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○国務大臣（福岡資麿君）　委員かねてからこの問題意識をお持ちなのは十分承知しています。
　この年金制度につきましては、前年の物価等の変動に応じて年金額を改定することを基本としながら、将来世代の負担が過重にならないように、マクロ経済スライドによって長期的な給付と負担のバランスを確保することで、将来にわたって持続可能な仕組みとしているところです。仮にこのマクロ経済スライドを行わないこととした場合には、その分、将来世代の年金の給付水準の低下につながることとなりますため、現行の仕組みの下で確実に給付を行っていくことが重要であるというふうに考えています。
　また、年金の給付水準は今後の経済状況によって変わり得るものでございまして、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指しながら、今回の法案に盛り込んだ被用者保険の適用拡大などの改正事項を着実に実行することで、年金給付水準の確保に努めてまいりたいと思います。
○倉林明子君　今の女性の低年金の実態、生活の実態、この窮状を改善するということで踏み出すべきだということを、今の話していますので、これ指摘して、最後、終わります。
○天畠大輔君　代読します。
　れいわ新選組の天畠大輔です。
　長年の障害年金無改革のツケが回ってきました。障害年金の認定は、時代に合わない不合理な点が多いにもかかわらず、長年放置されてきました。その結果、障害年金センター長の個人的な方針次第で不支給の割合が大幅に増えているのではないかというスキャンダルが報道で明らかになりました。命に関わる生活保障を受けられず困難にさらされる人たちを生み出す行政の不作為を到底許せません。真実を明らかにすべきです。
　昨日、障害年金の不支給増加問題をめぐる調査報告書が厚労省から公表されました。二〇二四年度の不支給割合は、サンプル調査で前年度比約一・五倍、精神障害に限れば約一・九倍でした。
　本日は、日本年金機構の理事長に実態を伺いながらこの問題を整理していきます。
　まず、資料一は、現在の障害年金認定の業務フローです。
　基本の流れを御覧ください。障害年金センターの職員による事前審査の後に認定医による医学的な審査が行われています。
　次に、資料二を御覧ください。
　この事前審査の体制は令和四年四月から導入されました。年金機構が障害年金業務や組織体制の見直しを行い、始まった取組です。
　しかし、調査報告書によれば、組織ぐるみでの、認定医の傾向と対策文書の存在や職員による等級案の提示といった極めて不適切な運用が明らかになっています。
　そこで、まず日本年金機構に伺います。
　調査結果では不支給の割合が増えているのは確かです。しかも、千二百件の不支給判定を見直した結果、約一割が支給に変更されました。専門性を持たない事務職員による事前審査の危険性を認め、認定の仕組みを再検討すべきではありませんか。
○参考人（大竹和彦君）　お答えを申し上げます。
　精神障害につきましては、障害等級の目安と診断書等の内容を基に総合的に認定する仕組みとなってございます。
　今般の調査においては、事前確認票は、職員が等級等を記載する欄があり、等級案も含め認定医が審査する際の参考情報という位置付けではあるが、認定医のヒアリングでは、事前確認票は助かっているが、等級案を見て決めているわけではないといった旨の話があったとされております。
　今般の調査における認定医へのヒアリングを踏まえると、精神障害について、認定医が障害等級の目安と病状の経過、具体的な日常生活状況といった診断書等の内容を基に総合的に認定する仕組みの中では、職員が等級案を作成する必要性は高くないということでございますので、廃止することとされたというところでございます。
　以上でございます。
○委員長（柘植芳文君）　天畠君が発言の準備をいたしておりますので、しばらくお待ちください。
○天畠大輔君　そんなマイナーチェンジでいいのでしょうか。代読お願いします。
　次に、通告なしですが、大臣に伺います。
　今回の調査結果では、不支給割合が上昇している理由を十分に分析していません。しかも、等級案の数字を見て等級を決めているわけではないと、認定医のヒアリングのみで事前審査自体は問題ないことになっており、調査が不足していると考えます。事前審査が認定に与える影響をもっと掘り下げて再検証すべきではないでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　今、その事前、今回のヒアリングの結果につきましては、この認定プロセス自体はその認定基準からは逸脱をしておりませんが、その新規裁定のうち不支給割合は一三・〇％と、令和五年度の八・四％より上昇しておりまして、特にその精神障害の上昇が大きいということでございます。
　この不支給割合の上昇は、障害等級の目安より下位等級に認定され不支給となっているケース等が寄与している可能性が示唆をされたところでございます。また、審査書類に判断の理由が書かれていないなど丁寧さに欠けるものが見受けられたということでございます。
　こうした結果を踏まえまして、今後のこの運用改善、運用改善につきましては、先ほどもお話ありましたように、この精神障害について、職員が等級案を付すことの廃止であったり、審査書類に判断の理由などを丁寧に記載することの徹底であったり、不支給事案について複数の認定医による審査をしっかり行うというようなことを行うこととするものでございます。
○天畠大輔君　再検証をすべきです。また、データで不明点もあります。
　委員長、この二点について理事会協議をお願いいたします。
○委員長（柘植芳文君）　ただいまの事項につきましては、後刻理事会で協議をさせていただきます。
○天畠大輔君　代読します。
　続いて、資料三を御覧ください。
　年金機構は事務目標としていわゆるサービススタンダードを定めています。サービススタンダードとは、年金請求書を受け付けてから年金が決定され年金証書が請求者に届くまでの標準的な所要日数のことです。障害年金では、三か月、その達成率九〇％以上を目指しています。機構が発足したときの平成二十二年一月より実施しています。報道により、認定医が申請一件に一分ほどしか掛けられないという現場の御苦労が分かりました。
　また、サービススタンダードの達成状況は職員の人事評価にも影響するといいます。そんな中で、果たして正しく認定ができるのでしょうか。迅速性を求めたことで本当に必要な人が障害年金を受給できないのであれば、このサービススタンダードの考え方や運用は見直すべきだと考えます。
　年金機構に伺います。サービススタンダードが障害認定の審査へ与える影響についてどうお考えですか。
○参考人（大竹和彦君）　お答えを申し上げます。
　当機構におきましては、正しい年金をできるだけ早くお届けするという観点から、年金請求書を受け付けてから年金が決定され年金証書がお客様に届くまで、これの標準的な所要日数をサービススタンダードとして設定をし、取り組んできているところでございます。
　老齢年金や遺族年金のサービススタンダードについては一か月としている一方、障害年金につきましては、年金請求書のほか、診断書や病歴・就業状況等申立書等の提出書類、これが適切にそろっているかどうかの確認であるとか、提出された診断書等の記載内容の事前確認票への整理であるとか、障害認定医による障害等級の認定など、慎重かつ適切な決定を行うために一定のプロセスが必要となることを考慮して、老齢年金であるとか遺族年金と比較して長い三か月と設定しているところでございます。
　今回の調査結果では、ヒアリングによれば、精神障害グループは特に業務量が多いと感じるなどといった話もあり、こうした環境が審査書類に丁寧さに欠けるものが見受けられたことに影響している可能性も考えられるとされたところでございます。
　この結果を踏まえまして、審査書類に丁寧に記載することの徹底等の対応策、これを実施することとしておりまして、こうした対応策、これを踏まえた審査が滞りなく行われるよう、速やかに必要な体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○天畠大輔君　答えになっていません。調査報告書でサービススタンダードの影響を検証していないのは大問題です。代読お願いします。
　次に、質問一つ飛ばします。
　次に、現在の認定制度の枠組みの中で、少なくとも変えるべきことについて伺います。
　まず、認定医についてです。障害認定基準や認定事例について認定医が情報共有する会議はあるものの、適切な認定を行うための実務研修はないと伺っています。認定医の採用時にはどのようにして認定基準や認定方法を指導し、それらへの習熟度を測っているのでしょうか。年金機構の理事長よりお答えください。
○参考人（大竹和彦君）　お答えを申し上げます。
　新たに障害認定医に御就任をいただいた際には、障害年金センターの職員から障害認定基準あるいは認定事務の流れ等につきまして丁寧に御説明を申し上げているところでございます。
　また、認定事例の共有や審査基準に対する意識の統一を図るため、毎年、障害認定医会議を開催をし、認定事例や障害認定基準の考え方等について情報共有を行っているところでございます。
　さらに、今般の調査結果を踏まえまして、判断のポイントを付した具体的な認定事例を作成をし、認定医に周知を実施することとしております。
　こうした取組を通じて認定医の習熟を図り、より適切な認定が行われるように努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○天畠大輔君　代読します。
　それは進めてください。
　引き続き年金機構に伺います。
　認定医の専門分野に応じて年金機構がどのように審査を割り振っているのか、外からは分からないことも不信感の原因の一つです。担当した認定医の専門分野などの情報を申請者が確認できるようにするのはいかがでしょうか。
○参考人（大竹和彦君）　お答えをいたします。
　障害年金の認定においては、障害の種別に応じて必要な知識、経験のある認定医に障害認定の審査を依頼しているところでございます。認定医に関する情報につきましては、審査の公平性の観点から、公平性を確保する観点から開示を差し控えさせているところでございまして、御理解を賜りたいと願います。
　以上です。
○天畠大輔君　ならば、認定医の専門分野を公表してもよいのではないですか。代読お願いします。
　認定医の専門分野公表だけでも、申請者の納得や不適切審査の抑制にもつながります。是非お願いします。
　さて、もう一度資料一を御覧ください。
　認定医が認定に迷った際には複数人で考える仕組みも用意されています。もし職員の意見と認定医の判断が一致しない場合は、もう一人の認定医が審査するセカンドオピニオン、さらに、その二人の認定医の判断が異なった場合には認定審査委員会に回る仕組みです。ただ、令和五年度の実績では、審査すべき申請数が約三十八万件だったのに対して、セカンドオピニオンは三千七百十一件、認定審査委員会は僅か十九件にすぎず、非常に限定的でした。ほとんどの案件で複数の専門家の視点は入っていないということです。
　また、現在の認定審査委員会はメンバー全てが年金機構関係者で構成されています。障害年金センター長、機構内部で高度専門職と呼ばれている医師、年金機構が委嘱する障害認定医です。調査報告書では、全ての不支給事案について複数の認定医が審査を行うこととするとされています。しかし、セカンドオピニオンにしても認定審査委員会にしても、医学的視点に偏り過ぎなんです。
　大臣、障害年金認定の透明性、公平性を高めるためにすぐできることとして、認定審査委員会を改善し、更に活用すべきではないですか。私は、今回の報道を受けて調査が開始される前から、認定審査委員会に社会モデルの視点を取り入れるために外部の福祉職の専門家を入れるべきだと厚労省に提言してきました。本調査を受けて、大臣の考えをお聞かせください。
○国務大臣（福岡資麿君）　障害年金の認定に当たりましては、認定医の医学的な総合判断を特に要するものについては複数の認定医による審査を行っており、また、複数の認定医が審査した事案についてその意見が分かれた場合は障害認定審査委員会に付議することとなっております。
　今般のこの調査報告書においては、この委員会について、複数の委員の意見を確認することができる有意義な仕組みであり、委員会の客観性であったり透明性を高め、本仕組みを更に活用していく観点から、福祉職などの外部の者の委員会への参画などの取組を進めることとされております。日本年金機構においてこうした取組が速やかに行われるように指導をしてまいります。
○天畠大輔君　社会モデルの視点を取り入れるということですね、大臣。一歩前進ですが、できることはまだあります。代読お願いします。
　ここまでのやり取りの中で、やはり現在の障害年金制度は客観性や透明性に欠けるという構造上の問題があると思います。たとえ障害認定基準があっても、具体的な認定のプロセスは日本年金機構の内規で定められており、その実態を厚労省が把握していないのも問題だと改めて指摘いたします。
　さて、二〇〇六年、社会モデルの考え方をベースとした障害者権利条約が国連で採択され、二〇一四年に日本も批准しました。しかし、いまだにこの視点は障害年金制度に落とし込まれていません。
　資料四を御覧ください。
　障害年金の認定を医師が行うと規定したのは、五十年以上前のこの社会保険庁通知です。ただ、ここでは認定医が医学的事項の審査をするとしか書かれていません。生活、就労上の困難など社会モデルの視点が入っていないこの通知が今まで改正されていないことは象徴的です。現状の認定の仕組みは医学的視点に偏り過ぎています。診断書作成医の診断書により認定医が障害程度を認定し、ごく僅か認定審査委員会に回っても、まだ機構内部の医師が話し合います。
　さらに、認定医一人が認定を行う仕組みそのものに問題があります。社会福祉関係者の所見が書面だけでは、認定の視点が医療モデルに偏っている点は変わりません。障害者の生活支援や障害者の権利擁護に詳しい専門家が認定の判断そのものに加わる仕組みがなければ総合的な判断は難しいはずです。御存じのとおり、この点は、私だけではなく、精神、発達、知的障害の当事者団体、障害年金の専門家団体が訴えているものです。早急に改善策を講じるべきです。
　認定医一人による審査ではなく、医師と社会福祉職の合議体での審査、書類による形式審査からヒアリングなどを含む実質審査にしてください。厚労大臣、いかがですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　障害年金の認定に当たりましては、請求者の状況をよく知る主治医が記載していただいた診断書や請求者本人や家族が記載する病歴、就労状況等の申立書などにより、障害の状態や日常生活の状況等を確認の上、審査をしております。この申立書は社会福祉職の方が記入いただくこともございまして、総合的な判断を行うこととしております。
　その上で、今回の調査結果では、障害認定審査委員会について、客観性や透明性を高める観点から、福祉職などの外部の方の参画を進めることとしておりまして、まずはこの対応にしっかりと取り組みたいと思います。
　また、障害年金の審査は、以前は都道府県ごとの事務センターも活用しておりましたが、認定業務の標準化等の観点から、現在は東京の障害年金センターで集約して審査を行っておりまして、全国からの請求に対し書面審査を基本としているところでございます。
　こうした中で、実地調査を行うということにつきましては、市町村で認定している障害福祉サービスとは事情が異なり、審査件数が年間四十万件近くある中で、審査に相当の時間を要することとなり、運用上の課題があると考えております。
○天畠大輔君　自治体の障害福祉課と連携して、希望する方にヒアリングをするぐらいはできるのではないでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、以前はその都道府県ごとの事務センターを活用してやっておったわけですが、そうするとかなりばらつきがあったために、この標準化の観点から現在はその東京の障害年金センターで集約して審査を行っているところです。
　その上で、まずはその請求者本人であったり御家族が記載する病歴、就労状況等の申立書、こういったことをしっかり記入していただいて、そこをしっかり見させていただくということ、また、この障害認定審査委員会等につきましては、客観性であったり透明性を高める観点から福祉職等の外部の方に参画を進めることとしておりまして、まずはこうした対応にしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
○天畠大輔君　申請者に会ったことのない認定医がふだんの生活まで審査するのは無理がありますよね、大臣。代読お願いします。
　もちろん、社会モデルの視点を入れれば全てが解決するわけではありません。しかし、当事者の生活、就労上の困難さを認定する側も分かるようになれば、外部への説明しやすさも増します。より公正で透明性の高い支給ができるのではないでしょうか。
　就労できると、障害が軽い、生活上の困難さが低いという見方が蔓延している可能性も指摘します。厚労省も日本年金機構も、就労の可否のみをもって不支給にすることはないと言い張りますが、現場で申請のサポートをする社労士や、不支給となり認定調書の開示請求をした当事者からは、就労が不支給の要因になったとの声が上がっています。これも社会モデルの視点に立てば、職場の環境整備や合理的配慮、家族のサポートによって就労が可能になっているだけであって、障害が軽くなったり生活上の困難さがなくなっているわけではないのです。
　そもそも、これまで、社会モデルの視点も含め、障害年金の認定の仕組みに関する議論が十分なされてこなかったことが問題です。
　かねてより私は、年金部会の中に障害年金の専門家がいないことを指摘してきました。今こそ障害年金を議論する会議体をつくり、そこに当事者団体、障害者権利条約に詳しい弁護士や当事者の生活実態に詳しい社会福祉士などの障害年金の専門家も参画し、障害認定基準や認定審査方法などを具体的に議論すべきと考えます。大臣、簡潔に御答弁願います。
○国務大臣（福岡資麿君）　今般の令和六年度の認定状況の調査結果におきましては、認定プロセスは認定基準等から逸脱していないが、新規裁定のうち不支給割合が特に精神障害で大きく上昇しており、これには障害等級の目安より下位等級に認定され不支給となっているケースなどが寄与している可能性が示唆されたところです。また、審査書類に判断の理由が書かれていないなど、丁寧さに欠けるものが見受けられました。
　こうした結果を踏まえまして、認定プロセスにおいて、審査書類であったり申請者に対する決定通知書を丁寧な記載とすることを徹底すること、職員が精神障害の等級案を付すことを廃止すること、今後の全ての不支給事案について複数の認定医により審査するといった取組を行うこととしておりまして、まずはこの対応を進めたいと考えております。
　その上で、この障害年金につきましては、昨年、社会保障審議会年金部会において引き続き整理が必要とされた事項などについて、まずは論点の整理であったり議論の進め方について検討を進めるとともに、この認定の在り方についても様々な御意見を聞きながら検討を進めてまいりたいと思います。
○天畠大輔君　当事者参画について否定はしなかったと理解しました。
　不公正な不支給は生じさせないこと、障害年金の論点整理を速やかに着手すること、以上二点、大臣、約束してください。
○国務大臣（福岡資麿君）　今後、社会保障審議会年金事業管理部会であったり日本年金機構運営評議会といった外部有識者の方々に対しまして、この報告書について報告をいたしますとともに、過去の事案の点検状況であったり今後の改善の実施状況について報告し、その意見を踏まえて対応を考えてまいりたいと思います。
○天畠大輔君　まとめます。
　当事者は声を聞かれるだけの存在として扱うのではなく、議論の主体となることが大事です。
　質問を終わります。
○委員長（柘植芳文君）　暫時休憩といたします。
 午後二時五十八分休憩
 ─────・─────
 午後三時一分開会
○委員長（柘植芳文君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案を議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○比嘉奈津美君　自由民主党の比嘉奈津美でございます。
　本日は、内閣から提出されました社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、総理に質問をさせていただきます。
　世界有数の長寿国である我が国において、高齢期の生活の根幹を支える公的年金制度の社会経済に対応した時代に合った制度にしていくこと、また、長期的にその役割を果たし続けられるようにすることは大変大事な課題であります。我が党としても、国民の皆様の暮らしと密接に関係があり、その関心も高い年金改正法案については、これまで丁寧に議論を進めてまいりました。具体的には、昨年の財政検証の公表後、法案の提出まで、党の部会や委員会、計十五回を開催し、専門家の皆様のヒアリングも含めて議論を重ねてまいりました。
　さて、総理にお伺いします。
　今般の提出法案では、被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度の要件緩和、標準報酬の上限引上げ、それからｉＤｅＣｏの加入可能年齢の拡大など、現在の年金受給者に配慮しながら今の若い方が老後に受ける年金をより厚くしていく大事な改正内容が含まれております。また、改正案により、社会経済情勢を見据えながら基礎年金の水準の向上を図るための措置が盛り込まれてきました。
　改めて、こうした内容を盛り込んだ法案を今国会で成立させることの意気込みと、今後も健康寿命の延伸や共働きの増加などの社会経済の状況等を踏まえて年金制度の改革を行っていく決意について、総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　今回御審議いただいております法案の内容は、今、比嘉委員が御説明になったとおりでございます。
　要は、将来の受給者の給付を充実させると、それと同時に現在の受給者の年金を増額させる、さらに経済が好調に推移しない場合における将来の給付水準の確保にもつながると、これを目指した極めて重要なものだということで御審議をいただいておるわけでございます。これらについて着実に私どもとして実行していく必要があると考えております。
　その上で、今回の法案の検討規定に盛り込んでおります基礎年金の拠出期間の延長、第三号被保険者制度の在り方について議論を進めるなど、引き続き、五年に一度実施する財政検証の結果も踏まえながら、おっしゃいますように社会経済の状況が大きく変化をしておりますので、それに対応した年金制度の見直し、これを行ってまいりたいと思っておるところでございます。
○比嘉奈津美君　ありがとうございます。社会経済情勢を見ながら進めていただきたいと思います。
　次に、基礎年金水準についてお伺いします。
　基礎年金は全国民が対象となる一階部分であるため、基礎年金の水準が将来にわたり確保されることは、老後の所得保障の観点からも重要な課題であります。
　基礎年金の受給額の底上げを図ることについては我が党の公約にもこれまで載せてきたところではありますが、本法案については、自由民主党、公明党、立憲民主党の三党による衆議院での修正において、今後の社会経済情勢の変化を見極め、次期財政検証において基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には、基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドによる調整を同時に終了させるために必要な法制上の措置を講じることとされ、成長型経済への移行を目指すことと併せて基礎年金の水準の確保の方向性がより明確になったものだと思います。
　そこで、総理に伺います。
　衆議院において三党提出による衆議院案により盛り込まれた基礎年金のマクロ経済スライド早期終了措置等も踏まえ、将来の基礎年金の給付水準を確保するためにどういう検討を進めていくつもりであるか、その決意をお聞かせください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　比嘉委員御指摘のように、基礎年金の給付水準、これを確保することは重要な課題でございます。
　一方におきまして、その水準は経済状態によって変わり得るものでございますので、政府といたしましては、これはいつも申し上げることでありますが、賃上げと投資が牽引する成長型経済、これを目指して、年金の給付水準が将来も維持できるように努めてまいりたいと考えております。
　衆議院で盛り込まれました三党の修正案は、将来の幅広い世代の基礎年金の給付水準の確保の方向性、これをより明確にするものでございまして、私どもといたしましては、この国会での御議論も踏まえまして、今後の社会経済情勢の変化を見極めた上で、仮に経済が好調に推移しない場合には、修正案に規定された法制上の措置等について具体的な内容を検討し、必要な措置を講じてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○比嘉奈津美君　ありがとうございました。時間が参りましたので、終わらせていただきます。
○石橋通宏君　立憲民主・社民・無所属の石橋通宏です。
　石破総理、早速質問させていただきたいと思うのですが、資料の一に、改めて、この委員会でも、総理、さんざんこの議論させていただきました。極めて残念ながら、この間、御高齢世帯の貧困がすごく拡大をしてしまっている。特に高齢女性の貧困率がこれだけ跳ね上がっている。総理、これよく御存じだと思います。
　ここまで高齢女性の貧困率が跳ね上がっている。これ、歴代自民党政権の失政じゃないでしょうか。総理、どうお考えですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　政治は結果責任でございますので、このように今委員がグラフでお示しをいただきましたが、この高齢女性の方々の貧困というものが急激に高まっておるということについて、それは政府として、なぜこのようになったか、それをどのようにして改めていくかということについては、責任の認識の下に適切な施策を講じなければいけないと思っております。
○石橋通宏君　これ、総理、急に高まったんじゃないんですよ。もう二十年も前からだんだんだんだんと高齢女性の貧困化、これ拡大してきた。ここでもずうっと、私ももう十五年この議論をさせていただいてきた。しかし、一向に状況が改善しない。
　資料の二を御覧ください、総理。これもさんざんこの委員会で議論させていただいた。結局、自民党歴代政権が一九九〇年後半以降、とりわけ二〇〇〇年代以降、雇用の非正規化をどんどんどんどん拡大させてしまった。最もそのマイナス影響を受けてしまったのが女性の方々なんです。被用者年金に入れず、国民年金一号、でも保険料がなかなか納めていただけない。今回もさんざんその議論がありましたね。
　保険料の猶予、免除、そういった状況の中で退職期を迎えられる。でも基礎年金の満額すら受け取れない方々が拡大して貧困率が跳ね上がった。にもかかわらず、歴代自民党政権、適用拡大を遅々として進めなかった。だから、今なお多くの労働者の皆さんが国民年金一号で、そして老後を迎えておられる。
　まさに、総理、さっき政治は結果責任だとおっしゃった。であれば、この歴代自民党政権が適用拡大を進めてこなかった、結果的に高齢女性の貧困化がここまで悪化している。総理、自民党の責任ですね。
○内閣総理大臣（石破茂君）　先ほど申し上げましたように、政治は結果責任でございます。
　それは、非正規がこれだけ拡大したということは、その当時はそれも社会経済情勢から必要なことだという認識を持っておりました。
　しかしながら、非正規の方々、なかんずく女性の方々が、不安定な雇用状態の下で十分な給与が正規社員に比べて受けられていないということは実際にございます。それが結果としてこのようなことになっているということは、冒頭申し上げましたように、政治は結果責任でございますので、そのことをよく認識しながら、これからそういうことが少しでも改善するように努力を重ねていかねばならない。少しでもという言い方は余りよくないですね、きちんと改善するようにしていかねばならない、それは私どもの責任だと思っております。
○石橋通宏君　総理、石破総理、さっき必要なことだったと。雇用の非正規化が進められた、それ、誰のために必要だったんですか。それを聞いて今、当事者の皆さん、誰のためだったのかというふうに今怒っておられると思いますが、一体誰のために非正規雇用の拡大をされたと、総理、さっき答弁されたのか。結局、非正規雇用の拡大を許した。結局、被用者保険に入れない方々がどんどんどんどん増えてしまった。にもかかわらず、それを放置してきた歴代自民党政権の責任を今問うているわけです。
　先ほど比嘉委員の質疑でもやり取りありました。総理、去年の財政検証の結果と言いますが、我々、歴代の、この間の財政検証の結果、そのたびごとに今のままの年金制度でいったら基礎年金はどんどんどんどんカットされる、そうすると、今申し上げたように、国民年金加入者がとりわけ、女性の非正規雇用の方々がとりわけ貧困化が進んでしまうから底上げが必要だとずうっと言い続けてきた。特に、二〇一六年、年金カット法案と我々が批判した、そのときにこれを言ったのに、それをやらなかったのは当時の自民党政権です。
　結果、去年の財政検証の結果、資料の三、今のままではこれだけ所得代替率が大幅に減少してしまって、さらに、とりわけ女性の方々の貧困化がもっと進んでしまって、生活保護受給者がどんどんどんどん拡大してしまうということに警鐘が鳴らされたわけです。
　総理、であれば、今回本当にやるべきは、政府・自民党が責任を持って、この将来の基礎年金のこれだけ大きくカットされるのを防がなければならなかった。そうでしょう。そのために厚生労働省は当初、このまさにマクロ経済スライドの調整期間を一致させてこれだけの目減りを何とか歯止めを掛ける、そのための法案を提出してきたにもかかわらず、それを自民党の事前審査で、まさにそれをカットしてしまったのは政府・自民党ですよね。
　総理、なぜそんなことを自民党総裁として、そして総理大臣として、石破総理、許したんですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘、それは謙虚に承るところでございます。
　希望される方の正社員への転換支援と、こういうことを行ってまいりました。したがいまして、二〇一五年以降、正規雇用労働者の増加は続いております。また、いわゆる不本意非正規、この割合は減少しておるということでありますが、その上で、短時間の労働者、ほとんど非正規かと思いますが、でありましても将来手厚い年金が受給できますように、これまでも被用者保険の適用拡大を順次進めてきたところでございます。結果として低年金、無年金となられました方に対して、年金生活者支援給付金の創設、年金の受給資格の短縮と、このような取組を行ってまいりました。
　被用者保険におきましては、事業主の保険料負担、これも当然生ずるものでございます。手厚い保障の実現と事業主への影響と、これを両方考えていかねばなりません。そのような観点から段階的に取組を進めてきたことは、着実に適用拡大するために必要な対応であったと考えておりますが、今回の適用拡大につきましては、国会の御指摘も踏まえつつ、今回の法案の検討規定に基づき議論を進めたいと思います。
　自由民主党の中におきましても、また政府の中におきましても、この問題につきましては意見が分かれておりました。これを、基礎年金部分、国民年金、そして厚生年金、これとの関係をどういうふうに整理をすべきかということについて意見が分かれておりました。そこにおいて慎重な議論を積み重ねてきたということでございまして、決して遅延させてきたというわけではございません。
○石橋通宏君　総理、前段部分は聞いていないこと御答弁されて長々とやられましたが、最後の部分、私が聞いているのは、もし総理がそれだけ将来の基礎年金の底上げ、女性の貧困のこういった状態をやっぱり政治の責任としてとおっしゃるのであれば、なぜ総理大臣として、自民党の事前審査でカットされてしまったこの基礎年金の底上げ案、これを、総理の責任として、これじゃ駄目だと、自分の責任において、これ絶対に将来の底上げは必要なんだからそれを出さなきゃいけないと言って逆に止めなかったんですか、総理。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、自由民主党の政務調査会におきまして真剣な議論を重ねてきたものでございます。私どもの党、私も四十年議員やっておりますが、その私どもの党の議論の進め方というのは、総裁の鶴の一言によって右や左に変わるものではございません。それぞれ、厚生労働部会に属する、ある意味専門的なことにずっと取り組んできた議員たちが真剣な議論をずっと積み重ねてきたものでございます。これに答えをきちんと出さねばならないし、国会における御議論、これに供するために結論を得なければならないが、そこにおいて慎重な議論を重ねた結果、自由民主党として今のような状況になっているということでございます。
○石橋通宏君　つまり、自民党としてこの大事な部分をカットする判断をしてしまった、自民党の議論の責任だということを総理が今おっしゃっているんだろうというふうに思いますが、であれば、総理、その結果、極めて大事な部分がカットされた法案を総理の責任において国会に提出されたわけです。
　しかし、衆議院段階で、私たち立憲民主党、私たちが、これはもう絶対に取り戻していかないといけないと。だから、自民党、公明党の皆さんと協議をさせていただいて、改めて修正によってこれを取り返した。マクロ経済スライドの調整期間を一致させる、それによって、将来これだけ、放置していたら、政府案のままだったら、これだけ将来世代の年金、とりわけ就職氷河期世代、それ以降の未来世代の年金がこれだけカットをされてしまう、それを防ぐための修正を実現した。
　総理大臣として改めてお聞きします。その衆議院の修正、どう評価されるんですか。
○委員長（柘植芳文君）　石橋、違う、石破内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（石破茂君）　恐れ入ります。似たような名前なので、委員長を混乱させて恐縮なことでございます。
　それは、御党からいろいろな御提案をいただきました。私どもは、公明党さんともよく御相談をいたしました上で、より良い形でこの法案を御審議いただくためにこのような形になっているものだと承知をいたしております。
　私どもは、本当にそれが専門家の中でも意見が分かれておったことは石橋委員も御存じのとおりでございます。これは、厚生労働省の中に設けられた、専門家の中でも意見が分かれていたということでございますし、自由民主党の中でこのことを一生懸命やってきた議員の中でも意見が分かれておったと。それを御党の御提案受けまして、私どもとして修正という形で今日に至っているということだと承知をいたしております。
○石橋通宏君　いや、総理、余り逃げの答弁されない方がいいと思いますよ。その専門家の様々な意見、でも、それを踏まえて厚生労働省がそういう案を出してきたんでしょう。それを削ったのは自民党の事前審査でしょう。それは認められた方がいいと思いますよ。それがしっかりと衆議院の修正協議において復活をさせて、そして参議院でこうやって審議をさせていただいている。総理大臣としてそれは評価すべきですよ、積極的にきちんと。
　その上で、総理、今日もるる議論がありました。先ほど比嘉委員も触れられた。これ、このマクロ経済スライドの一致による調整、これは一定の効果がある。でも、それだけでは駄目なんです。
　これも、昨年の財政検証の結果、総理もこれ何度も、資料の五、資料の六、こういった情報はきちんと見ていただいていると思いますが、本来であれば、今回、十年も掛けてやるという、遅過ぎるんですよ、企業規模の撤廃とか。本当はもっと速やかにやらなきゃいけない。さらには、本来であれば、国民年金保険料の四十年納付四十五年化、これも併せてやらなければならなかった。でも、これ全部、政府・与党、先送りしてしまったんですよ。
　総理、これ早急にやらないといけません。もし、先ほど総理が、今の高齢世帯の貧困問題、女性のとりわけ貧困問題、これ以上拡大させてはいけないと、これは政治は結果責任だとおっしゃるのであれば、これ速やかに実現しないといけない。その政治責任をまさに総理、総理大臣として果たしていただけないでしょうか。そのために一刻も早く与野党で協議の場をつくって、そして、与野党で政争の具にするのではなくて、その実現のために真摯に議論してその実現を果たしていく、総理大臣としてその指令を出していただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　この被用者保険の適用拡大につきましては、これも委員会で随分御議論いただいたことだと承知をいたしておりますが、これまでよりも小さな規模の企業を対象といたしております。そうでございますから、事業主への負担には配慮しなければなりません。そのためにきちんとした準備期間を設けて段階的に進めるということは必要なことだと考えております。
　基礎年金の保険料拠出期間の延長、あるいは被用者保険適用の労働時間要件の見直しについては、今回は改正に至らなかったというふうに承知をいたしておりますが、今回の法案の検討規定に基づきまして、国会での御議論、次期財政検証の結果も踏まえつつ議論を深めるべきだと思っております。
　与野党の協議の場を設置するべきだという御提案でありますが、年金制度は国民の皆様全体に関わる大きな仕組みでございまして、国会でも各党から多くの御意見を頂戴をいたしております。どういう協議の在り方が望ましいのかは国会において適切に御議論いただくのがふさわしいと考えておりますが、与野党において広範な合意を形成していただくべく、私どもとしても必要な対応は行ってまいります。
　どうかこの国会におきまして広範な合意が得られますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○石橋通宏君　時間が来ましたのでこれで終わりにさせていただきますが、先ほど言ったように、この間ずうっと適用拡大先送りにしてきたにもかかわらず、また十年掛ける。待ったなしですよ、総理。総理のリーダーシップ、是非お願いして、質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。
　まず、基礎年金の引上げの措置の発動の判断に係る時期、基準、透明性確保と支給額の引上げ開始時期について伺います。
　年金改革法案における自民党、立憲民主党、公明党の三党の修正合意に基づいて、附則に、二〇二九年の次期年金財政検証で経済状況が好転しない場合、厚生年金の積立金を活用して基礎年金の給付水準の底上げをする旨が盛り込まれました。
　資料一は、厚生労働省から入手した資料を基に、経済が実質ゼロ成長でこの措置が発動した場合の年金受給総額に係る影響額を年齢別、男女別に示したグラフであります。なお、ここで、令和六年財政検証オプション試算のうち適用拡大二のケースに基づく機械的な試算でありまして、六十五歳時点の平均余命を男性二十年、女性二十四年とし、モデル年金一人分を、基礎年金部分を六・七万円、プラス報酬比例部分四・六万円、合わせて十一・三万円と仮定しております。
　この資料に示すように、男性では六十二歳以下で、女性では六十六歳以下でこの措置の発動で年金の受給額の総額が増え、若年層であればあるほど、また男性よりも女性の方が受給総額が大きく増えることが分かります。したがって、この措置は、将来世代の年金水準の低下を防ぎ、就職氷河期世代に多く見られる低年金問題にも対処する重要な方策であり、国民の年金に対する安心感の確保にも資するものと考えております。
　そこで、お伺いいたします。
　この底上げ措置の実施判断は、二〇二九年の年金財政検証を経て、具体的にいつ判断されるのか。経済状況の好転は、賃金の伸びや物価など、どのような経済指標と基準値で誰が判断するのか、すなわち、政府なのか、それとも社会保障審議会といった専門家機関なのか。判断のプロセスの透明性をどう確保するのか。実際にいつから基礎年金の底上げは実施されるのか。
　ここで、三党の協議の段階では、就職氷河期世代を含む将来世代の低年金への懸念が議論の焦点の一つだったと伺っております。したがって、物価など全体的な経済指標に併せて、こうした世代の実質賃金の動向なども勘案すべきではないかと考えます。
　総理の見解をお伺いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　衆議院で盛り込まれました三党提出の修正案には、仮に経済が好調に推移せず、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずると、これが規定をされておるわけでございます。
　お尋ねのこの措置を講ずるかどうかということでございますが、これは今後の社会経済情勢の変化を踏まえて判断することになりますので、この時点で、判断に必要な指標、プロセスについて詳細にお答えすることは難しいと考えております。
　物価や現役世代の賃金などの動向も注視しながら、今後の社会経済状況を見極め、次期財政検証の結果を踏まえ、社会保障審議会年金部会において議論し、その後、法案の形で国会にお諮りすると、こういうような過程でございまして、ここにおきましては透明な決定過程ということが担保されるものだと考えておるところでございます。
　なお、社会経済情勢によりましてマクロ経済スライドの調整終了年度の見通しは変わり得るものでございますが、令和六年財政検証の実質ゼロ成長ケースにおいてこの措置を実施いたしますと、二〇三七年度に基礎年金のマクロ経済スライド調整が終了する、ということは、つまり二〇三八年度以降の基礎年金が底上げされると、そういう見通しでございます。
○新妻秀規君　次に、厚生年金受給額が低下する世代と、その緩和措置について伺います。
　今回の修正案では、厚生年金の積立金を財源として活用し、基礎年金の給付水準を底上げすることが計画されております。しかし、これに伴う財源の確保のために厚生年金の積立金を活用することによって、一時的に老齢厚生年金の受給額が低下する方が生じかねないとの指摘がございます。
　資料一に示す先ほどの試算においても、この措置が発動することで、男性で六十三歳、女性で六十七歳以上の年代では受給額が低下してしまう見込みとなっております。
　この点、昨日の参考人質疑では、駒村参考人より、この問題につきまして、親ガチャになぞらえて、氷河期世代という世代ガチャをめぐる社会連帯として捉えることはできないかとの問題提起がありました。氷河期世代及びその下の世代の不利な基礎年金を大幅に引き上げるため、その上の世代が少し我慢する社会合意が取れないものか、世代間連帯は若い世代から高齢者への仕送りだけでなく、世代の運、不運を均衡するもので、社会の安定に寄与する効果があるとし、加えて、その上の世代の中で困窮する世帯は補償する、こういう御意見でした。基礎年金の底上げの措置がもし発動されるようであれば、こうした説明というか呼びかけをしていく必要性を強く感じます。
　ここで、法案の修正案には、影響を緩和するための措置を講ずると明記されております。ここにおいて、具体的にどのような方々にどの程度の影響が生じると見込んでいるのか、また、政府として、その影響を緩和するために具体的にどのような措置を、どのような緩和措置を講じるお考えか、いつ頃、どのようなプロセスを経て決定をしていくのか、総理の見解をお伺いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　仮に経済が好調に推移せず、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を実施すると、厚生年金のいわゆる報酬比例部分のマクロ経済スライドが現行制度の見通しより継続されることになります。一時的に報酬比例部分の給付水準が低下する方がおられます。御指摘のとおりです。
　令和六年財政検証の実質ゼロ成長を見込んだケースを前提に、モデル年金で平均余命まで受給すると仮定をして機械的に試算をいたしましたところ、男性で現在六十三歳以上、女性で現在六十七歳以上の方で最大二十三万円程度受給総額が減少する、そういう見込みでございます。
　その上で、衆議院の修正で盛り込まれましたこうした影響を緩和する措置につきましては、現時点であらかじめ具体的な措置の内容をお答えすることは難しいのですが、今後の社会経済情勢を見極めつつ、次期財政検証の結果も踏まえ、国会での御指摘も踏まえて具体的な議論を進めてまいります。
○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。
　石破総理とは医療費の削減について度々議論を重ねてきました。その議論を通じて、総理とは、医療費を始めとした社会保障費の膨張を食い止めなければ、あの昭和十六年のようにこの国は滅びかねないという、そういう深刻な危機意識を共有できていると思います。
　そこで、重ねて今日は申し上げたいのは、総理はＧＤＰ一千兆円を目指すとおっしゃっています、宣言している。全く賛成です。そこで、人口減少社会の中で、人手不足の解消が非常に難しい、労働市場をより深掘りするしかないだろうと思うんですね。言わば労働力不足のための平和的な国家総動員体制ですよね、必要なのは。それが年金と関係あるということを申し上げたいんですね。
　まず、その一つですが、在職老齢年金制度。これは、深刻な人手不足を補うために必要な高齢者の就業促進、それから仕事を続けて健康を維持して医療費を減らして、さらには経済成長にも貢献すると。言わば一石三鳥のメリットがあると。
　ところが、今回の厚労省の案では、在職老齢年金制度の撤廃、それから七十一万円の上限額、六十二万円の上限額と、こういう三つ案を出して、普通は、そういうときは官僚は真ん中の七十一万円ぐらいを考えているんだけど、実際に決まったのは六十二万円で、一番下なんですよ。
　だから、こういうことをやっていると、働けば損しちゃうという認識が広まっていくだけであって、六十、七十、八十、みんな働いてもらうときに、在職老齢年金制度というのはそういう労働市場へ有能な労働力が現れてくることを阻止するようなものだし、労働意欲を阻止する気持ちになるわけですから、これ、やめていただけませんか。それをちょっと今回おっしゃっていただきたい。
○内閣総理大臣（石破茂君）　猪瀬委員の御所論にはいつも感銘を受けることが多いところであります。私も、三十年前からずっと委員の御著書を読ませていただいて勉強させていただいておるところでございます。
　その上でのお尋ねでございますが、在職老齢年金制度は高齢者の就業意欲を阻害するんだと、そういう御指摘もあったことから、今回の法案では、現役世代の収入水準や高齢者の就労実態等に照らしまして、年金の減額を行う水準を今の五十万円から六十二万円と、このように緩和する見直しを行ったところでございます。
　これで高齢者の方々の就業行動に関する変化がどうなるのか、これあらかじめ見込むのは難しいのですが、今回の法案では、支給停止の基準額を平均的な五十代の賃金に年金収入を足し上げた水準に見直すということで、就労促進効果が一定程度あるものと考えておるところでございます。
　委員がおっしゃいますように、制度の廃止を政治決断すべきという御指摘はあるのでございますが、今回の改正の経緯あるいは就業に与える影響、今後の給付水準等につきましてよく検討はする必要があると思っております。今後の在職老齢年金制度の在り方について、今回の改正の結果を踏まえて引き続いて議論を深めてまいりたいと思います。
　委員の御所論に説得力があることも私よく承知をいたしておりますが、実際これを行った場合にどうなっていくのかということを見極めるというスタンスに現在私としてはおるところでございます。
○猪瀬直樹君　六十二万円と七十一万円と全廃と三つあったら、一番低いところに落としちゃったんですよね。だから、もうちょっとやり方あったと思うんですね。
　そこで、もう一つ今回の法案に含まれなかった国民年金の納付期間を六十五歳まで五年間延長する件なんですけど、これだけ仕事を持つ高齢者が増えている中で、七十歳まで納付が続く厚生年金との公平性を考えても妥当な改正なはずなんですが、昨年七月にこれ見送りになっているんですよ。この納付期間延長案というのは、昨年の七月の財政検証結果においても、今回の法案にある厚生年金積立金の流用案よりも所得代替率の改善効果が高いことが示されているんですね。
　そういうことなので、六十から六十五までやっぱり払っていただくと。そして、六十五から一千万円でも二千万円でも稼いでも年金減らされないと、そういうふうに、もう少し何か労働力を深掘りして、本当に人手不足で一千兆円目指すには、こういうそれこそこの労働力の埋蔵金がある場所をきちんと年金の問題で片付けていかなきゃいけないんじゃないかということなんですが。
　時間がないから続けて言いますが、さらに同じ問題で、第三号被保険者制度の問題なんですね。これも、やっぱり労働時間を減らして適用を回避する動きが出ることは間違いないんですよ。これも、いろんな理由を挙げて、家に病気の人がいるとか、引きこもりの人がいるとか、だからできないとかいろんなこと言うけれども、やっぱりこれもきちんと廃止する方向で考えないと。ということで、平和的な国家総動員、労働力の総動員が必要ですよと、一千兆円目指すには。
　三号被保険者の問題も、ちょっと前向きにお答えをいただきたいですね。
○内閣総理大臣（石破茂君）　今がいわゆる静かな有事という状況であるという認識は、私は委員と共通して持っておるところでございます。
　基礎年金の保険料拠出期間を四十年から四十五年に延長するということは、基礎年金の給付水準を向上させるために有効な方策ではあります。また、委員御指摘のように、前回の検証と比べて所得代替率は改善をいたしました。追加的な保険料負担をお願いすることになります。
　こういうことを踏まえまして、昨年に取りまとめました社会保障審議会年金部会の議論の整理では、引き続き議論を行うという形で、今回の改正での対応を見送ったというふうに聞いておるところでございますが、この措置につきましての、今回の法案にはこの措置についての検討規定も盛り込まれておりまして、引き続き、国会での御議論、次期財政検証の結果も踏まえつつ議論を深めてまいるところでございます。
　なお、三号被保険者の話でございます。これも委員御指摘になりましたように、病気、育児、介護などの理由で働けない方、そういう属性の方々がおられることはこれまた事実でございまして、今般の年金制度改正では将来的な見直しの方向性について意見がまとまりませんでした。引き続き、被用者保険の適用拡大を進めることで第三号被保険者の対象者を縮小していくということを基本とした上で、今回の年金改正法に付されました検討規定に基づき、第三号被保険者の実態、これを精緻に分析をしていかねばならぬと思っております。
　定性的に病気、育児、介護、そういうような理由で働けない方ということは、おられるということは分かるんですけど、これはどういうふうな実態なのかということを精緻に分析をいたしませんと議論は進みませんので、これを精緻に分析をしながら、国会での御指摘も踏まえて議論を深めてまいりたいと思っております。
　問題意識は委員と共有するものでございます。
○猪瀬直樹君　だから、今の第三号被保険者も、精緻な分析すれば、例外は幾つかあっても、大きな塊としてはやっぱり労働力市場に参入できるはずだし、大変、その必要なリスキリングなどをやりながらの有効な労働力になるはずだと僕は思っております。
　それで、もう時間もありませんので最後に一言申し上げておきますが、やっぱりこれ、年金というのは余りその圧力団体とかないので、やっぱり国民会議というのをつくって、超党派で、こういうことやったらいいんじゃないかと思うんですね。社会保障国民会議みたいのを超党派でつくって国会でやりたいというふうに思っておりますので、それについて前向きに一言お願いできればと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これは昨日の党首討論において前原共同代表にもお答えをしたところでございますが、そういうような議論をする場というのは私は必要なんだと思っております。
　委員御指摘のように、何かの圧力団体があってということでもございません。これは政争の具にするものでもございません。その在り方についていろんな御議論を賜りたいと思いますが、そういうような会議体になるのかどうか、そういうように、誰でも見える、そして多くの人が参加をする、意外と自分と関係のない分野については何も知らないということが多いので、そういうことがないように、透明性を持った、そして多くの方が参加する会議体、議論の場というものの必要性は私は委員と認識を共有するものでございます。
○猪瀬直樹君　時間が来ましたので、終わりにします。どうもありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。
　総理にお尋ねします。
　年金法改正案の提出が二か月も遅れて、その内容をめぐっても大きく混乱したこの背景は、負担に対する国民への理解を求める説明、これを政府も政治も避けたから、それが私は一番大きな原因だというふうに思っております。年金に限らず、社会保障、これは給付と負担がセット。なぜ正面から向き合ってしっかりと法案として提出して国会で議論を求めなかったのか。納付を国民に説明して求めること、それをしなければ年金制度の運営も給付もあり得ません。
　国民の納得、年金への信頼を醸成するために、総理は一体何が必要だというふうに思っていらっしゃるんでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これはもう随分前のことになりますが、消費税を導入するときから、社会保障と税、税と社会保障の一体改革と言ってもいいのですが、これをいかに理解していただくかというのは大変なことだと思ってまいりました。要は、どうすれば分かっていただけるか、みんなが得する話ではございませんので、みんなに少しずつ御負担をいただきながら、この人口構成が急激に変化をする中において、医療であっても年金であっても介護であっても、いかにこれを維持するかということを御理解いただくというのは非常に困難なことでございます。
　それは、私、平成二年の当時海部内閣でございました。私、当選二回になるときでしたが、消費税の選挙で痛感をしたことでございました。私、とにかく消費税は要るんだと、自分の当時鳥取全県区でございましたが、叫びまくって、これはもう絶対落選だとみんな思ったんですが、あに図らんやトップ当選をいたしたことがございます。やはり、いかにして現状を御理解いただき、この制度を続けていくためには御負担は必要なのですということをきちんと訴える真摯さというのが必要なのだと思っております。
　この手のものにみんなが得するというお話はございませんが、みんなが少しずつ負担をしながら制度の根幹を急激な人口構成の変化の中で守っていくということをちゃんと御説明する、そういう努力は私ども政府が最も持たねばならないところだと認識いたしております。
○田村まみ君　今のお話があったのに、なぜ、マクロ経済スライド、基礎年金の引上げ含めて必要な措置だという議論があったのに提出法案として抜かれたのか、私はこれは矛盾しているというふうに今思っています。今の総理のお答えであれば、先ほど来、超党派も含めて議論を進めるべきだというところに御理解は示されているんですけれども、やっていくという総理としての決意は一切お述べになっておりません。
　一番最後の通告にはしてありますけれども、私は今の答弁聞いて、年金だけじゃなくて、やはり社会保障全体ですよね、医療も介護も、そして雇用、税、そこも含めての会議、しっかりとやっていくということを決意として明言されるべきだと思いますけれども、いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私はそれは政治の使命なんだろうと思っております。それは、選挙にプラスだのマイナスだのという話ではなくて、なぜこれが必要なのかということの、それは、渡辺美智雄先生風な言い方をすれば、勇気と真心をもって真実を語るんだという気概を持てるかどうかということだと思っております。
　それは、それを語ったときに国民は必ず応えてくれると思っておりますので、それが足らないという御指摘であれば、そこは真摯に反省をして改めてまいりたいと存じます。
○田村まみ君　また明言いただけませんでした。
　もう時間がないので、ちょっと早口になりますが、最後に一問。
　私は、適用拡大をしなかったこと、十年先延ばしにしたことも大変な罪だというふうに思っています。働き方に中立な社会保障制度、十年掛けても二百万人にしか実現せず、八百六十万人、ここには到達しない。このことに対しての総理の問題意識、働き方に中立な社会保障制度、二十年以上時間掛けるんですか。このことに対しての問題意識、どうぞ。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これは、より広範な御理解をいただくために、あるいはそれに備えるためのいろいろな対応のためにそれなりの時間は必要だと思っております。
　ただ、その間にいかにどれだけ理解を深めるかということは、それは政治の責任として、こういう御負担がありますということもきちんと申し上げなければならないことだと思っております。そこが足りないということであるならば、更に改めたいと存じます。