○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　答弁内容によっては持ち時間の範囲内で再質問をする可能性もあることをあらかじめ申し上げます。
　税制改正の内容に入る前に、一点申し述べておかなければならないことがあります。
　本来、予算案と国税、地方税の改正法案、さらに赤字国債発行のための公債特例法案は密接に関連するものであり、一体として審議に入るべきものです。昨年に続いて公債特例法案を分離した上で予算案を参議院に送付するという異例の選択を政府・与党が取ったことに対し、猛省を促したいと思います。
　昨年を振り返ってみると、公債特例法案に加えて、この国税、地方税の法案さえも予算通過時に送ってきませんでした。予算の衆議院本会議での可決は三月一日でしたが、当時の西岡武夫参議院議長は、こんな予算の送り方をしてきてもすんなりと受け取ることはできないという姿勢を示され、丸一日受取を保留したため、受取日は翌三月二日になりました。
　ここで問題になるのは、予算の自然成立の起算日です。憲法六十条をよく読むと、自然成立についての書きぶりは、衆議院で可決して三十日ではなく、衆議院で可決して参議院が受け取って三十日なのです。もしそのまま三十日たったときには、起算日は一体どちらなのかという問題が起きたはずです。衆議院本会議で可決した日なのか、それとも参議院が受け取ったときなのかという点です。
　実際には、直後に起こった東日本大震災により予算審議は早く進んだため、この問題は顕在化しませんでしたが、今後再び議論になることも十分あり得るでしょう。
　そこで、総理にお伺いします。政府は、この起算日について、憲法六十条をどのように解釈しますか。
　法案の内容について伺います。
　国税改正の大きな柱が環境税、政府の言葉を使えば地球温暖化対策のための課税の特例の導入です。温暖化対策は重要です。そのための施策として炭素に着目して課税するという、その手法にも賛成です。しかし、なぜ税収を特定財源にする必要があるのですか。
　環境税の税収は、一般会計を経由するとはいえ、最終的にエネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定に入ることになっています。そして、その使い道はエネルギー起源ＣＯ２の排出抑制に限定される特定財源です。政府は、一方で特別会計、特定財源の整理合理化を掲げています。そうした中で環境税が特別会計に入るというのは明らかに特会の肥大化であり、言っていることと逆行しているのではないですか。環境税導入によってエネルギー需給勘定がどれだけ膨らむのかと併せてお答えください。
　税収を温暖化対策に使うと言えば聞こえはいいですが、特定財源にしていることによって、その温暖化対策の中でも更に一部分にしか使えないではありませんか。例えば、森林対策やフロンの回収、破壊は温暖化防止に幾ら有効であっても、この環境税を充てることはできません。使途が限定されているからです。結局は、経済産業省と環境省のごく一部の部局を、その予算を膨らませるだけではないですか。そんなことでよいのですか。
　こうした特定財源を擁護する論法として、政府は納税者の理解を得るためと言います。思い起こすのは、数年前の道路特定財源が廃止されたときの議論です。このときも、道路特定財源を擁護していた、いわゆる道路族の人たちが大義名分として掲げていたのが納税者の理解という言葉でした。特定財源を守ることがなぜ納税者の理解につながるのか、さっぱり分かりませんが、今の民主党政権は、まさにこの族議員と同じ論法に陥っているのではないですか。
　しかも、道路特定財源ならば納税者の多くは一般ユーザー、つまり国民一人一人でした。しかし、環境税の納税者とは誰ですか。石油業界や電力業界といった一部の業界ではないですか。こうした業界の理解を得ることと、無駄遣い撲滅のための一般財源化という方向とどちらが大切なんですか、経済産業大臣と環境大臣に伺います。
　この環境税は、昨年も政府は同じ案を提出をしています。そのときは成立しませんでしたが、今年、全く同じ案を再提出してきたわけです。違いは、施行日を一年ずらしただけです。その間に起こったのが東日本大震災です。状況は大きく変化しました。変化を受けて、法案の中身について何か変更を加える検討はしたのですか、それともしなかったのですか、お伺いします。
　状況に応じて検討すべき点は幾つもあるでしょう。例えば、環境税は化石燃料への課税ですから、火力発電の競争力は下がります。逆に、化石燃料を使わない発電の競争力は相対的に上がります。つまり、再生可能エネルギーが有利になるだけでなく、原子力発電も相対的に有利になります。原発による深刻な事故が問題になっている中、その競争力が高まるわけです。ならば、原発のウラン燃料にも国としても課税するなど、バランスを取ることを新たに考えないのですか。
　また、平成十五年度に石油や石炭の税率を上げたときには、同じエネルギー対策特別会計の財源となっている電源開発促進税を下げて、全体としては税収中立になるようにしました。原発立地のための対策費、言わば原発マネーの原資になっている電源開発促進税を減税することを今回は考えなかったのですか。
　免税措置について伺います。
　この改正で石炭の税率が二倍近く上がることになりますが、石炭といっても原料炭、つまり鉄鋼業界が使う石炭だけは免税になっています。鉄鋼業界が使う石炭は二酸化炭素を出さないのですか。そんなはずはありません。免税する理由として国際競争力などを挙げていますが、政治力のある特定の業界だけを優遇する手法には疑問があります。この免税措置によって鉄鋼業界が免税される金額は、全体でどれぐらいに上りますか。
　また、個々の製鉄会社若しくは業界団体から免税への依頼が政府や民主党にあったかどうかについても伺います。
　また、この環境税導入によって温室効果ガスの削減効果がどれぐらいあると見込んでいるのか、さらに、ＧＤＰへの影響はどれぐらいと予測しているのか、伺います。
　温暖化対策というならば、忘れてはならない問題もあります。フロンです。
　フロンは、オゾン層を破壊するとして二十年ほど前に問題になりました。その結果、現在、日本を含む先進国では、オゾン層を破壊するタイプのフロンは生産が規制をされ、間もなく全面禁止になります。代わりに作られているのが代替フロンと呼ばれるものです。
　確かに、これはオゾン層は破壊しません。しかし、極めて強力な温室効果ガスです。二酸化炭素に比べ、百倍から一万倍もの温室効果を持っています。しかも、フロンにせよ代替フロンにせよ、元々自然界には存在せず、人為的に生産されているものです。
　温暖化対策の重要性がこれだけ叫ばれ、今回、新税まで導入される中、一方でこうした強力な温室効果ガスをわざわざ人為的に作って、売って、もうけるというのが果たして倫理的、道徳的にも許されるのでしょうか。経済産業大臣と環境大臣に見解をお伺いします。
　しかも、パソコンのほこり飛ばしスプレーのように、放出することを前提としている商品さえあります。一体、国内でどの企業がこのフロン類を生産しているのですか。一石を投じるためにも、本会議で企業名を明らかにしてください。
　経済産業省は各社のフロンの生産量の報告を受けています。しかし、このうち任意に情報提供してもらっている部分については、その情報の詳細は外部に非公表にしています。十分な情報がなければ適切な対応策の議論ができないではないですか。公開を求めます。
　任意の情報提供だからといって非公表にする必然性は全くありません。現に、政府は今、国会に提出をしている情報公開法の改正案によって、任意の情報提供であっても公開を原則にしようとしているじゃないですか。この改正案では御丁寧にも、法人情報は過去に遡らないと、わざわざメーカー側に有利な規定を入れていますが、現行法でも、大臣が公益性があると判断すれば公開できるはずではないですか。そして、フロンについては公益性から考えて公表に転ずるべきと考えますが、いかがですか。
　また、フロンに関しては生産規制こそ本筋だとは思いますが、フロン税を課すことによって、使わない方が経済的に得をするという仕組みをつくることも一つの方法かと思います。諸外国でもそうした例があるはずです。政府の見解を伺います。
　次に、自動車関係の税について伺います。
　政府は、エコカー減税を三年延長、自動車税のグリーン化を二年延長する方針です。延長するということは、これまでの施策に効果があったと判断しているのだと思います。ＣＯ２排出削減という観点から見た場合、年間どれくらいの削減効果があったのですか。
　以上、十六問にわたってお伺いしてきました。真摯な答弁を期待して、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕