○除本参考人　本日は、意見陳述の機会をこのような形で与えていただきまして、どうもありがとうございます。
　お手元に資料をお配りしているかと思いますけれども、これからその要旨ということでお話をさせていただきたいと思っております。
　私の専門分野ですが、環境経済学及び環境政策論ということになっておりまして、その立場から、きょうは二つお話をさせていただきたいと思っております。
　一つは、福島原発事故による今回の事故の被害ですけれども、これにつきまして全面的な補償を行うことが大変重要ではないだろうかということでございます。それから二つ目は、補償の財源を考える際に、戦後日本の公害問題で積み重ねられてきた経験に学んでいくことが大変重要ではなかろうかということでございます。
　早速一つ目の問題に入りたいと思っておりますが、福島原発の事故の被害ですけれども、この問題は、極めて大規模な環境汚染事件であるということであろうかと思います。この特徴をまず踏まえることが大事かなというふうに思っております。この被害ですけれども、もう御承知のとおり、広い範囲に極めて深刻な被害が生じているということであります。
　私も、先週、飯舘村の酪農家の方々に聞き取りを行ってきたのでありますけれども、家族同様に世話をされてきた牛たちを屠畜場に送るということで、非常に無念な思いをされていた。ある方は、自分はこの牛たちに対して何て罪深いことをしたのかという思いを語っておられたわけです。こういう被害が、この間も南相馬の肉牛の話が出ておりますが、事故が収束しない中で、依然として拡大を続けているということでございます。
　こういう、事故が収束しないという状況の中で先の見通しがきかないわけでありますから、被害を受けた方々は、将来に向けてどういう行動を起こしていいのかということが大変難しい事態に置かれております。例えば、避難区域にある自分の土地とか財産が今後また使えるようになるのか、あるいはもうあきらめなければならないのかということ自体がわからないということでありますから、例えば会社の経営者なんかは、将来に向けてどういう計画を立てたらいいのか、その前提になる条件自体が定まらない、そういう大変難しい事態に直面をしているわけです。
　こうした被害を受けた方々が、事故がなければ送れていたであろう生活ですとか、あったであろう仕事を取り戻していくことが、補償をするということの目的であるべきだというふうに考えているわけです。そのためには、被害補償の対象を狭く限定して線引きをしていくのではなくて、全面的に補償していくことが大変重要になるということであります。
　したがいまして、全面的な補償とは何かといえば、事故がなければあったはずの生活あるいは仕事と、事故によって、その結果としてこうなってしまっているという現状との間の差の部分をきちんと補償していくということなのではなかろうかと思います。
　こういう被害の全面補償というのは、もう一つ重要な意味を持っていまして、被害が潜在化して、隠れてしまうことを防ぐ。被害を顕在化させて明らかにしていけば何がわかるかといいますと、原子力発電の真のコストをきちんと計算できるということにもなるわけです。そういう意味からも、被害の全面補償をきちんとしていくことが大事ではないかというふうに思っております。
　それから、二つ目の問題に移りたいと思いますが、これは財源の問題にかかわることであります。
　もうこの法案の議論でなされていますように、今、総額としてどれだけの被害かということがまだわかっていないわけですが、そこの被害に対して、どこからその財源を持ってくるかということが大変重要な焦点になってきているわけです。
　この事故は、先ほども申し上げましたように、大規模な環境汚染事件でありますから、戦後日本の公害問題の経験に学んで、その教訓からどういう制度設計が大事かというポイントを考える必要があるかなというふうに思っているわけです。
　私なりに申せば、それはどういうことかといいますと、被害を引き起こした関係主体の責任をきちんと明らかにしていく、そして、その責任に基づいて費用負担の仕組みをつくることが大変重要だというふうに考えています。これがなければ、国民の納得を結局のところ得られないのではないだろうか、責任に基づく費用負担という考え方がなければ、国民の納得が得られずに、結局のところ、むしろ混乱を拡大してしまうことにもなりかねないというふうに考えているわけです。
　今回の責任ということを考える上で、まず、この事故を引き起こした直接的な責任は、もちろん東京電力にあるというふうに考えられます。したがいまして、まず東京電力がみずからの責任を全うすることが大変重要ではないかということです。これは原賠法が定めている内容とも一致するわけであります。
　東京電力の財務諸表を見ますと、今、被害は数兆円というふうに言われているわけですが、これに対して、自己資本が不足していることは明らかであります。そうなりますと、東電の経営者あるいは株主の方々というのは当然ですけれども、場合によっては、金融機関も含めた債権者も一定の負担を甘受するということが筋論としては必要になってくるのではないだろうかというふうに思われます。
　債権者ということでいいますと、被害者の方々も東電に対して請求権を持っている債権者だということが指摘をされているわけですが、これに関しては、かなり多くの方々が一致していると思いますけれども、別途保護する必要がある債権だろうということであります。
　今ここでも議論になっているのは、通常の企業の経営破綻をどうするかというような性質の問題ではありませんで、原賠法の「目的」に掲げられた「被害者の保護」という精神にのっとって、補償財源をどうやって組んでいくか、そういう政策判断の議論を今しているわけでありますから、この前提を逃してしまっては本末転倒な話になってしまいますので、被害者の債権を保護するということは前提に置いた上で、どういう形で財源調達をしていくか、その中で東電の直接的な責任というのをきちんと全うさせていく政策判断が重要になっているということであります。
　この点で申しますと、今提出をされています原発賠償支援法案の中身でありますけれども、これを見ますと、法案の前提は、国会でも議論が出ていますように、東電が補償の第一義的な責任を有することが大前提になっているということかと思います。法案の中身も、確かに、被害者に補償を支払うのは東京電力であるということなんですが、しかしながら、実態を見ますと、その原資の多くが、東電以外の原子力事業者あるいは国、こういうところから出てくることになっているわけです。しかも、それらがさらに電気料金、あるいは場合によっては税金を通じて国民に転嫁されていく可能性が残っている。
　他方、閣議決定の文書にありますように、東電の債務超過は回避すべきであるというふうにされているわけです。ですので、東電の株主あるいは金融機関の債権も、無傷ではないにせよ、守られているということになります。したがいまして、東京電力に第一義的な責任があるというように見えるんですが、肝心な部分が非常に危うい、場合によっては抜け落ちてしまっているというふうにも見える中身であります。
　では、政府は何をすべきなのかということなのでありますが、まず東電の責任を全うさせて、被害補償を進めるための手だてをきちんととっていくことが大事であります。政府の重要な役割はここにあるというふうに考えています。これは政府の責任でもあるわけですが、この間の賠償支援の議論を聞いていますと、政府の責任なのか東電の責任なのかという二項対立の議論がかなりされているようでありますが、そうではなくて、東京電力の責任を全うさせるために政府は何をするかということを考えることが大変重要ではないかというふうに思っているわけです。
　具体的には、政府あるいは何らかの公的な主体が一たん仮に被害補償を引き受けていって、その支払い分を東電の資産をもとに回収していくということが考えられるわけです。この場合、東電の資産からの回収額が、場合によっては、政府が立てかえるという形での支出に見合わない、十分でないという可能性が残されていますから、政府もある程度の負担をするという必要が出てくるかもしれません。
　この場合、責任に基づいた費用負担ということを考えるのであれば、今の法案のように、あくまで東電の支援として国が財政支出を行うというような形ではなくて、政府のこれまでのエネルギー政策を今見直すなどという議論が出ているわけでありますから、これまでの政策責任等にかかわる、責任に基づいた費用負担であるということを、きちんと明確に説明すべきではないかというふうに考えています。
　さらに、責任の問題を広くとらえていきますと、場合によっては原発メーカーあるいは電力業界全体、さらには、原発立地地域に被害を押しつけて電力を消費してきた都市住民あるいは企業といったところ、場合によっては有権者の選択というところまで、広い意味では責任が問われていくことになるかもしれません。こういう議論を今後していけば、電力使用者あるいは国民の負担というのも、単なる負担の転嫁、しわ寄せではないというふうに考えられるわけです。
　最後になりますが、補償財源の問題を契機といたしまして、これまでのエネルギー政策あるいは電気利用のあり方を問い直していって政策転換につなげていく、こういう時期に今差しかかっているのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。