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○金村委員　デジタル化を推進するために必要なのは、初期投資が一番だと思います。業務を棚卸しして、どうしたら効率化できるのか、えいやあで一気にやるのが一番いいと思いますので、人を徐々に増やすようなやり方がないようにしていただきたいと思います。
　その上で、速記官についてお伺いさせてください。
　平成十年から養成は行っていないという理解をしておりますが、裁判所として、速記官としてそのまま働いていくのか、それとも、違う職種、転属して裁判所の中で働き続けていくのかというのを、これまでの間に、速記官自身にそういう投げかけをしたというお話は聞いています。
　一方で、速記官として働いている人たちにとって、実際には、自分たちがお辞めになると、最終的にはその業務というのがなくなるわけですね。さらに、今、いわゆる健康寿命というか、健康の時間が長く続いている中で、再雇用とかされて、生涯にわたってしっかりと働いていく社会をつくっている中で、速記官という専門性の高い職種ではあれど、やはり長く働き続けていくためには、実は、今から違う職務に就いた方が、息の長い働き手として活躍できるんじゃないかなと私自身は考えています。
　その上で、今、速記官に対して、そういった働きかけを再度する予定があったりとか、速記官自身がどういう働き方を求めているのか、この辺りについてお答えください。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　裁判所速記官でございますけれども、民事裁判あるいは刑事裁判に立ち会いまして、法廷内における証人等の供述を逐語的に記録し、それを反訳して速記録を作成するといった業務を行っているところでございます。
　現行の機械速記方式をめぐる社会状況等を踏まえまして、増大する逐語録需要に応えていくため、速記制度を見直して、機械速記制度から録音反訳方式に緩やかに移行してきたというところでございます。御指摘いただきましたとおり、平成十年四月以降、速記官の新規養成を停止したというところでございます。
　その上で、平成二十一年度まで、速記官本人の希望等を考慮して、一定期間の研修を受講させた上で書記官に転官させるといった方策を講じてきたところでございます。速記官としての職務を継続することを希望した人につきましては、その能力を十分に発揮し、速記官としてやりがいを持って執務に臨んでもらっているものというふうに認識しているところでございます。
　最高裁といたしましても、そのための環境を整備する必要があるというふうに考えておりまして、速記官の要望も踏まえつつ、備品の整備あるいは研修の充実など、可能な限りの執務環境の整備を行ってきているところでございます。
　今後とも、速記官が安心して職務に精励できるように、速記官の執務環境の整備等に努めてまいりたいと考えております。
○金村委員　是非速記官にも、もちろん御自身で決断することはなかなか難しいと思いますので、組織としての決断が必要だと私は感じています。
　その上で、家事調停事件についてお伺いさせていただきます。
　令和に入ってからの質疑の中で、東京家庭裁判所で、いわゆる家事事件を専門的に担当している裁判官の一年当たりの一人当たり抱えている事件数というのが五百件という答弁が以前ありました。令和三年ですけれども、審判事件が二百二十、調停事件が二百八十という答弁になっていたと思います。これは、何かこう、ぱっと聞くと、非常に一人当たりの事件件数が多いんじゃないかなというふうに感じました。
　加えて、例えば家事調停事件であれば、いかに生産性を高めて早く結論を出していくか、もちろん、感情的な対立がある問題が多いと理解していますので、スピード感だけでは語れないと思うんですけれども、一人当たりの負担を一定程度抑えていく必要もあるんじゃないか。
　加えて、これから、多くの人が質疑もしていますが、やはり共同親権が来年の五月までに施行されるわけですから、そうすると、ある程度こういった家事調停事件が増えていくことも予測されている中で、裁判官の役割、そしてこの調停事件における職種間の連携についてお答えください。
○馬渡最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　まず、家事調停事件につきましては、原則として、裁判官一名と調停委員二名以上により構成される調停委員会が調停を行うものとされておりまして、調停委員は当事者双方からの事情聴取、働きかけ等を主として担い、裁判官が手続全体を指揮するといった役割を担っております。この調停委員と裁判官とが、個別の事案の内容や局面に応じて適時適切に評議を行って、手続の進行や解決の方針等について共通認識を形成するとともに、他の職種、関係職種とも連携しながら調停運営を行っているところでございます。
　御指摘のとおり、東京家裁の裁判官の事件数等も御指摘ありましたけれども、いずれにせよ、各裁判所において改正法の趣旨、内容を踏まえた適切な審理が着実にされるということ、こういったことも考えながら、調停の在り方についても不断に検討して改善していく、例えば、裁判官の関与の在り方をより効果的に実効性のあるものにしていくとか、期日が漂流しないようにしていくとか、そういった点について不断に改善していくということが重要であると考えておりまして、最高裁といたしましても、こういった各裁判所における検討や準備についてしっかりと支援してまいりたいというふうに考えております。
○金村委員　感情の対立が主に多い調停事件ですから、関わる人の負担も非常に重いと思います。できるだけ生産性を高めて負担軽減していくことが長くその業務に就くポイントになると思いますので、是非御尽力いただきたいと思います。
　その上で、実際、例えば離婚調停だけをピックアップすると、夫婦間で非常に対立が、整理がつかなくてこういったところに、調停事件にまで至るんだと思うんですけれども、そういったときに、例えば裁判官や家裁調査官みたいな役割の人が、この御家庭、例えば子供を見たときに、そこに福祉的視点で、このまま、例えば、帰してしまうと、もう少し危ない対立に至ってしまうんじゃないかとか、そういった気づきってあると思うんですね。
　家庭裁判所という役割として公平中立は当然なんですけれども、裁判所に福祉的な視点や、そういった専門性の高い職員が配置されていれば未然に防げることもあるんじゃないかなと私なんかは思うわけですね。そういう意味では、家庭裁判所と福祉の連携みたいなところは、今、実際どのようになっているのか教えていただけますか。
○馬渡最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　家庭裁判所、そもそも論としては、司法機関として個々の紛争を適切に解決することをその役割としておりますが、紛争解決に向けたプロセスにおいて、必要な範囲で、例えば、児童相談所等の関係機関から事実関係を聴取したり、また家庭裁判所から情報提供するといったこともございます。こういった連携を図る例というのもあると承知しておりまして、家庭裁判所において、司法機関としての役割を果たすべく、適切な紛争解決を図るために関係機関とも必要な連携を図っていくことが重要であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○金村委員　あえて言わせていただくと、仮に調停事件、離婚調停であれば、それは夫婦間の問題なわけですね。対立が深まれば深まるほど、その影響は子供に至ってしまうということなので、この視点って必ず必要だと思うんですね。それはなぜかというと、やはり子供の育ちって、環境ってすごい重要だと思うんですね。
　そういう意味では、大臣所信にもありました、いわゆる未成年、少年の闇バイトやトクリュウの問題。私は、子供の育ちが大切だから、裁判所からも福祉のアプローチがあってもいいんじゃないかというのが先ほどの質問で、そういう意味では、今実際にトクリュウというのは匿名・流動型ですから実態がよく分からないと思うんですね。ただ、一方で、特殊詐欺みたいな闇バイトを募集して、いろいろな方が質疑もされていますけれども、そういった安易に犯罪に手を染めてしまう。
　これは実際、例えば、近年で特殊詐欺の中で、例えば立件された、その中で十代、そしてまた二十代、こういう人たちの犯罪の件数とか、そういったところって統計はございますか。
○江口政府参考人　お答えを申し上げます。
　令和六年中に特殊詐欺の受け子などで検挙した被疑者は全体で二千二百二十九人となっておりますけれども、このうち十代の者は四百三十一人で全体の二割となってございます。また、二十代につきましては千十四人ということになっておりまして、こちらは割合的には、済みません、ちょっと今計算はしておりませんでしたが、四割ほどというふうに占めているところでございます。
○金村委員　では、もう一つお伺いしますが、今の少年の近年の非行状況というのはいかがでしょうか。
○大濱政府参考人　お答えいたします。
　最近の少年非行情勢につきましては、令和六年中の刑法犯少年の検挙人員が戦後最少でありました令和三年から比べまして、三年連続で増加しております。今後、その動向について注視すべき状況であるという認識でございます。
　また、令和六年は路上強盗、オートバイ盗、万引きなど多くの罪種で検挙人員の増加が見られたほか、特別法犯では大麻事犯の検挙人員が依然として高水準で推移しているなどの特徴が見られるところでございます。
　警察におきましては、こうした最近の少年非行情勢を踏まえまして、引き続き、関係機関、団体やボランティア等と連携いたしました取組を一層推進してまいる所存でございます。
○金村委員　いわゆる、ここ三年、少年犯罪が増えている、その中で、薬物の事案とそれから窃盗や強盗の事案が増えている。窃盗や強盗が増えるというのは、貧困か、まさにトクリュウのような、ああいった特定の犯罪ですね、まだ解明はできていないと思うんですけれども、そういった犯罪が増えていて、そこに関わる十代が増えているというのが統計で出ていると思います。
　もちろん、罪を犯すことは、少年であってでもやはり処罰の対象になることは仕方がないと思いますが、やはりそれを、過ちを認めて、そして再起していく、その過程を、少年ですから、しっかりとサポートしていくことが国の制度として求められていく、そういう意味では、いわゆる少年院での今の矯正教育について少しお伺いをさせてください。
　私は、再犯防止、前回質疑でもさせていただきましたが、いかに再犯防止をしっかりと、教育を提供して、そして、その子たち自身が自立していくかというのが大切だと思っておりまして、少年院における矯正教育についてお伺いをさせてください。
　今現状、どんな取組をされているのか、また、実際には軽度の知的障害だったり発達障害を抱えた少年の犯罪というのが増えていると思いますので、その辺りを教えていただけますか。
○小山政府参考人　少年院は、委員御指摘のとおり、家庭裁判所から送致されました少年を収容いたします施設でございます。収容されました在院者の改善更生及び円滑な社会復帰を図るため、生活指導や教科指導、職業指導などの矯正教育と社会復帰支援を行っております。
　矯正教育を行うに当たりましては、在院者の年齢、心身の障害の状況及び犯罪的傾向の程度、在院者が社会生活に適応するために必要な能力その他の事情に照らしまして、一定の共通する特性を有する在院者の類型ごとに、例えば、義務教育課程や支援教育課程、これは御指摘のありました障害のある在院者の課程でございます、医療措置課程などといった矯正教育課程を設けるなどいたしまして、体系的に実施しておるところでございます。
　さらに、在院者一人一人の特性に応じた個別的な、個別的矯正教育計画を策定いたしまして、立ち直りに向けた目標を設定し、その達成度を評価するなどの方法によりまして矯正教育に取り組んでおりますほか、出院後の就労、修学等に向けた支援も行っております。
○金村委員　少年が、これは成人とはまた違いますから、少年が犯罪を犯すところに私は教育は非常に影響があると思っていまして、学んでいないからこそ、その危険性とか、そういったことを顧みず手を染めてしまうというのは非常に多くあると思います。
　その上で、やはり、少年院の中で、学ぶ力、考える力、こういったものをしっかり養っていくことが再犯防止につながると思っています。また、そのカリキュラムがその人その人に合わせたコースを選択できるのであれば、より学びの深度が深まると思っています。
　その上で、例えば少年院の中で通信制の学校に通ったりだとか高卒認定を取得できたりだとか、その辺の状況というのはいかがでしょうか。
○小山政府参考人　少年院の在院者につきましては、中学校卒業又は高等学校中退等の割合、そういう者の割合が六割余りを占めております。そういう状況にございまして、少年院の在院者の円滑な社会復帰を図る上では、修学のための支援というのが重要だと考えております。
　そのため、少年院におきましては、文部科学省と連携いたしまして、少年院の中で高等学校卒業程度認定試験を実施しておりますほか、令和三年度からは、一部の少年院において、希望する在院者に対しまして、少年院在院中の通信制高校への入学及び出院後の学びの継続に向けた調整等を行うモデル事業を開始いたしまして、令和六年度からは全国の少年院で本取組を実施しております。
○金村委員　僕はこれは実はすばらしいと思っていて、やっぱり自信をつけていくこと、そして継続性を持って挑戦していくことは人生にとっては非常に重要な成功体験につながりますので、是非こういった取組に力を入れていただきたいですし、加えて、まず学び、教育からそういった知識を深め、そして考える力を養う、その次にやってくるのが、再犯防止について言えば、やはり自立、つまり就労ですね。
　この学びのカリキュラムのところで就労の適性のところまで結びつけられると最も再犯率は下がると私は考えているんですが、今、職業指導、職業訓練についてはどのような取組をされていますか。
○小山政府参考人　少年院の在院者でございますけれども、その多くに共通する傾向といたしまして、職業に関して必要な知識や技能、それから勤労の意欲が欠けているということが挙げられるところでございます。
　職業指導を少年院で行わせていただいておりますけれども、具体的には、職場で求められます基礎的な知識や態度などを身につけさせるといった指導のほか、就業に必要な専門的知識や技能の習得等を目的といたしまして、製品企画科、ＩＣＴ技術科といった種目を設けております。希望に応じまして、小型車両系建設機械運転やフォークリフトの運転といったような資格の免許も取得できるような講座も実施しておるところでございます。
○金村委員　私も、トクリュウからきっかけとして少年犯罪で少年の再犯防止を改めて勉強する中で、少年院の役割というのは非常に大きいんじゃないかなと感じた次第です。
　そういった意味では、大臣、こういった今非常にアップデートされている少年院の現状、そして十代、若い人たちが犯罪に手を染めてしまってもそこからしっかりとリスタートできる社会をつくっていく、こういったことに今法務省は力を入れて取り組んでいると思うんですが、大臣の御決意をひとつお伺いさせてください。
○鈴木国務大臣　今委員御指摘のとおり、少年院、これは非行を犯し、家庭裁判所から送致された少年の立ち直り、これが一番大事ですから、そういった意味で、明るく規則正しい環境の下で、一定の共通する特性ごとに類型した矯正教育課程を設けるなど、体系的に処遇を実施しているところであります。今局長からも答弁いたしましたが、就労であったりあるいは復学等々といったこともその大きな眼目になるかと思っています。
　まさにそうしたことが、今後がある少年たちでもありますので、非行の再発防止、こういったことも含めてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○金村委員　今、高齢者の中で、昔はオレオレ詐欺が一番話題に上っていたんですけれども、今はトクリュウが一番話題に上っていて、その末端にいる犯罪者はほとんどが若い人たちである。そうであれば、一度犯罪に手を染めてしまってもリスタートできる環境をしっかりとつくっていくことが犯罪そのものを減らしていくことにつながると思いますので、是非御尽力いただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○西村委員長　訂正、どなたですか、警察庁組織犯罪対策部長江口さん。
　答弁の修正があるそうですので。
　ちょっと、今日は政府側から答弁の修正が非常に多いようなので、政府側は気をつけてください。
○江口政府参考人　先ほどちょっと事前通告が必ずしもなかったものですので、申し訳ございません。
　検挙した被疑者のうち、先ほど受け子などとして検挙された二十代につきまして四割ほどと申し上げたところでございますけれども、正確に申しますと四五・五％ということになりますので、よろしくお願いいたします。申し訳ございません。
○円委員　国民民主党の円より子です。
　今日は、裁判所職員の定員法の中でも、共同親権導入に当たりまして、家裁の調査官の定員について御質問したいと思っております。
　まず、裁判所職員の定数というのはどのような根拠で決められているのか、その中でも家裁調査官が今回五名の増員ということでございますが、これもどういう根拠で五人増員なのか、お伺いいたします。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　家庭裁判所調査官につきましては、改正家族法の成立を受けまして、各裁判所において法の趣旨、内容を踏まえた的確な調査が行われるように、具体的な調査の在り方を含めて、その円滑な施行に向けた検討、準備を行う必要がございます。
　また、現行法下での事件処理につきましても、改正法の施行に向けて、家裁調査官の専門的知見をより適時適切に活用しながら、家庭裁判所の紛争解決能力の一層の改善、向上を図っていく必要があるというふうに考えております。
　裁判所といたしましても、これまで、家裁調査官の体制整備に努めてまいりました。平成十二年から十八年までは合計六十八人増員をいたしました。また、平成二十一年に五人、令和四年に二人の増員を行ったところでございます。
　一方で、少年保護事件が大幅に減少の傾向にあるという事件動向もございます。このような状況を踏まえまして、令和七年度につきましては家裁調査官五人を増員することで、改正家族法の円滑な施行に向けた検討や準備を含めた、引き続き家庭裁判所に期待される役割を果たすための準備を進めていくということをしたいというふうに考えたものでございます。
　今後とも、各種の検討、準備の状況や、事件動向及び事件処理状況等を踏まえまして、必要な体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○円委員　今の御答弁にもありましたが、二〇二四年に共同親権が法制化されました。来年五月までに施行されますので、家裁の事件処理の件数が増えると予想されます。
　それによって調査官の仕事も増えると思いますが、どのくらいの件数が増えると予想されての五名増員なのかをお聞きしたいと思います。
○馬渡最高裁判所長官代理者　改正法施行後の事件数、どのような見込みかというお尋ねでございますが、改正家族法では、離婚後の父母双方を親権者とすることを可能とする規律の見直しが行われているほか、父母双方が親権者である場合の親権行使について、父母の意見が対立する場合に対応するための裁判手続が新設されておりまして、これに伴い事件数が増加する可能性もあるというふうに考えておりますが、これらはいずれも新しい手続であるということとか、長期的なトレンドとしては離婚調停事件が減少傾向にあるといったことも併せて考えますと、施行後の事件数について現時点で具体的な予測を申し上げることは困難でございます。
○円委員　それでは、先ほど篠田議員への答弁で、今現在は家裁の調査官が全国に千五百六十六名いると答弁なさっておりました。また、全国の家裁本庁五十庁には全て家裁の調査官がいらっしゃいますが、支部は二百三庁のうち百十三で五五％ということなんですが、定員を調べますと、家裁調査官は、調査官補も含めて千五百九十八人となっておりますよね。今現在は千五百六十六名。この欠員三十二名といいますのは、どのようにして補充をされたのか、その補充に関しては五名の増員でいいのかどうか、この点についてお伺いいたしたいと存じます。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　定員の数につきましては、今委員の方から御指摘をいただいたとおりということになります。様々な事情で欠員が生じるということはございますので、その点については引き続き充員に努めるというふうに考えております。
　その上で、充員に努めることは充員に努めるとした上で、さらに、今回五人の増員、枠としての増員をいただくことで、体制の整備を図っていきたいというふうに考えているというところでございます。
○円委員　三十二名も欠員があって、五名の増員だけで、その後の何名かはどうするのかは今の答弁では全く定かではないんですが、ちょっとそれは後に置きまして。
　財務省に予算請求をするときに、件数によって査定されるので、事件の件数とかですね、抑制的に予算要求をしていると聞いているんですが、家裁調査官というのは事件処理の件数では測れないお仕事をされていると思うんですね、大臣もそう思っていらっしゃると思うんですが。千五百名余りしか全国にいない家裁調査官ですから、既に三十二人もの欠員があれば、それだけでも二％の穴になってしまうわけです。
　この五年間に、例えば病休者、休職者、病気による事務軽減者の現状がどうなっているか、また、調査官の健康度も重要だと思うんですが、メンタル疾患の数字もちゃんと調査なさっているならお聞きしたいと思います。
○徳岡最高裁判所長官代理者　お答えを申し上げます。
　令和二年から令和六年までの五年間に、メンタル疾患、すなわち精神及び行動の障害による九十日以上の長期病気休暇を取得した家庭裁判所調査官の人数でございますけれども、令和二年が三人、令和三年が二人、令和四年が四人、令和五年が三人、令和六年が十二人でございます。
　また、病気による事務軽減者、これは各庁で行っていますけれども、この点は集計をしておりませんので把握をしておりません。
○円委員　急激に十二人に増えているということで、これも、メンタル疾患はなぜそんなことが起きるのか、個人情報もかなり関係しますので調査は難しいかもしれませんが、もしできれば調査もしていただきたいとお願いを申し上げておきます。
　それで、さっきの三十二人もの欠員の件もありますけれども、調査官五人の増員ではとても足りないと私は思っているんです。今回、民法改正八百十九条七項では、ＤＶのおそれの有無、また、その他、父母が共同して親権を行うことが困難であると認めるときは単独親権とするとされてはおりますが、すんなりと親権が決まらない場合、調査官には、子供の声を聞く、バックグラウンドを調査するために、父母双方への聴取や、保育園や学校、その他子供に関わる関係者への調査、さらには、子供への調査などが必要だということは御存じのとおりです。
　裁判所の外も含めて、幅広い、そしてきめ細かな仕事が求められますが、十二日の質疑で我が党の小竹議員の質問への答弁でも、家裁調査官は、親権変更の調停などで、意見表明の難しい年齢の子供については、親だけでなく、保育者等にも話を聞くため保育園にも行くと答えられましたが、共同親権が導入されれば、今まで以上に子供の意向が重要になります。
　皆さんは、子供たちのためにも、少ない人数で調査官の方々は頑張られるんだと思いますけれども、スーパーウーマン、スーパーマンではありませんから、病気になることもあるかと思います。
　また、調査結果というのは、何と十数ページの報告書を作成することにもなり、その労力は大変な時間を要するものだと思います。
　このＤＶのおそれなどを争うケースをどのように調査するのか、そういうケースはどのくらいあると見込まれているんでしょうか。
○馬渡最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　子をめぐる紛争のある事件における家裁調査官の調査におきましては、子の安全、安心を確保することを最優先として、事案の内容に応じて様々な事情を総合的かつ適切に勘案して検討するように努めております。
　例えば、子供のＤＶのスクリーニングみたいな視点というのも調査事務の中に取り入れるということが子の安全、安心の確保に有益であると認識しているところでございまして、これまでも、家庭裁判所調査官の研修や研究におきまして、大学教授等の講師を招聘して講義を受けたり、事例を基にした検討を行うことなどを通じて、スクリーニングの視点なども踏まえた調査というのを進めることの重要性を共有してきて、実際の調査事務でも生かされるようになってきているところでございます。
　こういった取組もしっかりやっていきたいと考えておりますが、改正法施行後に、じゃ、こういった子のＤＶがどの程度の事案で問題になっていくかということは、問題となる程度は様々なので一概には申し上げにくいというところでございますが、一定数はあるんだろうというふうに思って、そういった前提で、しっかりと、引き続き研修等についても取り組んでいきたいというふうに考えております。
○円委員　どのくらい件数が増えるかの見込みがほとんどつかめていらっしゃらない状況下で調査官五人というのを決められた、その数の決め方がちょっと私には分からないんですが。
　面会交流というのは、取決めがあるかどうかは、これは共同親権か単独親権かというときに大変重要な一つの決め方の要素になると思うんですが、厚労省のアンケートでは、面会交流を取り決めなかった理由に、配偶者からのＤＶがあったからが三・八％です。法務省のアンケートでは、これは聞き方が違うんですけれども、配偶者からＤＶがあったからというのが一％で、連れ去りや虐待の可能性があったからが三・八％。
　こういう両方の省庁の調査を見ますと、共同親権をためらう理由として、多分、ＤＶや虐待が四、五％に上るのではないかと考えられます。そうしますと、共同親権か単独親権かというのを決めるときに、かなりの紛争が起きる。調停に上げられて、調査官の仕事も増えるのではないかと予想されておりますので、私は、とても五名では足りないので、しっかりとその辺り、先ほどの欠員も含めて、頑張って調査官の補充をしていただきたいなと考えております。
　次に、調査官の研修についてはどのようなものをやっていらっしゃるか、お伺いします。
　研修内容は、以前は一流の外部講師から講義を受けられたのに、予算が削られて、ベテランの調査官が新人調査官へ指導するというような、内部講師の割合が増えてしまっていると聞いております。
　今回導入される共同親権、単独親権についての紛争が多くなることを考えますと、調査官の方々にも、賛成派、反対派の両方の学者からしっかりと学べるような研修が必要だと考えております。例えば、先ほどお答えにもちょっとありましたが、オーストラリアなどでは、ファミリーロー・ドアーズといったＤＶのスクリーニングをしております。
　家庭裁判所では、こうしたアセスメントを例えば調査官の調査のときに取り入れるということが必要だと思われるんですが、こういうことはなさっているという、やりたいと先ほどおっしゃっていましたが、人員の増加だけではなくて、ツールの習得や研修も必要かと思いますが、御見解はいかがですか。
○馬渡最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　先ほど、ちょっと先走って今のお尋ねについても実質答えてしまったのかもしれませんが、御指摘のとおり、家庭裁判所調査官を含め、裁判所職員が必要な専門的知見を身につけるということは非常に重要だと考えておりまして、最高裁判所におきましては、これまでも、家庭裁判所調査官を対象として、例えば、子のニーズに着目した子の監護者指定等をめぐる事件の調査事務や、ＤＶ、虐待、子の意向、心情等の様々な考慮要素を踏まえた親子交流をめぐる事件の調査事務、さらに、夫婦間の紛争が子の精神発達に及ぼす影響についての研修等を行うなどして、専門性の向上に資する方策を講じてきておるところでございます。
　先ほど申し上げたようなスクリーニングの関係でも、大学教授等の講師を招聘して講義を受けるなどもしてきておるところでございまして、引き続き、改正家族法の施行を見据えた研修というのをしっかりと最高裁としてもやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○円委員　今現在でも、家事事件手続法に基づいて、子供の代理人として弁護士を選任できるようになっていますが、希望する弁護士が少なく、需要に対して供給が足りていない現状があるそうです。
　こういった事情を考えますと、親権をどうするかを調査する過程で、法律の知識を持ち、中立の立場で子供に状況を伝えた上で、子供の意思を正確にヒアリングできる専門家として、弁護士以外にも、心理司、アドボケートなどが関わっていけるような仕組みを取り入れる方がよいと考えますが、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　今おっしゃいましたように、基本的には弁護士ということになっていますけれども、子供の手続代理人のことにつきましては、法律事務に精通していない当事者の利益を保護するなどの観点から、そうした運用になっております。
　子供の手続代理人が選任される家事事件につきましては、子の監護や親権をめぐる紛争など、紛争性が高い困難な事案が多いということが考えられますので、そういった観点からは、子供の手続代理人として、弁護士だけではなくて、今おっしゃいましたような心理司であったり、あるいはアドボケートなどを選任することができる新たな仕組みを設けるということについては、慎重な検討が必要というふうに考えております。
○円委員　是非、慎重ではなく、積極的にやっていただけたらと考えております。
　そもそも、需要に対して供給が足りていないというのは、弁護士報酬が支払われるのかどうか、また、それがすごく少ないということもありまして、やはり、子供の代理人として関わっていくときに、子供は報酬を払えませんよね。親も、なかなか、自分たちのためには弁護士をつけても、子供のためにまで弁護士報酬を払うということができないのかもしれません。
　これは、一層子供の権利を守るためにも、国が代理で子供の弁護士をつけるというようなことを考えられませんでしょうか。大臣に是非お聞きしたいと思います。
○松井政府参考人　御指摘のとおり、子供の手続代理人として弁護士がなるに当たっては、報酬をめぐる費用の問題というものがあるというふうに承知をしております。
　この点につきましては、紛争が私である私人間の紛争であるということでございまして、その点について国費を投入することについては慎重な検討がなお必要だろうと考えております。
○円委員　是非とも、今、子供の数が減っている中で、今いる子供たちを守るためにも、両方の検討を是非お願いしたいと思っておりますが。
　子供の代理人として関わっていくときに、調査官の仕事というのは大変重要なんですが、今、働き方改革と秘密漏えいの観点から、家裁調査官は残業や自宅での仕事が禁止されております。もちろん、働く時間の短縮は大事ですし、残業や自宅への仕事の持ち帰りはない方がいいに決まっていると私も思いますが、事件数が増えて仕事量は増えているのに、働く時間に制限がかかっているので、本当に、黙々と仕事をし、トイレに行くような時間も惜しんで、心身共に擦り切れてしまっている調査官たちが多くなっていると聞いております。
　例えば、今はもう家事事件が、報告書が開示になりましたので、今はこういったことはないんですが、少年事件が大量に発生した時代には、Ａ票、Ｂ票、Ｃ票、Ｄ票という各文章量の差のある報告書用紙を作って、大容量のＡ票は使わず、じゃんじゃんＤ票を使って済ませるというようなこともあったそうですので、調査官の人たちもそんなことはしたくないでしょうから、だからこそ、本来の仕事ができるように、これからも、ただただ効率性やスピードで測れる仕事ではありませんから、家裁調査官をもっと増やして、そして、働く環境整備をしっかりと、仕事のしやすい環境整備を実現していただきたい、その思いで大臣の決意をお聞きして、最後の質問といたします。
○西村委員長　鈴木大臣、時間が来ていますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
○鈴木国務大臣　家庭裁判所調査官ということで、裁判所における職場環境あるいは体制整備の問題と思います。裁判所を取り巻く様々な状況を踏まえて、最高裁判所において適切に判断をされるべきものと考えております。
　私どもといたしましても、裁判所関連の法律を所管する立場から、引き続き、裁判所の判断、最高裁判所の判断を尊重しつつ、適切に対応してまいりたいと思います。
○円委員　終わります。
○大森委員　公明党の大森江里子でございます。
　質疑の時間を頂戴し、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　今回の定員法の改正では、家庭裁判所調査官を五人増員することとしています。これまで、家庭裁判所の調査官の人員については、多方面から人員不足を指摘するお声を伺っております。ほかの委員の皆様方と重なってしまう質問もございますが、とても大事なことだと認識しておりますので、私からも改めて質問させていただきます。
　委員の皆様の中には名立たる弁護士の先生や司法に関わってこられた方たちも多いため、大変に恐縮ではございますが、まずは家庭裁判所についてです。
　最高裁判所の資料によりますと、家庭裁判所は、離婚や相続などに関する家庭内の紛争及び非行のある少年の事件を専門的に取り扱う裁判所として、昭和二十四年一月一日に誕生しました。紛争や非行の背景にある原因を探り、どのようにすれば家庭や親族の間で起きたいろいろな問題が根本的に解決され、非行に及んだ少年が再び非行に及ぶことがないようにしていけるのかということを第一に考え、それぞれの事案に応じた適切、妥当な措置を講じ、将来を展望した解決を図るという理念に基づいて創設された裁判所です。家庭に光を、少年に愛をというのが家庭裁判所創設当時の標語であり、家庭に平和を、少年に希望をというのがその後に作られた標語ですが、これらの言葉は、こうした家庭裁判所の理念、役割を象徴しているものと言えましょうとあります。
　昨年、民法が改正され、離婚後の共同親権が可能になり、来年五月までに施行される予定です。改正法では、父母が離婚した後も子供の利益を確保することを目的として、子供を養育する親の責務を明確化することなどが定められています。家庭裁判所は、今後ますます重責を担うことになると予想されます。本日は、家庭裁判所の調査官の人員状況についてお伺いさせていただきます。
　この度の定員法の改正では調査官が五人増員される予定ですが、過去十年で見ますと、調査官の増員は令和四年度に二人増員されただけです。これまで調査官の増員が余り行われていない理由をお聞かせください。
 〔委員長退席、鎌田委員長代理着席〕
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　家裁調査官につきましては、これまで、必要な体制整備に努めてきたところでございます。先ほど委員から過去十年ということで御指摘をいただいたところであります。確かに、この十年で見ますと令和四年に二人というところでございますが、平成十二年から十八年までには合計五十八人の増員を行いました。また、平成二十一年にも五人の増員を行ったところでございます。
　その一方で、繰り返しではございますが、少年事件につきましては大幅な減少傾向が続いているというところでございます。足下の令和五年、令和六年は増加しているところはございますが、やはり、全体として見ると大幅な減少の状況にあるというふうに考えているところでございます。このような事件動向を踏まえまして、各裁判所において、これまで、事務分担を随時見直すといったような形で、家事事件の処理のために必要な体制整備を行ってきたというところでございます。
　そのような状況の中で、令和七年度につきましては、家裁調査官五人の増員を行うというところでございまして、改正家族法の円滑な施行に向けた検討、準備を含め、家庭裁判所に期待される役割を果たすことができるのではないかというふうに考えているところでございます。
　今後とも、事件動向や事件処理状況等のほか、適切な審理運用の在り方等の検討、準備の状況等を踏まえまして、必要な体制整備に努めてまいりたいと考えております。
　先ほど、失礼いたしました、五十八と申し上げてしまったかもしれません。六十八でございますので、訂正させていただきます。
○大森委員　ありがとうございました。
　過去には大幅な増員もということでしたが、近年はそれほどの増員は行われていないと思いますので、ちょっと状況は承知いたしました。
　続きまして、またこれも重なってしまう質問になるかと思いますが、家庭裁判所は全国に設置をされておりまして、今までの御質問の中でも全国の設置数を教えていただいたところでございます。改めて、調査官が常設で配置されていない家庭裁判所の数について教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えをいたします。
　家庭裁判所の本庁の数は全国で五十庁、そして、支部の数は全国で二百三庁、家庭裁判所出張所の数は全国で七十七庁ということでございますが、そのうち、調査官が配置されている庁、本庁につきましては五十庁全て、そして、支部につきましては二百三庁のうち百十三庁に配置されております。残りの支部九十庁、それから、申し上げました出張所には配置されていないという状況になっております。
○大森委員　ありがとうございました。
　出張所については常駐の調査官はいらっしゃらないということで承知いたしました。
　離婚による子供をめぐる紛争においても調査官によって様々な調査が行われているそうですが、調査官の調査内容や調査の進め方、そして報告書を提出するまでの平均日数など、お分かりになりましたらお聞かせください。
 〔鎌田委員長代理退席、委員長着席〕
○馬渡最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　家庭裁判所調査官は、子をめぐる紛争のうち、例えば子の監護をめぐる事件におきましては、子や親とそれぞれ面接をしたり、必要に応じて関係機関の調査等を実施して、子の監護状況や生活状況、また心身の状況、また子供の意向や心情等を把握するように努めております。ただ、どのような調査をするかは、具体的には事案に応じるということになります。
　また、お尋ねの調査期間の平均日数につきましては、統計を取っておりませんので統計的な数値はお答えすることは困難なんですが、事案の性質や調査の内容に応じて調査期間にも長短はあるものの、おおよその感覚で申し上げますと、調査命令を受けてから調査報告書の提出までの期間は、多くの場合、おおむね一、二か月程度ではないかと考えているところでございます。
○大森委員　ありがとうございました。
　子供をめぐる紛争の際ですが、調査官によって子供との面接など多角的に調査していくとのことで、調査官が関与することの重要性を改めて感じております。しかし、地元の方などの多くの方から、家庭裁判所の人員不足、特に調査官が不足しているという話をよく耳にします。本来は調査官による丁寧な調査が必要な事案であっても、調査官が足りないため、調査官をつけられない事案や調査を簡略にせざるを得ない事案があるのではないかと懸念しております。
　調査官が配置されていない家庭裁判所で調査官が必要な事件があった場合、これまでどのように対応なさってきたのか、お聞かせください。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　家裁調査官の具体的な配置につきましては、事件数のみならず、近隣の支部からの交通事情でありますとか扱っている事件種別、事件処理状況などを総合的に踏まえた上で、必要な体制を整備しているところでございます。
　事件数が少ない庁につきましては、人員の有効活用の観点から、家裁調査官を配置していない庁があるということで、先ほど申し上げたような状況になっているというところでございます。
　このような家裁調査官が配置されていない庁につきましても、近隣庁に配置されている家裁調査官が当該庁に出向くなどして事件を担当することで、事件処理に支障が出ないように必要な体制整備が整えられているところでございます。
○大森委員　ありがとうございました。
　事件の状況によってほかの家裁から派遣されるよりは、調査を十分に行うためにも、できれば現地に配置されていることが望ましいと思いますので、更なる改善を御検討いただきたいと思っております。
　調査官の仕事内容をお聞きすればするほど、事案ごとの調査内容の多さや相当な調査期間を要することが想像されます。調査官の仕事の状況や現場での課題、各調査官が抱えている件数や要望など、最高裁はどのように調査官の実情を把握しているのか、お伺いいたします。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　最高裁といたしましては、事件種別ごとの事件動向や審理の状況、家裁調査官の関与の有無や関与の態様等につきまして、統計データの分析によるほか、各種協議会あるいは下級裁との意見交換の機会に、各庁の家裁調査官の事件処理の実情の把握に努めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、例年、首席家庭裁判所調査官による協議会等を複数回実施したりしまして、家裁調査官の職務の状況や内容、現状の課題及びその改善に向けた対応策等を協議しております。
　これらの協議を通じまして、全国の家裁におきます家裁調査官の職務の状況や諸課題を把握、共有し、課題の改善に向けた対応に努めているところでございます。
　引き続き、こうした手法も活用しながら、現場の実情の把握に努めてまいりたいと考えております。
○大森委員　ありがとうございました。
　是非、全国の家裁にも出向いて、実際の現場の状況をつぶさに見ていただきたいと思っております。そういう機会を増やしていただくことを是非お願い申し上げます。
　特に、子供をめぐる紛争については、子供の利益を優先し、子供の思いや意見の確認を丁寧に行うために、できれば全ての事案で調査官がつくべきだと思っておりますが、現状はいかがでしょうか、お聞かせください。
○馬渡最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　家事事件手続法六十五条、二百五十八条で調停事件に準用されておりますが、この規定に基づきまして、家庭裁判所は、未成年の子がその結果により影響を受ける事件において、適切な方法により、子の意思を把握するよう努めるものとされておりまして、事案の内容や子の年齢、子を取り巻く状況等に応じて、家裁調査官の調査の方法によるほか、書面により子の陳述を聴取したり、また、子のふだんの様子を見ている父母から聴取したりするなどして、調停委員会等において、事案に応じた適切な方法により、子の意思を把握しているものと承知しております。
　その上で、全国の家庭裁判所における子をめぐる事件のうち、親子交流、子の監護者指定及び子の引渡事件のそれぞれについて見ますと、八割前後の事件については家庭裁判所調査官が関与しているところでございまして、関与すべき事件については適切な形で関与しているものと承知しているところでございます。
○大森委員　ありがとうございました。
　来年までに施行される民法等改正法は、父母の離婚に直面する子の利益を確保するためのものです。子供を囲む環境を知り、子供に本当の気持ちを話してもらうには時間がかかると思いますし、簡単なことではないと思います。ですが、調査官が子供に寄り添い、子供が表現する様々なメッセージを受け止めて、子の利益を確保する解決につなげることができると思っております。
　全ての子供をめぐる紛争には調査官をつけるべきだと思っておりますが、今後の御見解をお聞かせください。
○馬渡最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　今般の家族法改正が、父母の離婚に直面する子の利益を確保することは重要であるといった理念に基づくものであるということは、委員が今御指摘されたとおりだと我々も認識しております。
　その上で、個別の事案において家庭裁判所調査官を関与させるかどうかということにつきましては、子をめぐる紛争の程度やその内容、子の状況その他の事情を踏まえて、調停委員会等において適切に判断されるべきものと考えております。
　最高裁といたしましても、各家庭裁判所で適切な審理運営がされるよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○大森委員　ありがとうございました。
　子供の気持ちに配慮し、子供の思いを受け止めるためには、調査官の役割は重要であると思っております。子供が将来幸せに暮らせるような解決に結びつくよう、全ての事案に調査官をつけていただきたいと強く思っております。
　調査官の仕事は、非常に専門性の高い知見や技法の習得を必要とします。社会情勢を考えますと、家事事件の内容は複雑化し、家庭裁判所の果たす役割はますます大きく、調査官を必要とする事件は増えていくのではないかと思っております。専門性の高さゆえ、研修や育成に年数を要する調査官は、急な増員の対応は無理だと思っております。来年の離婚後共同親権の施行後も見据えた調査官の増員を是非計画していただきたいと強く希望を申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず最初に、名古屋地裁管内で裁判官の退職が相次いでいる問題について伺いたいと思います。
　資料の一、中日新聞の記事です。二〇二三年から二〇二四年九月までで十二名が辞めています。中でも、愛知県の西三河地方を管轄する岡崎支部、私は豊田市に住んでおりますのでまさに地元の支部ですけれども、六人と突出をして辞めております。
　最高裁は原因をどのように分析をしておられるのか、お示しをいただきたいと思います。
○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　依願退官というものは個々人の個別事情によってされるものでございまして、その事情も様々でございます。退官を決意する理由も必ずしも一つではないものと承知をしているところでございます。
　とは申しましても、裁判官については、事件動向等を踏まえた適切な人員配置に努めておりますほか、各地の裁判所においては、個々の裁判官の業務負担の程度について様々な形で把握するように努めて、必要に応じてその働き方について助言をしたり、事務負担を見直したりするなどしているものと承知をしているところでございます。
　先ほど申し上げたとおり、依願退官の事情はいろいろ様々ではあるとは思いますけれども、今後とも個々の裁判官の状況等を把握して、ワーク・ライフ・バランスを実現できる執務環境の整備にも努めてまいりたいと考えております。
○本村委員　岡崎支部、豊橋支部に対してどういう助言がなされているんでしょうか。
○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　御指摘の豊橋支部、岡崎支部、それぞれでどういう助言をしたか、これは個別のことになりますので、こちらで把握していないところでございますけれども、状況に応じて働き方等について当然ながら助言等もされていたのでないかというふうに考えております。
○本村委員　いつも、こういう職員の方の問題も含めて、各庁において適切に把握し適切に対応しているというふうに言って、最高裁の方は把握していないわけなんですね。そうした答弁に私は心底いつも失望しているわけです。日本の人権のとりでである裁判所が、本当に血の通った組織として、特に幹部の方にはそうした対応をしていただきたいというふうに強く思っております。
　この一の資料の中日新聞には、全国転勤の負担ということでも指摘をされております。勤務地によって不公平があることにうんざりしたという声です。地域手当などによってかなり年収の差が出てしまうという問題がありまして、私は、東京に合わせて全部二〇％にした上で、地域手当というものはなくして所得をちゃんと保障していくということが必要だというふうに思っておりますけれども、そういう地域間格差があると。
　そして、名古屋地裁の豊橋支部の裁判官だった方の声が載っておりますけれども、豊橋支部では、裁判官は支部長を含め五人だ、本庁には医療や労働の専門部があるが、支部は全部やらないといけない、民事の裁判官も刑事の裁判の一部を担う、常に二百件近くの事件を抱え、資料の読み込みに追われたというふうに書かれております。
　そして、資料の二は、これは毎日新聞ですけれども、豊橋支部の実情が書かれております。
　裁判官は帰宅後も深夜まで仕事の資料を読み込み、土日も出勤して判決文や和解文の作成に追われたと記事には書いてあります。休日返上で書類を仕上げる、三か月間で休みは五日しかなかったというふうに書かれております。そして、どれだけ働いても、休日手当や時間外手当は支給されない、裁判官は深夜、早朝の令状発付に備えて宿直の勤務もある、月四日だ、宿直手当も宿直室もなく、豊橋市外から勤務している裁判官は自己負担でホテルに泊まらざるを得なかった、労働事件で会社が出張旅費を出さないと言えば、会社側は負ける、そんな判決を言い渡す裁判官が、宿直旅費を自己負担しているのはおかしいのではというふうに憤って書いてあります。
　裁判官の多忙さというのは、司法サービスの低下にもつながっているのだというふうに記事に指摘をされております。証拠保全の手続は、ほかの仕事の合間を縫い現場に出向いていた、証拠保全は決定後、数日以内に実施されるのが通例だが、人手不足で約三か月かかることもあった、その間に証拠の破棄や改ざんをされる可能性もあるというふうに書かれております。
　こういう裁判官の働き方や処遇を改善しなければ、なり手は減る一方です。退職が相次いで、そして、こうした事例をお示しをしても、原因は知らないで済ませようとしているんでしょうか。最高裁、お答えをいただきたいと思います。
○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　先ほど御指摘の多忙の関係ですけれども、その点については、先ほど御説明申し上げたとおり、その働き方等についてそれぞれの工夫あるいは助言などを通じ、あるいは事務負担の見直しなどを通じ、改善をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、異動の点の御指摘もございました。裁判所におきましては、全国に均質な司法サービスを提供するほか、地方と都市部の勤務の公平を図るという必要もあることから、異動は避けられないところでございます。その点は、職員の任用、配置に当たっては、面談等を通じて把握する本人の任地や担当職務等の希望も踏まえて、家族等の事情にもきめ細かく配慮しつつ、適材適所の観点で実施をしております。
　いずれにしても、適切な司法サービスが実現できるよう、体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○本村委員　もう一つお伺いしたいんですけれども、質問の順番を変えますけれども、この間、女性差別撤廃委員会から勧告が出されております。それは、裁判所に対しても書かれております。女性差別撤廃条約の国内適用に関する司法機関及び法執行機関の能力開発の不足により、法的手続における条約の使用が制限されていること、これが懸念する点として書かれておりまして、そして、締約国に対し、裁判官、弁護士及び法執行機関の専門家に対して、条約、委員会の一般勧告及び選択議定書に基づく法解釈に関する能力開発を強化し、法的手続においてそれらが十分に考慮されることを確保することを勧告する、あるいは、子供の親権と面会交流権を決定する際にジェンダーに基づく暴力に十分配慮することを確保するため、裁判官と児童福祉司の能力開発を強化、拡大する、このことも勧告をされております。
　裁判官がこんなに忙しかったら、そうした研修、学ぶ機会、ちゃんと確保できているんでしょうか。お答えください。
○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判官の研修、研さんとしては、もちろん、ＯＪＴ、自己研さんというものが基本ではございますけれども、司法研修所におきましても各種研修を実施しておりまして、例えば、人権に関する条約への裁判官の意識を高めるため、国際人権法に関する研修なども行っているところでございます。
○本村委員　これだけ多忙で、休日も返上で働いている。この岡崎支部は、性暴力被害者に対して、実の父親から性虐待があった、それが無罪判決が出されたところなんですね。ですから、とりわけジェンダー平等に関する教育をしていただきたい、そういうふうに思っております。こういう忙しさも一つの原因ではないか、全く不当な判決が出る、そうした背景にあるのではないかということも痛感をしております。
　裁判官がこれだけ忙しいということは、裁判所の職員の方々もかなり忙しいという現実があるというふうに言わざるを得ません。岡崎支部や豊橋支部は、多忙で職員の方々も転勤に行きたがらないところだというふうに聞いております。裁判官も調査官も職員の方々も、増員をしていただきたいというふうに思います。
　そして、この裁判所の職員の方々なんですけれども、一般職の方々、九十日以上の長期病休取得者がついに二百人を突破してしまったということを伺いました。
　全司法の皆様からお話をお伺いをいたしますと、二〇二四年九月一日現在における一般職員の九十日以上の長期病休取得者の総数は、裁判所全体で二百十八人に及んでおります。そのうち精神及び行動の障害による長期病休者は百八十八人に、昨年も私、質問させていただきましたけれども、また増えております。この原因をどのように分析をされておられますでしょうか。
○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　精神及び行動の障害による長期病休者等の関係が増えているということの御指摘でございました。
　なかなか、この病休の原因というのは、人それぞれ、個別様々な事情がございます。仕事の事情もあるかもしれません、あるいは家庭の事情等もあるかもしれません。様々な事情があるので、これがということは申し上げにくいんですが、ただ、これらのその原因はさておきましても、裁判所の中においても、ワーク・ライフ・バランスを実現できるような方策を対応していきたいというふうに考えております。
○本村委員　それでは、昨年も質問させていただいて、また増えているわけです。その原因をちゃんと、さておきじゃなくて、原因をちゃんと分析して、対策を取るべきじゃないですか。
○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、原因を分析して原因を取り除くということは重要であるとは認識をしているところでございます。
　裁判所におきましては、例えば、職員が自らの不調に気づくための知識、これを付与したり、あるいは、部下職員にメンタルヘルス不調が発生した場合でございますけれども、管理職員が早期に発見して対策を取ることができるような知識付与、これを行うことなどしてきたところでございます。
　引き続き、職員の健康保持に向けた取組も進めてまいりたいというふうに考えております。
○本村委員　じゃ、原因分析というのはちゃんとやるんですね。そのことをお答えをいただきたいと思います。
○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたとおり、原因を分析して原因を取り除くことは重要であると認識しております。それぞれの個別事情がございますので、どこまでできるかということはございますけれども、これは重要であると思っておりますので、それは可能な範囲でやってまいりますし、先ほど申し上げたとおり、職員の健康保持に向けた取組は進めてまいりたいというふうに考えております。
○本村委員　名古屋地裁管内の相次ぐ退職の背景や、二百人を突破した一般職員の方々の九十日以上の長期病休取得者などの問題に鑑みれば、裁判官、職員の増員こそ本質的な解決の道だというふうに思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　今、委員の方からいろいろな問題を御指摘をいただきました。
　裁判所において全ての職員が心身共に健康で職務に精励できるよう、ストレスチェックや、あるいは外部講師による講演会の実施、カウンセラーによる相談体制の整備や、職員が自らの不調に気づくための知識付与などにも取り組んでおります。
　また、病気休暇を取得していた職員の職場復帰に当たっては、職員の主治医や裁判所の健康管理医の意見を踏まえて、職場において必要な環境整備を行い、円滑な職場復帰が可能となるように努めているところでございます。
　その上で、裁判所の人的体制につきましては、これまでも、各庁の事件動向や事件処理状況等を踏まえて、各庁における必要な体制を整備してきたというところでございます。
　今後とも、各庁各部署における実情をきめ細かく把握しつつ、裁判事務に支障が生じないよう、必要な体制の整備に努めてまいります。
○本村委員　六月からは、児童虐待等の一時保護について司法審査が始まります。そして二〇二六年からは、非合意共同親権を含む改定民法の施行も予定をされております。業務が増えるのに人を減らす提案になっております。これでは本当に一人一人の子供さんに寄り添ってやっていただけるのか、このことも大変懸念をしております。是非抜本的な増員を求めて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。