maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○黄川田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、原子力損害賠償支援機構法案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、柿澤未途君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○黄川田委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、後藤斎君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○黄川田委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○黄川田委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————
○吉野委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
 原子力損害賠償支援機構法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について遺漏なきを期すべきである。
　一　原子力政策における国の関与及び責任の在り方について、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束等を国自ら実施することも含め、早急に見直しを行うこと。
　二　東京電力株式会社の再生の在り方については、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束、事故調査・検証の報告、概ねの損害賠償額などを見つつ、改めて検討すること。
　三　法附則第六条第二項に規定する見直しに備え、原子力損害賠償支援機構の各機能が明確になるように計数管理する体制を整えること。
　四　今回の賠償に際しては、原子力事業者による負担に伴う電気料金への転嫁の回避など、国民負担の最小化を図ること。
　五　東京電力株式会社に対し、すべてのステークホルダーに対して必要な協力の要請を行うことを求めること。
　六　今回の賠償の実施に当たっては、迅速かつ適切な紛争解決の仕組みを早急に構築すること。
　七　法附則第六条第一項に規定する「抜本的見直し」に際しては、原子力損害の賠償に関する法律第三条の責任の在り方、同法第七条の賠償措置額の在り方等国の責任の在り方を明確にすべく検討し、見直しを行うこと。
　八　国からの交付国債によって原子力損害賠償支援機構が確保する資金は、原子力事業者が、原子力損害を賠償する目的のためだけに使われること。
　九　原子力損害を受けた被害者の救済に万全を期すため、「特定地域中小企業特別資金」や「中小企業基盤整備機構を活用した無利子融資制度」等の政策金融の周知を図り、その最大限の活用を促すほか、金融機関に対し、被害者への円滑な資金融通に努めるよう要請すること。
　十　本委員会は、本法の制定に伴い、平成二十三年六月十四日の閣議決定「東京電力福島原子力発電所事故に係る原子力損害の賠償に関する政府の支援の枠組みについて」の「具体的な支援の枠組み」は、その役割を終えたものと認識し、政府はその見直しを行うこと。
　十一　本委員会は、法附則第六条第一項に規定する「できるだけ早期に」は、一年を目途とすると認識し、政府はその見直しを行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○海江田国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
 —————————————
○黄川田委員長　次に、参議院提出、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、後藤斎君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○太田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
 平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について遺漏なきを期すべきである。
　一　仮払金の支払に当たっては、原子力損害の賠償の迅速かつ適切な実施等のために別途新たに措置される制度等との有機的連携を図ること。
　二　被害者の早期の救済のため、仮払金の支払に係る体制を早急に整備し、迅速な支払に努めること。
　三　仮払金の支払に当たっては、原子力事業者が国の求償に応じることを事前に確認する手続きを行う等、国民負担が生じないよう必要な措置を講じること。
　四　原子力事業者と国がそれぞれ仮払いを行うことによる混乱や遅延を生じることのないよう必要な措置を講じること。
　五　本法律案に当面必要な経費については、今年度第二次補正予算に計上された東日本大震災復旧・復興予備費等で対応するものとすること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○高木国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
 —————————————
○黄川田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黄川田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○黄川田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時散会
平成二十三年七月二十五日（月曜日）
 午後五時一分開議
　出席委員
 委員長　黄川田　徹君
 理事　柿沼　正明君　理事　後藤 斎君
 理事　橋本　清仁君　理事　藤村 修君
 理事　三日月大造君　理事　谷 公一君
 理事　額賀福志郎君　理事　石田　祝稔君
 網屋　信介君 石田　三示君
 石津　政雄君 石原洋三郎君
 石山　敬貴君 江端　貴子君
 大西　孝典君 太田　和美君
 梶原　康弘君 金子　健一君
 川口 博君 菊池長右ェ門君
 斉藤 進君 斎藤やすのり君
 階 猛君 白石　洋一君
 高井　美穂君 高邑 勉君
 道休誠一郎君 富岡　芳忠君
 長尾 敬君 畑 浩治君
 初鹿　明博君 福田衣里子君
 宮崎　岳志君 村越　祐民君
 谷田川　元君 若井　康彦君
 秋葉　賢也君 井上　信治君
 小里　泰弘君 小野寺五典君
 加藤　勝信君 梶山　弘志君
 北村　茂男君 吉野　正芳君
 佐藤　茂樹君 高橋千鶴子君
 吉泉　秀男君 柿澤　未途君
 下地　幹郎君 園田　博之君
 …………………………………
 参議院議員 佐藤　正久君
 参議院議員 礒崎　陽輔君
 参議院議員 森　まさこ君
 参議院議員 浜田　昌良君
 参議院議員 小熊　慎司君
 参議院議員 荒井　広幸君
 財務大臣 野田　佳彦君
 文部科学大臣 高木　義明君
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力経済被害担当） 海江田万里君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 枝野　幸男君
 政府参考人
 （内閣法制局長官） 梶田信一郎君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房政策評価審議官） 田中 敏君
 衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長 関根　正博君
 —————————————
委員の異動
七月二十一日
　辞任 補欠選任
 鷲尾英一郎君 白石　洋一君
同月二十五日
　辞任 補欠選任
 郡 和子君 江端　貴子君
 近藤　洋介君 道休誠一郎君
 階 猛君 初鹿　明博君
 中野渡詔子君 福田衣里子君
 若井　康彦君 石田　三示君
 長島　忠美君 北村　茂男君
 斉藤　鉄夫君 佐藤　茂樹君
同日
　辞任 補欠選任
 石田　三示君 若井　康彦君
 江端　貴子君 網屋　信介君
 道休誠一郎君 大西　孝典君
 初鹿　明博君 階 猛君
 福田衣里子君 金子　健一君
 北村　茂男君 長島　忠美君
 佐藤　茂樹君 斉藤　鉄夫君
同日
　辞任 補欠選任
 網屋　信介君 宮崎　岳志君
 大西　孝典君 近藤　洋介君
 金子　健一君 中野渡詔子君
同日
　辞任 補欠選任
 宮崎　岳志君 郡 和子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案（参議院提出、参法第九号）
 ————◇—————
○黄川田委員長　
　参議院提出、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局長官梶田信一郎君及び文部科学省大臣官房政策評価審議官田中敏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋（千）委員　答弁書を読まずに、心を込めた答弁をいただいたと思います。ありがとうございます。
　自民党の福島県連の皆さんも、既にもう脱原発ということをおっしゃっておりますし、我が党の県会議員に対しても、本当に会わせる顔がないと、進めてきたことに対するおわびを述べていらっしゃいます。
　私は、やはりそういう立場に立って、本当に国の責任のあり方とはどうあるべきかと。もちろん、これは国の責任と一言で言いましても、国策とよくおっしゃいますけれども、それに営々と反対をしてきた方たちがいる。四十五年前に、福島第一原発が福島に設置をするということが決まったときから、日本共産党の福島県委員会の皆さんは反対をしてきた。そういう経過があった中で、どういう責任をとっていくのかということを考えなければならないと思うんです。そういう点では、やはり国は単なる
　そこで伺いますけれども、賠償は第一義的に東電に責任がある、こういうことにこれまでの法の仕組みではなっていたわけですが、この点は変わらないのか、あるいは、国の方がそれよりも飛び出しているのか、全く対等だと思っているのか。自民党、公明党の提出者の方、それぞれに伺いたいと思います。
○高橋（千）委員　私は、やはり、国の責任を明確にするということと同時に、そのことによって東電の責任があいまいになっても困るということをしっかりと考えながら仕組みを考えていかなければならない、単なる
　次に進みたいと思うんですけれども、予算は五千億円くらいということで、先ほどの谷委員の質疑の中で、予備費をぜひ使うようにということのお話がございました。一方では、賠償額が十兆円にもなるかもしれないということも言われているわけです。
　そこで、仮払いは入り口で終わるのか、あるいは、いやいや、三次補正を積んでまでも仮払いは続けていくのだという気持ちなのか、どちらでしょうか。
○高橋（千）委員　答弁は大変積極的で多としたいと思うんですけれども、しかし、このスキームのままではやはり指針から一歩も出ない。皆さんが言っている、不満をたくさん持っている指針の中から出ないということなんです。そして、東電が一緒に責任を果たすといいながら、実際には国がその支援を、
　そういうことを踏まえて、今最後に私が提案したことをぜひ皆さん、与党も自民党の皆さんも検討していただいて、そういう法案ならぜひ賛成したいということを提案して、終わりたいと思います。
○黄川田委員長　次回は、明二十六日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後八時一分散会
平成二十三年七月二十日（水曜日）
 午後五時一分開議
　出席委員
 委員長　黄川田　徹君
 理事　柿沼　正明君　理事　後藤 斎君
 理事　橋本　清仁君　理事　藤村 修君
 理事　三日月大造君　理事　谷 公一君
 理事　額賀福志郎君　理事　石田　祝稔君
 井戸まさえ君 石津　政雄君
 石原洋三郎君 石山　敬貴君
 磯谷香代子君 太田　和美君
 梶原　康弘君 川口 博君
 菊池長右ェ門君 京野　公子君
 熊谷　貞俊君 郡 和子君
 斉藤 進君 斎藤やすのり君
 階 猛君 高井　美穂君
 高邑 勉君 富岡　芳忠君
 中野渡詔子君 長尾 敬君
 畑 浩治君 村越　祐民君
 谷田川　元君 若井　康彦君
 鷲尾英一郎君 秋葉　賢也君
 井上　信治君 伊東　良孝君
 小里　泰弘君 小野寺五典君
 加藤　勝信君 梶山　弘志君
 吉野　正芳君 斉藤　鉄夫君
 高橋千鶴子君 吉井　英勝君
 服部　良一君 吉泉　秀男君
 柿澤　未途君 下地　幹郎君
 園田　博之君
 …………………………………
 参議院議員 佐藤　正久君
 参議院議員 礒崎　陽輔君
 参議院議員 小熊　慎司君
 参議院議員 荒井　広幸君
 総務大臣 片山　善博君
 文部科学大臣 高木　義明君
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力経済被害担当） 海江田万里君
 国土交通大臣 大畠　章宏君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 枝野　幸男君
 外務副大臣 伴野 豊君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　武藤　義哉君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　細野　哲弘君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 寺坂　信昭君
 参考人
 （原子力安全委員会委員長） 班目　春樹君
 衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長 関根　正博君
 —————————————
委員の異動
七月二十日
　辞任 補欠選任
 川口 博君 京野　公子君
 近藤　洋介君 磯谷香代子君
 階 猛君 熊谷　貞俊君
 長島　忠美君 伊東　良孝君
 高橋千鶴子君 吉井　英勝君
 吉泉　秀男君 服部　良一君
同日
　辞任 補欠選任
 磯谷香代子君 近藤　洋介君
 京野　公子君 川口 博君
 熊谷　貞俊君 井戸まさえ君
 伊東　良孝君 長島　忠美君
 吉井　英勝君 高橋千鶴子君
 服部　良一君 吉泉　秀男君
同日
　辞任 補欠選任
 井戸まさえ君 階 猛君
 —————————————
七月十九日
　平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案（参議院提出、参法第九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案（参議院提出、参法第九号）
　原子力損害賠償支援機構法案（内閣提出第八四号）
 ————◇—————
○黄川田委員長　
　参議院提出、平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案を議題といたします。
　発議者から趣旨の説明を聴取いたします。参議院議員佐藤正久君。
 —————————————
　平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○佐藤（正）参議院議員　ただいま議題となりました平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案につきまして、発議者を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電施設の事故は、発生から三カ月以上過ぎた現在も、いまだ終息の兆しは見えておりません。原発から放出された膨大な量の放射性物質により、原発周辺の市町村の方々は、理不尽にも故郷を追われ、放射能による健康被害の危険性におびえながら、長期間にわたる避難生活を余儀なくされております。
　また、広範囲にまき散らされた放射性物質により汚染された農作物や水産物の出荷制限、あるいは避難指示等による企業活動の停止など、その影響は福島県のみならず周辺各県も含めた広い範囲に及んでおります。
　これらの方々に対しましては、東京電力株式会社より仮払い補償金の支払いが進められているところでありますが、対象が限定されていること、金額についても被害者等が置かれた苦しい立場を反映したものとなっていないこと等の理由から、現在行われている仮払い補償金の支払いは、被害者の迅速かつ適正な救済という視点が不十分と言わざるを得ません。
　このような現状にかんがみ、当該被害に係る対策に関し国が果たすべき役割を踏まえ、国が被害者に仮払金を支払うとともに、応急対策に関する事業に要する経費を支弁するため、地方公共団体が設ける基金について国が補助する本法律案を、思いを同じくする同僚議員とともに提出した次第であります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、平成二十三年原子力事故による損害であって原子力事業者が原子力損害の賠償に関する法律の規定により賠償の責めに任ずべきものを特定原子力損害としております。
　第二に、国は、この法律の定めるところにより、特定原子力損害であって政令で定めるものを受けた者に対し、当該特定原子力損害をてん補するためのものとして、仮払金を支払うものとしております。
　第三に、仮払金の支払い手続について定めております。
　仮払金の支払いを受けようとする者は、文部科学大臣にこれを請求しなければならないものとしておりますが、仮払金の支払いに関する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができるものとし、さらに、支払いの決定を除く仮払金の支払いに関する事務の一部は、その事務を行うのにふさわしい者として政令で定める者に委託することができるものとしております。
　なお、都道府県知事が当該事務を処理し、またはその委託を行う場合には、国が必要な支援等を行うものとしております。
　第四に、損害賠償との調整及び代位について定めております。
　特定原子力損害を受けた者が当該特定原子力損害の賠償等を受けたときは、その価額の限度において、仮払金を支払わないものとしております。また、国は、仮払金を支払ったときは、その額の限度において、当該仮払金の支払いを受けた者が有する特定原子力損害の賠償請求権を取得するものとし、その場合に、国は、速やかに当該損害賠償請求権を行使するものとしております。
　第五に、仮払金の返還、不正利得の徴収、仮払金の支払いを受ける権利の保護等、仮払金に関する諸規定を整備しております。
　第六に、原子力被害応急対策基金について定めております。
　地方公共団体が、平成二十三年原子力事故による被害について原子力災害対策特別措置法等の規定に基づいて行う応急の対策に関する事業及び特別会計に関する法律に定める財政上の措置の対象となり得る経済社会または住民の生活への平成二十三年原子力事故による影響の防止または緩和等を図るために行う応急の対策に関する事業に要する経費の全部または一部を支弁するため、原子力被害応急対策基金を設ける場合には、国は、予算の範囲内において、その財源に充てるために必要な資金の全部または一部を当該地方公共団体に対して補助することができるものとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日から施行することとするほか、財源の確保に資するため国の資産の活用等に努めるものとすること及び原子力損害の賠償に関する制度について速やかな検討が行われるものとすること等について規定しております。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及び内容の概要であります。
　委員各位におかれましては、御審議の上、速やかに御賛同いただき、一日も早く、今回の事故により被害に苦しんでおられる皆様方の生活を安定させるための手助けとなりますよう、御協力をお願い申し上げます。
○黄川田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 ————◇—————
○黄川田委員長　次に、内閣提出、原子力損害賠償支援機構法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として外務省大臣官房審議官武藤義哉君、資源エネルギー庁長官細野哲弘君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○枝野国務大臣　小野寺委員御指摘のとおり、畜産で牛を出荷している農家の皆さんにとどまらず、今回の件の影響は、流通を初め広範にわたっております。そうした皆さんの受けた損害についてしっかりと補てんをされると同時に、その間のつなぎも含めて、しっかりと政府として、全力を挙げて、責任を持って取り組みたいと思いますし、また、多くの消費者の皆さんが安全でおいしい日本の牛を食べたいと思っておられると思いますので、消費者の皆さんが安心して日本の牛肉を食べていただけるような状況を一刻も早く回復させるべく、各省横断的に全力で取り組んでまいります。
○吉井委員　だから、要するに、原発安い安いと言ってきたけれども、きちんとした根拠を持っていなかったということが今はっきりしました。
　今回の支援機構法案というのは、東電と金融機関を救済するとともに、いわば原発株式会社、原発会社を倒産させない原発利益共同体支援機構だというふうに言うのが最もふさわしい法案のネーミングじゃないかと思います。
　次に、六月二十六日に佐賀市内で開かれた玄海原発の安全性について県民と経産省との説明番組で、視聴者からの意見投稿、メールは九州電力とその下請会社との組織的なやらせであることが明らかになりました。
　九電の社長の辞任表明はありました。私は、大きな責任は経済産業省にもあると思うのです。六月二十七日に提出した私の質問書への答弁書で、説明番組を請け負ったのは財団法人日本生産性本部で、下請として地元
　この説明番組の目的は何であったのか、何のために開かれたのか。玄海原発の再稼働を前提として行ったのではないとしてきたと思うのですが、これを確認しておきたいと思います。
○海江田国務大臣　私は、このテレビ番組、テレビを通じての説明ということについて、これは終わってからでありますけれども、どういう契約、契約というか、どこがやっている、私はてっきり、たった六人か七人が集まった話なんですから、もう国が直轄でやっておるものだとばかり思っておりました。そうしましたら、生産性本部が絡んでいるということで、私は、そんなものを絡める必要はないと。
　金は幾らかかっているんだということも全部知りまして、そして、かなりいろいろな、ガードマンの費用とか、そんなのは、殴られたっていいわけですよ、それは。ガードマンの費用なんかやっていますから、私は、そんなのは払っちゃいかぬということを言いました。しかも、こんなのがあるとは私は思っておりませんけれども、本当だったら国が自分のところでやって、そして、デモ隊が来たら、それはそれでほっとけばいいわけですよ。場合によっては……いや、本当に殴られたっていいんですよ。こんなことをやるのはおかしいんですよ。幾つもこういうのを絡めて。
　ですから、これは後でちゃんと調べます。
○黄川田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後八時十七分散会
平成二十三年七月十四日（木曜日）
 午後四時開議
　出席委員
 委員長　黄川田　徹君
 理事　柿沼　正明君　理事　後藤 斎君
 理事　橋本　清仁君　理事　藤村 修君
 理事　三日月大造君　理事　谷 公一君
 理事　額賀福志郎君　理事　石田　祝稔君
 相原　史乃君 石田　三示君
 石津　政雄君 石山　敬貴君
 緒方林太郎君 梶原　康弘君
 川口 博君 菊池長右ェ門君
 工藤　仁美君 郡 和子君
 斉藤 進君 斎藤やすのり君
 階 猛君 菅川 洋君
 高邑 勉君 中後 淳君
 富岡　芳忠君 中野渡詔子君
 永江　孝子君 長尾 敬君
 橋本　博明君 畑 浩治君
 浜本 宏君 村上　史好君
 村越　祐民君 室井　秀子君
 森山　浩行君 山口　和之君
 若井　康彦君 秋葉　賢也君
 井上　信治君 伊東　良孝君
 小野寺五典君 加藤　勝信君
 梶山　弘志君 河野　太郎君
 齋藤 健君 長島　忠美君
 吉野　正芳君 斉藤　鉄夫君
 高橋千鶴子君 吉泉　秀男君
 柿澤　未途君 園田　博之君
 …………………………………
 文部科学大臣 高木　義明君
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力経済被害担当） 海江田万里君
 国務大臣
 （原発事故の収束及び再発防止担当） 細野　豪志君
 衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長 関根　正博君
 —————————————
委員の異動
七月十四日
　辞任 補欠選任
 石原洋三郎君 山口　和之君
 石山　敬貴君 中後 淳君
 太田　和美君 工藤　仁美君
 近藤　洋介君 室井　秀子君
 階 猛君 森山　浩行君
 高井　美穂君 浜本 宏君
 長尾 敬君 相原　史乃君
 谷田川　元君 村上　史好君
 鷲尾英一郎君 橋本　博明君
 小里　泰弘君 河野　太郎君
 加藤　勝信君 伊東　良孝君
 長島　忠美君 齋藤 健君
同日
　辞任 補欠選任
 相原　史乃君 長尾 敬君
 工藤　仁美君 石田　三示君
 中後 淳君 石山　敬貴君
 橋本　博明君 緒方林太郎君
 浜本 宏君 永江　孝子君
 村上　史好君 谷田川　元君
 室井　秀子君 菅川 洋君
 森山　浩行君 階 猛君
 山口　和之君 石原洋三郎君
 伊東　良孝君 加藤　勝信君
 河野　太郎君 小里　泰弘君
 齋藤 健君 長島　忠美君
同日
　辞任 補欠選任
 石田　三示君 太田　和美君
 緒方林太郎君 鷲尾英一郎君
 菅川 洋君 近藤　洋介君
 永江　孝子君 高井　美穂君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　原子力損害賠償支援機構法案（内閣提出第八四号）
 ————◇—————
○黄川田委員長　
　内閣提出、原子力損害賠償支援機構法案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河野太郎君。
○河野委員　答えていないのは大臣じゃないですか。委員長、その言いぐさは何ですか。黙っていろよ。
　債務超過にならない企業なら、閣議決定でなぜ債務超過にさせないなんていうことを言う必要があるんですか。
○吉野委員　もう二度とこのようなことが起こらないように、徹底した管理をお願いしたいと思います。
　時間もありませんので、本題の支援機構法案についてお尋ねをしたいと思います。
　私の立場は、被災地の国会議員として、一時国有化です。どうしてか。国の責任。
　今度の機構法案を見ると、ずっと今までもそうなんですけれども、国が前面に出る、こう言っていながら、いざといった場合は必ず一歩下がっているんです。今度の機構法案の枠組みでも、国はあくまでも支援者です。お助けするよ、こういう立場なんです。自分の責任、加害者としての責任、東電も国も連帯責任です。
　私の予算委員会の質問で、菅総理は、連帯して責任がある、認めたんです。安全審査、国が認めたんです。だから、国は連帯して責任がある、このことを認めたわけでありますので、そういう意味では、その連帯した責任を果たすということは、国は一時国有化すべきなんです。前面に出るべきなんです。そのことが、私たち被災民にとっては安心を与える。国が出てきたんだから補償は絶対大丈夫だ、こう安心感を与えるということを、まず私の立場を述べさせていただきます。
　先ほど、河野太郎先生の質問の中で、なぜ仮払いの予算を二次補正で計上していないんだと。海江田大臣の答弁で、体制ができていなかったから計上をしていないんだということです。
　今、参議院で、仮払いと基金法案、議員立法です、私たち福島県の四人の衆参の国会議員が中心となって、多くの仲間の賛同を得て提出した法案です。もし、これが参議院を通過し、そして衆議院で民主党の皆様方の賛同を得ることができて成立したならば、五千億です、予算計上できますか。
○黄川田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時三分散会
平成二十三年七月十四日（木曜日）
 午後三時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　七月十一日
 辞任 補欠選任
 谷岡　郁子君 舟山　康江君
 平山 誠君 神本美恵子君
 渡辺　孝男君 竹谷とし子君
　七月十三日
 辞任 補欠選任
 横山　信一君 山本　博司君
　七月十四日
 辞任 補欠選任
 神本美恵子君 那谷屋正義君
 藤田　幸久君 姫井由美子君
 舟山　康江君 谷岡　郁子君
 山田　俊男君 宇都　隆史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 柳田 稔君
 理　事
 岡崎トミ子君
 金子　恵美君
 小西　洋之君
 藤原　良信君
 岩城　光英君
 佐藤　信秋君
 森　まさこ君
 長沢　広明君
 委　員
 相原久美子君
 岩本 司君
 加賀谷　健君
 郡司 彰君
 今野 東君
 主濱 了君
 谷岡　郁子君
 那谷屋正義君
 姫井由美子君
 平山　幸司君
 増子　輝彦君
 山根　隆治君
 愛知　治郎君
 赤石　清美君
 宇都　隆史君
 上野　通子君
 岡田 広君
 川口　順子君
 熊谷 大君
 佐藤　正久君
 高階恵美子君
 長谷川　岳君
 牧野たかお君
 竹谷とし子君
 山本　博司君
 小熊　慎司君
 松田　公太君
 山下　芳生君
 藤井　孝男君
 吉田　忠智君
 亀井亜紀子君
 発議者 佐藤　正久君
 発議者 小熊　慎司君
 委員以外の議員
 発議者 礒崎　陽輔君
 発議者 浜田　昌良君
 発議者 荒井　広幸君
 国務大臣
 文部科学大臣 高木　義明君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 福山　哲郎君
 副大臣
 文部科学副大臣 笹木　竜三君
 農林水産副大臣 篠原 孝君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 和田　隆志君
 経済産業大臣政
 務官 中山　義活君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 五十嵐吉郎君
 常任委員会専門
 員 古賀　保之君
 常任委員会専門
 員 櫟原　利明君
 参考人
 東京電力株式会
 社取締役社長 西澤　俊夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急
　措置に関する法律案（佐藤正久君外九名発議）
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、渡辺孝男君、平山誠君及び横山信一君が委員を辞任され、その補欠として竹谷とし子君、神本美恵子君及び山本博司君が選任されました。
　また、本日、神本美恵子君、藤田幸久君及び山田俊男君が委員を辞任され、その補欠として那谷屋正義君、姫井由美子君及び宇都隆史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（柳田稔君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案の審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社取締役社長西澤俊夫君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小西洋之君　民主党・新緑風会の小西洋之でございます。
　この度、この仮払い法案、先週の金曜日からの野党の担当者の方々と我々与党の担当者の方々、非常に本当誠意ある協議を重ねていたところでございますけれども、結果として協議調わず原案のままこの審議を迎えるということを誠に残念に存じます。
　私自身、この原子力損害の被害を受けている千葉県の選出の議員であり、また、震災の発生直後に民主党の党の対策本部に入りまして、福島県について申し上げれば、孤立した老人ホームをこの関東地方に移送してくる、そうしたある意味超法規的な非常に難しい仕事を私は担当者として担当いたしました。そうした経験、そして今、先月のこの震災特で成立しました復興の基本法、それを基につくっていきます復興の柱となる復興の特措法、復興の特区をつくる、そうした制度設計の担当も私は党で務めているところでございます。そうした発災以来、復興業務に必死に取り組んでいた一議員として、この度の結論、誠に遺憾であると、そのように強く申し上げさせていただきます。
　しかし、この度の修正協議、まあ残念な結果になりましたけれども、我が党のその修正協議に当たっての姿勢、それは当初から極めて一貫して明快でございました。東電は足りないところは多々ある、それは我々も認めますけれども、仮払い業務を行ってきていたところでございます。この法律が成立して、また別に国が仮払い業務を行うことになる、東電が既に行っていたものを国が行うことになる、そうした非常に難しい制度をつくるに当たって、東電が従前からやっているその仮払いのスピードを決して落とすことがない、そしてこの法律ができて国と東電が一定の連携関係に立つのであれば、その連携がしっかりと発揮されて被害者の救済のためにその仮払いの業務が加速的に行われていく、東電のスピードを落とさずまた被害者の救済を加速させる、そのために我々はこの法案を修正すると、そうした一貫した姿勢で取り組んでいたところでございます。
　しかし、この原案、私はメモは一つも見ておりません、自分の言葉でしゃべっております。この原案、皆様のお手元にあるこの原案は、残念ながら今私が申し上げた我々のその修正に当たっての姿勢、その姿勢に大きく反するものでございます。この法律がこのまま成立すれば、東電が行っているその支払のスピードを減速をさせ、国と東電の連携を図ることは到底難しい、そうした内容になっているところでございます。こうした形のままでこれを審議し、また場合によっては採決まで至る、そうしたことはこの委員会にとって非常に残念である、その存在意義すら疑われてしまうようなそうしたことであると、そのことを初めに強く申し上げさせていただきます。
　他方、私は実は担当者の一人として、この修正協議が破談になってしまったこと、これは誠に遺憾ではございますけれども、ただその一方でもう一つ複雑な気持ちを抱いているところでございます。それは、この法律のそもそもの存在意義に関することでございます。その存在意義についてまず提案者の方に伺わせていただきます。
　この法律、成立したならば、国が東電が行う仮払いを立替払をしていくという制度でございます。立替払をする、すなわち本来東電が支払うべき被害者に対する債務でございますので、東電の財務諸表上はその債務がどんどん積み上がっていくということになります。しかし、他方で、東電が今被害者の方になかなか十分な仮払いをできないその非常に大きな原因が東電の資金繰りの問題でございます。なので、我々政権与党はその資金繰りの問題を解決するために今衆議院に支援機構法案を提出させていただいているところでございます。すなわち、この法律の存在意義というものは、この仮払い法案とその支援機構法案の関係、それをまずしっかりと我々のこの参議院の震災特で認識すること、それが必要であるということでございます。
　これについて私は、先日十一日、内閣府の政務官に質問をさせていただきました。東電は、この七月末、そして八月の頭にかけて四半期の決算をまとめ、そしてそれを監査人にレビューを付されることになっております。もしこの仮払い法案がこのままの形で成立し、それは非常に大きな問題を生じることになると思いますけれども、成立したときに、東電のその財務諸表の健全性に対する市場の評価、それが非常に厳しいものになることが予想されます。その結果、東電が資金繰りの担保、すなわち支援機構法案の成立なく仮払い法案だけ成立した場合、東電の信用問題が著しく損なわれて、場合によっては信用不安に至り、結果として、信用不安になった企業は被害者に対して今まで行っていた仮払いを続けることもできず、そして将来的にも新しい仮払いをすることはできなくなります。
　そこで、提案者の方に質問でございますけれども、私は、この仮払い法案というのは支援機構法案の次に来るもの、支援機構法案をしっかり成立させて、東電の資金繰りの前提をつくって、その次にこの仮払い法案をしっかりと、それは同じタイミングでも構わないんですけれども、つくっていく、支援機構法案が仮払い法案の前提であると、そのように考えていますけれども、提案者の御見解はいかがでしょうか。
○小西洋之君　本件の修正協議について……分かりました。ありがとうございました。
　これで終わります。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　東電の側に立つのか被災者の側に立つのかということでいえば、明確に東電ではなく被災者の側に立つのが政府の今の立場です。ですから、逆に我々は、今回中間指針の場で、まさに山下委員がおっしゃられたように、賠償の対象になっていない風評被害の問題だとか、そのことについても中間の論点としてまとめて、しっかりと対応したいというふうに思っております。
　しかしながら、最初の段階でいえば、迅速にしっかりと救済をするときには、当然避難指示を出させていただいた方々や制限等を出させていただいた方からとにかくまずは賠償させていただくと。我々も、今、山下委員が御指摘をされた方々がまだ賠償の対象になっていない、指針の枠に入っていないということは重々我々も承知をしているからこそ、早くこの中間指針で調査をして、風評被害も含めて対応したいというふうに思っているところでございます。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　私たちは、常に東京電力には被災者の側に寄り添ってしっかりと賠償してくださいとお願いをしております。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　加害者である東電が被害者にきちんと補償するよう政府が求め、東電が迅速に応じていれば、そもそもこの法案は不要だったわけでありまして、両者には猛省を促したい、そのように思います。
　まず、政府に二点お伺いをいたします。三十キロ圏外住民に対する支援についてでございます。
　私も社民党の調査団の一員として東電福島原発の三十キロ圏内及び圏外の福島市内を調査をして、関係者の方々の話を聞いてまいりました。それから、その後福島原発事故三十キロ圏外避難者の支援を求める院内集会にも参加をしまして、幼い子を連れて放射能から逃れてきたお母さん方の訴えを聞かせていただきました。
 〔委員長退席、理事藤原良信君着席〕
　三十キロ圏外でも福島市の東南部などは、既にチェルノブイリ事故で移住を余儀なくされた五百五十五キロベクレル・パー平米を超えているところもございまして、小さいお子さんや妊産婦の方を中心に多くの住民が避難をしておられます。
　お手元のこの文部科学省による航空機モニタリングの結果、この薄い水色のところが三百から五百キロベクレルの範囲にあるわけでありまして、これだけ広がっている、汚染が広がっているということを示しているわけであります。しかし、政府が直ちに健康に影響はないと繰り返したため、避難区域、計画的避難区域、そして緊急時避難準備区域ではない地域からの避難者の方は、自分さえよければいいのか、身勝手だという社会的差別や偏見に苦しめられています。また、放射線に着目をしたような義援金もありません。何ら生活支援もありません。そして、避難はされたけれども、夫が福島県内にとどまっているので二重生活になり交通費が生活を圧迫しているなど、三十キロ圏外避難者は精神的にも経済的にもぎりぎりの状態に追い詰められております。
　圏内の避難者ももちろんでございますが、チェルノブイリ事故の際、旧ソビエト政府でさえ汚染度に基づいて地域を三区分に分け、この裏側ですね、この資料の、こういう形でセシウム汚染の区分分けと対応ということで分けております。そして、ここに書いておりますように百八十五キロベクレル平米を超える地域からの避難希望者には経済的補償をしました。それでも百八十五キロベクレルを下回る第三区分の住民の多くが現在、がんや白血病で苦しんでおられます。客観的に見まして、旧ソビエト政府の方が現在の日本政府よりよほど住民の安全、命を守る立場であることは、本当に許し難い、恥ずかしいことである、そのように言わざるを得ないと、そのように思います。
　そこで、政府にお伺いしますが、きめ細やかな支援のために早急にチェルノブイリ並みの段階的な汚染区分を導入すべきではないでしょうか。その上で、三十キロ圏外で避難をした方、これから避難を希望する住民に対して経済的、社会的な支援を行うべきです。特に、これは既に要望として私ども社民党も承っておりますけれども、一部自治体が自主的に取り組んでいる家賃補助、就学援助に加え、生活保護などの生活支援、雇用保険の待期期間の特例的な短縮、保育園や学校への転入支援など、原発被災者に寄り添った避難者サポートを提供すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（篠原孝君）　吉田委員の御指摘、ごもっともな点も多々あるのではないかと思います。
　我々、放射能に汚染された食べ物の場合も同じように考えました。ゼロの方がいいのは決まっているわけです。しかし、それだとやっていけない、食べるものがなくなってしまうと。基準値がなければいけないということで、食べ物についてはなかったわけですけれども、きちんとしたのはですね、ですけれども、ある程度の目安とするという数値がありましたので、暫定規制値というので、それでもって流通しているものは安全であるという、食べても、まあ汚染されていない方がいいんですけれども、その方が安全であるということで、やりました。
　汚泥の汚染についても全く同じ考えで対応いたしました。ほっておくと、セシウムは親水性がありますので、側溝等に非常にたまっていく、それで土があったらそれが汚れる、ますます汚れていくということになるわけです。日本では汚泥を肥料として使っております。ですから、ある程度の規制値を設けなければいけないということで、基準を設定いたしました。
　その基準でございますけれども、先ほど西日本というのがありましたが、広域な拡散は防がなければいけないということで、相当厳しい基準で、二百ベクレル以下に設定いたしまして、今御質問の中にありましたけれども、六月二十四日付けで通達を出しました。これは、相当長期に使用をしても事故前の農地のセシウムの汚染を超えることがないと。例えば、作付け制限、これをしようとしたわけです。幸いにしてというか、人が住めて作付け制限する土地はなくなりました。しかし、米の場合は、五千ベクレル以上に汚染された土壌では、もう作っても売れないものしかできないから作るなという基準をもう作っておりました。その五千ベクレルと比べれば、二百ベクレルというのは非常に低いんではないかと思います。
 〔理事藤原良信君退席、委員長着席〕
　それで、次に千ベクレルの問題ですけれども、これは水に流れていくというのがあります。二年間に限定いたしまして、千ベクレルで、ある集落あるいは小さな村、そこでもって使用をする限りにおいてはほかの汚染されていない地域を汚染することがないだろうということで、汚泥が一方ではたまっていくばっかりです。で、千ベクレル以下で、かつ、周辺の土壌の汚染、まだ土壌汚染マップはできておりませんけれども、八月下旬には土壌汚染マップができる予定でございます。それと照らし合わせて、二つの条件に合った場合はその地域内でもって使用をしていいということにした次第でございます。
　この数値がどうかというのを、先ほど触れられましたＡＬＡＲＡの原則でございます。なるべく達成可能な限りにおいて低い数字にしろということでございますが、我々は、原子力安全委員会の設定いたしました作業者の外部被曝の安全基準、十マイクロシーベルト・年というのを満たす数値でもって計算いたしました。これは、ＡＬＡＲＡの原則でいいますと、あちらは一ミリシーベルト・年以下というのをやっておりますので、我々の数字というのは非常にきつい数字になっております。つまり、安全を相当見越しているということでございます。
　農林水産省といたしましては、当然土壌汚染がこれ以上進むのを防がなければいけませんので、安全な汚泥肥料の確保のために基準をちゃんと守っていただくということに全力を挙げてまいりたいと思っております。
○委員長（柳田稔君）　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。御静粛にしてください。審議に差し支えますから、長谷川君、静かにしてください。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○委員長（柳田稔君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時七分散会
平成二十三年七月十三日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　黄川田　徹君
 理事　柿沼　正明君　理事　後藤 斎君
 理事　橋本　清仁君　理事　藤村 修君
 理事　三日月大造君　理事　谷 公一君
 理事　額賀福志郎君　理事　石田　祝稔君
 石津　政雄君 石原洋三郎君
 石山　敬貴君 大西　孝典君
 太田　和美君 川口 博君
 菊池長右ェ門君 工藤　仁美君
 後藤　祐一君 斉藤 進君
 斎藤やすのり君 階 猛君
 田中美絵子君 高松　和夫君
 高邑 勉君 玉城デニー君
 富岡　芳忠君 中野渡詔子君
 長尾 敬君 橋本　博明君
 畑 浩治君 浜本 宏君
 村越　祐民君 森本　和義君
 森山　浩行君 山口　和之君
 山本　剛正君 若井　康彦君
 渡辺　義彦君 秋葉　賢也君
 井上　信治君 小里　泰弘君
 小野寺五典君 加藤　勝信君
 梶山　弘志君 長島　忠美君
 吉野　正芳君 吉井　英勝君
 中島　隆利君 柿澤　未途君
 園田　博之君
 …………………………………
 参考人
 （電気事業連合会会長） 八木 誠君
 参考人
 （株式会社東京証券取引所グループ取締役兼代表執行役社長） 斉藤 惇君
 参考人
 （一般社団法人全国銀行協会会長） 永易　克典君
 参考人
 （大阪市立大学大学院経営学研究科准教授） 除本　理史君
 衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長 関根　正博君
 —————————————
委員の異動
七月十三日
　辞任 補欠選任
 石津　政雄君 森本　和義君
 梶原　康弘君 浜本 宏君
 郡 和子君 工藤　仁美君
 近藤　洋介君 森山　浩行君
 高井　美穂君 玉城デニー君
 畑 浩治君 高松　和夫君
 谷田川　元君 橋本　博明君
 鷲尾英一郎君 田中美絵子君
 高橋千鶴子君 吉井　英勝君
 吉泉　秀男君 中島　隆利君
同日
　辞任 補欠選任
 工藤　仁美君 郡 和子君
 田中美絵子君 山本　剛正君
 高松　和夫君 畑 浩治君
 玉城デニー君 渡辺　義彦君
 橋本　博明君 谷田川　元君
 浜本 宏君 大西　孝典君
 森本　和義君 石津　政雄君
 森山　浩行君 近藤　洋介君
 吉井　英勝君 高橋千鶴子君
 中島　隆利君 吉泉　秀男君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　孝典君 梶原　康弘君
 山本　剛正君 後藤　祐一君
 渡辺　義彦君 山口　和之君
同日
　辞任 補欠選任
 後藤　祐一君 鷲尾英一郎君
 山口　和之君 高井　美穂君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　原子力損害賠償支援機構法案（内閣提出第八四号）
 ————◇—————
○黄川田委員長　
　内閣提出、原子力損害賠償支援機構法案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、電気事業連合会会長八木誠君、株式会社東京証券取引所グループ取締役兼代表執行役社長斉藤惇君、一般社団法人全国銀行協会会長永易克典君、大阪市立大学大学院経営学研究科准教授除本理史君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず八木参考人にお願いいたします。
○斉藤参考人　東京証券取引所グループの斉藤でございます。
　本日は、この原子力損害賠償支援機構法案の審議に当たりまして、意見を述べる機会をいただきましたことを大変光栄に存じております。本日申し上げます意見が、充実した法案審議にいささかなりともお役に立つことができればという思いで出席させていただきました。
　かつて私は産業再生機構の社長として幾つかの再生案件を手がけ、我が国の産業再生に尽力させていただきましたので、これを念頭にお呼びいただいたものかと思っております。
　ただ、あらかじめお願いを申し上げておきたいのでございますけれども、現在、私は東京証券取引所の社長として、東京市場の市場運営に責任を持つという立場にあります。本日意見を求められております法案は、私どもに上場しておられます電力会社の経営や、また投資家の投資判断に重要な影響を与える可能性が多々ありますので、かつての経験で意見を申し上げるといたしましても、基本的には一般論の域を出ない範囲のものにならざるを得ないこともあるかと存じます。この点、大変恐れ入りますけれども、あらかじめ御承知いただきたいと存じます。
　産業再生機構では、最終的には法律に基づく、強制力のある再生スキームの利用を念頭に置きながら、主には当事者間における合意に基づく民間ベースでの再生スキームを活用するということで数多くの企業の事業再生を支援してまいりました。
　今回の法案の支援スキームは、電力会社の原子力事故という、極めて特殊な事業者の、かつ極めて特殊な事故を対象としたものであり、再生機構で扱った案件の経験を当てはめられる部分もあるとは思いますが、そうはいかない部分もやはり少なからずあり、それが今回の法案の背景になっていると考えております。
　まず第一に、電力会社は、電力の安定供給の責務を負っておられる公的な企業であるということであります。さらに、地域独占で事業を行っておられますので、経営破綻して事業継続が困難になった場合には、我が国の産業界にとっても、また国民にとっても、一日もなしには暮らせないというこの事業をかわりに行える者は、今のところ少なくともどこにもいないということであります。
　第二に、法案のきっかけとなった事故は現在も収束しておらず、いろいろな形で被害を出し続けております。もともと原子力は、目に見えず、においもなく、何年の後にもならないとその被害を受けたことすらわからないという特殊性を持っておりますけれども、その事故が今でも収束することなく続いていて、こうしている今も被害は拡大し続け、人類がいまだかつて経験したことのない未曾有の事態に至っているということでございます。
　国策としてこの原子力の平和利用を進め、その恩恵を受けてきた私たちには、この巨額で長期にわたる、しかも極めて不確定な賠償債務を、将来にわたって被害者に払い続ける仕組みをつくる責務があるということかと思います。この責務は、国策の遂行を担ってきた電力会社だけが負うべき筋のものでもなければ、民間の一電力会社がまた負い切れる性質のものでもないと思います。
　第三に、原子力事故を起こした電力会社を再生するためには、再生のための事業計画を立てる必要がありますけれども、電力会社の事業は政府のエネルギー政策に負うところが非常に大きく、極端に申しますと、エネルギー政策そのものであると言っても過言ではないと思います。それが今回の事故で修正を余儀なくされているということは明らかですけれども、それではどのようなグランドデザインがあるのかというと、まだ決まったものは何もないと言っても過言ではないのではないかというふうに思います。
　詳細な事実関係を承知しているわけではありませんけれども、事業再生に携わった経験から申しますと、今申し上げましたような事情を踏まえますと、将来はともかくといたしまして、現時点で再建計画を策定して事業再生の道筋をつけるということは、極めて困難というより、不可能に近いというふうに思います。
　なぜなら、欠かすこともなく電力供給を続け、巨額であることだけははっきりしていても最終的には幾らになるか想像もつかないような、そういう賠償金を払い続ける、事業の重要な柱であった原子力発電の継続すら確たる見通しが立たないような電力会社に、民間から
　とりあえずは安定的な電力供給を確保しつつ、事故を収束させて賠償額の見込みが立つようにして、エネルギー政策のグランドデザインを明確にすることができるようになるということが重要であり、それまでは国以外に電力会社を支えられるところはないと思います。
　いずれ事故が落ちつき、賠償額の見通しも立ち、事業活動の将来像も描けるようになれば、その時点で、我々がやりましたダイエーやカネボウのような、合意に基づく民間ベースの再建スキームを利用することもできるかもしれませんし、昨年の日本航空のような、法律に基づく、強制力のある再生スキームを利用することができるかもしれません。
　一日も早くそうあってほしいと思いますけれども、当面は、今回の法案にあるような支援スキーム、つまり、国の支援のもとで、事故の収束、確実な賠償の実行、電力の安定供給を同時に進めることのできるスキーム、しかも、我が国の財政状態を考慮して、国家財政の負担を極力回避することにも意を用いたこのスキームは必要不可欠であるというふうに思っております。
　もちろん、一定の段階になれば、経営者や株主、金融機関を初めとするステークホルダーの責任をどう考えるか、国の責任をどう見るかといった大変重要で基本的な問題について、議論を尽くして見直すことが必要になるというふうに思います。しかし、それはそのときにこそ解決しなければならない問題でありまして、火事場でだれが悪いか言い合っていても、火は消えないどころか、見る見るうちに事態が悪化するのは、それこそ火を見るより明らかであります。
　既に、東京電力に関する経営・財務委員会では、厳正な資産評価と徹底した経費の見直しを検討しているとのことですが、これは、遠くない将来の事業再生に向けた基礎となるものになると確信しております。その日のための議論は既にもう始まっております。まずは、その日を確実に迎えるために、しっかりとした支援スキームを組んでいただけますよう、この法案の審議が尽くされますよう希望いたします。
　簡単でございますけれども、ごあいさつとさせていただきます。