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○政府参考人（香取照幸君）　御答弁申し上げます。
　先生お話しのように、中核市につきましては、一応、現行法上も希望すれば政令の指定をすることで設置することができるという規定にはなってございますが、現時点で設置している中核市は二つだけということになってございます。
　今般、中核市について原則設置していただこうということで専門委員会でも議論がありまして、全国中核市市長会ともお話をしましたが、中核市市長会からの要請等の中でも、なかなか設置できないことの理由として、やはり財政的な問題があります、国からの財政支援が不十分ですということと、現実に専門人材の確保、育成というのがなかなか難しいので一定の時間が掛かるのでというお話がございました。そういう意味でいえば、人とお金というのがやっぱり一つの大きなポイントになるだろうというふうに思っております。
　そういったこともありますので、今回、今先生お話ありましたように、附則の中で、五年を掛けて全ての中核市、特別区できちんと設置できるように、希望すれば設置できるように必要な支援を行っていくという規定を置きまして、実際の当事者である中核市とも相談しながら必要な支援をしていきたいと思っております。
 〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　この点に関しましては、既に設置している金沢市とか横須賀市の話を聞きますと、設置する段階で当然県から情報提供を受けたりノウハウを引き受けたり、あるいは職員の移管を受けたりということがあるわけですけれども、やはり設置した後も継続的に様々な支援、特に専門人材の養成でありますとか研修等を通じた支援が必要だということで、お金だけではなくて設置した後の支援というものも含めて恐らく考えないといけないだろうということと、今般、例えば里親の問題でありますとか在宅措置の問題でありますとか様々、今度は児相は仕事が増えることになりますので、特に在宅支援との関係でいいますと、市町村との連携体制というのがきちんと取れていませんとこれがなかなか動かないということで、やはり金沢市、横須賀市の例も伺いながら、金目、人目と言ってしまえばそれだけになってしまうんですけれども、もうちょっときめの細かい、具体的に、人目を、どうやって養成をする、研修をどうする、運営費をどうするということも含めて、地方公共団体、中核市の方の御意見も聞きながら具体的に検討して、五年以内に希望するところは全部設置できるという法律の規定に沿った設置ができるように支援をしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（塩崎恭久君）　全国の児相の中で今常勤で弁護士さんを置いていらっしゃるところが福岡と和歌山と名古屋と、この三つございます。これ、常勤でおられるというところで、特に、私は福岡にはお邪魔もして弁護士さんともお話をして、日弁連ともお話をしましたが、大変本当にコミットした仕事をやってこられています。
　やはり、先ほどの親権と子供の権利の話がありましたが、例えば一時保護であったり臨検であったり、そういう際に親との対峙をしないといけない。その際に、法律的にどこまで可能なのかということがよく分からないのでは子供を守るということが十分できないと。そういう意味で、弁護士の方に、一緒に保護をするようなときにやはり法律的な基礎をきちっとした上で児相が子供を保護するというようなことが可能になるということで、大変私は大事だと思っております。心の中では、全ての児相に弁護士さんに必置でいてもらいたい、常勤でというのが私の理想でございます。
　今回改正案では、児童相談所に弁護士を配置することとしまして、これが難しい場合には弁護士の配置に準ずる措置と書いてありますが、この準ずるというのは、弁護士以外の方がおられるということを想定しているわけではなく、特に法令の仕事をやったことがある一般の公務員の方が就くということでは全くなくて、少なくとも、例えば小さい県であったらば、中央児相には必ず常勤の弁護士さんがおられて、もしあと二つ児相があって、どうしても無理だということであれば一人の弁護士さんがその三つを見るなり、何らかの形で弁護士さんが関与していくということを前提にこの準ずる措置ということを申し上げているわけで、弁護士さん以外の方が、もちろん裁判官とかそういうのは別ですけれども、司法試験通っている方を前提にしているということをまず申し上げなければいけないというふうに思います。
 〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
　先ほど申し上げたように、親の意に反した施設入所措置等をとろうとする場合に裁判所の承認を得る手続が、やはりこの業務として法律に関する知識、経験が必要だというようなことでもあり、また親権停止、喪失、それから審判手続や申立てに関する手続、それから法的な観点からの保護者指導、これから司法関与についても議論していこうとしていますので、ますますもってこの弁護士さんの配置によって、個々のケースによって、より迅速的確な対応ができるようにというふうに思っております。
　改正法案では、子供の健やかな発達、成長等の権利を明確化して、親の同意が得られないような場合においても子供の権利をしっかり守っていけるように、法律家たる弁護士さんの配置によって業務を行うことに大きな意味があると思います。
○佐々木さやか君　終わります。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、足立信也君が委員を辞任され、その補欠として長浜博行君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　児童福祉法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○津田弥太郎君　私は、ただいま可決されました児童福祉法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、おおさか維新の会、社会民主党・護憲連合及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 児童福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、自分から声を上げられない子どもの権利を保障するため、子どもの権利擁護に係る第三者機関の設置を含めた実効的な方策を検討すること。
　二、児童虐待を防止し子どもの健全な育成を図るため、子どもに対する有形力の行使は、子どもの精神あるいは発達に様々な悪影響を及ぼし得るため基本的には不適切であることを周知徹底するなど、体罰によらない子育てを啓発すること。また、今日の家族を取り巻く状況の把握に努めるとともに、国際社会における議論の動向等を踏まえ親権を行う者の懲戒権の行使の在り方について検討すること。
　三、要保護児童対策地域協議会の更なる活用等による関係機関の連携強化を推進すること。また、市区町村における支援体制の強化及び児童相談所設置自治体の拡大に当たっては、専門人材の確保や財政面の支援等の必要な措置を行うこと。
　四、児童虐待は刑事事件に発展する危険性を有しており、児童相談所と警察等関係機関が連携した対応を行うことが重要であることから、児童虐待案件に関する情報が漏れなく確実に共有されるよう必要な検討を行うとともに、より緊密かつ的確な情報共有が可能となるよう児童相談所の体制の強化についても検討すること。
　五、医師・歯科医師・薬剤師は学校における健康診断等を通じて児童の生活状況や栄養状況を知ることができる立場にあることに鑑み、ネグレクトを含め要支援児童等を早期に発見するために学校関係者と学校医・学校歯科医・学校薬剤師が相互に連携を図りながらより一層協力できる体制を整備すること。
　六、一時保護については、子どもを取り巻く背景が様々であることに配慮し、個別の事情に応じた一時保護の在り方について検討するとともに、一時保護所の適切な運営を確保するために必要な措置を講ずること。
　七、児童心理治療施設が子どもの成長や自立に重要な役割を果たしていることに鑑み、その拡充について必要な措置を講ずること。また、虐待の連鎖を防ぐため、虐待を受けた子どもが大人になった後も継続的に心のケアを受けることができる仕組みを早急に構築すること。
　八、社会的養護の対象となった子ども等が自立した生活を送る力を身につけるまで必要な援助を続けるため、措置延長制度や自立援助ホームの積極的活用を図るとともに、児童福祉法が対象とする年齢を超えた場合においても引き続き必要な支援を受けることができる仕組みを早急に整備すること。
　九、子どもの社会的養護に万全を期すためには、児童福祉施設における養護とともに、里親制度を始めできる限り家庭と同様の養育環境が必要であることに鑑み、里親制度に関する国民的理解を広げることも含めた里親への支援体制の整備に関する施策について、更なる拡充を含め検討すること。
　十、特別養子縁組により子どもに対して永続的な家庭を保障することの重要性に鑑み、児童相談所と関係機関との連携の強化、養親候補者への研修の実施、特別養子縁組成立後の支援の在り方等について直ちに検討を開始し、特別養子縁組の利用促進のために必要な措置を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（三原じゅん子君）　ただいま津田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（三原じゅん子君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十分散会
○渡辺委員長　
　内閣提出、臨床研究法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長神田裕二君、医薬・生活衛生局長中垣英明君、保険局長唐澤剛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○郡委員　おはようございます。民進党の郡和子です。
　朝一番の質問ということで、まだはっきり頭が動いていないのかもしれませんけれども、与えられた時間、一生懸命に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ノバルティスファーマ社が販売する降圧剤バルサルタンを用いた臨床研究で、データの処理などに不正が明らかになったのを契機にして、厚生労働省の検討会で、法整備も含めて、我が国の臨床研究、臨床試験の信頼性を早急に回復すべきだということで検討が行われてまいりました。その検討結果を受けて、今回、この臨床研究法案が提出されたということだと思います。
　これは私自身とても意義深いことだと思っておりますけれども、数々問題点もあるんじゃないかという、その立場で質問させていただきたいと思います。
　私自身は、二〇〇七年ごろからだったと思いますけれども、研究の対象者を保護して、治験というオーバークオリティーとも言われた規制を、診療現場の医師でも実施できるような臨床試験規制と改めて、必要な医薬品を迅速に患者に届ける法律の必要性を訴えて、旧民主党内で法制局との打ち合わせもさせていただきました。しかしながら、その後、東日本大震災が起こって、震災からの復興が喫緊の課題となって、この臨床研究の法整備については法案提出までは至らないという状況でありました。そのような中で、今回、バルサルタンの問題が社会問題化したわけでございます。
　一方、医薬品の臨床試験だけでなく、被災地においても、倫理審査なしに調査研究が行われたり、同じようなアンケート調査が被災者に対して幾度も幾度も重複して行われたり、また、大規模な遺伝子解析を行うバイオバンク事業が本当に被災者のよりよい生活や医療の改善に結びつくのかなどといった問題提起がなされたりということもございました。
　今回の法案は、そのような研究の対象となる人たちの人権や人間の尊厳を守るという意味では、決して十分なものであるとは考えないんですけれども、欧米、アジアのみならず、アフリカにおいても、現在は、人間の尊厳を守って、医薬品の臨床試験は、承認申請を目的とする、日本で言う治験に限らずとも薬事法で規制し、さらにその外側に、研究対象者の人権を守って、バイオバンク事業などにも広がる法整備が進んでいるということ、これはもう既に広く知られるところだと思います。
　今回は、非常に狭い範囲の法案で、しかも過剰規制になって、現場の医師や医療関係者が本当に必要な医療上の疑問に答えるような研究を進めるのに必要な整備と言えるのかどうか、少し疑問が残っております。しかしながら、一歩前進し、日本の臨床研究に対する信頼を回復するために必要不可欠であろう、そういう認識です。
　そこで、一問目ですけれども、先日、参議院の厚生労働委員会で川田龍平議員が質問されていました。本法に基づいて行われた臨床研究の結果、薬事法に基づく承認が得られない限り
○岡本（充）委員　これは憲法の権利を制限するものですから、もっと明確にそこは定めておくべきなんですよ。厚生労働省令で定めるところにするとか、落としてもいいと思いますよ、法律に書くのがベストだと思いますけれども。
　きちっと、どういうときには改善命令が出て、そして、改善命令に従わなければ、多少改善しても中止命令になるのか、やはりここは、憲法上の大きな国民の権利を制約することにもなるわけですから、大臣、そこは明確にする必要があると私は思うんですね。今の話だと、ふわっとした話ですよ。それで本当に憲法上の権利を制約していいのかという議論もあると思いますから、ここはぜひ検討していただきたい。大臣、いかがですか。
 〔委員長退席、小松委員長代理着席〕
○塩崎国務大臣　今御指摘いただいたように、この罰則については、お話しのとおり、例えば、本法と同様の、研究を規制しております再生医療等安全性確保法、これらの他法との均衡を考慮したということは、そのとおりであります。
　しかし、実際に罰則が適用された場合には、単に五十万円の罰金で済むわけではございませんで、医師法の第四条などにおいて、罰金以上の刑に処せられた者については、医道審議会に当然かかるわけでありまして、この意見を聞いた上で、厚生労働大臣は医師免許の処分ということをすることができるわけでございますので、御指摘のように、研究の中止命令に違反して罰則が適用されてもなお研究を継続することは、通常はなかなか想定しがたいというふうに考えているところでございますので、今回、このような形にさせていただいているということでございます。
 〔小松委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十時五十九分休憩
 ————◇—————
 午前十一時十七分開議
○高橋（千）委員　今答弁されました「研究の対象者をはじめとする国民の臨床研究に対する信頼の確保を図ることを通じて」云々というところは、ことしの五月十九日の参議院厚労委員会で、川田龍平議員の質問に対して、大臣がお答えになっておるところなんですね。川田議員の質問の趣旨も私と同じだったと思うんですが、信頼の確保というのは人権の保護とは違うだろうということを、川田議員自身がこれに対して反論をしていると思います。私は、そうだと思うんですよね。ディオバン事件から我々が学ぶべきことは何かと思うんです。
　ディオバンの事件の報告書の中で、我が国で承認された二〇〇〇年当時、一般に、製薬企業による医薬品開発は高血圧症や高脂血症などの比較的患者数が多い疾患を中心に進められており、このような領域における市場獲得競争は内外で激しいものがあったということを現状認識しています。
　つまり、どの企業も同じように、同じような種類の同じような効果を持っている薬を販売している中で、激しい競争をして何とか差別化につながる新たな科学的根拠を求めていた、そうした中で起こった事件だったということなわけですよね。
　ですから、これが当然、医師の診療の基本にもなる、
　倫理指針というのは、さまざまあるんですけれども、やはりどれも基本は、ヘルシンキ宣言にあるように、人に対する医学的研究が単なる人体実験であってはならないということ、人間の尊厳及び人権が守られることが前提であるはずなんだ。
　ある意味、ディオバンは、降圧剤としては効果が認められている薬なんだ、だからもう世に出ているんだからとおっしゃるかもしれません。しかし、今回は、この薬の大規模な研究によって脳卒中とか狭心症とかさまざまな効能があるんだよということを、他の薬とは差別化したい、そこにデータを改ざんするという事件が起こったわけであるし、どんな効果がある薬であっても、使い方を間違えば重大な影響を与えるということは基本だと思うんですね。
　改めて、その立場に立って、倫理指針の人権規定を法定化すべきではないでしょうか、大臣。
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十三分散会
平成二十八年五月二十四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十三日
 辞任 補欠選任
 大野　泰正君 高階恵美子君
 高橋　克法君 井原 巧君
 柘植　芳文君 古川　俊治君
 堀井 巌君 武見　敬三君
 田城 郁君 西村まさみ君
 長浜　博行君 小西　洋之君
 柳澤　光美君 足立　信也君
 荒木　清寛君 長沢　広明君
　五月二十四日
 辞任 補欠選任
 石井みどり君 三宅　伸吾君
 藤井　基之君 三木 亨君
 石橋　通宏君 牧山ひろえ君
 小西　洋之君 浜野　喜史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三原じゅん子君
 理　事
 島村 大君
 高階恵美子君
 羽生田　俊君
 津田弥太郎君
 佐々木さやか君
 委　員
 赤石　清美君
 有村　治子君
 井原 巧君
 石井みどり君
 木村　義雄君
 武見　敬三君
 藤井　基之君
 古川　俊治君
 三木 亨君
 三宅　伸吾君
 足立　信也君
 石橋　通宏君
 川田　龍平君
 小西　洋之君
 西村まさみ君
 浜野　喜史君
 牧山ひろえ君
 森本　真治君
 長沢　広明君
 小池 晃君
 東 徹君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 衆議院議員
 厚生労働委員長 渡辺　博道君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 竹内 譲君
 厚生労働副大臣とかしきなおみ君
 大臣政務官
 文部科学大臣政
 務官 堂故 茂君
 厚生労働大臣政
 務官 三ッ林裕巳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 中島 誠君
 内閣府政策統括
 官付参事官 中村裕一郎君
 総務大臣官房審
 議官 宮地 毅君
 文部科学大臣官
 房審議官 藤原　章夫君
 文部科学大臣官
 房審議官 浅田　和伸君
 文部科学大臣官
 房文教施設企画
 部技術参事官 山崎　雅男君
 厚生労働省労働
 基準局長 山越　敬一君
 厚生労働省職業
 安定局長 生田　正之君
 厚生労働省職業
 安定局雇用開発
 部長 広畑　義久君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 香取　照幸君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 石井　淳子君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 藤井　康弘君
 参考人
 一般社団法人日
 本発達障害ネッ
 トワーク副理事
 長
 ＮＰＯ法人エッ
 ジ会長
 厚生労働省社会
 保障審議会障害
 者部会委員 藤堂　栄子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援
　するための法律及び児童福祉法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（発達障害者支援の在り方に関する件）
○発達障害者支援法の一部を改正する法律案（衆
　議院提出）
○児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、荒木清寛君、柳澤光美君、田城郁君、長浜博行君、柘植芳文君、高橋克法君、大野泰正君及び堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として長沢広明君、足立信也君、西村まさみ君、小西洋之君、古川俊治君、井原巧君、高階恵美子君及び武見敬三君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に高階恵美子君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津田弥太郎君　本当にこれきちっとやっていただくとまた障害者の就業率が高まりますので、是非しっかりやっていただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　障害者雇用について関連してお尋ねをしたいと思います。
　ハローワークにおける障害者の職業紹介の現状を見ますと、直近の平成二十六年度の就職件数、新規求職者数はいずれも前年度から更に増加をし、特に就職件数については五年連続で過去最高を更新しております。大変私は喜ばしいことだと思っております。
　一方で、こうした雇用の量の側面とは別に、雇用の質という側面では気になる点があります。例えば、ハローワークによる就職件数には就労支援Ａ型の利用者も含まれているわけでありますが、このＡ型における平成二十六年度の一人当たりの平均賃金月額は六万六千四百十二円、ところが、平成十八年度のこの平均賃金月額十一万三千七十七円と比べて実は大変な減少をしているわけであります。平成十八年が十一万円、平成二十六年が六万六千円ですから、半分近く減少しているということであります。
　私はＡ型を全否定するわけではありませんが、もっと長く働きたいという当事者の意向が全く反映されていない不適切な事業所が存在しているということもこれ事実であります。
　こうしたＡ型の抱える問題点について衆議院の委員会審議において我が党の重徳議員が質問を行い、藤井部長が答弁をされております。その中で、藤井部長は、障害福祉サービスの指定基準の見直しも視野に入れて必要な措置を検討してまいりたいという発言をされておるわけですが、その具体的な内容について詳しく述べていただきたいと思います。
○政府参考人（藤井康弘君）　委員御指摘のとおり、この就労継続支援Ａ型の事業所の中には、これは不適切な事業運営をしているところがございまして、その改善を図って就労の質を高めていくということは、大変これは重要な課題であると認識をしてございます。
　私ども、昨年九月には、この不適切と考えられる就労継続支援Ａ型の事例をまとめまして、適正な事業運営に向けた指導に関する通知を都道府県等に発出をいたしますとともに、全国会議等において事業所に対する指導監査の徹底をお願いをしてございます。
　今後も、これ、Ａ型の適切な事業運営が図られるように、都道府県等の現場の御意見も伺いながら、例えば、収益でもって利用者の最低賃金を払うということが可能なような事業内容であるのかどうか、それからまた、一定期間経過後に正当な理由がないのに利用者を退所させたりというようなことがないかどうかといったような観点をしっかりと踏まえまして、そういった観点をしっかり踏まえまして、障害福祉サービスの指定基準あるいは運営基準の見直しを含めた必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
 〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
○政府参考人（藤井康弘君）　入所施設待機者という意味では、いわゆる施設入所支援の利用者数でございますけれども、これにつきましては地域によって様々な状況にあるというふうに承知をしております。
 〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　厚生労働省といたしましては、地域において安心して生活できるようにするということがやはり何よりも重要だというふうに考えておりまして、地域での生活における様々なニーズに対応するために、障害のある方の地域生活を支援する多様な機能を持った拠点、これ地域生活支援拠点というふうに申しておりますが、この整備につきまして、現在、第四期の障害福祉計画におきまして、各市町村又は各圏域に少なくとも一つ整備をするということにしてございます。これを踏まえまして、平成二十七年度には、この地域生活支援拠点等を通じて、地域生活を支援する機能を地域の中で構築していくためのモデル事業を実施をしたところでございます。
　今後、このモデル事業の成果も踏まえまして、地域生活支援拠点の整備の在り方の検討を進めますとともに、また、関係者等の御意見をお伺いしながら、第五期の障害福祉計画におきまして、また必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○政府参考人（藤井康弘君）　障害福祉サービスの提供に当たりましては、利用者のニーズあるいは事業所の整備状況など、これは地域において様々でございますので、それぞれの自治体におきまして、地域の実情に応じて必要な提供体制の確保を図っていただくことがこれ必要だと考えております。
　この骨格提言の中の地域基盤整備十か年戦略は、国としての数値目標を設定するような、そういう仕組みでございますけれども、これに類するものとしては、やはり私どもの、各自治体の障害福祉計画策定に当たりましての国の基本指針がございます。この基本指針におきましては、まさに達成すべき成果目標を定めますとともに、各自治体がニーズを把握するための調査に基づきまして確保すべき障害福祉サービス等の量を見込んで、その進捗状況について分析及び評価を行うことを定めてございます。
 〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
　こうした取組を通じまして、国としても各自治体における必要な体制の整備、確保に努めてまいりたいと考えております。
○委員長（三原じゅん子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○佐々木さやか君　いろいろな技術があっても、それを実際に実用化をして、また更に使いやすいものとして普及をしていくというところにもまだ課題があるかと思います。そうしたことも含めて取組の促進をお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤井基之君が委員を辞任され、その補欠として三木亨君が選任されました。
 ─────────────
○政府参考人（藤井康弘君）　委員御指摘の点、午前中も議論があったわけでございますけれども、今回の措置につきましては、これ、元々は医療機関の中での身体介護的な支援でございますので、元々はやはり医療機関の中のスタッフ、例えば看護補助者の配置の充実とか病院におけるケアの充実に向けた方策を検討すべきではないか、あるいは、障害福祉の世界でいえば意思疎通支援事業によって、これは入院中においても利用可能なわけですから、それを明確にするというような対応で進めるべきではないかというような、そういう考え方でこれまでずっとやってきて、なかなかしかし、それで利用者の皆様方のニーズになかなか対応できなかったと。
 〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　そこで、さはさりながら、やっぱり重度の、本当に最重度の方々につきましては、やはりヘルパーを入れるべきではないか。そのヘルパーを入れるに当たりましても、これも委員御案内のように、重度訪問介護のヘルパーと申しますのは、これは最重度の障害のある方々に対しまして、本人の状態等を熟知し、比較的長時間にわたりまして日常生活に生じる様々な介護の事態に対応するための見守りの支援も併せまして、身体介護あるいは家事援助、それから岡部さんにも二人付いていらっしゃいますけれども、コミュニケーション支援等を総合的に提供するサービスでございます。まさにこういう場合のヘルパーさんが入院中も病院に入って支援をしていただくということが、これ、今回の措置、法改正のまさにこうした目的というふうに考えてございます。
 〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
○福島みずほ君　時間ですので、終わります。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小西洋之君及び石井みどり君が委員を辞任され、その補欠として浜野喜史君及び三宅伸吾君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○津田弥太郎君　私は、ただいま可決されました障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、おおさか維新の会、社会民主党・護憲連合及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、障害者の介護保険サービス利用に伴う利用者負担の軽減措置については、その施行状況を踏まえつつ、障害者が制度の谷間に落ちないために、その在り方について必要な見直しを検討するとともに、軽減措置の実施に当たっては、一時払いへの対応が困難な低所得者への配慮措置を講ずること。また、障害福祉制度と介護保険制度の趣旨を尊重し、障害者が高齢になってもニーズに即した必要なサービスを円滑に受けられることが重要との観点から、介護保険優先原則の在り方については、障害者の介護保険サービス利用の実態を踏まえつつ、引き続き検討すること。
　二、入院中における医療機関での重度訪問介護については、制度の施行状況を踏まえ、個々の障害者の支援のニーズにも配慮しつつ、対象者の拡大等も含め、その利用の在り方について検討すること。また、障害者が入院中に安心して適切な医療を受けることができるよう、看護補助者の配置の充実等、病院におけるケアの充実に向けた方策を検討すること。
　三、自立生活援助については、親元等からの一人暮らしを含む、一人暮らしを希望する障害者が個別の必要性に応じて利用できるようにするとともに、関係機関との緊密な連携の下、他の支援策とのつながりなど個々の障害者の特性に応じた適時適切な支援が行われるような仕組みとすること。また、既に一人暮らしをしている障害者も対象にすることを検討すること。
　四、障害者が自立した生活を実現することができるよう、就労移行支援や就労継続支援について、適切なジョブマッチングを図るための仕組みを講じ、一般就労への移行促進、退職から再就職に向けた支援、工賃及び賃金の引上げに向けた取組をより一層促進すること。また、就労定着支援の実施に当たっては、労働施策との連携を十分に図るとともに、事業所や家族との連絡調整等を緊密に行いつつ、個々の障害者の実態に即した適切な支援が実施されるよう指導を徹底すること。
　五、障害者の雇用継続・職場定着において、関係機関を利用したり、協力を求めたりしたことのある事業所の割合を高めるよう、事業所を含めた関係機関同士の連携をより図るための施策について、障害者を中心とした視点から検討を加えること。
　六、障害者が事業所において欠くべからざる存在となることが期待されており、そのために重要な役割を担っているジョブコーチや障害者職業生活相談員の質の向上が求められることから、より専門性の高い人材の養成・研修について検討すること。
　七、障害者が持つ障害の程度は個人によって異なるため、就労を支援する上では主治医や産業医等の産業保健スタッフの役割が重要であることに鑑み、障害者の主治医及び産業保健スタッフに対する障害者雇用に関する研修について必要な検討を行うこと。
　八、通勤・通学を含む移動支援については、障害者等の社会参加の促進や地域での自立した生活を支える上で重要であるとの認識の下、教育施策や労働施策と連携するとともに、個別給付化を含め検討すること。あわせて、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の施行状況等を勘案しつつ、モデル事業を実施するなど利用者のニーズに応じたきめ細かな支援の充実策を検討し、必要な措置を講ずること。
　九、障害支援区分の認定を含めた支給決定については、支援を必要とする障害者本人の意向を尊重することが重要との観点から、利用者の意向や状況等をより適切に反映するための支給決定の在り方について、引き続き検討を行い、必要な措置を講ずること。あわせて、障害支援区分の課題を把握した上で必要な改善策を早急に講ずること。
　十、障害者の意思決定の選択に必要な情報へのアクセスや選択内容の伝達が適切になされるよう、意思決定に必要な支援の在り方について、引き続き検討し、必要な措置を講ずること。また、「親亡き後」への備えを含め、成年後見制度の適切な利用を促進するための取組を推進すること。
　十一、精神障害者の地域移行や地域定着の推進に向けて、医療保護入院の在り方、地域移行を促進するための措置の在り方、退院等に関する精神障害者の意思決定、意思表明支援の在り方等について早急に検討し、必要な措置を講ずること。また、相談支援、アウトリーチ支援、ピアサポートの活用等の取組をより一層推進すること。
　十二、障害児福祉計画の策定に当たっては、保育所、幼稚園等における障害児の受入れ状況や障害福祉計画との整合性に留意しつつ十分な量を確保するとともに、質の向上も含めた総合的な支援が計画的に行われるよう配慮すること。
　十三、障害者等の家族を支援するため、専門家等による相談・助言体制の拡充及びレスパイトケア等の支援策の充実を図ること。また、障害児のきょうだい等が孤立することのないよう、心のケアも含めた支援策の充実を図ること。
　十四、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」の対象疾病については、医学や医療の進歩、指定難病に関する検討状況等を踏まえ、更なる拡充を図るなど、障害福祉サービスを必要とする者が十分なサービスを受けることができるよう、引き続き、必要な措置を講ずること。
　十五、平成三十年度に予定されている障害福祉サービス等報酬改定に当たっては、安定財源を確保しつつ障害福祉従事者の賃金を含めた処遇改善、キャリアパスの確立、労働環境改善、人材の参入及び定着、専門性向上等による人材の質の確保等に十分に配慮して検討すること。
　十六、災害発生時において障害者等が安全にかつ安心して避難することができるよう、個々の障害の特性に対応した福祉避難所の拡充及び専門的知識を有する人材の確保、養成を図ること。また、福祉避難所が十分に機能するよう、福祉避難所の周知に努めるとともに、日常からの避難訓練の実施、避難することが困難な障害者等の把握及びその支援方法等について早急に検討すること。さらに、障害者が一般避難所を利用できるよう施設の整備等に努めるとともに、災害で入院した重度障害者等へのヘルパーの付添い、災害時に閉所を余儀なくされた障害福祉事業所に対する支援などの緊急措置を、関係法令にあらかじめ明記することを検討すること。
　十七、施行後三年の見直しの議論に当たっては、障害者の権利に関する条約の理念に基づき、障害種別を踏まえた当事者の参画を十分に確保すること。また、同条約に基づき、障害者が障害のない者と平等に地域社会で生活する権利を有することを前提としつつ、社会的入院等を解消し、地域移行を促進するためのプログラムを策定し、その計画的な推進のための施策を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、一般社団法人日本発達障害ネットワーク副理事長・ＮＰＯ法人エッジ会長・厚生労働省社会保障審議会障害者部会委員藤堂栄子君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川田龍平君　会派を代表して質問させていただきます。
　来年にも予定されているＩＣＤ11への改訂という国際的動向を踏まえ、発達障害の定義の見直しをどのように進めていくつもりでしょうか。
 〔委員長退席、理事島村大君着席〕
○参考人（藤堂栄子君）　御質問ありがとうございます。
　私が主宰しておりますＮＰＯは、ディスレクシアという今法律には載っていない名前を使っております。トゥレットですとか吃音ですとか、今話題になっている発達障害で法律に名前が載っていない部分も随分あるということは分かってきていることなんですね。ただ、法律に載っていないとそれだけで存在しないというふうに思われてしまうことがございますので、できる限り載せてほしいなと思っております。
 〔理事島村大君退席、委員長着席〕
　ただしというのがございまして、一つだけの障害という方は少ない、重複している場合が多い。そして、今まだきちんと診断できる医者が非常に少ない中で、一つの名前が付いてしまうと自閉症と付いてしまうと読み書きが困難であってもそれは見過ごされてしまうという怖さもありますので、できましたらそれに準ずる状態像というものも入れていただけたら有り難いなと感じております。
○川田龍平君　これ、通告していないんですけども、文科省にお聞きしたいんですが、今、特に就学前の相談において、通級指導のところで、特にお母さんたちが今大変責任を感じているのは、子供が普通の学級に行けるかどうかというところで、入学前にお母さんたちは、普通学級ではない方にしてしまった場合に、この後子供が普通学級に行けなくなってしまうのではないかということで普通学級に先に入れてしまうというところで、そこのお母さんたちは非常に、子供たちがこれから未来にちゃんと……両親、両親ですね、両親が先に進むときに未来に希望を持てるようにちゃんと通級指導ができるかどうかということを是非徹底していただきたいと思いますが、文科省、いかがでしょうか。
○佐々木さやか君　貴重なお話をありがとうございました。
　多文化共生、また障害のあるなしにかかわらずの社会参加、社会生活というところについて今後も取り組んでいかなければならないと思います。大変ありがとうございました。
　以上で終わります。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として牧山ひろえ君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　発達障害者支援法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○佐々木さやか君　私は、ただいま可決されました発達障害者支援法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、日本共産党、おおさか維新の会、社会民主党・護憲連合及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 発達障害者支援法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、発達障害と診断された者及びその家族が適切な支援を受けることができるよう、ペアレントメンター等による心のケアも含めた相談・助言体制構築の支援を強化すること。その際、個々の障害の特性や家庭状況に対応できるよう、夜間等の相談・助言体制の構築についても留意すること。
　二、小児の高次脳機能障害を含む発達障害の特性が広く国民に理解されるよう、適正な診断や投薬の重要性も含め、発達障害についての情報を分かりやすく周知すること。特に、教育の場において発達障害に対する無理解から生じるいじめ等を防止するには、まずは教職員が発達障害に対する理解を深めることが肝要であることから、研修等により教職員の専門性を高めた上で、早い段階から発達障害に対する理解を深めるための教育を徹底すること。
　三、発達障害者の就労機会の確保及び職場定着のためには、個々の障害の特性に配慮した良好な就労環境の構築が重要であることに鑑み、職場におけるハラスメント予防のための取組やジョブコーチ等を活用した相談・助言体制の一層の充実を図ること。
　四、発達障害者が持つ障害の程度は個人によって異なるため、就労及び就学を支援する上では主治医や産業医等の産業保健スタッフ及び学校医等の学校保健スタッフの役割が重要であることに鑑み、これらの関係者が相互に連携を図りながら協力できる体制を整備するとともに、産業保健スタッフ及び学校保健スタッフが受ける発達障害者の雇用や就学に関する研修について必要な検討を行うこと。
　五、地方公共団体により障害者手帳の取扱いの状況が異なること及び発達障害者の多くが障害者手帳を所持していないこと等の実情に鑑み、障害者手帳について在り方を検討すること。
　六、個々の発達障害の原因究明及び診断、発達支援の方法等に関する調査研究を加速・深化させるとともに、発達障害に関する症例を広く把握することにより、不足している分野における調査研究に重点的に取り組むこと。また、これら調査研究の成果や国際的動向等も踏まえ、常に施策の見直しに努めること。その際、発達障害の定義の見直しにも留意すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（三原じゅん子君）　ただいま佐々木君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（三原じゅん子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　児童福祉法等の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十六日に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時四十分散会
平成二十八年五月二十三日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十九日
 辞任 補欠選任
 森本　真治君 羽田雄一郎君
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 太田　房江君 高橋　克法君
 高階恵美子君 大野　泰正君
 武見　敬三君 堀井 巌君
 古川　俊治君 柘植　芳文君
 堀内　恒夫君 藤井　基之君
 足立　信也君 柳澤　光美君
 礒崎　哲史君 石橋　通宏君
 小西　洋之君 長浜　博行君
 西村まさみ君 田城 郁君
 羽田雄一郎君 森本　真治君
 長沢　広明君 荒木　清寛君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三原じゅん子君
 理　事
 島村 大君
 羽生田　俊君
 津田弥太郎君
 佐々木さやか君
 委　員
 赤石　清美君
 有村　治子君
 石井みどり君
 大野　泰正君
 木村　義雄君
 高橋　克法君
 柘植　芳文君
 藤井　基之君
 堀井 巌君
 石橋　通宏君
 川田　龍平君
 田城 郁君
 長浜　博行君
 森本　真治君
 柳澤　光美君
 荒木　清寛君
 小池 晃君
 東 徹君
 福島みずほ君
 薬師寺みちよ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 参考人
 埼玉県立大学名
 誉教授 佐藤 進君
 社会福祉法人全
 国社会福祉協議
 会全国社会就労
 センター協議会
 会長 阿由葉　寛君
 弁護士 藤岡 毅君
 三鷹市長 清原　慶子君
 一般社団法人日
 本ＡＬＳ協会副
 会長 岡部　宏生君
 岡部参考人陳
 述補佐人 金澤　公明君
 岡部参考人陳
 述補佐人 永山　弥生君
 岡部参考人陳
 述補佐人 仁科恵美子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援
　するための法律及び児童福祉法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日までに、礒崎哲史君、長沢広明君、足立信也君、西村まさみ君、小西洋之君、高階恵美子君、太田房江君、武見敬三君、古川俊治君及び堀内恒夫君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君、荒木清寛君、柳澤光美君、田城郁君、長浜博行君、大野泰正君、高橋克法君、堀井巌君、柘植芳文君及び藤井基之君が選任されました。
 ─────────────
○東徹君　今日は五人の参考人の皆さん、大変お忙しいところお越しいただきまして、ありがとうございました。また、岡部参考人におかれましては、ここまで来るのも大変なことだと思いますけれども、お越しいただきまして本当にありがとうございます。
　まず最初に、佐藤参考人の方にお伺いをさせていただきたいと思います。
　佐藤参考人の方から話がありました介護保険との関連性ということで、たしか十年以上前でしたでしょうか、介護保険と障害者とを統合するようなたしか議論もあったかというふうに私も記憶をいたしておりますけれども、私も介護保険と障害者とを統合していく上でのいろんな問題点もあるのかなとは思いますが、佐藤参考人のその辺の基本的なお考えとかお聞かせいただければと思います。
 〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
○参考人（佐藤進君）　このことに触れる機会をもう一度与えていただいて、ありがとうございます。
　今おっしゃった十年ほど前というのは、恐らく支援費制度が崩壊した後に、今後どういう体制の立て直しをするかということで、私もその当時その議論に参加しておりましたけれども、すぐにはできなくても、長い将来を見れば、総合的な支援制度、介護保険と障害福祉、これ制度でいうと別々ですけれども、高齢の障害がある方とそうでない障害のある方の支援を一つの文脈の中でやるべきではないかということで、これはそもそも介護保険が始まるときからそういう議論があったと聞いているわけですけれども、そのことかと思います。
　私は、その議論以来ずっと一貫して、残念ながら少数派でありましたけれども、これは一体的な運用、統合という言葉を使ってもいいと思いますけれども、そういう方向で将来を展望すべきだということを繰り返してまいりました。
 〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
　私事になって恐縮ですけれども、私の母、九十六歳になりますけれども、八年前に脳梗塞で倒れて、現在要介護三で、今はやりの介護離職を、私も五年前に大学を少し早めに退職いたしまして、現在、親子二人暮らしなものですから介護に専念しておりますが、その母親が車椅子に乗って生活をするようになってこういうふうに言いました。この年になって、私ども関西の出身ですので、母親の言葉をそのとおり言いますが、この年になって障害者になってしまうなんて考えたこともなかったわと言ったんですね。
　彼女にとってみたら、車椅子に乗るということは障害者という認識なんでしょう、きっと。その認識は私は間違っていないと思います。歩けなくなったことによって、彼女の社会生活も日常生活も非常に大きな制限を受けることになったわけですから、まさしく障害者になったわけです。
　それらの姿も見ながら、なぜ六十五歳という年齢によって、あるいは六十五歳を超えてそのような状態になったか、あるいはその前からそのような状態であったかということで別々の制度で支援を受けなきゃいけないのかということに必ずしも合理的な根拠があるとは考えていませんし、これは釈迦に説法ですけれども、いろんな制度というのは恐らくはいろんな事情、制定当時の事情やいきさつでつくられるものだと思います。
　不幸なことに、私からいえば不幸なことに、たまたま別々の制度になりました。そして、今それぞれが、介護保険の場合はもう二十年近くたつわけですが、障害福祉のその制度も障害者自立支援法以来もう十年以上たちます。そうなると、それぞれの育ち方をしてしまって、なかなか一緒になるのが難しい。これはいろんな理由で、難しいと言うことはごく簡単なんですけれども、どうやったらお互いに利益のあるような統合をしていくかという発想になかなかならないんですね。もうそれぞれに応援団が付いちゃって、なかなかにそういうもう少し先を見た発想ができないということを大変じれています。
　ちょっと長くなりましたが、最後に、現在介護保険の被保険者は三千三百万人を超えています。そのうち六百万人以上の方が、少しの方が介護ないしは要支援の認定を受けています。そして、五百万ちょっとの人がこの介護保険の受給者になっています。一方、それらの急増に対して、介護保険は、当初三・六兆円で出発したものが総費用で十兆円を超えるところまでなってきました。
　統合に反対する障害者団体の方が障害者部会のときに、あんな保険と一緒にされたらたまらぬというふうな趣旨をおっしゃいました。しかし、現実にあんな保険と言われるところに五百万人以上の人がいる。本当にこの人たちがそれぞれの費用を全部使ったら現在の倍ぐらいは掛かる。多くの人たちが、やっぱり多分、経済的な理由が主なんでしょうけれども利用を差し控えているということで、支給限度額を超えて利用している被保険者は全体の一％にすぎません。うちの母親も、私がこのような形でまだ多少社会参加をするために、はるかに上限を超えて介護保険のヘビーユーザーでありますけれども、そのようにできる者は全体の一％にすぎないということを考えますと、やっぱり今の介護保険だって本当に多くの障害のある高齢者を支援するものとしては不十分だと。そして一方、先ほど来批判のあります障害福祉、私もそう思います。今で十分だとは全然思っていません。
　この両方をやっぱり我々は解決しなきゃいけないというふうに、我々というのは福祉関係者という意味ですけれども思っていて、有力な選択肢として、この両方を一体的に運用して社会保険制度として財源を安定させていく、多くの国民が互いに支え合うということを実現していくということを目指していきたいと思っています。
　長くなりましたが、以上です。
○委員長（三原じゅん子君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたりまして貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十一分散会
平成二十八年五月二十日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　秋葉　賢也君　理事　江渡　聡徳君
 理事　小松 裕君　理事　後藤　茂之君
 理事　白須賀貴樹君　理事　西村智奈美君
 理事　初鹿　明博君　理事　古屋　範子君
 赤枝　恒雄君 池田　道孝君
 大串　正樹君 神田　憲次君
 木村　弥生君 小林　鷹之君
 笹川　博義君 新谷　正義君
 助田　重義君 田中　英之君
 田村　憲久君 高橋ひなこ君
 武井　俊輔君 谷川　とむ君
 中川　俊直君 永岡　桂子君
 長尾 敬君 丹羽　秀樹君
 丹羽　雄哉君 比嘉奈津美君
 福山 守君 牧原　秀樹君
 松本 純君 三ッ林裕巳君
 村井　英樹君 山下　貴司君
 井坂　信彦君 大西　健介君
 逢坂　誠二君 階 猛君
 鈴木　義弘君 中川　正春君
 中島　克仁君 中根　康浩君
 柚木　道義君 伊佐　進一君
 角田　秀穂君 中野　洋昌君
 真山　祐一君 高橋千鶴子君
 堀内　照文君 浦野　靖人君
 …………………………………
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 厚生労働副大臣 竹内 譲君
 厚生労働副大臣 とかしきなおみ君
 厚生労働大臣政務官 三ッ林裕巳君
 厚生労働大臣政務官 太田　房江君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部審議官） 中島 誠君
 政府参考人
 （消防庁審議官） 熊埜御堂武敬君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 藤原　章夫君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 宮野　甚一君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 福島　靖正君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 山越　敬一君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局雇用開発部長） 広畑　義久君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 香取　照幸君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 藤井　康弘君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 三浦　公嗣君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 唐澤 剛君
 厚生労働委員会専門員 中村 実君
 —————————————
委員の異動
五月二十日
　辞任 補欠選任
 田畑　裕明君 助田　重義君
 永岡　桂子君 笹川　博義君
 比嘉奈津美君 池田　道孝君
 堀内　詔子君 武井　俊輔君
 岡本　充功君 逢坂　誠二君
 郡 和子君 中川　正春君
 重徳　和彦君 鈴木　義弘君
 中根　康浩君 階 猛君
 中野　洋昌君 真山　祐一君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 比嘉奈津美君
 笹川　博義君 永岡　桂子君
 助田　重義君 小林　鷹之君
 武井　俊輔君 堀内　詔子君
 逢坂　誠二君 岡本　充功君
 階 猛君 中根　康浩君
 鈴木　義弘君 重徳　和彦君
 中川　正春君 郡 和子君
 真山　祐一君 中野　洋昌君
同日
　辞任 補欠選任
 小林　鷹之君 神田　憲次君
同日
　辞任 補欠選任
 神田　憲次君 田畑　裕明君
 —————————————
五月十九日
　臨床研究法案（内閣提出第五六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　確定拠出年金法等の一部を改正する法律案（第百八十九回国会閣法第七〇号）（参議院送付）
　臨床研究法案（内閣提出第五六号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ————◇—————