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○鈴木克昌君　民主党の鈴木克昌であります。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました内閣不信任決議案に対し、断固反対の立場から討論をいたします。
　昨年の総選挙で三百八議席という圧倒的国民の皆様の支持を受けて誕生した民主党を中心とした連立政権、この九カ月の足跡を振り返れば、決して平坦な道程を歩んできたわけではありませんでした。それは当然であります。我々の政権が挑戦し続けているのは、長きにわたる自民党政権が築き上げてきた既得権益構造がはびこる政治、行政を根底から覆す大改革であるからであります。
　自民党政権下の内閣は官僚の実効支配を許し、与党議員は族議員として隠然と影響力を行使することに奔走し、主権者たる国民の声は遠く届かなかった官邸と霞が関。我々は、ここに国民、生活者の息吹を強く吹き込むことに挑み続けているわけであります。
　多くの抵抗があります。場合によってはサボタージュもあるでしょう。そして、日々膨大なエネルギーを必要とする難事業であります。しかし、政治家が主導し、責任をとりながら、行政の英知を束ね、活用し、我が国の新しい道筋を切り開き続けているのです。
　昨年の政権交代後、直ちに事務次官会議を廃止して、閣僚が政策を直接協議、調整する仕組みに改めました。各府省においても、大臣、副大臣、政務官の政務三役が政策決定を行う仕組みを導入し、政治主導の体制整備を進めました。
　これまでは、丸投げされた官僚が事前に省庁間で根回しをして、閣議は、議論もなく、ただサインをするだけのセレモニーでした。自民党の諸君は、本当にこれが内閣のあるべき姿と今もお考えなのでしょうか。
　官邸においても、省庁においても、政治家が責任を持って議論を重ね、政策を決定する。スマートなセレモニーとはほど遠くとも、時には手間取ることがあっても、まだまだ未熟な部分が残っていても、本当の政治の姿はこちらの方にあるのではないでしょうか。
　政治家が国民、生活者から負託された責任を貫く、その結果、事業仕分けに象徴されるように、税金の使い道の透明性が高まり、これまで見過ごされてきた無駄遣いに切り込むことができました。
　また、今年度の政府予算は、公共事業費を一八・三％減とする一方で、社会保障費は九・八％増、教育費も五・二％増など、予算配分を大きく見直し、国民の命と暮らしを守る予算とすることができました。これは、官僚支配の自民党政権では到底でき得なかった、大改革を象徴する一例であります。
　厳しい経済情勢を背景とした税収の落ち込み、そして自民党政権が無責任に積み重ねてきた巨額の財政赤字、この過酷な条件の中でも、民主党マニフェスト政策を中心に、既に多くの実績を上げてきています。
　子ども手当、高校の無償化、農業の戸別所得補償、数々の雇用政策、支援、また生活保護の母子加算復活や父子家庭の児童扶養手当給付、そして肝炎被害者、水俣病被害者、被爆者の方々の視点に立った政治判断、これらはいずれも、自民党政治ではあり得なかった施策の数々であります。国民の皆様からお預かりした税金を、必要としている当事者に無駄なく活用する施策。当たり前のようですが、実は、これは改革の大きな特徴でもあります。
　これまでの事業は、税金が当事者に届くまでに幾重にも不透明な仕組みや団体などが介在し、利権や天下りの温床となっていました。言葉をかえれば、使われた税金の多くが、政策や事業の目的とはかけ離れた不透明な世界に吸い取られていたのであります。
　自民党政権の強大な負の遺産に決してひるむことなく、民主党政権は、改革の険しい道を一歩一歩その歩みを重ねているのであります。
　国民の皆様の期待を受けて誕生した前鳩山総理は、結果としては申しわけないことになったわけでありますが、新しいリーダーシップのもとでもろもろの課題を進めていく、このように判断をいたしました。そして、身を引く勇断をされたわけであります。
　菅内閣は、この勇断を受けて、民主党が進めるこの国の大改革、再生の歩みを決してとめることなく、さらに加速するために発足いたしました。
　菅総理は、既に所信表明において、強い経済、強い財政、強い社会保障の一体的実現で元気な日本を復活させる道筋を具体的に説明いたしました。
　そして、民主党は、予算委員会の開催や党首討論開催を野党に呼びかけ、国会の場での政策討論実現を提言いたしました。しかしながら、野党は、これを拒んだのであります。全くもって驚くべき暴挙であります。あげくの果てが、この内閣不信任決議案であります。
　国民の前での正々堂々とした政策議論からひたすら逃げて、相も変わらぬ日程闘争という旧態依然とした国対戦術、そしてアリバイ闘争に、国民の信は到底あり得ません。野党の諸君は、真摯に国民の声に耳を傾け、猛省すべきであります。
　反対のための反対、批判のための批判を弄するのではなく、政策を持って論を闘わす、責任ある政党に脱皮することが今何よりも国民から求められていることを受けとめるべきであります。
　民主党が進める大改革は、歴史の必然であることを確信します。そして、議題となった内閣不信任決議案を否決することは、未来から託された使命であると確信をいたしております。
　議員各位、決して時計の針を逆に戻してはなりません。ともに、これまでの既得権益構造との決別を誓い、政治家が国民、生活者から負託された責任を全うする政治を再生させようではありませんか。
　本院が良識を持って圧倒的大差で菅内閣を信任し、日本の政治をさらに一歩二歩進めることを切に願い、私の討論を終わります。
○議長（横路孝弘君）　大村秀章君。
 〔大村秀章君登壇〕
○大村秀章君（続）　それを統括して恥じない菅総理、あなたは、さしずめ、日本に最大の不幸をもたらす大魔王、不幸の大魔王であります。究極の王様です。しかし、国民にとって、すべてこんな王様、願い下げであります。一刻も早く退治できるよう、断固闘います。
　そして、日本を不幸のとりこにするあなた方、あなた方、あなた方民主党を追い払い、我々の手で、自民党の手で、もう一度、夢と希望にあふれる一番の国にいたします。すべての人が、地域が、安心、希望、誇りを持てる社会をつくります。
　そのためにも、不幸の大魔王である菅総理、おのれを知って退陣した鳩山前総理と同様、一刻も早い退陣と衆院総選挙で国民に信を問うべきことを申し上げます。
　どうか、議員の皆さん、特に与党の皆さん、良心のかけらでもあるなら、この不信任案に賛成し、日本を救おうじゃありませんか。
　特に、沖縄、鹿児島の皆さん、普天間でこれだけ裏切られてもいいのですか。宮崎の皆さん、口蹄疫対策に万全を期して、農家の皆さんの心にこたえませんか。そのためにも、これらの施策にすべて後ろ向きな菅内閣をかえて、倒して、新しい体制をつくりませんか。
　与野党の枠を超えて賛成を賜りますよう、議員の皆様の良心に心から期待をして、私の菅内閣不信任決議案の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○穀田恵二君　私は、日本共産党を代表して、菅内閣不信任決議案に賛成の討論を行います。
　政治を変えてほしいという国民の期待とみずから掲げた公約を裏切ったことに対する国民の大きな怒りの前に、鳩山内閣は退陣を余儀なくされました。
　鳩山内閣の副総理だった菅総理は、その政治のかじ取りに共同の責任を負っているのであります。ところが、菅総理には、その自覚も反省も見られません。
　菅氏は、民主党代表選の出馬会見で、普天間基地問題と、政治と金について、二つの重荷を総理みずからがやめることで取り除いていただいたと言い放ちました。そして、所信表明演説において、これと同様の認識を繰り返したのであります。前任者がやめたことをもって、これだけ重大な問題を一件落着として水に流そうとする姿勢は、鳩山内閣を退陣させた国民の声を愚弄するものだと言わなければなりません。
　国民に背を向ける菅内閣の姿勢は、この間の短期間の議論、論戦を通じても浮き彫りになっています。
　第一に、政治と金の問題です。
　代表質問で我が党は、菅総理に対し、民主党代表としてのリーダーシップを発揮し、小沢氏の証人喚問に応じるようただしました。しかし、菅総理は、民主党幹事長職を辞したことでけじめをつけた、国会招致は国会が決めることとの答弁を繰り返すだけでした。鳩山内閣を含め、政治と金の疑惑究明に一切応じようとしない民主党政権の対応は、自民党政権時代と比べても、異常なものです。
　菅氏は、これまで、政治と金の問題が起こったとき、時の総理に証人喚問の実施を求めてきたではありませんか。手のひらを返したような態度をとる菅総理に、クリーンな政治を語る資格はないと言わなければなりません。
　第二に、普天間基地問題です。
　沖縄県名護市辺野古に巨大な新基地を建設する、米軍の訓練を徳之島初め全国各地に分散する、これが、移設先探しの迷走、逆走の果てに日米合意として鳩山内閣が残したものでした。自公政権時代の方針にＵターンしたというだけでなく、より悪いものになったと言わざるを得ません。
　ところが、首相指名を受けた菅氏は、真っ先にオバマ米大統領と電話会談し、県内移設の日米合意について、しっかり取り組んでいきたいと誓約したのです。どこの国の総理かと言いたい。
　この態度は、菅氏みずからのこれまでの言明に照らしても、筋が通らないものです。民主党の要職にあった菅氏は、海兵隊撤退論、抑止力否定の主張を繰り返してきました。なぜ、みずからの主張を翻したのか、総理の本会議での答弁では、心変わりについてまともな説明はありませんでした。
　県内たらい回しは許さない、移設先探しでなく基地撤去を、この沖縄県民の声は、後戻りのない不動の総意であります。日米合意後に行われた琉球新報、毎日新聞の合同世論調査では、辺野古移設に反対が八四％と、圧倒的な声となっているのです。日米合意の撤回、無条件撤去しかありません。この声を米国政府にぶつけることこそ、日本政府がなすべき仕事ではありませんか。逆の方向を向く菅内閣の姿勢は、不信任に値するものだと言わなければなりません。
　第三に、国民生活と経済財政の問題です。
　菅総理は、強い経済、強い財政、強い社会保障を掲げましたが、だれにとっての強さなのかが問われています。
　経済のあり方についてはどうか。
　大企業を強くすれば暮らしも経済もよくなるとした自民党流の経済政策の破綻は、今や明白です。労働者、中小零細企業に犠牲が押しつけられ、経済成長もとまりました。この大企業応援から国民生活応援の経済運営にかじを切るのかどうか、菅総理から明瞭な答弁はありませんでした。
　そればかりか、試金石の一つである労働者派遣法改正問題では、製造業派遣、登録型派遣の原則禁止を言いながら、政府案は、穴だらけのざる法になっています。我が党はその抜本修正を求めてきましたが、菅総理は、内容を変更する考えはないと拒否したのであります。人間らしい労働のルールをとの願いに背を向けるものであります。
　社会保障はどうか。
　強い社会保障を掲げるなら、少なくとも、自公政権が進めた社会保障削減路線がもたらした傷跡を直すことに全力を挙げるべきです。ところが、傷跡の象徴たる後期高齢者医療制度について、菅総理は所信表明演説で一言も触れませんでした。民主党は、政権についた途端、直ちに廃止という公約を投げ捨てて、先延ばししました。そればかりか、うば捨て山の入山年齢を七十五歳から六十五歳に引き下げる新制度まで検討する始末です。公約違反と国民への裏切りそのものです。
　財政のあり方についてはどうか。
　日本経団連の四月の成長戦略に掲げられた法人税減税、消費税増税という方向を、民主党の選挙政策に盛り込むことについても否定しませんでした。
　大企業減税の穴埋めに消費税増税という道は、財政再建にも社会保障財源にも役立たず、国民生活と日本経済を危機に導くものであり、我が党は断固反対するものであります。
　以上、短期間で浮き出てきた菅政権の基本姿勢は、端的に言って、アメリカには忠誠を誓い、財界の求めにこたえるものだと言わざるを得ません。
　予算委員会の論戦もやらず、ぼろが出ないうちに選挙に逃げ込もうとする菅政権の姿勢は、党利党略以外の何物でもないことを最後に厳しく指摘し、賛成討論を終わります。
○議長（横路孝弘君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十八
 可とする者（白票） 百五十三
 否とする者（青票） 三百十五
○議長（横路孝弘君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後三時十五分休憩
 ————◇—————
 午後六時十二分開議
○議長（横路孝弘君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員中馬辰猪君は、去る四月十八日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　中馬辰猪君に対する弔詞は、議長において去る十日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに地方行政委員長の要職につき　また国務大臣の重任にあたられた従三位勲一等中馬辰猪君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員辞職の件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員牧義夫君から、予備員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員の選挙
　国土審議会委員の選挙
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員の予備員に福田昭夫君を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は第二順位といたします。
　次に、国土審議会委員に森本哲生君を指名いたします。
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法案（参議院提出）
○議長（横路孝弘君）　戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長近藤昭一君。
 —————————————
　戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法案及び同報告書
 〔本号（一）末尾に掲載〕
 —————————————
 〔近藤昭一君登壇〕
○近藤昭一君　ただいま議題となりました戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、戦後強制抑留者が、戦後、酷寒の地において、長期間にわたって劣悪な環境のもとで強制抑留され、多大の苦難を強いられたこと、その間において過酷な強制労働に従事させられたこと等の特別の事情にかんがみ、及び戦後強制抑留者に係る強制労働の実態がいまだに十分に判明していない状況等を踏まえ、これらの戦後強制抑留者に係る問題に対処するため、戦後強制抑留者の労苦を慰謝するための特別給付金を支給するための措置等を講じようとするものであり、その主な内容は、
　第一に、本邦に帰還した戦後強制抑留者で日本の国籍を有するものに、本人の請求により、独立行政法人平和祈念事業特別基金が特別給付金を支給することとし、その帰還時期の区分に応じ、二十五万円から百五十万円の間の額を一時金として支給すること、
　第二に、政府は、戦後強制抑留者に係る問題のうち特別給付金の支給により対処するもの以外のものに対処するため、強制抑留の実態調査その他の措置を総合的に行うための基本的な方針を定め、これを公表すること、
　第三に、特別給付金の支給に必要な費用に充てるため、独立行政法人平和祈念事業特別基金の資本金の一部を取り崩すことができるものとし、同基金の解散の期日を平成二十五年四月一日までの間において政令で定める日に改めること
等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る五月二十一日本委員会に付託され、本日参議院総務委員長から提案理由の説明を聴取し、討論、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　国際再生可能エネルギー機関憲章の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
○議長（横路孝弘君）　特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の締結について承認を求めるの件、国際再生可能エネルギー機関憲章の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長鈴木宗男君。
 —————————————
　特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　国際再生可能エネルギー機関憲章の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号（一）末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鈴木宗男君登壇〕
○鈴木宗男君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、国際移住機関特権免除協定は、本年二月二十三日、ジュネーブにおいて署名されたもので、我が国と国際移住機関との間で、同機関並びに加盟国の代表者及び職員等の特権及び免除等について定めるものであります。
　その主な内容は、国連専門機関の特権及び免除を定めた専門機関特権免除条約の一部規定を準用し、国際移住機関等は、我が国において、構内及び文書の不可侵、訴訟手続からの免除、通信に関する便益の供与、関税及び直接税の免除等の一定の特権及び免除を享有すること等であります。
　次に、国際再生エネルギー機関憲章は、平成二十一年一月二十六日、ボンにおいて採択されたもので、再生可能エネルギーの持続可能な方法による利用の促進等を目的として国際再生可能エネルギー機関を設立するために必要な事項について定めるものであります。
　その主な内容は、
　同機関は、加盟国の利益のため、再生可能エネルギーに関する実例の分析、把握及び体系化等の活動を実施すること、
　主要な組織として、総会、理事会及び事務局を設置すること、
　加盟国の義務的な分担金等を財源とすること
等であります。
　以上両件は、参議院先議に係るもので、去る五月二十五日本委員会に付託され、本日岡田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、質疑終局後、引き続き採決を行いました結果、いずれも承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　母体保護法の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（横路孝弘君）　母体保護法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鉢呂吉雄君。
 —————————————
　母体保護法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号（一）末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鉢呂吉雄君登壇〕
○鉢呂吉雄君　ただいま議題となりました母体保護法の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が受胎調節のために必要な医薬品で厚生労働大臣が指定するものを販売することができる期限を五年間延長し、平成二十七年七月三十一日までとするものであります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る五月十二日本委員会に付託され、本日参議院厚生労働委員長から提案理由の説明を聴取し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　委員会の閉会中審査に関する件
○議長（横路孝弘君）　各委員会から申し出のあった案件中、まず、文部科学委員会から申し出の教育公務員特例法の一部を改正する法律案、厚生労働委員会から申し出の障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案、安全保障委員会から申し出の国際平和協力法案、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、内閣委員会から申し出の政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案及び国家公務員法の一部を改正する法律案、総務委員会から申し出の地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、国と地方の協議の場に関する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律案、厚生労働委員会から申し出の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案及び国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案、経済産業委員会から申し出の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案、国土交通委員会から申し出の高速自動車国道法及び道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する等の法律案、安全保障委員会から申し出の防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案は、各委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、国土交通委員会から申し出の離島の振興に関する施策の拡充のための離島振興法等の一部を改正する法律案、離島航路航空路整備法案及び北海道観光振興特別措置法案は、同委員会において閉会中審査をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立総員。よって、そのとおり決まりました。
　次に、ただいま閉会中審査をすることに決まりました案件を除く他の案件について、各委員会において申し出のとおり閉会中審査をするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　いまだ委員会に付託されていない国会審議の活性化のための国会法等の一部を改正する法律案及び衆議院規則の一部を改正する規則案は、議院運営委員会において閉会中審査をすることといたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　これにて散会いたします。
 午後六時三十分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 菅 直人君
 総務大臣 原口　一博君
 法務大臣 千葉　景子君
 外務大臣 岡田　克也君
 財務大臣 野田　佳彦君
 文部科学大臣 川端　達夫君
 厚生労働大臣 長妻 昭君
 農林水産大臣 山田　正彦君
 経済産業大臣 直嶋　正行君
 国土交通大臣 前原　誠司君
 環境大臣 小沢　鋭仁君
 防衛大臣 北澤　俊美君
 国務大臣 荒井 聰君
 国務大臣 玄葉光一郎君
 国務大臣 自見庄三郎君
 国務大臣 仙谷　由人君
 国務大臣 中井 洽君
 国務大臣 蓮 舫君
 ————◇—————
　昨十五日は、会議を開くに至らなかった。
平成二十二年六月十五日（火曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十九号
 平成二十二年六月十五日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、元本院副議長秋山長造君逝去につき哀悼の
 件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　元本院副議長秋山長造君は、去る二日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　さきに参議院副議長として憲政の発揚につとめ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられました　元議員勲一等秋山長造君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る十一日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。林芳正君。
 〔林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（仙谷由人君）　林議員の御質問にお答えをいたします。
　林議員御指摘の菅総理の発言は、憲法の国民主権原理、憲法第四十一条、憲法第六十五条、憲法第七十六条、そして憲法第六十七条一項の規定を正しく解釈して行われたものであると認識をしておりまして、したがって、憲法尊重擁護義務に反するなどとは考えておりません。
 〔国務大臣玄葉光一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（玄葉光一郎君）　林議員のマニフェストの質問にお答えをいたします。
　国政選挙へのマニフェスト導入について林議員とも議論をし、協力をしてきたことを思い出しますけれども、言うまでもなく、マニフェストというのは、従来の公約のような、いわゆる抽象的な言葉の羅列ではなくて、財源とか期限とかあるいは実現手法などを明記をし、そして契約をする、そういう位置付けなわけです。しかし、あわせて、常に念頭に置かなければならないのは、マニフェストは生き物である、そして手入れが必要なものであるということだと思います。したがって、環境の変化、そして状況の変化に応じて柔軟に見直すこともまた重要であるというふうに私は考えております。
　現に、昨年のマニフェスト作成時点で私たちが前提とした税収見積りは、麻生内閣の税収見積りです。四十六兆円でした。実際はどうだったかといえば、三十七兆円なんですね。それだけをもってしても、マニフェストの見直しが必要になるということだと思います。
　そして、民主党は無駄遣いの根絶を掲げました。ぎりぎりまでこれからも努力をいたします。ただ、一方で、昨年の総選挙のマニフェストで民主党が掲げた金額に現時点では届いていない、そのことは国民の皆様に正直に説明を申し上げなければならないと考えております。今後も、環境、子育て、医療などの分野に重点を置くという昨年のマニフェストの基本方針は維持をしつつ、成長戦略の策定、実行、財政健全化などを進めていきたいと考えております。
　なお、最後に、近く公表する予定のマニフェストは、民主党全国会議員、そしてそれぞれの総支部で幅広く意見交換をし、さらにはインターネットを通じて国民の皆様から広く意見を伺ってまとめ上げたものでございます。そして、その修正マニフェストを参議院選挙で掲げて戦います。したがって、マニフェストの修正プロセスとしては極めて妥当な手法を取ったというふうに確信しております。
　以上です。
 ─────────────
○国務大臣（荒井聰君）　山口代表にお答えいたします。
　私の事務所費問題の件ですが、昨日、衆議院本会議で答弁させていただいたとおり、御指摘の点を含め、現在、弁護士事務所や監査法人等において厳正かつ客観的なチェックを受けているところでございます。その結果を待って、必要な部分は修正することといたしてございます。
○議長（江田五月君）　答弁の補足があります。菅内閣総理大臣。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　一点答弁漏れがありましたので、おわびを申し上げ、補足をさせていただきます。
　普天間基地移設問題に係る工法等の検討時期に関する御質問をいただきました。
　本年五月二十八日の日米合意を踏まえるという原則はしっかりと守ってまいります。また、同日の閣議決定でも強調されたように、沖縄の負担軽減に尽力する覚悟であります。
　このような原則の下、本年八月末までに、代替の施設の位置、配置及び工法に関して日米の専門家の間での検討を終えることとなっております。さらに、これと並行して、移設計画や負担軽減の具体策について沖縄県を始め地元の方々に誠心誠意説明し、理解を求めてまいりたいと思います。
　先ほど自民党の議員の方の御質問にもお答えしましたように、今日、この六月二十三日に沖縄の全戦没者慰霊の式に私が出席をするということを申し上げましたら、仲井眞知事がそのことも含めて官邸においでをいただきまして、いろいろな意見をお聞かせをいただきました。二十三日の沖縄訪問がある意味での総理としてのこの問題に対して取り組むスタートの日になる、しっかりと沖縄の皆さんとの誠意ある話合いを始めさせていただきたいと、このように思っております。
○議長（江田五月君）　これにて午後一時三十分まで休憩いたします。
 午後零時十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十一分開議
○議長（江田五月君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。佐藤正久君。
 〔佐藤正久君登壇、拍手〕
○佐藤正久君（続）　予算委員会を開いて菅直人のその考えを国民に示して、そして選挙に臨む、これが筋です。
　最後にそう訴え、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕
○国務大臣（仙谷由人君）　佐藤議員から徳之島への訓練移転についての質問をいただきました。
　先般の日米合意では、適切な施設が整備されることを条件として、徳之島の活用を検討することにも言及しつつ、米軍の活動の沖縄県外への移転を拡充する決意を明確にいたしたところでございます。
　お尋ねの訓練以外の米軍の活動、徳之島で行うことの軍事的合理性につきましては、まさしく今般の日米合意を踏まえて今後検討されるものだと考えております。
　いずれにいたしましても、普天間飛行場の移設につきましては、先般の日米合意を踏まえつつ、同時に、閣議決定でも強調されましたように、沖縄の負担軽減に尽力する覚悟でございます。
　以上でございます。
○内閣総理大臣（菅直人君）　一か所だけ私の表現が間違っておりました。
　米国の打撃力、核抑止力についての御質問に対する答弁で、米国の核態勢の見直し、ＮＰＲと呼ぶべきところをＮＲＰと答弁いたしましたので、ＮＰＲに訂正をさせていただきます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　西田昌司君。
 〔西田昌司君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　西田議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、「はやぶさ」の後継機開発費に関する御質問をいただきました。
　幾多の困難を乗り越えて帰還した「はやぶさ」は、私たちに勇気や夢を、希望を与えてくれるとともに、我が国の科学技術の高さを世界に示してくれたものと思っております。私も昨日、川口プロジェクトリーダーにお祝いのお電話をさせていただいたところであります。「はやぶさ」の後継機については、今回の実績を踏まえ、その開発経費について必要な手当てをできるように配慮をしてまいりたいと、このように考えております。
　鳩山、小沢両氏の説明責任について御質問をいただきました。
　鳩山前総理、小沢前幹事長とも説明責任を果たそうとされたわけでありますが、とりわけ小沢前幹事長についてはなかなか国民の御理解をいただけなかったと認識をいたしております。したがって、お二人とも政治責任を取り、自ら辞任という形で重大な決断をされたものと、このように理解をいたしております。国会でのことについては各党各会派で議論されたいと思いますが、今後のことについては、基本的には国会での議論と御本人の意思によるものと考えております。
　なお、鳩山前総理については、検察の捜査によっても本人の関与はないとされ、支出についても違法性の指摘はなく、司法も同じ判断を下したと理解しております。小沢前幹事長についても検察が二回不起訴処分としております。したがって、検察処分が決した以上、民間である政党が調査をすることは、これ以上は必要ないのではないかと思っております。
　鳩山前総理の脱税調査等についての御質問をいただきました。
　西田議員の御主張は御主張として、鳩山前総理の政治団体の政治資金規正法違反問題は司法判断によって決着したものと理解をいたしております。また、脱税との御指摘についても、既に相続税について国税庁において調査していると聞いておりますが、いまだ脱税との指摘はないものと理解しております。鳩山総理は国民に対してもできる限りの説明を尽くされたものと、このように理解しております。
　小沢前幹事長の証人喚問等について御質問をいただきました。
　小沢前幹事長は、検察が調べて不起訴とされたわけです。そして、御本人も御本人なりに説明をされてきたわけですが、一回目の検察審査会では起訴相当と判断され、国民の納得を得られず、そういったこともあって自ら決断され、幹事長を辞任してけじめを付けられたと理解をいたしております。小沢氏の問題については、検察審査会での更なる議論がされている最中でありまして、総理としてこれ以上の発言は慎むべきと考えております。国会のことについては国会でお決めをいただきたいと考えております。
　日教組丸抱え調査と輿石議員会長の発言について御質問がありました。
　個別の事件が発生したから全国的、普遍的な問題と考えるのはやや短絡的ではないかと思っております。民主党の選挙はいろいろな皆さんに御支援をいただいていることはもちろんでありますけれども、何か労組がすべて丸抱えというような趣旨であるとすれば、必ずしもそうではないと思っております。一人区で当選するにはなかなか一定の組織だけの応援では難しいわけでありまして、そういった意味も含めて、丸抱えという言い方は少し言い過ぎではないかと思っております。
　四人の議員の辞職についてお尋ねがありました。
　西田議員の御意見は賜りましたが、政治家の出処進退は基本的には政治家自身が決すべきものと考えております。政治家はそれぞれの使命に基づき行動を決めていくものであり、最終的に判断するのは有権者であると理解をいたしております。
　企業・団体献金について御質問をいただきました。
　陸山会の政治資金規正法違反事件は現在公判中と認識しており、総理として発言すべきものではないと考えております。企業・団体献金については脱法的行為が多いというのが議員の認識だと理解しておりますが、そうであるからこそ、全面禁止をすることによって不透明さや不祥事の再発を防止すべきと考えております。
　なお、閣僚の所属総支部や関係政治団体等についての御指摘がありますが、自民党は数千の職域や企業支部をつくっているわけでありまして、企業・団体献金禁止の合理性は、こういったことを考えても合理性の説明はできるものと、このように考えております。
　さらに、企業・団体献金について御質問がありました。
　原口大臣の例を殊更といいましょうか、指摘をされておりますが、政治団体間の寄附は認められていることは議員も御承知のとおりであります。何をもって不透明さと言うのか、私には若干理解に苦しむところであります。
　その前提に立って、企業・団体献金の禁止については、企業、団体が設立した政治団体の扱い、パーティー券の扱いなど様々な論点があることは議員のおっしゃるとおりであります。まず議論をして、必要であるなら抜け道をふさいでいけばよいのではないか。抜け道があるから禁止しても無駄という議員の主張は余り論理性がないと、このように思っております。速やかに協議機関を設置し、御指摘の論点を含め建設的な御議論をしていただきたいと考えております。
　荒井大臣の府中の事務所についての御質問をいただきました。
　荒井大臣からは、落選して議員会館の事務所が使えなくなり、東京を拠点として活動する政治団体の連絡事務所として、府中に住んでいる古い友人のお宅を借りることとしたと聞いております。私は、報道がされるまで荒井大臣のそうした事務所が府中にあることは知っておりませんでした。
　荒井大臣の事務所費の領収書についての質問がありました。
　党の調査で架空計上などの疑惑が事実ではなかったとされ、そのことは党顧問弁護士も確認していると聞いております。なお、不適切な支出があったことも指摘をされており、訂正願を速やかに提出するとされております。帳簿の控えは報道記者に配付したと承知をしております。また、領収書の量が膨大であるので閲覧に供したと聞いております。
　過去、自民党も含めて領収書のコピーを配付した例があるのかどうか承知しておりませんが、透明性と公開性という点において何ら問題はないと思っております。
　なお、昨日、官房長官が荒井大臣を呼んで厳重注意をいたしたということも触れておきたいと思います。
　荒井大臣の罷免、任命責任についてでありますが、過去追及された旧与党議員の事務所費問題とは全く異なる性格だというふうに理解をいたしております。荒井大臣を罷免すべきとの主張については、私はそのようなことは全く考えておりませんので、そのことは明確にいたしておきたいと思います。
　阿久津補佐官についての御質問をいただきました。
　阿久津議員については、荒井議員の秘書としては、議員会館に籍を置き、当時国対委員長代理を務めていた荒井議員の補佐を務め、国対の会議に陪席し、他の会議、会合にも代理出席をしていたと聞いております。また、小川議員の秘書としては、小川議員の選挙区である東京を二分する三多摩地域を担当する秘書として地元活動を支えていたと聞いております。いずれの議員の秘書としても勤務実態はあり、御指摘のような問題はないと聞いております。元議員が秘書に就任する例はほかにもあり、議員の指摘は当たらないと思っております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣蓮舫君登壇、拍手〕
○国務大臣（蓮舫君）　西田議員から二つの質問をいただきました。
　まず最初ですが、私の元公設秘書に対するお尋ねでございました。
　六月二日に、秘書から私に路上で女性とトラブルがあったという報告を受けました。翌日に弁護士を代理人として所管署に行っていただき、事実関係を確認し、私に御報告をいただきました。その結果、女性として、人として、あってはならない本当に申し訳ないことだと思い、この思いで翌四日秘書と再度話をし、本人から依願退職の申出がありました。速やかにそれを受理したところでございます。
　次に、事業仕分についての御質問をいただきました。
　これは、西田議員のみならず、メディアの一部でも事業仕分時の私の発言の一部、一言だけを切り取って仕分を語られるということが多々あるんではございますが、御案内のとおり、事業仕分はその仕分を行う準備段階に相当の時間を掛け多くの人間が携わっておりますので、私のたった一言で決まるということではございません。
　その意味で、事業の手段について、その手段が適切に使われているのか、あるいは税金が適正に使われているのかを公開の場所で国民に見える形で税金の浪費を徹底的に省いていくという手段を行っているもので、決してパフォーマンスではございません。国民の皆様方に、税金が、だれに、どのように、どうやって使われているのかを公開の場所で、税金の浪費をただすという行い方をするものでありまして、これは政権交代をしなければ成し得なかったことだと思っております。
　今後も、菅総理の強い指導力の下で、税金の浪費を徹底的にただす行政刷新に全力で取り組んでいく所存でございます。
　以上でございます。
 〔国務大臣荒井聰君登壇、拍手〕
○国務大臣（荒井聰君）　西田議員から六問いただきました。
　まず、事務所を府中市に置いた理由についてのお尋ねでありますが、当時は府中の友人宅しかお願いできる心当たりがありませんでしたので、ここにお願いをした次第でございます。菅総理の地元であることとは全く関係がございません。
　次に、公団住宅の規則違反ではないかとのお尋ねでありますが、府中の事務所は選管からの郵便物の受領などのため利用していたもので、一定の区画を専有的に使用していたわけではありませんので、公団住宅の規約の詳細は存じておりませんが、御指摘のような問題はないものと考えております。
　次に、七年間の領収書を公開すべきではないかとのお尋ねでありますが、法に照らして、三年間というまとまった期間を今回、領収書を明らかにしたものでございます。
　事務所費の使途についてのお尋ねですが、先ほども申し上げたとおり、現在、弁護士事務所や監査法人等において厳正なかつ客観的なチェックを受けているところでありますが、その結果を待って必要な部分は修正をすることといたしてございます。
　次に、江田議長の、議員会館の電話を置いていたかどうかの事実関係についてのお尋ねでありますが、私が落選中、私の秘書が江田事務所でボランティアとして活動しておりましたが、私との連絡などで電話を使うことも多く、電話代のことが気になっておりました。江田事務所が電話回線を増設した折に、江田先生に御迷惑をお掛けすることがないよう秘書に注意したことが伝票処理に混乱を招いたと理解をしてございます。
　最後に、阿久津幸彦さんの勤務実態についてのお尋ねですが、阿久津さんは大変有能な方でありまして、落選中、私の政策秘書として働いていただきました。とりわけ、当時、私は国対委員長代理でございましたが、余りその方は経験がなかったときでございまして、阿久津さんの持っている国会対策関係の深い知識が私には大変役に立ちました。
　ありがとうございます。
○議長（江田五月君）　西田君から再質疑の申出があります。これを許します。西田昌司君。
 〔西田昌司君登壇、拍手〕
○西田昌司君（続）　もう一度お聞きいたします。荒井大臣は即刻罷免すべきです。そして荒井大臣、あなたは責任を取って辞職すべきだ。もう一度お尋ねします。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　西田議員の方から再質問として二つのことを御質問いただきました。
　鳩山、小沢両氏について国会での証人喚問等の御指摘でありますけれども、この国会、いろんな場面を私も見ておりますが、基本的にはそうしたことは与野党間で議論をされるものと考えておりまして、そういう意味で、鳩山前総理が言われたことと今私が申し上げていることが同じだからといってそれがおかしいと言われるのはちょっと私には解せないところであります。
　もう一点は、これは私の答弁漏れでありましたが、日教組の問題に関連して、輿石議員会長の教育の政治的中立はあり得ないという発言についての御指摘をいただきました。
　輿石議員会長の発言は、教育や教育現場は本来政治的に中立でなければならないが、時に政治の影響を受け、政治的中立が侵される危険性があることを指摘したものと私は理解をいたしております。
　なお、民主党がだれを参議院会長に選ぶかは、党内の民主主義に基づくものでありまして、他党の人事に介入されるがごときの発言はいかがなものかと考えます。
　以上です。
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○市田忠義君　私は、日本共産党を代表して、菅総理に質問いたします。
　口蹄疫の拡大は、南九州はもちろん、日本の畜産業、国民の食料にも大きな影響を与える重要問題であります。国が全面的に責任を持って徹底的な防疫措置を講ずることを求めます。
　同時に、被害を受けた畜産農家を何としても守り抜かなければなりません。その意思を政府が明確に示すことが急がれます。そうしてこそ、被害の拡大の防止に農家の皆さんの協力も得られ、日本の畜産業の再生への道も開かれます。
　そのために最低必要なことは、第一、被害農家への被害の全額補償と生活支援、第二、大規模経営農家の従業員の雇用保障、第三、新たに家畜を導入するための資金及び家畜が販売できるまでに育つ間の直接支援など、従来型の融資にとどまらず直接支援の道を示すことが必要であります。特措法の見直しも含めて、早急に方針を示すべきではありませんか。
 〔議長退席、副議長着席〕
　さて、菅内閣は、鳩山前首相の突然の辞任によって発足しました。あなたは、この事態を挫折と呼び、その原因が政治と金の問題と普天間移設をめぐる混乱にあり、責任を痛感していると述べられました。
　まず、政治と金の問題についてであります。
　鳩山前首相は、裁判が終われば資金の使い道について説明すると再三国会で答弁してきたのに、何の説明もしないまま辞任されました。総理は、それでけじめが完全に付いたとお考えですか。
　小沢前幹事長は、法的には問題ないの一点張りで、国民がひとしく疑問を抱いた土地購入資金の出どころについて国会の場ではただの一言も説明していません。辞任が何のけじめにもならないこと、それは昨年、代表辞任で説明責任を逃れた小沢氏を幹事長に据えたことからも民主党自身が証明していることであります。それを今回また同じことを許すのですか。もしそうなら、民主党の党ぐるみの疑惑隠しと言われても仕方ありません。国会のことは国会で決めていただきたいと逃げるのではなくて、小沢氏に対して、総理の責任で国会の場において事実を解明し、政治的、道義的責任を明らかにするよう指示すべきではありませんか。
　次に、沖縄の普天間基地問題についてであります。
　沖縄県民の総意と自らの公約を踏みにじった鳩山前総理の責任は重大ですが、副総理として共同の責任を負っていたあなたの口からは一言の謝罪もありませんでした。それどころか、総理は、イの一番にアメリカのオバマ大統領と電話会談を行い、普天間基地の辺野古への県内たらい回しの合意を踏まえしっかり取り組んでいきたいという決意を述べました。これは、あなたが混乱の責任を痛感した相手は、沖縄県民や日本国民ではなく、アメリカ大統領だったということの何よりの証左ではありませんか。
　総理は、昨日の衆議院本会議で、かつて民主党幹事長、代表代行だったときの自らの言動、海兵隊は即座に米国に戻ってもらいたい、海兵隊は抑止力とは関係ないを我が党の志位委員長に問われて、過去にいろいろ言っても、変わるのは政治家として当然だとの趣旨の答弁をされました。開き直りも甚だしいではありませんか。あなたには一片の誠実さもないと言わなければなりません。その場その場で変わるあなたの言動のどれを国民は信頼したらいいのか。
　普天間基地の辺野古移設に反対する声は県民の八四％に達しています。沖縄県民、日本国民の期待にこたえて今政治がやるべきこと、それは普天間基地の無条件撤去を求めること、そして、その機能をアメリカのどこに持っていくかはアメリカが自由に決めればよいことと真正面から堂々とアメリカに通告し、交渉することではありませんか。
　総理は、鳩山内閣が後期高齢者医療制度を廃止するという公約を投げ捨てたことへの責任には何一つ触れられませんでした。
　あなたは、かつてこの制度について、七十五歳で差別するような制度は断固として廃止しなければならないと述べられていました。政府が廃止を先送りした間にも、七十五歳になった人が次々にこの制度に移行させられ、保険料も引き上げられました。あなたが自分の言動に責任を持つのなら、先送りではなく、直ちに廃止の措置に踏み切るべきではありませんか。
　違憲訴訟の和解に応じた障害者団体との約束はどうなったのか。障害者の声を無視し、応益負担の原則を残した民主、自民、公明による法案は撤回すべきではありませんか。
　昨日、福岡高裁で、生活保護の老齢加算廃止は不当だとの判断が示されました。総理は、これを謙虚に受け止めて上告を断念し、老齢加算の復活をすべきだと思いますが、いかがですか。
　最後に、税と財政についてであります。
　総理は、財政の危機的状況を改善するために税制の抜本的改革に着手することが不可避だと述べられました。財政の危機というなら、やるべきことは幾らもあります。五兆円に及ぶ軍事費をまず削減すべきであります。民主党政権で過去最大の三千三百七十億円にまで膨れ上がった米軍への思いやり予算や、グアム移転費などは撤廃すべきであります。
　歳入についてはどうか。株式を大量に持っているだけで巨額の所得を得ている大資産家は、法律で定められた税金の半分を免除されています。この免除をなくすだけでも、いわゆる事業仕分により生み出されたのと同じぐらいの税収は確保できるではありませんか。
　大企業は、日本の法人税は高過ぎるという大合唱の陰で、研究開発減税、外国税額控除、受取配当金不算入など、様々な大企業優遇税制を享受しています。今、大企業の手元には六十兆円を超える空前の金余り現象さえ起きています。税制改革というのなら、こうした大企業優遇税制こそ廃止すべきであります。これこそ税制改革の本丸であるべきだと思いますが、いかがですか。
　ところが、日本経団連は法人税の引下げを求めて、直嶋経済産業大臣も法人税の一五％削減、来年から五％削減をと打ち出しました。これによる減収はどうして埋めるつもりなのですか。大企業への減税によって景気が良くなり税収が増えるという夢物語は、もはや通用しません。この十年間の大企業減税の結果は、内部留保が八十七兆円も増えたように、大企業の懐は大いに豊かにしたけれども、国民の暮らしも日本の経済も先進国中最低水準に落ち込ませてしまったのではありませんか。
　消費税は、年収二百万円に満たないワーキングプア、生活保護世帯、国保、介護、後期高齢者などの保険料の軒並み引上げで手取りがいよいよ少なくなった年金生活者からも、有無を言わせず税金を取り上げるものであります。その引上げがどれだけ生活を破壊するか、総理には想像できないのでしょうか。
　総理は、自民党の消費税増税を含む財政健全化責任法案に呼応して、財政健全化の緊要性を認める超党派の議員による財政健全化検討会議を提起されました。これは消費税増税大連立を目指すものではないのかというのが多くの国民の疑念ではないでしょうか。
　税金は負担能力に応じて払う、これが原則であります。我が党は、国民の暮らしを破壊し、日本経済の危機を一層加速する、社会保障とは最も対極にある消費税増税には絶対反対であることを明らかにして、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕
○副議長（山東昭子君）　舛添要一さん。
 〔舛添要一君登壇、拍手〕
○副議長（山東昭子君）　福島みずほさん。
 〔福島みずほ君登壇、拍手〕
○議長（江田五月君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十一分散会
平成二十二年六月十四日（月曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十四号
 平成二十二年六月十四日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
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○本日の会議に付した案件
　議員辞職の件
　国務大臣の演説に対する質疑
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　
 ————◇—————
　議員辞職の件
○議長（横路孝弘君）　去る十一日、議員河上みつえさんから、このたび、一身上の理由により議員を辞職いたしたく、右お願い申し上げたい旨の辞表が提出されております。
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 辞職願
 私はこのたび、一身上の理由により議員を辞職致したく、右お願い申し上げます。
 平成二十二年六月十一日
 河上みつえ
 衆議院議長　横路　孝弘殿
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○議長（横路孝弘君）　これにつきお諮りいたしたいと思います。
　河上みつえさんの辞職を許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、辞職を許可することに決まりました。
 ————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑
○内閣総理大臣（菅直人君）　谷垣総裁に誠実にお答えしたいと思いますが、質問をいただいたのがわずか二時間前、そして菅原議員に至っては、十二時四十五分という、わずか十五分前に質問通告をいただきました。そうした形で、誠実に精いっぱいお答えはさせていただきますけれども、そうした時間的制約をつくったのは質問者の谷垣総裁であることをまずもって申し上げておきます。
　先ほど谷垣総裁から、国会運営についての御指摘がありました。