○国務大臣（山口俊一君）　河野議員からは十五問ございましたが、小型無人機、いわゆるドローンと個人情報保護の関係について、私の方にもお尋ねがございました。
　ドローンで撮影をした映像も、それによって特定の個人が識別できるものであれば、個人情報保護法上の個人情報に該当すると考えられます。
　個人情報取扱事業者が例えば不正の意図を持って隠し撮りを行った場合は、不適正な取得を禁止する個人情報保護法の違反というふうなことになるため、同法に基づき適切に対処するというふうなことになろうかと思います。
　次に、個人情報保護法の目的規定の改正により、現行法における個人情報の利用と保護のバランス、いわゆる利益衡量のあり方を変更するのかというお尋ねがございました。
　今回の法案における目的規定の改正は、既に現行法に規定をされております個人情報の有用性の具体例として、新たな産業の創出等を明示することにしたものでございまして、従来の考え方を変更するものではなく、引き続き、個人情報の利用と保護のバランスを図ってまいりたいと思います。
　次に、亡くなられた方の個人情報の取り扱いについてのお尋ねがございました。
　個人情報保護法は、個人情報の本人の権利利益の侵害を未然に防止するということを目的とするものでありまして、個人情報の対象は、生存する個人に関する情報に限っております。
　今回の法案におきましても、この点について変更はしておらず、亡くなった方の情報は、従来どおり、法律の保護対象ではございません。
　次に、改正案における個人識別符号に携帯電話番号が該当するのかについてお尋ねがございました。
　携帯電話番号を含め、具体的に何が個人識別符号に該当するかにつきましては、各種サービス等における情報の利用形態あるいは海外の制度等も総合的に勘案をしながら、これを政令で定めるというふうなことにしております。
　次に、個人識別符号に関し、その基準等を定めるべきではないか、また、政令策定の手続及びスケジュールについてのお尋ねがございました。
　今回の法案において、個人識別符号につきましては、サービスの利用に関し、特定の利用者を識別することができるもの等を政令で定めると規定をしており、その基準等は、法律上、十分明らかになっているものと考えております。
　また、具体的な政令策定の手続及びスケジュールにつきましては、法案成立後、政令案の作成を経て、パブリックコメントの募集、個人情報保護委員会における審議等を行って内容を定めていくことにしておりますが、できる限り速やかに対応してまいりたいと思います。
　次に、今回の法案で設置をされる個人情報保護委員会の委員構成について、政令や規則の制定に当たり、国民や多様な事業者の実態に即した議論が行われるよう、バランスをとる必要があるのではないかというお尋ねがございました。
　新たに設置をされる個人情報保護委員会の委員につきましては、任用の対象者として、個人情報に関する学識経験者や民間企業の実務に精通をしている者、消費者保護に関する専門家等を法定しており、個人情報の保護と利活用のバランスを図ることにいたしております。
　次に、認定個人情報保護団体の認定基準、設立数及び政府の支援のあり方についてお尋ねがございました。
　認定個人情報保護団体の認定制度は、現行法におきましても既に存在するものであり、認定に当たっての基準につきましては、現行法と同様、法定の業務を適正かつ確実に行うに足る知識及び能力を有すること等としております。
　また、現在四十一団体が認定を受けておりますが、政府としても、今後、認定個人情報保護団体による活動が充実をしていくように、認定制度に関する普及啓発、必要な情報の提供等を行ってまいりたいと考えております。
　次に、個人情報の定義が拡充ではなく明確化となった理由と、欧米と比べた本法案の定義の範囲につきましてのお尋ねがございました。
　今回の法案は、ビッグデータ時代が到来する中、現行法における個人情報の保護範囲が曖昧となっており、企業がその利活用にちゅうちょしておる状況を改善するために、個人識別符号を定めて保護範囲を明確化するものであります。
　また、現在、ＥＵや米国でも、個人情報に関し、その保護対象を含めた制度の見直しが行われているものと承知をしておりまして、我が国における個人情報の具体的な保護範囲については、欧米の制度を初め、国際的な整合性も勘案をしながら、適切に対応してまいります。
　次に、匿名加工情報について、加工を行うに当たっての個人情報保護委員会への届け出、これを不要とした理由についてお尋ねがございました。
　今回の法案において新たに類型化をする匿名加工情報は、個人情報を加工して特定の個人を識別することができないようにしたものであり、個人情報そのものより個人の権利利益の侵害のおそれが低いものであります。
　このような情報の性質も勘案をして、事業者による公表のみで、委員会は、匿名加工情報の取り扱いに疑義が生じた場合も十分対応することが可能であるというふうなことから、過度な規制とならないように、届け出までは求めないというふうなことにしたものであります。
　次に、ＥＵの十分性認定取得に関して、政府の現状の考え方と方針についてのお尋ねがございました。
　政府としては、ＥＵとの関係におきましては、本法案の成立後に、ＥＵに進出をしておる我が国の企業の事業環境改善のために、ＥＵからの十分性認定取得に向けた取り組みを進めてまいります。
　なお、今回の法案では、データの越境移転に関し、例えば企業間の契約やグループ企業の規則等で十分な保護が担保されておる外国事業者への移転を認めるといった仕組みも導入をすることにしておりまして、アメリカやその他の地域にとってデメリットを生じるということは考えておりません。
　次に、預貯金口座へのマイナンバーの付番に関する義務づけに向けた指導や誘因づけについてのお尋ねがございました。
　今回の改正法案に盛り込んだ預貯金口座へのマイナンバーの付番につきましては、社会保障制度において所得や資産を適正に把握する観点や、適正、公平に税務を執行する観点等から、現行法で認められている資力調査や税務調査の実効性を高める効果が期待をされております。
　一方で、既存の預貯金口座につきましては、金融機関が預貯金者と接触をする機会は少なく、単純に告知義務を課したとしても付番が進むとは限らないこと等から、告知義務までは課しておりませんが、できるだけ協力が得られますように、関係省庁や業界団体ともよく連携をしてまいりたいと考えております。
　次に、預貯金付番の義務づけに向けた検討及びマイナンバー制度全体の拡充、徹底の前倒しについてのお尋ねがございました。
　今般のマイナンバー法改正案においては、本制度施行三年後の見直し規定が設けられておりまして、その時点で、付番の状況等を踏まえ、必要があれば、さらなる付番の促進に向けた施策の検討を行うこととしております。
　また、マイナンバーの利用範囲の拡充につきましては、これまで、現行の利用範囲である社会保障・税分野と関連性が強く、具体的な利用ニーズのある金融、医療・介護・健康、戸籍、旅券あるいは自動車登録などの公共性の高い分野を中心に、個人情報の保護に配慮しつつ、マイナンバー利用のあり方やメリット、課題等について検討を進めてきており、今回の改正法案に規定したもの以外につきましても、引き続き検討してまいります。
　次に、マイナンバー制度における海外資産の取り扱いについてのお尋ねがございました。
　マイナンバー制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤となるものであり、政府が国民の所得や資産をどのような方法でどこまで把握するのかは、それに伴う国民負担等も勘案をした上で、社会保障制度や税制といったそれぞれの制度の中で検討されていくものと考えております。
　次に、サイバー攻撃等から情報を保護するための費用負担に関するお尋ねがございました。
　個人情報取扱事業者には、取り扱う個人データの安全管理のために、必要かつ適切な措置を講ずる義務が課せられているところであります。これを履行するために必要な費用は、各事業者において負担をされるものと認識をしております。
　最後に、要配慮個人情報の対象として遺伝情報が該当しないのか、お尋ねがございました。
　要配慮個人情報につきましては、今回の法案において、人種、信条、病歴等のその取り扱いによって本人が差別、偏見その他の不利益を受けるおそれがあるものを対象としておりまして、さらに、これらと同様の性質を有するものを政令で定めるというふうなことにしております。
　政令において、遺伝情報を要配慮個人情報の対象とするかどうかは、遺伝情報に対する国民の意識や諸外国における取り扱い等も踏まえて、慎重に検討していくことが必要であると考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣甘利明君登壇〕