○清原参考人　三鷹市長、裁判員制度・刑事検討会委員の清原慶子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、法務委員会におきまして、裁判員制度についての御審議に当たり、参考人として意見陳述の機会をいただきまして、どうもありがとうございます。
　本日、配付させていただきましたレジュメに沿いまして、大きく五点について意見を述べさせていただきます。
　まず、第一点に、制度導入の意義についての意見でございます。
　裁判員制度は、司法制度改革審議会の意見書にもありますように、国民の常識を刑事裁判に反映させるという司法への新しい国民参加の形であり、大変有意義な取り組みであると考えます。
　意見書では、国民の司法参加について言及する中で、より強固な国民的基盤を得ることを目的に、「広く一般の国民が、裁判官と共に、責任を分担しつつ協働し、裁判内容の決定に主体的、実質的に関与することができる新たな制度を導入」すべきであるとしています。私は、この意見書の趣旨を具体化するために、ぜひともこの制度の実現と着実な運営の定着を願う者の一人でございます。
　言うまでもなく、憲法で国民主権を掲げる日本では、これまで、立法、行政、司法の三権分立の中で国民主権の実現を図ってきています。私は、これまでの日本の三権分立を尊重した民主主義のあり方と、現在のそれをさらに向上させようとする立法、行政、司法の改革の動きについて、誇りを感じ、注目しております。
　国では議院内閣制、自治体では二元的代表民主制と、制度は異なりますが、国会は国権の最高機関であり唯一の立法機関であるとの位置づけのもと、国民には選挙権、被選挙権という参政権が保障されています。
　また、行政は、より民意の反映を図るために、情報提供や広報活動を重視するとともに、例えば審議会の運営をより開かれたものにする委員の公募や会議の公開の取り組みや、いわゆるパブリックコメント制度の充実を図るなど、近年、国民参加、市民参加の機会を拡充してきました。私も自治体において、市民であったときの実践を基礎に、市長になってからも、市民と行政との協働の取り組みを重視しております。
　そして、このたび、刑事裁判において裁判員制度が導入されることは、司法をより国民の身近に置くことになり、国民主権と三権分立のあり方をさらに向上させるものになると考えます。
　二点目に、合議体の構成についての意見を申し述べます。
　合議体の構成については、各方面でさまざまな意見が示されてきましたが、私は、裁判員制度・刑事検討会において、一貫して、裁判官三人に裁判員六人という構成をとるのが基本的に相当であるという意見を述べてきました。その理由は、以下のとおりです。
　まず、裁判官については、他の合議事件における裁判官の数が三人であることとの整合性の観点から、三人とするのが適当と考えます。
　次に、裁判員については次のように考えます。
　第一に、素人である裁判員が、法律の専門家である優秀な裁判官の前で、今までかかわったことのない刑事裁判における事実認定や量刑について遠慮せずに意見を述べるということは、決して簡単なことではありません。
　私は、市長になる以前、二十代前半の学生のころから、一人の市民として行政への市民参加を経験してきました。また、裁判員制度・刑事検討会においては、大半が法律専門家の委員の中で、法律非専門家、いわゆる素人の委員として検討に参加してきました。そうした経験から、いわゆる普通の市民であり法律の素人である裁判員が、裁判官を含めたほかのメンバーと事実認定や量刑について自由濶達な意見交換を行うためには、裁判員の人数を裁判官の二倍程度と多くする必要があると思われ、検討会でもそのように発言してきました。
　第二に、相応の人数の裁判員が新たに合議体に加わる以上、評議を主宰する裁判長には、議事をわかりやすく進行し、適切に合意を形成するなどのスキルを高める努力が求められると思いますが、この点については、経験のみならず、社会心理学あるいはグループダイナミックスの観点からの考察が必要かつ有用と考えました。
　そうした考察から、裁判長のコーディネート能力の向上と発揮を前提としたとしても、合議体全体の人数が十人以上になってしまうと、発言者が限定される傾向が強まったり、各メンバーが応分に発言しながら相互に意見の収れんに向けた努力を行うことは困難になったりすることが考えられます。
　あわせて、私は、二十年余りの大学教員時代におけるゼミの指導経験や学部長等管理職時の学部経営の経験、そして国、自治体の審議会や委員会での委員長の経験、さらには市民活動の際の代表の経験から、理論的な観点からだけではなく、いわば実感として、裁判長が、初対面の裁判員同士が短期間に事実認定を図り、集中的な審議を行い、一定の合意に基づく結論をまとめるためには、十人以上の人数では運営が難しいと推察します。加えて、全体として一定の判断と結論を得る場合には、できる限り合議体全員の合意が望ましいとはいえ、場合によっては多数決ということもあり得ることから、合計の人数が奇数であることも有効と考え、裁判官、裁判員の合計で十人以内の奇数である九人が適当と考えました。
　よって、さきに述べましたように、裁判官が三人であることを適切と考える立場から、裁判員を六人とするのが適当と主張してまいりました。十人の検討会委員の中で、裁判官三人、裁判員六人を主張した委員は私一人であり、検討会においてはいわゆる少数派でございましたが、私としては、一定の考察から至った結論であり、自信を持って主張を続けさせていただきました。
　法案は、原則的な合議体の構成を裁判官三人、裁判員六人としており、これは私が提案してきたものと一致しています。まことに当を得たものであり、私はこれを強く支持したいと思います。
　三点目に、参加する国民の視点から検討すべき論点についての意見を申し述べます。裁判員制度は法律専門家ではない国民が参加する制度ですから、参加する一般の国民の視点から検討すべき論点について幾つかの意見や感想を述べたいと思います。
　第一点目に、プライバシー保護の重要性です。
　参加する側の国民がまず心配するのは、例えば、裁判に関与したことにより、裁判員をしている間に何らかの働きかけがあり私生活の平穏が侵されたり、さらには判決を出した後に事件関係者から何らかの仕返しをされたりしないかという点だと思います。こうした不安が抱かれるのは極めて当然のこととして推測されます。そこで、裁判員のこうした不安を払拭し、参加をしてもらうためには、裁判員に不正に働きかける行為を犯罪として処罰できるようにすることは必要なことです。
　さらに具体的な考察をするならば、裁判員の名前や住所が裁判所や当事者に知られることはやむを得ないとしても、このような裁判員の個人情報が広く公表されるようでは、裁判員となることをしり込みする人、ちゅうちょする人が当然多くなるのではないかと思われます。それは裁判員制度の趣旨からいって避けなければなりません。
　法案では、裁判員を特定できるような情報は、事件終了後に本人が同意した場合以外は公表できないこととしていますが、これは裁判員のプライバシーの保護のために必要な措置であると思います。
　また、裁判員となると、事件関係者やマスメディアの人が次々と訪問したり電話をしてきたりして私生活の平穏が害され、裁判にも集中できないようなことになるのではないかという不安もよく聞かれます。こうした事態が起こるならば、辞退する人がふえ、やはり裁判員制度は機能しなくなります。したがって、裁判員の参加による裁判を公正なものとして担保するためにも、審理中に事件に関して裁判員に接触することを禁止することは必要ですし、裁判員の守秘義務を破らせるような周りからの接触については、事件の終了後も規制されるのはやむを得ないところだと思います。
　公正な裁判が行われるためには、事件関係者の人権はもちろんのことですが、裁判員の人権もしっかりと尊重され、守られる必要があります。
　二点目に、評議の秘密等の確保の必要性について意見を申し上げます。
　一般国民が裁判に参加する場合に、自分が評議で述べた意見が外部に漏れる可能性があるとなれば、裁判官にも増して、次のようなジレンマ、悩みに陥ることが懸念されます。
　例えば、被告人や関係者からの仕返しなどを恐れて被告人に遠慮した意見を述べたり、逆に、被害者や世間からの批判を恐れて被告人側に有利な意見を述べることを差し控えたりするおそれがあると思われます。
　各裁判員が積極的な評議に関与するようにし、国民の感覚がより反映された裁判を行うには、素人の裁判員が安心して意見が述べられるようになることが何よりも必要なことです。評議で述べた各裁判員の意見が外部に漏れないという保障は不可欠であると思います。
　守秘義務については、裁判員になったら何についても裁判について話せなくなってしまうように受け取られている方もいるようですが、私が理解する限りでは、話していけないのは、今述べた評議のことと、他人のプライバシーにかかわることに限られるはずだと思います。例えば公判でのやりとりや宣告した判決の内容については秘密ではないのですから、事件の内容について話しても構わないし、むしろ、秘密に触れない限り、裁判員としての経験談や裁判員制度についての各自の意見を公表することもできると思います。
　なお、裁判員の守秘義務違反に対する罰則として懲役刑があるのは重過ぎるとの指摘がございます。
　検討会においては、これは裁判員の主体的な評議への参加を拘束するというような観点からではなくて、むしろ裁判員の審議への参加をできるだけ保護するという観点から検討されたと記憶しています。
　特に社会的に注目される事件などでは、場合によっては多額の報酬を得た上で評議の内容を明らかにしたりするケースが出てくるおそれもありますが、そのことが当該の裁判員以外の裁判員にとって大きな影響を与えて、裁判員制度そのものの実効性を揺るがすような可能性も危惧されます。ですから、そのような極めて極めて悪質な事案に懲役刑を適用できるようにしておくということであり、裁判員制度の安定的な運営を確保しようという趣旨からやむを得ないことではないかと思います。
　とはいえ、一般の国民にとって、裁判員になる場合に懲役刑が適用される可能性があるということは圧迫感を与えることになりまして、裁判員になることをちゅうちょする人が出てくるかもしれません。そこで、守るべき守秘義務の範囲が素人にもわかるような手引書の作成や説明が必要ですし、裁判官は、担当事件の特徴に応じた守秘義務の範囲について具体的に裁判員に説明することが必要ではないかと考えます。いずれにしても、裁判員制度が公正に適正に実効性のあるものとして運営されるために、丁寧な対応が求められると思います。
　四点目に、メディアと裁判の公正との関係について意見を申し上げます。
　私は、市長になる以前はメディアについて研究していた研究者であり、憲法に保障されている表現の自由、報道の自由を重んじる立場にあります。私は、裁判員制度とメディアとの関連についても、法による規制ではなく、あくまでもメディアの自主的な対応の必要性を発言してきました。
　検討会の議論の過程では、裁判員制度に関するたたき台において、いわゆる偏見報道をしないよう報道機関に配慮を求める案が掲げられたこともあって、裁判の公正とメディアとの関係について報道関係団体からのヒアリングを行うなどして相当の議論を行いました。
　法案では、検討会での議論も踏まえ、報道機関の自主性を尊重する観点からこのような規定は置かれなかったところであり、私はこれは正しい対応であったと評価しています。
　マスメディアにおかれましては、裁判員や裁判員となる人の心証に不当な影響を与え、裁判の公正が害されることのないように、裁判員制度のもとでの報道のあり方についてのルールを定めるなどの自主的な取り組みを強力にしていただくようにお願いしたいと思います。
　五点目に、広報、施行時期について意見を申し述べます。
　私は、この法案が成立し、裁判員制度が順調にスタートして、着実かつ早期に定着することを強く願うものでございます。
　検討会でも、私は繰り返し強く主張させていただいてきたところですが、制度の円滑な導入のためには、この法案の附則第二条にもあるとおり、施行までの間に、参加する国民の自覚とこれに基づく協力が得られるかが重要なかぎとなります。政府、裁判所においては、ぜひとも、裁判員制度の導入の意義や、制度、手続の内容についての情報提供やＰＲを、多元的な手段を工夫しつつ精力的に行い、国民の理解と支持を深めていただけるような取り組みの強化をお願いしたいと思います。
　現代社会では、とかく、ホームページに掲載している、これで周知徹底が図れるということにとどまることが少なくありませんが、むしろ、学校教育あるいは生涯学習あるいは職場での研修等、多様な機会をとらえて周知を図り、裁判員への参加の動機づけを促すことがなされる必要があると考えます。
　新しい制度を導入するためには、その制度が施行の当初から円滑に運営されることが必要です。特に裁判員制度は、国民の制度についての理解だけでなく、機会が与えられた人が裁判員の役割と責務を遂行するための条件整備をしっかりとする必要があります。それは、裁判所を初めとする司法関係者による条件整備のみでなく、家族や職場に代表される、裁判員に選出された人が所属する組織や地域社会の対応も不可欠です。
　したがいまして、制度の趣旨からいって、なるべく早い施行が求められるとはいえ、国民への周知徹底や実施のための条件整備に一定の時間がかかることが想定されることから、法案のように施行まで五年間の猶予があることは適当と考えます。
　私も地方公共団体の長として、この裁判員制度が、地域の市民の皆様によりわかりやすく、そして、行政への参加、政治への参加と同様に、司法への参加が、国民主権の、そして三権分立の重要な民主主義のあり方の一つとして、積極的な御参画をいただくように努力をしてまいりたいと思います。
　以上で私の意見陳述とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。