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○国務大臣（竹中平蔵君）　中川議員から、構造改革に関して四点の御質問をいただきました。
　まず、日本経済は内需拡大で立ち直れるところまで構造変化をなし遂げたのかというお尋ねでございます。
　日本の経済は、平成十一年の年初から緩やかな景気回復過程をたどりましたけれども、その足取りは大変弱く、平成十二年の末には後退に転じ、景気回復局面は短期間にとどまってしまいました。現在も、御承知のように、景気は悪化を続けております。
　この背景には、さまざまな構造問題があります。時代や環境の変化に対応できない制度、規制など、現在の経済社会システムのあり方が民間活力の発揮の機会を制約してきたものというふうに考えております。
　政府としては、今後二年程度の集中調整期間を、中期的に民需主導の成長を実現するためのいわば重要な準備期間というふうに位置づけておりまして、民間需要、雇用の拡大に力点を置いた構造改革を推進するとともに、不良債権処理を促進するということにしております。
　したがって、この期間は、厳しい内外経済情勢が続いていること、構造改革の効果が顕在化するにはある程度時間を要することなどから、低い成長を甘受せざるを得ませんけれども、その調整期間の後は、民需主導の着実な成長が実現できるものというふうに考えております。
　次に、国民が本当に豊かさを実感できているかどうかという点のお尋ねがございました。
　平成十三年九月に、内閣府広報室が国民生活に関する世論調査を行っておりますが、これによりますと、現在の生活に満足とする者の割合は六一・五％、不満とする者の割合は三六・三％となっております。しかし、この数字を平成七年に比較しますと、残念ながら、満足している者の割合が約一一％低下、不満とする者は約一二％増加という形になっております。
　この背景には、日本の経済が、バブル崩壊後、十年の長きにわたり低迷を続けるなどの中で、国民の間に閉塞感が広がっているということを認めざるを得ないと思います。
　現在推進している構造改革の重要なねらいの一つは、まさに、消費者本位、生活者本位の経済社会システムを実現するとともに、国民の安全を確保し、安心して暮らせる社会を保障することであります。国民がこのような構造改革のメリットを享受できるようにぜひとも努めていきたいというふうに考えているところでございます。
　次に、来年度予算が生活者視点、納税者視点から組まれているのかというお尋ねがございました。
　この平成十四年度の予算は、先ほどの財務大臣のお話にもありましたように、改革断行予算として位置づけておりまして、この中で、少子高齢化の進展、環境との調和の必要性などの社会経済の変化に対応して、いわゆる重点七分野にめり張りをつけて予算配分をしているというところであります。
　御指摘の生活者視点、納税者視点という点からいえば、例えば、廃棄物処理施設や都市環境などの生活環境整備、保育所や特別養護老人ホームなどの福祉施設の整備などに重点的な配分をして、歳出の効率化に努めたつもりでございます。
　規制改革が進むことによって、本当に経済が活性化され、景気が回復するのかというお尋ねがございました。
　過去十年間の日本の経済は停滞を続けて、国民の閉塞感というのは深まっておりまして、経済のパフォーマンスは、日本の経済社会が本来持っている実力を残念ながら下回るもので推移してきたというふうに思います。
　今、日本の潜在力の発揮を妨げるさまざまな制度を抜本的に改革し、明確なルールと自己責任を確立するとともに、みずからの成長力を高める新しい仕組みをつくるということが喫緊の課題だというふうに考えております。
　その意味で、規制改革は大変重要でありまして、これまでの規制改革を見ましても、その進展を通じて競争を促進することによって、さまざまな良質の財・サービスが安価で供給されるという構造が実現され、消費者にそのメリットが還元されてきたというふうに思います。
　現状、経済は大変厳しい状況にありますけれども、真の実力は十分にある。これを生かして、民需主導の持続的な成長を実現するためにも、構造改革を積極的に促進する、特に規制改革を強力に、迅速に行うことが重要であるというふうに考えております。
　以上四点、お答えを申し上げます。
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○国務大臣（柳澤伯夫君）　私に対しましては、公的資本増強につきまして、閣内で見解の相違があるのではないかといった点についてのお尋ねでございました。
　私といたしましては、現時点において、公的資金による資本増強が必要な状況にあるとは考えておりませんが、市場の動向や不良債権の処理状況等、金融情勢については、十分に注意してこれを監視しているところであります。
　これまでも申し述べてきましたとおり、今後、金融危機のおそれがある場合には、資本増強を含むあらゆる手段を念頭に置いて、法令に従い的確に対処してまいりたいと考えているところでございます。
　この点について、何か閣内において見解の相違があるというふうには考えておりません。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　私に対しては、二点、質問をいただきました。
　まず、景気悪化と物価下落の悪循環を断ち切るための包括的な政策いかんということであります。
　デフレを克服することは、構造改革を円滑に進め、景気回復を図るために極めて重要であるというふうにもちろん考えております。先般、閣議決定されました「改革と展望」の中では、デフレの克服を今後二年の集中調整期間における最重要課題と位置づけたところであります。
　このため、政府としては、民需、雇用の拡大に力点を置いた規制改革や財政構造改革を推進するとともに、不良債権の処理の促進によって金融機能の正常化を図り、資金が必要な新興企業や成長産業に円滑に供給されるよう、環境整備を推進しているところであります。加えて、十四年度予算、十三年度第二次補正予算とを切れ目なく執行することが重要であるというふうに認識をしております。
　また、財務大臣のお話にもありましたように、先週、総理から、具体的で実効性のあるデフレ対策について、五つの項目を挙げて、今月内を目途に早急に検討して、できる限り早くそれを実施に移すようにという御指示があったところでありまして、その検討を急いでいるところでございます。
　もちろん、金融政策も重要であります。金融政策の運営にも期待をしております。政府、日本銀行が一体となった、強力かつ総合的な取り組みにより、景気を回復させるとともに、デフレを阻止するという決意であります。
　公的資金の投入に係る意見の相違についてのお尋ねがありました。
　現下の最重要課題であります不良債権の処理については、これは具体的進捗が強く求められているというふうに強く思っております。政府としては、不良債権処理を一層促進するとともに、金融危機を起こさないためのあらゆる手段を講じるという考え方であります。
　公的資金の再投入、再注入につきましては、市場の動向や不良債権の処理状況等、金融情勢について十分注視しつつ、今後、金融危機のおそれがある場合には、法令に従い的確に対処することが重要であるというふうに考えておりまして、この点で柳澤大臣と考え方が異なるものではないというふうに、はっきりと申し上げたいと思います。
　政府としては、当該問題を含めた金融問題について、総理のリーダーシップのもと、関係大臣が緊密に連携しながら取り組んでまいる所存でございます。
 〔国務大臣扇千景君登壇〕
○国務大臣（扇千景君）　藤島先生から私に、二点についてのお尋ねがございました。
　まず第一点は、公共工事のコスト縮減についてお尋ねがございました。
　御存じのとおり、平成九年度から、公共工事のコスト縮減対策に取り組んでおりますし、平成十二年度からは、直接的な工事コストの低減だけではなくて、ライフサイクルコストの低減、社会的コストの低減など、その観点も踏まえまして、総合的なコスト縮減に取り組んでいるところでございます。
　これらの取り組みの結果、平成十二年度の工事コストの縮減率は、平成八年度に比べまして、一〇・五％となっております。さらに、労務費等の下落を考慮しますと一六％となっております。
　さらに、工事の平準化の促進、新技術活用の促進、電子入札の前倒し実施等の公共事業コスト改革を推進することによりまして、一層のコスト縮減に努めてまいりたいと存じております。
　先ほど、東京都の話も先生おっしゃいましたので、東京都の話もいたしますと、御存じのとおり、路上工事の件数につきましては、道路管理者や公益事業者等で、施工時期あるいは施工方法等、お互いに調整を行っておりますし、また、共同溝の整備を進めることによりまして、平成十二年度には、平成四年度に比べまして、東京都区部におきましては約半分になっております。また、先生の御出身の福岡を例にとりますと、福岡は三八・一％の削減になっております。
　第二点目の、公共工事の事業の成果を速やかに出すべきではないかという御指摘がございました。
　平成十四年度の国土交通省予算を例にとってみましても、都市再生・環境、少子高齢化対応等の重点七分野に大胆に予算配分をシフトしたところでございますけれども、完成間近の事業等、景気への即効性の高い事業の優先的執行に努めていきたいと考えております。
　具体的には、先生もおっしゃいました三大都市圏環状道路の整備に対前年度比二一％増の予算を配分するほか、都市計画道路の完了期間宣言路線の重点的整備を推進するなど、重点投資を図っていきたいと思っております。
　また、真に必要な箇所に厳選いたしまして集中的に事業を進めるために、平成十年度からすべての新規事業採択箇所におきまして実施しております、費用対効果分析を活用した事業評価等を厳格に適用して、例えば街路事業では、平成八年度から平成十四年度までの間に箇所数を約三六％抑制するというような、事業箇所をスリム化して、集中投資に努めているところでございます。
　さらに、昨年の通常国会におきまして改正を行っていただきました土地収用法の活用を図るとともに、計画のできるだけ早い段階から住民の理解を得られるようにすることが結果的に円滑かつ早期の事業完成に資することから、各事業におきまして、計画段階における住民参加を促進しているところでございます。
　いずれにいたしましても、二十一世紀にふさわしい、真に国民のためになる公共事業について、よりスピーディーに、より質の高いものを提供できるように努めてまいりたいと考えております。
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 〔議長退席、副議長着席〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　吉井さんの御質問は全部で十一問、ぎょうさんあるのですけれども、相関連するものがたくさんございますので、関連するものをまとめて御返事を申し上げたいと思っております。
　まず、最初にお尋ねの、デフレ対策として家計の消費が伸びるような予算を編成していくべきであるというお考えでございますし、そのための財政政策はどうかということでございます。
　私たちは、御承知のように、十三年度予算におきましても、第一次、第二次補正予算をいたしまして、できるだけ家計の支出が伸びるようにという配慮をいたしまして予算を編成いたしました。特に、細かい公共事業だとか環境問題、少子高齢化対策等に支出の重点を置いたということでございます。十四年度も、その心得でもって編成しております。
　その次に、三十兆円の公債発行枠を守るために隠れ借金ですべて賄っておるじゃないかというお尋ねでございます。
　具体的に申しまして、歳入歳出の両面における各般の努力をして予算を編成したということが事実でございますし、公共投資の見直しだとか、医療制度あるいは特殊法人等の改革などを見て予算の編成に厳しい制限を加えたことは事実でございまして、それがために予算に規律が出てきたということでございます。しかしながら、その六兆数千億円は隠し財源ではないかということでございますけれども、これは財政の透明化にも極力配慮して提出しておるものでございまして、何らやましいところはないと思っております。
　それから、財政の実態を情報公開すべきであるということでございます。
　私たちは、憲法第九十一条あるいはまた財政法第四十六条の法律に従いまして、予算の内容並びに決算の状況はすべて国会にきちっと提出いたしておりますし、国会で必要な審議を十分にしていただいておるので、透明性を確保しておると思っております。
　それから、相関連する御質問でございますけれども、実は九〇年度から九九年度の間に国税収入は約十一兆減ったが、この空洞化の原因は何かとのお尋ねでございます。
　これは、ちょうど九〇年度前後のときはバブルの最中でございまして、税金が、それに伴いまして激しい増収があったことは事実でございましたが、そのバブルが崩壊しました後、不況が続いてまいりまして、税収が減ってきたということでございまして、近年の景気の低迷や恒久的な減税政策をとってきた、そういうことと相関連してこういう事態になってきたということでございまして、なお一層、我々は財政の健全化のために努力をしてまいりたいと思っております。
　それから、所得税の関係の御質問でございましたが、所得税の非課税者は現在二〇％強であり、八〇年代後半には三〇％弱であり、逆にこの十年間に納税者数はふえているではないかというお尋ねでございます。
　しかし、税収というものは、単に納税者の人数だけじゃございませんで、国民所得に対します比率というものも十分検討しなきゃならぬのでございます。すなわち、昭和六十一年度におきましては、国民所得に対して六・二％の所得税が課税されておりますけれども、平成十四年度には、国民所得に対しまして四・三％と下落しておりますが、このことは、やはり所得税に対する十分な配慮をしてきたということでございまして、国民の納税者負担は、そういう観点から見ますと、バブルの当時よりは軽減しておるということは言えると思っております。
　最後に、税のゆがみを直すのにはすぐに消費税であるとか、あるいはまた直間比率を改正すると言うことは消費税に結びつくのではないかというお話でございます。
　私たちは、初めから消費税の問題等を議論しておるのじゃございませんで、税のあり方というものを総合的に見て改正していきたいということでございます。要するに、税は、公的サービスに必要な費用をどうして賄うかということでございますので、あくまでも、公平、厳正に査定し、改正に取り組んでいくべきだと思っております。
　以上でございます。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　吉井議員にお答え申し上げます。
　不良債権の最終処理についてのお尋ねでございます。
　不良債権の最終処理を進めることは、銀行の収益力の改善や貸出先企業の再建や整理を進める中で、我が国経済の活性化につながると考えております。
　このような観点から、破綻懸念先以下の債権について、既定の方針どおり、二、三年内の処理を原則とし、これを行うに当たっては、できる限り再生の方向で最終処理を進めてまいる考えでございます。
　次に、ＲＣＣによる不良債権の買い取りについてのお尋ねでございました。
　御指摘の、不良債権を簿価で買い取るという考え方の詳細については、承知をいたしておりませんが、一般に、不良債権を簿価で買い取る場合には、ＲＣＣに発生する損失にどう対応するか、売り手の銀行のモラルハザードにどう対処するか等の問題があるものと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　吉井議員にお答えをさせていただきます。
　デフレの原因は実体経済の悪化であり、それは大企業のリストラが要因の一つではないか、このような御質問でございます。
　日本経済の悪化に伴いまして、大企業が早期退職勧奨制度をやることによりまして、雇用が縮小し、所得が減少し、さらには消費が停滞する、そういうことで、私は、デフレの要因の一つに相なっている、このように思っております。
 —————————————
○副議長（渡部恒三君）　原陽子君。
 〔原陽子君登壇〕
○原陽子君　社会民主党の原陽子です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表し、特例公債法案及び租税特別措置法案に対し、塩川財務大臣並びに柳澤金融大臣にお尋ねをいたします。
　まず、柳澤大臣にお聞きいたします。
　小泉総理は、十四日、大臣に、金融システム安定化策を指示されました。ペイオフ解禁の四月までに、過剰債務を抱える企業への銀行の貸し出し状況についての特別検査を一層厳格化するように、また、その検査結果を公表するように指示したと伝えられております。大臣は、国民の判断材料となるような、わかりやすい公表の仕方を、いつまでに、どのように確立するおつもりでしょうか、お答えください。
　政府が情報を抱え込んだままでは、国民からは、全く議論が見えず、また、各閣僚が何をどう判断し、意見が分かれているのか、理解ができません。検査結果を公表することは、ペイオフの解禁に直面する国民の財産を守る上で、金融行政が果たさなければならない最低限の責任ではないかと思います。御見解をお聞かせください。
　続けて、金融機関への公的資金注入について、柳澤大臣にお尋ねいたします。
　ペイオフを前提とした情報公開は、公的資金注入についても必要不可欠な、金融行政の責任ではないでしょうか。監督官庁の不作為はもちろん、銀行側の経営責任が問われる事態であることは、だれの目にも明らかです。しかし、それらがだれの責任なのか、全く明らかになっておらず、だれも責任をとっておりません。
　公的資金は、九八年三月に二十一行、九九年三月に十五行、投入されています。後者は、柳澤大臣が金融再生委員会の初代委員長をお務めになっていたときで、投入額は七兆円を超えました。二十一行の責任、十五行の責任、そして、当時の大蔵省及び金融庁の責任はどうとられたのか、お答えください。このことが総括できずに公的資金が再び投入されては、国民は納得がいきません。柳澤大臣の明確な総括を求めます。
　今後、新たに公的資金が投入される場合、前回よりさらに厳しく、経営責任及び行政責任が問われることになるのが当然です。柳澤大臣のお考えをお聞かせください。
　次に、塩川大臣にお尋ねをいたします。
　今後、経済対策や社会保障関係費の増大で、必要な歳出が増加するのは明らかです。三十兆円枠を堅持するのであれば、来年度予算案の組み替えしか道はないと思われますが、その準備はおありでしょうか。
　少子高齢化の中、税金の投入が必要とされる分野も、いわゆる箱物の公共事業から、福祉、医療、食の安全、環境などへと変化をしてきています。三十兆円の枠に意味があるのではなく、国民生活の質の向上に向けた使われ方が問題です。
　ところが、総理は、三十兆円を強調するばかりで、肝心のビジョンが見えません。一体、今回の特例公債で、小泉内閣は何を目指そうとしているのでしょうか。
　高齢者マル優は、来年から段階的に縮小し、二〇〇五年に全廃することが打ち出されています。財務官僚の間でも、お金を持っているのは高齢者であるという認識があるようです。あるところから取るという発想だと思いますが、高齢者がお金を蓄えているのは老人福祉の貧困が原因であるという認識を大臣はお持ちでしょうか。高齢者福祉をどうするかではなく、税収をどう上げるか、だれから搾り取るかという発想がこのような政策に結びついているのではないでしょうか。
　高齢者福祉を充実させ、暖かな太陽で高齢者を包み込む前に、マル優廃止のような冷たい北風を吹かせることが、小泉内閣の意図なのでしょうか。マル優廃止が必要であるにしても、所得と資産への公平な課税体系などを議論、精査することが先決ではないでしょうか。
　塩川大臣は、一月十一日の会見で、国税に関して、直接税と間接税の比率の是正がこの際考えなければならない大きなテーマの一つだと述べられました。その発言からも、税金を国民からどう搾り取るかという発想しか見えてきません。
　ところが、国民が今、注視しているのは、外務省のＯＤＡ、大使館の渡切費、ＢＳＥ対策としての牛肉買い上げ制度の甘さからきた悪用、口ききと談合による高値の事業費など、税金の使われ方ではないでしょうか。税金の誤った使い方を是正する前に、税収が足りないと言っても、国民の行政不信、国会不信を招くだけだと思われます。大臣の御見解をお願いいたします。
　塩川大臣のこの御発言については、連立与党の野田保守党党首が、こんな虫のいい話はない、悪税、貧乏人いじめの税になってしまうと、一刀両断されています。野田党首の発言をどのように受けとめておられるでしょうか。
　最後に、塩川大臣に、緑についてお尋ねをいたします。
　私は、日ごろ、環境委員をしておりますので、緑を緑として国の政策として守ってほしいという声が多く寄せられます。例えば、神奈川県横浜市の住民の方からは、田や林から成る素朴な谷戸が墓苑事業で破壊される、埼玉県朝霞市の住民の方からは、美しい森を市が買い取るはずだったのが、油断している間に大手の不動産屋さんに買い取られてしまったなどといった声です。
　今、身近な里地、里山は、生物多様性の宝庫として保全されるべき、世界的、国民的な財産です。あらゆる手段で守らなければならないのが自然環境であるとするならば、その社会的な価値を引き継ぐために、相続税や贈与税も検討の対象となるべき時代に来ていると確信しておりますが、大臣の見解をお示しください。
　今回の租税特措法では、一定の山林について、相続税の課税価格が五％減額されることになりましたが、今後、減額幅をふやし、対象地もふやしていく必要があるのではないでしょうか。
　なぜ、諫早干拓事業がとまらないのか、なぜ、東京と名古屋の間に静岡空港が必要なのか、なぜ、関西空港と伊丹空港がひしめく空港密集地に神戸空港が必要なのか、なぜ、川辺川ダムを初めとし全国各地で数十年も推進されてきたダム事業がその必要性を失ってもなおとまらないのか、国民は、日々考えておりますし、厳しい目で見ております。
　私たちが次の世代に残すべきは、豊かな質的な幸福であって、国債という名の多額の借金であってはならないはずです。もし、小泉内閣が特例法で借金を重ねるのであれば、それによって何を実現しようとしているのか、今こそ明らかにされなければ、国民の支持率はさらに落ちていくことは間違いありません。
　以上、両大臣からの明確な御答弁を期待して、私の質問を終わりとさせていただきます。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対する質問は全部で十一点ございましたが、それは相関連するものがたくさんございますので、集約してお答え申し上げたいと存じます。
　まず最初に、一番重点な質問として、三十兆円の枠を堅持するのであれば十四年度予算は組み替えする以外に方法はないのではないか、こういう御質問でございます。
　私は、十四年度予算につきましては、歳出の一層の効率化を進める一方で、国民のニーズの高い、高齢化社会に対応するとか、科学技術の開発あるいは教育、ＩＴ関係というようなソフトの面において十分な配慮をいたしましたこと、こういうことを重点にして編成しております。したがって、現在の財政状況の中におきましては最良の予算であると思っておりますので、組み替えすることは考えておりません。御了解いただきたいと存じます。
　それから、税金の投入が必要とされる分野、そういうところには思い切って投資をしろということでございます。
　先ほど申しましたように、十四年度予算におきましては、公共投資だとかＯＤＡとか、あるいは特殊法人等の削減をいたした一方で、先ほど申しました、ソフト面において十分な予算配分をいたしておりますので、御趣旨に沿うものと私は思っております。
　それから、老人マル優の廃止の問題でございますが、お年寄りがお金を蓄えるのは老人福祉が貧弱だから蓄えざるを得ないのではないか、こういうお話でございます。
　しかし、よく実情を見てまいりますと、若年層に対しまして、お年寄りの平均の貯蓄高は非常に、倍以上という統計が実はございまして、お年寄りはそれだけの用意をしておられることは十分にうかがわれることでございますし、また、政府は、国政の最大の重点として、福祉、特に医療と年金等に重点をシフトし、現に、国家の予算の総額の約四〇％近くを社会保障に充当しておるというようなことでございますので、今後一層、これの努力をして、お年寄りに心配のないような、安心した社会を築くように一層の努力をしてまいりたいと思っております。
　それから、最後のところで、緑豊かな土地を確保するということと、山林等に対する税制、相続税等の優遇措置等を考えたらどうだということでございます。
　私たちも、緑豊かな土地の保全のためには最大の努力を払っていきたいし、また、そういう社会をぜひ確保していくことに努力をしておりまして、そのための相続税についての検討をやはり絶えずあわせてしていきたいと思っておりますが、これは所得の配分と公平を期するという観点がございますので、他の税制の改正とあわせて検討いたしたいと思っております。
　また、都市近郊の緑の保全のためには、できるだけそういう方面での配慮をいたした税制をしたいと思っております。
　要するに、緑と都市政策・環境問題との関係等がございますので、そういう一般行政の政策と相呼応して、十分に慎重に考えていきたいと思っております。
　以上であります。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　特別検査の結果の公表についてのお尋ねでございます。
　今回の特別検査は、三月まで継続的に実施する予定になっておりまして、終了後、早急にその結果を取りまとめて公表いたしたい、このように考えております。公表の内容につきましては、対象債務者を風評リスクにさらすことはぜひとも避ける必要があることに十分留意した上で、早急に部内で検討を進めることといたしております。
　次に、資本増強に際しての経営責任や行政責任、さらには情報開示についてのお尋ねがございました。
　早期健全化法に基づく資本増強に当たりましては、役員数の削減や役員報酬、賞与の減額等、法令に従い適切な対応がなされたところであります。また、今後、預金保険法に基づきまして、金融危機対応として資本増強を行う場合には、経営責任を明確化することを含め、法令に従い的確に対処してまいります。
　いずれにいたしましても、我が国の金融システムの安定に全力を挙げて取り組むことによりまして、政府の責任を果たしてまいりたいと考えております。
　なお、情報開示についてでありますが、主要行におきましては、本年六月末より、従来の半期ごとよりもきめ細かく、四半期ごとに主な経営情報の開示が行われるところであります。他方、金融庁におきましても、特別検査の結果も含め、適切な開示に引き続き努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 財務大臣 塩川正十郎君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 柳澤　伯夫君
　出席副大臣
 財務副大臣 谷口　隆義君
平成十四年二月八日（金曜日）
 —————————————
 平成十四年二月八日
 午後零時十分　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出）

 午後零時十三分開議
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（財務金融委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。財務金融委員長坂本剛二君。
 —————————————
　平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔坂本剛二君登壇〕
○坂本剛二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその概要を御説明申し上げます。
　本案は、本日、財務金融委員会において全会一致をもって起草、提出したものでありまして、平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等に係る所得税及び法人税について軽減措置を講ずるものであります。具体的には、これらの租税の負担の軽減を図るため、同補助金等のうち、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得の収入金額とみなすこと等とし、また、農業生産法人が交付を受けるものについては、所定の圧縮記帳の特例を認めることといたしております。
　なお、本案による国税の減収額は、平成十三年度において約五億円と見込まれますので、本案の提出を決定するに際しましては、内閣の意見を聴取いたしました。
　以上が、本案の提案の趣旨とその概要であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 財務大臣 塩川正十郎君
平成十四年二月八日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
 平成十四年二月八日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、新議員の紹介
　一、平成十三年度の水田農業経営確立助成補助
　金等についての所得税及び法人税の臨時特例に
　関する法律案（衆議院提出）
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。草川昭三君。
 〔草川昭三君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　草川議員から二問質問をちょうだいしましたが、若年者の雇用対策についてでございます。
　若年者に対しますカウンセリングは、御指摘のとおり、現在、大都市部を中心にいたしておりますけれども、やはりこれは全国各地域に展開しなければならないというふうに考えておりますので、順次拡大をしていきたいというふうに思っております。
　また、この若年者の失業率が高水準で推移をしますとともに、フリーターと言われる若者も増加をしておりますが、若年期における失業やフリーター期間の長期化はキャリア形成の支障となりますし、これは、本人にとりましても社会にとりましても大きな損失になると思っております。
　このため、厚生労働省としましては、本年度から、フリーターに対しまして、相談から就職に至りますまでのマンツーマンの就職支援を実施するとともに、第一次補正予算におきましても若年者トライアル雇用事業を開始したところでございます。
　若年層の失業者は確かに多いんですが、この若年層には求人もまた多いことも事実でございます。このミスマッチをどう解決をしていくか、もう一歩ここは踏み込んだ施策が必要だというふうに思っておりまして、この点につきまして、十分に施策を展開していきたいと考えているところでございます。
　ワークシェアリングについての御質問がございましたが、このことは先ほど総理の方から詳しくお話がございましたので、重複は避けさせていただきたいというふうに思いますが、大事なことは、失業者を少なくすることと企業の柔軟性を失わないこと、この二点のことに留意をして進めなければならないというふうに思っております。
　そのやはり前提として非常に大事なことは、パートタイマーの位置付け、在り方というものをどうするかということが非常に大事でございまして、先日、パートに関する検討会の中間報告をいただいたところでございますが、その中には大変重要な視点が含まれているというふうに思っておりますので、厚生労働省といたしましても、早急に我々の考え方を取りまとめたいと考えているところでございます。
　労使の皆さん方との御相談につきましては、先ほどお話がございましたとおり、三月、しかもその早い時期に一つの結論を得たいというので、今鋭意検討を進めさせていただいているところでございます。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　草川議員から一点質問をいただいております。
　税制の総合的な見直しについては、十五年度からの実施は無理ではないかというお尋ねでございます。
　言うまでもありませんが、税制の在り方は、経済再生基盤を築く重要なかぎでございます。今後は、経済活動における自由な選択を尊重して、努力が報われるような社会を実現するために、総合的な再構築をしていかなければいけない段階であります。
　そのためには、やらなきゃいけないことはたくさんあるということだと思います。まず、経済活性化をどのように支えるのか、経済社会の構造変化にどう対応するか、中立、簡素、公平な税制をどう実現するか、さらには適正な、適切な租税負担水準や地方分権にふさわしい地方税の在り方をどう考えるかなどでございます。
　そこで、経済財政諮問会議や政府税制調査会においては、今後あるべき税制の構築に向けて総合的に取り組みまして、六月ごろを目途に基本的な方針を示すこととしております。その中で、当面対応すべき課題については年内に取りまとめて、平成十五年度以降、順次実現していくことが必要であるという趣旨でございます。必要がある場合は、工程表の作成も含めて多段階で行うというふうに考えております。
　以上、お答えを申し上げます。
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○国務大臣（川口順子君）　私に対しまして、二つのお尋ねがございました。
　一つは、外務省の体質についてのお尋ねでございます。
　私としては、野上次官が外務省を守ったとして英雄扱いされているとは感じておりません。いずれにいたしましても、総理の三つの御指示も踏まえまして、外務省に対する内外の信頼を一刻も早く回復すべく、外務省改革に意欲的に取り組んでいくつもりでございます。
　次に、対ケニア円借款、ソンドゥ・ミリウ水力発電計画についてのお尋ねでございます。
　本件の検討実施に当たっては、既に国会において答弁がなされているとおり、特定の政治家の関与ないし影響力が、影響力の行使があったという事実は一切ありません。また、本件計画の第二期分の入札に関しては、ケニア側が自らの責任において手続を進めたものと承知しています。
　日本側としては、本件円借款の供与についての結論が出たところで、この入札手続についての対応も判断することとなります。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　富樫議員に対して答弁の補足を行います。
　対米政策の基本姿勢に関するお尋ねがございました。
　アメリカとの関係、日米協力関係は日本にとって基本的な大事な同盟関係であります。私は、国際社会に貢献していくためにも、引き続き、日米関係の緊密化を図っていきたいと思っております。日米双方がお互いに言うべきことを言い、やるべきことをやっていくとの姿勢が必要と考えます。
　ブッシュ政権との間で御指摘のような分野を含む幅広い分野における緊密な政策協調は今後も行っていく考えでありまして、我が国は、包括的核実験禁止条約につき、これまでも米国に批准を求めてまいりましたが、引き続き、同条約の批准を含めた核軍縮の努力を働き掛けていく考えであります。
○議長（井上裕君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時四十二分休憩
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 午後一時一分開議
○議長（井上裕君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。西岡武夫君。
 〔西岡武夫君登壇、拍手〕
○副議長（本岡昭次君）　柳田稔君。
 〔柳田稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　柳田議員にお答えを申し上げたいと思いますが、柳田議員からは四問ほどちょうだいをいたしました。
　第一の問題は、人口推計に基づきましてこれからどういうふうにしていくのかというお尋ねでございました。
　先ほど総理の方からも御答弁がございましたので重複は避けたいというふうに思いますが、一番大事な問題は、今後少子化が激しく続いていきますのを、これを緩和する政策をどう取るかというのが一つ。それからもう一つは、この推計に基づいて政策を転換をするという問題がもう一つございます。その双方を両方を絡めてこれからやっていかなければならないというふうに思っている次第でございます。
　この少子化緩和のための政策は、ただ単に厚生労働省の中の政策だけではなくて、全体の政策の中にこの考え方をお取り入れいただく必要があるというふうに認識をしている次第でございます。そして、できる限りこの年金や医療の改革の中にその影響を少なくしていくということは当然のことでございますが、しかしそうはいいますものの、今回のこの推計を基にして、やはり今までの設計あるいはまたは計算を見直すということも当然必要であると思っている次第でございます。
　二番目に、医療制度改革についてのお尋ねがございました。
　医療保険制度につきましては、給付と負担の公平を図りますとともに、将来にわたり持続可能で安定的なものとしていくことが重要であります。このため、今回の改革案では高齢者医療を始めとする給付と負担の見直し、老人医療拠出金の見直しなどを提案しているところでございます。同時に医療保険制度の統合化、高齢者医療制度の見直し、それから診療報酬体系の基本にかかわりますところの見直しなどの諸課題につきましても、この検討を進めまして基本方針を明らかにしますとともに、社会保険と労働保険の徴収一元化、社会保険病院の在り方の見直し、社会保険庁の事務の合理化、統合化などの課題につきましても取り組んでいきたい。これらの抜本改革をまず行うということが前提であるというふうに思っている次第でございます。
　そして、サラリーマンなどの三割自己負担の実施時期につきましては、総理からもお話がございましたが、総理のお考えは十分に承知しておりまして、いましばらく時間をいただき法案を取りまとめ、政府・与党の合意を得て今国会に提出をしてまいりたいと考えております。
　パートタイム労働者の在り方についてのお尋ねがございました。
　労働者が多様でかつ柔軟な働き方を選択でき、それぞれの働き方に応じて適正な労働条件、処遇が確保されるようにすることは、非常に重要な課題であると思っております。
　また、パートタイム労働法に基づきまして、パートタイム労働者の処遇改善に向けた指導、支援を行っているところでありますが、先般、パートタイム労働研究会におきまして、今後のパート対策の在り方についての中間報告を得たところでございます。
　この中間報告におきましては、パートと正社員との処遇の均衡を図るためには、パート労働者だけではなくて正社員も含めた雇用システム全体の見直しが必要であるとの指摘がございます。今後、最終報告に向けまして、更に検討を進めてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
　ワークシェアリングについてのお尋ねがございました。
　総理からも御答弁がございましたので重複を避けさせていただきますが、仕事と家庭の両立など、働き方を見直すという観点も視野に入れて検討することとしたいというふうに思っております。今、労使の皆さん方とお話合いをさせていただいておりまして、三月中にという総理からの御指示があるわけでございますが、できるだけ早く、三月の上旬には一つの結論を出したいというふうに思っておりまして、ピッチを上げて今議論をしていただいているところでございます。
　先ほどもお話がございましたとおり、通常の労働者との均衡ということが非常に大事でございますし、パートタイムについてでございますが、このパートタイム労働者の労働の在り方あるいはまた社会保障の在り方、そして通常の労働者との均衡、こうしたことがやはりワークシェアリングの前提として整理をしなければならない問題であるというふうに認識をいたしておりますので、これらのことにつきましてひとつ急ぎたいというふうに思っている次第でございます。
　以上でございます。
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○副議長（本岡昭次君）　鶴保庸介君。
 〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　鶴保議員にお答えいたします。
　激励をいただきまして、ありがとうございます。
　努力が報われ再挑戦ができる社会についてお尋ねでございますが、我が国経済はこの十年間、バブル経済が崩壊して低迷が長期にわたって続いております。
　こうした中、過去、累次にわたる経済対策、これの効果、反省を踏まえながら、今後は持続的な成長につながるような施策をしたいということから、改革なくして成長なし、こういう方針の下に、今、構造改革を推進しているところであります。
　この改革が目指す社会は、個人が自由な創意工夫の下に能力と個性を発揮し、存分に活躍できる仕組みを備えた社会であり、人々の努力が報われることが重要と考えております。また、失敗した場合にも、それにくじけず立ち向かっていけるようなセーフティーネットの整備に万全を期す、そして安全で安心に暮らせる社会の実現を図っていきたいと思います。このような考え方は、閣議決定した「改革と展望」や、これまでの所信表明演説においても明らかにしているところであります。
　ＤＩＰファイナンスのお尋ねでございます。
　平成十一年に、アメリカの裁判上の再建型手続、チャプターイレブンを参考とした民事再生手続を創設したところであります。引き続き会社更生手続などの見直しを行っており、その中で、裁判上の再建型手続を取る企業向けの再建支援融資、いわゆるＤＩＰファイナンス、これに関する法整備の問題も取り上げております。今後、このような再建支援融資の利用状況を踏まえ、更に検討を進めてまいりたいと考えております。
　不良債権処理の具体策についてでございますが、金融機関の不良債権については、厳格な資産査定、破綻懸念先以下の債権の最終処理といった従来からの施策に加え、整理回収機構を活用した不良債権処理と企業再生、債権の株式化を活用した企業再建を促進するための基金の設立等の取組を実施しております。本年度中にも日本政策投資銀行や民間企業による企業再建基金の設立が予定されているなど、不良債権処理の促進に向けた着実な動きが見られるところであります。
　これらの取組と併せ、他の分野における構造改革を進めることにより、経済構造改革の集中調整期間の終了後の平成十六年度には不良債権問題を正常化するよう、全力を尽くしたいと思います。
　医療制度改革についてでありますが、この医療制度、少子高齢化の社会に向けても、国民皆保険制度を支える基本原則は変わりありません。患者さんの負担、保険者の負担、そして公費。税金で負担するのか、保険料で負担するのか、さらに患者さんの負担にするのか、この組合せしかないんです。この組合せを適正にすることが大事だと思っております。
　そして、こういう改革に併せて、医療提供機関、診療情報、医療機関情報に関する規制改革、さらには日ごろから病気にならないための予防、健康づくり、これを推進することが大事だと思っています。同時に、医療保険制度の体系、高齢者医療制度、診療報酬体系の見直しなどの課題につきましても、平成十四年度中に検討を進めまして、その基本方向を明らかにしてまいりたいと思います。
　消費税を社会保障目的税とすべきではないかというお尋ねでありますが、これを社会保障目的税にしますと、消費税は確実に上がります。消費税を上げることに対して国民の合意があるかどうか、その点を見極めなきゃならないと思います。
　いずれにせよ、消費税の問題につきましては、これからの税制改革の中におきまして、単なる消費税だけじゃない、所得税も法人税も地方税も、特定財源すべて総合的に見直して、あるべき税制改革はどういうものか、活力ある二十一世紀の社会に向けてどのような税制がいいかという中で、いろいろ議論をしていただきまして、一つの結論を出して、十五年度予算に反映していきたいと思っております。
　地方の産業についてのお尋ねでありますが、地方経済の発展は我が国経済の基盤であります。これまでも、国土の均衡ある発展を目指して、工業、サービス業などの再配置を促進する施策を講じてまいりました。今後も、これらの施策に加え、地域の自律的発展を目指して、地域経済を支える新事業の創出を積極的に推進し、地方における魅力ある雇用機会の創出に努めてまいります。
　市町村合併についてですが、地方行政の構造改革を進め、地方分権を推進する上で極めて重要な課題であると認識しております。既に二千を超える市町村が合併を検討していますが、今後とも、より一層強力に推進いたします。
　府県の合併につきましては、地方分権が一層進展し、また市町村合併が進む中で、広域的な行政を担う都道府県の在り方について、見直しを行うべき時期が来ると考えられます。将来の地方自治制度の在り方について、府県合併も含め、中長期的に十分な研究を進めることが必要だと思います。
　森林・林業の問題についてでございますが、森林・林業の問題について、昨年六月に成立した森林・林業基本法及び昨年十月に策定した森林・林業基本計画に基づき、森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるため、森林を重視すべき機能に応じて水土の保全、人との共生、資源の循環利用に区分して、その育成や保全を図るとともに、林業担い手への作業や経営の集約化等により、林業の健全な発展を図るとしているところであります。
　政府としては、望ましい環境の創出を基本として、森林・林業政策を展開してまいりたいと思います。
　現在の教育に何が欠けているのかということでございますが、我が国の教育は経済社会の発展の原動力になってきたと思います。しかし、一方、過度の画一主義による個性、能力に応じた教育が軽視されていると、そういう批判もいろいろ指摘されております。
　私は、今後の教育改革の一環として、子供たちが日本としての誇りと自覚を持ち、新たなる国づくりを担うことのできる豊かな個性と能力を持った人間に育つよう、教育改革の推進に全力を尽くしてまいりたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　外務省改革を進める決意についてお尋ねでございますけれども、外交の任を担っていく上で重要なことは、外交が国民に理解され国民に支持されなくてはならないということです。
　私は、昨年の一連の不祥事を踏まえ、何よりも外務省改革の推進が重要と考えています。私は、外務省改革に既に着手をいたしました。先般、三つの考え方を示しまして、外務省改革に関する骨太の方針を約一週間で取りまとめ発表したいとの方針を省の内外に対して述べました。現在、この方針を鋭意検討中です。
　我が国の外交方針についてのお尋ねですが、私は、我が国の安全と繁栄を確保すること、またその基礎となる国際社会の平和と繁栄を実現することが外交の最優先の課題、すなわち国益を守ることであると考えています。御指摘のあった戦略的視点も踏まえ、こうした課題に積極的に取り組んでまいります。こうした取組が国民に理解され支持される外交につながると考えております。
　不審船の引揚げについてのお尋ねですが、今回の事件につきましては、関係当局において鋭意捜査を進めております。引き続き事実関係の解明に向けて全力を尽くすものと承知しております。
　これまで、船体の引揚げ、潜水調査を行っていませんが、この季節における現地海域の気象条件の下では困難なためであると聞いています。現場は我が国が事実上中国の排他的経済水域として扱っている海域であることから、中国とも調整を図りつつ、適切に対処してまいります。
 〔副議長退席、議長着席〕
　アフガニスタン復興支援についてお尋ねがございました。
　我が国のアフガニスタン復興支援としては、東京で開催したさきのアフガニスタン復興支援国際会議の成果を踏まえつつ、今後、難民、避難民の再定住、地域共同体の再建、地雷、不発弾の除去、保健・医療、教育、女性の地位向上などの問題を重点分野として支援を行っていく中で、現地のニーズを踏まえつつ、農業分野などについても必要な支援を幅広く検討していく考えです。
　他国の歴史教育についてお尋ねですが、外務省としても、これまで諸外国の歴史教育における我が国の扱いぶりには注意してきており、外務省認可の公益法人である国際教育情報センター等を通じて、教育資料の収集、調査等を行ってきております。今後とも、その努力を継続してまいりたいと存じます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第百五十八番、比例代表選出議員、ツルネンマルテイ君。
 〔ツルネンマルテイ君起立、拍手〕
○議長（井上裕君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、ツルネンマルテイ君を環境委員に指名いたします。
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○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　平成十三年度の水田農業経営確立助成補助金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長山下八洲夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山下八洲夫君登壇、拍手〕
○山下八洲夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院財務金融委員長提出によるものでありまして、平成十三年度に政府等から交付される水田農業経営確立助成補助金等について、個人が交付を受けるものについては、これを一時所得に係る収入金額とみなすこととし、農業生産法人が交付を受けるものについては、圧縮記帳の特例を設けることにより、それぞれ税負担の軽減を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院財務金融委員長坂本剛二君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百九
 賛成 二百九
 反対 〇
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四分散会
平成十四年二月七日（木曜日）
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　議事日程　第六号
 平成十四年二月七日
 午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）

 午後二時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員田澤吉郎君は、昨年十二月十二日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　田澤吉郎君に対する弔詞は、議長において去る四日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに議院運営委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等田澤吉郎君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
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　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
○議長（綿貫民輔君）　これより国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。都築譲君。
 〔都築譲君登壇〕