○山田敏雅君　私は、民主党山田敏雅でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題になりました環境事業団法の一部改正案につき、厚生労働大臣、経済産業大臣、環境大臣に質問をいたします。
　私は、議員になりまして八カ月たちました。この国権の最高機関である国会で働けることを、大変喜びと誇りに思っております。しかし、この八カ月間で、私は、この国会で行うべき民主的な議論が果たして行われていたのかどうか、非常に疑問になる点がございます。質問に対して役所がつくった答弁を読むだけということでは、本当の議論は行われないと思います。
　今回はＰＣＢの問題であります。過去三十年間の行政の失敗を、ここで新たに国民の税金を使ってこの失敗を正当化する、こういう問題をきょうは議論いたします。ぜひ大臣、役所のつくった答弁の原稿ではなく、よく私の質問を聞いてお答えいただきたいと思います。
　私は、先日、Ｃ・Ｗ・ニコルさんにお会いしました。ニコルさんは、御存じのとおり、北極のイヌイットの支援を続けておられます。この北極に淡水アザラシ、北極の湖がございます、この淡水アザラシにＰＣＢが検出されました。北極のクマは、既に皆さん御存じのとおり、体脂肪に高濃度のＰＣＢが蓄積しております。北極の淡水の中に、海洋汚染、食物連鎖のない地域にＰＣＢが検出されたことは、改めて、地球規模で、そして想像を絶する汚染が行われております。これは、ＰＣＢが環境では決して破壊されることのない物質であること、そして、人間も含めて、生物の体内に一たん入れば二度と出ることはない、そういう物質であるということを証明していると思います。
　一九九六年に、アメリカのコルボーン博士は、「奪われし未来」という本を発表いたしました。これは、五大湖の魚を食べた母親から生まれた子供は明らかに知能障害がある、知能の低下が認められるという報告であります。
　胎児の脳機能はＰＣＢやダイオキシンによって機能障害が起き、そして知能の低下とＡＤＨＤ、日本で呼ばれております学習障害、正確には注意欠陥多動障害と申しますが、胎児の脳が正常に発達しないという現象が起きております。
　現在、アメリカでは、このＡＤＨＤは、アメリカの子供の中の一〇％に認められております。地域によっては、二〇％の子供たちに脳の障害が認められております。日本においては、このような学習障害がＡＤＨＤと認められておりません。
　そこで、坂口厚生労働大臣にお伺いいたします。
　このコルボーン博士の、ＰＣＢと胎児の脳の発達の障害に関する因果関係について、我が国においてはこれを認めているのでしょうか。そして、十分な検証が行われているのでしょうか。そして、妊婦に対する安全対策について正しい議論が行われているのでしょうか。お答えください。過去の例に見られますように、日本の厚生省の対応は、外国に比べていつも後手に回っているということをお忘れにならないでください。
　さて、ＰＣＢですが、三十年間、ＰＣＢの処理は全く行われませんでした。三十年前に、補助金を使って、ＰＣＢ処理協会が通産省の指導のもとに設立されました。その後十二年間、三十九カ所の処理施設の候補地を当たりました。一カ所も決まりませんでした。それどころか、現在では三十九万台のトランスが保管されておりますが、そのうち三万台が既に紛失、不明、このような事態になりました。
　ここで、お伺いいたします。平沼大臣、経済産業省として、この三十年間の省の責任と総括は行われたのでしょうか。
　私は、今大臣がお手元に答弁書をお持ちだと思います。その答えは大体わかっております。ＰＣＢ処理協会が設立後十九年後に出したメモがございます。このメモは、十九年間で何もできなかったことに対する言いわけが書いてあります。四つあります。一つは、住民が反対しました。一つは、廃棄物のイメージが悪かった。三つ目は、地元対策ができなかった。四つ目は、処理技術に信頼感がなかった。こういうふうに書いておられます。恐らく、そういうふうにお答えしていただくのだと思います。
　しかし、最後に書いてあることが一つあります。これは答弁していただけないと思いますが、このメモの最後に、立地交渉条件の一つとして、監督官庁を含めた公的機関に対して、万一の事故の責任と補償を要求されるケースがある、多いと書いてあります。すなわち、どういうことかといえば、通産省がこの責任と補償を認めれば、この三十九カ所の候補地のうち、少なくとも数カ所は賛成してできていたはずであります。通産省は、この責任と補償をとりたくないから、このすべての候補地、十二年間にわたって検討した三十九カ所をだめだというふうにやったわけであります。大臣は今の最後の点について、ぜひ責任のある答弁をお願いしたいと思います。
　さて、その処理協会は、昭和六十年に、すべての候補地はだめだということであきらめました。そして、十五年間がたちました。毎年予算を七千万円使って記録台帳の整理をしておりました。平成四年にはこの台帳は既に地方公共団体すべてに渡りましたので、平成四年以降はまさに仕事のない協会であります。なぜ十五年間も、このような税金のむだ遣い、仕事のない協会を通産省は放置したのでしょうか。これについて明快な御答弁をお願いいたします。
　さらに、環境大臣にお伺いいたします。
　環境事業団が処理施設を建設し、中小企業に毎年五十億円の補助金を与えるというのが今回の法案の改正であります。
　さて、この環境事業団は何をしていたか。国立公園の中にホテルをつくる事業をしておりました。何とも不思議な事業でございますが、国立公園の中にホテルをつくって、第三者に譲渡するという仕事をしておりました。しかし、岡山県の玉野市にホテルをつくって、第三セクターに譲渡する予定が、第三セクターが倒産いたしました。七年間、このホテルは国立公園の中に野ざらしになっております。環境事業団の仕事がなくなってしまいました。
　そして、今回、この環境事業団は、かつてＰＣＢについて一度も、知識も経験もない事業団であります。ここに、一基四百億円という事業費を使って全国に五カ所から六カ所つくる、すべてで二千億円、そして、年間に五十億円の補助金を与える、総額七百億円、この事業をこの環境事業団がすることになりました。
　まさに、この事業団が仕事がなくなったので、これを救援するためにわざわざ仕事をつくったのではないでしょうか。環境大臣、お願いいたします。
　このＰＣＢの処理事業は、今から二十年前、民間の企業が十数社、事業計画を出してまいりました。すなわち、四百億円の事業費で年間約百億円の売り上げを上げることができます。十分、ビジネスとしてペイする事業であります。二十年前には、十数社がこの事業計画を提出し、民間でぜひやりたいという計画があちこちにございました。しかし、今、この事業を国でやるという意味は一体あるのでしょうか。この事業こそ、ＰＦＩ、民間の資金を使って、そして公共事業を行う絶好のチャンスだと思います。
　イギリスでは、十数年前よりＰＦＩが行われております。国民の税金を使わないで公共事業をする。三井物産がイギリスの地下鉄をつくっております。そして、タイでは、大変小さな政府ですが、地下鉄やモノレールや高速道路を、ＰＦＩ、民間の資金で、税金を一円も使わないでこのような公共事業を完成しております。
　今、私たちの国は財政危機、私は、本当にＰＦＩが必要なときはまさに今であると思います。環境大臣、これをぜひ検討していただきたいと思います。
　今、行政が本当に掲げるべき目標は、国民の税金をできるだけ安くして、最大の行政サービスをすることではないでしょうか。今、この事業は、この法律ではその行政の目標を逸脱するものであります。ぜひ原点に戻って、大臣の答弁をお願い申し上げます。
　以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕