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○守島委員　大臣、ありがとうございます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　今回の水素、ＣＣＳ関連二法案の趣旨説明で、齋藤大臣は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野においてもＧＸを推進していく、このように述べられました。
　そこで、この鉄鋼や化学等という、この等という中には石炭火力発電は含まれますか。
○齋藤（健）国務大臣　二〇五〇年カーボンニュートラル実現に向けては、鉄鋼や化学等の産業分野に加えまして、再エネの変動性を補う調整力や供給力、これらを確保する観点等から、引き続き重要である火力発電についても水素やＣＣＳ等を活用して脱炭素化を進めていくことが必要であるというふうに考えていますので、御指摘の等には石炭火力が含まれるということになります。
○笠井委員　アンモニア混焼で、燃料を混ぜて使って、そして、排出されるＣＯ2はＣＣＳで地下に貯留しながら、今後も石炭火力は使い続けるということになるわけですか。
○齋藤（健）国務大臣　結論から言えば、いつまでというのはありますけれども、当面は使い続けるということになるんです。
○笠井委員　アンモニア混焼火力について、ＪＥＲＡの碧南火力発電所で実証実験が今行われていますが、石炭火力におけるアンモニア混焼率二〇％の本格運用の開始というのはいつと見込んでいるんでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　二〇二一年度から、ＮＥＤＯによる支援の下で、株式会社ＪＥＲＡの碧南火力発電所においてアンモニア混焼の実証実験が開始されています。今月から、商用運転中の百万キロワットの実機において、二〇％混焼試験が開始される予定であります。
　アンモニアの供給に支障がないことを含めて、混焼試験の結果を確認した上で、二〇％混焼は二〇二〇年代後半には実用化する、そういう予定と認識をしています。
○笠井委員　仮に実験がうまくいったとしても、二〇二〇年代の後半と。
　今年一月十一日に、電気事業低炭素社会協議会が説明して、産構審のワーキンググループに出したペーパーによると、二〇三〇年ということを言っているわけですが、昨年のＣＯＰ28期間中に、石炭火力発電のフェーズアウトを約束する脱石炭国際連盟にアメリカなどが新たに参加をいたしました。ジョン・ポデスタ米大統領上級顧問、国際気候政策担当も、三月十九日付の日本経済新聞に掲載されていますが、取材を受けて、日本でなお依存度が高い石炭火力発電について、温暖化ガス排出をいつどのように実質ゼロにするのか、実質ゼロ、明確な計画を示すことが大切だ、こう述べております。
　そこで、大臣、Ｇ７の中で唯一不参加で、そして石炭火力廃止を決めていないのは日本だけだと思うんですが、今後もこの石炭火力の廃止期限というのは決めないんですか。
○齋藤（健）国務大臣　エネルギーをめぐる状況は、各国千差万別であります。資源が乏しく、周囲を海で囲まれた我が国においては、ＳプラススリーＥの原則の下であらゆる選択肢を確保し、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合を踏まえたベストミックスを考えていくことが重要、そういう国柄であります。
　他方、必要な供給力が必ずしも十分に確保されていない段階で、直ちに急激な石炭火力の抑制策を講じることになれば、電力の安定供給に支障を及ぼしかねない、これが現実であります。
　こうした中で、石炭火力については、廃止の期限を区切ることは考えておりませんが、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、安定供給を大前提にできる限り発電比率を引き下げていく、そういう考えであります。
　具体的には、二〇三〇年に向けて、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めていきます。さらに、二〇五〇年に向けては、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用して石炭火力を脱炭素型の火力に置き換える取組を加速をしていく、こういう方針で取り組んでいきたいと思っています。
○笠井委員　エネルギーをめぐっては各国千差万別といいながら、千差万別の中でどうやってこの気候危機を世界が力を合わせて打開をするかということでありまして、そういう点から、石炭火力廃止を考えていないということは非常に極めて重大だと思うんですね。
　世界気象機関、ＷＭＯは、三月十九日に公表された年次報告で、観測史上最も暖かい一年、そして十年であった、こう述べて、過去一年間の世界の平均気温は、産業革命前に比べておよそ一・四五度上昇していると警告をいたしました。まさに、パリ協定に基づいて一・五度までに抑える気候危機打開の取組は待ったなしということだと思うんです。
　そういう中で、今回の二法案によってこれからも石炭火力を使い続ける仕組みをつくるということは、ＣＯＰ28の、化石燃料からの脱却に決定的に重要な十年に行動を加速させていくという合意に逆行するものになるんじゃないですか、このＣＯＰ28の合意に。
○齋藤（健）国務大臣　笠井委員は、使い続ける、使い続けるとおっしゃいますけれども、できるだけ使わないで済むように段階的に我々は取り組んでいきたい、この法案もそういう趣旨の中での取組であります。
○笠井委員　廃止を決めないで使っていくということになるわけです。そのための仕組みということで出されている。
　まさに、そういう点では、裏金の額の多かった前の前の経済産業大臣は、私の質疑の中で、二〇五〇年なんだ、カーボンニュートラル、そこまで駅伝なので往路であれでなくても復路で回復すればいいんだと言われたんだけれども、そうじゃなくて、まさにこれから一年一年、また、これは特にＣＯＰ28もそうですが、決定的に重要な十年にやらないと、その先はないんだということが問題になっていると思うんですね。
　ＣＯ2を回収して地下に貯留するからと、二〇五〇年に向けて化石燃料、石炭火力を使い続けてＣＯ2を出し続けるという仕組みをつくって、アジアを始めとして他国も巻き込んで進めるということになりますと、これはやはり世界の脱炭素の取組への妨害にほかならないということになると思います。
　環境団体やＮＧＯ、ＮＰＯからは厳しい批判の声が上がっています。自然エネルギー財団は、ＣＣＳへの過剰な依存が日本のエネルギー政策をゆがめる、ＦｏＥ　Ｊａｐａｎは、ＣＣＳは将来世代に気候変動対策を先送りする、気候ネットワークは、再エネ代替がある電力分野、括弧、火力は全て対象外とすべきというふうにしております。
　やはり、法案審議において、これらの意見に当委員会としても、参考人質疑もやるわけですが、しっかりと耳を傾けて、きちんとそういう意見も反映させるように、ふさわしい役割を委員会としても果たすべきだし、私もそのために尽力したいと思います。
　その上で、ＣＣＳ事業法案について幾つかただしたいと思います。
　本法案は、ＣＯ2の貯留を進めるための試掘、貯留事業の許可制度の創設、試掘、貯留事業の実施計画の認可制度の創設を定めるものとしております。
　第六次エネルギー基本計画では、火力発電でのＣＣＳ活用について、二〇三〇年に向けて、技術的課題の克服、低コスト化を図ることが不可欠であり、ＣＣＳの商業化を前提に二〇三〇年までの導入をすることを検討するために必要な適地、技術開発、輸送実証、事業環境整備というふうにしております。
　そこで伺いますが、この火力発電でのＣＣＳ事業をいつまでに開始するという目標になっているのでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　ＣＣＳ長期ロードマップでは、二〇三〇年までの事業開始に向けた事業環境を整備していくこととしておりまして、電力分野のトランジションロードマップにおきましても、電力分野の脱炭素化に向け、ＣＣＳを二〇三〇年代から実装、導入する見通しとしています。
　経済産業省としては、二〇三〇年までのＣＣＳ事業の開始に向けて、横展開可能なビジネスモデルを確立するため、火力発電におけるＣＣＳ事業を含む模範となる先進性のあるプロジェクトについて、令和五年度に先進的ＣＣＳ事業で七つのプロジェクトを採択し、集中的に支援をしているということであります。
○笠井委員　二年前のエネルギー合理化法改定の質疑の際にも議論をいたしましたが、元々、二〇〇八年七月に閣議決定された低炭素社会づくり行動計画で二〇二〇年までの実用化を目指すと記載されていましたが、達成できなかったと。今度は、今大臣言われた、二〇三〇年と言われているわけですが、もう残り六年しかないわけで、それまでに本当にできるのかという問題が問われていると思います。
　そこで伺いたいんですが、世界で現在稼働しているＣＣＳつき石炭火力というのはどこでしょうか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　ＣＣＳの専門調査機関でありますグローバルＣＣＳインスティテュートが提供するＣＣＳ施設データベースによれば、アメリカ、カナダでそれぞれ一か所、中国において二か所、これら、石炭火力発電所からＣＯ2を回収し、石油の増産目的も含め、地下に貯留している事業が操業中であるというふうに認識してございます。
○笠井委員　アメリカ、カナダそれぞれ一か所に中国二か所、四か所だけということでありました。
　カナダのプロジェクトというのは、装置の不具合などで長期間停止するなどによって、安定的なＣＯ2回収ができておらず、実際の回収率は六割程度にとどまるとされております。アメリカのプロジェクトも、採算が合わずに一旦停止して、二〇一七年―二〇年の回収率は多くても六割以下というふうに見積もられているということです。しかも、いずれも原油の採掘量を上げるＥＯＲ、アメリカ、カナダですが、原油増進回収のタイプで、むしろそのことによって化石燃料の増産を促進しているということであります。
　そこで、齋藤大臣に伺いますが、ＩＥＡ、国際エネルギー機関の二〇五〇年ネットゼロ報告書が二〇二一年の五月に出されておりますが、二〇五〇年の電源構成としては、自然エネルギー八八％の一方で、ＣＣＳつき火力というのは三％しか見込んでおりません。それを日本ではあと六年で事業化できるということが言えるんでしょうか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、経産省といたしましては、二〇三〇年までにＣＣＳ事業の開始をすべく、企業を募りまして、先進性のあるプロジェクトの実施主体を募集してございます。それで、七プロジェクトを選定しておりまして、彼らが今鋭意、二〇三〇年の事業開始に向けて、事業モデルの検討それから様々な設備等に関する設計などに着手しておりますので、これらを支援することで我が国としても二〇三〇年の事業開始が見込めるというふうに考えてございます。
○笠井委員　七つのプロジェクトで鋭意着手しているということで、頑張るという話ですね、要するに。まだまだ実用化にはほど遠い状況だということだと思うんです。
　二〇二〇年に実用化と言っておきながら、二〇三〇年ということで十年間延ばして、またできないということになったときに、そこで慌てて、いや違う方法でやるかといっても、もう二〇五〇年カーボンニュートラルを掲げているというんだったら間に合わないことになってくる。やはり今ある技術、先ほども今ある技術という議論もありましたが、省エネ、再エネ含めて、それを最大限活用するということでどうやるのかということにもっと力も注がなければいけないんだと思います。
　更に伺いますが、高濃度のＣＯ2は命の危険が高い物質であります。米国のミシシッピ州では二〇二〇年にＣＯ2パイプラインが破損をして、三百人近い住民が避難をして、四十五人がＣＯ2中毒症状で病院に運ばれたということでありますが、大臣、事故が起これば住民に大きな被害が出る、そういう認識は当然ございますね。
○齋藤（健）国務大臣　高濃度ＣＯ2は、不活性ガスであり可燃性ガスではないものの、万が一、人が大量に吸い込んだ場合、呼吸困難などの人体に悪影響が出るというふうに承知をしておりまして、ＣＣＳ事業の実施に当たっては安全確保に万全を期すこと、これが重要であります。
　そのため、貯留事業の実施に当たりましては、ＣＯ2の大規模な漏えいを防止する観点から、坑井、井戸からの噴出を防止するための措置などを事業者に求めていくことになります。
　加えて、ＣＯ2注入前の実施計画の認可時には、事業者が適切なリスクマネジメントを行っているか厳正に審査するとともに、計画認可後も継続的なモニタリングの実施、これを求めていくことになります。
　また、導管輸送事業においては、高圧状態のＣＯ2導管輸送に耐えられる強度の確保や、緊急時に備えた遮断装置の整備などを含む技術基準について、今後専門家の御意見も聞きながら具体的な検討を行っていく所存であります。
　このような取組を通じて、安全かつ安定的なＣＣＳ事業を実施してまいりたいと考えております。
○笠井委員　まさに、本当に高濃度のＣＯ2というのは大変ですよね。無色無臭で空気より重いということで、高濃度で大気中に漏出した場合に、窒息等の健康被害、命に関わるというおそれがあるということで、大臣、今、漏えい防止ということで事業者にきちっと求める、それから審査もきちっと厳格にやる、モニタリングもきちっとやるんだと言われたんだけれども、それで本当に大丈夫かということも、本当にこれは何重にもやはり検討しなきゃいけない問題があると思うんです。
　例えばですが、ＣＣＳには、地中に注入することによって地震が誘発される可能性とか、あるいはＣＯ2が漏れ出したときのリスクとか、水ストレスの増加とか、海洋酸性化などの環境に対する影響の懸念も出されております。
　特に、この間もそうですが、能登半島地震もそうでした、原発の問題がありました、地震大国日本でも、これが大丈夫、地下貯留の適地があるという、その点での、地震大国の日本という点での特徴から見て科学的根拠というのは何でしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　まず、ＣＯ2の貯留適地につきましては、一般的に深度八百から千メートルより深くＣＯ2をためることができる貯留層とＣＯ2の上部移動に対する蓋となる遮蔽層、これが組み合わさった地質構造が適しているものというふうに承知をしています。このことは気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣが二〇〇五年に科学的根拠に基づきまとめたＣＣＳ特別報告書において示されているものであります。
　我が国では、既に苫小牧での実証で三十万トンのＣＯ2を貯留した実績があり、既に貯留適地の存在は確認をされています。
　また、日本ＣＣＳ調査株式会社が専門家の意見を踏まえて行った試算では、有望地点十一地点で合計約百六十億トンの貯留可能量があると推定されていると承知をしています。
　国としても、今後も新たな探査データを積み上げて、ＣＯ2貯留適地の調査を計画的に推進をしていきたいと思っています。
　その上で、正確にどの程度の貯留適地があるかについては、事業化の段階で事業者が法律に基づき探査や試掘を行うことを通じて、必要な精査が今後行われていくというふうに認識をしています。
○笠井委員　地震大国日本ということでの科学的根拠を伺ったんですが、具体的にお示しになりませんでした。
　アルジェリアのＣＣＳ事業では、枯渇したガス田に二〇〇四年からＣＯ2を圧入していたけれども、ＣＯ2が漏れ出ることを防ぐ地層の動きが認められて、漏出の危険もあって、二〇一一年に注入が中断をされました。こうしたリスクをやはり十分に踏まえるべきだということだと思うんです。
　そこで、関連してですが、本法案では、ＣＣＳ事業の試掘や貯留事業者の許可、特定区域の指定、貯留事業、導管輸送事業の規制等、多くの権限が経済産業大臣、国の所管となります。都道府県知事と協議あるいは公告縦覧する条文はありますけれども、関係住民や関係自治体が意見を述べる機会は法的に担保されていない。
　齋藤大臣は三月十二日の本会議で、国が主導して地域ごとに説明会を行って、ＣＣＳの政策的意義や負担、安全性などを丁寧に説明と答弁されていますけれども、そこで関係住民、関係自治体の合意が得られない場合には、その地域での立地というのは断念するということでよろしいんですね。
○齋藤（健）国務大臣　ＣＣＳ事業を行うに当たりましては地元の皆様の理解を得ながら進める、これは重要であります。
　万が一、説明を尽くしても地元の理解を得られなかった場合には、地元の意見を踏まえた上で、許可要件に照らし、総合的に判断をしていくことになります。
　その上で、こうした事態が生じないよう、しっかりと御理解いただくため、事業者とともに地元の関係者の皆様に丁寧な説明を尽くしていく、このことに尽きます。
○笠井委員　岸田政権が丁寧に説明というのは、もう決めて、問答無用ということではないか、辺野古しかりという声が多く上がっているわけであります。決してそんなことはやってはならないと申し上げておきたいと思います。
　では、経済合理性はどうか。
　齋藤大臣、改めて確認しますが、この事業においてＣＣＳにどれだけのコストがかかると試算しているんでしょうか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　ＣＣＳは、世界的にも商用ベースの大規模プロジェクトがこれから本格的に稼働していく段階でありまして、そのコストは地理的条件、制度、プロジェクト固有の条件などに大きく左右されます。このため、現時点でＣＣＳのコストについて一概に申し上げることは困難でございます。
　その上で、公益財団法人地球環境産業技術研究所、ＲＩＴＥにおきましては、現在のＣＣＳコストをＣＯ2一トン当たり一万二千八百円ないし二万二百円とした上で、二〇五〇年にはＣＣＳのコストを現在の水準から四割程度低減させることができるとの試算を示してございます。
　ＣＣＳのコスト低減は重要な課題でございまして、経済産業省といたしましては、引き続き、新たな分離・回収技術や大容量化した液化ＣＯ2輸送船などの研究開発に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○笠井委員　ＣＣＳ長期ロードマップは、「引き続き、コスト低減を可能にする技術の研究開発・実証を推進する。」と、今言われたそれがあるだけで、四割程度削減になっても、六割でも結局高額であります。
　アメリカのシンクタンク、ＩＥＥＦＡ、エネルギー経済・財務分析研究所によれば、ＣＣＳを使用した火力発電の発電量当たりのコストは再エネと蓄電の組合せよりも少なくとも一・五倍から二倍になるとしております。そういう額というのは結局電気料金に上乗せされて、国民負担ということになるんじゃないですか。
○定光政府参考人　お答えします。
　ＣＣＳの実施に伴いましては、その設備それから運営費に関して一定のコストがかかります。それに関しては、これから研究開発等によって下げる努力をしていく必要がございます。
　このコストをどのような形で負担していくかにつきましては、海外では、税制支援というような形でやっていたり補助金のような形でやっていたり、様々な工夫が講じられているところでございます。
　今回、事業実施のための許認可、それから安全規制などに関する事業法を提案させていただいておりますけれども、我が国としてこのＣＣＳのコストをどのような形で負担していくか、あるいは事業者を支援していくかということについての枠組みについては、今後の検討課題というふうに考えてございます。
○笠井委員　国民負担にならないとははっきり言われないわけで、電気料金なのか税なのかということはどうしても結局国民にかかってくるのではないかということになると思います。
　そこで、経産省に伺いますが、ＣＣＳ事業コスト・実施スキーム検討ワーキンググループというのがあります。この第三回、二〇二二年十月三十一日において、「各企業の皆様、それから団体の皆様からＣＣＳ導入に向けた支援策に関する提言を頂くというのが今回の大きな目標値」、議事要旨の中にもそのように書かれていますが、その観点から、十九の企業、団体からかなり具体的な政府支援策の要望を受けているというふうに思うんですが、このときにプレゼンした企業、団体はどこでしょうか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　このＣＣＳ事業法の検討過程におきましては、学識経験者、あるいは消費者、労働組合の代表の方、自治体の代表の方などに幅広く御意見をお聞きしてきておりますけれども、御質問いただいておりますこの会合におきましては、ＣＣＳの事業化に必要な施策について意見を聴取するため、既にＣＣＳ技術を有し、ＣＣＳのバリューチェーンに関与している十九の企業、団体から要望について説明をお願いしたものでございます。
　具体的には、日本ＣＣＳ調査株式会社、電源開発株式会社、株式会社ＩＮＰＥＸ、石油資源開発株式会社、ＪＸ石油開発株式会社、三菱商事株式会社、伊藤忠商事株式会社、三井物産株式会社、川崎汽船株式会社、株式会社商船三井、石油鉱業連盟、石油連盟、天然ガス鉱業会、日本ガス協会、日本製紙連合会、電気事業連合会、一般社団法人日本鉄鋼連盟、一般社団法人セメント協会、一般社団法人日本化学工業協会の以上十九でございます。
○笠井委員　具体的にそこで出されたプレゼンでの要望項目というのを私も拝見しましたが、技術開発、実証への支援、ＣＣＳ事業法の早期整備、コストの支援、具体的にそういうことも書いてありまして、かなり細かい具体的なことも言われていますが、結局、照らし合わせてみると、本法案はそれらを具体化したものになっているということが明らかになっていると思うんです。
　この二〇二二年にプレゼンした十九企業、団体のうち、半数近くの九団体、企業が献金を自民党の政治協会に行っております。三菱商事二千八百万円、伊藤忠商事二千八百万円、三井物産二千八百万円、商船三井二百万円、石油鉱業連盟四百万円、石油連盟五千万円、日本製紙連合会五百万円、日本鉄鋼連盟六千万円、セメント協会九百万円ということで、それが自民党の国民政治協会に政治献金として行われていて、その総額は二億一千四百万円にも上ります。それに加えて、政治資金パーティー券の購入もあるかもしれないということでありますが、齋藤大臣、この今回の法案というのは、そうした献金の見返りにこれら企業、団体の要望を結局取り入れているわけですから、丸のみしたと言われても仕方がないんじゃないんですか、そういうことじゃないんですか。
○齋藤（健）国務大臣　こういう企業を呼んでプレゼンするときに、自民党に幾ら献金しているかとかいうことを考えて企業を選んでいるということはあり得ません。
○笠井委員　あり得ないと言っても、そういう場をつくって、そういう方々から聞いて、そしてその企業、団体は献金をしているという関係がある。それで、結果としてそれが反映された法律案ができている。これらの企業、団体の要望を直接聞きながら、環境団体やＮＧＯ、ＮＰＯの要望は全く聞いていないわけですよ、そういう場で。
　ＣＣＳは、ＧＸ移行債で今後十年間に四兆円もの官民投資を見込んでいるわけで、法整備を要望している業界自らが、技術確立に係る不確実性が高い、多額の投資が必要となる一方でリスクも非常に高いとしております。大手電力とかガス、鉄鋼、化学などＣＯ2多排出産業の要望に応えて、この事業に多額の国費を投入して投資を促して、コストとつけば電気代、税金として国民に転嫁されるなど到底認められない。
　石炭火力の延命、金の力で政策をゆがめる政治から脱却をして、省エネ、再エネへの転換、そして、企業・団体献金は政治資金パーティー券の購入も含めて禁止することこそ、やはりこれから進むべき道だ、そのことを強く申し上げて、今日の質問を終わります。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。今日一日お疲れさまです。
　早速質問に入りたいんですけれども、先週の大臣所信でもお尋ねしたんですが、エネルギーを供給する国と消費する国との経済の覇権競争が激化する時代なのかなというふうに感じます。我が国の経済を維持しつつ地球環境を保全していくのは、やはり不断の努力が求められている、これは当たり前の話だと思います。
　しかし、我が国はこれまで、豊かさを求めるため、経済効率やコストだけに焦点を当て過ぎてしまい、大量生産、大量消費、大量廃棄の価値観によって経済活動を行ってきました。この価値観を変えなければならないし、また、これも先週お尋ねしたところの続きなんですけれども、制度に対してゲームチェンジを簡単に行ってしまう欧米によって、我が国が行う莫大な投資が無駄になるおそれはないのか、まずお尋ねしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおり、欧州始め国の内外で、大量生産、大量消費、大量廃棄の見直しを求める声が私は高まってきていると思います。そうした中で、我が国では、近年、サーキュラーエコノミーへの移行に向けた取組を産官学で進めてきています。
　こうした動向が今後も進展していく中で、古くから日本人が育み実践をしてきました、もったいないという価値観を土台に、サーキュラーエコノミーの考え方や取組を企業や個人の経済活動に更に浸透させていくこと、このことは、私は結果として持続的な成長につながっていくのではないかというふうに考えています。
　脱炭素に向けた世界の動向については、昨年、欧州の電動車販売規制を一部見直す動きが見られたことも事実ですけれども、他方、先月、ＥＵが二〇四〇年までに一九九〇年比で排出量を九〇％削減する目標を新たに提案するなど、脱炭素に向けた大きな流れは、多少のぶれはあっても変わっていないものと認識をしています。
　政府としては、こうした国際動向も注視しながら、我が国が世界に誇る技術力を生かして、脱炭素等の国際公約と産業競争力強化、経済成長を共に実現をしていく、ＧＸ政策を強力に推進してまいりたいというふうに考えています。
○鈴木（義）委員　去年のＧＸの法案のときにも質問したんですけれども、私の今のライフスタイルでどのぐらいのＣＯ2を出しているのか。例えば、私のところも小さな企業を営んでいますけれども、うちの会社が今ＣＯ2をどのぐらい出しているんですかと。電気は東電から買っているんです。使っているトラックの燃料は、軽油はスタンドで経産省の認証を受けた燃料を使っているし、車も型式認証を取っているトラックを使っているんです。そういった企業にＣＯ2を削減しろと言っても、自分が、じゃ、実質どのぐらい出しているのかが分からなければ、何をどう努力していいかが分からないだろうということなんですね。それなのに、国はどんどんどんどんいろいろなことを進めていこうとするんですけれども、それはみんな様子見になっちゃいますよね。だって、何がどのぐらい出ているか分からないんだもの。
　昨年の答弁では、今それを研究チームをつくってやっていますという答弁だったと思うんですけれども、いまだにまだ聞こえてこないんですね。まあ、時間もかかるでしょう。一つ一つの品目をどう捉えていくかというのはなかなか難しいと思うんですけれども、例えば、私たちが今飲んでいる、これはガラスのコップですけれども、これがもしプラスチックの容器だったら幾らＣＯ2が出ているのか。ガラスを作るときにもＣＯ2は出るでしょう。そこから逆算してでも何でもやらないと、私たちのライフスタイルとか私たちの事業活動をどう変えていけばＣＯ2を削減できることにつながっていくのかというのは、一番の川下のところの議論になってしまうんですね。
　でも、今回の水素だとかＣＣＳの、一般の家庭で出たＣＯ2を、じゃ、何かで冷やして入れさせてくれるかというと、そんなことはないと思うんです。そこのところがまだ全然明確に見えてきていないんじゃないかなというふうに思います。
　それと、もう一点。国内産業がＧＸに向けて取組を促進させる法整備を、まあ今回のこともそうなんでしょう、矢継ぎ早に行っているんですけれども、一方、我が国は、海外で製造した素材や部品を輸入して、加工して製品を作っています。海外から輸入する素材や部品について、我が国が進める脱炭素化やＧＸに対応ができていない国から今までと同じように調達をしていて、いや、私の国はＧＸがこんなにうまくいったんだ、水素の社会になっていくんですといって世界が認めてくれるかということも考えなくちゃいけないんじゃないかと思うんですね。
　ある自動車屋でいけば、日本の外、海外から部品を調達して、日本で組み立てて輸出をして外貨を稼いでいる現実もあります。日本の中にある製造業が、全部日本で自前で作っている素材だとか部品ばかりじゃないわけですね。
　そういう状況の中で前のめりにどんどんどんどんやっていくのは、まあ時代の趨勢なんでしょうけれども、そこのところをどう捉えるか、どうジャッジされるのかというのは経産省としてお考えになっているのかどうか、まず初めにお尋ねしたいと思います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　新興国を含めたサプライチェーンのＧＸを推進していくということは、サプライチェーンでのＧＸの進展も評価されるようになってきておりますので、その意味で、我が国企業の競争力強化ですとか、あるいは世界の脱炭素化への貢献の観点から極めて重要になってきている、このように考えております。
　それから、製造時の二酸化炭素の排出量につきましても、一定のルールの下でユーザー側でカウントする仕組みも必要ではないか、こうした議論も世界では行われてきておりまして、必要な議論、検討を進めていく必要があります。この観点からも、新興国におけるＧＸの取組を併せて進めていくこと、この必要性も高まってきているというふうに思います。
　また、温暖化問題というのは世界規模で取り組まなければいけない、そういう課題でございまして、そうしたことから、多くの新興国がカーボンニュートラルを宣言している、こういう状況にございます。こうした新興国におけるＧＸの取組は、今後ますます重要になってまいります。
　こうしたことから、大きな経済成長ポテンシャルを持ち、かつ世界の排出量の過半を占めるアジアを巻き込んだＧＸの取組を推進していくことが、日本にとっても、また世界全体にとっても極めて重要であるというふうに考えておりまして、取組を進めてまいりたいと思います。
　一例としては、ＡＺＥＣにおきまして、昨年十二月に首脳会合を開催し、ＧＸなどに関係します約七十のＭＯＵを含む三百五十件以上の協力案件が成立をいたしました。今後、これらの取組を更に加速してまいりたいと思います。
　御指摘のように、アジア等の新興国におきまして、現段階ではまだＧＸに十分に対応できていない国があるのも事実でございます。一方で、そうした国からの調達、供給を今すぐ止めるというのが答えになるとは思っておりませんで、むしろ、そうした国におけるＧＸを支援もし、進めていくという対応を進めていきたい、このように考えているところでございます。
○鈴木（義）委員　五年前だったんですけれども、ベトナムに行く機会があって、がたがた道、国道だというんですけれども、日本よりも全然整備がされていない。マイクロバスみたいなのに乗って移動したんですけれども、何か随分もくもく煙が上がっているなと思ったら、火力発電所ですって。石炭の火力発電所、五年前。ＧＸを日本が支援するからといって、はい、分かりましたといって違うエネルギー源に変えられるというのはそう簡単じゃないと思うんですね。
　ただ、それをどんどんどんどん輸入をして、だって、貿易の自由化が、現政権もそうだし前の前の政権もそうですけれども、世界でネットワークを組んで、いろいろなものを日本にも入れてもらうんだという考えでやってきたわけじゃないですか。そうすると、そこで作って私たちが便利に豊かに使っているものの大半が、ＧＸとは全然ほど遠い商品が入ってきていて、何かここでかけない限りは、国内で作ろうというふうにはインセンティブが働かないんじゃないかというふうに思います。
　そのためにも、低炭素水素等の法案で言っている国際ルールの確立を日本が先導していくべきというのは論をまたないと思うんです。それをどうやって先導していくかということですね。じゃ、水素の濃度を何％まで高めれば水素というのか、一％でも一〇％でも入っていれば水素というのか、一〇〇％じゃないと認めないのか、そういう基準を作っていくのと、じゃ、水素のタンクから、車なら車にチャージしましょう、そのノズルの規格をどうするかという、細かい話ですけれども、そういったことも全部必要になってくるし、それがみんな各ばらばらでやり始めたらコストは下がらないと思うんですね。そういったものをやはり国際標準で日本が先導してやっていくんだったら、やはりそういうものもきちっと整備していきましょうというのが大切だと思います。
　もう四十年ぐらい前の話ですけれども、パソコンのインターフェース、十六ピンもあれば三十二ピンもあったんです。それが、ＳＣＳＩだとかＳＡＳＩだとかと言っていた時代は私たちの世代で、今の世代の人には笑われちゃうんだけれども、今はＵＳＢケーブルを差せばいい。それだけ技術が変わっているということです。
　だから、そうなる前に、やはり、今はほとんどのパソコン、こういう携帯も、スマホもそうですけれども、大体同じような端末になっていますよね。単純なことかもしれませんけれども、そういう規格をやはり世界にルール化しようというふうに呼びかけるのも大事なことだと思うんですけれども、それについての取組をお尋ねしたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＣＯ2の排出量の算定方法に関する国際ルール作り、あるいは低炭素水素の判別方法の国際ルール作り、非常に重要だと考えてございます。
　現在、イギリスであるとかドイツであるとかアメリカであるとか、こういったところでは、低炭素水素の導入に向けた支援施策をどんどん講じようとしておりまして、各国が独自の算定、評価方式を採用しているところでございます。
　一方で、これは認識をそろえていく必要があるということで、昨年札幌で開催されたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合におきましては、我が国がＧ７議長国としての立場を生かしまして、水素製造について、炭素集約度に基づく温室効果ガス算定方法等に関する国際標準の開発というものを提案いたしまして、その重要性につきましてはＧ７各国の御理解を得ております。
　今後の進め方でございますけれども、こうした、やることの重要性についてのトップの理解は得ておりますので、主要国が参加する場での国際的な議論、これをリードしていく必要がございまして、今は米国、英国、ドイツあるいは韓国など主要国との二国間での対話を深めております。
　こうした協力関係の構築を進めて、Ｇ７、あるいは我が国が主催しております水素閣僚会議、こうしたところで国際ルールの確立に向けた議論を主導していければというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　まあ、頑張ってくださいと言うしか言いようがないんですけれども。
　今も答弁の中で、各国が独自な算定をしてＣＯ2の排出量を積み上げていると。日本も、環境省が出しているＣＯ2の量というのは、去年のうちも、二億、ちょっと数字が頭から抜けちゃっているんですけれども、じゃ、各国で排出しているＣＯ2が、さっきの二番の問いに戻っていくんですけれども、そこの国でどのぐらいＣＯ2が出ているのかという数字が正確に把握できて、そこの国から入れている素材がどのぐらいなので、そこの素材はどのぐらいＣＯ2を出しているのかというのが、輸入している側からすれば、そこで分かってくるわけですよね。
　それができないと、結局、何がどのぐらい入っているか分からない中でどう対策を取れよといっても、代替のものをどこかで調達するとか自分の国内で作るとかというふうになっていかないんじゃないかと思うんですけれども、その辺のところがまだ全然見えてこない。
　だから、先ほどの繰り返しの話になるんですけれども、海外から調達したものからＣＯ2がどのぐらい排出されているのかというのを、やはりこれだけ物がいろいろな形で自由に国内外に動いている時代の中でそれが把握できないと、下げていく努力をといっても、なかなかうまくいかないんじゃないかと思うんです。そこのところをもう一度、確認の意味で。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、水素のところにちょっと特化した形になっちゃって恐縮でございますけれども、水素につきましては、先ほど申し上げたような国際ルール作りが進んできておりますけれども、例えば、ＣＯ2算出方法、ＣＯ2を作るときの算出方法については、ＩＳＯの場における技術仕様書の検討が進んでおりまして、去年の十一月に発行はされております。
　ですが、今申し上げたような標準、こうしたものは作りつつあるんですけれども、じゃ、全ての国がそれにのっとって国内制度をつくっているかというと、まだそういう状況にはなっておりませんので、しっかりと引き続き対話を深めていく必要があるというふうに考えてございます。
○鈴木（義）委員　どこの国でも自国の産業を守りたいというのが一番にありますよね。日本も同じだし、外国の国も同じだと思うんです。なかなかそこのところを足並みをそろえていくのは労力と時間もかかるかなというふうに思うんです。
　例えば、我が国は、二〇一七年に定めた水素戦略で、齋藤大臣の前の前の大臣だと思うんですけれども、フェーズ１、２、３をつくって、消費者に近いところから水素技術を導入していったんですけれども、ＥＵでは、フェーズ１が、石油精製、化学産業などの既存産業のクリーン化、フェーズ２では、鉄鋼産業や運輸部門の一部への拡大、フェーズ３で、残りの運輸部門、あらゆる産業における水素利用を実現し、再エネ水素への移行を終えるという構想になっているんだそうです。
　私は、これはＥＵのやり方が一つ理にかなっているんじゃないかなと思うんですけれども、なぜ日本は、一番の川下のところ、消費者に近いところから整備していこうかと。水素自動車だとか水素バスだとか、そういったことを取り入れて、一番のＣＯ2を出しているだろうという鉄鋼だとか電力、本当はそこを一番最初に対策を取り組んで、段階的に川上から川下に行ってみんなに了解を求めていくというやり方の方が、排出量だってどんどん削減する目標が立つんだと思うんです。
　一般の消費者にそれをやったって、価格の高低差で、どうしても今の状況では、高いものを買うということはしないですよ。それでどうやって進めていくのかと思うんですけれども、その辺について、ＥＵと取り組み方が全然逆方向なんですけれども、大臣、どうですか。まあ、今からちょっと変えられるかどうかというのはあるんですけれども。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおり、二〇一七年に策定した水素基本戦略等では、フェーズ１として、定置用燃料電池やＦＣＶの利用を大きく広げて、そこから徐々に水素需要を拡大していくという戦略を描いていたんだと思います。
　これは、水素関連の技術的課題の克服と経済性の確保に要する期間、これがまだ少しかかるのではないかなということを考慮しながら、ステップ・バイ・ステップで水素社会の実現を目指すとの考え方の下でまとめたものだと認識をしています。
　当時、既に技術開発が進み、経済性の確保を見込むことができたエネファームとＦＣＶの普及促進をフェーズ１として位置づけて、まずは官民一体で推し進めるということにしたんだと思います。
　他方、現在、足下では、技術の進歩等により状況が大きく変化をしているんだと思います。昨年の水素・アンモニア小委員会の中間取りまとめにおきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、まさに鉄鋼、化学、商用車といった脱炭素化が困難な分野での低炭素水素等の利用を進めていくことが望ましいとされたところであります。技術の進歩等によりということですね。
　このため、水素社会推進法案においては、まずは、これらの脱炭素化が困難な分野での低炭素水素等の利用を支援していくことを想定をしているわけであります。
　国内外の情勢や技術動向等は変わり得るものでありまして、こういうものを踏まえながら、水素社会実現に向けて、必要な政策を講じていきたいというふうに考えています。
○鈴木（義）委員　それであれば、二〇一七年に打ち出した戦略をどこかでちょっとチェンジするというのが必要なのかなというふうに思います。
　時間がないので、もう一つ。
　ＣＣＳのところで一番懸念するところは、人材と機材の調達ができるのかどうかということだと思います。
　今日も前任の方がいろいろ御質問されていたんですけれども、そういうことはないだろうなと思うんですけれども、エリアを決めて事業許可を、大臣が許可をするんですけれども、手を挙げる企業の中で、日本企業ばかりじゃなくて外国の企業も手を挙げた場合にどう扱うのかなと思うんです。
　それはなぜかといったときに、私の記憶間違いじゃなければ、大学で鉱山学を教えている大学が二つぐらいしかなかったと思います、今の日本では。じゃ、今からそこの定員を、教授を増やして、若い研究者というのかな、大学生をトレーニングしたとして、間に合うのかどうかということですね。
　国内ではなかなか、採掘をするという仕事に従事する人は、本当に限られた人数しかいない。結局、企業がないんですよね。海外に就職すれば別なんでしょうけれども。そういう中で、ＣＣＳ事業で、確かに穴を掘ってそこに貯留していくんですけれども、それが民間の企業さんで、人材も機材もきちっと確保できる見通しが、あと六年しかないんですよね。一番は、やはり人を育てるというのが難儀だと思います。だって経験がないんだから。
　今日の答弁を聞いていても、砂岩層のところにガスを入れるんだ、ＣＯ2を入れるんだと言っているんですけれども、普通、砂岩層のところだったら水が入っちゃっていると思うんですよね、空間がぽつぽつあるわけじゃなくて。そうすると、水を抜かないと空間ができませんものね。素人の私でもそう考えますけれども。
　じゃ、その抜いた水はどこで処理するのか。海水に出しちゃうのか、陸で処理するのか。そこにＣＯ2を入れながら抜いていくのか。そういう技術的な困難もあるんですけれども、私は鉱山学を習ってきた人間じゃないので、そこのところはよく分からないんですけれども、その辺の確保ができているか、できていないか。
　これからトレーニングしていくのか、外国の手慣れた技術者をリクルートしてくるのか、そういうふうにしなければ間に合わないと思うんですけれども、その辺を、今の見通しをお尋ねしたいと思います。
○石井大臣政務官　鈴木委員の質問にお答えいたします。
　先ほどおっしゃられたとおり、人材、機材の調達ができるかという課題であります。
　まず、ＣＣＳに必要な技術は、石油や天然ガスの開発、生産に必要な技術と共通する部分も少なくないために、基本的にはこれらの人材や機材を活用することが可能であると考えております。
　しかしながら、今後、プロジェクトを円滑に立ち上げ、長年操業していくためには、人材確保、育成は重要な課題となるものと認識をしております。このため、ＣＣＳに関する研究者や実務者を育て、掘削、貯留などの事業の実施や最新技術の研究開発を担い、外部専門家として事業評価などを行える人材が輩出されるような環境整備について検討していくということが必要になってくると思います。
　そして、機材について、例えばリグなどの機材については、二〇三〇年までの事業開始に向けて、政府として集中的に支援している、先ほど来答弁の中でもありました先進的ＣＣＳ事業の中で機材の使用予定を把握するとともに、資機材の調達が事業化の支障となるようであれば、必要な対応について引き続き検討を進めていくこととしております。
　以上でございます。
○鈴木（義）委員　後で教えていただきたいんですけれども、どのぐらいの人材のボリュームで、今どのぐらい確保できているのか教えていただければと思います。
　以上で終わります。
○岡本委員長　次回は、来る二十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十一分散会
令和六年三月二十二日（金曜日）
 午前十時開会
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 委員の異動
　三月十三日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 長峯 誠君
 白坂　亜紀君 小林　一大君
 松山　政司君 越智　俊之君
 松野　明美君 東 徹君
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 村田　享子君 斎藤　嘉隆君
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 越智　俊之君 櫻井 充君
 斎藤　嘉隆君 村田　享子君
 三浦　信祐君 山口那津男君
　三月二十一日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 越智　俊之君
 山口那津男君 三浦　信祐君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 森本　真治君
 理　事
 青山　繁晴君
 中田 宏君
 長峯 誠君
 古賀　之士君
 東 徹君
 委　員
 浅尾慶一郎君
 越智　俊之君
 小林　一大君
 上月　良祐君
 丸川　珠代君
 渡辺　猛之君
 辻元　清美君
 村田　享子君
 里見　隆治君
 三浦　信祐君
 石井 章君
 礒崎　哲史君
 岩渕 友君
 平山佐知子君
 国務大臣
 経済産業大臣 齋藤 健君
 副大臣
 経済産業副大臣 上月　良祐君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 古谷　一之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　千秀君
 政府参考人
 警察庁刑事局長 渡邊　国佳君
 消費者庁審議官 植田　広信君
 総務省行政評価
 局長 菅原 希君
 財務省大臣官房
 審議官 中村　英正君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 須田　俊孝君
 林野庁森林整備
 部長 長崎屋圭太君
 経済産業省大臣
 官房長 藤木　俊光君
 経済産業省大臣
 官房技術総括・
 保安審議官 辻本　圭助君
 経済産業省大臣
 官房商務・サー
 ビス審議官 茂木 正君
 経済産業省大臣
 官房原子力事故
 災害対処審議官 湯本　啓市君
 経済産業省大臣
 官房審議官 菊川　人吾君
 経済産業省大臣
 官房審議官 井上誠一郎君
 経済産業省大臣
 官房審議官 田中　哲也君
 経済産業省大臣
 官房審議官 田中　一成君
 経済産業省商務
 情報政策局長 野原 諭君
 経済産業省商務
 情報政策局商務
 ・サービス政策
 統括調整官 山影　雅良君
 資源エネルギー
 庁次長 松山　泰浩君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 山田 仁君
 中小企業庁事業
 環境部長 山本　和徳君
 中小企業庁経営
 支援部長 松浦　哲哉君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 次長 金子　修一君
 防衛装備庁長官
 官房審議官 西脇 修君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和六年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和六年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（公正取引委員会）及び経済産業
　省所管）
 ─────────────
○委員長（森本真治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松野明美君、白坂亜紀君、松山政司君及び石田昌宏君が委員を辞任され、その補欠として東徹君、小林一大君、越智俊之君及び長峯誠君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（森本真治君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森本真治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に長峯誠君及び東徹君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（森本真治君）　この際、上月経済産業副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。上月経済産業副大臣。
○副大臣（上月良祐君）　昨年十二月に経済産業副大臣を拝命いたしました上月良祐でございます。
　齋藤大臣をお支えし、岩田副大臣、また吉田、石井両政務官とともに経済産業行政の推進のために全力を傾注してまいります。
　森本委員長を始め理事、委員各位の先生方には御指導、御鞭撻賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（森本真治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁刑事局長渡邊国佳君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森本真治君）　去る十五日、予算委員会から、本日一日間、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会及び経済産業省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、まず齋藤経済産業大臣から説明を聴取いたします。齋藤経済産業大臣。
○国務大臣（齋藤健君）　令和六年度の経済産業省関係予算案について御説明申し上げます。
　我が国経済は、国際経済秩序の変化やコロナからの再興といったマクロ環境の変化に加え、これまでの様々な施策の効果もあり、百兆円規模に達しつつある国内投資は、実に三十年ぶりの高水準を示しているところであり、また、今年の春季労使交渉の第一回集計では五％を超える賃上げ率を記録するなど、成長と改革の方向に向かう潮目の変化ともいうべき兆しが生じています。
　こうした潮目の変化を踏まえ、従来のデフレからの脱却、その先の新時代の経済構造への変革に向けた流れを確実なものにし、日本経済の持続的な成長を実現してまいります。
　特に、ＧＸ、グリーントランスフォーメーション、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションといった社会課題解決分野を成長の源泉となる戦略分野と捉え、官も一歩前に出た上で大規模、長期、計画的に取り組んでいくことを通じ、日本経済を成長軌道に乗せていきます。
　このため、令和六年度経済産業省関係予算案として、一般会計三千五百八十億円、ＧＸ推進対策費六千四百二十九億円を含むエネルギー対策特別会計一兆三千九百七十一億円、特許特別会計一千五百二十一億円、合計一兆九千七十二億円を計上しました。また、復興庁計上の東日本大震災復興特別会計のうち、三百億円が経済産業省関連予算案として計上されております。
　次に、具体的な内容について申し述べます。
　第一に、ＧＸの実現に向け、ＧＸ経済移行債も活用しつつ、省エネルギー対策の抜本的な強化、安定供給を大前提とした再生可能エネルギーの最大限の導入、安全最優先での原子力の活用、水素等を含む非化石燃料の導入による燃料転換、クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電、充填インフラの整備、蓄電池の国内生産拠点の整備などを進めるとともに、石油、天然ガスの安定的な供給の確保等の燃料供給体制強化に取り組むことで、あらゆる経済社会活動の土台となるエネルギー安全保障の確保を進めてまいります。
　さらに、デジタル化の基盤となる半導体等の技術開発や生成ＡＩ等の活用も踏まえたデジタル人材育成など、デジタル社会の実現に向けた取組も進めます。
　第二に、活力ある経済社会を実現し、持続的な経済成長に不可欠なイノベーションを推進してまいります。
　中長期的な日本経済の成長に向け、イノベーションの担い手となるスタートアップを支援するため、卓越した才能の発掘、育成やスタートアップの海外展開支援、ディープテックスタートアップの創出、成長の加速化を進めてまいります。
　また、イノベーションエコシステムの構築のため、バイオや量子、宇宙等の技術開発支援や若手研究者への支援、人材発掘のための支援を強化してまいります。
　加えて、二〇二五年の大阪・関西万博を未来社会の実験場として、子供や若者が未来に希望や夢を持つきっかけとなるような万博を目指し、引き続き、全力で準備を着実に進めてまいります。
　第三に、コロナ禍や物価高などにより厳しい経営環境に置かれている中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援に万全を期し、価格転嫁対策を徹底するとともに、事業再構築や生産性向上、研究開発への支援を、令和五年度補正予算も活用しつつ継続的に行うことで、賃上げの原資を確保し、所得向上に貢献してまいります。
　また、地域の中堅・中核企業の更なる成長促進や、地域で活躍する人材の獲得、育成、伝統的工芸品産業の活性化など、持続可能な地域経済の実現に向けた取組を進めてまいります。
　第四に、アジアや有志国と一体となった成長戦略や、国際経済基盤の強化、立て直しなど、国際経済秩序の再編における主体的な対外政策を進めてまいります。
　具体的には、アジア・ゼロエミッション共同体構想の実現や、友好協力五十周年を迎えた日・ＡＳＥＡＮの各国、各企業と次の半世紀に向けた経済協力を進めるとともに、環境、人権等の共通価値を軸とした国際ルールの形成などに取り組んでまいります。
　そして、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉と福島の復興は、経済産業省の最重要課題です。
　廃炉に向け、燃料デブリ取り出し等のための技術的難易度の高い研究開発や、ＡＬＰＳ処理水の処分について、安全性の確保、風評対策、なりわい継続支援に取り組んでまいります。
　加えて、事業、なりわいの再建、福島イノベーション・コースト構想、福島新エネ社会構想による産業復興の推進、交流人口拡大、福島国際研究教育機構における研究、映像・芸術文化等を通じた新たな町づくりなど、福島復興に全力で取り組みます。
　以上が令和六年度経済産業省関連予算案の概要でございます。
　委員各位におかれましては、よろしく御審議をいただきますようお願いを申し上げます。
○委員長（森本真治君）　次に、古谷公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。古谷公正取引委員会委員長。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　令和六年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百十八億三千百万円となっております。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、公正取引委員会に必要な経費として百五億六千三百万円を計上しております。これは、人件費、経常事務費等の経費であります。
　第二に、独占禁止法違反行為に対する措置等に必要な経費として三億五百万円を計上しております。これは、独占禁止法違反事件の審査、企業結合審査等のための経費であります。
　第三に、公正な取引慣行の推進に必要な経費として六億九千四百万円を計上しております。これは、中小企業等に対する労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の円滑な価格転嫁の実現に向けた優越的地位の濫用及び下請法違反行為等に対する積極的な執行等のための経費であります。
　第四に、競争政策の普及啓発等に必要な経費として二億六千八百万円を計上しております。これは、デジタル市場を始めとする様々な分野における競争の活性化に関する唱導、アドボカシー機能の実効性強化等のための経費であります。
　以上、令和六年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（森本真治君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小林一大君　自由民主党の小林一大でございます。質問の機会をいただいて、ありがとうございました。
　まずは産業競争力の強化について幾つか御質問をさせていただきたいと思いますけれども、齋藤大臣の所信では、今ほど、日本経済は今、賃上げや設備投資が共に三十年ぶりの高水準で、デフレ構造から新しい経済ステージへ移行する千載一遇のチャンスであるとありました。
　先週の春闘でも五・二八％の賃上げ率となり、九一年以来の三十三年ぶりに五％を超えました。今こそ、三十年続いた日本経済の停滞に終止符を打って反転されるまたとないチャンスだというふうに思います。これからの持続的な成長に向けて、日本企業が世界でもう一度勝負できる環境整備や日本ならではの強みを生かす挑戦の後押しを、政府も一歩前に出て大胆に進めていただきたいというふうに思います。
　大臣は、日本の経済成長を実現するために一歩踏み込んだ産業政策を進めていくと先ほど述べてくださいましたけれども、どのように進めていかれるか、改めてお伺いをします。