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○川端達夫君　ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、防衛庁の任務の円滑な遂行を図るため、防衛庁設置法、自衛隊法、防衛庁の職員の給与等に関する法律及び自衛隊員倫理法の一部を改正するものであります。
　その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、陸上自衛隊の自衛官の定数を三千五百九十九人削減し、統合幕僚会議に所属する自衛官を百七人増員して、自衛官の定数を総計二十五万八千五百八十一人に改めること、
　第二に、即応予備自衛官の員数を八百三十四人増員して、五千七百二十三人に改めること、
　第三に、民間の専門的な知識経験またはすぐれた識見を有する者を任期付隊員に採用することができる制度を導入すること、
　第四に、防衛庁長官が予備自衛官に対し災害招集命令を発することにより、予備自衛官が自衛官となって災害派遣活動に従事することができる制度を導入すること、
　第五に、新たに導入する予備自衛官補について、その所要事項を定めるとともに、予備自衛官補の教育訓練を修了した者を予備自衛官に任用する制度を導入すること
等であります。
　本案は、四月五日本委員会に付託され、十日斉藤防衛庁長官から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行いました。質疑終了後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　税理士法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、参議院送付、税理士法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣宮澤喜一君。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました税理士法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、最近の税理士制度を取り巻く状況の変化を踏まえ、納税者利便の向上に資するとともに、信頼される税理士制度を確立するため、所要の見直しを行うものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、納税者の利便向上を図るため、租税に関する事項について、税理士が裁判所において補佐人となる制度を創設することとしております。
　第二に、税理士試験において、規制緩和の要請も踏まえ、受験資格要件を緩和するとともに、税理士の資質の確保を図り、税理士制度の信頼性を向上させるため、試験科目の免除制度の要件をより適切なものとすることとしております。
　第三に、複雑化、多様化する納税者の要請に的確にこたえるため、税理士法人制度を創設することとしております。
　その他、税理士からの意見聴取制度の拡充等、所要の改正を行うこととしております。
　以上、税理士法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を申し上げた次第であります。
 ————◇—————
　税理士法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。中川正春君。
 〔中川正春君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　自民党の総裁選挙における税制の論議に関してお尋ねがございました。
　自民党の総裁選挙におきまして、各候補者が税制に関してさまざまな議論をされることとなるものと思いますが、それについて、具体的な賛否を申し上げることは差し控えたいと思います。
　ただ、財政当局の立場から申し上げますならば、財政の現状から見まして、そのような減税の結果、国債をこれ以上増発するような事態に至ることは避けたいと考えております。同時に、歳入の削減について考える場合においては、歳出についてどのような削減が可能かについても、一体として議論される必要があると考えております。
　次に、この法律案につきまして、研修制度の必要性についてお尋ねでした。
　納税者利便の向上に資する、信頼される税理士制度を確立するという意味では、御指摘のように、納税者等の要請の複雑化、多様化に対応するため、税理士の資質がより一層向上することが必要であります。
　このため、今回の改正では、税理士は、日税連、税理士会等の実施する研修を受講し、資質向上を図る努力義務があることを法令上、明確にしております。また、税理士会は、会則において、会員の研修に関する規定を定めるべきこととしておりまして、これを受けまして、税理士会において、研修制度の一層の充実が図られることになるものと考えております。
　それから、悪質な税理士の再登録についてでございます。
　例えば、脱税に関与して禁錮以上の刑に処せられた者、懲戒処分により税理士業務を行うことを禁止された者は、税理士法の規定により、登録を抹消されます。一定の期間、税理士となる資格を有しないこととなります。また、再登録に際しては、税理士としての適格性を欠く者でないことが法律上の要件とされております。
　このような取り扱いは、公認会計士等の他の職業専門家においても同様であると承知しておりますが、納税者の税理士に対する信頼にこたえるためには、悪質な税理士には、今後とも、厳格な処分を行うとともに、更生されないまま再登録されることのないよう、実効性のある登録業務の運用に配意してまいります。
　それから、税務職員に対する試験免除についてのお尋ねでございます。
　税理士の業務は、納税者を支援し、また、納税義務の適切な実現を図るための専門家としての業務でございますから、十分な税務実務の経験が大切でございます。そのような者が資格者になること自体は、税理士制度の運営の実情に沿うものと思います。また、税理士試験に限らず、実務経験者に対して一定の試験免除を認めることは、弁理士、司法書士等、我が国の他の公的資格や諸外国の職業専門家にも多く認められるところであり、試験免除制度を廃止すること自身は考えておりません。
　しかしながら、お尋ねのようなさまざまな御指摘があることも踏まえまして、今回の税理士制度の見直し案においては、税務職員の試験免除のうち会計科目の免除について、免除要件に係る指定研修制度に関し、所定の試験合格が研修修了の条件であることなどを明らかにするとともに、指定した研修の実施状況及び所定の試験のレベルが税理士としての必要な学識として十分なレベルであるか等を国税審議会が継続的に検証し、制度の公正性、透明性を確保してまいりたいと思います。
　また、もう一つ、税理士報酬の最高限度の規定についてのお尋ねでございます。
　現行法では、税理士の公共的使命と業務の独占性にかんがみて、不当に高額な報酬を防止するため、税理士会は会則に税理士業務に関する報酬の最高限度額に関する規定を置くべきことを御承知のように規定しておるわけでございます。
　しかし、昨年三月末に決定されました規制緩和推進三カ年計画、あるいは「規制改革についての見解」において指摘を受けまして、今回、税理士報酬の最高限度額に関する規定を会則記載事項から削除いたしました。
　したがいまして、今回の改正が実現いたしました場合には、それを踏まえまして、日本税理士会連合会において、報酬規定のあり方につき見直しを行うこととなります。その際には、公正、有効な競争の促進とともに、依頼者の保護の観点も十分に踏まえた算定基準の策定の検討が行われますよう適切に指導をいたしてまいりたいと思っております。
　最後に、大蔵大臣あるいは財務大臣として、過去を振り返ってどういう感想であるかというお尋ねでありました。
　平成十年七月の小渕内閣の発足とともに、大蔵大臣の任命を受けました。不況克服のため、財政金融面にわたり微力を尽くし、また、我が国の不況が世界の金融危機を招くことのないように努力をいたしました。
　今日、振り返りまして、企業活動は、新しいＩＴの時代に向けて活発になりつつございます。投資も行われております。これがやがて、家計にも及んでいくものと考えております。しかし、現状では、雇用、家計にいまだ十分波及していない嫌いがございます。しかし、これは従来以上に時間がかかるということであって、平成十二年度におきましては、我が国経済の実質成長率は、政府見込みの一・二％を達成可能であると考えております。これが現状であります。
　他方で、国、地方にわたって、大きな債務を背負うに至っております。経済を安定的な成長軌道に乗せ、財政構造改革に着手することが焦眉の必要となっておりまして、既に政府では、経済財政諮問会議等々におきまして、その準備を始めているところでございます。
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 財務大臣 宮澤　喜一君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国務大臣 斉藤斗志二君
　出席副大臣
 財務副大臣 村上誠一郎君
平成十三年四月十一日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
 平成十三年四月十一日
 午前十時開議
　第一　宮内庁法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第二　税理士法の一部を改正する法律案（内閣
 提出）
　第三　伝統的工芸品産業の振興に関する法律の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、農業者年金基金法の一部を改正する法律案
 （趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　この際、日程に追加して、
　農業者年金基金法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。谷津農林水産大臣。
 〔国務大臣谷津義男君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷津義男君）　農業者年金基金法の一部を改正する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　農業者年金制度は、昭和四十六年一月に発足して以来、経営移譲年金等の給付を行うことにより、専業的農業者の老後生活の安定とともに、適期の経営移譲を通じた農業経営の近代化と農地保有の合理化の促進に寄与してまいりました。
　他方、農村における高齢化が著しく進展していることにかんがみ、経営移譲を通じて農業経営の若返りを促進するよりも、中高年齢者を含めた幅広い農業者を確保することが重要となっております。
　また、現行制度においては、加入者数に対する受給者数の割合が高まり、今後、受給者を支える加入者の負担が著しく大きくなることが見通されております。
　このような最近の農業を取り巻く情勢の変化、年金財政の現状に対応して、農業者年金制度を農業者の確保に資するものに改めるとともに、現行制度の受給者等に係る年金給付について適正化措置を講じた上で、その費用を国庫で負担する等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第でございます。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、目的規定の改正であります。
　農業者年金基金の目的を、農業者の老齢について必要な年金等の給付の事業を行うことにより、その老後の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、農業者の確保に資することに改めることとしております。
　第二に、加入要件の変更であります。
　農業者を幅広く確保する観点から、農業経営者のみならず、農業に従事する者にも加入資格を認めることとするとともに、農業者からの申し出に基づく任意加入制とすることとしております。
　第三に、財政方式の変更であります。
　加入者数等に左右されにくい安定した年金とするため、年金給付に必要な費用をその時々の現役世代の保険料で賄う賦課方式から、将来の年金給付に必要な原資をあらかじめ積み立てておく積立方式に改めることとしております。
　第四に、農業者老齢年金の支給要件の変更であります。
　農業者老齢年金については、保険料納付済み期間を有する者が、原則として六十五歳に達したときに支給することとしております。
　第五に、特例付加年金の創設であります。
　効率的かつ安定的な農業経営を担うべき者として、長期間農業に従事する加入者について、通常の保険料の下限額を下回る額の特例保険料の納付を認めることとします。一方、国庫は、毎年度、農業者年金基金に対し、通常の保険料の下限額と特例保険料の差額を補助し、農業者年金基金は、この国庫から補助された額を積み立て、特例保険料を納付した者に特例付加年金として支給することとしております。
　第六に、制度の変更に伴う経過措置であります。
　財政方式の変更に伴い、受給者等に係る年金給付について適正化措置を講じ、具体的には、受給者について平均九・八％の年金額の引き下げを行うとともに、加入者についていかなる世代においても掛け損防止が図られるよう措置することとします。その上で、現行制度に関する給付の財源を国庫で負担することとしております。
　また、現行制度が継続したとすれば年金の受給資格を得たであろう現行制度の加入者に対し、その者の選択により、年金給付にかえて、納付済み保険料総額の八割に相当する額を特例脱退一時金として支給することとしております。
　以上、農業者年金基金法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
　以上であります。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。郡司彰君。
 〔郡司彰君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　厚生年金、国民年金等に関するお尋ねがございました。
　厚生年金、国民年金等につきましては、社会保険方式のもとで世代間の扶養で進んでおりますことは今さら申し上げるまでもございません。成熟度におきましても、農業者年金のように三〇〇％近いというような状況にないことも事実でございます。
　一方、農業者年金につきましては、農業上のいわゆる政策目的を有しておりますし、給付に必要な財源を専ら国庫助成で賄っておりました。その成熟度も、今申しましたように現在の厚生年金や国民年金とは異なっております。こうした大きな違いがございます。このような状況の違いを十分念頭に置くことが必要であるというふうに考えております。
　厚生年金、国民年金の将来につきましては、十分にこれは推測のできることでございますので、どんなことがございましても守り抜くという決意でもってこの任に当たりたいと考えているところでございます。
　もう一問、食品行政についてのお尋ねがございました。
　国民が生涯を通じて健康で安心して暮らせるためには、国民生活の基本であります食品の安全を確保するということが非常に大切でございます。厚生労働省といたしましては、近年の輸入食品が非常に増加をいたしておりますし、食生活の多様化も進んでいるところでございます。したがいまして、食品保健行政をさらに着実に進めまして、食品の安全確保に対する国民の期待にしっかりとこたえてまいりたいと考えているところでございます。
　以上、御答弁を申し上げました。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　須藤美也子君。
 〔須藤美也子君登壇、拍手〕
○須藤美也子君　私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま議題になりました農業者年金基金法の一部を改正する法律案について、農林水産大臣に質問をいたします。
　今、日本農業の状況は一段と深刻の度合いを強めております。何をつくっても採算がとれない、農業をやめたいが、長年続いた先祖代々の山や田畑を捨てることができない、こういう農家の悲痛な声が出されております。この五年間で、全国平均農業所得は約三割激減しております。農産物の輸入増大は日本農業を押しつぶそうとしています。耕作放棄地の増加や、集落が自然消滅しているところも生まれております。二十一世紀を迎え、国民の生存と生活基盤が脅かされているのです。
　私は、この間、農業問題に携わってまいりました。つくづく感ずることは、ＷＴＯ路線のもとで農産物自由化推進、市場原理優先の自民党農政を続けては、自給率を高め、食料を安定的に国民に供給し、農業、農村の多面的機能を守ることはできないということです。
　まず、法案に先立ちまして、大臣は、今までの農政の延長でこれからの食料・農業問題を打開していけると考えているのか、お尋ねをいたします。
　また、昨日、政府は、ネギ、生シイタケ、畳表の三品の暫定セーフガードを決めました。セーフガード発動は我が党もこの六年間一貫して求めてまいりました。四割を超す自治体と多くの農業団体が要求してきたものです。早速農民の皆さんから、何とか光が見えてきたと声が上がっています。洪水のように輸入で苦しめられてきた産地が守られることは、二十一世紀の日本農業の展望を切り開く上で大変喜ばしい限りです。今後とも、セーフガードの本格的発動とともに、調査を要請しているワカメ、ウナギ、調査から外したトマト、タマネギ、ピーマンなど、他の産品についてもどう発動に向け検討していくのか、大臣の決意を伺います。
　さて、農業者年金は、そもそも農業者に年金を支給して経営の若返りや規模拡大を促進するという政策年金であり、国民年金の上乗せ年金として発足しました。同時に、農民にもサラリーマン並みの老後保障をという農家の運動を反映したものであり、まだまだ不十分ですが、農業者の老後の生活に寄与してきたことは事実であります。
　ところが、本法案は、現に年金を受けている者から平均で九・八％もの経営移譲年金額を削減しようとしています。
　大臣、公的年金制度では、さまざまな改悪があっても、既に受給している人の年金額は削減しないという原則があったのではありませんか。私が昨年の予算委員会で、受給者の年金額を削減するという例はあるのかと聞いたところ、当時の厚生大臣は、今までにないことだと認めました。これが今回初めて破棄されるのであります。その重大性について大臣はどう認識されていますか、まずお聞きいたします。
　今、七十万人に上る受給者は、戦中戦後の幾十年にわたって食料の増産、農地の開発に励み、厳しい労働と生活水準の中で国民の食料と国土を守ってきた人たちです。
　大臣は、衆議院の論議で、削減によって老後の生活が直ちに脅かされるものではないと言われました。しかし、農家の高齢者はどんな状態に置かれているのでしょう。長い年月をかけて築き上げ、息子に託した農家経営は、米価や野菜の大暴落によって赤字続きで、農業の先行きに心を痛めています。さらに、医療費や介護保険の負担増など、相次ぐ社会保障の改悪にさらされています。その上、年金額の削減が加わるならば、生活への打撃は一層増幅されることは間違いありません。大臣はそれでも支障のない引き下げと言うのでしょうか、お尋ねいたします。
　一部の疑問として、なぜ農業者年金だけ税金の投入をふやすのかという声もあります。しかし、大事なことは、国の制度に従って義務加入してきた農家に対し、既に決定済みの年金額を支給するという、年金受給者の方々と法律に基づいた契約を国が守るのかどうかという問題です。これは公的年金制度の信頼につながるもので、他の年金加入者にとっても影響を与えかねない問題だと言えます。
　そこでお尋ねいたしますが、今回の削減は受給者の方々から了解を得た上でのことなのでしょうか。本来、この問題は関係団体との協議にとどまらず、そういう性格の問題であると思います。どう了解を得たのか、この点、お聞きをいたします。
　次に、年金財政の基盤が崩壊してきた原因であります。
　一九九五年の財政再計算では、十年後には単年度収支は均衡し、安定に向かうという見通しを示してきました。しかし、新規加入者は九九年度で見通しのわずか八分の一にすぎない千六百九人と、ごくわずかにとどまりました。保険料納入率も七〇％台へ低下するとともに、後継者不足から経営移譲のケースが減少し、国庫助成額も減少しました。その結果、財政的に大きな影響を与えました。
　大臣は見通しの間違いを認めているようですが、後継者不足や保険料も払えない経営難は、まさしくＷＴＯ体制後の農産物の自由化路線、市場原理の徹底による農業経営衰退の結果であります。苦しい中、高い保険料を払い続け、農家女性の加入も熱心に働きかけた農業者に何ら責任はありません。財政危機をつくったのは国の農政の責任ではありませんか。大臣はこのことをお認めでしょうか、御答弁を求めるものであります。
　法案は、年金の政策目的を農業者の確保に転換し、加入者の保険料負担に国庫補助を導入しようとしています。
　しかし、問題なのは、その支援対象を認定農業者と青色申告者に限定していることであります。認定農業者は、全販売農家二百三十四万戸のごく一部、十六万人にすぎません。また、税金の申告方法は、青色であれ白色であれ、農家の自由でさまざまであります。申告の方法で支援対象を区別すべきではありません。
　本来、農業を続けたい人はみんな大事な農業の担い手であります。その人たちに区別なく老後の生活を安定させるべきなのに、なぜ認定農業者と青色申告者だけに保険料助成を限るのですか。政府の農業者確保という政策は一段と選別的なやり方になり、支援の対象から外れる多くの農家の生産意欲を奪っていく方法ではありませんか、大臣の見解を伺うものです。
　先般の農水委員会審議で、私は、農水省が今検討している農家の経営安定対策について、一部の経営を対象にするのではなく、すべての農家を対象に手厚い対策を進めることを求めました。これに対して大臣は、その財源の検討に際しては公共事業も含めて農水予算全体を見直すと答弁されました。ほとんど使われない広域農道や環境破壊や農家負担を増大させる大規模な土地改良事業を見直し、今最も必要な、直接、農家経営を立て直すところに予算を重点的に回すべきであります。
　大臣、この農業者年金問題についても、農水の公共事業予算を見直し、追加財源を生み出し、財政的にも国の責任で解決すべきではありませんか、この点についての大臣のお考えをお聞きいたします。
　最後に、農家に何の責任もない年金財政危機のしわ寄せを、支給額カットという暴挙をもって受給者に押しつけるのは断じて認められないことを重ねて申し上げ、私の質問を終わります。
 〔国務大臣谷津義男君登壇、拍手〕
○議長（井上裕君）　日程第一　宮内庁法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長江本孟紀君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔江本孟紀君登壇、拍手〕
○江本孟紀君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案の内容は、第一は、香淳皇后崩御に伴い、皇太后に関する事務をつかさどる皇太后宮職を存置しておく必要がなくなったため、同職を廃止すること、第二は、皇太后宮職の廃止により、同職に置かれる皇太后宮大夫を廃止する等の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、福田内閣官房長官より趣旨説明を聴取し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百八 
 賛成 二百八 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第二　税理士法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長伊藤基隆君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔伊藤基隆君登壇、拍手〕
○伊藤基隆君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近の税理士制度を取り巻く状況の変化を踏まえ、納税者利便の向上に資するとともに、信頼される税理士制度を確立するため、税理士が裁判所において補佐人となる制度の創設、税理士試験の受験資格要件の緩和、試験科目の免除制度の見直し、税理士からの意見聴取制度の拡充、税理士法人制度の創設等所要の改正を行うものであります。
　委員会におきましては、補佐人として弁護士とともに出廷しなければならない理由、書面添付に係る税理士からの意見聴取制度の拡充の意味、今後の税理士業務に対する報酬の決め方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表し池田幹幸理事より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百九 
 賛成 百八十六 
 反対 二十三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第三　伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長加藤紀文君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔加藤紀文君登壇、拍手〕
○加藤紀文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、伝統的工芸品の売り上げの減少と、それに伴って経営難や後継者不足などの問題が深刻化していることを踏まえ、製造協同組合以外の者においても振興計画を作成することができるなどの作成主体の範囲拡大、需要開拓、新商品開発のための活性化計画制度の創設など、産地の意欲的な取り組みを支援しようとするものであります。
　委員会におきましては、これまでの振興対策の評価、伝統的工芸品流通のあり方、後継者の確保策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百八 
 賛成 二百八 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時七分散会
 ─────・─────
平成十三年四月十日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十二号
 平成十三年四月十日
 午後一時開議
　第一　倉庫業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　倉庫業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　倉庫業法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、倉庫業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長赤松正雄君。
 —————————————
　倉庫業法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔赤松正雄君登壇〕
○赤松正雄君　ただいま議題となりました倉庫業法の一部を改正する法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、倉庫業につきまして、倉庫業者による多様なサービスの提供を促進するとともに、倉庫を利用する消費者の利益を保護するため、所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、倉庫業に係る参入について、許可制を登録制とすること、
　第二に、料金の事前届け出制を廃止すること、
　第三に、倉庫業者は、倉庫管理主任者を選任して、倉庫における火災の防止その他の倉庫の管理に関する業務を行わせなければならないこと、
　第四に、トランクルームをその営業に使用する倉庫業者は、トランクルームごとに一定の基準に適合して優良である旨の国土交通大臣の認定を受けることができること
等であります。
　本案は、去る四月四日本委員会に付託され、同月六日扇国土交通大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、倉庫業の参入について、許可制を登録制に改めることによる影響及び新設されるトランクルームを認定する制度が消費者の利益保護にもたらす効果等について議論が行われました。
　同日質疑を終了し、討論を行い、採決いたしました結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣扇千景君。
 〔国務大臣扇千景君登壇〕
○国務大臣（扇千景君）　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　ＪＲ各社につきましては、累次の閣議決定により、できる限り早期に純民間会社とすることが求められております。
　ＪＲ各社のうち、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社のＪＲ本州三社につきましては、昭和六十二年四月の国鉄分割・民営化による発足以来、安定的に経常黒字を計上し、順調な経営を続けております。また、平成五年十月には東日本旅客鉄道株式会社、平成八年十月には西日本旅客鉄道株式会社、平成九年十月には東海旅客鉄道株式会社が、それぞれ株式の上場を果たしており、株価も堅調に推移しているところであります。
　このような状況から、ＪＲ本州三社につきましては、純民間会社とするための条件が整ったと言える状況にあります。
　他方、ＪＲ各社につきましては、一般の民営鉄道とは異なり、国鉄改革の中で誕生したという経緯があります。例えば、国鉄改革において、国鉄長期債務の大半を日本国有鉄道清算事業団に継承させた上で、国鉄の鉄道のネットワークを極力維持しつつ、ＪＲ各社とも健全な経営が行えるよう事業用資産の継承等を行ったほか、運賃、線路使用料等においてＪＲ各社間の協力、連携体制がとられた等の経緯があります。
　こうした国鉄改革の趣旨にのっとった事業運営については、これまで旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の枠組みの中で確保してきたところでありますが、純民間会社とするＪＲについても、引き続き確保していく必要があります。
　このような趣旨から、このたび、この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社のＪＲ本州三社を特殊会社として規制している旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の適用対象から除外し、これらの会社の財務、人事、事業計画等の面において、一層、自主的かつ責任のある経営体制の確立を図ることといたしております。
　第二に、国土交通大臣は、国鉄改革の経緯を踏まえ、ＪＲ各社間の連携及び協力の確保、国鉄改革実施後の輸送需要の動向等を踏まえた路線の適切な維持等に関する事項について、適用除外されるＪＲ本州三社が事業運営上踏まえるべき指針を策定し、必要がある場合には指導助言を行うことができることとし、さらに、正当な理由がなくて指針に反する事業運営を行う場合には勧告、命令を行うことができることといたしております。
　なお、ＪＲ本州三社の株式のうち未売却分については、この法律の施行後、株式市場の動向等を踏まえて、順次売却してまいりたいと考えております。
　以上が、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　ありがとうございました。
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　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。伴野豊君。
 〔伴野豊君登壇〕
○国務大臣（扇千景君）　伴野議員にお答えいたしたいと思います。
　御質問もございましたけれども、御自身の意見表明のようなものもございましたので、御質問に関してのみお答えさせていただきたいと存じます。
　国鉄の破綻原因としては、公社制度のもとで全国一元的な運営を行ってきたことが大きな原因であると考えております。
　具体的には、公社であったことから、運賃、予算等、経営上の重要な事項について、経営の自主性を喪失しましたし、また、経営責任が不明確となっていたと思います。さらに、全国一元的な運営であったことから、経営管理の限界を超えた組織となり、地域の実態から離れた画一的な運営が行われる等の問題が生じておりました。
　この結果、モータリゼーションの進展等、鉄道事業を取り巻く環境の変化にもかかわらず、これに即応した経営や生産性の向上が立ちおくれる等、時代の変化に的確に対応できなくなって、国鉄の破綻につながったものと考えております。
　なお、お尋ねにあった、昭和六十二年四月の国鉄改革の時点において処理の対象になった国鉄長期債務というものは、額は三十七兆円でございました。御存じのとおりでございます。
　ですから、続きましては、今、国鉄改革の評価あるいは今後の課題、国鉄の長期債務についてどういう考えを持っているかとのお尋ねがございましたけれども、ＪＲ各社におきましては、昭和六十二年のあの国鉄の分割・民営化以来、サービス水準の向上あるいは事業運営の改革等、あらゆる面で改善に努めてきたというのは、皆さん、国民もお認めいただいたところでございます。それを国土交通省としても高く評価しております。
　今般、ＪＲ各社のうちＪＲ本州三社を完全に民営化するために法案を提出したところでございますけれども、今後は、ＪＲ三社の未売却株の適切な売却及び指針に基づく国鉄改革の経緯を踏まえた事業経営の確保、また、ＪＲ北海道、四国、九州及び貨物の完全民営化に向けた経営基盤の強化等が課題になるものと考えております。
　また、国鉄長期債務のうちＪＲ等に引き継がれました部分は、これまでも順調に返済が行われてきております。他方、国鉄清算事業団に引き継がれました約二十六兆円の債務は、平成十年に約二十八兆円となりましたけれども、国鉄長期債務処理法により、そのうち二十四兆円を一般会計に引き継ぎ、残りの四兆円は鉄建公団において負担することとしたところでございます。同法の枠組みにおきまして順調に返済が行われているということは、御存じのとおりでございます。
　また、今般のＪＲの法案に盛り込まれております、ＪＲ会社法の改正案に定めます指針の運用についてのお尋ねがございました。
　ＪＲ会社法の改正案に定めます指針につきましては、これに盛り込む項目を、国鉄改革の趣旨を担保するために、必要かつ最小限の事項に絞りまして、法律上明示したところでございます。
　また、指針を踏まえました経営を確保するために行う勧告、命令につきましては、発動の要件を法律上明示するとともに、さらに、命令の発動に際しましては、勧告に従わなかった旨を公表した上で、第三者機関でございます運輸審議会への諮問を義務づけております。
　このようにＪＲ会社法の改正案におきましては、指針がいたずらに会社への経営介入にならないように措置しておりますし、その運用に当たっても適切に対応してまいることといたしておりますので、御理解いただけるところであろうと存じております。
　最後に、地方分権あるいは地域主権の観点からの政策展開についてのお尋ねがございました。
　国土交通省の推進に当たりまして、私どもは、国と地方が適切な役割分担のもとに協調、協力して、地域のことは地域が考えて決めていくという考え方に立つ、今おっしゃいました分権そのものを当然必要であると考えております。
　これまでも、地方分権の計画に基づきまして、地方への権限の移譲あるいは補助金の整理合理化などに取り組んでまいりましたけれども、直轄事業の範囲の見直し、また、国が箇所づけをしないことを基本とする統合補助の創設、拡充を進めているところでございます。
　地方整備局におきましても、国土の整備及び管理に関する事務を主体的かつ一体的に処理するため、大幅な事務権限の委任もしくは公共事業予算の一括配分を行ったところでございます。
　さらに、現在、国土交通省と地域の行政や経済の最高責任者同士が、総合的な観点から地域の将来像について実質的な議論を展開すべく、国土交通地方懇談会を、二月から四月の二十一日までかけて、私は全国を回っている現状でございます。
　今後とも、今おっしゃいましたような、地域の自治体や経済界などと綿密なあるいは密接な連携を図りながら、総合的な政策を、行政を進めていくということに努めてまいりたいと思いますので、今の三つのお答えにさせていただきたいと思います。
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○国務大臣（扇千景君）　瀬古議員にお答え申し上げます。
　国鉄分割・民営化の評価についてのお尋ねがございました。
　ＪＲ各社につきましては、昭和六十二年の国鉄の分割・民営化以降、鉄道ネットワークの維持また確保を図るとともに、サービス水準の向上や事業運営の改革等に努めてきたところでございますし、また、国土交通省としても、それを高く評価しているところでございます。
　なお、事故件数につきましても、昭和六十年九百四十五件であったものが平成十一年には五百三十一件と約四割減少するなど、一定の成果が上がったところでございます。
　また、二十八兆円の国鉄清算事業団の長期債務につきましては、平成十年に成立した国鉄長期債務処理法によって、約二十四兆円を一般会計に引き継ぎ、残りの四兆円を鉄建公団において負担することとしたところでございます。また、現在、この枠組みのもとに順調に償還が行われているのは、先ほどからお聞きになっているとおりでございます。
　また、現行のＪＲ会社法とＪＲ会社法の改正案に定める指針についてのお尋ねがございました。
　ＪＲ各社は、現在、ＪＲ会社法により、人事、財務等について各種の規制を受けておりますが、今般、このうち、完全民営化の条件の整ったＪＲ本州三社につきましては、ＪＲ会社法の規制を適用除外することといたしております。
　これらの会社は、他の民鉄会社と異なり、国鉄改革の中で誕生したという経緯があることから、完全民営化後におきましても、国鉄改革の趣旨にのっとった事業経営を引き続き確保する必要があると考えております。したがって、今回のＪＲ会社法の改正案におきましては、ＪＲ各社間の協力、連携の確保等、国鉄改革の趣旨にのっとった事業経営を確保する上で必要最小限の事項について国土交通大臣が指針を定め、これに基づいて指導助言を行う仕組みを法律上設けることとしたところでございます。
　ＪＲ本州三社の完全民営化後におきましても、この指針制度に基づいて国鉄改革の趣旨に沿った事業運営の確保を図るよう万全を期してまいる所存でございます。
　続きまして、完全民営化後におけるＪＲのローカル線の切り捨てなどのお尋ねがございました。
　ローカル線の廃止につきましては、その廃止に当たりまして、鉄道事業法により一年前に届け出を行うことになっておりますけれども、ＪＲについては、国鉄改革時に、当時の不採算路線を含めて事業全体で採算が確保できるように事業用固定資産の継承等を行ってきたという経緯を踏まえる必要がございます。
　したがいまして、完全民営化後におきましても、今回の法律に基づく指針により路線の適切な維持を図ることとし、路線の廃止を行う場合にあっては、国鉄改革後の輸送需要の動向等について、十分、地元への説明責任を果たすように求めてまいりたいと考えております。
　鉄道の安全輸送の確保についての御質問もございました。
　従来より、ＪＲ及び民鉄の双方に対して、鉄道事業法、鉄道営業法及びこれに基づく安全にかかわる技術基準などにより、その安全が担保されてきたところでございます。ＪＲの完全民営化後におきましても、これらの法令は当然適用されるものでございますし、また、今後とも、これらの法令に基づいて、鉄道の安全輸送を確保するため、適切に対処してまいりたいと考えております。
　駅周辺の商店街への対応については、従来より、ＪＲ各社に対しまして、ＪＲ会社法第十条の中小企業者への配慮規定の趣旨を遵守し、また、地元中小企業者と十分調節を図り、円満な解決を図るように指導しているところでございます。ＪＲの完全民営化後におきましても、改正案に定める指針において同様の趣旨の規定を盛り込むこととしておりますし、これに基づいて、地元との調和に配慮した事業展開が図られるよう適切に対処してまいりたいと考えております。
　続きましては、指針制度の意味及び「当分の間」を過ぎてしまえば公共輸送機関としてのＪＲの使命、役割が終わってしまうのかとのお尋ねがございました。
　御指摘の指針制度は、ＪＲ会社法に基づく規制から適用除外された後においても、国鉄改革の趣旨を踏まえた事業運営を担保するために設定しようとしたものでございます。したがいまして、ＪＲ各社の具体的な運営状況や長期債務の償還状況等に照らしまして、国鉄改革が最終的に完了したと判断されるまでの当分の間、この指針制度を運用することとしているところでございます。
　ただ、当該ＪＲが鉄道輸送を行う公共輸送機関としての使命、役割につきましては、引き続き存続するものと考えておりますし、また、鉄道事業法等の法令によってその適切な運営を確保していくものと私も理解いたしておるところでございます。
　最後に、いわゆる千四十七人の問題についてのお尋ねがございました。
　政府といたしましては、いわゆる再就職促進法等に基づきまして、さまざまな職業訓練、一人一人に対する何十回にも及びます職業相談また職業あっせんを行いまして、地方の自治体や民間企業への再就職対策を促進するとともに、ＪＲ各社に対しましても追加採用の実施を要請するなど、国鉄改革の前後を通じて万全の雇用対策を講じてきたところでございます。
　平成二年四月、結果として国鉄清算事業団を解雇された者にかかわるいわゆる千四十七人問題につきましては、政治の場における人道的な観点からの解決に向けた努力が積み重ねられた結果、昨年の五月三十日、いわゆる四党合意が取りまとめられ、その基本方針に基づいて、現在、国労を含めました関係者間において調整がなされているところでございます。政府としては、四党合意を踏まえつつ、与党とも十分に連絡をとりながら今後も適切に対処してまいりたいと考えております。
　以上、御答弁申し上げます。
 〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　瀬古議員にお答え申し上げます。
　当時の国会答弁そのものにつきましての状況は、今、扇大臣からも答弁の中でお触れになりましたけれども、国鉄改革の中で大きな問題でありました雇用対策について、政府としても万全の措置を講ずる、その立場から御答弁を申し上げました。
　そして、その立場から、実際に雇用対策として、いわゆる再就職促進法などに基づきまして、さまざまな職業訓練や、一人平均で延べ七十四回に及ぶ職業相談、延べ三十四回の職業あっせんを行い、地方自治体でありますとか民間企業への再就職対策を実施すると同時に、ＪＲ各社に対しても追加採用の実施を要請するなど、国鉄改革の前後を通じて万全の雇用対策を講じてまいったと思っております。
　今御指摘になりました、いわゆる千四十七人問題、これは、人道的立場に立ち、現在、四党合意の枠組みに沿って、政治の場において解決に向けた取り組みが進められていると聞いております。政府におきましても、与党と十分連絡をとりながら適切に対処していくべきものと考えておる次第であります。
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十五分散会
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　出席国務大臣
 国土交通大臣 扇 千景君
 国務大臣 橋本龍太郎君
　出席副大臣
 国土交通副大臣　泉 信也君
平成十三年四月六日（金曜日）
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 平成十三年四月六日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律案（参議院提出）
　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び危険な運転により人を死傷させる行為の処罰に関する法律案（細川律夫君外二名提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
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　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律案（参議院提出）
○議長（綿貫民輔君）　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長保利耕輔君。
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　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔保利耕輔君登壇〕
○保利耕輔君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、配偶者からの暴力が犯罪となる行為であるにもかかわらず、被害者の救済が必ずしも十分に行われておらず、また、配偶者が暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動を行うことは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっていることにかんがみ、このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るため、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護する責務を有するものとすること、
　第二に、都道府県は、婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとし、同センターは、被害者に対し、相談、カウンセリング、一時保護等を行うものとすること、
　第三に、配偶者からの暴力を受けている者を発見した者は、配偶者暴力相談支援センターまたは警察官に通報するよう努めなければならないものとすること、
　第四に、被害者がさらなる配偶者からの暴力により生命または身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申し立てにより、当該配偶者に対し、被害者への接近禁止等を命ずるものとし、この命令に違反した者は処罰するものとしております。
　本案は、去る四月四日参議院より送付され、同日本委員会に付託されたものであります。
　委員会においては、本日提出者参議院共生社会に関する調査会長から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び危険な運転により人を死傷させる行為の処罰に関する法律案（細川律夫君外二名提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、道路交通法の一部を改正する法律案及び細川律夫君外二名提出、危険な運転により人を死傷させる行為の処罰に関する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。国務大臣伊吹文明君。
 〔国務大臣伊吹文明君登壇〕
○国務大臣（伊吹文明君）　道路交通法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢にかんがみ、運転免許証の有効期間の延長及びその他の運転免許証の更新を受ける者の負担の軽減のための規定の整備を行うとともに、あわせて、運転者の安全対策等を推進するための規定を整備すること等をその内容といたしております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明申し上げます。
　第一は、運転免許証の更新を受ける者の負担を軽減するための規定の整備であります。
　その一は、一般運転者に係る免許証の有効期間を、現行の三年から、原則として五年に延長するものであります。
　その二は、免許証の更新期間を、現行の誕生日までの一カ月間から、誕生日を挟んだ二カ月間に延長するものであります。
　その三は、免許証の更新を受けようとする者のうち、優良運転者については、住所地を管轄する公安委員会以外の公安委員会を経由して更新申請を行うことができることとするものであります。
　第二は、運転者の安全対策等の推進を図るための規定の整備であります。
　その一は、第二種免許の技能試験を主として道路において行うこと等とするとともに、代行運転普通自動車を運転しようとする者は、第二種免許を受けなければならないこととするものであります。
　その二は、障害者に係る免許の欠格事由の見直しを行うものであります。
　その三は、高齢者講習の対象の拡大その他の高齢の運転者の保護等に関する規定の整備であります。
　その四は、免許証の電磁的方法による記録に関する規定の整備であります。
　第三は、悪質、危険な運転者に対する対策等を強化するための規定の整備であり、救護義務違反、酒酔い運転、共同危険行為、無免許運転等をした者に対する罰則を引き上げるものであります。
　第四は、その他交通の安全及び円滑を図るための規定の整備であります。
　その一は、身体障害者等の通行の保護を図るための規定の整備であります。
　その二は、交通情報の提供に関する規定の整備であります。
　なお、この法律の施行日は、代行運転普通自動車を運転する者に第二種免許の取得を義務づける規定については、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日、その他の部分については、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日といたしております。
　以上が、道路交通法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　提出者細川律夫君。
 〔細川律夫君登壇〕
○細川律夫君　ただいま議題となりました危険な運転により人を死傷させる行為の処罰に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　一昨年の十一月、東京世田谷の東名高速道路におきまして、酒酔い運転のトラックに乗用車が追突され、乗用車は炎上し、一歳と三歳の幼い姉妹が焼死するという痛ましい交通事故が起きました。加害者は飲酒運転の常習者で、この日もウイスキーや缶入りしょうちゅう飲料を飲み、蛇行運転を繰り返した上での事故でありました。ところが、裁判所は、この加害者の運転手に対し、業務上過失致死により懲役四年という、いかにも軽い判決を下しました。
　また、昨年四月、酒気帯び、無免許、無保険、無車検の車が、取り締まりに遭うや、猛スピードで逃げた上に、歩道上に乗り上げて、たまたま通行していた大学生二人を即死させるという交通事故がございました。二人は、大学に入学したばかりの新入生でございました。この加害者は、八年前に当て逃げ事故により免許を取り消されたにもかかわらず、運転を続け、五年前にも無免許運転で行政処分を受けた者であります。この悪質な運転者に対しても、業務上過失致死と道路交通法違反による懲役五年六カ月という刑しか科せられなかったところでございました。実は、五年六カ月というのは、現行法の最高刑でございます。
　その後、これらの事故の遺族の方が中心となり、刑法の業務上過失致死罪の法定刑の上限五年というのはいかにも低過ぎるのではないかという訴えが、全国から二十六万件以上の署名が集まったところでございます。
　このような悪質な運転行為による犯罪を過失ということのみでとらえてよいのだろうか、むしろ故意犯に近いのではないか、あるいは、自動車のなかった時代にできた刑法の業務上過失致死罪によって現在の車社会における犯罪を処罰するのが正しいのか、こういったさまざまな疑問と、被害に遭った方々の想像を絶する悲しみに心を動かされ、ほとんどの世論もこれを支持して、早期の法改正を求めたのであります。
　さらに、東名高速事件の控訴審判決では、東京高等裁判所は、一審の懲役四年を支持し、控訴を棄却はいたしましたけれども、これらの点について異例の言及をいたしました。そこでは、飲酒運転等により死傷事故を起こした場合に関する特別類型の犯罪構成要件の新設、関連規定の法定刑の引き上げ等の立法的な手当てをもってするのが本来のあり方、このように判決の中で言及したのでございます。
　これら世論などの大きなうねりに対しまして、警察庁は、昨年十二月、道路交通法改正案の試案を示す中で、酒酔い運転、麻薬等運転等に起因して人を死傷させた者に対する新たな罰則規定を創設しという言葉で、いわば危険運転致死傷罪の創設に言及して、パブリックコメントを求めたのであります。しかし、このパブリックコメントでほとんど反対意見はなかったにもかかわらず、この試案は退けられました。ただいま伊吹大臣から趣旨説明がございました道路交通法改正案からは、この部分がすっぽりと消えてしまっているのであります。
　なぜ消えてしまったのかと申しますと、刑法などを所管いたします法務省が、致死傷罪は道路交通法にはなじまず、刑法の体系で考慮すべきだ、そういう意見を述べたからであります。役所の権限争い、縄張り争いによって、遺族の皆さんや世論の声が追いやられたと言っても過言ではありません。
　国民各層からは、一刻も早い法制化を求める声が上がっております。政府が遅滞している以上、このような声にこたえるのが立法府の責務でございます。それが、ここに本案を提案した最大の理由であります。
　なお、交通事故の撲滅につきましては、車歩道の分離、信号等の施設整備、事故原因の調査の徹底、車両の安全性の向上、道路構造上の安全対策等、あらゆる方策を追求すべきであり、また、交通事故の被害者につきましても、相談、指導、刑事手続への関与等、可能な限りの支援対策を講じるべきであると訴えてまいりたいと思います。
　次に、本法案の内容を簡単に御説明いたします。
　第一に、危険運転致死傷罪を創設し、道路交通法の酒酔い運転、麻薬等運転、暴走族などによる共同危険行為、無免許運転、酒気帯び運転、過労運転等の規定に該当する違反行為をし、よって交通事故を起こして人を死傷させた者は、十年以下の懲役もしくは禁錮、百万円以下の罰金に処するものであります。刑法第二百十一条に定める業務上過失致死罪の法定刑、五年以下の懲役もしくは禁錮、五十万円以下の罰金と比べ、法定刑を引き上げるものでございます。
　第二に、従来は、道路交通法上、どんな悪質な事故を起こした場合でも、再び運転免許を取得できない期間は五年以内の指定された期間とされておりますが、本法案の罪を犯した者については、この期間を十年以内の指定された期間とするものであります。
　その他、所要の規定に関する整備を行うことといたしております。
　本法案は、本則がたった一項の特別法ではありますが、この法案に込められた交通事故被害者、遺族の方々の心情をぜひお察しくださり、全会派の御賛同により本法案を成立させていただきますようよろしくお願いを申し上げまして、趣旨の説明といたします。
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　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び危険な運転により人を死傷させる行為の処罰に関する法律案（細川律夫君外二名提出）の趣旨説明に対する質疑