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○志位和夫君　私は、日本共産党を代表して、日米首脳会談について総理に質問します。
　エマニュエル駐日米大使は、総理を米国に国賓待遇で招待した意義について、産経のインタビューでこう述べています。
　岸田政権は二年間で、七十年来の日本の安全保障政策の隅々に手を入れ、根底から覆した。防衛費のＧＤＰ比二％への増額、反撃能力、敵基地攻撃能力保有、そのための米国製トマホークの購入に踏み切った。防衛装備品の輸出にもめどをつけた。
　七十年来の政策の隅々に手を入れ、根底から覆した。私は、米国大使のこの評価は、ずばり真実を語っていると考えますが、総理はどう受け止めますか。総理、あなたがやってきたことは、歴代政権が憲法に基づく平和国家の理念としてきたことを、ことごとく根底から覆したものではありませんか。
　今回の日米首脳会談の最大の問題点は、バイデン大統領が共同記者会見で、日米同盟が始まって以来、最も重要なアップグレードと述べたように、米軍と自衛隊の指揮統制のかつてない連携強化に踏み込んだことにあります。
　日米共同声明は、「我々は、作戦及び能力のシームレスな統合を可能にし、平時及び有事における自衛隊と米軍との間の相互運用性及び計画策定の強化を可能にするため、二国間でそれぞれの指揮・統制の枠組みを向上させる」と明記しています。
　そこで聞きます。
　ここで言うシームレスな統合とは何か。米軍と自衛隊の統合を意味することは、文意から明らかではありませんか。政府は、自衛隊は独立した指揮系統で行動すると説明していますが、独立した指揮系統でなければならない理由をお答えいただきたい。米軍の指揮下に入ることは日本国憲法の下では許されないということですか。答弁を求めます。
　問題は、米軍と自衛隊の指揮統制の連携強化の下で、自衛隊が独立した指揮系統で活動する保証がどこにあるのかということです。
　安保三文書に基づいて、政府は、敵基地攻撃能力保有、統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤを進めていますが、その実施のためには、米軍との間で、攻撃目標の情報の共有、攻撃目標の分担、攻撃の成果についての評価の共有などが必要となり、指揮統制の緊密な協力が不可欠になると考えますが、いかがですか。日米首脳会談で合意された指揮統制の連携強化はそのためのものではありませんか。そして、この道を進めば、指揮統制は、情報でも装備でも圧倒的に優越的な立場にある米軍主導で行われ、自衛隊は事実上、米軍の指揮統制の下に置かれることになることは明瞭ではありませんか。
　さらに、米軍は、ＩＡＭＤの基本方針に先制攻撃を明記しています。米国が国連憲章に違反する先制攻撃の戦争に乗り出した際に、米軍の事実上の指揮統制の下で自衛隊が参戦する道を開くことになるではありませんか。
　日本共産党は、日米軍事同盟の文字どおりの歴史的大変質に断固抗議し、その中止を強く求めるものです。
　日米共同声明は、総理が殺傷兵器の輸出解禁を決定したことを歓迎し、軍需産業でも日米を統合する協議体を開催し、ミサイルの共同開発、生産などを行うとしています。これは、武器輸出を国是として全面禁止した武器輸出三原則が根本理念としてきた、国際紛争の助長を回避するという平和国家の理念を根底から投げ捨てるものではありませんか。米国従属の下での死の商人国家への道を歯止めなく進むことは、絶対に許されるものではありません。
　日米共同声明は、沖縄県辺野古新基地建設の強行を宣言するとともに、事故原因が不明なままでのオスプレイの飛行再開、全国の米軍基地周辺での有機フッ素化合物、ＰＦＡＳ汚染には一言もありません。沖縄県民の民意を無視し、日本国民の米軍基地に関わる不安には無関心。余りに卑屈な従属姿勢ではありませんか。
　日米共同声明が、米英豪による軍事的な排他的枠組みであるＡＵＫＵＳと日本が先端軍事技術での協力検討を行うことを明記したことも重大です。日米が中国を対象にこうした対応を取れば、東アジアでの軍事的分断と対抗の悪循環を加速することになるのではありませんか。
　日米共同声明には、ＡＳＥＡＮインド太平洋構想、ＡＯＩＰへの支持も明記されました。ＡＯＩＰは、対抗でなく対話と協力のインド太平洋を目指し、あれこれの国を排除するのではなく、地域の全ての国を包摂する東アジア・サミットを活用、発展させ、東アジアを戦争の心配のない平和な地域にするという構想であります。この構想への支持とＡＵＫＵＳへの参加検討は真っ向から矛盾すると考えませんか。お答えいただきたい。
　今、日本が進むべきは、軍事的対抗の強化ではなく、ＡＳＥＡＮと協力して東アジアに平和を創出する、憲法九条を生かした平和外交にこそあることを強調して、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　志位和夫議員の御質問にお答えいたします。
　今回の訪米の意義、憲法との関係等に関するお尋ねがありました。
　今般の訪米に際し、私は、日米がグローバルなパートナーとして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持、強化していくという未来志向のメッセージを発信いたしました。
　また、バイデン大統領との間で、日米同盟がインド太平洋地域の平和、安全及び繁栄の礎であり続けることを確認し、日米安全保障、防衛協力を一層強化していくことで一致をいたしました。
　今回、首脳会談で一致した日米安全保障、防衛協力について、我が国としての取組は憲法や国際法の範囲内で行われるものであり、平和国家として専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならないとの基本方針は、今後もいささかも変わるものではありません。
　日米間のシームレスな統合、独立した指揮系統及び米軍の事実上の指揮下となるおそれについてお尋ねがありました。
　日米首脳会談においては、日米が共同対処を行う場合に、様々な領域での作戦や能力を切れ目なく緊密に連携させていく観点から、シームレスな統合を可能にするため、日米でそれぞれの指揮統制の枠組みを向上することで一致をいたしました。
　このように、日米間で、様々な能力の発揮のため、緊密な連携を図ることは当然ですが、自衛隊の全ての活動は、主権国家たる我が国の主体的判断の下、日本国憲法、国内法令等に従って行われること、また、自衛隊及び米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動すること、これらに何ら変更はありません。
　その上で、自衛隊の指揮については、法令で定めているとおり、日本国内閣総理大臣が最高指揮官として自衛隊を指揮監督することに変わりはなく、米軍の事実上の指揮統制の下に自衛隊が置かれることはありません。
　日米防衛産業の連携と平和国家の理念についてお尋ねがありました。
　日米首脳会談において、日米の防衛産業が連携する優先分野を特定するため、新たに、日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議、ＤＩＣＡＳを開催することで一致をいたしました。
　その上で、協議で議論される日米間の共同開発、生産については、現行の防衛装備移転三原則等に基づき、個別の案件ごとに厳格審査を行い、かつ、移転後の適正管理を確保することで平和国家としての基本理念を引き続き担保していく考えです。
　日米共同声明における在日米軍等に関する記述についてお尋ねがありました。
　日米共同声明では、抑止力の維持及び地元への影響の軽減に向け、沖縄統合計画に従った在日米軍再編の着実な実施についてのコミットメントを確認しており、また、今回同時に発出したファクトシートにおいては、環境に係る協力も含め、在日米軍の安定した駐留に関する二国間の継続的な連携の重要性を確認しています。
　政府として、引き続き、日米同盟の抑止力を維持しながら、沖縄を始めとする地元の負担軽減に全力で取り組んでまいります。
　ＡＵＫＵＳとの協力についてお尋ねがありました。
　国際秩序の根幹が揺らぎ、地域の安全保障が一層厳しさを増す中、ＡＵＫＵＳの取組は、インド太平洋の平和と安定に資するものであり、日本は一貫して支持しています。
　その上で、先進能力分野に係るＡＵＫＵＳ第二の柱に関する協力については、今後、まずはＡＵＫＵＳ側において具体的な検討が行われることになると承知しておりますが、日本としても、ＡＵＫＵＳのこうした動きも見ながら、今後の協力の在り方について検討していきたいと考えております。
　ＡＯＩＰへの支持とＡＵＫＵＳとの連携との関係についてお尋ねがありました。
　ＡＵＫＵＳの取組も、ＡＳＥＡＮ諸国によるＡＯＩＰの下の取組も、インド太平洋の平和と安定に資するものであり、我が国がこれらを同時に支持することは何ら矛盾しないと考えております。
　引き続き、我が国は、ＡＳＥＡＮが中心となった地域協力の取組を尊重しつつ、ＡＵＫＵＳの構成国を含むその他の国、地域とも連携しながら、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、積極的な外交を展開してまいります。
 ―――――――――――――
○玉木雄一郎君　国民民主党代表の玉木雄一郎です。
　冒頭、国会のＤＸ化について、一点、伺います。
　この本会議場でのタブレットを使った原稿の読み上げが、品位に欠ける、権威の問題として認められません。総理、ペーパーレス化やＤＸ化を進める中で、この国会の現状をどう考えますか。総理も、タブレットを用いた原稿の読み上げは品位に欠けると考えますか。お答えください。
　岸田総理は、米国議会で、日本はアメリカのグローバルパートナーだと述べ、共同声明でも、日本の防衛力と役割を抜本的に強化し、安保条約の下で米国との緊密な連携を強化すると表明しましたが、総理の考えるグローバルパートナーとしての活動は、そもそも現行憲法を変えずにできるものなのか、それとも、憲法を変えてでもやろうとする内容が含まれるのか、総理の基本的な考えをお示しください。
　特に、自衛隊と米軍の作戦及び能力のシームレスな統合を行うためには、国際法的にも国内法的にも、自衛隊の位置づけを明確にする必要があります。これまでの政府解釈は、自衛隊は一般には国際法上の軍隊に該当すると解されるが、通常の観念で考えられる軍隊ではなく、陸海空軍その他の戦力となるわけでもないと、国際法と国内法で位置づけが異なる理解困難なものでした。自衛隊の活動が国内や周辺地域にとどまっている間は通用したかもしれませんが、自衛隊が米軍とグローバルに、シームレスに共同活動すれば、そんな詭弁は通用しません。
　憲法を改正し、自衛隊を戦力として憲法に明確に位置づける必要があると考えているのか、そして、それが自民党改憲案の自衛隊明記論で果たして可能となるのか、総理の考えを明確にお答えください。
　また、日本が米国とともにある対等なパートナーであれば、治外法権的な状態が放置されている地位協定の見直しにも本気で取り組む必要があるのではないでしょうか。それが沖縄の皆さんの基地負担の軽減につながると思いますが、総理の見解を伺います。
　日米同盟の最大の弱点はサイバーセキュリティーと言われています。日本の通信網や電力網がダウンすれば、戦闘が始まる前に、在日米軍や自衛隊が敵国の軍隊によって制圧される可能性も否定できません。にもかかわらず、いまだに能動的サイバー防御、アクティブサイバーディフェンスを可能とする法案がこの国会に提出されていないことは問題です。いつ法案を出すのか、政府の方針を伺います。
　経済安全保障上、重要な情報へのアクセスを国が適性を審査した人に限定するセキュリティークリアランス法案は、先週、衆議院で可決されましたが、総理が任命権を持つ大臣、副大臣、政務官や審議会の委員は適性審査の対象外です。総理は、いかなる方法で問題なしと判断するのですか。重要な情報にアクセスし政策決定に関与する政務三役や審議会の委員に対しても、何らかの事前チェックが必要だと考えますが、総理の見解を伺います。
　民主的な香港紙、アップルデーリーの創業者、ジミー・ライ氏の香港国家安全維持法違反をめぐる裁判の起訴状で、我が党の国会議員であった菅野志桜里氏が共謀者として名指しをされました。共謀とされた行為は、日本版マグニツキー法の整備を日本政府に働きかけるという、他国の干渉を受ける余地の全くないものです。日本の国会議員の正当な政治活動が他国で犯罪化されることは、国家主権、国民の自由の侵害であって、絶対に看過できません。
　総理が訴えたとおり、平和には理解以上の覚悟が必要であり、中国からの挑戦が続く中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序は決定的な課題です。国際法の世界では、抗議すべきなのに抗議しない者は黙認されたとみなされます。香港政府に関心表明しただけでは足りず、政府として抗議すべきです。総理の覚悟と見解を伺います。
　イスラエル軍が侵攻したガザをめぐり、アメリカの下院議員が原爆投下を促すような発言をしましたが、看過できません。バイデン大統領や議会関係者に対して、総理は抗議の意を示したのでしょうか。唯一の戦争被爆国として、また、被爆地を選挙区とする総理大臣として、言うべきことは言うべきではありませんか。
　日米共同声明では、日米共通のジェット練習機といった最先端技術の共同開発、生産の機会を追求する作業部会を設置することにコミットするとしていますが、これは、日英伊三か国で行っている次期戦闘機の共同開発と矛盾することはないのですか。両者の関係性について説明を求めます。
　アメリカの鉄鋼大手ＵＳスチールは、臨時株主総会で日本製鉄による買収計画を承認しました。あとは、安全保障の観点から審査を行う規制当局やバイデン大統領の判断にかかっています。仮にこの買収が政治的な理由で頓挫するなら、米国への投資拡大の障害になるおそれがあります。ＵＳスチールの買収について、日米首脳間でどのようなやり取りをしましたか。円滑に買収が完了するよう働きかけるべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　他方で、経済安全保障の観点から、重要な技術や人を渡すべきではない国や企業に対しては、資金も提供すべきではありません。その意味で、対外的な投資に対しても、経済安全保障上、今後何らかの規制が必要だと考えますが、総理の見解を伺います。
　アメリカが主導する国際月探査プロジェクト、アルテミス計画において、我が国の宇宙飛行士の初の月面着陸が可能となることは、わくわくするニュースであり、歓迎いたします。今後、宇宙分野を担う人材を、どのように我が国において育てていくのか、政府の戦略を伺います。
　最後に、今回の日米首脳会談は成功だったと率直に評価をいたします。ただ、日米両国が平和を維持するための真のグローバルパートナーになるためには、首脳間だけでなく、両国国民の理解も覚悟も必要です。だからこそ、米国議会だけでなく、日本の国会においても、総理には堂々と話してもらいたいのです。
　国民にこうした理解と覚悟を求めるつもりで私の質問に答えていただくことを求めて、国民民主党を代表しての質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○副議長（海江田万里君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十五分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 法務大臣 小泉　龍司君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官　村井　英樹君
令和六年四月十七日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
 令和六年四月十七日
 午前十時開議
　第一　日本電信電話株式会社等に関する法律の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
　第二　生活困窮者自立支援法等の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、元議員真鍋賢二君逝去につき哀悼の件
　一、重要経済安保情報の保護及び活用に関する
 法律案及び経済施策を一体的に講ずることに
 よる安全保障の確保の推進に関する法律の一
 部を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員真鍋賢二君は、去る三月二日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　さきに予算委員長　金融問題及び経済活性化に関する特別委員長等の要職に就かれ　また国務大臣としての重任にあたられました　元議員従三位旭日大綬章真鍋賢二君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　この際、日程に追加して、
　重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。高市早苗国務大臣。
 〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等に伴い、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大している中で、重要経済基盤に関する情報であって我が国の安全保障を確保するために特に秘匿することが必要であるものについて、これを適確に保護する体制を確立した上で収集し、整理し、及び活用することが重要であることに鑑み、当該情報の保護及び活用に関し、重要経済安保情報の指定、我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者への重要経済安保情報の提供、重要経済安保情報の取扱者の制限その他の必要な事項を定めることにより、その漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、行政機関の長は、当該行政機関の所掌事務に係る重要経済基盤保護情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものを重要経済安保情報として指定することとしております。
　第二に、重要経済安保情報を保有する行政機関の長は、我が国の安全保障の確保に資する活動の促進を図るために、一定の基準に適合する事業者に当該重要経済安保情報を利用させる必要があると認めたときは、当該適合事業者との契約に基づき、当該重要経済安保情報を提供することができることとしております。
　第三に、重要経済安保情報の取扱いの業務は、原則として、適性評価において重要経済安保情報の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者でなければ行ってはならないこととしております。
　第四に、適性評価は、行政機関の長が、当該行政機関の職員等について、当該者の同意を得て、適性評価調査の結果に基づき実施することとし、適性評価調査は、原則として、適性評価を実施する行政機関の長の求めにより内閣総理大臣が一元的に行うこととしております。
　第五に、この法律の適用に当たっては、これを拡張して解釈して、国民の基本的人権を不当に侵害するようなことがあってはならず、国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならないこととしております。
　第六に、重要経済安保情報の取扱いの業務により知り得た重要経済安保情報を漏らした者や、重要経済安保情報を保有する者の管理を害する行為により重要経済安保情報を取得した者等に対する所要の罰則を設けることとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でございますが、この法律案は衆議院において一部修正が行われております。
　第一に、重要経済安保情報の指定等の運用状況の報告等についてであります。
　内閣総理大臣は、毎年、重要経済安保情報の指定等の状況を有識者に報告し、その意見を聴かなければならないものとすることとしております。
　第二に、国会への報告等についてであります。
　政府は、毎年、有識者の意見を付して、重要経済安保情報の指定等の状況について国会に報告するとともに、公表するものとすることとしております。
　第三に、指定及び解除の適正の確保についてであります。
　政府は、重要経済安保情報の指定及びその解除の適正を確保するために必要な方策について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとすることとしております。
　第四に、国会に対する重要経済安保情報の提供及び国会におけるその保護措置の在り方についてであります。
　国会に対する重要経済安保情報の提供については、政府は、国会が国権の最高機関であり各議院がその会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定める権能を有することを定める日本国憲法及びこれに基づく国会法等の精神にのっとり、この法律を運用するものとし、重要経済安保情報の提供を受ける国会におけるその保護に関する方策については、国会において、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすることとしております。
　これらのほか、所要の規定を整理することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　続きまして、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為が多様化し、安全保障を取り巻く環境が変化していることを踏まえ、特定社会基盤事業として定めることができる事業に一般港湾運送事業を追加することで、特定社会基盤役務の安定的な提供を確保することを目的とするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　特定社会基盤事業として定めることができる事業に一般港湾運送事業を追加することとしております。
　なお、この法律案の施行期日は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
 ─────────────
○磯崎仁彦君　自由民主党の磯崎仁彦です。
　自民、公明を代表し、ただいま議題となりました法律案について質問します。
　質問に先立ちまして、能登半島地震により犠牲となられた方々の御霊に衷心より哀悼の誠をささげます。被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。復旧復興に向けて引き続き全力で対処してまいります。
　台湾東部沖地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。東日本大震災、熊本地震、能登半島地震などで台湾の皆様からいただいた心温まる御支援を忘れることはありません。互いに助け合ってきた深いきずなの下、必要な支援をできる限り行ってまいります。
　それでは、法案について質問します。
　近年、安全保障の概念は、防衛や外交という伝統的な領域から経済、技術の分野にも拡大し、国家安全保障のための情報に関する能力の強化は一層重要になっています。
　同時に、安全保障環境が地球規模で劇的に変化している中、民生レベルにおいても、我が国の経済安全保障を国際的な水準に合わせて、より一層強固にしなければなりません。
　日本を除くＧ７各国やオーストラリアなどの先進国は、経済安保上の機微に触れる情報へのアクセスを官民の有資格者に限り、経済安保情報を保護する制度、いわゆるセキュリティークリアランス制度を保持しています。
　片や日本は、平成二十六年十二月に特定秘密保護法が施行されましたが、特定秘密として指定できる情報の範囲が防衛、外交、特定有害活動の防止、テロの防止の四分野に限られており、経済安全保障に関する情報が必ずしも明示的に保全の対象とはなっておりません。
　今回の法律により、ようやく我が国は同盟国、同志国と並ぶセキュリティークリアランス制度を有することとなりますが、情報保全の強化にとってどのような意義があるのでしょうか。また、今回の制度により、我が国の経済活動や技術開発においてどのような進展が期待できることとなるのでしょうか。総理にお伺いします。
　重要経済安保情報の範囲は、スモールヤード・ハイフェンス、つまり、真に守るべき分野に限定して厳密に管理すべきです。
　そこで、本法案においては、重要経済安保情報の範囲をどのような考え方の下で限定していくこととなるのでしょうか。
　また、国家及び国民の安全を支える我が国の経済的な基盤の保護に関する情報として、有識者会議の最終とりまとめの中で示されたサイバー関連情報や規制制度関連情報、調査・分析・研究開発関連情報、国際協力関連情報が含まれるものと想定しているのでしょうか。担当大臣にお伺いします。
　さらに、その指定は、日進月歩の先端技術の開発状況に対応できるよう臨機応変さが求められますが、情報指定の際限ない拡張や恣意的な指定により民間の事業への支障など不都合を来すことがないようにしなければなりません。この点について、担当大臣のお考えをお聞かせください。
　本法案で、重要経済安保情報の取扱業務は、適性評価により漏えいのおそれがないと認められた者に制限されます。そして、適性評価については、行政機関の長が本人の同意を得た上で調査が行われることになりますが、その実施は本人同意が前提です。
　仮に適性評価で重要経済安保情報の取扱業務が認められないこととなっても、不合理な配置転換や昇進への遅れなど、調査対象者への不利益な取扱いをしてはならないこととなっています。
　そこで、本人同意が任意かつ真摯なものであることをどのように担保していくのか、さらに、適性評価により不利益な取扱いが生ずることがないよう、どのように実効性を持たせ、防止に努めていくお考えでしょうか。担当大臣にお伺いします。
　重要経済安保情報の漏えい時等の罰則ですが、これについては五年以下の禁錮等、拘禁等の罰則が規定されております。また、法人の両罰規定も設けられています。一方、特定秘密保護法は十年以下で、法人の両罰規定がありません。
　そこで、現行の特定秘密保護法と今回の法案において、このような違いがあることについてどのような理由があるのか、担当大臣にお伺いをいたします。
　今回の法案により、我が国における経済安全保障上重要な情報の保護は大きく前進することとなります。
　ただ、今回のセキュリティークリアランス制度の射程外ではありますが、情報の機微度は重要経済安保情報に指定するほどではないものの、厳密に管理した方がよいと考えられる政府情報や、民間事業者等が保有している情報であって国として保全が必要と考えられる情報の取扱いをどうするか、あるいは、重要経済安保情報の提供を受けたり、保有できる企業に外資が入り、実質的な外国支配となったような事態にどう対処するかなど、更に検討すべきところがございます。このような事項についても検討を進めるべきと考えますが、担当大臣の御所見をお伺いします。
　経済安全保障推進法の基幹インフラ制度について伺います。
　現行の法律に定める電気、ガス、石油、水道、鉄道、航空など十四の分野に加え、今回、港湾運送が追加されます。これは、昨年七月の名古屋港統一ターミナルシステムへの大規模なサイバー攻撃を踏まえたものと考えます。
　片や、令和四年十月には、大阪府の急性期・総合医療センターへのランサムウエア攻撃など、様々な社会インフラへのサイバー攻撃が散見されますが、今回、基幹インフラ制度の対象分野の拡大が港湾運送のみとなっていることや、今後の更なる対象分野の追加に当たっての考え方について、担当大臣にお伺いします。
　最後に、岸田総理の訪米に関連をしてお伺いをいたします。
　今回の首脳会談では、米国、英国、オーストラリアによる安全保障の枠組み、ＡＵＫＵＳによる先端技術分野での日本との協力の検討、日米間での防衛装備品の共同生産、開発、半導体やＡＩ、量子などの最先端技術の研究開発など、数多くの協力、協働が合意されました。
　この背景には、特定秘密保護法の制定、施行以降、我が国においてセキュリティークリアランスへの社会での理解が深まり、国会においても本法案の審議が進んでいることとは無関係ではないと考えます。
　この点について総理の御所見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　磯崎仁彦議員の御質問にお答えいたします。
　セキュリティークリアランス制度の意義についてお尋ねがありました。
　本法案により経済安全保障上重要な情報の保全が強化されることによって、外国政府との間の情報の共有が一層円滑になり、同盟国、同志国などとの経済安全保障分野の協力が一層拡大、深化するほか、国際共同研究などの進展も期待できます。
　なお、諸外国においては、セキュリティークリアランス制度の存在が言わば信頼のあかしと認識されている事例もあることから、今後、我が国の民間事業者と外国の民間事業者との間で一定の情報のやり取りが円滑になることも期待されます。
　本法案の審議の進展と今般の日米首脳会談での成果との関係についてお尋ねがありました。
　本法案は、我が国の経済安全保障を確保する上で重要なものであるとともに、もって同盟国である米国や同志国との一層の連携、協力にも資するものです。
　本法案の審議を進めていただいている中で行われた今回の日米首脳会談においては、安全保障・防衛協力の強化、ＡＩ、量子、半導体等の先端技術分野における協力など幅広い議論が行われ、多くの点で見解の一致を見ました。
　今後とも、それらの取組を進めるとともに、本法案も踏まえ、我が国の情報収集・分析能力の向上や情報保全に一層取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　磯崎仁彦議員から、まずは、重要経済安保情報の範囲と有識者会議の最終とりまとめで示された情報との関係についてお尋ねがありました。
　重要経済安保情報については、本法案三条一項で、重要経済基盤保護情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものという三要件に該当するものを指定すると規定しています。
　ここで言う重要経済基盤保護情報については、二条三項において我が国にとって重要なインフラと重要な物資のサプライチェーンの二つを重要経済基盤と定義した上で、同条四項でその保護に関わる四つの情報類型を明示し、対象を絞り込んでいます。
　お尋ねのあった有識者会議の最終とりまとめにおいて示した四つの候補類型も、例えば、基幹インフラなどへのサイバー攻撃の脅威情報やそれに対応する政府の対応策、経済安保推進法の基幹インフラ制度の審査の蓄積を通じて得られた規制当局としての判断に関する情報、重要物資のサプライチェーンを調査分析して得た脆弱性情報、半導体などの重要物資の国際共同研究などで海外政府からもたらされた情報などが重要経済基盤保護情報に該当し得ると考えられます。
　対象になる情報については、法案成立後、有識者に意見を聴いた上で作成し閣議決定する運用基準において、一層の明確化に努めてまいりたいと思います。
　次に、情報指定の際限ない拡張や恣意的な指定についてお尋ねがありました。
　重要経済安保情報として指定するのは、ただいま申し上げた三つの要件に該当する場合に限られ、この要件に該当しない情報は指定することができません。
　情報の指定及び解除については、先ほど申し上げた運用基準を定めることに加え、制度を所管する内閣府において各行政機関が運用基準に従って適切に指定や解除を行っているかをチェックし、必要があれば内閣総理大臣が勧告などを行うこととしています。また、重要経済安保情報の指定や解除が適切になされているかは、独立公文書管理監が独立した立場で検証、監察することとなります。
　以上のような重層的なチェック体制により、法の要件を満たさない指定がなされないよう徹底してまいります。
　次に、任意かつ真摯な本人同意、また適性評価における不利益取扱いの防止についてお尋ねがありました。
　本法案における適性評価の同意については、事業者などにおいて上司が適性評価を受けることを求めた場合においても、それに同意しないことが許される状況が実質的に確保されるということが重要だと考えます。そのため、事業者の場合には、適性評価を受けることの同意をしなかった事実の目的外使用を禁止する十六条二項の実効性を担保することが重要であります。
　禁止の趣旨を事業者及び本人の双方に十分説明して理解を得るとともに、行政機関が十二条三項による同意の確認をする際に、同意は任意であることを説明し、強要などを受けていないか確認することなどが考えられます。さらに、同意をしなかった方が、その後これを理由として不利益な措置を受けることがないよう、今後策定する運用基準などにおいて、目的外利用禁止に違反する行為となる不利益な措置を具体的に明示するとともに、各行政機関がこの規定の遵守を適合事業者との契約などでも求めることなどの措置を検討してまいります。
　こうした措置を通じて、目的外利用の禁止に違反する不利益な取扱いの防止を徹底してまいります。
　次に、特定秘密保護法と今回の法案における法定刑や法人の両罰規定の有無に関する違いについてお尋ねがありました。
　本法案における漏えい罪の法定刑は、特定秘密保護法の法定刑の半分の五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金又はこれらの併科としており、罰金刑のみの選択も可能としております。これは、特定秘密がその漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがある情報であるのに対し、本法案の重要経済安保情報は、著しい支障まで至らないその漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがある情報を念頭に置いていることから、結果の重大性の程度などに鑑みて差を設けたものです。
　また、本法案にいわゆる法人両罰規定を置いたのは、本法案では、特定秘密保護法に比べ事業者への情報提供の要件を緩和しており、事業者が対象情報を取り扱うケースがより広く想定される上、重要経済安保情報には企業の事業活動に関連するものも多くなると考えられ、その結果、法人がその業務に関して重要経済安保情報を不正に取得しようとする場合や、適合事業者がその業務に関して漏えいする場合も想定し得ると考えられるからです。
　次に、本法案の射程外である情報の取扱いや、適合事業者が実質的な外国支配となった事態への対処など、更に検討すべき課題についてお尋ねがありました。
　重要経済安保情報の指定要件を満たさない機微度の情報については、まず、政府においては公文書管理法等に基づき厳格に管理することになります。また、民間が保有する情報の保全については、本法案のような政府の情報保全制度ではなく、不正競争防止法や外為法による保護、管理を含め、別途検討していくべき課題であると考えております。
　その上で、民間事業者等が保有している情報であって国として保全が必要と考えられる情報の取扱いについては、有識者会議の最終とりまとめにおいて、政府として民間事業者等が真に必要な情報保全措置を講じられる環境を整えていけるよう、明確な指針等を示していくことの妥当性も含め検討を進める必要がある旨の御指摘をいただいているところであり、こうした御指摘も踏まえて今後検討を行ってまいります。
　また、お尋ねのように、適合事業者が買収などにより実質的な外国支配となった場合は、その時点で適合事業者の基準を満たすかどうか、政府との契約関係を続けることが適当かどうか、個別具体的に判断していくことが想定されます。
　その上で、適合事業者の組織的要件については、有識者会議の最終とりまとめにおいて、主要国の例も参照しつつ、我が国の企業の実情や関係法令との整合性も踏まえながら実効的かつ現実的な制度を整備していくべきとされていることを踏まえて、今後検討してまいります。
　最後に、経済安全保障推進法の改正法案の内容や基幹インフラ制度への追加の考え方についてお尋ねがありました。
　今回の改正法案については、推進法の制定以降に名古屋港や大阪の病院において大規模サイバー攻撃事案が発生したことも踏まえ、港湾分野と医療分野について基幹インフラ制度の対象事業に追加するかどうか検討いたしました。
　港湾分野につきましては、港湾における物流機能の安定的な提供の確保を図る観点から、今回の改正法案において基幹インフラ制度の対象事業に一般港湾運送事業を追加することといたしました。
　一方、医療分野については、厚生労働省における検討によれば、仮にシステム障害が生じても周辺医療機関との連携により必要な医療提供が可能であることなどから、今回の改正法案では基幹インフラ制度の対象としないこととなりました。
　基幹インフラ制度の対象事業については、事案を受けてから後追い的に議論するのみではなく、平時から安定的な提供を阻害する要因となり得るリスクなど脆弱性を幅広く点検、把握し、その対応策の検討を行うなどの取組を通じて不断の見直しを行ってまいります。
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○議長（尾辻秀久君）　杉尾秀哉君。
 〔杉尾秀哉君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　杉尾秀哉議員から、まずは、制度導入に対するニーズ及び民間企業のビジネスチャンスの広がりについてお尋ねがございました。
　本制度を検討するに当たり昨年二月に立ち上げた有識者会議には、日本経済団体連合会や経済同友会、日本商工会議所、日本労働組合総連合会といった団体からも委員として参加をいただき、事業者、就労者双方の視点から御議論をお願いしてまいりましたほか、同会議におけるヒアリングでは個別の企業の方々からもお話を伺いました。
　その中で、企業の皆様からは、海外企業から協力依頼があったが機微に触れるということで十分に情報が得られなかった、宇宙分野の海外政府からの入札の際にセキュリティークリアランスを保有していることが説明会の参加要件になっており、詳細が分からず不利な状況が生じているといった声が聞かれました。
　また、本法案が閣議決定されて以降、経済界から出された意見書におきましては、セキュリティークリアランスは企業が国際共同研究開発等に参加する機会を拡大することにも資することから、我が国の戦略的優位性、不可欠性の維持、確保にもつながり得る、法案は国内既存制度との整合性の確保、適性評価に当たってのプライバシーへの配慮等、経済界が主張してきた考え方を反映していることからも評価できる内容であり、同法案の早期成立を求めるといったことが言及されており、一定の評価をいただけているものと承知しております。
　次に、同盟国などとの防衛産業協力の進展についてお尋ねがありました。
　本法案が保護の対象とするのは、我が国の国民生活や経済活動にとって重要なインフラや重要物資のサプライチェーンといった重要経済基盤の保護に関する情報です。重要経済基盤に関するいわゆるデュアルユース技術などが本法案に定める重要経済安保情報として指定される可能性はありますが、本法案は、防衛装備品の開発などを目的としたいわゆる防衛産業協力を想定して提出したものではございません。
　次に、最終的に想定される適性評価の対象人数についてお尋ねがありました。
　お尋ねの適性評価の対象となる人数については、衆議院における審議の中で度々御指摘をいただいたことを受け止め、大胆な仮定を重ねながら試算したものでございます。お示しした試算は、秘密文書を含む行政文書ファイルの数を起点に、まず初年度に想定される指定件数を見積もり、これを前提に、例えば既に特定秘密保護法に基づく適性評価を受けた者との重複の可能性など、様々に考慮すべき諸要件を捨象するなど大胆な仮定を重ねて推計した結果として、数千人程度であり、数万人という単位にはならないと見積もられる旨を現時点における一つの目安としてお答えしたものでございます。
　さらに、経済安全保障分野は変化が速く、重要経済安全情報の、重要経済安保情報の数も時の経過に伴って増減することも想定されることから、将来想定される適性評価の対象人数について具体的に現時点でお答えすることは困難であるということには変わりはございませんが、今申し上げた目安となる数字から大きく変動することはないものと認識をしております。
　次に、対象情報の範囲についてお尋ねがございました。
　本法案は、政府が保有する情報を保全するための制度を整備するものであり、民間事業者の保有する情報を政府が一方的に指定して本法案に基づく保護措置等を強いることはございません。また、重要経済安保情報に指定された情報には、重要経済安保情報である旨を表示し、それが困難な場合にはその情報を取り扱う者に当該情報について指定が行われた旨の通知をすることとしており、行政機関から適合事業者及びその従業者に対して対象情報の範囲を明示する仕組みとなっております。
　最後に、労働組合の関与についてお尋ねがありました。
　労使協定につきましては、有識者会議における議論を踏まえ、一律に義務付けることには慎重でなければならないと考えています。他方で、適性評価の拒否や結果を理由とする不利益取扱いを防止する観点からも、良好な労使関係の下で労使間でしっかり話し合っていただくことは望ましいと考えております。義務付けまではしないにせよ、運用基準などで労働組合の関与などの可能性について何かしら言及ができないかを検討をしてまいります。
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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　竹詰仁議員の御質問にお答えいたします。
　新法制定の理由及び特定秘密保護法等との関連についてお尋ねがありました。
　特定秘密保護法は、漏えい時に安全保障に著しい支障を与える情報を保護するものであり、経済安全保障分野においても、こうした機微度の高い情報は同法の対象として保護されています。
　一方、本法案については、特定秘密保護法では対象とされていない機微度ではあるものの、漏えい時には安全保障に支障を与える情報を保護することが適切との考えの下、官民で協働、連携が重要となる経済安全保障という分野の特色を踏まえ、重要な情報を保全しつつも、これを民間事業者にも提供することによって情報を活用することが重要であるということ、また、その際、調査の一元化機能を設けることが効率的であるということ、さらには、情報漏えい時にその支障に応じた異なる水準の罰則を設ける必要があるということ、こういった考慮に基づいて特定秘密保護法とは別の法律によることとしたものであります。
　また、経済安全保障推進法は、事業者の活動を安全保障の観点から支援し又は規制することによって安全保障の確保に関する経済施策を効果的に推進することを目的とした法律であり、これに対し、本法案は政府の情報保全措置について定めるものであって、経済安全保障推進法が目的とする経済施策には該当しないため、新法によることとしたものであります。
　本法案が既存の情報保全制度とシームレスに運用されるよう、特定秘密保護法の運用基準の見直しの検討を含め、必要な措置を講じてまいります。
　適合事業者となる効果及び国の産業競争力の強化についてお尋ねがありました。
　産業界において重要経済安保情報を取り扱える方が増えれば、適合事業者である企業にとっては国際共同研究開発や他国の政府調達に参加する機会が増えること、また、我が国の適合事業者と外国の民間事業者との間で自国政府のクリアランスを保有する者同士として一定の情報のやり取りが円滑になることなどが期待され、企業の国際的な活躍の機会が拡大し、ひいては我が国の産業の国際競争力の強化につながる、このように期待されます。
　政務三役に対する適性評価についてお尋ねがありました。
　この点については、従来から説明をさせていただいておりますように、国務大臣、副大臣、政務官などについては、内閣総理大臣がその任命に当たり必要とされる考慮を行う、このようにされております。こういったことから、本法案の適性評価の対象外としていることであります。
　そして、この点については、本法案よりも機微度の高い情報を対象としている特定秘密保護法でも同様であること、こういったことも踏まえた対応であると御説明をさせていただいております。
　そして、内閣府の再エネタスクフォースについてお尋ねがありました。
　このエネルギーセキュリティーは、国の安全保障の中核の一つであり、関連政策の検討に当たっては他国から干渉されない体制を確保しなければならないこと、これは当然のことであります。
　御指摘のタスクフォースについては、規制改革担当大臣の主宰の下、再エネに関する規制の見直しや見直しの迅速化を促すことを目的に開催されたものであり、ここでの取組が直ちに規制見直しに反映されるものではないものの、一つの意見として、同じく規制改革担当大臣が担当する規制改革推進会議の答申において参考として紹介をされてきたものと承知をしています。
　現在は、まずは内閣府において、元構成員等が外国の政府、企業から不当な影響力を行使され得る関係性を有していたか等について、人選の経緯等と併せて詳細な事実関係の確認などの調査を行っているところであり、再エネタスクフォースの今後の在り方についても、調査の結果を踏まえて規制改革担当大臣において適切に判断されるものであると認識をしております。
　そして、能動的サイバー防御等についてお尋ねがありました。
　政府としては、これまでＮＩＳＣの予算や人員の大幅な増額、増員を行うなどサイバーセキュリティー対策の強化に取り組んできたところですが、これに加えて、先般、私とバイデン大統領との間で発出した日米首脳共同声明では、増大するサイバー脅威に先んじ、サイバーセキュリティーに関する協力を引き続き深化させることや、重要インフラの防護に関する協力を強化していくこと、これらで一致をいたしました。
　我が国のサイバー対応能力を向上させることは、現在の安全保障環境に鑑みますと、ますます急を要する重要な課題です。能動的サイバー防御の実現に向けた法案については、現行法令との関係等を含め、様々な角度から検討を要する事項ですが、事項が多岐にわたっておりますが、可能な限り早期に法案をお示しできるよう検討を加速してまいります。
　そして、残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　竹詰仁議員からは、まず重要経済安保情報の指定件数及び評価対象者数の見積り及びその根拠についてお尋ねがございました。
　こうした件数や人数について具体的な見通しを現時点で申し上げるのが難しいことに変わりはございませんが、衆議院における審議の中で度々御指摘をいただいたことを受け止め、大胆な仮定を重ねながら試算したものでございます。
　情報指定の件数は、内閣府を含む主要経済官庁から公表されている秘密文書を含む行政文書ファイルの数を起点に大胆な仮定を重ねながら試算し、指定が集中すると思われる初年度でも数十件程度、多くても三桁の件数であろうと見積もったものです。
　適性評価を受ける人の人数につきましては、この数値を前提に、例えば既に特定秘密保護法に基づく適性評価を受けた者との重複の可能性など様々考慮すべき諸条件を捨象するなど、大胆な仮定を重ねて推計した結果として、数千人程度であり、数万人という単位にはならないと見積もられる旨を現時点における一つの目安としてお答えしたものでございます。
　次に、一元的調査機関の規模や発足までの見通しについてお尋ねがございました。
　本法案をお認めいただいた暁には、内閣府は、適性評価のための調査のほか、法制度を所管する立場から、制度の政府統一的な運用の確保などを担当することとなります。そのため、令和六年度の政府予算において、内閣府として、一元的な調査を含め、セキュリティークリアランス制度の施行のための準備作業への対応として合計二十名の増員を計上しております。
　その上で、調査業務に関する施行後の体制につきましては、公布後一年以内としている法施行までの間に整備することとなります。具体的には、制度の詳細設計を踏まえ、各行政機関が指定する重要経済安保情報の件数の見込みや適性評価の調査件数の見込みなどを精査し、必要な体制の整備の検討を進めてまいります。
　次に、適性評価における性的行動の節度の調査についてお尋ねがありました。
　一般的に、ハニートラップとは性的関係を利用して対象者から情報、利益、弱みを引き出すスパイ活動のことを指すと認識しています。
　このため、御指摘が現在又は過去の性的な交友関係を契機に外国の情報機関などから重要経済安保情報の漏えいの働きかけを指したものであれば、これはまさに重要経済基盤毀損活動との関係に関する事項に該当し得るため、調査の対象であると考えます。このため、いわゆるハニートラップの疑いが認められた場合には、当該事項に関連する事実として適性評価において考慮され得ることとなります。
　次に、政府の審議会など、構成員のバックグラウンド調査についてお尋ねがございました。
　大臣等が開催する会議の構成員の人選については、当該会議の設置の趣旨、目的、個々の政策課題に応じ検討するべきものであり、会議を開催する各大臣等が委員の識見などを総合的に判断し、その責任において行うべきものと認識をしております。
　最後に、港湾を基幹インフラの対象としていなかった理由と今回対象とした理由についてお尋ねがございました。
　経済安全保障推進法の制定時に、物流に影響を与える港湾に関する設備として、航路標識は国等の機関が調達するものであること、荷役機械は他の機械による代替が可能であると評価していたことのほか、一般港湾運送事業者が利用するターミナルオペレーションシステムについては、国土交通省において、その機能が停止しても影響は限定的であると評価していたことから対象としなかったと聞いております。
　昨年七月の名古屋港におけるサイバー攻撃事案を受け、改めて国土交通省及び内閣府において全般的に検討を行ったところ、一般港湾運送事業者及びそのターミナルオペレーションシステムが港湾の機能の安定的な提供に重要な役割を果たしていると考えられたことから、今般、一般港湾運送事業を基幹インフラ制度の対象事業に追加する改正法案を提出させていただいたところでございます。
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