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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　松沢成文議員の御質問にお答えいたします。
　安全保障情勢の認識についてお尋ねがありました。
　国際社会が複雑かつ多様な課題を抱え、また、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、日米の固い結束と日米同盟の重要性は一層高まっていると認識をしています。
　そうした中で、今回の首脳会談では、私から、国家安全保障戦略に基づき、防衛力の抜本的強化に取り組んでいること等を説明し、バイデン大統領から改めて強い支持を得ました。
　その上で、バイデン大統領とは、抑止力、対処力の一層の強化のため、米軍と自衛隊の相互運用性の強化など、安全保障・防衛協力を拡大、深化していくことで一致をいたしました。
　アジア太平洋における戦争抑止策についてお尋ねがありました。
　アジア地域は、欧州と比較して域内各国の同質性が低く、ＮＡＴＯのような集団的安全保障体制が成立しづらいといった分析などもありますが、いずれにせよ、我が国としては、アジア地域の多様性やＡＳＥＡＮが地域協力の中心として重要な役割を担っていること等も踏まえ、日米同盟を基軸としつつ、様々な対話の枠組みを重層的に活用していくことが現実的であると考えています。
　その上で、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築するとともに、それを拡大し、抑止力、対処力を強化していく方針です。
　防衛装備移転三原則等についてお尋ねがありました。
　我が国においては、三木内閣の政府統一見解以降、国際紛争等を助長することを回避するため、実質的には全ての地域に対して輸出を認めないこととなっていた一方で、その時々の個別の必要性に応じて例外化措置を講じ、個別判断により海外移転を認めてきました。
　しかし、明示的なルールが存在していなかったため、安全保障環境に適合する明確な原則を定めることとなり、それまでの例外化の経緯を踏まえ、包括的に整理をし、二〇一四年に防衛装備移転三原則を定めたものであり、それ以降も安全保障環境の変化等に応じて見直しを行ってきています。
　また、積極的平和主義の下、防衛装備の海外移転は地域における抑止力の向上に資するものである一方、紛争中の国への支援については、一日も早く紛争を止める観点で、国際社会とも連携した多様な取組が考えられます。
　こうした装備品の性質や防衛装備移転に関する我が国のこれまでの歩みなどを踏まえて、現に戦闘が行われている国に対する自衛隊法上の武器の移転については制限を設けているところです。
　こうした制限の中で、我が国として、ウクライナの要請に応じ約百両の自衛隊車両を提供するなどの支援を続けており、引き続き、ウクライナに寄り添い、できる限りの支援、行っていく考えです。
　日本たばこ産業株式会社、ＪＴのロシア事業についてお尋ねがありました。
　日本たばこ産業会社、ＪＴの今後の事業展開については、国際的な活動を行う上場企業として、現在のロシア、ウクライナ情勢や国際社会の動きなどを踏まえ、同社の自主的な経営判断により適切に対応していくべきものであると考えておりますが、その上で、同社のロシア事業については、既に新規の投資やマーケティング活動等を停止しており、現在、同社グループ経営からの分離を含めた選択肢の検討が行われているものと承知をしています。政府としては、こうした検討の状況について注視をしてまいります。
　ジェノサイド条約についてお尋ねがありました。
　我が国は、ジェノサイドのように国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと考えています。
　御指摘のあったジェノサイド条約の意義については私も認識しておりますが、同条約を締結するためには、条約上の義務と国内法制との関係を整理する必要があります。同条約の締結に向けて検討を進めているところでありますが、関係省庁間の協議を更に深めるべく指示をいたします。具体的な時期については、この協議の進展の中で決まってくるものであると考えます。
　憲法改正についてお尋ねがありました。
　内閣総理大臣の立場からは、憲法改正についての具体的な議論の進め方等について直接申し上げることは控えなければならないと考えておりますが、自民党総裁としてあえて申し上げれば、憲法改正は先送りできない重要な課題であり、総裁任期中に憲法改正を実現したいという思いはいささかも変わりはありません。
　今年の党の運動方針では、条文起草のための機関を各会派の理解を得て設置をし、憲法改正原案を作成し、国会の発議を経て、国民投票における過半数の賛成に向け全力を傾注することを明記しています。自民党として、この方針の下で取り組んでまいります。
　時間的制約がある中でも、一歩でも議論を前に進めるべく、御党を含む党派を超えた議論を加速させるべく、最大限努力してまいります。
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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　榛葉賀津也議員の御質問にお答えいたします。
　まず、トランプ前大統領についてお尋ねがありました。
　他国の内政に関わる事項についてコメントすることは控えますが、米国の大統領選挙については、私も関心を持って注視をしております。
　その上で申し上げれば、日米同盟は揺るぎがなく、その重要性について民主党、共和党を問わず共通の認識が存在しており、大統領選挙の結果が日米関係の重要性に影響を及ぼすことはないと考えています。引き続き、日米間の友好・信頼関係の一層の強化について、あらゆる機会を用いてこれを図ってまいります。
　日米地位協定の見直し等、対米姿勢の在り方についてお尋ねがありました。
　日米地位協定について様々な意見があることは承知しておりますが、政府としては、これまで、手当てすべき事項の性格に応じて、環境補足協定や軍属補足協定の締結等も含め、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところであり、引き続き、そのような取組を積み上げることにより対応していく考えです。
　その他の課題についても、日米間では、重層的なレベルで日頃から緊密かつ幅広く議論や調整を行い、様々な取組を積み重ねてきているところであります。
　次に、日米の防衛産業の連携についてお尋ねがありました。
　日米首脳会談において、日米の防衛産業が連携する優先分野を特定するため、新たに、日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議、ＤＩＣＡＳを開催することで一致をいたしました。
　ＤＩＣＡＳにおいては、ミサイルの共同開発及び共同生産、米軍艦船、航空機の共同維持整備を含め、日米の防衛産業が連携する優先分野の特定に向けて具体的な協議を行い、日米２プラス２に進捗が報告される予定です。
　こうした協議においては、防衛力整備や運用の観点から、自衛隊の各幕僚監部とも連携をし、防衛生産を担う企業とも意見交換を行いながら進めていく考えです。
　また、こうした日米協力を始め、増大する諸外国との防衛装備・技術協力など、防衛装備行政を適切に行っていくために必要な体制については、体制の構築につき、引き続き努力してまいりたいと考えます。
　そして、日本製鉄によるＵＳスチール買収に関するお尋ねがありました。
　今回の日米首脳会談では、日米経済関係について様々な議論を行いました。その詳細については、これは外交上のやり取りでありますので具体的に触れるのは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、日本としては、本案件が法に基づき適正に手続が進められていくものであると考えております。日本は現在、米国にとって最大の投資国であり、今後も両国にとってウィン・ウィンな流れを確実なものにしていきたいと考えております。
　そして、ウクライナへの復旧復興支援及び日米首脳会談での議論についてお尋ねがありました。
　本年二月の日・ウクライナ経済復興推進会議では、官民一体となってオールジャパンでウクライナの復旧復興支援を実施していくことを表明し、合計五十六本の協力覚書が署名されました。これらに基づき、例えば、現在、ＯＤＡを活用した官民連携事業やウクライナにおける実証事業支援等の枠組みの着実な実施に向けて取り組んでいるところであります。
　日米首脳会談におけるやり取りの逐一については、外交上のやり取りであり、お答えを差し控えますが、私から、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないとの認識の下、我が国が厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援を継続していく旨述べ、Ｇ７を始めとする同志国と緊密に連携していくことでバイデン大統領との間で一致をいたしました。
　能動的サイバー防御についてお尋ねがありました。
　我が国のサイバー対応能力を向上させることは、現在の安全保障環境に鑑みると、ますます急を要する重要な課題と認識をしております。
　国家安全保障戦略においても、ＮＩＳＣを発展的に改組し、サイバー安全保障分野の政策を一元的に総合調整する新たな組織を設置し、能動的サイバー防御を含むサイバー安全保障分野における新たな取組の実現のために法制度の整備、運用の強化を図る、こうしたことをうたっており、本年度はその第一段階として、サイバーセキュリティー対策の強化のためにＮＩＳＣの予算や人員の大幅な増額、増員を行ったところです。
　能動的サイバー防御の実現に向けた法案については、現行法令との関係等を含め、様々な角度から検討を要する事項が多岐にわたっておりますが、可能な限り早期に法案をお示しできるよう検討を加速してまいります。
　そして、南シナ海等での合同パトロールについてお尋ねがありました。
　現時点においては御指摘のような合同パトロールを実施する予定はありませんが、今般の日米比首脳会合では、防衛当局間協議や共同訓練等を通じた安全保障・防衛協力のほか、海上保安機関間の連携協力を通じた海上保安協力についても、これらを引き続き強化していくことで一致をしたところです。
　日米比の連携強化のメカニズムについてお尋ねがありました。
　今回の日米比首脳会合では、太平洋でつながれた海洋国家である日米比三か国が経済や安全保障などの幅広い分野において協力を更に強化していくことを確認いたしました。その上で、こうした三か国間協力の枠組みを今後も大事にしていくとの認識で一致をいたしました。これを土台に三か国間の連携の在り方について検討を行ってまいります。
　フィリピンとの部隊間協力円滑化協定の交渉及び政府安全保障能力強化支援の進捗状況についてお尋ねがありました。
　部隊間協力円滑化協定については、フィリピンとの間で早期妥結に向けた交渉を重ねています。また、政府安全保障能力強化支援による沿岸監視レーダーシステムの供与については、現在、機材の調達に向けた手続、着実に進めています。
　フィリピンとの間では、引き続き、こうした安全保障・防衛協力を着実に進めてまいります。
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○山添拓君　日本共産党を代表し、岸田総理の訪米報告について総理に質問します。
　総理は九年ぶりの国賓待遇での訪米でした。米国はその理由をどう説明しましたか。
　前回は二〇一五年四月、安倍元総理が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した翌年でした。今年の日米首脳共同声明は、ＧＤＰ比二％への軍事費増額、敵基地攻撃能力の保有決定、統合作戦司令部の設置、防衛装備移転三原則と運用指針の改定を米国が歓迎するとしています。国賓待遇は、安保三文書の閣議決定で米国に都合の良い安保政策の大転換を進めた御褒美だったのではありませんか。
　最大の焦点は、米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化を一層進め、日米軍事同盟の歴史的大変質をもたらそうとしていることです。
　共同声明は、作戦及び能力のシームレスな統合を可能にし、平時及び有事における自衛隊と米軍との間の相互運用性及び計画策定の強化を可能にするため、二国間でそれぞれの指揮統制の枠組みを向上させるとしています。
　シームレスな統合とは何か。防衛大臣は十六日の外交防衛委員会で、日米が共同対処等を行う場合に、陸海空及び宇宙、サイバー、電磁波など、様々な領域での作戦や能力をシームレスに連携させていく必要があるという趣旨だと述べました。共同対処という以上、日米の部隊同士が文字どおり一体化するということではありませんか。
　米インド太平洋軍司令官アキリーノ氏は三月二十日の米下院公聴会で、我々が持つ同盟国及びパートナー国との力強いネットワークは、長期にわたる競争において最も重要な非対称のアドバンテージだと述べ、対中国で、米軍の優位性は同盟国の存在であると公言しています。自衛隊は、事実上米軍の指揮下で、あたかも米軍の一部隊のように扱われるということではありませんか。
　トマホークを始め敵基地攻撃能力の運用は日米共同作戦が前提です。標的の探知、追尾、攻撃による効果の判定など自衛隊単独では困難であり、情報収集とその分析能力で圧倒的な米軍との共同が不可欠だからです。
　自衛隊と米軍が日米共同作戦計画の策定を進めていると報じられます。今回の共同声明における合意は、日本の敵基地攻撃能力保有に伴い共同作戦計画が進展したことから必要となったのではありませんか。
　米国の軍事シンクタンクＣＳＩＳは昨年六月、退役海軍少将マーク・モンゴメリー氏の論考を発表しています。日米の部隊協力は、一九七〇年代には互いの衝突回避というパートナーシップだったのが、二〇一〇年代までにはよく調整された関係となり、統合部隊の側面を現し始めているとし、自衛隊と米軍ほどの高い相互運用性を備える国は地球上にないとまで評価しています。その上で、米国は、今後五年間に直面する事態で中国を抑止し打ち負かすことができない、日米が統合され、かつ効率的な指揮統制を図ることが侵攻の抑止に大きな効果を持つなどとあおっています。共同声明に言う統合も、こうした評価と狙いに基づくものですか。
　米国は、米国が中心となり同盟国と関係を結ぶハブ・アンド・スポークから、米国の同盟国同士の連携を強める格子状の同盟へと変容を迫っています。軍事的な同盟関係をネットワーク化し中国と対峙しようとする米国に、日本も同調するのですか。
　米英豪の排他的な軍事枠組みであるＡＵＫＵＳと先端軍事技術で日本が協力すれば、地域における軍事的緊張と対抗を激化させ、悪循環を招くのは明らかではありませんか。
　今年の外交青書には、中国との関係について、双方が共通の利益を拡大していく戦略的互恵関係の推進が五年ぶりに明記されました。対話を重ね、共通の諸課題については協力する関係を掲げながら、米国主導の軍事ブロックづくりに加担し、圧力を強めるのは矛盾ではありませんか。答弁を求めます。
　共同声明は、抑止力の強化を繰り返し強調し、日米で兵器の共同開発、生産を進めるために日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議を開催すると宣言しています。優先分野に掲げるミサイルはどのような性能を想定したものですか。日米から輸出することも検討しているのですか。新たなミサイルの開発、生産が抑止力を高めるとする根拠は何ですか。
　日米は二〇〇六年度から迎撃ミサイルＳＭ３ブロックⅡＡを共同開発し、昨年納入され、イージス艦への配備が進められています。ＳＭ３を含むミサイル防衛システムの導入は二〇〇三年末に決定されました。以後今日まで、ミサイル防衛予算の累計は幾らになりますか。日米合作でミサイル防衛強化をやみくもに進めた結果、地域の緊張関係を一層高める現状をもたらした事実をどう認識していますか。今後も続けるなら、果てしない予算を注ぎ込み、終わりのない軍拡競争となるのは明らかです。やめるべきです。
　共同声明にはまた、米海軍艦船などの日本の民間施設での共同維持整備が盛り込まれました。米国は、なぜこんなことまで要求しているのですか。
　米海軍長官のカルロス・デル・トロ氏は二〇二二年十二月の講演で、損傷を受けた艦船でも迅速に戦闘に復帰できるよう、可能な限り戦闘地に近い場所で修理する必要があるなどと述べています。中国との戦闘を念頭に、米軍の戦闘継続を支えるために日本の民間企業をも動員するつもりですか。答弁を求めます。
　共同声明は、米国の拡大抑止を引き続き強化するとし、次回の日米２プラス２の機会に拡大抑止に関する突っ込んだ議論を行うよう求めるとしています。突っ込んだ議論とは何を期待しているのですか。日本に米国の核兵器を置くことの検討を求めるなど断じて認められないと考えますが、総理の認識を伺います。
　四月二日、米軍横田基地にＢ52戦略爆撃機が通告なく飛来しています。拡大抑止だと言い、こうした核戦力の運用を拡大強化させるつもりですか。
　総理が、広島出身を語りながら核兵器禁止条約に背を向け続け、核抑止力論にいつまでもしがみつくのは到底許されないことを指摘いたします。
　日米同盟の抑止力を理由に、沖縄辺野古新基地建設を唯一の解決策として強行すると明記したことに断固抗議します。総理は、沖縄県民多数の意思が辺野古新基地建設に反対であることをバイデン大統領に伝えましたか。
　普天間基地の米軍オスプレイが傍若無人の飛行を続けています。事故による運用停止の解除後、日米で合意した午後十時以降の離着陸は何回ありましたか。騒音防止協定違反をやめるよう求めましたか。そもそも事故原因すら明らかにしないことに沖縄を始め全国から抗議の声が上がっています。運用停止と撤去こそ求めるべきではありませんか。
　首脳会談のファクトシートに記された環境問題に関する協力とは何ですか。米軍基地由来と見られる有機フッ素化合物、ＰＦＡＳの問題について、基地内での調査と対策を求めましたか。米国環境保護局は、総理が訪米中だった四月十日、法的強制力を伴う飲料水の規制値を決定しました。日本の目標値の六倍厳しい値です。米国の基準を在日米軍基地でも適用させますか。答弁を求めます。
　首脳会談や米国議会の演説ではにかむ総理の様子からは、日米軍事同盟の下で現にある国民の苦難に寄り添う姿勢は全く見受けられません。それどころか、軍事的対抗を強め、一層の危険と負担をもたらす同盟関係の大変質へ突き進んでいます。
　今必要なことは、地域の全ての国々を包摂する対話と協力の枠組みをつくり発展させる外交による平和の創出であることを強調し、質問といたします。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○議長（尾辻秀久君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十三分散会
令和六年四月十八日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十六号
 令和六年四月十八日
 午後一時開議
　第一　総合法律支援法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　総合法律支援法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　岸田内閣総理大臣の米国公式訪問に関する報告及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　総合法律支援法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（額賀福志郎君）　日程第一、総合法律支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長武部新君。
 ―――――――――――――
　総合法律支援法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔武部新君登壇〕
○武部新君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、犯罪被害者等の支援に関する施策を一層推進する観点から、日本司法支援センターの業務として、一定の被害者等を包括的かつ継続的に援助するために必要な法律相談を実施する業務及び契約弁護士等に必要な法律事務等を取り扱わせる業務を追加する措置を講じようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る四月十五日本委員会に付託され、翌十六日小泉法務大臣から趣旨の説明を聴取し、昨十七日、質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　内閣総理大臣の発言（米国公式訪問に関する報告）
○議長（額賀福志郎君）　内閣総理大臣から、米国公式訪問に関する報告について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣岸田文雄君。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私は、四月八日から十四日まで、バイデン大統領からの招待を受け、日本の総理大臣として約九年ぶりに国賓待遇で米国を公式訪問いたしました。その概要を報告いたします。
　米国は、自由、民主主義といった価値や法の支配などの原則を共有する、日本にとって唯一の同盟国です。日米同盟は、我が国の安全と繁栄の礎であり、また、国際社会の平和と安定の基盤の一つです。
　国際社会が複雑かつ多様な課題に直面し、また、我が国を取り巻く安全保障環境がこれまでになく厳しさを増す中で、日米同盟の重要性は一層高まっています。
　四月十日に実施した日米首脳会談では、バイデン大統領との間で、日米両国が深い信頼と重層的な友好関係で結ばれていること、そして、かつてなく強固な友好、信頼関係に基づくグローバルなパートナーとなっていることを確認しました。より具体的には、大きく五つの成果があったと考えております。
　第一に、安全保障協力については、私から、防衛力の強化に取り組んでいることを説明し、バイデン大統領から改めて強い支持を得ました。また、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化が急務であることを再確認し、米軍と自衛隊との相互運用性強化など、安全保障、防衛協力を拡大、深化していくことで一致をいたしました。
　第二に、地域情勢について、力又は威圧による一方的な現状変更の試みは、世界のいかなる場所であれ、断じて容認できず、同盟国、同志国と連携し、毅然と対応していくことを再確認いたしました。また、その上で、中国をめぐる諸課題への対応、北朝鮮の核・ミサイル開発や拉致問題、ロシアによるウクライナ侵略、中東情勢等につき率直に意見を交わし、引き続き緊密に連携していくことを確認いたしました。
　なお、史上初の開催となった十一日の日米比首脳会談では、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現の観点から、極めて有益な成果を得ることができました。
　第三に、日米経済関係について、日米両国が世界の経済成長を共に牽引していくこと、また、そのためにも双方向の投資の促進が重要であるとの認識で一致をいたしました。その上で、先端技術分野での競争力を維持強化し、経済的威圧、非市場的政策、慣行や、過剰生産の問題に適切に対応しつつ、サプライチェーンの脆弱性を克服し、持続可能で包摂的な経済成長を牽引していくための連携の必要性を確認いたしました。加えて、脱炭素化、ＡＩ、スタートアップ等についても協力を進めることで一致をいたしました。
　第四に、宇宙分野での協力を一層推進していくことでも一致をいたしました。与圧ローバーによる月面探査の実施取決めの署名を歓迎するとともに、アルテミス計画の将来のミッションで、日本人宇宙飛行士が米国人以外で初めて月面に着陸するという共通の目標を発表いたしました。
　最後に、この揺るぎない日米関係を一層強化するべく、人的交流を更に促進していくことを再確認しました。
　これらの点を含め、今回の訪米の成果として、「未来のためのグローバル・パートナー」と題する共同声明をバイデン大統領とともに発表しました。ここに記された指針を踏まえ、日米は、不退転の決意で、国際社会の平和と繁栄の礎である法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を何としても維持強化してまいります。
　首脳会談に続き、十一日には、米国連邦議会上下両院合同会議において、「未来に向けて　我々のグローバル・パートナーシップ」と題した演説を行いました。世界が歴史的にも大きな転換点を迎える中で、日米がグローバルなパートナーとしていかなる未来を次世代に残そうとするのか、そのために両国がなすべきことは何なのかという未来志向のメッセージを、米国連邦議員のみならず、広く米国国民、そして世界にしっかりと伝えることができたと考えております。
　また、今回は、日本企業による大型投資が行われているノースカロライナ州を訪問しました。日本企業が投資や雇用創出を通じて米国経済に大きく貢献していることを発信するとともに、米国の地域社会における日米間の幅広い分野における草の根交流の重要性などについても、改めてハイライトすることができたと考えております。
 ――――◇―――――
　内閣総理大臣の発言（米国公式訪問に関する報告）に対する質疑
○議長（額賀福志郎君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。鷲尾英一郎君。
 〔鷲尾英一郎君登壇〕
○鷲尾英一郎君　自由民主党の鷲尾英一郎です。
　冒頭、昨晩二十三時十四分、豊後水道で最大震度六弱を観測する地震がありました。被災した皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、深夜から災害対応に当たる全ての皆様に敬意と感謝を表します。
　今般の地震の状況、政府の対応について、総理にお聞きします。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、岸田総理の米国帰朝報告について、全て総理に質問をいたします。
　まず、今般、安倍総理以来、日本の総理として九年ぶりに国賓待遇で訪米し、バイデン大統領との首脳会談、連邦議会上下両院合同会議における演説、ノースカロライナ州訪問等を実施したことは、大変意義深かったと考えております。今次訪問により、日米が世界の課題に対して共に取り組むグローバルパートナーであるという決意、そして、一層盤石な日米関係を対外的に示すことができたと考えます。今回の訪米の意義と成果をお聞かせください。
　今回の日米首脳会談で取り上げられた最大のテーマの一つが、日米両国の安全保障協力の更なる強化であったと思います。中国による力による一方的な現状変更の試み、北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアによるウクライナ侵略、不安定な中東情勢と、国際情勢がより一層混沌とする中で、会談を通じて達成された日米安全保障協力に関する具体的な成果をお聞かせください。
　日米首脳共同声明には、二国間での連携にとどまらず、志を同じくする地域のパートナーとの関係構築として、日米韓や日米英、日米豪といった枠組みを通じた連携のほかに、ＡＵＫＵＳ諸国は、ＡＵＫＵＳ第二の柱に関して、日本との協力を検討しているとの言及がありました。実際に、日米首脳会談の前日、米英豪の国防相は共同声明を発出し、ＡＵＫＵＳ第二の柱における先進能力プロジェクトに関する日本との協力を検討していると発表しました。ＡＵＫＵＳ諸国との連携に関し、今後の具体的な方向性についてお聞かせください。
　国際情勢のうち、三年目を迎えたロシアによるウクライナ侵略に関して、ウクライナ支援関連法案は、既に米国上院を通過し、九日から再開した下院での採決を控えていますが、一部共和党保守強硬派は同法案に対し否定的な立場を示していると理解しています。国際秩序の根底を揺るがすロシアによるウクライナ侵略は明白な国際法違反であり、また、総理御自身、今日のウクライナはあしたの東アジアかもしれないと危機感を持って対応されているところだと考えますが、今回の首脳会談では、バイデン大統領との間でどのような議論が交わされたのか、お聞かせください。
　今回の首脳会談は、バイデン大統領との間で行われたものとしては十五回目となり、会談の前日には、バイデン大統領夫妻による招待を受け、ホワイトハウスを訪問するとともに、郊外のレストランで夫婦だけの夕食会に出席されたと伺っています。今回の訪米でバイデン大統領と個人的な友好関係を一層深められたことと思いますが、非公式夕食会を始め、バイデン大統領との間でどのような個人的やり取りを行われたのか、お聞かせください。
　また、岸田総理大臣からバイデン大統領に対して、輪島塗のコーヒーカップ及びボールペンを贈られたと承知していますが、その狙いをお聞かせください。
　今次訪米の主要な行事の一つが、安倍元総理に続き、日本の総理として九年ぶりに行った米国連邦議会上下両院合同会議における演説であったと思います。「未来に向けて　我々のグローバル・パートナーシップ」と題し、国際社会が複雑かつ多様な課題を抱える中、日米が共に自由や民主主義といった価値を守っていくとの未来志向のメッセージは、米国議会の超党派や米国民の支持を得つつ、同時に世界に働きかけることができるものであり、大変効果的であったと評価しています。総理自身が込めた演説への思いと、振り返っての所感をお聞かせください。
　今次訪米では、日米関係が、首脳間のみならず、国民間の強固な友好、信頼関係によって支えられていることを確認されました。その一環として、日米友好、協力を担う次世代との対話を実施し、また、日系人初の米国連邦議会議員であったダニエル・Ｋ・イノウエ氏生誕百周年を記念し、全米日系米国人慰霊碑も訪問をされました。今後更に米国人と、人と人との結びつきを強化していくべく検討されている具体的な内容についてお聞かせください。
　ワシントンＤＣのみならず、今回はノースカロライナ州を訪問し、州知事夫妻との昼食会やトヨタを始めとする日系企業の視察、日本人留学生や日本語学習者との懇談等を実施され、米国社会に日米の結束の固さを発信されました。同州を訪問先に選定された理由及び同州への訪問の成果についてお聞かせください。
　最後に、今回の訪米で改めて確認された日米間の重層的な友好関係と、かつてなく強固な日米関係の下、今後、日米両国が、未来のためのグローバルパートナーとして、インド太平洋地域のみならず、世界の平和と繁栄のためにより一層連携を深めていくことへの期待を申し上げ、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　鷲尾英一郎議員の御質問にお答えいたします。
　まず、昨晩発生した豊後水道を震源とする地震についてお尋ねがありました。
　お尋ねの地震については、地震発生直後に、私から、早急な被害状況の把握、地方自治体と緊密に連携した災害応急対策、そして国民に対する適時的確な情報提供、この三点を指示いたしました。また、地震発生後直ちに官邸対策室を設置し、被災自治体とも緊密に連絡を取り合いながら、夜間を含めて、被害状況の把握、災害応急対策等に全力を挙げているところです。これまでのところ、軽傷者数名がいるほか、一部の地域で断水が生じている等の報告を受けています。
　全ての被災者の方にお見舞いを申し上げます。
　また、伊方原子力発電所については、地震後、運転中の三号機の出力が約二％低下したということですが、環境への放射能の影響はなく、原発の安全機能に異常はないと報告を受けております。
　政府としては、既に被災自治体へ関係省庁の職員の派遣等を行ったところですが、引き続き、被災自治体とも緊密に連携し、必要な対応を進めてまいります。
　そして、今回の公式訪米の意義及び成果についてお尋ねがありました。
　私は、世界が歴史的な転換点を迎える中で、日米がグローバルなパートナーとして、いかなる未来を次世代に残そうとするのか、そのために両国がなすべきことは何なのかという未来志向のメッセージを訴えたいとの強い思いを抱いて、今回の訪米に臨みました。
　この点、日米首脳会談や連邦議会での演説といった様々な機会を通じ、私のメッセージを日米両国、そして世界にしっかり伝えることができたと手応えを感じております。
　そしてまた、今回の訪米では、国賓待遇ということで、大統領夫妻との非公式夕食会、歓迎式典、公式晩さん会など特別な行事も催され、さらには初の日米比首脳会合も開催するなど、バイデン大統領とは合計で約九時間もの時間を共に過ごすこととなりました。
　そういった充実した時間を通して、現在の国際情勢の下で日米が取るべき戦略、なすべき施策などについて、率直な意見交換を通じ、首脳レベルでしっかりとすり合わせをすることができました。
　日米安全保障協力に関する成果についてお尋ねがありました。
　今回の首脳会談においては、私から、国家安全保障戦略に基づき、防衛力の抜本的な強化に取り組んでいることを説明し、バイデン大統領から改めて強い支持を得ました。
　バイデン大統領からは、日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントが改めて表明され、その上で、私とバイデン大統領は、抑止力、対処力の一層の強化のため、米軍と自衛隊の相互運用性の強化など、安全保障、防衛協力を拡大、深化していくことで一致をいたしました。
　このほか、沖縄を始めとする地元の負担軽減の観点から、在日米軍再編を着実に実施していくこと、日米豪、日米韓、日米英など、日米を基軸とした地域のパートナーとの協力や、防衛装備・技術協力における取組などの点が共同声明に盛り込まれました。
　ＡＵＫＵＳ諸国との連携の今後の方向性についてお尋ねがありました。
　近年、日本は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、同盟国である米国、安全保障面での協力が進む同志国である豪州、英国との間で、平素から緊密な意思疎通を行い、協力を推進してきています。
　国際秩序の根幹が揺るぎ、地域の安全保障が一層厳しさを増す中、ＡＵＫＵＳの取組は、インド太平洋の平和と安定に資するものであり、日本は一貫して支持しています。
　その上で、先進能力分野に係るＡＵＫＵＳ第二の柱に関する協力については、今後、まずはＡＵＫＵＳ側において具体的な検討が行われることになると承知しておりますが、日本としても、ＡＵＫＵＳのこうした動きも見ながら、今後の協力の在り方について検討していきたいと考えております。
　ロシアによるウクライナ侵略に関するやり取りについてお尋ねがありました。
　今回の日米首脳会談では、私から、今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないとの認識の下、我が国が厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援を継続していく旨を述べ、Ｇ７を始めとする同志国と緊密に連携していくことで、バイデン大統領との間で一致をいたしました。
　バイデン大統領との個人的なやり取り及び贈呈品についてお尋ねがありました。
　今回の公式訪米では、先ほども述べたとおり、合計九時間もの間、同大統領と過ごすこととなりました。このうち、大統領夫妻との夕食会など個人的な行事においては、家族のこと、趣味、日課などについて話が及んだほか、非公式夕食会が行われたレストランにまつわるバイデン大統領夫妻の思い出話、また、今回日本から持参した桜の苗木の贈呈、そして日米間の歴史的な交流などについて話題となりました。
　また、今年一月の能登半島地震に際し、バイデン大統領を始め米国民の方々から温かいお見舞いと支援をいただいたことから、日米の固い友情と復興に向けた我が国の強い決意を象徴するものとして、能登半島の郷土品である輪島塗の若手職人が手がけたボールペン及びコーヒーカップを贈呈することといたしました。私からは、輪島塗の若手職人が、今回のために特別に、百以上の工程を経て、心を込めて制作した品である旨、説明を行いました。
　連邦議会における演説についてお尋ねがありました。
　国際社会が歴史的な転換点を迎える中にあって、日本と米国が次の世代にどのような社会を残そうとしているのか、そして、そのために日米は何をしなければならないのかといった未来志向のメッセージを、米国議会の超党派、そして広く米国国民、さらには世界に向けて具体的に訴えるものにしたいと思い、演説を行いました。
　具体的には、これまでの国際秩序や自由、民主主義が世界中で脅威にさらされ、また新たな挑戦に直面している中で、引き続き、米国のリーダーシップが必要不可欠であるということ、そして、日本も共に責任を果たす用意がある、さらに、日米のグローバルなパートナーシップが今後も未来に向けて継続、進化していく、こういった私の思いについて、多くの米国議員の皆様にしっかりと伝えることができたと感じております。
　日米間の人的交流の強化についてお尋ねがありました。
　日米関係は、両国の社会の幅広い層における相互交流によって支えられています。これまでも、様々なプログラムを通じて人的交流を促進してきていますが、今後は、米国社会で影響力の高い層や、今後の日米関係を担う青年層における対日理解や知日派形成などにも意を用いてまいります。
　また、今回は、ノースカロライナ州で日本人留学生と懇談する機会を得ましたが、政府としては、トップクラスの米国の理系大学院博士課程に留学する方の奨学金を、民間のトップレベルの奨学金を参考に、大幅に拡充することを決定いたしました。
　ノースカロライナ州への訪問の理由及び成果についてお尋ねがありました。
　今般の訪米では、首都ワシントンＤＣのみならず、地方都市を訪問することにより、日米関係が全米各地、そして米国社会の幅広く分厚い層により支えられていることを改めて確認し、発信したいと考えておりました。
　こうした観点から、経済面その他で日本と深い関係を有するノースカロライナ州を訪問し、日本企業が投資や雇用創出を通じて米国経済に大きく貢献していることを発信するとともに、文化、教育、スポーツなどの幅広い分野の人々とお会いして、日米間の草の根交流の重要性などについても、改めてハイライトする機会にできたと考えております。
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○議長（額賀福志郎君）　源馬謙太郎君。
 〔源馬謙太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　源馬謙太郎議員の御質問にお答えいたします。
　日米共同声明に記載した勇気ある措置についてお尋ねがありました。
　日米首脳共同声明は、国際社会の平和と繁栄の礎である法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を何としても維持強化していくという日米両国の不退転の決意を表明し、その指針を記したものです。
　我が国は、外交、防衛、経済等あらゆる分野において日米連携を強化してきているため、御指摘の勇気ある措置について、その全てを網羅的に挙げることは困難ですが、その中で幾つか例を挙げるとすれば、例えば、今回、バイデン大統領からは、厳しい対ロ制裁を行い、ウクライナ支援を行ったこと、国家安全保障戦略を改定し防衛能力を整備したこと、韓国との関係を改善し、キャンプ・デービッドにおいて歴史的な日米韓首脳会合を実施したこと等に触れつつ、岸田政権におけるこれらの取組について、先見性があり、勇気があることであるとの評価が得られたところであります。
　我が国が米国とともにどのように国際秩序を守っていくのかというお尋ねがありました。
　今回の首脳会談では、バイデン大統領との個人的な信頼関係を始め、日米両国が、深い信頼と重層的な友好関係で結ばれており、二国間や地域にとどまらず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を共に維持強化するグローバルなパートナーとなっていることについて確認することができました。
　そういった取組を行うに際しては、その手段として、外交、安全保障や経済的な手段も含めたあらゆる手段により、日米で様々な課題に取り組んでいく考えです。軍事的手段に関しては、憲法や国際法、法律にのっとり、かつ、我が国の国益に基づいて行っていく点、これまでと変わりはありません。
　自衛官の定数の妥当性についてお尋ねがありました。
　自衛官の定数については、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中において、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、自衛隊の任務遂行に必要な人員数を積み上げたものであります。
　自衛隊においては、自衛官の総定数を維持しつつ、既存部隊の見直しや省人化、無人化の推進、部外力の活用等を進め、一層効率的な任務の遂行に取り組んでまいります。
　指揮統制に係る認識についてお尋ねがありました。
　今回の首脳会談においては、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化が急務であることを再確認し、米軍と自衛隊の相互運用性の強化など、安全保障、防衛協力を拡大、深化していくことで一致をいたしました。
　指揮統制については、日米それぞれの枠組みを向上させることとしており、この点、例えば、二〇一五年に策定した日米ガイドラインにおいて、自衛隊及び米軍の活動について、各々の指揮系統を通じて行動すること、また、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われること、これが明記をされております。こういった点は日米間の共通認識となっております。
　次に、ミサイルの共同開発、生産についてお尋ねがありました。
　日米首脳会談において、日米の防衛産業が連携する優先分野を特定するため、新たに、日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議、ＤＩＣＡＳを開催することで一致をいたしました。
　この優先分野の対象については、ミサイルの共同開発及び共同生産が含まれ、防空等のための高度で相互運用可能なミサイルの共同生産を模索するなど、今後、ＤＩＣＡＳにおいて具体的に検討され、日米２プラス２に進捗が報告される予定です。
　本件は、第三国への移転を想定した検討ではありません。
　中国との対話についてお尋ねがありました。
　委員御指摘のとおり、数多くの課題や懸案がある日中両国間において、対話や意思疎通は重要です。
　昨年十一月の日中首脳会談においても、私から我が国の基本的な立場を習近平主席にしっかりと直接伝え、日中関係の大きな方向性を確認するとともに、今後とも、両国の首脳同士で緊密な対話、意思疎通を図ることで一致をいたしました。
　中国との間では、外相間の相互訪問について検討していくことや、日中ハイレベル経済対話及び日中ハイレベル人的・文化交流対話等の適切な時期での開催について一致をしております。引き続き、首脳同士を含むあらゆるレベルでの意思疎通を重ね、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な日中関係の構築を双方の努力で進めてまいります。
　イスラエル・パレスチナ情勢への対応についてお尋ねがありました。
　ハマス等によるテロ攻撃を受けたイスラエルは、こうしたテロ攻撃に対し、国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有しています。
　しかしながら、同時に、全ての行動は国際人道法を含む国際法に従って行われなければならず、政府は、これまで、イスラエルに対しても、一般市民の保護や国際人道法を含む国際法に従った対応等を要請してきております。こうした点に関する我が国の立場は一貫しております。この旨、今回の会談においても、バイデン大統領に直接説明をいたしました。
　引き続き、関係国、国際機関とともに、全ての当事者に対し、事態の鎮静化等に向けた外交努力を粘り強く積極的に続けてまいります。
　自民党の政治改革案についてお尋ねがありました。
　国民の信頼回復のための政治改革については、これまでも、コンプライアンスや責任体制の強化のための党則等の改正など、自民党単独でも対応可能なものは速やかに実行に移してきたところですが、法改正を伴う制度面の改革についても、厳格な責任体制の確立や政治資金の透明性の確保のため、私の指示の下、議員本人の責任の強化、外部監査の強化、デジタル化の推進を内容とする政治資金規正法の改正について、党として制度の詳細を詰め、考え方を整理してきたところです。
　今国会での政治資金規正法改正の実現に向けて、既に公明党との協議も開始をしています。与党での議論も経ながら、我が党としての最終的な改正案を責任を持って取りまとめ、今国会での法改正を実現するべく、可能な限り早期にお示しをいたします。
　国民年金制度における保険料の納付期間延長についてお尋ねがありました。
　先日、四月十六日に、厚生労働省の社会保障審議会年金部会で御議論いただいたのは、次期年金制度改正に関する検討の参考とするために、二〇一九年の前回の制度改正の際と同様の試算を行うというものであり、次期年金制度改正の方向性について、何ら予断を与えるものでもなければ、私の意思が反映されているものでもありません。
　いずれにせよ、基礎年金の拠出期間の延長を含め、次期制度改正の内容について、現時点で何ら決まっているものではありません。
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○副議長（海江田万里君）　金城泰邦君。
 〔金城泰邦君登壇〕
○金城泰邦君　ハイサイグスーヨー。公明党の金城泰邦ヤイビン。
　冒頭、昨日二十三時頃に発生した豊後水道を震源とする震度六の地震によって被害に遭われた方々に、心よりお見舞い申し上げます。
　それでは、公明党を代表して、岸田総理の米国帰朝報告について質問させていただきます。
　今回の岸田総理の国賓待遇での米国公式訪問は、安倍総理以来、九年ぶりとなります。総理は、バイデン大統領に輪島塗のコーヒーカップとボールペンを贈られました。能登半島地震で被災した職人の方々が制作されたものとのことで、被災地、そして復興への希望につながったと思います。また、コーヒーカップに併せて、沖縄県産のコーヒー豆も贈呈されましたが、重要な外交の場で私の地元沖縄のコーヒー豆を選んでいただいたことに、心から感謝申し上げます。
　今回、新しい時代の日米同盟を目指し、未来のためのグローバルパートナーと銘打って日米同盟の結束の固さを世界にアピールしたことは、大変意義深かったと考えております。特に、安全保障や宇宙、経済など、非常に重要な分野での日米の戦略的な協力を議論し、共同記者会見や共同声明を通じ発表したことで、日米の未来に向けた指針を明確に示すことができたと高く評価いたします。
　私からは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化を始め、次の世代にどのような未来を残していくのかという観点で質問をさせていただきます。
　我が国の周辺国、地域は、急速な軍備増強や、力による一方的な現状変更の試みを増加させており、安全保障環境は戦後最も厳しく複雑な状況だと認識せざるを得ません。国民の命や暮らしを守り抜くためには、不断の外交努力と外交の裏づけとなる防衛の両方の取組によって平和な国際環境をつくっていくことが必要です。その上で、専守防衛を掲げる我が国は、防衛力の強化と日米による抑止力を高めていくことが重要だと考えます。
　今回の共同声明では、日本防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを再確認しました。また、日米安全保障条約第五条の尖閣諸島への適用も改めて確認し、日米同盟の強さと強固なきずなを内外に示すとともに、中国による東シナ海における力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対する姿勢を示すものでした。それらのコミットメントが確認された意義、また、声明に込めた意図と狙いについて、総理の見解をお伺いします。
　また、今回の共同声明では、自衛隊と米軍の連携をより円滑にするため、それぞれの部隊の指揮統制を向上させることが盛り込まれました。
　指揮統制の在り方をめぐっては、自衛隊が今年度中に一元的な部隊運用を担う統合作戦司令部を新設するのに合わせ、在日米軍も司令部機能を拡充することを予定されています。周辺国の軍事能力が飛躍的に向上している今、日本が抑止力、対処力をしっかりと保つためにも、円滑な意思疎通、運用体制を日米で整えることは重要であると考えます。具体的には、今後行われる日米２プラス２などで協議、検討されていくと思いますが、今後、日米の防衛協力はどのように検討され、発展していくのか、総理の答弁を求めます。
　一方で、自衛隊と米軍の相互運用性強化については、在日米軍の影響力が自衛隊を超えて高まることを懸念する声もあります。日本の防衛は、主権国家として、最高責任者である総理が指揮監督し、自衛隊が独立した指揮統制権を確保すべきと考えますが、平時及び有事の指揮統制の在り方について、総理の見解を求めます。
　日米関係の強化とともに、日米豪、日米韓、日米英など、三か国間協力の推進についても確認がされました。今後、このような連携は重要性を増していくと考えますが、三か国協力の意義や、今回の米国公式訪問の機会に初めて開催された日米比首脳会合の成果について、総理の答弁を求めます。
　宇宙協力についてお伺いします。
　アポロ計画以来、約半世紀ぶりとなる有人月面探査アルテミス計画では、日本人宇宙飛行士が米国人以外で初めて月面に着陸するという共通の目標が発表されました。日本の技術や日本人の起用、活躍は、同じ日本人として誇らしく、心躍る取組だと期待しております。
　今回、バイデン大統領とどのようなやり取りがあったのか、また、日米で宇宙における新たなフロンティアの開拓に取り組む背景と意義、そして今後の影響について、総理の見解をお伺いします。
　経済連携についてお伺いします。
　日米両国において、イノベーションやサプライチェーンの強靱化を促進し、将来の戦略的新興産業を構築しつつ、温室効果ガスの大幅な排出削減を追求するため、経済、技術及び関連する戦略の最大限の整合を目指すことが確認されました。
　また、ＡＩ、量子技術、半導体、バイオテクノロジーなどの重要先端技術分野の開発、保護や、脱炭素に向けた様々な枠組みでの協力強化、日本におけるマイクロソフト社による二十九億ドルの投資やノースカロライナ州におけるトヨタ自動車による累計百三十九億ドルの投資など、相互投資を通じた日米の強固な経済関係を印象づける内容も示されました。
　日米の経済連携の強化は、自由や民主主義に基づく国際秩序を遵守する同志国の平和や安定、そして繁栄にもつながると考えますが、日米経済連携の先にある我が国の経済産業分野の未来、そして国際社会への波及効果についてどのように考えているのか、総理の見解をお伺いします。
　気候変動対策についてお伺いします。
　日米両国は、気候危機が時代の存亡に関わる挑戦であることを認識し、世界的な対応のリーダーとなることを示した上で、クリーンエネルギーへの移行の加速化という共通目標に向けたハイレベル対話の立ち上げを表明しました。
　我が党は、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現を国政で最も早く訴え、グリーンイノベーション基金創設や再エネの主力電源化、排出削減目標の野心的な見直しを求めるなど、率先して気候変動対策に取り組んでおり、今回の合意を高く評価しております。
　浮体式洋上風力発電やフュージョンエネルギーなど、技術的ハードルもありますが、総理の今後のビジョンと、対応への決意をお伺いします。
　人と人のつながりの強化についてお伺いします。
　ジョージタウン大学のアダム・リッフ氏によると、長年にわたり、米国の日本外交専門家が日本の重要性の理解を進めてきたが、その専門家の多くは十数年以内に引退する可能性が高いと指摘しています。加えて、米大学の日米関係専門の教員や科目は急減しているとのことです。
　その意味で、今回の日本政府の拠出によるマンスフィールド記念日本・インド太平洋研究教授職のモンタナ大学への創設は、米国での日本のプレゼンスの維持向上を図る重要な外交政策だと考えます。未来のためのグローバルパートナーとして、日本外交専門家の拡充に向けた取組をより一層推進すべきと考えますが、総理の答弁を求めます。
　今回の共同声明で確認されたことは、目前に迫る安全保障環境のリスク低減を図り、世界の平和を維持する上で不可欠なものでありますが、私は、人と人との相互理解やきずなを深め連帯の輪を築くソフトパワーを生かす取組こそが、次の世代が安心して暮らせる社会の実現につながる大事なことだと考えます。
　最後に、共同声明のタイトルは、「未来のためのグローバル・パートナー」とされていますが、未来の日米関係を担う人材を育成するための人的交流の重要性について、総理の思いをお尋ねしまして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。ニフェーデービル。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　金城泰邦議員の御質問にお答えいたします。
　日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントについてお尋ねがありました。
　日米安保条約の下での米国の条約上の義務へのコミットメントについて、今般の日米共同声明においても、バイデン大統領は、核を含むあらゆる能力を用いた、同条約第五条の下での日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを改めて表明し、日米安全保障条約第五条が尖閣諸島に適用されることを改めて確認するとともに、尖閣諸島に対する日本の長きにわたり、かつ、平穏な施政を損なおうとする行為を通じたものを含む、中国による東シナ海における力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに強く反対するとの文言を用いて、改めてこれを確認いたしました。
　尖閣諸島周辺地域を含む東シナ海における力による一方的な現状変更の試みが継続、強化されているなど、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増しているという現状認識を踏まえ、日米同盟の抑止力を引き続き強化する意思が改めて明確にされたことは、非常に意義があると考えております。
　日米の防衛協力及び指揮統制の在り方についてお尋ねがありました。
　日米防衛協力については、日米首脳会談で、日米それぞれの指揮統制の枠組みを向上させることで一致をいたしました。今後、日米２プラス２を通じ、この新しい関係を発展させ、日米同盟の抑止力の強化と自由で開かれたインド太平洋を促進してまいります。
　他方、自衛隊の全ての活動が、主権国家たる我が国の主体的判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われること、また、自衛隊及び米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動することに何ら変更はありません。したがって、これまで同様、平時、有事を問わず、日本国内閣総理大臣が最高指揮官として自衛隊を指揮監督してまいります。
　日米比首脳会合等、三か国間協力についてお尋ねがありました。
　日米比協力を始めとする多国間の協力は、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、インド太平洋地域の平和と安定に資するものであり、我が国としても積極的に推進していく考えです。
　こうした認識の下、今回の日米比首脳会合では、太平洋でつながれた海洋国家である日米比三か国が、経済や安全保障などの幅広い分野において協力を更に強化していくことを確認し、その具体的内容を共同ビジョンステートメントとして発出いたしました。
　宇宙における新たなフロンティアの開拓についてお尋ねがありました。
　バイデン大統領との間では、日本人宇宙飛行士による二回の月面着陸を含む実施取決めの署名を歓迎するとともに、アルテミス計画において、日本人宇宙飛行士が米国人以外として初めて月面に着陸するという目標に合意をいたしました。
　我が国は、持続的な月面探査を目指すアルテミス計画に協力しているところであり、世界各国でも月面探査に向けた取組が活発化しています。
　今回の合意は、我が国単独ではなし得ない月面の有人探査に必要な技術等の獲得とともに、我が国のプレゼンスの向上や日米両国の協力関係の一層の強化につながるものであり、大きな意義があると考えております。
　今後も、引き続き、民間と共同での与圧ローバーの開発や、月面での活動を通じて、人類の活動領域の拡大に貢献するとともに、我が国のイノベーション促進や産業発展にも寄与してまいります。
　日米の経済連携の強化についてお尋ねがありました。
　日米首脳会談では、日米経済関係について、世界の経済成長を共に牽引していく上で、民間企業を始めとする双方向の投資の促進が重要であるとの認識を共有した上で、先端技術分野での競争力の維持強化やサプライチェーンの強靱化、持続可能で包摂的な経済成長の実現に向けて協力していくことなどで一致をいたしました。
　一例を挙げれば、現在進めている先端半導体での日米連携は、日本の経済成長のみならず、グローバルな半導体サプライチェーンの強靱化にもつながるものです。こうした協力を通じ、日本企業の競争力を高め、世界における日本の経済的プレゼンスの向上を図るとともに、日米で世界の経済成長を共に牽引してまいります。
　気候変動対策における日米協力についてお尋ねがありました。
　日本のＧＸ推進戦略及び米国のインフレ削減法、ＩＲＡの相乗効果の最大化に向け、日米首脳間で新たな閣僚級対話の立ち上げに合意をし、早速、齋藤経産大臣とポデスタ米国大統領上級補佐官で政策対話を実施いたしました。
　今後、浮体式洋上風力、次世代革新炉などのクリーンエネルギー技術の開発や投資を促していくための環境整備、特定の国に過度に依存しないサプライチェーンの構築等を日米で協力して進め、気候危機への対応において世界のリーダーとなることを目指してまいります。
　日本外交専門家の拡充と人的交流の重要性についてお尋ねがありました。
　日米関係は、相互交流を通じて、政治、経済、文化など、様々な分野で重層的に発展をしてきています。政府としても、ＪＥＴプログラム、カケハシ、国際交流基金による日本語教員の派遣、米日カウンシルによる交流プログラムなど、様々な人的交流のイニシアティブを通じて日米間の交流を促進してきています。
　今後の日米関係の深化、拡大のためにも、お尋ねの日本外交専門家を含む米国内で影響力の高い層や、今後の日米関係を担う青年層における対日理解や知日派形成の促進や持続的発展は極めて重要です。政府としても、米国シンクタンクにおけるジャパン・チェアの創設や様々な招聘、交流事業などを通じてこれを支援してきていますが、今後、更なる展開を検討してまいります。
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