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○加藤（紘）委員　ですから、菅さん、もうコンクリートから人へというのは終わっているんです。かなり進んでいるんです。それが当初の半分以下になっていたと聞いて、しいんと静まり返ったあの本会議の雰囲気。私は、事実に基づいてこれをしなきゃいけない。
　私がなぜこんなことを言っているかというと、我々も、いざというときには公共事業で景気刺激を発動しなきゃならぬときが来るから、一般のときには公共事業費を落としておこうと必死の努力で半減させているんですよ。だから、百年に一遍のときには公共事業で景気刺激してもいいようにしてあるんです、百年の計で。それを、あくまでも、すべてのコンクリートでつくった七階建ての病院、これを箱物、コンクリート物なぞという、それで全部ストップしましたね。これが私は大きな問題で、こだわりを捨てて、この国の経済の二番底に備えなければならないということを申し上げておきたいと思います。
　そして、公共事業による建設国債の発行の金額と、それから、いわゆる一般の社会保障や人件費なんかに使う赤字公債の発行の数字は、もう最近では、建設国債の発行残高、自民党時代のツケとあなたがおっしゃるものは、いわゆる特例公債、社会保障関係費に使うお金の残高よりも下がり始めているというこの事実をよくおわかりいただきたいと思います。
　最後に、私は農業のことに一言触れます。
　お米は、日本ではかなり自給はありますね。その次に、自給率向上のために必要な穀物は何でしょうか。大豆でしょうか、麦でしょうか、えさ用の穀物でしょうか。それとも、最近我々がよく言っている、米粉でのパンをつくる米粉用の米なんでしょうか。それは農林大臣に聞いても、正式の、何か役所答弁になりますから、それこそ亀井さん、一言で言ってください。お米の次に日本人がどうしてもつくっておかなきゃならぬ穀物は何でしょうか。
○鹿野委員長　農林水産大臣。（加藤（紘）委員「いや、聞いていません。要求していない」と呼ぶ）お座りください。（加藤（紘）委員「答弁はわかっているから。はい、亀井さん」と呼ぶ）
　亀井大臣。
○亀井国務大臣　当てていただきたいときには当てていただけませんで、急に当てていただきましたが。
　私は、農は国の基本だと考え……（加藤（紘）委員「答えだけ」と呼ぶ）あなた、聞くだけ聞いておいて、そんな失礼なこと言うもんじゃない。米はまさにその基幹産業でありますけれども、しかし同時に、大豆を初め野菜等、多くのそうした農産物が国民生活にとって基幹的な産業だ、私はこのように考えております。
○加藤（紘）委員　総理大臣、今四つ挙げた中で何が大事だと思われますか。
○鳩山内閣総理大臣　私は、米はやはり主食ですから一番大事であると思っております。大豆、小麦、どちらを優劣するかという話は、私は必ずしも適当ではないと思っております。すべて大事で、大豆も小麦も、あるいは飼料用作物、すべて大変重要な作物ではないかと思いますが、それぞれ大変自給率が下がっているということは大変大きな問題だと思います。
○加藤（紘）委員　外務大臣、どう思われますか。
○岡田国務大臣　今の答弁にもかかわりますが、何が一番いいかというのは非常に難しい。米の後、大豆も大事ですし、小麦も大事だと思います。
○加藤（紘）委員　非常にナチュラルな、いい答弁だなと思いますね。大体どうも大豆じゃないかなと思うんだが、それを言い切っちゃうと後で笑われるかもしれぬから、ほかでも何だかんだとおっしゃっているんです。
　私は、大豆だと思います。納豆、豆腐だけじゃなくて、みそ、しょうゆ、これは日本人にとって絶対に必要なものですから。その大豆の自給率は、今たった七％なんです。ほとんどアメリカです。アメリカが不作すると、日本でみそ汁を飲めないような状況になっています。ですから、今、農政の中心は、お米はみんなつくりたがるし、そしてなれているし技術もある、だから、自給率七％で、なおかつ最も必要な大豆に向けることなんですね。
　民主党の農政、いろいろやっておられたけれども、今度のときまでは、菅さんとか筒井さんとか平野さんとか篠原さんとか、こういうところは全部それでいくべきだと言っていて、最近、民主党農政、菅さんから始まったらしいんだが、なかなかいいなと思って見ていたんです。ところが今度、小沢さんの農政ですよね、戸別所得補償方式というのは。それで農家に、お米を重視し始めた。一反歩一万五千円つけるようにした。
　私は米どころですから、いいなと思いますよ。ただ、もう何ぼつくってもペナルティーかけないということにしたから、多分、過剰生産になると思います。ですから、今もう既に米の市場で暴落し始めていまして、そして政府がいろいろなことをやっても、お米の値段は、一回下がったものはもとに戻らぬというようなところまで来かねないと思う。
　そして、佐賀県は、我々は大豆に特化しますよ、新潟の人、お米の減反を引き受けてあげるから、一反歩一万五千円つけて頼んでいらっしゃいということを去年、おととしやっていたのが、ことしだめになりましたね、県間調整。それはもう本当に、農政の基本で芽生え始めたいいものを崩しました。
　農村の現場はめちゃくちゃに混乱している。小沢さんに全部、農政の基本までこれでいけと言われてやるような農政は真っ平でありまして、この点については、あした、我が方の宮腰農林部会長が一時間ここでしっかりとやりますから、聞いてほしい。
　それで、最後に……（鳩山内閣総理大臣「委員長」と呼ぶ）答弁なんというのはもうわかっていますから聞きません。
　我々、最後に申し上げます。
　私は、今冒頭、小沢さんの問題も言いましたけれども、民主党の体質というのは、一人の人が全部握っている、そして、それによって政策の議論もできなくなっている。私は、これは小選挙区制度を導入するときに、いい点もあるよと。しかし、最もだめなのは公認権とそれに伴う選挙資金の分配権、おたくの場合だと二百億の公的資金を一人の人が握る、必ずこれは独裁になると言われていました。そして、それがもう既にいろいろなところにあらわれ始めているんじゃないでしょうかね。やはり、選挙制度を直すときにみんな言われたことを思い返してみましょう。
　我々は、自民党時代、いろいろなことがあって、それが自浄作用、あるときにはこれは派閥抗争、党内の足引っ張りなどと書かれたけれども、それによって、だめな人、国民の支持を受けない人は落ちるような仕組みになっていたんです。ところが、今、それはどんなことがあっても続いていく。
　やはり、日本の民主主義を本当に壊してしまうのは、こうやって一生懸命やじるしか自己主張の場がない民主党党内の体質にあるんじゃないかということを申し上げて、終わります。
○鹿野委員長　この際、野田毅君から関連質疑の申し出があります。金子君の持ち時間の範囲内でこれを許します。野田毅君。
○野田（毅）委員　この予算委員会、大事な予算を審議する場なんですけれども、悲しいことに、いつもそれに先立って、鳩山総理なり小沢幹事長の疑惑問題をまずはまくら言葉のように言わなきゃならぬ。本当に悲しいことだし、国民もうんざりしていることだ。だからといって、うやむやにしていいということではないので、やはりきちんとけじめをつけるということが必要だと思うんです。
　そこで、今、加藤さんと総理のやりとりの中で、あれっと思う一言があったんですね。それは、母上からの資金提供について、贈与ということにさせていただいたという言葉を発せられた。ということは、贈与でなかったということも可能性としてあるということだ。これは、事後的に事実関係を操作できるということにつながるのではないか。
　もし本当に贈与であったなら、母上は、息子由紀夫よりも秘書の方をより信頼していたということになるんだ。だって、そうでしょう。贈与の実行というのは家族の中です。しかも、子供のころの贈与じゃなくて、総理になられる直前、七年間、最近の話だ。これを、本当に贈与だったら知らないわけがない。
　ただ、総理が、知らなかった、天地神明に誓って知らないとおっしゃった。うん、そうかもしれない。私もそう思うんだ。なぜだ。贈与ではなかったからなんだ。もし贈与だったら、知らないわけがない。では、何だ。それは、政治団体に対する政治資金としての寄附行為であったということではないか。
　なぜ、寄附行為でなくて贈与という形をとらざるを得ないか。それは、贈与の場合は、贈与をした母上の方はおとがめなしなんだ。贈与を受けた方が贈与税を納めるということになる。脱税をしたのは、贈与を受けた側が脱税をしたことになるんです。もし、贈与ではなくて政治資金の寄附限度オーバーであったということであれば、寄附をした側も罪を問われるんですよ。禁錮もしくは罰金だ。しかも、限度を超えたお金は全額没収だ。足りない場合は追徴金です。
　これは、私は検察も入ってのお取り調べであったかどうかよくわかりませんが、いずれにしても、事実行為が行われた後になって、どっちの経路を選ぶことにするかという選択をされたことになる。もし一般人がその立場であったら、その選択の余地はゼロであります。
　総理大臣というのは、税務執行機関の最高責任者なんですよ。一民間人とは違うんだ。一国会議員でもないんです。現場の税務職員の、現場の長は国税庁長官だ。その上は財務大臣だ。その上は総理大臣なんですよ。国家行政の最高責任者だ。この最高責任者が、贈与に関して幾らおっしゃっても、少なくとも期限後申告をし、少なくとも、知らなかったとはいえ脱税したことは間違いない。でなければ、期限後申告なんかするわけないじゃないか。何やじっているんですか。もしこのことが問題にならなければ、期限後申告さえしなかったんじゃないですか。
　私は、この点について、もし総理がみずから恥の心を持っているなら、とてもじゃないが、今この時点で、確定申告を前にして、国民の皆さんに適正な申告を呼びかけるという立場には座っておれないんじゃないかと思うんだけれども、この点についてまずひとつ総理自身が答えてください。
○鳩山内閣総理大臣　野田委員にお答えを申し上げたいと存じます。
　これは、恥の気持ちがないわけはありません。結果としてこのようなことが起きていたということはまことに恥ずかしいことだ、そのように思っております。
　私の母からの資金提供に関して、先ほど、私が選択をしたようにお話をされましたけれども、そうではありません。
　そうではなくて、これは、検察の捜査、そして勝場の弁護士と私の弁護士との間の話の中で事実関係が明らかになり、そして検察の捜査の中で判明をして、それならば私が全く知らなかったことであるわけですから貸し借りのような話であるわけがない、ならばどう扱うのが適正だという判断を、検察の話の中で事実が明らかになったものですから、弁護士間の話の中で、贈与だとみなすのが適当ではないか、そのように判断をして、ですから私は、そのようにみなされたということで贈与税を申告して払ったということでございます。私が選択をして、みなしにしよう、みなし贈与だというふうに判断をしたわけではありません。
　そして、最終的には当然これを判断するのは国税だ、そのように思っておりますから、国税がそのことを最終的にどのように判断をするか。
　私としては、国民の皆さんにこのような事実が判明をして、全く知らなかったとはいえ、しかし、何もそのままでおいてはいかぬだろうと。これは、母からの資金提供を私が受けたならば、贈与とみなして申告を、贈与税だとするのがそのときにおいて最も適正だと判断されたと理解をして、そのような行為を行ったのでございます。
○野田（毅）委員　まだ税務当局はそれに対して税務調査をどこまでやったかどうかよくわかりませんが、個別案件ですから、ここで国税庁を呼んでも答えられるわけがないので、きょうは呼びませんでした。
　ただ、私も若いころ、国税庁の資産税課の課長補佐をしていたんですよ。現場の一線の相続税、贈与税調査の指導をしていたんだ。その感覚からすれば、この種の問題を、だってその額が本当にそれが適正であったか、あるいはもっとたくさんもらっていたかもしれないじゃないですか。だって、総理が幾らか御存じないんだから。そうでしょう。
　だったら、法のもとの平等においてしっかりとこれから税務調査を徹底してやってもらうということを、これは菅大臣、あなたは国税庁長官のさらに親分ですから、ぜひ指導してくださいよ。
○菅国務大臣　御承知のように、歴代財務大臣や大蔵大臣、国税庁長官とは余り会ったりしないという慣例があるようでありまして、私もお会いをしておりませんし、また、この問題で個別に話したことは一切ありません。
　ただ、一般的にはもちろん税において適正かつ公平な扱いがなされるべきだ、私はそのように考えております。
○野田（毅）委員　もうこの問題で余り時間をとりたくないんですがね。
　ただ、法務大臣、あなたは横を向いているけれども、今また総理が、検察の捜査で贈与とみなしていただいた、私がみなしたのではないとおっしゃったんだ。おかしいじゃないですか。検察も一緒になってそういうことをやるんですか。
　私は、この点、場合によってはこの問題で、おどろおどろしい言葉ではあるが、事実上、さっき加藤さんから御指摘があったけれども、現職の総理大臣を訴追しようという場合には、少なくとも通常の場合とは違う手続に入らなきゃならない、このことの制約があるから、あえて本来の筋道を横道に分けてしまった、そういう実行行為の後の法の適用を変えちゃったんじゃないのか、この疑惑は、国民の法のもとの平等からしてどう思いますか。答えてください。
○千葉国務大臣　検察については、公平公正に、そして法と証拠に基づいて捜査をいたしていると私は承知をしておりますし、そう確信をいたしております。
　その上で、捜査について、捜査の過程で明らかになったことについてはきちっと立件をしたと承知をいたしております。
○野田（毅）委員　この問題は、またどうせいずれ集中審議があるでしょうから、その際に譲って、もう時間がだんだん押してまいりますから、予算の問題点に移りたいと思います。
　私は、今度の予算の問題点は大きく分ければ四つほどあるのかな、そう思います。
　一つは、何といってもこの予算編成、これは政治主導ということで言われておりますが、一体その政治主導の実態とはどういうことなのか。まさに露骨きわまりない党利党略予算であったんじゃないか。そして、透明度を一〇〇％からスタートして、結論においては透明度ゼロの予算決定ではなかったのか。
　二つ目。それは、これだけ経済が悲鳴を上げている、こういう状況の中で、これまでいろいろ我が党の質問者から指摘をされてまいりましたけれども、当面の経済対策はおろか、中長期にわたる経済再建への具体的なシナリオ、そしてそれに対して今度の予算がどのように具体的なその改善への道筋を示しているかということについて、できていない。むしろデフレを加速するような結果を招いているんじゃないか。
　三つ目。コンクリートから人へという合い言葉、これは理念じゃないね、この合い言葉のもとに、結果において、本当に必要な、今や人の命を守るための、例えば学校の校舎の耐震化の問題であったり、あるいは災害においては最も必要なのは病院の耐震化を急ぐということだ、あるいは、いわゆる津波あるいは高潮、そういった自然災害をどうやって未然に防止していくか、こういった予算、まさに国民の命を守っていこうという大事な予算について、コンクリートから人へというその合い言葉のもとに今回はばさっと削っている。一体これはどういうことなのか。
　あるいは、最大の問題は、実は先ほども御指摘がありましたが、これからさらに少子化、高齢化が加速していく、さなきだに大変な財政赤字を抱えている。ヨーロッパ、アメリカにおいても、今や出口戦略を一生懸命模索しようとしている。そういう中で、我が国の今回のこの予算は、財政健全化への道筋はない。本来なら中期財政のフレームが同時に示されるはずだ。それを怠っている。だからこそ、国債の格付がネガティブに変更されようとしている。
　そういう意味で、今回の予算は、特に、まだコンクリートは事業ごとで終われば終わりです、しかし、子ども手当やその他のばらまきの予算は恒常的に出さなきゃならぬわけだから、恒久財源の裏づけなしにそういったばらまきをやるということは、財政悪化を加速する予算であるということをまず冒頭申し上げておきたいと思うんです。
　そこで、順次これについて展開をしてまいりたいと思うんです。
　まず、いろいろ経緯がありますけれども、事業仕分けというのはすごく楽しませてくれましたね。そこで、最初はマスコミフルオープン、野球でいえば、一回、二回までは本当にみんな熱中したんだ。しかし、だんだんだんだん途中からおかしくなって、実況中継なしだ。そのうちに、小沢さんが中国から帰ってくるまで、税制改正大綱も予定の時期より何回か延期になりました。決定できない。結局、最後の仕分けはだれがやったんだ。密室よりもひどい、唯一最大の仕分け人だ。ひとり仕分けしちゃったんだ。
　では、それはなぜそういうことを言うか。総理がガソリン税の暫定税率を直前まで、その日の前まで国民との誓約だと言っていたじゃないですか。それが一夜にしてころっと変わっちゃった。あとはおわびをするだけになっています。これは小沢さんが決定権を持っていたということに尽きるということじゃないですか。
　あるいは、そのほかの、今度の歳出問題についても、先日の資料提供の問題にしても、あの資料を民主党の地方県連に提示してこの国会に提示できないという、どうもこれの決定を決めたのは小沢さんの意向があるからという話まで伝わってきている。それは真偽は知りませんよ、真偽は知りませんが、少なくとも今度の予算編成の政治主導ということの実態は、まさに大事なところは全部小沢さんが決めているんだ。
　農業予算でもそうだ。土地改良、なぜ減らされたか。その小沢仕分けの価値基準は何だ。まさに、参議院選挙で役に立つか、応援するか、このことが公然と伝わっているじゃないですか。こういった、まさに参議院選挙を前提にして、それを仕分けの基準にして、そして今度の選挙で独裁を目指していこうとするこのやり方が、鳩山総理、やはりあなたの政治理念に合うんですか。そもそも、政策は政府に一元化するということを公約していたじゃないですか。今回、小沢さんが仕切っているじゃないですか。
　このことについて、どうなんですか。あなたは、小沢さんの言うことに逆らって決定した予算がありますか。具体的に教えてください。
○鳩山内閣総理大臣　野田委員は徹底してそのようなイメージをおつくりになろうとされておると思いますが、現実はそうではありません。
　現実問題で申し上げれば、政府が、私どもが一元的に政策、すなわち予算も税制においても、最初から最後まで責任を持って、しかもそのことを国民の皆さんにできるだけわかりやすく明らかにするようにオープンで行ってきた。これは今までの政権とまるで違うところだ、そのように考えているところでございます。
　そもそも私たちは、予算というものを、国家戦略室で骨格をつくり、そして政務三役を初めとする方々が中心となってそれぞれの役所、むしろ、今までは役人がある意味でのリーダーシップで最終的に決めて、形だけ何らか大臣が手を施したように見えるようにされたかもしれませんが、今回は最初から最後まで政治家が予算づくりを行ってきた。税制に関しても、何十回も、国民の皆様方にも見えるような形で議論を行った。そのことは、私は、全く今までの政権ではできなかったことだ、そのように確信を持って申し上げたい。
　そして、暫定税率の話が盛んに出ておりますけれども、その暫定税率、自分の考えはいろいろありました、確かにありました。そして、暫定税率は結果として廃止という形にはなった。
　しかし、その税率をどうするかという議論の中で、これは、財務大臣、あるいは財務大臣のもとで働いておられる政務三役と盛んに私も議論をいたしました。財政が大変に厳しい、そして環境問題もある、かつては高かったガソリンの値段も今は落ちついている、さまざまな状況のある中で、ここは非常に難しいぞという議論を最後の最後まで、これは私の官邸の中で議論を行っていたところであります。むしろ、そういう議論の中に、党の方からの、予算のこういうさまざまな議論、国民の皆様方から伺ったさまざまな御提案をいただいた、その議論も踏まえて最終的に私のもとで暫定税率も含めて決めさせていただいた。
　これが実態でございまして、何も一人の人物が大きくクローズアップされて、そのもとで決めた予算であり税制であるということでは全くないということも国民の皆さん方にも知っていただきたい、そのように思います。
○野田（毅）委員　まことに白々しいお話を聞いて、残念です。もう既に今までのことは報道の中で逐一されておりますから、ここでああだこうだというやりとりで時間をつぶしたくはありません。
　そこで、その次に移りますけれども、実は、経済との関係なんですけれども、経済との関係でいえば、先ほども加藤さんからもお話があったんですが、公共事業、これはもう十年前から随分減らしてきているという話がございましたね。
　そこで、このパネルを見ていただくと、右端を見てもらうといいと思うんですね。お手元にあると思うんですが、この右端は、二十二年度予算に基づく政府の経済見通しなんですよ。この表はいろいろなことを含意しております。
　二十二年度、ＧＤＰの、これは名目です、この伸びに対して、公共事業というのはどこに表現されるか。下の方です。政府投資です。政府投資は、公共事業だけではなくて、例えば小中学校の校舎の改築、そういった、国、地方あるいは政府関係機関、そういったものがここのところに表現されます。これがどうなっていますか、来年。これだけ大幅な落ち込みになっているんだ。このことが内需を下げて、ＧＤＰにマイナス寄与になっているんだ。
　このことについて、菅さん、どう評価されますか。
○仙谷国務大臣　先ほどから、野田先生ともあろうお方が何とか陰謀説に基づくような一方的な展開をされておりますので、これは先生、やはり、報道のつくったプロットとか何とか陰謀論は、わかりやすいですけれども、これは決して実態とは違うということで国会では議論をしていただきたいと思います。
　そして、まず、私もこの名目の数値をずっとこの間重視してきたわけでありますが、しかし、このていたらくとは一体何なんだと、これは先生と同じように深刻な危機感を持って見ております。ただ、この間の経済運営をなさったのは、これは基本的に自民党、公明党の政治であったということもまた間違いがないわけであります。
　それから、先ほどの病院の投資の話もございましたが、私、ずっと考えまして、この間やはり箱をつくってシステムなしというふうな、例えば、医療提供体制の方がぼろぼろになっているのに立派な病院を箱物としてつくっても、その立派な病院の中に診療科がなくなっていくという事態をどうするのか。こちらの手当ての方が重要だというのが、我々のコンクリートから人への医療における政策です。そのためには、診療報酬でここをちゃんとしなければそういうふうにならない、そういう解釈であります。
○野田（毅）委員　こちらの時間がだんだん制約されるから、答弁で時間をとられたくない。いずれそのことに話は行きますから。
　だから、今私が問題にしているのは、過去のどうのこうのじゃないんだ。来年度の予算と来年度の政府の経済見通しの中で具体的な数字であらわれているじゃないか、このことを確認するのが大事じゃないですか。そうでしょう。それを過去の話に話をすりかえちゃだめですよ。そんなことを言ったからといって、免責の話じゃないんです、責任がどうとかこうとか言っている話じゃないんだから。いいですか。物事を正確に現状把握して進めなければ経済政策は成り立たないんですね。ちょっとやじがうるさいね、あなた方。
　ついでに言えば、先ほど加藤さんからも話があったんだけれども、この表を見ていただくと、最初の、下の方の政府投資。これは一九九五年からの数字を出しておりますね。このころに比べて、ずっと右へ行ってごらんなさい、全部三角でしょうが。まさに、コンクリートから人へということがここにあらわされているんですよ。このことがＧＤＰにどういう形に反映しているかというのが上の数字だ。
　ただ、この中で注目してもらいたい。一番下に静かに書いてあるんだけれども、内閣が括弧してあるんだ。やじっている人、よく見なさい。村山内閣、橋本内閣、このときに鳩山さんも菅さんも前原さんも、みんな与党だったじゃないか。
　だから、私はそんなことを責めようとも何とも思わないんだ。今日までこれだけの財政悪化を積み重ねてくる中の一つに、公共事業が第一の道で、今はそうじゃないんだということを一生懸命力説するから、決してそうじゃないよ、もう既にコンクリートから人へのこの流れは早くからやっているんだ、今さら民主党の売りじゃないんだよ、このことだけは確認をまずはしておきたい。
　菅さん、どうですか。
○菅国務大臣　まず、先ほどのを簡単に申し上げますと、ここにもありますように、実質成長率は来年、名目では〇・四ですが、一・四。公需の寄与率はマイナス〇・二、民需がプラス一・三で、外需がプラス〇・四で、結果として一・四ということです。
　それから、今話をされました、確かに、公共事業といいましょうか政府投資がこの間減っていることは事実です。しかし、残念ながら、この間は、もう少し前からですが、ＧＤＰが実質的に余り伸びていない。そして、何が起きているかというと、税収が非常に下がっているという大きな傾向があります。
　その意味で、余り長い時間をとっては申しわけありませんが、単年度のＧＤＰ、例えば来年のＧＤＰにプラスになるならないという議論が多いんですけれども、よく国交大臣が言われるように、九十七も飛行場をつくり、三本も本四架橋をつくり、そういうものの効果というのは、単年度でいうと単なる建設費の効果しか出ないんです。しかし、長期で見れば、私が高校のときにできた東京—大阪の新幹線、四千億ですけれども、多分、これは何十倍も経済効果を生み出している。
　そういう長い目での経済効果を生み出さない公共事業がとめられなかったのはなぜかというところ、私は、それが政治のリーダーシップの欠如だ、こう思っています。
○野田（毅）委員　もう耳についてきたの。それで、もういいかげん、そういう街頭演説的な言い方はやめてもらいたい。九十七の空港とばかり鬼の首をとったようにおっしゃるんだけれども、では、一体何年かけてそれだけやってきたのか。それぞれの空港について、一件一件、経済的な、今日までの果たしてきた寄与度について検証したことはありますか。そんな感覚的なことだけでやっちゃだめだよ。
　それは、少なくとも単なるＢバイＣの話じゃないんです。特に地方に住む人間にとって、地域に企業誘致をしようと思うなら、当然、社会資本整備が大前提じゃないですか。その大前提をまるで否定するかのごとき、やはりあなたは東京の選挙区だからね。そんな話じゃないはずだ。私は、そういう思い上がった、目線が上にあって地方を下に見ているような公共事業無駄論というのは、鳩山さん、この内閣の本当の気持ちなんですか。どうなんですか。
○鳩山内閣総理大臣　私たちは、野田委員が今お話しされました発想とはまるで逆でございまして、むしろ国よりも地域の方を大事にしたい、そのように思っておりまして、そのための交付税の措置なども当面の措置としては行っておりますが、国と地域のあり方というものを抜本的に変えるということをやらなければこの国はもたないと思っているんです。
　私たちは、今さまざまな、国債のお話もありました、借金のお話もありました、そういう問題を最終的に変えて解決をしていくには、国と地域のあり方を、地域のことは補完性の原理に基づいて極力地域で行うことができるような世の中に変えていくしかない、そのように思っています。当面の公共事業の議論というのはそこにあると思います。
　必要な公共事業は、これからもやはり我々としても、インフラ整備が重要なところはあります。地域の疲弊というものをやはり何としても救わなきゃならないという思いもあります。そういうことも当面行っていきながら、しかし、長期的な視野に基づいた国と地域のあり方というものを抜本的に解決して変えるということを連立政権は考えておりまして、その思いだけはぜひ地域の皆さん、信じていただきたい、そのように考えています。
○野田（毅）委員　思いは皆一緒なんですよ。日本人で東京と地方が格差が広がっていいとだれも思っていない、そんなことは当たり前の話です。
　ただ、つい先日発表された中で、これは共同通信のアンケートです。地域企業アンケート、これはごらんになったかどうかわかりませんが、地域の中小企業相手ですが、少なくとも現在の地元の景気が、これは東京、大阪、愛知などは除いておる、ほかの地域が対象ですが、日本全体と比べて地元の景気はどうか。よいと、どちらかといえばよいというのが四だけです。それに対して、どちらかといえば悪い、悪い、両方合わせて九十です。
　その次、今度の鳩山政権の予算についてどう思うか。評価しない、これが評価するよりも圧倒的に多い。どちらかといえば評価しない、評価しない、両方合わせたら百ぐらいある。それに対して、評価する、あるいはどちらかといえば評価するが十六ぐらいだ。その評価しない理由はなぜか。成長戦略が不透明である、家計支援策がばらまき的だ、公共事業削減が地方経済に打撃である、こういうことになっています。
　さらに、公共事業を削減する今年度の予算案の地元への影響について問うております。第一に多いのは、雇用減に伴う消費低迷で打撃を受ける、圧倒的に、これは九十あります、複数選択ですが。二番目は、公共事業に依存しない経済へのシフトが進むだろう。そして三番目は、インフラ整備がおくれて住民生活に支障が出る。
　こういったことが具体的に、私が言っているんじゃないんですよ、やはり地方それぞれの経済、一生懸命、命がけで自分の企業の生き残りをかけて、雇用を守るために頑張っている人たちだ。この生数字をもっと謙虚に受けとめるべきじゃないですか。
　そういう、スローガンとか理念か何かわからぬが、コンクリートから人へというだけで、今度の予算のように、公共事業を一八％削って喜んでいるような国が、一体、世界じゅうどこにありますか。そのことによってどれだけ打撃を与えることになっているかということを、私は、深刻に受けとめてもらわにゃいかぬと。
　くだらぬやじにこたえるなというメモが入っておりますから言いませんが、少なくとも、そういう中で、日銀にも来てもらっておりますが、現在の経済状況、いよいよ我々がつくった昨年の補正予算の効果も夏ごろには切れます。さて、その先どうなるんだろう。
　まさに、建設業もさることながら、地方の経済が、あるいは雇用が相当打撃を受けるだろうと予想されております。この点について、日銀はどういうふうなデフレとの戦いをやっていこうというのか、考えを聞かせてください。
○山口参考人　お答えいたします。
　まず、私どもの経済見通しですけれども、先ほども御説明したところでありますが、二〇一〇年度につきましては、プラスの成長を予想しております。二〇一一年度については、もう少し成長率が高まるだろうというふうに思っております。
　確かに、来年度半ばといいますか、ことしの夏までというのは、景気の状態は結構厳しい状況が続くだろうと思っておりますが、そこを何とか乗り越えながら二〇一一年度の比較的高い成長へ結びつけていけるのではないか、このように思っておるところであります。
　そうしたことを実現するために日本銀行としてはどのようなことを考えているかということでありますが、デフレにつきましては、やはり二つのことが重要だと思っております。一つは、基本的に、供給が需要を上回る状態でありますので、これを何とかしなくちゃいかぬということであります。それからもう一つは、物価についての家計の見方あるいは企業の見方というのが下振れることがないようにするということがもう一つ重要なことであります。
　私どもとしては、需要が少しでも伸びるように、金融政策面からの対応というのを、昨年末、手を打ちました。それから、物価につきましても、私どもはマイナスの物価を許容しているわけではないということを、はっきりと昨年の政策決定会合後のステートメントで公表したところであります。
　これらの措置が相まって日本経済が持続的な成長経路に早く戻ることを期待している、こういうことでございます。
○野田（毅）委員　今非常に大事なことをおっしゃったんですね。物価ということだけでデフレをとらえるということであれば、金融量の問題だけで何とかなるかもしれない。しかし、本質は、やはり需給が崩れておるということだ。このデフレギャップをどうとらえて、それをどのような手順で、道筋で乗り越えていくかということがあわせて出てこなければ、これはできるわけがないんですよ。だから、財政政策というのは、まさにそういったことを頭に置いて運用されなきゃいかぬのですよ。そういう点では、亀井さんが一生懸命言っていたけれども、あれは決して間違ってはいないんですよ。
　だから、やはり今度の予算で、私は、本当にこのコンクリートから人へというもとに、いかに現実にデフレギャップがこれだけある中でそれをたたいているのかということを、その問題点をもう少し真剣に組みとめてもらわなきゃならぬと思うんだけれども、今現在、菅さんは、そのデフレギャップはどれぐらいと認識していますか。
○菅国務大臣　一般的には七％、三十五兆円程度と認識しています。
　その上で、先ほど加藤議員の方にも答弁しましたが、私たちは、野党の時代から、リーマン・ショック後の財政出動の規模について反対したことはありません。そして来年度の予算も、ごらんになってわかるように、当初予算でいえば、麻生内閣の当初予算よりもかなり大きな規模になっております。中身が問題だということではいろいろと申し上げました。
　余り長くならないように簡単に言えば、私は、先ほど野田さんが言われた中で、時間の長さの置き方が少し違っていると思うんです。
　例えば、地方の飛行場のことを言われました。確かにたくさんの工事を地方でやることによって、逆に東京と地方の格差は縮まったんですよ。しかし、長期的な投資効果はなかったんです。ですから、福祉政策だったと見た方がより適切だと私は思うんです。
　私は、田舎で生まれて十七年間田舎で育っていますから、別に東京のことだけ考えているわけじゃありません。ただ、残念ながら、一九八〇年代以降の公共事業は、まさに選択と集中が行われなかったために、そういう意味での無駄、つまりは、格差を是正する意味ではプラスになったかもしれないけれども、ＧＤＰを大きく引き上げていく成長戦略に日本を持っていくのでは効果は薄かったということを申し上げているんです。
○野田（毅）委員　経済への効果について、長期的な問題ですから、必ずしも乗数効果という言葉の中だけでは表現できません、もちろん。だけれども、本気でそう思っていますか。
　それなら、例えば介護。介護の現場をよくしよう、そうであれば、では何をまずやらなきゃいけませんか。介護職の皆さんは、労働の割に給料が、処遇がよくない、大変だ。しかし、実は、ほとんどの人は全部雇われているんですね。雇う側が、経営が破綻するのなら、給料を上げるに上げられないんですよ。まさに、介護を提供するその経営が成り立たなければ、雇用は確保できないんだよね。
　では、その経営はどうやったらよくなるんですか。その経営者の収入はどこから来るんですか。それはまさに介護報酬じゃないですか。介護保険じゃないですか。では、介護保険のその根っこは何ですか。結局は、税金で穴埋めするか、保険料を引き上げるか、自己負担をふやすか、三つしかないんだ。そうでしょう。
　だから、今までその人への提供ができなかった理由というのは何ですか。それは一にかかってその財源が用意できなかったということに原因があるということを言わないで、その責めをコンクリートたたきをすることで代替はできないんですよね。その点は御理解いただくでしょう。
○菅国務大臣　今、私は、野田先生に大変いいことを言っていただいたと思うんです。
　まさに、普通は価格が上がれば供給がふえて需要が減退するというんですが、介護の分野では、賃金を含めて価格が上がった方が、供給がふえると同時に、需要は潜在的にあるわけですから、まさに需要がふえるわけです。
　問題は、今先生が言われたように、負担の問題です。ですから、私たちは、まさに個人が負担するのか、保険で負担するのか、税金で負担するのかを含めて、これまでの、そういった意味でも、雇用効果なり長期的経済効果の薄くなったコンクリートから、人というのはまさに介護の保険料を上げることを含めてそちらに振りかえていこうということですから、その点では全く同じじゃないですか。いかがですか。
○野田（毅）委員　いや、ですから、私が指摘をしているのはそこなんだ。だから、今ここで急に、今まではコンクリートばかりであるということじゃなくて、これはもう一遍さっきの表を見てみてください。政府投資の上に政府消費があるんですよ。この政府消費は着実に伸びているんだ。介護保険料の支払い、つまり介護報酬の支払いはどこに表現されるか、この政府消費に表現されるんですよ。
　問題は、その財源の調達ができなければ介護報酬の引き上げができないじゃないですか。そこのところをどうするかということがなくて、この財政再建問題というのは道筋が描けないじゃないですか。そのことをまずは、ここは共通認識だろうと思うんですよ。だから、ここはどの党がどうの世界じゃなかったと思うんです。
　それからもう一つ、公共投資について。
　先ほど地方の話をしたのですが、私の地元でも、今度、来年には新幹線が開通するんですね。それに合わせて、ずっと十年以上前から、駅周辺の再開発、鉄道の連続立体交差、合同庁舎の移転、あるいは熊本城の周辺整備、本当に百年、二百年に一遍あるかないかという大事業が、大変な地権者のいろいろな問題を乗り越えてようやく着々と進んできて、いよいよそこまで来たときに、コンクリートはばちんとだめになっちゃうという話になったら、これは全部もとどおりにするんですよ。
　これは全部、決して熊本だけの話じゃないんだ。全国どこでも、基幹的な道路体系というものは地域活性化のかなめですよ。このかなめを今回の予算であちこち削り取ってしまっている。このことは、足元の経済効果を低めているだけではなくて、将来にわたる地方の経済の根幹をおかしくしてしまう可能性があるんじゃないですか。この点について、ぜひ考えてもらいたい。
○原口国務大臣　野田先生にお答えいたします。
　そのグラフで、一九九〇年代の終わりに、私は先生に財政と経済運営の基本を教わりました。まさに、先生がお示しのそこに問題点が集約されている。
　この一番上をごらんいただければ、四百九十七兆あったＧＤＰが、今四百七十五兆です。つまり、全体の経済がふえていない。つまり、先生は財源がないとおっしゃいますけれども、ＧＤＰがふえないで税収がふえるわけないじゃないですか。この十何年間の無為無策、これが大きい。
　もう一つ申し上げると、社会資本の整備、これは大事です。しかし、先週私は、農水省と国交省に勧告をさせていただきました。それはどういうものかというと、道路橋の具体的な道路台帳がない、それから、四十七道路管理者の中の十四国道事務所、九道府県及び二十四市町村、ここで、改修の、まさに一九六〇年代につくったものが五十年来るわけです。
　だから、先生は道路をつくればいいというお話をされるかもわからないけれども、その補修にもお金がかかるわけですから、私たちは一・一兆円ふやしております。（野田（毅）委員「委員長、そんなこと聞いていないよ。僕の質問時間をとらないでくれ」と呼ぶ）ぜひ、地域経済の全体像について議論をさせてください。
　以上です。
○野田（毅）委員　質問時間を奪わないでください。
　もう時間がないから次に行きたいんですけれども、ただ、菅さん、こういうことを知っていますか。
　乗数効果は、用地買収費とか補償費を除くんですね。それでいくと、東京と地方でいくと、地方の方が乗数効果は大きくなっちゃうんですよ。だけれども、逆に、東京の場合、では無駄かというとそうじゃない。
　例えば、四ツ谷駅、それからお堀に沿って防衛省に行く三差路がある、あの二百メーターぐらいの道路。片っ方はお堀ですよ。その道路を二十年かけて改修したんだけれども、あれで幾らかかったと思いますか。計算させたんですよ、私は前に。東京都の街路だと思いますが、八百億ですよ、あの二百メーターだけで。だけれども、ほとんどコンクリートは入っていないですよ。ほとんどは用地費と補償費だ。
　それが、では無駄だったかというと、そうじゃない。移転すれば必ず別のところに新しいお店をつくり、ビルをつくる。つまり、その点についての波及効果ということは、単年度や目先の効果ではないけれども、経済への影響というのはそれだけ多年度にわたるということも、先ほどのお話に添えて、ぜひ念頭に置いて考えてもらいたいということを申し上げます。
　もう時間が大分押してしまったんですけれども、私は、先ほどの加藤さんの御指摘の中で、今日までの財政悪化の原因はだれがしたかといろいろ議論があるが、先ほどのと同時に棒グラフでお示しをしております。これは、一応念のため、前半の四年間部分は、先ほど言ったように、主要なメンバーの皆さんがこの内閣では与党でおられた時代であります。波の後が今世紀に入ってからの政権であります。この中で、下の赤い部分が建設国債だ。青い部分が赤字国債だ。まさに、コンクリートのための借金と人のための借金とはこういうことになっている。
　この数字が、今後さらに高齢化がどんどん進んでいく、しかも、今度は子ども手当をビルトインしようとするということになれば、この赤い部分がどんどんどんどん拡散していくんですよ。これに対して、どうやってこれを是正するだけの展望ができるのかということがセットにされていないということが問題だということを先ほど申しました。これが実はこの予算の最大の問題点なんだと。
　そうであれば、どうやってこれをやるのか。今、この点について、予算総則の中ではっきりと歯どめをかけたいという思いをセットしてあります。
　今、消費税、前提として、あらゆる分野、もう逆立ちしても鼻血が出なくなるほどまでやらない限りやらぬという話があるが、本当にそうか。では、それまで消費税は上げられないのか。そうなったら破綻してしまいますよ。国債、大暴落になるんだ。
　この点について、中期フレームはこれから出すというんだけれども、本来なら、我が党時代は全部ワンセットだったんだ。この点について、消費税を四年間上げないと言っている、鳩山総理は。これで本当に大丈夫なのか。
　総理は、予算総則十七条を読んだことありますか。答えられないならいいです。これは、大体、やじっている方がわかっていない。
　要するに、消費税の使い道は、どこにでも使える話じゃないんですよ。使い道は限定してあるんです、予算総則で。いつから入れたか。平成十一年度予算からですよ。入れさせた張本人だから私がそう言うんですよ。消費税の使い道は、基礎年金と老人医療と介護、この三分野以外には国に入った消費税は使わないんですよ、最初から。最初からそれに向けてです。ほかの予算に充てていいということになっていない。
　ですから、問題は、今まで消費税が上げられなかったということについての我が党の責任はあると思います。しかしそれは、少なくとも、今ひな壇にお並びの皆さんも共通の連帯責任じゃないですか、そうでしょう。だって、今、四年間まだ上げないと言うんだもの。
　私は、そういう点で六年前、偉いなと思ったんだ、岡田さん。あのときに、参議院選挙に、岡田代表は消費税を三％引き上げると言ったんですよ。そして、あの六年前の選挙、あなた方は勝ったんじゃないですか。私は、残念だけれども、本当は我が党も、小泉さんのもとで得たりや応で乗っておけばよかった。私はそう思います。それは我々痛切に反省している一つだ。
　だけれども、過去を悔やんでも始まらないんです。これから先どうやって日本の財政を立て直していくかということは、与党、野党の権力争いの話じゃないんですよ。そうであれば、私は、ぜひ両党がしっかりとその点について話し合いをしていくという軌道、これは谷垣総裁からも提案をされました。この点についてぜひお話を伺いたい。
○菅国務大臣　御承知のように、短い期間で言えば、まだリーマン・ブラザーズの影響が残りますので、その短い間の問題、今、アメリカも日本も、プライマリーバランスでいうと大体一〇％ぐらいギャップがあります。ですから、そういう状態からどうするかということと、今言われた中長期にわたってどうするか。
　一つは、当然ながら、パイを大きくするという努力が必要になると思います。その上で、税制のことは確かに私たちも考えなければならない問題だと思っております。
　ただ、先ほど触れられましたように、これまで税制の、特に消費税の問題が何度も当時の与党の皆さん、政権の皆さんが上昇されようとしてできなかった理由は、いつも申し上げますが、塩川さんが言われた、いわゆる離れですき焼きというふうなことをやっているのではないかという国民からの厳しい目にこたえられなかったというのが私の見ている目で、我が政権としては、徹底的に特別会計等を見直した上で、その次の段階で、それでもどうしても福祉を維持するためには必要だということになった段階で議論をすべきだ、このように考えています。
○野田（毅）委員　もう最後になりましたんですが、ぜひ鳩山総理、今の菅さんのお話、深刻に受けとめてください。政治への信頼がないと、国民にそういう厳しいことを、特に税の上での厳しいことをお願いすることはできないという話なんです。
　そうであれば、鳩山総理がみずからの税金問題でけじめもできないような状況の中で、国民に向かってお願いなんかとてもできない。理解はできない。私は、本当にそういう意味でやろうとするんなら、日本の財政をしっかり立て直そうとするんなら、鳩山総理自身が一大決断しなけりゃならぬのだろうと。そうでなければできないということになるんじゃないですか。
　最後にその点についてだけ申し上げておきます。
○鳩山内閣総理大臣　私自身のことに関して、当然、これからも今までも説明は十分に申し上げていきたい。そして、国民の皆さんの政治に対する信頼が少しでもふえていくように最大限の努力をしてまいりたいと思います。
　それからもう一つ、社会保障のことに関しては、先ほど菅大臣から話がありました。また、谷垣総裁からも、一緒にやろうではないかというお誘いもいただきました。大変魅力的なお誘いだと感謝をしたいと思います。
　ただ、年金の問題を中心として議論は大いにしなきゃなりませんが、まず、それぞれの各党で自分たちの思いというものをやはりまとめる必要がありますし、まさに政府の責任として、年金を初めとする社会保障の問題に関しては、我々のフレームというものをきっちりつくり上げていく必要がある。そこと税の議論というものも当然リンクをする話だと思っておりますから、まずはしっかりと国会の中で議論をしていただく中で、政府としても、我々の案というものも用意をしながら皆さん方と御相談をする機会を十分につくり上げていきたい、そのように思っています。
○鹿野委員長　この際、加藤勝信君から関連質疑の申し出があります。金子君の持ち時間の範囲内でこれを許します。加藤勝信君。
○加藤（勝）委員　自由民主党の加藤勝信でございます。
　私は、党の方で厚生労働部会長もさせていただいている、そういうこともございまして、きょうは、子ども手当、これについて中心に議論をさせていただきたいと思います。
　まず、その前に、総理に見解をお聞かせいただきたいと思います。
　子ども手当を含めて、少子化対策、あるいは子供支援の対策と言ってもいいかもしれませんけれども、こうした政策を進めるに当たってのまず基本的な認識について、議論の前提にもなりますので、確認をさせていただきたいと思います。
　私は、そうした少子化対策は、父母その他の保護者がまず子育てについて第一義的な責任を有するという認識のもとで進めていくべきもの、こういうふうに考えておりますけれども、総理は同じ認識でございますか。
○鳩山内閣総理大臣　やはり子供に関しては、その親御さん、また保護者が第一義的な責任を持つべきだ、そのように当然思います。
○加藤（勝）委員　ありがとうございました。
　そうすると、そこはまず立脚する基本的な認識は一緒であるというところから、それでは議論させていただきたいと思います。
　私自身も四人のまだ子育て世帯ということでございます。そして、当選して以来、当時同期の議員と一緒に少子化に対する研究会を開いたり提言をしたりということで、私自身、少子化対策に大変強い関心を持っておりますし、また、この施策はしっかりと積極的に進めるべきだ、こういうふうに認識をしております。
　また、先般の選挙で民主党が子ども手当を提唱することによって、少子化対策あるいは子育て、こういったことに関して大変国民の関心が上がった、このことは大変高く評価をしていきたい、こういうふうに思います。
　しかしながら、やはり問題は、その中身というか規模ということになります。
　御承知のように、児童手当、現在行われておりますけれども、これは今、支給総額約一兆円ということになります。これに対しまして、御提案の子ども手当、最終的に毎月二万六千円をすべての中学生にお払いになるということになりますと、五兆四千億ぐらい、こう言われているわけでございます。この五兆四千億円という規模、これは全額国費ということになれば、現在の一般歳出の約一割を占めるという、とてつもない規模の予算になるわけであります。そうした規模の予算を、しかも一時的ではなくて、これは恒久的な政策としておやりになるわけでありますから、そういったものについて全く今後の見通し、その財源がない、まずそのことが一つあります。
　それから、他方、これから社会保障そのものはどんどんふえていくと言われます。そして、民主党は、最低保障年金の制度の創設、そして年金制度の一元化をする、あるいは、いわゆる後期高齢者医療保険制度を廃止して医療保険の一体的な運用をする、こう主張されておりますけれども、残念ながら、いまだに具体的な姿はお示しをいただいておりません。これでは今後の社会保障全体がどういう姿になっていくのか全く描けないというのが私の率直な感想であります。
　さらに少子化対策、これについても、子ども・子育てビジョンをお出しになりました。しかし、予算編成が終わってから一月に出される、とても、子育て世帯全体についてバランスよく考えてきたのかな、こういうことを強く感じるわけであります。
　このように、先行きの姿も見えない、十分な議論も全体についてされない、しかし、まずは何が何でも、問題はこの六月です、六月というのは参議院選挙の前に子ども手当を支給したい、このことが大変先行している。私は、このことに強い違和感と、本当にこういうことをやって大丈夫なのかな、こういう強い不安を持つわけであります。
　そして、まさにそのことが如実にあらわれておりますのは、残念ながら、今政府が出していただいている子ども法案の中には二十二年度の話しかないんですね。二十三年度以降は検討します、まさに全く示されていない。こういったことにもはっきり示されていると思います。
　そういう意味で、今私の基本的な問題を申し上げましたけれども、民主党は、マニフェストの中で、「子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する。」ということでありますから、子供を育てられている世代、世帯、そして今、今回の子ども手当の対象にならない世帯が多分七割以上あると思いますが、そういう世帯についても納得していただけるという内容でなければならない、私は、そういう観点から以下議論をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、所得制限についてお聞かせいただきたいと思います。
　児童手当においては所得制限がついておるわけでありますが、子ども手当については所得制限は設けられていない、こういうことになっております。国民の感情からいたしますと、どうして所得の多い世帯にまで支給しなきゃいけないのかな、率直な疑問があるわけでありまして、マスコミ各社の世論調査でも、七割近い方がつけるべきだ、こういうふうにしているわけであります。また、民主党の小沢幹事長が、党というよりは全国民からの要望なので可能な限り予算に反映してほしいという重点要望の中でも、所得制限に言及していたと思います。
　多くの国民の声が、所得制限をしっかりつけて、収入の多い方まではいいんじゃないか、こういうふうにしているにもかかわらず、どうしてそういう声に反して、所得制限をつけずに今度の子ども手当を支給されようとしているんですか。総理のお考えを教えていただきたいと思います。
○長妻国務大臣　お答えをまず申し上げます。
　今御指摘ですけれども、まず、子ども手当の趣旨というのは、これまで日本国では、子供を育てる費用というのは、基本的にはその家庭でそれは措置をする、これが当たり前というような意識でありましたけれども、我々は、子育てあるいは子育ちということについては、社会全体で育てていこうということで、その経費を社会全体で見る、これがまず前提であります。
　そして、所得制限について今御指摘ございましたけれども、我々は、控除から手当へという流れを貫いていきたい、これは子ども手当以外でも今後そういう考え方をしていこう。つまり、控除というのは、これは実は年収の高い方ほど有利になるというようなことでございますので、我々も実は今回、子ども手当を導入と同時に、公表をさせていただいておりますけれども、若年者扶養控除を廃止するということで、基本的に、それもプラスマイナスした実額でいうと、年収の高い人ほどこの金額は少なくなる、こういうような形にさせていただいているところであります。
○加藤（勝）委員　最初に認識を一緒にさせていただいたと思うんですけれども、子育てについての第一義的な責任は父母やその他の保護者が負う、ここを私は先ほど確認させていただきました。どうも、その辺と今の長妻大臣の答弁、ちょっと、ちょっとではないですね、基本的にずれがある、こういうふうに思いますが、ちょっと先に進めさせていただきたいと思います。
　その上で、まず一点指摘をさせていただきたいのは、先ほど、すべての子供たち、こういうふうにおっしゃっておりますけれども、既に厚生労働委員会でも議論させていただきましたが、例えば児童養護施設入所児童等に対しては、これは児童手当ももちろん支給されていませんけれども、今回の子ども手当でも支給されない、こういうことになっているわけであります。そして、子ども手当は所得にかかわらずまた一律に支給をされる、他方で、保育園の保育料は所得に応じてされる。どうもその辺が私にはすっきりと整理されない、こういうふうに思うのでありますけれども、その点について御質問申し上げます。
○長妻国務大臣　お答えをいたします。
　先ほど、親御さんのおられないお子さん、あるいはいろいろな事情で親御さんが監護できないお子さんがおられる施設について、子ども手当が支給されないというお話がありましたけれども、子ども手当というような法律の枠組みでは支給はなされないわけでありますが、同じ金額を、これは子供の安心基金というのがございますので、その基金から施設に支給をする、こういうような措置を我々は考えているところであります。
　そして、今いろいろ保育所の議論等がございましたけれども、私どもとしては、子供の育ちをはぐくむためには、現金だけではなくて、やはり現物支給である保育所の整備、これも、今までの政権は年に二万人定員を増加ということでふやしてまいりましたが、それでは追っつかないということで、これは福島大臣中心に、今後五年間で毎年五万人ずつ定員をふやしていこう、五年間で二十五万人ふやそうということで、現物の支給もきちっと充実を図って、結果的に少子化の流れを変えられれば、あるいは、結果的にお子さんの生活の質を上げて、教育の質も上げていく、そういうねらいがあるわけであります。