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○岡田（克）委員　一対三で交渉するというのは、まともな交渉にならないと思うんですね。
　この閣僚交渉、事務方が発言する機会は限られていると思いますから、そうすると、赤澤さんはずっと協議しなきゃいけない。相手は入れ替わり立ち替わり、その間いろいろなことを考えて。しかも、たちが悪いのは、ベッセント財務長官とラトニック商務長官は考え方がかなり違う。そういう中で交渉させるのは、ちょっと赤澤さんにも気の毒だと思うし、非常に国益を損ねると私は思うんですよ。
　やはり、まず、体制をどうするかということを日米できちっと話をして、一対一なら一対一。前回は、茂木さん、そしてライトハイザーさん、一対一だったんですね。一対一なら一対一、向こうがどうしても三人出すというなら、こちらも三人出す。そういう公平な協議ができる体制を整えないと、まあ一回目は何となくうまくいったという御認識かもしれませんが、これはとんでもないことになると思いますよ。
　それを、なぜラトニック商務長官が加わったのかも分からないし、これからどうなるかも分からないだろうということは、私は日本政府としてあってはならない態度だと思いますが、いかがですか。
○武藤国務大臣　さっきも申し上げたとおり、石破総理とトランプ大統領の間の電話会談でこれが決まり、今回行かれて、今、一対三という形での閣議の懇談が、懇談というか協議が開かれたということです。
　委員おっしゃられるとおり、一対三でそんな充実した話ができるかというのも、私も、外務副大臣もやりましたから、もっともな話だということはよく分かります。
　そういう形で、向こうとの協議の中で今回出てきた課題というものを、今回決まったことはもう御承知だと思いますけれども、今月中にもう一度閣僚会議をやるという話がありました。その内容は私は分かりませんけれども、今回の関税対策として、またグループとして、官邸の中の会議に入りますので、そういうものの中ではそういうことも申し上げながら、じゃ、三対三がいいのかどうかというところもありますけれども、しっかりとそれは、我々としても、数で負けないように、中身の話だと思っていますので、是非またそういう意味でも、チームを始め、今後の協議に向けて連携体制をつくっていきたいというふうに思っています。
○岡田（克）委員　これは、ですから、次回の閣僚会議までに日米間でよく話をして、公平な交渉ができる体制を整えることがマストだというふうに私は思います。そのことをまず求めておきたいというふうに思います。
　それから、閣僚レベルに加えて、事務レベルの協議も並行して行っていくということが確認されたと思いますが、事務の官房副長官をヘッドとする事務局が四月十一日にできた、その後、補強もしたということは承知していますが、日本側の事務レベルの首席交渉官は誰なんですか。
○桐山政府参考人　お答え申し上げます。
　日本側の体制でございますけれども、まず、現状といたしましては、今般の協議で一致しましたとおり、次回の閣僚レベルの協議を今月中に実施すべく日程調整するとともに、閣僚レベルに加えて事務レベルの協議も継続していくということとしております。
　その上で、協議の体制も含めまして、それ以上の今後の進め方につきましては、何が最も効果的なのかということを考えまして、鋭意検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○岡田（克）委員　非常に遅いと思うんですよね。次の閣僚会議までに事務方ですり合わせできるものはすり合わせしてこなきゃいけない。
　為替については、財務長官と財務大臣でやる、別ルートでやるということは決まっているようですが、例えば安全保障の問題をどう扱うのか。石破総理の話を聞いていると、これは別だというふうに、そういうお気持ちのようですが、アメリカ側はどう考えているのか。そういうことを、次の閣僚会議で、それまで調整なく、いきなりぶつけ合うんですか。それはそうじゃないでしょう。その前にやはり事務方ですり合わせするという作業が必要なはずですよ。そのときに首席調整官も決まっていなくて、一体どういう形でやるんですか、これは。
○桐山政府参考人　お答え申し上げます。
　事務レベルでも協議は続けてございますけれども、それ以上の詳しいことにつきましては、現時点では申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○岡田（克）委員　前回のときは、梅本さんが首席調整官で、渋谷さんが全体の調整をやられたというふうに理解をしておりますが、やはり事務方の体制は大事ですよね。一つあるのは、恐らくアメリカ側も整っていないので、こちらもなかなか体制が決めにくいというのはあるかもしれませんが、それにしても、首席交渉官ぐらいは、ヘッドぐらいは決まっていないと、統一的な交渉にならないというふうに思います。
　ここは、どうしてそうなっているのかがちょっと理解に苦しむんですが、大臣も重要なメンバーですから、総理とも御相談いただいて、早急に体制を整えていただきたいというふうに思うんですが、いかがですか。
○武藤国務大臣　官邸側の方の担当が誰かという話はお伝えしておきます。
　経産省としては、誰とは言いませんけれども、もうヘッドというか担当は決まっていますので、通商局長なり、みんなそれぞれ夜中を徹して頑張っておりますので、そういう意味で、官邸のいわゆる司令塔というものがどうなるかというところの中で、岡田委員の意見もお話をしていきたいと思います。
○岡田（克）委員　事務局長は事務の官房副長官ということで決まっていますので、従来なら副長官補がなられるんだろうと思いますが、適任者もいると思いますが、なぜそれを早く決めないのか、私はちょっと不思議な感じがいたします。
　次に、具体的な関税交渉についての基本的考え方について確認したいと思いますが、大体三つぐらいのカテゴリーがあるというふうに思うんですね。鉄、アルミ、自動車・自動車部品、それから相互関税。それに半導体というのが加わるのかもしれませんけれども。
　鉄、アルミについては、基本的に、ずっと鉄については二五％かかってきたわけですね、従来から。アルミは一〇でした。今回アルミも二五になるという話と、それから、鉄について例外措置がいろいろ認められていたのが一旦チャラになっちゃうという状況かと思います。
　日本政府は、二五がかかってきたときに、日米貿易協定を締結するときに、あえてこのことは取り上げずに、ある意味では是認してきたわけですね。それは、例外がいろいろ認められるからだ。日本の鉄でないと対応できない、例えば超ハイテンとか、そういうものはアメリカのメーカーも欲しい。そういう中で、例外をどんどんつくってきて、事実上差し障りの少ないようにしてきたというのが今までの歴史じゃないかと思うんですが、基本的に今後もそういう考え方でいくのかどうか。私はそちらの方が賢明だと思うんですが、いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　鉄、アルミということに限りまして、今委員おっしゃられるように、ハイテンとか、要するにアメリカでは作れないものが日本から今出ているということで、数量的にも、全体の五％か、たしか六％か七％ぐらいだと思っております。
　そういう中で、引き続きこれは赤澤さんを中心にこれからまとめていかなきゃいけませんけれども、内容については、交渉方針について予断を与えることはできませんので申し上げられませんけれども、基本的には、鉄、アルミ、これは、そういう形の中で向こうの物価がどんどん上がっていっちゃうだろうなということは考えておりますけれども、現実的には、というよりは、やはり相互関税ですとか自動車の方が相当ウェートが高いというのは今も当然予測しているところであります。
○岡田（克）委員　そこで、相互関税なんですが、これはある意味ではとんでもないやり方だというふうに思うんですね。ＷＴＯで相殺関税というのは認められていますが、これは、補助金に対して、それに対抗する措置として決められているのであって、そういうものとは全く次元の異なるもの。
　全世界一律に、あるいは貿易赤字に応じて、それに上乗せしてかけるというのは、自由貿易という考え方からすると全く相入れないもので、日本政府としては、当然、その考え方そのものに、それは間違っているということを述べるべきだと思いますが、いかがですか。
○武藤国務大臣　そういう意味では、日本としても自由貿易を標榜しながら今までも来て、そしてアメリカも含めて世界が戦後の自由貿易を引き継いできたという歴史の中でいうと、当然、先生がおっしゃられるように、これは世界に対しての悪いメッセージになるということも私は申し上げてきましたし、そういう意味の中では委員のおっしゃるとおりだと思っています。
○岡田（克）委員　ただ、もうちょっと大きな観点から見ると、石破総理はお互いが利益があるというような言い方もされていますが、利益というと非常に短期的なものだというふうにも、交渉に当たってお互いの利益が増えるように考えるというよりは、もう少し大局的な観点に立って、やはり、日本にとっては強いアメリカが必要なんだと。それは、安全保障の面でもそうだし、それから世界の経済という意味でも、今の方向は間違っているけれども、製造業も含めて競争力を持った強いアメリカというのは日本にとって不可欠なんだ、そういう認識に立って、日本として支援するところは支援していく、譲歩するところは譲歩するというのが交渉の大きなフレームワークだと私は思うんですが、大臣の認識はいかがですか。
○武藤国務大臣　私が商務長官に会ったときはそのような話をずっとしていました。これは正直申し上げてアメリカにとってもプラスになりません、そういうものを申し上げながら、私は、商務長官とはそういう関係をしてきました。
　今回は、要するに、赤澤大臣が行かれたときにも大統領が突然出てこられたような形になっていますけれども、そういうことですので、アメリカの今の政治の決め方というものの中ではなかなか、正直言って難しいところもあろうかと思うのが今の状況です。
　これ以上は、赤澤大臣が中心になっていますので私の今の権限外になりますけれども、いわゆる通商関係ではそういうような話をずっとしてきています。
○岡田（克）委員　このままアメリカがどんどん衰退していくということになると、世界の構造が変わるわけですから、代わりにどこが出てくるかということは申し上げませんが、やはり、五年、十年、あるいはその先を見たときに、強いアメリカというものがないと日本としても困るということはきちんと伝えて、認識を共有化して、その上で日本としてできることをやっていくということだと思います。
　総理とトランプ大統領の間で、自由で開かれたインド太平洋の実現ということも、最初に直接お会いになったときに確認されたと思いますが、そういう観点から見ると、今回の相互関税で、ベトナムが四六％、タイが三六％、インドネシアが三二％と。こんなことをしていたら、自由で開かれたインド太平洋の実現ではない、むしろそこにピンポイントで攻撃しているみたいな、そういう印象ですね。中国の習近平国家主席は東南アジアを回ったということで、非常に私は懸念するんです。
　自由で開かれたインド太平洋がいかに重要かということをトランプ大統領が認識されているとすると、今やっていることはそれには全く真逆ですよということの認識も伝えないといけないと思うんですが、いかがですか。
○武藤国務大臣　ここも、商務長官とはそういう話も私はしてきました。なおかつ、国会でお許しいただいたようですけれども、ゴールデンウィークは、私としてはタイとマレーシアに行ってきます。
　習近平が今回いろいろなところを、アジア歴訪をされていますので、先生おっしゃられるとおり、いわゆる日・インド太平洋、この貿易を守るという、通商というか平和を守るというところでは、まさにそういう意味でも、いわゆるエネルギー、通商関係としては一生懸命やっていきますけれども、じゃ、トランプ大統領にこの話を申せるかどうかというのは、直接お会いするのは総理か赤澤大臣ですから、そういう意味でいうと、次回の協議の中でそれを向こうのベッセントなりにお伝えしていくという形になるんだろうと思います。
　私は私なりにそういうものを、また情報を、ＡＳＥＡＮの国々に対して、押さえをしながら、そして、アメリカとの交渉の中にも、こういう形の話で、なるよということを、しっかり我々日本政府としてもアメリカ政府に物を申していかなきゃいけない一つの大きな要素だというふうに思っています。
○岡田（克）委員　それから、自動車関税ですが、私は、これは、相互関税とは切り離して、自動車関税の問題として議論した方がいいというふうに思うんですね。相殺関税と一緒になるということは、そこに、例えば、農産物の話であったり、あるいは、加えて安全保障の問題であったり、非関税障壁の話であったり、もちろん自動車に係る非関税障壁は別ですが、それらのものも含めて、非常に話が複雑になるので、そういう問題は相互関税の議論の中で一括して行うことにして、自動車は自動車として解決の道を議論すべきだというふうに私は思うわけです。
　とはいえ、自動車の関税の影響は、今既にもう二五で発効していますから、非常に大きいものがあるということで、これを最優先に交渉すべきだというふうに私は思うんですが、大臣の認識はいかがですか。
○武藤国務大臣　自動車の関税について、さっきも申しましたとおり、これはまさに影響の大きいということが想定をされる。一方で、部品というものも、いよいよ五月の三日でしたかね、またかかるということですので、今は国内のサプライヤーとかいろいろなところの情報を聞きまくって、とにかく現実の直視をしようと思っているのが国内ですけれども、今先生おっしゃられるように、相互関税と自動車というのを分けて、自動車だけやったらどうかという話であります。
　私も、この前、ずっとこういうあれを見てきたわけです。現実、相互関税も課されて、二四のうちまだ一〇という形が残っていましたけれども。残念ですけれども、なかなか、向こうの政府と赤澤大臣の協議の中においても、これは、切り離されるというよりは、逆に、今先生おっしゃられたように、安全保障の話ですとか、あるいは為替の話ですとか、何かそういうものがいろいろと。
　ただ、私がやっていたときよりも、全体的な話として、一つ一つが何とかテーブルの、俎上に上がってきているようですので、そういうものもやはりしっかり協議をしながら、いろいろな選択肢がある中で、しっかりといわゆる日本の利益を、国益を守るというスタンスの中で、もちろん先生方にも御理解をいただきながら話を進めていかなきゃいけない話だと思いますけれども、そういう協議中の話だというふうに思っています。
○岡田（克）委員　そういうことをある程度整理するのが次回の閣僚級協議ではないかと思うんです。でも、いきなりぶっつけ本番でやったってどうなるか分かりませんから。やはり、そういう意味でも、事務方で詰めるものは詰めておかないといけない、そのためには首席交渉者が決まらないとできないんじゃないですかということを先ほど申し上げたところであります。
　自動車の関税が首尾よく短期間で決着すればいいですが、かなり続く可能性がありますよね。これは日本だけじゃないですからね、二五％というのは。そのときに一体何が起こるだろうか。
　リーマン・ショックのときを思い出すわけですが、リーマン・ショックのときも、日本は、金融は大丈夫だから余り関係ないだろう、そういう認識も最初あったと思いますが、結局、アメリカの消費がシュリンクして、車の輸出が滞って、結果として、自動車業界だけではないんですけれども、雇用の問題、派遣切りとか、それから外国人の方に飛行機まで出してお帰りいただくとか、そういうことが、非正規の雇い止めとか派遣村とかありましたよね。
　最悪、そういうことにもなり得る話なので、私は早めの対応をしなきゃいけないんじゃないかと。あのとき、失業率は、リーマン・ショック直前は三・六だったのが二年後には五・七、二ポイント以上上がっているんですね。そのことを繰り返さないために、私は、例えば輸出が一時滞るのであれば、国内における自動車の需要をつくり出すと。そのためのエコカー減税とかグリーン化特例とか、いろいろな制度が今ありますが、それを思い切って拡大して、車の買換えを進めるというようなことももう今から考えなきゃいけないんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○武藤国務大臣　委員御指摘のとおり、リーマン・ショック直後の二〇〇九年ですけれども、日系自動車メーカーの国内における生産台数、前年比約三百六十万台減少する、自動車産業がこういう大きな影響を受けたわけです。
　今般の米国の関税措置は、国内産業に広く影響を及ぼす可能性があるものと承知をしています。経済産業省として、全国の相談窓口、先ほど申したとおり、プッシュ型で、今、相談を通じながら、影響の調査を進めてきているところであります。中間的な結果としては、直接的な影響はまだ多くはないけれども、将来の不安というものが非常に大きいということは、ここが、今、現時点でのポイントであります。
　さらに、自動車分野からは、おっしゃられるように、値上げをした場合に売上げが減少するリスクですとか、あるいは減産等による雇用問題が生じることを懸念をする声をいただいているところであります。
　いずれにしても、現場の声をしっかり踏まえて、実態に即した対策というものを用意するのは当然だと思います。頭の中は今いろいろと動いておりますので、また御指導いただければと思います。
○岡田（克）委員　最近までは駆け込みで造って輸出していたと思うんですね。それが恐らくぱたっと止まるという状態が、近々は起こるんじゃないか、あるいはもう起こっているかもしれないというふうに思うんですね。やはり、非常に裾野の広い産業ですし、働いている人は多いし、様々な働き方もあるし、私はタイミングを失することなく対応を考えていかなきゃいけないというふうに思います。
　当時、医療や介護や農林分野で雇用を創出するというようなことが試みられたんですね。うまくいったとは私は余り思いませんが。ただ、これから、こういう分野というのは今完全な人手不足ですから、そういう意味では、自動車産業の稼働率が落ちて、そこで余った労働力が、きちっと、そういう人手が不足している分野で安定的に働けるような仕組みというものを工夫していくことも政府の大事な役割じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、新しい分野へ展開していくことを我々としても支援していきたいと思っています。
　委員の御指摘であった医療とか介護そのものではございませんが、私、今月中に、いろいろなお話を聞く、自動車関係の企業のお話を聞く中で、例えば、半導体製造装置、医療機器、こういった分野に、既に、これまでの技術を生かして進出する、更にそれを拡大していきたいという思いを持った企業もございました。そういったところに対して伴走していきたいと思っております。
○岡田（克）委員　このトランプ関税、相互関税が果たして九十日後どうなっているかというのは誰も分からないと思うんです。ただ、トランプ大統領もあれだけずっと言ってきた話なので、例えば日本の二四がゼロになるとか、そういうことは非常に考えにくい。私は、全世界一〇というのは少なくとも残るだろうというふうに予想しているんですが、いずれにしても、そのことによって日本経済全体が大きな影響を受けるということだと思います。
　今の日本政府の経済政策の重点は、物価高への対応ということです。これが、ただ、三か月後、夏以降どうなるんだろうかと考えたときに、もちろん物価高は引き続き続いているかもしれません。
　しかし、物価高の要因である為替、円高傾向、それから国際商品市況、石油は既に下がり始めていると私は思っていますし、これから世界経済全体がシュリンクするという中で、それから、米中の中で、小麦とかトウモロコシだって値段が下がってしまう可能性があるということになると、夏以降の経済対策の中心は、物価もあるけれども、雇用がより大きくなるとか、あるいは経済の需要を増やす政策が大事になるとか、重点が変わってくる可能性があるというふうに思うんですが、大臣の認識はいかがですか。
○武藤国務大臣　半年後というか、秋以降というのかな、そんな感じはあるんですけれども、一体、今四月で、これから五月、六月、七月、そして九、十、今年何が起きるかというのは、正直言って、大分不確実性が増している中で、委員おっしゃられるように、雇用の問題とか、物価は、若干こっちは下がるけれどもまだこっちは上がっているという感じの中で、我々としては、とにかく所得を、物価を上回る賃金というものを今年は何とか頑張っていきたいといって、経産省が一番メインでやっているわけです。
　そういう中で考えて、どうするかというところは、正直申し上げて、今のプッシュ型の調査、本当に、事務方も協力してもらって、いろいろな意見を今もらっています。ですから、先生方にもまた、いろいろな現場をよく回られている皆さんですから、そういうお声も国会の場を通じていただきながら、しっかりとした経済対策、これは雇用対策も含めて、しっかりとこれは組んでいかなきゃいけないということだろうと思います。
　いずれにしましても、米国にしてみれば、何か、七月十日でしたっけ、アメリカ独立記念日もありますし、また、トランプさんは七月十九日にアメリカのナショナルデーに行きたいとか、万博に来てみたいとかいうこともあるし、いろいろな、こういうことで振られるので、正直言って何が起きるか分かりませんけれども、いずれにしても、しっかりと対応させていただくように頑張りたいと思います。
○岡田（克）委員　今、野党を中心に消費税の減税の問題が取り上げられています。我が党も間もなく結論を出すということです。今の国民が直面している状況を考えれば、そういう議論が出るのは私は当然だと思います。ただ、さっき言ったみたいに、経済の前提そのものががらりと変わる可能性もあるということになると、やはり、そこに柔軟性を持っておかないと。実際に実施されるのは一月一日とか四月一日とかいうことに、そのときにはもう全然経済の状況は変わっているということだってあり得ますので、そういう意味では、秋以降、もう一回判断ができるような柔軟性というのは重要なことだというふうに思っております。
　私からは以上です。
○田嶋委員　おはようございます。立憲民主党の田嶋要です。
　今日も、正直な大臣とお話をさせていただきたいと思っております。
　今日は本を二冊持ってきているんですけれども、かざしちゃいけないということなので。
　一冊が、「「技術大国・日本」の未来」といって、これは御存じですかね。西澤潤一先生、元東北大学の学長さんですよね。半導体の父と言われたそうで。私はこれを何度も読み返しているんですけれども、たまたまこの間読んだら、日本の科学技術は二十一世紀までもたないということで、半導体の凋落を見事に予言されている本でございます。歴史は繰り返すということで、やはり、こうした過去も振り返りながら、こうした方々のお声にも耳を傾ける時間も本当に要るなということを改めて思った次第でございます。
　今日は、正直な大臣と少し、一般質疑でございますので、読み上げから入らせていただきたいと思います。
　終戦後の混乱した中、高齢にもかかわらず日夜勤務に精励したため県民に慕われ、一九五八年まで知事を日本で最初に連続三期務め、県の発展に力を尽くした、この間、知事としての給料を辞退して模範を示し、常に健全な財政を維持した、退任時は八十八歳であるが、八十八歳の都道府県知事は歴代最高齢である。
　こういうふうに読み上げさせていただきましたが、大臣、どなたのことかお分かりですか。
○武藤国務大臣　日本に複数いるかもしれません。ただ、それは、私の頭に浮かぶのは私のひいじいさんで。
○田嶋委員　改めて、本当に御立派な方だなということで。ウィキペディアですからね、余り当てにならないかもしれないけれども、ただ、大体のことはね。いや、本当にびっくりしました。武藤嘉門さん。酒造業もやっておられるし、なおかつ、電力会社と地方鉄道と地方新聞までやっておられた。埼玉の方の有名な、お札にもなった、その方をちょっと思い出したぐらいすごい方だなと。御立派な方なんでございますが、今日は、進次郎さんもいるのでちょっとやりにくいんですけれども、世襲の地盤の話をさせていただきたいというふうに思っておるんですね。
　これは、中小企業ではよく承継しますよね、事業承継。日本の場合、言うまでもなく、百年超えの企業が世界の二、三割という話、よく聞きますね。二百年超えも三百年超えも、世界最古の金剛建設さんというのは何かすごい長いとよく聞きますけれども。
　大臣、お尋ねしますけれども、企業で息子や娘が代々会社を継ぐという話と、政治の世界、国会議員が代々世襲をしていくという話は、同列に考えていいと思われますか。どうでしょうか。
○武藤国務大臣　先生が正直者と言われているので、正直に答えたいと思います。
　同じように考えたことは僕は正直言って余りありません。政治は、特に最近の傾向として、地域の代表として選ばれる選挙を通じて勝ってくる人というのは、それぞれの所属の会派はありますけれども、やはりそこの、選挙という形を通じて出てこられる方なので、いわゆる事業の承継とはちょっと異質なものかな、全く世界が違うと思っています。
○田嶋委員　資料の紹介を忘れました。御覧ください、お手元。
　一番、この間の週末、多くの方が御覧になったと思います。日本は、あと五十年間、転落の歴史だというようなことを書かれて、七五年、今から五十年後には大体一人当たりＧＤＰが中国と並ぶという嫌な内容でございますが。
　次のページの資料二は、世襲とされる自民党の衆議院議員の割合の推移という、与党の先生方からすると関心の高いグラフを作ってみましたので。下の方には、その中で大臣になる人の比率、それから、これは野田元総理も、我が党の代表も予算委員会で言っておりましたが、総裁に選ばれる比率というのをこの表にさせていただいたところでございます。
　そして、三つ目以降は後ほど取り上げます。自動車関連の資料ということで、記述をさせていただきました。
　今、中小企業とはちょっと違うということなのでありますけれども、大臣、資料の二を御覧いただいて、上のグラフでございますが、これはなぜ二〇〇九年の選挙で跳ね上がっているかというのを、大臣、分かりますか。
○武藤国務大臣　済みません、最近目が悪いもので、眼鏡をかけてもこれはよくちょっと意味が分からないんですけれども、先生、教えていただければと思います。
○田嶋委員　私が解説するほどのことはないんですけれども、これは私たちが前回政権を頂戴したときの総選挙でございますが、自民党さんに大変な逆風が吹くと、自民党さんの国会議員の中の世襲比率が跳ね上がる。
　要するに、自民党の中でも世襲の方と世襲でない方がいて、やはり世襲の方はまず選挙に落ちないんですよ。あ、大臣は一回落ちていますよね、そうそう、それもあったんですけれども、ごめんなさい。例外はあるにしても、確率論として、いい地盤がある方はなかなか選挙には強いということがこうやって実証的にも示されておりまして。下の表も、お分かりのとおり、これは与党の先生方の方が詳しいと思いますよ、閣僚になる確率は国会議員になる確率より二〇ポイント以上高いんですよ。そして、総理大臣になる確率は更に高い、こういう状況にあるんですね。
　これは、与党も野党も今まで苦労して、何とか世襲制限しようということをやってきたじゃないですか、何度も。だけれども、ちょっとすると熱気はどこかに消えちゃって、やめになっちゃう。
　私が勇気を持ってあえてこういう場で取り上げさせていただくのは、与野党合意の上に、今、政治資金の問題、いろいろやっております、議論。今は企業・団体献金の問題だし、あるいは旧文通費の問題も大体けりがつきそうな、決着しそうな感じでございますが、私ども、実は法案も提出しておりまして、いわゆる政治資金の承継というか、息子や娘への世襲というのはできないようにしようという中身の法案を出しているんですね。大臣、そのことを御存じだと思いますけれども。
　そうしたことは、恐らく、その立派なひいおじいさん、それからおじいさん、それから立派なお父さん、それから当然のように大臣が当時新人として地盤を引き継いだときに、こんなお金を非課税で俺は引き継いでいいんだろうか、そういう疑問は当時持たれたんでしょうか。
○武藤国務大臣　田嶋先生がおっしゃられるように、私はこの二〇〇九年のとき落選になりましたので、その経緯を見たときに、私が二〇〇五年初当選したとき、だから、こういうお金があるのかというのは、正直言って知らなかったです。要するに、父は自分の政治資金団体をそのまま持っていたんですよ。何のためにそれをやっているのかよく分からなかったんですけれども、全くそういう意味で私とは触れていない。ですから、よく世襲議員の相続とか言われていますけれども、私は全くそういう意味では関係ないんですよ。
　これは、余り言わない方がいいでしょうね、政治家を三代やると身上を潰すというのはそのとおりなんです。それが、やはり難しさがあったんでしょうね、昔は。政治に金を使い過ぎるというところが確かにあったんだと思います。
　ただ、ここ数年というか、政権交代があったり、又は様々な形で今政治は大分変わっていますよ、正直申し上げて。先生方が今やっていらっしゃる政治資金の規正法の改正ですとか様々な改革、これは小泉先生もずっと自民党の方で政治改革をやってこられたので、そういう意味では大分変わってきているんだろうと正直思います。
　ただ、これから先、政治活動をどうするという議論も、これはまた別の意味で必要だと思うし、是非、国会の方でそういうものを進めていただきたいというふうに思います。
○田嶋委員　折に触れて、予算委員会でも我が党の野田代表は二度取り上げておりますね。そういうことで、多くの方が関心を持っているんですけれども、やはり、裏金問題とかいろいろなそういうことの中で、後回し、後回しになるんですね。後回しになるのもやはり分からぬではない。
　大臣は、そもそも、なぜ今の選挙区から出ることにしたんですか。
○武藤国務大臣　そこはやはり世襲かもしれませんね。世襲ですよね、そこは。
　だから、私は東京に育っています。生まれは岐阜市なんですけれども、育ったのは東京。約三十年ですよ。それから、岐阜へ戻れ、田舎へ戻れと言うので。私は兄がいましたので、兄が多分お酒の方は継いでいましたので、そういう意味では、僕はいいのかな、次男坊ですから東京で好き勝手させてもらおうと思ったんですけれども、そういう形で向こうに戻されちゃった。もういいかげんにもう一つの会社をやらなきゃ困るからということで、戻っちゃったんです。
　そこから、四十九から五十直前でしたから、政治に出てくるのは。それまでは、いろいろな、いわゆる企業活動というものを地元でずっとやっていました。そういう形で出てきたということだろうと思います。
○田嶋委員　本当に正直な御答弁、ありがとうございます。こういうことを、やはり、折に触れて表でしっかり言葉にして、みんなで考えていかないといけないときに来ているんだろうと私は思います。
　大臣のように、御性格も、人格識見もある、私は、そういう方々が世襲の方に大勢いらっしゃるのはそのとおりだと思うんですよ。でも、それは世襲でなくても同じ話。問題は、国会議員としての能力や資質の問題ではなくて、その手前の、国会議員を選ぶときの選挙制度の中で、もう何とも言えない、乗り越え難い大きな差があるということは、やはりこれは認めざるを得ないと私は思うんです。
　三代やって潰すという話も聞いたことがありますよ。立派な気持ちで、世のため人のためということでね。だけれども、やはり、私自身も身をもってそれは二十年間体験しておるわけでございますが、どう考えても圧倒的に有利。
　私は、今、立憲民主党も出している法案で、お金の問題、すなわち、地盤、かばん、看板と言われておる中でのかばんの問題を法律で対処をしようとしております。そのかばん、すなわちお金を、大臣はやられなかったということですが、息子や娘が当然のように自分の選挙資金として手に入るようなことができないような今法案の中身なんですが、私はそれだけでは足らないと思っているんですよ。なぜならば、かばん以上に大きなのは地盤だから。
　私、野田さんの質問の中でびっくりしたことがありまして、与党の皆さんも多分聞かれたことがあると思うんですよ、予算委員会、テレビ入りでしたから。自民党の中では、世襲の方々が大勢いる会合に世襲でない方がいらっしゃると、野良のように扱われている。まあまあ。全くない。いやいや、訂正じゃない。だって、それは議事録に書いてあるから。いやいや、それは否定できない。いや、そんなことはない。それは失礼だというか、私もそう思いますよ、私は衝撃を受けましたから。だから、そういう言葉があるかないか分かりませんが、そういう、議事録には残っています。
　だから、言いたいのは、自民党の中でもやはりなかなかこれは、物を言えば唇寒し、何となく壁があるのではないか。そして、立派な方が大勢いるし、選挙でお世話になっている方もたくさんいるから世襲の問題は取り上げにくいと考えている人、多いんじゃないですか。違いますか。ないんだったら、小泉さんも是非一緒にやりましょう。
　私が提案したいのは、前向きに、今世襲でやっていらっしゃる方を非難する気持ちは全くありません、私が申し上げたいのは、これからの日本の未来のために、もうそろそろやめていくことをみんな自発的に考えるべきじゃないか。立法は難しい可能性があるという話は聞いています、憲法との関係で。だけれども、それも追求すべきです。地盤をですよ、かばんじゃなくて地盤の立法も私は考えるべきだというふうに思っていますよ。
　という説明が必ず来るんですよ、選ぶのは国民だと。だけれども、世襲の方がお父さんの地盤で出てきたら、普通はほかの人は萎えますよ。そんなことないよじゃないですよ、それは事実ですよ。いや、勝ち目はなかなかないでしょう。だからこのグラフのデータになっているんじゃないですか。逆風が吹き荒れた二〇〇九年だって、大臣は別としても、ほとんどの人が勝っているからこういうふうになっているわけだから。
　だから、私たちも、どうやったら世襲を減らせるかの議論は過去に何度もしてきました。だけれども、与党さんもこれまでいろいろやってきているんですよ。是非そのことをみんなで共通のこととして。世界で世襲が多い国々は、日本以外ではフィリピンとタイとアイスランドですからね。これは先進国で余り普通じゃない。
　だから、大臣が、子供さんに、息子さんに、お孫さんに、これから是非、私たちみんな、共通認識として、何だかんだこういうことを取り上げたくないから、だからもうみんな、親とは関係のないところで、親から地盤を譲ってもらうようなことは金輪際ない、そんな日本に私はしていきたいというふうに思っておるんです。
　大臣御本人のことはいいんですよ、これからのことを、与党、野党共に胸襟を開いて制度をつくっていきたいというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○武藤国務大臣　何となく、通告の話と全く違う世界に入ってきているので。
　ありがとうございます。
　ある意味で、ちょっと申し上げておくと、私自身は、嘉門さんというひいじいさんがいました。要するに、嘉門さんは何で無報酬でやったかといったら、やはり、戦後の初めての民選知事になったわけですから、まず県政のいわゆる財政、これをとにかく、赤字にさせては県民に申し訳ないという気持ちで。そしてもう一つ、選挙に出たのは、当時、大体東京から役人が来ていました。東京のやつに任せられるか、この戦後の状況をといって、七十七から立ち上がったんです。ですから、そこはまさに、政治というのは奉仕の精神でやるんだというのがうちの家訓なんです。
　ですから、そういう意味でいうと、先生の意味も分かりますけれども、私自身は、そんなことは余りそう関係ないんじゃないかと。皆さん地元でそれぞれ選ばれて、勝ってこられる先生方ばっかしです、野党も自民党の方もみんな。
　ですから、そういう意味の中で、しっかり皆さんが地域の代表として、だから、是非、国の将来ということを考えて、皆さんがそういう気持ちでやって、それぞれがそれぞれの立場でやっていくのがいいんじゃないかなと思います。
○田嶋委員　そういうような御立派な答弁で今までずっと先送りされてきているんですよ。だって、九五％ぐらいはおっしゃるとおりだもの。そのとおりの面もたくさんありますよ。だけれども、当事者として言わせていただければ、乗り越え難い差があるんですよ、それは。
　石破さんがどういうことをおっしゃっているか、本はかざしませんからね、ちょっと読みますよ。例えば、三親等以内などの近い親族と同じ選挙、同じ選挙区からの出馬の一定の期間制限をするというのも一案ではないでしょうか、石破さん、こうやっておっしゃっているんですよね。これは総理になる前ですから、なった後、言うことは変わるかもしれませんけれども。それから、自分たちが世襲だからこそ、その弊害を認め、もっと実力のある、ふさわしい人材に政治への門戸を開きたい、これは石破さんがおっしゃっているんですよ、本の中で。
　石破さんも世襲といえば世襲ですよね。だから、やはりみんな問題意識を持っているんですって。それを、いやいやいや、有権者が選ぶんだからいいじゃないのと片づけるのはもうやめた方がいいと僕は思いますよ。
　私ぐらいしかこういうところでこれを聞くことはできないと思うので、ちょっと私も、失礼ながら勇気を持ってということで。前回、齋藤健大臣にも同じことを聞いたとき、言いたいことはいろいろあるけれども、この場ではやめておくとおっしゃいましたから。やはりいろいろみんな持っているんですよ。これは是非お願いしますよ。ちょっと、時間を大分使いましたけれども、是非そのことをお願い申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
　自動車の関係でございます。
　今、岡田委員からもるるございましたけれども、アメリカとの関係でいろいろ厳しい状況で、国内対応とか、いろいろこれからやっていただくということは当然だというふうに思っているんですけれども、先ほども東南アジアの話が出ました。やはり、かなり、アメリカとのいろいろな問題が長期化すると、東南アジアのようなところのことをすごく考えなきゃいけないというふうに私は思います。日本から物理的にも近いところでございます。
　データをいただきたいんですけれども、どのぐらいの日本の車が北米あるいは東南アジアで販売されているか、そして、市場のサイズに対してのマーケットシェアという意味ではどのように比較されるかを御答弁いただきたいと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、アメリカにおける自動車新車販売台数、これと比較しますと、二〇二三年に約一千六百万台。このうち、日系自動車メーカーは約三割のシェアでございます。
　一方、先生の御指摘のＡＳＥＡＮ、東南アジアにおける自動車新車販売台数の市場規模は、二〇二三年で約三百五十万台。このうち、日系自動車メーカーは約七割のシェアを占めております。
○田嶋委員　資料の三にその数字が出ておりまして、申し上げたいのは、確かに北米マーケットは巨大でありますけれども、日系の、日本の車がどれだけのシェアを、トランプさんも非常にそのことに神経質ですね、日本ではアメリカの車が走っていないと。逆に、日本の車がどのぐらい走っているかを見ると、北米では三分の一、ＡＳＥＡＮは六割、七割が日本のメーカーの車であるということですね。
　しかし、じゃ、次の資料を御覧ください。四の資料でございますが、前回も配付をした資料でございますけれども、ブルームバーグの資料を見ると、東南アジアのそれぞれの国で、この五年間でどのぐらい日本の車が、市場シェアが奪われたかということを表しているんですね。
　私は、北米マーケットにトランプの気持ちが向いているのは致し方ないことだと思うんですが、より根源的に大変懸念をしている、特にこの五年間ぐらい心配しているのは、半導体も心配、電池も心配、全部心配なんですが、やはり日本の屋台骨である、雇用を国内に五百万以上抱える自動車産業が東南アジアでこれだけ競争力を失いつつあるということに強い危機感を覚えるわけでありますが、大臣、その点に関してはどのようにお受け止めでございますか。
○武藤国務大臣　御指摘のとおり、日系自動車メーカー、今事務方からも御説明ありましたように、今先生おっしゃられるように、大分食われてきているというのが現状だろうと思います。
　私も、この前、ＡＺＥＣに行ったときも、特に今タイ関係を聞いているんですけれども、やはり、これは向こうの、中国の固有名を言っちゃいけないんでしょうから、中国製メーカーの某社が、ＥＶですよね、それを今どんどん入れている。これは、関税は無関税でやっているから、特別措置だという話で聞いたんですけれども、でも、そういう形でどんどん入っている状況の中で、日本の危機感というのはごもっともな話だと思います。
　我々としては、ＡＳＥＡＮというものが、自動車の生産をやっていますし、また輸出拠点でありますので、ＡＳＥＡＮとの連携強化の戦略、これは、次世代自動車産業マスタープランというのを、現在、ＥＲＩＡが中心となって策定してきているところであります。
　特にタイですけれども、さっき申し上げましたけれども、ちょっとタイに今回は行きますけれども、エネルギーの産業対話を開催する予定であります。こういう形の中で、両国の自動車産業の発展に向けた協力の方向性について議論を行いながら、タイ市場での日系メーカーのプレゼンスの強化をやっていきたいというふうに思っています。
　ＡＳＥＡＮについては、日系メーカーが高いシェアを維持できるように、日・ＡＳＥＡＮで共に築き上げてきたサプライチェーンというものがありますから、こういうハイブリッドからＥＶまでの多様な選択肢というものを用意しながら、各国のニーズに多様に応えていくということが必要なんだろうというふうに思っています。
○田嶋委員　この五年間のグラフを見ていると、ちょっと激しく落ち込んできて、これが続いていくとどうなるんだろうという。半導体が、昔は五割、今八％とか、そういう話と何かダブるわけでございます。
　昨日かおとといの日経の一面でも、中国の軽が日本に参入というニュースも流れておりましたけれども、これは、要するに、売る商品が、ＥＶが遅れていることがこういう事態を招いてしまっているんじゃないかなということではないんですかね。これから巻き返すということで、十分勝算があるというふうに大臣も受け止められておるんですか。
　私は、この東南アジアマーケットというのは、本当に大きな部分があると思うんですね。ここがまさに草刈り場のような状況になっていて、特にタイ、行っていただくというふうに聞きましたが、私どもも視察をしたことがありますが、タイは圧倒的に日本の車の人気があっても、こういうような状況があと五年続いたらどうなるのかなと。
　ああ、いますよね、局長。半導体の意気込みに比べて、この自動車産業という日本の屋台骨に対する意気込みが、私はちょっと弱い感じがするんですよ。私の部屋に局長を含めいろいろ、立派な答弁ばかりでした、皆さん。説明が非常によかった。ところが、この自動車は、私はちょっと心もとない。これは、経産省の構えがちょっと弱いんじゃないかなと思って。
　日本の屋台骨は、今のところ、半導体よりもむしろ自動車産業ですよね。五百数十万人。マツダさんかどこかが、もう既に雇用削減のニュースが昨日ぐらいに流れていましたけれども。これからぼろぼろこういうことが起き始めたら、配付資料の五番目につけましたけれども、日の丸半導体凋落の主要因、私はここに赤い、字に塗らせていただいた、ここがこれからどんどん入れ替わっていく。日の丸自動車凋落、教習所じゃないですよ、日の丸電気自動車凋落、日の丸電池の凋落、そういうことになってもらっては本当に困るわけで、恐ろしいなというふうに思います。
　今、ちょっと平時の構えのまま自動車に関しては取り組んでいるような気がしてなりませんが、危機感が十分ないんじゃないですか。どうですか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　事務方の危機感として、半導体に比べて私の危機感が少ないのかもしれませんけれども、まさに自動車産業の振興に当たっては、我が国、多様な選択肢、マルチパスウェーというのを基本方針としております。
　これは、まだ世界ではハイブリッド車は多く売れておりますので、そこでしっかり稼いで、新しい分野、例えば、ＥＶ、水素、合成燃料、バイオ燃料、そういったものに投資していくということが重要だと考えております。
　加えて、先生の御指摘のタイ、大臣からありましたように行きますけれども、そこでは、これまで六十年余り築いてきたサプライチェーンがございますので、我々、例えば、自動車産業が築いてきたサプライチェーンの脱炭素、人材育成、さらにはデジタル、そういった分野で協力できないか、大臣と議論していただく予定です。
○田嶋委員　半導体は巨額の投資だし、前例がないということで、役所も相当な緊張感を持って、十分、何を聞かれても明快に答えられるような、私はそういう印象を持ちましたよ。局長、ありがとうございます。だけれども、自動車は、屋台骨の割には弱いと思います。もっと強化してください、本当に。私はもう本当に遅いんじゃないかというぐらい。
　それで、ＥＶと内燃機関、両市場で勝つというスローガンでしょう。だけれども、車を買いに行って両方一台ずつ買う人というのは余りいないんですよ。どっちにしようかというときに、ＥＶを選んじゃったら内燃機関は売れないわけだから、私は、ＥＶ戦略を間違えていることが内燃機関のこの沈み方に直結しているんじゃないかなと、東南アジアの。そういう気がしてならないんですよね。だから、スローガンを掲げるのはいいけれども、現実と相当乖離しているんじゃないのかなと。
　そして、蓄電池の問題、先々週聞きましたけれども。
　二〇三〇年までに百五十ギガワットアワー、そのうち百二十は用意ができたと言っていますけれども、ということは、今は、全然増えていないどころか、シェアはどんどん落ちていますよね、この間確認させていただいた。今、マーケットシェアは七％か八％ですよ、車載型の電池の。中国のものを買い続けているんですか。いや、本当にちょっと私は心配ですよ。
　時間がありませんので、最後にチャデモを伺いたいと思います。
　チャデモが非関税障壁だと言われ始めておりますけれども、チャデモの何が非関税障壁なのかという点と、いろいろ調べておりますと、チャオジというのがあるんですね。何か音からして中国語みたいですけれども、チャオジ、これは何のことですか。チャデモ三・〇だと聞きましたけれども、どうも、中国と日本の互換性のある標準化が次のバージョンとして用意されているという話を聞くんですね。これはちょっとアメリカは穏やかじゃないんじゃないのかなという感じもするわけでございますけれども、チャデモがなぜ非関税障壁と言われ始めているのか、そしてチャオジとは何ですかということを御答弁ください。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のあったチャオジ、これはチャデモ三・〇とも言われていますけれども、これは日本のチャデモ協議会と中国の電力企業連合会の間の合意に基づく次世代の規格であると承知しております。
　先ほど御指摘のあった、なぜ非関税障壁かと言われていることですけれども、世界では国際的に一つの充電規格に集約する動きがまだございませんで、これは日本のみならず、各国の市場ではそれぞれ異なる充電規格が主流になっている状況です。
　こうした中で、仮に我が国の充電規格について非関税障壁との議論がございますれば、アメリカ側の問題意識も把握しまして、こちらの考えも説明するなど、よく対話していく必要があるものと考えております。
○田嶋委員　ただでさえ今のチャデモが非関税障壁と言われ始めているのに、次のバージョンのチャデモは中国と標準化しているというのは神経を逆なでするような感じもする。私の理解が浅いのかもしれませんけれども、ちょっとそこはよく考えないといけないのではないかなというふうに思います。
　日本でもテスラはそんなに売上げが落ちていないということも聞いていますけれども、非関税障壁なんてないというのが基本姿勢だとは思いますが、是非、誤解のないように、いわゆる充電に関する標準化の問題は大事だというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木（岳）委員　立憲民主党の鈴木岳幸でございます。
　今回は、大臣が先月所信を表明していただいた中から、スタートアップ支援について、それと、それらに関連する企業への支援についてということについて質問をさせていただきます。
　大臣が先月所信を述べられました中で、スタートアップ育成五か年計画を強化して、グローバルに活躍するスタートアップ創出のための環境整備等を進めるとおっしゃっておられました。また、先端領域におけるイノベーションの促進、バイオ、量子、次世代航空機、宇宙等への支援にも取り組むとのことでございました。
　大臣がおっしゃられましたスタートアップ育成五か年計画によるスタートアップ創出のための環境整備というのが実際どのように行われているのか、また、先端領域、バイオ、量子、次世代航空機、宇宙等への支援というものも、これが、現状、どのように支援が行われて、どのような見込みが立てられているかという点について、まずお伺いをいたします。
○武藤国務大臣　足りない部分があれば、また事務方の方から補足します。
　二〇二二年にスタートアップ育成五か年計画を策定をいたしまして、経済産業省においてもこれに基づく支援を進めてまいりました。その結果、スタートアップの数ですけれども、それ以前から一・五倍に増加をしてきているところです。
　現在は、スタートアップを大きく育成していく観点から、グローバル化の強化、また先端科学技術領域での支援の充実ですとか、大企業との連携の促進等に特に力を注いできているところです。
　また、先生おっしゃられるような先端技術分野への支援につきましては、産業化を見据えた研究開発から拠点整備、また人材育成やスタートアップ育成、ルール形成など、一気通貫した取組が重要だというふうに承知しています。
　量子コンピューター、例えばこれは、世界最高水準の研究開発拠点の整備とか、グローバル企業やスタートアップとの連携、研究開発支援や地域の中小企業を含めたサプライチェーンの強化、また量子人材の育成、国際標準化などを進めてまいっております。
　今後とも、産業化を見据えた戦略的な取組を加速し、将来の稼げる産業をつくり出してまいりたいと思っております。
○鈴木（岳）委員　スタートアップ支援を行っていただいて、多くの企業が立ち上がっていく、大変すばらしいことだと思っております。また、この先端領域というところにも支援をしていただいて、大変未来に希望が持てることかと思います。
　ただ、先端領域とかバイオとか量子とか、夢が持てる物すごい事業ではあると思うんですが、恐らくこれもほとんどが大企業的なところになっていくんじゃないかと。ラピダスもそうですけれども、何十兆円も入っていくとなれば、中小企業というよりかは大企業だと。
　私は、このスタートアップ支援とかベンチャー支援とかというのは、規模の大小にかかわらず、特に中小企業が頑張っていただいた方が、日本の将来の産業の裾野が広がるんじゃないかと考えます。
　そこで、やはり、規模の大小にかかわらずに、多種多様の職種、業種への支援というのが非常に重要になってくるかと思うんですが、こういった多岐にわたる産業への産業創出とか支援の実績とか見込みというのはいかがなものかという点についてお伺いさせていただきます。
○菊川政府参考人　今委員の方から御指摘ありましたとおり、多様な業種そして幅広い産業分野、こういったところでのスタートアップの創出、これは極めて重要だというふうに思っております。
　例えばですけれども、新たな事業を行うスタートアップ等に対しまして、中小機構に相談窓口を設置をいたしまして、事業計画の策定などをアドバイス、提供しております。
　また、日本政策金融公庫、ここがスタートアップへの融資、これも支援をしておりまして、まさに昨日、政策金融公庫のスタートアップの部隊が我々と意見交換をやったところでありまして、非常に、例えば融資の件数でいえば、公庫なんかは令和六年度で百八十九件の融資を実現していただいております。
　また、多様なスタートアップの成長を支えていく観点から、経産省、Ｊ―Ｓｔａｒｔｕｐということで認定しておりますけれども、そういった人材育成、そしてネットワークの構築、また、中小機構等において設置していますファンド、こういったところへの資金供給の強化、こういったところについての事業環境の整備を進めているところでございます。
○鈴木（岳）委員　中小零細企業の方にも様々な支援は進めていると。中小機構は全国にも支店等もありますからうまくやっていただいているとは思うんですけれども、やはり、地方発のベンチャー、地方発のスタートアップというのは、中小企業が発展していく上ではこれからもどうしても欠かせないものになるかと思います。
　スタートアップというと、新しい取組を行うということですから画期的な技術があるというのももちろんですけれども、今までやってきたもののちょっと違った視点からやるというのもスタートアップとか地方発ベンチャーというのに含まれると私は考えるんですね。ですから、地方の中小企業が発展していくためには、小さなアイデアを仕事につなげている方々、こういった方々に支援を是非広げていただきたいと思っています。
　例えば、新規開業を行ったり、起業者の方に、新たな取組を行う方に様々な支援を行うということが、これが地方の発展の礎になると思いますので、地方発のスタートアップを是非もっと支援をしていただきたいということをお願いしたいんですが、そのためには今後どのような新たな施策を必要と考えていらっしゃるか、その点についてお聞きしたいと思います。
○菊川政府参考人　今まさに委員御指摘にありましたとおり、新しい技術そして新しいアイデア、先端の技術でなくても、新しい技術、アイデア、こういったところを社会課題に対してスピード感を持って解決していく、こういった取組につきましては、これは、地域の活性化、非常にもたらす存在だというふうに認識をしております。そのためには、やはり、政府、自治体、ここが連携いたしまして施策を実施する必要があると考えております。
　例えばでございますけれども、内閣府等と連携いたしまして、スタートアップ支援に取り組むこういった地域に対して集中的に政策を投入していこうというスタートアップエコシステム拠点都市、こういうようなものもございます。また、金融庁と連携をいたしまして、産官学金共同でインパクトコンソーシアム、これは、社会課題を解決していく取組を行うスタートアップ、こういったものを支援しようという取組でございます。
　また、新しい地方経済・生活環境創生交付金、こういったものがございますが、これによって、自治体自ら、スタートアップ育成のために自治体が行う調達でありましたり実証、こういったところに対して、スタートアップが新しいアイデア、技術を持ち込んで取り組めるような課題、こういったところを各省庁連携をして取り組んでございます。
　そうした、今委員御指摘があったような地域発のスタートアップ、こういった育成について進めてまいりたいと思います。
○鈴木（岳）委員　これから更にお力を入れてくださるということで、その点は大いに期待したいところではあります。
　ただ、地方でも、様々なアイデアがあってもそれがなかなか売上げに結びつかないという実態が多々あるかと思います。
　例えば、私の地元の静岡県、お茶が有名だというのは皆さん御存じかと思いますが、お茶が、非常に今、茶業としては低迷している現実があります。私の地元では、十数年前から、こういう状況を変えていくために新たな取組を行うとして、緑茶だけじゃなくて紅茶に手を広げてやっていらっしゃるという方もいらっしゃいます。この紅茶も大変質がよくて、海外でのコンテストでもそれなりの評価をいただいているところもあると聞いておりますが、日本発の紅茶、いろいろなところでできていますけれども、実は、輸出が余り芳しくない。持っていけば評価はされるんですが、その持っていくすべが分からない。個人経営の方がほとんどですから、やはり限界があると思います。
　そうすると、様々に、売上げを伸ばしていくためには、この支援というのは非常に重要となってくるかと思うんですが、まず、そういった中小零細の方々にとって、窓口というか、支援を教えていただく取っかかりになるのは、やはり、地方自治体、市町村とか都道府県とか、あるいは商工会議所とか。そういった自治体との連携とか地域の研究機関とか、そういった方々と協働体制をどのように組んでいるかという点についてお聞かせいただけますでしょうか。