maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○田嶋委員　やるのかやらないのか、よく分からない答弁ですけれども、私がさっき言ったように、普通に海外に行って、すごいな、やはりヨーロッパはと思ったんですよ。そういうふうにしましょうよ。日本にはブランド力があるんだから。これは私は自信を持った方がいいと思いますよ。だけれども、そのブランド力を毀損しないようにしてほしい。
　最後に、余り時間がないですけれども、もう一つだけ。
　マクドナルドのハンバーガーは昔は全部ケースに入っていたのを、同世代、ちょっと先輩ですけれども、知っていますよね。だけれども、それを知らない人、いっぱいいますよね。知らないでしょう、若い人。マクドナルドのハンバーガーは、今でこそ紙に包まれているけれども、昔は全部ケースでしたから。知っていたよね。知らないか。ぎりぎり分かる。そういうことなんですよ。やはり、みんな変えていっている。それは、やはり僕は当時をよく覚えている。ああ、マクドナルドもすごい会社だなと当時思っていますよ。そういうことが目に見えるようにやってほしいと思います。
　最後に一問だけ。財源をどうするかということを提案したいと思います。
　日本という国は、圧倒的なブランド力がある。私は、日本人がどこに住んでいてもディズニーランドに行きたいと思うように、世界中にとって、日本という国は国全体がディズニーランドなんですよ。だから、入場料を取ってください。
　オーストラリアでしたっけ、三千円、これは入国のときですね。ニュージーランドでした。ごめんなさい、間違えました。ほかの国では、オーストラリアかどこかは八千円ぐらい、七千円ぐらい取っていると思いますが。
　今、観光庁、来ていただいていますね、最後に答弁をお願いしますね。私は、日本に来る外国人は、一人七千円、八千円ぐらいの、自然環境を守る、日本のブランド力を守るために、そうした入国のお金をいただくべきだと思っております。いかがですか。どういう状況ですか、今。
○長崎政府参考人　今、委員から、観光税につきましての御提案、御意見がございました。
　我が国におきましては、今現在、出国観光税という形で徴収しておりますけれども、これは、外国人及び日本人につきましてもいただいているところでございます。
　これにつきましては、我が国が各国と締結している租税条約というのがございまして、そちらにおきましては、一般的に、自国と相手国の国民を差別できないという条項が入っております。
　このため、現在におきましては、訪日外国人及び日本人の出国者からいただいているところでございますけれども、いずれにいたしましても、様々な御意見というのがあることは承知しておりまして、観光庁といたしましても、引き続き、日本のブランド価値の維持向上に努めつつ、必要な財源についての検討というのは政府全体の中で検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○田嶋委員　ちょっと知らないことをおっしゃったのでもう一回調べますけれども、インバウンドからちゃんともらうべきだと思いますよ。そういうふうにほかの国はやっていますよね。
　この日本の、やはりいいものには値段がするんですから。やはり、世界が憧れて、日本に四千万、これがやがては六千万入ってくる、是非、そこからしっかりと、これは応能負担でもあると思いますよ、来るのはお金持ちばかりだから、そういう方々からやはり少しはいただいて、この日本の世界最高のブランド力を維持する、そういうことにしっかり財源を向けてほしい。私も応援していきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山岡委員　山岡達丸でございます。
　今日はありがとうございます。質問の機会をいただきました。
　本日は、ＧＸ推進法と資源利用促進法、これらの一部を改正する法律案ということであります。今回の法改正は、資源循環、サーキュラーエコノミー、そうした経済を目指すその施策も盛り込まれています。
　まず大臣に伺いますけれども、資源循環というのは、なかなか経産省の政策としてはこれまではなじみが少なかったような印象の中で、経済政策としてこのことを位置づける、その背景について大臣から御答弁をいただきたいと思います。
○武藤国務大臣　大きな流れとしては、世界的な資源需要の増大と地政学的なリスクの高まりといった資源制約の観点から、資源の効率的また循環的な利用と付加価値の最大化を図るというサーキュラーエコノミーへの移行が近年喫緊の課題となっていると認識をしているところです。
　この背景ですが、以下の三点について重要性の高まりがあると思います。
　一つは、世界的なマテリアルの需給逼迫に加えて、多くの資源の供給が特定国に集中しているという現実、この地政学的な緊張の高まりから調達リスクが年々増加していること。二つ目に、ＧＸ実現が求められる中で、資源利用に伴い生じる二酸化炭素の削減、ここが再生材の利用促進が大きく寄与しなくてはいけないということだろうと思います。三つ目に、欧州を典型として、海外では再生材の利用を求める規制の導入が進んでおります。再生資源を確保できなければ、世界の市場や国際的なサプライチェーンから排除されるおそれがあるということであります。
　こうした背景を踏まえて、サーキュラーエコノミー政策というのは資源制約、環境制約、経済活動の観点から極めて重要であり、政府一丸となって取り組むということを強化しているところであります。
○山岡委員　今御答弁ありました。昭和から平成にかけては、我々、いろいろ習う中では、大量生産、大量消費、大量廃棄というような考え方でありましたけれども、今の世界的な流れでいえば、まさにそうした生産体制を維持することそのものが、資源の逼迫が見込まれる中でリスクのある体制であること、様々市場からもはじかれる可能性もある、そうしたお話をいただいた中で、経済産業政策にこれを明確に法律で位置づけていく中での改正だということだということを理解しているところであります。
　こうした政府の流れに対して、私の北海道の活動エリアに室蘭という町がありますが、この町は鉄の町とも呼ばれて、港もすごい良港だと言われていますけれども、重い船が入る中で鉄鋼業が盛んであります。以前は、石油製造とか、あるいは石油化学の大手メーカーも様々事業も行っていたり、いわゆるエネルギー多消費型の産業が集積している、いわゆる物づくりの地域でありますけれども、そうした地域では、例えば、一九九〇年代頃から環境産業都市というような方向を目指すということを掲げて、また資源循環等も含めて、この環境負荷の低減に独自に様々取り組んできたということを今この場でもお示しをさせていただきたいと思います。
　特に、この地域にある室蘭工業大学というところと地域の事業者がよく連携しながら、先行的な研究を行ってきているというところであります。
　今回、大きく法案の規定に関わる、サーキュラーエコノミー政策の中での、いわゆる再生材の利用義務化という部分が規定されているわけでありますけれども、この再生材というのは、私も経産省の方にいろいろ確認しましたら、今現時点で想定されているのはプラスチックだと。プラスチックの再利用であったりとか、そうしたことを義務化していくということを今回法律に規定するという中身になっているわけであります。
　廃プラスチックというのは、再利用が今日本国内でも進んでいますけれども、利用すればするほど、同じのを使い続けるわけですから、質が落ちていく。この室蘭工業大学では、この廃プラスチックを、再利用も大事なんですけれども、化学的に分解をして、元々の原料に戻してから再合成をして、新品に近い形で生まれ変わらさせて、再びプラスチックとして資源にするという研究を、民間の化学メーカー、住友化学さんですけれども、との連携の中で様々な研究を進めているということを、今日、皆様にお示しの資料の一番で、新聞記事にもなっておりますけれども、そのことをまたお示しさせていただきながら伺いたいと思うんです。
　経産省に伺いたいと思いますけれども、今こうしてお示しさせていただいております室蘭工業大学と民間企業、住友化学ですけれども、この廃プラのケミカルリサイクル、マテリアルリサイクルじゃなくて、化学的なレベルでリサイクルするケミカルリサイクルの研究は、今回の法案のサーキュラーエコノミー政策の推進においてどんな位置づけで、どんな意義があるものか、答弁いただければと思います。
○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。
　再生材を製造、利用する事業者にとりまして、より高品質で純度の高い再生材はコスト高になるという課題があると認識しておりまして、今回、御指摘いただきましたように、利用側の事業者に求める利用計画の策定によって需要を拡大し、経済合理性を出していく、これと同時に、供給側の品質向上などに向けた取組を加速することが不可欠でございます。
　こうした観点から、ＧＩ基金それからＧＸ経済移行債を活用しまして、再生材の品質向上やコスト低減につながる技術開発や実証、その後の実装の設備投資に対する支援などを実施してきてございます。
　御指摘のケミカルリサイクルでございますけれども、廃プラスチックを化学的に分解して原料に戻すことで、新品のプラスチックと同等か、それに近い品質の再生プラスチックを製造することが可能でございまして、再生材の利用を拡大していく上で非常に重要かつ有望な技術として期待をしてございます。
　委員御地元の北海道でも、室蘭工業大学が触媒を開発しながら、化学メーカーとともに、廃プラスチックから高品質の基礎化学品原料を高効率かつ低コストで製造する革新的な技術開発を進めてきてございます。
　こうした取組によりまして、再生材の利用拡大とコスト低減の好循環、これを生み出しまして、国内での資源循環の推進をきっちりと図っていきたい、そう考えてございます。
○山岡委員　私が質問させていただいたのは、今回の法律においてどのような意義があって、どのような位置づけになるものですかというお話をいただいたわけでありますが、今そこまでの御答弁ではなかったんですけれども、ただ、今うなずきもいただいていますけれども、今回の法案の先にはこうした研究の成功が欠かせないわけですよね。
　その上で、この室工の研究には、資源の効率的な回収など、化学的な研究のみならず、地域との連携の中の回収等も含めて様々進めていく計画、もっと効率的な回収とか、この地域は自主的にも廃プラのいわゆる回収等もやった経験もあったりして、様々周辺の地域と連携しながら非常に法案においても重要な位置づけだと思っております。
　室工は、こうした物づくり地域にあるということで、地元の鉄鋼業を含めた様々な企業と連携の中で、例えば、製造過程にある副産物とかを更に有効活用するという研究であったり、あるいは、鉄源を手に入れるということで、船そのものをシップリサイクルといって解体して、そこから優良な鉄源を確保する。研究した時代は、まだなかなかそういう時代じゃなかったんです、二〇一〇年頃なんですけれども。ただ、今まさに、優良な鉄源の確保というのが時代に非常に求められる中で、先行してやってきている。こういう土台があるのは、まさに物づくり地域として、生き残りも懸けて、先を様々見ながら、地域の大学と連携しながら研究を進めてきているというところだと思うんです。
　大臣に伺うんですけれども、工業地帯というのは、一般に環境負荷の大きい地域であるかのような印象はあるんだと思うんですけれども、しかし、実際は、こういう努力をしてきている、先んじて様々研究している。生き残りを懸けた取組でもあると思っています。大臣は、この室蘭のような地域をどう評価されて、そして、こうした地域に、この場で申し上げますが、脚光を当てていただきたいと思いますし、本政策の推進の中で地域の取組も大いに支援をしていただきたいという思いでありますが、御見解を伺いたいと思います。
○武藤国務大臣　委員御指摘のとおり、サーキュラーエコノミーへの移行というものは、人口規模ですとか産業構造、地域ごとの特性を生かした循環モデルの構築が効果的だというふうに思います。都市部と地方では発生する廃棄物の種類とか量も違いますし、また製造業が集積する地域では企業間連携による資源循環、これが可能となるというところもあり、地域の実情に応じた取組が求められるところだと思います。
　室蘭工業大学の参画する技術開発事業を始めとした、私からするとある意味で羨ましいところもありますけれども、資源循環の取組、これは地域経済の活性化と環境負荷低減の両立が期待をされるものでありますから、経済産業省としても、こうした地域の取組を支援をさせていただきながら、地域循環モデルの構築に向けて、産官学連携のパートナーシップを是非活用した議論を進めていきたいと思います。
　引き続き、地域の特性に応じた資源循環の促進に取り組むことで、サーキューラーエコノミーの実現を着実に進めてまいりますので、室蘭も頑張っていただけます、よろしくお願いします。
○山岡委員　大臣から室蘭も頑張ってほしいという心強いお話もいただきましたが、室蘭は、資源循環にも取り組んできているわけでありますけれども、有毒物を含む製品の無害化ということにもこれまでも取り組んできているというところであります。
　今日、環境省から中田副大臣がお越しいただいて、先日も室蘭に足を運んでいただいて、ありがとうございます。
　様々、いわゆる高濃度のＰＣＢ含有製品、古い変圧器とかコンデンサーであったり、蛍光灯の安定器などに使われているものが、古くなって分解処理するに当たって、無毒化しながらやっていかなきゃいけない。国の大きなミッションに協力してきた地域でもあって、当初は、大阪とか北九州とか豊田とか複数箇所で行われていたんですけれども、ほかの地域で対応し切れなかった部分も含めて最後の最後まで国に協力している、そうした室蘭という地域でもあるんですが。
　この中で、この後継事業についても、様々環境省といろいろ御協議も今地元でいただいているわけでありますけれども、せっかく中田副大臣が室蘭にも足を運んでいただいて、そして環境省の政策も進めておられる中で、室蘭のこうしたＰＣＢの無毒化の処理の功績をどう考えて、さらに、今後の後継事業も含めて産業展望、どんな期待が持てて、どんな可能性があると考えられるか、副大臣から御答弁いただけますか。
○中田副大臣　御答弁申し上げます。
　御指摘のとおり、二月に室蘭に行ってまいりました。平成二十年にＰＣＢの廃棄物処理施設の操業を開始をしていただいたわけですけれども、東北、北関東、北陸、十五県のＰＣＢの廃棄物を受け入れてきてもらいました。そして、南関東四都県の安定器などの受入れと、処理期限については延期もしていただきました。
　さらに、昨年度は、新たに北九州、大阪、豊田事業エリアの二十七府県のＰＣＢ廃棄物も受け入れていただいてきたわけでありまして、高濃度ＰＣＢ廃棄物の着実な処理に向けて、多くの御決断をこれまでいただいてきました。
　その意味において、二月に青山市長とも面会をしましたけれども、これまで室蘭市の処理施設において、変圧器やコンデンサーなど約七万三千台、安定器約二万トン、こうした大きな量の処理を実施をしてきてもらいまして、高濃度ＰＣＢの廃棄物の処理に多大な貢献をしてきてもらったこと、大変感謝をいたしてまいりました。
　その際にも、室蘭市と約束をいたしたとおり、来年の、令和八年の三月末で高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理事業は終了いたしまして、その後は、地元企業にも御協力をいただきながら、処理施設を安全にまず解体と撤去をするということになります。
　その上で、室蘭市には、我が国の重要施設である資源循環の高度化に資する地元企業や港湾設備など、先生御指摘のとおり、インフラが多々立地をいたしておりますので、環境省としては、本年三月から、室蘭市及び室蘭商工会議所などの関係者との連携強化等を目的とした室蘭市高濃度ＰＣＢ処理事業経済連携会議を開催することといたしました。既にスタートをいたしております。
　この会議を通じて室蘭市の御意見もよく伺いながら、関係省庁とも連携をして、地元企業やインフラの活用を含めた地域の振興ということにつながる施策ということについて検討してまいりたいと思いますので、しっかり進めてまいりたいと思います。
○山岡委員　様々、今お話しいただきましたが、今回、政府が資源循環を政策に位置づけるわけでありますが、室蘭もそうですが、物づくり地域の独自の取組に政府がいよいよ追いついてきているというぐらいの気持ちを持って地域では取り組みますので、是非いろいろ支援もいただきたいということをまたこの場でも求めさせていただきたいと思います。
　副大臣、ここまでで、もしよろしければ。ありがとうございます。
○宮崎委員長　中田副大臣は御退席していただいて結構でございます。
○山岡委員　次に、本法案のもう一つの大きな柱の産業の脱炭素化、特に二酸化炭素の排出量取引の本格導入のことについて、私の懸念を確認していきたいと思います。
　私は、端的に言えば、この制度の導入は、様々な論点、切り口があると思いますが、事、電力の世界においては、会社間の格差をより拡大させる、それがひいては電力料金格差につながる、そういう可能性があるんじゃないかということを、ここで大臣の考えを伺いたいと思っておりますが。
　具体的には、地域の電力は大手電力が支えているわけですけれども、火力発電所を持つか持たないか、あるいはその総量によって毎年追加の賦課金がかかる。二〇三三年の有償枠になれば、更にその差が広がる。
　具体的に言えば、中部電力や東京電力はほとんど関係はしないだろうと言われていますけれども、北陸とか中国とか四国とか北海道電力とかは、その構成の中身から厳しい影響を受けるだろうということが現時点では予測されるわけです。
　電力は、地域の電力の安定供給ですし、電源構成は歴史的な経過もありますから、簡単に置き換わるものじゃないわけであります、短い時間軸で。これは資料二にもお伝えしていますけれども、今回、政府は施策を置いておりますが、この中に脱炭素に向けた投資に対しての配慮のことは規定が入っていないということがこの勘案事項の中にあるわけであります。
　格差が広がる、それが脱炭素化の設備投資の原資まで奪ってしまう。ひいては、価格転嫁ですから、地域に偏った、地域住民の電力料金の負担の格差につながるんじゃないか。
　この懸念に対して大臣がどうお答えいただけるか、ちょっと御答弁いただきたいと思います。
○武藤国務大臣　発電部門において、排出量取引や化石燃料賦課金といったカーボンプライシングが導入された場合、これはもう御指摘のとおりで、石炭やＬＮＧといった火力発電の燃料種の違いですとか、再エネなどの非化石電源の導入状況など、電源構成によって負担の差が生じ得ることは御指摘のとおりです。
　まず、化石燃料賦課金や発電事業者向け有償オークション、これは、足下から導入するのではなく、準備期間を設けた上で、エネルギーに係る負担が減少していく範囲内で徐々に導入していくことになります。こうすることで、発電事業者の負担が過度にならないようにまず工夫をしているところであります。
　加えて、今回の法案の排出量取引でも、発電事業者がＬＮＧ火力発電所を増設した場合には、事業者の脱炭素化の努力を阻害しないよう、無償割当てを追加するなどの負担にならない工夫もしていく予定であります。
　さらに、今後、業種特性を考慮したベンチマークを検討する際には、脱炭素投資と安定供給のバランスを確保するために発電部門で固有に考慮すべき事情があるかについても、産業構造審議会というところにおいて丁寧に検討を進めてまいります。
　こうした制度上の様々な工夫あるいは制度外の措置も活用しながら、電源の脱炭素化に向けた投資を後押ししてまいりたいと思います。
　不公平ということができるだけないように考えていきたいと思います。
○山岡委員　これは是非お願いします。
　企業間の競争といっても、電力はそのまま地域住民の電力料金ですから、そこに負担が行ってしまうわけですよ。今回の制度は、その負担は、いわゆる再エネ賦課金の、二〇三三年頃ですか、一番ピークになる頃を超えない範囲だと言っているんですけれども、再エネ賦課金は全国でシェアしているんですよ。ところが、今回の制度をそのまま入れると、何というんでしょうか、二酸化炭素の量によって地域に、地域住民に負担が行くという話になってしまう。
　火発は、確かに風当たりは厳しいわけでありますけれども、でも非常に日本にとって大きなボリュームを、今七割、二〇四〇年のエネ基でも三〇から四〇％必要だと。だからこそ脱炭素化を進めていくわけで、そのコストをきちんと見てあげないといけないと思うんですね。
　自由化ですから、民間企業の判断で、じゃ、もう火発やめますとできるわけですよ。それは自由化だから尊重しなきゃいけないんですけれども、でも、国の考えはその立場に立てないですよね。電力の総量がなくなったら、国民生活、経済にも影響を与えるわけです。
　その中で、資料三と四に、この間の自由化に伴う火発の減少ということの中、新規投資がほとんどできていないという話がありますが、二〇二一年、二二年頃から、様々な自由化の結果、この日本国内に電力が足りないという中で、経産省の資料にも、自由化が行き過ぎて火力がなくなっているという言葉が平然と躍るようになるわけであります。
　キロワット公募とかキロワットアワー公募とか、あるいは、火発には退出前には届出するという法改正という自由化に逆進するような制度とか、新規投資は容量市場で全て解決できるといいながら停滞している中で、容量市場の枠組みを維持しながら、いわゆる長期脱炭素電源オークションとか、あるいは枠外に予備電源の制度とか、この数年、立て続けに電力の安定供給のための制度をつくり続けているわけであります。
　私は、そういう見直しは安定供給のために必要だと思うんですけれども、ただ、自由化の制度設計に不備があって、当時の審議会の資料を読んでも、乗り乗りで、行け行けでやっているような自由化の議論で、当時から懸念は示されていましたけれども、今に至っていると思うんですね。一般にはトライ・アンド・エラーはいいんですが、事、電源に関しては、今回のような状況になっていく中で、この新たな制度も今後の日本の電力の供給力が損なわれるようなことにつながってはいけないということを強く懸念するわけであります。
　大臣、このことについても御見解を示してください。
○武藤国務大臣　もしあれだったら、後で事務方の方からちょっと補足をします。
　ＤＸやＧＸの進展に伴う電力需要の増加が見込まれる中で、足下の電力需要の増加に対しては、電源の脱炭素化を進めつつも、あらゆる電源を確保しながら安定供給を確保していくということになるんだろうと思います。
　火力発電は、再エネの更なる導入拡大が進む中で、当面は再エネの変動性というものを補う調整力として重要な役割を担います。
　この中で、排出量取引制度が導入される中でも、必要な火力発電を確保するため、長期脱炭素電源オークションにおいて、将来的な脱炭素化を前提としつつ、ＬＮＧ火力の新設、リプレースを対象に含めることで、事業者の投資予見性を確保し、新規投資を促進することとしているところです。
　これにより、火力の脱炭素化に向けた取組を後押ししながら、発電部門からの排出削減と電力の安定供給の確保の両立を図っていかなければいけないという認識であります。
　委員の御指摘もいろいろもっともですから、もしあれでしたら、事務方の方からも御説明させますけれども。
○山岡委員　時間の関係もありますので、是非、制度によって電力の安定供給が損なわれるということは、これは本当に国全体の問題になりますから、そのことはよく念頭に置いていただければと思います。
　最後、資料五ですが、制度による結果、電力料金に大きく跳ね返ったというのが、二〇二一年のＬＮＧの一時的な不足の中で、スポット市場が二百五十円まで上がってしまったということであります。
　七百もある小売の電力事業者が、スポット市場だけに、短期の市場だけに頼ってほとんど独自の電源を持たない、あるいは長期契約もしていない中で自由化を走らせて、こんな状況になって、供給力確保義務というのが明確にうたわれている中で、小売は全然整っていなかったわけです。私は、小売事業者は独自の電源か、あるいは長期契約の中で電源の確保が必要だ、そうじゃないと要件として認めるべきじゃないということを申し上げました。
　あれから四年たちましたけれども、この制度の見直しについてどう考えておられるか、最後、御答弁いただけますか。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　小売電気事業者の供給能力確保義務についてのお尋ねだと思います。
　二〇一六年の小売全面自由化以降、卸電力取引所の取引量が大きく増加したこと等に伴いまして、小売電気事業者間の競争の中で、各事業者の創意工夫により、需要家ニーズ等に応じて様々な価値やサービスを提供することが可能となったというふうに認識しております。
　その一方で、市場環境が厳しい局面において、小売電気事業者の退出等によりまして需要家に一定の負担や混乱を生じさせ、今委員からも御指摘いただきましたような電気料金の急激な変動、これに対する社会的な許容性が十分にある状況とは言い難いということも明らかになったというふうに考えてございます。
　そうした中で、大手の新電力におきましても、今委員から御指摘いただきましたような観点で、長期的な契約による供給力の確保を進める意向も示されてきているというふうにも承知しております。
　こうした状況も踏まえて、今年二月に閣議決定した第七次エネルギー基本計画や、今年三月に審議会で取りまとめさせていただいた電力システム改革の検証に係る報告書においては、小売電気事業者が料金水準や料金メニューを自由に設定し、これを需要家が選択することができる環境を前提とした上で、安定供給の確保や電気料金の変動幅の抑制の観点から、海外事例も参考に、供給力をスポット市場等において短期的に調達することのリスク、あるいは、燃料確保、電源投資への影響も踏まえた小売電気事業者の量的な供給力確保の在り方、その遵守を促す仕組みについて検討を行う旨を明確にさせていただきました。
　具体的な制度の在り方については、今後、審議会等においてしっかりと議論を深めてまいります。
○山岡委員　事象から四年たって、ようやくその方向性を明確にした。あと数年はかかる、一、二年はかかるのかもしれませんが、制度の結果、自由化の結果は五年から十年後に表れますが、それを見直すのにも五年から十年ぐらいはかかる。
　だからこそ、今回の制度も、最初の段階から、制度をきちんと、誤らず、安定供給をしっかり確保する制度にしていただきたいということを申し上げて、質問を終わらさせていただきたいと思います。
○荒井委員　立憲民主党の荒井優でございます。
　札幌からやってまいりましたが、札幌、北海道に住んでいると、やはり、毎年雪が、特に子供の頃に比べれば降雪量というのが減ってきているというのを何か実感としても体感しているわけです。やはり地球の温暖化というのが、何となく肌身で感じるのは、雪国にいると、少しずつ子供の頃との比較で感じている。その意味でも、脱炭素化を目指すということは、これは世界共通の課題なんだというのは十二分に理解しているところです。
　今回の法案はＧＸ推進法というふうに略されますが、正しい名前としては、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律の一部を改正する法律案、もう一つは、資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案、この二つになっていますが、まさに脱炭素を、それで成長型の経済に変えていく、経済構造を変えていくということが非常に重要なんだろうというふうにタイトルからも読み取れるわけです。
　一方、この法案の審議もそうですし、いろいろと経産省の皆さんからもレクを受けてはきましたけれども、成長型の脱炭素の経済構造に移管していくという中で、やはり余りにも議論が産業側にこだわり過ぎているんじゃないかということをずっと感じているわけです。
　先ほど田嶋要先生も国民運動が必要だよねということをおっしゃっていました。小泉先生が大臣のときのレジ袋の件もまさにそうだというふうに思いますが、生活者、国民一人一人が実感する、そういう感覚を持って進めていくことがやはり必要なのではないかと思います。サプライサイドだけがどんどん進んでいっても、結局、購入する人たちがいて成り立つわけですから。
　以前ここでもお話しさせていただきましたが、五年前、車を買おうと思ったときに、ＥＶ車を買ってみたいなというふうに思ったわけですが、その気持ちは、やはり、ガソリン車でどんどんＣＯ2を排出するよりも、多少高くても、ＥＶによって地球環境への負荷を低くすることが、それがいいんじゃないか、それが少し格好いいなというふうにも思って購入を検討したんですが、なかなか札幌で、そのＥＶ車、もちろん金額が高いのもあります、冬道だと難しい、いろいろな話もありましたが、インフラも整っていない、いろいろな状況もあってその当時は諦め、ただ、五年後、まさに今年あたりですが、車を買い換えるときには日本でももっとＥＶがたくさん普及しているだろうから、そういう形で五年後にはＥＶにも乗れるかななんとも思いましたが、でも、五年たった今も、ほとんどＥＶの環境は整っていないですし、日本でのＥＶの推進というのは進んでいない、そんな状況があるんですね。逆に国民のマインドセットは少しずつ向いているのに、それがうまくかみ合っていない、そんなのが今の日本の状況なんじゃないかというふうに思っています。
　その意味で、経産省にまず伺いたいんですが、この法案は成長型のＧＸ経済構造への移行というのを掲げていますが、制度設計が余りにも産業、技術、エネルギー、特に大企業に偏っているんじゃないかというふうに思っています。家計とか住宅とか移動とか買物といった普通の生活者の日常の中に、ＧＸ、つまり脱炭素というものの実感というものを、経産省としてはどういうふうにこれを思いを込めてきているのか、そこを伺わせてください。
○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ＧＸ推進に伴う実感、これが生活者を含めて社会全体に広く行き渡るように政策を進めていくことが大変重要だと思ってございます。
　このため、ＧＸ投資促進策を講じていく上での分野別の投資戦略におきましても、暮らし関連分野のＧＸを重点分野の一つとして掲げてございまして、断熱窓への改修、高効率給湯器の導入、お話ありましたＥＶ、こうしたものなどへの購入に対する支援、それから、省エネ性能の高い住宅の購入、リフォームなどに対する支援といった施策を講じてございます。
　暮らしに関する部分を含めまして、ＧＸを実感いただけるように十分配慮しながら取組は進めていかなければいけない、こう思ってございますし、それに当たりましては、効果的な広報とか、あらゆる機会を捉えた説明会とか、こうしたものも含めて取り組みながらやっていきたい、こう思ってございます。
○荒井委員　ありがとうございます。
　まさにそのとおりなんだというふうに思っています。
　特に、あと、経済産業省、この所管する省庁としてのリーダーとしての大臣が、まさに、生活者、一国民、特に、例えば子供たちかもしれません、そういう子供たちとか、そういった一般の人たちに分かりやすく脱炭素のことを説明していくことが重要になるかと思うんですが、まさに、経済構造の転換というのは、これは生活そのもの、生活構造そのものの転換なんだということも含めて伝えていくということが大臣にも求められていくんじゃないかというふうに思いますが、そういった視点でこの法案について語っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　経済成長と脱炭素の両立、これを目指すＧＸの実現というのが大きな課題であります。産業界の取組のみならず、大体、経済産業省というのは産業振興がメインですからこういう形でとらわれますけれども、脱炭素に資する製品に対する需要の拡大等を通じながら社会全体で取組を推進していく、これを進めていくことが大変必要になります。
　ＧＸ推進法においても、ＧＸ経済構造への移行を通じたまさに委員おっしゃられるような国民生活の向上及び国民経済の健全な発展、これを目的として位置づけているわけであります。
　本法案で措置している取組の周知等をしっかり進めることに加えて、今も事務方からありましたけれども、暮らしの分野のＧＸ推進に向けた施策、ここは国民生活に直結したＧＸ製品の普及拡大を支援するものであります。こうした取組を推進することで、ＧＸの取組が、生活者を含めて、国民も含めた社会全体で広く認識をされるよう、取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
○荒井委員　ありがとうございます。
　まさに大臣が様々なところでそういった御発言等をされていかれると思いますので、まさに、今やっているＧＸというのは、経済構造の転換、それは生活構造、在り方そのものを変えていく、私たちのマインドセットそのものを脱炭素化していくということがこれからの我々の生活、また今後の子孫にとっても大事なんだということを伝えていくことが非常に重要なんだというふうに思います。
　例えばｉＰｈｏｎｅを作っているアップルとかは、もう既に、二〇五〇年比では、六〇％温室効果ガスの排出量を減らしているみたいなことを上手に語っているわけですよね。やはりそういうことをどんどん伝えていくということが消費者の、若しくは生活者のそういった気持ちも喚起させていくというふうに思いますので、是非伝えていっていただきたいと思います。
　ちなみに、環境省が先月、二三年度の日本の温室効果ガスの排出量について報告をされていました。二〇一三年比で二七・一％ということで言っていたかというふうに思います。日本は、そういう意味では二〇五〇年にはもちろんネットゼロを目指しているわけですが、その途中過程としての二〇二三年はこの十年間で二七・一％も減らしてきた。これは官民挙げての努力はあると思いますが、まさにここから一層進むためには本当にみんなで気持ちのマインドセットから変わっていく必要があると思いますので、是非この法案も一つの契機にして、一人一人そういった気持ちを持っていきたいというふうに思っております。
　その意味で、先ほど冒頭に雪の話をしましたが、もう一つ、最近見なくなったものの一つにＳＤＧｓのバッジがあるというふうに思っているんです。多くの皆さんがスーツにＳＤＧｓバッジというのをつけていることが多かったかというふうに思いますが、最近つける人も減ってきたのではないかというふうに思うわけですが、でも、別になくなったことが決して悪いということだけではないと思います。もちろん、人口に膾炙してきたということで、ＳＤＧｓのことをみんなが理解してきたので、これ以上そういったことを啓蒙していく必要も、ある程度その必要性が減ってきたという言い方もできるかと思いますが。
　でも、このＳＤＧｓという考え方、そして発想、取組は非常に重要だし、まさにＧＸの根幹の部分、ベースになっているのがＳＤＧｓだというふうに思っています。一つの手段としてのＧＸ、脱炭素があるんだというふうに思っていますが、少し前段の話とも重なるかもしれませんが、ＧＸはただ経済技術論に偏るところがあって、本来の目的であるＳＤＧｓを達成するための一つなんだということをもっと伝えていったらいいんじゃないかというふうに思います。
　例えば、とりわけ暮らしとか教育、人間のウェルビーイングみたいなものをＳＤＧｓでは伝えていて、目標十三の気候変動、目標十一の住まいと都市、目標四の教育との接続が、もっとＧＸにはしっかり主張していくべきだというふうに思っているんですが、現状、ＧＸの投資評価や制度設計においてＳＤＧｓの観点を、これがあるのかどうか、まず教えてください。
○武藤国務大臣　私もいつもＳＤＧｓのバッジをつけていましたけれども、最近ミャクミャクのバッジがあるので、幾つもバッジがあるとちょっとあれですので、ボーイスカウトみたいになっちゃうので、今はやめています。
　ＧＸ政策にはＳＤＧｓの観点が様々含まれておりまして、投資家向けのＧＸ経済移行債の使途の説明資料においても、気候変動関連の目標十三や町づくり関連の目標十一など、代表的なＳＤＧｓ分類に該当することをお示ししているところです。
　また、委員おっしゃるとおりですけれども、教育に関する目標四についても、ＧＸを含めたエネルギーの理解を深めるため、副教材や各種コンテンツを提供するなど、将来を担う子供たちに学校教育の現場でＧＸやエネルギーに関する基礎的な知識を学習する機会を設けているところであります。
　引き続き、委員の御指導もまたいただきながら、ＳＤＧｓの観点を含めたＧＸの取組を進めてまいりたいと思います。
○荒井委員　ありがとうございます。
　ちょうど僕が高校の校長になった二〇一六年ぐらいのときに、学校現場でもＳＤＧｓの教育というもの、これは文科省が一生懸命推進してきて、たくさん取組が始まるようになったと思います。ですから、今から約九年、十年ぐらい前からだと思うんですが、ＳＤＧｓという取組が非常にいいなというふうに思ったのは、それまで学校では、もちろん教科という、国語や英語や数学、理科といった教科ごとにあったものが、ＳＤＧｓによって横串に語りやすくなったというふうに思いますし、また、学校外の人たちが先生としてやってきて、自分たちのやっている取組は横串のＳＤＧｓとしてこう語れるんだというのを生徒たちに、若者たちに非常に分かりやすく説明をしていく。子供たち、学校の先生たちにとっても、なるほど、つまり理科や社会のこういった学びというものがどういうふうに社会の課題に結びつくのかということが非常に解像度が高く分かるようになったというふうに感じています。
　その意味で、このＳＤＧｓというものを、今、少しずつ語られなくなっているかもしれませんが、二〇三〇年をＳＤＧｓの一つの達成年度としていますので、同じように、やはりもう一度、ＧＸを語るときに、根幹としてＳＤＧｓを念頭に進めていく必要があると思います。あわせて、大臣、ミャクミャクの、これもいつか外れるかと思いますので、是非またＳＤＧｓのバッジも時にはつけていただきたいというふうに思っております。
　そして、ＥＶの話に少し戻りたいというふうに思うんですが、日本では、この委員会でも語られていますように、なかなか進んでいないわけですね。その一方、ＥＶがどんどん普及している国もあるわけです。もちろん中国はＥＶの生産国としても有名なわけですが、進んでいるんですが、中国だけではないわけですね。
　例えば北欧のノルウェーでは、ＥＶが大変進んでいるわけです。ノルウェーというのは人口五百万人ですから、非常に小さな人口規模の国かもしれません。ちなみに、北海道がちょうど人口約五百万人ですので、ほぼ北海道と同じような人口規模の地域で、このノルウェーでは新車の販売台数のうち七割がＥＶだというふうに伺っております。僕からすると、北海道ではなかなか五年たってもＥＶが走る環境が整ってこなくて、ＥＶを造る国産メーカーだってあるにもかかわらず、なかなかそれを乗れる環境に、まあ僕が選んでいないだけなのかもしれませんが、ありません。でも一方では、ノルウェーでは多くの国民が新車にまさにＥＶを選んでいる。
　どうして同じ雪国でこんなに我彼の差があるのかというふうに思っているんですが、経産省としてここをどのように分析しているのか、是非、道民の立場からお伺いしたいと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ノルウェーは新車販売の約七割をＥＶが占めていると承知しております。
　この背景といたしましては、例えばノルウェーにおきましては、ＥＶのもととなる電気、水力発電、これが九割を超えておりまして、そのこともあり、概して電気料金水準が低く抑えられているということや、寒冷地ならではの住宅での充電環境がある、そういうことも認識しております。その上で、ノルウェーの政策としては、税制優遇、有料道路利用料や駐車場料金の減免、こういった措置が講じられてきたものと承知しております。
　自動車分野のカーボンニュートラルの実現に向けましては、各国それぞれの状況を踏まえて、多様な道筋で実現していくことが重要と考えておりますが、御指摘のノルウェーを含めた世界各国の状況も見ながら、日本の実情を踏まえて取組を進めてまいりたいと考えております。
○荒井委員　ありがとうございます。
　僕も自分で少しノルウェーのことについて調べてみると、まさに今おっしゃっていただいた、ＥＶだと駐車場代が無料になるですとか、高速道路代も無料になっていくとか、そういうインセンティブが設計されているんだ、若しくは普通のガソリン車だと税金が高くなるみたいなことも設計されているというふうに伺いました。
　こういったインセンティブのつくり方、だから、僕自身もこの仕事になってみて、改めて、これは政治家や役所が勝手に決められることではなくて、やはり国民の理解や国民の信任があってこそこういったインセンティブ等は特に設計ができると思いますので、まさにこれは、ノルウェーの人たちが、そういうことを是非進めていきたい、そういう制度設計をしてほしいというふうにある種政府や政治家に託しているんだ、逆に、国民があってこそまさにＥＶが普及しているんだなというふうに、特に教育の分野にいた僕にとっては思うわけです。
　その意味で、ノルウェー自体の、例えば教育の在り方みたいなものが一つ日本と大きく違うところがあるんじゃないかというふうに調べてみて、今日も文科省にもお越しいただいているわけですけれども、特にノルウェーに関しては、学校の現場から環境教育というものを非常に進めているということが知られています。幼少期から、自然とともに生きる教育、エコスクールとかアウトドア学習みたいなものが制度化されて、日常化しているからこそ、大人になってから環境的に正しい選択というものをしていこうという、そういう国民性が身についているんじゃないかというふうに思います。
　その意味でも、今日ずっと国民運動みたいなお話をしてきましたが、やはり、教育の現場で子供たち、若い人たちがしっかりと環境について身につけていく、そういうことがすごく重要だというふうに思いますが、今の現時点での文科省としての取組はいかがなのか、教えてください。
○赤松大臣政務官　お答えいたします。
　子供たちが環境問題を自分事として感じて環境を守る行動を取れるようにするためには、知識を教えるだけではなく、身近な地域の環境を題材にしたり、地域の企業、人材の協力も得ながら体験的に学んでいくことが重要と考えております。
　このため、文部科学省では、地域の身近な環境問題から学びを進める、分かりやすい実践事例を集めた指導資料を提供しているほか、環境省が開催している、環境教育推進のリーダーとなる教職員や民間企業の環境教育担当者等を養成するための研修を積極的に行っております。
　こういったことで、引き続き、関係省庁や産業界と緊密に連携して、環境教育の一層の充実に努めてまいります。
○荒井委員　赤松政務官、ありがとうございます。
　まさに文科省としてもそういった取組を進めているというふうに思うんですが、学校現場、文科省から見ると、この環境教育というのは、まさに環境省と一緒にやっていく、非常に環境に振った形の教育というふうになりがちだというふうに思うんですが、ただ、今この経産委員会で経産省とともに議論しているのは、産業の構造そのものをこれからより脱炭素、別に環境ということだけではないですね、そっち側に世の中の経済構造を変えていくんだという話を今しているわけです。
　目指すべきの頂上は何も変わらないというふうに思うんですが、ともすると環境と経済というのは二項対立しそうな感じに見えるものですが、でも、学校現場にいるときから、それは何も、同じことを目指しているんだということを、例えば地域のビジネス界の人たち、例えば商工会ですとか経団連とかそういった人たち、若しくは、特に最近は、商工会議所の青年部であったりＪＣの人たちとか、またロータリーやライオンズクラブ、そういった人たちも学校に出前授業等々をする機会がたくさんあるというふうに思うんですが、僕としてはまさにこういう構造転換みたいなものを経産省も文科省とともに進めていく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、是非、経済大臣としてのお考えを教えていただければと思います。
○武藤国務大臣　ありがとうございます。
　ＧＸ推進を日本全体でやっていこうということで、脱炭素に取り組む企業への投資支援策のみならず、ＧＸに資する製品が適切に評価、選択されるいわゆる市場というものを創出していかなくてはいけないんだろうと思います。
　その上で、経産省として、脱炭素に資する製品のＧＸ価値を見える化をし、適正な対価での調達を推進するべく、削減の貢献量ですとか削減実績量といった製品の脱炭素価値を示すための指標の活用拡大に向けたガイドラインというものを作成をするなど、また、ＧＸ製品、サービスの社会実装に積極的に取り組む、サプライチェーン全体でのＧＸを推進する企業によるＧＸ率先実行宣言といった取組を推進しているところであります。
　引き続き、関係省庁とも連携をしながら、ＧＸ製品の市場創出を進めながら、日本全体のＧＸを推進してまいりたいと思います。
　まさに国民運動という形での、また委員の御指導をよろしくお願いしたいと思います。
○荒井委員　ありがとうございます。
　経産大臣からも関係省庁と連携してということをお話しいただきましたが、文科省としていかがでしょうか。こういったビジネス界とも協力していきながら、環境教育というものを新しい形で進めていく必要があるかと思いますが、お答えいただけますか。
○赤松大臣政務官　お答えいたします。
　先ほど申し上げたとおり、文科省で取り組んでいるところでございますけれども、繰り返しになりますけれども、引き続き、関係省庁や産業界と緊密に連携して、環境教育の一層の充実に努めてまいりたいと思います。
○荒井委員　ありがとうございます。
　赤松さん、もう大丈夫ですので。
○宮崎委員長　それでは、赤松政務官は退席をしていただいて結構です。
○荒井委員　最後に、ちょっと少し違った視点で、先ほど来、ＥＶとか脱炭素の話を産業目線で少し僕からも話をしていたんですが、でも、脱炭素の例えば移動ということを考えると、この前ふと思ったのは、いや、ちょっと待てよ、別に自動車に乗ることだけが、ＥＶ化することだけが脱炭素ではなくて、例えば移動手段を自転車に変えることだって、これは立派な脱炭素なんじゃないかというふうに思ったわけですね。
　ゼロエミッションの交通であり、健康、そしてエネルギー削減、全てが入っているわけですが、例えばこういった自転車を推奨することみたいなことはこのＧＸの法案というものには射程に入っているのかどうか、最後に教えていただけますか。
○龍崎政府参考人　ＧＸ推進法は、脱炭素と排出削減を両立させる事業者の投資や取組を促進する目的の法律でございまして、法律上、特定の技術等が明示されているものではございませんけれども、例えば、本法律に基づくＧＸ経済移行債による投資促進策の対象は専門家が議論して決めますけれども、産業競争力強化、経済成長及び排出削減などの観点から決定されることになってございます。
　自転車でございますけれども、走行時にエネルギー利用に伴う排出を伴わない移動手段であるほか、委員御指摘のとおり様々な価値を持つものだと認識してございまして、産業競争力の強化や経済成長に貢献する度合いが大きなケースがあれば支援も視野に入ってくると思われますけれども、現時点では、投資促進策の対象として議論がなされているものとは承知はしてございません。
○荒井委員　大臣の選挙区内にもすてきなサイクリングロードがたくさんあるというふうに伺っております。大事なこういった交渉の前には、是非自転車に乗って、少しいろいろとイメージを膨らませてから行かれるといいと思います。それもまた一つのＧＸだと思いますので、どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○岡田（克）委員　立憲民主党の岡田克也です。
　まず、大臣にお聞きします。
　地球温暖化対策税は、民主党政権時代、二〇一二年に導入されて、あらかじめ定められたスケジュールに従って税率を上げて、二〇一六年に現在の税率になりました。ＣＯ2排出一トン当たり二百八十九円ということであります。
　大臣は、この温対税をどう評価しておられますか。
○武藤国務大臣　カーボンプライシングでありますけれども、これは、地球温対税を二〇一二年、民主党政権さんのときに入れられた背景は承知をしています。このカーボンプライシングは、事業者に過度な負担を課すれば産業の国外流出等の悪影響も懸念されるところで、その導入により経済成長を阻害しないか、慎重に検討を加えてきたところであります。
　温対税につきましては、まさにこうした中で、経済成長を阻害しない他の措置を優先すべきと判断をし、温室効果ガスの公表制度、省エネルギー対策への支援措置、産業界の自主的な取組などを基礎とした施策を実施してきたところです。こうした施策により、二〇一三年度以降は着実に排出削減を進めてきたという認識であります。
○岡田（克）委員　確かに産業によっては負担が増えることで国際競争力を失うとかという問題もありますが、同時に、そういったことで、カーボンプライシング、そのことによって、省エネルギーあるいは再生可能エネルギーの導入、その関連の設備投資も進み、それが経済成長につながる、当然そういう考え方もあるわけですね。
　そういう考え方に基づいて温対税が入った。だけれども、順次税率を上げてきたんだけれども、二〇一六年以降は、私は、温対税を更に上げていく、そういう選択肢があったと思うんですね、しかし、それが止まってしまった。
　それから、排出権取引は、実はＥＵ共通の取引市場が発足したのは二〇〇五年。我々民主党政権のときに排出権取引も入れたかったんですが、具体的な制度設計をするには時間がなかったので先送りせざるを得なかったんですが、ヨーロッパは更にずっと先を行っていたわけですね。民主党政権のときにできたのは、温対税とそれから固定価格買取り制度。三つのうちの二つはやったつもりなんですが、排出権取引はできなかった。
　ようやく最近になって、排出権取引について具体的に動き出したとか、それから、温対税ではなくて違う仕組みですが、事実上カーボンプライシングの制度が入ったというのは、私は遅過ぎるというふうに思うんですね。自民党政権の中でも、菅政権が発足して、小泉さんが環境大臣になられたんだけれども、その辺で少しかじを私は切ったと思っていますが、それまでの、民主党政権の以前も含めて、地球温暖化対策についての遅れというものが私は日本の現状を招いている。
　例えば、太陽光発電だって、世界のワン、ツー、スリーは日本メーカーだったんですね。ところが、需要が急に拡大したときに日本の国内市場がなかったものだから、いつの間にかドイツに抜かれ、そして今はもう中国に完全に席巻されてしまっているということだと思うんです。風力発電だって、三菱重工が取り組んでいましたよね。だけれども、日本に市場がないものだから断念してしまった。そういうていたらくを招いたことについての責任、どう考えておられますか。
○武藤国務大臣　今までのエネルギー政策ですとか今の気候温暖化、いわゆる環境と産業振興、いわゆる経済産業省の立場で、いろいろと政府として統一をしてこなかったというところは、確かにさっきの田嶋先生の御指摘もあるところなんだと思います。
　そういう中で、今、世界の潮流の中で、ＤＸがあり、またＧＸがありという形の中で、大きな政策転換、これがまさに、おっしゃっていただいたように、二〇二〇年、菅政権のときにカーボンニュートラルゼロということで、ちょっと変わってきた、節目が変わったということだろうと思います。
　遅過ぎたという田嶋先生からもお叱りを受けましたけれども、ある意味で、日本の政策の転換期に当たって、環境省といつまでもけんかしているんじゃないよというのが、正直、政策の中の中心でもあり、我が党の中でもいろいろな議論がありましたけれども、ここはしっかり先へ進めるべきだ。ただ、そこの中でもやはり慎重論というのが確かにあるのは事実です。
　とにかく、このＧＸもそうですし、半導体のときもそうだったんですけれども、国民が理解をしていただけるように我々としてはしっかり公表というかあるいは示していくということも大事だろうし、そういう意味の中で、私は今回、少数与党という形の中でやらせていただきながら、皆さんの意見を拝聴しながら、間違いのない方向に進めていかなきゃいけない、しかも加速感を持ってやっていかなきゃいけないんだろうと思います。
　是非、岡田委員のまた御指摘もいただきながら、先に進めていきたいというふうに思っています。
○岡田（克）委員　私は、やはり、地球温暖化対策に対する取組の決定的な遅れ、これは相当政府あるいは経産省の罪は深いというふうに思いますよ。今頃になって慌てていても、産業の方は消えてしまっているということだと思います。
　今回、石油石炭税の減収分を埋め合わせる形で化石燃料賦課金というものを入れるということですが、私よく分からないんですが、埋め合わせる形でといったって、何でそんなことをする必要があるのか。特に個々の企業から見たら予見可能性というのが非常に失われる。むしろ石油石炭税を段階的に増税していく、そういうスケジュールを示した方が、賦課金というのは幾らになるかよく分からないということになりますから、企業にとっては投資の予見可能性を失わせることになりかねない。こういう複雑な制度になぜしなきゃいけないんですか。もう既に決まってはいることですけれども、法律で。
○武藤国務大臣　ちょっとテクニック的にメカニックなところもあるので、もし私のあれで説明不足でしたらまた事務方の方から補足させていただきますが、化石燃料賦課金を含むカーボンプライシングは、石油石炭税とか再エネ賦課金といったエネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入することを二年前に成立した現行ＧＸ推進法で皆様方に御審議をいただき、ここに明記をされているところであります。
　こうした負担への配慮に加えて、ＧＸ投資促進のためには、委員から御指摘いただいたような事業者にとって予見性の確保、これがまさに重要な視点だと思っています。この点、化石燃料の使用量減少に伴う石油石炭税の減収額が拡大することから、徐々に化石燃料賦課金の単価は上昇していく見込みであるというふうに思います。
　毎年の石油石炭税の減収の範囲の中で機動的に化石燃料賦課金単価を上げていくので、将来にわたっての具体的な賦課金単価をあらかじめお示しすることはできませんけれども、中長期的に単価水準が安定的に徐々に増加していく点は予見可能であることから、企業のＧＸ投資の意思決定を促進するには十分可能であろうというふうに思っているところだと思っています。
○岡田（克）委員　ですから、何で減収の範囲という考え方に立つのかと聞いているわけですね。むしろ石油石炭税を今までやったように定期的に上げていくということを示せば、それが一番予見可能性が高まるというふうに私は思うんですね。非常に分かりにくい制度だと思います。
　そもそも、この化石燃料賦課金というのは、これは税なんですか、何なんでしょうか。税なら、憲法上、憲法八十四条で租税法律主義というのがあって、法律の定めがなければ税率などは変えられないということになっているんですが、今回の賦課金は政令でその額を定めることになっていますよね。本来、実態は税であるものをこういう形で恣意的にというか政府の判断で税率を変えられるというのは、私は租税法律主義を逸脱するものだというふうに思いますが、いかがですか。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の化石燃料賦課金、これはまさに、今大臣から申し上げましたように、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく中で導入する。このため、これは税ではなくて賦課金として措置することとしております。賦課金として措置することで、毎年、既存のエネルギーに係る負担額の最新状況を踏まえて、適切に単価を定める制度設計にしてございます。その意味では、予見性の確保と負担の水準というもののバランスを考えた、そういう仕組みとしているわけでございます。
　こうした制度の基本的な考え方を前提としつつ、委員御指摘の租税法律主義の趣旨を踏まえて対象者の予見性を確保することが重要だと考えておりまして、化石燃料賦課金の対象物や単価の設定に当たっての考え方、単価の上下限、こうした必要事項を可能な限り法律に明記する形で二年前に国会で御審議をいただいたものでございます。
　その上で、政令で決定する具体的な負担水準につきましても、法律に定める単価の上下限の範囲内で適切に定め、行政手続法に基づきパブリックコメントを実施するなど、恣意的な運用を排除して、透明性の確保に努めてまいる所存でございます。