○浜野喜史君　民主党・新緑風会の浜野喜史です。
　会派を代表して、ただいま議題となりました原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　本法律案は、原子力損害賠償支援機構を改組し、業務に廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発を追加することを主な内容としております。政府は、こうした取組により国が前面に立って支援体制を強化すると強調しておりますが、認可法人にすぎない原賠機構に業務を追加することが、どうして国が前面に立つことになるのでしょうか。国がこれまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的責任を自負するのであれば、喫緊の課題である廃炉・汚染水対策に国自らが乗り出してもよいはずです。なぜ原賠機構を改組することとしたのか、その理由を、茂木大臣、お答えください。
　本法律案に対して我が党は、本年二月二十四日に茂木大臣に、同二十六日には官房長官に対し申入れを行いました。衆議院の審議において、その申入れに対するお考えについていろいろと明らかにされてまいりましたが、まだ確認が不十分と思われる点について茂木大臣に伺います。
　申入れの中に、廃炉費用の明確化、透明性確保というものがございます。まず、この点について、本法律案の中でどのように担保されているのか、御説明ください。
　次に、国と東電の費用分担の明確化について伺います。
　これまで国費投入の基準として、技術的難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要があるものについて財政措置を講じることとされてきました。しかし、技術的難易度の高さも国が前面に立つ必要性も客観的なものとは言えません。客観的な基準の作成と国費投入に至る過程の透明性を確保すべきではないでしょうか。御所見を伺います。
　また、要賠償額により資金援助の可否が決まる現行制度の見直しを検討することという点に対するお考えについても御説明ください。
　次に、一般負担金について茂木大臣に伺います。
　申入れでは、事業者が負う一般負担金の額については、賠償や廃炉支援のための体制整備の観点のほか、電力の安定供給や安全対策の着実な実施の観点から、慎重に検討を行うこととしています。
　各原子力事業者は、機構の業務に要する費用に充てるため、一般負担金を納付しなければならないこととされています。この一般負担金の額は、平成二十五年度には一千六百三十億円となっています。一方、原子力事業者の経営は、原子力発電所が停止していることを受けて大きく悪化し、平成二十六年三月期の第三・四半期までの連結決算では、六社が赤字、うち四社は通期でも三期連続の赤字が見込まれるなど、危機的な状態にあります。
　原賠機構法第三十九条第二項第二号では、一般負担金の要件について、各原子力事業者の収支の状況に照らし、電気の安定供給その他の原子炉運転等に係る事業の円滑な運営に支障を来し、又は当該事業の利用者に著しい負担を及ぼすおそれのないものにすることとされていますが、一般負担金の水準について御見解を伺います。
　衆議院の審議の中で、費用の増加が一般負担金の増加につながらないようにしていくことが重要と御説明があったと伺っています。しかし、一般負担金の額が増えなければよいというものではありません。何よりも優先されるべきは賠償です。それ以外の用途に多額の負担金が使われれば、賠償のための資金積立てが遅れることになります。
　現在、機構の四人の理事のうち三人は退職公務員です。改正案では、役員として副理事長一人、理事二人を更に追加することとしており、よもや退職公務員がこれ以上増えることはないと考えますが、政府の考えを確認させていただきます。
　また、本件は役員に限りません。機構の職員の人件費等についても負担金から充当されることになります。小さく産んで大きく育てるのは優秀な官僚の常識とも聞きます。定員の上限や業務の限定等、何らかの歯止めが必要と考えますが、御見解を伺います。
　次に、廃炉支援業務について伺います。
　本法律案では、廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発が新たな業務として加えられています。本法律案が閣議決定された後の我が党への内容説明では、機構はあくまで研究開発の企画、推進に特化し、研究開発費について機構の運営費から支出することはない旨の御説明があったと伺っております。仮に研究開発そのものを機構が手掛けることとなれば、各原子力事業者が負担する負担金の増加に歯止めが掛かりません。ＪＡＥＡやＩＲＩＤなど関連組織との重複も生じます。
　廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発とは、あくまで研究開発の企画を指し、委託を含む研究開発自体の費用は負担金から拠出されないことをここで明らかにしていただきたいと思います。
　また、同様に新たに業務として加えられる廃炉等に関する情報の提供について伺います。
　廃炉等に関する情報提供とは、具体的にどのようなことを指すのでしょうか。悪名高き私のしごと館は、若年者のキャリア形成についての意識向上という広報目的で整備されたと伺っています。間違っても第二の私のしごと館のようにならないよう、本機構の目的たる事業者間の相互扶助目的に限定されるべきと考えますが、茂木大臣の御見解を伺います。
　機構法制定時の附則第六条第一項において、政府は、できるだけ早期に、原子力の賠償に係る制度における国の責任の在り方、原子力発電所の事故が生じた場合におけるその収束等に係る国の関与及び責任の在り方等について検討を加え、その結果に基づき、賠償法の改正等の抜本的な見直しを始めとする必要な措置を講ずることとされました。
　衆議院での質疑において、政府は、この規定に基づく措置として、いわゆるＡＤＲセンターの整備や時効特例法の制定、今般の機構法改正案の提出を挙げていますが、附則に明記された肝腎の賠償法の改正は今日まで図られていません。
　機構法第二条において、「国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的な責任を負っている」とし、閣議決定されたエネルギー基本計画において原子力発電を重要なベースロード電源と位置付けるのであれば、原子力事業者の賠償責任の基本原則を定める原賠法を早期に改正する必要があると考えますが、いつから、どのように検討を開始されるのか、政府の認識を下村大臣に伺います。
　また、政府が掲げる電力システム改革は、小売参入の全面自由化等によって電気事業者間の自由な競争を促進することとしています。この自由な競争を行うに当たっては、公平な競争環境の整備が当然の前提となります。一方、原賠法は、民法の特例法として、原子力事業者が事故を起こした場合の無過失・無限責任、責任集中の原則を定めています。そのため、原子力事業者は、事故を起こした場合に、幾らになるか分からないリスクを過失の有無にかかわらず自ら負っており、今回の東京電力福島第一原子力発電所事故はまさにそのリスクが顕在化したものと言えます。
　現状のルールでは、電力システム改革の中では、国策民営で行ってきた原子力事業者の負担がなおさら増加する懸念があります。特に、原子力事業者が負う無過失・無限責任は、信用不安として原子力事業者の資金調達に大きな影響を与えるものと考えられます。
　このように、無過失・無限責任、責任集中の原則と、電力システム改革を踏まえた自由な競争との両立は困難と思われます。電力システム改革を推進するに当たっては何らかの手だてが必要であると考えますが、政府の認識と今後の対応について茂木大臣に伺います。
　原子力損害賠償支援機構は、原子力事業に係る巨額の損害賠償が生じる可能性を踏まえ、原子力事業者による相互扶助の考えに基づき、将来にわたって原子力損害賠償の支払等に対応できる支援組織として設立されたものです。
　これと類似した相互扶助組織として、金融機関が破綻した場合に一定額の預金等の保護を行う預金保険機構があります。預金保険機構の運営委員会における委員は、金融に関して専門的な知識と経験を有する者の中から、理事長が内閣総理大臣及び財務大臣の認可を受けて任命することとなっており、産業界、学界等の代表者のほか、保険料を納める者の代表として、全銀協会長など金融業界からも任命されています。
　一方、原賠機構の運営委員は、電気事業、経済、金融、法律又は会計に関して専門的な知識と経験を有する者のうちから、理事長が主務大臣の認可を受けて任命することとされていますが、現在の委員には、出資金の半額を拠出し、負担金を納付する原子力事業者の代表者がいません。
　一般負担金の拠出者の代表を本法律案で新設することとしている廃炉等技術委員会に参加させることについてどのようにお考えか、茂木大臣に政府の見解を伺います。
　最後にお尋ねいたします。
　どのような枠組みをつくろうと、実際に事に当たるのは現場の人です。現場の実態を踏まえず、今ある何かを変える、新しい枠組みをつくるといったことだけを目的化することは決して許されることではありません。この三年間、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策に関わった従事者、全ての関係者の尽力に対する認識と、本法律案の成立により、廃炉に携わる全ての方々にどのような影響があるのかについて茂木大臣の御所見を伺って、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕