maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○越智俊之君　マルウェアの感染リスクという観点では、ウェブサイト経由のダウンロードが特に危険であることから、モバイルＯＳ事業者のチェックを経た、セキュリティーをしっかり確保できるアプリストアでの競争を促していくものだと理解しました。
　前回の審議の際に御答弁いただいておりますが、モバイルＯＳ事業者として高水準の審査を行うコストを回収するために手数料を徴収すること自体は事業者の判断であると理解しています。しかしながら、モバイルＯＳ事業者として徴収する審査手数料と、アプリストアとして徴収するアプリストア手数料は是非とも区別するような形にして、アプリストア事業者の部分については、ほかの事業者としっかり競争していっていただきたいと考えます。
　そうした中で、モバイルＯＳ事業者として徴収する審査手数料がとても高額である場合ですが、他の事業者のアプリストアの手数料が多少低かったとしても、全体として事業者の負担は減らないか、むしろ増えることになり、他の事業者のアプリストアが選択されないことにならないんでしょうか。御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　高額な審査手数料というお話ございましたけれども、欧州のデジタル市場法の、欧州の方ではそのデジタル市場法の本格運用が既に開始されておりますけれども、この欧州では、アップル社が代替アプリストアの提供を可能としつつ、アプリ事業者から新たな手数料の徴収を行うこととしたというふうに承知をしております。
　本法案では、指定事業者が他のアプリストアの提供を妨げることを禁止する旨を規定するなど、他のアプリストアの参入を認めつつ新たな手数料を徴収することで、事実上、他のアプリストアの利用を困難にするような問題を含め、幅広く問題行為を捉えることが可能な規定ぶりとしているところでございます。
　高額な手数料の徴収等によって他の事業者によるアプリストアの提供が妨げられることのないよう、本法案の規定に基づいて厳正に対処していきたいと考えております。
○越智俊之君　欧州の状況を踏まえ、実効的な条文となっているという説明でございました。引き続き、欧州を始めとした諸外国と連携して、後れを取ることがないようにしていただきたいと思います。
　次に、セキュリティー確保の主体について御質問させていただきます。
　本法案では、指定事業者に対してセキュリティーの確保等に関する対応が義務付けられているわけではないため、必要な措置を講じる保証もないと考えられますが、この点、規制が先行している欧州では、モバイルＯＳ事業者の立場としてセキュリティー対策をやっているという実例を、これまでの御答弁の中で述べていただいております。
　アップル社もグーグル社も、自社ＯＳを使うスマートフォンにセキュリティー上の問題があれば自分の会社そのものが様々な被害を受けるわけですから、一定の対価が認められれば、モバイルＯＳ事業者の立場から十分に対策を行っていると考えられます。
　このように、指定事業者による対応が期待されますが、セキュリティーをしっかりと確保してスマートフォンユーザーの安心、安全を確保するためには、政府においても何らかの対応を行う必要があるのではないでしょうか。見解をお聞かせください。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　お答えをいたします。
　御指摘ありましたように、指定事業者の側で正当化事由に基づいて対応していただく、その対応にかかわらず、スマートフォンにおけるセキュリティーの確保は重要でありますので、各事業者においても、御指摘がありましたように、これまでもいろんな対応をしてきてはおられると承知しておりますけれども、指定事業者に任せるだけでなく、セキュリティー等について、それぞれ責任と専門的知見を有する関係省庁等が連携をして、政府一体となって対応していくことが重要であると考えております。
　この法案が成立した後には、関係省庁と連携して、政府一体で対応する体制を構築をさせていただきたいというふうに考えております。
○越智俊之君　よろしくお願いいたします。
　仮に、この指定事業者が適切にセキュリティーの確保等のために必要な措置を講じたとしても、本法案による競争促進の結果としてイノベーションが促進されることが期待される一方、有害なアプリが世の中に流通して不利益を受ける方々が出てくる可能性は否定できないとは思います。
　そもそもですが、このような問題は、本法案の影響というよりも、現時点でも既に生じており、例えばフェイスブックなどで成り済まし
　セキュリティーの確保は、誰かに任せれば完璧というわけではなく、ＯＳ事業者、アプリストア、アプリ事業者、そして政府においても、公正取引委員会だけじゃなく、総務省や国家安全保障局、あるいは内閣のサイバーセキュリティセンターなどがそれぞれの立場で十分注意をして対策を行うことや、これまでｉＰｈｏｎｅやアンドロイドを提供していたアップル社やグーグル社が全部セットでやってくれていた、まあ、それはそれで楽な道だったかもしれませんが、その対価として、言われるがままに手数料を支払って、デジタル小作人と呼ばれるような立場となっている。つまりは、日本人が普通に生活を送っていくだけで国富が流出してしまうような構造になっている。これを改めるためには、やはり面倒でも十分に検討を行って新たな仕組みをつくり上げていく、こうした姿勢が重要だと考えております。
　次に、中小企業・小規模事業者への影響についてお聞かせいただきます。
　本法案は、指定事業者に対する規律を定めるものでございますが、その効果はどこまで及ぶのでしょうか。これまで、消費者のメリットは何度も答弁していただいておりますが、アプリやウェブサービスを提供する中小企業・小規模事業者にも何らかのメリットがあるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　本法案によりまして競争が促進をされるということになりますと、スタートアップを含む多様な事業者の新規参入が進みまして、デジタル分野の成長に伴う果実を、この現在独り勝ちと言われているデジタルプラットフォーム者、事業だけでなくて、アプリやウェブサービスを提供する中小企業や小規模事業者を含むいろんな事業者が享受をできる、そういう機会が増えてくるということが期待されるというふうに思っております。例えば、多様なアプリストアの新規参入が進みますと、アプリストア間での競争が促進をされまして、アプリストアの手数料も引き下げることが、引き下がることが期待されます。
　こういったことを通じまして、アプリ事業者はより多くのリソースを次のアプリ開発の投資にも回すことができるということで、そういったイノベーションを期待をしてこういう規制を進めていきたいというふうに思っております。
○越智俊之君　本法案を成立させることによって、主権者の安心、安全を確保しながら、競争環境を整備することによってイノベーションが活性化し、スマートフォンのユーザーや中小企業・小規模事業者を含む関係事業者にメリットがもたらされるということでございましたが、いわゆるアプリの開発者、いわゆるエンジニアの方は、全国どこでも、何なら中山間地域でも、オンラインで仕事ができる業種でございます。
　実は、私の地元の江田島市でも移住促進策を図っており、実際にＩＴ事業者が江田島市に移住して事業を行っておりますが、このスタートアップとしての、移住してアプリ開発に成功して、会社が成長していくことで中山間地域も含めた地域活性化につながる、そういった施策を政府として支援していくことも考えられると思いますが、上月経産副大臣の御見解をお伺いいたします。
○副大臣（上月良祐君）　御指摘のとおり、地方は大変厳しい人口減少や人手不足に直面をいたしておりますが、ＤＸや働き方改革が進む中で、エンジニアを始め多くの業種において地域での創業あるいは業務を行う、こういったことが可能になりつつあると認識をいたしております。
　こうした地域活性化の流れに資するべく、経産省では、産業競争力強化法に基づき、中山間地域や島嶼部を含めた地域での創業促進を進める自治体の取組を後押しをしております。これまでに、全国千四百九十の市区町村におきまして同法に基づく創業支援計画が策定され、創業を希望する方向けの各市区町村でのワンストップ支援窓口が整備されております。これら自治体の計画に基づく支援を受けた創業者に対しましては、会社設立時の登録免許税の軽減、あるいは日本政策金融公庫による創業者向けの低利融資、こういったものを活用できるようにしており、国としても支援に取り組んでいるところであります。
　引き続き、こうした取組を通じ、地方で新しく仕事を創出する取組を国としても支えてまいりたいと考えております。
○越智俊之君　ありがとうございます。
　最後に、公正取引委員会に対するせっかくの質疑の機会でありますので、中小企業・小規模事業者に関する話題として、もう一点御質問したいと思います。
　先月末に自由民主党で取りまとめた構造的な価格転嫁の実現に向けた提言の中で、下請代金支払遅延等防止法いわゆる下請法の改正についても言及されております。公正取引委員会として、この提言の受け止めと、特に下請法改正を含め、今後の取組への意気込みをお聞かせください。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　お答えいたします。
　御提言に記載をされておりますように、構造的賃上げを実現していくためには、適正な価格転嫁を我が国の新たな商慣習としてサプライチェーン全体で定着させていく、構造的な価格転嫁というお話がございました。これを実現していく必要があるというふうに考えております。
　公正取引委員会としましては、提言でいただいておりますように、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の徹底ですとか、独占禁止法や下請法の厳正な執行強化に引き続きしっかり取り組んでいきたいと考えております。その上で、取引慣行の実態や価格転嫁の状況を検証しながら、御指摘の提言を踏まえまして、下請法の更なる執行強化や下請法改正につきましても、幅広く必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○越智俊之君　ありがとうございます。
　前回の私の質問でもこの件少しだけ触れたんですけど、持論なんですが、やはり発注事業者と下請事業者の関係は、下請というのは現状に合致していないのかなと思っています。下請法という名称を改めて、例えば協力会社支援法とか、そういった対等な立場での公正な取引を行う、そういった内容の法律としていただきたいと思います。
　最後に、もう三十六分、あと一分ですかね。
　社会のイノベーションと規制は絶えず緊張関係にあり、一つの法律を作ったからといって終わりではないと思います。本法案は、スマートフォンという日常生活に密着した場面に特に着目したものですが、公正取引委員会を始め政府には、まずは本法案を運用する体制をしっかりと構築して運用していくこと、そして、今後も急速に変化してくるであろうデジタル市場の状況をしっかりとウオッチしながら、良い社会となるような取組を進めていってもらいたいと期待を込めてお願いし、質疑を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○古賀之士君　おはようございます。立憲民主・社民の古賀之士でございます。
　前回に引き続きまして、この法案の審議でございます。
　一国、あるいは、場合によっては一国より巨大と言われますいわゆる巨大な産業、企業に対して、特にデジタル分野に関して適切な調整が必要との認識は各委員お持ちだと思いますし、私もその一人です。いわゆる寡占を問題としている独占禁止法を補完する形でこの法案が審議されているということも重々存じております。
　日本、つまり我が国の場合は、資料の一を御覧いただきたいんですが、スマホソフトウェア競争促進法、そしてＥＵではＤＭＡ、いわゆるデジタル・マーケット・アクト、そしてイギリス、そしてドイツ、こういったものを、国々でも同様の法律が既に施行されていたり、あるいは検討されているという状況でございます。
　まず、公正取引委員長にお尋ねをいたします。
　この法案は、各国の動向とどう連動、連携をしているんでしょうか。また、ＥＵデジタル市場法の運用状況の評価をどのようにお考えでしょうか。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　本法案の整備に当たりましては、昨年六月に最終報告が取りまとめられました政府のモバイル・エコシステムに関する競争評価、これを行うプロセスでも、欧州委員会など海外当局と緊密に情報交換を行ってきております。そして、先行するＥＵのデジタル市場法の本格的な運用が今年三月から開始をされておりますことや、アメリカでも三月末に司法省がスマートフォンの独占をめぐる問題に関して事業者を提訴するといった動きがあることも踏まえまして、我が国でも、こうした動きに遅れることなく足並みをそろえて、ボーダーレスに活動するデジタルプラットフォーム事業者に係る競争上の問題に対処し、公正な競争環境を確保していくということで本法案の整備が急務であると考えまして、提案をさせていただいている次第でございます。
　評価というお話がございましたが、特に規制が先行しておりますＥＵのデジタル市場法に関しましては、ゲートキーパーとして指定をされた事業者が、アプリストアの開放や自社以外の課金決済方法の容認など、規制への対応を一定程度行う一方で、手数料について新たな仕組みの導入を発表するなどの動きが出てきております。
　こうしたアプリストアの開放等に関しましては、私どもの法案でも同様の規制を導入することとしておりまして、ＥＵでの事業者側の対応を考えますと、我が国においても同様の対応が期待されるのではないかと思っております。
　一方で、競争の促進が重要であると同時に、議論いただいておりますけれども、セキュリティーの確保など、スマートフォンの利用者にとっての安全、安心な利用環境の確保も重要であるということから、ＥＵのデジタル市場法では、ウェブサイトからアプリを直接ダウンロードするようにできることまで求めておりますけれども、本法案ではそこまでは義務付けていないとか、他のアプリストアの参入等に関して、指定事業者がセキュリティーの確保やプライバシー保護等のために必要な措置を講ずることができるといった仕組みとしておりまして、ＥＵのデジタル市場法の内容や運用状況を参考にしながらも、我が国のデジタル市場の状況ですとかスマートフォンの利用状況を踏まえた制度設計を行ったつもりでございます。
　今後も海外の動向も注視しながら、下位法令やガイドラインを整備するなど、我が国にとって実効的な運用ということに向けて準備をしてまいりたいと考えております。
○古賀之士君　かなり柔軟性を持たせて今後対応していかれると、そのためにも引き続き緊密な情報交換などを行っていくということが予想されます。
　その上で、特定ソフトウェア事業者の指定等について公正取引委員会にお尋ねをいたします。
　規制の対象の判断基準を利用者数のほか政令で定めることとした理由、そして、今後の手順スケジュールは、そもそも売上高など定量的基準を法定するＥＵなどとの違いはなぜ生じるのか、お答えください。
○政府参考人（塚田益徳君）　お答え申し上げます。
　本法案は、特定ソフトウェアの提供等に係る事業の規模が他の事業者の事業活動を排除し、又は支配し得るものを規制対象として指定することとしておりますけれども、その判断に当たりましては、特定ソフトウェアの市場構造を踏まえまして、利用者数や売上高などにより一定の市場シェアとなるような具体的な数値を指定の基準として政令で定めることを想定しております。
　お尋ねございましたＥＵのデジタル市場法との違いでございますけれども、ＥＵと異なり、この指定に係る基準を政令で定めることとしておりますのは、デジタル市場における急速な技術変化等に対応し、必要に応じて適時かつ柔軟に基準を変更することができるようにするためであります。
　政令の具体的な基準については今後検討していくこととしておりますけれども、現行のデジタルプラットフォーム取引透明化法におきましても、規制の対象となる特定デジタルプラットフォームの指定基準については政令で定めております。例えば、アプリストアについては、年度の国内流通総額二千億円以上を指定基準としておりまして、本法案におきましても、そうした基準も参考としながら政令で定めてまいりたいと考えております。
　また、スケジュールについてお尋ねがございました。
　本法案は、原則として公布の日から一年六か月以内に施行することとしておりますけれども、指定事業者については、当該指定から義務発生までの準備期間を十分に確保することが適当であることから、指定の手続等に関する規定については、本法案の公布の日から起算して六か月を経過した日から先行して施行することとしております。
　さらに、手順についてのお尋ねがございました。
　特定ソフトウェアの提供等に係る事業につきましては、これまで公正取引委員会においても実態調査を行い、状況を把握してきておりますけれども、法案が成立した際には、必要に応じて更に関係事業者に対して調査を行った上で、指定に係る政令の制定、事業者の指定等、施行に向けた準備を順次進めてまいりたいと、このように考えております。
○古賀之士君　簡単に言うと、一年半ですとか半年ですとかという時間的な猶予もあって、その間にしっかりと吟味をしていくということで、しっかりとうなずいていただいているのでそうだと思います。
　なおかつ、先ほど公正取引委員長からもお話がありましたが、海外によっては、巨大な企業と裁判が行われているところ、ケースもあると。こういったことをしっかりと踏まえていくためにあえて柔軟性を持たせているんだよというふうに受け止めましたけれども、公正取引委員長、その辺で間違いございませんか、その認識で。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　御指摘がございましたように、海外、特にＥＵでのＤＭＡの整備や運用状況を踏まえまして、それから、国内でのこの本法案の整備の過程でもいろんな議論がございました。御指摘ありましたように、競争の促進ということと、セキュリティー等の確保を通じたユーザーの安心、安全の確保というところのバランスをより重視した仕組みを構築をさせていただいているというふうに認識をいたしております。
○古賀之士君　では、少し質問を飛ばさせていただいて、法案の第十三条、そして十二条に書かれてありますプリインストール、デフォルト設定などについてちょっとお尋ねをいたします。
　ｉＰｈｏｎｅやアンドロイド端末の現状は、この本法案に照らせば、いわゆるこれ適法なんでしょうか、それとも、既にこれ違法性が認められるものなんでしょうか。
　公正取引委員長にお尋ねをいたします。具体的にどのようなまた状態になれば、そういったものに違法性がもしあったとすれば認められないのでしょうか。お願いいたします。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　十二条、十三条の標準設定等について御質問がございましたけれども、ＯＳやブラウザを提供する事業者が自ら提供するアプリなどをＯＳやブラウザにおきましてデフォルト設定等をすることによって競争上優位な立場に立って、他の事業者が競争ができない、あるいはユーザーの選択の機会が奪われるといったようなことが起き得る可能性がございます。
　したがいまして、本法案では、スマートフォンの利用者が自由にサービスを選択しやすくなるように、モバイルＯＳ又はブラウザに係る指定事業者に対しまして、スマートフォンの利用者がデフォルト設定を簡易な操作によって変更できるようにすることや、他の選択肢を示す選択画面を表示するなど、スマートフォンの利用者の選択に資する措置を講ずること、これを遵守すべき事項として規定をしております。禁止事項ではなくて、遵守すべき事項でございます。
　こうした遵守すべき事項に関して、具体的に指定事業者が措置すべき事項というのはこれから公正取引委員会の規則やガイドラインで定めることとしておりますけれども、これに基づいて指定事業者が今取っている対応あるいは今後取る対応が適法かどうか、この法律に照らして判断をすることになるというふうに思います。
　欧州では、デジタル市場法に対応するために、端末の初期設定時にブラウザ等の選択画面が表示されるようになったというふうに承知しております。こうした取組はスマートフォンの利用者が自由にサービスを選択することに資するものでありますので、我が国においても、この法律ができた後には、指定事業者の方で現在の取扱いを検討していただく余地が十分あるのではないかというふうに考えております。
○古賀之士君　これもちょっとかいつまんでなんですけれども、となると、現状は、違法性はどうも認められない、あるいは認められる、どちらになるんでしょうか。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　例えば、現状でいいますと、アップル社とかグーグル社はそれぞれ、ｉＰｈｏｎｅではサファリというブラウザ、それからアンドロイド端末ではクロームというブラウザをそれぞれスマートフォンの出荷時にあらかじめインストールしておられまして、スマートフォンの利用者がスマートフォンを入手した後にほかの事業者のブラウザをインストールした場合でありましても、これに優先して先ほどのサファリとかクロームが起動するようになっております。
　さらに、利用者が設定した標準設定のための画面にたどり着くのにも相当手間が掛かるといったようなことで、なかなかユーザーの選択の機会が弾力的に与えられていないというような結果にもなっておるものですから、こうした現状を今の時点で違法か適法かというのは判断しにくい面もありますけれども、今後、現状も踏まえながら、公正取引委員会の規則やガイドラインでどこまで何を遵守してもらいたいかということを決めることになりますので、それを踏まえて判断をさせていただきたいと思っております。
○古賀之士君　日進月歩のこのデジタルの世界でございますので、結びに自見大臣に御答弁いただきたいんですけれども、こういう、今後、生成ＡＩですとかそれから人工知能、量子コンピューターなど、革命的な技術や、現在では想像し得ないビジネスモデルの出現で、より迅速に、そして前例なき対応が恐らく必要になってくる事態も想定されるわけでございます。
　その方向性を念頭に、競争政策を展開する考え方をどのように今持っていらっしゃるのか、また、関係行政機関、関係団体、消費者、ユーザー代表や指定事業者を含む民間事業者などの知見も十分に生かして、委員会審議で明らかになりましたこの懸念をどのように払拭されていかれるのか、その決意も含めて御答弁願います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　経済のデジタル化等が急速に進展し、新たな技術や事業が生まれる中、イノベーションを担う企業の創意工夫や努力が発揮され、消費者がその利益を享受するためには、公正で自由な競争を促進する競争政策が重要な役割を果たすと考えてございます。
　このような観点から、公正取引委員会は、デジタル市場における競争上の問題につきまして、これまでも、独占禁止法の厳正な執行や実態調査等により重点的に取り組んできたところでありますが、本法案が成立した場合には、その実効的な運用も含めまして、一層精力的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　また、本法案の指針の策定等の施行準備や運用に当たっては、公正取引委員会において、関係行政機関や指定事業者のみならず、委員も今お示しいただきましたアプリ事業者等の関係事業者、また消費者団体等を含めまして、広く関係者の声を聞きながら、本委員会の御審議もしっかりと踏まえて、公正な環境、競争環境の整備に取り組んでまいります。
　また、引き続きデジタル市場を注視し、スマートフォンと同様の競争上の問題があると認められた場合には、本法案と同様の規制の対象とすることを含めて検討してまいりたいと思ってございます。
　また、委員が重ねて御指摘いただきましたが、デジタル分野では、今後、革新的な技術や、今は想像もしないビジネスモデル等の出現も考えられるところでございます。今後もデジタル市場の状況を的確に捉え、競争上の問題に迅速かつ効果的に対処することにより、イノベーションの活性化や消費者利益の確保をしっかりと図ってまいりたいと考えてございます。
○古賀之士君　様々な立場で文字どおり公正という言葉が出てくるかと思います。どうぞしっかりとした対応をお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○村田享子君　御安全に。立憲民主・社民の村田享子です。今日もどうぞよろしくお願いをいたします。
　私、今日初めて、スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案、質問に立たせていただきましたが、自分がスマートフォンに替えたのはいつかなというのを思い出すと、私は今四十一歳なんですが、高校生のときからもうガラケーを使い始めて、ずっとガラケーを使っておったんですが、ある選挙に応援に入ったときに、選対チームで、あるメッセージをやり取りするアプリで選対チームでグループつくるからといったときに、あっ、これじゃ、ちょっとガラケーじゃ難しいなということでスマートフォンに替えまして、やっぱり替えてみると物すごく便利ですし、新しいアプリをどんどん入れていくことでスマートフォンの機能も広がっていくということで、やっぱりもう、この議論でも言われていますけど、私たちの生活に欠かせないものだなと。
　ただ、その上で、そういったアプリストアであったり、また検索エンジンを通じて個人の情報がかなり利用されている、そこにもどういった規制をしていったらいいのかといった議論もある中で、今こうしたスマートフォンのソフトウェアを提供する事業者がかなり少数に絞られている、その状況を本法案で公正かつ自由な競争を回復していこう、私はその本法案の意義はすごく重要だというふうに理解をしております。
　その上で、まず法案全体についてお聞きをしたいんですけれども、公正取引委員会が所管をしています独占禁止法ということでいうと、問題が生じた後に反競争的行為を止めたり、罰金や課徴金を課すという事後規制というものが行われておったわけなんですが、本法案では、あらかじめ企業に求める行動を示す事前規制であったり、また、その規制の内容についても、指定事業者やアプリ事業者などステークホルダーの皆さんと継続的に対話をしながら、またいろんな規制を考えていこうよといった共同規制の考え方も入れられたということで、今回このような事前規制や共同規制を採用した意義についてお聞きをします。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　まず、アプリストア等の特定のソフトウェアに係る市場でございますけれども、特定少数の有力な事業者による寡占状態でございます。当該事業者の競争制限的な行為によって様々な競争上の問題が生じているというふうに考えております。
　デジタル市場に係る競争制限的な行為に対しましては、これまでも公正取引委員会におきまして、御指摘ありました独占禁止法に基づく事前審査を行うなど、積極的に取り組んできたところでございますけれども、独占禁止法による個別事案に即した対応では立証活動に著しく長い時間を要するといった課題がございます。
　こういった課題に対処するために、本法案では、指定した一定規模以上の特定のソフトウェアを提供する事業者に対しまして、まず一つ目として、第五条から第九条まででありますけれども、先生、事前規制という御指摘ありましたけれども、競争を制限するおそれのある一定の行為の禁止をあらかじめ定めることによって迅速かつ効果的に競争環境の整備を図るということ、それから二つ目として、第十条から第十三条まででありますけれども、事業者間の公正かつ自由な競争を確保するために必要な一定の措置を講ずべきことを義務付けると、義務付けて積極的に競争の回復を図ることとしております。
　この義務付けの方でありますけれども、特に第十条、それから第十三条の規定に関して言いますと、従来からございますいわゆる取引透明化法においても規定されている同様の規制ということで、こちらのいわゆる共同規制を採用している取引透明化法と同様といいますか、類似の規定が置かれているというところでございます。
○村田享子君　やはりデジタルの技術というのは変化のスピードが速いですので、事後規制では立証に時間が掛かる、そういった立証をしている間にまた新たな技術によって新たな問題も起きてくる可能性もあると思いますので、私は、この事前規制というのの、必要だというふうに思います。
　ただ、やはり企業の皆さんからは、事前規制によって過度な規制が行われてしまうと、あっ、この新しい技術いいんじゃないかな、ちょっとこれで開発してみようかなと思ったときに、あら、この事前規制に引っかかるんじゃないかということで、本当の意味でも自由な企業の創造的な活動であったり意欲を制限をして、その結果として技術革新を阻害するのではないかというような指摘もございます。
　こうした指摘に対して、どのように対処をしていくのでございますか。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、デジタルプラットフォーム事業者はイノベーションの担い手でもあります。規制を行う際には、イノベーションと規制のバランスに配慮することも必要だと考えております。
　一方で、スマートフォンが国民生活及び経済活動の基盤となる中で、先ほども申しましたとおり、この特定ソフトウェアに関しては様々な競争上の問題が生じているというところでございます。本法案は、こうした課題に対処するために、類型的に独占禁止法が禁止する私的独占などに該当する行為を禁止行為として規制することによって競争環境を整備するものでありまして、指定事業者が正当に行うアプリストア等の運営などを何ら制限するものではありません。
　また、本法案の運用におきましては、まずは指定事業者等と継続的に対話をして、各規律を遵守するために具体的な措置を講ずることでありますとか、更なる改善を求めていくということを想定しているところでございます。
○村田享子君　事前規制の、そうしたイノベーションをそぐのではないかという指摘に対して、冒頭私も申し上げた共同規制ですよね、継続的に事業者の皆さんと対話をしながらつくっていく、やっぱりそこのところが非常に重要だと思いますので、そうした継続的な対話、是非やっていただきたいと思います。
　ちょっと具体的な話に入っていきたいんですけれども、本法案によって、これまで、アップストアであったりグーグルプレイといったアプリストアだけではなくて、外部のアプリストアも利用可能としていくというような仕組みになると理解をしております。
　じゃ、どうやって、具体的にどうやって外部のアプリストアを今自分が持っているスマホで使えるようになるのかということでいうと、端末にそもそも外部のアプリストアがもうプリインストールしてあって、新しいスマホ買ったらもう既に選べるよということであったり、又は、今あるアップストアやグーグルプレイのストアで外部のアプリストアをその中で配布をしてユーザーがインストールして利用をする、又は、ホワイトリストを使った上で、ブラウザ経由で外部のアプリストアをインストールして利用ができる。四つ目は、先ほど越智委員からも御指摘がございました、ブラウザ経由で直接アプリをダウンロードするといった方法が具体的には考えられるのかと思うんですけれども、政府としてはどのような仕組みを考えておられるのでしょうか。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　代替アプリストアの具体的な提供方法につきましては、本法案が何か直接的に規律しているわけではありませんで、指定事業者の対応方針でありますとか、指定事業者と新規参入事業者との間のやり取り等によって決まってくることになると考えております。
　ただ、その上で申し上げますと、御指摘ありましたブラウザ経由で直接アプリをダウンロードするということに関しましては、規制が先行する欧州では、これが可能になる、この仕組みができるようになっていると、アップストア外からアプリをｉＰｈｏｎｅにダウンロードできる形というのが可能になっているところであります。
　一方で、本法案につきましては、セキュリティーの確保等を図るため、指定事業者に対してウェブサイトからアプリを直接ダウンロードすることを可能にすることまでは義務付けないということで位置付けをしているところでございます。
○村田享子君　今御答弁にもありましたように、やっぱりブラウザ経由で直接アプリをダウンロードするということになりますと、先ほど越智委員も言われていました悪意あるプログラムであるマルウェアのリスクがあるということで、ＥＵとは異なり、日本ではそこまではダウンロードできるようにするということは義務付けないということで、ここがその日本とＥＵの法案、法律の中ですごく大きな違いの一つではあるのかなというふうに理解をしております。
　ちなみになんですけれども、ＥＵでは、この狭義のサイドローディングと言われる、そのブラウザ経由で直接アプリをダウンロードする、できるようにすることまでを事業者に義務付けているわけなんですが、ＥＵでそれを義務付けたことで実際に問題が生じているとか、そうした事例があって、日本ではそこまで義務付けないようにしたというふうにしたのか、その日本とＥＵで今回対応を変えた理由というのを、具体的にちょっとあれば教えてもらえればと思います。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　ＥＵのＤＭＡの運用がスタートしたのが今年の三月でありますから、まだ余り時間が、間がたっていないというところはありますけれども、まず政府としての考え方を申し上げますと、一つは、先ほども御答弁申し上げたんですが、セキュリティーの専門家からの考え方として、一般論でありますけれども、アンドロイド等のプラットフォームにおいてマルウェアの感染率を高くしている主要な要因の一つとして、ウェブサイト経由のアプリのインストール等によってアプリストアによる審査を経ていないアプリのインストールが可能であることが挙げられることがあるというふうに承知をしております。
　そのようなアプリストアによる審査を経ていない、逆に言いますと、アプリストアによる審査をしっかり経た上でのアプリが流通していくという形、その中でのアプリストア間での競争というのが促進されることが必要であるということでこのような形を取っているというものでございます。
○村田享子君　じゃ、続いて、今、セキュリティーのお話、マルウェア対策ということでもお話伺いました。青少年保護についてもお聞きをしたいと思います。
　先週の委員会でも、青少年の保護をどうしていくべきなのかといった議論が行われました。これまでのアップストアやグーグルプレイによって守られてきた青少年保護が、代替の外部の今度アプリストアが入ったとしてもちゃんと守られていくのかというのがやはり重要なポイントだと思います。
　この代替アプリストアが、青少年保護という観点から、違法なギャンブルであったり、また性的なアプリ等を配信するリスクというのも指摘をされておるわけなんですけれども、ここは確認なんですが、もちろん、こうしたことに対して、代替のアプリストア、先ほどもアプリストアで審査をしていくといったお話ありましたけれども、そもそも、現状のアプリストア、アプリに対するものと同様に、例えば刑法であったり、いろんな法制度を、既にありますから、こうしたものが青少年保護という観点で法律や規制で対応していくというような理解でよろしいのでしょうか。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　本法案では、青少年の保護等のために必要な措置を講ずることができる旨を定めているところでありまして、指定事業者が、新規参入事業者が運営する代替アプリストアに対して青少年の保護等の観点から一定の条件を課すことなどによって青少年の保護等が適切に図られるものというふうに考えているところでございます。
　それから、本法案の規律以外というところでありますが、一般論としては、スマートフォンのアプリについては、アプリ事業者において、刑法あるいは個人情報保護法等の各種法令の下で適切に開発、提供されるべきものと承知をしておりまして、これらの規定が遵守されることが重要と考えております。
○村田享子君　ちょっと今のでもうちょっとお聞きしたいのが、青少年保護という観点で見ると、特にアプリの内容を規制する法律であったりガイドラインについて、現在具体的にあるものについても教えてもらえればと思います。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　御指摘ございましたその各種の法令による規制ということで例を少し挙げますと、例えば刑法上の賭博に該当する行為を誘発するギャンブルのアプリでありますとか、刑法上のわいせつ物に該当する性的コンテンツを取り扱ったアプリと、そういったものについては、この刑法に関する規制を受けるというふうに考えております。
○村田享子君　じゃ、続いて、またちょっと青少年保護についてお聞きをしたいんですけど、ちょっと具体的な話になるんですが。
　これ、アップストアを利用されている方からちょっとお話伺ったんですが、アップストアですね、このアップルのアプリストアを利用する場合に、利用者の年齢制限というのをアプリストアの中で掛けることができますと。その手続でいうと、そもそもそのｉＰｈｏｎｅを買ったときに、ｉＰｈｏｎｅのＯＳに対して利用者情報、自分の情報を入力をしますと。その中に、自分は十代ですよとか四十歳ですよみたいなことも入力をして、それで、じゃ、この人は例えばもう十代なんですねということで、そのｉＰｈｏｎｅのＯＳに入った情報を使って、アプリ、アップルのアップストアについても年齢の規制を行うことができると。なので、ｉＰｈｏｎｅに利用者情報を入力したら、自動的にアップストアにおいても年齢の制限を掛けることができる、青少年保護ができるよというのが今のアップストアの仕組みだというふうに聞いております。
　一方で、今回の法案が成立をして、アップストア以外の代替のアプリストアをｉＰｈｏｎｅで使いますよといった場合に、この先ほど言ったような、まずｉＰｈｏｎｅを買ったときにＯＳに対して入力をするこの利用者情報が代替のそのアプリストアについては適用がされないのではないかというような御懸念がありました。
　すなわち、アップストア以外の代替のアプリストアをｉＰｈｏｎｅに入れましたと、じゃ、その代替アプリストアで青少年保護、この子は十代だから十代向けのそういった規制が要るよねってなったときに、再度ｉＰｈｏｎｅのＯＳに対して利用者情報を入力した上で、またその代替アプリストアの設定というところに行って利用者情報の入力というのをしないといけなくなるのではないかと。
　となると、いや、ちょっと、アップストアならそうした入力しなくて済むのに、代替のアプリストアを使うとなると、また利用者情報を入力するというような手間が掛かれば、結果的に、本法案で代替のアプリストアを使えるようになっても、そうした手間の点から、結局ユーザーはアップストアを使うんじゃないかというような御指摘があったんですね。
　この点についてどうお考えなのか、御見解をお聞かせください。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　まず、ｉＰｈｏｎｅのＯＳによる年齢規制については代替アプリストアには適用されないという御指摘あったと思いますけれども、その代替アプリストアのアプリに対してもＯＳによる年齢規制によってインストールで制限するということは、技術的には可能であるというふうに承知をしております。ただ、本法案では、他の事業者がアプリストアを提供することを妨げることを禁止しているところであります。
　委員御指摘のとおり、年齢等の利用者の情報につきましては、アプリストアが保護者による購入の承認などのサービスを提供するに当たっては必要であります。そのような利用者の情報をＯＳ事業者が自身のアプリストアでは使用していながら他のアプリストアに提供しないというような場合でありますけれども、アプリストア間のイコールフッティングが阻害され得るというところでありますし、他の事業者がアプリストアを提供することを妨げているというふうにもし認められる場合には、本法案の第七条の問題にもなり得る、なるおそれがあるというところというふうに考えております。
○村田享子君　じゃ、ちょっと確認なんですけど、やはり、せっかく今回代替のアプリストアを入れて競争を促進していこうということであると、そうした利用者情報がそのＯＳに入れたものが代替のアプリストアでも使えるようにして、やっぱりその代替アプリストアが実際に活用されるような環境をつくっていくことも私は必要だと思っています。
　なので、その方法の一つとして、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、ｉＰｈｏｎｅのＯＳをオープン化しまして、ｉＰｈｏｎｅのＯＳに対して入力された利用者情報がアップストア以外の代替アプリストアを利用したときにも使えるようにして利用者情報の再入力の手間を省くというような方法は、実際に代替アプリストアを使ってもらうという意味で、私は一つ方法としても重要なのではないかなというふうに思うんですが、今の御答弁だと、そこまでは今回の法案では求めないということになるんでしょうか。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　まず、先ほども申しましたけれども、アプリストア間の競争を促進するという観点からは、そのアプリストア間のイコールフッティングというものをしっかり確保するということが重要であると認識をしております。
　本法案では、このようなアプリストア間のイコールフッティングを担保するために、ＯＳ事業者がアプリストアの参入を妨げてはならないということを規定しております。それから、これ別の条文でありますけれども、本法案では、利用者がこのようなデータの提供を適時に受けるために必要な措置を講ずることを指定事業者に対して義務付けると。いわゆるデータポータビリティーというものを実現することによって、アプリストアに係る競争を促進することを規定しているところでございます。
　委員御指摘のあった点も含めて公正な競争環境となるように、今後必要な検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
○村田享子君　私は、せっかくこの法案をやるのであれば、実際に代替のアプリストアがより使いやすいような仕組みにしていくことが肝だと思うんですけれども、実際この法案が施行された後に、じゃ、その今アップストアとグーグルのグーグルプレイというアプリストアがすごく多く使われているわけなんですが、代替のアプリストアがどれぐらい、じゃ、実際に使われていっているのだろうかというような調査はきちんとされていくということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　法律が実際に成立しまして施行された暁には、実際にどういった参入になっているか、あるいは、逆に参入が行われていない場合には何が起こっているのかということをよく確認する必要があると思っております。それは、この指定事業者とのコミュニケーションももちろん大事ですし、それ以外の新規参入をしている、あるいはしようとしている事業者とのコミュニケーションも取りながら、そういった確認をしっかりしていきたいというふうに考えております。
○村田享子君　しっかり代替アプリストアの参入の実効性というのも見ていただきたいと思います。
　ただ、もちろん私も、今、ｉＰｈｏｎｅのＯＳのオープン化をしたらどうかという話もしたんですが、一方で、じゃ、知的財産の保護はどうなるのといった、そんな、ｉＰｈｏｎｅのＯＳをオープン化していいのということも、もちろんｉＰｈｏｎｅを作られている皆さんからはあると思うんです。
　例えば、アップル社のビジョンプロでいいますと、日本製の部品が四割以上というような報道も出ていまして、実際に私もいろんな物づくりの工場を回る中で、うちはそういった端末の部品を手掛けているようなこともやっているんだというような話もよく聞くんですね。なので、やっぱり携帯の端末ということでいうと、日本の製品というのが非常に大きな役割を果たしていると思います。
　この知的財産の保護ということでいいますと、今回の法案に関する最終報告書へのパブリックコメントで経団連が、例えば知的財産の保護など、全ての事項に対応がなされているわけではないということであったり、また、知的財産の専門家の方からは、ＷＴＯのＴＲＩＰＳ協定、これ知的所有権の貿易関連の側面に関する協定ということなんですが、について、本法案が関連各条への条約法上の適合性の懸念などの可能性から慎重な再検証が望まれるといった指摘もされているというふうに聞いています。
　やはり、端末にはやっぱり多くの日本の技術が活用されているということを考えると、こうした知的財産の保護というのは私は必須だと思いますが、法案の七条において、先ほど御説明あったように、ＯＳ機能へのアクセスといったこともうたわれているわけなんですが、やはり知的財産の保護を前提としているといった理解でいいのかということと、あわせて、このパブリックコメントで指摘もありましたこのＴＲＩＰＳ協定など国際協定との整合について懸念はないのか、政府の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　御指摘ありましたとおり、本法案の第七条の第二号ですけれども、指定事業者が利用しているモバイルＯＳに係る機能につきまして、他の事業者が当該機能について同等の性能で利用できるようにすることを求める規定ということになっております。
　したがって、本規定でありますけれども、指定事業者に対して画一的に知的財産権の使用を他の事業者に認めるように規制するものではありません。したがって、法律上、直ちに知的財産権の保護が問題になるというふうには考えていないところであります。
　仮にその個別事案において知的財産権の保護も考慮する必要がある場合でありますけれども、そうした場合には、本法案が独占禁止法の補完法であるということもありますので、従来の独占禁止法における運用に倣って、実質的に知的財産権の行使と認められるかどうかという観点から本法案の適用を検討していくというふうに考えているところでございます。
○村田享子君　やはり、日本の技術が活用されているというところでも、知的財産の保護というのも、そこはしっかりやっていただきたいと思います。
　今までこうした青少年の保護だったりセキュリティーについてお聞きをしたんですが、この委員会でも前回も議論になりました高齢者の保護ですよね、そこのところも私は重要だというふうに思っています。
　自見大臣、消費者特別委員会でもいろいろ大臣として議論させていただく中で、いつもやっぱり高齢者の保護をどうするかというのも委員会でも話になっています。
　今回も、やっぱり高齢者の方がいろいろなスマホのトラブルにも遭っているというような中で、やはりこうしたトラブルであったり、また高齢者の方も今スマホ依存というようなことが言われています。
　第七条においては、青少年の保護というのはしっかり書かれておるんですが、やっぱりここのところに高齢者の保護というのも、ここは明記すべきだったのではないかなと私は思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　本法案におきましては、指定事業者がセキュリティーの確保等のために必要な措置を講ずることができるという旨を規定することによって、セキュリティーの確保、プライバシー保護、青少年保護等を図りつつ、特定ソフトウェアの競争環境を整備するものとしているところであります。
　高齢者の保護についてのお尋ねでありましたけれども、先ほど申しましたような規定を通じて、例えばそのセキュリティーの確保でありますとかプライバシーの保護が図られることによって、高齢者の保護も適切に行われるというふうに考えております。
　なお、その法案の七条のただし書のところで正当化事由を規定しているわけですけれども、そのうち、その他政令で定める目的ということも規定として入れております。
　これを、具体的にどのような事項を定めるかについては、今後よく検討してまいりたいというふうに考えております。
○村田享子君　その青少年保護というのは、従来そういった考えでいろんな法制度されてきたと思うんですけれども、やはりこのデジタル化が進んできた中で、やはりその高齢者の皆さんが、やっぱり若い世代や現役世代と比べると、こうしたデジタル技術になかなか付いていけないんじゃないかというのは、まさに今の時代の課題だと思うんですよね。なので、こうした話をするときに、青少年保護というのは、すぐ言葉であったり話で出てくるんですけど、特にこういったデジタル分野においては、高齢者の皆さんの保護をどうしていくのかというのが私は非常に大事だと思います。
　スマホ依存、高齢者の方のスマホ依存といったお話しましたが、私も高齢者の方と話をしていると、やはり家にいる時間が長い、特にコロナのときはもうほとんど外出もできずに家にいたということで、何かめちゃくちゃスマホを皆さん、何なら私よりもすごく活用をされていて、こんなアプリあるんだよみたいな感じで、すごく活用もされているわけなんです。
　だから、そうした皆さんの、やはり、特に詐欺の部分でいうとまさに消費者庁の担当でありますが、高齢者向けのトラブルもそれによって増えているということで、私は、青少年保護と同じぐらい高齢者の保護も必要だし、また、先ほど越智委員が言われたように、じゃ、高齢者の皆さんに特化したいいアプリ、これを使ったらいいですよというアプリストアをつくれば、じゃ、高齢者の皆さん、なかなか今、この新しい機能を使っていいのかなという不安があったけれども、ああ、このアプリストアなら安心して使えるね、じゃ、これならもっと課金できるねとなれば、そういった高齢者の皆さんに関するこうしたデジタル市場の活性化にも私はつながっていくと思いますので、本来なら法案にも入れていただきたかったですし、やっぱり高齢者の皆さんが安心して使えるような、こうしたスマホという意味でも、これから定める政令において、そこのところの検討はしっかりとしていただきたいなというふうに思います。
　あと、今回この法案はスマホのみを対象にしたということなんですけれども、スマートフォンとタブレットを一緒に使っている方からは、そのスマホでダウンロードしたアプリが、それすぐ同期されてタブレットにもアプリが入っていると。となると、今回の法案だと、まずはスマホだけ外部のアプリストア使えるようにしますよというようなことだったんですけれども、それがタブレットと同期させている方は、じゃ、タブレットにどうなるのというような話を、ちょっとこれ通告できなかったんですけど、まさに昨日、そういった話になったものですから、ちょっとそこを確認しておきたいなと。
　なので、スマホが今回外部のアプリストア使えるようになりましたよ、そこからアプリダウンロードできますよとなったときに、そのスマホと連動させているタブレットはどういったものになっていくのかというようなことについては、お考え、いかがでしょうか。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　今回の法案はスマートフォンにおける特定ソフトウェアに関する規律を設けるというところでありまして、なぜスマートフォンなのかというところは、以前から御答弁して、申し上げているとおり、今、国民生活あるいは国民経済にまさに密接な関係があると、基盤になっているというところから、ここに絞っているということになります。
　おっしゃったようなそのタブレットとの関係というところはあるわけですけれども、まずは、その国民生活に密着をしていて、かつ非常に国民のほとんどの方が持っているアプリストアのまず競争のルールをしっかり定めようということで、独占禁止法の補完法としてですけれども、今回設けているということでありまして、タブレットの方の扱い、連動というところに関してこの法案で規律を設けているわけではないのですけれども、何らかそのタブレットの方での競争上の問題がまた発生してくる場合には、独禁法というツールももちろんありますけれども、それ以外のこういった法、このタイプの法案が必要かどうかというのは、また考えていくということになろうかと思います。
○村田享子君　このスマホとタブレットの同期という話は、競争上の話というよりも、先ほど言ったような、そのユーザーが外部のアプリストアを使うかどうかという実効性に懸かってくる話だと思うんですね。スマホで幾ら外部のアプリストアが使えたとしても、じゃ、こっちで持っているタブレットと連動できないのであれば、じゃ、やっぱり元のアップストアでいいや、グーグルプレイでいいやということになってしまうので、外部のアプリストアを活用していくためには、やはりそのタブレットでも外部のアプリストアを使えるようにしていかないと、結局はやはり本法案の目的である外部のアプリストアの活用にはならないんじゃないかなというふうには一つ思います。
　こうした、これはある意味技術的な懸念でもあると思うんですね、スマホとタブレットの同期という話は。そうした懸念点というのは、これから実際に本法案を政令等で規定していく上でこうした観点も是非見ていっていただければと思います。
　以上、終わります。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。
　本法律案の目的でありますが、第一条の最後に、特定ソフトウェアに係る公正かつ自由な競争の促進を図り、もって、これが一番大事だと思うんですが、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与するとありますように、最終的には国民の利益につながるものでなければなりません。その意味で、今日は、国民の生活者目線、またユーザー目線という観点で質問させていただきたいと思います。
　この本法案によってアプリストアの開放が実現したとしても、特にデジタル分野に詳しくない一般のユーザーにとってはかえって混乱を招くのではないかという観点もございます。先ほどの質疑の中でも、アプリやブラウザのプリインストール、デフォルト設定について議論になりました。
　公取のアンケート調査によりますと、ブラウザを例にして言いますと、先ほど御紹介がありました、ｉＯＳだとサファリ、アンドロイドではクロームといった、このＯＳを提供している事業者のブラウザがプリインストールされているからという理由で選択される傾向があるという結果が出ております。
　様々なアプリについて、特定ソフト事業者のアプリがプリインストールされ、デフォルト設定されているということについて、高齢者であるとかデジタル分野に不慣れな方々にとっては、使いやすい、便利であるというふうに感じている点も一定数いらっしゃるわけでありまして、本法律案によって逆に利便性の低下を招いてしまうのではないかという、不安に思われている方もいらっしゃると思います。
　法案の第十二条で、標準設定に係る措置として、指定事業者に対して、ＯＳやブラウザ上で標準設定されているアプリやサービスについて、利用者の簡易な操作により標準設定を変更できるようにすることとか、同種の複数の選択肢が表示されるようにすること等の措置を講じなければならないこととされています。これは、先ほど遵守すべき事項ということで御説明があったと思います。
　具体的に、スマホの画面上でどのような表示になることが想定されるのか、デジタル分野に不慣れなユーザーにとっても利便性が低下することがないようにという観点で御説明いただければと思います。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　まず、何点かあったと思うんですけれども、まず、利便性の低下を招いてしまうのではないかという御指摘ございました。スマートフォンを買ってすぐ使える状態にあるということも消費者の利便性の観点からは重要であるというふうに思います。本法案の規律では、その標準設定自体を禁止するというふうなことはしていないところであります。
　それから、標準設定に係る措置の具体的な表示としてどういうものを想定しているかという点であります。本法案の十二条において規定されている標準設定に係る措置については御指摘のあったとおりでありますけれども、具体的な措置として考えられるものといたしましては、例えば、標準設定することができる同種の複数のソフトウェアについて、分かりやすく選択肢の存在でありますとか各選択肢の特徴や利点、切替えの具体的な方法などの情報を提供する措置というものが考えられます。
　それから、不慣れなユーザーにとっては利便性が低下するんじゃないかという御指摘もありました。この十二条の規定でありますけれども、モバイルＯＳ又はブラウザに係る指定事業者が標準設定に係る措置を講ずることによりまして、まずはスマートフォンの利用者が分かりやすい形で自分に合ったサービスを選択しやすくするためのものでございます。
　御指摘も踏まえて、下位法令の制定でありますとか法運用に当たっては、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。