maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、原油は産地ごとに性状が異なるということで、民間事業者の皆様は、効率的に精製処理を行う観点から、原油の性状や価格、輸送日数などを勘案して、それぞれが最適な調達を行っているというのが基本的な考え方であります。
　御指摘のアラスカ産原油の性状については、今事務方から御説明を申し上げましたが、既存の我が国の製油所において精製が可能ではあります。というのは、どちらかというと、設備というよりは、混ぜるとかそういうようなやり方で既存の設備で対応できる部分があり、実際に過去に輸入実績もございます。そういうことも踏まえながら対応していくということと、他方、性状の異なる原油を複数用いて効率よく精製するためには、供給源を多角化し、様々な性状の原油を用いるといいますか、調達してくる必要があるために、政府として、代替調達先の確保に向けて民間事業者と連携しながらあらゆる手を尽くしていくということになります。さらに、精製設備の対応も含め、原油調達の多角化を進めるために必要な措置をあらゆる選択肢を排除せずに検討していくこととしております。
○古賀之士君　是非うまくマッチングできることを祈っております。
　話を一つ変えまして、今月、三月十二日、私ども参議院の経済産業委員会で国内視察、主にロボットを中心に国内の視察を行ってまいりました。
　二〇二四年の中国が言っているデータですが、ロボット分野における成長率は中国は年四〇％という、もう信じ難い高い成長率を出しております。
　その上で、私と恐らく赤澤大臣は、このロボット分野や、それからいわゆるフィジカルＡＩについて方向性は一致していると認識をしておりますけれども、改めて、その日本の強み、あるいは、これから我が国が期待できる、そういった分野も含めて、このフィジカルＡＩについて大臣の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、これ米国の大学による調査によれば、我が国の二〇二四年のＡＩへの民間投資額、千四百億円となっております。政府のＡＩ関連予算、令和七年度補正予算と令和八年度当初予算合計で九千四百億円と。委員の御指摘に含まれていると思いますが、中国も米国も、これとはもう桁外れの予算を掛けてＡＩの開発に取り組んでいるところがございます。
　やっぱり我が国も自分たちの強みを生かして何とか取り組んでいかなければならないと思っていまして、特にＡＩが現実世界を理解して行動を生成することで物理的タスクを遂行する、委員がおっしゃったフィジカルＡＩについて、ＡＩロボット等の領域特化モデルの開発とか、あるいは、大変優れた製造業の現場があるのが我が国の強みですので、製造業等のデータ利活用の推進ですとか、あるいは、実はやっぱりピンチをチャンスにの部分もあって、超高齢社会の災害大国であることが我が国の特徴ですので、ビッグデータ掛けるＡＩの時代に、勝ち筋は、高齢者の皆様が多い、あるいは災害が多いということなので、そういった分野でのＡＩ活用など、多様なデータを扱うことが可能なマルチモーダル基盤モデルの開発に、そういった分野からつなげていきたいといったようなことで、早めに社会実装をして基盤データしっかり作り上げていくというような取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
○古賀之士君　時間が来まして、ほかの質問も多々あるわけでございますが、申し訳ございません、次回に譲ることといたしまして、結ばせていただきます。
　答弁は求めませんが、今、赤澤亮正大臣が自らデータの利活用が日本の強みであると言われました。一つ課題があるのは、今、多くの、大手も含めてなんですけれども、老舗の企業さんの中で、いわゆるそのデータをＡＩに読み込ませる、その作業をしていくわけですが、そのデータが、伝統あるデータはいいんですが、例えばＤＯＳデータだったりウィンドウズ95のデータだったりして、これを扱える若手の技術者がいないという問題があります。
　もっと言うと、両方知っていらっしゃる技術者が圧倒的に少ないんですよね。したがって、例えば新しいＡＴＭのシステムをつくろう、再構築してより使いやすいものにしてもらおうといったときに、そのＤＯＳデータやウィンドウズデータをどうやってバージョンアップさせていくかといったときに、若い皆さんたちはもうＤＯＳの知識がないわけですよ。そうすると、過去のせっかくの蓄積されたデータが使えない、無駄になってしまうということが大きな指摘にされている、企業からも私ヒアリングを受けました。
　そういったことも含めて、人材の活用には、今おっしゃった高齢者、高齢者の皆さんたちこそが逆にＤＯＳやウィンドウズ95を歩いてきた世代でございますので、そういった皆さんたちと一緒にしっかりとした雇用を図っていく、そしてリスキリングしていく、マッチングしていくという作業が大切なことではないかと思っております。御答弁はもう時間の関係上控えますが、引き続きこの辺に関しても深掘りをさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○村田享子君　皆様、御安全に。ありがとうございます。
　じゃ、今日は、アスファルトについてまずお聞きをしたいと思います。
　今週、物づくりの労働組合、基幹労連の中に建設部会がございまして、その皆さんから原油不足でその原油由来のアスファルトの不足であったり価格高騰が起きているといった御相談がありました。昨日の日経新聞のウェブ版でも、日本建設業連合会の方からやはり原油由来のアスファルト値上げの話が出ているということで、これ、お聞きした中ではもう四月からアスファルト単価が三割から四割上がるのではということで、今日、まず国交省にこの現状認識、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（藤田昌邦君）　お答えいたします。
　主に道路舗装に用いられるアスファルト合材につきまして、昨今の中東情勢の影響により、円滑な供給に対する懸念があることについては承知してございます。
　建設業団体や建設資材の価格調査を行っている経済団体等への聞き取りを行ったところ、現時点において供給不足が生じているとの事実は確認しておりませんけれども、一部のアスファルト合材製造事業者に対し、石油元売事業者から、足下の原油価格の高騰を踏まえ、アスファルトの出荷価格の引上げを実施する旨の連絡があったということは聞いてございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、経済産業省を始めとする関係省庁や関係団体とよく連携をして、アスファルト及びアスファルト合材の価格や需給の動向を注視してまいります。
○村田享子君　今、新年度予算についても議論しているところでございますが、こうしたアスファルト不足、今後起きるかもしれない。あと、価格の高騰による公共工事や建設業への影響、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤田昌邦君）　アスファルトは、建設工事において主に道路の舗装材であるアスファルト合材の原料として使用されておりまして、全国の舗装済み道路における使用率が九割を超えるなど、我が国の建設業を支える欠かせない主要資材ということでございます。
　道路舗装工事を行う事業者が加盟する建設業関係団体にヒアリングをしたところ、現時点において、アスファルト合材を始めとする石油製品の価格高騰が舗装工事の施工に直接影響を及ぼしているという事案は把握していないということでございますけれども、国土交通省といたしましては、今後、アスファルト合材の価格高騰や供給不足に起因する請負代金の上昇や工事の遅延といった影響が生じるおそれがあることを考えておりまして、業界からも一部そのような懸念の声が寄せられているという状況でございます。
　引き続き、今般の中東情勢に伴う建設資材の価格や供給の動向による我が国建設業への影響に注視し、関係省庁や業界団体とも連携しながら必要な対応策を考えていきたいと考えてございます。
○村田享子君　万が一、今後アスファルトが高騰した場合、公共工事においてちゃんと価格転嫁をしていただきたいということであったり、仮にアスファルトが入手できずに工事が遅延をした場合、事業者の責任にならないように、そうしたことも必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤田昌邦君）　公共工事におきましては、公共工事標準請負契約約款に、資材価格等が高騰した際に請負代金を変更可能とする、いわゆるスライド条項が定められてございまして、令和六年の公共工事品質確保法の改正では、このスライド条項の運用基準の策定や適切な契約変更の実施等が公共発注者の責務とされているというところでございます。サプライチェーン全体での価格転嫁の観点からは、アスファルト合材などの公共工事資材の価格が高騰した際には、このスライド条項を活用するなどによりまして適切に契約変更が図られることが重要であるというふうに考えてございます。
　また、今後、アスファルト合材などの資材が不足することになれば工期への影響も懸念されますが、公共工事品質確保法に基づく基本方針では、工事契約後の想定外の納期遅延が生じるおそれが想定される場合に、工事の変更に関する受注者からの協議の申出に対し誠実に対応しなければならないとされており、各公共発注者において、個別の事情に応じ適切に対応していただく必要があるというふうに考えてございます。
　今後の状況次第ではございますけれども、国土交通省といたしましては、公共工事の円滑な施工に支障が生じないよう、情勢を注視しつつ、必要に応じて公共発注者に円滑な契約変更の働きかけを行うなど、適切に対応してまいります。
○村田享子君　アスファルトは、原油を製油所で熱して、ガソリンや灯油などを取り出した後に残る最も重くて黒い粘り気のある成分ということになります。
　石油備蓄においては、今月十六日から民間備蓄の放出、今日からは国内消費量の一か月分に相当する国家備蓄の放出も始まるということなんですが、この石油備蓄については、原油としての備蓄と精製された石油製品としての備蓄があるというふうに承知をしておりますが、この原油と石油製品の保有構成というものはどのようになっているでしょうか。
○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。
　現在の、一月末の時点の数字でございますけれども、国家備蓄百四十六日分でございますが、全体といたしましては、原油は四千百七十七万キロリットル、製品は百四十二万キロリットルでございます。民間備蓄につきましては、原油は千二百七十八万キロリットルのところ、製品は千五百万キロリットルでございます。
○村田享子君　今、石油製品についてそういった量をお伝えいただきましたが、この保有されている石油製品にはアスファルトは含まれていないということでよろしいですか。
○政府参考人（和久田肇君）　石油製品につきましては、省令で規定してございますけれども、揮発油、灯油、軽油、重油でございまして、アスファルトは含まれていないということでございます。
○村田享子君　今御答弁ございましたように、この石油備蓄法のおける指定石油製品の中にアスファルトは含まれていないということで、原油が放出されたら、そこから精製されてアスファルトが確保できるということになります。なので、こうしたアスファルトへの影響というものも踏まえて今後備蓄も考えていかなければならないと思っております。
　大臣、大臣のライフワークは防災であるというふうに所信の御挨拶でもございましたが、昨年の建設通信新聞によりますと、そもそも中東情勢の前からアスファルト合材を作る工場が減少をしております。公共工事もそうなんですけれども、万が一自然災害が発生をしたときに、緊急車両であったり、緊急物資の輸送を行うために道路を通行できるようにするこの道路の啓開に、このままのアスファルト合材工場の減少があれば、そもそも支障を来すんじゃないかというようなおそれもこの新聞の中で指摘をされています。
　しっかりとアスファルトの確保も今後も取り組んでいただきたいと思います。大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　御指摘のとおり、アスファルトは建設業などに使われる重要な物資であります。特に、おっしゃったように、私、防災ライフワークとしていますけど、有事にも大変重要な物資であります。
　ただ、考え方としては、先ほどの指定石油製品になっていないとかいうようなことなんですが、原油を精製する過程において生産される製品の一つで、御案内のとおり、全体を一〇〇とすると、ガソリンが三一とか、最後残る重油が一六で、その下に一％に満たないぐらいアスファルトというようなことでありまして、原油をきちっと確保しておけば何とか量的には足りるものという理解をしているということだと思います。
　アスファルトは石油備蓄法上の備蓄対象となっておりませんが、原料となる原油については、我が国が、二〇二六年一月末時点で、先ほど事務方から話がありました国家備蓄百四十六日分のうち百四十一日分、あるいは民間備蓄九十六日分のうち約四十二日分を備蓄をしているところでございます。
　引き続き、アスファルトも含め、国内外のサプライチェーン全体への影響を注視しつつ、原油の備蓄など石油の安定供給の確保に万全を期してまいりたいというふうに思います。
○村田享子君　続いて、私も鉱物について取り上げたいと思います。
　先週の予算委員会で自民党の山谷えり子議員も取り上げていた問題になりますが、今、国内で閉山した鉱山、特に金鉱山になるんですが、そこに対して外資系企業が再開発を行おうとしているといったことがございます。これについてのまず大臣の状況認識についてお伺いします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　状況認識ということと、どういうふうに考えていくかということですが、国内で資源開発を行う場合は、鉱業法、かねへんの方の鉱業ですね、鉱業法に基づき、日本人又は日本法人が試掘権や採掘権といった鉱業権を取得することが必要となります。事業者からの申請があれば、経済産業省の審査において、自然環境への影響を含めた保健衛生上の害がないこととか、あるいは国内での需要が見込まれるにもかかわらず、開発した鉱物全て海外に売却するといったことを目的として鉱物の開発を行うといったような、公共の利益の増進に支障を及ぼすものでないことなど総合的に審査した上で許認可を行っています。
　鉱業法に基づき、審査の際には、経済産業省から地元の関係自治体への協議を通じて、自然環境への影響といった点も含め調整を図ることとしています。協議結果を踏まえ、必要な場合には経済産業省から事業者に対策の実施や地元住民への説明を求めることとしておりまして、引き続き、法制度を厳格に運用し、我が国の貴重な資源の開発をしっかり、管理をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○村田享子君　この指摘については日本の非鉄金属の会社の方からございまして、じゃ、なぜ日本の企業で再開発が進まないのかというような話をしたときに、じゃ、日本の企業で再開発の可能性を調査しようとした場合に、国内の探鉱ですね、探るに鉱山の鉱ですけれども、探鉱に関する調査データというのが、場所によって役所にあったり大学にあったり会社にあったりとかして、分散をしていると。もちろん、それが調査できるぐらいな余力があれば、外資系企業のようにお金を使って調査するということもできるんでしょうが、あらかじめデータを国がやっぱり集約していく、そういうのが例えばアメリカだと行われておりまして、国がそうしたデータをまとめて管理をして一般公開をしていて、そのデータを用いて調査をすることができるというような仕組みになっておるそうなんですね。
　こうしたデータというのは国の財産でもございますので、やっぱりこうしたことを、日本でも管理をしたり公表をしていったりということ、今どうなっているのかということをお聞きします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　大変重要な御指摘だと思います。
　国内の資源データについては、独立行政法人のＪＯＧＭＥＣが、平成十八年まで四十年以上にわたって、国内の鉱床が存在する可能性のある地域において地質構造を調べ、その結果を報告書としてまとめてきております。本報告書については、現在でもＪＯＧＭＥＣや国立国会図書館などで確認ができますが、委員の御指摘もございますので、今後の情報発信、共有については、企業のニーズも勘案し、検討してまいりたいと思います。
○村田享子君　検討をありがとうございます。
　今、ＪＯＧＭＥＣが平成十八年まで四十年ほど情報収集されていたということなんですが、金鉱山でいうと、戦前から鉱山事業行われていて、戦時中にやはり、戦時中の物資により必要な鉄であったり銅であったり、そっちに振り向けるということで、第二次世界大戦中に金鉱山がもう廃止になったというところが多いというふうに聞いております。となると、ＪＯＧＭＥＣさんが情報収集されていた期間というのは、恐らくもう金鉱山は既に廃止になったところもあろうかとございますので、是非ちょっと過去にも遡ってそうしたデータの収集、日本の国内でやはり日本の企業を中心にまたそうした再開発しようというような機運が高まるような取組をお願いをしたいと思います。
　続いて、私もちょっと価格転嫁やっていきたいと思うんですが、本当に政府の皆様のお取組のおかげで、原材料であったりエネルギーであったり労務費、価格転嫁進んでいると思います。
　ただ、やっぱりいまだに相談が特に多いのが、先ほど古賀委員からもありましたが、金型の部分なんですね。中小企業ものづくり労働組合、ＪＡＭの九州・山口の皆さんから、特に自動車部品メーカーにおいてこの金型の価格転嫁、まだ問題が残っていると。発注者から金型の保管料が支払われていない。そもそも発注者から求められている金型の保管期間というのが十五年程度あるらしくて、ちょっと長過ぎるんじゃないかなという話。あと、金型も使っていくうちに壊れたりするので、その金型の修繕費については発注者が全く支払ってくれないといった相談が続いております。
　ということで、この自動車部品メーカーにおける金型に特化したこうした価格転嫁についての課題認識についてまずは伺います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　自動車産業の賃上げと競争力強化のためには、発注側、受注側、双方の健全な取引慣行の実現とサプライチェーン全体での取引適正化が重要でございます。
　経済産業省は、自動車産業適正取引ガイドラインを策定をし、型の取引適正化に向けた課題として、取引条件の曖昧さや適正対価を伴わない長期保管といった課題を指摘をし、取引適正化に向けた関係業界の取組を促してきております。
　日本自動車部品工業会が策定した自主行動計画でも、型の取引適正化を重点課題の一つと位置付けており、取引条件の事前協議の徹底や不要な型の速やかな廃棄、あるいは型の廃棄、保管に関する定期的な協議の実施といった課題を示し、自動車部品メーカーの更なる取組を促してきたところでございます。
　引き続き、こうした取組の必要性をサプライチェーンに属する様々な取引階層に浸透させるべく、政府としても関係業界に取組を促してまいりたいと思います。
○村田享子君　これまでも金型に特化したいろんな取組されているということは私も今認識しましたけれども。
　やっぱり、この物を作るためにこういう原材料が必要ですと、で、この原材料が、例えば中東情勢を受けてこれぐらい値上がりしたので価格転嫁お願いしますというのは、即データで示しやすいと思うんですけれども、この金型というのは、やっぱりある意味、この自動車部品で、じゃ、千個作ってくださいと言われて、この金型作って、じゃ、金型使って製品作りました、で、この物が、自動車が例えば売れれば、その後、あとプラス二千なのか、あと一万作るのか、その金型を使ってということが予測できなかったりというのもあって、なかなかこの部品に応じて価格転嫁の分、幾ら金型についてお願いしますというのが示しにくいというような課題があると私は思っています。
　金型のライフサイクルで考えても、設計をして、製造をして、使って、先ほど申したような修繕をして、保管をして、最後廃棄をしていく、このライフサイクルごとのコスト負担をどうしていくのか、あと保管期間をどうするのかというのを、発注者側、受注者側双方にとってやっぱり明確化していくような対策がより一層必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　これまでも、自動車産業適正取引ガイドラインや業界団体の自主行動計画を通じて関係業界に対する取組を促してきたということは申し上げたとおりで、より深い取引階層への更なる取組の浸透徹底が課題との声もいただいております。
　こうした中で、ちょっと新しい取組として、自動車業界における各事業者の取組を棚卸しするとともに、素形材団体も含めて、関係者間で課題を共有し、解決に向けて取組を進める観点から、本年二月に、自動車製造事業者、部品製造事業者、素形材団体を交えた自動車サプライチェーン取引適正化会議を設置をいたしました。第一回が二月五日に開かれております。
　まずは、この会議において、重要課題の一つである型取引について議論をする予定で、まさに委員御指摘の、ライフサイクル通じてコストがどうなるとか、この金型で何個作るのか見通しが立たぬとか、いろんなことを自由に闊達に議論をいただいて、本論点を皮切りに、こうした場での議論も通じて、自動車業界の取引適正化の一層の浸透に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えます。
○村田享子君　最後に、全体の価格転嫁も含めた中小企業対策についてお聞きをします。
　来年度の予算の中で、中小企業取引対策事業というものがございます。私としては、やはり価格転嫁を進めるという意味でも、今年の一月から取適法が施行されたという意味でも、ここはやっぱりもっとやってほしいということで、額を見たら令和七年度が二十九億円で、令和八年度が三十億円ということで、まあ余り増えていないなと、もうちょっと増やしてもいいんじゃないかなと思ったんですが、大臣、どうでしょう。
○国務大臣（赤澤亮正君）　補正予算レベルで比べると、六年度の補正に比べて七年度補正は、実は中小企業対策費全体を見ると五千億が八千億に増えているということで、非常に力を入れて予算獲得させていただいたんですが。
　委員の御指摘もあり、中小企業が正当な対価を得て、賃上げや成長への投資の原資を確保するためには、価格転嫁、取引適正化の徹底、本当に重要でございます。
　令和八年度の当初予算案では、価格転嫁、取引適正化の推進のため、三百三十名の取引Ｇメンによる取引実態の把握、あるいは取適法の厳正な執行のための書面調査、取引上の問題を抱える中小企業からの相談に応じる取引かけこみ寺の運営などに要する経費として、委員御指摘の合計約三十億円計上しています。
　予算額は前年度比ほぼ横ばいでございますが、価格転嫁の重要性については十分承知をしているつもりですので、これらの取組の効果も踏まえながら、中小企業における価格転嫁、取引適正化の実現が行き渡るよう、必要な予算額を引き続き措置してまいりたいというふうに考えます。
○村田享子君　令和八年の価格転嫁に関するトピックでいうと、改正取適法と、やはり今日も議論になっていますけれども、中東情勢であったりレアアースの供給不足、それによるレアアースの高騰というものが起きていると。その中で、やはり原材料費であったりエネルギー代の高騰といったものも特に懸念をされます。
　今大臣もおっしゃった中にいろんな価格転嫁も調査もされているといったことございましたが、令和八年度の価格転嫁の交渉状況の調査について、例えばこの中東情勢による影響であったり、レアアースの価格転嫁できているみたいな、この現下の状況を踏まえた調査項目、そうしたものにやはり変えていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　中小企業庁では毎年三月と九月を価格交渉促進月間と設定しておりまして、まさにこの三月でございますけれども、この月間終了後には、受注側の中小企業三十万社に対しまして、主要な発注者との価格交渉や、委員からただいま御指摘のありました原材料価格、エネルギーコストを含む価格転嫁の状況を調査し、結果を公表することといたしております。
　これに加えまして、先ほど大臣からもお答え申し上げました三百三十名体制の取引Ｇメンによるヒアリング、全国四十七都道府県の取引かけこみ寺による相談対応、また、発注者、受注者を対象とした大規模書面調査の実施等の取組を進めることを通じまして、中小企業の取引実態を幅広く把握してまいる所存でございます。
○村田享子君　先週の予算委員会でも赤澤大臣の方にお伝えをしたんですけれども、やはり従来の価格転嫁も道半ばの中で、こうした中東情勢であったりレアアースの問題が起きていて、特に中小企業ですよね、レアアースでいうと素材を作っている皆さん、そうしたところにやっぱり影響が出ないようにするためにも、こうした今の状況に合わせた価格転嫁を是非引き続き、より一層やっていただきたいと思います。
　これから中小企業、中小企業の労働組合においては、春闘の交渉が本格化をしていきます。二十三日に公表された連合の春闘の第一回集計結果においては、組合員数三百人未満の中小企業労組の賃上げ率が前年同期比〇・〇四ポイント減の五・〇五％、これ全体の平均よりも低い数値で、連合が目標としている中小企業での六％以上という目標にもやはり今届いていない状況なんです。
　だからこそ、価格転嫁、是非やっていただきたいということで大臣にお聞きをしたんですけれども、今本当に、中東情勢やレアアース、こうした厳しい状況にある中で、価格転嫁、今こそやっていくんだというような緊急のメッセージなど是非出していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　賃上げについては、私も、日米の関税交渉をやっているときも、とにかく賃上げのいい流れがここ数年来ている中で、その流れを絶対に止めるようなことがあってはならないという思いでやってきております。
　そういう意味で、今般の中東情勢も緊迫化し、これまで官民挙げて推進をしてきた価格転嫁、取引適正化の取組が万が一にも後退するようなことがあってはならないという大変重要な時期に今来ていると思います。このため、関係業界団体及び各省庁、地方自治体に対して、原材料価格やエネルギーコストの上昇を考慮した上で取引対価を決定するなど、適切な価格転嫁に配慮するよう、要請文の発出に向けて関係省庁との最終的な調整を進めているところでございます。
　近日中に強いメッセージですね、賃上げの流れを止めないように呼びかける強いメッセージ、近日中に発出できるよう調整を加速してまいりたいと思います。
○村田享子君　大臣、ありがとうございます。
　最後に、一つなんですけど、私、経済産業省のユーチューブチャンネルを見ました。三月は価格交渉促進月間ということで、武藤前大臣を始め直近の大臣は価格交渉促進月間に合わせて大臣メッセージの動画があるんですが、赤澤大臣のがなくて、直近のものでいうと越智政務官の事業者の稼ぐ力を高める新支援制度、それは拝見しましたが、是非、大臣も大変お忙しいと思うんですが、そうした動画でのメッセージもどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　かしこまりました。直ちに対応したいと思います。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　赤澤大臣、本日もよろしくお願いいたします。
　本日も、まず再エネ賦課金から質問させていただきたいと思います。
　再エネ賦課金については私も何度も取り上げてまいりましたけれども、この二〇二五年度の再エネ賦課金は一キロワットアワー当たり三・九八円でございました。そして、三月十九日に経産省が発表しました二〇二六年度の再エネ賦課金は一キロワットアワー当たり四・一八円と、初めて四円を超えると、超えて上昇いたしました。標準的な電気の使用の家庭で年間二万円超の負担になります。オール電化の家庭では、年間三万円から四万円程度の再エネ賦課金を支払うことになります。
　最近では、各地域でメガソーラー問題もありまして、再エネ賦課金の理解が得られていないと思います。この再エネ賦課金による国民負担について、国民の理解は得られているとお考えなのか、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　再エネ賦課金は、再エネ特措法に基づき電気の需要家に御負担いただいているものであり、これはもう間違いなく国民の皆様の御理解、御協力の下で成り立っている制度だと思います。
　経済産業省としては、賦課金単価の水準を抑制することが本当に重要な課題であると考えておりますので、もうこれも委員御案内ですけど、これまで買取り価格の引下げや入札制の活用を実施してきております。また、地上設置型事業用太陽光については、二〇二七年度から支援の対象外とすることも決定をいたしました。
　委員御指摘の来年度の賦課金単価については、再エネ特措法で定められた算定方法にのっとり算定した結果、御指摘の四・一八円ということになったわけでありますが、これまで行ってきた取組の結果、近年の再エネ電気の買取り総額は抑制されつつあるということも指摘をさせていただきたいと思います。その上で、現在の状況が継続すれば、制度開始初期の高い価格での太陽光発電の買取りが終了する二〇三二年頃までは賦課金は現在の水準前後で推移し、二〇三二年以降減少に転じる蓋然性が高いと見込んでいます。
　引き続き、国民負担の抑制を図りつつ、制度を適切に運用してまいりたいというふうに考えております。
○竹詰仁君　今大臣の答弁で一部触れていただいたんですけれども、メガソーラーにつきましては再エネ賦課金制度の適用を除外すると、そういった議論がされているというふうに承知しています。このメガソーラー又は他の再エネも含めまして、この再エネ賦課金制度の見直しをどのように行うのか、現時点での検討状況を教えてください。
○政府参考人（小林大和君）　お答えいたします。
　経済産業省としては、再生可能エネルギーに関する技術の進展や再エネ賦課金による支援の必要性について、関係審議会において検証を行ってまいりました。この結果、それぞれの再エネ電源について支援の在り方を整理したところでございますが、御指摘の地上設置型事業用太陽光については、コストの低減状況等を踏まえまして、先ほど大臣からお伝えしたとおり、二〇二七年度以降は支援の対象外とし、屋根設置等の地域共生が図られた太陽光発電へ支援を重点化をしていくという旨の方針を決定したところでございます。
　引き続き、他の再エネ電源を含め、技術の進展状況等を踏まえまして、国民負担の抑制を図りつつ、再生可能エネルギーの導入拡大を進める観点から、支援の在り方について今後とも検討を続けていきたいと考えております。
○竹詰仁君　今、支援の在り方、制度を検討しているということでしたけれども、この再エネ賦課金制度の導入によりまして太陽光発電設備が普及拡大をしてきたと、そういったことは承知しているんですけれども、一方で、今申し上げましたように、国民の負担は増加をし続けているということです。今、年間二万円ですので、決して小さい額ではないと承知しております。
　この過度な国民負担は、かえって太陽光発電拡大に対する国民からの理解が得られなくなるんではないかと私は思っております。また、この再エネ賦課金制度の対象期間に限定した発電事業を誘発し、長期的な電力の安定供給の確保に懸念が生じるのではないかと私は思っております。
　私たち国民民主党は、この再エネ賦課金の徴収停止法案というのを議員立法で三回国会に提出してまいりましたけれども、これ廃案になっている状況ですので、またこの再提出を考えていきたいと思います。
　今の御答弁の中でも一部触れられたんですけれども、二〇二六年度の、例えば事業用の太陽光はもう既に九・九円と、十円を切って買取り価格があるんですね。二〇一二年度に始まったときは四十円の買取り価格でしたから、今は、ですから十円で、ある意味十円以下で発電できるということですよね。
　要は、十円、九・九円で買取りができるということは、マイナスじゃ買取りしませんから、だから、もう発電単価は十円下がっているのに、今まだ四十円で買い取っているということなんですよね。それがずっと続いてしまっているということで、本当にこの制度が納得できるものなのかということで、是非私たちも見直しを求めていきたいと思いますし、政府としても、国民の目線に立って見直しを考えていただきたいと思います。
　続きまして、石油の備蓄についてお伺いしますけれども、政府は三月の十六日に石油備蓄の放出を決められました。
　まずは、石油元売各社、会社や商社に法律で義務付けている備蓄量を現行の七十日分から五十五日分に、つまり十五日分を取り崩せるようにいたしました。この石油備蓄法に基づく備蓄の放出は、二〇二二年のロシアによるウクライナ侵攻以来、約四年ぶりということでございます。
　この民間備蓄の放出について、まず十五日分とした理由を伺います。そして、あわせて、国家備蓄よりも民間備蓄から放出するという判断をした理由をお尋ねいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、三月十一日水曜日の総理の御指示を踏まえて、万が一にもガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じないよう、可能な限り早期に石油備蓄を放出する観点から、今月十六日月曜日、民間備蓄の水準引下げを実施をいたしました。
　民間備蓄の水準引下げは、民間が保有している備蓄を活用可能とする措置でありまして、ここがポイントですけど、柔軟性や機動性に優れるため、初動対応として国家備蓄放出に先立って行ったと。その心は、民間の備蓄は事実上、もう委員御案内のとおりですが、ローリングになっていまして、石油精製しながら、備蓄自体は半分原油、半分例えば製品で持っているというようなことで、直ちに対応しやすいということがあります。
　一方で、国家備蓄の方はもう原油のままで持っているので、精製しないと、これちょっと使い物になりませんので、そういう意味で、まず民間備蓄を先にやってもらってということであります。
　引下げ幅については、三月末に予定していた国家備蓄の譲渡を行うまでに必要となる手続というのを考慮して十五日分に設定をしたところでございます。
○竹詰仁君　大臣、御回答ありがとうございました。今の説明は理解いたしました。
　この備蓄した石油を放出する際の値段の決め方、幾らでそれを放出するかというその決め方について、経産省さん、説明してください。
○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。
　今般の国家備蓄の放出に際しましては、緊急の必要があることから随意契約を行ってございます。その際の契約価格につきましては、法令で取引の実例価格等を考慮して適正に定めなければならないとされることを踏まえまして、今般の備蓄放出時の価格につきましては、備蓄放出決定時の一か月前の産油国が公表している公式販売価格で譲渡いたします。
○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。
　そうしますと、その放出した際の価格、今決まっているということでした。その備蓄のために調達した際の価格、この価格に差が生じるということがあると思うんですけれども、この価格差の取扱いについて、国家備蓄そして民間備蓄、それぞれについて御説明をお願いします。
○政府参考人（和久田肇君）　お答え申し上げます。
　国家備蓄石油を売却して収入が生じた場合でございますが、エネルギー対策特別会計の歳入となりまして、今後の我が国の石油需要や為替及び国際的なエネルギー市場の動向等も踏まえながら、将来の国家備蓄石油の購入資金等に充てるということになります。
　民間備蓄の水準の引下げにつきましては、これは民間が保有している在庫の機動的な活用を可能とする措置であるところでございますので、価格差につきましては、通常の商取引の中で、民間の企業会計の中で処理されるものと認識をしてございます。
○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。
　国家備蓄の場合は特会に入ってくると。民間の場合は、その利益が仮に出た場合はその会社がその利益を受け取れるということでありましたので、本当だったらその利益というのは、私は、こういう非常事態ですから消費者に還元すべきだと思いますけど、その会社の利益になるということで今説明を受けたところであります。
　この備蓄の石油を放出することで、すなわち量は確保できるということでしたけれども、そうすると、値段については影響がないというふうに私、今理解したんですけれども、この値段についての影響、改めて大臣、御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　ガソリンを含む石油製品の価格は国際的な原油価格を反映するものであり、その原油価格は、中東情勢のみならず世界経済やエネルギーの需給動向など様々な要因を踏まえ市場で決定されるものと承知をしておりますので、今般の備蓄石油の放出がどの程度原油価格に影響を与えたかについてお答えすることは困難と考えますが、備蓄石油の放出発表前後で原油価格が下がる値動きをしたことは事実でございます。
　いずれにせよ、政府としては、三月十九日木曜日から開始しているガソリンの燃料価格を抑制するための補助も含めて、国民生活に支障が生じないよう、政府としても万全の対策を実施していくこととしております。
○竹詰仁君　ガソリンの価格、また後ほどお尋ねしますが、一旦ここで、その備蓄基地から運搬に必要な内航のタンカーとか、あるいはタンク車、あるいはタンクローリー、こういった手配が必要になるかと思うんですけれども、この手配は随意契約を受けた受託者が行うのか、あるいは国がどのように関与するのか、御説明ください。
○政府参考人（和久田肇君）　国家備蓄石油でございますけれども、その所有権は、基地から払出しを行った時点で政府から民間事業者に譲渡をされるということでございます。払出し後の運搬等に係る手配につきましては、譲渡先である石油精製事業者により行われるものでございます。一方、政府といたしましては、基地におけるタンカーの円滑な受入れなど、原油の払出しに至るまでの調整を行ってございます。
　引き続き、政府といたしましては、備蓄石油の円滑な輸送に支障を来さないよう、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○竹詰仁君　その受託者が基本やるけれども、政府としてもしっかりその支援をしていただけると、そのように今理解をいたしました。
　ちょっとガソリンのところに戻りまして、元売各社への補助、三月十九日に開始したということでございます。大臣所信の中にも、三月十九日以降、おおむね一、二週間掛けて、全国の小売平均価格は百七十円程度に向けて低下していくというふうにございましたが、このおおむね一、二週間掛けて数円ずつ徐々に百七十円に向かって低下していくのか、あるいはある日から一気に百七十円程度になるとお考えなのか、大臣の見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　ガソリンの小売価格は、ガソリンスタンドの経営者が経営判断として、在庫の仕入価格や周辺との競争環境なども踏まえて決められるものであり、そのタイミングや下げ幅を一概に申し上げることは難しいと思います。
　ただ、全体を平均として見たときには、一般的にガソリンスタンドの在庫が一、二週間程度で入れ替わるとされているところでありますので、補助により価格が引き下げられた在庫に切り替わる期間を踏まえると、ガソリン小売価格の全国平均は、来週には百七十円程度に向けて低下をしていくと。百七十円というのは一応全国の平均でございますので、何か一気に全てのスタンドが入れ替わるというようなことではありませんので、強いて委員の御質問に答えるとすると、じわじわと下がっていくということかなというふうに考えております。
○竹詰仁君　ちょっと政府参考人でも結構なんですけど、ちょっと今の、私がすぐ理解できないのは、政府とすると、百七十円程度になるように補助金を入れるということですよね。ですので、百八十円になるように入れる補助金というのはないはずなんですよ。ですので、私は、例えば百九十円だったら百七十円しかないと極端には思っているんですね。百八十円を目指す補助金というのはないわけですから。でも、それが徐々に下がっていくという、そのことについて、ちょっともう一度、政府参考人でも結構ですから、お願いします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　そこは、やはりこれ、各スタンドもそうでありますし、値決めをする方たちが、まだ調達価格が高い在庫が残っているという状態、その在庫がどうはけていくかというと、これはもう委員も御案内のとおりですが、私の地元なんかは過疎地域があり、在庫の回転、物すごく遅いわけです。都市部であれば、例えば長い列ができれば、もうあっという間に在庫がなくなるというようなことで、その値段の、何というか、在庫のはけ方に本当に違いがあるものですから、それぞれの値決めについて言うと、百七十円に収束はしていきますが、それに掛かる時間がやっぱり違っているということが出てくるということだと私は理解をしております。
　御質問の趣旨にお答えできているといいと思いますが。
○竹詰仁君　今の説明は理解したんですけど、そうすると、例えば鳥取県でしたら、値段が上がるときも遅いはずだったですよね、その在庫がはけるの遅いわけですから、安いときに買ったときの値段がまだあったはずなので。だけど、値段が上がるときは結構早いわけですよ。でも、今のやつが、下がるときは遅いというのは、本当に、だから私は、政府は百七十円を目指した補助金しかないはずなので、そこがそういうふうに早くなればいいなというふうに思います。
　かつて、暫定税率の廃止というのは実際にできたわけですけれども、私たち国民民主党は、一リットル当たり二十五・一円のガソリン暫定税率の廃止を主張させてずっといただきました。
　この際に、いろいろ与党との協議、当時の与党との協議とかございまして、一気に値段が変動がすると現場が混乱するんじゃないかと、そういった御主張を、まあ我々とするといただいた側になるわけですけれども、昨年末でガソリンの暫定税率が廃止されたときに、その際、現場には混乱が生じていたのか、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　昨年末にガソリンの暫定税率を廃止するに当たっては、与野党の合意内容も踏まえて、急激な価格変動に伴う消費者の買い控え、反動増や、繁忙期である冬期での燃料の配送といった流通の混乱を避ける観点から、二週間ごとに補助額を段階的に五円ずつ拡充した後、約三週間後に廃止する手法を採用するとともに、消費者への周知、広報や、配送の増強や在庫の平準化に関する事業者への協力要請を行うといった取組を行いました。その結果、流通や販売の現場で品切れやガソリンスタンドにおける渋滞等の大きな混乱は発生しなかったものと承知をしております。
○竹詰仁君　今、徐々に補助金を増やしていったというのは私も承知しております。
　でも、今度は、今回は上がった場合なんですけれども、私は、日本人ということなのかもしれませんけど、私は現場には大きな混乱が生じていないというふうに思っているんですね。それぞれの人が困っているというのはそうなんですけど、じゃ、何か大きな混乱が起きたのかと、世の中にですね、そういうことは起きていないというふうには思いますので、私は、しっかり周知、広報していれば、その値段が下がる、この暫定税率の廃止のときもそうだったんですけど、しっかりできていれば現場には混乱は生じなかったんでないかと私は認識しております。
　先ほど春闘の話もあったんですけれども、三月の十八日にいわゆる大手の集中回答日がございました。その後、運輸関係の労働組合からは、化石燃料に関連する企業の経営者は、燃料価格の上昇を懸念して、春闘交渉が始まったときよりも日に日に厳しい態度になっていると聞きました。
　この物価上昇を上回る賃上げは、我が国の経済、そして国民生活にとってとても重要なテーマでございますけれども、是非大臣から、このガソリン、軽油等について、価格、量共に、国民、企業が安心できる情報発信、重要だと考えますけれども、是非大臣の見解をお願いいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　これは大変重要な御指摘だと思います。
　賃上げの流れを止めないと、特に実質賃金プラスを連続してしていくということについては、高市総理が目指す強い経済の実現に絶対に必要なことだと思いますので、気合を入れてやっていきたいと思っておりますが。
　そういう意味で、まずメッセージは、これ、委員の先ほどの御指摘にも関係するんですが、石油の元売が卸価格決めるときに、毎週木曜日、前週と前々週の差を取って、上がっていたら機械的に上げるという商慣習に従っております。これは、不公平なように見えて、下げるときも実際機械的にやるので、まだ在庫が、調達価格高くても、もう下げるという行動をきちっとしているはずで、そこは検証いたしますが、一概に不公平なルールとは言えないんですけれども、それに基づいて、国民の多くの皆様がびっくりしたと、二十何円いきなりガソリン上がって、何てことだということで、本当に御不安とか生じたと思います。ただ、それについては、そういう商慣習によるものなので、補助金をしっかり入れましたから、百七十円に向けて確実に収束をしていくということ。
　それから、八か月分の原油の備蓄も含めて、今後とも我が国が、全体として石油の需要量に対して供給量が足りなくなるような事態、現時点において生じていないということ、調達先の多角化なども含めて万全の対応を講じていきますので、現時点で何か本当に不安になっていただかなきゃいけないような状況にはないと、そのような状況が続くようにしっかり対応していきたいということをメッセージとして発信させていただきたいと思います。
○竹詰仁君　大臣、ありがとうございました。
　本当、今量も心配ないということでございましたので、是非、私も今のお話を受け止めましたので、その春闘交渉の現場にもしっかり今の大臣のメッセージが伝わるようにこちらも努力してまいりたいと思います。
　ちょっと一問質問飛ばさせていただきまして、電気代、ガス代の補助について先に質問させていただきます。
　電気代、ガス代の補助は本年一月から三月に行われてまいりました。改めて、本年一月から三月、この補助を実施した目的について大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　電気代についてでありますが、本年一月から三月にかけて実施をしている、委員御指摘のとおりです。これ、寒さの厳しい冬の間、厳冬期という言葉ありますが、その厳冬期に国民の皆様が直面している物価高に対応し、国民の暮らしの安心を確実かつ迅速にお届けするために実施をしたものでございます。
○竹詰仁君　ありがとうございます。
　そうしますと、今補助を実施した目的というのは達成できたとお考えなのか、あるいは、達成できたということであれば、それを評価するその基準というか調査等はあるのか、大臣の見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　本年一月から三月に行っている電気・ガス料金支援では、例えば家庭向けの電気については、一月、二月は一キロワットアワー当たり四・五円、三月は同じく一・五円を支援をしております。これにより、一世帯当たり三か月で七千三百円程度の負担軽減となるというふうに考えております。
　本支援では、電気・ガス事業者が発行した請求書を確認をし、政府が指定する値引きを実施したことを確認した上で補助金を交付することとしております。そのため、電気・ガス事業者に支払われた補助金は確実に電気、ガスの使用者の支援に使われる仕組みとなっております。その上で、八百五十九社に対し交付決定を行い、値引きを実施していただいていることから、国民の皆様へしっかりと支援をお届けできているものというふうに考えてございます。
○竹詰仁君　今大臣の御答弁で八百五十九社という、私、その数字までは細かく存じませんでしたが、ちょっと政府参考人でも結構なんですけれども、実際に小売事業で登録していても、二百社以上は実際に事業を行っていないという会社があると私承知しているんですけれども、そういった会社も含めた今の八百五十九社という大臣の御答弁でよろしかったか、ちょっとお尋ねいたします。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　今大臣から答弁させていただきました八百五十九社、電気・ガス料金支援合わせた数字でございます。この内訳は、電気の値引きのみを行っている社が五百十七社、ガスの値引きのみを行っている社が二百五十一社、両方の値引きを行っている社が九十一社でございます。
　電気事業法に基づく登録を受けている小売電気事業者のうち、供給実績があることが確認できている社は五百二十五社、ガス事業法に基づく登録を受けている都市ガスの小売事業者は二百八十三社でありまして、これを合計すると八百八社ということになります。したがいまして、この八百五十九社という数字はそれよりも多いということでございまして、現に電気やガスの供給を行っている事業者をおおむねカバーできているというふうに考えてございます。
○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。
　ちょっと後ほど触れるんですけど、今都市ガスの話が出て、ガスの会社もあったんですけれども、逆に言うと、都市ガス以外のプロパンガスとかそういったところは対象じゃないというふうに、後ほどまたこれも触れたいと思います。
　この燃料価格の高騰に伴う電気代、ガス代の上昇は、当然ですけれども、家計だけじゃなくて企業活動にも大きな影響がございます。主に業務用ビルや工場等が電気を受電する高圧あるいは特別高圧、こういったところにも影響があるわけですけれども、この高圧、特別高圧への支援、どのようにお考えになるか、大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　電気・ガス料金は二から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的であるため、御指摘の高圧、特別高圧の電力を含め、電気・ガス料金が直ちに上昇することはないと認識をしております。
　そのため、中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、経済活動への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
○竹詰仁君　今までは、例えば特別高圧ですと、ちょっと私、全ての個体名を今すぐにすらすら言えないんですけれども、いわゆる自治体に対する補助金、交付金で、特別交付金で、あそこで賄ってきたというふうに承知していますけれども。
　繰り返しですけど、電気代、ガス代が上がった場合は、そこに影響があるのは家計だけではありませんので、是非この企業活動についてもしっかり大臣にも御検討いただければ大変有り難いと思っております。
　ちょっと一方で、この電気、ガスもそうなんですけれども、小売の全面自由化ということで、二〇一六年の四月から、電気の場合は二〇一六年四月から全面自由化、ガスは一年遅れて二〇一七年から全面自由化がされたんですけれども、すなわちその自由化ということは、電気の値段はそれぞれの契約によって異なっていくというのが自由化の本来の姿だと思うんですけれども、この電力の小売自由化ということが入った、この中で電気代とガス代を補助するということについて、この制度的な課題、あるいはその制度、自由化ということとの矛盾が生じることはないのかということで、大臣の見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　小売全面自由化は、主に、多様な事業者の参入を可能にすることで、小売市場における競争を通じ電気事業の効率化を図ること、それから、家庭向けの料金設定を自由化することで、再エネに特化したメニューなど、需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大することを目的として、先ほど御案内のとおり、二〇一六年から実施をしたものでございます。
　他方で、今般の電気・ガス料金支援は、寒い冬の厳冬期、国民の皆様が直面している物価高に対応するために実施をしておりまして、このため、一律に支援を行うことで広く国民の皆様のお手元に迅速かつ確実にお届けすることが重要と考えています。
　こうした趣旨に鑑み、電気・ガス料金支援は料金メニューにかかわらず行うこととしており、多様なメニュー間の競争を阻害するものではないと考えております。したがって、小売全面自由化の下で、電気・ガス料金を支援することにより特段の課題や矛盾が生じているものではないと私どもは考えております。
○竹詰仁君　今問題は生じないということだったんですけど、ちょっと一例ですけど、例えば自由化になりましたと、私はとても再エネに関心があるというか、あるいはＣＯ２には、脱炭素という関心があるということで、例えば、私は太陽光だけの電気を買いますと、あるいは水力だけの電気を買いますということが、自らそれを選んだ人もきっといると思うんですよね。実際に電気が送られてくる場合は、電気というのは混ざってしまうので、送られてくる電気は混ざっちゃうんですけれども、概念上、再エネだけの電気を買いますと、こういうことが自由化の一つのメニューが多様化されたということの表れだと思うんですけれども、そういう人からすると、こうやって燃料価格が上がったときに、だから私は再エネなんだと、燃料価格が上がったときでも、自分は元々再エネの電気を契約しているから自分のチョイスは正しかったと、こういった選択する人だっているはずだったわけですよね。
　でも、今回は燃料価格が上がるということで、それは、私たち国民民主党は電気代、ガス代を補助してくれよという立場なので、ちょっと言葉が矛盾するように聞こえるかもしれませんが、私が言いたいのは、電力の自由化とこうやって補助することが矛盾しないんですかというのが私の問いなので、自由化というのは、そうやっていろんなメニューを選べてきた、これがメリットだということを皆さんも御説明されているので、そうすると、その再エネ電気を選んだ人からすると、ここでその選んだメリットが本当だったら発揮できるわけですよ。価格、燃料価格が上がっても自分は再エネだったんでこれの影響ないということが、ここにメリットが生まれたはずなんですけど、これが一律補助がされると、本当にそれは自由化と矛盾がしないのかというのがちょっと私の疑問点なので、またこれは、まず私の今の感想を申し上げた上で、ちゃんとした質問としてまた次回に持ち越しをさせていただきたいと思います。
　もう一度確認しますけれども、今までのそのガスの、ガス代の支援は、いわゆる都市ガスが対象になってきたと思うんですけれども、プロパンガスというのが、国からの支援というのは、これはどうやって考えていくかということなんですけれども、このプロパンガスに対する支援というのは、大臣、どのように考えていけばよろしいでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　その前に、先ほどの御指摘で、趣旨はよく理解をしておりまして、これは本当に深い大きな議論だと思います、委員がされているのは。実際、本当に声としてたまに聞こえてくるのは、本当に省エネとかああいうものを進めたいなら、電気、ガスの支援自体やるべきじゃないんじゃないかというような声もやっぱりあって、支援をすれば、それでガソリン代安くなるから今までどおり皆さん多めに使うのだというような議論ももちろんあるので、私ども、本当にそういう意味では、いろんな御指摘いただきながら、迷いながら、ベストと思うことをそのときそのときでやっておりますが、やっぱり政治の使命として共感いただけると思いますけれども、大きな流れとしてやっていく政策の方向はあれど、その時々で短期に本当に国民の皆様に大きな痛みが生じているときはそこに手を差し伸べるのも政治の役割ということなので、うまくバランスを取ってやっていきたいというのが現時点で先生の問題意識に対する私のお答えかと思います。
　その上で、ＬＰガスの料金支援については、地域の実情に応じて支援する観点から、これまで重点支援地方交付金を活用して行ってきております。
　ＬＰガスの国際市場価格については、中東情勢を受けて一部のスポット取引の価格は高騰しているものの、我が国の主要な調達先である米国での取引価格は現時点でおおむね安定しておりますので、ＬＰガス料金が直ちに上昇する状況ではないと認識をしております。
　経済産業省としては、引き続きＬＰガスの安定供給に努めるとともに、価格動向を注視しつつ、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるため、必要な対応を行ってまいります。
○竹詰仁君　大臣、御見解ありがとうございました。
　ちょっと時間の関係で質問を大分飛ばさせていただいて、最後に、日米交渉のときに出たＳＭＲについて、質問を飛ばさせていただくので、ちょっと御回答の準備をお願いしたいと思います。
　先ほどの、日米関税交渉の後に三つの、第二弾として三つの合意をしましたということで、ＳＭＲというのがありました。小型モジュール炉ですね。米国でＳＭＲの建設をするということなんですけれども、建設する場合に、日本の技術の活用やあるいは日本企業の関わり方、これについてどのような今状況であるのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたのは、テネシー州、アラバマ州におけますＳＭＲの建設プロジェクトのことだというふうに認識しておりますけれども、今後更なる作業を経て投資の実施に至った際には、例えば、原子炉内構造物と制御棒駆動機構に強みを持つ日立、原子炉圧力容器はＩＨＩ、原子炉機器の鍛鋼部材を納める日本製鋼所といった企業による関わりが期待されております。また、電動モーターを供給する多摩川精機、バルブを納めるテイエルブイといった中小企業からも関連機器等の供給が期待されているというふうに承知をしてございます。
　今回のプロジェクトが実現すれば、日本企業の輸出機会の拡大や、関連する我が国国内の原子力産業の基盤強化にも資するものになるというふうに考えております。