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○政府参考人（松坂浩史君）　お答えいたします。
　いじめや不登校など、学校現場において様々な課題を抱える児童生徒に対して適切な対応が実施されるよう、教育相談の体制を整えることは極めて重要と考えております。
　令和五年六月に閣議決定されました第四期の教育振興基本計画では、令和九年度までの教育相談体制の整備につきまして、チーム学校による学校の教育相談体制の質的、量的充実の観点から、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の促進やオンラインカウンセリングの促進を図ること、ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備を推進することとしているところでございます。
　これらも踏まえまして、御指摘いただきましたように、文部科学省といたしましては、令和七年度予算において、いじめ、不登校対策などの課題に応じた配置の充実を図るため、スクールカウンセラーの重点配置校数を一万校から一万一千三百校に、スクールソーシャルワーカーにつきましては重点配置校数を一万校から一万一千校に拡充いたしました。また、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルの設置、また子供が利用しやすいＳＮＳ等を活用した相談体制の構築など、児童生徒を対象とした様々な相談窓口の整備を支援しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、児童生徒が困り事や不安があるときにいつでも相談できるよう、学校内にとどまらず、学校外の地域の関係機関との連携を含めて、教育相談体制の充実に必要な支援に努めてまいります。
○山口和之君　日本維新の会の山口和之です。
　まず、資料の一を見ていただきたいんですけれども、今渡されているところでしょうかね、このグラフを見ると、一九九七年、平成九年、十年ぐらいから急激に自殺者数が増えており、そして大体二十年ぐらいこのような状態が続いていました。
　この平成十年に自殺者が急増した理由と、更にその後の二十年間も自殺者が高い状態が続いた理由について、原因が分析できれば有効な対策が取れるわけですけれども、その十年当時の対策とその後の二十年間自殺対策に効果がなかった理由をどのように分析しているのか、お答え願います。
○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。
　御指摘の平成十年の自殺者数の急増及びそれ以降の自殺率の高止まりについてでございますけれども、これ、内閣府の経済社会総合研究所の委託調査が行われておりまして、その報告書によりますと、平成十年以降の三十歳代後半から六十歳代前半の男性自殺死亡率の急増に最も影響力のあった要因は、失業あるいは失業率の増加に代表される雇用、経済環境の悪化である可能性が高い、また、平成九年から十年にかけて経営状態が悪くなった金融機関による貸し渋り、貸し剥がしが行われ、多くの中小零細企業の破綻の引き金になったことが自営業者の自殺の増加に大きく影響していると見られるとされております。
　その後、国を挙げて自殺対策を総合的に推進することによりまして自殺の防止を図ることなどを目的とする自殺対策基本法が制定をされておりまして、平成十八年に施行されております。同法の施行後、平成二十年のリーマン・ショックまでは自殺者数はほぼ横ばいで推移いたしましたけれども、平成二十二年以降は失業率の低下や国を挙げて総合的な自殺対策を進めたことなどによりまして自殺者数が減少傾向となったと考えてございます。
○山口和之君　このときは、九七年に三洋証券や北海道拓殖銀行が経営破綻に陥って、山一証券が自主廃業とか、そういったことが、倒産件数が急増して完全失業率が上昇したということはかなり影響されていると思いますが、こういった対策というのはすごい大事であって、厚労大臣に伺うんですけれども、現在トランプ関税で株価や為替が乱高下していて、今後の日本経済の成り行きが危ぶまれるところでもあるんですけれども、今後急激な景気後退に陥った場合に備えて、この平成十年のときの経験を踏まえてどのような自殺対策を取るのか、お教え願います。
○国務大臣（福岡資麿君）　自殺の多くは多様かつ複合的な原因、背景を有しておりまして、自殺対策の推進に当たりましては、失業、倒産、多重債務等の社会的要因も踏まえて総合的に取り組むことが重要だというふうに考えております。
　政府といたしましては、自殺総合対策大綱におきましてこうした考えを示した上で、地域における相談体制の拡充を始めとする総合的な対策を講じていくことにしてございまして、まずは政府一丸となってこの大綱において実施することとされている施策を着実に取り組んでまいりたいと思います。
○山口和之君　あらかじめ予測できるのであれば、それに対する、備えあれば憂いなしじゃないですけれども、経済対策も含めてですが、どういった自殺対策が大事なのかというところを加速化させておく必要があるのかと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　続いて、自殺対策の観点から、子供の居場所づくりについてお伺いします。
　自殺対策基本法第二条、基本理念には、自殺対策は、生きることの包括的な支援として、中略させていただいて、生きる力を基礎として生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援とそれを支えかつ促進するための環境の整備充実が幅広くかつ適切に図られることを旨として実施されなければならないとうたわれています。
　つまり、自殺対策は、例えば生活苦や借金、過労や介護疲れといったような、あるいは子供でいえばいじめとか虐待のような生きることを阻害する要因を取り除く取組だけでなく、そうしたことに加えて、生きることを支える、生きることの促進要因を増やす取組を行っていくと、その両方を行っていくことが生きることの包括的な支援であり、自殺対策であると言われていると思います。
　その意味で、例えば子供の居場所づくりを自殺対策の観点からも進めていく必要があるのではないか、子供の自殺対策に資する、子供にとっての居場所をもっとリアルな場でもオンライン上でも増やしていく必要があると思いますが、厚労大臣の見解を伺います。
○国務大臣（福岡資麿君）　おっしゃったように、オンラインだけじゃなくて、実際のその場において居場所もしっかり提供していくということは大変重要な視点だというふうに思っております。
　自殺総合対策大綱では、様々な方が孤立に至る前に必要な支援につながるよう、孤立を防ぐための居場所づくり等を推進しておりまして、自殺防止対策としても非常に重要であると考えております。とりわけ子供たちにとりましては、安全に安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、多様な体験活動や外遊びの機会に接することができるようになることが大変重要だと考えております。
　子供の居場所づくりにつきましては、こども家庭庁において指針を策定し、進められているというふうに承知をしておりますが、こうした取組ともしっかり連携を図りながら、総合的な自殺対策に取り組んでいきたいと思います。
○山口和之君　資料二を見ていただきたいんですけれども、東日本大震災復興特別委員会で今年の二月十七日に岩手県の大槌町を訪問した際に、ＮＰＯ法人が運営する臨学舎というところを視察させていただきました。
　この臨学舎での高校生のメッセージだったんですが、震災の後、自分の居場所がなくてすごく荒れていた生活を送っていたという高校生がいらっしゃって、その高校生が、この臨学舎ができたことによって自分が安心して自分らしくいられる場所ができて、なくてはならない居場所でしたというふうにおっしゃっていました。そのことによって、やっぱり地域で子供たちを支えて、その地域に愛着が湧いて、それがまた地方創生にもつながってくる、すごい大事なことではないかなと思っております。そういった観点から、是非ともその居場所づくりというのは徹底して広げていただきたいなというふうに思います。
　さらに、そうした居場所につながった子が必要に応じて自殺防止の相談に速やかにつながれる連携体制も重要だと思います。また逆に、自殺防止の相談につながった子がやはり必要に応じて子供の居場所につながれるようにすることも重要だと考えますが、こうした連携体制はどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（源河真規子君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、また厚生労働大臣も御答弁されたとおり、子供の自殺対策において、子供の居場所づくりは重要であるというふうに考えております。子供たちが子供の居場所づくりで活動している大人に安心して悩みを打ち明けられる環境をつくっていくことが重要であると考えております。
　このため、昨年十一月に、こども家庭庁内にこどもの悩みを受け止める場に関するプロジェクトチームを発足し、小中学生の子供たち、子供からの相談を受け止めている相談事業者、子供、若者の居場所づくりを行う団体等と意見交換を行ってまいりました。その中で、相談することにより自分は一人ではないと思える、心のよりどころとなる居場所が欲しいという子供たちの声があり、自殺防止のためには、地域で居場所づくりに取り組んでいる民間団体とも連携していくことが重要だというふうに感じております。
　こども家庭庁では、今年度も引き続き、このプロジェクトチームにおいて幅広く実態把握を行っていくとともに、各地での好事例や取組で得られた成果等を順次施策に生かすことにより、子供の居場所づくりや自殺対策に地域で取り組む関係機関と子供の居場所との連携が進むように、しっかりと取り組んでまいります。
○山口和之君　地域づくり、町づくりにもつながりますし、それから子供の自殺対策、非常に大事な問題ですので、しっかりつなげて、そういう場所が広がることを期待します。
　次に、児童青年期のうつ病についてなんですけれども、自殺リスクと関連が指摘されておりますが、児童青年期のうつ病の患者数はどれぐらいいるのか、また、近年増えているのか減っているのか、ちょっとお教え願います。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　自殺に至る方、これは子供も、子供、青少年含めでありますけど、自殺に至る過程においてはやっぱり抑うつ状態が見られる方が多いというようなことはよく指摘をされるところでございます。
　そうした中で、お尋ねの児童青年期のうつ病の患者数でございますけれども、患者調査によりますと、二十歳未満のうつ病を含む気分障害の総患者数の推計は、令和二年は約一・九万人、令和五年は約二・七万人となってございます。この患者調査でございますが、令和二年に集計方法というか推計方法の見直しした都合もありますので、ちょっとなかなかそれ以前を通じての傾向というのを一概に申し上げるのは難しい状態でございますので、この二か年の数字の御紹介をさせていただきます。
○山口和之君　そんなに増えていないのかもしれませんけれども、それほど増えていないといっても、国立成育医療研究センターの調査によると、うつ病の予備軍である抑うつ群に小学五年生では全体の一四％、中学二年生では全体の二三％が分類されているそうで、放置できないのは確かだと思います。
　次の医薬品の質問は少し飛ばさせていただいて、そういった場合に、医療としてもそうなんですけど、なかなか医療が的確に進んでいない、小児の精神科医が非常に少ないとか言われておって、なかなかそこにつなげられないのかもしれませんけれども、カウンセリングってすごい重要だと思うんですね。カウンセリングはうつ病に効果があるというふうに言われていると思うんですけれども、しかし、日本では無資格やあるいは民間資格のカウンセラーが物すごいいっぱいいるらしくて、問題ないのかということを指摘されております。
　また、カウンセリングを国家資格である公認心理師の業務独占にすることについてどう考えるか、お答え願います。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　いわゆるカウンセラーと称する方々の中には公認心理師の資格、これは国家資格の公認心理師の資格を有する方であるとかあるいは民間の資格を有している方もいらっしゃると、多種多様な方もいらっしゃるというふうに承知をしておりますが、なかなかその実態について、一言でといいましょうか、一概にお答えすることはなかなか難しいというふうに考えております。
　そうした中で、公認心理師の、じゃ、業務の在り方をどうするかということでございますけれども、これは平成二十七年に議員立法で制度化をされる際にも、その過程でいろいろ御議論があったかとは承知をしておりますが、今のような名称独占資格として構成をされておりまして、現時点で公認心理師の業務を独占資格、業務独占とするといったことについては特に検討しているわけではございませんが、政府といたしましては、この公認心理師法に基づいて、心理学に関する専門知識、さらに技術を持つ者として一定の水準をクリアした方を公認心理師として登録して、その資格を生かして国民の心の健康の保持増進に寄与していただくというのがこの資格の趣旨だと考えておりますので、引き続きこの公認心理師の資格の適切な運用、さらにはこういった公認心理師の資格の周知、こういったものに努めてまいりたいと考えてございます。
○山口和之君　資料の三を見ていただきたいんですけれども、日本では気軽に公認心理師や臨床心理士のカウンセリングがなかなか受けられないという何か実態があるそうで、それから精神科を受診するよりもカウンセリングを受けたいと思っても、保険が利かないため高額となっていたり、それからカウンセリングが、カウンセラー、心理カウンセラー、無資格のカウンセラーがばっこして質が担保されていないと。アメリカでは四〇％がカウンセリングの経験がある一方、日本では六％という調査結果もありますね。そう考えると、また、アメリカでは、カウンセラーになるためには大学院を卒業してインターンを終了して国家資格試験にパスするという厳しいプロセスもあるそうです。ちょっと日本はこの分野については非常に遅れているんじゃないかなというふうに自分は考えます。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、カウンセリングの重要性を認識してほしく、世間では精神科は薬漬け医療とも言われたりしております。悩んだときに、気分が優れない状態が続いたときに、訓練を積んで資格を取った、持ったカウンセラーに気軽に相談できるような体制の整備が必要であると思われますが、大臣はいかが思われますでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　カウンセリング等を行っていただいております公認心理師法につきましては、平成二十七年、議員立法で国会に提出され、成立をしたと承知をしております。
　その際、公認心理師法の業務の在り方につきましては、関係者の御意見を踏まえ、名称独占資格とされたものと承知しておりまして、仮に業務独占とする場合には、こうした経緯や民間資格等で行われている業務などへの影響に十分留意しながら検討していく必要があるというふうに考えております。
○山口和之君　子供の自殺は非常に重要ですので、国が責任を持って支えないと、自殺者も同じですけれども、どうかよろしくお願いします。
　以上です。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。
　私も、質疑の前に一言御礼を申し上げたいと思います。
　本日の委員会の議事となっております自殺対策基本法の一部を改正する法律案に関し、厚生労働委員会において多くの重要法案が閣議決定されている中での参議院先議での自殺対策基本法を取り扱える、この御尽力をいただいた委員長、そして理事の皆様にまず感謝を申し上げたいというふうに思います。
　既に皆様が質疑の中で取り上げておりますが、改正の最大のポイントは子供の自殺対策です。私も、超党派の自殺対策を推進する議員の会の一員として、また子供を授かることがかなわなかったからこそ、子供の未来を思い、改正の議論に加わってまいりました。増え続ける子供の自殺対策の実効性を高めなければならないという議員の皆様の思いを届けることを改めて決意して、質問したいというふうに思います。
　まず、文科省に伺いたいと思います。
　ＧＩＧＡスクール構想により一人一台端末の実装が推進されています。この端末の活用が議連でも度々議論に上がっています。厚労省では、さきの労働安全衛生法では労働者のメンタルヘルス対策としてストレスチェックの実施を事業者に求めていますし、セルフチェックツールの提供もたくさんしております。
　職場で推進しているストレスチェックについても、学校で児童版、生徒版のストレスチェックといったツールの提供も可能というふうに思いますけれども、文科省の現在の取組を教えてください。
○政府参考人（松坂浩史君）　お答えいたします。
　児童生徒の心身の状況の変化に気付き、早期の支援につなげるためにも、一人一台端末を含めたＩＣＴを効果的に活用することは重要と考えています。文部科学省では、こどもの自殺対策緊急強化プラン等を踏まえ、一人一台端末を活用した心の健康観察の導入、推進に取り組んできたところでございます。
　児童生徒の心身の状況の把握に一人一台端末等を活用している学校は、令和六年度、小学校で四六・五％、中学校で五五・二％となるなど、各自治体において導入が進みつつあるところと認識しています。
　令和七年度からは、学校のＩＣＴ環境整備三か年計画に基づきまして、一人一台端末を活用した児童生徒の学校生活を支援するツールの整備に必要な経費を踏まえ、地方財政措置が講じられているところでございます。
　引き続き、通知や各種会議等における周知を通じて、各学校における導入を促進してまいります。
○田村まみ君　どうしてもこの視点での活用というところも踏まえての予算組み、ここを是非お願いしたいというふうに思いますし、導入するときには、やっぱり更新のときの費用というところも気にされながら、皆様、自治体も検討されているというふうに伺っていますので、是非、子供たちの未来をつくる様々な視点で必要なツールだということでの検討、推進をお願いしておきたいというふうに思います。
　また、厚労省は、「こころもメンテしよう」、若者のメンタルヘルスサイトというふうにサイトを開設しているんですけれども、文科省がこの端末でも提供している心の健康観察というところの記述というのが、実はそのサイト、私ちょっと見当たらないんですよね。是非、せっかく厚労省もホームページ等を作って発信をされているというところですので、この端末との連携みたいなところも、情報の連携というところなんかも検討いただきたいというふうに思います。
　改正法案では、子供の自殺対策が特に注目されて今議論されております。ただ、減少傾向にある成人の自殺件数、これが圧倒的に数量として多いということは変わりはありません。社会、地域、大人の影響を受ける子供を守るために対策をより私は強化をしていかなければいけないと改めて思っているところです。
　内閣府にお尋ねします。
　孤独・孤立対策推進法が成立し、孤独・孤立対策地域協議会を置くように努めることとなっておりますが、現状の自治体における設置数並びに問合せ等の状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（江浪武志君）　お答え申し上げます。
　孤独・孤立対策の推進に当たりまして、官民連携による取組が重要との認識の下、政府といたしまして、御指摘の孤独・孤立対策地域協議会や地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの設置といった基盤整備を推進しているところでございます。
　孤独・孤立対策推進法の施行から一年を迎えまして、都道府県、市区町村における基盤整備の状況を大まかに把握するためにアンケートを実施しましたところ、令和七年四月一日時点におきまして、地域協議会を設置済み、設置予定と回答のあった自治体は六十四件、プラットフォームを設置済み、設置予定と回答のあった自治体が百五十二件との結果でございました。
　今後、アンケート結果につきましてより丁寧に見ていく必要があると考えておりますが、プラットフォームなどの設置数だけではなくて、地域において官民の水平型の連携による孤独・孤立対策の連携基盤が実質的に構築されているかという観点も重要かと考えております。
　設置方法や取り組み方に悩まれている自治体もあるというふうに承知をしておりまして、内閣府といたしまして、引き続き地方公共団体への伴走支援を行うとともに、既存の会議体を活用した事例を含めた好事例や、取組を進める上での課題を把握して横展開をするなど、地方公共団体での取組をきめ細かく支援することとしておりまして、各地域において官民連携による取組が推進されるよう、国としてしっかり後押しをしてまいりたいと考えてございます。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　また自治体が新しいものを設置しろと言われて負担に思うという可能性はゼロではないというふうに思います。ただ、自殺の対策をする中でよく言われるのが、原因が把握できればそこに対策できるというふうにいつも言われるんですが、正直、原因が不明の件数が本当に多い状態で、あらゆる手段を活用してその対策をしていくという意味で、私はこれ大変重要だというふうに思っております。
　厚労省にお伺いしたいというふうに思います。
　内閣府は昨年六月に、孤独・孤立対策と重層的支援体制整備事業との連携についてという通達を出しております。厚労省側はこの重層的支援体制整備事業を所管しているという中から、この内閣府からの通達、これを厚労省側としてはどのように受け止めて今実施をしているか、お願いしたいというふうに思います。
○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。
　重層的支援体制整備事業の実施目的であります地域共生社会の実現や包括的な支援体制の整備は、地域でつながり支え合う体制などを整備するものでありまして、孤独・孤立対策と目指す方向性を同じくするものだというふうに考えております。このため、連携して取り組むことで更なる取組の推進も期待できるというふうに考えてございます。
　具体的な連携の観点でありますけれども、これは今御指摘いただきました通知に示しておりまして、例えばということで申し上げますと、両事業、また対策の関係者が双方の制度を理解するための研修の実施でありますとか、孤独・孤立対策の関係者の方がこの重層的支援体制整備事業で実施する会議に参画していただくなど、地域の実情に応じてこうした取組が進められているというふうに承知をしてございます。
　引き続き、重層事業を含む包括的な支援体制の整備と孤独・孤立対策が相互に連携することで、孤独、孤立の問題を抱える方々を支援につなげる体制の整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○田村まみ君　厚労省の取組の中でも重要と言われながらも、この重層の取組というのは本当に難しい、何でしょう、進め方というふうに私自身は思っております。地域の中でも、どういうふうな人たちに参画していただいて進めていくかって悩みながらやっているところだと思いますが、大変重要な取組だというふうに思っております。
　その上で、厚生労働省は、自殺念慮者支援における重層的支援会議の活用、これも挙げておられまして、重層の中でも、各自治体で、改めて、元々自殺対策にも取り組んできたというふうに私自身認識しております。この重層の中での自殺念慮者に対する支援として、孤立の課題、孤独、孤立の中の孤立の課題も度々指摘がされております。改めて、先ほどは通知の中での肝要なポイントを挙げていただきましたが、自殺総合対策大綱において、孤独・孤立対策推進法に基づき孤独・孤立対策に関する施策についての基本的な方針を定めているこの孤独・孤立対策の重点計画、これをどのように位置付けているのか、お伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（日原知己君）　現在の第四次自殺総合対策大綱では、基本方針として、関連施策との有機的な連携を強化して総合的に取り組むとされておりまして、その関連施策の一つとして孤独・孤立対策との連携が盛り込まれております。
　その中では、令和三年十二月に孤独・孤立対策の重点計画が取りまとめられたことを受けまして、孤独、孤立の問題を抱える当事者の方やその御家族に対する支援は自殺予防につながっていくこと、また孤独・孤立対策は、行政と民間団体、地域資源との連携など、自殺対策とも共通することから、孤独・孤立対策とも連携を図りながら自殺対策に総合的に取り組むこととされているところでございます。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　今回の法案の中で、自殺発生回避のための体制の整備というところもうたわれておりまして、こういう体制もそうですし、また、今ちまたではＳＮＳだけじゃなくて動画配信サイトの中で見たくなくともそういう動画が上がってくるみたいなこともあって、本当、あらゆる人たちが参画しながら私はこの対策をしていかなければいけないというふうに改めて思っています。
　そういう中で、私は、相談体制がある、そこにつながるタッチポイントとしてはやはり、今日もキーワードとして出てきましたゲートキーパー、これ大変重要だというふうに思っています。何か資格というよりかは、誰でもこのゲートキーパーになり得るということがまず認識されなければいけないんですけれども、そもそも、なかなか社会の中で、ゲートキーパーが自分も隣の人が悩んでいるときになり得るということもまだまだ浸透していないというふうに私自身思っております。
　そんな中で、自殺総合対策大綱の中では、自殺総合対策における当面の重点政策としてゲートキーパーの養成が挙げられています。各自治体、地域においてゲートキーパーの養成に取り組んでいますけれども、多様な人材、シチュエーションで確保していくという必要があります。特に職場でゲートキーパーを活用していくに当たって、厚労省として今後どのようにこれ推進していくのか、お答えください。
○政府参考人（日原知己君）　ただいま御指摘をいただきました職場におけるゲートキーパーの養成、これ大変重要であるというふうに考えております。働く方向けの効果的、体系的なゲートキーパー養成のための研修動画やテキストを作成しまして、厚生労働省のホームページに掲載をしまして広くお知らせするということをしておりますほか、地域の民間企業の人事労務担当者の方や管理職、従業員の方向けにゲートキーパーの養成研修を実施されているという地方公共団体もございまして、こういった地方公共団体の取組に対する支援なども実施してきているところでございます。
　さらに、毎年三月の自殺対策強化月間や九月の自殺予防週間に合わせまして、広報ポスターや動画
　引き続き、様々な立場、それから環境に対応したゲートキーパーの方の養成に向けた取組の支援を進めまして、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、総合的な対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○田村まみ君　ありがとうございました。
　私も、質疑の途中で取り上げた厚生労働省の「こころもメンテしよう」という題名で作ってあるホームページなんですけど、それに副題として「若者を支えるメンタルヘルスサイト」って書いてあるんですが、ある意味、大人がゲートキーパーになり得るときには、実はこのサイトって本当にある意味簡易な言葉で、平易な言葉で書いてあって、大人でも友達なわけですよね、隣の大人は。そういう人たちにゲートキーパーにというときに、私、実は結構有効なツールだなというふうに思っています。これ、トピックスとして若者たちに伝えるということで、副題で若者を支えるメンタルヘルスって書いてあるんですけど、私は是非ここの活用がもう少し広がっていくといいなというふうに思っているところです。
　改めてなんですけれども、先日、この委員会で議論しました安全衛生法におけるセルフチェックのところの義務化なんですけれども、このゲートキーパーの養成というよりも、そういう意識、自分のメンタルヘルスをチェックすることも大事なんですけれども、周りの人たちを気に掛けるというところの私はきっかけになるという意味で、全ての企業の義務化というのは大変重要だと思います。
　そして、その上で、中小企業、零細、導入するの大変難しいと言われているけど、むしろ今、本当に事業が厳しいと言われているのが中小零細です。そこに対して、この労働安全衛生法の義務化がこのゲートキーパーの養成につながっていく、ここは私本当に重要なポイントになってくると思いますので、厚生労働省におかれましては、そういう視点でも今回の労働安全衛生法の施行に当たって進めていただきたいということをお願いして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　この後提案されます法案については、子供の自殺増に対するために重要な改正となっていると受け止めております。とりわけ、学校の責務が明記されるということになりますので、実効性を高めるという点では、大変過重な現場になっているということを含めまして、体制強化、この点は強調しておきたいと思います。
　今日は一般質疑ということで、とりわけ急いで確認しておきたいことについて質疑したいと思います。
　一点目は、Ｂ型肝炎の訴訟で、除斥問題についてなんですが、これ、二〇二一年の最高裁での原告逆転勝訴から福岡高裁に差し戻されまして、最高裁の判決から四年たっているんですね。そこで、協議が大詰めを迎えているというふうに伺っております。
　福岡高裁では、三度発症した再々発患者については、除斥期間の起算点をこれまでの再発時から更に広げて再々発時、ここを起算点とするべきという見解を示していると。裁判所の見解を受け入れたいと原告は協議に臨んでいるということですけれども、これ、厚労省、速やかに協議に応ずるべきではないかと。いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（福岡資麿君）　Ｂ型肝炎特別措置法に基づく給付金の支給につきましては、慢性肝炎の発症後、民法上の除斥期間であります二十年が経過し国の損害賠償責任が消滅した方でありましても、減額した給付金を支給するといった政策的な対応を行っているところです。
　この除斥期間の起算点につきましては、御指摘ありましたように、令和三年の最高裁におきまして慢性肝炎が再発した場合の考え方が示されたことを受けまして、最高裁判決で示されたものと同様の事例については既に昨年八月から救済を開始したところでございます。
　御指摘がありましたこのいわゆる再々発型につきましても、これ現在、福岡高裁の仲介の下、国と弁護団及び原告団との間で協議を行っている最中でございまして、裁判所における今協議が継続中でありますため、御指摘の福岡高裁の所見について裁判所外でコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしましても、引き続きＢ型肝炎特別措置法に基づき被害者の早期救済に努めてまいりたいと思います。
○倉林明子君　いや、早期救済になっていないから早く決断した方がいいと申し上げています。
　今回の和解勧告で救済されるということになります対象は、慢性肝炎の八パターンあるうちの再々発のパターンということになっているんです。限られたものなんですね。Ｂ型肝炎訴訟で提訴された原告のうち、これ全体です、給付金の支給件数で言いますと約十一万件、そのうち除斥期間を経過していたという件数が五万四千件に及んでおります。死亡、肝臓がん、こういう方でも除斥期間の適用をされるということで、泣く泣く和解しているというお話もお聞かせいただいております。除斥期間が適用されれば給付金はそういう場合でも出るということなんだけれども、極めて減額の幅も大きいです。扱いに格差がある、除斥期間の取扱いにも格差があるということです。
　そもそも、提訴前二十年以内に肝炎等を診断されている被害者、ここについては除斥期間というのは適用すべきではないんじゃないかと。全ての、除斥と指摘されている原告全員、格差があります。公平な扱いをと、公平な救済をということが強く要望されております。応えるべきではないでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　Ｂ型肝炎特別措置法に基づく給付金の額につきましては、Ｂ型肝炎の病態に応じて設定されてございまして、発症後、民法上の除斥期間であります二十年が経過して国の損害賠償責任が消滅した方にも減額した給付金を支給するといった政策的な対応を行わせていただいてございます。
　令和三年の最高裁判決におきましても、除斥期間自体につきましては、それを前提とした上で起算点についての新たな考え方が示されたものというふうに承知をしてございます。
　引き続き、この特措法に基づいた早期救済に努めてまいります。
○倉林明子君　繰り返し言いますけど、四年たっていますから、最高裁から。
　救済対象を狭めるような主張を繰り返して和解を遅らすと、協議を遅らすと、合意を遅らすと、こんなことあってはならないということを申し上げておきたいと思います。
　二一年四月のこの最高裁判決ではどんな指摘があったかと。極めて長期にわたる感染患者の実情に鑑みると、上告人と同様の状況にある特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者の問題も含め、迅速かつ全体的な解決を図ると、これが国に求められたわけですよ。そもそも、国による予防接種の推進、こういう政策の下で注射器の使い回しが放置されてきたと、ここに原因あるわけです。四十万人のＢ型肝炎を発症させたと、私はこの原点絶対忘れたらあかんと思うんですね。
　国の責任について改めて大臣の認識を確認しておきたい。いかがですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘がございました国の責任につきましては、平成二十三年六月二十八日に、原告団及び弁護団と国との間で合意いたしました基本合意書におきまして、国は、集団予防接種等の際の注射器等の連続使用によりＢ型肝炎ウイルスに感染した被害者の方々に甚大な被害を生じさせ、その被害の拡大を防止しなかったことについての責任を認め、感染被害者及びその遺族の方々に心から謝罪するとされてございまして、私といたしましても、その認識に立ちまして、Ｂ型肝炎特別措置法に基づいた早期救済に努めてまいりたいと思います。
○倉林明子君　迅速かつ全体的な救済に速やかに取り組んでいただくよう、強く求めておきたいと思います。
　そこで、トランプ関税が本当に世界中を震撼させるというような状況になっておりまして、政府も挙げて本部体制をつくるということになっていると伺っております。
　そこで、今日は、社会保険料の滞納倒産が広がっているということで、それに関連して対策も求めておきたいと思うわけです。
　日本でも、自動車だけにとどまらず、製造業にもとどまらず、広範囲な影響が懸念されているということで、これ、資料でお付けしましたのは、東京リサーチの四月八日に公開されました特別記事で、現状の分析ということになっております。
　これを見ますと、中小企業の社会保険料を含む税金滞納倒産、これが非常に増えておりまして、過去最多を記録しております。二四年度は百七十二件ということで、昨年に比べて何と一・四倍に増加しているんですね。これ、小規模ほど増加率が高いと。アメリカによる相互関税、この影響で、今後もですね、今後も税金滞納を一因とした、社会保障滞納含めて、倒産増加の可能性、これが指摘されているんです。
　コロナ禍で取られました社会保険料の換価の猶予、これ答弁も繰り返しもらっているんです、確かに。ところが、この周知徹底、周知が十分されているのかということでいうと、非常に疑問も感じています。重ねて周知徹底を求めるとともに、これ現状見ますと延長が要るんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（福岡資麿君）　新型コロナウイルス感染症への対応におきましては、イベントの自粛要請であったり入国制限措置など、感染拡大防止のための措置に起因して多くの事業者の収入が急減した状況を踏まえまして、税制と同様に無担保かつ延滞金なしで一年間厚生年金保険料等の納付を猶予できる特例措置を設けていたものでございます。
　その上で、現在も厚生年金保険料等を納付することによりまして事業の継続が困難になるおそれがある場合には、厚生年金保険料等の納付であったり換価を猶予するなど、事業主の皆様の状況に応じた納付をしていただくための仕組みがございます。
　こうした仕組みをより御活用いただけますように、日本年金機構と連携図りながら、ホームページであったり事業主の皆様へのお知らせなどを活用して引き続き周知を行いますとともに、事業主の皆様からの社会保険料に関する御相談に丁寧に応じていきたいと思います。
○倉林明子君　いや、丁寧じゃないですよ。二択迫るような、一括で納めろというようなことが現場際ではまかり通っているし、たくさんの相談もいただいています。
　今おっしゃったように、こういう制度活用できるということが現場際まで周知されてこその意味があると思うんですよ。その点では、強く今の答弁が現場際まで徹底されるように改善を求めておきたいと思います。
　そこで、コロナ禍ではゼロゼロ融資、そして雇用調整助成金、納税猶予、特例措置含めて、コロナで休業要請をしたりということも含めてあったこともあります。しかし、その各種資金繰り支援が行われた結果、社会保険料を含む税金滞納倒産というのは大幅に抑制されたんですよ。それは御提供した資料のところでも、がくんとこの税金滞納倒産が減っているというのはコロナ禍なんですよ。こういう対応を取られたことで減少、今その反動のように倒産は増えているという状況が見て取れるかと思います。
　こうした、今トランプ関税ということでどういうことになっていくのかということは分かりません。交渉も始まろうとしている段階です。しかし、政府を挙げて、こうしたコロナ禍で取られたような規模にとどまらない雇用調整助成金の拡充、休業支援など、雇用確保措置というのを準備しておく必要あると思うんですけれども、検討状況、本部もつくられたということです、検討状況、どうでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　米国の関税措置に伴います雇用への影響につきましては、積極的に今情報収集を進めておりまして、関係省庁とも協力、連携の上、適切に対応したいと思います。
　御指摘の雇用調整助成金につきましては、景気の変動などによりまして事業所において急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対し、従業員の雇用維持を図るため、休業手当などの一部を助成する制度でございますが、今般の一連の関税措置の影響により、事業活動が縮小し、休業等を余儀なくされた場合にも雇用調整助成金の対象となり得るというふうに考えてございます。
　コロナ禍での雇用調整助成金の特例措置は、国から事業者や国民に対し感染防止対策を図るための強い休業要請を行うという特殊な状況の中で、特例的に助成率を引上げを行ったものでございます。このため、今回のような関税措置に対する対応とは状況が異なり、必ずしも同一に論じられるものではないというふうに考えてございますが、米国の関税措置に伴う労働市場への影響をしっかり注視しながら、今後、雇用への影響が見られた場合には、事業主、労働者からの相談対応であったり雇用維持への支援など、考えられる取組についてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○倉林明子君　雇用調整助成金の特例ということで、雇用を守れたんですよ。そこは本当に、完全にやらないということではありませんでしたので、特例も含めてしっかり考えておく必要あると。このコロナのときの特例使った社会保険料の支払が今困難になって、実は倒産も増えているという状況もあります。雇調金の拡充、これ併せた社会保険料の負担そのものを軽減するということを、これセットで私必要だと思っているんですね。
　物価高の加速に加えて、今、賃上げの足踏みも想定されると。思い切った公費の投入によるケア労働者の賃上げ、これ直ちに行うと。最低賃金、時給千七百円目指した千五百円に引き上げるために、そのためにも社会保険料の負担軽減を中小企業の直接支援でやると、こういうこと踏み出すべきだと、どうでしょう。
○国務大臣（福岡資麿君）　医療、介護、障害福祉分野のサービスの提供に必要な人材確保する観点からも、賃上げは大変重要だというふうに認識をしております。
　令和六年度報酬改定において賃上げに関する一定の措置を講じますとともに、令和六年度補正予算において更なる賃上げ等の支援を盛り込んだところでございまして、これから現場に行き届く補正予算の効果をしっかりと把握した上で、必要な対応を検討してまいります。
　また、中小企業に対しまして社会保険料の事業主負担を軽減すべきであるという御提案に対しましては、社会保険料が医療や年金の給付に充てられ、労働者を支えるための事業主の責任でございまして、また、働く人の健康保持や労働生産性の増進を通じ事業主の利益にも資するものであることを踏まえますと慎重な検討が必要でございますが、中小企業に対しては従来から政策目的に応じた支援を行ってございまして、社会保険を適用するとともに、労働者の収入を増加させる取組を行った事業主に対しまして、年収の壁・支援強化パッケージによる支援や非正規雇用労働者の正社員転換であったり、処遇改善を実施する事業主に対するキャリアアップ助成金などを、こういったことを引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○倉林明子君　病院も中小企業も潰したらあかんのですよ。雇用確保措置というのは、そのために本当に先手先手で取り組んでいただきたい。
　終わります。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。
　政府は、助けてと言える社会にすべきです。代読お願いします。
　四月三日、この厚労委員会の質疑で政府も御答弁されたように、ほとんどの年代、属性で自殺者数が減少する中で、女子中学生と定時制、通信制に通う女子高校生の自殺は増えています。二〇二三年から二〇二四年の一年間で、女子中学生は八十人から九十九人へ二四％増。定時制、通信制の女子高生は六十六人から八十一人へ二三％増、二〇二二年からの二年間で見ると四十七人から八十一人へ七二％も増加しています。
　自殺には様々な要因が重なるからこそ、ケースごとの丁寧な分析の蓄積が重要だと考えます。こども家庭庁の令和五年度調査事業、こどもの自殺の多角的な要因分析に関する調査研究では、警察庁の自殺統計原票だけでなく、子供の自殺が起きたときの背景調査の指針改訂版に基づく基本調査結果と詳細調査報告書の収集と分析が試みられました。しかし、その提供数の少なさなど、調査の限界が述べられています。
　文科省に伺います。
　子供の自殺が起きたときの背景調査の指針改訂版では、基本調査や詳細調査の目的はどのように書かれていますか。
○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えいたします。
　委員御指摘の子供の自殺が起きたときの背景調査の指針におきましては、自殺又は自殺が疑われる死亡事案が生じた際に基本調査や詳細調査を実施することとしておりまして、その調査の目的というものは、まず一つ目に今後の自殺防止に生かすため、二つ目に遺族の事実に向き合いたいなどの希望にお応えするため、そして三つ目が子供と保護者の事実に向き合いたい等の希望に応えるためとしております。
　学校及びその設置者は、この背景調査の結果を重んじて主体的に再発防止に取り組むものと考えております。
○天畠大輔君　代読します。
　ありがとうございます。
　子供の自殺増とその背景分析は社会全体の課題です。今回の法改正では、子供の自殺防止への学校の責務も明文化されます。今御答弁いただいたように、背景調査は自殺防止に生かすことが目的なのですから、調査研究に当たり、国が責任を持ってこれらの資料の収集方法やフォーマットの改善などをすべきではないでしょうか。
　こども家庭庁、文科省の順に、それぞれの今後の施策についてお答えください。
○副大臣（辻清人君）　こども家庭庁です。お答えします。
　こども家庭庁では、令和五年六月に取りまとめたこどもの自殺対策緊急強化プランに基づいて、関係機関が保有する自殺統計や関係資料を集約して、多角的な要因分析を行う調査研究を実施しています。
　令和五年度の調査研究では、自殺統計の集計のような従来の手法では把握できなかった自殺者の生前に置かれていた状況などの情報を確認できました。一方で、調査研究への資料提供の可否を提供元が判断できずに結果的に提供されなかった資料があるなど、情報収集に関する課題が明らかになっています。
　令和六年度の調査研究では、こうした課題について、例えばですけど、文科省と説明会を共催して調査研究の目的や資料提供の詳細な方法を説明したり、教育委員会等が資料提供の可否を検討する期間を前回よりも長くするなど、所要の見直しを行いました。
　今後も、子供の自殺の要因分析について効果的な調査を実施できるよう、文部科学省とも連携しながら対応を検討していきたいと考えています。
○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えいたします。
　現在の指針におきましては、基本調査や詳細調査における様式などは定めていないため、文部科学省が設置している児童生徒の自殺防止に関する調査研究協力者会議におきまして、現在、この基本調査、詳細調査の調査目的に照らした調査項目等について議論をしていただいている、あっ、自殺予防ですね、失礼いたします、児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議というところですね、おいて、現在、基本調査、詳細調査の調査目的に照らした調査項目等についてこの議論をしていただいております。
　引き続き、この指針において、現場で活用していただけるような様式や調査項目等を提示できるように議論を重ねてまいりたいと考えております。
　以上です。
○天畠大輔君　学校しか知り得ないこともあります。引き続き改善を求めます。代読お願いします。
　次に、定時制、通信制に通う女子高校生の自殺が増えたことを踏まえて伺います。
　全日制と比べて、定時制と通信制、それぞれについてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置状況はどうなっていますか。文科省、お願いいたします。
○大臣政務官（金城泰邦君）　文部科学省が実施するこの補助金を活用したスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの公立高等学校の配置状況としましては、令和五年度実績としてスクールカウンセラーは約七九％、スクールソーシャルワーカーは約四九％において対応がされているところでございますが、課程別の配置状況というのは現在把握してはおりません。
○天畠大輔君　代読します。
　定時制、通信制への配置状況は分からないとのことでした。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーは普及してきていますが、子供たちへのきめ細かな対応を考えるならば、全日制、定時制、通信制、それぞれの配置状況の把握は必須です。統計を取ってはいかがでしょうか。金城政務官、お願いいたします。
○大臣政務官（金城泰邦君）　スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの具体の配置については、各教育委員会等の権限と責任の下で、各高等学校における状況等を踏まえ判断しているものと承知しているところでございます。
　現時点におきましては、高等学校の課程別の配置状況について把握しておりませんが、今般の自殺統計に係る定時制や通信制の状況も踏まえ、現在、今後の把握の在り方について検討をしているところでございます。
　以上でございます。
○天畠大輔君　ありがとうございます。検討を進めてください。
　待遇改善も必要です。代読お願いします。
　スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを定時制、通信制へ配置していくに当たっては、無期雇用の正規職員とすることが重要と考えます。これに対する政府の見解と、正規職員化に向けた取組状況を教えてください。また、正規職員化以外にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの待遇改善に向けた取組があれば、文科省より教えてください。
○大臣政務官（金城泰邦君）　お答えいたします。
　スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの採用条件や任用方法につきましては、各教育委員会等の権限と責任の下、適切に判断されるべきものと承知しております。
　その上で、現在、文部科学省におきましては、スクールカウンセラー等が常勤の職として求められる職責や担うべき職務の在り方等の検討に資する調査研究を実施しているところでございます。
　文部科学省としましては、令和七年度予算におきまして、スクールカウンセラー等の配置充実等に必要な経費として約八十六億円を計上しているところでありまして、引き続き学校における教育相談体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
○天畠大輔君　配置時間充実だけでなく、無期雇用の正職員化も重要だと思いませんか。金城政務官、お願いします。
○大臣政務官（金城泰邦君）　スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの報酬や日数などいわゆる採用条件につきましては、各教育委員会等の権限と責任の下に、実情を踏まえて判断されるべきものでありますが、文部科学省としましては、各教育委員会が適切な人材を確保できるように引き続き必要な予算の確保に努めてまいります。
○天畠大輔君　代読します。
　次に行きます。
　昨年十二月の質疑で私は精神科病院での携帯電話やスマートフォンの利用実態調査を求めたところ、今年三月三十一日付けで、厚労省から都道府県宛てに事務連絡が発出されました。この事務連絡では、可能な限り携帯電話等を自由に使用できることが望ましいと明記しました。その上で、使用可能な精神科病院に運用上のルールや効果を聞き取り、事例を紹介しています。どうやってトラブルを防ぐか、ルールを作るかということに力点が置かれています。
　一方で、この事務連絡に当の患者の声は一つもありません。携帯やスマホを院内で使えるようにすることの目的は、厚労大臣告示百三十号に定めるように、患者の人権を守るためであることは論をまちません。今後の取組として、精神障害当事者へのヒアリングを行うべきではないでしょうか。大臣、お答えください。
○国務大臣（福岡資麿君）　御指摘の通知につきましては、精神科病院における入院患者の携帯電話やスマートフォンの使用等に関する取組事例等を周知する目的で、本年三月三十一日付けで、都道府県、指定都市宛てに発出をしたものでございます。
　本通知を発出するに当たりましては、入院患者に対して携帯電話等の使用を可能としております複数の精神科病院に対しまして、運用上のルールや携帯電話等の所持、使用による効果又は課題等について個別に聞き取りを行い、発出をさせていただいたところでございます。
　この通知は、各病院の取組内容等から参考となる事例を示しながら、各都道府県、指定都市に対し、管下の精神科病院に対して周知を依頼しているものであることから、まずはこの通知の周知を図ってまいりたいと思います。
○天畠大輔君　大臣、携帯、スマホの利用目的は権利保障にありますよね。お願いします。
　大臣、携帯、スマホの利用目的は権利保障にありますよね。お答えください。
○国務大臣（福岡資麿君）　大臣告示で定めております通信の自由にはその具体的な手段までは定めてございませんが、その同告示におきまして、電話機は患者さんが自由に利用できるような場所に設置されている必要があるというふうにしてございます。
　今般の通知は、それに加えまして、近年の携帯電話であったりスマートフォンの普及状況等を踏まえ、精神科病院における取組を進めていくために発出しているものということでございます。
○天畠大輔君　そうであれば、当事者にも聞き取りをすべきではないですか。大臣、お願いします。
○国務大臣（福岡資麿君）　今般、携帯電話等の使用に関する病院からのヒアリングにつきましては、当事者団体の皆様からの病院内で携帯電話等を自由に使用できるようにするべきとの御指摘も踏まえ、精神科病院の取組の促進を図るために実施したものでございます。
　また、この通知におきましては、患者さん自身が携帯電話等を使用することによりまして、入院中でも患者の人間関係や地域との交流を維持しやすくなり、入院への抵抗感の軽減や、患者さんの安心感の醸成につながると感じる病院が複数あったなど、入院患者さんに対する効果もお示しをさせていただいているところでございます。
　こういった通知の周知を図っていきながら、通知発出後の状況もしっかり見ながら、必要に応じて今後の対応については検討してまいりたいと思います。
○天畠大輔君　当事者への聞き取りを行う余地はあると受け取りました。引き続き求めてまいります。
　終わります。
○委員長（柘植芳文君）　社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、自殺対策基本法の一部を改正する法律案に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議をいたしました結果、お手元に配付しておりますとおり、草案がまとまりました。
　この際、草案の趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。
　自殺対策基本法は、参議院の議員立法として平成十八年に制定された後、平成二十八年の改正により拡充強化されました。令和六年の自殺者数は二万三百二十人と、依然、楽観できる状況にはありませんが、自殺対策基本法に基づき、自殺対策が総合的に推進されてきた結果、年間三万人を超えていた自殺者数は二万人台に減少しています。
　その一方で、近年、こどもの自殺者数は増加傾向にあります。令和六年の児童・生徒の自殺者数は、五百二十九人と過去最多となりました。これは、統計開始以降、最も数が少なかった平成五年と比べ、約二・七倍であり、極めて深刻な状況となっています。
　本案は、こうした状況等を踏まえ、自殺対策基本法において、こどもに係る自殺対策について基本理念に明記し、学校の責務を明らかにするほか、こどもに係る自殺対策の協議会について規定するとともに、基本的施策の拡充等を行おうとするものです。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、基本理念として、デジタル社会の進展を踏まえた施策の展開及び適切な配慮について明記するとともに、こどもに係る自殺対策について社会全体で取り組むことを基本として行われなければならないことを明記することとしております。
　第二に、国の責務として、こどもに係る自殺対策について、内閣総理大臣、文部科学大臣及び厚生労働大臣は、相互に又は関係行政機関の長との間において緊密な連携協力を図りつつ、それぞれの所掌に係る施策を推進しなければならない旨を追加することとしております。
　第三に、学校の責務として、基本理念にのっとり、関係者との連携を図りつつ、こどもの自殺の防止等に取り組むよう努めることを明記することとしております。
　第四に、基本的施策として定められている、心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進等、医療提供体制の整備、自殺発生回避のための体制の整備等、自殺未遂者等の支援、自殺者の親族等の支援について、それぞれ規定の改正を行い、施策の拡充を図ることとしております。
　第五に、地方公共団体は、こどもに係る自殺対策の実施に当たり、学校、教育委員会、児童相談所、精神保健福祉センター、医療機関、警察署等の関係機関、自殺対策に係る活動を行う民間団体等をもって構成する協議会を置くことができることとし、協議会は、こどもの自殺の防止等について必要な情報交換及び対処等の措置に関する協議を行うこととしております。
　第六に、自殺対策については、自殺に関する状況の変化、自殺対策に係る諸施策の実施の状況等を踏まえ、必要な見直し等の措置が講ぜられるものとしております。
　第七に、こども家庭庁の所掌事務として、こどもに係る自殺対策を規定することとしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の草案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　それでは、本草案を自殺対策基本法の一部を改正する法律案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認め、よって、さよう決定いたします。
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十九分散会
令和七年四月十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月九日
 辞任 補欠選任
 塩田　博昭君 竹内　真二君
 猪瀬　直樹君 梅村みずほ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柘植　芳文君
 理　事
 神谷　政幸君
 羽生田　俊君
 三浦 靖君
 森本　真治君
 秋野　公造君
 委　員
 石田　昌宏君
 衛藤　晟一君
 こやり隆史君
 自見はなこ君
 比嘉奈津美君
 星 北斗君
 山田 宏君
 石橋　通宏君
 大椿ゆうこ君
 高木　真理君
 竹内　真二君
 新妻　秀規君
 梅村みずほ君
 山口　和之君
 田村　まみ君
 倉林　明子君
 天畠　大輔君
 国務大臣
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐伯　道子君
 政府参考人
 厚生労働省大臣
 官房高齢・障害
 者雇用開発審議
 官 藤川　眞行君
 厚生労働省健康
 ・生活衛生局長 大坪　寛子君
 厚生労働省労働
 基準局長 岸本　武史君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 井内 努君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（閣法第五七号）（先議）
 ─────────────