○安井美沙子君　民主党・新緑風会の安井美沙子です。
　私は、会派を代表して、平成二十五年度決算是認に反対、平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、無償貸付状況総計算書の是認には賛成、平成二十五年度予備費関係三件の承諾に反対、内閣に対する警告を含む決議案に賛成の立場から討論を行います。
　討論に先立って、一言申し上げます。
　今通常国会は、当初、百五十日間の会期が予定され、六月二十四日に会期末を迎えるはずでしたが、九十五日間という戦後最長幅の延長がなされました。報道等で仄聞するところによれば、安保関連法案の衆議院での審議を七月半ばまでに終わらせ、審議の場を参議院に移してから万が一審議が行き詰まっても、いざとなったら六十日間ルールを適用し、みなし否決として衆議院で再可決する道筋をつくったとの見方が濃厚です。
　参議院与党におかれては、よもやこのような自己否定とも言える選択をされることはないと信じたいところですが、官邸からの圧力に屈しがちな昨今の状況を見ると不安になります。参議院の威信を懸けて、六十日ルールは使わず、再考の府、良識の府にふさわしい議論を展開しようではありませんか。
　さて、平成二十五年度決算は、二十四年十二月の総選挙により成立した第二次安倍内閣が予算編成から執行までを実施した初年度の財政運営の結果を示すものです。
　以下、平成二十五年度決算の是認に反対する具体的な理由を申し上げます。
　第一の反対理由は、巨額の借金を更に積み上げることになった公共事業の大盤振る舞いです。
　安倍内閣は、発足直後に二・四兆円の公共事業関係費を含む総額十兆円の二十四年度補正予算を編成しました。しかし、当初予算分も含め、公共事業で三・八兆円、全体で七・六兆円が年度内に使い切れず繰り越される結果となりました。その上で、二十五年度予算においても、公共事業関係費を前年度予算から約一五％増加させ、更なる公共事業依存の予算を編成しました。その結果、民主党が政権を担っていた二十四年度の決算で六兆円以下に抑えられていた公共事業関係費が、二十五年度決算においては二兆円以上も増加しました。
　その結果、何が起こったでしょうか。建築需要の急増は、資材等の高騰や人手不足を招き、東日本大震災復興予算の執行が停滞するなど、復興にも多大な支障が生じました。また、被災地以外においても、公共事業だけでなく民間の建設事業等にも弊害をもたらしました。しかし、安倍政権は、現場の悲鳴に耳を塞ぎ、平成二十六年度予算においても公共事業予算を一三％上積みしました。
　今後、東京オリンピック・パラリンピックの準備が加速化し、更なる建築需要が増えることは火を見るよりも明らかです。競技の舞台の中心となる新国立競技場をめぐっては、当初予算より九四％のコスト増が明らかになりましたが、これまでの建築需要の増大が大きな要因の一つであることは文部科学省の担当者も認めるところです。
　そろそろ、一時しのぎのカンフル剤であるはずの公共事業依存から脱却し、中長期的経済成長を促す第三の矢の本領が発揮されてしかるべき時期ではないでしょうか。
　第二の反対理由は、アベノミクスのトリクルダウン効果がいまだに現れないことです。
　安倍内閣は、アベノミクスの名の下に、積極的な財政出動と日本銀行と一体となった大胆な金融緩和を実施してきました。その結果、円安や株価の上昇により一部の大企業や富裕層は潤ったかに見えますが、中小企業においては、円安による原料費の増加等により経営は厳しさを増していると聞きます。
　私の地元愛知県では、輸出型大企業が海外を中心に業績を伸ばしておりますが、一次下請、二次下請、三次下請となるほどその恩恵が及んでいません。納入先の業績がいかに好況を呈していても、下請に対して工賃を一定程度下げるよう例年どおりに要請があるため、とてもじゃないが賃金を上げることはできないと、こういう声を聞きます。
　しかるに、二十五年度決算ベースで中小企業対策費は前年度比マイナス三九％です。公共事業に大盤振る舞いをするよりも、中小企業への投資を厚くするべきです。中小企業は日本の全企業の九九・七％を占め、全雇用の七〇％の受皿となっています。実質賃金が二十四か月連続マイナスなのは、中小企業の賃金が上がらないからにほかなりません。アベノミクスがスタートして二年半が過ぎました。そろそろ、トリクルダウン効果はもう期待できないことを認め、日本を支える中小企業に直接恩恵が及ぶような政策にシフトすべきです。
　安倍内閣は、アベノミクスによる成果の一つとして雇用の増加を挙げていますが、これは非正規雇用の増加によるものです。過去二年間で正規雇用は四十五万人減少する一方で、非正規雇用は百九十三万人増加し、二千万人を突破しました。平成二十五年時点で、若年層における非正規雇用の比率は三二％と、前年度に比べ増加していますし、女性の非正規雇用の比率は五六％と、依然として半数以上になっています。若年層や女性など、社会的に弱い立場の国民が不安定かつ低所得な雇用形態に置かれる状況はより深刻化しています。
　そんな中、労働者派遣法を改悪して日本社会の格差をどこまで広げたいのでしょうか。企業が世界一活動しやすい国にするというスローガンの下、労働者を守る労働法制を事もあろうに岩盤規制と呼び、派遣労働者を雇いやすい制度整備を政府自らがお膳立てするその見識を疑います。正規雇用の採用枠がなし崩し的に派遣労働に置き換えられていったら、実質賃金の低下はますます加速化することでしょう。
　その結果、ＧＤＰの六割を占める消費がこれ以上鈍ったら、トリクルダウンどころか、日本経済全体が地盤沈下を起こしかねません。日本企業の国際競争力を高める必要性は十分認識していますが、労働者を犠牲にした成長戦略は余りに近視眼的と言わざるを得ません。
　第三の反対理由は、安倍政権の財政規律意識の欠如です。
　国家予算は、憲法八十六条により単年度主義とされているにもかかわらず、切れ目のない予算執行を口実に十五か月予算を臆面もなく繰り返しています。補正予算は本来、財政法二十九条で、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出等に限り認めるものですが、年度内に執行できず繰越しを重ね、翌年度の当初予算で更に積み増すという膨張を繰り返すのではＰＤＣＡサイクルが機能していないとしか思えません。財政法を無視した切れ目のない十五か月予算と憲法を無視した切れ目のない安全保障体制には、歯止めがなく暴走のおそれがあるという共通点があります。
　政府は、今も中長期財政計画においては、成長率を名目三％、実質二％と置いていますが、楽観的な成長率の推定をベースに予算を組めば、実際の歳入以上に膨らみ、補正予算で積み増しせざるを得ないことになります。したがって、当初予算では前年度と比べて堅調な推移に見えても、決算では額が増え続けるという結果を招いています。まさに決算の参議院として予算同様に決算に鋭い目を光らせる必要性を再認識させられます。
　以上、述べましたとおり、公共事業の大盤振る舞い、トリクルダウン効果の不発、財政規律意識の欠如、ＰＤＣＡサイクルの機能不全等が相まって、二十五年度の国の長期債務残高はついに一千兆円を超える結果となりました。借金依存財政を加速させた二十五年度決算を是認するわけにはいきません。
　最後に、これからの長い夏の間、参議院では数々の重要法案を審議することになりますが、政府・与党におかれましては、くれぐれも三権分立を正しく理解した上で国会に臨んでいただくようお願い申し上げます。私たち立法府の人間は、法案を審議し、行政を監視するために国民の代表として国会に送られています。国会を軽視した政府答弁やルールを無視した強行的な国会運営は許されないことを皆様とともに確認しつつ、私の反対討論を終わります。