○内閣総理大臣（安倍晋三君）　柳ヶ瀬裕文議員にお答えをいたします。
　政府の緊急対応策に関するお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症については、今がまさに国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期であるとの認識の下、あらゆる手当てを講じているところです。
　このため、感染拡大防止の徹底に加えて、経済の面において、雇用の維持と事業の継続を当面最優先に全力を挙げて取り組むこととしており、昨日、四千三百億円の財政措置を伴う第二弾の緊急対応策を決定しました。
　中小・小規模事業者に対する実質無利子、無担保融資を始めとする一・六兆円の強力な資金繰り支援や国民生活にとって最も重要な雇用を守るための雇用調整助成金の大幅拡充など、必要な対策を直ちに実行しているところです。
　今般の新型コロナウイルス感染症が景気全体に与える影響に対しては、経済の下振れリスクに備えて策定した二十六兆円の総合経済対策を着実に実行していくとともに、世界経済の動向も十分に注視しながら、そのインパクトに見合うだけの必要かつ十分な経済財政政策を行ってまいります。
　新型コロナウイルス感染症の国内での流行状況等の把握についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症については、現在、ＰＣＲ検査を実施し、患者が確認された場合には全て報告を求めるとともに、積極的疫学調査により濃厚接触者を把握することで国内の感染状況を把握しており、これは現状において有効かつ合理的な手法と認識しております。
　他方、基本方針においてサーベイランスの仕組みを整備としているのは、今後、仮に地域で患者数が継続的に増加する状況になった場合には、全数把握が困難となるため、別の仕組みで感染状況を把握することを方針としてお示しをしているものです。
　その場合において、具体的にどのような仕組みでサーベイランスを行うかについては、新型インフルエンザで実施することとしている方法等も参考にしつつ、専門家の意見も踏まえながら、今後検討していくこととしています。
　検査体制の整備についてお尋ねがありました。
　ＰＣＲ検査については、検査がしたくても保健所で断られ、検査をしてもらえないという御指摘をいただいていると承知しています。
　このため、これまでも政府として、医師の判断において感染を疑う場合には検査を行うよう繰り返し依頼を行うとともに、ＰＣＲ検査の検査能力の拡大に取り組んでまいりました。また、その地域の検査能力に限界があるために断られるといったことが断じてないように、広域融通によって必要な検査が各地域で確実に実施できるよう、国において仲介を行っております。
　さらに、保健所を経由することなく民間の検査機関に直接検査依頼を行うことが可能となるよう、三月六日よりＰＣＲ検査について医療保険を適用したところであります。このことにより、民間検査機関の検査能力が大幅に増強されることを期待しております。
　こうした取組を総動員することにより、かかりつけ医など身近な医師が必要と考える場合には、全ての患者の皆さんがＰＣＲ検査を受けることができる十分な検査能力を確保してまいります。
　疫学調査については、現在、御指摘の定点把握や抽出検査ではなく、ＰＣＲ検査で陽性となった方全てについて報告を求める形で感染の拡大の状況を把握しています。
　また、迅速診断が可能な抗体検査の導入については、その開発に向けた研究等に対する支援を実施しているところです。
　重症者に対応するための医療体制の構築についてお尋ねがありました。
　感染拡大防止と同時に、仮に国内で患者数が大幅に増えたときに備え、重症者対策を中心として医療提供体制を強化することとしています。
　現在、治療のために必要な病床として、感染症指定医療機関の病床を最大限動員し、現状において五千床を超える病床を確保しています。さらに、都道府県には、ピーク時に備えた医療提供体制等の検討をお願いしており、この結果も含めた必要となる病床の確保や医療機器等の導入については、昨日まとめた第二弾の緊急対応策において支援することとしています。
　また、基本方針では、仮に今後、地域で患者数が大幅に増えた状況では、軽度者は自宅での安静、療養を原則としております。その際、現行の政令も軽度者も含めた全ての患者を入院させることまでは求めていないため、入院者を重症者に限定することは政令を改正せずとも実施可能であると考えており、今後の感染状況を踏まえ、適切に対応してまいります。
　新型コロナウイルスの高齢者への感染拡大防止のための取組についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症については、御高齢の方、持病がある方は重症化するリスクが高いため、高齢者施設を始めとする福祉施設では感染防止の取組の徹底を図ることが重要であると考えています。
　このため、高齢者施設等において、発熱等の症状が見られる職員は出勤しないこと、緊急やむを得ない場合を除き入所者の面会を制限し、発熱が認められる場合には面会を断ることなどの取組を行うことを周知しており、引き続きこれらの徹底に努めてまいります。
　また、新型コロナウイルスの感染予防のため、一般の方に対しては手洗いやせきエチケットを行うよう周知をしておりますが、持病がある方、御高齢の方に対しては、これらに加えて、できるだけ人混みの多い場所を避けるなど、一層の注意を呼びかけているところです。
　引き続き、感染拡大防止策を国民に分かりやすく周知してまいります。
　中国に対する情報開示要求についてお尋ねがありました。
　中国からの必要な情報の収集や把握については、これまでもＷＨＯの国際保健規則に基づく情報連携の仕組みの下で実施してきているほか、直接、中国のＣＤＣからの情報収集にも努めております。
　今後とも、国内外の知見を集めながら、関係機関とも連携しつつ、新たな治療法の早期開発につなげてまいります。
　地方税の充実と消費税の地方税化についてお尋ねがありました。
　地方自治の強化のためには、自らの財源である地方税によって財政運営を行うことが理想であり、地方税の充実確保を図りつつ、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むことが重要であると考えています。
　消費税については、社会保障・税一体改革において、引上げ分の税収について全額社会保障財源化されるとともに、年金、医療、介護、子育てといった社会保障における役割分担に応じて国と地方に配分することとされました。消費税がこのように国、地方それぞれの社会保障の財源とされていることを踏まえれば、消費税の地方税化については慎重な検討が必要と考えています。
　道州制と憲法改正についてお尋ねがありました。
　道州制は、地方経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つであり、国と地方の在り方を根底から見直す大きな改革です。
　これまでも与党において道州制に関して検討がなされてきたところであり、政府としても、与党と連携しつつ取り組むとともに、今後の国と地方のあるべき姿については、御党の御主張なども含めて、建設的な議論を進めてまいりたいと思います。
　その上で、憲法改正の具体的な内容等について、私が内閣総理大臣としてこの場でお答えをすることは差し控えさせていただきますが、御党が憲法改正について具体的な考え方を示し、各論に踏み込んで真摯に議論されていることに敬意を表します。
　御指摘の点も含めて、是非、憲法審査会の場において、与野党の枠を超えて活発な御議論をいただきたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕