○片山虎之助君　日本維新の会の片山虎之助です。
　私は、日本維新の会を代表し、安倍内閣総理大臣の所信表明演説及び麻生財務大臣の財政演説に対し、質問をいたします。
　質問に先立ちまして、一連の台風や記録的な豪雨により亡くなられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。政府においては、被災者の方々の一日も早い生活再建と復興のため、万全の措置を講ずるようお願いいたします。
　我が党は、さきの参議院選挙で改選二議席を含む七議席を得ました。これにより十二名の会派となりましたので、我が党は当院の交渉会派となり、法案提出権を得ることができました。党名も日本維新の会と改め、直近の民意による負託に応えるべく、身の引き締まる思いで国政に臨んでまいります。
　この機会に、我が党の立場を申し上げます。
　我が党は、第三極として独自路線に立ち、政権や与党に対しては是々非々の立場で臨みます。良いことには賛成、悪いことには反対、反対のときには建設的な対案を提案します。そして、国民の幅広い支持を得て第二極となり、やがては政権を目指す考えであります。
　自民党一強、安倍総理一強の中、政府主導、とりわけ官邸主導で政高党低と言われる状況が続いています。安倍政権の個々の政策への賛否はおくとして、官僚主導でなく政治主導の下に決める政治を推進されている点は率直に評価します。我が党は、問題があれば厳しく批判しても、反対のための反対はいたしません。
　我が党は提案型責任政党として、この国会に数多くの議員立法を提出したいと考えております。まず、九月二十七日、参議院に十一本の法案を提出いたしました。それは、政治資金使途制限法案など身を切る改革、徹底行革の関連法案九本に、教育無償化法案、二重国籍対応法案の計十一本です。各会派におかれては、いずれも適切に御対応いただけると考えますけれども、格段の御理解、御協力を賜れれば大変有り難いと思います。
　我が党は、これまでも身を切る改革について何本かの法案の提出を検討してまいりました。例えば、国会議員に非課税で月百万円支給される文書通信交通滞在費の使い道を公開する法案、国会議員が政治団体に寄附をした場合の税法上の控除を認めない法案、企業・団体献金を禁止する法案等であります。しかし、いずれも抵抗が強く、提出に至りませんでした。
　そこで我が党は、自主的な取組として、運用で文通費の使い道をネットで公開し、控除を受けるための政治団体への寄附は党の内規で禁止し、企業・団体献金も受け取らないことを実行してまいりました。我が党は有言実行の党であることを誇りとしています。
　そこで、まず安倍総理に、これら三法案についての御所見をお伺いします。その上で、法制化の前であっても、我が党と同じく運用で、総理が総裁の自民党だけでも実行するお考えはありませんか。また、安倍内閣で、総理御自身、さらに閣僚の皆さんで実行してはいかがですか。御所見をお伺いしたいと思います。
　次に、経済対策についてお伺いします。
　現在、世界経済と我が国経済を見て景気対策が必要なことはよく理解できますが、問題は中身であります。
　日銀は、二十一日、金融緩和の枠組みを変更し、軸足をお金の量から長期と短期の金利に移すことを決定しました。黒田総裁が平成二十五年春、二年で物価を二％上昇させるという目標を掲げて異次元の金融緩和に踏み切りましたが、三年半が経過した今もこの目標は達成されておりません。当初、円安、株高を加速して日本中を明るくしたものの、消費税増税三％で消費が低迷、物価は上昇せず、日銀が行った国債大量購入の限界やマイナス金利政策の副作用が今広く指摘されています。
　今回の新方針は、日銀が当初狙った物価上昇の短期決戦を諦め、長期戦に金融政策のかじを切ったとの評価です。なぜ日銀が三年半努力しても二％の物価上昇が実現しないのか、総理の御見解を伺います。
　アベノミクス政策については、かねてから、総理の名前をもじって、金融政策はＡ、財政政策はＢ、構造政策、成長戦略はＥと評されてきました。申し訳ないんですが、Ｅというのは一番下と、こういうことであります。
　そこで、Ａの金融政策だけでは物価は上昇できません。一番下のＥの成長戦略が頑張って、これが断行されて潜在成長率を高め、企業も内部留保を投資や賃上げに振り向ける努力をして初めて可能になるというのが定説です。それがそういっていないのはなぜか、総理の御答弁を求めます。
　八月二日に閣議決定された経済対策の事業規模は二十八・一兆円、一方、第二次補正予算は四兆五千億円の追加支出です。今回の補正は第一弾という位置付けでしょうが、国費、真水が少なく、未来への投資と言いながら、中身には従来型の公共事業やばらまき施策が多くて新味に乏しいという批判があります。
　また、二十八・一兆円のうち、財政投融資が六兆円、政府系金融機関の融資枠等が十四・六兆円です。既に述べましたが、異次元の金融緩和をしても、民間の設備投資が盛り上がらず、金融機関の貸付先がない状況で、例えば必要なリニア等は別にして、これがどれだけの効果があるのか。
　また、個別の施策でも、簡素な給付措置三千六百億円は、元々、一〇％引上げまでの間、一年当たり六千円としたものを二年半分一度に給付しようというものです。このような現金のばらまきが持続的な景気回復につながるとは思えませんし、一〇％引上げはまだ三年も先の話で、先々また給付の必要が出る、財政悪化に歯止めが掛からなくなるおそれがあります。
　安倍総理、今回の補正予算が未来への投資として従来と違うのはどこでしょうか。今後、経済対策ないしは補正予算の第二弾、第三弾はあるのでしょうか。今回の経済対策とこの補正予算だけで二年半の消費税の延長期間に景気回復ができるとお考えでしょうか。総理に伺います。
　我が党は七月の参院選において、幼児教育から大学までの私立学校を含めた教育の完全無償化を訴えました。そして、それを不変の変わらない政策とするため、憲法に根拠を置くべきことを主張しました。教育の格差が経済の格差となり、それがまた教育の格差につながる負の連鎖を打ち破り、経済的理由によって教育を受ける機会を奪われないようにしたいと考えたからであります。こういう骨太の政策は政権基盤の安定した現在のような政権でしか私はできないと思いますが、総理の御認識はいかがですか。
　経済対策に記載されている保育士や介護人材等の処遇改善は急がれる課題です。しかし、それは臨時の経済対策でなく、恒久的な措置であるべきです。継続して実施するとありますけれども、恒久財源を確保し、恒久的な措置として実施すると受け取ってよろしいのでしょうか。総理の答弁を求めます。
　先ほど述べた私どもが言う教育の無償化は、我が党の試算では毎年度三兆七千億円、四兆円弱です。今、毎年度、年中行事となった補正予算に充当されている財源の一部ないし全部を教育無償化の予算に回せないかと私は痛切に思います。総理の御認識を伺います。
　元々、消費税を社会保障の充実と安定のための特定財源として、平成二十七年十月には一〇％にすると、こういう構想でした、予定でした。これを二度延期して平成三十一年十月にし、結果的には四年間の延期となりました。
　安倍総理、世の中には、二度あることは三度あると言います。国権の最高機関である国会が大議論の末、法律で定めた増税を二回も延期したことは、国会の権威を失わせ、国民の税制に対する信頼も失わせたのではないでしょうか。しかも、次回の消費税増税も私は簡単にいかないと思います。
　我が党は、次の増税についても、引上げ時の景気の状況が良いこと、身を切る改革、徹底行革が実行されること、軽減税率の代替財源を確保すること、東日本大震災や熊本地震の復興にめどが立つことを条件としています。これが満たされないならば、次回の増税にも簡単には賛成できません。総理の答弁を求めます。
　四年間の延期で社会保障費と消費税とのつながりは薄くなるばかりで、自公民三党で合意した税と社会保障の一体改革プランは事実上破綻したと思いますが、いかがですか。そして、その責任は自公民三党にありますけれども、その多くは三党合意後長く政権を担当してきた安倍政権にあるという意見をいかに受け止められますか。一体改革の破綻によって社会保障のための財源に穴が空く、それをどう手当てされるのか。なお、アベノミクスによる税収の上振れを充てればという意見がありますが、それは安定した恒久財源と言えるのでしょうか。総理、いかがでしょうか。
　恒久的な社会保障制度には恒久財源を充てるべきですが、一方で総理は、財政再建の旗は下ろしていません。二〇二〇年度の財政健全化目標はしっかりと堅持しますとも述べています。
　内閣府の試算によると、中長期的な経済成長率を実質二％以上、名目三％以上としても二〇二〇年のプライマリーバランスは五・五兆円の赤字で、目標とする黒字化には程遠いとのことです。社会保障財源に合わせて、財政健全化目標を達成するためどうやって恒久財源を確保されるのか、総理の答弁をお願いします。
　次に、働き方改革について伺います。
　増加する高齢者が生き生きと働ける仕組みを用意することは、少子高齢化が進み、人手不足が慢性化した現状では特に重要です。また、高齢者の就業率の高い地域は反比例して高齢者医療費が低くなっていることもよく知られた事実です。
　安倍総理は、所信表明演説において、意欲ある高齢者に多様な就労機会を提供していくと言われました。高齢者に現状よりも長期で手取りの多い職場を高齢者の皆さんの心身の状況に応じつつ提供するには、現役時代よりも一層多様な働き方を可能にすることが必要です。このため、言わばシルバー労働法制の整備を我々は考えておりますけれども、いかがでしょうか。総理の御認識をお伺いします。
　安倍政権は、最低賃金の一千円への引上げや同一労働同一賃金の待遇改善を掲げています。しかし、これからの労働市場の流動化とセットとしなければ、地方の中小企業の負担が大きく、労働者の適材適所も進まないと思います。時間給から成果給への転換を促進するいわゆる脱時間給制度や解雇紛争の金銭解決についていかなる御認識をお持ちか、総理にお尋ねします。
　また、女性が働きやすい環境整備のため、政府税調では、安倍総理の諮問を受けて、配偶者控除の見直しなど、所得税、個人住民税の大幅な見直しに向けて議論が開始されています。これには多様な意見がある中で総理はどのような御認識をお持ちか、併せて伺います。
　次に、外交・安全保障についてお尋ねいたします。
　ＴＰＰ参加は旧民主党政権が道筋を付け、野党時代の自民党は聖域なきＴＰＰ参加には反対と主張していました。現在は野党となった旧民主党、現民進党は反対に変わり、一方、与党の自民党は早急に推進と、かつてと逆になりました。これに対し、我が党は野党であっても一貫してＴＰＰに賛成してきました。この協定は、世界経済と我が国経済の成長のために、また安全保障の観点からも当然賛成すべきものだからであります。逆に、ＴＰＰが実施されなければ、現状と将来の我が国にとっては損失をもたらすと考えます。
　アメリカでは、大統領選挙での有力な二候補が共にＴＰＰに反対で、かつ議会も反対派が優勢です。オバマ政権は、大統領選後、新大統領が生まれるまでの二か月間にＴＰＰ承認を目指しているようです。安倍政権は、この臨時国会で承認を得て早期発効への弾みとする方針でしょうが、その際、今後のアメリカの動きとどのように連動するかが重要です。
　安倍総理、ＴＰＰをめぐる今のアメリカの政治状況は、大統領選挙中だけの一時的な現象とお考えですか。元々ＴＰＰに賛成だったクリントン候補が勝利した後のいわゆるレームダック期の承認が現実的なシナリオという説がありますが、今後のアメリカのＴＰＰ承認の見通しと、我が国がそれに向けてどうすべきか、総理の御見解を伺います。
　総理は、アメリカとは再交渉しないと明言されました。仮に、この二か月の間に承認が得られず、アメリカの新大統領が今のままではＴＰＰ協定の承認を求めないと決断したらどうするおつもりですか。当然のことながら、アメリカが参加しなければＴＰＰは不成立となります。我が国の国益は害されますが、その場合、代替のどういう選択があるのか、御所見をお伺いいたします。
　次は、中国の海洋進出についてです。
　南シナ海での中国、フィリピンの紛争で国際仲裁裁判所が中国の主張を退けました。また、東シナ海の尖閣諸島周辺では、中国は日本の領海への侵入を繰り返しています。九月の東アジア首脳会議でも、紛争当事国のフィリピンはこの問題に言及せず、ＡＳＥＡＮを通じた中国の影響力がかえって浮き彫りにされた形になりました。現状を力で変えようとする中国の姿勢にはいささかの変化も見られず、かえって東シナ海及び南シナ海での行動は主権の既成事実化を狙う新たな段階に入ったとも言えます。
　中国の一連の海洋進出に対し、我が国は外交上、そして安全保障上、米国とともにそれなりの対応を取ってきましたけれども、効果はあったとお考えでしょうか。今後の取組とともに総理の決意を求めます。
　尖閣周辺でこのような状況を受けて、グレーゾーン事態に対処するための立法を改めて検討する必要が出てきました。我が党が国境警備法案を提出した場合、政府・与党は真剣な協議を行っていただく用意はあるのか、総理にお伺いします。
　次に、テロ対策についてお伺いします。
　今年七月、バングラデシュで七名の日本人が殺害されるテロが起きました。二〇一九年にラグビーワールドカップ、二〇二〇年にオリンピック・パラリンピックが開催される我が国において、今やテロ対策は急務です。海外ではテロは準戦争と捉えられています。ただし、この戦争は平時、有事、軍民の区別なく攻撃が仕掛けられ、いついかなる場所で国民が犠牲になるか予想できない上、攻撃手段も核・生物・化学、ＮＢＣ兵器やサイバーなど多種多様です。
　昨年二月、イスラム過激派による日本人人質事件の際、総理は、日本人にはこれから先、指一本触れさせない決意と覚悟でしっかりと事に当たると発言されました。その決意は現在どのような形でテロ対策に生かされていますか。情報の収集、国内の法整備を含めた体制の在り方、国際間の連携など今すぐ動き出すべきだと考えますが、現状と今後の対応につき、総理の答弁を求めます。
　憲法改正について国民の理解が次第に深まっていることは御同慶の至りです。国の最高法規であり基本法である憲法をより良いものにしていく努力は国民全ての責務です。我が党は、現憲法の良いところ、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義などはしっかりと守りながら、現在、国民が切実に感じている重大なテーマにつき、憲法改正をてこに解決を図るべきだと考えております。
　そこで、我が党は、さきの通常国会の会期中に、教育の完全無償化、国と地方の統治機構改革、憲法裁判所の設置の三つのテーマについて憲法改正原案をまとめました。現在、党内に新たな憲法改正推進委員会を立ち上げて、この原案の実現に向けて詳細に検討し、憲法審査会での議論に臨みたいと考えております。
　なお、国論を二分するおそれのある第九条の改正や緊急事態条項の新設などは、議論をしても急ぐべきではありません。
　憲法改正の発議権は内閣でなく衆参両院にあります。したがって、今国会中に衆参の憲法審査会で、各党が具体的な提案を持ち寄って、憲法改正の発議につき論議を開始すべきだと考えます。そこで衆参第一党の自民党がリーダーシップを取るお考えはありますか。あわせて、どういうスケジュール感をお持ちか、自民党総裁としての総理の御認識を伺います。
　その際、現在ある自民党の憲法改正草案はどうなりますか。撤回はしないとのことですが、こだわらないということでしょうか。これも総裁としての総理に御所見を伺います。
　最後に、天皇陛下の生前退位問題についてお伺いします。
　八月八日の天皇陛下のお言葉は、日本国民の心を大きく動かしました。陛下の生前退位に賛成する国民の声は九割前後となっております。私も陛下の御意向にできるだけ沿うべきだと考えます。もとより制度的に難しい問題は多々あり、せんだって設置された有識者会議において国民的な理解を深めていくとの総理のお考えには異論がありませんが、総理御自身はこの国民の声をどのように受け止めておられるのか、お伺いします。また、その場合、国会の立ち位置はどうなりますか。有識者会議の提言を受けての結論は期限にはこだわらないとしても、私はやはり急ぐべきだと考えますが、いかがですか。
　実質四か月ぶりに臨時国会が開会されました。この国会、与野党を超えて審議すべき重要課題が山積しています。その解決に我が党も十分な責任を果たすとともに、身を切る改革、徹底行革の党として、また統治機構改革、地方分権改革の党として、これからも最大限の努力をすることを国民の皆様にお約束し、私の代表質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕