○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　土井社民党党首にお答えいたします。
　厳しい経済社会情勢への認識についてでございます。
　御指摘のとおり、若年者を初めとした雇用情勢は厳しく、自殺の増加といった事態については、まことに痛ましいことと認識しております。
　日本経済は、世界的規模での社会経済変動の中、単なる景気循環ではなく、複合的な構造要因による景気低迷に直面していると考えます。また、不良債権や財政赤字などの負の遺産を抱え、世界的な株価低迷の中で、戦後経験したことのないデフレ状況が継続しているなど、想定以上に厳しい内外経済環境が生じていると思っております。
　小泉内閣は、こうした状況を構造改革によって打破し、我が国の再生と発展が可能となるとの認識のもと、デフレ克服を目指しながら改革を推進し、経済情勢に応じては大胆かつ柔軟に対応するという一貫した方針で経済運営に当たってまいりました。
　改革は道半ばにありまして、成果が明確にあらわれるまでにはいまだしばらく時間が必要ですが、日本の潜在力は失われているとは思っておりません。厳しい環境の中でも、多くの人々が前向きに挑戦を続けています。余り悲観主義に陥らず、勇気と希望を持って改革に立ち向かうことが、将来、明るい未来をもたらすものだと考えております。
　今後とも、金融、税制、規制、歳出、これらの改革の取り組みを着実に実施し、さらに加速させ、政府は日銀と一体となってデフレ克服に取り組むことによりまして、日本経済を、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図っていきたい、それが私に課せられた責務であると考えております。
　公的年金制度についてでございます。
　公的年金が国民の安心を確保するものであるためには、国民の老後生活を確実に保障する役割を持続的に果たしていけるよう、長期的に安定した制度を確立することが不可欠であります。
　このため、平成十六年に行う次期年金改正では、国民に開かれた形で幅広い観点から議論を進め、将来の現役世代の負担が過大とならないよう配慮しつつ、長期的に給付と負担の均衡を確保できるような制度づくりに取り組み、国民の年金に対する不安を払拭するとともに、少子化等の進行に柔軟に対応でき、持続的に安定した制度づくりを行ってまいります。
　年金積立金の額、財政投融資を含めた運用に関するお尋ねがございました。
　国民年金及び厚生年金の年金積立金の額は、財政融資資金への預託額と年金資金運用基金への寄託額を合計して、平成十三年度末で百四十七兆円となっています。一方、年金資金運用基金の累積利差損は、平成十三年度分の損失一兆三千億円に旧年金福祉事業団からの承継分を合わせて、平成十三年度末で三兆円となっています。これを含め、平成十三年度末時点において時価評価を行いますと、年金積立金の額は百四十四兆円となります。
　なお、この一年間の計数については、三月末の決算の確定に基づき、可能な限り早期に公表することとしたいと考えております。
　公的年金の積立金の運用については、専門家の提言に基づき、公的年金給付は賃金上昇率に応じて給付額が増加するという点で郵貯や簡保とは異なる性格を有していることから、賃金上昇率を上回る収益を長期的に確保することを目標としており、このため、株式を一定の割合で限定的に組み入れて運用を行っております。
　平成十三年度末における株式比率は、市場運用分では四〇％、財政融資資金への預託分を含めた年金積立金全体に占める株式の比率は六％となっており、郵貯、簡保と比べても特に高い比率となっているものではございません。
　しかしながら、御指摘のような昨今の経済状況もあり、年金資金運用のあり方については、次期財政再計算時に検討することとされ、現在、厚生労働省において議論が行われております。政府としては、その結論も踏まえて、国民の信頼が得られるようにしっかり対応してまいりたいと考えております。
　なお、財政投融資による特殊法人等への貸し付けについては、これまですべて返済されているところであり、平成十三年度より、財政投融資の改革で新規の年金積立金は自主運用となりましたが、この改革前に旧資金運用部に預託された年金積立金についても、約定どおりに償還がなされてきております。
　しかし、特殊法人等の事業については、楽観的な需要予測などの弊害が明らかとなっており、このため、私は、郵貯、年金を財源とし、財政投融資を通じて特殊法人等が事業を行う公的部門の改革を主張してまいりました。将来とも、年金積立金の返済に支障の生じることのないよう、この改革を推進していく考えであります。
　高速道路整備についてでございます。
　昨年末提出された道路関係四公団民営化推進委員会の意見において、高速道路の整備方式について、整備の必要がある一方、採算性の乏しい路線については、国と地方の負担による新たな方式の導入が提言されたところです。政府は、これを踏まえ、平成十五年度予算では、新たな直轄方式による高速道路建設のため、地方に対し、新たに財源を譲与するとともに、国費一千億円を計上することとしたものです。
　一方、公団の高速道路建設については、工事の進捗率の高い区間などにその対象を重点化することとし、九千百六十億円と大幅な縮減を行った平成十四年度と同額としたところです。
　このように、新たな直轄方式と公団の建設方式は全く異なるものであり、両者の建設費を単純に足し合わせて議論することは適当ではないと考えております。
　政治の、公共事業受注企業からの献金についてのお尋ねでございます。
　政治に対する国民の信頼は、改革の原点であります。政治に携わる一人一人が、初心に返って、みずからを厳しく律していかなければならないと思います。
　自民党としては、一連の政治資金をめぐる問題を重く受けとめ、改めるべきは改めるという姿勢で政治改革に臨み、国民から信頼される政治を目指して努力してまいります。
　政治献金については、疑惑を招かないような仕組みを考えることが必要であり、昨年、あっせん利得処罰法を改正強化するとともに、官製談合防止法を制定したところであります。
　公共事業受注企業からの献金については、野党四党から改正法案が既に国会に提出されている一方、現在、自民党において検討が進められているところであり、一歩でも前進するよう措置を講じたいと考えております。
　「もんじゅ」についてであります。
　「もんじゅ」の判決に係る上訴につきましては、閣内の関係大臣が十分に協議を行い、決定したものであります。
　この「もんじゅ」の計画を中断するべきではないかとのことでございますが、「もんじゅ」の判決については、先般、上訴したところであり、「もんじゅ」の設置許可処分は無効が確定しているものではないと承知しております。
　エネルギー資源に乏しい我が国において、高速増殖炉開発を進めることは必要であり、「もんじゅ」については、その安全確保を大前提として、国民の理解が得られるよう努力を続けてまいります。「もんじゅ」の計画を中断することは考えておりません。
　脱原発と再生可能エネルギーの導入促進についてでございます。
　資源に乏しい我が国は、エネルギーの供給に関し、安定供給の確保という課題に加え、地球環境面での対応が厳しく求められております。こうした中、政府としては、安定性にすぐれ、発電過程で二酸化炭素を発生しないという特性を有する原子力発電について、安全審査に万全を期しつつ、安全の確保と国民の信頼の回復に全力で取り組み、その推進に引き続き努めてまいりたいと考えております。
　また、再生可能エネルギーの開発導入についても積極的に推進してまいります。
　日朝国交正常化交渉についてでございます。
　拉致問題や核問題への対応をめぐり、現在、日朝間では国交正常化交渉を直ちに再開する状況にはありませんが、政府としては、日朝平壌宣言に基づいて諸懸案を解決し、地域の平和と安定に資する形で国交正常化を実現するという基本方針に変わりはなく、北朝鮮に対し、問題の解決に向け前向きに対応するよう、引き続き働きかけていく考えであります。
　韓国政府の太陽政策についてでございます。
　韓国の盧武鉉次期大統領は金大中大統領の太陽政策を継承する旨公表しており、政府としては、引き続きこれを支持していく考えであります。
　また、核開発問題を含む北朝鮮との関係については、さきに述べたように、日朝平壌宣言に基づき取り組む中で、引き続き、韓国及び米国と緊密に連携してまいります。
　イージス艦派遣の理由についてでございます。
　先般、艦艇の交代時期を迎えるに当たって、イージス型護衛艦を派遣することにより、指揮に当たる艦艇の今後の派遣ローテーションの柔軟性が確保されることに加えて、補給活動の安全性及び隊員の居住環境が改善されることを考慮して、派遣が妥当と判断したものであります。
　同艦の派遣は、テロ対策特措法に基づく協力支援活動の一環であり、米国の対イラク攻撃を支援するものではございません。
　イラク問題についてです。
　米国は、イラク軍事行動を決定したとは言っておりません。我が国としては、査察の状況、安保理の議論等、今後の事態の推移を注視して対応を判断してまいります。かねがね、私は、ブッシュ大統領に対しまして、米国が構築してきた国際協調を維持することが重要であるということを述べております。
　靖国参拝でございます。
　私は、靖国神社に参拝したのは、心ならずも国のために命を失わなければならなかった方々に対する敬意と感謝の意を込めて参拝いたしました。二度と戦争を起こしてはいけない、現在の平和というものはそういう方々のとうとい犠牲の上に成り立っているものだということを常に忘れてはならないという思いで参拝いたしました。
　日中・日韓友好の気持ちは全く変わりません。今後とも、韓国、中国との友好に努力していきたいと思っております。
　国立追悼施設についてでございますが、新たな施設については、懇談会の意見を踏まえ、政府としての今後の対応を検討してまいります。
　有事関連法案については、継続審査となっている有事関連法案は、さまざまな緊急事態に対応できる態勢づくりを進めるため必要であると考えます。政府としては、幅広い国民の理解を得て、今国会における有事関連法案の成立を期してまいります。
　なお、法案で定める武力攻撃事態への対処は憲法の範囲内で実施するものであり、法案提出が立憲政治からの逸脱になるのではないかとの御指摘は当たりません。
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