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○本村委員　今日は、お忙しい時間を割いていただきまして貴重な御意見を聞かせていただいた四人の皆様に、心からの感謝を申し上げたいというふうに思います。
　日本共産党衆議院議員、本村伸子です。
　私は長崎の被爆二世でありまして、今日は広島に訪問させていただいたということで、まず原爆の問題、核兵器の廃絶の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　今年は、被爆八十年という節目の年です。私は、この年を本当に大切な年にしていきたいというふうに思っております。広島や長崎の被爆者の皆さんが、本当に人生を懸けて魂の声を上げ続けてこられました。そのことが世界の人々の心を動かし、そして、都市としても、この広島の皆さんが本当に大きな声を上げていただく中で、核兵器禁止条約、こういうところに実を結んだというふうに思っております。本当に心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　まず、湯崎知事にお伺いをしたいんですけれども、私、毎年、広島市の死没者慰霊式、平和記念式典、知事の発言を大変注目をしております。核抑止論者に対してしっかりと反論をされている、このことに私は大変敬意を申し上げたいというふうに思っております。
　湯崎知事に是非核兵器廃絶への原点と核抑止論についてのお考えを改めてお伺いをしたいというふうに思います。また、被爆八十年に際して思うところを是非お聞かせいただけたらというふうに思っております。
○湯崎英彦君　ありがとうございます。
　原点といいますか、やはりここは被爆地でありますので、被爆地広島市、そしてその広島市を抱える広島県の首長としてこの核兵器の問題にしっかりと取り組むということは、我々に課せられた一つの宿命というか使命というか、そういうものだというふうに私は認識をして取り組んでいるところでございます。
　核抑止論については、いろいろなところで私も発言させていただいていますけれども、非常に重要だと思っていますのは、核兵器というのは物理的な現実として存在をしているわけですね。核抑止論というのはいわばゲーム理論でありまして、ゲーム理論というのは、人間のサイコロジーに依拠した頭の中の存在、戦略であるとか、そういったものであります。
　頭の中で考えていることというのは物理的な現実には勝てないというふうに思っておりまして、物理的に核兵器が存在する限り、これが使われる可能性というのは絶対になくならない、どんなに抑止という考え方をもってしても使われる可能性がある。これは、過去の人類の歴史の中でいわゆるリアリズムと言われるような抑止の考え方がありますけれども、破られたことがないことは一度もないというふうに思っています。
　そういう意味で、核兵器はいろいろな理由で今のところ使われていないということもありますけれども、これが永遠に続くというふうにはとても考えられない。それが使われたときには残念ながら人類も地球も存続不可能になってしまうおそれがあるということを考えると、やはり物理的な現実を早く排除をしていくということが重要だというふうに考えているところでございます。
　これについては、広島県は、僅かながらの我々の乏しい資源を使って、核兵器がない世界はどういう安全保障になるのかということですね、核抑止を代替する安全保障論ということを考えていかなければその次の世界というのはできないということで、そういった研究も海外のトップの研究機関と連携しながら進めているんですけれども、実は私は、是非日本政府にもこういった研究に資源を投下していただきたいなというふうに思っておるところでございます。
○本村委員　ありがとうございます。本当に重要な発言を毎年していただいていることに心から敬意を申し上げたいというふうに思います。
　私の地元は愛知県なんですけれども、愛知にも広島の被爆者の方々がいらっしゃいます。被爆者の方々から、広島の被爆者の方から、ノーベル平和賞の授賞式にも参加をされた方なんですけれども、自分が生きているうちに、被爆者が生きているうちに核兵器禁止条約に批准をしてほしいという、本当に切なる思いを伝えていただいております。そして、少なくともオブザーバーとして締約国会議に参加をしてほしいという思いを私もいつも聞かせていただいて、本当に被爆者の皆さんの思いに応えていかなければいけないというふうに痛感をしております。
　先ほど四人の皆様から、それぞれこのオブザーバー参加や核兵器禁止条約に関するお言葉をいただきましたので、私からは繰り返し質問はしないわけですけれども、是非政府にもそういうふうに、私たちも党としてもしっかりと今も伝えておりますけれども、与野党を超えて、この点では力を合わせていきたいというふうに思っております。
　もう一つなんですけれども、広島の原爆投下後の黒い雨の裁判で勝利をしたわけですけれども、日本政府の新たな線引きの下で、約三百人の方が被爆者として認定をされずに却下をされているという現実をお伺いをいたしました。
　国の責任で証言に基づく再調査を行い、黒い雨の降雨の地域を今きちんと確定をしていくことが必要だというふうに考えております。やはり、被爆者の方々は高齢化をして、証言できる方がいなくなってしまう。私の父も体が弱っておりまして、本当に被爆者の方々がいなくなってしまう、そういう時代が来てしまうのではないかということを大変心配をしておるんですけれども、やはり、今やらなければ永久に不明になってしまうというふうに思います。
　被爆の実相、この黒い雨の降雨域もそうなんですけれども、被爆の実相を更に鮮明に明らかにしていくというために、今国がやるべきことということを四人の方にお伺いできればというふうに思っております。
○湯崎英彦君　ありがとうございます。
　黒い雨については、今般、菅総理の大きな決断によりまして降雨域の拡大というのはされました。それは、その他の地域に降っていないということを確定したわけではありませんので、やはり一定の線を引かないと、事務処理をするという意味では非常に大変になる、一つ一つ全部検証するというのは大変なので、それを簡易化するという意味ではよかったと思いますし、残りのところについては、今度は逆に少数になっていますので、きちんと検証しながら認定をいただければと思います。
　その他、被爆の実相というのはますます今後伝えていくのが難しいというふうに思いますので、今広島市が様々な、ＡＩなんかも使いながら、伝承の努力をしております。そういったことを、やはり、ラストミニットといいますか、強力に進めていく必要があろうかというふうに思っております。
○大野真人君　被爆の実相を伝えるということに対して意見したいと思いますけれども、先ほどおっしゃられたとおり、広島県の被団協の方から言われる言葉が、私たちが生きているタイミングで核兵器廃絶というのは難しいかもしれないけれども命ある限り闘うという、私もこれで感銘を受けているんですけれども、それをちゃんと次世代に引き継ぐというのが我々の役目だと思っています。これも、連合もその役割を担っていると思います。
　そうした意味で、年々この被爆の実相というのが、そうした八十年前にあったことが薄れてきているというのは間違いない、そのスピードを緩めること、確実につなげていくというのが我々の役目であるので、連合としても、若者を集めた、今できる、被爆者から話を聞かせてあげるということ、その人たちから伝わるようにしていくというのが我々の役目だと思いますので、連合としては、そういう取組を更に強化していきたいと思います。
○芦谷茂君　ありがとうございます。
　連合会としての考えじゃないんですけれども、被爆された方が高齢化する中で時間がなくなってきておるという具合に思いますので、実態も把握した上で適切な措置ができればいいなという具合に思っております。
　以上です。
○高垣廣徳君　被爆者の人が高齢化をし、どんどん亡くなっていく中で、この実相をどう伝えていくかというのは大変大きなテーマであり、これをいかに次世代につないでいくか、そのために若者たちにこの実相をどのような形で伝えていくのかというのは、大変重要なのではないかというふうに思います。
　もちろん、今ある被爆者の方々の声をアーカイブすることも重要でありますけれども、生の声としてどういうふうに発信していくかというのは大変重要で、そういう取組を我が市においても少しずつやっていく必要があるのではないかというふうに考えているところです。
○本村委員　それぞれ貴重な御意見をこの点に関しても言っていただいて、ありがとうございます。
　続きまして、賃金の引上げについてお伺いをしたいというふうに思っております。
　私は愛知県の豊田市出身なんですけれども、マツダさんとトヨタ自動車さんと少し比較をしてみましたけれども、価格転嫁の問題でいいますと、下請の方々に今中小企業庁の方が調査をしておりまして、各企業さんがどういう状況なのかということを調べております。
　そうしますと、マツダさんでいいますと、価格転嫁、しっかりとコスト増の分、原材料費の高騰、エネルギー価格の高騰、労務費の高騰分のところの価格をどのくらい補償しているかというと、一番上の方の七割以上というところに位置をしておりまして、残念ながら、トヨタ自動車さんは四割台から六割台のところのグループにいるんですけれども、自動車・自動車部品の下請中小・小規模事業者の皆さんでいうと、コスト増した分の五一・九％しか補償されていないという現実がありまして、やはり最上位の企業が一〇〇％補償するということをしっかりとルールづけなければ、なかなか。国の方も、少しずつではありますけれども、改善しているんですが、それをずっと続けていくと多分何年もかかってしまう、十年単位でかかってしまうという状況で、やはり今すぐ上げなければいけないというふうに思っております。
　そういう下で、私も総理に質問させていただいたんですけれども、その後に、企業取引研究会というものをやって、それで下請法の改正というふうになってまいりました。ここで下請さん、取引企業さんと上位の企業と協議をすることを義務づけるというふうになってまいりましたけれども、協議をしても一〇〇％補償しなくてもいいみたいにも取られかねないんですけれども、ルールを作るという観点についてはどういうお考えをお持ちかということを、是非大野会長にお伺いをしたいというふうに思っております。
○大野真人君　ルール作り、大切だと思います。それがパートナーシップ構築宣言、宣言をするということだと思います。その宣言に基づいて、全ての発注になる、請負になる企業がそれに沿ってやるということです。
　これまで、恐らく、長い歴史の中で、二次、三次会社になればなるほど、請負になると言い値でやっているというところもあるやに聞いております。それが、今回のこの宣言をする、この様式に沿って取り組むということが大切であって、いつまでも値上がりをする、原材料価格が上がるということじゃないので、では下がったときにはどうするかということも含めてこの宣言の下で取り組むというのが必要でありますので、是非このパートナーシップ構築宣言に基づいた対応が全ての企業でできるように改めてお願いしておきたいと思います。
○本村委員　ありがとうございます。
　私からすると、一〇〇％補償しないというのは不公正な取引であるというふうに感じてしまうんですけれども、アメリカでは、不公正な取引に対して三倍の賠償請求ができるというルールがあるということで、そういった厳しめのルールも必要なのではないかというふうに思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。大野会長、できればお願いをしたいと思います。
○大野真人君　難しい質問ですね。そこまでしなくてもいいように、平和な日本であってほしいと思います。
○本村委員　ありがとうございます。
　続きまして、医療や介護の労働者の確保というのは、本当に、社会の維持にとって、そしてこれから経済成長をしていく上でも、非常に大事な基盤だというふうに思っております。しかも、切迫した課題だというふうに思っております。
　私の地元は愛知県の豊田市ですけれども、合併した旧町村の部分で、訪問介護ができない、ヘルパーさんが派遣できない地域が実際に出てきておりまして、介護が必要にもかかわらず訪問介護が受けられないという現実が実際にあるということを地域の病院からお伺いをしております。
　愛知県の第二番目の都市でもそうであるのであれば、全国どこでもそうであるのではないかというふうに思うんですけれども、この広い広島県内でそういう状況がないのかという点をお伺いしたいのと、賃上げにおきましては、医療や介護の分野といいますと、本当に置き去りにされている現状がありまして、その点での問題意識、国への要望を是非聞かせていただきたいなというふうに思っております。これは、湯崎知事、大野会長、高垣市長にお願いを申し上げたいと思います。
○湯崎英彦君　まず、訪問介護の状況ですけれども、御指摘のように、非常に厳しい状況にあるというふうに理解をしております。これは、介護者もそうですし、ケアマネについてもそういう状況がある。どの程度まで実際に介護ができていない人たちがいるかというところまではまだ把握できておりませんけれども、我々、業界の皆様からお話を聞くと、非常に厳しい状況であるということは伺っております。
　この介護、看護の処遇改善というのも非常に重要だと思いますけれども、これは公的価格に基づいたものになっておりますので、今これは、来年我々はまた取り組む予定にしておりますけれども、やはり、生産性の向上というか、新しいテクノロジーも導入をしていくということと、それからもう一つ、算定の部分でいいますと、やはり、特に中山間地域においては移動の時間が非常に時間がかかるんですけれども、それが考慮されないというところでの苦しさということがあるので、そういったことについては、是非制度的な改善を図っていただきたいと思います。
　一方で、ただ、それがどんどんどんどん上がると、今度は介護保険がすごく高くなってしまうという問題もあるので、そこでもう一度戻って、先ほどの生産性向上といったことも非常に重要な取組ではないかというふうに思っております。
○大野真人君　訪問介護、その現状というのはちょっと認識していないんですが、いろいろな意見を聞くのは、やはり実態は足りていないという話と、訪問介護だけじゃなくて、既にこういう経営がもう成り立たなくなっているんじゃないかなというふうに思います。現実的に破綻をする、そういうのもこの広島県下でも起きているような気がしています。
　その理由は、やはり元々収益が上がる仕組みじゃないということで、今、周りが賃金が上がっている中で極端に賃金の差が開いてしまった、決して高くない、むしろ低過ぎるという賃金だと思っています。
　そういったところに対して、やはり国としてもっと分厚い支援をすべきじゃないかなというふうに思っていますので、そのことをお伝えして意見とします。
○高垣廣徳君　中山間地域も多く抱える我が市にとっても、この医療・介護人材の確保というのは大変大きな問題です。今、その確保で非常に困難であるという状況にはないところでありますけれども、いずれ、近い将来、そういうことにもなり得るというようなことを考えています。
　医療については、恐らく遠隔医療の議論が国においてもされていると思いますけれども、そういうところで一定のカバーはされるかも分かりません。しかし、介護においては、これはなかなか、マンパワーをどう確保するかということが課題になりますし、それについては、恐らく処遇改善をどういうふうにしていくのかということも、これは大変重要だと思いますし、あるいは、介護人材とともに、新しいテクノロジーで、例えばロボットみたいな話であるとか、そういうふうなこともやりながらカバーをしていくような時代がもうまさに目の前に来ているのではないかという認識を持っているところです。
　大変厳しい状況下に現在なりつつあるという認識をしているところです。
○井上座長　以上で委員からの質疑は終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　意見陳述者の皆様におかれましては、御多忙の中、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。
　また、この会議開催のため格段の御協力をいただきました関係各位に対しまして、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
 午後三時三十七分散会
令和七年二月十三日（木曜日）
 午前九時四分開議
　出席委員
 委員長　安住 淳君
 理事　井上　信治君　理事　齋藤 健君
 理事　牧島かれん君　理事　山下　貴司君
 理事　岡本あき子君　理事　奥野総一郎君
 理事　山井　和則君　理事　三木　圭恵君
 理事　浅野 哲君
 伊藤　達也君 稲田　朋美君
 井野　俊郎君 鬼木 誠君
 国光あやの君 河野　太郎君
 後藤　茂之君 小林　茂樹君
 佐々木　紀君 高木 啓君
 田中　和徳君 谷 公一君
 津島 淳君 土屋　品子君
 寺田 稔君 中曽根康隆君
 西銘恒三郎君 平沢　勝栄君
 深澤　陽一君 古屋　圭司君
 松島みどり君 山田　賢司君
 池田　真紀君 今井　雅人君
 大西　健介君 神谷 裕君
 川内　博史君 黒岩　宇洋君
 近藤　和也君 酒井なつみ君
 重徳　和彦君 階 猛君
 藤岡たかお君 本庄　知史君
 米山　隆一君 早稲田ゆき君
 池下 卓君 奥下　剛光君
 徳安　淳子君 西田 薫君
 岡野　純子君 長友　慎治君
 橋本　幹彦君 赤羽　一嘉君
 大森江里子君 河西　宏一君
 櫛渕　万里君 阪口　直人君
 田村　貴昭君 緒方林太郎君
 …………………………………
 外務大臣 岩屋 毅君
 財務大臣 加藤　勝信君
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 厚生労働大臣 福岡　資麿君
 経済産業大臣 武藤　容治君
 国土交通大臣 中野　洋昌君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣 三原じゅん子君
 財務副大臣 斎藤　洋明君
 政府参考人
 （こども家庭庁成育局長）　藤原　朋子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　大河内昭博君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　熊谷　直樹君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 望月 禎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 岡本　利久君
 政府参考人
 （厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長） 鷲見 学君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 黒田　秀郎君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 鹿沼 均君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 間　隆一郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田尻　貴裕君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　一成君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 野原 諭君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 久米 孝君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 山本　和徳君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 塩見　英之君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房長） 萬浪 学君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房施設監）　茂籠　勇人君
 予算委員会専門員 中村 実君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月十二日
　辞任 補欠選任
 藤岡たかお君 長谷川嘉一君
 本庄　知史君 東 克哉君
 橋本　幹彦君 福田 玄君
 大森江里子君 平林 晃君
 田村　貴昭君 本村　伸子君
同日
　辞任 補欠選任
 東 克哉君 本庄　知史君
 長谷川嘉一君 藤岡たかお君
 福田 玄君 橋本　幹彦君
 平林 晃君 大森江里子君
 本村　伸子君 田村　貴昭君
同月十三日
　辞任 補欠選任
 伊藤　達也君 津島 淳君
 高木 啓君 佐々木　紀君
 田所　嘉徳君 中曽根康隆君
 土屋　品子君 松島みどり君
 深澤　陽一君 鬼木 誠君
 酒井なつみ君 重徳　和彦君
 藤岡たかお君 池田　真紀君
 西田 薫君 奥下　剛光君
 橋本　幹彦君 岡野　純子君
 櫛渕　万里君 阪口　直人君
同日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 深澤　陽一君
 佐々木　紀君 高木 啓君
 津島 淳君 伊藤　達也君
 中曽根康隆君 井野　俊郎君
 松島みどり君 土屋　品子君
 池田　真紀君 藤岡たかお君
 重徳　和彦君 酒井なつみ君
 奥下　剛光君 西田 薫君
 岡野　純子君 橋本　幹彦君
 阪口　直人君 櫛渕　万里君
同日
　辞任 補欠選任
 井野　俊郎君 田所　嘉徳君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和七年度一般会計予算
　令和七年度特別会計予算
　令和七年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○安住委員長　
　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、こども家庭庁成育局長藤原朋子君外十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鬼木誠君。
○鬼木委員　おはようございます。自由民主党、鬼木誠でございます。
　本日は、予算委員会での質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は、受益と負担の見える化というテーマで質問をさせていただきます。
　さきの衆院選の結果に見えるように、現在、日本国民の多くは、税や社会保険料の負担を大変重たいと感じていて、その改革を強く望んでいます。この負担の重たさの原因とその解決策について議論したいと思います。
　まずは、戦後の日本がどうやってつくられていったか。一九五五年に結党されました自由民主党の立党宣言を紹介したいと思います。
　政治は国民のもの、すなわちその使命と任務は、内に民生を安定せしめ、公共の福祉を増進し、外に自主独立の権威を回復し、平和の諸条件を調整確立するにある、我らは、この使命と任務に鑑み、ここに民主政治の本義に立脚して、自由民主党を結成し、広く国民大衆とともにその責務を全うせんことを誓うというのが立党宣言であります。
　この立党宣言のとおり、自民党は、高度経済成長とともに民生の安定と福祉の増進を実現してきました。そういう意味では、給付の面では大きな政府をつくってきたと言えると思います。世界に誇る国民皆保険や年金制度、新幹線や高速道路網に上下水道の普及、大きくくくって言えば、社会保障とインフラを整備し、全国民に供給してきました。これは自民党のみの努力によって実現したものではありません。国民が欲し、野党が求め、与党が実現させた歴史的産物だと言えると思います。
　一九五三年、田中角栄氏らが中心となって、議員立法で道路特定財源をつくりました。そして、一九七二年に田中内閣となり、田中角栄内閣、日本列島改造論で全国に道路網を整備しました。また、一九六一年、池田勇人内閣において国民皆保険、国民皆年金の制度ができ上がりました。
　普通、大きな政府といえば、給付、国民が受けるサービスも大きいけれども負担も大きくなる。北欧などの福祉国家では国民負担は大きいとされております。受益と負担の大きさは比例し、セットで語られるものであります。
　ところが、日本では、社会保障の給付制度が先に実現をして、そして負担増が後からやってきているというのが今であります。社会保障の仕組みが先にできて、利用者が後から増えてきた。少子高齢化により、社会保障サービスを受ける人が増え、それを支える人口が減り続けている。生産年齢人口が減り続ける中で増え続ける高齢者を支えているものだから、支える人一人当たりの負担がどんどん重たくなっている。これが重たい負担の一番の原因で、人口構造に起因しているものだと言えます。
　また、インフラについて言えば、八潮市の道路陥没のように、高度成長期に造られた公共インフラが一斉に老朽化をしております。国交省資料によれば、二〇四〇年には道路橋の七五％が建設から五十年を超えます。また、同じく二〇四〇年には生産年齢人口は二割減るという見通しもあり、社会資本の老朽化に対しいかにメンテナンスしていくかも重たい課題となっております。
　人手不足がこれからますます深刻になる中、下水道に起因する道路陥没事故も多く発生していると聞きますが、国民の利便や安全に関わる公共インフラをいかにして更新あるいはメンテナンスしていくのか、国土交通大臣にお示しいただきたいと思います。
○中野国務大臣　鬼木委員の御質問にお答え申し上げます。
　今後のインフラメンテナンスの在り方ということで、大変に重要な御指摘だというふうに思っております。
　今般、埼玉県の八潮市で発生をいたしました陥没の事故は、下水道の破損に起因をすると考えられております。委員からも御指摘ございましたけれども、今、全国では、下水道に起因する道路陥没、令和四年度でいいますと年間約二千六百件発生をしております。我が国の公共インフラは、高度経済成長期以降に集中的に整備をされまして、現在、老朽施設の割合というのは非常に加速度的に高まっておりますので、その的確な維持管理、あるいは更新の重要性というのは、ますます重要になってきているというふうに考えております。
　その中でどうしていくのかという委員の御質問でございましたので、国土交通省といたしましては、施設に不具合が生じてからではなく、定期的に点検をし、緊急度に応じて対策を講じる、予防保全と呼んでおりますけれども、予防保全型のメンテナンスへ転換をしていく、これを加速をしていくということが重要であると考えておりまして、今その取組を進めております。
　あわせて、今後人口減少も進んでいくということもございますので、施設の更新等に当たっては、地域の将来像も踏まえまして、やはり、インフラを集約化していったり、あるいは再編をしていったりということも必要となってくるものもあろうかというふうに思います。こうした取組を行うことによりまして、将来、この維持管理、更新費というのは非常に増加が見込まれるわけでありますけれども、これを縮減をしていく。予防保全、あるいはインフラの集約、再編ということでこの費用を縮減をしつつ、一方で、必要な修繕や更新等の予算については的確に確保しないといけないと思っておりますので、これは国土強靱化実施中期計画の策定に向けましてしっかり調整をしていきたいというふうに考えております。
　また、最後に、あわせまして、小規模な、小さな自治体におきましては、人も含めて体制面の課題も今非常にありますので、複数自治体のインフラを一つの群、一群として捉えて管理をするような取組でありますとか、あるいはロボットなど新技術の導入、こうしたことも推進をして、しっかりと公共インフラの維持管理、更新というのを図っていきたいというふうに考えております。
○鬼木委員　人も減っていく中、しかも財政的にも厳しい中でどうやって維持更新していくのか、本当に大変な世界が待っているんですが、本当に、まずは点検をしっかりして、予防をしながら、国民の安全を守りながら更新を進めていただきたいと思います。ロボットという答弁もございましたが、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ等も国交省さんで進めておられまして、是非頑張って国民の命を守っていただきたいと思います。
　国民負担が重い、そして自分の負担が何に使われているのか分からないといった不満が国民の中に蓄積しております。総理の言葉で言えば、納得と共感が得られていないということだと思います。自分の負担が自分のために使われているという納得感がないわけであります。
　国民が背負っている負担に対して、行政サービスとか社会保障、そういう、どういった反対給付があるのか、国民にとって受益があるのか、政府はもっと説明を尽くすべきではないでしょうか。
　そこで、私からの提案でありますが、国民が国から受けている利益、これを受益と呼びますが、国民が税や社会保険料で負っている負担をもっと分かりやすく見える化したらどうでしょうか。受益と負担を見える化した上で、どれだけの負担が是認できるか、国民的議論を進めることが喫緊の課題であると考えます。
　例えて言えば、日本の社会保障は大変すばらしいものがあると思います。国民皆保険制度が確立しており、全ての国民が健康保険に加入していて、いつでも、どんな診療科でも、それも二割負担や三割負担という安さで受診することができます。重い病気になって手術が必要になっても、一定額以上の負担は保険制度でカバーができます。そうです、その議論をしています。
○安住委員長　やじに答えなくていいですから。
○鬼木委員　はい。
　毎月百万円治療費がかかっても、支払い額は所得によって決まった上限金額、八万円なら八万円、三万五千円なら三万五千円で抑えられています。そして、その差額は保険が負担してくれています。
　日々、私たちが当たり前のように享受しているこうした社会保障は、世界では当たり前ではありません。病気になれば全額自己負担、そして、お金がなければお医者さんに診てもらうこと自体できないというのが、世界の中では多くの国々がそうであります。
　しかし、さすがの日本の誇る保険制度も、支える人が減り続け、医療利用者が増え続ければ、お金がどれだけあっても足りなくなってきます。保険料を上げたり税を増やしたりして、制度の維持を図っているのが今だということになります。
　保険制度を支えている保険者、保険者というのは健康保険事業の運営主体のことでありますが、この保険者も、もう制度が維持できずに解散が相次いでおります。制度が維持できなくなれば、皆保険も高額療養費も、そもそもそれ自体がなくなってしまいます。制度を持続可能なものにするためには、負担増を求める場面も出てまいります。
　先ほど申し上げましたが、大きな政府は、国によるサービスも大きいけれども国民負担も大きい。例えて言えば北欧諸国でありまして、充実した社会保障の一方で国民負担も大きいものです。富の平等な分配という意味では社会主義的な方向性でもあります。
　そして、小さな政府は、例えばアメリカであります。国家の規制や干渉を最小限にとどめて個人の自由と責任を重んじる、経済的自由主義的であるとも言えます。
　そうした二つの方向性がある中で、つまり、サービスと負担というのは正比例するものであるということであります。ということは、国民負担を下げるためには、国によるサービスを減らさなければなりません。支える人口が減る中でサービスを維持しようとするなら、負担を増やさなければなりません。
　私の言う受益と負担の見える化とは、国によるサービスの現状と国民負担の現状を国民に理解してもらった上で、手に入れたいサービス水準、是認できる負担水準を選択してもらおうという考えであります。もちろん、高いサービスには高い負担水準が伴い、低いサービスであれば低い負担に抑えられることになります。社会保障制度が持続可能なサービス水準と、国民生活が持続可能な負担水準のバランスを、国民的議論の下でつくっていこうということを提案させていただいております。
　受益と負担の見える化によって、国民的議論の下、国民にとって納得のできる国民負担を構築することについて、財務大臣の御所見をお聞かせください。
○加藤国務大臣　まず、おっしゃるように、税金や、あるいは保険料という形で御負担をお願いをしている。そして、その負担の給付としては、年金、医療などの社会保障給付、あるいは教育、防衛などの公共サービスが提供されている。この関係をしっかりと説明をしていく。今、委員の言葉で言えば見える化をしていく、これは非常に大事なことだというふうに思います。
　それから、大きい政府、小さい政府のお話がありました。やはり、自助、共助、公助、ここをどう組み合わせていくのか。これはそれぞれいろいろな考え方が、国ごとによっても、また日本の社会の中においても、多分、いろいろあるんだろうと思います。そこをどういう考え方にのっとってやっていくのか、これも非常に大事だと思っております。
　社会保障制度では、御承知のように、国民皆年金、皆保険を、我が国としては、先ほどおっしゃった一九六一年をスタートとして、今それを維持しているわけでありまして、その中においては、サービスに見合う形、他方で、負担能力も踏まえて社会保険料を設定し、税財源も活用する形で国民の皆さんに御負担をいただいている。そういった中で、国民一人一人の多様なニーズに応じた支援を提供することが可能になり、そして、今日の我が国の長寿、健康、こうした生活の安定、これにつながっているというふうに思いますし、消費税は、御承知のように、社会保障四経費に使うを明記し、また、毎年の一般会計の予算総則においてもその点を説明を付させていただいているところでございます。
　委員御指摘のように、まず見える化、そして先ほど申し上げた考え方を整理しながら、同時に、私どもとしては、やはりいかに効率的に予算というものを、より効率的な形にしていく。そして、執行に当たってもそれを厳正に執行していく。そういったことも含めて、引き続き取り組んでいきたいと考えています。
○鬼木委員　国民負担が重くなってきたことによって、給食を無償化してほしい、教育を無償化してほしいというニーズが高まっています。手取りが減り、生活が苦しくなっている分、そうした国民の要求が高まるのは無理もないことと理解しております。
　しかし、ここであえて考えなければならないことは、何かを無償にして国民生活が楽になったように見えても、それを支払う主体が国につけ替えられただけで、結局、請求書は国民に回ってくるということであります。それも、これらのサービスの受益者でない人々もそれを負担することになるということであります。
　多くの方が何々無償化ということに賛成しがちでありますが、それは、自分がそれを負担するとは思っていないからかもしれません。何々無償化についても、その財源を明示し、誰のどのような負担によってそれが実現するのかを示すことが受益と負担の見える化であります。
　受益だけでなく負担を示した上で実現するかしないかを国民に問うべきだと考えますが、財務大臣の御所見をお聞かせください。
○加藤国務大臣　それぞれの政策の無償化に当たって、まずは、個々の制度の政策目的の達成にそうした対応が効果があるのか、あるいは、家計を支援する様々な政策がいろいろ行われておりますけれども、総合的に、行われていることとの関係、安定的な財源の関係など、いろいろな点について総合的に考える必要があるというふうに思っております。
　また、予算編成に当たっては、従来から、真に必要な財政需要に対応するため、恒久的な歳出を増加させる場合には、これに対応した安定的な財源を個別に確保することで対応してきたところでございます。
　今、各種政策の無償化を含めていろいろ議論を進めていただいておりますが、そうした観点も踏まえて議論されていくことになるだろうというふうに思いますし、同時に、安定財源の確保については、受益と負担の関係、委員御指摘の点でありますが、よく整理をしていくということも大事な視点であるというふうに思います。
○鬼木委員　財源として国債発行でいいじゃないかと言う方もおられます。しかし、現在、これほど国債残高が積み上がった中で、金利が上がろうとしている局面でもあります。国債発行は、目の前の支払いを先送りすることになるので、一時的には楽になりますが、将来世代に元金と、さらには利息の支払い負担を負わせることになります。
　令和六年度当初予算の国債費、国債償還のための元利金は二十七兆円と一般会計歳出額の二四％を占めており、財政を圧迫しております。高度成長期以来積み上げてきた国債の返済とその利払い負担が今の私たちの苦しさの一因となっております。
○鬼木委員　これは、国民が欲し、野党が求め、与党が実現してきた……いや、今もそうなんですよ。今もそうなんですよ、皆さん。理解してくださいね。国民が欲し、野党が求め……
○安住委員長　ちょっと静粛に。
　鬼木さん、こちらと質疑して。ちょっと、立憲うるさい。
○鬼木委員　金利が上がれば国債の価格が下がります。国内で国債を購入した金融機関や、ＧＰＩＦ、私たちの年金を運用している基金などが含み損を抱えることになります。国債は国内で消化しているから大丈夫ではなく、国内の金融機関や自治体、そして私たちの年金運用が損失を被ることになるわけであります。
　金利上昇局面で更に国債発行頼みの財政運用をすることはどのようなリスクを負うことになるのか、財務大臣、お答えください。
○加藤国務大臣　金利上昇の影響について一般論として申し上げれば、現在、債務残高対ＧＤＰ比が世界最悪の水準でもある我が国においては、特に、金利が上昇し利払い費が増加すれば、政策的経費が圧迫されるおそれがあるというふうに考えます。
　先般、財務省より国会に提出しました後年度影響試算では、金利が一％上昇した場合の利払い費を含む国債費の影響額は、令和八年度にはプラス〇・九兆円、今後以降、高金利の国債に置き換わっていくわけでありますから、令和九年度には二・一兆円、令和十年度には三・七兆円増加するという試算となっております。
　また、国債発行に依存するリスクについて、例えば、国債の格付が下がった場合の影響について申し上げれば、国債の信用に連動して国内の金融機関や企業の社債等の信用が低下したり、国債が外貨調達の際の担保として認められなくなることなどを通じて企業等の資金調達コストが上昇する場合があるといった指摘がなされているものと承知をしております。
　いずれにしても、経済あっての財政の考え方の下、潜在成長率の引上げに重点を置いた政策運営を行うとともに、歳入歳出両面の改革を継続し、力強く経済再生を進める中で財政健全化も実現し、経済再生と財政健全化の両立を図っていきたいと考えています。
○鬼木委員　いろいろな御意見がどんどん傍聴席から飛んでいまして、それは自民党がやってきたことじゃないかとおっしゃいます。それは否定しません。
　制度は一緒につくってきたんですよ。財政制約がある中で、時には自民党が大盤振る舞いしたこともある。逆に、自民党が、いや、それはできないと言って渋ったこともある。渋ったときには、自民党はけちだといってたたかれますけれども、やはり財政に責任を負っている、将来に責任を負っているわけですね。
　今、人口構造が変わって大変みんなが苦しい時代になっている。だから、自民党の功罪も含めてちゃんと反省をして、今からの時代の負担をどうやってつくっていくということをみんなで議論しようという提案であります。
　私は銀行員でしたので、売上げが先に現金で入ってきて、仕入れの支払いが後からというビジネスモデルがあります。そういうビジネスモデルは、売上げが増加していく成長局面では、資金繰りの苦労がなくて、どんどん急拡大するんですけれども、売上げと成長が止まった瞬間に資金繰りに窮するわけです。この構図に今の日本はそっくりなんです。高度成長期に税金や年金などの掛金、現金がどんどん入ってきたんだけれども、それを次世代の支出のためにためて、運用して、増やしておかないといけなかったものを、無駄遣いがあったわけですね。無駄な事業や、年金、グリーンピアみたいな破綻もありました。
　そこで、道路を保守、更新するための道路特定財源も廃止してしまったわけですね。道路や下水道をこれからどうやって更新していくのか、財源はどうするのか。とにかく私たちは、過去のことも反省しながら、未来にどういう国を残すのか、そして、国民の負担をどうやっていくのかという真剣な議論を今政治がやっていかなければならないわけであります。
　二月の七日にＩＭＦからの発言がありました。無償化の議論と同様に、一見して負担減のみに見える提案、百三万の壁でありますけれども、意思決定に際しては、その財源を明示して議論することが重要であります。二月七日にＩＭＦが、日本の債務残高が高止まりする中、百三万の壁の引上げについても、追加歳入の確保若しくは歳出削減によって補われなければならないと指摘をしております。財務大臣の受け止めはいかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今回、ＩＭＦのステートメントでは、財政余地が依然限られている中で財政赤字の更なる拡大は回避するべきであること、いかなる拡張的な財政措置も歳入の増加や予算における他分野の歳出削減で相殺されなければならないこと、現在検討されている所得税の控除の額についての個人所得税の改革は、追加歳入の確保若しくは予算の他分野の歳出削減によって賄われなければならないとされているものと承知をしております。委員御指摘のように、ＩＭＦは安定財源の重要性を指摘したものと理解をしております。
　今回の基礎控除等の額の引上げについては、令和七年度与党税制改正大綱において安定財源の確保の必要性が確認されているところであり、具体的には、デフレからの脱却局面に鑑み、基礎控除等の額が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという所得税の制度的な課題に対応するための今回の見直しについては、特段の財源確保措置を要しないと整理されるとともに、現在の案を超える恒久的な見直しが行われる場合の財政影響分については、歳入歳出両面の取組により必要な安定財源を追加的に確保するための措置を講ずるものとされていると承知をしているところであります。
○安住委員長　鬼木君、そろそろまとめてください。お願いします。
○鬼木委員　百三万の壁を百七十八万まで上げるとなると、七兆円から八兆円の税収がなくなってしまうことになります。それを代替する財源がなければ、そこは国債の発行で支出を賄うということになってしまいます。したがって、この実現に向けては、やはり財源の議論というのは不可避であると考えております。
　財源なき給付は、国民に負担を残します。自民党はそのことを分かっているから、野方図にサービスを増やしたり負担を減らしたりするわけにはいかないと、慎重に取り組んでいるところでございます。自民党を悪者にして喜んでいる場合ではないわけであります。国民に寄り添っていないと言われておりますが、自民党も国民の負担の重たさも分かっております。だからこそ、受益と負担を見える化して、国民にとっての納得の得られるサービス、負担の在り方というのをこれからきちんとつくっていきたいと思っております。
　以上で質問を終わります。
○安住委員長　これにて鬼木君の質疑は終了いたしました。
　次に、重徳和彦君。
○重徳委員　立憲民主党政調会長の重徳和彦です。どうぞよろしくお願いいたします。
　立憲民主党は、明日にも令和七年度当初予算への修正案をお示しをし、与党との修正協議に入る予定でございます。
　予算の修正案の作成に当たって、私なりの心得を三点ほど挙げさせていただきたいと思います。
　一点目は、我々は、政権を目指す責任ある政党として、今、物価高に苦しむ皆様方に対して、家計が何より大事だということをお示しした上で、政策体系としてこれをお示しをするということでございます。
　一つ二つの政策ではなくて、総合的な政策体系をお示しするということでありまして、先日、一月三十一日、配付資料をお示ししておりますが、城井崇委員の資料、これはもう一回使い回しておりますけれども、このときからこうした、国民の負担を減らすこと、そして国民の収入を増やすこと、そして本気の歳出改革、この三つの視点を掲げておりました。これをまとめていくという段階に入っております。
　そして、心得の二つ目としましては、財源を見つけて実行に責任を持つということでございます。
　これは我々が目指す政権政党としての絶対条件だと私は考えております。そのために私たちは、本気の歳出改革作業チーム、これを国会が始まる前日に、七十人規模の議員で、新人の議員さんは全員入っていただいて、党を挙げた作業をさせていただき、また、先週のこの予算委員会の省庁別審査において、その一部でありますが、披露をさせていただいたということでございます。
　そして、三点目は、野党の連携です。
　これから作っていく修正案、中でも特に重要な項目は、とりわけ立維国三党で共同提案した法案、そして、昨日も行いましたが、野党八会派の政策責任者に対しまして、その賛同を今お願いをし、求めているところでございまして、こうした野党の連携に基づいた政策を重視していく。
　こういった点を心得として修正案を作成してきたところでございます。
　今日はちょっとその各論に入りたいと思います。
　まず、暫定税率の廃止であります。
　いわゆるガソリン税、軽油引取税の暫定税率の廃止につきましては、これは今、我が党では、階猛ネクスト財務大臣と大西健介税制調査会長を中心に税法の修正案を準備しているところであります。暫定税率の廃止については、国民民主党さんと考え方は一致しております。
　そして、聞くところによると、自公国の協議において、政府・与党は暫定税率の廃止をするということを明記されているということでありますが、その時期が分かりません。その時期についてのお考えをお示しください。
○加藤国務大臣　いわゆるガソリンの暫定税率の廃止については、昨年十二月の三党幹事長間の合意を踏まえ、具体的な実施方法等について引き続き関係者間で協議を進めていくとされております。政府としては、当該協議の結果を踏まえて、適切に対応していきたいと考えています。
○重徳委員　もうさっぱりやる気があるようには見えません。ここは私たち野党が政権を取って実行するしかないという思いを強くいたします。
　次に、省庁別審査というのは、あるいは私たちの本気の歳出改革作業チームというのは、予算の削減ではないんですね。これは無駄な予算を国民の生活を応援する予算に置き換える、こういう作業であります。そして、考えてみれば、日本の国の予算というのは、役所の縦割りとか、あるいは前例踏襲、シーリングといったものに制約を受けて、圧縮されているという見方もありますが、しかし、無駄な予算は無駄な予算としてそのまま残り続ける、そういう構造的な硬直性があります。
　そこで、今、こうした国会における情勢、すなわち自公が過半数割れをした衆議院においては、この国会質疑、修正協議、審議といったものを充実させることによって、今までのこうした縦割りや前例、シーリングといったものを突破して、そして無駄な予算は本当に国民の生活を応援するための予算に置き換える、こういった議論をする格好の場とこの国会がなっているんだと私は思っております。
　今までは、修正なんかあり得なかった、与党は何も言わない、野党は言っても何も受け入れられない、そうして政府のこれまでのとおりの予算が通っていく、こういうことでありましたが、この省庁別審査の成果を活用して、今後は、新しい形での予算の審議、そして修正といったものについて、与野党そして政府で一体となってつくり上げていくべきではないかと思いますが、加藤財務大臣の御見解をお願いします。
○加藤国務大臣　二月五日から三日間にわたって、省庁別審査の場で、それぞれの予算について各党からの御主張を賜りながら、より掘り下げた議論が行われたこと、このことは、国民の皆さんに予算の内容について理解を深めていただく、こういった観点からも有意義な場であったと認識をしております。
　また、国会における修正の必要性については、まず国会において御議論いただくということでありますが、政府としては、令和七年度予算は、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとし、国民一人一人が豊かさを実感できるようにするとともに、我が国社会が直面する構造的な変化に対応するために不可欠なものと考えているところでございます。
　石破総理も、先般、党派を超えた合意形成を図っていくためには、与党、野党共に責任ある立場で熟議し、国民の納得と共感を得られるよう努めることが必要であり、多様な国民の声を反映した真摯な政策協議によって、よりよい成案を得るという民主主義の本来の姿に立って政策運営に当たっていくことが重要だと言われているところであります。
　令和七年度予算については、多くの御賛同が得られますよう、引き続き、政府としては説明を尽くし、政策論議を重ねさせていただきたいと考えております。
○重徳委員　より広い国民の声を反映し、よりよい成案を得るというところに修正への姿勢が見受けられるというふうに受け止めております。
　各論に入りたいと思います。
　これは、省庁別審査で我が党の岡本充功議員が指摘をされました。コロナワクチン生産体制等緊急整備基金、これは医療機関にワクチンを出荷する際の助成金であります。これが、千八百億円基金が積まれておりますが、一月下旬の時点で七百億円足らずぐらいしか使われていないということで、要するに、一千億円以上が積まれたまま来年度に入っていくということでありましょう。
　私たちは、いわば同じ厚生労働部門でいうと、高額療養費の上限の引上げ、これはとんでもないことだと思っております。そして、この凍結を求めておりまして、法案の提出も準備をしております。政府がやらないなら、我々が法案を提出して凍結させてみせたいと思っております。
　そのための財源というのは、今言った一千億円というオーダーからすれば、二百億円なんです。この一千億円を、もう使われないコロナワクチンの残りの一千億円を、その一部ではないですか、二百億円という財源を使って、この高額療養費の上限引上げに大変苦しい思いをされている患者の皆さん方、その御家族に対して何とか報いようじゃありませんか。いかがでしょうか、大臣。
○福岡国務大臣　まず、御指摘の新型コロナワクチン定期接種に対する自治体への助成については、定期接種のワクチン確保や安定供給の円滑な実施を図るため、去年の季節性インフルエンザと同様の接種率、約五五％を前提として必要額を見込んでございます。
　今年度の定期接種の実施状況について、全体の医療機関への納付量を見ますと、本年一月二十四日時点において約七百八十六万回で、想定していた接種率には至っておりませんが、今後の感染状況等によっては接種率が上昇することも想定されることから、現時点で執行見込みをお示しすることは困難だというふうに考えております。
　そして、このワクチンの自治体助成事業は、基金が助成対象としている事業の一つでございまして、今年度の接種状況が仮に低調であったとしても、直ちに基金に残額が生じる性質のものではないことであったり、また、来年度以降の助成事業は、これまでの接種状況や今後の感染見込みなども踏まえて判断することなどから、今年度の接種状況のみで国庫返納の判断を行うことは考えておらず、基金全体として適切な事業の実施が図られるよう努めてまいりたいと思います。
　その上で、高額療養費のことについては、昨日も患者団体様と面会をさせていただきました。そうした声を受けながら、どういう形がいいのか、しっかり検証を深めてまいりたいと考えております。
○重徳委員　高額療養費については、この後、池田真紀議員から更に追及をさせていただきたいと思いますが、この問題は、要するに、昨年の八月の概算要求の時期にはなかった問題、これが年末に発生し、そして、まさに今、国会で議論になっている。この問題を解決する、そのためにこの国会審議があるんじゃないですか。この審議をもって、私たちは財源まで見出しているわけですから、何とか政府側からの御協力もお願いしたいと思います。
　次のテーマは、中小企業です。
　私たちは、大企業ももちろん大事ですし、応援したい思いはあります。しかし、やはり今、物価高の中で様々な形で苦しんでおられるのはむしろ中小企業であるということは、これはもう言うまでもありません。
　そこで、これは今年度の補正予算の事業でありますが、グローバルサウス未来志向型共創等事業でありまして、省庁別審査では藤岡たかお議員が指摘をされました。これは、今年度の補正予算の事業でありますが、当初予算には盛っていないというんですが、恐らくまた補正で出てくるでしょう、七年度。だから、同じことなんです。という意味で、この当初予算の審議の中で議論させていただきたいと思います。
　今年度のこの事業は、グローバルサウスですから、新興国に対して事業展開をしたい、そういう企業を応援するための予算。これが八百九十八億円なんですね、大体九百億円。だけれども、採択済みの十三件を見ますと、そのうち十件が大企業なんですよ。ですから、大企業、まあ企業の事情はそれぞれあるかもしれませんが、一般的に言えば、大企業を更に政府が補助金をつけてまで支援する必要性というのは本当にあるのかという疑義が浮かんでまいります。
　そこで、金額的に幾らかというところまでは分かりませんが、十三件中十件が大企業ですから、大半が行っているわけです。その部分の一部でも、私たちが提案する中小企業の支援に回してもらえないものかと思います。
　具体的には、中小企業が特に非正規社員を正社員化するときに社会保険料、事業者負担が増えるんですね。そうすると、なかなか企業側もちゅうちょするわけです。ですから、働く方々の正社員化に向けて、中小企業の社会保険料の負担を軽減するための仕組み、これも私たちは法案を用意しております。金額だけ言うと二百六十億円かかるという我々の積算をしております。
　今指摘しましたグローバルサウスを支援する事業は九百億ぐらいあって、大半が大企業なんですから、そのような予算、財源については中小企業にむしろ回すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　重徳委員から御質問いただきましたグローバルサウス事業の件であります。
　今委員がおっしゃっていただいたように、これは、大企業、中小企業を問わず一応対象にはなっております。ただ、採択の件数は今の十三分の十ということで、大企業が中心になっておりますけれども、相手国の国家プロジェクト等として進める場合、これは、日本の大企業が有する技術でなければなかなか対応が難しいというケースが多い一方で、実証事業そのものでは収益を生まず、大企業であっても資金調達面から政府の支援が必要といった背景があるところであります。さらに、ビジネス環境や政策変更等のカントリーリスクを懸念し、大企業であってもグローバルサウス諸国との事業にちゅうちょをすることがある。こういう中で、実証事業組成に当たって、大企業に対しても政府の後押しが一定程度なければ円滑に進まない実態があるということを是非御理解をいただきたいと思います。
　一方で、大企業支援となっている旨の御指摘も踏まえて、令和六年度の補正予算分につきまして、中小企業に対して、審査の段階で加点を行う等の工夫をする方向で今調整をさせていただいているところであります。
　いずれにしましても、国民の税金で実施する事業である以上、支援の必要性を精査しながら、不断の改善を行いつつ、適切な形で予算が執行されるように努めてまいりたいと思います。
○重徳委員　今、藤岡委員がやじで言っていましたけれども、やはり、お金の使い方、税金の使い方というのは、より国民の生活を応援する、特に苦しんでいる国内の中小企業を支援するべきであって、海外向けの大企業の支援というのは、優先順位というのは相当下がるんじゃないでしょうか。私たちはそう考えております。
　次は、基礎年金給付費の不用額の問題です。これは大切な年金財源でありますので、しっかりと説明をさせていただきますが、岡本充功委員がこれも指摘をされました。
　先日の福岡大臣の御答弁では、令和七年度、年金に対する不用額が一・四兆円生じる、そのうちの半分、七千億円は国費であるということも明言されておられました。令和五年度の実績を見ると、これは三・六兆円も不用額が出ているんですね。
　私は、これは元々高齢者の年金の財源でありますから、まずは、この物価高において生活に苦しんでおられる高齢者の皆さんの年金を増額するとか積み増すとか、そういったことができないものかと考えます。制度的にどうかということをまずお尋ねいたします。
　それで、仮にそれが制度上、ルール上どうしてもできないということであっても、これは、せめて同じ高齢者の生活の不安を解消するための介護分野の事業にこの財源を充てるべきではないかと考えます。
　これから二〇四〇年に向けて、介護職員は六十万人増やす必要があるんです。そして、著しくほかの業態に比べて賃金水準の低い介護職員。私たちは法案を提出しております。これは、それこそ立維国三党で共同提案しております。まず月一万円ずつ引き上げていこう、これからもっと他の業界と同じ水準に引き上げていこう、こういうものであります。
　処遇を改善しなければ、介護職員は集まりません。そして介護サービスは充実しません。こういう観点から、金額的には四千二百二十五億円なんですね、これは。それから、訪問介護の基本報酬も下げたじゃないですか。これが一因となって介護事業所も相当倒産数が増えています。この介護報酬は戻すべきです。三百五十七億円かかります。合わせて四千五百八十二億円。
　七年度、国費で七千億不用が出るというんだったら、まずは年金でお返しすること、それがどうしてもできないんだったら、この四千五百八十二億円、介護分野に回すべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。