○影山参考人　東京都児童相談センター、影山と申します。
　本日はこういった意見を述べる貴重な機会をいただき、本当にありがとうございます。
　私は今、東京都児童相談センターで児童福祉相談担当課長をしておりますけれども、もともと東京都に福祉職として採用されて、その後はやはり児童相談所の現場が二十七年間と、非常に長い間、児童相談所でかかわってまいりました。
　そういう意味で、今回のこの特別養子縁組の法改正について、児童相談所の立場から幾つか意見あるいは現場の実態についてお話をさせていただき、よりよい法改正をしていただければということで述べさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　お手元に資料を配らせていただきました。
　まず、東京都の養子縁組里親の委託児童数、それから解除児童数を十二年間示させていただきました。実際には、十二年間を平均しますと、毎年二十七人ぐらいのお子さんが養子縁組里親で委託をし、そのうちの九五％が養子縁組が成立している、残念ながら、残りの五％は何らかの事情で養子縁組成立に至らなかったというのが現状でございます。
　一枚めくっていただいて、養子縁組里親に実際に委託をしていたお子さんがどの程度の年齢かということで、ここ二年間の数字をちょっと拾ってみましたけれども、ゼロ歳、一歳で大半を占めております。二十八年度九五％、二十九年度七五％ということで、本当に年少のお子さんたちが今特別養子で委託をされているというような現状でございます。
　今まで養子縁組のお話をさせていただきましたけれども、もう一つ、里親制度の中に養育家庭ということで、養育里親、いわゆる養子縁組はしないけれども、一般の御家庭に子供を受けていただいて、二年更新ということではありますけれども、特別問題がなければそのまま二年更新しながら委託をする、こういった制度も設けております。こちらについては平均で七十八人ということで、養子縁組以上にやはり養育家庭委託の方が多いというのが現状でございます。
　養育家庭の中から養子縁組を結んだというケースについては、ここ四年ほどはゼロではございますけれども、十二年間で十五人程度が養子縁組に進んだということで、東京都では、養育家庭と養子縁組をもともと登録の段階で分けておりますので、養育家庭を希望される方は、もともとは、そんな養子縁組をしたいというよりも、子供を預かって養育を希望されるという方々が中心だというようなことでございます。
　それで、私どもが養育家庭あるいは養子縁組を検討する際に、家庭養護第一ということをまず常に頭の中に置いております。
　レジュメの方は一枚めくっていただきますけれども、二十八年改正の児童福祉法でも、児童が家庭において健やかに養育されるよう保護者を支援しなければならないということで、まずは何とか保護者を支援し、仮に虐待があったとしても、また虐待のない家庭で子供を養育してもらう、何とかこれが目指せないかということで取り組んでおります。
　このことは、平成二十年に国の方がガイドラインを出していますけれども、虐待を行った保護者に対するガイドライン、ここでは、親子分離した場合であっても親子であることに変わりない、再び親子が一緒に生活できるようになることが子供の福祉にとって最も望ましいんだということで、まずは何とか親御さんを指導、支援し、再び親子関係をつくってもらう、これを目指しているというようなことでございます。
　そのために、家族再統合事業ということで、虐待を受けて里親委託をされたり施設でお預かりしている子供、あるいはその保護者に対して、家族合同グループとかあるいはカウンセリング、こういったさまざまな援助を行いながら、何とか家族を再統合するというようなことをまず第一にやっているというのをちょっと述べさせていただきたかったということでございます。
　さて、続いて、本題である養子縁組の法改正の部分でございますけれども、養子縁組、特別養子縁組によって親子関係を切ってしまうこと、これは実親子関係を切るわけで、本当にそのことが子供にとって望ましいのかどうかというところはなかなか考える部分でございます。
　一つは、当然、相続権もなくなる。ある意味で、親御さんがある程度財産を持っていたとしても、特別養子縁組成立によって実親の財産を相続することはなくなります。
　また、実務でよく問題になるのが、実親はなかなか面会交流がない、また、なかなか子供にも興味はないんだけれども、おじいちゃん、おばあちゃんは非常にお孫さんのことをかわいがっている。ただ、実際にお孫さんを引き取ってまで育てることは難しい、高齢であるとか、あるいは体調の問題もあって。ただ、本当に定期的に施設あるいは里親さんのところに面会に行ってくれて、誕生日にプレゼントを持ってきてくれたり、あるいは何かのお祝いのときにやってくれる、こういった親族関係までをも特別養子縁組というのはある意味で切ってしまう。
　あるいは、兄弟関係もそうです。親御さんはいないかもしれない、ただ、兄弟は仲よく施設で暮らしている。たまたま兄弟そろって養子縁組に出せればいいですけれども、そうではないとなると、それぞれの兄弟関係も一つ切れてしまうというようなところがなかなか問題なのかなというふうには思っています。
　それからもう一つ、特別養子ということで、子捨てという書き方をさせていただきました。中には、生まれてきたお子さんが体が不自由であったりというようなこともございます。そういう中で、そんな子供は育てられない、これはもううちの子じゃないんだから特別養子に出してくれというような希望をされる親御さんもいます。果たして、そういったことをそのまま本当に認めて、すぐに特別養子にしていいのかどうか。
　確かに、生まれてきたお子さんが体が不自由であったり障害を抱えていれば親御さんのショックははかり知れないものですし、ただ、その子も自分の子供なんだということで、もう一回、時間をかけてでも何とか受け入れていただく、やはりこういった取組も必要なのかな、こういったことについて、すぐに特別養子を選択してしまうというのはどうなのかなというふうに考えているところでございます。
　ただ、そうはいいましても、実際に、棄児であるとか、実親さんが全く養育意思がない、こういった小さいお子さんたちについては、現行でも特別養子縁組を確実に実施し、親子関係をきちっと子供につくってあげるというような取組をして、先ほど冒頭述べさせていただいたような人数が一定いるというようなことでございます。
　それから、下の方でございます、もう一つ、養子縁組の課題として私どもが考えているのが、やはり離縁が認められないということがあるのかなと思っています。
　特別養子縁組が成立した場合は、基本的に、仮に養親が虐待等を行ったとしても、いわゆる実親の養育ができない場合は離縁ができないというような法制度になっています。
　この離縁ができないというのは、いい意味でいえば、やはりこれは親子関係なんだから、法律で切るというのはどうなんだというところはもちろんあると思いますけれども、逆に、離縁ができないことによって親子関係を縛ってしまう。
　実際に、養子縁組を結んで小さいときから生活をしてきても、ある程度のところになって、この子のことはもう見れない、あるいは場合によっては虐待をしてしまう、こういったケースもないわけではございません。そういう中で、児童相談所に、もうこんな子は要らない、自分はこんなつもりでもらったんじゃないというような発言があることも事実でございます。
　そういったときに、私ども、今は施設でお預かりをしたり、あるいはまた養育里親さん、養育家庭さんに委託をしたりというような対応はしていますけれども、ある意味でつくり上げた親子関係ですから、果たして、それが本当にもうだめなんだとなったときに切れないのかどうか、こういったところは一つ今後検討していかなきゃいけないところかなというふうには思っております。
　それから、今回、十五歳ということで、年齢引上げということで、年齢について幾つか述べさせていただきます。
　一枚めくっていただいて、九歳の壁というようなところ、あるいは十歳の壁と言われていることもありますけれども、小学校四年生程度のところでございます。子供が幼児期を離れて、物事をある程度対象化して認識できるようになるような年齢というところで、これを過ぎた後に養子縁組をしていくというのはいかがなものかということで、やはり、実親の記憶であるとか、なかなか整理もまだ難しい年齢というところで、この辺のところが一つの課題なのかなというふうには考えています。
　それから、先ほど大村先生の方から、特別な事情がある場合には十五歳以上も可だというようなことがありました。ただ、十五歳以上の場合には子供の意見を聞かなければならないということになっていますので、果たして子供に、事実上、後戻りさせない、できない、判断をさせることに本当にお子さん自身が耐えられるのか。選ぶ、あるいは実親子関係を切らなきゃならないという選択を、子供自身の意見を本当に聞いて、それがどれだけその後子供に残っていくかというところは、やはり考えなきゃいけない問題だと思っています。
　十五歳以上は、法律上、もちろん子供の意見を聞くわけですけれども、十五歳未満であっても、ある程度の年齢に、中学生ぐらいの年齢に達していれば、子供の意向確認は当然なされるものだと思います。そうしたときに、果たして子供が素直に本当に話ができるかな。特に、もう既に養育里親等に養育をされていて、あなた、うちの養子になる、子供になると言われたときに、子供が本当にそのときに正確な意思表示ができるかどうか。自分がここで断ってしまったら、自分の居場所はあしたからどうなるんだ、こういった不安感はやはりかなりあるんだろう。
　当然のことながら、そこは丁寧に説明はすると思います、あなたが断ったとしても、別にここにいてもいいのよと。ただ、そうはいっても、そこで断るだけのことがこの年齢のお子さんたちに本当にできるのかというところが一つ懸念する部分と、やはり子供の負担感を考える部分でございます。
　それから、今回の法改正でも、特に養親と子供の年齢差というようなことは規定をされていません。もちろん、これは最終的には家庭裁判所が判断することですから、家庭裁判所が当然、判断の中でそのことも考慮されるとは思いますけれども、今、養親については、片方は二十以上であればよいということになっていて、今回、十五歳未満というようなことになりますと、一番短くて六歳の差の親子関係が出てくるわけですね。果たしてこの辺のところ、あるいは十八歳未満とした場合にはもっとそれが短くなる、こういったことが本当に適当なのかどうか、これを本当に裁判所の裁量に任せていいのかというところは、やはり一つ懸念する部分でございます。
　それからもう一つ、年齢要件について懸念している部分は、今回、早期に親子関係を成立させ、安定させるということを目的にしているわけではございますけれども、やはり、十五歳というふうに延ばしたことで、親御さん自身が、子供の様子をしばらく見てから養子縁組を検討しようとならないかなというようなところが心配でございます。やはり、受けたときにはなかなか小さいとどんな子かわからない、もうちょっとこの子の発達の様子を見てみよう、あるいは、本当にうちの子にしていいのかどうか見てみようというようなことで、延ばされることがあってはならないだろうというふうに思っています。
　それから、最後に二点だけ加えさせてください。
　一つは、子供の出自を知る権利でございます。
　今、養子縁組それから里親委託ともに、真実告知ということで、どちらも、実親ではないんだということをちゃんと子供に説明をしてくださいということでお願いをしています。ただ、どこまでそれがされているか。あるいは、そうした子供たちが今後、開示請求等で自分の出自を知りたいといったときに、それをどこまでオープンにできるのか、この仕組みが今なかなかないところでございます。
　実親にしてみれば、自分が妊娠した経過を知られたくないというところも当然ございますし、子供にしてみれば、自分の親は自分を何で社会的養護あるいは養子にしたのかといったところを知りたいといったことで、やはりこの辺もあわせて検討が必要だろうということで、今、養子縁組等は永年保存ということで通知でも示されていますけれども、そうではない、施設を利用したり養育里親を利用したような、社会的養護を利用した子については二十五歳まで保存すればいいということで国が通知を示しています。
　実際、多分、子供たちが大きくなってから、自分の出自を知りたい。自分が実際に子供を産んでみた、ところで自分はどうだったんだろう、あるいは、ずっと仕事をして頑張って、退職してリタイアした、ところで自分は何だったんだろうというところで初めて振り返る場面が非常に多いのではないか。
　時々、児童相談所にもふらっと年老いた方がいらっしゃって、自分は実は昔ここでどうも何か相談をされて里親に行ったみたいなんだけれども、そのころの記録はないのかね、こう言われることもあります。ただ、現実にはなかなかそういったのも今は残っていないということで、そこのところはその方のお話を聞くぐらいで終わってしまうということで、やはりこの辺も整理をしていく必要があるだろうと思っています。
　最後でございます。
　養子縁組成立前後の実親支援ということで、養親と子供に対する支援はいろいろ充実していこうということで、フォスタリング機関であるとかいろいろなところが今頑張っているところでございますけれども、養子に出してしまった実親さん、やはりこの方というのは、本当にそれでよかったのかどうかということでいろいろ悩んだりすることもある。実際に実親が子供のことをどこまで知れるかという仕組みが今きちっとできていないのが現状でございます。
　オープンアダプションとかいろいろなことで、もっと開かれた養子関係があってもいいのではないかということで、例えば面会であるとか通信であるとか写真、あるいは子供の様子を知らせるとか、いろいろな形の養親子関係があってもいいというふうに考えているところでございます。
　ちょっと時間を過ぎてしまいました。私の意見はここまでにさせていただきます。
　ありがとうございました。