maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○川内委員　私は、去年の通常国会、この議論が大きな議論になったときに、何らかの対策を打てばいいのではないですかということを盛んに申し上げていたわけでございますが、とにかく、法律上、電気用品安全法上の電気用品という言葉に中古も新品も区別がないということにおいて、中古もこの電気用品安全法の対象になる、したがって、中古電気用品を売ろうとする方々は、絶縁耐力検査なる検査をした上で、これは製造事業者の届け出をして、絶縁耐力検査をしてＰＳＥマークを張ってからでないと売っちゃいけませんよというようなことになってしまったということで大変な混乱があったわけでございます。
　今回、販売しかしない中古電気用品の事業者に製造事業者の届け出をさせるとか、あるいは絶縁耐力検査という専門的な検査をさせるとか、そういうことがなくなっただけでも一歩前進かなというふうには思うんですが、しかし、この一年半の間、リサイクル事業をやられていた方々の中には、大変な苦しみをされた方もたくさんいらっしゃるということで、その方々の中の声を一つだけ、時間を七十五分いただきましたから、きょうは大臣にもしっかりとお聞きをいただきたいので、ちょっと読み上げさせていただきたいと思います。
　そちらにいらっしゃる本庄審議官なんかは、説明会、ずっと全国を回られて、そういう方々の声をしっかり聞いていらっしゃるというふうに思います。
　読み上げます。
 去年の一月末に突然、電気用品安全法によって、ＰＳＥマークのない電気用品を販売してはならぬ、と言われました。たった二ケ月で、それまで延々と築き上げてきた商売を、この業界が何ら社会的な問題を起こしたわけでもないのに、いきなり売ったら違法ですよ、と言われました。そのため私どもは多くのものを失いました。二人の従業員を解雇し、店舗は二十坪から十坪になり、一年の売上は五千五百万から二千二百万に減少し、私の給料は九十万から十五万になりました。少しあった財産も、事業再建のためにほとんど使ってしまいました。
 やめた従業員のうち一人は、年金があり家族に収入があり大丈夫ですが、もう一人は身よりもなく、古いオーディオ一筋で二十数年間、私といっしょに仕事をしてきた人です。やめる時に、仕事が見つかりましたから心配しないでください、といって別れたのですが、今ごろどうしているかとても気がかりです。
中略をいたしまして、
 この秋、経済産業省では、電気用品安全法を改正し、中古品の売買に対する規制をはずすとともに、新たにＳＲ制度の導入を計画していると伺いました。それに先立ち、各地で百回におよぶ意見交換会が催されています。私は、七月十七日の日本青年館における意見交換会に出席して、ＰＳＥ問題の総括をして、経済産業行政に対する信頼を回復しなければ、新しい制度は有効に働かない、という主張をしてまいりました。
 その席で、経済産業省の本庄審議官が、ＰＳＥ問題での過ちを認め謝罪され、この法律の制定時に中古品のことは想定していなかったことを言明されました。しかし、昨年の二月以降、経済産業省は中古品を扱う業者に対して、中古品への適用は法制定時に決まっていたことであり、講習会、セミナーの開催・パンフレットの配布等、広く周知を行ってきた、ということを決まって言われました。平成十八年五月十七日の内閣委員会で、谷消費経済部長は、法制定当時、中古品を扱う全国的業界団体はなかったから周知ができなかった、としてその時点で中古の業界に周知する意思があったように発言されています。想定していなかった中古品への適用について、法制定当時から周知の努力をしてきたというのは、明らかに矛盾しております。
また、国会答弁において、当時の迎審議官、谷消費経済部長が政府参考人として行った答弁について、
　その責任は重大であると思います。迎審議官の「旧取締法の時から中古品は規制の対象であった。」とか「中古品がもう一度販売される段階で流通前にもどる。」とか、谷消費経済部長の「電気用品安全法と旧取締り法との間には、検査方法に違いがあるため、安全性に差がある。」といった発言は、電気用品安全法の運用の間違いを正当化するための強弁であり、詭弁を弄したとしか申しようがありません。
このように切々と、本当に大変な財産的な侵害を受けられた方々が全国にたくさんいらっしゃるわけですね。
　私は、もちろん、経済産業省の皆さん方が全国を回られて、自分たちのある一定の過ちについて謝罪をされたということに関しては評価をいたします。
　恐らく、きょうは、傍聴の方は一人もいませんが、インターネットでたくさんのリサイクル事業者の方がこの中継を見ていますよということがメールで私の事務所にたくさん入っておりますので、先ほど甘利大臣から、なぜ改正に至ったのかということについての御認識をお示しいただいたわけでございますが、もう一度改めて、全国の被害を受けた方々に対して、経済産業大臣として、経済産業省が至らない部分があった、申しわけなかったということを謝罪していただきたいというふうに思います。
○本庄政府参考人　お答え申し上げます。
　その六十一件のうち、この九品目が幾つあるかについては、申しわけございませんが、手元にございませんので、後ほど御報告させていただきます。
○本庄政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの答弁で、若干はしょった点があった点をおわび申し上げます。
　製品安全法、私ども、いわゆる製品安全四法というふうに呼んでおりますが、今回御審議いただいております消費生活用製品安全法がいわば一般法でございまして、消費者が日常お使いになられる消費生活用製品の安全についての基本的なルールを定めさせていただいているところでございます。例えば、昨年の臨時国会で成立させていただきました改正に基づきまして、重大製品事故報告制度というものをことしの五月から導入させていただいております。これは、すべての消費生活用製品が対象になっているものでございます。
　こういった消費生活用製品の中で、例えば電気用品、それからガス用品、液化石油ガス用品といった三種類の製品につきましては、個別法、特別の法律に基づきまして、製品出荷前の安全規制を規定してございます。いわばこの電気用品安全法は消費生活用安全法の特別法ということになるわけでございます。
　したがいまして、消費生活用製品安全法で表示というものにつきまして一般的なルールを定めていただいて、その表示の仕方について、具体的なルールを定めるツールとして、特別法であります電気用品安全法を使わせていただきたいというふうに考えている次第でございます。
○北神委員　民主党のしんがりを務めさせていただきます北神圭朗でございます。
　私は、消費生活用製品安全法の改正について御質問をしたいというふうに思います。この一本に絞りたいと思います。
　まず最初は、私、この改正をやるという話を聞いたときにちょっと違和感を感じたのは、一つは、昨年の十一月に改正をしたばかりだと。これは当然パロマの瞬間湯沸かし器の事件をきっかけとしてその改正が行われたわけでありますが、しかし、それは別に瞬間湯沸かし器だけに限ったことではなくて、言ってみれば製品全体の安全の制度というものをつくる、そういうふうに認識をしておったわけでございます。ことしの五月に施行されたんですね。半年もたたないうちに、またこの経年劣化の分野について改正がなされる。これが一つ。
　もう一つは、関連するんですが、先ほど言いましたように、去年の十一月の改正において、製品全体について安全体制というものをつくる。製品安全対策として企業に基本的に報告義務を課して、そしてその情報が総合的に役所に入って、場合によっては情報公開をしたりして、再発防止というものに力点を置かれていたというふうに考えております。しかし、今回は、経年劣化については、再発防止というよりは未然防止みたいなところに力点が置かれていると。
　この辺について、私の理解では、製品安全対策というものは、昔は割と事前規制というものが非常に強かった。これが、規制緩和という時代の流れの中で、だんだん、規制緩和という要請の中で事後規制の方に移ってきた。昨年の改正というものは、その事後規制の一つのあり方かなと。要するに、事故が発生したときにちゃんと監督をして、改善命令をして、情報公開をして、その企業に社会的な罰を含めて罰則をかけると。
　しかし、今回はむしろ、企業にいろいろ表示義務を課したり、届け出を義務づけたり、さらに点検の通知義務を課したりして、かなり企業に対して事前に負担を強いるような、そういった形になって、別に私はそれを悪いとは申し上げないんですが、ただ、やはりこの製品安全対策について、大臣初め経済産業省がどういう方針をとっているのか、今回でややわかりにくくなったんじゃないか。ここはやはり総論として整理をすべきじゃないか。そうじゃないと、今後、企業も大変だし、いつ方針が変わったりするのかわからない。消費者の方もなかなか意識が追いつかない。そこをちょっと御説明いただければと思います。
 〔委員長退席、谷本委員長代理着席〕
○北神委員　わかりました。
　ですから、大臣も何度もおっしゃっているように、今回の法案というのは世界でも割と先駆け的なものであって、そういう意味では、非常に私も、大胆な試みである、そういうふうに評価をしたいと思います。
　しかし、せっかくやるのであれば、効果があるようにしなければならない。いずれにせよ、企業に相当なコストを、企業だけじゃなくて、消費者にもある意味ではコストを強いるわけでございますから、中途半端なものに終わるのが一番よくないなというふうに思っております。
　というのは、世界でやっていないというのも、恐らくそういう負担の部分があってなかなか踏み込めなかったというふうに思いますので、やるのであれば、それで目的が達成されなかったら一番悪い結論になるというふうに思いますので、やるんだったら、当初の法案の改正案の目的をやはりある程度は実効性があって確保しなければならない。
　そういう意味で、各論に移りたいと思いますが、まず一点目は部品の問題ですね。これは余り今回審議には出なかったので、最初に取り上げたいと思います。質問の通告では後の方になっていましたが、ちょっと先の方に持っていきたいというふうに思います。
　これは当然、業者の方が消費者に、所有者に通知義務があって、そろそろ点検の期間ですよという通知をする。それに対して、消費者が、そういう意思があれば、点検をしてくださいという要請をして、そこで点検が行われ、場合によっては修理が行われる。その点検というのは、具体的に言えば、やはり部品ですよね、基本的に部品が問題になる。今までのリンナイの事故でも何でもやはり、ほこりがパイプにたまり過ぎて爆発をしたとか、そういった問題だというふうに思います。
　まず一点目は、先ほども川内さんが言っておりましたが、最近の製品、特に電化製品なんか、私も音楽が好きで、ＣＤプレーヤーとかそういうものがあるんですけれども、物すごい変化が激しい。修理に出しても、もう部品がないということをよく言われます。これはどんな製品でも、多分、今、経済的な理由もあると思うんですが、非常に変化が速い。
　今回、通知義務を課していくわけですが、十年、二十年たつと、その辺は企業がそれぞれ決めると思うんですが、そのときに、消費者が、所有者が、では点検をしてくださいというふうに言ったときに、点検をして、やはりここちょっと、この部品をかえないといけないですよねと、でも問い合わせてみたら、もうその部品はない。そういったことになれば、全くこれは無駄な作業をみんな強いられていることになりますので、この点についてどういう手当てをされているのか、伺いたいと思います。
 〔谷本委員長代理退席、委員長着席〕
○東委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○東委員長　これより両案に対する討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○東委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○下条委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行にあたり、次の諸点について適切な措置を講じるべきである。
　一　特定保守製品の指定については、経年劣化事故の発生の実態を踏まえ、機動的な対応を図るとともに、本法施行前の既販品や特定保守製品以外の消費生活用製品についても、必要に応じた点検の実施や情報提供等、事故の未然防止のための事業者等の適確な取組みの推進に努めること。
　二　本法に基づく経年劣化対策の実効性を確保するため、製造事業者等（製造・輸入業者）、取引事業者（販売事業者、工務店、ハウスメーカー等）、関連事業者（仲介業者、設置業者、修理業者等）及び消費者に対し、制度の周知徹底を図るために万全の措置を講じ、各関係者の責務の適切な履行の確保を図ること。
　三　製造事業者等による点検の技術基準及び製品保守の体制整備に係る判断基準の策定に当たっては、製品安全の確保を第一義としつつ、循環型社会の推進に配慮し、消費者に過度の負担とならないよう留意すること。また、取引事業者については、所有者情報の収集に期待される役割の大きいことに鑑み、説明義務の確実な履行を期するとともに、所有者票の返送等の協力が確保されるよう関係部局が連携して取り組むこと。さらに、製品事故被害の拡大防止のため、個人情報の保護に十分配慮しつつ、製造事業者等、取引事業者及び関連事業者がそれぞれ所有者情報を適切に管理・活用するためのガイドラインを策定すること。なお、所有者情報等の円滑な把握等に資するため、ＩＣタグの活用等ＩＴ化について検討すること。
　四　製造事業者等が廃業した場合を含め、点検の実施に万全を期するため、特定保守製品の点検を行う技術的能力を有する事業者について広く情報を収集・提供し、所有者の点検実施への注意喚起を図るとともに、点検に必要な人材の育成及び体制の整備を促進すること。
　五　事故の未然防止に資するため、独立行政法人製品評価技術基盤機構、独立行政法人国民生活センター、消費生活センター、消防及び警察等との相互の情報連携を一層強化しつつ、製品事故に関する情報の収集及び提供の機能強化に努めること。特に高齢者及び単身世帯に対する情報提供に当たっては、情報の確実な浸透を図るため、きめ細かな対応がなされるよう配慮すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○東委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○東委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 —————————————
○東委員長　次に、内閣提出、電気用品安全法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○下条委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 電気用品安全法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、中古品を含めた電気用品の安全性を確保するため、本法施行に当たり、次の点について適切な措置を講じるべきである。
　一　多発しているリチウムイオン電池の事故は、ものづくり立国の維持発展を目指す我が国の信頼を揺るがす事態であることに鑑み、再発防止を確保するため、設計、製造工程、使用形態等を視野に入れた安全基準の策定を図ること。
　二　経過措置期間終了に伴う中古電気用品の流通に関する混乱を教訓とし、今後とも、中古電気用品市場の実態把握に努めつつ、旧電気用品取締法に適合した安全な電気用品の流通に支障が生じることのないよう関係者に周知徹底を図るとともに、中古電気用品の安全性の確保に向けた取り組みの促進に努め、消費者の安全確保に万全を期すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○甘利国務大臣　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、これら法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
 —————————————
○東委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○東委員長　次に、内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。甘利経済産業大臣。
 —————————————
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○東委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十一月二日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十三分散会
平成十九年十月二十六日（金曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　東 順治君
 理事　梶山　弘志君　理事　鈴木　俊一君
 理事　谷本　龍哉君　理事　やまぎわ大志郎君
 理事　吉川　貴盛君　理事　大島 敦君
 理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
 伊藤　忠彦君 江崎洋一郎君
 大村　秀章君 岡部　英明君
 片山さつき君 川条　志嘉君
 近藤三津枝君 佐藤ゆかり君
 清水清一朗君 柴山　昌彦君
 平 将明君 谷畑 孝君
 土井　真樹君 西本　勝子君
 橋本 岳君 藤井　勇治君
 牧原　秀樹君 武藤　容治君
 安井潤一郎君 吉田六左エ門君
 吉野　正芳君 石川　知裕君
 太田　和美君 後藤 斎君
 近藤　洋介君 下条　みつ君
 田村　謙治君 牧 義夫君
 高木美智代君 吉井　英勝君
 …………………………………
 経済産業大臣 甘利 明君
 経済産業副大臣 新藤　義孝君
 経済産業副大臣 中野　正志君
 経済産業大臣政務官 荻原　健司君
 経済産業委員会専門員 大竹　顕一君
 —————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任 補欠選任
 丹羽　秀樹君 西本　勝子君
 北神　圭朗君 石川　知裕君
同日
　辞任 補欠選任
 西本　勝子君 丹羽　秀樹君
 石川　知裕君 北神　圭朗君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　電気用品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
 ————◇—————
○東委員長　
　内閣提出、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案及び電気用品安全法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。甘利経済産業大臣。
 —————————————
　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案
　電気用品安全法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○東委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時六分散会
平成十九年十月二十四日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　東 順治君
 理事　梶山　弘志君　理事　鈴木　俊一君
 理事　谷本　龍哉君　理事　やまぎわ大志郎君
 理事　吉川　貴盛君　理事　大島 敦君
 理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
 阿部　俊子君 伊藤　忠彦君
 江藤 拓君 岡部　英明君
 片山さつき君 川条　志嘉君
 近藤三津枝君 佐藤ゆかり君
 坂本　哲志君 柴山　昌彦君
 平 将明君 谷畑 孝君
 土井　真樹君 永岡　桂子君
 丹羽　秀樹君 橋本 岳君
 藤井　勇治君 武藤　容治君
 矢野　隆司君 安井潤一郎君
 吉野　正芳君 若宮　健嗣君
 太田　和美君 北神　圭朗君
 後藤 斎君 近藤　洋介君
 下条　みつ君 鈴木　克昌君
 田村　謙治君 牧 義夫君
 三谷　光男君 吉田 泉君
 高木美智代君 吉井　英勝君
 …………………………………
 経済産業大臣 甘利 明君
 経済産業副大臣 中野　正志君
 財務大臣政務官 宮下　一郎君
 経済産業大臣政務官 荻原　健司君
 経済産業大臣政務官 山本　香苗君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局長） 松山　隆英君
 政府参考人
 （外務省経済局長） 小田部陽一君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通審議官） 寺坂　信昭君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境局長） 石田 徹君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 細野　哲弘君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　望月　晴文君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 薦田　康久君
 政府参考人
 （特許庁総務部長） 長尾　正彦君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 福水　健文君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 石井喜三郎君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 小川　富由君
 経済産業委員会専門員 大竹　顕一君
 —————————————
委員の異動
十月二十四日
　辞任 補欠選任
 江崎洋一郎君 坂本　哲志君
 清水清一朗君 矢野　隆司君
 牧原　秀樹君 阿部　俊子君
 吉田六左エ門君 江藤 拓君
 牧 義夫君 吉田 泉君
同日
　辞任 補欠選任
 阿部　俊子君 牧原　秀樹君
 江藤 拓君 吉田六左エ門君
 坂本　哲志君 江崎洋一郎君
 矢野　隆司君 永岡　桂子君
 吉田 泉君 鈴木　克昌君
同日
　辞任 補欠選任
 永岡　桂子君 若宮　健嗣君
 鈴木　克昌君 牧 義夫君
同日
　辞任 補欠選任
 若宮　健嗣君 清水清一朗君
 —————————————
十月二十四日
　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　電気用品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ————◇—————
○東委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局長松山隆英君、外務省経済局長小田部陽一君、経済産業省大臣官房商務流通審議官寺坂信昭君、経済産業省産業技術環境局長石田徹君、経済産業省製造産業局長細野哲弘君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長薦田康久君、特許庁総務部長長尾正彦君、中小企業庁長官福水健文君、国土交通省大臣官房審議官石井喜三郎君及び国土交通省大臣官房審議官小川富由君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤（洋）委員　全く大臣のおっしゃるとおりです、全くおっしゃるとおりで、これは国交省、ぜひ真剣に受けとめてくださいね。真剣に受けとめてください。必要だったら国交委員会でまたやりますから。この問題は、現場の状況をぜひ見ていただきたい。先ほどの御答弁では全く現場と乖離した話になっている、こう思わざるを得ませんので、よろしくお願いしたいと思います。
　時間ですので、次の話題に入りますが、与党の先生からも御支援をいただきまして、もっと突っ込みたいところでありますけれども、独禁法改正についてお話を伺いたいと思います。
　独禁法は、経済取引の基本法、経済憲法であります。二年前の改正、これは私ども民主党も改正案を出しました。私も法案提案者の一人でありましたが、見直し規定があり、このほど内閣府の研究会が報告書をまとめております。
　竹島委員長、お忙しいところ来ていただいておりますけれども、政府として、独禁法改正の準備を進めていると思いますけれども、まず、いつ改正案を提出するのか、具体的に次期通常国会を想定されているのかどうか、簡潔にお答えください。
○東委員長　これにて近藤洋介君の質疑は終了いたします。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○古川（元）委員　行けるならばじゃなくて、それはやはり行こうというちゃんと意思を示してやるべきなんじゃないですか。大体今まで、過去総理が行けないと言っているのは、そういう日程にとにかく、財務省もいますけれども、財務省が一日も早く国会を開いて予算の審議を始めてほしい、早々と国会を上げて、予算審議をとにかく一日も早くやり始めたい、そういうことで設定するから結果的に行けないということになってきたわけですよね。
　そういう意味では、まさに政府がこの会議の重要性をしっかりと認識して、ここにちゃんと行くということを考えるのであれば、当然それを踏まえた国会の日程の設定や何かを与党の方がきちんとすればいい話だと思うんですね。後ろから何か与野党間の協力とか何か言っていますけれども、大体この話というのは、そもそも、与党の方がしっかりとこの会議の重要性とか何かを政府も含めて理解していて、それを踏まえてきちんと設定をすれば、今のお話みたいに、もし行けるならばとその程度であれば、それこそ財務省の方は、もう先に、とにかく予算の方が最優先ですとかいって、国対とかそういうところを押さえてしまって、結局そこは事情が許しませんとかいう話になるという今までの繰り返しになると思うんです。
　だからこそ、先ほど私が申し上げたように、政府としてのしっかりした意思をまずつくる。今、何か準備があたかも進んでいるかのようなお話がありましたけれども、ダボスの話というのは、外務省だけじゃなくて、経産省やあるいは財務省、金融庁、そして来年は健康の問題なんかもかなり大きなテーマになると言われていますから厚生労働省とか、かなりこれは政府全体で幅広い問題が焦点になってくると思うんですね。
　そうであれば、省庁の枠を超えた、きちんと準備のためのそういうような議論とか何かももうされていてもおかしくないと思うんですが、そういうものは今実際されていますか。
○福水政府参考人　お答えいたします。
　地域経済の活力の源泉である中小企業の事業承継税制について、相続税の八〇％以上を軽減しようというふうなことで今要望しているところでございますが、財務省の資料で、平成十六年の資料でございますが、同族会社の株式を相続財産として残した被相続人というデータがありまして、それによりますと、平成十六年は七千五百人というふうな数が出ております。したがいまして、この税制が継続的に使われると、十年で七万五千人とか七万人とか、そういうオーダーになるんじゃないかというふうに思っております。
　本税制の対象企業は、地域経済を支えております、まさに中核的というか非常に大切な企業であるということが想定されますので、地域経済の活性化と雇用を守るという観点から、非常に重要なものじゃないかというふうに考えております。
 〔委員長退席、やまぎわ委員長代理着席〕
○寺坂政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、個別の購入あっせん、個品割賦購入あっせん事業者については、現在、登録とする制度とはなってございません。一方で、クレジット取引に関します苦情相談の約八割がその個品割賦購入あっせんに係るものである、そういう実態もございます。
　そういった状況を踏まえまして、今般、産業構造審議会におきましては、個品割賦購入あっせんを行う事業者に関しましても登録を義務づけることによって、一定の資産などを有していない事業者の事前排除、あるいは行政が監視、監督する仕組み、こういったものを導入していくことを検討しているところでございまして、そうした検討結果を踏まえまして、必要な措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。
 〔やまぎわ委員長代理退席、委員長着席〕
○東委員長　以上をもって吉井英勝君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二分散会
平成十九年十月二十三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 渡辺　秀央君
 理　事
 鈴木　陽悦君
 藤原　正司君
 増子　輝彦君
 加納　時男君
 松村　祥史君
 委　員
 川合　孝典君
 下田　敦子君
 直嶋　正行君
 中谷　智司君
 姫井由美子君
 藤末　健三君
 荻原　健司君
 塚田　一郎君
 古川　俊治君
 松田　岩夫君
 丸川　珠代君
 松　あきら君
 山本　香苗君
 松下　新平君
 国務大臣
 経済産業大臣 甘利 明君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 岩城　光英君
 副大臣
 内閣府副大臣 山本　明彦君
 経済産業副大臣 中野　正志君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 古川　禎久君
 経済産業大臣政
 務官 荻原　健司君
 経済産業大臣政
 務官 山本　香苗君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 河合 潔君
 法務大臣官房審
 議官 二階　尚人君
 経済産業大臣官
 房地域経済産業
 審議官 勝野　龍平君
 経済産業省経済
 産業政策局長 鈴木　隆史君
 経済産業省産業
 技術環境局長 石田 徹君
 経済産業省商務
 情報政策局長 岡田　秀一君
 資源エネルギー
 庁長官 望月　晴文君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 西山　英彦君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院長 薦田　康久君
 特許庁長官 肥塚　雅博君
 中小企業庁長官 福水　健文君
 参考人
 独立行政法人産
 業技術総合研究
 所理事 一村　信吾君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（原油価格高騰の国民生活及び産業への影響に
　関する件）
　（独立行政法人産業技術総合研究所における危
　険物病原体の管理に関する件）
　（米韓及び韓・ＥＵ間のＦＴＡが我が国産業に
　及ぼす影響に関する件）
　（中小企業に対する金融・税制上の支援策に関
　する件）
　（我が国の資源・エネルギー外交の在り方と課
　題に関する件）
　（コンテンツ産業振興に資する人材育成に関す
　る件）
 ─────────────
○委員長（渡辺秀央君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官河合潔君、法務大臣官房審議官二階尚人君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官勝野龍平君、経済産業省経済産業政策局長鈴木隆史君、経済産業省産業技術環境局長石田徹君、経済産業省商務情報政策局長岡田秀一君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長西山英彦君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長薦田康久君、特許庁長官肥塚雅博君及び中小企業庁長官福水健文君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺秀央君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人産業技術総合研究所理事一村信吾君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺秀央君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩といたします。
 午後零時十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（渡辺秀央君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
 午後二時四十四分散会
本国会召集日（平成十九年九月十日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　上田 勇君
 理事　後藤 斎君　理事　赤羽　一嘉君
 伊藤　忠彦君 飯島　夕雁君
 江崎洋一郎君 大村　秀章君
 岡部　英明君 梶山　弘志君
 片山さつき君 川条　志嘉君
 近藤三津枝君 佐藤ゆかり君
 清水清一朗君 柴山　昌彦君
 鈴木　俊一君 平 将明君
 谷畑 孝君 谷本　龍哉君
 土井　真樹君 丹羽　秀樹君
 橋本 岳君 藤井　勇治君
 牧原　秀樹君 武藤　容治君
 やまぎわ大志郎君 吉川　貴盛君
 吉田六左エ門君 吉野　正芳君
 大島 敦君 太田　和美君
 北神　圭朗君 近藤　洋介君
 下条　みつ君 田村　謙治君
 古川　元久君 牧 義夫君
 三谷　光男君 東 順治君
 塩川　鉄也君
 —————————————
九月十日
　上田勇君委員長辞任につき、その補欠として東順治君が議院において、委員長に選任された。
平成十九年十月十九日（金曜日）
 午前十時三十分開議
　出席委員
 委員長　東 順治君
 理事　梶山　弘志君　理事　鈴木　俊一君
 理事　谷本　龍哉君　理事　やまぎわ大志郎君
 理事　吉川　貴盛君　理事　大島 敦君
 理事　後藤 斎君　理事　古川　元久君
 理事　赤羽　一嘉君
 安次富　修君 新井　悦二君
 伊藤　忠彦君 江崎洋一郎君
 大村　秀章君 岡部　英明君
 川条　志嘉君 近藤三津枝君
 佐藤ゆかり君 清水清一朗君
 柴山　昌彦君 平 将明君
 谷畑 孝君 土井　真樹君
 丹羽　秀樹君 橋本 岳君
 藤井　勇治君 武藤　容治君
 安井潤一郎君 吉田六左エ門君
 吉野　正芳君 北神　圭朗君
 郡 和子君 近藤　洋介君
 下条　みつ君 田村　謙治君
 牧 義夫君 三谷　光男君
 高木美智代君 吉井　英勝君
 …………………………………
 経済産業大臣 甘利 明君
 経済産業副大臣 新藤　義孝君
 経済産業副大臣 中野　正志君
 経済産業大臣政務官 荻原　健司君
 経済産業大臣政務官 山本　香苗君
 経済産業委員会専門員 大竹　顕一君
 —————————————
委員の異動
九月十日
　辞任 補欠選任
 上田 勇君 高木美智代君
 塩川　鉄也君 吉井　英勝君
同月二十五日
　辞任 補欠選任
 飯島　夕雁君 御法川信英君
十月十二日
　辞任 補欠選任
 御法川信英君 安井潤一郎君
同月十九日
　辞任 補欠選任
 片山さつき君 安次富　修君
 牧原　秀樹君 新井　悦二君
 太田　和美君 郡 和子君
同日
　辞任 補欠選任
 安次富　修君 片山さつき君
 新井　悦二君 牧原　秀樹君
 郡 和子君 太田　和美君
同日
　理事河井克行君及び新藤義孝君八月二十九日委員辞任につき、その補欠として吉川貴盛君及びやまぎわ大志郎君が理事に当選した。
同日
　理事金子善次郎君及び中山泰秀君八月三十日委員辞任につき、その補欠として梶山弘志君及び谷本龍哉君が理事に当選した。
同日
　理事宮腰光寛君及び近藤洋介君九月七日委員辞任につき、その補欠として鈴木俊一君及び古川元久君が理事に当選した。
同日
　理事後藤斎君同日理事辞任につき、その補欠として大島敦君が理事に当選した。
 —————————————
九月十日
　入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律及び刑法の一部を改正する法律案（松本剛明君外四名提出、第百六十六回国会衆法第四三号）
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（松本剛明君外四名提出、第百六十六回国会衆法第四四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
 ————◇—————
○東委員長　
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　このたび、経済産業委員長に選任されました東順治でございます。
　御承知のとおり、我が国の経済及び産業の状況は、回復基調が続いているものの、人口減少と高齢化、都市と地域との格差、あるいは地域間の格差、国際競争の激化、エネルギー・環境制約の高まりなどの大きな社会変化に直面しております。
　このような現状を踏まえ、我が国の経済社会の新たな発展のためには、イノベーションの加速化、地域経済及び中小企業の活性化、人財立国の実現、資源及びエネルギー政策の戦略的展開などの課題が山積しております。
　また、全国の原子力発電所の安全問題に関心が高まっている中、国民の原子力に対する信頼回復に努めていく必要があります。
　かかる重大なときに当たり、適切な施策を推進し、国民生活の安定と向上を図るため、本委員会に課せられた責務はまことに大きく、改めてその職責の重大さを痛感いたしております。
　理事並びに委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努め、本委員会の使命を果たしてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○東委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事後藤斎君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が七名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 梶山　弘志君 鈴木　俊一君
 谷本　龍哉君 やまぎわ大志郎君
 吉川　貴盛君 大島 敦君
 及び　古川　元久君
を指名いたします。
 ————◇—————
○東委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済産業の基本施策に関する事項
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する事項
　特許に関する事項
　中小企業に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業と一般公益との調整等に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ————◇—————
○甘利国務大臣　第百六十八回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く内外の諸課題の認識及び取り組みにつきまして申し述べさせていただきます。
　現在、我が国経済は、民需主導の成長を続け、戦後最長の景気拡大を享受しておりますが、一方で、中小企業や一部の業種、地域については回復状況にばらつきが見られ、原油価格や原材料価格、海外経済の動向にも十分な注視が必要であります。また、中長期的には、人口減少や国際競争の激化、厳しいエネルギー・環境制約など、構造的で早急な対応を迫られる課題を抱えております。
　このように地域や企業規模によって業況にばらつきが見られる中で、成長の果実を地域や中小企業に広く行き渡らせることが必要です。このため、さきの通常国会において、本委員会で御審議の上、成立した企業立地促進法と中小企業地域資源活用促進法を積極的に活用していくとともに、中小企業のＩＴ活用の促進、下請取引の適正化、資金調達や事業承継の円滑化、農業と商工業の連携などを進めるため、関係省庁とも連携し、予算、金融、税制といった政策手段を総動員して地域・中小企業の活性化を促してまいります。
　国民の安全、安心の確保にも全力を尽くします。
　新潟県中越沖地震では、原子力発電所の安全確保に関し、国民の皆様に御心配をおかけしました。今後は、消防体制の強化や迅速な事故報告体制の構築に取り組むとともに、耐震安全性については最新の知見を反映し、地元の皆様を初め国民の皆様の安心を確保するべく確実に安全性を確認してまいります。
　また、製品安全対策や悪質商法対策など消費者保護の充実にも取り組んでまいります。特に製品安全対策については、ガス瞬間湯沸かし器など、消費者による保守が難しく、経年劣化による重大事故のおそれが多い製品について、事故を未然に防ぐための措置を講ずるとともに、ＰＳＥ制度の見直しなどを行うため、今国会に消費生活用製品安全法と電気用品安全法の改正法案を提出いたしました。
　資源の少ない我が国としては、エネルギー・環境政策に積極的に取り組むことが不可欠であります。資源国との総合的な関係を強化するため、貿易保険や経済・産業協力などを戦略的に活用しつつ、可能な限り私みずからが先頭に立って資源外交に積極的に取り組んでまいります。同時に、省エネルギー・新エネルギー対策の推進、安全の確保と地元の理解を大前提とした核燃料サイクルを含む原子力の推進などにも取り組み、総合的なエネルギー政策を遂行してまいります。
　地球温暖化問題については、京都議定書に掲げる六％削減目標を確実に達成するため、京都議定書目標達成計画の改定に取り組んでまいります。同時に、温暖化ガスの主要排出国すべてが参加し、経済成長と両立する将来枠組みをつくるべく、省エネルギー国際協力や原子力の国際的な利用拡大の促進などによって、国際的な議論を主導してまいります。また、二〇五〇年までに世界全体の温暖化ガス排出量を半減させるとの長期目標を達成するため、エネルギー分野などにおける革新的技術の開発も強力に推進してまいります。
　人口減少下にあっても経済成長を実現することは、その成果を地域や中小企業、家計にも波及させ、また、経済と財政の一体改革を進める上でも、極めて重要であります。このため、昨年七月に策定した経済成長戦略大綱を本年六月に改定し、イノベーションや生産性の向上のための施策を強化したところですが、今後これらの施策を着実に実行に移してまいります。
　具体的には、次世代環境航空機や次世代原子炉などの研究開発、産学連携による人材育成、特許審査の迅速化や特許制度の国際調和、戦略的な国際標準化の推進などイノベーションを支える基盤を強化してまいります。あわせて、電子タグ、電子商取引の基盤整備といったＩＴ活用の推進やサービス産業生産性協議会を活用したサービス産業の革新によって、生産性の向上を促進します。また、ＪＡＰＡＮ国際コンテンツフェスティバルなどを通じて日本のコンテンツを世界へ強力に発信してまいります。
　対外政策については、ＷＴＯドーハ・ラウンドの交渉において我が国が引き続き各国の橋渡し役となり、早期妥結に至るよう政府一丸となって積極的に取り組んでまいります。
　また、本年八月に大筋合意に至ったＡＳＥＡＮとのＥＰＡについて、十一月の日・ＡＳＥＡＮ首脳会合までに最終妥結に至るよう努めてまいります。さらに、東アジアの経済統合を強力に推進するため、ＡＳＥＡＮ、日中韓、インド、豪州及びニュージーランドの十六カ国を対象とした東アジア包括的経済連携構想の実現に向けた取り組みや、東アジア・アセアン経済研究センターの本格的な立ち上げを進めます。米国、ＥＵを含めた大市場国、投資先国などとのＥＰＡについても、可能な国、地域から取り組みを進めてまいります。
　北朝鮮に対しては、引き続き、経済制裁を厳格に実施し、誠実な対応を促します。
　最後に、今後とも、国民各位の御理解のもと、経済産業政策の推進に全力を挙げてまいる所存です。特に、東委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○新藤副大臣　おはようございます。
　このたび経済産業の副大臣を拝命しました新藤義孝でございます。
　これまでこの経済産業委員会は理事として皆様のお仲間に入れていただいていましたので、どうぞよろしくお願い申し上げたいというふうに存じます。
　地域経済の活性化、それから持続的な経済成長の実現、さらには国民の安全、安心の確保、エネルギー・環境制約の克服、そしてアジアにおける経済統合の推進など、経済産業行政を取り巻く課題は極めて多岐にわたっております。
　甘利大臣を中心にいたしまして、中野副大臣、そして荻原、山本両大臣政務官ともども力を合わせて、全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　東委員長を初めといたしまして委員各位の御指導を賜りますように、またこの経済産業委員会の活性化をお願い申し上げまして、ごあいさつにかえます。
　よろしくお願いします。
○中野副大臣　おはようございます。
　このたび経済産業副大臣に任ぜられました中野正志でございます。
　甘利大臣の所信にもございましたように、中小企業対策などの地域に根差した政策、あるいは製品安全などの国民生活に根差した政策、あるいはまたＷＴＯ、ＥＰＡ、資源エネルギー外交、世界的に展開する政策、たくさんの課題を抱える私たちの経済産業行政でありますけれども、非力な私たちですが、四人しっかりスクラムを組んで、甘利大臣をお支えしながら頑張りたいと思います。
　どうぞ、東委員長を初めといたしまして委員の皆様の御指導と御支援を賜りますように心からお願いを申し上げます。
　ありがとうございます。
○山本（香）大臣政務官　このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました山本香苗でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　先ほどの大臣のごあいさつにございましたとおり、経済産業行政を取り巻く環境というのは大変さまざまな課題があるわけでございますけれども、先ほどの副大臣のごあいさつにもございましたとおり、新藤、中野両副大臣とまた荻原政務官と力を合わせまして、甘利大臣のもと、一つ一つの課題に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　東委員長を初め委員各位の皆様方のこれまで以上の御指導を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
○荻原大臣政務官　おはようございます。
　このたび大臣政務官を仰せつかりました荻原健司でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　新藤、中野両副大臣、山本大臣政務官とともに甘利大臣をしっかりと支え、我が国経済の発展、そして産業の振興に努力してまいります。
　東委員長を初め委員の先生方の皆様の御指導、御鞭撻、心よりお願いを申し上げます。
　ありがとうございます。
○東委員長　次回は、来る二十四日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時四十五分散会
平成十九年十月十八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 伊達　忠一君
 理　事 岩本 司君
 理　事 藤末　健三君
 理　事 渡辺　秀央君
 理　事 加納　時男君
 理　事 佐藤　昭郎君
 小林　正夫君
 鈴木　陽悦君
 直嶋　正行君
 平山　幸司君
 藤田　幸久君
 藤谷　光信君
 藤原　良信君
 舟山　康江君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 松山　政司君
 山崎　正昭君
 木庭健太郎君
 山本　香苗君
 松下　新平君
 ─────────────
 委員長の異動
　九月十日伊達忠一君委員長辞任につき、その補
　欠として渡辺秀央君を議院において委員長に選
　任した。
 ─────────────
 委員の異動
　九月十日
 辞任 補欠選任
 岩本 司君 谷岡　郁子君
 佐藤　昭郎君 古川　俊治君
 伊達　忠一君 丸川　珠代君
 松山　政司君 荻原　健司君
 山崎　正昭君 塚田　一郎君
 木庭健太郎君 松　あきら君
　九月十三日
 辞任 補欠選任
 小林　正夫君 増子　輝彦君
 谷岡　郁子君 藤原　正司君
 平山　幸司君 前田　武志君
 藤田　幸久君 下田　敦子君
 藤谷　光信君 姫井由美子君
 藤原　良信君 川合　孝典君
 舟山　康江君 中谷　智司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 渡辺　秀央君
 理　事
 鈴木　陽悦君
 藤原　正司君
 増子　輝彦君
 加納　時男君
 松村　祥史君
 委　員
 川合　孝典君
 下田　敦子君
 直嶋　正行君
 中谷　智司君
 姫井由美子君
 藤末　健三君
 前田　武志君
 荻原　健司君
 塚田　一郎君
 古川　俊治君
 松田　岩夫君
 丸川　珠代君
 松　あきら君
 山本　香苗君
 松下　新平君
 国務大臣
 経済産業大臣 甘利 明君
 副大臣
 経済産業副大臣 新藤　義孝君
 経済産業副大臣 中野　正志君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 荻原　健司君
 経済産業大臣政
 務官 山本　香苗君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
 ─────────────
○委員長（渡辺秀央君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る九月十日の本会議におきまして経済産業委員長に選任されました渡辺秀央でございます。
　理事及び委員の皆様方の御支援と御協力を賜りまして、公正円満な委員会運営をやってまいりたいと思っております。何とぞよろしくお願い申し上げる次第であります。
 ─────────────
○委員長（渡辺秀央君）　委員の異動について御報告を申し上げます。
　昨日までに、岩本司君、小林正夫君、平山幸司君、藤田幸久君、藤谷光信君、藤原良信君、舟山康江君、小林温君、伊達忠一君、松山政司君、佐藤昭郎君、弘友和夫君及び山本博司君が委員を辞任され、その補欠として藤原正司君、増子輝彦君、前田武志君、下田敦子君、姫井由美子君、川合孝典君、中谷智司君、丸川珠代君、荻原健司君、古川俊治君、塚田一郎君、山本香苗君及び松あきら君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（渡辺秀央君）　理事の辞任についてお諮りをいたしたいと思います。
　藤末健三君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺秀央君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任、委員の異動及び私の委員長就任に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺秀央君）　異議ないと認めます。
　それでは、理事に鈴木陽悦君、藤原正司君、増子輝彦君及び松村祥史君を指名いたしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 ─────────────
○委員長（渡辺秀央君）　国政調査に関する件についてお諮りをいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺秀央君）　御苦労さまでした。
　それでは、以上ごあいさつを聞かせていただきましたが、次回は来る二十三日の火曜午前十時から開会することといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十二分散会
平成十九年八月十日（金曜日）
 午前十一時開議
　出席委員
 委員長　上田 勇君
 理事　金子善次郎君　理事　河井　克行君
 理事　新藤　義孝君　理事　中山　泰秀君
 理事　宮腰　光寛君　理事　後藤 斎君
 理事　近藤　洋介君　理事　赤羽　一嘉君
 小里　泰弘君 岡部　英明君
 片山さつき君 川条　志嘉君
 近藤三津枝君 佐藤ゆかり君
 清水清一朗君 平 将明君
 冨岡 勉君 丹羽　秀樹君
 西本　勝子君 野田 毅君
 橋本 岳君 牧原　秀樹君
 増原　義剛君 御法川信英君
 武藤　容治君 森 英介君
 吉川　貴盛君 吉野　正芳君
 大畠　章宏君 太田　和美君
 川端　達夫君 北神　圭朗君
 細野　豪志君 三谷　光男君
 柚木　道義君 鷲尾英一郎君
 高木美智代君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣政務官 高木美智代君
 経済産業委員会専門員 大竹　顕一君
 —————————————
委員の異動
八月十日
　辞任 補欠選任
 小此木八郎君 御法川信英君
 谷川　弥一君 冨岡 勉君
 土井　真樹君 小里　泰弘君
 藤井　勇治君 西本　勝子君
 山本　明彦君 吉野　正芳君
同日
　辞任 補欠選任
 小里　泰弘君 土井　真樹君
 冨岡 勉君 谷川　弥一君
 西本　勝子君 藤井　勇治君
 御法川信英君 小此木八郎君
 吉野　正芳君 山本　明彦君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　資源エネルギー及び原子力安全・保安に関する件
　派遣委員からの報告聴取
 ————◇—————