○内閣総理大臣（岸田文雄君）　泉健太議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、防衛費増額についてお尋ねがありました。
　国際秩序が重大な挑戦にさらされ、国際関係において対立と協力の様相が複雑に絡み合う時代となっています。そして、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしています。
　その中で、防衛力の抜本的強化、維持を図るためには、これを安定的に支えるためのしっかりとした財源が不可欠です。財源確保に当たっては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、行財政改革の努力を最大限行うこととしております。このうち、決算剰余金については、過去の実績を踏まえ、その規模を見込んでおり、あらかじめ予算を膨らませることで防衛費に充てることは意図しておりません。
　また、防衛関係費を建設国債の発行対象経費として整理したことについては、新たな国家安全保障戦略等において、防衛力の抜本的強化を補完する取組として、防衛省と海上保安庁との連携や公共インフラ等が明確に位置づけられた中で、海上保安庁の船舶や空港、港湾等の公共インフラ整備が建設国債の発行対象であることを踏まえ、安全保障に係る経費全体で整合的な考え方を取る観点から、防衛省・自衛隊の施設整備や艦船建造に係る経費四千三百四十三億円について、同様に建設国債の発行対象として整理することとした次第です。
　また、国債の六十年償還ルールについては、様々な御意見があることは承知しておりますが、政府としては、これを見直した場合、債務償還費の繰入れが減少する分、赤字公債は減りますが、借換債が増えることから、国債発行額としては変わることはなく、これを見直しつつ、その分を政策的な経費増加に使うということになりますと、結果的に国債発行額は増加すること、さらには市場の信認への影響に留意する必要がある、こうしたことを考えております。
　復興特別所得税については、与党税制改正大綱において、税率を引き下げるとともに、課税期間を延長することとしており、その延長幅は、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされているところであり、復興事業に影響を及ぼすものではありません。
　こうした内閣の方針について、国民の皆様に御理解をいただけるように、国会での議論も含め、引き続き丁寧に行っていく考えです。いずれにせよ、何についてどのように国民の信を問うかについては、時の内閣総理大臣の専権事項として適切に判断をしてまいります。
　外交と安全保障環境についてお尋ねがありました。
　先ほど申したように、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしています。
　我が国の周辺国、地域においても、核・ミサイル能力の強化、あるいは急激な軍備増強、力による一方的な現状変更の試みなどの動きが一層顕著になっています。
　この歴史の転換期の中で、我が国は、主権と独立の維持、そして国民の生命、身体、財産の保護、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化、さらには国際社会が共存共栄できる環境、こうしたものを実現してまいります。
　そのために、外交力そして防衛力を含む総合的な国力を最大限生かして、首脳レベルを含め、現実的な外交を積極的かつ力強く展開してまいりたいと考えています。
　反撃能力と日米の指揮権についてお尋ねがありました。
　反撃能力は、弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合に、武力の行使の三要件に基づき、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の防衛の措置として行使するものです。その対象についても、攻撃を厳格に軍事目標に対するものに限定するといった国際法の遵守を当然の前提とした上で、ミサイル攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限の措置の対象を個別具体的な状況に照らして判断していくことになります。
　こうした反撃能力は、相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力として今後不可欠となる能力であり、武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えています。
　また、新たに創設する常設の統合司令部については、あくまで陸海空自衛隊の一元的な指揮を行うための司令部であり、御指摘のような日米間での指揮権の共有や移譲といったことは考えてはおりません。
　北朝鮮、ロシア、中国についてお尋ねがありました。
　北朝鮮との関係について、お尋ねの今後の算段や見通しについて明らかにすることは、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため差し控えなければなりませんが、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指すとの方針の下に、引き続き、あらゆる働きかけを行います。
　特に、最重要課題である拉致問題については、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で果断に取り組んでまいります。
　ロシアについては、ウクライナ侵略を一刻も早くやめさせ、対話への道筋をつくるため、Ｇ７を含む国際社会と連携をしつつ、強力な対ロ制裁を講ずるとともに、ウクライナへの支援を継続していきます。ロシアとの外交上のやり取りは、相互の大使館ベース等で日々行っており、お尋ねの漁業協議についても適切に対応してまいります。また、北方墓参を含む四島交流等事業については、日ロ関係の中でも最優先事項の一つであり、一日も早く再開できるような状況になることを強く期待しております。
　中国については、次の日中首脳会談について現時点で何ら決まってはおりませんが、昨年十一月の日中首脳会談で得られたモメンタムを維持しながら、中国に対しては、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含め、首脳間を始めとする対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力する、建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築をしてまいります。
　国家安全保障戦略の記述についてお尋ねがありました。
　御指摘の記述は、国家安全保障戦略を策定する前提として、国際社会の厳しい状況についての認識を冷静に述べたものであり、力対力の姿勢を示しているとか国際社会の分断を招くものとの指摘は当たらないと思います。修正することは考えておりません。
　その上で、歴史の分岐点を迎える中で、国家安全保障戦略にのっとって、普遍的価値に立脚しつつ、国益を守るため、首脳レベルを含め、現実的な外交を進め、対話を行ってまいりたいと思います。
　金融政策と日銀総裁の人事についてお尋ねがありました。
　政権交代以降、アベノミクスによって、デフレではない状況をつくり出し、二％程度の賃上げを実現して、全体として雇用者所得の総額は上昇しました。他方で、女性や高齢者等、パートの労働参加が進み、こうした方々の比率が上昇したことなどを要因として、雇用者全体の一人当たりの賃金は伸び悩んだものと認識をしております。
　金融政策については、御指摘のイールドカーブコントロール、マイナス金利、ＥＴＦ購入等の具体的な手法は日銀に委ねられるべきと考えておりますが、政府と日銀は、密接に連携をしながら、経済・物価情勢に応じて機動的な政策運営を行い、構造的な賃上げを行う経済成長と物価安定目標の持続的、安定的な実現を図っていく、こうした認識において一致をしております。
　日銀には、引き続き、政府との連携の下、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、適切な金融政策運営を行われることを期待しております。
　また、日銀総裁人事については、黒田総裁の任期は本年四月八日までとなっており、その時点で日銀総裁に最もふさわしいと判断する方を任命することが基本であると考えております。今後の経済の動向も見ながら的確な判断を行ってまいります。
　なお、新しい日銀総裁が決まっていない現時点で、共同声明を見直すかどうかについて申し上げることは控えなければならないと思います。
　持続可能な財政運営、独立財政推計機関及び予備費についてお尋ねがありました。
　私の経済財政運営の基本は、経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして、財政健全化に取り組んでいくというものです。この基本に立って、新型コロナや物価高騰等、足下の経済状況に機動的に対応するとともに、財政や社会保障制度の持続可能性への信認が失われることがないよう、歳出歳入両面の改革を続け、責任ある経済財政運営に努めてまいります。
　院内における機関の設置については、国会において御議論いただくべき事柄であり、政府としてお答えすることは控えますが、その上で、政府としては、経済財政諮問会議において、専門的また中立的な知見を有する学識経験者なども参画する形で経済財政運営について議論を行っており、引き続きこの体制の下で適切な政策運営を行っていきたいと考えております。
　予備費については、令和五年度予算において、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費四兆円並びにウクライナ情勢経済緊急対応予備費一兆円、これを措置しており、新型コロナの感染拡大や物価高騰、世界的な景気後退懸念など、予期せぬ状況変化に引き続き万全の備えを講ずるため、必要な措置であると考えております。
　その上で、今回計上する予備費については、年度内の予見し難い予算の不足に充てるため、予算の一部として国会で御審議いただくこと、また、予備費の支出は、憲法、財政法の規定に従って事後に国会の承諾を得る必要があることから、財政民主主義に反するものではないと考えております。
　原子力政策についてお尋ねがありました。
　昨年二月のロシアによるウクライナ侵略以降、エネルギーの安定供給の確保が世界的に大きな課題となっています。近年は脱炭素に重きを置いて検討を進めてきましたが、これからはエネルギーの安定供給と脱炭素をいかに両立させるか、これが重要となります。
　政府としては、引き続き、再エネ導入を最優先とし、最大限の導入に取り組みます。具体的には、全国規模での系統整備や海底直流送電の整備などを加速した上で、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら、二〇三〇年度の再エネ比率三六％から三八％に向けて取り組んでいきます。
　その上で、我が国の厳しいエネルギー供給の状況を踏まえれば、原子力を含め、あらゆる選択肢を活用していくことが必要となります。原子力については、安全神話に陥ってしまった東京電力福島第一原子力発電所事故の反省を踏まえ、いかなる場合もゼロリスクはないとの認識に立ち、安全性の確保を最優先として取り組んでまいります。
　原子力発電所の事故が引き起こされた場合には、周辺地域に放射性物質が飛散するおそれがあること等から、自然災害や技術的トラブル、テロ等に対しては、高い独立性を有する原子力規制委員会が、世界で最も厳しい水準の新規制基準の下、厳格な規制を行うとともに、これらによる原子力災害のリスクに備えて、関係府省が連携し、避難計画の策定支援や訓練の実施、避難道の整備など原子力防災体制の充実に取り組んでいきます。
　また、武力攻撃に対しては、事態対処法や国民保護法等の枠組みの下で必要な措置の準備を行うほか、特に、弾道ミサイル等の攻撃に対しては、イージス艦やＰＡＣ３などにより対処することとしております。
　また、大規模停電リスクについては、原子力施設だけではなく、他の発電規模の大きな電源でも生じ得るものであり、電力ネットワーク全体の問題として、供給余力の確保など電力システムの強靱化に取り組んでまいります。
　そして、廃棄物処理リスクへの対応としては、使用済燃料の再処理や最終処分、廃炉といったバックエンドの課題にも正面から向き合ってまいります。特に、原子力に対する国民の皆様の懸念の一つが使用済燃料の最終処分であることを踏まえ、政府一丸となって、かつ政府の責任で、最終処分に向けた具体的なアクションを早急に取りまとめ、取組を加速化してまいります。
　中小企業の価格転嫁及び社会保険料の事業主負担についてお尋ねがありました。
　価格転嫁を後押しする価格交渉促進月間は、最も価格交渉されている時期が毎年三月と九月であることを踏まえて、その時期に実施しておりますが、それ以外の時期においても、下請Ｇメンによるヒアリングやアンケート調査、周知啓発活動、親事業者への指導助言などを通じ、一年を通じて取引適正化に取り組んでいます。
　また、令和四年度補正予算と令和五年度当初予算案を合わせ、下請取引対策の予算は拡充しており、今月から下請Ｇメンを三百名体制へと増員するほか、フォローアップ調査や周知啓発の取組も充実させていきます。加えて、公正取引委員会においても大幅増員を行っており、独禁法や下請法などを厳正に執行してまいります。
　社会保険料の事業主負担については、医療や年金の給付を保障することで働く人が安心して就労できる基盤を整備することが、事業主の責任であるとともに、働く人の健康の保持や労働生産性の増進を通じ事業主の利益にも資するという観点から、事業主に求められているものであり、これを国が肩代わりすることは適当ではないと考えております。
　配偶者控除、介護、障害福祉、そして保育職員の処遇改善についてお尋ねがありました。
　配偶者控除については、これまでの見直しにより、配偶者の収入増による税負担の増が世帯全体としての収入の増を上回ることがない仕組みとなっております。いずれにせよ、いわゆるＬ字カーブの解消、男女間の賃金格差の是正などの課題に対し、女性の就労の壁となっている制度の見直しに取り組んでまいります。
　そして、介護、障害福祉、保育職員の処遇改善については、給与を恒久的に三％程度引き上げるための措置など、これまで累次の処遇改善を講じたところです。今後も、公的価格評価検討委員会の中間整理を踏まえ、見える化を行いながら、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減、こうしたものを進めてまいります。
　インボイス制度についてお尋ねがありました。
　インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものです。御指摘のような小規模事業者の方々の懸念について、様々な声に耳を傾け、政府一体で連携して丁寧に課題を把握しながら、きめ細かく対応してまいります。
　具体的には、フリーランスの方々を含め、免税事業者を始めとした事業者の取引について、取引環境の整備に取り組むとともに、令和四年度補正予算においてインボイス対応のための支援策の充実を盛り込み、さらに、令和五年度税制改正において新たな負担軽減措置を講ずることとしております。
　引き続き、制度の円滑な実施に向けて万全の対応を図ってまいります。
　自動車産業の戦略についてお尋ねがありました。
　脱炭素、デジタル化、自動走行などの大変革の時代にある我が国自動車産業が引き続き世界をリードしていくためには、日本企業の強みを生かして競争力を確保していくことが必要です。
　自動車の脱炭素化に対しては、現状、完全な技術は存在しません。このため、電気自動車のほか、御指摘の水素やハイブリッド技術、燃料の脱炭素化などを含めた多様な選択肢を追求していくことが我が国の方針です。
　政府としても、国際交渉や産業界との連携を通じて、各国の政策や市場の動向、インフラ事情などの課題を把握することにより、多様な選択肢による解決策の提供と日本企業の市場獲得に貢献してまいります。
　子ども・子育て支援についてお尋ねがありました。
　これまでの自公政権においては、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、ライフステージに応じた支援を進めてまいりました。少子化対策関係の予算は大きく増加し、例えば、いわゆる保育所待機児童は平成二十九年の約二・六万人から昨年は約三千人まで減少するなど、一定の成果があったと考えています。
　一方で、少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての願望の実現を阻む様々な要因があり、いまだに多くの方の子供を産み育てたいという希望の実現には至っていないと認識をしております。
　子ども・子育て政策は、最も有効な未来への投資です。御指摘の経済的支援の強化を始め、個々の政策の内容や規模面はもちろんのこと、地域社会や企業の在り方も含めて、社会全体で子ども・子育てを応援するような、社会全体の意識を高め、年齢、性別を問わず皆が参加する、次元の異なる少子化対策を実現したいと考えております。
　今後、まずは、こども政策担当大臣の下、子ども・子育て政策として充実する内容を具体化いたします。そして、その内容に応じて、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかを考えてまいります。
　子育ての経済的負担の軽減に係る具体的な政策や、いわゆる育休退園についてお尋ねがありました。
　現在、最重要政策と位置づけている子ども・子育て政策について、こども政策担当大臣に指示をした基本的方向性において、児童手当を含めた経済的支援の強化や育児休業制度の強化を含めた働き方改革の推進等を掲げています。あわせて、高等教育の負担軽減に向けた出世払い型奨学金制度の導入にも取り組みます。
　子ども・子育て政策は、最も有効な未来への投資です。これを着実に実行していくため、今日も泉議員の方から様々な御提言、御意見をいただきましたが、まずは、今の社会に必要とされる子ども・子育て政策の内容を政府としては具体化してまいりたいと考えております。
　また、いわゆる育休退園についてですが、保護者が育児休業を取得した場合、既に保育所等を利用している子供については、市町村が必要と認める場合には継続利用を可能としており、各市町村において、制度の趣旨と地域の実情を踏まえつつ、適切に対応していただきたいと考えております。
　新型コロナの位置づけや救急についてお尋ねがありました。
　新型コロナについては、原則、この春に、新型インフルエンザ等から外し、五類感染症とする方向で議論を進め、これに伴う医療体制、公費支援など様々な政策措置の対応について、段階的な移行の検討、調整を進めてまいります。
　なお、ワクチンについては、類型の見直しにかかわらず、予防接種法に基づいて実施することになりますが、今後の接種の在り方についても検討を進めており、結論を得てまいります。
　救急については、救急出動件数の大幅な増加に対応するため、国民に対して救急車の適時適切な利用を広報するとともに、医療機関における救急搬送の受入れ体制を整えるよう取り組んでまいりました。今般の事故を踏まえ、救急隊員の適正な勤務環境の確保を全国の消防機関に再度要請してまいります。
　年金生活者支援給付金についてお尋ねがありました。
　年金については、マクロ経済スライド等により、長期的な給付と負担のバランスを確保することで、将来にわたって持続可能な仕組みとしており、この仕組みの下で着実に支給をしてまいります。
　物価高への対応については、御指摘のように年金生活者支援給付金によるのではなく、年金受給者を含め、住民税非課税世帯への五万円給付など、きめ細かく対策を講じてまいります。
　教職員の働き方改革と増員についてお尋ねがありました。
　子供たちの指導に当たる教師は学校教育の充実発展に欠かせない存在であり、教師の厳しい勤務実態がある中、学校における働き方改革や教職員定数の改善を進めることは重要であると認識をいたします。
　このため、小学校における三十五人学級の計画的な整備や高学年における教科担任制の推進等の教職員定数の改善、教員業務支援員などの外部人材の配置の充実、ＩＣＴを活用した業務効率化等に取り組んでいます。
　今後とも、本年度実施の勤務実態調査の結果等を踏まえ、教師でなければできない仕事に全力投球できる環境の整備を図ってまいります。
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