○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　谷本議員にお答えいたします。
　初めに、党利党略による総理交代をどう弁明するかというお尋ねがありました。
　実は、森内閣の退陣を要求していたのは野党の皆さん方ではなかったでしょうか。自由民主党におきましても、党員、党友の幅広い意思を反映できるように総裁選挙が行われたわけでありまして、党利党略ではないということを御理解いただきたいと思います。
　また、総裁選期間中においても、我々自由民主党はぜひとも国会審議を行いたいという希望を持っておりました。しかし、一切の審議を拒否したのは野党の皆さんではなかったのでしょうか。
　ＫＳＤ事件に関連したお尋ねがございました。
　ＫＳＤ事件は、国民の政治への信頼を損なうもので、大変遺憾であったと思います。所信表明演説におきましても、この問題、厳粛に受けとめていると、この国民の批判をどうしてこれからの政治の信頼につなげていくかということをはっきりと表明しております。反省をしながら、国民との信頼関係の再構築にこれからも全力で取り組んでいきたいと思います。
　本件については、今後、司法の場で厳正に真相が究明されていくものと考えますが、自民党としては、こうした真相究明を待つことなく、今回の事件を教訓として党内の仕組みを思い切って見直していきたいと思います。既に、参議院比例代表名簿への登載基準のあり方の見直しや入党審査のチェックの強化などを実施したところであり、今後とも党改革に全力を挙げていく決意であります。
　また、ＫＳＤに対する国の指導が結果として十分徹底していなかったのではないかと考えておりまして、今後、ＫＳＤが公益法人として適切な運営が図られるよう、厚生労働省に厳しく指導を行わせていきたいと思います。こうした取り組みによりまして、今回のような事件が再び起こらないように万全の措置をとって努力をしていきたいと思います。
　私の唱える構造改革によって国民の将来の展望が開ける社会になるかというお尋ねでありますが、私は、二十一世紀に対応できるような改革は、「聖域なき構造改革」という表現を用いまして、あらゆる分野に必要ではないかと思っております。
　その際に、変えるべきものもたくさんありますが、どんな時代になっても変えてはならない、また変わらない大事な人間の原則があると思います。それは、自助の精神と自律の精神だと思います。みずからを助ける精神とみずからを律する精神、これは非常に大事だと思います。みずからを助ける人が多ければ多いほど、みずからの力だけでは助けられない人を助けることができる社会になるはずであります。しかも、欲望は無限、財源は有限という言葉があるように、やっぱりみずからを律するというこの精神も、私は老若男女どんな時代にも大事な精神ではないかと思います。
　そういう中で、痛みを恐れずに、既得権益の壁にひるまず、過去の経験にとらわれず、いろいろな構造改革を断行していけば、希望にあふれた、自信と誇りに満ちた日本社会を実現できるのではないかというふうに考えております。
　また、私が自民党総裁選挙中に明確に主張していた憲法改正とか集団自衛権とか靖国神社への公式参拝について、なぜ所信表明では述べられていないのかという御質問がありました。
　これは、私は記者会見の質問に答えたんですよ、記者会見に。それで、所信表明には、集団自衛権とか靖国参拝とか以上に私はもっとやりたいことがたくさんあるから、それを表明して触れなかっただけであります。質問に答えているだけでありますよ。それを新聞がどう取り上げるか、マスコミがどう取り上げるかというのはまた別の問題であります。
　私は、憲法改正とか靖国参拝とかこの集団自衛権の問題も大事でありますが、私の内閣においては、ほかのことにもっと力を入れたい問題がたくさんあるわけですから、その力を入れたいことに焦点を絞って所信表明に触れたまでであります。その辺を誤解しないでいただきたいと思います。
　しかも、首相公選制におきましても、郵政民営化の問題においても、私は撤回したわけではありません。ちゃんとはっきりと所信表明にうたっています。むしろ、今まで首相公選制も郵政民営化論も国会の中では少数論だったではありませんか。首相になって取り上げたのは、私が初めてですよ。現実の政治課題として、むしろタブーと言われた問題に初めて現職の総理大臣が取り上げたということ自体、さま変わりじゃないですか。タブーをなくして構造改革に進みたい。
　首相公選制も、私は議会を廃止するなんて一言も言っていません。県知事選挙にしても市長選挙においても、議会が存在しています。独裁になっていない。天皇制とも矛盾しない首相公選制、議会が有効に機能されるような首相公選制をこれから考えようと、私だけの知恵には限りがあるから、学者も含めて、学識者も含めて国民に理解を得られるような案を示して、これからの課題として取り上げようということを言っているまでであります。
　郵政民営化論にしてもしかりであります。民間にできることは民間に任せようと言って、なぜ民間にできることを国営じゃなきゃいけないんですか。どの政党も言わなかった。それを初めて総理として考えようと言っているのであって、郵便局をなくせなんというのは一言も言っていません。
　国鉄が民営化になって鉄道がなくなっていない。電電公社が民営化されて電話はなくなっていない。郵便局が民営化されて何で郵便局がなくなるんですか。民営化というのは、もっと民間人に任せれば、あの郵便局というのは、三事業だけじゃない、多様なサービスが展開されて国民のためにプラスになるということを私は言っているんです。
　こういう問題についてもタブーでなく、広く国民の皆さんに議論していただいて、それで、なるほどこれの方がいいと国民が理解すれば、皆さんもそういうふうにしてくれるであろうという期待を込めて、これから議論していきましょうと言っているので、何ら後退していません。撤回もしていません。
　私の経済・財政構造改革と橋本元首相の財政構造改革との違いについてのお尋ねがありました。
　私は橋本内閣の厚生大臣でありましたけれども、これは各省庁別一律削減というのが基本でありました。私の内閣におきまして、財政構造改革は各省庁一律削減の方法はとりません。増税はしない、そして国債を三十兆円以下に抑える。その中でふやすべき予算が必ず出てきます、必要な予算。そうするんだったらば、減らすべき予算、減らすべき省庁の予算も出てくる。それを政治家で、閣議で、経済財政諮問会議で、みんなで考えようと。
　今まで政治家はふやす方ばかり考えて、減らす方は役人にやらせてきた。こんなのは政治主導じゃない。ふやす方を考えるんだったら、減らす方も政治家は考えなきゃいかぬ。そういう構造改革に取り組みたいということで、これから進んでいきたいと思います。
　公債発行額を三十兆円に抑えることがなぜ財政構造改革につながるかと。
　これは、昨日もお話ししましたけれども、一方では三十兆円以下に抑えるのは厳し過ぎるんじゃないかという声がある。一方では、今のように三十兆円以下なんて甘いんじゃないかという批判がある。改革には、本当に難しいものだと。
　どっちいっても批判が出るという一つの例でありますけれども、私は、今年度は確かに二十八兆円でおさまっています、国債発行は。だから、三十兆円以下に抑えるのは楽じゃないかという見方もあります。一方では、それは、現行の規模の歳出を前提とすると、三十三兆円を超えるのではないかという見方があります。となると、三兆円削らなきゃならない。これは厳しいぞという意見もある。
　それをやるのが難しいんですけれども、これをやっていかなきゃなかなか財政健全化に進まないなということで、私は、一つの目標として国債発行を三十兆円以内に抑えていく。そして、その中で必要な予算、削減すべき予算というものを今後考えて、次の財政健全化への道を軌道に乗せていきたいなと思っております。
　中小企業に対する金融支援策についてですが、不良債権処理に伴い中小企業への悪影響が生じないよう最大限の努力が必要であります。
　政府系金融機関や信用保証協会等を通じ中小企業への円滑な資金供給を図るとともに、連鎖倒産の危険などが生じないよう、信用保証制度の特例、政府系金融機関の融資及び倒産防止共済といった昨年末に拡充したセーフティーネット対策を適切に実施してまいります。
　また、金融機関の融資姿勢については引き続き注視し、円滑な資金供給を確保するよう必要に応じ要請してまいりたいと思います。
　不良債権の最終処理がどれだけの失業者を生むのか、その見通しについてのお尋ねでありますが、不良債権の最終処理の手法や対象となる企業の状況によって雇用面への影響度合いが異なるため定量的に申し上げることは困難でありますが、こうした構造改革に伴い厳しさの増す雇用情勢に的確に対応していくことは内閣の重要な課題であると認識しており、緊急経済対策に盛り込まれた雇用面のセーフティーネットの効果的実施等に取り組んでいるところでありまして、さらにこのセーフティーネットの対策についてもできるだけの措置を広げていかなきゃならないなと思っております。
　先の見える安心社会をつくる必要があるのではないかとお尋ねですが、同感であります。構造改革を実施する中で、社会の中に痛みを伴う事態が当然生じてくると思います。その際には、今申し上げました雇用の創出、離職者の再就職の支援など、そういう不安を解消する施策を拡充していきたいと思います。
　また、技術と経営にすぐれた企業が構造調整の過程においても生き残り、伸びられる環境を整備するため、中小企業に対する金融面での対応や経営革新への支援に万全を期してまいりたいと思います。このような施策を伴った構造改革を行うことによって、自立型の経済社会を構築していきたいなと考えております。
　行政の構造改革についてのお尋ねですが、先ほど触れましたように、民間にできることは民間に任せよう、地方にできることは地方に任せようと。国の事業でも今、民間にできることでもやっていることがないのかあるのか、点検が必要じゃないか。国がどうしてもやらなきゃならない合理性とか必要性というのはどういうものだろうかということを徹底的に検証する必要がある。
　私がなぜ民間にできることは民間に任せようと言うのは、民間ができることを国がやると、民間は必ず利益を上げなきゃならない、利益を上げないと倒産しちゃう、消費者からも信頼を得ない、利益を上げようとなって必死に民間の企業は努力している。利益を上げれば必ず税金を納めるんです。役所は民間と同じことをやっても税金を納めない、税金を使うことがあっても。だから、民間でできることはできるだけ民間にやらないと税収が上がってこない。こういう点が私は大事だと思っております。
　公債発行額を三十兆円に抑えることがなぜ財政構造改革につながるかと。これも先ほど若干触れましたけれども、今の規模の歳出を前提としますと、来年度、十四年度予算は大体三十兆円程度になります。これを三兆円削るというのは容易なことじゃありません。もう、千億、二千億をふやす減らすというのは、今までの予算編成を見ても、各省庁血の雨が降るというぐらい、予算の分捕り合戦と言われるぐらいな大変な陳情を受けてやっているわけです。それを三兆円削るというのはかなりきつい。
　しかし、そういうことをやっていくことによって財政配分構造が変わってきます。これはやっぱり、今後の予算配分を考えますと、財政改革につながるのではないか、またつなげていかなくてはならないということで、一つの目標を提示している、それに向かって進むということは内閣として大事なことだと思っております。
　中小企業に対する金融支援策についてですが、不良債権処理に伴い中小企業への悪影響が生じないよう最大限の努力が必要であります。
　政府系金融機関や信用保証協会等を通じ中小企業への円滑な資金供給を図るとともに、連鎖倒産の危険などが生じないよう、信用保証制度の特例、政府系金融機関の融資及び倒産防止共済といった昨年末に拡充したセーフティーネット対策を適切に実施してまいります。
　不良債権の最終処理がどれだけの失業者を生むか、その見通しについてですが、この不良債権の最終処理の手法や対象となる企業の状況によって雇用面への影響度合いが異なるため、定量的に申し上げることは困難だと思います。
　こうした構造改革に伴いまして、厳しさの増す雇用情勢に的確に対応していくことはこれからも重要な課題であると認識しておりまして、今後とも、緊急経済対策に盛り込まれた雇用面のセーフティーネットの効果的実施等に取り組んでいるところであります。
　社会保障制度についてでありますが、これは、世代間の給付と負担の均衡を図り、お互いが支え合う、将来にわたり持続可能な、安心できる制度を構築していかなきゃならない。
　午前中の答弁にもありましたように、このままでは高齢者はどんどんふえていきます。いわゆる年金、医療、介護についても、あと十年たちますと六十五歳以上の方がどっとふえていきます。そうすると、これを支える若い人の数は半分以下に今減っています、生まれる数も。そうなりますと、負担がふえる。今のままだと、この負担がふえ過ぎて、若い人が支え切れないという状況にもありますので、世代間の争いが起こらないような給付と負担の均衡を図って、社会保障に最も大事な年金、医療、介護が持続可能な制度に構築していきたいと。
　とりわけ、医療制度改革についてのお話がございましたけれども、これも医療保険財政が厳しい状況にあるのは御指摘のとおりであります。平成十四年度には、高齢者医療制度の見直しを初めとする医療制度改革を実現させるように全力を尽くしていきたいと思います。
　北東アジアにおける安全保障機構及び北東アジア非核地帯に対する構想についてのお尋ねですが、北東アジア非核地帯構想につきましては、その実現のための現実的な環境はいまだ整っていないと考えます。その理由として、北東アジアにおいては、依然不透明な要素や緊張関係が存在しています。また、現実に核戦力を含む大規模な軍事力が存在することが挙げられます。
　また、北東アジアにおける安全保障機構の考えについてお尋ねがありましたが、政府としては、北東アジアの平和と安定の確保という観点から、日米安全保障体制を堅持しつつ、域内諸国間の信頼醸成を促進するため、二国間及びＡＲＦ等の多国間のさまざまなレベルでの対話を促進すべく努力しております。今後とも、このような努力を継続していく考えであります。
　日米首脳会談の時期ですが、私は、先日のブッシュ大統領との電話会談におきましても、できれば先進国首脳会議、サミットの会談の前に、できるだけ早い時期にお会いしたいという話をしております。具体的な時期については、今後、日米間で調整を行っていきたいと思います。
　普天間飛行場の移設・返還問題の進捗状況についてですが、本問題については、平成十一年末の閣議決定に従い、昨年八月に設置された政府、沖縄県及び地元地方公共団体から成る代替施設協議会において、代替施設の規模、工法、具体的建設場所等を内容とする基本計画の策定に向け鋭意協議を進めているところです。
　今後とも、アメリカ側とも緊密に協議しつつ、本協議会の場を中心に、沖縄の方々の御理解と御協力をいただきながら、できるだけ早く成案が得られるよう努力をし、沖縄県民の負担を軽減するため、早期に移設・返還が実現できるよう全力で取り組んでまいります。
　歴史教科書についてですが、中国、韓国からの意見や懸念等の表明については、これを真摯に受けとめております。また、韓国からの修正要求については、まずは文部科学省において、教科書検定制度にのっとり、専門的、学問的見地から十分精査を行っているところであります。
　中国、韓国との友好協力関係の発展に努めることは我が国にとって重要であり、この問題について両国との友好関係を損なうことなく円満に解決できるよう知恵を絞っていきたいと思います。
　日中関係についてですが、現在、日中間では教科書問題以外にも幾つかの問題が存在しております。我が国としては、今後とも、我が国の立場への理解を粘り強く求めていくとともに、相手の立場にも十分配慮しながら、両国関係の改善に努めていく考えであります。
　北方領土問題についてですが、政府としては、北方四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結したいという、これはもう一貫して言えます、この方針は。こういう方針のもとに精力的に交渉に取り組む考えでありまして、御指摘の二島先行返還という提案については、森内閣を含め我が国としてロシア側に提示したことはありません。
　報償費の見直しについてのお尋ねですが、報償費については、国政の円滑な遂行という目的にかなうものでなければならない、真に目的にかなうものであるかどうかすべてについて再点検を行った上で執行する、執行及び管理の一層の適正化のための体制を整備する、この考え方のもとで厳正かつ効果的に使用すべきものと考えております。
　このような考え方のもとで、平成十三年度については、効率的な使用への努力を徹底し、減額も含め厳正に執行することとしておりまして、具体的にどのような方法でこれを行うかについては今後検討してまいりたいと思います。
　森林・林業と農業、水産業の再建についてでありますが、農業については農業経営の規模拡大等を推進するとともに、森林・林業については政策の基本理念を森林の有する多面的機能の持続的発揮に転換するほか、水産業については水産物の安定供給と水産業の健全な発展を基本理念に政策の抜本的な見直しを図ってまいります。
　このように、循環型社会の実現や食料自給率の向上に向け、農林水産業の構造改革を進め、農山漁村の新たなる可能性を切り開いていきたいと思います。
　製造業の物づくりについてですが、この半世紀の我が国の輝かしい経済発展は、自動車、機械、エレクトロニクスに代表される物づくり産業、すなわち製造業によって支えられてきておりまして、その重要性は二十一世紀の社会においても変わらないと考えております。
　グローバル化が進展し各国間での競争が激化する中、我が国の強みとする製造業を今日の時代に合ったものへと発展させていくためには、私は、構造改革を進めることが不可欠でありまして、徹底的な規制緩和の推進や産業競争力の基礎ともなる研究開発投資の促進に向け全力を尽くしていきたいと思います。
　構造改革に伴う雇用面での影響についてでありますが、当然、こういう改革の中では失業者も出るかもしれません。そういう際には、雇用面での不安を解消する施策を拡充していくことは大事でありまして、この措置について今後も万全を期していきたいと思います。
　また、企業内における賃金を初めとする労働条件のあり方については、労使の自主的な話し合いによるべきものでありまして、そうした労使の努力が円滑に進むよう相談、援助に努めてまいります。
　競争力強化への構造改革が農林水産業の空洞化を導くのではないかというお尋ねですが、意欲と能力のある農業者が創意工夫を生かした農業経営を展開できるよう、農業経営の規模の拡大や法人化を推進するなど農林水産業の構造改革を進めるということは、国際競争力のある産地の育成につながり、また農山漁村の新たなる可能性を切り開くものと私は考えております。
　構造改革と製造業の空洞化についてでありますが、私は、新規産業や雇用の創出、規制改革の推進によりまして、今コストが高いと言われます日本の産業、ある面において、この高コスト構造の是正や企業の創造的な事業活動を促し、国際的に魅力ある事業環境をある面においては創出する可能性が出てくるのではないか、またそれに期待しております。
　こういう、空洞化を導くという御懸念もありますが、逆に、今では考えられないような新たな産業への転換、今では不活発でありますが、こういう構造改革によって新しい産業の可能性ある発展に結びつけていきたいというふうに考えております。
　本日、私は、改組・強化した産業構造改革・雇用対策本部の本部長として、この問題につきましても、経済財政諮問会議の議論を踏まえつつ、新たな対応策を強力に推進していくよう努力を続けていきたいと思います。
　また、私の発言が、靖国の参拝とか集団自衛権とか憲法九条の問題をとらえまして、いつか来た道を開こうと考えているのではないかという御懸念ではありますが、私は、最初の総理大臣の記者会見でもはっきり言っているんですよ、二度と戦争を起こしてはいけないと。あの戦争の反省を踏まえてこの平和と繁栄を築いていかなきゃならない。そのために、いろいろ反省の点については御意見があると思いますが、私の考えるところ、国際社会から孤立したことがあの戦前、戦争へ行ってしまったんじゃないか、だから戦後は二度と国際社会から孤立してはいけない、国際協調の道を探りながら日本の役割を見出し、世界から信頼される国になっていくことによってこの平和と発展があるんじゃないかと。この考えには変わりありません。
　私は、戦没者の犠牲の上に立って今日の平和と発展がある、そういう気持ちから、あのとうとい命をささげた戦没者に対して真心から、今日の平和の礎を築いた方に敬意と感謝の真心をささげるために靖国神社に参拝するのがなぜいけないのか、これは理解に苦しみます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕