maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○石井郁子君　私は、日本共産党を代表して、所得税法等の改正案及び公債発行特例法案について質問します。
　まず最初に、所得税、住民税の定率減税の廃止についてです。
　自民党は、昨年の総選挙の際、「「サラリーマン増税」を行うとの政府税調の考え方はとらない。」と政権公約に掲げました。にもかかわらず、今回の所得税法等改正案に所得税、住民税の定率減税の全廃を盛り込みました。二年間で三兆四千億円の大増税です。これは、明らかに公約違反ではありませんか。
　小泉総理は、定率減税は自営業者なども対象とした減税だからサラリーマン増税ではないと言いますが、こんな詭弁は通用するものではありません。まさか、増税はないと信じた国民が悪いとでも言うのですか。答弁を求めます。
　そもそも、所得税、住民税の定率減税は、小渕内閣時代に、経済的危機を打開するための恒久的減税として、法人税の税率引き下げ、所得税最高税率の引き下げとともに実施されました。にもかかわらず、所得税、住民税の定率減税だけが全廃されることにも国民は大きな疑問を感じています。
　今、大企業は、史上最高と言われる収益を上げています。二〇〇六年三月期、上場企業の経常利益は、三期連続で最高を更新することが確実と言われています。しかし、多くの国民は景気回復を実感できず、所得の低下が続いています。サラリーマン世帯の年収は、一九九七年と比べて八十七万円も減少しているのです。景気回復を理由にするのなら、所得税の最高税率引き下げと法人税の税率引き下げこそが廃止されるべきではないでしょうか。答弁を求めます。
　第二に、大企業への優遇税制の問題です。
　大企業に対しては、恒久的減税だけでなく、連結納税制度の導入や研究開発減税などの減税を行ってきました。本法案は、国際競争力を理由に、研究開発減税を継続し、情報基盤強化のために新たな減税を創設するなど、大企業減税を温存しています。小泉内閣は、国民には自己責任を求めますが、大企業には求めようとしません。史上最高の収益を上げ、潤沢な資本を持つ企業にとって、研究開発や設備投資は、まさに自己責任でやるべきことではないでしょうか。
　さらに、研究開発減税は、毎年多額の研究開発を行う大企業に、最大二〇％もの法人税を軽減するものです。このような一部の大企業への減税の大盤振る舞いが、果たして多くの日本企業の研究開発や情報基盤強化の投資につながるのでしょうか。
　小泉総理は、税制改正は増減税だけを見るのではなく、持続的な経済の活性化を考えなければならないと言います。しかし、企業減税はそもそも赤字法人には適用されません。莫大な利益を上げている企業だけが優遇されることになるのです。これでは、経済活性化ではなく、富める企業の活性化策ではありませんか。大臣の答弁を求めます。
　第三に、小泉内閣の税制改革についてお聞きします。
　小泉内閣は、二〇〇二年の骨太の方針で、あるべき税制を打ち出しました。しかし、この間進められてきた税制改革は、配偶者特別控除の縮小や高齢者向け控除の縮小など、庶民への負担をふやし続けるものでした。小泉内閣五年間の庶民増税の結果、ことしで年間約三兆五千億円もの増税になります。結局、あるべき税制とは、庶民増税、大企業減税を目指すものではありませんか。
　今国会、格差社会、所得の格差が重要な焦点となっています。生活保護世帯は六十三万から百三万世帯に増大し、教育扶助、就学援助を受けている児童生徒は十年前の六・六％から一二・八％にふえているのです。所得の格差を縮小する役割を果たしているのが社会保障と税制です。大臣は、現在の税制による所得再分配機能は十分機能していると考えているのでしょうか。小泉内閣が進める税制改革とは、所得の格差を一層拡大するものではありませんか。答弁を求めます。
　第四に、消費税の問題です。
　財務大臣は、六月をめどにまとめる歳出歳入一体改革で、消費税について、二〇〇七年の通常国会に法案を出せるようにするのが一つの目標だろうなどと、事あるたびに消費税増税に強い意欲を示しています。そもそも消費税は、低所得者にずしりと重い逆進性の強い税であり、再配分機能にマイナスの影響を持つ税制です。この消費税を増税すれば、所得格差はますます広がるではありませんか。見解を求めます。
　また、少なくない中小零細業者が消費税を転嫁できず、身銭を切っています。本日、改正消費税による個人事業者の最初の確定申告が始まりました。消費税の免税点を売り上げ一千万円に引き下げたことにより、消費税を納められず廃業する業者が多く出ることが懸念されています。財務省は、この問題について調査したのでしょうか。転嫁できない業者はどのようにすればいいと考えているのか、答弁を求めます。
　最後に、公債発行特例法について質問します。
　小泉内閣は、二〇〇六年度予算において国債発行を三十兆円以内に抑えたことを自賛していますが、これは、定率減税の廃止や医療改悪、地方交付税の削減など、国民と地方自治体に負担をかぶせた結果にすぎません。小泉内閣が在任中の五年間に発行した新規財源債は、総額百七十一兆円にも及びます。
　本日、神戸空港が開港しますが、日本共産党は、無駄と浪費の大型公共事業や大企業、大金持ちへの減税が、財政悪化の重要な原因になったと考えます。財政再建には、歳出の浪費に抜本的にメスを入れ、大企業の優遇税制を見直し、税財政のゆがみを改めることが必要ではありませんか。
　以上、財務大臣の答弁を求め、質問を終わります。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　石井議員にお答えいたします。
　まず、定率減税の廃止についてでございますが、定率減税の廃止は、経済状況の改善等を踏まえまして、景気対策としての暫定的な税負担の軽減措置をもとに戻すものでございまして、サラリーマンに限らず、自営業者を含めたすべての納税者を対象とするものでございますから、いわゆるサラリーマン増税とは異なりまして、公約違反、または詭弁である、こういった御指摘は見当違いであろうと考えております。
　それから次に、所得税の最高税率と法人税率の引き下げについてのお尋ねがございました。
　平成十一年度の税制改正において実施されました個人所得課税の最高税率及び法人課税の実効税率の引き下げにつきましては、勤労意欲に対する配慮あるいは国際化の進展といった経済社会の構造変化への対応として、抜本的な税制改革を一部先取りする形で実施されたものでございまして、単純な景気対策である定率減税とは位置づけが異なるものでございます。
　したがって、定率減税を廃止するなら、これらの税率の引き下げこそ廃止されるべきだという御指摘は当たらないと考えております。
　それから、企業関係の税制改正についての御議論でございますが、今般の税制改正法案におきましては、研究開発税制の上乗せ措置やＩＴ投資促進税制を今年度限りで廃止するなど、企業関係の政策税制を大幅に整理することとしておりまして、大企業優遇といった御批判は当たらないと考えております。
　他方、本法律案には、中小企業対策、あるいは民間の研究開発の促進、情報システムの安全性向上、こういったことに関するさまざまな政策税制を盛り込んでおります。こうした施策を通じて、中小企業を含む企業部門が活性化されることは雇用や所得環境の改善にもつながって、経済全体の活性化に資するものと考えているところでございます。
　それから、税制改正と格差ということについて御議論がございました。
　近年の税制改正におきましては、経済社会の構造変化によって生じているゆがみを是正し、税負担を広く公平に分かち合うという観点から、配偶者特別控除、それから老年者控除、あるいは公的年金等控除について、所要の見直しを行っております。
　所得の再分配機能については、税制等の歳入面のみならず、社会保障等の歳出面も含め政策全体としてどのような措置が講じられているかについて総合的に検討する必要がございます。
　今後の税制改正におきましては、歳出面も含めた政策全体としての所得再分配機能のあり方にも留意しながら、公正で活力ある社会にふさわしい税制の実現に向けて、消費税、所得税、法人税、資産税など税体系全体の改革について、国民的な議論を深めてまいりたいと考えております。
　それから、消費税は逆進性があるじゃないかという御指摘でございますが、少子高齢化が進展する中で、持続可能な社会保障制度を確立して国民の将来不安を払拭する、これは極めて重要な課題でございます。消費税は、あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合う税でございますとともに、社会保障を初めとする公的サービスを安定的に支える歳入構造をつくっていく上で極めて重要な税であると考えております。
　所得再分配の問題は、先ほども申しましたが、消費税だけではなく、所得税を初めとする税制全体、さらには社会保障制度等の歳出面を含めた財政全体のあり方を議論する中で、幅広く議論していかなければならないと考えております。
　それから、中小事業者の消費税の転嫁等の問題についてお尋ねがございました。
　消費税は、消費一般に広く公平に負担を求める税の性格から、価格への転嫁を通じて最終的には消費者に負担をお願いする税でございますが、こういう税の性格を踏まえまして、消費税の正しい転嫁のあり方についての認識が事業者及び消費者の間により一層浸透するように、広報、相談、指導を行ってきたところでございます。
　消費税の事業者免税点の引き下げは、消費税に対する国民の信頼性や制度の透明性を向上させるという観点から実施したものでございまして、円滑かつ適正な価格への転嫁が行われるよう、引き続き、関係省庁と協調しながら、広報、相談、指導に努めてまいりたいと考えております。
　それから、最後に、財政再建のために税財政のゆがみを是正すべきではないかというお尋ねがございました。
　財政健全化に向けて、まずは徹底した無駄の排除が必要であるという認識のもとに、これまで小泉内閣では、公共事業費を約四割削減する等、十三兆円を上回る歳出改革を断行してまいりました。また、先ほども申し上げたところでありますが、十八年度予算におきましても、一般歳出の水準を前年度以下にするとともに、新規国債発行額を三十兆円以下に抑えるといった歳出改革路線を一段と強化したところでございます。
　また、税制面では、景気状況や経済社会の構造変化に対応して適切な措置を講じてまいりました。十八年度の税制改正におきましても、経済状況の改善等を踏まえまして、個人及び企業に対する減税措置を大幅に整理する一方で、中小企業関係税制を拡充するなど、適切な措置を講ずることとしております。
　今後、持続的な経済活性化を実現していく上で財政がその足かせとならないようにするためには、引き続き財政構造改革に対しまして政府の断固たる取り組み姿勢を示す必要がございます。本年六月に示す歳出歳入一体改革の選択肢などの取りまとめに向けて、精力的に議論を行ってまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 竹中　平蔵君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣 与謝野　馨君
　出席副大臣
 財務副大臣　竹本　直一君
平成十八年二月十日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第五号
 平成十八年二月十日
 午前十時開議
　第一　平成十七年度の水田農業構造改革交付金
 等についての所得税及び法人税の臨時特例に
 関する法律案（衆議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、永年在職議員表彰の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、裁判
 官訴追委員及び同予備員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○副議長（角田義一君）　
　この際、お諮りいたします。
　橋本聖子君から海外渡航のため明十一日から九日間の請暇の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（角田義一君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することに決しました。
 ─────・─────
○副議長（角田義一君）　この際、永年在職議員表彰の件についてお諮りいたします。
　議員扇千景君は、国会議員として在職すること二十五年に達せられました。
　つきましては、院議をもって同君の永年の功労を表彰することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（角田義一君）　御異議ないと認めます。
　同君に対する表彰文を朗読いたします。
 〔扇千景君起立〕
　議員扇千景君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
 〔拍手〕
 ─────────────
○副議長（角田義一君）　青木幹雄君から発言を求められました。発言を許します。青木幹雄君。
 〔青木幹雄君登壇、拍手〕
○青木幹雄君　私は、皆様のお許しをいただき、本院議員一同を代表させていただき、ただいま永年在職のゆえをもって表彰されました議長扇千景先生に対しまして、一言お祝いの言葉を申し述べさせていただきます。
　扇先生は、昭和五十二年の第十一回参議院議員通常選挙において初当選をなされ、以来五回もの当選を果たされ、今日まで、二十五年の長きにわたり本院議員として御活躍をされてこられました。この間、第二次森内閣における建設大臣、国土庁長官に始まり、省庁再編を経て、小泉改造内閣に至るまで国土交通大臣として、国政の中枢に参画され、平成十六年七月、参議院初の女性議長に当選をされました。
　このように、先生は、高い見識と豊富な政治経験に基づき、我が国議会政治発展のため多大の貢献をしてこられました。さらに、議長として本院の円満な運営に努められてきたことも、参議院改革のために情熱を傾けておられることも議員各位御承知のことと思います。
　ここに、我々議員一同は、先生の二十五年の御功績に対しまして深甚なる敬意を表しますとともに、本日、栄誉ある表彰を受けられましたことに心から祝意を表する次第であります。
　我が国を取り巻く諸情勢は、国内外を問わず誠に厳しいものであります。特に、行財政改革を始めとする各分野の構造改革は正に喫緊の課題であります。それだけに国会、とりわけ参議院の果たすべき責務も重く、その独自性の発揮が今までにも増して求められているところであります。
　どうか、扇先生におかれましては、この上とも御健康に留意され、今後も国民のため、さらには、参議院の権威高揚と我が国議会制民主主義の発展のため、なお一層の御尽力を賜りますよう切にお願いを申し上げまして、お祝いの言葉といたします。
　おめでとうございました。
○副議長（角田義一君）　扇千景君から発言を求められました。発言を許します。扇千景君。
 〔扇千景君登壇、拍手〕
○副議長（角田義一君）　この際、お諮りいたします。
　櫻井新君、真鍋賢二君及び浜四津敏子君から裁判官弾劾裁判所裁判員を、山崎力君、草川昭三君及び魚住裕一郎君から同予備員を、浅野勝人君、泉信也君、田浦直君及び荒木清寛君から裁判官訴追委員を、大野つや子君、加納時男君及び木庭健太郎君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（角田義一君）　御異議ないと認めます。
　よって、いずれも許可することに決しました。
 ─────・─────
○副議長（角田義一君）　この際、欠員となりました
　裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員各三名、
　裁判官訴追委員四名、同予備員三名、またあわせて
　皇室経済会議予備議員、
　検察官適格審査会委員、同予備委員各一名、
　日本ユネスコ国内委員会委員二名、
　国土審議会委員、
　国土開発幹線自動車道建設会議委員各一名の選挙
を行います。
　つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員、皇室経済会議予備議員の職務を行う順序は、これを議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（角田義一君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員その他の各種委員を議席に配付いたしました氏名表のとおり指名し、職務を行う順序を決定いたします。
 ─────────────
 ─────・─────
○副議長（角田義一君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　国家公安委員会委員に葛西敬之君を、
　原子力安全委員会委員に中桐滋君、久住静代君及び東邦夫君を、
　国地方係争処理委員会委員に増井和男君、長谷部恭男君、高木佳子君、大橋洋一君及び岩崎美紀子君を、
　日本銀行政策委員会審議委員に須田美矢子君を、
　宇宙開発委員会委員に松尾弘毅君を、
　中央社会保険医療協議会委員に土田武史君を、
　また、運輸審議会委員に保田眞紀子君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、国家公安委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○副議長（角田義一君）　間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
 〔投票終了〕
○副議長（角田義一君）　投票結果の報告をいたします。
 投票総数 二百十九 
 賛成 二百九 
 反対 十 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○副議長（角田義一君）　次に、原子力安全委員会委員のうち中桐滋君及び久住静代君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○副議長（角田義一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十九 
 賛成 二百十三 
 反対 六 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○副議長（角田義一君）　次に、原子力安全委員会委員のうち東邦夫君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○副議長（角田義一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十九 
 賛成 二百三 
 反対 十六 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○副議長（角田義一君）　次に、国地方係争処理委員会委員、日本銀行政策委員会審議委員、宇宙開発委員会委員、中央社会保険医療協議会委員及び運輸審議会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○副議長（角田義一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十九 
 賛成 二百十九 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○副議長（角田義一君）　日程第一　平成十七年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長池口修次君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔池口修次君登壇、拍手〕
○池口修次君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院財務金融委員長提出によるものでありまして、平成十七年度に地域水田農業推進協議会から交付される水田農業構造改革交付金等について、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得に係る収入金額とみなすこと等とし、農業生産法人が交付を受けるものについては、圧縮記帳の特例を設けることにより、それぞれ税負担の軽減を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院財務金融委員長小野晋也君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○副議長（角田義一君）　これより採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○副議長（角田義一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十 
 賛成 二百二十 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○副議長（角田義一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十分散会
平成十八年二月九日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第六号
 平成十八年二月九日
 午後零時十分開議
　第一　平成十七年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　原子力安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　国地方係争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　平成十七年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出）
 午後零時十二分開議
○議長（河野洋平君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員川崎寛治君は、昨年十二月三日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　川崎寛治君に対する弔詞は、議長において去る五日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに労働委員長　災害対策特別委員長の要職にあたられた川崎寛治君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ————◇—————
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　原子力安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　国地方係争処理委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　国家公安委員会委員
　原子力安全委員会委員
　国地方係争処理委員会委員
　日本銀行政策委員会審議委員
　宇宙開発委員会委員
　中央社会保険医療協議会委員
及び
　運輸審議会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　国家公安委員会委員に葛西敬之君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　原子力安全委員会委員に中桐滋君及び久住静代君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　原子力安全委員会委員に東邦夫君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　国地方係争処理委員会委員に増井和男君、長谷部恭男君、高木佳子君、大橋洋一君及び岩崎美紀子君を、
　日本銀行政策委員会審議委員に須田美矢子君を、
　宇宙開発委員会委員に松尾弘毅君を、
　中央社会保険医療協議会委員に土田武史君を、
　運輸審議会委員に保田眞紀子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第一　平成十七年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、平成十七年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。財務金融委員長小野晋也君。
 —————————————
　平成十七年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小野晋也君登壇〕
○小野晋也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　本案は、去る七日、財務金融委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、平成十七年度の水田農業構造改革交付金等に係る所得税及び法人税について、軽減措置を講ずるものであります。
　具体的には、これらの租税の負担の軽減を図るため、交付金等のうち個人が交付を受けるものについては、これを一時所得の収入金額とみなすこと等とし、また、農業生産法人が交付を受けるものについては、所定の圧縮記帳の特例を認めることといたしております。
　なお、本案による国税の減収額は、平成十七年度において約五億円と見込まれますので、本案の提出を決定するに際しましては、内閣の意見を聴取いたしました。
　以上が、本案の提案の趣旨とその概要であります。
　なお、本委員会におきまして、水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 竹中　平蔵君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 小坂　憲次君
 厚生労働大臣 川崎　二郎君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 国務大臣 沓掛　哲男君
 国務大臣 松田　岩夫君
平成十八年二月三日（金曜日）
 午後三時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
 ─────────────
 平成十八年二月三日
 午後三時　本会議
 ─────────────
　第一　ハンセン病療養所入所者等に対する補償
 金の支給等に関する法律の一部を改正する法
 律案（衆議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、元議員二宮文造君逝去につき哀悼の件
　一、平成十七年度一般会計補正予算（第１号）
　一、平成十七年度特別会計補正予算（特第１号
 ）
　一、平成十七年度政府関係機関補正予算（機第
 １号）
　一、日程第一
　一、平成十七年度分として交付すべき地方交付
 税の総額の特例に関する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
　一、石綿による健康被害の救済に関する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　一、石綿による健康等に係る被害の防止のため
 の大気汚染防止法等の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　一、国会議員互助年金法を廃止する法律案（衆
 議院提出）
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員二宮文造君は、去る一月二十七日逝去されました。誠に痛惜哀悼の至りに堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　さきに法務委員長の重任にあたられました　元議員二宮文造君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　平成十七年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十七年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十七年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長小野清子君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小野清子君登壇、拍手〕
○小野清子君　ただいま議題となりました平成十七年度補正予算三案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　補正予算の内容につきましては、既に谷垣財務大臣の財政演説におきまして説明されておりますので、これを省略させていただきます。
　補正予算三案は、去る一月二十日、国会に提出され、二十五日、谷垣財務大臣から趣旨説明を聴取した後、衆議院からの送付を待って、二月一日及び二日の二日間にわたり、小泉内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、質疑を行いました。
　以下、質疑の若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　まず、経済問題について、「景気の現状をどう見ているのか。デフレ脱却の見通しはどうか」、また、「近年、地域格差や個人の所得格差が拡大し、改革の光と影が出てきていると言われるが、今後も改革一本やりでいいのか。政府の認識はどうか」との質疑があり、これに対し、小泉内閣総理大臣及び関係各大臣より、まず、景気の現状について、「企業部門の好調さが徐々に家計部門に及んできており、景気は緩やかな回復基調にある。企業の経営合理化とともに、内需中心の回復が定着しつつあり、石油価格等予測できない部分はあるが、日本経済は全体として更に明るい方向に向かっていくものと確信している。また、消費者物価は、わずかながらプラスに転じているが、今後もプラス基調が続くと自信を持って言うところまでは至っておらず、まだデフレ脱却を明確に宣言するだけの材料はそろっていない」、「格差の問題については、格差が出ることは別に悪いこととは思っていない。人々に能力を生かす機会を提供することが大切であり、ようやく今、光が見えてきたところで、今後は影の部分にどう手当てをするかが大事だと考えている。日本の所得格差は緩やかに拡大しているが、英米のような格差は見られず、巷間言われているほど格差はないと思っている。しかし、生活保護世帯やフリーター、ニートの数が増加しており、こうした動向には注意を払いつつ、様々な対策を講じていく必要があると考えている」旨の答弁がありました。
　次に、補正予算について、「十七年度補正予算の主な内容は何か。雪害対策にどう対応していくのか」、「政府は昨年十二月に「犯罪から子どもを守るための対策」を取りまとめたが、喫緊の課題である子供の安全対策予算をなぜ補正予算に計上しなかったのか」との質疑があり、これに対し、小泉内閣総理大臣及び関係各大臣より、「補正予算については、やむを得ざる必要な経費に限定するとの方針で編成したものであり、具体的には、台風等の被害復旧などを図る災害対策費のほか、アスベスト対策、新型インフルエンザ対策など、いずれも緊急性が高く、一刻も早い執行が必要な経費を盛り込んでいる。また、歳入面では、景気回復に伴い税収が増加したため、新規国債の発行を減額するとともに、十六年度の決算剰余金を国債整理基金に繰り入れるなど、財政健全化にも努めている」、「雪害対策については、既存の予算を活用して迅速に対応していくが、大変な豪雪であり、被害状況を精査して、不足する場合には予備費の使用等を検討するなど、遺漏のない対応をしていきたい」、また、「子供の安全対策について、昨年十二月に掲げた緊急対策六項目は、補正予算による新たな措置がなければ対応できないものではなく、既に各地域で実行に移されている。十七年度当初予算での対応に加え、十八年度予算でも適切に予算計上を行っており、今後とも、子供の安全対策のために、これらの対策を適切かつスピーディーに実施していくために全力を挙げていきたい」旨の答弁がありました。
　質疑は、このほか、在日米軍の再編、米国産牛肉の輸入再開をめぐる問題、アスベスト対策、耐震強度偽装事件、薬害エイズ問題、新型インフルエンザ対策、防衛施設庁の入札談合事件、ライブドア問題、学校の耐震化、障害者対策、少子化対策など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑は二日に終局し、本日、直ちに討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して黒岩委員が反対、自由民主党及び公明党を代表して加藤理事が賛成の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成十七年度補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。小林正夫君。
 〔小林正夫君登壇、拍手〕
○小林正夫君　民主党・新緑風会の小林正夫です。
　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました平成十七年度補正予算三案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
　小泉内閣が発足し、間もなく五年になろうとしております。総理は今国会を小泉内閣の総決算と位置付けておりますが、この五年間を振り返ってみると、構造改革とは名ばかりで、その実態は、競争をあおり、効率だけを優先させ、意図的に一握りの勝ち組と多数の負け組をつくり出し、格差社会の拡大、社会不安を増幅させる大失政であったと言うほかありません。
　昨今、景気はようやく踊り場を抜け、明るさが見え始めてきたと言われておりますが、大企業では二けたの増益を続けているものの、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しいままで、しかも地域間の格差は拡大する一方であります。さらに、政府は定率減税の廃止や社会保険料の引上げなど、次々と国民に負担増を打ち出しており、日々の生活にきゅうきゅうとする国民は先行き不安を一層募らせているのが実情であります。
　経済効率の追求は勤労者に過酷な労働環境を強いることとなり、社会のひずみはますます広がり、社会不安が一層高まることは必至で、先般のライブドア問題、構造計算偽造問題などは社会のひずみの拡大が正に現れたものにほかありません。しかも、米国産牛肉の輸入再開に当たり、閣議決定を無視して、事前調査すら行わず輸入再開を決断したことは言語道断の極みで、所管大臣である中川農林水産大臣の責任は大変重いものであります。そして、新たに発覚し、更に拡大する気配がある防衛施設庁官製談合事件と、かかる政府の失政を厳しく糾弾し、以下、補正予算に反対する主な理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、構造計算偽装問題に対する政府の対応が全く無責任なものに終わっている点であります。
　建築確認を民間に開放するのであれば、業務が適切に行われているか、安全を重視しているかどうかなど、厳しいチェックは不可欠であり、それこそが国民の生命、財産を守る政府に課せられた責務であります。しかるに、本補正予算に盛り込まれた対策では、国の責任があいまいであるばかりか、被害住民に負担を押し付けるもので、全くの対症療法と言わざるを得ません。今回の問題が、効率性のみを追求して、安全をないがしろにした小泉改革のツケが回ってきたことは明らかであります。国民の犠牲と引換えに進められる構造改革など到底許すことはできません。
　反対の第二の理由は、アスベスト問題への対応が不十分なことであります。
　アスベストの危険性は、既に昭和四十七年に世界共通の認識となっておりました。しかるに、政府の対応は後手後手に回り、この間、多数の尊い命が失われ、今なお多くの被害者が死の恐怖におびえて暮らしているのであります。三十年もの間、無策を続けてきた政府の責任は極めて重大であります。本補正予算には千八百億円の対策費が計上されておりますが、被害者の救済に充てられるのはわずか三百八十八億円であり、全く不十分と言わざるを得ません。
　反対の第三の理由は、子供の安全対策の取組が緊急の課題でもあるにもかかわらず、全く計上されていないことです。
　昨年末に政府は、「犯罪から子どもを守るための対策」として緊急六項目を閣議決定しましたが、補正予算には何ら関連予算を計上しておりません。また、公立学校の建物には築三十五年以上の極めて耐震強度が脆弱なものがあり、校舎の耐震化は一刻の猶予も許されません。政府の予算では全く不十分であります。
　反対の第四の理由は、既定経費の節減が不十分なことであります。
　本補正予算においては、既定経費が一兆三千六百九十七億円減額されておりますが、その四分の三に当たる一兆三百三億円は国債費の減額によるものであります。これは、ひとえに金利の恩恵によるものであり、何ら政府の歳出削減努力によるものではありません。我々は、歳出の徹底的な見直しによる一層の削減努力を強く求めるものであります。
　以上、補正予算に反対する主な理由を申し述べました。
　そもそも、今日起きている構造計算書偽装問題、米国産牛肉輸入問題、ライブドア事件は全く同じ構図を持っています。いずれも歴代の自民党政権の失政から生まれたものであり、とりわけ、小泉政権が日米間の年次改革要望書によりアメリカからの改革要求をそのまま忠実に遂行した結果にほかなりません。
　もちろん、アメリカは日本の大事な友好国であります。しかし、だからといって、すべてを受け入れ、日本の社会をアメリカの国と同じような社会にする政治の方向は間違えていると言えるのではないでしょうか。歴史や文化、国土の広さや天然資源など、日本とアメリカには大きな違いがあります。それぞれの国が自国にふさわしい社会を構築していくべきではないでしょうか。小泉政権によってつくり出された大競争社会、格差社会、拝金主義の現実に多くの国民は違和感を持ち、伝統や文化、風土に合った日本らしい社会づくりを強く求めております。
　小泉内閣は、これまでの無為無策によって膨らんだ負債の責任を棚上げし、官から民へ、小さな政府と唱えるばかりで、国民の安全、安心な生活を切り捨ててまいりました。このまま数の力を背景に国民不在の改革を進めていくことは断じて許すことができません。
　私は、生活者の視点に立ち、国民の生活を守ることこそが政治の基本であることを改めて強調し、知恵と工夫の政治は民主党にしかできない、このことを申し上げ、反対討論を終わります。
○議長（扇千景君）　木村仁君。
 〔木村仁君登壇、拍手〕
○木村仁君　私は、自由民主党及び公明党を代表して、平成十七年度補正予算三案に賛成の立場から討論を行います。
　昨年十二月の有効求人倍率は一・〇に回復したと発表されました。年明けの株価も、一時の混乱を除き、高値を続けております。加えて、企業活動、個人消費など、経済指標はそろって高い水準にあり、我が国経済は緩やかな回復から今や確かな上昇に向かっております。
　このような背景の下に編成されました補正予算案は、三年連続で経済対策を盛り込むことなく、災害対策、義務的経費の追加及びやむを得ない追加財政需要への対応に限って歳出を計上しておりますが、一方、歳入面では、税収約三兆円の増額補正を行っております。その税収増の大部分については、平成十六年度決算の純剰余金約一兆二千億円と併せて国債整理基金特別会計へ繰り入れており、これは昭和五十五年度の補正予算以来、二十五年ぶり、過去最高の繰入れ額であります。
　次に、ＮＴＴ無利子貸付償還時補助を約七千六百億円前倒しして計上しており、この補正は特別会計改革にも寄与するものであります。
　さらに、十七年度新規公債発行を約九千二百億円減額しておりますが、補正予算での公債減額は昭和六十三年度の補正予算以来のことであります。
　以上のように、今次補正は、小泉内閣の財政健全化等の努力の成果を示すものであるとともに、今後の更なる改革の推進を約束するものと高く評価するものであります。
　今回の補正予算に賛成する具体的な三つの点について申し上げます。
　第一に、アスベスト対策費約一千八百億円についてであります。
　現在まで多くの健康被害が発生していることについては率直にこれを認め、反省して、あらゆる健康被害者の救済を早急に図らなければなりません。救済新法を速やかに成立させ、労災制度の周知徹底等を図ることが必要であります。
　また、今後の被害を未然に防止しなければなりません。そのためには、まず既存の施設からのアスベストの除去、その際の飛散防止、廃棄物の適正な処理等の対策を進め、直ちに使用を禁止しなければなりません。
　さらには、国民の不安を解消するために、被害等の実態を把握して情報を提供すること、健康相談の充実などに取り組むべきであります。今回の予算措置はそれを行っておる当然の措置であると考えます。
　第二に、新型インフルエンザ対策には約三百七十億円が計上されました。
　今、新型インフルエンザの世界的流行の可能性が示唆され、短時間で全地球に蔓延するおそれがあるものと言われております。これに対しては、その発生を可能な限り早期に発見し、適切な対策を取らなければなりません。諸国の協力によるグローバルな取組が必要です。
　そのため、国際連合児童基金等を通じて行う支援活動等に対する拠出金の支払等十分な対策を講じ、加えて国内での発生に備えて、治療薬の備蓄、ワクチンの開発と供給等万全の対策を講ずべきであり、補正予算計上は誠に時宜に適したものと考えます。
　第三に、耐震強度の偽装事件についてであります。
　この事件は、住まいという生活の基盤への国民の信頼を土台から崩すものであります。このような事態を招いたことには官も民も率直に反省すべきでありますが、政府は今回の事件を真摯に受け止め、マンションの居住者及び周辺住民の安全を最優先に、居住の安定確保に努めるとともに、一刻も早く国民の不安を解消するため、実態を把握し、書類の偽造を見抜けなかった検査制度を再構築し、再発防止と耐震化の促進に全力を挙げなければなりません。
　そのためには、まず分譲住宅居住者の居住の安定を確保するとともに、近隣住民の住宅・建築物の耐震性に対する不安の解消を図るべきでありますが、今回計上された八十億円の補正は、地方公共団体が緊急に実施すべき事業に対する補助を増額するために必要な経費でありまして、適切な措置であると存じます。
　以上、十七年度補正予算に賛成する理由を述べましたが、最後に、昨年末から続く豪雪対策について政府に要望をいたしておきたいと思います。
　今回の豪雪では高齢者の救援という新たな課題が提起されました。不幸にして亡くなられた方々に独り暮らしのお年寄りが多く含まれています。雪下ろしなど高齢者には厳しく危険な作業が原因であると存じます。深刻な過疎問題の一つでもあります。真剣に取り組まなければならないと存じます。
　また、除雪費など、地方自治体は既に計上した予算を使い切っているところもあります。本格的な降雪の時期を迎え、今なお豪雪の中で耐えに耐えておられます皆様のために、政府は、予備費の支出や特別交付税による措置など、でき得る限りの温かい支援策を講じられますよう心からお願いをいたしまして、私の賛成討論といたします。
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 百三十一 
 反対 百二 
　よって、三案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第一　ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長山下英利君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山下英利君登壇、拍手〕
○山下英利君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国外ハンセン病療養所に入所していた者が終戦前に被った精神的苦痛を慰謝するため、国外ハンセン病療養所に入所していた者であって、現行法の施行日において生存している者に対し、補償金を支給しようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長岸田文雄君から趣旨説明を聴取した後、関係者への周知等による速やかな請求の受理と決定の必要性、今回対象とならない施設に入所していた者への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長世耕弘成君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔世耕弘成君登壇、拍手〕
○世耕弘成君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成十七年度補正予算により増額された同年度分の地方交付税の額について、その一部を同年度内に交付しないで、平成十八年度分として交付すべき地方交付税の総額に加算して交付できることとするものであります。
　委員会におきましては、景気の現状と地方の財政状況についての認識、交付税の補正増額分を今年度に交付しないで次年度に繰り越す理由とその是非、豪雪被害に対し特別交付税の繰上げ交付を含めた十分できめ細やかな対策の必要性、子供の安全、アスベスト対策等、国民の安心、安全のための具体的な施策の推進と財源確保等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉川春子委員より、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 百三十四 
 反対 百一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　石綿による健康被害の救済に関する法律案
　石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長福山哲郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔福山哲郎君登壇、拍手〕
○福山哲郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、石綿による健康被害の救済に関する法律案は、石綿による健康被害が多数発生している一方で、長期にわたる潜伏期間があり、因果関係の特定が難しく現状では救済が困難であるという特殊性にかんがみ、労災補償等による救済の対象とならない健康被害を受けた者及び遺族に対し、その迅速な救済を図るため、医療費等を支給するための措置を講じようとするものであります。
　次に、石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案は、石綿の飛散等による人の健康又は生活環境に係る被害を防止するため、工作物の解体等の作業による石綿の飛散の防止、石綿を添加した建築材料の使用の制限、石綿が含まれる廃棄物の無害化処理の促進等の所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法案を一括して議題とし、石綿による健康被害の拡大に対する国の責任、労災補償とバランスの取れた救済の在り方、指定疾病の範囲の拡大、アスベスト廃棄物の不法投棄対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　両法律案について質疑を終了いたしましたところ、石綿被害救済法案に対し、民主党・新緑風会の小林委員より、療養手当について、特別な事情のある場合には、政令で定める額を加算して支給すること等を内容とする修正案が提出されました。次いで、日本共産党の小池委員より、指定疾病に石綿肺、びまん性胸膜肥厚及び良性石綿胸水を追加すること等を内容とする修正案が提出されました。
　両修正案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を聴取いたしましたところ、小池環境大臣より両修正案に反対である旨の発言がありました。
　次いで、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して足立委員より、石綿被害救済法案について、原案に反対、民主党・新緑風会提出の修正案に賛成、日本共産党提出の修正案に反対、石綿被害防止一括法案に賛成する旨の意見が述べられました。次に、日本共産党を代表して小池委員より、石綿被害救済法案について、原案に反対、日本共産党提出の修正案及び民主党・新緑風会提出の修正案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、石綿被害救済法案については、両修正案がいずれも否決された後、多数をもって、石綿被害防止一括法案については全会一致で、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいま委員長報告がありました議案のうち、石綿による健康被害の救済に関する法律案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。岡崎トミ子君。
 〔岡崎トミ子君登壇、拍手〕