maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○阿部（知）委員　先ほどいただいた西山さんからの御答弁と合わせれば、今Ｃ型肝炎は、老人保健法の中で、五年ごとの節目健診以外に、自分が可能性があると思った方は、自治体が費用を半分負担し、国が半分負担するという制度で、無料で検査することができます。
　大臣がやらねばならないことは、それが各病院の窓口でも可能にするということとプラス、自治体負担ということをどう考えるかであります。
　とにかく、実態を把握するために、広く受診してほしいと思えば、決断が、決断というか、当たり前なんですが、私は必要だと思います。
　大臣には問題の所在を申し上げましたので、そのように必ずお取り計らいいただきたいし、それプラス、前の七千医療機関の公表では、そこに、間に薬剤会社が入り、そこでの集約を待っておりました。しかしそれでは、裁判との関係、因果関係、訴訟、いろいろなものがかぶさってくる中で、実態はやはり隠される方向に向くわけです。きちんと治療と結びつける。
　それから、私は、裁判のことは国がやはり謝罪してしかるべく対応すべきだと思いますが、この検診、チェックということについては、そこは薬剤会社ではなくて、先ほど申しました、クリスマシン等々の前例にならった、きちんとフォローアップ体制を国としてつくる。
　そして、最後に一つ。クリスマシンについても、実は非加熱のときのクリスマシンの調査しかないと思います、私が拝見する限り。加熱された場合のクリスマシン、いかがであるのか、これについて省庁に尋ねましたが、どこも正解を得ません。
　この問題は宿題にさせていただきますので、全貌がわかるようによろしくお願いしたいと思います。
　終わります。
 ————◇—————
○茂木委員長　第百六十六回国会、内閣提出、労働契約法案、労働基準法の一部を改正する法律案、最低賃金法の一部を改正する法律案、本日付託になりました、今国会提出、細川律夫君外三名提出、労働契約法案及び第百六十六回国会、細川律夫君外二名提出、最低賃金法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　内閣提出、労働契約法案、労働基準法の一部を改正する法律案及び最低賃金法の一部を改正する法律案の各案につきましては、第百六十六回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
　労働契約法案
　労働基準法の一部を改正する法律案
　最低賃金法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○茂木委員長　細川律夫君外三名提出、労働契約法案及び第百六十六回国会、細川律夫君外二名提出、最低賃金法の一部を改正する法律案の両案につきまして、順次趣旨の説明を聴取いたします。細川律夫君。
 —————————————
　労働契約法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○細川議員　私は、ただいま議題となりました民主党提出、労働契約法案について、提出者を代表して趣旨説明を行います。
　我が国は、働く人の八割を給与所得者が占める雇用社会ですが、近年、雇用就労形態の多様化や転職の増加に伴い、労働条件が個別に決定され、一方的に労働条件を変更されるなどのトラブルになるケースが多くなってきました。そうした中、問題が生じた場合、労使当事者が労働審判など紛争解決機関において迅速に自主的に解決し、個別の労働紛争を未然に防ぐため、これまで日本社会に欠けていた法律がありました。労働契約における公正かつ透明な民事上のルールを明確にする労働契約法であります。
　この労働分野の民法とも言える労働契約法に対して、二〇〇三年の労働基準法改正時以来、大きな期待が寄せられていました。しかしながら、今回政府が提出した労働契約法案は、二〇〇五年九月に今後の労働契約法制の在り方に関する研究会が取りまとめた報告書に比べて内容が著しく乏しく、せっかく二十一世紀の雇用社会にふさわしい新法をつくるというのに、意気込みと熱意が感じられないばかりか、目指すべき内容からほど遠いとしか言いようがありません。
　それに対して、民主党は、労働契約は労使合意によることを原則とし、労働契約の締結、変更から終了に至るさまざまな段階における権利義務を明確化する法案を策定しました。
　以下、法案の内容について説明いたします。
　第一に、労働契約の基本原則を定めます。労働契約は、労働者と使用者が対等な立場で、十分な情報と自由な意思に基づく合意によって締結または変更すべきものとします。また、労働契約を締結及び変更する場合は、就業の実態に応じて均等な待遇の確保が図られること、使用者は労働者の安全及び健康の確保に十分配慮しなければならないこと、使用者は、労働契約の締結もしくは変更または労働契約に基づく権利の行使に当たっては、労働者がワークライフバランスを保つことができるよう配慮することなどを定めています。
　第二に、労働契約の締結とその内容について定めます。労働契約の成立、就業規則と労働契約との関係、募集及び採用、採用内定、試用期間についてルールを定めます。また、労働契約において、使用者の安全配慮義務、労働者の就業環境への配慮、労働者の個人情報の取り扱い、労働者の兼業禁止義務、退職手当の減額及び不支給の制限、労働者の退職後の秘密保持義務及び競業避止義務、留学等の研修費用の返還の制限について定めることとします。
　第三に、労働契約の変更について定めます。労働契約の変更は当事者の合意によらなければならないことを原則とします。使用者が就業規則の変更をもって一方的に労働条件を変更することを防止します。また、労働契約変更請求権、就業規則の作成または変更と労働契約との関係等、転居を伴う勤務地の変更、出向、転籍についてルールを定めます。
　第四に、労働者の損害賠償責任及び懲戒について定めます。労働者の損害賠償責任の制限等、懲戒の原則及び懲戒の手続等について定めることとします。
　第五に、労働契約の終了について定めます。解雇の原則として、客観的に合理的な理由に基づき、社会通念上相当であると認められる場合でなければ解雇は無効とすることを掲げています。解雇の一般基準についての四要件、経営上の理由による解雇の基準、解雇の予告等について定めています。
　第六に、期間の定めのある労働契約について定めます。有期労働契約は、臨時的または一時的な業務、一定期間内に完了することが予定されている事業等、期間を定める正当な理由がある場合にのみ認めることとします。また、有期労働契約等を理由とした差別的取り扱いの禁止、有期労働契約における解雇、雇いどめの制限等について定めます。
　以上が、民主党案の概要です。
　労働契約法は、広範にわたって労使による労働契約の規範となる法律ですから、内容が充実していなければ意味がありません。本法案の趣旨を御理解いただき、御賛同いただけるようお願いし、私の趣旨説明を終わります。
　以上です。
○茂木委員長　次に、山井和則君。
 —————————————
　最低賃金法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○山井議員　私は、ただいま議題となりました最低賃金法の一部を改正する法律案について、提出者を代表して趣旨説明を行います。
　ことしは最低賃金が平均十四円引き上げられましたが、それでも地域によっては最低賃金額が生活保護水準を下回るところもあります。我が国の最低賃金は他の先進諸国に比べても低く抑えられており、最低賃金が低いことが、まじめに働いても生計が立てられない、ワーキングプアと言われる低所得者層が増加する要因の一つとなっています。我が国における格差問題を是正するために最低賃金の引き上げが必要です。
　政府は、最低賃金の原則について「労働者の生計費を考慮するに当たっては、生活保護に係る施策との整合性に配慮するもの」とする改正案を提出していますが、どの程度の引き上げを念頭に置いているか不明確です。それに対し、民主党案は、雇用就労形態を問わず、すべての労働者が安心して働き、生計を立てられる公正な賃金を保障されるために、最低賃金の原則を改正することを柱としています。
　以下、法案の概要を説明します。
　第一に、全国最低賃金及び地域最低賃金は、労働者及びその家族の生計費を基本として定めることとします。これにより、労働者が継続して働き、生計を立てられる最低賃金額となるものと考えています。
　第二に、全国最低の最低賃金のラインを決める全国最低賃金を創設します。全国最低賃金は、全国を通じすべての労働者に対し適用されるもので、現行どおり、公労使で構成される審議会の意見を聞いて厚生労働大臣が決定します。この全国最低賃金の額ではその地域で暮らす労働者及びその家族の生計費として適当でない地域については、全国最低賃金額を超える額で地域最低賃金が定められます。この地域最低賃金も、現行どおり、公労使で構成される各地の審議会の意見を聞いて決定されます。
　第三に、全国最低賃金及び地域最低賃金については、施行後三年間は最低賃金の決定の基準に関する経過措置を設けます。私たちは、最低賃金は、法施行三年後には全国平均で千円になることを目指しています。
　第四に、中小企業における新たな最低賃金の円滑な実施に配慮し、中小企業の経営を支援するための対策を別途実施することを附則で規定します。
　本法案の趣旨を御理解いただき、御賛同いただけるようお願いし、私の趣旨説明を終わります。
　以上。
○茂木委員長　以上で両案の説明は終わりました。
　次回は、来る十一月二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十七分散会
平成十九年十月三十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十九日
 辞任 補欠選任
 若林　正俊君 坂本由紀子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岩本 司君
 理　事
 家西 悟君
 谷 博之君
 蓮 舫君
 衛藤　晟一君
 渡辺　孝男君
 委　員
 足立　信也君
 大河原雅子君
 風間　直樹君
 小林　正夫君
 櫻井 充君
 津田弥太郎君
 中村　哲治君
 森　ゆうこ君
 石井　準一君
 石井みどり君
 岸 宏一君
 坂本由紀子君
 島尻安伊子君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 山本　博司君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 発議者 蓮 舫君
 発議者 足立　信也君
 発議者 津田弥太郎君
 委員以外の議員
 発議者 大塚　耕平君
 発議者 辻 泰弘君
 国務大臣
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 副大臣
 厚生労働副大臣 西川　京子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 総務省行政評価
 局長 関 有一君
 財務省主計局次
 長 木下　康司君
 厚生労働省医薬
 食品局長 高橋　直人君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 中村　吉夫君
 厚生労働省保険
 局長 水田　邦雄君
 厚生労働省年金
 局長 渡邉　芳樹君
 社会保険庁総務
 部長 吉岡荘太郎君
 社会保険庁運営
 部長 石井　博史君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国民年金事業等の運営の改善のための国民年金
　法等の一部を改正する法律の一部を改正する法
　律案（直嶋正行君外六名発議）
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、若林正俊君が委員を辞任され、その補欠として坂本由紀子君が選任されました。
 ─────────────
○坂本由紀子君　今、年金の保険料を年金給付以外には使わないというふうにおっしゃいましたが、裏を返せば年金の事務費を税金で払うということであります。
　税金というのはすべての国民が負担をしております。今、年金は国民皆年金とは言いつつも、無年金の方も残念ながら一部おられますし、年金に入っていらっしゃらない方もいるわけです。そういう方たちにも年金の事務費を負担してくださいということになりますので、保険料から払わないから国民が信頼をするということで、そのままそうですかということには必ずしもならないんじゃないか。むしろ年金から、年金の中に入っていない方についても年金の事務費を払ってくださいということですから、国民から見れば、それは違うんじゃないんですかと思う方が一部にいらっしゃる、出てくるということにもなりかねないのであって、税金で払えばすべてのものが解決するということではないんだと思います。
　税金というのは国民からいただいている貴重な財源で、それを何に使うかということについては優先順位を考え、また税金は何にでも払えるのかもしれませんが、一般会計でしか払えない、措置できないものというのがあまたあって、なかなかそこについても必要な財源が確保できないということで、様々な、特に弱者の方々からは、もっと自分たちに施策の光をということで言われているわけです。そういう意味で、私は、安易に税金で払うことにすれば国民の信頼が取り戻せるんだということでは必ずしもないんではないかと思うのであります。
　この趣旨説明の抽象的な議論は取りあえず以上にして、具体的に条文に入って質問をさせていただきたいと思うのでございます。
　今回御提案の法案は、例えば国民年金法であれば、政府は国民年金事業の円滑な実施を図るため国民年金に関し次に掲げる事業を行うことができるということで、教育や広報、それから相談等々について支出することができるとなっている全く同じ条文を、国庫は毎年度、予算の範囲内で次に掲げる費用を負担するというところに並べているだけなのであります。つまり、保険料で払うことができるとしておるものを、ただ単に税金で払うというところに条文を移したというだけの話なのであります。
　雑誌等では民主党の議員の方が、特別会計だと無駄があるから、一般会計にすればそういうことがなくなるから大丈夫なんだというようなことを発言されておるのを目にしたりもいたしますが、こういう条文の移動だけで果たしてこの年金制度について何らかの改善が図られるということになるんでしょうか。この点が私はどうも理解できないのでございまして、御説明をいただきたいと思います。
○委員長（岩本司君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時十二分散会
平成十九年十月二十五日（木曜日）
 午前九時三分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岩本 司君
 理　事
 家西 悟君
 谷 博之君
 蓮 舫君
 衛藤　晟一君
 渡辺　孝男君
 委　員
 足立　信也君
 大河原雅子君
 風間　直樹君
 小林　正夫君
 櫻井 充君
 津田弥太郎君
 中村　哲治君
 森　ゆうこ君
 石井　準一君
 石井みどり君
 岸 宏一君
 島尻安伊子君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 山本　博司君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 発議者 蓮 舫君
 国務大臣
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 副大臣
 厚生労働副大臣 西川　京子君
 厚生労働副大臣 岸 宏一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 総務省行政管理
 局長 村木　裕隆君
 文部科学大臣官
 房審議官 藤木　完治君
 厚生労働大臣官
 房審議官 黒川　達夫君
 厚生労働省医政
 局長 外口 崇君
 厚生労働省健康
 局長 西山　正徳君
 厚生労働省医薬
 食品局長 高橋　直人君
 厚生労働省労働
 基準局長 青木 豊君
 厚生労働省職業
 安定局長 太田　俊明君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 新島　良夫君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 大谷　泰夫君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 中村　吉夫君
 厚生労働省保険
 局長 水田　邦雄君
 厚生労働省年金
 局長 渡邉　芳樹君
 厚生労働省政策
 統括官 薄井　康紀君
 社会保険庁総務
 部長 吉岡荘太郎君
 社会保険庁運営
 部長 石井　博史君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（薬剤使用による肝炎問題に関する件）
　（未統合年金記録問題に関する件）
　（若年者雇用対策に関する件）
　（歯科医療における診療報酬の在り方に関する
　件）
　（がん対策の推進に関する件）
　（後期高齢者医療制度の在り方に関する件）
　（在外被爆者に対する手帳交付に関する件）
○国民年金事業等の運営の改善のための国民年金
　法等の一部を改正する法律の一部を改正する法
　律案（直嶋正行君外六名発議）
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長外口崇君外十五名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本司君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○石井みどり君　適切に見直していただき、多くの歯周病の患者さんがきちんと保険で治療が受けられるという仕組みにしていただきたいとお願いをいたします。
　続きまして、資料を出さしていただいておりますが、資料の①、②、③を使ってお話をさせていただきます。
　まず、①でございますが、①に、国民医療費と歯科医療費の推移、あるいは歯科医療費と高齢化率（六十五歳以上）の推移をお示しをしておりますが、確かに、ここ十年間のこれデータでございますが、国民医療費は、下の高齢化率のグラフと比べていただければ、同じように右肩上がりで伸びております。これは、もちろん高齢化が進めば医療費は掛かる、また新規技術が導入されるということで医療費が伸びたかというふうに思っておりますが、ただ、歯科医療費に関しましては、このグラフでお示しをしましたように、この十年間二兆五千億台、横ばいでございます。決して歯科の医療費が増大する医療費の原因となってはおりません。
　そして、続いて資料の③をごらんいただきたいと思いますが、これは、医療費の伸び率と、また今のことをデータに表しているものでございますが、平成十七年度は、診療報酬改定ございませんでしたので、これは、歯科の方は一・一％自然増が出ております。しかし、平成十八年度は、診療報酬改定ございましたので、マイナス二・八％減になっております。これは、改定率からというよりも、むしろ、一・一％も含んでマイナス三・九％ほど減額になったというふうに理解をいたしております。
　そして、資料②の方でございますが、これで、構成割合も出ておりますが、平成十七年度、歯科の医療費は総医療費に占める割合は八％でありましたが、この減額によって平成十八年度総医療費の七・七％まで歯科の医療費の占める割合は落ちております。そして、医療費全体が平成十七年度から十八年度にかけましては一千二百億円減っておりますが、歯科が減りました金額は七百億円減っております。総医療費の七・七％しか占めない歯科医療費が、医療費の千二百億円減額した分のなぜ六割にもわたる七百億円を歯科がかぶってしまったのか。ありがとうございます。本来の歯科の改定率は幾らであったんでしょうか。
○委員長（岩本司君）　よろしいですか。
　本日の調査はこの程度にとどめます。
　舛添厚生労働大臣は御退席いただいて結構でございます。
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十一分散会
平成十九年十月二十四日（水曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　茂木　敏充君
 理事　大村　秀章君　理事　後藤　茂之君
 理事　田村　憲久君　理事　宮澤　洋一君
 理事　吉野　正芳君　理事　山田　正彦君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 新井　悦二君 井澤　京子君
 石崎 岳君 鍵田忠兵衛君
 川条　志嘉君 木原　誠二君
 木村　義雄君 櫻田　義孝君
 清水鴻一郎君 杉村　太蔵君
 鈴木　馨祐君 薗浦健太郎君
 高鳥　修一君 谷畑 孝君
 土井 亨君 冨岡 勉君
 長崎幸太郎君 西本　勝子君
 萩原　誠司君 林 潤君
 福岡　資麿君 松浪　健太君
 松本 純君 松本　洋平君
 三ッ林隆志君 内山 晃君
 小川　淳也君 岡本　充功君
 菅 直人君 菊田真紀子君
 郡 和子君 園田　康博君
 津村　啓介君 長妻 昭君
 細川　律夫君 三井　辨雄君
 村井　宗明君 柚木　道義君
 伊藤 渉君 古屋　範子君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 厚生労働副大臣 西川　京子君
 厚生労働副大臣 岸 宏一君
 厚生労働大臣政務官 伊藤 渉君
 厚生労働大臣政務官 松浪　健太君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 松永　邦男君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 木下　康司君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 外口 崇君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 西山　正徳君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局長） 高橋　直人君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 青木 豊君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 大谷　泰夫君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 中村　吉夫君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 阿曽沼慎司君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 水田　邦雄君
 政府参考人
 （社会保険庁総務部長） 吉岡荘太郎君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部長） 石井　博史君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
十月二十四日
　辞任 補欠選任
 新井　悦二君 土井 亨君
 井上　信治君 鈴木　馨祐君
 松浪　健太君 鍵田忠兵衛君
 岡本　充功君 小川　淳也君
 柚木　道義君 菅 直人君
同日
　辞任 補欠選任
 鍵田忠兵衛君 松浪　健太君
 鈴木　馨祐君 薗浦健太郎君
 土井 亨君 新井　悦二君
 小川　淳也君 村井　宗明君
 菅 直人君 柚木　道義君
同日
　辞任 補欠選任
 薗浦健太郎君 井上　信治君
 村井　宗明君 津村　啓介君
同日
　辞任 補欠選任
 津村　啓介君 岡本　充功君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○茂木委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局公務員部長松永邦男君、財務省主計局次長木下康司君、厚生労働省医政局長外口崇君、健康局長西山正徳君、医薬食品局長高橋直人君、労働基準局長青木豊君、雇用均等・児童家庭局長大谷泰夫君、社会・援護局障害保健福祉部長中村吉夫君、老健局長阿曽沼慎司君、保険局長水田邦雄君、社会保険庁総務部長吉岡荘太郎君、社会保険庁運営部長石井博史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大村委員　皆さん、おはようございます。委員の皆さん、おはようございます。本当に御苦労さまでございます。
　そしてまた、舛添大臣、そして岸、西川両副大臣におかれましては、国民生活に直結をする大変大事な分野でございます。どうか、私どもこの委員会としっかりと建設的な議論を盛り上げていきながら、ぜひ国民の期待にこたえていただきますように、御期待を申し上げたいと思います。また、いろいろなテーマ、テーマにおきまして、私どももしっかりと審議をし、議論をし、そして時には厳しく、そして叱咤をしながら、いいものをつくっていきたい、そんなことでお願いを申し上げたいというふうに思います。
　そこで、きょうは私、トップバッターで質問をさせていただきます。自由民主党の大村秀章でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　そして、きょうは実は二つお聞きをしようかと思いました。
　まずは最初に、高齢者医療制度について基本的なお考えを、これは、大臣、まず高齢者医療制度と医療制度全体について基本的な考え方だけお聞きしたいというふうに思います。
　まさに医療というのは、国民の皆さんの命と健康を守る大変大事なものであって、なくてはならないものだと思います。これは、若い人でもお年寄りでも、そしてどこの地域に住んでいても、そしてお金持ちでもそうでなくても、とにかくすべての国民にとって大事な、まさにみんなで支えるべき公共財、これこそまさに公共財だと思います。ですから、みんなで支えていかなきゃいけない。
　その医療制度の持続可能性が、今のこの日本の人口構造の劇的な変化も含め、そしてまた財政の状況も含めて、国民皆保険制度ができて四十数年、やはりなかなか大きな転機に来ているというのも、これはみんなもうわかっていることだと思います。したがって、我々は、この制度をみんなで支えていく、しっかり進めていくんだということで、医療制度改革を一昨年、昨年とやってきました。これからまだまださらに努力をしていかなきゃいけないと思います。そういう意味で、高齢者の医療制度というのもつくらせていただいて、来年四月から本格施行ということになっております。
　ただ、みんなで支えていくという中で、やはり世代間、世代内、いろいろな公平性もあります。そういう意味で、御負担もお願いするところはお願いせざるを得ない。しかし、やはり御理解をいただきながら十分納得をしていただいてやっていくという必要がありますので、その点を考えて、今与党でプロジェクトチームをつくって、高齢者医療の負担のあり方とかそういったものを議論いたしております。
　基本的には、来年の、七十歳以上の二割負担はもう凍結をしたらどうか。そして、七十五歳以上の後期高齢者の、被扶養者の保険料負担についても凍結をしたらどうか。そして、御理解をいただきながら……御理解をいただきながらこれを進めていくということは、私は、国民すべての皆さんのためにやっていく方向だというふうに思っております。
　そういうことも含めて、これは、まず舛添大臣の御答弁をいただきたいと思いますが、一言だけ申し上げておきます。先ほど理事会で申し合わせたことをお守りいただかないと、先生、理事会から出ていっていただかなきゃいけないですよ。それだけは申し上げておきます。
○岸副大臣　この問題につきましては、先生おっしゃるように、福祉サービスという……
○岸副大臣　製薬会社等は、医薬品の副作用と疑われる疾病や感染症の発生に係る情報を知ったときには、薬事法に基づいてその旨厚生労働大臣に報告を申し上げて、さらにそれの対応をするようにというふうに義務づけられております。
　医薬品による副作用や感染症を感染、発症した場合、その診断を行った医師が当該副作用及び感染症に対する適切な治療や必要な情報提供等を行うものであって、また個人のプライバシーに深くかかわりがあることになります。治療に当たる医師の介在なしには、患者個人に直接そういったことを提供するということは、非常に大事なことではありますが、非常に難しい問題であります。
　よって、患者個人に対する情報提供を新たに法律に位置づけるということはなかなか困難である、こういうふうに申し上げざるを得ないということでございます。
 〔委員長退席、田村（憲）委員長代理着席〕
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　大臣、また両副大臣、このたび御就任になられましたことを心からお祝いを申し上げさせていただきます。
　本日は、私からは母子家庭の問題につきまして質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　少子化対策が叫ばれる中でございますが、こんな過酷な状況に置かれる母子家庭があっていいものかと思われるような、母子家庭を取り巻く厳しい状況でございます。
　先日発表されました平成十八年度全国母子世帯調査によりますと、母子世帯の就業状況、平成十五年度の前回調査に比べまして一・五％ふえた、八四・五％。常用雇用者はその中で四二・五％、前回の三九・二％と比べ、ややふえてはおります。しかし、その中で臨時、パートの方は四三・六％。まだまだやはり雇用の安定化とはほど遠い状況にあると言えます。
　また、母子家庭の平均就労年収百七十一万円。前回調査よりも九万円ふえておりますが、児童扶養手当などを含めた平均年収、前回より一万円増、二百十三万円。やや上向いたとはいえ、一般の平均年収五百六十四万円の四割にも満たない。八年前の水準も回復できておりません。全体的には改善が見られず厳しい状況にあるということが明らかになりました。
　こうした、なかなか厳しい状況から抜けられない、いわばワーキングプアが多いとされる母子家庭、この状況につきまして、まず副大臣の御認識をお伺いいたします。
 〔田村（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○長妻委員　大臣、本当に認識を変えていただきたいのは、これは五人とかなんとかという話じゃないんです。これは本当に国家の危機で、国家プロジェクトで、下手したら数万人とかそういう総人員が必要になる可能性だってあるんですね。ですから、ここでもう見積もりをとる。二年二カ月ですべてを、紙台帳を照合するには、人、物、金、どれだけかかるのか。
　なぜ私、こういうことを言っているかというと、今五千万件の問題がクローズアップされています。五千万件を統合する、当然これは重要です。しかし、それ以外、今統合されて持ち主がわかっている厚生年金、国民年金の記録、御存じのように二億五千万件あるんですね。これは統合されています。しかし、その中に受給に影響のある入力ミスが見つかりました。これは政府も、柳澤大臣の答弁で明らかにしました。ですから、統合しても安心じゃない。
　つまり、紙台帳からの入力ミスがたくさんあるんで、そこを直さない限り根本解決にはいかないというのが我が党の主張でありますので、ぜひここで、見積もりぐらいいいじゃないですか。二年二カ月でやるには、人、物、金、どれだけかかるのか、指示して、この委員会に出させますと。何でこれ、与党もまたかばうんですか。
○長妻委員　いや、そうすると、大臣、ちょっと驚くのは、二年二カ月以内にやると言ったのは、これは根拠のない当てずっぽうで言ったということですか。
○長妻委員　五千万件の処理というのは、これはどんどんやっていただく、これは当然ですよ。しかし、根本解決策を逃げているんですね、政府は。期限も言わない。
　ですから、もう一回、今与党席から私の質問はしつこいしつこいと言われましたけれども、確認しないと逃げるんですよ、政府はこれまで。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━何がしつこいんですか。きちっと確認しないと被害者の補償が進まない、逃がすわけにはいかないんですよ。
　見積もりはきちっととりますね。
○茂木委員長　午後一時から委員会を再開することし、この際、休憩いたします。
 午後零時十八分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○舛添国務大臣　ですから、二〇〇二年の段階でも、捜せばその二名の実名はあったということは申し上げているんですよ。いや、十六番の名前はそこにはありませんということです、実名は。
○菅（直）委員　医薬食品局長、答えてください。
○茂木委員長　できるだけ早く答弁してください。だから、できるだけ早く答弁してくださいと申し上げております。
　高橋医薬食品局長。
○茂木委員長　菅君、ほかの質問もあると思いますので、その間に調べさせたいと思います。（菅（直）委員「大臣も答えているじゃない」と呼び、その他発言する者、離席する者あり）静かにしてください。私が仕切りますから。まず信頼してからやってください。下がった上でやります。席に着いてください。
　時計をとめてください。速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○茂木委員長　二〇〇二年の段階では、実名はこの十六番の方についてはわからなかった、ことしの六月に原告団の方から資料の開示請求があって四百十八名のリストを出して、その資料の中で、Ｃの十六番の方が、これが自分ではないかということで、厚労省の方が製薬会社に問い合わせて実名がわかった、こういうことではないですか。確認をしているんです。
○茂木委員長　静かにしてください。待ってください、議事進行は私ですから。ですから、ちゃんととめるときはとめています。静かにしてください。まずは席に着いてください、その上で始めます。
　高橋医薬食品局長。
○菅（直）委員　大臣、こんな答弁でいいんですか。
　いいですか。これはその後、結局、家西議員が異議申し立てをして、内閣府がその異議を認めて、そして出すことになったんです。利害関係人、それは利害関係人ですよ。患者さんほどの利害関係人はいないじゃないですか。その患者さんは聞かれることもできないんじゃないですか。
　こんなひどいことでいいんですか。厚生省というのは、薬メーカーの利害関係人の代表を言っているんじゃないですか、今の話は。
○菅（直）委員　全然答えないね、この人は。
　なぜ再評価から外れたのかと聞いているんですよ。人気があったかなかったか聞いているんじゃないんです。すべての医薬品を再評価するということを決めたんじゃないんですか、一九七一年に。他の血液製剤も全部再評価したんじゃないんですか。なぜ再評価の対象から外れたのかと聞いているんです。
○菅（直）委員　いいですか。きょう、私は、別に年金の問題も気になります、労働省の何か変な金も気になりますしいろいろありますが、この肝炎の問題に絞って質問をするということで、しかもフィブリノゲンという一つの薬剤についてずっと聞いているんですよ。それが、今医薬局ですか、昔でいう薬務局の担当者が、その責任下にあったことについて、わかりません、調べていません、そんなことが通りますか。
　いろいろ与党の方が言われますから、後のことは後の議員に譲りますから、少しだけこれを続けますと、大臣、私もこれが事実かどうかを確かめたかったんです、本当に。
　どういうことかというと、本来なら七一年以前のものは全部再評価の対象になって、実際にも、七八年とか七九年、八〇年に似たような血液製剤が再評価の対象になったんです。実はこの薬は七七年にアメリカのＦＤＡでは取り消されているんです。
　理由はいろいろありますよ。しかし、それにしても、取り消されて、いろいろもう国内でも問題になっていたんです。だから、再評価されれば取り消されるのではないかといううわさもたくさんあったんです。
　それを、いよいよ再評価が始まる少し前に名前を変えたんですよ。名前を変える承認をとったんですよ。フィブリノーゲン・ミドリからフィブリノゲン・ミドリに変えたんですよ。ひどいでしょう。フィブリノーゲン・ミドリからフィブリノゲン・ミドリに変えたんですよ。
　そのときの社長さん、何という名前か知っていますか。松下さんという人なんですよね。その人は一九七一年のときに何をやっていたか知っていますか。厚生省の薬務局長さんですよね。一九七一年にいいことを決めたんですよ。それまでのいろいろなものについて再評価しましょう。それで、自分が天下った会社で、そろそろ再評価になりそうになったら、フィブリノーゲンをフィブリノゲンと名前を変えて承認の取りかえがあったということを聞いたので、私はこんなひどいことはないだろうと思って、今聞こうと思って聞いているんですよ。答えないじゃないですか。
　私は、こういうことを含めて委員長に、あるいは与党の皆さんにも、しっかりと時間をとった集中審議をお願いして、あとは同僚委員に譲りたいと思います。
○高橋委員　私は、きょうは時間が限られており、ほかの議題がありますので、一点だけ伺います。
　今回厚労省が明らかにした資料、きょうまた新たな事実も発覚しているわけですけれども、Ｃ型肝炎の原告である可能性が九名いらっしゃる。そして、うち二名は製剤の投与について国が争っている方だと推定されると言われています。けさの報道では、この二名について撤回するということがございます。
　そうなると、製薬会社は、先ほど来あるように、既に百九十七名の氏名を把握しているということもある。そうすると、この企業の情報を一刻も早く照合することによってさらに特定され、争っている方についての情報が得られる可能性は当然あるわけですね。
　これらについて急いでやることと、争っている方については撤回するべきだと思いますが、その点、大臣に伺います。
 〔委員長退席、大村委員長代理着席〕
○高橋委員　今、利便の確保とそれから収納率のことがお話にあったと思うんですが、資料の三枚目にあるように、介護保険でもう既にやられている特別徴収と普通徴収、つまり、天引きだと徴収率が一〇〇％なんですね。普通徴収、切符だと現状九割なんです。ですから、確かに取りっぱぐれはないんですよ、天引きすると。当たり前じゃないですか。だけれども、そのことによって何が起こるかということを本当に考えていらっしゃいますかということなんです。
　全日本年金者組合がまとめた証言集などを見ると、本当に少ない年金で、必死で税金や介護保険料を払って暮らしをつないでいる高齢者の姿がつづられています。例えば、八十八歳の女性。月八万円余りの年金で四千円の介護保険料、四つの病院に通っている、年齢相応なわけですね。介護保険の改悪で介護二から要支援となって、負担はふえるわ、利用は制限されるわ。入院すれば、離れて暮らしている息子の世話になれないということですぐに退院する。何のために自分は生きているのか、こういう訴えがあるわけですね。
　ですから、必死で受けている人たちのわずかな年金を頭から天引きする、これは厚労省は取りっぱぐれない。しかし、残された年金で食わずに生きろ、あるいは生きるなと言っているくらいの仕打ちだと思うんですよ。いかがですか。
 〔大村委員長代理退席、宮澤委員長代理着席〕
○阿曽沼政府参考人　お答えをいたします。
　介護保険の普通徴収及び特別徴収の関係でございますが、普通徴収の対象者は、今特別徴収で一部併徴というケースがございますけれども、基本的には四百五万人ぐらい、それから特別徴収の対象者は約二千三百十八万人程度でございます。
　それから、もう一つお尋ねがございました給付減額の件でございますけれども、六十五歳以上の方で保険料を二年以上滞納し、また、その未納の保険料の徴収権が時効消滅したことによって保険給付が減額をされるという措置の対象でございますが、十八年度中にそういう減額措置をした件数としては四千百八十五件というふうに承知をいたしております。
 〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○舛添国務大臣　先般、阿部委員から予算委員会でこの点を指摘されました。私はしょっちゅう産科、小児科ばかり言っておりましたけれども、病理の専門家の不足は極めて深刻だと思います。
　それで、その後、病理学会の先生方とお会いして、現状を調査もいたしました。例えば、二〇〇七年度現在で病理学会が認定した病理専門医というのは千九百九十六名しか日本にいない。これは人口一人当たりでアメリカの三分の一です。これを何とかきちんとしたいというふうに思いますので、一つは、診療報酬上、今、検査の中に入っていますけれども、一つの部を、十三番目の部として病理というのを立てたいなと思いますし、それから診療報酬、これをきちんと、部として独立すれば当然きちんとしたものになりますので、平成二十年度の診療報酬改定において何とかやりたいと思って、今中医協にお願いしているところでございます。
○茂木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十四分散会
平成十九年十月二十三日（火曜日）
 午前十時四分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 鶴保　庸介君
 理　事 足立　信也君
 理　事 津田弥太郎君
 理　事 辻 泰弘君
 理　事 中村　博彦君
 櫻井 充君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 谷岡　郁子君
 外山 斎君
 徳永　久志君
 森　ゆうこ君
 柳澤　光美君
 山本　孝史君
 岸 宏一君
 佐藤　正久君
 坂本由紀子君
 塚田　一郎君
 中山　恭子君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 山本　博司君
 渡辺　孝男君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 ─────────────
 委員長の異動
　九月十日鶴保庸介君委員長辞任につき、その補
　欠として岩本司君を議院において委員長に選任
　した。
 ─────────────
 委員の異動
　九月十日
 辞任 補欠選任
 谷岡　郁子君 岩本 司君
 佐藤　正久君 若林　正俊君
 坂本由紀子君 衛藤　晟一君
 塚田　一郎君 石井　準一君
 鶴保　庸介君 島尻安伊子君
 中村　博彦君 脇 雅史君
 中山　恭子君 石井みどり君
　九月十一日
 辞任 補欠選任
 脇 雅史君 中村　博彦君
　九月十三日
 辞任 補欠選任
 島田智哉子君 小林　正夫君
 下田　敦子君 蓮 舫君
 辻 泰弘君 円　より子君
 外山 斎君 大河原雅子君
 徳永　久志君 風間　直樹君
 柳澤　光美君 中村　哲治君
 山本　孝史君 谷 博之君
　九月二十日
 辞任 補欠選任
 円　より子君 家西 悟君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岩本 司君
 理　事
 家西 悟君
 谷 博之君
 蓮 舫君
 衛藤　晟一君
 渡辺　孝男君
 委　員
 足立　信也君
 大河原雅子君
 風間　直樹君
 小林　正夫君
 櫻井 充君
 津田弥太郎君
 中村　哲治君
 森　ゆうこ君
 石井　準一君
 石井みどり君
 岸 宏一君
 島尻安伊子君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 山本　博司君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 副大臣
 厚生労働副大臣 西川　京子君
 厚生労働副大臣 岸 宏一君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 伊藤 渉君
 厚生労働大臣政
 務官 松浪　健太君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（臓器移植に関する件）
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る九月十日の本会議におきまして、厚生労働委員長に選任されました岩本司でございます。
　本委員会は、年金、医療、社会福祉、雇用、労働問題など国民生活に密接にかかわる重要事項を幅広く所管する委員会であります。
　このたび委員長に選任され、その責任の重大さを痛感している次第でございますが、皆様方の御指導、御協力を賜りながら、公正かつ円満な委員会運営に努め、その重責を果たしてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、浮島とも子君、浜四津敏子君、谷岡郁子君、鶴保庸介君、塚田一郎君、中山恭子君、坂本由紀子君、佐藤正久君、辻泰弘君、山本孝史君、下田敦子君、柳澤光美君、島田智哉子君、外山斎君及び徳永久志君が委員長、委員を辞任され、その補欠として渡辺孝男君、山本博司君、島尻安伊子君、石井準一君、石井みどり君、衛藤晟一君、若林正俊君、家西悟君、谷博之君、蓮舫君、中村哲治君、小林正夫君、大河原雅子君、風間直樹君及び私、岩本司が選任されました。
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　理事の選任を行います。
　去る八月十日の本委員会におきまして、一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に渡辺孝男君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　津田弥太郎君及び足立信也君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が四名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本司君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に家西悟君、谷博之君、蓮舫君及び衛藤晟一君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、社会保障及び労働問題等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本司君）　以上で発言は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　なお、本日、厚生労働省から提出されております報告書につきましては、これを会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本司君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十一分散会
○茂木委員長　
　ごあいさつを申し上げます。
　このたび、厚生労働委員長に就任いたしました茂木敏充でございます。
　本委員会は、年金、医療、介護、少子化対策、労働問題など、国民生活に密着した課題を抱え、極めて重要な使命を果たす委員会でございます。
　特に年金問題につきましては、国民の信頼を回復するため、諸改革をしっかり進めていかなければなりません。また、就労形態の多様化に伴う労働環境の整備や、依然厳しい雇用情勢の改善などの課題もございます。
　このような状況のもと、国民が安心できる社会を構築するため、本委員会の責務は極めて重大であり、委員長就任に当たり、改めて責任の重さを痛感いたしております。
　ここに委員各位の御指導と御協力をいただき、公正な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
 ————◇—————
○茂木委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事谷畑孝君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
 大村　秀章君 後藤　茂之君
 田村　憲久君　及び　山田　正彦君
を指名いたします。
 ————◇—————
○茂木委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生労働関係の基本施策に関する事項
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木委員長　次に、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案を審査するため小委員十八名からなる臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案審査小委員会を設置することとし、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長において指名することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○茂木委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
　次に、小委員、小委員長の辞任の許可及び補欠選任並びに小委員会において参考人及び政府参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に一任することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○茂木委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
 ————◇—————
○舛添国務大臣　このたび厚生労働大臣を拝命いたしました舛添要一でございます。
　厚生労働行政の当面する諸課題の解決に向け、先頭に立って取り組んでまいりますので、委員長、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　厚生労働行政の使命は、一人一人が、生涯にわたり、家庭、職場、地域等において持てる力を十分に発揮し、ともに支え合いながら、希望を持ち、健やかに安心して暮らすことのできる社会を実現し、これを持続できるよう、年金、医療、福祉、雇用といった政策を適切に実施することであります。
　私は、人生八十五年時代を迎えた今、年金や医療などの社会保障制度を将来にわたり持続可能なものとするよう、今後ともその改革に全力をもって取り組むとともに、人生のさまざまな段階に応じ、みずから希望する働き方で安心、納得して働くことができ、仕事と子育てが両立しやすい社会の実現など、諸課題の解決に全力を傾けてまいる決意であります。
　年金記録問題への対応につきましては、基礎年金番号に未統合の約五千万件の記録とすべての方の記録との名寄せを行うとともに、すべての年金受給者及び現役加入者の方々に加入履歴をお知らせするねんきん特別便の実施など、国民の皆様の信頼回復に向け、全力を挙げて取り組んでまいります。
　さらに、一人一枚の社会保障カードの導入に向け、検討を進めてまいります。
　社会保険庁改革につきましては、さきの通常国会で成立しました日本年金機構法に基づき、準備を着実に進めるとともに、新組織においては、能力と実績に基づく職員人事の徹底、民間企業へのアウトソーシングの推進などにより、サービスの向上及び効率的かつ効果的な業務遂行の実現を図ってまいります。
　社会保障制度につきましては、国民の暮らしを支えるセーフティーネットとして重要な役割を果たしております。少子高齢化のさらなる進行に伴い、社会保障給付の増加が見込まれる中で、世代間の公平性の確保や給付と負担の均衡を図るとともに、必要な財源を確保し、安全、安心で質の高いサービスを安定的に供給する持続可能な社会保障制度を構築するため、制度の一体的な改革を進めてまいります。
　年金制度につきましては、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引き上げなどの課題に取り組むとともに、平成二十一年までにしっかりと財政検証を行い、国民の老後生活の安心の確保に最善を尽くしてまいります。また、被用者年金の一元化につきましては、さきの国会に関連法案を提出し、現在継続審議中となっておりますが、早期の成立をお願いいたします。
　医療制度につきましては、生活習慣病対策や医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設など、昨年成立した医療制度改革関連法の実施に向け、着実に準備を進めるとともに、高齢者の方々の負担については、今般の連立政権合意に基づく与党での議論を踏まえ、今後、十分に検討してまいります。
　また、本年五月に取りまとめた緊急医師確保対策に基づき、各地に医師を派遣する取り組みを順次実施しておりますが、さらに、勤務医の過重労働の解消のための職場環境の整備など、実効ある形で医師確保対策の具体化を進めるとともに、救急医療体制の整備などに取り組んでまいります。
　介護保険制度につきましては、将来にわたって国民の老後の安心を支える制度であり続けるよう、介護予防の推進や地域ケア体制の整備などに取り組んでまいります。
　障害者施策につきましては、昨年末に決定した特別対策を含め、障害者自立支援法の円滑な実施に努めるとともに、連立政権合意を踏まえ、制度全般にわたる議論を行ってまいります。
　また、介護福祉士及び社会福祉士制度の見直しを行うための法案が現在継続審議となっており、早期の成立をお願いするとともに、中国残留邦人に対する新たな支援策、戦没者の遺骨収集や慰霊事業、戦傷病者等に対する支援等の援護施策を適切に実施できるように努めてまいります。
　少子化対策につきましては、政府として、子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議において検討を進めておりますが、六月には、働き方の改革によるワークライフバランスの実現や、多様な保育などの子育て支援サービスの基盤整備などが必要などとする中間報告が取りまとめられたところであり、今後、この基本的な考え方に基づき、本年末までに重点戦略の全体像をお示しし、実効性のある対策の強化を図ってまいります。
　労働分野につきましては、さきの通常国会において、労働契約法案、最低賃金法の改正法案、労働基準法の改正法案の三法案を提出し、現在継続審議となっております。これらの法案につきまして、早期の成立をお願いいたします。
　雇用情勢につきましては、厳しさが残るものの、改善が着実に進んでいるところですが、若者の雇用問題や、雇用情勢の地域差、雇用形態をめぐる問題などが残されております。
　こうした状況に的確に対応し、雇用情勢のさらなる改善を図るため、年長フリーター等に対する常用就職支援、雇用情勢の改善がおくれている地域に重点を置いた支援を進めてまいります。
　また、ジョブカード制度の構築に向け準備を進めるとともに、福祉、教育等との連携の強化を図りつつ、ハローワークを中心に障害者や母子家庭の母などの雇用促進に向け積極的に取り組んでまいります。さらに、本年十一月の二〇〇七年ユニバーサル技能五輪国際大会の開催を通じ、広く国民に物づくり技能のすばらしさを伝えてまいります。
　新型インフルエンザ対策につきましては、鳥インフルエンザの発生状況などから、国際的に予断を許さない状況が続いており、引き続き、関係省庁等との連携を強化し、万全の対応を講じてまいります。
　本年六月に策定されたがん対策推進基本計画に基づき、がん対策の一層の充実を図るとともに、ウイルス性肝炎対策に取り組んでまいります。
○舛添国務大臣　また、我が国の医薬品、医療機器産業の国際競争力の強化、安全で有効な医薬品、医療機器の迅速な提供に向け、研究開発力の強化等に全力で取り組むとともに、後発医薬品の使用促進、さらには安全性確保のための対策の充実を進めてまいります。
　さらに、原爆症の認定に関しましては、専門家により構成されている検討会において、できる限り早く、認定のあり方について検討を進めてまいります。
　食品の安全につきましては、国民の健康の保護を最優先に、引き続きその確保に全力を尽くしてまいります。
　厚生労働行政には、このほかにも多くの課題が山積しております。私は、これら諸課題の解決に向けて全力を尽くしてまいりますので、委員長を初め、皆様方の一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○岸副大臣　このたび厚生労働副大臣を拝命いたしました岸宏一です。
　主に、雇用対策等の労働分野や、少子化対策などを担当いたします。
　厚生労働行政は、雇用におけるセーフティーネットの確保に万全を期するとともに、本格的な少子高齢社会に向けて、経済社会の活力を維持しながら、一人一人が心豊かに、安心して、今後の展望を持つことができる、そういった社会を構築するという大きな使命を担っています。
　厚生労働委員会の皆様方の御理解と御協力を得ながら、西川副大臣、両大臣政務官とともに全力で舛添大臣を補佐してまいる所存でありますので、どうぞよろしくお願いをいたします。