○内閣総理大臣（安倍晋三君）　志位和夫議員にお答えいたします。
　施政方針演説と説明責任についてお尋ねがありました。
　まず、桜を見る会については、本年は開催せず、また今国会に提出した百兆円を超える来年度予算には関係予算を全く計上していないことから、施政方針演説に特段の記載を行っておりません。
　また、捜査に関する事柄に関しては、内閣として言及することが個別の事案の捜査に影響を与える可能性があることから、記載しなかったものです。
　いずれにしましても、これらについては、私の演説内容のいかんにかかわらず、国会における御指摘があることはもとより承知しているところであり、こうした御指摘には当然誠実に対応させていただく所存であります。
　桜を見る会の推薦者についてお尋ねがありました。
　私の事務所からの推薦に基づく招待人数の概数については、既に官房長官が、内閣官房及び内閣府の事務方を含む関係者からの聞き取りを踏まえ、国会にて報告をしたところですが、私の事務所から何名を推薦したのかについては、既に記録が残っていないことから、その詳細は明らかではありません。
　また、内閣官房が確認した結果、私の事務所から推薦を行った者で、招待されなかった例もあったものと承知しております。具体的な人数については、名簿も廃棄されていることから、明らかではありません。
　いずれにしても、桜を見る会の招待者については、提出された推薦者につき、最終的に内閣官房及び内閣府において取りまとめを行っているところであり、当該プロセスに私は一切関与していないことから、公職選挙法に抵触するものではないかとの御指摘は当たりません。
　桜を見る会の招待者についてお尋ねがありました。
　桜を見る会の個々の招待者の推薦元に関する情報は、その者個人に関する情報であるとともに、招待者に密接に関係する情報でもあることから、従来から回答を差し控えさせていただいているところです。
　また、招待の有無等については個人に関する情報であり、個々の言動等を踏まえて、政府として明らかにすることは考えておりません。
　なお、一般論として申し上げれば、桜を見る会が企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは決して容認できません。
　招待者名簿の管理についてお尋ねがありました。
　御指摘の私の答弁については、あくまで昨年の招待者名簿に関して行ったものであり、昨年の招待者名簿は、内閣府において、公文書管理法などのルールに基づき、会の終了後遅滞なく廃棄する対応をしたところです。虚偽答弁との御指摘は当たりません。
　また、御指摘の行政文書の管理に関するガイドラインについては、平成二十九年十二月にこれを改正し、保存期間一年未満の行政文書の取扱いに関する新たなルールを設けたところです。これに基づき、桜を見る会の招待者名簿については、会の終了をもって使用目的を終えるほか、個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理するなどの必要が生じることから、保存期間一年未満文書として、終了後遅滞なく廃棄する取扱いとしたものです。このような対応は、ガイドラインにのっとった対応であると考えており、法律等を無視して組織的隠蔽を図ったとの御指摘は当たりません。
　なお、菅内閣、野田内閣の民主党政権時代の平成二十三年、二十四年を含めて、平成二十三年から二十九年の間の招待者名簿の取扱いについては、公文書管理法に違反するものであり、当時の文書管理者である担当課長を厳正に処分するとともに、官房長官から内閣府に対し、改めて文書管理のルールの徹底を指示したところと承知しております。
　ＩＲについてお尋ねがありました。
　副大臣も務めた現職の国会議員が逮捕、起訴されたことはまことに遺憾です。
　かつて副大臣に任命した者として事態を重く受けとめておりますが、御指摘の事案については、捜査中の刑事事件にかかわる事柄であることから、詳細なコメントは差し控えます。
　また、法律案の取扱いについては国会においてお決めになるべき事柄と承知しておりますが、ＩＲは、カジノだけでなく、国際会議場、展示場や大規模な宿泊施設を併設し、家族で楽しめるエンターテインメント施設として、観光先進国の実現を後押しするものと考えています。
　もとより、ＩＲの推進に当たっては国民的な理解が大変重要であり、事業者の選定における公正性、透明性の確保についても、今月発足した高い独立性を有するカジノ管理委員会や国会での御議論も十分に踏まえて丁寧に進めてまいりたいと考えております。
　消費税率の引上げの日本経済への影響についてお尋ねがありました。
　消費税率引上げの前の駆け込み需要やその後の落ち込みは、一部では台風の影響等もあって販売減が見られておりますが、現時点では、全体として前回ほどではないと見られています。引き続き、引上げによる影響には十分注意してまいります。
　その上で、相次いだ自然災害からの復旧復興に加え、海外発の下方リスクに万全の備えを行うため、事業規模二十六兆円に及ぶ総合経済対策を取りまとめました。
　この中で、中小企業、小規模事業者の生産性向上に資する取組を複数年にわたり継続的に支援することとしており、我が国経済の屋台骨を支える中小・小規模事業者をしっかりと支援してまいります。
　東京オリンピック・パラリンピック後も見据え、切れ目なく政策を実行していくことで、デフレ脱却と経済再生への道筋を確かなものとしてまいります。
　全世代型社会保障の考え方についてお尋ねがありました。
　全世代型社会保障は、人生百年時代の到来を見据えながら、働き方の変化を中心に据えて、年金、医療、介護、社会保障全般にわたる改革を進めるものです。
　生涯現役で活躍できる社会をつくる中で、年齢ではなく能力に応じた負担への見直しを進めることで、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築してまいります。
　医療費の窓口負担割合については、七十五歳以上の高齢者であっても一定の所得以上の方について新たに二割とすることとし、高齢者の疾病、生活状況等の実態を踏まえて、具体的な所得基準とともに、長期にわたり頻繁に受診が必要な患者の高齢者の生活等に与える影響等を見きわめ、適切な配慮等について検討を行ってまいります。
　介護施設における食費や居住費への助成については、現行の助成制度においては年金収入の水準いかんによっては助成額に大きな差異が生じる場合もあり、社会保障審議会において、こうした年金収入段階ごとの助成額の差をなだらかにする見直し案が検討されているものと承知しております。
　引き続き、厚生労働省において検討を進め、二〇二一年度からの次期介護保険計画期間が始まるまでの間に成案を得ることとしています。
　また、介護離職対策については、介護の受皿整備、介護人材確保対策、仕事と介護が両立できる環境整備などを総合的に進めてまいります。
　年金については、昨年公表した財政検証の結果によれば、将来世代の給付確保のために行うマクロ経済スライドによる調整が終了した後の所得代替率は、前回よりも悪化するのではないかとの一部の臆測に反し、代表的なケースでは、前回検証時の五〇・六％に対し、五〇・八％と改善したところであります。また、基礎年金額は、物価上昇分を割り戻した実質価格で見ておおむね横ばいとなっており、三割も削ろうとしているとの御指摘は当たりません。
　消費税の減税等についてお尋ねがありました。
　今回の消費税率の引上げは、少子高齢化という国難に正面から取り組むに当たり、お年寄りも若者も安心できる全世代型社会保障制度へと大きく転換していくためにどうしても必要なものです。他方、景気については、事業規模二十六兆円の総合経済対策を取りまとめ、相次いだ災害からの復旧復興や海外発の下方リスクに対し、万全の対応を行ったところです。
　国保制度については、毎年約三千四百億円の新たな財政支援を継続することにより、安定的な運営を強力に後押ししてまいります。
　年金のマクロ経済スライドについては、将来世代の給付水準の確保のために不可欠な仕組みであることから、廃止は考えていません。
　最低賃金については、政権発足以降の七年間で、全国加重平均で百五十二円引き上げました。今年度は、現行方式で過去最高の上げ幅となっています。引き続き、中小企業、小規模事業者が賃上げしやすい環境を整備することと相まって、地域間格差にも配慮しながら、引上げを図ってまいります。
　高等教育への進学の支援については、これまでも無利子奨学金の対象者の拡大などの充実を図ってきましたが、本年四月から、真に支援が必要な学生に対する高等教育の無償化を実現することとしています。引き続き、家庭の経済事情にかかわらず、安心して学べる環境の整備に努めてまいります。
　なお、法人税や所得税については、これまで、法人税の課税ベースの拡大による財源確保とあわせた法人税率引下げ、所得税の最高税率の引上げ、金融所得課税について税率を一〇％から二〇％に倍増するなどの施策を既に講じてきたところであり、今後の税制のあり方については、これまでの改正の効果を見きわめるとともに、経済社会の情勢の変化等も踏まえつつ、検討する必要があると考えています。
　また、これまでの歳出改革の取組を着実に進め、無駄を徹底して排除することにより、財政健全化も着実に進めてまいります。
　米・イラン関係についてお尋ねがありました。
　ソレイマニ司令官の殺害に関しては、我が国は直接の当事者ではなく、詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、法的評価について確定的なことを申し上げることは差し控えます。
　その上で申し上げれば、米国は、国連の安保理議長宛てに、自衛権の行使として行ったものである旨の書簡を提出したと承知しています。
　我が国は、イラン核合意を、国際不拡散体制の強化と中東の安定に資するものとして、今日に至るまで一貫して支持しています。同時に、米国とは、イランの核保有を認めず、地域の平和と安定を確保するという目標を共有しています。
　トランプ大統領との間でも、イランの核問題が平和的に解決され、地域の平和と安定が確保されるよう、真剣な議論を行ってきています。
　今後も、トランプ大統領やローハニ大統領との個人的な信頼関係を活用しつつ、中東における緊張緩和及び情勢の安定化に向け、粘り強い平和外交を展開してまいります。
　中東地域における自衛隊による情報収集活動及び米国との連携についてお尋ねがありました。
　現時点において、米国、イラン双方とも、これ以上のエスカレーションを回避したい意向を明確にしています。
　具体的には、米国のトランプ大統領は、八日の演説において、軍事力を使いたくない旨の発言をしており、また、イランのザリーフ外相は、八日、イランは相応の報復措置を完了した、さらなる緊張や戦争を望まない旨発言しているものと承知しています。
　こうした状況も踏まえれば、現時点において、米・イラン間で武力の行使が行われている状況ではないと認識しており、自衛隊が何らかの武力紛争に巻き込まれるような危険があるとは考えていません。
　その上で、我が国としては、米国提案の海洋安全保障イニシアチブには参加せず、我が国独自の取組として自衛隊による情報収集活動を実施し、米国との連携の一環として情報共有を行うこととしています。
　米国と情報共有を行ったとしても、我が国が米国の指揮統制を受けることはなく、また、米国のニーズに応じて活動を行うわけでもありません。
　このように、自衛隊の活動は、あくまでも我が国独自の取組として行うものであり、他国による武力攻撃が発生しているような状況下で、我が国がみずから武力紛争に巻き込まれるような形で行うものではないと考えています。
　中東情勢への対応についてお尋ねがありました。
　我が国は中東に原油輸入の約九割を依存しており、船舶の航行の安全を確保するため、外交努力と相まって、情報収集態勢を強化する観点から、我が国独自の取組として自衛隊を派遣することとしました。
　中東に対する日本の外交的関与は、イランからも、また先般訪問したサウジアラビア、ＵＡＥ、オマーン各国からも高く評価されており、米国のお先棒担ぎとの指摘は全く当たりません。
　トランプ大統領との間でも、先ほど述べたとおり、イランの核問題が平和的に解決され、地域の平和と安定が確保されるよう、真剣な議論を行ってまいります。
　ジェンダー平等についてのお尋ねがありました。
　我が国のジェンダーギャップ指数が国際的に低いことについては、経済分野における女性管理職の割合が低いことなどが主な要因でありますが、これらについては、一つ一つの課題にしっかりと取り組んでいくことが必要と認識しています。
　安倍内閣のもと、強力に取組を進めた結果、女性の就業者は二百八十万人以上ふえました。保育の受皿整備を進めるなどにより、Ｍ字カーブも確実に解消に向かっています。また、コーポレートガバナンス改革などにも取り組んだ結果、この七年間で、上場企業の女性役員は三倍以上にふえています。今後とも、政治の責任において、女性活躍を後押しする制度整備などに全力で取り組んでいく考えであります。
　一方で、例えば、育児休業などの両立支援制度については、政治の側が幾ら制度整備を進めても、実際には、職場の雰囲気や組織風土によって利用しづらいという声が根強くあります。全ての女性が活躍できる社会をつくり上げるためには、政治だけの課題と捉えるのではなく、社会全体での意識改革を進めていく発想が不可欠であると考えています。
　ただし、そのためにも、政治に果たすべき役割があると考えています。女性活躍推進法の制定は、見える化を徹底することを通じて、経営者の意識改革、組織風土の変化を促すものです。今後とも、安倍内閣は、社会全体の機運を一層高めていくため、女性活躍の旗を高く掲げていく考えであります。
　男女間の賃金格差についてお尋ねがありました。
　我が国の男女の賃金格差の要因には、管理職比率と勤続年数の差異を始め、さまざまなものがあると承知しています。こうした複合的な要因がある中で、一律に男女の賃金の差異の公表を行うと、求職者の誤解や混乱を招くおそれもあるとの指摘等もあり、女性活躍推進法に基づく情報公開の対象とはしていません。
　一方で、男女間の賃金格差の改善を図ることは重要な課題であると認識しております。
　政府としては、男女の賃金格差の是正に向けて、昨年五月末に成立した改正女性活躍推進法において、管理職比率の目標など自社の課題に基づいた目標を設定し、取り組むための事業主行動計画の策定義務の対象拡大を図るとともに、出産や育児に関係なく女性が働き続けられる環境等のために、保育の受皿の整備等の両立支援体制の整備も推進しているところであり、こうしたさまざまな取組を総合的に進めていくことにより、男女間の賃金格差の解消に努めてまいります。
　選択的夫婦別氏制度及び同性婚制度についてお尋ねがありました。
　夫婦の別氏の問題については、我が国の家族のあり方に深くかかわる事柄であり、国民の間にさまざまな意見があることから、引き続き、国民各層の意見を幅広く聞くとともに、国会における議論の動向を注視しながら、慎重に対応を検討してまいります。
　また、同性婚制度に関してでありますが、憲法二十四条は、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると定めており、現行憲法のもとでは、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されておりません。同性婚制度の導入の是非は、我が国の家族のあり方の根幹にかかわる問題であり、極めて慎重な検討を要するものと考えております。
　性犯罪の要件の見直しについてお尋ねがありました。
　性犯罪は、被害者の人格や尊厳を著しく侵害する悪質、重大な犯罪であると認識しております。
　平成二十九年に成立した刑法の一部を改正する法律の附則においては、施行後三年を目途として施策のあり方について検討を加えることが求められており、被害者を始めとするさまざまな方の御意見に耳を傾けつつ、御指摘の点を含めて、適切に対処してまいりたいと考えています。
　ジェンダー平等に関連し、各種の発言、自民党の改憲案などについてお尋ねがありました。
　女性差別、セクハラは、重大な人権侵害であり、あってはならないものであります。また、社会において多様性が尊重されるべきことは言うまでもありません。
　発言に当たっては、こうした認識について誤解を招くことのないよう、また、関係者を傷つけることのないよう、細心の注意を払う必要があると考えます。
　なお、御指摘の自民党の改憲案は、家族のきずなを重視するものであり、個人と家族とを対比して考えようとするものではないと承知しております。
　いずれにせよ、男女共同参画社会基本法にあるとおり、女性も男性も、個人としての尊厳が重んぜられること、性別による差別的取扱いを受けないことなどの理念がこれからも貫かれるべきことは当然のことであると考えております。
 〔議長退席、副議長着席〕
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