○内閣総理大臣（安倍晋三君）　中川昭一議員にお答えをいたします。
　憲法改正に関するお尋ねがございました。
　私は、次の三つの観点から、憲法を改正すべきであると主張してまいりました。第一に、現行憲法が占領下で制定されたこと。第二に、制定から六十年を経て、新しい価値観、時代にそぐわない条文を見直すべきであること。第三に、私たち自身がこの国の形を語り、新しい時代を切り開いていくエネルギーを持つべきであること。
　こうした背景を踏まえ、自由民主党は、立党五十年を機に、新憲法草案を取りまとめ、発表いたしました。今後、与野党において議論が深められることを強く期待しております。
　拉致問題の解決に向けての決意のお尋ねがありました。
　拉致問題は、現内閣の最重要課題であります。拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はあり得ません。
　拉致被害者に向け政府のメッセージを放送する、拉致容疑事案の真相究明に向けた捜査、調査を推進するなど、引き続き政府一体となって総合的な対策に取り組んでまいります。
　私は、各国首脳との会談の場において、常に北朝鮮による拉致問題を強く訴えてまいりました。こうした取り組みの結果、拉致問題に対する国際社会の理解は進み、国際的な圧力が高まっています。引き続き、関係各国との連携を強化し、対話と圧力という一貫した考え方のもと、北朝鮮に対し、すべての拉致被害者の安全確保と速やかな帰国を強く求めてまいります。
　防衛政策についてのお尋ねがありました。
　世界とアジアのための日米同盟は、我が国安全保障政策のかなめであります。我が国の平和と独立、自由と民主主義を守り、そして日本人の命を守るために、日米同盟を一層強化していく必要があります。
　米国と連携して、弾道ミサイルから我が国を防衛するシステムの早急な整備に努めます。
　在日米軍の再編については、抑止を維持しつつ、負担を軽減するものであり、沖縄など地元の切実な声によく耳を傾け、地域の振興に全力を挙げて取り組むことにより、着実に進めてまいります。
　世界の平和と安定に一層貢献するため、時代に合った安全保障のための法的基盤を再構築する必要があると考えます。いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権の行使に該当するのか、個別具体的な類型に即し、研究を進めてまいります。
　中国との関係においては、我が国の平和と独立、国民の生命、身体、財産の保護を第一義として、戦略的互恵の立場で対応してまいります。
　以上のような我が国を取り巻く安全保障に関する諸問題に対し、縦割り行政を排し、総合的かつ戦略的観点から政治の強力なリーダーシップにより即座に対応できるよう、官邸の司令塔機能の強化に向けた体制の整備に取り組みます。あわせて、内閣の情報機能の強化を図ります。
　イラクへの人道復興支援活動の継続についてのお尋ねがありました。
　依然厳しい状況が続くイラクに対しては、我が国としてふさわしい支援を継続してまいります。
　御指摘のイラク特措法の延長につきましても、イラクの政治状況、現地の治安状況、国連及び多国籍軍の活動や構成の変化等の諸事情をよく見きわめながら、イラクの復興の進展状況なども十分に勘案した上で、適切に判断してまいります。
　教育改革に対する決意についてお尋ねがありました。
　教育再生を内閣の最重要課題とし、教育再生会議における議論などを踏まえつつ、社会総がかりで、教育改革を一層推進し、教育新時代を開いてまいります。
　具体的には、新しい教育基本法を踏まえた関係法律の改正や教育振興基本計画の策定を行うとともに、すべての子供に必要な学力を身につける機会を保障するため、ゆとり教育を見直し、公教育の再生に取り組みます。また、教育現場がいじめ問題に正面から立ち向かうことを徹底いたします。さらに、教員免許更新制の導入などの教員の質の確保や信頼される教育行政体制の構築などに全力を挙げて取り組んでまいります。
　いじめ問題を初めとした学校で起きている事態についてのお尋ねがありました。
　いじめは、人間として絶対に許されないことであります。子供たちに規範意識をしっかり身につけさせ、学校が安心して学べる楽しい場所となるよう、社会が一体となっていじめ問題に正面から立ち向かう必要があります。
　また、教職員は、使命感や責任感を持って教育に臨む必要があります。御指摘のような教職員組合などの不適切な事例については、各教育委員会において、法律にのっとり、その排除に毅然として対処すべきものと考えます。
　さらに、学校給食の円滑な実施には、保護者が学校給食の意義を十分理解するとともに、適切な負担をすることが不可欠です。今後とも、学校給食の未納が生じないよう、各学校や教育委員会等においてしっかりと対応していくよう求めてまいりたいと考えております。
　専門調査会のスケジュールについてお尋ねがありました。
　公務員の労働基本権の問題については、行政改革推進本部のもとに設置された専門調査会において、昨年七月より検討を行っているところであります。佐々木座長のもとで精力的に議論が進められており、早期に方向性を整理し、中間的な取りまとめをいただきたいと考えております。
　公務員の身分保障等についてお尋ねがありました。
　公務員の身分保障や分限制度については、公務の中立性、安定性の確保のため設けているものであり、地位の特殊性と職務の公共性から制約がなされている労働基本権とは直ちに対比して論ぜられるべき事項でないと理解しております。
　他方、公務員制度については、御指摘の分限制度など多くの課題を抱えており、国民の信頼を再構築するためにも断固として改革を進める必要があると考えております。
　企業部門から中小企業、家計への景気の波及についてお尋ねがありました。
　過去の景気回復局面を見ても、経済の拡大に伴い、人材確保の観点から、賃金も上昇しております。今後とも、景気回復を持続させる中で、企業の経営環境の改善がさらに進み、労働市場がタイトになることを通じて、賃金が上昇していくことを期待したいと考えております。
　現在、企業規模や地域間での回復にばらつきが見られるものの、全体としては少し明るい兆しもあらわれてきており、今後、「進路と戦略」に沿った取り組みを行うことにより、日本経済に新たな活力を取り入れ、現在の景気回復基調をさらに息長く持続させることで、企業から家計へ、また日本全体に回復を力強く広げていく必要があると考えております。
　イノベーションに基づく新成長経済の姿についてのお尋ねがありました。
　イノベーションとは、単に技術革新だけではなく、サービスの分野やビジネスプランを含め、広く社会のシステムや国民生活などにおいても新しい考え方や取り組みを導入することにより、今までとは違う画期的、革新的な成果を上げることであります。
　日本が人口減少社会を迎える中でも、絶え間ないイノベーションによって生産性を高めていくと同時に、国民の大きなニーズである医療、福祉、環境、エネルギー、文化、ライフスタイルなど、さまざまな価値や市場を生み出すことが可能になります。
　私は、イノベーションの力により、創造と成長を実現し、活力とチャンスと優しさを備えた経済社会である新成長経済を構築してまいります。
　エネルギー戦略についてのお尋ねがありました。
　資源の少ない我が国にとって、地球環境問題に対応しつつ、エネルギー安全保障を確保していくことが必要です。
　このため、技術開発等により省エネルギーを推進するとともに、国産バイオ燃料の利用率を高めるための工程表を策定するなど、新エネルギーの導入拡大に取り組んでまいります。
　加えて、原子力の推進、石油等の資源の確保、アジアへのエネルギー・環境協力等、エネルギー政策を総合的、戦略的に推進してまいります。
　ＥＰＡをめぐる我が国の戦略についてお尋ねがありました。
　我が国のＥＰＡ戦略としては、東アジア諸国との交渉を重要な課題と位置づけ、交渉を積極的に進めてまいります。今後の交渉相手についても、平成十六年十二月に策定した基本方針にのっとって、有益な国際環境の形成や経済利益の確保等に留意して決定してまいります。
　豪州とのＥＰＡは、日豪間の戦略的関係を強化し、資源・エネルギーや食料の安定供給に資するといったメリットが期待されています。一方、豪州は農業大国であり、日本の農業への影響を十分に踏まえ、取り組んでまいります。
　こうした観点から、攻めるべきは攻め、守るべきは守るという姿勢で、日本として最大限の利益を得ることができるよう、政府一体となって交渉を進めてまいります。また、ＷＴＯ交渉における我が国の主張や他の農産物輸出国との関係も考慮しつつ、取り組んでまいります。
　また、こうしたＥＰＡの取り組みに加えて、日中韓投資協定の早期締結等を通じて、経済、貿易分野での中国、韓国との関係の一層の緊密化と発展を図っていく考えであります。
　地域活性化についてのお尋ねがありました。
　地域の活力なくして国の活力はありません。地域活性化は、安倍内閣の最重要課題であります。そうして、その基本となるのは、やる気のある地域が独自の取り組みを推進し、知恵と工夫にあふれ、魅力ある地域に生まれ変わるための努力を政府全体で応援していくことであると考えております。
　このための施策として、まず、成功、失敗事例や支援策によく通じた専門家が出張相談を行う制度の創設を初め、国のワンストップ相談窓口の設置、さらには、みずから考え、前向きに取り組む自治体を地方交付税により応援する頑張る地方応援プログラムなどにより、各地域の創意工夫を応援していきます。
　これらに加え、具体的な支援策として、都市再生、地域再生、中心市街地の活性化、構造改革特区などを発展、継続させるとともに、広域ブロック地域による自立・活性化戦略に対し、基盤整備に係る交付金等により総合的に支援するほか、農山漁村の活性化を図るため、都市から農山漁村へ訪れたり、住んだりする人々をふやすための取り組みを促進します。
　また、地域資源を活用した中小企業の新商品開発や特色のある企業立地等を支援するとともに、雇用情勢が特に悪い地域と雇用創造に向けた意欲が高い地域に支援を重点化し、地域雇用の再生を図るなどの施策を考えており、今国会に、これらに関連する九本の法案の提出を予定しております。
　政府としては、近々、こうした地域活性化策を国民の皆様にわかりやすくお示しし、全国の各地域へ、地域のやる気を支援していくという強いメッセージを発信していきたいと考えています。
　農業・農村政策のビジョンについてお尋ねがありました。
　農業が秘めている新世紀の戦略産業としての大きな可能性を引き出すため、意欲と能力のある農業者に施策の集中化、重点化を図り、将来にわたり、国民に安定的に食料を供給できる、体質の強い農業の実現を目指します。
　また、バイオマス利用の加速化、輸出の促進といった新たな取り組みや、都市と農村の交流の促進など、総合的に政策を推進し、可能性と活力のある農業、農村を築いてまいります。
　農林水産物の輸出促進策についてお尋ねがありました。
　農林水産物の輸出拡大は、農林漁業者の経営安定はもとより、地域経済の活性化、日本食文化の海外発信にも大きく貢献するものであり、我が国農林水産業の明るい展望を切り開くものと考えております。
　先般、長年の懸案であった中国への米の輸出について、中国政府との間で事実上の合意に至ることができました。
　今後とも、輸出先として有望な国との検疫交渉を進めるなどの輸出環境の整備や、日本食、日本食材の海外への情報発信などを積極的に実施してまいります。
　森林・林業についてのお尋ねがありました。
　国土の三分の二を占める森林は、国土保全や地球温暖化防止等、多様な機能を有していることから、美しい森づくりを推進し、緑豊かな美しい国土を子々孫々まで伝えていくことが重要と考えております。
　このため、国産材の需要拡大を図りつつ、間伐の推進などの取り組みを加速化し、多様で健全な森林の育成に政府一体となって取り組んでまいります。
　水産政策の見直しについてのお尋ねがありました。
　水産行政においては、本年三月に、基本的施策を定めた水産基本計画の見直しを行うこととしています。
　見直しに当たっては、排他的経済水域を生かした資源の回復のほか、漁船漁業及び水産物流通システムの構造改革や、輸出促進を初めとする思い切った政策改革を断行し、国際競争力のある水産業を構築する所存でございます。
　税制改革についてのお尋ねがありました。
　税制については、我が国の二十一世紀における社会経済構造の変化に対応して、中長期的視点からの総合的な税制改正を推進します。
　こうした取り組みの一環として、十九年度においては、我が国経済の成長基盤を整備する観点から、減価償却に関する税制度を約四十年ぶりに抜本的に見直すとともに、中小企業関係税制や住宅・土地税制などの改正を行います。
　今後の税制改革につきましては、本年秋以降、本格的な議論を行い、十九年度を目途に、社会保障給付や少子化対策に要する費用の見直しなどを踏まえつつ、その費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組んでまいります。
　道路特定財源の見直しについてお尋ねがありました。
　道路特定財源については、昨年十二月に策定した「道路特定財源の見直しに関する具体策」に基づく見直しを行います。
　特に、揮発油税を含め、税収全額を道路整備に充てることを義務づけられているこれまでの仕組みを五十年ぶりに改めることとし、来年の通常国会に所要の法案を提出いたします。
　年金制度についてのお尋ねがありました。
　年金制度については、平成十六年の制度改正において、上限を固定した上での保険料の引き上げ、保険料水準の範囲内で給付水準を自動的に調整する仕組みの導入、基礎年金国庫負担の二分の一への引き上げ、積立金の活用等により、制度を持続可能なものにするための見直しを行ったところであります。
　また、被用者年金の一元化については、昨年十二月の政府・与党の取りまとめ内容に基づき、今国会に法案を提出できるよう作業を進めてまいります。
　今後とも、定期的に年金財政の状況を十分に検証しながら、国民皆年金の理念を堅持し、国民の老後生活等の安心を確保してまいります。
　社会保険庁改革についてお尋ねがありました。
　社会保険庁については、残念ながら国民の信頼を失いました。規律の回復と事業の効率化を徹底するため、年金制度に対する国の責任を確保しつつ、新たに非公務員型の新法人を設置し、民間へのアウトソーシングを徹底するなど、廃止・解体六分割を断行してまいります。
　このため、新たな改革法案を今国会に提出し、真に国民の信頼を得ることができる新組織を早期に実現してまいります。
　今後の少子化対策についてのお尋ねがありました。
　子供は国の宝であります。安心して結婚し、子供を産み育てることができる日本とするとともに、家族のすばらしさや価値を再認識することも必要であります。
　今後、児童手当の乳幼児加算の創設、育児休業給付の引き上げ、延長保育など多様なニーズへの対応、長時間の時間外労働を抑制するための取り組みの強化といった政策を着実に実行に移すとともに、「すべての子ども、すべての家族を大切に」を基本的な考え方に置き、制度、政策、意識改革などあらゆる観点から効果的な対策の再構築、実行を図るため、「子どもと家族を応援する日本」という重点戦略を打ち立てます。
　雇用をめぐる問題についてのお尋ねがありました。
　政府としては、今国会にパートタイム労働法改正案を提出し、それぞれの就労実態に応じ、差別的取り扱いの禁止と均衡待遇の確保の組み合わせにより、すべてのパートタイム労働者を対象として、きめ細かく待遇を改善するとともに、正規雇用への転換を促進することとしております。
　また、いわゆる年長フリーターなどについては、新たな就職・能力開発支援を行うとともに、雇用対策法を改正し、新卒一括採用システムの見直しを進めるなど、我が国の将来を担う若者の雇用機会の確保に取り組んでまいります。
 〔議長退席、副議長着席〕
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