○福田参考人　栃木県知事の福田でございます。
　本日は、国会等の移転に関し意見を述べる機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　私は、国会等の移転という国家的意義を有する取り組みに対して、栃木・福島地域がいかに貢献できる地域であるかという視点で意見を述べさせていただきたいと思います。
　国会等の移転は、その法律の前文にありますとおり、一つに国政全般の改革の契機、二つとして東京一極集中の是正、三つとして国の災害対応力の強化など、我が国が二十一世紀にふさわしい新しい社会を築いていくために極めて大きな意義を有するものであります。
　そして、国会等の移転は、平成二年の衆参両院における決議以来、議員立法による移転法の制定を経て、長年にわたって調査審議が進められてきたものでございます。しかしながら、移転決議から十年余を経過した現在、財政状況や公共事業見直し論等から、国会等の移転を単なる公共事業に矮小化した議論が見受けられるなど、移転の必要性を疑問視する声が聞かれるようになってきたことに私は一抹の不安を禁じ得ません。
　そこで、まず、東京都との比較考量という観点を踏まえまして、国会等移転の意義につきまして、私どもが提唱しております、新世紀を迎えた世界に貢献するモデル都市づくりという意義を深め、四点考えを述べさせていただきます。そして、結びに、貴委員会にお願いしたい事項について三点申し述べさせていただきます。
　まず、国会等移転の意義の四点のうち、一つ目の国政全般の改革の契機についてでございます。
　戦後、我が国はさまざまな苦難を乗り越えて、欧米諸国へのキャッチアップをなし遂げ、現在の経済的繁栄を獲得し、豊かな国民生活を享受できるようになりました。しかしながら、二十一世紀を迎えた今、我が国は大きな時代の転換期を迎え、言いようのない閉塞感に覆われております。この局面を打開し、国民が将来に夢を託せる国をつくっていくためには、これまで我が国の発展を支えてきたシステムでは対応できなくなっているのではないかと感じております。現在、政府がさまざまな分野での構造改革を進められていることも、ひとえに我が国の再生、そして持続的な発展を可能にするための新しい社会経済システムを構築しようとするものであると理解しているところでございます。
　国会等の移転によって改革が進むとは考えられないとの御意見もございます。しかしながら、私は、小さな中央政府を実現し、地方分権を進めていくという時代の要請の中で、国会等の移転は一つの重要な改革であると思います。国会等の移転に当たっては、国と地方の役割、行政と民間の役割を見直すことが不可欠になります。このことは、行政改革や地方分権をより一層促進するものになると考えております。
　また、国際的な競争が激化している中、国会等の移転により政治と経済を分離すれば日本の活力を失わせるとの御意見もございます。確かに我が国は、これまで、政官民の機能を集中させることによって経済の発展と国民生活の安定を築いてまいりました。しかし、その一方で、こうした体制は、企業や国民の自立性を損なわせているばかりでなく、やがては我が国経済自体の衰退をもたらす原因となるのではないかとの指摘もございます。したがいまして、こうした弊害を取り除くためには、物理的に政治、行政の中心と経済の中心を分離し、政官民の新たな関係を構築していく必要があると思います。
　次に、二つ目の東京一極集中の是正についてでございます。
　我が国は、東京に政治、経済、文化、学術などさまざまな機能を集中させることによって発展を遂げてまいりました。しかし、その一方で、東京では、通勤混雑、交通渋滞、大気汚染、ごみ、水、電力など、過密によるさまざまな大都市問題が生じ、地方では若年層の流出などによる活力の低下を招くことになりました。
　新しい全国総合開発計画、二十一世紀の国土のグランドデザインにおきましては、国土構造形成の流れを、太平洋ベルト地帯への一軸集中、東京一極集中から、多軸型の国土形成の方向へと転換することで、大都市の再生と地域の自立を促進し、美しい国土の創造を目指すとしております。こうした意味におきまして、東京一極集中の是正の問題は、我が国の国土政策の根幹である全国総合開発計画の理念と軌を一にするものであります。
　ここで、データを一つ紹介させていただきます。東海道新幹線と東北新幹線の各駅のある市町村の人口を比較したデータでございます。
　東海道新幹線は東京駅から新大阪駅まで約五百五十キロメートル、駅の数十六カ所、東北新幹線は東京駅から盛岡駅まで約五百四十キロメートル、駅の数十八カ所と、ほぼ同じでございます。これらの駅のある市町村の人口を足していきますと、東海道新幹線は約一千二百万人であるのに対し、東北新幹線は約三百五十万人で、三分の一にすぎません。
　したがいまして、新しい全総の理念を実現するためにも、国会等は、人口や産業が既に集中した地域ではなく、発展可能性に富んだフロンティアの地である北東国土軸上に移転すべきであると考えます。
　また、円滑な移転ということを考えますと、私は、我が国の経済、文化の中心である東京と、政治、行政機能を担う新都市との適切な連携が、移転に当たって最も大切なことであると考えております。
　情報化の進展は、空間的な隔たりを超えて私たちにさまざまな恩恵を与えてくれておりますが、そうした中にあっても、フェース・ツー・フェースの必要性は必ず残るものと考えております。
　国会等の移転は数十年という長い年月をかけて段階的に行われるとされております。この期間は、新都市と東京の双方に首都機能が存する、いわゆる重都と呼ばれる状況になります。こうしたことを考えますと、新都市の位置は、東京との連携が密接にとれる距離にあることがぜひとも必要であると思います。栃木・福島地域にある那須塩原駅、新白河駅までは、東京から新幹線で約一時間でございます。まさに東京との連携が密接にとれる位置にあると言えると思います。
　さらに、移転に当たっては、効率的な投資という視点も必要ではないかと考えております。その点、栃木・福島地域は、既に新幹線、高速道路などの基幹交通体系が確立されております。栃木地域には、高速道路のインターチェンジに面して、四百ヘクタールのまとまった国や県が所有する牧草地などがあります。その上、これに隣接した民間企業一社で所有している土地を加えますと千二百ヘクタールとなり、千代田区の面積をも超える一団の平たんな土地が広がっております。
　このように、栃木・福島地域は、国会等の移転に当たってのコストパフォーマンスが極めて高い地域であると思います。
　次に、三つ目の国の災害対応力の強化についてでございます。
　私は、特にこの観点から、国会等の移転は重要かつ緊急を要するものであると考えております。阪神・淡路大震災の折、被災地の復興があれほど速やかに行い得ましたのは、立法の府である国会が無事であったからにほかなりません。大変不幸な出来事ではございましたが、これを貴重な教訓として、将来に生かしていくべきではないかと思います。
　現在、多くの地震学者が、南関東で大規模地震や直下型地震が発生する可能性の高いことを指摘しております。官庁など近代的な建物が無事であっても、交通機関やそこで働く人々の住まいが被害を受ければ、東京の都市機能、ひいては首都機能は麻痺することになります。仮に、政治、行政、経済の中枢が同時に麻痺するような事態になれば、我が国のみならず、全世界にまで大きな影響を与えることは想像にかたくありません。南関東での大規模地震発生の切迫性やアメリカにおける同時多発テロを考えれば、一日も早く政治、行政の中枢機能と経済の中枢機能を分離し、同時被災しないようにしておく必要があると考えております。
　昨今の社会経済情勢や厳しい財政状況の中で、国会等の移転を行う必要はないとの御意見もございます。しかし、こうした災害対応力の強化という観点から、国会等の移転は、安全のための投資であるという視点を持って、早急に進めるべきであると考えております。
　万一、東京圏が大規模な地震に見舞われたことを想定いたしますと、移転先地は、東京からの交通が遮断される可能性が低い地域、かつ、仮に一つのルートが遮断されても、代替のルートが確保できる地域が望ましいと考えております。
　栃木・福島地域は、東北縦貫自動車道、常磐自動車道の高速道路のほか、国道四号、国道六号といった幹線道路網が充実しております。鉄道でも、東北新幹線、東北本線、常磐線などの複数の交通軸が既に確保されております。これらが同時に遮断される可能性はまず考えられません。このように、栃木・福島地域は、交通のリダンダンシーにすぐれた地域でございます。
　次に、四つ目の点について申し上げます。
　二十世紀は、経済的な効率性を重視して大量生産、大量消費を追求し、豊かな社会を実現する一方で、地球規模の環境問題を引き起こし、画一的な社会を生み出して、地域固有の文化や環境を圧迫してきました。
　新しい都市づくりは、環境に大きな影響を及ぼすとの御意見もございます。しかしながら、今のままの都市システムでは、引き続き環境に大きな負荷を与えていくことになると思います。地球環境の保全なくして都市の持続的な発展は望めません。国会等の移転に当たっては、自然環境と共生した新たな都市づくりのモデルを示していくべきであると思うのであります。
　こうした観点から、宮城、山形、福島、茨城、栃木の五県は、北東地域首都機能移転基本構想を策定し、国会等移転の第四の意義として、新世紀を迎えた世界に貢献するモデル都市づくりを提唱いたしております。
　なお、この考えにつきましては、後ほど佐藤知事さんから御紹介していただくことになっておりますけれども、お手元にパンフレットをお配りしておりますので、ごらんいただければ幸いであります。
　私どもの地域には、広大で平たんな那須野ケ原がございます。この地域は扇状地のため、明治以前までは表流水が乏しく、不毛の大地でございました。この地の開拓は地元の悲願であり、多くの先人がその実現に努力してまいりました。この開拓を可能にしたのが、明治政府の殖産興業政策のもとに行われた那須疎水の開削であります。また、大山巌、西郷従道、松方正義ら元勲たちの大農場方式による開拓が行われ、不毛の大地は牧草地と平地林が広がる自然豊かな地に生まれ変わりました。那須疎水は、人の手によってつくられたものではございますが、今では周囲の風景に溶け込んでおり、これからの自然環境と共生した町づくりを考える上で、生きた教本のようにさえ感じられます。
　このように、日本が近代国家として生まれ変わった明治初期の新しい国づくりのロマンが、今なお息づいております。そして、その歴史と品格ある大地には、百年の歳月をかけて、全国各地からの入植者とともにはぐくんできた豊かな自然がございます。
　このような那須野ケ原の自然を初めといたしまして、栃木・福島地域には、豊かな自然環境の中に、新たなクラスターを整備するためのふさわしい土地が豊富に存在しております。自然環境との共生を実現できる大きな可能性を有した地域であります。
　結びに、お願いしたい事項について、三点申し上げます。
　まず一つ目として、移転先地は、国会等移転審議会が最高の評価で候補地に選定した栃木・福島地域に決定していただくことを心からお願いするものであります。
　移転先地の決定は、移転法第二十三条の規定により、国会等移転審議会の答申を踏まえるものとされております。こうした意味もあって、審議会は、答申の客観性、公平性、透明性を確保するために、定量的評価、すなわち点数化による候補地の順位づけを総合評価の根幹に据えたものと理解をしております。そして、三年という長い月日をかけ、八十八名にも及ぶ第一線の専門家の方々がかかわり、かつ、重みづけという客観的な評価手法により結論を出されました。このことは極めて重く受けとめられるべきものではないかと考えております。
　次に、二つ目は、国民の合意形成についてでございます。
　国会等の移転は、我が国の将来に深くかかわり、国政のあり方をも左右する極めて重要な取り組みでありますので、その実現に当たっては国民的な議論が不可欠であると思います。しかしながら、国会等移転に対する国民の関心自体が低いとの指摘もございます。したがいまして、まずもって、国会等の移転に対する国民世論を喚起するための一層の取り組みが推進されますよう、国会におかれましても御尽力をお願いしたいと思います。
　次に、三つ目は、移転先地の早期決定でございます。
　国会等移転の実現に向け、合意形成を図るためには、国が国会等移転の具体的なビジョンを国民に示す必要があると思います。そのためにも早期に移転先地を決定することが必要であると考えております。特に、移転法の十一条に書いてあります「地震等の大規模災害に対処する上での緊急性、」この観点からは一刻の猶予もならないと考えております。国会におかれましては、こうした国家の危機管理という観点からの検討も含め、議論を深めていただき、早期に移転先地を決定されますことをお願い申し上げます。
　以上で私の参考人としての意見陳述を終わります。ありがとうございました。