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○大江康弘君　私は、ただいま可決されました高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、高齢者、障害者等を含めて誰もが自由かつ安全に移動し、あらゆる分野の活動に参加する機会を与えられるべきであるというノーマライゼーションの理念の下に、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、バリアフリー化の進展に向けて、国、地方公共団体、事業者及び国民は、それぞれの責務を有するとの本法の趣旨の周知徹底による意識啓発を図るとともに、バリアフリー・ボランティア等の人材の育成等ソフト面についても充実を期し、ハード、ソフト両面あいまった施策を継続的に講じていくこと。
 なお、本法に規定する「障害者」については、身体障害者のみならず、知的・精神障害者、発達障害者を含むすべての障害者を対象として、その運用に当たること。
　二、基本構想に基づく特定事業計画の作成・実施の状況について適時調査を行い、その公表を行うとともに、施設の構造又は設備に起因する高齢者、障害者等の事故についての情報の把握に努め、施設の機能の適切な維持・管理及びスパイラルアップが図られるよう努めること。
　三、建築物、旅客施設等の事業特性及び地域の実情に応じた計画的な施設整備のため、実施体制に問題を有する施設管理者や厳しい財政状況にある地方公共団体に対し、実効性ある支援措置を講じるよう努めること。
　四、災害時の避難所として使用される学校等の施設のバリアフリー化が促進されるよう関係行政機関との連携を強化すること。また、バリアフリー化が必要な施設には、ホテルの客室等も含めるよう検討すること。
　五、国は、施設設置管理者に対し、高齢者、障害者等の車いすの使用を正当な理由なく拒否すること等が起こらないよう指導すること。また、鉄軌道駅ホーム等における転落防止等のための可動柵の設置等安全上の措置が講じられるよう努めること。
　六、ハートビル法と交通バリアフリー法の一本化に伴い、関係行政機関の対応窓口のワンストップ化等高齢者、障害者等からの相談等に適切に対応するよう努めるとともに、重点整備地区におけるバリアフリー化の推進に当たっては、福祉施策との連携が図られるよう関係行政機関は協調・協力すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（羽田雄一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時七分散会
平成十八年四月二十一日（金曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　林 幹雄君
 理事　衛藤征士郎君　理事　中野　正志君
 理事　望月　義夫君　理事　吉田六左エ門君
 理事　渡辺　具能君　理事　長妻 昭君
 理事　三日月大造君　理事　高木　陽介君
 赤池　誠章君 石田　真敏君
 遠藤　宣彦君 小里　泰弘君
 大塚　高司君 鍵田忠兵衛君
 金子善次郎君 亀岡　偉民君
 北村　茂男君 後藤　茂之君
 坂本　剛二君 清水清一朗君
 島村　宜伸君 杉田　元司君
 鈴木　淳司君 田村　憲久君
 平 将明君 長島　忠美君
 葉梨　康弘君 橋本 岳君
 松本 純君 松本　文明君
 松本　洋平君 武藤　容治君
 盛山　正仁君 森 英介君
 山本ともひろ君 若宮　健嗣君
 渡部 篤君 小宮山泰子君
 古賀　一成君 下条　みつ君
 高木　義明君 土肥　隆一君
 長安 豊君 鉢呂　吉雄君
 馬淵　澄夫君 森本　哲生君
 伊藤 渉君 斉藤　鉄夫君
 穀田　恵二君 日森　文尋君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 国土交通大臣 北側　一雄君
 国土交通副大臣 江崎　鐵磨君
 国土交通大臣政務官 石田　真敏君
 国土交通大臣政務官 後藤　茂之君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 竹歳 誠君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 谷口　博昭君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 山本繁太郎君
 参考人
 （国際基督教大学教養学部国際関係学科教授） 八田　達夫君
 参考人
 （前法政大学大学院人間社会研究科教授） 本間　義人君
 参考人
 （独立行政法人都市再生機構理事） 尾見　博武君
 国土交通委員会専門員 亀井　為幸君
 —————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任 補欠選任
 鍵田忠兵衛君 平 将明君
 北村　茂男君 清水清一朗君
 薗浦健太郎君 森 英介君
 西銘恒三郎君 渡部 篤君
 松本　文明君 松本　洋平君
 亀井　静香君 糸川　正晃君
同日
　辞任 補欠選任
 清水清一朗君 北村　茂男君
 平 将明君 鍵田忠兵衛君
 松本　洋平君 松本　文明君
 森 英介君 松本 純君
 渡部 篤君 山本ともひろ君
 糸川　正晃君 亀井　静香君
同日
　辞任 補欠選任
 松本 純君 薗浦健太郎君
 山本ともひろ君 武藤　容治君
同日
　辞任 補欠選任
 武藤　容治君 橋本 岳君
同日
　辞任 補欠選任
 橋本 岳君 西銘恒三郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　住生活基本法案（内閣提出第三〇号）
 ————◇—————
○林委員長　
　内閣提出、住生活基本法案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、国際基督教大学教養学部国際関係学科教授八田達夫君及び前法政大学大学院人間社会研究科教授本間義人君、以上二名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いをいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、八田参考人、本間参考人の順で、それぞれ十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため参考人の方々に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないこととなっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　なお、参考人及び質疑者におかれましては、御発言の際は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず八田参考人にお願いいたします。
○八田参考人　八田でございます。
　本日は、住宅政策に関して意見を申し述べる機会をお与えくださいまして、どうもありがとうございました。
　戦後の住宅政策は、戦後すぐの住宅の絶対的不足という状態から出発いたしました。それで、それに対処するために、非常にトップダウンのやり方で、住宅金融公庫、公営住宅制度、それから日本住宅公団という住宅政策の三本柱が創設されたわけでありますが、これは、一九五〇年と五五年の間、この五年間にこの三つの基本的な枠組みができております。
　そして、戦後の荒廃の中から住宅建設をするという体制に支援したわけですが、それでも足りなかった。それの足りない根本的な理由は、高度成長に伴って大量の人口が大都市地域に移動してきたことであります。それで、一九六六年に建設五カ年計画というのがスタートしまして、それから幾度か重ねられてきた。これが日本の住宅政策の根幹を担ってきたわけであります。
　しかし、七〇年代以降、大都市への人口流入がとまりまして、それから、大幅な少子化がございました。それによって、量不足という戦後の出発点であった問題は徐々に解消していったわけでございます。
　その一方、少子高齢化あるいは家族形態の多様化など社会経済情勢が大きく変化いたしまして、住宅政策に関する新しいニーズが生まれてまいりました。特に、質を求めるニーズ、それからミスマッチがある、非常に大きな家に老人が住んでいて、一方、若い人がなかなか住宅がないというようなミスマッチが起きてきた、そういうのが例でございますが、いろいろなニーズが生まれてきた。しかし、従来の住宅の新規供給支援型の制度的枠組みでは、こうしたニーズに応じて住宅の質や住環境を改善するといった課題には十分対応できなくなってまいりました。
　このような状況を踏まえて、国土交通大臣より諮問を受けました社会資本整備審議会が、新しい住宅体系の構築を目指すものとして、新たな住宅政策に対応した制度的枠組みについて答申をいたしました。私はこの住宅宅地分科会の会長でございましたので、そこにその審議過程を簡単に記しましたが、十七年九月二十六日に国土交通大臣に答申をいたしまして、今回の住生活基本法案の基本的な枠組みをここで答申させていただいたわけであります。
　それで、今度、それではこの新しい枠組みでどのような住宅政策を目指すかということでありますが、第一は、これまで量をつくるということを政策の基本に置いてきた、例えば五カ年計画というのは何年度までに何戸の住宅をつくるといったことをいつも規定してきたわけですが、そういう目標から住宅の質を改善するという目標に、基本的には目標を変えようというわけです。
　これの一つの背景には、高度成長時代に人々が住宅を買った一つの大きな理由が、投資のために財産として住宅を購入するということがあった。それは結局は土地を購入するということだった。ところが、土地神話の終えんということがあって、人々はもう今や住宅自身の質に大変関心を払うというようなことがございますから、量から質への転換ということが大きな目標です。
　それからもう一つは、これまでのトップダウン型の、政府でもってそういう住宅建設戸数を決めていくというようなこと、これは民間の住宅建設まで含めた計画を立てていたわけですから、そういうことをやめて、むしろ、民間の市場ができるところにはそれを助け、それから市場でできないところにはそれを補っていくといった形の、元来の、市場を支援して人々のニーズをできるだけ反映できるような住宅建設のシステムをつくっていこうということが第二の目標であります。
　それから第三番目は、そのときに、政策の目標として、市場の失敗への対策、市場に任せておいたらできないところに対策を立てるんだということを明確化した。
　特に、情報の非対称性ということがございまして、ボールペンみたいなものだったらだれが見ても質がわかる。ところが、住宅に関しては、買って何年か使わないと質がわからない、あるいは購入する直前には少なくともわからない。そういうようなものの質がきちんとわかるような仕組みをつくるということが住宅市場自体を育成することになりますし、それは民間の市場に任せておいてはできないことですから、そういう質を改善するだとか、それから、まとまった住宅環境をつくって、例えば老人が暮らしやすい地域をつくるのに支援する、そういったことも市場に任せておくだけではできない。
　そういう市場の失敗への対策ということと、それから、セーフティーネットをきちんとつくる、住宅弱者をつくらないという再分配政策ということを明確に打ち出す、この二つを基本にして住宅政策の目標をつくっていこう。この辺が特色だと言えるのではないかと思います。
　それで、今度、住宅政策に関する基本法制の具体的な手段でございますが、基本的には、住宅政策あるいは住宅建設に当たる各主体の役割を明確化した。これまではトップダウンでやってきたわけですけれども、これからは、ある意味で分権化してやるわけですから、それぞれの主体がどういうことを考えて行動すべきかを明確にした。二番目に、国土交通省だけではなく、他の行政庁との協力の分担、それが必要であるということを明確にした。そういうことであります。
　最後に、具体的にどういうことがこの枠組みでつくられていくかということを私なりに考えてみますと、住宅性能に関する情報の提供というようなことを整備していくということが、先ほど申し上げましたように一つあると思います。それから、耐火性とか耐震性とか遮音性とか、割と、自分の住宅だけの性能じゃなくてほかの人に迷惑をかけることを防ぐ、そういうようなものに関して公的な役割をきちんとつけていく。それから、再分配政策ですね、セーフティーネットに対する整備ということをできるだけ充実させていく。そういうようなことが具体的に行われていくのではないかと思っております。
　以上でございます。
○本間参考人　本間でございます。
　我が国の住宅法制の形成過程というのを勉強してきた者の一人として、参考意見を述べさせていただきたいと思います。
　今回、内閣より提出されました住生活基本法案は、あえて住生活と名づけられておりますが、住生活とはつまり居住のことを指しております、あるいは、居住の基礎をなすものは住宅そのものでありますから、これは私は住宅基本法と言ってもいい法案であると思います。それをあえて住生活としておりますのは、住宅を取り巻く環境とか、あるいは住宅にかかわる事業等について法案が触れているところによると思われます。しかし、私の考えでは、いかに国民の居住を改善するための政策を展開していくか、その方向を指し示す法としての名称としては、やはり住宅基本法案とか居住基本法案という名称の方がふさわしいんじゃないかというふうに考えております。
　住宅基本法ということでありますと、戦前においても検討がなされております。戦後は、住宅宅地審議会がその早期制定を提案しておりまして、旧建設省が、七六年度から八四年度にかけて、毎年検討中法案として国会に報告しておる経緯があります。また、公明党が住宅基本法案という名称で七回、旧社会党が住宅保障法案として五回、旧民社党が居住基本法案として一回、国会に提案したことがあります。公明党案につきましては、現在の北側国土交通大臣が何度もその趣旨説明に当たっておられます。
　こういった流れから見ますと、今回の住生活基本法案は、それら以前考えられたものより、計画法ないし経済法の二つのニュアンスの方が濃いのではないかというふうに私自身はとらえております。これは恐らく、廃止される住宅建設計画法が持っていた役割を代替させる趣旨から生じたものではないかというふうに私は考えております。
　基本法というのは、申すまでもなく、立法の専門家でおられる先生方は御承知のとおり、理念法、宣言法でありますから、まず、ここでは、国民の居住保障、居住確保、居住改善を図る上での理念、これはもちろん憲法第二十五条の示しているところを受けた居住権の保障を明記して、その理念のもとに、住宅政策の目標、国及び地方公共団体の責務、施策分担、住宅及び住環境の水準、基準の目標、しかるべき住居費負担のありよう、住宅計画等が示されなければならないと思うんです。
　住生活基本法案では、これらに触れられている部分はありますが、あいまいなままに終わっている懸念があります。これでは、住宅にかかわる基本法としては少し寂しいんじゃないかというふうに私自身は考えております。今申し上げました基本法に盛り込むべき事項、それらがきっちり盛り込まれて初めて、この法案が国民の居住のセーフティーネットとして機能し得ることになります。
　なぜ、セーフティーネットなのか。
　それは、現在、格差が広がりつつある中で、居住の格差も際立ってきておる。特に、住宅建設計画が定めた最低居住水準未満世帯が、この参考資料にもありますように、首都圏ではなお一三％強ある。中でも、民間賃貸住宅、古い公営、公団、公社住宅、これらの方々の居住水準が放置されたままでいるからにほかなりません。一方で、六本木ヒルズの億ションなんかに住んでいる方もおられる。
　今、このように格差が拡大しつつある中で、放置されている方々の居住水準をいかに改善していくか、これが法の目標でなければならないと思います。それらの多くの人々は高齢者であり、これから年金受給世帯がふえていく中で、自力ではなかなか、居住改善どころか、年々高額化していく家賃を支払えなくなってくる世帯もあり得るんじゃないかというふうに心配しております。そういう状況だからこそ、セーフティーネットを万全に張りめぐらせることが必要だと思うのであります。
　韓国では、我が国と同じように、二〇〇三年の十一月に、それまでの住宅政策の基本法でありました住宅建設促進法という法律にかわって住宅法というのが施行されています。ここでは、具体的に、住宅政策の目標は居住福祉を実現することであるとして、持ち家を持たない者、低所得層に対する支援を貫いて法案になっております。また、アメリカでは、一九九〇年に制定された、簡略化してアフォーダブルハウジング法といいますが、その法律は明確に、アメリカにおける居住のセーフティーネットを構築するものだということを明言しております。かつて公明党などが提案しました法案も、そうした趣旨を明確にしておりました。
　私は、住生活基本法等の審議に当たっては、これら歴史の教訓に学ぶ、あるいは諸外国の例に学ぶ、そういう視点が重要でありまして、経済的な視点よりは、むしろ社会政策的な視点からこの法案の審議に当たっていただきたいというふうに念じております。
　なぜ、社会政策的視点か。住宅政策における社会政策的視点の最大の問題は公的住宅をいかに供給するかということでありますが、なぜ公的住宅の供給が必要か。
　先ほど、首都圏における最低居住水準未満世帯が一三％強おると申しました。全国でその数は二百万世帯になります。これまで我が国は、戦後、公営住宅を営々と建設してきましたが、その数は二百十七万戸です。つまり、このことは、仮に公営住宅が二百十七万戸の倍これまで建設されておりましたら、その住宅難世帯の二百万世帯が完全に解消するということになるわけです。
　そういう意味でも、公的住宅の供給というのは非常に重要でありまして、公的住宅供給をセーフティーネットの核とした基本法が制定されることを私は切に願ってやみません。
　とりあえず、総論的に私の意見を述べさせていただきました。
○日森委員　社民党の日森文尋でございます。
　両先生には、お疲れのところ大変恐縮でございますが、もうしばらくよろしくおつき合いいただきたいと思います。
　では、座って質問させていただきます。
　重複する点もあると思うんですが、住生活基本法と銘打っている以上、住宅及び住生活に関する憲法であるというふうに考えているわけです。
　憲法である以上、ちょっと今具体的にお答えになられるかどうか、大変面倒くさい質問になってしまうんですが、上位法であって、この住生活基本法で触れられている例えば良質な住宅の供給であるとか、良好な住環境の整備であるとか、あるいは、高齢者、障害者もそうでしょう、それから低所得者、子育て家庭、こうしたところにきちんと居住を保障していくというふうなことが書かれていて、そのためには、基本法の柱になっている部分を具体化するためには、かなり関連法を今後整備していかなきゃいけない。
　今、両先生の中で、これを本当に具体化するために必要な関連法の整備というのは、どの程度、どんなことをお考えになっているか、ちょっと面倒くさい質問で申しわけないんですが、もしありましたらお考えをお聞きしたいというふうに思います。
 〔委員長退席、吉田（六）委員長代理着席〕
○八田参考人　先ほども申し上げたところなんですけれども、日本では、住宅需要の大きな理由というのが地価神話にあったということがあると思うんです。それで、はっきり言って住宅の質はどうでもいい、むしろ土地をとにかくできるだけ確保したい、そういう形で住宅購入が長いこと進んできたと思うんです。
　それが今や、そういうことではだめで、ある意味で、住宅自身をストックとして取引できるようなものにしたいという動機も出てきたと思いますし、それから、何よりも、土地のために買うわけではないですから、住む住宅の質をよくしたい、そういうことが出てきた。これはやはり、ストックを回すことに対する需要が出てきたのは、明らかに、土地の価格が下がったという今の時点で非常に明確化してきたんだと思うんです。しかし、これは、もともとあったのが、潜在的にあったのが出てきたわけで、タイミングとして今のタイミングが、すべての人が非常にこれを必要としている時期だったというふうに思っております。
 〔吉田（六）委員長代理退席、委員長着席〕
○林委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十六分休憩
 ————◇—————
 午後一時四分開議
○林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、住生活基本法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長竹歳誠君、道路局長谷口博昭君及び住宅局長山本繁太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事尾見博武君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側国務大臣　馬淵議員には、これまでの住宅基本法をめぐる、また住宅政策をめぐる戦後の経緯について詳細にお話がございました。私も、だから、そういう意味では、今回、住生活基本法について、このような形で、国会で、政府提出で御論議をいただけるというのは本当に長年の悲願であったわけでございまして、非常にありがたいと思うとともに、やはり機が熟したのかなというふうに思っております。
　これまでは、委員のおっしゃったように、昭和四十一年に制定されました住宅建設計画法、これは五カ年計画でして、八次にわたって四十年間、住宅建設計画法に基づいて住宅政策が具体的に推進をされてきたわけでございます。
　この五カ年計画も、実を言いますと、これは委員も御承知のとおり、最初のころと、それから後半といいますか、最近のとでは性格も少し異なってきておるわけでございます。最初のころは、やはり量をしっかり供給しなきゃならない、それがまさしく逼迫した情勢でございましたので。それが、量の充足がだんだん満たしてくるにつれて、余りにも狭過ぎるね、もっと面積を広げないといけないんじゃないかというふうな、居住水準というふうなところに途中から少しずつ変わってくるわけでございますが、いずれにしましても、住宅建設計画法というのがいわば住宅政策の基本的な性格を位置づけた法律であったというふうに理解をしております。
　しかし、先ほど来御議論ございますように、いよいよ人口減少社会に入り、本格的な高齢社会が到来し、そして住宅の量そのものは十分に充足をしている中で、住宅の質がまだまだ欧米諸国に比べて劣っている、これからは住宅の量ではなくて明確に住宅の質への政策に転換をしていく必要がある。そういう中で、先ほど来おっしゃっておられます住宅供給をしていくための戦後の住宅政策の三本柱についても、改革をここ数年でさせていただきまして、こういう条件が整って、この国会で住生活基本法を提案させていただいたというふうに理解をしているところでございます。
 〔委員長退席、望月委員長代理着席〕
○馬淵委員　何分古い話ですからというのでは、それも十分理解をいたしますが、先ほど私がお配りをさせていただきました資料の中に実はそのかぎがあるのだなと感じておるんですね。最後のページの、石田委員長の、公明党の当時の委員長の御質問に対する中曽根総理の答弁。
　つまり、住宅基本法というこの考え方、きょうの参考人の本間先生のお話にもありましたが、いわゆる住宅権という憲法二十五条に基づく権利の保障という発想からこの基本法を制定しようという当時の野党なりの考え方があったのではないか。これは、石田委員長のお言葉の中に「国民に住宅権を保障する」という、このこと……ごめんなさい、居住権を保障するという、ここでは住宅権、このように石田委員長はお話をされておられますが、「住宅権を保障する住宅基本法を早期に制定すべきだと考えます。」こういうふうにお考えを示されておられます。そして、これに対しては、こうした保障すべき権利ということについては、中曽根総理は、当時、国民のコンセンサス、これがまだ十分じゃないんじゃないか、だから、それに基づいて制定されるべき性格なので、現時点では早過ぎる、このようにお答えになられたと私はこの議事録を読み取るわけであります。
　つまり、大臣が今おっしゃるように時期尚早であり、あるいは対立軸の中での対立法案であったという位置づけもさることながら、実は、ここでは石田委員長は住宅権とおっしゃっておられます。居住権と呼んでもいいかもしれませんが、こうした個人の権利として国が保障すべきものかどうかというところの議論がまだ実は煮詰まっていないんだ、こう当時の政府の見解が明確に出された。これによって基本法というものが、ある対立構図の中ではなかなか出さないという、出たり引っ込んだりということになったのではないか、こう推測するわけであります。
　さて、そこで、当時の答申の方を見てみますと、昭和五十年八月九日に、今後の住宅政策の基本的体系についての答申、これが出されております。これは、先ほどの住宅建設計画法に基づくそれぞれの計画を見直していく中で、五年間の計画期の中で答申を行って、またさらに次年度の次期計画に反映させるという答申でございます。
　さて、昭和五十年の答申では、「今後の住宅政策体系の概要」として、具体的政策として住宅基本法の制定というのを答申の中でも見据えておられます。そして、住宅基本法に盛り込むべき事項としては、一、二、三、四、五、六、こうあるわけですが、その第三項に居住水準、これは今日でも重要な指標としてあるわけですが、「居住水準及び居住費負担の目標」という文言が入っております。
　そして、五年後、昭和五十五年の七月三十日、また次の建設計画の策定に向けての答申が発表されました。
　五年後の七月三十日のこの答申におきまして、実施すべき施策として、「基本的政策体系の確立」という中で、住宅基本法に盛り込むべき事項というのが同じように列挙されています。そして、ここにも一、二、三、四、五と五項目ありますが、その五項目ある中で、先ほど三のところでは、「居住水準及び居住費負担の目標」というこの居住費負担の目標、つまり、住宅権、居住権、個人が住まいをするということに対して保障するんだ、憲法二十五条に基づくような権利の保障をするんだということの目安としての住宅費負担の目標という検討項目が入っていたのが、昭和五十五年の答申では、三番の項目では「住宅及び住環境の水準の目標」ということで、この負担の目標というのが欠落しております。
　つまり、この五年間の答申の中で、まさに中曽根総理がおっしゃるように、国民的コンセンサス、合意が得られるような議論が十分煮詰められなかったという結果ではないかと考えるわけでありますが、この点についていかがお考えでしょうか。
○北側国務大臣　昔は一つの家の中に三世代お住まいになられまして、おじいちゃん、おばあちゃんもいる、そして若夫婦がいて子供がいて、こういう御家庭がむしろ普通だったんだと思うんですね。また、すぐ近所に御親戚の方々がたくさんいる、こういうのが普通の家族だったんだろうというふうに思うんです。
　ところが、今はもうそれは一変いたしました。今少子高齢化、少子化の問題、高齢化の問題を考えましても、例えば介護の問題一つとりましても、昔は家の中で、おじいちゃん、おばあちゃんがちょっと足が悪くなってきたというときに、もちろん若夫婦が直接の責任があるわけでございますけれども、お孫さんもいる、近所には身内もいるということで、家族で身内でそうした介護機能というものを担っていくことができたわけですね。また、子育てについてもそうでございます。若夫婦に子供が生まれた、おじいちゃん、おばあちゃんがそのお子さんの世話をするということができたわけです。子育て機能にしても介護機能にしても、家の中でその機能が果たされていくという時代であったと思うんです。
　ところが、今はそうじゃなくて、やはり地域の中でそういう介護だとか子育てだとか、そういうものを支援していくような社会にしていかないと、私は、やはり、少子化の問題であれ高齢化の問題であれ、これは解決ができないというふうに思っております。
　そういう意味で、住宅の政策につきましても、単に、今委員のおっしゃった、箱物としての住宅政策ではなくて、それだけではなくて、もちろんそれも大事ではございますけれども、その箱物の住宅の質の向上プラスやはり住環境、地域の中での住宅、地域の中での住環境、そういうものもともにやはり向上をさせていかないといけない、そういう時代に今なっているのではないのかなというふうに私は思うわけでございます。
　よく少子化の問題で出生率の話がされますけれども、私は、この住環境の問題がやはり改善をされてくるということが非常に大事な、少子化対策としても大きな要素ではないかというふうに思っております。その住環境の中で、住んでいる人が、いや、本当にこの町はいい町だ、犯罪もない、そして地域コミュニティーができている、お互いに助け合いもできている、そういうふうに安心できるような町になって、住環境があって初めて、よし、子供を産んでみようか、子供を育ててみようかというふうになってくるわけでございまして、そういう意味で、例えば今大きな課題になっております少子化対策一つ取り上げましても、私は、この住環境の整備ということが非常に大きなポイントの一つであると思っております。
　そういうふうな趣旨も含めて、今回、住宅基本法ではなくて、住環境も含めた、居住環境も含めた住生活基本法という形に名前をつけさせていただいたところでございます。
 〔望月委員長代理退席、委員長着席〕
○林委員長　次回は、来る二十八日金曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時九分散会
平成十八年四月二十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 羽田雄一郎君
 理　事
 伊達　忠一君
 脇 雅史君
 大江　康弘君
 山下八洲夫君
 西田　実仁君
 委　員
 太田　豊秋君
 小池　正勝君
 末松　信介君
 田村　公平君
 中島　眞人君
 藤野　公孝君
 松村　龍二君
 吉田　博美君
 加藤　敏幸君
 北澤　俊美君
 輿石 東君
 佐藤　雄平君
 田名部匡省君
 前田　武志君
 山本　香苗君
 小林美恵子君
 渕上　貞雄君
 国務大臣
 国土交通大臣 北側　一雄君
 副大臣
 国土交通副大臣 松村　龍二君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 吉田　博美君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 伊原江太郎君
 政府参考人
 警察庁交通局長 矢代　隆義君
 文部科学大臣官
 房文教施設企画
 部技術参事官 舌津　一良君
 国土交通大臣官
 房長 春田 謙君
 国土交通省総合
 政策局長 竹歳 誠君
 国土交通省道路
 局長 谷口　博昭君
 国土交通省住宅
 局長 山本繁太郎君
 国土交通省鉄道
 局長 梅田　春実君
 国土交通省自動
 車交通局長 宿利　正史君
 参考人
 日本身体障害者
 団体連合会会長 小川　榮一君
 ＤＰＩ日本会議
 ・交通問題担当 今福　義明君
 国際医療福祉大
 学大学院教授 野村 歡君
 全日本視覚障害
 者協議会総務局
 長 山城　完治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関
　する法律案（内閣提出）
○政府参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に日本身体障害者団体連合会会長小川榮一君、ＤＰＩ日本会議・交通問題担当今福義明君、国際医療福祉大学大学院教授野村歡君及び全日本視覚障害者協議会総務局長山城完治君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○末松信介君　じゃ、今福参考人にお尋ねを申し上げます。
　「ここが疑問　バリアフリー新法案　ＤＰＩ日本会議」ということで、細かくその問題点、施行されてもこういう問題が残りますよということを書かれておりまして、昨晩ちょっと目を通していてなるほどなということを感じたわけなんですけれどもね。
　当然、交差点付近にあります
　私、思うんですけれども、山城参考人のお話もありましたように、一回これ線路に落ちた方、落ちないと一人前じゃないという話がちょっとありまして非常に怖いなと思ったんですけれども、ホームドアというんでしょうか、これを設置してほしいと。わずかに今まだ二百七十駅しか付いていないと、九千五百四十四駅全国であるわけなんですけれども。こうしたことを考えたら、もっと進捗させなきゃいけないと思うんですけれどもね。
　実際、今の日本の財政状況です。自治体も非常に厳しいわけなんですよね。予算を、財政措置を伴わないでできるバリアフリーの促進と財政措置を伴うことによって進められるバリアフリーということで、それと分けることができると思うんですよ。もう一つは、短期的、中期的、かなり長期的というそのスパンで考えていくという、そういう並べ方ができると思うんですけれどもね。
　ちょっとお答えはしづらいと思うんですけれども、その辺も踏まえまして、まず簡単にできることはこういうことじゃないかと。さっきの
　できましたら、小川参考人、山城参考人に、象徴的、まあ最優先解決課題としてこれを是非やってほしいというものを、もう余りにもすそ野が広くて何から手を付けて分からぬぐらいたくさんありますんで、最優先課題というものがありましたら、解決すべき課題というものがありましたら、お話をしていただきたいと思います。
○参考人（今福義明君）　まず、駅に関しては、一日乗降客五千人以下の駅に関しても、今回の新法においてはできる範囲のというか何か、小規模の駅に関してもバリアフリー化していくとのことで、大変期待しているところであります。
　交通バリアフリー新法ができる前から、新設駅においては、国内の九千五百駅のうちでも、五千人未満の駅であっても、いわゆる橋上通路や地下通路を通るようなところにおいてはエレベーターができる傾向にあったわけです。また、交通バリアフリー法の基準に一〇〇％適合はされていないにしても、この五年間において五千人未満の駅でもバリアフリー化整備がなされてきたことは十分分かりますので、それを更に二〇一〇年に向けて、やはり先ほども、私の所見ですが交通バリアフリー法というのは鉄道、バスに非常に重点が置かれ基準も厳しくなっておりますので、やはり乗った駅がバリアフリー設備でも降りる駅がそうでない、つまり多くは観光とか移動するとき、またあるいは地方から移動するときにおいても、駅とかバスとかいうのはすべてＡ地点からＢ地点、Ｂ地点からＣ地点に行って初めて役に立つものですので、一〇〇％にならないと極端な話、利用ができないということがあるわけなんですね。
　ですから、是非できる範囲のバリアフリー設備を、障害当事者の参画、高齢者等の参画を踏まえて実現していただきたいなと思って、かなり駅に関しては期待しております。
　しかし、建築物に関しての五千平米というのは、これは……あっ、二千平米ですか、二千平米に関しては相当不安、問題があると思っております。
　というのは、何万平米というような建築物において、都内なんかはもう雨後のタケノコのように新設ビルが建っておりますが、結局先ほどの野村先生のときにありましたように、建物の主要な用途、つまり飲食店のレストラン街であったらレストランに入れて初めてその主要な用途になるわけですが、通路とかトイレができても、レストランに入るのに要するに段差があったり、店舗内段差があったり固定いすであったり高いカウンターであったりすると、車いすの者はアクセスできない。また、視覚障害者にとっては点字メニューがなかったり選べなかったりとかすることだと思うんですけど。
　例えばの例ですけども、秋葉原駅にできたヨドバシカメラで、二十七店舗あっても十店舗近くが店舗内段差があって入れない。これは決してヨドバシカメラが珍しいことではなくて、丸の内ビルであるとか、もうあらゆるところがすべて相当な比率にああいうような店舗内段差があり、入れないというようなことが何万平米の建築物においても起こっているわけです。
　また、それは宿泊施設においてはもう全く指摘されているとおりでして、是非、建物の主要な用途、目的が達成できるようにしていただきたい。つまり、利用できることを目的とした法文を入れていただきたいと思います。
○委員長（羽田雄一郎君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言お礼を申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたり御出席をいただきまして、有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございます。今後、皆様方の御意見を委員会の審議の中で十分に活用していきたいと存じます。
　委員会を代表いたしまして、厚く御礼申し上げます。どうもありがとうございました。
　午後一時三十分まで休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁交通局長矢代隆義君、文部科学大臣官房文教施設企画部技術参事官舌津一良君、国土交通大臣官房長春田謙君、国土交通省総合政策局長竹歳誠君、国土交通省道路局長谷口博昭君、国土交通省住宅局長山本繁太郎君、国土交通省鉄道局長梅田春実君及び国土交通省自動車交通局長宿利正史君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時七分散会
平成十八年四月十八日（火曜日）
 午後一時二十分開議
　出席委員
 委員長　林 幹雄君
 理事　衛藤征士郎君　理事　中野　正志君
 理事　望月　義夫君　理事　吉田六左エ門君
 理事　渡辺　具能君　理事　長妻 昭君
 理事　三日月大造君　理事　高木　陽介君
 赤池　誠章君 石田　真敏君
 浮島　敏男君 遠藤　宣彦君
 小里　泰弘君 越智　隆雄君
 大塚　高司君 鍵田忠兵衛君
 金子善次郎君 亀岡　偉民君
 北村　茂男君 後藤　茂之君
 坂本　剛二君 篠田　陽介君
 島村　宜伸君 杉田　元司君
 鈴木　淳司君 田村　憲久君
 西銘恒三郎君 葉梨　康弘君
 福岡　資麿君 松本 純君
 松本　文明君 盛山　正仁君
 若宮　健嗣君 小宮山泰子君
 古賀　一成君 下条　みつ君
 高木　義明君 土肥　隆一君
 長安 豊君 古本伸一郎君
 馬淵　澄夫君 森本　哲生君
 伊藤 渉君 斉藤　鉄夫君
 穀田　恵二君 日森　文尋君
 糸川　正晃君 亀井　静香君
 …………………………………
 国土交通大臣 北側　一雄君
 国土交通副大臣 江崎　鐵磨君
 国土交通大臣政務官 石田　真敏君
 国土交通大臣政務官 後藤　茂之君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総長） 上杉　秋則君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局長） 伊東　章二君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 中島　威夫君
 政府参考人
 （国土交通省河川局長） 渡辺　和足君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 谷口　博昭君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 山本繁太郎君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　坪香 伸君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 由田　秀人君
 参考人
 （独立行政法人都市再生機構理事長） 小野　邦久君
 参考人
 （独立行政法人都市再生機構理事） 松野 仁君
 国土交通委員会専門員 亀井　為幸君
 —————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任 補欠選任
 薗浦健太郎君 松本 純君
 長島　忠美君 浮島　敏男君
 西銘恒三郎君 福岡　資麿君
 高木　義明君 古本伸一郎君
 亀井　静香君 糸川　正晃君
同日
　辞任 補欠選任
 浮島　敏男君 篠田　陽介君
 福岡　資麿君 西銘恒三郎君
 松本 純君 薗浦健太郎君
 古本伸一郎君 高木　義明君
 糸川　正晃君 亀井　静香君
同日
　辞任 補欠選任
 篠田　陽介君 越智　隆雄君
同日
　辞任 補欠選任
 越智　隆雄君 長島　忠美君
 —————————————
四月十八日
　日本のタクシー再生に関する請願（阿部知子君紹介）（第一六二五号）
　同（玄葉光一郎君紹介）（第一六七九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　住生活基本法案（内閣提出第三〇号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○林委員長　
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房技術審議官中島威夫君、河川局長渡辺和足君、道路局長谷口博昭君、公正取引委員会事務総長上杉秋則君、公正取引委員会事務総局経済取引局長伊東章二君、環境省大臣官房審議官坪香伸君及び環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長由田秀人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井（静）委員　どうもありがとうございました。
 ————◇—————
○林委員長　次に、内閣提出、住生活基本法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省住宅局長山本繁太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本政府参考人　一言で申し上げますと、御指摘のとおりの気持ちでございます。
　ことしは、昭和でいいますと昭和八十一年です。昭和二十年、戦後でいいますと丸々六十年たったわけですが、今、住宅統計調査の四十八年の結果を引用していただきましたように、前半の三十年間、昭和五十年までは、数が足りない、絶対数が足りないという時代でございます。五十一年以降、質の確保に重点を置いて取り組むんだということを叫んできたわけでございますけれども。
　今回、住生活基本法の策定をお願いしますこととあわせまして、住宅建設計画法の廃止をお願いしております。住宅建設計画法ができましたのは昭和四十一年でございます。前半の三十年間でいきますと、ちょうど二十年たったところでございます。したがいまして、五カ年計画では、第一期と第二期は、文字どおり新規供給に全力を挙げるという計画でやってきたわけでございますけれども、五十一年につくりました第三期住宅建設五カ年計画におきましては、住宅の床面積について、最低居住水準、平均居住水準という居住水準の目標を掲げまして、住宅の質の向上に努めてきたわけでございます。
　実は、四十一年に住宅建設計画法ができました際に、国会において、建設計画法ではなくて、本来、住宅の基本法を国としては制定すべきではないかという御議論もあったわけでございまして、特に、五カ年計画でいえば第三期以降は、住宅の質の向上に努めるための基本法制を追求すべきだという意見も結構多くあったわけでございます。
　その過程で、例えば例を申し上げますと、先ほど来公営住宅の例がありましたが、平成八年に、公営住宅については家賃制度を改革して、供給方式も買い取り、借り上げ方式を入れましたし、あるいは、都市基盤整備公団ができたのも平成十一年です、分譲住宅から撤退すると。それから住宅金融公庫につきましては、昨年の法律改正で、直接融資は今年度限りで廃止する、来年度からは、民間金融機関の住宅ローンを長期固定の良質なローンにするために、証券化を通じた資金供給に特化するという制度になったわけでございます。
　そういうことを通じて、今般、ようやく住生活基本法の制定をお願いすることができたわけでございまして、長い間の住宅関係者の、大げさですけれども、悲願であるというふうに受けとめております。
 〔委員長退席、渡辺（具）委員長代理着席〕
○伊藤（渉）委員　私は愛知県の出身でございまして、東京都のように非常に財政的に豊かなところは別にして、なかなか難しいと思いますけれども、よろしくお願いします。
　もう一つ聞いたのは、この転倒防止金具というのが、私も自分で取りつけたことはないんですが、そう簡単に取りつくものではなくて、取りつけそのものにも業者に外部委託しなければならないというような状況もあるそうなので、ぜひともまたそういったことも御承知おきをいただきたいと思います。
　次に、環境問題への対応という角度で御質問いたします。
　温室効果ガス、これは京都議定書でマイナス六％にしていかなきゃいけないということがございます。省エネ基準、平成十一年で、達成率五割を平成二十年までに推進するというようなこともお約束をされています。そういう意味で、住宅の長寿命化、リユース、リサイクル、これは民主党の長妻委員からも御質問がありましたけれども、この住宅の長寿命化という観点から、まず住宅の耐用年数というのも、非常に難しいと思うんですが、どの程度を考慮して政策を考えていかれるのか。これを御答弁いただきたいと思います。
 〔渡辺（具）委員長代理退席、委員長着席〕
○山本政府参考人　きょうは基本法を御審議いただいておりますので、あえて少し強い言葉を使って申し上げるとしますと、やはり大都市を中心に、市街地で大勢の人間がきちんと将来にわたって暮らしていくという場合の住形式を考えますと、どうしてもそれは共同住宅でございます。
　共同住宅をきちんと市街地に供給していく、そういう形で土地をきちんと使うということは大事なことでございますが、従来、恐らく事業者も消費者もだと思いますけれども、建築基準法の規制、例えば一番端的な規定は今引用していただきました接道規定でございますけれども、実は、接道というのは、戸建て住宅として土地を建物の敷地に使う場合に、最低限これだけは道路に接続していないとその建築物は使えないから、最低限そういう接道は必要だということを法律で規定しているわけです。
　ですけれども、冒頭に言いましたような、市街地にとって普遍的にどうしても大事なマンションをつくるためには、単に最低限の接道を満たしているだけでは十分ではないというふうに私どもは考えております。ですから、そういう普遍的な共同住宅を住宅市街地としてきちんと整備するためには、もっと道路との関係を積極的に考えて、道路との間に空間をとるとか、できた空間を皆で
　そういう観点から何よりも大事なのは、あらかじめの都市計画、例えば、戸建て住宅市街地を保全するためには、都市計画でコントロールしかないわけでございます。住民参加で地区計画をきちんと都市計画決定することで、戸建て住宅市街地を守ることはできるわけでございますので、まずそういう努力をすることとあわせて、こういうところは共同住宅市街地にするんだというところについては、御指摘いただきましたような事業者の参加も得て、新たに都市計画を決めるなりあるいは変更するなりをしてやっていくということになると思います。
　そういうふうな考え方で、本法案の中でも、住宅関連事業者の責務につきまして案を用意させていただいておりまして、住宅関連事業者は、住宅の安全性等の品質あるいは性能の確保について最も重要な責任を有していることを自覚して、住宅の設計、建設、販売、管理の各段階において、つまり供給の川上から川下まで、それぞれの立場から必要となる措置を講ずる責務があるということを明らかにしているところでございます。
○糸川委員　ありがとうございました。
　住環境の形成というのは、私が協議会なんかに参加しているときは、本当に、近隣住民との調和というものが非常に重要だと。その中で、先ほど大臣がおっしゃられたセーフティーとか、いろいろなところというのが生まれてくる。住民の方々からの心がないと、何だという気持ちで、こんなところにこういうものを建ててとかいろいろなことを、そのわだかまりがある中では必ずセーフティーとかそういうものは成功しない、そういうふうに私も感じますので、ぜひ、その辺を大事に思っていただいて、取り組んでいただければなというふうに思います。
　ありがとうございました。終わります。
 —————————————
○林委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十一日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十一日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十分散会
平成十八年四月十八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 松村　祥史君 太田　豊秋君
 足立　信也君 輿石 東君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 羽田雄一郎君
 理　事
 伊達　忠一君
 脇 雅史君
 大江　康弘君
 山下八洲夫君
 西田　実仁君
 委　員
 市川　一朗君
 太田　豊秋君
 小池　正勝君
 末松　信介君
 田村　公平君
 中島　眞人君
 松村　龍二君
 吉田　博美君
 加藤　敏幸君
 北澤　俊美君
 輿石 東君
 佐藤　雄平君
 田名部匡省君
 前田　武志君
 山本　香苗君
 小林美恵子君
 渕上　貞雄君
 国務大臣
 国土交通大臣 北側　一雄君
 副大臣
 国土交通副大臣 松村　龍二君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 吉田　博美君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 伊原江太郎君
 政府参考人
 警察庁交通局長 矢代　隆義君
 総務大臣官房審
 議官 清水 治君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 中村　秀一君
 国土交通省総合
 政策局長 竹歳 誠君
 国土交通省住宅
 局長 山本繁太郎君
 国土交通省鉄道
 局長 梅田　春実君
 国土交通省自動
 車交通局長 宿利　正史君
 海上保安庁長官 石川　裕己君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関
　する法律案（内閣提出）
○委員派遣承認要求に関する件
 ─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十四日、足立信也君及び松村祥史君が委員を辞任され、その補欠として輿石東君及び太田豊秋君がそれぞれ選任されました。
 ─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁交通局長矢代隆義君、総務大臣官房審議官清水治君、厚生労働省社会・援護局長中村秀一君、国土交通省総合政策局長竹歳誠君、国土交通省住宅局長山本繁太郎君、国土交通省鉄道局長梅田春実君、国土交通省自動車交通局長宿利正史君及び海上保安庁長官石川裕己君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（竹歳誠君）　日本全体に鉄道と軌道の駅というのが実は九千五百六十六ございまして、そのうち三割が五千人以上が乗り降りする駅、それから約七千の、七割が五千人未満の駅となっております。
　先生先ほどから御指摘のように、今このバリアフリーに重点やっているのは五千人以上なんですが、これをやりますと、約九割以上のバリアフリー、乗り降りする数からいうと、駅の数は三割ですけれども、九割以上の方をカバーできるとなっています。これは、平成二十二年には一〇〇％にしようと思って……はい、あと四年でございますけれども、その次は、もちろん次やらなくちゃいけない。
　なぜそういうことをやっているかと申しますと、そういう五千人以上乗り降りされるところは大都市が多いんですけれども、そこは駅の構造が複雑で、やはり公共的な補助がないとなかなか段差の解消もできないというようなことで重点的にやっております。ただ、もちろん五千人未満のところもやっていかなくちゃいけないし、既にある意味では一割以上はこういうバリアフリー化が進んでいる駅も五千人未満でございます。
　それから、先ほど申し上げましたように、今回の法案では、従来の方針はそうでしたけれども、今回の法案では五千人未満の駅を中心とした基本構想も作っていくということになりますから、単に費用効果というだけじゃなくて、やはり基本的には、最終的には全国の駅をバリアフリー化していきたいというつもりでおります。
　ということで、我々も福祉政策ということを念頭に置きながら、今、国土交通政策を進めていきたいと考えます。
○委員長（羽田雄一郎君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案の審査等のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十六分散会