○潮谷参考人　皆様、こんにちは。熊本県知事の潮谷義子でございます。
　皆様方には、日ごろから地方財政の運営につきまして御支援を賜り、お礼を申し上げます。また、本日は、地方税財政に関する重要な法案の審議にお呼びいただきまして、ありがとうございます。正直、ただいま大変緊張してこの席に立っております。
　法案への意見を申し上げます前に、その前提となります最近の地方財政運営の状況につきまして、熊本県を例に引きながらお話をさせていただきたいと存じます。
　私の知事就任は、平成十二年の四月でございました。まさに地方分権一括法が施行されたときであり、以来、今日まで、地方分権の歩みと時期を一にしております。地方の実力が試される時代を迎え、自己決定、自己責任の視点に立って、いかにして熊本の独自性を発揮するかに心を砕いてまいりました。
　しかし、平成十二年当時は、バブル崩壊後の長引く経済不況から脱却を図るため、国の数次にわたる経済対策に対応した結果、熊本県は極めて厳しい財政状況に陥っておりました。
　例えば、昭和六十三年でございますけれども、県債残高は四千億弱でございましたが、それから十年後、平成十年でございますけれども、一兆円を超えてしまう状況の中にございました。そのため、知事就任後、直ちに手がけたのが財政健全化です。職員数の削減、職員給のカット、一般事務経費については三年間で三〇％の削減、さらに県単独の公共事業費についても、同じく三年間で三五％削減する、こういった厳しい状況の中にございました。その一方で、企業誘致などを積極的に進めることによりまして、将来の税財源を涵養するという施策展開を図ってまいりました。
　財政調整用の基金について申し上げますと、実はピーク時、一千三百億近くあったものが、底をつくような状況の中にありました。私ども、どうしても財政健全化の中で取り組んでいかなければならない、こういうようなことをしっかりと念頭に置きながら、その結果、基金は増加傾向に入りました。また、平成十五年には、臨時財政対策債を除いた県債残高がついに減少に転じるなど、財政健全化の兆しがようやく見えてきた、そのような状況の中で、御承知のとおり、平成十六年、三位一体の改革が行われたところでございます。私どもは、三百億円もの地方交付税が一遍に削減される、こういうような経験をしたところでございます。本県のように、県税の収入が歳入全体の約二割しかない自治体にとりましては、これはもう大きな打撃と言わざるを得ません。
　その意味では、知事としての歩み、これは二期八年、まさに行革の連続であった、このように申し上げてよろしいかと思います。
　以上、地方の財政運営の実情をお話しさせていただきましたが、それらも踏まえて、地方自治体を預かる者として、地方税財政の法案に対し意見を申し上げさせていただきます。
　まず、地方法人特別税等に関する暫定措置法と、地方交付税法等の一部を改正する法律の関連について申し上げます。
　ただいま申し上げましたとおり、県の財政状況が非常に厳しい中、このたび、一般財源の増額確保と税収格差の是正の観点から、地方法人特別税と地方法人特別譲与税が創設され、また、制度上の効果がまだ発揮されない平成二十年度におきましても、地方交付税への地方再生対策費の創設によりまして一般財源の増額確保が図られましたこと、これは私たち地方にとって、とりわけ熊本にとりましては、本当に、とりあえずはほっとした、こういうような状況の中にございます。
　ただ、今回の制度導入は、地方税体系の抜本的改革が行われるまでの暫定措置でございますので、地方消費税の充実などによる偏在性が小さく安定的な地方税体系の構築に向けて、早急に本格的な議論に入られますように、私の方からもお願いを申し上げます。
　また、社会保障関係費など福祉や医療の経費が少子高齢化の現実の中で増大し、その他の予算を圧迫してきておりますので、これらの財政需要を地方財政計画にきちっと反映されますよう、あわせて御提言を申し上げさせていただきます。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律に盛り込まれております道路特定財源の特例措置の適用期限の延長、いわゆる暫定税率の維持につきまして、三つの観点から申し上げさせていただきます。
　一点目は、時期の問題でございます。
　私は、道路特定財源について、幅広い観点から制度改革の議論が行われること自体を否定しているものではございません。また、現実に、ただいま多くの国民の皆様方が原油の高騰に苦しんでおられることも十分に承知をしております。しかし、暫定税率の適用期限が三月末に迫る中、各自治体は、既に地方財政計画に基づき予算を編成し、議会に提案しております。地方は、今なお三位一体の改革による大きな傷跡が残ったままであり、その上に暫定税率廃止という事態が起きれば、予算全体を見直さなければならなくなり、大混乱に陥る、このように申し上げてよろしいかと思います。だからこそ四十七都道府県の知事が、また、ほとんどの市町村長が暫定税率維持の声を上げている実情、その重さを御理解いただきたいと心から願うところでございます。
　二点目は、暫定税率の廃止が、道路のみならず、道路以外の分野にまで大きく影響を与えることでございます。
　熊本県を例に御説明いたしますと、総額で九百二十億円ございます道路関係予算の約四五％を、国税及び県税の道路特定財源で賄っております。そのうち、県税分の道路特定財源は約二百二十億円で、暫定税率が廃止されますと百億円の減収となり、百二十億円しか入ってまいりません。これまで道路整備の財源として発行した県債の返済に充てている百七十億円にも五十億円の穴があいてしまいます。県勢の発展を全く考えなければハード事業の凍結は可能ですが、県債の返済は行わざるを得ません。そのためには、県民生活に直結した福祉や医療、教育などの予算から補てんせざるを得ない状況となります。
　熊本県では、人件費、扶助費、公債費など、義務的な経費を除いた政策的な経費に使える一般財源は、予算規模の一割にも満たない六百七十億円程度でございます。これが、地方の特色、特質を出し、分権社会にふさわしい政策を実施するための財源となっております。そうした中で五十億円の穴埋めをする、この削減というのは、極めて厳しい状況にございます県財政に深刻なダメージを与えますとともに、サービス水準が低下したり負担が増加するなど、県民生活に多大な影響を及ぼします。暫定税率の廃止は、道路整備を行わなければよいというだけでは済まないことを御理解いただきたいと思います。
　三点目は、道路整備の必要性です。
　特に熊本県は、交通手段として自動車を利用している割合が九七％と、全国平均の七二％をはるかに超えております。生活の多くを自動車に頼っており、道路は県民生活を支える根幹的な社会基盤と考えております。しかし、地域の生活にかかわり深い県道におきましても、その改良率は五八％と、全国平均の六六％を下回っております。
　十年間という暫定税率の延長期間につきましては、いろいろな考え方がございますので、今後とも論議が必要と考えております。しかし、熊本県という立場から申し上げますと、県民の悲願でございます九州新幹線鹿児島ルートの全線開業がいよいよ三年後に迫っており、縦軸の新幹線に対する横軸の道路や、平成二十八年度の完成を目指した連続立体交差事業の整備など、おおむねの目途や道筋をつけなければならないのがただいまでございます。
　また、県内には、阿蘇に並ぶ有数の観光地として天草がございますが、ここは今なお熊本市から二時間以上かかっております。隣県の福岡までは高速道路を使いますと一時間余りで到着いたしますが、県内にはこのような場所が至るところにあり、道路整備がまだまだ必要な状況にございます。
　さらに、本県と同様に全体として自動車の依存度が高い九州におきましては、縦横の幹線道路のネットワークの整備は、九州全体が一体となって発展するために大変重要でございます。この観点から、国直轄事業が減少し、必要な幹線道路の整備がおくれることは大きなマイナスとなります。
　無駄な道路が多いといった批判をよく耳にいたしますが、熊本県では、道路特定財源では足りず、県債や一般財源も投入しながら、計画的に道路整備を進めております。公共事業に対する県民の目も厳しく、そもそも無駄な道路を整備するほど財政的な余裕がないことは前述したとおりでございます。熊本県の場合にはそのような批判は当たらないのではないか、このように考えております。
　ここで、道路特定財源の一般財源化について少し触れさせていただきますと、そもそも暫定税率は、おくれている道路整備に充てるために税率が上乗せされております。したがって、納税者の理解を得ず、暫定税率を維持したままで全体を一般財源化するのはいかがかと私は考えております。また、一般財源化されますと、道路以外に転用され、道路整備に振り分けられる予算全体が縮小し、道路整備が停滞するおそれが生じるのではないでしょうか。
　これまで都市部の道路整備が先行する中で、地方の道路整備がようやくこれからという、そういうような時期に一般財源化されるのは納得できるものではありません。さらに、地方の道路予算は道路特定財源だけでは足りておらず、少なくとも地方にとりましては、道路特定財源の一般財源化という議論は成り立たないと考えております。もちろん、道路特定財源の使われ方に関しましては、説明責任、費用対効果、情報公開が求められていることは当然であると申し上げなければなりません。
　以上、法案に関し意見を申し述べました。地方自治体が安心して財政運営に当たられるよう、速やかに法案を通していただきたいと思っております。よろしくお願いを申し上げます。
　最後に一言申し上げます。
　地方が、自己決定、自己責任によって、それぞれの地域の実情に即した施策や事業を展開できるようになる地方分権型社会の実現のためには、国と地方が協力、連携して、日本を思い、日本をつくる、この視点が最も重要ではないか、このように考えております。
　どうかその視点を欠くことなく、今後とも地方税財政について御議論いただきますようお願い申し上げまして、私の意見とさせていただきます。
　ありがとうございます。