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○議長（河野洋平君）　日程第三、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長河本三郎君。
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　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔河本三郎君登壇〕
○河本三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　政府は、公共サービスの全般について不断の見直しを行い、民間事業者の創意と工夫を適切に反映させることによって、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現しようとしております。
　これを受け、本法律案は、不動産登記法等の特例として、登記事項証明書等の交付及び登記簿等の閲覧に関する業務について、民間事業者に対する委託を可能とするため、官民競争入札等の対象とする業務の範囲、民間事業者に必要とされる資格等の措置を定めるものであります。
　本案は、去る四月二十六日本委員会に付託され、同日大田国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、五月九日質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　タクシー業務適正化特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、タクシー業務適正化特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長塩谷立君。
 —————————————
　タクシー業務適正化特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔塩谷立君登壇〕
○塩谷立君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、タクシー事業の業務の一層の適正化を図るため、指定地域制度等について所要の見直しを行うもので、その主な内容は、
　第一に、本法の対象となる指定地域について、現行の利用者利便を確保する観点に加え、輸送の安全を確保する観点を追加し、その拡大を図ること、
　第二に、指定地域のうち、特に利用者利便を確保する観点からタクシー事業の業務の適正化を図る必要があると認められる地域を特定指定地域とすること、
　第三に、指定地域におけるタクシー運転者の登録要件に、輸送の安全及び利用者利便の確保に関する講習の修了を追加すること
等であります。
　本案は、去る四月二十四日本委員会に付託され、翌二十五日冬柴国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、五月八日参考人からの意見聴取を行い、翌九日質疑を終了いたしました。質疑終了後、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。防衛大臣久間章生君。
 〔国務大臣久間章生君登壇〕
○国務大臣（久間章生君）　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　防衛省の所掌事務をより適正かつ効果的に遂行し得る体制を整備するため、防衛施設庁を廃止し、同庁の事務を防衛省本省で処理するために必要な組織の改編等を行うとともに、特別の機関として防衛監察本部を新設するほか、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の部隊の設置を可能とし、陸上自衛隊の中央即応集団及び第十一師団並びに海上自衛隊の地方隊を改編し、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更する必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、部隊の改編等に伴い、自衛官の定数を二千五百七十五人削減するものであります。これにより、自衛官の定数は二十四万八千六百四十七人となります。
　第二に、施設行政をより適正かつ効率的に遂行し得る体制を整備するため、防衛施設庁を廃止し、同庁が所掌していた施設の取得、管理等に関する事務を内部部局及び装備本部を改組して設置する装備施設本部に所掌させるものであります。
　第三に、防衛及び警備等に関する事務を円滑かつ効果的に実施するための地方公共団体及び地域住民の理解及び協力の確保に関する事務を内部部局に所掌させるものであります。
　第四に、防衛省の所掌事務を適正に遂行する体制を強化するため、特別の機関として防衛監察監を長とする防衛監察本部を新設するものであります。
　第五に、防衛行政全般の地方における拠点を確立するため、防衛省の所掌事務の一部を分掌する地方支分部局として地方防衛局を新設するものであります。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、自衛隊の統合運用体制の一層の充実を図るため、陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の共同の部隊を防衛大臣の直轄部隊として置くことを可能とするものであります。
　第二に、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応するとともに国際平和協力活動等に一層強力に取り組むことができるよう、陸上自衛隊の中央即応集団及び海上自衛隊の地方隊を改編するものであります。
　第三に、防衛計画の大綱に定める新たな防衛力の体制へ移行するため、陸上自衛隊の第十一師団を改編し、第十一旅団とするものであります。
　第四に、即応予備自衛官の員数を五十七人増加するものであります。これにより、即応予備自衛官の員数は、八千四百二十五人となります。
　そのほか、関係法律の規定の整備を行うものであります。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
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　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。津村啓介君。
 〔津村啓介君登壇〕
○国務大臣（久間章生君）　津村議員にお答えいたします。
　まず、武器輸出三原則等についてお尋ねがありました。
　私は、三原則等に関し、これを見直すと述べてはおらず、装備品開発の高額化などを踏まえ、今後、日米での共同開発など、適切な対応に向けて研究していく必要性等について申し上げております。
　政府としては、武器の輸出管理については、武器輸出三原則等のよって立つ平和国家としての基本理念にかんがみ、今後とも引き続き慎重に対処してまいります。
　次に、ミサイル防衛についてお尋ねがありました。
　御指摘の答弁においては、その前提として、当時、私は防衛庁長官の立場ではなかったため、そのときの状況がよくわからないので、確たることを申し上げられない旨述べております。御指摘の答弁は、このような前提の上、率直に私の考えを述べたものであり、断定的に申し上げたものではありません。
　いずれにせよ、自衛隊法八十二条の二に基づき命令を下令するか否かは、そのときの情勢や自衛隊の態勢等も勘案して適切に判断いたします。
　次に、米国等の対イラク武力行使に関するお尋ねがありました。
　累次申し上げているとおり、政府としては、米国等による対イラク武力行使を支持しており、私も、防衛大臣としてこの政府の立場を支持、踏襲しております。
　イラク特措法の二年延長の根拠についてお尋ねがありました。
　イラク特措法の目的であるイラクの復興努力に対する支援に腰を据えて取り組む姿勢を示し、航空自衛隊の輸送支援を継続的、安定的に続けるためには、ある程度長期間の枠が必要であり、政府としては、法律を二年間延長する方針です。要すれば、実際の空自の活動は、本法律の期限の範囲内で適切かつ柔軟に対応する考えであります。
　次に、統合後の施設行政部門と政策部門との関係についてお尋ねがありました。
　今般の改編では、防衛施設庁が担っていた施設行政部門のうち、企画立案的な事務を内部部局に、実施的な事務を装備施設本部に移行させることとしております。これにより、防衛省の政策立案と業務実施の関係がより明確になり、政策機能の強化と、より効率的な業務の実施が可能とのメリットがあると考えております。
　次に、昨年生起しました防衛施設庁の入札談合事案に関するお尋ねがありました。
　今般の事案は、防衛省・自衛隊にとって最も重要な国民の信頼を著しく傷つけたものと考えております。防衛省としては、昨年六月、建設工事の入札手続等の各分野における抜本的な再発防止策を取りまとめ、その着実な実施により同種事案の再発防止に万全を期し、国民の皆様方からの信頼回復に全力で取り組んでいるところであります。
　次に、情報流出問題について、訪米時の反応についてお尋ねがありました。
　防衛相会談において、私から、本件について遺憾に思うと同時に、米側とも緊密に連絡しつつ、本事案の全容解明と再発防止に努める旨述べました。米側から、日米間で情報共有をさらに進めるためには情報の保全が不可欠である旨反応があり、今後、日米双方で情報保全の強化を図っていくことで一致しました。
　次に、軍事情報包括保護協定、いわゆるＧＳＯＭＩＡについてお尋ねがありました。
　本協定は、秘密軍事情報の取り扱いの手続等を明確化するものであり、これにより、日米間の秘密軍事情報の交換をより円滑、迅速に行うことが可能となるものであります。現在、米側と締結に向けた最終的な調整を行っており、締結時期については調整中であります。
　次に、新設される防衛監察本部への外部からの人材登用についてのお尋ねがありました。
　防衛監察本部による監察の客観性、適正性を確保するためには、会計監査の専門家や法曹関係者など外部の人材による専門的知見を活用することが重要であると考えております。現在、部外者の登用については、確たることは申し上げる段階にはありませんが、慎重に検討しているところであります。
　次に、新設される防衛監察本部への部内の人材の登用についてお尋ねがありました。
　防衛監察本部は、防衛大臣直轄の特別の機関として位置づけ、既存の組織から独立した立場で監察を行うものであります。
　部内者については、組織の設立の趣旨にふさわしい人材を選考し、これらの者に対し研修を実施することなどにより、監察の客観性、適正性を確保することといたしております。
　最後に、統合運用体制移行後のメリットについてお尋ねがありました。
　本移行に伴い、平素から陸海空自衛隊を一体的に運用できる態勢が整い、各種事態に迅速かつ効果的に対応することが可能になりました。例えば、昨年五月のジャワ島中部地震後の国際緊急援助活動や国内での災害派遣活動では、各自衛隊が連携して迅速に対応することができました。
　今後も、より効果的な部隊運用に努めてまいりたいと思います。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　武器輸出三原則についてのお尋ねがあっております。
　政府といたしましては、武器輸出管理につきましては、武器輸出三原則等の平和国家としてのよって立つ基本理念にかんがみまして、今後とも引き続き慎重に対処するとの方針を堅持することといたしております。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　津村議員にお答えをいたします。
　国家安全保障会議の創設による防衛省の組織や我が国の安全保障に対する影響等についてのお尋ねをいただきました。
　現行の安全保障会議を国家安全保障会議へ改めることは、防衛省の所掌事務を変更するものではなくて、同省の組織のありように影響を及ぼすものではございません。
　また、国家安全保障会議へ改めることにより、同会議の審議事項や審議方法の充実等が図られることから、政治のリーダーシップのもとで、先ほど津村議員からお話のございました資源・エネルギーあるいは金融経済あるいはＯＤＡ等の分野を含めまして、先生のおっしゃる総合的な安全保障の観点を含めて、国家安全保障に関する諸課題に、縦割り的発想を排して迅速にかつ的確に対応できるようになると考えているところでございます。
　なお、橋本金融ビッグバンから十年たっての考えをお尋ねいただきましたが、安倍内閣といたしましては、総裁選挙のときから、日本の金融資本市場をニューヨーク、ロンドンに比肩するだけのいい、効率的な、強い市場にしようということをお約束してこの内閣をつくったところでございます。
　ただいま、山本金融担当大臣のもとの金融庁、そしてまた根本補佐官のもとのアジア・ゲートウェイ会議、そしてまた大田大臣のもとの経済財政諮問会議において、それぞれの角度から、日本の金融資本市場のあり方について、またその強化策について具体的に今検討をしているところでございますので、しばし具体案につきましてはお待ちをいただきたい、このように思うところでございます。
　以上でございます。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 菅 義偉君
 外務大臣 麻生　太郎君
 経済産業大臣 甘利 明君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 防衛大臣 久間　章生君
 国務大臣 大田　弘子君
 国務大臣 塩崎　恭久君
　出席副大臣
 防衛副大臣 木村　隆秀君
平成十九年五月九日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十二号
 平成十九年五月九日
 午前十時開議
　第一　イーター事業の共同による実施のための
 イーター国際核融合エネルギー機構の設立に
 関する協定の締結について承認を求めるの件
 （衆議院送付）
　第二　イーター事業の共同による実施のための
 イーター国際核融合エネルギー機構の特権及
 び免除に関する協定の締結について承認を求
 めるの件（衆議院送付）
　第三　核融合エネルギーの研究分野におけるよ
 り広範な取組を通じた活動の共同による実施
 に関する日本国政府と欧州原子力共同体との
 間の協定の締結について承認を求めるの件（
 衆議院送付）
　第四　農山漁村の活性化のための定住等及び地
 域間交流の促進に関する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
　第五　国家公務員の育児休業等に関する法律の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
　第六　地方公務員の育児休業等に関する法律の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
　第七　国家公務員の自己啓発等休業に関する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　地方公務員法の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する
 法律の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　一、日程第一より第八まで
　一、国会職員法の一部を改正する法律案（衆議
 院提出）
　一、国会職員の育児休業等に関する法律の一部
 を改正する法律案（衆議院提出）
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、日程に追加して、
　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、就業形態が多様化する中で、短時間労働者については、その数の増加とともにその果たす役割の重要性も増大してきておりますが、短時間労働者の待遇は必ずしもその働きに見合ったものとなっていない状況にあります。短時間労働者一人一人が安心し納得して働くことを可能とし、ひいては我が国の経済社会の活力を維持していくためには、多様な働き方に応じた公正な待遇を実現することが極めて重要な課題となっております。
　こうした状況を踏まえ、政府といたしましては、短時間労働者について、通常の労働者との均衡の取れた待遇の確保等を図り、その有する能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、事業主は、短時間労働者を雇い入れたときは、その労働条件について文書の交付等により明示するとともに、短時間労働者からその待遇について説明を求められた際には説明をしなければならないこととしております。
　第二に、通常の労働者と同視すべき短時間労働者については、その待遇について短時間労働者であることを理由とした差別を禁止するとともに、それ以外の短時間労働者についても、通常の労働者との均衡の取れた待遇の確保を図るために事業主が講ずべき措置を定めることとしております。
　第三に、事業主は、その雇用する短時間労働者について、通常の労働者への転換を推進するための措置を講じなければならないこととしております。
　第四に、短時間労働者と事業主との間の紛争の解決を図るため、都道府県労働局において調停等を行うこととしております。
　第五に、指定法人である短時間労働援助センターの業務の見直しを行うこととしております。
　最後に、この法律は、一部を除き、平成二十年四月一日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。西島英利君。
 〔西島英利君登壇、拍手〕
○西島英利君　私は、自由民主党並びに公明党を代表して、ただいま議題となりましたいわゆるパートタイム労働法改正案について、総理及び厚労大臣に対し質問をいたします。
　本論に入ります前に、冒頭、総理に初訪米を含むこのたびの歴訪についてお伺いをいたします。
　総理は、先月下旬の訪米に続き中東五か国を大変過密な日程で歴訪され、三日帰国されました。本当にお疲れさまでございました。
　この一連の外国訪問を通じて、総理は改めて日米関係が我が国外交の基軸であることを示すとともに、日本が中東との関係を一層強化する姿勢を鮮明にされたと受け止めております。特に中東では、総理は困難な状況下で活躍する自衛隊員諸君を激励されました。これは、我が国として中東地域の安定化とテロとの戦いに継続して取り組む意思の表れであると評価をいたしております。
　日米首脳会談におきましては、日米両国が北朝鮮の拉致、核問題などにおいて今後とも完全に一致した対応をしていくという、北朝鮮に対して強いメッセージを発することに成功いたしました。また、両首脳同士において、安全保障問題から環境問題など幅広い分野に至るまで率直な意見交換が行われ、地球温暖化に関しては共同声明を発表するなど、様々な合意を得ることができました。私は、この訪米を通じて、掛け替えのない日米同盟を相互に強く確認し合うことにつながったと考えております。
　そこで、まず改めて安倍総理から、このたびの歴訪の成果についてどのようにお考えになっておられるかお聞かせください。
　次に、本論のパートタイム労働法改正案について伺ってまいります。
　パートタイム労働者は、昭和五十五年は三百九十万人でありましたが、平成二年には七百二十二万人、そして平成十二年では一千五十三万人と増加の一途をたどってきました。そして、平成十三年以降は一千二百万人台で推移しており、今や雇用者全体に占める割合は二二・五％に達しております。
　この増加の要因としては、労使双方のニーズに基づくものであるという見方もありますが、やはりバブル崩壊後、企業は生き残りを図らなければならず、厳しい人件費カットの一環で正規社員から非正規社員へのシフト化を大幅に進めたことが大きいのではないかと認識をいたしております。
　昔はパート労働者といえば補助的な労働者であるというイメージでしたが、今や基幹的な役割を担うパート労働者も増加しており、日本経済を支える労働力として欠かせない存在となっているとの指摘があります。正社員的な働きをしているパート労働者の中には、必ずしも自らの待遇は働きに見合っておらず、働きに見合った待遇を強く求めるという声があります。
　パートタイム労働法は平成五年に制定されましたが、正社員とパート労働者の均衡待遇の問題に関しては、労使間において激しい対立が続き、指針の改定等はあったものの、今まで法制化にはつながりませんでした。
　安倍内閣は、昨年十二月、再チャレンジ支援総合プランにおいて、具体的な再チャレンジ支援策としてパートタイム労働法の改正を打ち出しました。総理がこの再チャレンジの大きな柱の一つとして正規・非正規労働者間の均衡処遇を目指すという強い姿勢を示されたことが、十四年ぶりとなる抜本的な改正案の提出につながったと理解をいたします。
　そこで、安倍内閣として、再チャレンジ支援策の大きな柱として、何ゆえにパートタイム労働法の改正を打ち出したのか、併せて本法案の意義について総理にお伺いをいたします。
　次に、均衡待遇について伺います。
　先ほども少し触れましたとおり、パートタイム労働法制定以来、労使間において大きな課題となっておりましたのが正社員とパート労働者間との均衡待遇の問題でございます。
　本法案においては、事業主はすべてのパート労働者について正社員との均衡の取れた待遇に努める旨の規定が盛り込まれました。また、正社員と職務、転勤の有無等の人材活用の仕組み、契約期間が同じと見ることができるパート労働者には、賃金、教育訓練、福利厚生の待遇面において差別的な取扱いが禁止となりました。パートタイム労働は多様な働き方であるため、一律の雇用管理や処遇は困難であることから、働きに見合った公正なルールを設けることが必要であります。
　本法案では、パート労働者を正社員との態様の違いに応じて、同じと見ることができる者、職務と人材活用の仕組みが同じ者、職務が同じ者、職務も異なる者という四類型に分け、賃金、教育訓練、福利厚生の待遇面において法的な取扱いがそれぞれ異なっております。このように、法律上きめ細かい規定となっていることは妥当であると考えます。しかし、非常に分かりにくいという面もあります。また、パートの二極分化が進み、差別禁止の対象とならない多くのパート労働者の処遇が悪化するのではという懸念もあります。政府には、こうした声にこたえ、しっかりと丁寧に説明責任を果たすべきだと考えます。
　そこで、正社員と同じと見ることができるパート労働者の定義を伺うとともに、それ以外のパート労働者の態様ごとの待遇面の違いについて、柳澤厚生労働大臣に分かりやすく御説明をお願いいたします。
　次に、正社員への転換の推進についてお伺いいたします。
　十五歳から二十四歳の若年層の約四割はパート労働者であり、男性のパートも全体の約三割を占めております。就職氷河期においては、新規採用の抑制を図ったために、正社員になりたくても非正規社員にとどまらざるを得ない者も多くおりました。最近、一部の企業では非正規労働者の正社員への登用をするといった明るい動きも見られるようになりました。しかし、まだまだ、一度パートになると、正社員への意欲があってもそこから脱することができず、格差の固定につながっていることが多いのが現状ではないかと思います。安倍内閣の目指す再チャレンジ社会を築いていくためにも、正社員に移行したいという意欲のあるパート労働者に対しては、企業を含めて社会全体で応援をしていくべきだと考えます。
　そこで、本法案では、正社員への転換の推進のために企業に対してどのような取組を求めているのか、厚労大臣にお伺いをいたします。
　次に、事業主への支援について伺います。
　日本の景気全体が回復しているとはいえ、多くの中小企業者や零細企業はまだまだ厳しい状況が続いております。現に、今回の法改正による均衡のための負担に耐えられないという不安の声も聞こえてまいります。しかし、我々政権与党は、こうした現状を格差ととらえて批判するだけでなく、こうした厳しい状況の中、均衡処遇を推進するために積極的に取り組む事業主などに対しては、国からの支援をしっかりと行い、十分な配慮をしていかねばなりません。そうしなければ、むしろ雇用の受皿の消失やパート労働者の待遇の低下にもつながりかねないのではないかと考えます。
　そこで、国として事業主に対してどのような支援策を講じていかれるのか、厚労大臣にお伺いをいたします。
　最後に、企業の活力を高め、我が国経済が発展するためにも、パート労働者が意欲を持って働くことが可能となる環境整備が急務であることを申し上げ、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　西島英利議員にお答えいたします。
　私の米国及び中東諸国訪問の成果についてお尋ねがありました。
　米国では、ブッシュ大統領との間で、掛け替えのない日米同盟の強化に合意するとともに、日米同盟に立脚して北朝鮮を始めとする東アジアの諸課題に対処すること、気候変動や省エネルギー、グローバル貿易を含む幅広い国際的課題について連携して対処することで一致をいたしました。
　その後、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、カタール及びエジプトを訪問し、エネルギー関係の更なる強化とともに、経済関係を超えた重層的関係の構築に努力していくことで一致をいたしました。また、中東和平、イラク、イラン核問題等諸課題について意見交換を行い、中東地域の安定のために協調していくことで一致をいたしました。
　今回の中東諸国訪問には、経済界から百八十名の方々に同行をしていただき、官民一体となった日本外交を内外に強く印象付けることができたのではないかと考えております。
　パートタイム労働法の改正を打ち出した理由と本法案の意義についてお尋ねがありました。
　私は、働き方などが多様で複線化している社会、すなわちチャンスにあふれ、だれでも何度でもチャレンジ可能な社会をつくり上げることの重要性を訴えてまいりました。
　こうした中で、近年増加しているパートタイム労働者について、その待遇を働き、貢献に見合ったものとし、安心、納得して働くことができるようにするとともに、正社員として働くことを希望する方については、その希望や努力が実現される仕組みを整備することは喫緊の課題と考えています。
　このため、すべてのパートタイム労働者を対象として、それぞれの多様な就労実態に応じ、差別的取扱いの禁止と均衡待遇の確保の組合せにより、きめ細かく待遇の改善等を図るためのパートタイム労働法改正案を提出したところであります。
　これは、今まで長きにわたり議論をしてきた懸案について、今回、大きな判断をしたものであります。今後、これに基づき、働く人たちの視点に立った新たな職場ルールの確立に取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　西島議員にお答えを申し上げます。
　まず、均衡待遇問題に関連いたしまして、正社員と同視すべきパート労働者の定義等についてお尋ねがありました。
　今回の法案におきましては、差別的取扱禁止の対象となる正社員と同視すべきパート労働者とは、所定労働時間は短いけれども、一つ、職務の内容、二つ、人事異動など人材活用の仕組み、三つ、実質的な契約期間の三点におきまして、正社員と同じであるパート労働者のことを言うというふうにいたしております。本法案では、このようなパート労働者につきましては、すべての待遇に関して正社員と同様の扱いを求めているところであります。
　また、それ以外のすべてのパート労働者につきましても、先ほど申した賃金、教育訓練、福利厚生の三つの面を通じまして、その就業の実態に応じた均衡待遇を求めることといたしております。
　すなわち、まず基本給、ボーナス等の賃金につきましては、正社員との均衡を考慮しながら、その職務の内容、職務の成果等を勘案して賃金を決定する努力義務を課しております。さらに、このうち正社員と職務や人材活用の仕組みが同じパート労働者につきましては、正社員と同じ賃金表を適用するなどの努力義務を課しております。
　教育訓練につきましては、正社員との均衡を考慮しながら、その職務の内容、職務の成果等に応じて実施する努力義務を課しており、このうち、同じ職務に従事するパート労働者に対しては、その職務に必要な教育訓練の実施を義務付けております。
　三つ目に、福利厚生につきましては、職務の遂行に直接関係のある食堂、休憩室、更衣室の利用機会を与える配慮義務を課しているところでございます。
　次に、正社員転換の推進のための企業の取組についてお尋ねがありました。
　正社員として働くことを希望するパート労働者の方々に対しましては、正規雇用の機会の拡大を図っていくことは御指摘のとおり重要であると考えております。このため、今回の法律案におきましては、事業主に対しまして、一つ、正社員の募集情報の周知、二つ、社内公募、三つ、転換制度の導入といった正社員への転換を推進するための措置を義務付けることといたしており、これによりまして、それぞれの職場の実情に見合った方法で正社員転換を促進することといたしております。
　今回の法案によって、各般の義務付けの対象となる事業主に対する支援策についてお尋ねがございました。
　今後、全事業主にパート労働者の均衡待遇に御努力をいただくことが必要でありますことから、厚生労働省といたしましては、法改正の施行の日までに、具体的な事例や対応方法を分かりやすく解説したパンフレットの作成、配布等によりまして、まず事業主に対する改正内容の十分な周知を行ってまいります。また、個々の企業からの相談に対しましてもきめ細やかな説明を行ってまいる所存でございます。
　さらに、財政的な支援といたしましては、本法案で求められる施策の実施に取り組む個々の事業主に対する助成金や中小企業の団体に対する助成金の支給など、積極的な取組を図ってまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　岡崎トミ子君。
 〔岡崎トミ子君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　日程第一　イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の特権及び免除に関する協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組を通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長田浦直君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田浦直君登壇、拍手〕
○田浦直君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、イーター国際核融合エネルギー機構設立協定は、平和的目的のための核融合エネルギーの科学的、技術的な実現可能性を証明するためのイーター事業の実施主体であるイーター国際核融合エネルギー機構の設立、組織、任務、資源等について定めるものであります。
　次に、イーター国際核融合エネルギー機構特権免除協定は、同機構等に対して、裁判権からの免除、強制執行の免除、直接税等の免除などの特権及び免除を付与することについて定めるものであります。
　次に、日・欧州原子力共同体核融合エネルギー協定は、イーター事業及び核融合エネルギーの早期実現を支援する、より広範な取組を通じた活動を実施するための具体的な手続及び詳細に関する枠組み等について定めるものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、イーター事業進捗の見通し、イーター事業における我が国の経費負担、国内で実施するイーター支援事業の意義とその安全性の確保等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百五 
 賛成 二百一 
 反対 四 
　よって、三件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第四　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長加治屋義人君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔加治屋義人君登壇、拍手〕
○加治屋義人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、農山漁村における定住等及び農山漁村と都市との地域間交流の促進による農山漁村の活性化を図るため、農林水産大臣による基本方針の策定及びそれに沿った地方公共団体による活性化計画の作成について定めるとともに、当該計画に基づく事業等の実施に充てるための交付金を交付する措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案で講じられる措置により期待される効果、農山漁村活性化策における関係省庁との連携の状況、品目横断的経営安定対策との整合性、農地制度見直しの必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百六 
 賛成 二百六 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第五　国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第六　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第七　国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案
　日程第八　地方公務員法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上四案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山内俊夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山内俊夫君登壇、拍手〕
○山内俊夫君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、育児休業関係の国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員について、その小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、育児短時間勤務制度の新設等を行おうとするものであります。
　また、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、地方公務員について、国家公務員と同様、育児短時間勤務制度の新設等を行おうとするものであります。
　次に、自己啓発等休業関係の国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案は、一般職の国家公務員について、大学等における修学又は国際貢献活動のための休業に関する制度を設けようとするものであります。
　また、地方公務員法の一部を改正する法律案は、地方公務員について、国家公務員と同様、自己啓発等休業制度を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、これら四法律案を一括して議題とし、育児短時間勤務制度を導入する意義、休暇・休業・研修制度等の全般にわたる見直しの必要性、自己啓発等休業取得者に対する経済的支援の検討、育児休業や育児短時間勤務が可能となる職場環境の整備等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、順次採決の結果、四法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、育児休業関係二法律案に対し五項目の、自己啓発等休業関係二法律案に対し四項目の附帯決議がそれぞれ付されております。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　これより四案を一括して採決いたします。
　四案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百六 
 賛成 二百六 
 反対 〇 
　よって、四案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　国会職員法の一部を改正する法律案
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長市川一朗君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔市川一朗君登壇、拍手〕
○市川一朗君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国会職員法の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員と同様に、専門的な知識経験又は優れた識見を有する者の採用の円滑化を図るため、国会職員について、任期を定めた採用に関する事項を定めようとするものであります。
　次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の育児短時間勤務制度の創設等に準じまして、国会職員について、その小学校就学に達するまでの子を養育するため、育児短時間勤務の制度を設ける等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、審査の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、国会職員法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百六 
 賛成 百九十七 
 反対 九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四 
 賛成 二百四 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
平成十九年五月八日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十一号
 平成十九年五月八日
 午後二時三十分開議
　第一　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　武力紛争の際の文化財の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件
　第三　武力紛争の際の文化財の保護に関する議定書の締結について承認を求めるの件
　第四　千九百九十九年三月二十六日にハーグで作成された武力紛争の際の文化財の保護に関する千九百五十四年のハーグ条約の第二議定書の締結について承認を求めるの件
　第五　消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律案（内閣提出、参議院送付）
　第六　更生保護法案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　武力紛争の際の文化財の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　武力紛争の際の文化財の保護に関する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第四　千九百九十九年三月二十六日にハーグで作成された武力紛争の際の文化財の保護に関する千九百五十四年のハーグ条約の第二議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第五　消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第六　更生保護法案（内閣提出）
　日本年金機構法案（内閣提出）及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに歳入庁設置法案（山井和則君外五名提出）、国民年金事業及び厚生年金保険事業の適切な財政運営に資するための国民年金法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案（山井和則君外五名提出）及び公的年金制度に対する国民の信頼の回復を図るための年金個人情報関係調査の実施等に関する法律案（山井和則君外五名提出）の趣旨説明及び質疑
 午後二時三十三分開議
○議長（河野洋平君）　日程第一、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長西野あきら君。
 —————————————
　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔西野あきら君登壇〕
○西野あきら君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の実施等に伴い、油、有害液体物質等及び廃棄物を海底の下に廃棄することを原則として禁止するとともに、有効な地球温暖化対策の一つとなり得る技術である特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄に係る許可制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月二十日本委員会に付託され、二十四日に若林環境大臣から提案理由の説明を聴取し、二十七日に質疑を行いました。同日質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　武力紛争の際の文化財の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　武力紛争の際の文化財の保護に関する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第四　千九百九十九年三月二十六日にハーグで作成された武力紛争の際の文化財の保護に関する千九百五十四年のハーグ条約の第二議定書の締結について承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第二、武力紛争の際の文化財の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件、日程第三、武力紛争の際の文化財の保護に関する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第四、千九百九十九年三月二十六日にハーグで作成された武力紛争の際の文化財の保護に関する千九百五十四年のハーグ条約の第二議定書の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長山口泰明君。
 —————————————
　武力紛争の際の文化財の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　武力紛争の際の文化財の保護に関する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　千九百九十九年三月二十六日にハーグで作成された武力紛争の際の文化財の保護に関する千九百五十四年のハーグ条約の第二議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山口泰明君登壇〕
○山口泰明君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、武力紛争の際の文化財保護条約について申し上げます。
　本条約は、第二次世界大戦中に文化財の大量破壊等の被害があったことを受け、武力紛争下における文化財保護のため、平時及び武力紛争の際にとる措置等について規定したものであり、昭和二十九年五月、ハーグにおいて作成されました。
　本条約の主な内容は、
　締約国は、自国の文化財を武力紛争による影響から保全することにつき、平時において準備すること、
　締約国は、文化財を破壊または損傷の危険にさらすおそれがある目的のために利用することを差し控えること等により、文化財を尊重すること、
　締約国は、この条約に違反した者等について、国籍のいかんを問わず、自国の通常の刑事管轄権の枠組みの中で必要なすべての措置をとること
等であります。
　次に、武力紛争の際の文化財保護議定書について申し上げます。
　本議定書は、第二次世界大戦中に文化財の大量破壊、盗取等の被害があったことを受け、武力紛争の際の文化財保護条約とともに、昭和二十九年五月、ハーグにおいて作成されたものであります。
　本議定書の主な内容は、
　武力紛争の際に占領地域からの文化財流出を防ぐため、占領国は占領地域からの文化財の輸出を防止すること、
　締約国は、占領地域から自国に輸入される文化財を管理し、武力紛争が終了した際、当該地域の権限のある当局に当該文化財を返還すること
等であります。
　最後に、武力紛争の際の文化財保護第二議定書について申し上げます。
　本議定書は、武力紛争の際の文化財保護条約を補足するため、平成十一年三月、ハーグにおいて作成されたものであります。
　本議定書の主な内容は、
　特に重要な文化財の国際的な管理につき、強化された保護の制度を定めること、
　武力紛争の際の文化財に対する攻撃など、特定の行為を犯罪とすること、
　犯罪についての自国の裁判権を設定するため、必要な立法上の措置をとること
等であります。
　三件は、去る四月十八日外務委員会に付託され、二十五日麻生外務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十七日質疑を行い、採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第五　消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第五、消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長櫻田義孝君。
 —————————————
　消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔櫻田義孝君登壇〕
○櫻田義孝君　ただいま議題となりました消費生活協同組合法の一部を改正する等の法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、生協が実施する共済事業等の健全性を確保するため、契約者保護、経営・責任体制の強化等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、共済事業について、契約者保護のための規定の整備を行うとともに、事業の健全性を確保するため、最低限保有すべき出資金額の基準等を設定すること、
　第二に、購買事業において必要がある場合に、隣接都府県まで組合の区域を広げることができることとするとともに、員外利用できる場合を定めること、
　第三に、組合の事業運営の規律を強化するため、理事会等に関する規定を整備すること
等であります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る四月二十四日本委員会に付託され、翌二十五日柳澤厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、二十七日質疑を行った後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第六　更生保護法案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第六、更生保護法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長七条明君。
 —————————————
　更生保護法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔七条明君登壇〕
○七条明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、更生保護の機能を充実強化するため、所要の法整備を行うもので、その主な内容は次のとおりであります。
　まず第一に、犯罪者予防更生法及び執行猶予者保護観察法を整理統合して新たな法律とするとともに、更生保護の目的を明確化しております。
　第二に、保護観察における一般遵守事項及び特別遵守事項を整理して充実させるとともに、保護観察の実施状況に応じて特別遵守事項の変更ができることとしております。
　第三に、受刑者等の円滑な社会復帰を図るため、その者の住居、就業先その他の生活環境の調整をより能動的かつ積極的に行おうとするものであります。
　第四に、仮釈放の審理において犯罪被害者等から意見を聴取する制度、及び犯罪被害者等の心情を保護観察対象者に伝える制度を導入することとしております。
　本案は、去る四月十二日本委員会に付託され、二十五日長勢法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、二十七日参考人から意見を聴取し、質疑を終局し、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○大串博志君　民主党の大串博志でございます。
　民主党・無所属クラブを代表しまして、ただいま議題となりました政府提出の更生保護法案についての討論を行います。
　私は、まず冒頭、四月二十七日に委員長職権で開催された法務委員会において本法案の質疑打ち切りと採決が与党によって強行されたことを、まずもって強く抗議いたします。
　四月十八日の少年法改正案の強行採決に続き、次々に委員長職権を乱発して与党単独で質疑を進めた上での暴挙です。これを行った七条明法務委員長の行為は、与野党の意見に公平に耳を傾け、公正かつ円満な委員会運営に努めるという委員長としての本来の職責に背くものであり、議会制民主主義や議会の権威を冒涜するものと言わざるを得ません。他委員会における強行採決の連発も考え合わせれば、まさに強権政治を旨とする安倍政権の本質を見た思いがいたします。
　さて、この更生保護法案は、二年前に奈良市や安城市で保護観察対象者等による重大再犯事件が起こったことをきっかけに、法務省が有識者会議も設けて更生保護制度の見直しを行った結果提出されたものです。有識者会議の報告書は、これまでの更生保護制度やその運営体制等について厳しい批判や思い切った改革の提言を含むものでした。
　これを受けた法案は、これまであった更生保護関係の二法を統合し、これまでもあった保護観察対象者の遵守事項を明確にし、充実することで保護観察の効果を高めることが盛り込まれましたが、その点では、更生保護制度の強化に資するものとして一定の評価ができると思います。
　報告書が具体的に提言している、例えば地方更生保護委員会委員への民間有識者の積極的登用、協力雇用主の三倍増、保護観察官の倍増等の提案については実行をなお担保できておらず、これらの面で、本法案は、なお審議を通じて、さらに加え、改善すべき点があるものの、法改正自体は必要なものであると考えられることから、民主党としては賛成することといたします。
　しかしながら、繰り返しになりますが、政府・与党が決めて提出した法案だから大して審議する必要はないと言わんばかりに短時間での拙速審議、拙速採決の強行は断じて許すわけにはまいりません。
　民主党としては、本法案をよりよいものにしようという観点から、ただいま申し上げました報告書の提言のうち法案に取り込めなかった点も含め、修正案の提出も検討しておりましたが、与党の強行な委員会運営により、提出の機会を得ることができませんでした。その主な内容は以下の点です。
　第一に、更生保護の目的について、再犯防止が第一の目的のようになっておりますが、再犯防止は社会内処遇を通じた改善更生の結果であることを踏まえ、目的規定を修正すべきであると考えます。
　第二に、国の責務等に関しては、国は単に民間の活動を促進し、ＰＲ活動を行うだけとも読めるような規定となっておりますが、国が第一義的に責任を負うべきことを明記すべきと考えます。あわせて、仮釈放者等の就労支援については、すべての国等の機関、事業者の責務である旨も追加すべきと考えます。
　第三に、地方更生保護委員会委員について、法務省の出身者が大半を占め、さながら法務省の早期退職者の受け皿の観を呈しております。社会内処遇の意義とリスクについての理解を国民に求めるのであれば、官の出身者ではなく民間人を中心に構成すべきものであり、法律、精神医学等の学識を有する者、民間人等のうちから男女のバランスも考慮し法務大臣が任命すること等の諸規定を設けるべきだと考えます。
　第四に、保護観察に関する規定の修正です。保護観察処分少年が遵守事項に違反した場合の少年院等送致決定の申請に関する規定は、保護観察処分が決まった少年に対して、保護司の呼び出しに応じなかったとか、朝早く起きてこないなどの、それ自体犯罪や非行とは言えないようなささいな事実をもって少年院送致の新たな審判事由とすることは余りにも不相応であり、また、もとの事件を考慮して審判するというのであれば二重処罰の疑いもあり、いずれにしても削除すべきと考えます。あわせて、仮釈放の取り消しには告知、聴聞の機会を保障するなどの規定を置くべきと考えます。
　さらに、本法案採決に当たっては、附帯決議を付す機会も奪われてしまいました。有識者会議の報告書が強く求めていた保護観察官の倍増などのアジェンダについても、厳しい財政状況下であるとはいえ、国がこれを年限を決めて着実に実施していくことが肝要であると考えます。
　以上が、本法案について、これをよりよくする観点から、委員会運営が正常であれば考えられ得た改善点であります。
　民主党は、これまでの強権的な委員会運営をめぐる七条明法務委員長の責任を問う権利についてはなお留保した上で、ただいま述べてまいりましたような改善点や課題については、引き続き参議院で十分に審議が尽くされ、更生保護の機能充実等を図るための万全の法整備がなされることを強く要望しつつ、本法案に賛成することを表明し、私の討論とさせていただきます。
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日本年金機構法案（内閣提出）及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに歳入庁設置法案（山井和則君外五名提出）、国民年金事業及び厚生年金保険事業の適切な財政運営に資するための国民年金法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案（山井和則君外五名提出）及び公的年金制度に対する国民の信頼の回復を図るための年金個人情報関係調査の実施等に関する法律案（山井和則君外五名提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、日本年金機構法案及び国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案並びに山井和則君外五名提出、歳入庁設置法案、国民年金事業及び厚生年金保険事業の適切な財政運営に資するための国民年金法及び厚生年金保険法の一部を改正する法律案及び公的年金制度に対する国民の信頼の回復を図るための年金個人情報関係調査の実施等に関する法律案について、順次趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣柳澤伯夫君。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕