○泉田参考人　おはようございます。
　ただいま御紹介をいただきました新潟県知事の泉田でございます。
　私は、知事会で危機管理・防災特別委員長も拝命させていただいております。また、中央防災会議委員も拝命をさせていただいております。
　そして、今回の法案につきましては、早い段階から地方に国から御相談をいただいたという中でまとめたものでございまして、今ほど河田先生から御説明があったように、甚大な災害が発生をした際、的確に対応するために、一刻も早くこれを成立させていただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
　そしてまた、国の皆さん方には、さらに、災害で何が困っているのか、自治体の状況、それから現場の住民の皆さんの声を踏まえて対応していただければと、この場をおかりしてお願い申し上げたいと思います。
　法案は全面的に賛成でございますが、幾つか積み残しの点があると思っていますので、ここの部分を、ぜひ次の、三次の改正ということをやっていただきたくて、お願いを申し上げたいと思います。特に重要な点、五点あると思っていますので、この五点について申し述べさせていただきたいと思います。そして、積み残された課題について、ぜひとも、次、取り組むという合意形成を国会でしていただけるとありがたいと存じます。
　まず一点目でございますが、災害対策関係法を一本化していただけないかという点であります。
　災害が発生したときに自治体は何をするのかというと、地震であろうと津波であろうと土砂災害であろうと原子力災害であろうと、関係ございません。自治体は、住民に避難をしていただき、そこに食料それから水を提供し、そしてまた避難環境を整える、それから災害時要援護者に対する支援を実施するということで、自治体の行う業務は災害の原因に依存しません。全て住民の命と財産を守るということが自治体の仕事になるわけでございます。
　しかし、東日本大震災を見ていただくとわかりますが、複合災害が起きた場合に、今の法体系は、二重の対応、指揮系統が二重になってしまうという問題を抱えております。
　原子力災害は原子力災害で本部が立ち上がり、また事務局が違うということになります。自然災害は自然災害で本部が立ち上がって、指示系統が違う。さらに、指示する人も違っていまして、原則でいえば、市町村長が自然災害のときは避難指示を出します。一方、原子力災害の場合は総理が出すということになっています。このため、津波で大変な事態になっているときに、同時に原子力災害が起きると、指揮系統が二重になって大混乱が生じるということに必然的になってしまうという法体系になっております。
　現実、福島では、病院から移動中に大変多くの方々が亡くなるという事態が発生をしました。これはやはり、指揮系統が二重になっているということから、どこに避難するのか、そして、どういう人を優先的に、どこに行くのかという調整が行われないといけないんですが、今回の東日本大震災のときに起きた事態というのは、国、政府からは、半径何キロ、避難しなさい、これだけです。行き場所の調整をしないで避難命令を出されても、これは対応し切れないということです。
　南相馬市の桜井市長もよく言われるんですが、南相馬市にはファクス一本届きませんでした。これはなぜそうなるのかというと、現在、原子力災害に対応する体系の事務局が原子力規制庁ということになっていますが、当時は経済産業省ということでした。経済産業省は、やはり住民との接点が少ないということです。自治体との業務関係というのを十分熟知した職員が事務局にいなければ、三十キロという線を引いたときに、誰にファクスを送ればいいのかということすら十分把握ができない中で避難が行われた。
　私も、就任直前、三十時間前に、中越の地震で大きな被害を受けるという経験をいたしました。そのとき、旧山古志村の全村避難というのを実施しましたが、無論、地方の広域自治体にとっては、地形は既知のことですから、受け入れ先、どこに避難をするのか、行政の間の調整をした上で全村避難をお願いしたということです。
　そういう機能を、やはり原子力災害であろうと複合災害であろうと調整できなければいけないのに、片や避難指示が市町村長、片や総理、そして、中央で全ての地方の状況がわかるかといいますと、五十基以上の原発がある中で、それぞれを詳細に政府が把握をしているというのはなかなか難しいのではないか。
　原子力規制庁についても、地方自治の専門家が一人も委員に入っていないという現状になっていまして、やはり災害の法律体系の一本化をぜひ次の課題としてやっていただけないかなということをお願い申し上げたいと思います。
　新潟県の場合も、原子力災害と自然災害がダブってかかってきたような疑似体験をいたしました。柏崎刈羽原子力発電所の火災というものが発生をしたんですが、中央から避難しろと言われても、道路が途切れていたり、それから、消防車がそもそもたどり着けない。消防車も、地震災害と同時に原子力発電所に駆けつけようとすると、下敷きになっている人を助けてもらえないかというような形で住民から声がかかる、それを振り切って行けるのかというような問題もあるわけでございます。
　また、沃素剤の配付を仮に国で決断をしていただいても、地震災害と同時に起きると、通信網が途絶をしております。バスの中で移動中の方々に服用指示を出すといっても、物理的に困難ということもあります。やはり、どういう形で連携するのか、国で決めたら、あと、伝達は全部地方の責任と言われても、できることとできないことがあるということです。そういう状況を踏まえて、総合的に対策をする仕組みというものがどうしても必要なのではないかなというふうに思っています。
　東日本大震災で原子力発電所との複合災害が起きたということによって、多くの住民は不安を抱えております。この不安はどこから来るのかということになると、原子力発電所というのはやはり事故は起き得るんだということです。
　ハードだけしっかり直せばいいということではなく、起きてしまったときどうするかという法体系を国として持っていないと、これは米国でいいますと、いざというとき、冷却を失敗すると二時間でメルトダウンに至るというのは世の中の常識になっていたということなんですが、そこのバックアップをする仕組みを、地方政府それから国といったところが法体系として持っているわけでございます。
　万が一のときどうするのかという仕組みをぜひつくっていただかないと、原子力発電所の安全性についての不安、懸念は残ったままではないか、ハードだけ直したから大丈夫ということを理解してもらうのは相当厳しいのではないかなというふうに考えております。
　次に、二点目でございます。包括的な適用除外措置をぜひ設けていただけないかなというふうに思います。
　災害というのは、常に新しい顔でやってまいります。例えば、阪神・淡路大震災のときは、携帯電話というものは普及しておりませんでした。インターネットもまだなく、パソコン通信の時代でありました。中越の地震のとき、何が起きたか。まさに通信、連絡をとりたいということで、テーブルタップが必要ということになりました。皆さん、自分の携帯を充電したい。同じ地震でも、全く、場所によって、時間によって、時代によって、生活スタイルによって、見えてくる災害の形態というのが変わってくるというのが恐ろしいところだと思っています。
　今回、改正法の中に、確かに幾つか、平常時とは違う規定を適用できるという形の規定が入っていますけれども、本来、非常事態宣言等がなされたら、包括的にその時代に合った対応ができなければ、新しい顔をしてやってくる災害には対応できないのではないかという危惧を持っております。
　例えば、新潟では、ＦＭ局の開局、これは災害が発生してから七十二時間以降、現場の状況をお伝えするのに極めて有効なんですが、やはり手続に時間がかかるというようなこともあります。環境アセスメントをどうするのか。東日本大震災では、ガソリンの成分調整で時間がとられたと思います。そういったものについては、非常事態宣言ができれば、外国で車を動かすことのできるガソリンであれば、国内は動きます。確かに、環境問題でいえば若干問題がある部分があるというのはわかるんですが、それよりも、ガソリンの一滴は血の一滴、命の源と言われているときに、まず動くということが重要ではないか。
　一時規定を停止するというような包括的な規定、緊急時の対応の規定が要るのではないかと考えております。
　次に、専属組織の創設をぜひお願いしたいと思います。
　ＤＭＡＴ、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥ、いざというときに、緊急事態に駆けつける体制を平時からつくっていただきました。これは、住民から見ても、大変、安全を意識し、安心を与えてくれる制度だと思っています。
　災害が発生すると、政府からよく副大臣が派遣をされるということになるんですが、往々にして、副大臣が来ていただいても役に立たないということになります。なぜかというと、結局は本省に聞かないと判断できないということですから、副大臣が来ていただくだけでは実は役に立たない。
　国の職員の方々は都道府県の業務がわかりません。逆に県の職員は市町村の業務を理解できません。したがって、ＴＥＣ—ＦＯＲＣＥとかＤＭＡＴのように、緊急事態のときにアドバイスをできるような組織を法律上に位置づけるべきではないか。
　実は私も、最初の地震に遭ったとき、兵庫県の井戸知事から電話をいただきました、阪神・淡路を体験した局長を派遣したからと。派遣しますじゃないんです、派遣しましたから使ってくださいと。知事室の隣にいていただきました。そこからアドバイスを受けることができたので、スムーズに災害対応ができたかなというふうに思っています。
　やはり、国、それから、ヘッドは副大臣でいいと思うんですけれども、都道府県、市町村から成る混成の、首長に対してアドバイスをする緊急行政ＤＭＡＴみたいなものが要るのではないかなと考えています。これは、法律上に位置づけないと、他県が他県に指示をするという形で、組織間に微妙な感じをもたらしますので、ぜひ制度としてつくっていただけないかなとお願い申し上げたいと思います。
　それから三つ目ですが、災害救助法の見直し。
　今の災害救助法は、被災した住民を被災した自治体が助ける、そこに必要なお金を国が面倒を見るという体系が成り立っているわけです。ですから、広域避難をするときに、なかなか予算措置ができない等、問題が生じる。
　今の地方交付税制度というのは、自分が抱えているところの住民を支援するという形でできていますので、他県からの人を受け入れるということを想定しない体系になっているわけです。災害救助法の中に、ぜひとも、避難生活の長期化とかに、自主的、弾力的な運用ができるような制度、仕組みというのを入れていただけないかな。
　災害救助法は期間制限がありますので、長期にわたる場合、対応しにくいという問題も抱えております。また、現物給付ということになっておりますので、これは、なかなか機動的な対応ができないという問題もあります。
　最後になりますが、既存会計制度を災害時は停止をしていただけないか。この後、市長さんからもお話があると思いますけれども、今一番困っているのは、やはり会計処理ということではないかと思っています。
　復興基本法、河田先生からもお話がありました。これは、量が少ないということのほかに、もう一つは、復興交付金をどうするのか、復興基金をどうするのかという、会計面の制約を取り払う規定が入っていない。
　本県においては、基金をつくっていただくときに、最終決定権を新潟県で持てるように制度設計をしていただきました。そのため、さまざまな制度を導入することができ、それが、その後の石川県の地震、宮城・岩手県境地震、さらには東日本大震災に引き継がれたという経緯があります。
　現場の声を踏まえて機動的に制度設計ができるような仕組みにするためには、財務会計制度を緊急時に全て通常時のルールでやるというところから緩和をしていただくということをやっていただけると大変いいと思っています。
　以上、五点申し述べました。
　この法案については、必要でございますので、早期の成立、そしてまた、第三弾の御検討をぜひともよろしくお願いいたします。
　以上で御報告とさせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。