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○山岡委員　今、お話がありました。
　環境省も観光庁も、この国立公園化の中で地域を応援してくださっているわけでありまして、これは、私、日高の地域の事例でありますけれども、全国にある様々な施設もそれぞれ大きな取組をしながら地域として努力をしていると思いますし、まさに訪日外国人も増えてくる中で、自然体験というのが極めて重要だという中で、そうした取組の一環として、この国立施設というのが機能しているんだということを思うわけであります。
　この間、地元の日高町も、町長、あるいは議会の議長、副議長、あるいは選出の道議会議員も含めて、文科省には、何としてもこの存続ということも含めて、是非活性化を求めてきていますし、通年の経営というのをしないと、特にスキー客とかもいる地域でもありますし、一律のそういう対応というのが非常に困るということもあって、そうした要望をしてきたところであります。
　大臣に伺いたいんですけれども、先ほど、政策全体としては重要な意義があるという話をいただきました。国立公園の地域特性を生かして様々な努力を重ねているこうした自治体があるという中で、青少年自然の家、教育施設として、存続とともに、有効活用のための措置を強く要望したいと思います。大臣として御見解をいただけますでしょうか。
○あべ国務大臣　委員御地元の日高青少年自然の家を始めといたしまして、国立青少年教育施設の地元自治体から存続を希望する声があることに対しましては承知をしているところでございます。
　持続可能な国立青少年教育施設とするためには、多様な利用者から求められる施設となるということがまさに重要でございまして、こうした点を踏まえまして、現在、文部科学省におきましては、国立青少年教育施設の振興方策に関する有識者会議を設置をさせていただいておりまして、今後の青少年教育の機能強化を始めといたしまして、多様な利用者の確保策、また、国立施設の合理化、効率化に向けた議論をまさに進めているところでございます。
　こうした中、委員御指摘のように、地域の魅力的な資源の活用は極めて重要であるというふうに私どもも考えておりまして、例えば、文化観光資源を活用した探求的なプログラムの展開など、また、自治体と連携しました取組を一層促進することによりまして、国立青少年教育施設の魅力化をしっかりと、外部資金の獲得、利用者増加も含めた形で進めてまいりたいというふうに思います。
○山岡委員　大臣に一言更に問いたいと思いますけれども、この一時休止の流れとか、予算は減っていく。過去の議論の経過を踏まえると、やはり地元自治体はこれが将来なくなっていくんじゃないかというような不安が広がっているわけでありますけれども、今、大臣、極めて前向きなお答えをいただきました。
　是非明快に伺いたいんですけれども、文科省として、こうした施設はなくす方向とは考えていない、生かす方向で考えている、そういう理解でよろしいんでしょうか。大臣に伺いたいと思います。
○あべ国務大臣　私ども、国立青少年教育施設に関しましては、今後も青少年の体験活動の振興にはまさに重要な役割を果たすべきものというふうに考えております。
　現在、利用者数の減少また施設の老朽化の課題に直面する中にございまして、持続可能な国立青少年施設の在り方について引き続き検討をしてまいります。
○山岡委員　ありがとうございます。是非、これまでと発想は変えなきゃいけないところもあるかもしれませんが、よい意味で生かしていただきたいということを強く申し上げます。
　機構の一番の収入源になっているのが、東京にある国立オリンピック記念青少年総合センターだということであります。大人は八千円で泊まれる。値上げをしてこの価格だそうでありまして、ただ、旅館ではないので、旅館業法にかからないので、伺うと、きちんとした広報はされていないそうであります。ただ、もう東京も旅行客があふれて、我々だって宿泊の場所を取るのに万の単位が当たり前の数字の中で、八千円で泊まれる。
　日高の青少年自然の家は、大人二千五百円であります。国立公園に囲まれて、スキー場に行ける、知られていない、立地はいいところにある。外国の人たちなんて、こんなことを知れば、相当足を運ぶ可能性がある。そうした時代を迎えているんだと思います。
　そのときに、この値段でいいのかということもありますし、もちろん、本来の青少年の交流という未来の子供たちのための事業を中心にやっていくということは重要なんですけれども、その施設維持とかあるいは施設の改修、整備といった部分は、この時代に合わせて、多くの人に有効活用していただくことの中で私は変えていくことができると思います。そうした、まあ何といいましょうか、もしかしたら機構側の意識改革も必要かもしれませんが、広報も含めて、是非この利用を促していただきたいということ、施設整備を進めていただきたいと思います。
　最後に、少し関連して大臣に伺いたいと思いますが、北海道では、この日高の隣接する地域では、国家プロジェクトの先端半導体の量産化に向けたラピダスの事業も動いていて、先日はその支援の法律も通りましたが、この四月にはパイロットラインというのが動き始めて、二〇二七年には量産化に向けて、これがもう今プロジェクトが進んでいる最中であります。
　私、まだこのプロジェクトの動き出す頃、本当に始まりの頃でありますが、令和五年の十一月二十二日に予算委員会で、当時、岸田総理のときでありましたけれども、このラピダスプロジェクトは非常に重要なんだけれども、これから高度のグローバル人材、外国のＩＴ人材が、例えば二十代、三十代、家族連れで日本に来る、住む、住んでもいいと思える場所にしなきゃいけないときに、インターナショナルスクールの環境整備も極めて重要だということを申し上げたときに、その重要性は、当時の総理として、大変重要な話だ、それを進めていきたいという話もいただいたところであります。
　日高は隣接しているわけでありますけれども、同時に、国内最大のサラブレッドの産地でもあって、馬の牧場はもちろん、競馬場もありますし、競りが行われる市場もありますし、英国型のインターナショナルスクールなどは、その授業には乗馬なども欠かせない、寮とかにみんな住んで、そうした教育に欠かせない分野等もあって、地域の特性を生かしたインターナショナルスクールということも私はいろいろ検討できる特性が、環境がある地域だと思っております。
　是非、ラピダスの国家プロジェクトを成功させる、インターナショナルスクールをつくっていく、その中で、地域の特性、あるいは地域と連携しながら、こうしたインターナショナルスクールの整備も、整えていくことも文科省として推進していただきたいと思いますが、大臣に御見解を伺いたいと思います。
○あべ国務大臣　委員にお答えします。
　御指摘のインターナショナルスクールでございますが、一般的に、英語で外国人の子供を対象として教育を行う施設でございまして、国内におきましては、四十三校が各種学校として認可を得て活動を行っているところでございます。
　その設置主体は、学校法人が十三校、また準学校法人が二十八校、一般社団法人が一校、株式会社一校となっているところでございまして、国が自ら設置することは考えておりませんけれども、外国人材にとって魅力的な学校、インターナショナルスクール等の教育環境の整備のためのモデル開発を進めることによりまして、私ども、学校法人等によるインターナショナルスクールが設置されるときの参考にしていただけるものと考えているところでございます。
○山岡委員　直接の設置はしないにしても、モデルをつくっていく、こういう部分については、済みません、確認ですけれども、文科省として支援していくということでよろしいのか伺いたいと思います。
○北山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のラピダスプロジェクトに関しましては、二〇二七年の量産開始を目指しているものと承知しておりますが、この製造拠点において優秀な人材を海外からも呼び込むために、子供の教育環境の整備は重要な課題であるというふうに認識しておりまして、文部科学省としては、日本語指導補助者や母語支援員の配置など、外国人児童生徒等への支援に取り組む自治体への支援、優秀な外国人材にとって魅力的な学校、インターナショナルスクール等の教育環境の整備のためのモデル開発などに取り組んでいるところでございます。
　こういった取組を通じて、日本の教育のグローバル化に取り組んでいき、ラピダスプロジェクトの推進にも貢献していきたいというふうに考えております。
○山岡委員　ありがとうございます。
　大臣からも文科省からも極めて心強いお話をいただきました。是非、地域の特性を生かした教育環境の整備にまたいろいろな御指導をいただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございます。
○中村委員長　次に、前原誠司君。
○前原委員　日本維新の会の前原でございます。
　今日は、大学改革の必要性について大臣と議論をさせていただきたいと思います。
　まず総論でございますけれども、大学改革の必要性は主に二点あると私は考えております。一つは、大学を真に学びの場にすること、もう一つは、大学の自立性を高めること、この二点について議論していきたいと思います。
　まず一点目でありますけれども、真に学びの場にすることということの中で、お配りをしている資料の一枚目を皆様方に御覧いただきたいと思います。
　これは何かといいますと、いわゆる大学の卒業率と言われるものです。大学の卒業率というのは、入学した者のうち卒業する者の比率を表したものでありまして、ＯＥＣＤ、主な国々が並んでおりますけれども、ＯＥＣＤ平均は六八％。そして、一番低いのはハンガリー、スウェーデン、アメリカ、五三％ですから、二人に一人ほどしか卒業していないということであります。
　他方、日本は一番高くて、九割ということでありますけれども、まず大臣にお伺いしたいと思いますが、日本の大学卒業率が高い理由、これはどこにあると考えておられますか。
○あべ国務大臣　前原委員にお答えさせていただきます。
　日本の大学卒業率が高い理由でございますが、様々な理由があると私ども考えておりますが、例えば、日本の大学におきましては、学校教育法によりまして修業年限が四年と定められているところ、多くの大学におきまして、学生が四年で卒業できるように、学生へ丁寧な指導を行っていることも一つの理由かと考えております。
　また、我が国の場合、在学中に就職活動を行いまして、卒業後すぐに就職する慣行がございますことから、学生の就職に影響が生じないよう配慮していることも理由ではないかと考えております。
○前原委員　私は、別にこれは高いのが悪いと言っているわけではないんですけれども、日本特有の高さというのが、今大臣は二点お答えをされましたけれども、あるんだろうというふうに思います。特に私は、後者ですね、日本の雇用制度というもの、つまりは、新卒一括採用ということで、四年、あるいは大学院に行くと六年勉強して、そしてすぐに入るということであります。
　リクルートワークス研究所によりますと、初めて就職した時期のうち、大学や大学院を出てすぐに就職するという割合は、日本が他国よりも圧倒的に高いんですね。七八・九％ということで、ほぼ八割です。では、ほかはどうなのかというと、ドイツが三七・九、フランスが三一・七、イギリスが三二、アメリカが二六・一、中国が三二、スウェーデンが二八・一、ほぼ三割前後なんですね。日本だけが八割ということで、突出して高いということであります。
　企業からするといい人材を早く採りたい、学生からすると早くいい企業に内定をもらいたい、両者のニーズが合致をしているところでありまして、この方向性というか今までの慣行というのはなかなか変えることは難しいし、変えるべきかどうかという議論もあるんだろうというふうに思います。
　大事なことは、これは三人以上の子供さんが大学の無償化になるときでもこの場で大臣と議論をさせていただきましたけれども、企業側に就職協定を厳守してもらうということ。つまりは、青田買い、内々々定とか内々定とか、そういったものは絶対に駄目であるということ。つまり、学びの場にするためには、しっかりと、やはり四年目、そして大学院だったら六年目、こういったところで本当に号砲が放たれるというふうにしていくということ。
　つまりは、就職協定を厳守させるということが大事であるということと、大学側にも出席、成績要件をしっかり厳しくするということが求められると思いますけれども、この二点について、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○あべ国務大臣　学生が学業に専念をして、また、安心して就職活動に取り組むことができますよう、学修時間を確保する観点からも、特に御指摘の就職、採用活動日程に関しましては、経済団体また業界団体のところに要請をいたしまして、趣旨をお知らせしているところでございますが、依然として早期化の傾向があることは私どもも承知しているところでございまして、文部科学省としても課題として受け止めさせていただいているところでございます。
　現状を踏まえまして、今後、どのような対応が考えられるのか、関係省庁とも連携しながら就職、採用活動の在り方について引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。
○前原委員　検討ではいけなくて、検討したことをやはり実施して、先ほど大臣おっしゃったように、文部科学省だけでできる話ではないんですね。ですから、各省庁連携して、政府として、強く経済団体に対して申入れをする、実行を促す。そして、ペナルティーというのはなかなか難しいと思いますけれども、やはり、違反した企業の名前を公表するとか、そういった具体的な、そして実効性のある取組をやっていくことが、本来、大学が学びの場になっていくというふうに私は思いますし、門戸を広くして、そして卒業は難しくしていくという方向にしていくことが、小学校、中学校、高校の学びの在り方も変わっていくということで、学習そのものが私は大きく変わっていくというふうに思います。
　もう一度、大臣、そこは各役所と連携をして、しっかりと対応策を財界に迫り、それを遵守させるという決意をお示しをいただきたいと思います。
○あべ国務大臣　委員御指摘の点は大変私どもも重要だというふうに考えておりまして、特に、委員がおっしゃるような、入学は門戸を広く、卒業は難しくということも含めまして、私ども、大学におきましては、まずは卒業認定と学位の授与の方針、さらには、教育課程の編成、実施の方針の策定、公表が義務づけられているところでございまして、これらに基づきまして、厳格な成績評価、卒業認定が実施されることがまさに重要だと思っております。
　文部科学省といたしましては、知の総和向上に向けまして、教育研究の質を高めるために、中教審の答申も踏まえまして、大学の学びをしっかりと可視化していきながら、厳格な成績評価を通じて、出口の質保証、これを促進していくこと、また、学生がいかに伸びたか、いわゆる数段階で評価することや大学の教育活動の状況を分かりやすく公表することも含めまして、今年の四月に設置されました中教審質保証・質向上システムの部会におきまして、まさに委員のおっしゃることを検討しているところでございます。
　また、企業の採用活動の選考活動におきましても、学修の成果や、また、企業への取組状況が適切に評価されるよう、大学が社会に対して積極的に説明責任を果たしていくための取組を、委員が御指摘のように、また御指導賜りながら、促してまいりたいというふうに思っております。
○前原委員　実効性のある取組をお願いをして、次の質問に移ります。
　次は、大学をベンチャーの拠点にということであります。
　私は、日本の国際競争力の低下というのはいろいろな要因があると思うんですけれども、新陳代謝というのが必要だというふうに思っていまして、別に今ある企業というのは大事なわけでありますけれども、新たなものが出てきて、そしてそれに取って代わるという新陳代謝というのはすごく大事だと思うんですね、経済活動においても。
　例えば、これも何度か引用している事例でありますけれども、マイクロソフトとかアップルという、今、時価総額で世界でナンバーワン、ナンバーツーの会社というのは、たかだか五十年前にできたベンチャー企業なんですね。そして、生成ＡＩ向けの半導体のエヌビディアに至っては、三十一年目です、まだ、創業が。それがもうトップスリーに並んでいるということ。
　新たなベンチャーが生まれてきて、それが新たな付加価値を生み、新たな雇用を生み、そして経済を牽引していく。そして、働いている人たちはより高い給与のところに移動できて、そして、言ってみれば新陳代謝が進む。こういうことをしっかりやっていくためには、ベンチャーを育てるということは大変重要なことで、そして、それを、拠点に私は大学をしっかりと育てるべきだというふうに思っているわけであります。
　大学をベンチャーの拠点にということで、じゃ、どうしていくのかということなんですけれども、一つは、やはり大学の自立性を高める、それは資金的な自立性を高めるということが大事だと思うんですね。国からの資金に頼るだけでなく、国立だったら運営費交付金、そして私学だったら私学助成、そういった国からの資金に頼るだけではなくて、自ら資金を集める。そのためにも、ベンチャーをつくり、そしてベンチャーを育てて、そして恩返しのために寄附をさせるという好循環をつくっていくということが大事だというふうに思っております。
　今私が申し上げたことを、例えば他国の例で申し上げると、二〇一八年度の基金による運用益、ハーバード大学は二千四億円、そしてイエール大学が千四百九億円。それに対して東京大学は幾らだったかというと、二・四五億円ですよ。ハーバードが二千億円超え、そしてイエール大学が千四百億円超え、東京大学は二・四五ですよ。三桁違うんですね。
　ですから、そういう意味においては全くもって大学の在り方が異なっているということで、ベンチャーを育てるという社会のニーズと、そして大学が拠点になるということの、言ってみれば好循環を生む、つまり、ベンチャーを育て、そしてベンチャーが成功し、大学に恩返しで、そして寄附をさせるという好循環を生み出していく、こういった循環をつくり出すということは大事だと思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○あべ国務大臣　委員のおっしゃるように、大学発のスタートアップ、まさに大学の研究成果とともに新たな製品またサービスを創出しながら、特に、地域の経済成長だけじゃなく、また日本全体の雇用創出など、本当に貢献するものだと私どもも考えているところでございます。
　具体的には、小型でいわゆる高精細な合成開口レーダーを開発して令和五年に上場した九州大学のスタートアップ、ＱＰＳ研究所、また、静岡県にございます、先進的な陸上養殖プラントを開発、整備する京都大学発のスタートアップ、リージョナルフィッシュなどの事例が挙げられるというふうに思っております。（前原委員「スタートアップ」と呼ぶ）そうです、そうです。京都大学発のスタートアップ。
　それで、文部科学省といたしましては、大学の研究成果をスタートアップにつなげるギャップファンド、ここのファンドの特に充実や企業支援体制の整備など、全国九つの地域におきまして、大学を中心といたしましたスタートアップエコシステムの構築を、まさに委員御指摘のように進めさせていただいているところでございまして、引き続き、関係府省と連携しながら、大学発スタートアップの創出とこの成長に向けた取組を更に推進させていただきながら、地方創生、また日本のしっかりとした経済成長にいわゆる資するような形に貢献をしてまいりたいというふうに思っております。
○前原委員　今大臣御答弁いただいたように、私も地方創生の切り札だと思いますよ。各大学がそういったスタートアップ、ベンチャーを育てて、そして地域に根差した新たな付加価値、雇用を生み出していく、そしてそれが税収にもつながっていくということで、私は大事なことだというふうに思いますので、是非それについてはしっかりとサポートしていただきたいと思います。
　その上で、国際卓越研究大学第二期公募と官民イノベーションプログラムのパフォーマンスの関連について質問させていただきたいと思います。
　二枚目のグラフを御覧いただきたいと思います。
　官民イノベーションプログラムというのは、これは二〇一四年から二十年間にわたって行われるということで、今まだ行われているものであります。真ん中に書かれているように、東北大学に百二十五億円、東京大学に四百十七億円、京都大学に二百九十二億円、大阪大学に百六十六億円、合計一千億円出資して、そして大学発のベンチャーを育てていくということであります。
　まだ継続期間中ですので途中経過になりますけれども、途中経過を申し上げたいというふうに思います。
　それぞれの大学が資金を二期に分けて投資されていますけれども、二〇二四年三月末日現在、まず京都大学。一期目は、投資実績が四十二者、百二・六億円の投資に対して、今、その時価評価額は三百三億円。二期目は、現在進行形でありますけれども、投資実績が十九者、投資額三十六・四億円に対して、時価評価額は五十七・六億円。エグジットしたベンチャー企業は十社で、投資金額九・五億円に対して、回収金額は二十・二億円。つまり、二百三十二億円のプラスを生み出しているんですね、京都大学は。
　東京大学。一期目、投資実績が四十四者、百八十・九億円に対して、時価評価額は百七十八・四億円。二期目は、三十五者、九十一・二億円の投資に対して、時価評価は百六億円。エグジットしたベンチャー企業が九社、投資金額が三十二・三億円に対して、回収金額が七十四・八億円。つまり、五十四・八億円のプラス。これは東京大学。
　次は阪大です、大阪大学。第一期目の投資実績が、三十七者、九十二・四億円の投資に対して、時価評価額は七十六・三億円。二期目の投資実績が十六者、投資金額が二十二億円に対して、時価評価額は二十六・七億円。エグジットしたベンチャー企業が十八社、投資金額が三十一・三億円に対して、回収金額は四十九・七億円。つまり、七億円のプラス。大阪大学は七億円。
　最後、東北大学。第一期目は、投資実績が二十六者で、投資金額が六十一・九億円に対して、時価評価額は六十三・五億円。二期目が、十八者に対して三十三・四億円投資し、時価評価額は三十四・五億円。エグジットしたベンチャー企業は十三社、投資金額が十三・四億円で、回収金額は七・六億円。つまり、東北大学は三・一億円のマイナスなんですよ。
　百二十五億円投資した東北大学が三・一億円のマイナス。四百十七億円投資した東京大学が五十四・八億円のプラス。二百九十二億円投資した京都大学は二百三十二億円のプラス。百六十六億円投資した大阪大学は七億円のプラス。これで正しいですか、まず事実関係。
○井上政府参考人　ただいま前原先生から挙げていただいた数字で正しいと認識しております。
○前原委員　じゃ、この官民イノベーションプログラムで、ベンチャー支援がうまくいっていない、唯一のマイナスの投資実績の東北大学がなぜ国際卓越研究大学に選ばれて、パフォーマンスのすばらしい京都大学、東京大学はなぜ選ばれなかったんですか。
○あべ国務大臣　国際卓越研究大学の設定の審査に当たりましては、文部科学省に設置されました有識者会議におきまして、国際卓越研究大学法に基づく基本方針に基づきまして、まずは、国際的に卓越した研究成果を創出できる研究力、また、実効性が高く、意欲的な事業、財務戦略、自律と責任あるガバナンス体制といった三つの観点を総合的に審査したと承知しているところでございまして。
　東北大学におきましては、有識者会議におきまして、研究者が独立して研究を行うことができる体制へ移行を図る明確な戦略があること、また、執行部が学内のリソースの再配分の必要性を強く認識をしながら、改革の理念を組織に浸透させていること、分野ごとの研究力強化策、人事戦略などの、この計画の具体化が図られていることから、認定、認可の水準を満たし得るものと、結論に至ったというふうに承知しておりまして。
　また、選ばれなかった大学につきましては、それぞれ意欲的な提案が提出されましたが、東京大学においては、既存組織の改革に向けたスケール感、スピード感が必ずしも十分でなく、工程の具体化と学内調整の加速、具体化が求められること、京都大学におきましては、責任関係、指示命令系統の明確化に加えまして、実効的なガバナンスやマネジメントの実現が求められること、大阪大学に関しましては、研究力強化のための制度や環境を全学展開していく道筋が必ずしも明確ではなかったことが有識者会議から御指摘を受けているところでございまして、選定に至らなかったと承知しております。
○前原委員　もちろんこの官民イノベーションプログラムのパフォーマンスだけで判断をしていないということは分かっていますけれども、私ももう一度この大学ファンドの支援対象となる国際卓越研究大学の公募、選定について見てみたんですよね。
　判断のところでいうと、世界最高水準の研究大学の実現に向けた変革への意思、ビジョンとコミットメントの提示、つまり、コミットメントの提示ということと同時に、要件として、先ほど大臣も御答弁をされましたけれども、実効性高く、意欲的な事業、財務戦略、こういうことも入っているわけですね。
　つまりは、結果を残しているんですよ、京都大学とか東京大学は。政府から、二〇一四年から二十年間において、投資してみなさい、そして、これについてベンチャーを生み出してみなさいということで、実際にやってみて、そして結果を出しているんですよ。
　結果を出しているところが選ばれなくて、この件について結果を出していないところが選ばれているというのは、事情がそれだけではないにしてもですよ、外形的に言うと、何だ、不公平だなというふうに思われるんじゃないですか。二百九十二億円を元手に二百三十二億円をプラス、生み出していて結果を出している京都大学、これは第二期にも、八校のうち、東大も京大も阪大も、また再度チャレンジされていますよ。
　大臣が選ばれるわけではないけれども、有識者会議が選ばれるということは知っていますよ、知っていますけれども、これもちゃんと参考にして、そして実績をちゃんと判断しないと、外形的に、恣意的に選ばれていると。言葉だけ先ほどおっしゃったけれども、実績を残しているところ。
　だから、一番初めに申し上げたじゃないですか。ベンチャーを大学で生み出すことが、これから日本の発展につながっていくということですよね。それが付加価値を生み、そして雇用を生み、そして地域を元気にするということをおっしゃったじゃないですか、先ほど。実績を残しているところが選ばれるべきだと思われませんか。
○あべ国務大臣　各大学が官民イノベーションプログラムについて、同計画に記載する場合におきましては、その取組も審査対象に含まれるところでございますが、審査におきましては、その基本方針に基づきまして、これまでの実績や蓄積のみだけで判断するのではなく、世界最高水準の研究大学の実現に向けまして、変革への意思とコミットメントの提示に基づき選定が進められるものと考えているところでございます。
○前原委員　変革への意思を持っているから、ベンチャーを育てて、ベンチャーが育っているんでしょう。
　水かけ論になるからこれだけにしておきますけれども、是非、実績を残したところが割を食わないように、しっかりと大臣には、大臣が選ばれるわけではないけれども、こういった議論が文科委員会でもあったということは、是非有識者会議に伝えておいてください。いいですか、伝えておいてください。
　じゃ、残りの時間で次の質問に行かせていただきたいというふうに思います。いつもこれは必ず申し上げていることなので、二つまとめて御答弁ください。
　国際卓越研究大学は、数校ではなくて十校程度にすべきだ。これは、二〇一三年の第二次安倍政権の閣議決定された日本再興戦略の中に、東大、京大、タイムズ・ハイアー・エデュケーションの中で百位の中に二校しか入っていなかったのを、十年後には十校にするということが閣議決定で書かれているんですよ。ですから、十校にすべきだということと、三人以上の子供さんについては無償化になりましたけれども、厳格な要件を生徒や学校にも定めた上で、一人からの大学の無償化、これをしっかりやっていくということが大事だ。この二つについて御答弁をください。
○あべ国務大臣　一点目でございますが、国際卓越研究大学の採択校数でございます。
　大学ファンドによります助成の対象となる国際卓越研究大学におきましては、総合科学技術・イノベーション会議におきましての議論を踏まえまして、世界最高水準の研究大学の実現を目指しまして集中的な支援を行うため、数校程度にすることとしているところでございまして、昨年、東北大学、国際卓越研究大学の第一号に認定いたしまして、現在、まさに委員のおっしゃる第二期の選定を進めているところでございまして、まずはこの取組を着実に進めていくことが重要だというふうに考えているところでございます。
　二つ目の御質問のところでございますが、大学授業料の無償化の対象でございます。
　大学の授業料など、高等教育費の無償化につきましては、低所得者世帯、多子世帯だけではなく、全ての世帯を支援するべきとの声は承知をしているところではございます。
　政府といたしましては、まずは、本年三月末に成立した法律に基づきまして、多子世帯の学生向けに拡充した授業料等の無償化に関わる支援を着実に実行をさせていただき、その効果を見定めながら、更なる負担軽減と支援の拡充についても、論点を整理した上で十分に検討を行いつつ、取り組んでまいりたいというふうに思います。
○前原委員　この二つは、国際卓越研究大学を十校に、そして、一人から高等教育は無償化に、これはとにかくやっていかなければいけないことだと思っておりますので、是非、これは本当に超党派で、実現をするために、我々も、財源含めて、あるいはファンドの拡充含めて、取り組ませていただきたいというふうに思っております。
　最後に、大学の授業料についてお話をさせていただきたいというふうに思っております。
　皆様方にお配りをしております資料の三枚目、最後ですね、これをご覧いただきたいと思うわけでありますが、世界の大学の授業料ということで書かれております。無料のところもあるんですけれども、フランスとかドイツとかノルウェー、こういったところは国内、あるいは、ノルウェーに至っては海外の方も無料にしているということでありますけれども、大概、留学生の方が高い金額になっている、こういうことであります。
　私は今、文科省が、国内の大学の授業料については、約五十四万円を二割程度まで上げることについては構わないという見解を示されているということと同時に、外国人に対しては青天井で上げていいですよ、こういうことをおっしゃっているということも存じ上げた上で申し上げておりますし、また、私自身が大学の自立性を高めるべきだということを申し上げているので、そういう矛盾をするようなことは言えないわけでありますけれども。
　ただ、例えば、東京大学は授業料を上げますよね。授業料を上げる中で、東京大学の一部先生からは、日本人の授業料を上げるんだったら海外の留学生の授業料を上げて、日本人の授業料を上げるべきではない、こういった意見も私は具体的にいただいているんですね。
　ですから、今後、日本の大学の授業料、東大に追随するなんということが出てくるかもしれないし、先ほど私が指摘しましたように、本来であれば、授業料あるいは国からのお金だけではなくて、自ら寄附を募り基金を組成し、そして、それを運営して、そして、それを大学の運営に充てていくという形の中で、子供からは負担をもらわない、減らしていくという方向が必要だと思いますが。
　他方で、海外からの留学生はどんどん増えていますよね。そういう意味では、海外からの留学生については別料金、別料金という言い方はおかしいですけれども、しっかり取るべきは取ったらいいんじゃないかというようなことを私は大臣がおっしゃるべきではないかと思うんですが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○あべ国務大臣　我が国におきましても、外国人留学生の受入れの質の向上を図るための必要な対価の徴収といたしまして、授業料設定の柔軟化を図ることがまさに重要でございまして、昨年四月に制度改正を行いまして、国立大学における外国人留学生の授業料の上限額を撤廃したところでございます。
　外国人留学生の受入れのための制度、体制整備、また支援には相当のコストがかかることなどから、文部科学省といたしましては、制度の趣旨の周知徹底を一層図りまして、また、留学生の授業料の適切な設定の推進に努めてまいりたいというふうに思います。
○中村委員長　次に、日野紗里亜君。
○日野委員　国民民主党の日野紗里亜です。
　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速、大臣に御質問させていただきたいと思います。
　二〇二一年に医療的ケア児支援法が施行され、学校において、看護師などの専門職などの配置によって、常時医療的ケアが必要な子供たちが学校教育の場に参加できるようになったこと、これは大きな前進でございます。
　しかしながら、その一方で、新たな壁が生まれたことを大臣、御存じでしょうか。今、学校現場における専門職の配置、これは医療的ケアの有無によって決まっています。したがいまして、例えば、医療的ケアのない肢体不自由児、そして、自分で動くことができる知的障害児、これらの子供たちは、介助ですとか、あと、見守りを要する場合であっても、看護師や作業療法士などの専門職の支援が届かないのが実情であります。医療的ケアの有無で支援体制に差があることが、障害児における新たな支援格差を生んでおります。
　また、こうした現状によって、医療的ケアがあった方が手厚く支援を受けることができるといったことから、本来なら医療的ケアを卒業できる子供たちが、支援を受け続けるために経管栄養などをあえて継続し続けるのような選択肢を保護者がせざるを得ないような状況が続いております。これは、本来、医療的ケア児支援法が目指した全ての子供が安心して教育を受けることができる社会とは違った結果ではないでしょうか。
　大臣、真のインクルーシブ教育とは、医療的ケアの有無によって支援に差がつくことではなく、子供一人一人に応じた適切な支援がなされることではないでしょうか。制度が新たな格差を生むことがないよう見直しを進めるお考えはあるか、それとも、これからも医療的ケアの有無によって線引きをするのか、大臣、明確な御答弁、お願いいたします。
○あべ国務大臣　文部科学省におきましては、この医療的ケア児支援法の趣旨を踏まえまして、学校においての医療的ケア児が安全、安心に医療的ケアを受けられる体制の整備をまさに進めているところでございます。
　具体的には、医療的ケアを行う看護職員の配置に関しまして財政支援を行っているところでございまして、各学校においては、主治医が作成をした指示書の内容に従いまして、医療的ケア、看護職員が中心となって、医療行為である医療ケアを実施しているところでございます。
　また、委員御指摘のこの医療的ケア児以外の障害のある児童生徒に対しましては、日常生活上の介助、学習支援等を行う特別支援教育支援員の配置、また、教師に助言等を行う作業療法士等の外部専門員の配置などの支援を行うための、これも財政的支援を行っているところではございます。
　文科省としては、引き続き、障害のある児童生徒に対して、それぞれの障害の状況を踏まえました支援の充実にしっかりと努めてまいりたいというふうに思います。
○日野委員　今、大臣からしっかりと努めていきたいという力強いお言葉をいただきまして、大変感謝しております。なかなか、今、学校現場の実態はそうではないような現実があると思います。
　また、今、非ケア児について私、質疑させていただきましたが、やはり医療的ケア児につきましても、安心、安全なケアが提供されているわけではない。また、例えば気管切開ですとか胃瘻ですとか、医療的ケアを受けているにもかかわらず障害者手帳を取得できない子供たち、福祉サービスのはざまに落ちています。先ほど佐々木議員の質疑にもありました片耳聴覚障害児ですとか、本当にケアを必要とする子供たちが、現行の制度のはざまで大きく支援を受けていない、必要な支援が届けられていない現状がありますので、ここについてしっかりと文部科学省として、他省庁との連携について再検討をいただくようお願いしたいと思います。
　また、法律が先行する一方で、やはり、現場で頑張ってくださっている専門職の方々が役割と責任の曖昧さの中で奔走される、そういったケースも出ておりますので、しっかりここのガイドラインも併せて設定していただきたいなと思います。
　是非、大臣も現場に足を運んでいただいて、現場を見ていただけましたら大変うれしく思います。
　この件につきましては、引き続き質疑をさせていただきたいと思います。
　続きまして、ちょっと時間の都合で走りぎみにはなるんですけれども、先日、給特法の修正案が衆議院を通過いたしまして、教員の働き方改革が一層求められる中で、部活動の地域展開の流れは今後ますます重要性を増してくると思います。
　以前の質疑でも私は取り上げさせていただきましたが、我が愛知県尾張旭市では、民間企業の東邦ガス株式会社と連携し、部活動を地域で支える新たな仕組み、尾張旭モデルを構築し、実証実験に取り組まれています。
　私は、先日その報告会に参加させていただきました。本当に、民間企業がここまで部活動の地域展開について協力してくださることに、改めて感銘を受けました。それと同時に、それほどの協力がなければ地域で部活動を成り立たせることがいかに困難かということを改めて痛感いたしました。
　そして、何が困難かと申しますと、もちろん多く挙げられるのが指導者の確保ですね、受皿の問題でございます。これは非常に大きな課題なんですけれども、もう一つ大きな課題が見えてまいりました。それが、部活動運営の裏側を支えるバックオフィス業務、これの多さと煩雑さでございます。
　具体的には、指導希望者の受付、面談、登録、活動日程や場所の調整、生徒や保護者からの出欠連絡、指導者の勤怠管理と引継ぎ、活動報告の作成と集計、報酬の支払いなど、実に多岐にわたります。こうした非常に多くの煩雑な業務は、部活動の地域展開が進めば進むほど比例して増えていくといった現実があります。そうなってくると、当然、この業務を誰が担うのかですとか、どの範囲まで責任を持ってやるのかといった疑問や不安の声が上がってまいります。この見落とされがちな実務の負担にしっかりと目を向けて、仕組みを整えていく必要性があると強く感じました。
　そこで、以下の二点に絞ってお伺いさせていただきたいと思います。
　まず一点目。こうしたバックオフィス、政府としては誰が担うことを想定されていますでしょうか。政府は運営団体と学校の連絡調整などにコーディネーターを設置することを推奨されていると思いますが、このコーディネーターの業務範囲はどこからどこまでで、どのぐらいの規模に何人配置する想定をされていますでしょうか。
　二点目。こうした業務を担う予算措置は本当に現状の予算措置で十分だとお考えでしょうか。本気で部活動の地域展開を進めていくためには、追加の財政措置、これが必要だと思います。もしこれがないと受益者負担は免れないと思いますが、政府としての方針を、大臣、是非お答えください。
○あべ国務大臣　委員より部活動の地域展開につきましてのバックオフィスの担い手、コーディネーターの業務範囲、配置人数、また、国による制度の見直し、財政支援について御質問いただきました。
　一点目のバックオフィスの担い手に関してでございますが、委員御指摘の様々な業務を含めまして、基本的に地域クラブ活動の運営団体の職員が担うことを想定しているところでございます。また、コーディネーターに関してでございますが、指導者、活動場所の確保、また、関係団体との調整等の業務を担うことを想定しているところでございますが、その具体的な業務範囲、人数については、地域クラブ活動の規模、また、地域の実情等を踏まえまして、地方公共団体においてお決めになるものというふうに私ども考えております。
　また、国による制度の見直し、財政支援に関しての御質問でございますが、まずは国が地域クラブ活動の要件等を定めまして、また地方公共団体が認定する仕組みを整備していく必要があるというふうに私ども考えているところでございまして、その上で、財政支援につきましては、令和七年度までは実証事業によりまして支援を行っているところでございますが、令和八年度以降に関しましては、地方公共団体による取組の見通しに関する調査を行わせていただきながら、本委員会の審議を踏まえまして、衆議院で修正されました給特法改正案の附則第三条の規定を踏まえまして適切に対応してまいりたいというふうに思います。
○日野委員　どうでしょう、受益者負担については国の方針としてはいかがでしょうか。そちらの部分、お答えいただけますと幸いです。
○寺門政府参考人　補足の御答弁をさせていただきます。
　負担の在り方につきましては、文科省が設置しております有識者会議の最終取りまとめにおきまして、負担のバランスを考えて制度設計をするようにというような趣旨の提言をいただいてございますので、今大臣からも御答弁申し上げました基本的なラインに沿いまして、適切な負担の在り方については、各地方公共団体に対して今調査を行ってございますので、そうしたことも踏まえながら適切に今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
○日野委員　私が先日参加させていただいたその報告会、本当に県内外から多くの行政関係者の皆様が集まっておられました。そこで見えてきましたのが、やはり部活動の地域展開に関する関心の高さ、そして課題の多さだと思っております。
　こうした状況の中で、部活動の地域展開が属人的また地域依存的な形になってしまえば、依存が困難になってしまったり、自治体間で格差が生じてくるかと思います。
　そうした事態を防ぐためにも、政府には、是非、尾張旭モデルのような先進的事例の積極的な周知、そして、以前もアスリート雇用なんという提案をさせていただきましたが、民間企業が参画しやすくなるような環境整備、そして十分な予算措置、この三点、是非ともお願いさせていただきたいと思います。
　お時間がないんですけれども、三点目の質疑に入らせていただきたいと思います。
　本日、波多野議員の質疑にもありましたが、小中のエアコン設置についてありました。県立の高校についても悲痛な声が上がっております。
　県立高校の空調設備については、普通教室にはやはり整備されている一方で、体育館やそういったところには設置されていない、又は、設置されていても実際には使用できないといった学校が少なくないそうです。そして、設置はされていても、運転に係る電気代などランニングコストを賄う予算が確保されていないので、結果としてエアコンがただのインテリアになってしまっている。また、大体設置から十年ほどで電化製品は故障してしまいますので、修理費、修繕費が予算計上されていないため、故障しても手がつけられず、そのまま放置されているといったケースも伺っております。
　このような状況の中で、特に近年、夏場は大変暑くなってまいります。熱中症のリスクもありますので、そういったものを考慮して、体育の授業が座学になっている、こんな状態もあるそうなんです。これは異常事態だと思います。まさに、命と教育の両面に関わる重大な問題だと思っております。
　この空調設備の整備とか維持に関する予算というのは、地方自治体の一般財源の中でやりくりをされていると思いますが、やはり教育施設における空調費用につきましては、今述べさせていただいた理由から、別建てで予算措置を行っていく必要性があると思いますが、こちらに含めて、大臣の御見解をお願いいたします。
○あべ国務大臣　空調の整備を含めました公立高校の施設設備、また維持管理、基本的に設置者である地方公共団体の一般財源と地方債の発行などで実施されているところでございまして、国と地方の役割分担を踏まえる必要があるというふうに私どもは考えているところでございますが、その上で、高校の空調の設備を含めまして、公立学校の施設の防災機能強化、着実に進める必要がございまして、まずは、文科省で、事例集の作成、公表を通じまして、高校を含む公立学校施設の防災機能の強化、特に学校が防災の場所になることも含めた上で考えているところでございまして、また、指定避難所となる場合における公立学校の施設におきましては、特に空調設備、実施する場合は、地方財政措置が講じられているというふうに私ども承知しているところでございます。
　文部科学省としては、引き続き、事例集の周知、また、地方財政措置の紹介などを通じまして、高校を含めた公立学校施設の防災機能強化を含めて、推進してまいりたいというふうに思っております。
○日野委員　国と地方の役割分担があるかと思いますが、実際問題、やはり子供たちが体育の授業ができないといったのが現実ですので、是非よろしくお願いします。
　以上で質疑を終わります。ありがとうございます。
○西岡（義）委員　国民民主党の西岡義高でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、日本の伝統工芸品、伝統美術品に関しての質疑をしたいと思います。
　私は、日本人としての誇りであったり大和心というものをしっかり守っていくためにも、古くから伝わる伝統工芸品であったり美術品、そして建造物など、形あるものをしっかりと守り、これから先の世代に受け継いでいくこと、これが非常に大切なことだと考えております。
　そのためには、学校教育の中で伝統工芸品に触れ合うような時間を取り入れたりすることなどをして、しっかりと後継者をつくって技術を承継していく、このことは当然重要なことなのではありますが、何よりも、現代の作家さん、職人さんがこれをもってしっかりと生計を立てていける、豊かになれることが何よりも重要なことだと考えております。
　伝統工芸品などの作家さん、職人さんが生計を立てていく、稼ぎを上げていくためには、インバウンド需要、輸出ということも、これからはとても重要なポイントになると考えております。
　例えば、日本刀、現代においても刀鍛冶の技術というのは続いておりまして、新作刀も多く作られております。その新作刀は、海外では美術品としての価値が非常に高まっているという現状もございます。
　こういった伝統工芸品、美術品、政府として、これからインバウンド需要としっかり結びつけていくために支援、情報発信をしていただきたいんですけれども、現状の支援策、情報発信策と、これからの、どういう策を施していくのか、教えていただければと思います。
○長崎政府参考人　お答え申し上げます。
　日本の各地域で育まれてきた伝統工芸や伝統美術は、古来より大切に受け継がれてきた我が国の宝でございまして、訪日外国人旅行者からの関心も高く、更なる誘客、消費の拡大に向けて重要な観光資源である、こう認識しております。
　このような観点から、観光庁におきましては、地域の工房を訪れ、職人の手仕事を直接体験していただき、伝統工芸品の購入につなげるような体験型旅行商品、これの造成への支援でございますとか、日本政府観光局、ＪＮＴＯでございますが、このウェブサイトを通じ、伝統工芸品等の日本の文化に関する情報発信を実施しているところでございます。
　観光庁といたしましては、伝統工芸品や伝統美術品の魅力をより広く世界の方々に感じていただけるよう、取組支援を行っていきたいと考えております。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　訪日客に日本の伝統工芸品、美術品、そのよさに直接触れ合って知ってもらうこと、このことが、職人さんがしっかりと稼げるようになるためには必要なことだと思いますし、さらに、地方への誘客、地方活性にもつながっていくと思いますので、より一層の支援をお願いしたいと思います。
　伝統工芸品や美術品の中でも歴史的な価値があるものは国宝、重要文化財、こういったものに指定されるものがございます。
　国宝や重要文化財は、文化財保護法で海外への持ち出しが禁止されております。しかしながら、日本刀や陶器、掛け軸、仏像、これら古美術品と新作の区別がつきづらいもの、こういったものは通関の現場での見極め等の対応が難しい面があるかと思います。
　現状における伝統工芸品や美術品の海外持ち出しの通関手続、この点はどのようになっているのか、お聞かせください。
○中澤政府参考人　お答えいたします。
　我が国から外国に向けて貨物を輸出する際には、税関に輸出申告を行い、税関による必要な審査、検査を受けた後に輸出の許可を受けることとなります。その中でも、委員御指摘の伝統工芸品の輸出につきましては、重要文化財等に該当する場合と該当しない場合で手続が異なるところでございます。
　まず、輸出貨物が重要文化財及び重要美術品であるときは、文化財保護法に基づき、その輸出に際して文化庁長官の輸出の許可が必要とされております。税関においては、当該許可を受けている旨の証明がなされない場合には、重要文化財等の輸出の許可を行わないということとしておるところでございます。
　一方、重要文化財等に該当しない伝統工芸品につきましては、輸出に際して文化庁長官の許可は不要であり、税関での審査においては、必要に応じて文化庁が発行する古美術品輸出鑑査証明書の提出を求め、重要文化財等に該当しない旨の確認を行うこととしております。
　今後とも、文化庁等の関係省庁と連携して、必要な審査、検査を行うとともに、適正かつ迅速な通関の確保に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　今挙がりました古美術輸出鑑査証明についてなんですけれども、例えば、日本刀でしたら、現物を見て新品か文化財であるかどうかを確認するためには、つかの部分を外して銘を確認しなければならない等、結構な手間がかかるということで、明らかな新品の場合であっても、通関で止められないように、念のため古美術輸出鑑査証明を取得するということを聞いております。
　この古美術輸出鑑査証明、取得に時間もかかりますし、明らかな新品であってもわざわざ申請しなければいけないということが職人さん等々の現場の手間にもなっているということを聞いております。
　この古美術輸出鑑査証明、現状の申請の状況、インバウンド等々の伸びもあるかと思いますけれども、現状の審査状況と審査体制についてお聞かせいただければと思います。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただいておりましたように、重要文化財に指定されているものには原則として海外輸出が禁止されてございます。このような仕組みの中で、文化庁では、申請に応じ、当該美術工芸品が国宝や重要文化財への指定等がなされていない、なされているものではないことの証明として、古美術品輸出鑑査証明を発行してございます。
　この古美術品輸出鑑査証明の年間の発行件数でございますが、平成二十八年度には約三千四百件であったところ、直近の令和六年度では約九千二百件と大幅に上昇いたしてございまして、文化庁としても、対応する職員の増員等を行うことによって、記載の不備等による差戻し等が不要な申請については、可能な限り申請から十営業日程度で証明を発行できるように取り組んでいるところでございます。
　具体的には、令和六年八月には、この専従の職員の数を三名にいたしました。また、より円滑な申請に資するように様式等の全面的な見直しを行ったところでございます。これによりまして、令和六年度第二・四半期には発行件数は二千百八十件、平均日数は十六・六日でございますが、第三・四半期には発行件数は二千三百九十一件、平均日数は十一・八日となってございます。
　もとより申請数により平均日数が変動することが見込まれますが、引き続き、輸出に必要な、可能な美術工芸品ができるだけ円滑に海外に輸出されるよう、文化庁としても、関係省庁と連携しながら必要な取組をしっかり進めてまいりたいと存じております。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　インバウンドの高まりによって申請数も大きく増えているということでございますね。このペースでいけば、今後更にリードタイムも延びることが予想されます。そのことがインバウンド需要の足を引っ張るようなことがないように、しっかり体制を整えていただきたいと思います。
　反面、先日、韓国人窃盗団によって盗まれた対馬の重要文化財の仏像がようやく帰ってきたという報道がありました。韓国に持ち出された際は、重要文化財ではないと偽って持ち出されてしまったわけですけれども、このように、国宝や重要文化財が不当に海外に持ち出されるのは当然しっかりと防ぎながらも、同時に、効率的に商品、製品、伝統工芸品を海外に出荷することも進めていっていただかなければならないと思います。
　そのために、引き続き関係省庁がしっかり連携を取っていただくことは当然ながら、税関職員の方に目利きの力を高める研修であったりですとか、先ほど増員もされているということなんですけれども、文化庁の証明書発行の担当の方を補強するなど、伝統文化をしっかりと守っていくためにも、政府には予算措置を引き続き検討していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浮島委員　公明党の浮島智子です。
　本日は、コンテンツ振興についてお伺いをさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　昨年、角川の大映スタジオの稲葉尚人さん、そしてＴＯＨＯスタジオの片平大輔さん、映画プロデューサーの石塚紘太さんが私のところに来てくださいました。この方々は、「東京リベンジャーズ」、「シン・ゴジラ」、「ラジエーションハウス」などの数々のヒット作を生み出して、日本の映画界をリードされている方々でございます。
　このプロデューサーの皆さんが要望された内容は、映画界の人材育成、そして制作支援、そしてロケーションの誘致ということでした。日本では、映画に係る人材育成のプロセスや人材としての力量のレベルを可視化などされていない、また、人材育成を担う中核的な高等教育機関がない、そして、それがとても大きなネックになっていると。
　また、若い才能が思い切って映画制作を行うためには公的な後押しも欠かせない。
　ロケ誘致では、映画やテレビドラマ、ＣＭ撮影を特定の地域に誘致することを指しておりまして、地域経済の振興や観光の活性化、映像の産業の発展などの効果が期待できるところであります。交通規制や消防規制といった規制の緩和、ロケ誘致支援、外国映画を含む誘致のプロモーションなど、様々な行政分野が関わってくるところでもあります。
　政府としても、是枝裕和監督や山崎貴監督、俳優の大沢たかおさんにも御参加いただいて、昨年の九月にコンテンツ産業官民協議会を設置して、本年の四月十日には是枝監督や山崎監督、大沢さんらが石破総理に対話をしたり、同月の十六日には協議会の下に置かれる映画戦略企画委員会も開催されたりするなど、体制の強化、また施策の展開が今進められているということを私は承知をいたしております。
　そこで、まず文化庁にお伺いしたいんですけれども、二〇二三年度の補正予算で創設したクリエーター支援基金などにおいて、映画に関する人材育成、制作支援についてどのように取り組んでいくか、教えてください。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の映画を含むコンテンツ振興につきましては、一昨年度、令和五年度の補正予算におきまして、お話を賜りましたように、五年間で百億円規模のクリエーター支援基金を創設をいたしました。この基金を活用し、国際的な活躍が見込まれる卓越した才能を持つ若手クリエーターやプロデューサーなど、五百名以上が既に世界に向けて活動を始めているところでございます。
　また、昨年九月にコンテンツ産業官民協議会を設置し、政府全体でコンテンツ支援に取り組んでいるところでございます。
　これを受けまして、昨年度の補正予算では、経済産業省とも連携をいたしまして、この基金を更に約二百億円拡充をいたしまして、大学や専門学校等にコンテンツ分野でグローバルに活躍する高度専門人材の育成に本気で取り組んでいただくよう、学科、コース等の創設を強力に後押しすることとしてございます。また、質、量共に不足するクリエーター、技術職、スタッフなどの中核的専門人材の育成、確保にも努めてまいりたいと考えているところでございます。
　これらのクリエーター支援基金による施策の前提として、毎年度の予算では、卓越したクリエーターを生み出す土壌を豊かにするため、基金による支援につながる若手映画監督やスタッフに制作の機会を提供するなど、創作環境の整備等に取り組んでいるところでございます。
　これら単年度の仕組みと、三年から五年にわたって支援できる基金の仕組みの組合せによって、人材育成や制作支援にしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。