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○高橋次郎君　ありがとうございます。
　孤立死をしてしまいますと、その物理的な被害、例えば、その部屋に臭いや体液が染み付いてしまうことでその清掃や原状復帰に係る経済的な損失も非常に大きくなります。それによって不動産の価値も下がってしまうこともあるということです。また、遺品を引き取る遺族が分からなければ、相続人の調査、遺品の移動や管理、葬祭に対する社会的なコストも膨大なものになります。今後、高齢社会、単身社会がますます進展すれば、その影響は見過ごすことができません。
　こうした現状を考えれば、常日頃から社会との関わりを持ち続ける社会的つながり、共生社会をますます強力に進めなければならないと考えております。福祉的、行政的なつながりはもちろん、本人や家族の意向を踏まえた上で、地域の状況を踏まえつつ、新聞配達員や宅配業者、郵便局員、水道検針員など民間の力をお借りして、少なくとも週に二回ぐらいは声が掛け合うことができるような仕組みを構築してはどうでしょうかと考えております。また、人感センサー、ドア開閉センサー、家電の使用状況センサーなど、テクノロジーを活用する手段もあると考えます。
　高齢社会、単身社会の中で、福祉分野や消費者庁の見守り活動などを含めて、更に実効性のある施策を、省庁の枠を超えて、孤立死を防ぐための共生社会構築を強力に推進すべきであります。大臣の決意をお聞かせください。
○国務大臣（三原じゅん子君）　生前に社会とのつながりを失い孤立死に至ることを予防するため、社会から孤立する方を一人でも減らしていくこと、これが重要であると考えております。
　こうした観点から、見守り活動も大事であり、関係省庁におきまして、独居の高齢者や障害のある方等の消費者被害を防ぐ見守りネットワークの構築や、独居に困難を抱える方の日常生活、社会生活の自立を目指した見守り支援などにつきまして、地方自治体を支援しているものと承知をしております。また、民間では、こうした見守り活動では、宅配業者ですとか郵便局員、先ほど委員御指摘のそうした乳製品配達員や薬局の移動販売員などが地域住民の見守りですとか安否確認を行っている事例があるものと承知をしております。
　また、私自身も一月に、神奈川県藤沢市にあります多世代が交流しているアパート、これを視察をさせていただきまして、入居者の同意の下で、照明の点灯時間ですとか水道の利用状況、これ感知するセンサーなどのＩｏＴ活用した見守りを行うとともに、入居する若者と高齢者がつながりまして、しっかりつながりづくりというものを推進しているという見守り事例を触れてまいりました。これ、ハード、ソフトの両面からやはり安全、安心を提供している好事例であるというふうに感じたところであります。
　こうした体験を通じまして、多世代交流の視点も踏まえたつながり、居場所づくりの重要性、これを強くしていかなければならないということで、本年二月に私の下に、安心・つながりプロジェクトチーム、発足をさせました。このプロジェクトチーム、長期的な視野に立って、そして、現世代も含めた単身高齢者等の孤独、孤立状態の予防の観点から、必要な取組をしっかり検討してまいりたいと考えております。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　民間の力や地域の力、大いに活用できるような社会づくりをお願いをしたいと思います。
　次は、続きまして、地方消費者行政の強化について伺います。
　地方消費者行政については、平成二十年に創設された地方消費者行政活性化基金の流れをくむ地方消費者行政強化交付金推進事業について、一部を除き多くの自治体で令和七年度、いわゆる今年度末までになっております。これまでの予算額の推移について、大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（伊東良孝君）　お答えいたします。
　予算額の推移でありますけれども、過去三か年間の地方消費者行政強化交付金の予算額につきましては、当初予算及び前年度補正予算からの繰越分を合わせて、令和五年度が三十五億八千七百万、令和六年度が三十一億五千万、令和七年度が三十一億五千万となっており、毎年約三十億円超で推移をしているところであります。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　ちょっとまた視点を変えますけれども、三月に策定された第五期消費者基本計画の中には、消費者力の強化、実践や、誰一人取り残されることのない社会の構築のため、見守り活動の重要性がうたわれております。その強化のためには、福祉分野や民間事業者との連携とともに、警察の皆様の役割が重要であると考えております。
　先日、公明党の消費者問題対策本部で話を伺った徳島県の取組でも、県内の全市町村で見守りネットワークを設置し、そこで警察の方もネットワークに入っていただいており、その存在が非常に心強いというお話でした。今後設置される地域の消費者センターにも積極的に加わっていただきたいというふうに考えております。
　警察庁の方針、全国の県警本部の方針を教えてください。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　議員が例示されましたような徳島県の見守りネットワークのような消費者安全確保地域協議会につきましては、警察庁では、都道府県警察に対し、要請があれば積極的に構成員として参画し、協議会に対して情報を提供するなど、積極的な協力に努めるよう指示を行っているところであります。
　具体的な対応としましては、警察活動を通じて消費生活センターから提供を受けた資料を配付したり、協議会において消費者被害に関する一般的な被害情報等の見守りに有用な情報を提供するなどしておりまして、引き続きこのような枠組みに積極的に協力してまいる所存でございます。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　四月四日の消費者特別委員会でも伺ったんですけれども、この地方の消費者行政を担う消費生活相談員の担い手不足、そして、五〇％以上が六十歳以上で高齢化が進んでいるという課題があります。
　消費生活相談員の人員確保は急務でありますが、現在の相談員の負担軽減のためにもデジタル化が必要であると考えます。消費者情報を一括管理しているＰＩＯ―ＮＥＴを積極的かつ有効的に活用することが必要であると考えます。今後の方針を教えてください。
○政府参考人（尾原知明君）　お答え申し上げます。
　消費生活相談につきましては、年間約九十万件程度で推移する一方、インターネット取引の進展などもあり、ますます複雑化、高度化しております。そして、消費者の皆さんのコミュニケーション手段も多様化しております。このため、デジタル技術を活用して、消費者の利便性向上、消費生活相談員の負担軽減を図っていく必要があります。
　今回のＰＩＯ―ＮＥＴ刷新においては、消費者の利便性向上の観点から、トラブル解決方法を辞書的に提示し、消費者の自己解決を支援するＦＡＱの支援を図ることとしております。また、相談員の負担軽減を図り、より複雑困難な相談への対応に尽力いただけるよう、デジタル技術を活用した相談支援機能の導入を図ることとしております。
　今回のＰＩＯ―ＮＥＴの刷新はあくまでもスタートラインであり、デジタル技術の進展や現場の御要望等を踏まえ、今後とも、ＰＩＯ―ＮＥＴの利便性向上に不断に取り組んでまいります。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　消費生活相談員の人件費としても活用可能な、先ほど聞いた地方消費者行政強化交付金ですが、今現在でも活用している地方公共団体が四百か所以上あります。冒頭も伺いましたが、この交付金が令和七年度末、今年度末までとなっております。これでは人員の削減が余儀なくされ、地方消費者行政が後退をしてしまう可能性があります。消費者を守るためにも、地方消費者行政が縮小、後退することはあってはなりません。これは、地方の仕事ではなく、元々国から地方に対してお願いしている事業であります。
　先日、公明党に消費者問題に御尽力されている弁護士さんお見えになりまして、このこと、交付金が切れることを本気になって心配しておりました。単に交付金の維持だけではなく、増額した上でこれを恒常化すべきであると考えております。大臣の決意、お願いしたいと思います。
○国務大臣（伊東良孝君）　お答えいたします。
　地方消費者行政強化交付金につきましては、先般閣議決定をした消費者基本計画におきまして、推進事業の活用期限の到来に対して、これまで地方公共団体の努力によって築き上げられたこの行政サービスの水準が低下することのないよう適切な対策を講ずると、まず一点目、この閣議決定の内容でありますが、二点目として、今後の地方消費者行政を取り巻く大きな課題に対し、地域の実情に応じて適切に対応できるよう、支援の在り方についても見直しを行っていくことを盛り込んだところであります。
　同交付金につきましては、党派を問わず熱心に御議論を現在いただいているところであります。こうした議論を踏まえますとともに、私自身も現場で相談業務や見守り活動等に尽力されている方々の御意見をしっかり伺い、今後の地方消費者行政の充実強化のために必要な支援策につきまして、骨太方針に向けてしっかりと前向きに検討をしてまいりたいと考えております。
○高橋次郎君　ありがとうございます。いよいよ骨太に盛り込むことを進めていただけるという、前に進むということが大臣からいただいたというふうに確信をしております。
　情報を集約するＰＩＯ―ＮＥＴは、全国三千三百人の相談員の方が入力をしている、またそのリアルな九十万件の情報がこの消費者被害の対策に活用されている。そうした点から考えると、絶対に後退してはならないというふうに考えておりますので、人員削減ではなく人員が増える、強化する方向で是非御尽力をお願いしたいと思います。
　それでは、最後に、児童福祉司の負担軽減についてお尋ねをさせていただきます。
　私は全国比例区の選出ではありますが、埼玉県を中心に活動させていただいております。先月、埼玉県朝霞市に新しい児童相談所が完成し、施設を視察させていただきました。
　現場にいた児童福祉司さんから、子供の一時保護施設に三十五人の壁があるという言葉を聞きました。三十五人を超えると、どうも子供同士のトラブルや職員と子供のトラブルが増えてくる。埼玉県の一時保護施設は定員三十人というところが多く、その定員の三十人の施設で一割から二割、いわゆる三十五人の壁を超えると様々なトラブルが増えるという印象を持ちました。子供たちが置かれている状況を考えると本当に心が痛みますし、政治としてもっともっと取り組むべきことがあるというふうに感じております。
　大臣も児童相談所を訪問したと伺いましたが、その場の職員からの言葉や大臣の受け止めを教えてください。
○国務大臣（三原じゅん子君）　委員御指摘のとおり、昨年十一月に東京都児童相談センター視察させていただきまして、職員の皆様が昼夜問わず、電話や通告の対応、家庭訪問、関係機関との調整など、もう多忙な業務に当たっておられる状況を拝見をいたしました。そうした状況の中で、子供たちの笑顔のためにというその一心で奮闘している職員の姿拝見いたしまして、深い感銘を受け、そして改めて敬服した次第であります。
　一方で、困難を極め、高度な判断を求められる状況が続く中で、業務で悔しい思いをされたり、御自身、職員の方が不調を御自身が抱えてしまったりするという方もいらっしゃるというふうに切実な声をお聞きをいたしました。まず皆様がお元気で、そしてやりがいと自信を持って働き続けられる環境でなくてはならないと強く認識したところでございます。
　現在、児童相談所の人材確保に向けた支援とともに、職員の方の心の健康を守るための様々な取組、そしてまた、業務効率化に向けた取組も進めていかなければならないと思っております。そうした環境を整備をしていくとか、まだまだやらなければならないことたくさんございますが、しっかりと、子供の命を守る最後のとりででありますので、体制強化努めてまいりたいと考えております。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　先日の報道では、全国の児童相談所における令和五年度の児童虐待相談対応件数が二十二万五千件と過去最高となったということでした。ただ、この現場の最前線に立つ児童福祉司さんが定員不足となっている現状もあります。大臣も共有をしていただいているというふうに思います。
　児童福祉司には様々な業務がありますが、その中でも、児童相談所虐待対応ダイヤル、いちはやくですね、一八九は二十四時間対応のため、児童福祉司の負担が大きいものの一つというふうになっているのではないでしょうか。
　そこで、児童福祉司の負担軽減策の一つとして思い付いたのが、奈良県天理市が実施している、教職員の負担軽減策として始めた子育て応援・相談センター、ほっとステーションというものがあります。これは、公明党の部会に並河市長がお越しになりまして御説明をいただいたんですが、校長先生や園長先生などの経験豊かな相談員さんが、まず、小中学校の保護者からの電話、また来所、メールなどをしっかり受け止め、それを傾聴し、その後、心理士、作業療法士、弁護士などの専門家の視点を交えて対応策を協議し、心理的、福祉的、教育的なサポートをして課題解決を図るという事業であります。これで教職員の負担軽減が図られているということであります。
　まず一点は文科省に伺いますが、この教職員の負担軽減策として、天理市のようなほっとステーション、横展開を図ってはどうかというふうに考えております。
　さらに、先ほどあった児童福祉司さんの負担軽減策として、こうしたほっとステーションのような、電話でまず一旦対応するような必要な措置をとってはどうかと考えております。こちらについてはこども家庭庁に伺います。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　文部科学省では、経験豊かな学校管理職ＯＢなどをコーディネーターとして教育委員会等に配置し、保護者等からの直接相談の受付、関係者が専門家に随時相談可能な体制の構築などを行うモデル事業を実施しているところであり、先ほど先生より御紹介のございました奈良県天理市につきましても、当該モデル事業の令和六年度の採択自治体となっているところでございます。
　奈良県天理市におきましては、市に相談窓口を開設し、保護者から学校だけではなく、保育所や学童保育所などへの意見や相談なども一元的に受け付け、弁護士やカウンセラー等の専門家とも連携した部局横断的な支援体制の下で、個別のケースに応じた支援や、学校などに対する専門的な立場からの支援を行っております。こうした取組により、教師の負担の軽減につながるなど成果が上がっているものと承知しております。
　文部科学省としては、こうした好事例の成果の普及に努め、保護者対応に関する学校における運営の改善に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、児童虐待の相談件数が増加している中で、児童福祉司等の業務負担を軽減するための取組を進めることが重要です。
　こども家庭庁では、新たな児童虐待防止体制総合強化プランを策定し、児童福祉司等の計画的な増員を図っているところですが、二〇二四年度末までに全国で六千八百五十人を目標としたところ、実際は六千四百八十人程度となっております。
　目標に届かなかった背景には、業務負担からくる心身の不調や業務上の悩みなどを理由に離職する方がいるということも一つの要因と考えております。
　このため、こども家庭庁では、児童相談所の人材の確保に向けた取組とともに、委員御紹介の天理市の取組のように、例えば、児童相談所虐待対応ダイヤル一八九の電話受付や、夜間、休日の電話対応を民間事業者に委託する場合の経費の補助を行っているところです。また、職員のメンタルヘルスをケアする職員の配置に対する補助や、業務のＩＣＴ化等にも取り組んでいるところであり、引き続き、児童福祉司等の業務負担軽減に向けた取組を推進してまいります。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　先ほど挙げました孤立死、また子供の虐待等、ありとあらゆる課題が今山積をしております。福祉分野、また警察の方、自治体、消費者庁、民間業者、全て集まって、本当に課題が解決する、高齢化社会、人口減少社会、縦割りではなく本当に一つにまとまって施策を進めるべきであるというふうに考えておりますので、公明党としてもしっかりまた取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願いいたします。
　最初に、電動車椅子、シニアカーの歩道の走行について伺いたいと思います。
　電動車椅子、シニアカーは、歩行者とみなされて歩道を通行していいというふうになっていますけれども、これがなかなか各都道府県で分かりにくいという声も伺いました。各都道府県警察で周知をしていただきたいと、そして、安全に走行できるように安全教育等も進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（早川智之君）　お答えいたします。
　電動車椅子やシニアカーにつきましては、構造上の最高速度が時速六キロメートルを超えないといった基準を満たすものは身体障害者用の車として、これを通行させている者は歩行者とされ、歩道と車道の区別のある道路におきましては歩道を通行しなければならないこととされております。
　警察におきましては、電動車椅子を利用される方が歩行者とされることにつきまして、ウェブサイトやＳＮＳなどを活用して周知を図っているところでございます。
　また、電動車椅子の利用者におきましても、横断歩道を利用するといった歩行者としての交通ルールを守り、また安全な操作を行っていただく必要があり、警察におきましては、広報啓発のほか、事業者と連携した安全利用教育を実施しているところでございます。
　電動車椅子の安全のためには、利用される方が交通ルールを守り、安全な操作を行っていただくことに加えまして、御指摘のように、電動車椅子が歩行者であることを、歩行者を始めとする他の交通参加者にも広く理解していただくことが重要であると考えており、引き続き広報啓発に努めてまいりたいと考えております。
○窪田哲也君　そして、これは要望ですけれども、体が不自由な方が乗られる自転車、これについては例外的に歩道を走っていいというふうに認められているというふうに承知をしておりますけれども、これもなかなか分かりにくいところがございまして、これは例外的に認められているということですけれども、これについてもしっかり理解がいただけるように取組が必要だと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　今日は、日本の体感治安が悪化している問題について取り上げたいと思います。
　特に、トクリュウですね、匿名・流動型犯罪グループ、この被害が非常に増えております。これまで我が国は、警察の努力、そして国民性、様々なものがあって、治安のいい、世界一治安がいいと、そういうことを誇ってきましたけれども、調査では、昨年これがかなり落ち込んでおりまして、四人に三人ぐらいは治安悪くなっているというふうに感じていらっしゃる方がいると。これは深刻な問題だと私は受け止めております。特に、トクリュウ対策をしっかり進めていかなければ、国民の皆さんが犯罪に巻き込まれる。投資詐欺、ロマンス詐欺等、そうしたものに巻き込まれないように、対策をしっかり進めていかなければならないと思います。
　昨年、初めてこのトクリュウの摘発の統計が出まして、捕まったトクリュウが、摘発されたトクリュウが一万人をついに超えたと、超えていた、初めての調査なので過去との比べることはできませんけれども、そうした問題があります。特に昨年は、闇バイトも、大変に痛ましい事件等もございました。暴力団の対策が警察の努力によって随分、自治体の努力等によって随分進んだと、住民の皆さんの努力で進んだと。一方で、ＳＮＳを使った犯罪が急増しているという、そういう深刻なことがあると思います。
　この初めての通年摘発統計、一万人超えた、このことについて警察はどう受け止めていらっしゃるのか、伺いたいと。
○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。
　匿名・流動型犯罪グループでございますが、特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺に加えて、組織的な強盗、悪質ホストクラブ事犯、オンラインカジノ、組織的窃盗・盗品流通事犯、悪質リフォーム事犯のほか、インターネットバンキングに係る不正送金事犯等のサイバー犯罪に至るまで、様々な犯罪に関与し多額の犯罪収益を得ている実態があり、治安対策上の喫緊の課題であると認識しております。
　昨年中の匿名・流動型犯罪グループによるものと見られる資金獲得犯罪の検挙人員、委員からも御指摘ございましたが、一万百五人でございましたが、これ、主な罪種別に見ますと、詐欺が二千六百五十五人、窃盗が九百九十一人、薬物事犯が九百十七人、強盗三百四十八人、風営適正化法が二百九十二人となっております。
　警察では、全国警察の総力を挙げた実態解明、取締りを進めているところであり、引き続き、中核である指示役や首謀者を検挙し違法なビジネスモデルを解体させるなど、グループの弱体化、壊滅に向けた取組を強力に推進していくこととしています。
　また、匿名・流動型犯罪グループが深く関与する特殊詐欺等の犯罪におきましては、いわゆる闇バイトと呼ばれる犯罪の実行者をＳＮＳで募集するなどし、実行役を言わば使い捨てにしているということ、ＳＮＳ等を用いて他人名義の口座等を調達し、これを使って巧妙にマネーロンダリングを行っていることなど、匿名性が高い社会サービスを悪用しながら、その手口を刻々変化、巧妙化させている特徴がございます。
　昨年の犯罪対策閣僚会議で策定された国民を詐欺から守るための総合対策や、いわゆる「闇バイト」による強盗事件等から国民の生命・財産を守るための緊急対策に基づき、取締りはもとよりでございますが、各種対策を講じつつ、引き続き、手口の変化を迅速に把握しタイムリーな情報発信を行うとともに、関係省庁や事業者とも連携し、対策のアップデートを図ってまいりたいと考えております。
○窪田哲也君　もう是非、対策のアップデートを進めていかなければならないと思います。
　人的、物的な捜査体制の強化、そして新しい捜査手法の確立というのが急がれると思います。仮装身分捜査については既に始まっているというふうに、私承知しておりますけれども、これしっかり取り組んでいただきたいですけれども、もう一つ、架空名義口座、これも検挙、犯罪抑止という観点から非常に効果があると思いますし、重要な取組であろうというふうに考えております。
　今後、捜査機関等が管理をする架空名義口座を利用した新たな捜査手法、そして関係法令の改正、これを早急に検討すべきだと思います。答弁求めます。
○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。
　御指摘の架空名義口座を利用した捜査につきましては、これを実施することができれば、例えば、警察が管理する架空名義口座を犯人側の手に渡らせ利用させることにより、被害金の回収や資金の流れの追跡が可能となるなど、巧妙化するマネーロンダリングへの有効な対策となるものと考えております。
　警察庁といたしましては、過去最悪となっている特殊詐欺等の情勢を踏まえまして、新たな捜査手法について不断の検討を進める必要があると考えているところでありまして、御指摘の架空名義口座を利用した捜査の実施の可能性についても、関係省庁や関係事業者とも連携し、検討を進めてまいりたいと考えております。
○窪田哲也君　是非検討をよろしくお願い申し上げます。
　そして、もう一つ大事なのが犯収法、犯罪収益移転防止法についての強化、厳格化、これも必要だと思っております。
　犯罪収益の受皿として、口座の売買が随分横行しているというふうに聞いております。そして、個人口座だけではなくて法人の口座、これも、闇バイトを使って口座を作らせて、それを使って多額の犯罪収益を上げていくという、そういうのが出てきているというふうに聞いておりますけれども、この犯収法の厳格化、厳罰化含めて検討が必要だと思います。考えを伺います。
○政府参考人（谷滋行君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、不正に譲渡された預貯金口座が特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺等に悪用されている実態がございます。
　警察におきましては、詐欺等を助長する犯罪の取締りを推進しておりまして、預貯金口座の譲渡等に係る犯罪収益移転防止法違反の検挙件数についても年々増加しているところでございます。
　この点、昨年六月に取りまとめられた国民を詐欺から守るための総合対策におきましても、依然として不正に譲渡された預貯金口座が詐欺に悪用される事例が後を絶たないことから、法令の見直しの要否等も含め、効果的な規制のための方法を検討するとされておりまして、引き続き、警察庁において、罰則の引上げを含め、検討を進めてまいりたいと考えております。
○窪田哲也君　罰則の厳格化含めて、是非検討をよろしくお願いを申し上げます。
　そして、高齢者の側のこの自衛といいますか、そうした取組も大事だと思っています。
　ここからは、金融庁と総務省に伺いたいと思います。
　ＡＴＭですね、この引下げについては、基本的には国の方から、政府の方から各金融機関に呼びかけて自主的な対応が進んでおります。三十万とか五十万とか、少額にできるだけしていくようにやっておりますけれども、一部の自治体では更にそれを引き下げていこうという、そういう動きも、十万円ですかね、出てきていると伺っておりますけれども、これについて、この限度額の引下げ、これ是非制度化する必要があると思います。
　そして、もう一つがインターネットバンキング、一千万送金も可能ですので、被害の高額化につながっていきます。金融機関と連携をして、初期利用限度額の適切な設定、そして、この利用限度額引き上げたいというときにしっかり確認をする、注意喚起をしていくという、そういうことも必要と考えておりますけれども、金融庁、答えていただきたいと。
○政府参考人（尾崎有君）　お答えいたします。
　金融庁といたしましても、昨今の詐欺被害額の急増には危機感を持っております。これまで、先生おっしゃいましたように、金融庁は警察庁と連携いたしまして、特殊詐欺やフィッシングへの対策の一環として、金融機関に対し、高齢者によるＡＴＭ利用やインターネットバンキング利用に係る限度額の設定や引下げを検討することを求めておりまして、金融機関においても問題意識を持って対応を進めているものと承知しております。
　また、一層の取組として、昨年策定された国民を詐欺から守るための総合対策を踏まえ、現在、高齢者のＡＴＭ利用限度額の制度化に係る検討が警察庁において進められておると承知しております。
　金融庁としては、こうした検討を後押しするとともに、インターネットバンキングにつきましても、初期利用限度額の適切な設定や、利用の申込みがあった際や利用限度額を引き上げる際の利用者への確認や注意喚起といった取組を金融機関に促すことで、詐欺等の被害防止に一層努めてまいりたいと考えております。
○窪田哲也君　もう一つが、最近増えております国際電話からの詐欺ですね、これも深刻でございまして、昨年の三・五倍に上っているというふうに承知をしております。
　これまでも言及ありましたとおり、国民を詐欺から守るための総合対策、これで対策は進んできております。国際電話不取扱受付センター、利用休止申込み、これを促進してきたわけですけれども、依然として、なかなかやり方が分からない、どうやって国際電話からつながるのを防ぐのかということが分かりにくいという声もあります。したがいまして、引き続き、国際電話の利用休止申込み、この方法の更なる周知が必要だと考えております。
　そして、もう一つは、国際電話サービスをそもそも利用していないという方々、こういう方々をどうするかということですけれども、なかなかこれ難しくて、そもそも国際電話が掛かってくることによって料金が発生するわけではないので、値下げとかというのは非常に難しいというふうに私も理解をしておりますけれども、この国際電話を遮断、受けないようにするための何らかの優遇措置、利用休止へ向けた何らかのインセンティブが私は必要ではないかと、このように考えておりますが、総務省、よろしくお願いします。
○政府参考人（大村真一君）　お答え申し上げます。
　国際電話サービスを悪用した詐欺等の特殊詐欺の急増については、大変深刻な状況であると認識をしてございます。
　総務省としましては、電話を受ける側の被害防止対策の一つとして、国際電話の利用を望まない利用者について着信制限による対策、これが効果的であると考えておりまして、またその周知というものが課題になっているものと認識をしてございます。
　そのため、国際電話の発着信停止する、御指摘の国際電話不取扱センター、こちらが関係事業者により運営されているところでございますけれども、国民の皆様にこれが御利用いただけるように、総務省としても関係省庁とも協力しながら、より一層周知、広報を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　また、このセンターにおける発着信休止の手続、こちらについても、より分かりやすく、より簡易な形で行えるよう、その運用改善について、こちらも運営をしている関係事業者に対して要請をしてまいりたいと考えているところでございます。
　これらに加えまして、委員御指摘のとおり、国際電話を真に必要としない利用者、これに対して利用休止を促すような効果的な措置、これにつきましても、通信事業者と相談しながら検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
○窪田哲也君　是非、事業者の皆さんと連携しながら、インセンティブが利くように御検討をいただきたいと思います。
　続きまして、防犯カメラでございますけれども、この設置を進めていく必要があります。自治体向けの交付金があるわけですけれども、そうしたものをしっかり活用をしていただきながら、これ防犯カメラ設置することに、増やすことによって抑止効果もありますし、検挙につなげていくこともできますし、何より住民の皆さんが自治会等でどこに設置をするかと検討をするので防犯意識も高まると。
　そして、どこが死角になっているかということは警察の皆様もよく分かっていらっしゃると思いますので、住民の皆さんと相談をしながら、必要な箇所に保存期間が十分な、そういう防犯カメラが設置が進んでいくように取組をお願いしたいと思います。
○政府参考人（檜垣重臣君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、街頭防犯カメラは、犯罪の未然防止や犯罪発生時の的確な対応に有効であり、安全・安心まちづくりを推進する上で重要なツールであると認識しております。昨年十二月に取りまとめられました緊急対策におきましても、犯罪の発生実態等を踏まえ、必要な場所を整理し、地域社会の多様な関係者に保存期間の十分な防犯カメラの増設を働きかけていくこととされたところでございます。
　このことから、警察庁におきましては、各都道府県警察に対しまして、防犯カメラの設置が必要な場所や設置に当たっての留意事項等を今般改正しました安全・安心まちづくり推進要綱で示したほか、防犯カメラの増設に関しまして、防犯カメラの設置が必要な場所の整理や自治体への働きかけを行うよう指示しているところでございます。また、地方創生の交付金が防犯カメラ等の設置を含む防犯力強化のための取組も対象とされていることから、各都道府県警察に対し、当該交付金を活用した防犯対策が一層図られるよう、自治体と緊密に連携するよう指示をしているところでございます。
　警察としましては、これら交付金等の活用も含め、自治体や町内会等地域社会の多様な関係者に対し、保存期間の十分な防犯カメラの設置に係る必要な働きかけを強化してまいりたいと考えております。
○窪田哲也君　続きまして、これも関連しますけれども、オンラインカジノ対策、これは国家公安委員長に伺いたいと思います。
　オンラインカジノの経験者が国内で約三百三十七万人、年間の掛金総額一・二兆円超えということですけれども、スポーツ界、芸能界にも随分蔓延をしておりまして、これはとても深刻な問題だと思っております。
　警察で今現在も取締りを推進をされておりますけれども、これに加えた規制が必要になってくると思います。インターネット上でオンラインカジノサイトを開設、運営する行為、さらに、サイトに誘導するための
○国務大臣（坂井学君）　オンラインカジノのようなオンライン上で行われる賭博は、海外においては適法に運営されているものであっても、日本国内からこれを行うことは犯罪であり、この状況は深刻かつ重要な治安課題であります。
　警察におきましては、今後とも、オンライン上で行われる賭博事犯について、この賭けるお客のみならず、決済代行業者でありますとかアフィリエイター等運営に関与する者を検挙するなど、厳正な取締りを推進してまいります。
　委員御指摘のように、オンラインカジノサイトを開設、運営する行為やオンラインカジノサイトに誘導するための
　警察庁の委託調査研究でも、オンラインカジノサイトにアクセスしたことがある人の七五％がお金を賭けていると回答しております。サイトにアクセスする人の数が減れば賭博罪の未然防止につながり、警察による取締りや違法性の周知といった取組と併せてオンラインカジノ問題の解決に大きく資するものと期待されております。
○窪田哲也君　これは非常に深刻な問題であると思いますし、日本がターゲットになっているという側面もございますので、多額のお金が海外に流れていってしまっているという現状があると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　そして、一番大事なのは、私は、ＳＮＳの情報に対する国民の感度を向上させていくことだと考えています。
　やはり、子供の頃から、幼い頃からしっかりそういうＳＮＳの情報を、真偽を見抜いていく力というのは大事だと思いますし、これは文科省にお願いしたいんですけれども、また警察としても、そうした情報に接するときの対応といいますか、そうしたものについて国民の感性、感度を引き上げていく、意識を強めていくということはとても大事だと思っております。
　情報リテラシー教育、またサイバー防犯教育について、今後の取組どう強化していくのか、文科省と警察にそれぞれ伺いたいと思います。
○政府参考人（橋爪淳君）　お答え申し上げます。
　様々なデジタル技術が急速に普及する中、青少年がインターネットに起因する問題の加害者にも被害者にもならないよう、学校における情報モラル教育や保護者等への啓発が重要と考えてございます。
　このため、学習指導要領では、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤と位置付けており、全ての学校におきまして、情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる学習活動などに取り組むことが求められてございます。
　文部科学省では、こうした学習を支援するため、情報モラルポータルサイトで学習コンテンツを提供したり、教職員等を対象としたオンライン研修を開催したりしてございます。また、保護者等を対象に、全国各地で情報モラルやネットとの関わり方、家庭でのルール作りなど、インターネット上の有害な情報から青少年を守るためのシンポジウムを開催してございます。
　引き続き、関係省庁とも連携を図りながら、青少年がインターネットを通じたトラブルや犯罪に巻き込まれることがないよう、必要な取組を推進してまいります。
○政府参考人（逢阪貴士君）　お答えいたします。
　匿名・流動型犯罪グループは、ＳＮＳを悪用して投資・ロマンス詐欺を敢行しているほか、犯罪実行者を募集するなどしていることから、先生御指摘のとおり、広報啓発活動を通じて、犯罪の被害者にも加害者にもならないための取組を強力に推進していくことが重要と認識しております。
　そこで、警察におきましては、例えば青少年が事の重大性を十分に認識することなく安易に犯罪に加担してしまうことのないよう、応募をきっかけに犯罪組織に使い捨てにされ、検挙されるまでの実態を紹介した資料等を作成し、関係機関とも連携し、ＳＮＳや非行防止教室等様々な機会においてその危険性を発信するなどの広報啓発活動を推進しているところでございます。
　また、警察におきましては、大学生、高校生、専門学校生等が主な担い手でありますサイバー防犯ボランティアを支援しているところでございますが、サイバー防犯ボランティアはＳＮＳの適正な利用に関する講演活動を行うなどしており、特に年齢の近い青少年の受講者から好評を得ているところでございます。
　今後とも、関係省庁、機関と連携しつつ、ＳＮＳを悪用した犯罪の被害者も加害者も生まないための効果的な広報啓発活動をしっかりと推進してまいりたいと思います。
○窪田哲也君　このＳＮＳの真偽を見抜く、ＳＮＳに感度を上げていくということは、我が国の民主主義を守っていく上でもとても大事な取組だと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　最後に、国家公安委員長に、世界一安全な日本ということについて伺いたいと思います。
　これ、総理も、世界一安全な日本にということは言われております。冒頭申し上げましたように、我が国の体感治安が悪化してきているとはいえ、インバウンドから見ても日本というのは本当に治安がいい国だし、財布がなくなっても返ってくる、そういう国だと、これとても大事なことだと思います。
　実は、これ私事で恐縮なんですけれども、娘がちょっと前に財布をバスに置いてきて、これが三日後に大学の学生課に届いていました。ああ、すごいなと思いました。そういう国なんですね、やっぱりね。そしてまた、気を付けろよと言っていたのに、今度は四ツ谷駅から、麹町に住んでいるんですけれども、一緒に宿舎に、走っていって、四ツ谷駅に一万円入れて、交通切符のあれ買うためにですね、三千円しか買わなかったと、七千円を置いたまま電車に飛び乗って行ってしまったんですね。夕方、ちゃんとありましたね、それがそのまま。駅員のところに行ったらあったという。
　やはり我が国は誇るべきことだと思うんです。財布が戻ってくる、お金も戻ってくる。こういうことはとても大事なことだと思っております。これこそが日本が誇る世界一安全な日本の一つの側面なんじゃないかなというふうに私は思っていますけれども、体感治安悪化している中で、世界一安全な日本どうつくっていくのか、国家公安委員長の覚悟を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂井学君）　今の委員の娘さんのエピソードですけれども、本当に感銘を受けて聞いておりましたが、まさしくそういう社会を次の世代にも引き継いでいかなければならない、そしてそれが我々の使命だと思っておりますが、一方で、平成十四年をピークに刑法犯の認知件数減ってきたんですけれども、ここ二、三年ちょっと戻りぎみという状況もありますし、もう一方においては、この被害額、財産犯の被害額は四千億円を超えるということで、平成十四年、件数が一番多かった十四年の額を超えてしまったと、こんな状況でもあって、確かに体感の治安の悪化というものは我々も大変深刻に受け止めているところでございます。
　石破内閣におきましては、全ての人が安心と安全を感じ、自分の夢に挑戦をして、今日よりあしたが良くなると実感できる日本を目指すこととしております。また、日本の治安の良さも、海外からいらっしゃる方々を引き付ける大きな一つの要素として指摘されていると承知しておりまして、そうした観点を含め、良好な治安を確保することは政府の重要な責務だと思っております。
　世界一安全な日本を実現をするため、関係する省庁や業界等とも連携をして、先ほど金融庁、総務省、文科省等々も答弁されましたが、そういった各省庁とも連携をして施策を推進をし、国民の安全、安心、確保していくよう警察を指導してまいります。
○窪田哲也君　しっかり応援をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
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○委員長（片山さつき君）　この際、委員の御異動について御報告いたします。
　本日、古賀之士さんが委員を辞任され、その補欠として柴愼一さんが選任されました。
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○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。
　まず、デジタル大臣等にデジタルの関係で質問したいと思うんですけれども、今日はデジタル遺品について質問させていただきます。
　これは二〇二〇年の一月に質問させていただいたことがありまして、もう五年前にデジタル遺品について質問させていただいたんですが、そのときは、ＳＮＳ等のプライベート的なものも閉鎖したりするということをしてあげないと、そのまま残るというのもいかがなものかなというような、そんな観点から質問させていただいたんですが、今日は相続税に関してまずお聞きをしたいと思います。
　相続税の申告というのは、被相続人が死亡した日の翌日から十か月以内に申告をしなければいけないということでございますけれども、デジタル遺品というのは、昨今、いろいろな私も銀行取引などはスマホでやったりとか、まあ大臣もそうかとは思うんですけど、それ以外にも、暗号資産だとかＦＸだとか、あとは株式投資だとかもスマホとかパソコンでできるような時代になって、紙ベースのものが残っていないようなこともあります。例えば、スマホで取引をするときには、亡くなられたその被相続人のスマホが開けないというようなこともありますし、一体どれだけの資産を保有しているのかというのが相続人には分からないというようなことも多くあると思うんですね。
　そういう中で、期限というのが十か月以内ということであるとすると、故意に相続税を申告していないというわけではなくて知らないと、あるいは、何か取引をしていたなというのは分かるんだけれども、スマホが開けないので、何を取引しているのかというのが分からないというようなこともあるかと思うんですけれども。
　このようなデジタル遺品に関して、国税庁として、申告期限に申告ができないようなこともあるかと思いますし、相続財産が何かあるとは思うんだけれども開けないというようなこともあると思うんです。そのときに、加算税だとか延滞税だとかが発生してしまうというのはちょっと酷なような気もいたしますが、その点についての取引についてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（高橋俊一君）　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げれば、相続税の申告期限までに課税価格が判明している相続財産に基づき申告し、その後、相続財産に該当することが判明した段階で修正申告書を提出することとなります。
　したがって、相続人が財産の存在を把握できなかった場合というのは今のような対応ということでございますので、修正申告書を提出した場合には、国税通則法の規定に基づき、原則として加算税及び延滞税が課されることとなります。
○串田誠一君　今の答弁にもありましたように、加算税とか延滞税が掛かるんですが、何かあるに違いないけれども、このスマホで取引をしていて、そのＩＤとパスワードが分からないので開けないとか、例えば、スマホが開けたとしても、その取引をしている対象のＦＸだとか株式投資、そういったようなこと、暗号資産もそうですけれども、そういうその取引をしているところのＩＤとパスワードはまたスマホとは違っていて、何かあるに違いないんだけれども分からないんだと。
　だから、加算税とか延滞税というのは課せられるという説明は分かるんだけれども、申告したいんだと、申告したいんだけれども分からないんだというようなときに、国税庁にそのようなことを相談をして、国税庁の方が被相続人の財産を調べてあげるとかいうようなことはしてもらえないんでしょうか。
○政府参考人（高橋俊一君）　お答え申し上げます。
　相続人の方が隠すつもりはなく、あくまでも気付けなかっただけの場合の取扱いということでございますが、繰り返しになりますけれども、申告納税制度の下では、原則として、相続人自らが相続財産の全容を把握し、法定申告期限までに適正な相続税を申告していただく必要がございます。
　その上で、仮に財産の一部しか計上のない申告書が提出された場合には、行政指導により申告内容の見直しを依頼することや、税務調査により修正申告を勧奨するといったようなことで、適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。
○串田誠一君　その税務調査というときに、その被相続人の財産の調査もしてはもらえないんでしょうか。
○政府参考人（高橋俊一君）　お答え申し上げます。
　まず、一般論として申し上げますと、国税当局といたしましては、金融資産に関する情報について、例えば、特定口座年間取引報告書等の法定調書によりまして得られる情報を活用するとともに、あらゆる機会を通じて課税上有効な資料情報の収集に努めております。
　その上で、課税上の問題があると認められる場合には、税務調査を行うことによってそうした情報を把握をいたしまして、適正、公平な課税の実現に努めているというところでございます。
○串田誠一君　取引明細書も、紙ベースで郵送してくるんだったらすごく便利なんですけど、今はもう全部デジタル化というか、メールで来たりとか、あるいはアクセスをしたところで確認ができるとかというようなこともするので、もうＩＤとパスワードがないとなかなか何も把握できないというようなことが今の時代あって、そういったようなことも、この前テレビ番組なんかでも警鐘を鳴らしていたというようなこともあるんですが。
　これはデジタル庁のもしかしたら所管じゃないのかもしれませんけれども、大臣、こういう問題が、デジタル化を進めるに当たっては、相続財産も把握できないようなことがある。非常に便利であるという反面、逆に言えば、紙とかそういったように郵便物で届かないような、ＩＤとパスワードだけでしか情報が分からないような時代にも突入してきているというような部分をデジタル大臣としてどのように対処していくのか、お考えがあればお聞きしたいと思います。
○国務大臣（平将明君）　御質問ありがとうございます。
　フェイスブックとかＳＮＳで、まさにそれが亡くなった後も生き続ける、そのアカウント自体がというのは本当私も経験していまして、ある方が亡くなられて、御家族の意向でそれをないしょ、秘密にしていたら、その亡くなった方の誕生日に、誰々さんの誕生日ですという通知が来て、知らない人はみんなそこでおめでとう、おめでとうというのが下にコメントが付くというのを見たことがあって、これは何とかしなきゃいけないなという思いを強くしました。
　また、デジタル遺産でいわゆる金銭的価値のあるところはまさにおっしゃるとおりで、私のスマホも顔認証じゃなきゃ開きませんし、あと、私も金融取引は全部二段階認証になっていて、しかもその番号を振るうかは、その端末を分散させているので、妻であっても絶対分からないようになっているわけですね。なので、そのときに、じゃ、亡くなったときどうするのかという問題は結構大きな問題だと思います。
　今できることはマイナンバーカードの付番ですよね、証券口座、あと銀行口座。あと、銀行口座も、窓口に行って、私、マイナンバーカード付番してくださいと。で、残りの私の口座にも全部付番してくださいとその銀行で言えば、預金機構だと思いましたけれども、そこが全部付番をしてくれます。
　なので、そういった形でマイナンバー、これ我々がマイナンバー導入のときから、ライフステージに合わせてマイナンバーどこで活用できるかといったときの一番のポイントは、やっぱり相続時だと。我々、これをおくやみワンストップサービスと言っていますけれども、それの実現の一端として、そういった銀行口座に、預金口座の所在を的確に確認できる制度を本年四月から開始をしたところでありますので、こういうのも御活用いただければと思います。
　で、暗号資産がこれ対象外ですね。暗号資産はウォレットでやっているので付番はしません。ただ、ちょっと将来になるかもしれませんけど、こっちはスマートコントラクトになるんで、私の生体情報、心臓が止まって一週間ぐらいしたら相続が開始するというようなスマートコントラクトも将来的にはできますので、そういったテクノロジーと両にらみしながら、この問題に対応していきたいと思っております。
○串田誠一君　マイナンバーカードがこういう連携していろいろな取組にひも付けされていくと、マイナンバーカードさえ分かればいろんなことがアクセスしていけるというのは、そういう活用というのも非常に分かりました。
　それ以外にも、例えば、亡くなることを前提とした上で遺言書というのはあるわけですから、遺言書自身を作るなり、あるいは何らかの終活的な意味で、取引をしているＩＤとパスワードを何か残しておくというような形で被相続人が分かるようなこともやはり考えていくということはしていく必要があるのかなというのを思いました。
　是非、うろたえる人たちが、国民多いと思いますので、そこら辺の周知徹底などもしていただけると有り難いなと思います。
　次に、昨今、生成ＡＩというのがどんどん進んでいまして、多くの委員の方も経験されていると思うんですけど、この人がこんな発言するはずはないというような、本当にリアルな顔で、そして話をするというようなことがありますよね。そういったようなことが、まあこれが面白いというような観点だけだったらまだいいんですけれども、例えば災害のときに、テレビだとかそういったのが見れなくてスマホで確認する中で、スマホに例えば石破総理が、こういうことが災害として予測されるので、この地域の人たちはこちらに避難してくださいなんというようなことをフェイクで流されるというようなことも十分あり得ると思うんですけれども、こういう、もう今までには考え付かなかった、偽物と本物とが分かるような時代から分からなくなってしまう時代、そして、それがデジタルの中で信頼していかなければいけない時代になった中で、このような災害時において、どのようにこの生成ＡＩに対するそういうフェイク情報というものを対応したらよろしいでしょうか。
○政府参考人（下仲宏卓君）　お答え申し上げます。
 〔委員長退席、理事藤木眞也君着席〕
　ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重要な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識しております。
　偽・誤情報対策には国民一人一人のリテラシー向上が必要不可欠であることから、総務省では、本年一月に立ち上げた普及啓発プロジェクト、デジタルポジティブアクションを通じて、官民の取組などを集約したウェブサイトの充実、多様な関係者によるセミナー等の開催、普及啓発のための教材の作成、活用などに官民連携して取り組んでおります。
　また、生成ＡＩ等に起因する偽・誤情報の流通、拡散に技術的に対応するため、インターネット上の画像、映像を対象とするＡＩ生成物の判別技術の開発、実証を進めているところです。今後、さらに多様な偽・誤情報の分析を行うため、その判別対象を、データ量が少なく判別が困難な音声等にも広げていく予定です。
　総務省では、国際的な動向も踏まえつつ、表現の自由に十分配慮しながら、引き続き、インターネット上の偽・誤情報についての対策を積極的に進めてまいります。
○串田誠一君　災害に関して総務省もしっかり取り組んでいただいているということがよく分かったんですが、こういう生成ＡＩに対するリテラシーというんですか、本当に便利な反面、いろいろ識別するというのが大変難しくなってきたと思うんですけれども、デジタル大臣として、そのリテラシーに関するお考えをお聞かせください。
○国務大臣（平将明君）　委員の問題意識は、これ、生成ＡＩが出る前からかなりいろんな事例がありましたよね、災害時。
　私も、東日本大震災のときに、ツイッター上で出回る偽情報については、一応私のアカウントには認証マークが付いているものですから、本人ですということで私がリツイートして、これは偽情報です、これはインチキな情報ですというのをずっとやっていた記憶があります。
　その上で、今すぐできることとしては、例えばトクリュウ、闇バイトの募集なんかが、やっぱりＸで割のいいバイトありますよというツイートに反応して、ＬＩＮＥとかシグナルに振られるんです。それを前回やったのは、デジタル庁と警察庁が一緒になって、Ｘでその怪しいツイートをＡＩで抽出をして、その書き込みに対しては、警察庁のアカウントで、これは犯罪の可能性ありますというウォーニングを下にコメントを付けるという取組をさせていただきました。
　なので、意外とこういうオフィシャルなところがこれは間違いですとか偽物ですというのをしっかりクイックレスポンスでやるべきだと思っていて、そういうところに限って、いやいや、ちゃんと情報出していますよと、どこで出しているのと言ったら、ウェブサイトに書いてありますみたいな対応が多いものですから、そういう緊急時、特に災害時などは、そういった責任を持った部署若しくは役所がリツイートをしてちゃんとウォーニングを発するということが大事だと思います。
　更に言うと、ＡＩについては、一義的にはプラットフォーマーの責任だと思います。そういったトクリュウの闇バイトも、何もデジ庁がやらなくてもプラットフォーマーはできるんですよね、我々よりも技術、上なので。なので、プラットフォーマーの皆さんには自主的にやっていただく、若しくは所管省庁でガイドラインを作る、それでも駄目なら法律を作らざるを得なくなるんだろうと、そのように思います。
○串田誠一君　まさに本当に、プラットフォームの方がまずは率先してやっていただくということ、私もそう思いますので、是非そういったような形で、今、クイックなレスポンスというか、対応というものも是非お願いをしたいと思います。
　デジタル大臣に関しては御退席いただいて結構ですので、委員長、御配慮をお願いいたします。
○理事（藤木眞也君）　デジタル大臣におかれましては、御退席されて結構です。
○串田誠一君　次に、消費者特命大臣にお聞きをしたいと思うんですけれども、これは予算委員会でも決算委員会でもよく質問させていただいたんですが、日本は、動物福祉、アニマルウエルフェアということに関する各国比較で、日本は今、世界で最下位でございます。
　御存じのように、ＥＳＧ投資という、世界での投資の中で約三分の一以上をＥＳＧ投資というのが占めていて、四千五百兆円ぐらいがＥＳＧを基準にして投資をされている。その中で、アニマルウエルフェアというのは非常に大きな比重を占めてきているということでございます。
　そういう意味では、日本が世界で、動物福祉に世界最下位というのは、これ、動物に優しくないじゃないかというその感情的な問題だけではなくて、日本に対する投資というものを遠ざけてしまっているという部分があるわけでございまして、そういう意味では、この動物福祉、なぜヨーロッパとか欧米は進んでいるのかというと、やっぱり教育、消費者教育というものが非常に重要だというのが参議院の参考人質疑で東京農大の新村教授なども御答弁いただいたところでございます。
　そこで、消費者庁に関しまして、このようなアニマルウエルフェアが消費者にとって選別できる状況にしていく。例えば、卵であればバタリーケージと平飼いというのが分かるようにはなっていますけれども、お肉なんかの場合には、妊娠ストールであるかどうかというようなことが世界的には非常に重要なチェックポイントであるにもかかわらず、そういったような項目が日本のものにはなされていないというのが消費者として選べない、要するに、企業が企業努力をするということに対して報われない状況になっているということを私は思うんですけれども、消費者庁としてこの点について進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊東良孝君）　お答えいたします。
　ＳＤＧｓの目標十二、つくる責任、使う責任に掲げられておりますように、消費者が自身の消費行動が環境等にどのように影響を与えるかを自覚して行動することによりまして、将来世代にわたりより良い社会が実現できると、こう考えております。
　そのため、消費者庁といたしましては、人や社会、環境に配慮したエシカル消費の普及に努めているところであり、委員御指摘の動物福祉の観点もその要素の一つと考えております。これまで、例えば動物福祉に配慮した事業者の取組をエシカル消費の特設サイトで紹介するなど、消費者の理解促進に努めてきたところでもあります。
　引き続き、動物福祉の観点も含め、エシカル消費の考え方と行動が更に広がるよう、事業者や関係省庁、関係団体等を始めとする多様な主体と連携し、消費者教育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○串田誠一君　消費者庁が一見して分かるようなことにするというのはすごく大事なんですけれども、ホームページを見ないと分からないということではなくて、消費をするそのものに対してロゴマークを付けるというようなことで、それがすごく世界的に基準とされているようなことで、はっきりと分かるようなものを消費者庁としてもやっぱりどんどん進めていただきたいなというふうに思っておりますので、是非進めていただきたいと思います。
　消費者庁の担当大臣に関しましてはこれで終わりでございますので、御配慮をお願いいたします。
○理事（藤木眞也君）　伊東担当大臣におかれましては、退席をされて結構です。