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○長友（慎）委員　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました政府提出の予算案等について、反対の立場から討論を行います。
　我々国民民主党は、年収百三万円の壁を見直し、所得税の課税最低限を百七十八万円に引き上げることをこれまで自民党、公明党と協議をしてまいりました。物価上昇にもかかわらず、一九九五年からこの境界線が三十年間も変わっておらず、その引上げを求めてきました。
　政府は、昨年末の予算編成時には、基礎控除と給与所得控除をそれぞれ十万円拡大し、課税最低限を百二十三万円に拡大することを決めました。その後の三党間の協議の場で、最終的に、年収二百万円以下であれば基礎控除を更に三十七万円上乗せし、課税最低限を百六十万円とする修正案が出てきましたが、年収二百万円以下の世帯はどの程度あり、その年齢構成はどうなっているのでしょうか。
　厚生労働省の国民生活基礎調査を参考にすれば、年収二百万円未満の世帯は全体の二一・五％、約五世帯に一世帯超の割合となっていますが、年収二百万円未満の世帯に占める世帯主の年齢別の割合を見ると、七二・四％が六十五歳以上の高齢者世帯で占められています。
　今、物価高に苦しんでいるのは全ての世代です。特に、子育てに奮闘している現役世代。これまで何度か、物価高騰の影響を被る世帯を対象に給付金を支給する政策が実施されましたが、その際も住民税非課税世帯が対象とされ、結局、対象世帯の七五％程度が高齢者世帯であり、高齢者と同じく物価高に苦しむ現役世代からは高齢者優遇との批判が上がったことをお忘れでしょうか。今回の百三万円の壁見直しも、結局は、現役世代の手取りを増やすのではなく、高齢者世代の手取りを増やす政策に変貌してしまいました。
　また、所得控除は最低生活費には課税せずという理念を具現化する仕組みであることに鑑みれば、所得制限が付されたことには違和感を覚えます。百三万円の壁がなくなったと思ったら、また別の壁が新たにつくられてしまった。控除額はさておき、所得制限なく一律の適用が望ましいことは言うまでもありません。
　ガソリン税の暫定税率の廃止もまだ時期が示されません。このままガソリン代が上がり続ければ、物流や産業全般、農業も更なる窮地に陥ります。三月からは政府の補助金が縮小され、電気代、ガス代も上がります。四月使用分からは補助金がなくなるため、電気・ガス料金とも一段と値上がりする可能性があります。水道料金も各地で値上げされるニュースが出ています。水道光熱費が値上がりし、ガソリンや米、野菜の高騰に国民が苦しんでいるにもかかわらず、今回の予算では迅速な対応が盛り込まれませんでした。国民は、庶民感覚がまるでないと、怒りを抑え切れません。政府が早急に対策を打たなければ、国民生活が脅かされるのは必至です。
　今すぐにでも物価高騰対策を行い、手取りを増やす経済対策が必要であることを強く訴え、私たち国民民主党は、税金を使う側ではなく、税金を払う側のための政治を行っていくことをお誓いし、討論といたします。
　ありがとうございました。
○安住委員長　次に、大森江里子さん。
○大森委員　公明党の大森江里子でございます。
　ただいま議題となりました令和七年度予算の与党の修正案並びに修正部分を除く原案に賛成の立場で討論を行います。
　以下、主な賛成理由を申し述べます。
　第一に、我が党が一貫して取り組んできた教育の無償化が大きく前進する点です。
　令和七年度より、高校生年代まで抜本拡充した児童手当に加え、大学など高等教育の無償化を拡充し、子供を三人以上扶養する多子世帯の学生等について授業料、入学金が所得制限なく無償化されます。さらに、いわゆる高校無償化についても、この度の自民、公明、日本維新の会、三党での精力的な協議の成果も踏まえ、令和七年度から、公立高校授業料相当額である年間十一万八千八百円の支給について、年収要件を撤廃し、全ての世帯に支給することとしています。
　第二に、物価高における国民の暮らしを支え、デフレ脱却、成長型経済の実現へ、力強い賃上げ、所得向上を推進する予算という点です。
　具体的には、賃上げ支援助成金パッケージとして、最低賃金への対応を含め、賃上げに取り組む中小企業を支援する様々な助成金を用意するとともに、労務費の転嫁も含めた適正な取引を推進するため、下請Ｇメン等の体制を強化することとしています。
　また、公務員や教職員、保育士等の処遇改善も図られます。
　社会保険料の負担が生じるいわゆる百三十万円の壁については、被用者保険に移行しても働き続ける人の収入増に取り組む事業者へ、キャリアアップ助成金による支援も通じて、年収の壁を気にせず働き続けられる環境整備を進めることとしています。
　さらに、この度の米の価格高騰に対応するため、我が党議員の提案も踏まえ、政府備蓄米の放出を決断していただきました。
　第三に、令和八年度中の防災庁の設置を見据え、内閣府防災の予算を倍増し、災害対応力を強化するほか、闇バイト、強盗対策の強化として、新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用して、防犯カメラの設置など地域の防犯対策等を後押しするなど、国民生活の安心、安全を確保する予算となっています。
　以上が、賛成理由です。
　なお、立憲民主党提出の修正案並びにれいわ新選組、日本共産党提出のそれぞれの編成替え動議につきましては、見解を異にするため、反対です。
　最後に、令和七年度予算案の年度内成立と着実な執行を求め、私の賛成討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりましたれいわ新選組提出の編成替え動議に賛成、政府提出の令和七年度予算案外二件、自民党、公明党提出の修正案、立憲民主党提出の修正案、共産党提出の編成替え動議にいずれも反対の立場から討論いたします。
　まず申し上げたいのは、今はまだ採決すべきではないということです。
　まず、自民党の裏金問題は真相究明からほど遠い状況にある。参考人聴取でますます疑惑が深まり、証人喚問を行うことが不可欠であるのに、それがうやむやのまま予算の採決に至ったことに強く抗議いたします。
　さらに、今回提出された予算案はどれも、底が抜けようとしている国民生活を助けるものになっていません。予算編成のやり直しを求めます。
　三十年の不況、コロナ禍に加えて、止まらない物価高により、実質賃金は三年連続でマイナス。消費支出も二年連続でマイナス。生活が苦しいと答えている世帯は六割以上に及びます。もはや生きていけないという悲鳴が議員の皆様には届いていないんでしょうか。
　倒産も三年連続で増え、特に、税金や社会保険料が理由の倒産は一年で二倍になりました。また、ゼロゼロ融資後の倒産も増えている。倒産のほとんどは中小企業なのに、予算の中小企業対策費は横ばいです。極めつけは、インボイス導入による追い打ち。これでは中小企業いじめじゃありませんか。
　大企業や金持ち以外は今も不況。不況のときには減税や給付金で財政出動する、景気が過熱したら増税や支出を抑制する、これが当たり前の経済政策です。しかし、国民負担率が五割近くになっても消費税の廃止、減税を検討すらしない。国民が求める給付金も無視。社会保険料も引き下げるどころか引き上げる。高額療養費の負担で命を脅かされる人たちの声も聞きません。
　今回の予算委員会は異常なほど、いかに国債を発行しないかという空気にあふれていましたが、間違っています。国債を発行して財政出動することは絶対に必要。来年度予算は、過去最高の税収をいいことに、国債の発行を今年度の補正後予算よりも十三・五兆円も減らしています。今は需要不足のコストプッシュインフレですから、少なくとも数十兆円の財政出動で人々を救うべきです。
　そして、行き過ぎた防衛費で武器を爆買いする金があったら、公立中学校の数よりも多くなった子供食堂一万か所や貧困世帯向けに米二十万トンを無料で配ってください。備蓄米を増やすなど、農林水産予算を倍の四兆円規模にして食料の安全保障を確保してください。
　自民党、公明党、維新の会の与党の皆様、れいわ新選組以外の野党の皆様、国民を救わないこれら予算案に反対するとともに、消費税廃止、季節ごとの給付金、社会保険料引下げを中心とするれいわの動議に是非御賛同いただきますようお願いを申し上げ、討論を終わります。
○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、二〇二五年度政府予算三案及び自民、公明両党修正案、れいわ新選組の組替え動議に反対、日本共産党の組替え動議及び立憲民主党修正案に賛成の討論を行います。
　本予算案はまだまだ議論すべき問題が山積しており、本日の採決は認められません。質疑の続行を強く求めます。
　今求められるのは、自民党政治の下での長期にわたる経済の停滞と衰退、家計に襲いかかる物価高騰による暮らしの困難を打開することです。
　ところが、政府予算案は、社会保障、教育、中小企業など暮らしの予算は、いずれも物価上昇にも追いつかない実質マイナスです。国民の暮らしに極めて冷たい予算にほかなりません。
　このことを端的に示したのが高額療養費制度の改悪です。全国がん患者団体連合会や日本難病・疾病団体協議会などの、命を守るために一度立ち止まり、議論が必要との声を無視し、負担引上げを強行することは許されません。
　しかも、与党修正案のベースである自民、公明、維新の三党合意に明記された、国民医療費の年間最低四兆円削減やＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直しは、医療崩壊をもたらす深刻な内容であり、撤回すべきです。
　税制の在り方では、消費税の逆進性が強く、所得八百万円以下の世帯ではほぼ同じ税負担率となり、累進性が失われています。生計費非課税原則と応能負担原則に立って税制のゆがみを正し、消費税を緊急に五％へ減税すべきです。
　大企業優遇税制にメスを入れ、研究開発減税などを廃止、縮減するとともに、法人税率を引き上げ、大企業に応分の負担を求める税制改革などを行うべきです。富裕層の税負担が軽くなる一億円の壁の是正も必要です。
　重大なことは、異常な軍事費突出です。安保三文書に基づく五年間で四十三兆円の大軍拡計画の下で、長射程ミサイルを始め、違憲の敵基地攻撃態勢づくりを進めていることは断じて許されません。さらに、石破首相が、トランプ大統領との日米首脳会談で二〇二七年度以降も抜本的に防衛力を強化していくと約束し、軍事費がＧＤＰ比二％を超えることはあると答弁したことは極めて重大です。
　立憲の修正案は、財源では考え方が異なる点もありますが、学校給食無償化やケア労働者への処遇改善などは私たちも要求してきたものであり、賛成とします。
　最後に、裏金問題の真相解明のため、安倍派幹部ら関係者の証人喚問を強く要求するものです。
　以上で討論を終わります。
○安住委員長　これより採決に入ります。
　まず、田村貴昭君提出の令和七年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○安住委員長　起立少数。よって、田村貴昭君提出の動議は否決されました。
　次に、櫛渕万里さん提出の令和七年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○安住委員長　起立少数。よって、櫛渕万里さん提出の動議は否決されました。
　次に、重徳和彦君外三名提出、令和七年度一般会計予算に対する修正案及び令和七年度特別会計予算に対する修正案の両案を一括して採決いたします。
　両修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○安住委員長　起立少数。よって、両修正案は否決されました。
　次に、松本洋平君外四名提出、令和七年度一般会計予算に対する修正案及び令和七年度特別会計予算に対する修正案の両案を一括して採決いたします。
　両修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○安住委員長　起立多数。よって、両修正案は可決いたしました。
　ただいま可決されました修正部分を除いて令和七年度一般会計予算及び令和七年度特別会計予算の原案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○安住委員長　起立多数。よって、令和七年度一般会計予算及び令和七年度特別会計予算はいずれも修正議決すべきものと決しました。
　次に、令和七年度政府関係機関予算について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○安住委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました令和七年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十分散会
令和七年三月三日（月曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　安住 淳君
 理事　井上　信治君　理事　齋藤 健君
 理事　牧島かれん君　理事　山下　貴司君
 理事　岡本あき子君　理事　奥野総一郎君
 理事　山井　和則君　理事　三木　圭恵君
 理事　浅野 哲君
 井出　庸生君 伊藤　達也君
 稲田　朋美君 井野　俊郎君
 栗原 渉君 河野　太郎君
 後藤　茂之君 小林　茂樹君
 佐々木　紀君 柴山　昌彦君
 鈴木　英敬君 高木 啓君
 田所　嘉徳君 田中　和徳君
 谷 公一君 田村　憲久君
 土屋　品子君 西銘恒三郎君
 平沢　勝栄君 深澤　陽一君
 古屋　圭司君 松本　洋平君
 向山 淳君 山田　賢司君
 今井　雅人君 大西　健介君
 岡田 悟君 神谷 裕君
 川内　博史君 城井 崇君
 黒岩　宇洋君 後藤　祐一君
 近藤　和也君 重徳　和彦君
 階 猛君 杉村　慎治君
 中島　克仁君 藤岡たかお君
 水沼　秀幸君 三角　創太君
 山　登志浩君 早稲田ゆき君
 渡辺 創君 阿部　圭史君
 池下 卓君 金村　龍那君
 徳安　淳子君 西田 薫君
 林 佑美君 長友　慎治君
 橋本　幹彦君 古川　元久君
 赤羽　一嘉君 河西　宏一君
 山崎　正恭君 櫛渕　万里君
 辰巳孝太郎君 田村　貴昭君
 緒方林太郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 石破 茂君
 総務大臣 村上誠一郎君
 法務大臣 鈴木　馨祐君
 外務大臣 岩屋 毅君
 財務大臣 加藤　勝信君
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 経済産業大臣 武藤　容治君
 国土交通大臣 中野　洋昌君
 国務大臣
 （デジタル大臣） 平 将明君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　坂井 学君
 国務大臣 赤澤　亮正君
 国務大臣
 （新しい地方経済・生活環境創生担当） 伊東　良孝君
 財務副大臣 斎藤　洋明君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 千代延晃平君
 政府参考人
 （内閣官房グローバル・スタートアップ・キャンパス構想推進室内閣審議官） 藤吉　尚之君
 政府参考人
 （内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官） 岩間 浩君
 政府参考人
 （内閣官房防災庁設置準備室次長）
 （内閣府政策統括官） 高橋　謙司君
 政府参考人
 （内閣府宇宙開発戦略推進事務局長） 風木 淳君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 早川　智之君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房長） 中村　英正君
 政府参考人
 （こども家庭庁成育局長）　藤原　朋子君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 望月　明雄君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 阿部　知明君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 笠置　隆範君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 大沢 博君
 政府参考人
 （消防庁次長） 田辺　康彦君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁次長）　杉山　徳明君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　柏原 裕君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房学習基盤審議官） 日向　信和君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長） 笠原 隆君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 茂里 毅君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 望月 禎君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 井上　諭一君
 政府参考人
 （スポーツ庁次長） 寺門　成真君
 政府参考人
 （厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長） 鷲見 学君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 山田　雅彦君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 野村　知司君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 黒田　秀郎君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 鹿沼 均君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　朝川　知昭君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房統計部長） 深水　秀介君
 政府参考人
 （農林水産省輸出・国際局長） 森 重樹君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 松尾　浩則君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 杉中 淳君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　一成君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 木原　晋一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 和久田　肇君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房上下水道審議官） 松原 誠君
 政府参考人
 （国土交通省国土政策局長） 黒田　昌義君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 楠田　幹人君
 政府参考人
 （観光庁次長） 平嶋　隆司君
 政府参考人
 （気象庁長官） 野村　竜一君
 政府参考人
 （防衛装備庁長官） 石川 武君
 予算委員会専門員 中村 実君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月三日
　辞任 補欠選任
 河野　太郎君 佐々木　紀君
 高木 啓君 山田　賢司君
 深澤　陽一君 向山 淳君
 神谷 裕君 水沼　秀幸君
 藤岡たかお君 渡辺 創君
 早稲田ゆき君 後藤　祐一君
 徳安　淳子君 金村　龍那君
 西田 薫君 阿部　圭史君
 橋本　幹彦君 古川　元久君
 田村　貴昭君 辰巳孝太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 佐々木　紀君 井出　庸生君
 向山 淳君 鈴木　英敬君
 山田　賢司君 栗原 渉君
 後藤　祐一君 早稲田ゆき君
 水沼　秀幸君 岡田 悟君
 渡辺 創君 藤岡たかお君
 阿部　圭史君 西田 薫君
 金村　龍那君 林 佑美君
 古川　元久君 橋本　幹彦君
 辰巳孝太郎君 田村　貴昭君
同日
　辞任 補欠選任
 井出　庸生君 井野　俊郎君
 栗原 渉君 高木 啓君
 鈴木　英敬君 深澤　陽一君
 岡田 悟君 山　登志浩君
 林 佑美君 徳安　淳子君
同日
　辞任 補欠選任
 井野　俊郎君 河野　太郎君
 山　登志浩君 杉村　慎治君
同日
　辞任 補欠選任
 杉村　慎治君 三角　創太君
同日
　辞任 補欠選任
 三角　創太君 神谷 裕君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和七年度一般会計予算
　令和七年度特別会計予算
　令和七年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○安住委員長　
　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算並びに松本洋平君外四名提出、令和七年度一般会計予算及び令和七年度特別会計予算に対する両修正案及び重徳和彦君外三名提出、令和七年度一般会計予算及び令和七年度特別会計予算に対する両修正案、以上三案及び各修正案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案及び各修正案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官千代延晃平君外三十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　本日は、内外の諸課題についての集中審議を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山田賢司君。
○山田（賢）委員　自由民主党の山田賢司でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　時間が短いので、早速質疑に入っていきたいと思います。本日は、高校授業料の公費負担化を中心に伺いたいと思います。
　現在の高等学校就学支援金制度は、公立高校の授業料に相当する十一万八千八百円を年収九百十万円未満の世帯に支給するとともに、私立高校につきましては、年収五百九十万円未満の世帯に対して三十九万六千円まで加算して支給をしております。今般の見直しにより、令和七年度より基準額の十一万八千八百円部分について所得制限を事実上撤廃し、令和八年度から私立加算額を四十五万七千円に引き上げて、所得制限なしに支援する方向だと伺っております。
　ここで、皆さんはよく無償化というお言葉を使われますけれども、正しくは税負担化と言うべきだと思っております。学校がただで授業を提供するのではなくて、従来保護者が支払っていた授業料を、納税者の皆様に御負担を切り替えていく、これだけのことだと考えております。子育て世帯に無償化を実現しましたと言うと同時に、これは、仮に四千億かかるとすれば、国民の皆様が一人当たり四千円負担して授業料をただにしてあげるということを御理解をいただかなければならない話だと思っています。
　新たな負担を、増税をしないまでも、そんなにお金が余っているんだったら税金下げてよというお考えをお持ちの方もいらっしゃいます。御負担をいただく納税者の皆様に御理解をいただける制度でなければならないと考えています。
　そこで、まず、自由民主党修正案提出者、柴山議員にお伺いしたいと思います。
　例えば、年収何千万とか何億も稼ぐ裕福な家庭のお子さんを、立派な施設や教育内容も充実した私立高校にただで通わせる費用を税金で賄うことについて納税者の御理解が得られるか、お考えをお聞かせください。
○柴山委員　山田議員にお答えをいたします。
　この度の自民党、公明党、日本維新の会の三党の合意は、全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現するとともに、子育て世帯への支援を強化する観点から、論点の十分な検討を行って、いわゆる高校の無償化、税負担化を始めとした教育の負担軽減を進めようとするものであります。
　その中で、いわゆる高校の無償化につきましては、骨太方針二〇二五の策定までに大枠を示した上で、令和八年度予算編成過程において成案を得て実現すること、令和八年度から収入要件を撤廃し、今お話があったとおり、私立加算額を四十五・七万円に引き上げることに加え、低中所得者層への高校生等奨学給付金の拡充や公立高校などへの支援の拡充を行うということまでも盛り込まれております。
　また、三党の合意では、議員御指摘のような収入要件の撤廃に向けた支援対象者の範囲の考え方についても、詳細につきましては、高校無償化に係るその他の論点と併せて十分な検討を行うこととされております。
　ということで、この合意後も、引き続き、三党の枠組みで合意事項の実現に責任と誠意を持って取り組むこととされておりますから、今後こうした制度の具体化を進める中にあって、その目的ですとかあるいは仕組みを十分に明らかにして、納税者である国民の皆様に丁寧に説明して理解を求めていくことを考えております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　私も、高校の教育、高校に通う授業料を国民みんなで負担してあげよう、この考えには反対するものではありません。また、今の制度で、五百九十万円までは加算があるけれども、六百万、七百万になるといきなりなくなるというのも、これもまた酷な話だというふうに考えます。ある程度緩やかな支援の傾斜があってもいいと思うんですけれども、どこまでも無制限になっていくということは本当に理解が得られるのか。これは、今後、制度設計をされていかれると思いますので、様々な論点を議論させていただきたいと思います。
　本日は、私の方にもたくさんの御意見をいただいています。こうした論点の幾つかについて確認をさせていただきたいと思っています。
　まず、日本人のお子さんで海外の私立高校に通わせる場合も、授業料を国が負担して保護者負担をただにするのか。これは、事前に文科省に聞きましたけれども、今はそういう制度にはなっていない。日本人学校など一部の支援はあるものの、海外の私立高校に日本人のお子さんを通わせる場合は対象ではない。
　他方で、資料二を御覧ください。ここに掲げているような国内のインターナショナルスクール、外国人の方であっても、子弟を通わせる授業料については、現行制度で公費負担の対象になっていると伺っています。これを、今後、所得制限なしに、支援額も増額して公費負担の対象にするというのは、到底、ちょっとこれは納税者の理解が得られないのではないか。
　日本人の子供が海外の私立学校に通う費用は支援しないのに、外国の高校生は、日本に来ればただでインターナショナルスクールに通えるということになると、こんなことに税金を使うぐらいだったら、日本の子供たちが海外へ留学する支援に充ててあげるとか、公立高校の国際化に予算をつけてあげてほしいという声が寄せられております。
　今後の制度設計については、この際、根本から見直して、外国人学校に通う外国の子弟は授業料の公費負担の対象から除外するように考えていただきたいと思います。参考人、何かありましたら、御意見をお聞かせください。
○望月（禎）政府参考人　山田委員から、日本国内のインターナショナルスクールなどに子弟を通わせる外国人についてもというお尋ねがございました。
　現在の法律に基づきまして、各種学校のうち高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省令で定めるものについては、制度の対象としてございます。現在、四十三校の外国人学校が対象となってございまして、当該学校等に在学する生徒又は学生で日本国内に住所を有する者については、国籍を問わず支援の対象としているところでございます。
　その際、国籍を問わず保護者等の税情報を利用して受給資格を認定してございますので、税情報は確認をいたしてございますが、保護者等が一方でも日本国外に在住する場合には、加算の部分は受けられません。一方、基準額につきましては、両親のうち一方が日本国内に在住している場合は当該保護者のみの収入で判定して、所得制限に該当する場合には支援対象外となり、日本国内に在住している保護者等が一人もいない場合は、収入のいかんにかかわらず、基準額等が上限として支給されているという制度になってございます。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　是非、今後の見直しに当たっては、お金が余っているのであればいろいろなことをやればいいと思うんですけれども、ただでさえお金がなくて、もっと教育を充実してくれというお声がたくさん寄せられております。是非、日本人の子供たちのよりよい教育のためにお金を使っていただきたいと思います。
　続きまして、私立高校の授業料を公費で支援したとしても、私立高校がその分、授業料を値上げするのではないか、いわゆる便乗値上げという問題があります。
　質疑を伺っていますと、いわゆる便乗値上げは許さないんだ、合理的な理由がないと値上げを認めないんだというお話もありますけれども、幾らまでなら値上げしていいのか、国が認可する公定価格のようになってしまうのか。
　そもそも私学というのは、建学の精神に基づいて、その教育理念に共感して、特色ある独自の教育方法や内容を評価して、費用をかけてでも通わせたいという親御さんたちが通わせているのであって、授業料の水準は学校と保護者の間で納得すればよく、国が認可するような話ではないと考えております。
　私立の授業料をただにしたとしても、入学金のほか、制服や課外活動などでお金がかかると言われています。制服代や課外活動まで公費で負担しろというのは、またこれは違う話だと思っています。
　税金で負担するから話がおかしくなるのであって、私学は税金で負担をせずに自由にさせるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○望月（禎）政府参考人　お答えいたします。
　高等学校等就学支援金制度は、授業料を支援することによりまして教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与することを目的としてございます。
　その授業料無償化に関して、教育基本法等の規定の趣旨に鑑みますと、特に私立高校の授業料を含む経費につきましては、御指摘のように、私立学校の建学の精神に基づく自主性の尊重に留意する必要がございます。一方で、支援の拡充に伴いまして、保護者負担の軽減の観点からいきますと、各学校で合理性のない授業料の値上げが行われないようにする観点にも留意する必要があると考えてございます。
　今般の三党合意に基づきまして、具体的に検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　私立にも二種類あって、二種類という言い方も変なんですけれども、優れた特色ある教育があるから、是非お金をかけても行きたいというところと、安い公立に通いたかったんだけれども、試験に合格できなかったからやむを得ず私学に通っている、ただ経済的に余裕がないから助けてほしい、こういう性格もあるんだろうと思っています。
　私立高校が、公立の高校の不合格になった生徒の、言い方は悪いですけれども、滑り止めとしてセーフティーネットになっているから助けてあげるべきだ、こういう考え方も多分あろうと思うんですけれども、本来、セーフティーネットというのは公立が担うべき役割であって、入学定員を十分確保するとか、あとは、入試の機会の問題、中学を卒業して、十五の春を、人生を懸けた勝負を、一発勝負の試験で落ちてしまうと浪人してしまう、こういったところにやや無理があるのではないか。
　むしろ、公立高校の入試を、一発勝負じゃなくて、複数受験にするなど機会を増やしてあげるべきではないかと考えますが、参考人、いかがでしょうか。
○望月（禎）政府参考人　お答えいたします。
　公立高校につきましては、各地域の状況あるいは生徒の多様な学習ニーズに対応した教育の提供を通じまして、高校教育の機会均等を図る上で大切な役割を果たしていると存じております。
　一方で、高校入試の方法につきましては、設置者である各都道府県教育委員会等が決定するものでございますけれども、文部科学省では、従来から、各教育委員会等に対しまして、受験機会の複数化や選抜方法の多様化などに配慮をしていただくよう依頼をしているところでございます。
　多くの自治体では、同一の高校又は課程におきまして、複数の学科等を設置している場合には複数出願もすることを認められていると承知してございますが、例えば、福岡県の一般入試では、中学生の進路選択の幅を広げ、公立高校の志願をしやすい環境をつくるために、第一志望に加え、第二志望ということで一定の学校を出願できるという制度を設けてございます。
　いずれにしましても、学ぶ意欲を有する生徒に対しまして学びの場が確保されるという観点から、高校入試の方法につきましては、都道府県教育委員会で適切に決定していただくものと考えてございます。
○山田（賢）委員　資料三を御覧ください。都道府県別の国公私立の生徒数をグラフにしていただいた資料です。
　これを見ると、圧倒的に東京都、大阪府といった都市部において私立高校が多くて、他の道府県では公立が高校教育の役割をかなり担っているんだろうと思っています。
　そこで、提出者にお伺いします。
　大阪で先行して私立の授業料の公費化を導入されていますが、これについての評価についてお聞かせください。
○柴山委員　今回の自民党、公明党、日本維新の会の三党での協議の中では、今委員が御指摘のように、既に無償化に取り組む先行自治体において得られた成果の検証や課題の整理を踏まえて検討すべきでないか、そのように、特に私ども自民党から強く意見を申し上げたところであります。
　議員御指摘の大阪府が行っている高校無償化の取組については、公立高校の定員割れや専門高校の衰退への懸念、あるいはキャップ制による私立高校の自主性、独自性への懸念が指摘をされていることは私どもも承知をしております。ただ、まだスタートしてから日が浅いものですから、十分なデータが集まっておりません。
　ただし、こうした、おっしゃったような懸念、あるいは、私どもがぶつけたような懸念を払拭するためにも、三党合意の中では、公立高校などへの支援の更なる拡充を含む教育の質の確保ですとか、あるいは、多様な人材育成の実現、公立と私立の関係といったようなことも今後検討すべき論点として示されておりまして、今後、制度の具体化を図る中で、そうしたことに十分な検討を行う必要があると考えております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　教育の分野で必要な予算というのはたくさんの分野があります。裕福な家庭の子弟を立派な施設で教育内容の充実した私学に通わせるために四千億も公費を費やすよりも、むしろ公立高校への支援を拡充して、優秀な先生に来ていただくとか、文化芸術、スポーツの充実、本物に触れる機会を確保するとか、体験学習あるいは国際交流の促進などを通じて公立高校の魅力や質を高めることを優先させていただきたいと思いますが、文部科学大臣、いかがでしょうか。
○あべ国務大臣　お答えさせていただきます。
　公立高校は、まさに高校教育の普及と機会均等を図るとともに、地域のそれぞれの人材を育成するという重要な役割を担っているというふうに認識しております。
　また、文部科学省といたしましては、高校教育の質の向上のために、専門的な外部人材の活用、また大学との連携などを通じましてＤＸハイスクール事業の実施、また芸術家の派遣などによりまして本物の文化芸術に触れる機会の確保、これは地域地域でそれぞれの文化がございます。さらには、地方創生二・〇に向けまして、地方における地域産業に密着した産業界の伴走支援を受けた、専門高校を拠点とする地方創生支援、地域人材の育成と、留学生の受入れなども含めた国際交流を重点的に実施する事業などの実施に取り組んでいるところでございます。
　各高校におきましては、多様な学習ニーズに対応した地域に密着した教育を行っていきながら、生徒から選ばれる学校になることが重要でございまして、今後は、今回の三党の合意に基づきまして、公立高校などへの支援の拡充について具体化に向けた検討を行いまして、必要な取組を速やかに進めてまいります。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　続いて、部活動の地域移行について御質問させていただきたいと思います。
　文科省では、令和八年八月から、土日の部活動を原則地域クラブに移行するという方針を打ち出されております。
　受皿が整備されていて学校の部活動をやめるということであればまだしも、受皿が確保できないのに来年からやめると言われると、生徒も保護者も不安になっております。引受手となる地域スポーツ団体でも、予算面がどれぐらい確保されるのか分からない中で、手を挙げられないという声も伺っております。早急に固めていただきたいと思います。
　この中で、中学校の部活動を地域移行、民間委託するに当たって、受益者にも負担を求めていく方針だというふうに伺っています。こちらはより深刻だと思っています。
　今まで無償あるいは数百円の部費で賄っていたクラブ活動は、文化にしろスポーツにしろ大変教育的意義が大きいと思っておりますが、これが地域移行で民間委託されることによって、たとえ月数千円であったり、一万円であったり、取られるということになると、人によっては、そんなことにお金がかけられないという家庭も出てきて、文化やスポーツ、部活動ができなくなってしまう、そんなことがあってはならないというふうに思っています。
　全ての中学校の部活動を地域クラブに移行するに当たって、生徒が誰一人取り残されないように、公立中学校に通う生徒たちが皆無償で部活動ができるよう、十分な予算を確保することを優先していただきたいと思いますが、予算確保に向けて文部科学大臣の御決意をお聞かせいただけますでしょうか。
○あべ国務大臣　委員のおっしゃるとおり、本当にスポーツ、地域にとってまさに重要な部分でもございまして、急激な少子化が進む中で、将来にわたって生徒が継続的にスポーツまた文化芸術活動に親しむ機会を確保、充実するため、部活動の改革を進めていくことはまさに必要なことでございます。
　そのため、文部科学省といたしましては、令和七年度予算案について、地域クラブ活動への移行に向けた実証事業、これを拡充して実施するための予算をしっかりと計上していくとともに、また、令和八年度以降の部活動改革の在り方につきましても有識者会議の議論を進めてまいりますので、文部科学省として、この有識者会議の議論も踏まえさせていただきながら、地域の実情に応じた形で、持続可能な、多様なスポーツ、文化芸術環境の整備が進むよう、一層の推進に取り組んでまいります。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　続いて、給食費の公費負担化について御質問します。
　よく、給食費をただにしろとか、保護者から一円たりとも取るなという御主張もあるんですが、他方で、ただにしなくていいから、追加費用を払ってでもいいから、我が子には、安心で質のよいもの、充実したおいしいものを提供してほしいという御要望があるということも是非知っていただきたいと思います。
　地域によって食材費も物流コストも異なる中、安全な国産品であったりオーガニックを使うとコストも高くなってしまう。それを例えば全国一律で二百五十円とか三百円と支給する代わりに、追加負担を保護者から求めてはいけないとなると、質を下げざるを得なくなってしまうという懸念の声があります。もちろん、自治体ごとに補助額に差異を設けると、公平性を欠くという話になってしまいます。
　国費で支援するとしても、平均的な額を補助した上で、あとは自治体に裁量を持たせる形が望ましいと考えますが、参考人、御意見を聞かせていただけますでしょうか。
○日向政府参考人　お答えします。
　いわゆる給食無償化については、三党間の合意内容も踏まえ、まずは小学校を念頭に、地方の実情を踏まえ令和八年度に実現する、その上で、中学校への拡大についても、できる限り速やかに実現する。地方自治体に対して重点支援地方交付金を活用した対応を促すとともに、学校給食法との関係、児童生徒間の公平性、支援対象者の範囲の考え方、地産地消の推進を含む給食の質の向上、国と地方の関係、効果検証といった論点について十分な検討を行う。施策の実現に当たっては、政府全体で行財政改革を行うことなどにより安定財源を確保することとしております。
　今回の三党合意の中では、地方の実情等を踏まえ令和八年度に実現するとされていることから、議員御指摘の点も含め、三党を始めとする関係者の意見もよく拝聴しながら取り組んでまいります。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　最後に、総理にお伺いしたいと思います。
　教育は国家百年の計であります。目先のことで国策を誤るようなことがあってはならないと考えております。公立高校の存在意義、私立との役割分担、地方と国の在り方、今後の社会の在り方を含め、日本の教育体系全体に関わることであり、結論ありきではなくて、我が国の教育がどうあるべきか、腰を据えた制度設計を行う必要があると考えます。総理の御見解をお聞かせください。
○石破内閣総理大臣　委員のおっしゃるとおりだと思っております。
　無償化、つまり、高等教育は義務教育ではございませんが、今九九％の方が高校へ進学されるという状況を考えますと、やはり高等学校の教育というものは国民全体の負担で賄うべきものである、家の経済状況にかかわらず、望むところに、学力があれば行けるべきだというのは一つの考え方だと思っております。
　また、いろいろな御議論がございますが、私、高等学校の教育の質というものは本当に何が問われるべきなのかという議論が、これから先の三党の議論も踏まえまして、国会全体で御議論いただくべきものだと思っております。
　私、自分の経験に照らしまして、高等学校から急に勉強が難しくなったという覚えがございます。それが、単に高校を卒業したという卒業証書をもらうためではなくて、本当に高校三年間で何をどれだけ学んだのかということ、仮に大学に進学をするという希望がある場合に、高校の勉強がどれだけ大学の高いレベルの教育に役に立つものか、そういうことが私は大事なのではないかと思っております。
　ある高等学校があって、すごく建学の精神がすばらしくて、教育の内容も高いんだけれども、お金がないので行けないなという人が出てはいけないんだろうと思っております。そういう家庭をなくすということと、教育の質。
　そしてまた、今文科大臣からお答えいたしましたように、農業高校あるいは林業高校、水産高校、そういうところの、今、そこを出たから農業、林業、漁業に就業されるかというと、そこは必ずしもそうではない。そこにおいてもっとふさわしい教育ができるように、これは公教育が担う部分が非常に大きいんだろうと思っております。
　全体的に、量と同時に質を高める。国家にとって、そして世界にとって有為な人材、単にお勉強だけできればいいわけではございませんので、そういうものの質ということをあえて申し上げるとするならば、その点についての更なる御議論を賜りたいし、政府としてもよく考えてまいりたいと思っておるところでございます。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　私も与党の議員として、予算の成立というのは物すごく重要なことだと思っています。教育、もちろん大事ですけれども、それ以外に、様々、今回論点にならなかったことも含めて、国民生活、これをしっかりと支えていくための予算を通すということは何より大事であります。
　そんな中で、三党協議に御苦労、御尽力いただいた柴山先生始め、また維新の会、公明党の先生方も含めて、この御努力に感謝を申し上げたいと思うんです。向かっている方向は同じだと思うんですね。よりよい制度になるように、これから与党としてもしっかり議論していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしますと申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○安住委員長　この際、鈴木英敬君から関連質疑の申出があります。山田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。鈴木英敬君。
○鈴木（英）委員　自民党の鈴木英敬です。
　この場に立つ機会をいただきました関係者の皆さんに感謝申し上げたいと思います。
　まずは、岩手県大船渡市などにおける山林火災に関し、心からお見舞いを申し上げます。また、困難な消火活動に当たっていただいている関係の皆さんにも御尽力に感謝を申し上げつつ、一刻も早い鎮圧に向けて、これを心からお祈りしますし、政府としても是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　さて、石破総理には、本年一月六日、伊勢神宮に参拝いただきましてありがとうございました。首相の神宮参拝としては三十九年ぶりの雨でありましたけれども、実は、この三十九年前というのは、石破総理が初当選された年でありますし、自民党が衆参ダブル選挙で大勝した年でありますので、石破総理の御武運をこれから祈念したいと思います。
　準備していた質問に入ります前に、通告しておりませんけれども、日本時間一日未明、アメリカ・トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領が会談をしました。異例の事態とも言われる激しい口論や、あるいは合意文書の署名がない、そういうような状況がありました。停戦への影響も不可避だと思います。
　石破総理に、両大統領の会談について、受け止めをお伺いします。
○石破内閣総理大臣　テレビで見る限り、報道で見る限り、何でこんなことになったんだという思いはございます。
　トランプ大統領にはトランプ大統領なりの思いがあって、アメリカがどこまで負担をすべきなのか、アメリカの納税者たちのためにアメリカ大統領としてどうすべきなのかという考えはあったんだろうと思っております。そこにおいて、ウクライナ側から本当にそれにふさわしい思いが提供されていなかったという思いが、少なくともトランプ大統領にはあったのだろう。
　しかし、いろいろなことがあったとしても、多くの国民が命を落としていく状況にあって、いかにして平和をもたらすかということについてゼレンスキー大統領の訴えというものが十分な功を奏さなかったとすれば、これは極めて残念なことであったと思っております。
　私どもとして、どっちの側に立つとか、そういうようなつもりは全くありませんが、とにかく、Ｇ７が結束していくということが何より大事であるし、アメリカの関与なくして本当にこれは終わるのかということだと思っております。私どもとして、いかにしてアメリカの関与というものをつなぎ止めるか、そしてＧ７全体の結束をどう図るかということに、日本としては更に尽力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○鈴木（英）委員　今、石破総理おっしゃっていただいたとおり、先般の日米首脳会談で構築したトランプ大統領との関係性、あるいはＧ７の首脳との関係性、これを生かしてしっかり結束を固める、その要に是非石破総理になっていただきたいと思います。
　さて、今日は、我が国が直面する危機、たくさんありますけれども、主に三つの危機、台湾海峡、人手不足、一極集中、この危機についてお伺いをしていきたいと思います。
　リーダーの重要な仕事かつ優先事項の高い仕事は、危機への対応であります。是非、今日、この三つは優先度を更に高めて取り組んでいただきたい、そんな思いでお聞きをしたいと思いますし、最後は、今年、昭和百年の節目でありますので、次の百年のスタートに当たってということで質問をしていきたいというふうに思っています。
　まずは、台湾海峡の危機であります。
　台湾有事は日本有事と安倍元総理がおっしゃられました。実は私、昨日、五回目となります安倍総理のお墓参りに行ってまいりました。
　私は、現在、山下貴司座長の下、党の台湾政策検討ＰＴの事務局長を務めております。二月上旬、国会のお許しを得まして、台湾に訪問をし、外交部長、副総統、国家安全会議秘書長などと面会をしてきました。石破総理が日米首脳会談に臨まれて、その後に最初に会う日本の国会議員でありましたので、非常に日米首脳会談に対する高い評価をいただいたところであります。
　特に、これまでも共同声明に書いてあった台湾海峡の安定、それから両岸関係の平和的解決、これに加えて初めて台湾のパートに、力による一方的現状変更に反対、それから、国際機関への台湾の意味ある参加を支持するということが書いてありました。大変高い評価でありました。
　この共同声明の台湾パートのところに込めた石破総理の思いをお聞きしたいと思います。
○石破内閣総理大臣　いかなることがあったとしても、力による現状変更は決してあってはならない、それはもうみんなが認めるところでありますが、じゃ、ウクライナは何であんなことになったのということを考えなければなりません。
　なぜウクライナに抑止力が利かなかったのかということをきちんと検証するとともに、私は、ウクライナの戦いが始まったときから思っているのですが、ロシアは相当周到に準備をしてきたと思っております。特に財政においてそうだったと思っております。
　そこにおいて、いかにしてこの台湾海峡において抑止力を利かせるかということについて、我が国としては、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない、それはそうだ、じゃ、どうすれば抑止力が利くのか、どうすればアメリカのこの地域におけるプレゼンス、そしてそれに対する日本の支援、これが行われるか。
　とにかく、戦いを起こさないために、理念とともに抑止力というものを着実に高めていくということも私どもとしては考えていかねばならないことであって、そういう思いも込めて日米首脳会談の共同声明にあのような盛り込み方がされたというふうに私は思っておるところでございます。
○鈴木（英）委員　是非、その思いのまま、今後も具体的な対応を続けていただきたい、そのように思います。
　続きまして、岩屋外務大臣にお伺いします。
　頼清徳新政権ができて、昨年五月、十月、十二月と、中国の台湾周辺における軍事演習が行われています。このように中国の軍事活動が活発化している状況は、中国がそういう軍事活動を常態化させて、国際社会に当たり前じゃないかというふうに認知をさせる、そんな思いがあるんじゃないかとさえ思ってしまう状況で、台湾関係者も大変危惧をしていました。
　特に、十二月は、中国が非公表でありましたし、その演習内容の厳しさが高まったという評価をされていますので、大変な危機感を持っていました。
　一方で、我が国の対中外交でありますけれども、水産物あるいは米、牛肉、その輸入再開もまだ、ＥＥＺの中のブイも撤去されないまま、こういうような状況の中で、我が国が求めている宿題返しというのがまだ具体的になされていない状況であります。
　以前、一部報道で、石破総理の訪中検討というようなこともありましたが、まずはその宿題返しをしてもらうということが先だというふうに思っております。
　是非、岩屋外務大臣に、中国の台湾周辺における軍事演習に関する受け止めと今後の対中外交、毅然とした対中外交をやっていく、そういうことについての御所見をお伺いしたいと思います。
○岩屋国務大臣　台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとよりですけれども、国際社会全体の安定にとって極めて重要だと考えております。
　したがって、台湾をめぐる問題が対話によって平和的に解決されることが重要だというふうに考えておりまして、こういう立場につきましては、先般の日米首脳会談でも確認をしておりますし、私も、日中の外相会談を行った際に、中国側に明確に伝えております。引き続き、中国側に直接しっかりと伝えていくとともに、同盟国、同志国と緊密に連携していきたいと考えております。
　その上で、日中関係は、首脳会談で確認したように、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な関係を構築していくという考え方の下に、課題と懸案を減らし、協力と連携を増やしていくべく取り組んでいきたいと思っておりまして、御指摘の様々な懸案について、一つでもこれが解決に向かうように、しっかりと中国側と更に対話を重ねていきたいというふうに考えております。
○鈴木（英）委員　是非、一つでも多く早期に解決できるようにお願いをしたいと思います。
　続いて、武藤大臣にお伺いをします。
　台湾海峡などで事態が緊迫したときに、日本へのエネルギー輸入が途絶するというような、そういう事態も十分想定して、対応を万全にしておく必要があると思っています。そういうことが起きれば、今ただでさえ、ガソリン代や電気代、エネルギーの負担で、高騰していて国民の皆さんは困っているわけでありますから、それを更に増幅する可能性があります。
　そこで、今回、第七次エネ基に、そういう万全な対応を取るということを書かれたというふうに聞いております。是非、その内容と今後の具体的対応を教えてください。
○武藤国務大臣　鈴木議員にお答えをさせていただきます。
　先生おっしゃられるとおり、我が国は、石油、ＬＮＧなど海外の輸入に大きく依存しており、台湾海峡等における有事を含めて、地政学リスク等による輸入途絶も想定しながら、安定供給を確保することが極めて重要なことだというふうに承知をしているところです。
　石油につきましては、これまでも、備蓄制度を構築して備蓄水準を維持するとともに、機動的に備蓄を放出できるように訓練などを実施しているところであります。また、貯蔵が困難なＬＮＧですけれども、有事の際、機動的に国内に届けられる余剰ＬＮＧを確保する仕組みをつくりました。また、加えて、緊急時に調達ができる国際協力体制の構築、また、事業者間のＬＮＧの融通スキームの整備なども進めているところです。これらの取組を第七次のエネルギー基本計画に明確に位置づけました。
　その上で、有事が起こった際に迅速に対応できるよう日頃から様々な事態を想定した準備を進めながら、エネルギーの安定供給の確保に支障がないよう自給率の向上に万全を尽くしてまいりたいと思っています。
○鈴木（英）委員　ありがとうございます。
　訓練なども重要です。訓練でできないことは本番も絶対できません。是非、そういう備えもお願いをしたいと思います。
　続いて、鈴木法務大臣にお聞きします。
　鈴木大臣が先ほどの台湾ＰＴの座長のときに、台湾の事態緊迫のときに台湾からの避難民が本邦に押し寄せる状況がある、そのときに、混乱時に乗じて工作員などが入っていると国内の治安維持上大変問題であるので、適切な入国管理が必要だということを提言されていました。
　現在、その適切な入国管理に対する検討状況を教えてください。
○鈴木国務大臣　国民保護の観点からも、台湾有事を起こさせない、これは大前提でありますけれども、実際に起こってしまえば、まさに日本有事だと思います。そういった観点から、大量の避難民、これが生じる事態、これは当然に想定しておかなくてはいけないと思います。
　そういった意味でいえば、どのようにして避難民の保護を行うのか、同時に、やはりそこに敵性国の関係者が交ざることも当然考えられますから、そこをどのようにスクリーニングをしっかりするのか、こうしたことをきちんと取り組んでいくことが大変大事だと思っております。
　具体的な想定については、事柄の性質上、答弁は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、出入国在留管理庁を所管する立場から、しっかりと検討させてまいります。
○鈴木（英）委員　こういう場ですから、具体的に言うと手のうちを明かすようになりますので、具体的に言えないのはよく分かりますけれども、しっかりとした対応、関係省庁連携して取り組んでいただきたいと思います。
　では、二つ目、人手不足という危機についてです。
　この左側が、皆さんから見て左側、これは下に行くほど不足感が高いというグラフになっていまして、実は、人手不足感はバブル期並みになっています。しかしながら、バブル期と全然違うのは、当時は人口増加局面です。今は人口減少局面。だから、余計深刻さがひどいということでありますし、これは全国ベースの統計ですけれども、地方や一次産業を見れば、もっと不足感が強いかもしれないと思っています。
　それから右側でありますが、これは青い線と赤い線のギャップが人手の余裕を示すわけでありますけれども、全く余裕のない時代に突入していくということであります。
　これは、人手不足を理由に倒産した企業の件数です。御覧のとおり、過去最多、コロナ前の倍近くになっているという状況で、人手不足を理由に倒産していくという時代になっています。
　今回、いわゆる百三万円の壁などで、手取りを増やすということのほかに、やはり、この人手不足を解消という観点でも対応したことは非常によかったというふうに思っております。
　しかしながら、近年、人手不足の政府の対応は、省人化投資とか生産性向上とかやっているんですけれども、若干やはり縦割り感がありますし、ちょっと小粒のものも多く、メッセージという意味では少し弱いんじゃないかなというふうに思っています。
　私たち政治家は、先輩諸氏に申し上げるのは大変僭越でありますけれども、現場の肌感覚とか現場の風景とか、そういうものから乖離してはならないと思っています。私は、石破総理が国民から期待をされているのは、石破さんなら私たちの現場のことをよく分かってくれる、私たちの気持ちを分かってくれるはず、そういうふうな期待があるんだと思います。
　そこで、全国津々浦々、現場の状況をよく見てこられた石破総理に、人手不足の危機ということに対する現状認識、今後の対策についてお伺いしたいと思います。