理の受け止めをお聞かせいただきたいと思います。
　今回の改正案では、被用者保険の適用拡大や在職老齢年金制度の見直し、遺族年金の見直し、厚生年金保険等、標準報酬月額の上限の段階的な引上げなども盛り込まれています。
　いずれも、社会経済の変化、働き方やライフスタイル、家族構成等の多様化などを踏まえた年金制度の機能強化や高齢期における生活の安定のために必要な政策だと考えますが、国民の皆様には年金制度は難解と思われており、制度への信頼も高まりません。
　そこで、総理に、政府全体で、あらゆる世代に対して年金制度の丁寧かつ分かりやすい説明をもっともっと講じ、制度に対する国民の理解を深めていただきたい。このことについてお考えをお伺いし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（石破茂君）　石田昌宏議員の御質問にお答えをいたします。
　成長型経済についてのお尋ねをいただきました。
　過去三十年間、低物価、低賃金、低成長というデフレの悪循環にありましたが、ようやく、六百兆円超の名目ＧＤＰ、三十三年ぶりの高い水準の賃上げなど、明るい兆しが現れております。
　石田議員御指摘のとおり、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、引き続き、コストカット型経済から高付加価値創出型経済へと移行することで、国民の皆様の所得と経済全体の生産性の向上を図り、成長型経済の実現に取り組んでまいります。
　衆議院における修正についてのお尋ねをいただきました。
　衆議院で盛り込まれました三党の修正案には、仮に経済が好調に推移しない場合には基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずるものとするとともに、その場合の影響を緩和するために必要な措置を講ずることも含まれております。
　こうした修正案を含む現在の年金改革法案は、現在の受給者にも配慮しつつ、氷河期世代等以降の将来の幅広い世代の基礎年金の給付水準の確保を可能にする内容になっているものと、このように考えております。
　年金制度に関する周知についてのお尋ねをいただいております。
　年金制度は、長生きや障害、死別といった予測が難しいリスクに対して社会全体で備える仕組みであり、こうしたことを国民の皆様に丁寧に説明をし、納得感を持っていただくことが重要であります。
　これまでも、視覚的に分かりやすい資料やＳＮＳを活用した動画配信、将来受給可能な年金額を簡便に試算できる公的年金シミュレーターなど、多様な広報を実施してまいりました。
　今後とも、制度への信頼感を高めていくために、石田議員の御指摘も踏まえながら、分かりやすく丁寧な広報により一層努めてまいりたいと存じます。
　残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。
 〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕
○国務大臣（福岡資麿君）　石田昌宏議員の御質問にお答えいたします。
　寿命や人口の変化の年金制度への反映についてお尋ねがありました。
　我が国の公的年金制度は、これまで、寿命の延びや人口の変化を始めとする社会経済状況に合わせ、五年に一度の財政再計算を踏まえ、保険料や厚生年金の支給開始年齢の段階的な引上げなど、順次、給付と負担のバランスの見直しに取り組んでまいりました。
　さらに、平成十六年の年金制度改正では、将来の現役世代の負担が過重なものとならないよう、保険料の上限を固定した上で、その収入の範囲内で給付を行うマクロ経済スライドの導入により、将来にわたって持続可能な制度とし、現在に至っております。
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○議長（関口昌一君）　森本真治君。
 〔森本真治君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（石破茂君）　森本真治議員の御質問にお答えいたします。
　衆議院における修正についてのお尋ねです。
　衆議院で盛り込まれました三党の修正案には、仮に経済が好調に推移しない場合には、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずるものとするとともに、その場合の影響を緩和するために必要な措置を講ずることも含まれております。
　こうした修正案を含む現在の年金改正法案は、現在の受給者にも配慮しつつ、氷河期世代等以降の将来の幅広い世代の基礎年金の給付水準の確保を可能とする内容になっているものと考えております。
　法案の提出や年金底上げ策をめぐる議論の経緯についてであります。
　基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置につきましては、全国民共通の基礎年金について、将来にわたって一定の給付水準を確保する重要性がある一方で、保険料、拠出金、積立金の関係が分かりづらいことなどから国民の御理解が得られるのかという、賛成、慎重、両方の御意見があり、社会保障の専門家の間でも意見が分かれておったところでございます。
　年金は国民の生活と密接に関わりますことから、自由民主党では十五回にわたる議論を行うなど、丁寧に議論を進めてきたところでございます。
　このほか、今回の法案の前提として行われた財政検証の結果、年金財政は前回改正時より好転が見込まれる状況にございました。この措置は、今後も経済が好調であれば発動の必要性がないものであるとともに、次の財政検証の結果により、適正に検討し必要な対応を講ずることとなる、必要な対応を講ずることなどから、早期終了措置について、政府提出法案には規定しないこととしたものでございます。
　基礎年金の底上げ措置に関する流用との指摘についてのお尋ねです。
　厚生年金の保険料には基礎年金分も含まれており、従来から、厚生年金の保険料や積立金は、報酬比例部分だけではなく、基礎年金の給付にも充てられております。
　その上で、御指摘の措置は、現行でも行っている厚生年金の積立金の基礎年金への活用を更に行うことで、基礎年金の給付水準を上げることを目的としており、厚生年金の積立金の流用に当たるものとは考えておりません。
　なお、御党も含みます三党合意によって盛り込まれたこの措置につきましては、令和六年財政検証における実質ゼロ成長を見込んだケースでは、厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用して仮にこれを実施した場合、最終的には九九・九％を超えるほぼ全ての厚生年金受給者の方の給付水準が上昇すると見込まれておるところでございます。
　年金底上げ策を実施した場合の影響緩和策についてのお尋ねです。
　衆議院で盛り込まれました三党の修正案には、仮に経済が好調に推移しない場合には、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずるものとするとともに、その場合の影響を緩和するために必要な措置を講ずることも含まれております。
　このため、今後の社会経済情勢を見極めつつ、仮に基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了の措置を講ずる場合には、御指摘の影響緩和に必要な措置について、国会での御指摘等も踏まえて議論を行ってまいります。
　年金制度を議論する超党派の協議体の設置についてのお尋ねです。
　今回の法案により、年金制度をめぐる課題について一定の見直しが進むことになりますが、法案の検討規定にも盛り込んだ基礎年金の拠出期間延長や第三号被保険者制度の在り方につきましては、引き続き議論が必要であると考えております。
　年金制度は、国民全体に関わる大きな仕組みであり、国会におきましても各党から様々な御意見を頂戴いたしております。協議の在り方については、国会において適切に御議論いただくのがよいと考えておりますが、与野党において広範な合意を形成すべく真摯に協議を行うことは重要であると、このように考えておるところでございます。
　残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁をさせていただきます。
 〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕
○国務大臣（福岡資麿君）　森本真治議員の御質問にお答えします。
　障害年金の認定に係る日本年金機構の幹部の指示についてお尋ねがありました。
　障害年金については、一連の報道も踏まえ、令和六年度における認定状況の実態把握のための調査を行うよう指示をしたところであり、特定の職員が審査を厳しくすべきといった指示等を行ったか否かも含めまして、この調査の中で確認を行ってまいります。
　障害年金の不支給事案に対する見解等についてお尋ねがありました。
　障害年金に関する一連の報道については、年金行政への信頼に関わる問題であり、しっかり対応していく必要があると十分認識をしております。
　実態把握につきましては、個別の事例について適正に審査が行われているかどうかを速やかに確認することが重要であることから、抽出による調査を行っているところです。また、調査の結果については、六月中旬を目途に公表できるよう現在作業を進めており、その結果を踏まえて必要な対応を行ってまいります。
　衆議院における修正についてお尋ねがありました。
　衆議院で盛り込まれた三党提出の修正案は、今後の社会経済情勢を見極めた上で、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させるものであり、将来の幅広い世代の基礎年金の給付水準の確保を可能とするものと承知しております。
　仮に基礎年金の底上げが行われた場合に年金受給額が増加する世代についてお尋ねがありました。
　衆議院で盛り込まれた三党提出の修正案は、仮に経済が好調に推移しない場合には、基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずるものとしております。
　その上で、令和六年財政検証における実質ゼロ成長を見込んだケースでは、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用してこの措置を実施した場合、将来の幅広い世代の基礎年金の給付水準の上昇が見込まれますが、相対的に若い世代の方ほどその恩恵は大きくなると見込まれています。
　基礎年金の底上げ策が行われた場合の国庫負担への影響についてお尋ねがありました。
　高齢化が進む中で、仮に基礎年金の給付調整を早期に終了させる措置を発動した場合、経済規模に占める基礎年金給付が増加し、これに伴い国庫負担の対ＧＤＰ比も現在より上昇することが見込まれます。
　また、現在の基礎年金水準は、マクロ経済スライドを導入した際に想定したよりも高い給付水準となっていることも踏まえると、経済情勢の変化の中で制度を安定的に運用するためには、制度改正による追加的な国庫負担に対応した安定財源の確保が必要になるものと考えています。
　財政検証の前提についてお尋ねがありました。
　財政検証の前提となるデータについては、これまでの実績を踏まえつつ、専門家による検討を経た上で設定しており、適切なものと考えています。
　その上で、実績と前提の乖離については、出生率や賃金上昇率などのように実績が前提を下回る要素がある一方で、外国人の入国超過数や年金積立金の運用利回りのように実績が前提を上回る要素もあり、引き続き実績を注視し、五年ごとの財政検証において適切な前提を立てることが重要であると考えております。
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○議長（関口昌一君）　塩田博昭君。
 〔塩田博昭君登壇、拍手〕
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭です。
　ただいま議題となりました社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案について、公明党を代表して質問いたします。
　衆議院での審議に加え、自民、公明、立民による修正合意を経て、年金制度への国民の注目度はこれまでになく高まっております。これまでも、五年に一度行われる公的年金の財政検証を踏まえ、年金制度の改正が行われてまいりましたが、直近の財政検証では、今後、経済が好調に推移しない場合、現行制度のままでは将来三割ほど基礎年金の給付水準が低下する見込みであることが示され、この対応策が喫緊の課題となっております。
　そこで、本法案に盛り込まれた基礎年金の給付水準の低下に対する防止策の具体的な内容と効果について、福岡厚生労働大臣に伺います。
　この基礎年金の給付水準への対応策として、マクロ経済スライドによる給付調整の早期終了、いわゆる基礎年金の底上げ措置に関して、時間を掛けて議論されてきました。様々な事情により現役期に被用者保険に加入できず、非正規雇用で長い期間を過ごされた就職氷河期世代や若い世代の年金の給付水準を確保する上で、この措置を実行する必要性は高いと政府は説明をしてきました。この点、公明党が昨年、福岡厚労大臣に申し入れた次期年金制度改正に向けた提言の中でも、基礎年金の底上げ措置を実施する必要性を指摘したところであります。
　衆議院での修正で検討規定は盛り込まれましたが、本法案では基礎年金の底上げ措置そのものの導入は見送られました。ただ、附則において次期財政検証の翌年度である二〇三〇年度まで厚生年金の給付調整を続けると規定されており、この措置の趣旨は、基礎年金の底上げ措置の導入の是非を次期年金制度改正時に判断するためと理解いたしました。政府は、基礎年金の底上げ措置を将来的に実施する必要についてどうお考えでしょうか。総理の答弁を求めます。
　次に、被用者保険の適用拡大について質問します。
　家族構成やライフスタイルが多様化する中で、労働者の働き方にかかわらず、ふさわしい社会保障を享受できる環境を整えるためにも被用者保険の更なる適用拡大が求められます。
　しかし、本法案による被用者保険の適用拡大に伴い、労使双方にとって新たな保険料負担が生じます。特に、今回新たに適用される事業主は従業員数五十人以下の中小規模の事業主であり、追加での保険料負担は事業の運営を左右しかねません。
　そこで、公明党は十分な施行期間の確保やキャリアアップ助成金の拡充などを求めてまいりましたが、これらの小規模事業主への配慮措置の具体的な内容と意義について、福岡厚労大臣に伺います。
　一連の適用拡大により、多くの方が新たに被用者保険への加入が可能となります。しかし、週の所定労働時間が二十時間未満の方や従業員数が五人未満の事業所で働かれている方への被用者保険の適用は今回の改正では行われません。今後も被用者の働き方に応じたふさわしい保障を実現するためにも被用者保険の適用拡大を進めるべきだと考えますが、今後の総理の意気込みを伺います。
　最後に、今回の年金改正法案の中で、遺族厚生年金の見直しについて伺います。
　最近の報道等で、今もらっている年金額が大幅にカットされるというものや、子育て中や働くのが難しい人の遺族年金が五年で打切りになるなどの指摘が見られ、遺族年金が大幅にカットされると不安に思っている人からの声も届いています。
　遺族年金の見直し対象や配慮が必要な人への給付継続など、具体的な見直しの内容についてきちんと説明していただきたい。総理に答弁を求めます。
　将来にわたり持続可能で安心できる公的年金制度の確立を求めて、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（石破茂君）　塩田博昭議員の御質問にお答えいたします。
　将来的な基礎年金の底上げ措置の必要性についてのお尋ねです。
　基礎年金の給付水準を確保することは重要な課題であると認識をしております。他方で、その水準は経済状況によって変わり得るものでもあることから、政府として、まずは賃上げと投資が牽引する成長型経済を目指し、年金の給付水準が将来も維持できるように努めてまいります。
　その上で、衆議院で盛り込まれました三党の修正案は、将来の幅広い世代の基礎年金の給付水準の確保の方向性をより明確にするものと考えております。政府といたしましては、国会での御議論を踏まえ、今後の社会経済情勢の変化を見極めた上で、修正案に規定された法制上の措置等について具体的な内容を検討し、必要な措置を講じてまいります。
　被用者保険の適用拡大についてのお尋ねです。
　今回の法案では、五十人以下の企業に対しましても十年掛けて被用者保険の適用を進めることとしておりますが、週二十時間未満の労働時間の方に適用することや、従業員五人未満の個人事業所に適用することにつきましては、対象企業への影響が大きいことなどから、今回の法案には含めていないところでございます。
　被用者保険の適用拡大は、より手厚い年金を受けられるようにするとの観点から、これまでも累次にわたって進めてきたところであります。今後の在り方につきましては、まずは今回の改正を着実に施行しながら、本法案の検討規定も踏まえ、他制度の在り方などにも留意をして、議論を深めてまいります。
　遺族厚生年金の見直しについてでございます。
　今回の遺族厚生年金の見直しは、女性の就業率の上昇等を踏まえ、制度の男女差を解消する観点から、有期給付となる女性の年齢を拡大しつつ、男女共に受給しやすくする改正を行うものでありますが、施行時点で既に遺族厚生年金を受給しておられる方や六十歳以降に遺族厚生年金の受給権が発生する方、子供が十八歳になる年の年度末までにある方、二〇二八年度に四十歳以上となる女性の方は見直しの対象外であり、現行と給付内容が変わることはございません。
　また、新たに五年間の有期給付となる方につきましては、給付額を約一・三倍に引き上げるとともに、御党からの御提案も踏まえ、障害年金を受けられる方や収入が十分でない方は有期給付終了後も継続して遺族厚生年金を受給できる仕組みとしております。こうした点につきまして、今後ともより丁寧な説明に努めてまいることといたしております。
　残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁をさせていただきます。
 〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕
○国務大臣（福岡資麿君）　塩田博昭議員の御質問にお答えします。
　基礎年金の給付水準の低下に対する防止策と効果についてお尋ねがありました。
　衆議院で盛り込まれた三党提出の修正案は、今後の社会経済情勢を見極めた上で、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させるものであり、将来の幅広い世代の基礎年金の給付水準の確保の方向性をより明確にするものと承知しています。
　その上で、令和六年財政検証における実質ゼロ成長を見込んだケースで、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用してこの措置を実施した場合、相対的に若い世代ほどその恩恵は大きくなると見込まれています。
　被用者保険の適用拡大に伴う小規模事業主への配慮についてお尋ねがありました。
　今回の法案では、これまで以上に小規模の企業で働く方に被用者保険の適用を広げることから、最大十年を掛けて段階的に施行するなど十分な準備期間を設けることとしました。
　加えて、労働者一人当たり最大七十五万円の支援の新設を予定しているキャリアアップ助成金を含め、経営や事務に関する事業者支援も用意することで、被用者保険の適用の円滑な実施につなげてまいります。
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○議長（関口昌一君）　猪瀬直樹君。
 〔猪瀬直樹君登壇、拍手〕