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○政府参考人（望月明雄君）　お答え申し上げます。
　まず、本法におきまして届出制が認められている趣旨でございますけれども、人口急減地域において、組合の職員を組合員の事業に従事させる特定地域づくり事業を積極的に推し進めて地域における就業機会の確保を図るため、通常の許可制とは別に、小規模事業者による団体であっても労働者派遣事業を行うことが可能となるような仕組みを設ける必要があったということ、次に、組合は既に都道府県知事による認定を受けてその監督に服するとされていることから、更に労働者派遣事業の許可を受けさせる必要性が通常の許可制と比べて相対的に高くないこと、こういった理由によるものというふうに承知をしております。
　次に、参酌の方でございますけれども、人口、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律第三条第四項におきましては、都道府県知事が特定地域づくり事業協同組合の認定を行う際、特定地域づくり事業を確実に遂行するに足る経理的、技術的な基礎を有すると認められるかを判断するに当たり、労働者派遣法第七条第一項第二号から第四号までに掲げる基準を参酌するものとされたものと承知しております。これは、労働者派遣事業を行おうとする特定地域づくり事業協同組合の認定に当たっては、労働者派遣事業の運営に関し十分な専門性及び人的体制が確保されていることを確認することが求められるためというふうに考えられております。
　なお、総務省では、法の規定及び附帯決議を踏まえまして、都道府県における円滑な事務の執行に資するようガイドラインをホームページ上で公開するとともに、毎年実施しているブロック説明会等においても周知をしているところでございます。
○伊藤岳君　総務省も、法令用語として、参酌とは、一般的にいろいろな事情、条件等を考慮に入れて参照し判断することと回答しているように、あくまで参照ですよ。遵守すべき基準となっていないことは大きな問題だと思います。
　最後に、特定地域づくり事業の目的から見て、事業協同組合が職員を市町村に派遣する場合、その市町村において雇用される常勤職員や会計年度任用職員等の代替となるようなこととすれば、それは好ましいと思っておられるのか。そして、法改正は、員外利用について、市町村への派遣に限って員内利用の五〇％までの拡大し緩和するものです。少なくとも常勤職員や会計年度任用職員等が行っている事業の一部を切り出して員外派遣の対象とすることは出てくるし、それは本質的には代替につながっていく問題じゃないかと思います。
　こうした代替を規制することはこの法律でできますか。
○政府参考人（望月明雄君）　お答え申し上げます。
　特定地域づくり事業協同組合制度は、人口急減地域において地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、職員を組合で無期雇用した上で、組合員である事業者に派遣する制度でございます。市町村は組合員になることができませんが、組合員の利用に支障がない場合に限り、組合員による利用の二〇％の範囲内で組合員以外の者も利用することができるというふうにされておるところでございます。
　今般の法改正は、運営する施設とかイベント時期などの人手不足に対応したい市町村と、冬の農閑期などの組合による利用が少ない時期に派遣先を確保することで雇用を増やしたい組合のニーズの一致を踏まえまして、市町村に職員を派遣する場合に限り、利用割合を五〇％まで緩和するものであるというふうに承知をしているところでございます。改正法の規定では、主に人手不足である市町村での活用が想定されているところでございます。
　そういったことから、当該市町村において現に雇用されている常勤職員や会計年度任用職員等の職員の丸々の代替とか、そういったことは余り想定はされてはいないのではないかというふうに考えておりますけれども、制度の趣旨を十分に踏まえ、適切に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○委員長（宮崎勝君）　時間来ておりますので。
○伊藤岳君　法律上、そういう規定はないということですね。
　問題点を指摘して、質問を終わります。
○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。
　端的に二点、提案する形で質問させていただきたいと思います。
　まず、法、本案そのもののみならず、地域振興や地域創生に関する法律や制度全体を見るべきという観点から提案、質問させていただきます。
　今回の法案なんですけれど、同様の趣旨の制度や関連する制度が多過ぎると思います。地方自治体を支援する制度というより、むしろ地方自治体の事務負担が増す制度になってしまっているのではないかという問題提起をさせていただきます。
　各省庁がばらばらに施策を実施するので、際限なく事務作業が増え続けることになります。その弊害として、目的が達成されないことはもちろん、混乱を招き機能しないことも危惧されます。機能しないものに財政的な補助を出し続けることは単なる浪費にすぎません。
　地域振興へ、そこで、質問の形で提案、あっ、提案の形で質問させていただきます。地域振興や地方創生に関わる法律や制度に関して、広い視点を持って、こちら、一旦整理してみてはどうかと提案したいですが、この提案に関する御見解を伺いたいと思います。
○衆議院議員（塩崎彰久君）　浜田委員の御指摘、制度の重複であったり無駄があってはいけない、まさにそのとおりだというふうに思います。
　私は今日はこの改正法案の提案者という立場でございますので、それ以外の制度についていろいろお答えする、論評する立場にはないんですが、ただ、そうはいっても、それぞれの制度にはその制度ごとの趣旨や目的、こういったものがございまして、その対象もやはり分かれているからこそ違う制度になっているのではないかと思っております。
　今回我々の出しているこの特定地域づくり事業推進法においては、人口急減地域において地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、職員を組合で無期雇用した上で、組合員である事業者に派遣する、こうした制度であると考えておりまして、今あるほかの制度とはその趣旨や目的、制度の設計において独自のものであるというふうに考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　おっしゃることももちろんだと思いますが、一方で、やはり制度の数が多過ぎるので、本当に重複していないかどうかというのはかなり評価するのが難しいのではないかなと思います。
　似たような趣旨の制度を、一部だと思いますが、読み上げさせていただきます。早期再就職支援等助成金、ＵＩＪターンコース、デジタル田園都市国家構想交付金、地方創生推進タイプ、移住・起業・就業型、ふるさとワーキングホリデー制度、過疎地域持続的発展支援、地域おこし協力隊、環境保全型農業交付金、集落営農活性化プロジェクト促進事業、産地基幹施設等支援、地域集積協力金交付事業、農山漁村振興交付金、多面的機能支払交付金、農業農村整備事業、森林・山村多面的機能発揮対策交付金、空き家対策総合支援事業、空き家対策の担い手強化・連携モデル事業、地方創生推進交付金、地域活性化伝道師派遣制度などですね、これ以外にも多数あるとは思います。いま一度、ちょっと制度が多過ぎますので、削減の方向、そういう視点を持つことは重要かと思います。
　次に、本制度に関して、私は廃止の提案をさせていただきたいと思います。
　本制度、五年が経過して、対象とする千七百十八市町村の中で百十市町村しか制度の利用がないということは、元々のニーズに応じ、応える制度になっていないのか、あるいはニーズがそもそもなかったのか、どちらかではないでしょうか。年間の予算執行額が令和五年度六億円にとどまっておりまして、制度の広がりが見られないということもあろうかと思いますので、廃止を考えてもいいのではないでしょうか。この提案に関する御見解を伺います。
○衆議院議員（加藤竜祥君）　お答え申し上げます。
　特定事業、特定地域づくり事業協同組合については、直近の数字である令和七年三月現在で百十一市町村において百八組合が認定され、活動をいたしております。
　制度創設当初はコロナ禍の影響により地域活動が停滞した時期でありますが、こういった中でも事業者や市町村の準備が徐々に進むとともに、組合の設立数の伸びが緩やかに進捗したところでございます。また、コロナ後におきましても地域活動は平時の状態を取り戻しつつあり、直近のものとして、令和六年十月一日時点で全国市町村を対象に総務省が行った制度活用意向調査では、百六十四市町村が令和八年度までに組合を設立する意向を示し、さらには、二百四十六市町村が活用について検討中と回答するなど、組合数は今後引き続き増加していくことと見込まれております。また、特定地域づくり事業協同組合の現状として、例えば、これまで雇用された派遣職員の年代比は約六割の職員が十代、二十代、三十代で構成されている状況でございます。
　こういった状況の下で、特定地域づくり事業推進全国協議会などから特定地域づくり事業協同組合制度の拡充の要望が寄せられているところでございます。
　今後も、更に交付金の仕組みを活用しながら特定地域づくり事業協同組合制度が全国の人口急減地域に広がっていって、それぞれの地域のニーズに合わせて制度が活用され、地域社会の維持及び地域経済の活性化が図られることを提出者として期待をいたしております。
○浜田聡君　ありがとうございます。提出者の御説明については敬意を表します。
　今回の法案に関しては、本制度そのものだけを見るのではなくて、他の制度の存在を考えて評価することは必要であり、重要であると思います。そして、より重要なこととして、地域振興や地方創生に関する法律や制度の全体像を見直すことであります。
　提案者の方々のみならず、他の国会議員の皆様、そして多くの国民の皆様にも考えていただきたいことを願いつつ、私もそのような考えを周知する努力をしていくことをお誓い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（宮崎勝君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　衆議院議員塩崎彰久君及び加藤竜祥君は御退席いただいて結構です。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表して、特定地域づくり事業推進法改正案に対する反対討論を行います。
　現行法は、地域人口の急減に直面している地域において、都道府県知事からの認定を受けた事業協同組合が、その無期雇用する職員について、組合の地区を含む市町村に限定して労働者派遣事業を行うものです。
　人口減少が進む地域において、市町村が観光協会などと積極的に連携して仕事をつくり、移住支援などを含めた地域おこしや地域活性化に取り組む中でこうした事業を活用する取組がありますが、一方、制度の中身は厚生労働大臣の許可制である労働者派遣事業を届出制にした労働者派遣事業の規制緩和であり、真に地域で安定して働き続けられる仕組みとは言えません。
　本改正案は、こうした問題点はそのままにしながら、労働者派遣を会員以外に行う員外利用を市町村への派遣については五〇％までできるようにするものです。市町村への派遣については現行でも二〇％まで可能ですが、市町村への派遣実績は、二〇二二年度が二団体、二三年度が三団体だけであるなど、市町村への員外利用枠を拡大する根拠は十分に示されていません。
　さらに、市町村業務の隙間をこうした派遣事業で穴埋めしていこうとすれば、隙間バイトのような形で、更に不安定で劣悪な労働が自治体の現場に持ち込まれることになりかねません。市町村業務の人手不足は自治体が任用を増やすことで対応すべきであり、農山漁村での働き手の確保というのであれば、農林水産業など当該地域に根差した産業に対しての所得補償など、生活を成り立たせる抜本的支援こそが求められています。
　改正案は、真に安心して働き続けられる仕組みではなく、更に制度をゆがめることにもつながりかねないため、反対であることを述べて、討論といたします。
○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党、浜田聡でございます。
　会派を代表して、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案に関して、反対の立場から討論をします。
　端的に申し上げたいと思います。
　地方移住に際する雇用のマッチング、金銭的条件や雇用環境の補填や後押しという制度に関して、同様の制度や関連する制度が数十ほど存在しておりまして、無駄が多いと考えます。地域振興策が省庁ごとに並行して多数存在する、こちらも大きな問題であると思います。こういった中でこのような制度が継続されることは、地方自治体の事務負担が過大になる可能性、こちらは否定できないと思います。
　以上のことから、この本法案に反対の立場で討論をさせていただきました。御清聴ありがとうございます。
○委員長（宮崎勝君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（宮崎勝君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、古賀君から発言を求められておりますので、これを許します。古賀千景さん。
○委員長（宮崎勝君）　ただいま古賀君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（宮崎勝君）　多数と認めます。よって、古賀君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、村上総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。村上総務大臣。
○国務大臣（村上誠一郎君）　ただいま御決議のありました事項につきまして、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと思います。
　以上です。
○委員長（宮崎勝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時十分散会
令和七年三月二十五日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 山田　太郎君 江島 潔君
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 越智　俊之君 若林　洋平君
 村田　享子君 吉川　沙織君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 宮崎 勝君
 理　事
 井上　義行君
 岩本　剛人君
 藤井　一博君
 野田　国義君
 山本　博司君
 委　員
 阿達　雅志君
 江島 潔君
 長谷川英晴君
 馬場　成志君
 藤川　政人君
 松下　新平君
 山本　順三君
 若林　洋平君
 小沢　雅仁君
 岸　真紀子君
 古賀　千景君
 吉川　沙織君
 西田　実仁君
 石井　苗子君
 高木かおり君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 齊藤健一郎君
 浜田 聡君
 国務大臣
 総務大臣 村上誠一郎君
 副大臣
 総務副大臣 冨樫　博之君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 古川　直季君
 財務大臣政務官 土田 慎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 政府参考人
 内閣官房新しい
 地方経済・生活
 環境創生本部事
 務局審議官 岩間 浩君
 デジタル庁審議
 官 井幡　晃三君
 総務省大臣官房
 地域力創造審議
 官 望月　明雄君
 総務省行政管理
 局長 平池　栄一君
 総務省自治行政
 局長 阿部　知明君
 総務省自治行政
 局公務員部長 小池　信之君
 総務省自治財政
 局長 大沢 博君
 総務省自治税務
 局長 寺崎　秀俊君
 総務省情報流通
 行政局長 豊嶋　基暢君
 消防庁次長 田辺　康彦君
 法務省大臣官房
 審議官 吉田　雅之君
 財務省大臣官房
 審議官 田原　芳幸君
 厚生労働省大臣
 官房年金管理審
 議官 巽 慎一君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 榊原 毅君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 神ノ田昌博君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（閣法第二号）（衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第三号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（宮崎勝君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山田太郎君が委員を辞任され、その補欠として江島潔君が選任されました。
　また、本日、村田享子君及び越智俊之君が委員を辞任され、その補欠として吉川沙織君及び若林洋平君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（宮崎勝君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岩間浩君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎勝君）　地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤井一博君　自由民主党の藤井一博です。
　まず冒頭、愛媛県、岡山県における山林火災におきまして、被害に遭われた方、また避難されている皆様に心よりのお見舞いを申し上げます。また、昼夜を徹して消火活動に従事してくださっている自衛隊の方、また消防の方、消防団の方を始めとして、皆様方の御尽力に心からの感謝を申し上げ、また、一刻も早い鎮圧、鎮火に向けて、政府としても全力を尽くしていただきますようお願いを申し上げて、質問に入ります。
　まず、税源の偏在性が小さい安定的な税収による地方税体系構築に向けた取組について伺います。
　地方公共団体が地域の実情に応じた個性豊かで活力に満ちた地域社会を創造するためには、安定的な財政運営が可能となる地方税財政システムの確立が必要であります。地方六団体は、東京一極集中が続く中、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう、地方自治体間での税収の偏在状況や財政力格差の調整状況等を踏まえつつ、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組むことを求めております。
　政府が策定した令和七年度税制改正大綱においては、行政サービスの地域間格差が顕在化する中、拡大しつつある地方公共団体間の税収の偏在や財政力格差の状況について、原因、課題の分析を進め、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組むとされております。
　この地方税財源の充実確保を図るためには、自主財源である地方税の充実が重要であります。一方で、法人関係税を中心に税源は都市部に集中をしております。この税収増加の今の局面におきまして、まさに都市と地方の税収格差が広がる局面とこれは同義であると思っております。このような状況だからこそ、税源偏在の是正は喫緊の課題であると思いますが、お考えを総務省に伺います。
○大臣政務官（古川直季君）　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、偏在性の小さい地方税体系の構築は大きな課題であると認識しております。埼玉、千葉、神奈川の知事からも、東京都と周辺自治体の地域間格差が拡大しており、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう取組を早急に行うことといった御意見を伺っているところでございます。また、近年、好調な経済動向を反映して地方税収が増加傾向にありますが、税収増加が地域間の財政力格差の拡大につながるのではないかと懸念する声もあります。
　総務省としましては、これまで、地方消費税の充実と併せ、法人住民税の一部交付税原資化や特別法人事業税の創設などによる偏在是正措置も講じてきたところであります。拡大しつつある自治体間の税収の偏在や財政力格差の状況について、まずは、その原因、課題の分析を進め、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組んでまいります。
○藤井一博君　古川政務官、大変丁寧な御答弁をいただきました。
　都市と地方の格差是正、まさに地方創生というのは、私も自分の政策の一丁目一番地の柱として掲げております。
　昨年も東京都への転入超過は八万人近くということで、前年に比べても一万人以上増加をしました。また、コロナ禍で一時、そういった東京都への転入超過五千人台と、非常に地方回帰の流れもあったんですけれども、やはりコロナが終わって、改めて東京の吸引力の下に多くの人口が都市部へ流入している、その流れは変わっていない、またその水準に戻ろうとしていると思っております。
　そういった中で、やはり若い人が、年齢別でいえば多く流入しているという状況の中で、やはり様々な要因あると思うんですけれども、やはりその財政力格差による住民サービスの差によって、そういった多くの人が都市部に流入するということが要因の一つとしてあると思っております。本来公平であるべき教育であったり医療であったり、そういったところの格差というものがそういったところに結び付いているんではないかと課題意識を持っておりますので、改めてこの税源の偏在をいち早く是正する、そのことに力を注いでいただきたいと思います。
　続きまして、百三万円の壁の見直しについて伺います。
　いわゆる百三万円の壁の見直しに関して、令和七年度与党大綱では、物価上昇局面における税負担の調整の観点から、所得税の基礎控除等の見直し等を行うこととし、令和七年度以後の所得税及び令和八年度分以後の個人住民税について適用することとされました。また、デフレからの脱却局面に鑑み、基礎控除や給与所得控除の最低保障額が定額であることに対して物価調整を行うものであることを踏まえて、特段の財源確保措置を要しないものと整理するとされております。
　村上大臣は、今回の地方財政対策においては、堅調な税収動向を反映して、地方税収や地方交付税の法定率分が増加していること等により、減税による影響分を含めても、適切に地方財源を確保することができたと考えていると発言をされております。
　地方六団体は、仮に今後、いわゆる百三万円の壁に係る基礎控除額等の引上げなど今回を超える恒久的な見直しが行われる場合の財政影響分については、地方の担う行政サービスに支障を来すことがないよう、国の責任において代替となる財源を適切に確保することを強く求めると言っております。
　昨日の委員会でも多くの委員の皆様から、今後も安定的に地方の財源を確保するための必要性について質問が多くありました。地方自治体、やはり今後の恒常的に財源が確保されるのかどうか不安を感じているところであると思います。私からも改めて、総務省より、地方財源はしっかり確保するのだという、そういう確証というか、この点についての政府の、総務省の御対応とお考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。
　いわゆる百三万円の壁につきまして、今般の給与所得控除の引上げ及び特定親族特別控除の創設などによりまして、個人住民税における減収額、平年度で七百五十億円程度を見込んでいるところでございます。自治体の首長の皆様方からは、税収減などへの影響を懸念する声が上がっていたと承知しております。これら地方税財源の配慮について地方からも一定の評価をいただいたものと考えております。
　仮に、今後、恒久的な見直しが更に行われる場合につきましては、与党税制改正大綱において、必要な安定財源を追加的に確保するための措置を講ずると整理されたものと承知しております。与党におかれましては、引き続き真摯に政党間協議を行っていかれるという方針と承知しております。これらの協議や国会での御議論を踏まえ、総務省としても誠実に対応してまいりたいと考えております。
○藤井一博君　御答弁をいただきました。
　地方自治体は、やはり少子高齢化対策であったり、また自治体のＤＸも含めて非常にこれからやっていく業務というものが複雑化、多様化している中で、やはり財源の確保というものが非常に頼みの綱となっております。そういった自治体の声にこれからも丁寧に対応していただきたいと、そのことをお願いを申し上げます。
　続きまして、防災・減災関連の地方債について伺います。
　近年、自然災害が激甚化、頻発化する中、令和六年度末に期限を迎える緊急浚渫推進事業債においては、農業用排水路に係るしゅんせつを対象事業に追加した上で、事業期間を令和十一年度まで五年間延長することとされております。地方六団体では、令和七年度末に期限を迎える緊急防災・減災事業債及び緊急自然災害防止対策事業債についても、国土強靱化に資する取組であるとして事業期間の延長及び対象の拡充を求めております。
　防災・減災に係る地方債を引き続き延長していくものかどうか、総務省のお考えをお伺いいたします。
○政府参考人（大沢博君）　お答え申し上げます。
　近年、災害が激甚化、頻発化する中、自治体が地方単独事業として防災・減災対策にしっかり取り組めるよう、緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債により必要な地方財政措置を講じてきたところでございます。両事業債共に令和七年度を期限としておりますが、自治体からは引き続き防災・減災対策を充実強化させることが必要であるという強い声を伺っております。
　総務省としては、両事業債の事業期間終了後の在り方につきまして、自治体における防災・減災対策に関する取組や地域の実情、課題などを踏まえて適切に検討してまいりたいと考えております。
○藤井一博君　御答弁をいただきました。
　やはり、この防災対策、また事前防災の重要性というものが非常に強く言われている中でございます。自治体はやはり、どこが弱いかというところが分かっていても、やはりその予算の裏付けがないと苦しいというところもあると思います。私も、災害現場に行きまして、砂防堰堤だったり、また落石防止工の効果が、これがあったおかげで助かったという場面もよく見ておりますので、そういった意味で、そういったところもしっかりとインフラの整備もできるようなために、しっかりこの地方債も継続、拡充していただくよう、自治体の声を丁寧に聞いていただければと思います。
　続きまして、ガバメントクラウド導入後の運用経費の増加と地方への財政支援について伺います。
　自治体情報に関する標準準拠システムの移行は、行政サービスのＤＸという観点で必要不可欠なものであると思います。政府共通のクラウドサービスの確立は、迅速、柔軟かつ高セキュリティーでコスト効率の高いシステムを構築可能とするとされております。
　当初の試算では、移行完了後、標準化対象事務に関する情報システムの運用経費等については、平成三十年度比で少なくとも三割の削減が可能になるとされておりました。ただ、現時点では、当初の展望とずれが出てきているのが現状であります。当初、この標準準拠システム移行期限は二〇二五年度末ということでした。既にガバメントクラウドへの移行が完了している自治体もありますが、様々な事情で移行できていない自治体も多くあります。それで、二〇三〇年度末まで移行期限が五年延長され、移行経費については国が支援をするとされました。
　これを受けて、既にガバメントクラウドを導入した自治体からは悲鳴の声が上がっております。といいますのも、当初、ガバメントクラウドを導入すれば運用経費は三割削減されると言われておりましたけれども、実際のところ、中核市市長会の調査によりますと、導入後の運用経費は平均二・三倍に増嵩して、また、五割以上の自治体で二倍以上、最大では五・七倍になっているような状況もあります。
　また、これ中核市ではないんですけれども、ある基礎自治体が試算をされておりましたけれども、人口規模四千人に満たない自治体でガバメントクラウドの運用経費は一億円を超える額になっているという試算がありました。まさにこれ、容認できないレベルの財政圧迫要因になっているということでございます。
　頑張って二〇二五年度末の期限までに移行した自治体ほど早くから運用経費の負担がのしかかるのは納得できないといった声も上がっております。取りあえず、二〇三〇年度末までの運用経費は国の責任で財政措置をするべきではないのかというような切実な声も上がっておりました。
　このような状況を受けて、政府として、総務省としてどのように対応されていくお考えなのかを、済みません、デジタル庁ですね、デジタル庁に伺いたいと思います。
○政府参考人（井幡晃三君）　お答えいたします。
　地方公共団体におきましてガバメントクラウド移行後に運用等の経費が増加する要因でございますけれども、これは地方公共団体の現行システムの利用形態あるいは移行後のシステムの状況等と様々な要因が考えられるところでございます。このため、まずは事業者の見積書の内容を各地方公共団体におかれましてしっかりと精査いただく、こちらが必要であるというふうに考えているところでございます。
　その上で、支援策でございますけれども、デジタル庁では、事業者に対して見積り内容を自治体に丁寧に説明することを要請するとともに、国及び地方公共団体のガバメントクラウド利用料、これを一括支払とすることを前提といたしまして、最大限の大口割引率が提供されるように、クラウドサービス提供事業者と交渉を行っております。さらに、ガバメントクラウドを適切に利用することで、コストを最適化できるようなアプローチガイドを提供しているところでございます。依頼がございました地方公共団体につきましては、ガバメントクラウド利用料の見積精査支援、こちらも行っているところでございます。
　こうした取組を通じまして、地方公共団体を最大限支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○藤井一博君　御答弁いただきました。
　やはりこの大規模なガバメントクラウドというシステムですね、しっかり導入してそれが成功に結び付くためには各自治体がこれ導入して良かったなと思えるような制度でなければいけませんので、そこのところはしっかりと対応をしていただきたいと思いますし、私も今後のシステム導入の状況については注視させていただきたいと思います。
　続きまして、昨日の委員会で野田委員からも御質問がありました地域医療体制を維持確保するための方策について伺います。
　今病院の経営は公立、民間を問わず大変な状況となっております。先日、全国で六割以上の病院が赤字になっているという衝撃の調査結果が病院団体から発表をされました。千七百余りの病院で去年六月から十一月までの経営状況で、経常利益が赤字となった病院は全体の六一・二％、二〇二三年の同時期に比べて一〇・四ポイント増加をしておりました。また、医業利益で見ると、七割の病院が赤字と出ております。物価高による経費の増加も大きく、病院給食などの委託費は四・二％上昇、給与費も二・七％増加をしております。団体からも地域の医療は崩壊寸前だ、異常事態であると、そして国に支援を求めるというような強い声が上がっている状況でございます。
　地域医療というものは公立、民間の病院がチームワークを発揮して守っているのが現状でございます。現下の逼迫した病院の経営状況の中で注意しないといけないことは、公立、民間病院の制度の差によって、お互いに衝突するようなことがないようにしなければならないと思っております。
　例えばですけれども、人事院勧告によって、国家公務員の給与が引上げの方針となりまして、追って地方公務員の給与も引き上げられる流れだと思います。これ自体は良いことだと思っております。ただ、財源補填がある地方公務員である公立病院の職員さんの給与の上昇に、それに対して厳しい経営状況である周りの民間病院がその流れに付いていけない場合、ただでさえ病院、医療従事者の人手不足、他産業に流れていってしまっている現状の中で、さらに同業者同士で医療従事者を奪い合い、地域の地力を削り合うような状況も生まれてしまうことが懸念されております。公立、民間病院が争うことなく協力して地域医療を守っていくという本来の形を維持していかなければならないと思っております。
　昨日、野田委員の御質問でも、総務省に対して、厚労省と連携を取るべきとの指摘がございました。私も同感でございます。本日、厚生労働省の政府参考人にお越しいただいておりますので、この地域医療を支えるという点について、どのように対応していかれるのか、そのお考えをお伺いいたします。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、医療機関の経営状況は物価高騰や賃金上昇、医療需要の急激な変化などに直面していると認識をしております。
　このため、令和六年度診療報酬改定により、賃上げ等に関する一定の措置を講じた上で、昨年末に成立した補正予算においては、物価高騰に対応する重点支援地方交付金の積み増しに加え、緊急的な支援パッケージによる医療機関への支援を盛り込んだところでございます。さらに、令和七年度予算案では、低所得者に配慮しつつ、医療機関の入院時の食費基準の引上げを行うこととしておりまして、まずはこうした措置を着実に執行をしまして、必要な支援が行き届くよう取り組んでまいりたいと考えております。
　その上で、お尋ねの更なる取組につきましては、これから現場に行き届く補正予算の効果や物価等の動向、医療機関の経営状況など、足下の情勢変化もしっかり把握をした上で、次期報酬改定を始めとした必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○藤井一博君　御答弁いただきました。是非とも丁寧に対応していただきたいと思います。
　私も病院関係者の方にお会いしてよく話をお聞きするんですけれども、本当大変な状況で、例えば、病院の給食は委託しているところも多いんですけれども、やはりその病院が提示した値段では、この物価上昇局面で、やはり委託業者にちょっとそれではできないと言われることもあったりするとか、また、赤字が続けばこれから銀行の融資も受けられなくて、もう打つ手がないというような声も本当に多くお聞きいたしております。
　日本の誇る医療・介護体制というのは本当に大変すばらしく、これまで構築されたもので、もう今は空気や水のようにあって当たり前と思っていますけれども、一旦これが崩れたら本当に国民生活の基盤を揺るがす大きな事態になってしまいますし、一旦崩れた医療・介護体制はもう戻すことができないと思います。今まさに正念場であると思いますので、よくその点をしっかり、最終的には診療報酬、介護報酬、また、過去に例がある期中改定ということも考えていかないといけないと思いますけれども、丁寧に対応していただくようお願いを申し上げます。
　次に、消防団の人員確保についてお伺いをいたします。
　少子化と、まあこれも都市集中の弊害もあるのかもしれません。若い団員は少なくなり、在籍している消防団員は高齢化が進んで、まさにその機能が失われようとしております。消防団は地域密着の組織でありますから、団員の確保は喫緊の課題であります。団員確保に当たっては、まず、在籍報酬の引上げ、訓練や待機に当たっての手当の引上げ、退任時の退任手当など、各種手当の充実が必要であると思います。
　また、当該自治体の防災担当を除いた職員の有給訓練参加や、地域内企業等への働きかけと勤務時間に関わる団員としての訓練の参加に対する当該企業への補填などが必要と考えますけれども、総務省としてのお考えをお伺いいたします。
○政府参考人（田辺康彦君）　委員御指摘の消防団員の処遇改善については、消防団員の確保に向け、令和三年四月に消防団の報酬等の基準を定め、この基準に沿った処遇改善が実施されるよう市町村に働きかけてきた結果、令和六年四月時点で基準を満たす市町村が約九割となるなど、着実に改善が図られているところです。また、処遇改善や実態を踏まえ、消防団員への報酬に対する地方財政措置を令和四年度及び令和六年度に拡充してきたところです。さらに、シニア層の消防団員の活躍促進を図るため、令和七年度から長年勤務された消防団員の労苦に報いる退職報償金の勤務年数区分に新たに三十五年以上区分を追加したところです。
　企業に対する取組については、消防団員の約七割が被用者であることを踏まえると、消防団員の確保のためには被用者の入団促進が重要であり、そのためには企業の消防団に対する一層の理解や協力が不可欠と考えております。そのため、消防庁では、従業員が消防団活動に参加することについて積極的に配慮するなど、消防団に協力する企業を消防庁又は市町村が認定する消防団協力事業所表示制度の活用を進めており、令和六年四月現在、千三百七十三市町村で導入されるなど、年々増加しております。
　自治体においては、認定を受けた消防団協力事業所に対し、入札参加資格の加点や金融面での優遇など、様々な支援策が講じられており、こうした支援策の周知を図っているところです。
　このほか、本年一月には消防団員の確保に向けたマニュアルを作成し、企業との連携強化に向けて各地域の優良事例を取り上げつつ、そのノウハウについて紹介したところであり、引き続き、こうした様々な施策を通じて、被用者の入団促進を含め、消防団員の更なる確保に向けて取り組んでまいります。
○藤井一博君　様々な取組の御紹介もいただき、ありがとうございます。
　かつて、消防団員二百万人いた時代もありました。それが、令和四年には八十万人を切って、今七十四万人台。自治体が条例で定める定員、必要数は八十八万人と言われておりますから、もうかなり足りない状況が続いております。
　職場の理解ということも必要ですけれども、今、やはり昔と比べて、職場がもう五十キロぐらい離れたところで車で通勤するような人も多くおりまして、いざ何かがあったときに本当に職場の理解が得られるのか、また、社会環境が変わってきていて非常に難しい状況もあると思います。
　そういった意味で、今の状況に合わせた新たな消防団の在り方というものもこれから考えていかないといけないのかなと思っております。よろしくお願いをいたします。
　次に、地方創生についてお伺いをいたしたいと思います。
　地方創生のこれからの十年に向けた施策と展望について伺います。
　これまでの地方創生の取組については、最近の多くの議論は、その過去十年間の反省が中心となっていると思います。私としては、やはりこれまでの十年間の成果の積み重ねが次の十年間を支えるものだと思っております。
　これまでの十年間の成果について政府はどのように把握されているのか、また、その成果をこれからの地方創生にどのように生かしていこうとされているのか、お考えをお伺いいたします。
○政府参考人（岩間浩君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ございました、これまでの地方創生の成果でございますが、例えばデジタルにつきましては、地方創生の交付金用いまして、例えばドローンを活用した買物支援サービスですとか、それから医療診療車を活用したオンライン診療、また自動運転バスを活用した地域交通、こうした好事例ということで、今まさに人口減少下ということで、例えばお年寄りの方ですとか、地域の日常生活に不可欠なサービスの維持向上が図られているというものが生まれてきております。
　それからまた、デジタルの実装という部分では、政府の目標として、二〇二七年度までに千五百団体を目標としておりましたが、二〇二四年時点で千七百五十七団体ということで、前倒し達成しているということでございます。
　そうした成果と一方で、東京圏への一極集中の流れを変えるまでに至っていないということで、これ事実ということでございます。
　そういう意味では、委員の御指摘ございました成果の積み重ね、これ重要と考えておりまして、地方創生、従来の一・〇におきましては、優良事例が点の取組で終わり面的に広がらなかったという反省を踏まえまして、この二・〇では、地方での例えば新結合、すなわち複数のサービスの新たな組合せですとか、それから各省が連携した新たな取組ということで、まさに成果を積み重ねるということで、例えば付加価値を高めていくですとか、そういったことを検討してまいりたいということでございます。
　これまでの成果と反省を踏まえ、新地方創生本部の下、施策を具体化し、本年夏に今後十年間集中的に取り組む基本構想を取りまとめてまいりたいと考えております。
○藤井一博君　御答弁ありがとうございます。
　私、冒頭に、東京都への転入超過のお話をしました。全国で七都府県が転入超過でありまして、多くは東京、大阪、福岡といった都市圏でございましたけれども、その中に山梨県がありました。
　私、同僚にもお話聞いたんですけれども、そこに地方創生の大きなヒントがあるかなと思ったところでございます。若い新規就農者の方が毎年三百人山梨県に入ってくる。それはシャインマスカットという大変高付加価値のものがあって、またそこの栽培をちゃんと、手技を学ぶための環境整備もしっかりしていると。そういったことがあると、やはり若い人も戻ってくる流れができるのかなと思ったところでございます。
　そういった成功事例、成果をしっかり横展開していって、本当の意味での地方創生二・〇、成功するように私も全力を尽くしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、地方税法及び地方交付税法の改正案に関する質疑ということで、地方財政の課題に関しまして質問をさせていただきます。
　まず、地方交付税法に関して伺います。
　令和七年度の地方財政計画におきましては、一般財源総額は前年度を一・一兆円上回る六十三・八兆円を確保し過去最高額となるとともに、地方交付税総額につきましても対前年比〇・三兆円プラスとなる十九兆円を確保しております。また、実質的に地方の赤字地方債である臨時財政対策債につきましては、平成十三年度から制度導入以来初めて新規発行額がゼロとなるとともに、交付税特別会計借入金につきましてもその残高の縮減に努めております。
　このように、来年度の地方財政計画は、確保すべきところは確保し、減らすところは着実に減らすというバランスのいいものになっておりまして、高く評価をしたいと思います。特に、この臨時財政対策債の新規発行額ゼロになったということは、我が党がこれまで一貫して訴えてきたことが具体化しておりまして、大変意義あるものであると思います。
　そこでお伺いしますけれども、この健全化の流れを今後も堅持して、更に加速させていくべきと考えますが、今後の地方財政健全化に向けた取組につきまして、副大臣の認識を伺いたいと思います。
○副大臣（冨樫博之君）　令和七年度の地方財政計画においては、臨時財政対策債について制度創設以来初めて発行額をゼロにするなど、地方財政の健全化にも取り組むことといたしました。しかしながら、地方財政は巨額の特例的な債務残高を抱えているほか、今後も社会保障関係費や人件費の増加、物価高などにより厳しい財政状況が続くと見込まれます。
　今後も、地域経済の好循環の実現を通じた地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことにより、必要な財源確保をした上で、特例的な債務残高の縮減など地方財政の健全化にしっかりと取り組んでまいります。
○山本博司君　今申し上げましたように、この臨時財政対策債につきましては、平成十三年度の制度創設以来初めて発行額がゼロになったことに加えまして、交付税の特別会計の借入金についても償還を進めるなど、地方財政の健全化が進むこととなっております。
　ここ数年で取り組んできた取組が功を奏してきたのだとは思いますけれども、この財政の健全化が進んでいる要因につきまして、総務省としてはどのように分析しているのか、具体的な状況に関してお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（大沢博君）　お答え申し上げます。
　令和七年度の地方財政計画においては、臨時財政対策債の発行額をゼロにするとともに、交付税特別会計借入金を前倒して償還するなど、地方財政の健全化にも取り組むことといたしました。
　これらの要因でございますが、まず歳入につきましては、これまで税源移譲でありますとか偏在是正などの累次の税制改正を行いつつ、近年は税収が堅調に推移してきておりまして、令和七年度についても、個人住民税の所得割、あるいは国税でも所得税などが増加をしているところでございます。
　一方、歳出につきましては、人件費の増や物価高などの歳出の増加要因を適切に歳出に計上しつつ、国の取組と基調を合わせた歳出改革に取り組んできました。
　これらの歳出歳入両面の取組を重ねてきたことにより、依然として厳しい財政状況にはあるものの、徐々に財政の健全化が進んできたものというふうに考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　賃金と物価の好循環によって経済が活性化される、それが重要であると思います。その結果として、税収の増加、これが継続できることが財政の健全化にも大切になるわけでございます。是非更なる推進をお願いしたいと思います。
　そうした財政の健全化に取り組む中で、しかしながら、令和七年度末時点での見込みでは、地方財政は百七十一兆円程度と依然として巨額の借入残高を抱えております。その主な内訳としては、臨時財政対策債の残高は約四十二・三兆円、交付税の特別会計の借入金の残高はおよそ二十五兆円超となっております。こうした債務の縮減は着実に進めるべきでございまして、更なる取組、これが求められていると思います。
　臨時財政対策債は特例措置として令和七年度までとなっておりますけれども、これ以上の延長はないと捉えているのか、また、総務省として更なる債務の削減についてどのように取り組むつもりなのか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（大沢博君）　お答え申し上げます。
　令和八年度以降の臨時財政対策債につきましては、地方財政の収支の状況を踏まえつつ、自治体が安定的な財政運営を行えるよう、令和八年度の地方財政対策に向けて適切に検討していきたいと考えております。
　今後も、地域経済の好循環の実現を通じた地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことにより、必要な地方財源を確保した上で、臨時財政対策債を含む特例的な債務残高の縮減など地方財政の健全化にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　地方財政計画につきましては、地方自治体が今後も住民に対しまして安定的に行政サービスを提供し、地方の自主性を更に高めるという観点からも、この健全化の流れ、今後も堅持し、更に加速すべきと考えますので、是非ともその点も併せてお願いをしたいと思います。
　次に、年収百三万円の壁の見直しに関して伺います。
　この見直しにつきましては大きなテーマになっておりましたが、我が党、公明党としても、物価高騰による苦しい生活が続く中、幅広い国民の所得を支えることが重要であることから、国民の手取り収入を増やす施策ということで前向きに検討してまいりました。一方で、税収減による財源の確保、これも並行して行っていかなくてはいけないという責務も担っているわけでございます。特に、地方への影響は極力避けねばなりません。衆議院段階で修正が行われ、所得税の課税最低限を当初の税制関連法案に盛り込んだ百二十三万円から百六十万円に引き上げることになりました。
　そこで、総務省にお聞きをいたしますけれども、今回の修正を踏まえて、地方財政への影響はどのようになっているのか報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（大沢博君）　お答えいたします。
　いわゆる百三万円の壁の更なる引上げについては、与党から御提案がありました所得税基礎控除の特例措置の創設を踏まえた政府予算案の所得税収の減額修正に伴いまして、令和七年度の地方交付税の法定率分が〇・二兆円減少すると、そういう影響になると承知しております。
○山本博司君　令和六年度の所得税の減収額、六千二百億円程度となる見込みということでございますので、その三分の一、二千億円余りが地方の減少分ということになるということでございます。
　これまで所得税収のおよそ三分の一が地方交付税の財源として充当されているために、それが減収になるので地方交付税が足りなくなるではないか、こういったことも言われてまいりました。昨日も様々な、この点に関しましても質問が出ましたけれども、知事会などからは、減少分は国が一〇〇％補填すべきといった声もお聞きしておりました。もし地方交付税が当初どおり確保できなかった場合には、行政サービスの縮小や公共事業の見直しなど避けれない状況がございまして、地方経済への影響大きいとの懸念の声、これもあったわけでございます。
　この減少分に関しては、地方の特段の財源の確保措置、これは必要ないということでよろしいのかどうか、地方交付税の減少はないということでよいのか、改めてこの点を確認をしたいと思います。
○政府参考人（大沢博君）　お答え申し上げます。
　与党から御提案のありました所得税基礎控除の特例措置の創設に伴います〇・二兆円の交付税原資の減少につきましては、別途提出された政府予算案の修正案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の修正案におきまして、地方団体に交付される地方交付税総額に影響を生じさせないよう交付税特別会計借入金の償還額を減額することにより、当初予定していた地方交付税総額十九兆円が確保されているものと承知しております。
○山本博司君　ありがとうございます。
　次に、今回の地方財政対策の内容に関しましてお伺いをしたいと思います。
　まず、デジタル活用に関して伺います。
　現在ＤＸが進展する中におきまして、行財政運営の効率化や住民の利便性向上、地域の課題解決を図るために、自治体のＤＸ、さらには地域社会ＤＸの取組が加速的に進められているわけでございます。今回の地方財政対策の中には、デジタル活用推進事業、これを創設をして、地方債を発行できることとするこの内容が盛り込まれているわけでございます。
　そこで、このデジタル活用推進事業を創設をした理由、また、どのような目的に、どのような目的の達成に資するためにこの事業債は利用されることを目指しているのか、この点に関しまして確認をしたいと思います。
○政府参考人（大沢博君）　お答え申し上げます。
　担い手不足が深刻化するおそれがある中で、デジタル技術を活用して住民の利便性向上や行政運営の効率化、地域の課題解決に向けた取組を加速していくことが重要である一方、情報システムや情報通信機器の整備における初期経費の負担が課題となっております。
　そこで、これらの整備を推進するため、地方財政計画にデジタル活用推進事業費一千億円を計上するとともに、その地方負担額に特例的に地方債の発行が可能となるよう地方財政法の改正案を提出しているところでございます。
　具体的な事業例といたしましては、書かない窓口やオンライン申請システムなどの自治体ＤＸに関する取組のほか、遠隔地で医療の受診機会を確保するオンライン診療用システムや、異変が起きたときに関係者に連絡が届く高齢者の見守りシステムなどの地域社会ＤＸに関する取組が考えられるところでございます。
　いずれにいたしましても、各自治体において、団体ごとの課題やニーズを踏まえながらデジタル活用推進事業債を有効に活用いただきたいと考えています。
○山本博司君　今回創設されるこのデジタル活用推進事業債、今お話がありました令和十一年度までに事業費一千億円ということで、特例的に行われるということでございます。この期間までに集中的に、加速度的にこのＤＸ推進をしていただきたいと思います。また、この自治体ＤＸを支援する総務省におかれましては、この五か年間でやり遂げていくんだという、そういう強い決意で推進をお願いをしたいと思います。
　この事業債は、デジタル活用推進計画、これに位置付けて実施する事業が対象となっておりまして、先ほどお話ございました書かない窓口やオンライン申請などの自治体ＤＸの推進や、また、オンライン診療やスマート農業などの地域の課題解決を図る地域社会ＤＸの推進が期待をされております。
　私も、三重県の鳥羽市の離島でございます答志島や神島、こういった島々を訪れさせていただきまして、そこでオンライン診療の現状を視察させていただきました。人口の少ない鳥羽市でございますけれども、その中でやっぱり市を挙げてしっかり取り組んでいるすばらしい取組で、大変今後の可能性が期待されると実感をした視察でございました。
　そのためにも、この各自治体のＤＸ、この推進、しっかりと進めていただきたいと考えております。ただ、昨日の議論でもありましたけれども、比較的小規模な自治体ではまだまだ順調に進んでいないという声も多く伺っております。
　総務省では、これまでも自治体ＤＸの推進に取り組んでいただいておりますけれども、この全国の自治体におけるＤＸの取組、どのように推進をしているのか、支援の内容についても確認をしたいと思います。
○政府参考人（望月明雄君）　お答え申し上げます。
　令和五年四月一日時点で総務省が調査したところによりますと、人口五万人以下の小規模自治体のうちで二百十一団体、この二百十一団体におきましてＤＸ、情報関係業務の担当者がゼロ人又は一人、いわゆる一人情シス状態になってございます。小規模自治体においては、こうした体制を背景といたしまして、ＤＸの推進に課題を抱える団体が多いというふうに認識をしております。
　このため、来年度に全ての都道府県で市町村と連携したＤＸ推進体制を構築していただきたいと考えております。また、その中で、都道府県におきまして、市町村が求めますデジタル人材のプール機能、これを確保していただきますように総務省としても支援を強化をしているところでございます。また、こうした推進体制の下で、システムの共同調達や共同利用、またＤＸを活用した地域課題の解決など、共通するテーマに対応していただきたいというふうに考えております。
　ＤＸの恩恵を全国的に広げていくように引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○山本博司君　次に、このデジタル人材の確保ということで伺いたいと思います。
　この自治体ＤＸ、これを推進していく上で大事になってきますのは、このデジタル人材の確保、育成、これは喫緊の課題になるわけでございます。最高情報責任者と呼ばれているＣＩＯ、またＣＩＯ補佐だけでなくて、ＤＸ推進官と呼ばれるＣＤＯという役職を設けて外部人材の確保を進めている自治体もあると、このように聞いている次第でございます。
　その際に、自治体の多くが何をしていいか分からない、こういった状態から脱却をして、一つ一つの課題をＤＸによって解決に導くためにも、まずは体制の整備、また人材の確保の育成、そして具体的なＤＸの取組など、自治体に徹底してＤＸを伴走できる人材、また、責任を持って自治体のＤＸ推進を俯瞰的にリードできる高度人材が最も必要とされるのではないかという声を多くお聞きしているところでございます。特に、先ほど申し上げましたように、一部の小規模な自治体への取組、これは欠かせないわけでございます。
　今回の地方財政対策におきましては、市町村のＤＸ支援のために地方交付税措置、この拡充措置がとられております。今後三年間でこのデジタル人材の確保に集中的に取り組めるようにするとのことでございますけれども、高度なＤＸ人材の確保、育成、どのように行うつもりなのか、現状の取組に関してお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（望月明雄君）　まさに、ＤＸを進めていく上で高度なデジタル人材の確保というものは非常に重要でございます。
　その中で、一つは、先ほど委員からも御指摘がありました非常に高度なデジタル人材、こちらの方をそろえていくということが大切かと考えておりますので、そちらにつきましても財政措置を、例えば交付税措置を〇・七とか、そういった形でしっかりと確保できるようにしているところでございます。
　また、非常に高度な専門人材でございますが、団体の中で孤立をしてしまうといったことがたまに発生しております。そういったことが起きないようにしっかりとサポートできる職員が必要だろうというふうに考えておりまして、専門人材と一般の職員の橋渡しを行う職員、我々としましてはこれＤＸ推進リーダーというふうに申しておりますけれども、その育成を図るということで、その育成経費、これも特別交付税措置を行っております。
　また、研修といたしまして、総務省の中の組織であります自治大学校などで研修を行って育成を図っていく、また、アドバイザー等を派遣して対応しているということでございます。
　さらには、先ほど申しました人材のプール機能、そういったものをしっかりと活用をしていただきまして、これ、都道府県と市町村の連携という中で対応していただけるように財政措置を講じているということでございます。