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○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。
　今日は午前中からずっと座らせていただいていたので、午前中の質疑もちょっと参考に、これ通告していないんですけどね、大臣、子供ＮＩＳＡの話がありましたけど、先ほども民主党政権の話が出ましたけどね、民主党政権のときに文科省が私のところへ来て、自民党時代これできなかったんで、これやってくださいよと言ったのが教育信託なんですよ。
　この教育信託一千五百万までって、おじいちゃん、おばあちゃんたちがお孫さんの教育費にお金を出すと。ああ、これは文科省も新たな天下り先を信託に求めているんだなというふうに一瞬思ったんだけど、結局、実質、おじいちゃん、おばあちゃんが子供たち、孫の支援をしているというのは事実だから、ああ、いいんじゃないと言って、この信託。
　私は、この教育信託が非常に伸びていると、一部財務省の人が、何かこれ、どんどん結婚資金だとかそういうのにも広げようとしているんですよねなんという話をして、いや、どんどん使わせたらいいじゃないというような議論をしていたのを記憶しているんですが、今回、この、いや、教育信託はなかなか需要がなくて、それで廃止するんです、そしてこの子供ＮＩＳＡができるんですみたいな、それは、だって、子供がお年玉ためてＮＩＳＡ買うのかと。結局、じいちゃん、ばあちゃんとか、これは名義の付け替えでしょうが。
　それで、柴さんが言うように、子供たちの教育にといって、ああ、じゃ、入学のときに株が下がって損切りしてやるなんて、これとんでもない話で、子供ＮＩＳＡやめて教育信託続けた方がよっぽどじいちゃん、ばあちゃんが喜んで、子供、孫の支援ができるというふうにこれは思ったんですよ。
　通告していないですけど、大臣、どうですか、感想は。
○政府参考人（青木孝徳君）　教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の廃止につきまして、新規の利用件数が昨今低迷している一方で、利用者が富裕層に偏っておりまして、格差固定化の懸念があること、それから、親や祖父母等の扶養義務者が支払う教育費は、通常認められる範囲であればいわゆる都度贈与として非課税であること、近年、教育の無償化や負担軽減の措置が拡充されていることに加えまして、今般、ＮＩＳＡのつみたて投資枠の対象年齢を未成年にも拡大すること等の理由から、本年三月末の期限を延長しないということとさせていただいたところでございます。
○大島九州男君　いや、そんなことは分かっているんですよ、聞いているんだから。
　要は、子供ＮＩＳＡは、じゃ、生まれた子供から十八歳以下の人たちがアルバイトでためた金とかお年玉でそうやって投資するんですか。財務省、あなたの子供や孫、そんなお金持っているの。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　今回の子供ＮＩＳＡについて、対象年齢をゼロ歳から十七歳に拡充したことでございますが、こちらは、大学進学等の成人後のライフイベントに伴う必要資金に備えられるように、つみたて投資枠について対象年齢を拡大したものでございますが、その際、御指摘のようなことで格差の固定化につながらないように配慮する観点から、ゼロ歳から十七歳の間については、年間投資枠を六十万円、非課税保有限度額を六百万円とするなどの取組をしているところでございます。
○大島九州男君　ここでその議論をする気はないけれども、結局、株にその、今まで信託に行っていたお金を少しでもこっちに誘導しようという、そういう施策でしょう。それで、実際、子供たちに名義貸しをするというような、そういう流れでつくっているということは素直に言った方がまだすっきりするんですよ。
　結局、さっき言ったように、この上下している、損切りしなきゃそのときの入学金が払えないとか、そういう、卒業旅行にお小遣いちょうだいなんて言ったときに、それはたまたま上がっていればいいけれども、下がっているときに損切りしてやらなきゃいけないという国民にリスクがあることをしっかり言わないと、それこそ政府が行うスルガ銀行みたいな感じになっちゃいますよ。
　ちょっと、じゃ、質問の方に入りますが、インボイスの二割特例というので、小規模事業者に配慮して現行制度の延長をするというんであれば、これまた二割特例そのままでいいじゃない、三割にする必要もないと。また、八割控除についても、段階的にこうやって下げていくなんということをする必要ないと思うんですけど、そのまんま延長してあげればいいのに、なぜですか。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えいたします。
　御指摘のありました二割特例でございますとか八割控除につきまして、小規模事業者の方々から配慮を求める声があったということは私どもも認識をしております。
　他方で、これらの経過措置につきましては、消費者が日々の買物で消費税相当分として支払ったものが、こうした措置によりまして全て納税されず事業者の手元に一部残る場合があることにつきまして、消費者の方々の理解を得られるのかといった課題もあったところでございます。
　こういったことを踏まえまして、与党の税制調査会において幅広い観点から検討が行われまして、その結果、今回の改正におきまして、あくまでインボイス制度の円滑な導入に向けた経過措置で元々ございますので、制度開始から三年を経過する本年九月末をもって廃止、縮減することが法律上定められておったわけなんでございますが、必要な見直しを行いつつ、期限の一部延長や控除割合を引き下げるペースの緩和を行うこととされたところでございます。
○大島九州男君　今の説明によると、いかにも事業者が納めるべき預かっている消費税を懐に入れていると、そういうふうに聞こえましたけど、実際、これもういろんなところで議論されていますけど、私もいつも言うんですよ、例えば入湯税だとか、それとか宿泊税だとか、ちゃんとお預かりして、それを集めて納める、特別徴収をする資格を持っている人たちが預かって納めるものとはまるっきり違うわけですよ。そこら辺のたばこ屋のおばあちゃんとかコンビニのおじさんたちが経営している、その事業者は特別徴収するそういう人ではなく、ただ消費税という、政府が勝手に、いかにもあなたたちが払った税金、消費税はこの人たちがちゃんと納めるべき税金なんです、しかし、それを免税事業者とか簡易課税でやっているような人たちは一部猫ばばしているんですよというようなイメージ戦略でしょう、これ。事実と違うでしょう。
　それを、こうやって財政金融委員会の質疑で財務省のお役人が、いかにも、こうやってごまかして、いただいている人たちに猶予を与えて、そしてその猶予を与えているのを段階的に縮減をする、こうやってインボイスを完成させていく経過措置ですからとか言って、普通の人が聞いたら、ああ、あの人たちはまだまだ税金を何か猫ばばしているんじゃないかという誤解するんじゃないですか。
　大臣、ちょっとそれって何か問題があると思うんですけど、国民にもうちょっと正しい理解をするような説明をいただきたいんですけど、どうですか、大臣。
○国務大臣（片山さつき君）　いわゆる二割特例、八割控除について、小規模事業者の方々、それから小規模事業者等が加入者にいっぱいいらっしゃると思われる商工会議所、商工会、青色申告会、中小企業団体中央会等多くのところから、まだ今の状態ではその課税実務がとてもできるとも思えないので何らかの形で御継続をいただきたいという声が非常にありまして、この議論は臨時国会のときにも大分予算委員会等でされておりまして、何らかの猶予措置あるいは経過措置を残すべきだというふうに、私、珍しいんですけれども、まだ与党の方の税調は固まっていないときですけど、私はそう思いますとお答えをしたんですけれども。
　その間、これらの方々と与党税調の方でいろいろお話合いをされて、こういう収まりになって、今二割特例が三割じゃとおっしゃられましたけれども、そういうことで八年十月以降更に二年延長ということになっているわけですけれども。
　その原理原則を言うとこういうことなんですが、ほとんどの方は、利用者という意味では、二割特例で見てみますと、個人事業者の数が圧倒的に多いんですが、法人が令和六年度において四万二千法人おられまして、その中で幾つか非常に大きな法人の利用例が見て取れたということも、今回少し変えていこうといった中で与党税調においても議論になったということは承知しておりますので。
　本当に零細で、フリーランスの方々というのは、いろいろとインボイス問題が最初に議論された、だから、前の改正ですね、私はまだ政府におりませんでしたので、議員会館にも赤ちゃん抱いたまま来ていただいたり、結構ゆっくりお話をしましたけど、何とかうまく実務上簡単にできるようにできないかということについては御理解はすごくしていただいていたなという気がいたします、一〇〇％ではないと思いますが。
　だから、適正な課税とか公平ということがどういうことなのかということも含めてお話合いが与党税調で行われた結果、今このようになっているものと理解をしております。
○大島九州男君　今大臣の話を聞かせていただくと、そういう人たちに配慮してやっぱり何らかやるべきだと、延長すべきだと。しかし、いろんな意見があって、じゃ、延長するんだったら二割を三割に、これ、八割を段階的に下げていくと、妥協の産物なんだろうなと。でも、簡素にとか本当に分かりやすくするんだったら、一々変えられたら困るんだから、面倒くさいんだから、変えないでやればいいんですよ。
　じゃ、実際、今回のこの見直しでどれだけの税金が税収に、税収増になるのかってちょっと教えてください。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　まず、この二割特例を利用して申告していただいた方々の令和六年度分でございますが、納税していただいた税額全体は、国税で一千百六十億円でございます。
　今回の見直しは、まさに個人にまず限定をすることと、それから三割にするということでございますが、今回の見直しを受けまして、納税者の方は、恐らく簡易課税制度若しくは本則の課税に移られるわけでございますが、その方々がそれぞれどの程度、それぞれに移行されるのか、また、簡易課税制度に移行された場合の売上げにおいて、その何割のみなし仕入れ率、まあこれ業種によって違うわけですけれども、これが適用されるのかというのは、正直見通すことは私どもとしても難しゅうございます。
　また、八割特例の見直しについては、元々八割特例に基づく具体的な控除税額が申告書上も分かる仕組みに私どもなっておりませんので、こちらの方についても、改正増減収をお答えすることがなかなか難しいということでございますので、その点御理解を賜りたいと思います。
○大島九州男君　結局、これって囲い込み漁みたいなもので、実際に、今御説明にあったように、簡易課税が本則課税になり、免税が簡易課税になってという、こうやってインボイスを完成させていくという、これはまた、私がこの間の予算委員会でも指摘した、結局、食品消費税ゼロというのも、農家の皆さんの所得を把握するために簡易課税制度やそういったところに誘導していって、本則課税に、で、その所得を全部把握していきながら本則に全部持っていって、この付加価値税、インボイスを完成させるというためのまあ一歩一歩と。
　要は、制度をつくる、そういった仕組みをつくることによってそっちに誘導していくという、まさに子供ＮＩＳＡも一緒で、結局株に金を誘導しようとしたら、信託をやめさせてこっちのＮＩＳＡに誘導すると、もうそういう財務省の非常に賢いやり方だなと。まあ、私がもし財務省だったらそうします。だけど、私は国民の声の代弁者なので、ちょっと今そういうのというのはよろしくないんじゃないのという指摘だけはしておきますが。
　今回、復興特別所得税の課税期間の延長、これも何度か質問しましたけど、シンプルに答えていただきたい。何の状況も変化ない中で、この復興特別所得税の課税期間の延長なんというのは出てこなかったと思います。石投げるから波紋が起こったんだから、その石は何なのかというのを聞いているわけ。だから、これシンプルに答えてください、大臣。
○国務大臣（片山さつき君）　復興特別所得税の課税期間を延長するきっかけというのは防衛特別所得税の創設にあるということはおっしゃるとおりでございまして、これ令和五年度の与党税制改正大綱で、防衛財源確保のための税制措置の一環として、所得税に税率一％の新たな付加税を課すことと併せて、復興特別所得税について、足下で家計負担が増加しないように税率を一％引き下げるとともに、復興事業の着実な実施に一切影響が出ないように、復興財源の総額を確実に確保する観点から課税期間の延長を行うというふうに明確に書いてありますから、そういうことでございます。
○大島九州男君　いや、そのようにはっきり言っていただいた方がすっきりするわけですよね。
　それで、要は何が言いたいかというと、先ほど小池先生の質疑のやり取りにもありましたけど、この防衛特別所得税というのは期間がない、当分の間と。それで、当然、復興特別所得税は総額を、十年間延長して、そこで全ての財源を確保すると。まあ当然、出したやつ、その復興が終わった後でもちゃんと皆さんから十年間掛けて、延長してそれを回収して終わりますと。
　じゃ、終わりました、十年間。そうすると、国民には今ちょうど二・一％の所得税をいただいております。十年たったら、もう足下の負担が変わらないというようなことで、この防衛特別所得税が二・一％になると。まさに財務省的な賢いやり方。
　私はこれをゆでガエル作戦と言っていますけれども、まさにそういうことも国民にしっかり理解をしてもらって、そういう可能性があるんだと。そういう可能性のあるこの防衛特別所得税、足下の負担が変わらないと言われていますけれども、皆さん、十年後、しっかりちゃんと忘れないで覚えておいてくださいね、十年間たったら復興特別税の今の一・一％はなくなるんですよ、そのときあなたたちの所得税は下がりますからねという話ができないでしょう。
　まさに、もう十年後、私はここにはいないと思うけれど、まあ議論の中で、足下の負担を変えない、そういうことでこの防衛特別所得税の二・一％をお願いさせていただくというようなことが、もう何か十年後見えているような気がするのは私だけでしょうか。
　まさに、このような足下の負担を変えずに防衛力整備に必要な財源を確保するというようなことで、増税とは言わないですよ、そのときは増税じゃないと、今は増税かもしれないけど、そういったことにならないようにしていただきたいと思いますが、大臣、感想ありますか。
○国務大臣（片山さつき君）　感想というよりも、もう連日、予算委員会の方でもいろいろと議論を、まあ私自身に当たる問いもございますし、私は当然、財務大臣ですから張り付きなので、聞いておりまして、やはりその安全保障環境がこれだけ激変して国民の命を守るために大変になってきている状況というのをどのぐらい御理解いただけるかということだと思いますが、それが十年後にどのような状況になっているかまでちょっと私は申し上げる立場にないので、そのことに尽きるのかなと今お話を聞いていて考えました。
○大島九州男君　国民の命を守るというのは、今を生きる私たち、それから十年後のまた人たちも、私も十年後ぐらいは生きていると思いますけど、そういう国民の本当に幸せというのは、何が幸せなのかと。
　で、日本は、憲法九条あって、今回も高市さん、いや、憲法九条があるからできることとできないことがありますと言えたのは、いや、これは非常にいいことじゃないですかと。だけど、トランプさんの目的は、日本に金を出させることが目的だったんだろうなと私は思いました。結局、そのアメリカの軍事力増強の物を買わせる。まあオスプレイなんか、言わせりゃ、日本の軍備を増強するというよりは、向こうの在庫処分に付き合わされているというような感覚だと思いますけど、いいように使われているんじゃないですか。
　結局、私のこれ考え方ですけど、日本が外国から攻められる最大の懸念の一つ、これは米軍基地にあると思っているんですよ。中東でも、ああいう問題が起こったときに周辺国の米軍基地が狙われる、これは当たり前ですよね。いや、だから、これ、もし日本の本当に近郊でそういったアメリカが問題を起こしたときには日本の米軍基地が狙われる。それがなかったら日本の国民がそういう武力攻撃にさらされる可能性は非常に低いというのは、これは私の持論なんです。
　例は正しいかどうか分かりませんけど、昔はやくざさんと言われる人たちの抗争がありましたね。それ、山の上でやりますか。山の上でやりませんよ、繁華街でやるんですよ、その、何、いろんな利権があるところで。じゃ、日本というこの島国のところに資源があるとか何があるとか、国境が隣接をしているとか、そういうような紛争になるような問題はほとんど私はないと理解をしていて、唯一攻められる可能性があるのが米軍基地なんだと。だから、米軍基地さようならというふうになっていけば、こうやって日本の国民の危機がさらされるからって防衛費を増大していかなきゃいけないんだというその論法は私はなくなっていくんじゃないかというふうに思うわけですよ。
　だから、今回、皆さんが、国民の不安をあおりながら、防衛費を増大していかなくてはいけないんだというような論調で、増税だとか、そして復興特別所得税を十年間延長してでも、国民からそのゆでガエル大作戦で十年後も二・一％の防衛費のその所得税を確保しようなんという、そういう狙いで今回こういう改正をするというのはいかがなものかと。大体、私も、この経験からすると、政府が何かやろうとすると、やっぱり十年間ぐらい掛けてやっていますもんね。
　だから、そういう意味においては、この復興特別所得税というのをどんどん上げていく、その入口が今回の復興特別所得税一％下げて十年延長するというところに織り込まれている、だから駄目なんだというのが私の意見でございますが、大臣、何か御意見ありますか。
○国務大臣（片山さつき君）　様々な考え方があると思いますけれども、ゆでガエル状況というのは日本においてよく使われる言葉なんですけれども、委員のお考えとは逆の方向のゆでガエルも非常に怖いなというふうにお伺いしていて思った次第でございます。
○大島九州男君　私の言ったことと反対のゆでガエルという、国民、いや、それはでも、戦争のない、そういう世の中で生きていくというのがやっぱり一番大事なことだというふうに私は思っております。
　今回、特例公債の件もありましたけれども、これ、第五条に、現役世代の社会保険料負担を含む国民負担を軽減するための施策の実施というふうに言っていますけど、これ具体的に何やるんですか。
○政府参考人（中山光輝君）　お答えいたします。
　今般の特例公債法改正法案第五条は、授権期間における改革の姿勢を明確に示し、市場の信認を確保する観点から、行財政改革を徹底する旨を規定する趣旨の規定でございます。
　その中で、法律上、御指摘いただいております持続可能な社会保障改革を構築するための改革として一般的な形で規定しており、必ずしも特定の措置と結び付けた形で規定しているわけではございませんが、昨年十一月に閣議決定された総合経済対策におきまして、現役世代の社会保障保険料負担を含む国民負担を軽減するとの記載に基づく取組を進めることとされており、こうした取組が五条に対応した取組となっていくものと考えてございます。
○大島九州男君　ちょっと長々としゃべり過ぎたので、最後に、租税特別措置・補助金見直し室というのをつくってやると言っていますけれども、これ、私は別名陳情窓口と呼んでおりまして、結局いろんな業界団体がいろんな要望をしてくると、その窓口、要は自分たち業界団体の租税をしっかり守ってくださいというようなことの室になるというところで、これちょっと、もうちょっと時間を取って議論したかったので、次回のときにこれはまた回しますけど、是非、大臣には、そういう特別な陳情の、何か窓口で業界団体の利益を優遇するような見直しにならないようにしていただきたいということを申し上げて、今日は終わりにしておきます。
　以上です。
○ラサール石井君　社民党、ラサール石井でございます。
　まず、我が国の税の再分配機能についての御認識を伺います。
　ＯＥＣＤのインカム・ディストリビューション・データベースによりますと、現役世代、十八歳から六十五歳のこのジニ係数、これは格差がどれほど大きいかというのを表す数字です。ゼロから一の間で、この値が一に近いほど格差が大きいということを意味しますけれども、これが、市場所得では〇・三九七とＯＥＣＤの平均を下回っているんですが、税金引いて補助金を足した可処分所得では〇・三三一とＯＥＣＤ平均を上回ってしまっている、格差がでかいということですね。市場所得ジニ係数と可処分所得ジニ係数の差を市場所得ジニ係数で割る、ややこしくて済みません、この値を所得再分配によるジニ係数の改善率としますと、我が国の改善率は一六・六二％で、ＯＥＣＤ加盟国では低い方の部類です。また、所得の中央値の五〇％未満、これを相対的貧困と定義した際の我が国の現役世代の貧困率は、市場所得では一五・七％なんですけど、可処分所得だと一二・七％と、可処分所得を基にした貧困率がＯＥＣＤ平均をまた上回っています。
　厚生労働省の令和五年所得再分配調査報告書によれば、所得再分配によるジニ係数の改善度、これが、社会保障による改善度が三一・六％であるのに対し、税による改善度はたったの四・四％なんですね。要するに、税による改善度は、二〇一一年以降今日に至るまでほとんど変わっていません。
　我が国の税金は所得再分配機能も貧困解消機能も低いという現状、これ政府はどのように認識されているのか、お答えいただけますか。
○副大臣（舞立昇治君）　先生御指摘の所得再分配の問題につきましては、税制のみならず、社会保障制度が相まってその役割を果たすことが期待されていると認識しております。また、国によって税や社会保障制度やそれらを取り巻く経済社会状況が異なる中にありまして、どのような手段で再分配を実現していくかについては国によって様々であると考えられ、税による寄与や社会保障による寄与をそれぞれ単体として取り出してその高低を論ずるのは必ずしも適当ではないんではないかなというふうには考えております。
　その上で、この御指摘されたＯＥＣＤの統計上取得可能な最新のデータ、二〇二一年でございますが、十八歳以上六十五歳以下におけるジニ係数について、再分配による改善率は確かに他国と比較して小さいものの、そもそも再分配前の所得のジニ係数がＯＥＣＤ平均よりも日本は小さく、Ｇ７の中では最小であること、また、税と社会保障による再分配後の所得のジニ係数はＯＥＣＤ平均を上回っておるところでございますが、Ｇ７の中ではアメリカ、イギリスよりも低くなっているといったこと等に留意が必要と考えております。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、今後とも、税制、社会保障制度の双方を通じてできる限り適切な再分配がなされるよう努めていきたいと考えておりますし、税制につきましても、引き続き再分配機能の向上や格差の固定化防止等に留意し、見直しを進めていきたいと考えております。
○ラサール石井君　頑張っていただきたいんですけれども、大和総研が二〇二五年八月に出したレポート、「日本が取り組むべきは「現役期」の格差是正　給付付き税額控除と所得税改革などで貧困層を支えよ」という勇ましいレポートですが、このジニ係数が大きいほど、つまり、格差が大きいほど人的資本指数が低い、要するに、人を資本として考えたときの能力ですね、それを通じて労働生産性が低下するという関係があると指摘した上で、ジニ係数が〇・〇一ポイント高い国では、各国平均より時間当たり労働生産性が一・六％低いと指摘しています。要するに、格差是正というのは、弱者救済だけではなく、人口減少局面にある日本が経済成長を遂げるためにも極めて重要なのではないかと考えています。
　可処分所得、ジニ係数の到達目標を立てるなどして、財務省を含めた政府が本気で格差是正に取り組むべきと考えますけれども、大臣の意気込みをお聞かせください。
○国務大臣（片山さつき君）　ジニ係数についてのお尋ねでございますが、所得の格差と労働生産性、経済成長の関係につきましては、御指摘の大和総研のレポートも含めまして様々な研究が行われているものと承知しておりますが、確かに過度な格差は教育等の人的資本投資を阻害し、これが労働生産性に悪影響を与えるというような御指摘があります。
　その一方で、格差の是正の程度が大き過ぎますと、労働意欲の低下を通じて経済成長に悪影響を与えるという御指摘もありますので、その委員御指摘のジニ係数の到達目標というのがどの程度なのか。再分配後の所得でいいますと、二〇二三年が〇・三二三三というのが厚労省の調査で、二〇〇八年には〇・三二六八だったわけでございまして、今ちょっと足下確かに上がってきていますが、過去最高というわけではないんですけれども、この水準を決めるというのは、この数字で非常に難しいなと思っております。
　だから、いずれにしても、政府の考えてきたこととしては、これまでの税制改正や予算の編成を通じまして所得格差を一定程度改善しようと努力して、財政の制約もいろいろあったわけですが、そのためにはいろいろやってきたと。それによって、再分配後の是正がやや少ないという数字の読み上げが先ほどありましたけれども、再分配前よりはまあ下げてきたということもあるわけで、今後も当然、最低賃金の引上げですとか、非正規雇用労働者の正社員転換ですとか、その処遇改善の促進などに取り組んでいくほか、今、社会保障と税の国民会議もやっておりますし、適切な再分配が行われるように、いろいろな御意見を踏まえて努力をしていくということに尽きるのかなと思って今伺っておりました。
○ラサール石井君　先ほど言及した大和総研のレポートは、十八歳から六十五歳の等価可処分所得に係る中央値と下位一〇％地点の比率について、日本がＧ７諸国の中で米国に次いで二番目に大きいことから、我が国は中間層と貧困層の所得格差がとりわけ大きいと指摘しています。したがって、本気で格差、貧困を解決しようと考えるならば、税制においても低所得層に焦点を当て、分厚い減税給付を行う仕組みが求められるのではないでしょうか。
　今回の所得税制改正は中間層の方が減税効果が大きいもので、所得再分配機能を低下させており、低所得者層、貧困層に分厚いとは言えない中身で非常に残念でありますが、税制を通して中間層と貧困層の格差を埋めることについて大臣のお考えをお聞かせください。あっ、大臣じゃないんですか。じゃ、どうぞ。
○政府参考人（青木孝徳君）　御指摘をいただきましたシンクタンクのレポートでございますが、中央値と下位一〇％地点の比率について、Ｇ７の中で格差が大きく、中間層と貧困層の格差が大きいということですとか、それから、まさに日本の格差問題というのは富裕層の突出ではなくて貧困層の困窮であるという御指摘だと思いますが、そういった点は私どもも承知しております。
　このように、様々な分析、評価があり得ますが、今後とも、税制、社会保障制度、双方を通じて適切な再分配が行われることが重要と考えております。
　その上で、今回の所得税の見直しについての御指摘でございましたが、今回の所得税の措置につきましては、元々所得階層に応じて四区分に分かれていた仕組みの簡素化でございますとか、特に低所得者の方々だけでなく、中間層にも負担軽減を図るということを重視した結果、このような制度になってございます。委員からは、特に所得再分配機能の低下について御指摘もいただいておりますが、今回のものについては政党間合意を踏まえて二年間の時限措置としてこうしたものでございます。
　なお、まさに一番の低所得者の方々については、例えば給与収入二百万円の場合でございますれば、見直し後は課税所得ゼロとなって所得税がもう全額減税されるということになりますので、こうした点で配慮されたものになっておるということでございます。
○ラサール石井君　それでは次に、法人税について聞かせていただきます。
　先ほどの小池議員の質問とちょっと若干重複をしておりますが、しつこく聞かせていただきます。
　財務省の法人企業統計調査によると、利益剰余金額は、過去三十年間ほぼ一貫して増加しておりまして、二〇二四年には六百三十七・五兆円になりました。また、付加価値に占める人件費の割合については、二〇二〇年度から低下傾向にあります。
　日本総研の蜂屋勝弘上席主任研究員は、二〇二三年に発表したレポート、「法人所得課税をどう見直すか　ポストコロナ時代の法人所得課税の在り方」において、法人減税分が本来想定していた設備投資や賃金だけでなく、貯蓄や配当に大きく回った結果、期待したほどの経済活性化効果が得られなかった可能性があると指摘しています。
　過去三十年の法人税減税政策は本当に狙いどおりの効果を上げたのか、むしろ内部留保を増やしただけで労働者への還元は極めて不十分、経済の循環を損なったのではないかということについて大臣のお考えをお聞かせください。
○政府参考人（青木孝徳君）　評価でございますので、お答えをさせていただきます。
　我が国では、世界的な法人税率の引下げ競争が展開される中で、二〇一〇年代に投資や雇用、賃上げの促進を図るため、法人税率を御指摘のとおり引き下げてまいりました。
　他方で、企業部門では、こうした中で収益が拡大していたものの、必ずしも賃上げや国内投資に結び付いておらず、現預金などが積み上がり続けており、こうした状況をいかに転換させていくかということが課題だというふうに認識しております。
　この点につきましては、近年の与党税制改正大綱におきましても記載がございまして、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくこととされておりまして、政府といたしましても、引き続きこうした方向性を踏まえまして法人税の在り方を検討してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（片山さつき君）　今局長の方からも御答弁させていただいたんですけれども、まずその法人でございますから、個人ではないので、その会社の分割とか事業部ごとのつくりとかいうことが幾らでもできる状況にあるわけでございますから、そこで法人税制の中で言われている原則の一つとして、その企業の規模や形態に対してはできるだけ中立である方が望ましいのではないかという理論があるんですよ、一つ。それは、その税制の組み方によって、本来のその産業の適正とは関係ない、税が誘導した形で企業分割とかそういうことが行われることが経済合理的にいいかということがあるので、そういう考えもあるんですよ。
　ということの中で、累進税率を取ると当然その隙間のところのすぐ下のところに集中するという行動を誰でも取りますから、それがいいのかということが前から言われていて、私どもでも今の形を調べても、主要先進国では、いわゆる累進課税的な段がたくさんあるところは今はないということはこれは事実でございます、まあ韓国においてはございますが。我が国は、中小企業に対しては軽減税率を設けておりまして、これを維持しているということはあるんですけれども、そういう部分も含めて、適正、公平な課税の観点からすぐに累進税率的なことができるかというと、それはなかなか簡単ではないんじゃないかということは考えておりますが。
　いずれにしても、先ほどお話があったような形で、法人税自体の見直しが必要であるということは、令和七年度、そして八年度も与党の税調の方の大綱でしっかりと書いていただきますので、そういったことの中で様々考えていくことではないかと思います。
○ラサール石井君　法人税は所得税に比べ累進制の導入が難しいということは分かるんですけれども、今でも我が国は、資本金一億円以下の一定の法人について、所得金額年間八百万円まで一五％の軽減税率を適用する、ある種の累進性を有しています。今でも節税目的の法人分割のインセンティブはありますが、そんなにむやみな分割が起きているのでしょうか。
　現行でも、法人税法第百三十二条の二に基づき、法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められる法人分割等については、組織再編成に係る行為又は計算を否認することができます。中小企業に対する軽減税率によってどれだけ節税目的の分割が行われているか、また、韓国のように既に法人税が累進性を持つ国で節税目的の法人分割がどれほど起きているのか、せめて調査して、法人税への累進制導入の可能性、検討してみてはいかがかと思うんですけれども、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（青木孝徳君）　中小企業の軽減税率の点について御指摘を頂戴しました。
　資本金一億円以下の基準で中小企業に軽減税率が適用されております。この点につきましては、中小企業の生産性向上でございますとか大企業との企業間格差の是正といった政策的観点から行われております。
　その上で、こうした中小企業の軽減税率という政策観点を超えまして累進税率を導入することになると、制度が複雑になるということですとか、会社分割などが行われて課税の公平性が損なわれるおそれがないか、あと、企業が成長するにつれ適用税率が引き上がることになり、企業の成長意欲や国際競争力に影響を与えることがないかなど様々な課題があって、慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。
　また、他国でそういった累進制を導入されておる国でございますが、例えば韓国、お隣の韓国がそうであります。この点について現時点で私どもで調べている限りでは、その影響につきましては、政府当局や専門家の間では、データが十分ではないものの会社分割が促進されるという弊害までは生じていないという見解がある一方で、実際には会社分割が促進されているという指摘もあるところでございます。引き続き韓国などの状況につきましては調査を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○ラサール石井君　よく調査していただきたいと思います。今のちょっとよく分からなかったんですが。
　そして、高市政権の責任ある積極財政の中核を成す法人税制について御質問いたします。
　研究開発税制にいわゆる戦略技術領域型を導入し、研究費の四〇％、認定を受けた研究開発機関との共同研究については研究費の五〇％を税額控除するということです。戦略技術領域型については、法文上は重点産業技術試験研究を行った場合の所得税額の特別控除と書かれていて、この重点産業技術については、今国会で改正案が出される産業技術力強化法に基づいて指定されることになっています。
　経産省が作ったポンチ絵には、重点産業技術とはＡＩ・先端ロボット、量子、半導体・通信等と書かれているのですが、産業技術力強化法改正案には、産業技術について、当該産業技術に関する研究及び開発の成果が多様な事業活動において利用される見込み並びに当該産業技術の革新性を勘案し、我が国の産業技術力の強化のため当該産業技術に関する研究及び開発を重点的に推進することが必要と認められるときは、政令で、当該産業技術を重点産業技術として指定すると。
　もう一息では読めないぐらい長い。曖昧模糊としているんですね、要するに言いたいことは。これ、重点産業技術とは一体何なのか、明確に御答弁をください。
○政府参考人（今村亘君）　お答え申し上げます。
　経済産業省では、経済成長、将来の我が国の自律性、不可欠性の確保等の観点から、我が国にとって戦略的に重要な重点産業技術を指定し、事業者による当該技術の研究開発計画を認定する仕組みの創設を検討しております。
　本認定制度の対象技術につきましては、総合科学技術・イノベーション会議で示されます第七期科学技術・イノベーション基本計画において示されます国家戦略技術領域を念頭に指定することを想定しております。同計画の素案では、ＡＩ・先端ロボット、量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、フュージョンエネルギー、宇宙が当該技術に含まれることとしております。
○ラサール石井君　もし重点産業技術に防衛分野が指定されれば、国が防衛研究、防衛産業を税制優遇することになりますけれども、防衛分野を重点産業技術に指定する可能性はあるんですか。
○政府参考人（今村亘君）　先ほど申し上げましたとおり、重点産業技術としましては、ＡＩ・先端ロボット、量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、フュージョンエネルギー、宇宙を指定することを想定しておりまして、現段階では防衛産業技術として指定することは想定しておりません。
○ラサール石井君　差し当たり防衛分野を指定する可能性がないということでちょっと安心はしましたけれども、ＡＩ、ロボットとかと並んでいるとちょっと危惧してしまいます。
　軍事転用可能な技術が税制優遇の対象にされる可能性があるのでないかという不安はこれ払拭できないんですね。戦略技術領域型税制は税を用いて政策誘導するわけですから、国がどのような技術にてこれを行っているのかというのは納税者の皆様に可視化するべきではないでしょうか。重点産業技術に関する研究開発として指定された事例は公表されるのでしょうか。
○政府参考人（今村亘君）　お答えいたします。
　重点産業技術に係る研究開発計画を認定した際には、企業名を含めた計画の概要を公表することを予定しております。具体的にどういった項目を公表するかにつきましては、今後検討してまいります。
○ラサール石井君　計画の認定を受けたものは公表されるということですけれども、戦略技術領域型税制の適用を受けた適用法人の名称やそれぞれの適用法人に対する適用額、他の租特と同様、公表されないということは承知しております。
　租特全体に当てはまる問題なんですが、特定の業種、企業が税制優遇を受けることで税の公平性が失われるのではないか、租特に新たな類型を設けることが適切かという点には疑問が残ります。
　そして、租税特別措置の適用状況の透明化に関する法律第五条第二項に基づいて本年二月に国会に提出された租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書によると、試験研究を行った場合の法人税額の特別控除については、適用件数が九千二百八十三件で、適用総額に占める上位十社適用額が三一・一％となっています。平成二十五年度から現在に至るまで上位十社の割合は三〇％前後を推移しており、三〇％を超えたのも七回ございます。
　研究開発税制は、結果的に大企業優遇となっており、中小企業にまで裨益していないとの指摘もありますが、今回導入される戦略技術領域型はきちんと中小企業に活用していただける制度なのでしょうか。
○政府参考人（今村亘君）　お答え申し上げます。
　研究開発税制は、大企業、中小企業にかかわらず、将来の経済成長の礎となる企業の研究開発を後押しするものでございまして、特に中小企業につきましては高い控除率が措置されております。大企業の適用額は大きいものの、適用件数で見れば、令和六年度の合計約一万八千件のうち中小企業の利用は約七〇％となるなど、大企業だけではなく、幅広い企業に利用されております。
　委員御指摘の戦略技術領域型につきましては、企業規模にかかわらず、ＡＩ・半導体、量子などの戦略的な技術領域へ研究開発を促す観点から創設することとしておりまして、大企業に限らず、中小企業にも使っていただける制度でございます。
○ラサール石井君　研究開発税制を始めとする租税特別措置は、公平、中立、簡素という税の三原則に反し、実質的に特定分野に対する補助金のようになってしまっています。
　我が国の研究力を高めるために一定の国のてこ入れが必要なのは理解いたしますが、なぜ補助金ではなく法人減税によって行うのでしょうか。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　研究開発税制などの税制措置は、一般的に、黒字企業の方が適用の効果が大きい場合が多く、企業にとって収益を上げるインセンティブとして機能する、それから、行政側の採択が必要な補助金とは異なりまして、法令上明確にされている客観的な要件を満たせばすべからく適用が可能になる、毎年度国会の議決を得る必要がある補助金などに比べまして、相対的に適用を受けるための予見可能性が高いといった特徴を持つと考えております。
　他方で、補助金は、基本的にはその裏返しになりますが、企業の収益状況にかかわらず政策的な支援を行うものであり、行政側が審査を行った上で交付の決定を行うものであり、また、国会の議決を得た予算の範囲内において支援を行うものであるといった特徴を持つものと考えます。
　こういった特徴を踏まえながら、補助金、それから税制、それぞれの政策手段を適切に組み合わせることによりまして政策目的の実現を図っていくことが重要であるというふうに考えております。
○ラサール石井君　時間が参りましたので、最後に一言。
　補助金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律において、非常に、補助金業者に事業遂行命令や是正措置命令を出したりすることができますが、租税特別措置について、きちんと措置の目的が達成されているか、関係する行政機関が適用法人に対してチェックするという、そういう仕組みを是非きっちりとお示ししていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（宮本周司君）　他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
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○委員長（宮本周司君）　関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。片山財務大臣。
○国務大臣（片山さつき君）　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、令和八年三月末に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期限の延長等を行うこととしております。
　第二に、保税蔵置場の許可を受けた者等に対し、法令を遵守するために必要な業務の手順及び体制に係る規則の策定を義務付けるとともに、当該者等に対する業務改善命令等に係る規定を整備することとしております。
　第三に、輸入取引が小売取引の段階による貨物等であって、輸入者の個人的な使用に供されるものについて、その課税価格を当該貨物の輸入が通常の卸取引の段階でされたとした場合の価格とする特例を廃止することとしております。
　第四に、不当廉売関税の課税の回避のために同関税の対象貨物の品目や供給国を変える迂回行為が行われる輸入貨物に対し、同等の割増し関税の課税を可能とするため所要の規定を整備することとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（宮本周司君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十九分散会
令和八年三月二十四日（火曜日）
 午前十時八分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 宮本　周司君
 理　事
 船橋　利実君
 星 北斗君
 森　ゆうこ君
 上田　清司君
 上田 勇君
 委　員
 小林孝一郎君
 櫻井 充君
 高橋はるみ君
 西田　昌司君
 西田　英範君
 舞立　昇治君
 宮沢　洋一君
 柴 愼一君
 高木　真理君
 江原くみ子君
 原田　秀一君
 杉 久武君
 浅田 均君
 片山　大介君
 松田 学君
 小池 晃君
 大島九州男君
 ラサール石井君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融））　片山さつき君
 副大臣
 内閣府副大臣 岩田　和親君
 財務副大臣 舞立　昇治君
 大臣政務官
 復興大臣政務官 古川　直季君
 内閣府大臣政務
 官 金子　容三君
 経済産業大臣政
 務官 越智　俊之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村田　和彦君
 政府参考人
 内閣官房人口戦
 略本部・全世代
 型社会保障構築
 本部事務局審議
 官 岡本　利久君
 内閣官房日本成
 長戦略本部事務
 局次長 坂本　里和君
 内閣府大臣官房
 審議官 水田 豊君
 内閣府大臣官房
 審議官 多田　洋介君
 金融庁総合政策
 局長 堀本　善雄君
 金融庁企画市場
 局長 井上　俊剛君
 金融庁監督局長 石田　晋也君
 復興庁統括官 天河　宏文君
 総務省大臣官房
 審議官 坂越　健一君
 総務省大臣官房
 審議官 福田 毅君
 外務省大臣官房
 審議官 三宅　浩史君
 財務省大臣官房
 総括審議官 前田 努君
 財務省主計局次
 長 中山　光輝君
 財務省主計局次
 長 吉沢浩二郎君
 財務省主税局長 青木　孝徳君
 財務省理財局長 井口　裕之君
 国税庁次長 田原　芳幸君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 吉田 修君
 経済産業省大臣
 官房審議官 河野　太志君
 経済産業省経済
 産業政策局地方
 創生担当政策統
 括調整官 宮本　岩男君
 防衛省大臣官房
 審議官 寺田　広紀君
 参考人
 日本銀行総裁 植田　和男君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一号）（衆議院送付）
○東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第二号）（衆議院送付）
○所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第三号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（宮本周司君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主計局次長中山光輝君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮本周司君）　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案、以上三案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。片山財務大臣。
○国務大臣（片山さつき君）　ただいま議論となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、責任ある積極財政の考え方の下、危機管理投資、成長投資といった投資すべき分野に大胆に投資するなど強い経済の実現に取り組むとともに、予算全体のめり張り付け等を通じて、令和八年度予算では、国の一般会計において、新規国債発行額を二年連続で三十兆円未満に抑え、公債依存度も低下させたほか、二十八年ぶりにプライマリーバランス黒字化を達成するなど、財政の持続可能性にも十分配慮してきました。しかしながら、日本の財政は、依然として歳出が税収を大きく上回る状況が続いており、今後も特例公債の発行が必要な状況が続くことが見込まれます。
　この法律案は、こうした国の財政状況に鑑み、令和八年度から令和十二年度までの間の財政運営に必要な財源の確保を図るため、これらの年度における公債発行の特例に関する措置を定めるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　令和八年度から令和十二年度までの間の各年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、当該各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとするとともに、経済・財政一体改革を推進する中で、行財政改革を徹底するものとする等の規定を整備することとしております。
　政府としては、引き続き、責任ある積極財政の考え方に基づき経済財政運営を行い、経済・財政新生計画の期間を通じて経済・財政一体改革の取組を進め、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。
　次に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　この法律案は、第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針を踏まえ、必要な法律上の手当てを講ずるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　東日本大震災からの復興を図ることを目的として実施する施策に必要な財源の確保に関し、財源確保の対象となる復興施策の期間及び復興債の発行期間を令和十二年度まで延長する等の措置を講ずることとしております。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、物価高への対応、強い経済の実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、物価高への対応の観点から、所得税の基礎控除の額等を引き上げるとともに、就業調整への対応及び中低所得者への配慮の観点から、所得税の基礎控除の特例の見直し等を行うこととしております。
　第二に、強い経済の実現に向けた対応として、大胆な設備投資の促進に向けた税制措置の創設を行うとともに、賃上げ促進税制の見直し、研究開発税制の強化、住宅ローン控除制度の拡充等の租税特別措置の見直しを行うこととしております。
　第三に、税負担の公平性を確保する観点から、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直しを行うこととしております。
　第四に、防衛特別所得税の創設を行うこととしております。
　このほか、土地の売買等に係る登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うこととしております。
　以上が三法律案の提案の理由及びその内容であります。
　三法律案が現下の我が国の経済社会に果たす役割に御理解を賜り、何とぞ御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（宮本周司君）　以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○星北斗君　福島選挙区、星北斗でございます。
　今日は三法案について質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
　まず、特例公債法についてお伺いしたいと思います。
　今回の改正でも、今後五年間の発行を可能とするというものとなっておりまして、この間に世界の情勢や経済の動向の影響などによって政府の財政運営状況が大きく変化するということも想定されると思います。
　五年間という期間を設定するのであれば、今後の財政運営において規律をどのように担保し、市場からの信認を継続的に確保するためどのような財政運営を行うかを示す必要があると考えますが、改めて大臣のお考えをお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　今般の特例公債法改正法案につきましては、同法のこれまでの枠組みを引き継ぎ、令和八年度から令和十二年度までの五年間の特例公債の発行を可能としているところですが、この授権期間中、政府は、令和十二年度までの経済・財政新生計画の期間を通じて経済・財政一体改革に取り組み、中長期的に持続可能性な財政構造を確立することを旨として、国債発行額の抑制に努める、これは第四条、こととした上で、毎年度の特例公債の発行額については各年度の予算をもって国会において議決いただくこととしております。
　さらに、今般の改正に当たりましては、授権期間における改革の姿勢を明確に示し、市場の信認を確保する観点から、行財政改革を徹底する旨の新たな条文、これは第五条でございます、これを設けることとしております。
　このように、財政規律に配慮しつつ、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行うことで成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことにより財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。
○星北斗君　ありがとうございます。大きな変化があった中でも、しっかりと財政運営をしていくという決意をお伺いしました。
　次に、復興財源確保法についてお伺いしたいと思います。
　防衛力の抜本的な強化を図るための安定財源、これは極めて重要でありますし、既定の方針に従って防衛特別所得税を創設するという今回の法案の内容は理解をします。
　復興に充てる財源につきましては、令和八年度からの五年間は今までのこの五年間を十分に超える事業規模を確保するということを政府としても示しておりまして、復興道半ばの福島県におきましては、物価や人件費の高騰、そういったものの中にあってもしっかりと復興が進められる、事業規模が確保されることでこの復興が進むということへの期待が高まっているところであります。
　そこでお尋ねしますが、仮に年度内に復興財源確保法案が成立しない場合、どのような支障を来す可能性があるのか。その上で、何としてもこの改正法案を年度内に成立させるという大臣の御決意も併せてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（片山さつき君）　現行法では、確保した復興財源を用いて実施する復興施策の期間について、令和七年度までと規定をしております。
　仮に今回の改正法案が年度内に成立しない場合には、例えば、事業者が支払を受けられないおそれから契約を締結しないということがあれば、これまで継続的に実施してきた放射性物質測定調査の委託などの事業に空白的な期間を生じる可能性があるということと、それから、四月三日の児童手当の支給ですとか、九日には決定する必要のある復興庁の職員給与の支払が、給与の支払日は十六日なんですけど、困難となり得る可能性がある、復興の推進にいずれにしても支障が出かねない状況とはなるわけでございます。
　ということで、福島県の内堀知事からも、今月九日の記者会見におきまして、来年度からの復興事業が支障なく実施できるよう、令和八年度予算はもとより、復興財源確保法の改正法案について年度内の成立を求める旨の御発言があったことは承知をいたしておりまして、私どもとしても大変重く受け止めております。
　改めて申し上げるまでもなく、東日本大震災からの復興、創生は日本の未来に向けた挑戦であり、令和八年度からの第三期復興・創生期間の五年間も、被災地の復興に向け、政府として総力を挙げて取り組んでまいる決意でございます。本法案はそうした取組をしっかりとした財源の裏付けを持って進めるために不可欠なものであり、是非年度内の成立をお願いしたいと考えております。
○星北斗君　ありがとうございます。力強い御返事をいただきました。
　当初この話が出たときに、やっぱり地元では、復興に何らかの影響があるんじゃないかということで議論になったり、不安の声が聞かれましたけれども、しっかりと確保していただくという政府の方針で、これからも引き続き復興の推進に当たっていただきたいと思いますし、我々もその助けをしていきたい、あるいは進めていきたい、そのように思っております。
　次に、税制改正についてもお伺いしたいと思います。
　この税制改正に関連しまして、暗号資産の金商法への位置付け、分離課税化について伺いたいと思います。
　分離課税の適用は最短でも二〇二八年の一月からということで、その後は、暗号資産が国民の資産形成の手段ということで受け入れられていけば、この資産形成の手段の多様化につながるということが期待されておりますし、歓迎はしたいと思います。
　しかし一方で、安心して取引を行うためには、しっかりとした投資家保護が必要であります。この投資家保護、どのような方策によってこれを図っていくのか。同時に、まだまだ十分とは言えない国民の暗号資産に対するリテラシーの向上、これを促すことが極めて大事だと思っております。
　この二〇二八年に向けて金融当局としてどのように取り組んでいくのか、その概要をお示しいただきたいと思います。