maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（谷垣禎一君）　本多議員にお答えいたします。
　弾道ミサイル防衛システムの導入について、財政面からどう考えるかということでございます。
　弾道ミサイル防衛システムの整備に当たりましては、現有装備の活用等によって効率的にシステムを構築するとともに、安全保障環境の変化等を踏まえまして、冷戦型の装備、要員の抜本的な見直し、効率化を図ることといたしております。
　これによりまして、弾道ミサイル防衛システムを導入する中で、防衛関係費は三年連続のマイナスとしておりまして、今後とも、限られた財政資金で効率的な防衛力整備に努めてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣細田博之君登壇〕
○国務大臣（細田博之君）　本多議員にお答えいたします。
　まず、防衛庁情報本部と内閣官房との連携についてお尋ねがございました。
　我が国では、防衛庁も含め各省庁が収集した情報のうち重要なものは、内閣情報調査室を通じて迅速に内閣のもとに集約され、総合的な評価、分析を行う仕組みが既に構築されているところであります。今回の法改正で防衛庁の情報能力が強化されることによりまして、政府全体としての情報機能も向上されるものと考えるところであります。
　引き続き、防衛庁を初め各省庁と内閣との緊密な連携に努め、政府全体としての情報収集に万全を期してまいる所存であります。
　次に、昨年十一月の潜没潜水艦の事案についてお尋ねがございました。
　政府としては、先般の事案において、政府部内での認識統一等のため、結果的に海上警備行動発令までに相当の時間を要したという反省に立ち、今後は、関係者の間で早期に情報を共有するとともに、特段の事情が認められない限り、直ちに海上警備行動を発令することとし、これらの点について具体的なマニュアルを定め、政府部内で共有することといたしたところであります。
 〔国務大臣大野功統君登壇〕
○国務大臣（町村信孝君）　まず、北朝鮮による核・ミサイル開発についてのお尋ねでございます。
　議員御指摘の、二月十日付の北朝鮮外務省声明及び三月二日付同省の備忘録において北朝鮮が示した核・ミサイル問題に関する姿勢というものは、日朝平壌宣言に照らして大きな問題でありまして、極めて遺憾であると考えております。
　対話と圧力の基本的な考え方のもと、関係国とも緊密に連携協力しつつ、北朝鮮に対して、日朝平壌宣言を履行して諸懸案の解決に向けた誠意ある対応をとるよう、引き続き強く促していく考えであります。
　次に、北朝鮮のミサイル問題の国際会議等における扱いについてのお尋ねでございました。
　北朝鮮による弾道ミサイルの開発、配備等は我が国の安全保障に直結する問題であることから、我が国は、六者会合等あらゆる機会をとらえて本件を提起してまいりました。私自身も、先般のライス国務長官との会談や李肇星中国外交部長との電話協議の際に、このミサイル問題に関する我が方の考え方、問題意識というものを伝達し、議論もしてきたところでございます。
　次に、弾道ミサイル攻撃に対する日米間の協議についてのお尋ねがございました。
　先月の２プラス２の会合においては、日米両国の共通の戦略目標について確認するとともに、今後数カ月間、在日米軍の兵力構成の見直しとともに、自衛隊と在日米軍の役割、任務、能力についても協議を加速していくことで一致をいたしました。三月十五日にワシントンで行われた審議官級協議においても、これらの諸課題について意見交換が行われたところでございます。
　今後とも、政府としては、自衛隊と米軍が我が国に対する武力攻撃事態等において共同対処する場合や、国際的な安全保障環境の改善のために協力して行動する場合など、新たな安全保障環境のもとにおける多様な課題に実効的に対応するための役割、任務に関する検討を進めていく考えですが、協議の詳細に関する具体の面につきましては、事柄の性質上、お答えすることは差し控えさせていただきます。
　いずれにいたしましても、先般の２プラス２会合で確認したとおり、引き続き、米国との間で、弾道ミサイル防衛に関する政策面及び運用面での緊密な協力や、共同開発の可能性を視野に入れた弾道ミサイル防衛に係る日米共同技術研究を前進させることが必要であると考えております。
　以上であります。
 〔国務大臣大野功統君登壇〕
○国務大臣（大野功統君）　佐藤議員にお答えいたします。
　まず、北朝鮮の核兵器の開発、保有状況及び弾道ミサイルの開発・配備状況についてのお尋ねでございます。
　核兵器計画につきましては、断定的なことは申し上げられませんけれども、既に相当進んでいる可能性は排除できません。
　弾道ミサイルにつきましては、我が国のほぼ全域が射程内に入るノドンの配備が進んでいると考えております。また、テポドン１の開発を進めてきたほか、テポドン２を開発中であると考えられます。弾道ミサイルの長射程化の一層の進展が予想されております。
　次に、ＢＭＤシステムによる着弾予測に要する時間及び迎撃可能時間についてであります。
　着弾予測に要する時間は、事柄の性質上、詳細にお答えできませんが、あえて申し上げれば、一、二分のブースト段階終了後、極めて短時間で弾着予測地域が計算されます。
　迎撃可能時間につきましても、事柄の性質上、詳細にお答えはできませんが、あえて申し上げれば、イージスＢＭＤシステムではブースト段階終了後数分、ペトリオットＰＡＣ３システムでは、当該弾道ミサイルの落下前数十秒程度と考えられます。
　次に、国会におけるシビリアンコントロールの意義についてであります。
　民主主義国家においては、シビリアンコントロール、すなわち政治の軍事に対する優先を確保することは重要であります。我が国におきましても、内閣や防衛庁長官による統制とともに、国民の代表である国会の民主的統制が行われていることは、極めて重要な意義を持つものであると考えております。
　次に、緊急の場合におけるシビリアンコントロールの確保のあり方についてであります。
　自衛隊法改正案第八十二条の二第三項に規定する緊急対処要領は、閣議決定を経て定めることとなっておりますが、これは、一、内閣と防衛庁長官の関係と、二、自衛隊の部隊の対処の基本を明示するものであり、これによりシビリアンコントロールは確保されると考えております。
　また、長官は、緊急対処要領に従い、みずからの責任と判断のもと、期間を区切った命令を部隊に発出することとなります。これを受け、部隊は、弾道ミサイルが我が国領域へ飛来するという事実を確認し、長官の命令を執行することとなり、長官によるシビリアンコントロールは十分確保されると考えております。
　さらに、こうした措置がとられたときは、速やかに国会に報告することといたしております。国会によるシビリアンコントロールも確保されるものと考えております。
　次に、弾道ミサイル等の破壊措置に関する責任についてであります。
　今般の法案は、あくまでも内閣の適切な関与のもと、防衛庁長官の責任と判断により、弾道ミサイル等の破壊措置の実施を部隊に対し命ずるものであります。したがいまして、当該命令の責任は、一義的には防衛庁長官にあります。
　次に、法文におきます「弾道ミサイル等」についてであります。
　法文の「弾道ミサイル等」とは、「弾道ミサイルその他その落下により人命又は財産に対する重大な被害が生じると認められる物体であつて航空機以外のものをいう。」といたしております。その具体的な例といたしましては、弾道ミサイルに類する飛しょう特性を有する衛星打ち上げロケットや制御不能な状態に陥った人工衛星等の人工物が該当するものと考えております。
　次に、法案第一項と第三項の違いについてであります。
　第一項の飛来のおそれは、国際情勢、発射の示唆及び部隊の動き、ミサイルの発射の準備状況といった軍事的動向を総合的に分析、評価し、政府全体で判断するものであります。
　具体的な例といたしましては、意図は不明ですが弾道ミサイルの発射に向けた具体的な兆候がある場合や、諸外国が弾道ミサイルの発射を具体的に示唆した場合などが考えられます。
　他方、第三項の緊急の場合とは、我が国に弾道ミサイル等が飛来するおそれがあると判断していない状況下、事態が急変し、総理の承認を得るいとまがなく我が国に向けて弾道ミサイルが飛来する緊急の場合に限るものであります。
　具体的な例といたしましては、ミサイル発射実験を行うとの情報のもと、イージス艦などのレーダーを用いてその実験を監視していた場合や、ある国の内政が不安定な状態にある場合に、当該国に対し継続的に監視を行っていたところ、弾道ミサイルが我が国に向けて飛来する場合などが考えられます。
　次に、法案第三項の長官の命令の期間についてであります。
　自衛隊のＢＭＤ対処は、常時即応態勢をとることが理想でありますが、自衛隊のさまざまな任務や限られた資源を考慮すれば、これは困難であります。このため、警戒監視を行う場合など弾道ミサイル等に対処可能な場合に、その期間を定めて命令を発出することが適切と考えております。
　また、期間を明確に定めておくことは、シビリアンコントロールの確保の観点からも重要であると考えております。
　最後に、法案の第三項に基づく長官の命令の現実性についてであります。
　この命令は、例えばイージス艦が警戒監視を行う場合など、その活動状況を踏まえて発出するものであることから、現実的であると考えております。
　なお、今回の法案で第三項を設けましたのは、事態が急変し、我が国に向けて弾道ミサイル等が飛来する緊急の場合であって、自衛隊の部隊がこれに対処できる体制にあるときに、仮にも制度上これに対処できない事態が生じないよう、法制度として万全を期すべく措置いたしたものであります。
　以上でございます。
 〔国務大臣村田吉隆君登壇〕
○国務大臣（村田吉隆君）　弾道ミサイルに対する避難の指示などの国民への周知についてのお尋ねがございました。
　弾道ミサイル攻撃に際して、武力攻撃事態または武力攻撃予測事態としての認定を行うことができる場合におきましては、対策本部長が直ちに警報の発令及び避難措置の指示を行うことになります。また、武力攻撃と認定できない場合におきましても、それに準ずる事態として緊急対処事態の認定を行い、同様の措置を講ずることになります。
　警報及び避難の指示は、都道府県から市町村を通じて防災行政無線などにより住民に伝達され、また、放送事業者である指定公共機関などによりテレビやラジオを通じて速やかに放送されることになります。
　以上であります。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 外務大臣 町村　信孝君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 国土交通大臣　北側　一雄君
 環境大臣 小池百合子君
 国務大臣 大野　功統君
 国務大臣 細田　博之君
 国務大臣 村田　吉隆君
　出席副大臣
 防衛庁副長官　今津 寛君
平成十七年四月一日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
 平成十七年四月一日
 午前十時開議
　第一　日本アルコール産業株式会社法案（内閣
 提出）
　第二　下水道法の一部を改正する法律案（内閣
 提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一及び第二
　一、年金制度をはじめとする社会保障制度改革
 に関する決議案（溝手顕正君外六名発議）（
 委員会審査省略要求事件）
　一、年金制度をはじめとする社会保障制度改革
 に関する両院合同会議要綱についての報告
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　日程第一　日本アルコール産業株式会社法案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長佐藤昭郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔佐藤昭郎君登壇、拍手〕
○佐藤昭郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、中央省庁等改革基本法に基づく国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画を実施するため、アルコールの製造に関する事業等を行う日本アルコール産業株式会社を設立するとともに、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構によるアルコールの製造業務及び販売業務を終了する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、機構のアルコール事業民営化に向けた取り組み方、アルコール販売自由化による民業圧迫への懸念、民営化後における品質管理体制の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して三項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第二　下水道法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田名部匡省君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田名部匡省君登壇、拍手〕
○田名部匡省君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、都市における浸水被害の防止等のため、雨水流域下水道の制度を創設するとともに、公共用水域の水質の保全等を図るため、終末処理場から放流される下水の窒素又は燐の含有量についての削減目標量等に関する事項を流域別下水道整備総合計画に追加する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、下水道事業における内水被害対策の促進、下水の高度処理の現状と水質改善の見通し、下水道への有害物質の流入問題とその対応策、下水道整備における費用負担の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　この際、お諮りいたします。
　溝手顕正君外六名発議に係る年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○溝手顕正君　ただいま議題となりました自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案に係る決議案につきまして、社会民主党・護憲連合の御賛同を得て、発議者を代表し、提案申し上げます。
　案文を朗読いたします。
 年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する決議案
 本格的な少子高齢社会の進展の中で社会保障制度は深刻な状況にあり、年金をはじめとする社会保障制度に対する国民の不安・不信は根強いものがある。この事態をわが国社会の将来を左右する重大なことと受け止め、国民の信頼と安心を確保するための改革を実現することが政治の責任である。
 この改革は一刻の猶予も許されないものである。出生率、経済財政情勢、産業構造、雇用構造など時代の大きな変化に適確に対応すべく、過去の経緯などにとらわれず、議論に必要な論点を国民に提示し、あらゆる観点からの議論を尽くし、社会保障制度改革なかんずく年金制度改革について、その実現のため全力を傾注しなければならない。
 本院は、右の認識・決意にたって、国民の負託にこたえ国会の責任を果たすべく、新たに全会派参加による「両院合同会議」を設けることとする。そこでの議論は、議員間の論議を中心に各党の利害を超えて真摯に行い、すべて国民に公開するものとする。また、集中的・効率的に議論し、まず年金制度改革に関して各党が論点・目指すべき姿・施策について提起して議論を進め、今秋までに改革の方向付けを行い骨格の成案を得ることを目指すこととする。
 政府は、この議論が円滑、効率的に行われるよう協力するとともに、この議論を尊重すべきである。
 本院は、この議論を通じ、年金・社会保障制度改革の実現に最大限の努力を行う決意であることを全国民に表明する。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ、皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十八 
 賛成 二百九 
 反対 九 
　よって、本決議案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの決議に対し、細田国務大臣から発言を求められました。国務大臣細田内閣官房長官。
 〔国務大臣細田博之君登壇、拍手〕
○国務大臣（細田博之君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
　少子高齢化の進展の中で、国民の信頼と安心を確保するため、年金を始めとする社会保障制度改革に取り組むことは重要な課題であると認識しております。
　政府といたしましては、両院合同会議における議論が円滑、効率的に行われるよう協力するとともに、その議論を尊重すべきであるとされたことを真摯に受け止め、対処してまいる所存であります。
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　議院運営委員長から、年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議要綱について報告のため、発言を求められております。この際、発言を許します。議院運営委員長溝手顕正君。
 〔溝手顕正君登壇、拍手〕
○溝手顕正君　年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議の設置について御報告申し上げます。
　両院合同会議の設置につきましては、去る三月二十五日の自由民主党、民主党、公明党、日本共産党及び社会民主党の幹事長・書記局長会談において確認され、去る二十八日、五党から衆参両院議長に対し申入れが行われました。
　議院運営委員会におきましては、先ほど可決されました決議の趣旨を踏まえ、協議をいたしました結果、お手元に配付いたしました年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議要綱がまとまり、本日の委員会において決定した次第であります。
　要綱の概要について申し上げます。
　まず、目的につきましては、年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する決議に基づき、国民に開かれた国会の持つ機能を十分に発揮し、全党会派の参加による衆参議員の一体的な議論を保障し、各党会派が責任を持って最も適切かつ効率的な議論を行うものとしております。
　次に、構成につきましては、両院において各党会派を代表する三十五人の合同会議員によって構成し、各党会派への割当ては、自民十三人、民主十二人、公明六人、共産二人、社民二人としております。
　次に、運営につきましては、会長、会長代理及び幹事の協議によって行うこととし、国会法に基づく委員会運営に準じたものとするとともに、合同会議は公開するものとしております。
　次に、合同会議の経過及び結果を両院議長に報告するものとしております。
　最後に、その他の事項として、合同会議は会期中、閉会中を問わず活動できること、合同会議の国会ごとの設置の確認、合同会議の事務について定めております。
　以上が両院合同会議要綱の概要でございます。この両院合同会議が所期の目的を達成できますように議員各位の御協力を心からお願い申し上げ、御報告といたします。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　この際、お諮りいたします。
　ただいまの議院運営委員長の報告のとおり了承することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（扇千景君）　過半数と認めます。
　よって、報告のとおり了承することに決しました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十七分散会
平成十七年三月三十一日（木曜日）
 午後四時四十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
 平成十七年三月三十一日
 午後四時三十分開議
　第一　独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備
 機構法案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義
 務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　一、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、
 承認を求めるの件（衆議院送付）
　一、地域再生法案（内閣提出、衆議院送付）
　一、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国
 民健康保険法等の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　一、介護保険法施行法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　日程第一　独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長木俣佳丈君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔木俣佳丈君登壇、拍手〕
○木俣佳丈君　ただいま議題となりました独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、沖縄振興特別措置法に基づく大学院大学の設置の準備と併せて、沖縄を拠点とする国際的に卓越した科学技術に関する研究及び開発等を推進するため、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構を設立することとし、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案の目的、独立行政法人評価委員会と同機構における運営委員会の役割、同機構及び大学院大学の沖縄振興への寄与、世界最高水準の研究者を招聘するための方策、研究者のための研究環境や生活基盤の整備等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し全会一致をもって八項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う義務教育費国庫負担法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長亀井郁夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔亀井郁夫君登壇、拍手〕
○亀井郁夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成十七年度限りの暫定措置として、義務教育費国庫負担金を四千二百五十億円減額するほか、恒久的な措置として、経済的理由により就学困難な児童及び生徒への就学援助に対する国庫補助の対象を要保護者に限定することなど、文部科学省関係の補助金の整理合理化を図ろうとするものであります。
　なお、これらに伴う地方財源の手当てについては、別途、措置されることとされております。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、義務教育費国庫負担制度の今後の在り方と中教審が出す結論の取扱い、暫定的に四千二百五十億円を減額する理由、準要保護者への就学援助に係る国庫補助の廃止に伴う課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して鈴木理事より、日本共産党を代表して小林委員より、それぞれ反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 百三十五 
 反対 百二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長木村仁君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔木村仁君登壇、拍手〕
○木村仁君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成十七年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めるものであります。
　その概要は、一般勘定事業収支におきまして、収入が六千七百二十四億円、支出が六千六百八十七億円となっており、事業収支差金は三十七億円であります。この事業収支差金は、全額を債務償還に使用することといたしております。
　また、一連の不祥事を踏まえ、事業計画では、視聴者の信頼回復に向け全組織を挙げて再生・改革に取り組むこととしております。その主な取組は、視聴者とともに歩む公共放送のサービスの充実、視聴者との結び付きの強化、再生に向けた体制・組織の改革、受信契約と受信料収納の確保などであります。
　なお、本件には、総務大臣から、受信料の公平負担等の観点から見て将来に向けて改善されるべき点があるものの、協会の再生・改革に向けた各種措置を盛り込むとともに、収支均衡予算を堅持しており、これを認める旨の意見が付されております。
　委員会におきましては、不祥事の再発防止策と信頼回復に向けた取組、受信料不払の状況と受信料制度の在り方、公共放送の在り方と経営委員会の改革、ＮＨＫ役員の人心一新の必要性、国民・視聴者の声を生かした改革の推進、番組改変問題への対応等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して櫻井充委員より反対、自由民主党を代表して世耕弘成理事より賛成、日本共産党を代表して吉川春子委員より反対、公明党を代表して弘友和夫委員より賛成、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より反対の旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し五項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 百三十五 
 反対 九十九 
　よって、本件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　地域再生法案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長高嶋良充君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔高嶋良充君登壇、拍手〕
○高嶋良充君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方公共団体が行う自主的かつ自立的な取組による地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、その基本理念、政府による地域再生基本方針の策定、地方公共団体による地域再生計画の作成及び内閣総理大臣による認定、当該認定を受けた地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置並びに地域再生本部の設置について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、地域再生基盤強化交付金創設の意義と運用上の課題、地方分権推進の促進を基本に据えた地域再生の必要性、地域再生事業を行う会社への支援措置の拡充、地域再生施策の実施における地域の主体性の尊重等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　本日、質疑を終わり、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会の森理事より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し七項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。島田智哉子君。
 〔島田智哉子君登壇、拍手〕
○島田智哉子君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました地域再生法案に反対する立場から討論を行います。
　最初に、民主党は、地域再生というものが殊のほか重要な課題であると認識していることを申し上げておきます。
　本法案が本当に地域再生の名を冠するに値する法案であるならば、民主党としても、もろ手を挙げて賛成するつもりでした。しかし、子細に検討を行ったところ、地域再生の名を冠することがおこがましい内容の法案であることが明らかになりました。
　本法案が取るに足らない内容となってしまった背景には、政府の地域経済に対する認識の甘さがあるのではないでしょうか。政府の統計によると、すべての地域で景気は改善傾向にあるとのことです。では、なぜ地域再生が必要なのかと我が党同僚議員が尋ねますと、我が国全体としては景気回復局面にあるが、各地域の経済状況にはばらつきがあるからという旨の答弁が繰り返し返ってきました。しかし、このような話を聞き、納得される方が日本じゅうにどのくらいいるのでしょうか。
　地方経済の核は、言うまでもなく中小企業であります。政府の中小企業に関する統計は、資本金二千万以上を対象としていますが、地方の人々からしてみれば、資本金二千万円以上といえば中堅企業というのが実感であり、それら企業の現況をもって地方経済を語ることは欺瞞に満ちています。地方経済は、現実には相当疲弊しています。だから、地域再生というテーマは殊のほか重要なのです。
　地域を再生するためには地域の知恵を最大限生かすことが重要であり、そのためには、地方分権改革や規制改革の断行が不可欠であります。しかし、小泉政権には、これら重要課題に真剣に取り組む姿勢が見られません。特に、地域再生をうたう本法案は、そういった小泉政権の姿勢が色濃く反映されております。
　そこで、私は、本法案の問題点を具体的に指摘することにより、小泉政権の政策がいかに空疎であるかを明らかにするとともに、真に地域を再生させ得る民主党の政策を国民の皆様に広く訴えたいと思います。
　現在、地域再生計画の提出に当たっては、国からの支援措置について、用意されたメニューの中からしか選ぶことができず、地方が独自の提案を申請できない仕組みになっております。地方がメニューに独自提案を盛り込むためには、地域再生計画の提出とは別途呼び掛けられる募集に応募しなければなりません。その審査は事実上各省庁にゆだねられています。これでは、縦割り行政、中央集権の弊害が全くもって解消できません。
　本法案第五条第四項には、基準に適合すると認めるとき、内閣総理大臣は地域再生計画を認定するものとすると書いてあります。これを素直に読めば、基準に合いさえすれば地域再生計画は必ず認定されるものと思えます。しかし、第五条第三項では、課税の特例、道整備交付金、汚水処理施設整備交付金、港整備交付金、補助対象施設の転用などといった特別の措置を受けようとする場合は、関係行政機関の長の同意を得なければならないとされています。幾ら申請の窓口が内閣府に一本化されたところで、現業官庁の同意が必要であるならば、地方の裁量性は全くもって発揮できません。
　そもそも、法案が閣議決定される前の説明資料では、各省庁と必要な協議を行うとなっていたはずですが、なぜ同意に変わったのでしょうか。全くもって不可思議であります。なぜ省庁の同意が必要なのかという我が党同僚議員の質問に対し、村上大臣は、所管官庁との施策の整合性を図る観点から、必要最小限のチェックを行うためのものと答弁されました。必要最小限のチェックであれば、必要協議で十分ではありませんか。なぜ同意となっているのかという問いに対する答えに全くなっておりません。
　認定地方公共団体からの地域再生計画の実施状況について、第八条に、内閣総理大臣は、報告を求めることができると記載されています。ところが、第八条第二項に、特別の措置を受ける事業については、関係行政機関の長は、実施の状況について報告を求めることができるとあります。また、第九条には、内閣総理大臣又は関係行政機関の長は、特別の措置を受ける事業については、事業の適正な実施のため必要があるときは、認定地方公共団体に対し、当該事業の実施に関し必要な措置を講ずることを求めることができるとあります。
　さらに、十三条において、道整備交付金、汚水処理施設整備交付金、港整備交付金の交付について規定されていますが、これら交付金は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の対象であり、モニタリング実施と称して、報告を求めた上で措置の要求の名の下で指導を行い、それでも自分たちの意に沿わない地方公共団体には交付金を返還させることが可能です。結局のところ、地方分権という課題を突き付けられた現業官庁が、地方分権のふりをして自分たちの権限を温存するために考え出したのが本法案なのではないかと言わざるを得ません。
　そのような小手先の交付金化にもかかわらず、金額も微々たるものにすぎません。例えば、下水道予算に関しては三百億円程度が交付金化の対象とされていますが、下水道予算は七千億円以上もあるのです。
　民主党であれば、大胆に補助金を廃止して一括交付金制度を創設するとともに、大胆に税源移譲を行って従来の補助金行政を打破し、地方の自由度、裁量性を飛躍的に高めます。同時に、大胆な規制改革を行い、民間の活力を最大限に引き出します。そのように、地域の知恵を最大限に生かせる基盤を整備することで地域を再生することを国民の皆様にお約束をして、私の討論を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 百四十九 
 反対 八十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案
　介護保険法施行法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸宏一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、国と地方に関する三位一体の改革を推進する政府の方針等を踏まえ、国民健康保険の国庫負担率の見直し、基礎年金に対する国庫負担の引上げ、国庫補助金等の廃止及び交付金の創設等の措置を講じようとするものであります。
　次に、介護保険法施行法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、介護保険法の施行の日前に市町村の措置により、特別養護老人ホームに入所した低所得者に対して、経過的に講じられている利用者負担の軽減措置について、その対象者が依然として多い現状に配慮して、その期間を五年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、審査を行い、三位一体改革における本改正案の位置付け、医療制度改革前に国民健康保険法を改正する妥当性、都道府県財政調整交付金を導入する意義とその配分基準、補助金の廃止及び交付金化が与える影響、特別養護老人ホームにおける利用者負担の在り方等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、まず、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案について討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して山本理事、日本共産党を代表して小池委員及び社会民主党・護憲連合を代表して福島委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、介護保険法施行法の一部を改正する法律案について採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 百三十四 
 反対 百二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、介護保険法施行法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百三十六 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十二分散会
平成十七年三月三十日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
 平成十七年三月三十日
 午前十時開議
　第一　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　地震防災対策強化地域における地震対策
 緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に
 関する法律の一部を改正する法律案（衆議院
 提出）
　第三　平成十七年度における財政運営のための
 公債の発行の特例等に関する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第四　所得税法等の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　第五　関税定率法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第六　国際開発協会への加盟に伴う措置に関す
 る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
　第七　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　公共工事の品質確保の促進に関する法律
 案（衆議院提出）
　第九　在外公館の名称及び位置並びに在外公館
 に勤務する外務公務員の給与に関する法律の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
　第一〇　国の補助金等の整理及び合理化等に伴
 う農業近代化資金助成法等の一部を改正する
 等の法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一一　地方交付税法等の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、中小企業経営革新支援法の一部を改正する
 法律案（趣旨説明）
　一、日程第一より第一一まで
　一、参議院規則の一部を改正する規則案（溝手
 顕正君外六名発議）（委員会審査省略要求事
 件）
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、日程に追加して、
　中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。中川経済産業大臣。
 〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国経済を取り巻く状況は、緩やかな回復が見られるものの、中小企業や地域経済を取り巻く状況は甚だ厳しい状況であります。中小企業は我が国経済の基盤であり、その創業や経営革新への取組を従来から支援してまいりましたが、施策体系を利用者にとって分かりやすくするとともに、必要な拡充を行い、中小企業の新たな事業活動への取組を強力に支援する必要があります。
　さらに、経済のグローバル化が進展し、大企業のみならず、中小企業におきましても世界規模の競争が不可避となりつつある中、中小企業においてはむしろそれを好機ととらえ、自身の機動性、柔軟性を生かし、それぞれの強みを持ち寄って事業展開を図るという新しい形の連携が見られます。このような中小企業の新たな連携への取組に対し、積極的な支援を行っていく必要があります。
　こうした状況を踏まえ、今般、本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、中小企業経営革新支援法を柱として、新事業創出促進法、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法に規定する支援措置を発展的に整理統合するとともに、中小企業の新たな連携による新事業分野の開拓を支援する制度を創設することにより、中小企業の新たな事業活動を総合的に促進するものであります。そのため、中小企業経営革新支援法の題名を中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に改めるとともに、経営革新に対する支援に加え、以下の措置を講ずることとしております。
　第一に、経済活力の源泉である創業を幅広く支援いたします。具体的には創業及び創業間もない事業者について、中小企業信用保険法の特例等により資金調達を支援いたします。
　第二に、異分野の事業者と連携することにより新事業分野の開拓を図る中小企業者に対し、中小企業信用保険法の特例、設備投資減税等の支援措置を講ずることとしております。
　以上が本法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。加藤敏幸君。
 〔加藤敏幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　加藤議員にお答え申し上げます。
　まず、中小企業を取り巻く景気状況と中小企業の果たす役割についてのお尋ねでございますけれども、現在、日本経済全体の景気回復が緩やかになる中、中小企業の景況には弱い動きが見られ、小規模企業を中心に厳しい状況にあると考えております。
　今般の景気回復局面は、輸出や設備投資が牽引役となっておりまして、一部製造業の景況は比較的良好であります。しかし、昨今の景気の調整局面を反映し、中小製造業の景況感にも弱い動きが見られます。また、小売業等の非製造業の業況は、個人消費が横ばいに推移していること等を反映し、厳しい状況にあると認識をしております。さらに、中小企業の景況は地域によってばらつきがあり、大都市圏と比較して、北海道、東北、中国、四国といった地域の景況は十分に回復していない状況でございます。
　中小企業は我が国企業数の九九・七％、雇用数の約七割を占めており、新たな産業の創出や就業機会の増大等を通じて、我が国経済の活力の維持及び強化に重要な役割を果たしております。また、地域のコミュニティーを維持形成し、地域の文化や伝統をはぐくむ等、地域社会にとって重要な役割も担っております。
　このように、経済的にも社会的にも重要な存在である中小企業が厳しい状況にありながらも、その活力を遺憾なく発揮できますよう、しっかりと支援してまいる所存でございます。
　今般御審議いただいております中小企業新事業活動促進法案につきましても、異業種の事業者と連携して新事業に挑戦する中小企業を支援し、中小企業の競争力強化に努めてまいります。
　次に、中小企業の実態把握についてのお尋ねでございますけれども、多種多様な中小企業の実態を的確に把握するため、中小企業に関する統計調査ごとの特性を踏まえる必要があります。
　例えば、同じ景況に関する調査で比較いたしますと、日銀短観では資本金二千万円未満の比較的規模の小さい企業は調査対象外となっていますのに対して、中小企業基盤整備機構の実施する中小企業景況調査では従業員二十人以下の小規模企業が調査対象の約八割を占めるなど、調査ごとに特性に違いが見られ、こうした特性を踏まえて、きめ細やかに中小企業の実態を把握することが重要と考えております。
　こうした中小企業の実態把握を踏まえ、小規模企業に対しては商工会、商工会議所を通じた相談事業を行う一方、異分野の事業者と連携して新事業に挑戦する中小企業を支援するなど、今後とも的確な施策を充実してまいる所存でございます。
　中小企業政策の総括についてのお尋ねでございますが、この十数年にわたり、我が国経済の基盤である中小企業がそのやる気と能力を発揮できるように、創業や経営革新への支援、資金調達の円滑化、中小企業への再生支援等様々な施策を講じてまいりました。
　政策の効果について具体例を申し上げますと、中小企業の経営革新の支援は、やる気と能力のある中小企業がその潜在力を発揮して新製品の開発や販路の開拓等、着実に成果を上げることにつながっていると認識しております。
　また、中小企業の事業再生のため、中小企業再生支援協議会をすべての都道府県に設置し、きめ細かに中小企業の再生を支援しております。この結果、約二万六千名の雇用が確保されるなど、着実に成果が上がっております。
　また、マクロ経済環境の悪化により、やる気と能力のある中小企業の事業継続が困難になることがないように、デフレ下における不況対策、マクロ経済政策とも整合性を図り、中小企業政策を展開しております。
　具体的に、平成十年には金融システムに対する不安が劇的に高まり、中小企業をめぐる資金調達環境が著しく悪化したことに対応し、緊急、臨時の措置として中小企業金融安定化特別保証制度を創設いたしました。これにより、平成十年十月から平成十三年三月までの間に百七十二万件、二十八兆九千億円の保証承諾実績を上げており、厳しい貸し渋りの状況下において中小企業の倒産の急増を回避することに成果があったと認識しております。
　また、セーフティーネット保証・貸付けにつきましては、平成十二年十月から平成十七年一月までの間に八十六万件、約十五兆一千億円の実績を上げており、中小企業金融の円滑化に寄与していると認識しております。
　以上のように、中小企業政策については総体として相当の効果があったものと考えておりますが、今後とも、業種、規模、地域の実情を踏まえ、きめ細かく柔軟に事業者の経営課題やニーズを把握していきますが、施策に対する御批判は真摯に受け止め、より効果的な中小企業政策を積極的に展開してまいる所存でございます。
　次に、既存三法の評価と新制度の効果、目的についてのお尋ねでございますけれども、既存三法につきましてはそれぞれ相応の実績を上げてまいりましたが、一方で、利用者の方々からは、支援対象や支援策が重複しており分かりにくい、あるいは計画が承認されても支援措置が受けられない場合があるといった指摘があります。このため、既存三法を一本の法律に整理統合して、国民にとって分かりやすく、かつ骨太な施策体系とし、中小企業の前向きな取組を全面的に支援してまいる所存であります。
　特に、具体的な支援体制として、地元の有力企業や金融機関、大学の学識経験者など、地域経済に影響力のあるメンバーで構成する新連携支援地域戦略会議を設置し、有望な事業に対して補助金や制度融資、販路開拓に対するアドバイスなど、様々な支援策を適切なタイミングで措置し、地域を挙げて盛り上げることにより事業を成功へと導いてまいります。こうした施策を通じて、中小企業のそれぞれの強みを生かし、新たな事業活動への取組が促され、ひいては我が国経済の活性化や地域再生が図られるものと考えております。
　御指摘につきましては、本新法を始め、中小企業政策の総合的な成果をきっちりと評価していきたいと考えております。
　最後に、新連携支援戦略会議についてのお尋ねでございますけれども、新連携支援地域戦略会議は、地元の有力者や金融機関、大学の学識経験者など、地域経済に影響力のあるメンバーで構成し、中小企業による有望な連携事業への取組を地域の総力を挙げて盛り上げ、成功へと導くことを目的に設置する組織であります。各ブロックごとに設け、地域の事業ニーズにもきめ細かく対応してまいる所存でございます。
　同会議の事務局には、金融機関の出身者のみならず、起業経験者や商社、メーカー出身者など、ビジネス実務に精通した者や技術に関する目利き能力を持った者を配置し、事業計画の策定段階から研究開発、販路開拓等の様々なステージにおいて必要な支援を行ってまいります。
　御指摘にありました技術やノウハウに精通した企業ＯＢにつきましても、間もなく団塊の世代の退職が始まる中、その有効活用が極めて重要であると認識しております。必要に応じて、戦略会議事務局における専門家としてＯＢ人材を活用してまいります。
　また、専門人材を求める中小企業に技術、営業等の専門知識を有する企業ＯＢを紹介する、企業等ＯＢ人材マッチング事業を通じてその積極的な活用を図ってまいります。
 〔国務大臣北側一雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（北側一雄君）　加藤議員から、建設、運輸部門における中小企業の景況及び経済全体の中で果たすべき役割等についてお尋ねがございました。
　我が国の建設産業の九九％を占めますのは中小建設業者でございます。しかしながら、政府また民間投資を合わせましても、建設投資は、ピーク時、これは平成四年でございますけれども、それに比べまして約四割減少をしているという状況でございます。一方で、建設業者の数はほぼ横ばい、変わっておりません。また、そこにお勤めの就業者の方々も若干減っておりますが、それでも五百八十四万人の、全就業者数の一割近くがこの建設分野で働かれているわけでございます。
　こうした変化の中で、受注の減少、利益率の低下により大変厳しい経営環境に直面をしているというのが今の現状であるというふうに認識をしております。
　また、運輸産業におきましても、トラック、タクシー、内航海運におきましては、中小企業の割合が同様に九九％を超えております。中小企業が大多数を占める中で、物流部門におきましては景気の低迷や厳しい運賃競争、旅客部門におきましても少子高齢化による需要の減少等により同様に厳しい経営環境にございます。
　しかしながら、建設産業は地域の基幹産業として我が国の経済や雇用を支える重要な役割を果たしており、中小建設業者に対して効果的な支援を行うことは我が国の経済全体を活性化する上で極めて重要であると認識をしております。
　また、運輸産業も、物流、人流の両分野において我が国経済社会の維持発展や地域経済の活性化にとって極めて重要な役割を果たしており、安全で信頼できる輸送サービスが提供されるよう引き続き支援していく必要があると認識をしております。
 〔国務大臣尾辻秀久君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　雇用労働政策についてのお尋ねがございました。
　中小企業は、日本経済の担い手としてはもとより、新たな雇用機会の創出の担い手としても大いに期待されるところでありますが、一方で、大企業に比して構造的に労働条件や雇用管理改善の面で後れが見られる状況にあります。
　このため、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって中小企業における退職金制度を確立するための退職金共済制度の実施、経営環境の変化に応じた賃金制度の整備、改善が困難な中小企業に対して、それらに関する情報提供や助言等の実施、独力では勤労者の福利厚生の充実が困難な中小企業が共同して行う福利厚生事業への支援、中小企業に対するきめ細かな相談の実施、中小企業の安定した経営の担い手となる基盤人材の雇入れ支援や中小企業労働者の能力開発に対する支援などの取組を推進しているところであります。
　今後とも、これらの取組を積極的に推進し、中小企業において魅力ある良質な雇用機会がつくり出されるよう最大限努力をしてまいりたいと考えております。
○議長（扇千景君）　日程第一　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長木俣佳丈君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔木俣佳丈君登壇、拍手〕
○木俣佳丈君　ただいま議題となりました沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成十七年度における国及び地方公共団体を通じた財政改革のための国の補助金等の整理及び合理化に伴い、沖縄の置かれた特殊な諸事情を踏まえ、国が交付する交付金の額の算定に関する特例を定めるとともに、沖縄県知事が作成する沖縄振興特定事業計画に基づく事業に充てるための交付金制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、平成十七年度の沖縄振興にかかわる特別の交付金の対象事業、沖縄における自立型経済の在り方、琉球諸島の世界自然遺産登録の可能性、国際機関の沖縄への誘致等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第二　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長風間昶君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔風間昶君登壇、拍手〕
○風間昶君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の実施の状況にかんがみ、その有効期限を平成二十二年三月三十一日まで五年間延長する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して那谷屋委員より、日本共産党を代表して仁比委員より、本法律案に賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第三　平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案
　日程第四　所得税法等の一部を改正する法律案
　日程第五　関税定率法等の一部を改正する法律案
　日程第六　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上四案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長浅尾慶一郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔浅尾慶一郎君登壇、拍手〕