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○国務大臣（宮澤喜一君）　具体的な問題について数点お尋ねがございましたので、一つ一つ申し上げます。
　このたびの特例措置でございますが、国債をめぐる諸情勢で判断いたしまして、新たな国債の発行はできるだけ抑制したいということも考えまして、こういうことをさせていただきました。
　そこで、おっしゃいますように、今度発行いたします一兆九千九百億円余り、これは、御指摘がありましたように、十五年債が四千億、五年債が八千億、二年債が七千九百億で、市場のいろいろ動向も見まして、受け入れられやすいものをということも考えながら発行年限を工夫しておりますが、御指摘のように、当面のことばかり考えると、短期のものは償還期間がすぐ来る、そのときにまた問題があるのだからよく考えてやれというのは、幸いにして今、国債の市場は悪くございませんけれども、将来のことも考えまして、十分その点は注意をいたします。御注意の向きは、よく私どもも考えていかなければならないものと思います。
　それから、財投債でございますが、これにつきましても新しい要素が出るわけでございますが、これも、御承知のように、郵政省と厚生省といろいろ御相談をいたしまして、資金運用部の既往の貸し付けを継続するために必要な財投債については、これは七年間の措置でございますが、当面引き受けてもらう、あるいは、新規財投債については二分の一程度を引き受けを願うということで、当面のそういう対策をいたしております。
　しかし、ここでも新しい財投債あるいは財投機関債というものも考えられますので、市場の様子が変わってくる可能性がありまして、御指摘のように、発行者として十分考えていかなければならない問題がございます。それはよく注意をいたします。
　それから、将来の国債につきましていろいろ御心配があり、また四点お挙げになって、そういうことを考えるべきではないかということもございました。
　しょせんは財政改革をいつやれるかということでございますが、結局、税制のあり方あるいは社会保障のあり方、中央と地方の関係等々を総合的に、何と申しましてもただいまはまだ、年初に考えました税収が足りなくなりまして減額補正をずっとしてまいったような財政状況で、今度初めて幾らか見積もり増を補正に計上させていただいておるくらいでございますので、成長がはっきりいたしまして、税収が少しずつでもふえ始めるという状況を確かめまして財政改革に入りたい。
　それで、幾つかの問題の御指摘がありまして、国家公務員については十年間で二五％の削減を行う、あるいは市町村の合併につきましてもその推進を図ってきたところであります。公共事業の補助金につきましては、統合補助金などもいたしておりますし、また政策評価についても費用対効果の分析をやっております。
　御指摘のような四点については、皆、政府も大切だと思っていたしておるところでございますが、なおこれを徹底いたしますことによって、国債の発行につきましても幾らかでも縮小していく方向に進まなければならないと思っております。
　それから、消費税の使途を基礎年金、高齢者医療、介護の三分野に限定できるかということにつきまして、先般まとめられました社会保障構造の在り方についての有識者会議の報告では、生活困難のリスクに対する事前の備えを共同で行う社会保険方式に置くべきであるというような意見がございました。
　いずれにいたしましても、先ほども申しましたが、これは財政改革との関連におきまして、しかもその中の一つの中心の課題と考えておりますので、御発言の趣旨は十分そのようなことで考えさせていただかなければならないと思います。
　それから次に、所得税、住民税の控除についてのお話は、控除は原則として廃止して手当に改めたらどうかということでございました。
　これにつきましては、少し私ども違った考えを持っておるかと思いますが、やはり所得税というのは一番基幹税でございますから、いろいろ人的控除を適用することによって世帯の構成というようなことから納税者側の負担能力といいますか、いろいろな事情に配慮した適正な税負担をお願いしているという、それが控除の役割でございますので、これを手当に置きかえるということになりますと、そういう個人所得の負担能力についての調整機能が失われることになるという問題を、御承知のように持っておるわけでございます。
　次に、税率構造につきましては、これはいろいろ議論のあるところでございます。これはいろいろにこれからも考えていかなければならない問題と思いますが、例えば本年七月の政府税調の中期答申では、やはり累進性というものを考えると課税最低限が余り高いことは望ましくないということを言っておりまして、容易な問題ではございませんけれども、そのような問題もあることも申し上げておきたいと思います。
　それから、バトンタッチを考えるときにやはり、租税特別措置法、これは一種の例外措置でありますが、減価償却制度というものをもっと働かせることが必要だとおっしゃいます点は、そのとおりと思います。それによって法人税率の引き下げを図る。平成十年度もそういたしましたし、十一年度もさようにいたしました。それによりまして法人税率そのもの、実効税率は既にかなり下がって国際水準並みになったということに考えておりますので、これ以上法人税率を下げることは、私ども、どうであろうかと考えておりますけれども、しかし、今の償却の問題とかいろいろ改善すべきことはたくさんございますので、引き続き検討させていただきたいと思います。
　それから、特殊法人のディスクロージャーでございますが、透明性の観点、現在、財政制度審議会において、特殊法人といえども民間企業同様の活動を行っている場合が現にかなりあるし、そうした場合に民間と同様の財務諸表を企業会計原則に従って作成することは必要であるし、また意義があるということで、それは十分検討を進めております。
　それから、あわせて、政策評価等の評価機能の活用につきましても検討を進めてまいりたいと思っております。
　大変短うございますが、一つ一つの点につきまして考えておりますことを申し上げました。
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 〔議長退席、副議長着席〕
○副議長（渡部恒三君）　佐々木憲昭君。
 〔佐々木憲昭君登壇〕
○内閣総理大臣（森喜朗君）　景気回復のためには個人消費回復が重要との御指摘がありました。
　個人消費は、ＧＤＰの約六割と大きなウエートを占める重要なものと認識をいたしておりまして、政府としては、十二年度予算におきましても、公共事業や中小企業対策、雇用対策に最大限配慮するとともに、十一年からの恒久的減税を継続するなど、人々の生活基盤の安定化につながる施策を積極的に講じているところであります。
　また、今回の日本新生のための新発展政策におきましては、ＩＴ革命の推進、環境対応、高齢化対応、都市基盤整備の四分野に重点を置くとともに、生活基盤、防災のための施策や中小企業等金融対策、住宅金融対策等、国民生活に直結した分野を盛り込み、全体として事業規模十一兆円程度の事業を早急に実施することといたしております。
　これらの諸施策によりまして、有効需要が創出され、国民の購買力の向上につながるものと考えております。
　災害に対する取り組みについてお尋ねがございました。
　本年は、有珠山噴火を初めとして、伊豆諸島の地震、噴火、東海地方の豪雨、そして鳥取県西部地震など、災害が相次いで発生いたしました。
　これらの災害により、不安で不自由な生活を余儀なくされている方々に、心からお見舞いを申し上げます。
　災害から国民の生命財産を守ることは政府の最も重要な責務の一つであると認識しており、政府一体となって災害対策に全力で取り組んでおります。
　まず、復旧復興や観測監視体制の強化のため、平成十二年度におきましてこれまで四百億円を超える予備費を使用したほか、今回の補正予算におきましては、速やかな復旧復興に向けた経費や被災者生活再建支援金の支給に要する経費など、災害対策にも十分配慮した編成を行っております。
　また、避難されている方々を含め、被災者の方々に対しまして、災害救助法の適用による生活必需品の無償給与、応急仮設住宅の建設、生活の再建支援のための被災者生活再建支援金の支給、避難されている方々への雇用労働に関する相談窓口の設置、被災中小企業に対する災害復旧貸付の適用や信用保証の別枠化など、被災者の方々の要望を踏まえ、関係公共団体等と連絡をとりながら全力で取り組んでおります。
　今後とも、被災者の方々の御苦労や御負担が少しでも軽減されますよう、被災地の早期の復旧復興を含めまして、政府として最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。
　医療、介護における国民負担の軽減、サービスの改善に踏み出すべきとのお尋ねがありました。
　先般御可決いただきました健康保険法等の改正は、医療保険制度を持続可能な安定的な制度とするための抜本改革の第一歩として行うものであります。
　高齢者の定率一割負担制の導入に当たりましても、高齢者の負担に上限を設けるなど、現行制度とほぼ同水準の負担といたしております。
　また、介護保険制度は、介護の必要な高齢者を支援するとともに、家族の負担を軽減するため、良質な介護サービスの提供を目指すものであり、その保険料負担についても、低所得者の方の負担が過大にならないよう十分配慮しているところであります。
　さらに、年金制度の改革も、制度を将来にわたり安定的なものとするため行ったものであります。
　いずれにせよ、これらの制度においては、国民の負担に支えられつつ、国民が安心して質のよい医療、介護といったサービスや必要な給付が受けられることが重要であることを御理解いただきたいと存じます。
　今回の経済対策が従来型のばらまき批判は当たらないことの根拠を明確にするよう御指摘がありました。
　今回の日本新生のための新発展政策は、規制改革などの法制度の整備、二十一世紀の新たな発展基盤の整備など、時代を先取りした経済構造改革を推進する包括的な政策であります。
　予算面では、ＩＴ革命の推進、環境対応、高齢化対応、都市基盤整備の重要四分野に社会資本整備の三分の二以上を集中させるとともに、ＩＴ基礎技能講習、災害対策、中小企業等金融対策、住宅金融、雇用対策等、国民生活に直結するような措置を盛り込んだところであり、ばらまき批判は当たらないと考えております。
　ＩＴに関する人員配置、人材育成に関するお尋ねでありましたが、今般の補正予算においては、ハードウエア面の整備のみならず、人材育成等のＩＴ利用技能の向上策にも重点を置き、学校の情報関連施設、公共施設、公衆インターネット拠点等を積極的に活用したＩＴ普及国民運動の展開を図ることとし、必要な経費を計上いたしております。
　具体的には、約五百五十万人程度の者が受講できるような、地方公共団体が実施するＩＴ基礎技能講習への支援、ＩＴ化に対応した職業能力開発や、中小企業者、農業従事者等によるＩＴ活用促進のためのセミナー、研修の拡充に加え、消費者向けＩＴ利用講習会の実施等により、総計約百五十万人に対するＩＴ技能習得の機会の提供などの施策を行うことといたしております。
　ＩＴ革命の飛躍的推進のために、私は、基本戦略として、ハードウエアである施設、ソフトウエアであります技能、中身たるコンテンツの三本柱を、同時並行的に、かつ飛躍的に拡大発展させることが重要であると考えており、今後とも、この考え方に基づき施策を推進してまいる所存であります。
　補正予算の編成が日本経済等に新たな混乱を引き起こすとの御意見がございました。
　これまでの政府・与党の迅速にして大胆な経済政策によって、我が国経済は緩やかながらも改善しております。しかしながら、雇用情勢はいまだ厳しく、消費は一進一退の状況にあるなど、まさに正念場であって、もう一押し必要な状況にあると考えており、こうした観点から補正予算を編成することとしたところであります。
　このような認識のもと、十二年度補正予算においては、ＩＴ革命の推進を初めとする日本新生プランの重要四分野を中心に盛り込み、これらの施策により、二十一世紀における我が国経済の新たな発展基盤の確立を目指すとともに、民需中心の自律的回復に向けた動きをより確かなものとしていくことといたしております。
　同時に、歳出歳入の見直し、十一年度決算の剰余金の活用などにより、国債の追加発行を極力抑制いたしております。
　また、御指摘のような我が国の厳しい財政事情を考えれば、財政構造改革は必ずなし遂げなければならない課題でありますが、二十一世紀の我が国経済社会のあり方と切り離しては論じられない課題でありまして、まずは、財政の透明性の確保を図り、効率化と質的改善を進めながら、我が国の景気回復をより確かなものとした上で、税制のあり方、社会保障のあり方、さらに、中央と地方の関係まで幅広く視野に入れて取り組んでまいります。
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○副議長（渡部恒三君）　横光克彦君。
 〔横光克彦君登壇〕
○内閣総理大臣（森喜朗君）　中川前官房長官の辞任に関連してお尋ねがございました。
　本件につきましては、中川氏個人にかかわる、官房長官就任よりも随分と以前のことでありまして、あらかじめ予想できなかったことでありますが、こうした事態になったことはまことに遺憾であり、私としても重く受けとめております。
　中川氏は、これ以上迷惑をかけたくないということで官房長官を辞任されましたが、御指摘の団体幹部との交友については一貫して否定されています。今後は、中川氏自身が、自分の名誉に関することを含め、本件についての御自分の立場をさまざまな形で明らかにされていくものと考えております。
　なお、警察情報が漏えいしたのではないかとの指摘につきましては、中川氏は官房長官辞任の記者会見でも警察情報であることを明確に否定していると承知しておりますが、一般論として、捜査の必要性があると判断されれば、捜査当局において、法と証拠に基づいて適切に対応されるものと考えます。
　単年度当たりの公債発行額をＧＤＰの一定割合にとどめるとの御指摘でありますが、現在、景気の自律的回復に向けた動きをより確かにすべく経済財政運営を行っている中において、公債発行額を時々の経済情勢等と切り離して一律の基準で定めていくことについては、慎重な検討を要するものと考えます。
　なお、国の歳出はできる限り租税等をもって賄うべきであることから、今回の補正予算でも、既定経費の節減等の見直しを行うとともに、剰余金の活用を行い、国債発行額を極力抑制したところであります。
　生活再建型の経済対策の必要性について御指摘がありました。
　今回の経済対策は、ＩＴ革命の推進、環境対応、高齢化対策、都市基盤整備の四分野に重点を置いております。この四分野の中には、例えば国民のＩＴ利用技能向上、高齢者が楽しく暮らせる生活空間の創出、渋滞解消への抜本的取り組みなど、国民生活の向上に資する施策が数多く取り入れられているところでもあります。また、この四分野とあわせ、生活基盤、防災のための施策や、中小企業等金融対策、住宅金融対策等、国民生活に直結した分野も盛り込んでおります。
　これらの諸施策の実施によりなし遂げられる経済成長は、広く国民全体でその成長の恩恵を共有できるものと考えております。
　ＩＴ社会における雇用面での対応についてのお尋ねでありますが、政府としては、雇用情勢の改善の動きをより確かなものとするために、ＩＴ関連分野など今後成長が見込まれる新たな産業に必要な人材を早期に育成し、着実な就職促進を図ることを目的とする、ミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策の着実な実施に引き続き取り組んでおります。
　また、先般策定いたしました日本新生のための新発展政策におきましても、ＩＴに係る公共職業訓練の拡充を図ることとし、働く人々についてＩＴ化対応を可能とするよう、専門的な内容の訓練も含め、多様な能力習得機会を確保することといたしております。
　これらの対策を講ずることにより、御指摘の雇用面でのセーフティーネットの整備に努めてまいりたいと考えます。
　最後に、私が退陣すべきとの御指摘がありました。
　内閣支持率あるいは不支持率の変動についてはさまざまな要因があると思いますが、最近の厳しい調査結果につきましては、世論の動きを示す一つの指標として、私としても謙虚に受けとめております。
　国民の負託を受けて内閣を預かる私としては、こうした厳しい状況にあるときこそ基本に立ち返って、国民の声に真摯に耳を傾け、臨時国会における重要案件の処理はもちろんのこと、もう一押しというところまで来ている景気を本格的な回復軌道に乗せるとともに、さらに、ＩＴ革命への対応、教育改革や社会保障改革の実行など、国民が求めている政策を着実に遂行することにより私の責任を果たしてまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　補正予算案を必要と考えました理由につきまして、ことしの三月の予算委員会で、私が、この秋は従来のような大きな補正予算を組まないで済むのではないかという期待を申し上げたことに関してのお尋ねであったわけでございます。
　その時点で、ことしの三月の時点で、いわゆる民間経済活動の中で企業設備がかなり堅調であって、これはもう心配がないだろうと考えていました。したがって、それがやがて雇用に影響をし、家計にも好影響を与えるだろうというふうに考えておりましたところ、統計では、失業率は五％に達することはない、しかも有効求人倍率はだんだんに改善しておりますのが今の姿でありますが、どうも実態の感じが、四—六月のＱＥがこの間出まして、これはまあまあプラスであるし、いい姿なんですが、どうも元気がない。殊に消費というところがどうも思ったようでないのですね。
　これは、あるいは雇用とか消費というものが、我が国経済の、あるいは経済社会が今大きな変革をしている、そういう構造変化というものがあって、そのゆえに、従来の不況脱出期のような雇用、消費の回復がおくれているということではないかと考えてみる必要もあると思います。
　いずれにしても、そういう状況でございましたから、バトンタッチの片方がもう一つ思うようでありませんで、したがいまして、補正予算によりまして、社会資本整備を中心に、この年度後半の公需の低下等があってはならないということと同時に、御承知のように、二十一世紀に来るべきＩＴ等々を初めとする日本新生プランの重要四分野を二十一世紀へ向けて補正に組ませていただいたということでございます。
　そのような経緯で、従来ほど大きな補正ではございませんが、やはりここで、二つの意味で補正が入り用だというふうに考えるに至っております。
　財源につきましても、半分は税収で賄いたいという、ささやかな努力をいたしておるところでございますが、なお公債の発行をお願いしなければならないという状況でございます。
　それから、今回の補正予算に盛り込んだ事業、施策について、二十一世紀の我が国の発展基盤の構築に向けまして、新生プランの具体化を中心にして時代のニーズをとらえようとしておるわけで、その中で、事業内容、効果等については、かなり厳しく精査いたしました。
　政策評価については、来年の一月以降は政策評価制度が本格的に導入されます。財政当局としても、それを予算編成上に活用してまいります。
　公共事業については、新規事業の採択に当たって費用対効果分析をやっておりますし、また、いわゆる時のアセスメントといいますか、再評価によって、必要に応じて中止、休止を含むようなこともいたしておりまして、これは、今後ともこの方針を強化いたすつもりであります。
 〔国務大臣西田司君登壇〕
○国務大臣（西田司君）　地方団体に係る補正予算と経済対策についてのお尋ねでございました。
　我が国経済における地方財政の役割は極めて大きいことから、公共事業等の円滑な実施が不可欠であります。地方団体の理解と協力を得るということが前提であります。所要の地方財政措置を講ずることといたしました。
　また、今回の措置としましては、従来の地方債措置に加え、地方交付税の増額も行い、地方財政の健全化にも配慮してまいります。
　御指摘がございました地方財政の厳しさというものは、私どもも十分に肌で感じておりますから、今後、地方財政の健全化に向かって努力をしていきたい、こう考えております。
○副議長（渡部恒三君）　これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 森 喜朗君
 法務大臣 保岡　興治君
 外務大臣 河野　洋平君
 大蔵大臣 宮澤　喜一君
 文部大臣 大島　理森君
 厚生大臣 津島　雄二君
 農林水産大臣 谷 洋一君
 通商産業大臣 平沼　赳夫君
 運輸大臣 森田 一君
 郵政大臣 平林　鴻三君
 労働大臣 吉川　芳男君
 建設大臣 扇 千景君
 自治大臣 西田 司君
 国務大臣 相沢　英之君
 国務大臣 川口　順子君
 国務大臣 堺屋　太一君
 国務大臣 続 訓弘君
 国務大臣 虎島　和夫君
 国務大臣 福田　康夫君
　出席政務次官
 大蔵政務次官 村田　吉隆君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官　津野 修君
平成十二年十一月十四日（火曜日）
 午後二時四十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
 平成十二年十一月十四日
 午後二時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、一般職の職員の給与に関する法律等の一部
 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一
 部を改正する法律案（衆議院提出）
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る十日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。平田健二君。
 〔平田健二君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　このたび補正予算を組んだ理由についてお尋ねがございまして、確かに本年の三月ごろでございましたが、私はことしの秋には従来のような大きな補正予算を組まなくていいのではないかということを申し上げました。
　そのときに、いわゆる公的成長要因から私的なものへバトンタッチをする時期を私は秋ごろと考えておりましたし、現に三月の時点で企業の方の設備投資等々は大変に順調な状況にありました。したがいまして、これがやがて雇用にも家計にもというふうに考えておったわけでございます。
　そこで、先般、四—六のＱＥが出まして、ＱＥそのものは決してごらんのように悪い姿ではないのですが、どうも消費、雇用というところがもう一つ元気が見えません。統計では完全失業は五％に達しておりませんし、有効求人倍率は月とともによくなっている。統計的にはそうであるのですが、もしかしたらこれは、雇用、消費の状況というのは我が国の経済社会が構造的なかなり大きな変革を遂げつつあるのではないか。それは二十一世紀に向かって好ましいことではあると思いますけれども、しかし、従来のように不況脱出のときにすぐ雇用、家計と響いていくよりは、もう少しスケールの大きいものになっておるのかもしれないということも考えられます。
　それらのことも思いまして、このたびの補正予算につきまして、公需から民需へのバトンタッチに万全を尽くすために、殊に我が国経済の構造改革への対応に資するということから、年度後半の公需の低下等にも配意をいたしまして、いわば一つはいわゆる新生プランのＩＴ化の施策、他方は年度末に公需がどうも低下しそうだということ、両方のことを考えまして補正を組ませていただいた。従来のように大きなものでないことは申し上げてよろしいと思うのですが、多少やっぱり、一つは公需の将来に向かって不安がある、もう一つは将来に向かっての、いわば日本新生プランの将来への布石ということでございました。
　したがいまして、財源につきましてもできるだけ税源を探したいということで、結局半分は国債に頼らず、半分は国債に頼るというようなことでございました。国債の発行になったことは残念なことではございましたが、半分は税収あるいは繰り越し等々で処理をすることにいたしたわけでございます。
　それから、株式の譲渡所得につきまして、これは先般政府が経済対策を決定いたしました中で、これまでの経緯を踏まえ、株式市場の役割や株式市場への影響、一般投資家の参加、公平な課税等の見地から、年度改正の中で結論を得たいとしておるのがただいまのところでございます。
　本来、税の姿からいえば、既に一遍改正いたしましたようなことが一つの考え方であると思いますが、現にただいまのような経済情勢の中で、あるいは株式に対する国民の一般的な関心といったようなことも考えまして、どのようなことにいたしますか、いずれ政府としての結論を出しまして御審議を仰ぎたいと考えております。
　それから、無利子国債につきましてもお尋ねがございましたが、これは正直を申しまして従来何度か議論になったことがございますけれども、私としては無利子国債というものの必要を感じないと申しますか、問題の方が多いという気持ちがいたしますので、そういうことをしなくても国債は十分に消化いたしておるのでございますから、私としてはそういうものを発行する気持ちを持っておりません。
 〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕
○国務大臣（扇千景君）　保守党党首として壇上からお答えすることにいささかちゅうちょするものがございますけれども、平田議員のあえての御質問でございますので、お答え申し上げたいと存じます。
　御承知のように、中小企業に対する特別信用保証制度、銀行の厳しい貸し渋り制度の影響で深刻な経営難に陥っておりました中小企業を救済するために、我々の前身であった自由党と自民党との間であえて保証要件を緩和して特別の融資枠を設けるなどの合意に達しまして、一昨年の十月に創設された制度でございます。
　この制度が中小企業の倒産防止に寄与し、我が国経済の下支えになってきたこと、その事実が示すとおりでございますし、我々の主張が正しかったと喜んでおります。
　しかしながら、今回の事件はあってはならないことでございますし、今後、司直の手によって事実が明らかにされていくものと考えております。しかし、私が党首として議員本人に話を聞いたところ、議員本人が私は関与をした事実は全くないと報告を受けておりますので、私もそれを確信しているところでございます。けれども、民主党の山本譲司前議員の逮捕、起訴されたことなど、一つ一つをあげつらうのではなく、一人一人の国会議員は謙虚に襟を正し、いささかなりとも国民に疑惑を持たれることのないよう、品格のある参議院の国会論議をしようではありませんか。
　最後に、保守党が自由党から分かれたのは、中小企業等特別信用保証制度創設に見られるように、あくまで国民のため、国のため、連立政権の中で政策を実現するためのものであり、それ以外の理由はないということを念のために申し添えておきます。
 〔国務大臣西田司君登壇、拍手〕
○国務大臣（西田司君）　経済対策に伴う地方債の発行の地方財政への影響についてお尋ねがございました。
　現在の地方財政は、借入金残高が平成十二年度末には百八十四兆円に達すると見込まれるなど極めて厳しい状況にあります。このうち、平成四年度以降の経済対策に伴い発行されたものは、今回の計画額を含め、十五兆円程度と見込まれておるところであります。
　これらの地方債に係る地方交付税算入につきましては、現時点では確定できませんが、いずれにしても、その元利償還金については、地方財政法の規定に基づき地方交付税に算入することとされておりまして、毎年度の地方財政計画の策定を通じ地方団体が必要とする行政経費を的確に見積もることにより、地方財政の運営に支障を生じないよう対処していくことといたしております。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　池田幹幸君。
 〔池田幹幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（森喜朗君）　雇用の改善や個人消費回復のため、経済対策において的確な対策をとるべきという御指摘がございました。
　我が国経済は緩やかな改善を続けておりますが、雇用情勢は幾分改善したもののなお厳しく、消費の動向も一進一退の状況にあります。そのため、今回の日本新生のための新発展政策においては、ＩＴ革命の推進、環境対応、高齢化対応、都市基盤整備の四分野に重点を置くとともに、生活基盤、防災のための施策や中小企業等金融対策、住宅金融対策等、国民生活に直結した分野を織り込んでおります。特に、雇用対策といたしましては、働く人すべてのＩＴ化対応を目指したＩＴに係る多様な職業能力習得機会の確保、提供などの施策に取り組むことといたしております。
　これらの諸施策によりまして、有効需要が創出され、国民の購買力向上につながるものとともに、雇用の改善にも資するものと考えております。
　従来のばらまきを引き継いだ新発展政策と補正予算では、日本経済のゆがみを一層拡大させるのではないかという御指摘でありました。
　今回の日本新生のための新発展政策は、規制改革などの法制度の整備、二十一世紀の新たな発展基盤の整備など、時代を先取りした経済構造改革を推進する包括的な政策であります。
　また、補正予算におきましては、先ほども申し上げましたように、ＩＴ革命の推進、環境対応、高齢化対応、都市基盤整備の重要四分野に社会資本整備の三分の二以上を集中させるとともに、ＩＴ基礎技能講習、災害対策、中小企業等金融対策、住宅金融・雇用対策等の必要な措置を織り込んだところであります。
　これらの諸施策を強力に推進することにより、景気を自律的な回復軌道に乗せるとともに、我が国経済を二十一世紀にふさわしい構造に改革するよう取り組んでまいりたいと考えております。
　補正予算の公共事業費の内容についてお尋ねがありました。
　今回の補正予算により追加される公共事業につきましては、二十一世紀の我が国発展基盤の構築に向け、ＩＴ革命の推進、都市基盤の整備など、日本新生プランの具体化策を中心としつつ、緊急に必要な生活基盤の充実、防災対策のための施策を重点的に措置したところであります。
　例えば空港、港湾、道路等につきましても、こうした趣旨を踏まえ、ＩＴ革命の推進を図るための道路等管理用光ファイバー網収容空間の整備、都市機能の向上を図るための大都市圏拠点空港、中枢・中核港湾の整備、交通渋滞を解消し、地域間の交流、連携の促進に資するバイパス等の整備といった事業を中心とし、事業効果が高いと見込まれるものにつき重点的に予算措置を講じているところでありまして、従来型の公共事業の看板をかえただけといった御批判は当たらないものと考えております。
　光ファイバー網についてのお尋ねがありました。
　五年後には我が国を世界の情報通信の最先端国家に仕上げていくため、超高速インターネットを整備する上で重要なインフラとなる光ファイバー網について、政府目標である二〇〇五年の全国整備に向け、引き続き整備を推進することが必要と考えております。
　また、光ファイバーの効率的な利用が進むよう、今後とも、より低廉な料金の実現や大容量コンテンツの普及発展を図るための環境整備にも積極的に取り組んでまいります。
　大企業の収益が改善している中での雇用や賃金についてのお尋ねでありますが、一般に雇用や賃金の回復は景気の回復におくれる傾向もあり、雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。ただし、このところ雇用者数が前年に比べ増加しており、また、賃金についても夏季賞与が増加に転ずるなど、雇用や賃金についても改善の動きが見られるところであります。
　企業のリストラの規制、労働時間短縮、サービス残業の規制についてのお尋ねがありました。
　リストラに伴う解雇については、裁判例の考え方を踏まえ、労使間で十分に話し合われるべきものであり、一律に規制することは適切でないと考えております。また、労働時間の短縮については、週四十時間労働制の遵守の徹底や長時間残業の抑制、年次有給休暇の取得促進に努め、その短縮を図ってまいります。さらに、サービス残業につきましては、監督指導等を実施し、労働基準法違反の是正に取り組んでまいります。
　国民に負担増を強いる社会保障政策はやめるべきとのお尋ねがありました。
　今回の健康保険法等の改正は、医療保険制度を持続可能な安定的な制度とするための抜本改革の第一歩として行うものであります。高齢者の定率一割負担制の導入に当たっても、高齢者の負担に上限を設けるなど、現行制度とほぼ同水準の負担といたしております。
　また、介護保険制度は、介護の必要な高齢者を支援するとともに、家族の負担を軽減するため、良質な介護サービスの提供を目指すものであり、その保険料負担についても、低所得者の方の負担が過大にならないよう十分配慮しているところであります。
　いずれにせよ、これらの制度においては、国民の負担に支えられつつ、国民が安心して質のよい医療、介護といったサービスや必要な給付が受けられることが重要であることを御理解いただきたいと存じます。
　財政事情の認識及び今回の補正予算における剰余金の処理についてお尋ねがありました。
　我が国の財政事情は、平成十二年度末の国、地方を合わせた長期債務残高が六百四十兆円を超えるなど、極めて厳しい状況にあると認識いたしております。このため、今般提出した補正予算の編成に当たっては、平成十一年度の剰余金について、金融環境の変化や国債をめぐる諸情勢等を総合的に勘案し、国債発行額を極力抑制するとの観点から、臨時異例の措置として財政法の特例を設け、その全額を一般財源に充当することとしたものであります。
　なお、国債の発行に当たっては、今後とも、市場のニーズ、動向等を踏まえ、償還年限別の発行額を適切に設定することなどによって円滑かつ確実な消化を図ってまいります。
　また、医療、介護保険対策などの分野につきましては、今回の補正予算においても高齢化対策、雇用対策等の施策の充実を図ったところでありますが、いずれにせよ、今後の少子高齢化の進行や雇用情勢の変化に的確に対応しつつ、生涯を安心して暮らせる社会を築くため、将来にわたり持続可能で安定的、効率的な制度を構築してまいりたいと考えております。
　財政再建の展望を示すことが景気対策として重要との御指摘がありました。
　我が国の財政は厳しい状況にあり、財政構造改革は必ずなし遂げなければならない課題でありますが、まずは経済を自律的な回復軌道に乗せるため、景気回復に軸足を置いた経済・財政運営を行っていくことといたしております。
　同時に、財政が将来も持続可能な仕組みをつくり上げるための準備を今から始めるとの観点から、財政の透明性の確保を図り、効率化と質的改善を進めながら、我が国の景気回復をより確かなものとし、その上で、財政構造改革については、税制のあり方、社会保障のあり方、さらには中央と地方との関係まで幅広く視野に入れて取り組んでまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　最初に、関西空港についてお尋ねがございまして、お断りを申し上げますが、実はこれは運輸大臣の御所管の仕事でございますが、たまたま私が先般大阪に公務出張いたしましたときに議論になりましたことが今回のちょっと発端になりましたので、いずれは運輸大臣からの御所見があると思います。
　そのことをお断りいたしまして、私が、大阪でいろいろ話し合いになりましたことは、最近の不況、殊に東南アジアの不況が関係したと思いますが、どうも発着回数が当初の見込みを非常に下回っておって、最近やや改善の兆がありますが、かなり下回っておると。それに、お話もありましたような沈下という問題がまだ片づいていないと。したがって会社として赤字が累積をしていくという、そういう状況で、今回、発着料を引き下げることについて政府の補助を求めてこられたということがありまして、そういう状況の中で既に二期工事が、一兆五千億余りというものが始まる、これからそれをしなければならないということで、そのような大きな工事を本当に利子のつく金でやっていけるものだろうか、先々になって利子が累積して、かつての国鉄のようなことにならないとも限らないという心配を持ちまして、問題提起をいたしたわけでございます。
　先ほどおっしゃいました、そういう状況だから大新聞の社説にあるように、これは、しばらくこの二期工事は休んだらどうだというようなことは私は賛成でございませんで、これだけのナショナルなプロジェクトですから、ほかにしようがなければしようがないが、今考えて何とか工夫することがあるのじゃないかというような気持ちであの問題提起をいたしたわけでございます。
　したがいまして、ただいま現在、その二期工事の将来に向かって、いつ採算がとれるようになるかという試算などを会社もしておられるわけですが、何分にもあっちこっちに新しい飛行場が周辺の国々にもできていくというようなことがございますから、したがって、将来の発着回数の予測というのは非常に難しいのではないかというところまでがただいまの議論の推移でございまして、私は利子のつく金でこういう大きな工事を将来に向かってやるのはやはりなかなか危険が大きいから、お互いに利子のつかない金を使うことを考えたらどうだろうと。それは大阪府ももう交付団体でありますから容易なことではないし、財界といっても苦しいでありましょうが、しかし、そう申す以上、政府もそれは考えなきゃならないことだという気持ちがございますので、そういうことであの問題を提起いたしたということでございます。
　それから、二兆円の国債増発につきまして、おっしゃいますように国の債務の状況でありますから、今回も何とか、特例ではありますが、特例法、法律によって全部の剰余金を使わせていただきたい、それによって発行を少しでも抑えたいと考えたわけであります。
　おっしゃいますように、しかし、今のところ心配はありませんが、国債の消化については、発行年限の調整とか市場の動向とか、いろいろ注意してやらなければならないということはおっしゃいますとおりと思います。
　それから、大型補正を、ことしの三月ごろ、ことしは入り用がないようにしたいということを確かに申し上げました。あのときに、大体今年の末には民需へバトンタッチができるだろうと考えておりまして、現実に企業関係は見事にカムバックしてまいりましたが、今回、それが雇用や消費というものに、家計というものにすぐにどうもつながっていかないような傾向がありまして、統計としては失業率は五％に無論届いておりませんし、有効求人倍率はよくなっておりますので、統計ではいいようになっておりますが、どうも四—六月のＱＥの中身はちょっと余り元気がないというふうに見えました。
　これはひょっとしますと雇用、消費というようなものが大きな社会構造の構造変化が起こって、もっとスケールの大きいものなのかもしれないということも考えられますが、いずれにしてもそういう状況でありましたから、年度後半の公需の低下等を考えまして、また将来に向かって施策すべきＩＴ等々をこの補正に盛りまして御審議をいただくことになったわけであります。
　財政再建は一日も急ぐ課題でありますけれども、御承知のように従来、年度見込みました税収が年内にとれずに減額補正を何度もやっておるような現状であって、今年初めて見積もり増ができるかということでございますので、この状況がもう少ししっかりした成長になりませんと、税収そのものの見通しができないということでは、気は急いでおりますが、成長のもう少し定着を待たなければならないというのが現状であろうと思います。
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○議長（井上裕君）　三重野栄子君。
 〔三重野栄子君登壇、拍手〕
○三重野栄子君　三重野栄子です。
　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、さきに行われた財政演説に対し、森総理大臣並びに宮澤大蔵大臣に質問いたします。
　まず、具体的な質問に先立ち、森内閣の基本姿勢について伺います。
　本年四月、小渕前総理の後を受けて発足した森内閣は、発足当初こそ御祝儀相場で四〇％の支持率を得ましたが、その直後の神の国発言や衆議院総選挙中の無党派層は寝てくれ発言など、国民感情を逆なでする軽率きわまりない発言が相次ぎ、国民の間からは失望と落胆の声が急速に高まりました。
　加えて、その後も、一九九七年、訪朝した際の拉致疑惑者の第三国発見発言の露呈に続き、みずからの置かれた状況もわきまえないスポーツ観戦等々およそ信じられないような軽挙妄動が次々と明らかとなり、森内閣の支持率は政権維持の危険水域と言われる一〇％台にまで急低下しております。その場の雰囲気だけで発言し、深い思慮と冷静な判断に基づく発言や行動が全くできない森総理の救いがたい軽さは、一国の指導者とは到底思われないのであります。
　加えて、内閣のかなめである中川官房長官が右翼団体との交際や警察情報を漏らしていた疑いで辞任に追い込まれたことは、事の重大性にかんがみて、総理の中川官房長官の任命責任は明らかであり、それゆえに森内閣が政権担当の資格に欠けることは言うまでもありません。この上は一刻も早く森内閣が退陣することこそ、地に落ちた政治の信頼回復とともに、景気の回復につながるものと確信するものであります。総理の所見を伺います。
　それでは、補正予算について伺います。
　さて、そもそもなぜ今回補正予算を編成する必要があるのか、政府の説明は納得することができません。昨年四月に景気は底を打ち、その足取りは重いものの、今、景気は回復途上にあると言われています。ＧＤＰはこの二期連続のプラス成長となり、景気動向指数は五〇％を十七カ月連続して超え、バブル期に並ぶ長さを記録しております。経済は企業の設備投資が伸びているなど、回復の歩みを続けております。政府においても、経済企画庁が平成十二年度の実質成長率を一・〇％増から一・五％増に上方修正の試算を示しているほか、日本銀行も二％程度の成長見通しを発表しております。
　宮澤大蔵大臣は、さきの通常国会において、本年度当初予算が最後の積極型予算であると明言されるとともに、四月には、森総理と当面の財政運営方針を協議した際、我が国経済は既に回復軌道に乗っており、景気回復のための補正予算は必要はないと述べておりましたが、今回補正予算を編成したところを見ると、これは食言だったのですか。宮澤大蔵大臣、御答弁願います。
　今回の補正予算を編成した本当の理由は、景気対策というよりも、来年に迫った参議院選挙を念頭に置いた、まず大型の補正予算ありきだったのではないですか。
　景気の持ち直しによる税収増が一兆二千億円、昨年度の純剰余金が一兆四千億円あるにもかかわらず、さらに二兆円もの国債が追加発行されようとしておりますが、ムーディーズの格下げがさらに危惧される最悪の状態にあることを考えれば、今こそ貴重な自然増収と剰余金は国債発行の削減にこそ充当すべきであり、ばらまき以外の何物でもない従来型公共事業の追加は全く誤った政策であると言わざるを得ません。
　自由民主党の加藤紘一元幹事長でさえ、過日のテレビの報道番組において補正予算には批判的発言をしており、今回のばらまき予算が財政悪化をさらに助長することを考えれば、今、補正予算を撤回することこそが政府のとるべき措置と思いますが、いかがですか。
　今回の補正予算によって二兆円の国債の追加が予定され、地方債も九千億円の発行が見込まれます。しかし、最近の公共投資の動向を見れば、地方公共団体は財政再建型の財政運営に移行しており、国が期待しているような公共事業の契約、発注は行われず、借金による公共投資の追加は単に財政悪化を招くだけではありませんか。総理のお考えをお伺いします。
　次に、本補正予算が財政法第二十九条に抵触する疑いがあることについてお尋ねします。
　財政法第二十九条は、予算の作成後に生じた事由に基づき補正予算を編成することができると規定しています。財政制度審議会においても、年度当初から予想されるような恒例的な補正要因を残して予算を編成することは適当でないと指摘し、安易な補正予算の編成を戒める答申を出しております。
　しかるに、近年、景気対策に名をかりた大型補正予算編成が常態化しており、これが財政法の精神に反することは明らかであります。特に、今回の補正予算の重点分野と言われるＩＴ革命の飛躍的推進、環境問題への対応、少子高齢化対策、都市基盤整備は、当然当初予算に組み込まれるべきものばかりで、財政法第二十九条の趣旨を逸脱していると考えますが、いかがですか。
　森内閣は、今年六月早々、衆議院選挙目当てに公共事業等予備費五千億円の使用を決め、ばらまき財政を行いましたが、本補正予算によるばらまきもその延長線上にあることは明白であります。その結果、国と地方を合わせた政府債務残高は六百四十兆円を超えてＧＤＰの一・三倍に達し、国の債務だけでも、ＥＵ諸国が統一の目標とした国、地方の債務残高の対ＧＤＰ比六割を大きく超える状況になっています。こうした財政運営をいつまで続け、子孫に負担を残すおつもりですか、伺います。
　このような政府の安易なばらまき財政に加え、低金利政策が続けられている中にあって、昨今、経済に数々のひずみが生じており、その最たるものが不良債権問題です。現在に至るもその処理は遅々として進まず、銀行、証券に加え、最近では生損保の経営破綻が続き、その結果、そごう問題に見られるように国民負担が増大するなど、国民の間には不安が渦巻いています。金融機関を含めた不良債権問題の処理はいつめどがつくのですか。
　また、中小企業金融安定化特別保証制度をめぐっては、旧債振りかえ問題やブローカーによる融資あっせん、政治家による口ききという重大な問題が指摘されております。連立与党、保守党の西川議員秘書が特別保証制度をめぐるあっせん利得によって逮捕されましたが、これは極めてゆゆしきことであり、政府の施策がずさんきわまりないことを如実に示しております。総理の見解を伺います。
　最後に、我が社会民主党・護憲連合は、今なお国民の間にわだかまっている将来への不安を解消するためには、高齢社会の進展を見据えた骨太な施策こそが必要と考えており、今回の補正予算に関しては、駅舎等のオールバリアフリー化、バリアフリー住宅の大幅な整備などを当面の最優先課題とした取り組みを進めることこそが喫緊の課題であると考えていることを申し述べまして、私の代表質問を終わります。
 〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（森喜朗君）　冒頭、森内閣が退陣すべきとの御指摘がありました。
　内閣支持率の変動についてはさまざまな要因があると思いますが、最近の厳しい調査結果につきましては、世論の動きを示す一つの指標として私も謙虚に受けとめております。
　国民の負託を受けて内閣を預かる私といたしましては、臨時国会における国民生活に直結する重要案件等の処理に全力を傾注するとともに、もう一押しというところまで来た景気を本格的な回復軌道に乗せるほか、ＩＴ革命への対応、教育改革、そして社会保障改革の実行など、国民が求めている政策を着実に遂行することによって、私の責任を果たしていきたいと考えております。
　今回の補正予算を編成した理由は、景気対策というよりも選挙を念頭に置いたばらまきであり、撤回すべきではないかとの御意見がありました。
　これまでの政府・与党の迅速にして大胆な経済政策によって、我が国経済は緩やかながら改善しております。しかしながら、雇用情勢はいまだ厳しく、消費は一進一退の状況にあるなど、まさに正念場であって、もう一押しが必要な状況にあると考えており、こうした観点から補正予算を編成することとしたものであります。
　このような認識のもと、十二年度補正予算におきましては、ＩＴ革命の推進を初めとする日本新生プランの重要四分野を中心に盛り込み、これらの施策により、二十一世紀における我が国経済の新たな発展基盤の確立を目指すとともに、民需中心の自律的回復に向けた動きをより確かなものとしていくこととし、同時に、歳出歳入の見直し、十一年度決算の剰余金の活用などによって国債の追加発行を極力抑制しており、ばらまき予算が財政悪化をさらに助長するという御指摘は当たらないものと考えております。
　今回の補正予算に伴う公共事業等の追加による地方負担につきましては、従来の地方債措置に加え、地方交付税の増額を行うなど、地方公共団体が事業実施を円滑に行えるよう万全の措置を講じております。
　また、十二年度補正予算におきましては、さきに述べたとおり、重要分野に特段の予算配分を図るとともに、国債の追加発行を極力抑制しており、単に財政悪化を招くとの御批判は当たらないものだと考えております。
　財政法二十九条と今般の補正予算との関係についてのお尋ねがありました。
　平成十二年度当初予算は、景気回復に向けて必要な措置を確保するとの観点から編成されたものの、依然として雇用情勢は厳しく、個人消費もおおむね横ばいの状態が続いております。このような状況のもと、景気の自律的回復に向けた動きを本格的回復軌道に確実につなげるとともに、我が国経済の二十一世紀における新たな発展基盤の確立を目指すとの観点から、ＩＴ革命の飛躍的推進等重要四分野に重点を置いて今回の補正予算の編成を行ったものでありまして、財政法に反するとの指摘は当たらないと考えております。
　今後の財政運営についてお尋ねがありました。
　我が国の財政事情は、平成十二年度末の国、地方を合わせた長期債務残高が六百四十兆円を超えるなど極めて厳しい状況にあります。
　一方、我が国経済は緩やかな改善が続いており、企業部門を中心に自律的回復に向けた動きが続いているものの、依然として雇用情勢は厳しく、個人消費もおおむね横ばいの状態にあります。
　このような状況のもと、政府といたしましては、景気の自律的回復に向けた動きを本格的回復軌道に確実につなげるとともに、我が国経済の新たな発展基盤の確立を目指すとの観点から、日本新生のための新発展政策を取りまとめ、これを具体化するための平成十二年度補正予算を提出いたしました。
　政府としましては、これらの施策により我が国の景気回復をより確かなものとした上で、税制のあり方、社会保障のあり方、さらに中央と地方との関係まで幅広く視野に入れて財政構造改革に取り組んでまいります。
　金融機関の不良債権処理についてのお尋ねでありますが、不良債権が景気や地価の動向等に応じ随時発生していく中で、各金融機関においては、これまでも、金融当局による検査結果も踏まえ、金融機能早期健全化法の資本増強制度等も活用し、適切な償却、引き当てに努め、着実に不良債権の処理を行ってきているところであります。
　政府といたしましても、不良債権処理が適切に行われていくことは、金融システムの安定及び我が国経済の再生にとって必要不可欠であると考えております。今後とも不良債権の処理が適切に行われていくよう、引き続き最大限の努力を払ってまいります。
　特別保証制度についてお尋ねがありました。
　本制度は、一昨年十月に金融機関の貸し渋りが極めて深刻になり、我が国経済が未曾有の危機に陥った際に臨時異例の措置として導入したものであります。本年十月末までに百四十三万件、二十四兆一千億円と広く中小企業の方々に利用されており、この制度の効果もあって、我が国経済はデフレスパイラルに陥ることを回避できたことから、国民経済的な効果は大きかったと認識をいたしております。
　本制度の利用をめぐって逮捕者が出たことは極めて遺憾であり、私としても今後の捜査の進捗を見守りたいと考えておりますが、保証の申し込みに際しては、いわゆる金融あっせん屋等の第三者が介在する場合には保証を断ることといたしておりまして、制度がずさんであるとの御指摘は当たらないものと考えます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　ことしの春に予算委員会等におきまして、ことしの秋には従来のような大きな補正予算は組まないで済むのではないかということを確かに申し上げました。
　私どもは、大体年内に経済の成長がいわゆる公需から民需にバトンタッチができるだろうという予測を当時持っておりまして、実際に民需のうち、企業関係、設備投資関係は今日まで極めて順調に、予想以上ぐらいに盛り上がってまいっておると思います。
　従来ですと、それが不況回復のときに雇用、家計につながっていくわけですが、この間四—六のＱＥが出ましたが、統計的には失業率は五％を割っておりますし、有効求人倍率もだんだんよくなっておるわけでございますから、ＱＥも姿としては決して悪くないのですけれども、どうもその雇用、家計というところにもう一つ元気がない。
　あるいは、このたびの経済の変革というのは非常に大きな経済社会の構造変化につながっておるのかもしれないというようなふうにも思われておりますが、いずれにしても、二つの経済を支える民需の、民間活動のうち、片っ方はいいが片っ方はまだちょっと心配があるということでございましたから、やはりここは補正をしておかないといけないだろう。殊に、年度後半の公需が、来年の一、二月、三月ごろの公需が落ちるかもしれないということもあって、せっかくのバトンタッチを足を引っ張るといけませんということ。それから、御承知のようにこれから日本がどうしても直面しなきゃならないＩＴであるとか、そういう幾つかの問題についての備えもこの際しておきたい。両方のことからこの補正をさせていただくことになりました。
　もちろん、従来に比べますと規模としては小さいものでございますが、やはりここはちょっと手を抜かない方がいいという気持ち、しかし同時に財源としても、とにかく半分は税収、剰余金等々で賄いまして、それでも二兆円近い公債になったのは残念でございますけれども、そういうことで、大体民需の高揚に従いまして、官側の予算を通ずる刺激策というものは、調子を合わせつつ少しずつトーンダウンしていくことができる、そういう状況であるというふうに考えておるわけでございます。
○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長岡崎トミ子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔岡崎トミ子君登壇、拍手〕
○岡崎トミ子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、本年八月の給与についての人事院勧告を完全実施するため、一般職の国家公務員の扶養手当、期末手当、勤勉手当及び期末特別手当の額の改定を行う等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告制度の意義、二年連続のマイナス勧告が公務員の士気に与える影響、公務員制度改革に対する政府の基本姿勢等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党の吉川委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し二項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十九 
 賛成 百九十七 
 反対 二十二 
　よって、本案は可決されました。
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 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西田吉宏君　ただいま議題となりました国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院議院運営委員長提出によるものでありまして、一般職の国家公務員の例に準じて国会議員の秘書の勤勉手当の支給割合を引き下げようとするものであります。
　委員会におきましては、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十九 
 賛成 百九十七 
 反対 二十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十分散会
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