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○浜田聡君　ありがとうございます。多くの方の御尽力で、全国での朝鮮総連施設の固定資産税の免除がゼロになったと認識をしております。
　その中の代表例としては、私、菅前総理だと思うわけですね。菅前総理、その著書の中で、その著書、「政治家の覚悟」の中で述べられておりました。その一部、紹介をします。
　菅義偉氏が、総務副大臣、そして総務大臣、平成十七年から十九年ですかね、に朝鮮総連の固定資産税減免措置を見直していたということが著書に書かれておりました。減免措置には、全て減免、一部減免があるところ、二〇〇五年には全て減免、全て減免六十三、一部減免三十五、減免なし三十二、回答なし九だったのが、二〇〇七年には、まあ最終的にはゼロになって、二〇一〇年には全て減免措置の対象となる朝鮮総連の施設がゼロとなったことが書かれておりました。
　北朝鮮による拉致問題がなかなか解決しないということについて、私、立法府の一員として悔しい思いをしております。この朝鮮総連施設の固定資産税優遇措置の見直しというのは、やはり朝鮮による、北朝鮮による拉致問題解決を前進させるものとして私は評価したいと思います。
　それに関連して質問したいんですけれど、ここでは在日特権という言葉について質問したいと思います。
　先ほど申し上げた徳永信一弁護士始めＳＮＳ上などでは、このような朝鮮総連施設の固定資産税の免除措置のようなものが在日特権と呼ばれているわけでございます。
　そこでお伺いしたいこととしては、このように、朝鮮総連施設の固定資産税の免除措置のようなものを在日特権と呼ぶことに関して問題があるのかどうかということを御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（池田達雄君）　お答えいたします。
　かつての税の、固定資産税の減免措置を在日特権と呼ぶかどうかについて私お答えする立場にはございませんが、先ほど政務官から御答弁申し上げましたとおり、朝鮮関連施設に対する固定資産税の減免を実施している地方団体は平成二十七年度の時点でゼロになったものと承知しております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　答弁の方ははっきり申し上げられなかったと、その立場は理解をしております。
　私としては、使ってオーケーなのではないかと認識をしております。特権という言葉がそもそも法的に定義、公的な定義がないというのが私の認識であります。やっぱり、しかし、北朝鮮による拉致問題を解決するための一つとして、この在日特権という言葉に関してはもう広く普及しているわけですので、私としては使用をしていきたいということをお伝えして、次の質問に移りたいと思います。
　次に、最近、埼玉県川口市などで話題となっているいわゆるクルド人の問題についてお伺いします。ここでちょっと順番の方を変えさせていただきます。
　先日の委員会においてこの問題について幾つか取り上げました。今回その続きとなります。
　日本で生活しているクルド人がその地の住民の方とトラブルを起こしていることはもちろん問題ですが、やはり大きな問題は、不法滞在が指摘されているということでございます。法律違反をし続けているということですから、当然大きな問題であると思います。この点に関しては、別にクルド人に限った話ではなく、不法滞在は不法滞在ということで、その他の国においても、国籍の方においても問題であると思います。
　ただ、このクルド人に関して更に問題であるというのは、その不法滞在をし続けている者の中にテロ組織ＰＫＫの人間がいるのではないかということです。それについてお伺いしていきます。
　警察庁のウェブサイトには次のような記載があります。国内外の犯罪組織が連携した不法入国、不法滞在事犯は、その形態や手口の巧妙化、多様化が進んでおり、更に潜在化、定着化することが懸念されることから、今後とも厳正な取締りを行うこととしています。ということで、この取締りはしっかりしてほしいということを私も申し上げた上で、テロ組織ＰＫＫについて伺います。
　具体的なところを伺いたいので、ここで埼玉県川口市のことについて伺いたいと思います。
　いろいろな情報からうかがえることとして、川口市にあります一般社団法人日本クルド協会の実態がＰＫＫと関連があるのではないかという報告がありますが、これについて政府の把握しているところを伺いたいと思います。
○政府参考人（平石積明君）　お答え申し上げます。
　トルコ政府が一般社団法人日本クルド文化協会等をテロ組織支援者に認定したとの報道は承知していますが、調査の具体的な内容については、今後の業務遂行に支障を来すおそれがありますことから、答弁を差し控えさせていただきます。
　なお、御指摘のＰＫＫについては、クルド人国家の樹立を掲げ、トルコ国内を中心に活動している組織であり、これまで我が国は、ＰＫＫが実行したとされるテロ攻撃について断固として非難してきたところでございます。
　また、我が国は、平成十四年七月五日付けの閣議了解により、ＰＫＫに対し、テロリスト等に対する資産凍結等の対象としております。
　以上です。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　この件に関しては、はっきりとした答弁は求めないです。求めません。
　引き続き、同様の答弁になるかもしれませんが質問させていただきます。埼玉県のことです。
　埼玉県公園緑地協会が開催許可を出して開催されているイベントの一つとして、クルド人による新年のお祭り、ネウロズというものがあります。このネウロズというお祭り、最近も開催されたようですが、この参加者とＰＫＫとの関連について把握しているところを伺います。
○政府参考人（平石積明君）　お答え申し上げます。
　埼玉県公園緑地協会が在日クルド人の新年祭、いわゆるネウロズの開催について県営公園の使用を許可し、また開催されたとの報道は承知しておりますが、調査の具体的な内容については、今後の業務遂行に支障を来すおそれがありますことから、答弁を差し控えさせていただきます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　私の方で補足させていただきますと、このネウロズについてはもう映像が、映像であったり写真がたくさん出ているわけでございます。その中で、ＰＫＫの旗が実際に掲げられているわけですし、あと、その中で踊られている歌ですかね、踊りを交えた歌も、トルコの兵士を殺すような、それを賛美するような歌が歌われていると認識をしております。
　このネウロズについてＮＨＫに伺いたいと思います。
　ＮＨＫはこのネウロズの番組を放送したことがあると承知をしております。私の確認したところ、この番組内容は、ＰＫＫに警鐘を鳴らすものではなく、それよりもむしろ肯定的なものであったかと認識をしております。
　ネウロズにＰＫＫが関与している、それが否定できないという指摘がある中、結果としてＮＨＫがＰＫＫに肯定的な放送をしているとの指摘について、御見解を伺いたいと思います。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　御指摘は、中東に関するウェブ記事に関してＮＨＫがＸ、旧ツイッターに投稿した動画についてだと思いますけれども、この中で、日本で暮らすクルド人がさいたま市で開きました新年を祝うお祭り、ネウロズを取り上げております。動画で紹介しましたネウロズにＰＫＫが関与しているかどうかにつきましては、ＮＨＫは承知しておりません。
　トルコでは、一九八〇年代以降、武装組織のＰＫＫがテロや襲撃事件を繰り返してきたことも含め、ＮＨＫでは、トルコ側とクルド側双方の立場をニュースなどでお伝えしており、今後も多角的な視点を持って取材、制作に当たってまいります。
○浜田聡君　受信料を払っておられる国民の方が、その受信料によってＰＫＫを肯定しているような放送がなされることについては、私としては注意を喚起したいと思います。
　次に、二〇二二年六月に議員立法として成立したいわゆるＡＶ新法、正式にはＡＶ出演被害防止・救済法についてお伺いしたいと思います。
　前回時間切れで質問できず、再度工藤副大臣にお越しいただきまして、大変恐縮しております。
　また、議員立法についての質問ということを政府に行うことについてはいろんな意見があることを認識しつつ、あえて質問をさせていただきたいと思います。
　端的に言えば、このＡＶ新法、ＡＶに、いわゆるアダルトビデオに対する規制をかなり強めたものでございまして、その業界の方々の評判が非常に悪いと言わざるを得ません。最近、ＡＶ女優の方々を中心に、街頭においてこのＡＶ新法の適切な改正を求める署名を呼びかけておられます。その方々が掲げているのぼりに次のような文言があります。このままではＡＶはなくなるというものです。これはどういうことかといいますと、ＡＶ新法成立において中心となった方々が、更なる改正で規制を更に強くしようという意思がうかがえるということです。
　ＡＶ新法の、議員立法の議員団による逐条解説、「ＡＶ出演被害防止・救済法Ｑ＆Ａ」、立花書房という二〇二三年に出されている本があります。ここには、ＡＶ新法の改正に当たって検討すべきこととして主に二つ書かれ、掲げておられます。ＡＶの公表期間の制限、一律何年以内とするというもの、もう一つが本番行為の制限というものがあります。これらを盛り込んだ改正案が実現した場合の懸念点をここで挙げさせてもらいます。
　まず一点目、一律で数年で公開した膨大なＡＶを全て取り下げるとなると、それが裏に流れてアングラサイトで公開されることになると思います。数が多過ぎて当然管理し切れませんから、法的手続追い付かず、無法状態が誕生することになると思います。今ですら海賊版、取り締まれていないわけです。二点目、本番行為を規制したら、裏でしか楽しめないコンテンツを与えることになり、こちらも違法アングラ市場の隆盛を生むことになると思います。もしこういった法改正がなされた場合、その表現方法として、現代の禁酒法という呼ばれ方があります。
　そこで、この現在検討中の改正案についてお伺いしたいと思います。ＡＶの公表期間の制限、そして本番行為の制限、検討案として挙がっているこの二点を盛り込んだ改正案が現代の禁酒法と評価されていることについて、御見解を伺いたいと思います。
○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの件は、ＡＶ出演被害防止・救済法に設けられたいわゆる検討規定に基づく検討に関するものと認識いたしております。
　同法の検討規定は、まず附則第四条第一項において、同法の規定については、法施行後二年以内に施行状況等を勘案し、検討が加えられるものとすること等とするものとともに、同条第二項において、検討事項として、性行為映像制作物の公表期間の制限、無効とする出演契約等の条項の範囲の二点を例示しつつ、契約の特則の在り方についても検討を行うものとしています。
　本法の見直しはこれらの規定に基づいて行われるものと認識しておりますが、議員立法である本法の制定の経緯などに鑑みれば、国会において御議論されるものとなるものと考えております。
　内閣府といたしましては、そのような御議論も注視しながら、引き続き、本法の目的を踏まえ、被害の防止と被害者の支援に取り組んでまいります。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　先日、牧原秀樹議員、牧原議員はＡＶ新法制定時の中心となった方でございます。その牧原議員が、業界の方々と、業界の方々、ＡＶ監督そしてＡＶ女優の方々ですね、と会って意見交換をされた旨がＸ上で投稿されておられました。非常に私としては歓迎したいことでございます。三十分の約束、予定が九十分も話を聞いたということでございます。本件に関わっている私からも感謝を申し上げたいと思います。
　二〇二二年六月、今回、私は、牧原議員が話を聞いた件に関しては、ようやく自民党の関係者が、ＡＶ新法に関して業界の方へのヒアリングがなされたと思います。ＡＶ新法成立前のヒアリングというのは、業界へのヒアリング、これ、私、なされていない、適切になされていないのではないかと思います。
　それはどういうことかといいますと、足立康史議員がおっしゃっていることなんですけれど、ＡＶ新法成立前の業界へのヒアリングと称してやったことは、倫理団体にヒアリングをしたということです。これ、放送業界でいうとＢＰＯにヒアリングをしたことで、ちょっとこれ、業界のメーカーとかとは全く違うようなヒアリングということで、その表現は、足立康史議員の表現、非常に分かりやすいと思いますので、紹介させてもらいました。
　今回、牧原議員が業界の方としっかりと話をされたこと、それらを踏まえて今後適切に法改正なされることを願いまして、次の質問に移ります。
　次に、フローレンス、ベビーライフ事件についてお伺いしたいと思います。これは昨年に引き続いての質問となります。
　少し振り返りますと、特別養子縁組をあっせんする民間団体ベビーライフが二〇二〇年七月に突然事業を停止した問題で、団体が二〇一二年から一八年度にあっせんした約三百人のうち半数超の養い親が外国籍だったことが、二〇二一年の三月二十三日、読売新聞で報道されました。当時のベビーライフの公式サイトや東京都の発表によると、当事者の住所や電話番号、メールアドレス等の連絡先、生みの親の写真など、約四百件の資料の一部が所管する東京都に引き継がれたものの、相談に関する詳細な記録は、クラウドサーバーの契約が終了、サーバー上から消去されましたとなりました。
　この事件、少なくとも以下の二つの問題があります。まず一点目。ベビーライフが突然事業を停止し、代表とも連絡が取れないことから、海外に渡った子供を含めて子供たちの情報を民間も政府も誰も把握できていないという状態が一つ目。二つ目。児童の権利に関する条約の第七条に、できる限りその父母を知る権利があると定められており、養子縁組をした子供には出自について知る権利があります。将来、自分がどのように生まれたのか、生みの親は誰かなどを知りたい場合に、その記録などを知ることができない可能性がある、これが二点目の大きな問題でございます。
　ベビーライフと大きく関係している組織、団体として、団体などとして、日本こども縁組協会と認定ＮＰＯ法人フローレンスを挙げたいと思います。この協会設立時の記者会見においてベビーライフ代表の篠塚氏とともに会見に臨んでいたのが、フローレンスの駒崎弘樹氏でございます。駒崎氏はこの会見で中心に位置していたわけでございます。ベビーライフとフローレンスは大きく関係していることがこの点からも判断できるとは思います。
　昨年の総務委員会で、私、この件について質問させていただきましたが、そのときの答弁内容から判断すると、この事件は政府によって効果的な検証がなされていないように思いました。ベビーライフ関係者、そしてその管理者というべきフローレンスへの調査が不足しているのではないかという観点から質問させていただきます。
　特に、この件に関しては、問題視されていることとして、まあちょっと言葉がふさわしいか分かりませんが、この事件に関しては海外への人身売買がなされたというものがございます。
　そこでお伺いします。フローレンスが海外へ人身売買したのではという指摘に対して、政府から何か反論がありましたらお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのフローレンスにつきましては、養子縁組あっせん法が施行された平成三十年に、この法律に基づく養子縁組あっせん事業の許可を受けているということでございますけれども、このフローレンスの業務方法書の中には、海外在住の養い親希望者への養子縁組あっせんは行わない旨が明記されておるということでございます。
　また、私ども把握している限りでは、この養子縁組あっせん法附則第二条に基づく経過措置の対象であった期間を含め、この法律施行後に国際的な養子縁組のあっせんを行った実績はないと承知しております。さらに、この法律施行以前におきましても、確認した範囲では国際的な養子縁組を行った実績はないと承知してございます。
○浜田聡君　今回の件に関して、私、今回配付資料を用意させていただきました。昨年の十二月二十五日に私の事務所で東京都に開示請求をしたものでございます。
　どういう資料を開示請求したのかというと、ベビーライフ事業停止後、海外に渡った養子、養い親の状況調査、実態把握の進捗が分かる資料、もう一つが、ベビーライフが養子縁組をしたもののうち、養い親、養子の状況が分からないのは現時点で何組存在するかということが分かる資料でございます。いずれに対しても不開示決定通知書が届いたということで、これに関しては、もう東京都、調査する気がないのではないかと、調査をしていないと認識をしております。
　政府におかれましては、この駒崎氏については国の審議会や有識者会議のメンバーであるわけでございますので、また、フローレンスの職員の方がこども家庭庁の期限付職員となっていることも指摘されているわけでございます。岸田政権として、この駒崎氏を重用するのであれば、その説明責任はしっかりするべきであると私は考えておりますし、このフローレンスを起点としている問題解決は重要であるとお伝えして、次の質問に移ります。
　次に、ちょっと話が変わりまして、牛レバ刺し禁止の適正性についてお伺いしたいと思います。
　この件は、二〇二〇年の三月、参議院財政金融委員会において、私、牛レバ刺しを生食用として販売、提供禁止措置が継続するのは妥当ではないという旨を訴えを行いました。その後の経過を、経緯を確認したいということ、そして、今後適切な方針を検討できるように、引き続き同様の訴えということでさせていただきます。
　今回の件について、これまで精力的に発信されておられる感染症専門医の岩田健太郎氏による論文を資料として用意させていただきました。
　まず、背景を簡単に説明します。二〇一一年四月に富山県、福井県、横浜市において食中毒が発生しました。焼き肉店で提供されたユッケと焼き肉を原因とする腸管出血性大腸菌が発生し、五人が死亡するに至りました。これを受けて、厚生労働省は二〇一二年に、牛、牛レバーの生のままの提供、いわゆるレバ刺しを禁止したわけでございます。
　まず、この段階で不思議な感じがします。といいますのは、ユッケ、肉を食べたことを原因とする事例に対して、なぜかレバ刺しの禁止に至ったわけでございます。確かに、牛のレバーからは腸管出血性大腸菌検出されますし、それは食中毒の原因になりますが、一方で、これまでレバ刺しを原因とした死亡例、報告されてこなかったと認識しております。
　規制の妥当性には疑義があるものの、できてしまったものは仕方がありません。我々は、そのできた規制の妥当性をしっかりと見極めていく必要がある、必要に応じて訂正をしていく必要があります。
　厚労省のウェブサイトによると、今後、研究などが進み、安全に食べられる方法が見付かれば、規制を見直していきたいと考えていますとのことです。このように、厚労省においてもこの規制の妥当性を疑問視するような文言があるわけです。
　さて、本件に関して、先ほど紹介の神戸大学医学部の岩田健太郎教授、禁止前後で感染例の発症率に変化なしとの研究結果を公表しています。今回の配付資料でございます。
　そこでお伺いしたいと思います。この結果を踏まえれば、現状の規制も、規制の撤廃も検討してもいいのではないかと考えるわけですが、御見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（塩崎彰久君）　お答えいたします。
　牛肝臓の生食につきましては、牛肝臓の内部から腸管出血性大腸菌が検出されたこと、そして、消毒液による洗浄方法や当該菌を保有している牛の選別方法など、牛の肝臓を安全に生食するための有効な予防対策が見出せなかったことなどを踏まえて、国民の健康保護を図る観点から、薬事・食品衛生審議会における専門家の検討を経て、平成二十四年七月に食品衛生法に基づく規格基準を設定し、牛肝臓の生食の安全性を確保する知見が得られるまでの間、これを販売することを禁止したものでございます。
　平成二十六年三月に開催した薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会の食中毒部会において検証を行いまして、その結果、平成十九年から二十五年の規格基準の設定の前後で、牛肉又は牛肝臓の生食を原因とする腸管出血性大腸菌Ｏ１５７感染症の報告数が減少したことを確認しております。
　腸管出血性大腸菌は、重篤な疾患を併発し、死に至ることもあるものであることから、規制の緩和には慎重な検討が必要であり、リスクを低減させる有効な手段に関する新たな知見が必要になると考えております。厚労省においては、これまで、厚生労働科学研究費事業等において生食を可能とする殺菌方法の効果等について研究を実施してまいりましたが、現時点まで十分なリスク低減効果のある方法は確認できていないところでございます。
　以上でございます。
○浜田聡君　行政側のエビデンスがあるとここで認識をしましたが、一方で、こちらの提供しているエビデンスもあるわけでございます。それに関してはやはり比較が必要だと思います。
　政府の関係会議での様々な検討の中で、私はやっぱり疑問があるので申し上げたいと思います。それは、肝臓から検出される大腸菌、これを問題とすること自体は少しおかしいんじゃないかということでございます。誤解を恐れずに言えば、幾ら肝臓から大腸菌が検出されても、体内に入った、食べた際にその後感染症を発生しなければいいのではないかということでございます。目的としては、腸管出血性大腸菌の感染症を減らすことでございます。
　今回提供した、私から提供した資料としては、二〇一二年七月のレバ刺し禁止は腸管出血性大腸菌感染症を全く減らしていなかったというものでございます。私、腸管出血性大腸菌感染症以外の軽微な食中毒については、個人のリスクを踏まえた上で自己責任で食べられるようにするべきだと思いますし、この件に関しては、日本の長年の一つの食文化をなくしてしまう案件でありまして、現状の規制の評価を再検討していただきたいということはお伝えしたいと思います。ただ、小児の場合の規制についてはまた別とありますので、その点も勘案していただければと思います。
　少し法案内容から外れた質問が続いて恐縮ですが、ここから法案内容に戻ります。
　森林環境譲与税に関して伺います。
　森林環境譲与税の前に、森林環境税について一言申し上げたいと思います。
　まず、森林環境税と森林環境譲与税について、その違い申し上げますと、森林環境税は、国内に住所を持つ個人に対し令和六年度から年額千円が課税される国税であり、一方、森林環境譲与税は、森林環境税が交付されるまでの間、森林環境税に相当する額を市町村と都道府県に譲与するものと認識しております。
　令和六年度から国税版の森林環境税がついに始まることとなりました。国税版という言葉を付けた意味、意図としては、既に地方税版の森林環境税があるということでございます。地方税版の森林環境税は、高知県が最初に導入して、既に三十を超える都道府県で実施されております。言い換えると、導入していない自治体もあったということです。
　例えば、埼玉県です。各種資料を見てみますと、上田清司前埼玉県知事は、その政策方針で、環境対策などに関する財源については知恵を振り絞ってつくり出し、県民負担増となる安易な税の創設はしませんでした。上田清司前知事の埼玉県政の方針に敬意を表したいと思います。
　埼玉県のように新税が必要ないと判断した都道府県民に対しても、国税の森林環境税は新たな課税を行うことになります。当該地域の住民が必要性を感じずに創設しなかった新税について、国は無理やり国税として課税しようとしていることはおかしいと感じざるを得ません。この件は過去にほかの委員会で取り上げましたので、取り上げましたが、ここでも改めて申し上げさせていただきます。
　さて、森林環境譲与税、つまり森林環境税に相当する額を市町村と都道府県に譲与するものについてお伺いしたいと思います。
　問題を感じている点として幾つかあるわけですが、その中で、その中を一つ紹介しますと、それが適切に使われているのかということでございます。年々予算規模が拡大していることもあり、その適切性には注目する必要があります。
　そこでお伺いします。森林環境譲与税、年々予算規模が拡大していますが、譲与税を交付する所管官庁として、その政策効果を検証しているのかどうかをお聞きしたいと思いますし、検証しているのであればその結果を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（池田達雄君）　お答えいたします。
　森林環境譲与税は、まず各地方団体においてその使途について公表しなければならないものとされております。さらに、総務省におきましても、林野庁とともに、森林環境譲与税を活用した間伐などの森林整備、研修の実施などの人材育成、木材利用や普及啓発、こういった取組実績などについて継続的に調査、収集をいたしまして、活用の動向や推移を分析するとともに、森林整備の取組や関連施策の実施による成果を公表しているところでございます。
　令和四年度までの主な取組実績としては、森林整備関係では森林整備面積が約九万八千ヘクタール、人材育成関係では技術研修等への参加者数が延べ二万七千人、木材利用関係では木材利用量が六万九千立方メートルとなっているなど、地域の実情に応じた取組が総合的に進められていると承知しております。
　今回の改正法案においては、これまでの譲与税の活用実績を使途ごとに検証いたしまして、おおむね森林整備が五五％、人材育成が二〇％、木材利用、普及啓発が二五％となっていることから、こうした検証結果も踏まえて、譲与基準の見直しを行おうとするものであります。
○浜田聡君　政府の方でも検証されているということですが、この件はいろんなところで検証されております。私は、ＮＨＫがした検証をここで紹介したいと思います。
　二〇二二年一月、あっ、十一月二十四日、ＮＨＫ政治マガジンで特集記事で、一人千円取られる税金なのに活用されないというタイトルで森林環境税、森林環境譲与税についてＮＨＫが記事を作成し、公表しておられます。詳細は記事に委ねますが、森林環境譲与税の使途として活用された事例も紹介しつつ、一方で活用されず基金になっている事例も数多く挙げておられました。
　国民の納めた税が適切に使われているかどうかを評価する上で意義のある記事であると考えております。我々、ＮＨＫ受信料不払推進しておりますが、このような意義のある仕事はしっかり評価したいと思います。
　次に、外形標準課税についてお伺いしたいと思います。
　まず、外形標準課税という言葉自体、経理に携わっていないと余り聞き覚えのない税制かと思いますので、簡単に説明します。通常、法人税は企業のもうけである所得を課税標準として税金が課されますが、外形標準課税法人の場合、所得だけでなく、企業の規模も課税標準となるということでございます。
　さて、今回の改正案においては、適用対象法人の拡大になると認識をしております。
　ここで少し話が脱線して恐縮ですが、課税対象を広げる、増やすということは、新たに対象となったものについては納めるべき税金が発生することになるわけですから、増税であるということを申し上げたいと思います。以前より、岸田政権に対して奇妙な評価がされることがあります。それは、岸田政権は増税をしていないというものであります。今回紹介している課税対象を広げるということは、普通に考えれば増税やるわけですから、岸田政権は増税していないという指摘は間違いであるということをお伝えしたいと思います。
　さて、外形標準課税について振り返ってみますと、日本の法人税、Ｇ７各国の中で高い税率であるがゆえ、各企業が様々な節税対策を講じた結果、外形標準課税の対象法人が減少したものと思われます。今回、その対象法人をある意味強引に増やすような改正であると言って過言ではないと思います。
　現在、日本の物価は上昇傾向であり、長いデフレ不況からの脱却の兆し見せています。このような状況の中、課税対象法人を拡大することは、民間企業の経済活動にとってマイナスであり、事務コスト拡大につながります。岸田首相は、国民の所得向上を実現させることを掲げ、物価上昇に連動するような策を講じると明言されています。しかし、外形標準課税の対象法人の拡大はその逆に向かうような方策でございます。
　そこでお伺いします。
　今回の法改正による景気変動への影響をどのように考えているのか、御見解をお伺いします。
　また、外形標準課税の対象法人拡大が国民の所得向上にどのように資するものと考えているか、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（池田達雄君）　お答えをいたします。
　まず、民間企業の経済活動や景気変動への影響についてでございますが、今回の税制改正では、現に今、外形標準課税の対象であった法人が、今後、減資により資本金一億円以下となった場合の補充的な基準を導入することなどとしております。中小企業や新設法人を原則として引き続き対象外とするなど、地域経済や企業経営への影響に配慮した見直しとなっております。
　また、外形標準課税でございますが、そもそも成長志向の法人税改革の一環として、所得に対する税率を引き下げる一方で外形標準課税の割合を拡大した経緯がございますので、企業の稼ぐ力を後押しする制度であると考えております。したがいまして、外形標準課税になったからといって必ず増税になるわけではなくて、所得が多い法人はかえって減税になるケースもございます。
　次に、国民の所得向上との関係でございますが、外形標準課税の付加価値割においては、雇用への配慮として雇用安定控除というものを講じているほか、国税における措置と併せて賃上げ促進税制を講じているところでございまして、外形標準課税は、賃上げを行った企業に対しては税負担が軽減される仕組みとなっており、企業の賃上げにも配慮がなされているものと考えております。
　加えて、今回の対象法人の見直しは地方税収の安定化に資するものでございまして、地方団体による住民に身近な行政サービスの安定的な提供につながるものと考えております。
○浜田聡君　時間も来ましたので、終わります。
　減税の部分もあるということは理解しました。この外形標準課税、地方税に係る部分でありますので、私としては、中央政府が決めるより各自治体で決めるべきではないかということを最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。
○広田一君　どうも、広田一でございます。
　本日の審議時間も六時間を超えました。皆さん大変お疲れだというふうに思いますけれども、最後のバッターでございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　まず、定額減税の目的についてお伺いをいたします。
　松本大臣は、今回の定額減税の目的について、去る三月十三日の参議院本会議の野田国義議員への答弁では、今般の定額減税は、物価高による国民の負担を緩和するとともに、賃金上昇と相まって国民の所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくり、デフレマインドの払拭につなげることというふうに述べております。
　このように、今回の減税の目的、それはデフレマインドの払拭というふうに位置付けているわけでございますけれども、そもそもデフレマインドとは何か。デフレマインドとは、物やサービスの価格はこれから下がるだろう、だから今はお金を使うのは控えようという心理、つまり物価は上昇しないという心理であります。
　そうだとすると、先ほど芳賀委員の方からも御指摘あったように、今、私たち、地元また全国回る中で、多くの有権者からは、ガソリン高に伴う物価高騰に対して本当に悲痛な御意見、各委員の皆さんも聞いているんだろうというふうに思います。私も今、食品卸業の経営をしているところでございますけれども、今は、四月から取引先に対しまして値上げというものを相談している立場では、とてもデフレマインドというのは持ち合わせておりません。
　そして、日本銀行の一月十七日に公表されました生活意識に関する調査によりますと、物価に対する実感について現在を一年前に比べると、かなり上がったが六五・六％、少し上がったが二九・四％、合わせて九五％が物価が上がったというふうに感じております。統計上もデフレマインドは読み取ることはできません。
　そこで、松本大臣にお伺いをいたしますけれども、私たちの生活実感、また統計上も、今回の減税目的、デフレマインドの払拭というふうにするのは、正直言って時機を逸しているんじゃないかなというふうに思うわけでございますけれども、大臣の御所見、お伺いします。
○国務大臣（松本剛明君）　現在の物価状況につきましては、今委員からもお話がございましたけれども、緩やかな上昇の状況にあるということは私どもも認識をしておりますし、幾つかの品目につきましては、委員がおっしゃるとおり、生活に関わる部分についてかなり高騰しているというふうにお感じになっている方がいらっしゃることも認識をしておりますが、このデフレマインド、一般的には、今物価が上がっているかどうかということよりも、これから経済状態が余り良くないであろうと楽観的にならずに、そのことが必ずしも、消極的な消費行動になるということを指しているというふうに理解をいたしているところでありまして、日本経済も再びデフレに戻る見込みがないとは言える状況には至っていないと考えられますし、今申し上げたように、将来に希望を持てるようにするという意味でも好循環を生み出すことが必要だと思っておりますので、今回の定額減税で、物価上昇を上回る所得の伸びが確保できるような状況を他の施策と併せてつくり上げることでデフレマインドから払拭し、消費と投資の力強い循環という経済の好循環を生み出してまいりたい、そのための一時的な措置であるというふうに認識をしております。
　政府の経済見通しや民間エコノミストの見込みでは、令和六年度の賃金上昇率は物価上昇率にほぼ追い付く姿が描かれておりまして、これに定額減税等が加われば、所得の増加が物価上昇を上回る状況をつくるという政府が目指す効果が発現できるのではないかと、このように考えておりまして、各種施策を改めて総合的に講じていくことで経済の好循環を目指してまいりたいと考えているところでございます。
○広田一君　確かに、経済の好循環をつくっていこう、これは賛成でありますし、今、物価高に賃金の上昇が追い付いていない、これを何とかするために可処分所得を増やす、そこで減税していこう、こういうふうなことは一定理解をできますし、加えて、大臣おっしゃったように、経済は生き物でありますから、これから一切デフレに戻らないというふうなことを私も言うつもりはございません。
　しかし、先ほど消極的な消費行動というふうなお話がございましたが、日本銀行も、今年一月の経済・物価情勢の展望では、生鮮食料品を除く消費者物価指数については、政策委員の見通しの中央値はプラスの二・四です。また、これを裏付けるように、植田日銀総裁も、二月二十二日の衆議院の予算委員会では、インフレ状態にある旨の発言がございました。こういうふうな状況だし、内閣府は来年度の消費者物価上昇率は二・五％というふうに御存じのとおり予測をしているわけでございます。
　先ほど大臣は、消極的な消費行動が見受けられるというふうに言いますが、先ほど紹介した日銀の展望レポートの実績値を少し詳しく見ますと、実は今年度に入ってから、習い事とかマッサージとか、いわゆるサービスの消費がじわじわと伸びてきているんですよね。そう考えますと、少なくともデフレマインドの中では、こういったサービス消費が増えるというふうにはなかなかやっぱり思えないわけでございます。
　そういった状況を考えると、日銀とか政府の物価に対する経済見通し、こういうものを見ても、やはり大臣、やっぱりデフレマインドの払拭というのを減税の理由に掲げるというのは、私はちょっと無理があるんじゃないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　デフレマインドという言葉については先ほど申し上げたとおりでございまして、デフレマインドでありまして、今がデフレかインフレかということを申し上げているつもりはなかったわけでありますけれども、将来に希望が持てるようにという意味で、現在は必ずしも所得の伸びは物価の上昇に追い付いていないという現状を我々も認識をしている中で、消費につきましても、実質の消費というのについては様々な見方が今存在をする状況でございますが、これから好循環を展開をしていくためには、やはり所得の伸びが物価の伸びを上回る状況をつくることによって、消費も将来に向けて伸びていく状況をつくっていくことが好循環のためには大切なことではないかと、そのきっかけとなるような可処分所得の拡充を目指すものが今回の一時的な措置であるというふうに御説明を申し上げ、御理解をいただきたいというふうに思っております。
○広田一君　大臣御答弁の最後の部分は私も共有するんです。物価高に今賃金上昇が追い付いていないけど、まあ追い付くだろう、それに定額減税をやることによって可処分所得を増やして、消費を拡大していこうというふうなところは、これは分かるんです。ですから、そこを一丁目一番地の位置付けにしているのであれば私は何も言わないんですけれども、そうじゃなくて、デフレマインドの払拭ということを目的にしてしまっている。
　ですから、大臣の御答弁聞くと、何か、通常使われているデフレマインドとは何か違う意味合いで使われているということなんでしょうか。普通、デフレマインドというのは、これから物価というものは下がっていくだろう、だから今は消費をするのは控えようというふうな心理が通常使われるデフレマインドでありますけれども、大臣の言い方だと、何か将来に対する希望が見えないのがデフレマインドだというふうな言い方をされているんですけど、これって、ちょっとデフレマインドについて、しっかりと通常使われているような考え方に基づいて私は説明するべきであるというふうに思いますし、もしそうだとするんだったら、その払拭すべきデフレマインドが今の日本経済を覆っているんだと、つまり、今の日本経済には、大臣のお言葉借りれば、将来に対する希望が見えていない、それを払拭するために三・五兆円の減税をやるんだということであれば、もっと分かりやすく国民に対してデフレマインドの払拭の意義について説明すべきではないでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　デフレマインドという言葉について、委員のお考えも一つのあれだと、いうふうに使われるのではないかということを否定するつもりはございませんけれども、私自身は、今後も経済状態が良くならないだろうと、物価も上がらないし経済も伸びていかないという、拡大をする傾向、経済が広がっていく、伸びていく傾向にないという、そういった状況を持つことで将来に向けて楽観的にならない心理状態、そして、それに伴って消費や、経営に携われば投資も含めてですけれども、これが消極的になりがちであるというものを指してデフレマインドというふうに申し上げているというふうに私としては理解をしているところでございます。
○広田一君　大臣、ちょっと御答弁聞いていてもすごく苦しいんですよね。
　やはり、そうであるとするんだったら、じゃ、どうして日本銀行、先日マイナス金利解除したんでしょうか。
　今のその物価上昇というのは、もちろん円安によって、これによって物価が上がるという一つの作用がある、つまり、物価上昇の価格転嫁と、もう一方は賃金と物価の好循環、この強まりがあって今は物価は上がっていく。つまり、後者のことを考えたら、今の日本経済というのは必ずしも将来に対して悲観的ではないというふうな考え方に立って日本銀行は私はマイナス金利というものを解除したんだろうというふうに思いますが、大臣はそういう立場には立たないということですか、じゃ。
○国務大臣（松本剛明君）　経済政策については所管でございませんけれども、日本銀行におかれては、マイナス金利を解除しつつ金融緩和の状況は維持するというふうにお話をされているというふうに私も一議員として理解をしておりまして、まさに、マイナス金利というのは、やはりかなり言わば特別な施策であるかというふうに思いますが、今後、好循環として安定的に経済を拡大していくために、緩和の状況の中でマイナス金利を解除することで、安定的な物価状況も生み出しつつ経済を拡大させるためということで、私自身としては、まさに考えは同じ歩みを目指しているものというふうに理解をしております。
○広田一君　繰り返しになりますが、大臣と私は根本的な問題意識は恐らく変わらないんだろうなというふうに思いますが、私は、やっぱりこのデフレマインドの払拭を目的にするというのは、今の国民の生活実感とか各種政府の経済指標、日銀の見通し等見ても、私は無理があるというふうに思いますし、今日も段々の議論の中で、この減税に伴って地方自治体含めて様々な混乱等が予想されるというふうなことでありますので、この定額減税についてはいろいろな課題、問題があるというふうに再度指摘をさせていただきます。
　次に、定額減税に伴う地方交付税の減収に対する補填策についてお伺いをいたします。
　令和六年度の地方財政計画では、地方交付税総額は対前年比プラスの三千六十億円の十八兆六千六百七十一億円を確保するなど、定額減税の影響がありながらも地方財政の健全化に進められたこと、これ、松本大臣始め総務省の皆さんの御尽力に敬意を表するところでございますが、その上でお伺いをしたいと思いますけれども、この地方税の減税分の九千二百三十億円については、これ全額国が補填するということになっております。その一方で、定額減税に伴う地方交付税の法定率分の減少、七千六百二十億円、これ見込まれておりますが、その補填財源は、令和五年度からの地方交付税の繰越しの四千八百四十八億円と所得税を除く国税五税の法定率分の増税分の七千百三十九億円で賄うということであります。つまり、地方が全額負担をするということでございます。
　このことに関して松本大臣は、去る二月十五日の衆議院本会議の答弁で、定額減税による地方交付税の減収については、これまでの例では地方の負担と整理をされている旨の答弁をされております。参議院本会議でも同様の答弁をされているわけでありますが、そこで、松本大臣にお伺いをいたしますけれども、これまでの例では地方の負担と整理されているというふうにありますが、これ、いつ、どのような理由で地方の全額負担と整理されたのか、そしてあわせて、それを裏付けるような総務大臣、財務大臣の合意書など存在するのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　大変申し訳ありません、最後、何が存在すると。失礼しました。
○広田一君　大臣は地方の負担と整理をされているというふうに答弁されていますが、そういうふうに地方の負担と整理をするような総務大臣とか財務大臣の合意文書みたいなものは存在するんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　今回の定額減税の、対する地方財政の措置に当たって、少なくとも、今回、何らかの文書を交換をしたわけではございませんが、過去の地方の負担と整理をされているというふうに申し上げてきた背景は、減税に対する対応としてそのようにされてきたことと、その背景としては、減税の効果を国も地方も享受をするものであること、また、国と地方の財政それぞれあるということでそのようにされてきたことがある。これは減税分も地方が負担をしたケースもあるというふうに承知をしておる中でありますが、現下の地方財政、国の財政の状況を総合的に勘案して、今回は、定額減税に関しまして、地方税の減収については地方特例交付金により全額国費で補填、今委員からもお話がございました。
　その上で、地方財政に関しましては、定額減税を実施する場合も含めて、地方財源に不足が生じた際には地方財政の運営に支障が生じることのないように補填措置を講じてきているところでございますが、地方交付税の減収につきましては、減税の影響を含めても、地方交付税について〇・三兆円の増、一般財源総額について〇・六兆円の増など、地方財源をしっかり確保できることなどを踏まえて、過去に行った交付税特会の借入れもせずに、前年度からの繰越金などにより対応することとしたところでございます。
　なお、後年度、国から〇・二兆円の加算も行うこととしており、過去の例に比べれば地方財政に相当程度の配慮をした措置を行うことができたものというふうに考えております。
○広田一君　大臣、ありがとうございます。
　御答弁の中でるるございましたように、また、この質問をする冒頭で私も申し上げたんですけれども、今回、このような減税措置に伴って地方交付税の減収が予想されるにもかかわらず、結果として地方交付税の総額をしっかりと確保されていることについては私は評価をしているんです。
　ただ、一方で、大臣が本会議等で、これは地方、全額地方負担分というふうにすることについてこれ整理されている事柄なんだというふうに言われたので、その理由と、それはいつからそのような整理をされているのかということについてお伺いをしておりますので、その点についてはちょっと明確に御答弁願います。
○政府参考人（大沢博君）　過去のことでございますので、補足して御説明をさせていただきます。
　過去の整理というのは、今回申し上げておりますのは、過去の定額減税の例ではこのように整理をされているということでございまして、そこの、その過去の減税というのは平成八年あるいは十年、その時分に行われた所得税の特別減税、これについては、いずれも地方税の減税については減税補填債でございますし、国の国税の減収に伴う地方交付税の減については交付税特別会計の借入金、これは地方負担ということでございますし、いずれもその当時の合意文書でそのようにされているわけでございますが、そのようになされてきたと。で、その当時の理由というか、要因と申しますか、というのが、地方財政が国の財政と並ぶ公経済の車の両輪であることと、減税による景気回復の効果は地方財政にも及ぶものと、この二点の理由によりまして地方の負担と整理をされていたということでございます。
　我々としては、その当時は当然そのように整理をされてきたということでございますが、今般に当たって、それについては過去の事例としてはあるけれども、今般はどのように整理をするかというのを財政当局と調整、交渉させていただきまして、地方税については全額国費で補填をするという過去の整理とは異なる整理をさせていただいたと、そういうことでございます。
○広田一君　これについては、確かに平成十年一月二十八日の衆議院地方行政委員会において、春名直章議員の質問に対して当時の上杉自治大臣が、先ほど大沢局長が御答弁されたような趣旨の理由を述べられているというふうなことは私も確認をいたしております。
　ただしかし、その後はどうかというふうなところ見たときに、確かに定額減税ということと、それから定率減税というふうな違いはあるかもしれませんけれども、その後、実は直近の減税は平成十一年度、一九九九年度から平成十八年、二〇〇六年度まで実施された約三兆五千億円の恒久的減税になろうかというふうに思います。
　そのときの地方交付税の減収分の補填方法というのは、実はこれ小渕内閣のときにやっている手法なんですけれども、これ、平成十一年、一九九九年度は交付税特会の借入金で措置をしているわけなんですね。実はこのときは一兆五千二百八十四億円も減収分があったんですが、実はこれ、国と地方が七千六百四十二億円ずつの折半だったんです。しかも、この方法というのは、国、地方の折半方式、八年間連続で続けられている手法でございます。
　松本大臣、そうだとすると、先ほど御答弁あったように、本会議で言っているように、減税に伴う地方交付税の減収分については全額地方が負担をする整理となっているということは、私は必ずしも言えないんじゃないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（大沢博君）　我々として整理をされていたと申し上げたのは定額減税でございまして、委員の御指摘のあった恒久的減税について違う扱いをしてきたというのは、それはそのとおりでございます。
　我々としては、一時的な減税である定額減税のときの補填の方法としてはこのようなことであったという整理を申し上げたということでございまして、当然、通常収支の減収も含め、あっ、通常収支の不足も含めまして地方財源が不足する場合に補填する方法というのは様々なやり方がございまして、これまでも国と地方で折半をしたこともございますし、今回のように地方税を全額国費で補填をするといったようなやり方を取ったこともございます。それは、その時々の状況を踏まえて適切に判断をしてきたということだと考えております。
○広田一君　まさしく大沢局長が答弁されたように、ここは松本大臣にちょっと明確に御答弁いただきたいんですが、このいわゆる全額、地方交付税の減収分については全額地方が負担をしますというふうに整理をしたということについては、これは、今後、将来の国と地方の財政措置を決して縛るものではないというふうな理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　局長からも御答弁申し上げましたように、過去の例で持ってくれば、定額減税の対応として最も行われてきたものということで過去にこのように整理したと御紹介を申し上げた上で、今回は、今、これも局長から申し上げたように、それとは異なる措置をさせていただいたことでございますので、今後のことについては今私から何か申し上げませんが、一つ今回はまた過去の例とは異なる例を残したことにはなろうかというふうに思っております。
○広田一君　そうすると、大臣、大臣の本会議答弁と矛盾するんですよ。これまでと違うところ、これまでの例では地方の負担と整理をされているというふうに言っているのと今の大臣の答弁、矛盾するんじゃないですか。
○国務大臣（松本剛明君）　これまで、今局長から申し上げたように、定額減税ではこんなような取扱いになると整理をされてきたことがあったということを前提に様々議論を財政当局と重ねた上で、今回はそれとは異なる措置をとらせていただいたということで申し上げたんですけれども。
○政府参考人（大沢博君）　答弁させていただいた趣旨は、定額減税のこれまでの例についての整理を申し上げたということでございまして、何というんでしょうか、補填一般を全部国の負担でやってきた、あっ、地方の負担でやってきたという整理をしているという趣旨を申し上げたつもりはないということだと認識しております。
○広田一君　そうすると、確認なんですけれども、これはちょっと大臣に御答弁いただきたいんですが、今後、定額減税なのか定率減税なのか、その手法は別といたしまして、今後、減税に伴って地方交付税の減収分が生じる場合は、これは全額地方が負担をするというふうに整理して縛られているわけではなくて、これをどうするかということについては、そのときの我が国の経済状況、また、国、地方の財政状況によってその都度整理をしていくと、決めていくと、こういった理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　申し上げられることは、今回様々な要素を勘案をしてこのような措置をとらせていただいたということでございますが、今後の議論を行うに当たっては、過去の数々の例をどのように捉えて行うかという意味では、私は答弁でも申し上げたように、必ずしも過去の例では地方の負担となっていたケースも決して少なくなくあるということだけはまだ申し上げざるを得ないかもしれませんけれども、何よりも、私ども、特に総務省としては、地方の行財政を支える立場から、そして、決して地方の財政状況も厳しくないとは言えない状況であることを認識した上で、しっかり対応できるように努めてまいりたいと思っております。
○広田一君　済みません、大臣、是非、そのしっかりと対応するときに、私は、総務省が財務省に対して取るべき原理原則は、今回の定額減税、政策減税は、これ地方が頼んでやってもらうわけではないんだと、これ国の方の政策として減税されるので、その減収額を地方に負担させるのはおかしいじゃないか、筋違いじゃないかと、これはやはり国がきちっと責任を負うべきだというふうに主張するのが本来総務省の取るべき私は原理原則ではないかなというふうに思いますし、これは過去においてもそういった主張をしているというふうに思います。その原理原則を訴えた上で、そのときの国の財政状況、地方財政の厳しい現状を踏まえていろんな取り決め方があるんじゃないかなというふうに思いますけれども、この点の御所見をお伺いします。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほども、これまでの御議論でも申し上げてきたかと思いますけど、私どもとしては、地方の声をしっかりお聞きして、国における地方との連絡調整役としてしっかり務めを果たしてまいりたいと思っているところでございますけれども、また、この今回の定額減税の効果によって地方にも経済がまた好循環の効果が波及できるように、様々な施策を地方ともよくお話をさせていただいて進めていくことによって、地方を前に進めることで日本を前に進められるようにしてまいりたいと思っております。
○広田一君　大臣、誤解ないように、私、総務省を責め立てているんじゃなくて、是非総務省に頑張っていただいて、地方の立場を是非ともこれからこれまで以上代弁していただきたいと。そのためには、本会議答弁のように、減税に伴う減収、地方交付税の減収分については過去の例を見ると全額地方が負担をしているというふうに整理しているというふうなところで将来の議論を縛らないように、是非頑張っていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは次に、先ほど浜田委員の方からも質問がございました森林環境譲与税についてお伺いをいたします。
　森林環境譲与税について二つの特徴がありまして、一つは、譲与税という仕組みのため、補助金の獲得競争をすることなく安定的に財源が確保されるということであります。二つ目は、都道府県より市町村に手厚く配分される、これが二つ目の特徴だというふうに思います。これを踏まえて、期待される市町村の役割、これは市町村の森林整備計画の作成だとか、林地台帳の作成だとか、伐採や造林の指導監督など多岐にわたり、ますます市町村の果たす役割は重要になってまいります。
　その中で、市町村における林業部門職員数というのは全国で約三千人いらっしゃるんですけれども、実はゼロ人の自治体というのが実に四〇％の六百八十五市町村に上るわけでございます。いよいよ森林環境譲与税が実行される中において、それの政策実行を担う職員がゼロというふうなことになると、私は非常に心もとないところがあります。
　そういった意味で、地方交付税の算定基礎における職員定数の拡充など、地方財政措置の拡充についてセットで取り組んでいくべきだというふうに思いますけれども、御所見をお伺いをいたします。
○政府参考人（長崎屋圭太君）　お答えいたします。
　市町村が森林環境譲与税を活用して森林整備や木材利用を進めるためにはその体制の整備充実が重要と考えておりまして、農林水産省では、市町村が林業技術者を地域林政アドバイザーとして雇用する取組を推進するとともに、森林技術総合研修所における実務研修の開催ですとか、県、市町村が開催する研修会等への講師派遣などに取り組んでいるところでございます。
　農林水産省といたしましては、引き続き、市町村における林業行政の推進をしっかりサポートするよう、総務省とも連携して対応してまいりたいと考えております。
○広田一君　確かに大枠はそうなんですけれども、先ほど申し上げたとおり、これから森林環境譲与税が本格的に実施されるようになった中で、それを担う市町村、専門的に扱う職員さんがゼロのところが四〇％に上る、やっぱりこれは適時適切に解消していかないといけないなというふうに思いますけれども、この点に対する御決意というか問題意識についてお伺いします。
○政府参考人（長崎屋圭太君）　お答え申します。
　例えば、市町村の林務行政をサポートする地域林政アドバイザーに関しましても、市町村と林業の専門技術者とのマッチングに向けて、例えば農林水産省では、技術者団体にアドバイザーを欲している市町村の情報を提供したり、あるいは活用希望の市町村の一覧を農林水産省のホームページに公表して幅広く周知を図ったりと、そういったこともやっております。
　制度と併せてこういったきめ細かな支援をしていきながら、市町村の林務行政を支えていきたいと考えております。