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○自見はなこ君　私は、ただいま可決されました予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、新型コロナウイルスワクチンの接種の判断が適切になされるよう、ワクチンの安全性及び有効性、接種した場合のリスクとベネフィットその他の接種の判断に必要な情報を迅速かつ的確に公表するとともに、接種の判断は国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること。また、ワクチンを接種していない者に対する差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うこと。加えて、これらの周知を行うに当たっては、ホームページ、ＳＮＳその他の各種ネットサービス等の様々な媒体を活用し、国民がそれらの情報に容易にアクセスできる環境整備に努めること。
　二、新しい技術を活用した新型コロナウイルスワクチンの承認審査に当たっては、その使用実績が乏しく、安全性及び有効性等についての情報量に制約があることから、国内外の治験結果等を踏まえ、慎重に行うこと。
　三、新型コロナウイルスワクチンに関する独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の審査報告書については承認後速やかに公表するとともに、ワクチン承認の可否が判断される薬事・食品衛生審議会に係る議事録について、可能な限り早急に公表すること。
　四、新型コロナウイルスワクチンによる副反応を疑う事象について、広く相談窓口を設置し、国民に周知すること。また、海外における情報も含め、医療機関や製造販売業者等から迅速に情報を収集・把握し、情報公開を徹底するとともに、健康被害が拡大することのないよう、的確に対応すること。さらに、ＰＭＤＡにおける副反応疑い報告の収集・分析能力を強化するため、関係部署における体制強化等を図ること。
　五、新型コロナウイルスワクチンには、新しい技術を活用したワクチンが含まれ得ることを踏まえ、接種に伴って健康被害が生じた場合の健康被害救済制度について、広く周知を図るとともに、迅速・円滑な運用に努めるなど的確に対応すること。
　六、新型コロナウイルスワクチン確保のために製造販売業者等と損失補償契約を締結するに当たっては、損失補償を行わなければならない事態が発生した場合に、それが最終的に国民の負担となることを踏まえ、真に国が補償することが必要な損失として国民の理解が得られるものとなるように、製造販売業者等との交渉を行うこと。
　七、新型コロナウイルスワクチン接種の対象者の選定及び優先順位の決定に当たっては、科学的根拠に基づいて行うとともに、その理由を国民に丁寧に説明すること。
　八、新型コロナウイルスワクチン接種については、大規模に実施されることとなるため、実施主体となる市町村長が円滑に接種事業を行えるように、ワクチンの流通を含む接種体制の整備や実施方法の策定などについて、国が積極的な支援を行うこと。また、各都道府県・市町村における高齢者割合や人口分布等にそれぞれ違いがあることを踏まえ、都道府県、市町村、医療機関等が地域の実情に応じた体制を構築できるよう、実施体制の整備に係る分かりやすいガイドラインを示すとともに、国庫補助の運用について関係者の意見を聴取しつつ適切に対応すること。
　九、新型コロナウイルス感染症の流行地域では、医療機関や保健所等の業務が逼迫することも想定されることから、そのような状況においても予防接種が適切かつ円滑に実施されるよう、各市町村・都道府県をまたいだ広域的な支援体制の構築を進めること。
　十、未知の感染症に対するワクチンの開発は、国民の生命の安全及び健康の確保という観点のみならず、危機管理の観点からも極めて重要であることから、産官学医が一体となって、国内におけるワクチンの研究開発能力及び供給能力の強化に取り組むこと。また、次期予防接種基本計画の策定に当たっては、これらの観点も踏まえた検討を行うこと。
　十一、海外における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況等に鑑み、水際対策を徹底するため、人員や検査機材の確保など検疫所の体制強化等に取り組むこと。あわせて、国際的な人の往来再開に向けては、デジタル技術の活用も含めた公衆衛生業務の更なる効率化を図りつつ、入国後の健康フォローアップ等の取組を強化すること。
　十二、新型コロナウイルス感染症に関する国民への広報やリスクコミュニケーションについて、担当する組織の在り方も含め、検討すること。
　十三、新型コロナウイルス感染症に関わる情報公表の在り方について、個人に関する情報の取扱いを含め、今後、専門家や関係者の意見を聴いて具体的に検討し、関係者の理解を求めること。
　十四、新型コロナウイルス感染症に関し、緊急性や注目度の高い事例が発生したときは、特に国と当該地方自治体との情報共有及び情報発信に向けた緊密な連携が重要であることに鑑み、国及び地方自治体の間や、国及び医師会等の医療関係団体の間で迅速に情報共有が図られるよう、あらかじめ発生時の対応や連絡窓口等を確認するとともに、情報交換窓口の一本化、公表内容や公表時刻の調整等に努めること。
　十五、外国人や障害者、高齢者等については、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報へのアクセスが困難な場合があるため、適切な情報提供手段等について、地方自治体とも連携して検討すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小川克巳君）　ただいま自見君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（小川克巳君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川克巳君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四十四分散会
○とかしき委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、成長戦略会議事務局次長松浦克巳君、内閣府大臣官房審議官難波健太君、法務省大臣官房審議官堂薗幹一郎君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君、文化庁審議官杉浦久弘君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐原康之君、大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、労働基準局長吉永和生君、職業安定局長田中誠二君、雇用環境・均等局長坂口卓君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長橋本泰宏君、社会・援護局障害保健福祉部長赤澤公省君、老健局長土生栄二君、保険局長浜谷浩樹君、年金局長高橋俊之君、政策統括官伊原和人君、国立感染症研究所長脇田隆字君、観光庁観光地域振興部長村田茂樹君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村国務大臣　今月十九日に、重点的な検査の徹底ということで要請をさせていただきました。
　今までも実は何度もいろいろな要請をさせていただいておりまして、発熱をされていた場合にはまず絶対にといいますか、これはもう検査をいただかなければ困るわけで、お願いをしておったんですが、なかなか検査できていない。それはいろいろな事情があると思います。施設側のことがある場合もあるし、もちろん、検査をしようと思ってもしてもらえなかったというような場合があるという話も聞いております。
　そういうことなので、再度徹底するということで、発熱者が例えば老人施設の中でいた場合は必ず検査してください、その上で、検査をして陽性が出れば、これはもう施設の方々は皆さん、症状がなくても検査してください、こういうふうなこともお願いをいたしました。いやいや、今までも何度も出しているんです。出しているんですが、なかなかそれがうまく動いていないので再度出させていただいたということであります。
　済みません、長妻委員にお答えして申しわけありません。済みませんでした。
　ということでございまして、そういう意味で、徹底をする。
　今までそういうものがどれだけあったかというのは、実のところ、検査していないのでわからないというのが実情なんですが、今回、しっかりとフォローアップをするということで、そういう場合には団体の方々にお願いしまして、団体の方から、例えば自治体の方でやってもらえなかったなんということがあった場合、保健所ですね、そういう場合、今は大分なくなっていると思うんですけれども、一応フォローアップといいますか、情報をしっかりと確保するようにいたしております。
　また、都道府県の方でもつかめた場合には、都道府県の方からもフォローアップをいただくということで、これからこういうふうなことがあればしっかりと情報が伝わるようにということでお願いをいたしております。
○田村国務大臣　基本は、発熱すれば行政検査なんですね。ですから、本当は行政検査でなければならないんですが、行政検査じゃない場合に関して、つまり、ないというのは、行政検査をしてもらえない。今は多分、今いろいろとお話があったとおり、医療機関等々で検査キットで、簡易キットの方でインフルエンザと両方とも疑われるということで対応いただく地域を、二万四千医療機関、これは診療・検査医療機関として指定をさせていただいておりますから、そちらに行っていただくことが多いと思いますが、以前はＰＣＲ検査等々、保健所等々にお願いしてという形だったと思います。
　それで……いやいや、ちょっと仕組みだけ言わないと。
　結局、何が問題かというと、結果的に言うと、そういうような中で、本人が診てもらえない場合は自主的に施設の方が出していただく、そういうものをこの交付金で出しますよという話であるんですが、全体で三千九百億円交付して、事業所の申請に基づき、県から事業所へ一千二百億円、この交付金は行っています。そのうち、今言われたものはかかり増し経費、つまり、検査だけじゃなくて、感染防護だとかいろいろなかかり増し経費の中の費用なんです。それが三百億円でありますので、何を申し上げたいかというと、全体の中の数字の内数なので、最終的に申し上げればどれぐらいというのは今のところつかめていないというのが現状であります。
○阿部委員　想定された被害者が二万五千人で、支給決定が八百十四。この前、桝屋先生が肝炎のことでお取り上げでありましたが、とにかく、情報が届いていないのか、認定数は、頑張っていただいていますけれども、まだまだ少ないと思います。
　そうした中で、実は、この一時金支給の現状も踏まえて、調査室にも、何でこういう法律ができたか、あるいはその支給状況がどうであるかを
○とかしき委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○とかしき委員長　次に、尾辻かな子さん。
 〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○尾辻委員　セクシュアルハラスメントというのは表になりにくいんですね。暗数が非常に多いというふうにこういう審議の中でも私も指摘をさせていただいているものでありますから、しっかりとこれは、泣き寝入りや暗数にならないような取組、厚生労働省の皆さん一丸となってやっていただきたいと思います。
　それでは、ちょっと次の質問に参ります。
　次は、公認心理師の受験資格についてのはざま世代ができているということについてお聞きをしてまいりたいというふうに思います。
　公認心理師資格は、取得のためには試験を受けなければいけないんですけれども、この受験資格については、移行期は特例を設けてこられたんですね。しかし、その特例措置があっても受験資格がない方々、つまり、それでもこぼれ落ちてしまって、はざま世代になってしまっている方がいらっしゃるんですね。私が御相談を受けた方も、今現在、公認心理師試験の受験資格が取得できる大学院に通っておられます。しかし、院生になって初めて、もう一回改めて大学の履修科目を確認すると、実は大学の履修科目の単位不足が判明して、いわゆる公認心理師試験の受験資格がないということがわかったんです。
　この場合どうしなきゃいけないかというと、私たちだったら普通、大学でその単位だけ履修すればいいんじゃないかと思うんですが、実は、この制度においては、もう一度四年制大学に行き直して、その四年制大学の中で、四年任期の中でその単位を取得してくださいと。それ以外に、こぼれてしまった単位取得をリカバリーする方法がないんです。だから、もう一度、この単位のためだけに、例えば同じ大学、心理系の大学を出ていますから、四年制大学にもう一回行くというのは余りに非現実的で、これは本当にどうにかならないのかということを聞かれています。ＳＮＳなどを見ていると、同じような方はやはりほかにもいらっしゃるんですね。アンケートをされたり、ツイッターアカウントから発信されているんです。
　まず、こういう受験資格が得られていない、はざま世代の実情というのは把握されているのかということについて、一応大臣に通告を、では、参考人で結構です。
 〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○尾辻委員　ちょっと時間がきょう来ましたので、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
 ―――――――――――――
○とかしき委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長宇波弘貴君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○とかしき委員長　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○川内委員　だから、今大臣が図らずもおっしゃったように、ステージを判断する上で、国の定義と東京都の定義が違うわけですよね。それで、お互いに責任を押しつけ合うという構造になるのは、私は不毛だと思うんですよ。
　実際に、東京都の入院患者数は、今、千五百六十一名で、今確保されている病床は二千六百四十だそうです。入院調整中の方が六百七十七名いますから、千五百六十一名と六百七十七名を足すと二千二百三十八名ということで、もう普通のベッドも埋まりつつあるわけですよね。それで、受入れ確保想定の病床数は四千ですから、いや、これだけの病床を全部で用意しますよというのは四千あるから、まだ余裕はありますと。だけれども、ベッドはそう簡単にふえない。だから、医療関係者はめちゃめちゃ焦っているんだというふうに、今、思うんですよね。
　じゃ、そこに私ども政治あるいは行政がどうサポートをしていくのかということを考えたときに、まず定義を同一にした上で、ステージの判断を同じ認識のもとで判断できるようにすること、そして、きょう夜七時から対策本部が構えられているようでありますから……いやいや、質問じゃないけれども、そこで、その対策本部で大臣として、やはり、きょうずっと長妻先生からも御提起があったわけですけれども、ＧｏＴｏトラベルについて、中止という言葉ではなくて、一時停止。
　分科会も、年末年始を穏やかに過ごすためにというふうに御提起をされていますけれども、私は、正月、みんな、田舎に帰りたいとか、親に会いたいとか、じいちゃん、ばあちゃんに会いたいと。年末年始は移動したいわけですよね。だから、そのために、ちょっと今我慢しようね、一時停止しようねというのは国民は受け入れてくれると思うし、それで経済的に損失を受ける人たちには給付で補償していくという、政府としてめり張りのきいた、おお、なるほどね、さすがだねという対策をとるべきだと。
　きょうの夜、それを大臣は、ＧｏＴｏ担当じゃないけれども、五大臣会合に出席して、札幌と大阪の除外には関係していらっしゃったわけですから、関係しているわけですから、関係大臣であることは間違いないので、対策本部で御発言をいただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○とかしき委員長　次回は、来る十二月二日水曜日午前十時四十五分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五分散会
令和二年十一月二十六日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十六日
 辞任 補欠選任
 島村 大君 山下　雄平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小川　克巳君
 理　事
 石田　昌宏君
 自見はなこ君
 石橋　通宏君
 矢倉　克夫君
 足立　信也君
 委　員
 衛藤　晟一君
 こやり隆史君
 島村 大君
 そのだ修光君
 羽生田　俊君
 藤井　基之君
 古川　俊治君
 本田　顕子君
 三原じゅん子君
 山下　雄平君
 打越さく良君
 川田　龍平君
 田島麻衣子君
 福島みずほ君
 塩田　博昭君
 山本　博司君
 東 徹君
 梅村 聡君
 田村　まみ君
 倉林　明子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 参考人
 国立感染症研究
 所所長 脇田　隆字君
 川崎市健康福祉
 局医務監
 川崎市立看護短
 期大学長 坂元 昇君
 江戸川大学メデ
 ィアコミュニケ
 ーション学部教
 授
 薬害オンブズパ
 ースン会議メン
 バー 隈本　邦彦君
 北里大学大村智
 記念研究所ウイ
 ルス感染制御学
 教授 片山　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○参考人（脇田隆字君）　お答えしたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症の対策において、今現在は、我々もこうやってマスクをして、手洗いをして、ディスタンスを取って、三密を避けるといったことをやっている、それでまあ何とか感染を予防しているという状況なんですけれども、いわゆる新しいワクチンが利用できるようになって、そして個人個人がこのコロナウイルスに対する免疫を付けるということがこの流行を抑えていくことで非常に重要であるというふうに考えています。
　そういった意味で、今現在開発が進んでいる新型コロナウイルスに対するワクチンが承認をされて、その効果とそれから安全性がしっかりと検証した上で使えるようになれば、それはなるべく早く市民、一般の方々に接種ができるような体制をつくるということがこの感染症を克服するために重要であるというふうに考えています。
　もちろん、接種の際の実施体制である、これはもちろん、やはりこういった国全体での流行における感染症ですので、国が主体となって行っていただき、ただ、実際にその接種を実施するのは川崎市を代表とするなどの市町村ということになりますから、そういった国とそれから都道府県、そして市町村の役割をしっかり明確にして、さらに、その費用の負担は国が全体的には負担をしていただいて、さらに、国民としてはそのリスクとベネフィットをしっかり見極められるような情報を届けていただき、有効性と副反応に対してもしっかり
　ありがとうございます。
○委員長（小川克巳君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、島村大君が委員を辞任され、その補欠として山下雄平君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小川克巳君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十三分散会
令和二年十一月二十四日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十日
 辞任 補欠選任
 石垣のりこ君 川田　龍平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小川　克巳君
 理　事
 石田　昌宏君
 自見はなこ君
 石橋　通宏君
 矢倉　克夫君
 足立　信也君
 委　員
 衛藤　晟一君
 こやり隆史君
 島村 大君
 そのだ修光君
 羽生田　俊君
 藤井　基之君
 古川　俊治君
 本田　顕子君
 三原じゅん子君
 打越さく良君
 川田　龍平君
 田島麻衣子君
 福島みずほ君
 塩田　博昭君
 山本　博司君
 東 徹君
 梅村 聡君
 田村　まみ君
 倉林　明子君
 国務大臣
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 山本　博司君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 こやり隆史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 出入国在留管理
 庁出入国管理部
 長 石岡　邦章君
 文部科学省大臣
 官房審議官 森 晃憲君
 厚生労働省大臣
 官房危機管理・
 医務技術総括審
 議官 佐原　康之君
 厚生労働省大臣
 官房生活衛生・
 食品安全審議官 浅沼　一成君
 厚生労働省医政
 局長 迫井　正深君
 厚生労働省健康
 局長 正林　督章君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 鎌田　光明君
 厚生労働省労働
 基準局長 吉永　和生君
 厚生労働省保険
 局長 浜谷　浩樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石垣のりこ君が委員を辞任され、その補欠として川田龍平君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小川克巳君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川克巳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長正林督章君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川田龍平君　是非、この安全性についての追跡調査、これ、承認後もやっぱりしっかりやっていただきたいと思います。
　本当にレムデシビルとかアビガンとかのときもそうでしたけれども、やっぱり本当にこの治療薬として、本当に有効性ですとか安全性ですとか、そういったことをやっぱりしっかりと承認後もこの調査をするということを是非徹底していただきたいと思います。
　これはワクチンでも一緒なのですが、このコロナ関連の治療薬、ワクチンに関する情報の流れ方、いささか乱暴なことがあります。メディアの報道の自由や製薬企業の投資家への説明責任と経済自由の原則があるのは分かりますが、しかし、この臨床試験など、承認前の情報提供の在り方については、未承認の
　過去を振り返れば、例えば薬害イレッサの事件、ディオバンの事件など、過度な報道によってこれまでも何度も薬害事件や過剰投与が、投薬が起きているんです。更に言えば、中途半端な情報提供が続くと、医療現場で苦労されている医療従事者の皆さんがまた国民への説明に時間を割くことになり、現場で混乱が生じることになります。
　こういうことが繰り返されないように、国として何らかの方策を考えるべきではないでしょうか。製薬企業の乱暴な情報提供、中途半端な報道に何もできないというのであれば、せめて報道機関の断片的な情報提供を補うように誰かがきちんと説明をするなどして、国民に丁寧に説明をするように何か考えてほしいと思います。
　確かに、医薬品は専門家を通じて患者に製品が提供されますので、したがって誤解があっても専門家というとりでがあります。しかしながら、この医療現場が疲弊しているという現状を考えるならば、そのとりでとなる医療の専門家を苦労させるようなことはなるべく軽減させるように考えるのが政府の責任ではないでしょうか。
　私からは二点、特に田村大臣にお願いしたいと思いますが、政府が責任を持って、過大な情報が流れ、垂れ流すような企業にはくぎを刺すこと、また、偏った報道が見られたときは政府から適切なタイミングで適切な情報を補うといったこの二点を是非お願いしたいと思いますが、田村大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　薬機法上、承認前の
　
　今いろいろと報道はあるんですが、これプレスの話で、研究結果に対して一定の報告をしているというものであって、これは誘引性とはなかなか言えないわけであります。でありますから、なかなか、これ報道の自由もありますし、一般の人たち全員にというよりかは、報道、プレスに対して出しているということでありますので、そこからは報道の自由の範囲の中で報道機関が責任を持って報道いただいておるというふうに認識いたしておりますが、ただ、承認前の薬が例えばいついつ発売予定だとか、いつ頃からこれが使われますみたいなことは、これは薬機法上
○川田龍平君　代表質問でも取り上げましたが、製薬企業は承認の有無とは別に臨床試験の結果を発表して、報道はそれを大々的に報じています。あるいは逆に、有害事象があれば、それもまた世の末のように報じています。国民の皆さんはこうした報道やネットの様々な情報に一喜一憂して、不安や希望の中で複雑な気持ちで生活をしています。
　未承認
　コロナ治療薬のところでも質問しましたが、治療薬の選択は、医師という専門職が介在して、彼らが専門家として患者さんに説明責任を果たしてくれます。しかし、今回のスキームは異なります。ワクチンは、法律によって、専門家の介在なく国民の自主的判断によって、努力義務の下で接種をされるのです。つまり、専門家による説明がありません。であれば、このスキームの下では、誰かが身近なかかりつけ医の先生のような役割を果たさなければ情報提供は十分とは言えないのではないでしょうか。
　厚生労働省には医務技監というスペシャリストを設置したわけですので、健康局長は日々の業務に御多忙ですので、是非ここは医務技監に海外発の情報に対して医学の専門家としてこれ適切な解説を国民に発表する体制をつくられてはいかがでしょうか。少なくとも、現状のように、企業からの情報提供がないとかそういった発表では、国が責任持って国民に接種をお願いするというスキームであるのに、いささか人ごとのように感じます。
　国民の皆様に海外発の情報を一喜一憂せずに聞き流せるリテラシーをつくるのも政府の責任と考えますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○委員長（小川克巳君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○政府参考人（正林督章君）　薬機法上はそういう事態を禁じてはおりませんが、予防接種法上は……
○塩田博昭君　次に、予防接種の広報体制についてお伺いしたいと思います。
　重症化リスクの高い高齢者に対しては積極的なワクチンの接種が必要であると、このように思います。情報へのアクセスが困難な高齢者に対しては、市町村が実施する個別のはがきなどの接種案内とは別に、ワクチンを接種することの大切さであるとか注意点などの正しい情報が届くような広報が重要であると、このように思います。
　例えば、感染予防策に万全を期しながらも、自治会等の例えば地域コミュニティーを生かした説明会の開催であるとか、各地の実情に応じた広報を国が積極的に支援することについて、一つは見解を伺いたいと思います。
 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　そして、高齢者の情報源は、インターネットよりやはりテレビとかラジオという傾向にあります。高齢者に直接届く情報をテレビやラジオから発信する広報体制も事前に検討しておく必要があるというふうに思います。あらかじめ、高齢者や情報弱者に対して、今からできる広報体制をどのように検討をしていくのかということでございます。
　例えば、広報宣伝のプロのクリエイターや音楽家などとタイアップをしまして、例えば質の高い政府広報のテレビ用映像であるとかラジオ用のメッセージなどを制作することも一つの手段かもしれません。積極的な検討が必要だと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　ワクチンの接種順位については、本年九月の新型コロナウイルス感染症対策分科会の中間取りまとめにおいて、重症者や死亡者をできる限り減らし、蔓延防止を図る目的に照らして、新型コロナウイルス感染症患者に直接医療を提供する施設の医療従事者や高齢者及び基礎疾患を有する者を接種順位の上位に位置付けて接種するとされたところであります。また、この中には、新型コロナウイルス感染症患者の搬送に携わる救急隊員及び積極的な疫学調査等の業務に携わる保健師等を含むこととされております。
　このほか、高齢者、基礎疾患を有する者及び障害を有する者が集団で居住する施設等で従事する者や妊婦を接種順位にどう位置付けるかについては、業務やワクチンの特性、科学的な知見等を踏まえて今後検討するとされております。
　医療従事者等の具体的な範囲や今後検討するとされた論点については引き続き検討し、ワクチンが開発された場合に円滑な接種ができるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
○国務大臣（田村憲久君）　委員おっしゃられたとおり、行政検査でいくと、行政検査の二分の一、これは国と地方自治体で分け合うと、これは例の臨時交付金の算定に入っております。入っていますが、今般出した通知等々で、要は今までの分、やってきた分ありますよね、その行政検査やってきた分、各自治体が。で、二分の一掛かりますよね。これを含めて、もちろん上限はありますけれども、この後、この後、行政検査を行う者に関しては、これはもう算定に入れてまいりますので、実際やった、やられた検査になってきますけれども、それに対して臨時交付金として積み増しをさせていただくという形になっております。しっかり積み増しをさせていただくこととなっております。
○委員長（小川克巳君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時六分散会
○とかしき委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として厚生労働省医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、労働基準局長吉永和生君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局障害保健福祉部長赤澤公省君、老健局長土生栄二君、保険局長浜谷浩樹君、国立感染症研究所長脇田隆字君、経済産業省大臣官房審議官岩城宏幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　きょうは、尾身先生に来ていただきました。お忙しい中、本当にありがとうございます。そして、連日対策の先頭に立っておられること、本当に心から感謝申し上げたいというふうに思います。
　それで、感染拡大が急激に進んで、きょうも東京は五百人以上ということで、二日連続、北海道は三百人余、新たな陽性者が確認されたということであります。
　やはり、感染拡大防止のためには、どうすれば感染が終息に向かうのか、何が感染リスクを高めるのか、そういう科学的な共通認識を国民全体で共有していくというのが非常に大事なことだと思います。
　先生方の分析では、感染者の八割はうつさない、そして、そのことからいっても、クラスターを早期に終息させてクラスターの連鎖をとめれば、これは下火の方向に向かっていくんだということであります。
　そこで、じゃ、クラスターがどうやって発生しているのか。これも先生方の分析で、三密の場で感染が広がるということを早くから指摘されていらっしゃいました。これに学んで、イギリスでは三密プラス二に気をつけようということで、三密プラス大声と時間ですね。私はここでは三密プラス三つに気をつけようということを言っているんですけれども、三密と大声と時間とマスクなし。三密プラス三、これがリスクだということを私も提唱しております。
　ただ、こうしたことが共通認識にみんなでなっていく上では、やはり感染経路についての共通認識が必要だと思うんですよね。感染経路はいろいろ言われていますが、クラスターの要因となっている感染経路というのは主には何なんですか。
 〔委員長退席、門委員長代理着席〕
○宮本委員　予定以上にちょっと時間がかかっちゃいまして、ちょっと残った時間で障害者福祉関係のことをお伺いしたいと思うんですが、本当にもう余り時間がないからあれですね。
　問いを一つ飛ばしまして、私、前の前の大臣の根本大臣とは随分、予算委員会の分科会で三十分使って議論したテーマがあるんですけれども、それは障害者の青年・成人期の余暇活動及び父母の就労支援という問題なんですね。
　今、特別支援学校にお子さんが通っている間は放課後デイサービスが御存じのとおりあります。しかし、それを卒業した後どうなるのか。一般就労される方もいれば、福祉的就労に進む方もいれば、あるいは生活介護の施設に行かれる方もいるわけですけれども、就労継続支援施設だとか、あるいは生活介護の場合は午後三時ぐらいで終わるケースがたくさんあるわけですよね。そうすると、その後、どこで本人たちはどう過ごすのかという問題があります。本人たちの余暇活動の支援をどうするのか。
　実は、放課後デイサービス、ここまで整備したからこその課題が出てきているのは、やはり、放課後デイサービスがあるから御両親も共働きをできた、あるいはシングルでも働きながらできたわけですけれども、十八歳、特別支援学校をお子さんが卒業して、放課後デイがもう卒所となった後は、本人たちが過ごす場所がないために親御さんが仕事をやめざるを得ない、あるいは仕事をパートに変えざるを得ない、こういうことが今起きて、十八歳の壁だとか午後三時問題ということが言われております。
　現実は、地域活動支援センター機能強化事業だとか、日中一時支援だとか、いろいろなものを使っての、社会福祉法人さんだとか、あるいは自治体の方で努力はされていますけれども、御存じのとおり、地域生活支援事業は、法律は国が二分の一出すとなっていますけれども、二分の一もお金は出ていないわけですよね。出ていない。そうすると、かなり社会福祉法人さんが持ち出ししながら支えると。でも、そういうやり方は余りもたないですから、多くのニーズがあるわけですけれども、ニーズにとても応え切れない状況があるというのは大臣も御存じのことだと思うんです。
　ですから、これは、やはりちゃんと全国の必須事業にしていく、あるいは放課後デイの青年・成人版のような給付制度を全国的に整備していく、そうしたことを私は検討していかなきゃいけないと思うんですよ。
　ぜひ、これをどうしていくのかというのを厚労省で本格的に検討するという仕組みを設けていただきたいというのが、きょうの質問の趣旨でございます。
 〔門委員長代理退席、委員長着席〕
○とかしき委員長　大臣は御退席いただいて結構です。
 ――――◇―――――
○とかしき委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○とかしき委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第二百一回国会、後藤茂之君外十四名提出、労働者協同組合法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○とかしき委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○とかしき委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ―――――――――――――
○とかしき委員長　次回は、来る二十七日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十六分散会
令和二年十一月十九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十九日
 辞任 補欠選任
 川田　龍平君 石垣のりこ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小川　克巳君
 理　事
 石田　昌宏君
 自見はなこ君
 石橋　通宏君
 矢倉　克夫君
 足立　信也君
 委　員
 衛藤　晟一君
 こやり隆史君
 島村 大君
 そのだ修光君
 羽生田　俊君
 藤井　基之君
 古川　俊治君
 本田　顕子君
 三原じゅん子君
 石垣のりこ君
 打越さく良君
 田島麻衣子君
 福島みずほ君
 塩田　博昭君
 山本　博司君
 東 徹君
 梅村 聡君
 田村　まみ君
 倉林　明子君
 国務大臣
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 副大臣
 内閣府副大臣 三ッ林裕巳君
 厚生労働副大臣　三原じゅん子君
 厚生労働副大臣 山本　博司君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 和田　義明君
 厚生労働大臣政
 務官 こやり隆史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 内閣府男女共同
 参画局長 林 伴子君
 内閣府子ども・
 子育て本部審議
 官 藤原　朋子君
 総務省大臣官房
 審議官 阿部　知明君
 文部科学省大臣
 官房審議官 塩見みづ枝君
 厚生労働省大臣
 官房総括審議官 山田　雅彦君
 厚生労働省大臣
 官房生活衛生・
 食品安全審議官 浅沼　一成君
 厚生労働省大臣
 官房高齢・障害
 者雇用開発審議
 官 達谷窟庸野君
 厚生労働省医政
 局長 迫井　正深君
 厚生労働省健康
 局長 正林　督章君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 鎌田　光明君
 厚生労働省子ど
 も家庭局長 渡辺由美子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 橋本　泰宏君
 厚生労働省老健
 局長 土生　栄二君
 厚生労働省保険
 局長 浜谷　浩樹君
 厚生労働省政策
 統括官 伊原　和人君
 厚生労働省政策
 統括官 鈴木英二郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（新型コロナウイルス感染症対策等に関する件
　）
 ─────────────
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、川田龍平君が委員を辞任され、その補欠として石垣のりこ君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小川克巳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長迫井正深君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（田村憲久君）　それは、接種した人としない人、どういう……
○委員長（小川克巳君）　時間ですので、お答えは簡潔にお願いいたします。
　大変失礼いたしました。
○委員長（小川克巳君）　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三十五分休憩
 ─────・─────
 午後二時開会
○委員長（小川克巳君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時三十分散会
令和二年十一月十八日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　とかしきなおみ君
 理事　大岡　敏孝君　理事　門 博文君
 理事　菅原　一秀君　理事　長尾 敬君
 理事　橋本 岳君　理事　中島　克仁君
 理事　長妻 昭君　理事　伊佐　進一君
 青山　周平君 安藤　高夫君
 上野　宏史君 大串　正樹君
 大隈　和英君 木村　次郎君
 木村　哲也君 木村　弥生君
 国光あやの君 小島　敏文君
 後藤　茂之君 後藤田正純君
 高村　正大君 佐藤　明男君
 塩崎　恭久君 繁本 護君
 白須賀貴樹君 田畑　裕明君
 百武　公親君 村井　英樹君
 山田　美樹君 渡辺　孝一君
 阿部　知子君 稲富　修二君
 尾辻かな子君 大島 敦君
 川内　博史君 白石　洋一君
 津村　啓介君 西村智奈美君
 屋良　朝博君 山川百合子君
 山井　和則君 吉田　統彦君
 高木美智代君 桝屋　敬悟君
 宮本 徹君 青山　雅幸君
 …………………………………
 議員 桝屋　敬悟君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 厚生労働副大臣 三原じゅん子君
 厚生労働副大臣 山本　博司君
 国土交通副大臣 岩井　茂樹君
 内閣府大臣政務官 和田　義明君
 内閣府大臣政務官 吉川 赳君
 厚生労働大臣政務官 大隈　和英君
 厚生労働大臣政務官 こやり隆史君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 佐々木　健君
 政府参考人
 （内閣官房成長戦略会議事務局次長） 松浦　克巳君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 長谷川周夫君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部審議官） 藤原　朋子君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 迫井　正深君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 正林　督章君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬・生活衛生局長） 鎌田　光明君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 吉永　和生君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局安全衛生部長） 田中佐智子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 橋本　泰宏君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 土生　栄二君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 浜谷　浩樹君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　伊原　和人君
 政府参考人
 （国立感染症研究所長） 脇田　隆字君
 政府参考人
 （観光庁観光地域振興部長） 村田　茂樹君
 参考人
 （独立行政法人地域医療機能推進機構理事長） 尾身 茂君
 参考人
 （独立行政法人医薬品医療機器総合機構理事長） 藤原　康弘君
 厚生労働委員会専門員 吉川美由紀君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月十八日
　辞任 補欠選任
 尾辻かな子君 吉田　統彦君
 山川百合子君 屋良　朝博君
同日
　辞任 補欠選任
 屋良　朝博君 山川百合子君
 吉田　統彦君 尾辻かな子君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　労働者協同組合法案（後藤茂之君外十四名提出、第二百一回国会衆法第二六号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○とかしき委員長　
　内閣提出、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君、独立行政法人医薬品医療機器総合機構理事長藤原康弘君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官佐々木健君、成長戦略会議事務局次長松浦克巳君、内閣府子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、厚生労働省健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、労働基準局長吉永和生君、老健局長土生栄二君、国立感染症研究所長脇田隆字君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○とかしき委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時一分開議
○とかしき委員長　ちょっと整理してください。
　じゃ、速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　大臣、東京の本日の新しい感染確認者数は四百九十三人ということで、過去最多ということが今速報で流れている状況であります。きょう朝から議論になっておりますけれども、ＧｏＴｏ事業のあり方も含めて、東京は警戒レベルを一番最高まで上げる検討をするということも流れておりますけれども、ＧｏＴｏ事業のあり方も含めて、至急やはり専門家の皆さんの意見を聞いていただくしかないと思うんですよ。
　先ほどの川内さんとのやりとりでははっきりしなかったんですけれども、北海道もそうですし、東京もこういう事態だということで、至急、専門家の皆さんの意見を聞いて、ＧｏＴｏ事業の見直しも含めて検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
 〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○宮本委員　それは今までの説明以上のものを出ていないので、余り具体的ではなくて、よくわからないんですけれども、情報は初めから限られているわけですから、その論理からいえば、初めから外していればいいという話になるというふうに思います。
　先ほど、一万人になるかどうかわからないという話ですけれども、今の政府の考えでは、あらかじめ、あらかじめになるか同時並行かもまだわからないという話ですけれども、調査を一定規模で行うという話もされているわけですね。それは安全性を確認する、副反応だとか有害事象だとかを確認していくというお話があったわけですよね。
　そういうことを考えているのであれば、少なくとも、それが終わるまでは努力義務をつけるというのはなかなか筋違いなのかなというふうに思いますが、その点は大臣、どう思われますか。
 〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○とかしき委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○とかしき委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○山川委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　新型コロナウイルスワクチンの接種の判断が適切になされるよう、ワクチンの安全性及び有効性、接種した場合のリスクとベネフィットその他の接種の判断に必要な情報を迅速かつ的確に公表するとともに、接種するかしないかは国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すること。
　二　新型コロナウイルスワクチンを接種していない者に対して、差別、いじめ、職場や学校等における不利益取扱い等は決して許されるものではないことを広報等により周知徹底するなど必要な対応を行うこと。
　三　新しい技術を活用した新型コロナウイルスワクチンの審査に当たっては、その使用実績が乏しく、安全性及び有効性等についての情報量に制約があることから、国内外の治験を踏まえ、慎重に行うこと。
　四　新型コロナウイルスワクチンに関する独立行政法人医薬品医療機器総合機構の審査報告書については承認後速やかに公表するとともに、ワクチン承認の可否が判断される薬事・食品衛生審議会に係る議事録について、可能な限り早急に公表すること。
　五　新型コロナウイルスワクチンによる副反応を疑う事象について、広く相談窓口を設置し、国民に周知すること。また、海外における情報も含め、医療機関又は製造販売業者等から迅速に情報を把握し、情報公開を徹底するとともに、健康被害が拡大することのないよう、的確に対応すること。
　六　新型コロナウイルスワクチンには、新しい技術を活用したワクチンが含まれることを踏まえ、接種に伴って健康被害が生じた場合の健康被害救済制度について、広く周知を図るとともに、迅速、円滑な運用に努めるなど的確に対応すること。
　七　新型コロナウイルスワクチン確保のために製造販売業者等と損失補償契約を締結するに当たっては、それが最終的に国民の負担となることを踏まえ、真に国が補償することが必要な損失として国民の理解が得られるものとなるように、製造販売業者等との交渉を行うこと。
　八　新型コロナウイルスワクチン接種の対象者の選定及び優先順位の決定に当たっては、科学的根拠に基づいて行うとともに、その理由を国民に丁寧に説明すること。
　九　新型コロナウイルスワクチン接種については、大規模に実施されることとなるため、実施主体となる市町村長が円滑に接種事業を行えるように、ワクチンの流通を含む接種体制の整備や実施方法の策定などについて、国が積極的な支援を行うこと。
　十　海外における感染拡大の状況等に鑑み、検査体制の拡充、検疫所の体制の強化等の水際対策を徹底すること。
　十一　新型コロナウイルス感染症に関する国民への広報やリスクコミュニケーションについて、担当する組織の在り方も含め、検討すること。
　十二　新型コロナウイルス感染症に関わる情報公表の在り方について、個人に関する情報の取扱いを含め、今後、専門家や関係者の意見を聴いて具体的に検討するとともに、関係者の理解を求めること。
　十三　緊急性や注目度の高い事例が発生した時は特に国と当該地方自治体との情報共有及び情報発信に向けた緊密な連携が重要であることに鑑み、国及び地方自治体の担当者の間や、国と医師会等の医療関係団体の間で迅速に情報共有が図られるよう、あらかじめ発生時の対応や連絡窓口等を確認するとともに、情報交換窓口の一本化、公表内容や公表時刻の調整等に努めること。
　十四　外国人や障害者、高齢者等の「情報弱者」に配慮した情報提供の方法について、地方自治体とも連携して検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○とかしき委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田村国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力してまいります。
 ―――――――――――――
○とかしき委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○とかしき委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ――――◇―――――
○とかしき委員長　次に、厚生労働関係の基本施策に関する件についての調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房成長戦略会議事務局次長松浦克巳君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、厚生労働省医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、労働基準局長吉永和生君、労働基準局安全衛生部長田中佐智子君、社会・援護局長橋本泰宏君、保険局長浜谷浩樹君、政策統括官伊原和人君、観光庁観光地域振興部長村田茂樹君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の休業要請推進枠を活用した協力金に対する支援でございますけれども、一昨日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、感染が拡大した場合の対策の一つとして、めり張りのきいた特措法等による予防的措置が位置づけられまして、営業時間短縮、これは休業要請も含みますけれども、等につきまして、エリア、業種を限定して、効果的に実施することとしたわけでございます。
　これを踏まえまして、第二次補正予算で計上いたしました新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金、この二兆円のうち、今後の感染拡大に備えまして五百億留保しておりましたので、それを活用いたしまして、新たに協力要請推進枠を創設したところでございます。
　具体的には、今後更に制度の詳細は早急に詰めてまいりたいと思っておりますが、都道府県が特措法担当大臣との協議を経た上で、効果的に営業時間短縮等要請を行い、対象事業者に協力金の支出等を行う場合に支援をするということでございます。（山井委員「もういいです、ちょっと長いので、いいです」と呼ぶ）
　今の単価の話、追加配分額の算定に用いる協力金の上限額について、最大で六十万円というふうにしておりますが、これについては、最大二万円の一日当たりの協力金額、最大三十日の要請日数をもとに算定を行うこととしており、これを踏まえて設定しているものでございます。
　この一日当たり……
○山井委員　私の時間は三十分なんですから、一回戻ってください。
　それで、もう戻ってもらって結構です。とにかく二万円では、ちょっと戻ってください。
○青山（雅）委員　問題点を非常に共有されているということで、大変心強く思います。これをきっかけに、またこの問題、議論させていただければと思います。
　本日はありがとうございました。
 ――――◇―――――
○とかしき委員長　次に、第二百一回国会、後藤茂之君外十四名提出、労働者協同組合法案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。桝屋敬悟君。
 ―――――――――――――
　労働者協同組合法案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――