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○市村委員　先ほどお尋ねした、いわゆる民間事業者といいますか、いろいろな、多様な方たちのやはり監視が必要だということになってくると思います。
　そこで、今回そういうことで、要は、問題が起こった場合等々公表をする、公表制度の創設ということがあるんですけれども、これはどのような方法で公表するのかについて教えていただければと思います。
○殿木政府参考人　公表の方法でございますけれども、委員御指摘のとおり、今回の法律改正におきまして、届出事業者の届出事項の公表制度や法令等違反行為者の氏名等の公表を措置したところでございます。
　これらの措置の実効性を高めるためには、届出事項につきましては、分かりやすく、目に触れやすい形で公表するというふうにしたいと考えているところでございます。法令等違反行為者の氏名等につきましては、必要と判断したときにはちゅうちょなく速やかに公表を行うということにしておりますが、ＮＩＴＥや消費者庁を始めとした関係機関の協力や各種媒体を活用して発信していくということを考えているところでございます。
○市村委員　それで、今回、いろいろな事業者の方にいろいろ御理解いただきながら御協力をいただくということになってくるんだと思いますが、例えば、大きな企業とか体制がしっかりしているところは、そういう法務部門とかいろいろありますから、追加でいろいろまた仕事が増えるということになると思いますが、対応がやれるんだと思いますが、中小企業等々、零細企業、これは個人事業主もいわゆる国内管理人になれるということになっていますと、おっしゃることはよく分かる、やるべきだ、やりたいという気持ちもある、でも、実質上、体制がない、そういう能力もないという状況の中で、やりたくてもやれないというところも出てくるんだろうと思うんですね。
　では、そういう場合に、志はあるんだけれどもやれないというところに対してどういう支援をしていくのかというのも大切な視点かなと思うんですが、そういうことについていかがお考えでしょうか。
○殿木政府参考人　今回の法改正につきましては、いろいろな負担が生じるわけでございますけれども、中小企業者の皆様でありましても、規制対象となる特定製品の製造や輸入を行う以上は、安全性の観点からの対応は必要であるというふうに考えているところでございます。他方、事業者にとって過重な負担にならないようにするということも重要だ、これは委員の御指摘のとおりだというふうに思います。
　今後、具体的な届出事項や手続、遵守事項等の詳細につきましては検討していくことになるわけでございますけれども、製品の安全性や法執行の実効性を確保した上で、負担軽減の余地があるかについても検討をいたしますとともに、法律の施行に向けまして、対象となる事業者の皆様に周知を行った上で、各地域ブロックごとに経済産業省の経済産業局がございます、これらの機関などにおいてもお話を伺ったりする、御相談に乗るなどの御対応もさせていただきながら、丁寧に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○市村委員　それでは次に、マークの周知なんですが、ＰＳマークもその周知率が、ＰＳマークで一〇％とかＳＧマークで五〇％というような報道もあるということで、マークを見てほしい、マークを見て、マークがついているものは安全性が高いというところで考えてほしいということで作られているんでしょうけれども、なかなかこの認知度が低いということでありますが、また、これからそういうことも含めて今回はしっかりと見てほしいということを求めていくわけでありますが、ではこのマークをどうやって周知していくのかということについて、御見解をいただければと思います。
○殿木政府参考人　マークについての認知度が低いという御指摘でございますけれども、御案内のとおり、現在、ＰＳマークにつきましては、消費生活用製品安全法上の特定製品のみならず、多くの電気製品やガス機器が対象になっているところでございまして、消費者の皆様もこれを御認識いただき、自らＰＳマークを確認するということで、より安全性が高まるものだというふうに考えているところでございます。
　経済産業省におきましては、これまでも、ＰＳマークの持つ意味や製品安全四法の目的、位置づけなどについて、製品事故情報や注意喚起と併せて、広報を行ってきておるところでございます。具体的には、当省のホームページ、ＳＮＳでありますとか政府広報、新聞、インターネット、ラジオ等の情報発信に加えまして、関係機関等と連携した情報発信を行っているところでございます。
　また、毎年十一月を製品安全総点検月間と位置づけまして、期間中は、自治体、事業者等における啓発ポスターの掲示でありますとか、電器店団体と連携した啓発イベントなどもやる、あるいはセミナーの開催も行うなど、様々な消費者の理解の増進に努めたところでございます。
　今回の法改正を機に、これはますます力を入れていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
　例えば、新設される子供用特定製品に関する周知につきましても、ＳＧマークを運営する製品安全協会等とも連携し、引き続き、製品安全法令の目的や意義につきまして、ＰＳマークとＳＧマークの関係も含めて連携することになると思いますし、ＳＴマークについては日本玩具協会と一緒に連携を取りながらやっていくというところで、様々な手段を通じて、今回の法律を機に一層周知徹底を図っていく、広報してまいりたい、このように考えているところでございます。
○市村委員　ありがとうございます。制度があっても、皆さん分からなかったら、知らなかったら全然意味がないので、またよろしくお願いします。
　残りの時間、大臣、私は、この法律、もちろん、これに別に反対することでもないし賛成なんですけれども、でもしかし、そもそも、例えば子供の玩具のことで、のみ込んで、それが残念ながら原因で手術を必要としたり、ひょっとしたら死に至るということがあることがあって、そういうことがあるからこうした法改正も進んでいるんだとは思うんですけれども。
　元々、法というのは何なのかというところで、じゃ、法で書いてないならば、それは何かそういうふうにやっていいのかということではないわけですよね。そもそも、法以前の問題として、常識があったり良識があったり、道徳、倫理観があって、その最大公約数的なものが私は法律だと思っていますので、法に書いてないから、それは別に不注意でもいいんだ、やってもいいんだという話ではないはずなんですね。
　特に、子供がのみ込んで、それが原因で何か危害があった場合ですけれども、そもそも常識として、例えば三歳ぐらいまでの、さっき三十六か月という話も国際基準でありましたが、三歳までの子供の手の届く範囲に口に入りそうなものを置いておくということが、私は、あってはならないことですよね。必ず親若しくは大人がそこにいて、絶対手の届く範囲には口に入るものを置かないという常識があって初めて、安全性は守られるわけであって。
　では、ここで、今回法律改正をして、輸入業者とか製造者にこんなものというふうに話をしたとしても、その製造業者もまさかそんなことを想定していないわけでありますし、玩具協会さんも含めて、考えて対象年齢はこうですよということで一応書いてはいるんでしょうけれども、でも、やはり根本的に、親なり大人が、手の届く範囲に口に入れるものを置かないという常識がないと、どんな法律を作ってもこれは防げないというふうに思うんですね。
　これはこの法律だけじゃなくて、昨今、何か法律がたくさん作られていくのは時代の流れなのかもしれませんが、幾ら法の網を細かくしても絶対漏れがありますし、しっかりとした常識がないと、つまり、法に書いてないんだからやっていいんだとか、いや、法に書いてないのが、なぜ私がこれで怒られるんだ、こういう話になって、いや、違いますよと。常識として当然それはやっちゃいけないのであって、しかし、特にその中でもこれは気をつけましょうねということを法律で規定しているんじゃないかと思うんですが。
　そういう常識が何かないところで法律がどんどんできてくるのは大変怖いなというふうに思っているんですが、大臣はどういう御見解を持たれますでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　本法律案が成立したとしても、法律だけで子供の安全が確保できるわけではないと私も思います。事業者が製品の安全確保のための取組を遂行することはもとよりですが、やはり、子供用の製品を選び、使う側であります子供の保護者の方々も子供の安全確保についてより意識的に取り組んでいただくなど、社会全体で取り組むことも併せて必要なのではないかなと思います。
　今般の改正案は、玩具等の子供用の製品について、海外からの製品も含めまして、子供による安全な使用が適切に確保できていないといった課題に対応するものでありますが、とりわけ、子供の事故防止に当たっては、保護者の皆様の存在、役割は重要であります。
　ただ一方で、親にとっても思いも寄らないようなことということがやはり起こり得る、どんなに注意をしてもですね。ですから、やはり、そういう意味では、今般の改正案におきましても、子供用特定製品の安全な使用というものが確保されるように、使用年齢基準を設定し、それに応じて定まる使用上の注意事項等を表示する義務を課しておりまして、保護者の方々にはこれらの表示を確認し、必要な行動を取っていただけるような措置を設けたところでありますが、実行されなければという問題の多分御指摘なんだろうと思います。
　今般の改正案による措置をしっかりと講じていくことで、子供の安全を社会全体として確保できるような環境を整備するとともに、保護者の方々にも製品の持つ危険性や使い方といったことをより一層意識していただくことにつながりますように、そういった意味での啓発活動及び情報周知も積極的に行っていきたいと考えています。
○市村委員　もう終わりますが、ならぬものはならぬということだと思います。
　またありがとうございました。感謝申し上げます。
○岡本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時四十七分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○岡本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。笠井亮さん。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　消費生活用製品安全法等の四法一括改正案について質問いたします。
　現行法が想定していなかった海外からの直接販売に対して、海外事業者やインターネット販売について規制を設ける、これは当然必要な措置であります。本法案の場合、事業の届出に当たって国内管理人を選出することになっており、いわゆるＰＳマークを表示する製品に限られる。
　元国民生活センター理事長で、内閣府消費者委員会委員長や経済産業省消費経済審議会会長を務められた松本恒雄一橋大学名誉教授は、全製品を対象とするＥＵの規制とは違い、ＰＳマーク対象製品に限られた緩い規制だと指摘をされております。
　そこで、齋藤大臣に伺いますが、特定製品以外の消費生活用製品を海外から直接販売する場合、今回の法案によって当該の海外事業者はどう扱われるんでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　まず、特定製品以外の消費生活用製品を海外から直接販売する事業者でありましても、今回の改正法案によりまして、国内の製造事業者や輸入事業者と同等の義務が課されることになります。
　具体的には、当該海外事業者に対しましては、重大製品事故が生じたことを知った際はその旨を国に報告する義務、国が当該製品の回収等を命じた際にこれに対応する義務、あるいは報告徴収や立入検査に対応する義務が課されることとなります。
○笠井委員　特定製品以外の製品は、国内管理人の選任を求めないけれども、今言われたような義務が生じるということですが、大臣、経産省として、その海外事業者とは直接やり取りをするということになりますか。
○辻本政府参考人　お答え申し上げます。
　地理の壁、言葉の壁もございますけれども、直接に相対することも当然あり得るというふうに考えております。
○笠井委員　法律上は、報告徴収、立入検査や製品事故情報報告、公開制度などの義務が課されるということでありますが、そうはいっても、海外の事業者ですから、日本の法律がどこまで理解されるか、それからまた、海外とのやり取りに時間がかかって、その間に製品事故が拡大しないかという懸念はあると思うんです。
　そこで、齋藤大臣、ＥＵのように全製品を対象とすることを今後検討するべきではないかと思うんですが、それはいかがでしょう。
○齋藤（健）国務大臣　まず、委員御指摘のＥＵの一般製品安全規則は、医薬品や食品等を除く全ての製品を対象としておりまして、昨年六月に施行されて、本年十二月に本格運用が開始される予定と聞いています。日本とＥＵの制度では規制体系等が異なるため一概に比べられませんが、今後、詳細な運用状況等について注視をしてまいりたいと思います。
　その上で、日本の製品安全四法におきましても、重大製品事故が生じた場合は、特定製品等に限らず、全ての消費生活用製品等を対象に当該製品の回収等を命じ、一般消費者の生命身体に対する危害の発生、拡大を防止することとしています。この観点からは、消費生活用製品全般に対して所要の措置が可能な制度体系であると言えるんだろうと思います。
　繰り返しになりますが、ＥＵの方の一般製品安全規制について、詳細な運用状況等の情報収集を行ってまいります。こうした諸外国の動向や国内における事故情報も踏まえながら、消費者庁といった関係機関とも連携しつつ、引き続き消費者の安全確保に向けて不断の見直しを行ってまいりたいと思います。
○笠井委員　不断の見直しというお話がありました。事故が起きた際に対応が必要なのはどの製品でも同じことだと思います。対象の根本的な見直しということを重ねて求めておきたいと思います。
　次に、アマゾンや楽天市場のような取引デジタルプラットフォーム、ＤＰＦ事業者に対する規定を本法案で設けること自体は、安全規制を一歩前に進めるというものであり、評価できます。
　そこで、齋藤大臣。ただ、本法案で、取引ＤＰＦ事業者には、特定製品等について、主務大臣から危害防止命令、消安法の第三十二条等を受けた製造・輸入・販売事業者が取る措置に協力する努力義務、改正案でいうと三十二条の二等になりますが、それから、製造・輸入事業者が特定できないなどの場合に、主務大臣から危害防止要請、改正案の第三十二条の三等になりますが、いわゆる出品削除要請ができるにとどめている。これはなぜでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　まず、製品の安全性に一義的に法的責任を有するのは、市場に製品を供給し、製品に関する技術的な知見を有する製造事業者、輸入事業者であります。
　取引デジタルプラットフォーム提供者は、買手に直接製品を販売する主体ではありません。あくまで販売の場を提供しているにすぎないということでありますので、販売事業者等と同等の義務や命令の対象とすることは適当ではないのではないかと考えています。この点、産業構造審議会製品安全小委員会中間取りまとめにおきましても、製造・輸入事業者等に対する措置を補完する観点から、取引デジタルプラットフォーム提供者に対し、危険な製品の出品削除の要請等を措置する、こういう点が盛り込まれているわけであります。
　今般の措置は、これまで捉え切れていなかった流通形態を捉えて、製品安全規制において初めて、取引デジタルプラットフォーム提供者を法律上に明確に位置づけたものでありまして、まずは、本制度の厳格な執行、運用に取り組んでいきたいと思っています。
　今後も、法の執行、運用について工夫を凝らすとともに、インターネット取引環境の変化ですとか、それから関係省庁における取引デジタルプラットフォームをめぐる制度的検討も踏まえながら、実効性のある取組となるよう、適時適切に見直しを図っていきたいと考えています。
○笠井委員　初めて位置づけたということ自体は非常に極めて重要と思うんですけれども、ＤＰＦ事業者が場を提供するといっても、提供することに伴う、それ自体、責任があるということになります。大臣が、その見直し、実効性ある規制について検討をしていくということをおっしゃったんですが、まさに、今後、更に実効性ある規制について検討を求めていきたいと思います。
　そこで、子供の製品事故の防止についてであります。
　本法案で子供用特定製品という枠組みを新たに定義すること自体は、子供の製品事故の防止に目を向けるという意味で、一定の意義があるということだと思います。
　あらゆる手だてを講じて、子供の製品事故は根絶しなければならないというふうに思うんですけれども、その基本的な認識、大臣、いかがお持ちでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　玩具による乳幼児が被害者となる痛ましい事故は、これまで、残念ながら、死亡事故も含め複数発生してきております。このような子供が被害者となってしまう製品事故を根絶しなくてはならないという方向性、私は、委員と同じ問題意識を共有をしているところであります。
　今般、法改正で新たに設けた措置等、これをしっかり運用することによりまして、子供の製品事故の根絶の実現につなげていきたいと考えています。
○笠井委員　根絶ということで共有できたと思います。
　では、子供の定義について確認したいんですが、本法案では、対象となる子供の年齢について具体的記述はありません。
　本年二月七日の産構審保安・消費生活用製品安全分科会製品安全小委員会の中間取りまとめでは、「低年齢層が対象の玩具をまずは対象」というふうにして、第十二回の会合の資料では、「まずは「六歳未満」向けの玩具」というふうにあります。
　大臣、なぜ六歳で線を引くのか、その理由については何でしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　二〇二三年十一月に開催をしました第十二回産業構造審議会保安・消費生活用製品安全分科会製品安全小委員会の資料におきまして、新たな措置の対象となる子供用の製品について、「まずは「六歳未満」向けの玩具について対象としてはどうか。」こういう記載があるのは御指摘のとおりです。
　これは、産業構造審議会の前に実施をいたしました消費生活用製品の安全確保に向けた検討会の報告書におきまして、六歳未満の小児がなめたり口に入れたりすることが想定されている食品衛生上の指定おもちゃの考え方を受けて、議論の一つの方向性として示したもの、そういう性格のものであります。
　なお、規制対象とする玩具の範囲につきましては、その後の製品安全小委員会でも引き続き議論を行いまして、本年二月の中間取りまとめにおいて、「低年齢層が対象の玩具をまずは対象にすることから検討をしてはどうか。」という提言になっております。
　具体的な規制対象につきましては、消費生活用製品安全法に基づいて消費経済審議会に諮問することとされておりまして、今後、同審議会で議論の上、政令で定めていくことになります。
○笠井委員　国際的にはどうかといいますと、ＩＳＯ、ＥＵの玩具指令、米国の消費者製品安全改善法等、十四歳未満としている国や規格も多いわけです。
　大臣、本法案に基づく使用年齢基準、まあ省令ということになるんでしょうけれども、これもやはりよく検討した上で諸外国並みにする、それは必要じゃないかと思うんですが、それはいかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　まず、我が国の十四歳以下での不慮の事故死を分析をしますと、窒息、交通事故、不慮の溺水が死因の上位となっています。このうち、玩具等の製品に起因することが想定される窒息については、低年齢で多く発生をしています。
　今般の法改正では、こうした重大製品事故を引き起こすリスクがある製品を規制対象といたしますが、その検討に当たりましては、こうした事故の実態等を踏まえることが必要だと考えております。具体的には、事故の実態の観点では、特に誤嚥事故の発生が低年齢層に集中していること、また、国際基準との整合性の観点では、ＩＳＯなどの玩具の基準が三十六か月未満に特に厳しい基準となっていることなどを踏まえて検討を行いました。
　産業構造審議会製品安全小委員会の中間取りまとめでも、こうした考えの下で、重大製品事故を引き起こすリスク等を踏まえ、「低年齢層が対象の玩具をまずは対象にすることから検討をしてはどうか。」との提言をいただいたところです。
　いずれにいたしましても、具体的な規制対象につきましては、こうした考え方を基本として、今後、消費経済審議会において議論の上、政令において定めていきたいと考えています。
○笠井委員　今お話があったんですが、日本玩具協会の自主基準があります。玩具安全基準書でも、十四歳未満というふうにしているわけですよね。事故の発生状況等を踏まえてということで、やはりそういう意味では、事故が起こることを前提としてはいけないと思うんです。文字どおり、諸外国の規制の状況をきちんと踏まえながら、事故を未然に防ぐために、国の規格として十四歳未満とするように、私は、そういうことはやはりきちっとしていく必要があると思うので、やはり、さらに今後そういうことも含めて検討していくということでよろしいですね、大臣。
○齋藤（健）国務大臣　子供の安全を確保するために必要な規制です。事故の様態や諸外国の規制の内容を踏まえて決めるべきだと考えておりますので、より高い年齢向けの玩具も今後検討の対象とはなり得るんだろうと思っています。
　さらに、子供に限らず、一般消費者向けの製品全般につきましても、生命身体に対し特に危害が発生するおそれがあれば、特定製品として指定することも当然検討をしていきたいと考えています。
○笠井委員　この点でも、あらゆる手だてを尽くして、特に子供の事故を防ぐべきだというふうに思います。
　そこで、子供用製品の場合は、事業者ではない個人が売主となる個人間取引が他の製品分野よりも多いと言われると、先ほど来質疑があります。こうしたケースでは、元の包装が外されていたり、取扱説明書、取説が添付されていないなど、必要な注意事項が確認できないことも十分あり得る。
　そこで大臣に伺いますが、何より事故を未然に防ぐ観点から、保護者等の消費者に対する子供用製品の安全性や誤使用に関する注意喚起が十分に必要じゃないか、同時に、情報誌発行者、オークションサイトやフリーマーケットの主催者などによる投稿者や出展者に向けた安全に関する注意喚起が行われるように、この点でも政府としてきちっと努めるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおり、個人間取引においても、子供用の製品による事故を防ぐということは重要でありまして、その注意喚起、これは大事なことだと思います。
　御指摘の個人間取引でありましても、例えば、オークションサイト等において出品者が反復継続して製品を販売するなど、事業として取引を行っている場合は、販売事業者として製品安全四法において、まずは販売規制の対象としたいと思います。
　また、個人間取引でありましても、消費者の生命又は身体に重大な危害が発生するような製品が取引されている場合には、その製品の製造・輸入事業者に対して自主回収を促すほか、必要に応じまして、製品の回収等を内容とする危害防止命令を発出することとしています。このような場合には、消費者に対して、経済産業省のホームページのほか、ＮＩＴＥや消費者庁等の関係機関と連携して必要な注意喚起を行っているところであります。
　消費者の安全を確保するために必要な場合には、こうした制度上の対応のみならず、幅広く消費者に対して適切に注意喚起をしていくことで、子供用の製品による事故を防いでまいりたいと思っています。
○笠井委員　きちっとした対応をしていただきたいと思います。
　子供の製品事故は、玩具等の子供向け製品だけで発生しているわけではありません。これまでも、シュレッダー、ライター、ドラム式洗濯機などで、子供の痛ましい事故をきっかけに規制が追加をされてまいりました。
　二〇〇六年、一般家庭でシュレッダーの文書投入口に幼児が誤って手を入れて指を切断した痛ましい事故が相次いで起こりました。このほかにも、一九八三年から二〇〇六年までに同様の事故が全国で四十九件発生したことが明らかになって、事故発生と拡大防止のために技術基準が改正をされました。ライターやドラム式洗濯乾燥機をめぐっても、火災事故や窒息死事故を契機に、特定製品としての指定や技術基準の改正がこれまでも行われてきたわけであります。
　そこで、大臣、子供向け製品以外の消費生活用製品等においても、その製品の使用場面に応じて、子供の使用を十分に想定をして、特定製品としての指定や技術基準への反映を図っていくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　大事な御指摘だと思います。
　御指摘のとおり、子供用製品以外の消費生活用製品でありましても、子供が被害者となった重大製品事故はこれまでも発生しておりまして、子供を製品事故から守るために必要な措置は講じてまいりました。
　具体的には、例えば、消費生活用製品安全法において指定される特定製品のうち、御指摘のライターにつきましては、子供が主に使う製品ではありませんが、子供が火をつけて遊び、火災につながる事故が発生をいたしましたので、子供が容易に点火できない構造とする技術基準を設けました。これは平成二十二年のことです。
　携帯用レーザー応用装置、これはポイントで使うものですが、子供が目に照射をして視覚障害を負う事故が発生いたしましたので、レーザー光の強さに係る技術基準を設けました。これは平成十三年です。
　今後も、子供が主に使う製品以外でありましても、子供の使用による事故が多数発生するなどの状況がある場合には、事故の様態、製品の流通実態、使用状況等をよく分析いたしまして、子供の安全を確保するために必要な規制、これを検討していきたいと考えています。
○笠井委員　必要な規制を是非検討して具体化をしていく、これから大事な仕事になると思います。
　そこで、本法案の概要資料、ポンチ絵で欄外に小さい字で書かれている届出事項の合理化に係る措置について確認をしたいと思います。
　経産省に伺います。
　本法案では、これまで一律に求めていた製造工場等の名称と所在地の届出を、設計を行う者であることその他の主務省令で定める要件に該当しない者、これは、消安法改正案の第六条の四号などに限定をする。つまり、届出事業者が設計をしていれば工場等の情報は届け出なくてよいということとされています。
　そこで確認いたしますが、元々なぜ工場等の届出をこれまで求めていたのか、その点について端的にお答えください。
○辻本政府参考人　お答え申し上げます。
　現行法では、特定製品の製造事業者又は輸入事業者に対しまして、特定製品の区分に従いまして、工場又は事業場の名称、所在地について届出事項の一項目としております。
　これは、従前、製品を製造する事業者は自社の工場において生産することが通常であり、まず工場に出向けば容易かつ迅速に仕様、設計も含めて安全性を確認することができた、こういうことでございます。
　また、輸入事業者につきましては、ある製品について事故が多発した場合に、当該製品の製造事業者を迅速に把握することが可能であったためでございます。
○笠井委員　齋藤大臣、元々このような意図のあった規定に今回例外を設けるわけですが、立入検査や事故発生品の輸入事業者の把握の運用面で、これはくれぐれも影響が出ないようにすべきではないかと思うんですが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘の工場の名称等の届出を不要とする規定につきましては、これは規制の実効性をより高めるために講じる措置でありまして、立入検査等の運用面で支障が出てくるというふうには考えていません。
　本措置の背景といたしましては、近年、ブランド企業が製品の仕様や設計を決定をいたしまして、製品はほかの工場に委託するという、いわゆる委託製造が進んできておりまして、また、製品サイクルの短期化に伴うモデルチェンジや委託先企業、工場の変更が頻繁に行われるケースが見られるようになってまいりました。
　このような現状におきましては、製品に問題があった場合、一部の工場のみを検査しても問題が把握しづらいという面があります。むしろ、ブランド企業側に問い合わせることによりまして、どこの工場だとかというのも分かりますので、原因究明、再発防止に向けて必要な情報を入手して、問題がある可能性のある工場を迅速に特定し、必要な検査や再発防止策を講ずることが可能であります。
　こういう理由から、特定製品の設計等を行うブランド企業のような者については、当該ブランド企業の氏名や住所のみとして、工場等の届出を不要としたものであります。
　なお、必ずしも全てのケースで工場情報を不要とするものではなくて、企業側が設計等を行っていない場合は、引き続き工場情報を求めていくことになります。
○笠井委員　運用面で、例外を設けてやるわけですから、そういう点では、やはり事は安全に関わることなので、いろいろ例えたって、むしろできるんだとおっしゃったけれども、くれぐれも弱まることがないように、やはりきちっとした対応をしていくことを強く求めたいと思います。
　最後に、本法案の周知徹底について大臣に確認をしておきたいと思います。
　本法案で、海外事業者には国内管理人の選任などの届出を求めたり製品事故情報の報告を求めるなど、新たな規制が行われます。国内の消費者が製品を安全に使用できる環境を整備する観点から、海外事業者が国内管理人を適切に選任した上で届出手続を円滑に行うことができるように、本法案の内容をどう周知徹底するのか。
　また、海外事業者が特定製品以外の消費生活用製品においても報告徴収、立入検査や、それから製品事故情報報告、公表制度の対象となることについて、どう周知徹底していくのか。さらに、玩具等を販売する古物商に対して、子供の危害の発生を防止する観点から、本法案の内容をどう周知徹底していくのか。
　これはいずれも、この法律ができたときには、具体的に大事なことになっていくと思うんですね、知らないとそれはまたいろいろな問題になってきますから。その周知徹底について、大臣の基本認識、どういうふうにやっていくかということについて伺いたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘のように、新たな制度的対応を講じても、その周知徹底がなされなければ、その法的効果は極めて限定的なものになるんだろうと思っています。
　特に、海外事業者を製品の安全性に法的責任を有する者として明確化したこと、また子供用特定製品の中古品についても一定の条件を付した上で販売を可能とする措置を講ずることにしたわけでありますが、この点、まず海外事業者への周知につきましては、オンラインモール事業者と協力をし、海外からの出品者に対する周知、説明会を行っていただくことですとか、在外公館やジェトロ、また製品安全四法や製品安全規制の適合性検査を行う内外の登録検査機関がございますので、こういった機関を通じて海外事業者への情報提供を行うなど、制度内容についての積極的な周知活動を行うことを検討していきたいと思っています。
　また、古物商に対しましても、実は、本件を検討してまいりました産業構造審議会製品安全小委員会に中古品業界の関係者にも参画をいただきながら、議論を進めてまいりました。引き続き、こういった団体やその関係者を通じた周知、関係する古物商に対する説明会の実施など、この点についても積極的な周知活動を行うことをしっかり検討していきたいと考えています。
○笠井委員　本法案を第一歩として、今後、製品事故をなくしていくために更に必要な規制を具体化するように強く求めて、質問を終わります。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　質問が少しかぶってくるかなと思うんですが、お許しをいただきたいと思います。
　先ほども少し議題になったんですが、多くの諸外国では玩具について事前規制の対象として規制を行っている、玩具については国際規格のＩＳＯが定められており、厳しい要求をするなど詳細に規定されている、しかし、我が国日本では、玩具の安全性に関わる法規制に関し、有害な物質が使用されていないなど化学的安定性が規制されているだけで、今回、物理的安定性に関わる規制をかけるんですけれども、なぜ今まで、事故が起きないと物理的安定性を、規制をかけるようなことをしてこなかったのか。
　後追い行政というふうにどうしても言われてしまうんですけれども、そこの考え方をまず一つお尋ねしたいと思います。
○殿木政府参考人　ただいまの御質問でございますけれども、玩具について、委員がおっしゃるところの物理的な安定性に係る規制が存在してこなかったとの御指摘につきましては、これについては、委員御高承のとおりでございますけれども、実は我が国においても、従来から、現行の消費生活用製品安全法において、構造、材質、使用状況等から見て一般の消費者の生命又は身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品につきましては、現行法で、特定製品といたしまして、その製造事業者又は輸入事業者に対しまして、市場流通前に届出や技術基準への適合を求める販売規制を行ってきたところでございます。具体的には、子供用製品の例といたしましては乳幼児ベッド、これは昭和五十年から指定されているところでございます。
　しかしながら、こちらの方も委員御案内のとおりでございますけれども、近年のインターネット取引の拡大に伴って、海外製の玩具も日本国内に直接流入することになってきているところでございまして、玩具等の子供用製品につきまして、必要とされる技術基準が満たされないというような課題でございますとか、日本語による使用上の注意表示などがないなどして誤使用を招く商品が増加しているといった課題が顕在化してきているところでございます。
　例えば、先ほどから申し上げている、マグネットセットでございますとか水で膨らむボールといった製品における、近年、子供の開腹手術が必要となるような事故が複数起こっているわけでございますけれども、我々としては、これらの事故を受けまして、両製品について特定製品の指定をしたところでございますが、事故原因を踏まえますと、使用上の注意等の表示を義務づけることにより玩具等の子供用製品の安全性を確保する必要性が明らかになってきたところでございます。
　このため、従来からの、委員のおっしゃっております化学的安定性ということのみならず、子供が使用する製品につきまして、技術基準への適合に加えて、対象年齢や正しい使用方法に係る表示を求めるといった、子供用特定製品という新たなカテゴリーを設けることとしたところでございます。
　本法案の施行によりまして、委員御指摘の玩具に関する物理的安定性に相当するようなものも含めて、国内の子供の安全をしっかりと確保してまいりたい、このように考えているところでございます。
○鈴木（義）委員　そうしますと、次に、日本では、質問にも出ていたように、ＳＴマークという自主規制をするものとかＳＧマークというのがあるんですけれども、業界の自主的な規制だから、法的位置づけが、何で取ってこなかったのかなと不思議でしようがないんです。要するに、そのマークを使うか使わないかは任意だということですよね。だから、なぜそれをずっと、まあ放置という言い方が合っているかどうか分かりませんが。
　去年の暮れに、孫に何を欲しいのと言ったら、ディズニーの何かドレスがあるんですってね。それで、買いに行く時間がないからアマゾンで買うんですけれども、一回パッケージを開けてみたら、ＳＴだとかＳＧとか、何かシールを貼ってなかったような気がするんですね。まあ、食べるわけじゃないからいいんですけれども。
　結局、海外で作って、日本にどんどん入れてきて、輸入事業者がいれば、そこが責任を持つというのは分かるんですけれども、要するに、日本に入ってきたときは一つの基準をクリアしていないと入れちゃ駄目だよというのを、やはり法律できちっと位置づけするしか方法がないんじゃないかと思うんですね。だから、そこのところをなぜ自主規制という形で業界にお願いしてきたのか、そこのところの意味合いを、短めで結構ですから。
○殿木政府参考人　委員の問題意識にお答えするということでございますと、従来から我が国の製品は、顧客の厳しいニーズへの対応を得意とする、いわゆる物づくりを大切にするような気風にも支えられて、世界一とも言われる品質を誇ってきたわけでございます。
　これに加えまして、玩具について申し上げれば、中小のメーカーも含めまして、我が国の玩具メーカーの安全への取組というものも相まって、法律に基づく規制ではなく、民間団体による任意の制度である、ただいま御指摘ありましたようなＳＴマークとかＳＧマークによっても一定程度の安全性を確保してきたものというふうに認識をしているところでございます。
　ところが、近年、昔ながらの玩具に加えまして新たなジャンルの玩具も出てきたというところで、製品は多種多様化しているところでございます。また、インターネットの取引の拡大によって、海外の玩具も消費者の手元に直接渡るような状況になった。こうした環境の変化によって、玩具等の子供用製品について、民間団体による任意の取組においては、必要とされる技術上の基準や表示が守られないような製品が市場に出回るという課題が顕在化してきた、これが今回の法律の立法事実というか、改正の背景だというふうに思っているところでございます。
○鈴木（義）委員　それであれば、日本は工業製品についてはＪＩＳ規格というのがありますから、ＪＩＳ規格の中にきちっと位置づけちゃえばどうってことないんじゃないかと思うんですけれども、どうなんですかね。海外メーカーさんは、日本の事業所さんが海外で作らせて、それを輸入して販売したり付録品でつけたりしているんだと思うんですけれども。だから、結局、ＪＩＳならＪＩＳ。
　これは農林水産委員会のときに、ＪＡＳ法の改正というのが当時、八年か九年ぐらい前にありまして、ＪＡＳもいっぱいあるんです。ＪＡＳと書いて、有機ＪＡＳだとか何とかＪＡＳだとか。もう世の中にマークが氾濫し過ぎ。だから、消費者に啓蒙、啓発するんだ、新しくこういう規制でこういうマークができたんですと言っても、注意を引くのはそのときだけ。だから、何百、何千。それで、ヨーロッパはヨーロッパで違う規格のマークがあるから。コンピューター一つ取ってみたってそうですね。パッケージのところにいっぱいマークがついているんです。何のマークだかよく分からない。今、世の中でそれが流通してしまっているということがあるんですね。
　だから、新しいマークを作るよりは、一つの法体系の中にマークをきちっと位置づけ、ＪＩＳならＪＩＳで、その分野の中の、玩具なら玩具、何なら何で、こういう基準に基づいてやってくださいねというふうに規制していくしか、これはカバーできないんじゃないかと思うんですけれども、もう一度御答弁いただければと思います。
○殿木政府参考人　ＪＩＳの話がございましたけれども、御案内のとおりでございますけれども、日本産業規格のＪＩＳは任意規格というところでございまして、今回の消費生活用製品安全法を含めます製品安全四法というものは強制的ないろいろな措置を講じている、ここを違うというふうに思っているところではございます。
　あとは、民間の規格においても、先ほどから御説明申し上げておりますとおり、玩具協会のＳＴマークというのは、更新制度があったりとか、あるいは国際規格に整合するということで、以前から非常に積極的に取り組んでいるというものもございますので、強制規格というものを、今回、我々、消費生活用品安全法という形で、より厳格化するというところでやってきたところでございますけれども、そういうマークと、民間の方々がやられているマークと、ある意味、補うところは補い合いながら、強制規格として律するところは律しながらやっていくということになるかというふうに思っているところでございます。
○鈴木（義）委員　何かよく分からない答弁なんですけれども。
　あとは、子供の事故が起きてこの法律の改正になってくるんですけれども、でも、昔、障害者の施設のトイレに置いてあった漂白剤、トイレで使う洗浄剤を飲んでしまって、そのまま亡くなってしまった事故があったんですね。だから、使い方を間違えば、有益なものが害的なものになってしまう。だから、子供から目を離しているときに事故が起きてしまったというと、やはりそういうものを子供の近くに置いておくことが一義的にはまずいんじゃないかと個人的には思うんですね。私たちも、小さい頃、おもちゃって余り買ってくれないから、自分たちでおもちゃを作って遊んだ口なんですけれども、安全性も何も考えないよね、遊びたいだけだから。それで事故が多発するようだったら規制をかけましょうという話になっていくんだと思うんですけれども。
　それで、この法律が施行した後に、事業者や製品の不適格として公表はするんですけれども、罰則まで求めていないんだと思うんですけれども、今まで、例えば消費生活用製品安全法の四法で、過去、罰則が規定されたことがあったら、幾つか事例を挙げてお示しいただきたいと思うんですが。
○殿木政府参考人　お尋ねの点でございますけれども、罰則の適用事例については、必ずしも詳細な事例を網羅的に把握しているわけではございませんが、これまでには、インターネットオークションを利用いたしまして、消費生活用製品安全法において義務づけられる必要な表示がないレーザーポインターを不正に販売したとして、国内の会社員が逮捕されたという事案など、複数の事案があるというふうに承知をしているところでございます。
○鈴木（義）委員　じゃ、今回の法律が制定されれば罰則をきちっと適用していくということなんですかね。
○殿木政府参考人　本法案の施行後におきましても、元々そうだったのでございますが、特定製品につきまして、所要の届出を行わずに、又はＰＳマークを付さずに販売されている、あるいは技術基準を遵守していない等の違法行為について罰則の適用対象となることは申し上げるまでもないわけでございますけれども、この法案で規制対象として明確化されました海外事業者が特定製品を一般消費者に直接販売する場合につきましても、これらの違法行為を行った場合には罰則の対象となるというふうに考えているところでございます。
○鈴木（義）委員　そうすると、前任の方も御質問された国内管理人というのはすごくウェートが高くなると思うんです。
　例えばの話、これからいろいろ情報を集めて、政令で指定していくということをやっていかれるんだと思うんですけれども、一つの会社で複数の会社の代理人になる可能性も出てくるだろうし、でも、国内管理人に損害賠償を請求できるような法律の体系にはなっていないと聞くんですね。そうすると、アマゾンでも楽天でもモノタロウでも何でも、海外のものを個人的に輸入して入れたときに、国内管理人を今度法律で置きなさいとなるんですが、プラットフォーマーには義務づけをしたとしても、そこまで罰則だ何だということができないのであれば、国内管理人はあくまでも、事故が起きたときに報告をする義務、ちゃんとやりなさいよというふうに経産省から国内管理人を通して製造会社に言うんですけれども、実際事故が起きて損害賠償をやり取りするという話になったときに、私たち消費者は誰に訴えればいいんですか。じゃ、仮に、製造元である海外の事業所を訴えたいといっても、訴えられるものなのか。
　製造物責任法、ＰＬ法という平成七年ぐらいにできた法律で、確かにその位置づけはきちっとなりました。なったんですけれども、結局、その製造物責任法でも、罰則云々じゃなくて、損害賠償の任があるんですという法律なんですね。あとは、だから、もし事故が起きたりけがをしたりしたときに、相対して損害賠償をやってくれという法律。
　その中で、身体とか生命だとか財産に大きな、重大な事故が起きたときには国内管理人から経産省に報告が行くんですけれども、じゃ、この国内管理人はどこから情報を得るのか。プラットフォーマーから来る場合もあるでしょう。私たち消費者からじゃないと苦情は入ってこないということです、分かりやすく言えば。
　それで、経産省に行って、経産省から指導して、海外にいる事業者に対してここがおかしいですよとか言ったとしても、それだけの権限を国内管理人が持っているのかどうか。そこが今回の法律の一番の問題のところだと私は思うんですね。だから、国内できちっとした法律の位置づけをしない限り、それは解消できないと思うんです。
　損害賠償を訴えるといったときに、メーカーに訴えてくれといっても、どこの誰だかよく分からないで、ここの人に問合せして、じゃ、ここの人ですよと。それに対して、損害賠償を訴えて、はい、分かりましたとお金を払うかといったら、そんなに優しくはないと思うんですよね。そこが、だから、今回の法律の一番の。
　消費者庁の方でもいろいろな苦情だとか相談事があって、その中で初めて、重大な事件だと称されるものは経産省の所管をしているところに情報は上げるけれども、それ以外は上がらないということ。そうすると、いつになっても、軽微な事故というんですか、死亡事故だとか障害者になってしまったような事故が起きた場合には重大な事故としてやるんですけれども、そうじゃないやつは情報すら上がってこない。すると、いつまでたってもこの案件は事故がなくならないと私は思うんですけれども、そこに対してどう今後対応していくのか、お尋ねしたいと思います。
○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、今般の法改正のレベルでお答えを申し上げたいと思います。
　海外事業者には、消費生活用製品全般に対し、死亡、火災などについての重大製品事故の報告義務がまず課されることになっております。また、消費者の生命又は身体について重大な危害が発生するおそれがあるような場合などにおいては、製品の回収などを内容とする危害防止命令の対象になります。
　これらの措置は、仮に海外事業者が事業廃止などの届出を行ったような状況であったとしても、当該海外事業者が対象製品の製造、輸入を行っていれば対象となってまいります。
　他方、議員今様々御指摘ございましたけれども、例えば、海外事業者の所在が分からなくなった、連絡がつかない、そういったときに、事故の報告や事故を踏まえた製品の回収などへの対応がなされないような場合もあり得るのかなというふうに思っております。そのような場合に対しても、今回の法改正に基づき、法令等の違反者の公表措置による事業者名や製品名の公表、それから、取引デジタルプラットフォーム事業者に対する当該事業者の製品の出品削除の要請と、当該要請を行った旨の公表といった措置を行うことが可能となる法律でございます。
　これらの措置を通じ、御指摘のような場合についても、消費者に危険な製品が販売されないように、まずしっかり取り組んでまいらなければならないというふうに存じ上げます。
　その上で、損害賠償についてでございますけれども、これは本法律というよりも、製品事故に起因する損害賠償請求、被害者と事業者の間で対処されるものと承知をしておりまして、海外事業者に対して製品事故に対する損害賠償が認められるか否かについては、個別に判断をしていかなければならないのではないかと考えております。
○鈴木（義）委員　しつこくなってしまうんですけれども、結局、事故が起きた後の損害賠償、消費者庁からいろいろな資料をもらうんですけれども、本当に様々ですよね。損害賠償を訴えて裁判にかけて、賠償が履行されるときもあれば、これは認めないというのもあるし、その時々で、みんなケース・バイ・ケース。だから後を絶たない。そうじゃない考えで国内法をきちっと整備しないと、やはり次から次に同じ事案が起きてくる可能性が高いということなんです。
　重大事故というふうにくくれば、それ以外はいいのかという話になる。それがやはり、軽微な事故がどんどんどんどん増えていくだけの話で、海外事業者が名前を変えちゃって違う会社で同じ品物を売っていた場合に取り締まれますかという話です。だから、国内に流通するものは全て規制をかけるぐらいのことをやらないとカバーできないと思うんですけれども、もう時間が来たので、大臣、最後に、いかがでしょう。
○齋藤（健）国務大臣　様々な製品もサービスも新しく生まれてくるというのが常だろうと思っています。その都度、その製品の安全性に問題があるようなことであれば、新しい規制についても検討を不断にしていくということになるんだろうと思っています。
○岡本委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○岡本委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○岡本委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○岡本委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、山下貴司さん外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会・教育無償化を実現する会、公明党、日本共産党及び国民民主党・無所属クラブの六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。荒井優さん。
○荒井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について十分配慮すべきである。
　一　海外事業者を消費生活用製品安全法等において届出を行う対象として明確化するに当たっては、国内の消費者が製品を安全に使用できる環境を整備する観点から、海外事業者が国内管理人を適切に選任した上で届出手続を円滑に行うことができるよう、本法の内容の周知徹底を行うとともに、届出に係る支援の充実に努めること。
　二　海外事業者が、特定製品以外の消費生活用製品においても、報告徴収、立入検査や製品事故情報報告・公表制度の対象となることの周知徹底に努めること。
　三　インターネット取引が拡大する中における取引デジタルプラットフォームの果たす役割の重要性を踏まえ、国内の消費者の安全確保の観点から、取引デジタルプラットフォーム提供者が努力義務として講ずるべきとされている措置等の実施状況及び主務大臣による取引デジタルプラットフォーム提供者に対する製品の出品削除等の要請への対応状況について実態把握に努めるとともに、取引デジタルプラットフォーム提供者及び関係機関と緊密な連携を図ること。
　四　子供用特定製品の指定並びに子供用特定製品に係る技術基準及び使用年齢基準については、子供用の製品による事故を未然に防ぐ観点から、国内外における子供が被害にあう事故の実態及び諸外国における規制の動向等を踏まえ策定し、及び機動的に見直すとともに、消費者への周知徹底を図るなど、子供用の製品の安全確保に向けて万全を期すこと。また、子供用特定製品の対象については、育児、保育に関わる幅広い製品を対象としていくことを検討すること。
　五　子どもの製品事故は、子供用特定製品以外の消費生活用製品等でも発生していることに鑑み、それらの製品においても、その製品の使用場面に応じて子どもの使用を十分に想定して、特定製品としての指定や技術基準への反映を図ること。
　六　古物である子供用特定製品を販売し、又は販売の目的で陳列する事業者に対して、子どもへの危害の発生を防止する観点から本法の内容の周知徹底を行うこと。また、本法施行前に製造・輸入された製品についても、例えば、既に流通している技術基準を満たさない製品について、保護者をはじめ、育児、保育に関わる幅広い関係者に対し、製品の処分等の必要性に関する情報を広報していくことなど、安全性の確保を図る措置を講ずること。
　七　非事業者である個人が売主となる個人間取引について、特に子供用の製品による事故を未然に防ぐ観点から、保護者等の消費者に対する子供用の製品の安全性や誤使用に関する注意喚起を行うとともに、情報誌発行者、オークションサイトやフリーマーケットの主催者による投稿者や出展者に向けた安全に関する注意喚起が行われるよう努めること。
　八　ＰＳマークが消費者に広く認知されているとは言い難い状況に鑑み、製品の安全性が十分に確保され、契約自由の原則の下で消費者が適切に判断できるよう、各制度の周知に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○岡本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○岡本委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、齋藤経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。齋藤経済産業大臣。
○齋藤（健）国務大臣　ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
 ―――――――――――――
○岡本委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ―――――――――――――
○岡本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十三分散会
令和六年五月二十八日（火曜日）
 午後一時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十四日
 辞任 補欠選任
 梅村みずほ君 石井 章君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 森本　真治君
 理　事
 青山　繁晴君
 中田 宏君
 長峯 誠君
 古賀　之士君
 東 徹君
 委　員
 浅尾慶一郎君
 越智　俊之君
 小林　一大君
 上月　良祐君
 丸川　珠代君
 渡辺　猛之君
 辻元　清美君
 村田　享子君
 里見　隆治君
 三浦　信祐君
 石井 章君
 礒崎　哲史君
 岩渕 友君
 平山佐知子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田　千秀君
 参考人
 デロイト トーマ
 ツ グループ 執
 行役 松江　英夫君
 フクシマガリレ
 イ株式会社代表
 取締役社長執行
 役員 福島 豪君
 エレファンテッ
 ク株式会社代表
 取締役ＣＥＯ 清水　信哉君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○新たな事業の創出及び産業への投資を促進する
　ための産業競争力強化法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（森本真治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、梅村みずほ君が委員を辞任され、その補欠として石井章君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（森本真治君）　新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、デロイト トーマツ グループ 執行役松江英夫君、フクシマガリレイ株式会社代表取締役社長執行役員福島豪君及びエレファンテック株式会社代表取締役ＣＥＯ清水信哉君でございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、松江参考人、福島参考人、清水参考人の順にお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず松江参考人からお願いをいたします。松江参考人、どうぞ。
○委員長（森本真治君）　ありがとうございました。
　次に、福島参考人にお願いをいたします。福島参考人。
○委員長（森本真治君）　ありがとうございました。
　次に、清水参考人にお願いをいたします。どうぞ、お願いします。
○委員長（森本真治君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　質疑のある方は順次御発言を願います。