○菅原国務大臣　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　第二百回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、国際博覧会担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣として申し上げます。
　初めに、ことしは、八月末の九州豪雨、九月の台風十五号及び十月の台風十九号と、大規模な自然災害が立て続けに起きております。災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた全ての方々に心からお見舞い申し上げます。特に、台風十九号については、いまだ大勢の方が避難生活をされています。一刻も早い復旧復興に向けて、政府一丸となって取り組んでまいります。
　その上で、ことしは、台風に伴い二度の大規模停電が発生しました。特に、台風十五号の際には、停電からの復旧に当初の予測よりも長い時間を要し、多くの方々に大変な御苦労をおかけしましたことは、エネルギーの安定供給に責任を持つ経済産業大臣として厳粛に受けとめております。
　一連の災害への対応については、外部の有識者も交えしっかりと検証し、電力会社のマンパワーの確保や、カメラを搭載したドローンの活用により迅速に被害状況を把握するなど、そこで得られた教訓を次なる災害に生かさなければなりません。
　東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故から八年と七カ月が経過しました。廃炉・汚染水対策と福島の復興は、経済産業省の最重要課題であります。
　大臣就任後、直ちに東京電力福島第一原子力発電所を視察しました。経済産業副大臣として訪れた六年前と比べまして、廃炉・汚染水対策が着実に前進している一方で、中長期にわたる極めて困難な取組であることを改めて痛感しました。引き続き、国も前面に立って、安全性を担保し、着実に進めます。
　福島の復興については、帰還に向けた環境整備が着実に進んでおります。この流れを本格的な福島の復興につなげていくため、官民合同チームによる事業、なりわいの再建や、福島イノベーション・コースト構想の推進による新たな産業基盤の構築を進めます。
　十月一日、消費税率は一〇％になりました。経済産業省としては、引上げ前後の需要平準化のため、自動車の購入者に対する税制措置を講じてまいりました。
　また、キャッシュレス・ポイント還元事業を通じて、ポイント還元による消費の落ち込み対策と、キャッシュレス決済のさらなる拡大に取り組みます。事業に参加している店舗数は、今月二十一日には約六十一万店舗になる見込みでございます。登録申請者数は約八十八万店舗となっており、さらなる拡大を目指します。
　大胆なキャッシュレス化により、インバウンド消費を拡大し、地域における消費者が買物しやすい環境を整え、全国の中小・小規模事業者の成長へつなげます。
　また、軽減税率制度に対応するためのレジの導入等を支援しております。事業者の皆様が軽減税率制度に確実に対応できるよう、引き続き、中小企業団体等を通じたきめ細かな相談対応に努めます。
　そして、全世代型社会保障への改革は、安倍内閣の最重要課題であります。人生百年時代の到来を見据え、七十歳までの就業確保や兼業、副業など、柔軟で多様な働き方の実現に関係省庁とも協力し取り組んでまいります。
　令和の時代には、ＡＩ、ＩｏＴなどのデジタル技術やデータが、さらなる経済成長と社会課題の解決を可能にします。
　今後も、デジタル技術やデータを取り入れ、新たなイノベーションを生み続けるためには、大企業に集中する人、物、資金といったリソースを開放することが不可欠であります。そのため、大企業によるスタートアップのＭアンドＡや連携強化、事業再編の円滑化に取り組みます。
　ソサエティー五・〇の実現に向けた社会横断的な基盤整備を行うべく、企業のデジタル面での経営改革、企業間でのデータ連携、共有の促進などに必要な措置を講じる、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案を本国会に提出いたしました。
　一方で、新しいビジネスを社会に適用するには、時代に即したルールが必要です。デジタルプラットフォーム企業と利用者間の取引の透明性や公平性を確保するための具体的なルール整備を加速します。また、データは、信頼あるルールのもとで自由に流通されてこそ価値を発揮します。データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストをコンセプトに、国際データ流通網の構築を目指します。
　日本を取り巻く世界の経済社会情勢は、不確実性を増しています。米中対立の激化や、英国のＥＵからの離脱による日本企業への影響を最小化すべく、機動的かつ万全の対策を講じます。
　グローバルにつながった経済の恩恵を受ける日本は、自由貿易の旗手として、自由で公正なルールに基づく国際経済体制を主導していかなければなりません。
　こうした観点から、日米欧の三極貿易大臣会合も活用し、ＷＴＯ改革や、電子商取引のルールづくりを推進します。また、ＲＣＥＰは、交渉参加十六カ国で世界の人口の五割、貿易額の三割、ＧＤＰの三割を占める広域経済圏を創設しようとするものであり、年内の妥結を目指して、大詰めの交渉をリードしてまいります。
　二国間の経済関係強化にも取り組みます。米国との関係では、先日、日米貿易協定及びデジタル貿易協定が合意に至りました。日本企業がその成果を最大限に活用できるように促し、日米経済関係を更に深化させます。中国とは、第三国市場協力や省エネルギー・環境分野での協力など、経済関係の強化を図ります。日ロ関係については、ロシア経済分野協力担当大臣として、八項目の協力プランのさらなる具現化を進めてまいります。
　また、自由貿易体制を維持発展させる上で、輸出や機微技術の管理は、武器不拡散などの観点から大前提となる制度です。今後も、国際社会の一員としての責務を果たしてまいります。
　地域経済に目を向ければ、すばらしい技術を持った事業者が、後継者不在により廃業するケースが頻発しております。こうした実態に対応するため、親族内承継を実質、税負担なしで行うことを可能とし、さらに、第三者承継を促すため、事業引継ぎ支援センターによるマッチング支援の強化や、新たな支援策を検討します。
　一方で、後継者候補がいても、個人保証が障害となり、事業承継を断念するケースもあります。個人保証の慣行は今の世代で断ち切るとの決意を持って、事業承継時に個人保証を不要とする信用保証制度を新たに創設するなど、大胆な政策を実施します。
　下請取引の改善も、大きな課題であります。ことし四月から、大企業では全面的に働き方改革が始まりました。中小・小規模事業者に、取引上しわ寄せがあってはなりません。今年度は、下請取引や転嫁対策の監視を更に強化し、取引慣行の改善に取り組みます。
　日本のエネルギー構造は、東京電力福島第一原子力発電所事故を転機に大きく変容しました。新しい令和の時代にあっても、エネルギーは国民生活、経済活動の基盤であります。安全、安定、安価なエネルギー供給と、気候変動問題に対応しつつ、責任あるエネルギー政策を実行していかなければなりません。
　資源の乏しい日本において、国内外の資源開発や資源調達環境の基盤の強化は不可欠であります。また、徹底した省エネルギーを進め、再生可能エネルギーの主力電源化を目指すため、送電網の整備やコスト低減の取組を進めます。
　加えて、環境と成長の好循環を実現していくためには、非連続のイノベーションが必要です。ＣＯ2を燃料や原料として再利用するカーボンリサイクルや水素社会の実現に向け、世界に先駆けた革新的技術の開発、普及を促進してまいります。
　原子力については、徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入に取り組み、原発依存度を可能な限り低減する方針です。再稼働については、安全最優先で進めてまいります。
　エネルギー政策は、社会との信頼関係の上に成り立つものであります。今般の関西電力の事案は大変大きな問題であり、今後、第三者委員会における徹底的な調査を踏まえ、厳正に対処してまいります。
　来年、五十六年ぶりに東京にやってくるオリンピック、パラリンピックの聖火リレーは、福島からスタートいたします。大会では、福島県でつくられた再生可能エネルギー由来の水素が燃料電池自動車などで活用されます。未曽有の大災害から復興を遂げつつある被災地の姿を世界に発信してまいります。
　二〇二五年には大阪・関西万博を迎えます。世界じゅうの人々に夢や驚きを与えるようなすばらしい万博となるよう、政府、自治体、経済界が一体となって、オール・ジャパンで準備を進めてまいります。
　以上申し上げましたとおり、経済産業行政は多くの課題に直面いたしております。国民各層の幅広い御意見をしっかりとお伺いしながら、経済産業大臣として全身全霊で職務に取り組んでまいります。
　富田委員長を始め、理事、委員の各皆様方の深い御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。