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○中塚議員　ただいま議題となりました無権限預貯金等取引からの預金者等の保護等に関する法律案につきまして、提案理由及び内容の概要を、提案者を代表して御説明いたします。
　近年、偽造・盗難カードや盗難通帳による預貯金の不正引き出し事件が急増をしております。このまま事態を放置すれば、預貯金の安全性、ひいては金融システムの安全性は大きく揺らぎ、国民生活は深刻な問題に直面をいたします。
　しかしながら、一方の当事者である金融機関は、そのような問題意識を抱くこともなく、まるで他人事のように手をこまねいてまいりました。それどころか、被害者に対して真摯な対応をすることもなく、盗まれた方が悪いと言わんばかりの冷酷非情な態度をとり続けてまいりました。
　これまで金融システムを守るために投入された公的資金は、総額四十二兆円を超えます。金融機関は、いま一度この事実を十分に自覚し、これまでの行いを猛省した上で、みずからの社会的使命とは何なのかを考え直すべきであります。
　本法律案は、カード、通帳等による払い戻し、貸し付けに関する民法の特例等について定めることにより、偽造・盗難カードや盗難通帳を悪用した、正当な権限を有しない者に対して行われる無権限預貯金等取引からの預金者等の保護及び信用秩序の維持を図り、もって国民経済の健全な発展及び国民生活の安定に資することを目的として提案するものであります。
　以下、内容の概要を申し述べます。
　第一に、民法第四百七十八条、債権の準占有者に対してした弁済は、その弁済をした者が善意であり、かつ、過失がなかったときに限りその効力を有するの規定は、カード、通帳等による払い戻し、貸し付けには適用をしないことといたします。
　第二に、無権限者に対するカード、通帳等による払い戻し、貸し付けは、金融機関が善意、無過失であり、預金者等に故意または重大な過失があった場合に限り有効であることといたします。
　第三に、これらの規定に反する特約で預金者等に不利なものは、無効とすることといたします。
　第四に、金融機関等は、無権限預貯金等取引の防止のため、必要な措置を講じなければならないことといたします。
　第五に、この法律の施行前に無権限預貯金等取引により損害が生じた預金者等については、この法律の趣旨に照らし、金融機関等により最大限の配慮が行われることといたしております。
　以上が、法律案の概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○金田委員長　次に、提出者江崎洋一郎君。
 —————————————
　偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○江崎（洋）議員　ただいま議題となりました偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律案について、提出者を代表して、その趣旨及び概要を説明いたします。
　なお、趣旨説明の中で、預貯金は、以下、略称として預金と呼ばせていただきますので、御了承願います。
　近年、偽造または盗難されたキャッシュカード等を用いてＡＴＭ等において預金が不正に引き出されるという事件が多数発生し、その被害者が多大な経済的負担を強いられており、一方、一般の国民も、いつ自分自身も被害者になるかもしれないという大きな不安を抱いている状況にあり、その対策が急務となっております。
　この背景には、金融機関が長年にわたって安全なシステム構築への投資を怠ってきたことがあると考えております。
　本法律案は、このような状況にかんがみ、預金者の保護を図り、あわせて預金に対する信頼を確保するため、偽造・盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払い戻し等により預金者に生じた損害を原則として金融機関が補償することとするとともに、これらの犯罪が発生しないよう、安全性の高い、世界に冠たるＡＴＭシステムの構築を金融機関に求めるものであります。
　以下、法律案の概要を申し上げます。
　第一に、本法律案は、偽造・盗難カード等を用いて行われる不正な払い戻し等により預金者に生じた損害について、原則として金融機関に補償を義務づけることとするものであります。
　まず、偽造カード等を用いて行われた払い戻し等による損害については、簡単に偽造されてしまうような脆弱なシステムを使っている金融機関の責任が重いことから、預金者に重大な過失がない限り、金融機関がその損害の全額を負担することとしております。
　次に、盗難カード等を用いて行われた払い戻し等による預金者の損害につきましては、預金者に重大な過失がある場合を除き、原則として金融機関がその損害の全額を補てんするものとしておりますが、脆弱なシステムを提供している金融機関の責任と、不正な払い戻しが行われるに至った預金者側の事情を考慮して、続いて御説明するように、預金者に重大な過失以外の過失があることが金融機関により証明された場合には、損害の四分の三を補てんすることとしております。
　この預金者の過失につきましては、いわゆる立証責任の転換を図り、預金者に過失があることの立証責任は金融機関にあることとしたところであり、あわせて、過失そのものにつきましても、後ほど詳しく述べさせていただくように、これが認定されるのは実際上かなり限られた場合になるものと考えております。したがって、ほとんどの場合において、全額の補てんが行われることとなると考えております。
　第二に、偽造・盗難カード等を用いた不正な払い戻し等が行われないようにして、預金者がその預金を安心して預けられるよう、金融機関に対し、預金者の利便性を損なうことなく、現在の我が国の脆弱なＡＴＭシステムを改め、安全性の高い、世界に冠たるＡＴＭシステムの再構築を行うために必要な措置について規定しております。
　第三に、この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行することとしておりますが、この法律の施行前に発生した被害についての補償に関しても、この法律の趣旨に照らし最大限の配慮が行われるものとしております。
　第四に、この法律は、預金の払い戻し等の金融サービスをめぐる状況の変化やこの法律の実施状況等を勘案し、預金者の一層の保護を図る観点から、この法律の施行後二年を目途として検討が加えられ、必要があると認められるときは、その結果に基づいて所要の措置が講ぜられるものとすることとしております。
　以上が、本法律案の概要でありますが、ここで、先ほど言及いたしました、本法律案の中で規定しております過失という概念について、提出者の考えを述べさせていただきます。
　まず、過失とは、一般的には、損害の発生を予見し防止する注意義務を怠ることと説明されており、本来的には個々の事例に即し、終局的には裁判所において判断されるべきものであると考えております。
　とはいえ、本法律案により、裁判所を経ず、預金者への補てんが円滑、迅速に行われるためには、この過失の内容を明確にしておく必要があると考え、提出者の考えを明らかにするものであります。
　わかりやすく、できるだけ具体的な例で申し上げますと、盗難カード等による被害の場合、暗証番号を生年月日等の類推されやすいものとしていたことが原因の一つであることが多いようでございますが、この点について、それだけで直ちに預金者の過失を問うことはできないものと考えております。
　と申しますのは、これまで、金融機関が生年月日等の類推されやすい番号の使用を容認し、その使用の危険性について預金者への説明が十分でなかったという経緯に照らして、まず、金融機関から預金者に対し、生年月日等の類推されやすい暗証番号から別の番号に変更するよう、複数回にわたる働きかけが行われることが前提となると考えているからでございます。
　そして、この働きかけは、類推されやすい暗証番号を使用している預金者に対して、電話やダイレクトメール等により個別的、具体的に行う必要があり、ポスター等による預金者一般に向けた広報では、ここに言う働きかけには該当しないものと考えております。
　そのような金融機関による働きかけが行われたことを前提とした上で、預金者が、なお生年月日等の類推されやすい番号を事情なく暗証番号として使用し、かつ、そのカードが当該暗証番号を推測させる書類等と一緒に盗取されてしまった場合には、その他の諸事情も勘案して過失が認定されてもやむを得ないこととなる場合が多いものと考えております。
　また、暗証番号を書き記したメモ等をカードと一緒に保管または携帯し、それらをカードと一緒に盗取された場合なども同様と考えております。
　また、重大な過失については、典型的には、故意と同視し得る程度に注意義務に著しく違反する場合と考えており、提出者としては、具体的には、預金者が暗証番号の管理に関して１他人に暗証番号を知らせた場合、２暗証番号をカード上に書き記した場合や、カードの管理に関して３預金者がみずからカードを安易に第三者に渡した場合、そして、これらと同等程度以上に注意義務違反が著しい場合に限られると考えております。
　なお、この過失の前提となる暗証番号の管理等につきましては、高齢者等に若年者等と同様の対応を求めることは無理なため、金融機関が預金者の年齢や心身の状況に応じた助言や説明を行うなど、きめ細かな対応を行うことが必要と考えております。
　そして、この法律の成立に合わせて、全銀協その他関係金融機関が、本委員会の審議等を通じ明らかとなった過失の概念について十分御理解いただき、その趣旨に沿った基準を作成するように求めていきたいと考えております。
　以上が、本法律案の趣旨及び概要でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○金田委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官大藤俊行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 ————◇—————
○金田委員長　次に、酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
　まず、本起草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本起草案は、酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法に基づく緊急調整地域の指定等に関して、次の経過措置等を講ずるものであります。
　第一に、酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法の失効の際に効力を有している緊急調整地域の指定及び当該地域についての酒類小売業免許の付与の制限等に係る規定について、平成十八年八月三十一日までの間、なおその効力を有することとするとともに、公正取引委員会への措置請求等に係る規定についても、同日までの間、なおその効力を有することといたしております。
　第二に、政府は、おおむね一年を目途に、青少年の健全な育成の重要性及び酒類に係る公正取引の確保等の観点から、酒類の販売業免許の制度及びこれに関連する制度のあり方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることといたしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び概要であります。
 —————————————
　酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○金田委員長　この際、お諮りいたします。
　本起草案について、本日、政府参考人として国税庁長官官房審議官岡本佳郎君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長舟橋和幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　これにて発言は終了いたしました。
　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十二日金曜日正午理事会、午後零時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十四分散会
平成十七年五月十七日（火曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　金田　英行君
 理事　江崎洋一郎君　理事　遠藤　利明君
 理事　竹本　直一君　理事　村井 仁君
 理事　中塚　一宏君　理事　原口　一博君
 理事　平岡　秀夫君　理事　谷口　隆義君
 岡本　芳郎君 木村　太郎君
 熊代　昭彦君 倉田　雅年君
 小泉　龍司君 鈴木　俊一君
 砂田　圭佑君 田中　和徳君
 中村正三郎君 永岡　洋治君
 西銘恒三郎君 早川　忠孝君
 宮下　一郎君 森山 裕君
 山下　貴史君 吉野　正芳君
 渡辺　喜美君 井上　和雄君
 加藤　尚彦君 小林　憲司君
 篠原 孝君 鈴木　克昌君
 田島　一成君 田村　謙治君
 津村　啓介君 中川　正春君
 野田　佳彦君 馬淵　澄夫君
 村越　祐民君 吉田 泉君
 笠 浩史君 石井　啓一君
 長沢　広明君 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣
 （金融担当） 伊藤　達也君
 内閣府副大臣 七条 明君
 総務副大臣 今井 宏君
 財務副大臣 田野瀬良太郎君
 内閣府大臣政務官 西銘順志郎君
 財務大臣政務官 倉田　雅年君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 中城　吉郎君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 増井喜一郎君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 佐藤　隆文君
 政府参考人
 （国税庁次長） 村上　喜堂君
 参考人
 （日本銀行副総裁） 武藤　敏郎君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任 補欠選任
 小泉　龍司君 西銘恒三郎君
 岩國　哲人君 加藤　尚彦君
同日
　辞任 補欠選任
 西銘恒三郎君 小泉　龍司君
 加藤　尚彦君 笠 浩史君
同日
　辞任 補欠選任
 笠 浩史君 篠原 孝君
同日
　辞任 補欠選任
 篠原 孝君 岩國　哲人君
 —————————————
五月十七日
　庶民大増税反対に関する請願（小林憲司君紹介）（第一二七三号）
　納税者権利保護規定の整備のため国税通則法の一部改正を求めることに関する請願（五十嵐文彦君紹介）（第一二九〇号）
　同（小宮山洋子君紹介）（第一二九一号）
　同（島聡君紹介）（第一二九二号）
　同（高井美穂君紹介）（第一二九三号）
　同（東門美津子君紹介）（第一二九四号）
　同（中川正春君紹介）（第一二九五号）
　同（中塚一宏君紹介）（第一二九六号）
　同（中村哲治君紹介）（第一二九七号）
　同（平岡秀夫君紹介）（第一二九八号）
　同（山本喜代宏君紹介）（第一二九九号）
　同（横光克彦君紹介）（第一三〇〇号）
　共済年金制度の堅持に関する請願（森英介君紹介）（第一三一八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融に関する件（破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告）
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○金田委員長　
　金融に関する件について調査を進めます。
　去る平成十六年十二月三日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づき、国会に提出されました破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告につきまして、概要の説明を求めます。金融担当大臣伊藤達也君。
○金田委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として金融庁監督局長佐藤隆文君、内閣官房内閣審議官中城吉郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤政府参考人　銀行と信金信組、農協、漁協等の協同組織金融機関の店舗数の推移でございますけれども、合計いたしましたところで、平成十一年の三月末の約四万四千六百店舗から十六年三月末には約三万八千五百店舗ということで、五年間で約六千百店舗の減少というふうになっていると承知いたしております。
 〔委員長退席、遠藤（利）委員長代理着席〕
○谷垣国務大臣　私も直接当局者としてお答えする立場にはございませんけれども、小泉内閣のもとでは、官と民の役割分担を見直して民間の知恵ないし活力をできるだけ活用していくようにしようという基本姿勢でいろいろな問題に取り組んできているわけですね。
　それで、郵政問題に関しましては、私の立場からいたしますと、この改革を進めていくことによって私は三つ期待していることがございます。
　一つは、膨大な国民の貯蓄をできるだけ有効に活用していく道が開けていくんではないか、そのための大事な改革になり得るのではないかということです。
　それから二番目は、民営化することによって、今までも、委員がおっしゃるように過疎地等で非常によいサービスをやってきていただいていますけれども、民営化することによってサービスの質をより向上させなきゃいかぬと思いますし、その期待があるわけです。
　それから三つ目は、これは特に私の立場から申し上げることでございますが、民営化することによって税を支払っていただき、あるいは売却収入等々がいわば国庫の改善、財政の改善に資するのではないか。私の立場からしますと、この三つぐらい、期待が率直に言ってございます。できるだけ今度の改革はこういう期待に合うような形で議論をまとめていかなきゃならないと私は考えてまいりました。
　今委員がおっしゃるように、私、個人的なことを申し上げて恐縮ですが、山村を回るのが好きでございまして、自転車で回るのですが、県境の峠を越えて、山の中を集落におりていきますと、最初に出てくるいわば公共機関と言っていいと思いますが、それは簡易局であったり特定局であったりいたしまして、周りに何もないところで大変重要な役割を果たしている、私も痛感をいたしております。
　ただ、その点に関しては、住民のアクセスをどう確保していくかとか、ユニバーサルサービスをどう持続していくかということについては、相当議論も重ねまして、それなりの工夫を盛り込んだ案になっているのではないかと思っております。まだ国会では御議論が始まっておりませんけれども、その辺の制度設計も含めて十分国会で御審議をいただいて御判断をいただくべきことではないかと私個人は考えております。
 〔遠藤（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○七条副大臣　十七年三月三十一日現在でございますけれども、銀行、信金、信組、労金、先ほど言いましたけれども、すべて検査が終わっているところでございます。
○津村委員　恐らく、実態として、現時点で名寄せは終わっていないと思います。そこを、むしろ今の御答弁というのは、問題把握をされているのかどうかというところまで疑わしくなってくるので大変心配な御答弁なんですけれども。
　ほかにも用意している質問があるので、ちょっととめてください。
○金田委員長　では、ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○津村委員　ちょっと副大臣の御答弁はやはり不十分だと思いますが、ほかの質問をどうしてもしたいので、また後日にいたします。きちんと……そうしてください。よく勉強していただきたいと思います。
　公金預金の保全策について総務副大臣に伺いたいと思います。
　私は、実はこちらの方がより問題だと思っているものですから、どうしても聞きたいんですが、都道府県が預けている公金預金を決済用預金に振りかえて、全額保護の対象にしている都道府県が八七％ほどあるというふうに総務省さんが三月に発表されたアンケートでは示されていますが、残りの十数％がその後どういう取り組みをしているのか。
　これは、地方自治法でも、公金については安全かつ確実な運用が義務づけられているはずで、総務省さんとしてはしっかりとモニタリングをしていかなければいけない部分だと思うんですが、私が仄聞するところでは、そういったモニタリングを行っていないというふうにも聞いておるんですけれども、その辺はどうなっているんでしょうか。
○金田委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後二時四十五分開議
○金田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁武藤敏郎君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国税庁次長村上喜堂君、金融庁総務企画局長増井喜一郎君、金融庁監督局長佐藤隆文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木（克）委員　民主党の鈴木でございます。許された時間、御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　今、国政と地方政治を問わず、国民の政治不信は非常に高まっておるわけでありますが、かねてから政治倫理の確立が叫ばれております。しかし、政治家の不祥事が後を絶たないわけでありますけれども、まさにこれは民主政治にとってゆゆしい問題だ、このように思っています。政治倫理の確立はまさに緊急の課題だと言っても過言ではないというふうに思うんです。
　実は私、きょう、五月二日の新聞を持ってまいったわけでありますけれども、政治団体清和会、清和政策研究会、自民党森派でございますけれども、実際は党の政策活動費に派閥独自の資金を上乗せして配っておった、こういうことが明らかになったわけであります。政策活動費が四、派閥資金六の割合で支給されておった。そこで、森派の幹部で、収支報告書の訂正をするか、訂正せずにすべて記載義務のない党の政策活動費だったと押し通すかというような議論があったやに記載されておるわけでありますが、きょう、私は、そういう視点で、冒頭、金融担当の大臣政務官であります西銘政務官にお越しをいただいておるわけでございまして、このことについてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　一九九八年から二〇〇三年までの間、西銘大臣政務官はその所属する派閥からいわゆるもち代、氷代等名称のいかんを問わず資金の供給を受けたことがあるかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。
 〔委員長退席、遠藤（利）委員長代理着席〕
○鈴木（克）委員　十九年度ということなんですけれども、私は、それを待たずにやめていかなきゃ、改革というのはそういうものだというふうに思うわけであります。
　六十一年度、六十二年度、六十三年度に売り払ったＮＴＴの株式売り払い収入が十・一兆円というふうに言われておるわけですね。その十・一兆円を、一体全体、十七年度までに幾ら使い、そして、あと幾ら残っているのか、残っている部分を使い切るまでこの無利子貸付制度を続けていかれるつもりなのか。十九年ということをおっしゃっておるわけですけれども、今までに一体全体幾ら使って、そして、あと幾ら残っておるのかということをお示しをいただきたいと思います。
 〔遠藤（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○谷垣国務大臣　まず、政策投資銀行ですね。長い間、北東公庫の焦げついたり何かしているのをどうしていくかというのはやはり大きな課題でございましたから、私は、あのとき一応整理がついたというのは一歩前進ではないかと思っております。
　それから、貸付規模の縮減であるとか融資対象の縮減であるとか融資条件の適正化、金融手法の革新というようなものは、やはり従前に比べてかなりできてきたのではないかなというふうに私は考えておりますので、委員のように、ばっさり切ってしまうような見解は私はとっていないところでございます。
　それから、国際協力銀行については水と油とおっしゃいまして、確かに、かなり違うものを一緒にやっているというところはあろうかと、私も率直に言って思っております。思っておりますが、やはり今申しましたような、貸付規模を合理化していく、縮減していく、それから輸出入金融等の業務を整理して廃止していったとか、融資条件を適正化する、保証機能を活用するというような見直しもできているのじゃないかなと思っております。
 〔委員長退席、遠藤（利）委員長代理着席〕
○野田（佳）委員　おわびをされても困っちゃうんですが。
　私も、個人的な意見を言うと、党内にも多分違う御意見の方がいますので結構大変なんです。特殊法人改革のときも、やはりいろいろ提言を出すと、確かにいろいろな意見があって、ぼこぼこにされることもありました。
　だけれども、機能をちゃんと分けて云々と言いますけれども、政府系金融機関の議論というのはもう長い蓄積、歴史があるんです。そのために、まあ評価は違いますけれども、例えば二つのものが一つになったりとか、いろいろありました。さっきの日本政策投資銀行だって、環境事業団とか地域公団の融資業務だって引き受けたりとか、いろいろなことがあるんです。それは機能を見ながらやってきているわけです。今、もう一回機能の話で立ちどまった議論をしている段階なのかなという気が私はしています。
　私は、個人的に言いますと政策金融は必要だという立場を冒頭申し上げました。その中で、今、数は多過ぎるけれどもそれは絞っていくべきで、絞った中で、さらに、間接金融の部分と、もう少し機能を強化していくような生き残りというのはあるだろうということを申し上げました。そうすると、総理が言うような乱暴な議論までに私はいかないんですね。総理が言うような、一個だけ残して、ほか、いろいろなものを束ねてとか。
　僕はもちろん、地方共同で何かやるかとか、大臣が言ったように、沖縄とか農水のものはこれは民間だって厳しいだろうなとか思うんですよ。だから、総理が言うような乱暴論に私は立つつもりはないんですが、むしろ、機能をいろいろとじっと見てきながら、もう少し、やはり私は、大臣、全体像としての腹案があるのに隠しているんじゃないのかなと思うんですが、その辺はいかがですか。
○谷垣国務大臣　それぞれの特別会計でガバナンスをもっときかせていかなきゃならない、私は、このところのいろいろな起こってきた事象、それから国会での御議論、そういうことではないかと思っております。
　確かに、私どもも、従来、ややもすると議論をしていきますときに一般会計だけに目が向かいがちでございました。それに対して、もう少し視野を広げていこうという御議論は、何度も私引いておりますが、塩川大臣の、要するに、母屋でおかゆをすすっているときに離れですき焼きを食うのはけしからぬという発言から始まりまして、随分見直しの作業も進んできたのではないかと思っております。
　それで、その点でやはり申し上げたいのは、いろいろ企業会計の手法なんかも取り入れまして各省庁別の財務諸表をつくる。それは各役所ごとに、一般会計、特別会計、それからその関係の独法というようなものも結びつけて連結にして、できるだけそういった面にまで目が光るようにやっていこうと。まだ、確かに、この間そういうようなものも発表したばかりでございますが、今後そういうものを活用してガバナンスをきかせていく。それで、私たちも、もう少し国会の御議論をしていただくときの参考になりますように、少しでもそういった説明責任を果たせる工夫をしていかなければ。
　相当今まで目が届かなかったところがあるなと思っているのは率直なところでございます。
 〔遠藤（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○金田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十七分散会
平成十七年四月二十七日（水曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　金田　英行君
 理事　江崎洋一郎君　理事　遠藤　利明君
 理事　竹本　直一君　理事　村井 仁君
 理事　中塚　一宏君　理事　原口　一博君
 理事　平岡　秀夫君　理事　谷口　隆義君
 岡本　芳郎君 木村　太郎君
 熊代　昭彦君 倉田　雅年君
 小泉　龍司君 鈴木　俊一君
 砂田　圭佑君 田中　和徳君
 永岡　洋治君 早川　忠孝君
 宮下　一郎君 森山 裕君
 山下　貴史君 吉野　正芳君
 渡辺　喜美君 井上　和雄君
 岩國　哲人君 小林　憲司君
 鈴木　克昌君 田島　一成君
 田村　謙治君 津村　啓介君
 中川　正春君 野田　佳彦君
 馬淵　澄夫君 村越　祐民君
 吉田 泉君 石井　啓一君
 長沢　広明君 佐々木憲昭君
 …………………………………
 財務大臣政務官 倉田　雅年君
 参考人
 （日本証券業協会会長） 越田　弘志君
 参考人
 （株式会社東京証券取引所代表取締役社長） 鶴島　琢夫君
 参考人
 （日本公認会計士協会会長） 藤沼　亜起君
 参考人
 （東京大学大学院法学政治学研究科教授） 神田　秀樹君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
四月二十七日
　消費税の大増税反対に関する請願（穀田恵二君紹介）（第一〇四七号）
　庶民大増税反対に関する請願（穀田恵二君紹介）（第一〇四八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇四九号）
　消費税の増税反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一一〇一号）
　庶民に対する課税強化の取りやめに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一一〇二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一一〇三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　証券取引に関する件
 ————◇—————
○金田委員長　
　議事に入るに先立ち、去る二十五日のＪＲ福知山線の事故により亡くなられました多数の方々に哀悼の意を表し、心より御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立願います。——黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○金田委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
 ————◇—————
○越田参考人　日本証券業協会の会長を務めております越田でございます。よろしくお願いいたします。
　常日ごろ、諸先生方には、証券市場、証券界に対して御理解、御支援をいただき、この場をかりまして厚く御礼申し上げます。
　株式市場は、一昨年の四月に日経平均株価が七千六百七円をつけ、バブル崩壊後の最安値をつけましたが、その後の日本経済、企業業績の回復、不良債権問題の処理による金融不安の回避などにより、その後の株価は上昇に転じております。最近は、アメリカの株式市場の下落や中国でのストにより外国人投資家の買いが減少し、相場は弱含みにありますものの、数年前の悲観的な状況からは抜け出し、景気の改善に支えられつつ、長期的には強気の見通しが多いように思われます。
　この間、国を挙げて、日本経済の再生に向けて、法令改正を含めさまざまな政策に取り組んでいただきました。特に、一昨年、昨年の証券税制の改正において、貯蓄から投資への政策を推進するため、株式売買益等に対する一〇％の軽減税率を初め種々の措置を講じていただきましたが、これらの措置は、諸先生方の多大なる御理解、御支援のたまものであり、この場をおかりして、重ねて御礼を申し上げます。
　私ども証券市場に携わる者といたしましては、かねてより、証券市場の活性化に心がけておりますが、この活性化は、証券市場に多様な投資家の参加があってこそ実現するものであります。そして、証券市場に多くの投資家に参加していただくためには、市場の透明性、公正性は欠かせないものであると認識しておりますが、残念なことに、企業買収と公開買い付けに伴う市場ルールのあり方や上場企業の継続開示の不備が問題となり、証券市場の透明性、公正性が改めて問われる事態が発生いたしました。
　企業買収という行為については、それ自体問題があるわけではなく、不公正、不適当な行為として実行されるところに問題があると考えます。本来ならＴＯＢで行うべき取引が立ち会い外取引により行われ、一般株主が事情を知らないまま、取引にも参加する機会のない形で進められたことは、制度の趣旨から見て問題ではないかと考えます。
　また、投資家が株式投資を行う場合、発行会社の状況が適切に開示されていることが原則であり、発行会社に大きな影響を及ぼす親会社があれば、当該親会社の状況が開示されていない場合、投資家は目に見えない部分で常にリスクを負ってしまうことになります。申し上げるまでもなく、市場の透明性、公正性の確保は、発行会社の正しい開示が前提であります。
　これらの問題につきまして、今般の証券取引法改正により、公開買い付け、ＴＯＢ規制の適用範囲の見直し、そして上場会社の親会社に対する情報開示の義務づけ、継続開示に対する課徴金制度の導入について速やかに御対応いただけることは、まことに時宜を得たものと存じております。
　さらに、日本語による要約等の添付を前提とした外国会社等の英文開示を認めていただくことにつきましても、我が国証券市場の国際化、競争力の向上の観点から重要であると存じます。
　最後に、私ども証券界といたしましても、さらなる証券市場の活性化に取り組むとともに、今般の証券取引法の改正が証券市場の信頼向上につながるよう努めてまいりたいと存じますので、諸先生方におかれましても、引き続き御支援を賜りますようお願い申し上げます。私の冒頭陳述といたします。
　以上です。
○藤沼参考人　公認会計士協会の藤沼でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、参考人として意見を述べる機会が与えられましたことに対して、まことに感謝しております。私は、日本の消費者社会からという問題が、やはり銀行から証券へという流れをつくらなくてはいけないというふうに信じております。そういう面で、強固な信頼できる資本市場をつくるということは非常に大事なことであるというふうに私は思っております。
　特に、これは一部の分野の人だけが改善の努力をすればいいということではなくて、すべての資本市場の参加者、すなわち企業、それを監査する我々公認会計士、また基準の設定をする会計基準の委員会、あるいは監査基準、そういうような基準設定主体、あるいは証券アナリスト、格付機関、証券取引所、そういうようなすべての資本市場の参加者がきちっとした努力をすることが大事なのではないかというふうに思っております。
　公認会計士については、財務情報について、その適正性について信頼性を付与するという仕事でございますので、私どもはこの責任を重く受けとめ、きちっとした仕事をしていきたいというふうに思っております。
　きょうは証券取引に関する件ということで、法改正について、それとディスクロージャー制度の向上に向けての公認会計士協会の取り組みの問題、それと公認会計士協会の自主規制活動の充実策について御説明をさせていただきます。
　まず第一の、法改正についてでございますけれども、今回の法改正のポイントは、継続開示会社への課徴金の導入という修正案を含めて、四点あります。公認会計士協会としては、ディスクロージャー制度の改善に資する継続開示会社への課徴金制度の導入については、有価証券報告書の作成責任を有する企業にその適正開示を促すという観点から、賛成いたします。
　第二の、親会社等状況報告書制度については、自己責任でリスクを引き受ける投資家の投資判断情報の充実の観点からも必要であると考えております。
　第三に、外国会社等の英文による継続開示については、資本取引の国際化、グローバル化の観点から、時代にマッチしたものだと思っております。
　最後に、公開買い付け制度の見直しにつきましては、証券取引所における競争売買の方法以外の方法による取引ルールを明確化するという観点から、賛成しております。
　次に、ディスクロージャー制度の向上に向けての公認会計士協会の対応策についてでございます。
　今回、参考人として説明するせっかくの機会が与えられましたので、昨年秋に発覚いたしました西武鉄道の有価証券報告書の虚偽記載問題やＩＴ関連業界の会計不祥事件等に関しまして、自主規制団体として、協会の対応状況を説明させていただきます。
　昨年末から協会が取り組んできた対応を集約したものとして、ことし三月に会長通牒「ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けて（監査人の厳正な対応等について）」を発出し、今後同様な問題が再発することのないように、会員に強く注意を喚起いたしました。
　第一に、有価証券報告書等の不実記載への対応でございます。
　金融庁は、昨年十一月、有価証券報告書の虚偽記載問題を契機に公開会社約四千五百社に自主点検を指示いたしましたが、協会は、訂正報告書の訂正内容等について独自に集計、分析いたしました。その結果、約一四％強の会社で、名義株等に関する訂正のほか、多くは単純な掲載ミスでありましたが、そういうような訂正が発見されました。
　財務諸表を省く有価証券報告書の不実記載も、有価証券報告書の作成者である会社の責任であります。これらの不実記載は証券市場の不信感につながる可能性がありますので、監査人に対して、財務諸表以外の記載事項についても会社を指導するように注意を促しております。
　第二に、監査の品質管理レビューへの対応でございます。
　金融庁から公表されましたディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた対応において、個人会計士が行う監査の品質管理や、長期間監査を継続している監査人の独立性に重点を置いた品質管理レビューの実施が求められております。
　また、ことし二月九日には、協会は公認会計士・監査審査会から、品質管理レビューの向上に向けての提言を受け取っております。
　公認会計士協会は、レビュー体制の強化や監査事務所の品質管理の改善のために真摯な努力を行っております。そのために、レビュー体制を充実することから、レビュー員を十名から二十名に増員するとともに、ことしの三月には全国ベースで約五回の研修会を開催して、品質管理レビューの強化を会員に教育いたしました。
　あと、第三番目に、東京証券取引所との共同プロジェクトに関する件です。
　昨年十一月に東京証券取引所と公認会計士協会で共同プロジェクトを立ち上げ、対応策を検討しております。検討課題としては、東証と協会との横断的ホットラインの創設等前向きな案を取り上げ、今後とも検討作業を続けていく予定にしております。
　最後に、情報サービス産業の会計不祥事の対応です。
　これは、昨年情報産業の会計不祥事が多発したことから、昨年十二月にＰＴを結成し、本年三月にＰＴ報告を公表いたしました。特に、情報産業が、ソフトウエアの取引等、無形資産、資産の実在性、収益の認識等の確認が極めて困難であるという特質を有しておりますことから、その辺の問題に取り組んだ注意喚起を会員に行っております。
　また、商社的取引、スルー取引、Ｕターン取引、クロス処理取引等、異常に入り組んだ売上計上基準で会計が行われておりますので、これは、企業会計基準委員会に収益認識基準の検討をお願いして、早急に検討されるということを聞いております。
　最後に、公認会計士協会の自主規制活動の充実についての取り組みでございますが、現在、ＪＩＣＰＡ、公認会計士協会の運営について、自主規制機能の充実と透明性の確保という観点から、総合的に検討しております。
　具体的には、品質管理レビュー体制の強化、各会員の監査の品質管理を強化するための体制を強化しております。あと、会員処分の公明性や透明性確保のために、綱紀事案処理体制の見直し、継続的専門教育、これはＣＰＥと言っておりますが、その充実、あと、中小会計事務所の監査の充実のための支援策を検討するための常設委員会の設置等にも取り組んでおります。
　我が協会は、昨今の監査に対する社会の批判を真摯に受けとめ、自主規制機能を発揮し、監査の信頼性向上に精力的に取り組む所存でございます。
　以上でございます。
○金田委員長　神田参考人、ありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○神田参考人　御質問ありがとうございます。
　私も、金融サービス法がだめだとか言っているのではありませんで、まず投資サービス法をつくりましょう、次に金融サービス法はどうかを考える、そういう手順でスピードアップしたらどうかというふうに申し上げているつもりです。
　ただ、観点が幾つかありまして、金融サービス法という観点は、どちらかというと投資家がお金を出す、そういう場合では、それは銀行取引をしようが保険取引をしようが証券取引、投資サービス取引をしようが同じなわけですね。投資家としては、要はお金を出してリスクのあるものに投資をし、そのリスクに応じたリターンを期待するということですから、そういう意味ではどの取引でも共通であります。したがって、投資家に対する例えば説明義務ですとか勧誘のルール、こういうものを議論するときには、全部横断的である方が望ましいわけであります。
　なぜ私が今回投資サービス法をまずやりましょうというふうに申し上げているかと申しますと、一つは、先生御指摘のようなすき間が生じている分野というのは銀行取引や保険取引だけではありませんで、若干保険には共済という問題がありましたけれども、今回の法改正で手当てがなされることが予定されていますけれども、すべて銀行取引、保険取引を除くところなんですね、何とかファンドですとかいろいろなものが起きていますのは。したがって、それは投資サービス法でカバーできるということがあります。
　もう一点、ここがなかなか難しくてよくわからないんですけれども、アメリカやイギリスその他先進諸外国の関係者と私よく国際会議で議論する機会がございます。簡単に言えば、アメリカのＳＥＣのような、先ほどから出ております強力な資本市場の番人、そういった機能が日本でも必要かどうかということに尽きると思います。
　イギリス型、全部横断的にしますと、一つの監督官庁が全部を所管するというのが普通の考え方だと思います。しかし、昨今、貯蓄から投資へという流れを後押しするという意味においても、そしてまた、資本市場に対する信頼というものがどうもいま一つなかったのではないか、したがってそこではルールをきちんとエンフォースする、そういう強力な監視体制、番人の機能が必要ではないかと言えるのは、資本市場の分野なんですね。したがいまして、そうだとしますと、アメリカのＳＥＣが所管しているような分野というのがまさに資本市場、投資サービスの分野でありまして、そういったＳＥＣが銀行取引や保険取引をも強力に監視するというのは、多分、税金の使い過ぎというか、必要のないことではないかと思うわけです。
　そういった二つの理由、すなわち、すき間が生じているのは投資サービスの分野である、それから、強力な番人がやはりぜひとも必要だ、そういう機能を強化する、課徴金もそうですけれども、これも資本市場の分野です、ということから、銀行取引と保険取引を除く分野についてまず投資サービスをつくる、これが急務だというふうに今申し上げているわけです。
　したがって、金融サービス法がだめだとかそういう趣旨で申し上げているわけではなくて、順番としてまず投資サービス法をきちんとつくる、これが今日本にとってぜひとも必要だというふうに考えるようになったということでございます。
 〔委員長退席、竹本委員長代理着席〕
○鶴島参考人　お答えいたします。
　私ども東京証券取引所にも、当然内部留保というのがございます。そしてまた、違約に備えた積立金もございます。額にいたしますと、内部留保では、今ちょっと正確な数字はあれですが、三百億円を超えております。それから、そのうちの違約の積立金というのが百七十億円強だったと思います。
　これについてちょっと御説明をさせていただきますと、この違約のための積立金というのは歴史がございまして、会員制時代に、取引所でそれぞれ、東証も大証もそうですけれども、行われた売買の決済を確保するために、違約が起きたときに積立金を充てようといって、違約損失補償準備金という名前で、各取引所が内部で会員のために、会員自身が出して積み立てた積立金があったわけです。
　これが、一昨年、日本証券クリアリング機構という清算機構を外につくりまして、ここにすべての市場の清算機能を移したわけです。その方が大変効率的であり、合理的であり、資金あるいは証券の決済のための節約ができる、こういうことからこのクリアリングハウスというのをつくったわけです。大変効率的に今機能しております。
　ただ、この機構は決済を全部保証するわけです。ですから、売買をする人たちは安心して売買ができる。今までは取引所の内部でそういう資金をつくって、取引所自身がその決済を保証していたんですが、今度、証券クリアリング機構というのをつくって事務の効率をやって、そこで決済そのものも保証すると。
　ところが、このクリアリング機構という清算機構はできたばかりですから、それを担保する積立金みたいなものがありません。そこで、会員制時代に積み立てたものを、万が一クリアリング機構で違約が起きたような場合には、契約をもって、今まで積み立てていた分をそこに充当しましょうと。いわば過渡期の知恵を働かせたわけですね。それによって決済の安全性を確保して、安心して売買に参加できる仕組みをつくった。
　したがって、私どもも、そのための積立金ですから、それ以外にはこれは使えません。だから、純然たる、何にでも使える内部留保というものとは性格が違うということを御理解いただければというふうに思います。
 〔竹本委員長代理退席、委員長着席〕
○金田委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、御多用中のところ御出席の上、本当に貴重な意見をお述べいただきまして、ありがとうございました。委員会を代表して、厚く御礼申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十一分散会
平成十七年四月二十六日（火曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　金田　英行君
 理事　江崎洋一郎君　理事　遠藤　利明君
 理事　竹本　直一君　理事　村井 仁君
 理事　中塚　一宏君　理事　原口　一博君
 理事　平岡　秀夫君　理事　谷口　隆義君
 岡本　芳郎君 木村　太郎君
 熊代　昭彦君 倉田　雅年君
 小泉　龍司君 鈴木　俊一君
 砂田　圭佑君 田中　和徳君
 中村正三郎君 永岡　洋治君
 早川　忠孝君 宮下　一郎君
 森山 裕君 山際大志郎君
 山下　貴史君 吉野　正芳君
 渡辺　喜美君 井上　和雄君
 岩國　哲人君 岡本　充功君
 加藤　尚彦君 小林　憲司君
 鈴木　克昌君 田島　一成君
 田村　謙治君 津村　啓介君
 中川　正春君 長島　昭久君
 野田　佳彦君 計屋　圭宏君
 馬淵　澄夫君 村越　祐民君
 吉田 泉君 石井　啓一君
 長沢　広明君 佐々木憲昭君
 …………………………………
 議員 岩國　哲人君
 議員 鈴木　克昌君
 議員 中塚　一宏君
 議員 原口　一博君
 議員 平岡　秀夫君
 国務大臣
 （金融担当） 伊藤　達也君
 内閣府副大臣 七条 明君
 財務大臣政務官 倉田　雅年君
 政府参考人
 （内閣府産業再生機構担当室長） 藤岡　文七君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 増井喜一郎君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任 補欠選任
 小野　晋也君 早川　忠孝君
 谷川　弥一君 吉野　正芳君
同月二十六日
　辞任 補欠選任
 田中　和徳君 山際大志郎君
 津村　啓介君 計屋　圭宏君
 馬淵　澄夫君 長島　昭久君
 吉田 泉君 加藤　尚彦君
同日
　辞任 補欠選任
 山際大志郎君 田中　和徳君
 加藤　尚彦君 吉田 泉君
 長島　昭久君 馬淵　澄夫君
 計屋　圭宏君 岡本　充功君
同日
　辞任 補欠選任
 岡本　充功君 津村　啓介君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出第七一号）
　証券取引委員会設置法案（原口一博君外四名提出、衆法第一八号）
 ————◇—————
○金田委員長　
　内閣提出、証券取引法の一部を改正する法律案及び原口一博君外四名提出、証券取引委員会設置法案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長増井喜一郎君、内閣府産業再生機構担当室長藤岡文七君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤国務大臣　お答えをさせていただきます。
　私どもといたしましては、今回の証取法の改正案の御審議に当たりまして、今日まで、現行法では立ち会い外取引というものはＴＯＢの規制の対象となっていない、これが原則でありました。しかし、その使われ方いかんによっては相対取引と類似した形態になってしまう。これを放置いたしますと、ＴＯＢの本来の趣旨というものが、株主に公平に平等に売却の機会を与える、こうした制度でありますので、その制度の趣旨そのものが形骸化しかねない。したがって、相対と類似した取引につきましてもＴＯＢ規制の対象とできるように今回の法案を提出させていただいたところでございます。
　また、商法との関係につきましては、今会社法の現代化についても国会で御審議がなされているところでございますが、証取法とその商法、これは両方とも大変それぞれに重要な法律でありますし、それぞれが相互に機能し合って、そしてそれぞれの目的というものが達成されるわけでありますので、私どもとしても、商法を所管する法務省とも十分連携をとりながら、投資家の保護、そして株主の権利の保護に資するように制度設計に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
 〔委員長退席、遠藤（利）委員長代理着席〕
○岩國委員　ワラント社債も無記名、したがって、そこから分離されて売買されるワラントそのものも無記名だからこそ売買できているんでしょう。そういうワラントについても、株数換算が幾らで、ましてや、転換社債は社債として利子をもらっていきます、私は何も株式に転換する気持ちなんかありませんと思っているかもしれない人のものまでも転換されたかのごとくカウントして、しかも、そのカウントする能力が金融庁にないにもかかわらず、取引所にないにもかかわらず、無記名の、四国か九州の金庫の中に入っている転換社債の株数をどうやって株主ごとに計算できるんですか。
　私はそれ一つ考えても、この三分の一ルールの根底そのものがおかしな、捕捉不可能な、摘発不可能、そして、ゲームが終わった後の議論さえもしかねないようなものをつくってみてどうするんですか。それが私が申し上げました二番目の土俵。
　五つの土俵ということを申し上げました。実は、もう一つの土俵があるんです。
　もう一つの土俵、六番目の土俵は、夜の赤坂。この赤坂で、政治家や銀行の幹部が今まで大きな株式の企業の経営権、支配権の取引を全部行ってきたでしょう。日本のＴＯＢ、企業再編のほとんどは取引所の中ではなかったんです。立ち会い外取引、時間外取引、場所も兜町ではなくて赤坂、ここで行われてきたのが日本の企業再編のほとんどですよ。これは証取法の対象になっているのかどうか。株数から値段までしっかりとそういう話し合いの中で決められた、その歴史は皆さんなら知っていらっしゃるはずです。そういう取引、六番目の土俵はどういうふうに対象になっているのか。
 〔遠藤（利）委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤国務大臣　私どもといたしましては、さまざまな情報というものを活用して、そして、総合的に法令上に問題があれば適切に対応しているところでございます。
　ただ、委員からのお尋ねにつきましては、具体的な内容にかかわる部分についてでございますので、コメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○金田委員長　速記をとめて。
 〔速記中止〕
○中塚委員　いや、だから、算定方法は、確かにそれはいろいろな意見があると思いますよ。算定方法についてはいろいろな意見があると思う。でも、課徴金制度が必要だ、しかも、その課徴金の目的というのが不法行為の抑止だということまで決まっているのなら、額と一切無関係という話にはならないじゃないですか。そのことを私は申し上げているんです。
　修正案を出しますけれども、政府に任しておいたら、今の話だったら、いつまでたっても課徴金制度なんてできないじゃないですか。おっしゃるとおりじゃなくて、こんなのいつまでやったって政府には課徴金制度なんてつくれないということじゃないですか。伊藤大臣、そこはどうですか。
○金田委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○金田委員長　速記を起こしてください。
 —————————————
○金田委員長　この際、内閣提出、証券取引法の一部を改正する法律案に対し、江崎洋一郎君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。江崎洋一郎君。
 —————————————
　証券取引法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○江崎（洋）委員　ただいま議題となりました証券取引法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　ディスクロージャーは証券市場を支える最も基本的な制度であり、発行会社が継続開示義務に違反して一般投資家を欺く行為は、証券市場に対する挑戦であるとさえ言えるものであります。悪質重大な継続開示義務違反については刑事罰が発動されますが、さらに広範に継続開示義務違反を抑止し、規制の実効性を確保するためには、刑事罰に加えて、発行開示義務違反等におけると同様、行政上の措置として課徴金制度を導入することが急務となっております。
　本修正案は、このような状況にかんがみ、証券市場に対する信頼を確保し、一般投資家を保護するため、継続開示義務違反について次のような課徴金制度を導入することとするものであります。
　以下、修正案の概要を申し上げます。
　第一に、本修正案は、継続開示義務違反に対する課徴金制度を導入するものでありますが、その課徴金の額は、有価証券報告書等については三百万円を原則とし、虚偽記載時の株式等の時価総額の〇・〇〇三％に相当する額が三百万円を超える場合には、その額とすることとしております。また、半期報告書及び臨時報告書等に係る課徴金の額については、有価証券報告書等に係る課徴金の二分の一に相当する額としております。
　第二に、罰金とあわせて課徴金が科される場合には、その課徴金の額から罰金の額の全額を控除することとしております。
　第三に、この法律の施行の日から一年を経過する日までの間に継続開示書類を提出した者については、初回の違反であること、当局による調査開始前に自主的な訂正を実施したこと、再発防止策を講じたことという三要件を満たす場合に、課徴金の額を減額することとしております。
　第四に、検討規定を置き、「政府は、おおむね二年を目途として、この法律による改正後の課徴金に係る制度の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、課徴金の額の算定方法、その水準及び違反行為の監視のための方策を含め、課徴金に係る制度の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」こととしております。
　以上が、本修正案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
○金田委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
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○伊藤国務大臣　ただいまの証券取引委員会設置法案については、政府としては反対であります。
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