maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○黒沼参考人　どういうＡＤＲ、紛争解決あっせん制度が望ましいかということでありますが、まず、証券業協会のもとにあるあっせん制度というのも、これは法律に裏づけられた制度的なものでありまして、証券業協会は単なる業界の団体ではなくて、法律上の自主規制機関であります。それは公的な使命を負っているわけであります。ですから、これは別に業界寄りの解決がなされるということではないと思います。
　それから、私は、さまざまなＡＤＲ団体、それから証券業協会のような法律上の自主規制団体、それぞれが紛争解決のための制度を設けて、その間でいわば競争して、よりよい投資者保護あるいはより投資者に安心感を与える制度を目指して競争していくべきではないかというふうに考えています。
　それから、これは参考になるかどうかわかりませんけれども、アメリカではかつては投資家と証券会社の紛争が裁判所に持ち込まれることが多かったんですが、その後、口座設定契約などに仲裁条項が入りまして、ほとんどそういった紛争は裁判所に持ち込まれなくなったんですね。
　それは、論点によって評価は違いがありますけれども、自主的な取り組みで紛争が解決されているのでいいんだと言う人もいますが、果たしてそれで本当に投資家は満足なのか。特に、日本の投資家が損害を受けた場合に、最終的に裁判所で決着をつけたいと考えている人もいますので、そういう裁判例が積み重なることが投資者にとってかえって安心感になるということも考えられるのではないかと思います。
 〔後藤田委員長代理退席、委員長着席〕
○原田委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　本日は、当委員会に御出席を賜り、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。皆様の御意見を今後の委員会審議の中で十分に生かしてまいりたいと存じておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。参考人の皆様に委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る十三日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
○原田委員長　
　内閣提出、金融商品取引法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣渡辺喜美君。
 —————————————
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○原田委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長三國谷勝範君、監督局長西原政雄君、証券取引等監視委員会事務局長内藤純一君、経済産業省大臣官房審議官伊藤元君、環境省大臣官房審議官谷津龍太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大口委員　九万とか六万とか五万とか四万とか、こういう課徴金もあるわけでございますので、やはりこれは考えていかなきゃいけないと思います。
　また、相場操縦、なれ合い売買、仮装取引、変動操作、安定操作、風説の流布、偽計取引等々の不正取引、あるいは開示書類の虚偽記載の罰則、こういうものは懲役十年以内、あるいは罰金は一千万以下、こういうことでございますが、インサイダー取引の罰則は、懲役五年以内、罰金も、個人は五百万、法人になると五億ということであります。
　アメリカの場合は、禁錮二十年、個人の場合は二十五万ドルでございますので、日本の五倍となっておりまして、これは郵便・通信詐欺罪という形でやっておるわけでございますけれども、こういう諸外国に比べて、インサイダー取引の刑罰については、三年から五年に最近上げたばかりでございます。それにしましても低いのではないかな、こう思っておるわけであります。
　没収、追徴につきましては、やはりかなり高額になっております。インサイダーで重要事実を知ってから買って、そして売ったら、その売ったもの全体にかかるというようなことで、追徴額は確かに大きな額になっておるわけでございますけれども、こういう刑罰のレベルにつきまして、妥当なのか、お伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、田中（和）委員長代理着席〕
○渡辺国務大臣　我が国における地球温暖化対策への取り組みというのは、極めて重大な課題だと考えております。
　京都議定書の第一約束期間に既に入ったところでございます。この議定書の定めるマイナス六％の削減目標の達成のために京都クレジットの活用が予定されているのは、御案内のとおりであります。排出権取引をめぐっては、昨年の十一月に、京都クレジットの現物取引のインフラとなる国際取引ログが稼働するなど、最近においてその取引環境が整いつつあるというのも、委員が御案内のとおりでございます。
　海外、特に欧州においては、銀行等が、京都クレジットを含む排出量の現物取引に積極的に参加をしている状況にございます。
　我が国の銀行も、途上国でのクリーン開発メカニズムプロジェクトに対する融資あるいはコンサルティング業務等を通じて、排出量に関連する業務のノウハウを蓄積しているところであります。
　銀行に排出量取引を解禁することは、このような銀行が培ったノウハウを活用しながら、みずから取得した排出量を、クレジットを必要とする企業等の主体に対して、まとめてあるいは小口化して売却をする、またその仲介取引を行う、こうしたことを可能にするわけでございます。排出量取引の円滑化、ひいては、我が国に課せられた温室効果ガスの削減目標の達成にも資するものと考えております。
 〔田中（和）委員長代理退席、委員長着席〕
○原田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五分散会
○原田委員長　
　内閣提出、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がございませんので、これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○原田委員長　これより討論に入るのでございますが、その申し出がございませんので、直ちに採決に入ります。
　電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○石井（啓）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　税関の輸出入手続と関連する民間業務を処理している通関情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）と関係省庁の輸出入等関連情報システムの連携に当たっては、縦割り行政の弊害が生じることのない各省共通のシステムとなるよう努め、関係省庁の水際における手続全体についてシステム利用率の向上を図ること。
　一　各港湾管理者の独自の手続については、様式の統一化・簡素化を図り、通関手続がスムーズに行われるよう利用者の視点に立ったシステムを構築すること。
　一　特殊会社化後の業務運営に当たっては、不採算事業の廃止や経費削減など経営の合理化・効率化だけを追求することのないよう努めること。
　一　特殊会社化後においても業務の公共性にかんがみ、経営内容や調達状況についての情報公開、一般競争入札を基本とする透明性の高い調達手続について、現状を下回ることのないよう措置するとともに、天下り問題を惹起することのないよう努めること。
　一　特殊会社化後の料金政策と配当政策のバランスに配慮するとともに、特殊会社に資本準備金として承継される独立行政法人通関情報処理センター（ＮＡＣＣＳセンター）の利益剰余金について、利用者のために有効に活用すること。
　一　特殊会社化後においても諸外国のシステムとの連携に積極的に取り組むほか、採算性に留意しつつ、新規業務に積極的に取り組むなど利用者利便の向上を図る一方で、セキュリティ強化に併せ努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○額賀国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
 —————————————
○原田委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣法制局第一部長山本庸幸君、内閣府政策統括官藤岡文七君、金融庁総務企画局長三國谷勝範君、監督局長西原政雄君、総務省大臣官房審議官御園慎一郎君、大臣官房審議官高橋正樹君、財務省主計局次長香川俊介君、主計局次長木下康司君、主税局長加藤治彦君、理財局長勝栄二郎君、国税庁次長佐々木豊成君、中小企業庁事業環境部長高原一郎君、国土交通省道路局次長原田保夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下条委員　ありがとうございます。
　今の人員の中で精いっぱいやっているとは思います。ですから、私と大臣は同じ意見だと思います、減ってきていると。
　ただ、簡単に言えば、今大臣が期せずしておっしゃった、銀行ともっとよく連絡をとれやというのは、確かにそうだと思うんです。銀行側は、捜査令状がなくても、税務署が言ってくるともちろん全部データを出しますし、ですから、その辺の連携は、今は議事録に残りましたけれども、大臣がおっしゃったように、確かに、連携をとるということは非常に必要だと思います。あそこはきちっと返済しているけれども、滞納しているところがあれば、そのデータをお互いがリンクして交換し合って、その中で銀行がもちろん税金を払わないうちに返してくれと言うに決まっていますけれども、取り合いですよね、でもその中で、何だ、これだけ返せるじゃないかという中で、要するに、国の方の約束をきちっと守れというふうにも連携できると思います。
　ただし、銀行の銀行員の数、また信金、信組の数と比べて、圧倒的にまだまだ徴収の方々の人数は少ないんじゃないかというふうに思っている。ただ、思いやりもしくは附帯決議が相当ふえていることは私も認めます。ですから、今後はさらに、今私が提案した部分で取れるものなんですから、取っていいものなんですから、新しく負担を国民に強いる前に、その上をもうちょっと注力していっていただければということをお願い申し上げて、額賀大臣への御要請を終わりにしたいと思います。
　次に、時間が限られておりますので、先般、私もこの委員会で御質問させていただいて大臣にお時間いただいた、例の新銀行東京のことについて金融大臣にちょっとお聞きしたいというふうに思います。
　まず、ちょっと細かく言うと、銀行法の五十二条の九というのは、銀行の主要株主基準値以上の数の議決権の保有者となろうとする者は、あらかじめ総理の認可を受けなければならない。また、その中の五十二条の九では括弧書きで、簡単に言えば、国等はこの対象から除外する。「国等」というのは、国と地方、つまり、行政府については、地方自治体については、今言った適用から外してしまいます、つまり認可しない、勝手にやってくれということであります。
　まず、銀行法というのができたのはかなり昔なんですが、何で「国等」の定義というのは括弧書きで、「国、地方公共団体その他これらに準ずるものとして政令で定める法人」と書いてありますけれども、この「国等」というのが、なぜ銀行法の中で、つまり、地方自治体を含めた「国等」の認可が対象から除外されているのか。この経緯と理由をまずは政府の方からお聞きしたいというふうに思います。
 〔委員長退席、田中（和）委員長代理着席〕
○下条委員　大臣、ありがとうございます。
　一般論じゃなくて、追求と研究がこれからかなり必要というお言葉をいただいたので、ぜひこれは、締めつけではなくて、異業種に地方自治体が伸ばしたときは銀行法できちっとチェックするんだぞということによって、この間も、一千億真っ赤っか、そして四百億のぶち込みということは、あれはもう本当に頑張っている方々に申しわけないけれども、あれはかなり難しい立ち上げだと僕は思います、あれの例がまた波及しないように、第二、第三が生まれないように、ぜひチェック機能を含めて検討していただきたいというふうに思います。
　時間がちょっと迫ってまいりました。次に、もう一点だけお聞きしたいと思うんですが、貸金業法の改正であります。
　これは、消費者金融業界に貸金業法を改正して経営内容についての変更をヒアリングしたところ、複数回答の中で、与信基準の強化が約八割、そして宣伝
　そこでさらに、このころから含めて、やみ金犯罪の検挙数、僕は数字が好きなので、この数字を見ていきます。そうしますと、検挙数は、頑張っていただいて、十八年が三百二十三事件で七百人、十九年が四百八十四事件で九百九十五人、これは検挙数ですね。つまり、わずかちょっとの間で約三百人ぐらい、百六十一件の件数の検挙数がふえ、そして人数もふえている。
　これは、簡単に言えば、無担保、短期、少額、そういう消費者金融から借りていた人たちの借りたいという資金需要のエネルギーが、これはもう古代、昔から、これを貸してくれといってでかい石が貝殻になって、それが寛永通宝になって、それで金になってくるわけですね。これは、人間の借りたいもしくは使いたいという意識をストップすることはできないと僕は思うんです。
　だから、私は何を言いたいかというと、この貸金業法は果たして本当に百点だったのか。これは、私はこの委員会にいませんでしたけれども、全会一致なので民主党も反省材料ではあるんですけれども、現在、こうやってやみ金検挙数がふえている、そして、金融庁に対する苦情も大臣の足元に相当ふえてきているわけです。一年間で一万件以上どんどんふえている。
　ということは、やはり借りたいという資金需要エネルギーというのは、簡単に言えば、違うところに走っている。それがやみ金業者に行って、犯罪件数がばっと上がったという感じが、すべて一〇〇％そうではないんでしょうけれども、一、二、三という流れをつくっちゃっているということなんですね。
　私は、これは確かに多重債務者を救うものはあったかもしれませんが、健全な、少額を無担保で短期で借りていた人の市場が簡単に言えばしぼんでしまっているわけです。彼らは、借りられなくなって命を絶ったり、借りられなくなってやみ金に走ったり、違う方向にエネルギーが行っているということがこの数字の中から出てきているわけであります。
　ではどうするかということなんですけれども、この貸金業法の経過措置として見直し規定が盛り込まれている。私は大臣に御決断していただきたいんですが、既に、この見直し規定は二年間でどういうふうになっていくか見てやっていくということなんですけれども、もう時間が来ちゃってあれなんですけれども、もう一度、その内容、消費者動向とか犯罪件数とか、大臣、その資金需要のエネルギーは、しつこいようですけれども、これはなくならないんです。多重債務でもうどうしようもない方々のことはちょっとおいておくしかないんですが、ほとんどの人は、そのエネルギーを使って違う業種、やみ金から借りてということが出ていて、苦情件数、検挙数もどっと上がってきちゃっている。
　だから、これはたったの一年ですけれども、今、これからさらに一年、一年半先まで、つまり、業法ができてから二年間で見直し期間をやればいいというのではなくて、もうちょっと現状のこの動きを踏まえてスピードアップをして、この見直し期間についてメスを入れていくべきではないかな、この数字から私はそう思っているんですが、大臣の御意見をお聞きしたいと思います。
○渡辺国務大臣　地域金融機関においてはさまざまな取り組みが行われております。その中で、成功事例集とでもいいましょうか、「地域密着型金融に関する取組み事例集」というのを金融庁としてつくりました。もし先生のお手元にまだ届いていないようでしたら、お届けをいたします。
　これらを見ますと、かなり先進的な事例もございますし、今委員が御指摘になられました行政のサポートあるいは産学官連携モデルとか、いろいろな取り組みがございます。こうした取り組みは、まさに地域密着型金融であればこそできるものでございます。
　金融庁としては、大いにこうした先進的事例がさらに拡大、発展することを促してまいりたいと考えております。
　また、金融検査があってお金が貸せないんだなどということを言いわけにするようなことは断じてまかりならぬということを申し上げているところでございます。金融検査マニュアル別冊について、「知ってナットク！」、こういうパンフレットもつくってございますので、これを大いにＰＲしているところでございます。
 〔田中（和）委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺国務大臣　やはり、
　当然、監督指針においても、誤認させるような表示となっていないかどうかについては、監督上の評価項目の中に明らかになっております。
　御指摘の、誤認させるような
○原田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十六分散会
○原田委員長　
　内閣提出、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣額賀福志郎君。
 —————————————
　電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○原田委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長香川俊介君、主税局長加藤治彦君、関税局長青山幸恭君、理財局長勝栄二郎君、国土交通省大臣官房審議官武藤浩君、大臣官房技術参事官林田博君、道路局次長原田保夫君、自動車交通局技術安全部長松本和良君、海上保安庁交通部長米岡修一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。早速、法案につきまして質問させていただきます。
　今回の法案の目的は、我が国港湾の国際競争力強化というものが一つございますけれども、現状の海上コンテナ貨物に係ります輸入手続の所要時間二・一日を、スーパー中枢港湾については一日に短縮する目標というふうに承知をしております。
　現状二・一日の内訳でございますけれども、入港から搬入までが十八・四時間、搬入から申告までが二十九・五時間、申告から許可までが三・一時間ということで、合計五十一時間、約二・一日ということでございますが、まず、本法案によりまして関係省庁の輸出入手続システムを一体化運営する、このことによってどの程度短縮できるのか、確認をいたしたいと思います。
　また、港湾側としまして、このコンテナの積みおろし時間の短縮のために、どういった施策でどの程度短縮する目標なのか、この点について確認をいたしたいと存じます。
 〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕
○笹木委員　民主党の笹木竜三です。質問を始めます。
　まず最初に渡辺大臣にお聞きしたいんですが、いろいろなところでしょっちゅう議論されている問題だと思います、そんなに時間はかけませんが、国家公務員制度改革基本法、一応政府としてまとめたわけです。よく言われる、省益あって国益なしとか、あるいは局益あって国益なしとか、こう言われかねない現状を正していくために改革をやるんだ、それは、特に人事について、内閣人事庁、ここで一括して管理をする、そういうことを言われていたわけです。
　今回のまとまった案、さっき言ったような、省益あって国益なしと言われかねない現状を打破するようなものになった、そういうふうに御自身で感じておられるのかどうか、まずは感想をお聞きしたいと思います。
 〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕
○原田委員長　ちょっと時間をとめて。
 〔速記中止〕
○古本委員　これまで、設立以来、直近でいきますと、大きなシステム投資ですと、平成三年に調達をなさっておられます七百六十億円のシステム投資、それから平成十一年の六百六十億円のシステム投資、そしてこのたびの、二十年十月稼働目標の、今一般入札をかけておられて、ある社が応札があったというふうに承知していますが、約二百八十億円オーダー、もっとですね、全部を加えますと四百億円近いオーダーでの新規投資ということで、ざっと考えましても、合計で二千億円近い投資をしている蓄積がございます。
　これは世界に冠たるノウハウだというそちらの御主張をそのまま受けとめれば、少なくとも事業収入の半分が、国が支払っている、顧客は国であるということを考えれば、そのシステム投資料をこのシステム運用費で、利用料で回収をしていることを考えますと、ざっくり言ってその約二千億になんなんとする金額の半分は税金が入っているということを考えますと、外資の規制云々の話にまたなってくるのですが、勢い、国民の血税を投入してこれまで培ってきた技術をどうぞお好きになさってくださいみたいな話になる際には、よくよく慎重にやっていただきたいと思います。
　規制を考えていませんというふうに元気よくお答えになっておられますけれども、電源開発、Ｊパワーにつきましては、先ごろ、御案内のとおり、結果的に制限をかけるという御判断があったやに承知いたしております。この話も、電源開発さんほど、Ｊパワーさんほど、いわゆる公益性あるいは公共性、あるいは日本のエネルギーセキュリティーという意味では少し違うのかもしれませんが、水際を預かっているという意味で、私は決して劣らない事柄をこのＮＡＣＣＳセンターは今担っておられると思いますので、今申し上げたような点について、大臣、この件についての最後に少しお答えいただきたいと思います。
　要は、民営化とおっしゃるんですけれども、またぞろ、とにかく上場して、またどうぞみたいな話の割には結構国費が、運営費交付金は入っていませんが、顧客の大体半分は国が払っているんです。めぐりめぐって税は環流していますから、その点はどうぞ遺漏なきようにお願いをしたいという点と、民営化で効率をしていくと言いながら安い料金でと言っているのは実は相矛盾するんじゃないですかという点について、大臣の今後のかじ取りを伺ってＮＡＣＣＳセンターについては終わりたいと思います。
 〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕
○古本委員　これは実は大事な話だと僕は思いますけれども、きょうはこういう閣法審査の場でもありますので、また後日、集中日でも設けていただくように、また理事の先生方にはお諮りいただきたいと思います。
　もう一点、きょうはどうしても聞いておきたいことがありまして……何か部屋の配席が変わるとやりにくいものがございまして、いろいろとトーンのチューニングが大変難しゅうございまして、自動車重量税についてちょっとお尋ねしたいと思っているんです。
　お配りした資料を少しごらんいただきたいと思うんですが、一枚目、これは当委員会で私も累次にわたり先生方に配付をしている資料でありますが、ざっくり言いまして、この一、二年、約六千億円オーダーで余っている、要するに道路以外に使っているということです。ですから、先生方がお地元で、おれのところのトンネルを早く通せ、おれのところのバイパスを早く通せと言っておられる割には、これは存外に六千億円が、余っているのでほかに使われている。平成十五年から、シーリングが入った結果なんですけれども、少なくとも使っているという事実がございます。これは何を中心に使われたのかとお尋ねしますと、自動車重量税を使っているということになるんですね。
　そして、自動車重量税の課税の根拠に少しさかのぼりたいと思うんですが、めくっていただいて資料の五、これは総理の御尊父の、当時大蔵大臣だったかと思いますが、答弁をさかのぼりますと、こういうことだそうです。「道路を損壊し、また道路がよくなりますればその利益をこうむる自動車の使用者にその負担を求める、」ということでありまして、なるほど、舗装をめくる、あるいはわだちをつくる、それについて御負担をしていただこう、こういうことなんだと思います、課税の根拠が。
　もしそうならば、少なくともこの六千億円は、自動車重量税は今税収は年間一兆円でございますので、そのうち三分の二が国分でありますから、まさに丸々国分が道路に使われていないわけです、道路には使われていない。したがって、総理の御尊父が当時この法律をつくられたときの趣旨からはもうずれてきてしまっているんですね。このことについて、答弁が一番小気味いい人にお願いしたいと思います。長いのはもう時間がないので、小気味いい人。では、志願されましたから。
 〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕
○原田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十分散会
平成二十年四月二日（水曜日）
 午後一時一分開議
　出席委員
 委員長　原田　義昭君
 理事　大野　功統君　理事　奥野　信亮君
 理事　後藤田正純君　理事　田中　和徳君
 理事　野田　聖子君　理事　中川　正春君
 理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
 石原　宏高君 小川　友一君
 越智　隆雄君 木原 稔君
 佐藤ゆかり君 鈴木　馨祐君
 関 芳弘君 谷本　龍哉君
 とかしきなおみ君 土井　真樹君
 中根　一幸君 萩山　教嚴君
 林田 彪君 原田　憲治君
 広津　素子君 松本　洋平君
 宮下　一郎君 盛山　正仁君
 山本　有二君 池田　元久君
 小沢　鋭仁君 大畠　章宏君
 笹木　竜三君 階 猛君
 下条　みつ君 鈴木　克昌君
 古本伸一郎君 大口　善徳君
 佐々木憲昭君 野呂田芳成君
 中村喜四郎君
 …………………………………
 財務大臣 額賀福志郎君
 国務大臣
 （金融担当） 渡辺　喜美君
 内閣府副大臣 山本　明彦君
 財務副大臣 森山 裕君
 国土交通副大臣 平井たくや君
 財務大臣政務官 宮下　一郎君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 藤岡　文七君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 西原　政雄君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　高橋　正樹君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 真砂 靖君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 香川　俊介君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 木下　康司君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 加藤　治彦君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 勝　栄二郎君
 政府参考人
 （国税庁次長） 佐々木豊成君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 木倉　敬之君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部長） 石井　博史君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　原田　保夫君
 政府参考人
 （国民生活金融公庫理事）　山本 繁君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 —————————————
四月二日
　保険業法の適用除外に関する請願（逢坂誠二君紹介）（第七五五号）
　同（土肥隆一君紹介）（第七五六号）
　ガソリン税等暫定税率廃止を求めることに関する請願（安住淳君紹介）（第八三八号）
　同（赤松広隆君紹介）（第八三九号）
　同（池田元久君紹介）（第八四〇号）
　同（石関貴史君紹介）（第八四一号）
　同（泉健太君紹介）（第八四二号）
　同（市村浩一郎君紹介）（第八四三号）
　同（岩國哲人君紹介）（第八四四号）
　同（内山晃君紹介）（第八四五号）
　同（小川淳也君紹介）（第八四六号）
　同（小沢鋭仁君紹介）（第八四七号）
　同（大串博志君紹介）（第八四八号）
　同（大島敦君紹介）（第八四九号）
　同（大畠章宏君紹介）（第八五〇号）
　同（太田和美君紹介）（第八五一号）
　同（岡本充功君紹介）（第八五二号）
　同（奥村展三君紹介）（第八五三号）
　同（金田誠一君紹介）（第八五四号）
　同（川端達夫君紹介）（第八五五号）
　同（黄川田徹君紹介）（第八五六号）
　同（北神圭朗君紹介）（第八五七号）
　同（玄葉光一郎君紹介）（第八五八号）
　同（小平忠正君紹介）（第八五九号）
　同（小宮山洋子君紹介）（第八六〇号）
　同（後藤斎君紹介）（第八六一号）
　同（郡和子君紹介）（第八六二号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第八六三号）
　同（笹木竜三君紹介）（第八六四号）
　同（階猛君紹介）（第八六五号）
　同（篠原孝君紹介）（第八六六号）
　同（下条みつ君紹介）（第八六七号）
　同（神風英男君紹介）（第八六八号）
　同（鈴木克昌君紹介）（第八六九号）
　同（園田康博君紹介）（第八七〇号）
　同（田嶋要君紹介）（第八七一号）
　同（田名部匡代君紹介）（第八七二号）
　同（田村謙治君紹介）（第八七三号）
　同（高井美穂君紹介）（第八七四号）
　同（高木義明君紹介）（第八七五号）
　同（高山智司君紹介）（第八七六号）
　同（武正公一君紹介）（第八七七号）
　同（津村啓介君紹介）（第八七八号）
　同（筒井信隆君紹介）（第八七九号）
　同（寺田学君紹介）（第八八〇号）
　同（土肥隆一君紹介）（第八八一号）
　同（中川正春君紹介）（第八八二号）
　同（仲野博子君紹介）（第八八三号）
　同（長安豊君紹介）（第八八四号）
　同（西村智奈美君紹介）（第八八五号）
　同（羽田孜君紹介）（第八八六号）
　同（鳩山由紀夫君紹介）（第八八七号）
　同（伴野豊君紹介）（第八八八号）
　同（平野博文君紹介）（第八八九号）
　同（福田昭夫君紹介）（第八九〇号）
　同（藤井裕久君紹介）（第八九一号）
　同（藤村修君紹介）（第八九二号）
　同（古本伸一郎君紹介）（第八九三号）
　同（細川律夫君紹介）（第八九四号）
　同（前原誠司君紹介）（第八九五号）
　同（牧義夫君紹介）（第八九六号）
　同（松木謙公君紹介）（第八九七号）
　同（松野頼久君紹介）（第八九八号）
　同（松原仁君紹介）（第八九九号）
　同（松本大輔君紹介）（第九〇〇号）
　同（松本剛明君紹介）（第九〇一号）
　同（松本龍君紹介）（第九〇二号）
　同（三谷光男君紹介）（第九〇三号）
　同（三井辨雄君紹介）（第九〇四号）
　同（村井宗明君紹介）（第九〇五号）
　同（山井和則君紹介）（第九〇六号）
　同（柚木道義君紹介）（第九〇七号）
　同（横光克彦君紹介）（第九〇八号）
　同（吉田泉君紹介）（第九〇九号）
　同（鷲尾英一郎君紹介）（第九一〇号）
　同（渡部恒三君紹介）（第九一一号）
　消費税の大増税反対に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第九一二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○原田委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官藤岡文七君、金融庁監督局長西原政雄君、総務省大臣官房審議官高橋正樹君、財務省主計局次長真砂靖君、主計局次長香川俊介君、主計局次長木下康司君、主税局長加藤治彦君、理財局長勝栄二郎君、国税庁次長佐々木豊成君、厚生労働省大臣官房審議官木倉敬之君、社会保険庁運営部長石井博史君、国土交通省道路局次長原田保夫君、国民生活金融公庫理事山本繁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○階委員　理屈としてどうなのかということについてもう一度、理屈の上では矛盾しないかどうかということをちょっとお聞きしたいんです、暫定税率の維持と一般財源化ということ。それをお聞かせ願えますか。
 〔委員長退席、田中（和）委員長代理着席〕
○階委員　不誠実な社会保険庁ということは多分御理解いただけると思うんです。
　もう一つ問題があって、資料の三ですけれども、これは社保庁の
　こういう、言うなれば苦情処理、お客様相談窓口、そういったところへ電話をかけるのに有料というのは、これは民間の金融機関だとあり得ないと思うんですけれども、この点については、仮に民間金融機関であれば金融庁としてはどういう対応になりますでしょうか。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　道路財源についてお聞きしたいと思います。
　福田総理は、三月二十七日の記者会見で、道路特定財源制度はことしの税制抜本改正時に廃止し、二十一年度から一般財源化すると述べたわけです。そこで、三月二十八日、次の日の参議院予算委員会で、日本共産党の小池晃議員が全額一般財源化という意味かと聞いたら、福田総理は、そのつもりで発表していると答弁をいたしました。額賀大臣も当然これと同じ立場だと思いますが、確認をしておきたいと思います。
 〔田中（和）委員長代理退席、委員長着席〕
○原田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時八分散会
平成二十年三月三十一日（月曜日）
 午前十時十五分開議
　出席委員
 委員長　原田　義昭君
 理事　大野　功統君　理事　奥野　信亮君
 理事　後藤田正純君　理事　田中　和徳君
 理事　野田　聖子君　理事　中川　正春君
 理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
 石原　宏高君 小川　友一君
 越智　隆雄君 梶山　弘志君
 木原 稔君 佐藤ゆかり君
 鈴木　馨祐君 関 芳弘君
 竹下 亘君 とかしきなおみ君
 土井　真樹君 中根　一幸君
 萩山　教嚴君 原田　憲治君
 広津　素子君 松本　洋平君
 宮下　一郎君 盛山　正仁君
 山本　有二君 池田　元久君
 小沢　鋭仁君 大畠　章宏君
 階 猛君 下条　みつ君
 鈴木　克昌君 古本伸一郎君
 三谷　光男君 大口　善徳君
 佐々木憲昭君 野呂田芳成君
 中村喜四郎君
 …………………………………
 財務大臣政務官 宮下　一郎君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 —————————————
委員の異動
三月三十一日
　辞任 補欠選任
 谷本　龍哉君 梶山　弘志君
 林田 彪君 竹下 亘君
 笹木　竜三君 三谷　光男君
同日
　辞任 補欠選任
 梶山　弘志君 谷本　龍哉君
 竹下 亘君 林田 彪君
 三谷　光男君 笹木　竜三君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律案起草の件
 ————◇—————
○原田委員長　
　国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。
　まず、本起草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本起草案は、去る一月二十三日に政府が提出した所得税法等の一部を改正する法律案の法律としての施行が本年四月一日より後となる場合に備え、国民生活等の混乱をできる限り回避する観点から、三月三十一日に期限の到来する租税特別措置のうち、納税義務の成立時期等に照らして、その期限を延長する必要性が認められるものの一部について、その期限を暫定的に五月三十一日まで延長するものでございます。
　具体的には、特別国際金融取引勘定において経理された預金等の利子の非課税措置、土地の売買による所有権の移転登記等に係る登録免許税の税率の軽減措置、入国者が輸入するウイスキー等や紙巻きたばこに係る酒税及びたばこ税の税率の特例措置等を対象としております。
　なお、所得税法等の一部を改正する法律案について所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び概要でございます。
 —————————————
　国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○原田委員長　起立多数。よって、本案は委員会提出法律案とするに決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時十八分散会
平成二十年三月二十六日（水曜日）
 午後五時一分開議
　出席委員
 委員長　原田　義昭君
 理事　大野　功統君　理事　奥野　信亮君
 理事　後藤田正純君　理事　田中　和徳君
 理事　野田　聖子君　理事　中川　正春君
 理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
 安次富　修君 石原　宏高君
 小川　友一君 越智　隆雄君
 木原 稔君 北川　知克君
 佐藤ゆかり君 鈴木　馨祐君
 関 芳弘君 谷本　龍哉君
 とかしきなおみ君 土井　真樹君
 中根　一幸君 西本　勝子君
 萩山　教嚴君 林田 彪君
 原田　憲治君 広津　素子君
 馬渡　龍治君 松本　洋平君
 宮下　一郎君 武藤　容治君
 盛山　正仁君 池田　元久君
 小沢　鋭仁君 大畠　章宏君
 笹木　竜三君 階 猛君
 下条　みつ君 鈴木　克昌君
 高山　智司君 大口　善徳君
 佐々木憲昭君 野呂田芳成君
 中村喜四郎君
 …………………………………
 財務大臣 額賀福志郎君
 財務副大臣 森山 裕君
 財務大臣政務官 宮下　一郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　小田　克起君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局アフリカ審議官） 木寺　昌人君
 政府参考人
 （財務省大臣官房総括審議官） 鈴木　正規君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 玉木林太郎君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 —————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任 補欠選任
 佐藤ゆかり君 武藤　容治君
 関 芳弘君 西本　勝子君
 とかしきなおみ君 馬渡　龍治君
 広津　素子君 安次富　修君
 山本　有二君 北川　知克君
 古本伸一郎君 高山　智司君
同日
　辞任 補欠選任
 安次富　修君 広津　素子君
 北川　知克君 山本　有二君
 西本　勝子君 関 芳弘君
 馬渡　龍治君 とかしきなおみ君
 武藤　容治君 佐藤ゆかり君
 高山　智司君 古本伸一郎君
 —————————————
三月二十六日
　庶民増税反対に関する請願（吉井英勝君紹介）（第六一〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第七一五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第七一六号）
　保険業法の見直しに関する請願（小宮山洋子君紹介）（第六九七号）
　保険業法の適用除外に関する請願（市村浩一郎君紹介）（第七一四号）
　消費税大増税の反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第七四六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
 ————◇—————
○原田委員長　
　内閣提出、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣額賀福志郎君。
 —————————————
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○原田委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官小田克起君、中東アフリカ局アフリカ審議官木寺昌人君、財務省大臣官房総括審議官鈴木正規君、国際局長玉木林太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小田政府参考人　お答えいたします。
　国際開発協会、ＩＤＡは、世界銀行グループの一部といたしまして、アフリカ等の貧困国や気候変動に脆弱な国々を中心に支援を行う機関でございます。我が国が国際協調のもとでアフリカ開発、気候変動問題などの開発課題に積極的に取り組んでいく上で、ＩＤＡ増資にも貢献することは重要であるというふうに考えております。
　我が国は、先ほど財務省からの御説明にもございましたが、本年五月、第四回アフリカ開発会議を世銀などと共催いたします。また、七月には、Ｇ８議長国として北海道洞爺湖サミットを開催することとなっております。これらの会議におきましては、アフリカ開発及び気候変動問題が重要な議題となる予定でございます。
　外務省といたしましても、ＩＤＡ増資により強化された世銀と緊密に協力していきたい、このように考えております。
○盛山委員　自由民主党の盛山正仁です。
　まず、森山副大臣にお伺いしたいと思います。
　ことし七月、七夕の日から、北海道洞爺湖でサミットがございます。その最大のテーマは地球温暖化を中心とする環境問題でございますが、また、ことし一月から京都議定書の第一約束期間も始まったところでございます。来年の末のＣＯＰ15に向けて、ポスト京都、これから国際的な枠組みをどのようにしてまとめていくのか、大変大事な段階でございます。特に、これまでの議論は、先進国を中心にどのように温室効果ガスを削減するのかということに重きが置かれていたわけでございますが、これからは途上国の比率が高くなる、途上国の削減をどうしていくのかというのがこれからの大きなポイントになろうかと思います。
　そこでお伺いしたいんですが、ＩＤＡを含む世銀グループの地球温暖化対策、あるいは省エネルギー対策も同じような観点かと思うんですが、どういった取り組みをしているかについてまずお尋ねしたいと思います。
 〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕
○小沢（鋭）委員　今大臣もおっしゃられたように、この円高はある意味ではドル安、裏返して言えばドル安なんですが、円が他通貨に対してそんなに上がっているわけではありませんから、まさにドル安に連れた円高という話だと思います。そのドル安の原因といいますか背景には、やはりサブプライムの問題、さらには全体としての景気の減速の問題、それから米国の利下げによる我が国とのいわゆる金利差の圧縮の問題等々があると思うんですね。
　そのサブプライムに端を発した米国の今の経済問題というのはある意味でいうと、いわゆる証券化商品の問題という形でスタートをしておりますが、私自身は、この委員会でも申し上げましたが、まさに不良債権問題だ、こういう認識をしているわけであります。さきのこの委員会で日銀福井前総裁も、いわゆる米国の不良債権問題という話を、初めてそういった言葉で表現いたしました。さらに言えば、いわゆる土地住宅に関する不良債権問題、こういう話になるんだろうと思います。ということになれば、我が国が一九九〇年の初頭から、失われた十五年、こういうことで大変苦しんできたまさにその問題に今米国が直面している、こういう話になるんだろうと思います。
　加えて、本質はそれですが、表面的にいわゆる証券化問題で出ておりますから、日本の場合の不良債権問題というのはあくまでも土地という現物があったんですね。目の前に、どんどん安くなるにしても現物があった。アメリカのこの問題は証券ですから、紙っぴらなんですね。目の前に現物がないという意味では、さらに深刻なのかな、私はこういうふうに思っています。
　相当厳しい局面だ、私はこう思っておりますが、大臣あるいはまた当局のこの問題に対する認識、いわゆる住宅価格の不良債権問題だ、こういう認識に関してはどのような御意見があるか、お聞かせいただきたいと思います。
 〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕
○原田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○原田委員長　これより討論に入るのでございますが、その申し出がございませんので、直ちに採決に入ります。
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○原田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○後藤田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　国際開発協会への第十五次増資に当たっては、最近の援助チャンネルの急増、ＯＤＡの細分化、援助の使途指定の増大など国際援助構造の複雑化による状況及び開発途上国の経済開発に果たす同協会の役割にかんがみ、加盟国の経済実態を十分反映したものとなるよう努めること。
　一　国際開発協会への増資を含めたＯＤＡについては、厳しい財政状況のもと出資することにかんがみ、開発効果を最大限発揮できるよう努め、効果的かつ戦略的なＯＤＡを実施するとともに、我が国の利益にかなっているか等について不断に検証・評価を行い必要により見直しを行うこと。
　一　国際機関の運営等に関しては、人材面等での協力を進めるとともに、主要出資国にふさわしいリーダーシップの発揮に努め、また、我が国の出資・拠出金の使用を含めその活動内容の透明性・公開性の確保に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○原田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後七時一分散会
平成二十年三月二十五日（火曜日）
 午後一時三十一分開議
　出席委員
 委員長　原田　義昭君
 理事　大野　功統君　理事　後藤田正純君
 理事　田中　和徳君　理事　野田　聖子君
 理事　中川　正春君　理事　松野　頼久君
 理事　石井　啓一君
 石原　宏高君 小川　友一君
 越智　隆雄君 木原 稔君
 佐藤ゆかり君 鈴木　馨祐君
 関 芳弘君 谷本　龍哉君
 とかしきなおみ君 土井　真樹君
 中根　一幸君 萩山　教嚴君
 林田 彪君 原田　憲治君
 広津　素子君 松本　洋平君
 宮下　一郎君 盛山　正仁君
 山本　有二君 池田　元久君
 小沢　鋭仁君 大畠　章宏君
 笹木　竜三君 階 猛君
 下条　みつ君 鈴木　克昌君
 古本伸一郎君 大口　善徳君
 佐々木憲昭君 野呂田芳成君
 中村喜四郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （金融担当） 渡辺　喜美君
 内閣府副大臣 山本　明彦君
 財務大臣政務官 宮下　一郎君
 参考人
 （日本銀行副総裁） 白川　方明君
 参考人
 （日本銀行副総裁） 西村　清彦君
 参考人
 （日本銀行理事） 水野 創君
 財務金融委員会専門員 首藤　忠則君
 —————————————
三月二十五日
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　金融に関する件
 ————◇—————
○原田委員長　
　金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁白川方明君及び西村清彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○白川参考人　このたび、日本銀行副総裁を拝命いたしました白川方明でございます。本日は、所信を述べる機会を与えていただき、光栄に存じます。
　私は、平成十八年七月まで日本銀行に三十四年間勤務し、最後の四年間は理事として、担当した金融政策、金融市場、決済システム等の面で総裁、副総裁を補佐するとともに、政策、業務の執行に当たりました。その後は、京都大学の公共政策大学院で教育と研究に当たっておりました。これから任期の五年間、日本銀行の役職員と力を合わせて、適切な政策運営と業務の遂行に邁進する所存です。
　日本銀行の使命は、日本銀行法に規定されていますように、物価の安定と信用秩序の維持を達成することであります。経済が安定的に発展する上でこの二つは必要不可欠の基盤です。それだけに、日本銀行に負託された使命はまことに重大であると認識しています。独立性と透明性という日本銀行の政策運営を律する基本原則をしっかり踏まえて判断、行動し、この使命を達成するよう全力を尽くす覚悟でございます。
　次に、金融政策運営についての考え方を申し述べます。
　現在、日本経済は、国際金融市場の動揺や世界経済の減速、エネルギー・原材料高による中小企業の収益環境の悪化や生活関連物資の値上がりなど、内外ともに多くのリスク要因を抱えています。金融政策の運営に当たっては、経済、物価情勢を謙虚な姿勢で幅広い角度から分析することが常に求められますが、特に現在のように不確実性が高い状況では、その必要性が大きいと思っています。
　また、判断を行う際には、金融政策の効果波及のタイムラグは長いこと、金融と実体経済の間には複雑な相互依存関係があることから、足元の動向だけでなく、中長期的なリスクについても十分な目配りをする必要があると考えています。
　このように、経済、物価の見通しと上下両方向のリスク要因を丁寧に点検した上で、必要な政策を機動的に実施することを通じて、長い目で見た物価と経済の安定に貢献していきたいと考えております。
　金融政策は、金融市場や金融機関の行動を通じて効果を発揮するものであり、その透明性は、政策の有効性を確保する上で重要な前提となります。適切な政策を積み重ね、これをしっかりと説明していくことで、国民の皆様の信頼をいただくよう努力する所存でございます。そのことが日本銀行の独立性を支える大切な基盤となると考えております。
　日本銀行は、金融政策だけでなく、中央銀行としてのさまざまな銀行業務を行っています。銀行券が国民に安心して利用されること、さまざまな事故や災害が生じても決済が安全に、迅速に行われること、金融システムの安定が脅かされるときには最後の貸し手として流動性を供給すること、そのために、考査等を通じて金融機関の状況を的確に把握することを初め、日本の金融システムを支えるためにさまざまな業務、実務を行っています。
　こうした中央銀行としての業務が日々円滑に実施されるよう、適切な組織運営を図っていく責任も大きいと思っています。組織は人であり、このことは日本銀行についても全く同様であります。この点、日本銀行に長く勤務した経験を生かし、職員の顔を思い浮かべながら、モラールを高め、専門的能力が最大限発揮されるような職場づくりに努力するとともに、公的機関として組織運営の効率化に取り組む必要があると認識しています。
　日本の経済、金融が大きな変化に直面している中で、全身全霊を傾け職務に誠実に取り組みたいと考えております。どうか、よろしくお願い申し上げます。
　御清聴をありがとうございました。
○西村参考人　このたび、日本銀行副総裁を拝命いたしました西村清彦でございます。本日は、所信を述べる機会を与えていただき、光栄に存じます。
　私は、東京大学で長く理論経済学と経済統計学の研究と教育に携わってまいりました。平成十七年四月に日本銀行の審議委員を拝命しましてから約三年間、政策委員会での討議を通じ、金融政策運営を初め、広く、政策、業務、組織運営全般に関する意思決定に参画してまいりました。これまで蓄積した学問上の知識と日本銀行における実務上の経験を融合して、全力で職務を果たしていきたいと存じます。
　日本経済は、現在、足元のデータを見ますと、かなり減速しつつも、基調としては緩やかな拡大を続けております。しかし、同時に、米国サブプライム住宅問題に端を発した国際金融市場の動揺、原材料高を背景とする中小企業の収益環境の悪化やガソリン、食料品などの値上がり、また、特に米国で顕在化している経済の減速傾向の強まりなど、数多くのリスク要因を抱えております。こうした中で、日本経済が物価の安定のもとで経済のしっかりとした成長を実現していけるよう、金融政策でも極めて注意深い政策運営が必要であると考えています。
　これまで私は、金融政策決定会合において、執行部から提供される多種多様の情報をもとに、自分なりの経済、物価の現状認識と先行きの見通しを構築し、それに応じ、最も適切と考える政策を提案してまいりました。日本銀行の組織としての経済金融情報の収集・分析力は極めて高い水準にあり、これを十分に生かして適切な政策決定につなげていくことが、副総裁としての私の第一の役割だと思っております。
　そうした丁寧な経済、物価の分析を前提とした上で、当面の金融政策運営に関する私の考え方は、これまでも講演を通じて明らかにしております。
　すなわち、第一に、現在の景気を動かす基本的なメカニズムに変調が見られないのであるならば、これまでの基本的な考え方を維持するのが正しいと思います。
　しかし、第二に、先ほど述べましたように、リスクが現実化する蓋然性が高まるような場合には、その影響の深さ、広がり、期間を勘案して柔軟な対応を考えていくということであります。
　また、私は、これまでの経歴を通じて、内外の学界、実業界、中央銀行などに多くの知己を得ております。経済と金融のグローバル化が進展し、しかもその変化のスピードが極めて速い中で、こうしたネットワークを使って、日本銀行が国際的な役割を果たす上で貢献していければと考えております。
　この三年間の審議委員としての仕事を通じて、日本銀行の組織や人についても多くを知ることができました。組織、業務運営の面でも、白川副総裁と協力しながら、日本銀行が組織としての総合力を十分に発揮できるよう努めてまいります。
　日本経済を取り巻く環境が大変な時期にある中で、私の持つすべての力を今後の五年間に注いで職務を遂行していきたいと考えております。
　御清聴どうもありがとうございました。
 —————————————
○石井（啓）委員　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
 —————————————
○原田委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、参考人として日本銀行理事水野創君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○白川参考人　お答えします。
　日本銀行の使命は、これは物価の安定と信用秩序の維持でございます。私は日本銀行の副総裁として、この日本銀行に課せられた使命を達成するために最大限の努力をするということだと思います。
　あわせて、私の場合、現在は総裁が不在という状況でございますので、総裁がいない間、しっかりと日本銀行の機能が低下しないようにやっていくということが私に課せられた使命だというふうに認識しております。
　以上でございます。
 〔委員長退席、田中（和）委員長代理着席〕
○池田委員　総裁代行でいらっしゃるからそれ以上詰めませんけれども、そこが一番大事なところで、別におっしゃっても何も差しさわりはない。内閣府の定義自体に異論を唱えるわけではなくて、それに沿えば、もう後戻りしないんだ、もうデフレは脱却できたと言うか、まだできないと言うか、そういう非常に言葉の明瞭なことが中央銀行のトップとしては、私、大変重要だと思っております。
　なぜこの問題を取り上げるかといえば、デフレの脱却が大変大きな問題であると同時に、中央銀行の総裁が、最初あれだけかねや太鼓でデフレ脱却と言いながら、途中から定義云々と言い出した。驚くべきことですね。言葉というのは大事ですから。これはもう中央銀行の信認性を著しく下げますよ。
　そのことを白川さんに申し上げて、これから一層明瞭な言葉で金融政策、そして日銀のスタンスを明瞭に伝えていただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
 〔田中（和）委員長代理退席、委員長着席〕