○舟山康江君　民進党・新緑風会の舟山康江です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました平成二十九年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。
　この度の予算審議は、本来行うべき予算と政策議論の前に、政治の信頼を根底から覆す様々な問題が噴出し、その真相解明に多くの時間を費やす結果となりました。そして、どの問題についても、いまだ真相は闇の中です。
　とりわけ、森友学園への国有地売却問題の真相究明に対して、予算を所管する財務省が関係文書を廃棄するなど、非協力的な答弁に終始したことにより疑惑の解明が進まず、結果的に予算の議論が十分にできなかったことは大変遺憾であります。
　様々な疑惑が山積する中で、現在、政府の対応に国民から厳しい目が向けられ、政治そのものへの信頼が揺らいでいます。結果として予算そのものの審議が足りなかったという認識は恐らく与野党共通で、国民の立場でいえば、果たして適切な予算執行がなされるか否か、疑いの目が向けられていても仕方がありません。
　参議院においては、いわゆる三十日ルールの下、採決の期限が決められていますが、予算内容についての審議時間不足という異常事態をつくった政府に対し、良識の府たる参議院の一員として厳重に抗議をいたします。
　建設的な予算の審議を妨害した事案の一つが、今年一月に発覚した文部科学省が組織的に法を犯し天下りをあっせんしていた問題で、いまだ解決していません。
　再就職等監視委員会が一月に公表した報告や文科省の二月の中間報告では、計二十七件の違法な天下り事案が確認されていました。その後、新たに三十件を超える国家公務員法に違反した天下り事案が確認され、さらには他府省の退職者の天下りまであっせんしていたことが分かるなど、この問題はまさに泥沼化しています。文科省は今月末までに最終報告をまとめるとしていますが、安倍総理が大号令を掛けた全省庁の国家公務員の天下りの実態調査は、いつ結果が出されるのか明らかになっていません。
　天下りの最大の問題は、役所と天下り先の企業や団体の癒着により本来あるべき政策の方向性がねじ曲がること、さらには、血税の無駄遣い、補助金の不公平な交付、規制や取締りの見逃し等、間違った政策の推進などにつながることです。この問題の全容解明と再発防止のための具体策がないままに、安易に予算を承認するわけにはいきません。
　予算審議の過程で、防衛省・自衛隊の問題も明らかになりました。南スーダンの日報隠蔽問題です。存在した日報をないと言い、統合幕僚監部でその存在が発覚したかと思えば、実はそれ以前から陸上自衛隊にも日報等が存在したことが明らかになりました。南スーダンの現場の状況について明らかにしようとせず、危険極まりない任地で自らに課せられた職責を誠実に果たし、汗をかいてきた自衛隊の方々に対して、大変失礼なことであると思います。そして、突然の南スーダンからの撤退の発表。
　稲田大臣は、残念ながら防衛省・自衛隊からの信頼を得ていません。日報隠蔽の責任を自ら負うこともなく特別監察に任せるのみの現状や森友問題における虚偽発言の繰り返しは言うまでもありませんが、終戦記念日の戦没者追悼式欠席、鎮魂と日米和解のための真珠湾訪問翌日の靖国参拝など、そのどれもが自衛隊員に頼りないと隊員募集のチラシに書かれてしまうゆえんなのではないでしょうか。
　「防衛大臣、あなたは自分の役目がわかっているんですか。あなたの役目はこの国を守ることであって、あなたの身の保身を守ることじゃありませんよ。いいかげんにしてくださいよ。」、これは、二〇一一年十二月五日の予算委員会における当時の一川防衛大臣に対する稲田議員の発言です。「部下に厳しくて自分に甘い、決して責任をとらない。」、こうとも発言しています。平気でうそをつく人間性とひきょうな政治姿勢は問題である、当時の民進党岡田代表に対する昨年五月のこの発言も、稲田大臣、あなたの言葉ですが、その言葉が今まさにあなた御自身に降りかかっているのではありませんか。
　北朝鮮の核開発問題など、東アジア情勢の緊張が高まる中、自衛隊員の信頼を得ていない大臣の存在は国家にとってマイナスでしかありません。稲田防衛大臣の即刻の辞任を改めて求めます。
　そして、大阪府豊中市の国有地売却をめぐる一連の疑惑、いわゆる森友学園の問題です。
　学校法人森友学園が小学校開設に当たり国有地が不当に安く売却されていたのではないかというところから始まり、次々と疑惑が拡大いたしました。その疑惑の背景には、安倍昭恵総理夫人が、この学校法人が経営する幼稚園で数度にわたり講演を行い、名誉校長を引き受けていたこと、学校設置の認可権者である大阪府が、その私学審議会において、財務状況や教育方針、借地での校舎建設の是非などをめぐって様々な疑念が出されていたにもかかわらず、条件付で認可適当との答申を出したこと、土地の売却価格を算定するに当たり、地下埋設物の除去費用相当額八億一千九百万円もの値引きが行われ、しかもその額の算定に当たっての明確な根拠がいまだに示されないこと、この異例ずくめの学校設置認可、国有地売却をめぐって、何かの力、つまり政治的関与やそんたくがあるのではないかとの疑念が拭えないこと、このような事実が挙げられます。
　衆参を通して予算委員会その他の委員会において真相究明に向けての議論が行われ、関係者の参考人招致や証人喚問、当時の決裁文書を始め各種資料の提出をお願いし、事実確認のため参議院予算委員会では現地視察まで行うなど、早期の真相解明に向けて努力を重ねてきたわけでありますけれども、残念ながら資料の多くがいまだ提出されず、政府・与党は参考人招致をも拒否し続けるという不誠実な対応に終始しています。そして、総理を侮辱したという理由のみで、それまで民間人だからとか違法性はないからという理由で拒否し続けてきた籠池理事長を、参考人を通り越していきなり証人喚問に付するという決定をいたしました。
　このような不誠実極まりない政府の姿勢が、いたずらにこの問題の疑惑を深め、疑惑解明の長期化につながっていることを政府は強く認識するべきであり、そのような政府の姿勢に対して強く抗議をいたします。
　これまでのところ、疑惑解明には全く程遠い状況です。二十九年度予算の審議は終わりますけれども、予算委員会はこのような中途半端な幕引きは許しません。真相解明に向け、理事会で協議中となっている安倍昭恵総理夫人を始めとする関係者の証人喚問等を含め、衆議院や他の委員会とも連携しながら、引き続き徹底審議を強く求めます。
　これまでるる申し上げてきましたとおり、そもそも予算の議論を行う前提、環境が整っていない中で採決を行うことそのものに反対したいところであり、政府には顔を洗って出直していただきたい思いでいっぱいですけれども、以下、本予算に反対する理由を申し述べます。
　まず、安倍総理はこれまで、デフレ脱却に向けあらゆる政策を総動員する、アベノミクスのエンジンを最大限に吹かすと繰り返し訴えてこられました。
　しかし、振り返ってみると、昨年六月、予定されていた消費増税が二度目の延期となりました。つまり、増税できる環境になかった、増税できないほど経済の状況は思わしくなかったことの証左ではありませんか。
　そして、消費税率の引上げ延期判断から九か月、ＧＤＰの六割近くを占める個人消費は弱いままで、経済は依然停滞した状況が続いています。加えて、総理がアベノミクスの果実と誇ってきた税収についても、二十八年度第三次補正予算において一・七兆円も下方修正せざるを得なくなり、リーマン・ショック以来七年ぶりの追加の赤字国債発行を招く事態となりました。
　財政健全化の面においても、今年度の基礎的財政赤字は昨年度から拡大する見込みです。また、国民の生活に目を向ければ、所得格差、相対的貧困率、いずれも悪化傾向にある中で、日本における貧富の格差はより深刻化しています。都合の良い数字だけを並べ立て、他者を批判し自画自賛に明け暮れていても、駄目なものは駄目なんです。
　アベノミクスはもはや限界を迎えており、デフレ脱却、財政健全化、格差是正、これらいずれにも有効な手を打つことができない安倍内閣には直ちに退陣いただく必要があることを申し上げ、私の反対討論といたします。
　ありがとうございました。