maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○熊木政府参考人　お答えいたします。
　まず、診療報酬の引上げにつきましては、今年の六月、すなわちこれからでございます。
　その上で、今回の診療報酬改定でございますが、昨年末の大臣折衝事項におきまして、経済、物価の動向が令和八年度診療報酬改定時の見通しから大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合に、令和九年度予算編成において加減算を含め更なる必要な調整を行うというふうにしております。
　そのために、必要な情報を迅速かつ正確に把握することが必要でございますので、令和八年度の医療機関等の経営状況については特別調査を実施することといたしてございます。これによりまして、令和八年六月から九月の状況を、令和七年六月から九月の状況と併せて把握して、そして、十一月下旬頃になるかと思いますが、その結果を中医協に報告するということを目標に作業しております。
　通常の改定におきましては損益率などを拝見してございますが、今回の調査結果につきまして、その分析方法も含めましてどのように判断していくか、今、現時点で予断を持ってお答えすることは困難でございますが、今申し上げましたように、経済、物価の動向が見通しから大きく変動する、それから医療機関等の経営状況に支障が生じた場合、こうした要件を踏まえまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えます。
　なお、補正予算につきましては、先ほどから申し上げましたとおり、現時点で予断を持ってお答えすることはできないことを御理解いただければと思います。
○大島委員　引き続き政府参考人に伺います。
　地元アンケートでは、以下の切迫感が強いと感じました。これは全国統計とも整合します。医療法人の一般診療所の損益率平均値は令和五年度八・三％から令和六年度四・八％へ、有床診療所は二・五％から一・四％へ低下しました。一方、歯科診療所の医療法人ベースで、令和五年度五・四％、令和六年度五・五％、全国平均だけで見れば医科ほど悪化はしていません。ただ、歯科は平均で見てはいけません。
　地元アンケートでは、金属価格、技工委託費、人手不足、これは義歯作製の困難など、弱い医院ほど厳しいという声が多くありました。またさらに、ホルムズ閉鎖後は、エネルギー価格や物流費の上昇が歯科材料、金属、レジン、麻酔薬、技工所のコスト、配送費に波及する懸念があります。
　政府としても、医科は広く厳しく、歯科は、平均では持ちこたえていても、薄利、技工コスト高、人手不足の弱い層が危うい、さらに、ホルムズ閉鎖後の材料費、物流費上昇でその層が一層圧迫される、この整理で大きく外れていないと考えますが、いかがですか。今回補正で医療支援を検討する場合も、医科と歯科を同じ平均値で見るのではなく、それぞれの厳しさの質に応じて支援対象や判断指標を分けるべきではありませんか。答弁をお願いします。
○江浪政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、令和五年度から六年度にかけまして、医療法人立の一般診療所の損益率は低下し、歯科診療所の損益率はほぼ横ばいということでございまして、小規模医療機関も含めていずれも、様々な要因による物価や賃金の上昇等に直面をしているというふうに認識をしております。
　また、それぞれの費用構造につきましても、昨年実施いたしました医療経済実態調査によれば、収益に占める材料費や委託費の割合ということで見てみますと、材料費比率は、一般診療所の医科が四・八％、歯科診療所が七・一％、委託費比率は、一般診療所の医科が三・八％、歯科診療所は九・四％となっておりまして、物価高騰の影響はそれぞれの特性に応じて生じているというふうに考えております。こうした実態も踏まえまして、物価高騰への対応につきましては、補正予算や診療報酬改定において必要な措置を講じております。
　なお、今回の補正予算につきましては、先ほども申し上げたところでございますが、先般の総理指示を受けて、現在、政府内で検討中でございまして、その内容、規模も含めて、予断を持ってお答えすることはできないことにつきまして御理解いただければと考えてございます。
○大島委員　次に、令和八年度診療報酬改定の設計について伺います。
　今回の改定は、診療報酬改定が、令和八年度プラス二・四一％、令和九年度プラス三・七七％、二年度平均でプラス三・〇九％の二段階です。医科では、外来・在宅物価対応料として、初診二点、再診二点、訪問診療三点を新設し、歯科では、歯科外来物価対応料として、初診三点、再診等一点を新設し、いずれも令和九年度には倍になる設計です。
　年々上がる物価、賃金に段階的に対応する趣旨は理解します。しかし、現場から見れば、本格的に利くのは令和九年度です。しかも、ホルムズ閉鎖後は、令和八年度中のエネルギー価格、光熱費、物流費、医療材料、歯科材料価格が改定時の想定を上回る可能性があります。
　令和八年度中に物価、賃金が想定を上回った場合、特にホルムズ閉鎖後のコスト上振れが経営に影響した場合、どの時点で点検し、どう不足分を埋める想定なのか。令和九年度予算編成での調整を否定するものではありません。しかし、今回補正が組まれるのであれば、令和八年度中の不足分を一時的、機動的に埋める選択肢も持つべきではありませんか。現場に今年度は耐えてくださいという整理ではないと理解しますが、いかがでしょうか。
○熊木政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおりでございまして、まず令和八年度の診療報酬改定の取組の仕組みは、物価と賃金について、八年度と九年度、二段階において措置するといたしてございます。これは、七年度分までの分は当然土台にした上で、八年度分の改定というのは八年度の物価と賃金の見通しに対応するもの、そして九年度分の改定は九年度の物価と賃金に対応するもの、こういう仕組み、すなわち、八年度も九年度もそれぞれの年のその状況に対応する仕組みだというふうに考えてございます。
　その上で、先ほど申し上げたことなんですが、足下の医療機関等の経営状況については確認をさせていただいて、必要があれば令和九年度の予算編成において加減算を含む調整を行う、こういう形でございますので、現在、その調査を行うということでございます。
　まずは、この令和八年度における改定、その措置がしっかりと医療現場にこれから行き届くということ、それから、引き続き、今申し上げましたような状況の注視、これをいたしまして、必要に応じて的確に対応していくことが重要だ、そのように考えてございます。
○大島委員　次に、ベースアップ評価料について伺います。
　今回の改定では、医科の外来・在宅ベースアップ評価料一は、初診六点、再診二点から、令和八年度は初診十七点、再診四点へ、継続的賃上げ実施施設では初診二十三点、再診六点へ見直されました。歯科でも、初診十点、再診二点から、令和八年度には初診二十一点、再診四点へ、継続的賃上げ実施施設では初診三十一点、再診六点へ見直されています。
　申請時点では、対象職員が分かれば申請可能で、今回改定からは賃金改善計画書の添付は不要とされています。それでも届出状況は、外来・在宅ベースアップ評価料一で、病院八九・六％に対し、診療所三八・八％、歯科診療所三五・九％です。地元でも、面倒だ、小さいところには重い、制度が続くか分からず賃上げに踏み切りにくいという声があります。さらに、ホルムズ閉鎖後は、賃上げだけではなく、光熱費、燃料費、材料費、物流費も上がり得ます。小規模診療所や歯科診療所ほど、賃上げ原資を確保する余力が乏しくなります。これで本当に小規模まで届くと考えているのか、それとも、なお障害が残っていると見ているのか。
　今回補正で追加支援を検討する場合には、金額だけでなく、小規模に実際に届く設計、すなわち、手続の簡素化、申請負担の軽減、資金繰りへの早期支援を同時に考えるべきではありませんか。残る障害があるなら、次に何を簡素化するのか、お答えください。
○熊木政府参考人　お答えいたします。
　医療現場の賃上げを果たすために、ベースアップ評価料という特別な仕組みが設けられてございます。
　八年度の改定におきましては、対象職員の範囲を拡大した上で、医療機関に勤務する幅広い職種の賃上げに向けて、八年度と九年度、それぞれで三・二％のベースアップを実現する措置を講じることとします。すなわち、これは、金額、対象者共に、令和六年度の診療報酬に比べて改善をさせていただいたというものでございます。
　加えまして、六年度、七年度と既にベースアップ評価料を取得して継続的に賃上げを行っている機関につきましては、引き続きその賃上げを実施できるように、六年度、七年度分に追加して評価することといたしてございます。
　令和六年度にベースアップ評価料を導入したのでございますが、その後、事務負担等の軽減というものは課題として考え、そして順次取り組んできたところでございます。
　今回の八年度の改定におきましては、これまで、ベースアップ評価料というものは、算定の開始時に賃金改善実施計画書というものの作成を求めておりましたが、これを廃止します。それから、評価料の区分変更の手続も簡素化しまして、定期的な再計算というのは求めないで、変更が必要な場合にのみそれを行えばよいということにすることといたします。このように、小規模な医療機関等を含めまして、少ない事務負担で届出ができるように簡素化を図ることとしたところでございます。
　引き続き、ベースアップ評価料につきまして、こうした面も含めまして丁寧に周知をさせていただきまして、幅広い職種の着実な賃上げにつなげてまいりたいと考えております。
○大島委員　ありがとうございました。
　残余の質問は次回にしたいと思います。ありがとうございました。
○武村委員長　次に、大森江里子君。
○大森委員　中道改革連合の大森江里子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　初めに、国税庁が現在、全国展開を進めている、ガバメントソリューションサービスに基づくオンラインツールを利用した税務調査について伺います。
　このオンラインツールを利用した税務調査は、昨年十月に、金沢国税局と福岡国税局並びにこれらの国税局の管内税務署において先行導入が始まっております。いよいよ、六月一日、七月十三日と、順次全国で本格運用に入ります。本格運用がまさに目前に迫った今だからこそ、国税庁の利便性だけでなく、納税者の権利保護が足りているのか、運用上の懸念点などを伺ってまいります。
　金沢及び福岡国税局において先行導入されましたが、先行導入期間中に把握された課題、改善要望、納税者や税理士からの指摘事項にはどのようなものがあったのか、初めに伺います。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　今ほど委員の方から御紹介がございましたように、現在、各国税局におきましては、令和七年九月以降、デジタル庁が提供する政府共通の業務実施環境でございますＧＳＳを順次導入しておりまして、ＧＳＳにおいて提供されますウェブ会議システムや電子メールなどのオンラインツールが業務で利用可能となっております。
　このＧＳＳの先行導入局であります金沢国税局及び福岡国税局では、税務調査におけるオンラインツールの利用に試行的に取り組んでおりまして、この試行に当たりまして、納税者でありますとか税理士の方々から、例えば、国税当局から納税者等へのデータ提供を可能とするよう運用上の制限を緩和してほしいでありますとか、利用開始時のメールアドレスの登録の手続を簡素化してほしいといった要望をいただいておりまして、これらを受けまして、運用の見直しを行うこととしております。
　国税庁におきましては、令和八年七月以降、この取組を全国拡大することとしております。今後とも、納税者や税理士の方々の意見を踏まえつつ、オンラインツールの利用に関しまして必要な改善を行ってまいります。
○大森委員　ありがとうございます。是非、指摘事項など、反映をしていただきたいと思います。
　国税庁の運営方針では、オンラインツールの利用は、調査担当者と納税者、税理士双方の合意がある場合に限り利用するものとし、合意がない場合には利用しないと明記されています。一方で、効率的な調査の実施に資すると認められる場合にのみ利用するともされています。
　効率的な調査の実施に資するという判断基準ですが、これは現状、極めて抽象的で、納税者の側からは検証しようがありません。判断基準を公表する予定があるのでしょうか。基準が不透明なまま、現場担当者の裁量に委ねられてしまうおそれがあるのではないかとの懸念がありますが、いかがでしょうか。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　オンラインツールの利用の適否でございますが、個別の税務調査におきます、個々の納税者の例えばパソコン等の環境でありますとか、あと、データの保存状況がまちまちでありますことから、判断基準として一律に示すというのはなかなか難しいということを御理解いただければと思いますが、基本的には、事務所等に臨場して質問検査等を行う必要があるといったような場合に、対面で税務調査を実施する必要があるということで、こうした場合を除いては、納税者からの要望を踏まえまして、積極的にオンラインツールを活用してまいりたいと考えております。
○大森委員　ありがとうございます。
　税務調査はすごく納税者側にとりますと緊張する場面でございまして、このオンラインツールを導入されて、税務署側からオンラインツールを使ってというふうに言われても、断るとすごく心証が悪くなるんじゃないかなという、そういった御心配もされている方も多くいらっしゃいますので、そのような心配は要らない、合意を尊重されるということも積極的に発信していただきたいと思っております。
　次に、調査の事前通知の方法について伺います。
　今回のオンライン化では、日程調整など、調査プロセスのほぼ全段階がメールを始めとするデジタル手段で行われることになりました。ところが、事前通知だけは、国税庁自身の資料におきましても、現状のとおり原則口頭により実施とはっきり明記されています。
　調査全体のデジタル化が可能というふうにしているにもかかわらず、事前通知だけは電話による口頭のままです。事前通知には、国税通則法第七十四条の九で定められた、調査を開始する日時、調査を行う場所、調査の目的、対象税目、対象期間など、極めて重要な事項が含まれています。
　そこで、二点お伺いをいたします。
　調査の連絡や資料請求はメールで行いますが、事前通知だけを原則口頭のまま残すという合理的な理由をお示しください。オンライン化を進めるのであれば、事前通知でもデジタル化をするべきであると考えますが、御見解をお伺いいたします。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　今ほど委員から御指摘がありましたとおり、国税通則法におきましては、実地調査の際には、原則として事前に、調査を開始する日時、場所、調査の目的等を通知することとされてございます。
　この事前通知でございますが、法令上は通知方法について特段の規定はないわけでございますが、この法令上規定されている通知事項を調査対象者に確実に伝えるため、原則として電話で行うこととしてございます。事前通知を電話で行う際には、併せて調査対象となる帳簿書類等を事前に確認することとしておりまして、こうした電話を通じたやり取りが納税者の準備にも資するものと考えております。
　これらを踏まえまして、オンラインツールを利用した税務調査でも、事前通知は引き続き口頭で行うこととしております。
○大森委員　そもそも平成二十三年の国税通則法の改正で事前通知が法定化されたのは、調査手続の透明性を高めて、納税者の予見可能性を向上させ、税務職員の説明責任を強化するためであると承知をしております。調査中のやり取りはデジタル化しているにもかかわらず、事前通知が口頭で、記録に残らないというのは、この改正の趣旨にむしろ逆行するのではないかというふうにも思っております。
　続きまして、次の質問に入らせていただきます。
　税務調査の現場では、調査官が質問応答記録書を作成し、納税者に内容を確認させた上で、署名を求める運用が定着しています。これは、後の更正処分や、場合によっては裁判においても重要な証拠になり得る公文書です。
　ところが、この質問応答記録書は、納税者が署名を求められるにもかかわらず、その場で写しは交付されませんし、撮影も許されません。納税者が自分で署名した文書の内容を後から確認をしたい場合、開示請求という手間を要する手続によらざるを得ません。
　しかし、今般、Ｔｅａｍｓを始めとするオンラインツールが導入され、ＰＤＦファイルの即時共有というのも技術的に可能になりました。納税者が署名を求められる質問応答記録書について、納税者の後日の確認のために、例えばＰＤＦ等の形式で控えを同時に交付することを検討するべきだとも思いますが、国税庁の御見解をお伺いいたします。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　質問応答記録書でございますが、こちらは、税務調査の過程におきまして、調査担当者の質問に対して納税者等から回答を受けた事項について、事実関係の正確性を期するために調査担当者が作成いたします。これは行政文書でございまして、納税者等に交付することを目的としたものではございません。
　このため、作成した質問応答記録書の写しは納税者に交付しないこととしておりまして、税務行政におけるオンラインツールの利用環境が整備された後もその対応を変えることは考えておりません。
○大森委員　ありがとうございました。
　続きまして、ちょっと大切な質問をさせていただきます。税務行政のデジタル化を進めるに当たって、納税者の権利保護をどう設計するのか、財務大臣に伺います。
　これまで行政のデジタル化は強力に推進されてまいりました。マイナンバー、ｅ―Ｔａｘ、電子帳簿の保存、納税者の側は相当のコストと労力をかけて行政のデジタル化に協力をしてきました。他方、我が国には、納税者の権利を体系的に整理し、公表した文書がいまだに存在しません。また、国税庁においては、ＡＩを活用した調査先の選定や幅広いデータ分析を行い、課税、徴収事務の効率化、高度化を図ることとしていますが、プライバシーの確保や透明性などに課題がないか、懸念があります。
　納税者や税理士においてデジタルの進展に懸命に取り組んでいるところですが、今後、税務調査におけるオンラインツールの活用を始め税務行政のデジタル化を進めていく際には、納税者の利益が損なわれることなく安心して税務調査などに対応できるよう、関係者の意見に十分に耳を傾け、必要な措置を講じることが重要であると考えております。この点について、大臣のお考えをお聞かせください。
○片山国務大臣　国税庁は、長らく比較的、いわゆるＩＴ化、現時点ではデジタル化とかデジタルトランスフォーメーション、これには非常に熱心な方だったと思いますし、その都度都度のいろいろな改革には、大森委員の御所属の税理士さんたちの様々な現場の意見も可能な限りいろいろと聞かせていただいてきたのではないかと思っておりますが、やはり、あらゆる税務手続が税務署に行かないでもできる社会というのが、一つ、そういうニーズもあるものですから、こちらに関して税務行政のＤＸというのも当然推進する、これは利便性の向上、あくまでも利便性の向上という観点でございます。
　おっしゃったように、税務調査につきましても順次オンラインの利用というのを進めておりますが、その際、納税者の提出データの適切な取扱い、これは当然のことでございますし、情報セキュリティーの確保も当然のことでございます。
　必要な措置を国税庁において講じてきておりますし、更に対策には万全を期していきますが、例えば、税務調査のオンライン化における情報セキュリティー確保としては、利用開始時において本人確認が徹底されること、それから電子メールの送信時の、上の人ですね、承認の実施、それからウェブ会議システムの利用場所の限定、これは原則税務署内ということで、それからウェブ会議システムの利用時における第三者参加の防止、こういった、当たり前のことでございますが、チェックポイントをつくってきちっとやらせていただきたいと思っておりまして、今後とも更に、税理士さん、それから納税者御自身のいろいろなお声があると思いますので、真摯に、謙虚に、丁寧に耳を傾けながら、ＤＸは活用するけれども、国民の皆様が、御不便だとかあるいは不適正だということが決して思われないようにＤＸの実現というのをやっていきたい、このように思っております。
○大森委員　ありがとうございます。
　先ほど大臣が最後におっしゃいました納税者の方の御不便、是非配慮していただきたいと思っております。急速なデジタル化の推進は、デジタルデバイドが生じることが懸念をされています。納税者においては、実際に生じていると感じております。納税者の権利に配慮した取組をお願いしたいと思っております。
　続きまして、所得税の確定申告期限についてお伺いをいたします。
　先ほどのオンラインツールを利用した税務調査の導入など、近年、税務行政におけるＤＸの取組が極めて急速に進展をしています。納税者側におきましても、ｅ―Ｔａｘを用いた電子申告は確実に定着しつつあるものと理解しております。
　そこで、まず伺います。
　直近の所得税の確定申告につきまして、ｅ―Ｔａｘにより申告した方の人数、そして全申告者に占める利用割合はそれぞれどの程度となっているのか、また、その割合はここ数年でどのように推移しているのか、お示しください。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　所得税等の確定申告に関しまして、ここ数年の申告者数に占めますｅ―Ｔａｘ申告者の割合の推移を申し上げますと、令和三年分確定申告では五八・三％、令和四年分確定申告では六五・一％、令和五年分では六九・〇％、令和六年分では七四・〇％となっておりまして、ｅ―Ｔａｘの申告者の割合は上昇傾向にございます。
　ｅ―Ｔａｘによります申告者数とその割合につきましては、所得税等の確定申告の状況として例年五月末を目途に公表しておりますが、直近の令和七年分の確定申告の状況につきましては、本日の夕刻に公表予定でございます。公表の直前でありますので具体の数字を申し上げられないことを御理解いただければと思いますが、令和七年分の所得税等の確定申告におきますｅ―Ｔａｘによる申告者数及びｅ―Ｔａｘにより申告した者の割合は、令和六年分は申告者数一千七百三十二万人及び申告者の割合は七四％でございましたが、令和七年分はそれぞれこれを上回る見込みであります。
○大森委員　ありがとうございます。また本日の夕刻も確認をしてまいりたいと思います。
　所得税の確定申告における電子申告の割合は年々着実に伸びていて、電子申告が標準的な提出形態になりつつあるということを今の御答弁から理解をいたしました。
　しかし、申告も調査もその方法が大きく変化している中で、所得税の確定申告期限だけは、一月一日から十二月三十一日までの一年間に生じた所得について、翌年二月十六日から三月十五日までの間に申告、納付することになっています。
　私自身、実務に携わってまいりました経験から申し上げますと、適正な申告を行うためには、必要な資料や証明書類を一つ一つ集め、その内容を確認していく作業に相当の期間を要するのが実情でございます。ところが、年が明けてから三月十五日までという極めて限られた期間の中で、これらを全て整えなければならない。これは、納税者の皆様に毎年かなりの負担を強いているものと私は強く実感をしております。
　また、昨年の予算委員会でも御指摘いたしましたが、個人事業者の消費税の申告期限は三月三十一日ですが、所得税の申告期限が三月十五日であるために、多くの納税者は消費税も三月十五日までに計算しなければならないというのが実情でございます。結果として、消費税の申告期限を三月三十一日と定めている意義が半ば形骸化していると言っても過言ではないと考えております。
　行政側は、デジタル化によって処理時間を短縮できる環境が整いつつあります。であるならば、納税者の負担軽減のために申告期限を延長することは十分に合理性があるものと考えます。
　もとより、地方自治体における個人住民税の賦課決定、特別徴収義務者への税額通知、また各種の社会保障給付の事務などにも配慮が必要であることは私も十分に承知をしております。しかしながら、一律の延長が困難であるとしても、対象を絞り込んだ段階的な延長であれば検討に値するものではないかと考えております。
　例えば、一つの方向性として、ｅ―Ｔａｘにより電子申告を行う方に限って、申告期限を三月三十一日まで延長することはいかがでしょうか。又は、消費税の申告義務がある個人事業者に限って、消費税の申告期限と同じ三月三十一日にそろえるということも考えられないでしょうか。
　大臣は税務署長も御経験なさっていらっしゃいますので、この時期の納税者の皆様の御苦労ぶりというのもよく御存じでいらっしゃると思います。
　大臣にお伺いをいたします。
　現行の申告期限は、納税者の適正な申告準備のために十分な期間であるとお考えでしょうか。所得税の確定申告期限を消費税の申告期限とそろえて三月三十一日まで延長することについての御見解、さらには、仮に一律の延長が困難である場合、電子申告を行う納税者あるいは消費税の申告義務者、これらに対象を限定した段階的な延長について検討していただける余地はあるのか、お伺いをいたします。
○片山国務大臣　納税者の皆様それから税理士の皆様の確定申告及び確定申告の期限についての御指摘というのは、これは長く承っておりまして、この期限の延長について非常に議論が盛り上がったとか、今までの議論が累積して一定の水域を超えたなというのが令和六年の暮れでございまして、そのとき私は、自民党の方を代表して、是非やってあげたらいいんじゃないかと言った方なものですから、ここから話合いを始めていただくことになって、令和七年二月以降、主に、委員の御所属の税理士会さん、それから、今は私のところですが、国税庁、主税局、さらに、地方自治体の関係で御指摘のあったように総務省といったところの担当者間でずっと勉強会を実施しておりまして、手元の数字では五回大きなものをやっているんですが、今おっしゃったような問題点について方向性が得られるところに至っていない、つまり、抜本的にその問題を解決して、何かいけるということにはなっていないというようなことを聞いている次第でございます。
　やはり、所得税の確定申告情報が国から地方に提供されて、地方において個人住民税の税額が決定されて、様々な社会保障給付の金額の決定に活用されているという流れがありますので、それが地方行政や住民サービスに影響を、つまり、よりそちらが今度はきつくなる方向で与えないという立証ができないものですから、そうすると、そこでやはり一定の議論が止まりまして、丁寧に議論しないと、自治体さんも数が多いですから、これは大変なことになるということになっているわけでございます。
　それで、確定申告期限を、委員御提案のように電子申告なさっている納税者などに限定するといたしましても、六年分の所得税の確定申告についての数字は、今、参考人から申し上げましたが、申告人員の約四人に三人がｅ―Ｔａｘを用いて申告を行っているということを踏まえますと、地方の住民サービス等への影響についても、やはり、少ないからいいじゃないかということはとてもできなくて、今や大半であるということになってしまうので、同じように慎重に検討する必要があるということになりますので、まだこれはなかなか結論が得難い問題だということは是非御理解をいただきたいと思います。
○大森委員　ありがとうございます。
　是非とも、これまでのデジタル化の取組の成果を納税者の利便性向上という形で具体的に還元をしていただきたい、そのように強く思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、経営者保証についてちょっとお伺いをしたいと思っております。
　金融庁は、二〇二二年十二月の経営者保証改革プログラム以降、監督指針の改正や金融機関への要請を重ね、本年二月にも追加の指針改正を公表をされました。
　ちょっと問いの一番と問いの二番を併せて御質問できればと思いますが、金融庁の資料によれば、二〇二五年度上期、民間金融機関全体で新規融資件数に占める経営者保証に依存しない融資の割合は五五・八％に達し、これに有保証融資のうち適切な説明を行い記録した件数を加えると、九九・八％に達したとされています。しかし、依然として四割を超える新規融資には経営者保証がついています。件数でいいますと膨大な数です。
　また、事業承継や代表者交代の局面における保証徴求の実態についても伺いたいと思いますが、金融庁の資料によれば、二〇二四年度、代表者交代が把握された融資先について、旧経営者の保証を外し、新経営者の保証を付したものが四〇・四％、保証なしとなったものは一六・四％、そして、新旧両経営者から保証を取る二重徴求が依然として三・一％、このような数字になっております。
　まとめて大臣にお伺いをいたしますが、まずは先ほどの件数ですが、九九・八％という数字が出ておりますけれども、政府としてどのように評価をしておられるのか、ほぼ目的を達したとお考えかどうか、伺いたいと思います。
　また、保証が付された残り約四割の融資について、経営者保証が必要だった理由を金融機関側で十分に説明をし、借り手である中小企業の納得感が得られているのか、そのような御検証をなさっているのかも伺います。
　三点目として、二重徴求の問題、また新経営者の保証を付したもの、この事業承継時に二重徴求三・一％、新経営者の保証を付したものが四〇・四％という数字をどのように評価をなさっているのか、経営者保証改革プログラムから見て適切な水準と思われるのか。
　まとめて三点、大臣にお伺いをいたします。
○片山国務大臣　御指摘のとおり、金融庁の方でも調査を実施して、民間金融機関では、二〇二五年度の上期において、新規の融資件数に占める経営者保証に依存しない融資件数と、有保証融資のうち適切な説明と記録を行った件数の合計が九九・八％となった、さらに、新規融資件数において経営者保証に依存しない融資件数の割合が五五・八％、だから六割弱ですね、となったということは、見て、きちっと認識しておりまして、昔に比べれば、こういうことを始めなければならなかったのには理由があるわけで、この状況を改善したいと思って頑張って始めたわけですが、それはある程度、かつてに比べれば増加してきているから、やり始めて、浸透や定着はつまり前向きにいっている、こういう評価はさせていただいていいのかなと思っておりますが。
　納得感があるかというのは、納得していますかというアンケートも、これはなかなか難しいんですね。だから、そういう事業者向けに実施したアンケートによって分かる範囲では、金融機関から説明をお受けになった事業者さんのうち約七割が、経営者保証を不要とするため、経営者保証に関するガイドラインで求められる、つまり、法人と個人が一体、ない交ぜになっちゃってどっちの所有物だか分からないとか、そういういろいろなことがありがちなんですが、それを解消してほしいというような条件がついているわけですが、この要件の充足に向けて取り組まれておられるんですね。結果的に、ないという人が五割ぐらいいるわけですから。七割が取り組まれたということは、御納得がある程度あって言っている部分もあると思うので、効果はあるんです。
　更にきちっと説明して経営改善に取り組んでいただくと、この比率は増える、確実にまだ増えるというふうに思っておりまして、事業経営の着実な改善で経営者保証に依存しない融資が進むということをしっかりとやってまいりたいと思っておりますし。
　また、二つ目の御質問の関係もございまして、前経営者と後経営者ですね、前経営者との保証契約を解除して後継者と新たに保証契約を締結するケースもあれば、前経営者が実質的に経営権や支配権を保有していると思われた場合には、前経営者との保証契約が継続しているケース、これはあり得るものとは思いますので、おっしゃったような数字が必ずしも、どうなのかなというのは非常に言うのは難しいと思うんですが。
　事業承継が行われるときの対応指針、経営者保証に関する事業承継時に焦点を当てたガイドラインの特則というのがありまして、そこでは、原則としては、両方からの保証は、二重徴求をしないということになっておるんです。だから、なかなかその認定が難しかったからまだこうなっていて、三六・九％だったものが二〇二四年度には三・一まで二重徴求の割合は減った。それも効果はあったんですが、どちらにつけるのがいいのかとか、あるいは両方ともなくすことができていないのかという点はまだあると思いますので、引き続き、様々な働きかけを行いながら事態を改善してまいりたい、かように思っております。
○大森委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、残余の質問についてはまた別の機会にさせていただきます。ありがとうございました。
○武村委員長　次に、田中健君。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は、税と国債、二点について質問をさせていただければと思います。
　一つ目の税は、単身赴任者の帰宅旅費の問題であります。
　自宅から事業所までの通勤費というのは、一定の限度内額までは非課税となるというのは皆さんも御案内かと思いますが、単身赴任者が自宅に帰省をする際には、実費精算、使った分だけ領収書で支払ってもらっているにもかかわらず、その費用が課税対象となっています。金銭的な収入は実際は増えていないのに、課税所得金額が増えることになってしまいますので、所得税にも影響します。社会保険料にも影響します。また、翌年の住民税も増えることとなりまして、手取りが減ることになります。
　特に現役世代、子育て世代においては、保育料の算定基準やまた奨学金の算定基準にも影響することから大きな負担となっているということが、働く皆さんから声が届いています。
　この帰宅旅費の非課税化というのを是非検討してもらいたいと考えますが、そもそもの大臣の考えを伺いたいと思います。
○片山国務大臣　お勤め先から支給される給与や手当は、課税の公平性という観点から、名称がどうかということにかかわらず給与所得として課税されることになる、こちらが原則としてまずございまして、その上で、委員御指摘の単身赴任者の帰省旅費につきましては、一定額を限度として非課税とされている通勤手当等とは異なりまして、必ずしも職務の遂行に直接必要な経費に充てられるものとは言えないということですとか、あくまで単身赴任者のみに支払われることがあるものであり、通勤手当のように幅広く支給されているものではないということを踏まえて、帰省の旅費を非課税とすることについては慎重に判断すべきというのがこれまでの判断でございます。
　平成三十年度の税制改正以降につきましては、この帰省旅費に係る税制改正要望が正式には出てきていない、こういう状況もあります。
　以上が今の状況でございます。
○田中（健）委員　利用している人が少ないからといって、これを不公平だと言う人が私はいるのかなというふうに思いますし、次の御質問に移りますけれども、職務の遂行、事業に関係ないというのも、私はちょっと理由が弱いと思います。
　というのは、この帰宅旅費は、一定要件を満たすことで、所得税の特定支出の控除の対象になります。ですから、これは、帰宅旅費を仕事に関係する特定の支払いと認めている証左ではないかとも思います。ということで、是非これを検討してもらいたいということ。
　また、必要書類ですね、控除に係る。この書類の一つに、搭乗、乗車、乗船に関わる証明の依頼書というのが必要なんですけれども、これは、飛行機に乗った後、搭乗の直後に、またカウンターに行って、さらにそこで、対面で判こないしはサインをしてもらわなければならないということで、申請者の負担が本当に大きいということも声が届いています。
　先ほど大森委員とのやり取りの中で、国税庁は他の機関に比べても力を入れてきた、税務署のＤＸも取り組んできた、利便性向上だと大臣は力強く言っていただきましたので、是非、確定申告も電子化が進んでいますし、先ほどもいろいろ議論がありました、添付書類も、簡素化が進む流れの中でもっと簡便にできるんじゃないかとも思いますが、その点についても大臣のお考えを伺います。
○片山国務大臣　引き続き、単身赴任者の帰宅旅費について、今度は、特定支出控除として申告する場合の御不便についての御指摘かと思いますけれども、この特定支出控除といいますのは、勤務費用の概算控除の性格を持っている給与所得控除とは異なりまして、実額の経費を勘案するための仕組みであります。このために、適正な申告を担保するという観点からは、確定申告の際に、この帰宅旅費に限らず、特定支出に係る支出の事実及び金額を証する書類の提出を求めさせていただいております。
　その際に、委員の御指摘の帰宅旅費については、支出の事実及び金額を客観的に証明できる第三者として、例えば飛行機に乗ってお帰りになるのであれば支出先の航空会社等の証明書の提出を求めているというものでございますが、こうした制度趣旨も踏まえつつ、もちろん、この趣旨を満たした形で、今おっしゃったようなカウンター云々のことがなくてもそれが証明できるようなものがあるのであれば、それはまたあり得るんでしょうから、手続面の在り方については、この制度の趣旨を捉まえている範囲内では検討していくということはできるんじゃないかと思います。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　今、特定控除は実額の経費だと言いましたけれども、実際、帰宅旅費も実額の経費ですから、是非、非課税化についても議論してもらいたいのと、また、今の証明書については、いわゆる航空会社はネットでも搭乗証明書というのが出ますから、私はこれで名前もまた日にちも金額も出ていれば十分ではないかと思いますし。
　実際、それを申請した人が、不便であるということで税務署の方に問い合わせたところ、航空機搭乗後、一々証明書を取得しなければならない現行のルールでは申請者の負担が大き過ぎて使えないという制度になっていますが、ルールがそうなので、私の担当としては現状の案内しかできませんというふうに言われてしまったということです。ですから、現場も、対応としても、改善ができるんじゃないかという声が私はあるんじゃないかと思いますので、先ほど大臣からは改善とまでは言っていただけませんでしたが、是非、このような現状があることと、また、それ以外のことでも代替できるんじゃないかと、今の搭乗証明書もそうですけれども、検討をしていただければと思っています。よろしくお願いします。
　引き続きまして、国債についての議論に進みたいと思います。国債発行年限の見直しと借換えリスクについてです。
　日銀の金融政策の正常化や物価上昇、また長期金利の上昇を受けて、我が国の国債管理政策は大きな転換点を迎えると思っています。財務省の令和八年度の国債発行計画では、市場との対話を踏まえたということで、四十年債、三十年債、二十年債といった超長期の発行を減額する一方で、二年債、五年債、十年債など中期、短期ゾーンの発行を維持、増額する形となっています。
　これは足下の超長期の市場の需給悪化に対応する現実的な措置であるということは理解しますが、やはりその先、超長期の発行を抑えてより短い年限での調達に依存していけば、将来、金利が更に、現在も上昇していますが、上昇した場合、より多くの国債を高い金利で借り換えることになります。つまり、目先の市場消化というのにはつながりますけれども、さらに、それを優先する余りに、将来の利払い増加費、借換えリスクの先送りになるんじゃないかという懸念であります。
　そこで、大臣に伺いたいと思いますが、現在の国債発行年限の見直しが将来の利払い費や借換えリスクにどのような影響を与えると見られているのか、また、平均償還年限や将来の利払い費の見通しを含め、国債管理政策としてどのようにコントロールをしていくおつもりなのか、考えを伺います。
○片山国務大臣　一般論として申し上げますと、国債の発行年限につきましては、年限の短い国債は長い国債よりも利払いコストを低く抑えられるということがあるのと、一方で、年限の短い国債はすぐに借換えが必要となってきますから、借換え時の金利上昇リスクを負うことになるという面がございます。
　国債発行計画の策定に当たりましては、市場ニーズを十分に把握し、市場参加者との丁寧な対話を行いながら、コストとリスクのバランスを考慮しつつ、その時々の需給バランスに配意することが重要であると考えております。
　したがって、今後発行する国債の年限について現時点では予断を持ってお答えすることはできないわけですが、こういった点を踏まえながら、引き続き適切な国債管理政策に万全を期してまいりたいと思っております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　そんな中で、財務省は先日の五月二十六日、国の債務管理に関する研究会を開きまして、個人向けの国債の販売の対象拡大についての議論がありました。長期金利に連動した新たな変動つきの国債の発行の開始、さらには、個人向けの物価の連動債ですとか、超長期債、さらに積立購入など、個人向け販売の促進策について議論がされています。
　また、財務省の資料を拝見しますと、個人向けの国債発行額は足下で金利上昇を背景に増加傾向にある一方、日本の国債保有はなお機関投資家中心であり、家計部門による保有というのは低い水準にとどまっているとされています。
　私は、個人向けの拡充というのは大変重要であると思っています。しかし、単に金利を上げるだけでは、今、ＮＩＳＡ等が大変に好調でありますけれども、国民投資の関心というのは高まっている一方、それだけではなかなか個人向け国債に大きなお金というのは動いていかないんじゃないかと思っています。
　その中で、是非、国債が選ばれるためには、民間の金融商品と同じように、金利だけ、利回りだけを競争するのでは不十分で、やはり、国債を国民に持ってもらうというのは、単に資金調達ではない、まず国の財政運営を信頼してもらって、そして、共に、国債を買うことで国を支えていくというような思いを持っていただきたいなと思っています。ですから、今回、まだ今議論が始まったというところですが、商品性の改善と同時に、この国債を買うことで何を支えるのか、また、自分のお金がどういった政策で使われているのか、政策に役立つのか、そういったことを国民に見えることも一つ重要かと思っています。
　その考えの中で、まず、大臣はこの個人向け国債を、単なる国債消化の手段としてではなく、是非とも国民参加型の、財政運営の今後の柱として位置づけるお考えがあるかどうかを聞きたいと思います。この個人向け国債をどのようなグランドデザインの下で拡充をされていくことを考えているのか、お願いいたします。
○片山国務大臣　御指摘の国の債務管理に関する研究会というところで、個人向け国債について、その販売動向とか商品設計等について御議論をいただいておりまして、それで、商品設計については、既存の個人向け国債の商品性の改善とか個人向けの物価連動債や超長期債といった新商品に関する提案についても御議論がなされておりまして、今後、いただいた御意見等を踏まえて個人向けの販売促進策というのを検討していくというのがその場の趣旨でございまして、御指摘のように、国債の安定的な発行、消化のためには国内外の幅広い投資家に国債を保有していただくことは非常に重要だと思っておりますから、当然、個人に持ってもらうということも重要でございます。
　しかも、家計の御目線に立っても、元本割れしないわけですから、普通預金よりは有利な金利での運用になりますから、それは当然、家計資産のポートフォリオにおいてもっと選ばれてもいい金融商品だとは考えております。
　ですから、今おっしゃったように、目的意識というのも、当然、国を支える上で持っていただければありがたいし、全然ちょっと切り口は違いますけれども、ＧＸ国債というのがあって、それはまた別の場面でなかなか人気があるようでございますが、まだそれ以外について、例えばいろいろな党からいろいろな御意見が出ていて、目的別になっているという国債があるわけでもないんですけれども、意識としてそういうことを持っていただきながら、国民の皆様側の資産運用ニーズに耳を傾けつつ、それは、そうしないとやはり売れませんから、そういうことで現実的な検討を進めてまいるということではないかと思っております。
○田中（健）委員　個人国債の重要性やまたその必要性、また今後の展開についても聞かせていただきまして、大変共感するところがありました。是非とも今後の検討に期待したいと思うんですけれども、ここで、海外の事例を見てみたいと思いますが、海外ではいろいろな取組がされています。
　イギリスでは、ＮＳアンドＩという、グリーンセービングボンドというのがありまして、国民の貯蓄が政府の選んだ環境関連プロジェクトに充当されている、まあＧＸ債も今ありましたけれども、こういったことはもう長年続けられています。投資家に対して、単なる利回りだけではなくて、やはり自分の資金は環境に役立つんだという目的を示している点が特徴でありまして、大変に人気を博しているようでありますし、また、米国でも、シリーズＥＥとかシリーズＩといった個人向けの貯蓄国債で、一定の要件を満たせば更に、例えば高等教育費に充てた利子についても課税所得から除外できる制度があるということも学びました。
　もちろん、海外の制度をそのまま日本に持ち込めばいいということを言いたいわけではないんですけれども、やはり重要なのは、国民に対して、なぜ国にお金を貸すのか、そういった思いを示しているということ、目的を示しているということであります。大臣からも先ほど目的の話がありました。
　しかし、一方、まだ日本の個人向けの国債は、安全性、利回り、先ほど元本保証がされるというお話もありましたが、購入者から見ると、自分のお金が何に使われるのかというのは見えにくいですね。ですと、これまでは、国民の応援したいとか参加したいという気持ちを十分につかむということはまだまだ難しいと思っています。
　そういう意味では、やはり目的別の個人向けの国債というのも私は検討すべきだと思っていまして、一つは子供、例えば教育応援国債だとか、例えば防災・減災、国土強靱化、これから大変に予算がかかります、こういったものですね、そういったものに目的化するというのも、一つ考えが必要かと思っています。
　単に名前をつけるだけというよりも、しっかりとその国債が、教育や少子化対策や防災や国土強靱化に充当してどのような事業に使われたのか、またどのような地域で効果があったのかということが分かれば、私たちは、それに対して投資をしよう、ＮＩＳＡするんだったら国に協力しようという思いも私は高まるんじゃないかと思っています。ですので、こうした制度設計があって初めて、家計の金融資産、まだまだ眠っていると言われています、これが、単なる運用先でなく、国家の未来への投資として動き出すことも可能かと思います。
　そこで、改めて大臣に伺いますが、個人向け国債を拡充するに当たり、利回りや商品性の改善だけでなく、資金使途を明確にした目的別の個人向け国債、例えば、今言いました、子供、教育応援国債、防災、減災の国債の創設というのも是非検討課題に挙げていただければと思っています。あわせて、先ほどアメリカの例も言いましたが、これらの目的別の国債において、国民が将来世代のために資金を託したいと思える分野については、利子の非課税化を含め、同じようなＮＩＳＡ、ｉＤｅＣｏのような、そういった税制優遇措置というのも私は検討する価値があるんじゃないかと思いますが、大臣の見解を伺います。
○片山国務大臣　まず、目的別で、しかも個人向けの国債ということになってまいりますと、財源としての安定性ですとか、償還財源をどのように確保するかという点は当然詰めなければならないんですけれども、ＧＸはそういう形にはなっていますが、ある意味で国債と同じ商品性にしておりますから、委員の御趣旨はまたちょっと違う御趣旨と受け取りましたので、そこは追加的に検討しなきゃいけないところが出てきます。
　ですから、そのやり方でやっていきますと国全体の資金調達にどういう影響が出るかということも、今のところはまだそこまではやったことがないわけですから、システムの方もいじらなければならないでしょうから、いろいろなことを総合的に考えて、チャレンジングな、非常に検討点の多い、チャレンジングな要素はあるなと思っておりまして、そういうことを検討することができないというふうに言っているつもりではございませんが、チャレンジしなければならない要素が多いところではございます。
　税制措置につきましても、これも異論が出ます。私どもは、国債の発行体でもある役所でございますし、さらに税制措置も考える役所ですから、ちょっと省内的に二律背反なところもございますが、金融所得課税をどうするかというバランスの問題は出てくると思います。つまり、金融商品間での中立性とか、分かりやすさとかを考えたときにどうするか。
　それから、ＮＩＳＡにおいて大胆な減税措置を行ったときに、やはり貯蓄から投資へという家計のポートフォリオの誘導ということがある意味で国策としていいということであれだけ非課税にしたわけですが、こちらの方も公的な意味は非常にあっても、貯蓄から投資ではないんですよね、国債はあくまでも元本保証ですから。ということになると、その趣旨をどう整理するかとか、いろいろな経緯はあるんじゃないかなと思います。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　もちろん、今すぐなかなかできるものではありませんが、是非、今後の検討課題として挙げていただきたいと思いますし、チャレンジングだと言っていただきましたので、私もこれからも常にチャレンジしていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○武村委員長　次に、近藤雅彦君。
○近藤（雅）委員　国民民主党の近藤雅彦です。
　本日も質問の機会、誠にありがとうございます。
　さて、今週末で五月が終わろうとしています。五月といえば、全国の御家庭に自動車税そして軽自動車税の納付書が届いて、まさに納税をしていただく時期でもございます。国民の皆さんが最も自動車と税についての関係に関心を持っていただける、そんな時期でもございますので、本日は自動車関連の税制について御質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　自動車に関しましては、消費税等も含めまして、車体にかかる税、そしてガソリンなど燃油にかかる税で、これまで、九種類九兆円の税金がかかっていると、かねて国民民主党も指摘を申し上げてきました。
　そして、今般、ガソリン一リットル当たり二十五・一円、そして軽油一リットル当たり十七・一円の暫定税率部分が廃止されまして、自動車の購入時に課税されていた環境性能割の廃止も含めまして、およそ一・七兆円規模の減税が実現したものと承知をしております。特にガソリン、軽油の暫定税率の廃止について御尽力いただいた関係者の皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。これによりまして、家計や企業の負担を大幅に軽減されたことと思います。しかし、足下の中東情勢を受けまして一段と原油高が進み、従来どおり暫定税率が継続されていた場合、国民の皆さんの御負担は大変厳しいものになっていたと推察されます。
　そこで、お尋ねをします。
　暫定税率を廃止したものの、更なるガソリン代の高騰があり、それを受けて、今、補助金等の財政支出が発生している状況でございます。一連の経過を踏まえまして燃油価格についてどのような現状認識をお持ちか、お尋ねをいたします。
○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　ガソリンの暫定税率二十五・一円につきましては昨年十二月三十一日に廃止をされまして、軽油の暫定税率十七・一円については本年四月一日に廃止されたところでございます。加えまして、今般の中東情勢を受けまして、国民生活と経済活動を守るため、緊急的な激変緩和措置を三月十九日から実施をしてございます。ガソリンの小売価格につきましては全国平均で百七十円程度に抑制するとともに、軽油などについても同額の補助を行っているところでございます。
　これによりまして、例えばガソリン小売価格につきましては、補助開始前の三月十六日には全国平均で百九十・八円まで高騰してございましたが、現在は百七十円程度に抑制されております。また、これにつきましてはＧ７各国の中でも最も安い水準であるというふうに認識をしてございます。
○近藤（雅）委員　ありがとうございます。
　減税に加えて、補助金で対策を行っているという状況でございます。恐らく、検討されている補正予算等でも燃油高対策が入ってくると思われますけれども、引き続き、注視の上、必要な支援を行っていただければと思います。
　次に、このような燃油価格の高騰が続いている中ではございますが、将来に向けて国内外のＥＶ市場について現状認識を確認したいと思います。
　ＥＵでは、二〇三五年にはＣＯ2を排出する新車の販売を禁止するという目標を掲げておりました。しかし、価格がいまだ高く、ハイブリッド車など現実的な消費者の選択もあり、現在、欧米の大手自動車メーカーは、加速度的に進めていたＥＶシフトの実質、調整局面に入っている、このように認識をしております。
　日本国内でも同様の状況があるように思います。私の地元福岡県でも、大変自動車の生産が盛んな地域でございますけれども、これまでに、福岡県内ではトヨタあるいは日産のＥＶの電池工場の計画がございましたが、その延期や中止が報じられているところであります。さらには、その後、今般の中東危機などもありまして、国内各社もとても投資に注力できる状況にない、このように思います。
　そこで、お尋ねをさせていただきます。
　国内のＥＶ市場と各社の開発や投資の環境についてどのような認識をお持ちか、お尋ねをいたします。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　欧米におきまして、委員御指摘のとおり、ＥＶなどの政策に関する見直しの動きはありますものの、自動車のグローバルな電動化の波は着実に進んでいるものと承知しております。
　我が国の市場を見ましても、昨年度後半以降、日系自動車メーカーによるＥＶの積極的な投入などを受けまして、ＥＶの新車販売台数は増加傾向となっております。また、日系メーカーは全固体電池といったＥＶ関連の開発投資も行っております。
　政府としては、ハイブリッドやＦＣＶ、燃料電池自動車だけでなく、ＥＶなども含めた多様な選択肢を追求するマルチパスウェー戦略を掲げており、内燃機関のみならず、今後市場が拡大していくＥＶでの競争力も強化していく方針でございます。そうした戦略の下で、引き続き、蓄電池の研究開発や国内製造基盤の強化、車両購入補助や充電設備整備支援など、総合的な取組を進めてまいる所存でございます。
○近藤（雅）委員　ありがとうございます。
　御答弁ありましたように、着実にＥＶの販売等は進んでいると思いますけれども、私から先ほど申し上げたとおり、やはり、大規模な投資に向けては、それを見合わせる厳しい市場環境にあるという認識でございます。様々な産業の中でも、日本が屈指の国際競争力を持つ分野でもございます。投資意欲を損なわないような財政面、税制面の御支援を今後も引き続き御検討いただければ、このように思います。
　次に、自動車のユーザー側の視点でお尋ねをさせていただきます。
　一般的に、自動車では、走行に伴って、いわゆるガソリン税、揮発油税ですとか地方揮発油税が発生しますが、この点において、ＥＶでは発生しないものと承知しております。これを踏まえまして、改めて片山大臣にお聞きします。
　昨年十一月の参議院予算委員会等でも、走行距離課税については、実施する考えがないということで御説明をされているようですけれども、現状でもそのような認識に変わりはないか、御答弁をお願い申し上げます。
○片山国務大臣　これまでも国会における答弁で申し上げているとおり、御指摘のいわゆる走行距離課税について、政府として具体的に検討しておりません。
○近藤（雅）委員　力強い御答弁ありがとうございます。
　家計にとっても、自動車購入は一大イベントでございます。市場全体の需要にも大きな影響が出ると思いますので、御理解いただく答弁、大変ありがとうございます。
　次の質問に参ります。
　これまで述べてきましたように、世界の自動車メーカーがＥＶへの投資計画を修正しているところであります。日本が世界のマーケットをリードしていくためにも、まずは、国内を中心に市場の裾野をしっかりと広げていくべきと考えます。ＥＶに対する自動車税、そして特に車検時などに徴収される自動車重量税の課税については、この五月から優遇措置が延長されたと承知をしております。国内でのＥＶの所有率もまだ僅かでございますし、今後、優遇策の更なる継続性が求められるものと考えます。この点について、政府の御認識についてお聞かせください。