○内閣総理大臣（安倍晋三君）　岸田文雄議員にお答えをいたします。
　さきの通常国会での議論を踏まえた安倍内閣の基本姿勢についてお尋ねがありました。
　森友学園や加計学園に関する問題については、私自身、閉会中審査に出席するなど、国会において丁寧な説明を積み重ねてまいりました。今回の衆議院選挙における各種の討論会でも質問が多くあり、その都度、丁寧に説明をさせていただいたところであり、今後もその考え方に変わりはありません。
　その上で、岩盤規制改革は成長戦略の根幹をなすものであり、今後とも力強く前に進めてまいります。
　あわせて、各行政機関における公文書管理の質を高めるため、公文書の作成、保存等の管理に係るガイドラインを年内に見直すなど、不断の取り組みを進めてまいります。
　今回の選挙と政策、公約のありようについてのお尋ねがありました。
　あの三年三カ月、私たちはなぜ政権を失ったのか、痛切に反省をいたしました。政党の看板をかえればいいとは、我々は誰も考えませんでした。私たちは、あの野党時代、国民の皆様の声に耳を傾けるところからスタートし、厳しい声を糧に政策を鍛え上げてまいりました。政権交代を果たし、その政策の実行に、この五年間、全力を尽くしてまいりました。
　今回の総選挙でも、私たちはその初心を忘れることなく、街頭で、あぜ道で、ひたすらに、誠実に私たちの政策を訴えてまいりました。そして、国民の皆様から与党で三分の二を上回る力強い負託をいただくことができました。
　自民党、公明党の強固な連立のもと、この選挙でお約束をした政策の実行に邁進することで、その国民の皆様の負託にしっかりと応えていく決意であります。
　新しい経済政策パッケージについてお尋ねがありました。
　御指摘の新しい経済政策パッケージについては、最大の課題である少子高齢化の克服に向けて、生産性革命と人づくり革命を断行するためのものであります。
　二〇二〇年を大きな目標に、生産性革命の実現に向けて、企業による人材や設備への力強い投資、並びにソサエティー五・〇の実現に向けたイノベーションを促すため、これまでにない大胆な政策を講じていきます。
　人づくり革命については、幼児教育の無償化や介護人材の確保などを通じて、社会保障制度を全世代型社会保障へ転換するとともに、真に必要な子供たちに限った高等教育無償化など、人への投資を拡充します。これらの政策を力強く進めていくため、消費税率一〇％の引き上げに伴う増収分などを活用した二兆円規模の政策を取りまとめます。
　現在、自由民主党では、岸田政務調査会長のもとで、人生百年時代戦略本部、経済構造改革に関する特命委員会において議論が行われていると承知をしておりますが、早急に取りまとめていただき、提言をいただいたものを十二月上旬に策定する新しい経済政策パッケージに反映いたします。
　財政再建についてお尋ねがありました。
　人生百年時代を見据え、人づくり革命を断行しなければなりません。幼児教育の無償化や介護人材の確保などを通じ、社会保障制度を全世代型社会保障へ転換する。真に必要な子供たちに限った高等教育無償化など、人への投資を拡充する。これらの政策を力強く進めていくため、消費税率一〇％の引き上げに伴う増収分などを活用し、二兆円規模の政策を取りまとめます。
　このように、消費税率引き上げ分の使い道を見直し、子育て世代、子供たちに大胆に投資するとともに、社会保障の安定化にもバランスよく充当することで、財政健全化も確実に実現してまいります。
　財政健全化の旗は決しておろさず、国、地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかりと堅持してまいります。
　地方大学の振興を通じた地方創生、地域経済活性化についてのお尋ねがありました。
　この十五年間で地方の若者が五百万人減少しました。若者こそが地方の活力の源泉です。若者が将来に夢や希望を持つことができる元気な地方の創生に、国を挙げて取り組んでまいります。
　先端科学や観光、農業といったそれぞれの分野で、日本全国からだけでなく、世界じゅうから学生が集まるような、きらりと光る地方大学づくりを進めます。
　そうした地方大学を核に、地場の中小・小規模事業者の皆さんの知恵を生かしながら、産学の連携により、地方経済を活性化してまいります。
　若者ならではの斬新なアイデアで、地方の魅力を生かした新しいビジネスへの挑戦を支援し、学びにおいても、働く場としても、地方にこそチャンスがあると若者たちが感じられるような地方創生を力強く進めてまいります。
　東日本大震災からの復興についてお尋ねがありました。
　被災から六年以上が経過し、復興の総仕上げ、福島の本格的な復興に向けて、確固たる道筋をつける重要な局面を迎えています。
　復興は着実に進展しておりますが、今後とも、避難生活の長期化に伴う心身のケアなど、切れ目のない被災者支援や、住まいと町のさらなる復興、なりわいの再生を進めてまいります。
　福島では、帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除され、復興再生に向けた動きが本格的に始まっております。
　今後とも、帰還困難区域における特定復興再生拠点の整備や、福島イノベーション・コースト構想の推進、風評の払拭等、復興再生に向けて国が前面に立って全力で取り組んでまいります。
　東北の復興なくして日本の再生なし。この内閣においても、東日本大震災からの復興は最重要課題です。あの大震災、困難の日々を胸に刻みながら、被災地の皆さんと力を合わせて新しい東北の未来を切り開いてまいります。
　防災、災害復興についてお尋ねがありました。
　政府としては、全国各地で頻発する自然災害に対し、被災者の救命救助に万全を尽くすとともに、インフラの復旧や被災者の生活、なりわいの再建などに政府一丸となって取り組んでまいりました。
　引き続き、被災地の復旧復興に全力を尽くすとともに、国民の生命と財産を守るため、激甚災害の速やかな指定に向けた運用の見直しを含め、ハード、ソフト一体となった総合的な防災対策に徹底して取り組み、国土強靱化を進めてまいります。
　ＡＰＥＣや東アジア・サミット等、一連の首脳会談の安全保障に関する成果についてお尋ねがありました。
　トランプ大統領とは、訪日の際に十分な時間をかけて北朝鮮の最新の情勢を分析し、今後の方策について完全に意見の一致を見ました。
　その成果を踏まえ、習近平主席、プーチン大統領を初め各国首脳と率直に議論を行い、国際社会が一体となって、北朝鮮に対する圧力を最大限にし、北朝鮮の方から対話を求めてくる状況をつくっていかなければならないことを強く訴え、一層緊密に連携していくことで一致しました。
　また、我が国が推進する、自由で開かれたインド太平洋戦略の考え方を丁寧に説明しました。こうした考え方に賛同してもらえるのであれば、中国を含め、いずれの国とも協力していけると考えています。
　日中関係についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、本年は日中国交正常化四十五周年、来年は日中平和友好条約締結四十周年という節目の年であり、戦略的互恵関係の考えのもと、大局的な観点から日中の友好協力関係を安定的に発展させていく好機であると考えます。
　今回、習近平国家主席及び李克強首相とそれぞれ日中首脳会談を行い、その際、特に、習主席から、今回の会談は日中関係の新たなスタートとなる会談であったとの発言があり、私も全く同感であります。
　今後、日中韓サミットを早期に開催して李克強首相の訪日を実現し、その後、私が訪中し、その後には習主席に訪日いただきたいと考えています。
　このような日中首脳の相互往来を通じて、日中関係を安定的に発展させていきたいと考えています。
　北朝鮮問題についてお尋ねがありました。
　北朝鮮問題については、挑発を行っているのは北朝鮮の方であり、私も、世界じゅうの誰一人として紛争など望んでいません。
　しかし、北朝鮮が、一九九四年の枠組み合意、二〇〇五年の六者会合共同声明を時間稼ぎの口実に使い、核・ミサイル開発を進めてきたとの反省を踏まえれば、北朝鮮とは、対話のための対話では意味がありません。
　御指摘のとおり、外交上の手のうちを明らかにすることはできませんが、北朝鮮に政策を変えさせるため、あらゆる手段を使って北朝鮮に対する圧力を最大限にし、北朝鮮の方から対話を求めてくる状況をつくっていくことが必要です。
　同時に、政府として、危機管理に全力を尽くし、国民の生命と財産を守り抜いてまいります。
　拉致問題についてお尋ねがありました。
　トランプ大統領が、全世界が注目する国連総会の演説で横田めぐみさんに言及したことに加え、訪日の際に、拉致被害者の御家族の皆様と面会し、御家族の方々の思いのこもった訴えに熱心に耳を傾けていただいたことは、拉致問題の早期解決の重要性を世界に訴える上で非常に大きな力となりました。
　拉致問題は、安倍内閣の最重要課題です。全ての拉致被害者の御家族が御自身の手で肉親を抱き締める日まで、私の使命は終わりません。
　私が司令塔となって、北朝鮮に対する国際社会の圧力をてことしつつ、北朝鮮に拉致問題の早期解決に向けた決断を迫ってまいります。
　沖縄における米海兵隊ヘリの事故と住民の安全確保についてお尋ねがありました。
　安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟の抑止力は極めて重要ですが、もとより、米軍機の飛行安全の確保は、米軍が我が国に駐留する上での大前提です。また、米軍の安定的な駐留のためには、地元の理解を得ることが必要不可欠です。
　政府として、米軍の運用に際して安全確保に万全を期していくことは一貫した基本方針です。
　先般のトランプ大統領訪日の際にも、私から大統領に対して、米海兵隊のＣＨ53Ｅヘリコプターの事故を含め、米軍の事件、事故等に関する地元の懸念に真摯に対応することが重要である旨述べたところです。また、在日米軍の運用に際しては安全の確保が大前提であるとの我が国の立場をしっかりと伝えました。その上で、トランプ大統領との間で、安全に対する地元の懸念を軽減する重要性を再確認しました。
　政府としては、引き続き、米側に対し、安全面に最大限配慮するとともに、地元住民への影響を最小限にとどめるよう強く求めてまいります。
　今後の経済連携戦略及び農林漁業者の経営安定策等についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、我が国は、自由貿易の旗手として、ＴＰＰの合意により得られたハイスタンダードの基準を踏まえて、あらゆる手段を尽くして、二十一世紀型の質の高い自由で公正なルールに基づく経済圏を世界へ広げていく取り組みを主導してまいります。
　ＴＰＰや日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉においては、農林水産分野について、重要五品目を中心に関税撤廃の例外をしっかり確保し、関税割り当てやセーフガード等の措置を獲得しました。
　それでもなお残る農林漁業者の方々の不安や懸念にもしっかり向き合い、安心して再生産に取り組むことができるよう、十分な対策を講じてまいります。
　このため、これまでも、ＴＰＰ対策として、産地の国際競争力の強化や農林水産物の輸出拡大などの体質強化対策を実施してまいりました。さらに、今月下旬に改定する総合的なＴＰＰ関連対策大綱に基づき、平成二十九年度補正予算も含め、農林水産業の強化策等の措置を講じてまいります。
　意欲ある農林漁業者が将来に夢や希望を持てるよう、政府一体となって、強い農林水産業の構築に全力で取り組んでまいります。
　憲法改正についてお尋ねがありました。
　言うまでもなく、憲法改正は国会が発議し、最終的には国民投票により国民の皆様が決めるものであります。国会の憲法調査会において各党による建設的な議論が行われ、国会における議論が深まる中で国民的な理解も深まっていく、そのことが極めて重要であると考えております。
　アベノミクスを初めとする政策の先に見ている日本の姿についてお尋ねがありました。
　私が目指すのは、自立の精神を大切にしながら、活力とチャンスと優しさに満ちあふれた国、そして世界に開かれた国であります。
　成長と分配の好循環により国民全体が成長を享受できる、若い人たちに働く場所があり、未来をつかみ取ることができる、全世代型の社会保障制度により、子育てや介護に対する不安なしに、お年寄りも若者も安心して暮らすことができる、そのような社会を実現するため、生産性革命と人づくり革命を断行します。
　障害や難病のある方も、女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した方も、誰もが生きがいを持ってその能力を存分に発揮できる社会、日本のあらゆる可能性をオープンな世界で開花させることができれば、そのような社会が待っているはずであります。
 〔議長退席、副議長着席〕
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