maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○中司委員　関係者の声を十分に聞いていただいて、先ほど述べたような親子分離が、そうした問題が繰り返されることのないように、高齢者そして障害者を支えてきた家族との関係、これを置き去りにすることのないように、そうした視点を十分に踏まえた制度の見直しを行っていただきたい、そういうふうに要望しておきます。
　最後に、特殊詐欺についてお聞きします。
　先日、私の自宅の電話に、総務省電波監理審議会からと称しまして、自動音声で、二時間後にこの電話は使えなくなりますよという電話がありました。これまでに三回かかってきていますが、発信元を調べると、海外のフリーダイヤルらしいんですね。
　個人情報を言葉巧みに聞き出す手口で、千三百万円の被害に遭われたケースも報道されています。堂々と官庁名をかたるということで、悪質だと思います。
　資料四にありますように、残念ながら、昨年は過去最高の被害額がありました。しかも、認知件数では高齢者が六五・四％。これはもう異常事態、非常事態ではないでしょうか。
　明らかに高齢者がターゲットでありまして、あらかじめブロックするなどの対応ができずに被害に遭うケースが多いと考えます。注意喚起などはやっていただいているとは思うんですけれども、残念ながら、ターゲットになっている高齢者にはそれが十分に伝わっていないのではないかと思います。きちんと届くような工夫をしていただきたい。
　不審電話とみなされる国際電話をシャットアウトすることとか、身近に相談センターを設けることとか、迅速に摘発を行うなど、何か踏み込んだ手段を講じることができないのか、公安委員長にお伺いいたします。
○坂井国務大臣　警察では、被害防止の観点からと取締りという観点からと、二方面から対応しております。
　御指摘のように、国際電話を使ってというものが多いということでございますから、犯人からの電話を直接受けないよう、国際電話の着信ブロックを利用することについて、今まで以上に、高齢者を始め被害者となっている方々に届くように、我々も、広報啓発をしていくということであったり、また、今は国際電話を使ったそういうパターンですが、詐欺の手口が非常に変化をしてまいりますので、タイムリーな情報発信をやっていく。
　そして、取締りにつきましても、匿名・流動型犯罪グループの指示役や首謀者の検挙に向けて、特殊詐欺連合捜査班を活用した、全国警察が一体となった迅速かつ効果的な捜査を今行っておりますし、また、海外当局とも、捜査共助等の推進による海外拠点の積極的な摘発等を行っております。
　そして、総務省におきましてもこういった取組を進めているということを聞いておりますし、引き続き、こういった関係省庁等とも連携をしながら、こういった対策を強力に推進するよう、警察を指導してまいりたいと思っております。
○中司委員　総務省から何か答弁していただくことはありますか。
○安住委員長　総務省湯本総合通信基盤局長、時間が参っていますので、簡潔に。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　外国からの発信を含む不審電話への対応につきましては、海外からの着信制限、また各種の迷惑電話への対応策を活用することが効果的だと考えております。
　固定電話の国際電話の発着信を停止する不取扱いセンターの周知を進めていくとともに、今後、不取扱いセンターの体制強化を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○中司委員　特殊詐欺の非常事態であるということをしっかりと認識をしていただきたい、そして、撲滅に向けて取り組んでいただきますように要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○安住委員長　これにて中司君の質疑は終了いたしました。
　次に、森ようすけ君。
○森（よ）委員　国民民主党の森ようすけでございます。
　本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。通告に従いまして質問をさせていただきますので、本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　まず、賃上げに向けた労務費の価格転嫁について取り上げたいと思います。
　私たち国民民主党は、手取りを増やすということで、百三万円の壁の引上げ、そしてガソリン税の暫定税率の廃止、こちらにただいま力を入れているところでございます。ただ、手取りを増やすためには、根本となる賃金を上げていくことも重要でございます。政府としても、中小企業に対する価格転嫁の促進など、賃上げに力を入れていると承知しております。
　そうした中で、価格転嫁も一定程度進捗はありますが、現場の声は、原材料費などと比べて、労務費の価格転嫁が進んでいない、認識が広がっていない、こうした声が広がっているところでございます。
　例えば、産業別労働組合のＵＡゼンセン、こちらがアンケートを行ったところ、原材料費でしたりエネルギーコストの価格転嫁と比べて、労務費の価格転嫁は、改善傾向にあるものの、まだまだ悪いというような結果が出ております。また、労務費の価格転嫁が進まない理由として、企業努力で吸収すべきという慣習がまだ残っていることでしたり、取引先を替えられるリスクがあるといった声も寄せられているところでございます。
　そして、機械、金属産業を中心とした産別であるＪＡＭも昨年十月にアンケートを行いまして、そこでも、労務費の転嫁指針の存在が価格交渉の担当者にまだまだ知られていないということでしたり、金型の保管料、部品の保管料が転嫁できず、請求できずに困っているといった要望が出ているところでございます。
　そこで、まず質問ですけれども、社会全体で賃上げを加速させるためには、労務費の価格転嫁を広げることが重要でありますが、現場からはこうした声が上がっているところで、なかなか労務費の価格転嫁が進んでいないというのが現状だと思います。春闘が本格化する中で、政府としての労務費の適切な価格転嫁への取組方針、そして意気込みを教えていただけますでしょうか。経産大臣、お願いいたします。
○武藤国務大臣　森委員にお答えをさせていただきたいと思います。
　まさに中小企業庁が直近に実施した調査におきましても、労務費の転嫁率は、若干改善しつつはありますけれども、原材料費、またエネルギーコストを含めたコスト全体に比べて転嫁率はまだ低い、そういう状況、課題があると認識をしているところです。
　経済産業省では、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針、これの産業界への周知に取り組んできているところでありますし、また、公正取引委員会の調査によれば、指針の認知度が昨年五月末時点で約五〇％と、道半ばであります。より一層の周知というものが大変大事なことだと思っておるところであります。
　先月、石破総理から関係大臣に対して、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けて、労務費指針の遵守も含めて取り組むよう指示があったところであります。経済産業省としても、関係の業界団体に対して、私自身が先頭に立って、労務費指針の周知も含めて働きかけていきたいと思っております。
　これに加えまして、公正取引委員会と連携して、労務費を含む価格交渉をより徹底する方向で下請法改正の検討を進めているところであります。中小企業の賃上げ原資の確保に向けて、関係省庁とも密に連携しながら価格転嫁を推進してまいりたいと思います。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　指針の普及徹底でしたり、下請法を含めて、しっかりと力を入れて、是非とも一緒に協力しながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして、民間企業に賃上げ、価格転嫁をお願いする中で、官公庁が発注する公契約においても価格転嫁に積極的に取り組んでいくということが必要だと考えております。特に、複数年契約の案件においては、契約期間中の価格の改定でしたり物価上昇に対応ができずに、企業側に負担を強いているという実態もあるかというふうに思います。
　契約期間中であっても、民間企業からの労務費の価格見直しの要請に柔軟に対応して、価格上昇分を適切に反映することが必要ではないでしょうか。隗より始めよということで、国が率先して民間の賃上げを後押ししていくべきだと考えているところでございます。
　一方で、昨年五月の内閣委員会において、我が党の浅野哲議員からの質疑に対して、複数年にまたがる情報システムの開発に関して契約変更が行われたものというのは二千九百九十三件のうちたった二件しかない、こういった答弁が政府からあったところでございます。公共工事以外の役務については、まだまだ契約変更の事例が少ないのが現状だと思います。
　そうしたところ、令和六年度の中小企業者に対する契約の基本方針において、従前から変わりまして、労務費に関して、契約変更も含めて、価格転嫁に適切に対応することとされていると思います。
　そこで、また経産大臣に質問ですけれども、この基本方針の規定の変更があった今年度、令和六年度において、官公需、とりわけ複数年契約の案件に関して、価格転嫁はどれだけ進んでいるのでしょうか。民間企業に賃上げを要請する中で、行政としても積極的に価格転嫁を進めていくべきだと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　委員からお尋ねのございました複数年度契約における労務費の転嫁の状況等につきましては、先ほど委員から御紹介がありましたとおり、先般、浅野議員に対して答弁申し上げた調査がございます。
　それ以降の調査は今行っておりませんけれども、足下、先ほど大臣からも申し上げました中小企業庁の調査、価格交渉促進月間における官公需における価格転嫁の実態、これは初めて調査をさせていただきましたけれども、公表させていただいた内容は、コスト上昇分に対する価格転嫁率は五五・八％ということで、更なる取組が必要な状況と認識してございます。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　こうして指針の改定も行ったわけですから、しっかりフォローアップも行って、政府として価格転嫁がどれだけ進んでいるかということを積極的に示すことで民間企業の賃上げを後押ししていく、こうした取組を是非期待させていただければと思います。ありがとうございます。
　ここまで賃上げについて触れさせていただきましたが、社会全体の賃上げの実現のためには、価格転嫁の促進だけではなくて、足腰の強い経済をつくっていくことも必要だと思います。そのためには、生産性の向上はもちろんですけれども、日本経済のドライバーになるような、外貨を稼いでくる新たな成長産業を生み出していくことが重要です。
　成長産業としてデジタル化、ＤＸが着目されていますが、環境領域も大きなポテンシャルがあると思っております。環境分野ではカーボンニュートラル、ＧＸが注目されているところですが、このＧＸに注目がされがちなんですけれども、サーキュラーエコノミーであったりネイチャーポジティブであったり、こうした分野も含めた環境政策の三本柱というのが非常にポテンシャルのある分野だというふうに考えております。
　そこで、成長産業としての環境政策について質問させていただければと思います。
　まず、ＧＸ、気候変動について取り上げますが、ＧＸといえば、エネルギーであったり、鉄鋼、化学、セメント、紙みたいな重厚長大産業の話についつい行きがちなんですけれども、地域における脱炭素化、こうしたことも大事だと思います。
　環境省においては、脱炭素先行地域としてＧＸの社会実装を地域単位で進める取組をしているわけですけれども、現時点で百七市町村、八十一のプロジェクトが選定されております。地域特性に応じたＧＸの取組を進めることで、脱炭素化はもちろん、地域の産業競争力の向上や地方創生につながるすばらしい取組だと認識しております。
　ただ、この方向性はよいと思う一方で、選定されたプロジェクトのよしあしというものをしっかり目利きすることが必要だと思います。目利きをした結果、よいプロジェクトというものを二〇五〇年に向けて全国展開をしていく、そしてまた、海外にもこうしたプロジェクトを展開していくというようなニーズ、取り組んでいくことが大事だと思います。
　そこで、環境大臣に御質問ですけれども、脱炭素先行地域の取組が進んでいるところの採択事例の評価、検証、こういったものはどういうふうに行っていくのでしょうか。成功事例を発掘し全国展開するのはもちろん、パッケージとして海外展開することで、この地域脱炭素が外貨を稼ぐような成長産業になるというふうに思っているんですけれども、今後の方針についてお伺いいたします。
○浅尾国務大臣　森ようすけ委員にお答えいたします。
　委員におかれましては、環境省にも勤務され、環境行政に大変熟知されておりまして、御質問ありがとうございます。
　御質問の脱炭素先行地域は、これまで八十一提案を選定し、伴走支援をしております。その評価、検証については、有識者による評価委員会において、毎年度、二酸化炭素削減状況などの取組の進捗状況についてフォローアップを行うとともに、今年度からは、地方創生にも留意した中間評価を実施しております。
　これらの取組を通じて、例えば、北海道の石狩市では、洋上風力発電等の導入による再エネ一〇〇％の産業団地を整備し、データセンター等の誘致や開所が既に始まっているなど、好事例が複数確認されております。
　環境省では、こうした事例から得られる成果やノウハウを見える化し、情報発信を強化することで、地域の脱炭素の全国展開を図るとともに、地方創生にも貢献してまいります。
　加えて、御指摘の国際展開については、国内と海外の自治体との連携を基盤に、我が国の優れた脱炭素技術の輸出や国際的な脱炭素の輪の拡大に向けて取り組んでおります。今年度は、脱炭素先行地域に選定された自治体も十一団体が参加し、アジア等での脱炭素のプロジェクトの実現に取り組んでおり、引き続き、我が国の知見と技術の海外展開を推進してまいりたいと考えております。
○森（よ）委員　ありがとうございます。
　中間評価もされているということなんですけれども、これまでどおりの評価、検証ではなくて、本当にいい、すごく磨かれたきれいなプロジェクトをつくって、それを展開していくということを是非力強く進めていただきたいなというふうに思っているところでございます。
　ただ、ＧＸ、カーボンニュートラルに関しては、やはりまだまだ盛り上がりが足りていないなというところが認識でございます。何か燃えたぎるような熱量でしたり熱狂というのを、このＧＸの分野でつくっていきたいというような思いでございます。
　やはりまだまだ実ビジネスとしてＧＸが確立されていないことだったりとか、マネタイズできていないということが、どうしても、ちょっとふわふわしたＧＸになりつつある。仕方ないことだとは思います。水素、アンモニアでしたりＣＣＵＳみたいな、重厚長大産業の技術開発が着目されがちなんですけれども、やはり長期的な取組であるために、足下においてなかなか現実味が湧きにくいというところがあると思います。
　そうした中で、ＧＸの機運を高めるためにも、足下においてクライメートテックの領域の成功事例をつくっていくことが大事ではないでしょうか。
　例えば、熱中症予防のウェアラブル端末という事例がございまして、カナリアという製品がございます。これは腕時計型のデバイスでございまして、体の深部体温を測ることによって、熱中症のリスクが高まったときに警告音を出してくれるというようなサービスでございます。
　これは様々な業界で実は活用されていて、例えば建設現場であったりとか、あと、熱中症のリスクの高い電力業界であったりとか製油所、こうした現場で使われているところでございます。また、官公庁、自治体でも広がっていて、自衛隊でしたり、消防隊員、また学校の部活動でもこうした熱中症のウェアラブル端末というのが広がっているところでございます。海外展開も実は進んでいて、スペインの警察であったりフランスの航空会社にも輸出されていて、こうした足下において広がっている取組というのもＧＸにおいてはあるところでございます。
　そこで質問ですけれども、こうした事例のように、足下での気候変動関連ビジネスの成功事例、海外展開事例がある中で、長期的なＧＸの足がけとして、足下におけるクライメートテック領域の成功事例をつくっていくことこそが、ＧＸへの機運、投資意欲が高まっていくというふうに考えております。長期的な視点だけではなくて、足下でのビジネス展開にも政府として着目、注力すべきだと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○浅尾国務大臣　御指摘のとおり、地球温暖化対策技術のビジネス展開を足下で現在進行形で進めて、できるだけ早期に排出削減を実現していくことは大変重要であるというふうに考えております。
　環境省では、地球温暖化対策技術を有するスタートアップを含む事業者に対し、公募型の技術開発支援や、脱炭素化支援機構による資金の供給を行うなどの施策を取り組んでおります。例えば、環境省で技術開発を支援してきたＡＩスマート空調や、壁や窓と一体になった太陽光発電などが近年社会実装化されつつあります。
　二〇五〇年ネットゼロの実現に向けて、引き続き、関係省庁と連携しながら、地球温暖化対策技術のビジネス展開を強力に後押ししていきたい、こういうふうに考えております。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　ＡＩスマート空調でしたり、壁と一体となった太陽光パネルというのはすごく魅力的だと思うので、これをしっかり、国内だけに留めるのではなくて、しっかり海外に移して外貨を稼いでいく、こうした取組を是非期待したいと思います。
　あと、スタートアップについては、私自身も、環境省を辞めた後、会社を立ち上げてスタートアップをした経験がございますので、しっかり力を入れて共に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、ネイチャーポジティブについて取り上げたいと思います。
　これはＧＸと比べるとまだまだ認知が広がっていないんですけれども、生物多様性の損失をストップさせて自然を回復軌道に乗せること、これがネイチャーポジティブと言われています。このネイチャーポジティブに企業が取り組むことが新たな付加価値として評価される動きが、世界の国で、日本でも広がっているところでございます。
　日本は山と海に囲まれて自然資本が豊かですので、先行しているカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーに追随するような大きなビジネスポテンシャルがこのネイチャーポジティブにはあるのではないかというふうに考えております。
　企業サイドの動きとしては、ＴＮＦＤ、自然関連財務情報開示タスクフォース、こういう動きがございまして、日本の加盟企業は百三十社を超えていて、世界にも率先した取組が企業において進んでいるところでございます。国としても、こうした生物多様性、ネイチャーポジティブに関する予算事業を含めて、是非後押しをしていただきたいと思います。
　ちょっと質問を一つ飛ばさせていただきまして、このネイチャーポジティブ経営は、リスクへの対応と機会を捉えた事業開発、この二つの側面があるところでございます。
　要すれば、守りと攻めがあるわけなんですけれども、守りのリスク対応については、経済活動は自然資本に依存しているわけなので、こうした自然資本が失われることによって、経済活動が損なわれてしまう。例えば、飲料メーカーにとっての水資源というのが一番分かりやすいと思うんですけれども、この自然資本を損なうことは企業経営にとってマイナスに働くので、リスクへの対応として、自社でしっかり保全に取り組むことであったり、自然が損なわれるリスクに対応した代替手段を日頃から考えておく、戦略として持っていくということがこの守り、リスクへの対応でございます。
　ただ、成長戦略としては、攻めの取組を進めることが重要だと考えております。ネイチャーポジティブは、生物多様性のＣＯＰであったりとか、国際的に、世界全体で取り組まれるものなので、やはりカーボンニュートラルと同じように、国際的なニーズが約束されたマーケットだと思うので、こうした分野に攻めで取り組んでいきたいと思っております。ただ一方で、国内における事例は、守り、リスクへの対応に比較的偏っているのかなと現状は思っているところでございます。
　そこで、大臣に御質問ですけれども、新たな機会を捉えた事業開拓の事例として、具体的にどういったものがあるんでしょうか。また、海外展開も含めた成長産業をネイチャーポジティブでつくっていくために、是非先駆的な後押しをお願いしたいんですけれども、大臣の御見解をお伺いします。
○浅尾国務大臣　御指摘のとおり、ネイチャーポジティブの取組には、リスク対応の側面があります。他方、企業にとって、単なるコストアップだけではなくて、自社の企業価値向上につながるチャンスでもあると考えております。
　環境省では、こうした考えに基づき、関係省庁と連携し、昨年三月、ネイチャーポジティブ経済移行戦略を策定して、その実現に向けて取組を進めております。
　また、ネイチャーポジティブにおける事業開拓の事例としては、例えば、植物由来の飼料を活用した水質汚染等の環境負荷の小さい養殖技術、つまりは、植物由来のタブレットがあるので、魚の餌を配るよりは残渣がないという意味で水質汚染が少なくなるといったようなものとか、地域の繊維資源等を活用した、プラスチックに代替するセルロースファイバー樹脂等の技術を活用した事業などが進められております。
　こうした産業技術が国際的な市場競争において有利になるよう、ルールメイキングや市場創造に向けた取組を戦略的に進めるとともに、ビジネス機会の具体例の発信も含め、我が国企業のネイチャーポジティブに向けた取組を後押ししていきたいというふうに考えております。
○森（よ）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　やはり情報発信もしていくというのがすごく大事だと思いますので、ネイチャーポジティブ、ＧＸ、地域脱炭素というのがよりもうかるビジネスだということを民間にしっかりアピールしていく、それがひいては脱炭素、長期的な取組にもつながっていくと思いますので、是非とも期待させていただければと思います。
　成長産業としての環境政策の可能性について質疑をさせていただきましたが、環境政策においては、安全、安心を確保することも重要なことでございます。私も新卒で環境省に入省しましたけれども、最初に先輩方から教えていただいたのは、公害問題、人の命と環境を守る、この環境省の原点について最初に教わったところでございます。そうした観点における環境政策についても、最後、触れたいと思います。
　近年、一部の地域で化学物質のＰＦＡＳが検出されております。調査では、全国十四か所で基準値を超えるＰＦＡＳが水道水から検出されております。その中でも、二〇二〇年から四年連続で基準値を超えた市町村として、岐阜県の各務原市、岡山県の吉備中央町、この二か所がございます。水道水は生活に欠かせないものですから、地域住民からは不安の声が上がっているのが現状でございます。
　国交省の予算事業で、浄水処理施設の整備補助というものが行われておりますが、資本単価要件、人口規模要件が設けられておりまして、ＰＦＡＳが検出されていても、この要件を満たさないと補助を受けることができない、こうしたような現状が起きております。
　各務原市では、要件を満たさないので、国からの補助金が使えずに、自主財源として、来年度から二年契約で総事業費十七億円のＰＦＡＳ処理施設の専用施設を建設する、こうした計画がなされているところでございます。
　一般的な水道施設の整備補助であれば資本単価の要件が設けられるのは理解はできるんですけれども、ＰＦＡＳというのは、市町村がコントロールすることができない外圧によるものでございますし、突発的、緊急的なものでありますから、なかなか通常の要件と同じにする理屈もないのかなというふうに考えているところでございます。
　また、二〇二六年度からは水質基準の検査の義務化も進む中で、基準値を超えるＰＦＡＳが出てくる地域が今後増えてくる可能性もあるというふうに思っております。
　そこで、国土交通大臣に質問ですけれども、安全で安心な水道水の安定供給を全国で確保するためにも、そしてＰＦＡＳの問題を解決するためにも、資本単価要件、人口要件を緩和することが必要だと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○安住委員長　中野国土交通大臣、間もなく時間が参りますので、簡潔にお願いします。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　水道事業の経営に要する経費につきましては水道料金収入により賄うということがあくまで原則でございますが、その上で、地形や水源等の条件により施設整備費が割高となるなど、経営条件が厳しい水道事業者等、委員御指摘の資本単価要件や人口要件を満たす水道事業者を対象に、現在、ＰＦＡＳ対策として行う施設整備への財政支援を行っているところでございます。
　そして、これも委員御指摘ございましたが、環境省において、今、ＰＦＡＳのうち、水道水中のＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについて、専門家の意見を伺いながら、令和七年春を目途に、水道水質基準への引上げを含め、その対応の方向性を取りまとめる予定と聞いておりますので、国土交通省としましては、引き続き、ＰＦＡＳに関するこうした状況を踏まえながら、必要な対応を検討してまいりたい、このように考えております。
○安住委員長　森君、時間が来ました。
○森（よ）委員　ありがとうございます。
　実際に不安に思われている地域の方々もいますので、積極的に検討を是非進めていただければと思います。
　私からの質疑は終わらせていただきます。ありがとうございます。
○安住委員長　これにて森君の質疑は終了いたしました。
　次に、西岡義高君。
○西岡（義）委員　国民民主党の西岡義高です。
　質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　私からは、まず、我が国のインテリジェンス機能について質問いたします。
　現在日本が置かれている安全保障環境は極めて厳しいものになっていると認識しております。中国による領空侵犯や領海侵入、北朝鮮による核・ミサイル開発といった軍事活動だけではなく、安全保障の対象は経済や技術などにも及んでおり、サイバー攻撃や情報戦が行われております。このような情報戦は、有事と平時の境目がはっきりあるわけではなく、表立って目に見えない分、しっかりとした基盤整備を行い、正確な情報をいち早く収集することはもとより、カウンターインテリジェンス、防諜機能を常に高めていくことの重要性が増していると認識しております。
　そこで、質問いたします。
　内閣情報調査室の来年度予算は約三十七・七億円、コロナ禍であった令和二年度から三十五億円程度で推移していたものが増えはしましたが、現在のインフレ状況を鑑みるに、ほぼ同水準かと思われます。また、法務省の、内外の情勢に対応する公安調査庁の情報収集、分析能力の強化、これについての予算も、コロナ禍で三十一億円程度だったものが約三十二・六億円と、これもまた内閣情報調査室と同様な状況かと思われます。
　昨年は、訪日外国人がコロナ前を超えて三千六百八十七万人と、過去最高という状況になっております。また、今年は万博も開催されることから、更に多くの外国人がやってくることが想定されます。そのような状況下において、コロナ禍と変わらないような予算規模で、果たして十分なカウンターインテリジェンス、防諜機能を発揮できるのか、政府の見解をお聞かせください。
○鈴木国務大臣　西岡先生の御質問、公安調査庁の関係ということで、まず私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　先生御指摘のように、今、非常に安全保障環境、極めて厳しい状況の中でありますし、そういった中で国民生活の安心、安全をしっかり守っていくためにも、こうした情報の収集、分析は極めて重要であります。
　そして、先生も御指摘のように、今年は万博も行われますし、そういった状況の中で、私どもといたしましては、今年度の予算案においても、骨太の方針等の政府の方針に基づいて、対日有害活動関連情報、サイバー関連情報、経済安全保障関連情報の収集、分析の強化、そして大規模国際イベント関連動向の情報収集の強化等を着実に推進するために必要な経費を計上しているところであります。
　御指摘のような様々な環境の変化はありますけれども、そういった中で、私どもとしては、限られた予算、これを最大限有効にかつ適切に活用をして、人的情報、ヒューミントも含めた情報の収集、分析を行って、適時適切に関係機関に提供するということで、情報貢献を行っていきたいと思っております。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。厳しい状況という御認識はあるということは理解いたしました。
　今、日本は、スパイ天国とやゆされるような状況にあると認識しております。確かに、特定秘密保護法ですとか重要経済安保情報保護法など、特定の情報を保護するための法整備は進んできていると思っておりますけれども、スパイ行為自体を取り締まれるスパイ防止法が存在しておりません。
　スパイ行為は、そのスパイが直接情報を盗むだけでなく、善良な一般人に近づき、例えば特殊詐欺のかけ子や受け子のように、人を介してスパイ活動を行ったりもします。また、先月には外務大臣の議員宿舎の部屋に侵入者があるというような事件もあったばかりでございます。
　ＬＧＢＴ理解増進法のときの議論ですとか、現在議論されている選択的夫婦別氏制度の議論の中では、日本だけが遅れている、諸外国並みに法整備をという声がよく聞かれますけれども、スパイ防止法もほかの先進国ではきちんと整備されており、日本が遅れているという状況にあります。緊急性においては、私はこちらの方がより高いのではないかと考えています。
　同盟国から信頼して情報を渡していただけるよう、より一層の信頼関係を築くためにも、また、我が国のために働くインテリジェンス機関の方の安全のためにも、スパイ防止法の議論を進めていくべきと考えておりますけれども、政府のお考えはいかがでしょうか。
○七澤政府参考人　お答えいたします。
　政府としましては、我が国において外国情報機関による情報収集活動等が行われているという認識に立ちまして、カウンターインテリジェンスに関する取組を強化するなど、必要な対策を講じているところでございます。
　その上で、いわゆるスパイ防止法の必要性等につきましては様々な議論があると承知しておりますが、国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要でございますので、引き続き必要な取組の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
○西岡（義）委員　是非これは進めていただきたいと思います。
　孫子の兵法にも、百戦百勝は、善の善なる者にあらず、戦わずして人の兵を屈するは、善の善なる者なりとあります。戦わずして勝つことが最上とし、その状況をつくるための情報の大切さを説いています。戦争を起こさせない、そのためにも、是非、スパイ防止法の議論を進めていっていただければと思います。
　次の質問に移ります。
　農業と福祉の連携、いわゆる農福連携について質問いたします。
　農福連携は、福祉の側から見れば、障害者の方の就労先確保となり、社会参画を促し、そこでの活躍を通じて、自信や生きがいにつながるものであります。また、農業家側から見れば、なり手不足と言われる中での労働力の確保、休耕地等の解消にもなり、また、食料自給率の改善にもつながってまいります。
　イタリアでは、元麻薬常習者の立ち直りのために、元麻薬常習者を集めてブドウ農園で働かせているワイナリーなどもあります。農福連携は、障害者だけでなく、犯罪をした者などの立ち直り支援、居場所のない若者の社会参画支援、高齢者の生きがいづくり、様々なその対象を広げていける、そういった可能性に富んだ取組だと私は考えています。
　そこで、我が国におけるこれまでの農福連携の取組の状況と、今後どのように広げていくのか、そのビジョンを大臣からお聞きしたいと思います。
○江藤国務大臣　お答えさせていただきます。
　大変大事な御指摘だと思っております。障害のある方々は、中には一つの個性だというふうに言われる方々もおられますが、御家庭も含めて、御本人も含めて、なかなかやはりつらいことであることは間違いないと思います。そして、自分が疎外されていない、社会の一員であるということを自覚する、そして生きがいを感じる場としても、農福連携の場はありがたいです。
　幾らスマート農業をやっても、やはりどうしてもマンパワーを使わなきゃいけないのが農業の宿命でございまして、そして、これだけ高齢化が進んでくると、なかなか収穫期にお年寄りを、声をかけても、出てくれる方も減っています。ですから、これから、今御指摘あったように、障害のある方だけではなくて、あらゆる社会の中で支援を求めている人、そういう方々が農業の現場に参加していただくことが非常に大事なことだと思っております。
　現在の状況を申し上げますと、四年間で三千六十二件増加をいたしました。令和五年度で、ちょっと古くて申し訳ないんですが、七千百七十九件ということになっております。事業者の方々も大変積極的に、いろいろ御苦労はあるとは思いますけれども、パニック障害であったり適応障害であったり様々ありますけれども、これだけ増えております。
　基本法の中にも、この理念を初めて書かせていただきました。ですから、これから、もう一度申し上げますが、障害者だけではない、社会的に支援を必要とする方々、そういう方々が農業の現場に参加してくれることを非常に期待しておりますし、支援してまいりたいと考えております。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　是非この取組をどんどん広めていっていただきたいと思うんですけれども、今後、農福連携を広げていくためには、農業と福祉という異なる業種、また、それぞれの持つ事情、障害の方であったり、様々な状況があると思います。そういった方々を、農業と福祉がつながっていくためには、やはり間に入ってマッチングをしていくということが重要なポイントとなってくると考えておりますけれども、よりよいマッチングを進めていくための具体的な取組があれば、教えていただけませんでしょうか。
○前島政府参考人　お答えいたします。
　農福連携の取組を広げていくためには、委員御指摘のとおり、地域事情に精通した市町村やＪＡ、社会福祉協議会などが協力して、農業者と障害者就労施設をつなぐなど、地域単位でのマッチングなどの仕組みをつくっていくことが重要と考えております。
　このため、農林水産省におきましては、市町村、農業や福祉の関係者などが参画する地域協議会の取組の拡大を推進するとともに、この地域協議会を中心にいたしまして、農作業の繁忙期など地域の農業の実情や福祉サイドの希望などを考慮して、マッチングや請負単価設定などを行う取組を後押しするほか、障害をお持ちの方の特性に応じた適切な作業分担の方法など、農福連携の実践手法などを現場でアドバイスする専門人材の育成に取り組むこととしております。
　今後とも、農福連携の取組が地域で広がりを見せていくよう取り組んでまいりたいと考えております。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　もう一つのマッチングについて伺いたいと思います。
　最終的に、でき上がった作物や製品は、商品として市場に出さなければなりません。そこで付加価値をしっかりとつけて収益を上げていく、そこまでつながって、ようやく一つの事業として成り立っていくと思います。
　その出口の部分、市場とのマッチング、そこの部分での取組であったり、また、付加価値を増していくための取組について、具体的に何かあればお聞かせください。
○前島政府参考人　お答えいたします。
　農福連携を推進する上では、農福連携についての消費者の認知度を高めて、商品の販路をしっかりと確保していくことが重要であると考えております。
　このため、農林水産省におきましては、障害者が生産行程に携わった食品等の農林規格であるノウフクＪＡＳの制定、普及によりブランド化を推進するとともに、農福連携に取り組む事業者に対する商品開発やパッケージ改良に係る支援、食品企業、小売企業等を対象とした、農福連携により生産された食品などの商談会の開催などの支援を行っているところでございます。
　また、企業や消費者の認知度を高めるため、昨年初めて、十一月二十九日をノウフクの日に制定いたしまして、厚生労働省などの関係省庁や都道府県などと連携して、農福連携に関するイベントを全国四十三か所で行うなど、農福連携の更なる普及啓発に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、農福連携の取組が広がっていくよう取り組んでまいりたいと考えております。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　様々な取組をされていることで、より一層広がっていくことを私も応援していきたいと思います。外で自然に触れ合いながら共同作業を行う農業は、福祉の分野においても効果が高いものと考えております。来年度の予算は減らされているというように認識しておりますけれども、我が国が抱えている幾つかの課題を複合的に解決していく取組だと思いますので、是非より一層の拡大を進めていただければと思います。
　次の質問に移ります。
　教職員の精神疾患による休職者数の増加について質問いたします。
　文部科学省の調査で、令和五年度の教職員の精神疾患による病気休職者の数は七千百十九人と、前年度から約一〇％増え、三年連続で過去最多を更新するような状況になっています。それに伴い、在職者に占める精神疾患の割合も増加しているという状況であります。
　来年度の教職員の定数改善がプラス五千八百二十七人とありますけれども、定数改善を上回る精神疾患による休職者が出ているといったような状況になっております。働き方改革を進めているにもかかわらずこのような状況になっていることは、非常に懸念を抱いているところであります。
　教職員という仕事は、児童生徒、保護者、校長などの上司、教育委員会など、多くの人々の評価の目にさらされる特殊な職場環境にあると思います。そのような環境にもかかわらず、先生個人が孤立しやすい、そういった特殊な仕事でもあると考えております。一層の働き方改革の推進というのもありますけれども、その働き方改革も、時短、これに偏重しており、現場で時短ハラスメントであったり仕事の持ち帰りが増えてしまわないかということも懸念をしております。
　教職員の精神疾患による休職者について、現在の状況をどのように捉え、また、今後どのように改善していくのか、大臣のお考えをお示しください。
○あべ国務大臣　委員がおっしゃるように、今、本当に教師のメンタルヘルス対策は喫緊の課題でございます。私、委員が小学校の方でも護身術の方の指導でかなり入られているということもお聞きいたしました。そういう委員でありますから、多分現場の状況は一番よくお分かりなんだというふうに思っているところでございます。
　私ども、学校の働き方改革の更なる加速化と、学校の指導、運営体制の充実に総合的に取り組んでいかなければいけないと思っておりまして、これに加えまして、令和五年度からメンタルヘルス対策に対しての調査研究事業を実施いたしまして、専門家などと協力をしながら、効果的な取組の研究と事例の創出に取り組んでいるところでございまして、全国的な展開に向けまして、令和六年度補正予算及び令和七年度の予算におきましてもこの経費を計上させていただいているところでございます。
　引き続き、教師の皆さんが心身共に健康な状態で児童生徒と向き合うことができるよう、様々な観点から教師のメンタルヘルスに取り組んでまいります。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　やはり教師の精神疾患というのは子供たちに与える影響も大きいと思いますので、しっかり取り組んでいただければと思います。
　労働衛生の観点から伺いたいと思います。
　労働安全衛生法では、五十人以上の事業場においてはストレスチェックや産業医の選任が義務づけられておりますけれども、小中学校の多くは五十人未満の事業場であり、これらは努力義務でしかありません。
　現在の学校現場で、ストレスチェックであったり、産業医が選任されているのか、このような実施状況について、実情をお聞かせください。
○望月政府参考人　学校におけるそれぞれの教員のストレスチェック、あるいは衛生委員会等の労働安全衛生環境の観点からの御質問でございますけれども、おっしゃるとおり、五十人未満の学校におきましては、ストレスチェックというのは努力義務となってございます。
　これは我々も、先ほど大臣から答弁させていただきましたけれども、教師が子供たちと向き合うことができる、そうした心の環境あるいは体の環境というものを整えるために、できる限りストレスチェックを多くの人に受けていただき、健康な形で子供たちと向き合えるという形の環境をつくっていただくよう指導助言を進めているところでございます。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間が迫ってまいりますので、引き続き精神疾患に関しては取組をしていただくということで、次の質問に行きたいと思います。
　教職調整額の引上げについて質問させていただきます。
　現在の四％から、六年かけて一％ずつ引き上げて一〇％まで増額するという方針となりましたが、余りにも、ちょっと数字的にはしょぼい内容にがっかりしているという次第でございます。
　教員不足が深刻化しておりますが、今やどの業界も人手不足、人材の奪い合いの状況です。教職員という仕事に魅力を感じてもらい、多くの優秀な人材に集まってもらわなければならないのに、これでは若い人たちに魅力を感じてもらえないのではないかと思います。
　教職員という仕事に手を挙げてもらうためにも、私は、段階的ではなく、一気に一〇％まで引き上げるべきと考えますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○安住委員長　手短に。時間が終了していますから。
○あべ国務大臣　お気持ちは分かりますが、しっかり頑張りますので、よろしくお願いします。
○西岡（義）委員　時間が参りました。ありがとうございました。
○安住委員長　これにて西岡君の質疑は終了いたしました。
　次に、西園勝秀君。
○西園委員　公明党の西園勝秀です。
　昨年の選挙で初当選し、初めての予算委員会での質問となります。お時間を頂戴し、感謝申し上げます。
　私は、学生時代に土木工学を専攻し、国土交通省へ入省してから様々な仕事に携わらせていただく中、港湾の建設基準の改定の際には、学識の先生方や技術者の皆様の御助力を頂戴しながら、事務方の責任者としてその編さんをさせていただきました。
　一人の土木技術者として現在の日本のインフラについて強い危機感を持ち続けてまいりましたので、本日はその観点からの質問を幾つかさせていただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
　一点目にお伺いしたいのは、先日、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故についてです。
　まず冒頭、運転手の方の一日も早い救出を心からお祈り申し上げます。また、現場で救出や復旧に当たってくださっている全ての皆様、埼玉県、八潮市、そして国土交通省を始めとする関係の皆様の大変な御尽力に対し、深く敬意を表します。
　この事故は下水道管の中で発生した硫化水素による下水道管の腐食が主な原因と見られています。
　下水道法施行令第五条の八第四項では「下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあつては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講ぜられていること。」とされています。
　国土交通省に伺います。八潮市で破損した下水道管はこの基準に沿って造られていたのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○松原政府参考人　お答えいたします。
　下水道法施行令第五条の八につきましては、排水施設及び処理施設に共通する構造の基準を定めているものであり、地方公共団体はこれを参酌して、条例で基準を定めることとなっております。
　この構造基準は平成十六年四月に定められたものであり、一方、八潮市の道路陥没箇所における下水道管路は昭和五十八年に整備されたものであることから、当該構造基準は適用されていないというものでございます。
○西園委員　ありがとうございます。
　今、大変重要な指摘がございました。現行の構造基準が施行されたのは平成十六年四月で、事故が起きた八潮市の下水道管が整備されたのはそれよりも以前であることから、現行基準の規定は適用されていないということですね。例えるなら、建築基準法違反とはならない旧耐震基準で造られた住宅と同じ状況にあるということかと思います。
　では、旧基準で造られた下水道管路の延長は全国でどれくらいあるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○松原政府参考人　お答えいたします。
　令和四年度末時点で、全国の下水道管路の総延長は約四十九万キロございます。このうち、委員御指摘の構造基準が施行される前、すなわち平成十六年三月までに整備された管路の延長は約三十八万キロであり、この割合は全体の約七六％に当たります。
　なお、これらの管路につきましても、構造基準の施行後に改築工事に着手したものにつきましては、構造基準が適用されることになります。
○西園委員　ありがとうございます。これだけの下水道が旧基準で造られ、破損する危険性が高い地域が多くあるということですね。点検の優先度が高いのは、この旧基準で造られた下水道であるのは間違いないと思います。
　また、今回八潮市で道路陥没が起きた場所は砂が多い地盤とされています。一般的に、砂地盤で地下水位が高い箇所は、液状化のリスクが高く、土砂の流動性が高い地域とされています。
　明日、国土交通省で、大規模な下水道の点検手法の見直しなどについて有識者を交えた検討会が行われると伺っております。大規模災害を防ぐためにはそちらが優先であることは間違いございませんが、先ほど御答弁いただきました旧基準の三十八万キロでしたかね、その下水道管の点検方法についてもしっかりと御検討いただきたいと思います。
　また、その際には、液状化ハザードマップで危険度の高い地域をまずは御確認いただき、優先的に点検を行っていただければと御提案を申し上げます。
　また、下水道の点検は五年に一回以上とされていますが、今回の八潮市のケースでは、令和三年に検査をしたときには補修が必要とは判断されず、検査をクリアしております。
　しかし、検査後三年で今回の事故が発生しました。もし三年目で検査を行っていれば、破損を見つけられたかもしれません。今後更に老朽化が進展すれば、下水道管の強度は加速度的に劣化します。
　それらの意味で、再発防止の観点から、特に旧基準で造られた下水道管については、五年に一回以上の検査の頻度ではなく、例えば三年に一回以上など、検査の頻度や内容を見直す必要があるのではないかと私は考えます。
　これらの点について、国土交通省の御見解をお聞かせ願います。
○松原政府参考人　お答えをいたします。
　下水道法に基づく維持修繕基準でございますが、全ての施設において、構造や流入する下水の量などを勘案して、適切な時期に、適切な方法により行うこととしております。このうち、下水の流路の高低差が著しい箇所など、腐食のおそれの大きい箇所については、五年に一回以上の頻度で点検することとしております。
　国土交通省といたしましては、今回の事故が起こったことを重く受け止めまして、このような事態が再び起きないよう、今後、重点的に点検を行う対象や頻度など、大規模な下水道の点検手法の見直しを始め、施設管理の在り方などについて、委員が先ほど御指摘いただきました有識者委員会、明日開催いたしますが、この委員会で議論をすることとしておりまして、その議論や、議員が今御提案いただいたような内容も含めまして、必要な対応をしっかり検討、実施してまいります。
○西園委員　前向きな御答弁ありがとうございます。検討会で有意義な議論が行われ、最適な点検方法が見出されることを切に望みます。
　次に、自治体が行う下水道整備に対する国の予算補助について伺います。
　下水道の管理は各自治体が行っており、主要な管渠については設置又は改築に要する費用の半分を国が補助し、半分は自治体が負担しております。
　しかし、各自治体はその予算の確保に苦労しているのが実態です。私の地元は静岡県ですが、浜松市からも国の財政支援を強く求める要望をいただいております。また、自治体は技術系職員の不足にも直面し、インフラの老朽化対策が後回しとなっているケースがほとんどです。このような現状がある限り、個々の自治体任せでは十分な老朽化対策は難しいと思われます。
　その上で、国土交通省にお伺いいたします。自治体が行う下水道整備に対する国の財政的支援、技術的支援はどうなっているのでしょうか。現在の取組状況と今後の方針についてお聞かせください。
○松原政府参考人　お答えいたします。
　下水道施設を適切に維持管理、更新していくことは大変重要であり、国土交通省では、予防保全型の施設管理を推進するためのガイドラインの策定や、点検、調査などの施設管理に関する技術開発など技術的支援に取り組むとともに、維持管理のうち、施設の点検や調査、その点検、調査結果に基づく計画的な改築更新などの重要な対策につきまして財政的な支援を行っております。
　また、人口減少により職員や料金収入が減少する中、下水道事業を持続可能なものとするためには、広域連携や官民連携など事業運営の基盤強化に加えまして、分散型システムの活用、リダンダンシーの確保など、地域の特性に応じた適切な施設管理が重要であり、これらの取組を推進するためのガイドラインを策定するなどの技術的支援を行ってきたところでございます。
　さらに、施設管理、老朽化対策を高度化、効率化していくためにＤＸ技術の活用も重要でございます。このため、地方公共団体向けの分かりやすいＤＸ技術カタログを今年度中に取りまとめるなど、ＤＸ技術の速やかな実装に向けて取組を進めることとしております。
　国土交通省においては、引き続き、今回の道路陥没事故を踏まえつつ、必要な技術的、財政的支援を行い、強靱で持続可能な下水道システムの構築に取り組んでまいります。
○西園委員　ありがとうございます。
　ただいま御答弁くださったように、財政難や技術者不足に悩む自治体にどうぞお力をおかしください。よろしくお願い申し上げます。
　次に、次期国土強靱化中期計画について伺います。
　埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故は日本全国に大きな衝撃を与えましたが、これは老朽化インフラがもたらす事故の氷山の一角にすぎません。被害者が出なかったため大きなニュースにはなりませんでしたが、一歩間違えれば人命に関わる大事故となる事例が全国で多発しています。
　私は、国土交通省に二十八年四か月勤務する中、全国各地でこうした事例をたくさん見てきました。
　お手元の資料を御覧ください。これは鹿児島港の岸壁付近で起きた陥没事故の写真です。長さ十五メートル、幅十メートル、深さ三メートルにわたり地面が陥没しています。これは、矢板岸壁が腐食し、穴が空いたことで内部の土砂が海へ流出し、空洞化した結果、陥没が発生したものです。原因は老朽化です。幸いこの事故では人的被害はありませんでしたが、もし貨物船の荷役作業中に発生していたら、人命に関わる大事故となっていたでしょう。
　日本のインフラは、高度経済成長期に集中的に整備され、多くが耐用年数を迎えています。二〇一二年の笹子トンネル崩落事故は老朽化が引き金となった典型例です。地方自治体も危険性を認識しつつ、予算不足で対策をしたくてもできない状況にあります。現在の予算配分では全国で大事故が頻発するおそれがあると私は大変危惧しております。
　今我が国は、抜本的な国土強靱化が不可欠です。国土の強靱化は、ハード面だけではなくソフト面も重要です。二〇二三年に名古屋港がサイバー攻撃を受け、三日間機能が停止し、多大な経済損失が発生しました。サイバーセキュリティーの強化も急務です。
　石破総理大臣は所信表明演説で、国土強靱化中期計画に関し、おおむね十五兆円程度の現在の五か年加速化対策を上回る水準が適切と御答弁されました。しかしその後、八潮市の道路陥没事故が起き、下水道の老朽化対策が喫緊の課題とされたところです。私は次期五か年の中期計画の予算規模は二十兆円でも足りないと考えております。
　中野国土交通大臣と加藤財務大臣のお二人にお伺いいたします。
　下水道を含むインフラの老朽化対策を次期中期計画にどのように反映させるのか、ソフト施策はどうするのか、それらの予算規模はどの程度か、御見解をお聞かせいただきたいと存じます。
○中野国務大臣　西園委員にお答え申し上げます。
　専門的な御知見で、様々重要な御指摘をいただきました。ありがとうございます。
　国土強靱化実施中期計画、先日策定方針が決定されたところでございまして、その中では、下水道の老朽化対策について埼玉県八潮市での道路陥没事故も踏まえて検討することが位置づけられたなど、インフラ老朽化への対応に取り組むということとされております。
　また、御指摘のソフトの対策につきましても、ドローンやロボットなどデジタル技術をフル活用し、ハード、ソフト対策を一体的に推進をしていくということが重要であると考えております。
　先ほど来お話に出ておりました、あした、対策検討委員会というものが第一回が開催されますので、この議論も十分に踏まえまして、下水道を含めたインフラ老朽化対策に必要な対策を実施中期計画に盛り込むという、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
　予算規模につきましては、ちょっと現段階ではなかなかお答えするのは難しいんですけれども、施策の評価、資材価格の高騰等を勘案し、おおむね十五兆円程度の事業規模で実施中の現在の五か年加速化対策を上回る水準が適切との考えに立ち、関係省庁と連絡しながら、本年六月を目途に策定できるよう取り組んでまいります。
○加藤国務大臣　今までお話しいただいたように、老朽化が進んでいく、他方で、近年、地震、大雨などの自然災害も頻発化、激甚化をしております。国民の生命と財産を守り抜くため、防災・減災、国土強靱化、この取組を進めることは国の重大な責務と認識をしております。
　先般の法改正を受けて国土強靱化実施中期計画を定めることになっておりますが、令和八年度からの実施中期計画については、総理の施政方針演説で、委員御指摘のように、施策の評価や資材価格の高騰などを勘案し、おおむね十五兆円程度の事業規模で実施中の五か年加速化対策を上回る水準が適切との考え方が示されたところでございます。
　現在、国土強靱化推進会議において、本年六月をめどとして、実施中期計画の策定に向け議論が行われていると承知しております。
　引き続き、必要な施策を実施するための予算をしっかり確保できるよう、財務省としても検討してまいりたいと考えています。
○安住委員長　西園君、時間が参りました。
○西園委員　中野大臣、加藤大臣、大変ありがとうございます。
　六月に中期計画をまとめられるということでございます。その際には、二十兆円というお言葉を聞けることを切に望みます。
　答弁を、終わらせていただきます、大変ありがとうございました。
○安住委員長　これにて西園君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐原若子さん。
○佐原委員　れいわ新選組、佐原若子です。
　本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私は東北ブロック選出の議員として、東北の皆様のお話を聞いてまいりました。東北には、電力会社で働く方、行政で働く方もたくさんいらっしゃいます。そして、今も、福島第一原発事故によって約二万五千人の方が避難されています。政策に意見を上げたくても上げられない方のお声も現地でたくさん聞いてまいりました。東北の皆さんの命が懸かった声を政治に反映するために、本日は質問のお時間をいただきました。よろしくお願いいたします。
　まず、福岡厚生労働大臣にお尋ねします。
　東日本大震災の被災者の方の国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険における一部負担金、利用者負担金及び保険料の特例減免措置に関する予算ですが、令和二年度で六十億円、執行額が五十六億円、令和五年度で予算四十六億円、執行が四十二億円、今年度予算では二十九億円と縮小しています。
　これに関係しまして、東京電力福島第一原子力発電所事故、以下、福島原発事故と申し上げます、に伴う避難指示区域等における被保険者等の一部負担金、利用者負担及び国民健康保険料、介護保険料の減免措置について、令和四年四月八日付で厚生労働省、復興庁から発出された令和五年度以降の財政支援取扱いについてお尋ねします。
　避難指示の解除に伴い段階的に支援打切りをしていますが、なぜ医療支援を打ち切るのでしょうか。軍拡よりも人々の命と健康のために予算を拡大すべきと思います。大臣はいかがお考えですか。お答えください。