maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（田尻貴裕君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ありましたサーキュラーエコノミーコマース、これＣＥコマースと称しておりますけれども、シェアリングとかリメークなどの業態で、物品の稼働率を高めて寿命を延ばすということなどを目的とするようなビジネスでございまして、資源生産性の向上であったり、またＧＸの推進にとっても大きく寄与するものと考えてございます。
　他方、まさに成長途上にこのビジネスはあるものでございますものですから、一部に資源の有効利用や消費者保護の観点で必ずしも適切とは言えないような事業者も見られるということもございますものですから、本改正案におきまして、事業者が従うべき判断基準を設けることで資源循環に資する質の高いＣＥコマースの取組を促すということとしているものでございます。
　具体的な判断基準といたしましては、例えば、御指摘のあった衣料品などのレンタルやシェアリングなどの賃貸事業者に対しまして、資源循環に配慮をした製品の調達をすることであったりとか、使用済製品などの再資源化を促進することだったりとか、利用者への適切に情報提供を行うことということなどを定めることを想定してございますけれども、具体的な内容につきましては、関係業界とも丁寧なコミュニケーションを取りながら検討してまいりたいと思っているところでございます。
　また、ＣＥコマースの促進によりまして製品の長期の使用や再利用が進むということで、新品の生産に必要な資源、エネルギーの消費が抑制されたり、また廃棄物が削減されたりといったような環境負荷軽減効果が期待されることに加えまして、経済効果といたしましても、ＣＥコマースの一部であるリユース市場の規模が二〇三〇年に四兆円、現在と比べて約三〇％拡大するという試算もございまして、循環経済関連産業の成長の重要な一翼を、一角を担うというものと期待されるものでございます。
　経済産業省といたしましては、環境負荷軽減と経済成長の両立に貢献をするこのＣＥコマースという新たなビジネスを今回法的に位置付けることで、市場の信頼性を向上させるとともに業界の健全な発展を促進してまいりたいと、そのように考えているところでございます。
○平山佐知子君　じゃ、諸外国はどうなのかというふうに見ますと、二〇二三年十二月に、ＥＵでは、売れ残りの服や靴の廃棄を禁止とする法案を二〇二五年に施行することで大筋合意をしたということです。フランスでは、既に二〇二二年一月から衣類廃棄禁止令というのが施行されているということなんですね。
　このサーキュラーエコノミー、強力に推し進めるにはこれぐらいの措置というのも必要なのではないかと思うんですが、我が国でもこうした法制化は検討しているのかどうか、また今後検討する余地はあるのか、大臣に伺います。
○国務大臣（武藤容治君）　我が国では、二〇二四年三月に、環境配慮設計項目に長期使用やリペア、リユースサービスの活用等を位置付けた繊維製品の環境配慮設計ガイドラインというものを策定をしています。製品の長寿命化等の繊維製品の環境配慮設計を推進しているところであります。
　その上で、御指摘の衣料品等の廃棄問題については、廃棄を低減させるための企業の自主的な取組も始まっている実態を踏まえ、まずは事業者の創意工夫を促す観点から、現時点ではフランスのような法規制は検討しておりません。
　引き続き、同ガイドラインに基づきまして製造された製品の普及や更なる利用拡大を図っていく、そして衣料品の廃棄量の削減等について産業界と連携をしながら取組を進めてまいりたいと思っています。
　現在御審議いただいています資源法を活用し、衣料品等を環境配慮設計の推進を行う製品の対象とするかどうかについても関係者と議論を進めてまいりたいと思います。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　二〇二〇年ですね、二〇二〇年に日用品メーカーが行った衣類への価値観に関する意識調査を見ますと、長く着られるようなお気に入りの服を少しだけ持ちたいという人が増えてきているという結果も見られました。先ほどのファストファッションに対してこのことをスローファッションと呼ぶそうなんですけれども、このスローファッションをおよそ六割の方が既に取り入れている、また今後取り入れていきたいと回答しているという、こういう状況も見られたわけです。
　先ほどの話にもありましたけれども、私の周囲にも、数年に一回あるかどうかというパーティーとかにはもう着ていく服はレンタルをしたりとか、先ほどもありましたサブスクですよね、一月に定額料金を払えば好きな洋服が送られてきて一定期間楽しむことができるというものですけれども、自宅の洋服を増やさずに好きなファッションを楽しめるということで、利用している友人に感想を聞いてみたんですが、購入するわけではなくて気軽に楽しめるので、ふだん着ないようなちょっと新たなスタイルにも挑戦できて楽しいよということで感想を聞きました。
　こういうスローファッションとか、こういう考え方が広まってきていることとか企業の取組についてどういうふうな受け止めがあるのか、政府の御答弁を願います。
○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。
　今委員の方から消費者の意識についてお話がございましたけれども、一方、企業側でも、衣料品を取り扱う事業者の中には、効率的なシェアリング、サブスクリプション、リペア、リユースなどなど、繊維製品の廃棄量削減に寄与する取組が見られているところでございます。こうした企業の創意工夫による衣料品の廃棄削減ということについて大いに経済産業省としても期待をしているところでございます。
　こうした取組を更に進めるため、環境配慮設計項目に長期使用やリペア、リユースサービスの活用などを位置付けました繊維製品の環境配慮設計ガイドラインを策定をしております。委員御指摘のような取組を踏まえつつ、製造事業者等に環境配慮設計を促していきたいというふうに考えてございます。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　もちろんそれぞれの考え方がありますし、安い洋服を、価格の安い洋服を買って流行を楽しみたいという考え方、これを一概に否定をするわけではないんですけれども、衣類のこの大量廃棄が地球環境の悪化にもつながっているというこの事実を多くの人に知っていただいて、その上で行動変容につなげてもらうということ、また、周知、今日もたくさんの話が出ましたけれども、周知ということも必要だと思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（牧山ひろえ君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後一時三分散会
令和七年五月二十一日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　宮崎　政久君
 理事　鬼木 誠君　理事　新谷　正義君
 理事　山下　貴司君　理事　荒井 優君
 理事　山岡　達丸君　理事　山崎 誠君
 理事　斉木　武志君　理事　岡野　純子君
 岩田　和親君 大空　幸星君
 栗原 渉君 小池　正昭君
 坂本竜太郎君 島田　智明君
 鈴木　英敬君 関 芳弘君
 世耕　弘成君 西村　康稔君
 広瀬 建君 細野　豪志君
 松本　洋平君 宮内　秀樹君
 向山 淳君 山本　大地君
 東 克哉君 阿部祐美子君
 大島 敦君 岡田　克也君
 落合　貴之君 小山　展弘君
 鈴木　岳幸君 田嶋 要君
 福森和歌子君 吉田はるみ君
 東 徹君 村上　智信君
 臼木　秀剛君 橋本　幹彦君
 福重　隆浩君 山口　良治君
 佐原　若子君 高井　崇志君
 辰巳孝太郎君 吉良　州司君
 平岩　征樹君
 …………………………………
 経済産業大臣 武藤　容治君
 外務大臣政務官 松本 尚君
 財務大臣政務官 東 国幹君
 政府参考人
 （内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官）
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 岩間 浩君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 安楽岡　武君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局官房デジタル・国際総括審議官） 佐久間正哉君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局審査局長） 大胡 勝君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　大濱　健志君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁在留管理支援部長） 福原　申子君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 安藤　俊英君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 奥野 真君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文部科学戦略官） 今村　聡子君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官） 金光謙一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 神ノ田昌博君
 政府参考人
 （厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長） 鷲見 学君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房長）　片岡宏一郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 西村　秀隆君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 井上誠一郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 小見山康二君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 今村 亘君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 浦田　秀行君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　一成君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 奥家　敏和君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長） 辻本　圭助君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 野原 諭君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官） 江澤　正名君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁次長）　畠山陽二郎君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 伊藤　禎則君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 和久田　肇君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 久米 孝君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 山本　和徳君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 岡田　智裕君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局次長） 井崎　信也君
 経済産業委員会専門員 花島　克臣君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十一日
　辞任 補欠選任
 小泉進次郎君 江藤 拓君
 坂本竜太郎君 広瀬 建君
 鈴木　英敬君 栗原 渉君
 吉田はるみ君 阿部祐美子君
 丹野みどり君 橋本　幹彦君
 佐原　若子君 高井　崇志君
同日
　辞任 補欠選任
 栗原 渉君 鈴木　英敬君
 広瀬 建君 大空　幸星君
 阿部祐美子君 吉田はるみ君
 橋本　幹彦君 臼木　秀剛君
 高井　崇志君 佐原　若子君
同日
　辞任 補欠選任
 大空　幸星君 山本　大地君
 臼木　秀剛君 丹野みどり君
同日
　辞任 補欠選任
 山本　大地君 坂本竜太郎君
同日
　理事小泉進次郎君同日理事辞任につき、その補欠として鬼木誠君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
五月二十日
　円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案（内閣提出第三三号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関等に対する債務の調整の手続等に関する法律案（内閣提出第三三号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ――――◇―――――
○宮崎委員長　
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事小泉進次郎君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、委員長は、理事に鬼木誠君を指名いたします。
 ――――◇―――――
○宮崎委員長　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房長片岡宏一郎君外二十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。松本洋平君。
○松本（洋）委員　おはようございます。自由民主党の松本洋平です。
　質問の機会を頂戴をいたしまして、ありがとうございます。二十分、短い時間ではありますけれども、質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、冒頭ちょっと、私自身がどういう思いを持って今日の質問に立っているのか、また活動しているのかということも少しお話をしたいと思います。
　私は、昭和四十八年八月三十一日生まれ、今五十一歳、もう三か月ぐらいすると五十二歳という年齢であります。実は、この年齢というのは、ある意味、少し宿命を背負った世代なのかなというのを個人的には感じております。それは一体何かというと、第二次ベビーブームで一番人口が多い年というのが、この昭和四十八年生まれであります。
　第一次ベビーブーム世代というのは昭和二十二年から二十四年生まれの世代でありまして、そんな中でも最も多く子供が生まれたのは昭和二十四年生まれで、二百六十九万七千人が生まれております。そして、その子供たちであるのが第二次ベビーブーム世代でありまして、昭和四十六年から四十九年生まれの世代となっておりまして、その中でも最も人口が多いのが昭和四十八年であります。この年、二百九万二千人が赤ちゃんとして生まれたということでありまして、そのうちの一人が私であるということであります。
　いわゆる就職氷河期世代とかロスジェネ世代というふうに言われるのも、我々の世代を含めたこの世代のことを言われることもございます。
　我々の世代というのは、当然、今の日本の国の人口構成を見てみますと、生産年齢人口の中で最も多くのボリュームを占めているのがこの我々の世代ということになります。
　ですので、今、生産年齢人口の最大のボリュームを誇る世代として、経済や社会、そして社会保障の担い手というような最大のボリュームであるというのはもちろんでありますけれども、逆に、我々が今度、どんどんどんどん年を重ねていって高齢者になったときには、残念ながら我々の下の世代には人口の山というものがないわけでありますので、そういう意味では、ここで支える側と支えられる側のバランスというのは非常に苦しくなるというか、厳しくなるというか、そういう世代だということであります。
　私自身、そういう状況の中に置かれている世代の人間といたしまして、これをどういうふうに乗り越えていくのかというのが私自身の問題意識の最大のものの一つであります。
　現在我が国が直面をする最大の社会の変化は、私はやはり人口減少社会の到来だと思っておりまして、今様々な問題を日本の国は抱えているわけでありますけれども、その多くは、この人口減少に起因をするというものが多くあるわけであります。何としてでも、これをしっかりと乗り越えていって、経済や社会を守っていかなければいけないというのが私自身の問題意識であります。
　そのように考えたときに、とりわけ、この経済産業の分野におきましては、いかにこの人口減少期において、そしてこれからもそれが更に進化をしていく、進んでいくに当たりまして、それを我々がどういうふうに経済社会構造を変えて乗り越え、我が国の産業であったりまた我が国の経済を守っていくのか、より発展をさせていくのかということが極めて大切な事柄だと思います。
　簡単に言ってしまえば、人口が減少するのであれば、今まで十人でやっていた仕事を九人であったり八人であったりでできるような社会にしていく、そして、それによって経済の規模そして産業の規模というものをしっかりと維持発展をさせていき、そこで得られた富というものを例えば賃金という形で働く皆さんにしっかりと分配をしていく、また、場合によっては、そこで得られた富を、社会保障という形でそれらを回していくことによって経済の発展と社会保障の好循環をつくるということが必要不可欠ではないか、そんなことを思いながら私は現在活動をさせていただいているところであります。
　そういう意味において、経済の質を高めていく、そして人口減少を乗り越えていくというためには、今申し上げたように、労働供給というものが減少をもう既にし始めているわけでもありますし、またこれからもその傾向というものは続いてまいります。これを乗り越えて、より少ない人数でも経済をしっかりと維持発展をさせていくためには、やはり、新しい技術でありますデジタルやＡＩ、またロボットなどを駆使した生産性の向上を図っていくということが重要であります。
　私もいろいろ経産省からお話を聞かせていただいておりますけれども、やはり、とりわけ中小企業の生産性向上というものを図ることが極めて大事だと思っております。
　そのための支援策というものを、経産省も補助金などの制度を使いまして実施されているというふうにもちろん承知をしているわけでありますけれども、どの程度現在活用されているというふうに判断をされているのか、お答えをいただきたいと思います。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、中小企業にとりまして人手不足は深刻な課題であると認識しておりまして、中小企業庁におきましても、人手不足解消や生産性向上を後押ししているところでございます。
　具体的には、ＩＴ導入補助金につきましては、中小企業の生産性向上を目的といたしまして、業務の効率化やＤＸの推進、あるいはセキュリティー対策等に向けたＩＴツールの導入を支援するものでございまして、令和元年度補正予算の措置以降、これまでに累計二十万件以上の事業を支援しているところでございます。
　また、中小企業省力化投資補助金については、これまでのカタログ注文型の支援に加えまして、今年一月から、新たに一般型として、事業者それぞれの業務に応じまして、オーダーメイドの省力化投資への支援を開始しているところでございまして、本年四月末までに計二千四百七件の申請をいただくなど、支援の活用が進んでいるところでございます。
　今後も、デジタル化や省力化のための投資の拡大に向けまして、中小企業に広くこれら補助金を活用していただけるように引き続き支援を継続するとともに、運用の改善、それから広報活動の強化に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○松本（洋）委員　ありがとうございます。
　是非しっかりと進めていっていただきたいと思いますし、また、しっかりと予算も確保をしていただきたいと思います。
　残念ながら、やはり、いろいろとお話を聞いていると、人手が足りないから、本来もっともっと仕事ができるにもかかわらず、時間を短くしなきゃいけないだったりとかそういうことで、多くの機会損失が発生をしているというのが実態だと思っておりますし、また同時に、地元を回っておりますと、えっ、そんな補助金があったのという、そういう声をお聞きをする機会というものも、恐らく、この委員会に出席していらっしゃる先生方も皆さんお聞きになられているんじゃないかと思います。
　制度をつくっても、それをしっかりと使ってもらわなければ意味がないですし、そのためには、その制度があるということを知っていただかなければいけないと思います。
　また同時に、大切なことは、そういう制度があるということを知っていただくことによって、そうした中小企業の皆さんが、じゃ、この制度を使えば、一体、自分たちの会社、自分たちの事業というものをどういうふうにもっともっと効率化していくことができるのか、付加価値を高めていくのかということを想像してもらって、しっかりと考えてもらうということが私は極めて大事な事柄だと思っております。
　是非、そういう意味では、当然、効果検証もしっかりとしていただきながら、真に役立つ制度にしていただかなければいけないわけでありますけれども、進めていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　また、デジタル化の推進というのは極めて重要でありますが、それを利活用することによって、更なる生産性の、付加価値の向上を図っていかなければならないと思います。そのために極めて大切なことは、やはり、データ連携、データ戦略というものだと思っているわけであります。
　我が国のデータ戦略全般については、デジタル庁の方でその計画といいますかを作って進めているというふうに承知をしているところでありますけれども、経済産業省としても、企業、業界を超えた産業分野でのデータ連携の取組推進を図っているというふうに考えております。とても大事な取組だと思います。これにつきまして、経産省の取組状況を教えていただきたいと思います。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国企業が生産性や付加価値の向上を図るためには、データを戦略的に活用してビジネスを革新していくということが必要であります。そのための重要な鍵の一つが、委員御指摘のデータ連携、産業分野でのデータ連携をいかに推進していくかということだと認識しています。
　経済産業省の方では、データ連携を通じて新しい価値を生み出す、こういう企業間連携の取組をウラノス・エコシステムと名づけまして、官民で連携して推進しています。
　具体的には、ＣＯ2排出量の管理などを実現するための、自動車、蓄電池のデータ連携基盤を関係業界において構築し、実際にサービスが開始されたところです。
　今後は、この取組を、化学物質の管理とか他分野、あとさらに、国際連携を進めていくというようなところにつなげていきたいと考えています。
　さらに、データ連携の課題を持つ業界の対応を広く支援するための体制を整備する必要があると認識をしておりまして、経済産業省のデータ、ＡＩ担当部局、商務情報政策局ですね、これと、製造局のような業界担当部局、さらに、専門機関である情報処理推進機構、ＩＰＡに、デジタルアーキテクチャ・デザインセンター、こちらを立ち上げていますけれども、これが協力する形で体制を整備したところでございまして、産業分野におけるデータ連携の取組を加速していきたいというふうに考えています。
○松本（洋）委員　これらの取組を進めることによって、デジタル化の恩恵というもの、果実というものを、それぞれの個社レベルにとどめるのではなくて、やはり相乗効果を上げて産業全体を底上げをしていくということだと思います。是非よろしくお願いしたいと思います。
　先日、我が党のデジタル社会推進本部という組織があるわけでありますけれども、そこにエヌビディアのジェンスン・フアンＣＥＯが来られて講演をしてもらいました。
　済みません、ちょっと私も記憶ベースのところがありますので、一言一句正しいわけではもちろんないわけでありますけれども、どんなお話をされたのか、少し紹介をさせていただきます。
　これまでＡＩは目覚ましい進化をしてきた、最初は画像や音声、テキストなどの認識ＡＩ、次に、単なるコンテンツ生成だけではなくて、言語や画像、物理法則などの多様な情報の意味を理解し、異なる形式へと変換する能力を持つ生成ＡＩへと進化をしてまいりました、そして、これからはＡＩとフィジカルの融合の時代であり、物理ＡＩと産業応用が鍵となる次のＡＩ革命においては、日本の製造業における卓越性が決定的な強みとなり、新たな競争優位性を確立できる可能性がある、これからは日本の時代になる可能性があるというような、そういう話をされておりました。そして、この変革期に日本がＡＩに積極的に関与し、リーダーシップを発揮することを強く期待するというような発言をされていたところでもあります。
　残念ながら、なかなか日本はこの分野において世界的な優位性を有しているというような形にはなっていないわけでありますけれども、このフィジカルとの融合という観点、特に、ジェンスン・フアンＣＥＯはロボティクスの話をされておりましたけれども、これとの融合というものによって、我が国は、この分野での遅れというものを一気に挽回をするだけではなくて、世界の中で先頭に躍り出ることができる可能性があるということをお話をされていたところであります。これは私、大変重要な指摘だと思っております。
　是非、こうしたフィジカル分野とＡＩの融合というものを我が国として推進をするべきだと考えておりますけれども、政府の見解を教えていただきたいと思います。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　人手不足が深刻化する中、現実世界の領域であるフィジカル分野とＡＩを融合させた技術を用いた製品、サービス、これは重要です。例えば、ＡＩと融合したロボットは、地域の中小製造業の人手不足、あと、介護、物流分野など、こういった分野に導入することで人手不足の解消につながると考えています。
　他方、フィジカル分野とＡＩの融合のためには、製造現場などの実験で得られた物理現象などの多様なデータを活用できる環境、これが必要になります。
　先ほど御答弁させていただきましたけれども、経済産業省の方では、産業分野におけるデータ連携を加速させるための体制を整えたところであります。こうした取組を通じまして、製造現場に蓄積された物理データなどの非構造化データをフィジカル分野とＡＩの融合のためのデータセットとして使えるようにしていきたいと考えています。
　まずは、委員御指摘いただきましたロボット分野の取組を進めるべく、ＡＩを含む最先端のソフトウェアをロボットに組み込むことができるようにするためのオープンな開発環境の構築と、ロボットが高度な判断、動作ができるように、データの蓄積、活用、循環の仕組みと、こうした仕組みなどを通じて得られたデータを用いたＡＩ基盤モデルの開発、これを推進していくために、昨年度補正予算で必要な予算を確保したところです。
　引き続き、日本に強みのあるフィジカル分野とＡＩの融合を通じて、革新的な製品、サービスの創出を後押ししていきたいと考えております。
○松本（洋）委員　是非産業界とも連携して進めていただきたいと思いますが、同時に、やはり、こういう新たな、日本が競争力を持つ可能性がある分野でありますから、このＡＩがまかり間違って悪用されることがないようにしなければいけないですし、また、技術やデータの保護というものをしっかりと進めていくということも大切な事柄であります。日本が先頭を切って進んでいこうとすればこそ、やはりこういうところにも是非しっかりと目配りをしていただきたいと思います。
　先日、八王子市にあります八王子桑志高校というところに視察に行ってまいりました。この高校は、八王子工業高校と第二商業高校を発展的に統合した日本初の産業科の高校ということであります。
　デザイン分野、クラフト分野、システム情報分野、ビジネス情報分野の四分野で高校生たちが学んでいたわけでありますけれども、デザイン分野を中心に拝見をさせていただきました。生徒たちみんなが、本当に、学校の授業が楽しいと目を輝かせて、具体的な将来の夢を描きながら勉強している姿というものに大変感銘を受けたところであります。以前高専に行ったときも同じようなことを思いましたし、また、実はそういうところに対する産業界の期待も非常に大きいというお話も聞かせていただいているところでもあります。
　やはり、全ての基本は人材であります。教育の分野に、人格形成や学力習得、知識の習得だけではなくて、社会に出るための準備作業という意味合いにおいて、やはり産業界と教育をつなぐ仕組みというのがすごく大切だと思いますし、それを進めていらっしゃると思います。是非、経産省の取組を教えていただきたいと思います。時間がないので、簡単にお願いします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　デジタル化や脱炭素化の進展により急速に産業構造が転換していく中で、委員御指摘のとおり、産業界の労働需要を踏まえた人材育成を教育段階から進めていくことは重要でございます。
　今年二月に石破総理より、産業界と教育側の双方を一体的に捉え、教育機関での柔軟な学部・学科の再編や企業からの資金提供の後押しなどを含めて、産業人材教育のためのプランを六月をめどに具体化するよう指示をいただいたところでございまして、文科省などと連携をして検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○松本（洋）委員　よろしくお願いします。
　最後に、時間がないので、済みません、一問御質問させていただきたいと思います。福島についてであります。
　経済産業副大臣を私が担当していたときに、被災者の皆さんから、いつになったら自分たちのふるさとに帰れるんだという声を受けて、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民が帰還できるような取組方針が令和三年に示され、そして特定帰還居住区域の制度というものがつくられました。その省内での検討のキックオフをしたときの副大臣を私が務めさせていただいたところであります。
　一年前にも実は同じ質問をしているんですけれども、この一年間での進捗を是非教えていただきたいと思いますし、また、大臣からは御決意も是非お伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いします。併せてお願いします。
○辻本政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二〇年代をかけて帰還意向のある全ての住民が帰還できるよう取り組むことが政府方針でございます。
　現在、五つの自治体、これらの意向を踏まえ計画を策定しながら、内閣総理大臣の認定を経た計画に基づく除染やインフラ整備を実施しているところであります。
　引き続き、避難指示解除に向けた取組を前に進めてまいります。
○武藤国務大臣　松本委員の前の前を、災害対策本部長ということで私が務めさせていただいて、一年で三十二回福島に通わせていただいた覚えがありますけれども、何とか地元の方々に早く戻ってほしいという大変な思いを引き続いて委員にも思っていただき、この特定帰還居住区域の整備というものにはしりをつけていただいたということは、大変感謝を申し上げたいと思います。
　私どもも、今、福島イノベーション・コースト構想というものを基軸にしながら、産業発展の青写真をこの夏頃を目途に改定することを目指しているところです。
　やはり、なりわいというものがないと、これはなかなか人も、戻れるものも戻らない、新しい人も来られないというものが今の福島の現状でありましたので、しっかり委員の思いと一緒になりながら、今後とも引き続いて福島復興に全力を尽くしていきたいというふうに思っています。
○松本（洋）委員　終わります。
　どうぞよろしくお願いします。
○吉田（は）委員　おはようございます。立憲民主党の吉田はるみです。
　本日は、一般質問、どうぞよろしくお願いいたします。
　今、松本委員の方からも、産業、経済と教育、このお話をお伺いしながら、いや、ここは一緒に、本当に超党派で進めていかなきゃいけないところだなというのを、じんときました。
　私も、今日は、教育と経済に関して、その密接な関係性と対策の必要性の観点から御質問させていただきたいと思います。
　早速ですが、大臣はバブルを経験されていらっしゃいますよね。（武藤国務大臣「はい」と呼ぶ）はい。ジャパン・アズ・ナンバーワンの時代、それを御経験されているというふうに思うんですけれども、一九八〇年代、日本は世界の金融をリードしていました。ロンドン、ニューヨーク、東京という三大都市がある意味ぐいぐいいっていた時代だと思うんですけれども、しかし、現在どうでしょうか。
　国際取引連合、通称ＷＦＥが発表した最新のデータによりますと、二〇二四年の世界の証券取引所ランキングで、売買高からいうと日本は六位です、世界の中で。一位、二位は、ニューヨーク証券取引所、ナスダックと続いて、三位は中国のシンセン証券取引所、五位は上海証券取引所になります。私、金融都市東京はもっと上に行けるはずだというふうに思っているんですね。
　それで、皆様、配付資料の図の一と二を御覧いただきたいというふうに思います。
　まず一なんですが、一九八〇年代、持ち株比率でいうと、これは太い黒いのが外国人投資家なんですが、もう全然、一〇％以下でした。それに対して、個人やファイナンシャル、金融機関が持っていた割合が高かったわけですが、今現在、それが逆転しまして、外国人投資家の持ち株比率、これは三二％です。これは、一定の物を言える、また影響力を行使できると言われている持ち株比率三割、これを上回っているわけで、外国人投資家がかなり日本の企業に対して物を言う、アクティビストというものも現れているわけですけれども、こういう現状です。
　図二、これは今度は取引高です。株式市場での取引高を見てみると、これもバブル期のときには日本の個人投資家は元気でした。四〇％以上が、デートレーダーなんていう言葉もありましたけれども、そういった株式市場の活況だったわけですが、今は逆転も逆転、今、日本の東京証券取引所の取引の六〇％は海外の投資家になります。
　だから、株式市場が活況だとか、株価が上がって何か調子いいのかなと思っても、何だか日本人が豊かになっていない気持ちになる。実は、こういうところにも私はファクトがあるのではないかなというふうに思うんです。
　大臣、私は、こういう金融も一つの産業というふうに思っていまして、これは本来なら、もしかしたら金融庁の所管だということなのかもしれないんですが、やはり日本経済、日本産業の全体を見たとき、この金融も一つの重要な産業であり、ここにやはり大臣の見解も伺いたいというところがありますので、ちょっとこの後、文科省の方に幾つかお伺いします、その後に大臣のお考えを伺いたいと思います。
　では、最初に文科省に伺いたいんですが、こういった金融の専門家を育てる、ファイナンス、金融、金融工学、ファイナンシャルエンジニアリングなどと言われるコースがあるんですけれども、それは日本にはどのぐらいの数があるでしょうか。
○奥野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、前提といたしまして、金融分野で活躍されている人材につきましては、経営学でございますとか経済学、数学など、多様な学問分野のバックグラウンドをお持ちになってございます。そういった意味で、ある意味、例えば医師ですとか弁護士のように、特定の学位ですとか、必ずしも教育課程と一対一に対応しているものではないという前提でのお答えになります。
　その上で、一つの試算といたしまして、まず、令和六年五月一日現在で、授与する学位名称が経営ですとか経営管理でございまして、そして専攻名に例えばファイナンスですとか経営、ビジネス、マネジメントを冠しております修士課程につきましては、百三の大学院がございます。さらに、経営分野のいわゆる専門職学位の課程につきましては、二十七の専門職大学院がございます。
○吉田（は）委員　ありがとうございます。
　経営学の中にやはり数理とかそういうものが入ってというのは、そのとおりだと思うんですね。
　ただ、今、百三の大学院と二十七の専門というところだったんですが、二〇二三年、私は同じ質問をしていまして、大学の学部でいうと、ちょっと二校減っていませんか。これは、私ちょっと、えっ、何でだろうと。
　ここでは文科委員会ではないので伺わないですけれども、確かに、経営学の中に入っているのはいいんです。ただ、私もイギリスでＭＢＡを取っているんですけれども、ＭＢＡの中にも、ゼネラリストコースと、ファイナンスに本当に特化して、そのファイナンスを卒業してファンドマネジャーになっていく、こういった、株式市場でがんがん活躍していくような同級生がやはりいっぱいいるんですよ。
　だとしたら、日本もファイナンスとか金融工学にやはり特化して、アクチュアリーだとかリスクマネジメント、リスクの計算もいろいろ、本当に専門的な分野だと思うので、やはりそれを設けてほしいなというところがございます。
　では、次に、もう一つ、成長産業でありますＡＩ、先ほど松本先生もお伺いしていたと思うんですけれども、これも日進月歩で、まさに大学も本当に今の時代に合わせた教育、研究というのが求められるなというところなんですが、お伺いします。
　ＡＩ関連分野での人材育成、ここに資するようなエンジニアリング、ＡＩ開発のエンジニアリングなど、こういった分野を扱っている学部・学科、これはあるでしょうか。私、自分が立教大学の出身で、人工知能学部というのができるというのをちょっとニュースで見て、へえと思ったんですけれども、そのほか、日本の大学全体、いかがでしょうか。
○奥野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ＡＩにつきましては、先生御指摘のとおり、ＡＩの名を冠した学部等はございます。ただ、どちらかというと、これは恐らく一つのツールであったり研究開発の領域なので、こちらも必ずしも学部・学科、専攻と人材育成が一対一に対応してございません。
　ただ、ＡＩにつきましては、その利活用等が様々な専門分野において求められている、そういった観点がございまして、令和元年に策定されたＡＩ戦略二〇一九に基づきまして、文部科学省におきましては、大学、高専が実施する数理、データサイエンス、ＡＩに関する教育プログラムを認定する制度というのをつくってございます。
　この下で、昨年八月時点の認定状況を踏まえますと、文系、理系を問わず、まず、基礎的な素養として、ＡＩ活用に関する基礎力を養っていただくリテラシーレベルの水準につきましては、学部、高専のレベルにおきまして四百三十六校、さらに、ＡＩというのをそれぞれの学んでいただいている専攻分野において御活用いただけるような課題解決等の実践的な能力を養う応用基礎レベルにつきましては、百五十二校の大学における学部・学科等において、ＡＩを学んだ人材の育成に取り組んでおるところでございます。
○吉田（は）委員　ありがとうございます。
　高専で四百三十六、それで大学で百五十二ということで、大臣、数字を見ると、うわっ、すごいなと思うんです。でも、今おっしゃっていただいたように、リテラシーレベル、ベースアップというところではこれはいいと思うんですけれども、ＡＩ研究というのは突き抜けなきゃいけないんじゃないでしょうか。最先端の、ある意味アグレッシブな研究をしなきゃいけないと思うんですね。もちろんベースを広くしていくということも大事なんですが、じゃ、ＡＩ研究で、日本の大学でこの先生とか、大臣、ぴっと思い浮かびますか。私は、そういう突き抜けるものが必要だと思うんですね。
　今伺いました金融教育、そしてＡＩに関する現状を鑑みて、やはり経済産業省としても、文科省の方もやはり現場というか産業界のことは経産省の方と連携する必要があると思うんですが、これらを聞いて、大臣、是非大臣のお考えをお伺いしたいです。
○武藤国務大臣　ありがとうございます。
　産業振興の立場でいっても、今委員がおっしゃられるような金融ですとかＡＩといった人材育成は重要な課題である、これは間違いないと認識をしているところであります。
　その上で、経産省でも取組を行ってきています。金融領域で例えば申し上げるならば、産業革新投資機構というものがありますけれども、新興ファンドマネジャーの創出、育成に取り組んできています。また、ベンチャー投資家を海外に派遣し、ネットワーキングなどを通じた育成を図っておりますが、ＡＩの領域においては、ＡＩの開発と利用のそれぞれの面で人材育成を進めています。
　開発面では、計算資源の調達を支援しつつ、ＡＩの開発経験を持つ人材の育成を進めていますが、この一年間で三百名以上の人材がいわゆるＡＩ開発を経験しているところです。また、ＡＩを含め、デジタル分野のトップ人材を育成するための未踏事業というものがありますけれども、これは二〇〇〇年以降、延べ約二千三百人を発掘、育成し、そのうち四百五十人が起業するなど、デジタル分野を牽引する人材を輩出してきております。
　また、利用面においては、文科省と連携をしながら、経済団体、また大学等の代表者も参画する協議会を開催をしながら、ＡＩを含めデジタル技術を活用できる人材の育成に向けた取組を議論してきております。
　いずれにしましても、ＡＩというのは、もう十年ぐらいたってきていますけれども、まだちょっと時機がここまで煮詰まっていなくて、今、どんどんどんどん力を入れてきているところですし、委員がおっしゃられるような金融というところについては、やはり私の立場でいうと、産業と教育というものが、もっともっと早いうちから取り組んで、日本の将来を目がけて動いていくべきだろうと思っておりますので、各省とも連携しながら今後ともしっかりやっていきたいというふうに思っています。
○吉田（は）委員　ありがとうございます。
　積極的にやっていかなければいけないんですけれども、日本にはもう一つ、ポスドク問題というのがありまして、高等教育に行こうという気持ちがなくなっちゃうんですね。マスターを取って、それこそこういう金融の専門家になろうと思っても、結局、ポスドク問題がある、研究者にもなれない、そして、海外からの研究者をどんどん受け入れて、そこから学ぶしかないという、今度は教育輸入国になってしまうのは私は国の力を落とすと思いますので、早い段階から、今大臣おっしゃっていただきましたように、企業頼みではなく、やはり教育、研究の分野からやる必要があるということを再度お願いしたいと思います。
　時間が限られている中なのですが、もう一つだけちょっと短くお伺いしたいと思います。
　今度は図三、四、五を見てください。
　まず、三は、これは一九八九年、まさに日本が超調子がいいときですけれども、トップ五、全部これは日本の企業です。ＮＴＴ、その下四つは金融機関。そして、今、二〇二五年、上五は全部ビッグテックと呼ばれるもので、ここがＡＩアプリ、それから半導体のファブレスというふうに動いているところです。まさに産業は本当に速いスピードで動いていますので、やはりこの現状を本当に真剣に捉え、早く動かなきゃいけない。
　その中で、大学ベンチャー、これも見てみました。やはりスタートアップというのは私はとても大事だと思うんですね。スタートアップが元気な国というのは絶対伸びると思っているんですが、これを見てみたら、図四なんですが、所在地、東京にうわっというぐらい一極集中しています。まあ仕方がないかな、大学が多いのも東京だからと思うんですけれども、実はこの研究分野こそ地方創生の鍵なんですよ。私はこれを本当に強く思っているんですが、業種を見てみると、大臣、これは、サービスに次いでＩＴ、アプリケーション、それからソフトウェアとあります。これは別に東京になくていいですよ、人材がいて研究者がいれば。
　これが私は地方創生の鍵になっていくと思うんですが、この辺り、大学ベンチャー、大学にファンド、これは官民学連携のところで大事だと思うんですが、武藤大臣なら、次の一手、どんな手を打たれますでしょうか。
○武藤国務大臣　委員おっしゃられるとおり、現状、大学発のベンチャーは東京都に集中をしております。地方大学では地域の強みというものを生かした特色ある研究が実施をされておりまして、私の岐阜県でもそれなりに今動いています。愛知県でも今新しいものが動き出しております。
　大学発ベンチャーになり得る技術シーズというものが存在しているわけで、研究成果を活用した地方大学発のベンチャーを創出、育成をしながら、地域に根差しながらグローバルな競争力を持ってもらう、これが重要だというふうに思っています。
　経産省としても様々な支援策を講じていますけれども、令和六年の補正予算、これにおいては、地方大学の研究成果を事業化につなげるためのイノベーション拠点の施設整備等を支援し、地方大学発のベンチャー創出、育成支援を実施しているところでもあります。
　また、大学の技術シーズとベンチャーキャピタルが持つ経営人材のマッチングを支援しながら、地方大学の優秀な技術シーズの事業化や大学発ベンチャーの成長支援を実施しているところでもあります。
　いずれにしましても、地方創生、ここも二・〇ということで新しいバージョンに今入ってきていますけれども、そういう、地域をいかに元気にさせようかということになると、そういうところの支援をしながら、やはりベンチャーというものをしっかり地方にも根差していけるように頑張っていきたいというふうに思っています。
○吉田（は）委員　大臣、ありがとうございます。
　シードから、その段階から支援していくんだということで、やはり起業家マインド、アントレプレナーシップ、これは本当に日本を元気にする鍵だと思っていますので、若い方々には、チャレンジしていいんだよという教育、チャレンジしていいんだよというチャンス、失敗してもまた挑戦できるという、やはりこれが、戦後日本が復興してきたとき、みんな、物がない貧しい中で、挑戦しよう、そう思えたところだと思うんですね。是非これをつくっていくために、大臣に御期待申し上げます。
　では次に、もう一つの今日のテーマに移りたいと思うんです。
　女性役員比率、政府は二〇三〇年までに三〇％という目標を持っている。大臣、御存じですか、この目標、本当は二〇二〇年だったんですよ。ちょっと十年遅くなりまして、ええっ、十年遅くするのと、ちょっと私は大変残念だったんですけれども、それでも今こういう目標を持っているわけです。
　最初にまず図七を見てください。いやあ、吉田さん、いつも何か女性、女性と言ってとかいろいろ批判を受けることもあるんですが、ここにはファクトがあります。女性役員が増えているところ、図七を見ていただくと、ＲＯＥ、ＰＢＲ、これは株式投資のときにも重要な指標になります。これは全部女性役員三〇％以上の企業が伸びていますね。売上高営業利益率も配当利回りも。成果を出しているんですよ。本当にこういうちゃんとファクトがあるので、だから、別に数字合わせをしろと言っているわけじゃないです。
　本当にこういう結果が出るんだからというところなんですが、大臣、その中で問題なのは、済みません、図六に戻っていただいて、全体では、二〇二四年、役員比率一九％、これだけ見ると、あと一一％か、ファイトと思うんですけれども、でも、あれっと。内容は、社外取締役が三七％、生え抜きの、社内で頑張って取締役まで行ったという方は四％です。これは本来私は逆だというふうに思いますよ。大臣、いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　ごもっともだと思います。
　経済分野、これは、今こういう形で質問いただいたということで、女性活躍の推進は、企業における多様性の確保によるイノベーション創出の観点からも大変重要だというふうに思います。
　企業経営における意思決定を担う取締役についても、社外に加え、社内からの女性登用を増やすことが重要であります。
　そのためには、管理職、さらには役員へという女性登用のパイプラインの構築、こういう取組が推進されることが必要だというふうに認識をしているところであります。
○吉田（は）委員　大臣、ありがとうございます。管理職、パイプラインまでおっしゃっていただきました。
　これはちょっといろいろな女性の声を代弁したいんですけれども、こうやって、女性取締役を三〇％というと、社外取締役はどういう方がなっているか。弁護士、大学教員、著名人、まあ言ってみれば、社会的地位の高い方、社会的信頼のある方になっていただく、これは納得しますよね、周りの方も。だから、ありがたいんですけれども、でも、本来、やはり社内で頑張っている女性がちゃんと登用されていかないと。
　この数字はもっともっとよくなるんですよ。日本経済再生の鍵は、私は女性だと本当に信じているんです。ここは本当に数合わせではなくて中身を見ていただきたい。これはやはり、経産大臣として是非推奨していただきたいんです。
　私も、大学で教鞭を取っていたときにこの研究をして、実際、社外取締役の女性の方々、また執行役員、この執行役員も、執行役員なんですが議決権はありません。だから、取締役会では、ある意味、意見が言えるけれどもそんなに行使されないという、何かやはり女性の皆さんのもどかしさというものを聞いてきているので、この声を届けたいんです。
　その中で、この社外取締役の方、女性の場合は三社以上兼務している人が何と三〇％以上いるという結果が出たんですね。デロイトトーマツグループが、三井住友銀行と、上場企業千百社を対象にした二〇二三年度社外取締役の選任状況を調べたところ、三社以上を兼務する割合は、女性が三一％、それに対して男性は二二％ということで、男性を上回っています。つまり、女性の方が兼務している率が高い。これは、社内で女性幹部の育成が追いついていないという現状と、結果的に社外の女性人材は取り合いの状況になっているということなんですよ。これは私は余りよくないなと思って。
　ちなみに、気になりました。社外取締役の報酬は幾らか、大臣、御存じですか。ここで、私は調べてきたので、お伝えします。日本総研が二〇二三年四月から二〇二四年三月の決算の有価証券報告書に基づいて調査した結果によると、東証プライム市場の上場企業で構成されるＴＯＰＩＸ五百社の社外役員基本報酬水準は、平均値で千三百十万円、中央値で千二百三十万円というふうになっています。だから、三社持つと三千七百万円とか、こうなるわけですよ。
　もちろん兼務していただくこともいいんですけれども、それだけもっとほかの多くの女性がその取締役になる可能性がある、そういうことだと思うんですけれども、この状況を大臣はどのようにお感じになりますか。是非、答弁書じゃなくて、大臣、普通の感想で結構でございます。
○武藤国務大臣　取締役の標準水準については、企業が設定するものですから、所感を申し上げるわけにいかないんですけれども、羨ましいとは言いませんけれども、なかなかの高水準の所得を持っていらっしゃるなというのが少し正直なところです。
○吉田（は）委員　ありがとうございます。
　だから、どこか、誰かに集中するのではなくて、やはり社内というのは、その業務を分かっている、企業のその文化も分かっている、どんな問題があるか、それこそ社員として経験しているわけですから、企業の課題もよく分かっている。社外の方も分かりますよ、専門性はありますから。ただ、また別の視点なわけです。でも、ここの割合が四％と三七％。こんな開きがあるのはやはり私は問題だというふうに思いますので、その辺りはやはり経産省のリーダーシップを期待したいなというふうに思います。
　最初大臣もおっしゃっていただきました、女性役員だけではなく管理職、ここが大事なんだと。そうなんですよ。今みたいに、なぜ社外取締役がこんなになっちゃうかというと、パイプラインにいる、社内から上がっていく取締役になっていただきたい予備軍、パイプラインにいるというわけですけれども、その管理職に女性が少ないという状況です。
　図八を御覧ください。これは各国の比較になります。日本は、女性の就業率からいうと四五・二％もいるのに、管理職になる人は一四・六、これだけ開きがあります。そのほかの各国、見てください、皆さんちゃんとその割合に合わせるような形でやはり管理職の登用も進んでいます。ここもやはり課題として私は押さえておきたいなと。
　もう一つ。やはり差が開いているのがお隣韓国。ここも結構差が開いていますね。私、これと関連性があるか、またもう少し自分自身も調べたいなと思っているんですが、女性が社会に進出すると少子化になるとかというふうに言いますけれども、そんなことないと思いますよ。日本も韓国も、今、少子化、低出生率で苦しんでいる国です。ほかの国はこれだけ高いです。むしろ、働きやすい、そして本当にみんなが、女性だけじゃなくて男性も、あらゆる性の皆さんが社会で自分のやりたいことができるという社会こそ、私は少子化を打破できる社会構造になっていくのかなというふうに思っているんです。
　ここで一つ大臣にお伺いいたします。管理職の目標値、二〇二五年に部長級で三〇％、課長級で一八％、係長で一二％というふうになっています。これは結構今いいところまでいっているんです。もしかしたら達成できるかもしれない。でも、大臣、ちょっと残り時間五分ですので最後にお伺いしたいんですが、なぜ女性管理職は増えないんでしょうか。大臣は、何が原因で、こうしたらいいんじゃないかというお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
○武藤国務大臣　ありがとうございます。
　女性管理職の割合、これは上昇傾向には来ているんだと思います。いろいろな制度というか、世の中の仕組みがそれぞれまた変わってきているので。ただ、政府の目標には、今おっしゃられるように、達しておりません。更なる取組の推進が求められると思っております。
　女性管理職や女性役員が増えない原因というものは、一般的に言うと、固定的な性別役割分担意識等を背景としたキャリアの分断ですとかロールモデルの不足等が指摘されているほか、女性特有の健康問題も大きな影響を与えているものと認識をしているところです。
　経済産業省は、先ほど申し上げた女性の登用につながる取組のほか、いろいろ、様々にやってきております。こういう職場環境を整備する取組も行っているところで、役所の中というのは、関係省庁で連携をしながらこれをやっていかなきゃいけないと思います。
　民間企業においては、これはそれなりに動いてきているとは思いますけれども、働き方改革といいますか、男性の育休ですとか、これは社会構造そのものがやはりなかなか難しいのが日本の歴史の中にあるんだろうと思います。まあ、大分ここも意識も変わってきていると思います。
　ただ、私、ちょっと問題意識を持っているのは、やはり地方。私も中小企業出身者でありますけれども、なかなかここが、これは拭い去れないいろいろな地域事情というのがありますし、また、異動を嫌がるという、元々そういうところもありましたので、ここらあたりはよく啓蒙活動をしながら、日本の抱える人口減少もありますから、少なくともそういう問題意識を持って、しっかりと共有していきたいというふうに思います。
○吉田（は）委員　ありがとうございます。
　大臣、おっしゃっていただきました伝統的な性別役割分業の影響ですとか経営層の意識改革、やはりこういうことを考えるときには、大企業と中小企業、それぞれちょっと分けて考えるところが必要なのかなと思うんですが、最後にここを一言だけ、私、申し述べたいと思います。
　今、ロールモデルが大事というのは、管理職になって、生き生き働いて、すごい楽しいんだよ、こういうやはりモデルがいないと、いや、管理職になれば、給料は上がらないけれども責任だけ増える、子供との時間がなくなる、家庭を顧みれなくなる、こんなネガティブな話ではなくて、やはり女性の力を本当に発揮していくというところが鍵になると思うので、是非女性の声も聞いていただければと思います。
　ありがとうございました。
○宮崎委員長　次に、落合貴之君。