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○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました預金保険法等の一部を改正する法律案及び保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この二つの法案は、金融システムの一層の安定化と利用者の保護を図るため、国民の基本的な貯蓄であり生活保障の手段でもある預金及び保険について、ともに、破綻処理制度の拡充、セーフティーネットの財源の充実及び経営基盤の強化手段の整備を行うものであります。
　まず、預金保険法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　我が国の金融システムは、預金保険法、金融機能再生法及び金融機能早期健全化法の枠組みを用いて官民一体となって不良債権の処理や金融機関の再編、整理等に集中的に取り組んだ結果、安定化してきております。
　このような状況のもと、金融機関の破綻処理のための恒久的な制度を整備するとともに、交付国債の増額及び預金等全額保護の特例措置の一年延長等を行うことに加え、当該特例措置終了に向けての環境整備の一環として協同組織金融機関の経営基盤の強化のための措置をあわせて講ずることにより、我が国の金融の機能の一層の安定化及び破綻金融機関の的確な処理を図るため、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、平成十三年四月以降の金融機関の破綻処理制度として、破綻処理の迅速化、多様化を図るため、破綻金融機関に係る合併等に対する資金援助の適用範囲を拡大するとともに、破綻金融機関に対する金融整理管財人による管理、破綻金融機関の業務承継、金融危機に対応するための措置等の制度を設けることとしております。また、金融機関について民事再生手続の特例等を設けることとしております。
　第二に、預金保険機構に交付する国債を、既に交付している七兆円に追加して六兆円増額するほか、平成十三年三月末までとなっている預金等全額保護の特例措置を一年延長し、平成十四年三月末までとするとともに、流動性預金については、当該特例措置終了後も、平成十五年三月末までの一年間、全額保護することとしております。
　第三に、協同組織金融機関の経営基盤の強化を図るため、個別の協同組織金融機関による優先出資の発行を可能とし、これらの金融機関について、金融機能早期健全化法に基づく資本増強の適用要件を見直した上で、その適用期限を一年延長するとともに、平成八年の預金保険法改正前の破綻処理に伴う債権回収事務を整理回収機構に円滑に一元化するための措置を講ずることとしております。
　次に、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　我が国の保険業を取り巻く環境は厳しいものとなっており、各保険会社にあっては、競争力の強化、事業の効率化と同時に、一層の経営の健全化の確保が必要な状況にあります。
　このような状況のもと、相互会社から株式会社への組織変更に関する規定の見直しを行うほか、保険契約者等を保護するための特別の措置等を整備するとともに、相互会社の更生手続の特例等を設け、さらに、生命保険契約者保護機構の借り入れに対する政府保証を可能とする措置の恒久化を図ること等により、保険会社の経営基盤の強化及び破綻保険会社の的確な処理を図るため、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、保険相互会社について自己資本の充実、再編等が円滑に行われ得るよう、相互会社から株式会社への組織変更に関する規定を見直し、端株の一括売却制度の導入により売却代金の交付による社員への補償を可能とすることとしております。また、組織変更と同時の株式発行等による資本増強を可能とすることとしております。
　第二に、破綻処理の迅速化、多様化を図るため、保険契約者保護機構の子会社である承継保険会社による保険契約の承継等を可能とすることとしております。また、株式会社のみを対象としている更生手続について相互会社への適用を可能とするとともに、保険会社の更生手続の特例として、監督庁による更生手続開始の申し立て等を可能とすることとしております。
　第三に、これまでの破綻処理により基盤の揺らいだ生命保険契約者保護機構のセーフティーネットとしての機能の維持を図るため、生命保険会社各社の負担能力を超える等の場合には、平成十五年三月末までに破綻した生命保険会社の破綻処理費用について政府による補助を可能とするとともに、生命保険契約者保護機構の借り入れに対する政府保証を可能とする措置の恒久化を図ることとしております。
　以上、預金保険法等の一部を改正する法律案及び保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
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○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。簗瀬進君。
 〔簗瀬進君登壇、拍手〕
○国務大臣（森喜朗君）　二十一世紀の金融業界の姿についてのお尋ねがございました。
　現在、世界的に金融再編が進んでおりまして、我が国におきましても、金融システムについて抜本的な自由化を図るとともに、持ち株会社の活用等、組織再編も含めた経営戦略を行うための枠組みを整備しているところであります。こうした枠組みのもとで、昨年より、大手金融機関の統合等が相次いで行われております。
　二十一世紀におきましても金融再編の動きはさらに加速すると考えられ、各金融機関がみずからの判断に基づき、経営の効率化や組織再編など創意工夫を発揮し、利用者のニーズに応じた特色ある経営を行っていくことを期待いたしております。
　公的資金投入銀行に対して自民党が献金要請を行ったとの報道についてお尋ねがございました。
　私は、昨年暮れ、そのような報道があった際、自民党幹事長の立場にございましたが、自民党では平成十年十月から公的資金投入銀行からの一切の寄附を自粛しており、報道のように自民党が公的資金の投入を受けた銀行に対し献金の要請を行ったという事実は全くありません。
　越智前金融再生委員会委員長の発言に関してのお尋ねですが、前委員長の発言に対する私の発言の趣旨は、金融行政を進めていくに当たって、一般論として、金融機関や地域の実情について耳を傾け、行政側として独善に陥らないように常に心がけるべきであるという考えによるものであります。そうした実情を把握しつつ、公正なルールに基づいて透明な行政を行っていかなければならないということは当然のことと考えております。
　郵便貯金等の公的資金を使った株価維持策についてのお尋ねがありました。
　郵便貯金等の運用については、それぞれの資金の有利運用等の観点から運用先の判断が行われるべきであると認識いたしております。
　ペイオフ凍結解除の一年先送りを見直す考えはないかとのお尋ねでありますが、ペイオフの解禁時期の問題につきましては、与党間における真摯な議論の末、昨年末、一年延期することが適当である旨の合意がなされたところであります。
　我が国の経済を確実な安定軌道に乗せるためには、一部の中小金融機関について経営の一層の実態把握を図り、その改善を確実なものとすること等により、より強固な金融システムの構築を図る必要があります。
　こうした観点から、政府といたしましても、与党間の合意も踏まえ、ペイオフ解禁の一年延長の措置をとることが適当と判断したところであります。したがいまして、ペイオフ解禁の一年延長を見直す考えはありません。
　平成十四年三月末までの間に、与えられた枠組みを活用して、さらに強固な金融システムの構築を図るべく最大限の努力を行うことが重要であると考えております。
　いわゆるゼロ金利政策についてのお尋ねでありますが、低金利により金利収入が減るなどの影響を受けておられる方々がいることは承知いたしております。
　他方、我が国経済は、民需の動向が依然として弱い状況にあり、金利の低下が企業や家計の借り入れ負担の減少等を通じて、設備投資や住宅投資、ひいては雇用等の面で景気の下支えに貢献していることも否定できないと考えております。
　いずれにしましても、金融市場調節方針の決定等の金融政策は、日本銀行の所管事項であり、日銀政策委員会金融政策決定会合において、現在の景気や金融市場の動向等を総合的に勘案しつつ、適切な対応がなされているものと考えております。
　生命保険会社の破綻処理費用として公的資金を投入する理由についてのお尋ねがありました。
　今回の生命保険契約者保護機構の財源対策は、今後、仮に生命保険会社の負担能力を超える破綻が生じた場合には、その破綻処理費用について時限的に政府による補助を可能とすることにより、保険契約者の保護及び生命保険に対する信頼の確保及び金融市場の不測の混乱の防止を図ろうとするものであります。
　金融行政の総括についてのお尋ねでありますが、バブルの崩壊の過程の中で、長期化する景気の停滞とも相まって、体力が弱まった金融機関が相次いで破綻するという事態が生じました。
　このような金融の危機的状況にあって、行政としての対応を行っていく中で、従来のいわゆる護送船団行政と言われる金融行政の姿勢が、今日振り返ってみた場合、必ずしも妥当ではなかったという御指摘については重く受けとめているところであります。
　このような経験や御批判を踏まえ、自己責任原則の徹底と市場規律を基軸とした透明かつ公正な金融行政への転換を図り、揺らぐことのない強い競争力を持った金融システムの構築へ向けて全力を挙げて取り組んでいるところであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　欧米に比べまして我が国の金融業界が立ちおくれているということについて御指摘がございまして、残念ながらまことにそのとおりであると思っております。
　米国等では、金融あるいは情報分野でいろいろ技術革新がございまして、商品で申しますとデリバティブでございますとか、あるいは金融ビジネスについてのたくさんの特許を実はとっております。
　我が国でも、何とか金融システムの改革あるいは商品の自由化を図ろうとしておりまして、最近、入金照合サービスに関する特許というのを日本の銀行が取ったということはございますけれども、やはり極めて例外的でございまして、大変おくれております。それをよく自覚しながら環境整備をしなければならない、随分おくれておりますので非常な努力を必要とすると思っておりますが、そのような実情でございます。
　それから、ペイオフの解除につきましてお尋ねがございまして、これは以前に一度申し上げたことがあるかと存じますけれども、結局決定は昨年の暮れにいたしました。そのときに、全国の金融機関で信用組合が御承知のように残っておりまして、全国に三百ぐらいまだあるわけでございますけれども、これは従来都道府県の検査を受けておりましたので、国の検査を受けていない。
　それがこの四月から初めて国の検査に入るという、そういう問題がございまして、今まで検査をしておりませんでしたので、実は信用組合というのはある意味で国の金融の中のちょっと端の方にあったという感じでございましたが、ここで本当に検査を受けるということになれば、思い切って国の金融機関の中に検査をした後組み入れて、そして退場してもらうものは退場してもらう、あるいは早期是正をする、資金援助も必要なものがあるかもしれない、そういうことで思い切って、地方では一つの存在ですが、国からいえば今まで信用組合というのはあれが及んでおりませんでしたので、入れようということの決心をいたしました。いたしましたが、検査が四月から始まるということは実際は六月でございましょうから、来年の三月までにそれをやり切って改善措置を求める、あるいは処理をするということは事実上難しいと考えましたので、それならばそこを一年延ばそうと、信用組合だけを延ばすわけにいきませんからみんなを延ばしたわけでございます。
　このことは、去年の暮れにかなり短い時間で決まりましたものですから十分御理解を得られなかったのかもしれませんが、私としては、これによって別段失うところはないと考えておりました。何か国際的な信用がなくなるんではないかというおそれも報道されましたが、そういうこともなく、一年間で改めて信用組合を末端ではあるが国の信用のもとに置くということは将来に向かっていいことであろう、このような決断をいたした次第でございまして、御了解をいただきたいと思います。
　それから、金融機関のディスクロージャーについてのお尋ねがございましたけれども、ディスクロージャーは当然金融機関の経営自身のために必要でございますし、また自由化された預金者としての責任原則にも必要なものでございますから、今年四月から全金融機関で業務及び財産の状況を連結決算ベースで開示することにいたしまして、これには罰則がついております。
　なお、お尋ねの金融再生法における資産査定等々の規定につきましては、この部分は時限法でございません。永久立法になっておりますので、したがいまして現行法としてそのまま適用されることになります。
　それから、システミックリスクについてお尋ねがございまして、法文をお読みいただきますと、簗瀬議員には当然おわかりいただいていると思いますが、これは一種の非常事態についての規定でありまして、この措置が講じられなければ我が国または当該金融機関が業務を行っている地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障がある場合に、例外的に金融危機対応会議、これは今後行政改革後に設けられる総理大臣の下の会議でございますが、金融危機対応会議の議を経た上で総理大臣が判断をし、その結果は国会に報告すると、重い規定の置いてございます一種の非常事態的な規定でございますので、その対応をそれ以上具体的に法文に書くということがなかなか難しゅうございましたので、そういう重い判断にかからせたわけでございます。
　めったにこういうことがあってはならないと考えられる種類の規定でございますけれども、何もないということはしかしやはり問題があろうと思いまして、このようにいたしました。
　それから、最後の方で、Ｇ７において、我が国の金利政策に関してのお尋ねがございました。
　これは、いろいろ報道等もあったわけでございますが、これはもとより日本銀行の決定するところでありますが、四月十日の日本銀行の政策委員会においてゼロ金利政策は当分続けるという正式な決定がなされております。その後で日本銀行総裁が、市場とのコミュニケーションが将来とも必要だという立場から今はそういう決定をした、しかし日本経済が回復の軌道に乗っていけばやがてこれは改めるときも来るであろう、そういう趣旨のことを言われたことが、多少誤解を国内に受けたと思われます。
　ただ、ワシントンのＧ７におきましては、したがいまして総裁は四月十日の決定だけを述べられまして、そのあとの部分は別段述べられておりませんので、したがいまして、それが話題になり、あるいは政策の変更を迫られたというようなことは実際上ございませんでした。
　以上であります。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　簗瀬議員にお答えをいたします。
　過去の破綻信用組合処理の問題をめぐる東京都との協議と結論についてのお尋ねでございますが、金融当局といたしましては、信用組合の中央組織であるいわゆる全信組連の機能を強化していかなければならない、こういう観点から、東京都に対しまして、この問題については先送りすることなく基本的な解決を図る方針であることを説明いたしまして、東京都にも御協力を求めてきたところでございますが、引き続き協議は続けてまいります。
　なお、今回の法案の処理スキームにおきます損失補てんでございますが、これは交付国債を財源として用いるものではございませんで、金融機関からの保険料を用いてこれを行うこととしております。
　それから次に、イ・アイ・イ・グループに対する刑事・民事上の責任追及についてのお尋ねでございますが、東京協和、安全のいわゆる二信組の破綻に関連する刑事責任の追及に関しましては、両信組の当時の理事長を初め、これまでに延べ十名が背任罪で起訴をされて、うち三名について現在までに有罪判決が確定している、こういうふうに承知しております。
　また、民事上の責任追及につきましては、両信組の受け皿となりました東京共同銀行を引き継いだ整理回収機構、これによりますと、東京共同銀行によりまして両信組の当時の理事長を初めとする三名に対して損害賠償を求める訴訟が提起され、判決和解に至っている、こういうふうに承知をいたしております。
　それから、個別企業に係る債権放棄の要請と、それから瑕疵担保条項の適用の有無、これのお尋ねでございますが、個別企業にかかわる事柄については当該企業の利害にかかわる問題でございますので答弁は差し控えさせていただきたいと存じますが、この瑕疵担保条項について一般的に申し上げますと、新生長銀が継続保有する貸出関連資産について瑕疵があった場合、そしてかつ引き当て控除後のベースで比較して当初価値より二割以上の減価が認められたときには、当該資産の譲渡を債務者ごとに解除することができると、こういう規定になっております。
　債権放棄の要請があったことによって長銀が解除権を行使し得るかどうかについては、一般論ですけれども、金融再生委員会がこれは適とした債務者が債権放棄の要請を行うような状況に立ち至った場合には、これは瑕疵に該当するというふうに考えられるわけですが、当該債権放棄要請を受けて二割以上の減価が生じているかどうか、これは個別債務者の状況によって異なってくると、こういうふうに考えております。
　それから最後に、生命保険会社の経営状況についてのお尋ねでございますが、生命保険会社につきましては有価証券含み損益の改善も見られているわけですが、引き続き保有契約高の減少やあるいは運用利回りの低下などに見られますように厳しい経営環境にある、こういうふうに認識しております。
　こういう中で、各社におかれては経営効率化の推進や自己資本の充実など経営基盤の強化、資産構成の組みかえ等に努めているところと、こういうふうに聞いております。
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○議長（斎藤十朗君）　池田幹幸君。
 〔池田幹幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（森喜朗君）　先般の株価下落に対する与党三党の申し入れについてお尋ねがありました。
　与党三党の申し入れにつきましては、我が国市場の動向はもちろん、ニューヨーク市場の動向や米国当局の対応ぶり等を十分に見きわめながら、引き続き対応を検討してまいりたいと考えております。
　また、株のＰＫＯに関するお尋ねでありますが、郵便貯金等の運用については、それぞれの資金の有利運用等の観点から運用先の判断が行われるべきものと認識をいたしております。
　交付国債のさらなる追加についてのお尋ねがありました。
　今回、預金保険機構に交付する国債を六兆円増額することとしておりますが、これは、平成十年二月に交付国債を七兆円としたときには想定していなかった特別公的管理銀行制度による長銀、日債銀の処理に要する金額の見込みが六兆円台であること等を勘案して決定したものであります。したがって、長銀、日債銀の処理を除けば現行の七兆円枠で十分であり、預金保険機構に交付する国債をさらに追加することは考えておりません。
　システミックリスクに関する規定について幾つかのお尋ねがございました。
　我が国の金融システムは、預金保険法、金融再生法、早期健全化法の枠組みを用いることにより、官民一体となって不良債権処理や金融機関の再編、整理等に集中的に取り組んだ結果、安定してきている状況にありますが、今後、将来にわたって危機的な事態が起こる可能性を否定することはできません。
　この場合には、通常の破綻処理の枠組みでは対応できないことも想定されることから、万が一に備え、例外的な措置が可能となるようにしておく必要があると考えております。これをもって自己責任原則と市場規律に立脚した金融システムの確立の方向とは逆行するのではないかということの御指摘は当たらないものと考えます。
　また、実際に例外的措置を発動するか否かについては、個々のケースごとに金融危機対応会議の議を経た上で内閣総理大臣が判断するという厳格な手続を踏むことといたしておりまして、例外的措置が安易に発動されることはないと考えております。さらに、例外的措置の発動に係る費用については、金融機関の負担金で賄うことが原則であり、財政措置を講ずる場合は極めて限定されているところであります。
　資本注入行の中小企業向け貸し出しの報告内容を調査すべきではないかとの御指摘がございました。
　先般、全銀協から十二年三月期の見込みの計数が国会に報告されていますが、今後、決算作業を経て確定する計数については、金融再生委員会が早期健全化法に基づき報告を求め、公表することとなっております。その際、中小企業向け貸し出しの増加要因等についても同委員会においてヒアリングを行うなど適切な対応がとられるものと考えております。
　貸し渋りをするような銀行の合併等を厳しく規制すべきではないかとのお尋ねがございました。
　各金融機関は、中小企業への融資を初め地域経済の発展のためにさまざまな貢献をするという役割を担っているものと考えております。ただし、金融機関の個々の融資については、基本的には各金融機関の自主的な判断により行われるものであり、融資のあり方等を理由に合併等について厳しく規制することについては慎重に考えるべきものと考えております。
　信用金庫等の連合会を預金保険の対象とする点についてのお尋ねがありました。
　信用金庫等の連合会を預金保険の対象といたしましたのは、信用金庫等が破綻に至った場合に、受け皿金融機関があらわれず地域経済等に重大な影響を及ぼすといった事態が生じることのないようにするためであり、地域経済に大きな役割を担う信用金庫等の消滅の促進を意図したものではありません。
　生命保険会社の破綻処理への公的資金投入はやめるべきではないかとのお尋ねがありました。
　今回の生命保険契約者保護機構の財源対策は、経営に失敗した個別の生命保険会社の救済のために行うものではなく、あくまでも保険契約者の保護、生命保険に対する信頼の確保及び金融市場の不測の混乱の防止を目的として行うものであることを御理解願いたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　大部分総理へのお尋ねと重なっておりますので、補足をして申し上げます。
　株価維持につきましてのいろいろな郵便貯金あるいは簡易保険、厚生年金などの金を使うという指定単のお話でございますけれども、もちろんこういう資金は、その運用は預金者や加入者の利益という観点から行うべきものでありまして、株価の操作を目的に株式を購入するということは考えられていないと思います。
　また、一般的に政府が市場に大々的に介入するということはこのような自由経済では簡単にできませんし、またそういうことは好ましいことではないというふうに考えております。
　それから次に、システミックリスクの規定につきまして、これはごらんいただきますと、一種の非常事態の規定でございます。我が国には戒厳とか緊急勅令とかいうものがございませんから、大きな金融危機が発生いたしましたときにどうするかということを、恒久立法でございますから、その中へ書き込みました。
　たまたま我が国では最近にそういう事態があって公的資金の投入等をいたしましたので、そういう連想を持たれる方があるかもしれませんが、これはそういうことを申しておるのではありませんで、そうしょっちゅう起こってはならない事態についての規定でございます。
　したがって、そのときには金融危機対応会議、総理大臣のもとにあります会議を開いて、そして総理大臣の決定を待って発動する、またその結果を国会に御報告するということでございますから、そうそうめったに発動される規定ではございません。
　したがって、その場合にそのコストというのは銀行から保険料を取って賄うべきではないかということにつきましては、通常の事態でございませんので、信用秩序の維持に極めて重大な事態であるということでありますので、これは銀行からその保険料をそのために徴収するということは恐らく適当ではないのではないかというふうに考えております。
　それから最後に、アメリカの地域再投資法のように我が国の金融機関がもっと地方の利益のために奉仕すべきだということは、一般論としては私は言われるとおりだと思います。ただ、現在、金融監督庁が非常に詳細に各金融機関の把握をしておられますし、また検査はもとより、監督是正命令等々ができるようになっておりますので、現在目立つようなそういう弊害はないのではないかというふうに考えております。
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○議長（斎藤十朗君）　三重野栄子君。
 〔三重野栄子君登壇、拍手〕
○国務大臣（森喜朗君）　ペイオフ解禁に係る凍結部分を撤回せよとのお尋ねでありますが、ペイオフの解禁時期の問題につきましては、与党間におきます真摯な議論の末、昨年末、一年延長することが適当である旨の合意がなされたところでございます。
　我が国の経済を確実な安定軌道に乗せるためには、一部の中小金融機関について経営の一層の実態把握を図り、その改善を確実なものとすること等により、より強固な金融システムの構築を図る必要がございます。
　こうした観点から、政府といたしましても、与党間の合意も踏まえ、ペイオフ解禁の一年延長の措置をとることが適当であると判断したところであります。したがいまして、ペイオフ解禁の一年延期を見直す考えはございません。
　平成十四年三月までの間に、与えられた枠組みを活用してさらに強固な金融システムの構築を図るべく最大限の努力を行うことが重要であると考えております。
　十三兆円の交付国債をすべて現金化するのかとのお尋ねがございました。
　交付国債の償還額につきましては、今後の金融機関の破綻の発生状況や破綻金融機関の資産劣化の状況等が現時点において不確定でありますことから、確たることは申し上げられないことを御理解いただきたいと考えます。
　また、延長期間に生ずる支出に関しましては、一切国民に負担を求めるべきではないのではないかとのお尋ねがありました。
　ペイオフ解禁の一年延長は、我が国の経済を確実な安定軌道に乗せるためのものであり、国民に不安を生じさせることのないように、預金等の全額保護に係る特例業務を円滑に実施するために必要な場合には交付国債の償還が行われることは延長期間中においても同様でございます。
　さらに、預金保険機構の特例業務勘定が廃止される際の交付国債の使用についてのお尋ねでありますが、特例業務勘定は平成十四年度末に廃止されることになっておりますが、その際、累積欠損金があれば、法律の定めに従って、交付国債をその処理に使用することができることとなっております。
　早期健全化法に基づく資本増強に係る情報公開についてのお尋ねでありますが、金融再生委員会においては、議決の内容をすべて新聞発表やホームページへの掲載等の手段により速やかに公表いたしております。
　また、議事の概要につきましても、昨年三月に実施した大手十五行への資本増強については既に昨年四月二十七日に公表いたしておりまして、議事録については、会議から三年を経過した後に原則として公表することとしておるなど、適切な情報公開にも努めているところでございます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　ペイオフの問題につきましては、先ほど解禁を一年延期しましたことについて申し上げましたが、三百余りの信用組合がございますので、この四月から制度としては国の検査に移管されました。
　恐らく一、二カ月、書類の整備にかかるのかと思いますが、もう既に検査の準備等々は整っておりまして、その結果、破綻処理を要するものあるいは早期是正措置を打つもの、場合によって公的資金の援助と、大体年間に二十ぐらい従来整理されておりますのですが、残りました三百足らずのものがどういう状況になっておりますかわかりませんので正確に申し上げることができませんが、ここから一年余りの時間でそういう処理を完結できるだろうと考えております。したがいまして、それ以上の時間を必要とすることは一切ございませんので、さらに延期をするということをもとより考えておりません。
　なお、その間も金融システム安定化のための取り組みあるいは金融システムの安定性等につきましては、最大限の努力を続けていくことはもちろんでございます。
　それから、十三兆円の交付公債のことについてお尋ねがありました。
　金融システム安定化、預金者保護というために、かつて七兆円をお願いいたしまして、今回六兆円増額をいたしました。そして、その償還財源を十二年度国債整理基金に積んでおる、いつでも現金ができる状態にしてございます。どのぐらい最終的にこの金が要るかということは正確には申し上げられない現状でありますけれども、これだけ金額をちょうだいしておりますので、これで今後の事態は十分に対応できるというふうに思っております。
　それから、こういうことを一年延長したときに本来特別保険料を取るべきではないか、また特別保険料というものも、もともと金融機関によって状況が違うわけでございますから可変保険料であるのが本当ではないかというのは、一種の原則論としては私はそういう考え方があると思います。
　ただ、この数年間の非常事態で普通より七倍も高い保険料を取っておりますこと、それから保険機構にもかなりの借金があるというようなこともございまして、制度としては可変保険料ができるということにこのたび改正をさせていただきますが、各行の様子を見ておりますと、結局貧しいところに大きな負担がかかるということになってしまいますので、その実際の実現にはかなり慎重にしなければいけないだろうというふうに実は思っております。
　それから、特例業務勘定は、これは御存じのように一種のペイオフ以上、対象とならない預金を保護するために設けられたものでございますから、それのために特別保険料と交付公債を積んでおるということでございます。なお、特例業務勘定がいわゆる長銀とか日債銀とかいうことの以前に何年か前から仕事をしておりますから、その辺のところから何か欠損が将来出るといたしますと、これは交付公債をその処理に使うことができることになっております。
　それから、可変保険料につきましては先ほどお答えを申し上げました。現在の保険料が平成七年以前の七倍になっておりますので、どうもこれを引き上げるということになかなか問題がありますが、しかし、預金保険機構がもう借金をしょっておりますから、これは将来返さなきゃならない。したがって、これを下げるというわけにもまいらないのが実情だと思います。今、預金保険機構の借金は一兆三千億でございますが、可変保険料の問題は、したがって将来の問題として制度改正をさせていただくというふうに御理解いただきたいと思います。
　それから、金融機関の監査でございますが、現在すべての銀行で外部監査が義務づけられております。協同組織金融機関については預金総額や員外貯金が一定率以上のところを監査しておりますが、これは、実はその規模をもっと大幅に引き下げる必要があるんではないかとおっしゃることは、私どももそう思っておりまして、できるだけその限度を引き下げてまいりたい、監査の対象にいたしたいと思っております。
　それから、金融危機対応会議、これは御理解いただいておりますようにめったに起こらない、我が国では戒厳令とか緊急勅令とかいうものがございませんので、そういうことのためにいわば置いてある規定でございますから、それは相当な重大事件でなければなりません。したがって、その対応会議の議事録というものは、これは何もまだ会議ができておりませんので決めてございませんが、私は当然公表されるべきものだろう、これを国民に知らせないでおくということはあり得ないと思いますが、ただ、出来事が信用秩序とかだれからの利益という問題にかかわることはあり得ますので、そういう意味でそのタイミングなり方法に多少の工夫を加えることはあるかもしれません。しかし、基本的にこれは公表すべきものであると考えております。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　三重野議員にお答えいたします。
　まず、平成八年度以降の金融機関の破綻における損失額のお尋ねがございました。
　この平成八年に御指摘の預金保険料率の引き上げを含む制度改正が行われたわけでありますが、その後、本日までに預金保険機構により決定された金銭贈与の総額は八兆八千二百七十七億円でございます。なお、このうち保険料収入によって賄われる金額以外の公的資金、つまり交付国債の使用額は四兆七千九百一億円でございます。
　それから次に、預金保険料の引き上げあるいは可変保険料率の実施の是非については、大蔵大臣から御答弁がございました。
　それから、金融機関における外部監査制度の導入あるいは員外監事登用の義務化につきましても、今、大蔵大臣から御答弁がございましたとおり、現在、協同組織金融機関の外部監査等の対象の拡大につきまして、金融審議会答申の趣旨を踏まえて検討を行っているところでございますが、当局としましては、こうした外部監査等の対象となっていない金融機関も含めて、引き続き、検査や日常のモニタリングを通じて状況を的確に把握していきたいと考えております。
　それから、金融危機対応会議について、その議事録の公開等、情報公開のあり方についても宮澤大蔵大臣から御答弁があったとおりでございます。
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国民福祉委員長狩野安君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔狩野安君登壇、拍手〕
○狩野安君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国民福祉委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国と英国との間で発生する公的年金制度への二重加入の問題の解決を図るために締結された社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定を実施するため、我が国及び英国の両国において就労する者等に関する年金制度について、国民年金法、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法及び農林漁業団体職員共済組合法の特例その他必要な事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、通算措置の早期実現と諸外国との協定締結を促進する必要性等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　日程第二　教育公務員特例法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教・科学委員長佐藤泰三君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔佐藤泰三君登壇、拍手〕
○佐藤泰三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教・科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、教員の専修免許状の取得を促進し、その資質の向上を図るため、国公立の小学校等の教員が職務に従事せず国内外の大学院の課程等に長期にわたり在学し、その課程を履修することができる大学院修学休業制度を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、教育公務員と一般の公務員の長期派遣研修制度の違い、大学院修学休業中の教員への経済的支援策の充実等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　日程第三　漁港法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長若林正俊君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔若林正俊君登壇、拍手〕
○若林正俊君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、地方分権を推進し、地方公共団体による主体的かつ効率的な漁港の整備及び維持管理を可能とするため、漁港の指定権限の一部を農林水産大臣から市町村長及び都道府県知事へ委譲する等の措置を講ずるほか、全国的に増加している船舶等の無秩序な放置に対処するため、漁港の区域内における船舶の放置等を規制するとともに、放置された船舶等の所有者を確知できない場合であっても、当該船舶等の処分を行うことができる制度を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、指定権限の委譲と漁港の整備及び管理のあり方、放置艇の現状と処理経費の負担方策、小型プレジャーボートの管理体制の確立、沿岸漁業資源の適正管理とその維持増大、自然環境の保全と漁港の整備、漁村集落の環境整備の促進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（斎藤十朗君）　日程第四　河川法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土・環境委員長石渡清元君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔石渡清元君登壇、拍手〕
○石渡清元君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土・環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地域の実情に応じた河川の管理を推進するため、指定都市の長が指定区間内の一級河川及び二級河川のうち一定の区間の管理を行うことができることとするとともに、市町村長が指定区間外の一級河川について河川工事または河川の維持を行うことができることとする等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、河川管理権限の委譲と管理責任の移転、河川管理における市町村の自主性の尊重と市民の役割、水辺空間、河川環境の保全、国の技術的・財政的支援の必要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（斎藤十朗君）　日程第五　民事法律扶助法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長風間昶君。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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 〔風間昶君登壇、拍手〕
○風間昶君　ただいま議題となりました民事法律扶助法案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、民事法律扶助事業が司法制度の充実に寄与する公共性の高いものであることにかんがみ、国民がより利用しやすい司法制度の実現に資することを目的として、民事法律扶助事業の整備及び発展を図るために必要な制度を創設するための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、法律扶助の現状と問題点、扶助の要件と対象者の範囲、扶助対象外国人を適法在留者に限った理由、法律扶助事業に係る補助金の増額等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百二十九 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
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 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
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○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十七分散会
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平成十二年四月二十日（木曜日）
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　議事日程　第二十三号
 平成十二年四月二十日
 午後一時開議
　第一　行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第四　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　預金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第九　国際原子力機関憲章第六条の改正の受諾について承認を求めるの件
　第十　国際移住機関憲章の改正の受諾について承認を求めるの件
　第十一　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する千九百九十九年十二月二十日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件
　第十二　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十三　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第四　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　預金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第九　国際原子力機関憲章第六条の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第十　国際移住機関憲章の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第十一　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する千九百九十九年十二月二十日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件
　日程第十二　児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十三　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案（内閣提出）並びに企業組織の再編における労働者の保護に関する法律案（日野市朗君外四名提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　
 ————◇—————
　日程第一　行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長植竹繁雄君。
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　行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔植竹繁雄君登壇〕
○植竹繁雄君　ただいま議題となりました行政機関の職員の定員に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、さきに成立した中央省庁等改革基本法の趣旨を踏まえ、いわゆる総定員法において定める行政機関の職員の定員の総数の最高限度を五十三万四千八百二十二人とすること等を内容とするものであります。
　本案は、去る三月三十日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されたものであります。
　本委員会におきましては、四月十三日続総務庁長官から提案理由の説明を聴取し、去る十八日質疑を終了し、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律案、日程第三、地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長斉藤斗志二君。
 —————————————
　公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律案及び同報告書
　地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔斉藤斗志二君登壇〕
○斉藤斗志二君　ただいま議題となりました両案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、地方公共団体が、人的援助を行うことが必要と認められる公益法人等の業務に専ら従事させるために職員を派遣する制度等を整備することにより、公益法人等の業務の円滑な実施の確保等を通じて、地域の振興、住民の生活の向上等に関する地方公共団体の諸施策の推進を図り、もって公共の福祉の増進に資することとするものであります。
　次に、地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、公設試験研究機関における研究活動の活性化を図るため、公設試験研究機関の研究業務に従事する職員について、任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の勤務条件の特例を定めようとするものであります。
　両案は、参議院先議に係るものであり、四月四日本委員会に付託され、同月十三日保利自治大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取いたしました。去る十八日両案に対する質疑を行い、討論の後、順次採決をいたしましたところ、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第四、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長西村章三君。
 —————————————
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔西村章三君登壇〕
○西村章三君　ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、防衛庁設置法、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正するものであります。
　その主な内容は次のとおりであります。
　まず、防衛庁設置法の一部改正に係る部分については、陸上自衛隊の自衛官の定数を三千八百七十九人削減し、海上自衛隊の自衛官の定数を六十人、航空自衛隊の自衛官の定数を三十人、統合幕僚会議に所属する自衛官を百二十五人、それぞれ増員して、自衛官の定数を総計二十六万二千七十三人に改めることであります。
　次に、自衛隊法の一部改正に係る部分については、第一に、陸上自衛隊の機関として研究本部を置くことができることとすること、第二に、即応予備自衛官の員数を五百十七人増員して、四千八百八十九人に改めること、第三に、第十二師団を第十二旅団に改めることであります。
　最後に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正に係る部分については、第一に、特別警備隊員手当を新設し、その所要事項を定めること、第二に、防衛庁の職員の給与等に関する法律に定める一定の事項について、政令等の制定または改廃をするときは、審議会等で、政令で定めるものの意見を聞かなければならないものとすることであります。
　本案は、四月十二日本委員会に付託をされ、十三日瓦防衛庁長官から提案理由の説明を聴取し、十八日質疑を行いました。質疑終了後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告を申し上げます。
 —————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第五　預金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第五、預金保険法等の一部を改正する法律案、日程第六、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長金子一義君。
 —————————————
　預金保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔金子一義君登壇〕
○金子一義君　ただいま議題となりました両案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、預金保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、我が国の金融の機能の一層の安定化及び破綻金融機関の的確な処理を図るため、金融機関の破綻処理のための恒久的な制度を整備するとともに、交付国債の増額及びいわゆるペイオフ解禁の一年延長等を行うものとし、さらには、協同組織金融機関の資本増強の拡充等の措置もあわせて講ずるものであります。
　次に、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、生命保険契約者保護機構の借り入れに対する政府保証の恒久化等により、保険に対する国民の信頼を確保するとともに、相互会社から株式会社への組織変更を容易にする等の措置を講ずるものであります。
　両案は、去る三月二十四日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、参考人の意見聴取を行う等慎重な審査を進め、去る四月十八日質疑を終局いたしましたところ、預金保険法等の一部を改正する法律案に対し、岡田克也君外二名から、民主党の提案に係る修正案が提出されました。次いで、修正案について内閣の意見を聴取した後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、修正案は否決、両案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（伊藤宗一郎君）　両案中日程第五につき討論の通告があります。これを許します。末松義規君。
 〔末松義規君登壇〕