maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　自治体の様々な御判断とか、住民の皆さんのお考えとかもいろいろあると思いますが、全てを尊重していただいて、残すべきものは残していく、そして次世代にも伝えていく、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に参ります。
　福島の復興と廃炉の両立、これは絶対に成し遂げていかなくてはいけないというふうに思っていますが、残念ながら、ＡＬＰＳ処理水は、全ての人たちの理解があってスタートしたわけでもありません。
　しかし、昨年の八月にＡＬＰＳ処理水の海洋放出がスタートいたしまして、その二か月後に、既に、汚染水処理の基幹となる増設ＡＬＰＳ建屋で作業員が洗浄廃液を浴びた、まずはそういう事件がありました。
　その後、昨年の臨時国会中の復興特別委員会、こちらでも、今日おいでになられています東電の山口副社長も出席されまして、様々な情報発信については正確性を欠いたということについて反省をしているというようなことも述べられました。
　しかし、残念ながら、また今年になりまして、二月に、今度は汚染水、まだ処理をされる前の汚染水ですが、汚染水の浄化設備、サリーの建屋の排気口から放射性物質を含む水の漏えい事件が発生したということで、極めて残念なことだと思っています。
　その後、経産大臣が小早川社長に対して指導もされたということでありまして、その面会の後に小早川社長は、指導も踏まえ、外部の専門家に入ってもらい、人の手を介さずに済むような効果的なミスの防止策の検討を進めていきたいと述べました。人を介さずに済むように、本当にこれができ得るのか。
　実際に私が懸念しているのは、もちろん、このような事故があることによって、東電に対しての不信感というのがどんどんどんどん大きくなる一方であるということ、極めて残念なことでもありますけれども、それと、本当に廃炉というものが成し遂げられるのかということも疑問に思うところでもあります。
　東京電力は、本当の意味で反省の上に立って再発防止というものをしっかりとやっていかなくてはいけないというふうに思いますけれども、その対策をどのように講じているのか。山口副社長、今日はお越しいただいております、ありがとうございます、御答弁いただけますでしょうか。
○山口参考人　東京電力ホールディングスの山口でございます。
　福島第一原子力発電所の事故からはや十三年が経過しておりますけれども、今もなお地域、地元の皆様、広く社会の皆様に多大なる御心配、御負担をおかけいたしましていること、この場をおかりしまして改めておわびを申し上げます。
　先生御指摘の事案の対策の取組の状況につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
　昨年十月二十五日、福島第一原子力発電所におきまして、増設ＡＬＰＳ建屋内の配管洗浄作業中に、洗浄した水が協力企業作業員二名の方に飛散をいたしまして、身体汚染を発生させた事案でございます。
　当社といたしましては、この事案の原因は、防護装備などの安全管理が不十分であったということなどと考えまして、全ての現場作業について安全管理体制の確認を実施するなど、再発防止対策を進めてまいりました。
　その中で、先生御指摘のとおり、本年二月七日、セシウム吸着装置、サリーの弁の点検作業におきまして、本来閉めておくべき弁を開けた状態で作業を行った結果、建屋の排気配管から汚染水を含む水の漏えいが発生いたしました。
　この事案の原因は、本来確認すべき弁の開閉状態の見落とし等によるものと考え、高濃度の液体放射性物質を取り扱う作業では当社運転部門が安全措置を一元的に実施するなど、新たな再発防止対策を講じました。
　こうしたそれぞれの事案に対しまして当社として個別の再発防止対策を進めておりますが、両事案に共通する問題点として、震災以降、緊急的に整備をしてきた設備であったため、自動化できず、手動の対応とならざるを得なかったことに加えまして、手順やルールなどが必ずしも現場の実態を反映したものになっていなかったもの、改善すべき点があるというふうに考えてございます。
　当社といたしましては、個々の事案として対処するだけではなく、人は思い込みでミスをするという前提に立って、先生が先ほどおっしゃっていただきましたけれども、外部有識者の視点を入れながら、再発防止対策をしっかりと行い、経営として、廃炉をより安全に進めるための追加投資、それから体制の強化をちゅうちょなく実行してまいりたい、そのように考えてございます。
○金子（恵）委員　私は、作業員の方々の安全性をしっかり確保していかなくてはいけないということも申し上げさせていただきたいと思います。ただ、手順を踏まずにこのような事故を起こしてしまっているということによって、本当に不信感というものがありますし、また、国際的にも、中国からのバッシングもまた大きくありましたし、大きな問題になっていくんですね。ですから、一つ一つ丁寧な対応をしていただきたいということは申し上げさせていただきたいと思うんです。
　ただ、一方で、済みません、これは新聞報道をされていて、もう一人の副社長で小野明さんは、福島第一廃炉推進カンパニーの最高責任者でありますけれども、このようなトラブルが起きるということは、例えば、日程ありきではなく、安全第一を念頭に取り組むというような、多発するトラブルにどう対応するかという質問に対して、最後の締めのところでそういう言葉をおっしゃっているんですね。日程ありきではなく、安全第一を念頭に取り組むというふうにおっしゃっているんです、ほかのところを読みませんけれども。
　ということは、もしかすると、そもそも今の廃炉に向けた中長期ロードマップに無理があって、急がせてしまっていて、やるべきことをきちんとやらない、やっていない、そういう状況はないんでしょうか。
○山口参考人　福島第一原子力発電所の廃炉作業は、世界でも前例のない取組だと認識してございます。
　当社といたしましては、社会の皆様、地域の方々に廃炉作業の今後の見通しについて御理解をいただき、安心していただけるよう、政府が作成してございます中長期ロードマップを達成するための今後約十年間の廃炉全体の主要な作業プロセスを具体化したものといたしまして、廃炉中長期実行プランというものをお示しさせていただいております。
　その上で、廃炉の進捗や新たに把握された課題に応じて、これを定期的に見直しながら、廃炉作業を安全第一で進めているところでございます。
　当社といたしましては、この廃炉中長期実行プランを着実に実行いたしまして、安全、着実かつ計画的に廃炉作業を進めていくことが当社の責任と考えてございます。
○金子（恵）委員　そうおっしゃるしかないかもしれませんけれども、政府が作った廃炉に向けた中長期ロードマップに基づいて、東電としても実施に向けた計画を作っているというようなことですけれども、でも、ずっと、例えば二号機からの核燃料デブリの取り出し作業についても、二〇二三年度中と言われていたものが、開始時期は今年の十月に延期するということで、これで三度目の延期ですよね。全然遅れてきてしまっている。
　できることとできないことというのは今やっと徐々に見えつつあるのかもしれませんけれども、廃炉の完了時期というのは二〇四一年から五一年というふうに言われていますが、これが本当に出口になっていくのか分からない。それと、もう一つ言うと、最終形は分からないわけです。
　ですから、東電が幾ら政府のこの計画にのっとってやりますと言っても、もしかすると、これはできない状況にあるかもしれないというふうに思いませんか。苦しい思いがあるんだったら、そこはやはり吐露した方がいいと思いますが、いかがですか。
○山口参考人　我々といたしましては、決してスケジュールありきでなく、安全最優先で進めることや、地元の皆様の御安心につなげてまいりたいというふうに考えてございます。
　ただ、他方で、先ほども申し上げましたとおり、地元の皆様の安心につながるように、やはり計画というものは示させていただきつつ、遅れたところはその計画に反映しながら、その計画に基づいて着実に推進してまいりたいと考えてございます。
○金子（恵）委員　ここのところで、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の報告書の全容が七日に判明したということも報道されていまして、第一原発三号機のデブリ取り出しについて、これは、気中なのか、それとも充填固化という工法なのかということで、あるいはその組合せを有力案として提示されたというようなことですけれども、できるだけ速やかに具体的な設計検討を開始するように東電に求めたというようなことでもありますので、このような形で、できるだけデブリ取り出しを始める計画を立てなくてはいけないわけです。それはどうなっていますか。いかがですか。
○山口参考人　先生御指摘のとおり、機構の方から工法の方が示されたということは認識してございます。今、それに基づきましてエンジニアリングの方法を検討しているところでございますので、今日の段階ではこれ以上のことは差し控えさせていただきます。
○金子（恵）委員　質問をたくさん残すことにはなっているんですけれども、重要なのでもう一点申し上げさせていただくと、ロードマップはできています、でも、詳細なる、本当に精緻なロードマップ、工程表は何もできていない。でも、少しずつ問題点が見えつつあるんだとは思います。ただ、燃料デブリは一グラムも取り出すことが今の段階でできていない。それなのに、本当にこれから、二〇四一年から五一年の廃炉の完了というのができるのか、そういう今不安を抱えていると思います。
　福島県知事のインタビューの中で、福島県原発の廃炉に向けた原子炉内の正確な状況把握、デブリの取り出し方法や一時保管方法、処分方法などの具体的な工程が何ら明確化されていないということを問題視している発言がなされています。もう一言。
○高階委員長　持ち時間が経過しておりますので、おまとめください。
○金子（恵）委員　はい。
　決意をお願いします。
○高階委員長　山口参考人、簡潔に御答弁願います。
○山口参考人　はい。
　先生御指摘のとおり、まずは一グラムでも取り出しをしまして、性状を確認するところから始めませんと先に進みませんので、まずはそちらの方に取り組みたいというふうに思います。
○荒井委員　ありがとうございます。立憲民主党の荒井優でございます。
　今日は、東電の山口副社長、そしてＦ―ＲＥＩの山崎理事長にお越しいただいております。今まで、福島選出の先輩の国会議員の皆さんが質疑させていただいています。その中で、次は、僕自身は福島選出ではありませんが、復興に関わってきた者としてお時間をいただきましたので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、前回の大臣への質問のときに、復興とは何ですかというやり取りをさせていただいたかと思います。僕自身は、子供たちが大きくなることじゃないかということをお話しさせていただきました。
　今日、資料をお持ちしましたが、資料の二枚目の方を御覧いただければと思います。三月十九日の読売新聞に載っていた記事になりますが、富岡町出身の若い女性が演劇を通じて今頑張っていますということ、そういった記事になっていますが、彼女は小学校四年生のときに被災に遭っているわけです。その後、福島県立のふたば未来学園高校に進学をし、そして演劇部でいろいろな活動をして、そして今、もう二十三歳になっていますけれども、柳美里さんの作られた演劇の活動をまた柳美里さんと一緒にやっているということが載っているかと思います。
　僕は、大臣、思うんですけれども、これこそが、今、僕たちがやるべき復興の一つの形なんじゃないかと思っていまして、小学校四年生の子供が、高校を通じていろいろな出会いや経験をしていき、そして、この地元にとどまって、地元で自分が、これはもう少し細かく読んでもらうと、高校生のときにはなかなか被災のことをうまく表現するのが嫌だった、ただ、今、二十三歳になったときには、自分のその経験を演劇を通じて表現することに自信を持っている、そういう記事になっております。
　まさにここなんだというふうに思っていますし、今日は、東電やＦ―ＲＥＩの皆さんにも是非お聞きいただきたいと思っていますし、こういう方々が、今、福島の、特に浜通りの復興を支えているんだということを是非御理解いただきたいと思いまして、新聞記事をお持ちいたしました。
　ちなみに、大臣は、このふたば未来学園とか若しくはこの柳美里さんとかの演劇というのは直接御覧になったことはありますでしょうか。
○土屋国務大臣　残念ながらまだ見ておりませんが、機会があれば是非と思います。
○荒井委員　ありがとうございます。
　実は、僕もこの福島の復興を通じて、地元で学校の校長にもなりましたし、今、この場で国会議員としても仕事をしているというふうに思っています。
　その中で、教育の中では、実はこの演劇というものは物すごい大きな力があると言われていますが、国語の授業の一環なんですけれども、この国語の授業を通じて、まさに何かの役割になって、その役割から発信をしていく、その役割の思いとかをどのように学んでいくかというのが非常に重要だというふうに言われています。
　ちなみに、ふたば未来学園の学校の中にも、この演劇というのは非常に重要な教育カリキュラムに入っていますが、初年度からずっと平田オリザさんが、ここの演劇のプログラムを作るのに関わられました。一番最初の年の、これは生徒と一緒に演劇を作るんですけれども、この演劇を作ったときの、生徒が作り出した演劇はこんな感じでした。時間がありませんが、簡単に。
　三人の男性が出てきます。ＡＤＲセンターで高校の卒業生同士が出会うわけですが、一人が農家の人、一人が東電の人、一人が役場の人という、それぞれ異なった役割の人たちが、高校の卒業生がそのＡＤＲセンターで偶然出会うというところからこの演劇は始まるわけですね。そして、それぞれの苦しさを話して、最後に、俺たちはどうすればいいんだということで、その問いを発して終わるんですけれども。
　実は、これを演じている子供たちの親の話なんですね。自分たちのお父さんに、お母さんかもしれませんけれども、ヒアリングをしながら、その思いをつないでいって台本を作って、ただ、それを演じるときには役割を一回転させるんですね。つまり、農家の子供が東電の役割をするとか、そういう形でそれぞれの立場というものをイメージしながらやっていく、これこそ、僕は今回の福島若しくは東日本大震災の復興の一つの形なんじゃないかというふうに思っております。
　それを踏まえて、今日、東電の山口副社長がいらっしゃっていますので、先ほども金子先生の質問にも多々ありましたけれども、廃炉を今一生懸命されていると思いますが、この廃炉に関わっている職員のうち双葉郡出身者というのは何名いらっしゃるのか、パーセンテージも含めて教えてください。
○山口参考人　東京電力ホールディングスの山口でございます。お答えいたします。
　出身地というくくりでは把握をできておりませんけれども、現在、福島第一原子力発電所の廃炉に携わっていただいている協力企業作業員の方、それから当社社員は八千人前後、そのうち、住民票住所が福島県内になっている方が七〇％程度の五千人前後でございまして、双葉郡の方は全体の二五％程度の二千人前後ということでございます。
　福島第一原子力発電所の廃炉は地域の皆様にお支えいただいているという認識の下で、社員については引き続き一定数を地元から採用させていただくということとともに、協力企業作業員につきましても地元企業様への発注を促進するなど、地域と一体となって廃炉事業に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○荒井委員　ありがとうございます。
　この前の復興特で、当時の双葉高校の女の子の記事を委員会には提出しまして、審議もいたしました。その彼女が今は転職して、東電のまさに復興に関わっている方がいらっしゃるということを記事として提供しましたけれども、まさに今、副社長がおっしゃっていただいたように、この廃炉作業に関わっている、先ほど金子先生からも、是非従事している人たちの安全をというお話がありましたけれども、まさにこれは地元の人たちなんですよね。
　そして、地元の人たちが何とか自分たちの地域をよりよくしたいと思って、まさにあのときは、十三年前は子供だった人たちが、今や大人になって関わっている人たちも決して少なくないわけですね。東電の皆さんは一番よく分かっていると思いますが、是非、そういう血の通った廃炉の作業、そして社員へのまなざしというのをしっかり向けてほしいというふうに思っております。
　山口副社長は双葉郡にお住まいになったことはないんだというふうに伺ってはおりますが、あの地域で、そういう人たちが一生懸命作業をしながら今何とか成り立っているということを是非東電の幹部の皆さんは御理解いただいた上で、しっかりと仕事をしていただきたいと思っております。
　続いて、Ｆ―ＲＥＩの山崎理事長に、高名な山崎先生にお会いできて大変光栄に思っておりますが、元々就任前に、先生は、浜通りの人たちと研究者たちが溶け込めるような自由な環境をつくりたいというふうに語っておられました。金沢大学での取組もまさにそうであったというふうに伺っておりますが、現在、こうして着任されて、短い期間ではありますが、でも、最初の一年目、この当初の思い、地元の人たちとどういうふうに溶け込めるような環境というものをつくってこられているのか、教えていただけますでしょうか。
○山崎参考人　山崎でございます。今日はありがとうございます。
　お答えをさせていただきます。
　Ｆ―ＲＥＩが世界に冠たる創造的復興の中核拠点を目指す、その上で、立地する浜通り地域等の住民や、それから市町村、そして学校などと緊密な連携関係を構築させていただくとともに、地域の皆様に最終的にはおらがＦ―ＲＥＩと呼んでいただけるように、実感いただけるような存在となることが極めて重要というふうに心得ております。
　そのためには、一つ一つでございますけれども、まずは、研究者や職員が一か所に集まって住むような、いわゆるＦ―ＲＥＩ村と呼ばれてしまうようなものをつくるのではなくて、できる限り地域のコミュニティーに溶け込んで、例えば、八時―五時は研究者ではありますけれども、五時を過ぎたら地域の住民の一人として溶け込んで暮らせるような環境整備を私自身は願っていることで、あちこちでそういう発言もさせていただいているところでございます。
　それから、人材育成という面では、ふたば未来学園や福島高専を始め、浜通り地域に立地する教育機関との連携は極めて重要であり、今年度はまず、私を先頭に、役員しかまだおりませんので、僅かな研究者しかおりませんので、それぞれの学校に出向かせていただいて、科学技術の面白さとか大切さ、そしてまた、若者たちがこれから生きていくためにどう学べばいいかという辺りをしっかりと教え込む、いわゆるＦ―ＲＥＩトップセミナーというのを合計で十六回開催をさせていただきました。
　まだ施設がない段階でございますが、地域の高校生の皆さんをそのうちＦ―ＲＥＩに招いて、研究助手として登用させていただき、実際にＦ―ＲＥＩの研究開発などに従事していただくというような構想も今温めているところでございます。
　私としては、浜通り地域等で育ったお子様が一度はもしかしたらその地域を離れ、地域外の大学等に進学されることも大いにあるだろうと思いますけれども、将来はＦ―ＲＥＩに戻って研究を担う研究者になっていただく、あるいは、それを支えるようなスタッフになっていただくという形で戻っていただけたら非常にありがたいなということで、日々頑張らせていただいているところでございます。
　以上でございます。
○荒井委員　山崎先生、ありがとうございます。
　今日は資料をもう一枚お持ちしております。
　資料一を御覧いただければと思うんですが、これは、震災直後に、双葉郡八町村の教育長の皆さんと、僕も当時委員で関わりましたが、福島県双葉郡教育復興ビジョンというものを作りまして、当時、たしか復興大臣は根本先生だったように思いますけれども、復興大臣にそれぞれの八町村の教育長とともに提出したものになります。
　まさにこのビジョンに基づいてふたば未来学園というのはその後でき上がっていきますし、今、いろいろ各地で再開している、また新設されている双葉郡の小中学校は、こういったビジョンに基づいて、根幹に造られております。
　もちろんＦ―ＲＥＩは、私立という言い方は難しいのかもしれませんが、学校法人なのかちょっと分かりませんけれども、ただ、新しく新設された研究施設、大学院ということでいいますと、やはり建学の精神というのがとても大切だというふうに、特に私学人としては思っております。
　そういった意味では、今回、Ｆ―ＲＥＩは、ふたば未来もそうなんですし、ほかの大熊に新しくできた学校もそうですけれども、やはり建学の精神というのは、ここに全て書かれているものじゃないか。当時の教育長たちが、自分たちの地域の子供たちにどうあってほしいかというものを書き切ったものだというふうに思います。
　これはイメージ図ですので、もう少し内容は多々ありますけれども、この中で、是非山崎先生には御認識いただきたいんですけれども、特に真ん中のブロックの一番上にあるところ、大学との連携、進学というところ、書かれています。当時から、双葉郡の教育者の皆さんが、やはり大学とどう連携していくのか、あの地域には大学はありませんでしたので、やはりそれを是非やっていきたいという強い思いがありました。
　そういうところに、今回、Ｆ―ＲＥＩが来て……
○高階委員長　時間が参っておりますので、質問をおまとめください。
○荒井委員　即日に入るところではありませんけれども、是非こういった連携を強めていっていただきたいと思っております。
　質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
○高階委員長　次に、早坂敦君。
○早坂委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の早坂敦でございます。
　私も、東日本大震災復興特別委員会、三年目になりまして、宮城、仙台市出身ということで、大役をやらせていただいております。
　早速ですが、東日本大震災から十三年がたちました。私も、今年は、三月十一日当日は、仙台市役所と宮城県庁にて献花、黙祷をささげてまいりました。土屋大臣も、宮城県庁、岩手県の津波追悼式にて献花されたんですよね。本当に心より御礼を申し上げます。
　そこで、大臣就任の際、総理から、初の女性復興大臣として、女性ならではの視点を最大限生かして、被災地に寄り添った復興政策に腕を振るってもらいたいという話をされていました。そして、就任から半年が過ぎました。この半年間を振り返って、御所感などありましたら、お願い申し上げます。
○土屋国務大臣　半年、あっという間に過ぎました。それで、その間、できる限り地域にお邪魔しようと思って、本当に最大限の努力をしております。その中でお会いした方たちから受けた印象等は非常に大きなものがあります。やはり、人に会う、また現地に行く、そして現地の人のその思いを伝えてもらうということがいかに大事かというのを痛切に感じているところでございます。
　確かに、インフラはほとんど整備されて、しっかりとでき上がってきていますけれども、でも、やはり十三年たっても、地域の皆様のそのときの大変な思いというのは心にしっかりと残っているなというのを感じております。
　特に私は、今お話があったように、女性で初の大臣ということで言われておりますが、そういう意味では、できる限り地域で活躍している女性に会おうという努力をしております。というのは、この災害で、表には出ていないけれども、底力としての女性の力というのは大変大きかったと私は確信しております。そういう人たちがどういう思いでこの十三年間やってきたのかというのをまた聞くことによりまして、何かこれからの政策にも反映できるかと思っているところでございます。
○早坂委員　ありがとうございます。
　私も十三年前を大変思い出しまして、その頃は、実は、政令市の仙台市なので、市議会議員を目指したんですけれども、震災のために四か月遅くなったので、そのときはもうほとんどボランティア活動で石巻に行って、ヘドロを掃いたり、あと物資を運ぶのを手伝いをさせていただいたことを大変思い出します。
　大臣、ただ、復興大臣は十三年目にして十六人目なので、是非とも続けていって長くやってほしいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、大臣所信のときの教訓の継承について伺いたいと思います。
　大臣所信の中で、大臣は、教訓と継承ということで、東日本大震災の記憶と教訓を後世に継承することも重要だとおっしゃっております。ここで言う教訓とは何でしょうか。人によって、地域によって、また津波の被害なのか、原発事故による被害なのか、被害の状況や程度によって感じることは異なると思います。福島県知事は、自分事として備えること、伝えることとおっしゃっておりました。私は、常に備え、感謝を忘れず、震災を風化させることなく後世に継承していくことと思うんですね。
　そこで、大臣のおっしゃる教訓とは何でしょうか。そして、それは、能登半島の震災にも生かされているのか伺います。
○土屋国務大臣　まず、東日本大震災で、やはり日頃の災害対策で訓練をしていたことが非常にプラスになっている。特に小学生とか、学校での訓練が実際みんなの命を守ったということでは、私は、やはりそういう日頃の訓練というのは非常に大事だと思っております。
　やはり、何をおいても逃げろと。人間、年を取ってくると、あれを持ってこなきゃ、これを持ってこなきゃと思うんだけれども、やはり命が一番大事ですから、そこをみんなが自覚することが大事だと思っております。
　それから、能登においてもやはり日頃の訓練が生きたということを聞いております。それで、みんなが高台に逃げろと言って、津波の地域の方は一人も亡くなられなかったということはすばらしかったなと思います。そういう意味では、そういう教訓をしっかりと伝えていくということが私たちのこれからの仕事でもあろうかなと思っております。
○早坂委員　ありがとうございます。
　震災から数年は、皆さん、自宅でも備蓄とかやはりそういうことをちゃんと、お風呂に水をためたりしていた方が多いんですけれども、十三年がたつとやはり風化しているというのを思いますので、是非ともこの教訓をしっかりと継承していただきたいと思います。
　そして、その子供たちについて、ちょっと震災についての心のケアに対しての取組について伺いたいと思います。心のケアということは震災直後からよく言われていますが、いまだ子供たちの心の復興が遠いとまだまだ思うんですね。
　被災した岩手、宮城、福島三県でほかの自治体に転校した児童生徒の数は、圧倒的に福島県の児童生徒が多いです。福島県では、自治体が把握しているだけでも三万人の子供たちが避難しました。それから十三年がたち、大人になっても心の傷を抱えたままの人たちは少なくないんですね。
　原発事故の避難区域にいた住民を対象に福島県が続けている健康調査によると、直近の二〇二一年度は、十六歳以上で気分障害や不安障害、ハイリスクな精神的問題を抱えている割合は、六十五歳以上が四・八％、四十歳から六十四歳が七％だったのに対して、当時児童生徒だった世代が含まれる十六歳から三十九歳は八・八％なんです。被災していない一般の人たちは三％とも言われております。大人より子供たちの方が心の傷が癒えていないということは示されていると思います。
　原発事故による放射能という目に見えない恐怖というものもあったと思いますが、先の見えない避難生活の中、転校先になじめず中退をしたり、不登校になったり、引きこもりになってしまうなど、転校や転居をしなくちゃいけないのが大きな要因だと思います。
　そこで、震災直後、岩手、宮城、そして福島の三県にスクールカウンセラーが派遣されたり、東日本大震災中央子ども支援センターが設置されたりしましたが、国は心のケアのためにどこまで本気なのか、そして、どこまで、どのようなこれから対応をするのか、検証がなされたのか、支援は十分だったのか、能登半島地震で被災した子供たちの心のケアにも生かされているのかを伺います。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　特に子供を含む被災者の心のケアは被災地に共通する課題として残されており、その課題、取組は重要だというふうに考えております。
　このため、復興庁としては、関係省庁、関係地方自治体と連携して、先ほどお話がありました子供の心のケアセンターを設置し、子供の心のケアの取組を支援しているところでございます。
　また、文部科学省におきましては、子供たちが安心して学校生活を送るために、スクールカウンセラー等の派遣を支援しているところでございます。
　これらの支援に当たりましては、避難生活の長期化等に伴い、被災者の課題が個別化、複雑化しているといった地域の実情を踏まえつつ、引き続き、関係省庁と連携して、きめ細かく取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○早坂委員　是非、心のケアは大事でございます。私も娘と息子がいて、もう二十五と二十三なので、当時は小学生だったんですけれども、その当時、いろいろ、要はお手伝いに来てくれたりしたんですけれども、でも、まだ大きな津波の被害とかを受けていないので、そのためにも、うちの娘なんかは自衛隊員になったりしていましたので、やはりそういう教訓があったからこそだと思いますので、是非とも、まだ元気な子供たちはいいですけれども、まだまだ癒えない子供たちのためにもしっかりと今後とも取り組んでいただきたい。
　次に、そんな中で、現在の遺児や孤児の状況、取組について伺います。
　前の前の大臣は、風評被害の払拭と風化の防止という二つの風と戦うとおっしゃっておりましたが、御自身が本当にあっという間に風のようにいなくなったということで、過去最短の復興大臣でした。しかし、就任会見では、遺児、孤児の皆さんのフォローアップが大事だとしっかり意気込みを語っておりました。私も当時、大臣のお考えに同意見でした。
　私は、以前、児童福祉施設でも働いていたんですね。そこで毎日子供たちと接しておりました。物はお金を出せば買えるかもしれません。唯一肉親である親はそうはいきません。親を亡くした子供たちをしっかりフォローしていくことが政治の役割ではないかと思います。
　人数が少なくなったからという問題でもないんです。当時質問させていただきましたが、その後、遺児、孤児のフォローアップはどうなっているでしょうか。心のケアと同時に息の長い支援が必要となると思いますが、現状はどういった取組を行っているのか、また、今後の見通しについて併せて伺います。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災では、被災された方全ての人が大変な思いをされましたが、中でも震災遺児、孤児の方は肉親を失っており、本当に大変な思いをされたものというふうに思っております。
　復興庁としては、関係省庁と連携し、関係自治体からの声を伺うとともに、震災孤児の方へのアンケート調査を実施するなど、状況の把握に努めてきているところでございます。この調査では、例えば、これまでの支援に関し、生活や進学、就職の面で孤児の方々から一定程度評価していただき、生活の助けになっているという声も伺っているところでございます。
　引き続き、東日本大震災により震災遺児、孤児となっておられる方に対しまして、関係省庁や自治体と連携して、復興庁としても必要な支援に努めていきたいというふうに考えております。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　被災三県で震災遺児、震災孤児として認定をされて、昨年三月一日時点で十八歳未満である子供の方々の人数というのは、遺児が三百三十七人、孤児が十八人ということで被災三県から報告を受けております。まだ現実にいらっしゃるということになります。
　こうした遺児、孤児の方々に対する支援につきましては、心のケアの観点などから、これまで被災者支援総合交付金によりまして、自治体での取組といったものを支援をしてきているところでございます。
　具体的に申し上げますと、岩手県では、いわてこどもケアセンターというものを設置をいたしまして、巡回相談、あるいは福祉、教育関係機関からの相談支援を受けるといったこと、宮城では、みやぎ子どもの心のケアハウスにおいて、心の悩み、あるいは不安への相談など心のケアを実施したり、福島では、ふくしま子どもの心のケアセンターを設置して、原発事故に起因する不安や悩みを抱えるお子さん、さらにはその保護者の方々への支援に取り組んでいるというような活動が展開されているところでございます。
　引き続き、復興庁さんを始めとする関係省庁と連携協力いたしまして、被災自治体の御意見、御要望も伺いながら、必要な支援を展開してまいりたいと考えております。
○早坂委員　ありがとうございます。
　やはり、まだまだ福島の復興は続きますけれども、十八歳まで養護施設だと見てもらえますよね。しかし、僕も仙台市議時代によく地元の施設に行ったんですけれども、十二年前なので、実はその当時、児童施設にいる子供たちは携帯電話も持てなかった。ただ、十八歳になっちゃうとすぐ出ていかなくちゃいけないという問題が、今はどうなっているか分からないんですけれども、そういう十八歳以降の取組も、やはり遺児、孤児さんだけじゃないですよ、だから、特にしっかりと取り組んでいただきたいなという思いでございます。
　次に、人口減の時代に合わせた町づくりについて伺いたいと思います。
　東日本大震災では、過疎化が進む地域で、また高齢化が進む地域で大災害が起きたとき、町並みや産業の再興、人々の生きがいを取り戻すことがいかに難しいかということを強く感じました。東北の経験は、能登半島の復興に生かされていかなければなりません。津波被害が多かった岩手、宮城両県の沿岸部では、住宅の再建や道路、鉄道網など人々の生活に欠かせないインフラは、ひとまず整備は完了しております。
　しかし、被災地には思うように人が戻ってこないのが現状だと思います。最新の国勢調査では、被災三県はいずれも全国水準を上回るスピードで人口減少が進んでおります。過疎や高齢化が進む地域で震災が起き、復興事業が長引く間に人口が流出したという形もあると思います。まさに元日に起きた能登半島地震は、過疎や高齢化の目立つ地域が地震に襲われたという点で、東日本大震災と重なる部分も多いでしょうが、また、復興に向けた町づくりを進める中、これまで進んできた東北の復興の過程は参考になると思います。
　石川県の馳知事は、単に地震前の状況に戻すのではなく、人口減の時代に合わせて町を進化させていく創造的復興を掲げております。東北の被災地が直面する課題は、能登だけではなく、日本の各地域が自分事として向き合わなくてはならない問題でもあります。
　少子高齢化の時代に、地域産業再興、伝統文化の振興、継承、子育て、医療体制等、どうすべきなのか、自分たちの町が大地震に見舞われた際、どう立て直していくのか、人口減の時代に合わせた町づくりの考え方、課題を伺います。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　人口減少の中での町づくりにつきましては、まず、産業とか、なりわいの再生等に取り組むことが重要だというふうに考えております。被災地における雇用創出を通じて、地域経済の活性化を図る取組をこれまで行ってまいりました。
　また、被災市街地においても、復興に向けて様々な工夫がされております。例えば、宮城県の女川町のように、女川駅等を中心としたエリアに都市機能を集約し、人口減少下でも活力を維持、創出をすることを目指した事例、それから、宮城県仙台市の荒浜地区のように、集団移転の移転元地を大規模体験型観光農園として活用することで新たな魅力を創出し、集客だけでなく地域の関係者の連携も実現している事例、こういったものがあるというふうに承知しております。
　さらに、人口減少は全国の地域にも共通した中長期的に取り組むべき課題であるということで、関係省庁と連携して、地方創生の施策を始めとする政府全体の施策も活用しながら取り組んでいかなければいけない問題だというふうに考えております。
　こういった東日本大震災の町づくりにおける様々な教訓、ノウハウにつきましては、能登半島地震からの復興など、今後の大規模災害の復興に対しましても生かしていきたいというふうに考えております。
○早坂委員　実は、仙台市は一時期、震災後には何千人か減ったんですが、それから、今はもう百九万七千六百二十人と増えている。やはり一極集中で、政令市なので。しかし、震災当時は、女川、先ほど言いました、あと石巻であったり名取であったり、やはり被災地の方々も引っ越したり、福島の方も引っ越してきてくれたのもあります。
　ただ、そのときはすぐに引っ越しとかできなかった状態だし、そして、また戻りたいというか、先ほども言いましたとおり、心のケアがまだ整っていない方、しかし、自分たちの町に帰りたいというお父さん、お母さんもいると思いますが、やはりこの人口減というのは、これからの少子高齢化、震災だけではなく、しっかり取り組んでいかなくちゃいけない。特に東北地方はなかなか減少している地域が多いので、我々もしっかり取り組んでまいりたいと思いますので。
　次の質問に行きますが、住民が再建を検討するに当たり、必要な説明をしていたかをちょっと伺いたいと思いますが、東日本大震災の市街地復興事業を検証した国土交通省の資料によると、岩手、宮城、福島の三県では、高台、内陸に移転する防災集団移転促進事業で造成した土地の活用率は、二〇二三年三月末時点で九七％です。そして一方、土地をかさ上げして現地再建する土地区画整理事業は、二〇二三年十二月末時点で七三％にとどまりました。
　町を移転するか、その土地を再建するかですが、この活用率の差はとても大きいです。土地区画整理事業は、地権者の同意を得るのに時間が大変かかるんです。また、土地の売買にしても、先祖の土地を手放したくないんだと。その事情や、土地のかさ上げの後も、所有者は、変わらずそれを利用するまで十分に考えられない面もあったのではないかと思います。防集事業は市町村が本当に参加戸数を把握した上で土地を取得し、移転先の土地が前提のため、規模を柔軟に変えることができます。どちらが正しいということはありませんが、住む方たちが最善と思う選択をされるべきです。
　しかし、行政としても、人口減少を予測して、町の規模を適切に設定することは重要だと思います。行政と地域住民との話合いはどこまで将来を見据えたものだったのか、その点を考慮した情報提供、そしてまた説明をされていたのか、行政が進める復興の町と、一人一人が、住民や生活を再建する個人の復興にずれはなかったのか、そしてまた能登半島地震にも生かされているのか、御説明ください。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるとおり、地域の復興まちづくりに当たりましては、地域の住民の意見をよく聞いて合意形成を図っていくことが非常に重要だというふうに考えております。
　今回の東日本大震災の復興に当たりましては、被災自治体において復旧復興に向けた具体的な町づくりの計画を作成するに当たりまして、住民の再建意向を把握した上で、町づくりの方針、事業制度等について説明会やワークショップ等を開催し、住民に対する情報提供や意見交換がなされたものと承知しております。
　また、国におきましても、平成二十四年一月に、国土交通省が被災自治体に向けまして、先ほどの防災集団移転促進事業ですとか土地区画整理事業等の内容や運用の考え方を示してガイドラインを公表し、各被災自治体による町づくりの計画策定を後押ししているところでございます。
　能登半島に関しましては、大臣にも行っていただきましたけれども、倒れている家、その隣は健全として残っている家ということで、それぞれの被災状況が違うということで、大変またこれは丁寧に合意形成をしていかなきゃいけないというふうに感じたところでございます。
　こうした東日本大震災での復興に向けた取組の教訓を生かして、そういったノウハウをちゃんと伝えて、生かしていただきたいというふうに考えているところでございます。
○早坂委員　そうですね、能登半島地震と、もちろん東日本大震災、全然違うケースだと思います。
　私も、当時、女川とかに行ったり、石巻に行っても、仙台市もですけれども、沿岸地域はもう本当に、特に、爆弾が落ちたような感じで、全部家がなくなっていたりして、このまま本当にどうやって復興が始まるのかなという思いもありました。しかし、でも、やはり皆さんも今までの教訓をしっかり生かして、能登半島の復興も続けてほしいです。
　そして、次の質問に参りますが、災害ケースマネジメントの取組について伺いたいと思います。
　東日本大震災、災害ケースマネジメントという支援の仕組みが広がりました。その発端は私の地元仙台市でした。訪問調査によって、世帯ごとにカルテを作成し、個別世帯の状況に応じて必要な支援を行いました。
　災害ケースマネジメントは、熊本地震、そして平成三十年の七月の豪雨災害でも実施されました。取組が広がる中、鳥取県が全国で初めて平時から制度化し、現在は福島県も取り入れております。国でも取組を、事例集や実施の手引を作成し、令和五年五月の防災基本計画の見直しでは、災害ケースマネジメントの実現を明確化することに至りました。
　災害が起きたとき、基本的な支援者は、行政、特に地方自治体に限定されます。しかし、ある地域にたまにしか起こらない災害に対して、平時に適応した地方自治体は慣れない仕事をしなければならないんです。
　被災者の支援、制度の上に、担い手は基本的に地方自治体という体制、考え方が続いてまいりましたが、東日本大震災をきっかけに、個別世帯の状況に応じた多様な主体の支援の取組が広がりました。そこで、もちろん行政が何でもやるわけでもなく、できるわけではありません、専門性を持った各主体と役割分担して支援していくことは効率かつ効果的だと思います。是非、改めていただきたいと思います。
　しかし、現在、石川県においても、民間団体の方が在宅避難者のお宅を一軒一軒訪問して調査しておりますが、マンパワーが全く足りていない状況です。災害が起きてから体制を整えるのではなく、平時から位置づけをはっきりさせ、地方自治体にもしっかり体制を整えるようにしていただきたいと思います。
　まだまだ課題はあると思いますが、行政だけではできませんので、しっかり民間と連携できる環境整備をお願いいたしたいと思います。また、能登半島地震における状況を併せて御説明をお願いします。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　内閣府では、被災者が抱える多様な課題が解消されますよう、一人一人の被災者の状況を丁寧に伺い、関係者が連携して必要な支援を行う災害ケースマネジメントを促進しております。
　これまで、委員御指摘の仙台市の事例を含めまして、また、これも委員御紹介いただきましたわけですけれども、自治体の好事例を取りまとめたような取組事例集ですとか手引を作成し、また、昨年の五月の防災基本計画において、災害ケースマネジメントという言葉をはっきりと書きまして、それに取り組むべきことを明確化したところであります。
　また、平時から官民が顔の見える関係で連携体制を構築していくことが重要でありますことから、今年度、行政職員に加えまして、社会福祉協議会を始めとする福祉関係者、弁護士等の士業関係者、ＮＰＯ等の民間団体など、支援に関わります幅広い方々を対象とした説明会を全国十県と連携して実施したところであります。
　現在、石川県におきましては、県内の市町が連携しまして、被災者台帳などを活用しながら、被災者の居所や支援制度の利用状況の一元的な管理を進めているほか、福祉の専門団体、またＮＰＯ等が連携した戸別訪問の実施、そして、ホームページやＳＮＳ、それから、高齢の方が多うございますので、広報紙ですとか防災行政無線などによります被災者への情報提供などに取り組んでおりまして、災害ケースマネジメントの考え方に基づいた取組が進められていると承知しております。
　内閣府といたしましても、被災者一人一人に寄り添った支援が行われるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
○早坂委員　平時より、やはり官民一体化をしてしっかり取り組んでもらいたいんですけれども、この本を書いたクリエーターの大土君という方なんですが、ＮＰＯ法人をやっていまして、ボンド・アンド・ジャスティスという団体をやっていまして、十三年前から実は被災者復興のボランティアをやっておりまして、東日本だけじゃなくて、能登半島に一月五日から食材を集めて、もうずっと今も入っている状況なんですよね。だから、こういう方々と一緒に取り組んでいってもらいたいという、別にこの方という限定はないんですけれども、やはり官民一体でしっかり取り組んでいただきたいという思いですので、よろしくお願いを申し上げます。
　ちょっと時間がなくなってきましたので、最後の質問をさせていただきます。
　最後に大臣にお願いをしたいんですけれども、東日本大震災から十四年目を迎えます。津波被災地域では、もちろん、宅地整備など復興事業はほぼ終わりました。人口減少に歯止めがかかりません。しかし、各地、過疎化や高齢化に拍車がかかる中、地域防災力をどう維持し高めていくのかは大きな課題だと思います。原子力災害被災地域は津波被災地域とは現状が大きく異なります。
　そして、福島原発は、燃料デブリの取り出しなど、廃炉に向けた作業に全体的に遅れが生じております。そのほか、ＡＬＰＳ処理水放出に係る対応、帰還困難区域、また避難指示が解除された地域の取組など、もう本当に問題は山積しております。息の長い支援、取組が必要です。
　また、東日本大震災を知らない子供たちも出てきております。風化させない努力、取組も必要です。被害がまたやってまいります。いつどこでどのぐらいの規模なのかはっきり分からないからこそ、私たち一人一人が平時から防災意識を高めると同時に、行政もアップデートし続けていかなければならないんです。このように、十三年たっても様々な問題があり、中には新たな問題も発生しております。
　最後に、震災から十四年目を迎えるに当たり、福島の復興、東北の復興にかける大臣の思いをお願いを申し上げます。
○土屋国務大臣　いろいろな今日の質問の中で、本当に答えが出ているのかなと思いますけれども、先ほどの、ハード面は大体完了した、だけれども心のケアとか、あとはなりわいもまだまだだということもあると思います。これは、人口が減少している中で、なりわいを大きくやはり広げていくということ、それから企業誘致なんかも非常に大事だと思います。
　それから、今日、Ｆ―ＲＥＩの山崎理事長がお越しでございますけれども、昨年四月にＦ―ＲＥＩが設立されました。これは大変な大事業でございます。皆さんのお力をかりながら、一歩一歩しっかりとＦ―ＲＥＩを立ち上げていくということが大事だと思いますし、また、帰還困難区域において、二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民の方々全員が帰還できるよう、これは大きな仕事だと思いますけれども、特定帰還居住区域制度が創設されたわけでございますので、これも着実に進めていきたいと思っております。
　そしてまた、先ほど言いました原子力災害地域においては、まさに復興のステージが進むにつれていろいろな問題が出てきておりますので、これに対応しながら、今後もしっかりと廃炉に向けて頑張っていきたいと考えております。
　いずれにしても、地域の皆さんの声を聞きながら、本当に、現地に足しげく赴いて、しっかりといろいろな課題に向けて頑張っていきたいと思います。
○高階委員長　早坂君、時間が参っております。
○早坂委員　ありがとうございます。
　私も実は三月十一日が誕生日でございまして、しっかり天命を懸けて、粉骨砕身、震災復興に向けて頑張ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　能登半島地震が発生した元日、志賀原発から北に十キロほどの地域に住む男性が、自宅が壊れ、原発のことまで考える余裕がない、何ともなくてよかったと声を出したことを、二月二十一日付の朝日が報じています。
　石川県の計画では、原発が立地する志賀町の北部の住民は山間部を抜けて能登町に避難するが、基本的な避難ルートの十一路線のうち七路線が崩落や亀裂で寸断、いわゆるＰＡＺ、ＵＰＺに当たる三キロから十キロ圏内では、一時、輪島市と穴水町の計八地区が孤立状態でした。
　二月六日の東京新聞は、志賀町の稲岡健太郎町長が、海にも空にも逃げられないと述べたと報じています。
　原発事故と自然災害という複合災害のときに、避難はどうあればよいのか。東日本大震災は、地震、津波という自然災害と原発事故による複合災害であり、既にその時点で課題は明確だったと思います。この点で、福島第一原発の事故は避難においてどんな教訓があったか、大臣の認識を伺います。
○土屋国務大臣　福島第一原子力発電所事故を踏まえた原子力防災に関する教訓としては、例えば、住民の避難等の範囲が、事前に防災対策を重点的に充実すべきとされた範囲、八キロから大幅に増えて二十キロになったということ、事故の進展に応じて避難区域を拡大した結果、多くの住民が避難先を転々とせざるを得なかったこと、そして、病院や福祉施設の入居者が避難中又は避難先で亡くなるという痛ましい事態が発生したこと等が挙げられると思います。
　このような教訓を踏まえて、内閣府では、原子力発電所の所在地域ごとに地域原子力防災協議会を設置して、各地域の原子力防災体制の充実強化を図り、原子力災害対応の実効性の向上に取り組んでいると承知しております。
　復興庁としても、東日本大震災、原子力発電所事故の風化防止と教訓の継承がなされるよう、関係省庁と連携してまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　本当に、どれも思い起こす事例ではなかったかなと思います。特に、避難の範囲がどんどん逆に広がっていったということでの混乱というのは非常に大きかったと思っています。
　それで、原子力規制庁に伺います。
　現在、新規制基準適合性審査を行っております。主なもので七つの電力会社、九基の原発本体施設について審査中と承知をしておりますが、避難計画の有無やその実効性については審査の対象としないという理解でよろしいかと思いますが、確認します。それがなぜそうなっているのか、理由を簡潔にお願いします。
○児嶋政府参考人　お答えいたします。
　まず、新規制基準は、原子炉等規制法に基づき、施設の構造等に着目して、災害の防止上支障がないかどうかを確認するための基準であり、いわゆる避難計画は含まれておりません。
　一方、いわゆる避難計画につきましては、災害対策基本法に基づき、地域ごとの実情を熟知する自治体がそれぞれの地域防災計画の中で定めることとされています。
　また、立地地域ごとの地域原子力防災協議会が、避難計画を含む緊急時対応について、原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的なものであることを確認することとしているほか、地域原子力防災協議会において、関係府省庁が一体となって緊急時対応の具体化、充実化に取り組んでおります。
　さらに、原子力規制委員長が参画する国の原子力防災会議でもその緊急時対応を了承することとしており、原子力規制委員会としては、これらのプロセスを通じて、専門的、技術的観点から所要の役割を果たすこととしております。
　以上です。
○高橋（千）委員　それぞれの役割があるというように聞こえるんですけれども、結局は、じゃ、どのタイミングで決めるのかということが、実はお互いに責任を任せている、そういうことになるんですね。そこがずっと問題に私は考えてきました。
　二月の頭に珠洲市に行ったんですけれども、その前日、青森県の大間原発三町村の首長らが来室をしました。とても人ごとではないと訴えられました。
　下北半島も半島地、まさに似たような地域でして、一昨年の豪雨災害で、国道を始め、土砂崩れで不通となりました。まさに目の前の橋を渡ればすぐそこが役場なんだけれども、それが陥没してしまったわけで、風間浦役場にたどり着くために、夜の山道を二時間以上かけて、迂回路を回ってたどり着いたことを思い出しています。
　半島部という点では、宮城県の女川原発も同様です。東日本大震災のときは、東北電力ですが、原発の体育館の中に、最大時では三百六十四名の町民を避難させております。これは、私自身が直接、被災者がいたときにその体育館に訪れているんですけれども、原発の周辺は何十か所も道路が寸断されて、ほかに逃げ場がなかったわけであります。逆に、女川原発が直接何らかの事故に遭えば、完全に逃げ場を失うということは明らかだったと思います。
　共同通信によると、国交省が公開している地理情報データを基に、道路が土砂災害警戒区域を横断しているかどうかを分析すると、建設中を含む国内十九の原発の三十キロ圏内にある自治体のうち、十八道府県、計百九市町村で、地震など災害時の緊急輸送道路が土砂崩れなどにより寸断される可能性があることが分かった。実に三十キロ圏内に含まれる市町村の七九％に当たるといいます。
　原発周辺の自治体の避難道路がこのような条件下にあるという実態はどこまで掌握されているでしょうか。その上で、どのように避難計画を作るんでしょうか。
○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府では、御指摘の道路状況も含めて、地域の実情をよく知る関係自治体、関係省庁、機関が参加する地域原子力防災協議会の枠組みの下で、自治体の避難計画の策定、充実化の支援や緊急時の対応の取りまとめ、あるいは取りまとめに向けた検討を進めております。
　具体的には、この協議会には、国交省やＮＥＸＣＯや道府県、市町村、三十キロ圏内の関係自治体が参加しておりまして、これら道路管理者も参加して、地域ごとの緊急時対応において、大規模な自然災害と原子力災害の複合災害も想定して、道路が寸断した場合の防護措置についても整備してきております。
　先ほど御指摘がありましたのは道路の寸断についてでございますけれども、その対応といたしましては、避難経路をあらかじめ複数設定する、あるいは必要な代替経路を設ける、陸路が駄目な場合は海路、空路による避難、また、その避難の準備が整うまでは屋内退避を継続する、さらには、必要な場合、警察、消防、自衛隊といった実動部隊が住民の避難を支援するということとしております。
　引き続き、この協議会の枠組みの下で、自治体の避難計画の策定、充実化の支援や原子力災害対応の更なる実効性の向上にしっかりと取り組んでまいります。
　以上です。
○高橋（千）委員　複数の道路が、要するに、さっき言った女川なんかはまさにそうなんですよ、西も東も南も北も八方塞がりになるわけです、道路寸断。一般的な災害であれば、そこが埋まったら代替道路と考えるけれども、そうじゃない場合が当然想定されるということも含んでいますかと聞いています。
○森下政府参考人　そのような場合も想定をして、先ほど申し上げましたけれども、啓開作業に取りかかりつつも、自衛隊による住民の避難、これは実動部隊により、警察、消防、自衛隊の力をかりますけれども、それによりまして住民の避難を行うというふうに計画しております。
○高橋（千）委員　想定していることとできるということは、要するに、可能な計画が組めるということは別ですからね。
　例えば、冬だったらどうしますか。私がお話をした下北半島に行く途中の横浜町という、下北半島の首のつけ根みたいなところにあるところがありますが、国道です、雪で全部塞がりました、いわゆる数珠つなぎに車がなって。自衛隊に出動要請をしました。だけれども、青森市からもむつ市からも、渋滞しているので届かないんですよ。そういう実態が起こり得るということをやはり複合的に議論をしなくちゃ駄目なんだということを指摘したいと思います。
　十七日付の河北新報によれば、能登半島地震を受け、女川原発の重大事故時の避難計画に対して不安が大きくなったと答えた方が三〇・九％、元々不安と感じていて、その気持ちは変わらないと答えた方と合わせると、六四・八％に上りました。当然だと思います。
　原災指針によれば、五キロ圏内は直ちに避難、三十キロ圏内は屋内退避を基本とします。改めて、地震なら、家屋が倒壊するなどして、屋内退避は厳しいねということが突きつけられたと思うんですね。
　原子力規制委員会は、一月十三日に女川原発関係の市町村との懇談を経て、複合災害について議論してきたと思います。一月十七日の規制委員会で山中委員長が、能登半島では、家屋が倒壊をしたり集落が孤立をしたりという状況にございますけれども、そういう状況下での原子力災害という複合災害の問題、これは非常に重要な問題であると発言をされています。
　この発言を受けて議論を始めて、どのように整理されましたか。