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平成十四年九月六日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　平林　鴻三君
 理事　荒井　広幸君　理事　稲葉　大和君
 理事　川崎　二郎君　理事　八代　英太君
 理事　安住 淳君　理事　後藤 斎君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
 赤城　徳彦君 浅野　勝人君
 伊藤信太郎君 上川　陽子君
 熊谷　市雄君 小西 理君
 河野　太郎君 阪上　善秀君
 新藤　義孝君 滝 実君
 野中　広務君 松島みどり君
 吉田六左エ門君 荒井 聰君
 伊藤　忠治君 玄葉光一郎君
 島 聡君 田並　胤明君
 武正　公一君 中村　哲治君
 松崎　公昭君 松沢　成文君
 遠藤　和良君 山名　靖英君
 石原健太郎君 春名　直章君
 矢島　恒夫君 重野　安正君
 横光　克彦君 小池百合子君
 三村　申吾君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 内閣府副大臣 熊代　昭彦君
 内閣府副大臣 松下　忠洋君
 総務副大臣 若松　謙維君
 総務大臣政務官 河野　太郎君
 総務大臣政務官 滝 実君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 春田 謙君
 政府参考人
 （人事院総裁） 中島　忠能君
 政府参考人
 （人事院事務総局人材局長
 ） 石橋伊都男君
 政府参考人
 （人事院事務総局勤務条件
 局長） 大村　厚至君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　谷内 満君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　久山　慎一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員
 部長） 荒木　慶司君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制
 部長） 寺田　逸郎君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　加藤　治彦君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
九月四日
　辞任 補欠選任
 小池百合子君 井上　喜一君
同月五日
　辞任 補欠選任
 井上　喜一君 小池百合子君
同月六日
　辞任 補欠選任
 大野　松茂君 熊谷　市雄君
 左藤 章君 上川　陽子君
 谷 洋一君 阪上　善秀君
 谷本　龍哉君 小西 理君
 吉野　正芳君 松島みどり君
同日
　辞任 補欠選任
 上川　陽子君 左藤 章君
 熊谷　市雄君 大野　松茂君
 小西 理君 谷本　龍哉君
 阪上　善秀君 谷 洋一君
 松島みどり君 吉野　正芳君
 —————————————
七月三十一日
　一、国家公務員法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（石井紘基君外六名提出、第百五十一回国会衆法第五八号）
　二、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（石井紘基君外六名提出、第百五十一回国会衆法第五九号）
　三、特殊法人の役員等の報酬等の規制に関する法律案（石井紘基君外六名提出、第百五十一回国会衆法第六〇号）
　四、聴覚障害者の利便の増進に資する字幕番組の提供の促進のための放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案（大畠章宏君外二名提出、第百五十三回国会衆法第三号）
　五、特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案（岡田克也君外八名提出、衆法第六号）
　六、行政機構及びその運営に関する件
　七、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件
　八、地方自治及び地方税財政に関する件
　九、情報通信及び電波に関する件
　一〇、郵政事業に関する件
　一一、消防に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件（人事院勧告）

 ————◇—————
○平林委員長　
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、特に人事院勧告について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官春田謙君、人事院総裁中島忠能君、人事院事務総局人材局長石橋伊都男君、人事院事務総局勤務条件局長大村厚至君、内閣府大臣官房審議官谷内満君、総務省人事・恩給局長久山慎一君、総務省自治行政局公務員部長荒木慶司君、法務省大臣官房司法法制部長寺田逸郎君及び財務省大臣官房審議官加藤治彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○平林委員長　以上で人事院からの説明は終わりました。
 —————————————
○桝屋委員　先ほど大臣は、総合的にこれから検討したい、恐らく年末へ向けての経済動向等も踏まえて総合的にということでありましょうが、私は、完全実施がなくてもいいのではないか、ない案が出ても受けとめていきたいな、こう思ったりしているわけであります、ひとり言でありますが。大変に悩んでいるわけであります。先ほど一番最初に議論された先生の話は、退職金まで話が行きまして、ますます暗くなるわけでありまして、私はやはり、十二月あたりの我が国経済の動向をどうしても考えなきゃならぬと思っております。
　そこで、非常に国民から見てわかりにくいのは、今回の概算要求も、どうでもいい話でありますが、まず二〇％ぐらい新規事業をどんと積んで、でき上がりベースは三角になるというようなわけのわからない話で、概算要求の内容だけ見たら、地方団体あたりは大変喜んでいるわけでありますが、喜んじゃいけませんよと私は言っているわけであります。その要因の一つにこれがあるわけで、簡単な話ではない。
　加えて、公務員の給与、昔の同僚に会いますと、十二月のボーナスで全部整理されるんでしょうと相当覚悟していまして、これは個人消費に相当な影響を与えるな、こう思っているわけであります。
　そこで、十二月のボーナスでありますが、今回は三月期分を廃止すると。私は十七年間、三月期分をずっといただいた地方の職員でありましたけれども、大変ありがたかったものでありまして、女房にもないしょにしていた時代もありますけれども、大変にこれは残念だなという思いもありますが、その三月をやめて十二月と六月分に回すということで、ことしの十二月のボーナスにどういう影響があるのか。平均で十五万円ぐらい減るという話もありますからこれは大きい数字でありまして、それがどのようになるのか、ちょっとわかりやすく、不利益不遡及の問題はもう言いませんから、ことしの十二月のボーナスはどうなるんですかということでお聞きしたいと思います。
 〔委員長退席、稲葉委員長代理着席〕
○桝屋委員　だまされたような気がするわけでありますけれども、今の話では、十二月は大丈夫だと。三月はへこむわけでありまして、そんな今のような単純な話では多分ないんだろうと思いますが、どうぞ大臣、全体的な経済動向を総合的に勘案の上、御判断をいただきたい、このように思っております。
　そこで、今の三月期分がなくなる話でありますが、あわせて、今までもありましたけれども、勤勉手当のめり張りをつけようという話、ちょうど私が地方公務員をやめるころこの話が出てまいりまして、私は非常にいいことだと思っておりました。公務員給与をまさに能力給として格差を設ける、傾斜配分をつけるということはあっていい、これからの時代ぜひそうあるべきだ、私はこう思っておりましたけれども、私の経験では、ほとんど傾斜配分をされた、私は人より働いたつもりなんですが、全然その恩恵を感じたことがありません。
　そこで、今回は、三月期分をやめるということを契機に、さらにこの勤勉手当についてめり張りをつけるという方向で新たに人事院として指針をお出しになるというふうにも書いてありますけれども、これは非常に大事なことだなと思っております。能力給、そういう世界をさらに広げていくということでは極めて大事な話だと思いますが、実は、やはり公務員給与は、私が経験したように、余り差がついていない、能力評価というものが給与に影響していないということがあるだろうと。やはり中間層で、特別劣っている人と特別頑張っている人と、余り数字を整理してもないようであります。この辺、今までの認識と、これからめり張りをつける意味での指針づくり、どういう方向でおやりになるのか、人事院にお伺いしたいと思います。
 〔稲葉委員長代理退席、委員長着席〕
○平林委員長　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時八分散会
平成十四年七月三十一日（水曜日）
 午前十一時十八分開議
　出席委員
 委員長　平林　鴻三君
 理事　荒井　広幸君　理事　稲葉　大和君
 理事　川崎　二郎君　理事　八代　英太君
 理事　安住 淳君　理事　後藤 斎君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
 赤城　徳彦君 浅野　勝人君
 伊藤信太郎君 大野　松茂君
 河野　太郎君 左藤 章君
 新藤　義孝君 滝 実君
 谷 洋一君 谷本　龍哉君
 野中　広務君 吉田六左エ門君
 吉野　正芳君 荒井 聰君
 伊藤　忠治君 玄葉光一郎君
 島 聡君 田並　胤明君
 中村　哲治君 松崎　公昭君
 松沢　成文君 松本　剛明君
 遠藤　和良君 山名　靖英君
 石原健太郎君 春名　直章君
 矢島　恒夫君 重野　安正君
 横光　克彦君 小池百合子君
 三村　申吾君
 …………………………………
 総務大臣政務官 河野　太郎君
 総務大臣政務官 滝 実君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
七月三十一日
　辞任 補欠選任
 武正　公一君 松本　剛明君
同日
　辞任 補欠選任
 松本　剛明君 武正　公一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　独立行政法人の組織等に関する予備的調査についての報告

 ————◇—————
○平林委員長　
　この際、御報告申し上げます。
　今会期中、本委員会に付託になりました請願は七十六件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、地方公務員の共済年金制度等の改善に関する陳情書外十一件、また、意見書は、公共輸送機関の存続に向け、ＪＲ九州への固定資産税等の減免措置の継続に関する意見書外三百四件であります。
 ————◇—————
○平林委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず、枝野幸男君外七名提出、住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○平林委員長　起立少数。よって、議長に対し、閉会中審査の申し出をしないことに決しました。
　次に
　第百五十一回国会、石井紘基君外六名提出、国家公務員法及び自衛隊法の一部を改正する法律案
　第百五十一回国会、石井紘基君外六名提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案
　第百五十一回国会、石井紘基君外六名提出、特殊法人の役員等の報酬等の規制に関する法律案
　第百五十三回国会、大畠章宏君外二名提出、聴覚障害者の利便の増進に資する字幕番組の提供の促進のための放送法及び有線テレビジョン放送法の一部を改正する法律案
　岡田克也君外八名提出、特定非営利活動の促進のための地方税法の一部を改正する法律案
及び
　行政機構及びその運営に関する件
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件
　地方自治及び地方税財政に関する件
　情報通信及び電波に関する件
　郵政事業に関する件
　消防に関する件
以上各案件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ————◇—————
○平林委員長　この際、御報告申し上げます。
　去る十一日、本委員会から調査局長に命じました独立行政法人の組織等に関する予備的調査につきまして、昨三十日、その報告書が提出されましたので、御報告いたします。
　なお、報告書につきましては、同日、私から議長に対し、その写しを提出いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時二十二分散会
平成十四年七月三十一日（水曜日）
 午後一時二十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　七月二十三日
 辞任 補欠選任
 辻 泰弘君 内藤　正光君
　七月二十四日
 辞任 補欠選任
 高嶋　良充君 岩本 司君
　七月二十五日
 辞任 補欠選任
 岩本 司君 高嶋　良充君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田村　公平君
 理　事
 景山俊太郎君
 世耕　弘成君
 谷川　秀善君
 浅尾慶一郎君
 高橋　千秋君
 委　員
 岩城　光英君
 小野　清子君
 久世　公堯君
 沓掛　哲男君
 南野知惠子君
 日出　英輔君
 森元　恒雄君
 山内　俊夫君
 伊藤　基隆君
 高嶋　良充君
 内藤　正光君
 松井　孝治君
 魚住裕一郎君
 木庭健太郎君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 松岡滿壽男君
 渡辺　秀央君
 又市　征治君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 入内島　修君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○地方議会議員の年金制度の運営効率化等に関す
　る請願（第九二三号外一件）
○国家公務員の長時間労働の解決等に関する請願
　（第一〇二二号外二四件）
○中小企業等の経営振興を妨げる外形標準課税の
　導入反対に関する請願（第一九三三号外九件）
○シベリア抑留者に対する国家補償に関する請願
　（第三一四四号外一四件）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件

 ─────────────
○委員長（田村公平君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に高橋千秋君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（田村公平君）　それでは、理事会において協議いたしましたとおり、第九二三号地方議会議員の年金制度の運営効率化等に関する請願外五十一件はいずれも保留といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ─────────────
○委員長（田村公平君）　次に、継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律案、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、三案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。不規則発言はやめてください。
 ─────────────
○委員長（田村公平君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 ─────────────
○委員長（田村公平君）　この際、一言ごあいさつをさせていただきます。
　昨年九月二十七日に委員長就任以来、理事そしてオブザーバー、各委員の皆様方におかれましては、当委員会の運営につきまして大変御協力をいただきましたことを心から感謝を申し上げます。退任、辞任に際しまして、今日の午後の本会議ツーラウンド目で辞めることになりますけれども、どうか皆さん方、これからも御健康に留意し、日本のために頑張っていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時二十三分散会
平成十四年七月三十日（火曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　平林　鴻三君
 理事　荒井　広幸君　理事　稲葉　大和君
 理事　川崎　二郎君　理事　八代　英太君
 理事　安住 淳君　理事　後藤 斎君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
 赤城　徳彦君 浅野　勝人君
 伊藤信太郎君 大野　松茂君
 河野　太郎君 左藤 章君
 新藤　義孝君 滝 実君
 谷 洋一君 谷本　龍哉君
 野中　広務君 吉野　正芳君
 玄葉光一郎君 島 聡君
 田並　胤明君 武正　公一君
 中村　哲治君 松沢　成文君
 遠藤　和良君 山名　靖英君
 樋高 剛君 春名　直章君
 矢島　恒夫君 重野　安正君
 横光　克彦君 小池百合子君
 三村　申吾君
 …………………………………
 議員 後藤 斎君
 議員 黄川田　徹君
 議員 中塚　一宏君
 議員 矢島　恒夫君
 議員 重野　安正君
 総務大臣政務官 河野　太郎君
 総務大臣政務官 滝 実君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
七月二十五日
　辞任 補欠選任
 浅野　勝人君 佐藤 勉君
同月三十日
　辞任 補欠選任
 佐藤 勉君 浅野　勝人君
 石原健太郎君 樋高 剛君
同日
　辞任 補欠選任
 樋高 剛君 石原健太郎君
 —————————————
七月二十四日
　住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（枝野幸男君外七名提出、衆法第三七号）
同月十二日
　法人事業税の外形標準課税導入反対に関する請願（藤木洋子君紹介）（第六五九四号）
　同（木島日出夫君紹介）（第六六一八号）
同月二十三日
　シベリア抑留者に対する未払い賃金支払いに関する請願（石井啓一君紹介）（第六七三四号）
同月二十五日
　国家公務員の残業改善に関する請願（矢島恒夫君紹介）（第六八八二号）
　法人事業税の外形標準課税導入反対に関する請願（春名直章君紹介）（第六九四九号）
　公務員の賃金改善等に関する請願（春名直章君紹介）（第七〇九二号）
　シベリア抑留者に対する未払い賃金支払いに関する請願（田中甲君紹介）（第七〇九三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（枝野幸男君外七名提出、衆法第三七号）

 ————◇—————
○平林委員長　
　枝野幸男君外七名提出、住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。後藤斎君。
 —————————————
　住民基本台帳法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○平林委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 ————◇—————
○平林委員長　この際、御報告申し上げます。
　去る六月十七日、議長より本委員会に送付されました、議員野田佳彦君外四十五名からの独立行政法人の組織等に関する予備的調査の要請につきましては、理事間の協議に基づき、衆議院規則第五十六条の三第三項によって、去る十一日、調査局長に対し、予備的調査を命じましたので、御報告いたします。
　次回は、明三十一日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時六分散会
平成十四年七月二十三日（火曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　七月二十二日
 辞任 補欠選任
 内藤　正光君 辻 泰弘君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田村　公平君
 理　事
 景山俊太郎君
 世耕　弘成君
 谷川　秀善君
 浅尾慶一郎君
 伊藤　基隆君
 高嶋　良充君
 委　員
 岩城　光英君
 小野　清子君
 久世　公堯君
 沓掛　哲男君
 南野知惠子君
 日出　英輔君
 森元　恒雄君
 山内　俊夫君
 高橋　千秋君
 辻 泰弘君
 松井　孝治君
 魚住裕一郎君
 木庭健太郎君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 松岡滿壽男君
 渡辺　秀央君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 副大臣
 総務副大臣 佐田玄一郎君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 山内　俊夫君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 中島　忠能君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 入内島　修君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官
 兼行政改革推進
 事務局公務員制
 度等改革推進室
 長 春田 謙君
 総務大臣官房総
 括審議官 平井　正夫君
 総務省行政管理
 局長 松田　隆利君
 総務省郵政企画
 管理局長 團 宏明君
 総務省郵政公社
 統括官 野村 卓君
 郵政事業庁長官 松井 浩君
 法務大臣官房審
 議官 河村 博君
 財務大臣官房審
 議官 加藤　治彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○派遣委員の報告
○日本郵政公社法案（内閣提出、衆議院送付）
○日本郵政公社法施行法案（内閣提出、衆議院送
　付）
○民間事業者による信書の送達に関する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○民間事業者による信書の送達に関する法律の施
　行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○理事辞任の件
○理事補欠選任の件

 ─────────────
○委員長（田村公平君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、内藤正光君が委員を辞任され、その補欠として辻泰弘君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（田村公平君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上四案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局公務員制度等改革推進室長春田謙君、総務大臣官房総括審議官平井正夫君、総務省行政管理局長松田隆利君、総務省郵政企画管理局長團宏明君、総務省郵政公社統括官野村卓君、郵政事業庁長官松井浩君、法務大臣官房審議官河村博君及び財務大臣官房審議官加藤治彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○日出英輔君　私は、視覚障害者の食生活の改善という仕事がありまして、その仕事に前からかかわっておりまして、この関係について前々から心配をした方がおられましてたくさんお話をいただいておりますので御質問しているんですが、私は三種、四種を残すかどうかという議論になりますと、これは公社のこれからの経営状態に掛かってくるということだと思うんですが、今の三種、四種の中で特に政策的に減免している部分については、私は、これはやはり三種、四種自体を残すかどうかとかかわらず、これについてはやっぱり公社として、私は公社法案の中にきちんとやっぱり書くべきじゃなかったかという気はいたします。
　といいますのは、やはり今までの現業形態で何とか経営努力をしてこれを負担してきたわけですね。今度はより効率的な経営をするということでやるのにこれが負担できなくなるかもしれないという議論は、私はちょっとやっぱり世の中に通りにくいんではないかと。したがって、別に手をたたいていただかなくてもよろしいんでありますが、大変ありがとうございます。
　私は、もう時間が来ましたので最後にちょっと申し上げたいんですが、片山大臣が度々この国会等でも、それからその他でもお話しになっている決意のことをみじんも疑うつもりはありません。これは当然大臣として、総務省の機関の長として御発言になっているということも百も承知であります。
　ただ、一番やっぱり世上いろいろ言われておりますのは、やっぱり大臣というのはひとつ半面として政治家としての立場があるということを言われるわけであります。私は、やっぱりちょっとこの話については、機関の長としての総務大臣あるいは総務省が国会答弁でない形で何かもう少し対外的に、特に三種、四種そのものをどうかじゃなくて、その中の政策減免的な部分について総務省としてはこうすると、中期経営計画を上げてきたときに認可するときにこうするんだという言い方するのかどうか分かりませんが、そのときに考えますというようなニュアンスが少しでも残らないように、何か私は対外的に言うことがこの問題の一番の決着といいますか、そういうふうな気がしているんでありますが、この点についての片山大臣のお考えを伺いたいと思っています。
○松井孝治君　民主党・新緑風会の松井でございます。
　質疑も大分、回を重ねていろんな論点が出ておりますが、私は基本的なことについて、大臣を中心に御質問をしていきたいと思います。
　衆議院以来、本委員会でもあるいは衆議院の委員会でも、大臣の発言は機関の長としての、機関としての発言か政治家の思いとしての発言かという議論がありましたが、私は余り国会の議論を、法律や政令ではありませんからしゃくし定規にとらえるつもりはございません、御発言の物事にもよりますけれども。どうか大臣におかれましては、率直な政治家としての思いも含めて御答弁をいただければ有り難いと思っております。
 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　さて、私は、まず最初に自分の立場を申し上げておきますと、郵政三事業あるいは郵便局の業務というものは、やっぱり地域、私も田舎の方までいろいろ回らせていただいていますが、地域の生活にとってやっぱり必要不可欠の部分がある。そういう意味では郵便局のサービス、これはユニバーサルサービスということを含めて、ある程度地域社会に根付かせていかなければいけないし、もっと住民本位のサービスが提供されていかなければいけないという考え方を持っております。
　しかし、この郵政の民営化あるいは郵政改革ということで議論が数年来行われてきて、非常に分かりづらいことがございます。それは、何ゆえに、今回も郵政公社という組織、国家公務員身分を郵政公社に与えるということになったのか、これが大体、基本法、中央省庁改革基本法でそうなったとか、行政改革会議、今日も松田局長がお見えでございますが、そういう経緯で語られることが多いんですが、どうして郵政公社の業務ということについて公務員身分を与えると、役職員に公務員身分を与えるのか、これはやっぱりこの委員会において、参議院において、政策論としてどうして公務員身分を与えなければいけないかということをきちんと御説明いただいた方が良いのではないかと思いますが、片山大臣の方から御答弁いただきたいと思います。
○松井孝治君　中立性とかあるいは守秘義務というお話がありました。しかし、この委員会でも若干議論出ていますけれども、中立性とか守秘義務といっても、例えばこれはこういう審議を聞いていただいている方、あるいは後で議事録を読まれる方によく考えてほしいんですけれども、電力会社というのがありますね。これは供給義務がございますね。それから、例えば総務委員会ですから大臣もよく御存じの通信会社、ＮＴＴであるとかあるいはサービスプロバイダーと言われるようなインターネットのプロバイダーですね、こういったところはみんな通信の機密を扱っているわけですね、国民のやり取りを。しかも、最近、サーバーに過去のログが山のようにありますから、信書のいついつのバッチ処理じゃなくて、もうストックがあるわけですね。こういう方々は当然のことながらやっぱりその業務を行う上で中立性も求められる、あるいは通信の機密を保持しなければいけない。
 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　そうすると、これは民間企業で個別に行為規制を掛けて、法律でそれは罰則付きの法律をきちんと義務を課して通信の機密なら機密を守っている。あるいは電力会社がこの人は気に入らないからといって電力供給しないというようなことがあってはいけないから供給義務が課されている。こういうものは現実に民間企業に対して規制を掛けるというような形で確保されているんですね。
　何でそれでは駄目で、今回の郵政公社は国家公務員の身分を与えることになったのか、もう一度、大臣、御答弁をお願いします。
○伊藤基隆君　信書便法案の参入者に対するユニバーサルサービスの義務を課す、そのための具体的な条件というものを提示すると。しかし、そういうユニバーサルサービス条件を守らなければ全面参入できないということ自体が、世界的には冒険的に取られているわけですね。果たしてそんなことでユニバーサルサービスは守り切れるのか、守る意思があるのかと。又は、そのことによって二つのユニバーサルサービス、三つのユニバーサルサービスができることの問題などもあるかというふうに思っております。
　さて、私はここでドイツの民営化問題ということで少し取り上げてみたいと思います。
　ドイツの郵政改革が大変、昨年暮れ辺りから話題となってきました。ドイツ・ポストの総裁や元郵便電信大臣が来日してシンポジウムが開かれるなど注目を集めましたが、ドイツでは、やれ民営化されたとか、多国籍企業となって大胆な企業買収を行って華々しい活躍をしているなど、表面的、形式的な点が注目されて、やや本質的な議論に欠けていたように思われます。
 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　ドイツの動きは、ＥＵ統合と東西ドイツの統一という大きな流れとは無関係には理解できないのではないでしょうか。
　ＥＵ統合により、従来国営で行われていたＥＵ加盟各国の郵政事業は、ＥＵ域内へ活動範囲を広げるために、時期を同じくして経営形態を変えました。各国は、テレコムと郵便会社等に分けて、国境を越えた競争に入らざるを得なかったわけであります。ドイツは、ドイツ・テレコムとドイツ・ポストを世界のナンバーワン企業に育てることを戦略としていたようであります。ドイツ・ポストには独占領域を残し、積極的な企業買収も許したのであります。
　我が国がドイツが置かれたような国際環境にあるのだろうかと考えれば、また別ではないだろうかと思います。
　郵便事業を世界的な視野でどう位置付けるのか、我が国の国家戦略、郵便事業に関するこのグローバル化した中での国家戦略というものをどのように考えているか、まずお伺いしたいと思います。
○伊藤基隆君　私は、「勤倹貯蓄を奨励する歌」という本を発行しましたら、何か戦前の富国強兵に戻ったのかというような批判もありましたが、実は国の基といいましょうか、生活の基になるというところを原点としていかなきゃならないということを主張したわけでございます。
　さて、そもそも大量の国債発行がなされている危機的な我が国の状況ということをずっと言われておりますが、そうでありながら国債価格が一定程度維持されているのはどうしてかと。国内の貯蓄の厚みがあって、これが国債を直接、間接に保有しているからなのではないだろうかと思います。この点は、我が国でのこのことに対する認識のレベルは低いように思います。米国国債が日本の資金で購入されていることをアメリカ国民、アメリカ自身がよく認識していることと比べて、意外なほどでございます。かつて橋本総理がアメリカへ行って、米国国債を売りに出したいと思うなどという冗談を言ったら大騒ぎになったという、そういう逸話がございますけれども。
 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　郵貯資金はマクロ的に我が国金融経済を支えているのではないでしょうか。そのあるべき姿については様々な主張があることは否定しませんけれども、金融経済の実態認識に基づけば、そういうこともなかなか言い切れないんじゃないかというふうに思われるような意見も数多く聞かれます。
　特に、国債の大量発行が続く我が国の中で幾つかの問題点があるわけでありますが、郵貯資金を急激に減らすような主張を実は経済同友会が行ってきたと聞いております。このことは事実でしょうか。それはどのような内容なのか。国債市場や金融経済に与える影響についてどのように分析されているのか。経済同友会の発想と発言となれば重大問題でありますので、このことの事実関係と認識をお聞きしたいと思います。
　また、郵便貯金については常に増加するような印象が持たれておって、その点、そういう向きからの批判というのが出ておる、ずっと続いておるわけですが、そういう時代はもう終わったんじゃないかと私は思っています。むしろ今後は、金利上昇期を展望しますと、郵貯は確実に縮小していくという見通しを私は持っています。
　総務省として、今後の郵貯の動きについてはどのように見ているのか、その辺についても併せてお聞きしたいと思います。
○委員長（田村公平君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（田村公平君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　この際、理事の辞任についてお諮りいたします。
　伊藤基隆君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○魚住裕一郎君　終わります。
 ─────────────
○委員長（田村公平君）　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に高嶋良充君を指名いたします。
 ─────────────
○宮本岳志君　高橋伸哉氏、九三年、新宿局長。山田欽次氏、二〇〇〇年、渋谷局長。齋藤一郎氏、二〇〇〇年、武蔵野局長。松田惠一郎氏、八七年、東海電気通信監理局長。これもすべて私どもで調べました。役員六人中四人までが天下りです。
　この会社のホームページには、北迫という社長の写真入りのコメントが出ております。この人は東京ユー企画の資料にある代表者と同一人物です。
　そして、資料の⑤―２に付けておきましたけれども、そのホームページでは、
　このような業者の存在は郵便事業の本体にとっては収入の減少要因になるのではありませんか。
○政府参考人（河村博君）　御説明申し上げます。
　株式会社エンデバーコーポレーションに係ります贈収賄事件の公訴事実の概要などでございますが、大津中央郵便局郵便調整室上席課長代理として料金別納郵便物の引受検査などの職務に従事しておりました西村聰及び京都中央郵便局郵便部第一普通郵便課長として同様の職務に従事しておりました大西康規、この両名が
　また、株式会社郵和でございますけれども、これには二つございまして、一つは加重収賄事件、背任事件というもの、それからもう一つが管内郵便局に対します業務指導等に当たっておりました職員によります収賄事件というものがございます。
　まず、加重収賄事件などの公訴事実の概要などでございますが、伏見郵便局郵便課主任などとして料金別納郵便物の引受検査などの職務に従事しておりました橋口文博が、
　また、収賄事件でございますが、これは、近畿郵政局郵務部業務課業務係次席として管内郵便局に対し料金別納郵便物の引受検査等に関する業務指導などを行っておりました伊藤文訓が、郵和の代表取締役から、有利かつ便宜な取り計らいを受けたことに対する謝礼などの趣旨で供与されるものであることを知りながら、現金など合計千二百五十万円の供与を受けたというものでございます。
○渡辺秀央君　それは、ありがとう。それは見識だと思いますよ、本当に。
　是非、現職の総務省の幹部の諸君は、そんなものは恐ろしがったり、政治家だけでいい、マスコミを怖がっているのは、役所は怖がる必要はない、国民のためだ、国民のため、しっかりやった方がいいと思います。
　それからもう一つは、労使の関係で給与がスムーズにいくだろうと期待していますよ。これは、これから恐らく附帯決議のところでも議論されると思うんです。
　私は、特にこれ、人事院総裁にも来てもらったわけですが、今、独立行政法人がどんどんできちゃって、これがどうもその法人ごとに違うみたいだな、この給料が、この間もちょっと質問をしてみましたけれども。
　もう一歩突っ込んで言うならば、これ、ほっておくと郵政公社、今まで国家公務員としてこのまま公社に移行する人たちが、ほかの法人から見たときに何だねと、おれらは一生懸命まじめにやって国民のためのサービス、最先端を担って一軒一軒回って、いや、ひまわりだ何だといって努力しているのに、給料の面においてはほかの公社の──言うなら、これは郵政の諸君の、人たちの肉体労働が半分ぐらい入りますよ、実際は、特に外務員は。そういうことを、内局の人だって、さばくことだけだって大変ですよ。
　昨日、同僚議員と一緒に田舎の方の地方に行くと、みんなまだやっているわけです、手で、手作業でやっている。言うならば、そういう実際に取り組んでいる、まじめに取り組んでいる人たち、それから、取り組んで、これからなお一層、公社化の中で求められる将来の明るい展望が持てるような公社を実現するために努力していく人たちと、そうでなくて、先にこの独立行政法人ができちゃったものがいい給料で決まっていましたというのは、これじゃ、私は余り公平、そしてまた公明正大だとは思えませんね。
 〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　したがって、独立行政法人も含めて、私は、これからのこういうものに対する給与の問題に対しては、郵政公社は労使話合いの中で決められると思うが、そのもう一つ外の枠組みの中で、透明性を高める意味で何か仕組みが必要ではないかと、他の独立行政法人との兼ね合いで。これは、今後の問題ではありますがね。
　そういう意味で、人事院総裁、何かお考えがあるか、あるいはまた、なきゃおかしいと思うけれども、郵政公社が不利になっては困る意味で私はちょっと一言、ここはくぎを刺しておきたいなというふうに思っての質問でありますが、今の総務省から郵政公社に移行する公務員並みとしているその人たちに優遇策を取れというんじゃないですよ。その人たちがほかと比べてみて遜色のないことにしてもらわなきゃいかぬ、そのためにきちんと人事院は目を配る必要はないのかということです。
○渡辺秀央君　なかなか答えにくいことでしょう。しかし、人事院というのは公務員の正に人事の管理をなさっているわけです。同時に、それは給与も同じことですよ。だから、一年に一回ぐらいは、我々、これは例えば行政監視委員会なんというのは一つかなという感じしますね。そういうところで様子をお聞きするということは一つかなというふうに思うんですが、この行政監視委員会というのはなかなか機能しないんですよ、実は。それで弱っているんですがね。しかし、これは小泉総理も本会議で大変期待をしたようですから、これはこれからの問題として考えていかなきゃいけないと思います。
 〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　しかし、一年に一回ぐらいはその結果の報告ぐらいはどこかで受けるべきでしょうね、この特殊法人の給与体系というか、そういうものに対しては。そうでないと不公平感が出てきますよ。一生懸命働いて、国民のために、しかもまた、実際の公務員として国民との接点を努力しておられるという、特にこの郵政公社になっていく公務員諸君たちのことを考えると、私は、そういう意味で、老婆心かも分かりませんが、心配をいたしておるということを申し上げておき、かつまた、今後の我々国会議員としての考え方をこれはまとめていく必要があるのかなというふうにも思ったわけでありますが、総裁、余り人事院総裁として遠慮なさらずに、それはやっぱり、何かそういう余りにもひどいときにはやっぱり私は提言されるべきだと、内閣の一員として、と思いますよ。それは是非、そういう仕組みがもし必要だったら法律考えればいいことであるというふうに思います。さて、どうぞひとつ注意をしていただきますようにお願いを申し上げたいと思いますし、目をみはっていただきたいなという感じがいたします。
　さて、この公社の議論、先ほどから申し上げているように、かなり詰まってきておりますが、私は、やっぱり二万四千七百という出先の郵便局というのはやっぱり国にとって宝だと思うんですね。国民にとっての資産だと思うんですよ。だから、そういう意味では、これ今度公社で、今まで郵便局、郵政省の郵便局であったのが当たり前みたいな感じで、今度は公社の出先でしょう。公社が、二万四千七百の出先を持っている公社なんというのは日本じゅうもちろんないわけであります。
　そういう意味で、この三事業、前にも申し上げたことあるが、三事業のみならずのいわゆる活用の仕方、これに対して、僕は團局長と松井長官にも是非聞いてもらいたいんです。あなたたちは何十年、郵政業務に携わってこられた人たちだ。まあ私も国会議員になって大体、この国会の周りにいたことを考えると、秘書官をやったりしたことを考えると三十年なんですよ、この周辺で。
　そういう意味では、やはりこの郵政省、郵便局というものが今後とも安泰なのか、今後とも国民の本当に役に立てるのかということを考えるときに、画一的、均一的、そしてこれが正に国家の機関として、ある意味における普遍性を持った、公平感を持ったものでなければならないとした今までの郵便局の在り方、そうだったと思うんだ。それであっては私は生き残れないと思うんです。
　要するに、例えば特別豪雪地域、昨日も何回も言って恐縮ですが、昨日も行ったようなところは全国でも有数の特別豪雪地域であります。あるいはまた災害の多い地域、そういうようなところは、やっぱりそこ独特な地域住民とあるいは地域の行政機関との連携が必要ですよ。そうでなければ、農協ですら合併し、なくなっていくということを昨日も言っておられましたが、郵便局しかないんですから。幸いにして今度は、行政改革反対だと言いながらも矛盾したことになるか分からぬが、自治省と一緒になったわけだから、地方行政と。その中で私は、これが発足した後、公社が発足した後、更なる連携、地域の行政との連携、地域住民との連携ということによる分厚い郵便局、厚さのある郵便局、決して権威だとか偉そうなこととかという意味じゃなくて、要するに深みのある、存在感のある郵便局を作っていくその努力が必要じゃないかなと。このままだったらまた同じだよと言いたいんです、僕は。それは、組合の全逓も全郵政の皆さんも、あるいは組合に入っていない人たちも、あるいはその他の人たちも、それは真剣に努力されると思うんです。しかし、やっぱりトップがしっかりしていなきゃいかぬですよ。
　かつて、とにかく金が集まり過ぎるというんで、この間も言った、郵便貯金集めるなという指示まで出して、僕は落選中だったけれども局長を怒り付けたことがある。怒ったというのは鈴木宗男君みたいに言ったんじゃないんだけれども。言うならば、そういう、官邸を見たり政治家の顔見たりしないで国民の方に顔向ける。要するに、前島密先生は、これは国民のために作った制度なんですよ、郵政三事業というのは。国家のために作ったんじゃないんだよ。国家のために金を集めようとしてやったんじゃないんですよ。国民の生活と国民のニーズにこたえてこの郵政三事業というのを発足させ特定郵便局制度というのを作ったわけだ。
　そういう意味で、やっぱり私は、ここで公社がスタートするに当たって極めて感慨深いが、しかし原点に戻って、初心に戻って、今こそ前島精神ではないかということを私は幹部の皆さんにも三十万の郵政マンの皆さんにも申し上げたい。そういう意味で、是非、これからの三事業の発展、そして充実した郵便局が誕生できますように心から期待をしながら、これからの一層の、いわゆる本省と言われる、これから今度は公社の、公団の幹部ですね、その人たちがそういう意識を持った、総裁という名前になるのか何の名前になるか分からぬが、この間も大臣が言っておられたけれども、それは民間人だからいいということには私はならぬと思いますよ、はっきり言って。幅広く人材を求めていただきたい。
　そういうことを申し上げて、大臣の意見と、それから局長、長官、それぞれ一言ずつ決意を述べていただきたい、時間十分あるんだから。
○委員長（田村公平君）　他に御発言もないようですから、四案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより四案について討論に入ります。静粛にしてください。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○八田ひろ子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております郵政関係の四法案に反対の討論を行うものであります。
　まず、私は、いまだ審議が尽くされていないという私たち日本共産党の反対を押し切って委員会での採決が行われることに強く抗議をするものであります。衆議院では不十分とはいえ約五十時間の委員会質疑が行われています。参議院では実質二十時間そこそこであります。衆議院での修正を踏まえて、政府提出の法案と修正の内容をともに検討するべき参議院での審議が衆議院での審議時間を大きく下回ってよいはずはありません。
　しかも、参議院では、法案審議の前提にかかわる根本的な問題が提起をされています。その一つは、公社が発足時から債務超過となるという可能性です。我が党は、法案を郵政事業庁の決算資料に適用すればその疑いが濃いのではないかと指摘をいたしました。企業ならば倒産しているというべき状態からでも公社を発足させることができるのかという根本問題に、総務省はいまだに回答を留保したままで今日を迎えているのであります。
　二つには、この法案を最善のものとして国会での審議にゆだねる一方で、小泉内閣が四法案の不十分点の洗い出しなど、公社発足後の民営化の具体的なビジョンづくりに取り組んでいるということです。報道されたような検討が実際に行われたことを総務省は認めましたが、詳細を明らかにすることをかたくなに拒んでいます。この解明にどうしても必要な総理の委員会出席も拒否されたままで採決を迎えようとしています。これでは、法案を採決できる道理がないではありませんか。
　以下、四法案に反対する理由を述べます。
　その第一は、総理も一里塚と言うように、四法案全体が郵政三事業の民営化へ向けた地ならしをするものであるからです。
　国庫納付に関する条文の修正で、公社は発足時から十兆円ないし十五兆円を目指して内部留保を蓄積していくことが明白になりました。これは事実上、民営化の準備のために十兆円規模の国民負担を求めるものと言わざるを得ません。
　一方で、ユニバーサルサービスを守りながら民間参入を進めるとの看板を掲げた信書便法案をよそに、政府は、信書便法施行法案に書かれた信書の定義に関するガイドラインという方法で、裏口から民間参入の方針に転じました。このような無原則的な対応で、民間事業者によるクリームスキミング、いいとこ取りを防げるはずはありません。経営の圧迫要因になる措置をあえて取りながら、同時に巨大な内部留保をため込むことは、いわゆる公共的責務の放棄とサービス水準の切下げに進むしか道はありません。そのことは、三種、四種の政策料金、とりわけ盲人用無料郵便について、法文からの無料規定の削除にあくまで固執した政府の態度にもはっきりと表れています。
　結局、本法案は、経営の自由度の名の下に公共的責務による縛りをなくし、民営への移行に都合のよい形態で公社を発足させるものにほかなりません。
　反対理由の第二は、国民の願う郵便事業の改革に背を向けて、いわゆる郵政ファミリーの利権構造と天下りを温存するばかりか、一層拡大するものとなっているからです。
　さらに、衆議院では、法案に出資条項を付け加える修正も行われました。これは、従来、公益法人を使うなどの脱法的な手法で行われてきたファミリー企業づくりを自由化するものであり、到底容認できないものです。
　加えて、効率化という名の下に、労働者のリストラや労働条件低下の危険性があるものです。
　この委員会で何度も問われた、だれのための法案か、何のための法案かという問題、審議は尽くされていませんが、国民のためでないことは明らかです。民間大企業、大銀行に新しいもうけ口を保障、古い利権は温存、拡大をし、ユニバーサルサービスと国民の利便の後退につながるのが四法案です。
　この委員会に招いた参考人も、新潟県での意見交換会でも、この法案を歓迎する人はだれ一人もありませんでした。このような国民にとって百害あって一利なしの四法案に強く反対することを申し上げ、討論を終わります。
○委員長（田村公平君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、日本郵政公社法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（田村公平君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、日本郵政公社法施行法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○景山俊太郎君　私は、ただいま可決されました日本郵政公社法案及び日本郵政公社法施行法案に対し、自由民主党・保守党、公明党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 日本郵政公社法案及び日本郵政公社法施行法案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、公社は、郵政事業が、郵便、郵便貯金、簡易生命保険などの国民生活に不可欠な生活基礎サービスを全国あまねく提供するという使命を持ち、健全な経営環境の下、国民利用者のニーズに合ったサービスを提供し続けることができるよう万全を期すこと。
　二、公社が、国民共有の生活インフラである郵便局を最大限活用し、ワンストップサービスやひまわりサービスなどの地域貢献施策を推進するとともに、各郵便局が地域社会と共同で創意工夫し、地域の実情にあった施策や協力体制を推進することができるよう努めること。
　三、郵便貯金、簡易生命保険が、国民一人一人の貴重な生活資金を預託されているものであることにかんがみ、公社は、その健全な運用に万全を期すよう努めるとともに、公社の資金運用が真に国民利用者の便益のためとなるよう最大限の配慮を行うこと。
　四、郵便局・郵便局ネットワークは、国民共有の生活インフラ・セーフティネットであることにかんがみ、公社が郵便局ネットワークを現在と同水準に維持するよう努めること。
　五、公社が、経営の健全性を確保するとともに、より一層国民・利用者の利便の向上を図るため、経営の効率化とサービスの改善に努めるよう配慮すること。
　六、公社が、出資を行う際には、真に必要があると認められるものに限定するとともに、出資先の財務内容等の情報公開の徹底が図られるよう配慮すること。
　七、国庫納付の政令を定めるに当たっては、公社が、郵政事業の公共的使命を十分果たすことができるよう配慮すること。特に、公社法第三十七条の積立金の「基準額」の計算方法については、公社と類似の業務を営む民間事業者の負債に対する自己資本の比率を踏まえ、公社の経営の健全性を確保できるよう定めること。
　八、総務省及び公社は、第三種及び第四種郵便物の料金減免制度の維持に努めることとし、特に、盲人用郵便物については、無料の取扱いを継続するよう、格段に配慮すること。
　九、公社においては、健全な経営の維持・発展のため、良好な労使関係を構築し、国民の支持・信頼に応える郵政事業を行うとともに、充実した労使間の協議等を行うよう努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（田村公平君）　ただいま景山君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（田村公平君）　次に、民間事業者による信書の送達に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（田村公平君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○景山俊太郎君　私は、ただいま可決されました民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対し、自由民主党・保守党、公明党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 本法の施行により、民間参入制度が創設されることとなるが、国民生活に不可欠な信書送達のユニバーサルサービスは引き続き堅持する必要がある。政府は、この点を銘記するとともに、この法律の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一、信書の範囲に関するガイドラインは、あくまで法律に規定された定義規定に基づき、これに忠実に作成すること。なお、ダイレクトメールについては、基本的に信書に当たるものとすること。
　二、信書の範囲については、信書の送達が憲法で保障された国民の思想及び表現の自由に密接な係わりを有するものであることにかんがみ、本委員会での審査を踏まえ、ガイドラインの作成に当たって民間事業者の利益を優先する形の意図的な解釈を行うことは、厳に避けること。
　三、民間事業者によるクリームスキミングを防止するため、信書の範囲に関するガイドラインが有効に機能するよう、国民・利用者への周知を十分図るなど所要の措置を講ずること。
　四、信書便差出箱の設置基準については、利用者の利便を最大限考慮し、日本郵政公社の郵便差出箱の設置状況を基礎として定めることとし、市町村ごとに最低設置数を設けるとともに、信書便差出箱が市町村内に満遍なく設置されるものとすること。また、地方自治体や地域住民の要望を十分に尊重すること。
　五、信書便差出箱の設置以外の引受方法に関する省令については、利用者の意見を十分に聴取した上で、信書便差出箱の設置と同様、全国すべての地域において利用者の随時かつ簡易な差出しが可能であり、かつ、信書の秘密の保護が確実に確保されるような基準に限るよう定めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
　ありがとうございます。
○委員長（田村公平君）　なお、四案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十一分散会