○近藤三津枝君　自由民主党の近藤三津枝です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、地球温暖化対策基本法案に反対の立場から討論します。
　まず、五月十四日、環境委員会で、樽床伸二委員長が、民主党の質疑打ち切りの緊急動議に応じ、強行採決を行ったことに対し、強く抗議します。
　以下、我が党が法案に反対する理由を六項目申し上げます。
　第一、温室効果ガスを一九九〇年に比較して二五％削減するという、世界に突出した削減目標を定めようとしていること。
　小沢環境大臣は、二〇一二年までに京都議定書の一九九〇年比六％削減を実行していくと答弁しました。仮にこれが達成できたとしても、一九九〇年から二十年以上もかけて六％削減を目指している我が国です、政府案を達成するためには、二〇一三年以降、毎年およそ三％の削減をしなければならないというとても困難な目標です。
　小沢大臣は、法案趣旨説明で、この目標について、雇用の増大、国民の暮らしの豊かさの実現につながるものであると確信しておりますと見解を示すのです。しかし、二五％削減は、明らかに日本の身の丈を大きく超えた目標値であり、逆に、産業の空洞化、地域雇用、そして国民生活に大きな負の連鎖を引き起こしかねません。
　第二、二五％削減の三つの前提条件の定義そして判断基準が示されていないことです。
　三条件は、第一が、すべての主要な国が参加し、第二が、公平かつ実効性が確保された地球温暖化の防止のための国際的な枠組みを構築するとともに、第三が、温室効果ガスの排出量に関する意欲的な目標について合意したと認められることです。
　国会の審議を通じ、政府は、この三条件について、定義そして条件が成就しているかどうかの判断基準をあいまいにし、国際交渉を控えているので手のうちは明かせないという答弁を繰り返すばかりでした。
　ところが、強行採決が行われた五月十四日、私の質疑に対して、小沢大臣はとうとう、三条件の定義も判断基準も決めていない、このことは国際交渉で大変使い勝手がいいものだと答弁しました。政府が三条件の定義も判断基準も示さず、まだ決めてもいない状況の中で、そもそもこの基本法案を国会で議論すること自体、時期尚早であります。
　これからの国際交渉で、世界の背中を押した成果を国会に、国民に説明し、その時点で正々堂々と基本法案を国会に提案するのが筋というものです。決して、国際交渉を有利に運ぶために法律の審議をするのではありません。
　第三、政府としてのロードマップが示されていないこと。
　法案の審議に入るまで、小沢環境大臣は、基本法案とセットで政府として二五％削減のロードマップを示し、国会で大いに議論してもらうと発言してきました。
　しかし、三月三十一日になってようやく示されたロードマップは、政府案ではなく、環境大臣小沢鋭仁試案という形で公表されました。この小沢試案に示された二五％削減を実現すれば、ＧＤＰ、雇用、ともに押し上げ効果があるなどのモデル分析の妥当性について、今、中央環境審議会で審議中というありさまです。これでは、検討の順番が全く逆です。
　さらに、経済産業省の副大臣は、私の質問に対し、次のように答弁しました。経済産業省は小沢試案の数値を認めて達成目標に向けてやっていくということではない、あくまでも小沢試案であり、政府案ではないことだけは御理解いただきたい。これは、明らかなる内閣不一致の答弁です。
　御理解いただきたいのは政府の方です。内閣不一致のロードマップをもとに、政府案ではない小沢試案をもとに、基本法案を、そして二五％削減の是非などを議論できないことを政府にはぜひ御理解いただきたい。
　第四、二五％削減の国内削減分も国民負担額も不明であること。
　小沢試案には、二五％削減の国内削減分についても、この削減目標を達成するのに必要となる国民負担額も明らかにされていません。特に、国内削減量について、五月十四日の質疑に対し、小沢大臣は、二五％削減は、日本で削減しても世界で削減しても、地球全体の環境については同じでありますと答弁するのです。
　この考えには断固反対です。中期目標は、あくまでも一〇〇％国内削減とすべきです。省エネルギーが進んでいない途上国では、ほとんどコストをかけることなくＣＯ2の削減をすることが可能です。そんな海外に依存した削減で、果たして世界の背中を押すと言えるのでしょうか。総理の「地球の命を守りたい」が泣きます。
　世界最高水準の省エネ国家日本が、さらに汗をかき、何とか環境と経済を両立させ、国内で削減目標を達成していく過程の中で、新しい技術を、製品を、そしてサービスを生み出し、温暖化を抑制しようと努力していく。これによって初めて我が国は世界から尊敬されるのです。どこまで国内で本当に削減できるのか、冷静にきちんと議論してから中期目標を定めていくべきです。
　自民党の提案しています低炭素社会づくり基本法案は、二〇〇五年比一五％削減をすべて国内で削減することを明記していることを申し添えます。
　第五、基本法案の規定の仕方そのものが憲法に抵触する疑いがある。
　政府案では、二五％削減を中期目標とするための三つの前提条件が満たされているかどうかの判断は、政府にゆだねられています。本日は国民投票法の公布日から数えて三年目の施行日ですが、この中期目標の施行期日は、判断基準の不明確な三つの前提条件以外には何ら限定もなく、政令に委任されています。すなわち、中期目標の最終決定という、国民生活や産業活動に大きな影響を及ぼす最重要事項に関する判断に、国会の審議、関与が一切なく、政府に白紙委任されているということです。
　これまで、内閣法制局は、憲法四十一条の国会が唯一の立法機関であることに照らし、法律事項の政府への白紙委任は憲法違反であり、政令への委任は、抽象的、包括的な事項であってはならないという厳格な立案姿勢をとってきました。
　私は、この見解を端的に述べている平成三年の内閣法制局長官答弁をもとに、政府案の違憲性をただしました。ところが、驚くべきことに、私の質疑時間の終了間際、答弁に窮した小沢大臣は、この政府見解を、古い見解であり、本法案は最新の見解に沿って立案したと言い放ったのです。政令への委任の合憲性に関するこれまでの見解を古いとする小沢大臣答弁の政府見解は、憲法四十一条に関する解釈を変更したことになるわけです。
　これは、本法案を委員会に再付託して、議論をし直す必要すらある大問題です。憲法解釈を思いつきで勝手にゆがめる鳩山政権の姿勢が露呈したものとして、徹底追及しなければなりません。
　議場の皆さん、与党もそして野党も、二五％削減という中期目標の決定に関し、国民を代表する国会議員の判断を伴わないという、政府への白紙委任の法律であることに本当に賛成するのですか。このことは、この議場の国会議員を選んだ有権者の皆さん方にも強く訴えたいと思います。
　第六、以上の二五％削減目標の妥当性などの論点について国会で十分な審議がなされていない中、そして、産業界、労働界、専門家からも十分に審議、検討すべきであるという声が多数上がっている中で、今回、与党が強行採決に及んだこと。
　以上、世界で突出して高い二五％削減目標、二五％の前提条件の定義も判断基準もない、国内削減分、国民負担額も明らかにされていない、政府案ではない小沢試案で二五％削減のよしあしを判断しろという政府の姿勢、二五％削減の中期目標決定に国会の関与がない違憲性のある法律形式、議論が尽くされていない中での強行採決。
　まだまだ政府提案の基本法案にはたくさんの問題点がありますが、特に、以上六点の理由を指摘し、反対討論といたします。