maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山本太郎君　羨ましい限りです。
　毎日の生活の中で最も欠かせないのがトイレでございます。この問題が被災地にも存在しています。
　能登半島地震では、自分の家で避難する在宅避難者が多くいらっしゃいます。特に奥能登では、上下水道の断水、浄化槽を使う世帯も多くが使用できていない状態です。三月十七日、私が奥能登にお邪魔した際、避難所まで歩いて十五分掛けて用を足しに行くという高齢者の方がいらっしゃいました。
　そんなに掛かるんだったら、できる限りトイレに行かないという生活をすると思うんです。つまりは、水分を取るのを極力控えて、食事も減らすと。こういった生活の先にあるのは体調不良、人によっては病気になってしまう、そういうこともあると思います。
　政府は、プッシュ型で仮設トイレ、被災地に八百基投入しています。設置場所は、避難所になっている学校、市役所、公共施設など中心です。人々が住む集落、宅地がある地域などで仮設トイレはほぼ見かけないんですね。だから、避難、例えば在宅避難であったとしても、わざわざ十五分歩いて避難所にトイレを借りに行く人がいるということなんです。
　資料一。（資料提示）今、在宅避難者の中で最も確保したい物資の一つが携帯用トイレ、災害用トイレです。袋を便器やバケツなどに固定し、用を足した後、汚物全体に凝固剤を振りかけ、袋の口をしっかり結び、廃棄する。
　しかし、この携帯用トイレが品薄です。なので、山に入って済ませます、そういう人もいます。着ける必要のないおむつを着けている高齢者もいます。避難所には様々な物資が置いてあり、在宅の人もそこで物資調達は可能なんですけれども、人間関係などもあってもらいに行きづらいという空気も存在しているらしいです。
　道の駅、物資配布の取組を行うＮＧＯの方にお話を伺いました。もう発災から三か月目近づいてきているけれども、水が通っていないから在宅の方々に携帯トイレが今一番需要があるんです、そうおっしゃったんです。数は足りているんですかと聞くと、入ってこない、入ってきてもすぐになくなる。
　資料二。ここでの物資配布は週三日、一回四、五時間。出したら出しただけなくなる。一万個くらいは軽くなくなる。小分けにして、二十回分ずつぐらいにして渡す形にしています、だってみんなに渡らないでしょう。一日で一人がトイレを五回、六回使う、そうなったときに、四人家族ならば二十袋以上必要になるんですよね。毎日のことなので、節約のためにも二回使ったりしている。衛生的にも良くない。私たちも各企業さんにお願いして集めているけれども、数が足りないんです、そうおっしゃっていました。
　資料三。内閣府が出してきた数字です。発災から携帯トイレを政府が石川県にプッシュ型で届けた総数は約六十万個。最大量を届けた時期は一月十日前後、一日約三万個から六万個。直近で届けたのが三月十六日で約四千個。これ、一月十日がピークで、そこから減り続けている状態なんです。これ、減らしている場合じゃなくて、増やさなきゃ駄目な局面なんですね。
　この内容を、先週金曜日、環境委員会で伊藤大臣の方にお願いをさせていただきました、是非総理にこのことを伝えてくださいと。伊藤大臣、総理に伝えていただけたでしょうか。一言でお願いします。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　先週、三月二十二日の参議院の環境委員会における委員とのやり取り、委員会終了直後に事務方を通じて総理にもお伝えするように指示しております。
○山本太郎君　素早い御対応、感謝いたします。ありがとうございます。
　支援を行う場合は、やはり実態を知る、全体像をつかむということが非常に必要です。
　避難所には入らずに在宅避難で生活を続ける人であっても、避難所生活者と同様に支援するという認識でいいですよね。いかがでしょう。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えいたします。
　災害対策基本法におきまして、やむを得ない理由により避難所に滞在することができない被災者を支援の対象としておりますので、委員御指摘のような、被災しながら避難所に行くことができず損壊した自宅で生活を続ける人につきましては、被災者として必要な支援を行うことが適切だと考えております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　資料五。現在、珠洲市にとどまっている在宅避難者数は。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　石川県に確認したところ、石川県が設置しております情報登録窓口、こちらの方に登録をされている、自宅で避難生活を送っているとして珠洲市におきまして登録されている方の数は、三月十八日時点で六百二十三人であると承知をしております。
○山本太郎君　資料六。一方、被災した珠洲市の危機管理室で把握する在宅避難者数は県の発表とは違うんですね、二千四百十九人。
　これって、県発表と珠洲市把握の数字では三・九倍ほどの差、開きがあるんです。国に現地の状況を尋ねた際は、今のように県発表の数字で答えが返ってくると。これ、県の数字を目安に支援を組み立ててしまうとずれが生じるということを常に考える必要があると思います。
　例えば、県発表では在宅避難者は六百二十三人。一人が一日六回トイレする前提ならば、最低でも携帯トイレの提供は、一日に三千七百三十八個必要、一週間では二万六千百六十六個、一か月では十一万二千百四十個の提供が必要になる。
　珠洲市危機管理室が把握する数字では在宅避難者が二千四百十九人。一人が一日六回トイレする前提ならば、最低でも携帯トイレの提供は、一万四千五百十四個必要、一週間では十万一千五百九十八個、一か月では四十三万五千四百二十個の提供が必要になる。
　一方で、実際に国が石川県に届けた総数は六十万個。一日の最大数は一月十日前後に三から六万個、直近でも四千個。この数、全て珠洲市に届けたとしても足りない支援なんです。
　これ、トイレに限らず、様々な支援をお願いしても、それぞれの地域に、県に政府の応援職員が入って調整する、しているから問題ない、県と十分にやり取りしています、そういうことで話がいつも終わっちゃうんですけれども、蓋開けてみたら、被災現場では何もかもがいまだに圧倒的に足りていないということが多々見受けられます。
　資料七。炊き出しについて。
　珠洲市では、一食当たり二千五百食が必要な状態で、自衛隊の最初の炊き出しが一月六日だった、そのときにはたった百食しか提供されていなかったと、以前本委員会でお知らせをいたしました。
　ほかにも、珠洲市のお隣、能登町で自衛隊の炊き出しが発災後初めて行われたのは一月二十八日、しかも三百食しか提供されていません。地元住民、そして必死で炊き出しを行ってきた災害ボランティアも、ずっと、発災後ずっと、炊き出しをやってほしい、供給を増やしてくれということを言い続けてきました。その声が届いて初めて行われた炊き出しが、発災後二十七日経過してから、やっとです。
　細やかに地元のニーズを聞き取りましてというせりふはよく聞くんですけれども、食べ物、住まい、トイレ、様々がぼろぼろのプッシュ型というような状況に陥ってしまっている。
　やれること全部やる、総理の思い、うそはない、私もそう感じます、やり取りをさせていただいて。一方で、国に全力で動いてもらうという覚悟、そして意欲が感じられないのが、私は馳知事だ、そう思うんです。
　資料の八。三月十九日、馳知事は、地元の方々は徐々に自分たちでできるところはやっていく、そんなフェーズに入っていくという御発言をされました。これって、国によるプッシュ型支援の終了が近いことを示唆するということなんですね。むちゃくちゃですよ。
　プッシュ型支援、この終了は誰が決めるんですか。
○政府参考人（高橋謙司君）　お答えをいたします。
　プッシュ型の支援を終えて災害救助法による支援に移行するタイミングでございますけれども、被災地における商業やインフラの復旧状況、また被災自治体における物資調達能力等を踏まえつつ、被災自治体とも調整した上で、政府として総合的に判断して決定することとしているところでございます。
○山本太郎君　政府が総合的に判断する、要は、引くのかどうかは政府が決めることであるということだと思います。
　携帯トイレ問題を見ても、プッシュ型支援終了どころか、これから増やしていかなきゃいけないフェーズなんですね。避難先、そこから損傷した自宅に戻る人たちが増えていくことになる、そんな局面ではなおプッシュ型支援の増強が必要になると思います。支援からの自立を語る石川県知事、現場見ていないんじゃないですか。どこ見て物言っているのか、さっぱり分かりません。
　総理、知事の発言をうのみにせず、被災市町村、そして活動する住民、災害ボランティアなどなど、声をもう一度聞いていただいて、プッシュ型支援の継続と増強、是非約束していただきたいんです。お願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、石川県知事の発言は、これ、商業施設等が次第に営業を再開し、物資支援と地域の商流再開、これを両立させていくことが重要だという指摘だと理解をしています。
　いずれにせよ、これプッシュ型支援が終了しても、自治体で発注が困難な場合、国が調達手続を支援するなど、これ円滑な調達、国としてもしっかり協力は継続してまいります。
○山本太郎君　ありがとうございます。少し安心しました。まだまだ支援が行き届いていないというところが多々あります。是非、様々な支援をこれからも力強くやっていただくということをよろしくお願いいたします。
　次に、水道です。
　資料十二。発災初期、珠洲市で最大四千八百戸断水、直近で四千四百三十戸断水。つまりは、ピーク時から約八％の復旧、水道の復旧、これが珠洲市ですね。そして、輪島。最大約一万一千四百戸が断水、直近では三千八百七十戸が断水。ピーク時から約六六％水道が復旧した。
　水道復旧、そう聞くと、家の蛇口から水が出たと勘違いするんですけれど、大間違いです。今回の災害で、自宅で水が使える状態を水道復旧、そう呼んでいますか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答えいたします。
　政府の方で発表しております復旧のこの数字、これは都道府県の、自治体からいただいている数字でありまして、水道事業者が公的に管理をしている水道の復旧の状況を御報告をしております。
○山本太郎君　今のをもうちょっと補足しますと、家の蛇口から水が出ない、これでも水道は復旧です。水道メーターの手前までは復旧した。メーターの向こう側、つまり、あんたの敷地内の給水管、家に水を引き込む管、それについては自己管理、自己負担。これで水道は復旧です。そういう扱いです。
　宅地内部の給水管の修理までは復旧の条件にならない。浄水場から水道メーターまでは復旧。一方、水道メーターから宅地内への給水管にひび、切断、いわゆる宅地内漏水によって水道が使えないお宅がいっぱいあります。この場合、地元の登録する指定業者に修理を依頼する決まり。
　これ、通告していないんですけれども、答えられたらお願いします。水道が復旧した地域での宅地内漏水の数って把握されているものなんですか。
○政府参考人（大坪寛子君）　宅地の給水管につきましては、所有者の私有財産となりますので、政府の方では把握をしておりません。
○山本太郎君　もちろん把握はできていないということです。
　宅地内漏水の工事には指定業者制度がある。事前に登録した地元の事業者やほかの地域の事業者、限られた数の会社しか手を掛けられない。
　悪徳業者対策、悪徳業者、もうむちゃくちゃぼったくりしたりとか、そういう対策としては大事な仕組みだと思うんだけど、今はそれで対応できないという状態になっていくんじゃないかな、地元の指定業者たちは、仮設住宅、その建設ラッシュで、割く人員も余裕もないから、そう話してくれたのはボランティアで駆け付けた水道屋さんだったんです。今こそ人海戦術で水道復旧やるべきときだよ、そう言うんです。
　あの、それってどうすればいいんですかね、国にもしあなたが助言できるとするならば何と言いますか、私がそう聞くと、国がお金を出す、全国の管工事協同組合とかに声掛けをして全国の優良な給水設備業者に能登に来てもらうべきだ、市町はお金と人員がないからそんな調整できないよ。修理受付、窓口、現地調査、実際の修理、これらのフローを市町や県では回せない、実際行われていないし、人員もお金もない。この膨大な作業は国が業者に委託する、それぐらい大胆にやらなきゃ進まない。
　宅地内漏水といっても、壊滅的なダメージがあるのは全壊とか大規模半壊の家とかだから、でも、今そこに人はほとんど住めないから、今すぐ水道って話にならない、そういうところは。一方で、優先順位が高いのは、すぐに水道出ないと困るという一部損壊とか、宅地内漏水で水が出ないという家を今何とかしなきゃ暮らせないでしょう。
　数もかなり多いんだよ。そういった家の宅地内漏水を幾つも見てきたけど、ダメージがあるのは一棟当たり大体一、二か所というところが多かったね。費用も十万円掛からないレベルが多かった。重機が入れば一時間、なければ三、四時間で作業が終わる家も多そうって感じかな。その一軒のためにほかの県から水道屋が何人も職人連れて出張するって、これはきついからねって。移動費、宿泊費を上乗せして被災した人に請求するとか無理だもんね、一部損壊は国からお金も出ないから。
　現在進んでいる一番大きな水道管、本管っていうんだけど、その復旧には、地元業者の集まり、各市町の管工事協同組合、市水道局とかが技術技士も入って数名一チームぐらいで動いていて、すごく効率よくやっているんだよ。本当に命守るっていうなら、復興させるっていうなら、これと同じ仕組みつくるしかないよね。
　宅地内漏水に取り組むチーム、一つのチームがあれば、一日大体十軒くらいは宅地内漏水の修繕進むんじゃないかな。本管、さっき言った一番太い水道管ね、それが更に復旧して水が通るということになれば、これ新たな宅地内漏水の軒数どんどん増えていくよ、問題が大きくなっていく。復旧っていいながら、水が出ない家が山ほどあることが表に出てくる。
　でも、そこに入れる業者なんかいないんだから。今パンクしているのが更にやばいことになる。金のある家からしか直せないだろうね。すぐやらなきゃ、国が率先してやってほしいよ。県や市町じゃ無理。まあ俺が総理大臣だったらやるけどね、がははははって、その人笑っていたんですけど。
　災害があったらすぐに飛んでいくというこの水道屋さんは、北海道の胆振だったり、宮城県丸森の台風被害、熊本県球磨村の豪雨被害などなどなど、自分のスキルが少しでも役に立つっていうんだったら、もうどこにでも飛んでいく人だ、そうおっしゃっていました。ここまで水道に被害がある災害は東北の震災以来だ、そうおっしゃっていました。
　総理、この人が総理大臣になるというのは非常に厳しい話だと思うんですね。だからこそ、岸田総理に是非やっていただけないかと。この宅地内漏水という部分ですね、この問題のてこ入れ、恐らく財政措置なども必要になってくると思います。
　是非、国主導で、この宅地内漏水に対してしっかりと底上げしていくということをやっていただけないでしょうか。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　宅地内の給水管のこの修繕工事ですが、これ現状、この各家庭の私有財産であるこの給水設備のうち、水道管からの各家庭の水道メーターの手前の元栓までの間の設備の修繕については、水道管のこの災害復旧工事と併せて行う場合は、その修繕費用について国庫補助の対象としています。
　こういった制度はあるわけですが、この制度の対象がどのぐらいの割合になるのか、ちょっと現状をよく確認した上で、国として更なる対応が、対応について何ができるか、これは考えてみたいと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。国庫補助、更に引き上げたりとか、様々なことを検討する余地はあるというお答えだと思います。
　一番の肝、もう一つの肝は、要は今仮設住宅の建設ラッシュでほとんど人手が取られてしまっていると。いろんなところから応援入ってもらってこの敷地内漏水という部分に対しててこ入れをするためには、やっぱりそこの事務であったり様々な問題に対して、これができるのは、国が直接この主導していく。職人を集めということを、管工組合だったり、いろんなところを使いながらお金を付けてやっていく。職人の確保、その宿泊所の確保、様々なことにお力を貸していただかなきゃならないことになると思います。今のままだったら人動かせないんですね、お金が付いていなくて。
　そこも含めて是非御返答いただきたいということなんですけど、よろしいでしょうか。
○委員長（櫻井充君）　時間が参っております。簡潔にお願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ちょっと御指摘の点について何ができるか、これは考えさせたいと思います。
○山本太郎君　はい。ありがとうございます。
○委員長（櫻井充君）　以上で山本太郎君の質疑を終了させていただきます。
　これにて岸田内閣の基本姿勢に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十九分散会
令和六年三月十九日（火曜日）
 午前九時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 松川　るい君 友納　理緒君
 打越さく良君 大椿ゆうこ君
 宮口　治子君 田島麻衣子君
 里見　隆治君 宮崎 勝君
 清水　貴之君 青島　健太君
 竹詰 仁君 浜口 誠君
 倉林　明子君 岩渕 友君
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 堀井 巌君 永井 学君
 吉井 章君 梶原　大介君
 水野　素子君 鬼木 誠君
 梅村 聡君 中条きよし君
 松野　明美君 東 徹君
 山本　太郎君 木村　英子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 櫻井 充君
 理　事
 臼井　正一君
 加藤　明良君
 小林　一大君
 中西　祐介君
 宮崎　雅夫君
 石橋　通宏君
 杉尾　秀哉君
 河野　義博君
 金子　道仁君
 委　員
 有村　治子君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 梶原　大介君
 佐藤 啓君
 田中　昌史君
 友納　理緒君
 中田 宏君
 永井 学君
 長峯 誠君
 長谷川英晴君
 堀井 巌君
 宮本　周司君
 山田　太郎君
 山田　俊男君
 山田 宏君
 吉川ゆうみ君
 若林　洋平君
 石垣のりこ君
 小沼 巧君
 大椿ゆうこ君
 鬼木 誠君
 田島麻衣子君
 高木　真理君
 秋野　公造君
 伊藤　孝江君
 宮崎 勝君
 横山　信一君
 青島　健太君
 東 徹君
 中条きよし君
 伊藤　孝恵君
 浜口 誠君
 岩渕 友君
 山添 拓君
 木村　英子君
 国務大臣
 総務大臣 松本　剛明君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 鈴木　俊一君
 厚生労働大臣 武見　敬三君
 農林水産大臣 坂本　哲志君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 齋藤 健君
 国土交通大臣
 国務大臣 斉藤　鉄夫君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 伊藤信太郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　林 芳正君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画）） 加藤　鮎子君
 副大臣
 財務副大臣 矢倉　克夫君
 政府特別補佐人
 原子力規制委員
 会委員長 山中　伸介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 星 正彦君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 松下 整君
 内閣府政策統括
 官 笹川 武君
 こども家庭庁長
 官官房長 小宮　義之君
 こども家庭庁成
 育局長 藤原　朋子君
 総務省自治行政
 局長 山野 謙君
 総務省自治行政
 局選挙部長 笠置　隆範君
 総務省自治財政
 局長 大沢 博君
 財務省主計局長 新川　浩嗣君
 文部科学省研究
 開発局長 千原　由幸君
 厚生労働省大臣
 官房政策立案総
 括審議官 青山　桂子君
 厚生労働省大臣
 官房高齢・障害
 者雇用開発審議
 官 田中佐智子君
 厚生労働省医薬
 局長 城 克文君
 厚生労働省労働
 基準局長 鈴木英二郎君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 堀井奈津子君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 辺見 聡君
 厚生労働省老健
 局長 間　隆一郎君
 厚生労働省保険
 局長 伊原　和人君
 厚生労働省年金
 局長 橋本　泰宏君
 水産庁長官 森 健君
 経済産業省大臣
 官房原子力事故
 災害対処審議官 湯本　啓市君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 山田 仁君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 久米 孝君
 国土交通省住宅
 局長 石坂 聡君
 国土交通省物流
 ・自動車局長 鶴田　浩久君
 観光庁次長 加藤 進君
 環境省環境再生
 ・資源循環局長 前佛　和秀君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 次長 金子　修一君
 参考人
 東京電力ホール
 ディングス株式
 会社代表執行役
 社長 小早川智明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○令和六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和六年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和六年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和六年度総予算三案審査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　令和六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を八十分行うこととし、各会派への割当て時間は、立憲民主・社民三十八分、日本維新の会・教育無償化を実現する会十九分、国民民主党・新緑風会九分、日本共産党九分、れいわ新選組五分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。田島麻衣子さん。
○田島麻衣子君　立憲・社民の田島麻衣子でございます。
　昨晩、報道が出ました。自民、裏金議員八十人規模処分へということで、これは二〇〇五年の郵政民営化関連法案に反対した五十名を上回る異例の大量処分というふうに出ております。
　今日は官房長官にお越しいただいております。官房長官は総理の直接の補佐をされているということで、分からないということは言っていただきたくないと思いますけれども、この処分に関連しましてまず出ていることは、党員の資格停止や選挙での非公認というふうに出ておりますが、政務三役、大臣も関連しまして政務三役の交代、これも視野に入れて議論されているんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　官房長官といたしまして自民党における議員の処分についてお答えする立場にありませんが、岸田総理は自民党総裁として、関係者に対する党の処分につきまして、党としてできるだけ早期に判断していくこと、把握された事態や説明責任の果たし方などの状況を総合的に勘案して党紀委員会の議論を経て対応していくことと、そういうふうに述べられているものと承知をしております。
　政務三役ということでございましたが、先ほど申し上げましたように、自民党における議員の処分について官房長官としてお答えする立場になく、それを前提とした対応についてもお答えすることは控えたいというふうに考えます。
○田島麻衣子君　内閣の要と言われています官房長官が、国務大臣ですからね、お答えできないということで非常に残念です。
　この報道には安倍派や二階派ということが出ていますけれども、これに限るんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、自民党における議員の処分については官房長官としてお答えする立場にはないと申し上げたとおりでございます。
　総理の総裁としての御発言は先ほど御紹介させていただいたとおりでございます。
○田島麻衣子君　これ以上は言えない、本当に残念ですね。裏金議員を本当に処分するということ、改革をするという気持ちがあるのかということ、私、今答弁を聞いていて思いました。
　官房長官に対する質疑は以上になりますので、委員長の御采配で御退室いただいて構いません。
○委員長（櫻井充君）　ありがとうございます。
　林官房長官、御退席いただいて結構でございます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　次に、自民党青年局の過激パーティーについて伺います。
　加藤大臣に伺いたいんですが、大臣は、三月の十二日の記者会見におきまして、これは会の趣旨にそぐわない極めて不適切な内容だというふうにおっしゃっていまして、私は全く共感、同意でございます。
　大臣は、二〇一四年の初当選以降、自民党の青年局の次長を務めていらっしゃって、役員を歴任され、現在顧問にいらっしゃる。まさにこの自民党青年局の歴史を御存じである方というふうに思うんです。
　自民党党大会の後、これは片山さつき議員が答えていらっしゃるんですけれども、これは、青年局のそうした催しで派手な遊びが始まったのは何代か前なんですってとおっしゃっているんですね。これは、この今回限りではなくてずっと前から行われていたことだと、何年か前からかそういう伝統が始まっちゃったらしいんですねと、これ、ぶら下がりで三月十七日におっしゃっているんですね。
　青年局の役員を歴任されてきて歴史を御存じの加藤大臣に伺います。これは過去どこで何回行われてきたか。質問通告していますよ。また、これらに公金が使用されたことはあるか。過去の事例について伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　自民党の青年局の活動に関するお尋ねであります。
　男女共同参画担当大臣の立場でお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、青年局の役員をしてきた者として、定期的に各地方において、ブロック大会という形で地域、地方の議員の方々と青年局で交流をする、そして議論をするという場を重ねてきたこと自体は、定期的に行っていることですので把握はしてございます。
　ただ、その内容につきまして、過激パーティーで、それが何回でと、そういったカウントは私自身は把握はしてございません。
○田島麻衣子君　これは事前に質問通告きちんと出していますよ。お答えいただかないと困ります。
　片山さつき政調会長代理はこうおっしゃっているんです、そうした派手な遊びが始まったのは何代か前からだと。今だけじゃないんですね。過去に何回あったんですか。質問通告しているのでお答えください。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えをいたします。
　昨晩通告をいただいているというふうに受け止めてございますけれども、正式にカウントをしているという情報で、私のところでは把握ができておりません。
　ただ、私が参加をしてきた、実際に参加をしてきたブロック大会や地方議員の方々との交流の場において、そのような過激な催しがなされたり演出がされたということは全くございません。
○田島麻衣子君　これ、分からないで本当に許されるものではないと思うんですね。本当に、これ、自浄能力が自民党にあるのかどうかということが問われる案件だと思うんです。
　委員長、お願いがあります。
　この過去のですね、何回開かれたか、また、これらに公金が使用された事実はあるかということ、委員会の方に、理事懇で協議事項として上げていただきたいと思います。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　次に、武見大臣に伺いたいと思います。
　十月の二十七日、昨年ですね、衆議院の予算委員会、これは後藤委員の質疑でありますけれども、大臣は、私は別に特定の医療団体の代弁者であることは全くありませんというふうにおっしゃいました。これ、背景としては、大臣就任後も政治資金パーティーをやっていらっしゃったと、しかも診療報酬改定がありましたから、医療業界にはお金を返すべきではないかという質疑の中に出ているものなんですね。
　この大臣の、特定の医療団体の代弁者ではないと、私は国民の皆様の立場に立って政策を実現すると、こうした趣旨の御発言は、今このときも変わりはございませんでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　全く変わりはございません。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　では、厚労大臣のこれまでの政治、後援会活動、また全ての政治団体、関連する政治団体を含みますが、これにおける政治資金規正法違反の有無、これはないということでよろしいですか。断言ください。
○国務大臣（武見敬三君）　ございません。
○田島麻衣子君　大臣の敬人会について、収支報告書を見てまいりました。資料の方に十として付けております。
　これは、政治資金パーティーについて二十万円を超える支払をした者は詳細を収支報告書に記載しなければならないということでございまして、政治資金規正法第十二条一項のトに記載されているものなんですね。
　これ、大臣、何でないんでしょうか。一つもないですね。毎年毎年、この敬人会のパーティーは約六千万円の売上げがあるんですけれど、どうしてこの敬人会の報告書には二十万円を超える支払をした者の詳細がないんでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　コロナで二類に属していたときに、実際に政治活動はそこで断絶ということがあってはならないと考えまして、私はオンラインでこうした私の政治活動を行いました。
　その際、そのオンラインに関わる収入というものについて、実際に総務省とも相談をしたところ、その他事業で報告をしてほしいということで、そのその他事業というものについての報告の仕方に基づいて報告をさせていただいたという、法に基づいた結果であるということを申し上げておきたいと思います。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　最新、二〇二二年、敬人会の報告書見ますと、これは千三百万円台の売上げに対して、会場費というのが、大体平均して百九十万円前後の会場費が掛かっているんですね。
　もし、本当に純粋にオンラインの会議であったら、こんなに会場費百九十万円も掛かりますでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　オンラインでやる前に、もし可能であればハイブリッドでもできないかと思ったんです。ただ、実際にやはり二類の感染状況の中でこれは難しいと判断をいたしまして、実際には、こうしたオンラインでのみ行うので会場には来ないでくださいと、会場の方に関しては中止をいたしますのでオンラインで参加をお願いしますという働きかけを行いました。
○田島麻衣子君　過去の報道も見てまいりましたが、二〇二一年のオンラインパーティーについては、実際にその場にいたという、いた、集客されていたという事実ということが書かれている記事も私、拝見いたしました。
　過去、この敬人会で二十万円以上を超える支払の詳細を書いていない集まりに関しまして、集客は一回も行われていない、お客さんは一回も会場に足を運んでいないという理解で正しいですか。
○国務大臣（武見敬三君）　基本的にはオンラインでやるという結果で、その報告をさせていただくことになりました。
　実際に会場に来てしまった方というのが数十人いらっしゃったようでございます。その方々についてはその会場に入られたということであって、それは極めて限られた人数であったと理解をしています。
○田島麻衣子君　今大臣の御答弁の中で、数十人が実際に会場に来られた、ハイブリッド型であったというふうにおっしゃいましたが、それは二〇二二年のパーティーであるという理解でよろしいですか。
○国務大臣（武見敬三君）　数十人規模であったと理解をしています。
○田島麻衣子君　答えていらっしゃらない。
　二〇二二年のパーティーであったという理解でよろしいですか。
○国務大臣（武見敬三君）　二〇二二年も同じだったと思います。
○田島麻衣子君　二〇二二年も集客があったし、それ以前もオンラインでは集客があったということでよろしいですか。
○国務大臣（武見敬三君）　オンラインのこの活動を始めたのは二〇二一年の頃からでございます。それは、まさにパンデミックが始まって、二類で、実際に感染、規制が行われていた時期でございます。
○田島麻衣子君　質問に直接お答えになっていないですよ。
　二〇二一年、二〇二二年、双方とも集客があったパーティーをされたという理解でよろしいですか。
○国務大臣（武見敬三君）　あくまでもオンラインでやったという立場を取り、かつまた実際には会場には来ないでくださいというお願いをした上で、どうしても来てしまった方々が数十人いらしたということで、実際にその場合の報告の仕方について総務省とも相談をして、そしてその報告の仕方にのっとって実際に報告書を作成したという経緯がございます。
○田島麻衣子君　事実関係の確認なので、はいかいいえかでお答えいただきたいんですが、二〇二一年、二二年も集客のあったパーティーがあったということですね。
○国務大臣（武見敬三君）　あくまでもオンラインで行うという中で、実際に、その中止をしたところが、来られた方が数十人いらして、その方々がいらしたということで、それを踏まえた上での報告書の作成は、総務省と相談をして、法にのっとり報告をさせていただいております。
○田島麻衣子君　済みません、議事録に載せたいので。両方ともあったということですね。
○国務大臣（武見敬三君）　何度も申し上げますけれども、これは、オンラインで実際に行うという趣旨で行った結果、それを御理解いただけないで来てしまった方がいらしたということであります。
○田島麻衣子君　この歯切れの悪い答弁、厚生労働行政を管轄する大臣の答弁ですよ、皆さん。
　総務省に伺いたいと思います。
　この二十万円以上を超える支払をした者の詳細ですね、金額と氏名、それから、一千万円を超える場合には、これは資料の九で付けていますが、このような詳細を書かなければ、人数を書かなければならない。これが規正法、政治資金規正法の第十二条一項、ヘとホで、ヘとトで規制されております。
　大臣に伺いたいと思いますが、この趣旨、なぜこうした規定が行われているのか、またこれに違反した場合にはどのような罰則があるか、伺いたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　委員御案内のとおり、政治団体の活動につきましては、行われた事業によって収入がありました場合は事業による収入として計上することとなっておりますが、平成四年に、各党各会派での御議論を経て、議員立法により政治資金パーティーに係る規定が追加をされたというふうに承知をしております。その趣旨は法の目的に沿ってのものというふうに理解をいたしております。
　この罰則については、同法第二十五条に定めがございます。
○田島麻衣子君　趣旨と罰則を具体的に読み上げていただけますか。
○国務大臣（松本剛明君）　趣旨は、先ほど申しましたように、政治資金規正法の目的に沿ったものというふうに考えておりまして、一条を読み上げさせていただいた方がよろしいんでしょうか。では、改めて一条をちょっと確認をしてみます。
　政治資金規正法の第一条の目的の規定は、議会制民主主義、民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性に鑑み、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治団体の届出、政治団体に係る政治資金の収支の公開並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とするということでございます。
　なお、罰則につきましては、同法第二十五条において、故意又は重大な過失により収支報告書に記載すべき事項を記載しなかった者又は虚偽の記入をした者については、五年以下の禁錮又は百万円以下の罰金に処する旨の定めがございます。
○田島麻衣子君　五年以下の、この違反、規定に違反した者は五年以下の禁錮又は罰金があるということなんですよね。
　総務大臣、重ねて伺います。
　今、厚労大臣はハイブリッド型だということを何度もおっしゃいました。ハイブリッド型、すなわちオンラインと集客を同じように行った場合、人が会場に集まった場合ですね、このハイブリッド型を行った場合、この政治資金規正法第十二条一項一号、この規制はどのように働くんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　個別の事業についての認定につきましては、私ども総務省は実質的調査権を有する立場にはございませんので答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、政治資金規正法における政治資金パーティーとは、同法第八条の二に規定されており、同条の催物とは、人を集めて行われる様々な会合と解されております。
○田島麻衣子君　お互いをかばい合っていると、皆さん、分かりますか。これ本当にひどいと思うんですけれども、重ねて伺いますよ。総務大臣、お答えになっていないです。
　オンラインと会場参加双方のハイブリッド型、これを行ったパーティーは、一般論で構いません、これは、政治資金規正法第十二条一項一号、これによって縛られるものなんでしょうか。一般論で。
○国務大臣（松本剛明君）　先ほど申しましたように、一般論で申し上げると、政治資金規正法における政治資金パーティーの規定による催物、同条、政治資金規正法第八条の二の催物とは人を集めて行う様々な会合と解されておりますので、これに該当するものは政治資金パーティーに当たるというふうに理解をしております。
○田島麻衣子君　では、結果として、オンラインもやったにしろ、結果として人が集まった場合、人を集めて行った場合ですね、これはこの規制に縛られるという理解でよろしいですか。
○国務大臣（松本剛明君）　繰り返しになりますけど、個別の事業が該当するか否かについては実質的調査権を有しておりませんので、御答弁は差し控えさせていただくことを御理解いただきたいと思います。
○田島麻衣子君　今、政治と金でお怒りの国民の皆さん、いいですか。これが本当に今この政治の現状であると思いますよ。
　総務大臣、私は一般論でお聞きしていますよ、ちゃんとお答えください。こうして結果として人が集まった場合、パーティーです、オンラインもやっていたかもしれない、しかしながら、結果として人が集まった場合、これは政治資金規正法の範疇に入るんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　政治資金規正法第八条の二に、催物とは人を集めて行う様々な会合であると解しているところでございまして、今委員から御指摘の個別の事業が該当するか否かについては、私からは、実質的調査権を有しない総務省としては御答弁を差し控えさせていただきます。
○田島麻衣子君　通告、通告六番にしてありますけれども、一般論で構いません、個別の事業については聞いておりません。一般論として、ハイブリッド型、オンラインもやったかもしれない、結果として人が集まった場合、会場に、これはこの十二条一項一号の規制に縛られるという理解でよろしいですか。
○国務大臣（松本剛明君）　委員のおっしゃる、ハイブリッドとおっしゃるものは、それぞれどのような形態かは個別の事業によるものと考えますので、一般論としては、先ほど申しましたように、法の規定を申し上げ、その解釈を申し上げさせていただいております。
○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。
　それでは、答弁の方お願いしたいと思いますが、総務省笠置隆範選挙部長。
○政府参考人（笠置隆範君）　一般論でということでございますが、政治資金規正法における政治資金パーティーは同法第八条の二に規定をされておりまして、同条の催物とは、人を集めて行う様々な会合と解されております。したがいまして、人を集めずにオンラインで開催するものは、こうした人を集めて行う会合と解することは難しいと考えております。
　なお、現行の政治資金規正法におきましては、基本、政治団体、どんな事業をやるということは基本自由でございますが、政治団体がオンラインによる動画配信事業を行うことについて、これを固有に制限するような規定といったものはございません。
　一般論としては、政治団体がオンラインで動画を配信し、動画の視聴者から得た収入といいますのは、動画の視聴に対する対価の支払としてなされるものと考えられ、政治団体が事業として行う場合には事業収入として収支報告書に記載をするということでございます。
　先ほどの、まず、どういった感じで企画をしたかということでございまして、元々は例えば政治資金パーティーとして開催したものであっても、結果的にパーティーに参加できなかった方にその模様をオンラインで配信するといったようなことはあり得るだろうと思います。そうした場合には政治資金パーティーとして取り扱われるということになっております。
　一方、逆に、それと逆で、元々動画配信事業といいますか、政治資金パーティー以外でその他事業として開催をした事業について、たまたまそこに人が集まったといいますか、来てしまったというようなことをお話しかなと思いますが、そうしたことをもって直ちにそれが政治資金パーティーに当たるとは言えないのではないかと。
　いずれにしても、個別の事案につきましては、具体の事実関係に即して判断をされるということだろうと思います。
○田島麻衣子君　なぜこれに私がこだわるという、こだわっているかというと、これが政治と裏金、この発見の端緒になっているからなんですよ。この二十万円を超える支払をした者の詳細、金額と氏名、これと、これのパーティー券を購入した関連団体の収支報告書、これを突き合わせることによって裏金があったということが明らかになっているんです。この二十万円以上の支払の詳細を書かない、書かなかったらこれ見付からないんですよ。おかしいじゃないですか。
　もう一回聞きますよ、総務省の皆さん。きちんと答えてください、皆さんに善意があるのであるならば。
　このオンラインパーティー、やったかもしれない。しかしながら、会場、二百万円近くの会場を事前に予約しているんですよ。これ、当日じゃ予約できないですから。三か月前ぐらいにやらないと予約できないんですよ。こうしたことをやっていて、人が数十人集まったと大臣がおっしゃる。これは政治資金パーティーとして、ハイブリッド型の政治資金パーティーとして考えられるべきなんじゃないでしょうか。いかがですか。一般論です。
○政府参考人（笠置隆範君）　個別の事業につきましてはお答えを差し控えさせていただきますが、一般論としては先ほど申し上げたとおりでございます。
○田島麻衣子君　二年間にわたりまして、この二十万円を超える支払の詳細がないと。この経緯について伺いたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　これは、先ほどから申し上げているとおり、コロナのパンデミックで実際にこれが二類相当ということになりました。したがって、その二類の中で実際に私は政治活動も継続して行うことが必要と考えました。そのときに、感染防止のためにやはりオンライン開催ということで開催をしようといたしました。そしてその上で、実際にその感染がもし弱まってくれればこのハイブリッドでもできるかなと考えました、確かに。
　しかし、実際には、この二類の中での感染状況を見て、実際に会場に来ていただくのは感染防止上好ましくないと考えて中止にいたしました。したがって、オンラインだけの開催ということで実際に開催をさせていただきました。
　そして、これらの経緯については総務省とも相談をして、その他事業として報告をすることになったという経緯でございます。
○田島麻衣子君　なぜ、会場、二百万円近くですよ、の会場を借りていらっしゃるんですか、オンラインであるならば。なぜキャンセルしなかったんでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　私も大変もったいないなと思いましたけれども、既にキャンセルはできませんでした。
○田島麻衣子君　毎回毎回、四回、必ず二百万円近くの会場借りていますよ。もったいなかったらやめればよかったんじゃないですか。
○国務大臣（武見敬三君）　何度も申し上げるようですけれども、やはりオンラインにおける開催というものは、この感染状況の中にあったとしても私は政治活動として続けるべきだと考えました。
　ただ、事前に予約した会場というものについては、そこで実際に、そうした私ないし私との対談といったようなものについてのコロナに関わる実際に政治活動報告というものが行われていたわけでありまして、それについては継続をすべきだと考えて行った次第でございます。
○田島麻衣子君　パーティーについてですね、二十万円以上を超える支払をした者の詳細が分からなかったら、そこに裏金があったかどうかということを、国民の皆さん、そして私たちは確認することはできないんですよ。
　これ、私は安倍派や二階派だけではないと思います。今このときも、この裏金、潜在的に裏金というのは、この国会の中に、国会議員の中にたくさんあるんじゃないかということを私は指摘させていただきたいと思います。
　次に、また厚労大臣の、私は特定の医療団体の代弁者であるということは全くありません、このお言葉について伺いたいと思います。緊急避妊薬のテーマでございます。
　二〇二二年の人工妊娠中絶件数、政府参考人、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（青山桂子君）　お答え申し上げます。
　人工妊娠中絶件数を把握しております衛生行政報告例によりますと、二〇二二年度、令和四年四月から令和五年三月まででございますが、その二〇二二年度の人工妊娠中絶件数の総数は十二万二千七百二十五件となっております。
○田島麻衣子君　私も小さな子供を育てる母親として、人工妊娠中絶をしなければならなかった女性たちの痛みや苦しみ、これは私は痛いほど分かります。もし緊急避妊薬があれば、こうした女性たちの苦しみ、これは避けることができることがあったのではないかというふうに思うんですね。
　厚労大臣、再び伺います。
　厚労大臣は議連に入っていらっしゃって、この緊急避妊薬のことについて陳情をされていますね。加藤厚労大臣に対して、二〇二二年十二月に陳情をされています。この内容について伺うこと可能でしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　陳情したことは覚えておりますけれども、その詳細については正確な記憶はちょっとございません。
○田島麻衣子君　記事で残っておりますけれども、これは、緊急避妊薬のＯＴＣ化、これは市販という意味ですね、薬局で買えるという意味です、これに対して慎重な対応を求める提言書というのを提出して、これ残っていますよ。これ、何でですか。
○国務大臣（武見敬三君）　当時の考え方として、そういう考え方があったのかもしれません。
　しかし、この緊急避妊薬についての必要性、この予期せぬ妊娠の可能性が生じた場合に早期に妊娠を防ぐという意味で、やはりこれは重要な医薬品だという認識を私は持っております。
○田島麻衣子君　この提言書というのは、慎重な対応であって、きちんとしっかり拡大していくという方向性ではないですよ。大臣は緊急避妊薬に対して反対されてきたんじゃないですか。
○国務大臣（武見敬三君）　私は全くそういう立場取っておりません。
　現に私の立場というのは、この緊急避妊薬のスイッチＯＴＣ化について、令和五年度、これ、薬局で適正な販売をできるかを調査検討することを目的とした試行的販売を日本薬剤師会にその業務が委託をされて、一定の要件を満たす特定の薬局に限定したモデル的調査研究として実施がもうされております。令和六年度は、この調査結果を更に分析をして、薬局における適正で持続可能な販売方法の検討のために更なる調査検討を行うこととしております。
　緊急避妊薬が必要な方々に適切な形でアクセス可能となるように、対象薬局の拡大も含めて、このＯＴＣ化については引き続き検討すべきものと私は考えています。
○田島麻衣子君　これ、大臣は会長を務めていらっしゃるんですよ、この提言を出された議連。地域で安心して分娩できる医療施設の存続を目指す議員連盟、会長は武見敬三とあります。これは、緊急避妊薬のＯＴＣ化に慎重な対応を求める提言書、加藤厚労大臣に提出したと。これはなぜですか、では。
○国務大臣（武見敬三君）　ＯＴＣ化について、これを反対したものでは全くありません。
　ただ、現在における私の立場というのは、厚生労働大臣としての立場の中で私は公正に判断をして、実際に、今申し上げたような考え方で実際に政策を遂行しているわけであります。
○田島麻衣子君　質問通告に載せております、過去三年で産婦人科医師連盟や産婦人科関係団体から大臣が受けた寄附やパーティー券購入の金額、お答えください。
○国務大臣（武見敬三君）　過去三年間でございますか。令和二年はゼロ円で、令和三年が百万円、これが日本産婦人科医師連盟です。そして、令和四年は五十万円と、頂戴をしている状況があります。
○田島麻衣子君　資料一に、収支報告書、敬人会ではなくて、これは日本産婦人科医師連盟の収支報告書載せていますが、これ、パーティー券、敬人会は四十万円、大臣の総支部には寄附五十万円、計九十万円と出ていますが、これは違いますか。
○国務大臣（武見敬三君）　これは、実際にその他事業で行ったときに御協力をいただいたものと理解をしております。
○田島麻衣子君　じゃ、済みません、聞き直しますが、過去三年間でこうした団体から大臣が受けたその他事業、そしてパーティー券購入、また寄附、幾らになりますか。
○国務大臣（武見敬三君）　実際に、パーティー券については、一回当たり二十万円を超える購入の場合には収支報告書に記載されるものと私も理解をしております。
　その上で、このその他事業として報告をする場合に、この報告は求められなかったということであります。
○田島麻衣子君　合計を教えてくださいと聞いています。
○国務大臣（武見敬三君）　実際に私の方で把握をしておりますのは、先ほど申し上げた数字でございます。
○田島麻衣子君　資料を出していて、これ理事会で通っているはずなんですけれども、これ違うんですか。
○国務大臣（武見敬三君）　したがって、このその他事業でいただいているものと、それから実際に寄附で頂戴しているもの、寄附で頂戴しているものが五十ということになります。それで、そのほかでいただいているものについては、その他事業でいただいているものがこの数字になるのだろうというふうに思います。
○田島麻衣子君　これこそが二十万円以上の詳細を書かないことによる弊害ですよ。これ、きちんとパーティー券購入四十万円というふうに書いてあるんですから、向こう側には。大臣は、これはパーティーじゃないから書かなくていいというふうにおっしゃるわけですよね。こうしたことこそが裏金発見できない理由になっていくと思うんです。
　人工妊娠中絶でこれまで苦しんでこられた女性たち、緊急避妊薬があればその苦しみを避けられたことがあるかもしれない日本全国の女性たち、怒るべきですよ、これが今厚生労働行政を管轄している大臣の言葉ですから。おかしいと思いませんか。私はおかしいと思いますよ。
　これ、日本の産婦人科医会ですね、経口中絶薬の価格について、薬の価格はおよそ五万円と見られ、診察料などを合わせると十万円程度になることが予想されるということ、これＮＨＫの報道に出ております。海外、私も海外随分長く勤務いたしましたけれども、大体数百円から五千円前後で経口中絶薬、薬局で買えるんです。どうしてこの産婦人科医会は、薬の価格が五万円、診察料合わせると十万円程度になるということをおっしゃっているのか。
　これから厚生労働省が、緊急避妊薬の市販について、薬局販売について検討を加えていかれると思いますけれども、大臣はゆめゆめこの緊急避妊薬十万円とか付けられないということをこの場で約束していただけますか。
○国務大臣（武見敬三君）　委員も御案内のとおり、薬事承認については、適正な法に基づいた現在の薬事承認の仕組みがあって、そのルールにのっとって薬事承認がされて、そしてその上で価格の決定がそれぞれの審議会等含めて実際に行われているものと考えます。
　したがって、そのルールに基づいて、法にのっとってこうしたプロセスはきちんと行われるべきものと私は考えます。
○田島麻衣子君　この質問のテーマに戻りますけれども、緊急避妊薬の問題について大臣は、決して業界の方向を向いているのではない、国民の方向を向いて政治を行っているんだ、私に対してこれ約束いただけませんか。
○国務大臣（武見敬三君）　間違いなく私は国民の立場に立って、しかも、こうした医薬品に関わる薬事承認というものについては、その効能、効果だけではなくて、安全性というものが特にきちんと確認されなければなりません。そしてその上で、価格の設定については、それが画期的新薬であるかとか、あるいは類似薬効についてはどのような価格を設定されているかとか、そういうことを専門家の皆さん方が御審議をなさって、そしてお決めになることだということであると思います。
　そうした科学的根拠に基づいたそうした意思決定というものが法にのっとって行われる、これが私は全てであろうと思います。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　次に、加藤大臣に伺いたいんですけれども、保育士の処遇が改善していないです。私も現場を回っておりまして、保育士さんの待遇がもう本当に上がらないから辞めたいと言っているという声をたくさん聞いています。
　この保育士の処遇改善に国はこれまで幾らの国費を投入してきたのでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　保育士処遇改善のために要した国費とのお尋ねでございます。
　保育士等の処遇改善については、平成二十五年度以降、累計でプラス二三％の給与改善を行ってきたところでございますが、保育所等の運営費のうち処遇改善に係る予算額のみを取り出した試算は行っておりませんが、令和五年人事院勧告に準拠したプラス五・二％の給与改善の所要額が、昨年、令和五年度補正予算の国費ベースで約六百二十億円であることから、機械的に計算をいたしますと、先ほど申し上げた累計のプラス二三％の給与改善の所要額というのは約二千七百億円となります。
　また、これとは別に、技能、経験に応じた月額最大の四万円の給与改善を平成二十九年度から行っております。
○田島麻衣子君　今、約二千七百億円、巨額の国費を投入しているとおっしゃいました。それだけ入れていても、まだまだ保育士の待遇が改善しないんですね。私もグラフ見せていただきましたけど、あれは実際に保育士さんたちが現場でいただいている額ではないですよ。計算上、理論上、こういうふうになるという数字であるでしかなくて、私が実際に話す方々は、本当に苦しい、皆さんこうおっしゃるんです。効果が出ていない。
　次、病児保育に伺います。
　これも全く、国民の皆さん、拡充していなくて、病児、子供が病気になると仕事を休まなければならない、こうしたお母さん、お父さん方、この日本にもたくさんいらっしゃると思います。
　加藤大臣に伺います。
　病児保育に関連します、人件費も含みます、これに対して国は幾らの国費を投入してきたのでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　病児保育事業に係る運営費及び整備のために要した国費ということでございますが、まず、保育、病児保育事業につきましては質、量共に充実を図ってまいりましたが、その予算は統合補助金という形で他事業と合わせて予算を計上してございまして、病児保育事業のみの金額をお示しするのが困難でございます。
　なお、令和六年度予算案におきましては、病児保育事業を含めた統合補助金全体でお答えを申し上げれば、運営費につきましては、子ども・子育て支援交付金としまして二千七十四億円、また整備費につきましては、子ども・子育て支援整備、施設整備交付金としまして百五十六億円をそれぞれ計上してございます。
○田島麻衣子君　この病児保育施設も全く需要にマッチしていないんです。
　大臣に更問いでお答えいただきたいんですが、こうした保育士の待遇が上がらずに苦しんでいらっしゃる日本全国の保育士の方々、それから病児保育の施設がなくて仕事を休まなければならないお母さん方、お父さん方、こうした方々は政治家に対して数十万円のパーティーを購入できる力があるとお考えですか。数十万円の寄附を政治家にできる力があるとお考えですか。大臣、お答えください。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お一人お一人、子育てに奮闘されているお母さん方が、その病気が、子供が病気で、お仕事頑張られて、休みを取るというのも大変なのに、でも預けなければならないと、そのような状況で様々やりくりされている、まあお父さんに、お母さんに限らずお父さんもですけれども、子育て世帯の方々が、一人一人で数十万というパーティーの金額の、金額のパーティー券を購入するというのはかなり困難な話だと思います。