○鴨下参考人　おはようございます。
　私は、一昨年五月十四日の当委員会に、名古屋刑務所問題の参考人として出席した際、今日の行刑に発生している問題は、法制度が不備であること、全国的に高率収容が長く続いていて、職員の負担能力の限界を超えていることなどの要因が錯綜して発生しているとして、監獄法の全面改正を早期に実現し、職員の増員及び組織体制の抜本的な見直しを図る必要があるとの意見を述べました。
　また、昨年五月十日の参議院法務委員会において、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案の参考人として意見を述べた際にも、未決拘禁者及び死刑確定者の処遇が改正されなければ行刑全体の抜本的な改革は実現できないとして、監獄法の早期全面改正の必要性を強調しました。
　私は、過去に監獄法改正作業に携わった経験から、代用監獄や弁護人の接見交通権の問題などがネックとなり、未決拘禁者の収容処遇に関する改正法案は当分の間まとまらないのではないかと思っていました。今回の改正法案の早期提出は、現状を変えなければならないという関係者の危機意識があったからであると思います。
　行刑は、社会の法秩序維持の最後のとりでと言われています。一日も早く法制度を新たにして、社会から信頼される行刑を築かなければなりません。今国会において、できる限り速やかに審議成立が図られることを期待しております。
　法案の主要な改正点である刑事施設に収容される未決拘禁者と死刑確定者の処遇について、若干の意見を述べます。
　まず、未決拘禁者の処遇ですが、法案第三十一条は、処遇の原則として、「未決の者としての地位を考慮し、その逃走及び罪証の隠滅の防止並びにその防御権の尊重に特に留意しなければならない。」と規定しております。
　このような規定は現行法にはなく、専ら解釈運用にゆだねられていたのですが、法律で明記されることにより、受刑者とはその収容目的や処遇上の配慮が異なることがはっきりとして、処遇に関する規定の解釈運用の指針となり、適正な収容処遇を行うことができるようになると評価しております。
　次に、具体的な問題を挙げて意見を述べますと、まず、弁護人等との面会については、第百十八条に、日及び時間帯、同時に面会することのできる人数並びに面会の場所について、管理運営上の制限に関する規定が設けられております。
　現行法にはこのような規定がなく、制限の是非をめぐりトラブルのもとになっておりました。この規定が置かれることにより、刑事施設側の対応が容易になると考えます。
　ただ、弁護人等との面会の重要性を考えますと、管理運営上の制限は画一的に運用されるべきではなく、同条第三項の規定に基づき、日時及び人数については、管理運営上支障がなければ柔軟に認めていくべきことはもとよりであります。
　次に、弁護人等以外の者との面会、いわゆる一般面会については、刑事訴訟法第八十条に、法令の範囲内で保障する旨規定されていますが、現行法には規定がなく、監獄法施行規則に、面会の時間、時限、場所、職員の立ち会い、外国語使用の制限などが規定されているだけで、面談の内容による一時停止や終了に関しては法令に規定がないため、トラブルとなることが少なくありませんでした。
　法案では、第百十六条に、面会の立ち会い及び立ち会いをさせない場合に関する規定、第百十七条に、罪証隠滅の結果を生ずるおそれがある場合の一時停止及び終了に関する規定を設けております。また、第百十八条第五項で第百十四条を準用して、面会の相手方の人数、場所、日及び時間帯、時間及び回数に関する必要な制限は法務省令に委任する旨規定するとともに、面会の回数制限は、一日につき一回を下回ってはならない旨規定しております。
　さらに、第百十六条第二項で、「自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受けた処遇」に関して、「調査を行う国又は地方公共団体の機関の職員」及び「弁護士法第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士」との面会は、規律秩序を害する結果または罪証隠滅の結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合を除き、職員に立ち会いをさせてはならない旨規定しております。
　これらの規定は、未決拘禁者の権利保護の面からばかりでなく、刑事施設側の判断をも容易にすることになるので、重要な改正点の一つであると思います。
　信書の発受については、現行法は、第四十六条第一項で「許ス」と規定し、第四十八条に公文書の披閲、第五十条に信書に関する制限の命令への委任を規定し、それを受けて監獄法施行規則に公文書以外の信書は検閲する旨の規定等の規定が置かれているだけで、信書の内容による制限については法令に規定がありません。このため、弁護人等と未決拘禁者の間で発受する信書の検閲の是非が問題とされたこともあります。
　法案では、第百三十五条第一項で発受信書は検査する旨規定し、その第二項で、「弁護人等から受ける信書」、「国又は地方公共団体の機関から受ける信書」及び「自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受けた処遇に関し弁護士法第三条第一項に規定する職務を遂行する弁護士から受ける信書」で規律秩序を害する結果及び罪証隠滅の結果を生ずるおそれがないものは、それに該当することを確認するために必要な限度の検査にとどめる旨の規定を設け、それ以外の信書については、第百三十六条で第百二十九条を準用して、内容による差しとめ、削除、抹消などの制限をすることができる旨規定していることも、未決拘禁者の権利保護の面で評価することができます。
　以上のように、未決拘禁者の処遇は、特に重要とされる外部交通権の面だけを見ても、法案は現行法よりも格段に改正されていると思います。
　次に、未決拘禁者の処遇を経験した立場から、法案には規定がない問題について意見を述べます。
　未決拘禁者の多くは、初めて拘禁施設に収容され、身体的行動の自由を奪われた状態で、刑事裁判の一方の当事者として、弁護人を頼りに防御権を行使し、訴訟手続を進めていく立場にあるので、ちょっとしたことがきっかけで心情が不安定になることがあります。心情が不安定であれば、自殺、自傷などの処遇上問題が発生するおそれもあるので、心情の安定が得られるよう処遇上の配慮をする必要があります。
　私は、大阪拘置所に勤務していたとき、初入者の入所時に、任意の方法でアンケート調査を実施し、心配なこと、不安に思っていること、施設に聞きたいことなどについて記入してもらい、処遇専門職員に面接指導させ、本人が希望すればカウンセリング等を行って心情の安定を図り、その結果を処遇の担当職員に引き継いで処遇上の参考にし、家族や弁護人の面会がないことに不安を感じている場合は、施設から電話で本人の心情を伝え、面会を求めるなどの配慮を行っていました。
　受刑者と異なり積極的な矯正処遇の対象にはなり得ませんが、未決拘禁者にも処遇があるというのが私の意見であり、本人が希望する場合には面接指導、相談助言等の措置をとることができるように、省令以下で配慮することも検討されてよいのではないかと考えます。
　次に、死刑確定者の処遇に関して意見を述べます。
　死刑確定者の処遇について、現行法は、第九条で、別段の規定あるものを除き刑事被告人の規定を準用する旨規定していますが、他に特別の規定が置かれていないこともあって、未決拘禁者の処遇に準ずるべきであるという意見が従来から強く主張されています。
　在監者に関する一般的な規定は死刑確定者にも適用され、その収容の性質に応じた取り扱いがなされることになっているのですが、それらの規定の解釈運用の指針となる明文の規定がないために、トラブル発生の原因となっていました。特に、面会、信書の発受、物品の差し入れなどの権利、自由を「心情の安定を害するおそれ」を理由に制限することの違法性が多くの訴訟事件で争われてきたことは周知のとおりであります。
　法案では、第三十二条第一項で、死刑確定者の処遇に当たっては、「心情の安定を得られるようにすることに留意するものとする。」という原則規定を置き、その第二項で、「必要に応じ、民間の篤志家の協力を求め、その心情の安定に資すると認められる助言、講話その他の措置を執るものとする。」旨規定しています。そして、死刑確定者の権利自由とされている自弁物品の使用、差し入れ物の取り扱い、保管私物または領置金品の交付、一人で行う宗教上の行為、自弁の書籍等の閲覧、面会の一時停止及び終了等、信書の内容による差しとめ等などの規定を見れば明らかなように、心情の安定を害するおそれを制限要件とはしておりません。
　心情の安定は死刑確定者自身の主観的な問題であるので、施設側がその心情の安定をおもんぱかって積極的に働きかけたり、権利自由を制限することはせず、その主体性を重んじることにしたものであり、現行と比べて極めて重要な改正であると評価しております。
　さらに、その他関連する問題について意見を述べたいと思います。
　ここ数年の行刑の現状を見ても、施設の運営管理面、被収容者の処遇面で大きな変革がありました。この法律の施行後もいろいろな面で変革を迫られることが予想されます。
　改正前の刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の附則第四十一条には、五年以内の見直し規定が置かれています。これからの行刑は、社会状況の変化に対応し、社会的要請にこたえる必要がありますので、柔軟な対応がとれるようにしていく必要があると考えます。
　また、高率収容の問題は、受刑者に注目が集まり、幾つかの刑務所の新設、増設が進められていますが、三多摩地区を含む東京、大阪、名古屋、川崎など、大都市に所在する拘置所の未決拘禁者の収容増にも着目する必要があります。
　拘置所は、裁判所や検察庁に近い都会地に位置しなければならず、その新設には地域社会の利害も絡んで大変な困難が伴うことは承知していますが、この法案の審議に際し、拘置所の新設の促進に関する決議をしてもらえれば行政への後押しになると思います。
　最後に、この法案が成立施行されれば、被収容者処遇及び施設管理は全面的に新法体制に入ることになりますが、実際に運用に当たる第一線の職員の組織体制が現状のまま変わらなければ、職員の負担は重くなるばかりで、抜本的な行刑改革はなし遂げられないと思います。
　平成十五年の矯正統計年報によれば、懲罰の対象となった規律違反行為が全国で約四万五千件ありました。そのうち、約八千件、全体の一八％が刑務作業の怠役、いわゆるサボタージュで最も多く、次に多かったのは、約三千六百件、これは全体の約八％で、職員に対する暴行傷害や抗命行為でした。
　この事実をもってしても、第一線の職員が大きな負担を負い、苦労していることが明らかであります。新法を円滑、適正に運用することができるような組織体制が一日も早く整備されることを希望して、私の意見を終わります。