○国務大臣（竹中平蔵君）　大塚議員から合計十八問の質問がございました。
　まず、銀証分離の精神が守られなくなる可能性が高いとの御指摘でございますが、銀行等による証券仲介業の解禁は、銀行等が証券会社から委託を受けまして投資家からの株式等の売買注文を証券会社に仲介することを解禁するものでございます。銀行等に証券業務を行うことを原則として禁止した証券取引法第六十五条の基本的な考えを変えるものではこれはございません。また、本法案では、証券取引法第六十五条の趣旨を踏まえまして所要の弊害防止措置を講じるところでございます。
　次に、金融システムにおけるリスク分担の在り方についてのお尋ねがございました。
　我が国における資金仲介機能を強化して経済の活性化を図るためには、現在、金融機関に集中しているリスクが、資金の出し手である個人や企業においてリスク・リターンの選好を通じまして幅広く配分され、金融システム全体で幅広くリスクテークが行われることが望ましいというふうに考えます。また、銀行においても、リスクに見合った適切なリターンを確保することによってその健全化を促進する方向に作用するというふうに考えているところでございます。
　我が国の金融情勢についてお尋ねがありました。
　我が国の金融機関は、来年三月末での不良債権問題終結に向け、現在、懸命な経営努力を行っているところでございます。その直近の財務内容については、足利銀行を除き、すべての金融機関が健全性の基準を満たしており、金融情勢に特段の問題がある状況にはないというふうに認識をしております。
　銀行等による証券仲介業務を解禁する趣旨はどうかというお尋ねがございました。
　銀行等による証券仲介業務の解禁は、銀行等に新たな収益機会を提供して銀行等の健全な運営にも資するものとは考えておりますが、今回の措置の趣旨は、あくまでも、証券の販売チャンネルの拡充によって顧客の利便性の向上や投資家のすそ野の拡大を図りまして、市場機能を中核とする金融システムを改善、強化しようとする、その点にございます。
　銀行等による証券仲介業務の適正性の確保をどうするのかについて、極めて包括的な御質問をいただきました。まず証券仲介業務を行う者の要件及びコンプライアンス等の研修、預金情報の利用、いわゆるバックファイナンス付きの勧誘、経営支援を行う企業の株式の仲介、いわゆる圧力販売について、自社株の推奨、有価証券の手取り金が借入金返済に充当される場合の開示義務と融資部門と証券仲介業務の間の情報の共有の禁止の関係はどうなっているのか、弊害防止措置等の実効性の確保の問題等々についてのお尋ねでございます。
　まず、銀行等による証券仲介業務につきましては、現行の投資信託等の販売と同様に、勧誘等を行う者の証券外務員登録を要件とするとともに、証券業協会の自主規制によりまして証券外務員に対する所要の研修が義務付けられることとなります。
　預金情報等の個人情報の取扱いにつきましては、昨年の個人情報保護法が制定され、平成十七年四月の施行に向けた準備が進められているほか、金融審議会特別部会においても検討が行われております。基本法の趣旨や金融審議会における議論等も踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　バックファイナンス付きの勧誘につきましては、今回の改正においてこれを禁止することとしております。
　経営支援を行う企業の株式等の仲介行為につきましては、融資部門と証券仲介業務部門との間の情報の共有を禁止することなどにより、取引の公正を確保してまいりたいと考えております。
　いわゆる圧力販売につきましては、現行法令において、信用供与の条件として証券取引をさせる行為を禁止させているところでございます。
　自社株の推奨については、現行法令において、特定の銘柄を一斉かつ過度に勧誘する行為を禁止しております。また、今回の改正において非公開情報を利用して勧誘する行為を禁止することなどにより、取引の公正を確保してまいりたいと考えております。
　有価証券の手取り金が借入金返済に充当される場合の開示義務と融資部門及び証券仲介業務部門の間の情報共有の禁止との関係はどうかという点につきましては、当該情報の共有の禁止は取引の公正を確保する観点から行うものでございます。証券仲介業務部門が法令を遵守するために、取り扱う有価証券について、自行の貸出し及び手取り金の借入金返済への充当の有無について他部門に確認することを禁止するものではございません。
　これらの弊害防止措置などの規制の実効性につきましては、市場監視機能の体制の強化に努めておるところでございまして、今後とも、法令違反行為を的確に把握しまして、これに厳正に対処することによりまして、その実効性の確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　証券取引等監視委員会の独立性を形式的にも高めてはどうかという御指摘がございました。
　金融コングロマリットの出現、諸外国の金融行政の機構統合といった流れを踏まえますと、我が国の金融行政当局におきましても、金融全般を業態横断的に所管しまして機能別に再編することが適当であるというふうに思います。証券行政部門だけを切り離して以前のような業態別の体制に戻すことは適当でないというふうに考えているわけでございます。こうした機能別編成という考えに基づき、証券取引等監視委員会は独立して職権を行使することが法律上保障されておりまして、現実にも独立した意思決定の下に職務遂行をされているところでございます。
　違反行為に対する実効性の担保の方法についてお尋ねがありました。
　本法案において、銀行等の証券仲介業における弊害防止措置などの行為規制違反につきましては、一次的には監督上の行政処分により対応することとしているものでございますけれども、行為規制の実効性に関しては、市場監視機能・体制の強化に努めているところでもあり、今後とも、法令違反行為を的確に把握して、これに厳正に対処することによりまして、その実効性の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
　課徴金に対する考え方、その水準の適否についてのお尋ねがございました。
　今回、導入を図る課徴金制度は、違反行為抑止のために、違反者に金銭的負担を課す行政上の措置であります。その水準については、違反行為抑止のための必要最小限の水準としまして、経済的利得相当額を基準としております。実効性のある市場監視に向けて、まずは今回の制度の適切なる運用に全力を尽くしたいというふうに考えているところでございます。
　不法な証券仲介行為を行った銀行等に対する損害賠償請求に係る挙証責任についてはどうかとお尋ねがありました。
　金融商品販売法によりますれば、銀行等が証券仲介行為を行うに際して、元本欠損が生じるおそれがある等の同法に定める重要事項の説明を怠った場合には、損害額の推定や因果関係の立証責任が銀行等の側に転換されるというふうに定めているところでございます。
　地方の証券取引所や中小地場証券会社の将来像についてお尋ねがございました。
　地方の証券取引所や中小地場証券は、地域の企業に手近な資金調達の場を与え、また、地域の投資家に身近な資産運用の場を提供し、地域経済の発展に貢献したものというふうに認識をしております。金融庁としましては、証券市場における適正な競争関係を促進する観点から、各種の規制緩和を行うなど、必要な環境整備に努めたところでございまして、各地方証券取引所や地場中小証券においても、引き続き、地域のニーズを的確に把握して、創意工夫による効率的な市場運営や経営に努めていかれることを期待しているところでございます。
　最後に、国債の振替決済機関についてのお尋ねがございました。
　国債を取り扱う振替機関につきまして、現在は日本銀行のみでございますが、今後も一定の要件を満たす株式会社であれば、申請に基づく指定等を受けまして、国債発行者たる国の同意を得て国債の取扱いが可能となります。ここで一定の要件を満たす株式会社というのは、社債等の振替に関する法律第三条第一項に掲げられている人的構成、財産的基礎等に関する要件を満たす株式会社を指すものでございます。
　以上、十八問お答えさせていただきます。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕