○国務大臣（片山虎之助君）　菅野議員の御質問に順次お答え申し上げます。
　最初に、ウルグアイ・ラウンド関連対策に関する政策評価についてのお尋ねがございました。
　ウルグアイ・ラウンド関連対策につきましては、これはやはり地域にとって大変な課題でございまして、特にそういうことの中で、我々は農山漁村地域の活性化を図らなければならない。こういうことで、国の施策に応じまして、国庫補助事業としては相当な額が行われましたが、地方単独事業もともに実施してまいったところでございます。
　平成十二年七月の農林水産省の中間評価によれば、担い手への農地の集積は目標の約半分であるけれども、全体として見れば、稲作の労働時間が約六割短縮するなど、着実に効果が上がっている、こういう評価をされたところでございます。
　我々としても、政策評価法が去年から施行になりましたので、これらの評価を踏まえながら、地方公共団体の取り組みについても、効果的、効率的な事業展開が図れるように必要な措置を講じてまいりたい、こう考えております。
　それから、借り入れをやめて赤字地方債を出すようになった、こういうことでございますが、長い間、各年度の経常収支の穴につきましては、交付税特別会計が資金運用部を中心にお金を借り入れて、その借り入れたものを、特別会計からキャッシュで全地方団体に配っておったのですね。本当は全地方団体の借金なんですけれども、資金運用部資金がありましたからキャッシュでもらえた。
　これは大変、責任も不明確だし、わかりにくい、透明度が低い。こういうことで、資金運用部制度も廃止になりましたので、十三年度から十五年度にかけて特会借り入れはもう順次やめていく。そのかわりに、国に責任を持ってもらうものはキャッシュをもらう、国の一般会計からキャッシュをもらう。地方のものについては赤字地方債を出してもらう。そのかわり、赤字地方債については、先ほども申し上げましたが、地方交付税の身がわりですから、基準財政需要額にしっかり入れて元利償還を補てんしていく。こういう制度をとったわけでございます。
　しかし、なかなかこれもつらい制度でございまして、いずれにせよ、我々は、税源移譲を含む国と地方の税源の再配分ということを考えておりますから、そういう中で、国庫補助負担金の整理合理化、地方交付税の見直しを含めて地方税を充実していく、地方の自立に係る税財源基盤を強化していく、こういうことを考えておりますので、そういう中でぜひ解決を図ってまいりたい、こういうふうに思っております。
　借り入れはやめたけれども、恒久的な減税、今回の先行減税、あるいは、今回行われました義務教育等の国庫補助負担金の見直しに伴う不足については、やはり交付税特会の借り入れを残しているのです。
　これはせんだっても答弁いたしましたが、恒久的な減税は、いずれにせよ、税制の抜本改正を行ったときに増収で補てんする。先行減税ですから、これは、後ほど税制改正で増税ということになれば、それで補てんしていく。国庫補助負担金の見直しは、いずれにせよ、税源移譲につなげていく。いずれも暫定措置だから、交付税特会で借り入れをして、その時期に来たら、それをちゃんと返していく。こういう仕組みで交付税特会を残したわけでございまして、その点については御理解を賜りたい、こういうふうに思っているわけでございます。
　交付税の先食いになるのではないか、こういうことでございますけれども、先食いといえば先食いなんですが、これは何度も言いますけれども、毎年度の地方財政計画を国会に出して御承認いただいて、あわせて、地方交付税法の一部改正もやるわけですから、毎年度、しっかりその収支不足は財源の確保を図っていく、こういうふうに考えていただきたいと思うわけでございます。
　それから、外形標準課税についてどのくらい効果があるんだというお話がございました。
　一億を超える法人で法人事業税の約六割を御負担いただいているのです。一億円以下で約四割でございまして、そのうちの四分の一を外形標準に移行するということは、六割掛ける四分の一ですから、一五％ぐらい法人事業税として安定化に資する、こういうふうに考えているわけでございます。
　それから、資本金が一千億円を超えるものについては、資本金の額に応じた仕組みにしていないのですが、それは、資本金がどんどんふえるとそれだけ税負担をふやしていく、スライドしていくということは必ずしも合理的でございませんので、その辺は圧縮する、こういう仕組みを導入いたしたわけでございます。
　それから、外形標準課税の意義についてでございます。
　何度も言いますように、都道府県が行政サービスをそれぞれの法人にも行っている、それについて、大企業が赤字だからと一切負担しない、何年も負担しない、これはやはり公平でないのではないか、こういうことでございまして、我々は、応益性に着目して広く薄く負担していただこう、こういうことで導入いたしたわけであります。外形標準の課税になりますと税が安定することは御承知のとおり、所得に影響されないわけでございますから、一五％はそういうことになったとお考えいただきたいと思います。
　それから、合併に絡んで、段階補正をおまえはむちにしたではないかと。
　段階補正は、現状と比べて少し乖離が出てきている。段階補正というのは、小さいほど割高で経費がかかるからたくさん交付税をやるという制度ですから。そこで、我々は、実態を調べまして、三年間で一六、七％、段階補正を縮小しよう、こういたしたわけでございまして、これは合併に関係なく、交付税の見直しとして行ったわけでございます。
　それから、市町村の権限縮小云々というのは、これは西尾私案の中にいろいろな案を書いているということでございまして、現実にそういうむちをやっているわけじゃ全くない。これから議論は始まるわけでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
　それから、合併は十七年三月の合併特例法が終わっても永遠に続くと私は思います。永遠に続く。ただ、優遇措置は十七年の三月で切れる。あれだけの優遇措置はもう続けない、こういうことを何度も言っているわけでございまして、合併は特例法以降もずっと続いて行われるわけでございますが、何度も申し上げますように、我々は、強制合併なんということは一切考えておりません。自主的な合併なんです。
　しかし、自主的ということは、自分を中心に、自分のことだけ考えるようなことじゃ困ると言っているのです。自主的というのは、地域の将来をしっかり考えてもらう、そういう自主的な合併を推進してまいりたい、こう思っておるわけでございまして、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
　それから、合併特例法につきましては、七割元利償還を将来とも交付税で見ていく、こういうことでございますが、これは法律に書いておりますし、国の約束でございますので、法律に書いて国会の皆さんの承認も受けているわけでございますから、これをたがえるようなことは絶対ございませんので御安心を賜りたい、こういうふうに思っております。
　それから、義務教育の国庫負担金を二千四百億円ほど削減いたしました。それにつきましては、半分は国の特例交付金、半分については交付税特会の借り入れ、そのうちの四分の三は国が責任を持って補てんする。だから、八分の七、国が責任を持って補てんする。八分の一は、毎年度の地方交付税、地方財政計画の中の地方の財源不足の中にカウントして補てんする。ということは、丸々これは国が補てんする、こういうことでございまして、そういう意味では、私は、今回、芽出しにはなったと。
　ただ、二千億ぐらいですぐ税源移譲だとかなんとかという話になりませんので、これがある程度たまっていったら、経過的な措置でございますから、将来の税源移譲につなげていく、こういうことでございまして、それも三位一体改革の中ではっきりさせていく、こういうことでございます。
　最後に、二〇〇四年度以降どう考えるかということでございます。
　これは財務大臣とも十分相談いたしますけれども、いずれにせよ、この夏までに三位一体の改革を取りまとめますから、そういうことの中で二〇〇四年度の地方財政対策も考えてまいりたい、こういうふうに思っております。
　以上であります。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕