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○内閣総理大臣（石破茂君）　これは、昨日、衆議院でも御説明をしたことでございますが、必ず合意文書がなければならないというものでもございません。他国でも合意文書がないというのは往々にしてあることでございます。
　だからいいとは申しませんが、今委員が御指摘になりました、いみじくも。では、その合意文書を作るときに、あの話はなしだみたいな話になると、これはえらいことになるわけでございます。そこはもう赤澤大臣と先方との信頼関係の下に一つ一つきちんと実行していくということでございますし、よもやそれがひっくり返されることがないように、つまり、合意しましたときにトランプ大統領が、声明というのか、ＳＮＳ上で、こんなにすばらしい合意はない、非常にエキサイティングというか興奮するような合意であるというふうに言っておりますので、それを着実に実行することが日米双方の利益なんですよねということをきちんと確認をしながら、この実行を早く確実たらしむるように私どもとして努力をいたしてまいります。また、委員各位のお力添えを心からお願いを申し上げる次第でございます。
○古川俊治君　まさに今回の合意は、関税よりも投資だという方針でいったことにアメリカ側が理解を示したと思っておりますから、しっかり今後もそこを見ていかないといけないと思っております。
　この関税よりも投資だという観点からいきますと、今回の合意では、半導体や医薬品、造船、航空、あるいは人工知能、こうした経済安全保障上の重要な、本当に先端的九つの分野ですね、ここで、我が国企業による対米投資を通じて日米が共に利益を上げられる強靱なサプライチェーンを米国内に築いていく、このために最大五千五百億ドル、日本円で大体八十兆円、これを日本の政府系金融機関が出資、融資、融資保証を行うこととなりました。これらの対米投資の分野、いずれも経済安全保障に関わることから、日米双方の国益に寄与するものと考えております。
　ただ、巨額の資金フレームなので、改めてこの五千五百億ドル、これはどういうものなのか、どのくらいの期間で投資をしていくという約束なのか、また官民でどういうふうに連携して日本に国益につながるような米国内でのサプライチェーンを構築を進めていくのか。これ、赤澤大臣、分かりやすい御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、五月の半ば頃に、私ども、総理の関税より投資というリーダーシップに従って、ゴールデン・インダストリアル・パートナーシップという提案をアメリカにいたしました。その後、ずっと議論を重ねる中で、中身もいろいろ変わったり規模も増えたりしながら、最終的にアメリカはジャパン・インベスト・アメリカ・イニシアティブと呼んでいます。
　今般の合意では、米国への投資を通じて、経済安全保障上重要な九つの分野等について日米が共に利益を得られるという強靱なサプライチェーンを米国内に構築していくということを目指しております。そのため、国際協力銀行、ＪＢＩＣや、日本貿易保険、ＮＥＸＩが最大五千五百億ドル規模の出資、融資、融資保証を提供することを可能としております。
　本イニシアチブは民間企業が主体でありまして、投資対象企業や官民連携の具体的な在り方については具体的な案件ごとに決まるものであり、予断を持って申し上げることは差し控えますが、半導体や医薬品等の様々な戦略的分野における案件の組成に向けて議論を重ね、日米双方で緊密に連携してまいります。投資期間については、案件の進捗状況等にもよるが、日米双方で緊密に連携した上で、トランプ大統領の任期中、約三年半を一つの目安としているところでございます。
　このイニシアチブは、我が国の経済安全保障を確保する観点、そして我が国がコストカット型経済から三十年ぶりに転換をし、その間に失われた成長機会を取り戻して余りある劇的な経済成長を実現し、総理がおっしゃる二〇四〇年までに名目ＧＤＰ一千兆円という目標に向けて格段に加速化する観点で極めて重要であると思っております。日米双方で緊密に連携した上で、速やかに具体化してまいりたいと思います。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　この最大五千五百億ドルの規模での対米投資ですけれども、米国側から明らかにした合意の内容では、投資による利益の九割はアメリカが保持して、アメリカの労働者、納税者、地域社会が利益を享受できる、こうされているわけですね。日本側は、政府系金融企業が、あっ、金融機関が設ける出資や、あるいは融資、融資保証で対応するとしていますけれども、それ以外の出資や融資の枠組みは示されていないわけであります。
　これ、考えてみると、例えば出資を一対九でアメリカ側が主導して行うと。で、その他の融資を全部日本側が行って、そして融資を返済後、利益が残れば、これ確かにアメリカが九割利益を得るわけですね、出資分ですから。ただ、その場合は、やっぱり日本側も別途融資に応じたリスクの利息を取りますから、その場合、実は日本側の収益になっているんですね。そう考えると、別にこのアメリカの言っていることと普通のビジネスの範囲でも十分これ考えられるというふうに理解します。
　また、アメリカ側が、一〇％を、九割をアメリカの労働者の賃金とか、あるいは地域社会とか納税者と言っていますから、例えば、普通に考えて、利益率一〇％の事業があったとして、九割は大体その働いている方とかステークホルダーに払われるわけですから、それが米国に払われれば、この言っていることと余り矛盾しないなとも思っているんですね。ちゃんとその一〇％の利益には実は税金も乗りますから。
　これは一体どういうことなのか。九割を米国が保持するということですね、これ、ちょっとその点について御説明をお願いしたいと思っております。
○国務大臣（赤澤亮正君）　これは、まさに古川委員が今おっしゃったようなことが大変ごもっともであると思っていまして、これはまず日米で協力してやりますが、米国内に経済安全保障上重要なサプライチェーンをつくろうということですので、これは雇用を米国内で生むということになります。そういう点を米国は非常に重視していることもまず間違いはありません。
　今般の合意では、案件の円滑な組成のために日米双方が負担する貢献やリスクの度合いは適切に考慮するとした上で、出資の際における日米の利益の配分の割合は一対九とすることとしています。これは、いろんな御指摘ありますけれども、先ほど総理から御紹介したとおり、トランプ大統領も非常に評価している取組であり、本イニシアチブの下で実施されるプロジェクトへの貢献やリスクの度合いに対する米側の非常に強いコミットメントを示したものだというふうに考えております。
○古川俊治君　そうですね。いずれにしても、しっかり日本の国益にもかなうように、これ経済上の民間企業の利益ということですけれども、これも確保できるように事業を進めていただきたいというふうに思っております。
　昨日の衆議院での議論にもあったんですけれども、日本は米国への最大の投資国であります。そして、昨年度の米国への投資額は八千億ドル、これ百二十兆円を超えているわけですね。ということは、何も政府間合意がなくても八十兆円十分超えているわけですよ。それぐらい現在の民間投資しているわけですけれども。
　総理も赤澤大臣も昨日の答弁で、今回、合意にある五千五百億ドルは投資の大きなチャンスだったというふうに、なんだというふうにおっしゃられておりました。だから、この米国市場というのは大きくて、そして成長していますから、この点は理解できるんですけれども、ただ、やっぱり国民の皆さんからすると、何でその一部だけでも国内でやらないのと、どんどん米国頼りになっちゃうじゃないかと、こういう不安があるというふうに思います。
　日本では、国内経済が停滞した結果、この十年で日本企業はみんな対外直接投資を増加させているわけですね。その残高は約三百兆円に上っているわけであります。対外のその直接投資、対外直接投資からの収益というものも、その三割はもう海外へまた投資されているわけですね。だから、日本に返ってこないわけです。
　その一方で、日本の対内直接投資のレベルは、これ世界的に見て著しく低い。これ、また先ほどの予算委員会でも春にやらせていただきましたけど、近年は増加しましたけれども、いまだ五十兆円、これも異常に低いレベルであります。
　対内直接投資の拡大というのは、やっぱり世界的なサプライチェーンは今再編が起こっていますので、日本を生産あるいは研究開発の拠点としての位置付けを確立して、投資の拡大あるいは研究開発の推進、こういうことで成長力を高めるというふうに期待されるわけですね。
　日本が、先ほどＧＤＰ一千兆円、これに資するんだと、今のこの米国への投資がですね。だけれども、日本が米国に投資する、これだけではなくて、日米が共に利益を得られるような先端技術のサプライチェーン、これ日本にもつくっていただきたい、これは日本のやっぱり国民の思いだと思うんですね。
　石破総理が掲げるこの二〇四〇年ＧＤＰ一千兆円、このためにも国内、対内投資の拡大というのはこれ非常に重要な視点だと考えております。石破総理も、四月の経済財政諮問会議で、外的ショックに強靱な経済構造の構築に向け、国内投資の拡大、供給網の強靱化を図るということを表明されております。
　是非、この対内直接投資、この拡大にもしっかりとお取組をお願いと思いますけれども、是非現在の検討状況を御説明ください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　まさしく、古川委員、政審会長御指摘のとおりで、これ東洋経済オンラインの集計といいますか、資料なんでございますが、世界に二百くらい国があるわけで、どれぐらい外国が投資していますかというランキングで、私、これ十年前に地方創生大臣になったときにこの表を見てぎょっとしたんですけれども、世界に仮に百、二百の国があるとして、さあ、日本に対する投資は世界第何位なんでしょうねと。百九十六位なのですよ。日本より少ないのはクウェート、ケニア、ハイチ、パキスタン、ブルンジ、北朝鮮と。これは一体何なんだということでございます。
　私、そのときから問題意識として持っているのですが、何で外国が日本に対する投資がこんなに少ないかということは、それは理由がないことではない。もちろん、日本できちんと全部やるんだということはありますが、外国から日本が投資先として魅力的ではないのか、何か制度上の問題があるのか、そういうことはまた委員の御指摘もいただきながら、何でこうなっているのかということはきちんと解明をし、日本が外国に投資をするのですけれども、外国も日本に投資をする、それは一体どの分野なのか。今委員が御指摘のいろんな分野もございます。そのほかにもサービス業もございましょう。いろんなものに対して外国からも日本に投資をさせて、させてといいますか促して、そこにおいて日本の雇用をつくるというのは極めて重要なことだと思っております。
　政府として、このことに対してきちんとした方針を定めて、外国の日本に対する投資というものを増やしていきたいというふうに思っておりますので、またいろんな御指摘を賜りながら私ども実行に移してまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
○古川俊治君　いわゆるそのプラットフォーマーを、これグローバルに展開していますので、その場合に、やはり日本というのは地政学的な利点が今現在あるというふうに考えられていますし、良い意味でこの今の安全保障状況の変化というのは日本のチャンスでもあるというふうに思っています。
　参議院選挙においても、実は海外からの日本国内への投資、これはちょっといろいろ問題ではないかという観点がありました。当然、日本国民の生活を脅かすような投資に関しては、これ必要な規制があるというふうに思っております。
　ただ、現状の対内投資のレベルというのは、今総理御指摘のように余りに低いと。ですので、やはりこの最大の経済大国である米国でさえ、いまだに自国に投資してくださいと言っているわけですよ。これは、やっぱり投資してもらうことが一定の経済の成長にやっぱり期するわけですね。この観点を忘れずに、やっぱり我々が、まあ二〇四〇年ＧＤＰ一千兆円というんであれば、この対内投資というのを是非ここから拡大される、これに頑張っていただきたいというふうに思っております。
　今回の合意では、安全保障上重要な物質であるこの半導体や医薬品、これについて、仮に将来、米国側によって関税が課される際も、我が国が他国に劣後する扱いとはならないことが約束されている、いわゆる最恵国待遇ですね、これが確保されたものと考えております。
　したがって、日本の後に米国と合意したＥＵでは、これＥＵ側の発表ですけれども、半導体、医薬品一五％となっております、当面ですね。一五％となっておりますから、日米の合意内容をここに反映させれば、少なくとも日本側の、日本側もこの半導体と医薬品については当面一五％となると理解しているんですが、今後、さらに、半導体とか医薬品をめぐる実態調査の結果が明らかにされ次第、この分野に関する関税交渉も進んでいくと考えられますが、その際、確約どおり、少なくとも関税において他国に劣後するようなことがないよう、これ注意深く対処する必要があると思いますけれども、この点について、赤澤大臣、御所見をお願いします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　今般の日米間の合意においては、経済安全保障上重要な半導体と医薬品について、仮に将来、分野別関税が課される際も、我が国が他国に劣後する扱いとはならないとの確約を得ております。
　ということで、政府としては、引き続き米側に対し、今般の合意、着実に履行するための措置を速やかにとるよう求めてまいります。また、日米間で引き続き、緊密に意思疎通し、連携を図りながら、日米両国の利益に資する合意の着実な履行に努めてまいります。
　ＥＵ間で、ＥＵと米国の間で合意ができているという発表をＥＵはし、米国は現状のままだとか、ちょっと確認する必要がありますが、もしそこで世界で最も有利な条件の何か合意ができれば、我が国に適用されるということだと理解をしております。
○古川俊治君　そうですね。半導体と医薬品、極めて経済安全保障上重要な物質なので、是非ここは頑張っていただきたいと思っております。
　医薬品についていえば、国内の主要な医薬品産業というのは、この国内市場はもう縮小していますから、これを見越して、既に海外の市場の方が大きいんですね。ですけれども、やはり、ただ拠点を日本企業が移しちゃうよりも、やっぱり国内にあって輸出する、こういう体制を取っておくことが非常に重要だと思っております。是非この点を念頭に、この最恵国待遇を確保できるように頑張っていただきたいと思います。
　今回対象となり得る投資の中には、アラスカ州の北部の既存のガス田から南部に向けて新たに千三百キロに及ぶガスパイプラインを敷設し、南部で年間最大二千万トンのＬＮＧ、液化天然ガス、これを生産、輸出するプロジェクトが含まれるというふうに指摘されております。
　永久凍土を貫いてパイプラインを敷設するこの技術的な難しさ、あるいは、さらには工事が、やっぱり工事費が今物価高で上がっている、トランプ政権替わったらどうなるんだと、こういう様々なリスクが指摘されておりまして、日本のＬＮＧの輸入量の三割に当たる生産量ですが、この我が国のエネルギーの多様化についてもメリットがあるんですけれども、この点についてまだ議論が今あるところであります。
　政府は、アラスカのこのＬＮＧプロジェクトについて、どのような考えの下で、いかなる体制と資金スキームでリスクを最小化しながら取り組んでいくという視点をお持ちなのか。これ、武藤大臣からお願い申し上げます。
○国務大臣（武藤容治君）　おっしゃられるように、いろんなリスクがまだある中でございますけど、今のアラスカＬＮＧプロジェクトにつきましては、日本にとって、競争力の高いＬＮＧが地理的に近接するアラスカから供給されるということは、供給源の多角化に貢献するものということは認識をしているところであります。また、米国企業、またアラスカ開発公社において、今先生がおっしゃられたような内容について実施体制などの具体的検討を進めておられると承知をしているところです。日本側としては、経済性、また生産の開始時期、そして米国側の実施体制等を考慮しながら、適切にこれを、方策を講じていく方針であります。
　現在、日本の官民の関係者が米国関係者との間で緊密な協議を進めておりますけれども、同プロジェクトが日米双方の利益につながるように、引き続き協議を進めてまいりたいと考えています。
○古川俊治君　本当に、リスクの高い投資、実現すれば我が国に大変国益に資すると思いますから、慎重に頑張っていただきたいと思います。
　対米輸出というのはこの日本の自動車全体の約三割を占めておりまして、七兆円を超える。自動車と、それから自動車部品に関する関税率、これが数量制限なく一五％となったということで、この日本経済が大きな打撃を受ける、そういうリスクは低くなったと思っておりますし、一五％ということが明らかになったところで不確実性あるいは不透明感というのがなくなって、サプライチェーンの見直しにも落ち着いて着手できると、こういう環境は整ったと思っております。
　ただ、やはり一五％ってこれ引上げですから、それぞれの分野ですね、これ事業者に丁寧に寄り添いながらマイナスの影響というのを最小化していく、こういう努力は必要だと思っております。
　既に講じている米国関税措置を受けた緊急対応パッケージを活用した上で、四千三百十八品目、これ、対米の輸出品目あるというふうに伺っておりますが、それ、品目ごとの関税率について情報提供していくことと、相談あるいは当座の資金繰り支援というものは必要であります。
　その上で、関連企業ですとか中小・小規模事業者、その状況を見定めた上で経済対策、それの裏付けとなる補正予算を編成して、影響を受ける国内産業の下支えや事業の競争力強化に向けた後押しをしていく必要があると思います。この件について、総理の御所見を伺います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません。先ほど私、答弁を間違えました。対内直接投資でございます。日本よりも低いのはキリバス、ネパール、バングラデシュ、この三か国でございます。失礼をいたしました。訂正させていただきます。
　例えば、委員の御地元埼玉のさいたま市の盆栽ってどうなるんでしょうと、あるいは大和郡山の金魚ってどうなりますでしょうと、新潟県長岡のニシキゴイってどうなりますでしょうというような、それぞれのものが輸出をしているわけで、それが先ほど委員御指摘の四千三百十八品目ということになるわけでございます。
　それがどのような影響を受けるのかというものはきちんと把握をして、このような影響を受けますよということはお知らせをしなければなりません。それによって経営が影響を受けるわけでございますから、何か有利な融資でありますとか、そういうものをこれは考えていかなければなりません。
　その企業の資金繰り等々が困窮することがないように、これ以上ないほどきめ細かい手当てをしていきたいというふうに考えております。この四千三百十八って半端な数ではございませんので、そのことはよく本当に、これ以上ないほど丁寧にスピーディーにやってまいりたいと考えております。
○古川俊治君　ありがとうございます。どうぞ、盆栽も重要な輸出品ですので、よろしくお願い申し上げます。
　昨日の議論でもありましたけれども、今回の関税交渉では、農産品も含めて米国からの輸入品に対する関税を引き下げていない、この点は非常に重要だと思っております。農業を守るという上で大変重要な対応だったというふうに思っております。
　その上で、米の輸入の拡大については七五％アメリカが増やすんだと言っていて、これは七十七万トンのミニマムアクセス米の範囲内で対応するということを農水省の方は発表されています。これ、一応は農業の皆さんも安心しているという状況だと思います。
　ただ、その分、もし米国からの輸入を増やすのであれば、タイやオーストラリアから今までミニマムアクセス米を輸入していましたので、こちらとやっぱり減らすという交渉をしなきゃいけない、これが残っておりますし、また、実はアメリカ米って主食用にも使えるんですよね。もちろん今は主食用を増やさないということになっていますけれども、今後、例えば米の値段がまた上がるとか、あるいは備蓄米に使えないかという議論は恐らく今後出てくるんだろうと思っております。その対応が必要だと思っております。
　そのほかにも、今回トウモロコシとか豆というものについてもいろいろ議論があるところですけれども、どうやって日本のこの米やあるいは豆、こういった産業を守っていくのか、このことについて総理からちょっと一言お答えをお願いと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　米につきましては、今委員御指摘のとおりでございます。ミニマムアクセスの範囲内で、タイとかそういうの交渉が必要になりますが、いずれにいたしましても、国内の米生産者に影響を与えないということでございます。
　あと、エタノールでありますとか、そういうものは日本においても更にこれから先必要になっていくものでございますので、日本のいろいろな面での安全保障に資するものでなくてはなりません。
　国内の生産者に影響を与えることなく日本のいろんな産業の強靱性あるいは持続可能性、そういうものを高めるものについて、これから先、アメリカと鋭意交渉して実現をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○古川俊治君　どうもありがとうございました。
○委員長（中西祐介君）　以上で古川俊治君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（中西祐介君）　次に、徳永エリさんの質疑を行います。徳永エリさん。
○徳永エリ君　おはようございます。立憲民主党、北海道の徳永エリでございます。
　今日は日米関税協議についてお伺いいたしますけれども、まず、赤澤大臣、七月二十二日に日米間で合意に至りました。三か月、八度の訪米、そして、想像に難くないトランプ大統領ですから、タフな交渉だったと思います。大変お疲れさまでしたが、今日の夕方からまた訪米されるというふうに伺いました。
　昨日は今日の夕方から八日までの滞在期間ということでしたが、今朝になって一日滞在期間が延びたということであります。これ一体何が起きているのか、御説明いただけますか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　国会会期中でございますので、国会のお許しをいただける場合という前提でございますが、本五日夕刻から九日にかけて米国を訪問する方向で調整をしているということでございます。
　日程については、これはもう詳細ちょっとお話しできませんけど、米国側と調整をする中で、あと一日長く滞在をするということがいいだろうということに判断がなったということでございます。
○徳永エリ君　急遽の訪米でございますけれども、この訪米はいつ決まったんでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　これについては、当然ながら相手のある話でございますので、これ確定し次第、当然ながら国会の御了解が会期中であれば要ることですので、御了解いただけるように行動を起こしているところでございまして、先方といつなら会えるかといったような話をする中で、昨日といいますか、皆様に御了解いただく直前に、あっ、これなら行けそうだということが確定したものでございます。
○徳永エリ君　こちらから訪問したいというふうに申し入れたのか、米国サイドから訪問していただいて話をしましょうということだったのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　これについては、やっぱり合意について私ども共通認識が当然あるわけでありますけど、それについて少しでも早く、我々の方は大統領令に早く署名してくれということがございますし、また一方で、米国の側もいろいろと、我々合意の内容について、共通認識について確認しながら前に進みたいということでありますので、これはどちらからということではなくて、できるだけ早いタイミングでというので、日程について言えば事務的にはかなり協議をずっと重ねてきているということでございます。
○徳永エリ君　七月二十二日の合意からまだ二週間もたっていないという状況でまた訪米なさるということでありますけれども、何のために訪米するのか。今、大統領令というお話もありましたけれども、具体的に御説明いただけますか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　具体的にというお話ですので、先ほどよりちょっと具体的にお話をさせていただこうと思いますが、これ、もうまさに昨日の衆議院の審議でもそうでございますし、本日もそうでありますけど、なかなか合意文書がない中で、自動車に関する大統領令はいつ出るのだというのがもう全ての議員の先生方の共通の問題意識だというふうに思っておりますので、この辺について言えば、一日でも早く自動車関税あるいは自動車部品関税についてしっかりと大統領令が発出されることを促すということが一つございますし、また、これ相互関税についてもやり取りを行いたいと思っています。
　具体的には、既存の関税率が一五％以上の品目には課されず、一五％未満の品目については既存の関税率含め一五％が課されるという、英語で言うとノースタッキングということでありますが、我々そういう認識でありますので、日米間にそごはないことは米側に確認済みでありますけれども、新たな関税率が米国時間八月七日から適用されることも念頭に、その前にはしっかりちゃんと対応してよということもピン留めをしていきたいということを考えている次第でございます。
○徳永エリ君　御説明いただきましたけれども、きっとテレビを御覧になっている方はよく分からないと思うので、もう一度私の方から申し上げますけれども、ほとんどというより全く報道されていないので御存じない方もいらっしゃるんじゃないかもと思うんですけれども、日本時間の八月一日に発令された米国の大統領令には、我が国の日米間合意の概要とそご、食い違いがあったということであります。
　具体的には、我が国の日米間合意の概要には、既存の関税率が一五％以上の品目は追加関税は課されず、一五％未満の品目については一五％となると記載されておりますけれども、八月一日に発令された米国大統領令の附属書にそのような記述になっていたのはＥＵに対してだけで、我が国に対する記述がないということで、これ内容を精査しなきゃいけないということで、金曜日、役所大混乱しましたよね。
　このそごがあるということが分かった後、米国に対してどういう対応をされたのか、教えてください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　これについては、もう見れば我が国とＥＵで書いてあることが違うので、これ一体何なんだろうということですね。直ちに米国側に確認を入れました。そこについては、確認をした相手からすると、もうその発表した後で、ＥＵについてもね、一五％を発表した後でそういうノースタックみたいな条件については詰めてきちっと適用が開始される前に対応するつもりだったと、そこについては心配をするなと、きちっとやるからというお答えが来ております。
　ちょっと御参考までですけど、徳永委員も覚えておられると思いますが、トランプ大統領がばあんと最初にあの相互関税発表したときも、実はあの表の中で二、三の国については数字が間違っておりまして、後々訂正されたということがございます。同じようなことが起きたのかなというふうに私どもとしては理解をしているところでございます。
○徳永エリ君　我が国としてはそういう理解をしているかもしれないけれども、本当に解消されたのかどうか、そごが、それ確認するすべがないんですね。赤澤大臣がおっしゃることを信じるしかないわけですけれども、やっぱり確認しなきゃいけないと思いますし、それから、大統領令はたしか六十九か国に対して発令されたわけですよね。その大統領令を日本との約束の間にそごがあったからといってその附属書を修正するということが可能なのかどうか。もしかすると附属書の修正ができなければそのまま八月七日に発動してしまうと、こんなことになったら大変ですけれども、その辺の御懸念はいかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　その辺のもちろん懸念がありますので、私どもは直ちに米国側に確認をし、日本についてはＥＵと同じ扱いになるから心配するなという確約を得ているところでありまして、それについては、私を信じるしかないとおっしゃったんですけど、是非信じていただきたいということを切望いたします。
○徳永エリ君　これまで米国との間で口約束をしてきて、守られたためしがないと思うんですね。今回もそれ口約束じゃないですか。大丈夫なんですか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　これについては、先ほど徳永委員がおっしゃったとおりで、米国政府が発表した大統領令の内容の詳細について引き続き確認中であり、まさにその確認をするために私、訪米しようと、目的の中に含まれておりますが。
　八月七日以降、日本に対する米国の相互関税は、これ繰り返しますけど、既存の関税率が一五％以上の品目には追加で課されることはないと、一五％未満の品目には既存の関税率を含め一五％が課されると。このやり方を英語ではノースタッキングと、積み上がることはないという言い方をしています。それを共通認識として持っておりますので、日米間にそごがないことを政府として米側に確認済みだということは先ほど申し上げたとおりでございます。
○徳永エリ君　大統領令の修正は難しいとしても、何らかのやっぱり確認できる文書なりなんなりないと、幾ら説明されても大変心配ですし、それから、その八月七日、発動するまでにあと二日しかありませんね。二日で本当にきちんと確認できるんでしょうか。
　これ、万が一今の大統領令がそのまま発動されるということになれば、我が国の対米輸出品目の全てに一五％の関税が課されることになるわけですから、もう経済の先行きはますます見えなくなるし、企業経営にも影響が出るし、これ雇用にも大きな影響が出ますよね。今、本当、日本経済が停滞しているという厳しい状況の中、ますます国民の不安が増大することになりかねませんか。大丈夫ですか、大臣。
○国務大臣（赤澤亮正君）　これ、まあ関税ですから、これアメリカ側も大統領令といったようなものをきちっと出してやるわけです。現場も含めて、これ関係者物すごく多くて、そこについて曖昧なところが残れば適用できないわけでありまして、これについては、何かしらその遊びがあるものではないので、きちっと米側が法令に基づき対応するということだと思っています。
　なので、私からすれば、そういう確約を米国政府から得ていますので、それがきちっと適用されるということだと思いますし、そのことの確認も含めて、あと自動車の大統領令早くということも含めて、今回訪米をするということでございます。
○徳永エリ君　それでは、八月七日、発動日までにそごは解消されると、日米で合意された内容のように進んでいくということでよろしいですか。大丈夫ですか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　私はそのように認識をしてございます。
○徳永エリ君　そして、自動車という話がありましたけれども、自動車には四月から、そして自動車部品には五月から、現状二五％の追加関税が課されています。これに既存の関税率二・五％を合わせると二七・五％の関税が課せられているというのが現状です。
　日米合意では、二五％の追加関税を半減して一二・五％、それに既存の関税率二・五％を合わせて一五％の追加関税をするとしておりますけれども、自動車、自動車部品の関税率は分野別関税ということで、現時点でのその、御説明ありましたけれども、引下げの時期が明確になっておりません。
　これ、二七・五％の関税が課せられてどんどんどんどんどんどん先延ばしされていくと、我が国の経済の屋台骨である自動車産業に大きなダメージを受けることは否めないというふうに思います。これ、我が国の経済にとっては最も大きなダメージになると思いますけれども、この点に関して、もう一度赤澤大臣から御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　これ、私が総理から交渉人に指名されたのは四月八日だったかと思いますが、そのときからずっと申し上げていることで、二五％の関税も、車には自動車部品も含めて課されてしまっています。繰り返し、私申し上げていますけど、一時間に一億円ずつ損が出ている企業があります。あるいは一日で二十億円、あるいは一日で十億円損失が立っている企業があります。我が国の経済に本当に傷みといいますか、大変なダメージを生じているわけですね。
　なので、私どもとしては、国益は守りながら、とにかくゆっくり急ぐ交渉をしたいということでやってまいりました。その点についてはもう今も認識は変わりませんで、一日でも早くということでございますけれども、ただ、我が国より条件がある意味有利なはずの英国ですね、これアメリカから見た場合、対米黒字国です。アメリカは、対米赤字といいますか、貿易赤字をイギリスに対しては持っていません。その国が十万台の関税割当てと、それから一〇％という関税を勝ち取ったわけですけど、それが実行されるのには、実際合意してから、私の記憶が間違いなければ、五十四日間掛かっています。大統領令が署名されるまで一月を優に超える期間が掛かり、それが出てから更に実施まで二週間と。
　それが我が国よりは有利な条件で米国と交渉した国の実情でありますので、国によって事情は違いますから、そのイギリスと比べてどうこうということを言う気はございませんけれども、一定の期間は掛かるなと思いながら、一生懸命急いでいるという実態でございます。
○徳永エリ君　とはいえ、もう工場で製造を停止したり減産したり、あるいはリストラということも起きているわけですよね。これ、延ばせば延ばすほどそういう状況が深刻になっていくと思います。
　いつまでにという赤澤大臣の中での目標は立てておられるんですか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　これについては、本当に相手のあることでございますので、私からはもう本当に一日も早く、一刻も早くということしか申し上げられません。
○徳永エリ君　総理にお伺いしたいと思います。
　今回の合意には、日米の共同声明もなければ合意文書もありません。合意文書が存在しなければ、そもそも合意したのかどうか、何を実施するのかも分かりません。米国は契約国家だと思うんですよね。本当に口約束でいいのか。何の法的拘束力もないわけであります。
　二〇二〇年に発効した日米貿易協定も口約束のようなものでしたが、日本はその合意内容を誠実に履行してまいりました。しかし、米国は、自動車関税は撤廃に向けて継続協議をする、追加関税は求めないという、この約束を守りませんでした。また、自動車だけではありません。米国は、二百四十一品目の関税の撤廃、削減を約束したのに、撤廃、削減どころか、今回の協議では追加関税を課すということで、これ、完全に約束をほごにしている、協定違反だと思います。
　総理はこの日米貿易協定とのこの整合性を指摘していくと四月に質問をさせていただいたときにおっしゃっておりますけれども、現状、総理、どのように受け止めておられますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　貿易協定との整合性につきましては、私どもとして強い懸念というものを持っております。これは整合しないではないか、約束違反ではないか、正しい、間違っているの議論を、これ、ぎりぎりして私どもとして国益が得られるかどうかというお話になってまいります。徳永委員の表現を借りれば、そんなこと言ったって、見ている人、何言っているか分からないぞということかもしれませんが、私どもとしてそれは重大な懸念は持っています。
　しかしながら、今、日米の合意というものが着実に実行されるというのは、日本だけの利益ではない、これはアメリカにも利益になることだからこのように合意をいたしておるわけでございまして、双方の利益が最大化されるということを目指して、これから先、交渉合意の実現を期してやってまいりたいと思っています。
　それはそれ、これはこれとは申しません。協定との整合が一部ないことについて懸念は持っていますし、そのことの指摘はしてまいりますが、今急ぎますことは、自動車関連産業五百五十万人の雇用を始めといたしまして、それをいかにして守るか、そして、先ほども赤澤大臣が答弁をいたしたかと思いますが、例えば農産品なぞで日本の農業者に与えるダメージというものをいかにして最小限、できればゼロにするかということを最優先にしてやってまいりたいと思っております。
　整合していないことについて懸念を持っているのは、先ほど申し上げたとおりでございます。
○徳永エリ君　総理は、参議院選挙のさなか、街頭演説で、なめられてたまるかと、これは国益を懸けた戦いなんだと、守るものは守るというふうにおっしゃいました。
　今も両国にとって最大限の利益を追求しなければいけないとおっしゃいましたけれども、今回の日米関税協議で我が国はどんな利益を得ることができるんでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　選挙中でございますからいろんな表現は使いましたが、私どもが得た利益というのは、自動車産業というものが被るダメージというものは最小限に抑えられたというふうに思っております。
　もう一つは、もう一つは、大事なのは、例えばＵＳスチールと日本製鉄がそうなのでございますけれども、日本の技術力、アメリカの労働力、そしてアメリカの市場、そういうものを生かしていきながら、ウィン・ウィンという言葉を軽々に使うつもりはございませんが、本当に双方の利益となるような、どっちが勝ってどっちが負けたかと、そんな話ではなくて、双方の利益となるようなこれからの日米の形というのをつくってまいりたいと思っております。
　やっぱり、私どもとしては守るべきものは守ると申しました。それは、自動車産業の雇用であり、農業者たちのそういうような日々のなりわいでありということはそうでございますが、これから先、じゃ、どうやって新しいものを作り出し、輸出をしていくかということ、そしてまた対中というものを認識をしながら、私どもとして、本当に日米が共同して、あるいはそこにほかの国も入ってくるのかもしれません、世界において新しい市場を開拓していくということでございまして、勝ち負けということを申し上げるのは余り、これから先、控えたいと思っています。それはもう、どっちかが勝ってどっちが負けたかというと、また向こうの方では違うだろうという話になりますので、余りそういうような不毛な議論をこれ以上はいたしたくはございません。
○徳永エリ君　勝ち負けよりも、利益と何を守ったのかという部分をお聞きしたかったんですけれども、自動車関税、自動車部品にしても、日米貿易協定では関税の撤廃に向けて継続協議になっていたわけですから、撤廃どころか、一五％ということで、譲歩という形になったわけで、少なくともやはりこれまで目指していた方向とは違う状況だということは申し上げておきたいと思います。
　それでは、小泉農水大臣にお伺いしたいと思います。
　米についてお伺いいたします。
　輸入米の無関税の輸入枠七十七万トンのＭＡ米の米国からの輸入量を増やすことに合意いたしましたけれども、政府は、これまで米国から市場開放を求められても、米は聖域として絶対に守るんだと、譲らないんだというふうに言ってきました。江藤前農林水産大臣も、日米関税協議で米を譲る気持ちは全くないというふうにおっしゃいました。
　今回、結果として政府が米を交渉のカードとして切ったことに関して、小泉農林水産大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　おはようございます。今日もよろしくお願いします。
　徳永先生は御承知の上で聞いていられると思いますが、今回、守ったと言えるんじゃないでしょうか。
　先ほどから見ている方、聞いている方は、専門用語でよく分からないということも、度々総理の言葉からもありますが、このお米という問題は、これだけ国民の皆さんに関心事になっていて身近なものなのに、政策としては物すごい複雑だと思っています。この輸入米ということについても、例えばＭＡ米、そしてＭＡ米の中にＳＢＳの十万トン、ＳＢＳを抜いて六十七万トンの一般ＭＡ米、そして枠外。これ、全然分かりませんよね、一般的には。
　で、今回のことで何が起きたかというと、今回の合意の中で、この枠の中での対応をするということなんですよね。なので、私はこれは、まあ今って不安をあおった方が受けるので、不安を過剰にあおる報道なども一部あって、この合意について輸入拡大とか、そういった報道があったときに、ああ、これは不安ビジネスだなと思いましたね。
　完全に守り切っています。私としては、赤澤大臣含めチームの皆さんに本当に農業を犠牲にしないという言葉のとおりの交渉結果をまとめていただいたと思っています。
○徳永エリ君　あの無関税の輸入枠七十七万トンのミニマムアクセス米、この七十七万トンの枠はＷＴＯ協定で定められた輸入量であって、日本が勝手に拡大することはできません。
　ただ、ＳＢＳ、主食用に流通できるこの十万トンに関しては、閣議了解さえあれば七十七万トンの範囲内で枠を拡大することも可能なのではないですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　可能であることと、できるか、やるか、これは全く別問題で、やることは考えておりません。
○徳永エリ君　財政制度審議会の分科会で、米の安定供給に向けて、主食用に輸入する十万トンのＳＢＳの枠を広げて国内需要の調整弁とするように提案がありました。私、このことを大変気にしているんですね。
　米不足により六月に前倒し入札したＳＢＳ米は全量落札、高関税の民間輸入も二〇二五年の上半期は二〇二四年一年間の一千八トンの約四十倍だった。こういう今の国内事情を受けて、やっぱりこの主食用米、ＳＢＳの枠を広げて、そしてこの輸入米をもっと増やす、そんなことが起きるんじゃない、政府の方針が変わったんじゃないかと、そんな懸念があるんですけれども、そんなことは絶対しないと確約していただけますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ＳＢＳの枠を変更することは考えておりません。徳永先生がおっしゃるように、安心していただきたいと思います。
　一方で、海外からの米の輸入は、昨年と比べて何と二百五十倍増えています。この理由は、国が貿易で入れているんではなくて、日本の国産米が高いことで、民間の皆さんが高い関税を払ってでもなお民間調達で完全に民民の形で貿易で入れています。つまり、この農家の皆さんが一番懸念をする更なる海外産米が入ってくるのではないかという対応は、国産米を適切な価格に鎮静化をさせていく、今の備蓄米の放出も含めた、こういったことをやっていくことが不安に応えることだと思っております。
○徳永エリ君　米国からの米の輸入量が増えることによって、財政負担、これもどのくらい増えるのかとか、課題はたくさんございまして、今日も聞く予定でございましたけれども、時間がなくなりましたので、また農林水産委員会でしっかり聞かせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（中西祐介君）　以上で徳永エリさんの質疑は終了をいたしました。
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○委員長（中西祐介君）　次に、村田享子さんの質疑を行います。村田享子さん。
○村田享子君　総理、冒頭、昨日の予算委員会の質疑に関連してまずお聞きをします。
　総理、戦後八十年談話、出されますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　昨日、衆議院の予算委員会でお答えをしたとおりでございます。それを今、断定的に申し上げるつもりはございません。形式についても申し上げることはいたしません。
　ただ、私も長く議員をやってきて、私は委員よりもかなり年配ではございますが、子供の頃から、日本は戦争に負けたんだということを教わって育ちました。周りには戦争を体験した方がいっぱいいらっしゃいました。
　私を政治の道に導いていただいた田中角栄先生が、あの戦争に行ったやつがこの国の中心にいるうちはこの国は大丈夫だと、しかしそれがいなくなったときが怖いんだと、だからおまえたちはよく勉強しなきゃ駄目なんだというふうにおっしゃっておられました。その思いは強くございます。
　時期、またやり方につきましてはよく考えます。
○村田享子君　今を生きる世代の者として、やはり私はメッセージ出すべきだと思います。この総理の談話若しくはメッセージ、いつ出されますか。終戦の日、八月の十五日、若しくは日本が降伏文書に調印した九月二日でしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、どの日が最も適当かということもございます。あるいは、その内容もよく考えなければなりません。
　八月十五日は、戦没者追悼式が、陛下御臨席の下、武道館で行われます。日本中が祈りの日でございます。また、私自身は、いろんな議論がございますが、八月十五日は戦闘が終わった日、実際に戦争が終わったのは、東京湾に入ってきました合衆国の戦艦ミズーリの上で降伏文書に調印をした、戦争が終わったのはその日だという考え方もございます。国際法的には、そういうような評価というものは大勢であろうかと思っております。ただ、それはまた他国が、日本がそれに調印をしたということは、他国にとっては戦争に勝ったといういろんな行事も行われますでしょう。
　どの時期が最も適当なのかということ、そして中身につきましてよく考えたいと思っております。また、御指摘があれば承りたいと存じます。
○村田享子君　それでは、トランプ関税行きます。
　このトランプ関税、国民にとってプラスなんでしょうか、マイナスなんでしょうか、どっちですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　プラスにしなければならないと思っております。もちろんマイナスを最小限にするということは当然で、赤澤大臣を先頭にして一生懸命、日本政府としてまさしく全身全霊懸けてやってまいりました。マイナスを最小限にするということは私はかなり実現をできたというふうに、自画自賛に聞こえたら申し訳ありませんが、そのように考えております。
　これをいかにしてプラスに持っていくかということであって、合衆国において製造業を復活する、トランプ大統領風に言えば、忘れ去られた人々に対してそういうような場を与えるということは、そうなのです。
　しかしながら、じゃ、日本においていかなるメリットがあるかということを考えますと、先ほどの答弁で申し上げましたが、日本の優れた技術あるいは資本、そういうものとアメリカの労働力、アメリカの市場、それがうまく合致することによって更に良いものを作り出していくことができるのではないだろうか、それがひいては世界の人々に良いものをリーズナブルな価格で提供するということにならないだろうか。むしろ、ＵＳスチールと日本製鉄がそうであったように、そういうものを目指してまいりたいと思っております。
　そしてまた、一部の国々がいろいろな資源というものを独占することによって、世界の貿易そのものが混乱に陥る、あるいは脆弱性を露呈させる、そういうことは防いでいかなければなりません。これから先、世界の経済というものがより良くなっていくために日米共に努力をするということを目指していくのであり、それが日米共通の利益であるというふうに私は考えておるところでございます。
○村田享子君　総理、ちょっと答弁が長いです。時間限られております。
　私は、やっぱり日本の基幹産業、自動車は本当に守られるのか、今のままではすごく疑問です。先ほどの徳永委員とのやり取りでも、自動車、自動車部品、追加関税、いつ一五％になるか分からないわけですね。
　私、先週、自動車関係、特に自動車部品の中小零細工場の現場で働く皆さんの声聞いてきましたよ。もう既に、もうアメリカで日本の車増産をして、それによって部品の発注が減らされる、若しくは関税を理由に取引先からコストカットを求められる、そういった不安の声出ているんです。これに対してどう対応するんですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、私どもも自動車工業界あるいは部品工業界、そういう方々から詳細に御意見、御要望は承っております。明日は広島の原爆の日でございますので、広島におきましてまたそういう方々から丁寧に御意見は承ってまいりたいと思っております。
　アメリカは多くの国を相手にいたしておりまして、日本よりも関税の面において優位に立てないという国もございます。必ずしも日本にとって全面的なダメージになるものだとは思っておりませんが、いろんな企業さんにおいて、じゃ、省力化もしていかねばならない、コストダウンもしていかねばならない、そういうような企業さんに対していかに適切な資金的な支援をしていくかということが私は重要なことだと思っております。あるいは、輸出先を更に多角化していくということは重要なことでございましょう。また、御党からもよく御指摘をいただくことでございますが、内需の拡大ということも図っていかねばならぬでしょう。
　守りということもございますが、攻めという観点から、もっと市場を世界に広げていく、国内においても需要を増やしていく、そして省力化、コストダウン、そういうものに対する支援を適切、適宜に行っていくということは全体的に全力で考え、対処してまいります。
○村田享子君　私、自動車の中小零細企業の皆さん、このトランプ関税の前から、既に省力化であったりコストカットを一生懸命やっていたと思うんですよ。だから、中小企業で働く皆さんの賃金が上がらない、それコストカットし過ぎなんじゃないの、で、政府も価格転嫁を進めていきましょうねという話になっているんじゃないですか。
　このトランプ関税において、やっぱり中小零細企業の皆さんに省力化しなさいよ、もっとコストカットしなさいよ、それは本当に日本の自動車産業を守っていると私は思えないんですが、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　省力化をすること、コストカットをしていくということは、これだけ働く人が足りない、労働力不足であるというような状況に鑑みて、省力化をするということは必要なことだと思っております。そして、それに対するいろいろな支援、融資も含めてですね、あるいは税制措置も含めてしていくのは当然のことだと思っております。
　今、日本の場合に、これはもう多くの労働界の皆様方の御努力もあって失業率は非常に低いという状況にございますが、そこにおいて仮に失業というような懸念がある場合には、そういう方々のリスキリングも含めまして、雇用というものに万全を期していかねばならないというふうに考えております。
　ですから、省力化ということがネガティブな意味ではなくて、むしろポジティブに、雇用をきちんと守り、そしてまた、昨日、最賃についての新たな動きがございましたが、賃上げというものは確実に行われるということで、働く人たちの利益というものを最大限に図っていかねばならないと考えておるところでございます。
○村田享子君　私は、もちろん、別に省力化をネガティブに捉えているわけじゃありません、必要なことはやっていかないといけない。私が言っているのは、これまでも十分、中小零細企業の皆さん、その点努力されてきたんじゃないですかというところなんです。リスキリングと簡単におっしゃいましたけれども、新しい技術学ぶにも、じゃ、何学ぶのか、時間も掛かる。じゃ、日本の自動車産業で働く皆さんリスキリングしていって、じゃ、日本の国内産業が空洞化したらどうするんですか。
　今回、八十兆円の投資、日本、アメリカにするんですよね。それについても日本の産業の空洞化、心配する声ありますけど、その点、どうですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、この交渉を行っている間中、今、村田委員がおっしゃいますように、いかにして日本の産業を空洞化させないかということは私どもの意識の中心にございました。それと、先ほど古川委員の御質問にもお答えをいたしましたが、じゃ、いかにして海外からの投資を呼び込むか、新たな雇用を創出するかということは、今までと違う視点で見付けていかねばならないと思っております。
　リスキリングはそんなに簡単ではないということは、私自身、民間に勤めておったこともございますので、そんなに簡単なことではないということはよくよく承知をいたしております。
○村田享子君　どうやって日本の産業をやって、これから新しくしていくのか。もうこの八月に入った時点で、もうトランプ関税の交渉もずっと続けられてこられた、その姿がまだ見えない、それがやっぱり問題だと思います。
　一つ総理にお聞きしたいんですが、ずっと総理、このトランプ関税の話する中で、全国に千か所、相談窓口を設置されたと、これずっと答弁されています。この窓口、土日祝日を除いた九時半から十二時、十三時から十七時の時間で、メールの相談の受付もないんですね。じゃ、七月三十日時点で全国からどれくらいこの相談窓口に問合せがあったのか。四千九百三十八件です。これ、一か月当たり一か所平均で約一・二件なんですね。これ、余りに少なくないですか。これ、窓口の周知、窓口の対応、これ不十分なんじゃないですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘ありがとうございました。先月末時点で約五千件の御相談を頂戴をいたしております。そのうち半分が関税措置の内容のお問合せ、四割が資金繰りに関する御相談というふうに報告を受けておりますが、今委員から御指摘をいただくようなことがあるとするならば、それは本当に大幅に改善の要ありということだと思っております。
　ただ、職員たちも労働者でございまして、本当に朝から晩まで一生懸命この対応はいたしております。そこにおいて手抜きがあったとは私は全く思っておりませんが、お客様第一でございますので、そういう方々に対して御不満がないように、今いい御指摘をいただきました、そういうような実態をまた御教授をいただきまして、政府として対応は、軽々に万全という言葉を使っちゃいけないのはよく分かっていますが、要するに何をお聞きになりたいかということにおいてしばらくお待ちくださいみたいなことがないようにしていきたいと思っております。ですので、これはいろいろな御指摘、それを謙虚に承ってまいります。
　よろしくお願いいたします。
○村田享子君　いや、それこそ、もちろん働く皆さん頑張っていらっしゃいます、こういうところに省力化やっていけばいいんじゃないですか。ＡＩもございます。あらかじめ想定されている質問にすぱっと答えていく、それ幾らでも今のデジタル技術でできると思います。
　この相談窓口情報も載っている経済産業省の米国関税対策ワンストップポータルサイト、私も昨日の朝、閲覧をしました。よくある質問という項目、用意されています。その中に、今般の米国による相互関税の内容どのようなものか。これ、四月時点の関税の情報しか載っていませんでした。じゃ、と思って新着・注目情報見てみたんですね。そこには確かに四月二十五日時点でのトランプ政権の関税政策の要旨掲載しましたとありました。そこクリックしました。ノットファウンドが表示されて、情報見られなかったんです。
　本当に、政府として国民に説明をする、その責任果たされていますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　相互関税に係ります個別品目につきましては、大統領令が発出されました後の八月一日、日本時間でございますが、ジェトロのホームページに記載をさせていただいたところでありますが、米国関税対策ワンストップポータルの中のジェトロホームページとのリンクが切れておりました。それで今御指摘のようなことが生じたというふうに報告を受けております。全く申し訳ございません。現在は復旧を済ませておるところでございますが、御迷惑掛けましたことは深くおわびを申し上げる次第でございます。
　今委員御指摘のように、ＡＩを使えばということで、これかなり前から準備はいたしてまいりました。千か所と申しますが、じゃ、鹿児島なら鹿児島でどんな業者さんがあってどこにどんな輸出をしているかということは、やはり私どもとしても御相談があってから考えますみたいなことは極力避けたいと思っております。そこにおいては、役所だけではなくて商工会議所、商工会、あるいは民間金融機関、そういうような方々も、保秘というものを十分に大切にしながらも、事前にきちんとした情報を把握をするという努力は今後ともしてまいりたいと思っております。
　不行き届きな点はおわびを申し上げます。
○村田享子君　私は、もう情報把握といった、そういった事態ではないと思います。じゃ、どうするのと、そこを考えるべき時期です。
　ちょっとトランプ関税、これ対アメリカだけの話ではありません。例えば日本の鉄鋼でいうと、関税によって米国市場から締め出された中国の鋼材、これ安い価格で日本に入ってきているんですね。日本国内の鋼材価格も下がる、日本の鋼材も売れない。これどうするんですか。総理です。