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○副議長（玄葉光一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十七分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣 村上誠一郎君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 経済産業大臣 武藤　容治君
 国土交通大臣 中野　洋昌君
 国務大臣 伊東　良孝君
　出席副大臣
 内閣府副大臣 鳩山　二郎君
　出席政府特別補佐人
 公正取引委員会委員長 古谷　一之君
令和七年四月十一日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
 令和七年四月十一日
 午前十時開議
　第一　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、元本院議長斎藤十朗君逝去につき哀悼の件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　
　元本院議長斎藤十朗君は、去る三月十七日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　さきに参議院議長として憲政の発揚につとめ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　また国務大臣としての重任にあたられました　元議員従二位桐花大綬章斎藤十朗君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　日程第一　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長三宅伸吾君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔三宅伸吾君登壇、拍手〕
○三宅伸吾君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国際開発協会の第二十一次増資に応じるため、我が国が追加出資を行うことを政府に授権する規定を追加するほか、米州投資公社の第三次増資に応じるため、我が国が追加出資を行うに当たり、国債で出資することを可能にしようとするものであります。
　委員会におきましては、主要国による国際機関への資金拠出の動向、我が国が追加出資を行う意義等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、各派に属しない議員の神谷宗幣委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百三十五 
 反対 二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　日程第二　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長柘植芳文君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔柘植芳文君登壇、拍手〕
○柘植芳文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、多様な人材が安全に、かつ、安心して働き続けられる職場環境の整備を推進するため、労働者と同じ場所で働く労働者以外の者を含めた労働災害の防止、職場のメンタルヘルス対策及び高年齢労働者の労働災害の防止のための取組の強化、民間機関を活用した産業機械の検査体制の見直し、化学物質による健康障害防止等のための仕組みの整備等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、個人事業者等に対する安全衛生対策の在り方、ストレスチェック制度の実効性確保策、高年齢労働者の労働災害防止策を強化する必要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して倉林明子委員より反対、れいわ新選組を代表して天畠大輔委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百十六 
 反対 二十 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　日程第三　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長若松謙維君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔若松謙維君登壇、拍手〕
○若松謙維君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を四十七人減少しようとするものであります。
　委員会におきましては、審理期間や事件動向等を踏まえた裁判所の人的体制の整備、裁判所職員の勤務実態を正確に把握する必要性、家庭裁判所の充実強化の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百十九 
 反対 十八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　日程第四　海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長和田政宗君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔和田政宗君登壇、拍手〕
○和田政宗君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国の排他的経済水域における海洋再生可能エネルギー発電設備の設置の許可に関する規定等を設けるとともに、海洋環境等の保全に配慮した促進区域の指定を行うため、環境大臣による海洋環境等調査の実施に関する規定等を設けるほか、海洋再生可能エネルギー発電事業に係る環境影響評価法の特例等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、洋上風力発電の導入促進に向けた政府の取組、発電コストの現状と今後の見通し、環境に配慮した発電事業実施の必要性、発電設備に係る国内調達比率引上げに向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百三十五 
 反対 一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十四分散会
令和七年四月十日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十六号
 令和七年四月十日
 午後一時開議
　第一　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第三　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件
　第四　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第五　経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第六　情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 …………………………………
 一　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第五　経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第六　情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第一、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長近藤昭一君。
 ―――――――――――――
　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔近藤昭一君登壇〕
○近藤昭一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本案は、近年、熊やイノシシが人の日常生活圏に出没し、人身被害が発生するなど、生活環境の保全上の支障が生じる事例が増加していること等を踏まえ、熊等の危険鳥獣の銃猟に関する制度を見直し、人の日常生活圏に熊等が出没した場合に、地域住民の安全の確保の下で銃猟を可能とする措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月十七日本委員会に付託され、翌十八日浅尾環境大臣から趣旨の説明を聴取した後、二十五日から質疑に入り、四月八日に質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、本案に対しまして、立憲民主党・無所属、日本維新の会及び参政党の共同提案による修正案が提出され、趣旨の説明を聴取しました。
　次いで、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第五　経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
○議長（額賀福志郎君）　日程第二、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第三、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第四、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第五、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、右四件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長堀内詔子君。
 ―――――――――――――
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔堀内詔子君登壇〕
○堀内詔子君　ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日・ウクライナ租税条約は、令和六年二月十九日に、日・トルクメニスタン租税条約は、同年十二月十六日に、日・アルメニア租税条約は、同年十二月二十六日に、それぞれ署名されたもので、我が国と相手国との間の二重課税の除去及び脱税等の防止に関する法的枠組みについて定めるものであります。
　次に、日・インドネシア経済連携協定改正議定書は、令和六年八月八日に署名されたもので、現行の協定を改め、物品及びサービスの貿易に関する市場アクセスを改善し、並びに自然人の移動、電子商取引、知的財産等に関するルール面での改善に関する規定を追加すること等について定めるものであります。
　以上四件は、去る三月二十七日外務委員会に付託され、翌二十八日岩屋外務大臣から趣旨の説明を聴取し、四月二日に質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。九日に順次採決を行いました結果、日・ウクライナ租税条約、日・トルクメニスタン租税条約及び日・アルメニア租税条約はそれぞれ全会一致をもって、日・インドネシア経済連携協定改正議定書は賛成多数をもって、いずれも承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二から第四までの三件を一括して採決いたします。
　三件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、三件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第五につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ――――◇―――――
　日程第六　情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第六、情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長宮崎政久君。
 ―――――――――――――
　情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔宮崎政久君登壇〕
○宮崎政久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、人工知能関連技術等による情報処理の高度化を推進するための環境の整備を図るため、指定高速情報処理用半導体の生産を安定的に行うために必要な取組及び高度な情報処理の性能を有する設備の導入に対する支援措置を講ずるとともに、これらの支援措置を含む先端的な半導体の安定的な生産の確保等の施策に係る措置に必要な財源を確保するための措置等を講ずるものであります。
　本案は、去る三月二十五日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託されました。
　本委員会においては、二十六日に武藤経済産業大臣から趣旨の説明を聴取し、二十八日に参考人に対する質疑を、四月二日から政府に対する質疑を行い、九日に質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（額賀福志郎君）　この際、内閣提出、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部科学大臣あべ俊子君。
 〔国務大臣あべ俊子君登壇〕
○国務大臣（あべ俊子君）　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　学校教育の質を高め、全ての子供たちへのよりよい教育を実現するためには、教師に優れた人材を確保することが極めて重要です。しかしながら、教員採用選考試験の倍率が過去最低を更新するなど、教師の人材確保に困難を生じている状況があることから、教職の魅力を高め、教師を取り巻く環境を整備することが必要です。
　この法律案は、このような教師に優れた人材を確保する必要性に鑑み、学校における働き方改革の一層の推進、組織的な学校運営及び指導の促進並びに教師の処遇の改善を図るため、教育委員会に対する業務量管理・健康確保措置実施計画の策定及び公表等の義務付け、主務教諭の職の新設、教職調整額の基準となる額の引上げ、義務教育等教員特別手当の内容に関する規定の整備等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、学校における働き方改革の一層の推進を図るため、教育委員会に対し、教師の業務量の適切な管理その他健康及び福祉を確保するための措置の実施に関する計画の策定、公表や、計画の実施状況の公表、総合教育会議への報告を義務付けるとともに、計画の策定及び実施に関して、都道府県教育委員会が市町村教育委員会に指導助言等を行うことを努力義務とすることとしております。また、公立学校に対し、学校評価の結果に基づき講ずる学校運営の改善を図るための措置が、先に述べた計画に適合するものとなるよう義務付けるとともに、校長が学校運営協議会の承認を得ることとなっている学校運営の基本的な方針に、業務量管理・健康確保措置の実施に関する内容を含めることとしております。
　第二に、組織的な学校運営及び指導の促進を図るため、児童の教育等をつかさどるとともに、学校の教育活動に関し教職員間の総合的な調整を行う主務教諭を置くことができることとしております。
　第三に、高度専門職である教師にふさわしい処遇の実現を図るため、教職調整額の基準となる額を給料月額の四％から一〇％まで毎年一％ずつ段階的に引き上げることとしております。また、義務教育等教員特別手当について、教師が分掌する校務類型に応じて支給することとし、その困難性等を考慮して条例で支給額を定めることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ――――◇―――――
　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（額賀福志郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。今枝宗一郎君。
 〔今枝宗一郎君登壇〕
○今枝宗一郎君　自由民主党・無所属の会の今枝宗一郎です。
　会派を代表して、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案について、まずは、あべ文科大臣、加藤財務大臣に質問させていただき、最後に、石破総理に総括的な質問をさせていただきます。
　ＡＩ、ビッグデータ、ロボティクスなど、先端技術が高度化し、あらゆる産業や社会生活に取り入れられたソサエティー五・〇時代が到来しつつあります。これまで失われた三十年と言われた日本は、これらイノベーションをいち早く起こして、経済社会を発展させねばなりません。
　また、少子高齢化が進行し、生産年齢人口が減少していく我が国において、国民一人一人が社会の劇的な変化に対応しつつ、自らの潜在能力を最大限発揮できる社会をつくり、人的資本による国づくりを行っていくことが必要不可欠です。
　人づくりに最も重要なことは、教育の質であります。教育の質の向上なくして我が国の発展はありません。そして、教育の質の向上を支えるのは紛れもなく教師です。教師は、我が国の未来を開く子供たちを育てるという崇高な使命を有する、かけがえのない職業であります。
　そこで、あべ文部科学大臣にお伺いをいたします。今回の法案により、教師の勤務環境の改善を図ることとされておりますが、教育の質の向上には、どのようにつなげていくおつもりでしょうか。
　次に、働き方改革についてお伺いをいたします。
　教員勤務実態調査によれば、教師の時間外在校等時間の推計値は、平成二十八年度調査で、月当たり、小学校で五十九時間、中学校で八十一時間でした。令和四年度調査では、それぞれ、四十一時間、五十八時間ですが、減少してきているものの、依然として厳しい勤務環境であります。教師が心身とも充実した状態で、日々、生き生きと子供たちに接することができて初めてよい教育が実現できます。
　昨年十二月の文部科学大臣、財務大臣の合意では、今後五年間で教師の平均の時間外在校等時間を約三割縮減し、月三十時間程度にすることを目標としております。
　あべ文科大臣にお伺いをいたします。この目標の実現に向けて、今回の法案を通して、文科省として、学校における働き方改革をどのように進めていくお考えでしょうか。
　現在、子供をめぐる課題が多様化、複雑化している中で、これまで学校、教師が担ってきた業務の役割を見直していく必要がございます。そして、それを進める鍵は地域です。
　コミュニティースクールは、現在、公立学校の約六割で設置されておりますが、学校と地域住民などが力を合わせて学校の運営に取り組む、地域に開かれた学校です。私は、高校時代、県下の各学校の生徒が集まり、教育の未来について考え、提言する活動をしておりましたが、地域に開かれた学校の重要性を主張し、コミュニティースクールを生徒の立場ながら推進してまいりました。
　あべ文部科学大臣に伺います。コミュニティースクールを推進し、教育環境整備に取り組む必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいくお考えでしょうか。
　続いて、教師の処遇改善についてお伺いします。
　自民党として教職調整額の引上げを提言しておりましたが、本法案において、一〇％への段階的な引上げが盛り込まれました。
　また、昨年末の文部科学大臣、財務大臣合意の中で、教職員定数の計画的な改善や中学校三十五人学級も併せて実施することが盛り込まれており、教師の勤務環境が継続的に改善していく希望を持てる内容であると考えております。
　加藤財務大臣にお伺いをいたします。大臣合意で定められたこれら施策について、財務省としても確実に実行することを求めますが、加藤大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
　最後に、石破総理にお伺いをいたします。
　五十年ぶりの教職調整額の引上げを含む今回の改正案は、給料、賃金を上げる大きな効果があります。教育は、公務サービスとして、国が給料アップを直接的に推進できる分野であります。
　私は、物価高、エネルギー高を超える給料、賃金のアップが最重要であるとの考えに立っており、国全体の経済の好循環を考えたときも、その意味が非常に大きいと考えております。石破総理も経済あっての財政という方針でいらっしゃると思いますが、私は、更に踏み込んで、まずは歳出を増やして経済成長を促し、賃上げを含む名目ＧＤＰの成長こそが財政健全化に資するという、責任ある積極財政の立場に立っております。
　責任ある積極財政の発想で、先日開催された全国政調会長会議でも意見がありました、賃上げ、減税などを通して国民の可処分所得の増加を強力に推進していくことへの総理の決意をお聞かせいただきたいと思います。
　教育は国家百年の計。まさに、今後、我が国の未来は、人に、そして人を育てる教育に懸かっております。皆で、子供たちとこの国の未来を開いていこうではありませんか。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕
○内閣総理大臣（石破茂君）　今枝宗一郎議員の御質問にお答えいたします。
　可処分所得の増加に向けた決意についてのお尋ねをいただきました。
　そのためには、物価上昇に負けない賃上げの実現に向け、日本全体で賃金が上がる環境をつくっていくことが急務であり、かつ、基本であると考えております。
　賃上げの効果が出るまでの間にも物価高への対応を進めてまいりますが、令和六年度補正予算で措置した物価高に対応する重点支援交付金は、まだこれから自治体に行き渡るところであるなど、こうした施策を迅速かつ効果的に実施いたしますとともに、令和七年度予算や税制改正に盛り込まれた一・二兆円の所得税の減税や高校無償化の先行措置など、物価高対策に資する措置を実施に移してまいります。
　引き続き、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆様の所得と経済全体の生産性の向上を図ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。
 〔国務大臣あべ俊子君登壇〕
○国務大臣（あべ俊子君）　今枝議員にお答えいたします。
　まず、本法案と教育の質の向上との関係についてお尋ねがありました。
　本法案に掲げる施策等により、教師を取り巻く環境整備を進めた先に目指すのは、学校教育の質の向上を通じた、全ての子供たちへのよりよい教育の実現です。
　具体的には、働き方改革により創出した時間を活用し、教師が自らの人間性や創造性を高め、高い専門性を最大限に発揮して教育活動を行うことができるようにするものと考えています。
　また、働き方改革や処遇改善を通じて、教師に多様な人材を確保し、質の高い教職員集団の実現を図ることにもつながるものと考えております。
　これらにより、学校教育の質の向上を図り、全ての子供たちへのよりよい教育を実現してまいります。
　次に、学校における働き方改革の取組についてお尋ねがありました。
　教師の時間外在校等時間の縮減に向けては、学校における働き方改革の更なる加速化と教職員定数の改善など、学校の指導、運営体制の充実を一体的に進めることとしています。
　このため、今般の給特法等の改正を通じて、全ての教育委員会に対し、学校における働き方改革に係る実施計画の策定や当該計画の実施状況の公表を行っていただくこととするとともに、学校、教師が担う業務の精選や役割分担の見直し、校務ＤＸの加速化、標準を大きく上回る授業時間数の見直しや教育課程の柔軟化などの取組を進めてまいります。
　次に、コミュニティースクールの推進についてお尋ねがありました。
　学校や地域、子供たちを取り巻く様々な課題の解決や、教職員の負担軽減のためには、地域と学校との連携、協働が重要であるというふうに考えております。
　このため、文部科学省では、コミュニティースクールと地域学校協働活動の一体的な取組を推進をしており、具体的には、コミュニティースクールと多様な地域関係者をつなぐ地域学校協働活動推進員の配置推進、また、豊富な知見を有する専門家の自治体への派遣、全国フォーラムや説明会を通じた好事例の周知などに取り組んでおります。
　今後とも、これらの施策を一層進め、子供たちを地域全体で育む学校づくりを推進してまいります。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　今枝議員から、教師を取り巻く環境整備に関する大臣合意の確実な実行についてお尋ねがございました。
　昨年末の文部科学大臣との大臣合意において、教職調整額の率を令和十二年度までに一〇％へ引き上げること、令和七年度における教職員定数の改善に加え、財源確保と併せ、令和八年度から中学校三十五人学級への定数改善を行うこと、学校の働き方改革を通じて、教師の時間外在校等時間を縮減することなどについて合意をしております。
　教師の処遇や定数の改善については、学校の働き方改革と一体的に、かつ、財源確保と併せて進めていくことが重要と考えております。財政当局としても、こうした課題について継続的に取り組んでいく必要があると考えており、今般の大臣合意に基づき、所管である文部科学省と連携して、着実な対応を図ってまいります。
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○議長（額賀福志郎君）　坂本祐之輔君。
 〔坂本祐之輔君登壇〕
○内閣総理大臣（石破茂君）　坂本祐之輔議員の御質問にお答えいたします。
　教職員の勤務状況についてお尋ねをいただきました。
　令和四年度の勤務実態調査の結果では、依然として時間外在校時間が長い教師も多い状況にあると認識をしております。負担を感じる業務の見直しなど、徹底した働き方改革を確実に進め、教師が、授業など教師でなければできない業務に集中できるようにしていく必要がある、このように考えておるところでございます。
　給特法の課題についてのお尋ねであります。
　御指摘の答弁当時は、給特法の仕組みが教師の長時間勤務の歯止めになっていなかった状況を課題として議論を行ったものと認識をいたしております。
　その後、法制的な枠組みを含めて総合的に検討いたしました結果、今回の法案に、計画の策定、公表、計画に基づく実施など、教育委員会や学校が教師の業務量を管理する措置を講ずる旨の規定を新たに盛り込むなど、働き方改革の更なる加速化のための仕組みを構築することといたしたものでございます。
　人材確保法の理念と今回の法案への反映についてのお尋ねです。
　御指摘の人材確保法は、教師の給与を一般の公務員よりも優遇することにより、教師に優れた人材を確保し、もって学校教育の水準の維持向上に資することを目的として、半世紀前の昭和四十九年に田中角栄内閣で制定されたものでございます。
　今回の改正法では、人材確保法の理念を踏まえ、教職調整額の一〇％への引上げなどの改善を図ることといたしております。令和の時代に給与水準だけで優れた人材が確保できるかという検証は必要ですが、仕事と家庭のバランスを重視する若者の就職観を踏まえた働き方改革の徹底や、人口減少が進み、人的資源に限りがある中で、既存の教師の質を高める育成方法の不断の見直しが重要になってくるものと考えております。
　教員の業務削減と教職員定数の改善についてであります。
　教師の時間外在校等時間の削減のため、業務の仕分を行った学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直し、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化による事務作業等の更なる縮減を進めてまいります。
　教職員定数につきましては、昨年末の大臣合意に基づき、指導、運営体制の充実を四年間で計画的に実施するとともに、財源確保と併せ、令和八年度からの中学校三十五人学級への定数改善を行うこととしており、必要な取組を進めてまいります。
　教職調整額の引上げについてのお尋ねです。
　教職調整額の引上げにつきましては、働き方改革の取組などと一体的に進めていく必要がありますため、令和十二年度、二〇三〇年度までに段階的に一〇％とすることとし、毎年一％ずつ引き上げることといたしております。
　本法案の附則第三条で、令和十年一月以降をめどとして、働き方改革や財源確保の状況等を勘案し、教員の勤務条件の更なる改善のための措置について検討を行い、教職調整額に係る率の変更を行うことを含め、必要な措置を講ずるものとする旨の規定に基づき、適切に対応いたしてまいります。
　児童生徒の授業時間数についてお尋ねがありました。
　学校での授業時間については、文部科学省の調査において、小中学生の約六割がちょうどよい又は少ない、それ以外は多いと回答しており、必ずしも全ての子供にとって過度な負担になっているとは認識をいたしておりません。主要先進国との比較でも、例えば、日本の小学校は一学年平均で年七百七十八時間ですが、ドイツは七百二十四時間、フランスは八百六十四時間、アメリカは九百七十四時間であり、日本が多いわけではございません。
　他方、教師の負担軽減を図る観点から、先ほども申し上げましたが、業務の仕分を行った学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる精選、見直し、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化、部活動の地域移行の促進などを進め、教師の時間外在校時間を削減をいたしてまいります。
　教師の過労死防止についてであります。
　教師の業務量の適切な管理や健康、福祉の確保につきましては、政府として、教育委員会に対し、人事委員会への実施状況の報告や専門的な助言を求めることなど、連携を図るよう求めており、引き続き取組を進めてまいります。
　本来、校長や教育委員会は、教師の健康を確保し、安全に配慮する義務を有するものであります。今回の改正案におきましては、ほかの公務員の例も踏まえ、罰則を設けることとはしておりませんが、計画の策定、公表、計画に基づく実施など、教育委員会や学校が健康を確保する措置を講ずる旨を規定しており、これらの取組を通じて、教師の健康や安全の確保に取り組んでまいります。
　給特法の廃止についてであります。
　今回の法案は、教育委員会や学校が教師の業務量を管理する措置を講ずる旨の規定を盛り込むなど、働き方改革の更なる加速化のための仕組みを構築するものであります。
　給特法につきましては、様々な議論があることは承知をいたしておりますが、まずは、時間外在校等時間が月二十時間程度に達するまでに幅広い観点から諸課題の整理を行うことといたしております。
　以上でございます。
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○議長（額賀福志郎君）　高橋英明君。
 〔高橋英明君登壇〕
○内閣総理大臣（石破茂君）　高橋英明議員の御質問にお答えいたします。
　教師の労務管理についてお尋ねをいただきました。
　教師の負担軽減を図る観点から、業務の仕分を行った学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直し、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化を進めるとともに、学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校等時間を削減をいたしてまいります。
　今回の法案におきましては、計画の策定、公表、計画に基づく実施など、教育委員会や学校が教師の業務量を管理する措置を講ずる旨の規定を盛り込むなど、働き方改革の更なる加速化のための仕組みを構築いたしてまいります。
　教師の働き方改革についてであります。
　令和四年度の勤務実態調査の結果では、依然として時間外在校等時間が長い教師も多い状況にあると認識をいたしております。負担を感じる業務の見直しなど、徹底した働き方改革を着実に進め、教師が、授業など教師でなければできない業務に集中できるようにしていく必要があると考えております。
　将来的には教師の平均時間外在校等時間を月二十時間程度に縮減することを目指して、まずは今後五年間で月三十時間程度に縮減することを目標といたしてまいります。
　本法案で策定等を義務づける計画についてのお尋ねであります。
　学校が虚偽の勤務実態を記録するようなことがあってはなりません。政府としても、教育委員会等に対して引き続き指導を徹底いたしてまいります。本法案では、計画の実施状況が不十分な場合の罰則は設けておりませんが、各教育委員会が自ら定めた計画の実施状況の公表及び首長が設置する総合教育会議への報告を規定いたしており、こうした仕組みを通じて、教育委員会による計画の着実な実施を促してまいります。
　教育委員会の広域化についてのお尋ねをいただいております。
　教育委員会は、学校教育などに関する事務を担当する執行機関であり、各地方公共団体に設置することとされております。
　例えば、近隣の市町村と共同で教育委員会を設置することも可能ではありますが、各地方公共団体において適切に御判断をいただくべきものと考えております。
　教師の処遇についてのお尋ねです。
　今回の改正案では、学級担任への手当の加算や主務教諭を創設することで、教師の職務や勤務の困難性に応じた処遇の実現を図ることといたしております。
　その上で、御指摘のような頑張っている教師の処遇につきましては、地方公務員法に基づく人事評価制度を通じて、一人一人の教師の業績などを適正に評価し、勤勉手当などに適切に反映すべきもの、このように考えております。
　人手不足の解消についてのお尋ねです。
　保護者への対応については、学校だけでは解決が難しい事案について、経験豊かな学校管理職ＯＢなど、様々な専門家と連携した行政による支援体制の構築を進めてまいります。
　部活動については、部活動指導員の活用を図るとともに、部活動の地域移行を促進するなど、地域の実情を踏まえた部活動改革の全国的な実施を推進してまいります。
　教員採用選考につきましては、複数回実施などの工夫改善を進めてまいります。
　教員免許制度につきましては、中央教育審議会において、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成の観点から、その在り方の検討を行っておるところであり、政府として、その結果も踏まえ、関係法令の見直しを含めた取組を進めてまいります。
　教師の人材育成と児童生徒の教育についてのお尋ねです。
　本法案におきましては、教育委員会や学校における徹底した働き方改革の実施を確保するための措置等を盛り込んでおり、これらを確実に実施していくことで、教師が、授業など教師でなければできない業務に集中できるようにするとともに、そうした教師と自治体や地域の人々が一体となって考え、子供たちを、知識や能力だけではなく、歴史や文化、地域や周りの人々を大切にし、行動する力を有した人材に育てていくことが重要である、かように考えておる次第でございます。
　以上であります。
 〔議長退席、副議長着席〕
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○副議長（玄葉光一郎君）　西岡義高君。
 〔西岡義高君登壇〕
○内閣総理大臣（石破茂君）　西岡義高議員の御質問にお答えをいたします。
　教育に関するビジョンについてのお尋ねです。
　正解のない時代に、自ら問題を探求し、他者と協調しながら、自ら考え、自由に人生を設計し、飛躍していける能力の育成が重要であります。
　知識や能力だけではなく、歴史や文化、地域や周りの人々を大切にし、行動する力を有した人材を、学校だけではなく自治体や地域の人々が一体となって考え、参画して育てていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
　教師の処遇改善についてであります。
　教師の魅力を高めるためには、負担を感じる業務の見直しが必要であり、業務の仕分を行った学校、教育が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選、見直し、標準を大きく上回る授業時数の見直し、校務ＤＸの加速化を進めるとともに、学校の指導、運営体制の充実により、教師の時間外在校等時間を削減することが重要であると考えております。
　今回の法案におきましても、計画の策定、公表、計画に基づく実施など、教育委員会や学校が教師の業務量を管理する措置を講ずる旨の規定を盛り込んでおり、給与面と併せて徹底した働き方改革を進め、教師の処遇改善を図ってまいります。
　本法案と子供たちの育ちとの関係についてのお尋ねをいただきました。
　先ほど申し上げましたとおり、本法案におきましては、教育委員会や学校における徹底した働き方改革の実施を確保するための措置などを盛り込んでおり、これらを確実に実施していくことで、教師が、授業など教師でなければできない業務に集中できるようにするとともに、自治体や地域の人々が一体となって考え、子供たちを、知識や能力だけではなく、歴史や文化、地域や周りの人々を大切にし、行動する力を有した人材に育てていくことが重要であると考えております。
　教育予算と教育国債についてのお尋ねであります。
　御指摘のように、日本の公財政教育支出は、対ＧＤＰ比三・一％となっており、ＯＥＣＤ平均の四・五％と比べて低い水準であります。一方で、教育は子供一人一人に対するものであるとの観点から、在学者一人当たりの公財政教育支出で見ればＧＤＰ比二一・八％となっており、ＯＥＣＤ平均の二二・三％と比べ遜色ない水準にあります。支出額については、様々な見方で比較する必要があるものと考えております。
　教育支出の多寡も重要なことでありますが、効果的に活用され、教育の質の向上につながるものとなっているかを検証し、ＰＤＣＡサイクルを回していくことも重要なことと考えております。
　教育国債につきましては、安定財源の確保や財政の信認確保の観点から、慎重に検討する必要があるものと考えております。
　残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁をさせていただきます。
　以上でございます。
 〔国務大臣あべ俊子君登壇〕
○国務大臣（あべ俊子君）　西岡議員にお答えいたします。
　まず、教師の処遇改善についてお尋ねがありました。
　今回の教職調整額の一〇％への引上げや、その他手当の改善が完成する際、教師の優遇分は、いわゆる人材確保法が制定された昭和五十五年当時と同程度の水準を確保できることとなります。このような教員給与の大幅な引上げについては、約四十五年ぶりとなります。
　また、教師を取り巻く環境の整備に向けては、教職調整額の引上げなど給与面の改善と併せ、様々な施策を総動員して取り組むことが重要です。
　このため、教育委員会ごとの働き方改革に関する計画の策定を制度化するなど、学校における働き方改革の更なる加速化、教職員定数の改善や、支援スタッフの充実などの学校の指導、運営体制の充実なども含め、各般の取組を一体的、総合的に推進してまいります。
　次に、給特法の運用の現状についてお尋ねがありました。
　文部科学省において、令和元年の給特法改正以降、学校における働き方改革を進めてきたところです。
　この結果、以前と比較して教師の時間外在校等時間を減少させることができましたが、現在の教師の長時間勤務の実態は引き続き大変厳しい状況にあり、取組を加速させる必要があると認識しております。
　このため、今回の給特法等の改正案において、より一層、法の理念に沿うことを目指して、時間外在校等の時間を縮減するための様々な仕組みを構築することとしたところです。
　次に、給特法と労働基準法との違いについてお尋ねがありました。
　給特法は、公立学校の教師の給与その他の勤務の条件に関する特別法であり、労働基準法等の勤務時間に関する考え方とは違いがありますが、今回、この給特法等の法制的な枠組みを含め、中央教育審議会においても御審議いただき、検討を重ねた結果、教師の裁量性を尊重する給特法の仕組みは現在でも合理性を有しているとの結論に至ったものです。
　文部科学省としては、今回の法案で導入する仕組みを活用し、働き方改革を更に加速し、時間外在校等時間の縮減を目指してまいります。
　次に、教員勤務実態調査のこれまでの実施回数についてお尋ねがありました。
　教員勤務実態調査は、学校現場への負担も考慮しつつ、その時々の政策上の必要性を踏まえ、これまで計四回実施しております。
　給特法成立前の昭和四十一年度は、教師の勤務の実態を明確にする必要があったため実施したものです。また、平成十八年度は、公務員の総人件費改革を踏まえ、教師の給与の在り方について検討するため、平成二十八年度は、少子化が進む中で、学校の教育環境の改善に向けた検討が必要だったため、令和四年度は、令和元年給特法改正後の働き方改革のフォローアップの必要があったため、それぞれ実施したものです。
　次に、今後の教員勤務実態調査の実施についてお尋ねがありました。
　教員勤務実態調査は、抽出された学校の教師が特定の月において一週間の全ての業務内容を記録するなど、学校現場への負担も大きい調査です。
　他方、昨今、各教育委員会において、教師の在校等時間の客観的な把握が徹底されてきたところです。
　これらの点を踏まえ、今後は、基本的に、毎年度、教育委員会に対して実施する調査を通じて、全国の教師の時間外在校等時間の状況を適切に把握してまいります。
　次に、公立学校の教師への給特法を適用する論拠についてお尋ねがありました。
　職務や勤務態様の特殊性は、公立学校と国立学校の教師に共通的な性質はございますが、非公務員である国立学校の教師は、民間の労働法制の下、その勤務条件が私的契約によって決定されるのに対し、地方公務員の勤務条件は法律及び条例によって決定される中にあって、公立学校の教師については、一般行政職の公務員とは異なる職務と勤務態様の特殊性を有していることから、特別法である給特法とそれに基づく条例等によって定められているものと認識をしています。
　次に、教職調整額の引上げによる処遇改善を図る理由についてお尋ねがありました。
　人材確保法制定時は、本給の引上げや義務教育等教員特別手当の創設など措置が講じられましたが、具体的にどのような手だてによって優遇措置を講ずるべきかは、人材確保法には規定されておりません。
　今回の処遇改善は、教師の職務の重要性にふさわしい処遇を実現するものであり、本給相当である教職調整額を引き上げ、給与の優遇措置を確保することとしたところです。
　次に、教職員定数の改善についてお尋ねがありました。
　学校における働き方改革や、多様化、複雑化する教育課題への対応に向け、教職員定数を改善することは大変重要です。
　このため、令和三年に義務標準法を改正し、基礎定数の改善により、小学校における三十五人学級の計画的な整備を進めるとともに、近年は、教育の質の向上と、教師の持ちこま数の軽減など、政策目的を確実に達成するため、加配定数の改善を行っているところです。
　令和七年度予算においては、基礎定数を含め、この二十年間で最大となる五千八百二十七人の定数改善に必要な経費を計上しており、引き続き、学校の指導、運営体制の充実強化に努めてまいります。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　西岡議員から、教育予算の規模や教育国債の発行についてお尋ねがありました。
　この国の未来を担う人材を育成するため、教育は重要であり、例えば、教育費の負担軽減についても、これまで、財源を確保しながら、幼少期から高等教育段階まで、切れ目のない形で取り組んでまいりました。
　御指摘の公財政教育支出につきましては、総理より答弁がありましたように、教育は子供一人一人に対するものとの観点から、在学者一人当たりに対する公財政教育支出で見れば、日本はＯＥＣＤ平均と比べ遜色のない水準となっております。
　また、国債発行を教育分野の財源とすることについては、子供たちに負担を先送りすることは適切ではなく、安定財源の確保や財政の信認確保等の観点から、慎重に検討する必要があると考えております。
　引き続き、我が国の人口構成や財政状況なども踏まえながら、教育についての必要な額を確保し、未来を担う人材の育成に取り組んでまいります。
 ―――――――――――――
○副議長（玄葉光一郎君）　浮島智子君。
 〔浮島智子君登壇〕