maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○参考人（北村喜宣君）　スーパー優良事業者という言葉を書いた論文は確かにございました。超マイナーな雑誌に書いたのによく見付けたものだというふうにびっくりしましたけれども。
　一つは、最初から最後まで一貫して責任を持てる、これは排出事業者との関係で、この方に頼めば最後まで全部やっていただけると、これが出す側からとって一番安心であることは確かですよね。しかし、それにはかなりの大きな投資、施設、設備、人員等が一つにあることがこれまた確実でありますから、そういうものが日本国にあるのかということになれば、恐らくは両手で数えられるぐらいの方々がそろうかなというぐらいのことであります。これは廃棄物リサイクルの分野では有名な話ですけれども、ドイツでは、アメリカではというところはかなり大きな会社が廃棄物の処理をなさっており、かなりそういうのに近いところがございます。
　しかし、加藤参考人がおっしゃいましたとおり、日本国の場合は経緯もございまして、中小ということでございますけれども、まだまだ多いということであります。私は業界の人間でもございませんのでお気楽にこういうことを言うわけですけれども、かなりそういうところの方々がＭアンドＡ等々を通じて体制を強化されて、排出事業者と言わば対等に話ができるようなところまで自分たちの地位を上げていただくというのが一つの将来方向なのかなということを考えているところでございます。今回の法案にそれがインプットされているのかということではありますけれども、これは明確な形ではないのかなという感じはいたします。
　今回の法案の大きな特徴は、先ほど原田参考人もおっしゃいましたけれども、廃棄物の種類を問わず、全ての廃棄物事業者に対してあるアプローチをしていることなんですね。ただ、全てについて同じくやっているわけじゃなくて、特定産業廃棄物処分業者というかなり大きなところが想像されますけれども、そこについては、判断の基準となるべき事項を守れ、やれというふうに具体的に義務付けていることなんですね。それ以外の方については、そうではなくて、言わば行政指導でそういう方向に向かってくださいねと、こういうふうにおっしゃっています。
　そういう方向に向かうことがあるかどうかというのは、これから議論されます判断の基準となるべき事項がどのように作られるのかということが大きいかなと思っております。これを、言わば全ての廃棄物事業者を想定した一枚岩で作るのか、それとも、そうではないところと考えて二枚で作るのかということが一つはポイントかなというように考えております。
　これを余り低いレベルにしちゃいますと、政策効果が余り行きませんよね。でも、余り高過ぎると誰も付いてこられないということになりますので、この辺りは、環境省がどうお考えかは存じませんけれども、一つのポイントかなというように思っております。
　容器包装ならば、プラスチックならばというふうに限定すると、ある程度の同一性が見えるので一枚岩でいいのかもしれませんけれども、包括的にやろうとすると、かなり多くのものを取り込まなくちゃいけないとなってまいります。そうした点について、先ほど加藤参考人もありましたけれども、きめ細かな処理業者の側の御要望、実態を踏まえたものでないと絵に描いた餅ということもございましたから、そういうこともあろうかと思います。
　そして、その延長線上に、私自身は、この産業廃棄物でございますれば、産業廃棄物処理業の許可基準というものも将来的には一枚岩じゃなくて例えば二つにすると。一種、二種というふうにして、より高度化した対応をできる業者については、厳しい基準ではあるけれども規制を例えば緩和する、全国展開をより容易にすると、こういう形で、この国のリサイクル、産業廃棄物処理、あるいは再資源化等、コストパフォーマンスよくやっていけるような体制への変革というのが、これは国際的な状況に鑑みても不可避ではないかなというように考えているところであります。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　もう既にお答えいただいている部分もあると思うんですけれど、排出者の、排出する側が、安かろう悪かろうではなくて、スーパー優良事業者のような高度なリサイクルを行う事業者を選んで発注するようにするためには、市場とか投資家の価値判断に任せるというだけでは十分ではないだろうと。そういった意味で、何らかの公的な支援という部分で何かしら考えられるものありますか。
○参考人（北村喜宣君）　例えば、そういう事業者というのは、恐らくは処理費用、処理費用という言い方が正確かどうか分かりませんけど、委託費用が高く付くというのは、これは経験則で明らかですよね。そうすると、そういうものに対して費用を払わなくちゃいけないことに対しては、企業の内部部局においてはかなりネガティブな意見も当然に出てくるかと思います。
　こういうところに関しては、例えば、そういうような、やっぱりスーパー優良であり、ここで申せば特定産業廃棄物処分業者であり、そういう方々への委託については損金において若干の対応をすると。少なくとも、単純な損金として控除するんじゃなくて、もう少しその割合を膨らましてあげるとかですね、一種の税制対応ということになりますが、そういうインセンティブも含めた形での仕掛けを入れ込むことによって、回っていきやすくなるのかなという気がしてございます。
　それは、この環境委員会の所掌ではないのかと思いますけれども、国費全体としてはそういう税制措置を使うことも考えていただいてもいいのかなというのが私の考えでございます。
○ながえ孝子君　愛媛県選出の議員で、ながえ孝子と申します。
　三人の参考人の皆様、今日は、本当に長時間にわたり貴重な御意見いただきまして、ありがとうございます。私が最後の質問者なので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、そうしましたら、北村参考人にお伺いしたいんですけれども、まず、日本はこれから発想の転換が必要だと。日本の場合は、全て一応、廃棄物にしてしまってから使えるものを抜いていくけれども、そうではなくて、進んでいる欧米などは、まず資源だと考えて、そこから最終処分が必要なものは抜いていくと。ああと思いました。
　これは、法律の文言を変えて、廃棄物等ではなくて循環資源等にするだけでも変わるというのは目からうろこであったんですけれども、そういうふうに何か、法体系ですとか仕組みとか、ちょっと変えただけで転換できるといいましょうか、何かこれ、ちょっとこれから不具合だよなと思われるようなところがありましたら御指摘をいただけますか。
○参考人（北村喜宣君）　法律をちょっと変えただけで全てが変わるならば非常に楽な話でありますけれども、なかなかそうはまいらないのがこの世の中でございます。
　しかし、法律の中で、例えば、より方針、先導的なガイドラインを示すような立場にある法律、これは基本法でありますので、そこでまずそうした発想の転換をする。恐らく循環基本法が二〇〇〇年にできたときには、カーボンニュートラルとかサーキュラーエコノミーとか、そういうことは恐らく念頭になかったはずですよね。それが今やほぼほぼ定着してきていると。
　こうなりますと、まずそこのレベルで考えていただく、変えていただくとなりますと、それを踏まえた個別法の改正が当然付いてまいりますし、不可避になってまいります。これは、まさに政治の話ではございますけれども、発想の転換をして進めていくのが私はいいのかなというふうに思っております。
　この点で、是非とも環境委員会におかれましては、そういう基本法制の改正ということについても積極的に関与してくだされば有り難いなというのが環境法学者としての私の要望でございます。
○ながえ孝子君　ありがとうございます。
　先ほども、時代の要請に応えたやっぱり基本法の改正必要だという御指摘もいただきまして、しっかりと受け止めさせていただきたいと思います。
　それでは、原田参考人にお伺いしたいんですけれども、ＥＵの進んだ制度といいましょうか、取組などの話も伺いました。拡大責任者制度ですとか、それから環境配慮設計ですよね、そういった強化にまた取り組んでいるというところ、日本も追い付いていかないといけないなと思うんですけれども、生産者がこの環境配慮設計などに取り組んでいくインセンティブですね、元々、経済手法が日本は足りないよという話はお三方から出たんですけれども、そういったところで何か御提言をいただけませんか。
○参考人（原田禎夫君）　ありがとうございます。
　環境配慮設計と申しますと、いろんな製品が世の中にある中で一つ一つの製品について細かなガイドラインを示していく、これは法律としては現実的には不可能かと思います。
　ただ、大枠のガイドラインを示すことは十分に可能ではないかなと。これは、法律というよりはその後の運用あるいは様々な行政の計画の中でかと思いますけれども、例えばなんですが、一定のリサイクル材を使用を義務付けるであったり、あるいはそれが実現できない場合には、ペナルティーではありませんけれども、税のような形で負担を追加でお願いをする、こういった制度の設計も可能かなと思います。
　あるいはもっと、課税であったりペナルティーであったりという以前のお話として、ＥＵなんかでも、面白いのが、やっぱり時間が掛かるということは当然ですので、例えばキャンペーンを張っていくというのを積極的に展開したりもしていた。二〇一八年にＥＵがプラスチック戦略を出したときに、そうですね、例えば企業に、先ほどお話何度も出ています、再生材をどれだけ使うんだと、それを誓約してもらうキャンペーン、英語でプレッジと言いますけれども、プレッジキャンペーンというのをＥＵが推し進めることで、別にそれをしなかったから何らかのペナルティーがあるわけではないんですけれども、それをやらなければいけないという、まず空気といいますか、世論を形成していく、こういったことはそれほどの費用を掛けずともできることではないかなと思います。逆に言えば、そういうことを丁寧に積み重ねていった上で具体的な法制度の整備ということが実現するのかなというふうに考えております。
　もう一つは、やはり、じゃ具体的に制度を作っていくときに、やっぱりその制度に入らないと損をするよと、そういう仕組みをつくっていくことが大事かなというふうに思います。
　例えば、ちょっと例えばリサイクル材の使用とは異なりますけれども、先ほど御紹介したフィンランドのデポジット制度のお話ですと、基本的に町中で販売されていますドリンク類というのはほぼほぼ全てデポジットの対象になっているんですが、一部、例えばウオツカなどのような強いアルコール飲料ですね、これは結構それぞれ独自のデザインをされていることもあって、ガラス瓶などが、なかなかデポジットにはなじまないということで適用除外されているんですね。その場合、特定のこういったアルコール飲料などは、別途、飲料容器税というのが、これは一リットル当たり五十一セントというふうに決まっているんですが、課せられると。若しくは、もし、その既に動いているデポジット制度に加入をするか、あるいは何らかの小売業者さんと一緒に新たな制度を自ら構築するんであればこの飲料容器税は免除されますよと。
　いずれにしても、生産者がきちっと処理に関する費用を負担してくださいねという仕組みになっている。こういったところは見習う点が非常に大きいのではないかなというふうに感じております。本当にこう、二重、三重に制度の網を掛けていくということも大事かなと思っております。
○ながえ孝子君　ありがとうございます。
　それでは、加藤参考人にお伺いしたいんですけれども、今後ほとんどの廃棄物処理業者は資源の再生事業者に変化していくだろうというようなことを御発言なさっているのを拝見いたしまして、ああ、そうかと、その変化をやっぱり推し進めるといいましょうか、加速するようにサポートするのが政治の役割かなと思っているんですけれども、そのために必要な支援策ですね、先ほど設備投資の支援の話もありましたけれども、そういったことを含めて、仕組み、新たな仕組みとか何かお考えがありましたら教えてください。
○参考人（加藤宣行君）　ありがとうございます。
　まず、数えたことはありませんが、一応調査をしたんですけれども、私たちが、いわゆる本業として、廃棄物処理業を本業として、なりわいとしている業者数が約一万五千社強存在いたします。許可をもらうというのは、例えば植木屋さんとかいろんな人も、植木を運ぶ際に産業廃棄物を収集、運搬する許可が必要なんで取得をしていますが、これをなりわいとするという数が約一万五千社強いるわけです。ここに、平均約五十名以上の従業員の方々が存在し、その御家族も含めるとかなりの人数の人たちがこの業界を支えていただいております。多分、今日これを見ている皆さんも僕に期待しているところと思いますけれども、ずばり申し上げて、今おっしゃるように、資源循環業にアップデートするということは簡単ではなく、よもやすると、淘汰されちゃうとか付いていけないとか、こういったこともあり得ます。
　ただ、今日、僕は泣き言を言いに来たわけではなくて、先ほど冒頭に北村先生も言ったように、これ国策で地球温暖化を防ぐためのＣＯ２削減をするという、たまたま僕らは廃棄物業界の範囲で考えていますが、我々に限らず、様々な業態の人たちにいろんな責任や覚悟を持って動くというふうになっていきます。しからば、私たち業界も資源循環業にならせていただいて、そして、その支える従業員や生活も含めやっていきたいと思っております。
　そんな中、先ほど申し上げた設備投資ですとか、また昨今、何度も言いますが、コロナが明けて、世界は人口増に向かっておりますが、日本は御承知のように人口減に向かっており、また私たちのような業態に喜んで来ていただく従業員の数もおのずと減っております。そんな中、私も中小企業の代表として言えることは、本当にこの業界に来てよかったと、この業界、そしてこの会社に入ってよかったと心から喜んでもらえ、その人の人生に何かプラスになることを願ってやみません。
　そういった意味では、国の支えや、また私たちも業界のネットワークや意見交換を行い、昔は、よし、俺が成功してやるという個の努力がいっぱいあったんですが、私の世代から次の世代は協業化ですとか、小さくとも考え方に値段や規模はありません。こういった意見を素直に出し合って、みんなで乗り越えようという意識が高まっています。
　そういった意味で、環境省さん、また経済産業省さんほか、いろんな省庁さんの御協力、何よりも静脈産業の人たちに理解をいただいて、動静脈連携をしっかりしていただいて、これはもう、国、経産省も環境省もパートナーシップを結ぶ、そういう場所をつくっていただいておりますが、ここに積極的に僕らも参加して、そして世界の潮流も勉強して乗り越えていかなきゃいけないと思っております。
　是非、そういった意味で、私たち頑張りますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○ながえ孝子君　ありがとうございます。
　その意欲に是非お応えをしたいと思っております。みんなそう思っています。
　それでは、多分最後の意見表明になるかと思いますので、最後の御質問としまして、そもそも日本は、これまで高度経済成長時代から大量生産、大量廃棄といいましょうか、大量消費でやってまいりました。それで経済を伸ばしてきましたけれども、今状況少し変わりまして、大量生産、大量リサイクルになっているんじゃないかと思うんですけど、循環経済ですよね、サーキュラーエコノミーにはまだまだちょっと遠いかなと思っています。
　実際、これからそのサーキュラーエコノミーつくっていく、構築するために何が最も必要かというのをそれぞれのお立場から、今までのお答えと重なる部分もあろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。それでは、加藤参考人、原田参考人、北村参考人の順番でお願いしてもよろしいでしょうか。
○参考人（加藤宣行君）　ずっと通貫して申し上げておりますが、まずこの状況をどれだけの人が、国民が知っているかという、この知らせるという努力がまず大事です。地球温暖化ですとかＣＯ２の削減ということは、私を含めたごくごく一部の経済活動を行っている人たちは当然のことながら分かっておりますが、一般の人たちがどれぐらい知っているか、それが何を意味するかということをやっぱり伝えるというのは大事だと思います。
　その上で、よく、奪い合うより分け合う方がむしろ余るみたいな、つまり、かつての私もそうであったように、無駄も含めて何か格好いいみたいな時代があって、そしてより多くのものを手にした者が勝つみたいな、そんな、悪くはないんですけれども、そんな時代が長く続いています。ただ、聞いてきたような話で恐縮ですが、世界を見ると、貧困や、私たちが食べ残しをするものの量だけでも多くの子供たちや貧困、餓死する人たちが防ぐというニュースも見ているわけであります。
　資源循環業というのは多分、これから資源経済をやることによって、そういったものも深く深く知ることによって、分け合う、奪い合うんではなく分け合ってしっかりと適切なところに適切なものを届けると、こういったものも含め進むんではないかと思っております。お答えになっているか分かりませんけれども、まずみんなが知ることだと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○参考人（原田禎夫君）　私としては、もちろん、まずただ乗りを許さないためにも、あるいは興味、関心のない人も嫌でも参加しなければいけない、そのためにも制度の設計整え、整備というのは大事なことかと思っております。
　ただ、このプラスチックごみ始めとして廃棄物の問題、そして気候変動の問題を解決できる何か魔法のような一つの方法というのはないんですね。もちろん、政府による規制というのも、これ実現しようと思えば、もういろんな意味で多くの時間と費用が掛かるのもまた事実です。
　そうした中で、一方で、私たち研究者は新しくいろんな問題というのをどんどんどんどん明らかにしていっているわけですね。それに即応していく、もう直ちに対応していくということが求められているわけなんですけれども、そのためには様々な行動であったり社会活動、あるいはこの議会のような場での立法であったり、あるいは先ほどいろんなもう企業を超えて協業的なアプローチということもおっしゃっていましたが、いろいろなアプローチを組み合わせていくことが大事かなと思っております。
　国家レベルからもう企業あるいは個人のレベルまで、いろんな取組をしていかなければいけないんですけれども、そのためには、本当に地域あるいは家庭のレベルからもう国家、国際的なレベルまで価値観を共有していくということが非常に大事かなと考えております。
　非常に印象的だったことが一つございまして、私の住んでいます亀岡市でレジ袋の禁止ということを市が打ち出したときに、実はその禁止の条例がスタートするよりも前に、もう自主的にレジ袋の提供というのを取りやめてくださったお店がたくさんございました。あるお店の店主の方が新聞のインタビューにお答えになっていたんですけれども、小学校の近くの文房具店の店主さんなんですけれども、何でプラスチックの袋なんか使っていたのと、そういうことを言われる時代が間もなくやってくる、だから子供たちに恥ずかしくない商売をしたいというのでもういち早く切り替えてくださったということを目にしまして、私、大変うれしく思いました。
　ですので、この法律を一本作っておしまいではなくて、日本という国がどの方向に進んでいくのかというのを明確に示していただく、その基本方針であったりそういったこと、国民の皆さんに強いメッセージを打ち出していただくことが本当に欠かせないのではないかなと考えております。
　以上です。
○参考人（北村喜宣君）　大量生産、大量リサイクル、どういうふうにして変えられるのかと、非常に重たい質問であろうかと思います。
　私の妻は断捨離トレーナーというのをやっておって、最近どんどんと家の中の物がなくなるのです。最近は自分の身も、身の安全もちょっと危ない感じがしておりますが、やっぱり、ないことって結構気持ちいいものなんですね。そういうような意識的な変革というのはどういうふうにしたらできるのか、これは非常に、法律ではなかなか難しいことだというふうに思っております。
　私たち、こういう危機的な時代にあって、土俵際にあって、本当に、じゃ、今日何かを変えようとしているのかというと、やっぱり同じような、昨日と同じような生活を今日もしてしまうということで、これをどういうふうにして変えていくのかというのは私も妙案がございません。
　この法律案が一つの、一歩になることを期待しておるんですが、一点この法律案に不満があるのは、内容じゃないんです、附則なんです。附則規定に、五年見直しなんですね、施行後。これ、施行後五年で見直し始めて、これ全面施行は多分二〇二五年の十一月になりますので、そうすると検討を加えるのが二〇三〇年、そこから所要措置を考え出しますから、それが法改正であるとすれば、これ二〇三二年なんですよ。恐らくこれはこの法律だから入ったわけじゃなくて、恐らく法制局、内閣法制局とのネゴシエーションで多分こうだというふうに入ったと思いますけど、そんな悠長なことができるんですかと、何考えているんですかというのが、私、この法律案見たときに率直な意見でした。
　今からここを変えることはほぼ不可能ですので、法案審議が、恐らくありますとすれば、この辺りのこと、この辺りについて前倒しの対応というのはやっぱり国民としてはしていただきたいと。それぐらいのことを思って処理業界の方はこの法案を受け止めていらっしゃるわけなので、普通とは違うんだと、余り平時じゃないということ、言葉は良くないですが、そういうことでやっているんだということをどうか委員会審議においても議論してくだされば有り難いなと、こういうふうに思っております。
○ながえ孝子君　ありがとうございました。
○委員長（三原じゅん子君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十二分散会
令和六年四月二十六日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　務台　俊介君
 理事　畦元　将吾君　理事　伊藤　忠彦君
 理事　小倉　將信君　理事　堀内　詔子君
 理事　馬場　雄基君　理事　森田　俊和君
 理事　奥下　剛光君　理事　鰐淵　洋子君
 井上　信治君 井上　貴博君
 石原　正敬君 稲田　朋美君
 上杉謙太郎君 金子　容三君
 菅家　一郎君 国定　勇人君
 熊田　裕通君 笹川　博義君
 柳本 顕君 鷲尾英一郎君
 大河原まさこ君 近藤　昭一君
 篠原 孝君 松木けんこう君
 屋良　朝博君 杉本　和巳君
 空本　誠喜君 林 佑美君
 中川　康洋君
 …………………………………
 環境大臣 伊藤信太郎君
 環境副大臣 八木　哲也君
 環境大臣政務官 朝日健太郎君
 環境大臣政務官 国定　勇人君
 政府参考人
 （林野庁森林整備部長） 長崎屋圭太君
 政府参考人
 （環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官） 植田　明浩君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 秦 康之君
 参考人
 （三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社フェロー（サステナビリティ）） 吉高　まり君
 参考人
 （＃選挙で聞きたい気候危機実行委員） 阪田　留菜君
 参考人
 （株式会社新見ソーラーカンパニー代表取締役） 佐久本秀行君
 参考人
 （早稲田大学法学学術院教授） 大塚 直君
 環境委員会専門員 野崎　政栄君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十五日
　委員宮澤博行君が退職された。
同月二十六日
　辞任 補欠選任
 菅家　一郎君 上杉謙太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 上杉謙太郎君 菅家　一郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
 ――――◇―――――
○務台委員長　
　内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として林野庁森林整備部長長崎屋圭太君、環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官植田明浩君、環境省地球環境局長秦康之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○務台委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。金子容三君。
○金子（容）委員　おはようございます。自由民主党、長崎四区の金子容三でございます。
　今日は、環境委員として初めて質疑に立たせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減を目指し、さらに五〇％の高みに向けて挑戦を続けております。この度の改正法案は、その達成に向けて、国内、国際の両面で、地球温暖化対策を更に加速するための措置を講ずるものであります。
　国際の観点では、途上国等への脱炭素技術、サービス等の普及や対策実施によるパートナー国の排出削減に加え、我が国企業の海外進出や我が国の削減目標達成にも貢献する二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭの実施体制の強化について明記されております。
　また、国内の観点では、令和三年の法改正で導入した地域脱炭素化促進事業制度について、これまで市町村のみが定めることとしていた再エネ促進区域等を、都道府県及び市町村が共同して定めることができるようにし、更なる制度の活用を促していくとのことですが、具体的にどのように進めていくのか、そしてこの度の法改正の意義について、伊藤環境大臣にお伺いいたします。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国は、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減を目指し、さらに五〇％の高みに向けて挑戦を続けているわけでございます。本改正法案は、その達成に向けて、国内、国際の両分野で、地球温暖化対策を更に加速するための措置を講ずるものでございます。
　具体的には、ＪＣＭの実施体制の強化、地域共生型再エネ導入促進に向けた地域脱炭素化促進事業制度の拡充を行うものでございます。
　まず、ＪＣＭについてでございますが、ＪＣＭクレジットの発行、口座簿の管理等に関する主務大臣の手続を規定するとともに、主務大臣が指定する機関がこれらの業務の一部を担うこととなります。これによって、ＪＣＭの運営業務を安定的に行いつつ、政府は、パートナー国の拡大や新規事業の形成に注力し、世界の脱炭素化により一層貢献していくことが可能になると考えております。
　また、令和三年の法改正で導入した地域脱炭素化促進事業制度について、これまでは市町村のみが定めることとしていた再エネ促進区域等を、都道府県及び市町村が共同して定めることができるようにし、更なる制度の活用を促してまいりたい、そのように考えてございます。
○金子（容）委員　ありがとうございます。
　では、まず二国間クレジット制度、ＪＣＭについてお伺いをしていきたいと思います。
　現在、政府においては、二〇二五年をめどにＪＣＭのパートナー国を三十か国程度に拡大することを目指しており、今回の改正を踏まえた新たな実施体制の下で関係国との協議に注力し、更なる加速化を図るとのことですが、我が国とのＪＣＭ構築を希望する国に対して、具体的な案件の調整状況、当該国の温室効果ガス削減目標や政策のパリ協定目標との整合の程度、当該国のＪＣＭの制度内容の理解の度合いや実施能力等を踏まえ、着実に進めていく必要があります。
　二国間クレジット制度のパートナー国の選定はどのように行い、また、今後の拡大に向けてどのような協議を進めていくのか、政府の見解をお伺いいたします。
○秦政府参考人　お答え申し上げます。
　パートナー国の選定に際しましては、今先生からも御指摘のあったとおり、その候補となる国におきまして、ＪＣＭプロジェクトを実施する要望があるかどうか、企業において具体的なプロジェクトの候補があるかどうか、そして当該国の目標や政策がパリ協定の目標との整合がどのぐらいあるか、当該国のＪＣＭに対する理解度や実施能力がどの程度あるか、こういった点を考慮しまして、政府間の協議を行っておるところでございます。
　現在、政府におきましては、二〇二五年をめどにＪＣＭのパートナー国を三十か国程度に拡大することを目指しておりまして、今回の改正を踏まえた新たな実施体制の下で、関係国との協議を加速してまいる所存でございます。
○金子（容）委員　ありがとうございます。
　そのパートナー国の拡大に関してお尋ねをいたします。
　パートナー国の拡大に関しましては、各国の温室効果ガス削減目標や実現に向けた政策が重要です。また、パリ協定目標との整合の程度等も踏まえ、個別に調整を進め、今後の脱炭素技術、インフラ等の普及を通じた排出削減や吸収の余地、また、日本企業が進出しているなど、具体的な案件形成の確実性も考慮することが非常に重要というふうなことを伺いました。
　今、二〇一三年から始まっておりますこのＪＣＭ制度は、二〇二三年時点におきまして約二千三百万トンＣＯ2の排出・吸収量というふうなところが実現されているというふうに伺っております。
　今後、二〇三〇年の一億トンＣＯ2の目標を確実に達成するためには、その排出量のマーケットが大きく、ＪＣＭプロジェクトによる削減効果が定量的にも十分に見込まれる国を対象とすべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○秦政府参考人　今委員から御紹介のあったとおり、パートナーシップの拡大に際しましては、今後の脱炭素技術、インフラ等の普及を通じた排出削減や吸収の余地が相当程度存在すること、あるいは日本企業の進出の度合いですとか、それから相手国の削減目標や政策の水準、そして、先ほども申し上げましたが、ＪＣＭへの理解度や実施能力、こういったことを勘案しつつ、具体的な案件形成の確実性を様々な観点から考慮して実施することが重要だと考えてございます。
　実際、インドですとかあるいはブラジルといったような、日本企業からの要望も大きく、また削減ポテンシャルの大きい国もＪＣＭ構築に向けた調整が必要でありますので、こういったところを中心に調整を進めているところでございます。
　引き続き、各国の削減目標や一・五度目標との整合の度合い等も含めまして、個別に調整を進めてまいりたいと考えております。
○金子（容）委員　ありがとうございます。
　更にちょっと質問をしたいと思いますけれども、パートナー国やプロジェクトの組成件数を増やしていくという量の拡大というものも重要だというふうに思いますけれども、一方で、一件当たりの排出量削減の拡大というふうな質の面での強化も重視すべきだというふうに考えます。
　また、これからは民間資金を活用したプロジェクト組成が重要視されるというふうなことですけれども、その民間に対するインセンティブプラン等、検討されていることがあれば、教えていただければと思います。
○秦政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど委員から御紹介もあったとおり、現在、約二千三百万トン程度のＣＯ2の削減を見込んでおるところでございますけれども、引き続き具体のプロジェクトを形成していく、特に、先ほど申し上げたインドみたいな大国、こういったところで大型の案件というのを形成していくということが、やはり量を稼ぐ上でも重要だというふうに考えてございます。
　日本企業からの要望も非常に大きなものがございますので、インドを始めとする大国との調整を、インドもそうなんですけれども、引き続きしっかり進めていくとともに、我が国の優れた技術を海外に知っていただけるよう、例えば、昨年のＣＯＰ28におきましても、ジャパン・パビリオンを設けまして、日本の様々な脱炭素化技術につきまして世界に紹介をしてまいったところでございます。
　幸いなことに、ジャパン・パビリオンは大変な好評でございまして、多くの途上国の国々の方々に御覧いただいたところでございます。
○金子（容）委員　ありがとうございます。
　済みません、最後の、民間企業に対しての取組をもっと活性化させていくためのインセンティブプラン、例えば、今回ＪＣＭで日本が獲得したクレジットをその企業に対しても付与するとか、そういった何かインセンティブプランというふうなものがありましたら、是非教えていただければと思います。
○秦政府参考人　今回の改正案で取り扱っておりますＪＣＭは、政府間で実施する国際協力事業ではございますけれども、企業の取組としては、脱炭素市場の創出を通じた我が国の海外展開に貢献するものという側面もございます。
　この改正案におきましては、パリ協定に基づく目標の確実な達成に向けて、政府に代わり、ＪＣＭのクレジット発行、管理等を行うことができる指定法人制度を創設しまして、これらの実施体制を強化する措置を講じようとしておるものでございます。
　こうした中で、政府におきましても、パートナー国の増加や、新規パートナー国を始めとする各国のプロジェクト形成に一層注力するとともに、ＪＣＭの関連市場を拡大させていく、そのために、民間資金を中心とするＪＣＭプロジェクト組成のガイダンス、こういったものを作っておりますが、この活用を促すことなどを通じまして、企業による更なる取組を促進してまいる所存でございます。
○金子（容）委員　ありがとうございました。
　一億トンＣＯ2の達成は非常に難しいものであるというふうにも考えますので、戦略性を持って、この国に対してはこれだけの削減、そしてクレジットを獲得していくというふうな、国ごと、それからプロジェクトごとの数値目標をそれぞれ立てて、その達成に向けた各々の具体的な施策というものを講じていくことが非常に重要であるというふうに考えますので、是非ともそのような形で進めていっていただければなというふうに思っております。
　次に、今回のＪＣＭの運用に関してお尋ねをいたします。
　ＪＣＭは、現在、法律によらない形で事業が行われております。この間、パートナー国は二十九か国に増加をし、現在も協議中の国があるというふうにも先ほどお伺いいたしました。
　これまで進めてきた事業を、今回、法律で主務大臣の手続を規定する必要があるのか、そのことによりどのような成果が期待できるのか、政府の見解をお伺いいたします。
○秦政府参考人　今委員から御紹介いただきましたように、現時点で既に二十九か国までパートナー国が増加をしております。更にプロジェクトの数も増やしていきたいと考えてございます。
　こうした中、各パートナー国との間で、ＪＣＭクレジットの発行に係る手続を同時並行的に実施していかなきゃいけない、こういう必要があることから、手続の実施の円滑化や効率化を図っていかなきゃいけない。こうした観点から、ＪＣＭの運営業務を長期的かつ安定的に実施する体制を確保していく必要があると考えてございます。
　このため、現状、政府が自ら行っております各種手続や、あるいはこれらに係る調整の事務につきまして、政府の委任を受けた外部機関に、意思決定部分は政府がやるんですけれども、事務の大半を一元的に実施させることが合理的であると考えてございます。
　ついては、こうした手続につきまして、主務大臣が行う事務として関係規定を整備するとともに、これらの事務を指定法人に委任することができる、そういう旨の規定を整備させていただきたいということでございます。
○金子（容）委員　ありがとうございます。
　その指定法人に関してお尋ねをいたします。
　指定法人として指定する法人の候補及び体制については今後どのようにしていくというふうに考えているのか、政府の見解をお尋ねいたします。
○秦政府参考人　現在、ＪＣＭの実施に当たりましては、高い専門性を持つ機関が委託契約によりまして業務を実施しております。こうした機関が必要な人員等を確保することで、指定法人の候補になり得ると考えてございます。
　具体的には、もしこの改正案を成立させていただけましたら、その後に改正法に基づき定める基準等を踏まえまして、ＪＣＭ運営業務を適正かつ確実に行うことができる一般社団法人又は一般財団法人を、申請に基づき、全国で一つ指定をいたしまして、ＪＣＭの適切な実施体制を構築してまいりたいと考えてございます。
○金子（容）委員　ありがとうございます。
　業務を委託する指定法人についてもう少し現状をお伺いしたいと思うんですけれども、現状は、どういった法人何者に対しまして、具体的にどのような業務委託を行っているのかというところをちょっと教えていただければと思います。
○秦政府参考人　現状、私どもは、五つの法人に対しまして委託契約をそれぞれの専門性に応じて締結をしておるところでございます。こうした委託は競争入札によって行うということが基本になっておるものですから、我々としてもいろいろな事務が生じてしまうというものがございます。
　こうしたことも含めて、一つの法人に長期的かつ安定的に業務を行わせていただければ、我々としては、パートナー国の拡大ですとかあるいは案件の形成、こういったものになるたけ注力できるということで、こうした現在の委託の実態から更に一歩進んだ安定的な体制をつくらせていただきたい、こういうことでございます。
○金子（容）委員　ありがとうございます。
　業務を集約化して効率的に進めていくというふうな話なんですけれども、今おっしゃっていただいたとおり、これまでのＪＣＭの各種手続、意思決定に関わるもの以外の各種手続について、その業務の一部を、専門性に応じて複数の、五者というふうな話がありましたけれども、事業者に委託していたということだと思いますけれども、一者の指定法人にその業務を集約することで専門性が逆に失われないのかというふうなこともちょっと懸念されると思います。
　また、新たに指定する指定法人からも、その業務の一部をまた別の事業者に再委託するというふうな形で業務の一部をまた委託するのか、そういったちょっと業務遂行上のスキームについて教えていただければと思います。
○秦政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、専門性が求められる業務でございますので、やはり人員の確保、体制の整備といったところが大変重要になってまいります。したがいまして、仮にこの法律が成立を見て実施の段階に進んだということであれば、やはりそういった専門性の高い人材の確保と体制の構築をしっかりと進めていく必要があるというふうに考えてございます。
　そうした体制をしっかり構築しつつ、また、業務につきましては、再委託ということも考えられます。一方で、この法律案におきましては、再委託をするに当たってもしっかり国の認可を取っていく必要があるという仕組みとなってございますので、こういったところで、再委託につきましてもしっかり監督をする体制をしっかり取ってまいりたいと考えてございます。
○金子（容）委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたとおり、業務が分散していたものを一つに集約する、一つの会社に任せるというふうなことで、専門性が失われないように十分な人員を確保していただくということに加えまして、また、その指定法人が別の業者に再委託するというふうなことになりますと、その指定法人が取り扱う機密情報の取扱いとか、非常に管理体制も重要視されると思いますので、そこら辺もしっかりとやっていただければなというふうに思います。
　続きまして、今回、指定法人制度の導入を踏まえた、今後のＪＣＭの推進に向けた政府そして大臣の決意をお聞かせいただければと思います。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　我が国は、これまで二十九か国とパートナー国の覚書を結びました。一番最後のウクライナは私自身が交わしましたけれども。それで、約二百五十件のプロジェクトを通じて、二〇三〇年度までに累積で約二千万トンを超えるＣＯ2の削減を見込んでいるところでございます。
　今回の法改正によって、ＪＣＭの運営に必要な事務を指定法人が一元的に実施するということによって、長期的かつ安定的な実施体制を確保することを目指しております。また、政府は、パートナー国の増加に向けた協議、大型案件の発掘やプロジェクトの形成に一層注力して、脱炭素市場の創出や拡大を通じて日本企業の海外進出も後押ししてまいりたいと思います。
　加えて、今後は、公的資金に加えて、民間資金を中心とするＪＣＭプロジェクトの更なる拡大を目指してございます。二〇三〇年度までに官民連携で累積一億トン程度の排出削減、吸収量を確保し、世界全体の脱炭素化に貢献してまいりたい、そのように考えてございます。
○金子（容）委員　ありがとうございます。
　ＪＣＭの推進に加えまして、今年開催されます次回ＣＯＰ、ＣＯＰ29における主要な論点、また、我が国がどのような形でイニシアティブを取って進めていくのか、大臣に見解をお伺いできればと思います。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　昨年十二月に開催されたＣＯＰ28、私は参加させていただきましたけれども、ここでは、パリ協定の世界全体の進捗を確認するグローバルストックテイクが実施されました。一・五度目標の達成に向けて実施すべき具体的行動が示されたところでございます。この成果を受け、今年十一月に予定されているＣＯＰ29では、気候変動対策の強化や加速化に向けた議論が行われることが想定されております。
　このため、我が国としては、全ての国、とりわけ主要な経済大国が、次期ＮＤＣにおいて、最新の科学的知見に基づいて、パリ協定の一・五度目標と整合的な温室効果ガスの総量削減目標を設定するように働きかけを行ってまいりたいと思います。
　また、気候変動対策は、各国の排出削減対策の進捗を確認し、透明性を確保しながら進めていくことが重要でございます。このため、各国が取組の進捗をまとめた報告書を確実に提出するように、これも働きかけていきたいと思います。
　加えて、炭素市場は、排出削減対策に民間資金を呼び込むことにも資するものでございまして、各国の削減目標や対策実施の強化にもつながります。今年のＣＯＰ29においては、ＪＣＭ等を規定するパリ協定の六条が完全運用化されるように、国際的議論を積極的に推進し、日本として貢献をしてまいりたい、そのように考えております。
○金子（容）委員　ありがとうございます。
　是非日本がグローバルにおきましてイニシアティブを取ってカーボンニュートラルに向けた活躍をしていけるように、また、ＣＯＰ、パリ協定の六条の市場メカニズムの話もあると思いますけれども、ここもまだまだ十分改善の余地があるというふうに思いますので、その点につきましても、是非とも大臣の方からいろいろと提言をしていただければなというふうに思っております。
　続きまして、地域脱炭素化促進事業制度についてお尋ねをいたします。
　地方公共団体実行計画制度を拡充し、市町村が再エネ促進区域や再エネ事業に求める環境保全、地域貢献の取組を自らの計画に位置づけ、適合する事業計画を認定することにより地域共生型再エネを推進する仕組みである地域脱炭素化促進事業制度が創設され、令和四年四月から施行されております。
　この地域脱炭素化促進事業制度の施行後の進捗状況についてどのように評価しているのか、また、その上で、更に制度を進展させるためにはどのような課題があるのか、大臣の見解をお伺いいたします。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘の地域脱炭素化促進事業制度は、地域共生型再エネ導入促進のために、市町村が再エネ促進区域や再エネ事業に求める環境保全、地域貢献の取組を定めて、適合する事業計画を認定する仕組みでございます。
　市町村が促進区域を設定するに当たり、その前提となる適正な環境配慮に係る情報収集や地域との合意形成等に一定程度時間を要します。これまで二十六の市町村が促進区域を設定し、一件の事業計画認定が行われるなど、制度の活用は広がっております。ただ、一方で、今後、制度の活用を一層促進するためには、やはり市町村における人材、財源の不足や、複数市町村にまたがる再エネ事業への対応などが課題でございます。
　こうした課題に対応するため、環境省では、市町村への技術的支援や財政支援を行っております。今回の改正法案では、促進区域の設定等における都道府県の関与を制度的に後押ししてまいりたい、そのように考えております。
○金子（容）委員　ありがとうございます。
　最後に、もっと再エネ促進区域の設定や事業計画の認定の着実な増加のために、制度改正に加えて、今大臣がおっしゃっていただきました更なる財政的な支援等も必要であるというふうに考えております。
　あわせまして、地域共生型再エネを進めていくためには、地域外の再エネ事業者だけではなく、地域の環境や社会的な状況をよく知る地方自治体などの地域の主体が自ら再エネ導入に取り組むことが重要であると考えます。そのためには国による後押しが必要であると考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　環境省では、促進区域設定等に取り組む自治体への財政支援に加えて、新たに事業者への財政支援や固定資産税の軽減措置を設けたところであります。
　また、自治体が主導する再エネ導入を脱炭素先行地域や重点対策加速化事業への交付金などを通じて重点的に支援しているところでもあります。
　環境省としては、引き続き、促進区域設定に関する技術的、財政的支援や地域脱炭素推進交付金等を通じ、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方自治体を継続的かつ包括的に後押ししてまいりたいと考えております。
○金子（容）委員　ありがとうございました。
　これで質疑を終わらせていただきます。
○務台委員長　次に、中川康洋君。
○中川（康）委員　おはようございます。公明党の中川康洋でございます。
　今日は、法案質疑ということで質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。伊藤環境大臣には大変にお世話になりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今日は、温対法の一部を改正する法律案ということでありますが、最初に、具体的な中身に入る前に、総論的に何点かお伺いをしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　最初に二点、これは大臣にお伺いをしたいと思います。
　一つ目には、二〇二二年度の温室効果ガスの国内排出量についてお伺いをいたします。
　環境省は、今月の十二日、二〇二二年度の温室効果ガスの国内排出量が過去最少となったということを発表し、その結果を国連に提出をいたしております。具体的には、二〇二二年度の温室効果ガスの国内排出量はＣＯ2換算で十一億三千五百万トンとなり、前年度より二・五％減少。コロナ禍からの経済回復の影響で、前年度は八年ぶりに増加をしておるんですが、再び低下傾向に転じ、実は、この算定を始めた一九九〇年度以降で今回は過去最低を記録をいたしております。これは、本当に皆さんの努力があっての結果だというふうに私も評価をいたしております。
　排出量の詳細を少し見させていただきますと、工場などの産業部門、さらには店舗などの業務その他部門、また家庭部門で共に減少をいたしております。各部門で排出量が減少したことについて、環境省は、節電や省エネ努力などによりエネルギー消費量が減ったことが主な原因というふうに言われております。まさしく国民の皆さんが我が事と捉えてこういった取組をした結果かと思います。
　一方、実は、自動車などの運輸部門では約七百二十万トン増加。これは、コロナ禍からの経済回復によって輸送量が増えたことなどが影響をしておるというふうに言われております。
　また、全体の排出量から森林等によるＣＯ2の吸収量を差し引いた実質の排出量は十億八千五百万トンであるとともに、吸収量そのものは約五千二十万トンで、前年度に比べて六・四％減少をいたしております。この減少については、人工林の高齢化に伴う成長の鈍化が要因というふうに見ております。
　さらには、二〇二二年度からは、これはいい話でありますが、世界で初めて、沿岸部の海草や藻類などの海洋生態系に吸収、貯留された炭素であるいわゆるブルーカーボンが温室効果ガスの吸収量に算定され、排出量削減に貢献する形となっております。
　そこで、伊藤大臣にお伺いをしますが、大臣は、今回の二〇二二年度の温室効果ガスの国内排出量の結果をどのように捉えておるのか、その特徴も含め、お答えをいただきたいと思います。また、二〇三〇年度の一三年度比四六％削減及び二〇五〇年カーボンニュートラルの目標達成に向けた見通しや、さらには今後更に注力しなければならない分野など、その課題についても併せてお答えをいただきます。
　以上三点、お願いいたします。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　委員から、まさに大臣答弁を上回るような細かい御指摘また分析もいただいたところでございます。大変感謝申し上げます。
　我が国の温室効果ガスの排出削減の実績は、委員から御指摘いただいておりますけれども、二〇二二年度に二〇一七年度比で約二三％減となって、二〇五〇年のネットゼロに向けた順調な減少傾向、いわゆるオントラックを継続してございます。
　委員から御指摘いただきましたが、過去最低値を記録し、オントラックで継続できている要因としては、やはり何といっても国民の皆様の一人一人の努力、意識改革があったと思います。その結果、節電、省エネの努力というものが蓄積した。そして、そういうことが、産業界も含めて、あるいは地域社会も含め、国全体に同心円状に広がった結果、とりわけ家庭部門、業務部門、産業部門など、それぞれの分野においてエネルギーの消費量の減少につながったためというふうに考えております。
　一方で、我が国の二〇三〇年度目標や二〇五〇年ネットゼロの実現は決して容易なものではございません。予断も許さないと思います。引き続き、地球温暖化対策計画やＧＸ推進戦略等に基づく対策、施策を政府一丸となって、総力で総合的に推進していく、このことによって二〇五〇年のネットゼロを実現してまいりたいと思います。
　環境省においては、特に需要面、地域面ということに注力しておりますので、地域共生型の再エネの導入を始め、地域の脱炭素の推進、それから国民一人一人の皆様の意識、そしてそれに基づく行動という意味においてはデコ活を通じた国民のライフスタイルの転換、こういうことに更に力を入れてまいりたい、そのように考えております。
○中川（康）委員　大臣、大変にありがとうございました。
　答弁以上のことを質問で言ってしまいまして、大変に申し訳ありません。私は、二年前に環境省の政務官だったものですから、非常にここに意識を持っておりまして、喜びを持って答弁をしてしまいました。
　まさしく環境省は地域脱炭素を担うところだというふうに思いまして、そういった意味においては、大臣が常日頃おっしゃられておる同心円という考え方から、国民お一人お一人の意識改革、さらには行動変容、そして我が事と捉えるというところに、本当に大臣の同心円という考え方がつながってきているというふうにも思っております。
　そういいながら、大臣は、決して容易ではないというお話をされました。やはり我が国が気を緩めることなく進めていくことが大事かというふうに思っていますので、また引き続き大臣を先頭にお取り組みいただきますように、よろしくお願いしたいと思います。
　もう一点、法案に入る前にお伺いをいたします。
　パリ協定六条実施パートナーシップによる取組についてお伺いをいたします。
　伊藤環境大臣も参加をされました、昨年十一月から十二月においてＵＡＥで開催をされましたＣＯＰ28では、世界全体でパリ協定の目標に取り組むための日本政府の投資促進支援パッケージの公表やロス・アンド・ダメージに対応するための基金の創設など、今後の気候変動対策に向けての重要な事項が決定をされるのとともに、一昨年十一月にエジプトにおいて開催されたＣＯＰ27においても、我が国及び参加国は数多くの成果を得ることができたと認識をいたしております。
　中でも、今後のＪＣＭの取組に大きな影響を及ぼすパリ協定六条実施パートナーシップの立ち上げは、日本が一貫してその議論をリードしてきた、まさしく環境省の職員が一貫してその議論をリードしてきた、このように私は伺っておりますし、見ております。
　ちなみに、このパリ協定六条実施パートナーシップは、パリ協定六条の実施に必要なクレジットの承認を始め、国連への報告などの体制整備や能力構築を国際的な連携の下で支援するための取組であり、今後、我が国におけるＪＣＭの推進にとっても大変大きな影響を私は与えるというふうに考えております。
　そこで、大臣に伺いますが、一昨年のＣＯＰ27で立ち上がり、昨年のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合でそのセンターが設立をされましたこのパリ協定六条実施パートナーシップの取組は、現在、世界各国、これは参加国が増えていると聞いていますが、国際機関においてどのような進捗を見ているのか、またあわせて、この取組により、世界全体では将来的にどれくらいの温室効果ガスの削減効果、さらには炭素市場の規模が期待できるのか、また、このパートナーシップの実施の中で我が国が、日本が果たしている役割、こういった点について、大臣から御答弁を願いたいと思います。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど余りにすばらしい御質問だったので、つい私が言い間違えたんですけれども、二〇二二年度に二〇一三年度比と申し上げるべきところを二〇一七年と申し上げたため、訂正させていただきます。
　今回も私の答弁内容以上の御質問だったので恐縮しておりますけれども、委員御指摘のパリ協定六条実施パートナーシップには、これまで七十六か国、百四十四機関が参加して、委員が御指摘になりましたけれども、クレジットの創出に必要な手法の策定、クレジットの活用状況に関する国連への報告等の課題に関して、優良事例の共有が行われてきたと承知しております。
　私自身も、ＣＯＰ28に出席して、大体両方で四十以上の二国間会談、閣僚級の会合で発言したわけでありますけれども、事あるごとに、パリ六条のフリーオペレーショナルというか、パリ六条がやはりもう少し全体で活用されることが必要だということを強く主張してきたところでございます。
　温室効果ガスの削減効果及び炭素市場の規模について、正確という意味での予測は非常に困難でありますが、一方で、パリ協定の六条に沿った既存のプロジェクトは主に我が国とスイスで進んでございまして、これらによって二〇三〇年度までに累積で約三千万トンのＣＯ2、二酸化炭素の削減が見込まれております。また、パリ協定が適切に実施されれば、世界全体で二〇三〇年までに年間最大四十億トンから百二十億トンの二酸化炭素の追加的削減が期待されているところでございます。また、炭素市場でございますけれども、炭素市場は、二〇三〇年時点で約五十兆円の規模が見込まれているという専門家の試算がございます。
　我が国としては、今後も国際機関等と連携して、ＪＣＭの知見や昨年ＣＯＰ28で公表した六条実施支援パッケージ、これらも通じて、それぞれの国、各国のニーズに応じた支援というものを進めつつ、民間資金の動員にもつながる質の高い炭素市場を構築して、世界全体の排出削減に先導的に貢献してまいりたい、そのように考えております。