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○金子国務大臣　谷田川委員の御指摘のとおり、東京に人口や諸機能が過度に集中していることによって、巨大災害が東京で発生した場合に甚大な被害が生じるおそれがございます。このようなリスクを踏まえれば、私自身も東京一極集中の是正は喫緊の課題であると認識をしております。
　国土交通省としましては、東京における防災・減災、国土強靱化の取組を推進することに加え、東京一極集中を是正し、人口や諸機能が分散的に配置される国土構造の実現を図ることにより、災害リスクの軽減に取り組んでまいります。
○谷田川委員　済みません。財務省の方に質問しようと思ったんですが、時間がなかったので、申し訳ありませんでした。これで私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○冨樫委員長　次に、村上智信君。
○村上（智）委員　日本維新の会の村上智信でございます。
　この臨時国会より、この国土交通委員となりました。どうぞよろしくお願いします。
　まず冒頭に、昨日起こりました熊本県での地震に関連しまして、金子大臣及び地元の方々にお見舞いを申し上げます。
　私の選挙区は福岡県なんですけれども、二〇一六年に熊本県で大きな地震があった際には福岡県も地震の揺れがありまして、そのことに合わせて考えますと、今回の地震も、余震で被害が出なければいいなというふうに、熊本県の方とともに、私もお祈りをしております。
　さて、質問に入ります。
　気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案に関しまして、私からは洪水に係る情報提供の体制強化を取り上げたいというふうに思います。
　これまで、洪水に関係しましては、注意報、警報など三段階の区分でしたけれども、これに新たに特別警報という四段階目の区分を加えるという話です。
　そして、特別警報の判断をするために、河川を管理する都道府県などから河川の水位の情報などを入手するという話を伺っております。
　このように、情報を入手して、そして計算をして、しかるべき基準を超えたら特別警報を発するというふうなことだというふうに思いますけれども、この情報の収集、そして分析、これに人が介在すればそれだけミスが起こりやすくなりまして、そして、もし間違った情報を出せば、それは大変なことになると思います。
　私は、国会議員になる前には公務員をしておりましたけれども、この公務員の世界はなかなか電子化が進んでいないところもありまして、情報をファクスで送るとか、それを、送ってきたものを手入力をするとか、そのようなことをして、最終的に周りの関係者に伝えるのも口頭で伝えるとか、そういうふうなことが行われる世界があるものですから、このような洪水に関する情報も、もしそのようなことをするのであるならば、これはミスが起こりやすくなるなというふうに思いまして、質問をさせていただきます。
　洪水予測のための雨量予測や河川の水位などの情報収集や計算は自動化されるのでしょうか。それらの情報を関係者が閲覧できるようになるのでしょうか。教えてください。
○林政府参考人　お答えいたします。
　洪水予測に使用するデータには、気象庁、国交省、都道府県による観測雨量、気象庁による雨量予測、国土交通省と都道府県が観測する河川の水位などがございますが、これらは自動で気象庁、国交省及び都道府県に相互に伝送され、共有されることとなります。
　これらのデータを用いて河川ごとに国土交通省、都道府県において自動で洪水予測計算を行っており、その計算結果については、洪水予報を発表する国土交通省また都道府県と気象庁との間で共有、閲覧できるようになってございます。
　こうしたことにより、迅速かつ的確な洪水予測を行ってまいります。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　雨量の予測とか水位の情報などをオンラインで集められて、そして自動的に計算されるということで、人為的なミスは防げるだろうなというふうに思います。
　設備導入が伴うと思います。予算が必要になるような話だというふうに思います。私がこのようなシステムの導入に関連して思うのは、多分、テスト的にはもう既にやったんだろうかなというふうに思います。一部の河川で試してみて、そして、うまく情報を集められ、自動化ができるということが分かったので、今回の法改正に結びついてきたのかなというふうには思います。今後、法改正が終わった後、その後には、設備、システムの導入、これを計画的に考えてやっていただきたいというふうに思います。
　特別警報の対象となる指定河川は四百以上というふうに聞いております。それに伴い予算も多くなるでしょうし、オンラインでつないで自動的に計算する、そのインフラ整備も予算がかかることだというふうに思います。
　さて、次の質問に移ります。引き続き、洪水に関係することで質問いたします。
　河川管理者等、これは自治体の職員などと聞いておりますけれども、その河川管理者等が氾濫による危険の切迫を認める場合には通報するということになっております。
　河川が氾濫するかどうかという大雨の際に、自治体職員が河川まで行って確認するようなことがあれば、これは災害に遭うような危険性が高まりますので、そのようなことはよろしくないというふうに思うんですが、そこで質問いたします。
　河川管理者等による氾濫の通報は重要だとは思いますけれども、他方で、河川管理者等を務める自治体職員の安全確保が前提だと思います。氾濫の状況をどのように確認するのでしょうか。
○林政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の氾濫通報は、洪水や高潮の氾濫が差し迫った状況あるいは氾濫が発生した状況を把握したときに、河川管理者等がその状況を通報する制度であり、市町村長が発令する警戒レベル五の緊急安全確保措置に直結する極めて重要な情報です。
　委員御指摘のとおりで、氾濫が差し迫ったときには、周辺の住民の命と同じように、河川等の巡視員や水防団など巡視を行う方々の身の安全を守ることも極めて重要であります。
　一般的に河川管理の現場では監視カメラや水位計を駆使して河川の状況を確認しており、今般創設する氾濫通報の運用に当たっても、監視カメラや水位計により氾濫が差し迫った状況を判断できると考えております。
　国土交通省としても、河川等の巡視員の安全を確保することを前提とした運用方針を提示するなど、河川管理等を行う地方公共団体に対して技術的助言を行ってまいります。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　さすがに河川の状況は監視カメラで監視するということで、河川に近づかないということでは、確認方法としてはそんなに危険性はないというふうには思いました。
　しかし、大雨によってカメラが壊れるようなこともあるかもしれません。そのときに、自治体職員が真面目に考え過ぎて、そのカメラを確認しに行こうとかすると危ない目に遭うわけです。もちろん大雨だからといって、自治体の職員の方は、その雨の中出かけていって、避難所の開設などの仕事をするわけですから、全く出ないわけにはいかないんでしょうけれども、しかし、河川に近づけばそれだけ危険性が高まると思います。このようなことをよく認識していただいて、河川管理者が安全を確保できるようにしていただきたいですし、政府としても必要な注意喚起はしてほしいなというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　このような洪水の情報、危険を知らせる情報、非常に大切です。大雨に関しては、多くの方が注目しているのは線状降水帯の情報だと思います。一たび線状降水帯が起こりましたら大きな災害が起こります。気象庁に聞いたところによりますと、この線状降水帯の予測がなかなか精度が上がらない、ようやく半日前に予報を出せる程度ですけれども、それでもやはり精度がまだ低いんだということが課題であるという話をされていました。
　これに対して、ひまわり十号をこれから打ち上げる、気象衛星、今、八号、九号が運用されていますけれども、これから十号を打ち上げると。十号には大気を三次元で観測できる高性能センサーを積んで、そして線状降水帯の予測精度を上げるという話を聞きました。大切な取組ですので、しっかり取り組んでいただきたいなというふうに思うんです。
　しかし、報道によりますと、このひまわり十号の打ち上げが延期されたということです。運用開始が二〇二九年度でしたけれども、それが一年延期されるというふうに伺いました。この原因が、高性能センサーの部品製作の遅れであるというふうなことでした。
　そこで質問をいたしますけれども、気象衛星ひまわり十号の打ち上げが延期されましたが、ひまわり十号の運用開始まで、現在の体制での気象観測で問題はないのでしょうか。気象庁長官、お願いします。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　気象庁では、静止気象衛星ひまわり十号について整備を進めており、令和十二年度に運用を開始することを目指して準備を進めております。
　現在、ひまわり九号での観測に加えまして、バックアップとしてひまわり八号を運用しております。このように静止気象衛星二基を用いることで、安定的な気象観測を維持しております。
　ひまわり八号、九号の燃料及び衛星機器の状況を調査したところ、ひまわり十号の運用開始を目指している令和十二年度まで運用を行うことに問題がないことを確認いたしました。
　気象庁といたしましては、引き続き、静止気象衛星二基による切れ目のない安定観測体制を維持してまいります。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　現在のひまわり八号、九号の運用でも問題がない、燃料ももちますという話で安心いたしました。
　ひまわり十号は、是非、高性能センサー、しっかり準備を整えていただいて、線状降水帯の予測精度を上げていただきたいというふうに思いますので、その準備をしっかりお願いいたしたいと思います。
　さて、最後の質問に移ります。最後は大臣にお聞きいたします。
　本改正は、水による災害、水災を軽減するための措置だと評価しておりますけれども、新たな制度の実効性を高めるための大臣の意気込みを教えてください。
○金子国務大臣　まず村上委員には、昨晩の熊本における地震に対する御心配のお言葉をいただきました。ありがとうございます。今後また地震が起こる可能性がございますので、国土交通省としても、地元の熊本県や自治体、また九州地方整備局も含めて、万全の体制で対応させていただきたいと思います。ありがとうございます。
　今回の法改正におきましては、洪水の特別警報、河川の氾濫に係る通報制度等によりまして、精度の高い防災気象情報を提供することで、水災害による被害の軽減を図ることを目的としております。
　また、これらの法改正による措置と併せて、五段階の警戒レベルに合わせて情報の名称を整理をし、シンプルで分かりやすい防災気象情報とすることとしております。
　新たな制度の実効性を高めるためには、法改正で変更される内容も含め、防災気象情報を、情報の受け手である国民の皆様がしっかりと活用し、迅速な避難行動につなげていただくことが何より重要でございます。
　地方公共団体や報道機関等とも連携をいたしまして、住民向けの説明会や講演会、防災訓練の開催などを通じまして、周知、広報をしっかり進めてまいります。
　あわせて、精度の高い情報を適時的確に発表するため、先ほどお触れいただきましたひまわり十号の整備を始めとして、観測・予測体制の強化を引き続き進めてまいります。
　国土交通省としましては、堤防やダムの建設等の事前防災対策を着実に進めるとともに、法改正による防災気象情報の見直しが、国民の生命財産の被害軽減に確実につながるよう、ハード、ソフト両面から万全を期してまいります。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　以上をもちまして、私からの質問を終わります。
○冨樫委員長　次に、菊池大二郎君。
○菊池委員　国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。
　金子大臣におかれましては、御就任おめでとうございます。そしてまた、副大臣、政務官の皆様方にも、御就任、心から祝意を表したいというふうに思います。
　一方で、先ほど来ございますけれども、昨日、熊本県阿蘇地方で大きな地震が発生をしたということで、私もその後いろいろと状況を見ておりますけれども、非常に複数回余震が発生をしている、そしてまた、気象庁の方からも、また今後大きな地震が起こる可能性があるというような注意喚起もされております。その点も含め、大臣とは、先日まで災害そして復興特別委員会でも、私も同僚の鳩山議員共々御指導いただいたということもありますので、地元、私は山形、東北にありますけれども、熊本県、九州、そういった地震が多く発生する地域にも思いをはせながら、質問してまいりたいと思います。
　大臣とはほかにも共通点が実はございまして、これから私の地元の山形県最上川を例に出しながらお話しさせていただきますけれども、御地元の熊本の球磨川とこの山形県の最上川というのは日本三大急流でございまして、自然災害が多発化する中で、水害というところに着目しますと、昨年、山形におきましては、七月に大変大きな豪雨被害がありまして、自民党の加藤理事のお膝元でございますけれども、過去最大の一千億を超える水害が発生をいたしました。
　東北エリアでの水害が、先ほどお話も出ましたけれども、いわゆる線状降水帯の発生というのが極めて生じております。実際に東北地方整備局管内の被害額を水害統計について見ますと、平成二十六年から令和五年までの十年間で見ますと一千七百二億円ということで、ほかの地方ブロックと比較しても群を抜いております。二番目に高い九州地方整備局管内においても一千四百六十五億円と、私の感覚からすると、東北よりも台風等の影響が比較的強く出るというところで、耐性もある意味東北エリアよりも強い九州よりも、東北エリアで水害が発生しているというところも踏まえて、今や雪寒地域である東北は線状降水帯が発生しやすい水害の地域とも言えまして、住民の的確な避難を誘導して安全を確保するために、水防法に係る本法案の目的、趣旨は極めて重要であるという視点に立って質問してまいりたいと思います。
　まず、新しい洪水予測システムによりますと、本川と支川が合流するような場所についても、洪水予測、そしてまた内水氾濫についても可能となるのか、お伺いしたいと思います。
　というのも、先ほどから申し上げていますけれども、昨年の山形での最上川水害の状況を見ますと、戸沢村の蔵岡地区というところがありまして、そこはもう長年水難の場所であります。隣接して最上川が流れて、そして堤防機能を果たす国道四十七号線、そこに蔵岡地区があって、これまで最上川の越水を防ぐために堤防も改良され、そして内水を排水していくために県で輪中堤というのも造りました。そういった対策が取られていたわけでありますけれども、この最上川と、鮭川という川がございまして、これは支川になりますけれども、ここで鮭川が増水して本川にぶつかって、じわりじわりと堤防を越水したということではなくて、衝撃で津波のようになってこの地区に水害をもたらしたというような状況でありますので、その点、この合流部についての状況、どういった形になるのか、御指導いただきたいと思います。
○林政府参考人　お答えいたします。
　今回の法改正で創設する特別警報、これを発表する対象である流域面積の大きい河川で運用する新しい洪水予測システムでは、水位計などの観測網の充実、予測を短時間で行うための計算方法の工夫、そして上流や支川などに洪水予測を行う範囲を拡大、流域からの河川の流入量の精緻化、これらを進めたことにより、本川と支川の合流点も含め洪水予測の精度が向上しています。
　一方、内水氾濫については、このシステムとは別に、降雨等の気象の予測に基づき予測を行い、気象庁が市町村ごとに発表する大雨警報等の中で警戒を呼びかけていくこととしてございます。
○菊池委員　一方で、洪水予測の前提となる雨量予測の精度はどうかという観点で質問したいと思います。
　気象庁における雨量予測技術については、「二〇三〇年の科学技術を見据えた気象業務のあり方」に二〇三〇年線状降水帯予測高度化目標も提示されております。また、線状降水帯予測精度向上ワーキングチームが計十回開催されておりまして、様々な指摘がなされております。また、第一次国土強靱化実施中期計画における目標も設定されている状況にあります。
　この点、先ほどもお話に出ましたけれども、令和六年度における線状降水帯に関する半日前予測について、運用開始前の想定に比べて適中率も捕捉率もいずれも低い状況にあります。適中率については八十一回中八回、約一〇％、捕捉率については二十一回中八回、約三八％ということでございます。
　現に、先ほど来申し上げている過去最大規模になった山形の昨年の水害、七月二十五日に起こりましたけれども、これも見逃しというふうになっております。七月の前後、八月に岩手、秋田で水害がありましたけれども、線状降水帯が発生しましたけれども、こちらも同様に見逃されております。この半日前予測が現状どうなっているのかということも関心事としては高くございます。
　こうした東北エリアを中心に線状降水帯が発生していること、つまり、線状降水帯が発生する条件の分布に地域特性が見られることを踏まえ、令和七年度は機動的な水蒸気予測を日本海側にも拡充するとされております。また、スーパーコンピューター「富岳」の活用による予測を強化してきた、更にしていくとの理解でありますけれども、この洪水予測の前提となる雨量予測技術についてどういった立ち位置、進捗状況にあるのか、取組も含めてお伺いしたいと思います。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　線状降水帯は一たび発生すると大規模な災害の危険性が急速に高まる現象でございまして、国民の生命や財産を守るため、その予測精度向上について、有識者から成る線状降水帯予測精度向上ワーキングでの御意見も踏まえながら、庁を挙げて取組を強化、加速しているところでございます。
　今年度も、委員御指摘のようないろいろな取組を導入いたしました。その結果、昨年度は、御指摘のとおり、余りよろしくない成績でございましたけれども、今年度は、今年十一月十四日時点で、その結果につきましては、線状降水帯発生の半日程度前からの呼びかけを行った事例のうち実際に発生した割合は一四％、適中率一四％、これは低い数字でございますが、逆に、線状降水帯が発生した事例に対しまして半日程度前から呼びかけを行っていた割合、これは捕捉率と申し上げますけれども、七一％得られたということでございます。このような改善は見られました。
　気象庁といたしましては、予測精度を更に高める必要があると考えており、次期静止気象衛星ひまわり十号等による観測機能の強化やスーパーコンピューター等を活用した予測技術の高度化を進めてまいります。
○菊池委員　捕捉率について、七一・七％ですか、高まっているという話がありましたけれども、この捕捉率というのは、情報発信をして、呼びかけるところが大きくなればなるほど確率は高くなるわけでありますので、やはり適中率を上げていくということが極めて重要なんだろうというふうに思います。
　この点、先ほど来、大臣とは特別委員会で御一緒させていただいた、御指導いただいたという話がありましたけれども、九月に私も国民民主党の理事として、立憲民主党の当時筆頭理事でありました近藤衆議院議員と小熊慎司衆議院議員と一緒に団を組みまして、欧州の方に災害の視察をさせていただきました。イタリアのラッツィオ州にお伺いしました。市民保護局の取組やイタリア国立の火山学研究所を訪問させていただきましたけれども、ヨーロッパ全体、イタリアが特に市民保護という観点で非常にダイナミックに事前防災や避難等に資する対策を講じておられましたし、そしてまた観測、予測に係る研究にも非常に力を注がれていたというふうに認識をいたしました。
　やはり雨量予測、水防法に係る様々な観測、予測に関する技術、そしてまた精度の向上に向けた関係予算、関係人材の確保、育成が本法案の目的、趣旨を遂行していくためには更に重要となっていくと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○金子国務大臣　菊池委員には、大臣就任直前まで東日本大震災復興・防災・災害特別委員会の非力な委員長をお支えいただきまして、心より感謝を申し上げたいと思います。
　また、水災害とは違いますが、昨日、熊本で地震が発生をいたしました。九年前の熊本地震の体験も踏まえまして、しっかりと、これから起こることに対する備え、国土交通省には気象庁もございますし、また関係部署、熊本県や地元自治体、そして九州地方整備局や地元の国道、河川事務所等々も含めて、万全の体制で備えてまいりたいというふうに思います。
　私の地元は日本三大急流の球磨川が流れております。また、委員の御地元には最上川が流れておりまして、しかも同じような狭隘な渓谷を流れていくということで、事前防災という、災害復旧も含めて、非常に地形的に工夫をしなければいけないところでございまして、いろいろなダムとか遊水地とか、あるいは護岸とか掘削とか、いろいろなものをした流域治水を進めていかなければいけないということを思いました。
　そして、多分九月だったと思うんですが、最上川にも自民党の治水議連で視察をさせていただきまして、その進み方を見させていただいたところでございます。そういう意味では、危険な川を共有しているということで、同じ思いを持っているところでございます。
　球磨川に大きな被害をもたらしまして、球磨川流域を濁流が、人家をのみ、多くの方々がお亡くなりになり、多くの方々が被災をした令和二年七月豪雨など、線状降水帯は甚大な被害をもたらす現象であることから、その予測精度向上や情報の改善は喫緊の課題であると考えております。
　このため、気象庁では、国土強靱化の取組の中で、次期静止気象衛星ひまわり十号の整備を進めているほか、気象レーダーの更新強化やスーパーコンピューターの更新等、観測、予測の強化を進めており、これら最新技術を生かすための人員、体制強化にも取り組んでいるところでございます。
　これによりまして、線状降水帯の発生を半日程度前に予測する情報について、現在は府県単位で提供しているものが、令和十一年からは市町村単位で発表できるようになるなど、より精度の高い、きめ細かい情報提供ができるようになると見込まれております。
　豪雨等の自然災害が頻発、激甚化する中で、線状降水帯による大雨災害から国民の生命や財産を守るためにこのような取組を更に強化してまいりたいと思っております。
○菊池委員　新しい洪水予測システムの枠外になりますけれども、危機管理水位計と簡易型のカメラ、これが全国的に設置をされております。
　この点、カメラ等の機器や情報を吸い上げるシステムを更に配備をしていくと考えられる場合に、この機器やシステムというのがそもそも国産でカバーできているのか。先ほど来お話がありますけれども、改ざん等による偽情報が拡散されるリスク、そういったものが備わっていないのか。これから防災気象情報のセキュリティー対策というのは非常に重要になってくると思います。
　能動的サイバー防御法案、これが法律として体制が組まれて、私も内閣委員会のメンバーとして議論に参画させていただきましたけれども、国家はもとより国内の重要な社会インフラ等が有する情報をいかに守るかという点においては、この気象情報というのも非常に重要なんだろうという思いがございます。
　この点、安全保障の観点から、このセキュリティー対策がどうなっているのか、お教えください。
○野村政府参考人　委員御指摘のとおり、水位情報や防災気象情報は、国民の生命と財産を守るために安定的に提供されることが不可欠な情報でございまして、水位を観測するカメラ等の機器や、防災気象情報を作成、提供するシステムのサイバーセキュリティー対策は非常に重要であると考えております。
　このような情報を扱う機器やシステムでは、国土交通省が定めている情報セキュリティーポリシーに基づき、サイバーセキュリティー対策を実施しております。
　具体的には、サイバーセキュリティー事案発生時に速やかに対応できるよう部内外の連絡体制を構築するとともに、情報の改ざんやサイバー攻撃を念頭に置いた情報システムやネットワーク整備を行っております。
　気象庁といたしましては、国土交通本省と連携しまして、引き続き、サイバーセキュリティー対策の徹底に取り組んでいくことにより、機器、システムの管理を行ってまいります。
○菊池委員　時間が迫ってきたので、長官からいろいろとお話をお伺いして、一点、私なりの関心事をお伺いしたいと思います。
　今年の夏は、山形も含めて逆に雨が降らない、渇水の状況になりまして、雨が降る恐ろしさもあれば水の恵みの貴さというものを改めて私も大地を踏み締めながら感じたところであります。
　そこで、そういった認識の下でお伺いしますけれども、人工的に雨を降らせることは可能ですか。
○野村政府参考人　お待たせいたしました。
　人工降雨等の気象制御に関するものは、まだ研究段階でございます。その研究に関しましては、各関係府省が連携して実施しておりますけれども、ただ、制御の結果生じる副次的な影響もございますので、適切な科学的評価に基づく議論が必要だと考えております。
　一方、気象庁におきましては、気象制御におきまして必要な予測技術の提供などでも協力を行っているところでございます。
　このような関係で協力はしてまいりますけれども、いずれにしましても、人工降雨は、研究段階であることと副次的な影響について十分議論する分野かと思っております。
　以上でございます。
○菊池委員　なぜこんな質問をしたかというと、飛躍し過ぎだと言われるかもしれませんけれども、いずれ、気候変動に順応していく中で、この予測精度を上げていくというのも順応していくというような対策の一つだろうと思いますけれども、これを逆手に取って、いわば、気候をコントロールすることによって若しくはされることによって我が国に被害が及ぶというような事態も想定し得るのではないかという、私なりの問題意識があるんです。
　コロナの時代も経験しました。ウイルスの戦いということも含め、我々が想像しない危機管理というのが、これから国もそして国民レベルでも必要になってくるんだろうというふうに思います。
　この点、政府としては、保有する気象情報等については民間事業者等の活用も踏まえオープンデータ化されているというふうに認識しております。ただ、見方によっては、我が国を取り巻く気候や国土の状況、例えば災害で弱っている地域がある、こういったとりわけ急所にもなり得るような脆弱な部分が丸裸にされているというふうに捉えることも可能ではないかと思っております。
　我が国が保有する高度な気象情報や機微に触れる部分についてはより抑制的にという観点、そしてまた気象情報も安全保障上の情報たり得るという観点も踏まえて、例えばセキュリティークリアランス的な網に民間事業者をかけていくというような対策も必要ではないかということを気象業務法の論点も踏まえながら申し添えて、私の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。
　私の方からも、冒頭、昨日の熊本県阿蘇地方で最大震度五強の地震が発生をしまして、多くの皆様が不安な夜を過ごされたと思っております、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　本法案の質疑の前に、この数日で多くの皆様の心配の声を伺っていますことから、まず緊急にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　中国当局が日本渡航の注意喚起を発出して、その影響で訪日旅行のキャンセルが急増をしております。インバウンドは九月までに累計二千六百万人超、消費額約五・八兆円と我が国の成長を支える重要産業でありまして、事業者は投資、人材確保を進めてきた矢先であります。
　既に、中国路線の減便によりまして、空港のグランドハンドリング会社におきましては人員整理を検討せざるを得ない事態も生じておりまして、現場には深刻な不安が広がっております。コロナ後の回復途上にありますインバウンド産業への影響は極めて大きいと思っております。
　国交省にお尋ねさせていただきます。
　この現在の状況をどう認識しているのか、また、厳しい状況にある現場にしっかり寄り添って、インバウンド関連業界への支援策を早急に検討すべきではないかと思いますが、見解をお伺いさせていただきます。
○宮澤政府参考人　お答えいたします。
　航空機の運航にとって不可欠な空港グランドハンドリング業務については、コロナ禍において大きく人員体制が縮小し、その回復に大変な苦労をしたところでございます。
　そうしたことも踏まえれば、今後も増大傾向が続くと予想される航空需要に着実に対応していくためには、関係者が連携して、中長期的視点に立って、労働環境の改善に努めつつ、人員体制の充実を図っていくことが極めて重要と考えております。
　我が国と中国を結ぶ路線における国際旅客定期便については、一部では減便の動きも出ているところでございます。
　国土交通省としては、引き続き、今後の運航状況を注視しつつ、まずは、空港グランドハンドリング業務の関係者と情報連携を密にするとともに、影響の程度に応じ、観光庁ほか関係省庁とも連携を取りながら、必要な対応を検討してまいりたいと思います。
○中川（宏）委員　是非よろしくお願いいたします。
　特にグランドハンドリング会社におきましては、コロナで人材流出が起きたとともに、構造的な課題も抱えております。この受入れ能力が日本の観光の競争力のボトルネックになると私は危惧しておりまして、是非、今おっしゃったように、しっかりと連携を密に取って対策を講じていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、本題に入りたいというふうに思います。
　私の地元長野県で河川が決壊をしました千曲川の事例におきましては、大雨特別警報が解除されたため、住民の方々が、状況は落ち着いたと受け止めてしまい、雨が弱まった後に氾濫で孤立するという典型的な時間差リスクが浮き彫りになりました。専門家も、こうした住民が直感的に理解しにくい現象への制度対応が急務であるというふうに指摘をされております。
　そこで、新たに創設をされる洪水特別警報は、従来の大雨特別警報とどのように役割分担をして、大雨のピーク後に洪水が発生する時間差リスクをどのように住民に正しく伝える仕組みとなっているのか、また、自治体や水防関係者への伝達、判断体制をどのように調整させていくのか、お伺いをさせていただきます。
○野村政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、大きな河川では氾濫の起こる場所やタイミングが大雨の降る場所やタイミングと異なることは、令和元年の東日本台風の際の千曲川や、平成二十七年九月、関東・東北豪雨の際の鬼怒川でも見られました。
　今般、洪水の特別警報が導入されることにより、大雨については大雨特別警報、河川の氾濫については洪水の特別警報を用いて、それぞれの情報が対象とする現象にタイミングを合わせまして、最大限の警戒を呼びかけることができると考えております。
　一方、防災対応を取る自治体や水防関係者に対しましては、大雨と河川の氾濫について情報体系が以前とは変わることになります。このことについて、その内容を事前に十分な周知を図りまして、例えば実施計画の変更などについても必要な支援を行うなど、実際の伝達も関係機関とともに連携して的確に行われるように運用してまいりたいと思います。
○中川（宏）委員　この千曲川の事例のように、雨が弱まった後に命の危険が高まるという、こういった現象は、住民にとって、非常に直感に反し、最も誤解が生じやすい危険ではないかというふうに思っております。その意味で、この洪水特別警報の創設は、まさにこの思い込みの壁、これを制度で乗り越えていくという、大事なことだというふうに思っております。
　一方で、この制度が十分に機能するかは、自治体への周知、訓練と、あと住民への伝え方、これに懸かっているかというふうに思っております。是非、国といたしまして、この時間差リスクの理解促進、これを丁寧に進めていただきますようお願いしたいというふうに思っております。
　今回、河川管理者が氾濫切迫と判断した際には、都道府県、市町村へ直ちに通報するプッシュ型通報、これが制度化されるわけでありますが、情報の即時性が増すほど自治体の判断時間が圧縮されたり、また、通報件数が増えるほどかえって判断が遅れるリスクがあるほか、特に、夜間、休日の少人数での体制では現場負担が急増する、こういった懸念もあろうかと思っております。
　そこで、プッシュ型通報の導入によりまして自治体の情報処理が逼迫する可能性もある中で、国として、浸水想定区域における氾濫による著しい危険が切迫した場合に行われる通報ですが、どのように適切に、的確に行っていくのか、この点につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
○林政府参考人　お答えいたします。
　今般創設する河川管理者等によるプッシュ型の氾濫に係る通報は、河川等の状況を最もよく知る公物管理者が氾濫による危険が切迫した状態を通報するものであり、市町村長が発令する警戒レベル五の緊急安全確保措置に直結する極めて重要な情報です。
　プッシュ型の通報を行う河川管理者等が災害時の情報処理に逼迫しないよう、氾濫に係る通報を行う対象となる河川等の区間、通報先となる水防関係者、そして通報を行う際の具体的な通報方法について、届けられた情報を扱う水防関係者とあらかじめ議論を行い、水防計画に定めていただくことを想定しています。
　地方公共団体の円滑な制度の運用に向け、これらについて国から運用指針を提示するなど技術的な支援をするとともに、避難情報を発令する市町村や関係機関と合同による地域の被害特性を踏まえた訓練を実施するなど、新たな制度の実効性を確保してまいります。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　プッシュ型通報は住民避難に直結する極めて重要な仕組みでありますけれども、即時性が増すほど自治体の判断時間が圧縮されるという現実的な課題があります。特に、先ほども言いましたが、休日また夜間の少人数体制の自治体では情報が増えること自体がリスクになる場合である、こういったことも忘れてはならないというふうに思っております。
　通報の質ですとかタイミング、また量を自治体の体制に合わせて最適化していくこと、これが非常に大事であるというふうに思っておりますし、現場目線での情報運用のガイドラインの整備を是非していっていただきたいと強く要望をさせていただきたいと思っております。
　次に、高精度化した情報の使いこなしと迅速な対応についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　近年は、水位が急激に上がる事例が増えております。国はこれまで水位計や監視カメラの整備、また新たな洪水予測システム導入を進めているところでありますけれども、情報が多くなるほど自治体では見切れないですとか、また判断が遅れる懸念があろうかというふうに思っております。現場では、実際、画面が増えて統合表示が追いつかず、担当者が本当に一名二名という状況では把握し切れず、また、夜間におきましては、繰り返しになりますけれども、少人数で判断をせざるを得ない状況であろうかと思っております。
　避難情報の発令は、最後は人の判断に依存をするために、情報量の増加がそのまま安全につながるとは限らないというふうに思っております。洪水、高潮予報の高度化と併せまして、データ増加による判断遅延を最小化させていく、また自治体が確実に使いこなせる、こういった運用や支援の体制の強化が不可欠ではないかというふうに思っております。
　そこで、令和八年度から本格運用をされます新たな洪水予測システムや水位計、監視カメラの増強に伴いまして、膨大なデータをしっかり自治体が使いこなすための技術的な支援、そして実効性を高めるための実地訓練などについて、どのような取組を今後考えていくのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○林政府参考人　お答えいたします。
　市町村が水害対応を行う際には、防災に関する様々な情報が伝達されるため、避難情報の発令判断の際に重要となる情報について市町村が十分に理解することが重要です。
　このため、本法案では、市町村長による避難情報の発令や住民の避難行動を支援するための防災気象情報を分かりやすく適正化するものでございます。また、これらの法改正と併せて五段階の警戒レベルに応じた情報の名称を整理し、シンプルで分かりやすい防災気象情報とすることとしてございます。
　防災気象情報を始め降雨や河川の水位、カメラ映像などのデータが増強されることから、これらのデータについて国土交通省のウェブサイトに集約して、見切れないあるいは判断が遅れるということがないよう、市町村が簡単に確認できるようにしていきます。
　また、全国の河川事務所では、これらの情報を活用しどのように運用するか、防災行動を時系列に整理した水害対応タイムラインを活用した訓練を毎年出水期前に市町村等の関係機関と実施しています。
　このように、防災気象情報の適正化、データを集約したウェブサイトの提供、そして水害対応タイムラインを活用した訓練などにより、市町村が水害対応時にちゅうちょなく避難指示等の判断ができるよう支援してまいります。
○中川（宏）委員　是非支援をお願いしたいというふうに思っております。
　そして、自治体を支援する体制といたしまして、気象防災アドバイザーがあります。我が党といたしましても、モデル事業ですとか、また育成研修の全国展開、これを後押ししまして、二〇二〇年では、その当時、山口代表の提案をきっかけに赤羽国土交通大臣が気象台ＯＢやＯＧへ委嘱を拡大するなど、我が党として普及に取り組んできた経緯があります。
　今まさに洪水特別警報や新たな洪水予測システムなど情報が高度化する中で、自治体がそれらを的確に使いこなして住民の避難行動につなげるためには、気象防災アドバイザー、これを全国の自治体防災体制の標準的な要素といたしましてしっかりと位置づけて、そして国として育成また配置の支援を一層強化していくべきではないかというふうに思いますが、この点につきましての見解をお伺いさせていただきます。
○野村政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、自治体が自然災害に対し適切な防災対応を行うためには防災気象情報を的確に読み解く必要がございますが、自治体によっては必ずしもこうした知識や経験が十分でないケースがございますので、防災や気象の知見を有する気象防災アドバイザーの役割は極めて重要であります。
　このため、気象庁では気象防災アドバイザーの育成に努めているところであります。その数は令和七年十月時点で全国三百八十名となっており、これに加えまして、令和七年度は、更に育成を強化し、気象防災アドバイザーの候補となる約二百四十名の気象予報士を対象に研修を実施しているところでございます。
　このように、気象防災アドバイザーは多く生まれておりますが、一方で、自治体での活動を見ますと、八十六自治体で八十名のアドバイザーが活躍しているということで、まさに多くの自治体において活動が進むよう、各地の気象台長が市町村長に対し気象防災アドバイザーの役割や有効性について説明するなど、自治体への周知、普及というのが課題となっているところでございます。
　具体的にやっていることといたしましては、気象防災アドバイザーが行う支援策について全国の自治体に知っていただくという取組を予算を取って行っているところでございます。令和七年度においては、自治体と気象防災アドバイザーの対話の場を設けるなどを計画しているところでございます。
　引き続き、関係省庁とも連携をしつつ、自治体における気象防災アドバイザーの活用が一層進むよう、しっかりと取り組んでまいります。
○中川（宏）委員　情報の高度化が進むほど、自治体にとっては専門的な伴走者の存在が不可欠になるというふうに思っております。私は、この制度を自治体防災体制の標準装備としていただきたい、このように思っておりますので、しっかり国が責任を持って育成、配置を強力に推進していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、最後の質問になりますけれども、高潮予報につきましては、波の打ち上げ高まで反映した共同予報に進化をいたします。これは実務上、非常に大きな一歩であるというふうに思っております。モデルの高度化だけでは住民の皆様は逃げない、また自治体が理解し使いこなせるかが鍵、私はそのように思っております。
　また、特に高潮は地域の地形による差が大きくて、避難判断は市町村の責任で行われます。そこで、高潮共同予報によって得られる高度な情報を市町村が避難判断に実際に活用するために、国土交通大臣、気象庁長官、都道府県知事の三者共同で行う高潮予報、警報について、国として、地方気象台、都道府県、市町村との訓練、また周知体制をどのように整備していくのか、最後にお伺いをさせていただきます。
○林政府参考人　お答えいたします。
　現在、高潮の予警報については、気象庁による潮位のみの予測で実施しておりますが、新たに、海岸の地形や施設の形状を加味した波の打ち上げ高の予測を実施する国土交通省、そして波の打ち上げ高等の観測情報や地形、施設の状況を把握する都道府県を加えた三者で共同予報することで、精度の高い高潮の予警報をすることが可能となります。
　国土交通省としては、速やかに高潮共同予報の発表者である都道府県向けのマニュアルの整備を行うとともに、地方整備局、地方気象台が協力して丁寧に説明するなど、円滑な運用を支援してまいります。
　また、避難情報を発令する市町村に対しても、防災気象情報を始め潮位やカメラ映像などのデータについて、国土交通省のウェブサイトに集約することにより、簡単に確認できるようにしてまいります。
　全国の地方整備局、気象台、都道府県が中心となって、防災行動を時系列に整理した高潮のタイムラインを活用した訓練と住民への周知を毎年市町村等の関係機関と実施してまいります。
　このように、都道府県向けのマニュアルの整備やデータを集約したウェブサイトの提供、タイムラインを活用した訓練、住民への周知などにより、高潮時に住民が適切な防災行動が取れるよう支援をしてまいります。
○中川（宏）委員　高潮は地域差が大きくて、市町村が判断する際に最も難しい分野の一つであるというふうに思っております。是非、住民避難に直結する仕組みに育てていただきたい、このようにお願いを申し上げまして、以上で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○たがや委員　れいわ新選組の中でイレギュラー、たがや亮です。
　まず、冒頭確認をさせてください。
　近年、豪雨、台風、高潮、線状降水帯など、災害は確実に激甚化、頻発化しております。政府として、この災害激甚化の大きな一因が気候変動である、そういう認識があるか、まず大臣にお伺いしたいと思います。
○金子国務大臣　お答えいたします。
　日本の関係省庁も参加をし、気候変動に関する世界的な議論を行っている気候変動に関する政府間パネルの最新の報告書によると、災害をもたらすような大雨は、一九五〇年代以降、世界的に増加しており、これは地球温暖化に伴う気候変動がその主要な要因である可能性が高いとされております。
　また、日本国内においても、災害をもたらすような、一時間で八十ミリメートル以上の猛烈な雨の回数が過去五十年間で約一・七倍に増加しており、気象庁ではこの要因として地球温暖化が影響している可能性があると考えております。
○たがや委員　ありがとうございます。
　気候変動が大きな要因の一つということで、それを踏まえて、国連気候変動枠組み条約、すなわちＣＯＰ30は、先日までブラジルで開催をされていました。高市総理は会議を欠席をしたということですが、岸田総理は二〇二一年のＣＯＰ26と二〇二三年のＣＯＰ28に参加をしていたということもあり、高市総理は不参加になったということで、気候変動や環境分野における日本の存在感が低下したのではないかという指摘もあります。
　今後、日本のプレゼンスをどう高めていくのか、国際会議などでそういう発言をしていくのかとか、そういうことも踏まえて、具体的な戦略を参考人で結構ですのでお聞かせいただければと思います。
○大場政府参考人　お答え申し上げます。
　本年十一月十日から二十二日までブラジルのベレンにおきましてＣＯＰ30が開催され、これに先立つ十一月六日及び七日に首脳級会合であるリーダーズサミットが開催されました。ＣＯＰ30には、石原環境大臣が政府代表として参加し、我が国の気候変動に関する考えにつき、しかるべく国際社会に訴えたところでございます。気候変動は、国際社会全体が連携して取り組むべき重要な課題と認識しております。
　我が国の具体的な取組といたしましては、本年二月に、パリ協定の一・五度目標と整合的で野心的な新たな温室効果ガス削減目標を国連に提出いたしました。また、ＮＤＣ、国が決定する貢献を未提出の国に対しまして早期提出を呼びかけております。さらに、国内での取組に加えまして、二国間クレジット制度、ＪＣＭの仕組みやアジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣ等の取組を通じて、アジア地域を中心に、世界の排出削減に貢献していくこととしております。
　今後とも、こうした取組を通じまして、国際社会と連携しつつ、気候変動対策を我が国としても主導していく考えでございます。
○たがや委員　ありがとうございます。
　環境分野における日本のプレゼンス、しっかりと高めていただければなと思います。
　次の質問に参ります。
　気候変動による様々な影響や自然災害に備えるため、国や自治体が適応計画を策定し、情報提供や対策を進める仕組みを定めた気候変動適応法と本改正法案との整合性、関連性を具体的にどう高めていくのか、参考人で結構ですので、お答えをください。
○野村政府参考人　お答えいたします。
　気候変動による影響に対応することを目的とした気候変動適応法では、気候変動の影響による被害の防止、軽減などを図るため、産業、経済活動、農林水産業を始めとする国民生活に関わる様々な分野における適応策を盛り込んだ気候変動適応計画を定め、これを随時見直すこととされています。
　令和五年に閣議決定された現在の気候変動適応計画では、気象庁が提供する防災気象情報についても、気候変動に伴う防災・減災対策等の一環として位置づけられているところでございます。
　気象庁といたしましては、今回の法改正に基づく防災気象情報の見直しが気候変動適応計画に適切に反映されるよう、環境省等、関係省庁と連携して対応してまいります。
○たがや委員　ありがとうございます。
　国民の生命財産を守るために、しっかりと連携をして取り組んでいただけるよう、お願いします。
　次の質問です。
　本改正案では外国人などの不適切な気象予報への監視が大きな焦点の一つとなっていますが、そのような気象予報はネット上に無数にあると思われ、監視することは容易ではありません。人間による監視なのか、通報制度を設けていくのか、ＡＩを活用した監視なのか。とりわけ生成ＡＩの技術の発展で、偽の画像を始め、フェイク情報がいとも簡単に作成をされ、世界中にまさに洪水のごとくあふれていくと思いますが、生身の人間での監視ではもう追いつかないんじゃないかというふうに感じます。
　情報セキュリティーの確保は必須で、ＡＩを活用した警戒体制を準備しているとは思いますが、具体的にどのような方法で監視を行うのでしょうか。気象庁長官ですかね、これは。お答えいただけますか。
○野村政府参考人　気象庁はこれまでも、日本国内向けに予報業務を行う外国法人に対しては、予報業務許可の取得が必要であることを説明し、必要な措置を取るように指導しているところでございます。
　外国からの予報業務につきましては、無数にあるというよりは、今把握しているのは数者でございますので、それにつきまして、ウェブサイトやスマートフォンのアプリケーションを通じて行われることが多いということで、我々気象庁職員が監視を引き続き実施してまいりたいと考えております。
　また、同様のウェブサイトやアプリケーションを運営する国内の予報業務許可事業者などから情報提供をいただくことも有効に活用しております。
　さらに、気象庁ホームページの活用や報道機関との連携等により、予報業務の許可制度について事業者等へ周知も徹底してまいりたいというふうに考えております。
○たがや委員　ありがとうございます。
　現状、数者ということですけれども、今、生成ＡＩの時代になって、いろいろ、悪意を持ってやることもできるし、様々なもの、ついこの間も被災地にライオンが歩いている姿だったりとか、そういうものがあふれてくると思うので、なかなかイタチごっこで、どれがフェイクで、要するに誤情報なのか、修正で済むレベルなのかとか、様々、精査するのは難しいと思うんですけれども、今からちょっと生成ＡＩをこっちも活用して、例えばユーチューブだったりとかするとボットがいろいろ検索をかけて、ＮＧワードとか、そういうのを見つけては警告を流して、警告を聞かない場合はバンをしていくとか、そういう仕組みはあって、なかなかちょっとユーチューブと比較すると難しいかもしれませんが、今から何かその方法論というのを考えていく必要もあるのかなというふうに思いますので、御検討いただければと思います。
　次の質問に参ります。
　国民から見れば、どれが信頼できる気象情報なのかは極めて重要だと思います。許可事業者に対しては既に許可証や許可番号が交付されているとのことですが、さらに、認証マーク、認証ロゴを交付し、気象予報サイトなどに提示を義務づけることで、利用者が許可事業者の運営する気象予報サービスであるという信頼性を見える化する、そういった仕組みを導入したらどうなのかなと思いますが、大臣、お考えをお聞かせください。
○金子国務大臣　御提案ありがとうございます。
　本法案は、許可を受けずに予報業務を行うなど、気象業務法違反を行う事業者について、気象庁が氏名等を公表することにより、国民の皆様に技術的裏づけが確認できていない予報であることを広くお知らせをし、信頼できる情報を利用していただくことを目的としております。
　一方、信頼できる気象情報を提供する許可事業者に関する情報については、現在、気象庁のホームページで公表しているところでございますが、新しい制度の実効性を高めるためには、信頼できる許可事業者について、更に国民の皆様に周知していくことも必要であると考えており、そのために、国民の皆様に分かりやすい実効性のあるものとなるよう、その具体的な方策について今後検討を進めてまいりたいと思っております。
○たがや委員　ありがとうございます。
　認証マークは本当に有効だと思うんです。ただ、テレビ等々だと二次使用とかそういった問題、権利問題もあるのでちょっと分かりませんが、少なくともアプリだったりとかウェブサイト、そういったものには目立つ部分にそういうものを、義務づけるかどうかは別としても、やっていくことで信頼性は高まると思うんです。
　これは、斉藤大臣のときに、知床遊覧船の認証マーク、ちょっと私の方が提案して、取り上げていただいて、制度化していただいたんですね。ちょっと私は味をしめていまして、是非今回も金子大臣にも御検討をしていただければなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次の質問に参ります。
　新たな警戒レベルの創設や高潮の観測精度の向上などを来年の梅雨の時期から導入する予定とのことで、自治体との連携やシステム改修、広く周知する体制の構築が必要ですが、残り約半年しかありません。私の地元千葉県の防災対策課に確認したところ、制度の導入には、防災システムの改修、避難計画の改定、配備体制の基準見直し、住民への啓発などが必要になるとのことでした。
　千葉県では国が目指す来年の梅雨の時期までには準備が間に合う見込みですが、国全体での進捗状況、これはどうなるか、ちょっとお聞かせいただきたいのと、短い期間で気象庁や国交省、出先機関や地方自治体と連携するシステム改修について、どれくらいの規模の改修で、どれくらいの期間や予算がかかるのか、各自治体への周知やＳＯＢＯ―ＷＥＢも含めた連携など、これはどのように進んでいるのか、お伺いをいたします。
○野村政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今回の変更につきましては、システム改修等に関しまして自治体の御協力もいただいているところでございます。今回の法改正による変更もございますけれども、全体の防災気象情報の変更につきましては、令和六年六月の防災気象情報に関する検討会の取りまとめを踏まえておりますので、水管理・国土保全局と連携いたしまして、来年の出水期を目標に、これまでも自治体等に対して制度改正の趣旨について説明してまいってきたところでございます。
　特に、住民に避難行動を直接呼びかける主体である地方自治体に対しましては、新たな制度の骨格について、繰り返し申し上げますけれども、早い段階から丁寧に説明をしていたところでございます。必要となるシステム改修や地域防災計画等の見直しについて、今現在、御理解をいただいているところと思っておりまして、来年の出水期までに運用の準備が整う見込みと考えております。
　令和八年の出水期までに本法改正で措置される制度の運用開始ができるよう、引き続き関係者の皆様と密に連携をしてまいります。
○たがや委員　ありがとうございます。
　何事を行うにも、人、物、金というのは重要だと思いますので、しっかりとお願いしたいと思います。
　千葉県によれば、システム改修、これが持ち出しになるということでちょっと懸念しておりました。しっかりと人員と予算を確保して、国民の生命財産を守るための仕組みづくりを進めるためには、地方自治体に負担を強いるのではなくて国の積極的な財政支援をお願いしたいなと。ましてや、高市総理は地方交付金倍増とかそういうかけ声も出していますので、是非ともお願いをしたいと思います。
　最後の質問ですかね、まいります。
　新たな警報制度や高波、高潮予測、不適切予報への対応は業務量を大幅に増大させるのではないかと思いますが、各々どれだけ業務量が増え、どれだけの人員、予算が必要なのか、特に令和八年度の概算要求で示された約五十億円の増額、そして定員九十一人増と今回の制度改正はどのように関連するのか、具体的に教えてください。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の措置は非常に組織の中でも役割分担が絡み合っておりまして、本法改正に基づき新たに実施することとなる業務のみを厳密に特定して、具体的にどの程度の業務量が増加するのか、各業務にどの程度の予算や人員が必要になるのかお答えするのは非常に困難だと考えているところでございます。
　その上で、予算につきましては、厳密に法改正業務だけを切り分けできない前提での回答となりますが、これまで、気象庁では、令和六年度補正予算において法改正に備えたシステム経費として三・五九億円を措置いただいており、国土交通省水管理・国土保全局では、令和七年度当初予算において水分野におけるＤＸの推進百八億円の内数などで実施しているところでございます。
　また、人員につきましても、こちらも厳密に法改正に係る人員のみを特定することは困難でございますけれども、気象庁及び国土交通省では、予報や警報の発表及び予報業務許可制度の運用や洪水に係る情報提供、高潮の予測等に係る要員も含めた気象台や地方整備局等の全体の体制整備を進めているところでございます。
○たがや委員　ありがとうございます。
　確かにおっしゃるとおり、業務を完全に切り分けて特定するということは難しいかもしれませんが、きちんと計画を立てて、新しい取組が職員への過度な負担なく遂行されるよう、しっかりと準備をしていただきたいと思います。
　時間が来たので、質問を終わります。ありがとうございます。
○堀川委員　日本共産党の堀川あきこです。
　私からも、まず冒頭、昨日発生をしました熊本県阿蘇地方の地震に関して、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。建物の被害が相次いでいるというふうな中で、更なる地震の可能性もあるということで、十分に安全を確保されることを望みたいというふうに思います。
　気象業務法案について質問をいたします。
　本法案は、洪水による重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合に、住民へその危険性を伝えるため、これまで洪水にはなかった最も危険度が高い警戒レベル五、災害が発生又は切迫している状況、緊急の安全確保を要する場合に相当する洪水特別警報を新たに創設するということが盛り込まれています。
　この特別警報が必要とされる背景の説明として、国交省のポンチ絵では、二〇一九年の東日本台風、このときに大きな被害のあった長野県の千曲川流域の例が挙げられています。この台風では雨量が大変多く、大雨特別警報が出されて、多くの住民の方が避難をされました。大雨のピークが過ぎたときにこの特別警報が警報に切り替わったことを受けて、避難していた住民の方々が自宅に戻るということが起こりました。しかし、その後千曲川が氾濫をし、自宅に戻った住民の方々が孤立をする、救助されるというふうな事態になりました。
　なぜこんなことが起きたのか、気象庁はどう分析をされていますか。