maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○北神委員　これは皆さん、全部やっているというふうに言うんだったら、そのまま私どもは受けとめるしかないと思います。
　実際、資料の一からいえば、一番下の表がありますね、「下請法違反被疑事件の処理状況」、書面調査、左二つ目の箱のところに新規着手件数、これは要は、書面調査を返してもらって、ちょっと疑わしい、そして実際に調査に着手する件数ですが、それをずっと見ていくと、大体二千件後半、三千件ぐらいで推移をしているというふうに思います。
　これはなかなか計算の仕方が難しいと思うんですが、親事業者、下請事業者のうち、より数の多い親事業者の書面調査の件数からいえば、割合からいえば、勝手に計算をしたんですが、大体一〇％台、一〇％とか一二％とか、多いときは一七％ぐらいまでいっている。一割ぐらいだ。要するに、回答を得た数の中で、そのぐらいは、一割ぐらいは着手をしているという計算であります。
　これが高いか低いかというのは、これは私も正直わかりませんが、ぜひ中小企業庁も一緒に連携をして、疑わしい話があったらちゃんと厳格に対応していただきたいということをお願いしたいというふうに思います。
　こういう細かい質問をしてきていますが、これは決して何か批判をするとかそういうことじゃなくて、公正取引委員会の状況が非常に苦しい状況だということをみんな認識しているというふうに私は思いますので、そういうことを我々も議員として認識をして、今行革で人員削減をしている中で、やはり皆さんの置かれている特殊な状況というものを認識しないといけない、そういう趣旨で質問させていただいているということでございます。
　だから、公正取引委員会は人員をどんどんふやしているということですが、中小企業庁というのも当然、特に下請関係ではしっかりと連携をして、中小企業を守るためにも頑張っていただかなければならないというふうに思っております。
　ただ、中小企業庁だけではなくて、役所の中でいろいろな業法を所管している役所がある。そういう役所との連携というものはどうなっているのか。
　例えば通信とか運輸とか、それぞれ違う役所で業法を持っている。やはりそういうところは、なかなか公正取引委員会とか中小企業庁が得られない情報というものも本当は持っているはずだというふうに思っておりますし、建設業とか製造業なんかは下請関係が複雑で重層的でなかなか把握しにくい部分もありますけれども、こういったところは当然それぞれの業法を所管する役所の協力というものがやはり非常に大事だというふうに思っておりますが、この点について連携はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
 〔岸田委員長代理退席、委員長着席〕
○東委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○河村国務大臣　御指摘のように、今般の改正法案で、排除型私的独占とか不当廉売、優越的地位の濫用といった違反行為についても新たに課徴金の対象とされる、こういうことも踏まえていかなきゃなりません。
　政府としても、この独占禁止法違反行為に対してより一層厳正な対応が要るということで、引き続いて公正取引委員会の所要の執行体制を強化すること、これは私も大事だと思っております。
　八百人体制、これで十分とは思っておりません。今、この人員の増強等も、特に審査部門について要望いたしておるところでございまして、引き続いてその強化に努めてまいりたい、このように考えております。
 〔委員長退席、やまぎわ委員長代理着席〕
○田村（謙）委員　ぜひ、事業者に対して親切な質の高いガイドラインをつくっていただきますようにお願いをいたします。
　さて、課徴金の算定におきまして、主導的事業者への五割増し制度、課徴金減免制度の拡充といった法的措置の機動性の確保ですとか、事業者の態様に応じたきめ細かい課徴金の運用を可能とするということは評価できると思います。
　しかしながら、前回の独禁法改正によって課徴金制度を拡充した際に、従来の課徴金の趣旨でありました不当利得の剥奪に加えまして、行政上の制裁という位置づけも付与されているわけでありまして、今回、さらに課徴金の算定率の上昇及び対象範囲の拡充を図るということでありますと、ますます行政制裁という意味合いを増していくことになるというふうに考えます。
　そうなりますと、課徴金と罰金の併科の調整規定はあるわけですけれども、国際カルテル事案への対処などを念頭に置いて、課徴金と罰金のより明確な関係整理をするといったような、今後、国際的な制度との調和ということも検討すべきなんじゃないかという意見もありますけれども、その点についてはいかがでいらっしゃいますでしょうか。
 〔やまぎわ委員長代理退席、委員長着席〕
○竹島政府特別補佐人　先ほど私が木に竹を接ぐのはと申し上げたのは、弁護士秘匿特権とか、それから供述のときの弁護士立ち会いとかその供述調書の写しを渡す、それについて申し上げたわけでございまして、それ以外のことを一般論として申し上げたつもりはございません。
　今の御質問は、まさに公正取引委員会というのは、そういう意味では、日本には極めて異質なものを戦後ＧＨＱによってつくらされたというものでございまして、そのときはまさに全く異質のものが日本の経済社会というかに持ってこられた、こういうものでございます。
　六十年以上の歴史が、できたのは昭和二十二年でございますから、もう六十二年たっているわけでございますけれども、いろいろ変遷がありましたけれども、おかげさまで何とか、お褒めにあずかって恐縮でございますけれども、頑張らせていただいているということでございます。
 〔委員長退席、梶山委員長代理着席〕
○梶山委員長代理　今、確認をしています。
 〔梶山委員長代理退席、委員長着席〕
○東委員長　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○東委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時九分散会
平成二十一年四月二十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 川合　孝典君 木俣　佳丈君
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 木俣　佳丈君 徳永　久志君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 櫻井 充君
 理　事
 藤原　正司君
 増子　輝彦君
 山根　隆治君
 荻原　健司君
 北川イッセイ君
 委　員
 鈴木　陽悦君
 津田弥太郎君
 徳永　久志君
 直嶋　正行君
 中谷　智司君
 前田　武志君
 塚田　一郎君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 谷合　正明君
 松　あきら君
 松下　新平君
 渡辺　秀央君
 田中　直紀君
 国務大臣
 経済産業大臣 二階　俊博君
 副大臣
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 谷合　正明君
 経済産業大臣政
 務官 松村　祥史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 政府参考人
 総務省総合通信
 基盤局電気通信
 事業部長 武内　信博君
 文部科学大臣官
 房審議官 徳久　治彦君
 文部科学省科学
 技術・学術政策
 局科学技術・学
 術総括官 岩瀬　公一君
 厚生労働大臣官
 房政策評価審議
 官 荒井　和夫君
 経済産業大臣官
 房審議官 石黒　憲彦君
 経済産業省経済
 産業政策局長 松永　和夫君
 経済産業省産業
 技術環境局長 鈴木　正徳君
 経済産業省製造
 産業局長 細野　哲弘君
 資源エネルギー
 庁長官 石田 徹君
 中小企業庁長官 長谷川榮一君
 中小企業庁事業
 環境部長 横尾　英博君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○我が国における産業活動の革新等を図るための
　産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、川合孝典君が委員を辞任され、その補欠として木俣佳丈君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長武内信博君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山根隆治君　今の御答弁、頑張ってくださいということを申し上げたいと思うんですけれども、しかし、実際には今年度の予算にでもその裏付けが出てきていない、非常に不十分なものだと。例えば理科の実験等もどんどん進めて実際にいく、そういう時間を増やすということでありますけれども、学校の先生は、やはり理科の内容については非常に興味あるというか、評価をして、自分も好きだということを言っているんですけれども、実際の能力どうかということになるとちょっと自信がないという方が多かったり、教員の立場からも何かいろいろな問題点があるように思います。それにはやはりどうしてもいろいろな施策に伴う予算措置が必要と、こういうことになってまいりますので、将来のやっぱり日本の技術力、技術を担う子供たちの理科教育等については是非格段の予算措置も今後とっていただきたいということをお願いして、私からの御質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、木俣佳丈君が委員を辞任され、その補欠として徳永久志君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○中谷智司君　私は、ただいま可決されました我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党及び改革クラブの各派並びに各派に属しない議員田中直紀君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、国際経済の急激かつ構造的な変化に対し、経営資源の一層の効果的、効率的な活用を促進し、我が国における産業活動の革新を図ることが必要であることにかんがみ、本法施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　株式会社日本政策金融公庫の損失補てん制度に基づく指定金融機関による企業への出資に関しては、当該制度が公的資金を活用する異例の措置であることにかんがみ、出資の前提となる事業計画認定の具体的な基準及び手続を早急に定めること。なお、その運用に当たっては、公正性及び透明性を確保しつつ、安易な企業救済とならないよう配意すること。
　二　事業者による認定事業計画の実施がその雇用する労働者に多大な影響を与えるおそれがあることにかんがみ、主務大臣が事業計画を認定するに当たっては、計画が労働組合等との十分な協議を経て作成される等、事業者が従業者の理解及び協力を得るために必要な十分な話し合いを行ったかについて、確認するよう努めること。
　三　中小企業承継事業再生計画については、認定の対象となる中小企業者の債務等の基準を基本指針等において明確にするとともに、運用においては要件だけでなく、業態の特性や企業固有の事情等を勘案すること。
　四　中小企業承継事業再生計画においては、不採算部門が恣意的に選定され、労働者の切捨てが行われることがないようにすること。また、第二会社に移行する従業者の労働条件が不当に切り下げられることのないよう、計画の作成に当たっては、特定中小企業者が労働組合等と協議により十分な話し合いを行うとともに、中小企業再生支援協議会の助言を受けること等を要件とすること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十八分散会
平成二十一年四月十七日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　東 順治君
 理事　梶山　弘志君　理事　岸田　文雄君
 理事　櫻田　義孝君　理事　中野　正志君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　大島 敦君
 理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
 飯島　夕雁君 小此木八郎君
 岡部　英明君 片山さつき君
 川条　志嘉君 木挽 司君
 高村　正彦君 近藤三津枝君
 佐藤ゆかり君 清水清一朗君
 新藤　義孝君 平 将明君
 谷 公一君 谷畑 孝君
 土井　真樹君 橋本 岳君
 林 幹雄君 藤井　勇治君
 牧原　秀樹君 武藤　容治君
 安井潤一郎君 山本　明彦君
 太田　和美君 北神　圭朗君
 後藤 斎君 近藤　洋介君
 下条　みつ君 田村　謙治君
 牧 義夫君 三谷　光男君
 高木美智代君 吉井　英勝君
 …………………………………
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 河村　建夫君
 経済産業副大臣 吉川　貴盛君
 経済産業大臣政務官 谷合　正明君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　堀田 繁君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　甲斐　行夫君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　中島　明彦君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　原 雅彦君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 小栗　邦夫君
 政府参考人
 （農林水産技術会議事務局研究総務官） 塚本　和男君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房総括審議官） 瀬戸比呂志君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 森川　正之君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 松永　和夫君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局長） 藤田　昌宏君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長） 上田　英志君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　石田 徹君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 羽藤　秀雄君
 政府参考人
 （特許庁総務部長） 黒岩 進君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 横尾　英博君
 政府参考人
 （防衛省防衛参事官） 岩井　良行君
 経済産業委員会専門員 大竹　顕一君
 —————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任 補欠選任
 中野 清君 谷 公一君
 牧原　秀樹君 飯島　夕雁君
同日
　辞任 補欠選任
 飯島　夕雁君 牧原　秀樹君
 谷 公一君 中野 清君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）（参議院送付）
　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）（参議院送付）
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
 ————◇—————
○東委員長　
　内閣提出、参議院送付、不正競争防止法の一部を改正する法律案並びに外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官堀田繁君、法務省大臣官房審議官甲斐行夫君、外務省大臣官房審議官中島明彦君、財務省大臣官房審議官原雅彦君、農林水産省大臣官房審議官小栗邦夫君、農林水産技術会議事務局研究総務官塚本和男君、経済産業省大臣官房総括審議官瀬戸比呂志君、経済産業省大臣官房審議官森川正之君、経済産業省経済産業政策局長松永和夫君、経済産業省貿易経済協力局長藤田昌宏君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長上田英志君、資源エネルギー庁長官石田徹君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長羽藤秀雄君、特許庁総務部長黒岩進君、中小企業庁事業環境部長横尾英博君及び防衛省防衛参事官岩井良行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村（謙）委員　今のお答えの関連、ついでぐらいではありますけれども、例えばテレビ局ですと、海外取材目的で、私のような素人から見るとかなり高度な通信機器というものをわっと持ち出して取材することは多々あると思うんですけれども、その辺に関しても対象ではないという理解でよろしいんでしょうか。
 〔委員長退席、岸田委員長代理着席〕
○田村（謙）委員　結局、他省庁の話ですし、より具体的なことはおっしゃれないんだと思います。
　実際、警察にしても税関にしても、マンパワーの限界がありますので、大変重要だからといってそこに人員をさらに充てられるかというのは、税関なら税関、警察なら警察での、まさにそれぞれの優先順位の中で決める話というのはあると思いますので、だからこそ具体的なことは言えないと思うんですね。
　今ちょうど私も思い出しましたのは、そういう各省庁緊密な連携というのは幾らでも話はありましたけれども、私も財務省出身で金融もかかわっておりましたので、貸金業法改正の議論を三年前にしていたときに、当然、やみ金の取り締まりで、警察との連携をさらに深めますというふうな、そういうお題目の話というのはまた出てまいりました。やみ金というのは、そこに入ればすぐわかります。でも、実際、今でも至るところにあるわけですよね。本当に、要は人を割いて取り締まろうと思えばかなり簡単にできる。そういう意味で、一番わかりやすい例で、そこは警察の優先順位、マンパワーの問題で、なかなかそこまで一網打尽に取り締まることができないような事情というのは、特にやみ金に関してはかなり明らかだったなという印象を私は持っております。
　本件に関しては、もちろんそんなわかりやすい例ではありませんけれども、ぜひそこは、経産省さんとしても、重要性を引き続き司法部門に訴えていただいて、さらに動いてくれるようにしていただきたいなということをお願いさせていただきます。
　さて、また別の質問ですが、今回の外為法改正案におきまして、輸出者が輸出者等遵守基準に従うということが定められているわけでありますけれども、そもそも、多くの主に大手企業は、安全保障貿易管理のためのいわゆるコンプライアンスプログラムというものを既に今整備して、自主的に実施しているという話も聞いているわけでありますが、それとの比較というのが法令上ではわかりませんので、ちょっとお伺いをしたいと思います。
　要は、今回の輸出者等遵守基準というのは、大手企業のいわゆる自主的なコンプライアンスプログラムと同じようなレベルのものを義務づける、そういうものなのか。もしそうであれば、何にもではないでしょうけれども、大手企業はほとんど、もともと持っている自主的なコンプライアンスプログラムを若干微修正するとかだけで済むと思うんですけれども、そういう同等なレベルのものなのかということと、あと、中小零細企業になりましたら、そもそもそういう自主的な取り組みというのはまだ手が回らない企業の方が多いと思うんです。そういった中小零細企業に関しても同じレベルの社内管理体制整備を求めるのか、その方向性についてお答えください。
 〔岸田委員長代理退席、委員長着席〕
○田村（謙）委員　昨日のレクで、担当者にイギリスの様子はどうなんですかと聞いたところ、単に担当者はその場に資料をお持ちじゃなかっただけだと思うんですけれども、主要先進国の中ではイギリス、フランスも親告罪とはしていないということでよろしいんでしょうか。よろしいんですね。はい、わかりました。もう時間がありませんので。
　結局、ドイツだけで、確かに何でも欧米に倣う必要はないというのは、いろいろな制度、そのとおりでありますけれども、そこは刑事手続、刑事訴訟法が絡んでくる、まさに法務省が絡んでくるという話であるわけであります。
　私も、大学のときも刑訴はとりませんでしたし、いまだに詳しくはない。そこは弁護士の資格を取っている古川先生とは違うんですけれども、ただ、何となくのイメージで、結局、法務省は、あらゆることに関して動きが鈍い。まさに、商法大改正にしても、あらゆるものに関して遅い。それはやはり、商法が典型的でありますけれども、まさに経済に対するマインドが低過ぎるという……横で応援もいただいておりますが、その思いは、まさに経産省が常日ごろ思っていらっしゃることだと思います。
　いろいろな審議会で、領空侵犯と言われながら、まさに法務省の管轄の法律改正をいろいろ促してきた、その御努力がむなしく終わった場合も多々あって、それは私は問題だと思っているんです。今回の件に関しても、私は詳しくはないけれども、やはり日本の経済発展のためにも、さらに法務省の重い腰を上げていただく、まさに刑訴法改正を目指してさらに頑張っていただく必要があるというふうに私は思っております。
　その点に関して、ぜひ最後に、担当者としてもしお考えがあれば、その思いをお答えいただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○吉井委員　それから、労働組合などとの関係についても確認しておきたいと思うんです。
　労働組合では、例えば春闘の時期の賃上げとなったときに、相手の方、経営側は、いや、それはなかなか大変だという話になったときに、賃上げ財源をめぐって、企業の財務分析とかあるいは企業の合併や業務提携、資産売却などの経営側の重要な経営方針に対して、その情報を事前に察知して、必要な意見を申し述べたりとか交渉する、こういうことはよくあるわけですね。
　日ごろから企業のさまざまな情報を収集して、労使交渉とかあるいは労使協議に際して、使用者側から労働組合に開示された営業秘密を組合活動に必要な情報の共有として労働組合内部や上部団体に開示するという行為、これは正当な労働組合活動として行われるものなので、労働側に営業秘密の侵害という罪には当たらないということは当然だというふうに思うわけです。
　労使協議の場以外で、組合員などが個々に持っている情報を持ち寄って、それぞれ情報を突き合わせて分析を行うとか、そういう中で営業秘密に該当するものが含まれていた場合、これも労働組合活動という正当な目的であれば処罰の対象にはならない、こういうふうに理解していいですね。確認しておきます。
 〔委員長退席、中野（正）委員長代理着席〕
○吉井委員　重ねて伺っておきたいんですけれども、日本は今、軽水炉を中心とする原発推進路線をとっているわけですね。御承知のように、日本の軽水炉では、使用済み核燃料の中にたくさんのプルトニウムが生まれてくるわけですが、日本の今持っているプルトニウムの量だけで、長崎型原爆の六千発分を超えるプルトニウムを既に蓄積しているわけですね。
　核兵器開発と軽水炉の扱いというのは非常に悩ましい問題で、ですから、一方では、ＮＰＴ体制にはインドは入っていない、しかし、そこに日本が軽水炉を輸出する。そうすると、当然のことながら、プルトニウムはどんどん蓄積されていくわけです。要するに核兵器の材料ですね。ですから、今、ＮＰＴに加盟していない国であっても、よその国はともかくとして、日本として原発技術の供給とか原発建設を売り込むことはできるのかどうか、このことについての考え方というのを重ねて伺っておきたいと思います。
 〔中野（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○東委員長　これより両案に対する討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、参議院送付、不正競争防止法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○太田（和）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 不正競争防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 経済のグローバル化の進展に伴い、技術やノウハウ等の知的資産の価値がかつてなく高まる中、企業の競争力の源泉である営業秘密が適正に保護される必要性が高まっていることにかんがみ、政府は、本法施行において、以下の諸点について適切な措置を講じるべきである。
　一　営業秘密侵害に対する刑事罰の強化に当たっては、その趣旨に関し、事業者、労働者双方に周知徹底を図るとともに、労働者の間に疑念や過度の萎縮が生じることのないよう、労働者の正当な行為や日常業務が処罰対象とならないことを指針等により明確に示すこと。また、企業内における営業秘密の取扱いについて、労使間の協議等により理解の促進が図られるよう努めること。さらに、今後の技術進歩や経済社会情勢の変化等を踏まえ、営業秘密の定義や保護の在り方について十分な検証を行い、必要に応じ見直しを行うこと。
　二　国民生活の安心や安全を損なうような事件が次々と明らかとなる中で、労働者等による公益通報の重要性が増していることにかんがみ、公益通報者保護制度の趣旨を勘案しつつ、必要に応じて柔軟な法の運用に努めること。
　三　中小企業や下請事業者の技術力が我が国産業の強みであることを踏まえ、これらの者の保有する営業秘密が不当に流出することのないよう、中小企業の実態に即した適切な措置を講じること。また、元請企業等の有力な取引先による営業秘密侵害に対しては、厳正に対処すること。
　四　営業秘密侵害に係る刑事訴訟手続については、公開裁判を通じて営業秘密が公になるとの懸念から、被害者が告訴を躊躇していると見られることにかんがみ、関係各省庁間において、営業秘密保護のための特別の刑事訴訟手続の在り方等について、早急に検討を進め、適切な法的措置を講じること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○東委員長　次に、内閣提出、参議院送付、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○東委員長　次に、内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。河村内閣官房長官。
 —————————————
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○東委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十四日金曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五十八分散会
平成二十一年四月十六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 木俣　佳丈君 川合　孝典君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 櫻井 充君
 理　事
 藤原　正司君
 増子　輝彦君
 山根　隆治君
 荻原　健司君
 北川イッセイ君
 委　員
 川合　孝典君
 鈴木　陽悦君
 津田弥太郎君
 直嶋　正行君
 中谷　智司君
 前田　武志君
 塚田　一郎君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 谷合　正明君
 松　あきら君
 松下　新平君
 渡辺　秀央君
 田中　直紀君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 参考人
 社団法人日本経
 済団体連合会金
 融制度委員会企
 画部会長
 ＪＦＥホールデ
 ィングス株式会
 社取締役 山崎　敏邦君
 日本労働組合総
 連合会副事務局
 長 逢見　直人君
 慶應義塾大学経
 済学部教授 金子 勝君
 中小企業家同友
 会全国協議会幹
 事長
 株式会社ヒロハ
 マ代表取締役会
 長 広浜　泰久君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○我が国における産業活動の革新等を図るための
　産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、木俣佳丈君が委員を辞任され、その補欠として川合孝典君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　ありがとうございました。
　予定の時刻が参りましたので、参考人に対する質疑はこの程度といたします。
　参考人の方々には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時八分散会
平成二十一年四月十五日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　東 順治君
 理事　梶山　弘志君　理事　岸田　文雄君
 理事　櫻田　義孝君　理事　中野　正志君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　大島 敦君
 理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
 江渡　聡徳君 岡部　英明君
 片山さつき君 川条　志嘉君
 木挽 司君 近藤三津枝君
 佐藤ゆかり君 清水清一朗君
 新藤　義孝君 菅原　一秀君
 平 将明君 谷畑 孝君
 土井　真樹君 中野 清君
 橋本 岳君 林 幹雄君
 藤井　勇治君 牧原　秀樹君
 武藤　容治君 安井潤一郎君
 山本　明彦君 太田　和美君
 北神　圭朗君 後藤 斎君
 近藤　洋介君 下条　みつ君
 田名部匡代君 田村　謙治君
 牧 義夫君 三谷　光男君
 高木美智代君 吉井　英勝君
 …………………………………
 経済産業大臣 二階　俊博君
 経済産業副大臣 吉川　貴盛君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 山田友紀子君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 小栗　邦夫君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境局長） 鈴木　正徳君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 細野　哲弘君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局次長） 後藤　芳一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 薦田　康久君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 谷津龍太郎君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策局環境保健部長） 原 徳壽君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 白石　順一君
 経済産業委員会専門員 大竹　顕一君
 —————————————
委員の異動
四月八日
　辞任 補欠選任
 片山さつき君 越智　隆雄君
 近藤三津枝君 関 芳弘君
 橋本 岳君 冨岡 勉君
 安井潤一郎君 飯島　夕雁君
同日
　辞任 補欠選任
 飯島　夕雁君 近江屋信広君
 越智　隆雄君 平口 洋君
 関 芳弘君 近藤三津枝君
 冨岡 勉君 橋本 岳君
同日
　辞任 補欠選任
 近江屋信広君 安井潤一郎君
 平口 洋君 片山さつき君
同月十五日
　辞任 補欠選任
 小此木八郎君 菅原　一秀君
 高村　正彦君 江渡　聡徳君
 近藤　洋介君 田名部匡代君
同日
　辞任 補欠選任
 江渡　聡徳君 高村　正彦君
 菅原　一秀君 小此木八郎君
 田名部匡代君 近藤　洋介君

 —————————————
四月九日
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
同月十四日
　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）（参議院送付）
　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）（参議院送付）
同月八日
　中小零細企業の経営安定に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一八〇四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）（参議院送付）
　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）（参議院送付）
 ————◇—————
○東委員長　
　内閣提出、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房審議官山田友紀子君、農林水産省大臣官房審議官小栗邦夫君、経済産業省産業技術環境局長鈴木正徳君、経済産業省製造産業局長細野哲弘君、経済産業省製造産業局次長後藤芳一君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長薦田康久君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長谷津龍太郎君、環境省総合環境政策局環境保健部長原徳壽君及び環境省水・大気環境局長白石順一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○大島（敦）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、産業の基盤であり国民生活において極めて広範に使用されている化学物質の安全性を確立することが国民の生命や環境の保護に不可欠であり、かつ、我が国産業の国際競争力の一層の強化につながることから、その管理・規制に関する体制の整備を図ることが重要であることにかんがみ、本法施行に当たり、次の諸点について適切に措置すべきである。
　一　二〇二〇年を期限とする国際合意の確実な履行に向けて、本改正案による規制強化措置が、事業主のみならず国民全般からの理解を得て円滑かつ着実に実施されるよう、国の責任と具体的な作業スケジュールを明らかにするとともに、調査研究や検査・監督に万全を期するよう体制の整備や十分な予算の確保に努めること。
 また、合意の履行に当たっては、先進国間における情報の一元化等に努めるとともに、アジアをはじめとする関係各国ともその実施スキームの確立や登録情報の共有を図るなど、国際的な協調の下に対策を推進し、本法に基づく化学物質管理スキームが事実上の国際標準として受け入れられるよう努めること。
　二　化学物質のスクリーニング評価に当たっては、化学物質に対する感受性の高い胎児、乳幼児及び高齢者等への直接曝露及び環境曝露を十分に勘案し、詳細な曝露関連情報の提供を事業者に求めること。また、生態影響評価の重要性を踏まえた評価手法の確立及び効率的なデータ収集のための技術開発等に努めること。
　三　化学物質のリスク評価に当たっては、その透明性及び客観性を確保する観点から、評価計画、評価結果等を公開するとともに、評価の審査等には多様な主体を参加させる等の体制を整備すること。また、政府の行ったリスク評価の妥当性を審査する外部委員会を用いて行うこと。
　四　事業者による自主的な化学物質のリスク評価及び管理を推進するために、低コストで実施できるリスク評価手法の開発・普及を図るとともに、データ収集に係る作業の定量化等、事業者の負担軽減に努めること。また、規制の実効性を確保するため、中小企業がこれに円滑に対応できるよう、新たなスキームの十分な周知徹底に努めるとともに、効果的な支援策の実施を検討すること。
　五　化学物質の適切な管理を一層促進するため、化学品の分類及び表示に関する世界調和システム（ＧＨＳ）に基づく表示、化学物質の安全性情報、リスク評価結果及び管理手法等について、川上事業者から川下事業者に至るまで情報の伝達及び共有ができるようにすること。また、消費者への理解を促進するため、化学物質に関する安全性情報の製品表示等について検討すること。
　六　「エッセンシャルユース」として認められた化学物質については、必要最小限の利用にとどめ、定期的に厳密な評価を行いその結果を公表するとともに、事業者に対し代替化及び低減化に向けた取組を促すこと。
　七　事業者による自主的な化学物質管理を推進するため、化学物質管理を担える人材の育成及び研究機関の充実に努めること。また、大学及び大学院における定量的構造活性相関（ＱＳＡＲ）の手法、計測、リスク評価及び管理に関する専門家育成の検討に加え、学校教育における化学物質に関する教育内容の見直しを図ること。
　八　化学物質による人の健康や生態系への悪影響を未然防止するために、予防的な視点に基づき、懸念のある化学物質については、科学的知見が集積されるまでの間、厳格な曝露管理または代替の検討を事業者に促すこと。
　九　化学物質の適正な利用及び化学物質によるリスクの低減に関する長期的、計画的な施策を推進するに当たっては、関係省庁間の連携を図りつつ、事業者の負担の軽減及び消費者の化学物質に関する理解の促進に資するよう、化学物質に関する総合的、統一的な法制度等のあり方について検討を行うこと。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。
○二階国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
　ありがとうございます。
 —————————————
○東委員長　次に、内閣提出、参議院送付、不正競争防止法の一部を改正する法律案並びに外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。
 —————————————
　不正競争防止法の一部を改正する法律案
　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○東委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十六分散会
平成二十一年四月十四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 櫻井 充君
 理　事
 藤原　正司君
 増子　輝彦君
 山根　隆治君
 荻原　健司君
 北川イッセイ君
 委　員
 木俣　佳丈君
 鈴木　陽悦君
 津田弥太郎君
 直嶋　正行君
 中谷　智司君
 前田　武志君
 塚田　一郎君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 丸川　珠代君
 谷合　正明君
 松　あきら君
 松下　新平君
 渡辺　秀央君
 田中　直紀君
 国務大臣
 経済産業大臣 二階　俊博君
 副大臣
 内閣府副大臣 谷本　龍哉君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 谷合　正明君
 経済産業大臣政
 務官 松村　祥史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 政府参考人
 厚生労働省職業
 安定局次長 大槻　勝啓君
 経済産業大臣官
 房審議官 石黒　憲彦君
 経済産業省経済
 産業政策局長 松永　和夫君
 経済産業省産業
 技術環境局長 鈴木　正徳君
 経済産業省商務
 情報政策局長 近藤　賢二君
 中小企業庁長官 長谷川榮一君
 中小企業庁事業
 環境部長 横尾　英博君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○我が国における産業活動の革新等を図るための
　産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局次長大槻勝啓君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
 午後零時二十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○松あきら君　ありがとうございます。
　この部門は余り質問が出ないので、しっかりと質問をさせていただきました。私も大事な観点だと思っております。
　我が国の競争力の源泉は四百万を超える中小企業が有する技術力、これは皆様御存じのとおりでございます、御認識のとおりでございます。世界経済の減速に伴う輸出の減少、また我が国の景気後退の影響によって中小企業の景況感は悪化をしております。地域の経済活動に貢献している優良な事業部門を有する中小企業さえも事業存続の危機に瀕しておりまして、いかにして優良な事業の破綻を防いで地域経済の活力や雇用を維持するか、これが最重要課題だと私は思っております。日本の九九・七％、雇用の七〇％が中小企業に支えられている、大事なことだと思っております。
　中小企業の将来性ある事業部門を新会社に承継させ、新しい
○委員長（櫻井充君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、来る十六日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十二分散会
平成二十一年四月九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月七日
 辞任 補欠選任
 中谷　智司君 小川　勝也君
　四月八日
 辞任 補欠選任
 小川　勝也君 中谷　智司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 櫻井 充君
 理　事
 藤原　正司君
 増子　輝彦君
 山根　隆治君
 荻原　健司君
 北川イッセイ君
 委　員
 木俣　佳丈君
 鈴木　陽悦君
 津田弥太郎君
 直嶋　正行君
 中谷　智司君
 前田　武志君
 塚田　一郎君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 丸川　珠代君
 谷合　正明君
 松　あきら君
 松下　新平君
 渡辺　秀央君
 田中　直紀君
 国務大臣
 経済産業大臣 二階　俊博君
 副大臣
 経済産業副大臣 吉川　貴盛君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 谷合　正明君
 経済産業大臣政
 務官 松村　祥史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 政府参考人
 経済産業大臣官
 房審議官 森川　正之君
 経済産業省経済
 産業政策局長 松永　和夫君
 経済産業省貿易
 経済協力局長 藤田　昌宏君
 経済産業省貿易
 経済協力局貿易
 管理部長 上田　英志君
 中小企業庁経営
 支援部長 数井 寛君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
○外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律
　案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　不正競争防止法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業大臣官房審議官森川正之君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、不正競争防止法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○中谷智司君　私は、ただいま可決されました不正競争防止法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党及び改革クラブの各派並びに各派に属しない議員田中直紀君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 不正競争防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　営業秘密侵害罪における構成要件の拡大が、従業者に対して過度の萎縮効果を与えることがないよう、刑事罰の対象となり得る行為類型を営業秘密管理指針等において具体的に明示するとともに、企業における営業秘密の取扱い等に関しては従業者との認識の共有化が重要であることにかんがみ、営業秘密の適正な管理や従業者による理解の促進を図るよう、労使協議の促進等、事業者へ周知徹底するための措置を講じること。
 また、今回の改正が、公益通報者保護制度等による従業者の権利や労働組合等の活動に対する不当な制限とならないようにする観点から、十分な検証を行い、必要があれば見直しを行うこと。
　二　下請企業が保有する営業秘密に対する元請企業による侵害については、下請企業がその後の取引関係を考慮して、訴訟を提起せず、結局は問題を解決できない事態が生じていることにかんがみ、下請企業の営業秘密侵害の防止の在り方について早急な検討を行い、適正な措置を講じること。
　三　刑事訴訟手続における営業秘密の取扱いについては、憲法第八十二条が規定する裁判の公開が被害企業における告訴をちゅうちょさせている実態にかんがみ、当該規定の趣旨及び要請に十分配慮しつつ、営業秘密の実効的な保護強化を図るため、諸外国の法制も勘案しながら、適正な法的措置を講じること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（櫻井充君）　次に、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○中谷智司君　私は、ただいま可決されました外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党及び改革クラブの各派並びに各派に属しない議員田中直紀君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　特定技術の取引について、新たに導入されるいわゆるボーダー規制の実効性を確保するため、企業等に対し、新制度の周知徹底を図るとともに、関係省庁の連携を一層強化すること。
　二　新たに設けられる輸出者等遵守基準を具体的かつ実効性の高いものとする一方、本法を遵守し適正な輸出を行っている企業等の手続を簡素化するなど、過度な負担を軽減し、経済活動を阻害することのないよう留意すること。
　三　迂回輸出のより効果的な防止のため、世界の安全保障貿易管理体制の整備に各国と協力して取り組み、特にアジア諸国との連携の強化に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（櫻井充君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十分散会
平成二十一年四月七日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 櫻井 充君
 理　事
 藤原　正司君
 増子　輝彦君
 山根　隆治君
 荻原　健司君
 北川イッセイ君
 委　員
 木俣　佳丈君
 鈴木　陽悦君
 津田弥太郎君
 直嶋　正行君
 中谷　智司君
 前田　武志君
 塚田　一郎君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 丸川　珠代君
 谷合　正明君
 松　あきら君
 松下　新平君
 渡辺　秀央君
 田中　直紀君
 国務大臣
 経済産業大臣 二階　俊博君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 三ッ矢憲生君
 経済産業大臣政
 務官 谷合　正明君
 経済産業大臣政
 務官 松村　祥史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 政府参考人
 法務大臣官房審
 議官 團藤　丈士君
 法務大臣官房審
 議官 甲斐　行夫君
 財務大臣官房参
 事官 宮内 豊君
 経済産業大臣官
 房審議官 森川　正之君
 経済産業省経済
 産業政策局長 松永　和夫君
 経済産業省貿易
 経済協力局長 藤田　昌宏君
 経済産業省貿易
 経済協力局貿易
 管理部長 上田　英志君
 経済産業省製造
 産業局次長 立岡　恒良君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
○外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律
　案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　不正競争防止法の一部を改正する法律案及び外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務大臣官房審議官團藤丈士君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十七分散会
平成二十一年四月三日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　東 順治君
 理事　梶山　弘志君　理事　岸田　文雄君
 理事　櫻田　義孝君　理事　中野　正志君
 理事　やまぎわ大志郎君　理事　大島 敦君
 理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
 秋葉　賢也君 新井　悦二君
 小野　次郎君 岡部　英明君
 片山さつき君 川条　志嘉君
 木挽 司君 高村　正彦君
 近藤三津枝君 佐藤ゆかり君
 清水清一朗君 新藤　義孝君
 平 将明君 谷畑 孝君
 土屋　正忠君 土井　真樹君
 中野 清君 橋本 岳君
 林 幹雄君 藤井　勇治君
 武藤　容治君 安井潤一郎君
 山本　明彦君 太田　和美君
 北神　圭朗君 後藤 斎君
 近藤　洋介君 下条　みつ君
 田村　謙治君 西村智奈美君
 牧 義夫君 三谷　光男君
 高木美智代君 吉井　英勝君
 …………………………………
 経済産業大臣 二階　俊博君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 経済産業大臣政務官 松村　祥史君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 石黒　憲彦君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 松永　和夫君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境局長） 鈴木　正徳君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 細野　哲弘君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 長谷川榮一君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 横尾　英博君
 参考人
 （株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員） 多賀　啓二君
 経済産業委員会専門員 大竹　顕一君
 —————————————
委員の異動
四月三日
　辞任 補欠選任
 小此木八郎君 秋葉　賢也君
 中野 清君 新井　悦二君
 牧原　秀樹君 土屋　正忠君
 安井潤一郎君 小野　次郎君
 近藤　洋介君 西村智奈美君
同日
　辞任 補欠選任
 秋葉　賢也君 小此木八郎君
 新井　悦二君 中野 清君
 小野　次郎君 安井潤一郎君
 土屋　正忠君 牧原　秀樹君
 西村智奈美君 近藤　洋介君
 —————————————
四月二日
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
 ————◇—————
○東委員長　
　内閣提出、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として株式会社日本政策投資銀行取締役常務執行役員多賀啓二君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官石黒憲彦君、経済産業省経済産業政策局長松永和夫君、経済産業省産業技術環境局長鈴木正徳君、経済産業省製造産業局長細野哲弘君、中小企業庁長官長谷川榮一君及び中小企業庁事業環境部長横尾英博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横尾政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業再生支援協議会のこれまでの成果でございますが、平成十五年の二月に設置をいたしまして、昨年末までに一万六千五百二十六社の企業の方から御相談を受けました。
　このうち半分以上、八千八百五社につきましては、経営改善あるいは資金繰りに関するアドバイス、関係機関の紹介ということで課題が解決をしております。
　それから、私ども、二次対応と呼んでおりますが、実際に再生計画の策定プロセスにいったもので、これまでに千九百七十一社について再生計画を策定しておりまして、これで破綻をした場合のことを考えますと、約十二万二千七百十八名の雇用が維持、確保されたというふうに承知をしております。
　課題でございますけれども、三点あろうかと思いますが、金融機関の取り組み、それから
　金融機関の調整につきましては、再生支援協議会でも、モデルとなる計画の策定、普及、あるいはその前提となる事業価値の評価の強化といった取り組みをしておりますし、
　今、仕組みの点でございますが、今回の産活法の改正におきまして、いわゆる第二会社方式ということで、これは金融機関にとりましては、債権放棄に係る手続がより容易でありまして、放棄に応じやすいというメリットがございますし、また