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○今井宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員または長の任期が平成十九年三月、四月または五月中に満了することとなる実情にかんがみ、国民の地方選挙に対する関心を高めるとともに、これらの選挙の円滑かつ効率的な執行を図るため、これらの選挙の期日を統一するとともに、これに伴う公職選挙法の特例を定めようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、統一地方選挙の期日を、都道府県及び指定都市の議会の議員及び長の選挙については平成十九年四月八日、指定都市以外の市、特別区及び町村の議会の議員及び長の選挙については同年四月二十二日といたしております。
　また、平成十九年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員または長の任期満了による選挙につきましても、統一地方選挙の期日に行うことができることといたしております。
　第二に、同時選挙の手続、重複立候補の禁止、寄附等の禁止期間及び共済給付金の特例等について所要の規定を設けることといたしております。
　第三に、指定都市となる市について、指定都市として選挙を実施できるよう必要な措置を講じることといたしております。
　本案は、去る十一月七日本委員会に付託され、翌八日菅総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十五日採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　教育基本法案（第百六十四回国会、内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、教育基本法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。教育基本法に関する特別委員長森山眞弓君。
 —————————————
　教育基本法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔森山眞弓君登壇〕
○森山眞弓君　ただいま議題となりました法律案につきまして、教育基本法に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、教育をめぐる諸情勢の変化にかんがみ、時代の要請にこたえる我が国の教育の基本を確立しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、この法律においては、特に前文を設け、法制定の趣旨を明らかにすること、
　第二に、教育の目的及び目標として、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことなどについて新たに規定すること、
　第三に、教育の実施に関する基本として、大学、私立学校、家庭教育、幼児期の教育並びに学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力について新たに規定すること、
　第四に、教育行政における国と地方公共団体の役割分担、教育振興基本計画の策定等について規定すること
などであります。
　本案は、第百六十四回国会の四月二十八日に提出され、五月十六日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日の委員会において小坂前文部科学大臣から提案理由の説明を聴取した後、小泉前内閣総理大臣の出席を求めての質疑のほか、参考人から三回にわたって意見を聴取し、今国会まで継続審査に付されていたものであります。
　今国会におきましては、去る十月二十五日伊吹文部科学大臣から再度提案理由の説明を聴取した後、安倍内閣総理大臣の出席を求めての質疑のほか、今月八日及び十三日に計六カ所においていわゆる地方公聴会を開催し、九日には参考人から意見を聴取するとともに、十五日には公聴会を開催するなど、慎重に審査を重ね、同日質疑を終局いたしました。次いで、討論の後、採決の結果、本案は原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。順次これを許します。斉藤斗志二君。
 〔斉藤斗志二君登壇〕
○斉藤斗志二君　自由民主党の斉藤斗志二でございます。
　私は、自由民主党を代表いたしまして、内閣提出の教育基本法案に賛成の立場から討論いたします。
　現在の教育基本法は、昭和二十二年に制定されました。この法律の理念のもとに構築された教育の諸制度は、国民の教育水準を向上させ、我が国の社会発展の原動力となってきました。今日の我が国があるのも、まさに教育基本法があったからにほかなりません。
　しかし、教育基本法の制定から約六十年が経過した今日、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化など、我が国の教育をめぐる状況は大きく変化するとともに、子供の規範意識や学ぶ意欲の低下、家庭、地域の教育力の低下などさまざまな課題が生じており、教育の根本にさかのぼった改革が求められております。
　このような状況にかんがみ、内閣提出の教育基本法案では、国民一人一人が豊かな人生を実現し、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の平和と発展に貢献できるよう、現行教育基本法の普遍的な理念を継承し、教育の目的として「人格の完成」と「平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成」を掲げ、これらを実現するための教育の目標として、「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養う」こと、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」ことなど、現在及び将来を展望して重要と考えられるものを新たに規定するほか、教育に関する基本的な理念として、生涯学習社会の実現と教育の機会均等を規定しております。
　また、教育の実施に関する基本として、現行法に規定される義務教育、学校教育、社会教育等に加え、大学、私立学校、家庭教育、幼児期の教育、学校、家庭、地域の連携協力等について新たに規定しております。
　さらに、教育行政に求める理念として、教育は不当な支配に服してはならず、法律の定めるところにより行われるべきことや国及び地方公共団体における教育の責務を明らかにするとともに、教育の振興に関する施策の総合的、計画的な推進を図るための教育振興基本計画の策定を国に義務づけること等を規定しております。
　このように、本法律案は、時代の要請にこたえ、我が国の未来を切り開く教育の基本を確立するものであり、まさに安倍内閣が目指す教育再生を実現する第一歩としてふさわしいものであると考えます。
　なお、本法律案におきましては、さきの通常国会、本臨時国会を合わせて百時間を超える慎重な審査を行ってまいりました。加えて、四回の参考人に対する質疑、六カ所の地方公聴会、さらに中央における公聴会を行うなど、野党の主張をすべて取り入れ、与野党間の円満な合意によって、極めて慎重、丁寧かつ充実した審査を行ってきたものであります。
　このような委員会審査を進めてきたにもかかわらず、対案を提出した民主党を初めとした野党の委員は委員会には出席せず、また、本会議にも出席せず、審議拒否の事態をみずから引き起こしたことは、議会制民主主義を軽視したまことに遺憾な行為であり、このことに猛省を促すものであります。
　私は、昭和六十一年に初当選いたしました。時の政権は中曽根内閣、文部大臣は森喜朗先生でございました。当時、総理のもとに置かれた臨時教育審議会で教育改革が議論されておりましたが、私も、当時、最年少委員として教育改革にかかわり、以来二十年、教育をよりよくすることをライフワークとして取り組んでまいりました。
　本日、念願の教育基本法改正に向け大きく前進することとなり、感無量であります。
　この改正によって、日本の教育が確実に改革され、子供たちに輝かしい未来がもたらされることを確信いたしまして、私の討論といたします。
　ありがとうございました。
○西博義君　私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております政府提出、教育基本法案に対して、賛成の立場から討論をいたします。
　現行の教育基本法は、憲法と同じ昭和二十二年に制定され、制定の経緯や内容から準憲法的性格を持つものであり、極めて重要な根本法規であると認識しております。
　基本法施行から約六十年を経て、時代や社会状況は大きく変化いたしました。教育基本法制定当時は、小学校の教育さえ十分に受けさせることができない家庭すらあったという状況であり、いかに子供に義務教育を受けさせるかということが大きな課題でありました。しかし、現在では、高等学校への進学率は九七％を超え、大学へ進学する者も大変に多くなりました。また、いじめや不登校、学級崩壊、児童虐待、ニート、フリーターの増加等、基本法制定当時では想定し得ないような問題が噴出し、さらに、科学技術の進歩や情報化、少子化、国際化等、青少年を取り巻く社会環境や教育現場は大きく変わりました。
　このような状況から、新時代に即応した教育基本法を目指し、現行基本法の骨格である個人の尊厳、人格の完成といった普遍的な理念は堅持しつつ、戦後六十年が経過した中で生まれた新しい価値観や考え方を盛り込む必要があると考えます。
　改正に当たっては、拙速を避けるため、教育改革国民会議の提言、そして中教審の答申後、与党として検討会を立ち上げ、三年間七十回に及ぶ議論を行い、そうしたさまざまな議論を経て政府案が国会に提出されたものであります。
　賛成の第一の理由は、教育の目的である人格の完成を実現するために、「教育の目標」の中において、勤労を重んずる態度や生命の尊重、自然と環境との共生といった概念を新たに明記したことであります。
　これは、今日の教育問題、社会問題を考えるに当たり、欠くことのできない理念ではないでしょうか。このようなことを子供一人一人の中にはぐくんでいくことは、次代を担う青少年を育成するとの観点からも大変重要です。
　賛成の第二の理由は、家庭、学校、地域社会の三者が相互に連携協力に努めることが新たに規定されたことであります。
　現在の教育問題の根因は、本来社会が持つべき教育力の低下によるところが大きい。そこで、社会の教育力を回復させるためには、家庭、学校、地域社会の連携が不可欠であります。その意味で、このような内容が教育の根本法規に明記されたことは高く評価できます。
　第三の理由は、超高齢化社会の到来も見据え、あらゆる機会、場所で学習ができ、その成果を生かすことのできる社会の構築を目指すため、生涯学習の理念を明記したことであります。
　これは、安倍内閣が目指している再チャレンジできる社会の構築にも相通ずるものであるとともに、教育の機会均等を図る上でも大変重要な内容です。
　第四の理由として、家庭教育や幼児期の教育の重要性とともに、それらの教育環境が子供にとってよりよい環境となるよう、行政は支援すべきであることが明記されたことであります。
　多くの教育問題が噴出する中で、家庭や地域での教育の重要性が大きくなってきており、教育のあり方は変容を遂げています。教育の根本にさかのぼって、現在直面している教育問題を考えた場合、家庭教育や幼児期の教育の重要性は語り尽くせぬほど大きいと言わなければなりません。その意味で、このような内容が明記されたことは高く評価できます。
　第五の理由として、教育振興基本計画の策定を明記したことであります。
　科学技術、環境など、行政上のさまざまな重要分野について、基本法では、それぞれの基本法に基づく基本計画が策定され、施策の基本方針や目標、各種の具体的な施策などが総合的、体系的に盛り込まれ、政府全体の重要課題と位置づけられています。
　今回、教育振興基本計画を策定し、未来への先行投資である教育を重視し、教育環境の充実に努める国の責任を明らかにするという明確なメッセージを国民に伝え、施策を国民にわかりやすく示すために、教育基本法に根拠を置いた教育振興に関する基本計画の策定は大変大きな役割を果たすものと確信をしております。
　ちなみに、今回提出された民主党案、日本国教育基本法案でありますが、この法案は多くの問題点をはらんでいます。
　第一に、民主党案の前文には、「日本を愛する心を涵養し、」とあります。このような内容で戦前の国家主義に対する懸念が払拭できるのでしょうか。第二に、「宗教的感性の涵養」と明記されていることから、憲法の定められた信教の自由に抵触するおそれがあるということです。さらに、民主党案では教育の政治的中立性や教育の独立性を担保できるのか。このような点から、民主党案は到底賛成できる法案とは言えません。
　何よりも、民主党は、みずから法案を提出しておきながら審議拒否を行うとは、国民に対して責任を持つ政党としての見識を疑わざるを得ません。
　国会提出後の本法律案につきまして、さきの通常国会、今の臨時国会を合わせて百時間を超える慎重な審査を行ってきたところであり、さらに、四回の参考人に対する質疑、六カ所の地方公聴会、さらに中央での公聴会を行うなど、慎重かつ充実した審査を行ってきたところであります。
　また、いじめや未履修問題につきましても、教育基本法に関する特別委員会、文部科学委員会や与党の場において、十分な議論を行い、政府に対して迅速かつ厳正な対応を求めてきたところであります。
　このように、野党の主張を取り入れながら円滑な委員会審査を進めてきたにもかかわらず、民主党を初め野党による審議拒否という議会政治を全く無視した態度を厳しく批判しつつ、政府案に対する賛成の討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 菅 義偉君
 法務大臣 長勢　甚遠君
 文部科学大臣　伊吹　文明君
平成十八年十一月十五日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
 ─────────────
 平成十八年十一月十五日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　感染症の予防及び感染症の患者に対する
 医療に関する法律等の一部を改正する法律案
 （趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、元議員柏原ヤス君逝去につき哀悼の件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員柏原ヤス君は、去る十日逝去されました。誠に痛惜哀悼の至りに堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　さきに科学技術振興対策特別委員長の重任にあたられました　元議員柏原ヤス君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第一　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。柳澤厚生労働大臣。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国においては、国民の生命及び健康に影響を与えるおそれがある感染症の病原体等の管理が研究者、施設管理者等の自主性にゆだねられており、その適正な管理体制は必ずしも確立されていない状況にあります。また、感染症の予防に関する施策の国際的な動向にかんがみ、生物テロに使用されるおそれのある病原体等の管理の強化が重要な課題となっております。
　このため、最近の海外における感染症の発生の状況、保健医療を取り巻く環境の変化等を踏まえ、生物テロによる感染症の発生及び蔓延を防止する対策を含め総合的な感染症予防対策を推進することとし、本法律案を提出することとした次第であります。
　以下、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、病原体等について、その病原性及び国民の生命又は健康に対する影響に応じて一種病原体等から四種病原体等までに分類し、所持又は輸入の禁止、許可及び届出、基準の遵守等の規制を創設し、その適正な管理体制を確立することとしております。
　第二に、最新の医学的知見等を踏まえ、南米出血熱を一類感染症に、結核を二類感染症に追加し、重症急性呼吸器症候群を一類感染症から二類感染症に改め、コレラ、細菌性赤痢、腸チフス及びパラチフスを二類感染症から三類感染症に改めるとともに、検疫法による検疫の対象からコレラ及び黄熱を除外することとしております。
　第三に、感染症の発生及び蔓延の防止を迅速かつ的確に行うため、慢性の感染症の患者及び疑似症患者の届出制度を創設するとともに、厚生労働大臣及び都道府県知事は感染症に関する情報を積極的に公表することとしております。
　第四に、患者等の人権の尊重の観点から、就業制限、入院勧告等の措置に関し、感染症の診査に関する協議会の意見聴取、患者の意見陳述及び苦情の申出等の手続を整備することとしております。
　第五に、総合的な結核対策を推進するため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に結核予防対策として必要な定期の健康診断、通院医療等に関する規定を、予防接種法に結核の定期の予防接種に関する規定をそれぞれ設け、これに伴い結核予防法を廃止することとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、一部を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内で政令で定める日としております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。島田智哉子君。
 〔島田智哉子君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　島田議員にお答え申し上げます。
　子供たちが緊急に駆け込める場などにつきましてのお尋ねが冒頭ございました。
　子供たちからの相談につきましては、全国の児童相談所や福祉事務所などで対応するほか、チャイルドラインなど民間団体も我が省の後援の下で活動を行っております。厚生労働省といたしましても、速やかにこうした相談窓口について政府広報などを通じて広く周知に努めてまいりたいと考えております。
　感染症予防法に病原体管理体制の規定を盛り込むことについてお尋ねがありました。
　我が国においてはこれまで病原体等の管理に関する法的な枠組みがなかったところでございますが、これを入院や消毒等の措置を定める感染症予防法に一体的、総合的に規定することは、生物テロなど人為的な要因も含め、法の目的とする感染症の発生及び蔓延の防止に資するものであると考えております。
　次に、改正案による病原体の分類についてお尋ねがありました。
　病原体の分類は、生物テロなど人為的な要因による健康被害の可能性だけではなく、感染症の重篤性等を考慮したものでありまして、それぞれの病原体の特性に応じた適切な管理を確実に行うことが、生物テロのみならず天災や人災による感染症の発生、蔓延の防止に資するものと考えております。
　次に、感染症に関する人材育成についてお尋ねがございました。
　厚生省におきましては、平成十三年度から一類感染症等予防・診断・治療研修事業を行い、海外の一類感染症発生地域等において実地研修を実施するなど感染症の専門医の育成に努めており、今後ともこうした医療従事者の育成に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、保健所の体制強化についてお尋ねがありました。
　健康危機管理体制の充実や被害拡大防止の観点から、保健所における必要な人員の確保及び訓練等による資質の向上は重要な課題であります。このため、保健所における医師等の継続的な確保についての支援や、健康危機管理対応に関する研修等を実施しているところであります。
　病原体を扱う施設の在り方についてお尋ねがありました。
　病原体等のうち特に危険度が高いものを取り扱う施設については、周辺住民の安全を確保し適切な取扱いを行うため安全管理基準を設定し、国立感染症研究所を中心として体制整備を続けております。そして、施設の稼働につきましては、引き続き地元自治体等の理解を得られますよう、住民参加の協議の場の設定などを通じ努力を続けてまいりたいと考えております。
　結核対策についてお尋ねがありました。
　現行の結核予防法につきましては、患者の人権上手続が十分ではない、特定の感染症の病名を冠した法律は差別、偏見の温床になるとの指摘があり、これを踏まえて結核予防法を感染症予防法に統合し、人権を尊重した適正手続を拡充するとともに、従来の対策に加え実効ある対策を講ずることとしたところであります。
　今後とも、これらの措置を活用して結核対策の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、新型インフルエンザ対策における自治体等との連携体制についてお尋ねがございました。
　国が定めた行動計画では、地域の実情に応じた関係機関との連携方策を盛り込んでおりまして、これを受けて各都道府県で行動計画を策定したところであります。今後、更に詳細なガイドラインを作成し、各関係機関と緊密かつ効果的な連携体制を確保してまいりたい、このように考えております。
　以上であります。
 〔国務大臣伊吹文明君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊吹文明君）　三点のお尋ねがありました。
　まず第一点は、いじめに悩む子供への支援です。
　いじめ対策につきましては、御家庭、そして地域社会、それから学校現場においてできるだけ早く悩んでいる子供の兆候を見付ける、そして大人が、周りにいる者が、先ほど先生がここでおっしゃったような気持ちを持ってみんなを見守っているんだという態度を示すことだと思います。
　文部科学省では既にホームページにおきまして全国の相談窓口を掲示いたしておりますし、同時に、国立教育研究所のホームページにおいても全国の公的な相談窓口情報を掲示をいたしております。
　それから、特に大切な学校現場におきましては、養護教諭、それからカウンセラーを配置いたしておりますので、今以上にやはり相談のしやすい雰囲気、体制をつくっていくことが大切だと思っております。
　第二は、感染症に対する人材の養成でありますが、医学部だけではなくて看護学部等においても、卒業までに必ず履修しなければいけないプログラムの中に感染症教育を盛り込んでおりますので、これに基づいて充実した教育が行われることを期待いたしております。
　最後に、学校におけるインフルエンザ対策でございます。
　これは、インフルエンザが発生をいたしましたときに、できるだけ冷静かつ正しく対応することが一番大切でありますから、先ほど御指摘のございました行動計画に基づいて、文部科学省といたしましては、各都道府県の教育委員会と国公私立の大学に、新型インフルエンザが発生をした場合にはうがい、手洗いの励行など感染予防対策の徹底、海外渡航に際しての留意事項、出席停止及び学校の臨時休業等の措置、情報収集体制及び連絡体制の整備なぞについてその都度通知を行い、協力を要請しているところであります。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　島田議員にお答えいたします。
　まず、生物テロ対策の包括的な法整備についてお尋ねがございました。
　政府といたしましては、生物テロを未然に防止するため、テロの未然防止に関する行動計画に基づいて、生物テロに使用されるおそれのある病原性微生物等の適正な管理体制を確立する等を内容とする感染症予防法の改正を行うこととしたところでございます。現時点では、更に包括的な法整備を行う必要はないと考えておりますけれども、今後とも対策の不断の見直しを行い、生物テロ対策に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
　次に、新型インフルエンザ対策についてのお尋ねがございました。
　新型インフルエンザ発生時に政府一丸となって適切かつ効果的に対応するため、昨年十一月に新型インフルエンザ対策行動計画を策定をいたしまして、今年九月に新型インフルエンザ対応机上訓練を実施するなど発生時に向けた体制整備を進めており、今後とも対策に遺漏のないように取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（扇千景君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十三分散会
平成十八年十一月十四日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十号
 平成十八年十一月十四日
 午後一時開議
　第一　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条３及び５の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の締結について承認を求めるの件
　第二　経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第三　ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律案（参議院提出）
　第四　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条３及び５の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第二　経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律案（参議院提出）
　日程第四　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、内閣提出）
　少年法等の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条３及び５の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第二　経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律案（参議院提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条３及び５の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の締結について承認を求めるの件、日程第二、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第三、ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律案、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長山口泰明君。
 —————————————
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条３及び５の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山口泰明君登壇〕
○山口泰明君　ただいま議題となりました三案件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日本・メキシコ経済連携協定議定書について申し上げます。
　日本・メキシコ経済連携協定は、鶏肉、牛肉及びオレンジ生果の関税割り当てについて、協定発効後二年目から五年目までの枠内税率等を両国間で協議することを規定しております。これに基づき、両国間で交渉を行いました結果、議定書案文について合意に達しましたので、本年九月二十日、メキシコ市において本議定書の署名が行われました。
　本議定書の主な内容は、鶏肉及び牛肉について、現行の実行最恵国税率より一〇％から四〇％を減じて得た税率とし、オレンジ生果について、現行の実行最恵国税率より五〇％を減じた税率とすること等であります。
　次に、日本・フィリピン経済連携協定について申し上げます。
　平成十五年十二月の我が国とフィリピンとの間の首脳会談において、二国間の経済連携協定の交渉を開始することで意見が一致したことを受け、平成十六年二月より両国間で交渉を行いました結果、協定案文について合意に達しましたので、本年九月九日、ヘルシンキにおいて本協定の署名が行われました。
　本協定の主な内容は、
　両国は、相手国の産品に対し内国民待遇を与えるとともに、双方が約束した条件に従って、関税を撤廃し、または引き下げること、
　両国は、相手国の投資家及び投資財産並びにサービス及びサービス提供者に対し、内国民待遇及び最恵国待遇を与えること、
　看護師及び介護福祉士等本協定に規定する自然人については、特定の約束に従って入国及び一時的な滞在が許可されること、
　両国は、ビジネス環境を一層整備するために適当な措置をとること
等であります。
　最後に、ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、昭和三十一年から昭和三十四年までの間に国が企画及び立案を行い、実施されたドミニカ共和国への移住事業において、移住者に多大な労苦をかけたことを国として率直に反省し、移住者の努力に報い、かつ、移住者が我が国とドミニカ共和国との友好関係の発展に寄与してきたことに敬意を表するため、移住者に対し、特別一時金の支給等を行うものであり、その主な内容は、
　ドミニカ移住者またはその遺族に特別一時金を支給することとし、その支給を受ける権利の認定は外務大臣が行うこと、
　特別一時金の額は、ドミニカ移住者のうち、早期の帰国者、転住者は五十万円、それ以外の者は百二十万円とすること
等であります。
　日本・フィリピン経済連携協定は、十月十三日本院に提出され、同月二十六日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、日本・メキシコ経済連携協定議定書とともに外務委員会に付託されたものであります。
　外務委員会におきましては、十月二十七日麻生外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十一月一日及び八日質疑を行い、同日質疑を終了いたしました。次いで、十日討論の後、採決を行いました結果、両件は賛成多数をもって承認すべきものと議決いたしました。
　また、ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律案は、参議院提出に係るもので、十一月八日本委員会に付託され、十日柏村参議院外交防衛委員長から提案理由の説明を聴取した後、採決を行いました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一及び第二の両件を一括して採決いたします。
　両件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第四　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長伊藤達也君。
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　関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔伊藤達也君登壇〕
○伊藤達也君　ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定を実施するため、フィリピンの特定の貨物に係る関税の緊急措置の導入及び協定に基づく関税割り当て制度の導入など所要の改正を行うものであります。
　本案は、去る十月三十一日当委員会に付託され、十一月七日尾身財務大臣から提案理由の説明を聴取し、八日質疑を行い、質疑を終局いたしました。かくて、十日採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第五　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第五、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長櫻田義孝君。
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　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔櫻田義孝君登壇〕
○櫻田義孝君　ただいま議題となりました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、生物テロによる感染症の発生等を防止する対策を含め、総合的な感染症予防対策を推進しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、病原体等について、一種病原体等から四種病原体等までに分類し、所持等の禁止、許可及び届け出等の規制を創設すること、
　第二に、重症急性呼吸器症候群を一類感染症から二類感染症に改める等、感染症の類型を見直すこと、
　第三に、結核予防対策として必要な定期の健康診断、通院医療等に関する規定を設け、これに伴い、結核予防法を廃止すること
等であります。
　本案は、さきの国会に提出され、去る六月一日本委員会に付託されましたが、継続審査となっていたものであります。
　今国会におきまして、十月二十七日柳澤厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十一月一日から質疑に入り、八日には参考人の意見を聴取し、去る十日質疑を終局し、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　少年法等の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、第百六十四回国会、内閣提出、少年法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣長勢甚遠君。
 〔国務大臣長勢甚遠君登壇〕
○国務大臣（長勢甚遠君）　少年法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近年、少年人口に占める刑法犯の検挙人員の割合が増加し、強盗等の凶悪犯の検挙人員が高水準で推移している上、いわゆる触法少年による凶悪重大な事件も発生するなど、少年非行は深刻な状況にあります。
　このような現状を踏まえ、平成十五年十二月、青少年育成推進本部が策定した青少年育成施策大綱において、触法少年の事案について、警察の調査権限を明確化するための法整備を検討すること、触法少年についても、早期の矯正教育が必要かつ相当と認められる場合に少年院送致の保護処分を選択できるよう、少年院法の改正を検討すること、保護観察中の少年について、遵守事項の遵守を確保し、指導を一層効果的にするための制度的措置について検討することが示されたほか、同月、犯罪対策閣僚会議が策定した「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」においても、非行少年の保護観察のあり方の見直し及び触法少年事案に関する調査権限等の明確化について検討することが取り上げられましたが、これらの検討事項は、いずれも、かねてから立法的手当てが必要と指摘されていたところでもあります。
　また、平成十四年三月に閣議決定された司法制度改革推進計画において、少年審判手続における公的付添人制度について積極的な検討を行うこととされました。
　そこで、この法律案は、少年非行の現状に適切に対処するとともに、国選付添人制度を整備するため、少年法、少年院法及び犯罪者予防更生法等を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、少年法を改正して、触法少年及びいわゆる虞犯少年に係る事件の調査手続を整備するものであります。
　すなわち、触法少年の事件について警察官による任意調査及び押収等の強制調査等の手続を、虞犯少年の事件について警察官による任意調査の手続をそれぞれ整備するとともに、警察官は、調査の結果、家庭裁判所の審判を相当とする一定の事由に該当する事件については児童相談所長に送致しなければならないこととし、児童相談所長等は、一定の重大事件に係る触法少年の事件については、原則として家庭裁判所送致の措置をとらなければならないことといたしております。
　第二は、少年法及び少年院法を改正して、十四歳未満の少年の保護処分を多様化するものであります。
　すなわち、十四歳未満の少年についても、家庭裁判所が特に必要と認める場合には、少年院送致の保護処分をすることができることとしております。
　第三は、少年法、少年院法及び犯罪者予防更生法を改正して、保護観察に付された者に対する指導を一層効果的にするための措置等を整備するものであります。
　すなわち、遵守事項を遵守しなかった保護観察中の者に対し、保護観察所の長が警告を発することができることとした上、それにもかかわらず、なおその者が遵守事項を遵守せず、保護観察によってはその改善更生を図ることができないと認めるときは、家庭裁判所において少年院送致等の決定をすることができることとするほか、少年院及び保護観察所の長が保護処分中の少年の保護者に対し指導助言等をできることといたしております。
　第四は、少年法及び総合法律支援法を改正して、国選付添人制度を整備するものであります。
　すなわち、一定の重大事件について、少年鑑別所送致の観護措置がとられている場合において、少年に弁護士である付添人がないときは、家庭裁判所が職権で少年に弁護士である付添人を付することができることといたしております。
　その他所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
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　少年法等の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。倉田雅年君。
 〔倉田雅年君登壇〕
○倉田雅年君　自由民主党の倉田雅年でございます。
　ただいま議題となりました少年法等の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党及び公明党を代表して質問させていただきます。
　自由民主党と公明党は、本年九月二十五日の政権合意において、両党が取り組むべき重点政策の一つとして、国民生活の安全と安心の確保を掲げておりますが、非行を行った少年を更生させ、その健全な育成を図ることは、より安全で安心な社会をつくるために、まことに重要な課題でございます。
　この点に関する国民の意識を見ますと、平成十五年の七月に長崎県で起こった、十二歳の少年が四歳の幼児を略取誘拐した上、パーキングビルの上から落下させる、そういう殺害事件など、社会を震撼させる事件もありましたし、昨年一月に内閣府が行った少年非行等に関する世論調査においても、重大な事件が以前に比べてふえているとする国民が九割を超え、中でも、低年齢の少年による非行がふえている、また凶悪、粗暴な非行がふえているとした国民はいずれも六割と、非常に高い数字を示しているのでございます。
　これに対しては、客観的な事実を反映していない単なるイメージではないかという意見も一部にあるようでございます。しかしながら、少年の身体的な発達の早まりに比し他人への共感性がはぐくまれていないなど、原因については種々考え方がございますけれども、十四歳未満の者を含めて低年齢の少年による凶悪な事件が後を絶たないことや、動機を理解することが極めて困難な事件も多数発生していることからしますと、このような国民の不安には十分な理由があり、まさに、少年非行の現状について、大変深刻な状況になっていると感じられるのでございます。
　そこで、長勢法務大臣御自身は、少年非行の現状についてどのような御認識を持っておられるのでしょうか、お尋ねをする次第です。
　次に、今国会における安倍内閣総理大臣の所信表明演説において、世界一安全な国日本の復活に全力を尽くすこととされているのを受け、少年非行に対する政府の取り組みについても国民の関心が集まっている中で、改正の具体的内容についてお伺いをしていきます。
　今回の法改正では、警察官によるいわゆる触法少年及び虞犯少年の事件の調査手続を整備することが一つの柱とされているわけでございますが、私は、非行を犯した少年を更生させるため、まずもって大切なことは、事案の真相を解明することであります。そのためには、今回の法整備は当然のことと考えます。
　そこで、長勢法務大臣にお尋ねします。
　一つは、大臣は、触法少年及び虞犯少年の事件について事案の真相を解明する必要性及びこれを警察官が行う必要性について、どのようにお考えでありましょうか。
　また、触法少年や虞犯少年については福祉的な対応を行うべきであって、警察官の調査はこのような福祉的な対応を後退させるのではないか、そういった意見もあると聞いております。このような懸念について、どのように御説明されるのでしょうか、お伺いをいたします。
　次に、今回の法改正では、十四歳未満の少年の保護処分を見直して、十四歳未満であっても、家庭裁判所が特に必要と認める場合には、少年院送致とすることができることとされております。近年、年少者による社会を震撼させるような凶悪事件が発生しており、このような少年に対して、その更生のため、どのような処遇を行うべきか、例えば、年少者に対しては教育による育て直しこそが必要なのだ、こういった意見もあるわけでございますが、こうしたことについて国民も非常に強い関心を持っているところでございます。
　そこで、長勢法務大臣にお尋ねいたします。
　大臣は、どのようなお考えで、この十四歳未満の少年院送致を可能にすることとされるのでしょうか。
　次に、今回の法改正では、保護観察についても見直しを図り、保護観察に付された者が保護観察官との間で決められた遵守事項を守らない場合には、保護観察所の長が少年に対して警告を与え、それでもなおかつ遵守事項を守らず、保護観察では改善更生を図ることができないと認める場合には、家庭裁判所が少年院送致等の決定をすることができる、このようにされているわけでございます。
　近年、保護観察制度というものにつきましては国民の関心が大変高まっておりますが、私は、このような措置は、やむを得ないことというよりも、むしろ、少年の更生を図るためには必要なことではないかと考えます。
　そこで、長勢法務大臣にお尋ねをいたします。
　今回の法改正に対しては、保護観察に付された者が単に約束を守らなかったということだけで少年院に送致されるのか、それは行き過ぎではないか、少年の立ち直りを図ることがかえってできないのではないかという意見もあると聞いております。このような意見に対する大臣のお考えはいかん、お尋ねをする次第でございます。
　次に、国選付添人についてでございますが、現行の少年法上、少年及び保護者は私選の付添人を選任することができることとされているほか、検察官が少年審判の手続に関与する場合において、少年に弁護士である付添人がついていない場合には、家庭裁判所が弁護士付添人を付することができる、このようにされているわけでございますが、今回の法改正では、さらにこの制度を一歩進めて、検察官が少年審判の手続に関与しない場合であっても、一定の重大事件については、少年鑑別所送致の措置がとられている場合でございますけれども、その場合には、家庭裁判所が職権で少年に国費で付添人を付することができる制度を導入することといたしております。私は、これは大変少年のためによい新たな前進であると思います。私、この点を一つ特に申し上げておきたいと思います。
　最後になりますが、国民が安心して暮らせる社会をつくることは、国として当然の責務であります。それとともに、次代を担う少年の健全な育成を図り、人材を育成することは国家の基盤をつくるものでございます。このような観点から見て、少年法制はまことに重要なものであり、必要な法制の整備についてはこれを積極的に進めるべきものと思います。そういった私の考えを表明し、質問を終わらせていただきます。
 〔国務大臣長勢甚遠君登壇〕
○国務大臣（長勢甚遠君）　倉田雅年議員にお答えを申し上げます。
　まず、少年非行の現状に対する認識についてお尋ねがありました。
　少年刑法犯の検挙人員は、ここ数年、約二十万人前後で推移しておりますが、ここ数年の少年人口に占める検挙人員の割合は、戦後全体を通じて見ると、ピーク時の昭和五十年代半ばに次ぐ高水準にあります。また、十四歳未満のいわゆる触法少年による凶悪重大事件も発生をいたしております。さらに、最近の少年非行の特徴として、他人の痛みに対する理解力に欠け、ささいなきっかけで凶悪な非行に走り、動機が不可解な場合があるという指摘もなされているところであります。
　このように、少年非行は極めて深刻な現状にあると考えております。
　次に、警察官によるいわゆる触法少年及び虞犯少年の事件の調査の必要性についてお尋ねがありました。
　触法少年及び虞犯少年の事件における事案の真相解明は、適切な処遇を行うために不可欠であると考えております。そして、触法少年の事件の調査においては、十四歳以上の者が行えば犯罪に当たる行為についての事実関係を解明する必要があるわけでありますので、これを行うのに最も適しているのが警察官であるということは明らかであります。また、虞犯少年の事件についても、その要件の一つである虞犯事由には、暴力団関係者等との不良交友などがあり、このような調査についても警察官が行う必要性は高いと考えております。
　次に、警察官による調査は少年への福祉的対応を後退させるのではないかという意見についてのお尋ねがありました。
　この法律案は、実務上、従来から行われてきた警察官による調査について、その法的根拠を明確にすることなどを内容とするものであり、従来の法制度の基本的部分を変更するものではございません。また、少年の健全育成のための福祉的措置も、事案の真相解明によって初めて適切に行われ得るものであり、本法律案でも、警察官による調査は、「少年の健全な育成のための措置に資することを目的として行う」ということを明記いたしております。
　したがって、警察官の調査は、触法少年及び虞犯少年に対する福祉的な対応を後退させるものではなく、かえってこれらを充実させるものと考えております。
　次に、十四歳未満の少年の少年院送致についてお尋ねがありました。
　十四歳未満であっても、凶悪重大な事件を起こしたり、悪質な非行を繰り返すなど深刻な問題を抱える者に対しては、少年院において非行性の除去を主眼に置いた矯正教育を早期に授けることが本人の更生を図る上で必要かつ相当と認められる場合がございます。
　もとより、少年院においても、育て直しの観点から、少年の成長を促しながら社会に復帰させるための働きかけを行っております。
　そこで、年齢によって一律に区別するのではなく、個々の少年が抱える問題に即して最も適切な処遇を選択できる仕組みとするため、十四歳未満であっても、家庭裁判所が特に必要と認める場合には、例外的に、初等少年院または医療少年院に収容できることとするものでございます。
　最後に、保護観察に付された者に対する措置は、単に約束を守らなかっただけで少年院に送致するものであって行き過ぎであるという意見についてのお尋ねがありました。
　この法律案は、保護観察における遵守事項の重要性を制度上も明確にし、対象者に遵守事項を守ろうという自覚と意欲を生じさせ、保護観察を一層充実させようとするものであります。そして、保護観察では少年の改善更生を図ることができないとして少年院送致等の処分がなされるためには、保護観察官や保護司による真摯な働きかけが行われたことが当然の前提であり、家庭裁判所においては、この点も十分考慮して判断すると考えられますので、少年が単に約束を守らなかったというだけで少年院送致をするという制度とは考えておりません。
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○国務大臣（長勢甚遠君）　平岡秀夫議員にお答えを申し上げます。
　まず、少年事件の厳罰化が問題の抜本的な解決策になるのかとのお尋ねがございました。
　少年非行につきましては、処分等を厳しくするだけで対応できるものではなく、教育などさまざまな面からの対応が必要になるものと考えますが、本法律案は、少年の非行に関する事実の一層の解明、また少年の状況に応じた最も適切な保護処分の選択を可能にするなど、少年の健全育成を図るものでございます。
　次に、少年の凶悪事件が増加、低年齢化しているのかというお尋ねがありました。
　殺人、強盗、強姦、放火といった凶悪犯の犯罪少年及び触法少年の検挙人員は、平成二年には千百九十四人であったものが、その後上昇傾向に転じ、平成九年以降二千人を超える高水準で推移しておりました。平成十七年は千六百四十三人でありましたが、なお高水準であることに変わりはなく、予断を許さない状況にあると思います。
　また、十四歳未満のいわゆる触法少年による凶悪犯の補導人員をここ十年間で見ますと、平成八年から平成十四年まで二百人未満で推移していましたが、平成十五年以降二百人を超えている上、近時、凶悪重大な事件も発生しているところであります。これらを踏まえれば、少年非行は極めて深刻な状況にあるものと認識をいたしております。
　次に、触法少年の事件に関する調査の主体についてお尋ねがありました。
　触法少年の事件において、非行の事実関係を解明することは、適切な処遇を行うために不可欠であると考えております。そして、その調査においては、十四歳以上の者が行えば犯罪に当たる行為の事実関係を解明する必要があるわけでありますので、これを行うのに最も適しているのが警察官であるということは明らかであると考えます。
　これに対して、児童相談所の調査は、非行事実の有無や内容を解明することを直接の目的とするものではありませんし、また、家庭裁判所も、事件が認知された直後の段階から積極的かつ能動的な証拠収集をみずから行うことは困難であると考えられます。
　したがって、触法少年の事件に関する調査について、主体を児童相談所と家庭裁判所とし、両者が警察に調査協力を求めるという形にすることは相当ではないと考えております。
　次に、触法少年に対する警察による取り調べについてお尋ねがありました。
　少年は被暗示性が高いことや、誘導にかかりやすいという指摘があることは承知をしております。警察の調査における質問は、このような少年の特性を十分に踏まえて行わなければならないと考えております。
　現在行われている警察の調査においても、このような少年の特性への配慮に努めているものと承知をしておりますが、本法律案においては、警察による強制的な身柄拘束は認めていない上、警察の調査が少年の健全な育成のためのものであることを明記いたしております。したがって、事実上も、身柄を拘束し、供述を強制させるようなものではありません。また、少年の心理等に関する専門的知識を有する警察官以外の警察職員も質問等の調査をすることができることとしており、少年の特性を踏まえた調査が行われるよう配慮いたしております。
　したがって、警察の調査における質問については、今後とも適切な対応が行われるものと考えております。
　次に、警察の虞犯少年への調査が際限なく広がる懸念についてお尋ねがありました。
　警察の調査は、家庭裁判所の審判において虞犯少年と認定される前の段階で行われるものでありますので、虞犯少年である疑いのある者を発見した場合において、必要があるときは、事件について調査をすることができるとしているものであります。
　また、虞犯少年である疑いのある者とは、合理的根拠に基づいて、虞犯事由及び虞犯性の双方が存在すると思料される者をいいます。したがって、深夜徘回や喫煙をしただけで直ちに虞犯少年の疑いがあるとされるわけではなく、例えば、虞犯事由として、家出をしてずっと帰宅していないとか、暴力団関係者宅に寝泊まりしているような状況等がうかがわれ、かつ、将来何らかの具体的犯罪に当たる行為に及ぶおそれが強いと認められる場合などに、初めてこれに当たることとなります。
　したがって、御懸念のように、警察の調査対象が際限なく広がることにはならないものと考えております。
　次に、十四歳未満の少年の少年院送致についてお尋ねがありました。
　十四歳未満の少年であっても、凶悪重大な事件を起こしたり、悪質な非行を繰り返すなど、深刻な問題を抱える者の中には、開放処遇を原則とし、職員との家庭的な日常生活を通じた指導を行う児童自立支援施設では対応が困難で、非開放施設である少年院における非行性の除去を主眼に置いた矯正教育を早期に授けることが、本人の改善更生を図る上で必要かつ相当である場合もあると考えられます。
　このように、本法律案は、少年の立ち直りに最も適した処遇選択を可能にしようとするものであります。
　次に、保護観察中の遵守事項違反者の少年院送致についてお尋ねがありました。
　保護観察官や保護司による再三の真摯な働きかけに反して、遵守事項の違反を繰り返したり、保護観察官等との接触も絶つなど、保護観察に不可欠の前提が崩れ、これが機能し得なくなっている事例も少なくありません。
　こうした状況のもと、ルールに違反したときの手当てを設けることは、遵守事項の重要性を制度上も明確にして保護観察の意味を自覚させ、少年に遵守事項を守ろうという意欲を生じさせるものであって、威嚇によってこれを守らせようとするものではなく、保護観察制度の意義を失わせるものではないと考えております。
　また、この法律案における制度は、遵守事項違反という新たな事由について新たな保護処分決定を行うものであり、御指摘のような二重の処罰に当たるものではないと考えております。
　最後に、国選付添人制度についてお尋ねがありました。
　本制度は、少年の身柄が拘束された重大事件については、一般に少年院送致等の処分がなされることが予想される上、少年は家族その他周囲の者の直接の援助を受けることが困難であることから、家庭裁判所が少年に弁護士である付添人を付することができることとしたものであります。
　これに対して、少年が釈放された場合には、一般に少年院送致等の決定がなされる可能性は相当程度減少すると考えられますし、少年が家族その他周囲の者の直接の援助を受けることも可能となります。
　したがって、本法律案では、少年が釈放されたときは選任の効力を失うこととしておるところでございます。
　以上であります。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕