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○浜田委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、本日の本会議における内閣提出の情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明は、武藤経済産業大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属の池田真紀君、日本維新の会の斉木武志君、日本共産党の辰巳孝太郎君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、池田真紀君、斉木武志君は各々十五分以内、辰巳孝太郎君は五分以内とするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
 ―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 趣旨説明
 経済産業大臣　武藤　容治君（約六分）
 質疑通告 時間 要求大臣
　池田　真紀君（立憲）　15分以内　経産、国交、環境
　斉木　武志君（維新）　15分以内　経産、財務、総務
　辰巳孝太郎君（共産）　５分以内　経産
 ―――――――――――――
○築山事務総長　まず、赤嶺政賢議員等十四名の方々に対する表彰の決議を行います。次いで表彰を受けられました議員を代表して、赤嶺議員から謝辞が述べられます。
　次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は五回になりますが、順序は印刷物のとおりでございます。
　次に、情報処理促進法等改正案につきまして、武藤経済産業大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
 ―――――――――――――
 採決順序
　１（反対　れ新、共産）
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員
 杉山　治樹君
 公認会計士・監査審査会委員
 井野　貴章君
 情報公開・個人情報保護審査会委員
 稲山　文男君
　２（全会一致）
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員
 福重さと子君
 公益認定等委員会委員
 生野　考司君 黒田かをり君
 湯浅　信好君 原田　大樹君
 北村　聡子君
 公認会計士・監査審査会会長及び同委員
 会　長　青木　雅明君
 委　員　蟹江 章君 上田　亮子君
 古布 薫君 玉井　裕子君
 川村　義則君 塩谷　公朗君
 行政不服審査会委員
 八木　一洋君 田澤奈津子君
 羽田　淳一君 福本　美苗君
 中原　茂樹君 野口貴公美君
 情報公開・個人情報保護審査会委員
 中里　智美君 武藤　京子君
 芳仲美惠子君 寺田　麻佑君
 中村真由美君 久末　弥生君
 中央更生保護審査会委員
 辻 惠介君
　３（反対　れ新）
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員
 堀江　正之君
 国家公安委員会委員
 相星　孝一君
 公認会計士・監査審査会委員
 千葉　通子君
 情報公開・個人情報保護審査会委員
 木村　琢麿君 佐藤　郁美君
 公害健康被害補償不服審査会委員
 八木貴美子君
　４（反対　共産）
 公益認定等委員会委員
 清水新一郎君 石津　寿惠君
 公害健康被害補償不服審査会委員
 山田　広樹君
　５（反対　れ新、共産、有志、保守）
 公正取引委員会委員長
 茶谷　栄治君
 ―――――――――――――
　議事日程　第十号
 令和七年三月二十五日
 午後一時開議
 一　情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
 ―――――――――――――
○浜田委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案は、次回の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十七日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四分散会
令和七年三月二十一日（金曜日）
 午前十一時三十分開議
　出席委員
 委員長　浜田　靖一君
 理事　村井　英樹君　理事　田野瀬太道君
 理事　井出　庸生君　理事　井野　俊郎君
 理事　青柳陽一郎君　理事　道下　大樹君
 理事　吉田はるみ君　理事　中司 宏君
 理事　村岡　敏英君
 上田　英俊君 鈴木　隼人君
 高木 啓君 深澤　陽一君
 三谷　英弘君 森下　千里君
 五十嵐えり君 岡本あき子君
 高松　智之君 長友よしひろ君
 金村　龍那君 臼木　秀剛君
 吉田　宣弘君 山川 仁君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 議長 額賀福志郎君
 副議長 玄葉光一郎君
 事務総長 築山　信彦君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月二十一日
　辞任 補欠選任
 伊藤　俊輔君 岡本あき子君
同日
　辞任 補欠選任
 岡本あき子君 伊藤　俊輔君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
 ――――◇―――――
○築山事務総長　まず、日程第一でありますが、委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査省略をお諮りいたしました後、日程第一及び第二について、竹内総務委員長の趣旨弁明及び報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、れいわ新選組及び日本共産党が反対でございます。二回目は日程第二で、れいわ新選組並びに日本保守党の島田洋一議員及び竹上裕子議員が反対でございます。
　次に、日程第三ないし第五でございますが、日程第四及び第五は委員長提出の議案でございますので、議長から委員会の審査を省略して日程第三とともに一括議題とすることをお諮りいたします。次いで御法川農林水産委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は日程第三で、全会一致でございます。二回目は日程第四及び第五で、全会一致でございます。
　次に、日程第六につき、中村文部科学委員長の報告がございまして、れいわ新選組、日本共産党及び参政党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
 ―――――――――――――
　議事日程　第九号
 令和七年三月二十一日
 午後零時十分開議
　第一　地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　第二　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　第三　土地改良法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　棚田地域振興法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　第五　山村振興法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　第六　大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○浜田委員長　それでは、本日の本会議は、正午予鈴、午後零時十分から開会いたします。
 ―――――――――――――
○浜田委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案は、次回の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十五日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十一分散会
令和七年三月十八日（火曜日）
 正午開議
　出席委員
 委員長　浜田　靖一君
 理事　村井　英樹君　理事　田野瀬太道君
 理事　井出　庸生君　理事　井野　俊郎君
 理事　青柳陽一郎君　理事　道下　大樹君
 理事　吉田はるみ君　理事　中司 宏君
 理事　村岡　敏英君
 上田　英俊君 鬼木 誠君
 草間 剛君 鈴木　隼人君
 高木 啓君 森下　千里君
 五十嵐えり君 伊藤　俊輔君
 高松　智之君 長友よしひろ君
 三木　圭恵君 臼木　秀剛君
 吉田　宣弘君 山川 仁君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 議長 額賀福志郎君
 副議長 玄葉光一郎君
 事務総長 築山　信彦君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十八日
　辞任 補欠選任
 深澤　陽一君 鬼木 誠君
 三谷　英弘君 草間 剛君
 金村　龍那君 三木　圭恵君
同日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 深澤　陽一君
 草間 剛君 三谷　英弘君
 三木　圭恵君 奥下　剛光君
同日
　辞任 補欠選任
 奥下　剛光君 金村　龍那君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件
　議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件
　衆議院憲法審査会規程の一部を改正する規程案起草の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
 ――――◇―――――
○浜田委員長　
　まず、議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部改正の件、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
○築山事務総長　議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部改正の件等三件につきまして御説明申し上げます。
　まず、議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部改正の件は、国家公務員等の旅費に関する法律の改正に伴い、議院に出頭する証人等の旅費及び日当について所要の規定の整理を行おうとするものであります。
　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件は、議長、副議長及び議員が公務により国内に派遣された場合に支給する定額による旅費を廃止し、内閣総理大臣等が国内を旅行する場合に支給する旅費の例により、交通費及び宿泊費等を支給することとするとともに、外国に派遣された場合に支給する旅費を含め、所要の規定の整理を行おうとするものであります。
　次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件は、議院に出頭する証人等について、旅費の種目及び内容を整理するとともに、昨年の人事院勧告に基づく政府の審議会等委員の手当額の改定に準じて、日当の額を改めようとするものであります。
　なお、各件は、いずれも本年四月一日から施行することとしております。
　以上でございます。
 ―――――――――――――
　議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律案
　国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部を改正する規程案
　議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部を改正する規程案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○中司委員　日本維新の会の中司宏です。
　国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正について意見を申し述べます。
　今回の改定は、四月から施行される国家公務員の旅費法改定に準じて、国会議員の旅費関連規程について改定するものであります。国内、海外共に定額旅費を廃止して、代わりに宿泊費等、宿泊手当を設けております。上限付実費への移行については一定合理的な側面はあるものの、その基準額の根拠を内閣総理大臣の宿泊費等に置いており、ホテル代が高騰しているとはいえ、庶民感覚とのずれは否めません。例えば、会議のために部屋のスペースの確保が必要な場合はきちんと明記するなど、誤解を招くことのないような運用が必要と考えます。
　いずれにしても、施行においては、お手盛りの改定と批判を招くことがないように、できる限り精査し、効率的な運用に徹することを求めておきます。
　なお、国会議員には、現在、透明性を高める議論を行っております調査研究広報滞在費が支給されておりますので、宿泊手当を支給する必要がないとの指摘もあります。
　以上、本改定に反対するものではありませんが、意見として申し述べます。
○浜田委員長　それでは、まず、議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等支給規程の一部改正の件、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件の両件につきましては、いずれもお手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　次に、衆議院憲法審査会規程の一部改正の件についてでありますが、事務総長の説明を求めます。
○築山事務総長　衆議院憲法審査会規程の一部改正の件につきまして御説明申し上げます。
　本件は、憲法審査会における参考人の出頭について、オンラインによる出頭を含むものとする旨明記するものであります。
　よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
　衆議院憲法審査会規程の一部を改正する規程案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○塩川委員　私は、オンライン参考人質疑に係る衆議院憲法審査会規程改正案について発言します。
　今回提案されている、情報通信技術を利用する方法、オンラインによる意見聴取を設けるための衆議院憲法審査会規程改正案は、出頭の概念に新たに情報通信技術を利用する方法による出頭を含めるものとしています。
　昨年六月、同様の改正を行った衆議院規則改正案に対して、出頭の概念を変更するやり方に我が党は反対しました。参考人や証人の出頭に関して、指定された場所に出席させ、意見聴取を行わせるという出頭の概念を変更した立法例は過去にありませんでした。
　他方、参考人や証人の出頭に加えて意見聴取を行う方法を追加した立法例として、一九八八年の議院証言法改正があります。議院に出頭に加えて、議院に出頭することが困難な場合に、議院外の指定する場所に出頭、証人の現在場所において証言を追加する法改正を行っています。
　この議院証言法改正に合わせ、国会法及び証人旅費日当法も改正されました。国会法第百六条では、「参考人の出頭を求めた」を「参考人が出頭し、又は陳述した」と改め、証人旅費日当法第一条では、出頭に加えて陳述を明記しています。
　このような立法例を踏まえ、出頭の概念を変更するのではなく、参考人質疑の意見聴取、陳述の方法として、出頭に加えて情報通信技術を利用する方法を追加するやり方を取るべきだと考えます。
　国会審議をより充実したものとするために、参考人等の意見聴取の在り方について丁寧で慎重な審議が必要であり、拙速な本規程改正案には同意できないことを申し上げて、発言を終わります。
○浜田委員長　それでは、衆議院憲法審査会規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の規程案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○浜田委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました衆議院憲法審査会規程の一部を改正する規程案は、本日の本会議において緊急上程するに賛成の諸君の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○浜田委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、両法律案の趣旨説明は、平国務大臣が行います。
　両法律案の趣旨説明に対し、自由民主党・無所属の会の國場幸之助君、立憲民主党・無所属の山岸一生君、日本維新の会の市村浩一郎君、国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎君、公明党の河西宏一君、れいわ新選組の上村英明君、日本共産党の塩川鉄也君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、國場幸之助君、河西宏一君は各々十分以内、山岸一生君、市村浩一郎君、菊池大二郎君は各々十五分以内、上村英明君、塩川鉄也君は各々七分以内とするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
 ―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案（内閣提出）
 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
 趣旨説明
 国務大臣　平 将明君（約十分）
 質疑通告 時間 要求大臣
　國場幸之助君（自民）　10分以内　総理、平国務（サイバー安保）
　山岸　一生君（立憲）　15分以内　総理
　市村浩一郎君（維新）　15分以内　総理
　菊池大二郎君（国民）　15分以内　総理、公安、平国務（サイバー安保）、防衛
　河西　宏一君（公明）　10分以内　総理
　上村　英明君（れ新）　７分以内　総理
　塩川　鉄也君（共産）　７分以内　総理
 ―――――――――――――
○築山事務総長　まず、日程第一につき、井林財務金融委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、西村法務委員長の報告がございまして、れいわ新選組及び日本共産党が反対でございます。
　次に、日程第三は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで金子東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第四は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで井上国土交通委員長の趣旨弁明がございまして、れいわ新選組が反対でございます。
　次に、動議により、ただいま御決定いただきました証人等の旅費及び日当に関する法律の改正案及び衆議院憲法審査会規程改正案の両案を緊急上程いたしまして、浜田議院運営委員長の趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は証人等の旅費及び日当に関する法律の改正案で、全会一致でございます。二回目は衆議院憲法審査会規程改正案で、日本共産党が反対でございます。
　次に、サイバー安全保障確保推進法案及びサイバー安全保障確保推進法関係整備法案につきまして、平国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、七人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
 ―――――――――――――
　議事日程　第八号
 令和七年三月十八日
 午後一時開議
　第一　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員長提出）
　第四　半島振興法の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
 ―――――――――――――
○浜田委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十一日金曜日午後零時十分から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十分散会
令和七年三月十四日（金曜日）
 午前九時三十五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十二日
 辞任 補欠選任
 清水　真人君 三浦 靖君
 田中　昌史君 船橋　利実君
 三上　えり君 村田　享子君
 高橋　次郎君 塩田　博昭君
 安江　伸夫君 宮崎 勝君
 岩渕 友君 伊藤 岳君
　三月十三日
 辞任 補欠選任
 比嘉奈津美君 梶原　大介君
 船橋　利実君 田中　昌史君
 三浦 靖君 清水　真人君
 宮崎　雅夫君 山本　啓介君
 村田　享子君 三上　えり君
 森本　真治君 石川　大我君
 塩田　博昭君 高橋　次郎君
 伊藤 岳君 岩渕 友君
　三月十四日
 辞任 補欠選任
 梶原　大介君 松川　るい君
 山本　啓介君 羽生田　俊君
 三上　えり君 川田　龍平君
 宮崎 勝君 安江　伸夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 牧野たかお君
 理　事
 こやり隆史君
 馬場　成志君
 星 北斗君
 石橋　通宏君
 熊谷　裕人君
 伊藤　孝江君
 高木かおり君
 浜野　喜史君
 岩渕 友君
 委　員
 梶原　大介君
 神谷　政幸君
 清水　真人君
 白坂　亜紀君
 田中　昌史君
 藤井　一博君
 山本　啓介君
 若林　洋平君
 渡辺　猛之君
 石川　大我君
 三上　えり君
 横沢　高徳君
 高橋　次郎君
 安江　伸夫君
 青島　健太君
 委員以外の議員
 議員 大島九州男君
 ─────
 議長 関口　昌一君
 副議長 長浜　博行君
 ─────
 事務局側
 事務総長 小林　史武君
 事務次長 伊藤　文靖君
 議事部長 八鍬　敬嗣君
 委員部長 黒川　和良君
 記録部長 森 黒土君
 警務部長 三瓶　朋秀君
 庶務部長 光地　壱朗君
 管理部長 松下　和史君
 国際部長 相澤　達也君
 企画調整室長 金子　真実君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名に関する件
○本会議における総務大臣の報告及び議案の趣旨説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件
○規則案の委員会審査省略要求の取扱いに関する件
○規程案の委員会審査省略要求の取扱いに関する件
○立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
 ─────────────
○委員長（牧野たかお君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、岩渕友君を理事に選任することに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（牧野たかお君）　次に、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（小林史武君）　去る二月七日、内閣総理大臣から、本院議長宛て、三月三十一日に任期満了となる中央選挙管理会委員五名の後任者の任命について本院の議決による指名を求めてまいりました。
　この指名は、両議院を通じた各会派の推薦を受けて行う例でございます。委員の指名を行う場合には、同時に委員と同数の予備委員の指名を行うこととなっております。
　理事会において御協議いただきました結果、委員及び予備委員それぞれにつき、自由民主党及び自由民主党・無所属の会二名、立憲民主・社民・無所属及び立憲民主党・無所属一名、日本維新の会一名、公明党一名を推薦していただくこととなり、お手元の資料のとおり推薦されてまいりました。
　以上でございます。
○委員長（牧野たかお君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり各会派の推薦者を指名することとし、その指名は議長に一任することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（牧野たかお君）　次に、本会議における総務大臣の報告及び議案の趣旨説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、村上総務大臣から、令和七年度地方財政計画について報告を聴取するとともに、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取することとし、これらの報告及び説明に対し、自由民主党一人十分、立憲民主・社民・無所属一人十五分、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小林史武君）　去る十二日、馬場成志君外七名から参議院規則の一部を改正する規則案及び参議院憲法審査会規程の一部を改正する規程案が提出されました。
　両案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○委員長（牧野たかお君）　両件につき御意見のある方は御発言を願います。
○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、オンライン参考人質疑に係る参議院規則の一部を改正する規則案等を本会議の議題とすることに関わって意見表明します。
　委員会等におけるオンライン参考人質疑に関わって、参議院改革協議会で議論が行われてきました。参考人質疑は、審査、調査を充実させるものである一方、自然災害被災地の被災者等、その意見聴取が国会の審議に当たって重要であるにもかかわらず、本院に来訪することが困難な場合があり、そのような際にオンラインによる機会を設ける意義は大きいと考え、我が党も賛成をしてきました。
　同時に、本改正案では、参考人の出席に、括弧して、情報通信技術を利用する方法による出席を含むものとしており、法規上の出席の概念を広げる可能性がある本院規則等の改正には慎重であるべきとの意見を述べてきました。
　こうした経緯から、改正案には同意できませんが、本改正案を本会議の議題とすることに反対するものではないことを述べて、意見表明といたします。
○委員長（牧野たかお君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、本規則案及び本規程案の委員会審査を省略することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小林史武君）　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律の規定により、議院運営委員会の議決によって決定することになっております。
　今回、新たに「福治会」から立法事務費の交付を受ける会派としての所定の届出がございましたので、本委員会の認定について御決定をお願いいたします。
○石橋通宏君　立憲民主・社民・無所属の石橋通宏です。
　私は、会派を代表いたしまして、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件について意見表明を行います。
　まず、結論から申し上げて、現行の法律が所属議員が一人の場合の会派も立法事務費の交付対象と規定していることから、今回届出のあった一人会派への立法事務費の交付については賛成をいたします。
　しかし、我が会派はかねてから、一人会派への立法事務費の交付について問題提起をしてまいりました。そもそも、参議院先例集には、「院内において議員が会派を結成するには、二人以上の議員をもってすることを要する。」と規定をされております。院の構成、運営上の様々な事項について割当ての対象となり、立法活動の基本となるのはその会派であり、参議院にあっては、所属議員が一人だけの会派は、各派に属しない議員扱いになっており、制度上認められておりません。
　つまり、参議院における議員の立法活動において一人会派の活動は制約されており、その制約にもかかわらず、立法事務費の交付に関する法律の適用に限り会派と同等とみなして一人会派に立法事務費を交付することは、それが実質的に法律第一条第二項が禁止をする議員個人への交付になってしまうことからも、強い問題意識を改めて表明せざるを得ません。
　だからこそ、我が会派は、立法事務費制度における一人会派への交付の在り方について、法改正を含めた議論を衆参両院の議院運営委員会の場で行うべきと主張してまいりました。しかし、残念ながら、現在に至るまでその議論が行われておりません。
　今回は賛成をいたしますが、七月に予定されている通常選挙以降の一人会派への立法事務費の交付の在り方については、衆議院にも呼びかけて協議を行い、結論を得るべきであり、それがなされない場合には、今後も私どもとしても反対の立場をより明確にせざるを得ないことを申し上げ、意見表明とさせていただきます。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　私は、ただいま議題となりました立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件について反対の意見表明をいたします。
　今回新たに認定を受けようとするものは、所属議員が一人しかいないいわゆる一人会派です。令和五年度版参議院先例集一一三では、「院内において議員が会派を結成するには、二人以上の議員をもってすることを要する。議員の任期満了、辞職等により会派の所属議員が一名となったときは、その会派は解消する。」となっており、したがって、会派は所属議員が二人以上でなければなりません。
　確かに、立法事務費の交付に関する法律では一人会派でも認めることになっておりますが、実際、一人会派を認めてしまうと、国会議員の給料、年収およそ二千万、調査研究広報滞在費年一千二百万円に加えて、さらに立法事務費が月六十五万円、年間にすると七百八十万円、合わせると年間およそ四千万円が一人の国会議員に与えられることになります。
　しかも、この立法事務費は、何にどれだけ、そしてどのように使用したか一切報告、公表を求められておらず、使い道の制限もありません。つまり、国会議員が何に使ってもいいようになっており、議員個人に支給するものと何ら変わりありません。
　そうした観点で、我々日本維新の会は、立法事務費の一人会派への交付廃止法案をかつて提出したこともあります。
　現在、物価高などによって国民生活が大変厳しい状況にある中、国会議員について、自分たちの個人の収入になってしまう、このような一人会派に対する立法事務費の認定はすべきではありません。
　以上のことを申し上げて、反対の意見表明といたします。
○委員長（牧野たかお君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、これより採決を行います。
　本件につきましては、事務総長説明のとおり、福治会を立法事務費の交付を受ける会派と認定することに賛成の諸君の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○事務総長（小林史武君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名でございます。まず、指名を議長に一任することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、お手元の資料のとおり指名されます。
　次に、令和七年度地方財政計画についての報告並びに地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して国務大臣の報告及び提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、村上総務大臣から報告及び趣旨説明があり、これに対し、岩本剛人君、古賀千景君、石井苗子君、芳賀道也君、伊藤岳君の順に質疑を行います。
　次に、参議院規則改正案及び参議院憲法審査会規程改正案でございます。まず、両案の委員会審査を省略し、日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者馬場成志君が趣旨説明をされた後、採決いたします。採決は両案を一括して押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間五分の見込みでございます。
令和七年三月十三日（木曜日）
 午前十一時開議
　出席委員
 委員長　浜田　靖一君
 理事　村井　英樹君　理事　田野瀬太道君
 理事　井出　庸生君　理事　井野　俊郎君
 理事　青柳陽一郎君　理事　道下　大樹君
 理事　吉田はるみ君　理事　中司 宏君
 理事　村岡　敏英君
 石橋林太郎君 上田　英俊君
 鈴木　隼人君 高木 啓君
 深澤　陽一君 福原　淳嗣君
 森下　千里君 五十嵐えり君
 伊藤　俊輔君 高松　智之君
 長友よしひろ君 金村　龍那君
 斉木　武志君 丹野みどり君
 吉田　宣弘君 佐原　若子君
 山川 仁君 辰巳孝太郎君
 …………………………………
 議長 額賀福志郎君
 副議長 玄葉光一郎君
 事務総長 築山　信彦君
 参考人
 （公正取引委員会委員長候補者（みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社理事長）） 茶谷　栄治君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十三日
　辞任 補欠選任
 三谷　英弘君 福原　淳嗣君
 金村　龍那君 斉木　武志君
 臼木　秀剛君 丹野みどり君
 山川 仁君 佐原　若子君
 塩川　鉄也君 辰巳孝太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 福原　淳嗣君 石橋林太郎君
 斉木　武志君 金村　龍那君
 丹野みどり君 臼木　秀剛君
 佐原　若子君 山川 仁君
 辰巳孝太郎君 塩川　鉄也君
同日
　辞任 補欠選任
 石橋林太郎君 三谷　英弘君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　中央選挙管理会委員及び同予備委員指名の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　参考人出頭要求に関する件
　公正取引委員会委員長任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
 ――――◇―――――
○浜田委員長　
　まず、中央選挙管理会委員及び同予備委員指名の件についてでありますが、同委員及び同予備委員に、お手元の印刷物にあります諸君を各党から届け出てまいっております。
 ―――――――――――――
　中央選挙管理会委員及び同予備委員指名の件
 委 員
 古屋　正隆君（自民推薦）
 門山　泰明君（自民推薦）（再任）
 城島　光力君（立憲推薦）
 佐々木信夫君（維新推薦）
 魚住裕一郎君（公明推薦）
 予備委員
 元宿 仁君（自民推薦）（再任）
 井形　厚一君（自民推薦）
 豊原　昭二君（立憲推薦）
 島松　洋一君（維新推薦）（再任）
 大口　善徳君（公明推薦）
 ―――――――――――――
○浜田委員長　本件は、本日の本会議において指名を行うことに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、この指名は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
 ―――――――――――――
○浜田委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、あべ文部科学大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属の青山大人君、日本維新の会の美延映夫君、れいわ新選組の佐原若子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、青山大人君、美延映夫君は各々十五分以内、佐原若子君は五分以内とするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
 ―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
 大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 趣旨説明
 文部科学大臣　あべ　俊子君（約二分）
 質疑通告 時間 要求大臣
　青山　大人君（立憲）　15分以内　文科、三原国務
　美延　映夫君（維新）　15分以内　文科、三原国務
　佐原　若子君（れ新）　５分以内　文科、財務
 ―――――――――――――
○築山事務総長　まず、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名を行います。この指名は、動議により、その手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、大学等修学支援法改正案につきまして、あべ文部科学大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○浜田委員長　次に、公正取引委員会委員長任命につき同意を求めるの件についてでありますが、去る二月二十八日の理事会において、橘内閣官房副長官から、内閣として、公正取引委員会委員長にみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社理事長茶谷栄治君を任命いたしたい旨の内示がありました。
　つきましては、理事会の申合せに基づき、公正取引委員会委員長の候補者から、所信を聴取することといたしたいと存じます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本日、参考人として公正取引委員会委員長候補者茶谷栄治君の出席を求め、所信を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　まず、議事の順序について申し上げます。
　最初に、茶谷参考人に所信をお述べいただき、その後、参考人の所信に対する質疑を行いますので、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　それでは、茶谷参考人、お願いいたします。
○茶谷参考人　茶谷栄治でございます。
　本日は、所信を述べる機会をいただきまして、誠にありがとうございます。厚く御礼申し上げます。
　まず、公正取引委員会委員長の任務についての認識を述べさせていただきます。
　公正取引委員会が所管しております独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇用及び国民実所得の水準を高め、もって一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発展を促進することを目的としております。
　公正取引委員会の任務はこの目的を達成することであり、そのトップである委員長には、ほかにも増して、国民全体の奉仕者たる国家公務員としての強い自覚を持ち、国民の皆様や関係各方面の御意見を伺いつつ、公正中立に職務を遂行していくことが求められていると考えております。
　次に、取り組むべき施策の基本的な方向についての考えを申し述べたいと思います。
　グローバル化やデジタル化の進展など、我が国を取り巻く経済社会環境が急速に変化する中で、我が国は、人口減少、少子高齢化といった大きな課題を抱えています。また、日本経済が、長きにわたったコストカット型経済から、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済、これに移行するとともに、継続的な賃上げを実現するためには、企業の生産性を引き上げ、付加価値を高めることが喫緊の課題であると認識しております。
　こうした中、公正かつ自由な競争を促進し、活発なイノベーションを引き出す環境をつくることで、我が国経済の活性化を図り、消費者の利益を確保していくことが極めて重要であると考えております。また、公正な競争が担保された市場の機能を通じて適正な分配が行われ、成長と分配の好循環を実現するためにも、競争政策の果たす役割は大きいものがあると考えております。そして、公正かつ自由な競争を確保する公正取引委員会の役割は、我が国経済の成長、発展と社会の活力を維持する上で極めて重要なものであると認識しております。
　具体的な施策としまして、五点申し上げたいと思います。
　第一に、厳正かつ的確な独占禁止法の執行を行っていくことが重要であると考えております。
　独占禁止法が禁じる競争制限的な行為に厳正に対処していくことは、経済の活性化、消費者の利益に資するものであります。したがいまして、国民生活に密接に関連する商品、サービスの価格カルテル事件や入札談合事件などに厳正に対処していくとともに、合併等の企業結合事案につきましては、迅速かつ的確な審査を進めていく必要があると考えております。
　第二に、中小企業にとって事業環境が厳しい中、公正な取引環境を確保する観点から、中小企業に不当に不利益を与える優越的地位の濫用、不当廉売などの不公正な取引方法や下請法違反などに厳正かつ積極的に対処するとともに、違反行為を未然に防止していくための施策を実施していくことが重要であると考えております。
　特に、中小企業等を含め持続的、構造的な賃上げを実現するためには、労働生産性の向上とともに、取引の適正化を通じた労務費などコスト上昇分の円滑な価格転嫁が不可欠であると認識しております。公正取引委員会は、一昨年の十一月に、内閣官房とともに、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を公表して以降、その周知徹底やフォローアップに取り組んでいると承知しております。引き続き、関係省庁と緊密に連携し、この指針の周知徹底を進めるとともに、優越的地位の濫用や下請法違反行為に対し厳正に対処していく必要があると考えております。
　また、昨年十一月に、フリーランス・事業者間取引適正化等法が施行されました。フリーランスに係る取引の適正化が図られるよう、同法の普及啓発及び迅速かつ適切な法執行を行っていく必要があると考えております。
　第三に、日本経済が引き続き成長を維持し、社会の活力を保っていくためには、デジタル経済の発展、グリーン社会の実現など経済社会の変化に的確に対応して競争環境を整備し、イノベーションを引き出していくことが重要であると考えております。
　デジタル分野につきましては、実態把握を引き続き行い、独占禁止法上の問題点や競争政策上の考え方の整理を行っていくほか、デジタルプラットフォーム事業者による反競争的な行為には厳正に対処していく必要があると考えております。また、本年十二月までに全面施行されるスマホソフトウェア競争促進法について、円滑に施行されるよう着実な準備を行った上で、実効的な法運用を行っていくことが求められていると認識しております。
　さらに、デジタル以外の分野につきましても、公正取引委員会は、事業者のＧＸに向けた取組を競争政策サイドから後押しするために、グリーンガイドライン、これを公表するなど、積極的に対応していると承知しております。引き続き、様々な経済社会の動きやビジネスの実態を捉えながら、各種提言、ガイドラインの策定等を行うことで競争環境を整備していく必要があると考えます。
　第四に、国際的な連携の推進も重要です。
　デジタル経済が進展する中で、ビッグテックを始め、事業者の活動は国境を越えてグローバルに広がっており、企業結合、反競争的な活動への対応など、デジタル市場における競争上の概念に対処するため、競争法の執行と競争政策の推進の両面において、海外競争当局と国際的な連携協力をする必要が一層高まっていると認識しております。
　最後に、これまでに述べました具体的な施策を着実に実施し、公正取引委員会に期待される役割を的確に果たしていくためにも、質、量の両面から公正取引委員会の体制強化を図っていく必要があると考えております。
　両院の御同意をいただくことができまして、公正取引委員会委員長に任ぜられました暁には、その職責をしっかりと認識し、国権の最高機関である国会における御議論を始め様々な御意見に耳を傾けながら、公正取引委員会の使命を達成すべく、他の委員とともに力を尽くしてまいる所存でございますので、よろしく御指導賜りますようお願い申し上げます。
　以上、私の所信を述べさせていただきました。
　本日は、このような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
○浜田委員長　これより茶谷参考人の所信に対する質疑を行います。
　質疑は、まず、各会派を代表する委員が順次三分以内で質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。
　鈴木隼人君。
○鈴木（隼）委員　自民党の鈴木隼人でございます。
　発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速ですが、茶谷参考人に御質問をさせていただきます。
　現在の古谷委員長が約四年半にわたって進めてきた競争政策をどのように評価して、今後どのように進めていくお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。
○茶谷参考人　お答え申し上げます。
　今、古谷委員長の下で、公正取引委員会というのは、独占禁止法の厳正な執行というようなエンフォースメントの部分とともに、デジタルのような成長分野とかあるいは規制改革の分野で競争の実態というのをよく把握して必要なガイドラインを制定するとか、そういういわゆる競争政策の推進というアドボカシー、これを車の両輪にして、今、積極的に活動領域を広げて公正取引委員会の行政に取り組まれていると思いますし、さらに、法律につきましても、例えば、昨年十一月からフリーランス・事業者間取引適正化等法も施行されましたし、あるいは昨年六月にはスマホソフトウェア競争促進法も施行されて、これは今年の年末までに全面施行されることになっておりますが、こういうように、所管する法律も広げて、今、公正取引委員会の仕事に相当積極的に取り組んでおられると思いますので、私も、御同意いただいて任命された暁には、その古谷現委員長の方針をしっかりと受け継いだ上で、ただ、社会経済情勢の変化というのは極めて目まぐるしいものがございますので、それに応じて更に発展させていく、そういう所存で当たってまいりたいと思っております。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。
　これまで霞が関で積み重ねられた御経験を公正取引委員会の委員長としての業務にどのように生かしていくお考えかについても、お考えをお聞かせください。
○茶谷参考人　お答え申し上げます。
　公正取引委員会にしろ、私は財務省に三十八年余り身を置きましたが、財務省にしろ、そこは同じ行政ということで、行政の基本的本質というのは、法律を誠実に執行し、あるいは法律に基づいて様々な行政課題に対応していくということだと思いますが、そこは本質が同じですので、これまでの行政経験をそもそも生かせると思いますし、また、財務省におきましては、主計局という予算編成をする部局に比較的長くおりましたものですから、そこを通じて各省のいろいろな政策というのを学ぶ機会というのも多々ございましたので、どの省がどういうことをやっているというのはある程度いろいろな知見もあろうかと思いますし、また、行政における意思決定という場面も、やはり財務省にいましたらそれなりにあったものですから、そういう意思決定の物事の進め方の経験とか、そういうものもそれなりにあろうかと思いますので、御同意いただいて委員長に任命された暁には、そういうのをフル活用して職務に当たってまいりたいと思っております。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。
　原材料や燃料の価格が高騰する現状にあります。取引において、製品やサービスの価格が適正に価格転嫁されているかなど、独禁法の運用と市場監視に国民の関心は高いというふうに考えております。
　中でも、我が国においては企業数の九九％が中小零細企業となっており、この中小零細企業の取引環境の改善について公正取引委員長としてどのように取り組んでいくお考えか、お聞きしたいと思います。
○茶谷参考人　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃったように、企業数でいえば九九％以上が中小企業ですし、雇用者数だけ見ても七割が中小企業ということで、今、我が国経済では、多分、賃上げを行うというのが最重要課題の一つかと思いますが、特に中小企業の賃上げの原資を確保するためにも価格転嫁、特に、エネルギーや原材料に比べて労務費の価格転嫁というのがやはりちょっと遅れているという認識の下に、一昨年の十一月にも公正取引委員会と内閣官房共同で労務費の価格転嫁方針というのを定めて、これを今周知徹底しているところでございますが、まだ、正直なところ、周知も半ばという状況かと思いますし、公正取引委員会がいろいろ調査しますと、認識している率がまだ五割ぐらいじゃないかと。
　ただ、そういう労務指針があるというのを認識している企業の方がちゃんとやはり転嫁も進んでいるという実態もあるものですから、引き続き、この労務費転嫁指針の周知徹底というのを、これは関係省庁と協力して進めていく必要がありますし。
　そういう中でも、下請法違反とかあるいは優越的地位の濫用、不当廉売等の事実が認められた場合には、そこは厳正に対処していく必要があろうと思いますし、ただ、そういうのを未然に防ぐというのが多分一番重要なものですから、いろいろな事業者の講習会なり、あるいは、例えば、違反事件を摘発して新聞発表とかしたときには、併せて関係事業者団体に改めてこの労務費転嫁指針の周知を要請するとか、そういうような取組もやっていく必要があろうかと考えております。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。
　世界的な経済のグローバル化、またデジタル化、グリーントランスフォーメーションの進展に加えて、我が国における人口減少、物価高など、我が国の経済をめぐる環境が大きく変化している中で、公正取引委員会としてどのような役割を果たしていくべきと考えているか、参考人の御意見をお聞かせください。
○茶谷参考人　お答えします。
　今先生まさにおっしゃったように、グローバル化、デジタル化、あるいはグリーントランスフォーメーションの勢いというのは物すごいものがあると思いますし、他方、我が国では、元々、少子高齢化、人口減少という中長期的な大きな課題を抱えている中で、長らく動かなかった物価も上がり始めた、今、非常に大きな変化の最中かと思いますが。
　こういうときこそ、公正取引委員会というのは、公正かつ自由な競争を促進してイノベーションをまず引き出して、経済の活性化を図る。それによって多様な商品、サービスが提供されて、消費者の利益の確保を図る。そして、こうして増えた付加価値というのを、今度は公正な競争ということによって担保された市場の機能によって適切に分配していく。こういうのを通じて、経済の持続的な成長なり国民生活の向上を図っていく。これが公正取引委員会の大きな役割だと思いますので、今、こういう大きな変化の時代の中で、公正取引委員会委員長に任ぜられた暁には、そこをしっかりと対応していきたいと考えております。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。
　デジタルプラットフォーム事業者による反競争的な行為に対処するためには、我が国のみで対応するのではなく、諸外国の公正取引委員会のカウンターパートとの国際的な緊密な連携が不可欠であるというふうに考えております。この点、どのように連携を深めていかれるおつもりか、お考えをお聞かせください。
○茶谷参考人　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃったように、このデジタルプラットフォームの世界というのは、技術進歩も極めて激しいですし、その上で、規模の経済あるいは間接ネットワークというのが大変強く働く世界ですので、今は、グローバルの世界の中で、特定の、ほんの数えるだけの企業というのが極端に大きい存在感を増している、そういう特質がございます。
　その中で往々にして反競争的な行為というのも行われがちなものですが、これは、ただ、まさにグローバルに共通の課題なものですから、公正取引委員会でも、二国間で協定があるところというのはきちっと情報なり意見交換するとか、そういうことも積極的にされていると承知しますし、あるいは、国際競争ネットワーク、ＩＣＮという国際的なネットワーク、あるいはＯＥＣＤでもそういう関係部会があると思いますので、そういう多国籍のところにも公正取引委員会も積極的に参加されていると聞いておりますので、そういうグローバルな連携というのはますます必要になってくると思っておるところでございます。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございます。
　これが最後の質問になります。
　学生や幅広い方々から公正取引委員会を選んでもらうということが、公取全体の機能や体制の強化につながるというふうに考えております。一方で、公務員離れが最近の問題として取り上げられることが多い現状にありますが、他の行政機関と比較をして、公取の独自色は何であるとお考えか、お考えをお聞かせください。
○茶谷参考人　お答え申し上げます。
　今先生がおっしゃったように、公務員離れとかというのは巷間言われていまして、実際、私、昨年夏まで財務省におりましたが、財務省でもやはり官庁訪問者数とかというのは昔に比べたら減ったりして、公務員の人気というのはなかなか厳しい状況があろうかと思います。
　これについてどう対応していくか、これはなかなか、正直言って即効薬があるわけではなくて、いろいろ待遇改善とかということも当然必要でしょうけれども、最後は、基本的には、学生さんにとって、自分の一生の一定期間を預けるに足る職場かどうかというのを、学生さんの目から見てどう見えるか、その魅力を高めるというのが多分一番基本だと思います。
　そういう意味では、公正取引委員会であれば、これは全く私の私見になりますが、さっき申し上げたようにエンフォースメントとアドボカシーというのがあるとしたら、エンフォースメントというのは、要は、独禁法違反とかそういう個別事案に対してきちっと厳正に対処をしていく。これに携わると、一種の、ちょっと言葉が適切かどうか分かりませんが、仕事に手触り感があるような、個別事案であればあるほどですね、そういう多分魅力というのがあるでしょうし。あるいは、さっきアドボカシーと申し上げた、いろいろな実態調査をして必要なガイドラインを作り、最後は、今、最近公取も取り組んでいますが、いろいろな法律にまでしていく、こういう全体のルールを作っていく、これはこれでまた一つの魅力だと思いますし。
　公正取引委員会というのは今その両方を両輪としてやっていくので、学生さんが入られたらそういう両輪の非常に面白い仕事ができますよというのを、多分、今、大学を回っていろいろ採用担当者とかというのは説明する機会もあろうかと思いますので、そういうのを中心に是非採用活動、採用というかリクルート活動をやっていっていただいたらいいなと思っておるところでございます。
○浜田委員長　次に、吉田はるみ君。
○吉田（は）委員　立憲民主党の吉田はるみです。ありがとうございます。
　先ほど鈴木委員もかなり御質問されたので、同じ話題ではありますが、違う視点でお伺いしたいと思います。
　三月十一日、下請法の改正案が閣議決定されまして、この改正の肝は、価格転嫁、適正な価格転嫁、これを後押しするものだというふうに理解しています。この改正によって、茶谷候補は価格転嫁は進むと思いますか。
　また、現状では、昨年十一月に中小企業庁が発表した二〇二四年九月時点での価格転嫁率は僅か四九・七％と、半数以上の企業が価格転嫁できていません。これを、目標値、ここまで価格転嫁していくぞという目標値があれば教えてください。
　また、これを確実な実効性を持たせるために、公正取引委員長になられたら何をされるか、茶谷カラー、あれば教えてください。