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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　福島伸享君にお答えをいたします。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの招致活動についてお尋ねがありました。
　御指摘の件について、フランスの検察当局が捜査を開始したことは承知しております。政府としても、早急に東京都及びＪＯＣに確認するなど、事実関係の把握に努めてまいります。
　地震の名称と風評被害対策についてお尋ねがありました。
　まず、今般の地震によりお亡くなりになった方々の御冥福を改めてお祈りするとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。
　平成二十八年熊本地震については、通例に従い、今般の地震震源地の地名を冠し、気象庁において命名したものであり、現在のところ、名称を変更する予定はないと承知しています。
　風評被害への対策につきましては、本補正予算において、新たに創設する予備費により、被災地で観光業を営む方々などに対する必要な支援をしっかりと行い、一日も早いなりわいの再建や産業の復興をきめ細やかに後押しできるよう、十二分の備えを整えてまいります。
　激甚災害指定に要した期間についてお尋ねがありました。
　激甚災害の指定は、制度上、被害状況の調査、被害見込み額の算定といった一定の手続を経て行うこととされていますが、私は、発災四日後の段階で、被災自治体に安心して復旧事業を進めていただくため、本院の委員会において、被災者の方々の側に立った気持ちでしっかりと指定させていただきたい、どうか御安心していただきたいと述べたところであります。
　実際に、被害状況の早期把握に向け、国の職員による現地調査、ドローン等の活用による被害状況の把握を行うなど、国が積極的に協力し、早期指定に努め、また、持ち回りで閣議決定を行うなど、政府としては、可能な限り、指定までの時間短縮を図り、迅速に激甚災害の指定を行ったものであります。
　被災者の屋内退避等についてお尋ねがありました。
　発災直後、多くの方々が自宅からの避難を余儀なくされている中、大雨や強風が予想されていたことから、高齢者や乳幼児など配慮が必要な方々を初め、被災された方々が駐車場等の屋外で夜を過ごすことは大変危険であると判断し、住民の命を守るため、被災自治体とともに安全な避難所への避難を呼びかけたところです。
　また、内閣府副大臣、政務官を長とする政府の現地対策本部は、県や市町村と一体となって対応に当たっております。発災直後から現場での応急災害対策に力を尽くしていただいている松本副大臣には、引き続き、被災者の生活再建、被災地の復旧復興に向け、全力で対策に当たっていただきたいと考えています。
　震災後のＴＰＰ特委の開催についてお尋ねがありました。
　委員会を行う、行わないは、まさに国会でお決めになることであります。
　熊本地震については、発災当初、私は官邸にとどまり、現場では、昼夜を分かたず、自衛隊、消防、警察、医療部隊の皆様が、救命救助に全力を尽くしていました。ＴＰＰ特別委員会前日の四月十七日には、被災者生活支援チームを立ち上げておりました。委員会当日は、朝と昼には執務室で、夕刻には非常災害対策本部の会議で、最新の状況について報告を受け、必要な指示を出しております。
　このように政府一丸となって切れ目なく対応する体制を整えていたことから、事態の推移によっては離席するという前提で、国会の求めに応じ、ＴＰＰ特別委員会の審議に出席したものであります。
　予備費と立憲主義についてお尋ねがありました。
　今般の補正予算は、今なお余震が続く中、一層機動的に復旧復興を進めるため、現時点では個別に内容や予算額を見込みがたい経費について、必要が生じた時点で迅速に支出できるよう、熊本地震復旧等予備費を七千億円計上し、被災地に必要な支援をしっかり行う上での十二分の備えを整えるものであります。
　また、予備費は、憲法第八十七条及び財政法第二十四条で認められた制度であり、立憲主義の観点から問題であるとは考えておりませんが、財政処理についての国会の事前議決の原則の例外であることも踏まえ、適切に執行してまいります。
　具体的には、予算総則で明らかにしているように、今回の予備費は、今般の地震からの復旧に要する経費等以外に使用することはありません。さらに、予備費を使用する際には、憲法や財政法の規定に基づき、個別の経費ごとに金額や理由を明らかにして、閣議等で決定することとなります。その上で、事後とはなりますが、国会の承諾を得ることとされており、そうした中でしっかりと説明責任を果たしてまいります。
　被災者生活再建支援金の増額と地方自治体の負担軽減についてのお尋ねがありました。
　被災者生活再建支援制度は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた方に対し、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により最大三百万円の支援金を支給するものです。
　被災者生活再建支援金の増額等については、東日本大震災を初め過去の災害の被災者との公平性、他の制度とのバランス、国や都道府県の財政負担などを勘案して慎重に検討すべきものと考えます。
　災害救助費、被災者生活再建支援金の支給については地方負担を軽減する措置がとられることとなりますが、いずれにしても、今後、個別具体的な被害状況を詳細に点検、精査した上で、各自治体の財政状況に丁寧に目配りしながら、財源の手当ても含め、どのような対応が必要となるかをしっかりと検討してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　熊本地震復旧等予備費の対象となります地域、経費の範囲についてのお尋ねがあっております。
　この予備費は、平成二十八年熊本地震による災害に係る復旧に要する経費その他の災害に係る緊急を要する経費以外には使用しないことといたしております。したがって、熊本県以外だからとか復興だからといって、直ちにこの予備費の対象から排除されるわけではありません。熊本地震に関して必要となる経費に限り、しっかりと対応してまいるということであります。
　なお、予備費は国会の事前議決原則の例外であるということもしっかり念頭に置きつつ、被災地の一日も早い復旧復興に向け、この予備費の趣旨に沿った適切な使用に努めてまいります。
 〔国務大臣森山裕君登壇〕
○国務大臣（森山裕君）　福島伸享議員の御質問にお答えいたします。
　災害被害の査定に時間がかかること、農業関連施設は残存簿価がないものやほとんど残っていないものが多いことについてのお尋ねがありました。
　被災をされた農業者の皆様が速やかに営農再開できるよう、農地、農業用施設の災害復旧事業の実施に当たっては、査定前着工制度の活用を図ることにより早期復旧を促進するとともに、応急工事の早期実施を促進するため、地方農政局の農業土木技術者等の現地派遣により県や市町村の活動を支援しております。
　また、共同利用施設の復旧支援については、残存簿価がない場合やほとんど残っていない場合であっても、再取得費の二〇％相当額を上限として災害復旧事業の対象事業費となる仕組みを設けているところであります。
　さらに、災害復旧事業にとどまらず、共同利用施設の再建、修繕が円滑に進むよう、支援策を引き続き検討してまいります。
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○議長（大島理森君）　木原稔君。
 〔木原稔君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　木原稔君にお答えをいたします。
　補正予算の編成理由についてお尋ねがありました。
　熊本地震発生直後から、できることは全てやる、その決意のもとで、当初予算の予備費を活用し、全力で取り組んできましたが、四月二十三日に、地震発生後初めて熊本県を訪問した際、すさまじい地震の爪跡を目の当たりにしました。被害の甚大さに加え、避難所暮らしが長引く中で、多くの方が精神的にも肉体的にも厳しい状況に置かれている現実を改めて実感いたしました。
　被災者の皆さんの不安な気持ちに寄り添いながら、今後とも先手先手で、一層機動的な対応を進めていくため、財政面からも万全を期していかなければならない。そうした思いから、直ちに平成二十八年度補正予算を編成することといたしました。
　この補正予算により、被災地に必要な支援をしっかりと行う上での十二分の備えを整えます。本補正予算を早期に成立させていただき、復旧復興を一層加速してまいりたいと考えておりますので、御審議をよろしくお願いいたします。
　今後のインフラ復旧についてお尋ねがありました。
　今回の熊本地震では多くのインフラが被災しており、中でも、南阿蘇村の阿蘇大橋地区では大規模な斜面崩壊が発生し、国道五十七号線や三百二十五号線の阿蘇大橋が通行どめ、ＪＲ豊肥線が運転休止となっています。
　当該地区においては、国直轄で崩壊斜面対策を実施するほか、阿蘇大橋についても、国が代行して整備することとしたところです。対策に当たっては、崩壊した斜面の安定化と国道及び鉄道の一体的復旧が必要であり、国の技術力を結集して対応してまいります。
　また、本日から復興法を初めて適用し、国が熊本県や南阿蘇村に代行して、俵山トンネルを含む県道や村道の復旧工事を行ってまいります。
　被災した学校施設の復旧と避難所機能の整備についてのお尋ねがありました。
　先月、被災地を訪問した際、避難所となっている小学校も訪問しました。その際、学校施設は、子供たちの学習、生活の場のみならず、被災時に地域の方々が身を寄せる極めて重要な施設であることを改めて認識いたしました。
　政府としては、被災した学校施設の早期復旧に向け最大限支援していくとともに、今後とも、避難所としての機能を十分果たされるよう、自治体の要望に応え、トイレの洋式化や空調設備の設置など、防災機能の強化にも取り組んでまいります。
　農林漁業者や中小企業などへの支援についてお尋ねがありました。
　九州の農林水産業は、食料の安定供給や地域経済を支える重要な基幹産業であり、生活基盤の復旧や経営再開への支援は極めて重要であると認識しております。
　このため、農地、農業用水路等の復旧、畜舎、農業用ハウスなど生産施設の再建、修繕、家畜の導入等への支援を行ってまいります。また、災害関連資金の当初五年間の無利子化、畜産経営安定対策の生産者積立金の納付免除など多様な措置を講じております。
　引き続き、被災した農林漁業者の皆様の不安に寄り添いながら、できることは全てやるとの考え方のもと、一日も早く経営の再建ができるよう、きめ細やかな支援を行ってまいります。
　地域の経済と雇用を支える中小企業への支援については、既に政府系金融機関による災害復旧貸し付けや、信用保証協会によるセーフティーネット保証四号等による資金繰り支援などを行っています。
　引き続き、被災中小企業等の声にしっかり耳を傾け、先手先手で対策に取り組んでまいります。
　九州地方の観光振興についてお尋ねがありました。
　今回の地震災害を受け、熊本県や大分県を初め九州地方の広範囲にわたり、多くの宿泊キャンセルが生じております。観光は九州経済にとって大変重要な産業であり、夏の観光シーズンに向け、スピード感を持って観光需要を回復させていく必要があります。
　そのためには、交通機関や観光施設の営業状況など、現地の状況を正確に知っていただくことが何よりも重要であり、引き続き、国内はもとより、海外の観光客へも正確な情報を発信していきます。
　特に、修学旅行については、教育委員会等に対し、風評に惑わされることなく、現地の正確な情報に基づいた対応を依頼したところです。
　また、さらなる観光需要を喚起するため、被災地域を中心とする観光プロモーションについて最大限の支援を行ってまいります。
　さらに、観光事業者への融資、雇用支援など、政府一丸となって九州の観光振興に努めてまいります。
　熊本城など文化財の復旧についてお尋ねがありました。
　今回の地震により、多くの文化財が被害を受けました。特に、四百年にわたって熊本県のシンボルであり、観光の面でも重要な役割を果たしてきた熊本城が大きく傷つき、熊本県の方々はさぞ落胆されたと思います。
　熊本城や阿蘇神社、五高記念館などについては、できることは全てやるとの考え方のもと、早期に修理、復旧できるよう、関係自治体や文化財の所有者の方々のお話も聞きながら、国としてしっかりと支援に取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　被災者支援に要する予算についてお尋ねがあっております。
　今般の補正予算におきましては、住宅の確保や生活再建支援金の支給など、被災者支援に要する経費として七百八十億円を計上いたしております。
　この規模は、応急仮設住宅の提供などについて、現時点で明らかになっている被害に対応するだけではなく、今後、被害が拡大することとなった場合であっても十分に対応できるよう見込んだものであり、これにより、政府としてはしっかりと被災者支援に取り組んでまいりたいと考えております。
　熊本地震復旧等予備費についてお尋ねがあっております。
　これは、今回の地震への対応として、現時点では個別に内容や予算額を見込みがたい経費につきまして、今後必要が生じた時点で迅速に支出ができるよう、新たに創設することとしたものであります。
　この予備費により、道路、施設などのインフラの復旧や事業再建の支援、瓦れき処理を初め、さまざまな事業を迅速にしっかりと実行してまいります。
 〔国務大臣馳浩君登壇〕
○国務大臣（馳浩君）　木原議員から、児童生徒の心のケアへの取り組み及び教員加配についてお尋ねがありました。
　被災した児童生徒の心のケアを適切に実施できる体制を整えることが必要と考えており、スクールカウンセラー等の追加配置について、被災地域の教育委員会及び臨床心理士会等と連携しながら対応します。
　なお、緊急的にスクールカウンセラーを配置する経費については、現在、被災地域の教育委員会からの要望額を確認しているところですが、全額国庫負担とすることを予定しております。
　教職員定数の加配措置については、緊急の教員加配について、熊本県教育委員会より四十五人、大分県教育委員会より五人分の要望があり、それぞれ要望どおり、加配の内示を行いました。
　被災した子供たちへの教育支援のため、今後も、県の教育委員会からの要望を踏まえながら、追加措置を行ってまいります。
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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　石田祝稔議員にお答えをいたします。
　Ｇ７伊勢志摩サミット及びオバマ大統領の広島訪問についてお尋ねがありました。
　先般、欧州を訪問し、Ｇ７サミットに出席する各国首脳と広範な議論をしてまいりました。
　サミットでは、現下の世界経済の情勢を踏まえた対応策が最大のテーマとなります。首脳間でさらに議論を深め、世界経済の持続的な成長に寄与すべく、Ｇ７として明確な力強いメッセージを出していきたいと考えています。
　また、テロ、難民問題、保健、女性活躍、インフラ投資など、幅広い問題についても討議をする予定であります。
　オバマ大統領の広島訪問については、心からこれを歓迎します。この訪問を、七十年前の原爆投下によって犠牲となられた全ての犠牲者の方々を日米でともに追悼する機会としたいと思います。
　日本は、唯一の戦争被爆国として、二度とあの悲惨な体験を、世界のどこであっても再び繰り返させてはならない、この思いで核兵器の廃絶を一貫して訴えてまいりました。
　今回、オバマ大統領が広島を訪問し、被爆の実相に触れ、その思いを世界に向けて発信することは、核兵器のない世界に向けて大きな力になると信じます。そして、その世界を実現するために、オバマ大統領とともに全力を尽くしてまいります。
　被災地の一日も早い復旧復興に向けた取り組みについてお尋ねがありました。
　被災地では、いまだに多くの方々が避難所生活を余儀なくされています。被災者の皆さんの不安な気持ちを胸に刻み、安心できる住まいの確保、道路や橋といったインフラの復旧、中小企業、農林漁業や観光業を営む方々のなりわいの復興などの取り組みを加速化させていく必要があります。
　今般の補正予算は、こうした観点から十二分の備えを整えるものであり、被災地に安心して復旧復興に向けて歩んでいただきたいと考えております。本補正予算を早期に成立いただけるよう、しっかり取り組んでまいります。
　その上で、熊本地震復旧等予備費を柔軟かつ迅速に活用し、被災された皆様が一日も早く笑顔を取り戻すことができるよう、全力を尽くしてまいります。
　住まいの確保ときめ細かな被災者支援策についてお尋ねがありました。
　住まいの確保については、被災されて自宅に帰ることが困難な方々の、住みなれた土地を離れたくないといった思いにもしっかり寄り添いながら、公的な住まいや民間賃貸住宅の提供、仮設住宅の建設など、被災自治体による住まいの整備の取り組みを、職員を派遣するなど全面的に支援し、対応に万全を期してまいります。
　避難所等において、被災された方々が安心して過ごせるよう、エアコンや扇風機等の設置による熱中症対策、被災者の手洗い励行や避難所のトイレの清潔保持などによる感染予防策の徹底、精神医療機関との連携や適切な精神医療の提供による被災者の心のケア、間仕切りの設置等によるプライバシーの確保、警戒パトロールの強化等による防犯対策など、被災自治体と一体となって、被災された方々に寄り添ったきめ細やかな支援策に取り組んでまいります。
　被災者の生活再建支援についてお尋ねがありました。
　罹災証明書の交付、被災家屋の被害認定等については、事務に係る応援職員として、国の職員五十名に加え、全国各地の自治体から六百名近い職員が被災自治体に派遣されています。引き続き、必要なマンパワーを総動員し、機動的かつ柔軟な対応の加速化を図ってまいります。
　御指摘の債務整理に関するガイドラインについては、被災された方々への一層の周知を図るとともに、金融機関の窓口において相談への適切な対応が行われるよう、引き続き金融機関に促してまいります。
　義援金は、国民の皆様からの善意により寄せられているものであり、被災された方々への支援、被災地の復興に資するよう、できるだけ有効に活用されるべきであると考えております。
　生活保護制度においても、義援金を住居の補修、家具、家電などの購入等、生活の再建に充てる場合には、その金額を収入認定しないこととしており、被災自治体に対して引き続き丁寧に周知してまいります。
　お尋ねのような課題があることは承知していますが、被災者の生活再建に資するよう、個別の相談にきめ細かく対応しながら、まずは義援金の円滑かつ迅速な交付に努めてまいります。
　熊本地震に対する財政措置についてお尋ねがありました。
　本日国会に提出させていただいた平成二十八年度補正予算は、住居の確保や被災者生活再建支援金など、被災者支援に要する経費七百八十億円を計上するとともに、熊本地震復旧等予備費七千億円を創設し、道路、施設等のインフラ復旧、事業再建の支援、瓦れき処理などを迅速に進めていくための十二分の備えを整えるものです。
　さらなる財政措置についてのお尋ねですが、まずは、今般の補正予算等により、当面の復旧対策に万全を期すこととしております。その上で、個別具体的な被害状況や必要となる復旧事業等の内容を詳細に点検、精査した上で、各自治体の財政状況に丁寧に目配りしながら、財政面での手当ても含め、どのような対応が必要となるかをしっかりと検討してまいります。
　被災された方々が笑顔を取り戻し、安心して暮らせるその日まで、できることは全てやる、そうした決意で今後もしっかりと取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣石井啓一君登壇〕
○国務大臣（石井啓一君）　社会インフラの復旧についてお尋ねがありました。
　今回の熊本地震では多くのインフラが被災しておりまして、その被害規模に鑑み、激甚災害に指定し、補助率のかさ上げ措置により、地方自治体の財政負担の軽減措置を図ることといたしました。また、梅雨期を見据え、土砂災害等の二次災害に備えた技術的支援を講じているところであります。
　特に被害の大きかった南阿蘇村の阿蘇大橋地区では、大規模な斜面崩壊の発生に伴い、国道五十七号や国道三百二十五号の阿蘇大橋が通行どめとなっております。
　当該地区におきましては、国直轄で崩壊斜面対策を実施するほか、阿蘇大橋につきましても、国が代行して整備することとしたところであります。対策に当たっては、崩壊した斜面の安定化と国道の一体的復旧が必要であり、国の技術力を結集して対応してまいります。
　また、本日から復興法を初めて適用し、国が熊本県や南阿蘇村に代行して、俵山トンネルを含む県道や村道の復旧工事を行ってまいります。
　熊本港、八代港の耐震強化岸壁につきましては、救援物資輸送の生命線であることから早期の整備が重要と考えており、国直轄で今年度より調査に着手をいたします。
　国土交通省としては、引き続き、全力でインフラの早期復旧に努めてまいります。
　九州の観光業の再建についてお尋ねがありました。
　今回の地震災害を受け、熊本県や大分県を初め九州地方の広範囲にわたり、多くの宿泊キャンセルが生じております。観光客が減少する中でも頑張って営業を続けておられる観光関係の皆様のためにも、夏の観光シーズンに向け、スピード感を持って観光需要を回復させていく必要があります。
　そのためには、交通機関や観光施設の営業状況など、現地の状況を正確に知っていただくことが何よりも重要であり、引き続き、国内はもとより、海外の観光客へ正確な情報を発信してまいります。
　特に、修学旅行については、文部科学省を通じ、教育委員会等に対し、風評に惑わされることなく、現地の正確な情報に基づいた対応を依頼したところであります。
　また、さらなる観光需要を喚起するため、被災地域を中心とする観光プロモーションをしっかりと行ってまいります。
　さらに、被災地において影響を受けている宿泊業者などに対しましては、施設復旧のための融資、従業員の雇用を守るための支援措置など、関係省庁と連携して、再建支援に全力で取り組んでまいります。
 〔国務大臣森山裕君登壇〕
○国務大臣（森山裕君）　石田祝稔議員の御質問にお答えいたします。
　農林水産業の再建支援についてのお尋ねがありました。
　五月二日、五月六日と二回にわたって現地に入り、今回の熊本地震が農林水産業に大きな被害を与えている現状を目の当たりにしました。
　こうした広範かつ甚大な被害が生じている中にあっても、この困難を必死に乗り越えようとしておられる被災された農林漁業者の皆さんから直接話を伺うことができました。
　このため、被災をされた農林漁業者の皆さんが一日も早く経営の再建ができるよう、激甚災害の指定により、農地、農業用水路や治山施設、漁港等の復旧事業の補助率をかさ上げしました。
　また、九日に発表した第一弾の被災農林漁業者への支援対策により、畜舎、農業用ハウスなど生産施設の再建、修繕への支援、災害関連資金の当初五年間の無利子化など多様な措置を既に講じたところでございます。
　廃棄となった農林水産物等の対価に対する直接の補填は難しいと考えておりますが、集荷施設など共同利用施設の整備、作付の転換を行う際の種苗や種子の購入等への支援についても早急に検討してまいります。
　今後とも、被災された農林漁業者の皆さんの不安に寄り添い、熊本県知事から話のあった創造的な復興を支援していくため、柔軟に状況に応じた対策を検討するほか、スピード感のある復旧復興をサポートするためにも、専門技術職員を本省や全国の出先機関から派遣し応援するなど、きめ細かな支援を行うことにより、農林水産業の復旧復興に全力で取り組んでまいります。
 〔国務大臣林幹雄君登壇〕
○国務大臣（林幹雄君）　被災された中小企業の支援についてお尋ねがありました。
　相談体制の強化については、震災直後に政府系金融機関等に特別相談窓口を設置し、四千件近くの経営相談に応じてきました。
　既存の債務に対しては、政府系金融機関が率先して返済猶予やそのための手続の迅速化などに取り組んでいます。
　資金繰り支援については、通常の保証とは別枠で借入額の一〇〇％を保証するセーフティーネット保証四号などを速やかに発動しております。
　情報提供につきましては、被災中小企業向けガイドブックを作成して現地で配布し、中小企業の応援サイト、ミラサポなどを通じて周知を図っています。
　今後は、平成二十八年度補正予算案に計上されている熊本地震復旧等予備費を活用し、中小企業の金融支援、工場、商店、旅館などの設備、施設の復旧支援などについて、被害の状況を踏まえ、早急に検討してまいります。
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○議長（大島理森君）　真島省三君。
 〔真島省三君登壇〕
○真島省三君　質問に先立ち、熊本地震で亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、御家族の皆様に謹んでお悔やみを申し上げます。また、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。
　熊本地震の被災地では、地震活動の活発な状態が続き、日に日に被害が拡大しております。地震発生後一カ月を経過してなお、出口の見えない避難生活が続き、被災者の方々に身体的、精神的なストレスを蓄積させております。
　日本共産党は、四月十四日当日、直ちに熊本地震対策本部を立ち上げました。翌十五日には被災地に入り、以後、被災の実情と被災者の声を直接見聞きして、緊急に解決すべき具体的課題について政府の対応を求め、三次にわたる申し入れも行ってまいりました。
　総理は、四月三十日の政府非常災害対策本部で、いかなる必要な支援もちゅうちょしないでほしい、前例にとらわれてはならない、現場のさまざまなニーズをしっかりと把握しながら、迅速かつきめ細やかな支援を充実してほしいと述べました。しかし、被災者や避難所の生活環境の実態と総理の指示とのギャップは大きいと言わなければなりません。
　まず、依然として喫緊の課題である被災者の劣悪な生活環境の改善の問題です。
　被災者の皆さん、被災自治体やボランティアの方々から、プライバシーの確保や栄養バランスのとれた食事の確保、社会的弱者への配慮などに加えて、被災地はこれから蒸し暑く、梅雨を迎える中で、さらなる生活環境の改善、熱中症や感染症、食中毒の予防対策など、切実な要望が寄せられています。
　内閣府が地震発生直後の四月十五日に出した「避難所などの生活環境の整備等について」とする通知は、避難所の生活環境の改善を求めておりましたが、現場では、一カ月経てもなお実現していないではないですか。
　総理が四月十七日の政府非常災害対策本部で言われた、支援は一人一人の手元に届かなければ全く意味はないとの言明は、実行されていないではないですか。
　指定避難所以外で避難生活を続けている被災者の実情を、政府はどうつかんでいますか。
　多くの被災者が、自動車やテント、損壊した自宅での避難生活を強いられています。地震で助かった命を関連死などで失わせてはなりません。一人一人の被災者の実情と要望に応じた迅速かつきめ細やかな支援を、政府はどう実行するのですか。
　次に、仮設住宅の問題です。
　今回の地震により、熊本県で判明しているだけで七万五千棟を超える住宅が、全壊、半壊、一部損壊などの被害を受け、大量の仮設住宅の建設が急がれます。
　益城町の西村博則町長は、被災しながらも、このまま益城町に住みたいという方が多い、仮設住宅の建設に向けた支援をお願いしたいと訴えておられました。この声にどう応えますか。
　仮設住宅の建設に当たっては、地域のコミュニティーの維持が重視されるべきです。生まれ育った町を離れたくないという一人一人の被災者の願いに寄り添って、被災自治体を支えるべきです。
　木造仮設住宅は、プレハブ仮設に比べ、費用が安く、断熱、防音にすぐれ、恒久住宅への転用も可能です。熊本県は森林県であり、八代市は畳の材料であるイグサの産地です。木材や畳材などの県産材を多用すれば、復興にもつながります。
　熊本県は、地元の工務店や全国木造建設事業組合と、木造仮設住宅を建設する災害協定を締結しています。政府として、木造仮設住宅の建設をどう支援しますか。
　住宅の再建なしに生活の再建と地域の復興はありません。被災した住宅の再建を後押しするためには、被災者生活再建支援金の支給額を現行の三百万円から五百万円に引き上げることを、今こそ決断すべきです。
　被災者生活再建支援法による支援は、全壊と大規模半壊は対象になりますが、半壊では何の支援もありません。半壊を対象にすべきです。
　住宅やマンションの一部損壊の場合も、支援金が全くありません。一部損壊の住宅や被災マンションの修繕を進めるため、耐震強化のための助成制度や住宅リフォーム制度など、現行制度の拡充を速やかに決断すべきです。
　総理、こうした住宅再建への支援の拡充こそ、被災者生活再建支援法の目的に沿うものであり、あなたの言う、前例にとらわれない、現場のニーズをつかんだ支援のあり方ではありませんか。答弁を求めます。
　生活の再建のためには、被災者の負担を少しでも軽くしなければなりません。ローンの取り立てのために義援金が差し押さえられるようなことがあってはなりません。直ちに禁止をすべきです。義援金が収入として認定され、生活保護費が減らされたり、とめられたりすることも問題です。生活再建の命綱を断つ、こんな理不尽なことは直ちに改めるべきです。
　雇用と中小企業の問題です。
　既に、被災により休廃業に追い込まれる中小企業も生まれています。観光業を含む中小企業等への影響は、九州全域に及んでいます。現地の状況は深刻です。
　宇城民主商工会の皆さんからお話を伺いました。自宅、事務所、倉庫が半壊したというアルミ建材販売業の方、工場の機械が倒れ、必死で起こしたが、月末の支払いが心配という自動車修理工場の方、工場の土間に五センチくらいの亀裂が入ったという鉄工所の方、お酒のボトルが割れ、クロスや床はぼろぼろになったというスナックの経営者の方など、本当に切実です。
　ほとんどの小規模事業者が既に債務を抱えております。長引く不況で、税金さえも分納、延納している事業者も少なくありません。なりわいの再建のためには、壊れた工場や店舗の再建と修繕、事業再開に必要な設備や商売道具の購入などへの直接支援がどうしても必要です。答弁を求めます。
　震災を理由とした事業縮小で、解雇や自宅待機を求められた労働者の相談が殺到しております。中小企業の経営者は、何としても再開して雇用を守りたいと頑張っています。被災による休業でも受給できる失業給付の特例や、雇用調整助成金の大胆で機動的な活用、復興事業を就労支援として行う緊急雇用対策などを直ちに実行することを求めます。
　熊本県を初め被災自治体からは、十分の一が地元負担という激甚災害制度では、町や村の年間予算全部を注ぎ込んでも復興できないという切実な声が上がっています。特別法を制定するなど、被災自治体の財政負担を実質ゼロにすることが求められております。
　以上、総理の明確な答弁を求めて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　真島議員にお答えをいたします。
　被災者の生活環境の改善と実情把握についてお尋ねがありました。
　今般の地震により、多くの方々が自宅を失い、地震が相次ぐ中で避難所等において不安で不自由な生活を余儀なくされています。今後、暑さが増し、梅雨を迎える中で、被災された方々に、できる限り良好な生活環境のもと、安心して生活していただくために、熱中症や感染症、食中毒等への対策に万全を期してまいります。
　同時に、よりきめ細やかな支援を行うため、民間企業の御協力を得て導入した情報集約システムやＳＮＳ等を活用し、ボランティアの方々とも連携するなどして、避難所以外の駐車場などに避難されている方々を含め、お一人お一人のニーズをより正確に把握するよう努めているところであります。
　引き続き、被災自治体と一体となって、一日も早い生活再建、中小企業や農家の方々のなりわいの復興、被災地の復旧復興に向けて、被災者の方々の生活環境の改善を初め、迅速かつきめ細やかな支援策を講じてまいります。
　仮設住宅の建設支援についてお尋ねがありました。
　今般の地震により、多くの方々が自宅を失い、地震が相次ぐ中で避難所において不自由で不安な生活を余儀なくされています。こうした方々に一日も早く安心して生活できる住まいに入居していただくことが極めて重要であると認識しております。
　そのため、民間賃貸住宅や公的な住まいを確保するとともに、建設型の仮設住宅についても十市町村において千戸を超える建設を現在急ピッチで進めておりますが、その際、地域の実情に応じた対応を促しており、例えば、西原村においては地元の木材を活用した仕様が採用されているところであります。
　政府としては、引き続き、被災されて自宅に帰ることが困難な方々の、住みなれた土地を離れたくないといった思いにもしっかり寄り添いながら、被災自治体による住まいの整備の取り組みを全面的に支援し、対応に万全を期してまいります。
　被災者生活再建支援法による支援等についてお尋ねがありました。
　被災者生活再建支援制度は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた方に対し、自立した生活再建を支援し、被災地の速やかな復興に資することを目的とした制度であることから、住家に全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に限って支援の対象とし、最大三百万円の支給を行うものであります。
　このような制度の趣旨からすれば、支給対象の拡大や支給額の引き上げについては、東日本大震災を初め過去の災害の被災者との公平性、他の制度とのバランス、国や都道府県の財政負担などを勘案して慎重に検討すべきものと考えます。
　他方、住宅に半壊の被害を受け、みずからの資力では応急修理ができない方に対しては、災害救助法に基づく応急修理の支援が行われます。また、一部損壊の住宅等については、耐震性等を向上させる改修を行う際に、社会資本整備総合交付金等により必要な支援が行われます。
　政府としては、引き続き、被災自治体と一体となって、被災者の方々の住まいの確保を初め、迅速かつきめ細やかな支援策を講じてまいります。
　義援金の取り扱いについてお尋ねがありました。
　義援金は、国民の皆様からの善意により寄せられるものであり、被災された方々への支援、被災地の復旧復興に資するよう、できるだけ有効に活用されるべきものであると考えており、まずは義援金の円滑かつ迅速な交付に努めてまいります。
　生活保護制度においても、義援金を住居の補修、家具、家電などの購入等、生活の再建に充てる場合には、その金額を収入認定しないこととしており、被災自治体に対して引き続き丁寧に周知してまいります。
　被災中小企業への直接支援についてお尋ねがありました。
　中小企業への支援については、既に政府系金融機関による災害復旧貸し付けや、信用保証協会によるセーフティーネット保証四号等による資金繰り支援などを行っています。
　平成二十八年度補正予算案には七千億円の予備費を盛り込んでおり、これを活用して、工場、商店、旅館など、設備、施設の復旧への直接支援などについて、被害の状況を踏まえて検討してまいります。
　雇用対策についてお尋ねがありました。
　震災によって事業の縮小を余儀なくされた事業者の方々がなりわいをもとどおりに再開できるその日まで、そこで働く方々に希望を持ち続けていただきたいと考えています。
　このため、事業所の被災により休業となり賃金を受けられない場合にも、失業給付を支給する雇用保険の特例を行うとともに、雇用調整助成金についても休業手当に対する助成率の引き上げなどの特例措置を講じます。
　御指摘の緊急雇用対策については、熊本地震の雇用への影響などをしっかり把握し、まずは雇用を守るため、ハローワークにおける全国ネットワークを生かした職業相談、職業紹介の実施など、全力で取り組んでまいります。
　地元自治体の負担についてお尋ねがありました。
　復旧事業における地方負担については、御指摘の激甚災害指定をしたことにより、補助率かさ上げで地方負担を軽減することに加え、その地方負担分についても手厚い地方財政措置を行っており、実質的な地方公共団体の負担は相当程度軽減されていると承知しております。
　それに加え、財政面での支援として、今般の補正予算等により、当面の復旧対策に万全を期すこととしております。
　その上で、個別具体的な被害状況や必要となる復旧事業等の内容を詳細に点検、精査した上で、各自治体の財政状況に丁寧に目配りしながら、財政面での手当ても含め、どのような対応が必要となるかをしっかりと検討してまいります。
 —————————————
○河野正美君　おおさか維新の会の河野正美です。
　ただいま議題となりました平成二十八年度補正予算案につき、質問をいたします。
　冒頭、このたびの熊本地震により被災され亡くなられた方々に、衷心より哀悼の意を表します。また、被災された全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い回復を祈念申し上げます。
　私どもおおさか維新の会は、安倍総理に対し、四月二十日に熊本大地震からの復興に関する緊急提言、四月二十六日に平成二十八年度補正予算に関する提言を提出いたしました。
　本日は、この二つの提言と私が現地から得た情報に基づいて質問をさせていただきます。
　まず、今なお行方不明の方が一名いらっしゃると聞いております。一刻も早い発見と救出を求めます。
　自然災害の多い我が国では、災害のたびに、自然からの教訓を学び、政府の対応を改善していくべきです。ところが、阪神・淡路大震災、東日本大震災、今回の熊本地震において、初動段階で同じ問題が繰り返し発生しています。支援の規模が不十分なことや、物資の分配に時間がかかることなどの問題は、残念ながら、またしても発生をしております。
　我が党は、四月二十日に、初動対応を早急に改善すべきことを官邸に申し入れいたしました。水、食料、トイレ、電話、通信、おむつや生理用品等、人間が生きていく上で最低限必要となる物資等について、発災後一週間以内に、被災者が人間として生きていく最低限の物資等を確保することを国の指針として定めるべきではないでしょうか。今回の反省点も踏まえて、安倍総理の見解を伺います。
　我が党がこの提言を行って三週間余りがたった現在でも、現地では、トイレさえまともに使えない場所があります。
　上水道は一応の復旧、下水も処理能力が確保されたとのことです。しかし、これは本管についてのみで、建物の敷地内への引き込み線が復旧せず、結局は病院のトイレが使えない、こんな声を聞いております。
　上下水道の各家庭や事業所等までの復旧を早急に進めるべきと考えますが、河野防災担当大臣に現状認識と今後の見通しをお伺いいたします。
　過去の大震災同様、今回の大地震でも、被災者は劣悪な環境での耐乏生活を強いられています。
　我々は、過去の経験に学び、災害時に被災地での避難所を強化するというこれまでの発想からの脱却を図るべきです。移送を希望する被災者は、できる限り安全で物資も豊富な場所に速やかに移送すべきです。
　今回の大地震について言えば、近隣のホテル、旅館などの宿泊施設の室数は、福岡、佐賀、鹿児島の三県の合計で約八万四千室あります。宿泊施設と旅客にも理解と協力を求め、これらの施設を可能な限り有効活用すべきです。
　被災者の速やかな移送という新たな防災政策につき、安倍総理の見解を伺います。
　なお、被災病院の入院患者は、おおむね無事に転院できたようでありますが、一方で、被災病院は、患者ゼロ、すなわち収入がゼロとなり、一定数の医療専門職の雇用の確保が大きな負担となります。この点の対応につき、塩崎厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　今回の地震では、長期間にわたって極めて多くの余震が続いております。被災者のメンタルヘルスには特段の配慮が必要と考えますが、政府はどのような対策を検討、実施予定なのか、塩崎厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　また、生活保護を受けている被災者の方が全国からの善意の義援金を受け取った場合、義援金が一部でも収入とみなされれば、生活保護費が減額されたり停止されたりするという問題も指摘されております。この問題への対応についても、塩崎厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　今回の補正予算の財源は、予備費のほか、国債の利払い減少分を利用するとのことですが、それだけで十分な財源が確保できるか、まだわかりません。
　東日本大震災のときには、議員歳費と公務員給与の削減が行われました。今回も同じ手法をとるべきではないでしょうか。災害の規模は違っても、多数の避難者の生活を守るために、身を切る改革を実践すべきではないでしょうか。
　我が党は、そのような考え方のもとに、東日本大震災のときと同じく、議員歳費の二割分を被災自治体に寄附することといたしました。
　このような大震災では、復興増税のような国民負担を求める前に、まずは議員歳費と公務員給与を削減すべきではないか、総理にお伺いをいたします。
　熊本大地震によって、九州の観光業、農業は大打撃を受けています。さらに、大手製造業各社の先端的な工場の多くが停止し、サプライチェーンが断たれるなど、日本経済全体への影響も甚大になるおそれがあります。
　こうした状況に鑑み、消費税増税は延期すべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　次に、住宅支援のあり方について伺います。
　いずれ取り壊す仮設住宅を地面がひび割れて危険が伴う現地に建設する方法から、安全な近隣での民間の空き家借り上げに切りかえ、そのための十分な予算措置を国として行うべきではないでしょうか。
　実際、今なお続いている余震を恐れて、車中泊されている方も少なくありません。その方々の生活の場を確保するためにも、民間の空き家借り上げを急ぐべきです。福岡県、鹿児島県、佐賀県の近隣自治体には、合計で二十四万二千戸の空き家があり、有効活用の余地があります。
　仮設住宅建設から近隣での民間の空き家借り上げへの政策転換につき、総理の見解をお伺いいたします。
　また、被災地では、住人不在の家屋を狙った窃盗事件が発生し、避難生活を送る方々をさらに苦しめています。災害で苦労されている方々を狙い、さらなる困難に陥れる、このような災害時の窃盗については、より重い刑罰をもって対処すべきではないでしょうか。
　避難所や野外での生活が続く中で、性犯罪への不安も高まっていると聞いております。被災地の安心できる暮らしを確保するための対策は喫緊の課題です。
　災害時の治安確保対策と重罰化について、河野国家公安委員会委員長の見解をお伺いいたします。
　最後に、予算執行体制についてお伺いいたします。
　被災地のニーズは、時々刻々と変わっていきます。国がこれを捉え切れないため、必要なところには全く足りない一方で、巨額の無駄も生じています。これは、東日本大震災でも学んだ苦い教訓であります。
　何が必要かを迅速的確に把握できるのは、国ではなく、自治体です。大災害時には、都道府県知事に復興に関する権限を時限的に与え、国の出先機関への指示、命令を可能にすべきではないでしょうか。また、一括交付金の形で財源の手当てを行うべきではないでしょうか。総理に御見解を伺います。
　水がない、食べ物が足りない、トイレが使えない、二十一年前の阪神・淡路大震災、五年前の東日本大震災と同じ光景をテレビやインターネットが伝えております。
　政府が過去の震災に学び、私どもおおさか維新の会の提言を真摯に受けとめていただくこと、そして、被災者の一日も早い生活再建と、ふるさと九州及び日本経済の再生を期待し、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　河野正美議員にお答えをいたします。
　物資等の確保についてお尋ねがありました。
　政府においては、発災直後から、被災自治体と一体となって、水や食料などの生活必需品はもとより、簡易トイレや医薬品等の必要な生活物資を確保し、それらが被災者一人一人の手元に迅速かつ確実に行き届くよう、民間の配送業者の協力も得ながら、総力を挙げて取り組んでまいりました。
　プッシュ型の物資の送付に引き続き、時々刻々と変化する被災地のニーズの迅速な把握によるプル型への転換、自衛隊等による機動的な輸送等、今回実践した経験や工夫した点等も踏まえ、政府としては、今後とも、災害発生時の物資の確保、提供について万全を期してまいります。
　ホテル、旅館等の宿泊施設の有効活用についてのお尋ねがありました。
　今般の地震により、多くの方々が自宅を失い、地震が相次ぐ中で避難所等において不安で不自由な生活を余儀なくされています。こうした方々に、できるだけ早く、安心して生活できる場所に移っていただくことが極めて重要であると認識しています。
　そのため、発災直後から、熊本県を初めとする九州各県の宿泊施設業者等の御協力を得て、ホテルや旅館等の空き室を最大限活用し、既に千五百名近くの被災された方々に避難所等から移っていただいています。
　政府としては、引き続き、被災されて自宅に帰ることが困難な方々の、住みなれた土地を離れたくないといった思いにもしっかり寄り添いながら、ホテルや旅館等の二次避難所の提供や、住まいの整備の取り組みを全面的に支援し、対応に万全を期してまいります。
　議員の歳費及び公務員給与の削減により、災害対応の財源を確保すべきではないかとのお尋ねがありました。
　政府としては、被災された方々の一日も早い生活やなりわいの再建、被災地の復旧復興に向けて、先手先手で、迅速かつきめ細やかな支援策をしっかりと講じてまいります。そのために必要となる財政面での支援についても、今般の補正予算等により、当面の復旧対策に万全を期すこととしております。
　その中で、まずは、個別具体的な被害状況や必要となる復旧事業等の内容を詳細に点検、精査した上で、各自治体の財政状況に丁寧に目配りしながら、財政面での手当ても含め、どのような対応が必要となるかをしっかりと検討してまいります。
　熊本地震と消費税率引き上げについてのお尋ねがありました。
　熊本地震発生から一カ月近くがたち、被災地ではインフラの復旧も進んできていますが、いまだに多くの方々が避難所生活を余儀なくされています。
　政府としては、一日も早い生活再建、中小企業や農業の方々のなりわいの復興、被災地の復旧復興に向けて、先手先手で、できることは全てやるとの方針のもと、最優先で取り組んでまいります。これに向け、二十八年度補正予算の早期成立と迅速な執行が重要であり、速やかな御審議をお願いいたします。
　来年四月の消費税率一〇％への引き上げは、社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たし、国の信認を確保するためのものであり、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、予定どおり引き上げていくという従来の方針に変わりはありません。いずれにせよ、適時適切に判断してまいります。
　住宅支援のあり方についてのお尋ねがありました。
　今般の地震により、多くの方々が自宅を失い、地震が相次ぐ中で、避難所等において不安で不自由な生活を余儀なくされています。こうした方々に、一日も早く、安心して生活できる住まいに入居していただくことが極めて重要であると認識しております。
　そのため、建設型の仮設住宅の建設を急ピッチで進めると同時に、全国で一万戸を超える公営住宅、熊本県内で借り上げ型の仮設住宅として活用可能な民間賃貸住宅を、業界の協力を得て、既に二千戸以上確保し、順次入居していただいております。さらに、現在、被災者のニーズとのマッチング、罹災証明事務を早めるなど、入居の迅速化に全力を挙げて取り組んでおります。
　政府としては、引き続き、被災されて自宅に帰ることが困難な方々の、住みなれた土地を離れたくないといった思いにもしっかり寄り添いながら、被災自治体による住まいの整備の取り組みを全面的に支援し、対応に万全を期してまいります。
　大災害時の国と都道府県のあり方及び財源についてのお尋ねがありました。
　被災された方々の生活やなりわいの再建、被災地の復旧復興を一日も早く実現するためには、現場主義を徹底し、被災自治体と一体となって、時々刻々と変化する被災地の多様なニーズを的確に把握した上で、先手先手で、機動的かつ柔軟に対応することが重要であると認識しています。
　そのため、政府としては、発災以来、現地対策本部を設置し、県を初め被災自治体と緊密に連携して、被災された方々の置かれている状況等を的確に把握するとともに、各種応急災害対策、災害者生活支援策に全力を尽くしてまいりました。
　財政面での支援についても、今般の補正予算等により、当面の復旧対策に万全を期すこととしております。
　その中で、個別具体的な被害状況や必要となる復旧事業等の内容を詳細に点検、精査した上で、各自治体の財政状況に丁寧に目配りしながら、財政面での手当ても含め、どのような対応が必要となるかをしっかりと検討してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣河野太郎君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　上下水道の復旧についてお尋ねがございました。
　上水道の本管については、本日朝七時現在で九九・八％が復旧し、下水道の本管についても、四月二十七日までに応急的な点検、復旧を完了し、通水、処理機能を確保しております。
　一方で、御指摘のとおり、本管から建物の敷地内への給排水管が復旧していないため、いまだ上下水道を使用できない御家庭等があることは認識しております。
　今回の地震のように給排水管の破損件数が多い場合、その早期復旧のためには、地元事業者だけでなく、ほかの地域からの応援が重要となります。
　そのため、国の職員が被災自治体を個別訪問し、支援要請を聞き取るとともに、関係団体に対し、自治体の技術職員や管工事業者の派遣を要請したところです。
　災害救助法による半壊世帯に対する応急修理や、各種施設の災害復旧費補助金等によって、被災された方々が一日も早く日常生活を取り戻せるよう、被災自治体と一体となって、できる限りの支援策を迅速かつきめ細やかに講じてまいりたいと考えております。
　災害時の治安確保対策と窃盗の重罰化についてお尋ねがありました。
　被災者を狙った犯行は、極めて卑劣で許しがたいものであります。警察においては、これまで、熊本県警察や他の都道府県警察から派遣された応援部隊が、警戒パトロールの強化、貴重品の適切な管理、保管の呼びかけ等による被害防止のための注意喚起、被疑者の早期検挙に向けた取り締まりの強化などの取り組みを講じているとの報告を受けております。
　また、被災地帯で不安な生活を強いられている方々の安全、安心の確保は極めて重要な課題であり、災害時の窃盗の重罰化につきましても、さまざまな観点から活発な議論が行われることを期待しております。
　いずれにしましても、引き続き、被災地域の治安確保のための取り組みが進められるよう、警察を指導してまいります。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　河野正美議員にお答え申し上げます。
　被災病院における雇用維持についてのお尋ねがございました。
　被災地では、病院を含め、事業所の被災により操業が停止するなど、雇用への影響が懸念されております。
　このため、雇用調整助成金の要件緩和を既に実施しているほか、事業所の被災により労働者が一時的に離職したり休業をした場合にも失業給付の対象とする雇用保険の特例措置を実施しているところでございます。
　被災医療機関の一日も早い機能回復と医療従事者の確保とともに、被災した地域の患者に継続的な医療の提供が図られるよう、施設等の復旧支援、雇用調整助成金の御案内、各種特例の事業主への周知、丁寧な相談、地域における診療確保の支援をしっかりと行ってまいります。
　被災された方々のメンタルヘルス対策についてのお尋ねがございました。
　被災された方々へのメンタル面でのケアは重要な課題であると認識をしております。
　現在、保健師等が避難所、公園、駐車場等を巡回して避難者の支援に当たるとともに、精神科の医師等から構成される災害派遣精神医療チーム、ＤＰＡＴを派遣し、避難所等におけるニーズの把握と専門的な心のケアを行っております。
　被災地の方々が一日でも早く安心した生活を送ることができるよう、引き続き心のケア対策にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　生活保護における義援金の取り扱いについてのお尋ねがございました。
　生活保護制度は、利用できる資産、能力その他あらゆるものを活用することが前提であることから、収入があった場合には、原則として、その分保護費を減額し、保護の停止または廃止になる場合もあります。
　このため、義援金を一律全額収入認定しない取り扱いとすることは困難ではございますが、義援金を住居の補修、生活用品、家具、家電などの生活の再建に充てられる場合には、その金額を収入認定しないこととしております。
　こうした取り扱いについて、被災自治体において適切に運用していただけるよう、丁寧に周知をしてまいります。
○議長（大島理森君）　これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 岩城　光英君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 馳 浩君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 森山 裕君
 経済産業大臣 林 幹雄君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣 丸川　珠代君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣 石破 茂君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 遠藤　利明君
 国務大臣 加藤　勝信君
 国務大臣 河野　太郎君
 国務大臣 島尻安伊子君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 高木 毅君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 萩生田光一君
 財務副大臣 坂井 学君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
平成二十八年五月十三日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十六号
 平成二十八年五月十三日
 午前十時開議
　第一　刑を言い渡された者の移送に関する日本
 国とイラン・イスラム共和国との間の条約の
 締結について承認を求めるの件（第百八十九
 回国会内閣提出、第百九十回国会衆議院送付
 ）
　第二　地域の自主性及び自立性を高めるための
 改革の推進を図るための関係法律の整備に関
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第四　人種等を理由とする差別の撤廃のための
 施策の推進に関する法律案（第百八十九回国
 会小川敏夫君外六名発議）
　第五　本邦外出身者に対する不当な差別的言動
 の解消に向けた取組の推進に関する法律案（
 愛知治郎君外二名発議）
　第六　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の
 支給に関する特別措置法の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　森林法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第八　合法伐採木材等の流通及び利用の促進に
 関する法律案（衆議院提出）
　第九　国務大臣の演説に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、国家公務員倫理審査会委員、原子力委員会委員、公害等調整委員会委員、日本放送協会経営委員会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員及び社会保険審査会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、国家公務員倫理審査会委員に相原佳世君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 百六十八 
 反対 五十九 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、原子力委員会委員に中西友子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百九 
 反対 十九 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────