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○片山大介君　そうすると、その考え方というのを政府内で共有してしっかり措置しなければ、言い方悪いですけれども、これまでと単に打ち出し方が違うだけで、結局やってみれば同じような焼き直しみたいになるということのないようにしていただかなきゃいけないというふうに思います。
　それから、今十七分野の話をしましたが、そのことでいいますと、その戦略十七分野を特定したと、その中で集中して行うべき六十一の製品や技術なんかを選定されたわけです。これ、さきの日本成長戦略会議の中で総理は、これがどのように投資拡大による経済成長の効果、これをきちんと検証するようにと総理は言われたんですね、これ。具体的に何かというと、これ、ＧＤＰの伸びがどうだとか、それからその税収増への寄与がどうだとか、それから債務残高対ＧＤＰ比、この辺の見通しをきちんと試算するように、こういうことを言ったというんですよね。
　それで、じゃ、実際にそういう試算だとか見通しを立ててそれを行うと、投資を。じゃ、それを、その投資を行った結果、事後的にどうだったのか、これ効果検証はするんですかというふうに政府に事前に聞いたら、政府はそれやらないと言うんです。私聞いたらそういうふうに言われた。これまでもそのＧＤＰの寄与とかというのは事後的には検証したこともないし、これできないみたいなことをちょっと言われたんですけれども、いや、その事後的な検証しないで、それで効果を検証するというのは、若干それできないと思うんですけど。
　事後的な検証、これしっかりやらないと、これまでとは違うと言うんだったら、それはしっかりと検証して出してもらわないとそれは困ると思いますが、そこら辺、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。
　十七の戦略分野におけます官民投資ロードマップ、これについては、それぞれの製品、技術等について日本が取り得る勝ち筋を見出して、供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を明らかにしていくこととしてございます。この際、各戦略分野における投資の規模や支援の在り方は今後の検討過程でしっかり精査することになりますが、財政支援については真に必要かつ効果的なものに限定していくことが重要と考えてございます。
　その上で、今御質問いただきました政策の効果を事後的に検証していくということが重要であることはもう御指摘のとおりでございまして、夏の日本成長戦略の策定後も個々に官民投資のロードマップ、この実施状況等を適切に把握するとともに、それらのＰＤＣＡによって政策の実効性をしっかり確保していくということを考えてございます。
○国務大臣（片山さつき君）　今のお答えでも内閣府さんの方では事後検証しないとはおっしゃっていないと思うので、どなたがどういうふうにおっしゃったのかはちょっと私には分からないんですけれども。
　この日本成長戦略を策定した後も、内閣官房の成長戦略本部の事務局を中心に官民投資ロードマップのフォローアップをずっとやらないと、これ何年かにわたってやることだから、それはもう当然なことなんで、その都度その都度に実効性をしっかりと確保していく、つまりそこでＰＤＣＡをチェックして回していただくものというふうに私どもは理解しておりますし、私も参加メンバーで、かつ財務金融の金融の分野では横串の分野も一つ担当しておりますので、少なくともそのようにしていきたいというふうに考えております。
○片山大介君　じゃ、今言われたように、是非事後的な検証というのをしっかりやっていただきたい。どうしてもこれまだ、政府は事前にはこうなりますよというのはよく言われるんだけど、事後的にこうなりましたとかというのはきちんと、やっぱり説明受けたことがないのは私も実感として分かるので、それ今大臣やっていただけると言うんであれば、しっかりそれはやっていただきたいというふうに思います。
　それで、ちょっと時間がないので次に、先ほど上田委員からも言われた多年度で別枠管理する仕組み、私もちょっとこれ気になっているので聞かせていただきたいというふうに思います。
　これ、多年度で別枠管理することによって財源が明確されれば、その予見可能性が高まって、政府が今一番気を遣っているんでしょうか、財政の持続可能性にも資するという考えのようですが、一年後からできたら実施していきたい、令和九年度予算からなんですかね。
　それで、じゃ、一例としてどういうのがあるかというと、さっき挙げられたようなＧＸやＡＩ・半導体、これに対してはやっぱり別枠管理で、特別会計で行っているという感じ。具体的には、ＧＸ経済移行債を活用して先行投資支援をしたり、それからＡＩ・半導体産業基盤強化フレームですか、による公的支援を行うと。それで、特別会計で別枠管理をして財源を確保した上で、これつなぎ国債、このつなぎ国債を複数年度発行して複数年度の予算措置を行っていくと。
　まず、これ考え方として、先ほども質問ありましたけど、こういうのと同じような考えでやっていくつもりなのか、まず教えていただけますか。
○国務大臣（片山さつき君）　分野がたくさんございます。勝ち筋を見付けて、今までがそうじゃなかったと言うつもりはないですけれども、かなり具体的な技術を特定して、企業や企業関係者の皆様が食指が動くように、これならば我々このスキームを使って投資できるなと、既にいろんな相談が来ているようではありますが、そういう方に誘導していく、こういう流れだと思っておりますので、当然、将来的には投資を上回るリターンが出てくる、ＧＤＰ成長に資するというような危機管理、成長投資でなければいけないので、その管理に至って、今のＧＸ、ＡＩのところにつきましては、ＧＸの方はプライシングも含めてある程度見えているリターンがあるということでもありますが、つなぎの国債を発行するということは、これは理屈のあることだと我々は考えていまして、全くそのリターンがないものと同じにする必要はないので、それを理由として外しているということはありますが、各々、造船、量子、重要鉱物などは経済安全保障上重要だということで新たな財源の枠組みについての検討に着手するということを決定して、一部はもう先行して基金を出しているんですが、その辺をきちっと整理して、十七分野のものでその時点でロードマップ等がきちっと整っているものについて、きちっとこういう手段を導入していくということで我々としては検討を進めておりますが、それはあくまでも成長戦略の方でのロードマップ的なものの進捗ともパラレルしないとおかしいんで、つまり、投資する側も付いてきていてある程度詰まっているということになったものについてはそのようにしていこうというふうに考えて、もう余り時間がないんですけど、骨太の方針が今は御党と我々で一緒に作っていくわけですから、お互い急がなきゃいけないんですが、それに合わせながらきっちりと考えてまいりたいと思っております。
○片山大介君　じゃ、最後に。
　これ期限が決まっていないんですよ、これ。ＧＸでは十年、それからＡＩは七年なんだけど、この危機管理投資、成長投資は期限決めていないんですけど、この期限についての考え方、これを決めないと多年度での別枠管理というふうにならないと思いますが、そこについてお答えいただけますか。
○委員長（宮本周司君）　時間が来ておりますので。
○国務大臣（片山さつき君）　それもケース・バイ・ケースのものがあるとお答えさせていただきます。
　以上です。
○塩入清香君　ありがとうございます。参政党の塩入清香です。
　本日は、租税特別措置及び補助金の見直し、いわゆる日本版ＤＯＧＥと呼ばれる取組の政策的意義について伺いたいと思います。
　まず、前提として、米国において、政府効率化省トップのイーロン・マスクのように歳出削減を徹底する立場と、一方で、ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法案などのように、トランプ大統領、内需拡大を重視する立場との間で、政策的な緊張関係が顕在化しておりました。結果、イーロンは政権離脱して、現在はＤＯＧＥ、実質的には機能しておりません。小さな政府と大きな政府は両立し得るのかという根本的な問いが米国では既に明らかになっています。
　この点を踏まえて、片山大臣に伺います。
　まず、内閣官房に設置された租税特別措置・補助金見直し担当室、本担当室は二〇二五年に設置されたと承知しておりますが、イーロンのように歳出削減を目的として設立されたものなのか、それとも政策の質を高めるための再配分を重視するのか、どこにウエートを置いているのかという部分も含めてその目的を御説明いただけたらと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　高市内閣の責任ある積極財政は、積極はプロアクティブでございましてエクスパンショナリーではないということをモットーにしておりますので、強い経済を構築する中で、マーケットからの信認を損なうような野方図な財政政策を取るわけではなく、予算全体にめり張りを付けていくということでございますので、この租税特別措置・補助金見直し担当室、これは、連立合意を踏まえて責任ある積極財政の考えに基づく経済財政運営を行うに当たって、政府として必要な施策を国民の皆様にお届けしつつ、政策効果の低い租特や補助金の見直しをしっかり進めて、無駄な削減等には不断に取り組むと、こういう趣旨から設置したものでございまして、高市内閣の方針とまさに軌を一にしているものでございます。
　私自身が担当となって、予算編成にノウハウのある者を併任しておりまして、既に副大臣会合等もきちっと開催している上に、一般の方々からの御意見も募集しておりまして、もう四月に入っておりますのでそう遠くない時期にまた会議を再開していこうと思っておりますが、このめり張り付けということは財政の信認を得るのに非常に重要ですし、実際には結果的には財源も出てきます。それが今どのぐらいということを始める前からお約束はしておりませんが、それは与党の連立合意の中でそのこともよくお話合いをした上に、維新さんの方でもかなりきちっと取組をしていただいておりますので、まさにこれから結果を見せていく部分で皆様の御期待に沿えればいいなというふうに、かように思っているところであります。
○塩入清香君　ありがとうございます。
　両方やるというようなイメージで伺わさせていただいたんですけれども、結局、人間って神じゃないので、それこそどのスパンでその政策効果が出てくるのかというのは変わってくると思うんですね。そもそもノーベル賞を始め、ＭＯＦという素材も当初無駄だと思われていた素材が結局ノーベル賞を受賞したわけで、基礎研究に押しなべて投資しなきゃいけないということは今国民の多くが感じているところでございます。
　なので、そういうところも踏まえて、その歳出削減目標みたいなものを重視しない形で、この日本版ＤＯＧＥ、やっていただけたらと思っております。
　次に、その先ほど片山大臣からもお話のあった国民からの意見募集についてなんですが、これは、国民の関心事でもある消費税に関する意見の総数みたいなものが、今年の一月から三か月間弱ですか、国民の意見を募集していたと思うんですけれども、その中でどういう意見があったのかとか、現在の分析状況など、伺わさせていただけたらと思います。
○大臣政務官（高橋はるみ君）　お答えを申し上げます。
　租税特別措置、そして補助金見直しに関する国民の皆様方からの御提案につきましては、年明けから二月末まで募集を実施をいたしまして、単純集計で合計三万六千件以上の御意見をいただいたところでございます。
　このように多数の御意見をいただいたところでありますので、現在、ＡＩなども活用しながら鋭意分析、整理に当たっているところでございまして、現時点におきまして公表時期等について確たることは申し上げられないところでございます。いま少しお時間をいただいて概要をまとめ、お示しをしてまいりたいと考えております。
　その上で、次の令和九年度予算編成、税制改正においては、各省庁からの要求、要望段階から、各省庁の御尽力をいただきながら、一貫して見直しに取り組んでいくこととしているところであり、こうしたプロセスにおいて皆様方からの提案も見直しの検討の参考にしてまいりたい、このように考えております。
　以上であります。
○塩入清香君　ありがとうございます。
　公表の時期が今のところ未定ということなんですけれども、なるべく早く精査して公表していただきたい。
　その結果、仮に今回の意見募集において、消費税に関する減税とか廃止、あるいはその消費税が持っている性質の中で、輸出の還付金というものが実際には補助金化しているんじゃないかという部分において、国民の多くが認識しているところでございます。
　この辺に関して、そういう意見が多数を占めた場合、担当室としてはどのように対応されるお考えでしょうか。大臣に伺います。
○国務大臣（片山さつき君）　まさに、今週、あっ、来週ぐらいまで掛かって、ＡＩも活用しながら三万六千件の大変重要な御意見をまとめているので、我々何にも隠し事をするつもりは全然ないので、出てきたものは出てきたものでお受取をさせていただいているわけでございますが、補助金や租特についてはどういうものが補助金と租特になっているのかと、まあこの用語としてですね、それは意見募集のときに付けておりますので、租税特別措置なのかなというふうになっていないものについては、消費税関係についても、それをおっしゃっているかどうか分かりません。ただ、それでもなおかついろんな御意見があるでしょうから、私ども、消費税も含めて税法を所管して、税法の改正をお出ししている役所でございますから、いろんな意見を全て謙虚に丁寧に受け止めますが、今回整理しているのはいわゆる法律上の租税特別措置とこの補助金でございますので、それはそのように整理するものではないかと考えております。
○塩入清香君　そのようなお答えが返ってくると思っておりました。特別措置だからとかというのは、多分国民は租税特別措置と言われてもぴんときていないと思います。税に関する一般的な意見を募集しているというふうに認識して書いている国民が多数だと思いますので、そういう意味において、あらゆる意見を総合的に判断していただきたいと思います。
　そして、やはりいずれにせよ、元々フランスで自国の産業のルノーを世界展開するに当たって、ガットに触れない形で輸出企業への補助を実現する目的があったと言われている消費税ですから、そういうことは片山大臣はもうよく御存じのことだと思いますので、そういう意味でも補助金として捉えて、補助金的な性格を持つ制度なんだと捉えていただいて、是非見直していただきたいと。そして、調査結果の速やかな公表を改めて切にお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松田学君　残り七分しかありませんが、私の方から。
　私ども、積極財政の立場に立っておりまして、高市内閣が積極財政を取るということで大変期待をしている。その上で、この本予算に関して、時間のある範囲で、ちょっと疑問に感じるところを質問したいと思います。
　まず、二六年度予算案は新規国債発行額を三十兆円未満にとどめていますし、プライマリーバランスの黒字を達成したことを誇っている予算になっていますが、これ、財政健全化予算の姿だ。高市政権が昨年度の補正予算で示した、赤字国債を大幅に増発してでも日本経済を持ち上げようと、そういう積極財政の姿と方向が異なる予算に見えますが、このそごはどう説明されるのか。マーケットの状況を見て積極財政の志が萎えてしまったのではないか。あるいは、前政権のときにフレームが決まったので、本来、やはり高市内閣としての予算とは少し不本意な内容ではないかとも思われますが、それともこの予算案で積極財政に向けた高市カラーを十分に盛り込めたと考えておられるのでしょうか。だとすれば、それはどのように説明されるのでしょうか。また、そもそも積極財政というものをどのように定義しているのか、大臣の答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　まだこの八年度本予算案をお通しいただいてないものですから、それでその内容がどうかという厳しい御質問だということだと思っておりますけれども、先ほどから繰り返しておりますように、積極というのはプロアクティブの意味であって、ただ規模の拡大のみを追い求めるエクスパンショナリーなものではないと、そういうものであるとマーケットからの信認も損なうという考え方を我々は取っておりますので、この令和八年度本予算案につきましては、危機管理投資や成長投資といった投資すべき分野に大胆に予算を増額するなど、強い経済の実現に取り組むとともに、予算全体の中でもめり張り付けも行って、財政の持続可能性にも十分に配慮するというバランスを取って積み上げた結果でありまして、規模ありきの財政運営ではないという意味ではそのとおりでございますが、強い経済の実現と財政の持続可能性の両立がこの高市政権のモットーでございまして、それこそが責任ある積極財政でございます。
　ただ、概算要求を行ったときの内閣は別の内閣でございますから、その意味では次の九年度からが一〇〇％この路線の予算になるということは、また別途総理もおっしゃっているところではありますけれども、今申し上げたとおり、強い経済の実現と財政の持続可能性の両立をモットーとした我々の責任ある積極財政の一環としてこの八年度予算案もお出ししているということだと考えております。
○松田学君　そして、二六年度当初予算案での新規国債発行額は、昨年度の補正後に、二五年度補正後に比べて十一兆円近く減額になっているわけなんですけれども、マクロ経済的に見ると前年に比べて国債発行額を増やすというのが経済の波及効果が高いという中で、減額になっていると。
　となると、積極財政の立場を取るんであれば、この二六年度に補正予算を編成しなければならないようにも思いますが、あるいは高市政権の方針として補正はやらないと、当初予算で可能な限りやるということになりますと、補正予算組まない前提で本案、二六年度予算案を編成したとも考えられるんですけれども、そうであれば、高市政権の積極財政が経済を本格的に持ち上げるのは二〇二七年度予算以降であると、そういう段取りを考えておられるんでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　補正予算につきましては、当初予算に積めるものはできるだけ積んで予測可能性を高めると、本来当初予算において措置するものはそうあるべきであるという、これが予算改革として我々が考えているものの一環でございますが、各論になるといろいろなものがあると思いますけれども、予算を補正するということの財政法上の定義からいって、全く今は国際情勢も非常に分かりにくい状況にありますが、編成当時には全く予測し得なかったことが起きて、それが財政出動を伴わなければ解決されないということが起きる可能性は当然ありますので、絶対に補正をつくらないというようなことは総理はおっしゃっていないと思いますし、三月の十九日、二十四日といった、いわゆる今回のイラン、中東情勢に伴う燃油高騰対策の復活とそれに伴う基金、それから予備費の基金への投入等に際しても、それでもそれが長期化して足りなくなるということがないとは言っていないわけで、その場合は補正の可能性もあるということは言っているわけですから、きちっと今までの考え方に沿って整理をしているものと我々は考えております。
○松田学君　もう時間がなくなってきましたけれども、この二六年度予算案では、税収が二五年度当初予算比で五・九兆円の増加になっていまして、今回、個人所得課税の減税規模は約七千億円ということを加味しても、税収増をもっと減税に回せるはずではないかと。プライマリーバランスが一・三兆円も黒字になっているわけですし、そして単年度のプライマリーバランスにはこだわらない高市政権なのであれば、その分更に減税額を積み増してもいいんじゃないかという見方もできるかと思います。
　我々参政党は、国が集めて配るよりも、まず直接家計を、家計を豊かにという立場を取っておりまして、また、最近の税収増はインフレによる面が大きいと。インフレというのは、これによる税収増はステルス増税とも言えるものですから、やはりインフレに苦しむ国民にこの分は返還するというのが国民を向いた財政運営と考えていますけれども、こうした声に今回の予算はどういうふうに応えるものとなっているでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　三月三十一日に国会で可決をいただいた所得税等の改正法案におきましても、所得税の基礎控除等の引上げなど、国民の皆様の負担軽減に直結した実感をしていただけるであろう物価高への対応ですとか、大胆な設備投資減税の創設等の強い経済を構築するための税制改革を大胆に取り入れたというのが我々の思いでございまして、積極的に取り組んでおります。
　御指摘の、更にもっと減税を積み増したらいいんではないかというお考えについては、今回は我々は、国民の皆様の税金や保険料は社会保障給付ですとか教育や防衛などの公的サービスという形で還元されていることから、給付と負担のバランスを踏まえた議論を行うことが重要だというふうに考えておりまして、物価高への対応予算につきましては、七年度補正におきましてもこの予算案におきましても、診療報酬の改定、介護報酬の改定、官公需、公的制度の見直しなどの経済・物価動向等の反映について、更にそれに加えまして高校無償化、学校給食費の抜本的な負担軽減等、家計の負担軽減に直結する予算をかなり措置をさせていただいておりますので、そういったことも総合的に御覧いただいて御理解をいただければというふうに考えております。
○松田学君　はい。
　私どもは、草の根から国民を豊かにすることが経済を強くする、少子化対策にもなるという立場で財政政策を考えていることを最後に申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（宮本周司君）　速記を起こしてください。
　この際、大臣の方から発言を求められておりますので、指名したいと思います。片山財務大臣。
○国務大臣（片山さつき君）　責任ある積極財政の積極について、プロアクティブという英語は去年の秋から使っております。
　これは、国際市場においてかなり効果があったと私はいろんなところでしゃべって、自覚をしておりますが、どういう意味かというと、まあ辞書を引いていただくといろんな意味が出てきますが、先取りしたとか、先を見たとか、前向きのという意味であって、その対立的な構造で使っているのが先ほど申し上げたエクスパンショナリーの方で、これは規模の拡大的という意味ですから、それの対極にあるものというふうに御理解をいただければと思います。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　トランプ大統領、先ほどの演説で、これから二、三週間激しい攻撃を行うと、イランを石器時代に逆戻りさせるという演説を行いました。これはもう本当に国際法違反で断じて許されない、直ちに攻撃を中止すべきだということを申し上げたいと思いますが、それを前提にして、石油製品の価格上昇、供給不足が深刻です。
　日本共産党は、国会議員団としてネットアンケートやりまして、三日間で三千百三十五件回答、二千二百十八件がまだ影響は生じていないが今後は不安、八百九十四件が既に影響が生じていると回答しています。影響不安の中心は、物流停滞、物価高、医療、医薬品の不足懸念、ガソリン、燃料の負担であります。価格上昇への不安とともに、供給が途切れることへの恐れが目立つという結果になっています。
　大臣にまずお聞きしたいんですが、金融上の対応、関連する事業者に対してどう対応されていますか。
○国務大臣（片山さつき君）　今般の中東情勢を踏まえまして、三月の二十七日に官民金融機関と関係省庁を集めた意見交換会を緊急開催いたしまして、私の方から、官民金融機関の代表者に対して、事業者に寄り添ったきめ細かな資金繰り支援の徹底、中東情勢の影響を受ける事業者を新たに対象に追加した日本政策金融公庫等の特別相談窓口や金利引下げの対象を拡大したセーフティーネットの貸付けの活用促進、金融庁の専用相談ダイヤルの活用促進を始めとする対応を行うよう、直接働きかけを行うとともに、関係大臣連名で緊急要請も発出をいたしました。
　今後とも、事業者の資金繰りに重大な支障を来すことがないように、政府として引き続き、諸情勢を注視しつつ、必要であれば債務負担を和らげる対応も含めて、更なる対応についても例外なく検討し、実施してまいりたいと考えております。
○小池晃君　ナフサ不足による需給状況について、経産省はどう把握していますか。
○政府参考人（畑田浩之君）　お答え申し上げます。
　ナフサの需給状況ですけれども、これ原油を精製して作られる石油製品の一種がナフサでございまして、プラスチックを始めとする化学品の原料でございますが、この国内におけるナフサ消費量のうち、中東地域からの輸入が四割、それから中東以外からの輸入が二割で、国内での生産が四割となっておりまして、これについて、現在、まず一つは、石油化学各社、これがナフサを原料とするポリエチレンなどの川下の製品在庫として国内需要の約二か月分を保有しているということが一つと、もう一つは、ナフサの中東以外からの代替調達を確保していることと、それから国内での精製、これを合わせて二か月分に相当する対応ができますけれども、これと合わせますと、化学品全体の国内需要の四か月分は今確保可能であるというふうに見込んでおります。
○小池晃君　ナフサ使った製品、手掛けている東レの大矢光雄社長は、五月以降には影響出てくる可能性があるというふうに言っているんですね。これ、やっぱり非常に深刻になってくるんじゃないかと思うんです。
　既に、シンナー、接着剤、窒素肥料、品不足になっています。板金塗装などの建設業、あるいは農家などからは悲鳴が上がっています。中小企業からは、コロナのときの融資への返済がちょうど始まっている、それも苦しい中で改めて借入れをするのは難しいという声が上がっています。
　先ほど、あらゆる対応もというようなことも今後やっていくとおっしゃいましたが、金融行政としてどう対応されますか。
○国務大臣（片山さつき君）　私自身も、その三月二十七日の会議のときに、コロナ融資、いわゆるゼロゼロ融資や公庫の融資ですね、これ最大時には四十三兆円あったんですけれども、まだ二五％しか返済していない、済んでいないので、その中で条件変更したりしたものがどのぐらいあるかとかいう数字はある程度申し上げた上で、その全体としての債務が過大になっているけれども、いわゆる事業継続への意欲とその見通しがある方については、債務の負担の軽減の必要性、これがあるということ等、それをしっかりと考えてほしいということをしておりますので、今の時点ではまだそれが整理できるところまで行っておりませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、あらゆる手段を考えていきたいと。
　当然、当面は更なる条件変更とか更なる延長でしょうが、そこでキャッシュフローが中長期的にもつのかというのはまた別の問題でございますので、しっかりと対応させていただきたいと思っております。
○小池晃君　お配りしている資料、私が三年前にこの委員会で、ちょうどコロナのときですけど、ゼロゼロ融資のときに提案したスキームなんですけど、既存債務を一旦通常の債務から切り離して、別枠債務にして、返済猶予して、国が金融機関を支援すると。
　やっぱり、今本当に深刻な事態になっていて、コロナ以来の状態にこれからなり得るというふうに思うんですね。やっぱり仕事に必要な資材が入ってこないというような状況、異常な価格高騰という事態に対して、やっぱり私は柔軟で大胆なスキームを、今すぐこれをねということにはならないかもしれないですが、これをやっぱり考えておくと、準備しておくということが私は必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　この点については、過去この委員会でも、まさに東日本大震災直後の二重ローンにつきましては、もう百年に一度あるいは千年に一度の災害であって借り手の方に受忍義務はないということで、東日本大震災のための事業者の再生支援機構をつくって、事実上買取りをしてということをやっておりますし、買取りをしてスキームを実行させていただいたところはほぼ一〇〇％債務を軽減しておりますので、それで今営業していただいているという事実がありますから、これは議員立法で参議院から立ち上げたものでございまして、この場にいらっしゃる各党にも大変お世話になったものでございますから。
　いろいろなノウハウはもうありますし、それをある程度引き継いだようなＲＥＶＩＣみたいな機関も今現在あるわけですから、様々な知恵がございますので、あらゆる可能性を排除せずに、とにかくしっかり状況を見て一番適切な対応を取れるように留意をしてまいると、そういう覚悟を持って臨んでおります。
○小池晃君　これまでの経験を本当に生かして対応していくことを求めたいというふうに思うんですね。
　その上で、医療の現場の問題なんですが、医療現場は、手袋、ガウン、シリンジ、点滴パック、輸液ルートあるいは透析ダイアライザー、ナフサ由来プラスチック製品以外では探したら見付からないぐらいのもう状況だと思うんですね。しかも、滅菌してリユースできるものもありますけれども、多くはやっぱり再生できませんので、使い回しもできませんので、再利用もできませんので、これ現場で不足してからではやっぱり遅いと。
　実は、もう三月十五日ぐらいから、これ特にＰＰＥの、要するに防護のマスクやガウンなどのメーカーからはもうたくさんの通知が出されております。発注制限、新規受けられません、通常発注分以上はお控えくださいというような通知を送られているんですね。これが一社、二社ではなくて、本当一斉に送られています。コロナのとき以来だというのが現場の声です。
　厚労省として、こういう事態をどう把握して、どう対応されようとしていますでしょうか。
○大臣政務官（栗原渉君）　医療機器や医療用医薬品についてでございますけれども、平時より供給不安のおそれが発生した場合等には企業に対して厚生労働省への報告を求めております。供給不安の迅速な把握に努めているところでございます。
　その上で、必要な医療機器、医薬品、医療用物資等の安定的な供給がなされているかを積極的に確認する観点から、現在、業界団体の協力も得ながら、製造販売業者と緊密に連携を図りまして、石油関連製品の需給状況等について継続的に確認を行っているところでございます。その中で、流通の混乱を避けるため、企業等において、医療機関からの通常の発注量を超えるような発注については調整を行っている例があるとの報告は受けています。
　いずれにせよ、更なる実態把握と対策の検討に向けまして、先日、経済産業省と合同で中東情勢の影響を受ける医薬品・医療機器・医療物資等の確保対策本部を立ち上げたところでございます。引き続き、情報収集を進めながら、この本部において経済産業省とともに必要な対応を速やかに実行に移してまいりたい、そのように考えております。
○小池晃君　治療を受けてただでさえ不安なんですね、患者さんは。そういう患者さんが、やっぱりこれで本当に受けられるんだろうかみたいな不安をやっぱり抱かせるようなことはしてはいけないというふうに思いますので、厚労省には万全の対策を求めたいと思います。
　それから、同時に既に値上がりは始まっています。医療用グローブの価格は一割から二割上昇している、あるいは麻酔薬も不足しているという事態も既に起こってきております。ある医療機関では点滴に使用するチューブなどのセットが二倍程度の値上がりを通告された、あるいは、輸液セットやあるいは手袋などについても値上がりというケースがあると。
　大臣、これ、医療材料の価格高騰というのは医療機関の経営をこれは直撃するわけですね。しかも、診療報酬上は材料費というのは丸められているケースが非常に多いです。それから、公定価格ですから価格転嫁というのはできないわけです。
　私、今年度の診療報酬改定、さっきもありましたけど、物価高騰対策ということを盛り込んだというふうにおっしゃっています。それはそれで大事なことだったと思いますが、しかし今回の事態は想定されていないわけですね。私は、今後の事態の推移いかんでは補助金あるいは診療報酬の期中改定なども考える必要があるんじゃないかと思います。
　これは大臣の所管ではないと思いますが、私は、財務大臣として、そういう事態のいかん、推移いかんによっては医療機関に対する更なる財政支援というようなもの、あるいは介護もそうですよね、そういったことが必要ではないかというふうに考えるんですが、大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（片山さつき君）　まさに今日、厚労省からもお見えいただいているんですが、医療機器とか医療用の医薬品とか様々なものについて平時から所管の厚生労働省が供給不安がないようにしていただかなければ困るわけで、今回も、こういう事態が起きましたが、迅速に把握をしていただくということで、今物資の調達の担当大臣が経産大臣の赤澤大臣になっておりますので、厚労省の担当大臣とともにある程度連携をしておられるというふうに伺っておりますので、そういうところで、今のところ、供給が滞っていることによって、医療機関等において例えばすぐに手当てをしなければいけないようなキャッシュフロー破綻が起きているとか、そういう報告は私の方には来ておりません。
　仮にそういうことになれば、もちろん必要な対応をしていかなくてはいけないということは分かっておりますので、別にそれを忌避するものでも何でもございませんが、補正予算、この間のですね、それから令和八年度の診療報酬改定というのは、今まで配慮してこなかった分を一気にある程度配慮しております。
　七年度の補正では一兆円ですし、令和八年度の診療報酬改定も、三・〇九の中に診療材料費等の物価高騰を踏まえた措置をとっておりますので、それがどのぐらい今回でカバーできているのかとか、まだ何しろ予算が通していただいてないものですから、この今日の時点では本予算通していただいてないですから、仮に通った場合にはそれがフルに使えるようになるわけですが、その後どうなるのかもつきまして、厚労省の上野大臣とはしっかり連絡を、意思疎通はしていきたいと思っております。
○小池晃君　はい。
　もう質問しませんが、今回の事態は今の予算案には想定されていないわけですから、やっぱり新たな事態起こっているわけですから、これはやっぱりきちんと、先ほど、対応、場合によっては対応もあり得るというお話もあったと私は理解しているので、しっかりと対応していただきたいと申し上げて、質問を終わります。
○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。
　局長、ちょっと時間がないので、まとめていろいろ質問しますから、ちょっと整理して答えてくださいね。
　スルガのやつをやっていましたら、三十年前にこういうことがあったという、ちょっとその困っている皆さんの話を聞いて、これはちょっと質問せざるを得ないなと思って質問するんですけど。
　融資一体型変額保険というのがあったそうで、結局、お金を持っていないけど資産持っている、例を挙げると、田園調布に家があると。すごい資産で、相続するのに、子供がこれ相続税対策大変だなという親心で、結局十二億ぐらいの保険に入ると。それは、定額じゃなくて変額する、要はその運用利益で配当があると。そして、そういうものがあれば相続税対策になりますよというので、銀行がお金を貸してその保険を買わせると。そして、その利息を払うのに、利息が大変だからというので系列のカード会社に契約させて、その利息をカード会社から融資すると。また、当座貸越しというような形で、自由にその足りない利息とかを払わせるような形の商品があったらしいんですよ。結局それを、私も初めて聞いて、大きな社会問題になったことがやっぱりあるそうです。
　それをやっていた住友銀行なんかというのは、早期に、ちょっとこれはまずいなというので何かうまく解決をして、余り被害者出なかった。当時の三菱銀行というのは、今なおかつそういうことをやっていて、結局、保険金、亡くなって保険金が入ってそれを払っても、ここの利息がそれこそ十何億とかあって、死んで払ってもそれが残るとか。で、結局、担保を取っているから、その自宅を競売に掛けると。もうそういうカードローンの利息が大変だからといって、そこをやめて自己資金で払いながら何とか利息を払ってきたけど、もう競売に掛けますよといって、来月辺りにその家が取られるような人がいるというんですね。いや、それってちょっとひどくないと。
　こういうような事態が起こったのは何かといったら、三十年ぐらい前ですから、結局、バブルが崩壊して、総量規制とかで不動産とかそういうところにお金が回らなくなって、結局、銀行が個人にそういう形で融資をするということで、そういう変額保険というのをうまくセットして、自分のカード会社にひも付けて利益を被るような、そういう仕組みをつくったという、これ、ちょっと、まあ資産を持っている人しかできないあれですけど、そういう人まで食い物にして銀行が利益を上げるような仕組みだったというふうに、私はこう理解しているわけですよね。
　でも、住友は早期にちょっと解決するようなことをやったと。三菱はそれを、なおかつ三十年続いて今、三菱ＵＦＪ銀行となっていますけど、やっていると。だから、これって、その銀行がそういうビジネスモデルをつくること自体、まあちょっと悪知恵だなと。
　それをどこまで金融庁がそういう事実を知って指導したのかと。住友は早期にそういう解決をしているのに、何で三菱はそのまま三十年も今引っ張っているのかと、ちょっとここら辺、簡単に教えてください。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただいたことは、九〇年代の初めに、いわゆる変額保険の問題ということで、その保険料の融資をするということで、今お話ございましたように、特に当時、三菱銀行からの借入れを行った者について銀行との間で係争が起きまして、大きなあの当時問題になったというふうに承知しております。
　その後、個々の債務者と銀行との間での係争というのがいろんな格好で続いてきていたわけでございますけれども、その後、係争続いてきた一方で、新しくそういった融資を行うというようなことは、ちょっと正確な時期は私は記憶しておりませんけれども、もう取りやめておりまして、新しい問題がその後何か現在に至るまで継続的に発生しているというような、そういうようなことではないというふうに思っておりますけれども、いずれにせよ、今お話ございましたような問題があったことは確かでございます。
　それで、ほかの銀行につきましても、商品性とかお客様との関係とかいろいろあるので一概に言えませんけれども、三菱銀行以外の銀行でも類似の事件、事案というものはございまして、係争になったもの、いろんな形で解決になったものがあったというふうに承知しております。ただ、お話ございましたように、当時、その三菱銀行に係る債務者との関係の問題というのが特に大きくなったというのはそのとおりでございます。
　私どもといたしましては、この後でございますけれども、一つには、変額保険のような、こういったリスクの大きい保険についての販売、そういったことについては、保険の募集、そういった観点から規制あるいは我々の指導ということで、いろんな形で強めてまいりまして、他方で、融資につきましても、当時のそういった問題のあったことも踏まえまして、融資審査におきまして、どういった使途なのか、どういった顧客の理解が得られているのかと、こういったことについて十分注意して、類似のような問題を起こさないようなことの体制をつくるようにということで、るるこれまでも指導してやってきたところでございます。
○大島九州男君　当然、そういう問題が起こったから今のような対策が取られたわけですよね。じゃ、その問題の原因になったって、まあこれは被害者と言っていいのか、そこに関わった関係者に対しての銀行の対応の仕方ということまで、やっぱり私はやるべきだと思うんですよ。
　結局、その取引とかそういったビジネスモデルが、いいというか、政府として、いや、これはもう契約した本人がちょっと悪いですよというんだったらそういった制度改正を行うことはないわけだけれども、そういう規制をしたりとか、二度とそういうことが起こらないようにしようと指導したということは、そこで被害に遭ったというか困っている人に対して、じゃ、銀行、その三菱銀行に対して、あなたたち、ちょっとそれはやり過ぎじゃないのと、これだけ、あなた、もう担保も取り、そして利息だけでどんどんどんどん稼いだわけだから、損はないんだから、競売するとか差押えするとかいうようなことをすることは駄目じゃないのと。三十年もそういうの引っ張っているんですよ。
　それで、中には命で返して、なおかつそれで残っている、死んで保険料を返すわけでしょう。それでも今言う利息がずっと掛かっている、それを苦しんでいる。
　だから、私は、一つここで一番の問題なのは、親が子供に対して相続税対策で、迷惑掛けちゃいけないなという中で、自分の命に保険を掛けて相続税が掛からないようにしようというようなところに呼び水で呼んで、結果的にその子供たちが苦しむような結果になっているというのは、これ死んだ人も浮かばれませんからね。
　だから、こういうビジネスモデルというのは人間的に本当許せない。だから、こういったことを政府が救わないで誰が救うのと。政治が救わないで誰が救うのと。これ、もう裁判したって、今言うように、スルガ銀行のような問題で不当ではないけど不法ではないとか訳の分からぬようなことを言って、結局救われないんですよ。だから、それを救うのが政治じゃないですか。
　だから、そういう意味において、もう近々競売に、何かもう四月に競売になるんですって言って、そうやって駆け込みで来られると。私も昨日、おとといそういう話を聞いて、それは大変でしたね、でもね、親御さんを恨まないでくださいよって、だって親御さんがあなたたちにそういう迷惑掛けちゃいけないと、そういう思いがあって、そこにそういうものが寄ってきて、そしてそこで莫大な利益を得るようなことで、それを知らんぷりして今も続けているということでしょう。その契約書があって、その契約どおりにやっているんですからと言って、何食わぬ顔で取り立てるとか、こういうのはもう許せない。
　局長、ちょっとそういった問題があるんだから、これは、この三菱ＵＦＪに関連する保証会社とカード会社に差押えなんかすべきじゃないんだというようなことを指導する気はあるのか。いや、私は、これはもうはっきり言って世論に訴えて、そんな銀行にお金預けている人はみんな引き揚げて違う銀行に持っていけということが言いたいぐらいですよ。これ、今度予算委員会あったらテレビ入りに出してもらって、ちょっと国民に訴えたいというふうに思っていますから、ちょっとそういう銀行にそういう指導できるのかどうか、局長、お願いしますよ。
○政府参考人（石田晋也君）　個々の契約につきましては、司法の場を含めまして、司法上の個別の契約ということに関わる問題で、当事者間での解決ということが図られてきたところでございまして、私どもとしてこの場で回答、コメントとかすることは差し控えさせていただきたいと思いますが。
　先ほど申し上げましたように、私どもとしましては、金融機関に対しましては、延滞債権の回収に至るなど、その顧客との取引関係の見直しを行う場合には、顧客の知識、経験、財産の状況等を踏まえ、法令にのっとり、一連の手続が段階的かつ適切に執行する体制が整備されているのか、また、手続の各段階で顧客からの説明を求められた場合にその客観的、合理的理由を説明することが必要である旨、当庁の監督指針に明記して、これまでも金融機関に対しまして指導してきたところでございまして、私どもといたしましては、金融機関が顧客に対してこういった丁寧な説明を行うということが何よりも重要だと考えておりますので、引き続きこうした監督をしっかりと行っていく必要があると思っております。
○大島九州男君　大臣、金融庁が厳しい指導をするだけのやっぱり権限は持っていると思うんですね。
　だから、こういった被害に遭ったような困っている人たちに対して特に差押えするとか競売するとかいうようなことはしないようにというのをやっぱり言うべきだと思うし、また、その法律の中に、仕組みの中にざるの穴があるなら、それを埋めることをしなきゃならない、これは行政が指導できる部分、またそれで法律で担保しなきゃいけない部分ってあると思うんですけど、大臣、是非これは何とかしてもらいたいというのがあるんで、ちょっと一言お願いします。
○国務大臣（片山さつき君）　そのかつての変額保険の今続いている案件について私も存じませんでしたので、後で聞いてみたいと思っておりますけれども、いずれにしても、今、スルガ銀行の問題がずっと問題になっているんですけれども、債務者の自宅の処分の強制なんて、これは通常の日常生活が営めなくなっちゃう、困窮になる、こういうことがないように、適切に指導監督していくべきだとは思っておりますので。
○ラサール石井君　社民党、ラサール石井でございます。
　防衛財源についてなんですが、通告した質問に入る前に、三月二十四日に財政法四条の歴史的経緯を質問した際、片山大臣からは、司令部が再軍備を阻止するために財政の自由度に制限を設けたものであるとは考えておりませんとの御答弁がありましたのですが、別に私も財政法がＧＨＱによって押し付けられたものだと言いたかったわけではありません。
　片山大臣は、御著書、「給与倍増　名目ＧＤＰ一千兆円計画！」の中で、財政法に関して、借金は御法度で、租税でやりくりするようにとたしなめているようです、それは国債を発行して戦争に使った昭和初期の反省があるからですと書かれておられます。
　大臣も今の財政法が戦争の反省に基づく規定であるという認識をお持ちなのでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　今はそういう話をする人も余りいないわけですけれども、私もかつては防衛の主計官をしておりました、まだ大蔵省、財務省に在任中はですね。
　その戦前において歯止めが掛からなくなったときの反省みたいなのはきちっと残っておりますので、それはやはり完全に財政破綻したわけですからね、我々、我が国は。それは、反省しなかったらおかしいのであって、そういう意味では今言ったようなことを私は自分の本の中で申し上げたと思います。
○ラサール石井君　続いて、先週に引き続き防衛費、我々は軍事費と呼んでおりますが、の財源確保の在り方についてお伺いします。
　三月二十四日の審議で私は、軍事目的の建設国債発行は禁じ手だと指摘したところ、大臣からは、海上保安庁を含む各省庁において施設整備費や船舶建造費等が以前から建設公債の発行対象であることを踏まえ、軍事費の一部を建設国債で調達することとしたと答弁されました。ただ、海上保安庁関係経費を建設国債の対象となる公共事業費に含めたのは、施設費が一九七二年度、船舶建造費が一九七八年度です。なお、三月二十四日に私が引用した大蔵省主計局次長の高橋元氏の答弁が行われたのは一九七五年、既に海上保安庁施設費に建設公債が充てられていたときであります。
　それから半世紀近く、防衛省関係費用は公共事業費に入れられていませんでした。最近になって建設国債の対象としたのは、身の程を超えた軍事費拡大を行ったためその不足を補わなければならなくなったからだという批判は免れないのではありませんか。
○国務大臣（片山さつき君）　防衛関係費につきましては、御指摘のように、国際的な基準である国民経済計算、ＳＮＡにおいて、軍事関連費用の取扱いに関して、防衛施設整備や装備品取得の一部について、いわゆるその公共というか、総固定資本形成のように整理されたということが近年起きているわけでございまして、その上で令和四年度にいわゆる三文書を作りまして、国家安全保障戦略できたわけですけれども、そこで防衛力の抜本的強化を補完する取組として、防衛省と海上保安庁との連携、それから公共インフラ等が非常に必要であるものとして明確に位置付けられました。
　それで、海上保安庁を含む各省庁において施設整備費や船舶建造費などが従来から建設公債の発行対象であることを踏まえて、安全保障に係る経費全体で整合的な考え方を取るという整理を行う観点から、令和五年度予算以降、防衛関係費のうち防衛省・自衛隊の施設整備費や艦船建造費、艦船建造に係る経費ですね、につきまして建設国債の発行対象として整理したと、こういう流れであります。
○ラサール石井君　四月一日から軍事費確保のための法人税、たばこ税の増税が始まりました。三月二十四日の政府答弁によれば、法人税、たばこ税、所得税の増税を行っても約二兆円程度の税収しか得られず、防衛力整備計画が見込む三兆円まで一兆円程度不足するということですが、この不足額はどのように埋めるのでしょうか。赤字国債を充てるのですか。
○副大臣（舞立昇治君）　先生御指摘のとおり、令和五年度から九年度までの防衛力整備計画で見込む税制措置によります財源確保額は、計画策定時の想定を一兆円程度下回る見込みでございますが、令和八年度予算案を含め、これまでの各年度の予算においては、歳出改革や決算剰余金の活用、税外収入の確保等により、赤字国債に頼ることなく必要な財源を確保してまいりました。
　その上で、このまま行くと一兆円程度不足が予想される令和九年度予算におきます具体的な対応でございますが、本年中に防衛力整備計画を含む三文書を改定することとしており、今後の防衛力の具体的な内容や、これを実現するための防衛費の水準など、これからなされていく議論を踏まえまして、そのために必要となる財源につきまして、安定的な財源が確保されるよう、引き続き必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○ラサール石井君　大臣の御著書によると、防衛国債を発行すればよいと大臣は考えられているようなんですが、戦時中の過ちを繰り返さないよう強くお願い申し上げたいと思います。
　さて、防衛力整備計画対象経費については、五年間で四十三兆円という枠の中で所要の額を要求することとされています。
　二〇二四年度決算によると、防衛関係費の翌年度繰越額は約九千六百八十七億円と一兆円近くになっています。今年度予算では、武器車両等整備費、艦船整備費、艦船建造費等のほとんどが繰越明許費とされています。
　五年間で四十三兆円まで要求してよいとあらかじめ決まっているので、単年度で使い切れないほどの額を要求し、結果、使い切れずに翌年度に繰り越すというのが常態化しているように思われます。他の省庁は歳出削減努力をされているわけですから、防衛力整備計画対象経費についても要求段階から規模の膨張を防ぐべきではありませんか。
○国務大臣（片山さつき君）　予算委員会の方で、この令和八年度本予算案の審議の予算委員会の方で、防衛予算について不用と繰越しについて御指摘が出ておりますが、どういうものがそういうものだったのかということを御説明しますと、装備品等の調達で、まあ競争入札ですが、大体がこの契約額が予定を下回って不調になっちゃったということ、それから、隊員の採用が予算上の想定人員数を下回ったので人件・糧食費の不用が発生したということ、それから、資材がいろんな理由で入手困難で、買いたい分だけ手当てができなかったと、ただ、本当は必要であるというようなこと等の理由がありまして、その結果として発生しているものと承知をしております。
　もちろん、財務省としては、引き続き、防衛省ともこういったことの要因をきちっと詰めながら連携して、防衛力整備の効率化、合理化の方も徹底するし、予算の方も効果的、効率的に執行できるように努めていくことが重要であるというのはもう当然でございますが、事情としてはこのようなことだというふうに了知しております。
○ラサール石井君　ほかの省庁は厳しい歳出削減努力、こっちを削ったり、こっちをもらってとかやっている一方で、防衛省だけ五年で四十三兆円まで使ってよいとあらかじめ認められているのは非常にバランスが悪いというか、おかしな話だと考えます。単年度で使い切れないような額を要求するなと言っておけば、防衛費の増額を四十三兆円未満に抑えることもできたのではないかと私は考えております。
　時間がなくなってきましたが、複数年度予算についてお聞きしたいのですが、まず一つ目は飛ばしまして、二つ目と三つ目をひっつけてお聞きします。
　高市総理は、施政方針演説で、約二年掛かりの政府予算の大改革を行うとして、複数年度予算に言及されました。予算の単年度主義や会計年度の独立の原則の例外を拡大し、将来の財政を縛り付けるということは、財政民主主義に反すると考えます。
　そもそも、複数年度予算は、継続費でやるのか、国庫債務負担行為でやるのか、ＧＸ経済移行債のような形を取るのか、若しくは従来にない新たな制度をつくるのか、どのようにされるのでしょうか。財政法の改正も考えておられるのでしょうか。そして、財政民主主義の観点からは、複数年度予算は極めて限定的にすべきと考えますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　国会における予算の審議権確保、その観点から、予算を毎年度国会で御議決いただく単年度主義というのは財政法上の大原則でございます。
　ただ、元々この原則の例外として、財政法上も、国庫債務負担行為ですとか繰越明許費ですとか継続費ですとかそういった制度があるわけで、複数年度にわたる予算の確保あるいは執行を認めていないわけではありません。
　その上で、複数年度予算の考えに基づく多年度で別枠管理する仕組みについては、令和九年度予算からの導入を目指して今その在り方について検討を進めているところで、現時点でこれがこうだと確定しているものではありませんが、委員が御指摘のように、財政民主主義の観点がもうこれは大原則でございますので、憲法と財政法の規定に沿って検討を進めてまいる所存であります。
○ラサール石井君　これでまとめます。
　複数年度予算がどれぐらいの長さの予見可能性を見据えようとしているのか、つまりどれぐらいの長さで財政を制約しようとしているのか、これがはっきりしないところで、是非、そこら辺を限定的にお考えいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（宮本周司君）　以上をもちまして、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮本周司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十二分散会
令和八年三月三十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 山本佐知子君 西田　昌司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 宮本　周司君
 理　事
 船橋　利実君
 星 北斗君
 森　ゆうこ君
 上田　清司君
 上田 勇君
 委　員
 小林孝一郎君
 櫻井 充君
 高橋はるみ君
 西田　昌司君
 西田　英範君
 舞立　昇治君
 宮沢　洋一君
 柴 愼一君
 高木　真理君
 江原くみ子君
 原田　秀一君
 杉 久武君
 浅田 均君
 片山　大介君
 塩入　清香君
 松田 学君
 小池 晃君
 大島九州男君
 ラサール石井君
 国務大臣
 財務大臣 片山さつき君
 副大臣
 財務副大臣 舞立　昇治君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村田　和彦君
 政府参考人
 公正取引委員会
 事務総局官房審
 議官 向井　康二君
 財務省主税局長 青木　孝徳君
 財務省関税局長 寺岡　光博君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 佐藤　大作君
 経済産業省大臣
 官房審議官 畑田　浩之君
 経済産業省大臣
 官房審議官 田中　一成君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第一号）（衆議院送付）
○東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第二号）（衆議院送付）
○所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第三号）（衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○関税定率法等の一部を改正する法律案（閣法第六号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（宮本周司君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、山本佐知子君が委員を辞任され、その補欠として西田昌司君が選任をされました。
 ─────────────