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平成二十七年六月二日（火曜日）
 午後一時四十二分開議
　出席委員
 委員長　山本 拓君
 理事　大串　正樹君　理事　坂本　哲志君
 理事　白須賀貴樹君　理事　田中　良生君
 理事　盛山　正仁君　理事　黒岩　宇洋君
 理事　浦野　靖人君　理事　佐藤　茂樹君
 井野　俊郎君 伊藤　忠彦君
 今枝宗一郎君 小田原　潔君
 加藤　鮎子君 勝俣　孝明君
 門山　宏哲君 神田　憲次君
 坂井 学君 助田　重義君
 豊田真由子君 中川　俊直君
 長尾 敬君 長坂　康正君
 藤井比早之君 古川 康君
 三ッ林裕巳君 宮内　秀樹君
 宮崎　政久君 武藤　貴也君
 山下　貴司君 岸本　周平君
 後藤　祐一君 玉木雄一郎君
 福島　伸享君 宮崎　岳志君
 木下　智彦君 牧 義夫君
 吉田　豊史君 國重 徹君
 角田　秀穂君 中野　洋昌君
 大平　喜信君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 議員 逢沢　一郎君
 議員 船田 元君
 議員 武正　公一君
 議員 井上　英孝君
 議員 北側　一雄君
 議員 玉城デニー君
 議員 野間 健君
 総務大臣 高市　早苗君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 稲山　博司君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　金子 修君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　藤井　健志君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 徳田　正一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 伯井　美徳君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 義本　博司君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 佐野 太君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 山崎　伸彦君
 衆議院調査局第二特別調査室長 細谷　芳郎君
 —————————————
委員の異動
六月二日
　辞任 補欠選任
 古川 康君 加藤　鮎子君
 若狭 勝君 勝俣　孝明君
 井出　庸生君 吉田　豊史君
 角田　秀穂君 中野　洋昌君
 穀田　恵二君 大平　喜信君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　鮎子君 古川 康君
 勝俣　孝明君 豊田真由子君
 吉田　豊史君 井出　庸生君
 中野　洋昌君 角田　秀穂君
 大平　喜信君 穀田　恵二君
同日
　辞任 補欠選任
 豊田真由子君 若狭 勝君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公職選挙法等の一部を改正する法律案（船田元君外七名提出、衆法第五号）
 ————◇—————
○山本委員長　
　船田元君外七名提出、公職選挙法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長稲山博司君、法務省大臣官房審議官金子修君、財務省大臣官房審議官藤井健志君、文部科学省大臣官房審議官徳田正一君、文部科学省大臣官房審議官伯井美徳君、文部科学省大臣官房審議官義本博司君、文部科学省大臣官房審議官佐野太君、厚生労働省大臣官房審議官山崎伸彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員　ありがとうございます。
　先ほど、まさに北側先生から最後お話がございました大学のキャンパス内での投票所の設置というものについて、もう少し詳しく質問をさせていただきたいと思います。
　現在、さまざまな大学で、キャンパス内に期日前投票所を設置する、こういう活動が行われておりまして、先ほども四国の例が挙がったかと思います。私が伺った事例ですと、例えば山梨大学で、学生団体の皆様がいらっしゃって学内でアンケートの活動を行った、そして、市の選管と協力もしながら、今回の統一地方選挙でキャンパス内の期日前投票所の設置を実際に行った、こういうお話を伺ったことがございます。
　まさに、この十八歳選挙権の法案の大変大きな対象者十八歳、十九歳、もちろん、高校三年生の方もいらっしゃるんですけれども、大学生、一年生、二年生、こういう皆様も大変に大きな今回の対象の皆さんでございます。こうした方々の政治に対する意識を高めるといった意味でも、こうした取り組みというのは非常に意義があるんじゃないか、私はこのように感じております。
　現在でも既に行われている取り組みでございますので、総務省と、また大学の設置という意味で文科省にそれぞれ、こうした取り組みはやはりしっかりと国として後押しをしていった方がいいと私は思うんですね、ぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○福島委員　民主党の福島伸享でございます。
　先日の参考人質疑に続きまして二回目の質疑に立たせていただくこと、まず感謝を申し上げます。
　今、中野委員の方から、シチズンシップ教育についてのお話がありましたが、それを引き継ぐようなことでお話をさせていただきたいと思っております。
　この間の参考人のときも申し上げたんですけれども、きのうも駅前で高校生に一生懸命チラシを配ったんですけれども、ほとんど受け取ってもらえませんでした。本当に、これだけずっと演説でも、皆さんにも投票権が来るんですよと話しながら配るんですけれども、きっと何か変なおじさんと思われてしまったのかもしれませんけれども、受け取ってもらえませんでした。そうですかね、人相が悪い、そうですか。今、政治に興味を持つと言うと、やはり一部の何か変わり者のようなものになってしまっていると思うんですね。
　先日、参考人でいらしていただいた篠原さんが、主権者教育に関するワーキンググループの幻のペーパーという、取りまとめペーパーではこう書いてあります。
　「教育にイデオロギー対立が持ち込まれた苦い経験を有する我が国においては、政治的な中立性の確保が過度に意識されたため、政治教育がタブー視され、教育委員会や学校により、本来必要な政治的な教養を身に付けるための教育や政治を題材とした主権者教育まで忌避されてきた感は否めない。」
　ある意味、政治と宗教というものは、教育の世界に持ち込むのはタブーのようなことに今なってしまっているんだと私は思っております。
　その根拠となっているのが教育基本法第十四条の第二項で、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」という条文でありまして、確かに、学校が特定の政党を支持したり、あるいはこれに反対するための政治教育を行うことは、これは明確におかしなことであると思います。法律条文上、「その他政治的活動をしてはならない。」と。
　では、この「その他政治的活動」とは何か。これは物すごく広く読み得る言葉なんですね。この「その他政治的活動」というのは具体的にどういうものを指すものでしょうか。政府参考人の答弁を求めます。
○福島委員　それぞれ若干の濃淡はあったと思いますけれども、でも、前向きな答弁をいただいたと思っております。
　ただ、これは文部科学省に任せると、必ずどんどんかたくなっていきます。それがさらに県の教育委員会、市町村の教育委員会におろされると、さらに規制が強くなっていくというのがお役所のおきてでありまして、どうやって学校の秩序を維持するかというような、そういう技術的な話は文科省で決めればいいと思うんですけれども、先生がどの程度できるかとか、どれが行為として禁止されるかというのは、ぜひ政治的な観点も含めて検討をいただければというふうに思っております。決して文科省任せにしないようにお願いをいたします。
　これは、来年の参議院選挙でどれぐらいの投票率が上がるかという、スタートダッシュが私は極めて大事だと思っております。そこで行かなかった人は、恐らくその後もずっと投票に行く機会が少なくなる可能性が強いと思っております。
　そういう意味では、先ほど冒頭申し上げたように、誰もチラシを受け取ってくれないんですよ。高校生の皆さん、自分が当事者だという意識がない中で、あと一年間、新たに選挙権を得る若者たちにどういうタイミングでどのような啓発活動を考えているのか。先ほど、その一端で若者啓発グループを支援する予算を講じるんだという話がありましたけれども、それ以外に具体的にどういうことをやろうとされているんでしょうか。
 〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○稲山政府参考人　お答えいたします。
　改正法案の成立によりまして、選挙権年齢が引き下げられた場合には、これまで投票の権利がなく新たな権利を得ることとなる特に高校生、大学生など、若者の政治意識の向上に取り組むことが何より大事だと考えております。
　このため、まずはでございますが、新たに有権者となる高校生につきまして、文部科学省と連携いたしまして、選挙の意義でございますとかその重要性を実践的な体験を通じて学ぶための高校生向けの副教材の作成を進めておりまして、でき上がり次第、全国の高校生に配付し、学校現場で参加、実践型の学習などに取り組めるよう準備をしているところでございます。
　また、改正法案成立後の早期に、周知が大事でございますので、高校や大学等において、ポスターあるいはリーフレット等を配布なり掲示いたしますとともに、また、若者層向けにということでございますので、インターネット
　選挙権年齢の引き下げというものは、この選挙制度改革の中でも非常に大きな改正でございますので、施行までの一年間の周知期間を活用いたしまして、高校生や大学生への啓発を初め、広く国民の皆様に引き下げの意義が十分浸透するように工夫を凝らしてまいりたいというふうに考えております。
○木下委員　今のお話を聞いていて、それから、一連の今回の審議も聞いていて思ったんですけれども、今言われていたのは、服務規定の通知であるとか、そういう指導をしていくとか、いろいろ言われています。
　以前にも、一連の審議の中で言われているのは、教職員の教育内容について、偏重を防止するとともに、校内での政治活動の制限を担保するものとしては、公立では公務員法などが適用されるであろう、私立では就業規則などによる方法があるというような答弁も出てきていたんですけれども、これは繰り返しになりますけれども、実際にそういうことで本当に中立性というのが担保できるのかどうか。先ほども、いろいろな規定云々をやるとか通知をするとかいうふうなことを言われています。
　でも、私、なぜこんな話をするかというと、ここで持ち出す話かどうかというのはあるんですけれども、つい先日、東京地裁である判決が出ていました。そこの中で言われていたのが、学校の校長先生が、君が代を歌いましょう、それから起立をちゃんとしましょうと学校の先生に言っていた。それに反したようなことがあれば、その人の人事査定、人事考課などについても影響があることもあり得ますよというふうに言っていたにもかかわらず、立たなかったような人たちが集団訴訟をされているんですね、二十数人だったと思います。
　そうしたら、判決が出ているんですね。その判決云々というのは余り言うことではないかもしれませんけれども、結局その判決ではどういうふうに言ったかというと、原告側は、それが不当だ、それで人事が変わるのは不当だと。その人たちは、退職した、退職というのは、定年退職されました。定年退職された後に、再雇用制に基づいて再雇用されようとしたら、再雇用されなかった。だから、それを不服として、二十数名、集団訴訟をされているんですね。東京地裁の判決では、再雇用されなかったことは不当だというふうな裁定がされて、一年分の給料を支払いなさいという支払い賠償命令が出ている。
　これを見ていて思うんですけれども、決まっていた、校長がそんなことを言ってちゃんと決めていたことに反して、教育者が子供たちの前でルールを守らない、それで、立ってどうこう、そういう文句を言う。裁判所の裁定はそうだったので、それについてどうこうというふうな話はないですけれども、そういうのを見ていても、実際の学校の教育現場というのはこういう状態だと思うんです。
　先ほどからいろいろ言われていました。それに対して言われていたのは、規定だとか、場合によっては、私立なんかは就業規定でやる、そこには知事部局なんかが絡んで指導をしていくというふうに言っているんですけれども、実際、聞いていても、私はこういうことで中立性というのは保てないんじゃないかと思わざるを得ないんです。
　そういうことを考えてみて、実際に私の方で高等学校の学習指導要領とかを見てみたんですね。いろいろ書いてあります。特に公民というところの指導要領にもいろいろ書いてあったので、ちょっとここで読ませていただきます。
 一般に政治とは、意見や信念及び利害の対立状況から発生する現象である。したがって、異なる意見がどのように主張されているかについての理解を深めるとともに、各人がそれぞれ自分の意見をもちながら、その上で、自分とは異なった意見、時には対立する意見が成立し存在する理由を理解し、議論を交わすことを通して、自分の意見を批判的に検討し、吟味していくことが大切であり、それが政治への理解の第一歩である。
というふうに言われているんです。
　書いてあることは、それなりに政治的中立を趣旨にして書いてあるんだろう。ここはちょっと個人的な意見で、「自分の意見を批判的に検討し、」は、批判的にじゃなくて、私は客観的にの間違いじゃないかと思って見ていたんです。ここでそういうことを言うところではないからあれかもしれませんけれども、私はこういうところから自虐史観であるとかいうところが醸成されていくんじゃないかなというふうにちょっと思って見ていたんですけれども。ただ、そういうことは学習指導要領には書いてあります。
　ただ、先ほども言われていましたけれども、教育基本法等々には、教育基本法には書いていないとおっしゃっていたのかな、どこかに政治的中立というふうな言葉が出ているというふうに言われているんですけれども、これはもっと明確に学習指導要領についても当然書くべきだと思っているのが一つ。
　それ以上に、もう一つ必要なのは、やはり指導であるとかいうものではなくて、しかも公務員法で、公務員である公立の先生はそうだとしても、私立の先生なんかは知事部局からの指導とか、そういうふうな話ではなくて、公職選挙法の中にちゃんと、その教育者がそれを逸脱するような、明らかに逸脱するような行為があった場合は、それの罰則規定も含めて、今回十八歳に引き下げるに当たって書くべきなんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、その辺について、御答弁いただけますでしょうか。井上先生からお願いします。
○高市国務大臣　本法律案の提出に当たられました議員各位の御努力に、深く敬意を表するものであります。
　公職選挙法等の一部を改正する法律案につきましては、政府としては特に異議はございません。
 —————————————
○大平委員　私は、日本共産党を代表して、公職選挙法等の一部を改正する法律案、選挙権年齢の十八歳以上への引き下げに対し、討論を行います。
　本案は、二〇〇七年に改憲手続法を強行成立させるに当たって、改憲の国民投票の投票年齢を十八歳とし、同法施行後に選挙権年齢も引き下げるとしたことに端を発したものでした。しかも、今回、改憲を掲げる安倍政権のもとで、改憲を目指す政党だけの協議で立法化し、提出されたものです。こうした法案提出の経緯及び提出者の動機は、到底受け入れられるものではありません。
　そもそも、選挙権、参政権は、国民主権、議会制民主主義の根幹をなすものです。
　歴史を見れば、自由と人権を獲得する闘いの中で、議会をつくり、制限選挙から男子普通選挙へ、そして戦後、婦人参政権、二十歳からの選挙権へと発展し、国民主権の日本国憲法を確立しました。
　日本共産党は、一九二二年の党創立以来、十八歳以上の全ての男女に対する普通選挙権を掲げ、綱領に位置づけ、その実現に力を尽くしてきました。
　本案は、十八歳から公職の選挙で投票と選挙運動を行えるようにするものです。これにより、二百四十万人の有権者がふえ、さらに幅広い民意が議会に反映されることは、議会制民主主義の発展につながります。
　この際、指摘しておきたいのは、国民の参政権行使を保障するには、選挙制度全体の見直しが必要だということです。
　提案者が、被選挙権については議論をしていないと答弁するように、本案には、被選挙権の引き下げは盛り込まれていません。参政権には、選挙権とともに被選挙権などが含まれ、一体で考えるべきものです。
　また、日本の公職選挙法はさまざまな規制が設けられ、選挙運動の自由を妨げる問題を検討すべきです。
　さらには、小選挙区制は、民意の反映を著しくゆがめ、過半数の死票を生み出しており、そうした選挙制度を抜本改革することが求められています。
　本案は、改憲勢力が改憲の道筋に位置づけているものではありますが、十八歳選挙権を実現することは、議会制民主主義の前進につながるものであり、賛成します。
　以上で討論を終わります。
○山本委員長　これより採決に入ります。
　船田元君外七名提出、公職選挙法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二十七分散会
平成二十七年五月二十九日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　山本 拓君
 理事　大串　正樹君　理事　坂本　哲志君
 理事　白須賀貴樹君　理事　田中　良生君
 理事　盛山　正仁君　理事　黒岩　宇洋君
 理事　浦野　靖人君　理事　佐藤　茂樹君
 井野　俊郎君 伊藤　忠彦君
 今枝宗一郎君 小田原　潔君
 門山　宏哲君 神田　憲次君
 菅家　一郎君 小林　鷹之君
 助田　重義君 辻 清人君
 中川　俊直君 長尾 敬君
 長坂　康正君 藤井比早之君
 古川 康君 堀内　詔子君
 牧島かれん君 三ッ林裕巳君
 宮内　秀樹君 宮崎　政久君
 武藤　貴也君 山下　貴司君
 岸本　周平君 鈴木　貴子君
 福島　伸享君 宮崎　岳志君
 本村賢太郎君 井出　庸生君
 木下　智彦君 牧 義夫君
 角田　秀穂君 斉藤　和子君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 参考人
 （一般社団法人リビジョン代表理事）
 （ティーンズライツムーブメント発起人） 斎木　陽平君
 参考人
 （政治解説者） 篠原　文也君
 参考人
 （中央大学特任准教授）
 （ＮＰＯ法人Ｒｉｇｈｔｓ代表理事）
 （一般社団法人生徒会活動支援協会理事長） 高橋　亮平君
 参考人
 （明日の自由を守る若手弁護士の会事務局長）
 （弁護士） 早田由布子君
 衆議院調査局第二特別調査室長 細谷　芳郎君
 —————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 辻 清人君
 坂井 学君 牧島かれん君
 若狭 勝君 堀内　詔子君
 後藤　祐一君 鈴木　貴子君
 玉木雄一郎君 本村賢太郎君
 穀田　恵二君 斉藤　和子君
同日
　辞任 補欠選任
 辻 清人君 小田原　潔君
 堀内　詔子君 小林　鷹之君
 牧島かれん君 菅家　一郎君
 鈴木　貴子君 後藤　祐一君
 本村賢太郎君 玉木雄一郎君
 斉藤　和子君 穀田　恵二君
同日
　辞任 補欠選任
 菅家　一郎君 坂井 学君
 小林　鷹之君 若狭 勝君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　公職選挙法等の一部を改正する法律案（船田元君外七名提出、衆法第五号）
 ————◇—————
○山本委員長　
　船田元君外七名提出、公職選挙法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、一般社団法人リビジョン代表理事・ティーンズライツムーブメント発起人斎木陽平君、政治解説者篠原文也君、中央大学特任准教授・ＮＰＯ法人Ｒｉｇｈｔｓ代表理事・一般社団法人生徒会活動支援協会理事長高橋亮平君及び明日の自由を守る若手弁護士の会事務局長・弁護士早田由布子君に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、斎木参考人、篠原参考人、高橋参考人、早田参考人の順序で、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　念のため申し上げますが、発言する際には委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は委員に対し質疑することはできませんので、あらかじめ御了承願いたいと存じます。
　それでは、まず斎木参考人にお願いいたします。
○斎木参考人　ありがとうございます。
　委員の御質問にお答えしたいと思います。
　先ほどもレジュメの方でも示させていただきましたとおり、投票者人口の割合と実際の人口の世代の割合というものが大きくゆがんでしまっていて、高齢者の、特に六十代以上の方々の投票者人口というものが五〇％近くまで拡大している。さらに、まさにこれから高齢化が進行していくに当たって、これがもはや過半数を超えてくるような状況になっているという中にあって、やはり若い人の政治参加というものは、これから高齢者の方々にとっても非常に重要であるというふうに思っております。
　ですので、十八歳選挙権の実現は大きな一歩ですが、その先の十六歳選挙権でありますとか、被選挙権年齢をしっかり引き下げるというところでありますとか、もちろん、十八歳、十六歳に引き下げられた暁には、しっかり主権者教育をして、若い世代が投票に行くという施策を十分に行っていくことが求められると思います。
　さらに、もう一点申し上げるとするならば、もう少し大胆な施策もこれから検討していかなければならないというふうに思っておりまして、先ほどの意見陳述でも少し述べさせていただきましたが、経済学者のドメインが提唱なさっていますドメイン投票制、つまり、国民ゼロ歳から投票権を与えて、そしてそれを親が代理投票するということにします。
　そうすれば、こういったシルバーデモクラシーの状況はかなり改善されて、若い人の意見が反映をされ、それが結局は、行く行くは、高齢者世代を支えるのは若者世代ですから、高齢者世代にとっても若者世代にとっても必要な施策を政治家の方々が実行すればするほど、投票によって信任され、選挙によって信任されていくような仕組みが恒常的に確立されると思うんですね。
　ですので、やはり十八歳、十六歳では母数がもう足らない状況になってきている。高齢化率が二五％を超え、二〇五〇年には四〇％になる状況を考えますと、そういったもう一歩踏み込んだ、ドメイン投票のようなものを導入していかなければ、なかなか問題の本質的な解決というのは難しいであろう。
　私は、そういったものをまさに今から、ドイツやハンガリーではもう議会で議論が進んでおりますから、ぜひとも皆様が議論を進めていただきたいというふうに強く思っております。
　ありがとうございます。
 〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○篠原参考人　何ですか、政治的中立性の話を言っているんですか、一般論として言うんですか。（福島委員「政治的中立性」と呼ぶ）中立性。
　僕は、これは皆さんで話し合ってもらうしかない。
　だから、僕は各党で超党派の議連をつくってくださいと今お願いをしているんですけれども、そういうようなところでしっかりと担保していくしかないんじゃないですか。これは役所でできませんよ。怖くて、みんな役所はやりませんよ。だから、ぜひ、各党でそこはどういう担保をするのかということを話し合ってほしい。
　ただ、どうでしょうか、六年前に我々がそれに取り組んだときに比べて。もう皆さんが主権者教育が大事だということを言い始めている。総理までそうはっきり言っているわけですから。大分雰囲気が変わってきていますので、僕はそんなに難しい話じゃないんじゃないかなというふうに思います。
　先ほど来話が出ているように、例えば、選挙のときに学校に各候補者全部に来てもらって、みんなにしゃべってもらって、子供たちがそれについて模擬投票するとか、あるいはそこで意見を述べ合うとか、そういうようなこともできると思う。
　最後は、それは政治的な投票なんですよ、投票というのは。だから、あくまで最初に、いろいろ刷り込まれるところから始まるんじゃなくて、先ほど、子供政策集をもっと各政党にも、主要三党は出してくれていますけれども、みんな各党出してくださいとお願いしているのは、そういうものを子供のころから読み比べて、そして自分のパブリックマインドをつくっていく。そういうようなことをしっかり皆さんが、子供のころからやれるような状況になれば、余り政治的中立性という問題は起きてこないと僕は思う。
　だから、とりあえずの十八歳、十九歳に対して政治的中立性をどうするのかというのは、喫緊の問題としてあると思う。これは各党間の問題だ、政治のレベルの問題だ、私に聞く話ではない、こう思っております。
 〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○山本委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る六月二日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時七分散会
平成二十七年五月二十八日（木曜日）
 午後一時三十分開議
　出席委員
 委員長　山本 拓君
 理事　大串　正樹君　理事　坂本　哲志君
 理事　白須賀貴樹君　理事　田中　良生君
 理事　盛山　正仁君　理事　黒岩　宇洋君
 理事　浦野　靖人君　理事　佐藤　茂樹君
 井野　俊郎君 伊藤　忠彦君
 今枝宗一郎君 小田原　潔君
 門山　宏哲君 神田　憲次君
 木村　弥生君 坂井 学君
 助田　重義君 谷川　とむ君
 中川　俊直君 長尾 敬君
 長坂　康正君 藤井比早之君
 古川 康君 三ッ林裕巳君
 宮内　秀樹君 宮崎　政久君
 山下　貴司君 若狭 勝君
 大西　健介君 玉木雄一郎君
 中島　克仁君 福島　伸享君
 宮崎　岳志君 本村賢太郎君
 井出　庸生君 木下　智彦君
 牧 義夫君 國重 徹君
 角田　秀穂君 斉藤　和子君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 議員 船田 元君
 議員 武正　公一君
 議員 井上　英孝君
 議員 北側　一雄君
 議員 玉城デニー君
 議員 野間 健君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　島根 悟君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 徳田　正一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 伯井　美徳君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 藤原 誠君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官） 白間竜一郎君
 衆議院調査局第二特別調査室長 細谷　芳郎君
 —————————————
委員の異動
五月二十八日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 木村　弥生君
 若狭 勝君 谷川　とむ君
 岸本　周平君 大西　健介君
 後藤　祐一君 中島　克仁君
 穀田　恵二君 斉藤　和子君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　弥生君 小田原　潔君
 谷川　とむ君 若狭 勝君
 大西　健介君 岸本　周平君
 中島　克仁君 本村賢太郎君
 斉藤　和子君 穀田　恵二君
同日
　辞任 補欠選任
 本村賢太郎君 後藤　祐一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公職選挙法等の一部を改正する法律案（船田元君外七名提出、衆法第五号）
 ————◇—————
○山本委員長　
　船田元君外七名提出、公職選挙法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官島根悟君、文部科学省大臣官房審議官徳田正一君、文部科学省大臣官房審議官伯井美徳君、文部科学省高等教育局私学部長藤原誠君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官白間竜一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側議員　買収等の選挙犯罪を仮に十八歳、十九歳の少年がやってしまった場合に連座制が働く場合というのは、例えば、先ほど少し例に出ておりましたが、親が候補者で、なおかつ、その子供が自分の友人に対して、お父さんに入れてよとお願いをする、そこまではいいんですけれども、さらに何か物を上げたりしますとこれは買収になって、そして連座制が働く、こういうことなんですね。
　基本は、そういう買収等をやって連座が働くような場合というのは、やはり選挙の公正に大きな影響を与えるわけでございますので、これは働くということなんですが、この規定は、連座制に係る事件を犯したというだけではなくて、今、委員のおっしゃったように、もう一つ要件をつけ加えまして、罪質が選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすと認める場合はというふうな要件をつけ加えているんですね。
　だから、例えば本人、その少年にとって、その罪質が非常に客観的に見て軽微な場合もあると思われるんです。ですから、形式的に全て、買収だから逆送して連座制を働かせるというのではなくて、そういう連座が働くような選挙犯罪プラス、その罪質が選挙の公正の確保に重大な支障を及ぼすと認める場合、こういう二つの要件をつけることによって逆送するという形をとらせていただいた次第でございます。
 〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○宮崎（岳）委員　これは私どもも自省を込めて言いますけれども、私も二十前にお酒を飲んでいたことはございますし、きょうここにいた方々も、あるいは警察庁に入っているような方も、もしかしたらそういう実態もあったかもしれない。やはり現実に即さないものは正していくということが必要ではないかということを一言申し上げたいと思います。
　さて、次でございます。教育の中立性について伺いたいと思うんです。
　この資料の表のところをごらんください。今度、高校生に選挙権が与えられる。では、高等学校は、あるいは高校の教員は、高校の職員はどの程度政治活動や選挙活動について規制されるのか。
　この表をごらんください。左側の一列が公職選挙法。真ん中が教育基本法、これは罰則がございません。右側が教育委員会の管理運営とか公務員関係の諸法、これは刑事処分もありますし、懲戒処分等もあります。
　公立の学校、教職員等は、かなりいろいろな意味で規制がかかっている。これは、かつてやはり学生運動等があった、あるいは左翼運動等があったということも含めて、厳しく取り締まろうということで、時のそれぞれの政府がいろいろな法律をつくってきたからこういうことになっているわけでありますが、私学の場合、教員については辛うじて幾らかのものはありますが、例えば職員、あるいは職員だけじゃなくて役員、理事や理事長とかそういう方々にも大きな規制はかかっていない。そして、学校については、教育基本法で、学校ということで一応だめよという決めはありますが、実際には罰則はないわけであります。
　そうすると、例えば学校内で特定の政治家あるいは特定の政党に関する選挙運動、政治活動が行われるとしますと、これは教育の中立を害するんじゃないかというふうに思っております。
　端的なことを申し上げますと、例えば、私は民主党ですけれども、民主党の議員でも、学校法人の理事なんかをされている方はいらっしゃる。きょう、提出者の船田議員も、現職の高校の学院長でいらっしゃる、奥様は学校法人の理事長でいらっしゃる。あるいは、宗教法人等が母体となっている、そしてその宗教の教育理念というものを反映させるために設立している高校というのもある。
　そうすると、そこがどこまで政治活動、選挙活動が許されて、どこは許されないのかということを確定する必要があると思うんですが、どのように教育の中立を確保していくのかを武正提出者にお伺いしたいというふうに思います。
 〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○宮崎（岳）委員　当時、昭和四十四年、文部省初等中等教育局長が出した通達、今は通知ということだと思いますが、というのがございまして、これによって、学校内での政治活動、これは基本的には公立ですけれども、公立学校内での政治活動は、生徒がやるものであっても厳しく規制をされております。また、学校外においても政治活動は好ましくない、あるいはそれはとめるべきであるという趣旨の通達となっております。
　内容を見ますと、例えば、
　選挙権等の参政権が与えられていないことなどからも明らかであるように、国家・社会としては未成年者が政治的活動を行なうことを期待していないし、むしろ行なわないよう要請しているともいえる
あるいは、
 生徒の政治的活動は、学校外の活動であつても、何らかの形で学校内に持ちこまれ、現実には学校の外と内との区別なく行なわれ、他の生徒に好ましくない影響を与えること。
あるいは、
 生徒が政治的活動を行なうことにより、学校や家庭での学習がおろそかになるとともに、それに没頭して勉学への意欲を失なつてしまうおそれがあること。
あるいは、
 放課後、休日等に学校外で行なわれる生徒の政治的活動は、一般人にとつては自由である政治的活動であつても、前述したように生徒が心身ともに発達の過程にあつて、学校の指導のもとに政治的教養の基礎をつちかつている段階であることなどにかんがみ、学校が教育上の観点から望ましくないとして生徒を指導することは当然である
このような記述がございます。
　今回、この法律が通ると、選挙運動さえ自由になるわけでありますから、本質的に全く法律と通達が食い違ってしまうことになります。
　この通達について、今後、修正をする、あるいは新しいものを出す、そんな御予定はあるかどうか、文部科学省に伺いたいと思います。
○山本委員長　次回は、明二十九日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時六分散会
平成二十七年五月二十七日（水曜日）
 午後三時開議
　出席委員
 委員長　山本 拓君
 理事　大串　正樹君　理事　坂本　哲志君
 理事　白須賀貴樹君　理事　田中　良生君
 理事　盛山　正仁君　理事　黒岩　宇洋君
 理事　浦野　靖人君　理事　佐藤　茂樹君
 青山　周平君 井野　俊郎君
 伊藤　忠彦君 今枝宗一郎君
 小田原　潔君 門山　宏哲君
 神田　憲次君 小林　鷹之君
 坂井 学君 助田　重義君
 中川　俊直君 中村　裕之君
 長尾 敬君 藤井比早之君
 古川 康君 古田　圭一君
 三ッ林裕巳君 宮崎　政久君
 武藤　貴也君 務台　俊介君
 山下　貴司君 若狭 勝君
 玉木雄一郎君 福島　伸享君
 宮崎　岳志君 山尾志桜里君
 井出　庸生君 木下　智彦君
 牧 義夫君 國重 徹君
 角田　秀穂君 穀田　恵二君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 議員 逢沢　一郎君
 議員 船田 元君
 議員 逢坂　誠二君
 議員 黒岩　宇洋君
 議員 武正　公一君
 議員 井上　英孝君
 議員 重徳　和彦君
 議員 北側　一雄君
 議員 穀田　恵二君
 議員 野間 健君
 総務大臣 高市　早苗君
 総務副大臣 二之湯　智君
 総務大臣政務官 あかま二郎君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 三浦　正充君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 稲山　博司君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 安藤　友裕君
 衆議院調査局第二特別調査室長 細谷　芳郎君
 —————————————
委員の異動
三月六日
　辞任 補欠選任
 小倉　將信君 宮崎　政久君
同月三十一日
　辞任 補欠選任
 ふくだ峰之君 今枝宗一郎君
五月二十七日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 小林　鷹之君
 神田　憲次君 古田　圭一君
 長坂　康正君 青山　周平君
 宮内　秀樹君 中村　裕之君
 後藤　祐一君 山尾志桜里君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 長坂　康正君
 小林　鷹之君 小田原　潔君
 中村　裕之君 務台　俊介君
 古田　圭一君 神田　憲次君
 山尾志桜里君 後藤　祐一君
同日
　辞任 補欠選任
 務台　俊介君 宮内　秀樹君
同日
　理事ふくだ峰之君三月三十一日委員辞任につき、その補欠として大串正樹君が理事に当選した。
 —————————————
四月十六日
　政党助成法を廃止する法律案（穀田恵二君提出、衆法第一号）
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（江田憲司君外四名提出、衆法第三号）
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（穀田恵二君提出、衆法第一七号）
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（黒岩宇洋君外三名提出、衆法第一八号）
五月二十六日
　公職選挙法等の一部を改正する法律案（船田元君外七名提出、衆法第五号）
三月二日
　小選挙区制廃止、消費税増税と結びつけた比例定数削減反対、抜本的な選挙制度改革に関する請願（穀田恵二君紹介）（第四七号）
同月十九日
　政党助成金を直ちに廃止することに関する請願（畑野君枝君紹介）（第四二〇号）
　同（畠山和也君紹介）（第四二一号）
　同（藤野保史君紹介）（第四二二号）
　同（堀内照文君紹介）（第四二三号）
五月二十一日
　政党助成金の廃止に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一〇五二号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一〇八三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　公職選挙法等の一部を改正する法律案（船田元君外七名提出、衆法第五号）
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（黒岩宇洋君外三名提出、衆法第一八号）
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（江田憲司君外四名提出、衆法第三号）
　政党助成法を廃止する法律案（穀田恵二君提出、衆法第一号）
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（穀田恵二君提出、衆法第一七号）
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件
 ————◇—————
○山本委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に大串正樹君を指名いたします。
 ————◇—————
○高市国務大臣　引き続き総務大臣を拝命いたしました高市早苗でございます。
　今後とも、公正かつ明るい選挙の実現に向けまして、副大臣、大臣政務官、職員とともに全力で働いてまいりますので、山本委員長、理事、委員の皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○二之湯副大臣　引き続き総務副大臣を拝命いたしました二之湯智でございます。
　高市大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、山本委員長初め理事、委員の皆さん方の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。
○あかま大臣政務官　引き続き総務大臣政務官を拝命いたしましたあかま二郎でございます。
　高市総務大臣を補佐し、二之湯副大臣とともに全力で当たってまいりたいと思っております。委員各先生の御指導をどうぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○山本委員長　次に、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長三浦正充君、総務省自治行政局選挙部長稲山博司君、総務省情報流通行政局長安藤友裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三浦政府参考人　平成二十六年十二月十四日に行われた第四十七回衆議院議員総選挙における違反行為の取り締まり状況について御報告いたします。
　選挙期日後九十日の平成二十七年三月十四日現在で集計しました数字は、お手元に資料としてお配りしてあります表に示したとおりでございます。
　検挙状況は、総数で八十七件、百五人となっておりまして、前回の総選挙における同時期の百八件、百四十一人と比べますと、件数は二十一件減少し、人員も三十六人減少しております。
　罪種別に申しますと、買収が五十七件、七十二人、自由妨害が十四件、十一人、文書違反が一件、二人、詐偽投票が五件、五人、投票干渉が四件、十人、その他六件、五人となっておりまして、買収が検挙事件のうち、件数で六五・五％、人員で六八・六％を占め、最も多くなっております。
　なお、インターネット等を利用した選挙運動に対する検挙はありません。
　次に、警告状況を申し上げますと、総数が千六百九十二件でございまして、前回の二千九百三十八件と比べ、千二百四十六件減少しております。
　警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の九四・〇％を占めております。
　また、インターネット等を利用した選挙運動に対する警告は八件となっております。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○高市国務大臣　憲法は、表現の自由、そして言論の自由、これを保障しており、最大限これは尊重すべきものであります。ただ、公共の福祉によって一定の制限も受けるものであります。ですから、放送番組が政治的に公平であるということについては、こういった観点から、現在においても、ＮＨＫ、民放を問わず遵守することが求められております。
　そして、憲法というのは、授権規範でもあり制限規範でもあると考えます。つまり、国に対して権力を与える、また、みんなの権利を守るために権力の行使を制限する、そういった両面を持つものだと思っております。
　憲法に従って、放送法を含め、さまざまな法律がございます。恐らく放送事業者には多くの意見が寄せられているでしょう。視聴者からも、それから
　ただ、それは政党であれ、また政治家であれ、与党であれ、野党であれ、放送事業者に対して圧力ではなくて意見を申し上げる、依頼を申し上げるということは、これは否定されているものではないと思います。それが実際に政治的な何か圧力となって、放送事業者がそれによって放送法を破らなきゃいけない、守れない状況ができたら、これは明らかに三条違反ということになりましょうけれども、現実的には、放送事業者は、しっかりと放送法の趣旨にのっとって自律的に放送を行っていた、昨年の選挙ということに関して言いましたら、そのように私は認識をいたしております。
○山本委員長　これにて質疑は終了いたしました。
　大臣及び大臣政務官には御退席いただいて結構でございます。
 ————◇—————
○山本委員長　次に、船田元君外七名提出、公職選挙法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。船田元君。
 —————————————
　公職選挙法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○山本委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十九日金曜日午前九時三十分、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　提出者の皆様は御退室していただいて結構であります。
 ————◇—————
○山本委員長　次に、黒岩宇洋君外三名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案、江田憲司君外四名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案、穀田恵二君提出、政党助成法を廃止する法律案及び政治資金規正法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　提出者より順次趣旨の説明を聴取いたします。黒岩宇洋君。
 —————————————
　政治資金規正法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○山本委員長　次に、重徳和彦君。
 —————————————
　政治資金規正法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○山本委員長　次に、穀田恵二君。
 —————————————
　政党助成法を廃止する法律案
　政治資金規正法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○山本委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十八日木曜日午後一時二十分理事会、午後一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十九分散会
本特別委員会は平成二十七年一月二十六日（月曜日）議院において、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため設置することに決した。
一月二十六日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 井野　俊郎君 伊藤　忠彦君
 小倉　將信君 小田原　潔君
 大串　正樹君 門山　宏哲君
 神田　憲次君 坂井 学君
 坂本　哲志君 白須賀貴樹君
 助田　重義君 田中　良生君
 中川　俊直君 長尾 敬君
 長坂　康正君 ふくだ峰之君
 藤井比早之君 古川 康君
 三ッ林裕巳君 宮内　秀樹君
 武藤　貴也君 盛山　正仁君
 山下　貴司君 山本 拓君
 若狭 勝君 岸本　周平君
 黒岩　宇洋君 後藤　祐一君
 玉木雄一郎君 福島　伸享君
 宮崎　岳志君 井出　庸生君
 浦野　靖人君 木下　智彦君
 牧 義夫君 國重 徹君
 佐藤　茂樹君 角田　秀穂君
 穀田　恵二君 塩川　鉄也君
平成二十七年一月二十六日（月曜日）
 午後零時十二分開議
　出席委員
 委員長　山本 拓君
 理事　坂本　哲志君　理事　白須賀貴樹君
 理事　田中　良生君　理事　ふくだ峰之君
 理事　盛山　正仁君　理事　黒岩　宇洋君
 理事　浦野　靖人君　理事　佐藤　茂樹君
 井野　俊郎君 小倉　將信君
 小田原　潔君 大串　正樹君
 門山　宏哲君 神田　憲次君
 助田　重義君 中川　俊直君
 長尾 敬君 長坂　康正君
 藤井比早之君 古川 康君
 三ッ林裕巳君 宮内　秀樹君
 武藤　貴也君 山下　貴司君
 若狭 勝君 岸本　周平君
 後藤　祐一君 玉木雄一郎君
 福島　伸享君 宮崎　岳志君
 井出　庸生君 木下　智彦君
 牧 義夫君 國重 徹君
 角田　秀穂君 穀田　恵二君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 衆議院調査局第二特別調査室長 細谷　芳郎君
 —————————————
一月二十六日
　山本拓君が委員長に当選した。
同日
 坂本　哲志君 白須賀貴樹君
 田中　良生君 ふくだ峰之君
 盛山　正仁君 黒岩　宇洋君
 浦野　靖人君 佐藤　茂樹君
　が理事に当選した。
 —————————————
一月二十六日
　公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案（江田憲司君外四名提出、第百八十八回国会衆法第一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ————◇—————
 〔穀田委員、委員長席に着く〕
○穀田委員　
　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私、穀田恵二が委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
○穀田委員　ただいまの黒岩宇洋君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○穀田委員　御異議なしと認めます。よって、山本拓君が委員長に御当選になりました。
　委員長山本拓君に本席を譲ります。
 〔山本委員長、委員長席に着く〕
○山本委員長　この際、一言御挨拶申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、引き続き委員長の重責を担うことになりました。
　委員各位の御指導、御協力を賜りながら、公正かつ円満な委員会の運営を行ってまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いいたします。
 ————◇—————
○山本委員長　ただいまの黒岩宇洋君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 坂本　哲志君 白須賀貴樹君
 田中　良生君 ふくだ峰之君
 盛山　正仁君 黒岩　宇洋君
 浦野　靖人君 佐藤　茂樹君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
平成二十七年九月二十五日（金曜日）
 午前十時二十五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十五日
 辞任 補欠選任
 大沼みずほ君 中川　雅治君
 上月　良祐君 山東　昭子君
 高野光二郎君 丸山　和也君
 豊田　俊郎君 武見　敬三君
 三木 亨君 溝手　顕正君
 小林　正夫君 前田　武志君
 儀間　光男君 室井　邦彦君
 松沢　成文君 江口　克彦君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 牧山ひろえ君
 理　事
 石井　正弘君
 大野　泰正君
 末松　信介君
 山下　雄平君
 足立　信也君
 難波　奨二君
 長沢　広明君
 委　員
 井原 巧君
 磯崎　仁彦君
 礒崎　陽輔君
 岩井　茂樹君
 山東　昭子君
 関口　昌一君
 武見　敬三君
 福岡　資麿君
 丸山　和也君
 溝手　顕正君
 森屋 宏君
 渡辺　猛之君
 江田　五月君
 芝 博一君
 直嶋　正行君
 前田　武志君
 吉川　沙織君
 魚住裕一郎君
 西田　実仁君
 清水　貴之君
 室井　邦彦君
 井上　哲士君
 行田　邦子君
 江口　克彦君
 中西　健治君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 常任委員会専門
 員 櫟原　利明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政党助成金の廃止に関する請願（第二六六号外
　二四件）
○政党助成金の廃止を求めることに関する請願（
　第二八六号外四〇件）
○継続調査要求に関する件
 ─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松沢成文さん、儀間光男さん、小林正夫さん、上月良祐さん、豊田俊郎さん、大沼みずほさん、高野光二郎さん及び三木亨さんが委員を辞任され、その補欠として江口克彦さん、室井邦彦さん、前田武志さん、山東昭子さん、武見敬三さん、中川雅治さん、丸山和也さん及び溝手顕正さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　これより請願の審査を行います。
　第二六六号政党助成金の廃止に関する請願外六十五件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることといたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（牧山ひろえ君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　政治倫理の確立及び選挙制度に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（牧山ひろえ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十七分散会
平成二十七年六月十五日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十日
 辞任 補欠選任
 滝波　宏文君 福岡　資麿君
 宮本　周司君 森屋 宏君
　六月十二日
 辞任 補欠選任
 山東　昭子君 上月　良祐君
 武見　敬三君 豊田　俊郎君
 中川　雅治君 大沼みずほ君
 丸山　和也君 高野光二郎君
 溝手　顕正君 三木 亨君
 前田　武志君 小林　正夫君
 室井　邦彦君 儀間　光男君
 江口　克彦君 松沢　成文君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 牧山ひろえ君
 理　事
 石井　正弘君
 大野　泰正君
 末松　信介君
 山下　雄平君
 足立　信也君
 難波　奨二君
 長沢　広明君
 委　員
 井原 巧君
 磯崎　仁彦君
 礒崎　陽輔君
 岩井　茂樹君
 大沼みずほ君
 上月　良祐君
 関口　昌一君
 高野光二郎君
 豊田　俊郎君
 福岡　資麿君
 三木 亨君
 森屋 宏君
 渡辺　猛之君
 江田　五月君
 小林　正夫君
 芝 博一君
 直嶋　正行君
 吉川　沙織君
 魚住裕一郎君
 西田　実仁君
 儀間　光男君
 清水　貴之君
 井上　哲士君
 吉良よし子君
 行田　邦子君
 松沢　成文君
 中西　健治君
 衆議院議員
 発議者 船田 元君
 発議者 逢沢　一郎君
 発議者 北側　一雄君
 発議者 武正　公一君
 発議者 井上　英孝君
 発議者 玉城デニー君
 発議者 野間 健君
 国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 常任委員会専門
 員 櫟原　利明君
 政府参考人
 内閣府地方創生
 推進室室長代理 富屋誠一郎君
 総務省自治行政
 局選挙部長 稲山　博司君
 法務大臣官房審
 議官 上冨　敏伸君
 文部科学大臣官
 房審議官 伯井　美徳君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○公職選挙法等の一部を改正する法律案（衆議院
　提出）
 ─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日までに、滝波宏文さん、宮本周司さん、山東昭子さん、武見敬三さん、中川雅治さん、溝手顕正さん、丸山和也さん、江口克彦さん、室井邦彦さん及び前田武志さんが委員を辞任され、その補欠として福岡資麿さん、森屋宏さん、上月良祐さん、豊田俊郎さん、大沼みずほさん、三木亨さん、高野光二郎さん、松沢成文さん、儀間光男さん及び小林正夫さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（牧山ひろえ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公職選挙法等の一部を改正する法律案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下雄平君　自由民主党の山下雄平でございます。
　本日は、この選挙権を十八歳に引き下げるという歴史的な法案についての質疑に立たせていただきました。参議院の自由民主党では私が一番若いということで、十八歳に一番近いということで質問の機会をいただきました。ありがとうございます。と申しましても、もう十八歳というと十七年も前で、私、今三十五歳なんですけれども、だからこそ若い方になるべく分かりやすい、どういった制度になっていくのかというのを分かるように御答弁願えればと思います。
　今回の法案が成立しますと、公職選挙法上は十八歳になった高校生も選挙活動をできるということになります。では、選挙活動を高校生ができるようになると、なかなかイメージが湧かないと思います。休み時間に教室や校庭で同級生に投票の依頼をしていいのかとか、何がやってよくて何が駄目なのか、文部科学省としてどのように考え、どのように指導されていくおつもりなんでしょうか。お聞かせください。
○政府参考人（稲山博司君）　お答えをいたします。
　来年の参議院選挙を仮に考えまして、住所移転したことによりまして、先ほど来申しております選挙時登録の基準日で三か月要件を満たしていない方がどのぐらいかということでございますけれども、そもそも選挙の期日が定まりませんと、その選挙時登録というものが不正確でございますし、また、どの程度の方が住所移転をするのか、あるいは生まれ月がその一年のうちにどこら辺に分布しているかというデータがございませんものですから、ちょっとこれを推計することは困難ではないかというふうに考えております。