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○上田清司君　被災地の支援というのが大義名分になっているわけですが、基本的にはこうした、ふらちなというんでしょうか、金融機関は何らかの形で退場すべきものではないかというふうに私は思っているところです。いずれにしても、被災地優先ということで存続し、そしてまたそれを支援するという仕組みになっていること、なかなか頭が痛いところですが、そうしたことについて、納得はしないんですが、やむを得ぬかなという認識はしているところです。
　続きまして、プルデンシャル生命の問題についてお伺いしたいと思っております。
　ここも、いわゆる百七人の社員が五百三人の顧客に架空の投資話で金銭を詐取したと。もう極めてひどいというんでしょうか、こういう事件が起こって、二〇二五年の四月には金融庁も報告徴求命令も出し、しっかりと管理等をなさっておられるところですが、さる有力な情報誌によれば、金融庁のＯＢのさる方が立入検査を実施させぬような圧力を掛けたというような、そういう社内での吹聴があったというようなことがありますが、具体的に金融庁のＯＢからこのプルデンシャル・ホールディングスの社員、社員といっても社外監査役ですが、その金融庁のＯＢからの話があったかどうか。これは大臣じゃなくてもいいですよ。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　金融庁が、プルデンシャル・ホールディングに在籍する、この報道にございました金融庁の元職員からプルデンシャル生命への立入検査の実施を止めるような働きかけを受けたといったような事実につきましては、これまでのところ確認されておりません。
　一般論といたしましても、金融庁といたしましては、保険会社の業務の健全かつ適切な運営を確保し保険契約者等の保護を図る観点から立入検査の実施を判断しておりまして、特定の個人、組織の働きかけがそうした判断に影響を与えるということは全くございません。
○上田清司君　まだ立入検査は続行中という理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（石田晋也君）　そのとおりでございます。
○上田清司君　それでは、まだ様々な形でそうした問題が発覚する可能性もゼロではないと思いますので、是非しっかりと検査も続行していただきたいと思っております。
　続きまして、ソニー生命についても、同じようとは思いません、こちらの方がもっと質は悪いのかなと私は思っております。
　二〇二三年の三月に、社員のライフプランナーの方でありますけれども、毎月三％の配当を出すということで、百三人の顧客から二十一億九千七百万を借りて、うち十一億九千三百万はまだ未返済のまま、そしてソニー生命としてはこの社員の首を切って蓋をしているという状況ですが、問題なのは、この事件が発覚した二〇二三年に一切公表していないということであります。なぜ公表しなかったのか、これは疑問です。こんなに大きな立派な会社が公表をしない、事件を。そして、公表したのはつい最近ですから、二〇二六年三月十八日。
　この辺は金融庁としてどんなふうに見ていらっしゃるのか、まずこの点を聞きたいと思います。これも大臣は無理ですので、どうぞ。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　一般論でございますけれども、不適切事案、各社でいろいろ発生いたしますけれども、それらにつきましての公表の要否につきましては、それらの事案の性質等を踏まえまして各社においてしかるべく判断されるべきものというふうに考えておりますが、ソニー生命が先般、三月十八日でございますけれども、二〇二三年当時の今回の事案を公表したことにつきまして、金融庁の方から当社に対して何らかの指導等を行ったという事実はございません。
　金融庁といたしましては、保険契約者保護の観点から必要が認められる場合には、今後も所要の行政対応を行っていくところでございまして、引き続き、保険会社各社における保険募集人の管理体制、法令等遵守態勢の状況についてしっかりと確認していかなきゃいけないというふうに思っております。
○上田清司君　今、いい答弁をなされました。
　保険者保護、ここですよ、ポイントは。金融庁の最終目的はそこにならなくちゃいけないんですよ、先般、森委員が言われたように。まさに、だまされたのは顧客なんですから、この顧客の被害をいかに回復させるかというのが一番の課題にならなくちゃいけないんです、金融庁としてはですね。
　そのための検査であってしかるべきだと私は思っておりますが、まさしくこの三年前の事件を蓋をしていると。しかも、不祥事の公表基準や内容は必ずしも明らかになっていないです。お金を貸した人物の中には社員も五人いるということも後で判明しているはずです。私にはそれを確認する方法はありませんが。この辺りも含めると、まさにこの金額の、五人の金額が四億を超えているというんです。これは二十億円の損害額にも、被害額にも入っていないという話も聞いております。
　そうすると、ソニー生命の三月十八日の報告は一部しか報告していないということになりますが、この点については、金融庁としてはどのように考えられたんでしょうか。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　本件につきましては、元々ソニー生命の側におきまして、この問題を起こした職員がその業務との関係におきまして、この業務以外の面でそういった問題を起こした面と、それからまたその社員との貸し借り、それで、さらに、そういったものを配当や保険契約、こういったものに使っているということで、いろいろちょっと複雑な事情もあるというふうに聞いておりまして、我々としては報告を受けているところでございますけれども、当社といたしましては、今委員御指摘のような形で公表ということがあったわけでございますけれども、他方で、本件につきましては非常に大きな問題でもございまして、こういったものがこの保険契約者に対する信頼の維持、そういった観点からして適切であったかということはよく考えなきゃいけないことだと思いますし、我々といたしましても、これまでの公表を含めまして、当社の対応につきましてはしっかりと確認して必要な対応ということを行っていかなきゃいけないというふうに思っております。
○上田清司君　プルデンシャル生命のときには、事件が発覚してすぐ金融庁は潜在調査を実施し、顧客への対応だとか再発防止策の策定等を指示されて、非常に丁寧に、まさにお客さんの保護をされた動きが時系列的に見ることができますが、ソニー生命についてはそういう動きが全然見えない。
　なぜそうなのかということを見ると、そもそもこの三月に事件が起きて公表しなかった。このときに、金融庁の元長官を天下りで社長兼最高経営責任者を受け入れている、この人事を発表している。この人事とちょうど重なったので、まさか金融不祥事を発表するわけにはいかないというソニー生命の判断があったんじゃないですか。
　この元長官は、十社に及ぶ再就職先をひけらかす天下りの達人という異名までもらっていますよ。もう一つ、ダボハゼだという、そういう異名までいただいていますよ、金融関係のいわゆる専門誌などでは。こことの関係をクリアにできないので、報告を三年前しなかったんじゃないかと、このように推測せざるを得ないんですが、もう一度お聞きしたいと思いますよ。
　なぜこのソニー生命が事件発覚当時に公表しなかったかということを金融庁としてどのように捉えたのか。もし、天下りで社長を引き受けてくれたのが金融庁の元長官だから大目に見ましたという話じゃ、話になりませんからね。これは大事な事件ですよ。この後の長官が例の、森筆頭理事がそばにいられて恐縮ですが、スルガをむちゃくちゃ褒めちぎった元長官ですよ。この二代続けて変な人がいるなという感じですよ。いかがなものでしょうか。
○政府参考人（石田晋也君）　事件の発生の当時にその当社から今お話ございましたとおりに公表がなくて、最近になって公表があったということでございまして、そのときに当社でどういった観点から公表を行わなかったのかということについて、今御指摘ございましたような当庁のＯＢの存在、そういったことをおもんぱかってという報道がなされているということは承知しておりますけれども、私どもがこれまで確認してきている範囲では、そういったことについてそういった要素があったということは全く承知していないところでございますけれども。
　いずれにいたしましても、ただ、こういった問題が各方面で指摘されているところでございまして、当社といたしまして、このソニー生命といたしましては、そういった点を含めまして、しっかりとした、この疑念を払拭できるように、当時のことも含めまして必要な説明をしっかり行い、それと同時に、我々といたしましても、当時のことも含めまして改めてよく確認して、更に必要なことが、やらなきゃいけないことがありましたらやっていかなきゃいけないというふうに思っております。
○上田清司君　まず、一つ約束していただきたいことがあります。
　まず、二三年の三月になぜ公表しなかったのか、これはやっぱりソニー生命にきちっとただすべきだというふうに私は思います。
　被害者がいて、しかも社員がだまし取ったという。これは、法的責任は私も分かりませんよ。しかし、どう考えても道義的責任はあるじゃないですか、金融機関としての、生命保険会社としての。これが明らかにされなかったということは極めて問題だという認識を金融庁は持つべきだと思いますし、遡ってでもこのことについてはただすべきだというふうに思いますが、まずこの一点についてどうでしょうか。
○政府参考人（石田晋也君）　当時のことも含めまして、これまでの当社の対応のその適否につきまして、いろいろな問題点を含めまして、我々といたしましては、改めて問題がなかったかどうかということをよく確認して必要な対応を行っていかなきゃいけないというふうに思っております。
○上田清司君　余り、もごもごとしてはっきりしないんですよ。単純に聞いているんです。三年前なぜ公表しなかったかということをきちっとただしてくださいと言ったら、はいかイエスか、二つに一つなんですよ。
○政府参考人（石田晋也君）　御指摘の点を含めてよく確認したいというふうに思っております。
○上田清司君　ありがとうございます。
　もう一点、三月十八日に公表というか発表されたわけですが、そのほかにも事件があったということを明らかにされていない。さっき言いました、お金を貸した人物の中にソニー生命の社員が五人いたということ、被害額が四億を超えている話、これが二十一億円強の被害額の中に入っていないということ、これもきちっと調べていただきたいと思いますが、イエスかはい、よろしくお願いします。
○政府参考人（石田晋也君）　御指摘のありました問題を含めまして、しっかりと確認させていただきたいというふうに思っております。
○上田清司君　ありがとうございます。
　終わります。ありがとうございました。
○上田勇君　公明党の上田勇でございます。
　今日は、法案の内容に関する質問の前に、一点、スルガ銀行不正融資事件について質問させていただきます。
　もうこの件についてはこれまでこの委員会で多くの委員が度々取り上げておりまして、いかに重要な問題であるかということがよく分かるというふうに思います。
　本来は高い社会的信用が求められている銀行が、不動産仲介業者と通じて書類の改ざんなどの不法行為に手を染めて、数多くの被害者が発生した。これはもうスルガ銀行一行の問題でもあるんですけれども、それだけじゃなくて、やっぱり銀行というのはそんなことをすることなのかというふうに受け止められて、金融機関全般に対する信用、これを損なうおそれがあるものだというふうに受け止めています。それだけ深刻な事件だというふうに思います。
　先般二十一日の理事会における金融庁の説明では、スルガ銀行が顧客に寄り添った対応を行っているか、また、調停勧告に沿った返済プランの協議が誠実に行われているか、ちょっと略しますけれども、早期示談成立を促すべく、スルガ銀行に対して監督指導を続けているというふうに説明をされていました。
　先日、被害者の代表の方々と面談をして、その際にいろいろとお話を伺って私が受けた心証というのは、スルガ銀行というのはとても被害者に寄り添った対応を行っているということは到底言えないということ。それからまた、示談も、早期というふうにおっしゃっているんですけれども、これ、この示談も被害者にとっても公平で公正な内容でなければならないんですが、そのためには、やっぱり必要な書類、これは提示をしてもらう、これは不可欠なことだろうというふうに思っております。
　金融庁として、スルガ銀行に対する監督指導を的確に行って、事案、事件の早期解決を促進するとともに、事件の全容解明と詐欺まがいの事件の再発防止、これに全力を挙げて取り組んでいただきたいというふうに考えます。
　まず、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　スルガ銀行の不正融資問題のまず全容解明から申し上げますと、金融庁は、二〇一八年の十月、その一部業務停止を含む業務改善命令を同行に対して出しまして、問題の事実関係、問題の発生した真因の分析、経営陣の責任の明確化等を図ってまいりました。
　また、本件の解決に向けては、金融庁としては、スルガ銀行が債務者に十分に寄り添い、成立した調停事項に従った示談の成立に向けまして適切に対応することが重要と考えており、こうした観点から、個別の協議の状況について確認しております。
　さらに、再発防止に向けては、コンプライアンス・リスク管理に関する検査監督の考え方やその重要性を発信をしてまいりました。加えて、二〇一九年には金融機関における投資用不動産向け融資についてモニタリングを強化して、必要に応じて行政処分を行うことも含めて、これは二〇一九年五月に出しておりますが、改善を促してきました。
　金融庁としては、引き続き、こういう対応も通じて、スルガ銀行の対応もしっかりと指導監督をし、信頼を回復してまいりたいと、このことはしっかりと肝に銘じて臨んでおります。
○上田勇君　今大臣から御決意をいただいたんですけれども、今、全容解明について、私はこれまでのいろんな論議を聞いて、到底、全体が分かって、明らかになったものではないというふうに受けています。それぞれの契約についても、じゃ、どういうスルガ銀行の行員がどういう関与をしたのか、そのときにどういう書類を作ったのか、それも明らかになっていないわけでありますから、そういったことも含めてやっぱり明らかにしていかないと、今、個別の交渉をしているということであります。
　しかし、これは、公平な交渉になるためには、やっぱりお互い同じ情報を持って、同じ書類が開示をされて、その上で協議をしていかなければならないんじゃないかというふうに思いますので、その点は是非力を入れて取り組んでいきたいというふうに思います。
　一月二十二日に当委員会で参考人質疑も行いました。被害者代表や弁護団から、やはり調停の過程においてもスルガ銀行が証拠となるような書類の開示に後ろ向きであったというお話もありました。これってやっぱり、なかなか公平な、調停においてもやっぱり公平な協議ができなかったんじゃないかというふうに思います。
　まあこれ、これまでのいろんな議論を聞いていると、金融庁としても姿勢は示していただいているんですけど、何か具体的な対応というのはもうひとつ消極的な感じがいたします。とても残念な気持ちであります。
　やっぱり当委員会で引き続き、この全容解明、そして被害者の救済、それから再発防止、こういった点について議論を深めていく必要があるというふうに考えております。
　先日、委員の方から集中質疑の提案もありましたけれども、今この理事会協議事項ともなっております。是非、これは非常に重要な問題であるだけに是非実施すべきであるというふうに私も考えておりますので、委員長、お取り計らいよろしくお願いしたいというふうに思います。
○委員長（宮本周司君）　さきの理事会でも確認したとおり、理事会の方で引き続き協議させていただきます。
○上田勇君　ありがとうございます。
　じゃ、この件についてはこのぐらいにさせていただきまして、次に、いわゆるイラン情勢に伴う中小企業等への資金繰り支援について伺いたいというふうに思います。
　私たち中道改革連合、それから立憲民主党、公明党は共同して、国会議員や地方議員などがイラン情勢に伴う原油高などによる影響調査を実施をいたしました。個人、法人合わせて一万二千件超の回答がありました。中小企業等の法人からは五千件超の回答がありまして、その中で様々な要望もありました。
　そして、そのうち四一％の事業者からは、やっぱり資金繰り支援への要望がありました。私も製造業者から直接お話を伺ったときに、既にもう様々な影響が出ているということなんですけれども、それでもやっぱり、これから先非常に情勢が不安定、不透明、毎日のように状況が、情勢が変わっていて先が読めない、そして、なおかつ長期化するおそれがあるということから、やっぱり資金繰り、これが一番不安だというお話も伺いました。
　燃料や石油製品、石油由来製品の価格高騰や品不足、多くの中小企業、中小・小規模事業者が経営不安を感じていることだろうというふうに思います。政策金融で万全の対応を行う、それと同時に、金融庁から民間金融機関に対しても資金繰り支援に全力を挙げて中小事業者に対して寄り添った取組を行うよう指導していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　まさに委員のおっしゃる現場認識どおりでございまして、今般の中東情勢を踏まえまして、私どもも、三月の二十七日に官民金融機関と関係省庁を集めた意見交換会を緊急に開催をいたしました。そして、官民金融機関の代表者に対して、事業者に寄り添ったきめ細やかな資金繰り支援の徹底、それから中東情勢の影響を受ける事業者を新たに対象に追加した日本政策金融公庫等の特別相談窓口、金利引下げの対象を拡充したセーフティーネット貸付けの活用促進、金融庁の専用相談ダイヤルの活用促進を始めとする対応を行うよう、私から直接働きかけというか要請を申し上げまして、私を含めた関係大臣全員の連名により緊急要請も発出をいたしております。
　今後とも、事業者の資金繰りに重大な支障を来すことのないよう、政府として引き続き、諸情勢を注視しつつ、必要であれば債務負担を和らげる対応も含め、更なる対応についても例外なく検討し、実施をしてまいりたいと考えております。
○上田勇君　是非万全の対応をお願いしたいというふうに思います。
　次に、経営者保証に依存しない融資の件について質問させていただきます。
　金融庁はこれまで、経営者の個人保証を条件とする融資制度が中小企業等の積極的な投資や事業展開、これを妨げているという認識の下で、経営者保証に依存しない融資の促進を進めてきました。私も含めてこの委員会でも多くの委員がこの点は指摘をしているところでありますけれども、これまでこうした課題が度々取り上げられてきているところであります。金融庁の地域金融力強化プランでも重点項目に考えているところであります。
　現状、どの程度改善をしてきているのか、金融庁の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　金融庁では、経営者保証に依存しない融資の促進に向けまして、これまでも関係省庁との連携によります経営者保証改革プログラムの策定や監督指針の累次の改正による監督強化といった取組を実施してきているところでございますが、こうした取組を経まして、二〇二五年度上期には、新規融資のうち経営者保証に依存しない融資件数と有保証、保証ありですけれども、適切な説明や記録を行った件数の合計の割合というものを数字で挙げているわけですけれども、こちらについては九九・八％となったほか、この新規融資件数に占める経営者保証に依存しない融資件数の割合は五五・八％となるなど、こうした経営者保証に依存しない融資慣行というのは着実に浸透、定着していっているものというふうに認識しております。
　引き続き、こういった取組をしっかりと進めていきたいというふうに思っております。
○上田勇君　改善をしているという御報告でありまして、私もいろいろ現場の皆さんのお話聞くと、以前とは変わってきているというのは実感としてあるんですけれども、ただ、今あったように、九九％というのはちょっと経営者の感覚とはずれがあるんじゃないのかなという気がしております。
　まだ、やっぱり特に地域金融機関からは、そういう個人保証というようなこと、あるいは物的保証というのを、担保というようなことを求められることが非常に多いということでありますので、その点は引き続き、改善の方向ではあるというふうに思っておりますので、是非御努力いただきたいというふうに思います。
　次に、地域金融機関における有価証券評価損の問題についてお伺いしたいというふうに思います。
　金融審議会の資料によりますと、地域金融機関の有価証券評価損益は二〇二三年度頃から悪化をしてきています。特に信金、信組については、評価損が急激に悪化して、二〇二五年には二兆円を超える評価損になっております。
　これはもう、主たる原因は長期国債の金利上昇ということを言われております。今後、物価上昇はやっぱりしばらく続くんだろうということが予想されますし、実質金利が今マイナスが結構大きくなっております。また、政府の財政運営に対するマーケットの評価ということも考えると、しばらくこの金利上昇の可能性は高いんではないかというふうに思っております。
　地域金融機関、特に信金、信組の財務状況が悪化をして、それだけじゃなくて、やっぱり金融仲介機能が十分に機能しなくなる、地域経済に悪影響が及ぼすことが懸念をされるわけであります。金融庁として、こうした事態、現状どういうふうに認識をしているのか、また、今後こうした地域経済に悪影響が及ぶようなことがないようにしっかりと対応していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおり、昨今の国内金利の上昇によりまして、一部の信用金庫、信用組合で保有する有価証券、主に国債でございますけれども、こういったものの評価損益が悪化しておりますけれども、足下、地域金融全体で見ますと、総じて充実した資本基盤を有しておりまして、金融システム全体といたしましては、総体として安定している状態というふうに認識しております。
　一方で、個々の金融機関が将来の金融市場の変動にしっかりと対応できるリスク管理態勢を構築し、地域における金融仲介機能を継続して発揮していくということは非常に重要なことだというふうに認識しております。
　こうした状況を踏まえまして、私どもといたしましては、昨年七月に協同組織金融モニタリング室といったものも新しく設置いたしまして、有価証券運用の状況や財務の健全性等につきましてモニタリングを更にしっかり進めるような体制も取っております。加えて、昨年末に取りまとめました地域金融力強化プランでは、事案に応じて立入検査を有効に活用するなど、財務局を含めたモニタリング体制の抜本的強化ですとか、あるいは金利変動等の定量データに基づいたより深度あるモニタリング、検証を行うことを掲げて、実行に移しているところでございます。
　当庁といたしましては、地域金融機関が金融仲介機能をしっかりと発揮できるように、引き続き、金利上昇が財務の健全性に与える影響等につきましてモニタリングをしっかりとやっていかなきゃいけないというふうに思っております。
○上田勇君　よろしくお願いしたいと思います。
　今、特に信金、信組は、この有価証券含み益、ネットでも、全体でマイナス、評価損が出ているという状況で、そのこと自体、私は、金融機関の問題ではあるんですけども、やっぱり、特に地域金融機関はやっぱり中小企業に対する融資、地域経済に対する影響が非常に大きいわけでありますので、特に今このイラン情勢の下で対応が非常に困難を来して経営に困難を来している中小企業が影響を受けないような、そういった対応を是非お願いしたいというふうに思います。
　そのために、是非、今回のこの法案の様々な施策も活用することも提案をしていただきながら、必要な監督指導を行うようにお願いしたいというふうに思います。是非よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　法案審議はどうしても同じようなちょっと質問になってしまうんですけれども、そこは御容赦いただければというふうに思います。
　金融機能強化法というのは、これ、地方銀行や信用組合、信用金庫などの地域金融機関が地域経済に貢献する役割を発揮してもらうために経営基盤を強化しようというもので、今回のこの法案の柱というのは二つあって、国が公的資金によって資本参加を行う資本参加制度と、その金融機関同士が合併や経営統合する際のコストに資金を交付する資金交付制度、この二つで、今回の改正案では、この二つの制度をそれぞれ期限を延長したり、そして拡充をしたりしようというのが今回の法案の趣旨です。
　それで、地域金融機関の最近の傾向というと、ここ何年も前から預金量が減ってきている金融機関が増えてきていること、それから経営状況が良いところと悪いところの二極化が進んできている、こういうことなんですよね。
　そこでまず聞きたいのが、今回のこの法案、これ改正案ですから、これまでのこの法案が果たしてきた効果というのは、これどの程度分かっているのか、発揮しているのか、それが一つと。
　それでもう一つ。最近は、何というか、利上げ局面もあって地域の金融機関の収益性も若干改善の傾向見られているんですが、それでも今回、この法案を改正して期限を延長する、拡充することの必要性というか合理性というか、いわゆる立法事実ですね、これについて併せて教えていただきたいと思いますが。
○国務大臣（片山さつき君）　まさにそういったことが問われているというようなお話が今委員からあったと思いますが、これまでの効果につきましては、金融機能強化法における資本参加、資金交付制度で、金融機関が経営基盤の強化を図ることでリスクテーク余力を確保するという枠組みでございまして、単に金融機関を支援するものではなく、地域で活動する中小企業を含めて地域経済全体に裨益するものという考え方でおります。
　その上で、これまでの実績を見ますと、大体、資本参加以降に、その業務純益につきましては全国平均との差はおおむね改善をしておりまして、また中小企業向けの貸出残高も増加しているといった傾向が見られるので、一定の効果は発揮してきたものと考えております。
　また、今回の改正でございますが、人口減少等により地域経済が厳しい状況にあり、金利のある世界に移行していく中で、地域金融機関の経営状況に二極化の御指摘のような兆候も見られるところ、地域金融機関が引き続き地域経済を支えていくために必要な環境整備が必要ということで、それを行いたいということでございまして、具体的に、自己資本の充実を図る地域金融機関向けの資本参加制度と、合併、経営統合等により経営基盤を強化する地域金融機関向けの資金交付制度について期限延長や拡充を行うことで、地域金融機関が十分なリスクテーク余力を確保して、将来にわたって地域経済に貢献する役割を十分に発揮できるように後押ししていくということが、これが立法事実として私どもが考えているところでございます。
○片山大介君　じゃ、ちょっとこの制度を具体的に因数分解しながら見ていきたいんですけど、この二つの制度のうち、まず資本参加制度の方は、これ単独での経営基盤の強化を支援していこうというもので、資金交付制度の方は、その合併だとか経営統合、まあ地域の金融機関同士が合併や経営統合をするとき、それを後押ししていこうというものなんですね。
　そうすると、この二つの制度というのは、ともすれば、ベクトルが逆の方に見える、逆の方に向いているようにも見えるんですけれども、これは、金融庁としてはこれどちらを進めていきたいというふうに思っているのかを教えていただけますか。
○政府参考人（井上俊剛君）　お答え申し上げます。
　人口減少等により地域経済が厳しい状況にある中で、まず資本参加制度の方ですけれども、地域金融機関が破綻した場合の多大な社会的コストやシステミックリスクの顕在化を未然に防ぐとともに、大規模な災害時にも復興に向けた金融機能を維持強化するといったような観点から、自己資本の充実による経営基盤の強化を図る地域金融機関を支援するために必要不可欠な制度と考えております。
　一方で、地域金融機関による合併、経営統合も持続可能なビジネスモデルの構築に向けた経営基盤の強化を図るための選択肢の一つであるというふうに考えておりまして、資金交付制度は、合併、経営統合に要する初期コストの一部を支援することでその経営判断を後押しするための制度と位置付けております。
　このように、これらの制度はいずれも地域金融機関の経営基盤の強化に資するものというふうに考えておりまして、金融庁としては、自己資本の充実や合併、経営統合を含む多様な選択肢の中から、各地域金融機関がその実情に適した対応を選択していただくことがまず重要と考えております。
　本法案によりましてそのための環境整備を行うことで、各地域金融機関が引き続き地域経済に貢献していくことを期待しております。
○片山大介君　地域の金融機関の預金量が減ってきている中で、この二つの制度をそれぞれやるということの、本当に、何というのか、効果、それから本当にやる必要性、そこは本当どうなのかというふうに思うのが一つ。
　それで、あと、これ延長を両方とも制度するんですけど、これ期限が違うんですよね。これ、資本参加制度の方は当分の間というふうになっているんですけど、資金交付制度の方は二〇三一年の三月までというふうになって限定しているんですよね。
　じゃ、この違いは何なのか。これを見ると、どちらかというと、この資金交付制度の方は急がせたい、こういうことなのかなというふうに思ってしまいますが、そこについて教えていただけますか。
○政府参考人（井上俊剛君）　お答え申し上げます。
　まず、資本参加制度は、二〇〇四年の本法の施行以降、これまで四度の期限延長を重ねてまいりましたけれども、今回の法案におきましては、資本参加制度を短期的な経済情勢の変化への対応だけではなくて、地域の人口減少等の構造的な問題に対応していくために必要な制度として位置付け直しておりまして、そのため、当分の間の措置としたいというふうに考えております。
　次に、資金交付制度につきましては、将来を見据えた経営基盤の強化のための対応を早期に決断するインセンティブを確保するという制度趣旨ですとか、あるいは、資本参加制度と異なりまして、地域金融機関からの返済を求めない資金を交付するという制度であって、財源に限りがあるということも踏まえまして、一定の期限を区切ることが適当というふうに考えております。
　その上で、具体的な延長幅につきましては、資金交付制度と同様の政策目的を有します独占禁止法の特例法の廃止期限、二〇三〇年十一月ということも踏まえまして、政策効果の発揮を期待できる期間として五年間の延長を適当と考えて御提案させていただいているところでございます。
○片山大介君　いや、何かちょっと早口なんで分かりづらいんですけど、要は、その資金交付制度の方は、当分の間じゃなくて、やっぱりその期限を決めたというのは、どうせ将来を見据えて合併をするんであれば早期に合併をすることに対してインセンティブを与えてあげようと、こういうことが言いたいんだというような、そうすると、やっぱりそっちの方を進めたいのかなというふうには思いますけれども。
　それで、実際にその経営統合まで行かなくても、先日も、私のいる近畿地方の方では、滋賀銀行と大阪地盤にする池田泉州銀行を傘下に持つ池田泉州ホールディングスが資本業務提携をやるなど、まあ現場はかなりいろいろ動いてきているという感じだと思うんですけど、じゃ、この合併だとか経営統合、これ、一般的に言う、何というのか、その地域や金融機関に対するメリット、デメリット、これはどのようにお考えになっているのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　合併や経営統合につきましては、一般的には、メリットということで、例えばですけれども、バックオフィス機能の集約、あるいは重複店舗の統廃合によるコストの削減効果、あるいは、顧客サービスにおけるそれぞれの金融機関には強みというものがございますので、そういったものを相互に補完する、そういうことで顧客サービスを充実できる、あるいは人材育成のノウハウ、こういったものを共有してシナジーというものをつくっていくと、こういったことが指摘されているところでございます。
　他方で、デメリットということでもいろいろ指摘がございますけれども、例えば、システム改修を始めといたしまして、経営統合等を行います際には様々なコストが一時的に多額に掛かるということございますので、そういったこともデメリットというふうに指摘されているところでございます。
○片山大介君　では、そうした中で、じゃ、金融庁として、やっぱり、今回の法改正をした上で、これ地域金融機関の将来像をどう描いていくのかというのをはっきりさせていただきたいというふうに思うんです。
　これ、金融審議会のワーキンググループのこれを読むと、預金量の少ない地方銀行ほど経費率が高くなる関係にあるほか、それから、預金量と株価の相関で、預金量の少ない地域銀行ほど株価が上昇しにくいという、こういうことが報告されているんですね。まあそれはそうだろうなと思いますよね。ですから、人口減少を背景に全体的に預金量が低下しつつある中、人口減少地域にある地域金融機関の経営状況というのはなかなか好転もしないでしょうし、それから安定的な資金供給にも支障を来すおそれだってあるだろうと思うんですけれども、ここについてはどのように見ていて、そしてこの法案が今回これにどう寄与するのか、ここはどのようにお考えなのか、教えていただけますか。
○国務大臣（片山さつき君）　御指摘のような点、本当に一つ一つ該当することがあると思います。
　合併や経営統合につきましては個々の金融機関の経営判断でございますというふうにずっと申し上げておりますし、そのように考えておりますので、地域金融機関のその役割を論じていく上で、数がどうあればというふうな前提は我々は置いておりませんが、足下の金利環境の変化等を背景として全体の収益状況は改善はしておりますが、まさに委員がおっしゃったとおり、地域によっては人口減少等により地域経済が厳しい状況に置かれて、収益の改善幅には二極化の兆候が見られております。これは報告等にあるとおりでございます。
　いずれにしても、地域金融機関におきまして、その自らの環境、今後の展望、これらを踏まえまして、持続的な発展、強化の実現を重要な経営課題と認識して、経営の改革に着実に取り組んでいただくことが必要となっている状況でございます。また、同時に、地域金融機関は、地域経済の要として、地域企業への資金供給にとどまらず、その企業の価値の向上や地域課題の解決に向けて幅広く金融仲介機能を発揮していただきながら地域経済に貢献していただかねばならないと強く認識しておりますので、金融庁としては、こういう地域金融機関の取組をしっかりと後押しして金融力を強化していただくということが目的というか、そのように考えているわけでございます。
○片山大介君　分かりました。
　その意味で、今後、改正後にその制度を利用する各地域金融機関の施行状況の検証、これはとっても大切になってくると思うんです。これも、ワーキンググループの資料を読むと、これ、金融庁に求められる役割として、金融機関のモラルハザードの防止や市場の公平性の確保にこれまで以上に留意し、審査、モニタリングを適切に行うとともに、それから、制度の施行状況等を定期的に検証しつつ、必要に応じて見直しを検討すべきとしている。実際に、今回、その法が改正されたら、これ五年ごとですかね、五年ごとに、これ何か制度の施行状況等を勘案し、必要に応じて見直していくと入っているんですけれども、じゃ、これ、どのような検証を想定しているのか。
　これ、地域の金融機関が、事前に計画として出させる収益性の指標だとか、それから中小企業への貸出額など、まあチェックするとは言っているんだけど、これをどのように評価していくのか。これはすごく大切なことなんですけれども、法改正した後、これ、たしか年内にも施行していきたいというんだったら、これ今のうちから考えておかなきゃいけないことだと思いますが、これはどこまで今考えているのか、教えていただけますか。
○国務大臣（片山さつき君）　今おっしゃったように、施行状況の検証が非常に重要でございます。
　実績としては、先ほどから申し上げておりますように、その使った金融機関において全国平均との差が改善したとか貸出残高も増加しているという傾向があるので、今回の期限延長や拡充後もこうしたところをちゃんと見て、更にこれを、今私はざくっと申し上げましたが、細かく見て丁寧にフォローアップしていくことになると思いますが、まず、施行後五年ごとに制度の施行状況等も勘案して、必要に応じて見直しを検討することにもなっておりますので、個別の適用事案についてのフォローアップもそうですけれども、そこにおいては、その実績等の話ももちろんそうですが、それを含めて計画が出てきておりますから、その計画、かなり包括的な計画になるでしょうから、計画の履行状況ですとか、それぞれの地域の経済動向がどう動いたかと、先ほど申し上げましたように要としての機能を果たせたのかと、そういったことも含めて、この制度の必要性等も含めて、また、更に適切に運営するにはどうしたらいいかということも含めて検証を行ってまいりたいと、かように考えております。
○片山大介君　はい。
　単に延長するというだけじゃなくて、そこをしっかりとやっていただきたいと思います。
　終わります。
○塩入清香君　参政党の塩入清香です。今日も貴重な機会をありがとうございます。
　まず冒頭、本法案が掲げる地域金融力強化プランにつきまして、地域経済を金融の面から支える点において、私も重要なプランであると認識しております。その上で、極めて基本的な質問をさせていただきます。
　西田議員も触れられておられたと思うんですけれども、地域金融機関が実際にその地域に貢献しているかどうかを金融庁はどのように判断しているのか、またその貢献度を測る客観的な指標、例えば数値的なＫＰＩのようなものは存在しているのか、金融庁の方に伺いたいと思います。
○政府参考人（井上俊剛君）　お答え申し上げます。
　資本参加や資金交付の申請に当たりまして地域金融機関が提出する計画には、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化などの地域経済の活性化に資する方策を記載していただくこととなっております。
　その具体的な内容につきましては、各地域金融機関の特性や地域の実情を踏まえて必要な取組を進めていただくことを想定しておりまして、一律の評価手法を用いることは必ずしも適当ではないというふうに考えておりますけれども、先ほど来大臣からも御答弁いただきましたとおり、制度全体に関するこれまでの実績としては、例えば資本参加以降ですね、資本参加先の業務純益について全国平均との差がおおむね改善しているですとか、中小企業向けの貸出残高も増加しているといった傾向が見られます。そういう意味で一定の効果を発揮してきたものと考えております。これらの指標についても継続的に見ていくということになると思います。
　金融庁といたしましては、今後も、地域金融機関が必要に応じてこれらの制度を活用しつつ、地域経済に貢献していただくということを期待しておりまして、その各地域金融機関の計画を適切に審査するとともに、その履行状況を丁寧にフォローアップしてまいりたいと思います。
○塩入清香君　ありがとうございます。
　今御説明いただいた内容は、地域によって実情が違うので、それぞれ目標とか計画も設定していくというお話で、それをモニタリングするのが金融庁だということなんですけれども、一応地域経済の活性化という目的の下にプランがあるわけで、例えば雇用創出がどのくらい増えたのかとか、人口の増加率、地域への投資額、それから企業の成長度合いですね、誰が見ても分かる一定の指標があって、その上で、その地域に応じた指標というのをプラスアルファしていくというようなことも検討いただけたらと思っています。そうしないと、何のための支援なのかというのがやっぱり国民の目から見えにくくなってしまう部分があると思います。
　次に、関連して、ＭアンドＡについて伺います。
　本プランでは、事業承継や企業価値向上のためのＭアンドＡの支援が掲げられております。一方で、現実には、地域金融機関が関与するＭアンドＡの中に外資系のファンドなど海外資本が関与するケースも存在しているのではないでしょうか。参考人に伺います。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　個別のケースの詳細ということにつきましては承知していないところでございますけれども、一般論でございますが、地域金融機関が我が国の企業のＭアンドＡを支援する場合に、関係者の意向、求める条件が合致することによりまして、その際に外資系企業が買手側になるというケースもあり得るものというふうに認識しております。
○塩入清香君　ありがとうございます。特段、外資を排除していないということが今のお答えで分かりました。
　その上で、外資による投資については、通常、外為法による審査、安全保障とか国益の観点から今まで適用された事案というのはすごい少ない、たしか一件ぐらいしかないというふうに伺っておりますけれども、一応、事前にストッパー機能というか、計画変更を促したりすることはできるわけです。
　でも一方で、今回のプランでは、その地域金融機関の支援対象としてＭアンドＡを支援するということになっていますが、その支援対象には外為法の対象になるような投資もプランの対象にしておられるのでしょうか。金融庁の認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　先ほどもお答え申し上げたとおり、この地域金融機関が関係するＭアンドＡの場合、支援の場合に、外資系企業が買手側になるということもあり得るものというふうに思っております。その場合であって、当該外資系の企業が外為法の対内直接投資審査制度の対象になるということもあり得るものというふうに認識しております。
　具体的には、外資系の企業が外為法上の外国投資家として一定の事業を営む我が国の企業の株式を取得する場合には、同法に基づく事前届出が求められているところでございまして、国の安全等の観点を踏まえまして、厳格な審査が行われることになるものと承知しております。
　いずれにしましても、私ども金融庁といたしましては、地域金融機関がこの地域金融力を発揮し、地域経済の維持、成長に寄与していくということを目的にいたしまして、このプランに掲げる施策ということを進めていきたいというふうに考えております。
○塩入清香君　私は、そこは非常に危険だと感じておりますが、後ほどちょっとお伝えしたいと思います。
　現実には、例えば観光地において外資主導で開発が進んで、例えばそれを地銀が資本参加制度でサポートしている場合、地価が高騰して地元住民が住めなくなるといった事例も多々見られます。例えばニセコの開発とかですね、一見すれば観光客でにぎわっているように見えるんですけれども、開発前より栄えている倶知安町の住民人口、二〇〇〇年までは一万人前後ですが、近年は一万五千人規模に膨らんでおります。しかしながら、元々住んでいた住人が市外へ流出して、日本人に限定すると人口が減っているというデータがございました。現在は外国人比率が約一二％です。
　こうしたケースであってもその地域の活性化と評価されるのか、それとも課題と認識されるのか、どちらでしょうか。また、仮に、結果として利益の多くが外国人投資家に流出したり、本社機能が海外に移転したり、あるいは早期に撤退して開発が頓挫して地域が弱体化するなど起こった場合、その責任というのは金融庁が負うんでしょうか、金融機関が負うんでしょうか、どちらでしょうか。大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（片山さつき君）　一般論でございますけれども、地域の持続的な発展に向けた取組というのは、地元住民を含む地域の様々な関係者の生活や事業活動に配慮して進められることが望ましいというのは、これは当然でございます。
　そう考えられますが、金融機関の地域活性化に対する貢献について、個別のケースに関して今ここでちょっと御評価を申し上げるほどの資料を持っておりませんし、ニセコの前の町長さんは片山さんとおっしゃっていますけどね、よく来られますけれども、私のときにはその外資の開発は許可しておりませんと私にはおっしゃっていましたけどね、倶知安町の方は存じませんが。
　その上で、今般御審議いただいております金融機能強化法改正法案では、資本参加の申請に当たって地域金融機関が提出する経営強化計画には、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化を含めて、地域経済の活性化に資する方策等を記載するということが求められておりますので、資本参加後も計画の履行状況を定期的に報告させて、金融庁において公表、フォローアップして、必要に応じて経営強化計画の変更命令を行うこともできるような規定を新たに今回盛り込んでおります。
　今般の改正法案を皆様にお認めいただけた場合には、金融庁といたしましては、こうした制度も活用し、資本参加先の金融機関において地域企業の価値向上や地域課題の解決に向けた取組が進められるようにしっかりと促してまいりたいと、かように考えております。
○塩入清香君　ありがとうございます。
　片山大臣には釈迦に説法かとは思うんですけれども、企業の本分は利潤追求ですね。その上、外資系企業ともなれば、日本への愛着とか地域への思いというものが日本企業とは根本的に異なると思います。企業は、もうかれば定着しますが、もうからなければ撤退します。外資系企業本位の地域開発というのは常に撤退の不安があって、なおかつその利潤は外資系ファンドや外国人投資家などが短期で回収するということもあって、日本人には恩恵が少ない場合が多いと認識しております。
　そもそも、このプランは地元企業の事業承継を支えたいというタイプのＭアンドＡの促進ですから、そもそもの動機はすばらしいと思うんですけれども、この外資系企業によるＭアンドＡに対する判断を、既に困窮して、もうどうしようどうしようとなっている地元の老舗の企業さんたちが自分たちで独自の判断でするということは、すぐさま売りたいという状態の方もいらっしゃると思うので、難しいと思うんです。
　外資による対日ＭアンドＡの件数は全ＭアンドＡの一五％から二〇％で、現在も存在しております。そのうち、事業承継に困って行われるＭアンドＡはそのうちの六、七割ということで、大変多いです。蓋を開けてみたら、結局、地元の酒蔵だったりこうじやみその老舗が事業承継できないから外資に売りまくっていたという、そういう金融機関が存在した場合、誰が責任を取るのかという部分をやっぱり明確にした上でこのプランを進めるべきだと思います。
　金融庁のモニタリングも事後的なものなんですね、結局はね。なので、だからこそ今回のその地域金融強化プランにおいては、金融庁が国費を投じて支援する今回のプランですから、これにおいてはその外資系の企業をあらかじめ排除しておくべきだったと思います。
　実際問題として、ストッパーになるのは今金融庁のモニタリングだけですので、是非ともしっかりと責任を持って監督指導に当たっていただきたいと切にお願い申し上げます。
　次に、もう一つ質問なんですが、今回の法案、資本参加、統合支援など金融機能側の強化、いわゆる供給側の政策ですね。そもそも現在の地域経済の問題の本質は、金融機関の供給不足なのか、それとも企業の資金需要の弱さなのか、片山大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　地域経済が抱える課題というのは地域によって非常に多様ではありますが、一般的には資金の需要、供給の問題にとどまらなくて、少子高齢化の進行による人口減少等によって、先ほどお話がありましたような地域企業の後継者不足、地域企業数の減少といったもののほか、足下では、イランの関係がございますので、原材料費の値上がりとか原材料の不足とか、あるいは人件費の高騰など、これはまた別ですけど、こういった課題は当然抱えているものというふうに考えられております。
　その中で、地域の金融機関がこういった地域経済の状況に応じて、経営、クライアントである企業さんの経営の課題についてどういう理解をして、どういう信頼関係を礎として対応するかと。融資というのは一番一般的ですけど、そのほかにもいろいろな金融仲介機能がありますから、これを発揮して地域経済に貢献していただくということを役割として求めたいというふうに考えているわけでございます。
　先般公表した地域金融力活性化プランでは、それを一層発揮していくための様々な施策を含んでおりますので、それをきっちりやっていただきたいし、また、先ほどからお話がありますように、地域における大きな課題として、高市内閣ではまさに外国人との秩序ある共生ということを掲げて、幅広くですね、地域の方々が御不安やあるいは大変な不公平感を感じるようなことがあってはいけないという姿勢でも対応しておりますので、そういったところは完全に地域のステークホルダーの中では強く認識されるはずでございますから、そういったこともしっかりと総合的に含めて、我々は我々の権限の範囲で見てまいりたいというふうに思っております。
○塩入清香君　片山大臣の意図、高市内閣の意図も分かるんですけれども、何とかしてくれるはずというその仮説を基に法案を組み上げてしまいますと、結局現場の判断に任せるということになって、結局ストッパー機能がないという状態が続いているから外為法も今回強化することになったわけですけれども、でも、結局、その外為法が適用されているのが一例しかないということで、結局その場その場で判断して現場に任せていくということがやっぱり大きな問題だと思います。
　やはり、私が強調したいのは、やっぱりどれだけその地域の金融力を強化したところで、借り手がいないんですね。だからこそいろんな問題があるわけで、その供給側の強化にかなり高市内閣の政策が置かれているような気がしておりまして、需要不足という根本的な問題を、やはりこちらの方にしっかり手を入れていただかないと、供給側だけ強化したところで何にもならないと。
　やっぱり、地域経済で本当に弱っているのは、貸す側じゃなくて借りる側なんですね。人口減少で市場が縮んで、若年層流出で消費も人手も減って、地元企業は将来需要に確信が持てないと。設備投資とかも含めて、やっぱり大型の国土計画であったりですとか公共事業を含めた政府主導の雇用創出がない限りは、本当の意味での地域の活性化というのは達成されないんじゃないかと。結局、外資系を入れても、時と場合によって撤退して去っていくわけです。だから、本当に定着するものというのはドメスティックな国内企業であるということをしっかり法制化していただきたいと思います。
　その上で、大臣の所信にもあった地域金融力強化プランを強力に推進しということなんですけれども、金融機関の強化と併せて地域における貸出先の強化、拡大、それから案件の発掘などを同時に行っていかなければ、地銀に資金だけ投入しても外債を購入するという結果に終わるのではないかという懸念がございます。実際、農林中金なども、農家さんに貸出しの需要が少ないために、結果、外債を購入している現状がございます。
　地域金融機能強化が結果として地域外への資金流出を促すリスクについて、大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　この資本参加が行われた場合、その資本参加先の金融機関で、中小の事業者に対する信用供与とか地域経済活性化策を通じて地域において求められている役割をしっかり発揮していただくというのが条件でございますから、地域経済への貢献なしに目先の収益改善のために高利回りの外債を買い増すといったことは一切想定されておりませんから、そういうことをやっていただいたら、当然、先ほどのモニタリングでチェックがされるというか是正をしていただくことになると思いますし、さすがにそういうことはしないと思いますけれども、いずれにしても、この環境整備が非常に大事であり、その地域にその資金が根付くことが大事であるというのはもう大原則でございますので、それが貫いている方針だとございます。
　私は長いこと日本旅館協会というところの顧問をしておりまして、コロナのときに大変なことがございました。多くの方は、コロナ融資を短期でお借りになった上に、大きいところは更に劣後ローンも借りて、まあ劣後ローンは何兆円も用意していたんですけど、今のところ一兆円ちょっとは使ってはおりますが、担保があるのでそういうところは借りやすくはあるんですが、そういう選択をされないで売りに出されたところもあります。売りに出された結果、成り立っているところもありますが、確かに旅館業自体がサービス業として大変難しいので、買ってそのままどうにもならなくて破綻したというところがあって、その破綻した方が得をしたようには客観的には見えない。その方はたまたま外資で、大きく報道もされておりますから。
　経済行為の中で、いわゆる国の安全に直接には該当しないと思われるような産業について、どこまでそれを適用するかというのはその国としての判断なものですから、今回、さらに私どもとしては外為法等の改正もお願いをしているわけですが、またそこでそういった議論になるとは思いますが、今のところはそういった整理で、行われていることの中には、純粋たる経済行為ではあるんですけれども、よくよく考えられた投資だったのかなというのは確かに首をかしげるものもございますが、多くの条項を資本取引で我が国自由化しているものですから、それをなかなか全部止めるのは、ロールバックするのは、不動産の購入も含めて大変難しいんですが、それが先ほど申し上げましたように外国人との秩序ある共生の秩序になってないというところまで今来ている部分があるので、そのことについてできる限りのことをしてまいりたいというのが我々の内閣の方針でございまして、国会でもいろいろ議論を行って、行わせていただいて、皆様の御意見を取り入れて、できるだけ国民の不安や不満を解消させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○塩入清香君　はい。
　今日は参政党カラーのオレンジを着ていただいておりますので、私の質疑はここまでとさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　先ほど柴委員の質問で、スルガの被害者の相談窓口について、大臣、声を直接聞くための体制を、具体的な対応を検討すると言われて、これ二日前には考えていないというふうに答弁されていたので、前進したなと。いや、だから、歓迎しているんです、歓迎を。こうやって毎日、毎日というか毎回各党が取り上げていることが対策を前に進めているんじゃないかなというふうに思いますので、前に是非進めていただきたいとまず冒頭申し上げます。
　本法案ですが、これ、国が公的資金によって金融機関に資本参加する制度の申請期限を延長させる、それから、震災、コロナなどのときに特例として制定していた資本参加制度をあらかじめ法律で整備するということで、これはまあ反対はいたしませんが、幾つか懸念があるので、ただしたいと思います。
　これまで政府主導で地銀の再編進んできたという経過があって、菅元総理は官房長官時代に地銀は数が多過ぎると言ったこともございます。今回の延長については、これ政府主導で再編を進めることにつながるんではないかという懸念を持っているわけですが、大臣、地域金融機関の数についてはどう現状を認識しているか、地銀、信金、信組などの地域金融機関の数が多過ぎるというふうに考えているのか、今回の法改正は減らすことが目的なのか、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　先ほどから何回もお答えをしておりますが、合併や経営統合については個々の金融機関の経営の御判断に属する事項であるというのが我々の基本スタンスですから、金融庁として地域金融機関の数についてどうあるべきだということをコメントしておりませんし、そういうことはもう一切差し控えております。
　まさに、自ら金融機関さんが置かれた環境をどう捉えるか、今後の展望をどう捉えるか、これを踏まえて、持続的に発展、強化、そういうことをできるような重要な経営課題、これを認識して頑張っていただける、そのための経営改革に着実に取り組んでいただけると、このことが重要でございまして、合併や経営統合というのはあくまで選択肢の一つと考えております。
　一方、こうした経営改革の一環として組織の再編という手段を選択される金融機関もありますから、まさに、金融機能強化法の資金交付制度がこれまで七件、こういう形で活用実績があったということで、さらに、足下でも地域金融機関の合併や経営統合に向けた動きが見られるのは事実でございます。
　いずれにしましても、この法改正によって資金交付制度の期限の延長や拡充をお認めいただければ、こうした合併や経営統合という選択肢を自らお取りになる地域金融機関の経営判断は後押しできるのではないかというふうに考えております。