○福島みずほ君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、安倍総理に対して質問をいたします。
　総理は、美しい国と繰り返します。確かに日本の自然は美しい。しかし、よく見れば、山や田は荒れ、そこに暮らす国民の生活は疲弊し切っています。
　まず、その疲弊の一因でもある格差拡大についてお聞きします。
　格差の拡大や貧困層の増加は、税の不公平、労働法制の規制緩和、福祉の切捨てによって起きています。今、日本にはワーキングプアと呼ばれる人たちがいます。非正規社員で、手取りは月に十五万円ぐらい。アパートの家賃を払うのがやっとで、健康保険や年金の保険料を払えない人たちが大勢いることを総理は御存じでしょうか。正社員の人たちもサービス残業が多く、うつになる人たちが増えています。また、ハローワークに職を探しに行っても、四十歳以上という年齢を理由に就職ができない状況です。高齢者は増税と福祉の切捨てに苦しんでいます。
　私は、先日、障害者の現場へ行ってきて話を聞きました。障害者自立支援法の施行によって現場では悲鳴が上がっています。サービスが一割負担となり、外出をあきらめたり、給食費が負担できなくてお昼御飯を食べない人まで出ていました。また、診療報酬の改定でリハビリが一律に最高百八十日で打ち切られ、絶望している患者さんや家族が出ています。
　総理の答弁は、今までの政府見解をただただ、ただただ繰り返すだけで、現実に生じている痛みを全く見ていません。美しい国は総理の頭の中のイメージでしかなく、人々の厳しい現実と生活とは無縁です。
　総理は、なぜ格差を是正すると言わないのですか。格差が生じてきた原因は何で、それを具体的にどのように解決するとなぜ言わないんですか。総理の再チャレンジビジョンで人々は救われるんですか。再チャレンジできる人はごくわずかです。必要なことは、総理大臣による表彰などではなく、人をけ落としていく社会、人を切り捨てていく社会をやめていくことです。
　総理、あなたはなぜ法人税を軽くすることばかり提案しようとしているのですか。なぜパートなどの非正規雇用の均等待遇を打ち出さないのですか。なぜ労働時間の規制や最低賃金の充実を言わないんですか。なぜ障害者自立支援法による一割負担の見直しや、年金、介護保険、医療などにおける福祉の切捨ての見直しを語らないんですか。これらの施策こそ必要ではありませんか。御答弁を願います。
　社民党は、法人税率や所得税の累進課税率をせめてそれぞれ一九九八年、一九九九年の改正以前に戻すなど、格差是正のための税制改革や均等待遇の実現、労働時間の規制と最低賃金の充実、福祉の切捨ての見直しなど、具体的に提案し、その実現を求めていきます。
　次に、教育についてお聞きします。
　総理は、イギリスのサッチャー元首相が行った教育改革を絶賛し、演説でも学校の外部評価の導入を唱えています。しかし、なぜ今、自由競争原理の強化であるサッチャー教育改革なのでしょうか。今、サッチャー教育改革が大きく批判され、見直されていることを御存じでしょうか。
　イギリスでは、学校のランク付けによって底辺校は廃校に追い込まれ、学校が障害を持つ子供を受け入れることを嫌がるという事態が起きました。底辺校だとランク付けされ、廃校に追い込まれる学校に通う子供たちの心の傷をあなたは分かっていません。行き場のない若者による犯罪も増えたと言われています。絶望が社会の中に広がっていくことは、社会にとってもいいことではありません。総理の教育政策は、切り捨てられる子供たちを大量につくるものであり、公教育の破壊にほかなりません。
　先日、東京地裁は、日の丸・君が代の学校現場での強制は内心の自由を侵害し、違憲であるという画期的な判決を出しました。教育の現場で強制が起きていることをどう考えるのですか。戦前、国家が教育を支配し、国家のために命を投げ出すことは大事なことで美しいことなのだという教育が一体何を生んだのでしょうか。このような愛国心の強制は、自由を奪い、人の魂を殺します。国家のために命を投げ出せという教育をしてはなりません。このことこそ、私たちが戦前の反省から学び、教育基本法に込めた思いなのではないですか。総理、いかがですか。
　次に、男女平等についてお聞きします。
　私たちは、戦後、日本国憲法の下で男女平等を積み重ねてきました。しかし、総理の所信演説の中には男女平等政策についての言及が一切ありません。総理、男女平等政策について具体的にどのような施策を実現するのか、説明してください。
　ところで、私は総理より一歳年下、戦後生まれの同世代です。九州のサラリーマンの家庭に育ち、幼稚園から大学まで男女共学の国公立学校に学びました。戦後の日本国憲法の平和と平等の恩恵を一身に浴びて育ったのです。
　総理は、総裁選で戦後体制からの脱却を訴えました。その戦後体制からの脱却とは一体何を指すのでしょうか。そして、総理は五年以内に憲法を変えるとも述べています。なぜ、そして憲法のどの部分を改正するのですか。また、今国会には、憲法改悪の前提として、教育基本法改悪法案、国民投票法案、共謀罪、防衛庁省昇格法案が継続審議となっています。これら四法案は廃案にすべき法案であるということを強く述べておきます。
　さて、総理は雑誌の中で、日本国憲法の下で集団的自衛権の行使ができるとさえ述べています。政府見解は、憲法上集団的自衛権の行使はできないというものです。戦争しない、戦争できない、交戦権の行使を認めない日本国憲法の下では集団的自衛権の行使が認められるわけがありません。総理の発言は、憲法九十九条の国務大臣の憲法尊重擁護義務に反すると考えますが、いかがですか。また、所信表明で集団的自衛権の行使の研究をすると述べていますが、できないことの研究など必要ありません。
　次に、戦後日本の重要な施策である武器輸出三原則ですが、これを緩めないとここではっきりと断言してください。また、非核三原則も維持すると断言してください。また、日本は小型核兵器も持たないということでよろしいですね。御答弁願います。
　昨日、一九九三年のいわゆる慰安婦に関する河野談話を受け継ぐと答弁しました。これは、この談話が安倍内閣の歴史認識であるという理解でよろしいですね。また、一九九五年の村山談話についても安倍内閣の歴史認識であるという理解でよろしいですね。
　今年の二月十六日、衆議院予算委員会で、総理はいわゆる侵略戦争という定義が定かでないと述べていますが、これは今国会での総理の答弁と矛盾しています。どちらの発言が総理の本当の考えなのか、御答弁ください。
　また、Ａ級戦犯についても、今年二月十四日の衆議院予算委員会では、「日本において彼らが犯罪人であるかといえば、それはそうではない」と答弁しています。しかし、今国会では、Ａ級戦犯の国家指導者としての責任については具体的に判断するのは適切ではないと答弁しています。政治のリーダーがなぜ歴史をどう見るのか答弁できないのでしょうか。はっきり明言すべきです。また、東京裁判の判決を否定するのですか。また、総理として、戦争を指導した人間の責任をどう考えているのか、御答弁願います。
　総理は、「美しい国へ」の中で、「たしかに自分のいのちは大切なものである。しかし、ときにはそれをなげうっても守るべき価値が存在するのだ、」と書いています。戦前、政治の決定によって多くの人たちの命が奪われていきました。もう二度と国家による死を繰り返さないということが戦後の日本の出発点であったはずです。少なくとも、戦後、日本の若者が戦争によって人を殺したり殺されたりするということはありませんでした。私は、戦後みんなで獲得してきた平和と平等の六十年間を誇りに思っています。多くの国民の皆さんも同じ思いなのではないでしょうか。
　総理の戦後体制からの脱却とは、憲法を変え、国家による死を肯定し、アメリカに付き従って、世界の戦場で自衛隊が戦争できる国づくりをするということではないんですか。今、自衛隊と米軍の共同訓練が進められ、その一体化が進んでいます。なぜ米軍基地のグアム移転に伴って普天間基地をグアムに移転できないのですか。はっきりとアメリカに求めたらどうですか。御答弁願います。
　アメリカでは、議会が、イラクに大量破壊兵器はなかったこと、アルカイーダとフセイン元大統領との関係はなかったこと、そしてイラク戦争によってテロリズムが悪化したことが報告されています。アメリカ大統領は国民に正式に謝罪しました。日本はどうでしょう。日本政府はきちっとその間の経緯を説明すべきだと考えますが、いかがですか。
　私は総理に問いたい。アメリカとともに世界で戦争する日本は美しい国ですか。命を犠牲にさせられるのは国民であり、国の指導者たちではありません。総理の戦後体制からの脱却は、自由と民主主義を否定し、戦争へと道を開くものです。
　社民党は、安倍内閣が日本を戦争する国につくり変えたと後世において言われないように、国民の皆さんとともに、憲法を否定し戦後を否定する安倍内閣と全面的に対決し、政治を変えていくという決意を述べて、私の質問といたします。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕