maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○塩村あやか君　何かちょっとずれが何か埋まり切らないような感じもしているんですが、政府の方針は理解しています、何度も取り上げてきているので。民間のものもちゃんと、民間のものが民有地にあるもの、民間のところにあるものを公有地にまず移していくことで適正管理を行っていくんだという説明が大前提で私は聞いているので、それはそうなんだなというふうに思います。
　私が申し上げているのは、そもそも論として、旧海軍墓地という公有地にあるものですよね、そこがそもそも適正管理がもう難しくなってきているのだから、ちゃんと調査をした結果、そこも含めてきちんと適正な管理ができるような方向性、こういう例えば落書きであるとかステッカーが貼られてしまうだとか、そういったものに対して自治体が何もできないというような事態はもうちゃんと解消していきましょうということが私の今回の趣旨なんです。そこはきちんと踏まえていただけているのか、そこだけ御答弁ください。
○大臣政務官（吉田真次君）　そういったことも含めて、やはりまず実態を調査をしなければいけないというところは大前提でありますし、建立をした方々の思いというものをしっかり我々も受け止めなければいけないというところでございます。
　何もこの移設をするのが公有地であるということだけではなくて、その建立をした方々といろいろ協議をする上で民有地に移すこともあるということは御理解をいただきたいというふうに思っております。
○塩村あやか君　私は、だから何度もそれは理解していると申し上げているじゃないですか。私が言っているのは、公有地に移したとしても適正管理がもうできていないのだから、そこにはやっぱり方向性も何もないので、ちゃんと調査をした結果、ガイドラインを作るなり、そういったことを検討していただけますかと聞いているので、そこをお答えください。
○大臣政務官（吉田真次君）　繰り返しになりますけれども、建立碑というのはやっぱり、一義的にこれは建立をした方々の管理、あるいは維持管理をしていただくというところが望ましいというふうに考えているところであります。
○塩村あやか君　私の質問にちゃんと答えてください。
○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。
　ちょっと繰り返しになりますけれども、公有地に今はあるということでありますけれども、今回の調査の対象には含まれるということでございますので、そういった中で、現状、先生がお話をされているような課題も含めて把握をすることも含めて調査をしていきたいというふうに思っております。
○塩村あやか君　じゃ、お願いを申し上げておきます。
　きちんと調査をしていただいて、旧海軍墓地というようなところにあるものですらもう既に適正管理が難しくなってきているような事案が出ていると。こういうようないたずらとか何か分からないものに対しても、自治体ですら動けない、動くにしても、方向性もないのでどうしていいか分からないというような状況はしっかりと解消していただきたい、そのためには方向性なりガイドラインを出すなりしていただきたいと強く申し上げておきたいというふうに思います。お願いいたします。
　続いてなんですが、外国人の不動産取得と治安、そして法的な手段としての海外送達についてお伺いをしたいと思います。
　資料の五を御覧ください。
　これは、プレジデントオンラインで、不動産専門家の牧野知弘さんという結構有名な方が書いている記事になるんですね。外国人の不動産取得が増加をして、都心マンションで空き家が、空室ですよね、所有されているのに入室していないというようなことが増加しているという記事なんです。
　まず、国交省にお伺いしたいんですが、マンションの外国人所有者の割合が分かれば教えてください。
○政府参考人（横山征成君）　お答えいたします。
　委員御指摘の、マンションの所有者のうちどの程度が外国人かという不動産全体のストックベースでの数値については把握してございません。
　国交省においては、不動産取引の動向を把握する観点から、法務省から定期的に所有権の保存及び移転登記の情報を入手し、その分析を今行っているところでございますけれども、国内に住所を有しない区分所有者数については、近年の保存・移転登記を基にして不動産取引のフローベースでの分析を現在進めているところでございます。
○塩村あやか君　是非進めていただきたいというふうに思います。
　外国人所有者が増加をしている主な理由、分かっていれば教えてください。
○政府参考人（横山征成君）　お答えいたします。
　マンションの外国人所有者が増えているというデータが明確に数字としてあるわけではございませんけれども、民間調査等によれば、円安等によって日本の不動産価格の割安感が生じた結果として海外投資家等により一定の需要があることなどが指摘されている一方で、事業者などからの聞き取りによれば、新築マンションの購入の主力はあくまで日本人、もちろん外国人もございますけれども、というふうに聞いてございます。
　また、我が国に居住する外国人が増加している傾向がございます。これに伴いましてマンションの購入が増えている可能性があるものということは我々も認識しているところでございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　記事に書いてあるのも、外国人が都心のタワマンを訪日時の別荘扱いのようにして買っているということなんですね。中国の上海とか北京は、一般庶民が購入するマンションが、そうなんだ、そういう時代なんだと思って読んだんですが、三億円から四億円ということで、日本のタワマンは破格の安さに映るということで、ああ、そういう時代なんだなというふうにびっくりはしたところなんですね。
　記事によれば、日本にやってくる東アジアの四か国・地域、中国、台湾、香港、韓国の観光客のうち、日本初めてという人は余りいないそうで、二〇一九年の観光庁の調査によれば、香港から日本に来る香港人の五八％はもう来日が二回から九回ということで、何回も来ていると。十回以上はもう三〇％以上ということで、たくさん来ていただいているんだなというふうに思います。日本にやってくる香港人の約九割がもう本当にリピーターということなんですね。
　だから、ホテルを取るよりも、活動拠点としてマンション買っておこうというような発想になるらしいんですよ。これ私、本当にびっくりしたんですが、時代はそういう時代なんだというふうにびっくりしました。
　外国人所有者が増加するメリット、デメリットあると思うんですが、端的に教えていただけたらと思います。
○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。
　一般的に、外国人富裕層等の需要にも応えられるようなマンションは、これは、外国人に限らず、購入者にとって訴求力の高い仕様、設備、条件等を備えていることが想定をされまして、こうした住戸が広く供給されることによりまして、駅前などの好立地への居住を希望する共働き世帯などの選択肢となること、これに伴います人口流入などによりまして地域が活性化することなどが考えられるところでございます。
　他方で、外国人、特に御指摘いただいております海外投資家等の購入が価格高騰を引き起こしているのではないかという御指摘をいただいていることはこれまた事実でございますし、言語や生活習慣の違いなどから外国人居住者と十分なコミュニケーションが行えず、結果としてマンションの管理が十分に行われなくなるのではないかと、こうした指摘も頂戴をしているものと承知をしているところでございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　私、東京に住んでおりまして、そもそも東京のマンションって高いよねということで、一億円を超えると。これは、二馬力で働くパワーカップルが増えたというところもあると思うんですが、それと同等に、やっぱり外国人投資家の影響もあるのではないかというふうに言われておりまして、本当に東京のマンション高くなったなと。賃貸だからいいやという話にはならないですね。価格が高くなれば、もちろんそれを貸し出すとその分高くなるわけですから、みんな苦しくなるというような状況だというふうに思うんです。
　そこでお伺いしたいんですが、不動産業界のレポートなどを数年前のをちょっと読ませていただいたら、高く売るということにやっぱり重きを置いていて、それは業界的にはもうかるからそうなんだろうと、外国の方に買ってもらうことはとても重要であるというような業界レポートを読んで、ううん、なるほど、そういう方向性か、私たちますます買いにくくなるよなというふうに感じたところなんですね。
　日本人の所得からすると、二馬力のパワーカップルであれば一億円みたいなマンションも検討できるんでしょうが、一人、シングルの人も増えていますし、いろんな意味でマンションというのはとても日本人にとっては買いにくいものに、特に都心ですよね、なってしまったなというふうにしみじみ私は感じているんです。これって、私はやっぱり日本の国会議員ですから、やっぱり問題はあるのではないかというふうに思っていて、もちろん、マンションが高く海外の方に買っていただいて業界が潤うということも理解はして、そこは否定するものではないんですが、やはり私たち日本人がマンション住みにくくなる、買いにくくなるというのはちょっと悲しいなというふうに感じているところなんです。
　そこでお伺いしたいんですが、経済効果の一方、日本人の所得ではマンションの購入が難しくなってきているという現状をどのように認識して、それに対する方策があれば、何か打っていることがあれば教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘いただいているところがどのようにその平均価格等にまず反映をされるのかというところから答弁をさせていただければというふうに思っておりますが、特に外国人投資家であったり外国人の富裕層の方々が購入をされそうなエリアなどで一部の極めて価格の高い物件が供給をされている、これは事実でございます。これが購入をされることによりまして、全体として見かけ上の平均価格が上昇をしているということをまず御理解をいただきたいというふうに思っております。
　他方で、私ども国土交通省としても認識を改めなければいけないというふうに思っておりますのは、それとはまた別の要因として、つまり資材価格や労務費の上昇等、こういうような要因に伴います建築費の上昇、こうしたことによりまして価格が上昇傾向にあるということは他方で踏まえていかなければいけないというふうに捉えているところでございます。
　いずれにいたしましても、住まいは生活の基盤でございますので、こうした問題、大変重要な課題であるというふうに捉えているところでございます。
　引き続き、住宅価格や金融市場の動向を緊張感を持って注視をしつつ、住宅ローン控除などによります住宅取得負担の軽減であったり、全期間固定金利の住宅ローンの提供、あるいは既存住宅流通市場の活性化など、住宅取得を望む方が安心して住宅を確保ができるような、こうした環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　あと一分になってきて、私たくさん準備してきたんですが、思わぬところで時間を取って、質問をする時間がなくなってしまいました。残った質問は、もう一回一般質疑があるので、そこで私、是非また質疑をしていきたいと考えているんですが。
　やっぱりマンション高くなっていますよ。私、ちょこちょことずっとその数年見ているんですが、私が住んでいるマンションも四、五年前とは価格が全然違う中古の価格になっていて、びっくりするぐらい高くなってきておりますので、やっぱりそこは対策をしなきゃいけないのではないかと。
　住宅ローンの話もありました、これも賛否両論あるようですが、やっぱり私たち、しっかり安心して住まいを持っていくとか、住まいの環境を守っていくというのはすごい重要だと思うので、あらゆる手を使って対策をしていただくと。
　あと、もう一方で、資材の高騰という話もありました。私、家族が住宅メーカーに勤めているものですからその話は前からは聞いているんですが、やっぱり円安の影響も大きいですよね。どうして円安になるのかというところもしっかりと考えていかなくては、この悪循環ずっと続いていって、国内で暮らす私たち日本人の暮らしがどんどんと苦しくなってきてしまうので、これはもう、いろいろ減税の話とかも各党出ているようですが、何で円安になっていくのかというところも根本的に考えながら対策を打っていかないといけないと思います。
　時間が来たので終わりますが、残りはまた次回させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　通告をしておりませんけれども、中谷大臣に伺います。
　先般の愛知県で発生した航空自衛隊Ｔ４練習機の事故で亡くなられました井岡一尉、また、網谷二尉、衷心からお悔やみを申し上げるとともに、御家族、御関係者の皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。また、現場にて捜索に当たられた皆様に深く、また今も続けられておりますけれども、感謝申し上げたいというふうに思います。
　大臣、亡くなられた搭乗員に思いを寄せ、また、仲間を失った自衛隊の皆様のことを思い、再発防止へ、事故原因の究明に全力を挙げていただきたいと思います。
　機体に痕跡や原因が残されていると思われます。機体を、何とか市街地を避けて、入鹿池へ向かわれたのかもしれません。機体の個別の問題なのか、またＴ４の経年によるものなのか等、いろいろあると思います。大事な飛行機でもありますが、是非、中谷大臣、取組をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　五月二十二日に搭乗員二名の死亡が確認をされました。今回の事故により大切な隊員の命が失われたことは、防衛大臣として、誠に残念でなりません。謹んで御冥福をお祈り申し上げます。
　搭乗していた航空自衛官二名は、いずれもスクランブルの経験を持つ優秀な戦闘機パイロットであったと認識をいたしております。
　今後の事故調査に予断を与えるような点については発言を控えたいと思いますが、いずれにしましても、墜落をめぐる詳細な状況、また事故原因については、現時点において明らかになっておりません。引き続き、原因究明に取り組んでまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　自衛隊のＣ１３０輸送機について質問いたします。
　我が国で運用されているターボプロップ型のＣ１３０Ｈ、またＣ１３０Ｒ輸送機について、国産のターボジェットＣ２輸送機も運用に入っておりますが、短距離離着陸性能、ＳＴＯＬ性能、また悪路での離着陸の可能であること、そして低速飛行性能を持っているなど、ターボプロップ機としてのメリットが多数あります。単なる愛着だけではありません。ターボジェット輸送機とプロペラ輸送機の併用は重要と考えます。防衛大臣、御見解を伺いたいと思います。
　大切に使って可動率向上にも取り組んでいるＣ１３０輸送機でも、今後、老朽化、そして部品の確保の困難性、メンテナンスコストの上昇にも備える必要があります。防衛大臣、どのように対応していくのでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　Ｃ１３０Ｈの輸送機にしても、Ｃ２輸送機にしても、それぞれ異なる特徴を有しておりまして、いずれも、自衛隊の輸送所要を満たすものとして、重要な輸送機であると考えております。
　また、保有する装備品の可動数を最大化させるために、Ｃ１３０Ｈの維持整備費を含めて、防衛力整備計画期間中の維持整備費を確保することとしております。また、Ｃ１３０Ｈにおきましては、維持整備に係る経費の上昇、これを抑制するために、維持経費に係る成果の達成に対して対価を支払うＰＢＬ契約方式も一部活用するなどとして、経費の縮減にも取り組んでおります。
　これらの取組を通じまして、しっかりと可動数を確保して、Ｃ１３０Ｈの任務遂行に支障がないように万全を期してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　極めて優秀な飛行機で、何十年たっても、もう七十年を超えても世界で今運用されていて、我が国でも運用しているという状況であります。
　とはいえ、Ｃ１３０Ｈ輸送機は、一九八一年度から導入されているゆえに、経年化が確実に進んでいきます。当然、Ｃ１３０Ｒも同様であります。後継機についての検討もしていかなければならないと思います。世界では、エアバス社のＡ４００Ｍ、またエンブラエル社のＣ３９０等が運用されつつあります。
　国際共同開発を米国と行う、あるいは自由貿易の旗手として汎用プログラムとしての幅広い国との共同開発を実施していく、また、その際に我が国の特性に合わせた性能確保、設計部品の確保等を図る。戦略的に今から後継機の検討、サプライチェーンの構築についても検討するべきだと私は思います。
　防衛大臣、是非御対応いただけませんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　Ｃ１３０Ｈの耐用命数については現時点においては確定しておらず、したがって、その後継機については何ら決まったものはありませんが、離発着性能に優れて、不整地着陸も可能であるというＣ１３０Ｈの有する特性は有用であると考えております。
　その上で、今後とも航空自衛隊がこのようなＣ１３０Ｈが担う機能も保有をし得るよう、競争力のある防衛産業の構築という観点も念頭に置きつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　優秀な飛行機ですけれども、必ず寿命というのは来ますので、頭の体操というのは常にやっていただきたいというふうに思います。
　次に、ＵＳ２、救難飛行艇について質問させていただきます。
　世界に誇るべき水陸両用機ＵＳ２、救難飛行艇の技術維持というのは必須であります。短距離離着陸、そして地上でも離着陸ができるこのＳＴＯＬ性を有して、荒波にも着水できて、高速、航続距離も確保して、海上自衛隊がこれまで運用して、多くの救難現場で活躍してきております。量産機は二〇〇九年から納入、運用されていると承知しております。
　これまで、ＵＳ２の活躍の歴史、特に人命救助の歴史について、中谷大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　ＵＳ２につきましては、非常に能力がある航空機でございまして、特に高波への着水など優れた能力を生かして、災害派遣要請に基づく救急、急患の空輸、また捜索、救助について、平成二十年度以降、約百五十件の活動実績があります。その活動実績につきましては、平成三十年十二月の四国沖における米軍機の乗員の捜索、救助、そして令和四年六月の沖縄本島南東沖におけるヨット搭乗者、ヨット乗船者の救助などがございます。
　防衛省としては、こうした任務に的確に対応するために救難飛行艇の体制を維持するという必要があり、また、ＵＳ２に使用されている飛行艇技術、これは我が国が優位性を持つ技術でありまして、防衛生産・技術基盤の観点から非常に重要であるものであると考えております。
○三浦信祐君　今大臣からもお答えいただきました。何かがあったときに助けてくれるという前提で隊員さん、また国民の皆さんはそれに期待をしていると思います。
　防衛省が今後、重要な機体を確保、維持するためにどう考えているのでしょうか。ＵＳ２は新明和工業が開発し、製造してまいりましたが、その機体構造に参画してきた企業が当初は多数あったものの、撤退が重なり、現状僅か三社で構成されている状況であります。今後メンテナンスの実施、能力確保には協力を得る必要があるものの、新造機がない、年間数回しか整備業務が発生しないことは企業にとって残念ながら負担にしかなっていかないという可能性があります。
　今後、防衛生産基盤強化法を活用することも視野に入れるのか、あるいは生産の幅を確保するための施策が必要であると考えます。ここは防衛省が責任持って検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（嶺康晴君）　お答え申し上げます。
　ＵＳ２の機体製造や維持を担う企業には、当該機が数年に一機程度の間欠的な少量生産であるということなどに伴いまして、工員の技量維持等の負担がございまして、企業の撤退が生じているというふうに認識しております。
　製造企業の減少、サプライヤーの確保などの今後の製造維持に関する近年の課題につきましては、これまで官民一体となって総合的に検討を実施してきておりまして、現在その検討結果に基づいて各種施策を実施しているところでございます。
　その施策の中でございますが、防衛生産基盤強化法の適用によります円滑な事業承継や、安定生産、サプライチェーン維持のための定期的な調達、また適時の部品枯渇対策といったものも含まれておりまして、防衛省としては、これらの施策を確実に実施することが重要であると考えておりまして、また、海外への移転につきましても引き続き実現に向けて取り組んでまいります。
○三浦信祐君　これとても大事なことですのでしっかりと取り組んでいただかなければいけないんですが、自衛隊だけという観点だけではない質問をさせていただきたいと思います。
　ＵＳ２は自衛隊機としての設計ゆえ、民間用に転用する際には大きな課題があります。すなわち、耐空証明を取るためには、設計段階からの整合性、書類等の実務性が現状にマッチしていないという状況です。
　我が国において、山火事が多発している中、ＵＳ２を消防艇として活用することも視野に入れてはいいのではないでしょうか。また、これまでも何度か話題に上った海外輸出、例えばインドへの輸出等がありますが、いずれも実現に至っておりません。消防艇あるいは海外での活躍をイメージし、技術の持続の視点でＵＳ２の活用ができるように、米国とのニーズ対応、また、インドネシア等との島嶼国輸送へのニーズフィットとか、バイの関係で耐空証明上の協定等を構築できるように知恵を絞っていただきたいと思いますけれども、防衛省、いかがでしょうか。
○政府参考人（嶺康晴君）　お答え申し上げます。
　我が国におきますＵＳ２の消防飛行艇としての活用、これにつきましては、その実現の可否に関わります研究に対しまして、防衛省として、当該航空機を使用してきた経験も踏まえて、その運用に係る知見や改修に係る技術的な観点を共有するなど、関係省庁と緊密に連携して必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
　また、ＵＳ２の海外移転についてでございますが、これまで複数の国から、救難飛行艇又はＵＳ２をベースとした消防飛行艇、御指摘ございましたように関心が寄せられ、移転に向けた取組を行ってまいりましたが、残念ながら、今のところその実現には至っていないところでございます。
　防衛省としましては、ＵＳ２を含め、防衛装備品の海外移転につきまして、アジア諸国を始めとして関心を示す国々との間で協議を行い、実現できるよう取り組んでまいりたいと考えておりまして、その上で、先ほど御指摘ありましたその耐空証明の件でございますが、先方のニーズあるいは耐空証明を含めた調整について、相手国との協議の中で何ができるのか、適切に検討していきたいと考えております。
○三浦信祐君　技術を維持するという部分では数を稼ぐということは重要です。適切にということをしっかりと我々もよくよくこれからも見ていきたいというふうに思います。
　防衛大臣に伺います。
　ＵＳ２やＣ２、Ｐ１等、あくまでも自衛隊機としての活用であるものの、今後、輸送機について国産あるいは国際共同開発を実施するに当たり、デュアルユース、派生を想定して、国交省の航空局、ＪＣＡＢ等とも連携することが必要だというふうに思います。設計段階のときから耐空証明のことを考えないと転用することは極めて難しい、その最たる例がＵＳ２だと思います。
　これまでの知見を踏まえて、防衛大臣、是非検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　我が国の全ての航空機におきましては、デュアルユース、また派生型としての民間における活用に当たりましては、機体の安全性等について国土交通省航空局や諸外国の航空当局による認証、これが必要になると承知しております。この課題の解決に当たりましては、国土交通省を始めとした関係省庁としっかり連携をしていくということが重要であると考えております。
　今後、新たな自衛隊の輸送機、これを検討する場合には、デュアルユース、また派生型としての民間における活用という点も念頭におきまして、関係省庁ともよく連携しながら検討を深めてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　大臣、明確に御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　実はスタージェットのときにも、航空当局の検査をする経験値がどうかということが問われたところだと思います。
　そういう意味では、我が国全体として底上げを、航空機産業についても、また認証する行政側の能力構築、これも重要であります。是非、この観点から見たときに自衛隊機のその枠組みというのが重要でありますので、是非今後そのとおりに、御答弁どおりにやっていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文です。
　今日も私は、尖閣防衛について両大臣と議論をしていきたいと思うんです。
　五月三日に尖閣諸島付近の日本領海に侵入した中国海警局、この海警の船からＺ９哨戒ヘリが発艦して領空侵犯したというのが大きく報道されました。
　まず、防衛省の方に伺いますが、これまでに尖閣諸島の領海侵犯、領空侵犯はそれぞれ何件発生しているのか、そして双方が同時に発生したことはあるのか、あるとしたら何件あるのか、お聞かせください。
○政府参考人（小野功雄君）　お答えします。
　中国機によります尖閣諸島周辺での領空侵犯を確認いたしましたのは、先日五月三日の領空侵犯事案を含めて三回目でございます。それから、中国海警船等による領海侵犯につきましては、二〇一二年九月の政府によります尖閣三島の取得、保有以降、本年五月二十五日までの間、四百六十一日、延べ千三百十八隻確認をされております。また、尖閣諸島周辺におきまして我が国領海に侵入をした中国海警船から発艦したヘリコプター等による領空侵犯が発生した件数、これは平成二十九年五月と本年五月の二件ということになります。
○松沢成文君　ヘリコプターによる領空侵犯も二回目だということです。
　防衛大臣、中国はなぜ哨戒ヘリによるこの領空侵犯を実行したというふうに大臣は考えておられますでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　中国側の意図につきましては確たることをお答えすることは差し控えさせていただきますが、領空侵犯と近接をした時刻に我が国民間小型機が尖閣諸島周辺に飛行をしておりまして、これを受けての事案ではないかと考えております。
○松沢成文君　中国も、日本の民間機が中国領空を侵犯したとして、この民間機に対して監視、警告するために、スクランブル発進ですね、ヘリを発艦させたというふうに言っております。
　まず、この事の経緯をお聞かせいただきたいんですが、この民間機の機長から、これは海上保安庁にでしょうか、事前に飛行計画の通告が政府に対してあったのか、あったとしたら、これに対して政府はどのように対応したのか、教えてください。
○政府参考人（魚谷憲君）　お答えいたします。
　当該民間機の飛行に関する情報につきましては、事前に国土交通省に参りました。このため、国土交通省から関係省庁に情報共有をいたしました。
　政府といたしましては、当該民間機の飛行目的が遊覧飛行である点も踏まえまして、関係省庁と連携し、不測の事態を防ぐ観点から、当該民間機の航行の安全を図る目的で、その運航者との間で意思疎通を行い、飛行の安全性を考慮するべきであるとの考えを伝えました。
○松沢成文君　飛行の安全性を考慮して慎重にやってほしいという伝え方ですね。
　それで、ちょっと外務省の担当者も来ていると思うので、これ、中国政府はこの民間機が尖閣に行きたいと言っているというのを多分事前に知っていた可能性があるんですね。
　報道によりますと、日本の外務省に中国政府は、この飛行を認めれば新たな事態になるという警告を発していたということですが、外務省、これは事実ですか。
 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
○政府参考人（柏原裕君）　お答えいたします。
　中国側が本件に関して事前にどのような情報を入手していたかということについて、外務省としてお答えする立場にはございません。
○松沢成文君　ただ、中国側から外務省に対して、もうこういう、あれですか、飛行を認めれば新たな事態になるという警告があったかなかったのか、これは言えるでしょう、どうですか。
○政府参考人（柏原裕君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、外務省として、中国側が事前に本件についてどのような情報を入手していたかということについてお答えする立場にはございませんし、また、日中間ではいろいろなやり取りを平素から行っておりますけれども、個別具体的なやり取りについては差し控えたいと思います。
　その上で申し上げますと、本件にかかわらず、日本の尖閣諸島に関する立場というのは明確でございまして、これについては累次の機会に中国側に伝達をしてきているということでございます。
○松沢成文君　答えていただけないのは残念ですけれども。
　この中国による領空侵犯に対して、航空自衛隊、Ｆ15戦闘機二機もこの沖縄の基地からスクランブル発進したそうですが、これはどのように行ったんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　中国の海警船から発艦したヘリコプターによる領空侵犯に対しましては、南西航空方面隊のＦ15戦闘機二機、これが緊急発進をし、直ちに対応したところでございます。
○松沢成文君　今回、私、この前、我が党の柳ヶ瀬議員からも指摘がありましたが、尖閣、中国の尖閣に対する侵略はいよいよレベルが一つ上がってきたなと。これ、領海侵犯をして、そしてそのヘリが領空侵犯をするという、ダブル侵犯まで来ているわけですよね。サラミ作戦、着実に拡大をしているというふうに見ております。
　今後、このヘリによる領空侵犯を許したということは、これ戦闘機じゃないですからね、これは上陸の可能性が私は高まったというふうに思っているんです。この中国の領海侵犯のみならず領空侵犯を許してしまったというのは、尖閣防衛にとって大きな私は失策ではないかと思いますが、防衛大臣の見解を伺います。
○国務大臣（中谷元君）　今般の事案に関しましては、まず、現場で対応に当たっていた海上保安庁の巡視船によりまして当該ヘリコプターに対する退去警告等を実施をするとともに、次に、自衛隊が、航空自衛隊の南西航空方面隊の戦闘機、これを緊急発進をさせて対応いたしました。結果、領空侵犯は継続することなく終了しておりまして、政府全体としては厳正な対応を実施できたと考えております。
　他方、今般の事案を踏まえますと、艦載ヘリコプターによる領空侵犯への対応、これを含めて、対処の実効性をより一層向上させていくということは重要であると考えております。
　防衛省・自衛隊といたしましては、こういった領空対処におきましては、関係省庁間で連携を図りつつ、不断の対処の実効性を向上させ、引き続き尖閣諸島周辺での警戒監視等に万全を期してまいりたいと考えております。
○松沢成文君　海上保安庁にお聞きしますけれども、この尖閣に向かった民間機に対して中国海警のヘリが発進したということを海上保安庁は察知して、民間機にこれは不測の事態になってはまずいので引き返してくれという警告を出したんですが、どのようにこの民間機と連絡を取って対応させたんでしょうか。
○政府参考人（山戸義勝君）　お答えいたします。
　本年五月三日、尖閣諸島周辺海域で領海警備に当たっていた巡視船が、領海内を航行する中国海警局に所属する船舶からヘリコプター一機が飛び立ち、同日午後零時二十一分から三十六分頃までの間、付近上空を航行したことを認めました。
　これと近接した時刻に我が国民間小型機が尖閣周辺を飛行しており、海上保安庁におきましては、飛行中の我が国民間小型機に対して、現場の巡視船から無線により注意喚起を実施しております。
○松沢成文君　海上保安庁の注意喚起によってその民間機も引き返したということであります。
　これちょっと八番の方に行きますけれども、これ防衛省の方にお聞きします。
　尖閣に展開している八一八型海警船、中国の海警船二三〇三は防空レーダーを備えておりまして、民間機の発進と尖閣に向かっているという行程が中国海警船に捕捉されていたというふうに考えますが、防衛省はどういう認識でしょうか。
○政府参考人（大和太郎君）　お答えいたします。
　中国側の能力あるいは活動について詳細を申し上げることは差し控えさせていただきます。
　いずれにせよ、防衛省・自衛隊としては、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの方針の下、引き続き、警戒監視に万全を期し、厳正に対領空侵犯措置を行ってまいります。
○松沢成文君　中谷大臣、私は一国会議員なので報道での情報しか分かりませんが、私は、今回の領海、領空侵犯、このダブルで来たのは中国の策略で、日本ははめられたというふうに見ているんですね。
　実は、中国は恐らく、民間機の飛行計画あるのは分かっていた。それで、それが飛んでくる。飛んでくる尖閣の近くまで民間機来させて、そこで海警ヘリをスクランブル発進させて、海上保安庁もこれはやばいというので引き返してくれと。で、ヘリは僅か十五分でまた戻っているんですね、海警船に。
　一方、沖縄の空軍基地から飛び立つ戦闘機は、何と百五十キロ以上離れていますから、沖縄から尖閣に行くまで三十分以上掛かるわけですよ。だから、これは沖縄から空自の飛行機が飛んできても接触にはならないで、それで中国としては、民間機を我が国の領海から追い出した、そしてすぐに戻って事故にもならなかった、もうこれ既成事実つくられちゃっているわけですよ。
　中国はこれまで領海にはばんばん入ってきて、でも、これは海保の船がもう体張って守っているわけです、今。次の段階は領空です。それも、戦闘機を入れるとなったら、これ自衛隊も発進して戦争になっちゃいますから、ヘリですよ。それは、ヘリどう飛ばすかというのは、民間の飛行計画があるから、これをうまく利用してやれと。
 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　私は、こういうふうに完全に中国の策略にはめられて、中国に、ここは我が国の領海、領空ですと、日本の民間機が入ってきたので追い返しましたと、こういう既成事実をつくられちゃった。私は日本の作戦負けだと認識していますけれども、大臣、私の話聞いて、どうですか。
○国務大臣（中谷元君）　我が方の対応とかオペレーションにつきましては、自衛隊の能力を明らかにすることになりますので、答えは差し控えますが、いろんなケースに適切に対応するようにいたしております。
　自衛隊としては、やはり我が国の領土、領海、領空、これ断固として守り抜くというのが任務でありまして、警戒監視に万全を期しておりますが、厳正にこの対空侵犯措置、これを行っておりまして、あらゆるケースにしっかり対応できるように日頃から訓練をし、また今回もしっかり対応したというふうに認識しております。
○松沢成文君　しっかり対応したというか、戦闘機二機を飛ばしたけど、現場には間に合わなかったということなんですよね。
　さて、ちょっと外務省に見解聞きたいんですが、この同日中に日本は中国側へ厳重に抗議を行ったところ、翌四日に中国は、日本の右翼分子が操縦する民間機が釣魚島の領海に侵入したと反論したと報道をされています。この反論は、尖閣が中国領であることを前提とした主張であり、断固として我が国としては認めることはできません。
　けれども、この中国側の主張に対しては、まず、外務省としてどのような抗議、再抗議を行ったのか、そして、日本側の抗議とこれに対する中国の反論、さらに、それに対する日本側の対応、それぞれの内容を具体的に説明していただきたい。
○国務大臣（岩屋毅君）　五月三日、領海侵入した中国の海警船から発艦したヘリコプターが尖閣諸島周辺の我が国領空を侵犯したことは、断じて容認できないものであります。こういった中国海警局の活動は、明白な国際法違反であります。
　これを受けまして、三日に、船越外務事務次官から呉江浩在京中国大使を始め、東京でも北京でもそれぞれのレベルで厳重に抗議をいたしました。これらのやり取りの中で中国側からは御指摘の独自の主張があったわけですが、我が国として全く受け入れられないという旨をその場で明確に述べております。
　また、我が国の航空機が尖閣諸島の我が国領空を飛行することは国内法的にも問題のない行為である一方で、領海侵入した中国海警船から発艦したヘリコプターが我が国の尖閣諸島周辺の領空を侵犯するということは、これはもう明白な中国側によるエスカレーションであって、日本側として断じて受け入れられないとして、極めて厳重に抗議をしているところでございます。
　これ以上の詳細については、外交上のやり取りでもあり、差し控えさせていただきたいと思います。
○松沢成文君　防衛大臣、もう私は、中国は尖閣諸島への領海侵犯から領空侵犯へのこのサラミ作戦、強化充実してきているというふうに認識をしています。
　次は、先ほども申し上げましたが、上陸を狙っていることは明らかだと思います。今回、領空侵犯も、戦闘機ではなくヘリコプターで行っているんですね。戦闘機でいきなり尖閣に上陸するのは無理ですよ。船で上陸するのも無理です。それは、海保が頑張って体を張って守っているからです。ヘリコプターですよ、中国が使ってきたのは。このヘリコプターで尖閣諸島に上陸できると思いますか。というのは、物理的に尖閣諸島にヘリが上陸できる、そういう地形があるのか。あるいは、できないとしたら、ヘリというのはホバリングができますから、ホバリングからロープで人が降りていくということもできるんですよね。
　私は、ヘリを使ったら中国は上陸を狙ってくるというふうに思いますが、まず、こういうことに対してどう思うかということと、あと、上陸阻止のためにはどのような方策を考えているのか、お聞かせください。
○政府参考人（小野功雄君）　お尋ねの尖閣諸島にヘリで上陸できるのかということでございますけれども、これについては個別具体的な話で、なおかつこれについて明らかにすることというのはむしろ我が方の手のうちを明かすことにもなりかねませんので、この場でのお答えは差し控えをいたしたいと思います。
　いずれにいたしましても、我々、機動的、柔軟に迅速に対応できるように、常日頃から必要な訓練等も行っておりますし、また十分に備えてきているということでございます。
○松沢成文君　いや、本当に私は、中国が今回ヘリを使ってきたというのは本当に危険な状況になっていると思いまして、ヘリを使って、次は、中国に言わせると、我が国の領土、島を守るための防衛だといって上陸作戦、これはかなり可能性があると思いますので、防衛省としても、その対策、しっかりと考えていただきたいというふうに思います。
　さて、海警と海保の戦いでも、もうその数でも、船の数でも、あるいはその装備品、軍事的な装備品でも、日本の海保は負けていますよね。それで、中国軍と自衛隊も、こちらは専守防衛で、中国軍に比べれば規模は小さいです。だから、軍事的には、日本は圧倒的に不利なんですね。
　ただ、私が何度も言っているように、日本には日米安保条約があるんです。で、尖閣は安保条約の適用範囲だとアメリカも言ってくれているんです、大臣ね。
　それで、尖閣にはアメリカの射爆撃場があるんです、安保条約、地位協定に基づいて。だから、この射爆撃場をきちっと日米合同軍事演習で使えば、自衛隊のプレゼンスをしっかり尖閣に持つことができるんですよね。アメリカの基地が尖閣にあるのであれば、尖閣は日本の領土だよね、当たり前だよね、これ世界中が認めますよ。なぜ、これをやらないのか。
　まあ、今ここで詳しい議論をしちゃうと、これ情報全部中国に伝わっていますから、それはできないかもしれませんが、私はこの提案、もう一年半、二年近くやっているんですよ。少しは防衛省考えましょうよ。だって、アメリカ政権交代して、中国にきちっと力で対峙していこう、安保条約の実効性を見せようという、外務大臣、防衛大臣、生まれたんですよ。今やらないでいつやるんだと。ここで、このチャンスを生かせれば、いい意味でアメリカを利用するんですよ。それぐらいのしたたかさがないと尖閣守れませんよ。
　このアメリカの射爆撃場をどうにか合同軍事演習で使っていただきたい、それを検討してください。もう二年間言い続けていますが、これ自衛官のＯＢもかなり賛同してくれていますよ。いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　私も日米の防衛相会談等でヘグセス長官と話をしておりますけど、ヘグセス長官は、尖閣列島は安保条約の対象に含まれるとはっきり申しております。
　その上でも、久場島、大正島は、射爆撃場で日米共同訓練を実施すべきではないかという委員の御指摘につきましては、これは様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討する必要があると考えておりますが、政府としては、いかなる手段をもちましても、国民の生命、財産、領土、領海、領空、これ断固として守り抜くために、冷静かつ毅然と対応していく考えでございます。
○松沢成文君　この質問をすると、様々な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討する必要があると考えています、もう私、大臣や政府委員から何十回と同じ答弁聞いていますよ。
　様々な要素って何ですか。今日は時間がないから言いませんが、私は、もしこの米軍の射爆撃場を使ってしっかりと合同軍事演習ができるという実績をつくれれば、私は、尖閣に自衛隊の駐屯、次、可能だと思っています。
　自衛隊には水陸機動団があるじゃないですか。これ、駐屯させましょう、日本の領土なんですから。離島防衛で自衛隊を置くというのは当たり前の話です、国家だったら。それも侵略されそうになっているんですから。
○委員長（滝沢求君）　申合せの時間が参りましたので。
○松沢成文君　水陸機動団の尖閣の駐屯について是非とも検討していただきたい、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　その点につきましては、平素より海上保安庁、自衛隊が連携して警戒監視に万全を期しておりまして、状況に応じて、水陸機動団を含む陸上自衛隊部隊、また護衛艦、そして航空機を柔軟に運用して事態に即応することといたしております。
　そのため、現在、尖閣諸島に自衛隊の部隊、また装備を配備することは検討はしていませんが、南西地域の防衛体制の強化につきましては不断に検討いたしております。
○松沢成文君　もうここで終わりますが、大臣、これだけ問題を抱えている地域なので、大臣、一度視察に行ってください。現場見てどういう作戦が可能なのか考えていただきたい、そのことを要望して、質問を終わります。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　私、毎日、新聞全紙を目を通すんですけれども、一番楽しみなのが、毎日新聞で一九九一年からずうっと続いているコーナーがあって、仲畑貴志さんによる万能川柳のコーナーがありまして、これ面白いんですよね。毎日見るんですけど、今日すばらしいのありましたよ。相模原の水野タケシさんの一句です。「もう決まり今年の漢字「米」ですね」と。米国の米と米騒動の米と。もう、今年前半戦ですけど、まあ今年の漢字は米だね、これもう米に尽きると思います。
　週末、私は防衛大臣のお膝元の高知に行ってまいりまして、ひろめ市場ってあるんですけど、土砂降りの雨だったんですけど、そこで街頭演説やって、本当バケツひっくり返したような土砂降りなんですけど、大臣、三百人集まってくれましてね。そこで、大臣の支援者の方もたくさん聞きに来てくださって、そのお一人が、いや、私は衆議院選挙は中谷元なんですけど、今度の参議院選挙は無所属の広田一さんに入れるって言って、で、国民民主党候補者いないんで、比例は絶対国民民主党って書きますって言って、今榛葉さんのところが一番いいよって言ってくれましてね。で、今度の選挙のテーマ何ですかねって言ったら、お米だって言うんですよ、やっぱり。お米とかガソリンとか年金とか、生活に密着したテーマというのがやはり大きな選挙のテーマになりますですね。
　先日、農水大臣辞めてしまいましたが、党首討論で総理大臣が米を三千円台でなければならないとおっしゃって、まあ三千九百円でも三千円台なんで、幾らかなと思ったら、今度、小泉新大臣は二千円で売るんだと、随意契約でやると。
　今、備蓄米というのは九十万トンしかないんですよ。もう第一弾で三十万トン出していますから、で、今度三十万トン出すというんですね。小泉大臣は、需要があれば幾らでも無制限で出すと言うけど、残りもう三十万トンしかないんですよ。この三十万トンは、今の流通全部の中の四・六％。五％もないんですね。これ、瞬間下がるかもしれませんけど、継続的に下がるというのはこれなかなか私は厳しいんじゃないかなというふうに悲観しているんです。
　米は下がってもいいですよ。しかし、生産家にとっても適正な価格というのはあるはずなんで、これよく考えないといけませんし、今回一万トン以上取り扱える業者というんで、大手だけなんですよね。私、先日、昨日ふるさとへ帰って、近所のスーパーも、田舎のスーパーには出回らないから、都会や大手にしか行かないとなると、これどうなんだろうね、賀津也君と。ということを心配されていました。
　あと、やっぱり大手の方にも聞いたら、玄米なんで、備蓄米は。これ精米するのは卸業者なんです。この卸業者が今飛ばされていますから、この安いお米を優先的に精米してくれるとは限らないし、自分たちがもう、前回ＪＡさんが買ったのは今回の倍以上で買っていますからね、それ、安い米を先に精米してどうぞってやるかなと思ったら、これはＪＡさんだっていろんなビジネスやメンツがありますから、そう簡単じゃないとなると、幾らまで、いつまでに安くなるのか、そしてまたすぐ価格が戻るのかということを考えると、私は、今度の参議院選挙、この米の価格というのはどえらい政局のテーマになる可能性があると思いましたね。しっかり私も勉強していきたいと思っています。
　外交防衛委員会で何の、米とどういう関係があるんだと思うかもしれませんが、今回岩屋大臣のすばらしい政策を、いわゆる米を使う外交官というのは、公邸料理人というのがおりまして、大使館や領事館や政府代表部、世界中には二百以上の在外公館があって、ここでいわゆるその外交が繰り広げられるんで、よく外交は政治家がやると思っている方は多いかもしれませんが、やっぱり外交のプロは外交官ですよ。この外交官が、私は本当に頭の下がる思いです、世界中いろんなところで日の丸しょって、日本の代表として外交をされているわけなんで。
　で、いろんな話合いする中で、極めて大事なのがこの大使館での食事、これはとても大事だと思うんですね。ここで繰り広げられる様々な会話や外交交渉、私も二十四年間国会議員やって、いろんな大使館行きましたが、誤解を恐れずに申し上げますと、大使大したことないなと思っても、食がうまいと大した大使館だと思うときがあるんですけれども、いや、これ、本当、大使館の料理というのは大事なんですよ、これ本当に。
　心をつかむには、まず胃袋をつかむと。日本人同士でもそうなんですから、外国からしたら、日本の大使館も日本そのものです。そこで出される日本料理、日本酒、そして、様々な震災以降風評もありましたけれども、やっぱり日本の食事というのはおいしいだけでなくて安全で健康で美しいと、こういうのがとても大事だと思うんですね。
　今回、公邸料理人に対する新たな制度、在外公館料理人制度というのを岩屋大臣が新設していただいて、私、本当に感謝をしたいと思います。と申し上げますのも、私が幾つかの大使館に行きますと、公邸料理人の皆さんの待遇やそして立場が極めて不安定だというんですね。こういったところでこの制度をつくったというのはとても大事ですし、今実は、なり手がなくて、二百以上ある在外公館のうち十数の場所で公邸料理人がいらっしゃらないところがあるんですね。これは外交上大きな支障が私は出るんだろうと思います。
　つい先日も、副大臣に同行して中東の方に委員派遣に行ってまいりましたが、ある東ヨーロッパの大使は、なかなか料理人の調達が大変で、その前にアフリカに行っていらっしゃって、アフリカではアフリカ人の方に公邸料理人になっていただいて、そのアフリカの女性に日本料理を学んでいただいて、それを出されていた。今度ヨーロッパに赴任地が変わったんですけど、何とアフリカからその料理人の方も一緒に来ていただいて、ヨーロッパで前任のアフリカの公邸料理人が引き続き日本食を提供。これは私、新しい試みでいいなと思ったし、アフリカの料理やヨーロッパの料理や日本料理をミックスして提供していただいて、すばらしいなと思いました。
　こういう見えないところでまさに食の外交官として頑張ってくださっている公邸料理人をこれしっかり守り育てていくことも日本にとって大事だと思うんですけれども、大臣、まずこの制度をやっぱり変えて安定したものにしようと思った原因というのは何なんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　外務省は毎年かなりの大使を送り出すことになります。その前には、当然のことながら、特命全権大使ですから陛下の御認証をいただかなくてはいけないと、そういうときには侍立大臣として私も御一緒しなければいけないということで、皆さんとそういうときに、新たに大使に赴任される方と話をする機会がちょくちょくあるんですけど、やっぱり皆さんが一番心配しているのはこの公邸料理人のことなんですね。
　委員御指摘のように、世界中、各国それぞれすばらしい料理あるんですけれども、やっぱり和食の評価、人気というのは非常に高くて、やっぱりかなりハイランクの人たちが日本大使公邸で食事ができるのならということで来てくださる。これはある意味、我が国の外交資産だと思うんですね。
　なぜなかなか料理人が見付からないのかというと、やっぱりいろんな今までの制度や待遇にも問題があったと。以前から聞いておりましたが、私、直接新大使になる人たちから聞いて、この際改革をしっかりやろうというようなことで、新たな公邸料理人制度、食の外交官と位置付けてそういう制度をつくろうということになった次第でございます。
○榛葉賀津也君　官房長にお伺いしますが、これによって新しい契約形態、そして業務内容の明確化というんですけど、これどんなふうに変わったんでしょう。かつては個人契約で、今大臣おっしゃったように、自分で探さなきゃいけないし、これが本当大変で、この新しい業務形態や業務内容、これどういうものになっているんでしょうか。
○政府参考人（大鶴哲也君）　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおり、従来、これまでは大使や総領事と料理人との間の私的契約に基づく雇用形態となっておりましたが、新制度におきましては、雇用形態を見直しまして、大使館等の在外公館との公的契約という形に変えます。また、任期につきましても、今までその大使、総領事の任期に合わせる形になっていたものですから、その後のキャリアパスが見えないというようなこともございましたので、その辺も二年間の定期的な公募によりみんなでまとめて選考するという形に改めます。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　そうなんです。今までは大使が直接契約をして、そして任期も、大使が在任中はいいけれども、大使が任期が終わればその料理人さんも一緒に辞めなければいけないということで、これなり手がなかったんですね。これ、大使館でのパーティーというのは、単なる飲み会じゃなくて、これまさに外交の場で、その各国、その大使館のパーティーにどれくらい集客力があるかというのは結構競うんですよね。いや、これとても大事だと思うんですが。
　そこで一点、これ通告していないんですけれども。この雇用形態の中で、過去の方々からのアンケートで、個人契約のために雇用保険がないんで、なかなかその辺の社会保障の問題があるというんですけれども、これは外務省との契約によってこの社会保障なんかも充実することになるんでしょうか。
○政府参考人（大鶴哲也君）　これは在外公館職員も一部そういうふうになっておりますけれども、基本、海外旅行の保険、長期出張みたいな形でですね、いうことで、これは今までも一部、官費補助をいただいて私的契約に乗っける形でやっておりました。そこは維持しようと思っています。
○榛葉賀津也君　先ほど大臣もおっしゃったように、今、空前の和食ブームで、おいしい、美しい、ヘルシーということで、実は日本の料理人が海外から引っ張りだこなんですね。
　これ、うちの代表の玉木から聞いたんですけれども、玉木の知り合いの東京のおすし屋さんが片言の英語をしゃべるものですから、是非アメリカですし握ってほしいと、今の五倍給料を出すというんですよ。まあ、玉木が言ったんで本当かどうか分かりませんが。これ五倍出すっていうんですよ。
　これは、今、公邸料理人が大体四百万円から四百五十万円。この給与面、これをどう改善、ここが一番ネックだと思うんですよ。やっぱりある程度のお給料を出さないと、食のプロですから、いい料理人さんにはそれなりのお給料が必要だと思いますが、官房長、どうでしょうか。
○政府参考人（大鶴哲也君）　まさに委員御指摘のところが一つのネックになっておりましたので、ここを財務省とも協議いたしまして、大幅アップを考えております。おおむね年額六百万円以上に改善した上で、かつ現地の生活環境なども踏まえて勤務地により増額をしたいと考えております。
○榛葉賀津也君　もう一つネックだったのが、この料理人の皆さんはいわゆる残業代がないんですね。こういった報酬に関わる制度というのはどうなるんでしょうか。
○政府参考人（大鶴哲也君）　今まで昇給ですとかボーナスなどの部分もかなりその大使の、大使、総領事館の負担により微々たるものでしたけれども、ここをかなり、公的な制度に変えることによりまして、公務員、在外職員に準ずる形で手当てできるようになるんじゃないかと考えております。
○榛葉賀津也君　本当にすばらしいと思います。これで安心して海外で挑戦したい。
　私、実際料理人の方に聞いた際に、日本の食材はないし、調味料も異なるし、日本から持ってくるものもありますけれども、それは限界がある。どうですかと言ったら、いや、その現地の食材でなるべく日本食を作る、それが我々、チャレンジングでダイナミズムがあるんですという、大したもんだなと感心しましたね。
　ただ、その方が言ったのは、住環境がちょっとしんどいと。大使と同じ建物に住んで、二十四時間大使と一緒にいるんで、ちょっと精神的にしんどいですというのと、これはその方じゃないんですけれども、実は大使の家族の御飯を朝昼晩と。自分はやっぱり公邸料理人だと思っても、お手伝いさんや賄いさんみたいにだんだんなってくることもあると。
　こういう住環境というのはとても大事ですし、配偶者を御一緒に赴任できるのかどうか、そういう環境も大事だと感じますけれども、官房長、どうでしょうか。
○政府参考人（大鶴哲也君）　まさに同居を前提にしておりました旧制度を変えまして、新制度では、住居の賃貸に関する経費を支給することで民間賃貸住宅に住むことができるという、選択できるということにさせていただきます。また、配偶者同行のための経費も支給しまして、同行しやすくなるようにしたいと思います。
○榛葉賀津也君　次、海外の大使館に行くことを楽しみにして、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　戦後八十年を迎え、歴史に真摯に向き合い、未解決の問題を解決すべきと考え、質問をいたします。
　外国籍の元ＢＣ級戦犯の問題です。朝鮮半島や台湾出身で旧日本軍に動員され、戦後の軍事裁判では日本人として裁かれたにもかかわらず、釈放後は外国人として扱われたために、日本人が受けられた援護措置を受けられなかった人々がいます。
　まず、法務省に伺います。
　旧日本軍のＢＣ級戦犯者の総数、そのうち朝鮮半島、台湾出身者の数、また、そのうち死刑となった数をお示しください。
○政府参考人（中村功一君）　お答え申し上げます。
　法務省では、過去に戦争犯罪裁判に関する資料を保有しておりましたけれども、平成十二年に国立公文書館に全て移管済みでありまして、現段階でそれらの資料を保有していないため、お尋ねについてお答えすることは困難でございます。
　その上で、質問主意書等に対する過去の政府答弁に基づいてお答えいたしますと、朝鮮半島出身者及び台湾出身者で戦争犯罪裁判において起訴された者の数、その裁判結果等については、いずれもその実態を正確に把握できないが、資料から推定できる受刑者総数は、朝鮮半島出身者について百五十人程度、台湾出身者について百七十人程度と承知していると答弁したものがあると承知しております。