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○根本匠君　Ｄ案提出者の根本匠です。
　臓器移植法改正のＤ案について、提案の趣旨及び内容を申し述べます。
　国内には、現在、臓器移植を希望する多くの待機患者がいらっしゃいます。特に、十五歳未満の方が国内で臓器移植を受ける道は著しく制限されております。このような方々の願いにこたえ、国際的動向にも配慮し、臓器移植を推進しなければならないと考えます。
　ただ、我々が今回の議論で重要と考えていることは、脳死を人の死として法律で決めてよいのかということであります。
　現行の臓器移植法の制定から十年余り、いまだなお、脳死を人の死とする社会的合意は得られていないと思います。確かに、脳死は、医学的に見れば厳然たる死であります。しかし、心臓は動いている、体は温かい、まだ死んではいない、割り切れない思いを持つことも自然な感情であります。脳死に対する考え方は、人生観、死生観、宗教観によって異なります。
　我が国の臓器移植法は、脳死を人の死と認め、臓器の提供をしたいという方と受けたいと願う方の自己決定と相互の意思を尊重し、その範囲ならば脳死を人の死と認めない方々であっても受け入れることが可能であるという考え方に立つことで成立を見ました。
　なぜ今Ｄ案を提案するのか。臓器移植を待ち望む多くの待機患者の方々の切なる思いにこたえつつ、臓器移植に慎重な方々の心情にも十分配慮することが必要であると考えたからであります。
　次に、Ｄ案の理念及び考え方を申し上げます。
　第一に、脳死が人の死かということについては、現行法の枠組みを維持し、十五歳以上の者についての臓器移植は現行法どおりといたします。自己決定と相互意思の尊重という基本原則を維持する考え方であります。
　臓器移植の推進は、自動車運転免許証や健康保険の保険証に臓器提供の意思表明の欄を設けるなどの施策を充実することによって、意思表示を行いやすくします。
　第二に、十五歳未満の者については、意思を表示する力ということに問題があり、親と子のきずなや、親は子の人格形成に責任と義務を持っていることを考慮し、脳死は人の死であることを受容できる親が、子供の気持ちをそんたくし、承諾する場合に、臓器提供を可能にいたします。
　さらに、十五歳未満の者についての臓器提供については、より慎重を期すため、児童虐待のおそれがないことや、親に適切な説明がなされることという条件を加え、これを医療機関の倫理委員会が確認することとしております。
　四つの案にはそれぞれ違いがありますが、Ｄ案とＡ案との論点を明確にすることが重要と考えます。
　Ａ案とＤ案とでは、背景となる理念、哲学が異なります。最大の違いは、脳死を人の死と考えるかと、本人の意思が不明の場合の臓器提供の考え方であります。
　第一に、Ａ案は、脳死を人の死とすることについて社会的合意があるという前提に立って、脳死を人の死とする規定を置いております。一方、Ｄ案は、脳死を人の死とする社会的合意は今なお得られておらず、法律で価値観を押しつけないこととしております。仮に法律上の定義を置くこととなれば、医療現場だけではなく、社会的にもさまざまな影響が懸念されます。
　第二に、十五歳以上の者の臓器移植については、本人の意思が明らかである場合には、Ａ案でもＤ案でも同じです。
　異なるのは、本人の意思が不明な場合であります。現行法でもＤ案でも、本人がどう考えていたのかわからない場合は、臓器提供はできません。Ａ案では、本人の意思が不明な場合でも、家族が承諾さえすれば臓器提供できるとしております。これは、本人の意思を尊重する現行臓器移植法の立法の精神を百八十度転換するものであります。
　Ａ案の課題は、臓器を提供する患者のリビングウイルを妨げるおそれがあること、家庭内暴力の場合や、臓器提供後、本人の拒否の意思表示カードが出てきた場合どうするのかなどが考えられます。
　また、子供の脳死判定について、考え方を申し上げます。
　Ｄ案においては、脳死を人の死と法律上位置づけておりません。医学的に脳死と考えられる子供について、脳死を人の死として受け入れられる親の崇高な気持ちを尊重し、法的脳死判定に入ることとしております。その際には、子供の心情をおもんぱかることにより、その後の親のさまざまな心理的負担を和らげるよう配慮しております。
　最後になりますが、国会での議論を通じ、意見が分かれるのは、欧米の考え方をグローバルスタンダードとみなすのか、日本には固有の文化的特質があると考えるのか、その点についての考え方の違いが背景にあると思われます。このような違いに深く思いをいたし、臓器移植をいかに推進するかについて、静かに、冷静に判断することが必要であると考えます。
　臓器移植は、個人の人生観、死生観、宗教観に深くかかわるものであり、大多数の国民が納得する形で、社会的合意を得ながら、一歩一歩着実に進めるべきであると考えております。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十二分散会
平成二十一年六月五日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十七号
 平成二十一年六月五日
 午前十時開議
　第一　バイオマス活用推進基本法案（衆議院提
 出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、農地法等の一部を改正する法律案（趣旨説
 明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、食品安全委員会委員、情報公開・個人情報保護審査会委員、預金保険機構理事、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員及び運輸審議会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、食品安全委員会委員に吉川泰弘君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十五 
 賛成 百 
 反対 百二十五 
　よって、同意しないことに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、食品安全委員会委員に小泉直子君を、預金保険機構理事に田邉昌徳君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百二十一 
 反対 七 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、食品安全委員会委員に長尾拓君、廣瀬雅雄君、野村一正君、畑江敬子君及び村田容常君を、情報公開・個人情報保護審査会委員に中村晶子君を、預金保険機構理事に波多野睦夫君を、労働保険審査会委員に伊藤博元君を、中央社会保険医療協議会委員に小林麻理君及び森田朗君を、運輸審議会委員に松田英三君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百二十八 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、預金保険機構理事に井上美昭君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百二十四 
 反対 五 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、日程に追加して、
　農地法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。石破農林水産大臣。
 〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破茂君）　農地法等の一部を改正する法律案の趣旨につきまして、御説明申し上げます。
　世界の食料需給が逼迫基調で推移すると見込まれる中、食料の多くを海外に依存している我が国においては、国内の食料供給力を強化し、食料自給率の向上を目指していくことが喫緊の課題となっております。このため、国内の農業生産の重要な基盤である農地について、優良な状態で確保し、最大限に利用されるようにしていくことが求められております。
　しかしながら、農業従事者の減少、高齢化等が進む中で、我が国の農地については、耕作放棄地の増加に歯止めが掛からない現状にあります。また、経営する農地が分散している状態にある中で、転用期待等により農地価格が農業生産による収益に見合う水準を上回る傾向にあるなど、効率的な利用に必要な集積が困難な状況にあります。
　このような農地をめぐる課題を克服し、将来にわたって食料の安定供給を確保していくため、我が国農地制度を抜本的に見直すこととし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農地法の一部改正であります。
　同法の目的について、農地は耕作者自らが所有することを最も適当とするとの考え方を、農地の効率的な利用を促進する考え方に改めるとともに、農地について権利を有する者の責務として、農地の適正かつ効率的な利用を確保しなければならない旨を明確にすることといたしております。
　こうした考え方の下、農地を優良な状態で確保していくため、国又は都道府県の行う農地転用について法定協議制度を導入するとともに、農地の違反転用に関する行政代執行制度の創設と罰則の強化を行うなど、農地の転用規制を見直すことといたしております。
　また、農地の有効利用を促進するため、地域における農業の取組を阻害するような農地の権利取得を排除した上で、農地の貸借について、その適正な利用が担保される場合に許可基準を緩和することとするほか、農業生産法人要件について出資制限の見直しを行うこととしております。さらに、遊休農地に関する措置を拡充することといたしております。
　第二に、農業経営基盤強化促進法の一部改正であります。
　農地のより効率的な利用に向け、その集積を一層促進するため、市町村の承認を受けた者が、農地の所有者からの委任を受けて、その者を代理して農地の貸付け等を行うことを内容とする農地利用集積円滑化事業を創設するほか、農用地利用集積計画の策定の円滑化、特定農業法人の範囲の拡大等の措置を講ずることとしております。
　第三に、農業振興地域の整備に関する法律の一部改正であります。
　優良な農地の確保を確実なものとするため、国及び都道府県が、それぞれ確保すべき農用地面積の目標を定めることを法律上明確にしつつ、国は、その達成状況が著しく不十分な都道府県に対し、内容を示して必要な措置を講ずるよう求める仕組みを整備することとしております。
　第四に、農業協同組合法の一部改正であります。
　農地の貸借についての規制の見直しに伴い、農業協同組合自らが、農地の貸借により農業経営を行うことができることとしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出いたしましたが、衆議院におきまして、農地法の目的規定において、農地が地域における貴重な資源であること、耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえること等を明確化するとともに、農業生産法人以外の法人による農地の賃貸借等の設定の許可については、その法人の業務を執行する役員のうち一人以上の者がその法人の行う農業に常時従事すると認められることを必要とする等を内容とする修正が行われております。
　以上、農地法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。主濱了君。
 〔主濱了君登壇、拍手〕
○議長（江田五月君）　日程第一　バイオマス活用推進基本法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長平野達男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔平野達男君登壇、拍手〕
○平野達男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、バイオマスの活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、バイオマスの活用の推進に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、バイオマスの活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長遠藤利明君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
平成二十一年六月四日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十四号
 平成二十一年六月四日
 午後一時開議
　第一　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（大野功統君外十一名提出）
　第二　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（大野功統君外十一名提出）
　第三　中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案（高村正彦君外六名提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　食品安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（大野功統君外十一名提出）
　日程第二　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（大野功統君外十一名提出）
　日程第三　中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案（高村正彦君外六名提出）
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　食品安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　食品安全委員会委員
　情報公開・個人情報保護審査会委員
　預金保険機構理事
　労働保険審査会委員
　中央社会保険医療協議会委員
及び
　運輸審議会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　食品安全委員会委員に吉川泰弘君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　食品安全委員会委員に小泉直子君を、
　預金保険機構理事に田邉昌徳君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　食品安全委員会委員に長尾拓君、廣瀬雅雄君、野村一正君、畑江敬子君及び村田容常君を、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に中村晶子君を、
　預金保険機構理事に波多野睦夫君を、
　労働保険審査会委員に伊藤博元君を、
　中央社会保険医療協議会委員に小林麻理君及び森田朗君を、
　運輸審議会委員に松田英三君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　預金保険機構理事に井上美昭君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
 ————◇—————
　日程第一　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（大野功統君外十一名提出）
　日程第二　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案（大野功統君外十一名提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案、日程第二、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長田中和徳君。
 —————————————
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案及び同報告書
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔田中和徳君登壇〕
○田中和徳君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案は、株式会社日本政策投資銀行が危機対応業務を行う上でその財務内容の健全性を確保するため、平成二十四年三月三十一日までの間の政府による出資及び政府からの交付国債の交付等について定めるとともに、政府保有株式の全部を処分する時期の変更等を定めるものであります。
　次に、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案は、銀行等保有株式取得機構のさらなる機能強化を図るため、同機構の買い取り対象に、銀行等の保有するＥＴＦ、Ｊ—ＲＥＩＴ、優先株式及び優先出資証券並びに事業法人の保有する銀行等の優先株式及び優先出資証券を追加するものであります。
　両案は、去る五月七日当委員会に付託され、十二日提出者大野功統君から提案理由の説明を聴取した後、二十二日より質疑に入りました。
　昨六月三日、政投銀法改正案に対し、竹本直一君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案に係る、政投銀に対し国が一定の関与を行うとの観点から政府による株式保有のあり方等について検討すること等を内容とする修正案が提出され、提出者を代表して中川正春君から趣旨の説明を聴取した後、両案及び修正案を一括して質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。
　次いで、政投銀法改正案について内閣の意見を聴取した後、両案及び修正案を一括して討論を行い、順次採決いたしましたところ、政投銀法改正案は賛成多数をもって修正議決すべきものと決し、銀行等株式保有制限法改正案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、銀行等株式保有制限法改正案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案（高村正彦君外六名提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長東順治君。
 —————————————
　中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔東順治君登壇〕
○東順治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、深刻さを増す経済危機により、大幅に悪化している中小企業者や中堅事業者等の資金調達状況を改善する必要性にかんがみ、商工組合中央金庫に危機対応準備金制度を創設し、政府が保有する株式の処分期限について三年半延長するとともに、産業革新機構について、政府が機構の借入金または社債に対し保証することを可能とするための措置等を講じようとするものであります。
　本案は、去る五月七日本委員会に付託されました。
　委員会においては、八日提出者高村正彦君から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、六月三日質疑を終了いたしました。
　質疑終局後、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派から、本法律案に対し、平成二十三年度末を目途として商工組合中央金庫に関し検討する事項として、株式の処分及び国の関与のあり方を加えるとともに、必要な措置を講じるまでの間、政府は保有する株式を処分しないものとすることを内容とする修正案が提出されました。
　次いで、内閣の意見を聴取した後、討論を行い、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 財務大臣
 国務大臣 与謝野　馨君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 金子　一義君
 国務大臣 河村　建夫君
 国務大臣 野田　聖子君
平成二十一年六月三日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十六号
 平成二十一年六月三日
 午前十時開議
　第一　厚生年金保険の保険給付及び保険料の納
 付の特例等に関する法律の一部を改正する法
 律案（津田弥太郎君外八名発議）
　第二　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関
 する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
 、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　日程第一　厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（津田弥太郎君外八名発議）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長辻泰弘君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔辻泰弘君登壇、拍手〕
○辻泰弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成十九年の厚生年金特例法成立以降、給与等からの保険料控除の事実があったにもかかわらず、年金給付に結び付かない方々の救済のための取組が行われてきたものの、申立ての内容が一応確からしいという年金記録確認第三者委員会における判断基準等の下で、あっせん比率が三割台にとどまっているという現状にかんがみ、非あっせんとなる事例の発生を相当程度防ぐための措置等を講じようとするものであります。
　その主な内容は、第一に、過去における保険料の控除の事実の有無の判断に当たって、労働保険等の記録の収集等を行うこととするとともに、社会通念上明らかに不合理であるとは言えないと認める場合は、当該事実があった旨の判断を行うこととするものであります。
　第二に、保険料納付の義務を履行すべき立場にある事業主に対する納付勧奨は、当該被保険者に係る保険料の社会保険庁に対する納付義務が履行されなかったことが明らかであり、かつ、そのことについて国の責めに帰すべき事由があるおそれがないと認める場合に限ることとするものであります。
　委員会におきましては、年金記録確認第三者委員会においてあっせんが進まない理由、本法律案の年金記録回復に対する効果、年金記録確認第三者委員会の判断基準を法制化する理由、保険料納付義務不履行に係る国の責めに帰すべき事由の定め方、特例納付保険料の納付勧奨を限定することに伴う影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取いたしましたところ、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
　次いで、討論に入りましたところ、自由民主党及び公明党を代表して衛藤晟一理事より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 百三十 
 反対 百二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第二　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長櫻井充君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔櫻井充君登壇、拍手〕
○櫻井充君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公正かつ自由な経済社会を実現するために競争政策の積極的展開を図ることが必要であることにかんがみ、他の事業者の事業活動を排除することによる私的独占及び一定の不公正な取引方法に対する課徴金制度の導入、企業結合に係る届出制度の見直し、罰則の引上げ等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、独占禁止法の審判制度の在り方、課徴金の適用範囲を拡大する理由と課徴金納付命令の対象となる行為の態様の明確化、課徴金減免制度の対象企業数を三社から五社に拡大する理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百二十 
 反対 十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
平成二十一年六月二日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十三号
 平成二十一年六月二日
 午後一時開議
　第一　独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　議員請暇の件
　日程第一　独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　会期延長の件につきお諮りいたします。
　本国会の会期を六月四日から七月二十八日まで五十五日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
　本件につき討論の通告があります。順次これを許します。松本大輔君。
 〔松本大輔君登壇〕
○松本大輔君　民主党の松本大輔です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました五十五日間の会期延長につきまして、断固反対の立場から討論いたします。
　初めに、五月二十七日の党首討論における総理の発言について、強く抗議いたします。
　総理は、小沢前代表の秘書の事案について、現行法ですら守られていない、それを犯された方がそこにいらっしゃるなどと、小沢前代表の秘書が違法行為を行ったと決めつけるような発言を繰り返しました。
　ぶれてないという日本語が、その意味がおわかりにならない方に三権分立を理解してくれと願うのは、せん方ないことなのでしょうか。本当に情けない限りです。猛省を求めます。
　総理、あなたは、同じ党首討論の場で、言葉というものは極めて大事にしなくちゃいかぬとおっしゃいました。ほかならぬ総理の御発言であったため、これは、そら耳か、はたまた物まね風の新手のやじなのか、一瞬、我が耳を疑いました。もちろん、内容そのものに異論はありません。政治家にとって、言葉は命ともいうべきものであります。
　覚えていらっしゃるでしょうか。「私は決断した。」「国会の冒頭、堂々と私とわが自民党の政策を小沢代表にぶつけ、その賛否をただしたうえで国民に信を問おうと思う。」総理の命とは、人文字もびっくりの一発芸だったのでしょうか。
　威勢のいい決意表明から八カ月。選挙の先送り、郵政民営化には賛成ではなかったといった発言、定額給付金を高額所得者が受け取るのはさもしいといった発言、今回の厚生労働省分割をめぐる迷走、何度も繰り返されるどたばた劇に国民は辟易しています。最後はいつもなんちゃってという落ちも、もうたくさんです。漫画は、せめて読むだけにしておいていただきたい。
　御自身が党首討論でおっしゃっていたように、我が党の鳩山代表とあなたと一体どちらが内閣総理大臣としてふさわしいのか、民主党と自民党とどちらの政党が政権を担う力があるのか、国民に信を問おうではありませんか。
　私たちは、いたずらな審議の引き延ばしはしないと申し上げています。大幅な会期延長は不要であり、さらに言えば、百害あって一利なしです。定額給付金に今回の補正予算、そのいずれからも明らかなとおり、今の政権が続くことこそが最大の税金の無駄遣いであり、景気回復にとっての最大の足かせだからです。
　政権の延命が第一という今の政権でいいのか、それとも、国民の生活が第一という私たちの政権がいいのか、国民に信を問おうじゃありませんか。
　景気も雇用も家計も日に日に厳しさを増す中で、十二兆一千億円、消費税五％分にも匹敵する税金を天下り先に垂れ流し続ける今の政権でいいのか、それとも、天下りのあっせんを根絶し、同じ消費税五％分の税金があるなら、それを最低保障年金の創設、年金空洞化の解消、年金制度の抜本改革に充てる、つまりは、将来不安の解消、暮らしの不安の解消に充てる、ＧＤＰの六割を占める個人の消費を刺激して一日も早い景気回復を目指す、そういう私たち民主党の政権がいいのか、国民に信を問おうじゃありませんか。
　官民人材交流センターという政府公認の天下り仲介機関を通じて天下りが公然と行われ続けていくことに象徴されるように、今の政権は、国民不在の官僚政治そのものです。
　生活保護の母子加算が廃止される一方で、官僚のお手盛り、悪乗り、焼け太り、そういった予算が満載の補正がまかり通っています。役所の新築や建てかえに八百四十九億円、天下り官僚の巣窟である独立行政法人の建物の新築や建てかえに二千九十二億円、役所のデジタルテレビ七万台に七十一億円など、役所や独立行政法人の施設整備費に投入される金額は、何と二兆九千億円にも上ります。それなら私もということでしょうか、私のアニメ館ともいうべき箱物に百十七億の予算までついています。
　しかも、それらの財源は、税収を上回りかねない借金で賄おうとしています。要するに、次世代への安易な負担のツケ回しです。経営者を自称されている総理ですが、本来財務リストラの定石として真っ先に手をつけるべき無駄遣い、経営陣の特権は温存する一方で、弱者を切り捨て、安易な借金を重ね、今はまだ発言権、投票権を持たない次の世代に平然と負担をツケ回す、そういうあなたに国家経営者たる資格はありません。
　弱者の痛みへの無関心、次世代の痛みへの無関心。かつて、マザー・テレサは、愛の反対は、憎しみではなく、無関心だと述べました。麻生政権の政治は、民主党鳩山政権が目指す友愛の政治とは、まさに対極にあると言わざるを得ません。
　不支持六割という現実を麻生内閣は謙虚に受けとめるべきです。惰性の延長に希望はないということを国民は見抜いています。一抹の矜持が残っているなら、一刻も早く国民の審判を仰ぐべきです。
　私たちは、来るべき選挙で必ずや国民の信を得て、国民の生活が第一の政治を実現することをお誓い申し上げます。
　以上、会期延長に反対する理由を申し述べ、討論を終わります。
○議長（河野洋平君）　小此木八郎君。
 〔小此木八郎君登壇〕
○小此木八郎君　自由民主党の小此木八郎でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました今国会の会期を七月二十八日まで五十五日間延長する件につきまして、賛成の立場から討論を行うものであります。
　いわゆるねじれ国会となって以来、結論を出すのに従来以上に時間がかかる国会が続いております。一昨年から昨年にかけては、十四年ぶりに年をまたいで会期を延長した国会がありました。本年は、一月五日から召集された通常国会が、残すところあと一日であります。
　立法府に与えられた使命は、国民生活に密接に関係する予算案や関連法案を審議し、その成立を期することであります。すなわち、国民を代表するすべての国会議員に対しては、国益や国民生活にかかわる問題に全力を挙げて取り組み、しっかりと結論を出していくべき姿勢が強く求められており、それを果たそうとする我々の使命感の中にこそ議会の健全性が宿るものだと私は確信をいたしております。
　この通常国会には、政府から新規に六十七件の閣法が提出されておりますが、現在、成立しているのは、わずかに三十八件であります。条約も議員立法も、いまだ多くの議案が審議中、あるいは審議を待っている状態であります。
　衆参両院における与野党議員の真摯な議論により、本年度の補正予算はようやくさきの五月二十九日に成立いたしましたが、残る補正予算関連法案や重要法案の成立を図ることなくして、このまま無責任に国会を閉じるわけにはまいりません。
　補正予算の関連法案六件は、新たな追加経済対策として四月二十七日に提出されましたが、補正予算が成立したにもかかわらず、一件も成立していません。このうち、租税特別措置法は五月十三日に衆議院を通過いたしましたが、参議院では付託すらいたされておりません。
　日本学術振興会法は間もなく衆議院を通過いたしますが、政策投資銀行法や商工中金法などは、所管する財務金融委員会や経済産業委員会において採決にすら至っておりません。国民年金法は四月十七日に、海賊行為対処法は四月二十三日に衆議院を通過していながら、これから参議院でようやく審議が始まるところであります。
　未曾有の経済危機に果断に対処するもの、国民生活に密接に関連するもの、国家の安心、安全にかかわるものに対して国会が何ら結論を出さず、また、法案が一院を通過してから一カ月半もの間審議が進まずにいる事態は、看過できません。
　さらには、国民の重大な関心事であります臓器移植法、そして二年間も放置されてきた憲法審査会規程、この制定についても、一日も早く国会の意思を決定し、立法府の不作為を解消していかなければなりません。
　また、重要広範議案として位置づけられている国家公務員法や、世界的な経済金融危機を克服するために麻生総理が金融サミット等で主導的提言をしてきたＩＭＦ、国際通貨基金や国際復興開発銀行に関する協定も未付託のままなのであります。
　会期末の前々日に当たる昨日、民主党から、企業・団体献金禁止などを柱とする政治資金規正法が提出されました。さきの党首討論において、鳩山由紀夫民主党代表は、与党の皆さんも協力をして法案の成立を図ろうじゃありませんかと呼びかけておられます。そうであれば、民主党は、みずからが提出した法案に対する議論を重ねるためにも、会期延長に賛成されてしかるべきではありませんか。
　私たちも、政治資金のあり方についてしっかりと論じていかなければならないと思っております。あわせて、与党から提出している政党解散後の寄附制限に関する政党助成法や供託金引き下げに関する公職選挙法についても、その審査を強くお願いするものであります。
　もとより、国会は言論の府であります。残る重要法案審議のための会期延長は、何の不思議もありません。国民の前に、開かれた与野党の真剣な論戦を展開して、結論を導き出していこうではありませんか。党首討論についても、ぜひ積極的に開催してまいりましょう。民主党が提案している政策について、その財源、日本国憲法や安全保障上の基本的な考え方など、私たちから確認したいことも多々ございます。
　理念や手法は違っても、国民生活の不安や将来に対する懸念を解消していくことこそが、我々国会議員に課せられた重大な責務であります。
　国会は唯一の立法機関として、あらゆる問題に一定の結論を出していかなければなりません。我が国の国益や国民生活、また国際社会との協調を考えれば、この際、重要法案の成立を確実にするための会期を確保すべきことは当然であります。そして、私たち自由民主党と公明党は、責任与党として国民の負託にこたえるべく、懸案事項の処理に全力を尽くしてまいる覚悟であります。
　以上、申し述べましたように、私は、ただいまの議長の発議に賛意を表し、五十五日間の会期延長が速やかに議決されるべきであると強く主張いたしまして、賛成の討論を終わります。
　ありがとうございました。
○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表し、会期を五十五日間延長する提案に反対の討論を行います。
　麻生総理は、安倍総理、福田総理と二代続いて政権を投げ出す前代未聞の異常事態を受け、昨年秋に政権の座に着きました。
　日本共産党は、貧困と格差を広げた構造改革路線をどうするのか、アメリカ言いなりの自衛隊海外派兵を続けるのか、これら国政の基本問題を徹底審議した上で解散し、国民の審判を仰ぐことを要求してきました。
　総理に就任して真っ先にやるべきは、解散・総選挙で国民に信を問うことだったのであります。ところが、麻生総理は、世論調査の支持率が芳しくないと見るや、一転して、解散を先送りし、政局より政策だと言い出したのであります。
　そのため、本予算だけでなく、三回も補正予算を組みました。しかし、金額だけは最大規模に膨らんだものの、財界奉仕、アメリカ追随という政治の基本は全く変わらなかったのであります。そのため、国民は耐えがたい痛みを押しつけられることになりました。
　一時的なばらまきの陰で、麻生内閣は、母子家庭の児童扶養手当のカットを無慈悲に続け、生活保護の母子加算、老齢加算も容赦なく廃止してしまったのであります。余りにも冷たいではありませんか。
　また、高齢者の怨嗟の的となっている後期高齢者医療制度を続け、応益負担の名で自立を破壊する障害者自立支援法もそのままであります。その上、社会保障を毎年二千二百億円削減する方針も撤回しようとしておりません。国民の不安は拡大するばかりであります。
　「給付金　後で回収　消費税」、この川柳が国民の共感を呼んでいるのを御存じでしょうか。理念なきばらまき予算のすべてのツケが消費税大増税で庶民に回されることを、多くの国民が気づいております。麻生内閣のねらいは、物の見事に見抜かれているのであります。
　許しがたいのは、会期延長で成立を図ろうとしているのが、海賊対処法案であり、憲法審査会規程だということであります。
　海賊対処法案は、海賊を口実に自衛隊の海外派兵を拡大するものであります。
　法案では、抵抗、逃亡する海賊への危害射撃、海賊行為を制止するための船体射撃を規定しています。日本から遠く離れたソマリア沖で、自衛隊が戦後初めて人を殺傷しかねないのであります。しかも、法律ができる前に、海上警備行動の名で護衛艦、Ｐ３Ｃまで派遣しているのであります。これは、派兵恒久法につながる動きであり、絶対に容認できません。
　ソマリア海賊の取り締まりは、本来、周辺国の海上警察力によるべきものであり、日本は、そのための財政的、技術的な援助を行うべきであります。さらに、問題の根本解決のためには、ソマリアの内戦終結を初め、崩壊したソマリアの国家とこの地域を政治的、経済的に安定させることであります。そのための国際的協力と外交努力こそ、憲法九条を持つ日本がやるべきことであります。
　何が何でも自衛隊派兵ありきという発想は、撤回すべきであります。
　憲法審査会規程案について言えば、審査会を始動させて、改憲原案づくりに着手し、国民投票法施行後に改憲原案の国会提出をいつでもできるようにすることをねらったものであり、断じて容認できません。国民は憲法改正を求めておらず、改憲手続を整備する必要は全くないのであります。
　与党は、改憲手続法が成立して二年たつのに憲法審査会が発足していないことが問題だと言いますが、そもそも、改憲手続法は、当時の安倍内閣のもとで自民党が目指す九条改憲の政治スケジュールに沿って強行成立させられ、憲政史上に重大な汚点を残したものであります。審査会規程が未整備であることを問題にするのなら、むしろ、改憲手続法そのものを廃止すべきであります。
　これらの法案を通すための会期延長など、到底認めるわけにはまいりません。速やかに解散・総選挙で国民に信を問うことを求め、会期延長への反対討論といたします。
○保坂展人君　社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題になりました会期延長の件について、党利党略の余りものひどさにあきれる思いで反対の討論を行います。
　本通常国会は、派遣切りの悲鳴が全国各地でこだまする中で召集されました。しかし、麻生政権は、経済危機と雇用不安に苦しむ国民を横目に総選挙対策のばらまきに次ぐばらまきを続けた上で、そのツケを消費税アップの形で国民に押しつけようとしています。
　通常国会は、真にやむを得ないケース以外は延長しないというのが会期制の原則です。労働者が人間として扱われていない現状を打破するための労働者派遣法の抜本改正や、企業・団体献金の禁止を内容とする政治資金規正法改正案、また、裁判員制度の中で、生涯にわたっての守秘義務、過剰な刑事罰、懲役六カ月、罰金五十万、こういう内容を見直す裁判員法改正案など、国民のための法案審議、成立のためなら理解もいたしますが、今回の延長は全く国民のためではありません。
　反対の第一の理由は、麻生政権のだらだらした延命のための延長だからです。
　もはや、究極のばらまきと呼ばれるさきの補正予算が成立した以上は、解散先送りの理由はありません。ばらまきの種が芽を出し、葉を広げるころに内閣支持率の上昇を見るだろう、こんな観測はむなしい限りでございます。
　総額四兆三千億円、四十六種類もの基金は、天下り官僚たちが待ちに待ったそのものであり、二兆九千億円を超える施設費は、地デジテレビやエコカー、ソーラーパネルを役所が買いまくるというものであり、官需そのものであって、役所が一番、国民が二番そのものの発想です。
　また、さきの補正予算の多くが総額十兆八千百九十億円の赤字国債で賄われ、一般会計も合わせると百二兆円となる予算の歳入のうち、何と四三％が国債となり、戦後最悪の数字となります。十年前、世界一の借金王と自嘲した故小渕総理もびっくりの事態ではありませんか。
　第二に、国民投票法の成立により設置をされた憲法審査会の始動や、ソマリア沖海賊対策を名目に事実上の自衛隊の恒久的な海外派遣に道を開く海賊対処法案の成立など、憲法破壊のための延長だからであります。
　第三に、予算関連法案の衆議院における再議決あるいはみなし否決規定の活用のための延長であり、参議院の意思、審議権を剥奪することになるからです。
　最後に、政府・与党の気ままな都合で自在に土俵を広げるように国会を私物化する会期延長は、断じて認められません。今こそ政治が責任を果たすときであり、私は逃げませんというのであれば、逃げずに、解散・総選挙で国民の信を問うべきです。
　私は、麻生政権と与党の理不尽な対応を激しく弾劾し、会期延長に断固反対、この立場で反対討論を終わります。
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　会期を六月四日から七月二十八日まで五十五日間延長するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、会期は五十五日間延長することに決まりました。
 ————◇—————
　議員請暇の件
○議長（河野洋平君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　小泉純一郎君から、六月三日から十一日まで九日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第一　独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長岩屋毅君。
 —————————————
　独立行政法人日本学術振興会法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔岩屋毅君登壇〕
○岩屋毅君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、独立行政法人日本学術振興会に、先端的な研究の総合的かつ計画的な振興のための助成及び有為な研究者の海外への派遣に係る業務等に要する費用に充てるための基金を設けるものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、独立行政法人日本学術振興会は、平成二十一年度一般会計補正予算により交付される補助金により、平成二十六年三月三十一日までの間に限り、先端研究助成基金及び研究者海外派遣基金を設けること、
　第二に、先端研究助成基金及び研究者海外派遣基金の運用に関し、独立行政法人通則法の規定を準用すること、
　第三に、独立行政法人日本学術振興会は、毎事業年度、先端研究助成業務及び研究者海外派遣業務に関する報告書を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に文部科学大臣に提出するとともに、文部科学大臣は意見をつけて当該報告書を国会に報告しなければならないものとすること
などであります。
　本案は、五月七日本委員会に付託され、翌八日塩谷文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日質疑を行い、質疑を終局いたしました。
　二十九日、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案により、現下の厳しい経済情勢に対処するための臨時の措置とすることを削除する修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、討論、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 文部科学大臣 塩谷 立君
平成二十一年五月二十九日（金曜日）
 —————————————
 平成二十一年五月二十九日
 午後二時三十分　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員の選挙
　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員議長の報告
 午後二時三十二分開議
○議長（河野洋平君）　本日、参議院から、平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）はいずれも否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けました。よって、国会法第八十五条第一項により、本院は、平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）外二案について両院協議会を求めなければなりません。
 —————————————
　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員の選挙
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、協議委員は議長において指名することに決まりました。
　直ちに指名いたします。
　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員
 衛藤征士郎君 鈴木　恒夫君
 佐田玄一郎君 田野瀬良太郎君
 根本 匠君 山本 拓君
 小島　敏男君 下村　博文君
 西 博義君 富田　茂之君
　ただいま指名いたしました協議委員の諸君は、直ちに議長応接室に御参集の上、協議委員議長、副議長各一名を互選されることを望みます。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後二時三十五分休憩
 ————◇—————
 午後五時二分開議
○議長（河野洋平君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
 ————◇—————
　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員議長の報告
○議長（河野洋平君）　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員議長から報告書が提出されました。よって、この際、協議委員議長の報告を求めます。衛藤征士郎君。
 —————————————
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔衛藤征士郎君登壇〕
○衛藤征士郎君　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会の経過及び結果を御報告申し上げます。
　御承知のように、平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）外二件は、去る五月十三日衆議院において原案のとおり可決されましたが、本日参議院において否決されましたため、両院協議会を開くこととなったものであります。
　両院協議会協議委員は、先ほどの本会議において議長より指名されました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行いました。その結果、議長には私が、副議長には鈴木恒夫君が当選いたしました。
　引き続き、両院協議室に両院の協議委員が参集いたしまして、くじにより、参議院側において議長を務めることになりました。
　最初に、衆議院側から可決した趣旨について説明を聴取し、続いて、参議院側から否決した趣旨について説明を聴取した後、各協議委員から、景気対策としての有効性、基金を通じた支出のあり方、官庁等の施設整備費計上の妥当性等について意見が述べられ、協議が行われましたが、意見の一致を見るに至らず、両院協議会としては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各議院にそれぞれ報告することとし、両院協議会は終了いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
○議長（河野洋平君）　ただいま両院協議会協議委員議長から報告されましたとおり、平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきましては、両院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項により、本院の議決が国会の議決となりました。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 法務大臣 森 英介君
 外務大臣 中曽根弘文君
 財務大臣 与謝野　馨君
 文部科学大臣 塩谷 立君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 農林水産大臣 石破 茂君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 金子　一義君
 環境大臣 斉藤　鉄夫君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 小渕　優子君
 国務大臣 河村　建夫君
 国務大臣 佐藤 勉君
 国務大臣 野田　聖子君
平成二十一年五月二十九日（金曜日）
 午後一時三分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十五号
 平成二十一年五月二十九日
 午後一時開議
　第一　消費者庁設置法案（第百七十回国会内閣
 提出、第百七十一回国会衆議院送付）
　第二　消費者庁設置法の施行に伴う関係法律の
 整備に関する法律案（第百七十回国会内閣提
 出、第百七十一回国会衆議院送付）
　第三　消費者安全法案（第百七十回国会内閣提
 出、第百七十一回国会衆議院送付）
　第四　一般職の職員の給与に関する法律等の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、平成二十一年度一般会計補正予算（第１号
 ）
　一、平成二十一年度特別会計補正予算（特第１
 号）
　一、平成二十一年度政府関係機関補正予算（機
 第１号）
　一、日程第一より第四まで
　一、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する
 法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一
 部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、国民生活・経済に関する調査の中間報告
　一、平成二十一年度一般会計補正予算（第１号
 ）外二件両院協議会の協議委員の選挙
　一、平成二十一年度一般会計補正予算（第１号
 ）外二件両院協議会参議院協議委員議長報告
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　この際、日程に追加して、
　平成二十一年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十一年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長溝手顕正君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔溝手顕正君登壇、拍手〕