○国務大臣（冬柴鐵三君）　三日月議員から十五点にわたって質問をちょうだいいたしましたので、順次お答えを申し上げます。
　総理からの提案と財源特例法及び中期計画との関係についてお尋ねがありました。
　中期計画の素案は、真に必要な道路整備の姿を示すため、政策課題ごとに対応を要する箇所を具体的に洗い出した上で、今後十年間で重点的に対策を講ずる箇所数に限って計画の内容としたものであります。
　この中期計画を計画的に推進するため、財源特例法は、揮発油税等の税収を道路整備費に充てることを義務づけている規定や、地方道路整備臨時交付金など地域の道路整備の支援策等を定めたものであり、今国会に提出し、現在審議をお願いしているところであります。
　他方、総理からの御提案は、道路特定財源制度はことしの税制抜本改革時に廃止し、二十一年度から一般財源化ですが、これは、国民生活や地方の行財政に混乱を及ぼさないことが必要との強い思いから、見直すべきは見直すとの決意のもと、与野党間の議論を前進させるために行ったものと理解しております。
　次に、観光庁設置の意義と期待される役割、また行政改革の観点からの対応策についてお尋ねがありました。
　観光立国の実現は、二十一世紀の我が国経済社会の発展のために不可欠な重要課題であり、平成十八年十二月には観光立国推進基本法が成立し、昨年六月には観光立国推進基本計画を閣議決定いたしました。
　今後、基本計画に基づき、観光立国の実現に向けた施策を強力に推進していくことが必要であり、観光庁の設置により、国全体として、官民を挙げて観光立国の実現に向けた施策を総合的かつ計画的に推進する体制が整備されることとなると考えております。
　観光庁の組織及び定員は国土交通省内の振りかえで対応しており、行政改革の趣旨に沿っているものと考えております。
　日本観光協会と都道府県の役割分担についてお尋ねがありました。
　日本観光協会においては、都道府県を含む会員の合意のもと、旅フェアの開催など、単独の都道府県の事業には必ずしもなじまない全国的、広域的に効果が及ぶ事業を全国広域観光振興事業として実施しております。このように、都道府県の事業と日本観光協会の事業とは役割分担がなされているものであり、観光立国の推進の観点から意義のあるものと認識をいたしております。
　日本観光協会の全国広域観光振興事業に必要な費用は、会員である各都道府県からの拠出金で賄うこととされておりますが、事業の内容や費用負担については、会員の議論を経て決定されているものと承知しております。
　国土交通省としては、予算のあり方を含め、協会の適正な事業運営がなされるよう、引き続き指導を行ってまいる所存でございます。
　観光にかかわる中小企業の経営基盤確立のための施策の実施状況と、観光需要の創出、拡大のための休暇制度等の検討状況についてのお尋ねがありました。
　まず、地域における観光客受け入れの中核をなす宿泊産業を初めとする観光産業の経営基盤の強化は、中小企業対策としても重要な課題と認識しております。
　このため、現在も中小企業金融公庫の融資等により旅館などの中小企業を支援しておりますが、さらに、今国会に提出した観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案に基づく宿泊施設の設備投資に対して、同公庫によるさらなる低利融資により支援をすることといたしております。
　また、宿泊の魅力を向上することにより中小の宿泊産業を活性化するため、宿泊と食事を分離する泊食分離を促進するなど、中小企業の経営基盤確立のための取り組みを支援してまいります。
　次に、観光需要の創出、拡大のためには休暇の取得の促進は大きな重要な事項であると考えております。一方、現状としては、労働者一人当たりの年次有給休暇の取得率は低下する傾向が続いており、平成十八年では四六・六％となっております。このため、昨年度、国内旅行需要喚起のための休暇のあり方について有識者や関係省庁と検討を行ったところであり、今年度は、民間企業による休暇取得の先進事例の紹介や実証実験など、休暇の取得促進を含む観光旅行の促進のための環境整備を促進する施策を実施することといたしております。
　事故調査、事故調査機関のあり方についてどのように考えているのかについてお尋ねがありました。
　平穏な国民生活のためには、安全、安心の確保が最重要課題であり、そのためには、事故の再発防止に向けた事故調査・原因究明機能の強化を図ることが極めて重要であると認識しております。
　このため、今般、海難、航空事故、鉄道事故を対象とし、多様化、複雑化する事故原因究明機能の高度化、原因関係者に対する勧告制度の創設等による事故再発防止機能の強化を図るため、運輸安全委員会の設置のため、この法律案を提出したところであります。この運輸安全委員会の設置によって、事故の原因究明の徹底が図られ、我が国の公共交通の安全性の向上が図られるものと確信いたしております。
　事故調査機関と行政及び事業者との関係を行政からの独立性の観点からどのように評価するかについてのお尋ねがありました。
　航空・鉄道事故調査委員会の独立性については、委員会設置法において、委員会の委員長及び委員は独立してその職権を行うこととされています。また、委員長及び委員の任命についても、両議院の同意のもとで行うこととされているところであります。
　委員会は、国土交通省に対しても、また事業者に対しても、独立した立場から公平中立かつ的確に事故調査を実施するとともに、国土交通大臣に対し、積極的に、事故防止対策等のため、勧告、建議を行ってきたものと評価をいたしております。
　航空、鉄道事故及び海難の原因究明の統合によるメリット等についてお尋ねがありました。
　統合により、陸海空に共通する事故の要因である人的要素、気象、金属等の専門的知見を委員会内において共有し、有効活用することが可能となります。また、海難についてさまざまな知見を有する多くの専門家によって事故調査が行われることから、背景要因も含めた多角的な原因究明が可能となります。これらにより事故原因究明機能の高度化が図られるものと考えています。
　さらに、運輸安全委員会は、原因関係者に対し直接に勧告を行う権限等を有することとしており、これにより事故再発防止機能の強化も図られるものと考えております。
　運輸安全委員会に係る法律案に関する民主党からの修正の提案に対する見解と、当該提案に対する対応についてお尋ねがありました。
　運輸安全委員会に係る法律案については、これまでの国会審議や附帯決議、事故の実態等を踏まえ、関係各方面からの意見も伺いつつ、政府内部で十分に議論を重ねた上でこの法律案を提出したところであります。議員の御提案も、事故原因究明機能の強化を図っていくためのものと認識しております。いずれにしても、今後の国会審議において十分な御審議をいただきたい、このように考えております。
　海難審判制度における原因関係者の権利擁護についてお尋ねがありました。
　これまで、海難審判では、海難関係者を補佐する補佐人が参加し、公開の審判廷で行ってきたところであります。これを踏まえ、新たに設置される運輸安全委員会の海難調査における原因関係者からの意見聴取につきましては、原因関係者の希望があれば、公開での意見聴取、本人以外に補佐して意見を述べる者の同席を認めることとしたいと考えております。
　警察庁と交わされている覚書の取り扱いについてお尋ねがありました。
　これまでも、警察の行う捜査と航空・鉄道事故調査委員会の行う事故調査については、覚書に基づき、事故現場において何ら支障なくそれぞれが円滑に実施されてきているところであります。このため、運輸安全委員会の発足に際しては、捜査と事故調査の円滑な実施のため、これまでの運用を踏まえ、警察庁と調整をしてまいります。
　海上保安庁の捜査と運輸安全委員会の調査の関係についてのお尋ねがありました。
　原因究明のための運輸安全委員会の調査と海上保安庁の捜査は、それぞれ、異なる目的のもとに異なる法律上の手続、方法によって行われており、一方が他方に優先するという関係ではございません。したがって、これまでの航空・鉄道事故調査委員会及び海難審判庁における運用実績を踏まえ、海上保安庁と調整が図られるものと考えております。
　先般発生したイージス艦「あたご」と漁船との衝突事故に係る調査の現状についてお尋ねがありました。
　本件につきましては、事態の重大性にかんがみ、重大海難事件に指定するとともに、特別調査本部を設置し、関係者の面接調査を実施したと聞いております。いずれにいたしましても、早期に原因究明が行われ、事故の再発防止に資するよう、所要の調査作業が速やかに進むことを期待しているところであります。
　イージス艦「あたご」の事故に係る防衛大臣の関係者への事情聴取についての感想と、公正中立な海難調査の担保についてお尋ねがありました。
　個々の事案については、論評は差し控えたいと考えております。
　海難については、海難審判庁が原因を明らかにすることを使命としているところであり、また、審判官の職権の独立性が確保されております。これにより、自衛隊の艦船に係る海難であるか否かにかかわらず、的確な原因究明に努めているところであります。これまでも、潜水艦「なだしお」や潜水艦「あさしお」に係る衝突事故について裁決で原因を明らかにし、潜水艦「あさしお」の事件では、防衛大臣に意見陳述を行ったところであります。
　今回のイージス艦の事故につきましても、徹底した原因究明を行うとともに、必要があれば勧告等所要の措置を講じていくこととなります。
　船員労働の特殊性等についてお尋ねがありました。
　船員労働には、長期間陸上から孤立し、二十四時間、労働と生活の場が一致した状態が続くなどの特殊性があります。船員労働や労使関係の特殊性は基本的に変化していないと考えますが、労使紛争の件数が大幅に減少したこと、その結果、労働組合と使用者との間の紛争調整手続について、陸上の紛争調整手続と別の体制をとるまでの必要性がなくなったこと等から、船員労働委員会を廃止し、その事務を中央労働委員会等に移管することとしたものであります。
　最後に、船員労働委員会の廃止による船員の確保、育成への影響についてのお尋ねがございました。
　船員労働委員会については、行政組織の効率化の観点から廃止することとしたところですが、その機能は、他の行政機関に移管し、船員の労働保護等に支障を生じないよう措置をすることといたしております。
　一方、船員の確保、育成については、国民生活、経済に不可欠な海上輸送の安定を図る上で喫緊の課題であります。このため、日本船舶及び日本人船員の確保を図る船舶運航事業者に対し、課税の特例を講じること等を内容とする法案を今国会に提出しているところであります。このような措置を実施に移すことにより、船員の確保、育成について、より一層の推進を図ってまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣石破茂君登壇〕