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○委員長（渡辺孝男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時六分散会
平成十七年三月十七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十六日
 辞任 補欠選任
　ツルネン　マルテイ君 江田　五月君
 松岡 徹君 富岡由紀夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 渡辺　孝男君
 理　事
 松村　龍二君
 吉田　博美君
 千葉　景子君
 木庭健太郎君
 委　員
 青木　幹雄君
 荒井　正吾君
 山東　昭子君
 陣内　孝雄君
 関谷　勝嗣君
 鶴保　庸介君
 江田　五月君
 富岡由紀夫君
 前川　清成君
 簗瀬 進君
 浜四津敏子君
 井上　哲士君
 国務大臣
 法務大臣 南野知惠子君
 副大臣
 法務副大臣 滝 実君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 富田　茂之君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局総務局長 園尾　隆司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　英明君
 政府参考人
 内閣官房司法制
 度改革推進室長 本田　守弘君
 法務大臣官房司
 法法制部長 倉吉 敬君
 法務省民事局長 寺田　逸郎君
 法務省入国管理
 局長 三浦　正晴君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
 ─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十六日、ツルネンマルテイ君及び松岡徹君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君及び富岡由紀夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房司法制度改革推進室長本田守弘君、法務大臣官房司法法制部長倉吉敬君、法務省民事局長寺田逸郎君及び法務省入国管理局長三浦正晴君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺孝男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（渡辺孝男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十九分散会
平成十七年三月十五日（火曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　塩崎　恭久君
 理事　園田　博之君　理事　田村　憲久君
 理事　平沢　勝栄君　理事　吉野　正芳君
 理事　津川　祥吾君　理事　伴野 豊君
 理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
 井上　信治君 大前　繁雄君
 左藤 章君 笹川 堯君
 柴山　昌彦君 谷 公一君
 早川　忠孝君 松島みどり君
 三原　朝彦君 水野　賢一君
 森山　眞弓君 保岡　興治君
 加藤　公一君 河村たかし君
 小林千代美君 佐々木秀典君
 樽井　良和君 辻 惠君
 松野　信夫君 松本　大輔君
 江田　康幸君 富田　茂之君
 …………………………………
 法務大臣政務官 富田　茂之君
 参考人
 （日本弁護士連合会副会長） 清水　規廣君
 参考人
 （日本司法書士会連合会会長） 中村　邦夫君
 参考人
 （日本土地家屋調査士会連合会会長） 西本　孔昭君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　不動産登記法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
 ————◇—————
○塩崎委員長　
　内閣提出、不動産登記法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、日本弁護士連合会副会長清水規廣君、日本司法書士会連合会会長中村邦夫君、日本土地家屋調査士会連合会会長西本孔昭君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変御多用中のところにもかかわりませず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただくようお願いを申し上げたいと思います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、清水参考人、中村参考人、西本参考人の順に、それぞれ十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず清水参考人にお願いをいたします。
○中村参考人　日本司法書士会連合会会長の中村邦夫でございます。
　本日は、不動産登記法等の一部を改正する法律案に関しまして、参考人として意見を申し上げる機会をいただきましたことに、法務委員会委員の先生方にまずもって厚く御礼を申し上げます。
　国民がより利用しやすい不動産登記制度並びに司法制度、これに関連するよりよい司法書士制度の実現に真摯な御努力を重ねていただいておりますことに対しましても、心から敬意を表し、重ねて厚く御礼を申し上げます。
　司法書士会は、今日まで、司法書士制度を、国民のための、そして国民に愛される身近な法律家制度として充実発展させるべく、精いっぱいの努力をしてまいりました。さらには、本日このような機会をお与えいただき、司法制度並びに不動産登記制度の充実発展のためにも、それを担う存在としての役割を着実に果たしてまいりたいと改めて決意する次第でございます。
　このような私どもの決意から見ますれば、本日意見を述べさせていただきます不動産登記法の一部改正法案並びに私ども司法書士の職能に関する司法書士法の一部改正法案につきましては、その早期の成立を心から願うところでございます。
　まず、不動産登記法の一部改正法案の内容であります筆界特定手続の創設に関しましては、土地の境界に関しさまざまな資料、情報を有している登記所の機能とそれに関係する専門家を活用し、筆界に関し信頼性の高い判断を示すことにより、かかる境界争いを全体として迅速かつ的確に解決する作用を営むものと期待するところであります。
　司法書士は、従来より、本来業務として、本人訴訟の支援者として、裁判所に提出する書類作成を通じて、土地境界紛争においても一定の役割を果たしてまいりました。簡裁代理権が付与された後におきましては、固定資産税評価額が比較的少額である地方では、当事者の代理人として土地境界の紛争解決に当たることが少なくありません。
　通常、一般国民間の境界争いは、地番範囲の争い、つまり、何番の土地はどこまでか、すなわち、隣人同士で勝手に線を引くことのできない筆界の紛争とともに、支配範囲の争い、つまり、自分の所有地はどこまでか、すなわち、隣人同士で合意することのできる所有権の範囲の紛争が混在しております。したがって、このような事情から、境界争いが訴訟に持ち込まれた場合には、通常より長引く傾向があることは否めません。
　このような現状にかんがみますと、今回創設されようとしておりますこの筆界特定制度は、土地の筆界の迅速かつ適正な特定を図り、筆界をめぐる紛争の解決に資するためのものであり、国民からも大きな期待が寄せられるものと考えます。私ども司法書士といたしましても、この筆界特定制度の導入により、迅速かつ的確な証拠収集手続が可能となり、訴訟手続などの迅速化により、紛争解決における国民の時間的、経済的な負担の軽減が図られるものと考えているところでございます。
　以上の観点から、不動産登記法の一部改正法案に賛成する次第であります。
　次に、司法書士法の一部改正法案に関しましても、これに賛成し、その早期成立を強く期待するところでございます。
　この司法書士法の一部改正法案の要点でございますが、まず第一点が、司法書士法第三条二項の司法書士に対する上訴提起の代理権付与であります。
　現在の司法書士法におきましては、例えば簡易裁判所に代理人として関与した事件の判決に不服がある場合、司法書士は控訴審に関する訴訟代理権がございませんので、当事者は、控訴審において本人訴訟を行うか、もしくは新たに弁護士に訴訟行為を委任するかの選択を迫られるわけでございます。
　御案内のとおり、控訴期間は判決書を受け取った日から二週間と定められております。控訴審において本人訴訟を行うかどうかの決断には一定の時間が必要でありますし、新たに弁護士を選任する場合であっても、事件の内容を十分に説明し、今後の見通しなどについても、第一審における訴訟代理人であった司法書士の的確な情報提供が、事件を引き継ぐ弁護士に対して必要になるところであります。かかる情報提供と当事者の弁護士選択にも一定の時間が必要となるところであります。
　また、敗訴判決を受けて、本当に上訴すべきか否かの判断を行うに当たっては、原審の証拠調べが十分であったか、あるいは新証拠が存在するか否かなど、さまざまな角度から総合的に考察しなければなりません。そのような内容を最もよく知り得る立場にあるのは、本人よりもむしろ第一審を受任した代理人である司法書士であると言えます。その意味からも、第一審を受任した訴訟代理人たる司法書士は、上訴すべきか否かに関する当事者の最終判断に対するアドバイス、すなわち、当事者に対するみずからの見解の提示などを行うべきだと考えております。
　このように、司法書士の上訴提起の代理権は、当事者が上訴提起に対する的確な判断を下すためにも、さらに、控訴期間の徒過を避け、不服申し立ての機会を確実なものとするためにも必要であると考えます。ぜひとも、控訴状の提出時までの役割を司法書士に果たさせていただきたく、お願い申し上げる次第でございます。
　第二点目は、同じく司法書士法第三条二項の司法書士に対する仲裁手続の代理権の付与であります。
　仲裁手続は、いわゆる仲裁法の整備により、いわゆる裁判外の紛争解決手続の一つとして、今後、一層充実発展していくものと考えております。一部の専門的な紛争事案だけではなく、国民の日常生活において発生する民事紛争事件につきましても、その活用が期待されるところでございます。したがいまして、国民に最も身近な法律家であると自負しております私ども司法書士が仲裁手続に関与することによって、国民の日常生活において発生するさまざまな紛争がより迅速に解決することが可能になると考えるところでございます。
　司法書士会といたしましては、裁判外の紛争解決機関として、全国五十の司法書士会において司法書士調停センターを設置し、その活動を充実していくための準備を現在具体的に行っているところでございます。さらに、仲裁法に基づく司法書士仲裁センターの設置も具体的な検討を開始しておるところでございます。
　司法書士は、今回の仲裁手続の代理権の付与により、国民の身近な紛争を迅速かつ適切に解決するために重要な役割を果たさせていただくとともに、仲裁手続の実施機関としても、今後充実した機能を果たすべく真摯に努力してまいりたいと存じます。
　第三点目は、先ほど申し上げました、筆界特定手続に関する書面作成業務及び一定の代理権の付与であります。この点におきましても、国民に身近な境界争い、すなわち土地境界確定訴訟の迅速な処理のために、司法書士業務にぜひとも必要であると考えておりますので、重ねての御理解をお願いするものでございます。
　以上、るる申し述べてまいりましたが、今次の不動産登記法等の一部を改正する法律案は、国民の法的生活の安定に資する重要な事項が数多く含まれておると理解しております。ぜひとも、早期の成立を重ねてお願いいたしまして、私の意見とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○西本参考人　私は、日本土地家屋調査士会連合会会長で、土地家屋調査士の西本孔昭と申します。このような格調高いところへお招きいただきまして、ありがとうございます。かなり緊張しておりますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私たち土地家屋調査士は、常に現地の境界と登記簿の内容、そして登記所地図とが安定して符合していることを願って業務に努力しています。
　このたび、参考人として出席を通知いただく書面とともに法律案等同封して受領いたしましたが、この黄表紙の衆議院調査局法務調査室第百六十二回国会法務参考資料第三号を拝見しまして、多岐にわたる実情について綿密に調査された内容に驚きましたし、司法制度改革推進本部を中心とする関係機関、諸先生方、本委員会の先生方の偉大な業績に改めて心から敬意を表します。
　この資料に記載されています、今、土地は、投資の対象とした取引から、実際にどのように利用されるかの用途性が重視されるようになり、例えば、建物を含めて、サステーナブルコンバージョンと称する利用転換等再生型の高度利用が図られつつあります。このとき、登記所備えつけ地図が現地とも登記とも一致しない場合が少なくないために障害となり、多額の費用と日数、時に年月を要することとなります。このことは、公共用地の取得や経済再生にもしばしば問題とされてきたところであります。
　そこで、近年、登記所備えつけ地図の緊急整備に重点が置かれまして、この資料一の（七）の表のとおり、平成十六年度から予算が増加し、各法務局、地方法務局で精力的に取り組み、私たちも、公共嘱託登記土地家屋調査士協会を通して筆界の調査、立ち会い、測量等作業を進めているところであります。また、その何十倍もの予算の国土調査法に基づく地籍事業や、都市再生本部から示された民活と各省連携による地籍整備の推進事業に既存地図の調査という段階からお手伝いをしております。
　また、分筆登記、地積更正登記などに際しまして、私ども土地家屋調査士の作成する地積測量図が登記所備えつけ地図を補う役割を果たしております。
　土地家屋調査士制度が昭和二十五年に議員立法によって誕生しましてから満五十五年になります。この間、各地で実施しています無料相談会に持ち込まれる悩み事や、私たちが現地で遭遇しますトラブルの数々を分析しまして、共通する問題から解決策を探りまして、広く提言していくもの、即実行できるものを考えて行動してきました。
　その中の一部を申し上げますと、第一に、境界管理についてであります。多く公共建物や道路を含めまして、工事前には境界標を熱心に定められますが、工事完了後しばしば軽視されがちでありましたところの正しく復元する境界、境界標管理がその一であり、常にいつもだれでも復元可能となる数値図面、数値資料管理がその二であります。
　境界管理に現地管理と資料管理が重要な紛争予防となることを御理解いただきまして、次に重要なことは、専門家の適切な、しかも時を得たアドバイスだろうと考えますが、不幸にして、取引に際して、あるいは相続等のために分筆等をしようとしたり、建物の工事に当たって筆界が判明しないとき、あるいはもっと悪いことには判明しないまま実行してしまったことに起因する紛争になりかけたときには、まず客観的に筆界を見きわめることが重要であります。
　明治時代からの古い資料や図面、地域の慣習などを調査し、関係者、近隣の人の立ち会いと工作物等を含む現況の測量をして筆界を見きわめる作業をしながら、この資料六ページ四の（三）の中段にあるような状況から、合意を得て登記所備えつけ地図と現地の符合を図る手続へと移行する手段がないかと考えまして、境界問題相談センターとか境界問題解決センターといったＡＤＲを立ち上げました。
　御案内のように、境界紛争の原因は、まず一番に筆界。筆界といっても、大きくは県境から市町村界、字界と地番境が一体になっているものもあります。これが不明である。二に、災害等自然界の作用により不明となった。第三に、何代かにわたって私的に移動させたが、手続を経ていない、あるいは忘れてしまう。四、工事の不注意、アフターケアの不足。五番目に、それらのいずれかが感情的なもつれとなり、あるいは日常的に単純に感情のもつれとなり、日常的に精神的な苦痛を伴うに至っているものが多く、私たち土地家屋調査士会が試行してきました境界問題相談センターや紛争解決センターは、それぞれ各地の弁護士会の温かい御支援、御指導を賜りながら、常に弁護士さんとの協働型で立ち上げ、運営してきました。これからも市民、都民に頼りになる存在として発展させたいと考えております。
　一方で、法務局のする境界確定委員会制度が検討され、私たちも大いに期待していたのでありますが、資料七ページ下段五（二）に筆界特定登記官、筆界特定委員制度に落ちついた経緯が記されており、残念なことと申し上げざるを得ません。
　法務局職員の中から選抜されまして、短いとはいえ約六カ月間、東京で測量講習を受けて表示登記専門官になる資格を得ます。その表示登記専門官から、さらに公図等の沿革や資料の分析、解析に要する能力を得て筆界特定登記官に指定されることになると考えられますが、将来広くそれらの能力が評価され、実績を積まれて発展されることを期待します。
　その一方で、不動産登記法等の一部を改正する法律案第百二十八条に、「筆界調査委員の欠格事由」の中に、突然、司法書士の文字を見ることができます。測量の能力を伴わない、法務局備えつけ地図作成にかかわらない資格名が浮上したことに、全国土地家屋調査士の多くの会員がとても驚いております。
　代理権に関しましてはともかく、もちろん、正しい筆界が不明だとして筆界を求める過程で訴額が本当に算定できるのかなという疑問があるにしても法の趣旨を認めますが、筆界調査委員に指定されることはとても考えがたいことであり、落着している業際問題が再燃しないことを願うばかりであります。
　最後に、この法案の成立をお願いしまして、通過、成立しました後も、弁護士協働型の土地家屋調査士会の境界問題相談センター、解決センターの適切な運用に対する御指導と、筆界特定登記官制度が本来の目的を果たすための御指導を賜りますようお願い申し上げて、結びといたします。
　どうもありがとうございました。
○田村（憲）委員長代理　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○井上（信）委員　自由民主党の井上信治でございます。よろしくお願いいたします。
　きょうは本当に、お忙しい中、参考人の先生方、大変ありがとうございます。もうとにかく、専門家の三人の参考人の方々が、皆さん基本的には賛成ということで、大変心強く思っております。やはり我々も、この専門家の方々の御意見を真摯に受けとめて、より国民のためになるこの筆界特定制度、これをしっかり成立を図っていかなければいけないというふうに思っております。
　お話の中にもありましたけれども、今、境界確定訴訟といった制度があるわけでありますけれども、それだとどうしても当事者の方々は時間的にも経済的にもなかなか難しい、そういう中で、こういった簡易であり、かつ紛争解決にも資するような、そんな制度が必要だということで、これは非常にその必要性は高いなというふうに思っております。
　ただ、他方で、この筆界特定制度、私も考えますと、一つは紛争の解決、あるいは、紛争がないとしても筆界が不明確なところをしっかり明確にしていくということで、こういった簡易な制度があるというのは非常に重要だと思うんですけれども、他方で、やはり、先ほど谷議員の質問にもありましたけれども、地図整備の促進、これをしっかりやっていかなければいけないな。この筆界特定制度があることによって、またあわせて地図整備の促進も進められるのではないか、そういったことにも期待をしているわけであります。
　そういった意味では、本当に地籍調査、あるいは十七条の地図も含めて、全国でまだまだ四六％ということですから、これは私が思いますに、とにかく地図というのはもう国家のインフラ、プラットホームでありますから、これをしっかり行政が責任を持って一〇〇％整備していかなければいけないのかなというふうに私も思っております。
　先ほど西本会長の方からは御意見、御答弁いただきましたので、清水副会長そして中村会長の方にも地図整備の促進についてぜひ御意見をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 〔田村（憲）委員長代理退席、吉野委員長代理着席〕
○樽井委員　民主党の樽井良和です。
　きょうは、参考人の皆さん、本当に朝からありがとうございました。私で最後でありますので、もう一頑張りよろしくお願いいたします。
　まず、土地、個人資産といたしましても企業といたしましても、不動産というのは非常に大きな意味を持っておりまして、その筆界をきちんと確定するということは大事なことであります。むしろ、今まできっちりと確定できていなかったという方が私の方は驚きなんですが、ちょっと時間がありませんので質問に入らせていただきます。
　まず、日弁連の清水参考人にお伺いしたいんですが、日弁連の方は当初の法務省案である新たな土地境界確定制度の創設案に対しましては反対していたというふうに伺っているんですが、なぜ本法案には反対されなくなったのか、その辺の所見をお伺いしたいんですが。
 〔吉野委員長代理退席、田村（憲）委員長代理着席〕
○清水参考人　筆界をめぐるトラブルといいますか、筆界をめぐる裁判と今回の特定手続との連携の問題につきましては先ほどお話しさせていただきましたけれども、今後は、少なくとも、弁護士が依頼者から土地の境界の問題について相談を受けて具体的に事件として引き受ける際には、まずこの特定手続を使ってみようかというのを考えるようになろうかと思います。
　それは、先ほど言いましたように、共通の図面と申しましたけれども、裁判の場合は、それぞれが主張する自分の土地の図面を中心にしてその裁判の訴状添付図面というのをつくるわけですね。逆に、被告の方もその答弁書に引用するものとして自分の土地の方をつくるものですから、共通した図面がなかなかつくれなかった。それがこの特定制度をつくることによって、一つの土俵というのを法務局の方でつくりますので、その中で争い事をするようになるということで、非常に簡便になろうかと思います。
　登記行政と裁判との間の連携につきましては、従来はほとんどなされていなかったと思いますけれども、この特定制度を契機にして、やはり裁判所、法務局それから我々代理人の立場で、実務的な研究だとかあるいは協議を今後進めていかなければならないと考えております。
 〔田村（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○塩崎委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十六分散会
平成十七年三月十五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十一日
 辞任 補欠選任
 蓮 舫君 松岡 徹君
　三月十五日
 辞任 補欠選任
 江田　五月君　ツルネン　マルテイ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 渡辺　孝男君
 理　事
 松村　龍二君
 吉田　博美君
 千葉　景子君
 木庭健太郎君
 委　員
 青木　幹雄君
 荒井　正吾君
 陣内　孝雄君
 関谷　勝嗣君
 鶴保　庸介君
 ツルネン　マルテイ君
 前川　清成君
 簗瀬 進君
 浜四津敏子君
 井上　哲士君
 国務大臣
 法務大臣 南野知惠子君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 富田　茂之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　英明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
 ─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一日、蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として松岡徹君が選任されました。
　また、本日、江田五月君が委員を辞任され、その補欠としてツルネンマルテイ君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　以上で趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三分散会
平成十七年三月十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十日
 辞任 補欠選任
 松岡 徹君 蓮 舫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 渡辺　孝男君
 理　事
 松村　龍二君
 吉田　博美君
 千葉　景子君
 木庭健太郎君
 委　員
 青木　幹雄君
 荒井　正吾君
 山東　昭子君
 陣内　孝雄君
 関谷　勝嗣君
 鶴保　庸介君
 江田　五月君
 前川　清成君
 簗瀬 進君
 蓮 舫君
 浜四津敏子君
 井上　哲士君
 国務大臣
 法務大臣 南野知惠子君
 副大臣
 法務副大臣 滝 実君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 富田　茂之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　英明君
 政府参考人
 警察庁刑事局長 岡田 薫君
 金融庁総務企画
 局審議官 振角　秀行君
 法務大臣官房司
 法法制部長 倉吉 敬君
 法務省民事局長 寺田　逸郎君
 法務省刑事局長 大林 宏君
 法務省矯正局長 横田　尤孝君
 法務省保護局長 麻生　光洋君
 法務省人権擁護
 局長 小西　秀宣君
 法務省入国管理
 局長 三浦　正晴君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
 ─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に警察庁刑事局長岡田薫君、金融庁総務企画局審議官振角秀行君、法務大臣官房司法法制部長倉吉敬君、法務省民事局長寺田逸郎君、法務省刑事局長大林宏君、法務省矯正局長横田尤孝君、法務省保護局長麻生光洋君、法務省人権擁護局長小西秀宣君及び法務省入国管理局長三浦正晴君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（大林宏君）　今回の事件は反省すべきものがあろうかと思います。
　今委員御指摘のことを踏まえて、やっぱり会議とか、それから各種研修もあります。また、一層上司によるそういう部下検察官への指導というものにおいてやはり生かされていかなきゃならないというふうに思います。
　まあ、今おっしゃる知的障害者だけを対象にしたマニュアルというものの作成がいいか悪いかという問題もあろうかと思います。しかし、私どもはやはり現実に生の事件を扱っているわけですから、それは、そういう間違いがあってはならないということは当然のことでありまして、今のような各機会を通じて一層注意するような形を考えていきたいと、このように思っております。
○簗瀬進君　私も全く今の点は大臣と同感なんです。すばらしい詩を、しかも皇太子殿下よくお目に留めて御披露していただいたなと、そういう気持ちを持っているんですけれども。
　それと若干違った視点でこのスウェーデンの教科書を見ますと、私は大変すばらしいなと思う点がございます。というのは、この本の構成なんですね。目次を見ますと、第一章、第二章からずっとあるんですが、皇太子殿下が紹介された本というのは、後ろの方に出てくるんですけれども、第一章に何が出ているかというと、「法律と権利」ということで第一章が始まってまいります。その項目立てを見ますと、「私たちの法律」、それが一。二が「犯罪」、三が「警察」、四が「裁判所」、五が「無益な暴力」、六が「犯罪者更正施設」、これが第一章なんです。中学一年生から始まるということなんで、この第一章のときから、犯罪とは何かとか、あるいは裁判所とは何かとか、警察とは何かということを実にリアルに教えているんですね。第二章には、「あなたと他の人々」ということで、特に女の子と男の子の関係とか、「若者とアルコール」とか、「若者と麻薬」、「建設的な生き方がある」と、こういうのが第二章。それから第三章では、「あなた自身の経済」ということで、家族の経済がどうなっているのか、それが一。「物を買う」というのが二。三が「消費者情報」、四が「クレジットで物を買う」、五は「
　私は、これは大変やっぱり、スウェーデンというある意味で私どもの一つのお手本とされる成熟をした国なんですけれども、すばらしい知恵を持って、実に真剣に子供たちに取り組んでいる、向き合っているなと、こういうふうな印象を強く持つわけでございます。
　是非これ大臣も参考にしていただきたいと思うんですけれども、いかがでございましょうか。
○委員長（渡辺孝男君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
 午後零時三十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（渡辺孝男君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、松岡徹君が委員を辞任され、その補欠として蓮舫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時五十九分散会
平成十七年三月八日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　塩崎　恭久君　
 理事　園田　博之君　理事　田村　憲久君
 理事　平沢　勝栄君　理事　吉野　正芳君
 理事　津川　祥吾君　理事　伴野 豊君
 理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
 井上　信治君 大前　繁雄君
 左藤 章君 笹川 堯君
 柴山　昌彦君 谷 公一君
 早川　忠孝君 松島みどり君
 三原　朝彦君 水野　賢一君
 森山　眞弓君 保岡　興治君
 柳澤　伯夫君 柳本　卓治君
 加藤　公一君 河村たかし君
 小林千代美君 佐々木秀典君
 樽井　良和君 辻 惠君
 松野　信夫君 松本　大輔君
 和田　隆志君 江田　康幸君
 富田　茂之君
 …………………………………
 法務大臣 南野知惠子君
 法務副大臣 滝 実君
 法務大臣政務官 富田　茂之君
 最高裁判所事務総局総務局長 園尾　隆司君
 最高裁判所事務総局経理局長 大谷　剛彦君
 最高裁判所事務総局刑事局長 大谷　直人君
 最高裁判所事務総局行政局長 高橋　利文君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 倉吉 敬君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 寺田　逸郎君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 徳永 保君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
三月八日
　辞任 補欠選任
 仙谷　由人君 和田　隆志君
同日
　辞任 補欠選任
 和田　隆志君 仙谷　由人君
 —————————————
三月八日
　不動産登記法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　不動産登記法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）
 ————◇—————
○塩崎委員長　
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房司法法制部長倉吉敬君、法務省民事局長寺田逸郎君、文部科学省大臣官房審議官徳永保君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局園尾総務局長、大谷経理局長、大谷刑事局長及び高橋行政局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○園尾最高裁判所長官代理者　これは平成十七年四月の配置予定ということで御説明申し上げますと、まず、知財専門部の裁判官の増配置についてですが、これは平成十六年四月に地裁の知的財産権事件が東京、大阪に専属管轄化された後の新受事件数の動向等を踏まえまして、平成十七年四月には、知財専門部を設けております東京地裁、大阪地裁、知財高裁のうち、東京地裁に一人の裁判官を増配置するという予定でございます。
　次に、知財集中部についてですが、大阪高裁には知財集中部が置かれておりまして、知財事件のほか通常の民事控訴事件も取り扱っておりまして、知財事件は全事件のおよそ五分の一程度を占めるわけでございますが、この知財集中部につきましては、平成十七年四月に裁判官を五人から四人に減員する予定でございます。これは、民事訴訟法の改正によりまして、平成十六年四月からいわゆる技術型の知財事件の控訴事件が東京高裁ないし知財高裁に集中するということになりまして、大阪高裁には非技術型の知財控訴事件のみが係属する、それも大阪高裁管内の事件が係属するということとなりますので、その結果、大阪高裁の知財集中部の事件の負担が減少しておるということで、このような配置が考えられたわけでございます。
　いずれにしましても、これまでも知財事件の事務処理体制の強化ということで増員要求の柱にも立てて努力をしてまいりましたが、今後ともこのような検討を継続的にしていきたいというように思っておるところでございます。
 〔委員長退席、田村（憲）委員長代理着席〕
○松本（大）委員　百六十二名ですよね。百六十二名の専門委員の方がいらっしゃって、十一カ月間で百六回しか出廷されていないということは、少なくとも三分の一以上の方はこの十一カ月間一回も出廷されていないという計算になります。
　南野大臣もメンバーとなっている知的財産戦略本部が昨年五月にまとめた知的財産推進計画二〇〇四、これには、知財高裁において、「知的財産や技術に精通した専門人材を活用し、」中略「より一層適正・迅速な裁判を実現することが望まれる。」というふうにうたってあるんですけれども、百六十二人もせっかくいらっしゃるのに、三分の一以上は一回も出廷されていないというのは、私は、この知的財産推進計画の提言の趣旨とはちょっと乖離しているんじゃないかな、余り十分に活用されているとは言いがたい状況ではないかなというふうに感じるということを指摘しておきたいと思います。
　ちょっと時間の関係もあるので、次に進みます。
　技術系の素養を持った裁判官、理工系の素養を持った裁判官の育成というものは、知財訴訟の審理の充実化というものには欠かせない観点ではないかなというふうに思うんですが、ただ、その候補者たるべき法科大学院の志願者というものがここに来て激減しているというような報道がされております。
　具体的には、十月十七日付の朝日新聞なんですが、「九月末までに応募を締め切った四十六校のうち四十四校で、志願者数が下回った。約半数の学校で半減、中には一割に落ち込んだ所もある。特に社会人や他学部出身の志願者の減少が目立つ。」とあります。これは文科省に問い合わせたのですが、最終合格者とあわせて調査するので現時点では回答ができないということでした。
　そこで、私は、適性試験というんですか、統一適性試験の受験者数について調べてみましたら、大学入試センター実施分で受験者全体が一万四千人も減少しておりまして、理系学部の出身者は四割以上の減少となっています。この数字というのは、理系出身者が法科大学院というものを早くも敬遠し始めたということを示しているのではなかろうかというふうに思うんですけれども、そもそも法科大学院というものが、旧来の試験の弊害を打破する、公平性、開放性、多様性を旨とするという司法制度改革審議会の意見書の線で開設されたというふうに考えているんですが、実際は、そこと早くも矛盾を来しかねない状況になっているのではないかなというふうに思います。
　そこで、文科省さんにお伺いします。理系出身の志願者数の減少の原因について、その見解と対策をお伺いしたいと思います。
 〔田村（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○辻委員　民主党の辻惠でございます。
　本日は、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、そして管轄をめぐる法律案に関連して質疑ということでありますが、裁判所の定員の問題ということは、結局のところ、司法の容量をどう考えるのか、司法の役割をどういうふうに考えるのかというところに帰着するものであります。そういう意味で、現在の司法は何が期待されていて、何を果たしていかなければいけないのか、そのためにどういうことを考えていかなければいけないのかという観点で、率直な意見交換というか、まず、基本的な見解をめぐって大臣、副大臣、政務官の御意見を承っていきたいな、こういうふうに思います。
　昨年の野沢法務大臣の通常国会、そして南野法務大臣になられて臨時国会、今回、通常国会ということでありますが、実際に質疑等、法案の提出の内容等を体験して感じるのは、本当に日本の国をどのようにしっかりと築いていくのか、いろいろな問題がたくさんある中で、どのように問題点を整理していって、二十一世紀の未来に向けて次の世代に本当に残していくものを英知を絞って協議していかなければいけない、議論していかなければいけないというふうに考えますけれども、そういう中期的な見通しをしっかり議論するのではなくて、何か当面のいろいろな問題の処理に大わらわであるというか、びほう策みたいなもの、かつ、むしろ時代に逆行するような法案がどうも出てきているような思いが非常にあります。そういう意味で、非常な危機感を覚えております。こんなことでいいのだろうかという思いがあります。
　臨時国会のときにも刑法の重罰化の問題で、私なりに、もちろん、処罰を重罰化することによって犯罪が抑止されるということだけを考えておられるわけではないんだろうけれども、結局、現実に出てきた結果とその機能するものということを考えれば、そういうふうになってしまうという懸念を非常に強く抱かざるを得ない法案が、一年も審議されないで、要するに、法制審に上がってから一年以内に拙速的にそういうものが法案になって通されてしまう。本当に、しっかりした議論がなされない議会というのは何なんだろう、委員会というのは何なんだろうという思いが非常にあります。
　そういう意味で、やはり政治家一人一人が、現在の時代についてどういう認識を持って、どういう危機感を持って、それを解決するために、本当にどういう見通しを、未来の構想を持って議論を闘わせるのかということが問われているんだなという思いがあります。ですから、議案を提出されている皆様方について、そういう見識が問われてくるんだということをより自覚していただきたいなというふうに思います。
　私は、前の通常国会の中で自分としては非常によかったなというふうに思うのは、自民党の中でも議論をしっかりできる議員とめぐり会えたことだというふうに思います。
　前回は与謝野馨理事に、民主党の提案の捜査の可視化の問題について、与謝野委員は時期尚早だというふうにおっしゃいましたけれども、終わった後何日かして、やあ、辻さん、辻さんということで、二、三十分意見交換をできました。与謝野委員は、イギリスに自分が留学している経過も含めていろいろなことをおっしゃって、自分の親友が死ぬときに、遺言で、捜査の可視化はぜひ、君、実現してくれというふうに言って死んでいったんだよと。本当かなというふうに思いましたけれども。
　そういうような話もあって、アプローチの視点というか、やはり違いはあるんだなというふうに思いましたけれども、共通に語り合える基盤というのが非常にある。議員としての経験年齢からすると全然、月とスッポンではありますけれども、やはり今、ともにこの二〇〇五年の時点で議員として日本の未来のために議論をしていくという立場に立ったときに、共通の会話が成立する関係の議員さんが反対党にもいらっしゃるということを……まあ、永遠に反対党だと思うので、やはりうれしかったなというふうに思います。
　あと、漆原議員が察知してか中座されていないのでありますが、今の公明党は、理念を喪失して自民党追随型の政治のオンパレードになっているけれども、その中で漆原議員は、独自の御意見をちゃんと持っていろいろなことをおっしゃっている。私は選挙区で公明党の人と対立しているから余り口をきくことははばかっていたのでありますが、話をしてみるとやはり共通に話し合える関係があるということで、法務委員会に所属して、そういう意味では非常によかったなというふうな思いもあるんですね。
　余り前置きが長くなってもよくないかもしれませんけれども、今国会で予算委員になって、四十日間、毎日のように顔を突き合わせて、やじり合ったりしている中で、やはり予算委員の中で自民党の議員の方々と会話ができるようになった、具体的なことで意見交換ができるようになったというのは、私にとっては非常によかったなというふうに思うんですね。
　きょう言いたいことは、この法務大臣、副大臣、政務官との間でも、そういう今の日本の現状について、とりわけ法務行政、司法行政の現状について率直に意見交換をして、その中で、違った見方からの意見がいろいろあって、複合的な観点で物事を見ていかないと、もちろん提案者の側ではその上で出しているんだというふうにおっしゃるとは思うんですけれども、反対意見を本当にどこまでちゃんとそしゃくして出しておられるのかということ、本当に認識して出しておられるのかということが、やはり疑問に思う点が多々ある。それではいけないのではないかなというふうに思うんですね。
　ですから、こういう委員会の場での質疑というのは、やはり一つの枠があって、言えることと言えない、立場上の問題もあると思うんですけれども、民主党は先日、法務省の方々とも懇親会を持たせていただいたし、最高裁の方とも懇親会を持たせていただいて、そういう共通の会話ができ、議論ができ、そういう基盤づくりということでやはり意味があることだったと思うんですが、ぜひ大臣、秘書官の方抜きに、一度意見交換の場を設定していただけませんか。いかがでしょう。
○辻委員　ありがとうございます。
　それで、私は……副大臣。では、副大臣、いかがでしょうか。
○小林（千）委員　大臣の考え方はないんですか。
○塩崎委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○塩崎委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○塩崎委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、不動産登記法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。南野法務大臣。
 —————————————
　不動産登記法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○塩崎委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております本案審査のため、来る十五日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十五日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十二分散会
平成十七年三月八日（火曜日）
 午後零時十分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 渡辺　孝男君
 理　事 松村　龍二君
 理　事 吉田　博美君
 理　事 千葉　景子君
 理　事 木庭健太郎君
 青木　幹雄君
 荒井　正吾君
 尾辻　秀久君
 山東　昭子君
 陣内　孝雄君
 関谷　勝嗣君
 鶴保　庸介君
 江田　五月君
 前川　清成君
 松岡 徹君
 簗瀬 進君
 浜四津敏子君
 井上　哲士君
 扇 千景君
 角田　義一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 渡辺　孝男君
 理　事
 松村　龍二君
 吉田　博美君
 千葉　景子君
 木庭健太郎君
 委　員
 青木　幹雄君
 荒井　正吾君
 山東　昭子君
 陣内　孝雄君
 関谷　勝嗣君
 鶴保　庸介君
 江田　五月君
 前川　清成君
 簗瀬 進君
 浜四津敏子君
 井上　哲士君
 国務大臣
 法務大臣 南野知惠子君
 副大臣
 法務副大臣 滝 実君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 富田　茂之君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局経理局長 大谷　剛彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　英明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　（平成十七年度法務省及び裁判所関係予算に関
　する件）
　（派遣委員の報告）
 ─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、法務及び司法行政等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（南野知惠子君）　ありがとうございます。
 ─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十分散会
平成十七年三月四日（金曜日）
 午後五時十分開議
　出席委員
 委員長　塩崎　恭久君
 理事　園田　博之君　理事　田村　憲久君
 理事　平沢　勝栄君　理事　吉野　正芳君
 理事　津川　祥吾君　理事　伴野 豊君
 理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
 井上　信治君 佐藤 勉君
 笹川 堯君 柴山　昌彦君
 菅原　一秀君 谷 公一君
 早川　忠孝君 松島みどり君
 三原　朝彦君 水野　賢一君
 小林千代美君 樽井　良和君
 手塚　仁雄君 松本　大輔君
 江田　康幸君 富田　茂之君
 …………………………………
 法務大臣 南野知惠子君
 法務副大臣 滝 実君
 法務大臣政務官 富田　茂之君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
三月四日
　辞任 補欠選任
 大前　繁雄君 菅原　一秀君
 左藤 章君 佐藤 勉君
 加藤　公一君 手塚　仁雄君
同日
　辞任 補欠選任
 佐藤 勉君 左藤 章君
 菅原　一秀君 大前　繁雄君
 手塚　仁雄君 加藤　公一君
 —————————————
三月二日
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
 ————◇—————
○塩崎委員長　
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。南野法務大臣。
 —————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○塩崎委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る八日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十五分散会
平成十七年二月二十三日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　塩崎　恭久君　
 理事　園田　博之君　理事　田村　憲久君
 理事　平沢　勝栄君　理事　吉野　正芳君
 理事　津川　祥吾君　理事　伴野 豊君
 理事　山内おさむ君　理事　漆原　良夫君
 井上　信治君 左藤 章君
 笹川 堯君 柴山　昌彦君
 谷 公一君 早川　忠孝君
 松島みどり君 三原　朝彦君
 水野　賢一君 森山　眞弓君
 保岡　興治君 柳澤　伯夫君
 柳本　卓治君 加藤　公一君
 河村たかし君 小林千代美君
 佐々木秀典君 樽井　良和君
 辻 惠君 松野　信夫君
 松本　大輔君 江田　康幸君
 富田　茂之君
 …………………………………
 法務大臣 南野知惠子君
 法務副大臣 滝 実君
 法務大臣政務官 富田　茂之君
 最高裁判所事務総局総務局長 園尾　隆司君
 最高裁判所事務総局刑事局長 大谷　直人君
 政府参考人
 （警察庁長官官房総括審議官） 片桐 裕君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　吉田　英法君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 岡田 薫君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 佐藤　隆文君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 倉吉 敬君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 寺田　逸郎君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 大林 宏君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 横田　尤孝君
 政府参考人
 （法務省保護局長） 麻生　光洋君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 三浦　正晴君
 政府参考人
 （外務省大臣官房国際社会協力部長） 神余　隆博君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 鹿取　克章君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官） 尾山眞之助君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 鈴木　正徳君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
二月二十三日
　国籍法の改正に関する請願（伴野豊君紹介）（第一七三号）
　国籍選択制度と国籍留保届の廃止に関する請願（中井洽君紹介）（第一九三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
 ————◇—————
○塩崎委員長　
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房総括審議官片桐裕君、警察庁長官官房審議官吉田英法君、警察庁刑事局長岡田薫君、金融庁監督局長佐藤隆文君、法務省大臣官房司法法制部長倉吉敬君、法務省民事局長寺田逸郎君、法務省刑事局長大林宏君、法務省矯正局長横田尤孝君、法務省保護局長麻生光洋君、法務省入国管理局長三浦正晴君、外務省大臣官房国際社会協力部長神余隆博君、外務省領事局長鹿取克章君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官尾山眞之助君、中小企業庁事業環境部長鈴木正徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○漆原委員　今の第一点目、二点目については、何で今までなされていなかったのかなという気持ちがいたします。今回の監獄法の改正等でそういうふうな処遇、矯正処遇についての義務づけができるとすれば、更生の大きなきっかけになるんじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひとも充実させてほしいというふうに思っております。
　第三点目の、性犯罪者の出所後の所在を警察に通報するというこの制度でございますけれども、最近、残虐な事件が多いということもありまして、ともすれば、犯罪防止それから社会防衛というふうな観点からの指摘が非常に強くなっているというふうに思っております。
　この考えを突き詰めていけば、危ないやつは監視しておけ、危ないやつは一般から隔離しておけというふうな考えにもつながるものではないかという危惧を持っておりまして、江戸時代は、刑務所から出所した人は入れ墨をしたということで、一般の人にわかるように、ふろ場にいてわかるようになっていたようですけれども、では、社会防衛というなら額に性犯罪受刑者と入れ墨すればいいじゃないかというふうな、まあ、そんなことを言う人はいませんけれども、とにかくそういう議論になりがちだという危惧を持っております。
　この性犯罪者の出所後の状況を警察に知らせるという、さらにそれをもっと徹底して所在地の住民の皆様にも、学校にも全部知らせるべきではないのか、こういう考えもやはり強くあるんですね。しかし、私は、これはやはり受刑者の刑は終わっているわけですから、更生という観点から見てもそこまでいくのは行き過ぎだなというふうに考えておりますが、この点の大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
 〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○大林政府参考人　委員おっしゃることは、私ども十分理解できます。
　ただ、御案内のとおり、最近、重大な事件が起こっている、性犯罪の重大な事件が起こった、最近は少年における性犯罪ではない重大事件が起こったということで、非常に国民に対して衝撃を与えるような事件が起こっているという事情もありまして、そういう情報提供のあり方はどうしたらいいかということは、やはりいろいろな御議論を踏まえてやるべきだということで、確かに、変更とおっしゃられるのであればそうかもしれませんが、ただ、そういう社会的に衝撃を与える事件がこのところ続いている、性犯罪だけにならなくなってきたという事情も御理解いただきたいというふうに思います。
 〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○塩崎委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○南野国務大臣　今先生のお問い合わせの中では、法案の共謀罪は合意だけで処罰するとしているが、構成要件が不明確ではないかというふうに解釈してよろしゅうございますか。（伴野委員「はい」と呼ぶ）ありがとうございます。もう御審議にお入りいただいたことを感謝申し上げまして、お話しさせていただきますが、今回の法案の共謀罪は、重大かつ組織的な犯罪を実行しようとする共謀する行為を処罰するものであります。そして、この共謀する行為と言えるためには、特定の犯罪を実行しようという具体的かつ現実的な合意をする行為がなされなければならない。漠然とした相談程度では共謀罪は成立しませんよということでございます。
　また、この共謀罪は、重大な犯罪のうち、厳格な組織性の要件を満たす犯罪であるとしており、団体の活動として、犯罪行為を実行するための組織により行う犯罪、また団体の不正権益の獲得、維持拡大の目的で行う犯罪、それを共謀した場合に限り処罰することとしているわけでございます。
　したがいまして、法案の共謀罪の構成要件は明確であると考えているところでございます。
 〔委員長退席、田村（憲）委員長代理着席〕
○山内委員　性犯罪者とはこういう人たちをいいますとか、下着泥棒や電柱にぺたぺた売春の