maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○日下委員　ありがとうございます。
　連携を進めていく上で大事なのは、目利きというか、やはり現地のことを知って、漁師、またそれに携わる皆様の意向をよく分かった上でそういったことを指揮監督する、そういうふうな立場の人が必要だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、輪島朝市の瓦れき処理、公費解体についてお聞きします。
　輪島市は、先ほど、漁業や輪島塗、そして観光が代表する産業で、それらが朝市通りで一つとなる、輪島の象徴的なエリアだと実感しました。全焼した朝市通りは焼け跡がそのままの姿で残っており、建物解体、瓦れき処理も全く手つかずの状態でした。輪島市長のお話ですと、公費解体に係る鉄骨建造物の標準単価の見積りが木造建物とは乖離があり難しいという話がございましたが、誰から見ても一面全焼で、罹災証明、個別解体の次元の話ではないと思います。
　こうした場合は面で捉えて、解体と瓦れき処理を公費で一体的に行い、まずは更地に整えること、市民はもとより、奥能登の象徴的エリアですので、一日も早く、希望を持って次を思い描ける形にすることだと思います。
　このエリアの公費解体について、先日、我が党の災害対策本部でも環境省に伺いましたが、地元自治体からの声も併せて、現在の検討状況について確認させていただきます。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　輪島市の朝市通り周辺区域につきましては、一般的な木造の住家ではなく、大規模な鉄骨造りの建物が複数棟所在しており、その解体費用の算出が公費による解体に向けた課題の一つと、私どもとしても受け止めております。
　こうした点も踏まえまして、環境省では、事業の実施主体となる輪島市に環境省職員等を派遣しており、現地の声を伺いながら、解体工事の迅速な実施に向け、契約事務等に関する技術的助言を行っております。例えば、大規模な鉄骨造りの建物の解体費用につきましては、標準的な単価によらず、建物ごとに見積りの取得等を行い算出できることの周知なども行っているところでございます。
　こうした技術的助言等も踏まえまして、輪島市では、朝市通り周辺区域における解体等に当たり、所有者の同意取得の早期化や解体工事の効率化等のために、解体等を一定の区画ごとに行うことを検討しており、五月の工事着手を目指して対応を進めているところでございます。
　引き続き、環境省としても、最大限支援に努めてまいりたいと考えております。
○日下委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　キリコ会館前に建設された仮設住宅も拝見しました。現地からは、仮設住宅の風呂が小さく高齢者には入るのが難しい、先ほど佐々木議員からもお話がございましたけれども、けがをされる危険もあり、また、高齢者の孤独、孤立、災害関連死を防ぐためにも、共同浴場や、お茶やちょっとした食事などができるサロンのような場所も是非設置していただきたいとのお声をいただきました。
　これまで、福祉サービスも含め、我が党からも強く訴えてきたところです。避難生活が長期化する中にあって、住民同士の日常的な何げないコミュニケーションが非常に重要になります。これから熱中症の季節、支え合いにもつながります。
　二十二日の予算委員会でも、我が党の赤羽議員に対して、福祉サービスや入浴サービスなど財政支援の調整も進めていく旨、武見大臣から答弁がございましたが、具体的にどのような取組となるのか、厚労省に伺います。
○斎須政府参考人　お答え申し上げます。
　四月二十三日に閣議決定されました予備費を活用いたしまして、高齢者等に対する総合相談ですとかデイサービス機能を有するサポート拠点の設置に係る財政支援を行うこととしたところでございます。具体的には、総合相談ですとかあるいはデイサービスを提供するための相談室、浴室、食堂等の整備に係る費用を国が補助いたしまして、その設置に当たりましては、地域の実情に応じた柔軟な設置を可能としていきたいと考えております。
　引き続き、被災自治体としっかり連携して、地域の実情に応じた支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○日下委員　次に、これまで政府からのプッシュ型支援を実施してきたものが、三月下旬から、各市町からの申請方式に切り替わったとお聞きしております。市町で必要なものがあれば言ってきてくださいということでございますが、市町も手いっぱいで、要請を上げて、それによってまた手が塞がってしまうのではないかみたいな、そういうジレンマも抱えておられるのではないかというふうにも思います。
　何かあれば言ってきてねというのは、優しいようで、困難を抱える被災者や自治体をある意味突き放すというか、そういうようなことにもなるようにも私は感じます。どこまでも伴走型で、こちらから声をかける、季節の変わり目ですが必要な支援はないですか、これから暑くなりますのでシャワーの設置とか、これは足りていますか、応援職員は足りていますかと丁寧に聞くことが必要だと思いますので、その点の配慮も是非お願いしたいと思います。
　御所見を伺いたいと思います。
○高橋（謙）政府参考人　お答えをいたします。
　被災地の物流の復旧状況等を踏まえ、県、市町とも協議の上、三月二十三日に、国によるプッシュ型支援から、県、市町において地元の業者等から支援物資の調達を行う方式に切り替えているところでございます。これは、被災地の物流も回復に向かう中、なりわい支援的な意味合いもあり、県、市町とも協議の上、県からの要請を受けて行ったものでございまして、その費用も、災害救助法に基づき国の負担で行っているものでございます。
　また、国の方からは、国がこれまで行ってきた調達先リスト、そうしたものを県にお渡ししているほか、県や市町が地元業者等から調達が困難である場合には、調達の支援を行うなどの協力も行うこととしているところでございます。
　また、被災市町村への避難所運営等の応援職員につきましては、現地のニーズに対応しつつ支援をいただいているところでございまして、今後も、総務省におきまして、積極的かつ丁寧にニーズを伺いながら、関係団体と調整し、応援職員の確保に努めるというふうに承知をしております。
○日下委員　ありがとうございます。
　もう時間が来ましたので次の質問は割愛させていただきたいと思いますけれども、いまだに一次避難所に三千名程度の方が避難をされておりまして、これから暑くなってきますのでシャワー施設の設置を、これも是非検討を進めていただきたいというふうにお願い申し上げまして、私の質問とさせてもらいます。
　ありがとうございました。
○中島（克）委員　立憲民主党の中島克仁でございます。
　大変貴重な質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。
　私からも質問させていただきますが、先ほど、冒頭、委員長からも視察の報告、また委員からも質問もございましたが、私も十五日の委員派遣、視察には参加をさせていただきました。輪島、穴水町、そして石川県庁、限られた時間ではございましたが、馳知事とも意見交換もさせていただきましたので、その内容を踏まえて、また、予算委員会でも大臣には質問させていただきましたが、私は、発災から六日目に輪島に、能登空港、避難所を始め、医療支援に入らせていただきました。当時と、そして先日十五日にお伺いさせていただいた現状も踏まえて質問させていただきたいと思います。
　先ほど日下委員から御指摘がありました、馳知事、石川県からの重点項目、第一番目が、福祉サービスを災害救助法に明確に規定する、これは先ほど大臣が答弁されておりましたが、改善のために努力するということですが、これを明確に、災害救助法に福祉サービス、災害救助の一つであることを明確化するために規定していくということでよろしいですね。
○松村国務大臣　先ほど日下委員の御質問にお答えをいたしましたが、福祉については非常に重要な視点だと思っております。その上で、今振り返りをやる中で、不断の見直し、検討をするように私からも今指示をしているところでございます。
　運用上では、いろいろな形で、先ほど申し上げたような国庫負担でできるような対策を取ってまいりましたし、厚労省とも連携をしたところでございます。その中で、今回の振り返りの中でしっかりと検証して対応してまいりたいと考えております。
○中島（克）委員　確認なんですが、規定するために努力をすると。いつまでにやられますか。
○松村国務大臣　これはいつまでというよりも、現在、振り返りを六月までにまとめるようにということでございまして、その先は、今後の災害対応、また、こうした地理的制約のある地域、こういったものも少し日本全国を見渡してみてアプローチをかける必要もあると思っておりますし、その中での福祉については、委員と同じく重要だと思っておりますので、今の段階でいつということはお答えにくいと思っております。
○中島（克）委員　私は、すぐにでもやらないと、また同じ教訓を、福祉避難所の運用、在り方についてもそうなんですが、大臣御地元の熊本地震、災害関連死が直接死の約四倍、こういう状況を防いでいく。この福祉サービスというのは、例えば医療は、ＤＭＡＴ、これは規定されているわけですよね、医療は規定されている。なぜ福祉が、そんなに時間をかけて検討しなきゃ、振り返らなきゃいけないのか。私は遅いと思いますよ。
　馳知事は、なぜ福祉を規定しなければいけないかという問いに対しては、避難所もそうなんだけれども、自宅で避難されている方々に福祉、保健が行き届きやすくするためにも福祉を規定するという言い方をされておりましたが、私は、そもそも避難所での福祉ニーズ。
　私は、発災から六日目に、能登空港と、そしてビニールハウスの避難所、公民館を避難所にしているところも行きました。輪島高校の避難所はかなり大きかったです。そして、玄関先には物資はたくさんありました。食料も、様々な物資が積まれていました。しかし、避難している方はそれぞれの教室に避難をされていて、食事も、配食もされていませんでした。そして、ＤＭＡＴはたくさん来ていましたよ。私も実は現地でＤＭＡＴに登録した医師として行ったんですけれども、大事な動線、食事を促してあげたりとか排せつを促してあげる、特に高齢化率が高い地域で、そういういわゆる福祉的なスタッフが圧倒的に足りなかった。
　これを規定することによって、ＤＭＡＴと同じように、ＤＭＡＴも阪神大震災をきっかけに全国的に、自治体、組織体制をしいて非常に迅速に。先ほども言ったように、ＤＭＡＴはたくさんいました。でも、福祉ニーズが非常に高い避難されている方々に対して、その福祉提供が、圧倒的に人材が足りないんです。
　先週、豊後水道で、愛媛、高知で震度六弱、本当にどきっとしますよね。これは、いつ何どき同じような震災、災害が起こるとも限らない。これは振り返っている場合じゃないんですよ。熊本も東日本大震災のときも同じようなことを繰り返しているわけですから、早急に、まずは災害救助法に福祉を規定するべき。すぐやっていただきたいと思います。すぐやってください。
○松村国務大臣　委員と思いは同じくしているつもりでございます。
　私も、現在の復旧復興に当たりましては運用でできるようにしてございますし、やはり、この職に就いてみて、運用でできるからというような意識もあったやもしれません。しかし、今後、高齢化する我が国の中で、いつどこで発生するか分からない災害でございますので、できる限り速やかに検討してまいりたいと考えております。
○中島（克）委員　もうこれ以上はあれですけれども。
　これは政府参考人に確認しますが、今言った災害救助法に福祉サービスが規定された場合、例えば今回の能登半島地震において一体どのような違いがあったと想定できるか。さらには福祉避難所、私は、福祉避難所の在り方そのものを抜本的に見直さないといかぬだろうなと。今回も、稼働率二割から三割。これは熊本地震のときもそうですよね。
　配慮が必要な方が福祉避難所に入れていない、こういう状況を、福祉サービスを災害救助法に規定することでどのような変化があるか、福祉避難所の在り方そのものもどう変わっていくと思われるか、お答えいただきたいと思います。
○高橋（謙）政府参考人　お答えをいたします。
　大臣からもお答えをしたとおり、被災者の支援に当たりましては、災害救助法における福祉という文言の有無にかかわらず福祉的な配慮の視点も踏まえた支援を行っておりまして、福祉避難所あるいはＤＷＡＴの派遣等について、国庫負担の対象として支援を行っているところでございます。
　委員御指摘の災害救助法に仮に規定された場合の効果でございますけれども、一概に述べることはなかなか困難でございますけれども、現在の災害救助法等におきましては避難所についての規定が置かれておるところでございますが、議員御指摘の福祉避難所の位置づけについても今後議論が必要となるというふうに考えております。
　以上でございます。
○中島（克）委員　福祉避難所については予算委員会のときにも大臣には御質問させていただきましたが、今回も、協定、指定されている福祉避難所の大体二割ですよね。これは熊本地震のときもそうだったと思います。大体、毎回そうなんです。その理由は、そもそも福祉が、配慮が必要な方々、バリアフリーだったりしなきゃいけないので、ほぼ既存の介護施設とかが災害時に福祉避難所に置き換わる、しかし、当然ですが、被災地域にある介護施設ですから、自分たちの入所者支援でいっぱいいっぱいになっちゃう。こういう事情をもうずっと繰り返しているわけですよね。
　この福祉サービスを規定することで、なかなか想定するのは難しいというお答えでしたけれども、私の仲間が輪島で、ウミュードゥソラ、元々精神保健センターのようなところでしたけれども、外部から支援に入った、私の仲間もそうですが、そこで福祉避難所を開設するんです、新たに。地元に既存の介護施設ではなく、新たに支援に入られた方々で、配慮が必要な方々のための福祉避難所を開設したんです、新設。
　私、先ほどＤＭＡＴをイメージすると言いましたが、ＤＭＡＴとほぼ同じタイミングで、ＤＷＡＴ、ＤＣＡＴ、それぞれありますけれども、この福祉支援チームをＤＭＡＴと同時期に投入していかないと。
　今回の能登半島地震の最大の特徴は、やはり高齢者支援ですよ。平時の福祉サービスを災害が起きてすぐ再開できるように。そして、現在はもう四か月たっているわけですから、平時に受けていた福祉サービスを維持そして継続させていくのは私は政治の責任だと思いますから、そういう意味で、改めてでございますが、こういう福祉サービスを明確に、そしてもう一刻の猶予もなりませんよ、また同じような震災が起きた場合、同じことを繰り返す、是非、これを明確に、今国会中にやっていただきたい、そのことを申し上げます。
　先ほども言ったように、もう四か月が経過をしております。この能登半島地震は、寒冷災害、交通災害、そして避難所では既にノロ、コロナ、インフル、感染症災害も併発していた、更には地域の脆弱性という複合災害の様相を呈していることから、復旧復興にはやはり時間がかかるだろうなと、私、一月初旬に現地に入って、思いました。
　ここ一点、参考人に確認したいんですが、当初からそういう状況にあり、いわゆる災害関連死が増えるのではないかということが大変心配されていたと思います。能登半島地震における災害関連死された人の最新の数字、確認をさせていただきたいと思います。
○高橋（謙）政府参考人　お答えをいたします。
　石川県の発表によりますと、震災後に災害による負傷の悪化又は身体的負担による疾病のため死亡したと思われる死者数でございますけれども、最新の四月二十三日現在で十五名とされているものと承知しております。
　以上でございます。
○中島（克）委員　大臣、今のお答えいただいた数字、評価というか、どのようにお感じになられますか。
○松村国務大臣　熊本地震の反省から、やはり発災当初から関連死については非常に注視をしてきましたし、その対策を練ってきたところでございます。
　今数字が出ましたけれども、いまだに私、まだ緊張感を持っておりまして、今、いろいろなものを評価する時期ではないな、引き続き、八月の、仮設住宅ができ上がり、そして、その仮設住宅の中でも注視が必要だろうと思っております。ですから、一概にお答えすることは、まだ評価の段階ではないかなと思っております。
　よかった点でいえば、やはり命を守る観点から、一・五次避難、二次避難所、こういったものの対策ができたこと、それから、元々一・五次避難所は、二次避難していただく間のいわゆるマッチングをやる時間、この準備がやはりなかなか整っておりませんでしたので、こういったところでの対応ということでやっておりました。
　ただ、ここで、高齢者の方であるとか障害者の方であるとか、こういった方々を優先的に避難をいただきましたので、ここに長期滞在される方々もいらっしゃった、この点はやはり少し見直すところがあるのかなと。その先の、本来であれば福祉避難所、先生がおっしゃったように、どこも満杯なので入れないとか、他県には行きたくないとか、こういう事情もございましたので、こういったものをやはり検証して対処していく必要があろうと思っております。
　引き続き、数字の議論よりも、注視をして対策を練ってまいりたいと思っております。
○中島（克）委員　一・五次避難所については、後ほど、また質問させていただきたいと思うんですが。
　数字の評価、それはなかなか難しいと思います。大臣の地元の熊本地震のときは、直接死が五十人に対して関連死が四倍の二百十八人ということに対すると、一般に、災害関連死、やはり発災から三か月の間、リスクが高まると言われておりますから、今、能登半島地震から四か月がたとうとしている状況の中で、数字、単純には比較できないんですけれども、これはやはり、地元の医療、福祉関係者、行政、また、支援に入った様々な医療、福祉、保健に関わる方々の御尽力の成果もあるのだろうと思うわけであります。
　一方で、先日の視察で、輪島市の応急仮設住宅、輪島キリコ会館のところで、先ほど日下委員も御質問されておられましたが、担当者の方とお話をしました。地域の枠組みで仮設住宅に入居できる対応をされていて、非常に私、それは評価するべきところだろうなということの一方で、やはり、先ほど言った、災害関連死のリスクというのは発災から三か月が一つの節目になるんですが、今後、孤独死を含めた災害関連死が大変心配されるというふうにおっしゃっていました。そして、応急仮設住宅に入居された後、新たなコミュニティーの場を早急に設けて、特に孤独死を防ぐ対応が必要だということを申されておったわけであります。
　先ほどの日下委員の質問とかぶりますけれども、改めて、応急仮設住宅等の住環境の整備、応急施設内の地域コミュニティー拠点の整備及び運営支援の必要性について、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○松村国務大臣　コミュニティー拠点につきましてはそれぞれに御質問がございまして、厚労省からもお答えがございましたけれども、何とか対応できないかということでいろいろと知恵を出してきたところでもございます。その中で、厚労省の事業の中で、今回、設けることができました。
　やはり、今回、高齢者の方が多うございますし、委員おっしゃるとおり、仮設に入られた後の孤独死、それから熱中症対策、こういったものも必要になってくると思っておりますので、熊本のときにはできなかったことを一つ対応ができたことでもありますし、決して過去こうだったから今回は駄目だというふうには思っておりません。何とか知恵を出して、現場のニーズにお応えできるような対応をやってまいりたいと考えております。
○中島（克）委員　これも先ほどの福祉を規定するのと同じように、これは石川県からの要望の重点項目二番目ですから、二番目、これも災害救助法に、地域コミュニティー拠点の整備及び運営を第三条二項に明確に規定してほしいという明確な要望書があります。
　これも先ほどの福祉を四条一項に規定するのと同じように、迅速に、今国会中にやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○松村国務大臣　先ほどの福祉の視点の中でのいわゆる運用上の問題であろうと思いますので、やはり福祉を議論する中でこういったものも検討してまいりたいと思っております。
○中島（克）委員　これは間違いなく現地の声ですから、是非早急に対応していただきたいと思います。
　また、応急仮設住宅を運営されている先ほどの担当者の方は、仮設住宅、また地域コミュニティーの整備は、今言ったように今すぐでもやらなきゃいけない大事なことだという一方で、これは中長期で見た場合、最終的に、引き継いでもらえる地元の事業者など存続できているか、引き継ぐ場所が、事業所がない、そのことを大変心配されておられたんですね。
　これは参考人に確認、お尋ねしますが、被災した地域で高齢者福祉に関わる事業所が今後継続していけるか。これは復興に向けて大変重要な課題だと思うんですが、現在二次避難所に避難されている方の中で、高齢者の方が平時に受けていたデイサービスとか訪問介護、ショートステイ、訪問診療など在宅療養支援事業の存続は重要だと思いますが、それに向けた取組、また現状認識も含めて、お答えいただきたいと思います。
○斎須政府参考人　お答え申し上げます。
　介護施設等におきましては、災害等の発生時には定員の超過利用を認めておりまして、特例的に介護報酬の減算を行わないということとしております。今回の能登半島地震においても同様の取扱いとしております。
　介護施設等に対する支援といたしましては、災害復旧に対する財政支援を行うこととしておりますほか、人手が不足している介護施設に対しましては、介護職員等のニーズを現場の自治体等を通じて丁寧に把握した上で、関係団体等と連携しまして、全国からの応援職員の派遣に取り組んでいるところでございます。
　加えまして、先日閣議決定いたしました予備費を活用いたしまして、福祉、介護人材の確保のための緊急対策といたしまして、割増し賃金ですとか手当など、事業の再開に伴うかかり増し経費の財政支援を行うこととしたところでございます。
　引き続き、必要な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○中島（克）委員　何もやっていないと言うわけではないですが、それでは、ただでさえ日本全国、介護人材も足りないし、高齢化率が高い地域でこの災害があった後、事業を継続していくかどうか。これを機会にやめてしまう事業所、ありますよ。でも、この先、二次避難している方々が輪島やまた能登に帰ってくるためには、福祉サービスが再開されていなければ帰れないわけですから。
　そして、今おっしゃりましたように、この定員超過、減額しない特例措置、これは私も承知しておりますが、これは災害のたびに私御指摘をさせていただいています。先日は厚生労働委員会でも指摘をしました。
　これは、例えば三つあるショートステイ、デイサービス、そういう通所系、一個が再開した、二つは再開し切れていない、その場合、ニーズとして、その一つ再開した事業所が当然、一・五、十五人とか、定員が十人だった場合、超過するわけですよね。でも、例えば珠洲であれば水がまだ通っていない、大変な負荷がかかっている中で、その地元の皆さんの福祉ニーズに応えようとして再開している施設、それを減額しないだけ。
　大変な思いをして、十人超えて十五人だから、その分介護報酬が入ってくるからいいじゃないか、今の答えはそういうことになるわけですけれども、私は、そうではなくて、被災された土地で、苦労しながら何とかこの福祉サービス、介護サービスを存続しようとして努力している方、私もよく知っています。そういう方々に、ある意味、慰労金というか報奨金というか、そういった更なる上乗せの支援がなければ、輪島を含めて能登地域で介護施設の再開はままならないと私は思いますが、大臣、いかがでしょう。
○松村国務大臣　今、厚労省から答弁もございましたが、先ほどの話に戻りますけれども、やはり、福祉という視点でどんなことができるのか、厚労省、武見大臣ともいろいろな検討を行ってまいる必要があるなと思っております。
○中島（克）委員　先日、武見大臣はかなり前向きな御発言をされていました。これも日本全国そうかもしれませんけれども、そういう介護サービスが、福祉サービスが維持できなければ、新たな支援金、交付金でしたっけ、あれも高齢者住宅支援ですよね。前提として、政府また石川県は、高齢者率が高い地域に高齢者の方にまた戻ってきてもらいたいと思っているわけですよね。そうあるべきだと私も思いますけれども、だとすれば、平時に受けていた介護サービス、それも確実に担保していかなければ戻れませんから。
　決して、お金をくれないから介護事業を継続しないのではなくて、やはり使命感に燃えて、政府が、国がちゃんと我々のことを見ているよと、そういうことも含めて、私は、そういう意味から武見厚生労働大臣はかなり前向きな、厚生労働省はちょっと違うかもしれませんけれども、されておりましたので、是非、武見大臣と松村大臣、しっかり対応を協議をしていただきたいと思います。
　そして、一・五次避難所のことを先ほど話されておりましたが、先日、馳知事とも話をして、私は、一・五次避難所、あれは副知事の発案だったそうですけれども、迅速にああいう設置をしたのは大変評価できると思います。
　改めてですが、この一・五次避難所の評価、評価と言うとちょっと上から目線になってしまいますが、今後、災害が発生した場合、いろいろな地域でいかなる災害が発生するか分かりませんが、我が国の災害対策として、この一・五次避難所というのは、今後スタンダード化というか一般的になっていくものなのか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○松村国務大臣　一・五次避難所については、先ほど少しフライング的に答弁させていただきましたが、あのようにお答えしたとおりでございまして、元々は、命を守るために避難していただこう、そこでマッチングの必要があったわけですね。これは、やはり地元の方々が御近所さんと避難したいとか、そういうニーズに応えようということで。ただ、そのマッチングがやはりできていなかったというのは、これは一つ問題であったろうと思います。
　ですから、やはりしっかり想定をして、今後の課題とすれば、旅館やホテルと、こういったところへの避難所としての締結をやっておく、こういう準備をやっておくことは一つ必要じゃないかなと。そのことができていれば、一・五次避難所、災害に応じて、つくったりつくらなかったりという対応が必要かなと。
　でも、今回の対応は、石川県の発想で、非常にすばらしかったと思いますし、一つの例としては参考にさせていただきたいと思っております。
○中島（克）委員　時間ですので質問を終わります。ありがとうございました。
○近藤（和）委員　近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。
　先日は、能登に委員の皆様で視察にお越しいただきまして、ありがとうございます。穴水町の避難所、プルート、ここは総理もお越しいただきましたし、そして天皇皇后両陛下もお越しいただいたということでございますが、私も、一、二、三日ですね、元旦の、その日にその避難所で暮らしておりました。
　実際には、百人ぐらいがせいぜいかなというところに三百人ぐらいいらっしゃって、そして、最新の耐震機能、町としても一番拠点になる避難所のはずなんですけれども、電気も来ないということで発電機を動かしていましたが、発電機の燃料がやはり心配でしたから暖房も使えないということでした。そして、ストーブも、当然、灯油のストーブもないという中で、大変寒い中でいました。
　皆さんも、委員長も入っていただいたと思いますが、入ったところに皆さん地べたに寝転がっていたということで、二日目になって、二階のところが何とか使えそうだということが分かりましたので、二階で間仕切りを何とか無理やり作って、そこに御高齢の方とお子さんをお持ちの方に上がっていただいて、全部で十六世帯なんですけれども。そして、一階で空いた部分を、無理やり皆様にお願いをして、そして、シートも、最初は、発災のときにはみんなが押し寄せるので、下にシートを敷くこともできないんですね、保管してあっても。それを敷くためには、皆様に、お願いですから場所を空けてくださいと。もう皆さんそれぞれの居場所を確保していますので、それも苦労いたしました。
　あとは、災害の拠点ですから、いろいろな物資はそろっているんですが、その鍵がどこにあるかは分かりませんでした。二人しか分かっていなかったんですね。ですから、いろいろなものをためておくのは大事なことなんですけれども、その鍵を誰が管理しておくか、複数人、ある程度、分かる人がいないといけないなということも学びました。
　今はボランティアセンターの拠点ともなっているということで、しかも、当然ながら、一階はもうきれいになっていますので、本当によくここまで復旧してくれたなというふうに思っています。
　そして、内閣府の皆様、松村大臣始め皆様には、本当に様々な御支援をいただきまして、感謝を申し上げます。
　最近では、一部解体、公費のですね、最初は縁切りのところからスタートいたしましたが、一部解体は、これは本当に皆様に喜んでいただいています。まだ実際の最前線では、できないということで行ったり来たりということもしているんですけれども、何とか押し問答の中で公費による一部解体ができるようになったということは、これは仮設に入らなくても済みますから、大変大きかったというふうに思います。
　大臣と最初やり取りさせていただいた、何かボックスを置けないかということ。無料ということでは残念ながらできなかったですが、今、有償ということで、それぞれの事業者の方が入っていただいて、仮設に入る若しくは住居を何か狭いところに移るときに、壊れたところから大事なものを移すということも、これも進みました。ありがたいことです。
　また、公費解体などをしていくときに、当初は、家財を出さなければ解体できないという認識になっていました。ただ、危ない家に御高齢の方は入れません、そしてボランティアの方も入れません。結果として解体が進まないんじゃないかということがあったんですけれども、ただ、これも、認識の違いがあったようで、家財を取り出せないところは公費解体できますよということで、これで一気に解体が進むようになってきます。
　ただ、今後は所有者の確定をどうするのかといったところがまだネックになりますので、もうちょっと柔軟にできるようになればいいなと思っています。
　そして、今日は、昨日、今日なんですけれども、穴水町と珠洲市の中学生が修学旅行に来ています。本当によく来てくれたなというふうに思います。特に、珠洲市の中学生は、とはいいましても、仮設住宅からまだ通っているとか、あと、自分の小中学校、統合しているんですけれども、そこから学校に行っているという子供たちもいますので、まだ珠洲市では約半分の御家庭が水が来ていないということでもございますので、何とか皆様にお力添えをいただければと思います。
　そのところでも、皆さんが何とか前を向いていこうというときであるんですけれども、今日は財務省から赤澤副大臣にお越しいただきました。厳しくちょっと言わざるを得ないんですけれども、四月九日の日に、財政制度分科会で能登半島地震の復旧復興についての議論もございました。
　財務省の資料の中に、「今後の復旧・復興にあたっては、過去の災害における事例も教訓に、被災地の多くが人口減少局面にある中、将来の需要減少や、維持管理コストも念頭に置きながら、住民の方々の意向を踏まえつつ、集約的なまちづくりやインフラ整備の在り方も含めて、十分な検討が必要ではないか。」、こういった文言があり、そのような説明もあったと伺っています。
　今、ようやく皆さんが、この苦しい中で、家も傷つき、地域も傷つき、心も傷ついてきている中で、復旧、進んでいこうという中で、人口が減っているから、また様々なコストも考えていかなきゃいけない、これは、あなたたちの腰を折る、しっかり応援していかないというメッセージになってしまっていると思います。
　財務副大臣、この復旧復興の意欲をそぎかねないということになると思いますが、いかがでしょうか。
○赤澤副大臣　今、委員の冒頭からの被災地に本当に心を寄せておられるお話を拝聴しておりました。私どもも全く同じ気持ちでありまして、二月十六日の能登半島地震復旧・復興本部第二回で、岸田総理が明確に、「予算の制約により震災対応をちゅうちょすることなく、」ということをはっきり申し上げ、私ども、その本当に基本的な方針に基づいて対応してきているつもりでございます。
　四月九日の御指摘の財政制度等審議会の分科会では、能登半島地震からの復旧復興に当たっては、住民の方々の意向を踏まえつつ、今後のまちづくりの在り方について十分に検討する必要があるのではないかといった議論があったと承知をしております。被災地の復旧復興については、予算の制約により震災対応をちゅうちょすることのないよう、被災自治体と密接に連携しつつ、政府を挙げて全力で取り組む方針ということでございます。四月二十三日には、御案内のとおり、第四弾となる予備費として総額千三百八十九億円の使用を決定したところでもあります。
　今後とも、被災地の声にしっかりと寄り添いながら、被災地の復旧復興をバックアップしてまいります。
○近藤（和）委員　その会議のときの資料の右下の方には、過去の災害における事例ということで、東日本大震災後の土地区画整理事業により整備した土地の利用状況の資料がついているんです。それは、ａ地区、ｂ地区、四地区ありながら、一つは活用状況が〇％とか、三三％とか四三％とか、被災三県全体で七四％ということで、さも無駄な投資があったかのような、そういう資料になっているんです、副大臣。
　私は、せめて、予算を幾らつけるとかということは十分分かりますけれども、やはり政府の方に、ごめんなさいのちょっと気持ちを、そういう意図はなかったけれども、そのような気持ちを少しでも与えてしまったことは申し訳なかったという私は言葉が欲しいと思うんですが、いかがでしょうか。
○赤澤副大臣　冒頭申し上げましたとおり、私どもの方針は、総理も復興本部で明らかにしたとおり、財政の制約、予算の制約により震災対応をちゅうちょすることのないようにということを明確に申し上げて対応しておりますので、その点で、不安を与えるようなことがあったなら私どもの本意ではないということははっきり申し上げておきたいと思います。
○近藤（和）委員　本意ではないという言葉は、ないよりはましですけれども、できればもっと温かい言葉が欲しかったなと思います。
　私たちの田舎は、いずれある程度里に下りなきゃいけない、政治の責任として、住みやすいところに住んでくださいと言わなければいけないと私は思っています。誰かが言わなきゃいけないと思っています。地域のみんなも薄々思っています。でも、よその人に言われたくないんですよ。しかも、災害を機に、コストだとか東日本大震災の例だとか言われたら、それは心折れますよ。
　この点、赤澤副大臣も地方ですから、十分その気持ちは分かっていただけていると思いますが、大臣、いかがでしょうか。私の気持ちを受けて。
○松村国務大臣　赤澤副大臣から御答弁がございましたけれども、議論については承知をいたしておりますが、政府といたしましては、私どもといたしましては、総理の指揮の下に、能登半島地震の被災地の方々に寄り添い、一ミリもずれることなく、しっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員　一ミリもずれることなくということで、ありがとうございます。
　赤澤副大臣、ありがとうございます。
　それでは、次の質問に参ります。
　今、上下水道の復旧が問題になってきております。ある程度水が来るようにはなったんですけれども、敷地内では、宅地内では、やはり、水が来たと聞いても、ひねったら水が出てこないとか、下水がまだだから使えないとか、宅地内の工事が大問題になってきています。
　今、本線のところは事業者が全国各地から来ていただいていることは分かるんですが、宅地内のところでは、正直、石川県内の事業者だけでは足りないと思います。ただ、この点については、他県の方々に来ていただくには、交通費だとか移動費だとか、そういったコスト面が更に上乗せされてしまいます。
　国土交通省に聞きましたら、こういった支援策はないというふうにも聞きましたし、内閣府に確認をしましたら、応急修理制度はあるけれども、地元の人と遠方から来ていただいた方の差額を応急修理制度で何とかできないかということも聞きましたら、やはりやりようがないということですし、応急修理制度の金額も、そもそもが上限七十数万ですから、家が一部損壊の方でも一千万近く修理にかかる方がいらっしゃるんですね。応急修理制度の中でも、やはり厳しいのではないかなと考えています。
　そこでなんですけれども、今、総理が、二十三日の復旧・復興支援本部の会合の中で、六月をめどに復興基金を設置するよう指示をしたということが報道にございました。この復興基金こそ、今の制度内で、多分、どなたが考えてみても、宅地内の修理を、他県から来ていただくことの支援をしていただいて、早く家に戻っていただいて、水、トイレ、お風呂が使えるようにしてあげたいとみんな思っていただいていると思います。この制度の漏れ落ちたところこそ、国の制度の抜け落ちたところこそ、復興基金の役割だと思います。
　そして、そこで、石川県から、総務省に対して、宅地内の上下水道の配管の修理をするときに支援をしたいということを、石川県がこの復興基金で使いたいというときに、いや、それは駄目ですよということがないように、これは一例ですけれども、もしそういったお願いがあったら否定をしないようにしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○馬場副大臣　委員御承知のことでありますけれども、復興基金については、極めて大きな災害が発生して、復興に相当の期間を要すると見込まれ、各年度の措置では対応が難しい場合に、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応する例外的な措置として実施するものであります。
　御紹介いただいたところでありますけれども、その上で、復興基金については、四月二十三日の能登半島地震復旧・復興支援本部で総理がお示ししましたように、地方議会の日程等を踏まえ、六月をめどに設置できるよう取組を進めることとしております。
　過去の復興基金では、具体にどのような事業に活用するのかについては、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応するものであるという趣旨や、地域の実情等を踏まえ、設置団体において判断してきたところでありますので、過去の取扱いを含めて検討を進めていきたいと存じます。
○近藤（和）委員　明らかに制度の隙間ですし、地域の実情で間違いなくニーズがあります。これで被災地の方々の日常が一日も早く戻りますので、いい答弁だというふうに思います。ありがたく感謝をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○後藤委員長　次に、掘井健智君。
○掘井委員　日本維新の会・教育無償化を実現する共同会派の掘井でございます。
　先日、石川県に派遣委員として視察に行ってまいりました。
　一・五次避難所のことでお伺いします。
　この一・五次避難所は、一月にいしかわ総合スポーツセンターで開設をされました。一・五次避難所は、高齢者や障害のある方、また妊婦、乳幼児など特に配慮が必要な方々がホテルなどの二次避難所に移るまでの一時的な受入先でありますが、健康管理のために医療、福祉のスタッフを配置して、今回、約二百五十のテントを設置するということであったり、できるだけ本当に落ち着いた、日常と極力変わらない、そういった環境が確保できたことは、やはり災害関連死を防止できたのではないかな、このように思っております。
　この一・五次避難所を成功モデルとして、やはり全国的に横展開していく、整えていく必要があると考えております。
　初めて実施された一・五次避難所への、まず評価についてお伺いしたいと思います。また、今後全国展開するにおいて、これからかも分かりませんけれども、今の時点で把握している課題についてお伺いしたいと思います。特に、人口が多い都市部、人口密度が高いところは非常に設置しにくい、いろいろな課題があると思うんですけれども、ふだんから準備をよくしておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○松村国務大臣　今回の災害対応におきましては、御指摘のとおり一・五次避難所を開設したわけですが、これはやはり、災害関連死をなくす、命と健康を守るための方策として二次避難が必要だ、こんな発想からでございました。
　その中で、先ほども申し上げましたが、高齢者の方であるとか、障害者の方であるとか、妊婦の方々であるとか、こういった方々を優先をいたしまして、一・五次避難所、マッチングを行う間の期間と思っておりましたが、ここが一つ、滞在を長くされる方が増えてしまった。これは途中で武見厚労大臣とお話をいたしまして、大臣にも視察をいただいて、ここに診療所をつくったり介護士の方々を入れたりして、対応をしてきたところでもございます。
　そういう意味では、今後、横展開という意味でございますが、基本はやはり二次避難所にすんなり移行できるような、備えておくことが必要かな、そう考えますと、旅館やホテルとの協力体制の構築であるとか、そういうものを住民の方々に周知して、こういう災害の場合はこういう二次避難をというような目安を示すとか、こういった準備も一つ必要ではなかったかなというふうに振り返っているところでございます。
　いずれにいたしましても、一・五次避難所は非常に石川県の皆様方が工夫を凝らして知恵を出していただいた対策だと思い、それぞれの災害に対して、一つの好事例だと考えております。
○掘井委員　確かに、二次避難所で、まず生活していくということが大事でありますので、それまでの期間という、この移行がなかなか難しいのかな、そのように思っております。
　次の質問です。福祉サービス、介護を含む、災害救助法上の位置づけについて質問します。
　この一・五次避難所での福祉サービスは高く評価されております。しかし、石川県の要望には、災害救助法に福祉サービスが明記されていないために、様々な制度の運用において支障が生じたと記載されておりました。
　先ほど日下委員からも、災害における福祉の重要性の質問がありまして、確かに、やはり災害救助法の下でも、支援活動には一定の福祉のサービスが含まれて、御答弁にもありましたように、福祉に資する内容も国庫負担の対象であるということでありました。
　これから振り返りながら制度運用を検討していくというお話を伺いましたけれども、石川県の要望にあったということは、やはり積極的な展開がしにくいんだろうと想像するんです。法律で位置づけるということで、より包括的な支援が期待できるのかな、そんなふうにも考えます。
　そこで、災害救助法第四条第一項に福祉サービスの提供を規定して、福祉サービスが災害救助の一つであるということを明確にすべきではないかと思いますけれども、御所見を伺います。
○松村国務大臣　福祉の視点、これは重要だと申し上げてきたところでございます。それぞれに御質問いただいて、今回は発災直後からこの福祉の視点は、いろいろな場所で、各委員会で御質問いただき、共有をしてきたところでございます。
　対応につきましては、国庫補助でしっかりと対応してきたところでございますが、私どもとすれば福祉も入っているイメージで対応をやってまいりましたが、やはり、現場の運用の方々にとっては、今御指摘の、明記してあるかないかで対応が違ってくる、こんな認識の違いもあったのかなというふうに改めて感じております。
　いずれにしましても、不断の見直しの中で、命を守る方策の一つはやはり福祉の充実であろうとも思っておりますので、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
○掘井委員　ありがとうございます。また、積極的な議論をお願いしたいと思います。
　次の質問です。災害対策基本法、災害救助法上の基礎自治体の役割について質問いたします。
　災害対策基本法や災害救助法では、避難所の開設などは市区町村の役目と定めておりまして、避難所における生活環境の備蓄は、これは努力義務になっております。ですが、市区町村は、備蓄に充てる予算が非常に乏しいわけであります。災害経験がない職員が対応せざるを得ない、こんな問題を抱えておったりします。
　また、南海トラフなどの巨大地震で甚大な被害が想定されます市区町村の二割超に防災専従の職員がいないという報道がありました。三十六都道府県二百三十四市町村で配置ゼロとの報道であったんです。非常に危機感を覚えるわけであります。防災担当職員の業務は、発災時は災害対策本部の運営や避難所の開設など初動対応の司令塔となっていくわけでありますけれども、しかし、専従職員がいない自治体では、例えば総務課の職員らが防災対策を兼務する、そういった配備が手薄な状況であった、そんな報告がなされておったんです。
　国には応援派遣制度があって、災害時にある程度の補完体制を整えておりますけれども、財政難や人手不足のために防災専従の職員の配置がゼロの市区町村があることについての御認識をまずちょっと伺いたいと思います。そして、全国知事会からの、避難誘導や避難所を開設、運営する市町村の財政負担を軽減するための仕組みをもっと充実させてほしい、こういう要望がありましたけれども、こういったことに対しての御所見を伺いたいと思います。
○小谷政府参考人　発災時において、住民の生命を守るため、様々な応急対策を実施する市町村の責務は極めて重要であり、各市町村においては、そのための人員確保等、防災体制を強化することが求められております。
　委員御指摘のとおり、防災専従職員がいない、あるいは、いても極めて少ない市町村は、災害対応力に課題を有していると認識しております。
　このため、消防庁では、職員の配置が進むよう、研修や講演等の場で、直接市町村長などに要請を行うなどしております。また、市町村長や市町村職員の災害危機管理能力の向上を図るため、市町村長を対象とした全国防災・危機管理トップセミナーの開催や、市町村長の災害時の対応能力向上を図るためのマンツーマン研修の実施、市町村職員向け研修の実施、災害対応事例集の作成、小規模市町村の訓練支援などを行っております。また、御指摘ありましたような応援についての仕組みづくりなども行っているところでございます。
　引き続き、このような取組を通じて、市町村の災害対応力の強化を図ってまいります。
○掘井委員　伴走型支援でありますとか、後ろから応援するのはありがたいんですけれども、財政難ですよね、問題は。
　もちろん、災害救助法では、基本は自治体でやりますけれども、大規模な場合は、国と協議して支援するという形、財政的に支援する形でありますけれども、やはり、命が、市町村に任せるという発想じゃなしに、もう最初から国が積極的にやっていくという、この姿勢が欲しいなと思います。またこれから議論していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次の質問です。ボランティアの有効活用について質問いたします。
　今年四月の三日、台湾東部が被災しました。ＮＧＯと連絡体制が整備されており、災害対応が早かったと伺います。ちょっとこれは特殊な例であったということも聞きますけれども。台湾の避難所開設を見ますと、市民や民間団体がもう初動から協力している様子がうかがえて、非常に迅速かつ円滑に運営が行われているという報道もありました。
　日本では、避難所は行政が担うもの、そういう考え方が根強くて、過度な期待もあります。災害時対応を改善していくためには、防災計画策定や訓練、また、平時からの、市民や支援団体と行政がやはり互いに顔が見える関係を築いて、信頼を醸成する取組も必要だと考えております。
　また、私の地元の兵庫県には、阪神・淡路大震災を経験しておりますものでありますから、非常に関心の高い企業もあって、災害ボランティアのプロと名のるような会社、団体があるんです。企業や地域団体を活用して、民間の力を平素からかりるべきだと思うんですね。そうやって、地域団体とかそういうボランティア団体を事前に登録しておく、こんな仕組みも必要かなと思ったりします。
　さらに、二月の理事懇談会でも訴えましたけれども、南海トラフ地震などでは圧倒的に災害支援者が不足していくために、イタリアの数百万人規模の職能支援者のような仕組みが早急に必要ではないか、こう御指摘しました。
　災害医療チーム、これはＤＭＡＴといいますけれども、これ以外の職能へもっともっと普及させるべきだと思うんです。そして、支援者の力を最大に生かしまして、多様な担い手とともに全国ネットワークを築くための組織として、今、ＪＶＯＡＤが、昨年、創設されたと聞きます。非常にこれはいい仕組みかなと思っております。
　まずはこういったことの第一歩であると評価したいと思いますが、ＪＶＯＡＤが今回の能登半島の地震で果たしている機能、それと、今後の課題があれば教えていただきたいと思います。
○高橋（謙）政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、災害時に専門的なスキルや知見を有するＮＰＯ団体等の民間団体との連携は大変重要だというふうに認識しております。
　また、委員から御指摘をいただきました、全国域の災害中間支援組織であるＪＶＯＡＤでございますけれども、発災直後から石川県庁に入っていただきまして、各地のニーズと、あとＮＰＯ、専門的なＮＰＯ団体とそれをつなぐというような役割を果たしていただいておりまして、専門的なＮＰＯが奥能登六市町を中心に活動していただく際のハブとなって、調整を行っていただいているところでございます。
　引き続き、こうしたＪＶＯＡＤ、また県、市町としっかり連携をして、私どもとしても被災地の復興に全力で取り組んでいきたいと考えております。
○掘井委員　本当に期待するところであります。
　次の質問です。地震保険について質問します。
　地震保険について、四日のこの委員会で、大臣は、更なる普及は必要と答弁されておりました。ほかの地震が多い国、また地域では、地震保険の加入に強制力を働かせていると聞きます。台湾は火災保険の締結時に自動的に入るようにして、トルコも公的な建物や村落を除く都市部などで義務化しているということを伺います。また、ニュージーランドでは火災保険に強制附帯となっておるということであります。
　ただ、「強制にわたることのないよう」との一九八〇年の附帯決議がありまして、健康保険のような国民皆保険はなかなか難しいようであります。未加入の理由は、免震、耐震に優れたマンションへの入居、また、地震が少ない地域もあります、そういった住民であるということから保険料が高い、こういうことがネックにもなります。
　単なる広報、ＰＲだけではなくて、税制上の優遇のほか、個人の加入に対するインセンティブ、こういったものをもっと強くすべきであると思っておりますが、御所見を伺いたいと思います。
○高橋（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　地震保険についてでございますが、これは、個人の選択の自由等の観点から、我が国におきましては、強制加入ではなく、加入するか否かは個人の判断により選択可能な方式とされております。
　また、委員御指摘のように、昭和五十五年の衆議院及び参議院の当時の大蔵委員会におきまして、地震保険に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議におきましても、契約者の意思を尊重し、地震保険への加入は強制にわたることのないようという御指摘をいただいているところでございます。
　政府といたしましても、地震保険による損失への備えに係る国民の自助努力を支援いたしますため、従来の損害保険料控除を改組する形で、平成十八年度税制改正におきまして地震保険料の控除を創設しておりまして、そういった政策と併せまして、日本損害保険協会などの関係団体と連携しつつ、国民への周知や加入促進に取り組んできているところでございます。
　その上で、国民の皆様に対しまして更に地震保険への加入を促していくということが重要というふうに考えておりまして、具体的には、財務省といたしまして、先ほどの日本損害保険協会等と連携した加入促進活動の継続に加えまして、ウェブサイト、ＳＮＳ及び政府広報、広報誌等を利用した広報活動を実施いたしますとともに、今般、金融機関等に対しまして、住宅ローン利用者へ地震等の自然災害リスクを適切に説明いただくことを通じた加入促進への協力を要請したところでございます。
　今後とも、地震保険制度の更なる周知徹底と加入促進に努めてまいる所存でございます。
○掘井委員　やはり、これだけ地震が多発しております。また、南海トラフ地震も予見されている以上、一九八〇年の附帯決議の立法事実はやはり変わってきたのではないのかなと思ったりします。
　例えば、健康保険のような地震保険の国民皆保険も、こんなことも検討できるのかなと思ったりします。昔、一九六四年、新潟地震の際に、田中角栄大蔵大臣が主導して創設したわけでありますけれども、やはり政治家の情熱とか熱意も必要であるのかな、そんなふうに思っております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　能登半島地震の発災から、もうすぐ四か月がたとうとしています。いまだに自宅で水道が使えない被災者への支援について質問します。
　国土交通省によりますと、石川県内の断水戸数は、四月二十三日現在で、輪島市、珠洲市、能登町の合計で四千五百七十戸、その他の自治体では断水は全て解消されたとしています。
　しかし、断水解消とか復旧済みというのは、家の外に布設してある水道管が通水したということであって、自宅敷地内の給水管が破損して、蛇口をひねっても水が出ない被災者はたくさんいるわけであります。
　資料をお配りしています。下の図を御覧ください。国交省の水道管と自宅内の給水管の図解でありますけれども、この復旧事業について、自宅の敷地の内と外で費用負担というのはどうなっているんでしょうか、説明をしてください。あわせて、自宅敷地内の配水管損傷で水が出ない、そういう住家戸数はどのぐらいに上っているのか、把握されているのか、答弁をお願いします。
○松原政府参考人　お答えいたします。
　まず、最初の方のお尋ねでございます。
　今回の能登半島地震の被害の大きさに鑑み、水道の復旧を迅速に行うため、各家庭の私有財産である給水管のうち、水道本管から各家庭の水道メーターの手前の元栓までの区間については、水道本管の災害復旧工事と併せて復旧を行う場合、その修繕費用について国庫補助の対象に追加したところでございます。
　それから、家の中の水が使えるかどうかという点でございます。
　先ほど委員御指摘のとおり、水道の復旧状況については、四月二十三日時点で、石川県内では、断水、九六％解消されておりますが、私どもでは、宅内まで含めた断水の解消状況については把握をしておりません。