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○稲田委員　この問題は、家族の在り方、戸籍の在り方、ひいては国柄の問題でもあります。また、通称使用を拡大すればよいと割り切ることにも問題がある。通称という法律上の氏でないものが公的証明にどんどん使われ、しかも、公的証明の種類によって使い分けができることは、法治国家のあるべき姿ではなく、これが旧姓だけでなく、外国人の通称に拡大するようなことがあってはならない。しっかり最高裁からのボールを受け止め、国会において議論してまいりたいと存じます。
　最後に、再審法について大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　新憲法の下で八十年近く再審法が改正されなかった、これは、私は、立法不作為と言ってもよい状況だと思います。憲法下の手続保障、刑事司法における手続保障の観点からして、立法不作為と言っても過言ではない。その結果、袴田事件においては、事件から六十年という長きにわたって死刑囚として、そして今回、昨年無罪になったわけですけれども、これは憲法三十七条の迅速な裁判を受ける権利が侵害されていると言ってもいいと思います。
　大臣は、今回、法制審に改正について諮問されるということですが、改正に向けた決意を伺います。
○安住委員長　鈴木法務大臣、時間が参りますので、手短にお願いします。
○鈴木国務大臣　再審のことであります。先生、大変いろいろな形で様々な御議論をリードしていただいていることに敬意を表させていただきたいと思います。
　今回、こうした中で、諮問ということで、私の方でさせていただくこととなりました。再審制度の改正については、基本法である刑事訴訟法の改正に関わるものであって、刑事裁判実務に非常に大きな影響を及ぼし得るものであります。
　そのため、まずは法制審において、様々な立場の専門家の皆様方に、再審請求事件の実情も踏まえつつ、幅広い観点から御議論いただきたいと考えておりますけれども、法務省といたしましては、法制審議会において充実した議論をいただけるよう、スピード感をしっかり持ちながら、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○稲田委員　期待しています。
　ありがとうございます。
○安住委員長　これにて稲田さんの質疑は終了いたしました。
　次に、今井雅人君。
○今井委員　立憲民主党の今井雅人でございます。よろしくお願いします。
　最初に、二か月に迫りました大阪万博についてお伺いをしたいんですけれども、伊東担当大臣が御病気だということでございますので、今日、臨時代理になられました武藤大臣にお伺いしたいと思います。
　伊東大臣におかれましては、本当に一日も早い回復をお祈りを申し上げております。
　二月五日の予算委員会で、我が党の岡本あき子委員とのやり取りで、岡本委員から、大阪万博の運営費、千百六十億円ですね、これが赤字が出ても国は負担しないのかという質問をさせていただきましたところ、伊東担当大臣は、基本的にはこの枠内でということでやっておりますけれども、この先の話でありますから、それにつきましてはまたそのとき対応していきたいというふうにおっしゃっておられます。
　これは、赤字になった場合には国でまた負担をする可能性もあるというふうに聞こえなくもないんですけれども、この点についての武藤大臣の御見解をいただきたいと思います。
○武藤国務大臣　伊東大臣の答弁に対する御質問をいただきました。
　運営費における話ですけれども、御指摘の閣議了解において、「会場運営費は適正な入場料の設定等により賄うものとし、国庫による負担や助成は行わないこと。」とされております。
　万博の運営費については、博覧会協会にて、運営費の収支予測を含む資金計画に基づき、入場券の売上げ状況や、民間企業からの協賛金、ライセンス収入等の動向を踏まえつつ、赤字にならない適正な範囲内で収支を調整していくものと承知しています。
　政府といたしましても、運営費を含む万博の主要な費用の執行状況について、有識者を含む予算執行監視委員会も活用しながら、計画との乖離による費用の上振れが生じないよう、しっかりとモニタリングをしてまいります。
　開幕をいよいよ間近にした現時点では、成功に向けて一丸となってチケットの販売促進等に全力で取り組むことで関係者間で一致していると認識をしております。赤字になるとは想定しておらず、そうならないように取り組むものと承知をしております。
○今井委員　現在の状況を申し上げると、直近で、目標千四百万枚に対して七百八十万枚しかまだ売れておりません。そして、先日、直近の毎日新聞の調査によりますと、万博に行きたいかということで、行きたいと思わないと言っている方が何と六七％もおられます。
　私も万博は成功してもらいたいんですけれども、でも、いざというときにやはり備えておかなきゃいけないという意味で質疑をさせていただいておりますが、資料の最初のを見ていただきたいんですけれども、これはまさに今大臣が御答弁で言及されたことなんですけれども、平成二十九年の四月十一日の閣議了解のところで、四番目のところ、四ポツですね、「会場運営費は適正な入場料の設定等により賄うものとし、国庫による負担や助成は行わないこと。」と、国庫からお金は出しませんということが書いてありますので、もう一度確認しますが、この閣議了解というのは今も生きているという理解でよろしいですか。
○武藤国務大臣　閣議了解があることを踏まえて、適時適切に対応していくことと承知をしております。
○今井委員　そうなると、この文章を見る限りは、赤字がたとえ出たとしても国はお金が出せない、出さないということになりますが、その理解でよろしいですか。
○武藤国務大臣　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、運営費の執行状況をしっかりモニタリングをしながら、万が一にも赤字が見込まれるような事態が生じるような場合には、博覧会協会も交えて関係者ともよく相談をする必要があるとは認識をしているところであります。
○今井委員　私は、この閣議了解の意味を確認しているんです。これは、赤字になっても国費は出さない、そういう文章に読めますが、そういう理解でよろしいですか。
○茂木政府参考人　御指摘の閣議了解でございますが、御指摘のとおり、これは、閣議了解の中で、会場運営費は適切な入場料の設定等により賄うものとして、国庫による負担や助成は行わないというふうにしております。もちろんこの閣議了解は現在も生きておりますので、これに基づいて私どもも様々な予算措置をしております。
　赤字というのは突然赤字になるわけではございませんでして、その意味で、先ほど大臣が申し上げたのは、日々執行状況をモニタリングしながら赤字にならないように取り組む、そういうことを申し上げているという理解でございます。
○今井委員　答えていただいていないんです。
　大臣、もう一回お伺いしますね。会場運営費に関して、国費による負担や助成は行わない、これでよろしいですね。
○武藤国務大臣　おっしゃるように、行わないというもので認識をしているところであります。
○今井委員　今、明快に言っていただきました。今の答弁では、たとえ赤字が出ても国庫から負担は出さないということになりますので、私は、赤字が出たときには、多分予備費とかで、今回議論している予算のところから出されると思いますので、ここは確認しておかなきゃいけないという意味で申し上げているんですけれども、今の答弁でよろしいですか。
○武藤国務大臣　伊東大臣の答弁についてですけれども、一応これは、当時のあれですけれども、赤字にならないような取組を進めることを前提とした上で、今後も適時適切に対応していく旨申し上げたものと承知をしているところです。
○今井委員　今、その質問から変わっていますから。この閣議了解の意味を。じゃ、もう一度確認しますね。先ほど答弁していただきましたけれども、もう一度。
　会場運営費に関しては、国庫により負担や助成は行わないということでよろしいですね。大臣にお伺いしています。
○安住委員長　速記を起こして。
　武藤経産大臣。
○武藤国務大臣　閣議了解で決定するものと承知しています。
○今井委員　済みません、ちょっと今、答弁が分からなかった。閣議了解で決定するものとしているということは、この閣議了解を変える可能性があるということですか。（武藤国務大臣「閣議決定されたものとして」と呼ぶ）されたもの。もう一度、答弁お願いします。
○武藤国務大臣　閣議決定に記載されているとおりであります。
○今井委員　じゃ、ここはもう明快になりましたので、次の質問に参りたいと思います。
　外務大臣にお伺いします。昨日、ＵＳスチールの買収についての質疑がありましたので、ちょっとそこで私はよく分からない点があったので、改めて確認をしたいと思います。
　二月七日の日米首脳会談において、会談後、トランプ大統領は、彼らはＵＳスチールを所有するのではなく多額の投資をすることで合意したと。彼らはと言っていますから、彼らとは、つまりＵＳスチールと日本製鉄のことを指しているんだと思うんです。それから、石破総理は、買収ではなく投資だというふうにおっしゃっています。
　まず、この買収ではなく投資だということの意味なんですけれども、これは単純に考えれば、株式を五〇％以上は保有しないという意味だというふうに私は理解しているんですけれども、会談の中でそういう合意がなされたという理解でよろしいですか。
○岩屋国務大臣　先般の日米首脳会談ですが、私はもちろん総理の隣で同席をしておりましたが、首脳同士の外交上のやり取りなので詳細は控えさせていただきたいと思いますが、冒頭、日本企業による対米投資を含む日米経済関係全体の話になって、その重要性を確認した後、ＵＳスチールの話になりましたが、そのやり取りを通じて、本件は、どちらかが一方的な利益を得るというような単なる買収ではなくて、日本の技術と資金を活用して米国に大胆な投資を行うことで、米国や世界が求める優れた製品を共に生み出すものであり、日米双方が利益を得るウィン・ウィンの関係になるものにしようという大きな認識において首脳間で共有したところでありまして、その出資割合などという詳細にわたる議論はありませんでした。
○今井委員　なぜこの質問をしているかといいますと、政府の皆さんがおっしゃっていることと企業側から出ている情報がちょっとずれているんですね。
　具体的に言いますと、先ほど申し上げたように、まず、トランプ大統領は、彼らは合意したと言っていますから、二つの企業が合意したという意味でおっしゃっているんだと思うんです。そして、二月十日に林官房長官が、日本製鉄はこれまでとは全く異なる大胆な提案を検討しているというふうに企業側のことをお話しされているんですね。
　ところが、これは報道が正しいかどうか分からないので確認しているんですけれども、二月十七日のテレビ東京は、日本製鉄は完全子会社化へということでアメリカ側に伝達をするという報道をしています。つまり、買収をするということを伝達するというふうに報道しています。
　また、翌日のブルームバーグですけれども、ブルームバーグは、複数の関係者から取材したとした上で、この構想については両社は事前に知らされていなかった、つまり知らなかったんですという報道をしております。
　一連のことを言うと、政府側と企業側の言っていることが全くずれているので、ここはどうなのかというのを確認したいんですが、これは多分、交渉をされているのは経産大臣だと思いますので、経産大臣にお伺いしたいんですけれども、日米の首脳会談をする前に両社あるいは日本製鉄さんと事前の調整、いろいろなお話合いというのはされた上で会談に臨んでいらっしゃるんでしょうか。
○武藤国務大臣　事前調整のやり取りがあったかという御質問だというふうに思います。
　今回の日米首脳会談に先立ちましては、日本製鉄からは、本件を単なる買収と見ているのではなく、大胆な投資を行うことで、先ほどおっしゃっていただきましたけれども、米国や世界が求める優れた製品の生産を行い、日米がウィン・ウィンとなるような提案を検討していると事前に聞いていたところであります。
○今井委員　そうすると、テレビ東京とかブルームバーグの報道が間違っているということになると思うんですけれども、そういう理解でよろしいですか。
○武藤国務大臣　報道があったということは承知をしておりますけれども、その真偽についてはここで私どもとして確認しておりません、できません。
○今井委員　ちょっとここは、私は余り国がやはり民間の取引に口を挟むべきではないと思いますけれども、今回はアメリカから、アメリカ政府からの最初のそういう認めないというところから始まっていますから、日本側もある程度はやはり絡まざるを得ないということなんだと思うんですけれども。
　そこで、ちょっと私はもう一つ見解をお伺いしたいんですけれども、元々これはバイデン大統領が大統領令で禁止をされたんですが、その根拠になるものは、国防生産法を根拠にしていらっしゃると思うんですね。ところが、今、トランプ大統領はどういう発言をされているかというと、心理的にも売却を許すことは考えられないと、感情論でおっしゃっているようにしか見えないわけです。
　ですから、もちろん政治ですから、感情論というのは入るかもしれませんけれども、これからやはり、この案件だけではなくて、今後の例えば日本企業がアメリカの企業を買収したいというときに影響を及ぼす可能性があるわけですよ。ですから、この問題というのは、やはり法的な整理というのをちゃんとしておかないと、なぜアメリカ側はこうやって拒否をしているのか、それに対して日本はどういうふうにちゃんと理屈として主張するのか、何となく自分の国の企業を日本に買われるのはしゃくだから駄目なんだというのは、それはやはり理由にならないですね。
　そのことをしっかりと国が、日本政府はトランプ大統領に申し上げないといけないと思うんですけれども、その点について外務大臣にちょっと御意見を伺えればと思います。
○岩屋国務大臣　バイデン政権のときは、最終的に、安全保障上の問題があるかのようなことをおっしゃっていたと思います。それについては、当時はブリンケン国務長官でしたが、私はお会いしたときに、それは同盟国に対していかがなものかということを申し上げました。
　トランプ政権になって以降、トランプ大統領、いろいろな御発言がございます、委員御指摘の、彼らというのは一体何を指すのかということも含めて、その一々について予断を持って我々から申し上げることはできませんけれども、おっしゃるように、先般首脳会談で認識を共有したこの考え方というものを引き続きしっかりトランプ政権側に伝えていきたいと思いますし、恐らく、武藤大臣のカウンターパートになる商務長官もまだ承認されていないと思いますので、そういう陣容が整えば、政府としては、これは民間企業のことですので、委員おっしゃるとおり、政府が余り口を出すべきことではありませんが、米国政府とのコミュニケーションについては外務省もしっかりお手伝いをしていきたいと思っております。
○今井委員　これは法治国家同士の議論ですので、やはり法に基づいてしっかりやるべきだと思いますから、法に基づいていないのであれば、国としてしっかりとこの点は相手に主張していくということを是非やっていただきたいということをお願いを申し上げておきます。
　続きまして、クールジャパン機構についてお伺いしたいと思うんですけれども。
　これは二〇一三年の十一月に設立されています。私は、当時、経産委員会におりまして、このクールジャパン機構の法案、大反対をしておりました。根拠は、やはり官にこんなＰＥのような投資はできるはずがない、民間にこれは任すべきだということで反対をしていたんですが、その後十二年がたちまして、これは二十年間の限定ですので半分以上過ぎましたから、今がどうなっているかを確認したいと思います。
　まず、経産省にお伺いします。このクールジャパン機構の直近三年間の損益と累計の損益を教えてください。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　過去三年間のクールジャパン機構の損益ですが、令和三年度がマイナス七十八億円、令和四年度がマイナス四十七億円、直近、令和五年度末においてマイナス四十二億円をそれぞれ計上しております。
　累計の損益につきましては、令和五年度末でマイナス三百九十八億円となっております。
○今井委員　すごいんですね。もう四百億も損が出ています。しかも、直近三期は全部マイナスです。
　この仕組みというのは、長期の投資ですから、最初のところは経費だけかかるので赤字がずっと膨らむんですけれども、エグジットをしていくとそこから利益が上がっていく、だからプラスになっていく、こういうビジネスモデルですね。
　では、そこで、その点についてどうなのかというのをお伺いしたいんですけれども、これまで、この前期までで、たしか、私によると十九件ほどエグジットしていると思うんですけれども、この前期までにエグジットした案件の件数、そして損益を教えてください。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　クールジャパン機構の設立から令和五年度末までにエグジットを決定した件数は十八件となっておりまして、これらについて、エグジットによる損益はマイナス百四億円となっております。
○今井委員　そうなんですね。投資してエグジットしたのでも損が出ているという状態です。
　そして、もう一つあります。現在もまだ数十件ほど案件があるわけですけれども、この案件も、会計基準によって、結局ビジネスがうまくいっていないというものに関しては減損処理をしなきゃいけないんですけれども、現在、今投資している案件で減損処理をした金額を教えてください。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　令和五年度末時点の投資中の案件における減損計上額は、百一億円となっております。
○今井委員　そうなんです。今投資している案件でもうまくいっていないんですね。もう失敗だらけなんですよ。私が十年前に言ったとおりのことが起きています。これは本当に、なぜこういうことが起きているのかということを検証するには、それぞれの案件を一つずつ見ていかなきゃいけないんですね。
　経産省にちょっともう一回お伺いしますが、先ほど、エグジットした案件の損益全体をおっしゃっていただきましたけれども、その各案件でそれぞれどれだけ損益が出たかということがほとんど公表されていないんですが、これはなぜですか。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　公的資金の活用による透明性確保の要請に対して説明責任を果たしていくということは当然であると考えております。機構の損益計算書を含む年度決算の状況については、機構のホームページ等で公表しているところであります。
　他方、エグジット済み案件の個別の回収額等の公表につきましては、今後、売却先企業が他の企業に転売等を行う際の自由な交渉を阻害するおそれがあることなどから、秘密保持契約の対象となっていることが通例であります。そのため、エグジット時点において、関係企業に対して開示に関する確認を行い、了解を得られた範囲で、私たち、公表をしているところであります。なお、分野別や時期別にまとめた上で収支を公表するなどの取組は既に実施しております。
　引き続き、情報の秘匿性に留意しつつ、できる限りの情報開示を行ってまいりたい、そのように考えております。
○今井委員　これは、開示されているのは一件しかないんです。一件だけは五十数億円も利益が出ているんです。それだけは開示されているんですけれども、損しているやつは一件も開示されていないんです。こういう状況なんですね。
　ですから、大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、これは、税金を出しているので、私たちはこれがちゃんとうまくいっているかをチェックしなきゃいけないんですけれども、その案件ごとの収支が分からないのにどうやってチェックするんですか。それは秘密保持契約で出せないというなら、そもそも、このプロジェクト自体がブラックボックスになってしまっているということでスタートしているからこんなことが起きているんです。だから、こんなことでは我々はどうやってチェックしたらいいんですか。これはやはり開示しないのは問題だと思いませんか。
○武藤国務大臣　今、先生から、一件開示されたと。事務方の方からは五件と聞いていますので、もしあれでしたらまた補足させます。
　参考人からの答弁のとおり、先生もおっしゃられるように、公的資金の活用によるこういう透明性確保の要請に対して説明責任を果たしていくのは当たり前の話で、当然のことだというふうに私は承知しています。
　一方で、ただ、売却先企業に関する売却価格については、通例、今事務方から話がありましたように、秘密保持契約の対象となっているところで、そういう点を踏まえると、やはりクールジャパン機構で、エグジットの時点において、関係企業に対して開示に関する確認を行い、了解を得た範囲でその公表をしている、これが一つのルールかなと思います。
　また、クールジャパン機構のミッションである投資活動を円滑に行うために、民間における取引慣行への配慮も必要であるということで、引き続き、情報の秘密保持に留意をしつつ、できる限りの情報開示を行ってまいりたいと思います。
○今井委員　それでは我々はチェックできないので、やはり全部を公開していただくということをやっていただかなきゃいけないということを申し上げて、もう一点、これは実は二〇二二年に計画を下方修正していますが、その内容と修正した理由を教えてください。
○南政府参考人　お答えいたします。
　二〇二一年五月に策定した機構の計画では、二〇二一年度の累積損益の目標額をマイナス二百五十七億円と計画していましたが、長引くコロナの影響等から、二〇二一年度末の累積損益はマイナス三百九億円となりまして、計画未達となったことを受けて計画を見直したものであります。
　なお、直近の決算である二〇二三年度末においては、二〇二二年十一月に新たに作成した修正後計画の累積損益の目標であるマイナス四百七億円に対して、実績値が目標を上回る水準、マイナス三百九十八億円となっております。
○今井委員　うまくいっていないから下方修正したということなんですけれども。
　大臣にお伺いしたいんですが、実はその後、令和六年度に八十億円新規で投資決定しているんですね。これだけうまくいっていない、しかも計画も下方修正している、なぜそういうものに税金を投じるんですか。
○武藤国務大臣　クールジャパン機構の令和六年度予算の計上をめぐって、令和四年十一月に策定をした投資計画の収益性目標を上回っていたため、令和六年度に必要な事業規模として二百九十億円を計画しました。その投資財源の一部として産業投資九十億円を要求し、財政制度等審議会にもお諮りをしたところ、特段の指摘を受けることなく了承されたところであります。また、クールジャパン機構の投資先の商材、サービスの利用企業はこれまでに六千社を超えて、地域自治体の首長さんからも新規投資に期待の声が寄せられているところでもあります。
　こうした状況を踏まえつつ、令和六年度において、クールジャパン機構において政策性や収益性を踏まえて慎重に選定を進め、合計約八十六億円の支援決定を行ったところであります。
○今井委員　これは明らかに、下方修正した時点でうまくいっていないわけです。そこに新たに税金を投じるということが果たして妥当かということなんですよね。
　ＫＰＩの中に民間投資を呼び込むというのがあって、確かに三千億円ぐらい民間の投資が入っているんですね。でも、これはよく考えてみてください。官民ファンドから出資をしているところで損をしているわけです。そうしたら、普通に考えれば、つき合っている民間の皆さんも損しているんですよ、普通に考えれば。一緒に投資しているんですから。もしそうだとすれば、政府が呼び水になったことで民間企業に損をさせているんです。それを、ＫＰＩでできている、できている、そうやって主張するというのは私は間違っていると思いますよ。しかも、この八十億円というお金を出すというところも非常に大きい問題だと思います。
　そして、この官民ファンドをつくったときに、だんだんと民間の人たちがクールジャパンに出資をしてくれるので出資比率がだんだん民間の方が増えてきますというふうに説明されておられましたけれども、ちょっと、政府と民間の出資比率が最初の設立当時と現在、どうなっているか教えてください。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　政府からの出資比率でありますが、発足当初の平成二十五年度は、民間投資八十五億円のところ、政府出資は三百億円でありまして、七七・九二％。令和五年度末時点では、民間投資百七億円のところ、政府出資は千二百三十六億円となっておりまして、九二％となっております。
　ちなみに、先ほど先生もおっしゃったとおり、その他のところで三千億円出融資がございます。
　以上であります。
○今井委員　全然、設立のときに説明していたことと真逆になっているんです。七八％ぐらいだったのが、何と今、官の割合が九二％を超えているというひどい状況です。ですから、官にやらせるとろくなことはないですということを申し上げてきたのがそのとおりになっているということを、ここでちょっと明らかにさせていただきました。
　その上で、一つの問題点は、これだけ損失が出ているのに機構の人も誰も経営責任を取っていません。元々これをつくった経産省も誰も責任を取っていません。こういう無責任体質がこういうことを生んでしまうんだと思いますが、経産大臣、この点についてどう思われますか。
○武藤国務大臣　決して無責任とは皆さん思っていらっしゃらないのでこれまで来れていると思います。
　官民ファンドによる投資成果の追求については、これは政府全体として取り組んでいく責務があると考えているところで、クールジャパン機構については、今、令和三年度決算において、累積損益の目標を下回った状況を踏まえて、令和四年十一月の財投分科会において、最低限達成すべき投資計画として、政策目的の実現を前提としつつ、収益性を確保するため、投資先の管理と資金回収の強化、あるいは案件組成や投資先への支援の強化、専門人材の確保と組織の効率化等から成る抜本的な経営改善策を打ち出したところでもあります。
　クールジャパン機構については、政策性、収益性に関して四つのＫＰＩが設定されています。収益性を含めて、現状ではいずれも目標を満たしているところであります。政策効果の最大化に向けて、適切に今後も対処していきたいと思います。
○今井委員　今説明されていなかったですけれども、誰も経営責任は取っていないんです。その上で、今回、ラピダスに一千億出資されるというふうにおっしゃっていますよね。これは、官民ファンドと形は違うんですが、出資という意味では一緒です。そして、民間のお金を呼び込むという意味でも同じです。
　今回、予算計上されていますが、これはまだ、議決権をどれぐらい取るのかとか、何％ぐらいの株のシェアを取るのかとか、何も決まっていないんですね。この段階で一千億という数字だけが予算にぼんと上がってきているんですけれども、じゃ、この責任はどうやって取るんだ、中身はどうなんだと分からないままこの予算の審議をするというのは私は無理だと思いますけれども、いかがですか。
○安住委員長　武藤経産大臣、ちょっと時間が参っていますので、手短に。
○武藤国務大臣　じゃ、手短に。
　今回、今国会に提出している次世代半導体製造事業者への出資等を可能とする法律案、これは支援対象事業者を公募プロセスを経て経済産業大臣が選定することになっております。この選定やその後の支援は、外部有識者にも確認をいただきながら、事業計画等を精査した上で、私の、経済産業大臣の責任で行うこととなります。
　その責任を適切に遂行できるよう、マイルストーンを設定し、その達成状況等を確認しながら進めるとともに、進捗状況は国民に丁寧に説明してまいりたいと思います。
○安住委員長　これにて今井君の質疑は終了いたしました。
　次に、森山浩行君。
○森山（浩）委員　立憲民主党の森山浩行です。
　私の方からは、立憲民主党の予算の修正案について、これまでるる議論をしてきておりますけれども、まずは、最近の世論調査を見ていても非常に国民の皆さんからの期待の高い、ガソリン税、軽油引取税の暫定税率の暫定がいつまで続くのかというところ、これをお願いしたいと思います。
○安住委員長　速記を起こして。
　では、再開します。加藤財務大臣。
○加藤国務大臣　平成二十一年度に、揮発油税、地方揮発油税、軽油引取税の暫定税率について一般財源化され、そして、平成二十二年の税制改正、これは当時民主党の政権下ではありましたが、地球温暖化対策の観点や厳しい財政事情などを踏まえて、期限のない当分の間税率として税率水準を維持されたという経緯があり、そして今に至っております。
　その上で、昨年十二月に、自民、公明、国民民主の三党ではありますが、幹事長間で、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止をする、具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。
　また、令和七年度与党税制改正大綱でも、引き続き政党間で真摯に協議を行うこととされており、政府としては、その結果を踏まえた上で適切に対応していきたいというふうに考えています。
○森山（浩）委員　暫定であろうと当分の間であろうと、いつかなくなるというのはこれまでも前提なわけです。それをわざわざやめましょうよという合意をしてこの予算委員会の審議に来ているわけですから、国民の皆さんは非常にこれは期待をされていると思います。
　しっかり期限を切っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進めるとの合意がなされておりますので、その協議をしっかりと踏まえて対応していきたいということで、政府としてそこに何か期限を切るとかいうことは控えさせていただきたいと思います。
○森山（浩）委員　国の予算の使い方を決める予算委員会ですから、これをまたいで、まだ後でいいんだというふうにはならないと思いますよ。ここはしっかりと結論を出していただきたいと思います。
　さらに、これに併せて、航空燃料を含む燃料油価格激変緩和補助金、これを縮小するという動きが出ております。昨年十二月、さらに今年一月十六日と段階的に縮小していくということになっておりますけれども、これは、計どのぐらいの額になりますか。
○安住委員長　では、速記を起こしてください。
　資源エネルギー庁和久田資源・燃料部長。
○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　航空機燃料についてでございますけれども、令和五年度につきましては、航空機燃料に対して四百九十五億円の補助をしているところでございます。
○森山（浩）委員　年間約五百億円です。
　コロナのときに、皆さんも御記憶に新しいと思いますが、航空会社の皆さんが、他業種に行ったりとか、全然航空機が飛べないという中で、随分と赤字をためてこられています。これを立て直していくためにも、縮小というのは当面凍結をするべきかと思いますが、いかがですか。
○武藤国務大臣　森山委員から御質問いただきました航空機燃料の凍結という話でございますけれども、先ほど財務大臣からも話がありましたように、燃料油価格の激変緩和事業につきましては、これは永続的なものではなく、あくまで一時的、緊急的な対応として実施をしてきているところでもあり、出口に向けた対応が必要だということも大事なことかと思っております。
　このため、昨年閣議決定された経済対策を踏まえて、昨年十二月から段階的に補助を縮小してまいりましたけれども、現在も、航空機燃料を含めて、一定の支援は継続しているところでもあります。ただ、額はだんだん小さくなってきている。
　本事業の今後の扱いについてですけれども、原油価格などの状況を丁寧に見極めながら、適切に対応していきたいというふうに思います。
○森山（浩）委員　いきなり五百億の負担を強いるというような形になるわけですから、ここはやはり激変緩和ということをしっかり置いていただいてやっていただきたいというふうに思います。まずは凍結ですよ、この段階、物価も上がっているわけですから。
　さて、高校無償化については、我々が提案をしております三千七百九億円、いわゆる実質的な所得制限を撤廃、また、私立高校に通う子供のいる世帯への支援額を四十五万円にということをほぼ丸のみというような形で報道されておりますので、これは評価をしたいと思いますが、具体に進めていただきたいと思います。
　介護、障害福祉、幼稚園、保育園の従事者の収入アップへの見解ということで、昨日の早稲田議員の質問の中で、全産業の平均が三十四・七万円であるというような状況の中で、それぞれの皆さんの平均賃金、賃金格差としては、幼稚園の教諭については二十七・二万円、訪問介護員は二十八万四千円、保育士は二十七万一千円、介護職員は二十六万四千円ということで、六万円から八万円ぐらい毎月少なくなっているという状況でございます。
　これは、今回の予算でそれぞれ工夫をして上げるんだというふうにおっしゃっていますけれども、何円上がりますか。それぞれお答えください。
○黒田政府参考人　まず、介護職員についてお答え申し上げます。
　議員御案内のとおり、令和六年度の介護報酬改定におきまして、令和六年度二・五％、それから令和七年度二％の賃上げにつながるように必要な処遇改善加算が措置されておりまして、その旨が予算にも反映されているところでございます。
　なお、平均給与は約三十万円でございますので、それに二％を機械的に当てはめますと、約六千円相当ということでございます。
○三原国務大臣　保育士の処遇についてでございます。
　直近の令和五年賃金構造基本統計調査では、保育士は三十二・一万円と、全産業平均の三十六・九万円よりは低いものの、以前と比べ、その差額は縮小してきております。
　その上、直近でも継続的に処遇改善を行っておりまして、令和五年には五・二％、令和六年度補正予算で一〇・七％の大幅な改善を実施し、令和七年度予算案でも、財源を確保した上でこれを反映しております。
　改善によって、先ほど申し上げた三十二・一万円から更に引き上がるものと考えておりまして、金額というお尋ねでしたので、平均賃金を用いて機械的に計算いたしますと、五・二％が一・五万円、そして一〇・七％が三万円、合わせて四・五万円、三十二・一プラスということになります。
○望月政府参考人　私立幼稚園の子ども・子育て支援制度に移行していないものでございますけれども、私立高等学校等経常費助成費補助の幼児一人当たりの単価を増額いたしまして、経常費経費に対する支援拡充を考えてございます。
　具体的には、令和六年度の二万五千百四十四円から、令和七年度予算案では、一・五％増の二万五千五百二十一円を想定しているところでございます。
○森山（浩）委員　それぞれ数字は出ているわけですけれども、これが運営費に回ったりとか、直接給料に反映されないというような実態もあるわけで、また、令和五年は五百三十九億円、令和六年は千八百九十二億円というような形で、補正予算で処遇改善を出しているというような事例もございます。
　そういった単発でやっていくというよりは、ここまで上げるんだというようなことをしっかりと意識を持って、何年までには平均値、そして何年までには平均値を上回ってここまでというようなことをそれぞれ目標を持っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○福岡国務大臣　御指摘のとおり、報酬改定で見込んでいる処遇に対して、ほかの民間産業の処遇がかなり伸びているということで追いついていかないんじゃないかという問題意識を示されているところでございます。
　それに対しましては、処遇改善加算を取りやすくする環境整備であったり、また、昨年末成立しました補正予算等、これから支給が行われますから、その支給状況を見た上で、事業所の経営状況をしっかり見ながら必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　やりながら考えるという話で、こういった介護、保育あるいは幼稚園教諭といった人たちが、やりたいんだけれども、余りにも給料が低過ぎるということで選ぶことができないというような実態を踏まえますと、しっかりこれは目標を持って、ここから先はこうなりますよというようなことをやっていく必要があると思いますので、それぞれの大臣、よろしくお願いをいたします。
　さて、中小企業社会保険料の負担の軽減ということで、我々の提案では、新たな雇用に対し社会保険料の二分の一ということになっておりますけれども、社会保険料負担百三十万円の壁というのが、雇い控え、百三十万円以下のアルバイトにしてもらおうかというような形で、企業、経営者の皆さんが雇い控えをしようかと考える原因になっているとは思われませんか。
○福岡国務大臣　御指摘のとおり、特に中小零細企業の方々にとっては、経営上、社会保険料を負担に感じていらっしゃる方もいらっしゃるというふうに承知をしております。
○森山（浩）委員　その問題意識は共有をしているということなんですが、「保険料肩代わり　八割還付」ということで、二月十八日、本日の東京新聞です。これは今朝の新聞ですので通告をしておりませんけれども、「年収の壁撤廃　企業の負担軽減案」ということで、この百三十万円の壁、百六万円の壁といった社会保険料のところに税金を入れてこれを補填をしようというようなことを検討されているというふうに報じられていますが、これは検討されているのですか。
○福岡国務大臣　報道については承知をしております。
　今、様々な、そこについては政党間の協議もなされていますし、どのような形で成案を得るかということはまさに協議中というような状況でございます。
○森山（浩）委員　ということは、本委員会、二月五日、階委員の質問への答えということで、加藤大臣がおっしゃっています。
　社会保険料を公費で賄うということは、社会保険料というのは、御承知のように、給付と負担の関係になっているわけですね、ですから、負担をこれだけすれば給付をこれだけ受けることができる、ですから、年金の場合には、例えば滞納があって払わなければ将来その分は年金額が下がる、こういう関係になっている、こういう状況の中で、まさにこれが相互扶助の考え方でありますけれども、そこに、負担の一部に一部公的負担を入れて下げるということは、公平の概念、あるいは正当の概念からどう捉えるのかというような答弁をされています。
　これは、検討をするということは、この部分というのは撤回されているということでいいですか。
○加藤国務大臣　その考え方は、引き続き、私どもはそういう考え方に立っているところでございます。私どもは立っているところでございます。
　その上で、今の話は、政府の中でとの御質問だと思いますけれども、報道ベースは承知をしておりますけれども、私どもとしては、まさに公的な税金の部分についてそういう形で対応するということについては、そもそもの保険制度そのもののありようからしていかがなものなのかという思いであります。
○森山（浩）委員　いかがなものなのかと言う人と、いかがなものではないと言う人が、政府の中に混在をしているということかもしれませんが。
　昨日のここの議論では、企業への助成金という形ならばあるんじゃないかということで、中小企業の法人税の減免制度と併せて社会保険料を減免すべきという部分については前向きな御答弁などもありますけれども、保険料肩代わり、八割還付というようなことを検討するのであれば、我々が提案をしています、新たな雇用に対し社会保険料二分の一、中小企業への支援という形で公費を入れるということは問題ないのではないですか。
○福岡国務大臣　報道ベースでいろいろおっしゃられていますけれども、まず、社会保険料そのものというよりも、今どのような形で年収の壁について乗り越えていくかということについては、様々な、キャリアアップ助成金を含めて、年収の壁・支援パッケージというものがございます。そういったものを今後もどうやってやっていくかということの検討をされているということで、詳細は、今後進めていかれるものと承知しています。
○森山（浩）委員　いやいや、だから、二月五日の答弁だと、公費を入れることは検討しないというふうに聞こえているわけですね。こうおっしゃっている。それは変わらないとおっしゃっているけれども、検討していることはお認めになっているわけですから、これは検討に値するということでいいですね。
○加藤国務大臣　政府全体ということでいえば、財務省の立場は、従前の考え方は何ら変えているところでもございません。
　それから、昨日の総理の答弁は、たしか、労働特別会計、これを活用するという今のスキームを更に広げていくという形での御説明であったというふうに考えております。
○森山（浩）委員　ということで、財務省としてはこれまでのスキームをということだけれども、政府内の検討という中で、公費を入れるという部分についてはいろいろな形を考えながら検討しているということですから、この二分の一についてはしっかり検討いただきたいと思います。
　厚労大臣、文科大臣、こども大臣、結構です。ありがとうございます。
　さて、災害対策についてでございます。
　私は、この間、災害局長というようなことで、党の中でもこの仕事をしてまいりましたけれども、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策について、執行状況の後追いができていないという会計検査院の指摘に対して、チェックをするという形で変わってきていますけれども、特に、防災、あるいは減災、あるいは復興というような名前がつけば、全然関係ないようなものでも、なかなか、これはやめておいたらいいんじゃないかというような議論もしにくいという状況があります。
　執行状況まで含めてしっかり今後もチェックをするべきだと思いますし、また、東北の震災復興についても、次のフェーズに入っていくわけでございます。そういった部分も含め、透明化を進めるべきと考えますが、いかがですか。
○坂井国務大臣　国土強靱化に関します対策の実施に当たりましては、各府省庁において、五か年加速化対策の閣議決定文書などに示されている内容の範囲内で施策を推進するよう、令和五年六月に内閣官房より通知をし、各省庁を通じて、各々が所管する事業について地方公共団体等にその旨周知がなされているところでございます。
　これは、御指摘のように、平成三十年から令和二年までの三か年計画において会計検査院から指摘をされたことも入れて対応しているというところでございまして、ただいまは五か年加速化計画を行っておりますが、これの対策ごとの支出済みの額の状況について、細かく対策ごとに、国土強靱化年次計画、冊子もありますし、ホームページにも載せておりますけれども、そこでどのように幾ら使ったかということも公表しておりまして、引き続き、透明性の確保を図りながら、関係府省庁と国土強靱化の取組を着実に推進してまいりたいと思います。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　これについては、本当に隠れみのになるようなことがないように、しっかりと現場のために使うようにお願いしたいというふうに思います。
　内閣府防災の増員、しかも倍増ということでございますから、人員も予算も大きくなるわけですけれども、百十人から二百二十人と倍増ということになりますが、この主な役割についてお知らせください。
○坂井国務大臣　御指摘のように、令和八年度中に防災庁を設置するということを見据えつつ、政府全体の災害対応を担う内閣府防災担当の体制を令和七年度から強化をする。そこには百十名から倍増するということとなっております。
　具体的には、災害対応の司令塔機能を強化するため、次官級の防災監の新設と、先ほど申し上げたように、倍増、百十名増える予定となっておりますが、ここは、都道府県ごとのカウンターパートとなる職員など、地域防災力強化担当に充てるほか、避難生活環境の整備、官民連携や防災ＤＸによる災害対応機能強化など、こういった重要課題について重点的に体制を強化することとしております。
○森山（浩）委員　四十七都道府県に連携担当を置くということでございますが、これは、政令市二十市についてはないんですよね。私は、防災の現場、災害の現場にずっと行っている中でいうと、二十政令市については、機材も、また職員の練度も、また二十政令市同士でのネットワークも含めて、なかなか経験の豊かな方も非常に多いという状況で、どこの現場でも助かっている。あるいは、政令市同士のネットワークで、都市部についてどんと入っていくというのができる体制ができてきています。
　都道府県との連携担当と同じように、政令指定都市との連携担当を置くべきじゃないですか。
○坂井国務大臣　個人的には、今回、四十七都道府県に地域防災力強化担当を置く、そして、国側に置くと同時に、各都道府県の自治体側にも指定をした担当職員を置いていただくということで、今まで以上に国と県との連携が密接になるだろうということを大変期待をしているところでございます。
　そして、その関係は、もちろん、政令市にも置けてそういう関係ができれば、私は個人的にもいいと思っておりますが、まずは四十七都道府県に置いていただいて、初めての取組でもございますので、置かせていただいて、そして作業をし、実績を上げることに注力をして、その中で、その状況等を勘案をしながら、指定都市についてもカウンターパートとなる職員を置く必要があるかどうか、それの方がより効果的かどうかということを判断をし、検討してまいりたいと思っております。
○森山（浩）委員　政令市にもしっかりヒアリングをしていただいて、担当を置いていただきたいというふうに思います。
　南海トラフの地震支援自治体指定ということで、これは総務省が先日発表されました。静岡、愛知、三重、和歌山、徳島、香川、愛媛、高知、大分、宮崎、この十県に関してはカウンターパートをつけて、応援県という形でやりますよということで、私たちの大阪とか奈良とかいうことは入っておらぬわけですけれども、これは十県のみにした理由、総務省、お願いします。
○小池政府参考人　重点受援県の十県につきましては、中央防災会議幹事会が取りまとめた南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画において、被害想定を踏まえて指定されているものです。
　これに基づきまして、自治体の代表等で構成される関係者会議及びワーキンググループにおいて協議の上、今回取りまとめた南海トラフ地震における応急対策職員派遣制度アクションプランにおいても、同じ十県を決定したところでございます。
○森山（浩）委員　ということは、十県以外については救援は来ないということを前提に準備をするべきということでいいですか。
○小池政府参考人　このアクションプランにおきましては、十県の重点受援県のほか、被害確認後応援都府県等の区分がございます。
　被害確認後応援都府県等につきましては、被災状況によっては外部からの応援が必要になる可能性があることから、その場合には応援職員派遣の要請を行うようアクションプランに定めております。その要請があった場合には、重点受援県十県に対して即時に応援に入ることとはなっていない団体からの応援職員の派遣を調整することとしております。
○森山（浩）委員　これは見ていただいたら分かりますけれども、政令指定都市も、これは臨時応援県、政令指定都市というふうに入っていますから、坂井大臣、よろしくお願いします。
　そして、総務省に来ていただいていますので、消防の救援体制についても同様でしょうか。
○小谷政府参考人　南海トラフ地震が発生した場合の消防の応援については、発生後直ちに全国規模で緊急消防援助隊を展開させられるよう、南海トラフ地震における緊急消防援助隊アクションプランを策定し、あらかじめ運用ルールを定めております。
　このアクションプランでは、先ほどありました政府の南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画において重点受援県とされる十県に対する応援編成計画を定める一方、これら十県以外の都道府県に甚大な被害が見込まれる場合には、被災状況に応じて柔軟に応援先を変更することなどを定めております。
　消防庁としては、本アクションプランを適切に運用し、被災状況に応じて迅速かつ臨機応変に対処できるよう努めてまいります。
○森山（浩）委員　南海トラフを題材としたシミュレーションドラマみたいなものでは、よく大阪が対象になっていたり舞台になっていたりするわけですけれども、いざというときにはメインのところには入っておらぬぞということであります。
　坂井大臣、これを機に、この十県以外のところについては特に、自分たちでちゃんとやるんだぞというようなことをしっかり広報しなきゃいかぬのじゃないでしょうか。これまでのような形で、今は消防でしたけれども、警察や自衛隊もこれに準ずるということになってくると、本当に自分たちの町でやらなきゃいけないということになりますけれども、そこの辺はどのような考えでいらっしゃいますか。
○坂井国務大臣　今の質問の流れは南海トラフ地震に関してということでございましたが、我が国は大変災害が多い国でございまして、南海トラフ地震以外も、どのような災害がどこで起きるかということ、これは本当に分からない状況でございますので、こういった受援県であるかないかにかかわりなく、やはり一人一人が災害に対して備える自助の取組というのは大変重要であるということを多くの方に知っていただくということが大事だと思っております。
　内閣府といたしましては、自治体と連携して、毎年、防災に関する様々な団体が集い、国民誰もが参加して防災を学べる「ぼうさいこくたい」の開催、防災週間や津波防災の日などの時期を中心とした各種訓練や啓発活動の推進、南海トラフ地震が発生した場合に必要な行動等について解説した映像資料やリーフレット、漫画冊子の作成、配付など、このような取組を行い、国民への普及啓発を実施をしているところでございます。
○森山（浩）委員　そういうのはアウトプット指標といいまして、これだけやっていますよ、啓発をやっていますよということですが、私は、先週にも地元の自治会の防災訓練とかに出ますと、自衛隊は三日で来ますよ、もしかしたら、長くても一週間以内には来ますよというような説明をしながら防災訓練をやっているわけですね。
　でも、いざというときには来ないというようなことを事前に皆が分かっていないと、えっ、何でそんなことになるんだと、混乱やあるいは不安の原因になるのではないかと思います。これはいかがですか。
○坂井国務大臣　まさしく御指摘のとおりでございまして、政府といたしましては、三日とか、できる限り早くということになりますが、ただ、現実、現状次第ではそのとおりいかない場合も想定をしていただくことがありがたいということでございますので、その期間はそれぞれの地域で何とかやり過ごしていただくというか、乗り越えていただくという意識を持ってやっていただくということも含めて、これは広報をしていきたいと思っております。
○森山（浩）委員　アウトカム、ちゃんと届くようにというようなことについては今後も議論したいと思います。
　二〇二五年日本国際博覧会、万博の、私を始めとして八十九名から、令和五年十二月六日、衆議院に予備的調査ということで数字を出していただきました。三千二百十三億というようなことで当時数字が出ているわけですが、それ以上の分については三分の一ずつでやると、先ほど今井委員の質問にもありましたけれども、ここからは、この一年余りで増えているんですか。
○安住委員長　これは武藤国際博覧会担当大臣代理か。
○武藤国務大臣　森山議員から提出されました予備的調査と比べますと、昨年の令和六年度の補正予算において、会場内の安全確保に万全を期するための費用が、約五十五億円追加をさせていただいたところであります。
　また、全国的な機運醸成等に要する費用につきましては、令和六年度の補正予算並びに令和七年度の予算案において約六十二億円を計上しておりますが、これは、当初から計上することが見込まれていた費用の一部を具体化したものであります。
　それ以外の会場建設費や日本政府館、途上国支援などの予算総額については、調査結果からの変更はございません。また、会場建設費を始めとして、大阪・関西万博の準備に必要な予算につきましては、今後、上振れることは想定をしておりません。
　これは経産大臣でございました。
○安住委員長　森山君、間もなく時間ですから、まとめてください。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　経産大臣と万博大臣が一緒というのは、これはちょっといかがなものかなという気がしますよ。政府全体で取り組むというような形で、臨時代理というのでも、例えば官房長官じゃないかなと思っていましたけれども、しっかりと取り組んでいただかないと。
　新年、関西の経済界の皆さんとお話をすると、複数から、赤字になったらどうするの、下を向いているという状況でしたし、また、券は売れますかと言うと、取引先から回ってくるかもしれないから、中小企業の社長たちは待っているんだというような話もありますので、しっかり売れるかどうかというのは考えた上でやっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○安住委員長　これにて森山君の質疑は終了いたしました。
　次に、井坂信彦君。
○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。
　立憲民主党は、先週、令和七年度予算に対する修正案のフレームを発表いたしました。ガソリン減税と給食費や高校の無償化、また、介護、福祉、保育の給料アップや百三十万円の崖対策など、実現を求める政策に係る三兆七千九百三十五億円の財源まできっちりお示しをしたものであります。
　しかし、その中には基金の返納など一時的な財源も含まれるため、令和八年度以降の長期安定財源も別に用意をしなければいけません。
　我々が長期安定財源になると考えているのは、一つは日銀ＥＴＦの活用で年間一兆二千億円、もう一つが本日議論します租税特別措置、大企業向け減税の抜本的な見直しで約一兆円。この二つだけでも毎年二兆円以上の長期安定財源が確保できると考えております。
　まず、七千二百億円もの減税が行われている賃上げ促進税制について伺います。
　七日の予算委員会でも議論したとおり、世の中が五％賃上げをしているときに、三％以上賃上げをしたら減税をするというのは、もはや政策の意義を失っています。財務省の分析でも、賃上げ税制が実際に賃上げにつながったかは確認できなかったと報告をされています。教育訓練費を増やしたり女性活躍のマークを取得すれば更に追加で五％、一〇％の上乗せ減税が受けられますが、そのコストも効果も分からないというずさんさであります。
　財務大臣に伺いますが、賃上げ促進税制の廃止も含めた抜本的な見直しを令和八年度予算に向けて行っていただけるでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、賃上げ促進税制でありますけれども、企業が支払う賃金は賃上げも含めて全額が損金算入できる中、構造的、持続的な賃上げの動きを広げていくことが日本経済が成長と分配の好循環を果たしていく上で欠かすことができないとの認識の下、賃上げを思い切った後押しをする異例と言ってもいい措置であります。
　こうした措置である以上、政府としてもその効果検証は重要であると考えており、税制の効果だけ取り出すというのは、従前申し上げたように、税制の効果が賃上げにどういう影響を具体的に、定量的に及ぼしたかというのはなかなか難しいところではありますが、令和六年度税制改正における賃上げ促進税制の見直しに当たっては、有識者の方々からの助言なども踏まえ、令和四年度の申告事績に基づき、現行の税制の政策効果について統計的、計量的に検証した結果、例えば、一定の大企業について、既存の控除率の引下げや、より高い賃上げ率の要件を設けるなどの見直しにつなげたところであります。
　中小企業向け措置も含め、今後、賃上げ促進税制の在り方については、この春の春闘の結果、年末にかけて明らかになってくる令和六年度の適用実態、さらには先般の会計検査院からの指摘内容なども踏まえ、実効的な効果検証を実施の上、今後、要望官庁、要望省庁などとも協議しながら検討していきたいというふうに考えています。
○井坂委員　ちょっと最後のところだけ。要は、令和八年度予算に向けて、今から一年間、抜本的な見直しも含めて、これは検討していただけるということでよろしいでしょうか。
○加藤国務大臣　今申し上げましたように、そうした点などを踏まえながら検討していきたいというふうに考えております。