○細川国務大臣　厚生労働委員会開催に当たって、私の所信を申し述べます。
　一昨年の九月以降、副大臣そして大臣として厚生労働行政に携わってまいりましたが、改めて実感していることがあります。それは、厚生労働行政は、生まれてから亡くなるまでの、人の一生に深くかかわる行政であるということであります。
　このため、国民の安心した生活を実現できるよう、厚生労働行政の当面する諸課題の解決に向け、先頭に立って取り組んでまいりますので、委員長、委員各位を初め、皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　国民が安心して暮らせる社会保障制度の構築は、菅総理大臣が掲げる最小不幸社会の実現のために必要不可欠なものであります。制度が想定した社会経済状況が大きく変化した今、社会保障の安定強化のための制度改革が求められています。
　昨年十二月、今後の改革に係る基本方針を示した「社会保障改革の推進について」が閣議決定されました。内閣としては、本年六月までに、全世代対応型、未来への投資、支援型サービス給付の重視、包括的な支援、安定財源の確保という五つの基本原則を具体化する社会保障改革案の全体像を取りまとめることとしております。
　このため、昨年末には、厚生労働省内に社会保障検討本部を立ち上げたところであります。今後、検討本部で、医療・介護、年金、就労促進、貧困・格差、子ども・子育て支援といった分野について、本年四月中を目途に、改革の方向性や具体策を取りまとめてまいりたいと考えております。
　社会保障改革を推進するに当たっては、社会保障・税一体改革担当大臣を初め、関係者とよく連携しながら、政府一体となって取り組んでまいります。
　子供と子育てを応援する社会を構築することは、喫緊の重要課題であります。
　社会全体で一人一人の子供の育ちを支援するため、三歳未満の子供については月額二万円の、その他の子供については月額一万三千円の子ども手当を支給する法律案を提出いたしました。
　保育所待機児童の解消に向けては、子ども・子育てビジョンに基づく取り組みを全力で進めるとともに、待機児童解消に先進的に取り組む自治体を支援してまいります。
　また、幼保一体化を含めた子ども・子育て支援のための包括的、一元的な制度の構築につきましても、内閣府等と検討を進め、法律案の早期提出を目指してまいります。
　これらにあわせて、仕事と生活の調和の実現のため、働き方の見直しにも引き続き取り組んでまいります。
　児童虐待によって子供が命を失うという痛ましい事件が続いております。児童虐待防止対策を強化し、虐待を受けた子供等への支援に努めるとともに、児童の権利利益を擁護する観点から、親権に係る制度を見直す法律案を法務省と共同で今国会に提出してまいります。
　国民の皆様から、年金制度の改革について大きな期待をいただいております。今後、新たな年金制度について、平成二十五年の法案提出に向けて具体的な制度設計の検討を進めるとともに、現行制度の改善についても検討し、国民的な合意形成を図った上で、実現を目指してまいります。
　また、年金制度の持続可能性の確保のため、平成二十三年度以降も基礎年金の国庫負担割合二分の一を維持すべく、関連法案を提出したところであります。
　年金記録問題に対しては、紙台帳とコンピューター記録の突き合わせ、ねんきんネットの充実、年金通帳に関する調査の実施などの取り組みを進めてまいります。
　現下の雇用失業情勢は、持ち直しの動きが広がりつつありますが、依然として厳しい状況にあります。特に、大学の新卒者の就職内定率は、昨年十二月現在で六八・八％と過去最低となっています。
　現在、予備費や平成二十二年度補正予算に盛り込まれた雇用対策を切れ目なく実施しているところであり、平成二十三年度も引き続き、雇用をつなぐ、つくる、守る政策に万全を期すことにより、厳しい雇用失業情勢の改善に全力で取り組んでまいります。
　まず、新卒者対策としましては、新卒応援ハローワークの設置やジョブサポーターの増員配置、卒業後三年以内の既卒者を採用した企業への奨励金の創設等を行っており、この二月からは奨励金の対象を未内定者にも拡充しました。ジョブサポーターにより、昨年九月から本年一月末までで約二万五千人が就職するなど成果が出てきております。今後とも、一人でも多くの方が就職できるよう、労働局、ハローワークが総力を挙げて支援してまいります。
　雇用保険を受給できない方に対するセーフティーネットとして、無料の職業訓練と、訓練中の生活を支援し、訓練受講を容易にするための給付を行う求職者支援制度の平成二十三年度の創設に向け、法律案を提出したところです。
　さらに、雇用保険につきまして、労働者の生活の安定、再就職の促進等を図るため、基本手当の引き上げ、再就職手当の充実、失業等給付に係る保険料率の引き下げ等を内容とする改正法案を提出したところであります。
　最低賃金につきましては、全国最低八百円、全国平均千円の目標の実現に向け、中小企業への支援を行うとともに、労使関係者との調整を図りつつ、取り組んでまいります。
　労働災害の防止に全力を挙げるとともに、職場のメンタルヘルス対策の強化、受動喫煙による健康障害防止等を図るため、関連法案の提出に向けた準備を進めてまいります。また、有期労働契約のあり方について議論を進めてまいります。
　このほか、国の労働政策全般にわたる基本方針も本年六月までに取りまとめたいと考えております。
　高齢者の介護・福祉政策につきましては、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を進めてまいります。このため、定期巡回・随時対応型のサービスの創設、財政安定化基金の取り崩しや介護職員等によるたんの吸引の実施等の所要の措置を講ずるため、介護保険法等の一部を改正する法律案を今国会に提出いたします。
　障害のある方の支援につきましては、制度の谷間のない支援の提供等を内容とする障害者総合福祉法の制定に向け、平成二十四年の通常国会への法案提出を目指し、検討を進めてまいります。
　また、さきの臨時国会で障害者等の地域生活を支援するための議員立法が成立いたしましたが、その円滑な施行にも努めてまいります。
　生活保護における保護率が、昭和四十年代前半と同程度まで上昇をしております。このため、受給者に対する自立支援の推進や不正受給の防止等生活保護制度の見直しを検討してまいります。
　だれもが良質な医療サービスを受けられるようにすることは、国民の安心の実現に直結する重要課題であります。
　後期高齢者医療制度にかわる新たな制度につきましては、高齢者医療制度改革会議の最終取りまとめを踏まえ、関連法案の提出に向けて関係各方面との調整を進めてまいります。
　また、地域の医師不足問題に対し、来年度予算案において病院の医師確保の支援を行う地域医療支援センターの設置を促進するなど、地域で安心して暮らすことができる医療提供体制の構築に取り組んでまいります。
　このほか、ＨＴＬＶ１総合対策に基づく取り組みを初め、難病、がん、肝炎などさまざまな疾病を抱える方々への支援策に引き続き力を入れてまいります。
　なお、Ｂ型肝炎訴訟におきましては、一月十一日に札幌地方裁判所から示された裁判所の見解を受け入れたところであり、今後、国民の御理解を得られるような全体解決に向けて、引き続き最大限の努力をしてまいります。
　国民の生命や健康を守るため、新型インフルエンザ対策を初めとする健康危機管理対策や食品の安全性の確保等について万全を尽くしてまいります。
　このほか、援護行政につきましては、戦没者の遺骨帰還事業や慰霊事業を初めとして、きめ細やかに実施してまいります。また、平成十五年四月以降に新たに戦傷病者等の妻になった方々などに対し、その特別な労苦に報いるため、特別給付金を支給するための法律案を提出したところでございます。
　本年四月に第十五回ＩＬＯアジア太平洋地域会合が京都市で開催されます。本会合は、ディーセントワーク、すなわち、働きがいのある人間らしい仕事を達成するため、今後のアジア地域における活動の方向を決定する重要なものであり、開催国として国際貢献できるよう努めてまいります。
　派遣労働者の雇用の安定や派遣事業の適正化のための労働者派遣法改正案、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案、国民年金保険料をさかのぼって納められる期間の延長などを内容とする年金確保支援法案、ワクチン接種等の対応に万全を期すための予防接種法等改正案につきましては、継続審議となっておりますので、早期の成立をお願いいたします。
　以上、御説明申し上げましたが、これらのほかにも、厚生労働行政には多くの課題が山積をしております。
　委員長を初め委員の皆様方におかれましては、提出法案や継続審議となっている法案の速やかな成立を初め、一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。