maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　私は、会派を代表して、大学等修学支援法改正案について文部科学大臣に質問をいたします。
　本法案は、高等教育費により理想の子供数を持てない状況を払拭するためとし、授業料の無償化などの支援対象を多子世帯へと拡大するとしています。しかし、なぜ拡大する範囲を多子世帯、三人以上の子供のいる世帯に限定するのですか。三人産まなければ支援しない、とにかく産めという姿勢は、余りに上から目線ではありませんか。
　しかも、政府の言う多子とは、親が扶養する子供が三人以上であることが条件です。例えば、上の子が就職し、親の扶養から外れ、扶養する子供の数が二人以下になった途端、たとえ在学中であっても下の子の支援は打ち切り、対象外になってしまいます。こんな理不尽な線引きは直ちにやめるべきではありませんか。
　何よりも、今学生が求めているのは、高過ぎる学費に焦点を当てることです。国立でも私立でも学費の値上げが相次ぐ中、値上げではなく値下げ、学費の無償化こそ目指してほしいと学生たちが声を上げています。
　二月十三日、学費の値上げ反対の声を上げ、院内集会に集まった学生からは、今の年間五十三万円の授業料が大きな負担、学費が払えず既にキャンパスから去るしかなかった友人がいるという涙ながらの訴えもありました。
　石破首相は三月十四日の予算委員会で、経済的理由で教育が受けられないことはあってはならないと答弁されました。であるならば、すぐにでも、相次ぐ学費の値上げを止め、学費の値下げに踏み出して大学無償化を目指すべきです。学生の学ぶ権利を阻害している高過ぎる学費を無償にしていくことこそが最大の修学支援だと思いませんか。お答えください。
　二月十三日の院内集会では、現行の支援制度は到底困窮学生を救うという理念にかなうものではありませんという指摘も学生から出されました。例えば、親の収入は全く変わらないのに、上の子が卒業して扶養から外れ、親に対する課税額が変わったことにより支援が打切りとなった事例があります。収入が変わっていないのに、本人の努力ではどうすることもできない家庭の扶養状況や課税額の変化で支援が停止したり打ち切られたりしてしまうことは不合理ではありませんか。大学在学中、支援が途切れることなく安心して学び続けることができるようにすべきではありませんか。
　更に問題なのは、成績要件です。修学支援新制度は、学生個人に対し、特に優れた者とする成績要件が課され、授業への出欠や単位の取得状況、成績評価の結果、処分等の状況に応じて警告を発し、さらには支援を打ち切っています。成績評価については、ＧＰＡで下位四分の一という相対的な順位付けで評価をしており、本人の努力を公正に評価しているとは到底言えません。支援を受けていても生活費が足らず、アルバイトをせざるを得ず、学業成績が基準に達しないなどの事情は生じ得ることです。
　学生たちも、仮に支援を受けられたとしても、生活費などを賄うためにバイトをせざるを得ず、勉強時間が奪われ、学業要件が満たせなければ更にバイトの負担が増えるという立場に学生が追い込まれますと訴えています。
　政府は、本法案の成立、施行に合わせ、更に取得単位数、授業の出席率の基準を引き上げる成績要件の厳格化を実施するとしていますが、とんでもありません。厳格化などではなく、成績要件は今すぐ撤廃するべきではありませんか。
　また、修学支援新制度は大学にも機関要件を課しています。勉学が職業等に結び付くことが必要として実務経験のある教員による授業科目の基準を設けているほか、二四年度からは私学の理工農系学部のみ中間層への支援を拡大するなど、政府の方針に従う大学と従わない大学を選別しています。さらに、収容定員割れしているなど、経営に問題があるとされる大学等も支援対象から排除しています。しかも、二〇二四年度から、三年連続収容定員が八割未満になっただけで対象外とする厳格化まで実施しています。
　このように、修学支援制度を使って大学を差別選別、排除し、何の責任もない学生に負担を強いる機関要件は余りに不当です。廃止すべきではありませんか。
　定員が埋まっていないことをもって、その大学自体の質がないとか、あるいはその努力が不足しているとイコールで結ぶことなどはできません。現在、経営が厳しい私立大学などの多くが地方の中小規模の大学です。それらの大学を修学支援の対象から外せば、更に学生が集まらなくなり、定員割れがますます進み、大学の再編、淘汰が加速しかねません。地域社会で奮闘している地方の中小規模大学を苦境に立たせ、大都市圏と地方の教育格差を更に拡大させることを見過ごすわけにはいきません。
　厳しい機関要件自体が地方に暮らす若者の進学環境をより一段と悪化させてしまうと思いませんか。こうした大学を修学支援の対象から外すのではなく、地方の中小大学にこそ手厚い支援をすべきなのではありませんか。
　学生たちは、学費値上げの背景に経営難があることを知っています。政府への要請書の中でも、私たちはこの問題を取り上げ、大学等と闘う中で、学費の値上げの背景に経営難があることを察知しました、国からの支援がなければ大学等は学費値上げせざるを得ない状況にますます追いやられていくことに気が付きましたと述べた上で、学費の値下げや給付奨学金の拡充とともに、国が国立大学運営費交付金、私学助成などの基盤的経費を増額することを求めています。
　国大協も、もう限界ですと基盤的経費の増額を切実に求めています。私立大からも、私学助成の増額を求める声が毎年のように上がっています。
　この現場の声に応え、大学への基盤的経費を増額すべきではありませんか。
　あわせて、大学の入学金についても伺います。
　今や、入学金制度は日本にしかありません。国立で二十八万円、私立で二十四万円もの額は大きな負担です。しかも、入学しなかった大学にも支払っている実態があります。民間の入学金調査プロジェクトの調査によれば、入学しない大学にも入学金を支払う二重払いを受験生の約二七％が経験し、入学金を考慮し受験する大学を諦めた人を含めれば四割が二重払いの当事者だと指摘されています。学生の受験機会の不平等を生み、学問選択の自由を奪っている入学金は廃止すべきではありませんか。お答えください。
　何よりも、学費の在り方や、修学支援の在り方を議論するのであれば、その当事者である学生の声を真っ先に聞くべきです。各大学が学費の値上げを決める際も、当事者である学生の声が全く聞かれないまま議論が進んでいることに怒りの声が上がっています。東京大学は、学生が大学にいない夏休みの間に学費値上げ案を発表しました。中央大学は、九割以上の学生が値上げ計画を知らない状態のまま値上げが進められています。
　大臣は、今回の法改正に当たり、当事者である学生の声を聞きましたか。聞いていないなら、改めて当事者である学生の声を聞いてから法案を出し直すべきではありませんか。
　学生の声にしっかりと耳を傾けるよう強く求めて、私の質問を終わります。
 〔国務大臣あべ俊子君登壇、拍手〕
○国務大臣（あべ俊子君）　吉良議員にお答えいたします。
　まず、子供三人以上のこの多子世帯を支援対象とすることについてお尋ねがありました。
　今回の制度改正において、扶養する子供が三人以上の世帯を対象としたのは、理想の子供の数が三人以上の場合において、それを断念する理由として教育や子育ての費用を挙げる傾向が最も顕著であることを踏まえたものです。
　妊娠、出産等に当たっては、個人の自由な意思決定や各家庭の状況に応じて様々な事項が考慮されるものであり、今回の制度改正が、理想とする数の子供を持ちたいという希望を実現できるように後押しをするものであるという支援拡充の目的を丁寧に発信してまいります。
　次に、扶養する子供の数が二人以下となった場合の取扱いについてお尋ねがありました。
　大学の授業料など高等教育費については、三人以上を同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重い状況であることから、財源が限られている中、負担が集中している期間の世帯を優先して支援することとしたものです。
　今般の法案により支援対象を大幅に拡充いたしますが、その後については、まずは制度を着実に実施に移し、その効果を見定めながら、更なる負担軽減、支援の拡充についても、論点を整理した上で十分な検討を行いつつ、取り組んでまいります。
　次に、大学等の学費無償化についてお尋ねがありました。
　文部科学省としては、機関支援と個人支援の両者を組み合わせながら予算確保に取り組むことが重要であると考えており、令和七年度予算案において、国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費、低所得者世帯や多子世帯の学生等の授業料、入学金の無償化等に必要な予算を計上しております。
　まずは本法案による制度改正を着実に実施に移し、その上で、教育の機会均等や少子化対策の観点からその効果を見定めつつ、引き続き高等教育費の負担軽減に取り組んでまいります。
　次に、家計の状況に応じた支援額の変更についてお尋ねがありました。
　本制度は公費により支援を行うものであることから、家計の状況に応じて必要な支援が確実に行われることが重要であると考えています。このため、本制度においては、所得に応じた家計の負担能力を表すものとして、世帯の収入ではなく、住民税の所得割の課税標準額に基づき支援額を設定することとしています。
　世帯の収入が変わらなくても、扶養の状況等により課税標準額が変わることがあり、支援額も増減することがあり得ます。本制度においては、必要となる支援が確実に行われるよう、毎年住民税の課税額を確認しているところであり、引き続き本制度の適切な実施に努めてまいります。
　次に、高等教育の修学支援新制度に係る成績要件についてお尋ねがありました。
　高等教育の修学支援新制度は、支援を受ける学生がしっかりと学べるよう、公費により支援を行う制度です。この制度の目的や趣旨を踏まえ、進学後の十分な学修状況を見極めた上で支援を行うことができるよう、学修意欲に加え、この学修成果の質の観点からも一定の学業要件を設定しており、今後も必要であると考えています。
　次に、高等教育の修学支援新制度に係る機関要件についてお尋ねがありました。
　高等教育の修学支援新制度においては、大学等の経営が継続的かつ安定的に行われることを確認するため、一定の教育や経営に関する機関要件を満たす大学等を対象機関としています。本制度は公費で賄われていることも踏まえ、機関要件は今後も必要であると考えています。
　次に、地方の中小規模大学への支援についてお尋ねがありました。
　高等教育の修学支援新制度における機関要件については、大学等の経営困難から学生等を保護する観点から、令和六年四月より、収容定員の充足率の要件を満たさない学校については制度の対象外とする見直しを行ったところです。
　一方、この枠組みは維持しつつも、中央教育審議会における高等教育へのアクセス確保の議論も踏まえ、地域の経済社会にとって不可欠な専門人材の育成に貢献している大学等へ配慮する観点から、機関要件の見直しを行うこととしており、現在、省令改正の準備を進めています。
　また、文部科学省としては、少子化が急速に進む中、地方の大学が地域に必要不可欠な人材を輩出するという役割を一層満たすことができるよう、先月取りまとめられた中央教育審議会の答申も踏まえながら、具体的方策の検討を進め、速やかに実行に移れるよう取り組んでまいります。
　次に、大学等の基盤的経費の増額についてお尋ねがありました。
　文部科学省としては、経済的な理由で学生が学びを諦めるということがないようにすべきと考えております。
　このため、機関支援と個人支援の両者を組み合わせながら予算確保に取り組むことが重要であると考えており、令和七年度予算案に関しては、国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金の基盤的経費、低所得者世帯や多子世帯の学生等の授業料、入学金の無償化などに必要な予算を計上しております。
　引き続き、高等教育費の負担軽減に取り組むとともに、大学の実情を把握しながら、各大学が安定的、継続的に人材の育成や教育研究を実施できるよう支援してまいります。
　次に、入学金の廃止についてお尋ねがありました。
　入学金については、学生の入学に当たっての経費などに充てられているものと承知しており、関係法令等に基づき、各大学の設置者において適切に設定いただいているものと認識をしています。
　繰り返しになりますが、文部科学省としては、国立大学法人運営費交付金や私学助成などの機関支援と給付型奨学金などの個人支援の両者を組み合わせながら予算確保に取り組むことが重要であるというふうに考えており、令和七年度予算案において必要な予算を計上しております。
　引き続き、高等教育費の負担軽減に取り組むとともに、大学の実情を把握しながら、各大学が安定的、継続的に人材の育成や教育研究を実施できるよう支援をしてまいります。
　次に、制度改正に伴う当事者の声についてお尋ねがありました。
　私自身、大学を視察する機会には、今回の法改正に直接関わるものではありませんが、学生から生活の御様子を伺っているほか、例えば、学生有志による集会の場などに文部科学省の職員が出席をし、直接学生から様々な声をいただいているところです。
　また、実際に学費を負担される保護者からは、子供三人以上の世帯の八割以上で進学後にアルバイトを不可欠又は必要と考えていることや、子供三人以上の世帯の奨学金への応募割合が全体平均の約三六％を上回っていることなどといった声があることも踏まえ、当事者である学生等の状況も踏まえながら、多子世帯の学生等について授業料等を無償化することとしたところでございます。
　以上でございます。
○議長（関口昌一君）　日程第一　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出第九号）
　日程第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出第一〇号）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治改革に関する特別委員長豊田俊郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔豊田俊郎君登壇、拍手〕
○豊田俊郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、政治改革に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、公職選挙法の一部を改正する法律案（衆第九号）は、ポスター掲示場に掲示するポスターの記載に関する義務を定めるとともに、ポスター掲示場に掲示したポスターにおいて営業宣伝をした者に対する罰則を設けようとするものであります。
　次に、公職選挙法の一部を改正する法律案（衆第一〇号）は、公職の候補者の選挙運動用自動車の規格制限の簡素化及び公職の候補者の選挙運動用ポスターの規格の統一を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、ポスター掲示場に掲示するポスターの記載内容に係る規制の具体的判断基準、選挙運動における障害者への配慮の在り方、選挙運動に係る今後の検討の方向性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、順次採決の結果、衆第九号は多数をもって、衆第一〇号は全会一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　これより採決をいたします。
　まず、公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出第九号）の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百二十八 
 反対 七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　次に、公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出第一〇号）の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（関口昌一君）　日程第三　半島振興法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長小西洋之君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小西洋之君登壇、拍手〕
○小西洋之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、令和六年能登半島地震の惨禍からの教訓を含む、最近における半島地域の社会経済情勢に鑑み、引き続き半島地域の振興を図るため、半島防災及び地方創生等の目的規定を新たに整備し、基本理念、国等の責務及び半島振興基本方針に係る規定を新たに定め、半島振興計画の内容を拡充するほか、産業基盤及び生活環境の整備、半島地域の魅力の増進、移住等の促進、半島防災の推進等に関する配慮規定の拡充、新設、関係者による協議会などに関する規定の整備、防災等担当の主務大臣として内閣総理大臣を追加する等、半島地域の振興のため必要な措置を講ずるとともに、半島振興法の有効期限を十年延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院国土交通委員長より趣旨説明を聴取した後、討論に入りましたところ、れいわ新選組を代表して木村英子委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百二十八 
 反対 七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　日程第四　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長塩田博昭君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔塩田博昭君登壇、拍手〕
○塩田博昭君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の実施の状況に鑑み、その有効期限を令和十二年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　この際、日程に追加して、
　議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧野たかお君　ただいま議題となりました法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国家公務員等の旅費に関する法律の改正に伴い、議院に出頭する証人等の旅費及び日当について、所要の規定の整理を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百三十六 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
令和七年三月二十五日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十号
 令和七年三月二十五日
 午後一時開議
　一　情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　永年在職の議員赤嶺政賢君、阿部知子君、梶山弘志君、松原仁君、大島敦君、平井卓也君、松本剛明君、長妻昭君、金子恭之君、塩川鉄也君、山井和則君、松野博一君、細野豪志君及び小渕優子君に対し、院議をもって功労を表彰することとし、表彰文は議長に一任するの件（議長発議）
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公益認定等委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員長任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公認会計士・監査審査会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　行政不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　お諮りいたします。
　本院議員として在職二十五年に達せられました赤嶺政賢君、阿部知子君、梶山弘志君、松原仁君、大島敦君、平井卓也君、松本剛明君、長妻昭君、金子恭之君、塩川鉄也君、山井和則君、松野博一君、細野豪志君及び小渕優子君に対し、先例により、院議をもってその功労を表彰いたしたいと存じます。
　表彰文は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　これより表彰文を順次朗読いたします。
　議員赤嶺政賢君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員阿部知子君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員梶山弘志君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員松原仁君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員大島敦君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員平井卓也君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員松本剛明君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員長妻昭君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員金子恭之君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員塩川鉄也君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員山井和則君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員松野博一君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員細野豪志君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
 …………………………………
　議員小渕優子君は衆議院議員に当選すること九回在職二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
 〔拍手〕
　この贈呈方は議長において取り計らいます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　この際、ただいま表彰を受けられました議員諸君の登壇を求めます。
 〔被表彰議員登壇、拍手〕
○議長（額賀福志郎君）　表彰を受けられました議員諸君を代表して、赤嶺政賢君から発言を求められております。これを許します。赤嶺政賢君。
○赤嶺政賢君　ただいま私たち十四名に対し、院議をもって在職二十五年の表彰をしていただき、誠にありがとうございました。心からお礼の言葉を申し上げます。
　私は、まず、二〇〇〇年の初当選以来、四半世紀にわたって私を国会に押し上げていただいた九州、沖縄の皆さんに心からお礼を申し上げます。
　私の原点は、基地のない平和で豊かな沖縄を建設することです。
　私は、一九四七年、米軍の直接統治下の沖縄で生まれました。悲惨な沖縄戦の傷痕が残る中でした。父親の畑仕事を手伝うようになると、戦没者の遺骨の断片を畑の四隅に積み上げるのが私の役割でした。米兵による強姦事件などが処罰されないことに大きな怒りを抱きながら育ちました。
　沖縄戦を生き残った人々は、「いくさーならんどー、なーいくさーならんどー」と口癖のようにつぶやいておりました。戦争は嫌だ、戦争はもう絶対に繰り返してはならないという気持ちが込められていました。憲法九条を守れの決意は、私自身の生い立ちに根差しているものであります。
　私は、大学に進学するときに、パスポートを持って上京しました。この屈辱は生涯忘れません。当時の沖縄は、サンフランシスコ講和条約第三条によって、日本から切り離されていたのであります。
　日本国憲法の下への復帰を願った祖国復帰闘争は、沖縄と本土の連帯した闘いで、沖縄の施政権返還をかち取ることができました。ところが、その後、日米安保条約が沖縄に適用され、広大な米軍基地は復帰前と変わらず存在し続けています。
　私は、当選以来、普天間基地の無条件返還を求め、辺野古新基地建設を押しつける政府と論戦を重ねてきました。
　米軍基地あるがゆえの事件、事故が繰り返され、憲法の上に安保条約、地位協定があり、県民の人権がじゅうりんされる軍事優先の異常な社会は変えなければなりません。
　ところが、政府は、繰り返し示してきた民意も、地方自治も、法律さえも踏みにじり、新基地建設を強行しています。これに対して県民は、保守、革新を超えた団結で翁長県政を誕生させ、私を四回連続で小選挙区沖縄一区からオール沖縄の代表として国会に送り出してきたのであります。
　オール沖縄の団結は、沖縄戦や米軍統治、その後も続く米軍支配にあらがう沖縄の平和の心が一つに結ばれたものです。
　私は、命（ぬち）どぅ宝の平和の心を掲げ、辺野古新基地建設、南西諸島の軍事要塞化を許さず、基地のない平和で豊かな沖縄を目指し、県民とともにこれからも闘い続ける決意であります。
　以上を表明し、謝辞といたします。
　ありがとうございました。
○議長（額賀福志郎君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員
　公益認定等委員会委員
　公正取引委員会委員長
　国家公安委員会委員
　公認会計士・監査審査会会長及び同委員
　行政不服審査会委員
　情報公開・個人情報保護審査会委員
　中央更生保護審査会委員
及び
　公害健康被害補償不服審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申出があります。
　内閣からの申出中、
　まず、
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員に杉山治樹君を、
　公認会計士・監査審査会委員に井野貴章君を、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に稲山文男君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員に福重さと子君を、
　公益認定等委員会委員に生野考司君、黒田かをり君、湯浅信好君、原田大樹君及び北村聡子君を、
　公認会計士・監査審査会会長に青木雅明君を、
　同委員に蟹江章君、上田亮子君、古布薫君、玉井裕子君、川村義則君及び塩谷公朗君を、
　行政不服審査会委員に八木一洋君、田澤奈津子君、羽田淳一君、福本美苗君、中原茂樹君及び野口貴公美君を、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に中里智美君、武藤京子君、芳仲美惠子君、寺田麻佑君、中村真由美君及び久末弥生君を、
　中央更生保護審査会委員に辻惠介君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員に堀江正之君を、
　国家公安委員会委員に相星孝一君を、
　公認会計士・監査審査会委員に千葉通子君を、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に木村琢麿君及び佐藤郁美君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に八木貴美子君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　公益認定等委員会委員に清水新一郎君及び石津寿惠君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に山田広樹君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　公正取引委員会委員長に茶谷栄治君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
 ――――◇―――――
　情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（額賀福志郎君）　この際、内閣提出、情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣武藤容治君。
 〔国務大臣武藤容治君登壇〕
○国務大臣（武藤容治君）　ただいま議題となりました情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　生成ＡＩは、我が国の産業が革新的な製品、サービスを創出し、経済成長を実現するとともに、人口減少による構造的な人手不足等の社会課題を解決するために不可欠な技術であります。また、生成ＡＩの利活用の急速な拡大に伴う計算需要の大幅な増加に対応し、生成ＡＩの社会実装に関する他国への依存を低減するためには、国内において、半導体、データセンター等のハードウェアと生成ＡＩ等のソフトウェアが相互に連携の上、高度化していくエコシステムを構築するとともに、生成ＡＩ等のデジタル技術の利活用促進を牽引するデジタル人材の育成を進めることが急務であります。
　加えて、半導体産業は、世界需要がこの十年で大きく増大する成長産業であり、経済効果も極めて大きく、既に投資、雇用、賃上げを通じた地域経済の大きな牽引役となっております。
　諸外国においては、半導体、ＡＩ産業を基幹産業とすべく、必要な財源を確保しながら大胆な支援策を展開しているところ、我が国においても半導体、ＡＩ分野の大規模な官民投資を誘発することで、その成長需要を取り込むとともに、各産業の国際競争力の強化につなげていくことが必要です。こうした状況を踏まえ、情報処理の高度化を推進するための環境整備を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、情報処理の促進に関する法律の一部改正です。
　第一に、指定高速情報処理用半導体の生産を安定的に行うために必要な取組について、その実施に必要な資金の出資や施設設備の現物出資、必要な資金の借入れに関する債務の保証等の支援措置を講じます。また、これらの支援措置の対象となる者は、公募により選定し、これらの支援措置に関する業務は、独立行政法人情報処理推進機構が行います。
　第二に、独立行政法人情報処理推進機構の業務に、情報処理サービス業を営む会社が大量の情報につき高速度での処理を行うことができる性能を有する設備の導入を行うために必要な資金に関する債務を保証することを追加します。
　第三に、独立行政法人情報処理推進機構の業務に、情報処理に関する業務を行うために必要な専門の知識及び技能を有する者を養成し、及びその資質の向上を図ることを追加します。
　第四に、政府は、令和七年度から令和十二年度まで、先端的な半導体の安定的な生産の確保等の施策に関する措置に必要な財源について、エネルギー対策特別会計の負担において、公債を発行することができるものとし、その償還等に必要な財源に充てるため、財政投融資特別会計の投資勘定から、エネルギー対策特別会計において今般創設する勘定へ繰り入れることができるものとします。
　次に、特別会計に関する法律の一部改正です。
　第一に、エネルギー対策特別会計に、先端半導体・人工知能関連技術対策を追加し、先端半導体・人工知能関連技術勘定を創設した上で、独立行政法人情報処理推進機構に対する出資金等の歳入歳出項目を規定します。
　第二に、今般追加する対策に必要な財源に充てるため、エネルギー需給勘定及び一般会計から今般創設する勘定へ繰り入れることができるものとします。
　以上が、本法律案の趣旨であります。
 ――――◇―――――
　情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（額賀福志郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。池田真紀君。
 〔池田真紀君登壇〕
○国務大臣（中野洋昌君）　池田真紀議員から、新駅の設置についてお尋ねがありました。
　新駅の設置につきましては、鉄道事業者と地方自治体を始めとする関係者との間で、需要の見通しや費用負担の在り方などについて協議を行っていただくことが必要でございます。
　御指摘の北海道千歳市に建設されているラピダス工場隣接地への新駅設置につきましても、まずは、ＪＲ北海道と北海道庁や沿線自治体との間で様々な検討を進めていただくことが重要であると考えております。
　国土交通省としては、地域における検討状況を踏まえつつ、ＪＲ北海道に対して必要な助言等を行ってまいります。
 〔国務大臣浅尾慶一郎君登壇〕
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　池田真紀議員から、現在建設中の半導体工場から河川に排出されるＰＦＡＳについてのお尋ねがありました。
　ＰＦＡＳ対策については、地域の方々の不安の声を真摯に受け止め、国民の安全、安心のための取組を進めています。
　ＰＦＡＳのうち、健康影響が懸念されるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等については、既に製造、輸入等を原則禁止しており、ラピダス社においても使用しないものと承知をしております。
　その上で、協定に基づき、同社において排水中のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ等を毎月測定し、北海道に報告するものと承知しています。
　いずれにせよ、ＰＦＯＳ等による健康リスクは飲み水や食品などを経由した摂取が主な要因と考えられるため、環境省としては、飲み水からの健康リスクを減らすことを第一に、水道水質基準への引上げ等の取組を進めてまいります。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　斉木武志君。
 〔斉木武志君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　斉木議員から、特定の産業分野に対する支援の在り方についてお尋ねがありました。
　一般論として申し上げれば、特定の産業分野に対して一定の支援を行う場合には、政府が支援する目的や妥当性、また、支援のために必要な制度的対応がなされているかなどを踏まえて、支援が正当化されるか否か、十分に検討することが重要と考えております。
　その上で、半導体分野への支援について申し上げれば、こうした点を十分に検討した結果、先般の経済対策において、産業競争力の強化、経済安全保障及びエネルギー政策上の観点から、二〇三〇年度までに、必要な財源を確保しながら全体として十兆円以上の公的支援を行い、そのために必要な法制上の整備を行う、その際、第三者の外部有識者による評価などの下で、適切なマイルストーンを設定し、その達成状況などを確認しながら支援を行うこととされたものと承知をしております。
　特定の産業分野への支援を行う場合には、引き続き、支援の目的や妥当性などを吟味しつつ、真に必要な支援を行っていくことが重要と考えております。
 〔国務大臣村上誠一郎君登壇〕
○国務大臣（村上誠一郎君）　斉木議員からの質問にお答えいたします。
　まず、ラピダスとその出資者等である企業から一般財団法人国民政治協会への寄附額についての御質問がありました。
　通告がございましたので、一般財団法人国民政治協会の令和三年分から令和五年分の収支報告書を確認したところ、いずれも三か年の合計で、トヨタ自動車株式会社からは一億五千万円、ソニーグループ株式会社からは五千五百万円、株式会社デンソーからは三千二百四十万円、日本電気株式会社からは五千百万円、株式会社三菱ＵＦＪ銀行からは六千万円の寄附の記載がありました。
　なお、お尋ねの企業のうち、ラピダス株式会社、ソフトバンク株式会社、日本電信電話株式会社、キオクシア株式会社、東京エレクトロン株式会社からの寄附の記載はありませんでした。
　次に、令和三年から令和五年に在職した歴代の経済産業大臣が代表である選挙区支部への寄附額等についての御質問がありました。
　通告がございましたので、経済産業大臣に在職していた梶山弘志議員、萩生田光一議員、西村康稔議員及び齋藤健議員が代表者である選挙区支部及び選挙資金管理団体の令和三年分から令和五年分の収支報告書を確認したところ、お尋ねの企業からの寄附及び政治資金パーティーの対価の支払いについての記載はありませんでした。
　最後に、議員連盟の会長等である議員が代表者である選挙区支部への寄附額等についての御質問がございました。
　通告がございましたので、甘利明元議員及び山際大志郎議員が代表者である選挙区支部及び資金管理団体の令和三年分から令和五年分の収支報告書を確認しましたところ、お尋ねの企業から、寄附及び政治資金パーティーの対価の支払いについては、記載はありませんでした。
　以上であります。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　辰巳孝太郎君。
 〔辰巳孝太郎君登壇〕
○辰巳孝太郎君　私は、日本共産党を代表して、いわゆるラピダス・半導体産業支援法案について質問をいたします。
　法案は、ラピダスやＴＳＭＣなど、一握りの半導体企業に十兆円以上もの公的支援を行うものです。
　ならば、問いたい。我が国半導体産業の衰退をもたらした日米半導体協定の対米従属、産業空洞化と大リストラによる技術流出などの教訓は、どう生かされているのですか。九九年の産活法以来、投資減税や設備投資、研究開発の補助金で大企業のリストラ、人減らしを支援してきましたが、結局、大企業の内部留保を蓄積させただけで、賃金は上がらず、国内投資を一向に拡大させなかったではありませんか。
　その上、事もあろうに、二月十四日の予算委員会で、武藤経済産業大臣は、半導体メーカー、エルピーダメモリが破綻し、公的資金の約二百八十億円が毀損した際、政府、経産省の誰一人として責任を取らなかったことを認めました。驚くべきことです。
　今回の法案で政府が出資を想定するラピダスは、一社の取引先も、一円の売上見込みも立っていません。また同じことを繰り返すのですか。赤字で破綻したら、国民負担など断じて容認できません。答弁を求めます。
　法案は、回路線幅二ナノメートルの半導体の研究開発のための国の施設設備を、ラピダスの量産のために、そっくり譲渡するものであります。さらに、政府出資、債務保証、税負担の軽減と、至れり尽くせりです。中小企業への補助金の多くには、利益が出た場合に国庫に納付させる収益納付規定がありますが、ラピダスにはありません。どうしてですか。
　また、法案は、中小企業支援のための基金からの国庫返納金、商工中金の政府保有株の売却収入を半導体支援に流用しようとしています。中小企業支援に使うべき予算を一握りの半導体大企業のためにむしり取るなど、許されません。
　ラピダスと経産省の癒着の問題も重大です。
　同社への国費投入、日米連携、量産支援の方向性を決めてきた経産省の半導体・デジタル産業戦略検討会議の座長を二〇二一年以来今日に至るまで務めるのは、同社の東哲郎会長です。その人物が経営する企業に兆円規模の国費を投入し、国有財産を譲渡するために法を改定するなど、あからさまな利益誘導ではありませんか。公共政策をゆがめる癒着がまかり通ることがあってはなりません。答弁を求めます。
　なぜ政府はラピダスにこれほどの巨額の支援を行うのか。ラピダスの東哲郎会長は、二〇二三年十月、重要な部分は何かというと、国防の領域、そういう半導体を我々はまずアメリカのお客さんに届けるということをしなければならないと発言しています。仮にラピダスが赤字になっても、アメリカの言うがまま止められず、赤字が国民負担になるのではありませんか。将来にわたって、ラピダスの生産する半導体の軍事利用はさせないと、明確な歯止めが必要です。答弁を求めます。
　経済安保の名の下に、米国に従属し、特定の企業に際限なく国税をつぎ込んでいく産業政策では、真の半導体産業支援にはなりません。日本は半導体の製造装置や半導体の素材に世界トップクラスのシェアを誇り、中国を始め諸外国に多く輸出しています。経済安保を振りかざし、特定国を敵視する政策は、日本産業の強みをも危うくするのではありませんか。日本の半導体産業のためにも、米国追随をやめ、日本産業の強みを生かした政策へと転換すべきだということを申し上げて、質問といたします。
 〔国務大臣武藤容治君登壇〕
○国務大臣（武藤容治君）　辰巳議員の御質問にお答えをさせていただきます。
　半導体政策を含めた産業政策や技術流出に関する教訓についてお尋ねがありました。
　我が国の半導体産業の凋落と、そのことによる人材、技術の流出については、貿易摩擦の結果として締結した日米半導体協定など、政府の政策にも一定の責任があると考えており、真摯に反省をしております。
　現在の半導体政策は、こうした反省を踏まえ、米国を始めとする同志国、地域の政府や民間企業と連携しながら展開しています。
　具体的には、ＴＳＭＣ等の海外のトップメーカーと連携して国内での供給体制を強化しているほか、ラピダスプロジェクトにおいては、ＩＢＭや世界トップレベルの半導体研究機関、ｉｍｅｃと連携して取り組んでいます。
　また、支援決定に当たっては、重要な技術にアクセスできる従業員を制限し、賃金等の相応の待遇を確保することを求める等、人材や技術の流出の対策を講じています。
　また、御指摘の産活法については、中核的事業への選択と集中を促す事業再編支援を始めとした各種支援策を講じたものであり、企業の生産性向上に寄与してきました。
　さらに、企業がコストカットに注力し、設備投資や人への投資を抑制したという課題に対応するため、現在、経済産業省では、ＤＸ、ＧＸ等の戦略分野における国内投資の促進や、人的資本経営の推進等を通じた人への投資の後押しに取り組んでおります。経団連からも、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という新たな国内投資目標が示されており、官民でこの実現に向けて取り組んでまいります。
　エルピーダメモリの破綻に関する政府の責任やラピダスプロジェクトの失敗の可能性についてお尋ねがありました。
　政府の政策は、その時々の社会経済情勢を踏まえ、必要かつ適切と判断したものを組織的に決定、実施しています。
　結果として、必ずしも期待された成果が上がっていない政策が存在することは事実であり、重く受け止めなければなりませんが、その要因等をしっかりと検証し、次の政策立案に反省を生かすことが政府の責任であると考えております。
　例えば、エルピーダメモリの事例では、国内企業同士の統合を優先した結果、海外の競合他社と差別化ができず、政府としても十分な支援を機動的に実施することができなかった反省がありました。
　そこで、ラピダスプロジェクトでは、米国のＩＢＭやベルギーのｉｍｅｃといった海外トップクラスの機関との密な連携や、機動的に適切な規模の支援を実施できるよう、本法案により、ＡＩ、半導体分野へ七年間で十兆円以上の公的支援を行う財源フレームを措置するなどの施策を実施しています。
　顧客獲得については、国内外の複数の企業がラピダスとの連携を表明するなど、着実に進展しています。また、製造技術の開発状況等については、昨年十月に実施した外部有識者による委員会で順調に進捗していると評価されています。
　経済産業省としては、今後も、半導体の技術や経営などの外部専門家等を交えて事業計画等を精査し、事業の進捗を確認する中で、想定外のリスクの兆候なども早期に把握するようにしながら、成功に向けて全力で取り組んでまいります。
　ラピダス支援に収益納付規定を設けていない理由と、中小企業関連の基金の国庫納付金や商工中金の株式売却収入を半導体支援に活用する理由についてお尋ねがありました。
　ラピダスへの研究開発支援については、補助事業ではなく、国として必要な事業を委託事業の形で実施してきました。委託元であるＮＥＤＯが建屋や設備の所有権を有しているため、ラピダスに対して収益納付は求めておりません。
　他方で、本法案に基づいて選定された事業者に対し、委託研究開発に基づく設備等について現物出資等を行った場合、適切なタイミングで株式を売却することなどにより、公的資金の回収を最大限図っていくことを想定しています。
　また、中小企業が生産性向上と成長を加速する上で、ＤＸの推進が重要になりますが、それを支える基盤が半導体とＡＩです。半導体やＡＩの支援によって中小企業にも裨益することから、他の国庫納付金と併せて、中小企業関連の基金の国庫納付金や商工中金の株式売却収入を半導体、ＡＩ支援に活用することとしています。
　ラピダスの東会長への利益誘導についてのお尋ねがありました。
　東氏が座長を務める半導体・デジタル産業戦略検討会議は、半導体産業支援の目標やその達成に向けた全体戦略、技術動向等を踏まえた政策の方向性について、幅広い専門家に情報共有と意見交換をしていただく場でありまして、個別案件の支援内容や予算額等を検討いただく場ではありません。
　個別案件については、例えば、御指摘のラピダスプロジェクトであれば、国の研究開発計画に基づき公募し、利害関係のない外部有識者に審査いただいた上で支援を決定をし、あらかじめ設定したマイルストーンの達成状況についても毎年厳正に確認いただくなど、適切に予算執行を行っており、東氏への利益誘導との御指摘は当たらないと考えています。
　なお、本法案の制度設計は、産業構造審議会に設置した次世代半導体等小委員会で検討したものであり、支援対象事業者については、本小委員会の意見を踏まえ、事業計画等を精査した上で決定することとしています。
　ラピダス社の赤字が国民負担になるのではないか、生産する半導体の軍事利用への歯止めが必要ではないかとのお尋ねがありました。
　ラピダスプロジェクトは、半導体の技術や経営などの外部専門家等を交えて事業計画等を精査し、適切なマイルストーンを設定した上で、事業の進捗を確認しながら、必要な対応を行ってまいります。こうした取組を通じて、できる限り国民負担が発生しないよう努めてまいります。
　また、ラピダス社からは、現時点では軍事への利用という想定はしていないと聞いています。加えて、政府がラピダスの将来の販売先について制限を課すことは、支援の目的や営業の自由等の観点から慎重であるべきだと考えております。
　いずれにせよ、経済産業省としては、ラピダスを含めて、海外への先端半導体の輸出については、国際社会の平和及び安全の維持を期する観点から、引き続き厳格な輸出管理を行ってまいります。
　経済安保を振りかざし、特定国を敵視する政策はやめるべきとのお尋ねがありました。
　半導体は、チップの設計、製造から、製造装置や部素材、原料に至るまで、多様な産業や技術領域からサプライチェーンが構成されており、一国だけで全てを賄うことは困難です。
　このため、経済産業省としては、同盟国、同志国等とのグローバル連携を推進しています。
　また、安定供給が特に重要となる半導体や製造装置、部素材等の国内生産基盤の整備を支援し、安定的な供給の確保に取り組んでいますが、特定国を敵視する政策との御指摘には当たりません。
　以上でございます。
○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣 村上誠一郎君
 法務大臣 鈴木　馨祐君
 財務大臣
 国務大臣 加藤　勝信君
 経済産業大臣 武藤　容治君
 国土交通大臣 中野　洋昌君
 環境大臣 浅尾慶一郎君
 国務大臣 坂井 学君
 国務大臣 林 芳正君
 国務大臣 三原じゅん子君
　出席副大臣
 内閣府副大臣 鳩山　二郎君
 経済産業副大臣　大串　正樹君
令和七年三月二十一日（金曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第九号
 令和七年三月二十一日
 午後零時十分開議
　第一　地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　第二　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　第三　土地改良法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　棚田地域振興法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　第五　山村振興法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　第六　大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　日程第二　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　日程第三　土地改良法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　棚田地域振興法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　日程第五　山村振興法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　日程第六　大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後零時十二分開議
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　日程第一　地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案（総務委員長提出）
　日程第二　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
○議長（額賀福志郎君）　日程第一、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案、日程第二、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。総務委員長竹内譲君。
 ―――――――――――――
　地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔竹内譲君登壇〕
○竹内譲君　ただいま議題となりました両案件について申し上げます。
　まず、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　特定地域づくり事業協同組合制度は、人口急減地域において、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、職員を組合で無期雇用した上で、組合員である事業者に派遣するものであります。
　本案は、特定地域づくり事業協同組合の健全な発展を図り、地域社会の維持及び地域経済の活性化に資するため、組合が関係市町村等に労働者派遣事業を利用させる場合における組合員以外の者の利用割合の制限を緩和するとともに、弾力的な予算対応を行うため、内閣府の所掌事務の特例の期限を延長するものであります。
　本案は、去る十八日、総務委員会におきまして、賛成多数をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会におきまして、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する件について決議が行われたことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　次に、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の令和七年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　まず、収支予算は、一般勘定において、事業収入六千三十四億円、事業支出六千四百三十四億円となっており、事業収支における不足四百億円については、還元目的積立金の一部をもって補填することとしております。
　次に、事業計画は、多様で質の高いコンテンツの提供、受信料の公平負担の徹底、ガバナンスの強化等に取り組むこととしております。
　なお、この収支予算等について、総務大臣から、放送番組の質の維持と事業経費の合理化、効率化、災害時における放送の役割の重要性を踏まえ、将来の災害に備えること、放送に加え、インターネットを通じた国民・視聴者への放送番組の提供等を求める旨の意見が付されております。
　本件は、去る三月十七日本委員会に付託され、翌十八日、村上総務大臣から趣旨の説明を、また、日本放送協会会長から補足説明をそれぞれ聴取した後、質疑に入り、去る十九日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本件は賛成多数をもって承認すべきものと決しました。
　なお、本件に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　日程第三とともに、日程第四及び第五の両案は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、三案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕