maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○寺田静君　ありがとうございます。
　やはり農家の方々からは、今の発言を聞くと少し安心できますけれども、農家の方はやはり、今のタイミングですので、田名部先生からもお話があったと思いますけれども、関税交渉なども行われているこのタイミングでのこの大臣の御発言は、決してそういう意図はなかったとしても、やはり今後のこの恒常的な輸入拡大につながるんじゃないかということをぼんやりと考えて、もう頭が真っ白になったと。米作りはもう無理なんじゃないかと、この一年の米の高値はあったけれども、やっぱりもう今後安い米がどんどん入ってくるということだったらもう続けていくことなんてできないんじゃないかというようなお声をたくさん聞きました。
　大臣にそのような意図が決してないとしてもですけれども、結果的にこの大臣の御発言自体が米農家が営農を諦めるきっかけにもなりかねないと。その帰結として、この米の生産力を落とす結果にもつながっていく可能性があるではないかとちらりと心配になりましたけれども、そのことについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　私がこの緊急輸入の検討というか、選択肢としての一つと触れなくても、間違いなく農業人口は減っていきます。そして、今抜本的な手を打たなければ、これから平均年齢約七十歳という中でやはり次世代の農家の皆さんに入っていただくためには、これから農業に向けて真剣に、あらゆる選択肢も含めて今この価格高騰を抑えるというメッセージが不可欠だと私は捉えています。
　そして、こういった局面で御不安を持っている方々とは私も積極的に意見交換もさせていただきたいというふうにも思いますし、私の元にはむしろ、今この価格高騰を抑えなければいけないということはよく分かると、今回のことはちゃんとやってもらった上で営農再開がしっかり継続的にできるようなことは併せて考えてもらいたいと伝わっている方もいますので、農家の皆さん全員がということでもないと思いますが、しっかりと説明を丁寧に尽くしたいと思います。
○寺田静君　ありがとうございます。
　農家からはやっぱり、価格が安くて赤字で大変だというときには実効的な策を講じてくれなかったのに、需要が下がっているから生産調整をしろと言ってきたのに、不足感が生じたら備蓄米は出す。その上、輸入までがやっぱり選択肢に入るという、この輸入という言葉に触れたこと自体が、やはりその御発言の正確な意味以上に、これからの将来的なことへの漠然とした不安が湧いてきたんだろうなというふうに感じております。
　日曜日の日経では、自民党の森山幹事長がこの米価格高騰対策ということについて、主食である米を外国に頼ってはいけないと、何としても国産で、国民に安心してもらえる農業政策をつくっていくことが大事だとして、主食用米の輸入拡大には否定的な考えを示されたというふうに承知をしております。
　今ではなくて、この中長期のことですけれども、この米価格が落ち着いた後のことです。その中長期のことについては、この米についてはしっかりと国内で自給がかなうように生産基盤を支えていくんだと。先ほど肥料やまた畜産飼料にも言及をいただきましたけれども、こうしたものの今海外に依存しているものについても国産化を進めて、自給力を高めるために全力を注ぐんだと。日本は島国で、世界の人口も増えて食料が逼迫する可能性もある中で、自給力を高めるために全力を注いで、日本が買い負けをするような場面も出てきている中で、だからこそ、しっかり自給できるものは自給をして、自給力を高めるために、そのための施策、最大限の努力を行うというお考えでいいかということを、一言お答えをいただければと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　大変有り難い意見交換をさせていただいている、質疑をさせていただいていると思います。
　恐らく寺田先生がお話しされていることは、自給率と自給力、こういったことの議論をしっかりしなければいけないということだと思うんですが、今回、私がこの緊急輸入の可能性も含めて触れたことで、主食が外国産米に頼ってはいけないということであれば、米は高くていいんだと、もう幾ら高くたっていいんだと、もうそれは日本人にとって特別だから、もう幾らだって買うんだと、こういった日本の中の消費行動になっているかといったら、残念ながらそういう状況にはなっていない。これをこれからしっかりと、生産者の努力も含めて、消費者の皆さんに届けるという努力は不可欠だと思っていますし、米に限らず、私は先ほども、じゃ、和牛といっても餌は外国のものですよと言いましたが、この国産というところに対して、あらゆる今日本のものがどのような状況か、そして卵だって足りなくなったら緊急輸入をし、キャベツだってこの前高くなったら中国から入ってきて、この日本の中で自給率をできる限り高める、こういったこととコストという部分は、やはり一体不可分な議論もしなければいけないところはあるので、今回の私が触れていることは、この米価の高騰を抑えるという上でカードを制限されては戦えないということを申し上げているんです。
　これから中長期的に当たり前に外国産米が棚に占めている環境を整えたいかといえば、それは整えたくありません。しかし、それは消費者の皆さんの御理解も、そしてまた、今生産現場で何が起きているかということも併せていないと、私は冷静な議論にはならないと思いますので、結果、今回のことをもって、仮に、そうだな、じゃ、幾ら高くてもいいから日本の米を買おうと、そういうふうに思ってもらえる消費者の方が少しでも増えれば、それは結果としてこういった議論をあの局面でして良かったということになると思いますし、そうなるように丁寧な説明をしたいと思っています。
○寺田静君　ありがとうございます。
　一点申し上げますと、大臣のこの一言一言を生産者が見詰めていて、この今後の営農意欲というものに影響を与えるかもしれないということを念頭に置いて御発言をいただきたいと思いますし、今、田植がようやく終えるか終えないか、まだ続けているところも県内はある現状でございますので、こうした農家の方々の御心情に御配慮をいただいた上での発信をお願いできればというふうに思っております。そうでなければ、この大臣の御発言というものは、短期的には消費者の安心感につながっても、生産者の気持ちが折れてしまうと、中長期にはこの消費者の不安ということにもつながってしまうんではないかなと。
　週末に聞いてきた多くの声をちょっとお話をさせていただいて、お伺いをさせていただきました。
　引き続き、米についてお伺いをしていきたいというふうに思いますけれども、先週の参考人質疑では、北海道大学の坂爪参考人から、令和の米騒動について、混乱をしている面はあるけれども、生産コストの継続的な上昇がある中でずっと米価は上がらないという、ある種ガラスの天井を壊すというプラスの効果があったのではないかというような御発言がありました。
　生産基盤の弱体化により、やっぱり今後、この騒動が落ち着いた後には、また供給が需要を上回ることも出てくるだろうと。ただ、そうした後でも、生産基盤の弱体化により生産のこの復元力というものは落ちているので、一旦生産が縮小すると、価格が上昇しても、日本はなかなかこの生産が戻り切らないと。全速力で走って、休憩して、また全速力で走れるかというと、そうではない産地が増えていると。だから、この供給過剰、価格下落局面でもしっかりとこの対策をやってほしいと。経済的なフォローを生産現場に対してしてほしいというお話がありました。
　加えて、再生産価格というのは、民間の自助努力で頑張ってくださいというのではなくて、政府の直接的な関与によって実現するべきだと。例えば、収入保険の算定は過去の収入を基準にして計算されていると思うが、これを合理的な費用に基づいたものに変えていくだけでも随分変わってくるのではないかと。いずれ、この価格低迷時においては再生産価格での政府の買入れとか、あるいは今はもうすっからかんになりつつある備蓄の積み増しとか、こういったことをきちんと行っていただきたいというのがこの坂爪参考人のお話でありました。
　そこで、前回もちょっとお伺いをしまして、また先ほど舟山先生の方からもお話があったかと思いますけれども、今回、この米価の高騰で備蓄米を放出するという対応が取られましたけれども、今回のことが落ち着いた後、中長期的にですけれども、米価が下落をしたときに、この備蓄米の吸収で価格の引上げを図るということはあるのかないのかということをお伺いをできればと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、政府の備蓄米については、食糧法第三条第二項において、米穀の備蓄とは、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備えて行うものであり、備蓄のための買入れについても、法律の趣旨に基づき、備蓄運営に必要な量を買い入れるものである、米価の下落に対応するものではないというふうには考えています。
　なお、今御指摘のありました収入保険、こういったことのより良い形への改善というものは私は否定はしません。こういった支え方をどうするかということも含めて、今後、与野党の垣根を越えて議論しなければならないと考えております。
○寺田静君　ありがとうございます。
　加えて、昨日の決算委員会で石破総理は、価格は市場で、所得は政策でというような御答弁をされていたかと思います。今後、消費者が賄える価格が生産コストを賄うものではない、補うものではない場合、それをきちんとカバーできるものではない場合、政府が農家の所得を補償、言葉は違っても構いませんけれども、政府が農家の所得を補償していくということも選択肢としてあり得るのでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　それを起こさないためにも、今回の法案というものは重要な位置付けを占めているというふうに捉えていますし、やはり、ふだんのときから農業経営を考えていただく中で少しでも変動に対する支えになるようにということで、収入保険やナラシ、こういったこともありますので、やはり今後の、まあ所得補償という話を先生はされていますけれども、石破総理もいろんな支え方について総理なりの思いを発言されています。ここも含めて、今後の閣僚会合など様々な場で検討していきたいと思います。
○寺田静君　ありがとうございます。
　また、参考人の方からは、コスト計算の紙を価格交渉のために持っていっても、こんなものは関係ないんだよとすぐに横に寄せられてしまって、これぐらいの値段じゃないと売れないんだよと言われてしまうと。本来、また、折半するべき物流センターのセンターフィーなどを負担することを承諾させられるというようなこともあるというお話がありました。
　本法案では、この生産者から費用を提示して取引条件に関する協議の申出が出された場合には誠実に協議をするとされていましたけれども、こうした生産者の弱い立場、本当にこの仕入先を、じゃ、変えるよと言われてしまうようなことを恐れて申出ができないということもあるんではないかと思いますけれども、どのように対策をされるんでしょうか。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　この法案では、法律に定めました努力義務のほかに、どういう行動を取れば努力義務を果たしているのかという事業者の行動規範、判断基準を農林水産省令で定めることといたしてございます。
　この法案の中にも、農産物が劣化しやすいという性格上、売手と買手の取引上の地位に格差が生じやすいという規定がございまして、そういう認識に立った上で、取引現場の実態を反映した具体的で分かりやすいものに判断基準をしていきたいと考えてございまして、関係者の意見を踏まえながら具体化をしてまいります。
　こういった判断基準に基づいて、運用面でもきちっとＧメンの配置などにより実効面を担保していきたいと考えているところでございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　本当に、せっかくコストを計算して持っていっても、これをぴっと横に置かれて、関係ないんだよと言われてしまうような場面って本当にあるんだろうなと。特に、法律違反ですと言ったところで、取引先を変えるよと言われれば本当にそれまでだというのは本当つらい状況だと思いますので、何とか実効的な手だてを講じていただきたいというふうに思っております。
　ちょっと時間がほとんどなくなってまいりましたので、幾つか飛ばして進めたいというふうに思いますけれども。
　このコスト指標に関して様々質問続いておりますけれども、各地で一般的なコスト指標を示すということですけれども、各地というのは県別なのか市町村になるのか。また、バリエーションのところも併せてお伺いをしたいと思いますけれども、今後、有機なども含めて行われていくということでいいんでしょうか。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　まず、コスト指標を作成する地理的な範囲でございますが、県別ですとか市町村別といった行政単位ではなくて、農業生産の実態を踏まえて、例えば出荷団体などの産地単位で作成をするということを念頭に置いて、現在、様々な協議を進めてございます。
　それから、付加価値、有機栽培ですとか減農薬栽培につきましてですが、まずは各地の一般的な栽培方法を前提にそのコスト指標の典型例を作ってまいりますが、その先の更なる充実の際には、こういった有機栽培ですとか減農薬栽培につきましても、コストデータの入手なども含めて課題を乗り越えて、十分協議しながら段階を追って詰めていければというふうに考えているところでございます。
○寺田静君　ありがとうございます。
　週末、秋田県の北の方に行って、青森との県境のところに行っておりましたけれども、県内の農家が高温障害で苦しむ中でも、その市は高度があるので、この登熟の時期、稲穂の中で米粒が大きく育つ時期にも夜間の気温が低く保たれていて米が汗をかかないので、だから品質良くおいしい米ができるんだというようなことを教えていただきました。当然ながら、この高度のある農地というのは中山間地であって、大規模化とかどだい無理なんだよねというのが七十町歩やっている農家の方のお話でした。
　県民の中では、米はどこどこから買っていると、あそこは山のそばでおいしいからとか、水がいいからとか、そのそれぞれの家庭の当たり前や定番とかお気に入りがあって、ただ、それはやっぱり県の外にはなかなか伝わらないんだろうなということも思っております。私も県南部の出身ですので、この北の話は実は今回初めて聞きまして、本当に秋田県のように大きいと、場所によっても全然県内でも知らないことがあるというのを改めて感じました。こうしたことをやっぱり県外で大消費地の方々に理解をしていただくには本当に容易ではなくて、このコスト指標、本当にどういうふうにやられていくのかなというのが気になっているところです。
　また、安い輸入作物が手に入る環境の中で本法案はどのように機能していくのか、機能させるにはどうしたらいいのかということを簡潔にお伺いをしまして、私の質問を終えたいと思います。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　費用を考慮した価格形成を進める上では、やはり国産離れを防ぐということは大変重要なことだと考えてございます。価格だけではなくて、消費者に認められるだけの価値というものを併せて充実していくということが重要だと考えてございます。
　そういった中で、今回は、計画制度として、国産原材料の使用ですとか環境負荷の抑制ですとか、こういった付加価値の向上を図る取組も併せて制度化をいたしてございます。こういった費用を考慮した価格形成だけではなくて、ほかの措置も併せて活用いただくことによって、こういった国産離れの防止というものも講じていきたいと考えているところでございます。
○委員長（舞立昇治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（舞立昇治君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、田名部さんから発言を求められておりますので、これを許します。田名部匡代さん。
○田名部匡代君　私は、ただいま可決されました食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員寺田静さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 生産資材・原材料価格の高止まりなどの中で、食品等の持続的な供給を実現するためには、持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を促進するとともに、農林漁業者と食品産業との連携強化を始めとする食品産業の持続的な発展に向けた事業活動を促進することが重要である。
 よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　肥料・飼料費、人件費、輸送費等の生産・流通コストが上昇する中、我が国の食料システム全体の持続性の確保が図られる食品等の価格形成を実現するため、持続的な供給に要する費用の明確化と取引におけるこれらの費用の考慮について、生産・加工・流通・小売・消費等の食料システムの幅広い関係者の合意形成と理解醸成が図られるよう、必要な取組を推進すること。
　二　持続的な供給に要する費用が考慮される価格形成の実現に向けては、消費者も納得する生産性向上や付加価値向上の取組が生産・加工・流通・販売の各段階において不断に重ねられていくことが重要であることを踏まえ、こうした取組の促進のために必要な施策を十分に講じること。
　三　指定飲食料品等については、認定指標作成等団体が公表するコスト指標を活用した取引の適正化の必要性等を踏まえ、食料・農業・農村政策審議会等での議論を経て、順次対象品目を定めること。特に、現在食料システムの関係者が一堂に会して協議が進められている米、野菜、飲用牛乳、豆腐・納豆については検討を速やかに進め、対象品目として定めること。
　四　持続的な食料供給の実現を図るためには、持続的な供給に要する費用の考慮や納品期限の緩和を始めとする持続的な供給に資する商習慣の見直しを進めることが重要であることから、こうした取組が食料システムの幅広い関係者において実施されるよう、食品等取引実態調査をきめ細かく行い、実態を把握した上で、農林漁業者や食品等事業者に対する指導・助言等を適切に実施すること。
　五　国際的な原材料調達競争の激化に対応する国内農林漁業者と食品産業との間の安定的な取引関係の確立、環境負荷の軽減等の食品等事業者による持続的な食料供給の実現に向けた取組が促進されるよう、本法に基づく計画認定制度について、関係者への制度の周知などを積極的に進め、十分に活用されるよう努めること。
　六　持続的な供給に要する費用の考慮や商習慣の見直しには、消費者の理解が必要不可欠となることから、本法で措置されている食品等事業者による消費者選択支援事業活動や、国による普及啓発活動等の実施などを通じ、官民一体で消費者の理解醸成に努めること。
　七　食品等取引実態調査や、事業者からの相談窓口での対応等を確実に進めるために必要となる地方農政局を含む国の組織・人員体制の整備、強化を図るとともに、公正取引委員会、中小企業庁等との連携を密にし、関係省庁一体となって本法に基づく措置等の適正な執行を図ること。
　八　食品等の価格上昇の影響をより大きく受ける生活困窮者や子ども食堂等に対する支援については、必要な食料が円滑に入手できるよう、関係省庁が密接に連携して取り組むこと。
　九　カーボンプライシングの本格導入に当たり、農業、漁業及び食品産業への影響を注視するとともに、関係省庁が密接に連携して適切な措置を講じること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（舞立昇治君）　ただいま田名部さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（舞立昇治君）　全会一致と認めます。よって、田名部さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、小泉農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小泉農林水産大臣。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ただいまは法案を可決いただきまして、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
○委員長（舞立昇治君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舞立昇治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三十五分散会
令和七年六月五日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　御法川信英君
 理事　鈴木　貴子君　理事　西田　昭二君
 理事　葉梨　康弘君　理事　神谷 裕君
 理事　野間 健君　理事　渡辺 創君
 理事　池畑浩太朗君　理事　長友　慎治君
 大空　幸星君 栗原 渉君
 小池　正昭君 坂本竜太郎君
 島田　智明君 鈴木　英敬君
 武村　展英君 田野瀬太道君
 根本 拓君 根本　幸典君
 長谷川淳二君 平沼正二郎君
 福田かおる君 宮下　一郎君
 森下　千里君 簗 和生君
 山本　大地君 石川　香織君
 岡田　華子君 金子　恵美君
 川内　博史君 小山　展弘君
 近藤　和也君 西川　将人君
 福田　淳太君 緑川　貴士君
 柳沢 剛君 山田　勝彦君
 空本　誠喜君 林 佑美君
 許斐亮太郎君 村岡　敏英君
 庄子　賢一君 角田　秀穂君
 八幡 愛君 北神　圭朗君
 …………………………………
 農林水産大臣 小泉進次郎君
 財務副大臣 斎藤　洋明君
 農林水産副大臣 笹川　博義君
 農林水産大臣政務官 庄子　賢一君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 山口 靖君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 宮浦　浩司君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房技術総括審議官） 堺田　輝也君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房統計部長） 深水　秀介君
 政府参考人
 （農林水産省輸出・国際局長） 森 重樹君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 松尾　浩則君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 杉中 淳君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 前島　明成君
 政府参考人
 （林野庁長官） 青山　豊久君
 政府参考人
 （水産庁長官） 森 健君
 農林水産委員会専門員 千葉 諭君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月五日
　辞任 補欠選任
 長谷川淳二君 鈴木　英敬君
 山本　大地君 福田かおる君
 岡田　華子君 川内　博史君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　英敬君 島田　智明君
 福田かおる君 坂本竜太郎君
 川内　博史君 岡田　華子君
同日
　辞任 補欠選任
 坂本竜太郎君 山本　大地君
 島田　智明君 長谷川淳二君
 ―――――――――――――
六月五日
　国産食料の増産、食料自給率向上、家族農業支援強化に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一八一四号）
　同（志位和夫君紹介）（第一八一五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一八一六号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第一八一七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一八一八号）
　同（田村智子君紹介）（第一八一九号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第一八二〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第一八二一号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○御法川委員長　
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官山口靖君、大臣官房総括審議官宮浦浩司君、大臣官房技術総括審議官堺田輝也君、大臣官房統計部長深水秀介君、輸出・国際局長森重樹君、農産局長松尾浩則君、経営局長杉中淳君、農村振興局長前島明成君、林野庁長官青山豊久君、水産庁長官森健君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。宮下一郎君。
○宮下委員　おはようございます。自由民主党の宮下一郎でございます。
　本日は、今後の農政の進め方について議論をさせていただきたいと思います。
　先日、六月二日ですが、党の食料安全保障強化本部、総合農林政策調査会、また農林部会で取りまとめました農業構造転換集中対策の実施に向けた緊急決議を石破総理と小泉大臣にお持ちをして、今後の農政の進め方についても御要望したところであります。
　この中では、今後の農業者の減少見込みも踏まえて、基本法改正後の初動の五年間で、一つには、農地の大区画化等の農業、農村整備、二つ目、共同利用施設等の再編、集約化、三つ目、スマート農業の社会実装の加速化等、四つ目、輸出産地の育成強化、この四項目につきまして万全な事業を実施すべく、従来の農業関係予算とは別枠で必要な予算を確保することと、今後更なる資材費、人件費等の上昇により影響が生じる場合には、適切に反映していくことを求めています。
　また、食料安全保障強化本部として必要な事業費の積み上げを行いまして、五年間で事業費ベースで二・五兆円、国費ベースで一・三兆円の確保をお願いしたところであります。
　これらの事業を着実に前に進めて農業の構造転換を図ることによって、農業の生産性向上と省力化、農業所得向上、次世代の担い手確保につなげることが喫緊の課題であると思っております。
　小泉大臣は既に大臣所信でこうした点について述べておられますけれども、改めて、農業構造転換の必要性の御認識と、その実効性確保のための別枠予算の確保に向けた大臣の決意をお伺いをしたいと思います。
○小泉国務大臣　おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　今、宮下委員から、決議についてのお尋ねがありました。先日も決議を手交に来ていただきました。ありがとうございます。
　その中でもありましたとおり、私は、この決議の中の、今動かなければ手遅れになるという言葉が非常に重いというふうに思っております。まさに今、備蓄米の対応も、米の価格の高騰を手をこまねいていたら、輸入米が更に棚を占め、そして消費者の皆さんの米離れを加速させかねない、今我々政府が動かなければ手遅れになりかねない。この思いで取り組んでいますが、今後の構造転換に関する予算、別枠で獲得せよということにつきましても、自民党の皆さん、また衆参の与野党の垣根を超えた皆様方から、この予算の強化を言われております。そういった思いをしっかりと政府の中でも努力をしまして、結果として実を結ぶように全力を尽くしたいと思います。
○宮下委員　力強い決意をいただき、ありがとうございました。
　財源の確保については、もちろん財務省にも御理解をいただくことが重要でございます。先ほど申し上げましたような構造転換を早急に図らなければ農業の未来を開くことは困難でありますし、逆に、この五年間、全国で構造転換に取り組めば、農業が成長力を持った持続可能な産業に生まれ変わることができるというふうに考えております。こうしたことを踏まえて、是非、予算確保について、財務省の御理解をいただきたいと考えております。
　別枠予算の確保について、財務省、今日は副大臣がお見えでございます。お受け止めを是非お聞かせください。
○斎藤副大臣　宮下委員の御質問にお答え申し上げます。
　冒頭、委員から御発言のありましたような御決議がなされましたことは私どもも承知をしております。政府といたしましては、本年四月に閣議決定した新たな食料・農業・農村基本計画におきまして、農業経営の収益力を高め、農業者の所得を向上させるとしておりまして、財務省としても、その実現に向けてこの五年間で農業の構造転換を集中的に推し進めていくことが重要と考えております。
　こうした観点から、必要な事業を推進していくことができますように、所管である農林水産省と連携して必要な予算を確保してまいります。
○宮下委員　非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。是非しっかりお支えをいただければと思います。
　こうした構造転換を図るための基盤となりますのが地域計画です。地域計画は、農業経営基盤強化促進法に基づいて、全国の市町村、農業委員会、また農協や土地改良区の皆様などが連携して作成をされまして、この三月末に全国から約一万九千の計画が提出されたところであります。
　農林水産省がこのうち先行して策定された約四千六百地区の分析をしましたところ、地域計画によって農地の集約化が進展したものが一一％、現況地図にほぼ近い目標地図としているものが四五％、将来の受け手が不在であることが明確化しているものが四三％などとなっておりまして、現状の地域計画のままでは十年後に向けた構造転換が進まないことが明らかになってきております。
　このため、更なる協議の実施や地域の広域化、区域の見直しの実施などを通じた地域計画のブラッシュアップがどうしても必要と考えます。地域計画の中に農地の集約化や基盤整備を盛り込んだ地域では、将来の担い手の見通しが立ったところも多く、一方で、現況地図に近い目標地図しか作れていない地域では、将来の担い手の確保の見通しが立たない農地が目立っております。
　農業構造転換集中対策の予算を活用して、これまで中山間地などで規模が小さいために諦めていた基盤整備、水路改修、こうしたことも積極的に行うことで、スマート農業の導入や所得向上の道も開けてきます。
　したがって、農林水産省におかれましては、大臣を先頭に、これからが勝負だ、地域農業の未来の姿を描き、それに基づいて地域計画のブラッシュアップを是非お願いします、この強いメッセージを出していただきたいと考えています。
　同時に、地域計画策定の中心となって御活躍いただいた農業委員会の皆様にも更なる御活躍をいただかなければなりません。地域計画のブラッシュアップに当たっても、中核として御活躍いただくことを明確にしていただくことも併せて御検討お願いしたいと思います。
　この地域計画のブラッシュアップに向けて農林水産省としての決意を笹川副大臣からお聞きしたいと思います。
○笹川副大臣　御質問いただきまして、大変ありがとうございました。
　今回の地域計画の策定につきましては、今委員から御指摘等々ございました。特に、農業委員会、市町村、土地改良区、それからＪＡの皆さん、様々な関係する皆様方に御尽力いただいて約一万九千地区ということの中での策定が三月末に提出をされたわけであります。
　今委員から御指摘ございました、本省としても四千地区先行しての分析ということを受けて、我々としては、やはり課題が浮き彫りになったということでありますから、これはあくまでもスタートと、スタートラインだったということでありますから、今ブラッシュアップという話がございました。これは間違いなくやっていかなきゃならないというふうに思っています。
　特に成功事例、好事例をやはり全国の人にも知ってもらって横展開を図っていく、そういった中での農業委員会の役割はますます大きいというふうに思っております。そういう意味では、農業委員会の皆さん方のインセンティブになるような形の中で、どういうふうな形で農業委員会がこれからも汗をかいていただけるのか、そのことも受け止めながら、ブラッシュアップの作業に入ってまいりたいというふうに思っております。
○宮下委員　次に、少し中長期の話も含めてお伺いをしたいと思います。
　今回の米問題、米の需給バランスの在り方をどう考えるかという点であります。
　小泉大臣のリーダーシップで備蓄米の随意契約による放出も実現をして、安い価格の米を求めている消費者の皆様に迅速に選択肢を提供したということは高く評価できると思いますけれども、一方で、入札による備蓄米も含め、多くの備蓄米の放出でトータルとして民間在庫量は増加しておりますし、また、足下の状況も踏まえて令和七年産米については約四十万トン増産となる見込みもありまして、全体の需給を考えると、今後その需給バランスが崩れる可能性もあって、こうしたことも危惧されます。
　今日、政府として米問題に関する関係閣僚会議が開催されて、今回の要因分析とか中長期的な課題について議論がスタートするというふうに伺っておりますけれども、今後の米の需給バランスの在り方について、今現在どういうことを考えておられるのか、御見解をいただきたいと思います。
○小泉国務大臣　まず、備蓄米については、今朝、ファミリーマートさんにお伺いをして、今日からはコンビニさんでの販売が始まったり、こういった展開が面的な広がりを持って進み始めたことは、大変、民間の皆さんの御努力に感謝を申し上げたいと思います。
　そして、御指摘のありました今後の需給についてでありますけれども、これは今日の夕方に総理を議長として閣僚会合が始まります。こういった中でまずはやらなければいけないことは、なぜ今のこの米の価格の高騰が起きてしまったのかという原因の分析、これはしっかりとやらなければいけないと思っています。
　そしてまた、流通の面での課題も多々指摘がありますので、流通の可視化、そしてまた、そこから見えてくる課題を特定した上での流通の適正化、こういったことに力を注いでいかなければならないと思っています。
　また、中長期を見たときに、価格の変動でも米農家さんが安心して農業を営むことができるようにするためには、令和九年度以降の新たな水田政策、転換をしていきますので、この中で与野党の皆さんの御提案も含めてテーブルにのせた上で、セーフティーネットづくりをしっかりと議論をして考えていきたいと考えております。
○宮下委員　流通の可視化という話もありました。なかなか、米の流通、見えなかったというところもあったんですが、今日お配りした配付資料一を見ますと、今年になって価格高騰を受けて改めて小規模の集出荷業者、卸売業者の皆さんにも調査をかけて、いろいろなところも推計をして、こういう新たな米の流れが見えてきています。
　これは今回臨時で初めてやったということですけれども、私自身は、よく言われているように、今回、元々ＪＡに対する集出荷が絞られてきていたこと、それから、去年八月の南海トラフ地震臨時情報で在庫積み増し需要が急増して、欠品も発生して、それで、それを見ていろいろな方々、主体が在庫を積み増した、こういうことで、消費者段階以外でも十九万トンの在庫が、おととしまではなかったところに在庫がある、こういうこと。それから、高温障害による精米歩留り率の低下による供給量の減少とか、インバウンドによる米需要の増加とか、その他の商品に比べて当時割安感があった米に需要の集中が発生したとか。
　いろいろ要因は言われておりますけれども、こうしたことも是非今後は定時的にしっかりモニターできて、そして、この需要予測の精度を高めていくというのも重要じゃないか。また、その状況を生産者、消費者、国民の皆様に適切に開示していくことが米の安定的な取引にもつながると考えます。農林水産省の見解をお伺いしたいと思います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　米の需給見通し、この中の需要の見通しにつきましては、現在、これまでの需要実績を各年の人口で割りまして、各年の一人当たりの消費量を算出し、トレンドを踏まえて、一人当たりの翌年の消費量を推計し、人口を掛ける、こういったことで計算しております。
　また、こういった需要の見通しに加えまして、今年は、委員御指摘のとおり、小規模事業者に対する調査も追加して実施しております。
　将来の需給の動向を見通す、あるいは現在の需給動向を把握する、こういったことは極めて重要と考えておりまして、米の需給の安定を図るためにも、できるだけ精度の高い需給見通しと需給の把握、こういったことに努めてまいりたいと考えております。
○宮下委員　最後に、食料システム法との関係について、一つお訴えをしたいと思います。
　時間が来ましたので御指摘だけにとどめますけれども、資料の二を見ていただきますと分かりますように、食料システムと産業構造は、大きく変化してきております。
　二〇二〇年はコロナ禍でしたので外食産業の割合が大きく減少しているというような影響はありますが、一番大きく特徴的に言えるのは、一九八〇年と二〇二〇年を比べると、国内消費は四十九兆円から七十六兆円に約一・五倍に増加しているにもかかわらず、国内生産の生産者売上げが十二兆円から九・六兆円、約二割以上減少しているということでありまして、こうした流通の流れを是正するためにも、コスト指標をしっかり算定をして、米についても再生産可能な取引が食料システム法の施行によってなされることを期待しております。
　今参議院で審議中ということでございますが、是非これを実効あるものにしていただくようにお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○御法川委員長　次に、葉梨康弘君。
○葉梨委員　自民党の葉梨康弘です。
　宮下委員の最後の質問の続きのような質問になります。
　今日は、小泉大臣に、いろいろとちょっと私なりの分析をお話をしながら、最後に御意見もいろいろと伺いたいなというふうに思っています。
　やはり、今後の米政策の上では、おっしゃられたように、今年の米騒動の検証というのは絶対に必要です。
　さて、そこで、令和六年産のお米は足りていたのかどうか、まずそこから押さえなければいけません。令和六年産の主食用米の生産量、令和六年から七年の夏にかけての米の消費量の予測、これの数字を教えてください、松尾さん。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　まず、主食用米の需給につきまして、令和六年産の生産量は、前年より十八万トン多い六百七十九万トン、民間在庫百五十三万トンと合わせて八百三十二万トンの供給量。一方、これに対する令和六年七月から令和七年六月にかけての需要量は六百七十四万トンというふうに見通しておりまして、この結果、需要量を上回る供給量ということになっております。
○葉梨委員　一応、生産量が需要量を上回っているということなんですけれども、先ほど宮下委員の使われた、私の配付資料一、これにあるとおり、十九万トン在庫が一月の段階で増えているわけです。ですから、それだけとしても、六百七十四万トンの需要量で、更に在庫を積み増すと六百九十三万トンです。ですから、需要が供給を上回ってしまう。ですから、今年に入って米価がつり上がった一つの要因だろうというふうに思います。
　しかも、卸や小売の人たちは、その在庫は結構高く買っている可能性があるんです。資料の二を見ていただきたいと思います。集荷業者以外の方が、卸や小売に六十キロ当たり四万五千円とか五万円とか、これで売っているということなんですが、これは本当にこんなに高く売っているんですか。どこでこれは調べたんですか、松尾さん。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の集荷業者以外の業者間の取引ということで、スポット取引ということが業者間の業界紙、そういった報道等のところで一般で知られておりまして、我々もそういうところからこういった数字を拾っているところでございます。
○葉梨委員　大臣、もう見ていただいて如実に分かるとおりなんですけれども、ここから私は二つほどのことが読み取れるかなというふうに思うんです。
　一つは、お米が今年高くなった要因、何か集荷業者であるＪＡが悪いというような見方もあるんですが、むしろＪＡの力が弱まって集荷力がなくなった、これも一つの大きな要因だということですよ。
　それからもう一つは、この四万五千円から五万円、これは五キロに精米すれば五千円ぐらいになります。それでもう既に卸の方や小売の方、中食、外食が買っていたんです。とすると、集荷業者に備蓄米を卸しても、そこから卸、小売に流れる前に、卸や小売の方々は既に買ってしまったお米から先に出さないと損になってしまう。なかなか、これが届かなかった要因だと。
　これが二つ、読み取れると思います。
　その意味で、大臣が決断をして、小売に直接届けるという緊急的な措置を取ったということを私自身は評価をしている次第なんです。
　そこで、話題をまた在庫の話に戻したいんですが、実は、約十九万トン積み増されているということなんですが、これは大分前から私、今年に入ってから農水省の方に、こういう分析じゃないのと言っているのは、やはり、南海トラフの臨時情報が出ました、それで欠品が出ました。特にスーパーの方々というのは大変欠品を恐れる、欠品が出たら幾ら高くてもいいから買う。欠品を出さないためには、今まで冷蔵庫を空にしていたわけです。今まで供給が需要を上回っていましたから、トヨタのかんばん方式みたいに、電話一本で来たわけです。ところが、ある程度ないといけないよということで、冷蔵庫にお米を積み増すようになると、在庫が増えました。
　私は、ある大きな弁当屋さんに聞いたら、今までは一万トン買っていた、去年は一万五千トン買った、でも、今年からは一万トンに戻します、そういうようなお話だったんです。ということは、今年、これだけ在庫が積み上がって、需要が供給を上回ったけれども、本当に来年これが続くのか。これは検証しないと、大変な疑問です。
　インバウンド、これがどれぐらいの影響があるかということなんですが、令和五年と六年を比較して、インバウンドによる米の需要は、どれぐらい増加したと推計しているでしょうか、松尾さん。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　インバウンドという御指摘でございます。訪日外国人による米の需要量につきまして、滞在期間に基本的に一日二食米を消費される、そういった仮定を置きまして、一日当たりの消費量と訪日外国人の数を乗じる、こういった算出をしたところ、令和五年は約四万トン、令和六年は五・二万トンということで、一・二万トンの増加ということで試算しております。
○葉梨委員　そうなんです。
　一・二万トンの増加ですから、インバウンドの需要増がそれほど有意な影響があるということは思えないんですよね。このように、私の仮説がもし正しいとすれば、この秋以降の需要量は、実際に人の胃袋に入る需要量にずっと縮小していく。そうすると、再び過剰生産の問題が生じかねません。
　元々日本の田んぼは二百四十万ヘクタールあって、そこで全部お米を作れば一千二百万トン取れてしまう。一千二百万トンで、需要量が七百万トンですから、需要に応じた生産というのはこれからやはり基本になってくるんだと思うんです。令和七年産米は増産基調と聞きますけれども、これから米を増産するか否か、これには徹底的な検証、これが必要だということです。
　そして、最近よく話になるのは、お米の適正価格が幾らだということなんです。
　資料の三を見ていただきたいと思います。これは、大臣も私も関東地方です。令和四年のコスト指標、これによると、五キロ換算で一千八百五十八円。農家は赤字で出しています。コストはもっと上がっているはずです。令和四年が一万三千六百二十円でした、関東地方では。
　令和五年産米での玄米六十キロを生産するのに必要なコストというのは幾らだったでしょうか。全国平均で結構です。
○深水政府参考人　お答えいたします。
　米の生産コストを把握しております農産物生産費統計のデータにおきまして、令和五年産の米の生産費の全国の平均を見ますと、六十キロ当たりで一万五千九百四十八円となっておりまして、令和四年産の当統計におきます全国平均と比較して四・四％更に上昇しているということでございます。
○葉梨委員　お分かりのように、五キロ、精米で二千円だ、しかも、令和四年のような、通常の卸がそんなにたくさんもうけていない状況ですと、やはり、五キロ二千円というのは、農家にとってはなかなか再生産ができる値段ではないということが一つなんですが、私、もっと実は心配しているのは、今年の秋なんです。
　もうお聞き及びだと思いますが、令和七年産米については、既にＪＡなどの集荷業者は、六十キロ二万円台半ばで播種前の契約を農家と進めている。集荷業者以外の業者は、更に三万円という値段を出して農家から買い取ろうとしている。とすると、買取り価格は、令和六年産米よりも高いんですよね。もしも、令和六年産のような形で、間でマージンが積み上がるということになると、もうそのときには備蓄米の放出余力はありませんから、お米の値段は更につり上がってしまうということも考えられるわけです。
　そのためには、まず今緊急にやらなければいけないのは、流通業者とけんかするんじゃなくて、しっかり対話をして、すぐに流通改革というのをこの秋にやるというのは難しいから、この秋のためには、まずは流通業者としっかり対話をして、適正な流通で流してもらう、高くなり過ぎないようにする。そこのところを対話していくこと、これが必要だと思いますし、さらには、可能性はいろいろなことを考えなきゃいけませんので、さっきも言ったとおり、もう今年の秋には過剰在庫がうんと積み上がる可能性もあるわけです。そうなりますと、投売りが始まってしまって米価が暴落するという可能性もないではない。いろいろな可能性を考えなければいけません。
　そして、最後、大臣、今まで議論をしてまいりましたが、今後の米政策のかじ取り、これに当たっては、昨年から今年にかけての米価高騰要因をしっかり検証していくことが必要です。それに加えて、特に今年秋の米価、この対策が非常に大事なので、これについては、今申し上げたようないろいろな可能性を考えて、秋以降のシミュレーションをしっかり行って、流通業者とも対話をしていく、そういうことが必要だというふうに思います。大臣から御所見をお願いします。
○小泉国務大臣　葉梨先生の分析、そしてまた今後についての御提言、私としては、共感を持って聞かせていただきました。あらゆるケースを想定して構えておく、これは行政の鉄則ですから、しっかりとそのとおり、あらゆるシミュレーションを行っておきたいと思います。
　なお、今、米の高騰が続いている中で、やはり相当マインドを変えていかなければ、この価格の高騰は収まらない、こういった思いで、あらゆる選択肢を決して排除することなく取り組んでいきたいと思います。
　備蓄米を放出した後はどうするんだということはよく言われますけれども、ミニマムアクセス米、こういったことも含め、このマーケットの動きを毎日よく見ながら、今日の日農さんの報道では、卸と、そしてスポットの、こういった価格が一〇％近く下がった、こういった報道もあります。そして、今日のコンビニさんも、備蓄米の販売のみならず銘柄米の値下げキャンペーンもやってくださると。こういった形で、全体の価格に対して効果のある様々な取組が、また動きが出てまいりました。
　そういったことを合わせて、秋以降どうなるか、両面の対応をしっかりと進めていきたいと思います。
○葉梨委員　お米の価格は、高ければいいというものでもありません。また、安ければいいというものでもありません。ジェットコースターのようにお米の価格が乱高下するということになったら、もうお米を作る人はいなくなってしまう、そのことを大変危惧をしています。
　ですから、今おっしゃられたように、しっかりとあらゆる可能性を考えながら、消費者も安心して買える、生産者も安心して作ることができる、そういう米政策に是非持っていくように、私たちも知恵を出させていただきますので、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○村岡委員　おはようございます。米どころ秋田県出身、国民民主党、村岡敏英です。
　小泉大臣に質問させていただきたいと思います。
　二〇一五年に内閣の政務官でいらっしゃったときも、ＴＰＰの件で何回もやり取りをさせていただきました。そのときは、ＴＰＰに反対した自民党の議員のことをお話ししましたら、自民党はいろいろな意味で懐が深いという話をしましたが、今、米の高騰は、もしかしたらマスコミが言っている闇が深いかもしれませんので、しっかりと対応していただきたい、こう思っています。
　まず初めに、食料の安全保障に関してお聞きしたいと思います。
　二〇一五年に、安倍総理大臣に予算委員会でこの写真を示して質問しました。そのとき、安倍総理が、日本は食料自給率が非常に低い、もし世界から食料が入ってこなければ、日本はやはり一挙に食料不足に陥ってしまうというような答弁とともに、麻生副総理が隣にいたんですが、これだけ食料を海外に依存していると、麻生家といえども買えないというようなことを話しておりました。
　それで、小泉大臣、国民にとって食料は命ですよ。命の食料の安全保障という観点において、この写真を見てどう感じるか、農林大臣として、政治家としてお答え願いたいと思います。
○小泉国務大臣　この写真を見て、農水大臣としては、こういった食料危機を起こしてはならないという、その思いがまずあります。
　それと同時に、今、学校などでは田植作業とか様々、校庭の一部を使いながら農業体験、こういったものができる機会というものはこれからも後押しをしていかなければいけないので、我々国会議員にとっても、国会の敷地内でこういった農作業をやるかどうかは別としても、我々、現場に対する理解、これは不可欠だと思っています。
　なお、まさに今、こういった備蓄米のこと、お米のことが連日話題になるように、私はこの機会を、国民の皆さんを、生産者、消費者双方の一致する点を見つけ出す、こういったきっかけにしなければならないという思いがあります。
○村岡委員　是非、米がこれだけ高騰が続いているのは消費者にとっては非常に苦しい状況です。それをしっかりと抑えていくということと、また農業が再生産できるということをやっていただきたいと思っています。
　そして、今の農家の現状なんですけれども、日本は、基幹的農業従事者数が、二〇〇〇年に二百四十万人いました。今、二〇二四年の現段階では百十一万人、百万人以上減っている。基幹的従事者の年齢は、七十歳以上が六割。農地は毎年三万ヘクタール減少している。そして、今日の農業新聞にも書かれておりましたが、十年後、耕作者が不在になるのが六割にもなるような予想。本当に危機的な状況です。
　ここで農業者、そして農地を守っていくということになれば、米の価格の高騰を抑えることはもちろんですけれども、農業者に対するメッセージをしっかりしていかなければならない、こう思っております。
　そこでなんですが、まずは米の方から質問したいと思います。
　米の高騰、資料の二枚目を見てください。
　これは在庫ですけれども、六年―七年と書いてある三月というところ、百七十九万トン、その上を見ると、二百十四万トン、二百五十一万トン、二百七十万トン。やはり、足りなかったんじゃないか。目詰まりと言っていますが、これはしっかり調べていただきたい、こう思っています。それに対して、下に、相対取引価格が連動して上がっています。
　そして、次の資料三を見てください。
　お米五キログラムの価格推移ということで、二〇二〇年の五月は千九百八十二円。これは、もう完全に再生産なんかできないような状況です。そして、二〇二五年四月、四千五百四十三円。余りにも高い。そして、今日の東京新聞に載っておりましたけれども、この価格はもう消費税に換算すれば一二・四％とか三％、そんな状況。
　ですから、今、小泉大臣が、これだけ熱を帯びて高騰しているのを冷ますためにということは非常に思い切った政策だ、こう思っております。しかし、これはどこかに出口戦略がなければならない。これはどのように考えているのか、教えていただければと思います。
○小泉国務大臣　まず、今から出口戦略を話すのはちょっと早過ぎるという認識です。やはり、今、マーケットと向き合っている中で、あらゆるカードは選択肢に置いて、どんなことがあっても、仮に批判があっても絶対にこの価格抑制を実現をする、この覚悟を持ち続けなければそう簡単にマーケットは転換しないというふうに思っていますので、そこは御理解をいただきたいと思います。
　一方で、今、村岡先生が資料三でお示しをいただいたお米五キロの価格の推移を見ても、やはりこの上がり方は異常なのがよく分かると思います。ここを何とか抑えなければいけない。四千二百円の平均価格がおかしいのではなくて、上がり方がおかしいわけです。やはり、ここは、今の日本の物価と賃金の水準を考えても、段階的に物価やこういったものというのは変動しなければ、生活や家計に大きな影響を与えます。
　そして、もう一点。東京新聞の、これは三菱総研の試算でありますが、仮にこの四千円のお米の状態が半年続くと、家計に対して一兆四千億円の支出増を強いることになり、結果、それは、食料品にかかる消費税率が八％から一二・四％に上がるのと同等の影響があると。私は、この試算は非常に重いと思います。
　ですので、今回、様々賛否両論はあるかもしれませんが、二千円の備蓄米をもってこのマーケットを一回落ち着かせにいく、こういったことに対する御理解が得られるように、生産者の皆さんに対しても丁寧に説明をさせていただきたいと思います。
○村岡委員　そうですね。今、出口戦略を言うとマーケットが冷えない、これはもう賛成であります。同時に、農業者にしっかりと説明していただくことが大切だ、こういうふうに思っております。
　そして、資料五を見てください。
　先ほど、自民党の委員の方からもありましたが、流通の中で、農業新聞に書いていた中で、このように流通で上乗せ額があります。自由主義経済であり、資本主義社会ですから、どれだけもうけるかをそれぞれに規制することはできません。しかし、この流通過程が非常に米の高騰を起こしている原因の一つだと考えられます。
　その中で、小泉大臣が思い切って小売に売って、そして消費者に二千円、千八百円で届けようというのは、非常に困っている人たちが喜んでおります。この流通の改革ということには、これからどのような改革をしていこうという方針なのか、教えていただければと思います。
○小泉国務大臣　流通の改革につきましては、今、小売側からも、ほかの食料品と比べて米の流通というのは極めて複雑怪奇だ、そしてブラックボックスがある、こういった指摘が多々寄せられています。まず、一体、米の流通というのはどういった状況なのかを可視化をさせたいというふうに思っています。
　そして、今、資料五で、集荷、そして卸、小売、段階を経るに当たってこれだけ乗ってくるという話がありましたが、今、社名は言いませんけれども、卸の大手の売上高、営業利益、これを見ますと、ある会社は、売上高は前年比一二〇％を超え、営業利益は何と対前年比五〇〇％ぐらいです。そして、ほかの大手卸も営業利益は二五〇％を超えていますね。やはり、こういったことも含めてよくお考えいただきたい、そういうふうに思っております。
○村岡委員　まさにそのとおりだと思うんですね。その会社とかの名前は挙げなくてもいいですけれども、これ、政府の備蓄米ですよ。税金で買ったものに対してこれだけの利益というのは、やはり国民の目に見てもらわなきゃいけない、流通革命というのはやはり必要だ、こういうふうに私も同じ思いを持っていますので、是非それは行っていただきたい、こういうふうに思っています。
　そこで、農業者に対してなんですけれども、大臣が言われるように、余りにも高いと、やはり米離れが始まってしまいます。そのためにも、手頃な値段というのはなかなか難しいんですが、やはり今の異常な上がり方を抑えなきゃいけない。
　そして、もう一つ、農業者にとって、そして日本の農業にとって危機的なのが、これだけ高騰した値段だと、日本の外食や中食、この部分において、今、輸入米が、関税を払っても入ってきています。まだまだ量は少ないです。しかし、外食や中食は二百万トン以上あります。ここにどんどん外国米が入ってくると、日本の稲作農家はもうどんどん衰退していく。その危機感は大臣も共有されているか、お答え願えればと思います。