maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○大門実紀史君　もうこれ以上申し上げませんが、国益というものをよくよく考えていかなければと思います。
　次の問題で、先ほど尾立さんの方からタックスヘイブン、損保協会の要望についてございましたので、私もちょっと損保問題、触れたいというふうに思います。
　資料をお配りいたしましたけれども、今から十年、九年前ぐらいですかね、保険会社の不払問題がかなりクローズアップされまして、私はどちらかというと明治安田とか第一生命とか生保の方を取り上げてきたんですけれども、当時、損害保険会社の不払もかなり問題化しておりまして、二〇〇五年に損保の不払が発覚をいたしまして、平成十七年ですね、お手元の資料ですけれども、金融庁が損保四十八社に過去三年分の不払件数を調査して報告しなさいと命令を出しまして、その結果を踏まえて十一月に、お手元の資料ですけれども、調査結果が出て、全体で損保二十六社で十八万件を超える不払、八十四億円の支払漏れがあるということになって、二十六社に行政処分が科せられました。
　実はそのとき、後で明るみになるわけですけれども、東京海上だけは、過去三年分を求められていたのに最初の一年分を除外して報告しておりました。それが、それから九年後の今年の二月に、その最初の一年分を除外して二年分しか報告していなかったということがマスコミに対して内部告発があって明らかになったと。東京海上はそのとき、もう過去のことだからデータがないなんてごまかしていましたけれど、どういうわけか後でデータが修復できましたということで五月の九日に発表しましたけど、約十八万件の不払があったと。十八万件といいますと、二〇〇五年の二十六社全体で十八万件の支払漏れがあったというのが、東京海上は一年分だけで十八万件もあったということが今年の五月に明らかになりました。
　重大事案ですから私の方は大変関心を持ってきたんですけれども、東京海上は、きちんとした謝罪も何もなしに、やり方が違ったんだみたいなことを言っていただけで、しかし、社会的批判もあったので粛々とあるいは渋々と不払を払ってきているわけですね。九年がたっておりますので、今から払おうと思っても相手先が分からないとかいろいろあって、不払がやっぱり残ってしまう状況に今なりつつあるというふうに思います。
　見ていたんですけれども、東京海上自身の責任も金融庁の監督責任もいまだ公にどこにも明らかになっていないまま時間が過ぎてきております。こういう問題をただうっかりしましただけで済ませていいのかということと、私の方にも内部資料が来ております、入手いたしましたので今日取り上げているわけですけれども。
　金融庁が、まずその二〇〇五年当時、ほかの損保はみんな三年分ちゃんと報告しているのに東京海上だけ二年分の報告でなぜ金融庁が容認してしまったのかと、これがまず疑問なんですけれど、金融庁、いかがですか。
○政府参考人（森信親君）　今先生からお話のございました二〇〇五年の九月当時、付随的な保険金の支払漏れについて報告徴求を行ったわけでございますが、当時を振り返りますと、保険業界全体として顧客それから利用者の視点に立った支払管理態勢に切り替えるという大きな転換が図られていたものと認識しております。
　その中で、金融庁としましても、当時、保険金の支払漏れ問題につきまして、各社に過去の実態を検証するとともに適正な保険金支払のための経営管理態勢、内部管理態勢等の早急な整備を促していたところでございます。
　それで、御指摘のあった東京海上の対人臨時費用保険の支払につきましては、当時、東京海上が公表していた支払漏れ件数は一万八千件余りであったわけでございますが、報告の対象になった三年間の間に東京海上は運用のやり方を変えておりまして、最初の二〇〇六年……
○大門実紀史君　簡潔にしてください。
○政府参考人（森信親君）　済みません。
　最初の一年においては、お見舞金等の費用が発生し保険金の請求があったにもかかわらず支払を行われなかったもの、これを計上している、それから、その後については、みなし請求案内を行うという運用に変更していたため、請求案内を行い、意思確認ができたものについて計上していたものと承知しております。
　当時、我々としましては、各社が自主的な方法で調査を行い、支払漏れへの対応を早急に行うように求めていたものでございまして、必ずしも一律の対応を求めていたわけではございません。東京海上が当初、最初の一年と二年と報告の仕方を変えたことにつきまして東京海上からは、付随的な保険金のうち、実損の発生を支払の前提としているような……
○大門実紀史君　時間を考えて答弁してください。
○委員長（古川俊治君）　答弁は簡潔に願います。
○政府参考人（森信親君）　はい。済みません。
　そのときの東京海上の判断には一定の理由があるという認識で当庁としても当時受理したものであるかと考えております。
○大門実紀史君　要するに、当時、二〇〇五年に金融庁が求めたのは、いわゆる請求主義、請求されないと払わないということではなくて払うべきものは払うべきだと、そういう観点で支払漏れはないのかということを求めたのにもかかわらず、東京海上は、その一年分は請求されたものしか払わない仕組みでしたと、だから除外しますと。なぜそういうことを認めたのかということを聞いているわけですね。
　だって、ほかのところにはちゃんと払うべきものは払いなさいと、その前提で漏れているのはどうなのかということを聞かれているわけだから、東京海上だけなぜ払うべきものしか払っていませんでしたと、それ駄目だよと、その観点、それが駄目なんだよと、今回の調査はということで何で報告させなかったんですか。それが疑問なわけですよね。
　もしもそのときにきちっと金融庁が指導して、駄目だと、一年分除外しちゃ駄目だと、だから漏れているのはちゃんと報告しなさいと。たとえ十八万件になって、東京海上だけ突出ですよ。それにしたって、やっていれば、今頃払っているわけだから、どうせ払わなきゃいけないわけだから、今頃言われたって、忘れた人もいれば、連絡取れない人もいるわけですよね。そのときにやっていれば、不払がちゃんと払えたわけですよね。そういう契約者の観点に立たないでなあなあで東京海上とやってしまったからこういうことになっているんではないかと、不払が残っているんじゃないかということを問われていると思うんですよね。
　今の担当じゃないから、今の担当者、いないからあれですけれど、やっぱりそのときの金融庁の対応はどうだったのかということは改めて再検証すべきじゃないですか。これ大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今の適切な保険金の支払という話なんだと思いますので、これは保険会社にとりましても最も重要な責任の一つだろうと思いますので、したがって金融庁としても、これは今後とも顧客とかまた利用者の観点に立ちまして、支払の管理態勢というものが、組織的かつ継続的にそういったようなものが十分に機能を発揮できるように我々としても指導監督をしていかにゃならぬと、そう思っております。
○大門実紀史君　これは大きな問題ですので、まだそういうふうな生半可な対応でしたら再度取り上げていくしかないと思いますけれど、やっぱり金融庁としても、あのとき何が起きたのか、どうしてああいうふうに一年だけ認めたのか、きちっと再検証されるべきだと。これ一言どうですか、そういうことをちゃんと検証ぐらいすべきではないんですか。局長。
○委員長（古川俊治君）　答弁短くお願いします。
○政府参考人（森信親君）　本年二月、この問題が新聞報道をされましてから、我々も東京海上とはいろんな形で話合いをしたりモニタリングをしてきております。
　それで、今般も先生よりいろいろな具体的な御指摘をいただいておりまして、それについては我々誠意を持って回答してきておるつもりでございまして、引き続き、先生からの御指摘については引き続き確認するとともに、その支払管理態勢が更に優れたものになるようきちんと対応してまいりたいと考えております。
○中山恭子君　次世代の党の中山恭子でございます。
　まず、原産地証明に関する自己申告制度の導入の点からお伺いしたいと思います。
　今回のこの導入によりまして、これまで輸出品について日本商工会議所が日本製であるという原産地証明をしておりました。ある意味では非常に大きな作業だったかと思いますが、それが今回なくなりまして、日豪の経済連携協定では、その原産地証明の取得が不要となった代わりに、例えば輸入品について、輸入者が自ら作成した輸入貨物が原産品でありますという証明、自己申告をすればオーケーということになりました。この輸入貨物の原産性というのが、原産品であることの確認が輸入国の税関が行うということになったと考えております。
　また、この動きは、他のＥＰＡ、経済連携協定を結んでいる国にも今後波及していくであろうと考えております。この場合、やはり税関が原産品であるということについての責任を持つということでございますので、税関の負担というのが相当、先ほど尾立委員の御質問に対して麻生大臣からの御答弁でも、税関職員を相当増やすという、百四十人純増というふうなお話がありまして、まあそこまで手を打てば何とかやれるのかなとは思いながら、やはり日本の安全を考えますときに、しっかりした原産性というものを見極めていく必要が非常に重要であろうと考えております。
　例としていいか悪いか分かりませんが、例えば食料品について、これが全てオーストラリア産なのか中国製、中国のものが入っているのかどうかというようなことを私どもやはりどうしてもそこを確認してから買物をするという状況でございまして、現在ですね、特に。そういった意味で、税関の役割は多いと思います。
　人数を増やしていただくということで大変有り難く感謝の気持ちでいっぱいなんですけれども、それだけではなくて、やはり税関職員の質というんでしょうか、研修をしっかりやっていただきたいという思いと、それから、国家公務員の場合、全国を異動いたします。これ、二、三年でどんどん替わっていくわけでございますが、このときやはり一番大変なのが着任したときの住む場所、将来ずっと自分が住んでいる場所を確保できるというのはもうほとんどないと思われます。異動があったとき、一週間くらいの時間でもあればよろしゅうございますが、通常はもう着任して早々から仕事が始まります。そんな中で宿舎を決めたり探したりということはもうほとんど、非常に困難な状態だと思っております。
　まずは、やはり研修でこの原産性をしっかりと確認できる、そういう研修を行っていただきたいということと、やはり宿舎等の手当てについても、人数が増えると同時に手配していただきたいと考えておりますが、いかがでございましょうか。
○副大臣（御法川信英君）　お答えいたします。
　中山先生御指摘のとおり、税関の職員の拡充のみならず、その研修、体制整備、これは大変大事なことだというふうに認識をしております。
　とりわけ、これも御指摘ありましたけれども、輸入国税関における原産性の審査及び事後確認というのが重要になってまいります。このための税関の体制整備を図っていく必要がありますけれども、具体的には、協定発効前に通達やマニュアルをこれをしっかり整備して、全国九つの全ての税関に関して、制度の趣旨あるいは内容、具体的な実施方法等、これを徹底して周知をするとともに、財務省本省職員や東京税関、原産地センターの職員が通関審査あるいは事後確認等を担当する全国の税関職員に対してこれは研修を行うということにもしております。また、税関研修所のカリキュラムの中にも自己申告制度についての適切な運用ということについて盛り込むということにもなっております。
　さらに、既存業務の効率化を図りながら真に必要な人員を確保するということで、先ほど申し上げたとおり、まあ百四十人ですが、経済連携協定の拡充に伴う増ということで十七人ということを今努力しているところでございます。
○中山恭子君　質問に入っていなかったかもしれませんが、国家公務員の宿舎の手当てなどについてはいかがお考えでしょうか。
○副大臣（御法川信英君）　ここでしっかりしたお答えをできるかどうか分かりませんが、この問題についても取り組んでいきたいというふうに考えております。
○中山恭子君　昨年の九月に参議院の特定事項調査がありまして、私自身もその委員の一人としてシドニーを訪問しました。シドニーの町でやはりオーストラリアの牛肉、オージービーフ、オージーラムといった、こういう食肉の、どう言ったらいいんでしょうか、私どもが感じているような食肉の産業という、それをもうはるかに超えた形で、本当に輸出企業、輸出産業としてこの牛肉やラムが扱われている、まさに企業体制、大きな輸出企業であるということを実感いたしました。手続から生産の規定まで整備されておりました。
　マーケティング活動などの説明も受けましたが、やはり日本がこういった牛肉等の巨大な産業と相対するためには、やはり、非常に特化したと言ったらいいんでしょうか、非常に質の高いものをつくっていくという、そういったことが重要になってくるだろうと考えておりました。
　今回の牛肉に係る特別セーフガード措置につきましては、基準数量が高いところに置かれているということもありまして、まず、ほとんどセーフガードを発動するという事態は余り来ないであろうと考えておりますが、いかがでしょうか。
○委員長（古川俊治君）　中山恭子君、どちらに。
○中山恭子君　私自身の考えでよろしければ、そのまま飛ばして、ちょっと別のことを質問させていただきたいと思っております。
　それは、その視察のときに食肉が提示されまして、草だけで育てたもの、飼料と草が半々と、それから飼料だけで育てたものといったものについてのおいしさを比べましょうということで試食がありました。その中に、豪州産ではあるんですが、和牛のＫＯＢＥという牛肉が出されておりました。シドニーではこのＫＯＢＥという牛肉が最上級、最高級品だそうでして、シドニーのレストランでも、このＫＯＢＥ牛というものが、これはオーストラリアの国内で育てられた和牛の肉でございまして、これが最高級のものであるという形で考えられております。その試食をしたときに、私は、どうですかと聞かれて、いや、日本の高級牛肉と比べるとやはりちょっとというような答えをいたしました。
　その中で、なぜオーストラリアでは日本の牛肉を輸入しないのかと、質の全く違うおいしい牛肉があるんだけどと聞きましたところ、そこの業者は一度輸入しようと思って申請したんだけれども、日本からの動物及び畜産物の輸入については、口蹄疫、ＢＳＥ、鳥インフルエンザなどの理由で日本からのこういったものの動物の肉類の輸入は停止していますということでございました。調べてみましたら、オーストラリアだけではなくて、韓国、台湾、中国、インドネシア、ロシア等、相当の国が日本からの食肉を停止しております。
　日本では、日本の肉、そんなこと考えもせずにいただいておりますが、本当にこれは日本の肉というものが危険なものなのでしょうか。もし危険でないのであれば、例えば、このオーストラリアとのＥＰＡ協定をきっかけにしてでも、日本からの輸入停止を解くように努力していく必要があるのではないかと考えておりまして、この点について御答弁いただけたら。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（永山賀久君）　まず、豪州への日本産牛肉の輸出についてお答え申し上げます。
　動物検疫措置につきましては、ＷＴＯの衛生植物検疫措置に関する協定、ＳＰＳ協定と申しておりますが、これによりまして各国ごとに科学的な知見に基づきまして実施をしておるところでございます。
　我が国は、平成十六年の六月に豪州に、その前に、平成十三年九月に御指摘のございましたＢＳＥの発生を受けまして輸入を禁止しておりますので、それを受けまして、平成十六年六月に豪州に日本産牛肉の輸出解禁要請を行っております。その後、解禁に必要な情報提供を随時行ってきたところでございますけれども、本年七月には豪州当局によりましてＢＳＥに関する現地調査が行われているところでございます。
　現在、そのリスク評価が豪州当局によって行われておりますけれども、これまで収集した情報に不足がないことを確認した上で、これから後、輸出のための具体的な条件に係る協議に入ることとなってございます。
○政府参考人（三宅智君）　日本産牛肉の安全性についてお答えをいたします。
　日本産牛肉に関しましては、平成十三年九月に国内で初めてＢＳＥの発生を確認されたことを踏まえまして、同年十月に屠畜場における牛の特定危険部位の除去、焼却を法令上義務化するとともに、食用として処理される全ての牛を対象にＢＳＥの全頭検査を開始いたしました。このような対策の結果、我が国では平成十四年二月以降に生まれた牛からはＢＳＥが発生しておらず、平成二十五年五月には世界の動物衛生の向上を目的とする政府間機関である国際獣疫事務局、ＯＩＥが、日本を無視できるＢＳＥリスクの国に認定しております。
　したがいまして、現在、ＢＳＥに係る日本産牛肉の安全性は国際的にも認められているものと認識しております。
○中山恭子君　日本では全くそのような心配をせずに日本の牛肉、日本の鳥肉をいただいておりますので、これが東南アジアの国やロシアなどでも日本の牛肉は輸入できないんだと、危険なんだと思われていること自体、非常に残念な思いがいたしました、当時、あのときですね。そんな意味でも、是非安全であるということをしっかりと国際社会に示して、ＰＲしていただきたいと同時に、こういった不平等というんでしょうか、理解されていないまま日本の牛肉は危険だということのないような手配を早速にしていただきたいと考えております。
○委員長（古川俊治君）　時間ですので手短に。
○中山恭子君　失礼しました。
　ありがとうございました。
○平野達男君　今回も十五分いただきましたので、今日は農業関係を中心に何点か質問させていただきたいと思います。
　今日は日豪ＥＰＡがテーマでありますけれども、御案内のとおり、日本は関税につきましては鉱工業製品について世界に先駆けて税率を低くするという、ほとんどの分野において税率がゼロになっているということでありまして、残っているのが農業部分ということで、これからＥＰＡとかＴＰＰも含めて、どうしてもマーケットアクセスという部分、議論すると、日本の場合は一次産品、一次産品といっても特に、林業はもう下げていますから、自由化していますから、農産物のところに様々な議論が集中するということであります。
　御案内のとおり、じゃ、世界的にどうかということなんですけれども、ヨーロッパは高い関税と補助金で農業を一生懸命守っています。アメリカは、世界の農業大国だと言いながら、農業補助金を使っていないかというと、かなりの補助金を使って農業を守っていると。最近は、私、アメリカの農業について余りフォローしていませんが、かつては輸出補助金まで付けて、補助金を付けているということで、今もその傾向は多分続いていると思います。
　それからあと、ＥＵは、もうどんどんアメリカの農産物にけちを付けるという、ＧＭフードで、一時はもうフランケンフードといいまして、こんなもの食えるかといってアメリカの穀物の輸入を一生懸命阻止するということだったし、アメリカ側の牛肉にホルモン剤使えば、これはもう違法じゃないかといってけちを付けるという、そういういろんな手練手管を使ってとにかく自国の農業を守るというのは、ＥＵでもアメリカでも、アメリカはもうセンシティブ品目、何品目かありますが、世界の常識みたいなことだというふうに思っています。
　南米とかオーストラリア、ニュージーランドみたいにああいう粗放的な農業をやっているところは別として、自由貿易は進めないかぬと思いますけれども、守るべきものは守るということで、先ほど麻生財務大臣からお話がございましたけれども、そういう方針で是非やっていただきたいというふうに思います。
　それで、今回の日豪ＥＰＡの中で、麦につきましては餌用についての関税はゼロにするということで、あわせて、麦は米と併せて国家貿易品目ということになっていまして、今までは全部国が一元管理をして輸入して、それで販売をするという形になっておりましたけれども、今回、オーストラリアからの輸入に関していえば国家貿易品目を外すということで、民間にお任せをするということになりました。今五十万トンぐらい、大体、麦については餌用として入っているということでありましたけれども。
　これ、国家貿易品目から外すというのは、ある意味においては今までにない大きな一歩ではあるんですね。今の段階で農水省としては、これはあくまでも例外的な措置として考えているのか、あるいは餌についてはこれから全部外すということで考えているのか、どっちかということで、簡単でいいですからちょっと御答弁をお願いします。
○政府参考人（梶島達也君）　ただいま飼料用麦の扱いについてお尋ねがございました。
　今回、飼料用麦の民間貿易への移行につきましては、まず、交渉相手国の豪州が餌麦の輸出国であるということ、加えまして、我が国においては飼料用を目的とした麦生産が行われていない、したがいまして国内小麦生産に影響を及ぼさないということ、三点目としまして、民間貿易によって穀物相場動向に対応した輸入が行われることでより安価な餌麦が提供できるということから、今回合意に至ったところでございます。
　現在、ほかのＥＰＡにつきましては、今申し上げましたように、相手国の関心の程度、それからその影響等を踏まえてそれぞれ決まっていくというものでございますので、あらかじめその結果を予断するということにはならないということで御理解を賜れればと思います。
　最後に、今後のＥＰＡ交渉、守るべきものは守るということでしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○平野達男君　ちょっと分かりづらかったんですけど、あくまでも今回は例外的な措置という理解でよろしいですか、それだけちょっとお答えください。
○政府参考人（梶島達也君）　言葉足らずで恐縮でございますが、相手国の関心の程度に応じてということでございます。
○平野達男君　今まで麦の飼料用としての横流しみたいなことはなかったと思いますけれども、これから検査等々については農水省から財務省の方に移るということでありますが、税関の方はしっかりやっていただくと思いますけれども、穀物の中で粒として食べられるのは米だけなんですね。麦もトウモロコシも大体粉にして食べなくちゃならないということでありまして、主食用の麦についてはマークアップ取って、それでかなり高い価格で市場に出すということでありますから。一方で、麦については、多分等級は少し落ちているとは聞きましたけれども、粉にしてしまいますとなかなかその判別が難しいんじゃないかなというふうに想像してしまいます。様々なことで今まで横流しの防止やってきましたから、それが生きると思いますけれども。
　かつて、米については汚染米の、余り今ここでぶり返したくないですけれども、汚染米の事件の問題もありまして、その後、米のトレーサビリティー法なんか作ったりして、そういう全体の流通についてはきっちり
　そして、残りの時間、米のことについて、今日は、済みません、麻生大臣にも副大臣にも御質問ちょっと用意していませんので御容赦願いたいと思いますが、米について若干の質問をさせていただきたいと思います。
　今、皆さんも地元に帰られて、米の価格について様々な心配な意見が寄せられているというふうに思います。御案内のとおり、概算払というのが経済連若しくは全農から支払われるんですが、岩手県の場合は八千四百円ということで、例年のベースに比べると二千円ぐらい低かったということであります。
　そして、これ、概算払はあくまでも前払金でありますから、最終的には相対取引の価格で決まった価格と、そこからあと全農さんが経費取って残った部分をお支払いするということになりますが、マンスリーレポートの米のレポート見ますと、この相対価格も、九月段階で新米で、例えば岩手県のひとめぼれについては一万二千二百七十一円ということで、かつてない低さですね。本来ならば、九月は新米が出るときですから一万五千とか一万四千円とかそれぐらいの価格が出るんですけれども、これぐらいの価格になっちゃっている。
　その背景にあるのは、様々なことを言われていますけれども、一つは、今年は作況指数がかなり高いということで、東北、北海道がかなり作況指数が高いということがあります。それから、あとは、やっぱり私は、過剰米が、二百万トンぐらい抱えていて、二年連続で二百万トン以上抱えるという状況ですね。今年、米穀機構が三十万トン過剰米を買い取って餌に回すということでやって、少し効果があるかなと思ったんですけれども、余り効果も出てこないのかなということです。
　お手元の資料に、二枚紙用意しまして、近年における相対取引価格の月別全銘柄平均価格の推移ということで図表を用意させていただきましたけれども、平成二十二年は、これも過剰米を非常に抱えているということで、これ震災の年だったんですけれども、相対取引価格は非常に低位で推移しました。今の、今年の相対価格の取引はこれよりも低いですね。これで、これからナラシとかなんとかで対策をつくるだろうということだと思いますけれども、全体的な過剰米というものをきちっとした対策しないと、市場の中には需給状況が非常に緩むという見通しがやっぱり行き渡っているんじゃないかというふうに思います。
　それから、もう一つは、この過剰米を抱えている中で、生産調整の廃止というのを言ってしまいましたから、これでこれからの需給調整がどうなるかという見通しについても不安も出てきている。それから、あと人口減少社会というのが、これはいいことだと思いますけれども、人口減少社会ということがある程度広まってきて、需要も落ちるねということも農家の人たちというか市場も見ているという中で、何ができるかというとなかなかこれ限られていると思いますが、この過剰米の対策をどうするかということについて、今政府の方でどのように考えておられるか。
○政府参考人（柄澤彰君）　今御指摘がございましたように、近年の民間流通の主食用米の在庫量を見てみますと、御指摘のとおり、二十三年、二十四年は百八十万トン前後でございましたけれども、二十五年が二百二十四万トン、二十六年が二百二十二万トンという状況でございます。
　来年の六月時点での今の見通しでございますけれども、作況を踏まえまして現在は二百三十三万トンになるというふうに見通しておりますが、実は、今年産の米につきましては、いわゆるふるい下米ですとか青死米といった通常であれば主食用に回らない米もかなり出ているということでございますので、発表しております作況、需給見通しよりも更に十七万トンから二十万トンぐらい減少する可能性もあるというふうに見ております。
　そういった状況でございますので、今後の二十六年産米の価格動向、需給動向については、よくよく注視していく必要があると思います。
　そういった中で、今御指摘がございましたが、やはり人口減少、食生活の変化などによりまして、今後、主食用米の消費量の減少は続いていくというふうに考えざるを得ませんので、その中で需給の安定のためにはやはり需要のある飼料用米等の非主食用米への転換を進めていくということが何よりも重要ではないかと考えております。
　このような中で、先般、全農は、二十七年産の飼料用米につきまして六十万トンの目標を掲げて取り組むという方針を明確に打ち出されておりますので、私ども行政としましても、こういった動き、飼料用米等の拡大に向けてしっかり対応してまいりたいと考えております。
○平野達男君　いずれ、先ほど申し上げましたように、今ふるい下米とか何かの話ありましたけれども、もう既に九月の新米の中で相対取引はああいう価格出ていますから、これはかなりの低い水準になるだろうということはやっぱり覚悟せないかぬだろうと思います。
　そういう中で、過剰米対策をどうするかというのは、今、柄澤部長からお話がありましたけれども、是非そういう方向でやっていただきたいと思いますが、いずれ長期的に米価がこうなるということになりますと、やっぱり心配されるのは、ある程度中規模程度で米をやっている農家が一番大変ですね。ナラシである程度補填されるということになりますが、ナラシもだんだん価格が下がれば補填価格の水準が下がっていきますから。
　それからあとは、中山間地域は高齢者の方が頑張っていますが、ある程度今この米が下がったとしても、元々自家労賃なんか余り考えていませんから、あと何年かは頑張ると思います。思いますが、今度は受取手がいないですね、リタイアするときに。
　いずれ米は、人口が減っても何でも米の需要はちゃんとありますから、日本では誰かがどこかで必ず作り続ける人がいます、外からはミニマムアクセス米で七十七万トンは入ってくる状況は変わりませんが。じゃ、誰が作り続けるかということに関しますと、今のままだと、やっぱり最終的には強いものが残るという構図になってくると思いますね。
　中山間地域が、今、繰り返しになりますけれども、高齢者が頑張っていますが、あと何年かするとばたばたばたばたリタイアします。そういう中で、中間管理機構なんかつくって農地を受け取るんだと言っていますが、出し手がいて、受け手がいないという構図の中で、この価格というものについては、なかなかこれセンシティブな問題ではありますけれども、十分、十分というか、どういう影響を与えるかという地域政策の観点からも見ていく必要があるということで、私は民主党のときに戸別所得補償政策というのをつくりまして、あれ出しまして、ばらまきだという批判を受けてしまいました。
　本当は、民主党は、あれと構造政策セットだったんですけど、構造政策が遅れちゃったんですね。お金を出すところだけやってしまったために、そういう批判を受けて十分な反論ができないという状況になっていますけれども、地域政策という観点を忘れてしまいますと、人口減少社会というのとセットになりまして中山間地帯はかなりの影響が出てくるということでありますから、そのことを重ね重ねちょっと申し上げまして、時間でございますので、一方的な話になってしまいましたけれども、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○委員長（古川俊治君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、関税暫定措置法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（古川俊治君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（古川俊治君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、大久保勉君から発言を求められておりますので、これを許します。大久保勉君。
○大久保勉君　私は、ただいま可決されました関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、維新の党、次世代の党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　飼料の原料として使用するものであることを要件として関税の撤廃をする豪州産麦については、税関の監督の下で当該用途に使用されることを担保する必要があることから、製造工場に対する税関長の承認要件を明確化するとともに、製造等に係る検査を適切に行うよう努めること。
　一　輸入者等が自ら貨物の原産性を申告する自己申告制度を初めて導入するに当たっては、税関において、原産性確認手続を適正に行う体制を整備し、手続業務の効率的な運用に努めるとともに、貿易関係者等への制度の丁寧な周知を図ること。また、豪州税関当局から貨物の原産性の事後確認に資する情報の提供を求められた場合には、輸出者等の営業秘密の保護等に配意して対応すること。
　一　外国子会社合算税制については、英国ロイズマーケットにおける日本の損害保険会社の再保険業務等への影響にも配意し、ＯＥＣＤにおける「税源浸食と利益移転（ＢＥＰＳ）」プロジェクトの取組を踏まえ、必要な検討を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（古川俊治君）　ただいま大久保勉君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（古川俊治君）　多数と認めます。よって、大久保勉君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、麻生財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。麻生財務大臣。
○委員長（古川俊治君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に対する消費税課税の適正化のための措置に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時七分散会
平成二十六年十一月六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十八日
 辞任 補欠選任
 荒井　広幸君 平野　達男君
　十月二十九日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 滝沢 求君
 尾立　源幸君 蓮 舫君
 浜野　喜史君 大塚　耕平君
　十月三十日
 辞任 補欠選任
 滝沢 求君 石田　昌宏君
 蓮 舫君 尾立　源幸君
　十一月五日
 辞任 補欠選任
 宮沢　洋一君 三宅　伸吾君
　十一月六日
 辞任 補欠選任
 塚田　一郎君 豊田　俊郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 古川　俊治君
 理　事
 愛知　治郎君
 若林　健太君
 大久保　勉君
 西田　実仁君
 藤巻　健史君
 委　員
 石田　昌宏君
 大家　敏志君
 伊達　忠一君
 豊田　俊郎君
 長峯 誠君
 西田　昌司君
 三宅　伸吾君
 山本　一太君
 礒崎　哲史君
 尾立　源幸君
 大塚　耕平君
 風間　直樹君
 前川　清成君
 竹谷とし子君
 中西　健治君
 大門実紀史君
 中山　恭子君
 平野　達男君
 発議者 大久保　勉君
 発議者 尾立　源幸君
 発議者 藤巻　健史君
 発議者 中山　恭子君
 発議者 平野　達男君
 国務大臣
 財務大臣 麻生　太郎君
 副大臣
 財務副大臣 御法川信英君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　伸一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○経済上の連携に関する日本国とオーストラリア
　との間の協定に基づく申告原産品に係る情報の
　提供等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○インターネット等を通じて国外から行われる役
　務の提供に対する消費税課税の適正化のための
　措置に関する法律案（大久保勉君外九名発議）
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、荒井広幸君、浜野喜史君及び宮沢洋一君が委員を辞任され、その補欠として平野達男君、大塚耕平君及び三宅伸吾君が選任されました。
　また、本日、塚田一郎君が委員を辞任され、その補欠として豊田俊郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明を申し上げさせていただきます。
　政府は、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の適確な実施を確保するため、関税制度において所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明させていただきます。
　第一に、牛肉に係る特別セーフガード措置の導入であります。
　豪州産牛肉の輸入数量が一定の数量を超えた場合に、適用される税率を協定により引き下げられた税率から現行の税率に戻す特別セーフガード措置に係る規定等を設けることといたしております。
　第二に、飼料用麦に係る関税の撤廃に必要な制度の整備であります。
　飼料の原料として使用するものであることを要件とし関税の撤廃をする豪州産麦につきまして、税関の監督の下で当該用途に使用されることを確保するための制度に係る規定等を設けることといたしております。
　第三に、輸入貨物に係る自己申告制度の導入に伴う所要の規定の整備であります。
　輸入貨物に関して、輸入者等が自らオーストラリア産であることを自己申告する制度の導入に伴い、税関が当該輸入貨物の原産国を確認するための手続に係る規定等を設けることといたしております。
　次に、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案につきまして御説明をさせていただきます。
　経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定により導入される自己申告制度につきましては、オーストラリアにおきましても、日本からの輸出貨物に対して適用されることとなっております。本法律案におきましては、オーストラリア税関当局から、日本からの輸出貨物の原産国の確認に必要な情報の提供等を求められたときに、財務大臣がその求めに応じることといたしております。
　また、それに伴い、必要な限度において、税関職員が輸出者等に対して質問検査等を行うことができることとするほか、輸出者等に対する書類の保存義務等を規定することといたしております。
　以上が、関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
　以上です。
○委員長（古川俊治君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（古川俊治君）　速記を起こしてください。
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に対する消費税課税の適正化のための措置に関する法律案を議題といたします。
　発議者大久保勉君から趣旨説明を聴取いたします。大久保勉君。
○大久保勉君　私は、民主党・新緑風会、みんなの党、維新の党、次世代の党、新党改革・無所属の会及び生活の党の六会派の発議者を代表いたしまして、ただいま議題となりましたインターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に対する消費税課税の適正化のための措置に関する法律案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。
　近年、インターネットを始めとする情報通信技術の急速な発展により、種々のデジタルコンテンツサービスの提供といった以前は例外的であった取引が日常的に行われるようになってきております。このようなインターネット等を通じて行われる役務の提供について、現行の消費税制度では、国内事業者が提供する場合には国内取引として消費税が課税されるのに対し、国外事業者が提供する場合には国外取引として消費税が不課税となるというように、その取扱いが異なる状況が生じ、事業者間の競争条件にゆがみを与える場合が出てきております。
　こうした状況において、経済活動に対する課税の中立性を確保するとともに、我が国の課税権を確保するため、国際機関における議論や諸外国における制度の現状も踏まえつつ、電子書籍、音楽、
　他方、このような内外判定基準の見直しは、経済活動に与える影響が大きいことから、その具体的な基準や課税の方式の検討に当たっては、現在の制度が経済活動に対する中立性を阻害している程度、制度変更に伴う事業者の追加的な負担の程度、適正な税務執行を確保する観点等を十分踏まえることが不可欠であります。
　現在、政府税制調査会においても制度化に向けた検討が行われているものと承知しておりますが、国内事業者からは早期の実施を求める要望が出されているところであり、政府に対し、国内外の事業者の準備期間等にも配慮しつつ、消費税率が本年四月より引き上げられたことも踏まえ、できるだけ迅速かつ確実な制度化を促すことが必要であると考えます。
　以下、本法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　政府は、インターネット等を通じて国外から行われる役務の提供に関し、経済活動に対する中立性及び我が国の課税権を確保する等の観点から、消費税制度における役務の提供が国内において行われたかどうかの判定に係る基準について必要な見直しを行うとともに、これにより新たに課税対象となる役務の提供に係る課税方式について必要な措置を講ずるものとしております。
　また、政府は、これらに必要な法制上の措置を平成二十七年三月三十一日までに講ずるものとしております。
　以上が本法律案の提案の理由及びその概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（古川俊治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時九分散会
平成二十六年十月二十八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 三原じゅん子君
 長峯 誠君 木村　義雄君
 尾立　源幸君 蓮 舫君
　十月二十一日
 辞任 補欠選任
 木村　義雄君 長峯 誠君
 鶴保　庸介君 宮沢　洋一君
 三原じゅん子君 石田　昌宏君
 蓮 舫君 尾立　源幸君
　十月二十七日
 辞任 補欠選任
 平野　達男君 荒井　広幸君
　十月二十八日
 辞任 補欠選任
 大塚　耕平君 浜野　喜史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 古川　俊治君
 理　事
 愛知　治郎君
 若林　健太君
 大久保　勉君
 西田　実仁君
 藤巻　健史君
 委　員
 石田　昌宏君
 大家　敏志君
 伊達　忠一君
 塚田　一郎君
 長峯 誠君
 西田　昌司君
 森　まさこ君
 山本　一太君
 礒崎　哲史君
 尾立　源幸君
 大塚　耕平君
 風間　直樹君
 浜野　喜史君
 前川　清成君
 竹谷とし子君
 中西　健治君
 大門実紀史君
 中山　恭子君
 荒井　広幸君
 副大臣
 財務副大臣 御法川信英君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　伸一君
 政府参考人
 金融庁総務企画
 局長 池田　唯一君
 金融庁総務企画
 局総括審議官 三井　秀範君
 財務大臣官房総
 括審議官 迫田　英典君
 財務省理財局長 中原 広君
 財務省国際局長 浅川　雅嗣君
 厚生労働大臣官
 房年金管理審議
 官 樽見　英樹君
 厚生労働大臣官
 房審議官 山崎　伸彦君
 厚生労働省政策
 統括官 今別府敏雄君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 日本銀行副総裁 岩田規久男君
 日本銀行理事 雨宮　正佳君
 日本銀行理事 櫛田　誠希君
 日本銀行理事 武田　知久君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、鶴保庸介君及び平野達男君が委員を辞任され、その補欠として宮沢洋一君及び荒井広幸君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁総務企画局長池田唯一君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、同副総裁岩田規久男君、同理事雨宮正佳君、同理事櫛田誠希君及び同理事武田知久君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　いずれにせよ、為替を操作することはできませんので、結果としての事象をしっかりと見極めながら政策を取っていく必要があると思います。
　今、効果についてお伺いをしたんですけれども、改めて金融緩和全体の効果についてもお伺いをしたいと思います。
　報告の中にもあったんですが、銀行の貸出金利が既往最低の水準まで低下するというお話がありました。私も、副大臣終わってから地元に帰れるようになりまして、頻繁に帰って、若手の経営者等々といろいろ話をしていたんですが、びっくりしました。といいますのは、彼の企業は非常にうまくいっているんですけれども、特に新規事業をするわけでもなし、設備投資の予定もないんだけれども、銀行さんからどうしても借りてくれと、金利〇・九％でいいから是非借りていただきたいと言われたらしいんですね。
　それを聞いて、普通じゃ考えられない、〇・九％ですよ。それで、借りてくれと言われたから借りちゃったというんですね。私は、多分先生方、経験されている方は多いと思うんですが、バブル期ですね……ないですか。バブル期によく、私は分からないんですけれども、よくそのはじけた後に言われていたのが、晴れている日に傘を貸して、雨降ったら持っていっちゃうと、そういうふうによく言われていたので、ちょっと危ないんじゃない、気を付けろとは言いましたけれども、実はそういう現象が起こっている。まず、多分報告に載っているから十分御承知だと思うんですけれども、そういった現状認識についてお伺いしたいと思います。
○大久保勉君　幾つか質問の積み残しがありますが、次回に質問したいと思います。
　これで終わります。
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大塚耕平君が委員を辞任され、その補欠として浜野喜史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五十三分散会
平成二十六年十月十六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 古川　俊治君
 理　事
 愛知　治郎君
 若林　健太君
 大久保　勉君
 西田　実仁君
 藤巻　健史君
 委　員
 石田　昌宏君
 大家　敏志君
 伊達　忠一君
 塚田　一郎君
 鶴保　庸介君
 長峯 誠君
 西田　昌司君
 森　まさこ君
 山本　一太君
 礒崎　哲史君
 尾立　源幸君
 大塚　耕平君
 風間　直樹君
 前川　清成君
 竹谷とし子君
 中西　健治君
 大門実紀史君
 中山　恭子君
 平野　達男君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 副大臣
 総務副大臣 二之湯　智君
 財務副大臣 御法川信英君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 小泉進次郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　伸一君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 前川 守君
 金融庁監督局長 森 信親君
 総務大臣官房審
 議官 青木　信之君
 財務省主税局長 佐藤　慎一君
 国税庁次長 佐川　宣寿君
 経済産業大臣官
 房審議官 高田　修三君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 日本銀行副総裁 岩田規久男君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（法人実効税率の引下げに関する件）
　（自動車関連税制の在り方に関する件）
　（消費税率引上げの判断に関する件）
　（量的・質的金融緩和に関する件）
　（インフラ整備の充実に関する件）
　（今後の経済財政政策の在り方に関する件）
　（世界経済の現状認識に関する件）
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官前川守君外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁黒田東彦君及び同副総裁岩田規久男君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○国務大臣（麻生太郎君）　四月というのは、日本の場合は会計年度が四月ということになりますし、まあいろんな意味で、学校が始まるのが四月だったり新入社員が四月だったり、いろんな意味で、気分的な意味で四月というのが大きな起点になるという意識はあるんだと存じますが。
 〔委員長退席、理事愛知治郎君着席〕
　この消費税率五％の引上げの残りの二％につきましては、その当時、民主、自民、公明三党で一年半ずらしの十月ということにしていらっしゃいますものですから、我々としてはそれに合わせざるを得ぬと、これは法律でそう書いてありますので合わせざるを得ぬということで、いつからがいいかと言われれば、それは四月の方が、常識的に言えば大体物事は何でも四月からというのがこの国のルールというか習慣でもありますので、四月というのは非常に大きな判断要素になると、私もそう思います。
○中西健治君　まさに、この二回というのが直接の痛みを二回味わわせるということなんじゃないかなというふうに思います。
　イギリスのＶＡＴの例をお出しになられましたけれども、イギリスの場合には二回上げる前に一回下げているんですね。特例的に一回下げて、それを戻してあと一回上げたということですから、今回のようにネットで二回上げるというのとは違う場合なんだろうというふうに思います。
 〔理事愛知治郎君退席、委員長着席〕
　この消費者の痛税感、痛みということをより高めてしまった、強めてしまったのが、今回、やはり比較的短期間のうちに二回増税するその事務的煩雑さによって、多くの小売が外税表示というものを選択いたしました。一万円の買物をしたら、ああ八百円掛かるんだということを改めて認識した。その上、今度一〇％に上がったら、今度は一万円の買物をしたら千円札余計に払わなきゃいけないと、これは痛いんじゃないかと思うんです。この痛税感を短期間のうちに二回増税を行うとしたことによって強めてしまったのではないかという指摘についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　ＡＩＩＢ、最近、聞かない言葉ですけれども、エイジアン・インフラストラクチャー・インベストメント・バンクというものを新たに中国が主な
　アジアの新興国にとりましては、今、インフラストラクチャー、電力とか港湾とか水道とか高速とか鉄道とか、そういった基本的なインフラストラクチャーにかなりな遅れが出ているために経済成長にキャッチアップできていない、経済成長を助長できない等々の悩みがありますので、インフラストラクチャーに対しての希望は非常に大きなものがあります。
　中でも、例えばいろんなやり方をやっておりまして、例えばインドの場合は、ニューデリーからアンコールワットじゃなかった、マハラジャのお城、何と言ったっけ、お寺……タージマハル。サンキュー・ベリー・マッチ、タージマハル。タージマハルに行くのに、昔は飛行機でとにかく乗り継いでえらい騒ぎで行ったんですけれども、今は完全に車でぼんと行けるようになった。それは全部ＰＰＰでやっております。プライベート、パブリックというあれで全部やっているんです。ＰＰＰだけでこれを造り上げてきておりますので、この話も、現実問題として、その高速道路料金のいわゆる料金代でちゃんとペイするというのを向こうの頭取も言っておりますので多分そうなんだと思いますが、そういうのをいろんなことを考えてやっているんですが、基本的にインフラが足りないことはもうはっきりしております。
　したがいまして、そういったものに対して応えるだけの金を誰かが出すということになったときに、それは銀行で、ＡＤＢとか世界銀行とかＯＤＡとかいろんなことをやっておるんですが、そこになかなか、今各国、そのＡＤＢの増資をやるとか、そういったことに関してはなかなか乗りにくい。で、今、別の方法として、そこに増資をするのではなくて金を貸す、増資の金ではなくてＡＤＢが貸す金を貸すという融資みたいなものもやるということを認めておりますので、ＩＭＦにしてもこれにしても、そういったことをやり始めておりますので、日本としてはそれには応じられますということを私ども言っております。
　傍ら、このＡＩＩＢの方は、今、主に融資を募っておるんですが、アジアの国でとにかく中国が巨大なシェアを持ちますものですから、占有率を持ちますものですから、よく中身が見えません、正直なところ。したがって、失礼ですけど、おたくら、そんな融資する審査能力がおたくはありますかと。中国さん、おたくはそんな融資の審査能力がありますかと。シャドーバンキングを見ながら、そんな融資を審査する能力なんかなかったじゃないですかと、これは各国が言うわけです。
　それで問題は、でき上がった後、その金を貸した、ところが取りっぱぐれた、返ってこない、その国からといったときに、これまで貸しているＡＤＢの金、貸している世銀の金、これまで貸しているＯＤＡ等々いろんなものの融資の金が、その国が財政破綻をしたために、今までだったら順調に返ってきたものが、中国がどんと貸したがために返ってこなくなったときには、おたくは返済順位は一番劣後ですよと、これまでうちが貸している分が最初ですよということは約束してくれるんでしょうねとか、いろいろな今交渉をしている最中でありますので、こういったものがはっきりして、その中のトランスペアレント、中の透明性が確保されない場合に、日本とかアメリカとかそういった国でＡＤＢとか世界銀行にシェアを持っております国としてはなかなかそういったもの、自分たちのこれまでやっておるのが傷つく可能性がありますので、そういったものはなかなか乗りにくいというのが我々の今置かれている状況だと理解しております。