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○近藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時七分散会
平成二十二年五月二十日（木曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十一日
 辞任 補欠選任
 金子　恵美君 那谷屋正義君
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 外山 斎君 大河原雅子君
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 大河原雅子君 外山 斎君
　五月十八日
 辞任 補欠選任
 友近　聡朗君 谷 博之君
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 内藤　正光君 大久保潔重君
 小泉　昭男君 西田　昌司君
 末松　信介君 石井みどり君
 関口　昌一君 山田　俊男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　泰介君
 理　事
 加賀谷　健君
 武内　則男君
 林　久美子君
 礒崎　陽輔君
 木村 仁君
 委　員
 大久保潔重君
 高嶋　良充君
 谷 博之君
 土田　博和君
 外山 斎君
 那谷屋正義君
 内藤　正光君
 長谷川憲正君
 吉川　沙織君
 石井みどり君
 世耕　弘成君
 関口　昌一君
 二之湯　智君
 西田　昌司君
 溝手　顕正君
 山田　俊男君
 魚住裕一郎君
 澤 雄二君
 山下　芳生君
 矢野　哲朗君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 原口　一博君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（行政刷
 新）） 枝野　幸男君
 副大臣
 総務副大臣 渡辺 周君
 文部科学副大臣 鈴木 寛君
 農林水産副大臣 郡司 彰君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 小川　淳也君
 総務大臣政務官 階 猛君
 外務大臣政務官 西村智奈美君
 厚生労働大臣政
 務官 足立　信也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 参考人
 独立行政法人国
 際協力機構理事 橋本　栄治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置
　法案に関する件）
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、金子恵美君及び友近聡朗君が委員を辞任され、その補欠として那谷屋正義君及び谷博之君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、独立行政法人国際協力機構理事橋本栄治君を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村仁君　自由民主党の木村仁でございます。
　私も口蹄疫が発生している宮崎県の隣県の熊本の出身でございます。原口大臣は隣県の隣県でありますが、隣県の隣県は隣県であるということにならないので、少し距離がありますが、しかし、この問題については当初から非常に熱心な関与をしておられる、そういうことで敬意を表しておきたいと思いますが。
 〔委員長退席、理事林久美子君着席〕
　今ちょっと私も、この五月七日の閣僚懇談会における総務大臣の発言、これはどういう状況の下で行われたものでしょうか。たしか農水大臣は外国に出張しておられて、恐らく帰ってこられて余り日にちのないころの懇談会だと思いますが、その状況をちょっと御報告いただきたいと思います。
○木村仁君　私がお尋ねしたいのは、その時点で農水省は一千億の予備費の流用という問題について認識を持っていたのかどうかということであります。それに先立って総務大臣が特別交付税のことについて特別な御発言をなさったのか、そういう一連の財政措置の中でなさった発言かと、このことをお尋ねしたいわけです。
 〔理事林久美子君退席、委員長着席〕
○委員長（佐藤泰介君）　世耕弘成君の資料要求については早急に理事会の方へ御提出をお願いし、午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
 午後零時二十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時二十二分開会
○大臣政務官（階猛君）　済みません。ちょっと今、突然の質問だったので、今聞き取れなかったんですけれども、もう一度お願いします。
○魚住裕一郎君　ただ、これ、先週、冒頭言いましたように、十三日に通告していますよ、イの一番で。一番最初の質問で、私、挙げていますから。統制の在り方として独法通則法六十五条を発動した事例はありますかというふうにお尋ねしてございますので、これはひど過ぎますよ、幾ら何でも。
○大臣政務官（階猛君）　恐れ入ります。私どもの方には、その通告が手元になかったものですから、恐れ入ります、準備していませんです。
○委員長（佐藤泰介君）　質問を続けてください。魚住裕一郎君。魚住裕一郎君、質問を続けてください。
○国務大臣（原口一博君）　魚住委員、私たちの質問の一問は、前政権のつまみ食いではないかという質問でございました。
○委員長（佐藤泰介君）　私が指名しています。お静かに願います。
○国務大臣（原口一博君）　魚住委員の御指摘については、事実関係ですから、事実関係ですから……魚住委員、よろしいですか。事実関係でございますから、今調べさせていますので、すぐ御報告をしたいと思います。
○委員長（佐藤泰介君）　魚住裕一郎君。魚住裕一郎君、質問を続けてください。
○魚住裕一郎君　委員長、これ、私はペーパーとして質問要旨でそれ出しているんです。個別にも質問通告しています。ペーパーでも出してある。ちょっと止めてください。
○国務大臣（原口一博君）　魚住委員、質問通告要旨をいただいていますけれども、今の委員の御質問ですから、調査をして御報告を申し上げます。
○委員長（佐藤泰介君）　質問を続けてください。
○国務大臣（原口一博君）　お手元……魚住委員、質問要旨を……委員長から御指示をいただいています。
○委員長（佐藤泰介君）　主宰者は私でございます。主宰者は私でございます。
　答弁してください。
○委員長（佐藤泰介君）　じゃ、しばらく調べてください。
○国務大臣（原口一博君）　魚住委員、一件だけあるということで報告を受けました。
○委員長（佐藤泰介君）　魚住委員。魚住委員、質問を続けてください。政府が答弁をしたとおりでございます。
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまこの動議が出ましたので、この動議の賛否を採りたいと思います。
　動議に賛成の方、挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤泰介君）　今の動議は少数で否決をします。
　魚住裕一郎君、質問を続けてください。
　動議は少数で否決をされました。
○委員長（佐藤泰介君）　ただいままた動議が出ましたが、ただいまの動議について賛否を採ります。
　じゃ、今の動議に賛成の方は挙手を願います。
　政府は質問要旨は一件だということでの答弁がありましたが、円満に進めるために、じゃ、速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（佐藤泰介君）　速記を起こしてください。
　しばらく休憩をしますので、委員の方々は着席のままお待ちを願います。
 午後一時三十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時五十三分開会
○大臣政務官（階猛君）　先ほどは質問取りの関係で行き違いがあり、大変御迷惑をお掛けしました。以後、事務方によく指導をいたします。
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、内藤正光君が委員を辞任され、その補欠として大久保潔重君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（枝野幸男君）　気を付けて答弁をしないといけないと思っていまして、というのは、尾立議員は行政の官職を持っている立場ではございません。ですから、私と指揮命令関係にはございません。ただ、状況、事情については報告をいただいておりますし、私からは、誤解を招くような行動にはならないようにということは要請をいたしました。
 〔委員長退席、理事林久美子君着席〕
　ただ、事業仕分というのは、公開の場でやるから事業仕分は意味があるものでありまして、公開の場以外のところで事業仕分がにしきの御旗になるものだとは、事業仕分の性質上、思っておりません。
○山下芳生君　次に、法案にかかわりまして、独立行政法人雇用・能力開発機構の職業訓練施設、職業能力開発促進センター、通称ポリテクセンターについて質問をいたします。
 〔理事林久美子君退席、委員長着席〕
　ポリテクセンターは現在全国に六十一か所ございます。先日、そのうちの一つ、神奈川県横浜市にあるポリテクセンター関東を私、視察してまいりました。資料一枚目にどんな訓練内容があるかが載ったパンフレットのコピーをお配りしております。
　例えば、そこの中の機械ＣＡＤ・ＣＡＭコースというものがありますけれども、ここでは物づくりに必須要素である二次元、三次元のＣＡＤ、コンピューターによる機械製図を行って、そのデータを入力して加工用のＮＣプログラムを作成し、マシニングセンターによる自動加工、金属の切削を学びます。そうやって受講生たちが作った金型を実際に使ってプラスチック製品を射出成形するところまで実習をいたします。ですから、実習室には、ＣＡＤ・ＣＡＭですとかマシニングセンターですとかプラスチック成形機など、高額の大型機械がたくさん並んでおりまして、これは民間ではなかなかできない職業訓練だなと感じました。
　それから、感心いたしましたのは、六か月の受講修了時に、自分たちが学んで実習したことは何か、どんなものを作ったのかを一冊の報告書にまとめるんですね、その実習の経過を。こんなものをプラスチックで作りました、金型を作りましたと。それを持って企業の採用面接に臨むと。そうすると、自分の持っている能力についての大変大きな説得力になるということでありまして、ちなみに、この二〇〇九年度の機械ＣＡＤ・ＣＡＭコース修了者の就職率は九六・七％というふうに聞きました。大変すごい就職率であります。授業時間は、私が行ったのは夕方でしたから、もう授業時間は終わっているのに、金属加工用の汎用機械、旋盤などの周りに集まって指導員の説明を熱心に聞く受講生たち、大変皆さん若かったですけれども、大変真剣な態度を感じました。
　それから、ビル設備コースというコースがありますが、ここは実習室に入りますと、もう配管がずらっと部屋いっぱいに走っておりまして、空調や熱源、給排水、電気、防災、衛生設備など、ビル設備を維持管理する技術者には広い専門性が必要なんだということを教えていただきました。トイレ室の床下の排水パイプの管理技術を身に付けることができるように、そういう床下の実物も設置されておりました。このコースは中高年の受講生が多いとのことでした。
　こうやって一回りこのポリテクセンター内を回って私が一番感じたのは、各コース大体十人から三十二人の受講生がいらっしゃるんですが、皆さんの習得意欲の高さです。わずか六か月又は十か月の訓練期間で、それぞれの職業分野で必要な知識や技能や資格をほとんどゼロから、違う仕事をしていた方がほとんどですから、身に付けるんですから、これは大変驚きでありました。
　ちなみに、このセンターの〇九年度の全コースを合わせた就職率、就職率というのは訓練修了後三か月以内に就職した人の実績なんですけれども、八一・八％、リーマン・ショック前は九割、九〇％あったと聞きました。資料二枚目に全国のポリテクセンターの就職率を配付しておりますが、全国平均でも〇七年度八二％、〇八年度七八・五％とやはり高いですね。
　私はポリテクセンターでの職業訓練が求職者の早期就職に大変役に立っていると感じましたけれども、枝野行政刷新大臣の御認識を伺いたいと思います。
○委員長（佐藤泰介君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　枝野内閣府特命担当大臣におかれましては、御退席いただいて結構です。
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小泉昭男君、末松信介君及び関口昌一君が委員を辞任され、その補欠として西田昌司君、石井みどり君及び山田俊男君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより、採決に入ります。
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤泰介君）　可否同数と認めます。よって、国会法第五十条後段の規定に基づき、委員長において本案に対する可否を決します。
　本案については、委員長はこれを可決すべきものと決定いたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　それでは、本草案を戦後強制抑留者に係る問題に関する特別措置法案として本委員会から提出することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本会議における趣旨説明の内容につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十分散会
平成二十二年五月十八日（火曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　近藤　昭一君
 理事　稲見　哲男君　理事　奥田 建君
 理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
 理事　福田　昭夫君　理事　石田　真敏君
 理事　大野　功統君　理事　西 博義君
 石田　三示君 小川　淳也君
 小原 舞君 緒方林太郎君
 大谷 啓君 大西　孝典君
 金子　健一君 小室　寿明君
 階 猛君 高井　崇志君
 中後 淳君 寺田 学君
 永江　孝子君 野木 実君
 野田　国義君 藤田　憲彦君
 皆吉　稲生君 山岡　達丸君
 湯原　俊二君 若泉　征三君
 渡辺 周君 赤澤　亮正君
 秋葉　賢也君 佐藤 勉君
 坂本　哲志君 菅 義偉君
 橘　慶一郎君 谷 公一君
 森山 裕君 山口　俊一君
 稲津 久君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣 原口　一博君
 総務副大臣 渡辺 周君
 総務副大臣 内藤　正光君
 総務大臣政務官 小川　淳也君
 総務大臣政務官 階 猛君
 総務大臣政務官 長谷川憲正君
 政府参考人
 （内閣法制局第三部長） 外山　秀行君
 政府参考人
 （総務省情報通信国際戦略局長） 利根川　一君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 山川　鉄郎君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 桜井 俊君
 政府参考人
 （国土交通省河川局砂防部長） 牧野　裕至君
 総務委員会専門員 大和田幸一君
 —————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任 補欠選任
 逢坂　誠二君 金子　健一君
 奥野総一郎君 石田　三示君
 小室　寿明君 緒方林太郎君
 赤澤　亮正君 坂本　哲志君
同日
　辞任 補欠選任
 石田　三示君 奥野総一郎君
 緒方林太郎君 小室　寿明君
 金子　健一君 山岡　達丸君
 坂本　哲志君 赤澤　亮正君
同日
　辞任 補欠選任
 山岡　達丸君 逢坂　誠二君
 —————————————
五月十八日
　郵政改革法案（内閣提出第六一号）
　日本郵政株式会社法案（内閣提出第六二号）
　郵政改革法及び日本郵政株式会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第六三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
 ————◇—————
○近藤委員長　
　内閣提出、放送法等の一部を改正する法律案及び高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第三部長外山秀行君、総務省情報通信国際戦略局長利根川一君、情報流通行政局長山川鉄郎君、総合通信基盤局長桜井俊君及び国土交通省河川局砂防部長牧野裕至君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大谷（啓）委員　今回のデジタル化を契機に、実は本当にその辺の飲み屋でも、こういうのに加入してこれだけ金を取られているとか、そういうふうな話題が出ておりまして、そういった話題が国民の中で出ているというのは非常に私もいいことだと思うんですけれども、あと一歩理解を深める必要があると思いますので、ぜひ、いろいろと相談しながら、そういった施策についても取り組んでいきたいと私自身も思っているところでございます。
　あと、今後情報通信の競争が激しくなる中で、特に地方のローカル地上局、既に多くの事業者が経営不振に陥っている、こういう現状がございます。デジタル化に伴う設備投資の負担ですとか、あるいは
　しかし一方で、原口大臣が進めております地域主権改革、こういった中で、ローカル局の持つ、特にローカルコンテンツの重要度はこれからますます高まってくるはずですし、こういったものを活用して、地域の創富力というものを上げていく必要があるのではないかというふうに私自身も考えています。
　民間の話ですから個別具体的な話は結構でございますけれども、一般論として、大臣から見たローカル局の位置づけ、そして今後、彼らの振興のために何か国としてバックアップできるようなことがないのか、御見解をお願いしたいと思います。
○大谷（啓）委員　了解いたしました。
　携帯電話での放送といいますと、今までは地上波のワンセグという形で、いわゆる一般の地上波で見られるテレビが携帯電話で見られる、こういう放送があったわけでございます。ただ、ワンセグに関しましても、私も立ち上がりの当初のことは大変よく存じておりますけれども、家でテレビを見る以外のところで放送が見られるということで、例えば事業者にとっても、
　ただ、結果としては、実はオリンピックだとか野球だとか、そういったイベントごとに対して視聴するという形態はややふえつつあるものの、実際、いわゆる企業としての価値はなかなか上がってきていない実情もあるのではないかなというふうに思っておりまして、このマルチメディア放送についても、いろいろと業界の話を聞いておりますと、前向きな話もあれば、やや懐疑的な見方をする人もいるのが今の現状ではないかなというふうに思っております。
　このマルチメディア放送を携帯電話を使って放送する、そしてさらには通信との融合をうまく図っていく、こういう施策の一環だと思いますが、この効果について、今総務省としてどういうことを考えているのか、その辺、もし考えがあれば教えていただきたいというふうに思っております。
○橘（慶）委員　おはようございます。
　三十分いただいておりまして、放送法のいろいろな提案をいただいた趣旨、どういうところに考え方があるのかということを順次お伺いするわけですが、私ですから、万葉集でやはり始めさせていただきたいというふうに思うわけです。
　きのう決算行政監視委員会の文部科学分科会の方で質問しておりましたら、原口大臣から、橘は歌を詠んだのか、そういう御下問もあったようであります。きのう詠んだ歌と同じ歌を詠んでは余りにも芸がないので、きのう文部科学省の方から、中学校の教科書にこれは万葉集で出ていますよという、皆さんも御存じの歌を詠んで始めさせていただきたいと思います。
　大分夏も間近というところでありますので、巻の一、二十八から、これは一回詠めばすぐ皆さんわかりますので、繰り返しません。
 春過ぎて夏来るらし白栲（しろたへ）の衣干したり天の香具山
　どうもありがとうございます。
　ということで、三十分またおつき合いいただきたいわけですが、最初に、ＮＨＫのボード、また会長さんの役割ということについて今回改正を加えられようとしております。この点について幾つか考え方をお伺いしたいわけであります。
　経営委員の欠格事由から、テレビ等製造業者の役員等のうち任命前一年間該当した者、今までそういう規制があったわけですね。一年前までの役員だった方じゃないとなれない、こういうことだったわけですが、今回はこれを外されたわけであります。何か積極的な理由があるのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○西委員　これまでの答弁をお聞きしておりましても、なぜＮＨＫ会長に議決権を与えなければいけないのかということがもう一つ明確ではないように思います。
　先ほど橘委員からも、会長一人が経営委員会のメンバーとして議決権を得て、それでどういうふうな影響があるのかという問題意識をおっしゃられたように思いますが、私も実は同じことを考えておりまして、修正動議の問題にしても、経営方針の決定の問題にしてもそうですが、議決権の付与がこれらの問題の解決につながるという関係性がどうもよくわからないというふうな感じがしております。
　会長初め執行部は、基本的に経営委員会に出席をされております。ざっと最近の例を見ましても、経営委員が十二名、もちろん欠席もありますけれども、会長初め執行部側も、大体同じような数が出席をされているという現実をずっと拝見しますと、もちろん、議決権がありませんから、議決のときにはその場にいらっしゃらないわけですが、お互いの十分な意思疎通は図られているんじゃないか、こんな感じがいたします。議決権を与えなければならないという明確な理由は、しかも一名だけということについては、若干疑問を覚えるところでございます。
　ところで、経営委員は国会の同意人事を必要とする、こういうことでございます。会長が経営委員会に参加して議決権を有するということになるならば、これも、一人だけ同意人事を外れたメンバーということになってしまうわけでございまして、先日の本会議では、大臣は同意人事の対象としないということを明確におっしゃっておられます。同じような権限を有しながら、扱いが異なるというような問題が生じるわけでございますが、法制上問題はないのかどうかということについてお答えを願いたいと思います。
 〔委員長退席、黄川田委員長代理着席〕
○西委員　ここの部分に関しては、本当にさまざまな意見が各党から寄せられております。このまますっと通るということについては、私は依然として危惧を抱いておりまして、私どもも修正案を出すつもりで準備をしておりますし、各党との本当に慎重な議論をぜひともお願いしたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　最後に、電波監理審議会は、放送に関する事項だけでなく、電波に関する事項についても答申を行っているわけでございます。しかし、今回の電波法改正案には、みずから調査審議し建議できるという規定がございません。放送法と同様に、例えば、電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することに関する重要事項について、電波監理審議会に調査審議、建議する権限を付与しなかった理由があれば教えていただきたい。なぜ、放送法だけに限って規定をしたということになるのか、合理的な理由を示されたいと思いますが、いかがでございましょうか。
 〔黄川田委員長代理退席、委員長着席〕
○近藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時九分散会
平成二十二年五月十三日（木曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　近藤　昭一君
 理事　稲見　哲男君　理事　奥田 建君
 理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
 理事　福田　昭夫君　理事　石田　真敏君
 理事　大野　功統君　理事　西 博義君
 小川　淳也君 小原 舞君
 大谷 啓君 大西　孝典君
 奥野総一郎君 川越　孝洋君
 川村秀三郎君 小室　寿明君
 小山　展弘君 斉木　武志君
 階 猛君 高井　崇志君
 中後 淳君 寺田 学君
 永江　孝子君 野木 実君
 野田　国義君 藤田　憲彦君
 皆吉　稲生君 山崎　摩耶君
 湯原　俊二君 吉川　政重君
 若泉　征三君 鷲尾英一郎君
 赤澤　亮正君 秋葉　賢也君
 小里　泰弘君 佐藤 勉君
 菅 義偉君 橘　慶一郎君
 谷 公一君 森山 裕君
 山口　俊一君 大口　善徳君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣 原口　一博君
 総務副大臣 内藤　正光君
 総務大臣政務官 小川　淳也君
 総務大臣政務官 階 猛君
 総務大臣政務官 長谷川憲正君
 政府参考人
 （総務省情報通信国際戦略局長） 利根川　一君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 山川　鉄郎君
 総務委員会専門員 大和田幸一君
 —————————————
委員の異動
五月十三日
　辞任 補欠選任
 小川　淳也君 吉川　政重君
 逢坂　誠二君 川越　孝洋君
 階 猛君 山崎　摩耶君
 渡辺 周君 鷲尾英一郎君
 佐藤 勉君 小里　泰弘君
 稲津 久君 大口　善徳君
同日
　辞任 補欠選任
 川越　孝洋君 川村秀三郎君
 山崎　摩耶君 階 猛君
 吉川　政重君 小川　淳也君
 鷲尾英一郎君 小山　展弘君
 小里　泰弘君 佐藤 勉君
 大口　善徳君 稲津 久君
同日
　辞任 補欠選任
 川村秀三郎君 逢坂　誠二君
 小山　展弘君 斉木　武志君
同日
　辞任 補欠選任
 斉木　武志君 渡辺 周君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
 ————◇—————
○近藤委員長　
　内閣提出、放送法等の一部を改正する法律案及び高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信国際戦略局長利根川一君及び情報流通行政局長山川鉄郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎（摩）委員　おはようございます。民主党の山崎摩耶でございます。
　本日は、委員会を差しかえてこのような質問の機会をお与えいただき、大変感謝しております。
　きょうは放送法改正について質問させていただきたいと思いますが、本論に入ります前に、一つ皆様にお尋ねしたいと思います。
　ことしの二月二十八日、日曜日ですが、東京マラソンが、ランナー三万五千人の参加とボランティア一万人で実施されました。四年目ということで、年々このマラソンは盛大になっているんですが、さて、この二月二十八日、この日は世界的にどのような事態が発生していたか、皆様は御記憶でございましょうか。はい、二〇一〇年チリ地震ということでございます。
　二月二十七日の午前三時三十四分にチリ沖で発生した地震が、マグニチュード八・八、一九六〇年以来の大変大きな地震でございましたし、世界でも五番目の規模の地震でございました。
　日本の気象庁の津波対応は、朝の九時三十分に会見を開き、かつての宮城などでの大津波を予想して警戒態勢をしいておりました。原口大臣も、政府の対策本部で奮闘しておられましたね。
　当日、各テレビのキー局では、九時三十三分の警報発表時間に緊急警報放送に切りかえたり、津波が到着する予想時刻の昼前後には、当初の番組を中断したり休止して、特別番組として対応しておりました。しかし、主要キー局の中には、この東京マラソンの中継を優先的に放送していた局や、バンクーバーのフィギュアのエキシビションなどを放送していた局もあったというふうに聞いております。このマラソン番組を放映しておりましたキー局の北海道の系列局では、太平洋沿岸の津波被害を警戒いたしまして、十二時から十五時まで独自の判断で地震報道に変更して、地域の住民の要望に沿った対応がなされておりました。
　さて、ここで原口大臣にお伺いしたいのは、災害時等の緊急、緊迫した状況のときに、放送、報道はどうあるべきなのかという点でございます。良識ある地方局が、独自の判断で、住民に適正な情報の放送を提供することは極めて重要だというふうに思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
○小里委員　先ほど小林千代美議員につきまして参議院と言い間違えましたが、衆議院でありました。おわびをして訂正申し上げたいと思います。
　大臣の答弁を受けて、さらにお伺いをしたいと思います。
　労働組合は、組合員の労働条件の維持改善を目的としながらも、それを達成するために政治とのかかわりを強化し、政治集団と言われるまでになっている状況があります。民主党は労働組合を使って選挙を行い、労働組合は民主党政権を使って自己の利益の確保に努めるという構図ができ上がっております。
　昨年九月、鳩山政権が発足をし、最初に官邸に招いたのが連合の高木会長でありました。鳩山総理は、政権与党になり連合の要求も実現できることが多くなった……
○小里委員　政策実現に向けて一緒にやっていきましょうと語りかけたといいます。
　そして、官邸と連合側との定期的な会談や協議を開催することを合意し、さらに、連合の元事務局長が行政刷新会議のメンバーになったり、高木会長が国家公安委員に任命されるなど、その関係を深めているのであります。
　また、申し上げたとおり、鳩山政権における組織内候補が閣僚として今行政をつかさどっている実態、民主党議員に巨額の資金がさまざまな角度から提供されている実態があります。
　これまで民主党は、いわゆる族議員について厳しい批判を展開してまいりました。今民主党は、人も金も票も労働組合に依存をして、労組が……
○小里委員　労働組合と政権とのかかわり、それから、選挙とのかかわり、資金面における協力の体制のあり方、これが度を超えて今大変な状況になってきている。特に、政策の決定におきまして、その影響力の行使においては従来とは次元の違う状況になってきている。それを前提に置いた労働組合への対応の仕方が必要であるのではないか、そんなふうに思います。
　具体的にということでございましたので、引き続き質問をしてまいりたいと思います。
　民主党は、企業・団体献金禁止の理由として、企業献金は見返りを求めるものだと言ってこられました。ならば、労働組合の民主党に対する人、金、票の支援は見返りを求めてはいないんでしょうか。民主党は、企業・団体献金の禁止を掲げる前に、労働組合の経理の透明性の確保のみならず、組合員の職務専念義務に違反をする、ながら条例の問題、やみ専従の問題、あるいは公務員が法律に違反をして政治活動や選挙運動に奔走する問題等に厳しくメスを入れるべきである、そんなふうに考えるところであります。
　産経新聞によりますと、ＮＴＴ労組の政治団体であるアピール21が、内藤総務副大臣ら組織内議員側に対して、無償配布用のビラの買い取り費用として、過去三年間に総額九千四百万円を資料費として支出をしていたということでありました。私どもの調査でも、これは確認をいたしました。ビラ一枚当たり数円と目される、これは我々の常識でありますが、そういった作成費用に対して、これを一枚百円で購入をしている。例えば、内藤副大臣側には計五百三十万円が提供されております。購入後は、これがまた会員に配布されたということでございます。実質的な寄附行為でありまして、政治献金の上限規制の適用がない、いわゆる脱法行為であります。
　ところが、この資料費の問題についても、民主党が唱える企業・団体献金の禁止には触れられていないのであります。この資料費の問題をどう受けとめられるか、対処されるか、総務大臣の見解をお伺いします。
○大口委員　公明党の大口善徳でございます。
　きょうは、総務委員会で質問させていただく機会を与えていただきましてありがとうございます。
　それでは、放送法改正についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、この放送法改正等については、例えば毎日新聞では「電監審の機能強化」、そして「ＮＨＫ会長に議決権」、「表現の自由に懸念」、こういう記事が出ております。これは五月十日の毎日新聞であります。また、五月十二日には朝日新聞に、「番組内容まで介入の恐れ？」、「審議会強化を盛る」等々の見出しが出ております。
　そこで、今回の一つの論点といたしまして、電波監理審議会が従前の、総務大臣の諮問に答えるという受動的な対応にとどまらず、改正法第五十三条の十二の二に規定する、要するに自発的に調査審議を行う、そして総務大臣に建議をすることができる、こういう権限を持たせた。そして、その重要事項というものに、特に「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること」を初め、最大限の普及、あるいは「放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」、こういう内容になっているわけでございます。
　私、これを見ましたときに、大臣も消費者問題を非常に頑張っておられたわけでありますが、昨年ですか、消費者特で、消費者委員会というのができました。これは消費者庁及び消費者委員会設置法で、あれでも消費者委員会が重要事項について調査審議できる、そして建議をすることができるとなっているわけです。そして、今回さらに、「資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。」ということで、資料提出要求等の権限がこの放送法には書かれているわけでありますが、同じように、消費者委員会の方もそういう権限を持たせている。非常によく似ているわけです。
　ただ、消費者委員会の方は内閣府にあって、職権の独立性ということも七条に規定されているということでありまして、これは総務大臣の任命によるもので、国会の同意人事ではありますけれども、独立性について劣るものにこれだけの権限を与えていいのか、大変疑問に思うわけでございます。
　しかも、放送事業者に対する十分な事前の説明もなかった。そして、昨年八月に情報通信審議会が答申をしているわけでありますが、情報通信審議会でも全く議論されていない、答申にも入っていない。こういうものが三月五日の閣議決定で突然出てきたということは、大臣は放送行政に対する透明化ということも強くおっしゃっていますが、この法改正については透明化が全然果たされていない、こういうふうに思っています。
　電監審についての本改正に至った経緯をお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、黄川田委員長代理着席〕
○大口委員　もう一つ危惧されることは、これは現行法五十三条の八、改正法の百七十五条で、総務大臣は、法律の施行に必要な限度において、政令の定めるところにより、放送事業者等に対しその業務に関し資料の提出を求めることができる、こういうふうになっているわけでございます。
　例えば、総務大臣が、発議による電監審からの要求に応じる形で放送事業者に資料の提出を求めるということは十分あり得ることでございます。それから、例えば電監審が発議によって、事実に反するようなことについては再発防止策等をつくらなきゃいけないというようなことを、あるいは、そういう電監審を利用する形で放送番組に介入することを正当化することになるのではないか。
　諮問機関であれば、明確に大臣が電監審に諮問をするということで、大臣の意思は明確になるわけでありますが、電監審の発議、そういう形になってきますと、結局、大臣の意図というのは隠れてしまいますね。それが電監審の機能強化によって介入の隠れみのになる、こういうふうにマスコミでも報道されているわけです。
　そのことについて、やはりまだ電監審発議によって建議をやるということ自体は早過ぎるんじゃないか。まずは今の諮問機関という形にして、権限強化については十分議論をすべきではないか。そうしないと総務大臣の意図が、これは原口総務大臣だけじゃなくて、大臣はかわっていくわけですから、永遠に原口大臣がやられるわけじゃないので、だれが大臣になっても電監審が隠れみのにならないようにしなきゃいけないですね。そういう点では、もっと十分にこれは議論すべきじゃないか、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
 〔黄川田委員長代理退席、委員長着席〕
○近藤委員長　次回は、来る十八日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
平成二十二年五月十一日（火曜日）
 午後三時十七分開議
　出席委員
 委員長　近藤　昭一君
 理事　稲見　哲男君　理事　奥田 建君
 理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
 理事　福田　昭夫君　理事　石田　真敏君
 理事　大野　功統君　理事　西 博義君
 小川　淳也君 小原 舞君
 大谷 啓君 大西　孝典君
 逢坂　誠二君 奥野総一郎君
 小室　寿明君 階 猛君
 瑞慶覧長敏君 高井　崇志君
 玉城デニー君 中後 淳君
 寺田 学君 永江　孝子君
 野木 実君 野田　国義君
 福嶋健一郎君 藤田　大助君
 藤田　憲彦君 皆吉　稲生君
 湯原　俊二君 若泉　征三君
 渡辺 周君 赤澤　亮正君
 秋葉　賢也君 近藤三津枝君
 佐藤 勉君 菅 義偉君
 橘　慶一郎君 徳田 毅君
 山口　俊一君 稲津 久君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 柿澤　未途君
 …………………………………
 総務大臣 原口　一博君
 総務副大臣 渡辺 周君
 総務大臣政務官 小川　淳也君
 総務大臣政務官 階 猛君
 総務大臣政務官 長谷川憲正君
 厚生労働大臣政務官 山井　和則君
 総務委員会専門員 大和田幸一君
 —————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任 補欠選任
 逢坂　誠二君 玉城デニー君
 奥野総一郎君 藤田　大助君
 皆吉　稲生君 瑞慶覧長敏君
 谷 公一君 近藤三津枝君
 森山 裕君 徳田 毅君
同日
　辞任 補欠選任
 瑞慶覧長敏君 福嶋健一郎君
 玉城デニー君 逢坂　誠二君
 藤田　大助君 奥野総一郎君
 近藤三津枝君 谷 公一君
 徳田 毅君 森山 裕君
同日
　辞任 補欠選任
 福嶋健一郎君 皆吉　稲生君
 —————————————
四月二十七日
　放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
五月十一日
　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○近藤委員長　
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　これより質疑を行います。（発言する者、離席する者あり）
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○近藤委員長　それでは、速記を起こしていただきたいと思います。
　ただいま自由民主党・無所属の会所属委員が退席をされました。
　理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○近藤委員長　速記を起こしてください。
　理事をして御出席を要請いたさせましたが、自由民主党・無所属の会所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　これより自由民主党・無所属の会の質疑時間に入ります。
 〔委員長退席、奥田委員長代理着席〕
 〔奥田委員長代理退席、委員長着席〕
○柿澤委員　冒頭申し上げたように、幹部職員に対して高位の専門スタッフ職というポストを新設して、そこを受け皿にして役所の中にとどまってもらう、こういう形のものをやっている限り、総人件費の抑制というのは限定的なものにとどまってしまうのではないかというような印象が禁じ得ません。
　今回、国家公務員法の改正案、今審議をされて大詰めであるわけですけれども、やはり身分保障の問題、こうしたところにしっかりと手をつけて、真っ正面から議論をし、降格、降給も可能になる制度をしっかりと全体像を示しながら進めていかなければいけないというふうに思っております。そのことが、残念ながら今回不十分なまま進んでいる。これからの議論に期待をしたい部分もありますけれども、しかし、これからどこまで進んでいくのかということについて、私たちもいろいろな思いを抱きながら皆様方の施策を注視してまいりたいというふうに思っておりますので、質問を終えるに当たってそのことを申し上げまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○近藤委員長　次に、内閣提出、放送法等の一部を改正する法律案及び本日付託になりました高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。原口総務大臣。
 —————————————
　放送法等の一部を改正する法律案
　高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○近藤委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十三日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時十二分散会
平成二十二年五月十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十七日
 辞任 補欠選任
 松浦　大悟君 那谷屋正義君
　四月二十八日
 辞任 補欠選任
 中山　恭子君 末松　信介君
　五月十日
 辞任 補欠選任
 那谷屋正義君 金子　恵美君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　泰介君
 理　事
 加賀谷　健君
 武内　則男君
 林　久美子君
 礒崎　陽輔君
 木村 仁君
 委　員
 金子　恵美君
 高嶋　良充君
 土田　博和君
 外山 斎君
 友近　聡朗君
 内藤　正光君
 長谷川憲正君
 吉川　沙織君
 世耕　弘成君
 関口　昌一君
 二之湯　智君
 溝手　顕正君
 魚住裕一郎君
 澤 雄二君
 山下　芳生君
 矢野　哲朗君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 原口　一博君
 副大臣
 総務副大臣 渡辺 周君
 国土交通副大臣 馬淵　澄夫君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 泉 健太君
 総務大臣政務官 階 猛君
 厚生労働大臣政
 務官 山井　和則君
 農林水産大臣政
 務官 舟山　康江君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松浦大悟君及び中山恭子君が委員を辞任され、その補欠として金子恵美君及び末松信介君が選任されました。
 ─────────────
○土田博和君　もう一つ、病院の今大きな問題、先ほど少し触れましたけど、耐震化の問題ですね。学校の耐震化ももちろん大切です。鳩山政権が一番掲げている命を守るという中で、先ほど述べましたように四四％が耐震、病院が終わっていないというこの現実をどういうふうに考えられますか。
 〔委員長退席、理事林久美子君着席〕
○大臣政務官（山井和則君）　ここは両論一理あるわけでありまして、事業仕分の中でも、やはりこの機構がやるべきなのかどうかというそもそも論も議論として出ました。
　ですから、その意味で、今回の事業仕分の中でも、めり張りを付けて、改善すべきところは改善するけれども、事業規模自体は現状維持ということに事業仕分として方向性が出たのではないかというふうに思っておりますから、そこは両方にそれぞれ重要な役割があるというふうに認識しております。
 〔理事林久美子君退席、委員長着席〕
○委員長（佐藤泰介君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午前十一時四十八分散会
平成二十二年四月二十七日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 牧山ひろえ君 那谷屋正義君
　四月二十六日
 辞任 補欠選任
 那谷屋正義君 松浦　大悟君
 谷川　秀善君 矢野　哲朗君
　四月二十七日
 辞任 補欠選任
 末松　信介君 中山　恭子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　泰介君
 理　事
 加賀谷　健君
 武内　則男君
 林　久美子君
 礒崎　陽輔君
 木村 仁君
 世耕　弘成君
 委　員
 高嶋　良充君
 土田　博和君
 外山 斎君
 友近　聡朗君
 内藤　正光君
 長谷川憲正君
 松浦　大悟君
 吉川　沙織君
 小泉　昭男君
 末松　信介君
 関口　昌一君
 中山　恭子君
 二之湯　智君
 溝手　顕正君
 魚住裕一郎君
 澤 雄二君
 山下　芳生君
 矢野　哲朗君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地域主
 権推進）） 原口　一博君
 副大臣
 内閣府副大臣 大塚　耕平君
 総務副大臣 渡辺 周君
 国土交通副大臣 馬淵　澄夫君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 津村　啓介君
 総務大臣政務官 小川　淳也君
 総務大臣政務官 階 猛君
 文部科学大臣政
 務官 高井　美穂君
 厚生労働大臣政
 務官 山井　和則君
 国土交通大臣政
 務官 藤本　祐司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩見　政幸君
 政府参考人
 財務省主計局次
 長 稲垣　光隆君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域主権改革の推進を図るための関係法律の整
　備に関する法律案（内閣提出）
○国と地方の協議の場に関する法律案（内閣提出
　）
○地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
○独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○理事の辞任及び補欠選任の件
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、牧山ひろえ君及び谷川秀善君が委員を辞任され、その補欠として松浦大悟君及び矢野哲朗君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主計局次長稲垣光隆君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○澤雄二君　おはようございます。公明党の澤雄二でございます。今日は原口大臣と同じ色のネクタイでございますので、呼吸が合った答弁をいただければというふうに思います。
 〔委員長退席、理事林久美子君着席〕
　最初に、民主党が言われている地域主権改革における広域自治体の在り方について伺いたいというふうに思っております。
　民主党の今言われている地域主権改革では、最終的に国と地方がどういう関係になるのかという国の形、姿が見えてきません。原口大臣が示された原口プランも、平成二十五年度まで矢印は右の方に出ているんですけれども、その矢印の先にあるゴールの姿が示されていません。
　地域主権改革といっても地方分権といっても、それは自治体のためにやるのではなくて、そこに住んでいる地域住民のため、国民の自立、国民の生活向上のためにやるわけですよね。ですから、中央集権から本当に地方分権、地域主権というのを確立しようと思うと、その地域が自立していける姿というものが必要なんだというふうに思います。
　今、地方は首都圏との格差に苦しんでいます。ですから、どうしても地域の経済の活性化、成長戦略というものが必要なんだと思います。その地域の成長戦略というのは、ある一定の規模が必要だから、基礎的自治体だけでは難しい。どうしても広域自治体との役割の分担、広域自治体の規模で考えていかないと地域の成長戦略というのは難しいんだろうというふうに思います。
　また、権限移譲だとか義務付け・枠付けの見直しということが言われていますけれども、今自治体は財政難にあえいでいますから、予算を削減をしています。人員をスリム化しています。そこに突然権限移譲が天から降ってわいてきても、予算もないし人もいない。だから、下手をすると行政サービスの質が悪くなるだけで、受け取ることすらできなくなってしまう。
　それから、国の出先機関の統廃合も同じであります。全部基礎的自治体に押し付けるわけにいきませんから、どうしても広域自治体との役割分担を考えていかなければその国の出先機関の統廃合というのも実はできません。ですから、どうしても地域主権、地方分権をやろうとすると、国があって、基礎的自治体があって、その中の広域自治体の姿、これをどういうふうに役割分担していくかということを考えていかなければ本当の地域主権改革はできないんだろうというふうに思っています。
　そこで、大臣はこの広域自治体の役割についてどういう認識を持っておられるか、まず最初にお聞かせください。
○国務大臣（原口一博君）　澤委員の今の御提起は、とても私たちにとっても重い御提起であるというふうに思っています。
　先ほどお話しになった工程表がこれですが、全体の像を示し切っていないというお話をいただきましたけれども、これはむしろ、先ほど御議論がございましたけれども、その絵をかくのは私たちだけじゃないんだと、地方の皆さん、ですからこれをキャンバスだとしますと、私たちが、国の政府が手を入れた部分はこの半分もあってはならないと考えているんです。それを国・地方協議の場あるいは市民の参加ということでこのキャンバスを築き上げていくことによって初めて、今、澤委員がおっしゃったような地域の様々な活力も生まれてくると。そのルールや形については一緒につくったものだということがとても大事だと思います。
 〔理事林久美子君退席、委員長着席〕
　公明党さんは、大衆とともにということをずっとおっしゃってこられました。つまり、大衆とともにつくり上げたものでなければ大衆はそれが何か分かることもできません。このことがまず第一でございます。
　それからもう一つ、ある程度の規模がないとやはり公共サービスの基本というのはできないというのもそうかも分かりませんが、一方で、私たちは来年、電子政府化あるいは財政の下支えをする基準の標準化法、電子政府の地方自治体の標準化法も出したいと思っています。もしクラウド化できれば、千人、二千人、三千人の自治体でも、その規模のものでも様々にできるものがあるんじゃないか。今、渡辺副大臣の下で公務の仕分をしています。今度、統計が出てきました。統計職員の方々が一生懸命頑張っておられますけれども、複数にいろいろまたがっていて同じことをやっているわけです。こういうものを仕分をする中で一定の、千人、二千人でもやれるものもあるんじゃないか。
　その上で、お尋ねでございますが、広域自治体については、この役割はやはり補完だと思います。より広域にした方が、介護やいわゆる保健サービスというものはより広い分野でやった方がリスクをヘッジできます。こういうものについての役割が一つ。それからもう一つは、河川とか、国でやるには大き過ぎるけれども、港湾やあるいは産業政策や、こういったものは地域でやった方がすなわち効果的であると、こういう広域自治体の役割もございますでしょうし、もう現にできておりますけれども消防、全体でもってある一定の地域をウオッチしてリスクをヘッジすると、こういうものが広域自治体については大変大きいのではないか。
　したがって、今の委員の御意見も踏まえて、地域主権戦略大綱の中に広域自治体の役割についても一定内で書き込めればというふうに考えておるところでございます。
○委員長（佐藤泰介君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後三時まで休憩いたします。
 午後零時二十六分休憩
 ─────・─────
 午後三時開会
○委員長（佐藤泰介君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、末松信介君が委員を辞任され、その補欠として中山恭子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　初めに、地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について採決を行います。
　まず、澤君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤泰介君）　少数と認めます。よって、澤君提出の修正案は否決されました。
　次に、二之湯君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤泰介君）　少数と認めます。よって、二之湯君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤泰介君）　可否同数と認めます。よって、国会法第五十条後段の規定に基づき、委員長において本案に対する可否を決します。
　本案については、委員長はこれを可決すべきものと決定いたします。
　次に、国と地方の協議の場に関する法律案について採決を行います。
　まず、山下君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（佐藤泰介君）　少数と認めます。よって、山下君提出の修正案は否決されました。
　次に、二之湯君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕