○小森参考人　ＮＰＯ法人ジェントルハートプロジェクトの小森美登里と申します。きょうはどうぞよろしくお願いいたします。
　子どもの心と命を守る、これは全ての大人に課せられた責務と思います。次の時代をつくる子どもたちの問題が何よりも優先されることを望みます。
　その実現のため、先生方のお力をぜひとも拝借したく、ＮＰＯの理事としてだけではなく、本日は、我が子をいじめ自殺で失い、その後、学校の隠蔽と闘った一人の親としても陳述させていただきます。
　まず、大津の事件での学校の隠蔽は、残念ながら全国で昔から続いている一般的な現象です。今から二十年前に富山県で起きた岩脇寛子ちゃんのいじめ自殺事件では、クラスメートが亡くなった寛子ちゃんに書いた追悼文まで、家族に見せないまま学校は焼却処分をしていました。今も、多くの御遺族が、このような隠蔽という厚く高い大きな壁の前で苦しみ続けています。
　学校の中の情報は全て学校がコントロールできますので、情報が表に出ず、我が子のいじめ自殺という現実に泣き寝入りせざるを得ない御遺族は数え切れないほどいます。
　また、私は、この活動の中で、真実を知るためだけに、最後の切り札である民事訴訟という形をとり、結果、隠蔽がほとんど勝っている現実も多く見ています。
　全ての情報を学校が握っており、都合の悪いことは、個人情報にかかわります、または、親御さんに見せると生徒との信頼関係が壊れますと、一切情報を家族へは見せず、結果、我が子の身に起きた、それも死へと追い詰められるほどの苦しみを、本人に準ずる一番近い立場の親が知ることができないのが現状です。
　ここで、子どもたちの自殺人数について話します。
　二〇一一年度、警察庁は、高校生までの自殺を三百一人と発表しています。また、平成二十四年内閣府発行自殺対策白書では、こちらは十九歳以下になるんですけれども、男性四百十八人、女性二百四人です。この数は、きょうもどこかで若者がみずから命を絶っているということをあらわしています。
　日本は、若者の死亡原因のトップが自殺です。自殺といじめの因果関係が非常に深いということは言うまでもありません。そして、深い心の傷を抱え、数年後に亡くなる子もいます。
　また、いじめの内容は、昔と全く違います。
　例えば、裸の写真を撮られ、それをもとにおどされ、恐喝や万引きなどを強要されるということがあります。お金が用意できなければ、または言うことを聞かなければ、撮られた写真をネットで公開されるかもしれないのです。この手法で、今までどれほどの子どもたちが自殺をしているでしょうか。これは、より死へと追い詰められる確率が昔よりふえたということです。
　このように、毎日どこかで子どもたちが死へ追い詰められ、心に深い傷を負い、苦しんでいる現状に対して、すぐにやらなければならないことがあります。それは、実効性のある再発防止策を立てるということです。
　しかし、残念ながら、それに対する一番の弊害が、学校の隠蔽です。真実に向き合い、しっかり検証作業をしなければ再発防止策を立てられないのですが、隠蔽により、真実にたどり着くことができません。子どもを守るという当たり前のことを、隠蔽が阻止しているのです。
　実は、天国の子どもたちは既にさまざまな事例を残してくれています。なので、今からデータを集める必要はありません。すぐに動けます。これから子どもたちが死ぬのを待つ必要など、どこにもないのです。
　そこで、当法人が、文部科学省と児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議へ提案した四つの項目について説明させていただきます。
　一番目、事件事故後三日以内に基本的な調査をすること。これは初動捜査という意味です。二番目、調査内容を当事者や親と共有すること。三番目、全ての学校に事故報告書の作成を義務づけること。四番目、事故報告書に家族が知る情報や意見を記入する欄を設けること。
　一の、三日以内の調査ですが、大津の場合、初動捜査があったことにより、その後の調査の足がかりとなりました。もしあの隠蔽がなければ、事実を打ち明け、事件に向き合うことにより、子どもたちの心の安定につながったはずです。もし子どもたちがその後傷ついているとしたら、それは、事実を書いたからではなく、隠蔽により自分が書いたことを先生に否定されてしまったからだと思います。
　二の、情報の共有については、情報の共有がなされていれば裁判は激減していると思えるからです。ほとんどの御遺族は、真実を知るためのすべとして裁判をしているのです。
　三番目の、事故報告書ですが、自治体により内容が違っていたり、提出も任意なので、実態調査ができていません。これを国が主導してやれば、より真実に近い実態調査ができます。
　四番目の、家族の持っている情報の記入については、学校が持っている情報だけで事故報告書が作成できないようにすれば、隠蔽防止に役立ちます。遺族が知らない間に一方的に提出することを阻止できます。
　これらの要望は、全て、お金と時間はかかりませんので、すぐにできることです。今まで、学校の中で起きた命にかかわる事件や事故に対して、このような初動捜査の基本も存在していなかったことが大きな問題と考えます。この基本を国が提示しなければならない、そう思います。
　また、現在は、調査というものに対して素人の先生がそれぞればらばらの調査をしています。そのような状況で、因果関係まで導き出すことはできないはずです。そして、その学校が全ての情報を握り、その情報をコントロールできてよいはずもありません。再発防止のためという目的があるにもかかわらず、我が子の死因にかかわる重要な情報を親が一切知らされないのは、本当に個人情報保護に当たるのでしょうか。
　子どもたちは、とうの昔から、真実に向き合う準備はできていました。しかし、文部科学省は、重大な問題は慎重に対処しなければならない、ですから、調査には専門家やカウンセラーの配備が必要だと言い、今まで、調査そのものがやりづらい状況を生み、結果、初動捜査が先延ばしになっていたのです。
　子どもたちにとって本当に必要なのは、専門家とカウンセラーなのでしょうか。私は、一番大切なのは、安心して全てを吐き出せる状況を大人が生み出すことだと思います。見たこと、聞いたこと、感じたことを吐き出し、その後、大人と一緒に、反省も含め、みんなでその現実と向き合い、再発防止策を考えることだと思っています。それができれば、もう一度、しっかり生き直しができるはずです。
　しかし、それでも心の安定に不安が残る子もいるかもしれません。そのような場合に対処できるよう、カウンセラーの紹介ができる体制にすればよいと思います。専門家とカウンセラーがいなければ調査ができないのではないのです。
　また、文部科学省は、長い歴史の中で、私たちのような当事者から話を聞いたのは、わずか四十分しかありません。その時間は、調査研究協力者会議でのヒアリングで、私たちが頼み込んでつくっていただいたものです。平野大臣が設置する支援チームには、ぜひとも、当事者の経験から生まれた知恵が利用できるよう、私たちを参加させてほしいと思っています。
　最後に、大津の学校で最初にやった調査書について説明させていただきます。
　あの調査書は、当法人がつくったものをたたき台としており、調査研究協力者会議が昨年三月にまとめとして発表した中にあったものです。
　しかし、私たちが最も重要としていた、「ご家族にも報告することをご理解ください。」という部分はカットされ、生徒の初動捜査より先生への調査を優先していました。そしてその次は、亡くなった子どもと関係の深い子どもへの調査という流れになっています。
　しかし、皆さんも御存じのとおり、大津では、先生は一人もいじめに気づいていなかったということになっています。
　どちらの調査を優先しなければならないのかは一目瞭然です。
　また、亡くなった親御さんへのメッセージを書く項目もカットされ、それどころか、調査する場合、親の承諾書がなければ調査はできないと、私たちの質問に文書で回答しており、調べた内容も遺族へそのまま知らせないということになっています。調査と情報共有を阻む、幾つもの伏線があったのです。
　ここで、例の大津の中学校にお子さんを通わせている方から私が伺った話を紹介します。
　子どもたちがうわさとして書いた部分の意味がとても大きかった、それがあったのでＰＴＡの連携の中でその事実確認ができた、聞いたことを書く欄がなければアンケートの意味はなかったと思う、実際に見たことだけではちょっとね、調査が全員でよかったというものです。
　また、別の方ですが、学校は事実から逃げている、この姿勢は生徒を守っていない、この姿を子どもたちは見ているんですと言っていました。
　この声をどう感じられるでしょうか。
　まだ伝えたいことはあるんですけれども、以上が、いじめ自殺遺族となった私が、自分の経験を通し感じ、提案させていただくことです。
　配付資料にアンダーラインなど引かせていただきましたので、そちらで陳述内容を御確認いただけましたら幸いです。
　ありがとうございました。