○那谷屋正義君　立憲民主党の那谷屋正義です。
　私は、立憲・国民．新緑風会・社民の会派を代表し、ただいま議題となりました日米貿易協定、日米デジタル貿易協定について質問いたします。
　質問に先立ち、一言申し上げます。
　安倍政権は、本日で歴代最長政権になったそうです。本来ならばお祝いの言葉でも申し上げるところでしょうが、そういう状況になっておりません。今国会での安倍政権のていたらくは、これまで以上に見るも無残であります。
　安倍内閣は、僅か六日間の間に、適材適所のはずだった菅原経産大臣、河井法務大臣という重要閣僚が相次いで辞任に追い込まれるという異常事態に陥りました。安倍総理は、任命責任は私にあるというもはや聞き飽きた言葉を繰り返し、挙げ句の果てに、政治家として自ら説明責任を果たすべきだと他人事のような答えを繰り返す有様でした。
　そこに浮上したのが、安倍総理自身に対する桜を見る会といわゆる前夜祭の問題です。総理主催で税金で運営される桜を見る会に自らの後援会の人間を際限なく招いて供応するという、公私混同の極みとしか言いようのない大問題であり、その前夜祭についても数々の問題点が指摘されております。
　これまでも数々の不祥事を抱えてきた安倍内閣ですが、今度もまた安倍総理自身に直接関わる大問題です。総理自身の言葉を借りれば、今こそ政治家として自ら説明責任を果たすべきときです。こうした事態を招いた張本人の安倍総理をただすため、規則にのっとって野党が要求した予算委員会からいまだに逃げ回る安倍総理に対し、あえて、以下、質問をいたします。
　第一に、毎年恒例となっている総理主催の桜を見る会についてです。
　第二次安倍政権になってから、会の規模が急速に拡大し、参加者数が急増する一方、予算の不足額まで急増しました。
　総理は、会の参加者数が急増していたことに関して、総理自身が何らの指示や示唆は一切せず、規模拡大については一切関わっていないとこの場で断言できるのでしょうか。自身の後援会会員が大勢いることを一度も不思議に思わなかったのでしょうか。事務所が勝手にやったことと言うなら、菅原、河井両大臣は事務所、秘書の監督責任を問われて辞任していますが、総理御自身の監督責任はどう取るつもりでしょうか。
　第二に、総理は、十一月八日の本院の予算委員会において、招待者の取りまとめには関与していないと断言されました。
　総理自身の後援会関係者などへ、安倍晋三事務所名で、報道されているような招待状を方々に送り、そのコピーまで許して参加者を集めていた実態を全く知らなかったというのでしょうか。また、どのくらいの関係者が桜を見る会に来ているかの報告も一切事務所から受けていなかったというのでしょうか。国民はこの説明で納得すると一〇〇％断言できますか。
　第三に、いわゆる前夜祭についてです。
　総理は、安倍事務所の人間が受付をして、ホテル名義の領収書を渡していたことを明らかにされました。しかし、安倍事務所が、何人来て幾ら掛かるかも分からない会の受付をして、ホテルの領収書を渡したのでしょうか。桜を見る会ツアーを企画した旅行会社はホテルとの交渉には一切関与していないと回答していますが、この会に関する計算書、明細書の類いは絶対にないと断言できますか。なぜ明細書の類いがないとお考えでしょうか。
　総理は、また、前夜祭が五千円でできたことについて、参加者の大多数が宿泊者と明言されましたが、二〇一五年に安倍事務所が配った文書では会場と宿泊先が異なっているとの報道があり、総理の説明と完全に矛盾します。事実と証拠に基づいた説明を求めます。
　第四に、そもそもこの前夜祭について、主催者は誰なのでしょうか。総理御自身でしょうか。安倍晋三後援会なのでしょうか。ほかの団体でしょうか。まさかホテル主催なのでしょうか。事実と証拠に基づいた御認識をお聞かせください。
　第五に、安倍総理は、桜を見る会やその前夜祭に関して、公職選挙法及び政治資金規正法にのっとって適切に対処していると明言されています。今後、この桜を見る会関連の政治活動に関して、安倍晋三後援会を始めとする安倍晋三衆議院議員関係の政治団体の政治資金収支報告書を訂正することなど、よもやないということでよろしいでしょうか、御答弁ください。
　第六に、こうした中で、来春の桜を見る会を中止することにされました。中止をすることでむしろ問題はクローズアップされたのではないでしょうか。まさか、今年の招待状、招待者リスト、開催要項を廃棄してしまったので来春は実施できないということではないでしょうが、中止の理由について明確にお答えください。
　さらに、一部報道によれば、桜を見る会に関し、参議院自民党事務局が今年一月、夏に改選を迎える所属議員に関係者などを四組まで招待できる案内状を送付したとのことです。ゆゆしき問題です。安倍事務所のみならず、参議院自民党は、選挙を迎える議員のために桜を見る会の招待枠を使ったと見られても仕方ありません。事実関係の確認を求めます。
　以上、全ては疑惑を向けられた安倍総理のみが答えることのできる質問であり、真摯にお答えいただきたいと思います。いずれにせよなどといった質問内容をはぐらかすだけの官僚用語は絶対に使わないでいただきたい。自らの言葉で御説明ください。
　続いて、日米貿易協定について質問いたします。
　二〇一九年四月に日米物品貿易協定交渉として始まったはずの日米間の交渉は、日米貿易交渉に名前がすり替わりました。また、何の説明もないまま、日米物品貿易協定ではなく日米貿易協定と日米デジタル貿易協定が作成されました。
　今般の交渉や協定の名前の変更の経緯に加え、物品貿易とは無関係のデジタル貿易協定を作成した明確な理由を茂木外務大臣に伺います。
　その上で、九月二十五日の首脳会談後、トランプ大統領は、すばらしい新貿易協定の第一段階を正式に発表すると表明し、かなり近い将来、更に多くが続くと述べました。米国が今後、政府がかたくなに否定をしている包括的なＦＴＡ、すなわち日米ＦＴＡを目指す方針であることに疑いの余地はありません。しかし、政府は、今後について予断を持って申し上げることは差し控えると繰り返すばかりで、全く議論には応じません。
　改めて伺いますが、今後について予断しないと説くのであれば、なぜ日米共同声明に、協定の発効後、関税や他の貿易上の制約、サービス貿易や投資に係る障壁、その他の課題についての交渉を開始する意図であるとの方向性を明記することに合意したのですか。安倍総理の誠意ある答弁を求めます。
　次に、農林水産品の合意内容と影響試算について伺います。
　日本は、関税撤廃、削減等を約束した全ての農林水産品について、協定の発効時からＴＰＰ11締約国に対する現在の優遇関税率と同じ税率まで一気に引き下げることを約束しました。ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡの発効を背景に合意を急ぐ米国に対して、なぜこのような譲歩を行う必要があったのですか。
　二〇一八年九月の日米共同声明で、農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限と約束しているにもかかわらず、全ての農林水産品の譲許水準がＴＰＰの範囲内であったとしても、関税率を一気に引き下げること自体がその約束に反しているのではないでしょうか。安倍総理の認識を伺います。
　特に、牛肉に関しては、米国に対して関税削減を約束したことを受け、今後、米国からの輸入量を含む形で設定しているＴＰＰ11の牛肉セーフガードの発動基準数量を引き下げることが急務となります。しかし、豪州のマッケンジー農相はＴＰＰ11の見直しに否定的な見解を示しています。
　ＴＰＰ11の国会論議の際、当時の茂木経済再生担当大臣は、牛肉セーフガードの発動基準数量の見直しについて各国の理解を得ていると強調していましたが、それはうそだったのでしょうか。見直しの実現に向けた根拠と併せて、西村経済再生担当大臣の明確な説明を求めます。
　さらに、政府は、日米貿易協定による農林水産物の生産減少額を約六百億円から約一千百億円と見込みました。しかし、この試算には、ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡの影響など、想定されるべき影響が加味されていません。にもかかわらず、まだ予算も付いていない国内対策を実施することにより、国内の生産量が維持されるとの都合の良い前提が置かれています。
　こんな恣意的な影響試算はやはりやり直すべきではありませんか。江藤農林水産大臣の認識を伺います。
　次に、自動車、自動車部品の合意内容をめぐる問題について伺います。
　日米貿易協定において、対米輸出総額の約四割を占める自動車及び自動車部品は、関税撤廃が見送られました。その理由について、茂木外務大臣は、自動車、同部品の電動化、自動走行技術の進展等による部品構成やその重要度の変化を見極める必要があった旨説明しましたが、これまでも、自動車、同部品の技術等の進展を踏まえながら経済連携協定交渉を進め、関税撤廃を獲得してきたはずであります。
　日本にとって最も重要な成果を一切勝ち取れないまま、僅か五か月間で交渉で合意したのはなぜでしょうか。全ての品目について関税撤廃を見送る必要があったのですか。茂木外務大臣の具体的な説明を求めます。
　自動車、同部品の関税撤廃を実現できなかったにもかかわらず、政府の説明する日米貿易協定の関税撤廃率及び経済効果分析は、これらの関税撤廃が実現した場合の数値となっています。実際は、現状では米国側の関税撤廃率は約五割程度にとどまり、また、経済効果も相当程度低くなることが見込まれます。衆議院の審議でも、この事実に反する結果を正すよう何度も指摘されましたが、政府はこれに応じません。
　自動車、同部品の関税撤廃を含まない本当の関税撤廃率及び経済効果を誠実に公表すべきではありませんか。安倍総理の認識を伺います。
　また、自動車、同部品の関税撤廃が見送られた日米貿易協定は、ＷＴＯが求めるおおむね九割の関税撤廃率には遠く及ばず、ＷＴＯ協定に違反するとの指摘が多数なされています。しかし、政府は、ＷＴＯ協定と整合的であると繰り返しています。
　このまま現実に反する根拠なき説明を行い続けることは、自由貿易を推進する日本に対する国際的な評価を下げてしまうことになりませんか。ＷＴＯ協定に整合的であるとする具体的な根拠と併せて、安倍総理の説明を求めます。
　さらに、発動が懸念される米国の一九六二年通商拡大法第二百三十二条、いわゆる二百三十二条に基づく自動車、自動車部品に対する追加関税措置について、茂木外務大臣は、日米首脳間のしっかりした約束であると説明しました。そんな重要な約束なのに、米国ではライトハイザー通商代表が、現時点で日本車に追加関税を課す意図はないと述べています。
　本当に米国が将来的に日本に対して追加関税措置を課さないと確約できるのでしょうか。茂木外務大臣の認識を伺います。
　加えて、二百三十二条と同様に発動が懸念される自動車、同部品に対する数量規制等の保護主義的措置について、茂木外務大臣は、数量規制等を課さないことを閣僚間で確認したと説明しました。しかし、この約束は口約束にとどまり、証拠となる議事録も示されていません。
　なぜ明確な文書として約束を取り付けなかったのですか。この約束は首脳間においても確認されているのですか。安倍総理の認識を伺います。
　ここで、参議院の審議に向けても、日本に対して追加関税措置及び数量規制等を課さないことを約束した日米首脳・閣僚会談の議事録の速やかな公表を求めます。
　最後に、いま一度申し上げます。
　それぞれが説明責任を果たすべきという総理の言葉は、今、そのまま安倍総理に返ってきています。桜を見る会に関わる問題は、総理御自身の問題である以上、この本会議での答弁に加え、やはり予算委員会に出てきて説明責任を果たすのが総理大臣として最低限の務めです。国民の疑惑に答えるべく、安倍総理の決意をお聞かせください。
　長期政権のおごり、ゆがみは目に余ります。日米貿易協定に関わる問題も含めて、与えられた原稿をただ読むのではなく、総理自身の言葉による真摯な答弁を求め、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕