○国務大臣（原口一博君）　石田議員から、十二点お尋ねがございました。
　まず、地域主権という言葉を多用することへの懸念についてお尋ねがございました。
　今回の法案では、地域主権改革について、「日本国憲法の理念の下に、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革をいう。」ものと定義をいたしました。
　このように、憲法を前提としつつ、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決める、活気に満ちた地域社会をつくるための改革が地域主権改革でございます。
　小泉政権においても、経済財政諮問会議、平成十七年四月、「日本二十一世紀ビジョン」専門調査会報告、「地域主権を確立する」、これは私たちだけが使っていた言葉ではない、改革を象徴する言葉であるということを御理解ください。
　地域主権という言葉は、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国のあり方を大きく転換していくための理念をあらわす言葉として用いているものでございます。
　次に、地域主権と国民主権、国家主権、市民、国民についてお尋ねがございました。
　地域主権とは、憲法を前提としつつ、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決める、活気に満ちた地域社会をつくるための改革の根底をなす理念と申し上げました。
　これは、国民及び国土を統治する権利が国家に存するという国家主権の考え方を否定するものでは全くございません。また、憲法の掲げる国民主権の原理のもと、主権を有する国民がみずからの住む地域をみずからの責任でつくっていくという理念をあらわすものでございます。
　また、市民とは、一般に公共空間の形成に自律的、自発的に参加する人々等の意味が含まれており、また国民については、一般に国家を構成する人間等とされていると考えます。
　両者の用い方は、場面、文脈によってさまざまでございまして、一概には言い切れませんが、いずれにしても、主権を有する国民皆様の手で、それぞれの地域において地域主権改革をより一層推進していただくことを願っています。
　次に、国旗・国歌法案に反対した理由についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、民主党としては自主投票で採決に臨んだ中で、私は反対しました。私は、当時、議員立法の提案者でありました。政府案は、「国旗は、日章旗とする。」という条文でした。そのときに日章旗が国旗になったわけです。私はその考え方はとりませんでした。「国旗は、日章旗である。」という修正案を提出しました。法制化して初めて日の丸が国旗とされるのはおかしい、日の丸はずっと日本の国旗であったとの思いから、政府案に反対したものでございます。
　次に、私の著書での国という言葉についてお尋ねがございました。
　国という言葉には、多義にわたるものがございます。例えば、裁判で国が国民に対して裁判に勝った負けた、本来国は国民全体のものですから、この用い方は多少疑義がございます。つまり、国民全体のものである国が国民に勝ったり負けたりはしないわけです。厳密に言えば、これはその当時の政権あるいは政府と言うべきだというふうに考えています。
　地域主権を推進する立場としては、私は、あえて中央政府という言葉を使い、中央政府と地方政府とが対等な立場で議論していくことを重視していきたいという思いから、国という言葉は極めて厳密に使うべきだ、このように考えておるところでございます。
　次に、地域主権戦略会議の法制化についてお尋ねがございました。
　地域主権改革に早急に着手するため、まずは、昨年十一月十七日の閣議決定で地域主権戦略会議を設け、活動を開始したところでございますが、内閣を助ける明確な権限と責任を備えた体制をつくることにより、地域主権改革をより一層政治主導のもとで推進していく、そのために同会議を法制化する、そのための法案を提出し御審議をいただいているところでございます。
　今後とも、鳩山総理の強いリーダーシップのもとで、集中的かつ迅速に改革を進めてまいります。
　次に、出先機関の原則廃止等の四項目の議論の方向と状況についてお尋ねがございました。
　国の出先機関については、改革の基本的考え方を地域主権戦略大綱で明らかにした上で、地域にできることはできるだけ地域に任せるという国と地方の役割分担の観点から事務権限の仕分けを行い、事務権限の大幅な地方移譲等を進めることにより、抜本的な改革を行ってまいります。
　一括交付金化については、昨日の地域主権戦略会議において、基本的な考え方の試案を提示いたしました。そして、審議をしました。どのような地域を目指すかを、できるだけ大ぐくりで一括交付金化し、住民自身が考え決めることができるよう、地方の自由度を拡大する方向で基本的考え方を大綱に盛り込んでまいります。
　基礎自治体への権限移譲及び義務づけ、枠づけの見直しについては、原口プランに沿って具体化し、大綱に盛り込むこととしており、大綱策定に向けて引き続き政治主導で進めてまいります。
　次に、国と地方の役割分担のあり方についてお尋ねがございました。
　これは、キーワードは補完性の原理です。石田議員がおっしゃるように、互いに協力し合う、これも大事です。地域主権改革に当たって、地域主権戦略会議を中心として、まず基礎自治体が広く事務事業を担い、次いで基礎自治体が担えない事務事業は広域自治体、そして広域自治体が担えないものは国が担うという補完性の原則を重視し、国と地方がより適切な役割分担のもとで協働そして責任の明確化、これを図ってまいります。
　次に、地域主権戦略会議の有識者議員についてお尋ねがございました。
　地域主権戦略会議の有識者議員は、地域主権改革に関してすぐれた識見を有する者のうちから内閣総理大臣が任命することとしており、具体的には、地方公共団体の首長及び学識経験者などを想定しています。
　会議の有識者議員の人選については、幅広く地方の改革の声を代弁できるよう、担当大臣として配慮しつつ適切に進めてまいります。
　次に、地方行財政検討会議の人選についてお尋ねがございました。
　石田議員は何かというとお友達だとおっしゃっていますが、全く当たりません。地方行財政検討会議には、総務省政務三役や内閣総理大臣補佐官といった政府関係者のほか、実際に地方自治の第一線で活躍されている首長や地方議会の議長、地方自治に造詣の深い学識経験者の中から、特に地方自治法の抜本的な見直しについて貴重な御提言をいただけると思われる方々にお集まりいただくこととしております。
　なお、先般、地方六団体からの意見の聴取を行ったところであり、今後も、幅広く意見を伺いながら検討を進めてまいります。
　次に、地方行財政検討会議の設置理由などについてお尋ねがございました。
　地域主権を確立するためには、地方自治法の抜本的な見直しを政治主導によりスピード感を持って検討を進めることが必要であると考え、総務大臣をトップとした地方行財政検討会議を開催することとしたところでございます。
　なお、当面、地方制度調査会の開催は考えておりません。
　次に、地域主権戦略会議、地方行財政検討会議、国と地方の協議の場の位置づけ、相互の関係についてお尋ねがございました。
　地域主権戦略会議は、法制化後は内閣府に置かれる重要政策会議となり、総理を議長とし、関係大臣と有識者を構成員として、地域主権改革の戦略の検討、具体化、推進を任務とする改革の司令塔でございます。
　国と地方の協議の場は、地方自治に影響を及ぼす重要事項について、合意形成を目指し、関係大臣と地方六団体の代表者が協議を行うための場でございます。
　地方行財政検討会議は、地域主権の確立を目指した地方自治法の抜本的な見直し案を取りまとめる場として、総務省において開催しているものでございます。
　地域主権戦略会議を改革の司令塔としながら、互いの活動状況を踏まえつつ、相乗的な効果が発揮できるように連携して検討を深め、政治主導により集中的かつ一層迅速に地域主権改革を進めてまいります。
　最後に、議員定数に係る地方自治法改正案についてお尋ねがございました。
　地方議会の議員の定数については、現行地方自治法においても、上限数のみを定め、下限に関しては何ら定めがございません。したがって、今回の改正が過度の定数の減少につながるものとは考えておりません。
　また、住民の厳しい視線があることを考えれば、今回の改正によって安易な定数増が行われるとは考えてもおりません。
　議員の定数については、住民自治の根幹をなす議会の役割を踏まえ、それぞれの地方自治体において住民に対する説明責任、これを果たしながら決定されることが必要であると考えています。
　以上、答弁を終わります。
 〔国務大臣平野博文君登壇〕