maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　今言及いただいた今回の診療報酬改定、本当に患者の皆さんも、また治療に関わっておられるドクターの皆さんも大変喜んでおられます。これが本当に治療がしっかりとできる体制が広がっていくことにつながっていくように、私自身も更に支援をしていきたいと思っております。
　このリンパ浮腫の診察をしてもらうときに、患者さんの側はどこに行ったらいいかがまず分からないというのがあるんです。皮膚科に行ったらいいのか、整形外科なのか形成外科なのかとか。また、がんの主治医のところに行っても、なかなかそこで、分からないと言われたり、おいていてもいいんじゃないかと言われたり、そこで止まってしまうような場合もある。
　がん拠点病院であってもリンパ浮腫の診療をきちんと診てもらえないところもたくさんあるという中で、本当にこのがんの主治医とまずリンパ浮腫の専門家の連携体制を取るべきじゃないか。また、患者さんに対してもというか、一般国民に対してですね、リンパ浮腫のことをしっかりもっと知っていただけるような啓発もしていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　非常に大事な御指摘だと考えております。
　がんの手術後に生じ得るリンパ浮腫につきましては、まずは臨床の現場におきまして、主治医の先生が患者さんに対しまして、必要に応じて病状や治療方針、あるいは手術後にそうしたことが起こり得るということを明確に情報提供していただいているものだと承知をしておりますが、先ほど申し上げましたがん診療の連携拠点病院の会議体がありますので、今の委員からの御指摘も踏まえまして、更にそうした臨床の現場で患者さんにしっかり情報提供するように、することを徹底できるように、そのことを周知していきたいというふうに思っております。
　また、国立がん研究センターのホームページにおきましては、様々ながん情報サービスの一つとして、リンパ浮腫の症状やあるいは療法、治療法等につきましても情報提供をしておりますし、さらに、令和七年度には、厚生省が支援をいたしました研究班におきまして、リンパ浮腫を診療していただいている身近な医療機関を検索をできるようなホームページも公開をされております。今後、それ、厚生労働省のホームページともリンクを貼らせていただきたいと考えておりますが、そうした中で、患者の皆さんにもしっかり情報提供をできるように我々としてもしっかり頑張っていきたいと考えています。
○伊藤孝江君　がん対策というのが本当に広く深くなってきて、また、がん教育であったり、本当に私たち国民の側でもそのがんに対しての知識というのが増えていくというところの取組は大変していただいているかと思うところではあるんですけれども、なかなかその先のいわゆる後遺症とも言われるようなこのリンパ浮腫ですね、そこにどうしても目が行き届かなかったり、また気持ちが、手術で元気になって終わったとなってしまうことも多いかと思いますので、是非、その点も踏まえてよろしくお願いいたします。
　では、テーマの方を変えまして、保育の公定価格の地域区分等についてお伺いをいたします。
　保育所等の公定価格の積算、公務員の給与水準に準拠をしておりまして、毎年、人事院勧告に基づき公定価格の改定を行うとともに、地域手当の支給割合に準拠をして地域区分ごとの単価を設定をしております。
　この保育の公定価格、見直し方法について検討が進められてきましたところ、つい先般、今後の検討の方向性案が示されました。従来設けてきた隣接する地域の状況を踏まえた補正ルールは引き続き設けつつ、他の自治体への通勤者率の高さなどを勘案した補正ルールを新たに検討すると。
　この通勤者率の高さというのは、国勢調査のデータを用いるというふうにお聞きをしております。ただ、国勢調査のデータでは、職業別というような通勤者率ですね、他の地域に行っているか、例えば保育士さんが地元でどれだけ働いていて、他の地域でどれだけ働いているかというのは出なくて、もう全職種、全部しか出ないというふうに聞いたんですけれども、そのような通勤者率のデータを使うということで、今回、合理的な、また納得のいく地域区分というのが設定できるというふうにお考えの根拠を教えてください。
○政府参考人（中村英正君）　お答え申し上げます。
　委員御発言のとおり、先般の人事院勧告で、地域手当について、従来の市町村単位から大きく都道府県単位になりまして、大くくり化されたことで、やはり県外の隣接する市町村の差が現行より拡大しているという状況が生じました。これについて、これまでもいろいろ自治体や関係者の方から御意見を伺ったところ、やはりその県外への就業率の高い地域についてはやはり一定の配慮が必要じゃないかという声が非常に強うございました。
　そういう観点から、先般のこども家庭庁の審議会におきまして検討をスタートさせまして、その中で、通勤者率の高さなどを勘案した新たな補正ルールの検討をできないかという方針を示させていただきました。これは、あくまで検討の出発点といたしまして国勢調査のデータがまずベースになるんじゃないかということで、これで決まりということではございません。今おっしゃっていただいたような観点も踏まえまして、どういうデータが更に使えるかどうかということもきちんと踏まえていきたいと思います。
　ただ、一点、やはりその、こういうデータを、こういう観点が必要だということと、そういうデータが実際にあるというところは若干違うところもございますので、いずれにしても、丁寧にやっていきたいと思います。
　これ、従来、八月以降検討でございますけれども、大臣からしっかりと丁寧にということでございまして、この三月から検討しているところでございます。引き続き丁寧にやっていきたいと思っております。
○伊藤孝江君　そこでどういうデータを用いることにして、その結果どんなふうな結果になって、それがこんなふうに地域区分に結び付いたよというところはまたきちんと公表して御説明いただくということでよろしいですか。
○政府参考人（中村英正君）　審議会を始めとして多くの自治体との協議等を踏まえまして、どういう考え方に基づいてどういう整理にしたか、きちんと御説明をしていきたいと思っております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　私の地元の兵庫でも、例えば大阪に近いところはやっぱりみんな大阪の方に行って仕事をすると、もうかなりの地域区分での格差が付いてしまうというような実情もありますし、そのような地域は多くあると思います。期待をしておりますので、しっかりよろしくお願いいたします。
　この保育の公定価格の地域区分、一旦、昨年四月からの見直しをやめたという経緯があります。一方で、児童入所施設については、昨年五月に地域区分の見直しが実施を予定どおりされて、ただ、今年の二月に去年下がった自治体については元に戻すという通知がなされていて、迷走しているのかなというふうに見えるんですけれども、この保育の分と児童入所施設、対応が全く違ったというところの根拠を教えてください。
○政府参考人（齊藤馨君）　お答え申し上げます。
　児童入所施設の措置費につきましては、従来から、地域における給与水準の差異を反映するために、国家公務員の地域手当に準拠して地域区分を定めてきたところでございます。
　令和七年度の措置費の地域区分の見直しにつきましても国家公務員の地域区分の見直しを踏まえて行ったところでございますが、この度の令和八年度につきましては、他の制度の動向等も踏まえまして、令和七年度から据え置くことを基本としつつも、令和七年度に地域区分が下がった自治体につきましては令和六年度と同じ地域区分にすることとして必要な予算を計上したところでございます。
○伊藤孝江君　保育士さん、保育園で働く人もいれば、また児童入所施設で働かれる方もいらっしゃいます。そのような中で、保育園で働く保育士さんの方には支援が手厚いんじゃないかというふうに見えるところもあると。
　でも、決してそうではなくて、児童入所施設で働く保育士さんに対しても支援をしっかりしているんだということであったり、またそれも含めて、児童入所施設ですね、運営大変厳しい中で、家庭的にも大変な子供たちを支えていただいていると。その運営面も含めて、これからもしっかりと大事にしていくんだということを黄川田大臣の方からいただけますでしょうか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　委員御指摘のとおり、保育士を含む児童入所施設職員のための処遇改善、これは大変大切なことだと私も認識しております。
　これまでも、業務の質の向上のための処遇改善に加え、毎年度、人事院勧告を踏まえた人件費の改善に取り組んでいるところでございます。直近では、令和六年度に約一〇％、令和七年度に約五％の改善を行っておりまして、これらの処遇改善は保育所等の保育士と同水準のものとなっています。
 〔理事長谷川岳君退席、委員長着席〕
　引き続き、児童入所施設の入所している子供が質の高い養育が受けられるようにするために、保育士を含めた児童入所施設職員の処遇改善に取り組んでまいります。
○委員長（藤川政人君）　以上で伊藤孝江さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　次に、石井めぐみさんの質疑を行います。石井めぐみさん。
○石井めぐみ君　日本維新の会、全国比例の石井めぐみと申します。
　本日は、まず、国民生活と経済活動を支える基幹インフラである国内輸送の中心的役割を担うトラック運送業の安定的な運営確保についてお伺いいたします。
　中東情勢の緊張はなお続いており、ホルムズ海峡をめぐる先行きも不透明の中、世界のエネルギー市場は依然と不安定です。国や地域によって給油量の上限設定や供給制限が行われるなどの混乱も生じております。
　一方、我が国でも、一時、燃料価格の高騰が発生しましたが、先月三十日時点での全国平均ではガソリン価格はリッター当たり百七十円二十銭となっており、政府が目指す水準に抑えられております。過去最高額となるリッター四十九円八十銭の補助金などの政府対応の効果であると受け止めております。まず、感謝申し上げます。
　また、予備費から約八千億円をガソリン補助に充当もいただいておりますが、原油価格の先行きはなお不透明であり、激変緩和支援措置の在り方などは重要な課題だと思います。
　一部の石油販売事業者において、ローリー購入による大口の事業者に対する軽油の供給停止や数量限定などの動きが見られます。トラック運送事業者にとって自前の給油施設への安定供給は事業継続の前提であり、これがスタンド給油への切替えとなれば、リッター二十、三十円程度のコストが増えるとなり、運行に直結する重大な問題です。
　そこで、軽油の安定供給をどのように確保していくのか、政府の基本的な考えと方針についてお聞かせください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　原油や石油製品については、備蓄の放出や代替調達により、我が国全体として必要となる量は確保しております。他方、石油製品の供給の偏りや流通の目詰まりが生じていると承知しており、委員御指摘のとおりです。
　そのため、石油元売事業者や輸入事業者に対して、自社の系列か系列外であるかを問わず、また継続的な取引があるかどうかによらず、石油をしっかり安定供給を行うように既に要請をしております。さらに、燃料油や原材料の流通や取引の状況に影響が及ぶ場合に備えて、経済産業省として需要家の皆様からの情報提供窓口も設けており、石油の安定供給に向けて、関係省庁と連携して、きめ細かく対応していこうと思っております。
○石井めぐみ君　ありがとうございます。
　次に、こうした軽油の供給制限がトラック運送事業者の運行や物流全体に及ぼす影響について御認識をお伺いいたします。あわせて、燃料コストの上昇や配送への影響を踏まえ、物流の停滞を回避し、安定的な輸送体制を確保するため、今後どのような対策を講じておられるのか、金子大臣の御所見をお聞かせください。
○国務大臣（金子恭之君）　石井委員にお答え申し上げます。
　今般の中東情勢に伴う軽油の供給の動向がトラック運送事業者に与える影響については引き続き注視していく必要があると認識しておりますが、こうした状況においても、我が国の物流を支えるトラック事業者が安定的に軽油を確保できる環境を整備することが重要でございます。
　現在、業界団体を通じまして現状把握を進めており、これまでに約二千二百社のトラック事業者からこれまでどおりの供給がなされていない等の報告が寄せられておりますが、現時点で運行に支障が生じている事業者は確認されておりません。
　国土交通省といたしましては、業界団体からの報告を資源エネルギー庁に随時共有しまして、特に事業継続への支障が懸念される声があった場合には、資源エネルギー庁を通じて石油販売事業者への働きかけを行っているところでございます。
　引き続き、中東情勢によるトラック運送業界への影響を注視しつつ、資源エネルギー庁を始めとする関係省庁や業界団体とも連携しながら、適切に対応してまいります。
○石井めぐみ君　ありがとうございます。
　金子大臣も御存じのとおり、営業用のトラックの年間軽油消費量は約百五十億リットルです。この価格が一円上昇するだけで約百五十億円の負担が増えます。燃料価格の影響は極めて大きいと言えます。どうか、私たちの生活にも非常に直結してくることになりますので、物流の維持と安定のために実効性のある対応を強く求めまして、次の質問に移ります。
　燃料価格は政府の措置によって一定程度抑制されているものの、トラック運送事業者の経営環境は依然として厳しい状況が続いております。予備費による約八千億円の激変緩和への充当もいただきましたが、原油高の終わりが見えないままです。
　そこで、このホルムズ原油高ともいうべき危機的な情勢が落ち着くまで激変緩和支援を継続していく必要があると考えますが、政府としてのお考えをお聞かせください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　三月十九日から開始した緊急的な激変緩和措置は、委員御指摘のとおり、基金残高と令和七年度予備費で一兆円超の規模であり、軽油も対象となっております。
　ガソリンスタンドにおける軽油価格の全国平均は、補助開始前は百七十八・四円で、三月十六日時点ですが、百七十八・四円まで高騰いたしましたが、補助開始後は三月三十日時点で百五十九・〇円まで抑制をされております。
　中東情勢の先行きは、原油価格の動向を含め、いまだ予断を許さず、今後について予断を持ってお答えすることは困難な状況でありますが、引き続き、原油価格の動向や中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、必要な対応は行ってまいります。
○石井めぐみ君　ありがとうございます。
　また、現場の厳しい状況、そして予備費措置の趣旨を踏まえれば、支援を途切れることないよう対応していただくことが重要であると思います。国民生活を支える物流を守る観点から、引き続き実効性のある対応をお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　金子大臣におかれましては、御退室していただいて結構です。
○委員長（藤川政人君）　金子国交大臣におかれましては、御退室いただいて結構でございます。
○石井めぐみ君　引き続き、ストーカー対策についてお伺いします。
　まず初めに、池袋の商業施設で発生した痛ましい事件により、将来ある尊い命が失われたことに心から哀悼の意を表します。
　本件では、警察において、禁止命令の発出など、現行制度の下で取り得る措置を全て講じて被害者の安全確保に尽力されたものと承知しております。そうした対応が取られていたにもかかわらず、最悪の事態を防ぐことができなかったことは重く受け止めなければなりません。これまでも制度改正や運用の充実は図られてきましたが、なお重大事案が発生している現状を踏まえれば、今こそ、制度と運用の実効性を高めていく視点が重要であると考えます。
　そこで、何点か質問をさせていただきます。
　まず、加害者への働きかけです。状況確認にとどめず、ストーカー行為の抑止につながる取組の強化が必要だと思います。被害者の安全確保を最優先に、加害者への関与を一歩踏み出すものとすることが必要ではないでしょうか。
　そこで、禁止命令の実効性に対する認識と今後の加害者に対する対策について、あかま国家公安委員長の御所見をお聞かせください。
○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　ストーカー規制法に基づく禁止命令についてでございますけれども、これは、刑法等の刑罰法令に規定する罪に該当する行為に至らない段階において、社会的に逸脱した一定の行為類型にある付きまとい等を規制できるものでございます。禁止命令では、更に反復して付きまとい等をしてはならないことを命ずることができるところでございますが、相当程度の抑止効果があるものの、一定数は再び繰り返す者がいること、これはまた承知もしておるところでございます。
　加害者による行為のエスカレート、これを防止するためでございますけれども、本年三月十日全面施行された改正ストーカー規制法、これを始め各種法令を適宜適切に適用するほか、また、加害者を治療またカウンセリング等にしっかりとつなげていくことも重要であるというふうに思っております。
　引き続き、委員御指摘のとおり、被害者の安全確保を最優先とした組織的な対処を確実に実施するよう警察をしっかりと指導をしてまいりたい、そう思っております。
○石井めぐみ君　重大事案の発生防止のためには、現行の取組の実効性を不断に検証し、必要な対応を講じていくことが重要だと考えます。
　次に、加害者への働きかけとしてカウンセリングなどが促されておりますが、任意であるため、十分に活用されていないとの指摘があります。再発防止の観点から、その強化は極めて重要な鍵だと考えます。
　そこで、政府としての現状認識と活用促進及び実効性向上の方策について、あかま国家公安委員長のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（あかま二郎君）　カウンセリング等の支援の実効性をということでございますけれども、警察の働きかけにより実際に治療等につながった件数、残念ながら微増にとどまっているというところでございます。
　その理由については、一概に申し上げること、これは困難でございますが、専門知識を有しない警察官による働きかけのみでは、加害者の意識、行動変容には不十分であるというふうにも考えております。
　警察で取り扱うストーカー加害者をカウンセリング、治療機関につなげやすくする方法についてでございますけれども、令和七年度補正予算において、精神医学的、心理学的知見を持つ専門家等との協力を得て調査研究を開始しているというふうに承知をしております。
　こうした調査研究を踏まえて、ストーカー加害者をカウンセリング、治療につなげやすくする取組をしっかりと推進してまいりたいというふうに考えております。
○石井めぐみ君　ありがとうございます。
　令和七年度の予算付けで調査研究ということで、今、加害者に対するカウンセリングや医療機関での治療の義務化を訴える声が本当に多く上がっております。制度が現場でしっかり機能し、被害者の安全が確実に守られるよう、具体的な方策へと着実に前進させていただくことを強く求めます。よろしくお願いいたします。
　次に、法制度の在り方についてお伺いいたします。
　ストーカー対策においては、被害者保護の強化と制度の検証が重要だと思います。特に、警告や禁止命令については、今回の池袋事案で九回も禁止命令が発出されておりましたが、結果として事件の防止につながりませんでした。
　そこで、現行制度の課題と被害者保護に関する概要、そして池袋事件を教訓とした今後の方策について、あかま国家公安委員長のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（あかま二郎君）　委員御指摘の被害者保護についてでございますけれども、警察では、危険性また切迫性が極めて高いと判断された事案については、直ちに即応体制を確立をし、検挙が可能であれば、これにより加害行為の阻止を図る、そういったこととともに、被害者等に対しては、安全な場所への速やかな避難であるとか一一〇番緊急通報登録システムへの登録、さらにビデオカメラ等の資機材の活用等を行うことによって被害者保護を図っているものというふうに承知をしております。
　あわせて、課題といたしましては、令和七年のストーカー規制法改正案に係る参議院内閣委員会の附帯決議において、ストーカー行為の背景にある孤独、孤立などの社会課題の解決であるとか、被害者にも加害者にもならないための予防啓発、教育の充実などが盛り込まれているとおり、社会全体で取組がなされることが重要であるというふうに認識をいたしております。
　今後でございますけれども、改正ストーカー規制法により、被害者に対する援助主体に、これまでの地域住民に加えて、新たに被害者の勤務先であるとか学校が追加された。また、このほか、附帯決議において、関係府省庁が連携して加害者に対するカウンセリング、治療を適切に講じることが盛り込まれておりますので、こうしたことも踏まえながら、社会全体で取組を更に充実をさせて、今回のような痛ましい事件が発生しないよう、関係府省庁とも、また団体とも緊密に連携して取り組むよう警察を指導してまいりたい、そう考えております。
○石井めぐみ君　ありがとうございます。
　制度の信頼性と実効性の確保こそが重要な鍵であると考えます。現場の運用状況を踏まえますと、必要な検討が着実に進められることを期待しております。引き続き前向きな取組をお願いいたします。
　最後になります。
　今回の池袋事件のように、警察対応や禁止命令が講じられていたにもかかわらず、重大事案に至るケースが後を絶ちません。受診依頼や監護監視など、強制力がない現行制度の限界をどのように認識されているのか。あわせて、加害者への実効的関与の強化や、海外の制度も参考にしながら、例えばアメリカはテネシー州や韓国のようなＧＰＳによる位置把握や接近制限なども参考に、抜本的な制度の見直しについて、これまでの垣根を超えた議論を深めるべきときが来たのではないでしょうか。あかま国家公安委員長のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（あかま二郎君）　今の委員の御指摘のとおり、海外における様々な取組であるとか最新の知見等、これらは参考に、参照にしつつ、我が国におけるストーカー事案の実情、こういったものを適切に対応していく必要があるというふうに認識はしております。
　被害者の保護対策、また加害者の再犯防止等については、ストーカー総合対策、これに基づいて関係機関、団体等と連携した取組を推進しているところであります。
　今後とも、これらの機関であるとか団体等としっかり議論を深めること、これも大切であろうし、また先ほど御答弁させていただきました、社会全体で被害者等の安全確保、これを最優先に、また、重大事案への発展を未然に防止するための取組を更に充実させるよう、そのことは大変な大事な視点だというふうに思っております。そういった視点をしっかりと警察等々にまた指導してまいりたい、そう思っております。
○石井めぐみ君　ありがとうございます。非常に難しい課題であると承知しておりますが、現場の知見も踏まえた前向きな議論をあかま国家公安委員長の御指導の下で着実に進められることを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、ストーカー防犯に、もとい、ストーカー犯罪によって失われた尊い命、そして心に傷を負った方々の痛みを私たちは決して忘れてはなりません。同じ悲しみが二度と繰り返されることのないよう、関係所管には実効性のある対策の徹底を強く求めまして、私の質問を終わりにいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上で石井めぐみさんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　次に、宮出千慧さんの質疑を行います。宮出千慧さん。
○宮出千慧君　参政党の宮出千慧です。
　本日は、予算委員会での質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まずは、本年二月より始まった中東地域の紛争により、子供を含む多くの尊い命が犠牲になっております。一刻も早い紛争の終結を祈り、心より哀悼の意をささげます。
　紛争の影響は日を追うごとに拡大をしており、日本を始め多くの国々に多大なる影響が及んでおります。特に原油については、我が国は国家備蓄があるとはいえ、中東紛争の終結が先の見えない状況であり、友好国からの緊急確保に向けて検討をすべきかと思います。既に韓国では、三月下旬にＵＡＥから二百万バレルが到着したというニュースがございました。今後、順次搬入され、最終的に二千四百万バレルとなる予定だそうです。
　我が国としても、ＵＡＥはもちろん、サウジアラビアといった友好国からの緊急確保に向けて交渉はされているのでしょうか。経済産業大臣に伺います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　代替調達については、現在、供給余力に優れる米国からの調達を始め、ＵＡＥやサウジアラビアについてもパイプラインを用いたホルムズ海峡の代替ルートによる調達、過去調達実績があり、増産余力のある中央アジアや中南米からの供給確保のため、あらゆる選択肢を排除せずに検討を進めているところでございます。
　その上で、ＵＡＥは我が国にとって最大の原油調達先であり、エネルギー安定供給に関する最も重要なパートナーの一つです。私自身も、事態発生後の三月五日には、国営石油会社ＡＤＮＯＣグループＣＥＯで、それを兼務しているＵＡＥのジャーベル大臣と対面で対談をし、我が国への原油の安定供給、それから国際原油市場への安定化への協力を要請をし、力強いコミットメントをいただいております。加えて、昨日も実はジャーベル大臣と電話で会談を行い、日本向け原油の円滑な積出しについて改めて要請するとともに、共同備蓄事業に対する謝意を伝え、引き続きの協力を依頼したところです。会談の詳細は申し上げられませんが、ジャーベル大臣には日本の状況をよく御理解いただき、二国間の協力を進めていくことで一致をいたしました。
　また、サウジアラビアのアブドルアジーズ・エネルギー大臣とも四月一日にオンラインでの会談を行い、今後も緊密に連携していく旨を確認をしたところでございます。
　こうした取組を含め、引き続きエネルギー安定供給の確保のために万全を期してまいります。
○宮出千慧君　しっかりと御対応いただいているということで、引き続きよろしくお願いいたします。
　通告二なんですが、ナフサのことを聞こうとかと思っていたんですが、午前中に宮本先生や山内先生からも御質問ありましたので、飛ばさせていただきます。
　私、以前は建設業で働いておりましたが、地元の建設業の方々からも、現在、そのナフサを使った塗料を始めとする建設資材の不足や急激な値上げによって困っているという声をいただいております。もしこの工事着工できなかったりすると会社が続けられなくなるのではないかと、そういった心配をしておられる業者さんもございます。
　万が一、この資材不足により休業しなければいけなくなった場合、法的には従業員の方々への休業手当は発生しますし、資金的に体力のない中小企業や小規模事業者の皆様は、まさに廃業の危機に立たされるかもしれません。
　先ほど中小企業庁さんの御答弁の中にも少しございましたが、こうした企業を守るため、政府としてはどのような支援、取組をされるのか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　経済産業省においては、今般の中東情勢の影響を受ける中小企業・小規模事業者の皆様への支援として、全国約千か所の特別相談窓口の設置、それから日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けにおける金利引下げや、官民金融機関に対するきめ細かな資金繰り支援の徹底への配慮要請、そして約千八百の業界団体及び各省庁、地方自治体に対する適切な価格転嫁への配慮要請を行っているところでございます。
　引き続き、中東情勢等が中小企業に与える影響を注視し、適切な対応に万全を期してまいりたいと思います。
○宮出千慧君　世界情勢のあおりを受けて中小零細企業が困ることのないように、しっかりとした支援と情報提供をお願いをいたしまして、次の質問に移ります。
　赤澤大臣、ここまでとなりますので、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。
○委員長（藤川政人君）　赤澤亮正経産大臣におかれましては、御退室いただいて結構でございます。
○宮出千慧君　また、ちょっと時間の関係で次の質問、警察庁の方にもお越しいただいておりましたが、こちらもちょっと飛ばさせていただきます。大変申し訳ございません。
　次に、共働き、共育て推進事業、共育プロジェクトについて伺います。
　政府は共働きを推進しておられますが、例えば厚労省の第三回二十一世紀出生児縦断調査によりますと、子供の睡眠時間が十時間以上の割合は、母親が働いていない場合は七〇・九％であるのに対し、母親が働いている場合は四五・六％となっております。この幼児期の睡眠問題が、神経発達や精神発達、認知機能や情動機能の障害をもたらしたり、将来的に引きこもり、不登校などの問題行動や学業、成績低下につながるといった可能性も指摘されております。
　この共働き政策の推進が子供の成長に与える影響について、厚労省としては何か調査、検証はされているのでしょうか。政府参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（田中佐智子君）　お答えいたします。
　議員御指摘のいわゆる共育プロジェクトですけれども、男性の育休取得促進、柔軟な働き方を実現するための措置を導入、活用促進することによって、共働き、共育てを定着させていくことを目的として、企業向けのシンポジウムやセミナーや好事例の展開、普及啓発等を行う事業といたしまして、昨年七月より開始をしております。
　親の働き方、それからそれの子育てへの関わりが子供の成長に与える影響につきましては、これまでにも様々な観点から調査等が行われてきておりますが、家庭ごとの状況等によりましてその影響は一様ではないものと認識しております。
○宮出千慧君　親が働きたい、キャリアを積みたいという思いは理解できるんですけれども、その決断が子供の未来にどんな影響を与えるのかというところに、政府としても、社会全体としても目を向けていただきたいと思います。
　やはり、子育ては人づくりでございます。人は城、人は石垣、人は堀というように、人こそが国を支える最大の力でございます。人が日本の未来をつくります。
　我が党は、例えば、出産、育児が女性のキャリアの価値になる制度をつくってはどうかと、そういった提案をしております。
　育児のために仕事を一旦辞めてしまうと、キャリアが途中で止まってしまう。次に働き始めるときに、また一から、結構お給料も減ってしまうということで、御出産後も数か月から一年で仕事に復帰される方が多いです。それを、育児や支援に携わったこの経験をキャリア形成上の価値として企業が認めるようにガイドライン化するなどして、子育てによりキャリアが一旦ストップしたとしても、数年後、仕事に戻ればまたキャリアを継続できるようにしていこうということです。
　先ほど述べました睡眠問題も一つとっても、この子供たちの未来に与える影響を考えると、共働きを政府として推進していくのではなく、子供の一番大事な時期に大人がしっかりと時間を使ってあげられるような、子供の成長に寄り添った働き方でキャリア形成ができるような社会にしていくべきではないかと考えますが、厚生労働大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　働く方々が子育ての希望を実現をしながら、お子さんの年齢に応じて、例えば育児休業であったり短時間勤務など、希望する働き方を柔軟に選択をできる、そうしたことが重要だと考えています。
　このため、育児・介護休業法では、労働者が本人又はその配偶者の妊娠、出産の申出を行った場合に、育児休業に関する制度について個別に周知をして、休業の取得意向を確認することを事業主に義務付けをしております。また、三歳に満たないお子さんを養育する場合においては、その働く方の希望に応じて短時間勤務の措置を講じなければならないなどの取組をしているところでありますので、これらの取組を通じて、引き続き、男女共に子育てや働き方について希望を選択、実現できる環境の整備を進めていこうと、いくと考えているところであります。
　なお、キャリア形成上のガイドラインというお話がありましたが、なかなか、業務内容あるいは業種、各家庭の状況様々でありますので、なかなか難しい面もあるのではないかなというふうには考えています。
○宮出千慧君　ありがとうございます。
　今お母さん方に話を伺っていると、この専業主婦というのが肩身が狭いとおっしゃる方がとても多いです。しかし、専業主婦も立派な仕事でありまして、子育ては本当に社会に出て働くことと同じか又はそれ以上の価値があると私は考えておりますので、そういった認識を共有できる社会にしていきたいと思っております。
　次に、妊婦等包括相談支援事業について、まずは政府参考人にこちらの概要をお伺いします。
○政府参考人（中村英正君）　お答えいたします。
　こちら、令和四年度補正で始まった事業でして、令和七年から法律の下の事業とされております。
　妊婦等包括相談支援事業の方は、出産、育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信を行うため、伴走型の相談支援を行うものでございます。
　妊婦のための支援給付につきましても、同じ時期に創設されまして、妊婦であることの認定時に五万円、人数が確定したときに五万円を乗じた額を支給し、妊娠期に切れ目なく経済的な支援を実施するものでございます。
　両者セットで妊婦に寄り添うための制度でございます。
○宮出千慧君　ありがとうございます。
　妊婦さんのための伴走型相談支援ということで、三回の面談が原則とされておりますが、この面談が義務ではなく、妊婦のための支援給付の給付条件ともなっておりません。
　令和六年度までの予算事業では面談が給付の条件とされておりましたが、令和七年度からはこのような制度設計としている理由は何でしょうか。政府参考人に伺います。
○政府参考人（中村英正君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりでございます。法制化するときに、いろいろ法制局との関係で議論がございました。
　一つは、受給要件をなるべく明確化せよという話がございました。もう一つは、政策的にも妊婦が確実にそういった応援交付金を受け取れるようにする観点から、様々な事情によって相談を受けることができない方、これもいらっしゃるのではないかということで要件からは外しましたが、他方で、法律の中できちんとその両者を組み合わせて、なるべく相談を行うようにということは規定させており、自治体の方にもそれを徹底させていただいております。
　以上でございます。
○宮出千慧君　是非しっかりと面談やっていただいて、安心して出産できるサポートをしていただきたいというふうに思います。
　ただ、この妊婦のための支援給付について、対象者が、妊婦であって日本国内に住所を有するものとしており、国籍要件を設けておりませんが、これはなぜでしょうか。大臣にお伺いします。
○政府参考人（中村英正君）　法律と制度の関係でございますので、答弁させていただきます。
　こちら児童の関係、以前、児童手当等々ございましたけれども、昭和五十七年のときに国際条約に入るときに、それまで養育者については日本国籍を有することを要件としておりましたが、昭和五十七年にこういった要件がなくなりました。それと同じ扱いをこの令和七年度から創設された妊婦のための支援給付におきましても適用させていただき、国籍要件を設けてないというふうに、扱いとさせていただいておるところでございます。
○宮出千慧君　済みません、先日省庁の方から伺ったところ、これ難民条約に加入しているからという話でございましたけれども、難民条約とこの児童手当のお話、もう一度お伺いできますでしょうか。
○政府参考人（中村英正君）　ありがとうございます。ちょっと説明をはしょってしまって申し訳ございませんでした。
　先ほどちょっと私の説明の中で申し上げた昭和五十七年のときの議論というのが、まさに日本が先生御指摘の難民条約に入るときの扱いを定める議論をしたときでございまして、その難民条約に入るときに、難民はもとより広く外国人一般に対して適用していこうということで、先ほど申し上げた児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、当時の育児関係の規定を整理させていただきました。それに基づきまして、今回も、令和七年の創設の際、同様の扱いとさせていただきました。
　以上でございます。
○宮出千慧君　御説明ありがとうございます。
　この支援事業は少子化対策の一環で行っているものだと認識をしておりますのでこの国籍要件について質問させていただいたんですけれども、我が党は、日本は日本人の手で支えられる国にするということをかねてより強く訴えてまいりました。ただただ子供の数が増えればいいということではなくて、やはり日本人の子供の数が増えなければ意味がないのではないかというふうに考えております。
　そういったいろいろな制限がある中でということなんですけれども、結局は日本人と外国人で分ける気はないという、そういう思いを感じました。そういう意味で、この支援給付が少子化対策というのであれば、本来は国籍日本に限っていただきたいと、そういったことを申し上げて、次の質問に移ります。
　先月二十七日、出入国在留管理庁から二〇二五年末時点で日本に滞在する外国人の数が前年比九・五％増の四百十二万五千三百九十五人になったと発表がありました。今、教育現場にも外国籍の子供たちが増えております。
　現在、全国の保育所等に在籍している外国籍等の子供の数を教えてください。
○政府参考人（中村英正君）　お答えいたします。
　令和二年度になりますが、施設へのアンケートを実施いたしました。その中で、外国人の、外国籍等の子供が在籍していると思われると回答した六千五百の施設におきまして、在籍する外国籍等の子供の数、合計で当時で二万六千人となっております。
　以上でございます。
○宮出千慧君　私、大阪、地元が大阪なんですけれども、大阪も中心部に行けば行くほど今外国人の方が増えておりまして、そこで働く保育士さんのお話なんですけれども、保育士研修というものがあって、その中で、外国人の子供が日本語が分からないのであれば通訳を入れましょうと、そしてもし日本語を教えてしまってその子供が母国語を忘れてしまったら、そしてその祖父母と話ができなくなってしまったら、それは日本の責任ですということを言われたということをお聞きをいたしました。
　私はこの研修内容についてすごく驚いたんですけれども、もちろんこういった研修が全ての保育所で行われているとは思っておりません。そして、こども家庭庁でもそういった研修は行っていないと聞いております。しかし、結局現場はこの外国人が増えている現実に何とか独自で対応しなければいけない、その中でこうした偏った講師の方が呼ばれてしまうようなケースがあるのかもしれないというふうに考えますが、こども家庭庁としてはこの状況をどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（中村英正君）　お答えいたします。
　国におきましては、保育所における保育内容を定めた保育所保育指針というものを設けております。その中で、子供の国籍や文化の違いを認め、互いに尊重する心を育てるようにするということ、あと、外国籍家庭など特別な配慮を必要とする家庭の場合には、状況等に応じて個別の支援を行うように努めるということを書かせていただいております。
　その上で、こういった民間団体等が独自に実施している研修などにつきましては、それぞれ保育所保育指針や、今申し上げた指針などを参考にしながら、地域の実態やニーズなどに応じて行われているということと考えております。
　こうした国が研修内容を一々確認することは地域の実態などに応じた弾力的な研修の実施に妨げることにつながりかねず、研修を一々確認することは考えておりませんが、もし研修内容について大きな問題等があれば適切に対応していきたいというふうに考えております。
○宮出千慧君　確かに、管理し過ぎるのはよくないと思いますけれども、ちょっとこれは問題だと思いますので、こういったことのないようにお願いをしたいと思います。
　公教育の現場でも、今、外国人生徒が増える中、一人一人の保護者の事情を加味した上で、学校での日本文化の教育や生活ルール指導など様々な配慮をしているということなんですけれども、現実問題としてこの現場の負担がかなり大きくなっているかと思いますが、具体的にはどのような負担に対し国としてどのように対処をしているのでしょうか。文科大臣にお伺いします。
○国務大臣（松本洋平君）　日本語指導が必要な外国人児童生徒数、児童生徒等が増加している中、児童生徒に対する支援を充実させるとともに、教師の負担軽減を図ることが重要と考えております。
　幾つか特徴があると思います。一つは、やはりその児童の、生徒の数が増えているというのもそうですけれども、散在や集住、あと多言語化、こうした大きな変化というものが近年現れているというふうに認識をしているところであります。
　文部科学省におきましては、日本語指導に必要な教員定数の着実な改善、日本語指導補助者の配置など、外国人児童生徒などへの支援に取り組む自治体に対する支援、日本語指導が必要な児童生徒に対して取り出し指導を行うなど、特別の教育課程の制度化などを行ってきたところであります。
　さらに、外国人児童生徒などの教育の充実に関しまして、現在、有識者会議を設置をいたしまして検討を進めているところであります。その議論を踏まえまして、必要な支援の充実、これに取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○宮出千慧君　ありがとうございます。
　ただ、外国籍の児童生徒とのコミュニケーションに時間を取られてしまって授業にも影響が出ているといった現場の声や、国からの支援はありつつも、ちょっと数が増え過ぎて現場での対応が既に限界を迎えているといった声もございます。これについて大臣どう思われるか、お答えください。
○国務大臣（松本洋平君）　今し方申し上げましたように、その児童生徒が増えたということによって、数が増えているということもありますし、先ほど申し上げたように、今まではどこかの地域に特定の問題であったものが今散在をしていて、それが全国的に非常に問題になっている、課題となっているということもありますし、また集住ということもあります。また、多くの国からいらっしゃるということもありまして、その母国語とされる生徒さんが多言語化しているというような、そうした様々なこの環境の変化というものに対応をするために、現状は先ほど申し上げたような施策というものを行っているところであります。
　一方で、これで十分だとは思っておりませんので、今、有識者会議を設置をいたしまして必要な検討を進めさせていただいて、この課題にどう解決をしていくのかということを、議論を専門的にしていただいております。
　加えて、私からも指示をしておりまして、この課題を解決するためにもう一つ大切な視点は、やはりこの環境変化によって子供たちの教育の質が低下するようなことは決してあってはいけない、そうした観点も大切にしながらこの問題を有識者の間で検討をしてほしいという指示を私の方から出させていただいているところでもあります。
　いずれにいたしましても、有識者の先生方に今一生懸命議論をしていただいております。この議論というものをしっかりと経まして、具体的な政策につなげられるように取組を進めてまいりたいと思います。
○宮出千慧君　これからもまだ外国国籍の子供たちが増えていくことが予想されます。今の大臣のお言葉しっかり、日本人の子供たちへの影響が出ないようにということがありましたので、これ現場はしっかりと守っていっていただきたいと思います。
　もちろん、配慮は必要だと思います。寄り添うことも大事だと思います。ただ、現場にお子さんを預けている親御さんのお話を聞きますと、外国の方の配慮をし過ぎて、例えば、外国の文化を学びましょうといいながら、その前に日本の文化を教えられていないということ、何か立場が逆転しているような現象が起こっているということで、他国の文化を学ぶのもいいけれども、まずは日本の文化、伝統をきっちりと子供たちに教えてほしいといった声も上がっております。
　済みません、これ通告していないんですけれども、こちらの件についても、大臣、お願いいたします。
○国務大臣（松本洋平君）　それぞれの現場において適切に対応をしていただくということが基本になろうかと思います。
　ただ、そうした様々な環境の子供たちが集うことによって改めて様々なことに気付かされる、場合によっては、それらに触れることによって自分たちの国が持っている当たり前だと思っていたものが大変すばらしいものだというふうに気付く機会も、これもまた私はあるんだろうと思います。
　そうした様々な観点というものも踏まえまして、是非それぞれの現場で工夫をしながらすばらしい教育というものをやっていただきたいと思いますし、我々といたしましては、そうした様々なルーツを、とりわけ、今回御質問をいただいております、その日本語教育が必要なそうした児童生徒に対する支援というものをしっかりとやっていくとともに、そうした様々な課題というものを我々としてもしっかりと認識をしながら、それぞれの現場の判断をサポートをし教育の質を高めていく、そうした取組を進めてまいりたいと思います。
○宮出千慧君　大臣がしっかりとしたお考えをお持ちということで安心をいたしましたけれども、やはり現場の方はかなりしんどいという声は聞いておりますので、これは対応していっていただきたいと思います。
　もちろん、外国を知ることで日本の良さが見えてくるということがあるとは思いますので、お互いいいところを伸ばしていけるような、そういった教育現場にしていっていただければと思います。ということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上で宮出千慧さんの質疑は終了いたしました。
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○委員長（藤川政人君）　次に、仁比聡平君の質疑を行います。仁比聡平君。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今日は、高市政権が言う旧姓の単独使用の法制化というのは一体何なのかと、について関係大臣にお尋ねしたいと思います。
　長年生きてきた姓を旧姓にしたくないと、名前を二つ持ちたいわけではないんですというのが別姓当事者の皆さんの声だと思います。
　まず、法務大臣、氏は名前と一体になって個人を識別し呼称する唯一無二のものですね。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、平成二十七年の最高裁判決において、氏の意義について、名と相まって個人を他人から識別し特定する機能を有するというふうに判示されております。
○仁比聡平君　こういう基本的なことを、大臣、ちゃんと答えないと駄目ですよ。
　大日本帝国憲法と明治民法の下、家制度の下では氏はどのように定められていましたか、大臣。
○国務大臣（平口洋君）　明治三十一年に施行された明治民法では、第七百四十六条において「戸主及ヒ家族ハ其家ノ氏ヲ称ス」と、そして第七百八十八条一項において「妻ハ婚姻ニ因リテ夫ノ家ニ入ル」と、それぞれ規定されていました。
　このように、明治憲法においては、家の制度が導入され、その家にある者が称する家の氏とされていたものと承知をしております。
○仁比聡平君　つまり、氏は家の呼称だったんですよね。家父長制の典型です。
　戦後、人は家に属するのではなく、個人として尊重され、婚姻は両性の合意のみに基づくと。名前は人権、つまり人格権の象徴です。憲法十三条、二十四条の下、根深い固定観念を乗り越えて、一人一人が尊重される社会へ進むのが政治の責任だと私は思います。
　確認しますが、法務大臣、法律上唯一無二の氏、これは戸籍上公証されている民法上の氏のことですね。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　氏と名によって特定される個人、これは戸籍によって公証されるものでございます。
○仁比聡平君　大臣、旧姓というのは、これあくまで通称ですよね。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　通称の意図するところが多義的でございますが、旧氏というのは、現在の氏に変わる前の戸籍上の氏を指すものというふうに理解をしております。
○仁比聡平君　つまり、法律上の氏ではないんですよ。それを法制化すると言うんでしょう。そうすると、国や自治体は旧姓を使用するとか、民間の会社、団体や金融機関に旧姓使用の義務が課されるとか、この間の総理の答弁を推し進めると、そういうことになるんですか。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　法案につきましては現在検討中でありまして、具体的な制度設計をお答えすることは困難でありますが、その上で申し上げますと、今回の旧氏使用の法制化は、これまで政府が進めてきた取組をより一層進めるものでありまして、政府、地方公共団体、公私の団体、事業者において旧氏の単記も可能とすることを含めた取組が一層進めば、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方を更に減らすことができると考えております。
　しっかりと制度の検討を進めてまいりたいと存じます。
○仁比聡平君　いや、基本的なことを聞いているのに、何で大臣答えられないんですか、これだけいて。
　法務大臣に改めて聞きますけど、唯一無二の法律上の氏は社会生活上使わないと、旧姓単独というのはそういうことですよね。どう検討しても、氏の意義、法律上の氏は戸籍に記載されている民法上の氏だと、この意義を没却するということになるんじゃないですか。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　政府においては、これまで二十年以上にわたって、現行民法上の夫婦同氏制度を前提としつつ、旧氏使用の拡大に取り組んでまいりました。旧氏使用の法制化はこのようなこれまでの政府の取組をより一層進めるものであって、これによって民法上の氏の意義が没却されるものではないと考えております。
○仁比聡平君　大臣、今度答えてくださいよ。
　旧姓は単独で使っていく、通称として、ということになったら、法律上の氏は戸籍には記載されているけれども社会生活上使わないということになるでしょう。一体、その氏って何ですか。
○委員長（藤川政人君）　まず、松井民事局長。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　冒頭に仁比委員おっしゃったとおり、氏や名は戸籍によって公証されるものでございます。そして、戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿であって、重要な機能を有していると考えております。
　旧氏使用の拡大、そして法制化というのは、民法上の夫婦同氏制度や現行の戸籍制度を維持しながら、婚姻などによって氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感ずる方を減らすものであると考えております。したがいまして、旧氏使用の拡大、法制化によって氏の意義や戸籍の機能、これが変わるものではないというふうに考えているところでございます。
○委員長（藤川政人君）　平口大臣、質疑者からの要求ございますので、御答弁願います。
○国務大臣（平口洋君）　戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録する、登録、公証する唯一の公簿であり、真正な身分変動の登録、公証を行うという重要な機能を有していると認識しております。
　旧氏使用の拡大は、一組の夫婦及びこれと氏を同じくする子を編製単位とする現行の戸籍制度を維持しつつ、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感ずる方を減らすことができるものと考えております。旧氏の使用の拡大によって戸籍の機能等が変わるものではないと考えております。
○仁比聡平君　よく分からない。
　黄川田男女共同参画担当大臣にお尋ねしますけど、それだけ戸籍の氏は重要だと、それなのにこれを無視して単記で使えるようになるんですか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　法案については現在検討中でありまして、具体的な制度設計をお答えすることは困難であります。
　今回、旧氏使用の法制化は、これまでの政府が進めてきた取組をより一層進めていくものでありまして、政府、地方公共団体、公私の団体、事業者において旧氏単記も可能とすることを含めた取組が一層進めば、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感じる方を更に減らすことができると考えております。
　しっかりと制度の検討を進めてまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　いや、パスポートや運転免許証やマイナンバーカードは駄目だなんていう話まで出てきているんですけど。
　第六次男女共同参画計画の策定に当たって、専門調査会は終わっているのに旧姓使用の法制化を持ち込んだときに、内閣府は、今の氏の意義や旧姓法制化のイメージや、それで不便さを解消できるのかと、どのように検討したんですか。
○委員長（藤川政人君）　第六次の経緯がございますので、内閣府岡田恵子男女共同参画局長。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　内閣府におきましては、先ほど大臣が御答弁なさったとおり、政府において、二十年来、旧氏の通称使用の拡大に努めてまいりました。その延長線上として、第六次の計画におきまして旧氏使用の法制化につきまして記載をしたものであります。
　この考え方といたしましては、旧氏の単記も可能とすることを含めた取組を一層進めて、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便、不利益を感じる方を減らすことを目的とするということでございまして、更に取組を進めてまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　いや、局長に答弁させるのは本当にひきょうだと思いますね。
　連立合意だ、総理指示だと言って、参画会議メンバーの反対も押し切って閣議決定したわけでしょう。人権と法理を時の政権が政治だと言って抑え付けても、問題は何にも解決しないですよ。
　金融担当大臣片山さん、ＦＡＴＦ、マネーロンダリング規制などの中で、国内外の金融機関にそんな旧姓使用の義務付けなんてできないでしょう。
○国務大臣（片山さつき君）　旧姓使用に関する法制化の内容につきましては、政府において、連立政権の合意書ですとか、ただいま委員がお触れになった第六次男女共同参画基本計画の内容を踏まえて、与党と緊密に連携しつつ、必要な検討を進めているという状況と理解しておりますので。
　今、担当の参考人の方から、その具体内容がまだ現在予断を持ってお答えができないという回答を得ておりますので、どういうことになるのかという仮定はできませんが、いずれにしても、既に旧姓使用の拡大はかなり努めておりまして、去年の段階で約七割の銀行が旧姓口座に対応している状況ではございます。もちろん、これは別途マネーロンダリング対策等を確保しながら、このように七割を超える銀行が旧姓口座に対応し、旧姓使用の拡大に努めているという状況にはあります。
○仁比聡平君　三割はできていないということなんですよ。
　茂木外務大臣に伺いますが、パスポート、これを国際標準で、ＩＣチップに戸籍姓だけを記録して証明しなきゃいけないと。これ、何でこうなっているんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　旅券の作成に当たりましては、国際民間航空機関、ＩＣＡＯにおいて定められた国際基準にのっとり対応する必要があります。そして、委員も御案内かもしれませんから、ＩＣＡＯからは旅券のＩＣチップには法的な根拠のある氏名を記載することが求められております。
　このため、現在、我が国は旅券のＩＣチップに法的な根拠のある氏名として戸籍上の氏名を記載することとしております。
○仁比聡平君　何しろ、ほかの国では別姓は認められているわけですよね。選択的別姓の実現こそシンプルな解決の道だと思います。
○仁比聡平君　いっときの逆流があっても、その声がやむことはありません。ジェンダー平等社会へ大きく一歩進もうと呼びかけて、質問を終わります。
○委員長（藤川政人君）　以上で仁比聡平君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（藤川政人君）　次に、大島九州男君の質疑を行います。大島九州男君。
○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男です。何か一分いただきまして、ありがとうございます。
　では早速、鳩山政権のときに統合医療というのを推進するというのが決まって、今でもこの統合医療に対する部屋があるんですけれども、どういう取組をしているのかというのをちょっとまず大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　統合医療に関しましては、平成二十五年二月に検討会で取りまとめたこれまでの議論の整理におきまして、今後の取組として、統合医療の安全性、有効性等に関する科学的知見を収集し、必要な情報を広く発信をしていくことにより、患者、国民及び医師が療法を適切に選択できるようにすることが重要であると提言をされています。厚生労働省としても、本提言に基づいて、関係学会等の協力も得つつ、科学的知見の収集や情報発信を進めてきたところであります。
　引き続き、統合医療に関するこれまでの研究成果や社会環境の変化も踏まえ、療法を適切に選択できるよう取組を継続をしてまいりたいと考えております。
○大島九州男君　参考人で結構なんですけど、この統合医療の現状、なかなか進まない、そしてこのエビデンスをしっかり取らなきゃいけないと。こういった研究をするというのはすごく金と時間が掛かるんですけど、どういう取組されていますか。