maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○池下委員　私は、是非一旦立ち止まっていただくのがベターなのかなと思っておりますが、加えて、患者さんの意見を聞くだけではなくて、これはしっかりとした調査も併せてする必要があると思っております。
　高額療養費が家計に与える影響は、厚労省が行っている国民生活基礎調査をやるべきだと思いますし、医療行為や医薬品が適正に使われているか、こういうのは、また別のところになりますが、レセプトデータを通して調査するべきであると思います。加えて、医療費が家計全体の消費行動にどういう具合の影響を与えているのか、こういう点から消費者庁が実施している全国消費実態調査。
　こういう省庁をまたいで、横串を通した中で、統合的に調査分析をしながら高額療養の在り方というものを考えていくべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
○福岡国務大臣　今回の高額療養費の見直し案を決定するに当たりまして、厚生労働省において、様々な立場の有識者で構成される専門の審議会において、家計における支出の状況等のデータに基づき、複数回にわたる議論を行っていただいたところでございます。
　一方で、レセプトデータでは所得を把握することができず、また、国民生活基礎調査を始め様々な既存統計はございますが、患者さんの受療行動と所得を結びつけて分析できないなど、既存のデータでは一定の限界があることも事実でございます。
　いずれにしましても、今回の制度改正による家計であったり受療行動への影響につきましては、今後、データ収集の方策を検討していく必要があると考えてございまして、施行後にしっかりと検証していきたいと考えています。
○池下委員　これは、私も問取りのときに、まだ今の仕組みの中ではちょっとやりにくいんですよねというお話も若干聞いてはいるものの、やはりこういうところをもう一度精査しながらやらないと、患者さんは本当に生活が大変なんですよ、これはやらないと絶対駄目だと思います。
　加えて、さっき多数回該当のお話をさせていただきましたけれども、当然、多数回該当に当てはまらない長期の療養者の皆さん、この方々の対応、これも非常に大事だと考えます。やはりこの負担軽減、本当に生活をしながら治療している方々はたくさんいらっしゃいます。高齢者の方だけじゃないんですよ、若い皆さん、お子さんもいらっしゃいますので、こういう方々の対応をお伺いをしたいと思います。
○福岡国務大臣　御指摘のとおり、令和八年度以降の所得区分の細分化に伴う限度額の引上げに伴いまして、例えば、同じ医療費でございましても、限度額が段階的に引き上がることで、当初は高額療養費に該当していたが、翌年以降、高額療養費に該当しなくなるというケースは生じ得ます。
　他方で、このようなケースが生じ得ることにつきまして、この委員会の場でも御議論があったところでございまして、今後、新たに病気になる方につきましても、令和八年度以降の所得区分の細分化に伴う限度額の引上げに伴い、多数回該当から外れることがないよう、新たに多数回該当の判定基準を設けることとしたいと考えてございまして、具体的な取扱いにつきましては、今後、改めて方針を検討し、決定することとしたいと考えています。
○池下委員　時間がなくなりますので、本来だったら、ちょっと立ち止まっていただきながらやっていきたいんですけれども、これは継続していかなきゃいけないのは十二分に理解はしているところなんですが、この八〇％の方々を見捨てるという、先ほども言いましたけれども、悪手はしてはいけないと思います。本当の意味で、真の意味で患者の皆さん、当事者の皆さんの声を聞いて、手と手が握り合える方の握手にこれは是非私はしていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いをしたいという具合に思います。
　それでは、ちょっと時間がもうありませんので、一題やらせていただきたいと思うんですけれども、次に、ちょっとパネルを御覧いただきたいんですが、全米商工会議所などからヘルスケア部門について抗議があった件についてお伺いをしていきたいと思います。
　先日、二月の七日、石破総理は、日本にとって重要なパートナーでありますアメリカのトランプ大統領と会談をされました。このタイミング、ほぼ同じタイミングに、ヘルスケアの分野でアメリカと外交問題になりかねない懸案が持ち上がっているという具合に報道されております。
　こちらは二月十日の日刊薬業の記事でありますが、アメリカ経済、日本大使に抗議書簡とタイトルが上げられています。また、この抗議書簡に関しては、福岡厚労大臣もコメントで、精査できていないと。本来だったら、これは十日前に質問するはずだったんですけれども、ちょっとずれていますので、そういう形になっております。
　抗議文を出しているところは、世界最大規模の経済団体、全米商工会議所などの複数のアメリカの団体からヘルスケア部門につきまして懸念が出ておりますし、アメリカの下院議会の方にもこれは出ているという具合に承知しております。
　内容は、昨年末に官房長官、財務大臣、厚労大臣の三大臣が合意した二〇二五年度の薬価、お薬の価格の中間年改定や、今後の薬についての費用対効果評価制度の拡大が、日本政府の進めるドラッグラグ、ドラッグロスの解消並びにイノベーションの政策、これと矛盾しているんじゃないんですか、こういうお話がありました。
　また、昨年末に、前の岸田元首相は、創薬エコシステムサミットにおきまして、日本のドラッグラグ、ドラッグロスといいますのは解消をやっていかなきゃいけない、また、成長産業にしていかなきゃいけないということで、日本が貢献していくという発言がありました。
　それにもかかわらず、これまでの流れを止めかねない、さらにはアメリカの経済界と外交問題になりかねないこの件に関しましてどのように考えられているのか。総理、ヘルスケア分野で今回のアメリカとの問題につきまして、御見解をお伺いしたいと思います。
○石破内閣総理大臣　事実関係は御指摘のとおりでございますが、令和七年度薬価改定は、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給、こういうような要請にはお応えをしなければなりません。一方において、先ほどの議論とも共通いたしますが、現役世代を含みます保険料負担の軽減、これも図らなければならないことでございまして、適切な薬価の引下げによって、医療費の一定割合となる患者の御負担についても抑えることができるものと考えております。
　これは、あちらを立てればこちらが立たないのでございますが、我が国の創薬力の強化につきましては、六年度補正予算におきましても、スタートアップ、製薬企業等が相互に協力して創薬に取り組む創薬エコシステムの発展に向け、創薬のインフラの強化等について必要な予算を計上したところでございます。
　私どもとして、国民の皆様方に革新的な医薬品が提供できますよう、創薬イノベーションの推進を図ってまいりたいと思っております。医薬品政策が医薬品開発に与える影響というものをよく検証しながら、このような実現に向けて努めてまいります。
○安住委員長　池下君、間もなく時間が参りますので、まとめてください。
○池下委員　じゃ、最後に一つなんですけれども、今回の問題といいますのが、新薬創出等の加算の累積控除拡大が対象となっているということが一つ問題視されております。中医協の審議が昨年の十二月から本当に数回で終わって、この四月から実施がされる。本当に透明性、予見性に反しているんじゃないかというお声もあります。
　この点に関しまして、アメリカの企業さんは、これが本当に対象になっているんじゃないか、だから抗議文が出ているんじゃないかということがありますけれども、これは事前に把握して調整していたのか、大臣にお伺いいたします。
○安住委員長　時間が参りましたので、福岡厚生労働大臣、簡潔にお願いします。
○福岡国務大臣　まず、事前に調整していたかというと、全くそういうことはございません。
　そして、こうした薬価改定の検討に際しましては、昨年七月から複数回にわたって中医協において議論がなされ、その中では、外国の製薬団体を含めた関係団体からのヒアリングも丁寧に実施した上で、公開の場で透明性を持って検討が進められたものと承知しています。
　さらに、会議におきましては、御指摘のルール、新薬創出加算の累積控除の着実な運用、実施を求める意見が出され、議論が行われた上で最終的に決定をされたものと承知しておりまして、今回の対応が公平性を欠くものとは考えておらず、こうした立場について丁寧に説明してまいりたいと考えています。
○池下委員　当事者からはヒアリングは余りなかったというのは聞いています。
　残りは厚生労働委員会の方でこれは十二分にまた審議をさせていただきますが、外交問題に飛び火しないように、私は非常にこれを懸念をしておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○安住委員長　これにて池下君の質疑は終了いたしました。
　次に、浅野哲君。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。
　本日、テーマが政治資金問題等ということで、私も最初は政治資金の問題から入りたいと思っております。
　昨日の朝八時、都内のホテルで、安住予算委員長とともに私も、松本淳一郎さんへの参考人質疑の場に同席をさせていただきました。今日の質疑者の中でそこの場に同席した質疑者は、私と、あと、この後質疑に立たれる共産党の田村議員でしたけれども、率直に言って、私の受けた印象としては、松本さんは非常に誠実に自分の言葉で答えていらっしゃったなというふうに思いました。そしてまた、彼自身に還流の再開の協議の場における決定権はなかったというようなこともありましたけれども、その言葉にうそはなかったであろうというふうに思います。
　今回の参考人質疑の中では、私なりに、私以外の議員の、理事の質問の応答内容も聞いていまして、幾つかの事実を確認できたと思っています。
　まずは、旧清和研から所属議員に還流したお金は、派閥側の収支報告書に記載をしていなかったということ、そして、旧清和研から所属議員が還流を受けたお金もまた、議員側の収支報告書に記載がされていなかった、こうした期間があったということがやり取りの中では確認できたと思っております。
　また、もう一つ、非常に個人的に印象深かったことは、松本参考人は、自分は会計責任者であったと。議事録の部分をそのまま少し読ませていただきますが、職責上は、私は会計責任者ですから、私が知っているあるいは知らない、そういうこととは関係なく、そういう処罰の対象にはなるんだろう、社長が知らなくても、やはり最後は社長が責任を取るということである、会計上の問題であれば私がやはり責任を取るだろうなというふうには思う。非常に潔い言葉を御自身の言葉で語っていらっしゃいました。自分に責任はある、そして反省をしているということを、曇りない言葉で話していらっしゃいました。
　そこで、まず総理に伺いますけれども、先ほど私が申し上げた、旧清和研から所属議員に還流したお金が派閥側で不記載だったこと、そして議員側でも不記載だったこと、このようなことを二度と自民党内で起こさないためにどうすべきと考えますか。
○石破内閣総理大臣　私は、政治資金規正法の条文を別に一字一句そらんじろとは申しませんが、これを理解していればそもそもこんなことは起こらないというお話でございます。
　我が党として、私も政調会長も幹事長もいたしましたが、政治資金規正法の趣旨というものを今後更に徹底するということは、我が党として必要なことだと思っております。
　私どもの党といたしまして、それも踏まえました上で、政策活動費は廃止する、調査研究広報滞在費の使途は公開し、残金は返納だ、政治資金に関する第三者機関を設置する、誰でも簡単に確認できる、収支報告書の内容が簡単にできるデータベースの構築ということで、必要な法制上の措置を実現をしたところでございます。
　これはまた議論させていただきたいのですが、とにかく公開をして、主権者たる国民の審判を仰ぎましょうということについて更に徹底をいたしてまいりたいと思っております。政治資金規正法の趣旨というものも党内に更に徹底をいたしてまいります。行き届かなかった点はおわびを申し上げます。
○浅野委員　先ほども御紹介しましたけれども、松本さんは、自分に決定権があるかないか、そして知っていたか知らないかにかかわらず、自らが会計責任者である以上、責任を取るべきだということを誠実におっしゃっておりました。
　総理もまた、その当時、総理はその派閥に属していなかったわけです。ですから、知らない部分も多いかもしれません。ただ、今は自民党総裁という立場がありますので、知っているか知らないかにかかわらず、総理としての責任を果たすためにも、今おっしゃっていただいたような対策は是非完遂をしていただきたいということを申し上げたいと思います。
　その上で、今日の一番最初の質疑、小泉議員が、禁止よりも公開ということを強く訴えられていましたけれども、私は、やはり公開だけでは不十分だとも思っています。それは、これまでだってルール上は公開をしなければいけないことになっていたんです。でも、公開されていなかったお金が確認がされたわけです。
　ですから、今、総理自身も、自民党としても対策をしていくその項目の中に含まれていましたが、現在、私たちは、公明党の皆様と一緒に、政治資金監視委員会設置法、その具体的な法案の検討を行っております。これは、実際に政治資金に関する監視体制を国として、国会として強化をしていこうというものなんですけれども、この法案の質問の前に、一問、総務省に聞きたいと思います。
　現在、政治資金収支報告書の監査は総務省あるいは政治資金適正化委員会が所管をしていますけれども、支出項目ごとに関する領収書等と会計帳簿との突合は行っていると思いますが、記載すべき項目の抜け漏れまでチェックできるものなのか、この辺り、御答弁いただきたいと思います。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　政治資金監査制度は、平成十九年に、当時の与野党間の協議を受け、議員立法によって設けられました。現行の政治資金監査は、政治資金規正法において、会計帳簿、領収書等が保存されていること、会計帳簿にその年の支出の状況が記載されており、会計責任者が会計帳簿を備えていること、収支報告書は会計帳簿、領収書等に基づいて支出の状況が表示されていること、領収書等を徴し難かった支出の明細書等は会計帳簿に基づいて記載されていることの四つの事項について行うこととされています。
　この規定や政治資金監査マニュアルに基づき、登録政治資金監査人、これは弁護士、公認会計士又は税理士で登録、研修を修了した方ですが、国会議員関係政治団体が管理すべき会計帳簿等の関係書類が保存されているかどうか、それらの書面の記載が整合的かどうかを外形的、定型的に確認しているものです。
　このように、政治資金監査においては、外部性を有する第三者が全ての支出に係る会計帳簿や領収書等の現物をチェックするものであり、そのような現物がないものについてはチェックできないものと承知しています。
○浅野委員　つまりは、抜け漏れがあった場合にはそれをチェックすることができない、これが今の政治資金規正法で定められた、総務省に、あるいは適正化委員会に与えられた権限の範囲です。現に報告をされている内容、そしてその領収書についてはチェックをできるけれども、そこに記載がされていなければチェックをすることができない、つまり、漏れを見つける権能というのは総務省や適正化委員会にはないというのが今の答弁の趣旨であります。
　ですので、我々は、昨年成立したプログラム法、この政治資金監視委員会設置法、これを是非早期に実現したいと思って、今、公明党の皆様方とも協力をしながら、その内容の具体化に努めておりまして、これは是非、ほかの政党の皆様、そしてもちろん与党自民党の石破総理にも御協力をいただいて、早期に設立を図りたいわけであります。
　是非、この法案の早期成立に向けて総理の協力も仰ぎたいと思いますが、いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　御指摘のように、今の法律はプログラム法でございますので、これからその実効性を担保するための法律が制定される、御党と公明党さんとの間でその話合いがなされておるというふうに承知をいたしております。
　あくまで仄聞でございますが、収支報告書に不記載の疑いがあると認めるときに、その政治団体への立入検査、是正命令、それを総務大臣に要請するという仕組みであるというふうに仄聞をいたしておるところでございます。
　私どもといたしましても、このプログラム法の実効性、実際にそれがきちんと適用されるために、この法律につきましては重大な関心を持っておるところでございまして、特別委員会などの場で真摯な議論を行い、協力できる部分は全面的に協力をさせていただきたいと考えております。
○浅野委員　是非よろしくお願いいたします。
　それでは、残りの時間は、少しテーマを変えまして、暗号資産の課税の在り方について、加藤金融担当大臣、財務大臣の方を中心に伺わせていただきたいと思います。
　まず、暗号資産、私はやったことがないので、この間勉強させていただいて、またいろいろなメディアの報道なども目にした中で、今、制度的に少し課税の仕方で問題があるんじゃないかという指摘の報道、そしてその御意見を聞いたので、今日はちょっとまずそこの確認からさせていただきたいと思います。
　皆様のお手元の資料一を御覧ください。また、パネルの方にも表示をします。
　これは、つまり、今、暗号資産、例えばこれはビットコインと書いてありますけれども、暗号資産で比較的高額なものを有している方がいるとして、その方からその親族に相続をする必要性が発生した場合というのを想定しています。
　となりますと、これは暗号資産の価値にもよるんですけれども、最大で五五％の相続税がかかるような制度に現状はなっています。非常に高額なものですから、相続税を払うにも換金しないと払えない。換金しようと、この絵のように、換金したときに、その売却益の五五％、所得税と住民税合わせて五五％が課税されて、それが持っていかれてしまうんです。つまり、換金すると手元に残るのは四五％。つまり、五五％分の相続税を払わなきゃいけないのに、換金したら四五％しか手元に残らず、払えない、こんな状況が起こるのではないかということが指摘をされています。
　まず、加藤大臣に伺います。このようなことは今の制度で起こり得るのでしょうか。
○加藤国務大臣　若干長くなりますが、暗号資産を相続で取得した場合、暗号資産は相続税の課税対象とまずなります。その税率は、基礎控除を差し引いた後の課税財産の金額に応じて、これはいろいろありますが、最高税率は五五％、そこに書いてありますね。それから、暗号資産を売却した場合、その売却益は、原則、雑所得として所得税の総合課税の課税対象になります。その税率は、所得控除を差し引いた後の課税所得の金額に応じて最高税率が四五％、個人住民税は一〇％で、五五％となっております。
　このため、暗号資産を相続により取得し、取得後に売却した場合、相続税及び所得税について、それぞれの課税される金額において、同じことになりますが、相続税は最高税率が五五％、所得税は最高税率四五％、個人住民税は一〇％、込みで五五、だから、五五と五五ということになる可能性があります。
　ただ、所得税、相続税を支払うことでマイナスになるという御指摘でありますが、これは、売却価額が相当高額であり、かつ、暗号資産の取得価額が売却価額に比して極めて小さく、売却価額のほとんどが売却益となるような場合、例えば、十億円で取得した暗号資産が六十五億円以上になったようなケース、あるいは、二千万で取得した暗号資産が百倍に値上がりして二十億円になったケース、こういったケースに限られるということに留意する必要があるということと、これは別に暗号資産に限るわけではないということでございます。
○浅野委員　ありがとうございました。
　暗号資産に限る話ではないとしつつも、今、暗号資産を投資目的に購入される方、御承知のことかと思いますが、やはり、ここ十年余り、増えております。最初に購入した資産の現在の価格、私も詳細な価格までは常に把握はしておりませんけれども、先ほど大臣が例示をした百倍に価値が増えたといった事例も決してないとは言えない、そういう状況に今なっているというふうに認識しております。
　ですので、我々の問題意識としては、暗号資産に対する課税の在り方については本気でやはり見直していかないと、場合によっては、相続のときに自分の財産では払い切れないほどの相続税が発生してしまって、それが理由で場合によっては破産をしたりだとか、そういったことが起こり得るのではないかというふうに思いますので、この後の質疑、二、三問聞いていきたいと思います。
　まず、二月二十五日、自民党の金融調査会で、金融庁から暗号資産の今後の取扱いに関する論点が提示されたと報じられました。まず、その論点とは具体的に何なのかを伺いたいと思います。また、今後の規制の見直しについての検討状況を併せて伺います。
　その上で、我々は、従前から申し上げているように、暗号資産の売却益については、総合課税、つまり先ほどの、所得税最高四五％、住民税一〇％、合わせて五五％、こういった課税になることがないように、総合課税ではなく申告分離課税として、税率も株などと同様に二〇％とすることを求めたいと思います。併せて答弁をお願いいたします。
○加藤国務大臣　まず、二十五日に開催された自民党の金融調査会の話でございます。金融庁より、暗号資産をめぐる状況について御説明を行い、また、昨年秋より、暗号資産に関する制度の検証を行うために金融庁にて開催している外部有識者による勉強会の論点をお示しをいたしました。具体的には、暗号資産は投資対象として位置づけられる状況にあるか、詐欺的な投資勧誘等の増加を踏まえると、利用者保護を図る必要性が強まっているか、暗号資産に関する情報が投資家に適切に提供されているかといった点をお示しをいたしました。
　金融庁として、現時点で、どのような規制の枠組みにするかについては具体的な方向性が固まっているわけではありませんが、この勉強会での議論を参考にしつつ、本年六月までを目途に暗号資産に関する制度の検証を行いたいと考えております。
　また、暗号資産取引に係る課税、先ほど来委員が御指摘をしている点でありますが、昨年末の令和七年度与党税制改正大綱において、一定の暗号資産を広く国民の資産形成に資する金融商品として業法の中で位置づけ、投資家保護のための規制等の必要な法整備をするとともに、取引業者等による取引内容の税務当局への報告義務の整備等をすることを前提に見直しを検討するとされております。
　税制改正については、現在進めております、先ほど申し上げた検証の結果に基づいて、今申し上げた与党税制改正大綱や業界団体等からの要望内容を踏まえつつ、税制改正のプロセスに沿って、今委員のお話がありました、上場株式等と同等に申告分離課税として税率を二〇％とすることの適否も含めて、必要な対応を検討していきたい。まさに今検討しているところでございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　我々もその検討には非常に注目をしておりますので、引き続き、情報は適宜共有をさせていただきたいと思います。
　続いて、金融庁から自民党の調査会に提示をされた論点の中にもありました、暗号資産が投資対象と位置づけられるかどうかという論点もあったというふうに今伺いました。次の資料二を御覧いただきたいんですけれども、これは、ある意味、暗号資産がもう既に投資対象として市場には扱われているということを示す一端のデータかとも思っております。
　次の質問に移りたいと思いますが、実は、日本ではこれまで、暗号資産の取引というのは、この資料にもありますとおり、二〇一八年以前から行われてきました。取引のやり方としては二種類ありまして、いわゆるレバレッジを利かせた取引と現物取引、二種類をグラフにはまとめてあります。レバレッジを利かせた取引の方は、やはり従前から活発に行われていたんですが、時期によって凹凸がありますけれども、二〇二〇年にレバレッジは二倍までという方向性が決まり、実際、二〇二一年の五月からその規制が始まりましたが、その途端に取引量が激減をしてしまったんですね。これを見ると、まさに取引対象、投資対象として暗号資産が取り扱われていたということが理解できるんですけれども、実際、これが原因となって、暗号資産、海外にたくさん流出してしまっているというような指摘もあります。
　そこで伺いますが、日本国民が保有する暗号資産の海外取引所への流出について、政府の見積りがあれば教えてください。
○屋敷政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの暗号資産の海外流出額につきまして、金融庁では把握しておりません。
　なお、日本の暗号資産交換業者における暗号資産の現物取引と証拠金取引を合算した取引高を申し上げますと、もちろん、暗号資産価格の動向等、様々な要素で変動するものではございますが、日本暗号資産等取引業協会の統計資料によれば、レバレッジ上限が二倍となる前の二〇二〇年の月次平均取引高六兆九千億円と比較して、直近、二〇二四年の月次平均取引高は二兆七千億円と、四兆二千億円減少しております。
○安住委員長　浅野君、間もなく時間が参りますので。
○浅野委員　じゃ、最後、簡潔に総理に伺います。
　暗号資産の国内口座数は今千二百万口座、単純計算ですが、国民の十人に一人が口座を持っている計算になります。これからは、経済や産業を大きく発展させるインフラ基盤となっていくと思います。現在も、先ほども話にありました税制改正に加えて、先ほどの相続問題、そしてレバレッジ規制の緩和、例えば十倍に緩和をしていただく、そして損失繰越控除の適用やＥＴＦの導入などを、是非、総理、考えていただきたいと思います。総理、最後に一言お願いします。
○石破内閣総理大臣　御指摘ありがとうございました。
　政府といたしまして、申告分離課税、損失繰越控除の適否を含めた暗号資産の課税方式、あるいは、個人向け暗号資産デリバティブ取引、暗号資産ＥＴＦに係る規制の在り方等々、今委員の御指摘を踏まえて検討いたします。
○安住委員長　これにて浅野君の質疑は終了いたしました。
　次に、中川康洋君。
○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。
　今日は質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　初めに、岩手県大船渡市での山林火災につきまして、私も一日も早い鎮火を願うのとともに、避難をされております皆様、心よりお見舞いを申し上げるものでございます。さらには、昼夜を分かたず消火活動をされております消防、警察、さらには自衛隊の皆様、心より本当に敬意を表したいというふうにも思います。
　その上で、今日は総理並びに皆様に御質問をさせていただきます。本日は政治資金問題に関する集中審議ということでございますので、冒頭、総理の政治と金の問題に対する改めての覚悟を私はお伺いをしたいというふうにも思っております。
　総理は、さきの総裁選での九月十四日に開かれた討論会の場で、いわゆる裏金問題への対応に対し、このように話しております。人々が全く納得していないとするならば、それはいわゆる裏金議員本人が説明責任を果たしなさいねだけではなくて、総裁が党の責任者として説明をする、それが責任だと私は心得ているところでございます。このようにお話をしていただいております。
　私は、この考え方は党のトップとして大変に大事な覚悟であると思いますが、総理は、就任をして約五か月がたちますが、今もこの思いと覚悟は変わらないか、ここをまず冒頭伺いたいと思います。
○石破内閣総理大臣　変わりません。足らざるところは更に改めてまいります。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　政治と金の問題に対する疑念はまだまだあると思います。私自身、やはりこの問題の解決には、何よりもトップの覚悟が大事、さらには、党のトップとしての強い覚悟を持ってお取り組みをいただきたい、こういった思いでございますので、冒頭、その点についての確認をさせていただいたところでございます。
　そうしましたら、具体的なところに入らさせていただきます。
　まず、当選無効となった議員の歳費の返納等の義務づけについてお伺いをいたします。
　この問題につきましては、二〇一九年の参院選広島選挙区での公選法違反事件並びに二〇二一年の当選無効を契機に議論が開始をされ、そして、同年の八月にはその骨子案が発表されているところでございます。また、石破政権発足直後の九月三十日に交わされた連立政権合意にも法改正の実現を図るというふうに明記をされているのとともに、最近では二月の四日でございましたけれども、自民、公明の幹事長会談の場でも、今国会での成立、これが合意をされているところでございます。
　そこでお伺いをいたしますが、当選無効となった議員の歳費の返納の義務づけについては是非今国会での成立を図るべきである、このように考えるわけでございますが、改めて総理の決意をお伺いするのと、また、今後党内でどのように議論を加速させていくのか、この点、併せて答弁をいただきたいと思います。
○石破内閣総理大臣　私どもと公明党さんとの間で連立政権合意を結んでおるわけでございますが、そこには、当選無効となった議員の歳費返納等を義務づける法改正の実現を図るというふうに明記をしてございます。今国会中に歳費法改正の実現も図るということも、二幹二国の内容として記されておるところでございます。これの法改正の実現に向けて更に議論を加速させてまいりますし、私どもとして、この後、党大会あるいは全国幹事長会議等々ございます。公明党さんとのそのような合意というものを確実に実現するよう、党総裁として努めてまいります。
○中川（康）委員　党総裁としての答弁をいただいたかというふうにも思っております。
　これは我が党も議論をこれから加速させていきたいと思いますし、やはり、当選無効となった議員の歳費の返納、さらには勾留中の議員の歳費についてどう考えていくか、これは大変に大事な問題であって、二〇二一年の段階においては既に骨子案が自民党、公明党で発表されております。それぞれの党で議論を加速させていき、そして各党にも呼びかけていきながら、歳費法の改正、これをしっかりと図ってまいりたいというふうにも思っておりますので、今日は改めて、政治資金問題でございますので、総裁の思い、さらには決意、こういったものをお伺いをさせていただきました。
　続きまして、第三者機関の設置につきまして私どももお伺いをさせていただきます。
　これにつきましては、今、国民民主党の浅野委員も質問したところでございますが、我が党としても大変に思い入れを持っておる内容でございます。ですから、重なるところもありますが、御質問させていただくことをお許しいただければと思います。
　公明党は昨年の一月に発表いたしました政治改革ビジョンから一貫して第三者機関の設置を提案をしてきたところでございます。昨年の与党における実務者会議においても、第三者機関の設置が大事だ、このように私どもは提案をしてまいりました。
　それは、有識者からも、独立した第三者機関の設置は今回の政治改革の急所というふうに指摘をされているように、政治資金を外部の視点からチェックをし、そして政治資金の透明性を高めることは、今回の政治改革議論を進める上で私どもは最重要の課題、このように捉えているからでございます。
　公明党といたしましては、昨年の臨時国会で国民民主党とともに提出をし、可決、成立をいたしましたプログラム法を基に、政治資金監視委員会法の骨子案を、実は、総理、本日午前中に発表をさせていただきました。今後は各党各会派にも呼びかけて、法案の成案、これを得たいというふうにも思っております。
　この第三者機関の設置につきましても、総理は昨年九月の総裁選の御自身の政策集の中で、政治資金規正法改革の残された課題である第三者機関を早期に立ち上げる、このように明記をしていただいておりますし、今も申し上げました連立政権合意の中でも、政治資金に関する独立性が確保された機関の設置など不断の政治改革に取り組む、このように合意文にも記していただいております。
　そこで、総理に伺いますが、第三者機関の設置については、確かに、その対象について、昨年の秋の国会においては当初の自民党案では政策活動費の監査を、そのものを対象としていたものを、今回の設置法案では国会議員関係政治団体の収支報告書全般というふうになっておるわけでございますが、総理は、第三者機関の設置、具体的には国会に設置する政治資金監視委員会の設置の必要性、これをどう考えているのか。さらには、第三者機関の設置によってまさしく我が国の政治はどのように変わると考えるのか。この辺において、総理の御見解を賜りたいと思います。
○石破内閣総理大臣　本日発表された御党の政治資金監視委員会設置法案、済みません、まだ、私、きちんと読んでおりませんので、その点は御容赦をいただきたいと思っております。
　今後、御説明をいただけるものと思っておりますが、この委員会は党派を超えた中立性というところに大きな意義があるということ、そして、それが国会に置かれるというところに大きな意義があるというふうに今のところ私として承知をいたしておるところでございます。
　この中立性というものが担保されませんと、これが恣意的に運用されるということがあってはなりません。そして、これが我々の国会の中に置かれる、当然、行政でもなく、司法でもなく、国会の中に置かれるというところに大きな意義があるというふうに理解をいたしておるところでございます。
　これが実現をしますように、私どもの党としても十分に努力を尽くしてまいりたいと思っております。
○中川（康）委員　ありがとうございます。
　今回の第三者機関の設置ですね。私どもは、最初は、いわゆる行政府における三条委員会という提案をしておりました。しかし、昨年の十二月だったと思いますが、総理と我が党の委員のやり取りの中で、やはり、行政府に置いては時の権力等によって恣意的にというお話もあったところでありますし、国会に置くことによっても一定の実効性は保つことができる、こういったお話を総理からいただく中で、私ども公明党といたしましても国会に置くというところにさせていただき、プログラム法という、こういった流れがございます。
　今日、実は発表させていただきましたので、また早く総理の方にも骨子案を是非ともお渡しをさせていただければと思っておりますが。
　学者の皆さんからも今回の第三者機関の設置というのは政治改革の急所というふうに言われておる。これは私もそのとおりだと思いますし、今日の議論を聞いていてもよく分かるんですけれども、例えば政治資金とか政治と金の問題、さらには、これはやはり国会というのは政策論争の場ですので、与党と野党といろいろな議論の闘いがあるというのは、これはもう確かなことだと思うんです。
　しかし、例えば、野球で例えるならば、それぞれのチームが戦うのはそれは確かにあるわけでございますけれども、第三者機関の設置というのはまさしくグラウンドを造る、そういった作業であると思いますので、この件については、今後、与野党の枠を超えて議論をし、そして実効性のある、いいものをつくっていきたい、このようにも思っているわけでございますので、そういった意味において、我が党からも今回の第三者機関の設置について紹介をさせていただきましたし、そして、自民党総裁でもある総理の思い、こういったものも聞かせていただいたわけでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、改正政治資金規正法について、いわゆる連座制の導入について、改めて総理の見解を確認をさせていただきたいと思います。
　連座制の導入につきましては昨年の国会において議論をされたところであります。岸田前総理とは様々やり取りをさせていただきました。石破総理がどう考えるか、ここを是非ともお聞かせを願いたい。
　政治資金規正法の改正におけるいわゆる連座制の導入は、私ども公明党は、さきの通常国会においても再発防止策の最重要課題として位置づけてきたものでございます。
　具体的には、会計責任者が適正に収支報告書を作成していることを示す確認書に代表者である政治家が署名、提出する仕組みを新たに導入をするために、これまで政倫審などで何度も繰り返されてきた、私は知らなかったとか秘書がやったとのトカゲの尻尾切りのような責任逃れ、これはもはやできなくなるというふうにも私どもは感じております。
　実は、公明党は、いわゆる連座制の導入については、民主党政権時の二〇〇九年十一月にもその改正案を国会に提出をいたしております。当時は、鳩山元総理の献金偽装疑惑とか小沢一郎氏の陸山会事件など、いわゆる政治家の政治資金が大きな問題となっていた時期でありました。
　我が党としては、当時の鳩山総理や菅総理、さらには、現在、立憲民主党の代表である野田総理に再三実現を迫ったものの、民主党政権の三総理は、口先では前向きな答弁を繰り返しながら、全くリーダーシップを発揮をせずに、結果的にはこの法案は審議未了、廃案となった、こういった事実がございます。
　私は、あのときに、公明党が提案をさせていただいた政治家の監督責任を強化する改正案、これが成立をしていたら、今回、このような政治と金の問題、これは起きなかったんじゃないか、このように強く思いますし、やはりじくじたる思いになる、その一人でございます。
　そこで、総理に改めてお伺いをしますが、さきの国会で成立をした改正政治資金規正法におけるいわゆる連座制の導入、これは、会計責任者が適正に収支報告書を作成していることを示す確認書、これを代表者が署名をし、そして提出する仕組みでありますので、収支報告書の不正に対する防止効果、さらには抑止効果、これはこれまで以上に飛躍的に高まるのではないか、このように私どもは考えるわけでございますが、ここに対して総理の見解を是非ともお伺いしたいと思います。
○石破内閣総理大臣　抑止効果も防止効果も、言葉を選ばずあえて言えば、絶大なものがあるというふうに認識をいたしておるところでございます。
　そこにおいて、さて、秘書が秘書がというふうな責任逃れは、もう国民の皆様方は聞き飽きたというのか聞くのも嫌だというか、そういうことになってしまっておりますので、政治家の監督責任というのはきちんと果たさねばならないのですが、そこにおいて、政治家が朝から晩まで秘書さんの横におって書類をずっと見ておるということもなかなかいかがなものかということがございますので、そこにおいて、政治家が政治の仕事をきちんとしながら、秘書さんの仕事というものにもきちんと配意をする、その工夫は要るんだろうと思っております。
　もう一つは、よもやとは思いますが、政治家というものを連座制で道連れにするというようなことがあった場合には、それは有権者の思いに違背することになりかねませんので、そういうような点に対する配慮は必要だというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、冒頭申しました、御党が真摯に検討してこられましたこの抑止効果、防止効果というものが十二分に発現されますとともに、政治家が本来の仕事がきちんと果たせますように、さらにまた、教えを賜りながら、努力を私どもとしてもいたしてまいります。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今日は、石破総理から、いわゆる連座制の導入、さらに監督責任の強化、こういったところにおいての御見解を伺えたということは非常に大事だと思っております。
　私どもも連座制の導入というのは強く長く訴えてきたわけですが、その目的は、罰するためにやっているわけではないということでございます。総理もおっしゃっていただいた、これを入れることによって不正に対する抑止効果をしっかりと高める、これはもう自分は知らないなというふうには言えなくなったなという、こういった方向性にある。ゆえに、昨年の国会で、なんちゃって連座制とかという、そういった議論もありましたけれども。私は、今回、この防止効果、抑止効果は格段と高まるというふうにも感じておりますし、令和八年の一月一日からの施行でありますけれども、そういった方向性に持っていきたい。さらには、責任の強化、罰則の強化を目的としていますので、それによって、いわゆる正確性が本当に増すような、そういった方向に持っていく。そして、先ほど申し上げた第三者機関による監査等によってそこをより明確にしていく。この一体的な、一連的な流れを我々としてはつくってまいりたいと思いますので、御党にも様々引き続き御協力をいただきながら進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　最後、選挙の在り方についてお伺いをします。これはもう既に何点か出ておる状況でございますが、今日は政治資金問題でございますので、関連して伺います。
　本来、選挙というものは、落ち着いた環境の下で候補者の政策や訴えをしっかりと聞き、その上で投票行動や支持すべき候補者を決める、こういったものであると私どもは考えております。
　しかし、最近の選挙では、これまで公選法が想定していない、又は有権者の多くにとって本当に違和感のある手法、これが散見をされているのではないか、このようにも感じるわけでございます。
　そこで、まず初めに、選挙におけるＳＮＳの偽・誤情報に対する対応についてお伺いします。
　インターネット上の偽・誤情報等の氾濫は、今や人々の生活を脅かすだけではなくて、場合によっては犯罪に巻き込んだりとか、さらには命にも及ぶ、これは兵庫県でもそういった事例がありました、重大な危険をはらんでおります。また、最近の各種選挙においてもこれまで公選法が想定していなかった事案が散見されるようになり、選挙におけるＳＮＳ等による偽・誤情報についても、その内容が行き過ぎた場合、何らかの対応、これは私は必要じゃないかと思っています。
　そんな中、総務省では、昨年の通常国会で、情報流通プラットフォーム対処法、いわゆる情プラ法、これを整備しておりますが、この情プラ法は選挙におけるＳＮＳの偽・誤情報にどれだけ対応できるのか、この点、まず総務大臣にお伺いしたいと思います。
○村上国務大臣　中川先生の御質問にお答えします。
　ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題である、そういうふうに認識しております。
　選挙においても、選挙期間中やその前後で、インターネットの特徴である伝播性や速報性の高さから、候補者等に対する悪質な誹謗中傷等が行われるおそれが指摘されております。
　表現の自由の下、主張は自由に行われるべきでありますが、その主張の是非にかかわらず、人を傷つけるような誹謗中傷は絶対に許されないものであり、これを認めることになれば、正論や本音が言えなくなり、民主主義の危機ではないかと考えております。
　昨年成立した情報流通プラットフォーム対処法は、大規模なプラットフォーム事業者に対しネット上の偽・誤情報を含む権利侵害情報の削除対応の迅速化を促すとともに運用状況の透明化を求めるものであり、選挙期間を含め、ネット上の偽・誤情報対策として一定の効果が期待できると思います。
　総務省としましては、同法の今年の春の施行を目指して省令等の整備に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。一定の効果はあるというふうにお伺いをしました。
　しかし、選挙期間が限られているとか、表現の自由がある、こういったところを考えると、なかなか完全には包み切れないんじゃないか、このようにも思うわけです。
　そういった意味においては、やはり新たなる立法措置、こういったものも必要かと思いますが、選挙を所管する総務大臣として、新たな立法措置の必要性、ここを最後にお伺いさせてください。
○村上国務大臣　お答えします。
　本当にＳＮＳの問題は、これからの選挙に多大な問題があると思います。だから、やはり一番難しいのは、民主主義の根幹として表現の自由がある中で、選挙において有権者が多様な情報の中から自らの意思に基づいて判断していくことが重要であると考えております。
　選挙におけるＳＮＳの利用の在り方については、表現の自由や政治活動、選挙運動の自由にも関わる重要な問題であるということで、各党各派においてしっかりと御議論いただきたい事柄だと考えています。
　現在、国会で審議されている公職選挙法案の附則にも、最近の選挙をめぐる状況に対応するため施策の在り方についての検討条項が盛り込まれ、選挙運動に関する各党の協議が、重要な課題として議論がなされており、私どもとしてもその議論に大変期待をしております。
○中川（康）委員　立法府も行政府も早急にここに結論を出すことをお願いを申し上げ、そして、私どももそこに取組をしっかりとしていくということをお誓いを申し上げ、質問を終わります。
　大変にありがとうございました。
○安住委員長　これにて中川君の質疑は終了いたしました。
　次に、大石あきこさん。
○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。
　石破総理、昨日の裏金問題の参考人聴取、松本淳一郎さんの聴取を受けて、結局、いわゆる自民党幹部四人衆の中で誰がキックバックの再開をやろうと言い出したのかは分からなかったんですよ。だけれども、下村さんやと、昨日来ていた松本さんが言っていたみたいですよ、東京地検特捜部に。
　今朝、朝日新聞がスクープを出しています。知っていましたか、総理。そして、知っていた場合、その記事の感想を教えてください。
○石破内閣総理大臣　その記事は当然読んでおりますとしか申し上げようがございません。それについて感想を申し述べる立場にもございません。
○大石委員　この記事が事実であれば、国会で、政倫審でうそをついていたということになりますから、やはり偽証罪が科せられる証人喚問をやらなければいけないというのが、客観的にこれは明らかですね。そう申し上げておきます。
　そして、三日前、自公維で合意書を結んだ件です、二月二十五日に結んだ件。医療費を年間四兆円削減するというこの国家的な犯罪予告、これはやっちゃいけないと先日も申し上げました。
　何度も言いますけれども、医療費をめぐっては、財務省があの手この手で、印象操作のグラフとか資料とかも大量に丁寧に作って、無駄でもないものを無駄とでっち上げて、必死に、厚労省の要求すらはねのけて、減らしてきたという経緯があります。減らしちゃいけないものまで手をつけた。それでも四兆円なんかいかないんですよ。
　今年度も、前年度に比べて、社会保障関係費、五千五百億増えているじゃないですか。計三十八兆円ぐらい。これはなぜ減らせないかというと、人の命が懸かっているからなんですよ。そうでしょう。現場が必死に、これを削減したら人が死ぬからと、そういう攻防をやっているからなんですよ。まさにそれが今回の高額療養費制度の攻防なわけじゃないですか。その医療費に対して、最低でも年間四兆円削減だと維新が言って、それに自民も公明も同意して、総理がサインするという。
　でも、何で維新が四兆円にしたか知っているんですか。これは維新が公式ユーチューブで自慢げに経緯をさらしているので、読み上げますね。一か月前です、一月二十二日更新。吉村代表肝煎り、社会保障制度改革、党内会議にカメラが潜入、そういうタイトルなんです、動画が。
　以下、医療費を減らして社会保険料を下げるという話をしているので、名前とせりふを読みますね。
　社会保険料を下げるについて。青柳、規模感はどうですかね、例えば年間四万円下がりますとかって言ったら皆さんどう思います。金村、四万、でかいよね、万は。村上、国民民主党が百三万の壁と言ったときの金額に負けない金額がいいと思います、多分五万以上。青柳、はははは、それ、結構大きいですね。猪瀬、二兆円まずは仕送りを減らせば、一人頭、若い人、年間三万円は出ますね、もっと減らせば五万円くらい。青柳、じゃ、まあひとつ二兆円総額、一人頭三万円ぐらいのめどを持ちつつ、合わせ技で積み上げればもう少しいくかな、三、四万くらいの感覚でいいですか。猪瀬、そのくらいでいいんじゃないですか。
　人の命を、医療、社会保障を必要としている人、一生懸命生きている人を踏みにじった、なめた、議論にもならない議論じゃないですか。こういうテンションで決めた四兆円というのを石破総理に実行されても困るんですよ。
　さっき、維新の方がここで登壇して、やはり高額療養費は守ろうだとか、当事者の声だ、そうだとか拍手していて、ほんまによう言いますよね。大うそつきじゃないんですか。こういうものをユーチューブで公開して、今、維新のコメント欄は批判が殺到していますから。
　石破総理、改めて、こんな維新と合意した合意書、医療費削減四兆円、それでも実行しますか。イエスかノーかでお答えください。
○石破内閣総理大臣　出どころ不明のそのような、誰が何を言ったということについて、私は論評はいたしません。
　それは、どこにそういうような潜入したマイクがあったのかは存じませんが、そのような形で議論が左右されるということについて、私は全く賛同いたしません。
○大石委員　それは維新の公式のユーチューブですから。そのようなものというのを御自身で確認して、これはほんまに言うたのと是非確認して、とんでもないものだと認めたら、合意は破棄してください。
　さらに、自公維の合意の内容で、教育の無償化、本当は教育無償化ではないことについてです。
　まず、教育の無償化は、れいわ新選組は求めています。それは子供の教育を受ける権利を保障するためです。しかし、自公維の合意したものは、まずこれは無償化ではない。
　無償化と言うなという二つの理由があるんですけれども、まず一つ目には、事実、教育無償化、教育無償ではないんです。
　授業料に対する高等学校等就学支援金を三十九万六千円から四十五万七千円に引き上げて所得制限を撤廃するというもので、これは無償ではない。私立高校では、授業料以外に、全国平均で入学金が十六万円ぐらい。それから、施設整備費というものも保護者が負担があるんですね、これも平均十六万円ぐらい。ほかにも、修学旅行の積立金だったり、制服だったりとかモバイルだったりも結構高くつくわけで、無償ではないということ。
　それから、今さっき二つ、無償化とか言うなという話をしました。その二つ目の理由が、維新が言っている括弧つき高校無償化というものの、その設計図というか狙いというのが非常に悪質で、それを知らなきゃいけないんです。
　橋下徹さんが、この年末、去年の十二月十九日に御自身がおっしゃっています。橋下徹さん、維新を創設した人です。維新が主張する私立高校の授業料無償化策は年約六千億円で実現する、しかも、バウチャー的な制度にすることによって公立高校の再編が進み、自治体に莫大な財源が生み出される、括弧、大阪で実証済みであると。
　だから、子供たちのために無償にしたいわけではなくて、公立高校の再編。今、大阪で公立高校をばんばん潰しております。それが膨大な財源なんだということで、だから括弧つき無償化を進めているよと橋下さんは言っているんですよ。
　それで、これは橋下徹が言っているだけだろうというわけではないんですよ。維新の金村議員も二月十七日に全く同じことを言っています。維新の高校授業料無償化について、このように言っています。維新の政策では、人口減少により学校数が実情に見合っていない現状を踏まえ、質の面で、学校数が自然淘汰されることで、質の高い教育機関が生き残ることが重要だと指摘しました。
　それで実際に大阪では公立高校がどんどん潰れて、私学は私学で、今回のものが私学に厚遇過ぎるのではないかと言う人もいますが、これはそうではなくて、注意した方がいいですよ。私立は私立で、経常費助成をあえて大阪では減らされてきて、それが結果として、教員の非正規化とか経営悪化が進んでいますので。
　だから、私立と公立、どっちが厚遇という話ではないので、これは注意した方がいい。公立と私立がちゃんと手をつないで、ちゃんと子供たちの教育のため、公教育のための整備をしていく必要があります。自公維が合意を結んだのはその逆のものです。合意を結ぶ前からそうですよね。
　このパネルは前回も出しましたけれども、合意を結ぶ前から、自民党・公明党政権二十五年間で、公立学校の先生、これは小中ですけれども、四万人以上減らしていますので、大きくは方向性は同じ。だから、このようなことの逆をやらなければいけないんですね。
　それにしても、石破総理、このような教育無償にならない合意はやめますか。質問です。
○石破内閣総理大臣　どうも御質問の趣旨がよく理解できなくて恐縮でありますが、私は、教員の負担というものをどうやって減らしていくかということが一番重要なのだと思っております。教師も減っておりますが、それにも増して生徒さんが減っておりますので、ある程度教師の数が減るということはございます。そこにおいて考えなければいかぬのは、いかにして教員の過剰な職務を減らしていくかということであります。
　また、維新についていろいろな論評をおっしゃっておられますが、維新に反論するという場がここにはございません。一方的な決めつけの御議論には、私としては賛同いたしかねるところでございます。
○大石委員　前回の質疑では、教員がもう大変な、精神疾患が増えて、人不足だという話をしていました。なのに、それ以上に少子化で減っているから仕方がないんだみたいな話自体が非常におかしいし、維新のことを論評と言いましたけれども、私は、維新の言ったこと、事実を読み上げているだけで。
　そして、維新にとって不当だという話じゃないんですよ。石破総理に言っているんですよ。今言ったような事実、維新が述べているようなことに対してあなたがどう思うか、そういう合意書を結んでいいのかと言っているんです。手を挙げなくていいです。もう時間がない、今、十一分なので。
　社会保険料の話です。
　医療費を四兆削減して、自分たちのターゲット層に、四万、万はでかいよねとか、そういうことをぬかしているんじゃなくて、社会保険料は確かに引き下げないといけないんですよ、それは実際、必要があるので。だから、腹をくくって国が金を出すということが必要なんですよ、何度も申し上げますけれども。かつ、不況なんだから、金は出しやすいんですよ、インフレ制約の上限に達しにくいんですね。直近の指標を見ても、ＧＤＰギャップを見ても、いまだ国内の需要は低いですし、供給上限である完全雇用に達していないですね。
　インフレがインフレがとか、前回も立憲の方々、財政均衡ボーイの人たちが何か言っていましたけれども、インフレの直近の指標と、複数の指標をちゃんと見てください。コストプッシュインフレなのは明らかであって、供給上限である完全雇用に達していないことを考えれば、十分に政府支出の余地があるんです。かつ、政府支出をしたら、経済波及効果があるんです、国民の手取りが増える効果があるんです。そこを見逃して、貴族的なゲーム、国債発行なし縛りで財源捻出しましょうゲームを、この国会の中で、大事なときにやらないでください。
　社会保険料の減らし方というのは、正しいものをお伝えします。れいわの政策で、試算ですね。
　確かに、社会保険料というのは負担を減らす必要があります、大幅に減らす必要があります。これは国が金を入れるしかありません。どうやってでしょうか。
　社会保険料というのは、結構、保険者が何なのかとか、どこに住んでいるかとか、年収とかで変わってくるんですけれども、モデルケースで、大体中間層の年収で月三十一万円ぐらいの人が、国民健康保険に加入していて、例えば新宿区で独り暮らしをしているという場合を想定したときに、現状、三十一万円の月給で六万一千円ぐらい社会保険料を払っちゃっているんですね。これはやはり大幅に下げなきゃいけないのは事実で、これを大幅に実感を持って下げられるのは、国の力だけなんです。
　だから、国費を入れなきゃいけないんですけれども、れいわの試算ではこのようにしました。
　まず、一番矛盾になっている後期高齢者医療制度は、廃止するしかありません。これを全額公費、残りの部分を国費負担にするということですね。
　後期高齢者医療制度というのは、平均八十三歳とか八十五歳ぐらいのおじいちゃん、おばあちゃん集団を保険者にして、自分らで共助で出せよと言っている訳の分からない仕組みで、既にそれは破綻していて、半分は公費が入っています。その残り部分が現役世代の負担になっちゃっているので、これは八兆円ぐらい。この八兆円は国が金を出すべきです。
　それ以外にも、国民健康保険の国費負担割合を現行四一％から五〇％に引き上げる、一・二兆円。
○安住委員長　大石さん、時間が過ぎていますので、まとめてください。
○大石委員　まとめますね。
　協会けんぽも、上限まで引き上げたら〇・三兆円。そして介護保険、国は四分の一しか負担していませんので、二分の一負担をする、これで三・四兆円です。
　これらをちゃんとやると、現状六万一千円の社会保険料負担が、一万八千円毎月減らせるんですよ。
○安住委員長　大石さん、もういいですか。
○大石委員　そのぐらい必要でしょう、現役世代に。やれるのは……いや、よくはないんですよ。よくないですよね。
　でも、時間が来ています、確かに。でも、十一分ですよ。
○安住委員長　いやいや、もう四十六秒オーバーしているので、もうやめてください。
○大石委員　いやいや、十五分でしょう。