maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○尾立源幸君　私は、ただいま可決されました関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、日本維新の会及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　東日本大震災により多大な被害を受けた地域における復旧・復興を図るため、被災地域の物流・貿易の円滑化、活性化に向けた税関による支援策を積極的に実施してきた。近年、経済・社会のグローバル化・ボーダレス化の進展を背景として、セキュリティ確保と両立させながら、我が国企業の国際競争力の強化や輸出入者の利便性の向上に資する通関手続の迅速化に努めること。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和ある対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
　一　最近におけるグローバル化の進展等に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、薬物・銃器を始めとした社会悪物品等の国内持込みを阻止する水際において国民の安心・安全を確保するため、税関職員の定員の確保、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の処遇改善、機構の充実及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（塚田一郎君）　次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○尾立源幸君　私は、ただいま可決されました国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、日本維新の会及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　政府は、国際開発協会を含む国際機関への資金拠出を行うに当たっては、我が国の厳しい財政状況を踏まえ、出資のみならず融資による資金拠出を組み合わせるとともに、国際機関の活動並びに我が国の貢献について国民の理解を得るために、日本語表記を含めた広報活動や情報公開の充実に努めること。また、融資を通じた援助需要に機動的に対応し、効果的かつ戦略的な資金拠出となるよう配慮し、国際社会における日本の評価を高めるよう努めるとともに、資金使途や事業の成果について十分な検証を行い、必要な見直しを行うこと。
　一　政府は、日本人の国際貢献機会を拡大する観点から、世界銀行グループを含む国際機関において日本人職員の登用機会を広げる活動をより進め、有能な人材が円滑に採用されるよう、民間企業からの出向機会の拡大、弁護士等法曹有資格者などの専門職及び社会科学のみならず自然科学を含めた修士、博士課程修了者の具体的なポスト獲得のための働きかけを行うとともに、主要出資国にふさわしい枢要なポスト獲得に尽力すること。また、国家として人材の確保、後進指導に努め、日本国内における人材育成を活性化させる方策を講じること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（塚田一郎君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塚田一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時七分散会
平成二十六年三月二十五日（火曜日）
 午後三時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十日
 辞任 補欠選任
 古賀友一郎君 山本　一太君
 山下　雄平君 長谷川　岳君
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 安井美沙子君 西村まさみ君
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 西村まさみ君 安井美沙子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 塚田　一郎君
 理　事
 鶴保　庸介君
 長峯 誠君
 西田　昌司君
 尾立　源幸君
 西田　実仁君
 委　員
 愛知　治郎君
 石田　昌宏君
 片山さつき君
 熊谷 大君
 伊達　忠一君
 長谷川　岳君
 三宅　伸吾君
 礒崎　哲史君
 風間　直樹君
 金子　洋一君
 安井美沙子君
 山本　博司君
 井上　義行君
 大門実紀史君
 中山　恭子君
 川田　龍平君
 平野　達男君
 国務大臣
 財務大臣 麻生　太郎君
 副大臣
 財務副大臣 愛知　治郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　伸一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
 ─────────────
○委員長（塚田一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、山下雄平君及び古賀友一郎君が委員を辞任され、その補欠として長谷川岳君及び山本一太君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（塚田一郎君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三分散会
平成二十六年三月二十日（木曜日）
 午後四時十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 長谷川　岳君 山下　雄平君
 山本　一太君 古賀友一郎君
 藤巻　健史君 中山　恭子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 塚田　一郎君
 理　事
 鶴保　庸介君
 長峯 誠君
 西田　昌司君
 尾立　源幸君
 西田　実仁君
 委　員
 愛知　治郎君
 石田　昌宏君
 片山さつき君
 熊谷 大君
 古賀友一郎君
 伊達　忠一君
 三宅　伸吾君
 山下　雄平君
 礒崎　哲史君
 大塚　耕平君
 風間　直樹君
 金子　洋一君
 安井美沙子君
 山本　博司君
 井上　義行君
 大門実紀史君
 中山　恭子君
 川田　龍平君
 平野　達男君
 国務大臣
 財務大臣 麻生　太郎君
 副大臣
 財務副大臣 愛知　治郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　伸一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方法人税法案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（塚田一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、藤巻健史君、長谷川岳君及び山本一太君が委員を辞任され、その補欠として中山恭子君、山下雄平君及び古賀友一郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（塚田一郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次採決に入ります。
　まず、所得税法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○尾立源幸君　私は、ただいま可決されました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び新党改革・無所属の会の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　本年四月に消費税率八パーセントへの引上げが実施されることに伴い、消費税の転嫁対策については、引き続き実態調査等の実施と転嫁状況の把握を徹底するとともに、買いたたきなどの転嫁拒否等の行為に対しては、関係省庁間の緊密な連携体制の下、監視・取締りを一層強化するなど、今後とも中小企業者等が消費税を円滑かつ適正に転嫁できるよう万全な対策を講ずること。
　一　税制の公平性等を確保するため、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書を踏まえ、適用実績の把握と効果の検証を十分に行うとともに、効果が不明確なもの等は縮減・廃止するなど、租税特別措置の徹底した見直しを推進すること。
　一　高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑化に加え、近年の国税通則法の改正、社会保障・税一体改革に伴う税制改正への対応などによる事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、歳入を確保するため、定員の確保、国税職員の職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（塚田一郎君）　次に、地方法人税法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（塚田一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十分散会
平成二十六年三月十八日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 中山　恭子君 藤巻　健史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 塚田　一郎君
 理　事
 鶴保　庸介君
 長峯 誠君
 西田　昌司君
 尾立　源幸君
 西田　実仁君
 委　員
 愛知　治郎君
 石田　昌宏君
 片山さつき君
 熊谷 大君
 長谷川　岳君
 三宅　伸吾君
 礒崎　哲史君
 大塚　耕平君
 風間　直樹君
 金子　洋一君
 安井美沙子君
 山本　博司君
 井上　義行君
 大門実紀史君
 藤巻　健史君
 川田　龍平君
 平野　達男君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 副大臣
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 財務副大臣 愛知　治郎君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 伊藤　忠彦君
 厚生労働大臣政
 務官 赤石　清美君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　伸一君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 豊田　欣吾君
 金融庁総務企画
 局長 桑原　茂裕君
 金融庁総務企画
 局総括審議官 三井　秀範君
 総務大臣官房審
 議官 平嶋　彰英君
 外務大臣官房審
 議官 南 博君
 財務省主税局長 田中　一穂君
 国税庁次長 藤田　利彦君
 厚生労働大臣官
 房審議官 成田　昌稔君
 厚生労働大臣官
 房審議官 鈴木　俊彦君
 厚生労働大臣官
 房審議官 神田　裕二君
 厚生労働省医政
 局長 原 徳壽君
 経済産業大臣官
 房審議官 西山　圭太君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 木村　陽一君
 国土交通大臣官
 房技術審議官 坂下　広朗君
 国土交通省航空
 局次長 甲斐　正彰君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方法人税法案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（塚田一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官豊田欣吾君外十四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○尾立源幸君　ありがとうございます。終わります。
 ─────────────
○政府参考人（田中一穂君）　先生のお配りになられた資料を読み上げさせていただきます。
　税制調査会、第一回法人課税ディスカッショングループ、法人税改革の論点についてということで、二〇一四年三月の十二日でございます。
 これまでの議論を踏まえて、次の点を出発点にしてはどうか
　（１）法人税改革の目的を明確にして取り組む
国内外の企業が日本に立地する魅力を高めることで、将来の雇用が生まれる
法人税は、投資や配当や賃金を通して家計に結びついている
企業の国際競争力を高め、国内への企業所得の還流を増やす
　（２）法人税の税率引き下げが必要である
日本の法人税率は国際相場に照らして高い
法人税収への依存度が高い
　（３）法人税の構造改革により、企業活動や業種に対して中立で簡素な法人税にする
課税ベースを拡大して広く薄い税にすることで、新産業や新規開業が起こりやすくなり、産業の新陳代謝が促進、促される
　（４）単年度・法人税の枠内だけではなく税収中立をはかる
単年度ではなく中期的に税収中立をはかる
法人税の枠内ではなくより広い税目で税収中立をはかる
国税の枠内ではなく地方税も含めて税収中立をはかる
　以上でございます。
○国務大臣（麻生太郎君）　表現が間違っております。世界で一番成功した社会主義国家なんです。それが最も正しい表現だと。私、よくイギリス人やらドイツ人とこの話はもう昔したことありますのであれなんだと思いますが。
　高所得者に可処分所得等々が厳しいという御指摘なんだと思うんですが、これは、最近の税制改正の傾向というのを見ますと、所得税につきましては、勤労意欲とか事業意欲への影響に配慮する観点から大幅な累進の緩和というのをずっとこのところやってきたところです。
 〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　一方で、近年は格差の拡大の傾向が見られてきておるということになっておりまして、税制におきましては、所得の再配分機能を高める観点から、最高税率の引上げなどの所得税の見直しを行ったほか、いわゆる問題になっております社会保険制度におきましても、配慮が必要な人の負担軽減を図るという観点から、消費税収を財源として、国民健康保険等のいわゆる低所得者向けの保険料の軽減を行うということとしております。
　また、消費税が引き上げられるという事態を踏まえて、低所得者の負担の軽減を図るために、住民税の均等割の非課税世帯に対して一人一万円を給付する簡素な給付措置を行うということにしておるんですが、これは、最近の経済社会の情勢というのは、特に日本の場合はこれ世界で唯一デフレーションによる不況というのをやっておりますので、なかなかちょっと他国と比較しにくいところではありますけれども、いずれにしても、消費税率の引上げといった事情を勘案して税制とか社会保障制度の全体というものを検討してきたところですが、結果平等の社会主義のようになってしまうというようなことにならないようにしないとこの国の活力は失われる、私もそう思います。
○政府参考人（田中一穂君）　今の先生の御議論でありますと、これは国、地方両方合わせてどのくらいの個人所得課税が行われているのかという観点でデータを見る必要があると思います。
 〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　その意味で、個人の所得に係る税負担というのが一〇％を超える者の割合というのはそういう目で見ますと結構高うございまして、都道府県あるいは市町村民税で住民税があります。下の方は今やもう国税よりも住民税の方が高いわけでございまして、所得の一〇％の税率は、所得割の税率が一〇％でございますので、所得の一〇％以上の負担をなさっている方は個人住民税の所得割の納税義務者の全員になるわけです。したがいまして、五千五百万人程度というふうに計算されます。
　国税としての所得税、これは御案内のとおり課税最低限等々ございまして、最低税率は五％でございますので、一〇％以上の税率が適用になる者の割合ということになりますと、これは総合課税の適用を受けている者の中で見てみますと、総合課税の適用を受ける四千八百万の納税者のうち約四割、対象は一千九百万人程度というふうになると思います。
　ただ、これ国から地方に所得税の税収、財源を移譲してきていますので、やはり国、地方を両方足してみないといかぬというふうに思います。
○委員長（塚田一郎君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十九分散会
平成二十六年三月十七日（月曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十三日
 辞任 補欠選任
 礒崎　哲史君 石上　俊雄君
　三月十四日
 辞任 補欠選任
 石上　俊雄君 礒崎　哲史君
 中山　恭子君 藤巻　健史君
　三月十七日
 辞任 補欠選任
 藤巻　健史君 中山　恭子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 塚田　一郎君
 理　事
 鶴保　庸介君
 長峯 誠君
 西田　昌司君
 尾立　源幸君
 西田　実仁君
 委　員
 愛知　治郎君
 石田　昌宏君
 片山さつき君
 熊谷 大君
 伊達　忠一君
 長谷川　岳君
 三宅　伸吾君
 礒崎　哲史君
 大塚　耕平君
 風間　直樹君
 金子　洋一君
 安井美沙子君
 山本　博司君
 井上　義行君
 大門実紀史君
 中山　恭子君
 藤巻　健史君
 川田　龍平君
 平野　達男君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 世耕　弘成君
 副大臣
 総務副大臣 上川　陽子君
 財務副大臣 愛知　治郎君
 国土交通副大臣 野上浩太郎君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 小泉進次郎君
 経済産業大臣政
 務官 磯崎　仁彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　伸一君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 木下　賢志君
 内閣官房内閣参
 事官 小澤 仁君
 内閣府大臣官房
 審議官 豊田　欣吾君
 内閣府男女共同
 参画局長 佐村　知子君
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局取引部長 原 敏弘君
 金融庁総務企画
 局長 桑原　茂裕君
 金融庁総務企画
 局総括審議官 三井　秀範君
 金融庁監督局長 細溝　清史君
 総務省自治税務
 局長 米田耕一郎君
 法務省民事局長 深山　卓也君
 外務大臣官房参
 事官 大菅　岳史君
 財務省主税局長 田中　一穂君
 国税庁次長 藤田　利彦君
 経済産業大臣官
 房審議官 広瀬 直君
 国土交通省航空
 局次長 甲斐　正彰君
 国土交通省航空
 局航空ネットワ
 ーク部長 奥田　哲也君
 環境省総合環境
 政策局長 清水　康弘君
 参考人
 株式会社日本政
 策金融公庫代表
 取締役総裁 細川　興一君
 株式会社国際協
 力銀行代表取締
 役総裁 渡辺　博史君
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十六年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十六年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（金融庁）、財務省所管、株式会
　社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行
　）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方法人税法案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（塚田一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、中山恭子君が委員を辞任され、その補欠として藤巻健史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（塚田一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長原敏弘君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塚田一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に参考人として株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁細川興一君及び株式会社国際協力銀行代表取締役総裁渡辺博史君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塚田一郎君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、財務省所管の予算の説明については、お手元に配付しております詳細な説明書を本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川田龍平君　私もそう思います、願います。
　恐らく民主党政権の大臣かもしれません。全く国際連帯税のことを理解されていない発言と事務局長は大変失望していたそうです。
○委員長（塚田一郎君）　以上をもちまして、平成二十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塚田一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（塚田一郎君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤巻健史君が委員を辞任され、その補欠として中山恭子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（塚田一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官木下賢志君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塚田一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案の審査のため、本日の委員会に、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西田昌司君　この前、私は大臣所信に対する質問のときにも言ったんですけれども、税務職員の数かなり減らしたんですよね、これは。私は、そもそも、その職員数で、調査員の数で調査行った増差税収を割ると、たしか一人当たり一千二百万円以上税収を上げてくるわけですよ。もちろん、それだけの給料はその方々は取っておられませんから、つまり、入れれば入れるほど税収は上がると。余りそれで、どんどんそれじゃ税務署員入れたらいいじゃないかとは言いませんが、しかし、はっきり言ってそういう結果が出ているわけなんですよね。
　というよりも、それから、今大臣がおっしゃいましたように、実に複雑な今はもう国際取引、インターネットを使った取引等、複雑な事犯がどんどん増えていますから、そういう意味でもやっぱり数少ないんですよね。もう少しやっぱりこれは、そして大臣は、財務大臣という立場で財政再建、ほかの省庁の予算を厳しく監督しなきゃならぬという立場ですから、それからいうとどんどんうちのところは増やしますよとは言いにくいだろうとは思いますが、先ほど言いましたように、入れたら仕事をして必ず税収も増えるわけですし、そして、そういうことの積み重ねが、私が先ほど言いました税理士のそもそもの問題を解決するための私は根本的な問題解決の一つのきっかけになると思いますので、是非これは将来的にも御検討いただきたいというふうにこれは要望させていただきたいと思います。
　さて、その上で、次の資料を見ていただきたいんですが、これはある新聞の一面
　ところが、もう片っ方で、「我が社に税務調査に来る目的は何か」と。何なんでしょうね、私も聞かせていただきたいんですが。そういうことを要するにうたい文句にしながら顧問先を増やすということなんでしょう。税理士法改正されましたから、いわゆる
　現に、実は今回、税理士法の改正が、中で、罰則で、現役時代にこういうことでＯＢとの間でいろんな不祥事があったわけですね、去年。そういう不祥事を起こした職員は税理士登録できないということが付け加わったんですけれども、そういうことを言っているやさきに、つまり税務署との関係を売り文句にしながら客集めをするかのような
○国務大臣（麻生太郎君）　個別の事例についてなのでちょっと直接お答えすることは差し控えさせていただきますが、これは一般論で言って、税理士法上、税理士の業務の
　しかし、あたかも税務職員出身の税理士であれば税務処理上うまいことをしてくれるとか、そういった誤った期待というものを納税者に抱かせるような
　それは、税理士制度や税務行政に対する国民の疑惑というか不信を招くということから、これは好ましくはないと、私はそう思っておりますので、いずれにしても、これは国税当局において、国税ＯＢを含めて相手方がどのような人であるかを問わず、少なくとも課税上又は税理士法上問題があると認められれば、これは税務調査や指導監督を行うというのは当然のことなのであって、国民の税務行政に対する信頼というものを確保しなきゃいかぬものが、何となくちょっとゆがめられるような雰囲気を醸し出しているなというのが今見た実感です。
○西田昌司君　そのとおりだと思いますね。
　今大臣がおっしゃったとおりでありまして、ですから、このこと自体は直接、法の対象にならないかもしれないけれども、やっぱり我々士業というのは、やっぱりある種の職業ルールがあるわけですよね。モラルがありまして、えげつないことをやっちゃ駄目なんですよね。ちょっとこれ、えげつないと思うんですね。
　だから、そういうことを監督官庁としましてもやっぱり厳しくこれからも見ていただきたいと思いますし、そして、そういうことになってくる一番の元は何かというと、結局は税理士の資格に関わる問題でして、いろんな方が、税理士の資格を持っておられる方がおられます。税理士試験を通った方、それから税務署のＯＢ、会計士の方、それぞれ私は立派なキャリアで立派な仕事をされていると思うんですよ。しかし、そこに統一の基準で、それぞれどういうところから来られましても、何らかの形で税理士試験を通って資格をもらっているんですというところの横串を一つ刺しておきますと、ある種の信頼性が確保できる基になるんだと思うわけでございます。
　最後に、もう一度そういうことで、こういう今回のこの
○西田実仁君　書面によってその途中経過を毎年行うということでございます。
　この確認書を発行する公認会計士あるいは税理士の方々でございますけれども、確認をするということでありますけれども、利益率今一五％、中小企業でいえば五％以上という利益率の要するに計画ということだと思いますけれども、この、計画といいながら、目標達成に確認書を発行する公認会計士や税理士はどの程度責任が生じるのでしょうか。途中、いわゆる目標から大きく乖離してしまった場合の対処はどういうふうにするのでしょうか。税優遇の効果について後世の検証を受ける際にはどのように実施するのか、これについてお聞きしたいと思います。
 〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
○西田実仁君　ありがとうございます。
　この設備投資減税をこれだけ中小企業も含めて促していくための税制にしたというのは、大きく日本再興戦略に描かれております設備投資をこの三年で七十兆にという大きな目標があるからでもございます。こうした設備投資減税等を通じまして、この三年で七十兆という設備投資の目標、この目標に到達する進捗をいかに管理していくのかということについてお聞きしたいと思います。
 〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　設備投資を増やしていくということには、マクロ的には日本全体の貯蓄率の改善が必要になりますが、ミクロ的には企業業績の回復が当然必要になってまいります。今回の税制改正、特に設備投資減税を中心とした税制改正によりまして、この三年で七十兆という国家目標、これにどのぐらいプラスに働いていくのか、イメージできることがございましたらお答えください。
○委員長（塚田一郎君）　両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時四十二分散会
平成二十六年三月十三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 塚田　一郎君
 理　事
 鶴保　庸介君
 長峯 誠君
 西田　昌司君
 尾立　源幸君
 西田　実仁君
 委　員
 愛知　治郎君
 石田　昌宏君
 片山さつき君
 熊谷 大君
 伊達　忠一君
 長谷川　岳君
 礒崎　哲史君
 風間　直樹君
 金子　洋一君
 安井美沙子君
 山本　博司君
 井上　義行君
 大門実紀史君
 中山　恭子君
 川田　龍平君
 平野　達男君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 副大臣
 復興副大臣 谷 公一君
 財務副大臣 愛知　治郎君
 経済産業副大臣 松島みどり君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 山本　博司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　伸一君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 林崎 理君
 金融庁総務企画
 局総括審議官 三井　秀範君
 金融庁監督局長 細溝　清史君
 総務大臣官房審
 議官 青木　信之君
 総務大臣官房審
 議官 平嶋　彰英君
 外務大臣官房審
 議官 長谷川浩一君
 外務大臣官房参
 事官 大菅　岳史君
 財務省主税局長 田中　一穂君
 国税庁次長 藤田　利彦君
 文部科学大臣官
 房審議官 中岡 司君
 厚生労働大臣官
 房審議官 藤井　康弘君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 住田　孝之君
 国土交通省航空
 局航空ネットワ
 ーク部長 奥田　哲也君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策及び金融行政に関する
　件）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方法人税法案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（塚田一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官林崎理君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塚田一郎君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○国務大臣（麻生太郎君）　これは川田先生御存じのように、日本では寄附文化というのは育っていない文化の一つですよ。多分、先進国の中で最も進んでいないと思いますね。
 〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　その上で、経済社会の中で民間による公益活動の果たす役割というのは高まっておりますのはもうはっきりしていますので、そうした中であって個人の寄附、個人の寄附というのの重要性というのは非常に大事なものだと認識をしておりますので、これまで行ってきた累次の寄附金税制の拡充の効果というものが発揮されて、民間の公益活動に対する寄附というものには、これは効果があるということが証明されると私どもとしては更にやりやすいなと思っております。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、寄附金控除につきましては、平成二十五年度の改正法の附則に沿って検討を行って、その結果、所得控除による対応を基本としている所得税において税額控除を適用する場合には、その対象範囲の論点についてまずは基本的な考え方を整理する必要があると判断をされたところであります。
 〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　これは、今後、早期に具体的結論を得るとした与党大綱の方針を踏まえて、望ましい寄附金税制の在り方につきまして今後とも総合的に検討してまいりますので、したがって、現段階で見直しの方向性について今言及できる段階にはありませんので、先ほど申し上げましたように、こちらの方が効果があるんだという証明をしていただくと我々としても御要望に沿いやすいと存じます。
○委員長（塚田一郎君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（塚田一郎君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四分散会
平成二十六年三月十一日（火曜日）
 午前十一時五十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月十四日
 辞任 補欠選任
 森本　真治君 風間　直樹君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 塚田　一郎君
 理　事
 鶴保　庸介君
 長峯 誠君
 西田　昌司君
 尾立　源幸君
 西田　実仁君
 委　員
 石田　昌宏君
 片山さつき君
 熊谷 大君
 伊達　忠一君
 長谷川　岳君
 三宅　伸吾君
 礒崎　哲史君
 大塚　耕平君
 風間　直樹君
 金子　洋一君
 安井美沙子君
 山本　博司君
 井上　義行君
 大門実紀史君
 中山　恭子君
 川田　龍平君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 山本　博司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　伸一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策及び金融行政に関する
　件）
 ─────────────
○委員長（塚田一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　東北地方を中心に我が国に大きな被害をもたらした東日本大震災の発生から本日でちょうど三年になりました。
　ここに、改めて、被災地の力強い復興を祈念するとともに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立願います。黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○委員長（塚田一郎君）　黙祷を終わります。御着席ください。
 ─────────────
○委員長（塚田一郎君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月十四日、森本真治君が委員を辞任され、その補欠として風間直樹君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（塚田一郎君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時一分散会
平成二十六年二月十四日（金曜日）
 午前十時十九分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 塚田　一郎君
 理　事 鶴保　庸介君
 理　事 西田　昌司君
 理　事 尾立　源幸君
 理　事 西田　実仁君
 愛知　治郎君
 石田　昌宏君
 片山さつき君
 熊谷 大君
 長峯 誠君
 長谷川　岳君
 三宅　伸吾君
 山本　一太君
 脇 雅史君
 礒崎　哲史君
 大塚　耕平君
 風間　直樹君
 金子　洋一君
 安井美沙子君
 山本　博司君
 井上　義行君
 川田　龍平君
 大門実紀史君
 中山　恭子君
 平野　達男君
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十四日
 辞任 補欠選任
 脇 雅史君 伊達　忠一君
　二月六日
 辞任 補欠選任
 長峯 誠君 橋本　聖子君
　二月七日
 辞任 補欠選任
 橋本　聖子君 長峯 誠君
　二月十三日
 辞任 補欠選任
 風間　直樹君 森本　真治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 塚田　一郎君
 理　事
 鶴保　庸介君
 長峯 誠君
 西田　昌司君
 尾立　源幸君
 西田　実仁君
 委　員
 愛知　治郎君
 石田　昌宏君
 片山さつき君
 熊谷 大君
 伊達　忠一君
 長谷川　岳君
 三宅　伸吾君
 礒崎　哲史君
 金子　洋一君
 森本　真治君
 山本　博司君
 井上　義行君
 大門実紀史君
 中山　恭子君
 平野　達男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　伸一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
 ─────────────
○委員長（塚田一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山口和之君及び風間直樹君が委員を辞任され、その補欠として川田龍平君及び森本真治君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（塚田一郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塚田一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に長峯誠君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（塚田一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十分散会
本委員は平成二十六年十二月二十五日（木曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
 安藤 裕君 小倉　將信君
 小田原　潔君 大西　宏幸君
 鬼木 誠君 金田　勝年君
 神田　憲次君 木原　誠二君
 小島　敏文君 小林　鷹之君
 後藤　茂之君 柴山　昌彦君
 鈴木　隼人君 田野瀬太道君
 竹本　直一君 寺田 稔君
 中山　展宏君 平口 洋君
 藤井比早之君 藤丸 敏君
 古川　禎久君 牧島かれん君
 御法川信英君 山田　賢司君
 岸本　周平君 玄葉光一郎君
 鈴木　克昌君 武正　公一君
 古川　元久君 古本伸一郎君
 伊東　信久君 落合　貴之君
 柿沢　未途君 伊藤 渉君
 岡本　三成君 斉藤　鉄夫君
 宮本　岳志君 宮本 徹君
 亀井　静香君 小泉　龍司君
十二月二十五日
　古川禎久君が議院において、委員長に選任された。
平成二十六年十二月二十六日（金曜日）
 午前十一時四十五分開議
　出席委員
 委員長　古川　禎久君
 理事　後藤　茂之君　理事　竹本　直一君
 理事　寺田 稔君　理事　平口 洋君
 理事　御法川信英君　理事　古本伸一郎君
 理事　伊東　信久君　理事　伊藤 渉君
 安藤 裕君 小倉　將信君
 小田原　潔君 大西　宏幸君
 鬼木 誠君 金田　勝年君
 神田　憲次君 木原　誠二君
 小島　敏文君 小林　鷹之君
 柴山　昌彦君 鈴木　隼人君
 田野瀬太道君 中山　展宏君
 藤井比早之君 藤丸 敏君
 牧島かれん君 山田　賢司君
 岸本　周平君 玄葉光一郎君
 鈴木　克昌君 武正　公一君
 古川　元久君 落合　貴之君
 岡本　三成君 斉藤　鉄夫君
 宮本　岳志君 宮本 徹君
 …………………………………
 財務金融委員会専門員 関根 弘君
 —————————————
十二月二十六日
 後藤　茂之君 竹本　直一君
 寺田 稔君 平口 洋君
 御法川信英君 古本伸一郎君
 伊東　信久君 伊藤 渉君
　が理事に当選した。
 —————————————
十二月二十五日
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（江田憲司君外四名提出、衆法第四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○古川委員長　
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび財務金融委員長の重責を再度担うことになりました古川禎久でございます。
　現在、我が国は、大胆な金融緩和のもと、デフレからの脱却に取り組んでいるところでございますが、一方で、我が国の財政は大変厳しい状況にあり、財政再建との両立が求められております。さらには、今後の税制のあり方など、当委員会が取り組むべき課題はまことに重大なものがございます。
　こうした状況のもと、委員長として、当委員会の重要性を改めて認識いたしますとともに、委員各位の御理解、御協力をいただきまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 ————◇—————
○古川委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準に従いまして八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは
 後藤　茂之君 竹本　直一君
 寺田 稔君 平口 洋君
 御法川信英君 古本伸一郎君
 伊東　信久君 伊藤 渉君
をそれぞれ理事に指名いたします。
 ————◇—————
○古川委員長　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、寡婦（夫）控除をすべてのひとり親家庭に適用することを求める意見書外八件であります。
 ————◇—————
○古川委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　江田憲司君外四名提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案
並びに
　財政に関する件
　税制に関する件
　関税に関する件
　外国為替に関する件
　国有財産に関する件
　たばこ事業及び塩事業に関する件
　印刷事業に関する件
　造幣事業に関する件
　金融に関する件
　証券取引に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査のため、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十九分散会
平成二十六年十一月十二日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　古川　禎久君
 理事　後藤　茂之君　理事　菅原　一秀君
 理事　竹本　直一君　理事　寺田 稔君
 理事　平口 洋君　理事　古本伸一郎君
 理事　伊東　信久君　理事　伊藤 渉君
 青山　周平君 安藤 裕君
 小倉　將信君 小田原　潔君
 大見 正君 鬼木 誠君
 金田　勝年君 神田　憲次君
 木原　誠二君 小島　敏文君
 小林　鷹之君 今野　智博君
 柴山　昌彦君 田野瀬太道君
 田畑 毅君 田畑　裕明君
 中山　展宏君 林田 彪君
 藤井比早之君 藤丸 敏君
 牧島かれん君 武藤　貴也君
 山田　賢司君 岸本　周平君
 玄葉光一郎君 武正　公一君
 古川　元久君 柿沢　未途君
 小池　政就君 岡本　三成君
 斉藤　鉄夫君 坂元　大輔君
 松田 学君 杉本かずみ君
 佐々木憲昭君 鈴木　克昌君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 財務副大臣 宮下　一郎君
 厚生労働大臣政務官 高階恵美子君
 経済産業大臣政務官 関 芳弘君
 国土交通大臣政務官 大塚　高司君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 森 信親君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 佐藤　慎一君
 政府参考人
 （国税庁次長） 佐川　宣寿君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 谷内 繁君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 佐藤　悦緒君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 財務金融委員会専門員 関根 弘君
 —————————————
委員の異動
十一月十二日
　辞任 補欠選任
 小島　敏文君 大見 正君
 田野瀬太道君 田畑　裕明君
 山田　賢司君 武藤　貴也君
同日
　辞任 補欠選任
 大見 正君 今野　智博君
 田畑　裕明君 青山　周平君
 武藤　貴也君 山田　賢司君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 田野瀬太道君
 今野　智博君 小島　敏文君
 —————————————
十一月七日
　消費税の増税は中止することに関する請願（笠井亮君紹介）（第三号）
　同（笠井亮君紹介）（第八六号）
　消費税の増税反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第四号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第五八号）
　同（笠井亮君紹介）（第五九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六一号）
　同（志位和夫君紹介）（第六二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第六五号）
　健全な飲酒環境の整備に関する請願（穴見陽一君紹介）（第二二号）
　消費税の増税の中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三二号）
　同（笠井亮君紹介）（第三三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三五号）
　同（志位和夫君紹介）（第三六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三九号）
　消費税増税に当たっての軽減税率制度化と学校用図書教材への適用に関する請願（馳浩君紹介）（第四五号）
　事業主報酬制度の早期実現、小規模企業における事業承継税制の創設に関する請願（森英介君紹介）（第四七号）
　同（中山展宏君紹介）（第八七号）
　同（萩生田光一君紹介）（第一〇〇号）
　同（後藤茂之君紹介）（第一二〇号）
　米などの基礎食品と新聞など活字文化への軽減税率の適用に関する請願（山下貴司君紹介）（第五五号）
　消費税増税の中止、税務行政の強権化反対、納税者の権利憲章制定に関する請願（笠井亮君紹介）（第九九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○古川委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、消費税率引き上げ及び簡素な給付措置等の状況把握のため、去る六月十六日、大阪府において財政及び金融に関する実情調査を行いましたので、参加委員より報告を聴取いたします。菅原一秀君。
○古川委員長　以上で調査参加委員からの報告は終わりました。
 —————————————
○古川委員長　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁監督局長森信親君、財務省主税局長佐藤慎一君、国税庁次長佐川宣寿君、厚生労働省大臣官房審議官谷内繁君、中小企業庁事業環境部長佐藤悦緒君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小池（政）委員　小池政就でございます。お疲れさまでございます。
　解散の話が多々出ておりますけれども、私たちは、あったとしても、大義なき解散だということを思っておりますし、また個人的には、せっかく戻ってきた財務金融委員会、勝手に親近感を持たせていただいております麻生大臣と議論ができなくなってしまうのが少し寂しいなということは感じております。また帰ってきますから、大丈夫です。
　また、大臣はよくわかっていただけると思うんですけれども、青年会議所として、この時期は本当に大変忙しい時期で、私は卒業予定者でありますが、その点からも非常にけしからぬと思いますし、ぜひ、中からそういう声を上げていただきたいと思います。私は、国会は卒業しないように頑張って、戻ってまいりますので、よろしくお願いします。
　まず、日銀の総裁に何点かお聞かせいただきたいと思います。
　今回の政策決定会合でありますけれども、その結果については幾多議論があったところでございますが、その過程において、今回は本当に薄氷を踏むというような形で、中でも議論がなされて、ようやく決定されたということでございます。
　今回において、反対意見、どのような内容があったのか、その点についてまずお聞かせいただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　財務金融委員会の調査で訪問いたしました豊中市役所でありますが、ここでは二つの簡素な給付措置の説明をお聞きいたしました。臨時福祉給付金八万人、子育て特例給付金四万人が対象ということでありました。主としての支給額は約十四億円という話であります。ところが、聞いてみますと、それを支給するのに経費が一億八千五百万円もかかるということで、支給額の一三・二％に当たるものが経費で消えるということなんですね。
　そこで、厚労省に全国的な数字を確認しておきたいと思います。
　臨時福祉給付金の給付総額と子育て世帯臨時特例給付金のそれぞれの予算上の金額は幾らか、それから事務費は幾らか、給付総額と比べた比率はどうなっているか、お示しいただきたいと思います。
 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○菅原委員長代理　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○佐藤（慎）政府参考人　お答え申し上げます。
　国、地方を合わせました法人実効税率一％当たりの税収額は二十六年度の予算ベースで約四千七百億円となってございますので、これを前提にいたしますと、二・五％でございますので、掛け算をいたしまして約一兆二千億円程度だということでございます。
 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生国務大臣　これは、昨年でしたか、前の総裁だった白川さんと何回となく話をさせていただいて、共同声明、当時は、何かわけのわからぬアコードとかいろいろな、ホンダ自動車の
　資産のデフレ、デフレといえば、正確には資産のデフレーションによる不況というのがこの二十年近い間起きていた現実なんだ、私どもはそう思っております。デフレーションというものを我々は、昭和二十年の敗戦この方、やったことがありませんので、これは日本だけじゃない、世界じゅうでデフレーションを経験した国はこの七十年間ありませんから、そういった意味では、デフレ対策というのを我々は明らかに間違えた。日銀も間違えた、我々政府も間違えたということを認めた上で、白川総裁、話をさせていただかないと、両方とも間違いがなかったという無謬性を言ったってだめですよというお話やら何やら、いろいろ率直な話をさせていただいて、あの声明ができ上がっております。
　やはり国民の中にずっと二十年間たまったデフレマインドというものを払拭するにはかなりなものが要るんだ、私どもはそう思っておりました。二％のインフレターゲットといったって、杉本さん御存じのように、普通、インフレターゲットというのは、一〇〇、二〇〇というようなものを二％に落とすとかいうのならともかくも、マイナスをプラスにしろなんというインフレターゲットなんて過去ありませんので、そういった意味では、それをオープンエンドでやりますとか、かなりなことをあそこに書き込んでいただいております。黒田総裁になられてから、着実にそれを実行していただいております。
　マネタリーベースがふえただけじゃだめだという先ほどの松田さんの話もありましたように、これはマネーサプライがふえてこない限りはどうにもなりません。銀行にいらしたからよく御存じのとおりなんです。そのマネーサプライがふえるためには、やはり財政というものが動いていかない限りは町に需要が出てきませんので、設備投資に回るとか個人消費がふえるとか、銀行から金を借りてまで設備投資するとか、借りてまで家を買うとか、そういう消費が出てくるところまでいかないとなかなかと私どもとしては思っております。
　残念ながら、今、マネタリーベースはふえておりますけれども、サプライの方は、先ほど御指摘のあったように三％弱というところですが、それでも確実にふえ始めている。かつてはマイナスですから、それがふえ始めていることは間違いないと思いますけれども、なかなか、これまでの内部留保がありますので、それを取り崩してやっておられる部分が多いところもありますし、まだ内部留保は、去年の九月とことしの九月とを比べましても二十四兆円ぐらいふえておりますから、そういった意味では、間違いなく、まだまだ経営者のマインドはそういった金を借りてまで設備投資をするところまでいっていない。したがって、まだデフレというものが終わっていないというような意識を我々は持っておりますので、こういった政策の優先順位の一番はそれということだ、私どももそう思っております。
○杉本委員　短い答弁で終わってしまいまして、端的に進めて、短く終わりたいと思います。
　余りたくさん質問してもお忙しいと思いますので……遠慮しなくていいですか、せっかくの委員会なので。ありがとうございます。
　と言いつつ、では、もう一つぐらいふやしますかね。
　これは多分御当局の方から御答弁いただくことになるかなと思うんですが、では、軽減税率のことについて伺っておきます。
　ちょっと飛んで恐縮ですが、自公の連立与党内では、たしか一〇％時という曖昧な状況を一つの結論としたというように拝察しておりますが、この軽減税率のメリット、デメリット、改めて認識を深めておきたいと思います。
　私も、僣越ながら、手前みそですけれども、英国で暮らしたときは、本のお金はかからない、食料品はつつましく、もやしを買って、ひき肉を買って野菜いためをつくると、その材料費は全く非課税というような状況で、いわゆる日本的に言うと、米、みそ、しょうゆの類いは税率がかかっていないということなんです。
　軽減税率を採用するとしても、米、みそ、しょうゆだけにするというようなことにした場合、減収額がどのくらいになってしまうのか、メリット、デメリットを含めて御答弁いただければと思います。
○古川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十一分散会