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○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　私は、会派を代表して、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案について質問します。
　留学生として来日したウィシュマ・サンダマリさんは、学費が払えず退学、在留資格を奪われ、入管法違反で収容され死に追いやられました。このような悲劇を二度と起こさない、そのために、今の非人道的な日本の入管行政の抜本的な見直しこそが必要です。
　それなのに、先週金曜日に参議院で審議入りした政府提出の入管法改定案は、今の入管行政はそのままに、刑罰をもって退去を強制するなど、外国人の人権侵害を一層深刻化させるものです。国際人権条約にも憲法にも反する入管法改悪案は廃案にすべきです。
　政府が留学生三十万人計画を打ち出して以降、日本への留学生の数は増え続け、二〇一九年にはついに三十万人を突破。二〇三三年までに留学生四十万人を目指すとしていますが、その目的は何でしょうか。文科大臣、お答えください。
　現在の留学生の実態は極めて深刻です。留学生の多くは、渡航費やあっせん手数料など百万円以上の借金返済を抱えて来日し、学費や生活費、母国への仕送りのためにアルバイトに追われていて、学ぶための留学とは程遠い実態に置かれています。結果として、週二十八時間の上限を超えて働いてしまった留学生は、不法就労とされて在留資格を失い、場合によっては収容、退去を強制されることもあります。
　法務大臣、こうした事態が起きているのは、留学生を使い勝手の良い安価な労働力として受け入れてきた政府の姿勢に問題があるからではありませんか。
　入管庁は、留学生に在留資格を与えるときに、親の年収や銀行預金残高が記された証明書の提出などを求めているとのことですが、渡航費用、仲介業者へのあっせん料や学費など、既に多額の借金を抱えて来日する留学生の実情は正しく把握されているのでしょうか。留学費用を借金に頼り、母国からの仕送りが見込めない外国人であっても、留学生三十万人計画達成ありきで在留資格を出し続けてきたのではありませんか。
　留学という名目で外国人を安価に働かせる構造そのものを改めることもなく、今度は留学生四十万人などと言い、受け入れる留学生を増やし続ければ、更なる悲劇を生み出しかねません。外国人受入れ政策そのものを大きく転換し、学問研究を目的とする外国人は留学生として、就労目的の外国人は、留学生としてではなく、初めから労働者として受け入れるべきではありませんか。
　そもそも、日本語学校の最大の問題は、その大半が、受け入れた留学生を安価な労働力として利用することと一体に運営されているということです。
　アルバイトで疲れ果て、授業中に居眠りをする留学生が何人もいるが、どうすることもできずつらいという日本語教師の方のお話を聞きました。
　この間、日本語学校は増え続け、現在の法務省告示基準に合致した告示校は八百三十二機関に上ります。そのうち六割以上が株式会社などの営利目的の学校です。中には、留学生からの学費収入を確保するために週二十八時間の上限を超えて働く留学生を黙認する学校や、場合によっては、日本語学校が搾取の一端を担っているケースもあります。学校の理事長自身が人材派遣会社を経営し、留学生からパスポートを没収し、週二十八時間以上働かせた上に不当に高い家賃を徴収するなど、日本語学校そのものが外国人ビジネス、留学生搾取を行う悪質な事例もあります。
　法務大臣、このような悪質な日本語学校の実態を認識していますか。
　法務省の告示基準を満たしたはずの日本語学校で、なぜこうした事態を止めることができないのですか。この十年の間に告示基準違反で法務省が告示の抹消処分をしたのは僅か二件のみと聞いています。これで適切な是正ができているとお考えですか。
　今回の法案では、法務省に代わり、文科省が基準を作り、日本語教育機関を認定するとされています。有識者会議の報告で教育環境が十分に整っていない機関が見られると指摘されたことを受けての対応といいますが、事実上、認定する官庁を差し替えるにとどまるのではありませんか。法務省告示機関から文科大臣認定に移る際に、留学生を搾取するような悪質な日本語学校は認定しない、除外できると言えますか。文科大臣、お答えください。
　文科大臣認定をするための基準は、法案成立後に省令で検討するとされています。その認定基準が、現在の法務省告示基準より厳しい基準になる保証はどこにもありません。結局、現行の法務省告示校をそのまま日本語教育機関として文科大臣が法律に基づいて認定し、悪質な日本語学校にも適正な認定機関であるというお墨付きを与えることになりませんか。
　不法就労の責任を留学生にばかり押し付けるのではなく、留学生を搾取する悪質な日本語学校をしっかり規制する仕組みをつくり、留学生が日本で安心して学べる権利を守る制度こそ目指すべきです。
　留学生だけでなく、外国人労働者やその家族が、生活の場で日本語を学ぶことは欠かせません。その役割を果たしているのは日本語教室です。
　しかし、文化庁の調査でも、現在、自治体などが設置する日本語教室がない空白地域が八百七十七市町村、全自治体の四六％に上っています。自主的な取組に任されているため、開設の状況は地域によって大きく異なっています。さらに、日本語教師の四割超は東京都に集中しており、地方での指導者不足は深刻です。
　文科大臣、このような地域格差、空白自治体の解消をどのように進めていくおつもりですか。日本語教室の実施は、設置者任せではなく、財政支援など国の責任で行うべきではありませんか。
　日本語教師の処遇改善も待ったなしです。
　日本語教育を担う日本語教師は約四万人いますが、その半数はボランティアで、無報酬の働きに頼っているのが日本語教育の実態です。このような実態は早急に改めるべきではありませんか。
　法務省告示校に勤める日本語教師でも、およそ三分の二が非常勤で、常勤は僅かです。文化庁調査によると、法務省告示校の常勤であっても年収四百万円未満が七割を占め、非常勤の年収は百五十万円未満がほとんどです。収入が余りに低いため、日本語教師として生活を維持するためには、複数の日本語学校を掛け持ちするしかありません。日本語教師の年代構成を見ても、二十代は僅か五％程度にとどまり、若い人が将来を見通して働き続けられる職業とはなっていない実態もあります。
　文科大臣、本法案で国家資格化される登録日本語教員になれば処遇も改善されるのですか。
　一こまの授業を行うための準備にその二、三倍の時間と労力が掛かる、平日の授業準備のために週末は潰れてしまうというお話も伺いました。学校では、留学生の生活や進路の相談に乗り、日本の文化や生活習慣も教えるなど、留学生の日本での生活を支える重要な役割を果たしているのが日本語教師です。
　その専門性にふさわしく、地位向上を図ること、処遇改善することを文科大臣に強く求め、私の質問を終わります。
 〔国務大臣永岡桂子君登壇、拍手〕
○国務大臣（永岡桂子君）　吉良議員にお答えいたします。
　まず、留学生四十万人を目指すことの目的についてお尋ねがありました。
　外国人留学生の受入れには、教育研究の活性化や国際競争力の向上、相互理解と友好親善に基づく人的ネットワーク構築等の意義がございます。
　このため、本年四月の教育未来創造会議第二次提言において、全学生数に占める留学生の割合をドイツ、フランスと同等の水準になること等を目指し、外国人留学生の受入れ数四十万人という新たな指標を設定し、外国人留学生の受入れを促進することとしております。
　次に、悪質な日本語学校への対応についてお尋ねがありました。
　本法案では、認定日本語教育機関に対し、登録日本語教員の配置、日本語教育の実施状況について毎年度の定期報告、教育課程、教員組織等の学習環境に関する情報公表などの法務省告示制度にはない義務が課されており、それにより、認定日本語教育機関を監督し、その質を確保していく仕組みが新たに設けられています。
　また、認定基準について、法案成立後、審議会等において検討することとしており、一定の基準を満たした質の高い日本語教育機関が認定を受けられることとしています。さらに、定期報告等を通じ、指導や勧告、命令、認定取消しの段階的な是正措置をとることができる仕組みも新たに設けられます。
　次に、地域格差、空白地域の解消に、国による財政支援についてお尋ねがありました。
　地域における日本語教育は、日本語教室が設置されていないいわゆる空白地域があり、地域における人材の不足や日本語教室運営のノウハウの不足等が課題と認識しています。このため、地域日本語教育コーディネーターの配置、日本語学習支援者などへの研修や確保、空白地域の市町村への日本語教室開設支援などを行う都道府県、政令指定都市への支援を通じて空白地域の解消に取り組んでいるところです。引き続き、地域の実情やニーズに応じて必要な支援を行ってまいります。
　次に、日本語教育を多くのボランティアが担っている実態についてお尋ねがありました。
　特に、地域における日本語教育など、生活者などを対象に多くのボランティアの方が担っており、今後もボランティアの方の果たす役割は大きいと考えています。他方、今般の法案により設けられる専門的な知識や技能を有する登録日本語教員が地域の日本語教育など多様な場で活躍いただくことも期待されます。
　多様なニーズを踏まえながら、ボランティアの方と登録日本語教員の双方が活躍していただくことが重要であり、研修等の支援施策の充実に努めてまいります。
　次に、日本語教員の処遇改善と地位向上についてお尋ねがありました。
　今後、在留外国人数の増加が見込まれる中、日本語教師の処遇改善のためにも、その必要性や専門性の社会的認知が求められていることから、本法案により登録日本語教員の新たな国家資格を設けることとしております。また、国のサイトにおける研修履歴の蓄積、掲載など、キャリア証明に資する仕組みを検討するほか、登録日本語教員を対象とした研修等を充実させ、その専門性向上を支援する予定です。
　こうした取組や新制度の活用により、登録日本語教員の処遇改善につなげてまいります。
 〔国務大臣齋藤健君登壇、拍手〕
○国務大臣（齋藤健君）　吉良よし子議員にお答え申し上げます。
　まず、留学生を安価な労働力として受け入れてきたかどうかについてお尋ねがありました。
　そもそも、留学生は、日本国内の教育機関において教育を受ける活動を行う者であって、就労活動を行う者として受け入れているものではありません。
　留学生に対しては、本来の活動である学業を阻害しない範囲で、アルバイトを通じて留学中の学費及び生活費用を補うことにより学業の遂行に資するという観点から、条件を付して一定の範囲内で就労活動を認めているものであり、条件に違反している留学生に対しては、本人を強く指導するとともに、悪質と認められる場合は在留期間の更新を認めないなど、不法就労防止の観点から厳正に対処しております。
　次に、来日する留学生の実情についてお尋ねがありました。
　御指摘のように、一部の留学生が入国のために多額の借金を抱えて来日している実態が確認されています。その背景には、一部の仲介事業者について、留学生から不当に高額な仲介手数料等を得ていることが疑われるものがあり、対策を講じていく必要があると認識しています。
　そこで、入管庁では、関係省庁とも連携し、仲介業者に関する情報収集に努め、悪質な仲介業者について把握した上で、当該仲介事業者を利用した留学生に係る入国申請について厳格な審査を行うほか、相手国政府に情報提供することなどを通じ、悪質な仲介業者を排除し、留学生の適切な受入れに努めているところです。
　次に、経済力のない外国人を留学生として受け入れてきたのではないかとのお尋ねがありました。
　入管庁においては、経済力がなく、日本国内での就労を目的とする留学生を受け入れることのないよう、その入国・在留審査において、勉学の意思、能力や経費支弁能力について慎重に審査を行うことを通じ、真に勉学に励む目的であることを確認しています。
　また、留学生を受け入れている教育機関に対しては、入学選考及び在籍管理の徹底等を求めるとともに、実地調査や厳格な指導を行うなどしており、御指摘は当たらないものと考えています。
　次に、外国人労働者の受入れについてお尋ねがありました。
　外国人労働者の受入れに関しては、現状、政府においては、専門的、技術的分野の外国人については、我が国の経済社会の活性化に資するという観点から積極的に受け入れていく、それ以外の分野については、日本人の雇用、産業構造への影響、治安など、幅広い観点から国民的コンセンサスを踏まえつつ政府全体で検討していく、こういう考え方に基づき外国人労働者を受け入れています。
　一方、留学生については、学費等を補うことにより学業の遂行に資するという観点から、学業を阻害しない範囲で、一定の範囲内で就労活動を認めているものです。
　今後の外国人労働者の受入れの在り方については、国内の諸情勢や諸外国の状況について把握し、広く国民の意見を聞くことと併せ、政府全体で幅広い検討を行ってまいりたいと考えています。
　次に、週二十八時間の上限を超えて働く留学生を黙認する学校等の実態についてお尋ねがありました。
　日本語教育機関の中には、留学生の在籍管理が不徹底であって、留学生への生活指導が行き届かず、さらには、留学生の不法就労に加担して学校経営者が刑事処分を受ける事案も過去に生じているところです。
　外国人の出入国在留管理を所管する法務大臣として、本法案の趣旨を踏まえ、適正な在籍管理を指導するとともに、悪質な教育機関には厳正に対処してまいります。
　最後に、悪質な日本語教育機関の是正についてお尋ねがありました。
　入管庁では、情報収集や実地調査などを通じ、日本語教育機関における適切な在籍管理の実施や、人権侵害行為などの日本語教育機関の設立、運営に関する告示基準に違反する行為の有無などを随時確認するとともに、留学生に対する違法、不当な行為の有無の実態把握に努めています。
　その上で、問題が生じている日本語教育機関に対しては、厳格な指導によりその是正を求めるとともに、およそ日本語教育機関としての存続が適当でない場合は留学生の受入れを認めない措置をとっており、法務省としては、引き続き、関係省庁とも連携し、適切に対応してまいります。
○議長（尾辻秀久君）　日程第一　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長古賀友一郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔古賀友一郎君登壇、拍手〕
○古賀友一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、健康、医療に関する先端的研究開発及び新産業創出の促進を図るため、医療情報に含まれる記述等の削除等により、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工した仮名加工医療情報の取扱いに関する規定を整備するとともに、匿名加工医療情報を匿名医療保険等関連情報等と連結して利用することができる状態で提供するための仕組みの創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、匿名加工医療情報の利用に関する現状と課題、仮名加工医療情報を扱う意義と必要な取組、不適切な情報取得事案への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より反対、れいわ新選組の大島委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第二　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長高橋克法君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔高橋克法君登壇、拍手〕
○高橋克法君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、立法又は行政の内部資料として必要と認められる場合等に著作物の公衆送信等を可能とする措置、著作物の利用の可否に係る著作権者の意思が確認できない場合の裁定制度を創設する等の措置及び著作権侵害に対する損害賠償額の算定の合理化を図る措置について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、新たな裁定制度の円滑な利用に向けた工夫、本法律案による海賊版被害の救済の実効性、ＡＩの進展を踏まえた今後の著作権制度の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十一分散会
令和五年五月十五日（月曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十二号
 ─────────────
 令和五年五月十五日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　道路整備特別措置法及び独立行政法人日
 本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改
 正する法律案（趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　日程第一　道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。斉藤鉄夫国土交通大臣。
 〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　高速道路について、近年、道路構造物の点検を強化したことにより重大な損傷の発見が相次いでいることから、道路構造物の抜本的な性能回復を図る更新事業を推進する必要があるとともに、国土強靱化等の社会的要請を踏まえ、四車線化等の必要な事業についても推進する必要があります。また、あわせて、高速道路料金の未払があった場合の事後徴収の強化や、サービスエリア及びパーキングエリアの機能の高度化を図っていく必要があります。
　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、高速道路の更新事業等に必要な財源を確保するため、料金徴収期間を延長することとしております。あわせて、債務の返済を確実に行うため、債務返済期間を設定することとしております。
　第二に、高速道路料金について、車両の運転者又は使用者に請求できることを明確化するとともに、高速道路株式会社等が、軽自動車及び二輪車の車両の使用者の情報を取得することができることとしております。
　第三に、サービスエリア及びパーキングエリアにおける利用者の利便の確保に資する施設と一体となった駐車場の整備に対して、新たな財政支援を行うこととしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。鬼木誠君。
 〔鬼木誠君登壇、拍手〕
○国務大臣（後藤茂之君）　鬼木議員から、高速道路機構の調達金利が国民生活へ与える影響についてお尋ねがありました。
　特定の企業等の調達金利の変動が国民生活にどのように影響を与えるかをお示しするのは困難であると考えます。また、一般論として市場金利が上昇した場合についてお答えしますと、その時々の経済状況の違いなどを考慮する必要がありますが、利払いの増加等を通じて投資を抑制するほか、利子収入の増加が所得、収益の増加に寄与するなど、様々な経路を通じて実体経済に影響を及ぼすことが考えられます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　青島健太君。
 〔青島健太君登壇、拍手〕
○青島健太君　日本維新の会、青島健太です。
　私は、会派を代表して、道路整備特別措置法及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法の一部を改正する法律案について、斉藤国土交通大臣に質問いたします。
　我が国の高速道路事業が民営化されて以降、債務の返済が進み、必要な道路が精査され、サービスエリアやパーキングエリアの充実により、高速道路の利便性が格段に高まっています。この民営化に奔走された猪瀬直樹氏を始めとする当時の関係各位に心から敬意を表します。
　その上で、この民営化のメリットを生かして、今後の高速道路の発展、整備、メンテナンスに柔軟に対応していくことが喫緊の課題と考えます。
　そこで伺います。
　高速道路公団が分割・民営化された意義、分割された各社が今後果たすべき役割について具体的にお答えください。
　高速道路等の幹線道路ネットワークの整備は、インターチェンジ周辺での工場立地を促すなど地域経済の活性化に大きく寄与するとともに、地方部における広域的な医療サービスの享受や災害等で幹線道路が途絶した場合のリダンダンシーを可能とするなど、国民生活の質や安全の向上に大きく貢献しています。
　しかし、建設後五十年以上経過する社会資本の老朽化が着実に進み、維持管理コストの増大が予想される中で、適時適切なメンテナンスを確保することにより将来必要となる更新費の抑制につながることが明白であることから、インフラメンテナンス対策の重要性がこれまでになく増しています。
　我が国の高速道路の現況は、国際比較において、車線数が少なく都市間連絡速度も依然として低いといった課題があります。老朽インフラが加速度的に増加する中、高速道路のネットワーク機能を最大限に発揮させるため、そうした課題とどう取り組んでいくのか、お聞きいたします。
　高度経済成長期、集中的に整備した社会資本の老朽化は、次世代の社会経済の安定と安全に対する脅威となりかねません。将来必要となる更新費が急増し、財政を急激に圧迫し、真に必要な投資さえできなくなるというおそれがあります。
　高速道路の更新、進化のため、料金徴収期間を延長するだけではなく、将来的には高速道路料金の値上げにつながるような見直しを懸念いたしますが、今後の高速道路料金制度の在り方についてお聞きいたします。
　全国物流ネットワークの核となっている大都市圏環状道路等については、日本高速道路保有・債務返済機構が、現下の低金利状況を生かし、財政投融資を活用して、大都市圏環状道路等の整備加速による生産性の向上、橋梁の耐震強化対策による安全、安心の確保を行っていると聞きました。機構による財政投融資を活用した事業スキームが中長期的には国民負担につながるといった問題はなかったのか、お聞きをいたします。
　次に、メンテナンスサイクルを回す仕組みについてお聞きいたします。
　今後、限られた財源の中で、急速に増加する老朽インフラに対応するに当たり、予防保全を前提としたメンテナンスの計画的な実施を進めるために、新技術の導入等による長寿命化やコスト縮減に取り組むことが極めて重要だと考えます。橋梁やトンネルの立地する環境や維持管理の状況等によって異なる老朽化の状況に対し、損傷が軽微な段階で補修を行っていく点検、診断業務の効率化、高度化が不可欠と考えます。予防保全に基づくインフラメンテナンスにどう取り組んでいくのか、お聞きいたします。
　過積載車両の問題は高速道路の劣化の主な原因となっています。過積載の撲滅に向けた取組の強化には、トラック事業者のみならず、荷主にも責任とコスト等を適切に分担させる必要があります。インフラ側での重量計測だけではなく、車両側での積載型荷重計測システムの活用を図るべきと考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、お聞きいたします。
　将来のメンテナンス費用を予測し、予防保全型の管理、新技術の導入等により、適正な予算等の確保が重要と考えます。幹線道路の維持、修繕、更新については、諸外国における事例も参考に、有料道路においては償還終了後も料金を徴収し続けることなど、将来の負担の在り方等について検討を始めるべきです。
　また、必要な予算の確保に当たっては、老朽化の現状やメンテナンス活動等の見える化の充実とともに、道路インフラの実情について広く国民や利用者と共有を図ることが重要と考えますが、御所見をお聞きいたします。
　有料道路の料金水準については、諸外国と比べて割高となっており、物流コスト高を招いて国際競争力を低下させる要因となっているとの指摘もあります。
　首都高等において環境ロードプライシングとして試行されてきた弾力的な料金設定による政策的な交通誘導を本格的に検討することが求められている中、環境改善を図りつつ高速道路ユーザーの満足度を向上させていく必要があると考えます。どう取り組んでいくのか、お聞きをいたします。
　更なる人と物の流れを安定的な確保を図るために、これまでの整備重視から利用重視への転換を図り、良好な運転環境の実現が重要と考えます。
　ＥＴＣ二・〇搭載車を対象に、高速道路外の休憩施設等へ一時退出しても高速を降りずに利用した料金のままとする実験を全国二十三か所で実施していると聞いておりますが、休憩施設の空白区間の解消に向けどのように取り組んでいるのか、お聞きをいたします。
　交通サービスのスマート化について、ロンドンでは、駐車空きスペースを運転手に知らせるスマート駐車システムの導入を進めていると聞きました。サービスエリアやパーキングエリアの駐車場予約システムの導入に向けた今後の取組についてお聞きをいたします。
　急速に進展するＡＩと高速通信をコア技術とする完全自動運転の実現性が高まり、交通事故の低減、移動弱者問題の解決、運送業界における人手不足の解消等、自動運転の活用に対する期待が高まっております。物流分野の働き方改革が二〇二四年問題となっている中で、高速道路におけるトラックの隊列自動走行について、実証実験から次の段階に加速させていく必要がありますが、今後の取組についてお聞きをいたします。
　高度経済成長期に、東京、大阪、名古屋の大都市が形成され、三大都市圏を結ぶ高速道路は、集積の経済を生み出す社会基盤として機能してきました。東京都を中心とする東京圏は、日本経済の牽引役として重要な役割を担っておりますが、他方で、住宅不足、混雑の不経済など、集積することでデメリットも発生し、そうした大都市の問題点を、問題を解決していく政策誘導が必要です。
　我が党は、災害へのレジリエンスを高める対策として、また東京一極集中の解消を図るために、副首都機能の整備、推進を提言しています。
　極めて近い将来、燃料、運転、使い方等、車が大きく変わり、それに伴い道路の在り方も変化することは間違いありません。そうした中で、持続可能な都市を中心とした広域的な共創社会の実現に向けて交通ネットワークの整備が不可欠です。これからのモビリティーの役割、そして地域活性化に交通ネットワークをどう生かしていくのか、そのビジョンを伺います。
　最後に申し上げます。
　国土交通省所管の道路や乗り物は、人々の信頼と夢を形にすることです。今回発覚したＯＢによる民間企業への人事介入問題は、国民の信頼と期待を大きく裏切る行為です。国交省の役割は天下りの抜け道をつくることではありません。そんなトンネルを誰も許さない。その警鐘を大きく鳴らして質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕
○議長（尾辻秀久君）　浜口誠君。
 〔浜口誠君登壇、拍手〕
○国務大臣（岡田直樹君）　浜口誠議員にお答えいたします。
　高速道路の定額制料金の社会実験及び効果についてお尋ねがありました。
　社会実験の実施を含め、高速道路の料金を五百円の定額制とすることの是非及び評価については、所管外であり答弁は差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、移動コストが低減されれば、利用者の負担軽減によって人々の生活や物流、観光などを下支えし、人の流れの活発化や地域間交流等を通じて地域経済の活性化につながるものと考えております。
　地方創生の観点からも、地域間交流等を活性化させるため、昨年十二月に策定したデジタル田園都市国家構想総合戦略において、人の流れをつくることなどを重要な柱と位置付け、関係人口の創出、拡大など様々な施策を展開することとしており、地方創生の実現に全力で努めてまいります。
 〔国務大臣浜田靖一君登壇、拍手〕
○国務大臣（浜田靖一君）　浜口誠議員にお答えいたします。
　初めに、自衛隊による高速道路の利用についてお尋ねがありました。
　防衛省・自衛隊として高速道路を滑走路として使用することは想定しておりませんが、有事や災害対応時の部隊の展開に当たっては、高速道路も活用し、人員や物資の輸送を行うことになります。
　最後に、自衛隊車両の高速無料化についてお尋ねがありました。
　防衛省・自衛隊の車両は、緊急自動車のほか、防衛出動や災害派遣等で使用する場合は有料道路の通行料金は無料とされております。それ以外については関係法令に基づき有料道路の通行料金を徴収されますが、訓練時に有料道路を利用できないといった状況を解消するため、令和五年度予算では必要な予算を確保したところであります。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　田村智子君。
 〔田村智子君登壇、拍手〕
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、道路整備特別措置法等の一部改正案について、国土交通大臣に質問いたします。
　まず冒頭、国交省ＯＢによる民間企業役員人事介入問題についてたださなければなりません。空港施設株式会社は、四月二十八日、独立検証委員会による検証結果を公表しました。その中で、国交省大臣官房総務課及び航空局総務課が国交省の人事資料をＯＢにメールで提供していたことが示され、国交省も事実だと認めました。しかし、斉藤大臣は、就職あっせん目的ではないから国家公務員法違反ではないと強弁しています。
　二〇一一年に発覚した国交省審議官による天下りあっせんも、当時の国交省は問題なしと断じ、後に再就職等監視委員会から違反と指摘されたことをお忘れでしょうか。ＯＢへの人事資料の提供は、国家公務員法第百六条の二に違反する疑いが濃厚であり、国交省内の調査に任せるわけにはいきません。大臣、再就職等監視委員会による調査など、政府として徹底究明すべきではありませんか。答弁を求めます。
　法案について質問いたします。
　本法案は、高速道路の更新、進化事業を進めるためとして、料金徴収期間を最長二一一五年九月三十日まで延長するというものです。約百年先、日本の交通機関がどうなっているか、現在の高速道路が存在しているのか、大臣はどのように検討して本法案を提出されたのでしょうか。
　法案提出に当たり高速道路会社が公表したのは、更新が必要となる事業規模が一・五兆円ということだけです。衆議院の審議では、これに加えて、更新が必要となる蓋然性が高い箇所の事業費が約六・八兆円と示されましたが、対象となる道路、更新計画の概要など何も示されていません。総額八・三兆円規模の更新事業について、まず政府として中長期計画を示すべきではありませんか。
　国交省は、百年先を見越した長期的な更新計画の作成は困難だと答弁しています。ならば、百年先まで見越した法改正がなぜできるのでしょうか。また、今後の百年間に新設される道路も更新事業が必要であり、二一一五年までに料金徴収が終了するという根拠はどこにあるのでしょうか。取りあえず、ひ孫の代まで高速道路の財源確保だけ決めるというやり方は、余りにも無責任ではありませんか。大臣の答弁を求めます。
　高速道路の更新事業の緊急性は、笹子トンネル事故によって示されました。この事故の検証は、法案審議の前提となります。
　二〇一二年十二月二日、一枚一トン超のコンクリート板二百七十枚が落下し、九名の命を奪った大惨事から十年。昨年十二月二日の追悼式典で、ある御遺族は、娘や息子の命が奪われた原因を知りたいと国とＮＥＸＣＯ中日本に土下座をして情報の提供を求めました。
　ＮＥＸＣＯ中日本は、二〇〇九年度に行うはずだったコンクリート板撤去工事を中止していた、事故の三か月前に予定していたボルトの打音検査も取りやめていた、それがなぜ、誰の判断によるものなのか、国交省の調査・検討委員会の報告書でも解明されていません。御遺族は、どうして誰も良心と勇気を持って情報を提供していただけないのでしょうかと訴えています。
　大臣、事故原因の究明を求める遺族の声に応えるべきではありませんか。なぜ二度にわたって計画が変更されたのか、ＮＥＸＣＯ中日本に調査と説明をさせるとこの場で表明いただきたい。答弁を求めます。
　国の道路行政も厳しい検証が必要です。高度成長期に建設されたトンネル、橋梁等の更新の必要性は、既に二〇〇〇年代初めに政府の様々な審議会で指摘されていました。しかし、同時期、小泉内閣の構造改革により、コスト削減を前提とした官から民の政策が進められ、二〇〇五年の道路公団民営化もこの流れの下で行われました。設立された日本高速道路保有・債務返済機構の二〇〇五年度計画には、高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理について、コスト縮減努力が図られるよう工夫するとし、道路会社のコスト削減に対する助成金制度までつくられました。
　ＮＥＸＣＯ中日本の二〇〇六年からの五か年計画は、民営化までに行った三割コスト削減水準を維持し更なる削減を目指すとし、二〇〇七年有価証券報告書には、コスト縮減を継続し、助成金の獲得を目指しますとの方針が示されています。
　笹子トンネル事故の背景には、民営化政策に貫かれたコスト削減方針があったのではありませんか。また、老朽化対策の必要性が指摘されながら、事故が起きるまで、具体の調査も行わず、方針も示さず、道路会社任せにしていた政府の責任が問われるのではありませんか。大臣の認識を伺います。
　笹子トンネル事故を受けて、政府は高速道路について緊急点検を行い、老朽化した道路の更新費用を確保するためとして、二〇一四年、料金徴収期限を十五年延長、二〇六五年までとする法改定を行いました。
　ところが、国交省は、二〇一六年に、新規建設にも道路料金収入は使えるとの立場を取りました。衆議院での我が党議員の質問によって、大阪湾岸道路西進部、淀川左岸線延伸部の建設、総額四千百億円について、道路料金が財源に充てられたことが明らかとなりました。これは、二〇一四年法案審議の説明と矛盾するのではありませんか。本法案は道路の進化を掲げています。道路料金が新規建設の財源とされ、更新事業が先延ばしされないか、そうならない担保が法案のどこにあるのか、大臣の答弁を求めます。
　政府も高速道路会社も、自動車道路の新規建設をひたすらに続けています。我が国の道路建設の青写真は、バブル経済真っただ中の一九八七年、四全総によって示されました。全体構想約一万四千キロに及ぶ高規格幹線道路構想は、昨年三月現在で千八百キロ近く残っていますが、これら全てを建設するのでしょうか。また、暫定二車線区間の残る一千四百キロを全て四車線化するのですか。これ以外にも地域高規格道路の建設は各地で進んでおり、下関北九州道路のように、一度凍結された計画が復活した事業もあります。これら個々の道路計画について、必要性の精査こそ求められているのではありませんか。
　新設道路には、巨大な橋梁や大深度トンネルなど、建設にも更新にも巨額の費用を要するものが多数あります。東京外環道の事業費は二〇二〇年に当初見積りの約二倍となることが明らかとなり、調布市での大規模な陥没事故で更に事業費が膨れ上がることは必至です。予算、資材、作業に必要な人員は、新規建設と更新事業とで両立できるのでしょうか。今後の道路事業の全体像をどのように検証しているのか、お答えください。
　更に検討すべきは、貨物などの鉄道輸送へのモーダルシフトです。大型トラック等の重量輸送は道路の劣化を早め、環境負荷も大きい、運転手不足も深刻です。ローカル鉄道も活用した新たな貨物路線のネットワーク構築こそ求められます。二〇三〇年までの野心的なＣＯ２削減のため、トラックから鉄道輸送へ移行する具体の戦略を直ちに持つべきではありませんか。
　新規建設を優先させる道路行政の行き詰まりはもはや明らかです。現在のスキームで料金徴収の延長を百年先までなどという政策は、この行き詰まりのごまかしにほかなりません。
　改めて、笹子トンネル事故を痛切な教訓とし、老朽化道路の更新事業を最優先とする政策の具体化、五年ごとの法改定による国会での検証を行うべきです。また、新規建設の抑制など道路事業の総量規制、本格的なモーダルシフトへ鉄道政策と連関した道路政策への構造的かつ抜本的な転換を求め、質問を終わります。
 〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕
○議長（尾辻秀久君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十八分散会
令和五年五月十二日（金曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十四号
 令和五年五月十二日
 午後一時開議
　第一　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出、参議院回付）
　第二　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件
　第六　二千二十二年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件
　第七　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第八　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第九　日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案（内閣提出）
　第十　令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律案（地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　財務金融委員長塚田一郎君解任決議案（安住淳君外二名提出）
　日程第一　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（内閣提出、参議院回付）
　日程第二　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件
　日程第六　二千二十二年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件
　日程第七　世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第八　空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案（内閣提出）
　日程第十　令和五年三月予備費使用及び令和五年度予算に係る子育て関連給付金に係る差押禁止等に関する法律案（地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長提出）
 午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
 ―――――――――――――
　財務金融委員長塚田一郎君解任決議案（安住淳君外二名提出）
○議長（細田博之君）　財務金融委員長塚田一郎君解任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。階猛君。
 ―――――――――――――
　財務金融委員長塚田一郎君解任決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔階猛君登壇〕
○議長（細田博之君）　討論の通告があります。順次これを許します。青山周平君。
 〔青山周平君登壇〕
○青山周平君　自由民主党の青山周平です。
　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表し、ただいま議題となりました塚田一郎財務金融委員長解任決議案に対し、反対の立場から討論をいたします。
　まず、先ほど、階議員は、委員長の解任理由として、質疑終局と採決を職権で決めたとの趣旨の発言をされましたが、それは事実誤認です。実際には、実際の委員長の発言は、質疑の終局については委員会の決定に委ねる旨の判断を示したにすぎません。職権で決めたのは、委員会を開催し、更なる審議を行うことのみです。間違った認識で解任決議案を提出するという暴挙に出た一部野党の行為に強く抗議をいたします。
　貴重な時間を法案審議よりも解任に費やそうとする行為をどれだけの国民が支持するのでしょうか。今はもう令和の時代です。にもかかわらず、旧態依然とした日程闘争に拘泥する一部野党の国会戦術は、何も生み出すことのない、時代遅れの戦術であると言わざるを得ません。
　我々は、議会人として、後世の歴史の評価に堪え得るべく真摯な議論を繰り返し、間違いのない決断を下すことで国民の負託に応えていくという大切な使命を帯びております。
　しかし、立憲民主党は、一連の重要法案の審査において、与野党の修正協議に応じながら、土壇場でほごにする行為を繰り返しました。さらに、十分な審議を行ったにもかかわらず解任決議案を提出するという一部野党のパフォーマンスは、決して許されるものではありません。
　塚田委員長は昨年十月に財務金融委員長に就任され、その際の委員長就任挨拶では、日本経済を再生し、国民が安心して暮らせる社会を実現するため、当委員会に課せられた使命は誠に重大であり、その役割を十分に果たすことができますよう、公正かつ丁寧な委員会運営に努めてまいりたいと存じますとお述べになり、塚田委員長はこの言葉を誠実に実行しておられます。財務金融委員長の重責を担うにふさわしい人物であります。
　以下、解任決議案に反対する具体的な理由を述べます。
　塚田委員長は、今国会の最重要議案の一つである防衛財源確保法案について、充実した審議を実現させてきました。
　防衛財源確保法案は、国民の生命、安全に直結する防衛という課題に対応するため、今後五年間で四十三兆円に及ぶ防衛費を確保する観点から必要なものであり、国民にとって極めて重要な法案です。
　本法律案においては、当初野党から要求のあった、あらゆる角度からの参考人質疑や、複数回にわたる安全保障委員会との連合審査会、また岸田内閣総理大臣に対する質疑を含め、実績ベースで三十六時間を超える充実した審議が行われました。その結果、法案に関する論点について議論が尽くされたのは、会議録を見れば明らかであります。このような長時間の審議が実行されたのは、与党か野党かではなく、国民にとって正しい行動をするべきという塚田委員長のお考えが根底にあったからこそだと考えます。
　長時間の審議を経て結論を出すという委員長としての当然の職責を果たそうとしたのであり、逆に、それをもって委員長を解任すべしなどというのは全くもって筋違いであると言わざるを得ません。
　五月十日水曜日の委員会日程の決定についても、与野党の協議が調わない中で、塚田委員長の判断によるものとなりましたが、これは、委員長としての職権を濫用したものでは決してありません。防衛財源確保法案が、国民の生命、安全、我々の日々の生活、日本の将来を担う子供たちの将来にとって重要な法案であるがゆえに、委員長としての職責を果たしたものであります。
　また、当初野党から要求がなく、審議の過程で申出のあった地方公聴会についても、最大限努力をし、今国会中に地方公聴会に準ずる形で行うこととし、一部野党の御理解を得られております。
　与野党のバランスを取りながら、国民のために委員長として自身が責任を負うという強い意志の下で、委員会日程について決断をされました。
　以上のように、塚田委員長は御自身の就任挨拶で述べた言葉を誠実に実行しており、このような委員長を解任するなどということは、国民にとっての損失にほかなりません。
　財務金融委員会では、日々激論が交わされ、まれに与野党の委員が熱くなる場面もありました。ただ、それは、所属する全ての委員が国民のために審議しているという根っこの部分では一致しており、そして、塚田委員長によるバランスの取れた委員会運営があったからこそ可能となり得たのではないでしょうか。
　そんな委員長の下で国民のために今後も与野党で議論を交わしたいと願い、塚田一郎財務金融委員長解任決議案に反対する討論とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○末松義規君　立憲民主党の末松義規です。
　私は、立憲民主党・無所属の会派を代表し、ただいまの財務金融委員長塚田一郎君解任決議案に対して、賛成の立場から討論します。
　冒頭ですけれども、先ほど、青山議員の方から、階議員が委員会の採決についてあたかも事実誤認のような発言がありましたけれども、私は、野党の筆頭理事としてその場に居合わせました。そこでしっかりと、委員長塚田一郎君が、次の委員会において質疑終局、そして採決ということを表しながらやってきた、これはまさしく確認していることじゃないですか。
　確かに我が国の安全保障環境が厳しくなったとはいえ、政府の閣議決定や今回のいわゆる防衛財源確保法は、総理の指示により防衛費の対ＧＤＰ比を二％とするために、今後五年間において四十三兆円以上の防衛費を国民に強いるだけでなく、それ以降の三十年間に年間十兆円の防衛費として計算すれば、総額三百兆円以上の防衛費負担を将来の国民に強いることになる大変重大な課題を提示しています。したがって、念には念を入れた幅広い審議がなされるべきことは当然のことであります。
　これまでの財務金融委員会等における審議については、塚田一郎財務金融委員長の下で、終始協力的であった与党筆頭理事と、そして私、野党筆頭理事の合意に基づき、財務金融委員会の審議はもとより、二回に及ぶ財務金融委員会、安全保障委員会の連合審査、一回の財務金融委員会での参考人質疑、さらには一回の財務金融委員会、安全保障委員会の連合審査による参考人質疑を含む合計三十六時間の審議実績があることは、それなりに高い評価をしておりました。
　一方、これらの審議を通じて、しっかりと詰めていかなければならない様々な重大課題が浮上してきたことも事実です。財務金融委員長塚田一郎君が、深く審議すべきこれらの具体的な課題を最終場面で無視して、審議打切りを宣言し、強行に採決しようとしたことは、無責任のそしりを免れません。
　具体例を申し上げます。
　その第一は、令和十年度以降の武器購入等の後年度負担が別途十六・五兆円もかかるという問題です。
　今回の防衛力整備計画では、新たに必要となる事業に係る契約額、つまり物件費が四十三・五兆円あり、そのうち令和十年度以降の次期防衛力整備計画へ流れ出す後年度負担が十六・五兆円もありますが、その財源が何ら示されていないという大問題があります。
　第二には、防衛財源確保法案といいながら、その内容は税外収入の確保に限られ、法律による財源確保が一部に限られていることです。
　民主党時代に制定された三・一一関連の復興財源確保法においては、歳出改革、決算剰余金、税外収入、税制措置について、それぞれが法律にしっかりと規定されていました。それは先ほど階議員が言ったとおりであります。
　今般の防衛財源確保法案では、税外収入に関する部分についてのみの財源確保であり、その他の項目については閣議決定のみです。防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源を確保するための法律案と称しているにもかかわらず、その内容は全く不十分なものです。復興財源確保法のようにフルスペックの財源確保の規定を盛り込んで、再提出すべきです。
　第三に、本法案で確保する税外収入の多くが、本法律案がなくても一般財源として来年度に繰入れ可能なものであることです。
　例えば、外為特会の繰入れについては、令和五年度剰余金を前倒しで繰り入れるものであり、本法案による措置がなかったとしても、来年度の予算審議を経て一般財源に繰り入れることが可能であるにもかかわらず、前倒しで繰り入れるという異常な形を取ることの必要性について、幾ら質問しても、合理的な説明がありません。
　第四に、決算剰余金関係について算定根拠の妥当性が説明できていないことです。
　決算剰余金から毎年七千億円を防衛費に活用するとしていますが、その算定根拠は、過去十年間の平均の一・四兆円の半分の七千億円であるとのことです。
　しかし、令和二年度の決算剰余金は、コロナ対策下で、四・五兆円という異常値であります。通常の統計学に基づくならば、このような異常値は除外して算定し直すべきです。しっかりと算定するのであれば、コロナ前の過去二十年間、平成十二年から令和元年という長期間の平均値が適切であり、その場合には、決算剰余金の平均は九千三百億円となります。したがって、防衛費充当額はその半分の四千六百五十億円となり、政府見積りの七千億円の六六％にすぎなくなります。
　第五に、国債には頼らないと岸田政権が大見えを切ったことがうそであったことです。
　当初予算の約四割、補正予算の約九割が国債による財源です。それが、不用という形を通じて結果的に決算剰余金となり、防衛財源になります。つまり、防衛財源は、そもそもからして国債に大きく頼っているのです。そして、今後も国債に大きく頼っていくことになるんです。
　さらに、別の目的で大きく積み上げられた予備費についても、不用が生じれば防衛財源として使われることになるという点についても、明確な答弁がありません。
　第六に、政府が今後五年間で三兆円強を捻出するという歳出削減や一兆円強の税制措置についても、法律で担保されておらず、具体的な歳出削減見込みも不明、そして税制の開始時期も不明という非常に曖昧な説明に終始していることです。
　最後になりますが、我々が最も看過できない塚田委員長の判断ミスは、我々が理事会や委員会で幾度となく要求してきた被災地での地方公聴会の開催を拒否して採決を強行したということです。
　政府は、防衛増税として、復興特別所得税の防衛費への流用を掲げ、課税期間を延長しました。このだまし討ち的なやり方は、いまだ復興の途上にある被災地の方々の心情を著しく傷つけ、じゅうりんするものであります。
　まずは、今回の全体の枠組みを審議することにおいては、心情を傷つけられ、不安におびえる被災地の方々に対して真摯に向き合い、当然のことながら、今回の審議中に被災者の方々の御意見をしかるべく拝聴するというのが筋です。同様に、謙虚に国民の声に耳を傾けると大言壮語してきた岸田政権の政治の大原則というべきものではないでしょうか。
　それに加えて、被災地での地方公聴会というのは、たった一日で済むものです。なぜ、しかるべき手続の一日を惜しんで地方公聴会開催を拒否するのか、与党として、被災地の方々と国民全体に対して明確に説明していただきたいものです。
　なお、その後、この点に対する妥協案として、与党より、本法律案採決後に被災地に対して委員派遣を行うといったような、地方公聴会もどきの開催提案がありました。しかし、これはいわゆる子供だましと言わざるを得ず、被災地の方々に寄り添った姿とは全く似て非なるものです。
　この妥協案に乗って採決を強行しようとした財務金融委員長塚田一郎君の責任は免れません。
　以上、審議の最終段階になって、残念ながら、まずは採決ありきという立場に終始した財務金融委員長塚田一郎君に対して解任が適当であると考え、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、財務金融委員長塚田一郎君解任決議案に賛成の討論を行います。
　賛成理由の第一は、憲法違反の大軍拡を推し進めるための法案を強行採決することは断じて許されないからであります。
　敵基地攻撃能力の保有は、憲法九条はもちろん、歴代政府が建前としてきた専守防衛さえ投げ捨てるものです。平生から他国に攻撃的な脅威を与える兵器を持つことは憲法の趣旨とするところではないと説明してきたのは、政府自身であります。にもかかわらず、なぜ敵基地攻撃能力の保有に踏み切ることが許されるのか、政府からまともな説明はありません。
　しかも、集団的自衛権の行使としてさえ、敵基地攻撃能力を使用できるとしているのです。憲法上絶対に許されない海外での武力行使そのものではありませんか。
　日本の敵基地攻撃能力が、アメリカのＩＡＭＤ計画の一翼を担い、米軍の指揮統制の下で運用されることになることは、これまでの日米軍事一体化の実態からすれば明白です。にもかかわらず、岸田総理は、ＩＡＭＤは全く別物などという荒唐無稽な説明を繰り返しています。国会と国民を愚弄するもので、断じて容認できません。
　第二は、憲法と国民生活に直結するかくも重要な法案を、国民の声も聞かず強行採決しようとしているからであります。議会制民主主義を真っ向から踏みにじるものと言わなければなりません。
　防衛力強化資金には、国立病院機構や地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯの積立金を不用見込みとして充当します。
　私は、委員会質疑で、現場の実態を紹介しました。ＪＣＨＯ五十七病院のうち十五病院が、国立病院機構百四十病院のうち七十七病院が、建物の耐用年数を超えています。民間金融機関から借入れができず、ＭＲＩや医療機器、ベッドの購入のために、市民に五億円もの募金を呼びかけている病院もあります。看護師の大量離職も起こっています。
　積立金は病院施設の改修や職員の待遇改善にこそ使ってほしい、この現場の声に耳を傾けるのは当然ではありませんか。なぜ、現地調査も行わないまま、現場の声を切り捨て、質疑を打ち切るのですか。
　東日本大震災の復興に充てる復興財源特別所得税を事もあろうに軍事費に転用することに、東北の被災者と被災自治体からは、被災者を見捨てるのかと批判の声が巻き起こっています。
　地方公聴会を行い、被災者の声に直接耳を傾けるのは当然のことです。ところが、自民、公明両党と塚田委員長はこれに応じず、採決後に意見を聞く場を設けるというのであります。結論を出した後で意見を聞くことに、一体、何の意味があるというのですか。これほど被災者を愚弄するものはありません。
　そもそも、国会法五十一条は、委員会は、重要な歳入法案については公聴会を開かなければならないと定めています。地方公聴会、中央公聴会を開き、広範な国民の声を聞き、質疑を続行すべきです。
　軍拡財源のための国債発行について、未来の世代に対する責任として、取り得ないと述べてきたのは岸田総理自身です。ところが、決算剰余金の元になった巨額の予備費のその原資は赤字国債です。結局、未来の世代に増税を押しつけることになるのは明らかではありませんか。
　しかも、戦後初めて、軍事費への建設国債の発行に踏み切りました。軍事費を特別扱いし、無期限で予算をプールし活用する防衛力強化資金の仕組みは、戦前の臨時軍事費特別会計をほうふつとさせるものであります。かつて、侵略戦争遂行のために国の財政と国民生活を破綻させた痛苦の歴史を今こそ思い起こすべきです。
　政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにする、それが日本国憲法によって政府に課せられた責務であることを強調し、討論を終わります。
○議長（細田博之君）　投票漏れはありませんか。――速やかに投票してください。
　演壇で物を掲げる行為はおやめください。――速やかに投票してください。
 〔投票継続〕
○議長（細田博之君）　投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。――議場開鎖。
　投票を計算させます。
 〔参事投票を計算〕
○議長（細田博之君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百五十四
 可とする者（白票） 百八
 否とする者（青票） 三百四十六
○議長（細田博之君）　日程第一、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案の参議院回付案を議題といたします。
 ―――――――――――――
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案の参議院回付案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　採決いたします。
　本案の参議院の修正に同意の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕