○児玉健次君　私は、日本共産党を代表して、学校教育法の一部を改正する法律案、社会教育法の一部を改正する法律案及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について、小泉総理と遠山文部科学大臣に質問します。
　不登校、いじめ、学級崩壊など、子供と教育をめぐる状況は深刻さを加えています。とりわけ、学力の危機というべき実態が、子供たちのさまざまな発達のゆがみや社会的な逸脱をもたらす根源となっています。これらは、自民党政府、文部省が長年続けてきた、競争主義、管理主義の強化という教育政策によってつくり出されたものであります。
　すべての子供に基礎的な学力を保障することは、国民の最も切実な教育への願いであり、憲法、教育基本法が学校教育に要請しているものです。現在、国民的な課題となっている教育の民主的な改革は、この願い、要請にこたえることを基本にして進められるべきです。まず、このことについて、総理の見解を伺います。
　議題となっている教育三法案は、昨年十二月、首相の私的諮問機関にすぎない教育改革国民会議の報告を受け、森前首相がその席上で、文部省に対して関係法の早急な取りまとめを指示したことによって国会に提出されました。
　学校教育法、社会教育法、地方教育委員会に関する法律、この三法は、教育基本法に基づく教育法体系の中心をなすものです。これらの重要な教育法の改変を、前首相の私的諮問機関の意向を受けて性急に、一挙に図ろうとする態度は、二十一世紀の日本を方向づけるというべき学校教育の改革の進め方として最もふさわしくありません。このような性急、拙速な態度は、直ちに改めるべきです。総理の答弁を求めます。
　法案に即して質問します。
　高校の通学区域の指定に関する規定の削除と、大学、大学院への飛び入学拡大の問題です。
　高校学区制の廃止は、全県一学区に道を開き、高校を全県的な規模で序列化し、大学、大学院への飛び入学の拡大と相まって、競争教育、ふるい分け教育を激化させます。生徒の集まりにくい高校は統廃合の対象とされるでしょう。
　高校の学区制は、高校の格差是正と地域に根差した高校を育てる上で制度の根幹をなすものです。これまで文部省は、通学区域の設定に際し、全県一区に定めることは許されないと解すべきであるとしてきました。今なぜ、これを放棄するのか。文部科学大臣、答えてください。
　一九九七年、飛び入学の一部導入の際、日本数学会、日本物理教育学会は、高校二年で才能を判定することは不可能であり、偏差値による序列化が一層進むことを懸念し、早期の大学入学よりも大切なことは、知識、教養のバランスのとれた成長であるとする声明、要望書を提出しました。
　一九九八年六月、国連子どもの権利委員会は、日本では、極度に競争的な教育制度によるストレスのため、子供が発達のゆがみにさらされていると懸念を表明し、過度なストレス及び不登校を防止し、かつ、それと闘うための適切な措置をとることを日本政府に勧告しました。
　小泉総理、主要国政府への勧告の中で、教育制度の根本に触れて、その不適格性がこのように厳しく批判されたのは日本のみです。高校学区制の廃止、飛び入学拡大は、この勧告に反し、日本の教育制度をさらに競争的なものにするのではありませんか。総理の答弁を求めます。
　学校教育法、社会教育法の二法案に盛り込まれた社会奉仕活動の強制が子供たちをどこに導こうとしているか、この問題です。
　学校教育において適切に体験活動を実施することは、子供の人格形成にとって有意義であり、現に、多くの学校でさまざまな創意的な努力が進められています。
　ところが、今回、学校教育法に第十八条の二を新たに設け、教育の目標の達成に資するためとして社会奉仕体験活動を特記したのは、教育改革国民会議の意向を学校教育に直接持ち込むことをねらったものです。その根底には、子供を飼いならし、訓練し、たたき直す、強制することが学校教育の基本的機能だとする教育改革国民会議の場における主張があります。時代錯誤も甚だしいと言わなければなりません。
　もとより、子供は強制の対象ではありません。子どもの権利条約は、子供が年齢及び成熟に従い権利を行使することを保障しています。子供を権利の主体として尊重してこそ、子供の成長発達を中心に据えた学校教育の豊かな発展が望めます。
　本来、奉仕活動は、子供の自発的意思に基づいて行われるべきです。強制による奉仕体験活動は苦役となり、人間形成にとって有意義な体験活動から子供たちを引き離す結果につながるのではありませんか。文部科学大臣、答えてください。
　政府、文部省は、問題を起こす子供への出席停止措置の要件を法定化するために、学校教育法を改めようとしています。
　現在でも、他の児童の教育に妨げがあると認める場合、出席停止は可能です。それは、あくまでも教育的観点から、緊急避難的措置として行われるべきです。
　今、緊急に必要なことは、三十人以下学級を速やかに実現し、大規模校を解消して、子供、父母と教師、学校のつながりを深め、子供同士の連帯感を温かく育てることです。教育改革国民会議が、問題を起こす子供への教育をあいまいにしない、このことを強調した、それをそのまま受けて法律を改めようとしているのではありませんか。
　出席停止命令の要件を新たに法定化しました。そこには、出席停止の期間に関する定め、子供、父母の異議提出に関する手続が示されておりません。これでは、その発動を行政的、機械的に学校に促すことになり、子供が義務教育を受ける権利を制限することにつながる危険があります。これは教育の基本問題です。総理の見解を問います。
　教育委員会が、子供に対する指導が不適切であると判断した教師を、本人の同意なしに免職、配置転換することを可能とする今回の法律の改定は、教職員に対する管理主義を一層強化する意図を露骨に示すものです。
　「まず排除ありきでなく」、これは、この問題に触れたある全国紙社説の表題です。子供への対応で弱さを抱える教師は存在します。ここではっきりさせなければならないのは、教師の反社会的行為、体罰等は現行法で対処すべき問題であるということです。教師の間に近年急増している精神疾患等は、早期の適切な医療によって回復を図ることができます。この問題と指導力云々の問題を混同させてはなりません。
　現在、多くの父母、国民が望んでいるのは、人間味にあふれ、教師や父母とともに真剣に切磋琢磨する、子供の教育に情熱を傾ける、そのような教師です。
　教師が自主的に研修を進める機会、条件を豊かにし、学校において教師が同僚とともに授業その他の教育活動を互いに批評し、支援し合う取り組みが進んでいます。教師と父母との共同による学校づくりの努力が、各地で注目されています。これらの取り組みを通じて、教師の教育の専門家としての力量が生き生きと発揮されることが実証されているではありませんか。教育行政がこれを支えるか否か、これが問われています。文部科学大臣の答弁を求めます。
　教師の仕事は、子供の人格の完成を目指して行われる、極めて高度で、多面的な内容を持つものです。学校の教育はすぐれて集団的な営みであり、年月を経てその真の効果が示されます。一人一人の教師を切り離し、短い期間を単位にして、指導が不適切であること、研修等の必要な措置が講じられたとしてもなお指導を適切に行うことができないと、だれが、どのようにして判断できるのですか。
　まず排除ありき、この強圧的な態度が、熱意に燃える教師を萎縮させ、伸び伸びとした教育力の発揮を阻害するのではないかとの危惧が広がっています。文部科学大臣の答弁を求めます。
　教師を経験した石川啄木は、その作品「足跡」の中で、教育者には、教育の精神をもって教える人と教育の形式で教える人と二種類あると問いかけました。小泉総理、あなたの学校時代を振り返って、あの先生に接してよかったと感じる先生は、前者のタイプですか、それとも後者ですか。どちらを伸ばすことが子供の幸せにつながるか、そこに問題の本質があります。総理の所感をお聞きします。
　文部科学大臣に聞きます。
　教育基本法第六条には、全体の奉仕者である「教員の身分は、尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない。」と明記されています。これにこたえて教育行政がなすべきことは何か、教育の条理に沿って答弁してください。
　教育三法案の内容は、全体として、これまで自民党政府、文部省が続けてきた競争と管理の教育政策を一段と強化するものです。父母、教職員、広範な国民が抱く学校教育の民主的改革への切実な願いに逆行し、子供と教育をめぐる深刻な状況をさらに困難なものにするものであることは明白です。私は、これらの法案の撤回を厳しく要求するものです。
　日本共産党は、すべての子供に基礎的な学力を保障することを中心とした学校教育の民主的改革を国民的な規模で前進させるためにあらゆる努力を尽くすことを表明して、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕