○津村啓介君　希望の党、岡山県の津村啓介です。
　私は、希望の党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提出の平成三十年度予算三案について、反対の立場から討論を行います。
　まず冒頭、本日昼の予算委員会におきまして予算案の採決が強行されたことに抗議いたしますとともに、先ほどの自民党、菅原一秀議員の、事実の経過と大きく異なる誤った討論に強く抗議いたします。
　審議不十分な予算審議を打ち切り、働き方改革に逆行する深夜の本会議開催を予算委員会理事会で提案したのは菅原一秀与党筆頭理事であり、その提案に乗って、河村予算委員長は、この予算案審議の最大の論点である裁量労働制のデータに関し、野党から求められた資料がまだ提出されていないにもかかわらず、また、当然必要な再調査を決めることなく、本日の予算委員会の開催と予算案採決を職権で決定いたしました。言語道断であります。
　私たちは、昨年の臨時国会召集がおくれ、かつ、冒頭解散によって予算委員会が長期にわたって開催されなかったことから、野党足並みをそろえ、七十時間の審議時間の確保を求め続けてまいりました。あすもう一日、日中、常識的な時間に委員会審議を行えば、このような深夜国会を行うことなく、円満な採決ができた可能性がございます。
　改めて、自民党の事実誤認に基づいた誤った討論に強く抗議をいたします。
　このたびの予算審議では、平成三十年度予算案の問題点が広範に指摘されたほか、安倍政権の主要政策、基本姿勢についても数々の問題点が浮き彫りになりました。
　第一に、裁量労働制をめぐる厚生労働省の不適切データの問題です。
　一月二十九日の予算委員会において、安倍総理は、裁量労働制のもとで働く労働者の方が一般労働者よりも働く時間は短いというデータもあるという趣旨の答弁をされましたが、言及された労働時間に関するデータが数々の問題点を抱えたものであったことが明らかとなり、総理は、二月十四日になって、引き続き精査が必要なデータをもとに行った答弁について、撤回、謝罪をされました。
　しかし、問題はそれだけではありません。この調査は、統計として、そのほかにも多くの致命的な欠陥を持つものであります。
　一つ、そもそも位置づけが純粋な調査ではなく、臨検監督の一環であり、客観性を欠くこと。
　二つ、対象事業所に事前の予告なく訪問し、わずか一時間半で数十項目のデータを集めるという実務的に無理なマニュアルのもとで行われており、実際に誤記、誤入力、確認不足による数多くの異常値が連日発見され続けていること。
　三つ、最長の残業時間を平均の残業時間と混同して扱ったほか、統計上の最頻値を平均値のように扱うなど、不適切な扱いが随所に見られること。
　四つ、毎年調査をした時期もあれば、関連文書の保存期間を超える八年間も調査が行われず、統計の定義を示す基本的な文書が省内で約二週間行方不明になるなど、実務上、極めて不安定な運用がなされていること等々であります。
　また、データそのものの問題点に加え、問題が発覚した際に厚労省が組織ぐるみで隠蔽を図ったことも発覚しています。
　二月二日には、労働基準局長が、一般労働者の残業時間について、最長の残業時間として調査したものを平均の残業時間として扱っていたという不適切な扱いを把握していたにもかかわらず、大臣には五日後の二月七日、総理には十二日後の二月十四日まで情報が上がりませんでした。衆議院予算委員会の理事会に報告がなされ、データの不適切な扱いが公にされたのは、更に五日おくれた二月十九日であります。その結果、予算委員会での審議は十七日間も、厚労省がデータを隠蔽した状態で行われたことになります。貴重な時間と審議の機会が失われました。
　裁量労働制拡大を求めてきた経団連の榊原定征会長や与党内からも再調査を求める声が出ているとの報道もあります。
　根拠となるデータの信頼性が地に落ちた今、データそのものを撤回し、改めて再調査を実施して、労働政策審議会での議論からやり直すべきであります。
　日本は先進国のはずです。データの誤りが明白で、多くの国民の皆さんからも信頼を失った法案を内閣の目玉政策の一つに掲げながら予算を強行採決する日本でいいのでしょうか。提出予定の法案の中から、裁量労働制、そして高度プロフェッショナル人材の部分については削除し、撤回することを強く求めてまいります。
　次に、森友問題への政府の対応です。
　財務省は、学園側との交渉経過が含まれる内部文書を、ことし一月に五件、今月になって二十件公表しました。会計検査院が昨年十一月に国会提出した報告書には、これら文書の内容は反映されていません。財務省が一年間隠し続けていたからであります。
　昨年の通常国会で、学園との交渉記録等を全て廃棄したと繰り返し答弁した財務省の佐川宣寿前理財局長、現国税庁長官の答弁は、全くの誤りだったわけです。佐川国税庁長官及び森友学園の問題に深くかかわった安倍昭恵総理夫人の国会招致を重ねて求めます。
　我が党の大西健介議員が指摘したジャパンライフ社をめぐる疑惑、スパコン補助金の不正受給事案、茂木大臣の政党支部の手帳配付問題など、次から次と疑惑が発覚する状況は、安倍政権の緊張感の欠如そのものであります。猛省を求めます。
　平成三十年度予算案の問題点を指摘します。
　我が党の玉木雄一郎代表は、代表質問で、財政健全化目標なき予算編成を厳しく指弾しました。その前日、内閣府の中長期の経済財政に関する試算が示されましたが、成長実現ケースと呼ばれるベストシナリオでさえ、国、地方の基礎的財政収支の黒字化が実現するのは二〇二七年度となっております。つまり、アベノミクスが絶好調だと政権が胸を張っている現状でさえ、財政健全化はどんどんどんどん先送りをされているのです。
　当初予算と補正予算のあり方についても、我が党の後藤祐一、稲富修二両議員が問題提起をしました。当初予算の見ばえを整えるための補正予算編成が常態化し、財政法第二十九条が要請する、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出と言えない事業も補正予算に含まれているという指摘であります。
　そして、にもかかわらず、平成三十年度予算案は、一般会計総額が九十七兆七千百二十八億円と、六年連続で過去最大を更新しています。日本銀行やＧＰＩＦの公的資金によるＥＴＦの買い支えも含め、目先の一時的な景気回復を演出するために、安倍政権はとてつもなく大きなリスクを将来世代に先送りしているのです。
　そうした姿勢は、教育費や社会保障関係費の扱いにもあらわれています。幼児教育の無償化をうたいながら、来年度予算案ではわずか三百三十億円の予算しか計上されず、多くは翌年以降に先送りとなっています。また、医療費についても、診療報酬がわずかに引き上げられた一方で、国民皆保険制度を維持しつつ、いかにして適切に国民負担を求めていくかなど、既に始まっている超高齢社会を見据えた医療費抑制への道筋は示されず、ここも問題先送りです。
　私たち希望の党は、平均年齢四十九歳の未来先取り政党として、予算委員会で多くの近未来の課題、新しいタイプの社会問題を提示しました。
　井出庸生議員からは、広い世代でニーズが高まっている選択的夫婦別姓について具体的な提案がありました。
　小熊慎司議員からは、住民票を実家に残したままの下宿大学生の選挙人登録の扱いが自治体によって異なることから、法的に国政への参政権を失っている若者が全国に多数いる実態について問題提起がありました。
　私からは、旧宮家の皇籍復帰が非現実的である根拠をるる示した上で、伝統ある日本の皇室の血統、皇統が近い将来途絶するリスク、また、皇族の方々が極端に減少するリスクを回避するために、女性宮家創設の議論を国会として一日も早くスタートすべきとの提言をいたしました。
　目玉政策の看板を毎年かけかえ、小刻みな解散で政権への目先の求心力を維持し、長期安定政権の地位を得ながらも、短期志向の政権運営に終始する安倍政権は、将来世代に大きなツケを回す、未来に対して無責任な政権と言わざるを得ません。
　私たち国会議員は、与野党を超えて、我が国が直面する将来のリスクに正面から向き合うべきです。問題先送り、短期志向の安倍政権のエッセンスを象徴する平成三十年度予算案への反対を改めて表明し、私の討論を終わります。