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○舟山康江君　コロナの影響がないとは言えないと思いますけれども、コロナ直後の数年よりも、一昨年ですね、二〇二四年度の方がどおんと大きく下がっているということを考えると、やっぱり原因をそこだけに矮小化すると本質的なその向上に向けての取組ができないんじゃないのかなと思いますので、是非、しっかりと前に進めるための積極的な、せっかくこれ二十年ぶりの改正ですから、改正を踏まえた積極的な取組をお願いしたいと思います。
　その中で、やはり学校における直接体験活動、こういった農林水産の活動等は非常に重要だと思います。まあ教育ですね、法改正でも農林漁業教育の推進が盛り込まれていますけれども、学校側の更なる理解と協力、これ不可欠だと思っております。健全な育成に重要、教育効果も高いという中で、学校側としてこの農林漁業教育、農林漁業体験、どのように推進しようとしているのか、理解と協力に関してお答えください。
○政府参考人（堀野晶三君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、自然体験活動等の体験活動は、豊かな人間性や社会性、主体性等を育む上で大変重要なものと考えております。
　令和六年度に内閣官房と文部科学省が合同で実施した調査によれば、いずれかの学年で農林漁村体験活動を実施した学校は、小学校四七・二％、中学校三一・三％となっておりまして、三年前の調査時点と比べて全ての校種で実施率が上昇したという一方で、受入先との事前調整や宿泊を伴うことによる教員の負担が大きいなどの課題も確認ができたところでございます。
　文部科学省におきましては、従前より、小中高等学校における体験活動の取組を推進するために、農山漁村体験などの学校が行う宿泊体験活動に対して、こういった調整を行うコーディネーターの経費も含めた支援を行っておりまして、この中で漁業、農業、林業などの各種活動が行われております。
　文部科学省としては、今回の法律改正案の趣旨も踏まえまして、関係機関とも連携しながら、こうした取組の周知等を通じまして、学校側の更なる理解と協力を得ながら、子供たちの健全な育成に欠かせない体験活動の充実に努めてまいります。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　取り組む学校数が増えている中で、先ほど指摘させていただきましたとおり、全体としての農林漁業体験は減っているということ、これ本当に深刻だと思うんですね。是非、農林水産省として、文科省とも協力をしながら、いろいろと問題点を取り除く、そういった取組もしていただきながら、前に進めていただきたいと思います。
　文科省では、今、学習指導要領の改訂の議論が行われていると聞いておりますけれども、その中で、主体的、対話的で深い学び、つまり自発的な学びは重要という方向性、これはまさに今回の食育基本法の改正と軌を一にするものだと考えております。
　法案提出者にお聞きしますけれども、そういった理解でよろしいのか、まさに今指摘したような問題点に対してこの法案がどのように寄与するのか、お答えください。
○衆議院議員（簗和生君）　今回の改正では、前文において、食に関する体験活動を通じて自然の恩恵や農林漁業者を始めとする食に関わる人々の様々な活動への感謝の念や理解を深め、食育の推進に自ら進んで取り組んでいく旨を盛り込みました。
　特に、第二十条においては、今先生が御指摘のように、学校における食育として、農林漁業教育を明記をしており、ここで行われる農林漁業に関する体験活動は、農林漁業に携わっている方々との対話等を通じて、食に関する深い学びを得ることが期待されます。
　御指摘の学習指導要領で掲げられている主体的、対話的で深い学びを実践する形で食育が実施されることは、食育の効果を高める上で極めて有用であると言え、今回の改正により、教育現場においてこのことが十分に意識された食育が一層展開されるよう、文部科学省において各種施策を適切に講じていただきたいと、そのように考えております。
○舟山康江君　私、やはり今回の法改正の意義の一つは、どうしても法律ってその所管省庁が中心となって、他省庁とは、いわゆる縦割りという、よく一般的に言われますけれども、そういった形で何かこう分断されているようなところがありますけれども、そこをしっかりと横串を刺して一緒に取り組んでいくという、こういった機運を高めることも非常に今回法改正の意義の一つではないかと思っております。是非、学校現場の御理解、そして文科省の御協力をいただきながら、こういった体験を通じた理解の促進、努めていただきたいと思います。
　最後となりますけれども、学校での食育に当たって、学校給食、特に地場産物を生きた教材として指導に活用することは大変重要だと考えております。そういった観点から、学校給食会、これは食料不足下では相当大きな、食材調達、提供、大きな役割があったと思いますけれども、現在における学校給食会の役割は一体何なのか。逆に、今、地場産の供給のネックになっているんじゃないかという指摘も耳にすることがあります。今日的な学校給食会の役割、何なのか、地産地消に貢献する組織になり得るのか、文科省の御見解をお願いいたします。
○政府参考人（神山弘君）　お答え申し上げます。
　各都道府県の学校給食会は、昭和二十九年から昭和三十四年頃にかけ、国が調達した学校給食用物資を都道府県内において適正かつ円滑に流通させること等を目的に設立され、現在は公益財団法人として、主に米、小麦などの主食原料の安定供給に加え、食育推進や衛生管理の充実に関する研修などを行っていると承知しております。
　一方、現在の学校給食会に設立当初のような国が調達した物資の円滑な流通という役割はございませんで、給食用の食材の納入には農業協同組合や地域の卸事業者など多様な主体が参画をしている状況でございます。学校給食会の中には、生産者団体との直接的な協力関係により、地域の実情等に応じた地産地消の推進や食育の充実につなげている事例もあると承知をしてございます。
　文部科学省といたしましても、地域の実情に応じ、学校給食会が地産地消の推進や食育の更なる発展に貢献する組織として機能するよう、各自治体に対し適切に助言等を行っていきたいと考えてございます。
○舟山康江君　是非、今御答弁いただいたような取組を進めていただきたいと思います。
　ともすれば、本来直接取引ができるのに学校給食会を通さなければならないというような弊害が指摘されてないわけでもないので、そういったことがないように、まさに給食会のおかげで円滑にいいものが供給できるんだ、提供できるんだというふうな組織になるような御指導、そしてその好事例の横展開、お願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○高橋光男君　おはようございます。公明党の高橋光男でございます。
　本日は、二十年ぶりとなる食育基本法の改正に当たり、審議そして質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず冒頭、これまで超党派で議論を進めてこられました、私も参加をさせていただきましたが、議論をリードされました簗先生、また参議院においては進藤金日子先生、そして各党各会派の議員の方々、そして衆議院法制局や農水省を始めとする役所の皆様に敬意を表したいと思います。
　私の方からは、今後のやはり具体的な取組に関してお伺いしてまいりたいと思っております。
　まず、大臣に、今回の改正では、学校等における食育の強化としまして、農林漁業教育の充実や農林漁業者などの外部人材の活用が新たに位置付けられました。私は非常に重要な改正事項だと思っております。子供たちが、ただ食べるだけではなくて、その食を誰が支えているのか、生産現場や担い手への理解、また感謝の念を深めることにつながると考えるからです。
　地元兵庫でも先進事例がございます。豊岡市ではコウノトリ育むお米、有名でございますけれども、有機農産物などを学校給食に活用し、生産者が学校を訪れて児童と交流する取組が進んでおります。稲美町ではＪＡ青壮年部の皆さんが地域の小学校で地元産のイチゴを使ったおはぎ作り教室というものを行っておりまして、私も参加をさせていただいたことがございます。まさに農林漁業者が地産地消を軸に子供の食育に直接関わろうとしている取組でございます。
　一方で、給食については、先ほど舟山先生からもございましたように、現場から様々な課題の声をいただいております。価格の問題、また一定の規格を満たした農作物を安定的に納入する難しさ、急な欠品に対応しないといけない、こうしたことを農家側が負担を負っている現実がございます。
　また、米価上昇の中で、給食の要である米飯給食の回数が減っていること、また質が低下していること、また高校段階では給食を停止しているところもございますので、こうした懸念の声もございます。子供たちには、食を通じて学ぶ機会だけではなく、十分な栄養を確保する観点も欠かせません。
　そこで、農水省に二点お伺いします。
　地域農産物の学校給食への活用促進に加え、先ほど申し上げたような農家の納入負担の軽減、農林漁業者が教育の場に参画しやすくするため、学校につなぐ調整の強化などについて、国としてどのように支援していただけるのでしょうか。また、今回の法改正を機に、小中だけではなく、高校段階も視野に入れて米飯給食の維持確保、給食内容の質的向上、充実も図るべきと考えますが、どのように取り組まれるのかについて御答弁お願いします。
○副大臣（山下雄平君）　お答えいたします。
　高橋委員御指摘のように、学校給食におきまして地場産物を活用して地産地消を進めるということについては、子供たちが生産者の努力でありますとか生産現場の実態をきちんと理解し、そしてその理解を深めていくという食育の推進でありますとか、また、地域の農業、また漁業、水産とか、あと、若しくは小さな商工業の振興を図る観点からも重要だというふうに考えております。
　このため、農林水産省では、農林漁業者の教育の場への参画も含めた給食現場と生産現場の間の課題解決に向けた取組でありますとか、学校給食に地場産物を供給、活用するための連携体制づくり、給食現場における地場産物の利用拡大に向けた指導、助言、生産現場等のニーズ、課題の調整等を行う地産地消コーディネーターの派遣などを支援しているところであります。
　また、地域の生産者との連携した地域における農林漁業体験機会を提供するとともに、例えば、学校の授業での食育もそうですし、また、農林漁業の体験、そして、それがまた、作ったものが給食で提供されているというような、三つがばらばらに行われるだけではなくて、授業で習い、そして体験し、それがまた給食に出るというような、連携していくような取組というのも非常に必要だというふうに思っておりまして、農林水産省として地域農業・教育連携モデルの創出などに取り組んでいるところであります。
　また、委員御指摘の米飯給食におきましては、実施回数について申し上げますと、昭和六十一年以降、まあ昭和六十一年というのは提案者の簗委員と私が小学校に入った頃なんですけれども、その頃以降は週二回台でありました。平成二十年以降というのは週三回台で推移しておりまして、令和五年には週三・六回まで増加しているところであります。
　今後とも、米飯を中心とした日本型食生活の魅力や各地域の多様な取組事例を小中学校の関係者にとどまらず幅広く発信するとともに、関係省庁とも連携し、米飯給食の推進、定着に努めてまいりたいというふうに思っております。
○高橋光男君　ありがとうございました。今おっしゃられたことをしっかり進めていただきたいと思います。
　続きまして、大人の食育と職場の食環境整備についてお伺いします。
　今回の改正では、食育の場として職場が法律に初めて明記をされました。これも大きな意義があると思います。働く世代にとって、毎日の食事は健康や生活習慣に直結をいたします。私自身昨年推進させていただいた食事補助の非課税限度額が四十二年ぶりに引上げをなされたことも踏まえまして、社員食堂、お弁当、食事券などによる支援への関心も高まっています。
　一方で、社食は中小企業では単独で設置することが難しいです。また、物価高や人件費上昇で既存の社食を維持することも厳しいというお声もあります。そうした中で、同じオフィスビルに入る複数企業が共同で食堂を設置するような事例も出てきております。
　そこで、提出者と農水省にそれぞれお伺いをいたします。
　まず、提出者に、今回職場を食育の場として位置付けた狙いはどこにあるのか、健康づくりだけではなく、労働効率の向上、コミュニケーションの活発化なども含め、どのような考えで規定を設けたのでしょうか。
　次に、農水省にもお伺いいたします。食事補助の引上げや、今回の法改正を機に中小企業が共同で利用できる食堂や地域飲食店との連携を是非支援していただきたいと思います。同時に、好事例を横展開しながら、規模を問わず取り組める職場の食環境整備を広げるべきと考えます。さらに、農水省が経産省、厚労省とも連携し、健康経営認定制度などとも連動させて、食育や食生活改善の観点からも環境整備を行う事業者の取組を人への投資として評価する仕組みをしっかりと整えていただきたいと考えますが、併せて答弁願います。
○衆議院議員（簗和生君）　昨今、食に対する関心の低下、食の簡便化志向、栄養バランスの乱れが顕著になっていること、また、農の現場の実情に触れる機会の減少等に起因をして消費者と生産者の関係が希薄化しているなど、食を取り巻く様々な課題が生じているため、子供だけでなく大人の食育に関する取組をより一層推進していく必要があるとの認識に立ち、大人の食育を新たな運動として掲げ、民間企業を巻き込んで消費行動の変容につながる食環境づくりを実現していこうと、こういった趣旨によりまして、食育の場として職場の文言を明記したところであります。
　具体的な取組としましては、さきに神谷議員の方から先ほど御紹介申し上げましたけれども、既に官民の幅広い関係者が連携する場として官民連携食育プラットフォームが立ち上げられておりまして、会員企業の様々な食育活動を全国に発信していく、また、会員交流会や勉強会などを通じて食育活動の高度化や様々な主体による新たな連携を促進していく、そして、課題を決めて連携をして新たな食育に挑戦するプロジェクトを実施していくなどの取組が行われています。
　こうした活動を通じて食生活の改善に資する企業の取組を奨励することで、職場内での食生活改善の取組の活性化が図られたり、あるいは、優良な取組の横展開を通じてより多くの企業が従業員等の健康に配慮した食生活の実践に取り組むようになることなどが期待をされます。
　そして、このような形で職場における食育が推進をされ、従業員の食生活を重視した取組や経営が実践されることは、御指摘の労働効率の向上や所属部署を超えたコミュニケーションの活発化、そして入社志望者数の増加といった効果につながっていくことも期待されるのではないかと、そのように考えております。
○副大臣（山下雄平君）　お答えいたします。
　今、簗委員がお触れになられました官民連携食育プラットフォームにおきましては、経済産業省の健康経営優良法人認定制度と連携し、従業員に対して食生活の改善に資する取組を行う企業を認定いたします食育実践優良法人顕彰制度を昨年度創設したところであります。現時点では三百三十四法人が認定されておりますけれども、そのうち約四割は従業員の数が三百名以下の企業でありまして、健康的なお弁当の提供でありますとか、置き型の社食サービスの導入などの取組が行われているというふうに承知しております。
　今後とも、経済産業省でありますとか厚生労働省や民間企業などとの連携の上、職場における食の環境整備等を通じて、大人の食育の推進に積極的に農林水産省としても取り組んでまいりたいと思います。
○杉本純子君　参政党、杉本純子です。
　本日は、食育基本法改正の審査に当たり質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　食育とは、ただ栄養指導をすることではなく、自然や命をいただくことへの感謝、生産者への敬意、家族や地域のつながりを大切にすることなど、日本人が大切にしてきた精神文化にもつながります。また、日本の食を支える農業に自分も将来携わりたいと思える、そんな次世代の人材育成にもつながるものでなくてはならないと考えます。
　日本の農業は今危機的状況にあり、既に海外に依存している部分も非常に多いです。食は、健康のためはもちろんのこと、農業、教育、経済、安全保障、全てにつながっているもの、そんな思いを込めて質問させていただきます。
　最初に、食育基本法の現行条文の前文には、「国民一人一人が「食」について改めて意識を高め、」とあり、この考え方は改正後にも変わることなく受け継がれております。この食についての意識、これは単に消費者側として、おなかを満たすとか健康のための栄養だけではなく、例えば誰がどのように作ったのか。日本には四季もあり、地域ごとに食文化もあります。旬を味わうとか、地産地消で地元の農産物を大切にすることなど、食を単なる消費ではなく、国を支えるものと考えます。
　こうした生産者側という意識も含まれていると考えますが、いかがでしょうか。お聞かせください。
○衆議院議員（簗和生君）　現行法においても、この前文に、食に関する生産者と消費者との信頼関係の構築など、農林漁業者等の食の生産に関わる人々の様々な活動に対し理解を深めることができるよう取組を進めてきたところでありまして、食についての意識にはこの生産の視点というものも現行からも含まれているところであります。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　日本人が長年育んできた価値観をこれからも大切に、農業を守ることの大切さを子供たちに教えることで一人一人の食への意識を高めていってほしいと願います。
　食の意識といえば、先日、テレビ番組で会社員の方々へのインタビューが紹介されていて、少し前までは、最近の物価高で家計が苦しいということで、昼は外食から弁当を持参する又はコンビニで済ませる方が多いという話だったんですが、今ではついにお金を節約するために昼は食べないという選択肢が増えているそうです。健康やダイエットではなく、節約のためとなると、食育までの余裕がないことも理解できます。
　とはいえ、食を大切にできるようどうするべきか努力されている企業もたくさんあり、ランチ補助、食事手当、フードデリバリー補助、電子食事券など、福利厚生として、又は人材確保、健康経営の観点から取り入れている企業も増えているそうです。
　そうした取組の中で、国の課題として、国民みんなが毎日の食卓が当たり前にあるものではないんだと、多くの生産者によって支えられているんだということを改めて理解した上で感謝と意識が育まれることが重要だと考えます。
　次に、農林水産省にお聞きします。
　食育基本法に基づく現在までの取組において、将来の農業生産者を育てるため、国民が食料生産という作る側についてもっと意識を持つためにどのような取組がなされてきたのか、また今後どのように考えていくのか、併せてお聞かせください。
○政府参考人（坂勝浩君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国民の中で食に関する関心そのものの低下、また食と農の現場との距離の広がり、こういった状況から、生産現場の実態を知らない国民の方々が増えているということがうかがわれます。このような中で、食育の取組といたしまして、食や農林水産業への理解を一層国民の皆様に深めていただくような、そういった施策が重要であるというふうに捉えております。
　農林水産省におきましては、現行の第四次食育推進基本計画に基づきまして、関係省庁と連携の上で、地域での農林漁業体験の提供、学校給食における地場産物の活用などの取組について推進してきたところでございます。このような取組は、国民の皆様がより身近に実感を持って農業の生産現場の実態や地域の食や食文化に関する理解や関心を深め、ひいては将来の農業を担う人材育成につながるような重要な取組であるというふうに捉えております。
　このため、現在検討中の第五次食育推進基本計画におきましても、現在御審議いただいております食育基本法の一部を改正する法律案の趣旨も踏まえまして、学校などでの食や農に関する学びの充実、健全な食生活の実践に向けた大人の食育の推進、国民の食卓と生産現場の距離を縮める取組の拡大などの施策を盛り込み、推進していくことによりまして、食や農への理解醸成と行動変容につながるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　是非、知識だけを教えるのではなく、子供の頃から誰がどうやって作っているのかなどを学んで、日本の農業を自分たちが支えていかなくてはいけないんだという国民意識を育てることが今の日本に必要であると考えます。みんなで日本の食料自給率を上げていこうという強い流れをつくっていただきたいと思います。
　最後に、現代は共稼ぎの家庭が多く、女性が働きながら子育てをするという大変な時代です。よって、便利さや時短、効率が求められ、優先され過ぎてはいないでしょうか。確かに非常に便利ですごく有り難いとは思うんですけれども、そうすると食べ物が商品としてだけ見られているように感じます。
　生産者の方々が土を耕し、汗を流して作ってくれたという、そういう人たちがいるという存在を感じることで感謝の心が生まれると思います。そんな食育を考えたときに、食のあるべき姿、日本の食の未来を守るためにどうあるべきだとお考えでしょうか。お聞かせください。
○衆議院議員（簗和生君）　今回の法改正の大きな柱として、消費者が、国民がやはり生産現場をしっかりと理解をして、そして行動変容にまで結び付けると、ここがこの法改正の最も重要なところであると思います。
　その中で、今、本質的な、根源的なお話をいただきましたので、今回の法改正に当たっての経緯というか趣旨的なものを改めて御説明をいたしますと、まず、一昨年に食料・農業・農村基本法の改正がありまして、食料安全保障の確保が基本理念の柱として定められ、そこにおける消費者の役割が明確にされました。具体的には、消費者は、食料、農業及び農村に関する理解を深めるとともに、食料の消費に際し、食料の持続的な供給に資する物の選択に努めることによって、食料の持続的な供給に寄与するということが明確にされたことがあります。
　そしてまた、食料の合理的な価格の形成の考え方が明記をされたということも大きな論点であります。具体的には、関係者によりその持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないといった条文や、国は、食料の価格の形成に当たり食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるよう必要な施策を講ずるものとすると、こういった条文があります。そして、昨年、コスト指標を見える化して、コスト割れのない取引を実現していくための食料システム法が制定されたところであります。
　こうしたことを受けて、消費者が食と農への理解を一層深め、国産、地場産の農産物を進んで選択をしたり営農継続が可能なコストを負担したりといった具体的な行動変容につなげていくため、これまで実施されてきた食育の取組の検証に基づき、食育の実効性を高め、国民運動としてあまねく全国においてあらゆる世代の人々に対し十分な水準で食育が展開されるよう、法制的な措置を今回この改正を通じて講じるものであります。
　具体的には、例えば学校等における食育の推進において農林漁業教育を規定し、体験活動を通じて農林漁業者と交流を図ることにより農林漁業の生産現場の現状などについて理解と関心が高まり、農林漁業に従事されている方々を食料消費などの日々の生活を通じて支えていこうという意識が醸成されることが期待をされます。
　これまで食料安全保障というと生産面に政策が注力されがちでありましたが、真に食料安全保障を確立していくためには、まさに消費者が食卓と農林漁業の現場のつながりといったものに対する理解を深めることが不可欠でありまして、これを実現していく上で今回の食育基本法の改正は極めて重要であると考えております。
　そして、生産現場に関心を持って理解する消費者が増えていくと、食料消費を通じて生産現場を支えていくと、食料の生産に従事される方々の苦労や尊さを理解して感謝や尊敬の念を抱くといったことは、農林水産業を志す人々を新たに生み出して担い手の育成や確保にもつながるなど農林漁業の現場を後押しすることとなり、良質で安定的な農林水産物の生産、それによる食料安全保障の確保、国民一人一人の健全な食生活の実践などをもたらし、消費と生産の好循環を生み出していくと、そのように考えております。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　是非、子供たちに農業体験をもっともっとやっていただきたいと思います。子供たちの経験はその後の価値観につながると思いますし、また農業体験を楽しかったで終わるのではなくて、是非地元で農業をやりたいと思える、そしてそれを私たちがしっかりサポートする仕組みが大切だと思っております。
　これからどんどん子供たちが農家になりたいという憧れの職業へとしていけるよりすばらしいこととなるように、この食育を踏まえて、食料安全保障などにもつながるよう考えていっていただきたいと思います。
　本日の質問を終わります。ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　食育基本法の改正に当たって行われてきた超党派の会議に私も参加をしてきました。今日は、基本計画の策定に当たって幾つか要望をしたいと思います。
　食育基本法が成立してから二十年余り、この間に食をめぐる環境は大きく変化をしてきました。その一つが、世界的な干ばつ、日本でも災害が相次いで、ウクライナ戦争やイラン戦争など、食料危機のリスクが高まっているということです。
　こうした状況を受けて、超党派の会議の中では、ヨーロッパでは幾度の戦争を経て食料難に苦労した経験から、食料難の歴史について教科書に詳細に記載をして授業で教えていることが食料や農業、農村への理解を促しているということを紹介しました。あわせて、食料自給率の向上、食料安全保障の観点からも、日本と世界で経験をした食料難の歴史を教えることが重要だということを指摘しました。
　基本計画にこの点も位置付けることが今こそ必要なのではないでしょうか。
○政府参考人（神山弘君）　お答え申し上げます。
　学校での食育において、児童生徒が日々の食事や自らが食べる食料に関心を持ち、我が国の食料自給率の現状や食料生産の重要性について学ぶことは重要であると考えてございます。これらについては、現在でも、例えば小学校学習指導要領で生産物の種類や分布、生産量の変化、輸入など外国との関わりなどに着目して食料生産が国民生活に果たす役割を考えること等について指導することとしておりまして、これを踏まえた教科書でも、かつての戦中戦後の食料難の歴史や世界の食料問題、食料安全保障の重要性について写真やデータを交えて具体的に取り上げられているところでございます。
　食育推進基本計画は、食育の推進に関する施策についての基本的な方針等について定めるものであるため、特定の指導内容を位置付けることは想定しておりませんが、御審議いただいている改正法案では食料安全保障に資する食育の推進が規定されており、各学校においてその趣旨を踏まえた食育が効果的に推進されるよう必要な取組を進めてまいります。
○岩渕友君　食料難の経験をやっぱり次の世代に引き継いでいくということは、今本当に大事になっているということだと思います。
　そしてもう一つ、超加工食品について聞いていきます。
　超加工食品は、加工食品より加工度が高く、すぐに食べることができるようになっている製品のことで、大量生産された菓子パンやインスタント食品など、私たちの周りにあふれています。先日質問をした人工甘味料もここに含まれているんですね。
　超加工食品について世界各国で研究が進められてきました。フランスでは、独自に行った調査結果を受けて、政府が二〇二一年までに超加工食品の消費量を二〇％削減する目標を掲げました。
　昨年十二月、世界有数の医学雑誌であるランセットに超加工食品に関する三つの論文が掲載をされました。第一論文では、大量のコーホート研究などを統合して、超加工食品の摂取増加が慢性疾患や死亡リスクを高めているという事実を示しています。この内容をどう評価しているでしょうか。
○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。
　二〇二五年十二月のランセット誌では、食品を加工度に応じて分類するノバ分類を提唱している研究者らによる超加工食品、ＵＰＦに関する三つの論文として、ＵＰＦと肥満や非感染性疾患の関連、ＵＰＦの普及抑制に向けた政策的対応の重要性、ＵＰＦに対する国際的取組の喚起に関する論文が掲載されたと承知しておりますが、超加工食品の定義は必ずしも定まっておらず、国際的にも様々な意見があると承知しております。
　厚生労働省は、食品の安全に関するリスク評価機関ではなく、超加工食品の肥満や非感染性疾患等への影響について政府としての正式な見解を出すのは難しい立場にございます。
　厚生労働省としましては、まずはバランスの良い食事が重要と認識しておりまして、その普及啓発に努めております。超加工食品に関する国際的な動向についても、関係省庁等と連携して引き続き注視してまいりたいと考えております。
○岩渕友君　ベルギーとかブラジルとかカナダなどでは、各国で超加工食品に対する指針が発表されているんですね。ＷＨＯでも、超加工食品の摂取に関するガイドライン策定のために専門家を集めて、二年後の策定を目指しています。アメリカでも、昨年、政府が定める食生活指針に初めて超加工食品を位置付けました。
　ところが、日本では、食生活指針にも前回の食育推進基本計画にも採用をされていません。超加工食品について評価をして、その問題について食育推進基本計画に位置付けるべきだと思うんですけど、いかがですか。
○政府参考人（坂勝浩君）　お答え申し上げます。
　超加工食品に関する検討につきましては、先ほど厚生労働省からの御答弁があったとおり、まだ定義も定まっておらず、国際的な動向について引き続き注視していくべき状況であるというふうに理解をしております。
　その上で、健全な食生活を実践していくためには、国民一人一人の皆様が食生活や健康に関する正しい知識を持っていただいて、自ら食を選択していくというような形をつくっていくことが必要であると考えております。
　このため、国際的な研究を含めた最新の科学知見に基づく客観的な情報の提供が不可欠であると考えております。関係団体などとの連携を深めながら、国内外の調査研究、情報の提供等がなされるよう取り組んでいるところでございます。
　このような情報提供の取組を、現在検討中の次期、第五次の食育推進基本計画にも適切に位置付けた上で、厚生労働省を始めとする関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○岩渕友君　この超加工食品の概念は掲載されていないんですけれども、この概念を掲載して、その危険性について具体的に警告することが必要だというふうに思います。
　ランセットの第三論文は、超加工食品の普及をもたらしている商業的決定要因について言及をしています。企業の行うロビー活動などによって、人々の健康に影響を与えるという問題よりも、企業による利益の追求が優先をされて規制が妨害をされているということなんですよね。だから超加工食品がこんなに広がっているということです。
　九州大学の磯田宏名誉教授が、私たちの食生活での選択は、個々人の自律的な選択のように見えてそうではないと書いているものを読みました。これがどういうことなのか。一人親のお母さんから聞いた話がまさにこれだというふうに思ったのでちょっと紹介をしたいんですが、ぎりぎり働いても生活は楽にならず、超加工食品に頼らざるを得ないという声なんですよね、そういう話なんです。超加工食品を選択せざるを得ないというのが実態だということです。しかも、超加工食品は、遠くから運ばれてきた生鮮品よりも安い価格で売っている、手軽に手の届くものとなっています。
　超党派の会議の中で食育の議論をする前提として、経済的事情や貧困などによってそもそも食べることがままならない人たちがいるという問題について考える必要があるんじゃないかという問題提起がされました。私もそうだというふうに思います。
　そこで、大臣に伺うんですけれども、食育推進基本計画に超加工食品と食をめぐるこの現状についてしっかり位置付ける必要があるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　先生から御指摘の論文については、私も概要などを今拝見をさせていただいたところであります。この超加工食品も、見てみると、炭酸飲料とか書いてありまして、これ別に政府が定義したわけではないわけですけど、確かにこの炭酸飲料をずっと飲み続ければ良くないんだろうということは何となく、これ程度の問題というのが大事だと思います。
　基本的には、政府としては、食品安全基本法にのっとりまして、科学的な知見に基づいて食品安全の確保のために必要な措置を講じてきたところであります。国民の健康保護が最も重要であるとの基本的認識の下で、国民の健康への悪影響が未然に防止されるよう、国際的動向及び国民の意見に十分配慮した施策を講じてきたところです。
　引き続き、科学的知見に基づき食品安全の確保を図るとともに、現在検討中の第五次食育推進基本計画におきまして食品の安全性の確保等について適切に位置付けた上で、何よりもいろんなものをバランスよく食べるということが重要だというこの食育に関する取組を推進してまいります。
○岩渕友君　選択せざるを得ないという構造そのものに目を向けないと、基本計画のＫＰＩがいつまでも達成できないということになりかねません。
　それなしに食生活の改善はなし得ないということを指摘して、質問を終わります。
○委員長（藤木眞也君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　食育基本法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（藤木眞也君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤木眞也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五十九分散会
令和八年五月十四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 竹谷とし子君 竹内　真二君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 藤木　眞也君
 理　事
 朝日健太郎君
 上月　良祐君
 東野　秀樹君
 石垣のりこ君
 かごしま彰宏君
 委　員
 井上　義行君
 江島 潔君
 進藤金日子君
 野村　哲郎君
 山下　雄平君
 山本　啓介君
 田名部匡代君
 徳永　エリ君
 横沢　高徳君
 舟山　康江君
 高橋　光男君
 竹内　真二君
 佐々木りえ君
 杉本　純子君
 岩渕 友君
 国務大臣
 農林水産大臣 鈴木　憲和君
 副大臣
 農林水産副大臣 山下　雄平君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 山本　啓介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 西村　尚敏君
 政府参考人
 農林水産省消費
 ・安全局長 坂 勝浩君
 農林水産省農産
 局長 山口 靖君
 農林水産省畜産
 局長 長井　俊彦君
 林野庁長官 小坂善太郎君
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 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（閣法第三五号）（衆議院送付）
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○委員長（藤木眞也君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、竹谷とし子さんが委員を辞任され、その補欠として竹内真二君が選任されました。
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○委員長（藤木眞也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省消費・安全局長坂勝浩君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤木眞也君）　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○江島潔君　自由民主党の江島潔です。
　いつも水産のことばっかり聞いているんですけれども、今日はこの畜産に関する質問をさせていただこうと思います。
　まず、鈴木大臣には、水産もですし、また、様々なこの御担当の分野で、霞が関だけではなくて、国内各地の現場に足を運んでいただいてその実態を見ていただけているということで、本当に敬意を表させていただきます。
　先月も下関漁港に御視察をいただきまして、いろいろ、いい点、悪い点もまた見ていただきました。大いにこれは地元にとっても励みになったところでございます。
　一方で、最近ニュースで耳にするのが、例えばアフリカ豚熱なんという、よく分からないんだけれども、何かすごく恐ろしそうな名前を持つ病気が日本に入ってくる、入ってこない、隣まで来ている、いろんなそういうニュースが飛び交っておりまして、漠然と、一体そういうものは日本はどうやって守っているんだろうというこの危機意識というのは、多くの日本人が持っているのではないかと思います。
　そこで、まず、この家畜伝染病の、島国である日本に対する侵入するそのリスク、それに対する農水省としての現状認識、そして水際対策の強化というものはどういうふうに取り組んでいるのか、その辺をまず大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　まず、江島先生には下関で大変お世話になりまして、ありがとうございました。
　我が国を取り巻く家畜衛生の状況を見ますと、口蹄疫やアフリカ豚熱、高病原性鳥インフルエンザへの感染が欧州や韓国において拡大をしておりまして、訪日外国人観光客数の増加もあり、これらの疾病の侵入リスクがかつてなく高まっているというふうに認識をしております。
　動物検疫につきましては、令和二年の家畜伝染病予防法の改正により、携帯品検査における質問、検査権限や、発見された違反畜産物の廃棄権限の付与などの家畜防疫官の権限を強化をしてきているところであります。また、検疫体制につきましても、動植物検疫探知犬を、令和元年度は五十三頭だったのが、現在では百四十頭へと増頭しておりますし、また、家畜防疫官についても、令和元年度の四百八十一名から、今年度には五百四十四名体制まで増員をして強化をする予定にしております。
　私自身も、今月の七日に長崎県対馬市にあります、これ、韓国に一番近い比田勝港の国際ターミナルにおいて動物検疫の状況を視察をさせていただきましたが、韓国から本当に毎日多くの観光客の皆さん、対馬には来るわけですが、その高速船の旅客に対して、例えば自転車もタイヤ一つ一つを全て消毒をするなど、検査も含めてしっかり実施している現場を見させていただきました。
　動物検疫においては、どこの空港や港であったとしても、輸入禁止品を海外からは持ち込ませないということが肝腎でありまして、引き続き、家畜伝染病の侵入防止に全力で取り組んでまいります。
○江島潔君　ありがとうございます。
　今回は、この改正において、幾つかの視点からこの改正案が出ているわけでありますけれども、特に立入権限、検査の権限を付与するとしたこの背景、それからこの改正の内容を是非詳細に教えていただければと思います。
　また、一番今警戒をしなきゃいけないのは、特に養豚業ではアフリカ豚熱をいかに阻止するかと。一旦入ってしまうと、もう手の打ちどころがない、ワクチンがないというような、このような病原菌に対して、どのようにこれを、日本に入ってくることを阻止をするかということ、その辺を大臣の口からまた聞かせてください。
○国務大臣（鈴木憲和君）　まず、水際対策については、これまでも家畜伝染病の国内への侵入を防ぐため、貨物や旅客の携帯品として輸入される畜産物などについて、家畜防疫官の口頭質問や動植物検疫探知犬による検査、そして空港や港における車両などの消毒の徹底など、水際対策強化をしてきているところであります。
　このように、この水際の検疫体制を強化してきた中で、近年、輸入が禁止をされている肉製品と一緒ににおいの強いものを梱包した事例や、また、菓子類の容器に肉製品を隠し、検査対象品でないことを装うような梱包をした事例なども確認をされてきているところであります。また、令和六年度に実施をしました外国食材店における緊急調査においては、水際検疫を適切に受けずに、組織的かつ悪質な方法で我が国に持ち込まれた輸入禁止品と疑われる商品の国内流通が確認をされました。
　このような事例に対応するため、本法案において、輸入禁止品の販売などを禁止し、罰則の対象とするとともに、家畜防疫官に店舗などへの立入検査権限や輸入禁止品などを発見した場合の廃棄権限などを付与することとしております。
　このような取組を通じて、今先生からもお話ありましたが、アフリカ豚熱、朝鮮半島で発生をしておりますし、またワクチンがないわけですから、これ日本は発生をしておりませんので、絶対にアフリカ豚熱だけは入れてはならないという覚悟を持って侵入防止に万全を期してまいります。
○江島潔君　今大臣が御説明されたその事例なんかを見ると、もう明らかに悪質というか、意図的にこの外国の肉を持ち込もうとしている組織的な動きもあるということであります。ですから、これはもう性善説ではとても対処し切れないような事態に今なっているんだろうと思います。もちろん、そのような業者も最初から病原菌を持ち込もうとしているのではないのかもしれませんけれども、非常にそういうことがまかり通ってしまうとリスクというのが一気に高まってしまいますので、もう是非、この度の改正を機に、より厳しいこの侵入防止策というものに取り組んでいただければと思います。
　それでは、続きまして、今度は、その改正法案の中においてこのランピースキン病に対する家畜伝染病への格上げという項目がありますが、これについて少し質問させていただきます。
　ランピースキン病というのも日本は全く清浄国だったんですけれども、やはりこれだけ人が行き来する中で、日本にも残念ながら福岡県で発生をいたしました。そして、それが福岡県から熊本県ですか、に飛び火をしてしまった。ただ、今のところそこの二県だけで収まっているんですけれども、福岡県というと、やっぱり山口県はすぐ隣でありますし、山口県ではそんなに量はつくっていないんですけれども、見島牛という、これ和牛の原点とも言われるべき純血種をこの離島で飼っています。これは天然記念物になっておりまして、全国でも、全国というか、その島の中でも本当に数十頭しかいないという本当に貴重な原種なんですけれども、これは学術的にも非常に原種というものは価値があるそうであります。何年かに一遍ぐらいその肉牛が出回るんですけれども、ほとんど山口県民も口にしたことがないという貴重な肉牛です。
　また、福岡県の隣といえば、佐賀県もお隣でありまして、佐賀県は、今度は佐賀牛を始めとするもう日本の黒毛和牛の最高級ブランドをつくっているわけで、やはり佐賀牛をつくっている生産者の皆さんは、これは恐らく人ごとではないなと非常に危機感を感じているのではないかと思います。
　ということで、是非、山下副大臣に、この佐賀牛を抱えているということもありまして、ランピースキン病に関するこの格上げの趣旨をお伺いできればと思います。
○副大臣（山下雄平君）　地元佐賀のことにも触れていただきまして、大変ありがとうございます。
　当初このアフリカで流行しておりましたランピースキン病につきましては、当初は我が国では発生がなく、また致死率も高くないということで、家畜伝染病におきましては届出伝染病としていたところであります。
　しかし、江島先生が御指摘のありました令和六年で我が国で発生したときに、このウイルスを検証したところ、従来アフリカで流行していた株と比較すると伝播力が増している可能性があり、今、現行では殺処分などの法的拘束力のある防疫体制がなかなか法的には位置付けられていないということもありまして、これにより感染が拡大したと専門家から指摘があったところであります。
　こうした点を踏まえて、このランピースキン病が我が国で再び発生した場合には、早期の封じ込めにより感染拡大を防止することが大変重要だという観点から、法的拘束力をもって殺処分などの強力な措置が実施できるように家畜伝染病に位置付けることとしたという経緯であります。
　よろしくお願いいたします。
○江島潔君　佐賀県も山口県もこれ気を付けなきゃいけないなということを痛感をしております。しっかりと、その辺はこの格上げをすることによってまた守り切るということを、是非農水省に先頭に立って取り組んでいただければと思います。
　それでは、続けてまた豚の問題に戻りますけれども、アフリカ豚熱はまだ日本には入ってきていないということでありますけれども、一方で、単なる豚熱ですね、これはもう既に日本各地で発生していまして、イノシシが走り回っちゃまき散らしているというような状態であります。これも大変に養豚業にとっては厳しい状況ではないかと思います。
　九州でいうと、何といっても鹿児島県それから宮崎県が養豚の大変たくさん量をつくっているんですけれども、長崎県の養豚場というのは、むしろ、量はそんなに多くないんですけれども、非常にブランドに特化した豚というのをつくって、例えば芳寿豚とか、それから雲仙ポークとか、こういう、言わばしゃぶしゃぶのときにこれを、うちはこういうブランドを使っていますという、お店が誇れるような、そういうような生産をしているのが私は長崎県のこの養豚事業だというふうに理解をしております。
　今日はたまたま長崎県出身の山本政務官もいらっしゃいますので、是非、豚熱における選択的殺処分の導入に当たりまして、この飼養衛生管理基準の徹底というものが重要になってくると思います。今までは全頭殺処分にしていたところを、今度は見極めていって、全頭殺処分では余りにも被害、負担が大き過ぎるのでということで選択的に殺処分をしようという仕組みになったわけでありますので、これは新しい制度の下で、決して緩めてしまうのではなくて、どう管理をしていくか、その辺を政務官から是非教えていただければと思います。
○大臣政務官（山本啓介君）　先生には長崎のブランドにもお触れいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
　先生御指摘のとおり、選択的殺処分を導入したとしましても、飼養衛生管理の徹底を引き続き行っていくことは重要であります。飼養衛生管理がおろそかであると、農場全体にウイルスが広がるリスクが高まり、結果的に殺処分の範囲が拡大し、選択的殺処分が機能しなくなるおそれがございます。また、豚熱以外にも侵入を警戒するべき伝染病は幾つもあり、特に有効なワクチンが存在しないアフリカ豚熱や口蹄疫の侵入防止には飼養衛生管理の徹底が不可欠であります。
　こうしたことから、飼養衛生管理の水準が緩むことのないよう、生産者など畜産関係者に対し、飼養衛生管理の徹底について改めて協力と促しをしてまいりたいというふうに考えております。
○江島潔君　島国であるということで、長らく日本はそれほど、ヨーロッパで見られるような一気に広がってしまうということがなく過ごしてこれたんですけれども、これだけ国際化して人も物も行き来するようになると、日本も決して島国だから安心というような状況にはありません。そこをしっかりと守っていくのがこのような法律であろうと思っておりますし、和牛にしても、それからブランド豚にしても、これは、豚しゃぶも牛しゃぶも私大好きですし、ブランドであるということが日本食、和食としてのしゃぶしゃぶが世界に冠たるものとしてまた宣伝できるものでありますので、どちらも大変重要な日本の宝であろうと思います。
　是非とも、しっかりとこの今回の改正案を通じて日本の畜産業を守っていただきますことをお願いをいたしまして、質問を終わります。
○徳永エリ君　皆さん、おはようございます。立憲民主党の徳永エリでございます。
　今日は、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案について質問させていただきますけれども、今回の改正、見直しの内容につきましては、牛や水牛に感染する病気、ランピースキン病というんですか、ランピースキン病を家畜伝染病、法定伝染病に追加すること、それから豚熱の屠殺対象範囲を見直すこと、飼養衛生管理者による豚熱ワクチン接種を可能とすること、それから輸入検疫を受けずに持ち込まれる肉製品の国内販売を禁止すること等でありまして、この内容に関しましては、生産者やそれから家畜防疫員、こういった方々の負担の軽減にもなりますし、また、インバウンドがついに年間四千万人超えましたよね、二〇三〇年には六千万人を目標としている我が国にとっては、インバウンド増加による病害虫、この侵入などの防疫上のリスクはますます高まっておりますので、水際対策の更なる強化などが求められるわけでありますので、大変に必要なことだと思っておりますので賛同いたしますけれども、関連して幾つか質問させていただきたいというふうに思います。
　まずはランピースキン病についてお伺いいたしますけれども、一昨年の十一月ですか、二〇二四年の十一月、国内で初めて発生が確認されました。当時、韓国とかアジア諸国でこの感染が発生していたということでありますけれども、農水省は、このウイルスの侵入に関して、警戒感を高めて何か対策を打っておられたのか、防除、あるいは侵入した際どうするのかということについて検討されていたんでしょうか。それから、どこに侵入するか分からないということですから、全国の生産者に注意喚起あるいは予防対策の指導などを行っていたのかということを確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（坂勝浩君）　お答え申し上げます。
　ランピースキン病につきましては、アフリカがもとになった病気でございますが、近年、世界的な広がりを見せておりまして、ヨーロッパ、ＥＵ域内でも発生しておりますし、アジアでは中国経由で韓国でも発生をしております。韓国で初めて発生したのは令和五年の十月でございます。この発生を受けまして、警戒を強めるという観点から、防疫対策の基本的な考え方を示した通知を令和六年一月に策定して各都道府県に通知をするとともに、発生に備えましてワクチンの備蓄を行っていたところでございます。
　また、韓国での発生を受けまして、生産現場に対しまして、皮膚の結節、凸凹ですね、や乳量の減少といったこの病気の特徴でございますとか、この病気を媒介いたします吸血昆虫、これへの対策の重要性などにつきまして周知を行って警戒を呼びかけていたところでございます。
　その結果、一昨年、令和六年十一月に福岡県で初めて我が国で発生したわけでございますけれども、この場合も、福岡県内の民間の獣医師の方がその症状を診察していただいて、すぐにランピースキン病じゃないかということを疑って、速やかに福岡県に通報を行っていただきました。このような経緯で迅速な初動対応を行うことができたというふうに考えております。
○徳永エリ君　都道府県に対して注意喚起をしていても、そこから現場に下りているのかという、時々下りていないということがあるので、今後そういうこともしっかり確認をして対応していただきたいというふうに思います。
　それから、ランピースキン病は、これまで家畜伝染病予防法上は届出伝染病であったことから、二〇二四年十一月からの国内発生では法的強制力を持った蔓延防止措置を講じることができませんでした。発症した牛の自主淘汰、それから出荷の自粛、ワクチン接種等の支援や指導等を実施してきたということでございますけれども、その後、感染が拡大して、福岡県及び熊本県において計二十二事例、二百三十頭の感染が確認されたということになったわけであります。
　早期にこの法的強制力をもって措置することができなかったことが感染拡大の一因となったのではないかという話もありますが、振り返って、発生確認からこれまでの対応についての評価をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（坂勝浩君）　お答え申し上げます。
　ランピースキン病発生当初につきましては、これまで我が国での発生もございませんでしたので、従来の各国に共有されている情報から致死率も高くないといったような特性も踏まえまして、家畜伝染病予防法の体系の中では、委員御指摘のような強制的な蔓延防止措置が講ずることができる法定の家畜伝染病ではなくて、発生した際には都道府県に届け出るべしというような位置付けの届出伝染病というカテゴリーに位置付けていたところでございます。
　その後、我が国で令和六年十一月に初発生した際に、その確認されたウイルスの検証を行いました。その結果、従来のアフリカで流行していた株と比較すると伝播力が増しているといったような可能性があったことが分かりました。結果的に、この事後の検証で法的拘束力のある防疫対策が行えない中で感染が拡大したのではないかといったような御指摘を専門家からも頂戴したところでございます。
　このため、現在は緊急的に強制的な処分ができるような形に政令以下の措置で位置付けておるところでございますけれども、今後また再発生の危険もございますので、今回の改正案におきまして、このランピースキン病を家畜伝染病予防法上の家畜伝染病に追加することで、強力な蔓延防止措置を講じ、再発生の場合の早期封じ込めに万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○徳永エリ君　国内にウイルスがどう侵入したのかということについてなんですけど、風に乗ってきたのか、あるいは航空機、船、人や荷物に付着してきたのか。これヌカカとかサシバエですよね、媒介しているのは。これ、もう本当に予防するのがすごく大変だというふうに思うんですよね。
　それで、これからも、もう国内にウイルスは侵入しておりますし、どこにまた入ってくるか分からないという状況は続いているわけですよね。そういう中で、私は地元のことを大変心配いたしておりまして、北海道も、千歳空港、アジアからの直行便が一日何便も飛んでいるんですよね。ですから、本当に水際対策は必要だと思うんですけれども、ヌカカとサシバエでどうやって水際対策を徹底するんだろうということが大変に疑問に思われます。
　それで、前回、令和四年は鹿児島県で和牛の共進会、和牛能力共進会が開かれましたけれども、来年は八月ですよね、北海道の十勝で開かれるんですよ。そういうこともあって、侵入してきて感染が広がったなんということになったら大変だなというふうに思いますし、先ほど乳牛に感染した場合に乳量が減るという話もありましたけれども、今回、届出伝染病であったことから今度は法定伝染病になるということで、殺処分もしなきゃいけないということになるんだと思いますけど、御案内のように、酪農家の方々は配合飼料価格は高くて経営が厳しくて、北海道でも相当多くの酪農家の方々が廃業、倒産に追い込まれたんですね。乳価が上がって、やっと今一息ついているという状況の中で、このランピースキン病が入ってきて感染が広がって淘汰なんということになったら、また離農が広がるんじゃないかということも大変心配いたしております。
　そこで、すごく難しいんですけど、まず注意喚起を徹底的に改めてしていただきたいということと、それと、これ予防対策、どういうことを指導されるのかということをお伺いしたいということと、それから、これまで発生した農場あるいは生産者に対してはどんな支援をしてきたのか、また、今回、家伝法に位置付けられたということによって法律上支援が恐らく変わることになると思うんですけれども、今までと支援がどのように変わるかということについてお伺いしたいというふうに思います。