maxzt/OpenJA huggingface dataset:
令和元年六月十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月六日
 辞任 補欠選任
 猪口　邦子君 豊田　俊郎君
 宮本　周司君 山東　昭子君
　六月七日
 辞任 補欠選任
 進藤金日子君 石井　準一君
 中西 哲君 野上浩太郎君
　六月十日
 辞任 補欠選任
 野上浩太郎君 中西 哲君
 西田　実仁君 熊野　正士君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井　正弘君
 理　事
 藤川　政人君
 和田　政宗君
 相原久美子君
 矢田わか子君
 委　員
 有村　治子君
 石井　準一君
 岡田 広君
 山東　昭子君
 豊田　俊郎君
 中西 哲君
 舞立　昇治君
 三原じゅん子君
 牧山ひろえ君
 木戸口英司君
 榛葉賀津也君
 熊野　正士君
 竹内　真二君
 清水　貴之君
 田村　智子君
 衆議院議員
 内閣委員長 牧原　秀樹君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策）） 宮腰　光寛君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 中村　裕之君
 厚生労働大臣政
 務官 上野　宏史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官兼子ども・子
 育て本部統括官 小野田　壮君
 文部科学大臣官
 房審議官 丸山　洋司君
 厚生労働大臣官
 房審議官 本多　則惠君
 厚生労働大臣官
 房審議官 山本　麻里君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（企業主導型保育事業及び子どもの貧困対策に
　関する件）
○子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を
　改正する法律案（衆議院提出）
 ─────────────
○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮本周司君、猪口邦子さん、進藤金日子君及び西田実仁君が委員を辞任され、その補欠として山東昭子さん、豊田俊郎君、石井準一君及び熊野正士君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井正弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官兼子ども・子育て本部統括官小野田壮君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井正弘君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（石井正弘君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○田村智子君　私は、ただいま可決されました子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・希望の党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　本法が、子どもの「将来」のみならず「現在」の貧困状態の改善を目的に加え、生活の支援については子どもへの直接的な支援以外の支援も含むことを強調したこと、保護者への就労支援は就労後の所得の増大その他の職業生活の安定と向上に資するための支援を含むことを明確にしたことを十分に踏まえ、大綱の変更等を適切に行うこと。
　二　大綱案の作成及び変更の際には、貧困の状況にある子ども及びその保護者、学識経験者、子どもの貧困対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとされた趣旨を踏まえ、都道府県計画、市町村計画の策定に当たってもこれらの者の意見ができるだけ反映されるよう努めること。
　三　貧困状態にある子どもがどこの地域に住んでいようと適切な取組の下での支援を受けられるよう、市町村計画が定められているか否かにかかわらず各市町村と十分な連携を行い、子どもの貧困対策に関する施策の充実を図ること。
　四　本法による市町村計画の策定に係る規定は、市町村の個別の状況が十分勘案されるものであり、市町村計画の策定に関しては、市町村の意思が十分に尊重されなければならないこと。
　五　市町村計画を策定する市町村に過重な負担が生じることのないよう、当該市町村に対し、必要な学術的又は財政的支援その他の援助を行うよう努めること。
　六　子どもの貧困に関する調査が全国的に実施されるよう努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石井正弘君）　ただいま田村さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（石井正弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十一分散会
令和元年六月六日（木曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月四日
 辞任 補欠選任
 石川　博崇君 西田　実仁君
　六月五日
 辞任 補欠選任
 佐藤 啓君 野上浩太郎君
 山東　昭子君 宮本　周司君
 豊田　俊郎君 猪口　邦子君
　六月六日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 進藤金日子君
 野上浩太郎君 中西 哲君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井　正弘君
 理　事
 藤川　政人君
 和田　政宗君
 相原久美子君
 矢田わか子君
 委　員
 有村　治子君
 石井　準一君
 猪口　邦子君
 岡田 広君
 進藤金日子君
 中西 哲君
 舞立　昇治君
 三原じゅん子君
 宮本　周司君
 牧山ひろえ君
 木戸口英司君
 榛葉賀津也君
 竹内　真二君
 西田　実仁君
 清水　貴之君
 田村　智子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策）） 宮腰　光寛君
 副大臣
 内閣府副大臣 左藤 章君
 厚生労働副大臣 大口　善徳君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 安藤 裕君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局総務局長 村田　斉志君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 政府参考人
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 植田 浩君
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 長屋 聡君
 内閣府大臣官房
 審議官 三浦健太郎君
 法務大臣官房審
 議官 筒井　健夫君
 厚生労働大臣官
 房審議官 田畑　一雄君
 厚生労働大臣官
 房審議官 八神　敦雄君
 厚生労働大臣官
 房審議官 諏訪園健司君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正
　化等を図るための関係法律の整備に関する法律
　案（第百九十六回国会内閣提出、第百九十八回
　国会衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石川博崇君、佐藤啓君、山東昭子さん及び豊田俊郎君が委員を辞任され、その補欠として西田実仁君、野上浩太郎君、宮本周司君及び猪口邦子さんが選任されました。
　また、本日、野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として中西哲君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井正弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井正弘君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井準一君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井正弘君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○相原久美子君　私は、ただいま可決されました成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会・希望の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　成年後見制度の利用促進を図るため、地域連携ネットワークの整備等、同制度の利用者や親族後見人等を支援する体制を構築することにより、利用者の意思決定支援・権利擁護及び不正の発生の未然防止を図るとともに、制度の運用上の課題の把握・開示、関係機関における情報共有など、制度の透明性を高めるよう努めること。
　二　成年後見制度を、同制度の利用者がメリットを実感できるものとするため、高齢者及び障害者の特性に応じた意思決定支援の在り方などを始めとした制度全般の運用等に係る検討において、高齢者及び障害者の意見が反映されるようにすること。
　三　成年後見人等の事務の監督体制を強化し、成年後見人等による不正行為の防止をより実効的に行うため、家庭裁判所、関係行政機関及び地方公共団体における必要な人的体制の整備その他の必要な措置を十分に講ずること。
　四　市区町村が実施する成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本計画の策定や、地域連携ネットワークの構築に資する中核機関の整備などの取組に対し、適切な支援を講ずること。
　五　障害者の権利に関する条約第十二条の趣旨に鑑み、成年被後見人等の自己決定権が最大限尊重されるよう、現状の問題点の把握を行い、それに基づき、必要な社会環境の整備等を図ること。
　六　障害者の権利に関する条約第三十九条による障害者の権利に関する委員会からの提案及び一般的な性格を有する勧告が行われたときには、障害者を代表する団体の参画の下で、当該提案及び勧告に基づく現状の問題点の把握を行い、関連法制度の見直しを始めとする必要な措置を講ずること。
　七　成年後見制度利用促進専門家会議等を始めとして、障害者の権利に関する条約の実施及びその監視に当たっては、同条約第四条第三項及び第三十三条第三項の趣旨に鑑み、障害者を代表する団体の参画を一層推進していくこと。
　八　障害者を代表する団体からの聴き取り等を通じて成年被後見人、被保佐人及び被補助人の制度利用に関する実態把握を行い、保佐及び補助の制度の利用を促進するため、必要な措置を講ずること。
　九　本法による改正後の諸法において各資格等の欠格事由を省令で定めることとされている場合には、障害者の権利に関する条約や障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律に抵触することのないようにするとともに、その制定に当たっては、障害者の意見が反映されるようにすること。
　十　障害者の社会参加におけるあらゆる社会的障壁の除去のための合理的配慮の提供について今後も検討を行うこと。
　十一　本法成立後も「心身の故障」により資格取得等を認めないことがあることを規定している法律等について、当該規定の施行状況を勘案し今後も調査を行い、必要に応じて、当該規定の廃止等を含め検討を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石井正弘君）　ただいま相原さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（石井正弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時八分散会
令和元年六月四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月三十一日
 辞任 補欠選任
 小野田紀美君 石井　準一君
 中西 哲君 野上浩太郎君
 小西　洋之君 牧山ひろえ君
 舟山　康江君 榛葉賀津也君
　六月三日
 辞任 補欠選任
 西田　実仁君 石川　博崇君
　六月四日
 辞任 補欠選任
 野上浩太郎君 佐藤 啓君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井　正弘君
 理　事
 藤川　政人君
 和田　政宗君
 相原久美子君
 矢田わか子君
 委　員
 有村　治子君
 石井　準一君
 岡田 広君
 佐藤 啓君
 山東　昭子君
 豊田　俊郎君
 野上浩太郎君
 舞立　昇治君
 三原じゅん子君
 牧山ひろえ君
 木戸口英司君
 榛葉賀津也君
 石川　博崇君
 竹内　真二君
 清水　貴之君
 田村　智子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 少子化対策、海
 洋政策）） 宮腰　光寛君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、地方創生、
 男女共同参画）
 ） 片山さつき君
 国務大臣 茂木　敏充君
 副大臣
 内閣府副大臣 左藤 章君
 外務副大臣 あべ　俊子君
 厚生労働副大臣 大口　善徳君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 安藤 裕君
 法務大臣政務官 門山　宏哲君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 政府参考人
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局次
 長 高橋　文昭君
 内閣官房ギャン
 ブル等依存症対
 策推進本部事務
 局内閣審議官
 兼特定複合観光
 施設区域整備推
 進本部事務局次
 長 徳永 崇君
 内閣府政策統括
 官 小野田　壮君
 内閣府男女共同
 参画局長 池永　肇恵君
 消費者庁政策立
 案総括審議官 高田 潔君
 総務省自治行政
 局選挙部長 大泉　淳一君
 法務大臣官房審
 議官 保坂　和人君
 出入国在留管理
 庁在留管理支援
 部長 丸山　秀治君
 文部科学大臣官
 房審議官 玉上 晃君
 厚生労働大臣官
 房審議官 田中　誠二君
 厚生労働大臣官
 房審議官 本多　則惠君
 厚生労働大臣官
 房審議官 八神　敦雄君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 橋本　泰宏君
 国土交通省総合
 政策局公共交通
 政策部長 城福　健陽君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（子供の貧困対策に関する件）
　（日米貿易交渉の情報開示に関する件）
　（性暴力被害者の救済措置の充実に関する件）
　（スーパーシティ構想に関する件）
　（アスベスト対策の抜本的見直しに関する件）
○成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正
　化等を図るための関係法律の整備に関する法律
　案（第百九十六回国会内閣提出、第百九十八回
　国会衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小野田紀美さん、中西哲君、小西洋之君、舟山康江さん及び西田実仁君が委員を辞任され、その補欠として石井準一君、野上浩太郎君、牧山ひろえさん、榛葉賀津也君及び石川博崇君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井正弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長高橋文昭君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　ギャンブル依存もそうですが、若いときから始めた人ほど重症化すると言われています。ゲームも同じだと思います。是非とも対策強化をお願いし、質問とさせていただきます。
 ─────────────
○委員長（石井正弘君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として佐藤啓君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井正弘君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（石井正弘君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時七分散会
令和元年五月三十一日（金曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　牧原　秀樹君
 理事　平 将明君　理事　谷川　弥一君
 理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
 理事　松本　剛明君　理事　山内　康一君
 理事　大島 敦君　理事　岡本　三成君
 安藤 裕君 池田　佳隆君
 泉田　裕彦君 上杉謙太郎君
 金子　俊平君 神谷 昇君
 小寺　裕雄君 杉田　水脈君
 高木 啓君 中山　展宏君
 長尾 敬君 西田　昭二君
 古川 康君 本田　太郎君
 松野　博一君 松本　洋平君
 三谷　英弘君 村井　英樹君
 大河原雅子君 岡本あき子君
 篠原 豪君 初鹿　明博君
 松田 功君 山尾志桜里君
 山崎 誠君 津村　啓介君
 森田　俊和君 伊藤 渉君
 太田　昌孝君 塩川　鉄也君
 浦野　靖人君
 …………………………………
 国務大臣
 （少子化対策担当） 宮腰　光寛君
 内閣府大臣政務官 長尾 敬君
 内閣府大臣政務官 安藤 裕君
 内閣委員会専門員 長谷田晃二君
 —————————————
委員の異動
五月三十一日
　辞任 補欠選任
 大西　宏幸君 古川 康君
 岡下　昌平君 上杉謙太郎君
 今井　雅人君 松田 功君
 近藤　昭一君 山崎 誠君
 山岡　達丸君 津村　啓介君
 佐藤　茂樹君 伊藤 渉君
同日
　辞任 補欠選任
 上杉謙太郎君 岡下　昌平君
 古川 康君 大西　宏幸君
 松田 功君 今井　雅人君
 山崎 誠君 近藤　昭一君
 津村　啓介君 山岡　達丸君
 伊藤 渉君 佐藤　茂樹君
 —————————————
五月三十一日
　学童保育（放課後児童健全育成事業）の「従うべき基準」を堅持することが実現できる財政措置に関する請願（篠原豪君紹介）（第一二六二号）
　同（高橋ひなこ君紹介）（第一二六三号）
　慰安婦問題の解決に関する請願（大河原雅子君紹介）（第一三一一号）
　公務・公共サービス拡充に関する請願（牧義夫君紹介）（第一三四三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　内閣の重要政策に関する件
　子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　子どもの貧困対策の推進に関する件
 ————◇—————
○牧原委員長　
　内閣の重要政策に関する件について調査を進めます。
　子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議いただきました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得た次第であります。
　この際、子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の起草案につきまして、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。
　子どもの貧困対策の推進に関する法律は、平成二十五年に超党派の議員立法として成立してから五年が経過し、これまで、特に教育支援に関しては、一定の成果を上げてきたところです。また、子供の貧困率などの指標についても改善傾向にございます。
　その一方で、教育以外の分野の支援も更に進めること、地域によって子供の貧困対策の手厚さにばらつきがないようにすることなどが求められているところでございます。
　このため、子供の貧困対策に関する施策をより充実させ、子供の住む地域にかかわらず施策を及ぼすことにより、子供の貧困対策の一層の推進を図る必要があることから、本起草案を得た次第であります。
　次に、本起草案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、子供の将来だけでなく現在に向けた対策であること、貧困解消に向けて、児童権利条約の精神にのっとり推進することを目的に明記しております。
　第二に、子供の最善の利益が優先考慮されること、各施策を包括的かつ早期に講ずること、貧困の背景にさまざまな社会的要因があることを基本理念に明記しています。
　第三に、一人親世帯の貧困率及び生活保護世帯に属する子供の大学等進学率や、検証、評価等の施策の推進体制を大綱の記載事項として明記するとともに、大綱案の作成、変更の際に関係者の意見を反映する旨を規定しております。
　第四に、市町村に対し、貧困対策計画を策定する努力義務を課すこととしております。
　第五に、就労支援などの各施策について、その趣旨を明確化するなどの改正をしております。
　なお、本改正法は、公布後三カ月以内に政令で定める日から施行することとし、施行後五年をめどとして検討規定を設けているところでございます。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 —————————————
　子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○牧原委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○牧原委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とすることに決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧原委員長　次に、子どもの貧困対策の推進に関する件について決議をいたしたいと存じます。
　本件につきましても、各会派間において御協議願っておりましたが、その協議が調い、案文がまとまりました。
　便宜、委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
 子どもの貧困対策の推進に関する件（案）
 政府は、子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用について万全を期すべきである。
　一　本法による市町村計画の策定に係る規定は、市町村の個別の状況が十分勘案されるものであり、市町村計画の策定に関しては、市町村の意思が十分に尊重されなければならないこと。
　二　市町村計画を策定する市町村に過重な負担が生じることのないよう、当該市町村に対し、必要な学術的又は財政的支援その他の援助を行うよう努めること。
　三　貧困状態にある子どもがどこの地域に住んでいようと適切な取組の下での支援を受けられるよう、市町村計画が定められているか否かにかかわらず各市町村と十分な連携を行い、子どもの貧困対策に関する施策の充実を図ること。
　四　子どもの貧困に関する調査が全国的に実施されるよう努めること。
 右決議する。
以上であります。
　お諮りいたします。
　ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○牧原委員長　お諮りいたします。
　本決議の議長に対する報告及び関係政府当局への参考送付等の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る六月十二日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時五分散会
令和元年五月三十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 中泉　松司君 野上浩太郎君
 藤末　健三君 有村　治子君
 松川　るい君 世耕　弘成君
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 こやり隆史君
 石井　準一君 宮本　周司君
 世耕　弘成君 豊田　俊郎君
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 こやり隆史君 有村　治子君
 野上浩太郎君 中西 哲君
 宮本　周司君 小野田紀美君
 牧山ひろえ君 小西　洋之君
 榛葉賀津也君 舟山　康江君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井　正弘君
 理　事
 藤川　政人君
 和田　政宗君
 相原久美子君
 矢田わか子君
 委　員
 有村　治子君
 小野田紀美君
 岡田 広君
 こやり隆史君
 山東　昭子君
 豊田　俊郎君
 中西 哲君
 野上浩太郎君
 舞立　昇治君
 三原じゅん子君
 宮本　周司君
 小西　洋之君
 牧山ひろえ君
 木戸口英司君
 榛葉賀津也君
 舟山　康江君
 竹内　真二君
 西田　実仁君
 清水　貴之君
 田村　智子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方創
 生）） 片山さつき君
 副大臣
 内閣府副大臣 中根　一幸君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 舞立　昇治君
 総務大臣政務官 古賀友一郎君
 文部科学大臣政
 務官 中村　裕之君
 厚生労働大臣政
 務官 新谷　正義君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 政府参考人
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局次
 長 川合　靖洋君
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局次
 長 高橋　文昭君
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局次
 長
 兼内閣府地方創
 生推進事務局審
 議官 辻 庄市君
 内閣府地方分権
 改革推進室次長 加瀬　徳幸君
 内閣府地方分権
 改革推進室次長 山野 謙君
 内閣府子ども・
 子育て本部審議
 官 川又　竹男君
 消費者庁審議官 橋本　次郎君
 総務省自治行政
 局公務員部長 大村　慎一君
 文部科学大臣官
 房審議官 平野　統三君
 文部科学大臣官
 房審議官 玉上 晃君
 文部科学省総合
 教育政策局社会
 教育振興総括官 塩見みづ枝君
 厚生労働大臣官
 房審議官 吉永　和生君
 厚生労働大臣官
 房審議官 田畑　一雄君
 厚生労働大臣官
 房審議官 本多　則惠君
 厚生労働大臣官
 房審議官 諏訪園健司君
 厚生労働省子ど
 も家庭局児童虐
 待防止等総合対
 策室長 藤原　朋子君
 農林水産省農村
 振興局農村政策
 部長 高橋　孝雄君
 経済産業大臣官
 房審議官 米田　健三君
 国土交通大臣官
 房審議官 鈴木英二郎君
 国土交通大臣官
 房審議官 眞鍋 純君
 国土交通省総合
 政策局公共交通
 政策部長 城福　健陽君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の
　推進を図るための関係法律の整備に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十八日、松川るいさん、藤末健三君及び中泉松司君が委員を辞任され、その補欠として世耕弘成君、有村治子さん及び野上浩太郎君が選任されました。
　また、昨日、世耕弘成君、有村治子さん及び石井準一君が委員を辞任され、その補欠として豊田俊郎君、こやり隆史君及び宮本周司君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井正弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長川合靖洋君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井正弘君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、こやり隆史君、宮本周司君及び野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として有村治子さん、小野田紀美さん及び中西哲君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井正弘君）　ちょっと速記止めてください。
 〔速記中止〕
○清水貴之君　ありがとうございました。終わります。
 ─────────────
○委員長（石井正弘君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、榛葉賀津也君及び牧山ひろえさんが委員を辞任され、その補欠として舟山康江さん及び小西洋之君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井正弘君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について採決に入ります。
　まず、矢田さん提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（石井正弘君）　少数と認めます。よって、矢田さん提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○相原久美子君　私は、ただいま可決されました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会・希望の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　放課後児童健全育成事業については、子どもの安全や同事業の質が十分に確保されるよう、地方公共団体等に周知徹底すること。また、子どもの安全等が損なわれるおそれがあると認める場合には、国は、当該地方公共団体に対し、適切な助言を行うこと。
　二　放課後児童健全育成事業の見直しに関する検討を行うに当たっては、市町村、同事業の従事者、保護者等の意見を幅広く聴取するとともに、市町村による条例の改正状況や同事業の運営状況等に関する実態調査を継続的に実施すること。なお、実態調査については、法令上に規定された基準等に基づく調査を行うとともに、実施結果等について、適切な情報開示を行い、説明責任を果たすこと。
　三　放課後児童健全育成事業の利用者の増加に伴う待機児童の解消のため、放課後児童支援員等の処遇改善等による人材の確保や、関係施設の整備等に対し、十分な財政措置を講ずること。また、同事業に係る既存の国の支援策について、その利用が促進されるよう地方公共団体に対する周知徹底を図ること。
　四　放課後児童健全育成事業について、厚生労働省が同事業の従事者や保護者のための相談窓口を設けるとともに、当該窓口における意見等を踏まえ、地方公共団体に対し、報告を求めること、情報提供及び助言を行うことも含め、事業の適切な運営を確保するための措置を講ずること。
　五　地方公共団体の長が公立社会教育施設を所管する場合にあっては、社会教育の政治的中立性、継続性・安定性の確保、地域住民の意向の反映、住民組織やＮＰＯなどの運営参加の促進、学校教育との連携等により、多様性にも配慮した社会教育が適切に実施されるよう、地方公共団体に対し、適切な助言を行うこと。特に、図書館、博物館等の公立社会教育施設が国民の知る権利、思想・表現の自由に資する施設であることに鑑み、格段の配慮をすること。
　六　公民館の運営において、特定の政党に特に有利又は不利な条件で利用させることや、特定の政党に偏って利用させるようなことは許されないが、公民館を政党又は政治家に利用させることを一般的に禁止するものではないことを、首長部局にも周知すること。
　七　本法の公立社会教育施設に関する規定の施行後三年を目途として、その施行状況を検証し、必要があると認める場合には、社会教育の適切な実施のための担保措置等について、所要の見直しを行うこと。
　八　指定管理鳥獣捕獲等事業の従事者による火薬類の無許可譲受けについては、同事業従事者に対する指導を徹底するなど、実包の十分な管理体制を確保し、公共の安全の維持に万全を期すこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石井正弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時散会
令和元年五月二十九日（水曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　牧原　秀樹君
 理事　平 将明君　理事　谷川　弥一君
 理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
 理事　松本　剛明君　理事　山内　康一君
 理事　大島 敦君　理事　岡本　三成君
 安藤 裕君 池田　佳隆君
 大隈　和英君 大西　宏幸君
 金子　俊平君 神谷 昇君
 木村　次郎君 木村　弥生君
 小寺　裕雄君 佐々木　紀君
 杉田　水脈君 高木 啓君
 谷川　とむ君 中山　展宏君
 長尾 敬君 西田　昭二君
 本田　太郎君 松野　博一君
 松本　洋平君 三谷　英弘君
 宮路　拓馬君 村井　英樹君
 大河原雅子君 岡本あき子君
 近藤　昭一君 篠原 豪君
 高井　崇志君 初鹿　明博君
 山尾志桜里君 緑川　貴士君
 森田　俊和君 谷田川　元君
 山岡　達丸君 太田　昌孝君
 佐藤　茂樹君 塩川　鉄也君
 浦野　靖人君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　山本　順三君
 国務大臣
 （少子化対策担当） 宮腰　光寛君
 国務大臣
 （クールジャパン戦略担当） 平井　卓也君
 国務大臣
 （男女共同参画担当） 片山さつき君
 厚生労働副大臣 大口　善徳君
 内閣府大臣政務官 長尾 敬君
 内閣府大臣政務官 安藤 裕君
 文部科学大臣政務官 中村　裕之君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 阪本　克彦君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 八山　幸司君
 政府参考人
 （内閣官房デジタル市場競争評価体制準備室次長） 平井　裕秀君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　米澤 健君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官）
 （内閣府子ども・子育て本部統括官） 小野田　壮君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長） 池永　肇恵君
 政府参考人
 （内閣府知的財産戦略推進事務局次長） 川嶋　貴樹君
 政府参考人
 （宮内庁次長） 西村　泰彦君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　小田部耕治君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　河野 真君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 北村　博文君
 政府参考人
 （外務省大臣官房儀典長）　岩間　公典君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　大鷹　正人君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　船越　健裕君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 矢野　和彦君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長） 藤原　朋子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 橋本　泰宏君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 上田　洋二君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 海谷　厚志君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局公共交通政策部長） 城福　健陽君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局次長） 林 俊行君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　榊 真一君
 政府参考人
 （国土交通省道路局自転車活用推進本部事務局長代理） 田尻　直人君
 政府参考人
 （国土交通省自動車局次長） 島 雅之君
 政府参考人
 （国土交通省航空局安全部長） 高野 滋君
 内閣委員会専門員 長谷田晃二君
 —————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任 補欠選任
 安藤 裕君 木村　弥生君
 池田　佳隆君 佐々木　紀君
 大西　宏幸君 宮路　拓馬君
 岡下　昌平君 谷川　とむ君
 松野　博一君 木村　次郎君
 今井　雅人君 高井　崇志君
 森田　俊和君 緑川　貴士君
 山岡　達丸君 谷田川　元君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　次郎君 松野　博一君
 木村　弥生君 安藤 裕君
 佐々木　紀君 池田　佳隆君
 谷川　とむ君 大隈　和英君
 宮路　拓馬君 大西　宏幸君
 高井　崇志君 今井　雅人君
 緑川　貴士君 森田　俊和君
 谷田川　元君 山岡　達丸君
同日
　辞任 補欠選任
 大隈　和英君 岡下　昌平君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ————◇—————
○牧原委員長　
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官阪本克彦君、内閣官房内閣参事官八山幸司君、内閣官房デジタル市場競争評価体制準備室次長平井裕秀君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、内閣府政策統括官、子ども・子育て本部統括官小野田壮君、内閣府男女共同参画局長池永肇恵君、内閣府知的財産戦略推進事務局次長川嶋貴樹君、宮内庁次長西村泰彦君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、警察庁長官官房審議官河野真君、警察庁交通局長北村博文君、外務省大臣官房儀典長岩間公典君、外務省大臣官房審議官大鷹正人君、外務省大臣官房参事官船越健裕君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長藤原朋子君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君、経済産業省大臣官房審議官上田洋二君、国土交通省大臣官房審議官海谷厚志君、国土交通省総合政策局公共交通政策部長城福健陽君、国土交通省水管理・国土保全局次長林俊行君、国土交通省道路局次長榊真一君、国土交通省道路局自転車活用推進本部事務局長代理田尻直人君、国土交通省自動車局次長島雅之君、国土交通省航空局安全部長高野滋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村政府参考人　お答えを申し上げます。
　最新のデータは持ち合わせてございません。
　ゾーン30における物理的デバイスの設置状況につきましては、先ほど申し上げました整備目標の最終年度でありました平成二十八年度末の際に特別に調査を行ったところでございまして、そのときのトータルの数字は、先ほど申し上げました、全国で三千百五カ所のゾーン30があったわけでございますが、この中で、ハンプが設置されていた箇所は三十七カ所、狭窄、道路の幅を狭めてスピードを出しにくくするというものでございます、が設置されていた箇所は六十九カ所、また、スラローム、クランクが設置されていた箇所は三十二カ所であったと承知いたしております。
 〔委員長退席、平委員長代理着席〕
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　近年の交通事故による死者は、歩行中又は自転車乗車中の死者が全体の約半数を占め、また、その約半数が自宅から五百メートル以内の身近な道路で発生しているなど、生活道路における交通安全対策は喫緊の課題となってございます。
　このため、国土交通省におきましては、生活道路において、速度抑制や通過交通の進入抑制等の対策を地域の道路管理者、警察、住民等が連携して行う生活道路対策エリアの設定を進めております。
　平成二十八年度の制度開始以来、現在、全国四百十七の市町村で九百七のエリアが登録されており、自動車の速度抑制策、あるいは生活道路における歩行空間等の確保のための対策として、歩道や路側帯の設置、路肩のカラー舗装、速度規制等がエリアの特性に応じて実施をされております。
 〔平委員長代理退席、委員長着席〕
○杉田委員　さて、四月十七日の内閣委員会において、立憲民主党の大河原雅子議員より、昨年三月九日の内閣委員会で私が行った質疑について言及がありました。
　私の質疑の際に名前を挙げたＮＰＯ法人ヒューマンライツ・ナウから議事録の削除を求める抗議があったこと、また、その他の民間団体の名称を挙げたとして、私が国会議員の免責特権を悪用し、到底許されるものではない質疑を行ったというものでした。
　質疑を行った昨年三月九日、立憲民主党は、審議に応じず、内閣委員会を欠席していました。また、議事録も先日まで未公開にされていたため、あたかもその場にいらっしゃったかのような御意見には事実誤認もあるようですので、質問に入る前に申し上げます。
　日本国憲法では、国会議員が議院で行った演説、討論、表決について、院外で責任を問われないことが定められております。大河原議員は、何の根拠にも基づかずレッテル張りを行ったと言いますが、根拠があって質問をしておりますので、本日は、改めてその根拠を示してまいりたいと思います。
　また、日本政府の見解と異なる、日本の国際的評価をおとしめるような見解を流布する民間団体の言論について、これも、憲法で保障されている言論の自由ですので、日本政府の公式見解はこうですよという指摘はいたしますけれども、彼らの言論を封殺するつもりは全く私はございません。
　大河原議員にとっては到底許されない行為だという御認識であったとしても、私は、国内外における事実ではないプロパガンダによって過去と未来の日本国と日本人の名誉と人権がおとしめられることは国益を損ねる以外の何物でもないと深く憂慮しており、事実に基づいた正しい歴史認識を普及していくことは、日本の国会議員として当然の責務であると認識しております。
　ですので、政府に対して、現状を認識し、政府一丸となって、また官民が連携して、正しい認識の普及に取り組んでいただきたいと国会の場でお願いをしているわけでございます。むしろ、議事録の削除を求める行為こそ、国会議員の自由な議論に対する言論の封殺ではないでしょうか。
　また、大河原議員は、私が国会において民間団体を名指しして質疑を行ったことが到底許されない行為だと言いましたが、立憲民主党を始め野党の先生方も、特定の学園などを名指しして何度も質問を行っておられました。これも到底許されない行為なのでしょうか。
　国会において、認可、認定を受けるなど一定の公的要素を持つ団体の行為を議論することが、議事録の削除を求められ、質疑の一年後に、到底許されないと非難される対象になるのであれば……これからそれを全部説明しますから、ちゃんと聞いてください。
　与野党を問わず国会で自由な議論はできなくなるのではないでしょうか。
　それでは、まず、外務省にお尋ねをいたします。元慰安婦の方々は性奴隷だったのでしょうか。
○杉田委員　この見解は、二〇一六年二月、女子差別撤廃委員会の対日審査において当時の杉山審議官が発言した内容を踏襲されていると認識しております。
　例えば、慰安婦問題に関する本格的な事実調査を行い、軍や官憲による強制連行は確認できるものではなかった、強制連行という見方が広く流布された原因は、吉田清治氏の本を朝日新聞が事実であるかのように大きく報じたことが原因であり、朝日新聞自身も、事実関係の誤りを認め、正式に読者に謝罪をしているということ、二十万人という数字は、具体的な裏づけがなく、女子挺身隊と混同して誤って広まってしまったということ、そして、性奴隷という表現は事実に反するということもはっきり述べられました。
　昨年、外務委員会で、杉山審議官のこの発言は日本政府の正式な見解かと質問したところ、日本政府の正式見解だという御答弁でした。
　昨年の質疑でも触れましたが、二〇一八年二月にソウルで開催された、韓中日、日本軍慰安婦国際カンファレンスで、慰安婦に対する日本軍による虐殺現場の映像であると公開された映像は、今回も前回と同じ資料をお配りしておるんですけれども、その資料をお配りしておりますとおり、実は、アメリカの国立文書記録管理局には、亡くなった日本軍兵士から靴下を脱がせる中国人兵士の映像として記録されているもので、この映像が日本軍の慰安婦虐殺の映像だというのは、虚偽、捏造です。
　このカンファレンスに日本から参加していた団体の一つが、女たちの戦争と平和資料館、ｗａｍという団体です。ｗａｍは、日本軍性奴隷制を裁いた女性国際戦犯法廷を発案し、実現に奔走した故松井やよりさんの遺志を受け継ぎ開館した資料館です。
　今申し上げた説明は、お配りしております二枚目の資料の方にありますように、ｗａｍのホームページにはっきりと明記してあります。みずからが連続性をうたっているわけですから、大河原議員の、ｗａｍは設立は二〇〇五年なので事実誤認であるとの御指摘は適切ではありません。
　さらに、資料の三枚目をごらんください。
　女性国際戦犯法廷とは、日本の慰安婦問題に関する責任追及のため、法廷を模し、昭和天皇及び日本国を、強姦及び性奴隷制度について人道に対する罪で有罪という判決を出したイベントです。また、ｗａｍの入り口の横に展示してある、責任者を処罰せよと題された絵、このような絵なんですが、これは疑似法廷の動機の一つとなったと解説が書かれておりまして、昭和天皇と見られる男性が目隠しをされて、木に縛りつけて幾つも銃口が向けられているのです。
　私は、日本の国会議員として、いえ、一人の日本国民として、このような絵が日本国内で公開されていることに言葉では言いあらわせない怒りや悲しみを覚えます。
　一部では、二〇一六年、ユネスコ世界の記憶遺産に登録申請された日本軍の慰安婦の声にはこのような絵も含まれるのではないかと報じられています。
　今お配りしておりますｗａｍのプレスリリース、これは四枚目の資料なんですけれども、これによりますと、ユネスコ記憶遺産共同登録日本委員会の構成団体の一つがｗａｍであり、ホームページには、記憶遺産登録の国際シンポジウムの告知や、登録を実現するための寄附の呼びかけなども記載されています。
　また、ユネスコのホームページで一時的に公開されていた登録申請書のサマリーによると、日本の推薦者はこの共同登録日本委員会であり、サマリー内に見られる資料の一部はｗａｍの出典であることも明記されていました。
　つまり、ｗａｍは、この資料の裏面の方を皆さんごらんいただきたいんですが、裏面に書かれているように、慰安婦を日本軍性奴隷制とし、それをユネスコの記憶遺産に登録申請した団体なのです。とんでもない。
　このｗａｍの代表である渡辺美奈氏がニューヨークで二〇一五年三月九日にパネリストとして参加した国連女性の地位委員会パラレルイベントのタイトルは、慰安婦問題の真実と正義、第二次世界大戦時の日本軍性奴隷であり、主催したのがヒューマンライツ・ナウというＮＰＯ法人です。
　当法人の理事長であるシン・ヘボン氏は、先ほど紹介した女性国際戦犯法廷に検事として参加をしていました。
　ヒューマンライツ・ナウは、平成二十八年三月にアダルトビデオ出演強要被害に関する調査報告書を公表しており、内閣府は、出演強要の状況等について、この報告書を参考にし、男女共同参画会議の調査会でもヒアリングを行っています。
　私は、ＡＶの出演強要は絶対にあってはならないと思っておりますし、一件でもあってはいけないというふうに思っております。大河原議員は、慰安婦問題とＡＶ出演強要問題は何ら関係がございませんとおっしゃっておりましたが、私も全く同じ意見です。
　大河原議員は、あたかも私が、関係のない慰安婦問題とＡＶ出演強要問題を結びつけたかのように誤解されているようですが、現にそのようなイベントが開かれています。
　二〇一七年十一月に渋谷で行われた催しのインターネット上に公開されている動画、「「「違約金を払え」「親にバラす」と言って、まさに性奴隷のように性を搾取する」　伊藤和子弁護士がＡＶ出演強要問題について訴え」というタイトルがつけられています。
　このリレートークには、ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士ほか、日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表、ｗａｍの館長などが参加し、慰安婦問題とＡＶ出演強要被害を結びつけてこのような催しを行っているのです。
　また、昨年も紹介させていただいたように、主催者はヒューマンライツ・ナウやｗａｍではありませんが、お配りしている五枚目の資料になります。平成二十八年八月に行われた「語り始めた被害者たち　日本軍「慰安婦」、ＡＶ出演強要、ＪＫビジネス」というイベントのチラシによると、韓国の元慰安婦金学順さんが慰安婦だったことを告白した後、次々と慰安婦が名乗り出てきた状況と、ＡＶ出演強要やＪＫビジネスの被害者が次々と出てくる状況が酷似していると書かれています。
　当日、委員会に御出席されていたならば、この資料も配付しておりましたので、勘違いされることはなかったのでしょうが、結びつけているのは私ではないということを改めてお伝えしたいと思います。
　このことから、私は、ＡＶ出演強要被害者は現在の性奴隷制だ、日本軍は慰安婦を性奴隷にしていてもおかしくないんじゃないかというプロパガンダが行われることを懸念しております。
　ここで、ヒューマンライツ・ナウが二〇一七年七月二十四日に、国連自由権規約委員会に英語で出した意見書を直訳して御紹介をいたします。
　いわゆる慰安婦問題、日本は、第二次世界大戦中に日本軍によって性奴隷制を余儀なくされた慰安婦の問題に対処することができなかった。ここに慰安婦のことをはっきり、性奴隷制を余儀なくされた、英文では、ウイメン・フォースト・イントゥー・セクシュアル・スレーバリーと表現してあります。
　外務省にお尋ねします。これは事実でしょうか。
○牧原委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○牧原委員長　次回は、来る三十一日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十二分散会
令和元年五月二十八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十四日
 辞任 補欠選任
 佐藤 啓君 豊田　俊郎君
 松川　るい君 石井　準一君
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 藤末　健三君
 豊田　俊郎君 松川　るい君
 野上浩太郎君 中泉　松司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井　正弘君
 理　事
 藤川　政人君
 和田　政宗君
 相原久美子君
 矢田わか子君
 委　員
 石井　準一君
 岡田 広君
 山東　昭子君
 中泉　松司君
 藤末　健三君
 舞立　昇治君
 松川　るい君
 三原じゅん子君
 牧山ひろえ君
 木戸口英司君
 榛葉賀津也君
 竹内　真二君
 西田　実仁君
 清水　貴之君
 田村　智子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方創
 生）） 片山さつき君
 副大臣
 内閣府副大臣 中根　一幸君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 舞立　昇治君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の
　推進を図るための関係法律の整備に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十四日、松川るいさん及び佐藤啓君が委員を辞任され、その補欠として石井準一君及び豊田俊郎君が選任されました。
　また、昨日、有村治子さん、豊田俊郎君及び野上浩太郎君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君、松川るいさん及び中泉松司君が選任されました。
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○委員長（石井正弘君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二分散会