maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　田村智子議員にお答えいたします。
　まず、再構築協議会の対象についてお尋ねがありました。
　地域モビリティ検討会の提言に基づく輸送密度千人未満の線区は、ＪＲ各社の公表資料によりますと、令和元年度の実績で六十二路線の百三線区となります。ただし、この基準については、国が協議の場の設置を判断するに際しての一つの目安として示されたものであります。ローカル鉄道が各地域で果たしている意義、役割は様々であり、再構築協議会の設置の判断に当たっては、自治体や鉄道事業者等の関係者の意見をよく聞いて、個別具体に判断してまいります。
　次に、再構築協議会の設置に係る議論の前提について、ＪＲ東日本の久留里線を例にお尋ねがありました。
　まず、ＪＲ東日本の久留里線、久留里―上総亀山間について、ＪＲ東日本は、自治体への協議の申入れに当たって、バス転換を議論の前提にはしていないと承知しております。仮に事業者がバス転換を前提に再構築協議会の開催を要請してきた場合には、当該事業者に対し、前提を置くことなく協議に臨むよう指導することとなります。
　また、御指摘の答弁は、御指摘の私の答弁ですけれども、国として再構築協議会の設置が必要と判断した場合においては、協議会の設置に反対している自治体に対して粘り強く調整していくことを述べたものでございます。
　次に、先日の答弁を踏まえ、再構築協議会の結果、相当数の線区がバス等に転換されることを想定しているかについてお尋ねがございました。
　先日の私の答弁は、これまでの上下分離方式の実績及び各地の鉄道維持、高度化に向けた熱意を踏まえれば、再構築協議会の関係者による議論の結果、鉄道として存続する線区が一定数出てくるのではないかということを答弁したものです。
　他方で、再構築協議会は、廃止ありき、存続ありきといった前提を置かず議論するものであるため、地域での議論の結果、バス等に転換される場合もあるものと考えております。
　次に、再構築協議会での合意が廃線ありきの方針を受け入れることにならない保証についてお尋ねがありました。
　協議会において、再構築方針は、自治体を含む関係者の協議が調うことが前提であり、地域の了解なく廃止の方針が決定されることはありません。その上で、国としては、中立的な立場を堅持しながら、調査事業や実証事業も活用して鉄道事業者に必要な情報の開示を求めるなど、ファクトとデータに基づき議論を進めてまいります。
　再構築協議会の構成員と公聴会の運営についてお尋ねがありました。
　再構築協議会においては、自治体、事業者、関係する公共交通事業者のほか、利用者を始めとする国土交通大臣が必要と認める者についても構成員として協議会への参加を求めることができることとしております。
　地域にとってあるべき公共交通の姿を協議していく上では、利用者を含め幅広い御意見をお聞きして丁寧に議論をしていくことが必要と考えており、公聴会やヒアリング等の実施に当たっては形式的な意見聴取に終わることのないように努めてまいります。
　次に、大量輸送機関としての鉄道特性を発揮することが困難な路線の維持についてお尋ねがありました。
　輸送需要の大幅な減少により、大量輸送機関としての鉄道特性が十分に発揮できない状況にあるローカル鉄道について、自治体が、地域における町づくりや観光振興の取組と連携しながら、利用者の利便を確保し、利用者を回復させつつ鉄道の維持を図っていくことは十分あり得ると考えています。こうした判断は個々の地域、線区の状況に応じて個別に行われるべきと考えており、国として何らかの指標を示すことは考えておりません。
　次に、協議運賃制度についてお尋ねがありました。
　鉄道については、赤字路線での適用を想定しており、例えば並行するバスとの共通運賃化を実現する等、利用者利便を確保するため、認可運賃の上限を超える運賃設定を含め地域の実情に応じた柔軟な運賃設定を可能としています。
　タクシーについては、御指摘の認可運賃よりも低い運賃を設定することを禁じる規定はありません。また、タクシーの運賃について過去に変更命令を発動したことはありませんが、運賃協議に当たっては、自治体、交通事業者、地方運輸局長等により適切な運賃が設定されるよう協議されるものと考えています。
　今般の制度では、運賃を一定の範囲に規制することによって過当競争を防ぐ必要がある、いわゆる特定地域、準特定地域を対象としていません。現在の需給状況においては、東京や大阪などの都市部が直ちにこれらの地域の指定から外れることはないと考えています。いずれにせよ、協議運賃制度の適切な運用を図ってまいります。
　次に、自動車から鉄道へのシフトの数値目標の設定と鉄道網の活用についてお尋ねがありました。
　国土交通省においては、令和三年十二月に国土交通省環境行動計画を策定し、自動車から鉄道を含む公共交通機関へのシフトに関する数値目標を設定しています。
　旅客については、自家用自動車からの乗換輸送量を二〇一三年度の三十八億人キロから二〇三〇年度に百六十三億人キロに増やす目標、また、貨物については、鉄道貨物による輸送量を二〇一三年度百九十三・四億トンキロから二〇三〇年度に二百五十六・四億トンキロに増やす目標をそれぞれ設定しています。
　この目標の達成に向け、鉄道網を活用しつつ、旅客については、ＭａａＳの社会実装、駅前広場等の交通結節点の整備等を通じた公共交通機関の利用促進、貨物については災害時の代替輸送を円滑に行うための施設整備等を行うことで、自動車から鉄道を含む公共交通機関へのシフトに取り組んでまいります。
　次に、鉄道網による地域活性化の可能性、鉄道廃線による地域への影響、ローカル線の維持と活用の抜本的な政策についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、鉄道の特性の一つとして、ネットワークの存在により、広域的な人の移動が促され、地域活性化につながる点が考えられます。
　他方で、こうした移動需要が期待できず、廃線が選択される場合もあります。その影響について、例えばＪＲ北海道の日高線では、新たな交通体系に移行後のアンケート調査において、実際に利用している方の多くから運行頻度やアクセスなどについて利便性が向上したとの評価が得られたと聞いております。
　このように、地域活性化の取組においてどのような公共交通機関が適当かについては、地域、線区の事情に応じて個々に判断されるべきであり、国としても関係者の協議を促してまいります。
　最後に、ローカル鉄道の維持、活用のための予算額及び道路建設、保守管理の予算額についてお尋ねがありました。
　今回のローカル鉄道の再構築に向けた制度面、予算面での枠組みは、バス、タクシーも含めた地域にとって最適な公共交通を実現させるための枠組みとなっております。これらの地域公共交通全体に関する予算の合計として、令和四年度補正予算では約八百億円、令和五年度当初予算では約五百億円を計上しております。また、道路関係予算は、令和四年度補正予算では三千七百四十五億円、令和五年度当初予算では二兆一千百八十三億円となっております。
　なお、民間事業者が運賃収入を前提として運営する地域公共交通と公的主体が公物として整備している道路とでは、事業構造も大きく異なっており、予算規模を単純比較することは適当でないと考えております。
　以上です。
○議長（尾辻秀久君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十三分散会
令和五年四月七日（金曜日）
 ―――――――――――――
 令和五年四月七日
 午後一時　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　
 ――――◇―――――
　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。防衛大臣浜田靖一君。
 〔国務大臣浜田靖一君登壇〕
○国務大臣（浜田靖一君）　趣旨説明に先立ちまして、今般の陸上自衛隊所属ヘリコプターの事故について御報告いたします。
　昨日、十五時五十六分頃、陸上自衛隊第八師団第八飛行隊所属のＵＨ60ＪＡ一機が、宮古島周辺空域において飛行中のところ、航空自衛隊のレーダーから航跡が消失しました。
　本事案を踏まえ、私から、救助等の対応に全力を挙げること、情報収集を徹底し状況の把握に努めること等について指示をし、事案発生当初から夜を徹しての現場周辺の捜索を行っていますが、機体に搭乗していた第八師団長坂本陸将ほか九名について、現在も発見に至っておりません。
　行方不明となっている十名の人命の捜索に全力を尽くすとともに、このような事故が発生したことを重く受け止め、自衛隊の航空機の運航に当たっては、安全管理に万全を期してまいる所存であります。
　引き続きまして、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、我が国を含む国際社会の安全保障環境の複雑化及び装備品等の高度化に伴い、装備品等の適確な調達を行うためには、防衛省による既存の調達を通じた措置や関係省庁による防衛産業の基盤強化のための各種の支援措置に加え、装備品製造等事業者の装備品等の開発及び生産のための基盤を強化することが一層重要となっていることに鑑み、装備品製造等事業者による装備品等の安定的な製造等の確保及びこれに資する装備移転を安全保障上の観点から適切なものとするための取組を促進するための措置、装備品等に関する契約における秘密の保全措置並びに装備品等の製造等を行う施設等の取得及び管理の委託に関する制度を定めるものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、装備品製造等事業者が指定装備品等の安定的な製造等の確保のために行う取組に関する計画を防衛大臣が認定し、当該計画に係る取組が着実に実施されるよう、政府が必要な財政上の措置を講ずる制度を創設するとともに、装備品製造等事業者が行う装備移転仕様等調整に関する計画を防衛大臣が認定し、当該計画に係る装備移転仕様等調整を行うために必要な助成金を指定装備移転支援法人が基金から交付するための制度を創設するものであります。
　第二に、装備品等契約における秘密を装備品等秘密に指定し、契約事業者に提供することができることとし、契約事業者の従業者が装備品等秘密を漏えいした場合等の罰則を創設するものであります。
　第三に、装備品製造等事業者に対する第一の措置では指定装備品等の適確な調達を図ることができないと認めるときは、当該指定装備品等の製造等を行うことができる施設又は設備を取得することができることとするとともに、当該指定装備品製造施設等の管理を当該指定装備品等の製造等を行っていた又は行っている装備品製造等事業者に委託するものとする制度を創設するものであります。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ――――◇―――――
　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。渡辺周君。
 〔渡辺周君登壇〕
○国務大臣（浜田靖一君）　渡辺周議員にお答えいたします。
　初めに、防衛生産・技術基盤戦略についてお尋ねがありました。
　防衛生産・技術基盤戦略は、我が国の防衛生産、技術基盤の維持強化のために、平成二十六年六月に作成された文書であります。
　この文書には、当時の主な防衛装備品の分野ごとの防衛生産、技術基盤の現状と今後の方向性等について記述されており、かかる防衛産業の状況を踏まえて、防衛産業の国際競争力を強化するため、我が国に比較優位がある分野を育成し、劣後する分野や欠落する分野を必要に応じ補完するための取組を、めり張りをつけて戦略的に行う必要があると記載しているところであります。
　こうした防衛生産・技術基盤戦略の考え方は現在も当てはまりますが、諸外国による技術の囲い込みが進み、サイバーセキュリティーやサプライチェーンのリスクが顕在化するといった状況においては、装備品の取得に際して、国内基盤を維持強化する観点を一層重視していくことが重要となっています。
　こうした観点から、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案において作成することとなっている基本方針に、しっかりと基盤強化と装備品等の調達の基本的な方向性を記載していくことを考えています。
　防衛省は、戦略三文書において特定された新しい機能、能力に重点的に投資するとともに、法案に基づく施策等により、こうした新しい基本方針の下、いわば防衛力そのものである防衛生産、技術基盤の強化に取り組んでまいります。
　次に、我が国の優位性の高い分野への後押しについてお尋ねがありました。
　戦略三文書にもあるとおり、優れた防衛装備品を創製するためには、我が国の技術力を結集することが必要であり、他国に比べて我が国に優位性がある技術について、しっかりと育成し、活用していくことが重要です。
　そのため、防衛省としては、今後とも、防衛用途に直結し得る技術に重点的に投資するとともに、重視する技術分野や研究開発の見通しを戦略的に発信し、企業等の予見可能性を高めるための取組等を進めてまいります。
　次に、次期戦闘機の費用、国内生産技術基盤、協業体制及び政府の役割についてお尋ねがありました。
　次期戦闘機の開発費については、国際協力の詳細な在り方により、将来大きく変動し得ることから、各国の費用負担を含め、お答えできる段階になく、日英伊三か国で検討を深め、可能となった段階で策定、公表できるよう検討してまいります。
　また、次期戦闘機の開発に当たっては、高い即応性等を実現する国内生産技術基盤を確保することとしており、様々な先端技術に投資するとともに、国際的に活躍する優秀な人材が育成されることで、防衛産業はもとより、産業界全般への幅広い波及効果が期待できます。
　次期戦闘機の開発に係る日英伊企業間の協業体制については、優れた戦闘機を着実に共同開発できるよう、どのような形態の組織を設置するのかも含め、三か国で検討しているところであります。
　この共同開発に当たっては、政府と我が国の防衛産業が緊密に意思疎通を図ることが重要であり、官民のオール・ジャパンの体制を取って、引き続き、国際協議等を進めてまいります。
　次に、スタンドオフミサイルの整備についてお尋ねがありました。
　射程や速度、飛翔の態様、誘導方式、発射プラットフォームといった点で特徴が異なる様々なスタンドオフミサイルの開発を行うことは、自衛隊の抑止力、対処力を向上させ、武力攻撃そのものの可能性を低下させるために必要な取組と考えています。
　また、防衛力の抜本的強化に当たっては、関係者や国民の御理解をいただくためにも、防衛省自らが大胆な資源の最適配分に取り組むことが不可欠と考えており、一層、効率化、合理化を徹底してまいります。なお、我が国で開発を予定しているスタンドオフミサイルについて、現時点で共同開発の条件が整う見込みがあるものはありません。
　最後に、先端技術の育成と企業の参入環境の整備についてお尋ねがありました。
　防衛省は、これまで実施してきた防衛産業と中小企業等との間のマッチング事業の深化に加え、先進技術の橋渡し研究の大幅な拡充や安全保障技術研究推進制度の実施も通じて、新たな技術の発掘、育成を進めることとしております。必要な装備品の早期装備化と併せ、スタートアップ企業等が持つ先端技術を防衛産業がインテグレーションを行う装備品に取り込む施策も推進することとしており、新しい戦い方に必要な装備品の取得を進めてまいります。
　また、本法律案では、既存の事業者のみならず、新たに装備品等の製造等を行おうとする防衛関連事業者に対しても、サイバーセキュリティー強化や事業承継等を行う際に必要な措置を講じることができることとしており、新たな参入企業との連携も含め、必要な装備品等の安定的な製造等の確保に努めてまいります。
 〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　渡辺周議員の御質問にお答えいたします。
　ＪＴのロシア事業についてお尋ねがありました。
　ＪＴグループの現地法人はロシア政府に対して納税しておりますが、その多くは、ロシア国内で販売したたばこ製品に係るたばこ税及び付加価値税であり、税を負担する担税者はロシア国内の消費者であり、ＪＴグループの現地法人はそれを納税する役割を負っているものと承知しております。
　その上で、ＪＴグループは、ロシアにおけるたばこ事業に関して、現状、国内外のあらゆる制裁措置と規制を遵守していると承知しておりますが、現在、ＪＴグループのロシア事業については、既に新規の投資やマーケティング活動等を停止するとともに、ロシア事業のグループ経営からの分離を含めた選択肢の検討を行っているものと承知をしております。
　政府としては、昨年三月のＪＴの株主総会において、株主の立場から、国際的な活動を行う企業として、ロシア、ウクライナの状況及び両国をめぐる国際社会の動向等を注視し、適時適切に対応されることを強く期待している旨発言をしているところであります。今後のＪＴの対応について、引き続き注視してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣松野博一君登壇〕
○国務大臣（松野博一君）　渡辺周議員にお答えをいたします。
　日本たばこ産業株式会社についてお尋ねがありました。
　御指摘の日本たばこ産業株式会社は、政府が株式の一部を保有する特殊会社であると同時に、その株式の約三分の二を民間株主が保有する上場企業であります。
　このため、今後の事業展開については、国際的な活動を行う上場企業として、現在のロシア・ウクライナ情勢や国際社会の動きなどを踏まえ、同社の自主的な経営判断により、適切に対応していくべきものと考えています。
　他方、同社のロシア事業については、既に新規の投資やマーケティング活動等を停止しており、現在、同社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討が行われているものと承知しており、この検討の状況を注視してまいります。
　その上で申し上げれば、我が国は、一刻も早くロシアが侵略を止めるよう、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携し、厳しい対ロ制裁を迅速に実施してきています。また、現下の情勢を踏まえれば、ロシアとの関係で新たな経済分野の協力を進めていく状況にはありませんが、既存の民間事業については、それぞれの企業において事業ごとに検討がなされていくと考えます。政府としては、引き続き、Ｇ７を含む各国と連携しながら、関連企業等とも意思疎通を図りつつ、適切に対応していきます。
　防衛装備移転についてお尋ねがありました。
　国家安全保障戦略に記載しているとおり、防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段となります。
　防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直しの具体的な内容については何ら決まっていませんが、こうした観点から、今後、議論を進めてまいります。
 〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　渡辺周議員から、防衛装備移転三原則についてお尋ねがありました。
　国家安全保障戦略に記載しているとおり、防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的手段であり、こうした観点から、今後、議論を進めてまいります。
　いずれにしても、国家安全保障戦略で明記をしたとおり、政府として、平和国家としての歩みをいささかも変えるつもりはございません。
 ―――――――――――――
○鈴木敦君　国民民主党の鈴木敦です。
　冒頭、昨日、消息を絶ちました陸上自衛隊ヘリコプターの事故に関連して、隊員の皆様の御無事と一刻も早い救助をお祈り申し上げます。
　また、防衛省におきましては、周辺海域に中国海軍の空母を含む複数の艦艇が展開していることも含め、徹底した事故調査と速やかな事故報告を求めたいと思います。
　以下、会派を代表して、本法律案について質問をいたします。
　我が国の防衛産業の強靱化は、防衛大臣が会見でもおっしゃっているとおり、防衛力そのものの強化にほかなりません。
　防衛装備品生産基盤の強化は、継戦能力だけでなく、いわゆる兵たん、防衛政策の重要な要素です。その強靱性を高めるためには、多くの買手を確保し、安定的により多くの利益を上げることにより産業競争力を強化する必要があることは論をまちませんが、我が国においての防衛産業の買手は、ほぼ全てが自衛隊に限られます。しかし、例えばドイツのラインメタル社が製造する滑腔砲は我が国の戦車の主砲にも搭載されておりますが、同社防衛・軍需部門の売上げの約六割以上が装備品輸出によって構成されているなど、諸外国の防衛産業は、輸出競争力の強化に傾注することにより、その強靱化を図っています。
　なぜ我が国防衛産業に輸出競争力が育たなかったのか。大きな理由は、武器輸出三原則の存在です。平成二十六年、防衛装備移転三原則が閣議決定されましたが、その運用指針では輸出できる案件が限定されており、輸出競争力強化策としては不十分です。そもそも、我が国には、輸出増による防衛産業の競争力強化を目標とした明確な国家戦略が存在していません。
　一方、韓国では、防衛産業を半導体に続く新しい基軸産業と位置づけており、一昨年、武器輸出が初めて輸入を超過し、既に世界有数の輸出国となっております。今後五年で、世界三位から第四位の防衛産業大国になることを目標に掲げています。日本がデフレを放置している間、国民の平均賃金が韓国に抜かれたことは、こうした政府の戦略と積極性の欠如に原因があるのではないでしょうか。
　防衛装備移転、技術協力の新たな国家戦略の策定と政府主導による積極的な輸出拡大が喫緊の課題と考えますが、防衛大臣の御所見を伺います。
　また、私が外務委員会で、斎藤アレックス議員が安全保障委員会で指摘したように、運用期限を満了し廃棄されたはずの自衛隊車両が海を渡り、ロシア軍により運用されるようなことがあってはなりません。一昨日、持ち回りＮＳＣで決定された政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡの枠組みは、その出口までしっかり管理した上で武器輸出拡大に活用すべきと考えますが、防衛、外務両大臣の御所見を伺います。
　政府が防衛産業のサプライチェーンを把握することは極めて重要です。なぜなら、我が国では、大企業ではなく中小企業が重要な装備の機微技術を有していることが間々あり、懸念国が我が国に設立した法人や第三国企業を介して、当該中小企業の買収や資本参加等の手段を使って技術を獲得する可能性があるからです。既に技術を移転された事例もあるやに聞いております。
　本法案第八条では、これまでは企業側の自主的な協力が前提であった、いわゆるサプライチェーンリスク調査について、初めて規定したことは一歩前進ですが、企業側の報告、資料提出が努力規定にとどまっています。しかし、努力規定で、被覆ケーブル、ねじ一本、末端のサプライチェーンまで調査し切れるのでしょうか。部品一つが装備品全体に及ぼす影響を考えても、安全保障上の重要性に鑑み、義務規定にすべきと考えます。防衛大臣の御所見を伺います。
　強靱な生産基盤を含むグローバルロジスティクスの重要性を相手は知っています。そして、こちらのロジスティクスをどう弱体化させるか、また、高度な技術をどう窃取するかを常に狙っています。
　思えば、この失われた三十年、ビジネスの世界では、日本が開発した高度な技術を、技術者の流出や産業スパイなどで他国に奪われてきました。さらには、日本経済がデフレ的な状態であるにもかかわらず、政府が緊縮財政を続け、需要不足を放置してきた結果、企業は設備投資をためらい、技術開発の基盤が失われたことで、国家そのものの競争力が失われた歴史でもありました。ついには、我が国がよって立つ最後のとりでである防衛産業の技術開発と生産基盤が危機に瀕しています。
　本法案はこの状況の打破を目指すものですが、実効性を上げるためには武器移転に関する国家戦略が必要であるとの危機感をお訴えし、私の質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣浜田靖一君登壇〕
○国務大臣（浜田靖一君）　鈴木敦議員にお答えいたします。
　初めに、防衛装備移転、技術協力の新たな戦略の策定と、防衛装備移転の推進についてお尋ねがありました。
　防衛産業に係る方針としては、昨年末閣議決定した戦略三文書において、防衛生産、技術基盤をいわば防衛力そのものと位置づけ、自衛隊の装備品を安定的に確保し、新しい戦い方に必要な先端技術を取り込むため不可欠な基盤であるとし、装備移転の推進の施策の方向性も記載しております。
　このような方向性も踏まえ、本法律案に、装備移転を安全保障上の観点から適切なものとし、これを適切な管理の下で円滑に実施するための基金、助成金の制度について定めております。
　国家安全保障戦略に記載されているとおり、防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策手段であり、こうした観点から、今後、議論を進めてまいります。
　また、防衛装備移転を円滑に進めるための各種支援を行うこと等により、官民一体となって防衛装備移転を進めてまいります。
　次に、自衛隊専用車の売払いについてお尋ねがありました。
　御指摘の自衛隊専用車の売払いについては、防衛省として、引き続き、適切に実施されるよう努めてまいります。
　政府安全保障能力強化支援については、支援を行う際に締結する国際約束により、支援対象国に目的外使用の禁止や適正管理を義務づけることとなると承知をしております。実施方針において、案件形成に際しては、必要に応じ防衛装備移転との連携を図るとされていることを踏まえ、防衛省としても、外務省やＮＳＳとしっかり連携してまいります。
　最後に、サプライチェーン調査の規定ぶりについてお尋ねがありました。
　本法律案における調査の規定ぶりとしては、各種の基盤強化の措置の実施に活用するため、これまでの任意の調査を法定のものと位置づけ、企業からの回答結果の情報管理を厳格に行います。
　したがって、この調査は防衛関連企業が安心して回答できるものであり、また、回答するメリットもあり、強制的な措置を伴わずとも実効性のある調査ができるものと考えております。
　以上です。
 〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　鈴木敦議員から、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡについてのお尋ねがありました。
　ＯＳＡの実施に当たり、支援の適正性の確保は重要と考えており、目的外使用の禁止や第三者移転に係る適正管理については、支援を行う際に締結する国際約束により支援対象国に義務づけた上で、適切なモニタリングを行っていく考えです。
　その上で、防衛装備移転の推進の重要性も踏まえ、関係省庁と密接な情報共有や協議等を行い、資機材の供与に際しては、日本製の資機材を積極的に活用しつつ、真に有意義な案件を形成、実施していく考えです。
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十四分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 外務大臣 林 芳正君
 財務大臣 鈴木　俊一君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣 松野　博一君
　出席副大臣
 防衛副大臣　井野　俊郎君
令和五年四月七日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
 令和五年四月七日
 午前十時開議
　第一　株式会社国際協力銀行法の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への
 加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　気象業務法及び水防法の一部を改正する
 法律案（内閣提出）
　第五　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保
 護等に関する法律の一部を改正する法律案（
 内閣提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び
 内閣法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第三百四十五番、比例代表選出議員、大椿ゆうこ君。
 〔大椿ゆうこ君起立、拍手〕
○議長（尾辻秀久君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、大椿ゆうこ君を農林水産委員に指名いたします。
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　この際、日程に追加して、
　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（後藤茂之君）　ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、感染症の発生及び蔓延の初期段階から効果的に対策を講じ、国民の生命及び健康を保護するとともに、国民生活や国民経済への影響が最小となるよう、感染症の発生及び蔓延の防止に関する施策の総合調整等に関する機能を強化する必要があります。
　このため、感染症の発生及び蔓延の初期段階から新型インフルエンザ等対策本部が迅速かつ的確な措置を講ずるための仕組み等を整備するとともに、内閣官房に感染症の発生及び蔓延の防止に関する施策の総合調整等に関する事務並びに同対策本部等に関する事務を所掌する内閣感染症危機管理統括庁を設置することを目的として、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、新型インフルエンザ等対策本部長は、新型インフルエンザ等の蔓延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるにもかかわらず、総合調整に基づく所要の措置が実施されない場合は、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置に係る事態又は新型インフルエンザ等緊急事態に至る前であっても、新型インフルエンザ等対策本部が設置されている間において、指定行政機関の長や都道府県知事等に対し、必要な指示をすることができることとします。
　第二に、地方公共団体の事務の代行等について、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定により実施する措置に加え、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定により実施する措置についても代行等が可能となるよう対象事務を拡大するとともに、新型インフルエンザ等緊急事態に至る前であっても、新型インフルエンザ等対策本部が設置されている間において代行等を行うことができることとします。
　第三に、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置に係る事態又は新型インフルエンザ等緊急事態において、都道府県知事が正当な理由なく要請に応じない者に対し命令を行うに当たって勘案する事項を法令上明確化することとします。
　第四に、新型インフルエンザ等対策に係る費用について都道府県又は市町村の負担を軽減するために特別の交付金の交付に関する規定を設けるとともに、地方債の起債の特例を設けることとします。
　第五に、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置することとします。
　内閣感染症危機管理統括庁は、感染症の発生及び蔓延の防止に関する施策に係る司令塔機能を強化するため、新型インフルエンザ等対策本部長である内閣総理大臣を助け、行政各部の対応を強力に統括することといたします。具体的には、政府行動計画の策定及び推進に関する事務、新型インフルエンザ等対策本部に関する事務、新型インフルエンザ等対策推進会議に関する事務のほか、行政各部の施策の統一保持上必要な企画及び立案並びに総合調整に関する事務のうち感染症の発生及び蔓延の防止に関するものをつかさどることとします。また、内閣感染症危機管理統括庁に内閣感染症危機管理監等を置くこととしております。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
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○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。森屋宏君。
 〔森屋宏君登壇、拍手〕
○森屋宏君　自由民主党の森屋宏です。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　まず、これまでの感染症対策への、対応への総括と国民への思いについて、総理に質問をさせていただきます。
　二〇一九年十二月、ＷＨＯに中国武漢市での原因不明のウイルス性肺炎の発生が報告されてから三年強、世界は経験のない事態に直面し、社会も経済も混乱をしてまいりました。
　我が国におきましても、三密回避という新しい生活スタイル、さらに、感染状況に応じて緊急事態宣言等を発し、行動制限等により感染スピードを遅らせる対応が取られてきました。そして、ようやく来月五月八日には、感染症法上の位置付けが二類相当から五類へと引き下げられます。コロナ禍からの社会の正常化が更に進むこととなります。
　不眠不休で対応いただいた医療関係者の皆様、リスクの高い方々を感染から守りながら業務に当たられた介護現場の皆様、そして、保育、幼児教育、学校教育等に関わる皆様、休業や営業時間短縮等に御協力をいただいた皆様、そして、全ての国民の皆様に対し、様々な御理解、御協力をいただいたことに感謝申し上げたいと思います。
　そこで、総理は、三年強にわたって行動制限や経済活動の自粛、医療体制の強化や感染対策への協力要請等、国民への理解と協力を必要とする対応をどのように総括をされ、どのような思いを抱いておられるのでしょうか。お伺いをいたします。
　次に、即応的な対応を可能とする体制等の整備、内閣感染症危機管理統括庁の働きについて質問をいたします。
　新型コロナウイルスのような未知の感染症では、マニュアル化は大切であるものの、即応的な対応がより重要になると考えられます。国、都道府県、市町村とレベルごとに存在をしております感染症対策や多くの知見、データ等を関係機関で集約、共有し、それに基づき有効な対策を立案、決定するとともに、その対策を一体的、総合的に全国展開をさせていかなければなりません。
　そこで、厚生労働省や全国の保健所、医療機関、検査機関などが有するデータ、海外等からの有益な知見等の集約や分析、そして、フィードバックとしてのリアルタイムな情報や有効な対策の共有といったことを進める体制構築をどのように実現をされていくのでしょうか。厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　そして、新たに設置される内閣感染症危機管理統括庁は、この構築される体制の中で、感染症に関する機関にどのように働きかけながら感染症対策の有効性を高めていかれるのでしょうか。後藤大臣にお伺いをいたします。
　続いて、統括庁等の業務体制と業務内容、そして人獣共通感染症について質問をいたします。
　内閣感染症危機管理統括庁には、平時においては三十八人の専従職員が在籍し、有事においては各省庁から迅速に増員することで百一人、さらには各省庁幹部職員を統括庁に併任することで計三百人規模になると伺っています。しかし、感染症の流行には大きな波があり、平時と有事の業務や対応には相当大きな違いがあると感じています。
　感染症危機管理統括庁が効率的な組織となるよう、平時と感染症拡大時、それぞれの業務体制や業務内容について、後藤大臣にお伺いをいたします。
　さらに、感染症を予測する観点から、人獣共通感染症への対応が不可欠と考えますが、監視、また関連部署への連携等への対応について、厚生労働大臣に所見をお伺いをいたします。
　最後に、ワクチンや治療薬等の確保について質問をいたします。
　感染症対策の難しさは、ワクチンや治療薬等の需要と供給のバランス確保が大変難しいところにあります。流行しそうな感染症や感染の波を予測するといたしましても、外れることもあり、一定数の余剰が起きることがあります。海外でもワクチンの余剰が発生をしております。
　大量の余剰廃棄が起こらないようにすべきではありますが、過剰に、過度に恐れて緊急時に対応できないようなことがあれば、命に関わる問題となります。危機管理を意識したワクチンや治療薬等の生産体制、備蓄体制の構築を図るべきと考えますが、厚生労働大臣に御所見をお伺いをいたしまして、私の質問といたします。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　森屋宏議員の御質問にお答えいたします。
　これまでの新型コロナ対策の総括等についてお尋ねがありました。
　政府としては、未知の感染症危機に対し、国民の命と暮らしを最優先で守る観点から、感染拡大と社会経済活動のバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視し、新型コロナ対策に最大限取り組んでまいりました。この間の医療、介護の現場で働く職員の皆様の御尽力、また国民お一人お一人の感染対策への御理解と御協力に改めて感謝を申し上げます。皆様の御協力により、御協力もあり、新型コロナの人口当たりの感染者数は他のＧ７諸国と比べて低い水準に抑えられ、ＧＤＰや企業業績は既に新型コロナ前の水準を回復し、有効求人倍率もコロナ前の水準を回復しつつあると承知をしております。
　新型コロナについては、特段の事情が生じない限り、五月八日から五類感染症に位置付けることを決定しております。国民の皆様の御理解と御協力を得ながら、円滑に平時の日本を取り戻していけるよう万全の準備を進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕
○国務大臣（後藤茂之君）　森屋宏議員の御質問にお答えいたします。
　感染症に関連する機関との連携についてお尋ねがありました。
　感染症危機管理においては、各省庁における対応を各省庁から一段高い立場で強力に統括する司令塔機能を担う内閣感染症危機管理統括庁と、感染症対応の実務の中核を担う厚生労働省との一体的対応の確保を図ることが重要であると考えております。
　このため、統括庁の幹部である内閣感染症危機管理対策官に充てられる厚生労働省の医務技監を結節点として、統括庁の指示を厚生労働省に迅速に徹底させるとともに、新たに感染症対応能力を強化するため設置される厚生労働省感染症対策部のリソースや、専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構から提供される質の高い科学的知見を活用しつつ、統括庁において政府全体の基本方針を企画立案する枠組みを構築することとしています。
　統括庁が司令塔機能を発揮し、厚生労働省や研究機構と密接に連携して、科学的知見に基づいた感染症危機管理を推進してまいります。
　内閣感染症危機管理統括庁の平時及び有事における業務体制と業務内容についてお尋ねがありました。
　内閣感染症危機管理統括庁は、平時においては、対策の実施に関する政府行動計画の内容の充実、計画に基づく実践的な訓練の実施とともに、計画が有事に機能するよう各省庁等の準備状況のチェック、改善を行うＰＤＣＡサイクル等の推進に係る業務を行い、有事においては、政府対策本部の下で各省庁等の対応を強力に統括しつつ、新たに専門家組織として設置される国立健康危機管理研究機構から提供される科学的知見に基づいて感染症危機対応に係る政府全体の方針を策定し、各省庁の総合調整に係る業務を行うこととしています。
　統括庁の体制については、これらの業務が平時、有事を通じて適切に実施され、司令塔機能が的確に発揮されるよう、平時三十八人、有事百一人の定員を確保するとともに、有事には各省庁の幹部職員を統括庁に併任して合計三百人程度とすることで必要な体制を確保することとしており、次の感染症危機にしっかりと備えてまいります。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　森屋宏議員の御質問にお答えいたします。
　データや知見の収集及び情報共有等の体制整備についてお尋ねがありました。
　今般の新型コロナ対応の課題を踏まえ、昨年十二月に感染症法等を改正し、医療機関による発生届の電磁的方法による入力等を推進をしております。また、医療分野でのＤＸを推進する際にも、次の感染症危機に備えることを重要な視点とし、引き続き感染症対策に関する情報基盤整備を検討してまいります。
　さらに、厚生労働省としても、引き続き、ＷＨＯ等から海外の知見を収集するとともに、新たに創設するべく法案を提出している国立健康危機管理研究機構等において科学的知見を集約、分析する体制を確立し、得られた知見等を政府内において活用するとともに、自治体等の関係機関に迅速に共有をしてまいります。
　その上で、平時から、都道府県や保健所設置市区、地域の医療関係者等から構成される都道府県連携協議会を立ち上げ、情報共有の在り方などを協議しておくことを通じて、感染症発生、蔓延時に各種のデータや科学的知見が速やかに情報共有され、迅速に対応できるようにしてまいります。
　人獣共通感染症への対応についてお尋ねがありました。
　人と動物は相互に密接な関係があることから、人獣共通感染症に対しては、ワンヘルスの考え方に基づいて総合的に対応していくことが重要であります。
　厚生労働省においては、医師、獣医師の届出から発生動向を監視するとともに、関係省庁等と連携し、愛玩動物、野生動物の感染症に関する調査研究、海外からの動物の輸入禁止や輸入届出の措置等により感染症の国内侵入の防止等に取り組んでおります。
　内閣感染症危機管理統括庁の設置等により司令塔機能が強化される中で、厚生労働省としては、感染症対策部や、今国会に関連法案を提出している国立健康危機管理研究機構、いわゆる日本版ＣＤＣの設置等により、人獣共通感染症対策も含めた感染症対策を強化し、関係省庁等ともより一層連携を図ってまいります。
　ワクチンや治療薬等の確保についてお尋ねがありました。
　ワクチンの生産体制については、令和三年六月に閣議決定されたワクチン開発・生産体制強化戦略に基づき、関係省庁とともに国内企業への必要な支援を引き続き行ってまいります。また、治療薬など医薬品については、厚生労働省において次なる感染症危機に備えた重点感染症の暫定リストを作成しており、それに基づき、備蓄を含め具体的な医薬品の確保の在り方について検討を進めてまいります。
　感染症危機に備え、緊急時に迅速かつ確実にワクチンや治療薬が確保できる体制の整備に向けて、今後とも関係省庁と連携しながら取り組んでまいります。
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○議長（尾辻秀久君）　水野素子君。
 〔水野素子君登壇、拍手〕
○国務大臣（後藤茂之君）　水野素子議員の質問にお答えいたします。
　新型コロナの相談窓口体制についてお尋ねがありました。
　新型コロナの感染症法上の位置付けの変更に伴い、外来医療体制については、これまでの限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による自律的な通常の体制に移行していくことになり、対応する医療機関の維持拡大を強力に促していくこととなります。
　加えて、外来や救急への影響緩和のため、自治体の相談窓口機能は、発熱時等の受診相談及び陽性判明後の体調急変時の相談を対象として、当面継続することとしております。
　こうした取組の具体的な内容については、厚生労働省において、先般、各都道府県等に対して示されたところであり、こうした取組を通じて、感染拡大に対応のできる体制の構築を進め、対応に万全を期してまいります。
　新型インフルエンザ等対策推進会議の委員選定の基準や具体的プロセスについてお尋ねがありました。
　新型インフルエンザ等推進会議の委員については、特措法において、感染症に関して高い識見を有する者その他の学識経験者のうちから内閣総理大臣が任命することとされています。
　委員の選定に当たっては、感染拡大防止と社会経済活動の両立の観点から新型インフルエンザ等対策全般について御議論をいただくため、感染症の専門家や医療関係者のみならず、経済、法律といった様々な分野の専門家から幅広く選任し、内閣総理大臣が任命しているところです。
 〔国務大臣小倉將信君登壇、拍手〕
○国務大臣（小倉將信君）　水野素子議員から、こども家庭庁と教育の関係についてお尋ねがございました。
　教育の振興を図ることは、子供の成長を学びの側面から支えていく上で重要と考えております。そのため、文部科学省においては、ＧＩＧＡスクール構想、小学校における三十五人学級の計画的整備や高学年教科担任制の推進などの施策に取り組んでいるものと承知しております。
　こども家庭庁の設置に当たりましては、教育については文部科学省の下でこれまでどおりその充実を図り、こども家庭庁は子供の育ちを保障する観点から必要な関与を行うことといたしております。
　いじめ防止対策や不登校対策も含めて、こども家庭庁と文部科学省が緊密に連携することにより、子供の健やかな成長を保障してまいります。
 〔国務大臣永岡桂子君登壇、拍手〕
○国務大臣（永岡桂子君）　水野議員にお答えいたします。
　学校保健安全法施行規則の改正についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けの変更に伴っては、学校において予防すべき感染症としての位置付けや出席停止期間の基準の変更を内容とする学校保健安全法施行規則の改正が必要と考えております。
　五類感染症への移行に向けて、必要な準備を進めてまいります。
 〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　水野素子議員より、日米地位協定の改正についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症を含む水際対策や、在日米軍従業員の方々の雇用の安定及び適切な労働環境確保といった労働環境等に関する議題、課題については、関係省庁とともに米側と緊密にやり取りしながら対応してきています。
　また、各国における米軍による施設・区域の使用の在り方は、各国における米軍駐留の在り方、実際の運用、安全保障環境等の背景等の事情を踏まえたものであり、単純に比較することが適当とは考えておりません。
　政府としては、これまでも米側と様々なやり取りを行いながら、事案に応じて効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところであり、今後もこのような取組を続けていく考えです。
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○議長（尾辻秀久君）　塩田博昭君。
 〔塩田博昭君登壇、拍手〕
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について、公明党を代表して質問いたします。
　本日四月七日は、くしくも三年前の二〇二〇年四月七日、第一回目の緊急事態宣言が発令された日であります。その日の東京の新規感染者は八十七人。そして、昨日六日の東京の新規感染者は千百九人。新型コロナ感染症との闘いはいまだ終わっていません。
　この三年間、我が国の感染症対策は、検査体制、医療提供体制などにおいて甚だ脆弱であったと言わざるを得ない点が多々あります。
　だからこそ、公明党が一貫して創設を求めてきたのが、一元的に対策を行うための司令塔である内閣感染症危機管理統括庁の設置であり、組織の縦割りを打破するための見直しなど、構造的な課題の解決につなげるべきであります。
　その上で、たとえまん延防止等重点措置や緊急事態宣言が発せられる前であっても、内閣総理大臣が国の行政機関の長や都道府県知事等に対して、政府対策本部を設置した段階で指示権を使えるようにする本法律案はとても重要で、早急に成立を図るべきと考えます。
　そこで、まず総理に伺います。
　三年間の新型コロナ対策を振り返り、特に検査体制と医療提供体制について何が課題であったのか、そして、その課題に対する政府の対策と取組の評価、さらに、新たな統括庁の設置でそれらの課題解決にどうつながっていくのか、総理の決意を含め、端的にお答えください。
　新たな感染症への備えは、流行前の平時からの体制整備が重要です。
　統括庁は、国、地方一体となって対策を講じる司令塔機能を発揮することが今回の法改正の眼目ですが、昨年末改正された感染症法では、自治体や保健所に対して引き続き厚生労働省が所管して対応することとなっています。
　感染症が一定数以上に流行し、政府に対策本部が設置された後、いわゆる有事から統括庁が一元的に対策を行うとのことですが、では、統括庁は平時において、各都道府県に対してどのように一体となって連携を図っていくのでしょうか。総理の答弁を求めます。
　都道府県は、感染症法の予防計画、医療法の医療計画について、今後、計画を見直すことになっています。加えて、今回の新型インフル特措法においても、都道府県は、政府の行動計画に沿って行動計画を定めることになっています。これらの各計画が実効性あるものとなるよう、国と地方が一体となって新型インフル特措法に基づく行動計画を策定していく必要があります。
　統括庁は、政府行動計画の見直しを、いつどのように実施し、自治体に対してどのような取組を求めていくようになるのでしょうか。後藤大臣の答弁を求めます。
　感染症危機に対応するには、科学的知見が重要な基盤となります。今国会には、日本版ＣＤＣ、国立健康危機管理研究機構を創設する法案も提出され、厚生労働省と統括庁の両方に日本版ＣＤＣが科学的知見を提供するとのことでありますが、統括庁に対してどのように科学的知見を提供していくのかという点については、法文上必ずしも明確ではありません。
　統括庁と日本版ＣＤＣが密接に情報を共有することが重要と考えますが、どのように取り組んでいく方針なのか、厚生労働大臣の見解を求めます。
　引き続き、ワクチンに対する科学的知見の情報発信と積極的な広報も必要です。政府はワクチンの安全性や重要性、副反応に関する啓発に一層注力してほしいと思います。そして、副反応などの情報はきちんと追跡できるようにデジタル化し、透明性を持って公開していくべきです。あわせて、ワクチンの接種券など、自治体からの重要な郵送物については、視覚障害者への配慮として音声コードを付けるべきと強く主張します。厚生労働大臣の答弁を求めます。
　感染症対応の基本は、まず適切な検査を正確に行うことが必要ですが、ＰＣＲ検査などでは感染者が検査を受けなければ陽性者を特定できません。しかし、下水サーベイランスを活用すれば、その地域の見えない感染を見える化できます。感染の初期段階から、医療機関の検査報告よりも早く感染の傾向が分かり、その後の感染の規模や増減の傾向も把握できる技術です。このため、ＥＵでは、欧州委員会が新興感染症を監視するため下水サーベイランスを全ての加盟国に対し二〇二五年までに導入することを強く求めています。
　我が国においても、今年二月まで、全国二十六の自治体の下水処理場などで下水サーベイランスの活用に関する実証事業を実施し、間もなくデータが取りまとめられる段階です。関係機関と情報を共有し、総合的なデータの活用など、今後は統括庁が司令塔として、下水サーベイランスをどのように活用できるか検討すべきだと考えます。後藤大臣の所見を伺います。
　今回の法案は、次の感染症危機への備えを万全にするため非常に重要な法案であり、速やかな成立を求めるとともに、公明党は、今後も国民の命と暮らしを守るため、感染症対策に全力で取り組んでいくことをお約束し、私の質問を終わります。
　御清聴、誠にありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　塩田博昭議員の御質問にお答えいたします。
　新型コロナ対策の課題と評価等についてお尋ねがありました。
　これまでの新型コロナ対応において、当初、検査能力の不足や医療機関の人員確保、入院調整、病床確保の困難さなどについて課題があったことを踏まえ、検査体制については、ＰＣＲ検査機器の全額補助や無料検査の支援等により順次拡充し、医療提供体制についても、看護師等の派遣、病床確保計画に基づくコロナ病床の確保や稼働状況の見える化等を進め、必要な検査や医療を受けられる体制を構築してきました。
　そして、こうした課題に対応する中で、平時からのこの感染症危機管理の重要性が浮き彫りとなったため、昨年十二月に感染症法等を改正し、数値目標を盛り込んだ予防計画を都道府県が策定し、地域の医療機関等と協定を締結することなどにより、平時からの備えを確実に推進することとしております。
　さらに、内閣感染症危機管理統括庁が司令塔機能を発揮し、各省庁における平時の準備を充実させること等を通じて、感染症危機の発生時に迅速かつ的確な対応を行うことが可能となるものと考えており、次の感染症危機にしっかりと備えてまいります。
　内閣感染症危機管理統括庁の平時における都道府県との連携についてお尋ねがありました。
　統括庁は、感染症危機への対応に係る司令塔機能を担う組織であり、インフル特措法に規定する政府行動計画の策定、推進等に関する事務を所掌するとともに、感染症の発生、蔓延の防止に関する政府全体の総合調整事務を担うこととしています。
　このため、平時から、統括庁において、都道府県行動計画に対する助言や勧告や計画に基づく訓練への協力等を行うとともに、感染症法を所管する厚生労働省等の関係省庁と十分に連携しつつ、自治体との連携においても、必要な場合には関係省庁と自治体との橋渡し役として調整するなど、国と地方の緊密な連携体制を構築してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕
○国務大臣（後藤茂之君）　塩田博昭議員の御質問にお答えいたします。
　行動計画の見直しと自治体の取組についてお尋ねがありました。
　新型インフル特措法に基づく政府行動計画については、新型コロナ対応の経験等を踏まえて抜本的に見直す必要があると考えています。
　政府行動計画の見直しに当たっては、これまでの新型コロナへの対応を幅広く振り返った上で、自治体などの関係者や専門家の科学的知見なども踏まえて検討する必要があると考えており、自治体における感染症法の予防計画や医療法の医療計画の検討作業との関係も配慮しながら、今後、具体的な作業スケジュールを検討してまいります。
　都道府県行動計画は政府行動計画に基づき、市町村行動計画は都道府県行動計画に基づき、それぞれ策定することとされており、政府行動計画の検討状況を地方自治体とも情報共有しながら、各自治体におけるコロナ対応の経験を適切に反映した計画の改定をお願いしたいと考えています。
　下水サーベイランスの活用についてお尋ねがありました。
　感染症の流行状況の把握については、新型コロナへの対応で培った知見や技術を活用しつつ、下水サーベイランスも含め、様々なデータを用いた重層的な把握体制の構築が重要な課題と認識しています。
　新型コロナで培った下水サーベイランスの知見と技術については、感染症危機管理における司令塔機能を担う内閣感染症危機管理統括庁においても、国立健康危機管理研究機構や関係省庁と連携して、今後の感染症危機においてどのように活用できるのかを検討してまいります。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕