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○松本国務大臣　補充的な指示が行使された場合の検証につきまして、答申におきましても、各府省においてどのような事態においてどのような国の役割が必要とされたのか、地方公共団体を始めとする関係者の意見を聞いた上で適切に検証される必要があると指摘されております。また、こうした検証が個別法の規定の在り方についての議論の契機とされることが期待されるとも指摘をされているところでございます。
　補充的な指示が行使されるような場面では、個別法で想定されていない事態が生じたことを踏まえて、そのような事態に対してどのように対応していく必要があるのか、指示の必要性の点も含めて、対策の実効性の確保方策、国、地方その他の主体の役割分担など、事態対応全般についての検証が必要になると考えておりまして、補充的な指示の行使という点に着目し、事後の検証を義務づける規定は設けていないところでございます。法案が成立した際には、その施行に当たり、このような検証などの考え方について各府省へ周知を図ってまいりたいと考えております。
　これも先ほど申し上げてまいりましたが、一般論で申し上げれば、施策を展開した場合の検証というのは極めて大切であるということは重ねて申し上げたいと思います。
○中司委員　私は本来でしたら法案にも盛り込むべきだと思うんですけれども、それがなじまないということで、全体で考えるということでございます。そのことは理解もしながら、自治体の意見も十分に踏まえて、検証の手法を確立していただきますようにお願いいたします。
　次に、国会の関与について伺います。
　補充的指示権の発動に関する手続については様々な意見があることは承知しております。その中で、閣議決定を必須としていますけれども、手続をより厳格にするためには、事前承認や事後報告なども含めて、何らかの形で国会の関与を規定すべきだと考えます。規定しなかった理由についてお伺いします。
○松本国務大臣　国会報告等を法律で義務づけることにつきましては、地方制度調査会の審議においても御議論されておりまして、これまでも御答弁申し上げてまいりましたが、既存の危機管理法制では個々の権限行使に際して義務づけることとはされていない、地方公共団体への個別の権限行使の都度義務づけることは機動性に欠けるのではないかといった御議論が行われておりまして、これを踏まえまして答申に盛り込まれていなかったところと承知しておりまして、答申を踏まえて法案を御提案申し上げておりまして、本改正案におきましても国会報告等の規定は設けなかったところでございます。
○中司委員　今、機動性に欠けるからということをおっしゃったのかと思いますけれども、そうした理由であるにせよ、やはりこれは大事な問題でありますので、適正性を確保するという観点からも、この手段、何らかの対応をしていただきたいと思うんですけれども、そのことは指摘をさせていただいておきます。
　次に、地域コミュニティーの担い手について伺います。
　少子高齢化、人口減少が進む中で地域の関係性が希薄になるなど、地域社会における環境も大きく変わってきたと認識をしております。指定地域共同活動団体制度の創設につきましては、地域の応援団としての多様な団体の育成、連携や協働の仕組みづくりの推進が主眼であると受け止めております。地域社会の公共的課題を解決するために意義も大きいと受け止めているところでございます。
　しかしながら、地域のコミュニティーの中心である自治会とか町内会とか、そうした団体自体が地方も都市部も共に今、加入率の低下あるいは担い手不足が深刻化をしている現状でございます。自治会の加入率につきましては、平成二十二年度に七八％ありましたが、十年後の令和二年度は七一・七％へと十年間で六・三ポイントも低下をしている、こんな現状でございます。
　様々な原因があると思うのですけれども、自治会は、災害に強い地域づくりを進める上で、またコミュニティーの活動の基盤として日々の生活に非常に重要な役割を果たしているのは周知のとおりでございます。全国共通の課題として、自治会が組織できなくなってきている現状を打開するために、状況を分析して、そして抜本的な対策を行うことこそ今やらなければならない喫緊の課題だと思いますが、その認識と対策についてお伺いいたします。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　自治会でございますが、地域における共助の担い手として極めて重要な役割を担っているものと認識しておるところでございますが、御指摘のように、一方で加入率の低下や担い手不足等の課題があると認識しております。
　このような課題に対応していくために、令和四年の地域コミュニティーに関する研究会報告書や第三十三次地方制度調査会の答申では、行政からの協力業務の見直し等自治会等の負担軽減を図ることや、持続可能な活動を支えるツールとして地域活動のデジタル化の積極的な活用を図ることが示されているところでございます。
　特に、地域活動のデジタル化は若年層を含む多世代が自治会活動に参加しやすくなるための有効なツールであると考えられることから、今後、電子回覧板等のデジタルツールの活用の手引を作成し、市町村による自治会活動支援の取組を後押ししていくこととしております。
　また、地方制度調査会の答申で御指摘がございました地域における多様な主体の連携、協働でございますが、これを受けまして指定地域共同活動団体制度を創設することとしておるところでございます。
　こうした取組を重ねることによりまして、今後とも自治会等が持続可能な形で活動を行うことができるように対応してまいりたいと考えております。
○中司委員　対応されているのは分かっておりますし、今回の法改正もその一環ということも分かりますが、しかしながら、今いろいろと列挙されましたが、小手先の対応ではもはや歯止めが利かないんじゃないかという心配をしておるのでありまして、抜本的な対応ができますように、しっかりと対応していただきますように要望させていただきます。
　次に、指定地域共同活動団体制度、これは、指定する団体の要件を、地縁による団体、あるいは当該市町村内の一定の区域に住所を有する者を主たる構成員とする団体、こういう限定をされているわけでございますが、地域性とか構成員の属性に限定することなく、より幅広い団体と連携していった方が地域が抱える課題解決に向けてより可能性が広がるのではないかと思いますので、その点についてお伺いいたします。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　指定地域共同活動団体制度につきましては、地域の実情に応じてその活動内容を市町村の条例で定めるなど、市町村の創意工夫を生かせる制度設計としております。
　この際、指定対象については、法律上、地域的な共同活動を行う団体のうち、地縁による団体、当該市町村内の一定の区域に住所を有する者を主たる構成員とするその他の団体などが前提となっておるところでございます。その上で、地域の多様な主体との連携などにより地域の共同活動を効率的、効果的に行うと認められることが要件となっております。
　一方で、指定地域共同活動団体と連携、協働する地域の多様な主体については、法律上、特に地縁などの要件等は定めておらず、他の地域から当該地域において課題解決のために指定地域共同活動団体と連携して活動を行う主体を特に排除するものではないと考えられます。
○中司委員　十分対応していただけるとは思うんですけれども、地域の協働の意識を育てるということも大切ですし、自治体にとりましては、しかしながら、ややもすれば、本来自治体がなすべき様々な事業について安易な形で委託をするということに逆になれば、いわば行政の下請組織をつくることにつながったり、事業の責任の主体が曖昧になってしまってかえって住民自治を後退させることにもなりかねないところもはらんでいると思いますので、その辺をしっかりと対応していただきますように指摘させていただきます。
　時間が参りましたので、最後の質問をさせていただきますが、契約のルールについてですけれども、本改正案では、自治体との契約において随意契約とすることを可能としているわけですが、本来、契約のルールは自治法に基づいて自治体が定めているものでありますが、なぜこのような特例を設けるのか、また、本改正案に基づいて随意契約とするに当たって例えば金額の制限はあるのか、そうした点についてお伺いいたします。
○古屋委員長　答弁は簡潔にお願いします。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体の契約方法は、現行法上、一般競争入札によることが原則とされまして、随意契約はこの例外として位置づけられておるところでございます。
　今般の指定地域共同活動団体制度におきましては、条例で具体的な要件を定めた上で、市町村長が指定し、市町村の事務処理と当該団体の活動を一体的に行うことによりまして、効率的、効果的に地域のサービス提供を行えるようにするものでございます。
　これによりまして、市町村と当該団体との相乗効果が発揮され、効率的、効果的に住民福祉の増進を図る環境の整備に資する、こういうことを目的としておるわけでございます。
　この特例によりまして、例えば、地域の美化清掃活動を行う団体に対して公園の維持管理業務を委託し、一体的に行うことを通じて、より効率的、効果的に地域全体の環境美化活動が促進されることなどが想定されるところでございます。
○中司委員　地域の活性化は大きな課題ですので、しっかりと取り組んでいただきますようにお願い申し上げまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　まず冒頭、先ほどの吉川元野党筆頭理事の質疑に関わって私も聞きたいと思います。
　先ほど大臣は、様々な個別法について検討の俎上にのせた上で今回の地方自治法について御提案申し上げていると答弁をされました。ならば、大臣にお伺いするんですが、吉川理事が要求された個別法全てを検討した結果の資料、必ず当委員会に提出すると約束していただけますね。
○松本国務大臣　私が法案を作成する過程で担当する部局と議論する中で様々な個別の法令でどのような取扱いとなっておるかという説明を受けたわけでございますので、個別の法令の状況については既に法律として公開をされているものでございますけれども、委員会におけるお取扱いにおいて御議論をいただいたもので、私どもとしても提出できるものについては提出をしていきたいと思っておりますが、私自身が説明を受けた中では、各個別法の概要についてはしっかりと学ばせていただいたということで、先ほどそのように御答弁させていただいたところでございます。
○宮本（岳）委員　あなたが説明を受けたものがあることは事実なんでしょうから、それは出していただかなきゃならないと思うんですね。委員会での対応が決まればそれに応えるということですから、委員長、私からも提出を求めておきたいと思います。
○古屋委員長　後刻、理事会で協議をさせていただきます。
○宮本（岳）委員　さて、先日の本会議質問でも指摘したように、本法案の最大の問題は、政府が国民の安全に重大な影響を及ぼす事態と判断すれば、国による自治体の自治事務にも及ぶ指示権を新たに導入することにあります。
　法案は第十四章で国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例を定めようというものでありますけれども、大規模な災害や感染症の蔓延と並んで、その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれがある場合についても、最終的には国が自治体に指示できるとしております。
　一つ目の大規模災害や二つ目の感染症の蔓延はともかく、三つ目のその他というのはどのような事態なのか。これは立法事実に関わることでありますから、あらかじめそれをペーパーで提出せよ、そうでなければ審議に入れない、野党はそう要求いたしましたけれども、与党はそれは質問でただしてくれということでありました。
　改めて聞きますけれども、このその他にはどのような事態が該当するのか、大臣、お答えいただけますか。
○松本国務大臣　その前に、先ほどの個別法のお話でございますが、各個別法につきましては、既に公表されている法案の内容の説明等の文書から、それぞれの法律がどのような規定になっているかということを私自身も学ばせていただいたということを申し上げたところでございます。
　その上で、御質問でございますが、大規模な災害、感染症の蔓延その他のその他につきましては、大規模な災害や感染症の蔓延以外のその及ぼす被害の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態を指しているところでございます。
　大規模な災害、感染症の蔓延その他その及ぼす事態の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態につきましては、特定の事態の類型を念頭に置いているものではなく、具体的にどのような事態が該当するかにつきましては、実際に生じた事態の規模や態様等に照らし、その該当性が判断されるものでございます。
　そういった中で、地制調におきましても、個別法において想定されていない事態が生じ得るものであって、これらの事態においても国、地方を通じ的確かつ迅速な対応に万全を期す観点から国と地方の関係に関する地方自治法の規定について所要の見直しを行う必要があるという提言をいただいたところで、この答申に沿って法案を御提案させていただいております。
○宮本（岳）委員　今日は、前提を欠くかどうか議論しているんですから、ちょっとすいすいと進むわけにいかないんですよ。
　私が説明を受けたものはこうだったということを今おっしゃったけれども、あなたが説明を受けたものはあるんですね。それは委員会、理事会が求めれば提出できるんですね。
○松本国務大臣　国が指示をすることがある法律の内容について私が学んだときは、既にそれぞれ所管の省庁において公表されている法案の概要であり、条文等の資料に基づいて学ばせていただいたということを申し上げたところでございます。
○宮本（岳）委員　きちっとそれを全部出してくれればいいんですよ。あなたは全てを一応俎上にのせた上でこれを提案していると言うんですから、全部を俎上にのせたかどうかを私たちは見てみる必要がありますから、出していただきたい。これはもちろん理事会で協議して要求するものですけれども、存在する、確かにその説明を受けたと言うんですから、出していただきたいと思うんですね。前提がちゃんと確認できるかどうかがまさに問われている。今日、野党は本来まだ入れないですよと言ったものを、この場で聞いてくださいと言って、聞いてそこが釈然とせぬのであれば、その先に進めないんですね。
　それは今のその他の類型についてもそうなんですよ。特定の類型に限定することなく、これは先日の本会議でも大臣はまさにそういう答弁を繰り返されました。どのような事態なのかと聞いているのに、特定の類型に限定しない、つまり何でもありということをおっしゃるわけですね。
　大臣、あなたの答弁だからあなたに聞くんですけれども、特例と言うけれども、そもそも特例になっていないと思うんですよ。国語辞典によると、特例の意味は、一つは特別に設けた例外、二つ目は特別の場合に適用される法令、規定とあります。でも、あなたが言う特定の類型に限定しないような特例というものは、どう理解したらいいんですか。
○松本国務大臣　冒頭にお話がありました個別の法についても、私が担当の部局で学ばせていただいたのは、私自身の限られた時間の中で幾つかの法律についてということで申し上げたところでございますが、担当の部局において確認をしたものも含めて、また国会の御指示も含めて、私どもとしても真摯に誠実に対応させていただきたいと思います。
　その上で、今御質問をいただいた特例ということでございますが、私どもとしては、大規模な災害、感染症の蔓延その他その及ぼす事態の程度においてこれらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態について規定させていただいたものでありまして、この事態についてはきちっと定義をさせていただいているというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　なかなか進めずに困るんですけれどもね。
　あなたは先ほど吉川理事に対する答弁で、様々な個別法について検討の俎上にのせた上で今回の地方自治法について御提案申し上げている、こうおっしゃったわけですね。だから、あなたが限られた時間でどれだけの法律についての説明を受けたかどうかはともかくとして、総務省は、ちゃんと全部の個別法についてチェックした上で、個別法では対処できないものがあるからといって出してきたはずなんですよ。だから、それが出ないのはおかしいじゃないかと吉川さんも言ったし、私も言っているわけですね。
　だから、今からでもちゃんとそれを全部出させて、そしてそういうものを提出していただきたい、国会の求めに応じてですよ。それは誠実に対応していただけますね。
○松本国務大臣　今回の、国と地方の関係に関わる法案でありますので、国と地方との関係について規定した災害対策基本法や感染症法等については既に申し上げたとおりでありますけれども、それ以外の法律についても学ぶべきところについて私も学ばせていただいたわけでありますが、国と地方の関係に関する法律に関して、検討すべきものについては検討して法律を作ったものというふうに私は理解しておりますが、委員がおっしゃるところの全部ということも含めて、どのような形での資料をお求めいただいたか、国会での御指示も踏まえて誠実に対応いたしたいと思います。
○宮本（岳）委員　押し問答をしていても始まりませんから、誠実に対応してくださいね。
　それで、その他の類型について、特定の類型に限定しないでは済まないんです。言葉遊びをしているんじゃないんです。日弁連も会長声明で、曖昧な要件の下に国の指示権を一般的に認めることは憲法の地方自治の本旨に照らし極めて問題があると指摘しております。事は、日本国憲法第八章地方自治、そして九十二条、地方自治の本旨をゆがめる大問題になりかねない。
　なぜこんな特定の類型すら明らかにできないようなその他というものを、大臣、入れたんですか。
○松本国務大臣　先ほどもその他についてはお話をさせていただいたところでございますので、繰り返し、重複は避けてまいりたいと思いますが、地方制度調査会におきまして、答申の取りまとめに向けた審議の過程では、想定外の事態が起きた際に個別の仕組みで対応できない場合の受皿を用意するという議論になるのではないか、重要なのは取りこぼしを防ぐという観点を持つかではないかなどの御意見もございまして、最終的にお取りまとめをいただいたものと理解し、そのお取りまとめを踏まえてこのような形で提案させていただいているところでございます。
　その上で、地方自治の原則との関係につきましては、これも既にこれまでの御審議で御答弁申し上げてまいりましたように、地方自治法において地方自治の基本原則が定められていると理解をいたしているところでございますが、今回の改正案は、国と地方を通じた的確な対応が国民の安全に重大な影響を及ぼす事態に対して可能となるように、現行の国と地方の関係を規定する章とは別に新たな章を設け、また、新たに設ける補充的な指示については、地方分権一括法で構築された国と地方の関係の基本原則の下で国が果たすべき役割を踏まえた限定的な要件と適正な手続を定めておりますもので、地方自治法に定める基本原則と整合性が取れたものというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　本会議でもそういう答弁をされましたけれども、我が党は分権一括法の際も、これは地方分権とは名ばかりの、新たな地方統制法ともいうべきものと批判して反対をいたしました。地方分権一括法は地方分権を掲げておりますけれども、機関委任事務を法定受託事務として事実上温存し、国の指示、代執行などの強力な関与を導入するとともに、自治事務に対しても是正の要求を導入してまいりました。現に、政府が沖縄で県民の民意も地方自治も無視して強権的に名護市辺野古への米軍新基地建設を強行している事実を見れば、地方分権が名ばかりであったことは明瞭だと思うんですね。
　その上で、地制調がそういうことを言っている、これは本会議の答弁でもそうでありました。一つ一つ厳密に議論したいんですね。では、第三十三次地制調の答申のどこに、特定の事態の類型に限定するべきではないと。つまり特定の事態の類型に限定せずに指示権を定めるべきだと、どこに書いてありますか。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　地方制度調査会の中で議論としてありましたのは、重要なのは取りこぼしを防ぐという観点を持つかであり、それを防ぐためには、類型化できない想像を超えるような非平時を考えるかどうかの問題であって、想定できる範囲で検討するとすればそれは地方制度一般に関することではなくなるのではないかというような意見、それから、個別の仕組みで対応できない場合の受皿を用意していくという議論になるのではないか、こういった御意見を踏まえて今の答申がまとめられているというふうに考えているところでございます。
○宮本（岳）委員　この最終答申を取りまとめた直前に開いた第四回総会というものの中身、議事録を私は今日は資料配付をしておきました。第四回総会で示したものの資料を今日は二つ目につけてあります。資料二で提出をしております。
　これは、様々な議論を山本委員長が取りまとめたときのやり取りをここに書いているんですね。これを受けて最終答申が取りまとめられたということでありますけれども。先ほど来委員の先生方からいただいた言葉を使えばバランス、両立をどう取っていくかと。こういう言葉が出てきましてですね。そこには確かにジレンマがあり、また非常に微妙な問題である、こう述べておられます。
　このバランスとか両立というのは、これは地方自治の本旨と危機対応の両立、バランスのことですよね。山本委員長はそう述べた上で、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態は何か、さらに具体的に書けるかどうかが問題になりますけれども、なかなか難しいところがございますと言い、結論は、そのような悩みを持ってこのような要件を書きました、ということはこれは極めて限られた例外的な事態であると私たちは考えたと述べております。
　しかし、政府が提出した法案は、その他の範囲や内容を限定するどころか、事態の類型を限定せず、政府が事態の規模や態様等に照らして判断すれば何にでも使える、それはおろか、おそれがある場合でも何にでも指示権が使える、こういうものになっている。これは地制調の議論とも違うんじゃないですか、いかがですか。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　地制調では、今御指摘のような御意見があった上で、その要件、手続等について、新型インフル特措法、災害対策基本法等の危機管理法制において国が指示を行う際の要件等を参考として、国の役割が適切に果たされるように設定する必要があるという御指摘がございました。その中では、要件について、その事態が全国規模である場合ですとか全国規模になるおそれがある場合、あるいは局所的であっても被害が甚大であるなどの事態の規模や態様、それから地域の状況その他の当該事態に対する状況を勘案して的確かつ迅速に実施することが必要であると認められるときとすべきであるというふうにしているわけでございます。
　私どもは、この地方制度調査会の答申の御指摘を踏まえまして改正案を作ったところでございます。
○宮本（岳）委員　いや、踏まえていないというんですよ。私は、最終答申の直前にやった総会での山本委員長の議事録を御紹介しているんですよ。そんな、何でもオーケーですよなんて議論はやっていないと思うんですね。
　それで、事態対処法についても入るのかということも本会議では議論になりました。大臣は、事態対処法というのは、個別法で対応できるものは個別法ということで、想定されないという答弁をされているんですね。
　大臣にこれは改めて、もう時間が来たと思うので最後の問いになると思いますけれども、事態対処法、私たちはこの法律には断固反対の立場ですけれども、個別法に定めてあれば個別法で対応するなんということは当然のことなんです。しかし、災害対策基本法でも新型インフルエンザ特措法でも、個別法があっても個別法の規定で対応できない場合に今回のこの規定を使うというんですから、当然、事態対処法でも対応し切れない想定外のことが起きた場合には、また、起こり得ると判断すれば、同じように指示ができる、排除されない、これは事実ですね、大臣。
○松本国務大臣　個別法で想定されていない事態で、国民の生命等を保護しなければいけないとき、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、又は発生するおそれのある場合に補充的な指示を出すことを可能としているものでありますけれども……（宮本（岳）委員「端的に」と呼ぶ）はい。対処法で想定される事態について、対処法で対応するものであるものについて、本法案による対応をすることは考えていないというふうに本会議で御答弁申し上げたかというふうに理解しております。
○宮本（岳）委員　排除されるんですかと聞いているんです。それを一言答えてくださいよ。排除されるんですか。
○松本国務大臣　個別法で対応できるところについては当然個別法で対応するということを申し上げたところでございます。
○宮本（岳）委員　前提を欠きます。全然答弁がまともに出ないじゃないですか。
　こんなまま審議を続けることはできないと申し上げて、今日のところは質問を終わります。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　質問に入らせていただきます。
　七日の日に、本会議におきましても松本大臣に質問させていただきました。引き続き委員会においても質問させていただきます。
　コロナ禍におきましては、デジタル化の遅れを含めて我が国がこれまで抱えてきた様々な課題が明確となったわけでございますけれども、特にその中でも、国と地方公共団体の関係、また役割分担の在り方、連携協力の在り方、そして都道府県と市町村の間など、地方自治体相互の連携等の在り方についても問われ続けたというふうに認識をいたしております。
　今回の改正は、先ほどからの質疑の中でもあっておりますように、第三十三次地方制度調査会の答申に基づくものでございまして、今日、私も、三つ目の柱となっております大規模災害、感染症の蔓延その他の及ぼす事態における国と地方公共団体の関係等の特例の創設、このことを中心に質問させていただきます。
　この法案につきましては、地方議会から慎重な審議を求める意見書が多数採択されております。十分な審議を国会でも行っていかなければいけない大変重要な法案だというふうに認識しておりまして、様々な懸念点について質問をさせていただきたいと思います。
　これからの質問については、本会議でも質問させていただいた内容でございますけれども、大変重要な内容でございますので、再度大臣に質問させていただきます。
　現行法においては、地方自治法で既に規定されております指示権につきましては、国が自治体に委ねる法定受託事務について、問題に対して是正を求める内容であります。その一方で、本改正に規定をされた指示権というのは、自治体の自由度が高い自治事務も対象となっておりまして、特例とはいえ既存ルールからの大きな変更を意味するものだというふうに認識いたしております。
　本会議において松本大臣は、本改正案は国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方の関係について二〇〇〇年の地方分権一括法で構築された国と地方の関係の基本原則にのっとって規定するものであり、地方分権の流れに逆行するものではないと答弁をされました。
　再度、地方分権に逆行するのではないかという懸念に対して、この委員会におきましても松本大臣から明確な御答弁をいただきたいと思います。
○松本国務大臣　委員からも大切な御質問をいただいたかというふうに思いますが、本改正案は、今般の答申で、これまでの経験を踏まえると個別法において想定されていない事態が生じること、個別法で想定されていない事態において国民の生命等の保護のための対応に万全を期す観点から所要の見直しを行うことがあると指摘されているところでありまして、まさに国民の皆様を守るためのものであるということの御理解をお願いいたしていきたいと思っております。
　その上で、自治事務でございましても、地方自治法にも国民の生命や身体、財産の保護のために特に必要と認められる場合については指示を設けることもあり得ることが前提となっておりまして、これまでも既に個別法で対応されておりますけれども、災害の応急対応など自治事務であるものについても事態によっては国に果たすべき役割があり、国が責任を持ってその責任を果たすべきであるということで法制度が組み立てられてきている中、このような法案を提案させていただいたところでございます。
　本改正案におきましては、国と地方の関係の基本原則にのっとっておりまして、国民の生命等を保護するため、国と地方を通じた的確、迅速な対応を可能とするものでありまして、地方分権の流れに逆行するものではないということは是非御理解いただけるように私もまた御説明申し上げてまいりたいと思います。
　その上で、自治体の自主性、自立性を高める地方分権改革は着実に進めていく必要があるということもまた申し添えたいと思います。
○西岡委員　今、松本大臣の方から、地方自治の基本原則を遵守するという明確な御答弁がありましたので、しっかりこのことは大前提として私も今の御答弁を認識させていただきました。
　続きまして、本改正案に盛り込まれております国の地方自治体への補充的な指示権について、その要件がオールマイティーな緊急事態条項に近い内容になるのではないかという懸念の声が多くございます。様々な国民の人権も含めた、国民の権利に制限をかけるような個別の中身についてはこの特例の対象外であり、制限をかけるものではないという理解でよろしいのかどうか。本改正案に書き込まれてはいないのですけれども、大変重要なことでありますので、明快な松本大臣の御答弁を求めたいと思います。
○松本国務大臣　本改正案で御提案申し上げております補充的な指示につきましては、地方公共団体の事務の処理について国民の生命等の保護の措置の的確かつ迅速な実施を確保するため講ずべき措置に関し必要な指示をすることができるとしておりまして、法文上は当該生命等のとなっていることでありますけれども、あくまで地方公共団体の事務の処理を対象とするものでございます。
　委員御指摘のとおり、国民の権利を制限し義務を課する場合には法律の根拠が必要となるものでございまして、補充的な指示によりまして、自治体に対し法律の根拠のない国民の権利の制限や義務の賦課を指示することはできません。
○西岡委員　今大臣の方から、人権や国民の権利に制限をかけるものではないという明快な御答弁をいただきました。
　続きまして、現状では、国の自治体に対する指示権は個別法に規定されている場合にのみ指示することができるものというふうになっておりますけれども、本改正におきまして、個別法に規定されていない事態に対処するための今回の法改正であるということでございます。
　先ほどからの吉川委員の質疑を踏まえて、私も事前に総務省に個別に規定されている国の指示権についてお尋ねをしたところ、大変多くあるので答弁の中ではなかなか答弁するのが難しいこと、そういう御返答がありまして、どれぐらいの法案があるのかという問いにも明確な数字が、お答えがなかったということも踏まえて、また今日の質疑も踏まえて、しっかり一般の個別法についての検証が行われていないのではないかというふうに、私も今日の質疑を聞いておりまして、危機感と申しますか、そういう中でこの法案が出されているのではないかという大変懸念を持ったところでございます。
　私の方からも、明快な資料提出を委員会の方で是非御検討いただくようにお願い申し上げたいというふうに思っております。
　その上で、今回、自然災害、感染症の蔓延という明示をされておりますけれども、この規定がされている個別法につきまして、国の指示権がどのように盛り込まれているかということをお伺いさせていただきます。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　国による地方公共団体への指示について、災害関係でいいますと、例えば災害対策基本法において、国が同法に基づく災害対策本部を設置した場合に、災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において地方公共団体の長その他の執行機関に対し必要な指示をすることができることとされております。
　また、感染症関係では、例えば新型インフル特措法において、国が政府対策本部を設置した場合に、新型インフルエンザ等の蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるにもかかわらず、総合調整に基づく所要の措置が実施されない場合であって、新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において都道府県知事等に対し必要な指示をすることができることとされているところでございます。
○西岡委員　今、大規模災害、感染症関連の法律についての国の指示権について御説明があったわけでございますけれども、今回の補充的な指示権につきましては個別法で規定されていない事態に対して適用されるものでございまして、例えば事態対処法に規定されております武力攻撃事態や武力攻撃予測事態、存立危機事態も含まれるのかどうか、このことについてお伺いをさせていただきます。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　補充的な指示は、他の法律の規定に基づき当該生命等の保護の措置に関し必要な指示をすることができる場合を除き行使できるものであり、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において先ほど答弁申し上げたような個別法による指示ができない場合に限って行使されるものでございます。
　お尋ねの事態対処法で定められている武力攻撃事態等への対応に関しては、想定される事態について法律で必要な規定が設けられており、本改正案に基づく関与を行使することは想定されていないものと承知しております。
○西岡委員　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　閣議決定という手続はあるものの、私も本会議で質問させていただきましたけれども、国会の関与もなく、いわゆる国の判断によって指示権の行使が可能となることでございまして、特例の濫用ですとか恣意的な運用を防ぐこと、これが大変重要であるというふうに考えております。
　そのためには、具体的な指示権行使の要件をやはり明確に示すことが必要であるというふうに考えます。松本大臣からは、特定の事態の類型に限定することなく、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例を設けるとの答弁がございましたけれども、やはりその要件についてはもっと具体性を持って示すべきではないかというふうに思います。このことについて、再度、大臣の見解をお伺いいたします。
○松本国務大臣　本会議でも御答弁申し上げたところでございますが、今般の答申で、個別法で想定されていない事態において国民の生命等の保護のための対応に万全を期す観点から所要の見直しを行う必要があると指摘されておられまして、個別法で対応できない、予測できない事態に対してどう対応するのか、事態は多様、複雑であり具体化することは困難ではないかといった議論を重ねながら、限定的な事態に限って適用される特例として明確に区分することを前提に答申の合意に至ったものであるというふうに承知しておりまして、この取りまとめられた答申に沿いまして、本改正では、特定の事態の類型に限定することなく、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態におけるときに限った特例を設けたものというふうに理解いたしているところでございます。
　法文上申し上げれば、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態又はそのおそれがあるということになろうかというふうに思いますが、事態をそのように限定することで、他方で、地制調の議論におきましても、重要なのは取りこぼしを防ぐといった観点ではないかという御指摘も踏まえてこのように法案を提案させていただいたことでございまして、答申にも、個別法において備えるべき事態を適切に想定し、国が果たすべき役割、責任について規定を設けておくことが必要だというふうに御指摘をいただいているところでございますが、個別法では想定されていないけれども国が役割、責任を持って対応する必要がある事態は今後も生じ得ると考え、御提案をさせていただいております。
○西岡委員　ただ、国の指示や判断が必ずしも正しくないということにつきましてはコロナ禍の学校の一斉休校等の例からも大変危惧されるところでございますし、現場とかけ離れた要請によって子供たちに大変大きな影響を及ぼしたことを含めて、また、地方の現場にも大変な混乱を生じさせたことも含めまして、今回の法案が国と地方の関係を変質しかねない可能性を持っているということについてもっとやはり謙虚であるべきだというふうに私は考えております。その意味でも、行使の要件というものを一定明確化することは必要だということを重ねて申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　続きまして、非常時に国民の生命、安全を守らなければならない事態になったときに、国が法に基づかない指示や要請を出すことは避けなければいけません。その意味でいうと、法的な根拠が必要であって、対応が可能となる法体系を整備することも私自身は一定理解をいたしております。ただ、その場合であっても、国の指示権による特例はあくまでも特例とされていることであるので、国による補充的な指示は必要最小限度にとどめ、安易に運用されることがないように、しっかりこの運用については歯止めを担保する必要があると考えます。
　これは全国知事会の提言にもある内容でございますけれども、やはり国が指示を決定する前に国と自治体が事前に協議を行う明確な仕組みが必要だと考えます。国と地方自治体の事前協議を法定化すべきであったというふうに思いますけれども、先ほどからの質疑でもあっておりますが、松本大臣の御見解をお伺いして、しっかり明確に法定化して、事前協議を明確にする仕組みが必要だということを重ねて申し上げて、質問をさせていただきます。
○松本国務大臣　地方制度調査会の答申におきまして、補充的な指示を行うに当たっては、自治体と十分な情報共有、コミュニケーションが確保されるようにすることについて指摘をいただいておりまして、大変これは私どもとしても大切なことだと考えておりますが、情報共有、コミュニケーションの確保につきまして、状況に応じて十分な協議、調整が行われるべきである、このような御指摘もございました。
　状況に応じてと書かれておりますとおり、事態が多様かつ複雑でございますので、協議の主体を含め、特定の手続を必ず取るようにということは難しいのではないか、このような御議論もございましたので、これを踏まえて、本法案につきましてはこのような形で御提案をさせていただきました。
　また、答申や御議論、そして様々な御提案、御提言もいただいたことを踏まえまして、本改正案では、あらかじめ自治体に対する資料、意見提出の求め等適切な措置を講ずるように努めなければならないことといたしまして、この点については地方六団体とも丁寧に調整を行い、これを踏まえて、配慮がなされたことを評価したいなど、一定の御理解もいただいてきているところでございます。なお、運用の明確化などの御要望もいただいておりまして、引き続き対応はしっかりと丁寧にやっていきたいと思っているところで、是非御理解を頂戴したいと思います。
○西岡委員　運用についての要望も寄せられているということでございますので、しっかりこの協議の仕組みというものを明確化するべきだということも含めて、また引き続き御議論をいただきたいというふうに思っております。
　これまで、様々な国と地方公共団体の情報共有、コミュニケーションは大変重要だということは、これは論をまたないところでございますけれども、コロナ禍におきましてもリエゾン派遣ですとか、あと、二〇二一年の七月から総務省として一対一で自治体としっかり連携する体制を取っていただいております。この一対一の連絡体制、これはしっかり引き続き、この体制は大変重要な体制だと思っておりますので、リエゾン派遣や一対一の体制についても引き続き、このことも明確に、法定化を含めて体制を確立していただくことをお願い申し上げ、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
 ―――――――――――――
○古屋委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十一日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十一日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
令和六年五月十四日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月九日
 辞任 補欠選任
 臼井　正一君 牧野たかお君
　五月十日
 辞任 補欠選任
 山本佐知子君 中西　祐介君
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 堀井 巌君 松山　政司君
　五月十四日
 辞任 補欠選任
 牧野たかお君 宮本　周司君
 松山　政司君 堀井 巌君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 新妻　秀規君
 理　事
 井上　義行君
 岩本　剛人君
 藤井　一博君
 小沢　雅仁君
 山本　博司君
 委　員
 中西　祐介君
 馬場　成志君
 藤川　政人君
 船橋　利実君
 堀井 巌君
 松下　新平君
 宮本　周司君
 山本　順三君
 岸　真紀子君
 野田　国義君
 吉川　沙織君
 西田　実仁君
 音喜多　駿君
 高木かおり君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 齊藤健一郎君
 浜田 聡君
 広田 一君
 国務大臣
 総務大臣 松本　剛明君
 副大臣
 総務副大臣 渡辺　孝一君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 西田　昭二君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○放送法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（新妻秀規君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、臼井正一さん及び山本佐知子さんが委員を辞任され、その補欠として中西祐介さん及び宮本周司さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（新妻秀規君）　放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。松本総務大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、国民・視聴者の多くがインターネットを主な情報入手手段として利用しつつあるなど、放送をめぐる視聴環境は急速に変化しています。そうした中において、公共放送と民間放送との二元体制の下で、日本放送協会の放送番組をテレビ等の放送の受信設備を設置しない者に対しても継続的かつ安定的に提供するため、インターネットを通じて放送番組等の配信を行う業務を協会の必須業務とするとともに、放送全体の発展に貢献するプラットフォームとしての役割を果たす観点から、民間放送事業者が講じる難視聴解消措置に対する協会の協力義務を強化する等の措置を講ずる必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、原則として全ての日本放送協会の放送番組について、同時配信及び見逃し配信を協会の必須業務とすることとしております。また、協会の放送番組の内容がその視聴の環境に適した形態で配信されるよう、放送番組と密接な関連を有する情報であって、放送番組の編集上必要な資料により構成される番組関連情報の配信についても、協会の必須業務とすることとしております。
　第二に、番組関連情報の配信を行う業務を日本放送協会自らの判断と責任において適正に遂行するため、協会に対して業務規程の策定、公表等を義務付けるとともに、その実施状況を定期的に評価すること等を義務付けることとしております。
　第三に、日本放送協会の受信料の公平な負担を図るため、テレビ等の放送の受信設備を設置した者と同等の受信環境にある者として、通信端末機器の操作等を経て、協会が必須業務として行う放送番組等の配信の受信を開始した者を、受信契約の締結義務の対象とすることとしております。
　第四に、民間放送事業者が講じる難視聴解消措置について、民間放送事業者から、日本放送協会が行う協力の具体的な内容に関する協議の求めがあったときは、協会に対し、当該協議に応じることを義務付けることとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（新妻秀規君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後一時四分散会
令和六年五月九日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　古屋　範子君
 理事　斎藤　洋明君　理事　田所　嘉徳君
 理事　田中　良生君　理事　本田　太郎君
 理事　湯原　俊二君　理事　吉川 元君
 理事　中司 宏君　理事　中川　康洋君
 井原 巧君 石田　真敏君
 尾身　朝子君 金子　恭之君
 川崎ひでと君 国光あやの君
 坂井 学君 杉田　水脈君
 田畑　裕明君 寺田 稔君
 中川　貴元君 西田　昭二君
 西野　太亮君 根本　幸典君
 葉梨　康弘君 長谷川淳二君
 古川　直季君 保岡　宏武君
 おおつき紅葉君 岡本あき子君
 奥野総一郎君 福田　昭夫君
 藤岡　隆雄君 道下　大樹君
 阿部 司君 中嶋　秀樹君
 吉田とも代君 平林 晃君
 宮本　岳志君 西岡　秀子君
 吉川 赳君
 …………………………………
 総務大臣 松本　剛明君
 総務副大臣 馬場　成志君
 総務大臣政務官 西田　昭二君
 総務大臣政務官 長谷川淳二君
 総務大臣政務官 船橋　利実君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 鈴木　信也君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 中溝　和孝君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　畠山　貴晃君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　瀧澤 謙君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 豊岡　宏規君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官） 徳増　伸二君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　親家　和仁君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　小林 豊君
 政府参考人
 （個人情報保護委員会事務局審議官） 山澄 克君
 政府参考人
 （個人情報保護委員会事務局審議官） 大槻　大輔君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 榊原 毅君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 藤田清太郎君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 藤野 克君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 湯本　博信君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 山越　伸子君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 山野 謙君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 小池　信之君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 笠置　隆範君
 政府参考人
 （総務省国際戦略局長） 田原　康生君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 小笠原陽一君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 玉田　康人君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 今川　拓郎君
 政府参考人
 （消防庁次長） 五味　裕一君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　松井　信憲君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 淵上 孝君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 日原　知己君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 原口 剛君
 政府参考人
 （国土交通省航空局安全部長） 北澤 歩君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　山名　啓雄君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 市倉 昇君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月九日
　辞任 補欠選任
 鳩山　二郎君 杉田　水脈君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　水脈君 鳩山　二郎君
 ―――――――――――――
五月七日
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ――――◇―――――
○古屋委員長　
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会専務理事山名啓雄さん及び日本郵政株式会社常務執行役市倉昇さんの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木信也さん、内閣官房内閣審議官中溝和孝さん、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃さん、内閣府大臣官房審議官瀧澤謙さん、内閣府地方創生推進事務局審議官豊岡宏規さん、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官徳増伸二さん、警察庁長官官房審議官親家和仁さん、警察庁長官官房審議官小林豊さん、個人情報保護委員会事務局審議官山澄克さん、個人情報保護委員会事務局審議官大槻大輔さん、デジタル庁審議官榊原毅さん、デジタル庁審議官藤田清太郎さん、総務省大臣官房総括審議官藤野克さん、大臣官房総括審議官湯本博信さん、大臣官房地域力創造審議官山越伸子さん、自治行政局長山野謙さん、自治行政局公務員部長小池信之さん、自治行政局選挙部長笠置隆範さん、国際戦略局長田原康生さん、情報流通行政局長小笠原陽一さん、情報流通行政局郵政行政部長玉田康人さん、総合通信基盤局長今川拓郎さん、消防庁次長五味裕一さん、法務省大臣官房審議官松井信憲さん、文部科学省大臣官房審議官淵上孝さん、厚生労働省大臣官房審議官日原知己さん、厚生労働省大臣官房審議官原口剛さん及び国土交通省航空局安全部長北澤歩さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。奥野総一郎さん。
○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。大臣、よろしくお願いいたします。
　今日はまずＡＩガバナンスからお伺いしたいんですが、私は、四月に二泊四日でＯＥＣＤに委員派遣で派遣をしていただきまして、ＯＥＣＤグローバル議員ネットワークというところで発言をさせていただきました。コーマン事務総長にも直接お目にかかる機会を得て、いろいろお話をさせていただきました。
　この会合というのは、事務局からいろいろな個別の政策課題についての問題提起があって、各国の議員がフリートークをして提言する、こういう形だったんですが、例えばＰＩＳＡテストの状況とかあるいは世界経済、そういうものに並んで、ＡＩガバナンス及びＯＥＣＤの役割というのが六項目の中の一つの柱として立っていました。そして、締めのセッションが民主主義の強化に関する特別セッションなんですが、その中で偽情報の話も取り上げられていました。偽情報、やはり印象的だったのは、ロシアの隣国の方々が非常に現実のものとしてこれを捉えていて、何としても対処してほしい、一体どうして対処するんだということを真剣に訴えておられたのが非常に印象的でありました。
　そうした中で、ＡＩガバナンスについては、実はと言うと怒られますが、我が国が最初に提案して世界をリードしながら走ってきたということでありまして、私も今回ＯＥＣＤに行って初めて実感したのでありますけれども、そもそもＧ７の香川・高松情報通信会合で我が国が提案したのが始まりで、これは二〇一六年なんですが、それを受けて二〇一九年にＯＥＣＤでＡＩに関する理事会勧告が採択された、その流れの中で昨年の広島ＡＩプロセスというものを我が国が世界に提唱したということになります。ずっとこの問題は日本がリードし、コーマン事務総長からも感謝の言葉を得ましたし、セッションの中で広島ＡＩプロセスの紹介をしましたけれども、コーディネーターの方からもわざわざ議事を止めて感謝の言葉をいただくこともできました。そういうことで非常に日本のプレゼンスが高いなというのを実感したわけであります。
　そして、この連休、ＯＥＣＤの閣僚理事会が行われまして、総理も行かれましたし、大臣も行かれたと承知しておりますが、この中で、二〇一九年のＯＥＣＤ勧告を改めて我が国の広島ＡＩプロセスの流れを受けて改定したというふうに理解しております。大臣もそこに貢献されたというふうに理解していますが、閣僚理事会で改定されたＡＩ原則の内容と、我が国はどういうふうにそこに貢献したかというのを伺いたいと思います。
○松本国務大臣　今委員からも御指摘がありましたとおり、ＡＩ原則に関しましては、二〇一六年のＧ７高松会合での我が国の提案を契機としてＯＥＣＤが二〇一九年に公表していただいたものでありますが、この時点から我が国としては、やはりＯＥＣＤとの連携、特にＡＩに関しては国境を越えた連携もということでＯＥＣＤとの連携を進めてきたところでありますが、これも今御指摘があったとおりでありまして、それ以降も、生成ＡＩが急速に普及する、また偽・誤情報への対処が大変大きな課題となる、そして各国地域間のＡＩガバナンスの相互運用性の確保も取り組まなければならない、こういった課題が出てきたところであります。
　これも今御指摘をいただきましたけれども、昨年我が国はＧ７議長国として広島ＡＩプロセスを立ち上げたところでありまして、この成果も踏まえて我が国からＡＩ原則の改定について、ただいま申し上げましたような偽・誤情報への対処やＡＩガバナンスの各国地域間の相互運用性の確保などを盛り込むような形で提案させていただきました。閣僚理事会におきましては、ＡＩをテーマとするセッションにおいて、私から我が国のこれまでの取組を紹介するとともに、セッションの議長を務めさせていただきまして、議論をリードする役割を務めたところでございます。
　委員からも我が国のプレゼンスについて言及をいただきましたけれども、今回のＡＩ原則の改定におきまして我が国はしっかりと役割を果たせたというふうに認識しております。
○奥野（総）委員　本当に我が国としてはいいことだと思うんですが、しかし、更に世界は一歩ずつ進んでいまして、ＯＥＣＤはあくまで強制力のない勧告でありますから、ある種世界に規範を示すということでありまして、決して縛りではないんですね。そういう意味で、ではどうやって強制力を持たせるかという話がこれから出てくるんです。
　ＥＵは一歩進んでおりまして、この三月にＡＩ規則がＥＵ議会で可決されたということであります。規則というのは勧告と違って、直接ＥＵ全土に対して規制がかかる、直接縛りがかかるというものでありますから、それが既に可決されたということでありますが、このＥＵのＡＩ規則の内容について伺いたいと思います。
○徳増政府参考人　本年三月に、ＥＵのＡＩ法案が欧州議会で賛成多数で承認をされております。
　本法案は、イノベーションを促進しつつ、安全性や基本的人権の遵守を確保することを目的としたものであります。具体的には、リスクベースのアプローチを採用しておりまして、四段階のリスク、具体的に申し上げますと禁止されるＡＩ、ハイリスクなＡＩシステム、限定リスクのＡＩシステム、最小リスクのＡＩシステムの四つでありますけれども、これらのリスクに応じてＡＩの義務を設定している次第であります。
　また、罰則としまして、違反企業の前会計年度の年間売上高に対する一定割合又はあらかじめ定められた金額のいずれか高い方が罰則として科されることになっております。
　本法案の成立には今後ＥＵ理事会において承認される必要がありまして、引き続きその動向を注視してまいりたく存じます。