maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど申し上げましたが、グローバル金融セーフティーネットの中心を担う重要な機関でありますＩＭＦにおいて一定のクオータシェアを確保することで、日本の発言権を確保し政策課題の決定に強く関与すること、これは、日本の国際社会におけるプレゼンスを高めるとともに、グローバルな課題解決を通じて日本の国益に資するものと考えております。
　今後、まず二〇二五年六月までに、今後の更なるクオータシェアの調整に向けた指針となり得る複数のアプローチを策定することとなっておりますけれども、第十七次クオータ見直しはこうしたアプローチを踏まえて検討されるため、現時点で確たることを申し上げることができないわけでありますが、日本として、積極的に議論に貢献しつつ、グローバル金融セーフティーネットの中心を担う重要な機関であるＩＭＦにおいて発言権をしっかりと確保できるよう引き続き努めてまいりたいと思います。
　そして、理事選出方法やクオータが変わっても日本の理事のポストをどのように確保できるかということでありますが、現在、ＩＭＦの理事定員は二十四名であり、機械的に計算すれば、約四％程度の投票権を有することで単独で理事を選出し続けることが可能であります。ＩＭＦでは二〇一六年以降、全理事が選挙によって選出されるようになりましたが、日本は現在六・一％の投票権を有することから、これまで継続して単独で理事を輩出しております。
　将来、理事の選出方法やクオータシェアが変わっても日本が理事のポストを維持できるかということにつきましては、新たな理事の選出方法やその時点での各国のクオータシェア等にもよるため今お答えすることは困難でありますが、いずれにせよ、日本としては、グローバル金融セーフティーネットの中心を担う重要な機関であるＩＭＦにおいて発言権をしっかり確保できますように、そして、それを通じて日本の理事ポストを確保できますように努めてまいりたいと思っております。
○浅田均君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の浅田均でございます。
　ＩＭＦに対する五〇％の増資ということで、今、熊谷さんの方からいろいろ増資に関して御質問されていますので、若干かぶる部分あるかと思いますけれども、御容赦いただきたいと思います。
　それに先立って、私自身は、こういう六兆円を九兆円に、まあ三兆円も、五〇％も増資するということであるならば、ＯＤＡ予算というのはかつて一兆円を超えていたわけですけれども、それが五千六百億円ぐらいになってしまって、後でまた質問させていただきますので、五千六百億円ぐらいに減ってしまっているので、むしろそういうお金の余裕があるならばＯＤＡに回すべきではないかという考え方を持っておったんです。で、ＩＭＦが日常的にどういう役割を果たしているのかということを、財務省の方に来ていただきまして御説明をしていただきまして、バランスシート的にはニューマネーが必要なわけではないというふうな御説明も受けまして、ある程度納得したわけでありますけれども。そのＯＤＡとの関係というのは一番最後に質問させていただくつもりでございますが。
　ＩＭＦというと、一般の、我々からしてもそうですし、一般の国民の皆さん、納税者の方々から見ていても、どういう役割を果たしているのかということが、例えばアジア通貨危機とか九〇年代の後半にありましたけれども、ああいうところで、先般のコロナと同じで、まず需要が飛んで資金繰りが苦しくなると。資金繰り、何とかやっているうちに、今度は弁済可能性、ソブリンティーリスクというのが出てきて、そこまで行くと危ないねというふうな形で分かるんですけれども、なかなかその危機、東アジア通貨危機とかそういうときにＩＭＦが出てきて、その救済したというようなことは記憶にもありますし、そういう面でＩＭＦというのは国際的に重要な役割を果たしているのだなということは理解できるんですけれども、ふだんですね、ふだん、どういうところでどういう融資をしていて、それがどういう効果があるのかというのはなかなか理解しにくいと。
　いただいた資料なんか見ますと、ウクライナに対してこういう融資をしたとか、南米の国に対してこういう融資をしたとか例が出てきて、ある程度分かるんですけれども、ふだん、平時ですね、ＩＭＦがどういう役割を果たしていて、それで、それがどういう効果を生んでいるのかということについて御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど対日四条協議のお話もあったわけでありますが、ＩＭＦにつきましては、専門的知見に基づいて、また中立的な立場から世界経済の分析等をして、そういうことで平時は活動をされていると私は認識をしているところでございます。
　ＩＭＦ、これは加盟国からの出資を主な財源として、対外的な外貨債務の支払が困難となった加盟国に対して外貨資金繰りを支援することを主な役割とする国際機関でありまして、具体的には、ＩＭＦは、各加盟国から拠出された外貨準備等をもって、国際収支上の困難、すなわち、対外的な外貨債務支払に充てるべき外貨不足に陥った加盟国に対して必要な外貨を融資することでその加盟国を支援し、当該加盟国の国際収支上の困難が更に悪化することを回避することをその役割としております。
　その際、ＩＭＦは当該加盟国が経済、金融の安定を取り戻し、ひいては、強固かつ持続的な経済成長を実現できるよう、当該加盟国に対して国際収支上の困難に陥っている要因を解決するための適切な政策の採用及び実施を促すこともその役割であると承知をしております。
　そして、有事の際の一例を挙げますと、二〇一〇年代初めの欧州債務危機に際しましては、ＩＭＦは、国際収支上の困難に陥りましたギリシャやアイルランド等の多くの欧州諸国に財政収支の改善等を求めつつ支援を実施し、金融市場の安定や各国経済の回復に重要な役割を果たしたと、そのように評価をしております。
○浅田均君　ありがとうございます。
　今、いみじくも財務大臣、その四条協議のお話に触れられましたので、何かあの、僕もあれ読ませていただきましたけれども、あの提言というか、読ませていただきましたけれども、先ほど熊谷さんの方から、基金、無駄な基金がたくさんあるから整理せよとかの中に交じって、日本政府は財政バッファーを増やせというふうな提言もあるわけですよね、財政バッファーを増やせと言うてるところが、あんたのところまた三兆円増資してとよう言うてくるなというふうな思いはあるんですけれど、それはまた横に置いておきまして。
　今、欧州危機のお話もしていただきまして、欧州の通貨危機のときに、ＩＭＦがこういうギリシャとかに対して貢献をしたと。ただ、そのときに注文付けるわけですよね。僕ら地方議会経験者にとったら、財政の健全性保つために赤字団体になった団体って、最近夕張ぐらいしかないんですけれど、夕張を支援するときに、やっぱりこれだけの財政再建プログラムを作ってこれを実現せよと、学校が十六校あったのが一校にするとかですね、そういう注文付けるわけですね。同じように、ＩＭＦも危機に瀕している国に融資をするに際して、もういろんな注文付けるんだと思いますね。
　韓国の危機の際に、それテーマにした映画を見たことありますけれども、何かむちゃくちゃな注文を付けてくるというふうなことがテーマになった映画だったんですけれど、無利子で融資をする、こんないい話はないわけでね、ただで貸してもらえる、利息なしで貸してもらえるわけですから、そこに融資国に対して求める条件というか、こういうことをやってくださいと求める条件があると思うんですけれども、主としてどういうことでしょうか、教えていただけませんでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ＩＭＦの融資は有利子の場合と無利子の場合がありますが、いずれの場合におきましても、その融資に当たっては、必要に応じ条件が付けられておりまして、その条件として、加盟国が国際収支上の困難に陥っている要因を解決をし、その強固かつ持続的な経済成長を実現し、ひいてはＩＭＦへの返済を担保するため、税制改革等による税収増や財政支出の抑制による財政健全化、財政の透明性の向上、汚職防止と法の支配の改善など、ＩＭＦからの支援を受ける国が適切な政策を採用し、その実施を約束することを条件としていると承知をしております。
○浅田均君　そこに関してはもっといろいろお尋ねしたいこともあるんですけれども、時間が限られておりますので、次の質問に移らせていただきます。
　今回のこの第十六次クオータ見直し、先ほども話題になりましたけれども、アメリカが一七・四％、日本が六・五％、中国が六・四％のシェア割合ですよね、この出資割合で、その出資割合を見直すということではなしに、五〇％の増資で落ち着いたと伺っております。
　シェア調整の指針を、先ほども御答弁の中でちょっと触れておられましたけれども、来年六月までに策定するということでございますが、一部、これまた先ほどの御答弁の中であったんですけれども、来年六月までに新たなそのシェアを調整する指針、これを決めるということでありますが、そこで我が方としてどのような主張をされるんでしょうか、教えていただけませんでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　浅田先生御指摘のとおり、今回の見直しでは、シェア調整を伴わない五〇％の比例増資という形で合意が得られました。その過程におきまして、計算式改革を含め、今後の更なるクオータシェアの調整に向けた指針となり得る複数のアプローチを来年六月までに策定することにも合意をしたところであります。
　今後の、どのような主張をしていくかということでありますが、今後の見直し交渉の方向性については、対処方針も含めましてこれから議論が始まるところであり、現時点で確たることを申し上げることはできませんけれども、日本として積極的に議論に貢献しつつ、グローバル金融セーフティーネットの中心を担う重要な機関でありますＩＭＦの中における発言権、これはクオータに比例をするわけでございますので、そうした発言権をしっかり確保できるように努めてまいりたいと思います。
○浅田均君　ありがとうございます。
　発言権がクオータに比例すると。そのクオータは、当然ＧＤＰを根拠に決められるわけであって、昔のようにですね、中国のＧＤＰって物すごく増えていますよね。そういうことを考えると、次は絶対中国が発言権を強めるために、シェア、ＧＤＰに応じて我が方のシェアももうちょっと増やしたいという主張をしてくることは間違いないとこれ想定されるんですけれども、仮に中国のクオータシェアが我が国のそれを上回ってしまうようになると、発言権がなくなるとか投票権の割合が減るとか、先ほど財務大臣御答弁されておりますけれども、我が方にとってどのような不利益、それ以外にどういう不利益が生じるんでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ＩＭＦでは、増資とか協定改正といった重要事項を含む意思決定や、それから理事の選出、これはクオータを反映した投票権に基づいてなされるため、クオータシェアの大きさが発言権の大きさに直結をするところであります。
　中国のクオータシェアが日本のシェアを上回ることにより生じる不利益というものを一概に申し上げることは難しいわけでありますが、一般論で言えば、シェアが大きい国の方がＩＭＦにおける影響力が大きくなると考えます。
　ＩＭＦという重要な機関において日本の発言権をしっかり確保すること、これは日本が国際金融システムの安定に貢献する上でも重要であると思っております。
　不利益ということについては一概に申し上げられないということを御理解いただきたいと思います。
○浅田均君　そういうところで、これ財務大臣にお願いですけれども、何か、日本政府というのはそういう国際的なやり取りの場ですごく何かおとなしいと思うんですよね。
　アメリカなんかは、例えば、国際機関でこんだけ分担比率があるけれど、このポストと引換えに一番トップを、人事を我が方によこせと、でないとこれ支払わないとか平気でやるんですけれど、日本というのは、もう本当にお金というのは交渉の道具として全然使わずに、もうすんなり出す本当にいいお客さんというふうに受け止められているところがありますんで、大臣におかれましては、次回までにそういう交渉の場がありましたら、俺のところはもうやめてもええんやぞみたいなね、まあやめれませんけれど、アメリカ並みに主張していただきたいなという強い思いがありますんで、局長もおられますけれども、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それで、一番最初に触れたことなんですが、これはＯＤＡとそのＩＭＦ、国際金融機関に対する増資、お金を増やすということで、まあ比較のしようもないかなとは思うんですけれど、ＯＤＡで橋を造ったとか学校を造ったとか、この空港は日本のＯＤＡでできていますとか、海外に行ったら大概向こうの方々は歓迎の挨拶でそういうことをおっしゃるわけですね。
　ところが、ＩＭＦ融資でこんだけ助けてもらったというのはなかなか話題にも上りませんし、何か新聞ネタにもなりませんから、我が国がほかの国に対してこれだけの貢献をしていますよということをもっと主張するというか、目に見える形で主張するには、ＯＤＡの額をもっと増やした方がいいと私は個人的には思っています。
　財務大臣、ＩＭＦ所管で、ＯＤＡは外務省の経協局の所管だから、まあ省庁対立とかもあるんでしょうけれど、ＯＤＡをもっと増やしたらいいなと財務大臣の立場では言えないのかな。言えないですね。
　でも、そのＯＤＡ予算を増やす方が日本としては海外のプレゼンス、海外における我が方のプレゼンスを高めることができるんだと私は思うんですけれども、財務大臣はどのような御見解でしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ＯＤＡにつきましては、我が国の最も重要な外交ツールであると、私もそのように思っております。そして、ＯＤＡが我が国のプレゼンスを高める上にも大変重要であると考えておりまして、令和六年度予算におきましても適切な額を計上をしたところでございます。
　一方において、ＩＭＦへの資金拠出も我が国のプレゼンスを高める上で重要なツールであると考えているところでございます。ＩＭＦの資金拠出は、ＯＤＡによる贈与等とは異なり、我が国の外貨準備として位置付けられて財政負担を伴うものでないことから、両者の金額の多寡を比較することは必ずしも適当でないと思いますけれども、ＯＤＡもこれは極めて重要なものであると、そういう認識を持っております。
○浅田均君　これで終わります。また続きやる機会があればやらせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
　今日は二問通告はしてあったんですが、もうほぼここまででお伺いできていますので、若干それに関連してお話をさせていただきますが、今、浅田さんが、日本は行儀がよ過ぎるという話があったんですが、実際、前のトランプ政権のときに、トランプ政権はＩＭＦへのこの出資等々も含めて払い込まないという局面があって、一体、日本はある意味行儀よくどんどん払い込むけれども、ほかの国はどうなっているのか調べて報告してくださいということをこの委員会で議論しまして、以後、その当時の理事会の協議結果として、ＩＭＦやＩＤＡに主要国が払込みをもうしているのかしていないのかと、ほかが払込みしないのに日本だけ払込みするのは避けるべきだといって、毎回提出をしていただくようになっていまして、今、少なくともＧ７だけ見るとみんなお行儀よくやっているんですが、これ、また今年の大統領選挙で仮にトランプ大統領が復活をしたりすると、やはり似たような状況になるわけでありまして、そういう過去があったということをまず大臣にはお伝えをしたいと思いますと同時に、私自身は、ここ、この委員会に基本的にずっといますので、二十四年間いるんですけれども、この、ずっと毎回これ、同じように淡々と枠の拡大と払込みの承認をしてくださいというふうに年中行事のようにして出てくるわけですが、この二十四年間に国際情勢はもう劇的に変わっていて、まあ言ってみればこのＩＭＦもＩＤＡも、これブレトンウッズ体制の産物ですけれども、そもそも教科書的に言うとブレトンウッズ体制はもう崩壊しているとも言われている中で、やっぱりもう少し財務省から国会に対するこうした国際機関との関わり方に対する報告やあるいは説明も少し変化があってしかるべきだと思うんですが、残念ながら変化はないです。
　そのことが、多分、国内の経済界やあるいはアカデミアの人たちも含めた国際情勢に対する感度の低さにもつながっていっていると思うんですが、それに関連して、この委員会では、麻生前大臣のときに中国がＡＩＩＢをつくって、ＡＩＩＢにどう関わるかというのも随分かんかんがくがく議論になりましたけれども、私は、ＡＩＩＢに逆にコミットしておかないと、もう随分ヨーロッパなんかも参加していますから、アメリカも、アメリカは参加しないまでも水面下では幾らでもいろんなことやる国ですから、やっぱり日本は逆にコミットしておいた方がいいんじゃないかという議論がここで行われ、結果、日本は参加していませんけれども。
　大臣、財務省内で、例えば今ＡＩＩＢがどういうことになっているかとかどういう業務状況になっているかというのは、報告を受けられたことはありますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　報告を受けたことはございます。日本は参加していないわけでありますけれども、アジア開発銀行と協調してやっている事業が多いので、それを通じて一定の、何と言ったらいいんでしょうか、日本も間接的にＡＤＢを通じて対応ができている部分があるというような話が印象に残っております、記憶に。
○大塚耕平君　これ、今日は質問が先に消化されちゃいましたので、フリーディスカッションのつもりで御協力いただければと思うんですけれども。
　確かにあのＡＩＩＢができた当初はそういう感じだったんですけれども、私の持っている情報では、ＡＩＩＢはもう既に組成した案件が二百件近くになっていて、その融資総額は、もちろんほかも一緒にやっているプロジェクトの総額は五兆円ぐらいになっているというふうに聞いていますが、またこれ改めて別の委員会の場で聞こうと思うんですけれども。
　つまり、最初はＡＤＢや世界銀行中心の案件に言わば乗っかってくるとか、それに参加させてもらうという構造だったと思うんですが、二〇二〇年にコロナの最中に北京にＡＩＩＢの本部ができました。それ以降はＡＩＩＢ主導でもう既に案件も組成されています。
　例えば、大臣、ＪＢＩＣは財務省の傘下にあるわけですが、ＪＢＩＣが日本の企業と一緒になってやっている案件にＡＩＩＢも相乗りしているないしはＡＩＩＢ主導の案件にＪＢＩＣや日本の企業も参加しているという、何かそういう事案について報告を受けられたことはございますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　特に報告受けておりません。
○大塚耕平君　そういう案件があって悪いとは言いませんので、それはそれでいいんですが、まああるんです。
　それで、やっぱりそういうことも含めて、国際金融をめぐる枠組みがどういう変化にさらされていて、その中でＩＭＦやＩＤＡに対する出資というのはどういう意味を持つかという、こういう議論をさせていただかないと、多分、二十四年前と一緒なだけじゃなくて、宮沢先生が財務省の現役の頃から多分この報告とこの審議の内容って余り変わっていないような気がするんですね。
　それと同じ文脈で申し上げると、さっき浅田さんが、中国がシェアを高くしろと言ってきたらどうしますかというお話があったんですけど、いや、もう既に今回も、私が財務省の皆さんからも報告聞かせていただいている限りでは、相当中国はそういう主張をしていたけれども、何とか日本が、ロビー活動の結果として、ＧＤＰのシェアは低いけれども出資比率は二位でメンツを保っていると、こういう状態ですから、今後もこの状況はますます厳しくなると。
　そういう中で、ＡＤＢに当たる中国の機関としてＡＩＩＢをつくられたというのは、これはもう分かるんですけれども、大臣、このＩＭＦに代わる中国の影響下の国際機関がつくられるというような可能性について、何かお感じになっているところはございますでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　特に感じているところはございません。
○大塚耕平君　ここは、まあ定かな情報ではありませんが、観測情報や仮に私が中国側だったら何を考えるかということを申し上げますと、ＡＩＩＢはつくれても、そのＩＭＦ見合いの何かをつくれない、中国が現時点においては。それはなぜかといったら、ドルが基軸通貨だからです。
　だから、中国が今何やっているかというのは、東南アジアは、東南アジア諸国はもう今や国内でレンミンビー通用しますので、例えばニューヨークやロンドンにＩＭＦに対抗する中国の中国国際通貨基金というものをつくろうと思っても、それは無理だと思います。ただ、東南アジアで今そういうような状況になっていたら、私がもし中国側だったらシンガポール辺りに話をして、レンミンビーのファシリティーとして例えばアジア通貨基金というものをつくってですよ、で、時代も変わってきていますから、人民元のそのファシリティーとしてだけでなく、これからデジタル中央銀行通貨も出てきますから、これに仮想通貨のブロックチェーンなんかも当然そこと関わってきますので、今ＩＭＦが持っていないファシリティーまで付加した新しいそのプラットフォームをシンガポールにつくるので是非シンガポール乗らないかと話したら、私がシンガポール当局だったら、それはうまい話かもしれないと、中国にだまされないようにしなきゃいけないけど、シンガポールにとってもいい話かもしれないといって乗ると思います、私は、シンガポール当局だったら。
　だから、全てこれは仮定の話ではありますけれども、そういう話があながち非現実的でもないような環境にもかかわらず、我が国の国会において、こうしてＩＭＦやＩＤＡに対する出資の審議というのが二十四年前どころか恐らく四十年前ぐらいから変わってないと思うんですね。そこに我が国のいろんな問題の構造的な背景がかいま見えている。別にこの問題に限らずほかの分野でも似たようなことはいっぱいあると思うんですけれども、ようやく最近は半導体とかそういうところでは少し思考回路が変わってきたなと思うんですが、ちょっとこの金融の部分は、まあ財務省の官僚の皆さんの中ではひょっとしたらかんかんがくがく議論されているのかもしれませんけれども、それが国会審議にまるで反映されていないということはちょっと危機感を感じるんですが。これは財務大臣もさることながら、せっかく国際局長が来ているので、どうですか、財務大臣に私が今申し上げているような問題意識の相当そのタッチーな部分というのは御報告がいつもされていますでしょうか。
○政府参考人（三村淳君）　大変に重要な御指摘、ありがとうございます。
　全くおっしゃるとおりでございまして、この二十年、三十年の間に国際環境、激変してございます。
　その中で、日本の、まあストレートに申しまして日本の経済力が相対的に世界の中で下がってきている中で、一方、中国の経済力も高まっているという中で、我々がどういうふうに国際社会でプレゼンスを発揮し、また国益を確保していくのかということの中で、先ほど浅田先生との議論にもございましたけれども、当然バイでＯＤＡ等々やっていく、そういうことも重要でございますが、同時にこのＩＭＦですとか例えば世銀のような国際機関、こういったマルチで日本が貢献をしながら、むしろこのマルチの、ほかの国も含めてのマルチのお金あるいはマルチの専門的なノウハウ、ネットワーク、こういったものも使いながらいかに我々の持っている限られたリソースを効率的に使っていくかと、こういった観点も重要だということで、我々はまさにマルチとバイの組合せの中で様々なお願いもさせていただいているところでございます。
　その一方で、国際社会における、先生まさにおっしゃったとおりで、ドルの基軸通貨ということはございますけれども、一方で、人民元の問題、ＣＢＤＣの問題、様々ございます。こういったものも、例えばＣＢＤＣにつきまして、私ども、国際的な通貨システムにおけるＣＢＤＣがどういう影響をもたらすのかですとか、あるいはこれがマネロンやテロ資金対策上どういう効果があるのかですとか、ひいてはこの金融制裁の効果にどういう影響があるのかとか、こういった様々な切り口で実は日々そこは議論をさせていただいております。
　その中で、大臣にも折に触れまして御相談をさせていただきながら、また今後そういうことをさせていただきながらしっかりと対応していきたいと考えております。
○大塚耕平君　じゃ、またこの続きは別の機会にさせていただきます。
　ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　本案によるＩＭＦの増資は支援のための財源確保が目的ですが、その融資条件は厳しい緊縮政策を求めて、途上国の国民生活の悪化をもたらしております。
　その問題の根本に、ＩＭＦの意思決定システムが欧米に有利で、途上国、新興国の意思が反映しにくいという問題があると思います。最大の問題は、アメリカには一五％を超える一七・四％の投票権があって、事実上の拒否権を持っているということだと思います。
　そこで財務省にお聞きしますが、ＩＭＦの出資割合について、これは二〇二二年に公表されたデータを計算式に当てはめて機械的に計算した場合、米国と日本の出資割合どうなりましょうか。
○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　ＩＭＦが、先生御指摘のとおり、二〇二二年の七月に公表した試算というものがございます。その時点で得られましたデータを現行の計算式に当てはめたときに各国のクオータシェアがどうなるかと試算したものでございますが、このＩＭＦの公表した試算によりますと、二〇二二年七月の試算、米国が一四・八％、日本が四・九％と、こういう計算結果になってございます。
○小池晃君　ですから、一五％切るんで、これ、米国が拒否権を持てなくなる可能性があるわけです。
　今回、増資の際にも、多くの国から出資割合の見直しを求める声が上がりました。それに反対して現状維持に固執したのがアメリカと日本です。昨年十月のＩＭＦ総会前には、インド、アフリカ諸国など三十か国が出資割合見直しを求める共同声明出しました。低所得国、中所得国の発言権を強化する出資見直しをしなければ、国際社会に否定的なシグナルを送ることになると。
　出資割合については、先ほど大臣からも答弁ありましたが、計算式の在り方も含めて今後話合いを進めるということなんですが、日本としては、やっぱりアメリカが拒否権を掌握しているような事態の是正を求める立場を打ち出すべきではないでしょうか。大臣、お答えください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　クオータの変更や協定改正等には総投票の八五％以上の賛成が必要とされておりますので、米国が一五％以上の投票権を持っていることから、これらの重要事項について事実上の拒否権を有しているということは御指摘のとおりだと思います。
　クオータシェアは各国との交渉を経て合意された計算式等に基づいて結果的に決まるものでありまして、個々の国の水準について個別にその適否を評価すること、これは適当ではないと思いますが、我が国としては、各国が自らの投票権に見合った責任を果たしつつ、ＩＭＦがその機能を適切に果たせるよう協力していくこと、これが重要であると、そのように考えているところであります。
○小池晃君　私は、やっぱりアメリカが特権的な拒否権、事実上の拒否権を持っているような事態、このままでいいんだろうかということは非常に疑問に思うということは申し上げておきたいと思います。
　続けて、この間ちょっとこの委員会でも取り上げてきた社会保険料の滞納の問題なんですが、ちょっと幾つか国税庁にお伺いしたい。
　コロナ期間中に社会保険料の特例猶予を受けていた人が、特例猶予が終了した後も社会保険料を払い切れずに滞納額が累積しているような場合、申請型の換価の猶予は納期限から六か月以内という規定になっておりまして、猶予制度の適用を受けることができないという事態が今各地で起こっております。
　国税庁としては、こういう場合はどのように対応しているんでしょうか。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　申請による換価の猶予につきましては、納期限から六か月以内に申請を行っていく必要がございます。
　しかしながら、国税の滞納整理におきましては、納期限を六か月経過した場合でありましても、要件に該当するときは税務署長が職権により換価の猶予を適用して分割納付を認めるなど、法令等に基づき適切に対応しているところでございます。
○小池晃君　分かりました。
　さらに、今起きている事態ですが、年金事務所がそもそも無理な納付計画を立てさせて、払えなかったら誠意がないなどといって差し押さえることが行われています。例えば、事業所まで行って、お客さんとか従業員がいる前でレジを開けさせて、差押えだといってレジに入っている百万円持っていくというようなことが現場で多々起こっているんですね。
　国税庁、お聞きしますが、国税徴収法の基本通達では、差し押さえる際にも、事業に影響を与えることの少ない財産とされているというふうに思うんですね。誠意がないなどといってこんな徴収はできないんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げますが、国税の滞納整理におきましては、猶予を適用するに当たりましては、納税者の事業内容、業績、資金や財産の状況等、個々の実情を十分把握した上で分割納付を認めるなど、法令等に基づき適切に対応しているところでございます。また、納付計画の不履行があった場合でも、その原因を聴取し、取引先からの入金遅延など納税者の責めに帰さないやむを得ない理由がある場合には納付計画の変更を認めることとしております。
　その上で、やむを得ず差押えを行う場合でありましても、差し押さえる財産の選択に当たりましては、滞納者の生活の維持又は事業の継続に与える影響等に十分留意して行うこととしております。
○小池晃君　そういう原則でやられていると。現場でもやっぱりそれを徹底していただきたいとは思いますが。
　三月二十二日のこの委員会で、社会保険料の滞納整理手続について、厚生労働省が答弁として、事業に影響が少ない財産を差し押さえても滞納解消が認められない場合には売掛金の差押えを行うという、ちょっとまるで一気呵成に差し押さえるかのような、そういうふうにも聞こえかねない答弁をされているんですが、国税庁としての考え方はいかがなんでしょうか、お答えください。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　国税の滞納整理におきましては、納税者から一括納付が困難との申出があったときは、納税者個々の実情を十分に把握した上で、法令の要件に該当する場合には納税の猶予などの緩和制度を適用するなど、適切に対応しております。
　一方、自主的な納付を促しても納付の意思が認められないような場合や納付約束の不履行が繰り返されるような場合などにつきましては、期限内に納税した納税者との公平性の確保を図る観点から、財産の差押えを行うなど、法令に基づき必要な対応を行うこととしております。ただし、差し押さえる財産の選択に当たりましては、滞納者の生活の維持又は事業の継続に与える影響等に十分留意して行うこととしております。
　なお、滞納者にとって特に重要と認められる売掛金などの財産の差押えを行う場合には、組織として、滞納者の生活の維持又は事業の継続に与える影響等を十分検討した上で慎重に対応することとしております。
○小池晃君　これが私も原則的な考え方だと思うんですが、ちょっとやっぱり現場の、やっぱり社会保険、日本年金機構、年金事務所の対応というのは、本来はこの国税徴収法準じて対応するということが基本的な考え方だと思うんですが、そういったことがやられていない。そういう中で、この間も取り上げてまいりましたが、社保倒産と言われるような事態が今生まれてきているわけであります。払わないんじゃない、払えないと言っているのに、別に意図的に悪意があって払わないわけじゃなくて、本当に深刻な事態で払えないというふうに言っているにもかかわらず、事業の継続に直接関わるような、先日、盛岡のタクシー会社の問題で、タクシーの差押えまでやっているというお話を私大臣にさせていただきましたが、やっぱり非常に乱暴なやり方ではないかなというふうに思っているんですね。
　税の分野では、今御答弁ありましたように、事業が継続できなくなるようなところまで追い込んでしまうような対応は認められていないという答弁ありました。破綻に追い込むような差押えではなくて、やはり事業が継続ができるようにして、その中でやっぱりきちんと税も払ってもらうという対応が必要だというふうに思うんですが、これ税の話でお答えいただくしかないかとは思いますが、ある意味では、政治家として、今これ社会保険料も含めてこういう事態が起こっているということもありますので、きちんとやっぱり、税の世界ではこうした事態が、私は、今社会保険の分野でこういう事態が起こっているということも含めて、政治家としてのちょっと大臣のお考えをお聞きしたいなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、税としての立場に、あの、財務大臣としての立場で税について申し上げますが、税は社会に必要とされる様々な公的サービスを支える財源でありまして、法令に沿って適正に納付していただく必要がありますが、他方で、その徴収に当たり、経営上の理由等により納付ができない方々について、それぞれの実情も勘案し、適切に対応することも重要であると考えております。
　国税の滞納整理については、国税当局において、法令に基づき納税者の事業や財産の状況など個々の事情を十分に把握した上で、法令の要件に該当する場合には納税の猶予などの緩和制度を適用するなど、その実情に即しつつ適切な処理に努めていると承知をしております。今後とも、個々の事情を十分に把握をした上で法令にのっとり適切に処理をしていただきたいと、このように考えております。
　こうした滞納者に対する配慮というのは、社会保険料についてもやはり基本的には同じであるのがふさわしいのではないかと、そういうふうに考えます。
○小池晃君　私も、そのとおりだというふうに私も思うんですね。やはり今中小企業の賃上げということが政権としても一丁目一番地だというふうにおっしゃっておられるわけで、そういう中で、一方で昨年度の企業倒産は三割も増えているという、そういう統計も出てきている。そういう中で、今この社会保険料の問題をめぐって、やはり中小企業、零細企業、本当に大変な局面に追い込まれるような場面が起こっているというのは、これは政権としても看過できない事態ではないかなというふうに思っておりますので、是非こういったことについて基本的に見直して対応を改めていただきたいということを強く申し上げて、質問を終わります。
○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。
 〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕
　今回は、国際通貨基金、ＩＭＦへの約三兆円の追加出資に関する審議ですが、まず前提として、ＩＭＦについて幾つか基本的に明確にしたいと思います、基本的な点を明確にしたいと思います。ＩＭＦの設立の経緯、活動の内容、そして、どの国が主導権を握っているのかについて、それぞれお聞かせください。
○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　ＩＭＦ、第二次世界大戦後にまさに新しい国際経済協力の枠組みあるいは国際金融秩序をつくっていこうという、こういう流れの中で、特に国際通貨システムの中核を担う機関ということで、これ一九四五年十二月に設立された国際機関でございます。日本は少し遅れまして一九五二年に加盟をしてございまして、現在約百九十か国の加盟国がある国際機関でございます。
　どの国が主導権をというお話、何をもって主導権というかにもよりますけれども、本日の審議でも出てございますように、ＩＭＦでは、増資でございますとか、協定改正あるいは理事の選出、こういった重要事項に絡みます意思決定、これはクオータを反映した投票権に基づいてなされるということでございます。現在のクオータシェアは、先ほど来議論にもございましたけれども、アメリカが一七・四％で第一位のシェア、日本はそれに続きまして第二位のシェアで六・五％と、こういう状況でございます。
　それから、どんな活動をしているのかというお尋ねでございますけれども、グローバル金融セーフティーネットの中心を担う重要な機関ということで、最近で例えば申し上げますと、新型コロナのパンデミックの危機の際でございますとか、ロシアのウクライナ侵略、あるいは、それに伴いましたエネルギー、食料不安、こういった際にも、例えば加盟国への迅速な融資支援というものをやってございます。
　それから、その中立的、専門的な知見というものに基づきまして世界経済見通しを公表する、あるいは各国の経済状況の分析を行って必要に応じた政策提言を行う、さらには新興国、途上国などへの技術協力といったようなこともやってございまして、恐らく、こういった融資と、それから日頃の経済状況のフォローアップ、サーベイランスと我々言っておりますが、それと技術協力、これが大きな三本柱だと思いますが、こうした活動を通じまして、世界経済あるいは国際金融市場の安定にＩＭＦ重要な役割を果たしているというのが私どもの認識でございます。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　一九四四年、第二次世界大戦、大東亜戦争終わる前にブレトンウッズで行ったということで、その翌年の四五年十二月に設立されたということです。
　当時は、イギリスはもう植民地経営で経済的窮地に立たされていてお金が出せない、フランスはドイツとの抗戦でお金出せないという形で、結局お金出したのはアメリカでしたということです。このときに戦後の基軸通貨というものが米ドルにしようというふうに資本主義の国家内で決まったというふうに私は認識をしています。
　ＩＭＦというのは、実質は、国連、ＩＭＦは国連の直轄下にあるわけですけれども、この設立の経緯とか出資金の割合を見ると、物すごくアメリカが主導権を持っているんだというふうに認識するのが妥当だと思います。
　こういった歴史的背景とか実態を前提に大臣にお聞きしたいんですけれども、今回のこの出資というものは、財務省のこの政策運営にとってどのようなメリットがあるのか、また我が国全体にとってどのようなメリットがあるのか、二点お聞かせください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵略に伴いますエネルギー、食料不安など、加盟国が様々な危機に直面をしているところでありますが、ＩＭＦが世界経済、国際金融市場の安定のために果たす役割、これは、そうした危機の増大により一層重要となっているものと思っておりまして、増資によってその融資能力を強化することが是非とも必要と考えます。
　また、クオータはＩＭＦにおきます各国の投票権の基礎となるものでありまして、グローバル金融セーフティーネットの中心を担う重要な機関であるＩＭＦにおける日本の発言権を確保し、日本が主要出資国として政策課題の決定に強く関与すること、これは、日本の国際社会におけますプレゼンスを高めるとともに、グローバルな課題解決を通じて日本の国益にも資するものと考えているところであります。
○神谷宗幣君　恐らく、今の答弁を聞いて、これは日本のメリットだというふうに強く感じることって余りないんじゃないかなというふうに思います。形を見ると、アメリカが中心的な決定権を持っていて、それを日本がサポートするということですね、だから、それで日本のポジションを確保しているということぐらいではないかなというふうに理解をしています。が、このＩＭＦの活動を細かく見ていくと、全てが全ていいものではなくて、異論を唱えざる得ないものもあるんだというふうに考えています。
　先ほど小池委員の方からもありましたけれども、ＩＭＦは加盟国に対して経済的政策に関する助言、サーベイランスという形で提供しているわけですけれども、これが常にその国の最善の利益を考えたものではないということであります。
　例えば、経済的に困窮している国の政府に対してＩＭＦは、非効率的な公営事業を民営化すれば公共事業が安くなりサービスも向上するといった助言をして、その資金調達のために世界銀行から借入れを促すと。そして、事業を進める際には、しばしば高度な技術を持つと言われているグローバル企業を紹介していくわけです。
　例えば、南米のボリビアなどでは、もう二十年ほど前の話ですけれども、アメリカのベクテル社が水道事業に参加した結果、水道料金が倍以上に上がって貧困層の人々は水を飲めなくなった、水道水が飲めなくなった。結果、汚染水とか腐敗水を飲むことで多くの人が亡くなったという事実があります。当然ボリビアでは大規模な抗議運動が起きて水道事業は再公営化されるわけですけれども、結果、政府に残ったのは大きな借金だったということになります。
　こういった事例は、ボリビアだけではなくて中南米の多くの国で見られますし、またアジアでも、アジア通貨危機の後のタイや韓国においてＩＭＦの指導による厳しい政策が取られましたが、その政策は、この国々の利益というよりも、アメリカを中心としたグローバル企業の利益につながるものであったというふうなレポートがたくさん出ています。
　多くの日本人は、国連とか国際機関が誤りを犯したり理不尽なことをすることはないというふうに楽観的に考えがちですけれども、我々日本の政治家の立場からすると、もう少し国民の皆さんに国際情勢の変化とか、そういったものをしっかりと伝えて、その上で、こういった公金をこの国際機関に拠出することがいいのかどうかということをもう少し議論として投げかけていかないといけないんではないかなというふうに思って、こういう議論をしています。
　こういったことを前提に、このＩＭＦの日本経済に対する審査、対日四条協議と、今日もお話上がっていますけれども、それを見ると、例えば大きなところで幾つか挙げれば、二〇一九年には、日本が二〇三〇年までに消費税率を一五％に引き上げる必要があるというふうに言われていますし、今年のものを見ても、先日も取り上げましたが、日銀がイールドカーブコントロールを撤廃し、量的・質的金融緩和政策を終了させ、短期政策金利の段階的な引上げを検討すべきというふうに提唱されていますし、ほかにも、移民受入れを暗示するような労働市場の構造改革、社会保険料の増額、脱炭素とグリーン経済への移行、男性の育児推進、国内生産者の保護よりも輸入を進めるグローバルシステムの推進といったものが我が国に提唱をされています。
　こういった事実を前提に大臣にお聞きしますが、このようなＩＭＦの提案はどの程度我が国に対して拘束力を持つのか、また、こうした提案は、これらの提案を日本側から派遣した職員がこういうふうにした方がいいんだよというふうに日本人が言って日本に提案しているのか、それとも、もしそうじゃないとすれば、我が国にとって不利益だと思われるような提案に関しては、これからは出資金を増額して、もっと日本人を職員として送り込むことによって提案内容そのものを変更することができるのかという、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ＩＭＦの日本経済に対する審査であります四条協議、これはＩＭＦ協定第四条に基づいてＩＭＦが実施するものでありますが、二月に公表されました対日四条協議に係るＩＭＦ職員の声明は、職員自らの責任で検討、作成したものであり、その個別の政策提言には法的な拘束力はありません。
　なお、ただいま申し上げた声明は、今後ＩＭＦ理事会における議論を経た上でＩＭＦの組織としての見解が公表されることになりますが、そこで表示される個別の政策提言につきましても法的拘束力はありません。
 〔理事山田太郎君退席、委員長着席〕
　こうしたＩＭＦの提言に対しましては、ＩＭＦ理事会において日本としての考え方をしっかり説明、反論してまいりたいと考えておりますが、その際、御指摘のような手法を通じて変更を試みる、例えばもう出資はしないとか、そういうようなことは、ＩＭＦがその専門的知見に基づき中立的な立場で経済状況を分析することでその役割を果たしていることに鑑みればそもそも関与の在り方として適切ではなく、また、実際上も、例えば日本政府を含め各国からＩＭＦに出向している職員は、ＩＭＦ協定や内規に沿って、各国政府ではなくてＩＭＦに対してのみ責任を負っていることなどを踏まえれば、そのようなことはできないのではないかと考えているところであります。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　拘束力はないと明言していただいたんですけれども、過去のＩＭＦの提唱、提言を見ていますと、日本の政策、かなりそのとおりに進んでいるんじゃないかなと思います。
　これ、進んでいて日本経済がどんどん良くなっているならばＩＭＦの言うとおりにしたらいいんですけれども、御存じのように、三十年間、日本は経済停滞をしています。お金は払って、あんまり日本経済が活性化しないような、ある意味具体的な、見方によっては内政干渉とも言えるような助言を受け入れていくのは私はおかしいというふうに思っています。
　このウクライナの復興支援に関しても私たち参政党は慎重にというのを言っているのは、結局復興時にはまたＩＭＦとか世界銀行が入っていって、またアメリカを中心にグローバル企業がそこに行ってビジネスを始めると、そういった仕組みができているんじゃないかなというふうに思うわけですね。
　こういった、困っているところで助けるという名目はいいんですけれども、実際そこにいろんなビジネスが絡む、日本はそこに対してあんまり絡めていないというふうなことを構図として見ると、日本の国会議員としては本当にこういったことに出資することが日本の国益にかなうのかどうかということをすごく葛藤しながら見ています。
　さきの大東亜戦争敗れていますので、それ以降彼らが、勝った国がつくった構図の中に組み込まれて協力していくということはやむを得ないんですけれども、もう一度、もう八十年前のことなので、新たな国際秩序の中で日本の立ち位置を考え直すべきではないかなというふうに思います。
　我々参政党、よく行き過ぎたグローバリズムというのはおかしいんじゃないかというふうに言っているんですが、それは、国際機関とか金融機関とかグローバル企業が連携して世界の弱い国々を経済的とか政治的にコントロールしていくような、そういう状態はおかしいんじゃないかと言っていますので、日本も今どんどん経済力、国力衰えているような状況ですから、コントロールを受けないようにしっかりと声を上げていく必要があると思います。
　協力は大事なんですけれども、お金出せと言われて出すだけ出して言いなりになっているようでは、やはり我が国としては困りますので、そういったところしっかりと交渉していただきたいと要望して、終わりたいと思います。
○堂込麻紀子君　茨城県参議院議員の堂込麻紀子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、ＩＭＦ、国際通貨基金に関するもの、質問を用意させていただいておりますが、このＩＭＦ、国民になじみがなかなかないものになりますので、国民の知る機会と捉えて一つ目の質問をさせていただければと思います。
　ＩＭＦへの出資の仕組み、また追加出資の意義についてお伺いできればと思います。
　国民生活、今、物価高、高騰等の影響を受けており、国際機関に三兆円もの追加出資を行うというところに違和感を感じる方、また、国民負担が増えるのではないかというような懸念を抱く方もいらっしゃるんではないかなというふうに思います。このＩＭＦへの出資の仕組み、また追加出資による財政への影響、そして国民負担との関係性があれば考え方を分かりやすく説明いただくとともに、ＩＭＦへの追加出資を率先して行うことがどのように日本、我が国において国益につながるのかと、意義について大臣からお伺いできればと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まず出資の仕組みでございますが、今回の増資が発効すれば、日本のＩＭＦに対する出資額は約三兆円増額されますけれども、このうち外貨又はＳＤＲによる貢献部分はＩＭＦに対する債権として引き続き我が国の外貨準備として計上されます。
　また、円による貢献部分につきましては、その大部分は基金通貨代用証券の発行により行いますけれども、ＩＭＦへの拠出後、ＩＭＦがこれを融資のために現金化した場合にはその金額が我が国の資産である外貨準備として計上されるなど、費消されない仕組みになっております。
　このように、ＩＭＦへの資金貢献は我が国の資産である外貨準備と位置付けられることから、出資額がそのまま財政負担となるわけではなくて、一般的な財政支出とは性格が異なるものであります。
　出資と国益の関係でありますが、ＩＭＦへの追加出資の意義につきましては、新型コロナウイルスやロシアによるウクライナ侵略に伴うエネルギー、食料不安など、加盟国が様々な危機に直面する中、ＩＭＦが世界経済、国際金融市場の安定のために果たす役割は一層重要になっていると思っております。グローバル金融セーフティーネットの中心を担う重要な国際機関でありますＩＭＦの増資の早期発効に主要出資国として率先して貢献すること、これは日本の国際社会におけるプレゼンスを高めるとともに、グローバルな課題解決を通じて日本の国益にも資するものと考えているところであります。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　続いての質問なんですけれども、ＩＭＦのガバナンス改革の進捗についてお伺いできればと思います。
　ＩＭＦにおいて、近年、ＩＭＦの意思決定に各国の意見が適切に反映されるように、新興国の発言権を強化するといったこと、そういったものを中心とするガバナンスの改革の取組が今進められているというふうに伺っております。
　今般、第十六次クオータ、この一般見直しに向けたプロセスにおいても議論が行われてきたものというふうにも承知をしております。今回の出資割合については変更しないということでありますが、その他のガバナンス改革、これについて何らかの進捗が見られたのかというところをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　まさしく現在、世界経済、気候変動ですとかデジタル化といったグローバルな構造的課題ございますし、先ほど出ましたような新型コロナのパンデミックですとか、ロシアによるウクライナ侵略、その結果としての食料、エネルギー価格の変動、あるいは途上国の債務問題、様々な国際的な困難、課題というものがございます。当然、こういった国際的な課題が様々複合的に起きております中で、多くの国々が加盟するＩＭＦのような国際機関の役割、ますます重要になっているということでございます。
　当然、様々なグローバルな課題に対応しなければいけないということでございますから、御指摘のとおり、これは先進国だけでどうこうということではございませんで、当然、新興国、途上国も交えて皆で連携をして対応しなければいけない、そういう意味で、途上国が主体的に国際機関に関わる仕組み、今まで以上に必要になっているかと存じます。
　その上で、今回の十六次のクオータ見直しの中で何かやったのかというお尋ねでございますけれども、この比例増資を行うことに併せまして、実は今回、ＩＭＦの理事、途上国の理事の増員ということに合意をいたしてございます。
　具体的に申しますと、今、ＩＭＦの理事二十四名ございますけれども、一名、増資をして、これはサブサハラ地域のアフリカの理事の方を充てようということで、今アフリカは二名の理事の方おられますが、これをもう一名増員をしようと、こういったことも合意をされてございます。日本としてもこれ支持をしてございまして、今後とも、様々ガバナンス改革の議論行われていくと思いますが、日本としてもそうした議論しっかり参画してまいりたいと考えております。
○堂込麻紀子君　よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、日本のＩＭＦへの自発的貢献と今後の出資割合等に関する議論への取組方針なんですが、我が国日本はＩＭＦに対して、クオータ割当てに基づく出資のほかにも自発的な貢献を多く行ってきていると思います。その主な貢献、その規模について御説明いただきたいというところと、今後のＩＭＦにおける出資割合、また議決権割合の決定に当たって、こうした自発的貢献度合いも考慮されるべき、考慮されるように働きかけるべきだと考えますが、こちらについて見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（三村淳君）　御指摘のとおりでございまして、日本はＩＭＦに対しまして、いわゆるクオータ以外にも、特に低所得国向けの支援が中心かと存じますけれども、自発的な資金貢献というものを行ってございます。
　最近の例で申し上げますと、ちょうどこれ、二〇二一年にＩＭＦがコロナへの対応等々のために全加盟国にＳＤＲの配分ということを行いましたが、このＳＤＲなども活用したここ二、三年の貢献ということで申し上げますと、例えばこの低所得国向けの融資、これ、現状無利子で行っておりますが、こういった融資を実施する貧困削減・成長トラストファンド、私どもＰＲＧＴと呼んでおりますけれども、これの融資の原資として二十億ＳＤＲ、あるいはその利子補給金というものも各国から出すことになってございますが、これで五億ＳＤＲ相当の貢献、こういったものも行ってございます。
　それから、一昨年、二〇二二年に、これも各国、気候変動対策等々に伴う比較的中長期的な国際収支上の構造的な課題、これに対応するための新しい強靱性・持続可能性トラスト、ＲＳＴという新しい融資の枠組みできてございますが、これにも約五十億ＳＤＲの貢献をするといったことを行ってございます。
　あるいは、ＩＭＦが行っております技術協力、能力開発、こういったものの支援のための拠出というようなものでいいますと、今年度、ちょうど令和六年度の予算で申しますと約四十二億円計上させていただいているということでございます。
　お尋ね、二点目の点、クオータシェアの見直しにおきまして、こういったものを反映できないのかというお話でございます。
　クオータシェアの見直しに関する今後の交渉、これはまさにこれから始まるというところでございますから、現時点でどういう議論になるか確たることを申し上げることは、対処方針も含めてなかなかできないわけでございますけれども、こういった各国の自発的な貢献の在り方をどう考えるのか考えないのか、これは論点の一つにはなり得るものと私どもも認識してございます。
○堂込麻紀子君　それについて、次期のそのクオータ計算式に現在のＧＤＰ等を反映すると我が国の出資比率は低下して、クオータの順位の中でも中国等に抜かれることがこれ確実視されている中でありますが、次期のクオータ見直しに向けた議論にどのようなスタンスで臨むのかというところを大臣よりお伺いできればと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の見直しにおきましてはシェア調整を伴わない比例増資という形で合意が得られたところでありますが、議論の過程におきましては、クオータシェアについて、加盟国が世界経済に占める相対的な地位の反映を求める意見が多く出され、計算式の改定を含めた議論が行われたところであります。このため、今回の見直しでは、計算式改革を含め、今後の更なるクオータシェアの調整に向けた指針となり得る複数のアプローチを来年六月までに策定することにも合わせ、合意をしたところであります。
　今後の見直しの交渉の方向性については、対処方針を含め、これから議論が始まるところでありますので、現時点で確たることを申し上げることはできないわけでありますが、日本として、積極的に議論に貢献しつつ、グローバル金融セーフティーネットの中心を担う重要な機関であるＩＭＦにおいて発言権をしっかり確保できるように努めてまいりたいと思っております。
○堂込麻紀子君　最後の質問にさせてください。途上国の債務の透明性向上に向けた取組についてです。
　昨年、Ｇ７を中心とする債権国が貸付けデータを世銀に共有して、世銀の保有する債務データを突き合わせた結果、債権国側と債務国側でそれぞれ把握する債務総額に大きなギャップがあるということが判明したというふうに報道されております。
　債務データを総合的に突き合わせる、突合する取組についてはＧ７議長国である日本が主導してきたということですけれども、なぜその債務総額を貸し手と借り手で突き合わせろ、突き合わせよう、突合するというふうにしたのか、その主な経緯と成果について御説明いただきたいというのと、今後このようなデータ共有の取組をＧ20、その諸国などより多くの国に広げていくことが重要と考えますが、この点についてお伺いしたいと思います。