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○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　農林水産省といたしましては、まず、さいたま市から、この市場の廃止の方向性についてまず事情を直接聴取をしたところであります。
　その中で、この卸売市場は国民に安定的に生鮮食料品等を供給する役割を果たすことが期待をされており、公正な取引の場として、委員からも今お話ありましたが、高い公共性を果たしていく必要があるということ、また、そのために、市場施設の廃止ありきで取引参加者などとの協議、調整を行うのではなくて、卸売市場の役割も踏まえて、周辺市場等との連携も含め、さいたま市食肉中央卸売市場内外の関係者との合意形成を丁寧に図ることなど、現場に寄り添った対応を行うように指導をしたところであります。
　さいたま市においては市場関係者に対して丁寧な説明を行っていく旨を表明しておりまして、農林水産省としても、引き続き、市場内外の関係者との合意形成の状況等を注視するとともに、必要な指導及び助言を行ってまいりたいと考えております。
○岩渕友君　今、さいたま市が丁寧な対応をするというお話だったんですけど、これ、説明会行われたんですけど、廃止が公表された後なわけですよ。これ対応が不誠実だというふうに思うんですよね。
　関係者の皆さんからは、もう将来が見えないと、誰も合意していないということで、この説明会の場でも怒号が飛んだということなんですよね。つまり、怒りの声が次々上がっているということなんですよ。廃止ありきではなく、現場に寄り添ったということだったんですけれども、是非そういうふうに引き続き指導してほしいということなんですよね。
　それで、さいたま食肉市場を含む関東地域の国の整備計画、これはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（河南健君）　お答え申し上げます。
　平成三十年の改正前の卸売市場法におきましては、生鮮食料品等の取引の適正化、また流通の円滑化を図る観点から、卸売市場の計画的な整備、配置を図るために農林水産大臣が中央卸売市場整備計画を策定していると、作成をしていたところでございます。
　一方で、近年におきましては、卸売市場の全国的な整備、配置が進展をいたしまして、国及び都道府県が卸売市場を計画的に整備、配置する必要が乏しくなったということで、このときの改正で整備計画の作成に係る規定は廃止をされたところでございます。このため、現在、卸売市場に関する整備計画の作成は行っておりません。
○岩渕友君　整備計画、ないんですよね。
　それは、卸売市場法の改正で、目的から卸売市場の整備を計画的に促進するという文言が削除されて、卸売市場整備基本方針、中央卸売市場整備計画、都道府県卸売市場整備計画に関する規定も削除されたからなんですね。
　改正前の卸売市場法では、市場の廃止は第十四条で農林水産大臣の認可を受けなければならないとされて、二項で、農林水産大臣は、中央卸売市場の廃止によって一般消費者及び関係事業者の利益が害されるおそれがないと認めるときでなければ、前項の認可をしてはならないというふうになっていたんです。
　ところが、改正後は、第七条で、取引参加者に通知するとともに、農林水産大臣に届けなければならないというふうになったんですよ。大臣の認可を受けなければならなかったものが、通知と届出だけで自由に廃止できるようになってしまったということなんですよね。これ、改正がなかったら、整備計画に基づいて大臣が認可を拒否することもできたんだというふうに思うんですよ。だけど、今はこの廃止を止めることができないということになっているんですね。
　それで、もう一回資料を見ていただきたいんですけれども、ちょっと黒い太線で引いてあるところを見ていただければと思うのですが、さいたま市が市場を廃止する理由に、卸売市場法の改正というのを挙げているわけですよ。
　二〇一八年五月十日の衆議院の本会議で、我が党の田村貴昭衆議院議員が、こうした事態が起こるということをそのとき指摘しているんですね。これちょっと紹介しますけれども、法案は卸売市場の整備計画に関する規定を全て削除している、これは全国に市場を配置していく国の責任を放棄するものではないか、認可、許認可制を認定制に格下げすることは卸売市場への国や自治体の公的関与を後退させる、これでは市場会計の赤字を抱える自治体で地方市場の外部化や閉鎖が進むではないか、こういう指摘なんですね。まさにそのとおりになっているじゃないかということなんですよ。
　大臣に伺いますけれども、今、安倍政権下の新自由主義等、規制緩和政策のゆがみとその弊害が噴出をしているということだと思うんですね。卸売市場法の改正というのはその一つであると言わざるを得ないんですよ。この改正が現場の実態と激しく摩擦を起こしていると。
　大臣、これ、検証と見直し必要じゃないでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　まず、平成三十年の法改正では、流通が多様化する中においても卸売市場の機能を引き続き発揮させるため、一律の規制により事業活動を制限する政策手法から、各卸売市場の主体的な取組を振興する政策手法に転換をし、また国としては、卸売市場の公正な取引の場としての重要な機能、役割が今後も発揮されるよう、公正な取引の場として健全な運営がなされる卸売市場を認定し、その振興を図ることとしたものであります。
　この改正後の卸売市場法の枠組みについては、これまで行っている卸売市場関係者との意見交換においても、より創意工夫しながらビジネスができるようになり、各卸売市場の主体的な取組が実施できるという肯定的な評価もいただいているところであります。
　また、中央卸売市場の存続や廃止については、日々の業務をマネジメントしている開設者において、当該市場の果たしている役割への考慮を含む総合的判断の中で決定されるものであることから、開設者の判断を重視した仕組みとなっているものであり、その施設の維持や運営経費の負担等が厳しい状況にあるにもかかわらず国が強制的に存続させるというのはないというふうに理解をしております。
　また、今確認をしましたら、さいたまの市議会の方でもこれについては議論が始まっているというふうにお伺いをしておりますので、よくそうした議論も注視させていただきたいと思います。
○岩渕友君　いろいろ答弁いただいたんですが、矛盾が噴き出していることは事実なんですよね。このままだと全国で同じことが起こりかねないということだと思うんですよ。
　検証と見直しが必要だということを重ねて強く求めて、質問を終わります。
○委員長（藤木眞也君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　石垣さんから発言を求められておりますので、これを許します。石垣のりこさん。
○石垣のりこ君　私は、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党及び日本共産党の各派共同提案による畜産物価格等に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 畜産物価格等に関する決議（案）
 我が国の畜産・酪農経営は、担い手の高齢化、後継者不足が加速し、なかでも酪農家は一万戸の大台を割り込むなど、生産基盤の弱体化は深刻さが増している。また、飼料・光熱動力等の資材価格の高騰による生産コストの高止まりが続く一方で、畜産物への価格転嫁は十分とは言えず、さらには家畜伝染病の発生・まん延の脅威、気候変動の影響に常にさらされているなど、畜産・酪農経営を取り巻く環境はより厳しいものとなっている。これらに対応し、畜産・酪農経営の安定と営農意欲の維持・向上を実現するとともに、畜産物の安定供給を確立することが重要である。
 よって政府は、こうした情勢を踏まえ、令和八年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　肉用子牛生産者補給金制度における保証基準価格等については、中小・家族経営を中心とする繁殖農家の努力が報われ、かつ、営農意欲がより向上するよう、生産コストの上昇を踏まえ、再生産を可能とすることを旨として適切に決定すること。また、近年の資材価格高騰等を受けて繁殖農家の離農等が進み肉用子牛不足が加速する中、優良な繁殖雌牛への更新等肉用子牛生産者の経営改善を支援し、肉用牛の生産基盤の維持・強化を図ること。さらに、和牛肉の需給の改善を図るため、和牛肉の需要拡大の取組を支援すること。
　二　加工原料乳生産者補給金及び集送乳調整金の単価・総交付対象数量については、資材価格や輸送費の高騰等が酪農経営に及ぼす影響を踏まえ、中小・家族経営を含む酪農経営が再生産可能なものとなるよう決定すること。また、生乳需給及び酪農経営の安定を図るため、国産の牛乳・乳製品の需要拡大及び脱脂粉乳の在庫低減対策等の取組を支援するとともに、生乳需給安定クロスコンプライアンス対象事業の拡大等を推進し、負担に偏りが生じていることに鑑み、全ての酪農家に対して全国的な需給安定の取組への参加を促すこと。さらに、バター等の輸入数量は国内の需給動向等を慎重に検討した上で決定すること。あわせて長命連産性に優れた乳用牛群への転換等の取組を支援すること。
　三　各種畜産経営安定対策については、生産コストの高止まりが続く中でも畜産農家・酪農家の経営を支える効果を発揮していけるよう、経営状況や環境の変化を踏まえ、適切に対応すること。
　四　農場における飼養衛生管理基準の遵守の徹底を図るとともに、高病原性鳥インフルエンザ、豚熱等の家畜伝染病の発生時の被害を軽減する農場の分割管理の導入等の取組を支援すること。また、アフリカ豚熱等の侵入防止のため、水際等での防疫措置を強化すること。さらに、これらを着実に進めるため、家畜防疫員及び産業動物獣医師並びに家畜防疫官の確保・育成及び処遇の改善を図ること。加えて、家畜伝染病発生時の防疫措置については、生産現場や関係団体の意見も踏まえ、検査対応及び清浄化に係る財政的・人員的な負担軽減を図るとともに、完了後の農場の経営再建に十分な支援を行い、あわせて鶏卵の安定供給を図るための支援策を拡充すること。
　五　配合飼料価格安定制度を安定的に運営するとともに、畜産・酪農経営の安定が一層図られる制度となるよう引き続き検討を進めること。また、飼料用米の生産量の変動や輸入飼料の価格動向なども考慮しつつ、必要に応じて生産者の負担を軽減するための対策を措置すること。さらに、飼料用米や青刈りとうもろこし等の生産の維持・拡大に向けた支援や耕畜連携、飼料生産組織の運営強化等による国産飼料の安定的な生産・利用拡大を強力に推進し、飼料自給率の向上を図るとともに、シカ、イノシシ、クマ等による飼料作物への被害防止の取組を強化すること。あわせて飼料穀物の備蓄や流通の合理化など飼料の安定供給の環境を整えること。
　六　畜産・酪農経営を再生産可能なものとするため、生産から消費に至る食料システム全体において畜産物の適正な価格形成を推進するとともに、消費者の理解醸成に努めること。また、消費者への安定供給の観点から、家畜生体及び生乳を始めとする輸送確保に取り組むこと。
　七　畜産・酪農経営の省力化を図るため、スマート農業技術の導入を支援するとともに、飼養管理方式の改善等の取組を支援すること。また、中小・家族経営の酪農家の労働負担軽減のために不可欠な存在である酪農ヘルパーについては、人材の育成や定着を図るため、待遇の改善等に向けた取組を支援すること。
　八　畜産クラスターについて、引き続き、現場の多様な声を踏まえつつ、地域全体で収益を高めるため、経営規模にかかわらず、生産基盤の強化や経営の持続性に資する施設整備等を支援すること。また、経営規模と経営状況との関係の分析を踏まえ、飼養規模の在り方について現場と情報の共有を図るとともに、畜産農家・酪農家の既往債務については、返済負担の軽減に向けた金融支援措置等の周知徹底を図ること。さらに、老朽化が進んでいる食肉処理施設、乳製品加工基幹施設、家畜市場等の共同利用施設の再編集約・合理化を支援すること。
　九　畜産物の輸出拡大に向けて、相手国に対し、我が国からの輸入解禁及び輸入規制の緩和に係る協議を進めるとともに、輸出先国・地域における支援体制を強化し、マーケットインの観点から、畜産農家・酪農家・食肉処理施設・食肉流通事業者等と品目団体との連携による販売力の強化、輸出対応型の畜産物処理加工施設の整備等を支援すること。
　十　ＳＤＧｓにおいて気候変動を軽減するための対策が求められ、我が国においても二〇五〇年ネット・ゼロの実現を目指していることを踏まえ、家畜ふん堆肥の利用推進や高品質化、家畜排せつ物処理施設の機能強化等の温室効果ガス排出量の削減に資する取組を支援すること。
　十一　畜産ＧＡＰや農場ＨＡＣＣＰの普及・推進体制を強化するとともに、国際基準を踏まえた飼養管理指針に基づき、アニマルウェルフェアに配慮した家畜の飼養管理の普及・推進を図ること。
　十二　夏の著しい高温化に伴う家畜のへい死、生産性や繁殖成績の低下など、暑熱による家畜への被害を防ぐため、畜舎環境や飼養管理の改善等の暑熱対策を計画的に進めること。
　十三　東日本大震災からの復興支援のため、原発事故に伴う放射性物質の吸収抑制対策及び関連する牧草、堆肥等の処理を強力に推進すること。また、原発事故に係る風評被害対策に徹底して取り組むこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
○委員長（藤木眞也君）　ただいまの石垣さん提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（藤木眞也君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、鈴木農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。鈴木農林水産大臣。
○国務大臣（鈴木憲和君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと思います。
○委員長（藤木眞也君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十二分散会
令和七年十二月十七日（水曜日）
 午前十時三十分開議
　出席委員
 委員長　藤井比早之君
 理事　笹川　博義君　理事　野中 厚君
 理事　平沼正二郎君　理事　岡田　華子君
 理事　金子　恵美君　理事　小山　展弘君
 理事　池畑浩太朗君　理事　許斐亮太郎君
 伊東　良孝君 江藤 拓君
 小池　正昭君 坂本　哲志君
 鈴木　貴子君 西田　昭二君
 長谷川淳二君 葉梨　康弘君
 広瀬 建君 宮下　一郎君
 森山 裕君 簗 和生君
 山本　大地君 梅谷 守君
 おおたけりえ君 神谷 裕君
 近藤　和也君 西川　将人君
 平岡　秀夫君 緑川　貴士君
 柳沢 剛君 山田　勝彦君
 渡辺 創君 空本　誠喜君
 臼木　秀剛君 長友　慎治君
 大森江里子君 角田　秀穂君
 八幡 愛君 北神　圭朗君
 林 佑美君
 …………………………………
 農林水産大臣政務官 広瀬 建君
 農林水産委員会専門員 千葉 諭君
 ―――――――――――――
十二月十一日
　食料の安定供給と自給率向上に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七九九号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○藤井委員長　
　この際、御報告申し上げます。
　今会期中、本委員会に付託になりました請願は一件であります。本請願の取扱いにつきましては、理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、米の安定供給等に向けた取組の強化に関する陳情書外六件であります。
　また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、急激な漁獲量減少に対する漁業者支援と資源回復の抜本的な対策を求める意見書外六十四件であります。
　念のため御報告申し上げます。
 ――――◇―――――
○藤井委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第二百十七回国会、神谷裕君外八名提出、国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案
　第二百十七回国会、神谷裕君外八名提出、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案
　第二百十七回国会、神谷裕君外八名提出、農業用植物の優良な品種を確保するための公的新品種育成の促進等に関する法律案
　第二百十七回国会、神谷裕君外八名提出、地域在来品種等の種苗の保存及び利用等の促進に関する法律案
　第二百十七回国会、神谷裕君外四名提出、食料供給困難事態対策法の一部を改正する法律案
　及び
　第二百十七回国会、近藤和也君外七名提出、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案
並びに
　農林水産関係の基本施策に関する件
　食料の安定供給に関する件
　農林水産業の発展に関する件
　農林漁業者の福祉に関する件
　農山漁村の振興に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時三十三分散会
令和七年十二月十七日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月一日
 辞任 補欠選任
 朝日健太郎君 山崎　正昭君
 佐々木雅文君 西田　実仁君
　十二月二日
 辞任 補欠選任
 山崎　正昭君 朝日健太郎君
 西田　実仁君 佐々木雅文君
　十二月四日
 辞任 補欠選任
 東野　秀樹君 末松　信介君
　十二月五日
 辞任 補欠選任
 末松　信介君 東野　秀樹君
　十二月十五日
 辞任 補欠選任
 東野　秀樹君 馬場　成志君
　十二月十六日
 辞任 補欠選任
 馬場　成志君 東野　秀樹君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤木　眞也君
 理　事
 朝日健太郎君
 上月　良祐君
 東野　秀樹君
 石垣のりこ君
 かごしま彰宏君
 委　員
 井上　義行君
 江島 潔君
 進藤金日子君
 野村　哲郎君
 山下　雄平君
 山本　啓介君
 田名部匡代君
 徳永　エリ君
 横沢　高徳君
 舟山　康江君
 佐々木雅文君
 高橋　光男君
 佐々木りえ君
 杉本　純子君
 岩渕 友君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 西村　尚敏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○食料の安定供給と自給率向上に関する請願（第五二八号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（藤木眞也君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤木眞也君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に朝日健太郎君及び東野秀樹君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（藤木眞也君）　これより請願の審査を行います。
　第五二八号食料の安定供給と自給率向上に関する請願を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　本請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤木眞也君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（藤木眞也君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤木眞也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤木眞也君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤木眞也君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二分散会
令和七年十一月二十五日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　藤井比早之君
 理事　笹川　博義君　理事　野中 厚君
 理事　平沼正二郎君　理事　岡田　華子君
 理事　金子　恵美君　理事　小山　展弘君
 理事　池畑浩太朗君　理事　許斐亮太郎君
 伊東　良孝君 上田　英俊君
 江藤 拓君 大空　幸星君
 小池　正昭君 坂本　哲志君
 鈴木　貴子君 中曽根康隆君
 西田　昭二君 長谷川淳二君
 葉梨　康弘君 広瀬 建君
 宮下　一郎君 森山 裕君
 簗 和生君 山本　大地君
 梅谷 守君 おおたけりえ君
 神谷 裕君 近藤　和也君
 西川　将人君 平岡　秀夫君
 緑川　貴士君 柳沢 剛君
 山田　勝彦君 渡辺 創君
 空本　誠喜君 臼木　秀剛君
 長友　慎治君 大森江里子君
 角田　秀穂君 八幡 愛君
 北神　圭朗君 林 佑美君
 …………………………………
 農林水産大臣 鈴木　憲和君
 農林水産副大臣 根本　幸典君
 法務大臣政務官 福山 守君
 財務大臣政務官 三反園　訓君
 農林水産大臣政務官 広瀬 建君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局参事官） 田部　真史君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 恩田 馨君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 蒔苗　浩司君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房長）　宮浦　浩司君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 押切　光弘君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 河南 健君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房技術総括審議官） 堺田　輝也君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官） 中澤　克典君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房統計部長） 深水　秀介君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 坂 勝浩君
 政府参考人
 （農林水産省輸出・国際局長） 杉中 淳君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 山口 靖君
 政府参考人
 （農林水産省畜産局長） 長井　俊彦君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 小林　大樹君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 松本 平君
 政府参考人
 （林野庁長官） 小坂善太郎君
 政府参考人
 （水産庁長官） 藤田　仁司君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 坂本　里和君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　高城 亮君
 農林水産委員会専門員 千葉 諭君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月二十五日
　辞任 補欠選任
 小池　正昭君 中曽根康隆君
 鈴木　貴子君 大空　幸星君
 長谷川淳二君 上田　英俊君
同日
　辞任 補欠選任
 上田　英俊君 長谷川淳二君
 大空　幸星君 鈴木　貴子君
 中曽根康隆君 小池　正昭君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○藤井委員長　
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長宮浦浩司君、大臣官房総括審議官押切光弘君、大臣官房総括審議官河南健君、大臣官房技術総括審議官堺田輝也君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官中澤克典君、大臣官房統計部長深水秀介君、消費・安全局長坂勝浩君、輸出・国際局長杉中淳君、農産局長山口靖君、畜産局長長井俊彦君、経営局長小林大樹君、農村振興局長松本平君、林野庁長官小坂善太郎君、水産庁長官藤田仁司君、金融庁総合政策局参事官田部真史君、総務省大臣官房地域力創造審議官恩田馨君、厚生労働省大臣官房審議官蒔苗浩司君、中小企業庁事業環境部長坂本里和君及び環境省大臣官房審議官高城亮君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山本大地君。
○山本委員　おはようございます。自由民主党の山本大地でございます。
　まずは、鈴木憲和大臣、就任、誠におめでとうございます。
　記者会見、そして予算委員会に自民党青年局のバッジをつけてずっと出席をいただいていること、全国の仲間から非常に心強いというお声をいただきます。自民党青年局のモチーフとなっておりますファーストペンギン、この気持ちを持って是非農政改革に挑んでいただきたいというふうに思います。そして、政務三役の皆様も、是非ともお支えいただいて、日本の農政を前に進めていただきたいというふうに思います。
　それでは、質問に入りたいというふうに思います。
　まずは、瀬戸内海におけるカキの大量へい死についてお伺いをいたします。
　鈴木大臣は、先週十九日に広島県東広島市を現地視察されました。被害に遭っている養殖業者さんや高垣東広島市長などの関係者からお聞き取りもされたと承知をしております。
　今回の大量へい死は過去に例のない大規模なものであり、その影響は今年の水揚げのみならず、来年、下手をしたら再来年まで影響を及ぼしかねないとの指摘もございます。事業者への緊急的な支援が必要であると私は考えます。
　そこで、鈴木大臣に、現地の視察の所感、並びに事業継続の危機に直面をしている事業者の皆様に対してどのような支援を講じていかれるのかをお伺いしたいというふうに思います。お願いいたします。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まずは、山本委員には、青年局のバッジというよりは、青年局が作ったブルーリボンバッジを一緒にこうやってつけていること、大変ありがたく思っております。
　まず、御質問いただきましたカキのことについてです。
　先週の十九日に現地に訪れさせていただき、実際に水揚げをしたカキのほとんどがへい死をしていることを、私も直接手に取らせていただいて、中がどのぐらい入っていないか、若しくは、様々なもの、ほぼほぼ全部口が開いているという状態であったということを確認をさせていただきまして、本当に厳しい状況であることを改めて認識をさせていただきました。
　これから水揚げが始まる地域もありますので、そうした地域も含めて、瀬戸内海全体の被害状況の全容をしっかりと調査をして、広島県からは、高水温以外にも高塩分など様々な要因が挙げられておりまして、へい死の原因究明についても、国の研究機関も連携しつつ、しっかりと調査をしていきたいというふうに思います。
　そして、視察では、現場の漁業者の方々とも意見交換をさせていただき、様々な御意見をいただいたところであります。
　まずは、資材費の支払いや来年以降の出荷の再開に向けて、共済や融資などを用いてどのような支援ができるかを整理させていただいた上で、国と県と地元自治体が連携を取りまして、カキ養殖業者の皆様の経営を支えていけるよう、早急に対応を行ってまいりたいと考えております。
○山本委員　ありがとうございました。
　是非事業者の皆様が安心して年を越せるような迅速な支援をお願いしたいというふうに思います。また、中長期的に、原因究明とその対策の構築も必要であります。こちらについても国の支援をどうかよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、次に、先日行われました大臣の所信の一文について、是非私もちょっと詳しく聞きたいという思いがございまして、非常にこの一文が大臣のお考えを示しているなというふうに感じましたので、その点についてお伺いをしたいというふうに思います。
　大臣は、所信の中で、幾ら理想的な政策も、現場の皆様の心が動かずには効果を発揮できない、このことを心に留め、農は国の基なりという言葉のとおり、農林水産省の最も重要な使命である国民への食料の安定供給を実現しますというお言葉を使って所信表明をされておりました。
　是非この点におきまして、もう一度、鈴木大臣の思い、そして詳しいお考えをお示しいただけたらというふうに思います。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　私は、農林水産省で役人もやっておりましたので、そのときに現場の生産者の皆さんから、農林水産省の政策について様々な御意見もいただいてきたところであります。
　私自身も、体験としてこれは申し上げると、大体、霞が関でつくる政策というのはそんなに間違っていない、時には間違っちゃうこともあるかもしれませんが、そんなに間違っていないなと思う一方で、やはり生産現場の皆さんからしてみると、いや、これってうちの現場には全く当てはまらないよなと思うことも多々あるわけです。
　そして、細かいことになりますけれども、様々な要件とかそうしたものについても、時々毎年のように通知が変わっていくというようなこともあるわけです。やはりそれは現場の生産者の皆さん、そして政策の実際に仲立ちをしている自治体の皆さんからすると、こうやって毎年変えられては困るといった声や、ちょっとうちの現場には合わないといった声があるということもよく認識をしております。
　ですので、全体として理想的な政策であったとしても、やはり現場の皆さんがこっちの方向に向かって一緒に取り組んでみようというふうに思っていただけるように、政策そのものもそうですが、我々の行動も変えていきたいという思いで、所信ではあのように話をさせていただいたところであります。
　農林水産業は国の基でありまして、国民への食料の安定供給を実現することが農林水産省の最も使命であることは変わりがありません。そして、同時に、北海道から沖縄まで南北に長い私たちの国、日本の地域を形作っているのは農林水産業そのものであるというふうに認識をしております。
　先人から受け継ぎ、農林漁業者が守ってきた我が国の肥沃な農地と豊かな森や海はかけがえのない国民の資産であることから、これをしっかりと次世代に残していくべく、大臣としての職責を果たしていく覚悟であります。
○山本委員　よく分かりました。ありがとうございました。
　次に、所信の中で触れられておりましたお米政策についてもお伺いをしたいというふうに思います。
　お米は、唯一自給可能な穀物でございまして、この安定供給は、生産者、そして消費者共に不可欠でございます。しかし、そういったお米については、昨年来、価格が高止まりし、国民生活に大きな影響を与えている状況でございます。
　昨年と比べて二倍にも上る小売価格は、消費者の買い控えを招くのみならず、生産者の側からも、輸入米によって国産米のシェアが奪われるのではないかという懸念もされております。また、これはお米に限らない話ではございますが、生産現場では、生産者の高齢化が進んでいることや生産資材の価格が高騰するなど、多くの課題を抱えておりまして、食料安全保障の確保が揺らいでおります。
　その食料安全保障の確保に当たり最も大事なことは、主食であるお米をしっかり国民にお届けすることであり、安定して再生産に取り組める環境を整えることが重要です。
　一方で、水田は、生物多様性の保全や水源涵養、また災害防止などの機能を有しており、国土の形成や農村の地域社会の維持にとっても欠かすことのできない役割を果たしており、全ての水田をフル活用すること、これが重要だと考えます。
　自民党では、岐路を迎える農業の構造転換を確実に進めるため、農業、農村整備や共同利用設備の再編、集約化を柱とする農業構造転換集中対策の実施に向けて、今年五月に不退転の決意を持って緊急決議を取りまとめました。また、九月には農業構造転換推進委員会を立ち上げて、農業の団体の皆様からのヒアリングを行ったり、農林水産省からの説明を受け、毎週のようにけんけんがくがくの議論を進めているところでございます。
　委員会では、生産者の皆様の来年産の作付に向けて早急に議論を進めるためのものから速やかに議論を開始し、他方、令和九年度の水田政策の見直しに向けて深い議論が必要なものについては、随時議論が始まっていくものと聞いております。
　米の安定供給と、これを実現する川上から川下までの食料システムは、我が国の根幹を成すものであり、支障を生じさせてはならないものです。需要を見誤ったことにより、需要量が予想外に多く、供給とのギャップが拡大したことに伴い、在庫量が減少した、このことが集荷競争を生じさせ、米価高騰を招いたことが政府の検証でも触れられておりますが、二度とこのようなことを起こさないため、与野党を含め我々に対応が求められているところだと思います。
　そうした中、現場の生産者の皆様は、来期、果たして安心して生産ができるんだろうか、そういった不安を抱えていらっしゃる方は多いかと思います。農業構造転換推進委員会では、来期の作付に向けて早急に議論を進めるため、短期的に対応するものとして、生産量に関する統計調査の精度向上や流通構造の実態把握の強化、精度の高い需要の見通しの作成を基本としつつ、備蓄政策についても議論が進められているものと思います。
　これまでの議論を踏まえ、短期的な対応について、また中長期的な見通しも含めた対応策について、政府としてどのように進めていくつもりなのかをお伺いしたいというふうに思います。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、米政策については、米の安定供給を目的として設置をされた関係閣僚会議において、総理から、今般の米価高騰の要因や対応の検証と短期的な対応策の検討を指示されたところであります。
　これを踏まえまして、既に、ふるい目幅の見直しや生産者等の収穫量データの活用など、生産量に関する統計調査の精度向上、そして、需給見通しを見誤ったことを踏まえまして、需要見通しの算出、設定方法の見直しなど、需給の変動に柔軟に対応できる需給見通しの作成に取り組んだところであります。
　また、流通実態の把握に当たっては、把握手法の実効性に欠けることや、多様化する流通ルートを定期的に把握できていないなどの課題が、そして、備蓄政策については、機動性に欠けるということや、品質検査等により流通までに時間を要するなどの課題が明らかになったことに対して、どのように対応していくか、現在、流通関係者や有識者などを始め様々な方の御意見を踏まえて検討をしているところであります。
　こうした対応策を講じることにより、消費者に対する持続的な米の提供や持続的な農業生産による米の安定供給を実現してまいりたいというふうに考えております。
○山本委員　ありがとうございます。
　次に、果樹政策について伺います。
　大臣所信の中で果樹政策という言葉が出てこなかったのは少し残念でございまして、我が国においては、北海道から沖縄まで、それぞれの地域の栽培条件に応じて多種多様な果樹が栽培をされておりますが、私の地元和歌山県も、ミカンを始めとした多くの果樹を生産する全国有数のフルーツの産地でございます。傾斜地が多いという地形にもかかわらず、先人たちが果樹生産の基盤をつくり、今日の果樹王国和歌山を形成してきたところでございます。
　このように我が国の果樹は、生産者を始めとする関係者の方々のたゆまぬ努力により、消費者に高く評価をされ、近年は市場価格も上昇傾向にあり、高い収益性が期待される品目、また、ほかの作物の栽培が困難な中山間地域でも多くの果樹が栽培をされており、中山間地域の農業を支える重要な品目であります。
　一方で、生産者の高齢化、減少が進む中、果樹の生産量は減少傾向にあり、せっかく需要があるにもかかわらず、この需要に生産側が対応できていないという事由が和歌山でも多発をしております。これは非常にもったいないことでございまして、また、和歌山のミカンも今年は非常に品質がよく、出荷も順調に進んでいると聞きますが、昨年は少し、猛暑の影響で生産量が大きく減少し、日本全体で初めて六十万トンを下回ったということでございます。
　高い消費者ニーズに応えるためにも、果樹の生産量の減少を食い止め、反転、増大させていくことが重要であると考えますが、生産拡大に向けて今後どのような取組をするか、お考えを問いたいと思います。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　私の所信の中に、済みません、果樹という言葉が少なかったというか、なかったということについておわびを申し上げたいと思います。私の地元もサクランボの第一位の県でありますので、うちの地元の生産者からも多分怒られるなと思って今聞いていたところであります。
　委員御地元の和歌山県が生産量第一位を誇る温州ミカン、柿を始め、我が国の果樹について、その高い品質が評価をされ、国内外の需要が堅調に推移をしております。
　一方で、果樹生産は、整枝や剪定等の高度な技術が必要な作業や、収穫等の手作業に頼らざるを得ない作業が多く、機械化が進んでいるところもありますけれども、まだまだやはり遅れており、生産者の減少や高齢化と相まって、生産量が減少し、需要に生産が応え切れていないという状況であります。
　加えて、近年は、夏場の極端な高温による高温障害が発生しており、例えば温州ミカンにおいても日焼けや浮き皮等が発生し、集荷量が減少するなどの影響が発生をしております。
　これから生産量の維持拡大を図っていくためには、まず、産地の生産基盤の強化と高温等の気候変動への適応策が急務であるというふうに考えております。
　一点目は、管理作業を効率化できる省力樹形への転換やスマート農業技術の導入等を通じた労働生産性の向上を推進する。これは、生産性は恐らく果樹の場合はまだまだ上がっていくんだろうというふうに思っておりまして、それを難しい技術に頼らないで、なるべく多くの皆さんがやりやすい技術でいかに単位面積当たりの生産性を上げていくかという観点で私は重要かというふうに思っております。
　そして、もう一点は、高温への適応のため、遮光ネットの設置やかん水施設の整備など、高温障害の発生抑制に資する技術的な対策の実施、高温下でも浮き皮しにくく高品質なかんきつなどの高温適応性品種の開発などの取組を推進することにより、需要に応える果樹生産の実現に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○山本委員　ありがとうございます。是非果樹政策も取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、農業の構造転換についてお伺いをいたします。
　所信の中でも触れられておりました我が国の食料、農業、農村は国内外の大きな情勢の変化に直面をいたしまして、特に、我が国の農業者の減少は深刻でありまして、過去二十年間の間に半減をいたしまして、今後十五年間で現在の四分の一に減少するという試算もございます。
　このような情勢を踏まえて、自民党においては、今動かなければ手遅れになるという危機感の下、昨年五月に行った農業構造転換集中対策の実施に向けた緊急決議において、食料・農業・農村基本法改正後の初動五年間で集中的に実施すべき事業を整理し、万全に事業を実施すべく、従来の農業関係予算とは別枠で必要な予算を確保すべきとしています。
　農林水産省におかれましても、この決議の内容を踏まえて、別枠予算をしっかりと確保し、農業の構造転換を推進していただきたいと思いますが、その決意を伺いたいと思います。お願いします。
○広瀬大臣政務官　ありがとうございます。
　お答えいたします。
　委員まさに触れられたとおり、農業者の急減、これは本当に大きな問題だと思っております。国際情勢の不安定化や気候変動の影響、我が国農業が様々な課題に直面する中、食料安全保障をいかに確保するか、農業の構造転換が待ったなしの状況であることは、今まさに言われたとおりだと思っております。
　このため、改正基本法に基づく新たな食料・農業・農村基本計画に基づいて、農地の大区画化、共同利用施設の再編、集約、合理化、それからスマート農業技術、新品種の開発、輸出産地の育成等、これらを集中的に推進していくことにしております。
　これに向けて、まさに今おっしゃられたとおり、五年間の農業構造転換集中対策期間において、別枠の予算をしっかりと確保し、農業の構造転換への集中投資をしっかりとしてまいりたいと思っております。
○山本委員　御答弁ありがとうございます。
　是非とも広瀬政務官、民間でも培った広い知識をこの農政にも生かしていただきたいというふうに思います。
　これに関連をいたしまして、本日、閣議後の記者会見で鈴木大臣より、新基本計画実装・農業構造転換支援事業について補助率引上げを行うとの御発言がございました。共同利用施設の再編、集約、また合理化については、経済対策にも、農家、農地の負担の引下げ、手厚い地方財政措置を講じるとの記載もあり、また、産地からの資材費高騰を受けての補助率の引上げや地方財政措置の充実などについて要望もあったというところでございまして、大変心強い発言だったと思いますが、その辺の詳細についてもう一度お伺いをしたいというふうに思います。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　老朽化をした共同利用施設の再編、集約等は、農業、畜産業の生産基盤の強化にとって不可欠であるというふうに認識をしております。
　現状の新基本計画実装・農業構造転換支援事業では、通常、国の五〇％の支援に加えて、都道府県が更に五％出していただける場合は国もプラス五％を乗っけて、全体として百分の六十まで出すということになっておりますが、それでも、現場に伺いますと、想像以上にこの資材費、当然、人件費も含めて、単価というのが、建設費がコストがすごく上昇していて、なかなかこの状態では更に施設整備を進めるということは厳しいというお声もいただいているところでありますし、また、都道府県の皆さんからも、施設というのは各県一か所というわけではなくて多数あるものですから、その辺の自治体の負担も厳しいという話をいただいております。
　ですので、今現状で、要するに、補助率のかさ上げをもう一歩進むように努力をさせていただいているところでありますし、さらに、地方財政措置の拡充についても、現場の都道府県の皆さんからのお声に応え切れるように今努力をさせていただいているところでありますので、しっかりと現場で更新というか、施設の整備が更に前向きに取り組める五か年になるように精いっぱいやらせていただきたいと思います。
○山本委員　御答弁ありがとうございます。
　ちょうど私も、この週末、地元へ帰ったときにもこのお話をされました。ただ、一つ、集約化をし切ったところの老朽化もあって、その辺に使えるメニューもまた充実をしていただきたいというふうに思います。
　次に、農産物の輸出について伺います。
　国内の人口減少が進む中で、将来を見据えたときに、成長する海外のマーケットに活路を求める輸出は、我が国の農林水産業また食品産業の維持発展には不可欠だと考えます。一方、我が国は、長く内需中心の産業構造を有しており、輸出マインドを持った生産者や食品事業者の育成、また新たな販路の開拓は容易なことではありません。
　私の地元和歌山県でも、全国生産量トップのミカン、その加工品を始め、魅力的な産物が様々ございます。これらの生産者の皆様は、国民の皆様においしく食べていただくのはもちろんのこと、世界の方々に食べてもらうために生産をしていただくといったマインドセットが極めて重要になってくると考えます。
　政府では、農林水産業の成長戦略の柱として、農林水産物・食品の輸出額を二〇三〇年に五兆円に拡大させる目標を掲げております。目標の達成に向けては、これまで以上に政府の支援、取組を強化し、輸出マインドを持った事業者の裾野を広げる、輸出向けの産地を育成する、有望な海外への市場の販路を拡大するということを行うことによって輸出拡大の加速化を図る必要があると考えますが、是非、御見識の深い副大臣、お伺いしたいというふうに思います。
○根本副大臣　御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　農林水産物・食品の輸出額は十二年連続で増加しておりまして、昨年は一兆五千七十一億円と初めて一・五兆円を超えまして、本年も、九月までの輸出額が一兆二千四十二億円となり、過去最高のペースで今進んでおります。
　二〇三〇年の五兆円目標に向け、この勢いを更に加速すべく、低コストで生産、供給できる輸出産地の育成やＧＦＰによる輸出事業者の掘り起こし、認定品目団体や輸出支援プラットフォームによる、日系のみならず現地系スーパーやレストラン等の未開拓のマーケットの開拓、委員のお地元で盛んな、先ほどありました温州ミカンのベトナム向けの輸出解禁、これは二〇二一年に行われましたが、このような海外の輸入規制の撤廃、緩和に向けた働きかけ、こういったことを総合的に進めてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○山本委員　済みません、時間が参りましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○藤井委員長　次に、神谷裕君。
○神谷委員　立憲民主党の神谷裕でございます。
　今日は、このように質疑の時間をいただいたことを感謝を申し上げたいと思います。
　また、鈴木農林水産大臣、御就任、誠におめでとうございます。かつて一緒に様々なことを議論した鈴木大臣がそこに座っておられることを心から、私自身、頼もしく思うのと同時に、歓迎をしたいと思います。
　今日、鈴木大臣の就任に当たっての所信について様々お聞かせをいただきたいと思いますし、また、そのことを通じて、農業者の皆さん、漁業者の皆さん、林家の皆さんに少しでも安心を届けられたらと思いますので、どうぞ忌憚のない答弁をお願いをしたい、このように思います。
　まず、率直に伺いたいと思います。
　直前の小泉農林水産大臣、そして現在の鈴木大臣、私の目には、農政は大きく転換をしたように映ります。更に言えば、石破総理から高市総理に替わったこともあったかもしれませんが、小泉農政と鈴木農政の違い、これをやはりしっかりと検証しなきゃいけないと思います。
　そこにおいて、先般、十一月十九日なんですけれども、朝日新聞に、石破前総理が、米の増産撤回、米価への介入撤回について、妥当性を理解できない、そんなコメントが掲載をされておりました。ネガティブな発言だと思いますが、この石破前総理のコメントについて、鈴木大臣の所感はいかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　神谷先生には、本当に、昔、結構附帯決議とかいろいろ調整を一緒にした思い出を思い出しました。ありがとうございました。
　石破前首相のインタビュー記事は私も大変拝見をさせていただいておりますが、私の立場から石破総理の発言に対してこの場で何か発言をするということはございません。
○神谷委員　そうなんですけれども、石破前総理の米に対する考えは、御存じだと思いますけれども、大きく増産した上で米価を下げ、農家経営は、別途、直接支払い等によって支えていく考えであったんじゃないかというふうに承知をしております。私自身も、予算委員会等で石破総理に直接質疑をさせていただいて、そのところを実感をしたところでございます。
　必ずしも現在は米価は低いという形ではございませんけれども、大臣は、この石破総理の言うような、大きく増産とか、あるいは直接支払い、所得補償といった農家の所得確保策、これについてはどのように考えているのか、お考えを伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、米の安定供給、このためには、生産者の再生産が可能であり、さらに、消費者も安心して購入できる価格であるということが必要であるというふうには認識をしております。
　このため、六月に成立をした食料システム法を受けまして、米の合理的な費用を考慮した価格形成に向けて、米のコスト指標作成のための準備会合を現在設置をしたところであります。
　そこでコスト指標については、生産から販売に至る各段階でどれだけのコストがかかっているのかを明確にし、関係者の理解の下で、コスト割れでの供給を抑止しようとするものであります。まずは、米のコスト指標の作成に向けた検討が着実に進むよう、引き続き後押しをしてまいりたいと思います。
　また、大幅な農産物価格の下落等に伴い農業収入が減少した場合には、収入保険やナラシ対策などのセーフティーネット対策を現状でも措置をしているところであります。
　なお、主食用米に対する所得補償や直接支払い等の所得の確保策につきましては、生産性向上に向けた取組に与える影響や、生産コストは規模によっても異なる中で、これは規模によって異なるだけではなくて、恐らく作り方やこだわりによっても、かなりこだわってくると思います、有機農業であれば、また更に草取りのコストがかかるなどといったこともありますので。そういう中で、適正な手取りの水準を誰がどのように設定するかなどの観点から、私としては、慎重な検討を要するものというふうに考えております。
○神谷委員　今答弁がございました直接支払いというか所得確保策、これはやはり非常に重要だと私自身は思っています。農家、農業者は、大臣も御案内のとおり、いかに努力しようとも、おてんとうさま相手の商売でもございます。全く関係ないところで、今、気候の変動なんかもある。たまたま今、米価は比較的再生産可能な価格になっているかもしれませんけれども、どこで何が起こるか分からないというのが農業の実態です。
　ですから、所得確保ということが非常に重要だと私も考えているところでございますし、今の状況の中で、今大臣はそういった答弁でございましたけれども、本当に今のいわゆる収入保険であるとか経営所得安定対策であるとか、これで果たして十分なのか。私は、必ずしも十分ではないのかなというふうに思っています。
　収入保険であっても、九掛ける九の八一％。普通の所得に対して八一％ではかなり厳しいというのも現状ではないんでしょうか。経営所得安定対策にしても、必ずしも、例えばこの先どうなるか分からない状況の中で、下がっていくようなこともえてしてあり得る、今の現制度下ではあるわけですから、果たしてそういう中でこれで足りるのだと大臣はお考えですか。
○鈴木国務大臣　もちろん、これは民主党政権時代から、戸別所得補償を含めて所得補償の在り方というのは様々な議論があることだというふうには私自身もよく認識をしております。
　私が生産者の皆さんとお話をする限りにおいては、やはり皆さんは何を一番望まれているかといえば、自分の作った農産物がしっかりとした価格で報われるということ、それによって、結果として経営の先が見通していけるということ、翌年に向けた投資や、若しくは規模拡大の際にしっかりとした給与で人を雇いたいということ、このことが生産現場の皆さんの一番の気持ちではないかというふうに私は考えております。
　ですから、値段が大変暴落をして、そのときのセーフティーネットを張ればいいではないかという議論については、私としては、かなり慎重にすべきなのではないかなという立場であります。
○神谷委員　大臣、そこについては私は見解を異にしております。
　というのも、今ほどおっしゃっていただいたとおり、確かに生産者としては、農作物をきちんとした販売価格あるいはきちんとした評価で買っていただきたい、それは間違いない事実だと思います。ただ、現実にどうかと言われれば、この間の米価はどうでしたでしょうか。実際に、手塩にかけたお米、でも、必ずしも生産費に届くか届かないか、あるいは、中には本当に厳しかったというのが現状ではないんでしょうか。市場というところを通して自分たちで価格がどれだけ決められるのか、これが農作物、あるいは一次産品の一種の特徴だと私は思います。ですので、所得確保策というのがこの間やはり大事なのではないかということが議論をされてきたと私は思います。
　そしてまた、現状、見ていただくとおり、先ほども御発言がありましたけれども、農家はどんどんどんどん減っています。農家が欲しいのは、やはり将来の安定も必要だと思いますし、きちんとした所得の確保だと私どもは思っています。
　この後、農地も、ひょっとすると農業者も減っていくんじゃないかと言われている中で、これまで同様でいいのだとは到底思えない。だとするならば、ここで、直接支払いなのか所得確保策なのか、やはり必要なのではないかと私は思います。
　そういった意味において、立憲民主党では、農地維持支払いというか、農地に着目した支払いということを提唱させていただいています。と申しますのも、この後、農業者はどんどん減っていく可能性があるだろう、農地も減っていく可能性があるだろう、そういう中でこの国の農業基盤を大切にしなきゃいけない、守っていかなきゃいけない、じゃなければ、食料安全保障、これも実行できないじゃないかというところにございます。
　大臣も御存じのとおり、この国の農業基盤とは何ぞやと言われれば、農地と農業者。だからこそ、農地に着目して、農地に支払うことによって、よってもって農業者の経営を支えていく。更に言えば、荒廃農地を減らす意味も含めて、こういったことが今まさに必要なのではないかということで提唱させていただいているところでございます。
　まして、米価がこういう状況でございますから、米価の対応については、何かあったときのための、いわばセーフティーネットが必要だとは思います。ですので、米トリガーという形にさせていただきましたが、やはり大事なのは、この国の農業基盤を守っていくための施策、そのためには農業者、農地、ここだと思うんです。
　そういう意味においては、増産というところを除けば、前の石破総理あるいは小泉農水大臣は、この辺の直接支払い、直接所得補償ということについては比較的前向きだったと思いますし、この点についてはむしろ鈴木大臣も検討すべきだと思うんですけれども、これについていかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　先ほどから私自身の考え方は申し上げているところでありますが、私としては、やはりこれは、要するに、食料システム法も作りまして、合理的な価格形成というのは何なのかという議論も、これからコスト指標を作ってお示しをしていくということになろうかと思います。
　そういう中で、これから農業政策全体がどのようにあるべきかということは議論されるべきだと思いますので、神谷先生のおっしゃることは、全く理解をしないわけでは私自身もないですが、なかなか、神谷先生の考え方とは大分違うのかなというふうには思っております。
○神谷委員　私もその違いということは気づいておりましたが、ただ、そうはいいながらも、今これが必要だと私どもは考えているわけでございますので、この後もしっかりとお互いに議論しようではありませんか。そのことをまず申し上げたいと思います。
　そして、その上で、小泉農政から鈴木農政、私の地元の皆さんは、むしろ、鈴木さんになられたことで安心をしているというのが本音でございますが。ただ、そうはいいながらも、この間の小泉農政の方針とやはり鈴木農政の方針というのは極端に変わったんじゃないか、私にはそういうふうに見えてなりません。
　とするならば、農政というのは、安定というか一貫性というか、やはり先が見通せる、一年一作なんということもあるので、やはりこれは猫の目農政という批判は甘んじて受けなければいけないのではないかと思います。
　農家の目には、変わったことがよかったということもあるかもしれませんが、ただ、そうはいいながらも、やはり猫の目農政という評価については、これはしっかりコメントを出すべきだと思いますが、鈴木大臣、いかがでしょうか。