maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（茂木正君）　まず、このタイプＡの意向をお示ししている国の中でどの国がどういう状態にあるのかというのは、これそれぞれの国が発表することでございますので、私どもの方からどういうタイプで参加するかということは公表もしておりませんし、私の方から申し述べることはございません。
　その上で、今、タイプＡを目指している国たくさんございますので、こうした国が望む形で参加できるように、私どもとしても引き続き全力でサポートしてまいります。
○東徹君　ということは、この新聞報道、読売新聞の報道なんですけれども、これは誤報だということですか。
○政府参考人（茂木正君）　今回の報道がどういう背景で行われたのかということは私ども承知をしておりませんけれども、準備状況が的確に伝わるように、我々としてもしっかりと情報発信をしてまいりたいというふうに思います。
○東徹君　茂木審議官のお名前で大阪・関西万博週報のお届けというのをですね、いつも事務所に届いていましてね、僕、これ見るのいつも楽しみにしているんですね。
　十四日の報道が六十か国から四十か国になっていて、この週報を見ると、これ週報もらったのが十六日ですから、なんですけれども、これ、タイプＡ建設予定国の具体的な数を明示する段階ではないというふうに、報道があった後にこういったものをいただいているんですよね。
　一体どないなってんのと思うわけですよ。どないなっているんですか。
○政府参考人（茂木正君）　これは、どういう形で情報が出ていってどういう形で報道されているのかということは、私どももちょっと詳細に分かりかねるんですけれども、いずれにせよ、参加国に関する情報は、先ほど私からも答弁申し上げましたとおり、慎重に扱うべきものだというふうに思っておりますので、情報管理については今後も徹底をしてまいりたいというふうに思います。
○東徹君　情報管理も大事なんですけれども、こういった報道が出た後に、きちんとちゃんと、いやいや、これ違いますよと、今現在はこうなっていますよということをちゃんと発信を、齋藤大臣とか自見大臣とかがやらなきゃいけないんじゃないのかなと思うんですけれども、その点はどうですか。
○政府参考人（茂木正君）　その点、御指摘ごもっともだと思っておりますので、これ、大臣も含め、的確な発信を心掛けたいというふうに思います。
○東徹君　ということは、まだ発信していないということですか。
○政府参考人（茂木正君）　言わないということではなくて、さっきから申し上げているとおりなんですけれども、私どもとしては、既に申し上げているのは、五十数か国のパビリオンＡがあって、この中で三十六か国については建設事業者が決まったということは繰り返し申し上げておりまして、それ以上の状況については、まだいろいろ参加国で調整をしておりますので、これをお支えしていくということを申し上げておりますので、それ以上でも以下でもないというのが今の現状でございます。
○東徹君　だから、そういったことを後からきちっと齋藤大臣なり自見大臣なり、万博協会の事務総長だったりとか、きちっきちっとタイムリーにやっぱり発信していって打ち消しをしていくということが僕大事だと思うんですね。そうしないと、せっかく、もうこれ万博開催まで一年を切っている状況の中で、どんどんどんどんとネガティブな報道ばっかりが出ていくというのはやっぱり良くないですよ。
　やはり機運を盛り上げていって万博を成功させていく。せっかくやっぱり民間もお金を出し、府、市もお金出し、国もお金出しているわけですから、やっぱりそういったことが大事だと思いますので、これ、齋藤大臣、是非この点お考えいただきたいなと思いますが、齋藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘のとおりだと思います。それぞれの国がどういうパビリオン出すかというのはそれぞれの国の判断ですので、我々の方から情報出すということはなかなか難しいということがありますので、結論からそのマクロの数字ぐらいは今までも私答弁もしましたし、記者会見でも話しているんですけど、十分に伝わっていないというところは現実としてあると思いますので、今後の情報発信の仕方につきましては、その万博の準備状況について適時的確に行うように留意をしていきたいと思いますし、また、情報の管理についてやっぱり今回反省すべきところもあったんじゃないかと思いますので、今後徹底をしていきたいというふうに思っています。
○東徹君　今後是非徹底をしていただきたいというふうに思います。こういった、経産省としてこういう報道は違うと思ったときにはやっぱりきちっと訂正をしていくと、それがやっぱり大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、電気やガス料金のことについてお伺いしたいと思います。
　これ、資料として四月十二日の東京新聞の記事をお付けさせていただいておりますが、電気やガス料金の値上げによって、標準世帯の負担が年間でこれ三万円増えるということなんですね。四月は再エネ賦課金の引上げ、五月は補助金の削減、六月は補助金の廃止と、こう続くことによって、電気やガス料金がどんどん上がっていくということになるわけですけれども。
　これまでにも、この委員会でもそうなんですが、このタイミングで補助金をやめるというのはいかがなものかという質問もありました。それに対しての答弁は、ＬＮＧや石炭の輸入価格がウクライナ侵攻の前と同程度になったことで、再エネ賦課金の上昇分を考慮しても電気料金が激変緩和対策の前と同水準以下で推移しているということで答弁をお聞きしてきましたが、物価高によって国民の生活の負担はこれ増えたままでして、実質賃金で考えますと、この二十三か月連続マイナスという報道が先日ありました。七月には上がるだろうというふうに言われていますけれども。
　ただ、やっぱりこういった電気料金もこれ上がっていくとなると、非常に、せっかく賃金が上がろうとして日本経済を良くしていくという中で、一体このタイミングはどうなのかなというふうに思うんですが、改めてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　今委員が御自身でおっしゃったとおりなんですけれども、この燃料価格の動向につきましては、足下でＬＮＧや石炭の輸入価格がウクライナ侵略前と同程度に低下をしてきているということもあります。電気料金も激変緩和対策の開始前と同水準以下で推移をしてきていることもありますので、緊急対応として実施してきたこの電気料金の激変緩和対策について、ここでまずは幅を縮小した上で本年五月末で閉じるということは適切なのではないかという判断をさせていただいたということでありますが、ただ、予期せぬ国際情勢の変化などが今後ありまして、また価格の急騰などが生じましたら、国民生活への過大な影響を回避するための緊急対応、そういったものが必要であると判断をすれば、迅速かつ機動的に対応しなくちゃいけないと、これはそういうふうに思っております。
○東徹君　私も、いつまでも補助金を出しておけばいいというふうには思っていないんですよ。ただ、やっぱり非常に今大事な時期だというふうに思っていまして、そこをやっぱり考慮していかないといけないのかなというふうに思っているわけですけれども、そうであるならば、大臣が言う、その国民生活への過大な影響とか、それから緊急対応が必要な場合、具体的にどうなったときにそれを出すのか、お聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　国民生活への過大な影響を回避するため緊急対応が必要になった場合ということなんですけど、想定されるケースを現時点で具体的に申し上げるというのは難しいんですが、その上で、今までの電気料金の激変緩和措置は、二〇二二年のロシアによるウクライナ侵略を背景としたエネルギーの国際価格の急騰によって急激な電気料金の上昇が想定される中で、家計や価格転嫁の困難な企業の負担を直接的に軽減しようということで、緊急対応として実施をしたものであります。
　いずれにせよ、国際情勢の変化等を契機としてエネルギーの国際価格が急騰をするとともに、様々な経済情勢の影響も相まって、家計や価格転嫁の困難な企業の負担が急増するというような事態が発生した場合に、迅速にかつ機動的に対応していくというのが基本的な考え方であります。
○東徹君　まあそういうことだろうと思うんですけれども、是非、実質賃金、このことも是非考えていただいて、社会全体のやっぱり電気代とかガス代というのはもう本当に避けられないものでありますから、そういった観点で考えていただければなというふうに思います。
　時間が余っておりますが、あと一分ありますけれども、時には、やっぱり時間余ったときには終わるということも大事だと思いますので、これで終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。大臣、今日もよろしくお願いをいたします。
　今日は、まず自動車産業政策ということで、一点、大臣にお伺いをしたいと思います。
　まず、大臣の所信の中の御発言にこういったことがございました。二〇二五年度に全国五十か所程度での自動運転の社会実装実験に向けた一般道での通年運行事業の倍増等に取り組みますと、こういった御発言がありました。
　過去、これまでいろいろな大臣が述べられてきた所信をちょっと改めて調べてみたんですけれども、この特に自動車産業に関係するところを調べてみたんですが、やはり過去の所信よりもより具体的な表現になったというふうに私自身認識をしています。以前は、モビリティー社会とか、もう少しばくっとした言い方だったのが、具体的な、一歩前進をしたのかなというふうにも受け止められる表現になったと私は受け止めています。
　そうした観点で改めて大臣にお伺いしたいのが、この自動運転に向けた技術開発や環境整備、この点に関しまして、まず国内の状況をどういうふうに考えておられるか、認識されているか、あわせて、世界的な競争環境における日本の位置付けについて改めて大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　自動運転移動サービスの実現、これは、交通事故の削減や地域公共交通のドライバー不足解消といった社会課題の解決としての手段のみならず、私は、自動車産業の国際競争力強化の観点からも重要だという認識しています。自動運転移動サービスの実用化に向けた競争環境、これは年々激化をしてきております。米国や中国の一部の地域では、いわゆるロボットタクシーの実装が既に先行しておりまして、危機感を持っています。
　こうした中で、今般の所信で申し上げました、一般道での通年運行事業、これの倍増は、短期間の実証にとどまらず、通年で自動運転移動サービスの導入に挑戦をする取組、こういったものに支援を強化していきたいというものであります。この取組を通じまして、足下での地域における移動課題の解決と同時に、地域の理解を得ながら、技術やノウハウを蓄積をしていきたいというふうに考えています。
　経済産業省としては、こうした取組に加えまして、自動運転システム、これの開発支援ですとか円滑な許認可取得に向けた環境構築等、こういったものを一体として進めながら、事業者や関係省庁と連携しながら、自動運転移動サービスの社会実装、これに取り組んでいきたいと思っています。
○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。
　最初私はこの大臣の所信の表現を聞いたときに、この全国の五十か所程度での自動運転社会実装実現というのは、これは国交省さんの方でも進められている、一番有名なところでいきますと、あの福井の永平寺のモビリティーですね、こうした地域の、どちらかというと、交通弱者が発生している地域のこの公共交通を守っていくという、そういう観点での事業をしっかりと進めていくということで、今言われたこのロボットタクシー、いわゆるロボットタクシーと言われる最新鋭のものとは少し違うところを狙っておられるのかなというふうには思ったんですけれども、今、大臣の中で、国際競争力、これに対しての危機感という御発言もありました。まさにそのロボットタクシーという御発言もありましたので、そこも含めた一歩前進をさせたという認識だということで受け止めさせていただきたいと思います。
　今、大臣、ロボットタクシーのお話があって、海外の事例もあったんですが、一方で、海外で例えば進んでいたアメリカのＧＭの取組ですね、これかなり大々的に行われていたんですが、昨年、このＧＭとクルーズ社が共同で運行していましたロボットタクシーについては、残念ながら死亡事故が発生をしてしまって、今、アメリカ国内でも実証実験は止められている状態にもなっています。
　その意味では、とかくこの報道等で、アメリカの方がどんどん進んでいて日本遅れているんじゃないかとか、技術的にどうなんだという声がよく出てくるんですけれども、一方で、実はアメリカの中ではこういうことも起きていて、やはりそれぞれの国で皆さん悩みながら進めているんだろうなというふうにも思っています。
　こういった観点で見たときに、日本の技術レベルというのは今本当に遅れているのかどうか、その辺は、経産省さんとしては今どういう認識でおられますか。
○政府参考人（田中一成君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、日本におきましても、自動車メーカー等の民間事業者が、これ国内における新たなモビリティーサービスの開始に向けまして、これ積極的に実証に取り組んでおります。我々としては、こうした民間の取組を後押しするために、自動運転システムの開発支援とか、安全性評価のシミュレーションの環境整備、円滑な許認可取得に向けた関係省庁の会議体であるＬ４コミッティの立ち上げなどに取り組んでおります。
　こういった形で、安全の確保を前提としつつ、事業者や関係省庁と連携しながら、段階的かつ着実な社会実装を進めていく所存でございますけれども、具体的なその技術レベルにつきましては、例えば、先ほど委員の先生からありました、ＧＭ、クルーズ社とホンダが組みまして、これ二〇二二年から実はテスト走行をやってございましたけれども、二〇二六年一月から都内で自動運転タクシーサービスを開始することを予定しております。こういったことを我々としても後押ししていきたいと考えております。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　今御説明の中で、Ｌ４というコミッティのお話がありました。レベル４モビリティ・アクセラレーション・コミッティということで、正式名称、こういう名称になりますけれども、これが立ち上がっています。私もその実際コミッティの報告書等を読ませていただきまして、実際にホンダさんと、ホンダさんのそのロボットタクシーの実現に向けた話合いが行われて、実はそこの中で、事業者サイドからは、とにかくその省庁関係の手続ですね、許可、とにかくこういったものがきちんと進められるようにしてくださいというお願い事項がずらっと並んでいるようなところでもあります。
　技術開発についての支援もこれまで同様お願いしたいところではありますけれども、実際にこれから事業として取り組んでいこうというところにおいては、やはり一つ大きな壁といいますか、出てくるのが省庁関係の手続、これがやはり一つ出てくるということですので、是非この点はスムーズに物事が進められるように、実際にもう取っていただいていると思いますので、しっかり進めていただければと思いますので、これは要望ということで言わせていただきたいというふうに思います。
　本件はちょっと以上とさせていただいて、またの機会にいろいろと具体的なお話させていただきたいと思います。
　もう一つ、次の質問に移りたいと思います。がらっと変わりまして、これもまた大臣の所信の御発言の中から一点確認をさせていただきたいと思います。
　所信の中でこういう御発言がありました。コストカット型経済から投資も賃金も物価も伸びる成長型経済への転換を図っていく正念場という、こういった御発言がありました。感覚的には私もそうだなというふうに受け止められたんですけれども、ちょっとぽわんとした印象もありますので、具体的にどのような経済を目指していくのか、そうした経済を実現していくために必要な施策とは何か、この点について大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、足下の日本経済が潮目の変化を迎えているということの中身ですけど、これは、国内投資が三十年ぶりの高水準になっている、それから賃金も、今年の賃上げ率、これ直近の集計で五・二四％と高水準になってきていると。しかし、この三十年間続いてきているコストカット重視の縮み志向というものは二年間で変えれるものではないということを考えますと、やはり今が正念場なんだろうなと思っていますので、この機運をいかに継続し、成長型経済に転換していくかということなんだろうと思います。
　それで、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済ということなんですけれども、やはり鍵は投資がすごく重要なんだろうというふうに思っています。投資をする際にはお金を借りることになります。ところが、物価がどんどん下がると、その借りたお金の回収がなかなか難しいということになりますので、やっぱり穏やかに物価が上がっているという方が投資がしやすいということになります。しかし、物価が上がれば賃金も上がらなくてはいけないということになりますので、この三つがうまく好循環をしていくというのが今後目指すべき成長型経済なんではなかろうかというふうに思っているわけであります。
　それで、何がその投資のネタになるのかということが次に来るわけでありますが、今世界的にＧＸ、ＤＸ、これ需要が拡大をしてきています。社会課題解決型の領域と言われていますが、こういう分野で投資というものが伸びる余地が今まで以上に広がってきているわけでありますので、ここで国内から世界の市場に打って出ていけるような良い製品ですとかサービス、これを生み出していって、世界で勝負をして、それで稼いだ富が国内に還流をして次の技術革新が生まれていくというような好循環が起きる経済、こういうものが今この瞬間目指せるのではないかなというふうに考えているところであります。
　また、日本のサービス現場の力というのをデジタル、自動化で増大をさせていくということも重要でありまして、個々のニーズに対応した細かい、細やかなサービス、これを少ない人手で提供して、国民の生活の質を高め快適なものへと発展をさせていけるような、こういう視点というものも大事なんだろうというふうに思っています。
　こうした経済実現するために、ＧＸやＤＸなど社会課題解決分野、これを成長の源泉だというふうに捉えまして産業政策を強化していこうと思っています。経済産業政策の新機軸と題しまして、これに取り組んでいるところであります。
　大事なことは、将来の飯の種を生み出していくということだと思いますので、賃金や成長の源泉となる国内投資、これをしっかりと後押しをしていくべく、あらゆる政策を総動員して、民間企業の予見性を高めて投資を引き出していくような努力を今やっていかなくてはいけないという思いを込めて所信に入れさせていただきました。
○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。
　とても二年で改善できるものではない、全くそう思いますし、やはり足の長い取組になるということはもう全く同意です。
　今、実際にその投資という中身についても御説明をいただきました。今いろいろと具体的なものも挙げていただきましたけれども、その新たなＧＸ、ＤＸ、製品、サービス、あるいは自動化、省人化を進めていくとしても、やはりそれを生み出すのはやっぱり人だと思いますので、誰が生み出すのか、それを生み出す人をまず育てないと、そこにはやはりつながっていかないんだと思います。
　皆さん、今日お配りをしました資料見ていただきたいんですが、これは実際に経産省さんの審議会の中で使われている資料なんですけれども、実際に人材投資、企業の人材投資が海外と比べてどういうレベルにあるのか、国際比較をしたものです。
　ＧＤＰ比ということになりますけれども、もう見ていただいて分かるとおり、対ＧＤＰ比ということでは日本企業の人材投資が非常に劣後しているということで、かつ、左から右に行くに従って年次が新しくなっていきますので、ただでさえ低かったレベルが更に日本はどんどん少なくなっているということですので、今、国際競争力がどんどん低下をしているということ、こういう状況だと、新しいものを生み出していく力、さらにはイノベーションを生み出していくその環境という意味では非常に厳しい状況に置かれているんだと私は認識をしています。
　やはりこれを転換をさせていくためには、企業の経営者の意識改革も含めてかなり大きな変化をさせていく、あるいはこういう認識を多くの人たちに共有するということも大変重要かなと私は思っているんですけれども、こうした企業の人材育成の実態に関する認識についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　基本的には同感でありまして、デジタル化ですとか脱炭素化の進展によりまして急速に産業構造の転換が進みつつある中で、従業員に新たなスキルがどんどん求められるように今なってきていると思います。こうした中で、海外と比較してオフＪＴが低調なことは私課題であろうと思っていまして、日本企業における人への投資、これを促していく必要があると思っています。
　このため、経済産業省といたしましては、人材を資本だというふうに捉えまして、その価値を最大限に引き出すということで中長期的な企業価値の向上を目指していこうということで、人的資本経営への転換の後押しですとか、あるいは賃上げ促進税制におきまして教育訓練費を増やす企業への優遇措置なども通じまして、企業における人への投資というものを後押しをしていきたいというふうに考えています。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　それはもう本当にどんどん進めていただきたいんですけれども、一方で、中小企業にちょっと限った話をしますと、最近回っている中でいろいろお話を聞かせてもらうと、とても今の状況で教育を実施する財政的な余裕と時間的な余裕がないという話も聞きます。
　やはり最後は、大手企業だけではなくて中小企業がしっかりと人材育成ができて、それが様々なイノベーションにつながってという構図まで持っていかないといけないと思うんですが、この中小企業、本当に厳しいという話を聞くんですけれども、今後、政府として、特にこの中小企業の人材育成に対してはどのような支援を行っていくのか、この点最後に確認させてください。
○国務大臣（齋藤健君）　この点も重要な視点だと思っています。
　ただ、我々の所管の範囲でお話を申し上げざるを得ないんですけれども、中小企業の稼ぐ力、これ高めていかなくちゃいけないんですが、そのためには、生産性の向上を図るとともに、経営者の経営能力、これも高めていくことが大事なんだろうと思います。ただ、一般的に中小企業の経営者は多忙でありまして、財政的にも厳しい場合が多いということも事実でありますので、このため、経産省は、全国九か所に中小企業大学校を整備して、学びの場ですとか、そういった機会を提供をさせていただいています。
　具体的には、中小企業の経営者や経営幹部等を対象に、財務会計ですとか経営戦略等の経営全般に関する実践的な研修プログラムを実施をしています。その際、利用しやすい受講料として各地域での研修やオンライン研修も整備することで多くの方々に受講いただけるよう配慮しておりまして、実際に令和四年度では約一万三千人の経営者や経営幹部が受講をされています。
　参加された皆様からは、スキルの向上のみならず、同じような悩みや課題を抱える経営者同士のネットワーキング、そういったものにもつながったという声もあります。様々なメリットがあるのではないかと思っていますので、引き続き、こういった観点から、中小企業の人材育成、挑戦、これしっかり後押ししていきたいと思っています。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　まずは、グループ補助金、なりわい再建支援補助金の問題について質問をいたします。
　三月二十一日の復興特で、倒産をした事業者が補助金の返還を求められたというふうな問題について質問をして、上月副大臣に答弁をいただきました。四月十一日には、全国商工団体連合会の方々と、石井政務官に要請を行ってきました。
　一定の期間のうちに財産処分を行う場合は補助金相当分の返納が必要になるということで、この一定の期間というと、例えば鉄筋コンクリートの工場なら三十八年といった期間が設けられているんですけれども、その柔軟な対応を求める声が上がっています。
　東日本大震災から十三年以上が経過をして、不漁だったりコロナや物価高があったり、その事業者の状況が非常に困難になっている下で、前回のこの委員会でも質疑があったと思うんですけれども、三月二十九日に、東日本大震災の被災道県に対して、補助金相当額の納付を求めないことがある場合に関わって事務連絡が発出をされたということで、これは大事なことだったというふうに思っています。
　この例外があるということについて、道県から事業者に対しての周知がどのように行われているでしょうか。
○政府参考人（松浦哲哉君）　お答え申し上げます。
　東日本大震災において措置しましたグループ補助金に関する財産処分の基本的な仕組みや負担軽減措置につきましては、補助事業者の皆様に改めて広く知っていただく必要があることから、先月二十九日に中小企業庁長官名で、事業の実施主体であるところの各県知事宛てに当該運用の周知を求める事務連絡を発したところでございます。
　これを受けまして、現在、各県におきましては、我々中小企業庁との打合せを踏まえながら、どのように事業者にお伝えしていくか、こうしたことについて御検討されているものと承知しております。
　引き続き、各県ともよく連携をして、状況を丁寧に把握した上で適切に対応してまいりたいと思います。
○岩渕友君　今、答弁の中で、連携してと、実態も把握してというお話ありましたけれども、事業者にこの周知がきちんと徹底をされるように、今後、経産省としても確認をしていただきたいというふうに思います。
　能登半島地震におけるなりわい再建支援補助金は、既に第一次の交付決定が行われています。各県の申請件数と、そして交付決定件数を教えてください。
○政府参考人（松浦哲哉君）　お答え申し上げます。
　今、議員御指摘のなりわい補助金につきましては、先ほど申し上げましたように、被災地域の復旧復興の促進に向けまして、被災中小・小規模事業者の皆様の事業に不可欠な施設の設備の復旧を支援するものであります。
　このなりわい補助金の第一次公募の結果につきましては、石川県におきましては、申請二十七件、交付決定六件、また富山県におきましては、申請三十八件、交付決定三十八件となっております。
　なお、福井と新潟の各県におきましては、それぞれ、第一次公募の申請件数はそれぞれ十一件、五十二件となっておりますが、現時点においてはまだ交付決定に至っていない状況と承知しております。
○岩渕友君　今、石川が二十七件の申請に対して六件の交付だということでしたけれども、馳知事が少ないじゃないかということで驚いたという報道もありましたけれども、被害が非常に甚大であることや高齢化があるということで、まだ決められないという方も多いのかなというふうにも思うんですね。事業者の方々が安心してこの補助金を申し込めるように、事業を再建できるように、説明会であるとか相談窓口の体制の充実も求めたいというふうに思うんです。
　石川県のホームページでは、このなりわい補助金について、返納が必要だということが強調されているということで、政務官への要請の中で、これでは補助金の申請をしたくてもちゅうちょする事業者が出かねないんじゃないかというようなことで、県と相談をしてほしいということを求めたんです。そうしましたら、実際に相談をしていただいて、補助金相当額の納付を求めない場合がありますという記載が追加をされたんですね。
　資料の一を御覧いただきたいんですけれども、石川県のホームページには、納付を求めないことがある場合についてもこういうふうに掲載をされているんです。ただ、ちょっと、このページは更にクリックをしないと見ることができないようになっていて、ページのアクセスも含めて更に見やすいものになるように要望をしたいと。
　さらに、我が党の笠井亮衆議院議員が輪島漆器商工業協同組合の理事長さんから、自己負担分の四分の一も厳しいんだというような状況だというお話も伺っています。
　大臣に伺うんですが、この補助金の柔軟な運用や更なる事業者支援も検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　輪島塗を始めとした伝統工芸品の再生と復興に向けましては、事業に不可欠な施設や設備の復旧に御活用いただける御指摘のなりわい補助金、これだけではなくて、事業再開に必要となる道具ですとか原材料の確保、これを支援する伝統的工芸品産業支援補助金というのもございます。また、被災事業者が仮設工房として活用できる集合型仮設施設の整備支援事業、こういったものなども併せて行っておりまして、手厚い御支援をさせていただいているところであります。
　御指摘のなりわい補助金ですけど、大規模な災害により被災した中小・小規模事業者が、事業に不可欠な施設設備、これの復旧を行う際にその費用を補助するものでありまして、過去の大規模災害の際に講じた措置と同等の四分の三の補助としているところでありますけれども、残り四分の一の自己負担分につきましても、日本政策金融公庫による低利融資ですとか信用保証など、こういったものを通じた金融面での支援を充実をさせていただいておりまして、様々な支援を組み合わせて、円滑に再建が進むように対応しているところであります。
　石川県のホームページについての御指摘については、石川県の方に今日の議論をお伝えをさせていただきたいと思っています。
　財産処分の御指摘につきましては、これまで実は延べ約四千七百人の参加を得た説明会などを通じて丁寧に説明をさせていただいておりますし、商工会、商工会議所の現場で申請サポートを行う際に個別に丁寧に対応してきているところでありますが、一層、より一層、被災者にとって分かりやすい対応というのは常に心掛けていきたいと思っています。
○岩渕友君　石川県では、財産処分だけで別のチラシも作ることを検討しているというふうに聞いています。更なる事業者支援、強く求めておきたいと思います。
　次に、東京電力福島第一原発事故による廃炉について伺います。
　中長期ロードマップありますけれども、ここでは、燃料デブリの取り出しについての目標、どうなっているでしょうか。
○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。
　中長期ロードマップにおきましては、燃料デブリの取り出しについて、冷温停止から十年となる二〇二一年内を目標として試験的取り出しを開始するものと位置付けられております。その後の状況を踏まえまして、現時点では、取り出し装置を投入するための貫通孔の堆積物除去等を進め、遅くとも本年十月頃に着手するものと見込んでおります。
○岩渕友君　デブリ取り出しは試験的にもまだ着手されていないわけですよね。それで、今も答弁にあったように、デブリ取り出しの開始自身は、三度にわたって延期をされているというような状況です。
　三号機から始めるというふうにしている本格的な取り出しについて、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が技術戦略プラン二〇二三を公表しました。資料の二を御覧いただきたいんですけれども、ここにあるように、気中工法、冠水工法に加えて充填固化工法が新たに提案をされました。
　なぜ、こうした新しい工法が提案をされたのでしょうか。
○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。
　燃料デブリの取り出しに当たりましては、水による遮蔽効果を利用する冠水工法というのがございますが、この技術的な難易度が高いということで、より実現性の高いと思われる気中工法に軸足を置いて検討を進めてきたところでございます。この工法の具体的な検討を進める中で、放射線量の高い作業現場における遮蔽性の観点などから、有効なオプションとして、この充填材で燃料デブリを一旦安定化させまして、その充填材ごと取り出しを行う充填固化の工法が検討の俎上に上がったものと承知しております。
○岩渕友君　この技術戦略プランが、二〇二三年のものが出されて、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の山名元理事長がコメントをしていて、技術的に困難だということを非常に強調されたということなんですね。つまり、技術的に困難だということなんですよ。
　三月十五日に原子力市民委員会が声明を発表していて、そこの中では、燃料デブリの取り出しは、現状では技術的に極めて困難であり、住民と作業員の被曝リスクが大きいことから、取り出し規模の拡大を凍結し、現在の位置で長期遮蔽管理することというふうにしています。さらに、仮にデブリの取り出しができたとしても、取り出したデブリの最終的な処分の道筋が不明という問題がある、最終的な行き先が不明の燃料デブリを急いで取り出す必要性は全くないと、こういうふうにも指摘をしているんですね。
　大臣、こうした提案にも耳を傾ける必要あると思うんですね。こうした中身も含めて検討するべきではないでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　福島第一原発の燃料デブリは、現在、炉内の状況等から安定状態にあるというふうに考えられるものの、燃料デブリを炉内に残し続けるということは、施設の経年劣化などによりまして放射線による外部への影響のリスクというものも高まってくる、そういったことも懸念をされるわけであります。
　このため、様々な御意見があることはもちろん承知をいたしているわけでありますが、燃料デブリにつきましては、今のまま炉内に残し続けるということではなくて、なるべく早く回収をして、中長期的に安全性を確保することが望ましいのではないかというふうに認識をしているところであります。
　こうした考え方を踏まえまして、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に設置されました専門家による委員会におきまして、燃料デブリの大規模取り出しの工法、これが検討をされておりまして、本年三月八日に報告書が発表されたということであります。これを踏まえまして、今後、東京電力が具体的な設計の検討ですとか研究開発を実施することになります。
　経産省といたしましては、こうした取組をしっかりフォローしていくとともに、専門家の方々の御意見もお聞きしながら、燃料デブリの取り出しに向けて万全の取組をしていきたいというふうに考えています。
○岩渕友君　中長期ロードマップは、もう絵に描いた餅になっています。こうした状態で、東京電力は柏崎刈羽の再稼働などしている場合なのかということなんですね。この福島第一原発の廃炉に人員も予算も使うべきです。
　東京電力は四月十五日に、柏崎刈羽七号機に核燃料の装荷を開始しました。これ、地元の同意がないままに燃料を入れるということになったんですよね。地元同意もないのに、同意をすぐ取れと言わんばかりだと厳しい批判の声も上がっていますし、本来時間を掛けて徹底的な議論が前提のはずの地元合意ではないのかと、こういう意見も上がっています。
　しかも、昨日、制御棒を挿入するためのモーターのブレーカーが落ちているのが分かって作業を中断し、今も中断していると。十五日の夜にも、別な装置のエラーが発生をして、三時間にわたって作業が中断をしたということなんですね。
　柏崎刈羽の再稼働に向けて、エネ庁長官が知事と面会をする、大臣も電話をされました。過去には経産省の幹部が新潟県に八十回も入るということで、政府の前のめりの姿勢、明らかだと思うんですよ。
　大臣に伺うんですが、これ、再稼働を押し付けることがあってはならない。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　結論から言えば、押し付けるということはあり得ないです。
　柏崎刈羽原発については、三月十五日、私が昨年末に求めた地域の信頼回復に向けた取組の方針につきまして東京電力から報告を受けて、その上で、十八日に花角知事を始め首長の皆様にお電話を差し上げました。御指摘のとおりです。その後、二十一日には村瀬長官を派遣して、柏崎刈羽原発の再稼働に関する方針等を御説明をいたしましたが、これは理解活動の出発点でありまして、様々な声があることを真摯に受け止めて、丁寧に説明を尽くしてまいりたいというふうに考えています。
　また、燃料装荷の御指摘がありましたけど、この燃料装荷は再稼働そのものではなくて、機器の健全性を確認するためのプロセスの一環であると承知をしておりまして、東京電力においては、そうしたことも含めて地域の皆様に丁寧に説明を行うとともに、原子力規制庁の指導の下、安全最優先で対応してもらいたいと、このように強く思っています。
　いずれにいたしましても、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地元の理解を得ながら再稼働を進めるということが、もう方針として揺るぎないものであります。
　地域の方々の理解を得られるよう、柏崎刈羽原子力発電所の必要性、意義等について説明を尽くしていくとともに、能登半島地震で得られた教訓、これをしっかりと踏まえて、内閣府原子力防災担当と連携しながら、地域の避難計画を含む緊急時対応を取りまとめていきたいというふうに考えているところであります。地域の実情をしっかり踏まえながら、丁寧に進めていきたいと考えています。
○岩渕友君　能登半島地震を受けて、じゃ、避難計画本当に機能するのか、屋内退避できるのかということで不安広がっているわけですよね。
　これ、再稼働ありきで突き進むようなことがあっては絶対にならないと、柏崎刈羽の再稼働はやめるべきだと求めて、質問を終わります。
○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　今年二月に行われました委員会視察、私も参加をさせてもらいましたけれども、この二日間で大変多くの現場の声を伺うことが、皆さんと御一緒してできました。その中で、インキュベーション施設の名古屋市にあるなごのキャンパスでは、次の百年をつくるベンチャー企業を育成する取組状況を伺わせてもらいました。
　その中でも、企画運営プロデューサーの粟生万琴さんは、高校や大学の進路を考えるためにも、その前ですね、中学までに、留学とかアントレプレナー教育、プログラミング教育の三つ、それに加えて金融教育も重要であると、具体的にこの教育の重要性述べられていまして、小学生向けの起業家教育にも取り組んでいるということでございました。
　先ほども早いうちから教育という話もありましたけれども、私も、やっぱり子供の頃からのこの起業家教育ということも非常に重要だなというふうに考えております。
　そこで、大臣に改めて伺いたいんですけれども、このスタートアップ支援について、教育とか今後の支援策など含めて全般的にどういう思いを持っていらっしゃるのか、伺わせてください。
○国務大臣（齋藤健君）　スタートアップは、社会課題の解決、あるいはイノベーション創出、その重要な担い手だと思います。
　能登半島地震の際にも、使用した水、水が貴重ですので、その使用した水を再生利用するシャワー設備などはこのスタートアップが被災地の復旧復興の助けになったという実例もあります。これはごく一部の話ですが。
　私は、日本を、こうしたリスクを取って世界を変えるようなイノベーションに挑戦する、そういうスタートアップ、これどこよりも応援する国にしたいなと思います。
　委員御指摘のとおり、小中学校から大学等に至るまでの過程で起業家教育、これを行うことは、起業家精神を高めるだけではなくて人材育成等の観点からも重要ではないかと思っています。そのため、文科省での小中高生や大学生等を対象とした起業家教育などの取組、これに加えまして、経済産業省におきましても、起業家の輩出、育成に向けて、中小企業基盤整備機構と連携した高校生対象の出前授業ですとか、起業家等の海外派遣事業の一環として、起業準備中の学生起業家への支援などにも取り組んでいるところであります。
　こうした取組と併せまして、スタートアップへのリスクマネー供給の強化というのも重要ですし、あるいはディープテック・スタートアップ支援の強化、こういったことも進めることで、スタートアップエコシステム全体を強化していきたいというふうに考えています。
○平山佐知子君　熱い思いを持って進めてくださるということで、有り難いと思っています。
　この教育については、地元の企業の経営者の方とお話をしたときも、その方は全般的な教育の話でございましたけれども、大変問題意識を持っているということでお話を伺いました。
　その方がおっしゃるには、日本は長らく小中高、大学と、六、四、三、失礼しました、六、三、三、四ですね、六、三、三、四年というこの教育状況であると。これは、時代背景ががらっと変わってもずっとこれは変わっていないということで、グローバル社会の中でもっともっと世界で戦える人材を育てていくためにも、ここはもっと柔軟にしてもいいんじゃないかということで、途中で一年留学してもよし、もうこれは状況に合わせた教育環境、これが重要なのではないかということ。
　また、これは社会に出てからも同じであって、企業に就職してからも、一旦世界に行って広い視点を学んだ後にもう一度戻ってきて仕事をしてもらうという、こういう選択肢があってもいいのではないかというお話の中で、その伺った企業さんでは独自に、若手社員が留学をするという、そういう機会を与えているというお話もありました。
　今言うリスキリングというのは国内での支援施策の話だと思いますけれども、さらにやっぱり外に向けてのこのリスキリングというのも大変重要かなということも考えさせられました。
　企業の規模とか考え方とか、それぞれ違いがあって一概には言えないとは思うんですけれども、国としてこういう支援策はあるのかどうか含めて、考え方、聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　日本企業の競争力を強化していくためには、日本の企業に勤める社会人の方々が、様々な形でいつもとは異なる場に身を置いて様々な経験をしていくということは、能力あるいは意欲を高めていく上で、あるいは判断力、適応力、そういったものを高めていく上で極めて重要なんだろうというふうに思っています。
　日本は、今後ますます世界を相手にビジネスを行っていくこと、これが必要になっていきますので、社会人の活動の場は海外になることが増えていくんだろうと思います。そういう状況の中で、今以上に日本の社会人の方々が海外へ出ていってキャリアを積み重ねていくことは重要だろうと思います。
　こうした人々を後押しするために、経済産業省では、例えば起業家育成の一環として、起業家や企業の新規事業開発担当者の海外への派遣事業を実施しています。
　私も海外に留学した経験がありまして、物すごくいい経験をしたんですけど、帰ってくると、君、日本は違うよって一言で済まされちゃうこともあるので、出す側の問題もやっぱりあるのではないかなと思うんですね。
　今後ますます人材のグローバル化が求められていくことは疑いのないことでありますので、もう少し視点を広く考えれば、国内外を問わず、日本の社会人の方々がいつもと違う場所に身を置いて様々な経験をするということが、先ほど申し上げましたように、発想力ですとか環境適応力とかいう面で非常に重要ではないかなと思っていますので、経産省としては、大企業に在籍したまま起業をする出向起業、こういうものの支援も行いたいと思っています。
　大企業の中には人材が十二分に活用されていないケースもあると思いますので、こういう機会は重要なんだろうと思っていますので、こういったことの支援を行うための環境整備にも取り組んでいきたいというように考えています。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　留学に行く側も出す側もという、教育が必要だという、なるほどと伺わせてもらいましたけれども、やっぱり幅広く活躍できる人材育成ですね、一人一人が、もっとやってやるんだ、世界でもやるぞという意気込みを出せるような環境整備とか、やっぱり人への投資、支援というのが重要かなというふうに思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　次ですが、今、広い意味でフリーランスと呼ばれる働き方をしている方は、大手クラウドソーシングサイトの調査では、二〇一九年には千百十八万人だったのに対して、二〇二一年には千五百七十七万人に増加したというふうに言われています。この背景には、コロナ禍でリモートワーク普及しました、これによって、以前より起業しない形でフリーランスとして働きやすくなったという理由も一つかなというふうに考えております。
　また、起業するとなりますと、届出が大変煩雑です。税務署への開業届などの提出から、飲食店などの場合は保健所の許可を得たり、あと法人設立の場合は法務局への登記申請、さらに各種名義変更手続など、本当にたくさんのことをやらなくてはいけなくて、これが難しくてなかなか起業、法人化、踏み出せないという方も中にはいらっしゃるのかなということも考えています。
　一方で、フリーランスとして独立をした方というのは、やはり各分野での専門知識を持っていますし、技術を持っているという方も多いと思います。ですから、そこからさらに起業して法人移行するというルートに乗ってもらえれば、ゼロから、ゼロベースからのスタートという方よりも、より短期的に効果が出やすくて、また大きく成長、展開していく可能性も大きくなるのではないかなということも考えています。
　そこで伺いたいんですけれども、起業しない形でのこのフリーランスから、起業して、さらに法人への移行という際の支援について経産省としてはどういう取組をなされているのか、考えなど聞かせてくださいませ。
○政府参考人（松浦哲哉君）　お答え申し上げます。
　我が国の開業率向上のためには、やはり創業無関心者の方々に創業関心者になっていただき、また、その創業関心者がより創業しやすい環境、これをつくることが重要であると認識しております。
　このため、中小企業庁におきましては、産業競争力強化法に基づきまして、全国千四百九十の市区町村におきまして創業支援等事業計画を策定いただくスキームを導入しております。この計画に基づきまして、各市町村におきましては、創業を希望される方向けにワンストップの支援相談窓口を整備されております。また、起業の際の手続に関しましては、商工会、商工会議所等といった地域の支援機関と連携しながら支援に取り組んでいるところであります。
　いずれにせよ、引き続き、創業を希望する方が創業しやすい環境の整備に取り組んでまいりたいと思います。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　次に、スタートアップなどの技術力を今度世界でどう生かしていくのかという点について伺っていきたいんですけれども、ロシアがウクライナに侵略して既に二年が経過をいたしました。今年二月には日・ウクライナ経済復興推進会議が日本で開かれて、岸田総理とウクライナの首相が会談をして、このウクライナの復興に向けて官民を挙げた取組、連携して推進していこうということで一致がなされました。その中で、日本は震災などから国を復興させた経験があって、その経験や知識ですとか技術に期待する声があったということも伺っております。
　経済復興推進会議の中では、両国の企業、およそ百三十社も参加をしていて、私の地元の静岡県の沼津市からは、植物由来の界面活性剤を製造する技術を持つスタートアップ企業がウクライナの農業法人などとの間で原材料の調達や実証実験に関する協力文書を交わしたということもあって、これも注目一つしているところでございます。
　やっぱり日本がリーダーシップを取って、この技術力でしっかりと経済復興に協力をしていって、一日も早い世界平和の実現のために日本が力を尽くしていくということは、これ大変重要なことだと思っています。
　こうした中で、特にスタートアップ企業がこの中でしっかりと力を発揮できるように、国として具体的にどういう対応とか支援をしていくのか、教えてください。
○国務大臣（齋藤健君）　スタートアップ企業を始めとする日本企業の知見は、日本ならではのウクライナの復興支援に私は必要不可欠なものだと思っています。
　実は、二月に開催をいたしました日・ウクライナ経済復興推進会議では、スタートアップ企業の案件を含めまして、御指摘の案件を含めまして、五十六本の協力文書が一どきに結ばれて、成果として披露をされました。私がウクライナの首相と面談したときに、この一気に五十六本というのはウクライナ新記録だとかおっしゃっていましたが、経済産業省としても、日本の先進的技術やノウハウを活用したウクライナ復興を推進すべく、独自の技術やサービスを有するスタートアップ等の日本企業を対象に、復旧復興に資する二百六十億円の実証事業支援、これを用意いたしております。
　現在、その実施に向けた最終調整に入っているところでありますので、こうした支援やあるいはジェトロによるビジネス環境整備などを通じまして、官民一体となってウクライナの復興支援を進めてまいりたいと考えています。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　まさに世界に冠たるこの物づくりとか技術力というのをしっかりと日本として発揮をして、やっぱりこういうふうに、ウクライナと協力文書たくさん結ばれたという話もありましたけれども、世界での平和に結び付くような形で技術支援をしていくということ大変重要だと思いますので、引き続き注目をさせていただきたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○委員長（森本真治君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森本真治君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五分散会
令和六年四月十七日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　岡本　三成君
 理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　隼人君
 理事　松本　洋平君　理事　山下　貴司君
 理事　荒井 優君　理事　山岡　達丸君
 理事　守島 正君　理事　中野　洋昌君
 井原 巧君 石井 拓君
 大岡　敏孝君 加藤　竜祥君
 神田　憲次君 木村　次郎君
 国光あやの君 鈴木　淳司君
 関 芳弘君 冨樫　博之君
 中川　貴元君 福田　達夫君
 古川　直季君 細田　健一君
 堀井 学君 宮内　秀樹君
 宗清　皇一君 柳本 顕君
 山際大志郎君 吉田　真次君
 和田　義明君 若林　健太君
 大島 敦君 落合　貴之君
 小山　展弘君 近藤　和也君
 重徳　和彦君 田嶋 要君
 山崎 誠君 市村浩一郎君
 小野　泰輔君 山本　剛正君
 笠井 亮君 鈴木　義弘君
 …………………………………
 経済産業大臣 齋藤 健君
 農林水産副大臣 鈴木　憲和君
 財務大臣政務官 瀬戸　隆一君
 経済産業大臣政務官 石井 拓君
 環境大臣政務官 朝日健太郎君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　古谷　一之君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 高村　泰夫君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官） 藤吉　尚之君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房学習基盤審議官） 浅野　敦行君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官） 山下　恭徳君
 政府参考人
 （スポーツ庁スポーツ総括官） 先崎　卓歩君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 秋葉　一彦君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房長）　藤木　俊光君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房総括審議官） 南 亮君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務・サービス審議官） 茂木 正君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 菊川　人吾君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 井上誠一郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 杉浦　正俊君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　哲也君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 小林 出君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　一成君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局長） 松尾　剛彦君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官） 山影　雅良君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 山田 仁君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 井上　博雄君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 定光　裕樹君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 久米 孝君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 山本　和徳君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 松浦　哲哉君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 鎌原　宜文君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 長井　総和君
 政府参考人
 （国土交通省物流・自動車局次長） 久保田秀暢君
 政府参考人
 （国土交通省航空局安全部長） 北澤 歩君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　堀上 勝君
 経済産業委員会専門員 藤田　和光君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十七日
　辞任 補欠選任
 山際大志郎君 木村　次郎君
 落合　貴之君 近藤　和也君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　次郎君 古川　直季君
 近藤　和也君 落合　貴之君
同日
　辞任 補欠選任
 古川　直季君 柳本 顕君
同日
　辞任 補欠選任
 柳本 顕君 山際大志郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ――――◇―――――
○岡本委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官高村泰夫さん外二十七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宗清皇一さん。
○宗清委員　おはようございます。自由民主党の宗清皇一でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　この国会で、金融庁から、事業性融資の推進等に関する法律案が提出をされていると思います。
　この法案の趣旨は、不動産担保や経営者保証などではなく、事業の実態や将来性に着目し、無形資産を含む事業全体を担保とする企業価値担保権の創設が盛り込まれておりまして、金融機関の形式的な担保に依存した融資慣行を変えていくことになるというように期待をしております。
　担保力のないスタートアップは、たとえ将来性があったとしても金融機関から十分な融資を受けることができませんし、また、中小企業の経営者が高齢化を理由に従業員等へ事業を継承する際も、金融機関は経営者保証の継続を求めますので、嫌がられて事業継承ができなくなるというケースもあるというように思います。もしこの法案が通れば、今申し上げたような様々な課題を解決することができるというわけであります。
　当然、お金を貸す金融機関側も、事業性担保ということになれば、目利き力が求められます。金融機関側の取組は、この委員会で議論するところではないので金融庁に任せるといたしまして、事業者側から見たときに、この法律案の趣旨、使い方、一番大事なのは、経営者の意識改革や経営改革を本気で促していく必要があるというように思います。
　この法案の本来の意図するところは、事業者側こそがこの法案を十分に理解し、自社の強みや将来性がどのように評価されているのか十分に認識をして、意識改革や行動変容に対して、こういった問題は経済産業省が事業者側を指導していくという必要があるというように思います。
　そこで、全国の商工会議所の力をかりたり、よろず支援拠点等でしっかりと取り組んでいただきたいと思いますけれども、今後どのように取り組もうと思われるか、お聞きをしたいと思います。