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平成十三年六月十五日（金曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　保利　耕輔君
 理事　奥谷 通君　理事　塩崎　恭久君
 理事　田村　憲久君　理事　長勢　甚遠君
 理事　佐々木秀典君　理事　野田　佳彦君
 理事　西村　眞悟君
 荒井　広幸君 熊代　昭彦君
 後藤田正純君 左藤 章君
 笹川 堯君 鈴木　恒夫君
 棚橋　泰文君 谷川　和穗君
 松宮 勲君 山本　明彦君
 吉野　正芳君 枝野　幸男君
 平岡　秀夫君 水島　広子君
 山内 功君 藤井　裕久君
 木島日出夫君 瀬古由起子君
 植田　至紀君 徳田　虎雄君
 …………………………………
 法務大臣 森山　眞弓君
 法務副大臣 横内　正明君
 法務大臣政務官 中川　義雄君
 外務大臣政務官 山口　泰明君
 政府参考人
 （警察庁刑事局暴力団対策
 部長） 岡田 薫君
 政府参考人
 （法務省大臣官房訟務総括
 審議官） 都築 弘君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制
 部長） 房村　精一君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 山崎 潮君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 古田　佑紀君
 法務委員会専門員 井上　隆久君
 —————————————
委員の異動
六月十五日
　辞任 補欠選任
 渡辺　喜美君 後藤田正純君
 不破　哲三君 瀬古由起子君
同日
　辞任 補欠選任
 後藤田正純君 渡辺　喜美君
 瀬古由起子君 不破　哲三君
 —————————————
六月十三日
　選択的夫婦別姓の導入など民法改正に関する請願（前原誠司君紹介）（第二六三二号）
　同（石井郁子君紹介）（第二七〇三号）
　同（木島日出夫君紹介）（第二七〇四号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第二七〇五号）
　同（中林よし子君紹介）（第二七〇六号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二七〇七号）
　選択的夫婦別姓導入など民法改正に関する請願（川田悦子君紹介）（第二七〇八号）
　法務局、更生保護官署及び入国管理官署の増員に関する請願（徳田虎雄君紹介）（第二七〇九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　民事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出第六九号）

 ————◇—————
○保利委員長　
　内閣提出、民事訴訟法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局暴力団対策部長岡田薫君、法務省大臣官房訟務総括審議官都築弘君、法務省大臣官房司法法制部長房村精一君、法務省民事局長山崎潮君及び法務省刑事局長古田佑紀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　次回は、来る十九日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十分散会
平成十三年六月十四日（木曜日）
 午後四時五十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十二日
 辞任 補欠選任 
 佐々木知子君 魚住　汎英君
 沢　たまき君 魚住裕一郎君
　六月十三日
 辞任 補欠選任 
 阿南　一成君 竹山 裕君
 魚住　汎英君 佐々木知子君
 山下　英利君 青木　幹雄君
 小川　敏夫君 小川　勝也君
 木俣　佳丈君 竹村　泰子君
 福島　瑞穂君 清水　澄子君
　六月十四日
 辞任 補欠選任 
 吉川　芳男君 野間 赳君
 小川　勝也君 小川　敏夫君
 角田　義一君 本岡　昭次君
 清水　澄子君 福島　瑞穂君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 日笠　勝之君
 理　事
 久野　恒一君
 江田　五月君
 魚住裕一郎君
 福島　瑞穂君
 委　員
 青木　幹雄君
 佐々木知子君
 斎藤　十朗君
 野間 赳君
 小川　敏夫君
 千葉　景子君
 本岡　昭次君
 林 紀子君
 平野　貞夫君
 発議者 千葉　景子君
 発議者 林 紀子君
 発議者 福島　瑞穂君
 発議者 小川　敏夫君
 委員以外の議員
 発議者 八田ひろ子君
 衆議院議員
 発議者 相沢　英之君
 発議者 長勢　甚遠君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
〇商法等の一部を改正する等の法律案（衆議院提
　出）
〇商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う
　関係法律の整備に関する法律案（衆議院提出）
○参考人の出席要求に関する件
〇民法の一部を改正する法律案（千葉景子君外十
　名発議）

 ─────────────
○委員長（日笠勝之君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、沢たまきさんが委員を辞任され、その補欠として魚住裕一郎君が選任されました。
　また、昨十三日、木俣佳丈君、阿南一成君及び山下英利君が委員を辞任され、その補欠として竹村泰子さん、竹山裕君及び青木幹雄君が選任されました。
　また、本日、吉川芳男君及び角田義一君が委員を辞任され、その補欠として野間赳君及び本岡昭次君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（日笠勝之君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 ─────────────
○委員長（日笠勝之君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　商法等の一部を改正する等の法律案及び商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（日笠勝之君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時散会
平成十三年六月十二日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員　
 委員長　保利　耕輔君
 理事　奥谷 通君　理事　塩崎　恭久君
 理事　田村　憲久君　理事　長勢　甚遠君
 理事　佐々木秀典君　理事　野田　佳彦君
 理事　漆原　良夫君　理事　西村　眞悟君
 荒井　広幸君 小此木八郎君
 太田　誠一君 北村　誠吾君
 熊代　昭彦君 左藤 章君
 佐田玄一郎君 笹川 堯君
 鈴木　恒夫君 棚橋　泰文君
 谷川　和穗君 林　省之介君
 松宮 勲君 山本　明彦君
 吉野　正芳君 渡辺　喜美君
 枝野　幸男君 津川　祥吾君
 日野　市朗君 平岡　秀夫君
 三井　辨雄君 水島　広子君
 山内 功君 山花　郁夫君
 上田 勇君 藤井　裕久君
 木島日出夫君 塩川　鉄也君
 瀬古由起子君 植田　至紀君
 徳田　虎雄君
 …………………………………
 議員 相沢　英之君
 議員 金子　一義君
 議員 長勢　甚遠君
 議員 根本 匠君
 議員 漆原　良夫君
 議員 谷口　隆義君
 議員 小池百合子君
 法務大臣 森山　眞弓君
 法務副大臣 横内　正明君
 法務大臣政務官 中川　義雄君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 乾 文男君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官
 ） 渡辺　達郎君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局東京証
 券取引所監理官） 三國谷勝範君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官
 ） 浦西　友義君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官
 ） 田口　義明君
 政府参考人
 （金融庁証券取引等監視委
 員会事務局長） 五味　廣文君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 山崎 潮君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 古田　佑紀君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　木村　幸俊君
 参考人
 （経済団体連合会経済法規
 委員会・経済法規専門部会
 長） 西川　元啓君
 参考人
 （早稲田大学法学部教授）　上村　達男君
 参考人
 （専修大学名誉教授） 熊野　剛雄君
 法務委員会専門員 井上　隆久君
 —————————————
委員の異動
六月十二日
　辞任 補欠選任
 熊代　昭彦君 小此木八郎君
 左藤 章君 北村　誠吾君
 中川　昭一君 林　省之介君
 西田 司君 佐田玄一郎君
 枝野　幸男君 津川　祥吾君
 山花　郁夫君 三井　辨雄君
 不破　哲三君 塩川　鉄也君
同日
　辞任 補欠選任
 小此木八郎君 熊代　昭彦君
 北村　誠吾君 左藤 章君
 佐田玄一郎君 西田 司君
 林　省之介君 中川　昭一君
 津川　祥吾君 枝野　幸男君
 三井　辨雄君 山花　郁夫君
 塩川　鉄也君 瀬古由起子君
同日
　辞任 補欠選任
 瀬古由起子君 不破　哲三君
 —————————————
六月十二日
　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　商法等の一部を改正する等の法律案（相沢英之君外六名提出、衆法第二六号）
　商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（相沢英之君外六名提出、衆法第二七号）
　民事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出第六九号）

 ————◇—————
○保利委員長　
　相沢英之君外六名提出、商法等の一部を改正する等の法律案及び商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、経済団体連合会経済法規委員会・経済法規専門部会長西川元啓君、早稲田大学法学部教授上村達男君、専修大学名誉教授熊野剛雄君、以上三名の方々に御出席いただいております。
　この際、参考人各位に委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人におかれましては、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、西川参考人、上村参考人、熊野参考人の順に、各十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、発言の際は委員長の許可を得ることになっております。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　それでは、まず西川参考人にお願いいたします。
○熊野参考人　私に対する御質問は、銀行が株式を保有していることの弊害についてということと、それから、持ち合い解消売りの受け皿という意見があるが、それに対する熊野の意見はどうかというような御質問であったように思われます。
　銀行の株式保有の制限というのは、これも簡単でございまして、先ほど西川参考人から、法人所有というのを悪と見るのはよくない、こういう御意見ございましたが、それは結局、いわば程度問題でございまして、本来法人が株式を保有するということ自体を否定するような見解もございますけれども、私はそこまで申しておるわけではございません。
　ただ、先ほどから上村参考人がいろいろおっしゃっておられますように、アメリカは、企業金融それから証券市場が大変発達しておりますけれども、我が国におけるように、非常に高い率での株式の法人所有というのは見られません。
　アメリカにおける株式所有というのは、いわゆる投資家、特に機関投資家、投資信託それから年金、こういったようなものが持っておるわけでございまして、これが、かつてはサイレントパートナーといって、ただ保有するだけで何にも意見は言わないという投資家でございましたけれども、最近、年金制度で非常に年金者のためになる運用というものを確保するというような法制なども整備されまして、それで機関投資家が、保有している株式の発行会社に対していろいろ意見を大変盛んに言うようになっております。これがコーポレートガバナンスが最近盛んに取りざたされるようになった一番の背景であろうと思っております。
　銀行ではどうかといいますと、これはアメリカで一九三三年銀行法ではっきり禁止されまして、そうして現在もなお、アメリカで銀行の証券業務が認められた今日においても、この点においては全く変わっておらない。
　我が国におきましては、三三年銀行法を戦後導入いたしまして、証券取引法の六十五条という形でありました。近年それが廃止されましたけれども、その六十五条がありましたときでさえ、我が国におきましては、銀行の株式保有というのは禁止されておりません。今日に至るまで一貫して銀行というのはたくさんの株式を保有しているわけでございます。
　こういったような銀行の負債、資金調達源泉というものは短期のものでございまして、これを株式というような資産の見合いとするにはいろいろなリスクがございまして、これは銀行の経営の原理からいっていいことではないということが言われておるわけでございまして、これはアメリカにおいても、金融の研究者からも、それから証券市場の研究者からも、意見は一致しておるところでございます。
　なお、アメリカでは、銀行の株式保有というのは一九三三年銀行法によって禁止されておりますが、生命保険会社も、生命保険会社の規制というのは、アメリカにおきましてはたしか州法だったと思いますけれども、連邦法はないと思うのですが、ニューヨーク州で、有名なアームストロング委員会報告というのがございまして、これで、生命保険会社が株式を保有することについては、やはりいろいろな弊害があるのでこれは規制すべきであるということで、少なくとも我が国におけるよりも、アメリカにおきましては、生命保険会社の株式保有に対してもいろいろな規制が加えられているのではないかと私は理解いたしております。
　現在、とにかく銀行がこれだけ持っておりますために、先ほど申しましたように、証券市場の機能からいいまして、とにかく自由な株価変動というものを阻害しておる。一定のところまで下落したら、これ以上下落しては困るということで、ＰＫＯという、プライス・キーピング・オペレーション、かつての大蔵省が主導いたしまして株価の操作をいたした。これで株式市場の自由な機能というものを阻害しているわけでございまして、現在におきましても、これ以上下がっては困るということでこういうようなことをやろうとしているということで、銀行の株式保有というものが銀行の経営自体に大変大きな影響を及ぼしていると同時に、今度は銀行の株式保有が、我が国の金融制度、証券市場制度、そういうものの健全性を阻害しているというふうに私は理解いたしております。
　なお、この持ち合いの解消売りというものが、我が国の企業のあり方のいろいろな変化に伴いまして、現在企業の保有から開放されているわけでございまして、それの受け皿として必要なんだということでございますけれども、これは、私がたびたび繰り返しておりますように、それを個々の発行会社の恣意にゆだねるべきではなく、仮に何か受け皿をつくるとするならば、もっと公的な性格のものを考えるべきであろう。公的な性格のもので、そうして、後でその損失の処理などの問題を起こさないような手段を考えるべきであろうと思っておりまして、これは私は私なりの案を持っておりますけれども、本席の趣旨ではございませんので、私のこれに関する見解は控えさせていただきます。
　したがいまして、金庫株と受け皿論に限って議論を申し上げますと、受け皿が仮に必要としても、これを個々の発行会社の自由に任せるべきではないというのが私の見解だというふうに御承知おきいただきたいと存じます。
 〔委員長退席、奥谷委員長代理着席〕
○木島委員　ありがとうございました。
　時間ですから、終わります。
 〔奥谷委員長代理退席、委員長着席〕
○保利委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼申し上げます。
　午後三時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十六分休憩
 ————◇—————
 午後三時一分開議
○保利委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　相沢英之君外六名提出、商法等の一部を改正する等の法律案及び商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を続行いたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長乾文男君、金融庁総務企画局審議官渡辺達郎君、金融庁総務企画局東京証券取引所監理官三國谷勝範君、金融庁総務企画局参事官浦西友義君、金融庁総務企画局参事官田口義明君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長五味廣文君、法務省民事局長山崎潮君、法務省刑事局長古田佑紀君及び財務省大臣官房審議官木村幸俊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森山国務大臣　あの事件が起こりましたのはちょうど金曜日のお昼ごろでございまして、ニュースを見て、その日の夕方、たまたま閣僚懇談会がございました。あのニュースについて、みんな何とも言いようがない痛ましさを感じると同時にやりきれなさも感じまして、絶句する気持ちというのは先生と全く同じ感じで、閣僚いずれも異口同音に、何とかしなければいけないということを言ったところでございました。
　お尋ねの精神障害者による重大な犯罪を防ぐための方策といたしましては、まずもってその原因である精神障害について早期に適切な治療を行うということが先決ではないかと思います。現在は、都道府県知事が、このような犯罪に至った精神障害者を含め、自分を傷つけたり他人を傷つけるおそれのある精神障害者を、措置入院と称しまして、入院させる制度がございます。これが適切に運用されるということがまず大事であると考えております。
　もっとも、殺人とか放火などの重大犯罪を犯した精神障害者の処遇がどのように決定され、どのように処遇されるかについての、被害者を含めた社会の関心に十分にこたえるという観点などからいたしますと、今後、入院治療の必要性等の判断に当たりまして、医療的な判断に司法的な判断も加えるということも検討されてもよいのではないかと考えますし、その必要性やそのあり方などについて、各般の御意見などを参考にしながら、法改正も視野に入れ、さまざまな角度から調査検討する必要があると考えております。
　このほか、退院後、継続的に適切な医療を提供するシステムの必要性やそのあり方、医療施設のあり方などについても検討が必要であると考えております。
 〔委員長退席、奥谷委員長代理着席〕
○日野委員　今ＮＴＴの話が出たから、私お話ししたいが、例えばドイツを見てください。非常に安定しているでしょう。ドイツテレコムの株、やはり発売したんですよ、ドイツは。そのときは株価をずっと低く抑えて、そしてドイツテレコムの株ですから上がり続ける、こうやって彼らは株式市場の信用を守っているわけですね。日本とはえらい違いだ。やはりこれは、日本の市場というものがちゃんとしていないということになると、今相沢さんがおっしゃったようなことなのです。
　それで、私ちょっと聞いておきたい。来年の四月まで取得した自己株を放せないわけでしょう、処分できない。私は、こんな中途半端な法律があるかと。自己株を取得した場合は資本勘定へ入れて、それで処理をしていく。今までが資産勘定でやっていたなんて、これがおかしいのです、そもそも今までが。それを直すのだといえば直すのだでこれは結構なのだが、資本勘定にした場合、ではどのように処理していくか、それを今検討中でございますと金融庁はおっしゃっていました。だれでもいいですよ。ただ、これはそんなに時間がかかるわけがない。
　アメリカだって、その例はあるのですよ。アメリカでは、一般的には資本勘定に入れる、そして差益が出た場合は準備金に入ってくるのです。差損が出た場合はどうするか、準備金を取り崩していくのですよ。準備金を取り崩して、それでも足りないときは、今度は利益金からそれを取り崩していく。非常に筋の通った方法でちゃんとアメリカはやっているのです。アメリカのことを随分勉強したとおっしゃるのだが、何でこんなことがそんなに時間がかかるのですか、ちょっと聞かせてください、だれでもいいから。
 〔奥谷委員長代理退席、委員長着席〕
○西村委員　法務委員会ですが、緊急経済対策というレッテルのもとでこの法案を審議されておりますので、この問題で、ちょっと今先生の重要な御答弁がありました。やはり需要サイドだと。需要サイドということは、緊急経済対策はサプライサイドにするのではなくて、需要サイドにしなければならない。
　さて、需要サイドの構造が悪いとはだれも言えないわけです。したがって、ここでは政策の問題になってきますね。供給サイドでは構造が悪い。これは政策ニヒリズムになってきておりました。政策の点検がないわけですから、構造が悪いと言うだけですから。
　需要サイドに関して我々の政策は成功しておったのか。つまり、ゼロ金利は何のためにやって、当然受け取るべき利息を国民から奪いながら、その目的を達しておったのかという問題であります。これは、Ｇ７で国際約束までしてきております。私の見るところ、ゼロ金利は、まだまだ強い日本の製造業を悪化させ、貿易黒字を瞬間にしてアメリカに抜き去るシステムだ、こう思います。
　さて、ゼロ金利のその目的どおり、通貨の流動を高めておるのかということを見ますと、全く高まっていない。ゼロ金利の中でどういう社会現象が起こっているのかといえば、日本全国、都道府県、主要都市のターミナルに一番目立つ
　つまり、大蔵省は解体された、日銀だけが聖域で残っておる。日銀がやるべきことをやっていなかった。さて、やるべきこととは何か。通貨を発行することである。政府が持っている通貨発行権を行使する、日銀が専権として持っている通貨を発行する、日銀券を。それをやらずしてゼロ金利だけで固定して、現実的にゼロ金利の中で、国民は高金利のサラ金に飛び込んで資金調達をしている。全国、庶民、津々浦々、これによって苦しんでいる。こういう矛盾が起こっているときに、我々はなぜ需要サイドに緊急経済対策をしないのだろうかというふうな思いを持っております。
　今、私の質問の前提は、需要サイドが一番問題だ、ここを刺激しなければならないというお答えをいただいた上でさせていただいておりますが、先生のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。
○植田委員　政治力は、やはり我々野党でございますので、与党の皆さんにそういう要望を申し上げたということです。
　もう一点、前回もちょっと伺ったと思うのですけれども、金庫株が導入されると、やはり経営監視のシステムとしての株主総会の重みが増すだろう。もっと言うと、株主の権利というものがどれぐらい保障されておるかということが今まで以上に重要になってくるということは、それぞれ共有できると思うわけです。そこで、今後またそういう法律が出てくるのかもしれませんが、株主代表訴訟の見直しも話題になっておるようです。
　ちょっと中身を見ていますと、私としては、株主の権利が希釈されてしまうのではないかと非常に、その見直しの方向については、それはそれとして危惧をしておるわけですけれども……
○田村委員　私は、自由民主党、公明党及び自由党を代表して、ただいま議題となっております商法等の一部を改正する等の法律案及び商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に賛成する立場から賛成討論を行うものであります。
　この法律案は、自己株式の取得及び保有規制を見直すとともに、株式の大きさに関する規制を廃止する等の措置を講ずるものであり、我が国企業の競争力の向上を図り、経済構造改革を実現する上で有益な施策となるものと考えます。
　すなわち、これらの施策により、合併等の際に代用自己株式の利用が可能となり、企業の機動的な組織再編が促進され、企業の競争力の向上が図られるほか、株式の投資単位の引き下げが実現し、証券市場に個人投資家を呼び戻すことが可能になり、証券市場の活性化につながるものと考えられるものであります。
　民主党及び共産党からは、この法律案は、資本維持の原則を危うくし、相場操縦やインサイダー取引を誘発するものではないかとの指摘がございました。しかしながら、今回の改正法案においては、これらの点についても十分な配慮が払われております。
　すなわち、資本の維持については、自己株式の取得財源について配当可能利益の範囲内とする財源規制を設ける等の措置を講じております。また、相場操縦の防止については、米国で整備されているセーフ・ハーバー・ルールの考え方や内容を参考にして、内閣府令で所要の手当てをすべきものとするほか、インサイダー取引の防止についても、自己株式の取得や処分に係る決定をインサイダー取引規制の重要事実に追加し、この決定が公表された後でなければ会社関係者がその会社の株式を売買することができないこととする等の措置を講じております。
　このほか、この法律案では、自己株式の処分の手続を定め、その貸借対照表上の取り扱いを国際的な会計処理の基準に合わせる等、現行制度を合理化するための手当てもなされております。
　以上が、本案に賛成する理由であります。
○野田（佳）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、自由民主党、公明党、保守党の与党三党提出、商法等の一部を改正する等の法律案及び商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、反対の立場から討論を行います。
　第一に、いわゆる金庫株制度を容認する前提である相場操縦やインサイダー取引防止のための体制整備が不十分であります。
　会社がみずからの株式を取得、保有、処分することを自由にできる、いわゆる金庫株制度を導入することは、会社がみずからの株価を操縦、操作する危険性を生じさせるものであります。金庫株の導入によって株価の形成が一層不明朗になれば、個人投資家や外国人投資家が我が国の株式市場から逃げ出し、株価の低迷を招く事態となります。
　したがって、金庫株制度の導入という規制緩和を行うのであれば、米国と同様に、資本市場を監督する強力な行政機関を設置するのが当然必要であります。
　自民党のある議員が、雑誌に寄稿し、今の金融庁の行政組織では、明確なルールを備えた公正かつ効率的な資本市場を一元的に育てるための強力な企画・監視・執行体制という点で決定的に不十分だと主張されておりますが、全く同感であります。
　すなわち、民主党が既に本院に提出した証券取引委員会設置法案が同時に審議されるべきでありますが、いまだ付託すらされておりません。証券取引委員会設置法案の成立なくして、金庫株だけを到底容認することはできません。
　第二に、立法のあり方として余りにも拙速であります。
　金庫株の処分に伴う税や会計処理の扱いが政府内で決まっていないため、金庫株の処分は平成十四年三月三十一日まで停止されていますが、このような不備な形式のまま商法の原則を大きく変えることとなるこの法律を成立させなければならないほど、金庫株制度を導入しなければならない緊急性があるとは到底思えません。
　さらに、相場操縦防止の具体的要件は、法律では定めておらず、内閣府令に白紙委任されております。すなわち、本法案の核心が内閣府令にゆだねられている形で国会審議をすることは全く無意味であります。与党三党の立法姿勢は余りにも無責任と言わざるを得ません。
　以上、自由民主党、公明党、保守党の与党三党提出、商法等の一部を改正する等の法律案及び商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に反対する理由を申し述べ、討論を終わります。
○瀬古委員　私は、日本共産党を代表して、金庫株を解禁する商法等改正等及び関連整備法案に対し、反対討論を行います。
　財界の長年の懸案であった金庫株を解禁する商法等改正は、持ち合い株式解消の受け皿や株価対策に活用できるとの理由で、資本充実や債権者・株主保護などを目的とした商法の基本原則を完全に葬り去るものです。また、金庫株解禁は、一定の歯どめ措置や制限を設けるにしても、企業による相場操縦やインサイダー取引に利用されやすくなることは否定できません。
　商法は、従来、原則として自己株式の取得、保有を禁止していました。その理由は、資本充実に反し、債権者の利益を害し、株主平等の原則に反すること、また、経営者の会社支配の目的に利用され、インサイダー取引で一般投資家を害するおそれがあるからとされていました。
　だからこそ、九四年の商法等改正の際にも、従業員持ち株会に株式を譲渡する場合など、正当な目的に限り、配当可能利益の範囲内で、発行済み株式総数の百分の三を限度とするなど厳しい解禁でありました。
　財界は、自己株取得制限の緩和を一九三八年の現行商法に改正した当時から要望しており、九四年の商法改正で制限緩和の風穴をあけたわけでありますが、まだ不十分とする財界の意を受けて、自民党は、九七年に、ストックオプション制度の導入目的で、株式消却特例法を法制審議会にも諮らずに議員立法という非常手段で立法し、さらに九八年、二〇〇〇年と議員立法で規制緩和をごり押ししてきたのでございます。
　自己株式取得、消却は、バブル時代に発行された過剰な株式を減らし、株価をてこ入れするねらいで、商法の原則を崩して改悪に改悪を重ねてきたものであり、我が党は一貫して反対してきました。
　今回は、曲がりなりにも設けていた自己株取得制限をさらに緩和するとともに、無制限な保有を認める金庫株解禁を図るものであり、不良債権処理の強行など一連の緊急経済対策とともに、財界、大企業の要求に応じて、資本主義の健全発達にも反する自己矛盾をあえて行ってまでも、またしても法制審にも諮らず議員立法で行うものであり、特に危険性が指摘されているインサイダー取引や株価操縦の防止については、内閣府令の内容も明確になっていないままに本改正が行われることは、我が国の証券市場の公正性や国際社会の信用性を大きく失わせるものであり、到底認められません。
　以上で、私の反対討論を終わります。
○保利委員長　これより採決に入ります。
　まず、相沢英之君外六名提出、商法等の一部を改正する等の法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○保利委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、相沢英之君外六名提出、商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○保利委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　次に、内閣提出、民事訴訟法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。森山法務大臣。
 —————————————
　民事訴訟法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○保利委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四十四分散会
平成十三年六月十二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月七日
 辞任 補欠選任 
 本岡　昭次君 竹村　泰子君
　六月十一日
 辞任 補欠選任 
 魚住裕一郎君 沢　たまき君
　六月十二日
 辞任 補欠選任 
 青木　幹雄君 山下　英利君
 竹山 裕君 阿南　一成君
 竹村　泰子君 木俣　佳丈君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 日笠　勝之君
 理　事
 久野　恒一君
 江田　五月君
 福島　瑞穂君
 委　員
 阿南　一成君
 岩崎　純三君
 岡野 裕君
 佐々木知子君
 斎藤　十朗君
 竹山 裕君
 中川　義雄君
 山下　英利君
 吉川　芳男君
 小川　敏夫君
 木俣　佳丈君
 千葉　景子君
 角田　義一君
 沢　たまき君
 橋本 敦君
 林 紀子君
 平野　貞夫君
 衆議院議員
 発議者 山本　幸三君
 発議者 漆原　良夫君
 発議者 上田 勇君
 発議者 井上　喜一君
 国務大臣
 法務大臣 森山　眞弓君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 政府参考人
 警察庁生活安全
 局長 黒澤　正和君
 法務大臣官房司
 法法制部長 房村　精一君
 法務省刑事局長 古田　佑紀君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
〇債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改
　正する法律案（衆議院提出）

 ─────────────
○委員長（日笠勝之君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る七日、本岡昭次君が委員を辞任され、その補欠として竹村泰子さんが選任されました。
　また、昨十一日、魚住裕一郎君が委員を辞任され、その補欠として沢たまきさんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（日笠勝之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁生活安全局長黒澤正和君、法務大臣官房司法法制部長房村精一君及び法務省刑事局長古田佑紀君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（日笠勝之君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、竹村泰子さん、竹山裕君及び青木幹雄君が委員を辞任され、その補欠として木俣佳丈君、阿南一成君及び山下英利君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（日笠勝之君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○江田五月君　私は、ただいま可決されました債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党及び自由党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、この法律の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　本法が、サービサーの業務の適正な運営の確保を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とするものであることにかんがみ、サービサー制度の趣旨・内容について、研修等を通じて回収業務従事者等の関係者へ周知徹底し、債務者の権利・利益を損なわないよう努めるとともに、広く国民に対しても広報を行うこと。
　二　サービサーの取扱債権が拡大されることに伴い、サービサーに、貸金業の規制等に関する法律第十七条等に規定する債務者への書面の交付を遵守させ、利息制限法に規定する適法利息に引き直す義務を確実に履行しなければならないとするなど、業務に関する規制が遵守されるよう十分指導監督すること。
　三　暴力団関係者等不適切な者のサービサー業への参入又は関与が、いかなる形態であってもなされることがないよう、その排除に一層尽力すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（日笠勝之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十八分散会
平成十三年六月八日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　保利　耕輔君
 理事　奥谷 通君　理事　塩崎　恭久君
 理事　田村　憲久君　理事　長勢　甚遠君
 理事　佐々木秀典君　理事　野田　佳彦君
 理事　漆原　良夫君　理事　西村　眞悟君
 荒井　広幸君 太田　誠一君
 熊代　昭彦君 左藤 章君
 笹川 堯君 鈴木　恒夫君
 棚橋　泰文君 谷川　和穗君
 松宮 勲君 山本　明彦君
 吉野　正芳君 渡辺　喜美君
 江崎洋一郎君 枝野　幸男君
 小泉　俊明君 中川　正春君
 日野　市朗君 平岡　秀夫君
 水島　広子君 山内 功君
 上田 勇君 藤井　裕久君
 木島日出夫君 瀬古由起子君
 植田　至紀君 徳田　虎雄君
 …………………………………
 議員 相沢　英之君
 議員 金子　一義君
 議員 長勢　甚遠君
 議員 根本 匠君
 議員 漆原　良夫君
 議員 谷口　隆義君
 議員 小池百合子君
 法務大臣 森山　眞弓君
 法務副大臣 横内　正明君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局東京証
 券取引所監理官） 三國谷勝範君
 政府参考人
 （金融庁証券取引等監視委
 員会事務局長） 五味　廣文君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 山崎 潮君
 法務委員会専門員 井上　隆久君
 —————————————
委員の異動
六月八日
　辞任 補欠選任
 水島　広子君 江崎洋一郎君
 山花　郁夫君 小泉　俊明君
 不破　哲三君 瀬古由起子君
同日
　辞任 補欠選任
 江崎洋一郎君 水島　広子君
 小泉　俊明君 中川　正春君
 瀬古由起子君 不破　哲三君
同日
　辞任 補欠選任
 中川　正春君 山花　郁夫君
 —————————————
六月八日
　法務局、更生保護官署及び入国管理官署の増員に関する請願（水島広子君紹介）（第二四一四号）
　同（平岡秀夫君紹介）（第二四九四号）
　同（枝野幸男君紹介）（第二五一一号）
　選択的夫婦別姓の導入など民法改正に関する請願（中川智子君紹介）（第二四六四号）
　治安維持法犠牲者国家賠償法の制定に関する請願（伊藤英成君紹介）（第二四九二号）
　同（川田悦子君紹介）（第二四九三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　商法等の一部を改正する等の法律案（相沢英之君外六名提出、衆法第二六号）
　商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（相沢英之君外六名提出、衆法第二七号）

 ————◇—————
○保利委員長　
　相沢英之君外六名提出、商法等の一部を改正する等の法律案及び商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております両案審査のため、来る十二日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局東京証券取引所監理官三國谷勝範君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長五味廣文君及び法務省民事局長山崎潮君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　本会議散会後直ちに委員会を再開することといたしまして、この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ————◇—————
 午後二時六分開議
○木島委員　今日の我が国の会社をめぐる現状を大局的に見ますと、例えば山一の倒産、拓銀の倒産、そごうの倒産、東京一部上場の大手金融が、都市銀行がこんな形で倒産するということは恐らく考えられなかった事態であろうと思うんです。あと、大建設会社の経営危機。
　例えば、山一なり拓銀が倒産したときの状況は、御案内のとおりであります。最大の問題は、預金者の預金が守れるかという問題でありました。今は仕組みによって守っておりますが、それが、これから恐らくしばらく後には一千万を超える預金が保証されないという時代が来る。そうしますと、大建設会社の倒産にしろそごうの倒産にしろ、物すごい多数の、会社と取引をした債権者が支払いを受けられない。社会的な大混乱を起こすわけであります。
　ここまで非常な激動といいますか、会社法制にとっても激動の今日の日本の資本主義の状況から見ますと、最後のよりどころ、資本金、資本準備金、一定の割合で利益準備金を積み立てろという商法のこの原則は、こんな状況だからこそ維持し、むしろ強化しなきゃならぬのじゃないか。そういう局面に今日本の経済が、大きな企業、中小もそうでしょうが、置かれているんじゃないかと私は思うんです。
　一九六〇年代、七〇年代、八〇年代の前半、バブルの時代、右肩上がりで、高度経済成長で、企業は大きくなるものだ、資本は大きくなるものだ、そういう神話がまかり通っていた時代であるならば、私は、商法が求めた資本充実、維持の原則というのは、こんなものはなくたって会社は大きくなり、資本はおのずと充実し、会社債権者の権益を害するようなことは考えられないんだということで通ってきたかもしれません。
　しかし、九〇年代以降、こんな状況が目の前にあるからこそ、百年前の商法の基本原則、有限責任である、そして一番大事なのは資本の充実と維持なんだ、会社取引債権者を守ることなんだという、この原則はむしろ強化しなきゃならぬ、そういう客観的な状況に今入っているんじゃないか。
　ところが、こういう局面において、提案者の方は、本当に目先の利益だけでしょう、しかも、今の会社経営陣の目先の利益でしょう。競争に勝ち抜きたい、結果としてＲＯＥを高めたい、そんな、本当に目先の考えでこの一番大事な原則を投げ捨てる、資本準備金に手をつける、そして無制限に自己株式を取得できる、そして保有していつでも売却できる、消却ももちろんできる、そんな法制に転換するということは、私は全くもって時代錯誤だと思うんです。
　それで改めて聞いているんですよ。資本充実、維持の原則を、今日の日本の経済情勢のもとで、株式会社を取り巻く情勢のもとで、提案者はどう考えているのか。目先の短期的な、ことし、来年の株価をどうするかなんという観点でこの大事な原則を覆してもいいのか、そこを聞いているんです。
 〔委員長退席、奥谷委員長代理着席〕
○小池議員　御指摘のとおり、今回の商法の改正、すなわち金庫株の解禁でございますが、証券取引法の改正で具体的に三点ございます。
　まず一つには、自己株式の売買の際の相場操縦のおそれがあるということから、自己株式の取得または処分の際に一定の要件を遵守すべき旨を定める規定の新設がございます。これは、アメリカのセーフ・ハーバー・ルールなどを参考にいたしまして、検討の上、内閣府令として規定をするという方向になっております。
　二番目が、自己株式の取得または処分にかかわります決定をインサイダー取引の重要事実として規定をする。この部分は、これまで自己株式の売買ということはなかったわけですから、重要事実として加えるということでございます。
　三点目は、ディスクロージャーの強化ということに当たるかと思いますけれども、現在は三カ月ごとに提出させております自己株券買付状況報告書、これを一カ月に短縮するということ。
　この三点を柱にして証券取引法の改正をいたしますが、それに加えて、もちろん証券取引等監視委員会によります監視、取り締まり等々の一層の強化ということも考えております。
　以上です。
 〔奥谷委員長代理退席、委員長着席〕
○保利委員長　次回は、来る十二日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十三分散会
平成十三年六月七日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月六日
 辞任 補欠選任 
 竹村　泰子君 本岡　昭次君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 日笠　勝之君
 理　事
 久野　恒一君
 江田　五月君
 魚住裕一郎君
 福島　瑞穂君
 委　員
 青木　幹雄君
 岩崎　純三君
 尾辻　秀久君
 岡野 裕君
 佐々木知子君
 斎藤　十朗君
 竹山 裕君
 中川　義雄君
 吉川　芳男君
 小川　敏夫君
 千葉　景子君
 角田　義一君
 本岡　昭次君
 橋本 敦君
 林 紀子君
 平野　貞夫君
 衆議院議員
 発議者 山本　幸三君
 発議者 上田 勇君
 国務大臣
 法務大臣 森山　眞弓君
 副大臣
 法務副大臣 横内　正明君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 中川　義雄君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官
 兼行政改革推進
 事務局行政委託
 型公益法人等改
 革推進室長 小山 裕君
 総務大臣官房審
 議官 衞藤　英達君
 総務省行政評価
 局長 塚本　壽雄君
 法務省民事局長 山崎 潮君
 財務大臣官房審
 議官 竹内 洋君
 参考人
 東京大学大学院
 法学政治学研究
 科教授 能見　善久君
 松蔭女子大学経
 営文化学部教授 雨宮　孝子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
〇中間法人法案（内閣提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
〇債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改
　正する法律案（衆議院提出）

 ─────────────
○委員長（日笠勝之君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨六日、竹村泰子さんが委員を辞任され、その補欠として本岡昭次君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（日笠勝之君）　以上で両参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところ貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。当委員会を代表しまして厚く御礼申し上げます。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○委員長（日笠勝之君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　中間法人法案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局行政委託型公益法人等改革推進室長小山裕君、総務大臣官房審議官衞藤英達君、総務省行政評価局長塚本壽雄君、法務省民事局長山崎潮君及び財務大臣官房審議官竹内洋君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（日笠勝之君）　午後二時十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十九分休憩
 ─────・─────
 午後二時十分開会
○委員長（日笠勝之君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　中間法人法案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○江田五月君　私は、ただいま可決されました中間法人法案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合及び自由党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 中間法人法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の努力をすべきである。
　一　非営利団体に関する法人制度については、非営利団体の活動が社会及び国民生活にとって重要なものであることを踏まえ、社会の変化に十分対応することができる制度とする観点から、公益法人に関する法制の見直しを含め、その基本的な法制の在り方を速やかに検討すること。
　二　公益法人制度の在り方が社会的批判を招いている状況にかんがみ、公益法人として真にふさわしい事業内容と運営を確保するため厳正に指導、監督を行うとともに、公益性の乏しくなった法人については中間法人への転換その他の是正のための必要な措置を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（日笠勝之君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十一分散会
平成十三年六月五日（火曜日）
 午前十時二分開議
　出席委員
 委員長　保利　耕輔君
 理事　奥谷 通君　理事　塩崎　恭久君
 理事　田村　憲久君　理事　長勢　甚遠君
 理事　佐々木秀典君　理事　野田　佳彦君
 理事　漆原　良夫君
 荒井　広幸君 今村　雅弘君
 太田　誠一君 左藤 章君
 鈴木　恒夫君 棚橋　泰文君
 谷川　和穗君 西川　公也君
 増原　義剛君 松宮 勲君
 山本　明彦君 吉野　正芳君
 渡辺　喜美君 枝野　幸男君
 日野　市朗君 平岡　秀夫君
 水島　広子君 山内 功君
 山花　郁夫君 上田 勇君
 山田　正彦君 木島日出夫君
 中林よし子君 植田　至紀君
 徳田　虎雄君
 …………………………………
 議員 相沢　英之君
 議員 金子　一義君
 議員 長勢　甚遠君
 議員 根本 匠君
 議員 山本　幸三君
 議員 上田 勇君
 議員 漆原　良夫君
 議員 谷口　隆義君
 議員 井上　喜一君
 法務大臣 森山　眞弓君
 法務副大臣 横内　正明君
 政府参考人
 （警察庁刑事局暴力団対策
 部長） 岡田 薫君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制
 部長） 房村　精一君
 法務委員会専門員 井上　隆久君
 —————————————
委員の異動
六月五日
　辞任 補欠選任
 熊代　昭彦君 西川　公也君
 中川　昭一君 増原　義剛君
 西田 司君 今村　雅弘君
 藤井　裕久君 山田　正彦君
 不破　哲三君 中林よし子君
同日
　辞任 補欠選任
 今村　雅弘君 西田 司君
 西川　公也君 熊代　昭彦君
 増原　義剛君 中川　昭一君
 山田　正彦君 藤井　裕久君
 中林よし子君 不破　哲三君
 —————————————
六月五日
　民事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出第六九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律案（山本幸三君外三名提出、衆法第二一号）
　商法等の一部を改正する等の法律案（相沢英之君外六名提出、衆法第二六号）
　商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（相沢英之君外六名提出、衆法第二七号）

 ————◇—————
○保利委員長　
　山本幸三君外三名提出、債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本日、政府参考人として警察庁刑事局暴力団対策部長岡田薫君及び法務省大臣官房司法法制部長房村精一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田（正）委員　私も、実務として弁護士をやっておりますと、消費者金融等によってお金を借りた人が返せなくなって、大変暴力的な取り立て等々によって自殺者等々もかなりあるわけなのですが、サービサーに回収取り立てがかわってから、貸金規制法違反行為のような取り立て業務、違反するようなおそれ、違反したような例、そういったことは今までになかったでしょうか。
 〔委員長退席、奥谷委員長代理着席〕
○山田（正）委員　何度も何度も電話すると通告したり、あるいは職場に行かざるを得ませんとかと言うのは、行為規制違反に当たりませんか。そうなれば、厳重な処分をする必要があるんじゃないですか。
 〔奥谷委員長代理退席、委員長着席〕
○木島委員　私は、日本共産党を代表して、債権管理回収業に関する特別措置法、いわゆるサービサー法改正案に対し、反対討論を行います。
　本法は、一九九八年のいわゆる金融国会で、金融再生トータルプラン関連六法案の一つとして自民党が議員立法で提出したものでありますが、我が党は、金融機関が不良債権の回収、処理をみずから行わずサービサーに委託、譲渡することを認めれば、安易な債権回収につながり、その結果、金融機関のいわゆる貸し手責任を免罪することになり、まじめな借り手を苦境に追い込む危険があるとして反対をいたしました。
　本改正法案は、回収のためサービサーに譲渡できる対象債権を全面的に拡大するだけではなく、利息制限法違反の債権まで取り立て行為の対象とするものであり、利息制限法違反の貸し出しを事実上容認することになります。
　政府は、本年四月六日に出した緊急経済対策で、金融機関が抱える不良債権の最終処理、すなわち直接償却を促進するために、破綻懸念のある債務者などを切り捨てていく方針を提起してきました。不良債権の早期最終処理によって多数の中小企業が倒産の危険にさらされ、百万人を超える失業者を生み出す懸念が各方面から指摘されています。小泉総理は、倒産する企業が出てくるかもしれないなどと人ごとのように言いますが、とんでもないことです。
　本改正案は、まさにその破綻懸念先債権を含むいわゆる不良債権を取り立てのためにサービサーに譲渡することを促進するもので、銀行の貸し手責任を免罪し、中小企業などと当該金融機関との取引関係を断ち切っていくものであります。それは、長引く不況の中で経営と雇用を守るために必死の頑張りをしている我が国の多くの中小零細企業に死刑の宣告をすることにほかなりません。
　我が党は、このような法案を断じて認めるわけにはまいりません。
　以上で、私の反対討論を終わります。
○保利委員長　これより採決に入ります。
　山本幸三君外三名提出、債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○佐々木（秀）委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、この法律の施行に当たり、次の事項につき格段の配慮をすべきである。
　一　サービサー制度が国民経済の健全な発展に資することを目的とするものであることにかんがみ、回収業務に従事する者に対する研修の実施など、制度の趣旨・内容について、関係者等に周知徹底されるよう努めること。
　二　サービサーが取り扱う特定金銭債権が、貸金業の規制等に関する法律に規定する登録貸金業者が有するすべての債権に拡大されたことに伴い、債務者保護と業務の適正確保の観点から、サービサーに同法第十七条等に規定する債務者への書面の交付を遵守させるとともに、利息制限法に規定する適法利息に引き直す義務を確実に遵守させるよう努めること。
　三　暴力団関係者の参入を排除する方策を一層徹底するとともに、弁護士法第七十二条に違反する代理者又は媒介者等から金銭債権の譲渡又は回収の委託を受けることを禁止する趣旨が徹底されるよう努めること。
　四　回収に当たり債務者等の抗弁権の行使を阻害しないことなど、回収業務の適正な運用がなされ、かつ、本法第十七条及び第十八条に規定するサービサーの業務に関する規制が遵守されるよう、十分な指導監督を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○保利委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　田村憲久君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○森山国務大臣　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと思います。
 —————————————