○大江康弘君　私は、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）を代表しまして、ただいま議題となりました社会資本整備重点計画法案及び同施行法案につきまして質問させていただきたいと思います。
　まず、総理、本来ならば、この国難のときに与野党挙げてあなたに頑張れよ、こういう言葉を申し上げたいわけでありますけれども、あなたを見ていると、どうしてもこの言葉が出てこないのであります。大変悲しい限りであります。ちまたでは、これは私が言っているんじゃありません、ちまたでは、小泉内閣も今年の夏は初盆を迎えられるんじゃないかというようなことを言われておりますけれども、しかし、今その責にある限りにおいては、しっかりと初心に返って頑張っていただきたいということを申し上げたいと思います。
　そこで、どうしても総理に申し上げておかなければならないことがもう一点あります。
　国連を中心に世界の各国が国際世論を受けて何とか戦争回避にと努力してきたにもかかわらず、昨日、アメリカは単独主義を貫き、イラク攻撃を決断したことは誠に残念であります。それを待っていたかのように、あなたはいち早く支持を表明されたことは驚くべきことであります。しかも、これだけの重い決断、覚悟をされたにもかかわらず、あなたはいまだに国民にも、また私ども国会にも、しっかり理解し納得できる説明をされておられないからであります。
　また、過日の個別党首会談におきましても、私ども自由党の小沢党首が何とか実のある会談にとの思いで事前に質問内容を伝えたにもかかわらず、あなたは何も答えられず、挙げ句は、大切な決断はその場の雰囲気でとの驚くべき返事、事の重大性を全く認識されないこの軽い言葉は、総理としての適格性を今更ながら疑うものであります。
　今日まで十分時間があるにもかかわらず、説明責任を逃れ、あいまいな態度に終始、このような決断に至ったことは正に万死に値する行為であり、ここに政治責任を問うものであります。
　続きまして、総理が今そこに座っておられること自体の論理的矛盾に対してただしておきたいと思います。
　総理は、過日、予算委員会での答弁の中で、国民の世論に従うと間違うこともあるとおっしゃられました。あなたの政治感性を疑うものであります。
　さきの大戦の大きな犠牲の下、戦後、我が国は、国民一人一人の努力と英知を積み重ねながら民主主義を立派に育て、ここまで成熟した社会、国家を築き上げてきたのではないでしょうか。あなたの言動は国民に対して誠に失礼な言葉であります。那辺にそのような言葉を発せられたのかは理解できませんが、まず国民に対し、総理、謝っていただきたいと思います。
　同時に、二年前、世論の熱中の中で誕生したあなたの政権というものは、正に国民の世論が生みの親ではなかったのではないでしょうか。その自らの政権をつくり出す原動力になってくれた一人一人の国民の世論が間違いであると言われるならば、あなたの論理に従いますと、小泉政権を誕生させた世論自体も間違っていたということであり、あなた自身が自らの政権に自らが幕を閉じられたという発言でありますから、今すぐにお辞めになるのが論理として成り立つわけで、なぜいまだにその席に座っておられるのか、総理にお尋ね申し上げる次第であります。
　さて、この法案についてでありますが、今日まで数多くの五か年計画が省庁別、また省内の局別につくられ、計画の執行に当たっての裏付けとされてきました。
　今回、九本の事業分野別計画が一本に集約されたことは大いに評価ができると思います。とりわけ、地方自治体は、今までそれぞれの五か年計画が最終年度になると、全国からその計画延長のために国が自治体に働き掛け、大会や陳情のために上京させることが多かったわけで、今後この新しい五か年計画が何回続いていくか分かりませんが、陳情が一回で済むということは地方にとっては大変陳情予算の縮減になり、全国の地方自治体を代表して御礼を申し上げたいと思います。
　この法案で今までの省庁内の壁、いわゆる縦割り行政の弊害がどれほど取れるのか、また、省庁内のセクショナリズムによって弊害とされてきた予算の付け方に当たっての無駄な支出や、また事業執行に際してのスピード化がどのくらい図っていけるのか、国土交通大臣にお伺いしたいと思います。
　ただ、残念なのは、時あたかも我が国で第三回世界水フォーラムが開催され、今後起こり得る水不足も含めて、森林の持つ水源涵養を高めながら河川災害を未然に防止するという、早急に省庁間の壁を取り除き、総合的かつ一体感を持った行政施策が求められているにもかかわらず、治山治水対策が今までどおり切り離されていることは今後に多くの課題や問題を残すものであり、なぜできなかったのか誠に残念であり、今後どう対策を図っていくのかも含めてお答えをいただきたいと思います。
 〔議長退席、副議長着席〕
　また、先ほども指摘しましたが、縦割り行政の弊害を取り除きながら、今、市町村合併が求められ、地方分権が進んでいく中で、国と地方の役割分担、国と地方のすみ分けをもっとはっきりと法案の中に明示し、それぞれの責任の所在を示すべきであったと思われますが、国土交通大臣、この点はいかがでしょうか。
　国交省は、他の省庁でも例がなかった出先機関の統合を果たし、全国に八か所地方整備局を設置されました。これは、自治体側に予算面や時間的メリットを与える大変良いことであると思います。
　しかし、公共事業の予算一括計上権や執行権を持ち、今後、本省の権限移譲が実質的にどの程度進んでいくかは分かりませんが、余りここが強くなり過ぎる余り、都道府県、市町村の主体性がそがれ、かえって国主導が強まり、地方分権に逆行していくのではないか。そして、地方整備局で認められたものが本省で覆されたり、難しい問題になるとそれは本省でとたらい回しにされるという二重行政の心配も付きまとうわけですが、地方整備局の今後の位置付けをどうされていかれるのかもお尋ねいたします。
　私は、このような法案が必要とされる背景の一つは、計画を実行していくための予算をどう確保していくかという財源の裏付けであろうと思います。これは大変大事なことであります。
　我々は、今日まで、均衡ある国土の発展をスローガンとし、一定レベルのインフラ整備を進めてまいりました。正に、この均衡という二文字に巨額な公共事業の正当性を求めてきたのであります。しかし、昨今の長引く不況での財政悪化や地球規模での環境問題に対する国民の関心の高まり、そして何よりも、毎年出てくる政治家とお金の問題に関する数々の政治家の不祥事のほとんどが公共事業を請け負うゼネコン等の業者からの不正な献金であり、これらのことが公共事業の在り方や公共事業のスリム化を求める国民の何よりも大きな理由であります。
　そのためにも、建設業の体質改善を図り、建設市場を刷新すること、あわせて、建設コスト、便益分析の徹底、事業評価システムの整備、入札制度の透明性の向上、またＰＦＩの活用等が急務であり、今後の政府の考え方をお尋ねするとともに、これらの国民の批判や要請と、この法案が求める大きな目標、計画の実現との整合性をどう取っていかれるのかを国土交通大臣にお尋ね申し上げます。
　また、そのことの財源として国交省は一部道路特定財源の流用を考えておられるようですが、私も、成熟した民主主義社会においてはコスト負担として受益者負担が求められることは是とする一人であります。ただ、限られた人から限られた金額を国は受け取るわけでありますから、当然、国民の理解と支持を得ることの努力は必要と思われます。
　今後、この道路特定財源の更なる理解をどう国民に求めていくか、そして、全体としてこの五か年計画に必要な予算が明示されていないことは不安であります。一体どのような全体予算の目安なのか、その総額予算の財源をどうされるのか、国土交通大臣にお聞きし、また、総理はかねがね特定財源を廃止し一般財源化をする方向を示されておられますが、そのようなことが進んでいくならば、今後、財源の手当て、措置をどうされるのか、改めて総理と扇大臣にお聞きしたいと思います。
　最後に、災害対策に関連してお尋ね申し上げます。
　今後、三十年以内には四〇％、五十年以内には八〇％と、東海・南海大震災が発生する可能性が言われております。今から八年前、予想だにしなかったあの忌まわしい阪神・淡路大震災は六千人を超える方々が犠牲になり、我が国の災害史上に大きな暗い影を残しました。
　しかし、その後、地元の神戸市、兵庫県を始め、何よりも被災住民の皆さん方の努力で着実に復興を進めてこられましたが、国の施策も含めてまだ完全ではありません。この尊い犠牲によって得られた教訓を時の経過とともに風化させることなく生かしていかねばなりません。
　今年一月に内閣府がまとめた調査では、学校、幼稚園の約五四％、病院など医療機関の約四四％が耐震性に疑問とされており、人口集中地区のうち、近くに公園など広い避難場所がない区域は六一％に上っているという状況が報告されております。また、報道によれば、防災設備が備えるべき設備や、防災施設が備えるべき設備や水準を国が示していないこともあり、都道府県に大きな差が出て、地域住民に不安を与えております。
　大規模自然災害対策のようなプロジェクトこそ国がしっかりと指導力を発揮すべきであります。今後、早急にあるべき基準も必要に応じて見直しを行うべきであり、特に高速道路や鉄道等の公共交通機関の耐震対策をどう進めていかれるのか……