○国務大臣（麻生太郎君）　山下議員からは、森友学園関係、所得税法等改正法などにつきまして計十問お尋ねがあっております。
　まず、森友学園への国有地の売却手続に関する公文書の書換えに対する私の責任についてのお尋ねがあっております。
　決裁を経た行政文書について書換えを行うというようなことはゆゆしきことであって、誠に遺憾であります。私としても、深くおわび申し上げねばならないと考えております。
　昨日、三月十五日でありますけれども、事務次官以下の幹部を部屋に呼び、本件について真摯に反省する必要がある、理財局だけの話ではない、調査を進めて説明責任を果たした上で、信頼回復に向けて財務省全体で取り組むよう、同時に、配下の職員の心身の負担にも気を配ってほしいと訓示をしたところであります。
　今後、進行中の捜査にも全面的に協力するとともに、財務省として引き続き更なる調査を進め、その上で、二度とこうした事態が起こらないよう、信頼回復に向けて必要な対応を行っていくことで職責を果たしてまいりたいと考えておるところであります。
　次に、今回の決裁文書の書換えに対する外部からの圧力の有無についてのお尋ねがありました。
　書換えが行われた経緯や目的については、最終的には書換えの経緯等について調査結果を踏まえる必要がありますが、本件の書換えは、昨年二月下旬から四月にかけて、森友学園に対する国有地売却についての国会対応を担当する本省理財局からの指示の下行われたものであり、書き換えられた文言を見る限り、それまでの国会での答弁が誤解を受けることとならないようにするために行われたと見られます。
　財務省としては、今後の進行中の捜査にも全面的に協力するとともに、このような書換えを行った理由についても引き続き更なる調査を進めてまいりたいと考えております。
　次に、決裁文書から総理夫人の名前が削除した理由についてお尋ねがありました。
　決裁文書の書換えが行われた目的、経緯等につきましては、最終的に調査結果を踏まえる必要があろうかと存じます。書き換えられた文言を見る限りは、それまでの国会答弁が誤解を受けることのないようにするために行われたものと見られます。
　いずれにしても、財務省では、相手方がどのような方であるかに関係なく、法令に基づき国有地の管理処分を行っております。
　次に、決裁文書の書換えと森友学園に対する国有地売却についてお尋ねがありました。
　決裁文書の書換えが行われた目的、経緯等につきましては、最終的に調査結果を踏まえる必要があろうと存じます。書き換えられた文言を見る限りは、それまでの国会答弁が誤解を受けることのないようにするために行われたものと見られます。
　また、森友学園に対する国有地売却については、相手方の役職等にかかわらず、法令に沿って行われたものであります。
　次に、決裁文書の書換えのきっかけについてのお尋ねがありました。
　決裁文書の書換えの行われた目的、経緯等については、最終的に調査結果を踏まえる必要があろうと存じますが、その上で、書き換えられた文言を見る限りでは、それまでの国会答弁が誤解を受けることのないようにするために行われたものだと考えております。
　次に、国会への証人喚問についてのお尋ねがありました。
　国会への証人喚問につきましては、これは国会の運営に関する話であり、国会においてお決めになることだと考えております。
　次に、給与所得控除の見直し等についてのお尋ねがありました。
　給与所得控除につきましては、給与所得者の勤務関連支出や主要国の概算控除額と比べて過大となっているということを踏まえまして、控除が頭打ちとなる給与収入が八百五十万円超に引き下げることといたしております。ただし、子育て世帯等に配慮することによって、九六％の給与所得者は負担増とならない見込みといたしております。
　御指摘の金融所得に関する課税の在り方につきましては、平成三十年度与党税制改正大綱において、家計の安定的な資産形成を支援するとともに税負担の垂直的な公平性を確保する観点から、関連する各種制度の在り方を含め、諸外国の制度や市場への影響も踏まえつつ、総合的に検討するとされております。したがいまして、私どもとしては丁寧に検討する必要があろうと考えております。
　次に、企業の賃金引上げを促すための税制等の政策支援についてのお尋ねがあっております。
　経済の好循環を実現する上で、賃金引上げは重要な課題であります。平成三十年度税制改正では、賃金引上げ等に積極的な企業の税負担を引き下げることなどにより、過去最高の企業収益をしっかり賃金引上げや設備投資に循環させる取組を進めていくことといたしております。
　近年、中小企業を含め、利益計上法人割合は増加傾向にあります。こうした税制支援の恩恵を受けられる企業数は確実に増加をしているところでありまして、今般の税制の効果が小さいという考えはありません。
　また、政府としては、年率三％をめどに最低賃金を引き上げることを目指しながら、中小企業の賃金引上げに向けた環境整備を行っているところであります。
　具体的には、高い賃金アップを行う中小企業に対する賃金引上げの促進に係る税制の税額控除の拡充、赤字など厳しい経営環境の下でも新たな設備投資を後押しする固定資産税の軽減措置の拡充、生産性向上のための設備投資やＩＴ導入等を行う中小企業に対する支援の拡充など、税制、予算措置を総合的に講じていくことといたしております。
　なお、御指摘の裁量労働制につきましては、今回の改正から全面削除することにしたものと承知をいたしております。
　他方、今回の働き方改革は、働く方一人一人がより良い将来の展望を持ち得るようにするためのものであり、働く人々の視点に立った改革を着実に進めていくものだと私どもは考えております。
　次に、法人税の引下げ競争についてのお尋ねがありました。
　法人税率の水準そのものに関しましては、これは各国それぞれの経済社会情勢を踏まえて決定すべき問題であります。一般論として法人税引下げ競争について申し上げれば、各国が競争の下、極端な法人税の引下げを続けていけば、各国とも財政が立ち行かないということになりかねないと思っております。
　こうした問題意識を背景に、日本はこれまで、他国の税源を奪うような軽減競争を避け、各国が協調して租税回避に対応していくという考え方で、ＯＥＣＤ、Ｇ20のＢＥＰＳプロジェクト、税源浸食、利益移転のことですが、ＢＥＰＳプロジェクトを主導してきたところです。今後とも、このＢＥＰＳプロジェクトにおいて合意した対策をより多くの国が着実に実施していくなど、国際的に各国が問題意識を共有していくことが重要と考えております。
　なお、先ほど申し上げましたとおり、今般の改正は、過去最高の企業利益を賃金引上げや消費に循環させていく取組を進めていくために行うものであり、経団連の法人実効税率引上げの要望に応えて行うものではありません。
　最後に、研究開発税制や地方交付税についてのお尋ねがありました。
　御指摘の研究開発税制につきましては、大企業を優遇するものではなく、将来の経済成長の礎となる企業の研究開発投資を後押しするものであり、利用件数を見ますと、中小企業も含めまして幅広く利用されていると考えております。
　また、金融所得に対する課税の在り方につきましては、先ほど申し上げましたとおり、平成三十年度与党税制改正大綱を踏まえまして丁寧に検討をしていく必要があると考えております。
　地方交付税額につきましては、地方による必要な行政サービスの安定的な実施を勘案しながら、毎年度の地方財政計画において、総務省と十分に協議してまいりたいと考えております。