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○富田委員長　
　内閣提出、参議院送付、特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官広瀬直君、経済産業省大臣官房審議官谷明人君、経済産業省経済産業政策局長菅原郁郎君、経済産業省産業技術環境局長片瀬裕文君、経済産業省商務情報政策局長富田健介君、資源エネルギー庁資源・燃料部長住田孝之君、特許庁長官羽藤秀雄君、特許庁総務部長中尾泰久君及び特許庁審査業務部長國友宏俊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木下委員　日本維新の会、木下智彦です。
　本日もお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうはお昼からということで、江田議員のネイチャーに出ているというようなお話があったり、あと、宮崎委員であったり枝野委員であったり、弁護士の免許を持っていらっしゃる方、私の後の三谷委員も弁護士免許を持っていらっしゃるということです。しかも、きょうは弁理士の皆さんに来ていただいている中で私がお話しするのは非常に恐縮なんですけれども、しばらくお時間をいただければと思います。そうは言いながら、ちゃんと質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　きょうのお話なんですけれども、この法案は、私は基本的に、これから先、世界最高の知財立国にしていくんだという大臣のお話が先ほどもありましたとおり、本来であればできていなきゃいけなかったところ、それが今までできていなかった、ちょっとずつになるかもしれないけれども前向きなことをしていくんだという意味では、全体的に、書いてあるいろいろな施策について特に問題はないのかな、方向性としてはこういうことをこれから先どんどんやっていくべきだというふうに思っております。まずはその点を御理解いただいた上で、私の質問につき合っていただきたいなと思っております。
　まず最初に、事務的なことになるんですけれども、さまざまあるんですけれども、この中で一つとらせていただいて意匠権のお話。意匠法で、今までの存続期間のお話について聞かせていただきたいんです。
　今まで存続期間は登録から二十年としておりますということで、海外は十年であるところもあったり、存続期間が違うところもある。今回のこういう法案、それから、これから先の方向性も含めて、恐らく国際協定なども含めて考えていったときに、この存続期間というのはどういう位置づけ、どういうふうな解釈をしていけばいいのかというところをまず御説明いただければと思います。
 〔委員長退席、渡辺（博）委員長代理着席〕
○木下委員　ありがとうございます。
　きょう、これがラグビーの服装であるとよくおわかりで、実は、先ほどまで座っていらっしゃった松島副大臣の出身校が同じでして、私のＯＢ会、二週間後に四十五歳になるんですけれども、この四十五歳でまだラグビーをしておりまして、伊東議員の高校とあした試合をすることになっておりまして、それで、きょうはちょっと準備で着させていただいております。余計な話で申しわけございません。
　続いて、ビジネス特許のお話なんですけれども、何をちょっと危惧しているかといいますと、これも先ほどの意匠権のお話とすごく似ているんです。日本ではある程度そういうふうな認識があるものだけれども、海外に行ってはなかなかそうでない、特に中国なんかはそうだと。
　日本では、一つ一つの要素技術というのか、コンピューター、ハードウエアを使ったような技術であるとかの組み合わせをうまく使って一つのアイデアという形にして、ある程度の保護はされているという状態になっているんです。それが日本では、ちゃんとした商売として成り立っているもの、利益を生み出すような形になっている。ただ、それが中国に行ってみると、一つ一つの技術については特許権はある程度認められていたとしても、その組み合わせの部分が模倣されたりとかすることに対してはなかなか防ぐことは難しい、そういう理解をしております。
　ですから、ここについても、これは特許庁だけではなかなかこの問題を解決するのは難しいと思っておりまして、国際的な枠組みに対して働きかけをしていくであるとか、そういうことについては政府として一丸となってやっていき、そして日本の産業を守っていっていただきたいなという思いがありまして、このお話を出させていただきました。
　そこで、余談なんですけれども、そうはいいながら、このビジネスモデルというのはすごく難しいものだなと、大臣に御説明いただいたんですけれども。私も実は、そういうビジネスモデル特許みたいなものを十数年前に取ったことがあります。どういうものかというと、皆さん電話をすると、もともと、着信があるとプルルルと鳴っていたのが音楽になる、着メロというふうなものがあるんですけれども、そうじゃなくて、電話をして、プルルルと中で聞こえている音、相手によって音楽が流れたりするものがあると思うんですね。あれは実は日本で十数年前に最初に私が紹介しまして、もともと韓国の携帯電話事業者がやっていたものを見つけて、日本に持ってきたんですね。
　そうしたら、どういうことがあったかというと、それでパテントを取って何とかしようというふうにしたんですけれども、技術がそれなりに伴わなければいけないというふうにいいながら、全ての技術がもともとあるものの組み合わせを使って実現は可能だというふうになってしまいまして、結局、今携帯電話事業者さんがやられているあれは私の最初に持ったパテントじゃない形で実現されている、ほぼ同じような状態なんですけれども。だから、なかなか、ビジネスモデルというふうにいいながらも、発案したからといっても、ちゃんとした技術が伴っていなきゃ難しいというお話でございました。
　もうちょっと言うと、電話をしたらいきなり音楽が流れているだけだったら、ちょっと何だこれはというふうになることを懸念しまして、最初にそういう指摘を受けたので、数秒間ごとに、ただいま呼び出し中ですという言葉が入るんですね。あれも私が実は今の携帯電話事業者さんに提案をさせていただきましたので、この場でアピールさせていただきます。また余談でございましたけれども、ありがとうございます。
　次に、同じように中国の話で、先ほど来、今井委員も「クレヨンしんちゃん」のお話をされておりましたけれども、日本製品の模倣品の被害対策について少しお話をいただきたいなというふうに思っております。
　私は、いろいろ調べさせていただいて、ネットであるとか、そういうところでいろいろなことが書いてありました。ネットで書いてあることなので事実的な裏づけはないので、少し教えていただきたいんです。
　聞いたところによると、日本企業の模倣品被害というのがあります。中国の企業によって模倣されていたりというのが日本の模倣品の被害の中の何％ぐらいを占めているのかというお話を、見ているとすごかったので、具体的な数字を教えていただきたい。
　あともう一つ、それと同じように書いてあったのが、中国の国内で、音楽ＣＤであるとかレコードであるとかというのが出回っている。あの中で海賊版の率、それもすごい率だったので、その数字を教えていただければなと思います。
 〔渡辺（博）委員長代理退席、委員長着席〕
○富田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る二十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十四分散会
平成二十六年四月十七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 大久保　勉君
 理　事
 有村　治子君
 岩井　茂樹君
 松村　祥史君
 加藤　敏幸君
 倉林　明子君
 委　員
 磯崎　仁彦君
 北川イッセイ君
 高野光二郎君
 滝波　宏文君
 宮本　周司君
 渡邉　美樹君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 増子　輝彦君
 杉 久武君
 谷合　正明君
 松田　公太君
 中野　正志君
 真山　勇一君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 副大臣
 経済産業副大臣 松島みどり君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 磯崎　仁彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 奥井　俊二君
 政府参考人
 内閣官房地域活
 性化統合事務局
 次長 田中　博敏君
 内閣府大臣官房
 原子力災害対策
 担当室長
 兼原子力規制委
 員会原子力規制
 庁放射線防護対
 策部長 黒木　慶英君
 金融庁総務企画
 局参事官
 兼復興庁審議官 小野 尚君
 総務省自治税務
 局長 米田耕一郎君
 厚生労働大臣官
 房審議官 古都　賢一君
 経済産業大臣官
 房長 日下部　聡君
 経済産業大臣官
 房商務流通保安
 審議官 寺澤　達也君
 経済産業大臣官
 房審議官 佐々木　良君
 中小企業庁長官 北川　慎介君
 国土交通大臣官
 房審議官 田村 計君
 国土交通大臣官
 房審議官 広畑　義久君
 国土交通省総合
 政策局公共交通
 政策部長 藤井　直樹君
 観光庁観光地域
 振興部長 吉田　雅彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（大久保勉君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房地域活性化統合事務局次長田中博敏君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○真山勇一君　やはり無利子にするための利子をどこから持ってくるかということがあるので、その市町村を通じてということになるんでしょうけど、一つ、考え方によっては、市町村とそれから民間の事業者、融資を受けたいという人たちというのは、計画の段階からもう既にほとんど一体化でいろいろやってきているというふうに思うんですね。
 〔委員長退席、理事加藤敏幸君着席〕
　ですから、そういうところから見ると、例えばその無利子の融資を、市町村というよりは、例えばやはり地元の地域の活性化という点から見ますと、地方銀行ですとかそれから地方の信用金庫などを利用するという手も考えられるというふうに思うんですね。そういうものの利用の仕方というのは特に考えておられなかったんでしょうか。
○真山勇一君　私はやっぱり、いろんなやり方、この融資のやり方というのはあると思うんですけれども、地元の銀行あるいは信用組合、こうしたものは、やっぱり貸したくても貸すところがないのが現状ということもあると思うんですね。やはり地元の活性化という意味でいえば地元をなるべく、いわゆる言われている言葉で言う地産地消じゃないですけど、やっぱり地元の活性化のためには地元のあらゆるものを使っていくということが大事ではないかなという気がしておりますので、是非こういう辺りも検討していただければというふうに思います。
 〔理事加藤敏幸君退席、委員長着席〕
　ちょっと時間がなくなりましたので、一つ飛ばして、オープンカフェの話があったんですが、町というのは、人を集めるだけじゃなくて、来た人を回遊させるというか、歩いていただくということが必要だというふうに思うんですね。そのための改正が今回もされていますけれども、広場はいいんですが、道路、歩道とか車が通る道路を使うときの場合、道路法というのと道路交通法というのがあるわけですけれども、やはり一番そのネックになってくるのは、現場なんかの声を聞くと、ここを例えば区切って歩行者天国なり、ある一定の場所を車の通行を止めて人の集まる場所にしたい、人が歩ける場所にしたいといっても、なかなかいわゆる警察の側からするとそういう規制ができないという、そんなことが言われております。
　その辺りの、例えば町づくりというのはいろんな省庁と絡むわけですから、この辺りとの連携というのは大事だと思うんですね。今回も、町のにぎわいをつくるという意味で言うと、警察庁の方針とかやり方というのも大事だと思うんですが、この辺り、時間がなくなったので大臣にお伺いしたいんですが、やはり連携していかなくちゃいけないので、警察サイドもこういうものに積極的に協力してくれるようなそういう体制を、是非、町づくりの中心である国交省それから経産省が取っていくべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○委員長（大久保勉君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○加藤敏幸君　私は、ただいま可決されました中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、日本維新の会、結いの党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　中心市街地活性化基本計画の実施に関しては、計画の実効性を確保するための定期的なフォローアップを十分行うとともに、適切な評価指標の在り方についても検討し、必要に応じて基本計画の変更等を求めるなど、ＰＤＣＡサイクルを確立すること。併せて、中心市街地の一層の活性化に向けて、これまで講じられてきた予算、税制等の支援措置が中心市街地にもたらした効果及び課題について更なる検証・評価を行い、支援措置の在り方を検討すること。
　二　少子高齢化や都市機能の郊外移転等が進展する中、中心市街地活性化を効果的に実現するために、子育て、医療・介護等を含む幅広い施策の実施に注力していくこと。その際、それぞれ固有の課題を抱え、それに応じた対応策を必要とする全国の中心市街地に対し、各地の取組の実例等幅広い情報の提供に努めること。
　三　中心市街地活性化施策の実施に当たっては、関係各省が連携を密にすることで各省所管の施策を積極的かつ効果的に実施するとともに、市町村側のニーズを十分把握し、連携不足が指摘されるような場合には迅速な改善を行うこと。その際、中心市街地活性化本部が明確なビジョンを示し、施策の総合調整を行うとともに、実効性のあるワンストップサービスの構築等の具体的な対応を行うこと。
　四　中心市街地活性化基本計画の実施その他のマネジメントを行うためには、まちづくりに関する知識やノウハウを有するタウンマネージャー等の人材の育成・確保が重要であることに鑑み、まちづくりに関わる人材の量的・質的な充足のため、研修を通じた人材の掘り起こし及び能力向上を図るとともに、中心市街地活性化協議会及びまちづくり会社等における活躍の場を提供するための環境整備に努めること。
　五　中心市街地特例通訳案内士の制度運用に当たっては、通訳案内士を依頼する訪日外国人の満足度を低下させることのないよう、語学能力や基本的な日本社会・文化に対する理解等の水準を十分に確保すること。
　六　空き地、空き家、空き店舗など、計画区域内の遊休資産の有効活用が重要であることに鑑み、流動性の向上や合意形成を促すため、税制措置を含む施策を早急に検討すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（大久保勉君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんですか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大久保勉君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十一分散会
平成二十六年四月十六日（水曜日）
 午前十時二分開議
　出席委員
 委員長　富田　茂之君
 理事　塩谷 立君　理事　鈴木　淳司君
 理事　宮下　一郎君　理事　山際大志郎君
 理事　渡辺　博道君　理事　田嶋 要君
 理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
 秋元 司君 穴見　陽一君
 石崎 徹君 越智　隆雄君
 大見 正君 勝俣　孝明君
 佐々木　紀君 白石 徹君
 菅原　一秀君 田中　良生君
 武村　展英君 津島 淳君
 辻 清人君 冨樫　博之君
 根本　幸典君 福田　達夫君
 細田　健一君 三ッ林裕巳君
 宮崎　謙介君 宮崎　政久君
 八木　哲也君 山下　貴司君
 山田　美樹君 泉 健太君
 枝野　幸男君 岸本　周平君
 近藤　洋介君 辻元　清美君
 伊東　信久君 木下　智彦君
 丸山　穂高君 國重 徹君
 三谷　英弘君 小池　政就君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償支援機構担当） 茂木　敏充君
 経済産業大臣政務官 田中　良生君
 政府参考人
 （内閣府消費者委員会事務局長） 黒木　理恵君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 山脇　良雄君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 田中 敏君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通保安審議官） 寺澤　達也君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 菅原　郁郎君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局長） 鈴木　英夫君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 富田　健介君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監） 糟谷　敏秀君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁廃炉基盤整備総合調整官） 藤原　正彦君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 木村　陽一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 高橋　泰三君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術参事官） 大脇 崇君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局長） 清水　康弘君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房原子力安全技術総括官） 竹内　大二君
 参考人
 （東京電力株式会社代表執行役社長） 廣瀬　直己君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 三ッ林裕巳君
 福田　達夫君 津島 淳君
 細田　健一君 山下　貴司君
 近藤　洋介君 泉 健太君
同日
　辞任 補欠選任
 津島 淳君 福田　達夫君
 三ッ林裕巳君 石崎 徹君
 山下　貴司君 細田　健一君
 泉 健太君 近藤　洋介君
 —————————————
四月十四日
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）（参議院送付）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ————◇—————
○富田委員長　
　内閣提出、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官山脇良雄君、文部科学省研究開発局長田中敏君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監糟谷敏秀君、資源エネルギー庁廃炉基盤整備総合調整官藤原正彦君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君及び資源エネルギー庁電力・ガス事業部長高橋泰三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の第五十一条には、
 政府は、機構が特別資金援助に係る資金交付を行う場合において、第四十八条第二項の規定による国債の交付がされてもなお当該資金交付に係る資金に不足を生ずるおそれがあると認めるときに限り、当該資金交付を行うために必要となる資金の確保のため、予算で定める額の範囲内において、機構に対し、必要な資金を交付することができる。
と規定されております。
　この中に資金交付という用語が出てまいりますが、これは四十一条第一項第一号と同じ意味で資金交付という用語を使っておりますので、第五十一条の規定によって交付されるものは、損害賠償の履行に充てるためというように、使途が限定されることになります。
　なお、実態として申し上げれば、これまで、第五十一条の規定に基づいて資金が交付されたことはございません。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の原子力賠償機構法六十八条は、
 政府は、著しく大規模な原子力損害の発生その他の事情に照らし、機構の業務を適正かつ確実に実施するために十分なものとなるように負担金の額を定めるとしたならば、電気の安定供給その他の原子炉の運転等に係る事業の円滑な運営に支障を来し、又は当該事業の利用者に著しい負担を及ぼす過大な額の負担金を定めることとなり、国民生活及び国民経済に重大な支障を生ずるおそれがあると認められる場合に限り、予算で定める額の範囲内において、機構に対し、必要な資金を交付することができる。
と規定されてございます。
　この資金の使途でございますけれども、機構がその業務を適正かつ確実に実施しつつ、国庫納付のために必要な原資に充てることが想定されているものと考えてございます。
　また、この資金交付により、機構が交付を受けた資金を国庫納付に充てることによりまして、結果として、原子力事業者からの一般負担金及び特別負担金を原資として行う国庫納付額が実質的に減額されるということになろうかと考えてございます。
○富田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田嶋委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、以下の点に留意すること。
　一　原子力損害賠償支援機構法制定時に国会修正によって追加された、原子力損害の賠償に関する法律の改正等の抜本的な見直しをはじめとする必要な措置（附則第六条第一項）、及び、本法の施行状況を踏まえ講ずるものとされる必要な措置（附則第六条第二項）に係る検討条項に関し、制定時の附帯決議の趣旨に鑑み、早急に結論を得るよう更に検討を進めること。
　二　福島第一原発事故発生後三年を経て、なお完了まで時間を要するとされる東京電力による被災者への損害賠償に関し、本年一月に認定された新・総合特別事業計画に従い、損害賠償の確実かつ迅速な実施を可能とするための万全の支援措置を講ずること。
　三　平成二十五年十月の会計検査院報告を踏まえ、私募債を利用する東京電力の資金調達形態に関しては、利害関係者の責任の明確化の観点から、新・総合特別事業計画で示された方針に沿って、可能な限り早期にこの形態によらないこととするよう指導・監督すること。また、将来、同事業計画に基づいて機構が東京電力株式の売却等によりその議決権の段階的な低減を実施していくに当たっては、東京電力による福島第一原発の廃炉作業の実施状況やそのための体制整備の在り方に関し、機構の運営委員会及び廃炉等技術委員会による適切かつ十分な検証・評価を踏まえて進めるものとすること。
　四　機構による廃炉関係業務の実施に関し、学術的・技術的信頼性のみならず社会的な信頼性も確保されるよう、廃炉等技術委員会には、委員への登用の検討を含め、国内の原子力関連業界等から独立性を保ち、かつ優れた実績を有する海外の研究者・技術者の積極的な参画を図ること。一方、機構に設置される予定の廃炉部門の人員の採用に当たっては、国内の叡智を結集する観点から、広く政府系研究機関や原子力事業者、原発機器メーカー等の関連する専門人材を招聘し、我が国における廃炉に係る人材・技術の集約を図ること。
　五　機構の業務に「廃炉等に関する情報の提供」が追加されることに伴い、機構は、廃炉関係業務の実施を通じて集積される技術及び知見が内外の原子炉の廃炉に際して積極的に活用されるための体制を整備すること。また、損害賠償支援業務に係るものも含め、その業務に関し内外に対してこれまで以上に適時適切な情報の公開を進めること。
　六　福島第一原発において現在に至るまで汚染水の漏洩が相次ぎ、収束の兆しが見られない状況について、政府は、早急かつ確実に汚染水を封じ込む環境が達成できるよう、東京電力に対して厳しく指導監督を行うとともに、国費を投じて実施する遮水壁の構築等の施策を迅速かつ確実に行うこと。
　七　政府及び機構は、東京電力が自らの責任において福島第一原発の廃炉作業を確実に実施することができるよう、報告徴収権限等の行使を通じて作業の進捗状況及び作業員の作業環境に関する適時適切な状況把握に努めるとともに、高線量下の作業であるという特殊な労働環境を踏まえ、関係省庁と機構との十分な連携・協力により、現地労働基準監督署の職員の増員等、現場作業員の労働環境及び就労条件の改善が達成されるための監督体制の拡充強化を図ること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○富田委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時四十四分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十分開議
○富田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府消費者委員会事務局長黒木理恵君、文部科学省研究開発局長田中敏君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官寺澤達也君、経済産業省経済産業政策局長菅原郁郎君、経済産業省通商政策局長鈴木英夫君、経済産業省商務情報政策局長富田健介君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監糟谷敏秀君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長高橋泰三君、国土交通省大臣官房技術参事官大脇崇君、環境省総合環境政策局長清水康弘君及び原子力規制庁長官官房原子力安全技術総括官竹内大二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員　いや、オレンジとリンゴは同じですね、立ち返れば、多分。
　もう一度繰り返しになりますけれども、事業者は、今回のことを教訓に、事故を起こさないように徹底的にやるわけです。それでもゼロになるということはあり得ないかもしれませんけれども、しかし、電源の問題も含めて、もうこの基準に従ってお金もかけて徹底的に防御していくわけですよ。それで、その中で何か問題が起きたら事業者に責任が行くのは、それは、仕方ないというか、あなたたちがちゃんとやらなかったからいけないんでしょうと。そこで責任をとってもらうのは私はいいと思うんです。私は、事業者の方の観点で物を申し上げているんですね。
　では、もし、このエリアで過去に起きた以上の地震が起きちゃったときに、私たちはちゃんと規制庁の皆様の言うとおりにやって対策をとっていたんだけれども、それ以上のものが起きてしまいました、どうしましょうかといっても、いや、それは、チリの方でそれぐらいの地震があったから、あんたが持てよと、そういうことなんですよ、この理屈は。そういうことですよね。いやいや、でもそうじゃないですか。では、そこの部分は国が賠償してくれるんですか。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。
　本日は、ダブルヘッダーの第二戦目ということで、これから二十分間、どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、中身について伺う前にというのも変なんですけれども、トピック的なところから一点伺えればと考えておりまして、この点については実は事前の通告もないので、お答えが難しいということであればもちろんその限度で結構ですけれども、ちょっと御紹介させていただきたいと思います。
　四月九日ということなのでちょっと前の話になるんですけれども、産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度の活用ということを……
○富田委員長　時計をとめてください。
 〔速記中止〕
○塩川委員　そういう点でも、この三月二十八日の作業員の方の死亡災害を二度と繰り返さない、どう教訓としていくのか、対応策をしっかりととっていくということが求められているわけであります。
　この災害の概要をお聞きしますと、いわば、地上から掘り出した、そこの穴の中に入って、腰を落として斜め上で削岩をする、こういう環境での作業で、上からコンクリートが落ちてくる、土砂も落ちてくる、それに埋められるような格好で亡くなられた。
　そういった点でいいますと、そもそも作業環境として適切だったのかということも問われるわけです。ですから、座って斜め上で削れば、上から落ちてくる可能性というのは高いわけですから、そういった点でのしっかりとした作業環境の安全確保策がとれていたのか、こういうことがまさに問われるわけですけれども、そういうことについての実態の検証ですとか今後の対応策については今どのようにお考えですか。
 〔委員長退席、江田（康）委員長代理着席〕
○塩川委員　厚生労働省にお聞きしましたら、今言ったように、固定して東電として確保している方は一名で、あとは医師の派遣だと。労災病院や救急医学会からの派遣の医師で対応しているということであります。
　私、この点、医師派遣というのは、やはりそれぞれの医療機関が大変な努力をして派遣をしているわけですね。全国的に医師不足も問題となって、特に救急関係は大変ですから。そういったときに、東電として、しっかりとした医師を二十四時間三百六十五日体制で強化していく、医師そのものをさらにふやしていく、このことが必要じゃないかと思うんですが、この点はいかがですか。
 〔江田（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○富田委員長　次に、内閣提出、参議院送付、特許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。茂木経済産業大臣。
 —————————————
　特許法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○富田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十八日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五分散会
平成二十六年四月十五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十日
 辞任 補欠選任
 滝波　宏文君 高橋　克法君
 宮本　周司君 島尻安伊子君
 礒崎　哲史君 直嶋　正行君
 金子　洋一君 増子　輝彦君
 杉 久武君 河野　義博君
　四月十一日
 辞任 補欠選任
 島尻安伊子君 宮本　周司君
 高橋　克法君 滝波　宏文君
 河野　義博君 杉 久武君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 大久保　勉君
 理　事
 有村　治子君
 岩井　茂樹君
 松村　祥史君
 加藤　敏幸君
 倉林　明子君
 委　員
 磯崎　仁彦君
 北川イッセイ君
 高野光二郎君
 滝波　宏文君
 宮本　周司君
 渡邉　美樹君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 増子　輝彦君
 杉 久武君
 谷合　正明君
 松田　公太君
 中野　正志君
 真山　勇一君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 副大臣
 経済産業副大臣 松島みどり君
 大臣政務官
 総務大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 伊藤　忠彦君
 厚生労働大臣政
 務官 高鳥　修一君
 経済産業大臣政
 務官 磯崎　仁彦君
 国土交通大臣政
 務官 中原　八一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 奥井　俊二君
 政府参考人
 内閣官房地域活
 性化統合事務局
 次長 田中　博敏君
 警察庁長官官房
 審議官 濱 勝俊君
 総務大臣官房審
 議官 青木　信之君
 総務大臣官房審
 議官 平嶋　彰英君
 経済産業大臣官
 房商務流通保安
 審議官 寺澤　達也君
 経済産業大臣官
 房審議官 佐々木　良君
 資源エネルギー
 庁廃炉・汚染水
 特別対策監 糟谷　敏秀君
 観光庁観光地域
 振興部長 吉田　雅彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（大久保勉君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、礒崎哲史君、金子洋一君が委員を辞任され、その補欠として直嶋正行君、増子輝彦君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（大久保勉君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房地域活性化統合事務局次長田中博敏君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（茂木敏充君）　補助事業者に対しましては、交付後五年間、補助事業の成果報告を求めることにしております。途中、いきなり五年というよりも、二年目、三年目と定期的に
　もちろん、こういった国の予算を使う事業でありますから、目的外の使用とか虚偽の申請、こういうことがあった場合には返還とかございますけれども、基本的には成果を出すように、国としても、市町村、関係者としても、最大限努力をしていく、こういう姿勢が一番重要だと考えております。
○委員長（大久保勉君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（大久保勉君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時二分散会
平成二十六年四月十一日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　富田　茂之君
 理事　塩谷 立君　理事　鈴木　淳司君
 理事　宮下　一郎君　理事　山際大志郎君
 理事　渡辺　博道君　理事　田嶋 要君
 理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
 穴見　陽一君 池田　佳隆君
 石崎 徹君 小田原　潔君
 越智　隆雄君 大見 正君
 勝沼　栄明君 勝俣　孝明君
 神田　憲次君 菅家　一郎君
 佐々木　紀君 白石 徹君
 菅原　一秀君 田中　良生君
 田野瀬太道君 武村　展英君
 辻 清人君 冨樫　博之君
 根本　幸典君 福田　達夫君
 細田　健一君 宮崎　謙介君
 宮崎　政久君 八木　哲也君
 山田　賢司君 山田　美樹君
 枝野　幸男君 岸本　周平君
 近藤　洋介君 辻元　清美君
 細野　豪志君 伊東　信久君
 木下　智彦君 丸山　穂高君
 國重 徹君 三谷　英弘君
 小池　政就君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償支援機構担当） 茂木　敏充君
 経済産業大臣政務官 田中　良生君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 田中　正朗君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大西　康之君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監） 糟谷　敏秀君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁廃炉基盤整備総合調整官） 藤原　正彦君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房原子力安全技術総括官） 竹内　大二君
 参考人
 （京都大学原子炉実験所教授） 山名 元君
 参考人
 （関西大学特任教授）
 （京都大学名誉教授） 大西　有三君
 参考人
 （東京大学公共政策大学院非常勤講師） 諸葛　宗男君
 参考人
 （大阪市立大学大学院経営学研究科教授） 除本　理史君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
四月十一日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 池田　佳隆君
 石崎 徹君 山田　賢司君
 越智　隆雄君 菅家　一郎君
 佐々木　紀君 田野瀬太道君
 宮崎　謙介君 勝沼　栄明君
 岸本　周平君 細野　豪志君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 小田原　潔君
 勝沼　栄明君 神田　憲次君
 菅家　一郎君 越智　隆雄君
 田野瀬太道君 佐々木　紀君
 山田　賢司君 石崎 徹君
 細野　豪志君 岸本　周平君
同日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 穴見　陽一君
 神田　憲次君 宮崎　謙介君
 —————————————
四月十一日
　電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
 ————◇—————
○富田委員長　
　内閣提出、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、京都大学原子炉実験所教授山名元君、関西大学特任教授・京都大学名誉教授大西有三君、東京大学公共政策大学院非常勤講師諸葛宗男君、大阪市立大学大学院経営学研究科教授除本理史君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず山名参考人にお願いいたします。
○諸葛参考人　ありがとうございます。
　廃炉、あるいは、先を見通しますと処分の問題まで含めまして、これは、原子力の推進、反対にかかわらず必要になってくる技術あるいは事業でございますので、やはり私はオール・ジャパンで取り組める課題だと思っております。
　ですから、先生方も、いろいろなお立場、原子力に対するお立場があろうかと思いますけれども、私は、廃炉処分の問題は、共通的に一致団結して、オール・ジャパンでぜひ前向きに取り組んでいただいて。
　先ほど人材の問題がありましたけれども、実は、事故が起きる三月十一日の二日前に原子力学会で開いた、当時はまだ原子力政策大綱を、どういうふうに新しい政策大綱をまとめるかという打ち合わせの場で、文科省、経産省の方からお聞きしたのは、原子力の安全研究の予算と人材が、十年間で十分の一に減っているという説明を聞いて、原子力学会、その参加したメンバーは愕然といたしまして、これは新しい政策大綱で抜本的な改善対策を提案しなきゃいけない、そういう議論をした二日後に事故が起きてしまったわけでございます。
　ですから、先ほど山名先生がおっしゃられた大学の人材、あるいは研究炉の予算がつかなくなっているという、そういうところに対する施策、これはやはりオール・ジャパンで改善していくべき課題かと存じますので、ぜひ先生方に御尽力いただければと思います。
 〔委員長退席、江田（康）委員長代理着席〕
○山名参考人　現在つくっておりますロードマップは、十年以内に燃料デブリの取り出しを行いまして、それが十年、二十年以内に仮に完遂すると、その後は建屋の解体に入る。ざくっと見て、全部合わせて四十年ぐらいという大きな見積もりをしているわけです。
　ただ、先ほど言いましたように、エンドステート、つまり最終的にどこの状態に持ち込むかというのは、こういう状態に確実にこうするということは実はまだ明確には示していないという理解でおります。
　先生おっしゃるように、少なくとも建屋というのは、今、中が非常に汚染しておりますし、燃料デブリを取り出せば、大きな事故に至るリスクというものはほとんど低減できて、あとは残物をどう処理するかという段階に入りますから、意味が変わってきます。
　そういう意味では、例えば時間をかけてもいいという考え方もできないことはない。つまり、大方のリスクはもう取ったので、あとは合理的に廃棄物を減らせるように粛々とやるという考え方ももちろん可能なわけです。
　一般的な原子力発電所ですと、高放射性の場合を除いた後の建屋解体というのは数年から十年以内ぐらいに大体終わるんです。それは放射性がほとんどないですから。ただ、今回の場合には、中が汚染しているという大きな問題があって、それの廃棄物処理処分をどうするかという技術的な課題とペアになってきますので、そこのエンド戦略を決めていかないと、どれぐらいかかるかというのは今ちょっと何ともお答えできない。ただ、力をかければ、やはり十年とかそれぐらいの単位で十分できる範囲にあるだろうなという感触は持っております。
　とにもかくにも、そういった最終戦略にどう持ち込むかということをこれから考える必要があります。
　メニューとしては、建屋を解体してサイトを固定化していくというような考え方。あるいは、サイトで汚染した部分もクリーンアップして、いわゆるグリーンフィールド、本当の更地に戻すという考え方。さまざまなオプションがあります。
　それは、リスクの低減戦略とコスト、それから長期的なリスクの残存をどうしていくかということをかなり精緻に分析した上で決めていくべきものだと思いますので、そういった戦略を実はこの支援機構で政府と一緒に考えていくようなことになるのではないかと我々としては期待しております。
 〔江田（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○富田委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時二十二分休憩
 ————◇—————
 午後三時三十一分開議
○富田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官田中正朗君、厚生労働省大臣官房審議官大西康之君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監糟谷敏秀君、資源エネルギー庁廃炉基盤整備総合調整官藤原正彦君及び原子力規制庁長官官房原子力安全技術総括官竹内大二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　次回は、来る十六日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会
平成二十六年四月十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月三日
 辞任 補欠選任
 杉 久武君 山口那津男君
　四月四日
 辞任 補欠選任
 礒崎　哲史君 増子　輝彦君
 山口那津男君 杉 久武君
　四月九日
 辞任 補欠選任
 直嶋　正行君 礒崎　哲史君
 増子　輝彦君 金子　洋一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 大久保　勉君
 理　事
 有村　治子君
 岩井　茂樹君
 松村　祥史君
 加藤　敏幸君
 倉林　明子君
 委　員
 磯崎　仁彦君
 北川イッセイ君
 高野光二郎君
 滝波　宏文君
 宮本　周司君
 渡邉　美樹君
 礒崎　哲史君
 金子　洋一君
 小林　正夫君
 杉 久武君
 谷合　正明君
 松田　公太君
 中野　正志君
 真山　勇一君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 副大臣
 経済産業副大臣 松島みどり君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 磯崎　仁彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 奥井　俊二君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（大久保勉君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、直嶋正行君が委員を辞任され、その補欠として金子洋一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（大久保勉君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三分散会
平成二十六年四月九日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　富田　茂之君
 理事　塩谷 立君　理事　鈴木　淳司君
 理事　宮下　一郎君　理事　山際大志郎君
 理事　渡辺　博道君　理事　田嶋 要君
 理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
 青山　周平君 秋元 司君
 穴見　陽一君 石崎 徹君
 越智　隆雄君 大見 正君
 勝沼　栄明君 勝俣　孝明君
 菅家　一郎君 工藤　彰三君
 今野　智博君 佐々木　紀君
 笹川　博義君 白石 徹君
 田中　良生君 武村　展英君
 辻 清人君 冨樫　博之君
 根本　幸典君 福田　達夫君
 福山 守君 藤井比早之君
 細田　健一君 宮崎　謙介君
 宮崎　政久君 村井　英樹君
 八木　哲也君 山田　美樹君
 吉野　正芳君 枝野　幸男君
 菅 直人君 近藤　洋介君
 辻元　清美君 馬淵　澄夫君
 伊東　信久君 木下　智彦君
 丸山　穂高君 國重 徹君
 三谷　英弘君 小池　政就君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償支援機構担当） 茂木　敏充君
 経済産業副大臣 赤羽　一嘉君
 文部科学大臣政務官 冨岡 勉君
 厚生労働大臣政務官 高鳥　修一君
 経済産業大臣政務官 田中　良生君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 田中　俊一君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　上村 進君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　広瀬　行成君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 田中　正朗君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大西　康之君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房地域経済産業審議官） 加藤　洋一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監） 糟谷　敏秀君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁廃炉基盤整備総合調整官） 藤原　正彦君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 高橋　泰三君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房審議官） 山本　哲也君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房審議官） 大村　哲臣君
 政府参考人
 （原子力規制庁原子力規制部長） 櫻田　道夫君
 参考人
 （東京電力株式会社代表執行役社長） 廣瀬　直己君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
四月九日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 菅家　一郎君
 越智　隆雄君 吉野　正芳君
 佐々木　紀君 今野　智博君
 辻 清人君 藤井比早之君
 福田　達夫君 笹川　博義君
 細田　健一君 福山 守君
 宮崎　謙介君 勝沼　栄明君
 宮崎　政久君 青山　周平君
 枝野　幸男君 菅 直人君
 岸本　周平君 馬淵　澄夫君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 宮崎　政久君
 勝沼　栄明君 村井　英樹君
 菅家　一郎君 石崎 徹君
 今野　智博君 佐々木　紀君
 笹川　博義君 福田　達夫君
 福山 守君 細田　健一君
 藤井比早之君 辻 清人君
 吉野　正芳君 越智　隆雄君
 菅 直人君 枝野　幸男君
 馬淵　澄夫君 岸本　周平君
同日
　辞任 補欠選任
 村井　英樹君 工藤　彰三君
同日
　辞任 補欠選任
 工藤　彰三君 宮崎　謙介君
 —————————————
四月七日
　福島原発事故の収束に責任を果たし、原発推進政策の中止、再生可能エネルギーへの転換に関する請願（笠井亮君紹介）（第五八五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
 ————◇—————
○富田委員長　
　内閣提出、原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として総務省大臣官房審議官上村進君、外務省大臣官房審議官広瀬行成君、文部科学省大臣官房審議官田中正朗君、厚生労働省大臣官房審議官大西康之君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官加藤洋一君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監糟谷敏秀君、資源エネルギー庁廃炉基盤整備総合調整官藤原正彦君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長高橋泰三君、原子力規制庁長官官房審議官山本哲也君、原子力規制庁長官官房審議官大村哲臣君及び原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木国務大臣　この問題は金融機関との問題でありまして、私も金融担当大臣を経験しておりますが、個々具体的な融資の形態について、国として金融機関に対して強制をするということはなかなか難しい側面があるわけであります。
　当然、金融機関の方も、株主との関係等々も考えながら物事を進めなければいけないということでありまして、昨年の末に閣議決定をいたしました「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」におきましては、国から金融機関に対して、東電による前例のない取り組みに不可欠な一段の関与、協力を要請したところであります。
　新総特に書いてあります内容につきましては、馬淵議員よく御案内でありますから、私の方からあえて繰り返すことはございませんが、それに沿ってしっかり履行が確保できるように、国としても、厳しく注視をし、また必要な対応をとってまいりたい、そのように考えております。（馬淵委員「できるだけ早期には」と呼ぶ）
　私募債方式の見直しにつきまして、実際、足元におきましても、東電と金融機関の間でそのための協議が行われておりまして、私から、確たる時期について、いついつまでと申し上げることはできませんが、これはできるだけ早い時期が望ましい、そのように考えております。
 〔委員長退席、江田（康）委員長代理着席〕
○馬淵委員　東電に確認しても、当然、事業継続の中では機密情報だ、民民のことでもあるということでお答えいただけないというのも承知をしているところでありますが、今大臣から、新総特にもそのような記載があるんだということで、厳しく注視していくということの意味を、ある意味、今の御答弁の中では言っていただけたのかなというふうに思います。
　繰り返しになりますが、この四月末のこれら金融機関の行動によって六条二項というものがより明確に、これをしっかりと措置する方向に持っていかなきゃならぬのか、あるいは少し状況を見るのかということ、やはりこれで見えてくる部分だと思います。
　当時、野党におられたお立場でこの六条二項を盛り込まれたわけですから、私は何も法的整理をやれという立場でもありません、こうした法定したことに対して、国民の注視の中で、今後、税金投入なり、さまざまな公費を投入するということの中で、貸し手責任、株主責任というのは、今までもＪＡＬや、りそな含めて当然問われてきたことでありますから、この六条二項の意味というものを決して私たちは忘れてはならない、このように思っております。
　したがって、大臣におかれましては、この点につきましては、厳しく注視でありますから、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、また、私も、経産省を初めとする関係各位の皆さん方の取り組みついてはよく拝見をさせていただきたいと思います。
　今申し上げたように、我々が提言をさせていただいた廃炉機構の趣旨にのっとった形で今回の法改正ということでの提出をいただけたというふうに確認もできました。もちろん、将来的な通常廃炉への踏み込みということについてはまだまだこれからの検討課題だということではありますが、ぜひとも、廃炉あるいは事故の収束に向けて、オール・ジャパンと常々おっしゃられるように、与野党一致して取り組めるように率先して進めていただきますことを心からお願い申し上げ、この原賠支援機構が新たな、事故収束におけるある意味大きなメルクマールとなっていくような組織として運営いただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔江田（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○富田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○富田委員長　次回は、来る十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時六分散会