○山口那津男君　公明党の山口那津男です。
　私は、公明党を代表して、施政方針演説等政府四演説に対し、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　長引くコロナ禍や昨年来の物価高、いまだ終結の見通しが見えないウクライナ情勢など先行き不透明な状況が続く中、日本も世界も大きな転換期を迎えています。
　今大切なことは、政治が、未曽有の危機を乗り越える処方箋を示し、安心と希望の未来を開くための改革を果敢に実行していくことです。
　本格的な経済再生に向けては、持続的な賃上げを可能とする経済構造への転換が必要であり、人への投資やＧＸ、ＤＸなどの取組をあらゆる分野で加速させ、国内投資の拡大や企業の稼ぐ力の強化につなげることが重要です。
　急速に進む少子化は、社会に深刻な影響を及ぼします。公明党はかねてより、結婚、妊娠、出産、幼児教育から高等教育まで切れ目のない支援を充実させ、子育てのトータルな安心を確保すべきと訴えてきました。最優先で取り組む必要があります。
　国際社会の緊張が高まる中、本年は、Ｇ７議長国、安保理の非常任理事国として、日本が国際秩序の維持や世界の平和と安定に積極的な貢献を果たしていくことが求められます。
　日本の行く末を左右する重要課題の対応が問われる本年、難局打開へ、今こそ、国民が何を求め何を望んでいるのか、政治は敏感でなければなりません。
　公明党は本年も、国会議員と地方議員のネットワークの力を生かして、生活現場の声をいち早く政府に届け、国民生活の向上と活力あふれる新しい日本の構築へ全力を挙げてまいります。
　以下、当面する重要課題について質問いたします。
　昨年十二月の消費者物価指数は四％と、四十一年ぶりの高水準を記録しました。本年も、四月にかけて電気料金や七千品目を超える飲食料品の値上げが予定されています。加えて、日用品や電車、タクシーの運賃など、日々の生活に関わる幅広い商品やサービスの値上げも予想、想定されています。
　この中で、電気・都市ガス料金については、本年一月から九月末まで、標準的な家庭の負担を四万五千円程度軽減する支援策が始まります。これを着実に実施するとともに、今後の動向を注視しながら、必要に応じて予備費を活用するなど、機動的な対策を実行していただきたいと思います。
　その上で、物価上昇に負けない賃上げこそ真の物価高騰対策です。また、日本経済が低価格、低成長のサイクルから脱する鍵であり、断じて成し遂げなければなりません。
　既に一部の大企業が高い賃上げを表明するなど、機運は高まっていますが、中小企業の賃上げが大きな課題です。中小企業庁の調査によれば、コスト上昇分に対する価格転嫁率は平均で四六・九％で、全く価格転嫁できていない企業は約二割に及ぶなど、原材料高が中小企業の利益を圧迫しています。取引の適正化に向けた一層の取組が必要です。
　また、ＤＸやＧＸを通じた生産性向上や成長力の強化も重要です。
　先日、福岡県の商工会議所の皆様からお話を伺う中で、価格転嫁を進めるために、元請と下請企業の共存共栄を図るパートナーシップ構築宣言の実効性を高めることや、中小企業の生産性向上に役立つ各種補助金の継続、拡充などの御要望をいただきました。
　既に補助金や税制等による様々な支援策を用意していますが、今後はこれらを活用して、経営人材への支援など企業自身の変革力を高める取組を後押ししていくことが重要です。
　中小企業を含め、物価上昇に負けない賃上げの実現に向けた道筋について、総理の見解を求めます。
　本格的な経済再生に向け、総理は、投資と改革の重要性を強調されました。その取組に当たっては、日本企業の九九％を占める中小企業の活力を引き出し、その流れを地方の隅々にまで波及させるという視点が重要です。
　具体的には、コロナ禍などで傷んだ中小企業の経営状態を回復させる環境整備が必要です。事業承継による世代交代やＭアンドＡによる規模拡大で企業の成長を促すとともに、ＧＸやＤＸ分野への投資促進、イノベーションを創出するスタートアップの後押し、円安を好機として輸出を展開しようとする中小企業に対する初期計画から販路拡大までのきめ細かな伴走支援など、ピンチをチャンスに変えようとする中小企業を強力に支援すべきです。
　また、厳しい経営環境の中で、経営者の交代が難しく、黒字廃業の比率が約六割を占める状況も続いています。こうした事業の世代交代やスタートアップの創業、思い切った新規事業展開といった前向きな挑戦が進まない要因の一つとして、中小企業の経営者や起業家が金融機関から融資を受ける際の経営者保証の問題も指摘されています。総理も施政方針演説で述べているように、制度の早急な見直しが必要です。
　中小企業の前向きな挑戦を後押しするための一体的な支援策と経営者保証の見直しについて、総理の答弁を求めます。
　政府は、昨年末、デジタルの力で地域の社会課題を解決し、地方創生を加速化するデジタル田園都市国家構想の総合戦略をまとめました。
　これを踏まえ、地方が地域の実情に応じた施策を主体的に取り組み、具体的な成果を上げられるよう、きめ細やかな支援を行うことが重要です。
　公明党は、地方議員が地域の最前線で住民のニーズを吸い上げ、国会議員や他の地域の議員とも連携して、様々な課題解決に取り組んでいます。最近では、オンライン診療の環境整備、コミュニティーバスやデマンド交通等の移動支援、地域資源を生かした脱炭素やエネルギーの地産地消などを推進してきました。大事なことは、その地域にしかない魅力や持ち味を引き出し、磨き上げ、住民サービスの向上や地域の活性化につなげていくことです。
　総合戦略の実行に向け、地域の実情に応じた支援をどのように進め、地域活性化につなげていくのか、総理に伺います。
　成長戦略の柱であり、地方の基幹産業として重要な役割を担う観光産業については、持続可能で地域活性化の好循環を創出できる環境整備が重要です。
　その観点から、高齢者や障害者など、あらゆる人が観光を享受できるよう、施設等のバリアフリー化などのハード対策や、筆談対応などのソフト対策が求められています。
　特にソフト対策では、バリアフリー対応やその情報発信に積極的に取り組む観光施設等に対し認定マークを交付する、心のバリアフリー認定制度があります。その認定を受けた観光施設は、高齢者や障害者が安心して旅行先を決めることができる目安となります。
　政府は今年度末までに、新たな観光立国推進基本計画を策定することとしていますが、同認定制度の普及促進を始めあらゆる人が観光を楽しめるユニバーサルツーリズムの実現を目指し、ハード、ソフト両面の環境整備を盛り込んでいただきたいと思います。国土交通大臣の答弁を求めます。
　地域の活性化に向けては、未来の農林水産業の構築に向けた大胆な投資が不可欠です。
　昨年の農林水産物・食品の輸出額は、十一月までの累計で約一・二兆円となり、過去最高を更新しました。
　各地域には、世界に誇れる魅力的な農産物が数多く眠っています。これらを旺盛な海外需要に向けて輸出し、生産者の所得拡大につなげられるよう、支援を強化すべきです。
　また、環境や健康に優しい有機食品や有機農業の需要は高まっています。
　そこで、公明党は、各自治体で有機農産物の生産から消費までを一貫して取り組むオーガニックビレッジの拡大が重要であると考えます。
　現在、五十五市町村で有機農業の産地形成を予定していますが、こうした地域を更に拡大できるよう、生産者や自治体への支援を拡充するとともに、人材育成、技術開発等を強力に進めるべきです。
　農林水産業の付加価値向上に向けた取組について、総理の答弁を求めます。
　総理が最重要施策と位置付けた子育て支援について伺います。
　公明党は、結婚、妊娠、出産から子供が社会に巣立つまで、ライフステージに応じた支援策を子育て応援トータルプランとして取りまとめ、昨年十一月に発表しました。今後、段階的な実現に取り組んでいきますが、それに先行する形で、これまで支援が手薄だった妊娠期からゼロ―二歳児に対して、身近で寄り添って相談に乗る伴走型相談支援と、妊娠時、出産時で合計十万円分の経済的支援のパッケージが実施されます。この事業が今後も恒久的に実施されることを担保するため、法律に位置付けるとともに、一歳、二歳の時点でもそれぞれ経済的支援を行うよう、財源を確保しつつ拡充すべきです。
　ゼロ―二歳児をめぐっては、第二子以降からなど保育料無償化の段階的な対象拡大や、専業主婦家庭などの約六割を占める未就園児も保育サービスを定期的に利用できる環境整備、育児休業給付の対象となっていない離職者、自営業者、フリーランスに対する給付の創設など、誰もが安心して子育てできる支援の充実が求められています。
　ゼロ―二歳児を中心とした子育て支援の充実について、総理の答弁を求めます。
　本年四月にはこども家庭庁が発足します。子供の視点に立った司令塔機能を存分に発揮させ、子供政策を政治のど真ん中に据えた社会を実現すべきです。
　愛知県新城市では、若者議会を設置し、そこで提案された政策が実現した事例や、滋賀県では、選ばれた子ども議員が子ども県議会で質問を行う事例など、子供や若者の声が政治に反映される取組が進められています。未来の担い手である子供たちにとって、こうした経験は大きな力になります。自ら意見を表明することが難しい子供たちを始め多様な意見を受け止め、政策に反映していくことは極めて重要です。
　そのため、意見を言いやすい環境づくり、聞く側の姿勢の改革とともに、子供の声を関係機関などにつなげるファシリテーターやサポーターなどの存在も求められます。
　子供や若者の声が政策に反映される仕組みづくりについて、総理に伺います。
　昨年、園児に対する暴行により保育士が逮捕されるというあり得ない事件が発生しました。安全、安心であるべき保育施設で被害に遭われた子供たちがどれほど怖い思いをしたか、保護者の憤りは計り知れません。
　今回、保育士が行った行為は到底許されるものではありませんが、一方で、事件の背景には、深刻な人手不足、コロナ禍の影響による業務量の増大など、様々な課題も指摘されています。
　政府は、全国の保育現場の実態調査、検証を踏まえて、保育士の研修体制の強化やマニュアルの改善等の取組を進めるとともに、保育の質の向上や現場の負担軽減に向けて人員配置の拡充やデジタルを活用した業務改善など総合的な再発防止策を取りまとめ、早急に実行すべきです。また、実態を踏まえた保育士の配置基準の見直しも必要です。
　不適切保育の根絶に向け、園児の安全、安心を守る体制の強化について、総理に伺います。
　日本の未来をつくるのは子供たちであり、その子供たちの幸せのために教育はあります。これまでのような知識偏重でなく、課題に対して挑む力を付け、個々の可能性を開き、生涯にわたって学び続けることで人生を豊かにしていく、そのような教育に大きく転換するときが来ています。
　不登校の児童生徒の増加は、その転換を急ぐべきことを教えてくれているのではないでしょうか。文科省の調査によれば、令和三年度の小中学校の不登校は約二十四・五万人。このうち、学校内外で相談、指導等を受けず長期化している児童生徒が約四・六万人おり、この子供たちがどこの支援にもつながれず、孤立状態に陥っていることが強く懸念されます。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の拡充、児童生徒や保護者が専門家に相談できるオンラインカウンセリングの開設を急ぐべきです。
　また、生徒に合わせた学びができる不登校特例校を都道府県、政令市に一校以上設置するための財政支援とともに、分教室型の開設事例などを示し、自治体の早急な取組を後押ししていただきたい。
　不登校は、様々な理由で誰にでも起こり得るものです。社会が偏見を持たず、温かく見守るとともに、国は多様な居場所、多様な支援、多様な学びを提供し、大切な子供たちのためにしっかりと予算を付けて取り組むべきです。
　不登校の児童生徒への支援について、総理に伺います。
　働き方が多様する中、雇用形態の違いによるセーフティーネットの格差を解消する取組が重要となります。その一方で、百三万円、百三十万円といった就労の壁が依然として課題となっています。税制上は既に百三万円の壁への対応がなされ、社会保険の適用拡大も順次進められていますが、実際はこうした壁を意識した就業調整が行われています。引き続き、社会保険に加入するメリットなど、経営者、労働者の双方に丁寧に周知することを含め、働きたい方が就業調整を意識せず働けるよう、もう一段の取組が必要です。
　フリーランスで働く方については、契約や報酬をめぐるトラブルを防ぎ、安心して働けるよう、取引を適正化する法律を早期に制定すべきです。
　また、がんになっても働き続けられる環境づくりも重要です。がん患者が治療と仕事を両立できるよう、当事者の実態を把握しながら、テレワークなど柔軟な勤務制度や休暇制度の導入など、支援体制の強化を進めていただきたい。
　現在、三十代半ばまでの男女の八割強は結婚の意思があるにもかかわらず、実際結婚しているのは、男性のうち、正規雇用では約六割、非正規では約二割にとどまっています。結婚したくても雇用が不安定で家族が持てなくなっている状況を改善し、若者の経済的基盤を強化することが少子化対策の観点からも極めて重要です。
　働き方の多様化や若者の経済的基盤の安定に向けた取組について、総理の答弁を求めます。
　災害対応も先送りのできない重要課題の一つです。
　昨年も多くの地域で、大雨により土砂災害や河川の氾濫、内水被害などの被害が発生しました。
　こうした自然災害の頻発化、激甚化や過去に例のない災害の発生に対応し、国民の命と財産を守るため、予報、警報の高度化が必要です。
　これまで、公明党の主張により、線状降水帯の予測精度の向上を進めるとともに、国土交通大臣が委嘱した気象防災アドバイザーの採用により、地域の実態に合ったきめ細かな気象予測などの情報提供が行われるようになりました。
　さらに、政府は、今国会に、都道府県と連携した洪水予報の高度化や民間事業者による局地的な予報の提供などを可能とする改正法案を提出する予定と承知しています。これにより、河川の氾濫警報、警戒情報の発表を三時間早められることや局地的な予報の精度向上などの効果が期待されています。高度化された予報をしっかりと活用できる人材を養成し、予報の受け手の側へ配置することもますます重要となります。
　予報の高度化に向けた実効性確保の取組について、国土交通大臣の答弁を求めます。
　厳しく複雑な安全保障環境に対処するため、政府は、昨年末、今後の外交防衛政策の指針となる国家安全保障戦略など三つの文書を改定しました。
　国民の命と平和な暮らしを守るためには、外交力の強化とともに、その裏付けとなる防衛力、抑止力の強化が必要です。
　その財源確保に向けては、歳出改革等の努力を最大限に行った上で、それでも足りない部分を税制措置で賄う方針が総理から示されました。物価上昇を超える賃上げが必要とする中で、なぜ税制で対応するのか。国民の理解を得るための明確な説明が必要です。
　もう一点、今回の三文書改定では、これまで迎撃に徹してきたミサイル防衛だけでなく、相手国の領域に届く反撃能力を抑止力として保有することが盛り込まれました。このことを含めて、総理は、日本の安全保障政策の大転換と述べる一方で、専守防衛の堅持、平和国家としての歩みをいささかも変えるものではないと説明されています。迎撃は先制攻撃にならないと専守防衛を理解してきた国民も多い中で、なぜそう言えるのか、国民に分かりやすく説明していただきたい。
　防衛費の財源確保に向けた税制措置の必要性、また、反撃能力の保有と専守防衛との関係について、総理の答弁を求めます。
　本年、総理の出身地である被爆地広島でＧ７サミットが開催されます。かつてなく核の脅威が高まっている今、我が国は唯一の戦争被爆国として核廃絶への運動に立つ権利と資格があると思います。
　核廃絶の機運を高めるために、サミットに合わせ、バイデン米大統領始め各国首脳による原爆資料館などの訪問、また、次代を担う政治リーダー、若い世代の方々に被爆の実相に直接触れる機会が実現されることを強く望みます。
　先週、包括的核実験禁止条約機関、いわゆるＣＴＢＴＯのロバート・フロイド事務局長と会談しました。核実験を全面的に禁じるＣＴＢＴは未発効の条約ではありますが、核実験が行われていないか監視する国際監視制度の整備も進み、実際に世界における核実験の実施国や実施数が激減し、抑止効果も出ています。このように、核軍縮・不拡散体制の強化につながる実践的な取組が重要です。
　公明党は、本年行われる核兵器禁止条約の第二回締約国会議へのオブザーバー参加も引き続き求めます。
　昨年一月、米国、ロシア、イギリス、フランス、中国の首脳が、核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならないとの共同声明を発表しました。また、昨年、広島平和記念式典に参列した国連のグテーレス事務総長は、核兵器保有国は核兵器の先制不使用を約束しなければならないと訴えました。いま一度、これらの精神に戻ることが重要です。
　Ｇ７サミットの機会を生かし、ＮＰＴ、核禁条約に基づく取組を連携させて相乗効果を生み出しながら、更なる取組を進展させていくべきと考えます。
　核兵器のない世界に向けた具体的な取組について、総理の御決意を伺います。
　国連安保理が機能不全に陥っている中、本年は、日本がＧ７議長国、また安保理非常任理事国として国際社会をリードする大きな役割が求められています。
　総理は先般、フランス、イタリア、英国、カナダ及び米国を訪問し、それぞれ首脳会談を行いました。積極的な対話外交に臨んだことを高く評価いたします。引き続き、胸襟を開いた対話と交流を一層進めていただきたい。
　公明党としても、昨年末に韓国を訪問し、尹錫悦大統領らと会談を通じて、日韓関係改善への意欲と懸案解決への熱意を感じ取るとともに、安全保障面で連携を強化することの重要性を確認することができました。与党として、政府の取組をしっかりサポートしていきます。
　昨年十一月の日中首脳会談では、建設的かつ安定的な日中関係を構築していくことが確認されました。中国への懸念事項は率直に主張するとともに、不測の事態が生じないよう、政府、防衛当局間の信頼醸成のための安全保障対話を始め外交的な取組に努めていくことが大切です。
　韓国、中国との関係改善に向けた総理の御見解を伺います。
　ＳＤＧｓ達成に向けた取組としてプラスチックごみの排出削減は喫緊の課題です。
　中でも、海洋プラスチックごみによる経済損失額は、世界全体で年間約百三十億ドルに上ると推計されており、現在のペースでプラごみの海洋流出が続くと、二〇五〇年には魚の重量をプラスチックの重量が上回るという衝撃的な試算もあります。
　同時に、プラスチックを始めとする資源循環を進めることは、温暖化防止や生物多様性の保全等にも貢献し、持続可能な地球環境を守ることにつながります。
　昨年十一月、海洋プラスチック汚染対策の条約策定に向けた第一回政府間交渉委員会が開催されました。二〇二五年以降の新条約の採択に向けて、我が国が高い知見と豊富な経験を生かし、議論を積極的にリードしていくべきです。
　海洋プラスチック汚染問題の解決に向けた総理の決意を伺います。
　外国人技能実習制度は、制度開始から今年で三十年を迎えます。開発途上国等の方々が日本で働きながら知識、技術を習得し、帰国後、母国の経済発展に役立ててもらうことを目的とした制度ですが、実施機関によっては人手不足を補う安価な労働力として活用されるなど、目的と実態の乖離が指摘されています。
　転籍や管理監督の在り方など、実習生の立場に立った見直しを進めるとともに、賃金未払や長時間労働などの問題に対しては、実習生が相談しやすい体制を整備すべきです。
　他方、外国人材を確保することを目的とした特定技能制度は、二〇一九年の施行後、程なくしてコロナ禍により二年間の入国制限があったことから、運用状況の更なる把握と分析が必要です。
　外国人の方々が日本に行きたいと思えるような制度を構築すべきと考えますが、技能実習制度及び特定技能制度をどのように見直すのか、総理の答弁を求めます。
　以上申し述べたとおり、本年は、重要課題を克服し、新しい日本の未来を開く改革を大きく前に進める年にしなくてはなりません。その改革の推進力は、総理も言及されたように、政治の信頼にあります。政治家改革や国会改革を通じて国民に範を示し、政治の信頼回復に努めていかなければなりません。
　公明党は、政治家自らが襟を正し、生活現場や地域の困り事に真摯に耳を傾け、国民が納得し実感できる成果を一つ一つ出していくことをお誓いし、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕