○白石洋一君　国民民主党の白石洋一です。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表しまして、ただいま議題となりました政府提出、健康増進法の一部を改正する法律案について、厚生労働大臣に質問します。
　まず、受動喫煙対策に対する基本的スタンスについてお伺いします。
　国立がん研究センターの発表によれば、受動喫煙を受けなければ亡くならずに済んだ方は、国内で少なくとも年間約一万五千人とされています。これは、交通事故で亡くなる方よりもはるかに多い人数です。
　受動喫煙対策は喫緊の課題であり、それを早期に実行すべきであるということは、与野党一致していると考えます。ただし、受動喫煙対策は、働く者の命、国民の命をいかに守るかという観点が先で、飲食店などを受動喫煙対策の規制からいかに利益を守るかはその次という順番で策定すべきであると考えます。この点について、厚労大臣の所見を伺います。
　昨年六月に当時の塩崎厚労大臣が出した談話には、国民の健康を第一に、世界に恥じない受動喫煙対策の法案をできるだけ早期に提出とありますが、政府案は、国民の健康第一で、世界に恥じない法案となっていると胸を張って言えるのでしょうか。明快な答弁を求めます。
　次に、法案の審議日程についてお伺いします。
　国民の健康を守るため、また、二〇一九年のラグビーワールドカップや二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに間に合わせるために、迅速に法改正を行わなければならないという事情は十分理解します。
　しかし、政府・与党の中のすったもんだの議論によって法案提出が大幅におくれたにもかかわらず、野党に会期末の短期間で審議しろというのは、国会軽視も甚だしいと言わざるを得ません。国会提出が大幅におくれたことについて、まず野党への謝罪があってしかるべきではないでしょうか。答弁を求めます。
　また、国民の健康と命にかかわる法案を拙速に審議したのでは、将来に禍根を残すおそれがあります。受動喫煙対策の法案については、慎重な審議を行うことを強く求めます。厚労大臣の見解を伺います。
　次に、飲食店の規制の特例について伺います。
　昨年三月、厚労省から、「受動喫煙防止対策の強化について（基本的な考え方の案）」が示されました。その案では、規制の対象から外すのは小規模なバーやスナック等に限定されていました。昨年六月の塩崎厚労大臣談話でも、例外措置は小規模飲食店を対象とされていました。
　ところが、今国会に提出された政府案では、対象外となる施設が大幅に拡大し、個人又は中小企業かつ客室面積百平米以下の既存の飲食店とされています。
　昨年三月の厚労省案からなぜ変わったのか、国民に対してその議論の経緯や考え方を明確に説明することが必要です。答弁を求めます。
　政府案では、特例措置で規制の対象外となる店舗が全飲食店の約五・五割にも上ります。これで、法案の目的である、望まない受動喫煙の防止という目的を達成することができるのでしょうか。明快な答弁を求めます。
　厚労省は、昨年三月に厳しい案を示した際には、受動喫煙対策の規制を導入した諸外国の状況として、飲食店への影響に関する百六十五調査のうち、信頼性の高い四十九の調査では、ほとんどのものがレストラン、バー等の経営に影響なしという結論だったと強調しています。
　厚労省は、現時点でも、受動喫煙対策の規制を導入しても飲食店経営への影響はないという考えに変わりはないのでしょうか。もし考えに変わりがないのであれば、なぜ、今国会に提出した法案では、客室面積百平米以下というように、規制を当初の案から大幅に緩めてしまったのでしょうか。答弁を求めます。
　政府案の規制の特例は、別に法律で定めるまでの間の措置とされていますが、別に法律で定めるまでの間とは、いつまでを想定しているのですか。塩崎厚労大臣談話で、時限を明確にした激変緩和措置としての位置づけとすべきとされていることを踏まえれば、時期を明確に示すべきではないでしょうか。明確な答弁を求めます。
　次に、国会や地方議会の位置づけについて伺います。
　昨年三月の厚労省案では、国会や地方議会は喫煙専用室を設置できないこととされていましたが、政府案では、国会、地方議会を喫煙専用室の設置可能な第二種施設に位置づけています。
　なぜ規制を緩めたのですか。隗より始めよで、国会や地方議会の建物は喫煙専用室を設置できない第一種施設にすべきであると考えますが、大臣御自身はどうお考えか、答弁を求めます。
　次に、医療施設等の位置づけについて伺います。
　昨年三月の厚労省案では、健康上の配慮を要する者が利用する施設である医療施設、小中高校等は敷地内全面禁煙とされていましたが、政府案では、屋外に喫煙場所を設置することができる第一種施設に位置づけています。
　また、昨年三月の厚労省案では、老人福祉施設や運動施設について、喫煙専用室を設置できないとされていましたが、その後の政府案では、老人福祉施設や運動施設を喫煙専用室の設置可能な第二種施設に位置づけています。
　なぜ、このように規制を緩めたのでしょうか。答弁を求めます。
　次に、飲食店で働く立場から見た受動喫煙対策について伺います。
　政府案は、従業員のうち、二十歳未満の者については喫煙可能場所に立ち入らせてはいけないこととしていますが、二十歳以上の者についてはそのような制限を課しておらず、使用者に対して適切な措置をとることを努力義務のみとしたり、省令により、従業員の募集の際にどのような受動喫煙対策を講じているかについて明示することとしている程度です。
　受動喫煙対策が不十分な飲食店等には就職しなければよいということになりますが、もともと働いている人は、自分が働いている飲食店等の受動喫煙対策が不十分だと思った場合にどのように対応したらよいのでしょうか。答弁を求めます。
　東京都は、従業員を使用している飲食店を原則屋内禁煙とする条例案を議会に提出する予定です。東京都は、従業員という、人に着目した対策とＰＲしていますが、政府としては東京都の条例案をどのように評価されているのでしょうか。答弁を求めます。
　次に、加熱式たばこの取扱いについて伺います。
　政府案では、加熱式たばこの煙が他人の健康にどのような影響を及ぼすのかが明らかではないという理由から、紙巻きたばこと異なる扱いとし、飲食等もできる喫煙室内での喫煙を認めることとしています。また、報道によれば、東京都が提出予定の条例案も、専用の喫煙室を設ければ飲食もできるように内容を変更したとのことです。
　たばこメーカーは加熱式たばこに力を入れていますが、現時点では厚労省は加熱式たばこの健康への影響をどのように認識しているのか、健康への影響があるのかないのか、いつまでにどのように確認していくのでしょうか。答弁を求めます。
　次に、屋外での受動喫煙対策について伺います。
　屋内での受動喫煙対策のための規制を厳しくすると、屋外で吸う人がふえることが想定されます。そのため、屋外喫煙所の整備を進めていく必要があると考えますが、政府はどのような対策、支援を講じていくのでしょうか。答弁を求めます。
　全国の市町村のうち、路上喫煙を何らかの形で規制する条例があるのは二百六十自治体で、全体の約一五％にとどまっています。子供が歩きたばこをしている人と遭遇することは少なくないと考えられますが、路上での喫煙に対して、規制を自治体の対応だけに任せていていいのでしょうか。答弁を求めます。
　次に、施行期日について伺います。
　政府案では、第一種施設に係る施設はラグビーワールドカップまでに実施するとされているものの、その他の重要な飲食店等に対する規制は二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックまでに全面実施とされています。国民の健康を守る観点からは、施行日はもっと早くすべきではありませんか。答弁を求めます。
　次に、受動喫煙対策の政府案を所管する厚労省の健康局長が、同じ省の女性職員にセクハラが疑われるメールを繰り返し送り、戒告処分を受けた事案について伺います。
　東京労働局長が公権力を振りかざして報道機関に圧力をかける発言を行ったことで懲戒処分を受けたばかりであり、厚労省の緩みは目に余るものがあります。また、受動喫煙対策とは、社会のマナーをルール化するという倫理的な意味合いも持ちます。その先頭に立つべき事務方のリーダーである健康局長の当該事案について、厚労省の責任者である加藤厚労大臣はどのように考えているのか、厚労省内で再発防止のためにどのような対策を講じたのか、伺います。
　あわせて、既に国民民主党は、パワハラを伴うセクハラも対象となるパワハラ規制法案を参議院に提出し、審議されています。この法案に御賛同いただけると考えますが、答弁を求めます。
　最後に、誰もが受動喫煙の被害を受けることなく健康で長生きできる社会となるよう、実効性のある受動喫煙対策を早期に導入することを強く求めまして、私の質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕