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○浅尾委員　本日は、経済そして外交の集中ということでございますので、冒頭、経済の方から質問をさせていただきたいと思います。
　我が国の財政の状況は、私が申し上げるまでもなく、大変厳しい状況であるわけでありますけれども、この財政の状況を考えた場合には、当然、私ども国会議員も身を切るべきところは切らなければいけないということを申し上げた上で、先般もこの予算委員会で御提示をさせていただきました、一人当たりの国家公務員の人件費が一千四十七万円という、産業別で比較すると一番高くなっているという事実にまずは目を向けなければいけないだろう。地方が九百三十三万という事実も目を向けなければいけないと思いますが、その高くなる理由については予算委員会でも再三申し上げさせていただいておりますが、年金、いわゆる企業年金部分が二重支給になっているということと、そして、人事院の人事評価の問題ということだと思います。
　きょうは、職域加算、年金の質問はいたしませんが、まずは先般、予算委員会で江利川総裁に御答弁をお願いしたところ、きょうお越しの仙谷大臣とは違う趣旨の答弁があったということだと思いますので、仙谷大臣の答弁と江利川総裁の答弁をまず読み上げさせていただいて、それから質問をさせていただきたいと思います。
　仙谷大臣は、人件費の問題で、なぜ公務員人件費が高くなるのかというお話でありますけれども、私は、やはり公務員の給与、ちょっと略しますが、業績給的な民間のやり方とか、あるいはちゃんとしたカーブがかけるような、カーブというのはお山形のカーブをかけるような、そういう給与体系を持ち込まないと、いつまでたっても年功序列型賃金で右肩上がりだけというのは、これはもう時代に合致しない、そういうふうに思っておりますというふうに答弁されています。
　一方で、これは私が何度も予算委員会で指摘をさせていただきまして、国家公務員法上の昇給にあずかれる者の定義が、勤務成績が良好であるという定義でございました。その勤務成績の良好の解釈は人事院がしておりまして、かつては年間四十日以上の有給休暇を除いた欠勤がない人というものが勤務成績が良好ということでありますので、有給休暇が仮に二十日ぐらいあるとすると、五十九日まで休んでも昇給していたというのがかつてでありました。これはさすがにやり過ぎだということで改められて、欠勤が三日以上ない人は勤務成績が良好ということになったのは、私は一つの前進だろうというふうに思います。
　それとあわせて、今入れられた制度が、特に成績がいい人、成績がいい人、普通の人、悪い人、特に悪い人という五段階の評価をされるようになった。特にいい人は五％の人が今までの倍昇給します、いい人は二〇％で今までの一・五倍昇給をするということでありますが、先日、では、悪い人、特に悪い人は何％ですかということに対して、江利川総裁はこういうふうにお答えになっておられます。公務員の場合には試験で採用しておりますので、基本的には皆さん一生懸命仕事をしてもらうというのが基本でございます、特によくできる人には高くしておりますが、低い方は基準を定めていませんというお答えであります。
　では、二点質問がありますが、まず最初の質問。特にいい人が五％いて、いい人が二〇％いる。正規分布でいえば、悪い人がいて、特に悪い人がいるというのが当たり前なんですが、なぜ特にいい人しかいないというふうにお答えになっているのか、お答えいただきたいと思います。
○江利川政府特別補佐人　職員の勤務成績については、一つは、勤務の評価は絶対評価であります。今年度、二十一年の四月から実施することにいたしましたが、人事評価については絶対評価であるということであります。それで、非常に特にいい人が出たり、あるいは非常にいい人が出たり、普通の人が出たりとなるわけでありますが、これは絶対評価でありますので、割合は決めておりません。
　一方、給料につきましては、平成十八年の給与構造改革のときに幾つかの見直しをしております。地域間配分の見直しであるとか、賃金カーブにつきましても年齢の高い人を落としてカーブをフラット化するとか、あわせまして、昔の特別昇給についての改善をしているわけであります。
　昔の特別昇給は全体の一五％ぐらい昇給がありました。そして、その予算の枠内におさまるように昇給の、特にいい人、悪い人、たくさんあってもその枠の中におさまるように基準を定めたということでありまして、改正前の枠に比べますと、特別昇給、給料が特に上がる分での予算は従前よりもちょっと厳し目の運用をしております。そういう意味では、能力をきちんと評価して厳し目にやっているということでございます。
○浅尾委員　私の質問に、いろいろと言葉は出ておるんですが、お答えいただいていません。
　人事評価は絶対評価でやると。絶対評価をやった上で、相対的に特にいい上の五％は倍昇給します、相対的にいい次の二〇％の人は一・五倍昇給するというのは事実ですよね。
　その上で、では、相対的に悪い人は〇・五倍なんだけれども、それは二〇％になっていない、相対的に特に悪い人は五％にしていない、その事実関係だけお答えいただきたいと思います。
○江利川政府特別補佐人　勤務評定、成績評価は絶対評価でありますので、仮に特にいい人が二〇％いても昇給は五％にしかしないということであります。
　それから、悪い人がいましたらそれは下げるということになっております。ただ、下げている実態は三％程度でございます。下げているというか、高くない実態は三％程度でございます。
○浅尾委員　総理、御出席でございますので。総理はかつて統計を大学時代教えておられた。今のお話は、整理すると、評価自体は絶対評価でする、しかし、その絶対評価で評価をした後、いい方については統計学に基づいて上五％、そしてその次の二〇％と決めるということですから、統計学的に言えば、当然、悪い方、特に悪い方というのは決められますよね。
○鳩山内閣総理大臣　このような人事評価がどこまできちんとした正規分布になるかという議論は、あるいは正確に言えばあろうかと思います。
　ただ、今、特にいい、いいというような分類をして、その中央値がどの辺であるかという議論というのが見てみないとわからない話でありますが、やや、ある意味で作為的によりいい方に甘くしているというような可能性すら感じられるかもしれません。
　将来的には、これは労働基本権で、労使で給料の話などもきちんと決めていくという方向が私どもとすれば望ましいとは思っておりますが、これは本来、信賞必罰というか、本当にやる気のある人には給料を大いに伸ばしてあげる、しかし、そうではない怠惰な人間に対してはむしろ同じように給料を下げるというようなことをやることで、トータルとして公務員の資質が上がり、国家の経営がうまくいくという話になるのではないか、そのように感じています。
○浅尾委員　今、江利川総裁がいろいろおっしゃいましたけれども、この問題の一番の課題は、人事評価は絶対評価なんだけれども、上げる方は最終的に相対評価にしているというところに尽きるわけなんですよ。だから、それでやるのなら下げる方も相対評価にしないといけないと思いますが、総理の御所見を伺いたいと思います。
○鳩山内閣総理大臣　認識とすれば、浅尾委員のおっしゃるとおりではないかと思います。
○浅尾委員　では、きょうは経済と外交でありますので、次は外交の方の質問に移らせていただきたいと思います。
　外交については、先般、予算委員会において前原国土交通大臣にも御答弁をいただきながら、尖閣諸島におけます日本と台湾との海上保安庁の船の、私は放水合戦という言葉を申し上げましたが、前原国土交通大臣の言葉をかりると、日本が放水した後台湾が放水したということなので合戦ではないということでありますが、いずれにしても日本の領海内で放水を行われたということであります。
　そのときに私が申し上げたのは、台湾だけであればそれはそれというといろいろな課題があるかもしれませんが、今インターネットが発達している中で、台湾の世論が、仮に一つの中国という中で、台湾船に対する放水を日本の海上保安庁から受けているときに中国が何もしてくれなかったという世論がインターネット経由で中国の国内に広がる、そのことが結果として中国政府を動かすことになると非常に事態はもっと複雑なものになるということを議論させていただきました。
　まず総理に伺いたいのは、そういう認識は恐らく総理もお持ちだと思いますけれども、我が国が置かれている地理的環境の中の脅威認識をどのように持っておられるか、そのことを総理に伺わせていただきたいと思います。
○鳩山内閣総理大臣　どの国に対してどういうふうに脅威に感じているかという話でしょうか。
　これは、必ずしも今ここで脅威認識というものを国を挙げて申し上げるべきではないと思っておりますが、やはり日本を取り巻く周辺の中には、当然、核を持とうとか、あるいはさらに核の脅威を拡大させよう、そういう思い、あるいは軍事力をさらに強化しようという国が周辺にもあるということは、それは私どもにとっては注目しなければならない事態だと思っておりまして、それをどこまで脅威と認識するべきかということはありますが、そのために、日本としてもそれなりの安全保障の守りの部分をしっかりとしていかなきゃならない議論だと思います。
○浅尾委員　これは世の中に流れている状況でありますから、今の御答弁についてそれ以上公の場でどうこうということをお聞きするつもりはありませんけれども、そういう認識を持たれた上で、今話題になっております沖縄の普天間の基地については、それは県外が望ましいというふうに発言をされたという理解でよろしゅうございますか。県外に行くのが望ましいというふうに、その当時、そういう認識を持って、選挙戦の最中でございますか、発言をされたという理解でよろしゅうございますか。
○鳩山内閣総理大臣　私は、沖縄の皆様方の過重な負担というものをできる限り軽減させていく、これは当然のことだと思っております。一方で、やはり安全保障というもの、国の守りというものも重要だという認識の中で、私として、当時、普天間の移設先に対してそのようなことを申し上げたと思います。
○浅尾委員　私も、置かれている部隊が海兵隊ということで、これは守備というよりかは打撃能力というふうに考えますと、本来、いろいろな可能性が一般的にはあるんだろうというふうに思います。しかし、同時に、外交関係がうまくいっていない中で無理に違うところに行っていただくというのは、間違ったメッセージを関係当事者以外の国に送る可能性があるのではないかというふうに思っております。
　その観点で、まずは北澤防衛大臣に伺わせていただきたいと思いますが、最近、辺野古の沖合ではなくて陸上案というのが出ておりますが、陸上案がかつて防衛省の中で検討されたけれどもうまくいかなかった理由についてお答えいただきたいと思います。
○北澤国務大臣　鳩山政権が成立してから、我々は野党の立場におりましたので詳しいいきさつがわかっていないというような中から、検証作業をいたしました。
　そういう中で、今お話しの案がありましたけれども、これについては、距離を千五百とか千六百の滑走路をとるということになりますと、進入、進出のところに民家があったりというようなことで、沖縄でもこれについては非常な反対があったということと、そういうことに基づいて、米側が、民生上も好ましくない形で沖縄に新しい滑走路をつくるのはいかがなものかというような、総合的な判断でこれが可能でないということになったというふうに承知しております。
○浅尾委員　そういたしますと、その総合的な判断が、要は滑走路の距離がとれるとか、あるいは飛行通路が民家の上を通らないという観点の中で変わる要素はあるという理解でよろしいですか。
○北澤国務大臣　これからの案、官房長官のもとで今三党の協議が行われておりますので、実務を担当する防衛省とすれば、経過の説明とか、あるいは、こういう事態になったときにどんな問題が起きるのかというようなことについての説明はいたしておりますが、今私の段階で新しい案について申し上げるのは適当でない、こういうふうに思っています。
○浅尾委員　きょうは、せっかく福島内閣府担当大臣もお越しでございます。
　福島大臣は、内閣の一員としてもいろいろなことを御発言されておられますけれども、今の、まず過去の経緯については理解をされておられるのかどうか。防衛省の中で検討したけれどもこういう理由でだめであったということについて理解をしているかどうか、伺いたいと思います。
○福島国務大臣　浅尾委員、これはキャンプ・シュワブ案についてということですか。それは先ほど防衛大臣が答えたとおりだと思います。
○浅尾委員　そうすると、福島さんとしては、ほかの要素は除いて、ほかの要素というのは政治的な立場という要素は除いて、過去の経緯の部分、今説明された部分が取り除かれれば賛成される要素があるかどうか、伺いたいと思います。
○福島国務大臣　これは、沖縄県民がどう思うか、また名護市、名護市長とも私は話をしましたが、名護市長、それから名護市民、沖縄県民の思いということを大事にしなければならないというふうに思います。これは政治的な問題ですから、政治的な問題や人々の気持ち、これまでの負担を無視しては解決できない問題だと思っております。
○浅尾委員　私の質問は、過去の経緯について、その過去の経緯の障害が取り除かれたら、今おっしゃった政治的な面を除ければ賛成できる要素がある、つまりは、政治的な面は、私は福島さんの立場はよく理解しておりますし、それについて異議を唱えるつもりはありませんが、純粋に技術的な面においては、それが取り除かれれば賛成する要素があるかどうかということを伺ったわけでございます。
○福島国務大臣　政治的な問題を抜きにしては答えられません。申しわけありません。
○浅尾委員　まあ、それはそれで結構でございます。
　きょうはあと時間が短いので、岡田大臣に、核抑止、これは鳩山総理にも伺いたいと思いますが、先般も議論をさせていただきました。
　この間、オーストラリアに行かれて、核のいわゆる唯一の目的ということと、それから非核保有国に対する不使用ということをおっしゃって、オーストラリアのラッド首相と議論をされてこられたということは私も報道で見ております。
　そのことについて先般私が申し上げさせていただきました。それに対する御答弁としては、すぐにではないというようなこと。私が申し上げたのは、冷戦期の欧州の構造ということで、通常兵力でワルシャワ機構の方がＮＡＴＯ軍を超えている状況の中で、ヨーロッパ側がアメリカに対して先制使用の放棄を言わせなかったという歴史的な経緯は理解しているということでありますが、そういう状況の中で、我が国においてもすぐではないということでありますが、どれぐらいの時間軸で考えておられるか、御答弁いただきたいと思います。
○岡田国務大臣　まず、私がすぐでないと言ったのは、先制不使用の問題であります。先制不使用の問題というのは、私は大きな方向としてはそういう方向を目指すべきではないかと思っておりますが、しかし、実際にそれを実現するための、先制不使用と宣言するのは簡単ですが、それを検証する仕組みというのがしっかりできませんと意味がない。したがって、それは直ちに先制不使用というところまでいかないということを申し上げたわけであります。
　そして、今委員のおっしゃった話は、核については核攻撃に対する抑止という目的に限るという唯一目的、そしてもう一つが、核を持っていない国に対しては核で攻撃しないという消極的安全保障、この二つは先制不使用のいわば前段階の話であるというふうに位置づけられるかと思います。
　そして、この二つについて、昨日もオーストラリアのスミス外相との間で日豪外相のステートメントを出しまして、そういう中でこういった問題について検討していこうということを確認したところであります。
○浅尾委員　時間が参りましたので一言だけ申し上げさせていただきたいと思いますが、我が国は、もちろん非核保有国であります。オーストラリアも非核保有国であり、我が国の安全のある部分は米国の核の傘の下にあるという中で、その米国とさまざま交渉をこれからしていく中で、追加的なことを核保有国に申し上げることができる環境にあるのかどうかだけ、認識をもし総理がお答えいただければお答えいただきたいと思います。
○鳩山内閣総理大臣　今、それは大変重要な認識だと思います。すなわち、日本は、核を持たないと決意をした国であり、そして、核を持っているアメリカとの日米同盟、安全保障のもとにあるという状況にあります。そのおかげで今日まで平和が保たれているという実態もあろうかと思います。
　そういった意味での核抑止という重要性を認識して日本の安全保障というものが保たれるという前提の中で、しかし、これはオバマ大統領みずからが核のない世界を目指したいということを言ってきているわけでありますから、例えば消極的安保の議論などは、これはある意味ではアメリカとの間でも議論が十分にできる環境になってきているのではないか、そのように認識をしております。
○鹿野委員長　これにて浅尾君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十一分散会
平成二十二年二月十八日（木曜日）
 午後三時一分開議
　出席委員
 委員長　鹿野　道彦君
 理事　池田　元久君　理事　岡島　一正君
 理事　海江田万里君　理事　伴野 豊君
 理事　松原 仁君　理事　山口 壯君
 理事　加藤　紘一君　理事　町村　信孝君
 理事　富田　茂之君
 磯谷香代子君 今井　雅人君
 打越あかし君 小野塚勝俊君
 緒方林太郎君 岡本　充功君
 奥野総一郎君 笠原多見子君
 城井 崇君 黒田 雄君
 古賀　一成君 近藤　和也君
 田中　康夫君 津島　恭一君
 豊田潤多郎君 中林美恵子君
 長島　一由君 野田　国義君
 畑 浩治君 平岡　秀夫君
 三谷　光男君 水野　智彦君
 山田　良司君 吉田　公一君
 若泉　征三君 渡部　恒三君
 金子　一義君 小池百合子君
 下村　博文君 菅 義偉君
 田村　憲久君 橘　慶一郎君
 谷 公一君 谷畑 孝君
 山本　幸三君 石田　祝稔君
 大口　善徳君 笠井 亮君
 宮本　岳志君 吉泉　秀男君
 柿澤　未途君 山内　康一君
 下地　幹郎君
 …………………………………
 財務大臣 菅 直人君
 総務大臣 原口　一博君
 外務大臣 岡田　克也君
 文部科学大臣 川端　達夫君
 農林水産大臣 赤松　広隆君
 経済産業大臣 直嶋　正行君
 国土交通大臣 前原　誠司君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 平野　博文君
 国務大臣
 （金融担当）
 （郵政改革担当） 亀井　静香君
 国務大臣
 （国家戦略担当） 仙谷　由人君
 財務副大臣 野田　佳彦君
 総務大臣政務官 小川　淳也君
 総務大臣政務官 長谷川憲正君
 外務大臣政務官 吉良　州司君
 財務大臣政務官 古本伸一郎君
 予算委員会専門員 杉若　吉彦君
 —————————————
委員の異動
二月十八日
　辞任 補欠選任
 打越あかし君 野田　国義君
 梶原　康弘君 今井　雅人君
 沓掛　哲男君 近藤　和也君
 黒田 雄君 水野　智彦君
 平岡　秀夫君 磯谷香代子君
 森本　和義君 笠原多見子君
 小里　泰弘君 橘　慶一郎君
 谷川　弥一君 谷 公一君
 大口　善徳君 石田　祝稔君
 笠井 亮君 宮本　岳志君
 阿部　知子君 吉泉　秀男君
 山内　康一君 柿澤　未途君
同日
　辞任 補欠選任
 磯谷香代子君 平岡　秀夫君
 今井　雅人君 梶原　康弘君
 笠原多見子君 森本　和義君
 近藤　和也君 沓掛　哲男君
 野田　国義君 打越あかし君
 水野　智彦君 黒田 雄君
 橘　慶一郎君 小里　泰弘君
 谷 公一君 谷川　弥一君
 石田　祝稔君 大口　善徳君
 宮本　岳志君 笠井 亮君
 吉泉　秀男君 阿部　知子君
 柿澤　未途君 山内　康一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十二年度一般会計予算
　平成二十二年度特別会計予算
　平成二十二年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○鹿野委員長　
　平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算、平成二十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石田祝稔君。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　きょうは、時間をいただきましたので、何点かお伺いをいたしたいと思います。
　きょうは、質問の順番として、最初にシーシェパードの件をお聞きいたします。それから、学校の耐震化についてお聞きをする。それから、過疎対策についてお聞きをします。最後には、赤松大臣と農林水産の政策について少々議論させていただきたいと思います。
　ですから、終わりましたら、順次当該の大臣は退席をしていただいて結構ですから。お忙しいと思いますので、また申し上げますので退席をしていただきたいと思います。
　まず最初に、シーシェパードの件をお伺いしたいんですが、これについて、私から見てもちょっと目に余る。これは皆さんの実感もそうだろうと思いますが、二〇〇五年から毎年調査捕鯨を妨害している、それもだんだんとエスカレートしてきているのではないか、こういう感じがいたします。
　ですから、これについて、これは海洋政策ということもあろうかと思いますので、きょうは前原大臣に来ていただいております。総合海洋政策本部の副本部長、海洋担当大臣ということで来ていただいております。ですから、まず前原大臣、そして赤松大臣が水産庁の担当ということで、今回の事案についてどういうふうに認識をされているのか、概要を含めて順次お答えをいただきたいと思います。
○前原国務大臣　石田委員にお答えをいたします。
　シーシェパードによる我が国の調査捕鯨への妨害行為は悪質かつ危険であり、極めて遺憾でございます。非常に憤りを感じております。
　このため、シーシェパードの主要船舶の旗国でありますオランダに対して、鳩山総理からはバルケネンデ首相、私からはアーリングス運輸大臣に対しまして、対応を果たすように要請をしてまいりました。
　また、シーシェパード船舶による危険な妨害行為に備えて、調査船団の船舶、乗組員の安全を確保するための自衛措置を強化したところでございます。
　また、政府として、不法に第二昭南丸に侵入したシーシェパードの活動家について、現在、本邦に搬送している最中でございます。着き次第、厳正に対処をしていきたい、このように考えております。
○赤松国務大臣　石田先生にお答えしたいと思います。
　石田委員も農林水産省の副大臣として、この間、これらの問題についてもいろいろと具体的に対処されてきたことで、いろいろな経過や事情については御存じだと思いますけれども、今も国交大臣からお話ありましたように、ことしは、旧来の妨害活動に増して非常に過激な活動になっている。
　先日も、ランチャー銃で酪酸の入った瓶を撃ち込むとか、あるいは今の、第二昭南丸に乗り込んできた船長については、さくをナイフで破って、そして乗り込んできて三億円を請求するだとか、とんでもないことをやっているわけです。
　そういう意味で、今関係省庁ともしっかり相談をしながら、司法捜査権については私どもにはございませんので、ただ、船に入ってきたときには、これは船員法でもって拘束はできるということになっておりますから、その侵入してきた船長の身柄を確保しながら、ただ、人権問題にもちゃんと配慮をして、食事その他もきちっととらせるようにしてやりながら、日本への帰国を、第二昭南丸、調査活動が一船なくなるということは非常に障害もありますけれども、しかし、証拠の保全とか身柄の確保等のことも含めて、できるだけ早く、今、日本に戻らせる、そしてその後は、身柄等を海上保安庁にお渡しをして厳正な捜査をしていただく。
　その結果、場合によっては送検ということもあり得ると思いますけれども、そういうことを、あとは、捜査権をお持ちの海上保安庁にお任せをしたい、このように思っております。
○石田（祝）委員　この問題は、私も副大臣をやっているときにも当然起きておりましたし、二〇〇五年から起きている。冒頭にも申し上げましたように、だんだんとエスカレートしてきているんじゃないか。そういう中で、率直な思いとして、なぜこれを防げないのか、そして、その船籍のある国や母港としている国はこういう問題について一体どういう対応をとられているのか。
　日本として、今回は乗り込んでこられたので、いわゆる船の中はその旗国の一種の領土だ、そういうことで船員法で拘束している、こういうことですね。ですから、何か起きてもできない。向こうが乗り込んできて、その時点で初めて拘束をして、今、日本に連れてきている。これは私は、ある意味で考えたら、シーシェパードとして調査捕鯨を妨害する一番効果的な方法じゃないでしょうか。一隻日本に帰ってきているということで調査に参加できないわけですから。
　そういうことを考えたときに、これは私も、当該の担当の省におりましたので、じくじたるものもありますけれども、結局、今までどういう対応をとってきたのか。そして、対応をとってきたけれども現在のこの状況に至っている。では、今までのことは、はっきり言えば効果がなかった。
　この調査捕鯨というのは、これは大臣、認められているわけですね。そういう中で合法的にやっている。それを、我々から見たら非合法な一種の暴力的な妨害活動をしている。しかし、長年にわたって関係国に協力を要請してきても、現在の結果になっている。
　そういうことを踏まえて、これからどうすべきか、今まで何をやってきたのか、このことについて、これもやはり前原大臣、航行の、海洋の自由とかそういうこともありますし、また赤松大臣も、捕鯨という観点から、担当だと思いますので、それぞれ御答弁をお願いしたいと思います。
○赤松国務大臣　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のように、これは国際捕鯨取締条約第八条に基づく正当な調査でございまして、資源の持続的な維持ということで、こうした活動をずっと続けておる、認められた行為でございます。
　それに対しての妨害活動ということですので、先ほど前原大臣からもお話ありましたように、今三隻の妨害船があります、一つは今壊れちゃいましたけれども。それぞれの旗国でありますオランダ、ニュージーランドそれからトーゴ、それからまた、給油等でオーストラリアが非常に大きな支援の役割を果たしておりますので、それぞれの国々に対して、捕鯨に対する考え方の違いはいろいろあるとしても、そのこととこういう行為とは全く別物だ、非常に財産生命に危険を及ぼすようなこういう行為については断じて許すことができないということで。
　これは、この間のダボスで行われましたＷＴＯの会議でも、私の方からオーストラリアの貿易大臣に直接、昼、さしで話をしまして、とんでもないことだ、ああやってぶつかってくる、あれを見たことがあるかと言ったら、いや、それは本当に向こうがぶつかってきたのかみたいなことを言うので、では、すぐビデオを送るから、ちゃんとあなたの個人あてに送るから、ちゃんと見てくれというようなことも話をしまして、早速送らせました。
　また、今回の第二昭南丸に対する乗り込みについては、乗り込んだということが判明した同日、水産庁長官のところにニュージーランドの大使に来ていただきまして、強い抗議を、申し入れをしました。あわせて、オーストラリアの代理大使に対しても同様の申し入れを、農林水産省としてもあるいは水産庁としてもさせていただいたというところでございます。
　どちらにいたしましても、捕鯨をどうこれからやっていくかということについては、ことし六月にＩＷＣの総会もありますので、もし議会のお許しがいただければ、私自身が乗り込んでいって、きちっと日本の主張をしてまいりたいというふうに思っております。
　そのことと、今回のこうした犯罪行為とも言えるとんでもない行為については、これは全く別のものとして、それぞれの国も大分、オーストラリアの新聞も見ていますけれども、向こう側の世論の動向も変わってきておりますので、ぜひ、情報は直ちに向こうに流しながら、そういう事案があったときにはビデオで必ず撮れ、撮ったものをすぐまたマスコミを通じて、日本の国民の皆さんばかりではなくて海外に対しても、向こうがぶつかってきている、向こうがこんな不法なことをやっているんだということをすぐ示せということで、そんな対応を今させていただいております。
○前原国務大臣　過去の経緯については、農水副大臣をされた委員の方がよく御存じだと思いますが、平成十九年度には三人の海上保安官を乗せております。ただ、現地で仮に捕まえても日本まで連れてこなくてはいけない、結果的に同じではないかということで、二十年度から乗っておりませんが、今回のように悪質な行為をした人間については、しっかり日本まで連れてきて、日本の国内法で取り締まりをするということでございます。
　ただ、いろいろ議論がありますのは、国連海洋法条約の海賊行為に当たるのかということについては、必ずしもすぐ当たるという認識にはなっておりませんし、それを前提でやった場合には日本が批判を受ける可能性もございます。また、公海上の管轄権というものもございませんので、なかなか今の場合取り締まるのは大変だ。
　では、仮にそういう状況であっても、昔の与党の中には議論があったと聞いておりますが、海上保安庁の船を出すということも選択肢の一つであるかもしれませんが、小回りのきくような、そういった船も出しておりますので、実質的に捕捉できないというようなこともございます。
　そういったことから考えると、やはり、先ほど農水大臣からお話がありましたように、関係各国と連携をしながら、シーシェパードの活動についての批判が国際的に高まっていくような努力をしていくと同時に、先ほどお話をしましたように、オランダにおいては、これはシーシェパードの船の船籍を持っているところでありますが、今、政府が、公海上で不法行為を行った船舶からの船籍剥奪の法案を出してもらっています。
　そういうような外交的な努力の中で、外堀を埋めていって、やはり国際世論の批判を高めていくということが最も、遠いようで、しかし近道ではないかということで、また委員のアドバイスもいただきながらしっかりと対処をさせていただきたいと思っております。
○石田（祝）委員　これはぜひしっかりとお取り組みをいただきたいと思います。
　この活動は、二〇〇五年から続いて、だんだんとそれなりの応援隊もついているわけですね。ですから、どうも活動資金も豊富にあるのではないか。私は、そこには、それぞれの国の食文化、これに対するやはり偏見というんでしょうか、鯨のような哺乳類、大きなものを食べるのはけしからぬという考えがあるんでしょうか。
　私は高知県の出身なので、土佐湾が自分くの池だ、そこで魚が泳いでいるのは鯨なんだ、こういう、歌にもありまして、歌はきょうは歌いませんけれども、それだけ親しく、しかし、日本は、昔から鯨を本当に、ひげの先まで利用して、ある意味でいえばその存在に対して尊敬を払いつつ食べさせていただいていた、こういうことだろうと思います。ですから、委員長も、ひょっとしたら給食のときに鯨の竜田揚げなんか食べた経験があるんじゃないでしょうか。どうも、そのおかげで委員長も立派な体格ではないかと思いますけれども。
　この問題は、そういう食文化の問題と同時に、やはり、そういうことはもう許さないと。ですから、迂遠なようであっても、オーストラリアまたオランダ、そういう国の理解を得て、国際条約で認められた正当な活動である、これが無事に行えるように私たちはさらに努力をしていかなきゃいけない、このように思っております。
　では、前原大臣、結構でございます。
　続きまして、耐震化の問題でお伺いをいたしたいと思います。
　きょうは、川端文部科学大臣に来ていただいておりますので、耐震化でも学校の耐震化についてお伺いをいたしたいと思います。
　まず、学校の耐震化について、大臣の基本的なお考えをお聞きしたいと思います。
○川端国務大臣　地震が多発する日本であり、阪神・淡路の震災を含めて悲惨な状況もあり、あるいは世界的にも大地震が起こっているということであります。
　未来を支える子供たちが昼間の大半の時間を過ごすのが学校でもありますし、不幸にして万一そういう地震が起こったときに地域住民の避難の場所の拠点でもありますので、学校の安全確保は優先して取り組まなければいけない大変重要な課題であると認識をしております。
○石田（祝）委員　それで、まず公立学校、いわゆる小学校、中学校、また特別支援学級、そういうところの耐震化の問題で少々お聞きをしたいんです。
　実は、前の政権のときに、概算要求の段階で、学校の施設費が二千七百七十五億円であって、そのうちの耐震化分が千九百三十八億円ございました。それが、政権交代をして十月に概算要求をもう一度やり直す、こういう段階で、一千八十六億円、そして耐震化分が八百九十三億円、ここまで減ったわけですね。それで、最終的な予算の政府案としては、耐震化分が九百十億円、こういう形になりました。
　私たちの政権のときに、四川の大地震で本来安全であるべき学校がつぶれてしまった、そして多くの未来ある子供たちがその下にある意味でいえば犠牲になっている、ですから安全であるべき学校は安全でなきゃならぬ、こういうことで、二十一年度の補正予算を含めてしっかりと予算を組もう、こういうことでやられたんですが、大臣、なぜこんなに、まあ政権交代したから変えるんだということではあるかもしれませんが、耐震化については、別に、政権がかわろうが変える必要のないことだろうと私は思います。
　なぜ、この耐震化分だけでも千九百三十八億が九百十億まで減ったのか、ここはどういう御説明をいただけるでしょうか。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　委員の御指摘の比較は、概算要求ベースの比較というので御指摘をされました。確かに、昨年夏の自公政権での概算要求額が二千七百七十五億円、五千棟分を見込まれたことは事実でございます。
　ただ、例年、予算の消化をどうするかということは、それぞれのそのときの概算要求時における予算編成方針というものと、最終的に予算を確定するときの査定を含めた最終の分では、一定のそれぞれ乖離が起こることは現実にあります。そういう意味で、私たちの政権の概算要求に関しては、マニフェストの重点方針を踏まえつつ、その他の予算はいわゆる二十一年度予算を一つの基準にしながら概算要求する。したがって、これは概算要求といいながらも、事実上、最終ゴールとほとんど乖離のない予算編成をするんだという方針が示されました。
　そういう意味で、耐震要求に限って当初予算でいいますと、私たちの予算は、現在行われています平成二十一年度の耐震予算、小学校、中学校の耐震予算の千九百棟分、七百八十三億という現在の予算に比べて、二千二百棟分、九百十億円と、結果として、当初予算比較でいうと増額をさせていただきました。
　ただ、以前の四川の地震を含めて、意欲的に概算要求に取り組まれたことは事実であります。私たちの予算編成方針の結果としては、当初予算としては今年度よりはふやしたとはいえ、地元のニーズを含めては、まだしっかりやらなければならないことが大きな優先課題として残っていることは事実でございます。
○石田（祝）委員　これは、今数字でおっしゃったのは大臣のおっしゃるとおりなんですが、これを私たちもやはり補正で大変積み上げてきたわけですね。それはそのとおりです。しかし、二十二年度に関しては、やはりそういう地震の問題もあり五千棟分、これは正確に五千棟になるかというのは、予算をこれから配分していって、現実に幾らかかったかということで上下するかもしれませんけれども。
　ここで、十月に概算をやり直したときに、要するに、こういうふうに私のいただいた資料に書いてあるんですね、マニフェスト工程表に掲げられた主要事項を実現するため二十一年度当初よりも減額した要求を行うこととされた、こういう記述もございます。
　ですから、これについてはこれから大臣がどういうふうになさるのか、この二十二年度の当初の予算だけでいいと思っていらっしゃるのか、それとも、二十二年度の補正でぐんと積み増そう、こういうふうにお考えになっているのか、それはいかがですか。
○川端国務大臣　先ほど答弁いたしましたように、地元のニーズ、数字的には、六月の耐震検査の報告や地方自治体の財政状況にもよりますけれども、当然ながらまだ相当数、手当てをしなければいけない地元のニーズがあることは現実に承知をいたしております。
　そういう意味で、今二十二年度予算の御審議中でありますので、補正云々ということを当面考えられるわけではありませんが、先般来、参議院の山口代表の御質問や先般の富田理事の御質問にも、総理からも、いわゆる二兆円の経済枠も、命を守るという意味では視野に入れていくことも考えなければならないという可能性も言及をされたところでございます。
　私の立場といたしましては、この来年度予算を通していただいて、できるだけ早くに効率的、効果的にたくさんの棟数がこの予算の枠の中で執行できるように、そして、それと同時に並行的に、地方のニーズが出てきた分に関して、いろいろな手だての中でこの耐震化ができるだけ早くにしっかり対応できるように、財源に関しても、内閣の中での連携をとりながら、理解を得ながら取り組んでまいりたいという覚悟を持っておりますことを申し上げます。
○石田（祝）委員　それでは、ちょっと私、私立学校の方もお聞きをしたいんですけれども、私立学校は、耐震化関連予算が二十二年度で十五億四千五百万、これが前年度より二億五千三百万減っております。公立小中学校の予定している耐震化の棟数と予算を比べると、平均しますと大体四千二百万ぐらいになるんですが、そうすると、私立学校は四十棟分しか予算を組んでいない、こういうことになるわけですね。
　ですから、これは公立の小中学校を重点的にやるということかもしれませんけれども、現実には私立学校も教育の重要な部分を担っているわけですね。ちょっとこれは、大臣、どうでしょうか。私は、私立学校の耐震化の予算が少ないと。こういう御意見は省内では出ておりませんですか。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　ちょっと私学のデータを今持ってきませんでしたけれども、私学の方からの御要請はいろいろな形で、ほかも含めて、経営も厳しい中で耐震化になかなか手が回らないのでという声は聞いております。限られた予算の中でありますけれども、これからも引き続き、そういう人たちの声を真摯に受けとめながら対応してまいりたいというふうに思っております。
○石田（祝）委員　大臣、これはまた私学の方もよくお調べをいただいて、ちょっと乖離が大き過ぎるのではないかと私は率直に思いますので、ぜひ私学にも目を向けていただきたいな、このように思います。
　では、大臣、結構でございます。
　では、引き続いて、私、過疎対策について、きょう、原口大臣も来ていただいておりますので、少々お伺いをいたしたいと思います。
　この法律は、今まで十年刻みで新法でずっと参りましたが、今回、与野党でしっかり話し合いをいたしまして、一定の結論を出すに至りました。六年間延長する、そしてそういう中で、今までできなかったソフト対策、こういうものにもお金が使えるように工夫をしようじゃないか、こういうことになりました。
　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案、こういう形で近々国会でも、これは衆議院を通していただくようになると思いますけれども、今回は議員立法ということですから、原口大臣の対案、閣法にはなりませんでしたが、現実的には、原口大臣が大臣になる前には民主党のある意味では代表として過疎法についての御議論を熱心になさっていたということをお聞きいたしております。ですから、今回こういう形で議員提案として各党が合意をして法律案ができた、こういうことについての大臣のお気持ちをまずお伺いいたしたいと思います。
○原口国務大臣　石田委員にお答えいたします。
　本当にこの過疎法の一部改正案については、各党各会派、特に実務責任者の皆様で大変御熱心に協議を重ねていただいて、せんだって、過疎法を拡充、延長するという案を取りまとめてくださいました。中でも、石田委員は公明党の実務責任者として大変なお力をいただいたというふうに聞いておりまして、この場をかりて感謝を申し上げたいと思います。
　また、今回取りまとめられた改正案では、平成十七年の国調、国勢調査の結果に基づく過疎地域の要件の追加、大体これで五十八ぐらいの市町村が新規に追加される見込みだというふうに承知していますが、過疎地域のニーズにこたえた内容、そしてソフト事業にも使えるということで、大変趣旨を踏まえた有意義な、大事な法案をまとめていただいたというふうに思います。
　特に過疎地域は、財政状況も、それから高齢化、農林水産業の衰退、移動といったところでも大変厳しい状況を抱えています。そういう意味でも、この平成二十二年の三月末で失効をするということで、過疎地域からは延長を求める声が大変強うございました。この声に真摯におこたえいただいたものと、重ねてお礼を申し上げたいと思います。
○石田（祝）委員　この過疎法、ことしの三月で切れることはもうわかっておったわけです。
　それで、当初、民主党か政府の方針で、議員立法は認めない、閣法でやるんだ、こういうお話もありましたが、報道によると、原口大臣が随分汗をかいていただいて、今までも議員立法でやってきたから今回もそれでいいのではないか、こういうことで党内をおまとめいただいて、私たち野党も入って各党が知恵を出し合ってやった、こういう結果になって私は非常によかったと思います。
　それで、私たちも、実は、平成十九年のときに過疎集落実態意識調査、こういうものを全国で行いまして、それを取りまとめたのが、今回私が各党協議の中で我が党の主張としていろいろと申し上げた基盤になっております。ですから、公明党としては、三年前の時点から全国調査をして、過疎集落の実態はどうか、こういう全国調査が一つのベースになっている、こういうことでございます。
　これは我が党の地方議員にも大いに協力をしていただいて、そういう調査をして当時の福田内閣総理大臣にも申し入れをした。今回のいろいろな、医師不足の問題それから交通の確保、こういうこともその中に実態として要望もたくさんあった。こういうことも一つ私たちの意見のもとになっております。
　それで、今回特に、大臣もお話がちょっと今ありましたけれども、拡充をしたと。これは、一つは、私たちの議論の中でも、過疎、ここの卒業生は今回出さない、入学生だけだ、こういうことでいろいろ工夫もさせていただきました。
　本当は、過疎に指定をされるということがいいのかどうか、喜ぶべきことなのかということを私ども率直に考えますと、これはどうかなと思いますけれども、現実には過疎債という形で元利償還の七割まで地方交付税で見てもらえる、こういうことで、過疎に指定されてよかったという正直なお声も実はあるんですね。それは、本当は私たちにとっては政治の責任としては残念なことなんですけれども、現実はそこまで至っている。
　そういう中で、今までハードしか使えなかった過疎債もソフトに使えるようにしよう、こういうことで、今回、一つは認定こども園、図書館、自然エネルギーを利用する施設、こういうものを追加した。そしてさらに、過疎地域の自立支援のための事業、この基金の積み立ても含む、こういうことで、地域医療の確保、そして集落の維持及び活性化、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、こういうことが例示的に今回も出されております。
　実は私も、高知県大豊町という、大変山ばかり、こういう地域の東庵谷というところに行ってまいりまして、住民の方々といろいろと懇談をさせていただきました。やはり御高齢の方ばかりです。そこで一番困っているのが、病院に行かなきゃならない。そのときに、山ですから、みずからは運転ができない、最寄りのＪＲの駅に行くにもタクシーを呼ばなくちゃならぬ、そこから例えばＪＲに乗って高知市まで行く、それから高知市からまたタクシーで病院へ行く、行けば帰ってこなきゃならない。それで交通費が幾らぐらいかかりますかとお聞きをしたら、一万円ぐらいかかる、こういうお話でして、それはお金が幾らでもあればいいんでしょうけれども、年金生活、そういう乏しいお金の中で、病院に行くのに一万円もかかっては大変だ。まず、交通の足を確保したい、確保させてもらいたい、こういう率直なお声もございました。
　それで、大臣、これから委員会でやっていただくのでまだ答えにくいんでしょうけれども、特にこの三点、地域医療の確保、集落の維持及び活性化、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、こういうことが例示で出ておりますので、これがこれから通りましたら、総務省の方で具体的な例示をこれはしていただかなきゃいけない。
　これは実は予算の関係もあって、各該当の過疎に指定されている市町村は、一日も早くこのソフト事業の中身が知りたい。どういうことが自分たちの地域でやって過疎債の対象になるのか、基金の対象になるのか、これをぜひ知りたい、こういうお声はあるわけです。
　ですから、大臣、これは例示もされておりますので、今のところでお答えできる範囲、どういうところで使えるか、それはぜひ知りたがっていますから、ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
○原口国務大臣　お答えいたします。
　まさに委員がお話しのように、きめ細やかに地域の声を、たしか公明党さんの議員団は三千人以上地域におられる、そういうお声を三年も前からしっかりと踏まえていただいた成果だというふうに思っています。
　その上で今の御質問にお答えすると、今の三点、例示ですね、地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化、まさに住民の命と暮らしを守るためのソフト事業、こういったものをできるだけ幅広に総務省としては対象にして、そして支援をしていきたいと思います。
　具体的には、有識者による研究会を設置し、ソフト対策に意欲的に取り組んでおられる過疎地域の市町村長、先日も岩手県の遠野市に行きました。そこはお医者さんが非常に少ないところでしたけれども、遠隔医療でちょうど日本橋の先生と結んで、日ごろから健康を大事にするという健康相談、これをなさっていました。
　そういう事業や、あるいは具体的な取り組みをされているものに積極的に支援して、そして、今回、来年度予算の地方交付税は一・一兆円増額しましたけれども、中でも財政力の弱い地域、過疎地域に重点配分できるような、そういう取り組みをしてくださいということをお願いしておりますので、予算が通りましたら真っ先にその地域に届けられるように頑張ってまいりたい、あるいは法律が通りましたら真っ先にその作業を進めてまいりたいというふうに思いますので、御指導をよろしくお願いいたします。
○石田（祝）委員　これは、大臣、お答えはきょうは求めませんが、地域の足ということでは、まず思い浮かぶのが生活バス、こういうことであろうと思いますけれども、それと同時に、ＪＲが経営を移譲して、地元も経営に参画をして、そして路線の維持をしてくれ、こういういわゆる地方路線もあるんですね、鉄道の。ここなんかも、私は、バスと同様、地域の交通の手段だと。結局、最寄りの駅まで行っても、線路がなくなっていたらどうしようもないわけですから。
　だから、こういうものも相まって過疎地域の方々の交通の足の確保、こういうことであるということをぜひ最後に私は申し上げておきたいというふうに思います。
　では、ありがとうございました。
　それでは、農林水産大臣とちょっと議論をさせていただきたいというふうに思います。
　まず大臣、今回、米の戸別所得補償制度、これをモデル事業としてやると。ですから、法律は出さずに、まず予算措置だ、こういうことでやられる。法律を出さない割には金額が大きいんですね、五千六百十八億。これは大変な金額でございます。
　ですから、私も再三申し上げているんですが、これはモデル事業だから、まずかったら来年直せばいいや、私はそれはよろしくないと。五千六百億ものお金を予定してやる事業ですから、それなりの、私たちから見たらこれは違うかもしれないけれども、農林水産省としては精いっぱいやって成功した、こういうふうなことにしていただかないと困るわけです。
　それで、特に、十アール当たり一万五千円を生産数量目標に協力した人には出す、この定額部分は期待をしている人が多い、これは私は間違いないと思います。ですから、我々はまだ評価を下すところまでは行っておりませんけれども、そういう期待をしている方がたくさんいるということは私は事実だろうというふうに思います。
　そういう点を踏まえてちょっと御質問いたしたいんですが、実は、けさの新聞に、大臣が、自給率を二十年後ですか六〇％にするぞ、こういう記事が載っておりました。六〇％にするというのは、今四一％だと思いますが、五〇％も、私たちは目標にしてやってまいりましたが、なかなか難しい。これをやられるということですから、当然、米の戸別所得補償制度というのがその自給率の回復に大いに役立つ、こういうことだろうと思います。
　まず、お米で戸別所得補償をやられると御判断なさったのはどういうお考えでしょうか。
○赤松国務大臣　お答え申し上げたいと思います。
　もともと、今政権は三党連立でございますけれども、私ども民主党の立場でいいますと、マニフェストの中で、ことしはモデル事業として、二十三年度からの本格実施に向けてまずとりあえず一番主要な基本のところからやっていこうということで、米というよりも水田作を中心とした事業でやっていこう。
　それから、もう一つ考えましたのは、やはり今まで、前政権時代、いろいろなことをやってこられて、別にそれはすべて否定するものではありませんけれども、一つ言えることは、いろいろな補助制度があってわかりにくい、使いにくい、そういうところがございました。
　そういう意味で、米に直接交付をする部分と、それから、その結果、生産数量目標がありますから、余った水田を利用して、その水田作でもって、今多くを輸入に頼っている麦だとか大豆だとか、あるいは飼料についても毎年四千億円トウモロコシ等で輸入しているわけですから、それにかわる形で、より安全で、そしていいと言われている飼料米に転換をしていく。そのための自給力向上の制度を、今まで幾つかあった補助制度を一つにして、わかりやすくシンプルにやっていこうということでございます。
　では、なぜ米なのかということになると思いますが、それはもう委員御存じのとおり、日本の農業ということを考えたときに、百五十万と言う人もあります、百八十万と言う方もありますけれども、やはり主要作物としてのお米を抜いたモデル事業というのはまず基本的には考えられませんし、それからもう一つは、やはり米作、主要米についてはいろいろなデータも改めてとらなくてもそろっているというところから、まずは主要作物である米、そして水田作を中心にしたモデル事業をきっちりやってみよう。
　その上で、今度は、二十三年度の本格実施からは、もちろんこれは法律に裏づけられたという形になると思いますけれども、では、あと畑作の麦や大豆をどうするのか、あるいは、中には水産業とか酪農も入れてほしいとか、今いろいろな御希望、御意見も聞いていますし、では果樹や野菜をどうするのかみたいな御意見もございますので、そういうことを総合的に勘案しながら、二十三年度の本格実施に向けて、まずはとりあえずこのモデル事業を五千六百十八億円できっちり成功させて、その上で、足らざる点は、あるいは範囲を広げる点、もっとほかの要素を加味したところがいいというようなことについては、次年度以降、それを組み入れて、約一兆円と言っておりますけれども、その規模で実施をしていきたい。このように考えております。
○石田（祝）委員　お米ということで始める、こういうことでございますが、私が一月にいただいた農林水産統計、ここの平成二十年農業産出額というのがあるんですが、農業の産出額というのが八兆六千五百九億円、その中でお米が一兆九千三百十二億ということですから、産出額の中で四分の一も率はないわけですね。これは、ほかのものも当然いろいろありまして、例えば野菜なんかだと二兆一千億。産出額では野菜なんかの方が多いわけですね。これについてはいろいろなデータがそろっているから、こういうお話でございました。
　ですから、ここで私は、最初に申し上げたように、この定額部分十アール当たり一万五千円すべての販売農家に出す、こういうことですから期待をしている方がいらっしゃるのは間違いない、こういうことを申し上げました。しかし、なお、その期待を持ちつつも心配をしている方も多いんですね、正直なところ。私もあちこち参りましたけれども、一つは、どのようになるかわからない。そのわからないということが、一つは説明が現場におりてくるのが遅いということと同時に、本当にこれを、二十二年度だけで終わるんじゃないか、二十三年度以降も大丈夫か、こういう心配も実はしているわけなんですね。
　例えば、今現在だって経営所得安定対策の途中ですね。そういう中でまたこういう形になっている。ですから、これは、特に今回は予算措置で二十二年度だけでやる、法律もできていない、そういう中で来年一万五千円は本当に出るのか、こういう心配もされているわけです。
　大臣、私はきょうは心配をされている点を幾つかお聞きをしたいと思っていますので、まず、二十三年度以降については一体これはどうなるか、間違いなく続けていけるのか、この点についてはどういうお考えでしょうか。
○赤松国務大臣　お答えをいたしたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、ことしはモデル事業でありますからまず米からということで、先ほどもお話ございましたけれども、価格、生産費について客観的なデータがある。それからもう一つは、価格が生産費を恒常的に下回っている。それからまた、そのコスト割れを補うための政策的支援が講じられていない。その視点から、お米を主にしてこの制度をまず考えてみた。
　それからもう一つは、先生は四国がお地元だと思いますけれども、例えば、中国四国地方はだれが一体農業を担っているのかということを調べてみますと、実は、中四国と私の地元の東海ですね、ここは、六五％から六八％、高齢農家とサラリーマン兼業農家が六五％以上を担っている。東北とか北海道は違いますけれども。そうすると、ある意味でいえば、採算が合うとか合わないとかは別にしても、年金をもらいながら、あるいは出稼ぎに出ながら、サラリーマンとして兼業をしながら何とか地域を守っている、何とか農業を守っているという方たちに負って今まで日本の地域は、あるいは水や環境は守られてきた。
　こういう要素があるものですから、確かに先生御指摘のように、額でいったら野菜がこんなに多いじゃないか、果樹だってこんなに多いじゃないか、あるいは花卉類ですね、花みたいのもこんなに多いじゃないか、これも事実だと思います、そういう額の問題はもちろん大切ですけれども、それとあわせて、やはり食と緑、地域をどうやって守っていくのかという視点からも、これは小規模のそうした農業者であってもきちっと支えていけるような、まずその岩盤部分をつくっていこうという視点でこれを始めさせていただいたということでございます。
　それから、二十三年も本当に続くのかと。二十二年、いい制度だと思ったけれども、単年限りで終わっちゃったという御心配だと思いますけれども、これは、私どもマニフェストでもきちっと示してありますとおり、二十三年度からが本格実施ということで額も明示をして皆さん方にお約束していることでありますから、さらに、例えば土地の集約をしていくその規模加算だとか、あるいは環境加算とか、そういうことが入ってくるかもしれませんけれども、ふえること、範囲が広がることはあっても、この制度がより小さなものになるということは全く想定をいたしておりません。続けてやっていきます。