maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○小泉国務大臣　正確な件数の把握は大事なことであると思います。しかし、それはそれとして、また、二国間取決めを含めて、今回我々も新しい取組を始めますので、これをしっかりとやり遂げたいと思います。
○本村委員　それで、岸田総理は、技能実習生が失踪した場合には、速やかに受入れ機関に対して実地検査を実施するなど、失踪の実態や原因の調査に努めているというふうに答弁をいたしましたけれども、その失踪者に関して集計もしていないというのに、なぜ速やかにやったということが分かるのか、そして、実地検査を実施したというふうに分かるのか、そして、失踪の実態、原因調査が、なぜ分かるんでしょうか、集計もしていないのに。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、スタート地点としまして、九千六人の失踪届人数と申し上げている数と、機構の方で行方不明としてカウントしている方がほとんど、かなり重なっているという実情がございます。その上で、先ほど申し上げた件数につきましても、進捗を管理する観点から集計をしたものをお答えさせていただいております。ですので、まずは、賃金台帳等の取り寄せは全て着手している、そのうちの、先ほど申し上げた、一定程度、案件については、実地の検査も終了しているということを御説明させていただいております。
○本村委員　それに対して、先ほど法令違反のことを申し上げましたけれども、じゃ、どういう違反があったのかということを具体的におっしゃっていただければというふうに思っております。違反の状況、何法違反とか、賃金とか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました違反件数は、いずれも技能実習法令違反の件数ではございますが、あくまで検査等の進捗状況を整理するものとして集計している関係もございまして、それ以上の詳細な違反内容については集計をしておりません。
○本村委員　そうしますと、失踪の実態、原因の調査に努めているというふうに総理はおっしゃったんですけれども、そこができていないということになるんじゃないですか、大臣。
○小泉国務大臣　集計の数字は、先ほど御説明したとおり、改善の余地があるかもしれませんけれども、業務の進行を管理するための書類、これはしっかり作って、それによって業務フローが動いているというふうに私は認識をしております。
○丸山政府参考人　申し訳ございません。
　お答え申し上げます。
　参考となる数字ということで御説明させていただくわけでございますが、失踪に関する実地検査の結果に限ったものではございませんが、令和四年度に外国人技能実習機構が実地検査において指摘した主な違反事由は、延べ一万四千九百九十七件であり、多いものとしましては、軽微変更届出を適正に提出していなかったものが三千百五十八件、二一・一％、宿泊施設の不備、これにつきましては、私有物収納設備でございますとか消火設備等の不備等に関するものが二千二百十七件、一四・八％、残業代が適切に支払われていなかったものが一千四百六十五件、九・八％になっているところでございます。
○本村委員　そういう中で失踪者が出ている状況はどういうところにあるのかということを分析していただきたいわけです。
　失踪者を出した受入れ機関やブローカーなどへの対応、行政処分などについてもお示しをいただきたいと思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　外国人技能実習機構におきまして実施した実地検査の状況等のうち、失踪に関する実地検査を行った結果、技能実習計画の認定が取り消された受入れ機関は、二〇二〇年から二〇二二年までの三年間において一機関となっているところでございます。
○本村委員　一機関で失踪で計画の取消しがあった。だから、そのまま続いているということが大多数であるというふうに思います。
　それで、以前、失踪者を出した受入れ機関やブローカーなどへの対応、行政処分などをお示しくださいということを申し上げましたところ、法務省の出入国在留管理庁が文書で下さったわけですけれども、そこでは、法令違反が判明した受入れ機関やブローカーについては、行政処分等や関係機関への通報など、必要な措置を講じていますというふうに書かれておりました。
　そうしますと、その通報をしたというのは、どこの府省庁に、どこの関係機関に、それぞれ何件通報したのか、お示しをいただきたいと思います。
○武部委員長　速記を起こしてください。
　丸山次長。
○丸山政府参考人　申し訳ございません。
　お答え申し上げます。
　技能実習に関しまして、技能実習機構から労働局の方に通報した件数でございますが、令和四年が二千五百五十九件という数字がございます。
○本村委員　法令違反が、労働局の方に行ったことが一番多いということです。
　それで、失踪した後、見つかった技能実習生から、元技能実習生も含むわけですけれども、個別に給料ですとか労働条件など事情を聞き取った聴取票があるというふうに思いますけれども、その実態をお示しをいただきたいと思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　入管庁におきましては、失踪技能実習生を認知した場合に、必要に応じて、不適正な受入れ機関に対する調査、処分等や、関係機関に通報といった対応をすることを目的として、入国審査官が失踪動機などを聴取することとしております。
　その聴取結果は、失踪技能実習生本人からの一面的な情報であり、裏づけのある情報ではないことなどを踏まえ、集計することは行っていないため、聴取件数等についてのお答えは困難でございます。
○本村委員　これについては集計は行っていないということで、失踪の後、見つかった技能実習生の聴取票というのは、取られているとは思うんですけれども、集計はされていないということです。
　これについては、じゃ、聞き取った聴取票の人数はどのくらいかという点、お示しをいただきたいと思います。何人かということ。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたとおり、聴取した人数等についても集計は行っておりません。
○本村委員　これは、それさえやっていないということで、この点も前から提出できませんというふうに言われていたんですけれども、人数さえ教えてもらえない。
　では、失踪した後、見つかった人数は何人でしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　今お尋ねがございました数値につきましても集計は行っておりません。
○本村委員　大臣にもう一回お伺いしたいんですけれども、二国間の協力覚書のところで、ベトナムに約束したんですよね、失踪者の問題を解決していくんだ、保護を図っていくんだということを約束したんだというふうに思うんですけれども、これで保護が本当に図れるんですか。
○小泉国務大臣　失踪者の問題については、日本で問題が起こったときに、ベトナム側にこれを通報し、ベトナムの送り出し機関に問題があればベトナム政府からケアをしてもらう、そういうやり方で進んできています。
　ただ、今回は、新たにＭＯＣを結び直して、その結んだ国、当事国しか受け入れないという制約もつけまして、一段と厳しいものにしていこう、そういうことを踏まえた約束になっておりますので、我々はしっかりとその約束を誠実に履行していきたいと思いますし、履行できると思っています。
○本村委員　でも、失踪者の数というのは増えているわけです。もちろん、コロナということがございましたけれども、この直近の三年間を見てみましても右肩上がりで、コロナというのもあったんですけれども、増えているわけでございます。ですから、対策は全く不十分です。
　失踪した外国人技能実習生の聴取票というのは、過去、私たち野党が要求をいたしまして、今日、その一部、本当にこの重いファイルが何ファイルもございまして、何分冊もありまして、私たち野党の法務委員のメンバーや野党の有志の皆さんが全て書き写して、その写しがここにあるわけです。失踪した技能実習生の一面的な声なんだということなんですけれども、しかし、そういう労働者の声に耳を傾けなかったらどうやって改善していくのかということでございます。
　例えば、ベトナムの、このときの、当時の聴取票、個票ですけれども、ベトナム男性、とび、失踪した理由について、低賃金というふうに書かれております。そして、送り出し機関に払った金額は百二十万、そして、借金の借入れは親族に百二十万、そして、最初、月額給与は二十万だと母国で入国前に説明があったんですけれども、実際には十万であった。そういう実態がこの聴取票で分かるわけですよ。
　ですから、この票をいま一度、この法案審議に当たっても出していただきたいというふうに思いますけれども、大臣、是非お願いしたいと思います。
○小泉国務大臣　その聴取票は、法務省においても、もちろん担当者も含めて見ているわけです、しっかり。そして、そこから様々な政策示唆を受けていると思います。ただ、その聴取票そのものは、技能実習生その方個人に関する情報そのものでありますから、プライバシーそのものでありますので、生の聴取票を公表するということは難しいということは御理解をいただきたいというふうに思います。聴取票の中身は法務省も見ております。
○本村委員　見ていると言っても、さっき、取りまとめていないのに、大臣はどうやって見たんですか。
○小泉国務大臣　数は集計していないと言っているわけです。現物はありますから、現物を見ていますよね。
○丸山政府参考人　申し訳ございません。
　ちょっと説明が不足しているところがあるかと思いますので、補足させていただきます。
　委員お尋ねの聴取票につきましては、平成三十年法改正のとき、いろいろ御議論いただいたところでございますが、その後、全ていろいろ調査をしてきまして、あくまで聴取票については問題事例等を把握するものとして御利用させていただいておりますので、入国審査官が聴取した中で特に問題があると思われるものについては、技能実習機構とも情報を共有し、機構単独あるいは入管庁とともに調査を行うというふうに行われているところでございまして、入手した情報を活用していない、見ていないということではございませんので、その点はちょっと補足させてください。
○本村委員　失踪した後、見つかった技能実習生の人数についても、私たち国会議員にも知らせてもらえない、そういう中で審議をしなければいけないということでございます。
　聴取票を是非見せていただきたいというふうに考えておりますのは、以前、この聴取票を出していただく前に、失踪した技能実習生の外国人、二千八百七十人分あったんですけれども、そのときに、出入国在留管理庁、法務省は、最低賃金未満で働いていた人は二十二人だというふうにおっしゃっていたんです。しかし、これをみんなで写して調査してみたら、三分の二が最低賃金以下だったということが分かったわけです。
　ですから、政府のいろいろな数字が出てくるわけですけれども、その基になる一次データが大切だからこそ見せていただきたいというふうに申し上げているので、こういう過去の事例もあったものですから、是非、今回も見せていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　個別票を公表しますと、やはり当事者の方々にとっては、自分の生の個人情報が出ていきますので、今後、我々がそういう聴取票をいただきたいと言っても、いや、それは無理ですと、皆さん、警戒をして、もう本当のことを言ってくれなくなる、そういうリスクは非常に大きいと思います。我々はそこを考えているわけです。
○丸山政府参考人　申し訳ございません。
　若干補足させていただきますと、委員御指摘のお話は、恐らく、当時の法務委員の先生方が聴取票を写されて、集計された結果を御報告された数字だと思いますけれども、あくまで聴取した本人がおっしゃった金額、これも、手取りなのか、控除額を含む含まないとか、ほとんど言い値しか書いてございません、裏取りができておりません。
　その後、私どもの方で裏取りの調査を翌年三月にかけてやった報告書は提出させていただいているところでございますが、それによりますれば、最低賃金違反事件というのは、人数は五十八人というような数字が確認できているところでございます。
○本村委員　ちゃんと労働時間等も含めて割らなければならないというふうに思いますので、そういう点についても調査をするために一次資料を出していただきたいというふうに思います。
　続きまして、失踪した後に死亡したことが分かった技能実習生の方々の数をお示しをいただきたいと思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの件につきましては、失踪後の状況ということもございますので、数値として集計していくことは困難でございます。
　他方で、技能実習生の技能実習期間中に発生した死亡事案につきましては把握しており、各年ごとに集計しております。令和二年から四年における死亡事案の件数につきましては、令和二年は五十三件、令和三年は四十八件、令和四年は三十八件の、合計、三年間で百三十九件となっております。
○本村委員　それは、失踪した後の人数ではなくて、技能実習生の方が亡くなったということですね。それの中の労災の数を教えてください。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　現在手元で持っている数字で御紹介できますのは、そのうち実習中の事故死というものが十一件という数字を手元に今持っているところでございます。（本村委員「三年間で」と呼ぶ）三年間でございます。
○本村委員　では、後で死因について教えていただきたいというふうに思います。
　失踪した後、亡くなっていないのかという点に関して、私は非常に心配なわけです。今、人身売買ですとか、臓器売買されたのではないかを含んで、非常に失踪された方が心配になるわけですけれども、大臣はそういうお気持ちはないんでしょうか。
○小泉国務大臣　それは、お一人でも無事でいてほしい、とにかくできるだけ大勢の方に無事でいてほしい、無事で生きていていただきたい、生活していただきたい、その思いは本村委員と変わらないと思います。
○本村委員　それで、外国人の方が亡くなったと分かったときに、警察ですとかいろいろなところから出入国在留管理庁に知らせがあるというふうに思いますけれども、そういう点からも集計はできないでしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　日本でお亡くなりになった外国人の方につきましては、市町村への届出等がございまして、その結果として私どもで把握できる数字はございますけれども、お尋ねの、実習生の方が失踪後お亡くなりになったかを正確に把握することはなかなか困難でございます。
○本村委員　後でまた、警察から亡くなった方のお知らせ等がございましたその数、人数についてお示しをいただきたいと思います。次長、お願いします。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　どういう数字がお出しできるか、ちょっと帰ってまた検討させていただければと思います。
○本村委員　もう一つお伺いをしたいんですけれども、失踪者が多い業種というものがございます。建設業、そして農業ということになりますけれども、これは、以前から私、国土交通委員をやっていたときから、国土交通省を挙げて、業としてしっかりとやってほしいんだということも申し上げてまいりました。そして、農水省に関しても、前にいろいろ聞き取りを行ったんですけれども、余り関心を持っておられるとは思えなかったわけです。
　国交省や農水省と、失踪者を減らす対策についてこれまでどういうことをやってきたのかという点、お示しをいただきたいと思います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　法務省におきましては、技能実習法に基づく事業協議会などの機会を捉えて、建設や農業を所管している関係省庁等に対して、職種別の失踪技能実習生に係る情報提供や失踪防止対策に係る周知啓発などの取組を行ってきております。
　先日も、入管庁におきまして、失踪防止対策に対する取組として、新たにリーフレットを作成し、入管庁ホームページに公表した上で、国土交通省や農林水産省を含む業所管省庁に対し、周知啓発の依頼を行ったところでございます。
○本村委員　失踪者の数が減らないということで、これは受入れ企業だけの問題ではないというふうに思っております。最上位の企業が下請単価や取引価格を引き下げたり制限する中で低賃金という構造ができているわけですから、ここの根本を正さないといけないというふうに思っております。
　そして、今日は厚生労働副大臣にも来ていただいたので、機構についてお伺いをしたいというふうに思います。
　外国人技能実習機構及び外国人育成就労機構は、相談に乗るわけですけれども、私も名古屋の事務所に行ったことがあるんですけれども、とても外国人の方が相談しやすい場所ではありませんでした。相談しやすい場所にすること、ＳＮＳでも相談しやすい場所にしていくべきだというふうに考えます。また、専門性のある職員の増員が本当に必要ですし、そのための職員の育成が必要だというふうに思います。そして、転籍先が見つかるまで生活保障を是非やっていただきたいというふうに思いますけれども、厚生労働副大臣、お願いしたいと思います。
○武部委員長　申合せの時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○宮崎副大臣　まず、現行の技能実習制度における相談の体制でございますが、母国語相談対応ということで八か国語で対応しております。
　電話、メール、それとあとオンラインの通話もしております。これはフリーダイヤルで受けるようにしておりまして、機構本部で一元的に無料で相談を受けるような形にしております。
　また、全国十三か所、地方事務所、支所がございますので、御来所いただいた場合には対面での相談にも対応しておりまして、この場合、言語についても、もしその支所に人がいなければ、電話で通訳をしっかりできるような体制を活用しているところでございます。
　また、相談の質ということでありますが、毎年度、本部及び各地方事務所の職員に研修を実施をさせていただいているところでございまして、これを育成就労制度に移行した場合に改組してまいりますので、その中でしっかりとした対応をしていきたいと思っているところでございます。
　また、もう一点、生活保障の御指摘もございました。今、技能実習法の五十一条で、連絡調整その他必要な措置を講ずるということになっておりまして、この必要な措置の中には、先生が御指摘になったような、次の実習先のあっせんだけではなくて、次の実習先が確保されるまでの間の宿泊先の確保や日常生活に必要な費用の支援ということも含まれております。育成就労制度に移行した場合には、現行制度も踏まえつつ、関係者の御意見を聞きながら定めてまいりたいと思っております。
○本村委員　是非、見つかるまでの生活保障も充実をさせていただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○武部委員長　次回は、来る二十六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四分散会
令和六年四月二十三日（火曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　武部 新君
 理事　熊田　裕通君　理事　笹川　博義君
 理事　仁木　博文君　理事　牧原　秀樹君
 理事　道下　大樹君　理事　米山　隆一君
 理事　池下 卓君　理事　大口　善徳君
 東 国幹君 五十嵐　清君
 井出　庸生君 稲田　朋美君
 英利アルフィヤ君 奥野　信亮君
 岸　信千世君 島尻安伊子君
 谷川　とむ君 中曽根康隆君
 中野　英幸君 平口 洋君
 藤原 崇君 三ッ林裕巳君
 山田　美樹君 山本　左近君
 おおつき紅葉君 鎌田さゆり君
 鈴木　庸介君 寺田 学君
 渡辺 創君 阿部　弘樹君
 斎藤アレックス君 美延　映夫君
 日下　正喜君 平林 晃君
 本村　伸子君
 …………………………………
 法務大臣 小泉　龍司君
 内閣府副大臣 工藤　彰三君
 法務大臣政務官 中野　英幸君
 最高裁判所事務総局総務局長 小野寺真也君
 最高裁判所事務総局家庭局長 馬渡　直史君
 政府参考人
 （内閣官房アイヌ総合政策室次長）
 （国土交通省大臣官房審議官） 田村　公一君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 野村　知司君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 竹内 努君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 松下　裕子君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 花村　博文君
 政府参考人
 （法務省保護局長） 押切　久遠君
 政府参考人
 （法務省人権擁護局長） 鎌田　隆志君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 松浦　重和君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文部科学戦略官） 梶山　正司君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 斎須　朋之君
 法務委員会専門員 三橋善一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十三日
　辞任 補欠選任
 斎藤　洋明君 山本　左近君
 高見　康裕君 岸　信千世君
 平口 洋君 島尻安伊子君
同日
　辞任 補欠選任
 岸　信千世君 高見　康裕君
 島尻安伊子君 平口 洋君
 山本　左近君 斎藤　洋明君
 ―――――――――――――
四月十八日
　共謀罪法の廃止に関する請願（志位和夫君紹介）（第一一一四号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
　出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
 ――――◇―――――
○武部委員長　
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房アイヌ総合政策室次長、国土交通省大臣官房審議官田村公一君、こども家庭庁長官官房審議官野村知司君、法務省民事局長竹内努君、法務省刑事局長松下裕子君、法務省矯正局長花村博文君、法務省保護局長押切久遠君、法務省人権擁護局長鎌田隆志君、文部科学省大臣官房審議官松浦重和君、文部科学省大臣官房文部科学戦略官梶山正司君及び厚生労働省大臣官房審議官斎須朋之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局総務局長小野寺真也君及び家庭局長馬渡直史君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。寺田学君。
○寺田（学）委員　立憲民主党会派の寺田です。おはようございます。
　今日は、一般質疑ではありますが、先般衆議院を通過し、今参議院の質疑に入りました、いわゆる共同親権の創設を含む民法改正についての質疑をしたいというふうに思っています。
　私自身も法案質疑の中で何度か質問に立たせていただいて、様々な議論をさせていただきましたけれども、その中で明らかになった様々な項目に関して、そういう解釈なのだということで安堵される方もいれば、新たにまた、その答弁を基に、細部について及び基本的な考え方について不安をお持ちになられる方もいらっしゃいます。そういうことに関して、私自身にもどうなっているのかということを投げかけられることが多々ありましたので、今日は三十分いただきましたので、この民法改正に関して質問をしていきたいというふうに思っています。
　まず最初にですが、いわゆる父母の一方の、単独の親が決めることができる、単独行使ができる急迫の事情の内容についてです。
　先日ですか、最後の質疑の中で本村先生が提出された一覧表がありまして、いわゆる日常行為として許されるものと急迫の事情として許されるものというものがありましたけれども、あのときは、日常として許されるものをマル・バツでやっていたと思いますが、その中で、人工妊娠中絶の手術の判断がバツになっていたことで、中絶手術も単独ではできないのかという声が寄せられました。
　そのことに関しては、私自身もこの改正案の質疑の中で質疑を重ねて、日常行為ではないけれども急迫の事情と認め得るという局長の御答弁がありまして、基本的には認められるという方向性だということを、私自身としても、そういう疑念を持たれている方にお伝えはしているんですが、もちろん、中絶手術自体は、母体保護法ですか、その中で期間が決められているので、期間内に行うことが急迫の事情と認められて、単独で決めることができるものだということだったんですが。
　妊娠に関して、私も妻から教えてもらいましたけれども、中絶に関しては、初期段階と中期段階というのは、言葉としては連続していますけれども、やはり中期段階はもう相当な負担がかかるものであって、初期の段階だからまだ急迫ではないのだというような言い方は、およそ男性には理解されないかもしれないけれども、大変なことなんだということを私も受けました。
　ここで改めて局長に伺いますけれども、人工妊娠中絶における急迫性が認められる期間というものに何かしらの差異を設けているものでしょうか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　子の利益のため急迫の事情があるときとは、父母の協議や家庭裁判所の手続を経ていては適時に親権の行使をすることができず、その結果として子の利益を害するおそれがあるような場合をいいまして、緊急の医療行為を受けるため医療機関との間で診療契約を締結する必要がある場合はこれに該当すると考えております。
　御指摘のような中絶手術でございますが、母体保護法によってこれが可能な期間が制限されていることに加えて、一般に時期が後になるにつれて母体への負担が大きくなることなどを踏まえれば、妊娠初期でありましても急迫の事情に該当し得ると考えております。
○寺田（学）委員　なので、いわゆる中絶をすることが法的に可能な期間というものは、どの期間であっても、初期の段階であっても急迫性ということで単独で判断し得る。この、し得るというような言葉遣いに関しましても、もちろん、法律のたてつけ上、民事局長として答弁するということに対しては、そういう言葉があるかもしれませんが、じゃ、判断されない場合はあるのか、認められない場合があるのかという声も当然ながら一般の方々から寄せられるところでありますので、もう一点、人工妊娠中絶における急迫性が認められない例というものは想定されるんですか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　急迫の事情に該当し得ると申し上げましたのは、子の利益のため急迫の事情があるときに当たるかどうかは、適時に父母間で協議ができるかどうかも含めて、最終的には個別具体的な事情に応じて判断されるべきであるという趣旨でございまして、繰り返しになりますが、中絶手術につきましては、妊娠初期であっても急迫の事情に該当し得ると考えているところでございます。
○寺田（学）委員　もう一回ちょっと聞きますけれども、認められない場合というのはあるんでしょうか、急迫性として。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　急迫の事情という定義からいたしますと、例えば、父母間で協議ができてしまえば急迫の事情に当たらないわけでございますので、そういうような場合には当たらない場合もあるかと思いますが、先ほど申し上げましたように、中絶手術については、性質上、妊娠初期でありましても急迫の事情には該当し得ると考えております。
○寺田（学）委員　そういう整理だとは思います。いずれ、単独で判断できる内容は何か、日常行為そしてまた急迫に何が該当するのかというのはまた本村先生もお話しされるかもしれませんので、一個一個、こういうことを丁寧に、立法者の意思というものを明らかにした上で、二年後の施行のときにはしっかりとそれが周知される形になるべきだとまずこの一つを取ってみても思います。
　もう一点ですけれども、ＤＶについてです。これも委員会質疑の中で、この共同親権を進めたいと積極的に考えられている方も、このことに対して慎重に考えられている方も、議論としては、ＤＶ自体は除くのだというような議論の整理の上で様々なその違うところを議論していたんですけれども、そもそも、ＤＶをちゃんと除外する、ＤＶがあった場合には共同親権が認められない形になるのだ、積極派の方々にしてみれば、ＤＶはちゃんと取り除くんだから大丈夫だというような言い方もありました。
　じゃ、本当に認められるのかどうかという認定のことに関しては、当然ながらそれはそれで問題点として残ると思うんですが、例えば、法文上、そのまま読むと、ＤＶがあったことを含めて、今後もそういうことが起こるおそれがあるかどうかということを踏まえて、総合的に最終的に、共同して親権を行使することができるかどうかというたてつけになっているので、論理上は、ＤＶをしている人であっても、おそれがないと判断すれば共同親権を判断し得るということは、法理上は、たてつけ上そうなっているので、そこに対する懸念の声を上げる方も結構いらっしゃいます。
　まず、大臣にお伺いしますけれども、このＤＶ、民法の離婚事由の中にもはっきり入っていない言葉ではありますが、今回のこの共同親権に関して言うと、ＤＶという言葉を明示的に入れましたけれども、ＤＶというものに対する大臣の認識をまずお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　ＤＶとは、一般には、配偶者など親密な間柄にある者からの暴力をいい、しばしば、身体的暴力のほか、精神的暴力、性的暴力等も含んだ意味で使われるものと承知しております。
　ＤＶは、被害者に深刻な精神的苦痛や肉体的苦痛をもたらすとともに、その尊厳を傷つけるものであり、決してあってはならないものであると認識しております。
○寺田（学）委員　それほど、大臣が言うほど、ＤＶということ、今回、法文の中に言葉として載せたわけですから、しっかりとそのことに対して、ＤＶという言葉自体ではないですけれども概念自体をしっかりと載せたわけです。だからこそ、慎重派の方も推進派の方も、このことに対してはしっかりと、ＤＶがある場合には共同親権じゃないんだよということにはなっておりますが、今回、ＤＶがあったら単独の親権という明示的な形ではなくて、おそれというような言葉を法文の中に入れて法定化しています。
　このおそれ、「父母の一方が他の一方から身体に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動を受けるおそれの有無」という形でやっていますけれども、おそれという言葉を入れた理由を局長から御答弁ください。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、ＤＶ等を受けるおそれの有無を考慮要素といたしましたのは、現にＤＶ被害を受けている場合だけではなく、離婚後にＤＶ被害を受けるおそれがある場合には、一般に、父母が共同して親権を行うことが困難であり、子の利益を害すると考えられることから、これを裁判所が必ず単独親権としなければならない場合の例示としたものでございます。
○寺田（学）委員　現に行われているだけではなくて、そういう可能性を含めて相当広く取るために載せた言葉だというような御答弁でした。
　ここから、当たり前に聞こえることかもしれませんが、やはりそこには法文上の穴があってはならないと思いますので、一個一個詰めたいと思います。
　ＤＶが離婚原因となる場合においても、共同親権というものは認められる余地はあるんでしょうか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　ＤＶ等を受けるおそれにつきましては、裁判所において、個別の事案ごとに、それを基礎づける方向の事実とそれを否定する方向の事実とが総合的に考慮されて判断されることになると考えております。
　その上で、一般論としてお答えをいたしますと、例えば、過去に離婚訴訟においてＤＶが認定され、それが離婚原因とされたという事実は、ＤＶ等のおそれを基礎づける方向の重要な事実と認められ、それを否定する方向の具体的な事情がない限りは、ＤＶ等のおそれがあると判断されて、父母の一方を親権者としなければならないことになると考えております。
○寺田（学）委員　今、まとめて、次の質問の、過去のＤＶがあった場合ということも含めてお話しいただきましたけれども。
　離婚をしたいということで協議をして、じゃ、親権をどうするのかという議論をしている最中の中で、リアルタイムでという言い方はあれですけれども、ＤＶ行為を行っている人間も、法文上は、最終的には裁判所がおそれの有無、今やっているけれども、今ＤＶをしているけれども、今後、共同親権と裁判所で判断すれば、その後はおそれはなくなるんじゃないかと考えてしまう可能性というのはあるのかなと。
　私はないと思っていますよ。ただ、法文上はそういうことが可能ですから。おそれがないと裁判官が認めれば、ＤＶをまさに行っている人であっても、その後、共同親権をやったらもしかしたらＤＶやめるかもしれないと。そんなのはあり得ないんですけれどもね。今、共同親権中にＤＶやっている人間が、離婚後に共同親権を認めたらＤＶがやむかもしれないなんて思う判断はないと思いますが、法文上はそういうことができるふうにも読めますし、それ自体を懸念する声もあるので。
　まさしく今ＤＶをしている人が、親権をどうするかという話の中で、共同親権という枠組みになることは、立法者の意思として想定はしていないですか、していないですよねという話です。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　本改正案は、父母の一方が他の一方から身体に対する暴力その他の心身に有害な影響を及ぼす言動を受けるおそれがある場合で、父母が共同して親権を行うことが困難なときは、単独親権としなければならないと定めております。
　このおそれにつきましては、裁判所におきまして、個別の事案ごとに、基礎づける方向の事実と否定する方向の事実とが総合的に考慮されて判断されることになると考えております。
　その上で、一般論としてお答えいたしますと、現にＤＶの被害を受けている事実が認定されたのであれば、当然にそのおそれがあると認定されることになり、父母の一方を親権者としなければならないことになると考えております。
○寺田（学）委員　まず、現在のことはそれで整理されて、過去に関しては、先ほど御答弁をいただきましたが、過去にＤＶを理由として離婚した場合でも、変更の申立て、単独親権、施行前ですから、今単独ですよね、例えば母親側が単独親権を持っている中において、共同親権のこの法案が通って施行された後に、過去ＤＶが理由で離婚している及び保護命令が出る出ないも含めて何かしらＤＶがあったことを明らかにすることができるような状態があったケースに関しては、離婚後、この法案が通った後に、そのＤＶを過去にした人間が、共同親権として変更申立てをして、それが認められるケースというのは想定されるんでしょうか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　過去に離婚訴訟においてＤＶが認定され、それが離婚原因とされたという事実につきましては、ＤＶ等のおそれを基礎づける方向の重要な事実と考えられますので、それを否定する方向の具体的な事情がない限り、ＤＶ等のおそれがあると判断され、父母の一方を親権者としなければならないことになると考えております。
○寺田（学）委員　今御答弁の中の、それを否定する十分な事実でしたか、それは具体的に、もう少しかみ砕いて言うとどういうことを指し示されているんですか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　一般論としてお答えをいたしますと、過去に受けたＤＶに関する具体的な事情やその後の父母間の関係性等を考慮して、ＤＶ等を受けるおそれがあるかを判断することになるのではないかと考えております。
○寺田（学）委員　そこら辺にいろいろな余地が出てくるんでしょうけれども。
　大臣に聞いてもいいですか。
　共同親権のこの仕組みが、このまま参議院でもし可決をされて通るとすれば、本当にいろいろな方が不安に思われることだと思うんです。その中においても、過去ＤＶを受けてようやく今平穏な形で過ごされている方、こういう方に対しては、恐らく推進派の方も含めて、しっかりと保護してあげなきゃいけないというふうに思われているとは思うんです。
　そういうお立場の方が一番怖いのは、これで共同親権の仕組みになった瞬間に共同親権だと申立てをされるんじゃないか、その行為自体にも物すごいストレスを感じるということで、どうにか、およそそういう共同親権に認められないような方は、訴訟とか起こされないように、何とかしっかりと周知をしていかなきゃいけないと思うんです。
　実際そういうような形で申し立てることが起きた場合に、私自身が考えるに、さっき局長が言いましたけれども、ＤＶがあったとはいえ、その後に父母間の関係性とかも含めて様々具体的に考えることになるだろうということですが、ＤＶを一度やった人間、いわゆる制圧、支配ですから、その人自身、過去ＤＶに遭った被害者の一方の親が本当に同意できるかどうかということは甚だ怪しいことではあるんですが、百歩譲って、そういうことがあったけれどもお互いの関係性が改善、真摯の意味で改善するというのがどれぐらいあるのかというのは私は正直分かりませんけれども、お互いが合意をして、その上でこの制度を使って共同親権をするということは起こり得るのかなということは、可能性としては本当に少ないと思いますし、非常に慎重に考えないといけないと思うんです。
　お互いが、過去ＤＶがあった父母間のケースにおいて、父母間が合意していない場合においても親権変更で共同親権を裁判所が認め得るということを立法者として想定していますか。局長が先でもいいです、大臣が先でもいいです。父母間が合意していない、過去ＤＶがあった事例で、その後、親権変更に関しても、共同親権に関して父母間で合意していない、そういうケースにおいても最終的に裁判所としてこれは共同親権だと、父母間が合意していないにもかかわらず言うことを立法者として想定し、望んでいますかというところを聞きたいです。
○小泉国務大臣　共同親権でありながら単独親権にするというケースのその分かれ道は、両親が共同で親権を行使できるかどうかというところが分かれ道であります。それは、できるかどうかはかなり主観的な、心理的な要素というものは当然ですが入ってきます。
　したがって、過去にＤＶがあったとか、現にＤＶがあるとか、将来ＤＶのおそれがあるとか、こういったものが眼前に、面前にあれば、当然心理的には共同行使は難しくなるというのが普通の想定される姿だというふうに思っています。
　今委員がおっしゃったことを明示的に排除はしていません、明示的には。ただ、そもそもこの法律の、この条文の趣旨は、子供の利益のために共同で行使できる、それが困難であるときは単独で、そういう分かれ道をそこでつくっていますので、そして、それは主観的なもの、心理的なものが大きく作用する場面だというふうに思いますので、そういうこととして御理解をいただければと思います。
○寺田（学）委員　父母間の合意が調わない場合でも裁判所が判断できるという今回のこの仕組みに対して大きな議論が沸いているんだと思います。
　そこはさんざん改正案の議論の中でもしたところですが、事ＤＶ、過去あった、もちろん離婚原因に入っている、そしてまた保護命令を受けている、様々な客観的な見え方はあると思います。もちろん、ほとんどが協議離婚ですから、ＤＶがあったこと自体が表に出ずにそういうことになっているケースもあると思うので、それはそれでしっかりと議論しなきゃいけないですが、少なくとも、離婚原因の中にＤＶが入っている、そしてまた保護命令が出ていた等を含めて、客観的にそのＤＶがあったことが明らかになっているのであれば、父母間の合意がない形での共同親権の認定というのは、立法者としてまずこの段階においてはできないということぐらい言わないと、ＤＶに遭った方々が、もしかして自分がもう一回親権変更の申立てをされて、私が嫌だと、あの過去のことに対して絶対にそれは私自身として怖くて受け入れられないと言っている人も、裁判所において共同親権と審判され得ると考えたら怖いですよ。
　これは、今回の議論の柱ですよ。父母双方が合意していなくても裁判所が総合的に判断して共同親権の認定ができるということは、議論を大きく呼んだ肝ではありますけれども、そこに対して意見はさんざん私は持っていますが、まず、今回のこのＤＶが過去あったということに関しては、父母の合意がない場合は親権変更で共同親権にするということは想定していないというのが、ＤＶに遭われた方々に対する私はしっかりとしたメッセージだと思います。大臣、いかがですか。
○小泉国務大臣　多くの場合、そういう形に判断がなされるというふうには思いますが、片方が合意をしないこと、そのことのみをもって共同親権ということはないんですという判断ではなくて、それをのみ込んだ上で、実態を見て、また、片方の親がＤＶによって心理的に共同行使は困難だということがはっきり、そういう主張があり、またそういう事実が認定されれば、当然、単独親権になるわけであります。
　ですから、当事者の駄目ですというその一言で全て決まってしまうという仕組みではないということでございます。
○寺田（学）委員　賛否はいろいろありますけれども、父母の合意だけで、父母の合意が調わないことをもって単独親権にするという制度ではないというのは十分分かっています。
　その上で、過去ＤＶがあった、それが認められる、そういう状況の父母に関しては、およそ、この法律が施行された後に、ＤＶをした、過去加害者であった人から、いや、共同親権だと申立てをされたときに、それ自体は、父母間の合意が少なくともなければ、あったとしても私は慎重に判断するべきだと思います。本当にそれが真の同意なのかどうかということをしっかりと判断しなきゃいけないと思いますが、少なくとも、ＤＶが過去あったことが分かっているケースにおいて、親権変更で共同親権だということに関しては、父母間の合意がなければ、私はなかなか、なかなかというか、認めることというのはしてはならないと思います。
○小泉国務大臣　裁判所は、最終的に子供の最善の利益を考えるわけですよね。ですから、父母が共同行使が困難なのに、また、それを裏づける実態があるにもかかわらず、裁判所が共同親権に引っ張っていくということは、それはないと思います。なぜならば、それは子供の利益に合致しないからであります。
　親は共同行使できない状態であるにもかかわらず、それが明らかであるにもかかわらず、共同親権に裁判所が先導していく、そういう姿は我々は想定していません。あくまで、父母が話し合う場をつくり、また、改める可能性があるならばそういった話合いも行う中で、それは裁判所がそういう枠をつくり、そこで両親の考えを整理をして、子供の幸せのためなら全て一からやり直すという決意が生まれてこないとは言えませんから、そういう場を経て、最終的な判断を裁判所が行うことになるということであります。
○寺田（学）委員　一般論としての仕組みを中心にお話をされているので、そこは十分理解して、賛否があるところですけれども議論をしているんですが、過去ＤＶがあったことに関しては特別な考え方を、今回、八百十九条の中でもそれを明示しているわけですから、特別の考え方に立つべきだし、それがＤＶに遭われた方々に対する、この法律を通す上での当然の意思であり配慮だと私は思っています。
　具体的なことを聞きますが、これは局長でもいいですけれども、一般的に、この法律が施行された後に、離婚している父母間において親権変更の申出がされることはケースとして想定されるわけですけれども、いや、共同親権に親権変更したいんだ、単独ではなくてという話をされたときに、ＤＶが過去にあったケースに関しては、やはり双方の合意が調わないということ自体は、まさしく父母が共同して親権を行うことが困難であると認められる、一般的に、ＤＶがない場合に比べて、よりこの部分は強く、過去あったＤＶに関しては当然ながら重要視される仕組み、立法者としてのそういう意思だということかどうかを確認したいんですが、どうですか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　親権者変更の審判におきましては、その基準として、子の利益のため必要があるときというふうに定まっております。実際に、子の利益のために必要があるときという中身につきましては、改正法の八百十九条七項におきまして親権者の指定の基準が定まっておりますので、それが適用されます。
　したがいまして、子の虐待ですとか、委員御指摘のようなＤＶあるいはそのおそれがあるような場合には、基本的には、子の利益のためにならないというような判断になるのではないかと考えております。
○寺田（学）委員　さっき大臣が言っているのは、後で議事録をちゃんと整理したいんですけれども、ＤＶに過去遭われた方、局長のさっきの答弁、その前の答弁ですけれども、も含めて、ＤＶに遭われた方に関しては、しっかりと、そのあった事実を踏まえた上で判断されるということの御答弁はあったとは思いますが、これは参議院でも続きますけれども、ここはしっかりと歯止めをしないと。
　私の周りでも、身体的及び精神的な、そして経済的なＤＶをしている男性を知っていますけれども、やはり認知がゆがんでいますよ。自分がやっていたことに対する真摯な反省をその後する人もいるとは思いますけれども、やはり私が知る限りにおいては相当程度認知がゆがんでいると思いますので、そのゆがんだまま、もう一回、この法律が施行した後に、ＤＶの被害者であった一方の父母に対して共同親権でいこうということを思う人は私はいると思います。
　そこに対して、それ自体も、被害に遭われた方にとっての相当な負担ですから、それを、この法律自体を議論する中においてはその負担を最小限にしていくこと、無にしていくことが一番大事だと思いますので、これは参議院の方でも議論してもらえると思いますし、しっかりと答弁をして、そういう趣旨をつくってほしいと思いますが、大臣、いかがですか。
○小泉国務大臣　過去にＤＶがあったということは、それは親権者を決める過程において大変重たい事実だと思います。それは間違いないことであります。
○寺田（学）委員　最終的には裁判所が総合的に判断して決めるという仕組みである以上、大臣としても断定することはなかなか難しいのは十分分かっていますが。
　本当に、そういう意味で、ＤＶ、現に遭っている人は当然取り除かれる答弁はありましたけれども、過去遭ったことに対しても相当程度慎重に考える仕組み、及びこの立法の意味というものをしっかりと、改めて、質疑の中で、参議院の中でも御答弁いただきたいと思います。
　残りは一分ちょっとしかないので。
　親が単独行使をしたことに対して、一方の親が、共同親権になった場合、離婚後の共同親権になった場合、現行でもそうですけれども、現行の場合は別居親みたいな話になりますが、一方の親が単独行使したことに対してもう一方の親が単独でそれを取り消せる、参議院では、いわゆるプールのやるやらない、休む休まないみたいなのが無限ループになるんじゃないかという話がありました。
　これは十分議論したいんですが、時間がないのであれですが、一方の親が、同居親が決めたことに対して別居親の方がやみくもにそれを取り消すような行為をしてくることで、結局のところ、学校であったり病院であったり様々なところが、当然子供も含めてですけれども、右往左往することになります、決めたことを取り消される、決めたことを取り消される、決めたことを取り消されるということが続くと。これはおよそ健全な環境にはないと思いますが、こういうことに対してどのような対処を考えていらっしゃいますか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　委員お尋ねのようなケースにつきましては、本改正案によりまして、父母の一方がある事項に関して単独で親権行使をした後に他の一方がこれと矛盾するような親権行使をすることになるかと思います。それにより子供が被る不利益の内容及び程度や、その矛盾するような親権行使の目的などの諸般の事情に照らして、他の一方による親権行使が権利の濫用として許されない場合があり得るものと考えておりますし、また、親権行使、親権者の指定あるいは変更の審判においてもそのことが一つの要素として考慮されるのではないかと考えております。
○寺田（学）委員　今濫用と言われたこと自体ももっともっと具体的に掘って、不安を持たれている方を含めてしっかりと対処していければなというふうに思います。
　時間になりましたので、終わります。
○武部委員長　次に、渡辺創君。
○渡辺（創）委員　立憲民主党の渡辺創でございます。法務委員会、初めての質問の機会でございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　この法務委員会にいらっしゃる方々には説明不要だろうというふうに思いますが、令和四年六月に成立した刑法の改正で、懲役と禁錮を廃止して、新たな刑として拘禁刑を創設するということが決まっております。これによって受刑者の処遇が実態に即して充実することを期待したいというふうに思っております。
　受刑者の方々も、それぞれ歩んできた環境であったりとか、元々持っていらっしゃる特性みたいなものを十分踏まえた社会生活が行われていれば犯罪につながらなかったというようなこともあったかもしれません。こういうことが結果として犯罪に結びついているケースというのも否定できないわけでありますから、今回の法改正によって、受刑者に必要な、必要性に応じた作業実施や指導を組み合わせた処遇が可能になることは望ましいというふうに思っておりますし、社会復帰に向けて有意義な方向に向かうことを期待したいというふうに思っています。
　その立場に立って、まず前提を確認したいんですが、法務省矯正局の統計によると、刑事施設の既決者、つまり罪が確定している方の収容率というのは、平成五年頃に八〇％弱だったものが増加をしていって、平成十四年あたりから十八年ぐらいをピークに一〇〇％を超える状況になり、今度は一転、右肩下がりの低下傾向に入って、直近の令和四年では五三・一％まで下がっていると思います。
　低位にあるということは望ましいことだというふうに思いますけれども、この現状について法務省はどのような認識をお持ちでしょうか。
○花村政府参考人　お答えいたします。
　刑事施設における被収容者数は平成十八年頃をピークに減少傾向にあり、令和五年十二月末現在におきまして約四万人となっております。
　収容率につきましては、刑事施設の収容定員と収容人員から算出されますところ、収容定員につきましては、ピーク時の過剰収容状況を解消するため、これまで、ＰＦＩ手法を活用した施設の新設や収容棟の増改築工事などにより拡充してきたところ、被収容者の減少に伴い、収容率が減少傾向で推移していることにつきましては、様々な要因があり、少子高齢化のほか、その時々の経済状況や雇用情勢など、景気や社会情勢等にも左右される面があるものと認識しており、一概にお答えすることは困難でございます。
　なお、新たに受刑者となった方の人数で見ますと、令和元年には約一万七千五百人であったものが、令和五年には約一万四千人となっておりまして、約三千五百人減少している状況が認められております。
　もっとも、各刑事施設の収容率につきましては、当該施設の所在する地域や、収容する被収容者の性別、年齢、属性などにより収容する対象者が異なるため、各施設によって差異が生じることとなります。
○渡辺（創）委員　様々ありますのは当然だと思うんですが、ちょっと改めて確認したいんですが、この傾向はこれからしばらくの間続く状況だと思っているという認識でいいですか。ちょっとそこを確認したいんです、大事なことだと思うので。
○花村政府参考人　なかなか一概に申し上げるというふうなところは難しいかもしれませんけれども、急激な変化があるというのはちょっと考えにくいのかなというふうに考えてございます。
○渡辺（創）委員　ありがとうございます。
　今、先ほどありましたように、令和四年度末だと、刑事施設の収容者という方々、全体で四万一千五百四十一人ぐらいで、そのうち、既決、罪が確定している方々というのは三万六千人強ということのようでありますが、今入っている方々というのは、もちろん既に刑を受けている方なので、拘禁刑の対象というわけではないというふうに思いますけれども、拘禁刑導入後のイメージを描きたいので、その数字をベースにちょっと考えていきたいと思うんです。
　拘禁刑の創設後に、その導入によって従来と異なる対応が必要若しくは対応することが望ましいというような受刑者の方々というのは、大体、刑事施設というか矯正施設に収容されている方々のどのぐらいの割合に及ぶというふうに法務省では考えていますか。
○花村政府参考人　お答えします。
　拘禁刑につきましては、令和七年六月一日に導入されることとなっております。これまでの懲役刑では作業の実施が前提とされておりましたが、拘禁刑の導入後はそうした前提がなくなり、個々の受刑者の特性に応じて作業と指導とを柔軟に組み合わせた処遇を実施することで、より効果的な改善更生を図ることが期待されております。
　このような拘禁刑の趣旨を踏まえまして、全ての受刑者を対象とした処遇の充実について検討しているところでございます。
　受刑者の特性に応じたきめ細やかな処遇を効果的かつ効率的に実現するためには、多職種による組織的かつ専門的な処遇調査を実施することが重要であると認識をしております。さらに、本人の希望、意欲等を丁寧に聴取し、改善指導への動機づけを高めるための働きかけも重要と考えておりまして、受刑者全般を対象に、個々の受刑者に対する働きかけの充実を図りたいと考えております。
　その上で、特に法改正当初から手厚く対応する必要があると考えられる受刑者の一例としまして、高齢や障害を有するなど、福祉的支援の必要がある受刑者への対応が重要と考えております。現状では、令和四年の新受刑者一万四千四百六十人のうち、六十五歳以上の高齢者は二千二十五人、知的障害を含む精神障害を有すると診断された者は二千四百三十五人であり、少なくとも、それらの者のうち一部には対応が必要となるものというふうに推計しております。
　いずれにいたしましても、犯罪の背景にある事情は様々でありますため、引き続き、受刑者の個々の特性に応じた改善更生に資する集団編成の在り方等について検討し、受刑者の改善更生や社会復帰に向けて、一層効果的な処遇を実現するための取組を進めてまいりたいと考えております。
○渡辺（創）委員　今ありましたように、まあまあな割合になることは間違いがないというふうに思います。いよいよ令和七年の六月に導入が迫ってくるわけでありますので、今後は、その後に確定判決を受けた者に対して、新たな体制での対応を段階的にスタートさせていくということになると思います。
　刑務官の方々も、もちろん様々な専門職種のサポートを受けながらということになると思いますが、業務の幅というか、今まで以上に取り組まなければならないことが増えるというのは間違いないというふうに思います。刑務官の研修であったり人材配置など、人的な側面での体制整備の進捗状況と課題をお伺いしたいと思います。
○花村政府参考人　お答えをいたします。
　拘禁刑の導入によりまして、刑事施設におきましては、受刑者の特性を的確に把握し、処遇への動機づけを行うとともに、個々の受刑者の問題性に応じた処遇を進め、受刑早期から円滑な社会復帰を見据えた指導や支援についてこれまで以上にきめ細やかに対応していく必要がございます。
　そのためには、刑務官の能力向上等が求められるものと考えており、拘禁刑の導入を見据え、受刑者の特性や問題性に応じた適切な処遇対応力を向上させるための更なる研修を実施するとともに、受刑者の改善更生の実現に向けて施設内処遇のために必要な人的体制の整備に引き続き努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、刑務官のほか、専門スタッフの確保も重要と認識しているところでございまして、順次、社会福祉士や精神保健福祉士、作業療法士や理学療法士などの配置を拡大してきたところでございまして、今後も必要な人材確保の取組を進めてまいりたいと考えております。
○渡辺（創）委員　刑務官の方々の対応力の向上が多分相当求められるというふうに思いますので、是非、その点の充実を図っていただきたいと思います。
　今、人的側面に着眼をして体制整備の状況を聞きましたが、今度は、同じ問題意識の中で、施設整備についてもかなりの対応が必要になると思います。チーム処遇を行ったりとか、複数の課程、グループを設けたり、個別指導を強化していくということになるわけですから設備が今以上に必要になるのは間違いがないと思いますし、ただ、ここは矯正施設ですので、その点を踏まえれば、何というか、学校でいえばプレハブの校舎を造るみたいなわけにはいかない、保安上の要素も必要になってくると思いますから、こういう施設整備面に関する取組状況と課題をお伺いしたいと思います。