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○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　私は、会派を代表し、二〇二三年度決算について総理に質問いたします。
　二〇二三年度決算を審議するに当たり政治が決着を付けなくてはならないのは、裏金事件の真相解明と金権腐敗の一掃です。
　今国会では、年内に幕引きとばかりに裏金議員の政倫審への出席と弁明が始まっていますが、全く反省がありません。総理も予算委員会で、企業献金の何が悪いのかとまで開き直っていますが、これでは金権腐敗は一掃できません。
　日本共産党は、企業・団体献金全面禁止法案、政党助成法廃止法案を参議院に提出しました。裏金政治、金権腐敗を政界から一掃するには、国民の求める企業・団体献金の禁止こそ実現すべきではありませんか。お答えください。
　二〇二三年度決算の税収は七十二兆円で、過去最大となりました。そのうち、庶民に重い負担となる逆進性の強い消費税が二十三兆円と、一番多いという税制のゆがみがあらわになっています。まず、何よりも生計費非課税の原則に立って、最悪の生計費課税である消費税を緊急に減税し、インボイスは撤廃すべきではありませんか。
　二〇二三年度、学校給食費の無償化が各自治体で大きく広がりました。文部科学省が行った調査では、小中学校で完全に給食を無償にした自治体は五百四十七自治体に大きく広がっており、学校給食の無償化が求められていることは明らかです。
　課題は財源です。多くの自治体が国からの地方創生臨時交付金を活用していたため、一旦無償化を実現した自治体でも、次年度以降実施しない、検討中などとする自治体も少なくありません。今回の補正予算では重点支援地方交付金が追加されましたが、国の責任で全国どこでも給食を無償にすべきではありませんか。
　総理は、この間、学校給食の支援対象の妥当性や公平性などを強調し、これらの課題を整理すると繰り返しています。これは、できない理由を挙げて、いつまでたってもやらないと言っているのに等しいのではないですか。直ちに実施すべきではありませんか。
　あわせて、緊急に行うべきは大学の学費値上げを止めることです。
　先日の予算委員会で総理は、国立でも私立でも相次いでいる学費の値上げを止めるとは言わず、従来の修学支援新制度の拡充を述べるにとどまりました。学費値上げは御自由に、学生はアルバイトで稼げ、政府は予算を出しませんという姿勢では、若者は夢も希望も持てません。大学の学費値上げを止めるため、緊急に予算措置をすべきではありませんか。改めてお答えください。
　二〇二三年度決算は、安保三文書に基づく大軍拡が始まった年の決算にもなります。防衛関係費は、二〇二三年度だけで防衛力強化資金への四兆円超えの繰入れも含めて十一兆五千四百七十三億円、前年度から六兆百八十七億円の大幅増となりました。金額が増え続けている上、敵基地攻撃能力を持ち、日米同盟強化へとひた走っていることも大問題です。
　昨年十一月には、横田米軍基地所属の垂直離着陸機ＣＶ22オスプレイが屋久島沖で墜落し、搭乗員八人全員が死亡した事故が発生しました。その後も、この事故と同じ不具合を示す警告が出た事故も発生しています。しかも、事故調査報告書では、正確な根本原因を特定することができなかったとし、今後の再発防止策も示していません。
　根本的な事故原因が特定できないまま、同じような墜落事故が起きる危険も残された状態でオスプレイの飛行を容認するのですか。国民の命と安全を守るために、オスプレイ全機の飛行停止、全面撤去をすべきです。答弁を求めます。
　世界では、軍事対軍事などの抑止力の強化などではなく、対話と外交、国連憲章と国際法に基づき平和を築こうという流れが力強く前へと進んでいます。
　今年十二月十日、日本被団協へのノーベル平和賞授賞式が行われました。核兵器は地獄の兵器だ、絶対に使ってはならない兵器だという核タブーを国際社会に確立し、核兵器禁止条約を誕生させた被爆者の皆さんの歴史的な闘いに心から敬意を表します。授賞式でスピーチした日本被団協の田中熙巳代表委員は、原爆で亡くなった死者に対する償いは日本政府は全くしていないという事実をお知りいただきたいと繰り返し強調し、強い憤りを表しました。
　日本政府の姿勢に世界の厳しい目が向けられています。総理、直ちに国家補償を実現し、援護施策を抜本的に拡充すべきではありませんか。そして、被爆者の長年の思いに応え、来年三月の核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加、核兵器禁止条約の批准へと進むべきではありませんか。
　元日の能登半島地震からもうすぐ一年がたちます。これも二〇二三年度の出来事です。まずは、震災、豪雨、二重の災害で深刻な被害を受けている皆さんが能登で生きていく希望が持てるよう、これまでの延長線上でない支援の抜本強化を求めます。
　あわせて、能登半島地震では志賀原発も被害を受けました。地震直後の複数のトラブルや周辺道路の寸断で避難経路も確保できないという事態を前に、改めて、地震の国日本に原発は共存できないことが明らかになりました。
　先日、政府が公表した第七次エネルギー基本計画の原案では、これまでの可能な限り低減するとしていた原発について最大限活用としていますが、速やかに原発ゼロへと踏み出すべきではありませんか。
　また、温室効果ガスの排出削減目標についても、二〇一三年度比六〇％などではなく、二〇一三年度比七五から八〇％という、一・五度目標の達成へ、ＣＯ２排出大国としての責任にふさわしい野心的な目標を設定すべきではありませんか。
　二〇二三年、忘れられないのは、旧ジャニーズ事務所の元社長、故ジャニー喜多川氏による長期にわたる子供たちへの性虐待が明らかになったことです。古くは一九五〇年代から二〇一〇年代半ばまでの長期にわたり、被害申告が一千名を超える多数の当時十代前後だった子供たちが性虐待の犠牲になった驚くべき事実が明らかになり、社会に衝撃を与えました。
　このジャニーズ性加害問題は、世界に類を見ない世紀の性犯罪事件であり、深刻な人権侵害です。総理にその認識はありますか。
　今年十月九日、被害を訴えた当事者の皆さんが、このまま終わらせてはならない、風化させないでと会見を行いました。この声に政治も真剣に向き合うべきです。
　特に子供の性被害は、被害に遭った子供がその行為の意味がすぐには分からず、すぐ告発できないという場合が多くあります。被害に遭ってから数十年たって、大人になってから被害を告発しようとしても、公訴時効があり、訴訟に至らない場合も少なくありません。事件を風化させない、子供たちを性犯罪から守るため、公訴時効の撤廃に踏み出すべきではありませんか。
　今年は、子どもの権利条約を日本が批准して三十年という節目の年でした。子供たち一人一人が、自分は大切にされている、この社会に愛されていると実感できる、子供の権利が社会のあらゆる場所で尊重される政治、社会を目指す決意を申し上げ、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（石破茂君）　吉良よし子議員の御質問にお答えを申し上げます。
　企業・団体献金についてでございます。
　自民党の旧派閥における政治資金収支報告書の不記載の問題は、政治資金パーティーによる会費収入額を正しく記載しなかったというものであり、企業・団体献金とは関係がございません。その上で、政治活動の公明と公正を確保するため、企業・団体献金も含め政治資金の透明性を高める取組は重要であると認識をいたしております。
　政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できる、誰でも容易に確認できるデータベースの構築に取り組んでまいります。
　企業・団体献金に関する規制の強化につきましては、憲法で保障された企業などの政治活動の自由にも関わる問題であることから、その必要性や相当性をよく議論する必要があるというのが我が党の基本的な考え方でございます。
　他方、企業・団体献金に対する考え方は各党各会派によって様々であるということもよく承知をいたしておりまして、引き続き、その在り方について真摯な議論を行ってまいります。
　消費税率引下げ、そしてインボイス制度の廃止についてのお尋ねを頂戴いたしております。
　消費税につきましては、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増加する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられておりますことから、政府としてその引下げを行うことは適当ではないと考えております。
　インボイス制度につきましても、複数税率の下で課税の適正性を確保するために必要な制度であり、これを廃止することは考えておりません。
　インボイス制度に対する御不安、御懸念を抱かれておられる方々もいらっしゃいます。そのような不安などに対しましては、税負担や事務負担を軽減する二割特例などを周知いたしますとともに、事業者からの御相談に引き続き丁寧に対応いたしてまいります。
　学校給食費についてでございます。
　学校給食費につきましては、低所得世帯では既に無償となっておりまして、その割合は児童生徒の約一四％となっておるところでございます。
　今回の補正予算におきまして、現在の物価高などの状況を踏まえ、地域の実情に応じた保護者負担の軽減の観点から学校給食費の支援も行えるよう、重点支援地方交付金を追加しておるところでございます。
　学校給食費の無償化につきましては、今年六月に公表いたしました学校給食の実態調査の結果を踏まえ、考えられる課題を整理をいたしてまいります。その際、こども・子育て加速化プランにおきまして児童手当の抜本的拡充や高等教育費の負担軽減を進めているところであるなど、家計を支援する様々な施策を総合的に考慮する必要もあるものと、このように考えておるところでございます。
　現在、既に独自の給食無償化を実施している自治体の傾向や、成果の検証状況などについて更なる分析を実施しておるところでございますが、このような分析も踏まえつつ、年末をめどに課題を整理いたしてまいります。
　大学の学費値上げを止めるための予算措置についてのお尋ねを頂戴いたしております。
　大学の授業料につきましては、関係法令等に基づき各大学の設置者においてこれまでも適切に設定いただいてきたと、かように認識をいたしております。
　本年度から授業料等の減額などの対象を拡充するに当たり、支援拡充の趣旨に反するような学費値上げが行われることのないよう、各大学に通知したと、このように承知をいたしておるところでございます。
　政府として、ベースとなる授業料減免は講じているところでございますが、仮に各大学が授業料の引上げを行う場合には、併せて大学独自で授業料減免の対象を拡大するなど、低所得世帯の学生への配慮、支援も併せて講じていただきたいと、このように考えております。
　オスプレイの配備についてでございます。
　昨年十一月に屋久島沖で発生した米軍オスプレイの墜落事故につきまして、事故の状況や原因は明らかとなっており、原因に対応した各種の安全対策の措置を講じることにより、同様の事故の予防や対処が可能であるということでございます。
　我が国におきますオスプレイの配備は、災害救援や離島防衛を含みます我が国の安全保障にとって重要な意義を有しており、抑止力、対処力の向上に資するものであります。米軍オスプレイの配備撤回を求める考えや、自衛隊のオスプレイの配備を撤回する考えはございません。
　オスプレイの安全性はこれまでも累次の機会に確認をしてきておりますが、引き続き安全確保には万全を期してまいります。
　被爆者援護施策及び核兵器禁止条約についてでございます。
　原爆被爆者への援護施策につきましては、これまで原爆被爆者援護法に基づき、国の責任において、原子爆弾の投下の結果として生じた放射能に起因する健康被害がほかの戦争被害とは異なる特殊の被害であることに鑑み、高齢化の進行しております被爆者の方々に対する保健、医療及び福祉にわたる総合的な援護対策を講じておるところでございます。
　具体的には、被爆者の皆様に対しまして、健康診断の実施、医療費の助成、被爆者の状況に応じた各種手当の支給などの援護対策を実施しており、こうした対策を着実に今後も実施をいたしてまいります。
　核兵器禁止条約への対応につきましては、米国との間で拡大抑止の信頼性を確保しつつ安全保障上の脅威に適切に対処していくとの大前提に立ちつつ、唯一の戦争被爆国としてその歴史的責務をどのように果たしていくべきかという難しい課題の一環と認識をいたしております。核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取組としていかなる対応が適当かを予断を持つことなく検証しておるところでございます。
　原子力発電と温室効果ガスの排出削減目標についてでございます。
　ＡＩ時代の電力需要増加が見込まれる中、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素を同時に実現し、エネルギー自給率を高めることが重要であり、Ｓプラス３Ｅの原則の下、あらゆる選択肢を確保していく必要がございます。そのため、徹底した省エネルギーとともに、再エネ、原子力など、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源の最大限活用を進めます。
　現在、次期削減目標の策定とその実現策につきまして、国の審議会で検討を深めております。エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指すとの考えの下、世界全体での一・五度目標の実現に向け、科学的知見やこれまでの削減実績などを踏まえつつ、年内に案を取りまとめ、我が国のネットゼロへの道筋をお示ししたいと考えております。
　子供たちへの性加害問題への認識及び子供に対する性犯罪の公訴時効についてのお尋ねでございました。
　子供への性犯罪、性暴力は、子供の心身に有害な影響を及ぼし、かつその人権を著しく侵害する極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではないと認識をいたしております。
　令和五年の刑法等の改正により、性犯罪の公訴時効期間は五年延長され、被害者が十八歳未満である場合につきましては若年者の特性を踏まえて更に延長されたところであり、まずは改正後の規定が適切に運用されることが重要であると考えておるところでございます。
　その上で、改正法では、政府は施行後五年を経過した場合に速やかに施策の在り方について検討することとされておるところでございまして、公訴時効の在り方につきましても検討の対象になり得る、このように考えておるところでございます。
　以上であります。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　木村英子君。
 〔木村英子君登壇、拍手〕
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　会派を代表し、令和五年度決算について質問いたします。
　能登半島地震が発生して一年がたとうとしていますが、被災者の方々はいまだに元の生活を取り戻してはいません。
　政府が令和五年度の予備費から能登半島地震の被災地支援として決定した二千七百六十七億円の支出は、復興が進んでいない現状において不十分であったということは明らかです。
　特に支援の必要な障害者や高齢者の人たちは、瓦れきなどで避難所にも行けず、在宅避難や車中泊を余儀なくされ、水や食料などの物資さえも取りに行けずに、災害関連死の危険と隣り合わせの状態でした。
　このような状況において、今年三月の国土交通委員会の質疑では、災害福祉支援を行っているＤＷＡＴや民間団体などが在宅避難者へ物資を直接届けるように、その経費を国庫負担の対象とすることを国に求めましたが、明確な答弁は得られませんでした。その後、内閣府では、ＤＷＡＴなどが在宅避難者や車中泊をしている方たちへの福祉的な支援が行えるように法改正の検討を始めたと聞いています。
　震災で亡くなった方の半数以上が災害関連死である状況は、災害支援から取り残されている被災者に対して国の対応は余りにも遅過ぎます。震災は国難ですから、予備費だけではなく、補正予算を組むべきだったと思います。
　今年の代表質問で岸田前総理が約束した誰も取り残さないインクルーシブ防災の推進のためにも、災害救助法に福祉的な視点を盛り込むとともに、在宅避難や車中泊を余儀なくされてしまう方に直接的な支援が行えるように早急に整備していただきたいと思います。総理の見解を求めます。
　次に、生活保護について質問します。
　昨今の物価高により、光熱費の物価指数は二〇二〇年から約一一％、食料は二〇％も上昇しています。そのため、生活保護受給者は、暖房や冷房などの利用を控えたり、食費を切り詰めることで健康を害してしまう方も少なくありません。また、障害のある人たちの中には体温調節ができない人もいて、今日は暖房を取るか食事を取るか、命が左右されてしまうほど厳しい状況の方がいます。
　生活保護について、厚生労働省は、令和五年十月から令和七年三月までの物価高騰対策として一人当たり月額千円の特例加算を出していますが、相次ぐ物価高騰の中で生活を維持するには到底足りるはずがありません。それにもかかわらず、財務省の財政制度等審議会では、その特例加算を合理的な算定根拠がないという理由で千円の加算すらなくそうとしています。
　生活保護は国民の最後のとりでです。憲法二十五条の健康で文化的な最低限度の生活が保障されることは国民の権利です。総理、生活に困っている国民の命を守るためにも、生活保護費の大幅な引上げをこの場で約束してください。
　そしてさらに、物価高騰に加え、国民の生活に追い打ちを掛けているのが消費税です。
　今必要なのは、給付金や減税などの施策です。消費税は、生活を逼迫させるだけではなく、命すら保てない状況に追い込んでいます。多くの国民や生活に困窮している人たちにとって重い負担となっている消費税を今すぐに廃止してください。総理の誠意のある決断を求めます。
　以上で質問を終わります。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（石破茂君）　木村英子議員の御質問にお答えをいたします。
　災害時における福祉支援の強化についてお尋ねを頂戴いたしました。
　災害時における福祉サービスの充実は、被災者の生活環境の向上、災害関連死の防止のために極めて重要であると、このように考えております。
　現在も、障害者の方々などが災害時に滞在できる福祉避難所の設置や、災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴの避難所への派遣につきまして、必要な費用を国庫が負担するなど、災害時の福祉支援に取り組んでいるところでございますが、被災者の方々の中には在宅や車中泊で生活を送られている方々もおられますことから、こうした方々に対しましても十分な支援を行っていく必要がございます。
　現在、政府におきましては、災害時における福祉支援の充実を図るため、ＤＷＡＴの活動範囲を拡大し、在宅や車中泊の被災者の方々への支援も行うこと、災害救助法を改正し、救助活動に福祉の観点を盛り込み、国庫負担の対象とすることについて検討を進めているところでございます。高齢者や障害者を始めといたします要配慮者への支援が着実に行われますよう、早期に結論を得てまいります。
　生活保護についてのお尋ねを頂戴をいたしました。
　現行の生活扶助基準につきましては、令和四年の審議会での検証結果を反映することを基本としつつ、社会経済情勢などを総合的に勘案し、今年度までの臨時特例的な対応として、お一人当たり月額千円を加算いたしますとともに、従前の額から減額しないようにしております。
　令和七年度以降の生活扶助基準につきましては、社会経済情勢などの動向を踏まえ、必要な対応を行えるよう、引き続き来年度予算の編成過程におきまして関係省庁において検討し、結論を得てまいります。
　消費税の廃止についてのお尋ねをいただきました。
　消費税につきましては、急速な高齢化などに伴い社会保障給付費が大きく増大する中におきまして、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられておりますことから、政府としてその引下げを行うことや廃止することは適当ではないと考えております。
　以上でございます。
○議長（関口昌一君）　これにて質疑は終了いたしました。
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　この際、お諮りいたします。
　福岡資麿君及び小西洋之君から裁判官弾劾裁判所裁判員を、中田宏君及び塩田博昭君から同予備員を、牧野たかお君から裁判官訴追委員を、高木かおり君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
　よって、いずれも許可することに決しました。
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　この際、欠員となりました
　裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員各二名、
　裁判官訴追委員、同予備員各一名、またあわせて
　皇室会議予備議員一名、
　検察官適格審査会委員、同予備委員各二名、
　日本ユネスコ国内委員会委員一名、
　国土審議会委員二名、
　国土開発幹線自動車道建設会議委員一名の選挙
を行います。
　これらの各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員、皇室会議予備議員の職務を行う順序は、これを議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員その他の各種委員を議席に配付いたしました氏名表のとおり指名し、職務を行う順序を決定いたします。
 ─────────────
 議長の指名した各種委員は左のとおり
　裁判官弾劾裁判所裁判員
 松村　祥史君
 青木 愛君
　同　予備員
 柘植　芳文君（第一順位）
 安江　伸夫君（第三順位）
　裁判官訴追委員
 古川　俊治君
　同　予備員
 木戸口英司君（第二順位）
　皇室会議予備議員
 武見　敬三君（第一順位）
　検察官適格審査会委員
 藤川　政人君
 杉尾　秀哉君
　同　予備委員
 太田　房江君（藤川政人君の予
 備委員）
 串田　誠一君（杉尾秀哉君の予
 備委員）
　日本ユネスコ国内委員会委員
 佐藤　正久君
　国土審議会委員
 古川　俊治君
 秋野　公造君
　国土開発幹線自動車道建設会議委員
 石川　博崇君
 順位変更
　裁判官訴追委員予備員
 里見　隆治君（第二順位を第三
 順位に変更）
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　この際、日程に追加して、
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長牧野たかお君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔牧野たかお君登壇、拍手〕
○牧野たかお君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、令和七年八月一日以後に支給される調査研究広報滞在費に関し、その年において支給を受けた金額とこれを充てた支出に関する事項を記載した報告書及び領収書等の写しの提出と公開について定めるとともに、残余の額の返還について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、使途の範囲や細目等に関する今後の協議の在り方について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して岩渕友理事より賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　これにて休憩いたします。
 午後二時六分休憩
 ─────・─────
 午後五時一分開議
○議長（関口昌一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、会期延長の件についてお諮りいたします。
　議長は、今期国会の会期を来る二十四日まで三日間延長いたしたいと存じます。
　会期を三日間延長することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（関口昌一君）　過半数と認めます。
　よって、会期は三日間延長することに決しました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二分散会
令和六年十二月十九日（木曜日）
 ―――――――――――――
 令和六年十二月十九日
 午後一時　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○鈴木隼人君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（額賀福志郎君）　鈴木隼人君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長竹内譲君。
 ―――――――――――――
　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔竹内譲君登壇〕
○竹内譲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、地方公務員の部分休業制度において、一年につき条例で定める時間を超えない範囲内で勤務しないことができる形態を選択可能とするとともに、非常勤職員について、対象となる子の範囲を小学校就学の始期に達するまでの子に拡大しようとするものであります。
　本案は、去る十二月十七日本委員会に付託され、翌十八日村上総務大臣から趣旨の説明を聴取し、本日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
○鈴木隼人君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長谷公一君。
 ―――――――――――――
　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔谷公一君登壇〕
○谷公一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、ガバメントクラウド利用の検討に関する国の行政機関等の義務や地方公共団体等の努力義務を定めるとともに、地方公共団体等がクラウドサービス提供事業者に支払うべきクラウド利用料について国が保管することができること等を定めるものであります。
　本案は、去る十二月十七日本委員会に付託され、昨日平デジタル大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、本日、質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時八分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣 村上誠一郎君
 国務大臣 平 将明君
令和六年十二月十七日（火曜日）
 ―――――――――――――
 令和六年十二月十七日
 午後五時十分　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　個人情報保護委員会委員任命につき同意を求めるの件
　カジノ管理委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　地方財政審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公安審査委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（大串博志君外十二名提出）
　政治資金規正法等の一部を改正する法律案（木原誠二君外五名提出）
　政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案（古川元久君外三名提出）
 午後五時十二分開議
○議長（額賀福志郎君）　
 ――――◇―――――
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　個人情報保護委員会委員任命につき同意を求めるの件
　カジノ管理委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　地方財政審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公安審査委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
○議長（額賀福志郎君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　国家公安委員会委員
　個人情報保護委員会委員
　カジノ管理委員会委員長及び同委員
　地方財政審議会委員
　日本放送協会経営委員会委員
及び
　公安審査委員会委員長及び同委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申出があります。
　内閣からの申出中、
　まず、
　国家公安委員会委員に秋吉仁美君を、
　個人情報保護委員会委員に藤本正代君を、
　地方財政審議会委員に星野菜穗子君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　個人情報保護委員会委員に宍戸常寿君を、
　地方財政審議会委員に西野範彦君を、
　公安審査委員会委員に秋山信将君及び永沢裕美子君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　カジノ管理委員会委員長に佐藤隆文君を、
　同委員に垣水純一君及び渡路子君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　地方財政審議会委員に小西砂千夫君及び内田明憲君を、
　公安審査委員会委員長に團藤丈士君を、
　同委員に三好真理君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　地方財政審議会委員に古谷ひろみ君を、
　日本放送協会経営委員会委員に藤本雅彦君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
 ――――◇―――――
○鈴木隼人君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（額賀福志郎君）　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長浜田靖一君。
 ―――――――――――――
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔浜田靖一君登壇〕
○浜田靖一君　ただいま議題となりました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案の主な内容は、第一に、各議院の議長、副議長及び議員は、毎年一回、その年において支給を受けた調査研究広報滞在費の金額及びこれを充てた支出に関する事項を記載した報告書を、当該支出に係る領収書等の写しを添付して、その属する議院の議長に提出しなければならないこととし、その報告書及び領収書等の写しを公開することとするものであります。
　第二に、各議院の議長、副議長及び議員は、その年において支給を受けた調査研究広報滞在費の総額から、その年において調査研究広報滞在費を充てた支出の総額を控除して残余があるときは、当該残余の額に相当する額を返還しなければならないこととするものであります。
　なお、本案は、令和七年八月一日から施行することといたしております。
　本法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○鈴木隼人君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　大串博志君外十二名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案、木原誠二君外五名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案、古川元久君外三名提出、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（大串博志君外十二名提出）
　政治資金規正法等の一部を改正する法律案（木原誠二君外五名提出）
　政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案（古川元久君外三名提出）
○議長（額賀福志郎君）　大串博志君外十二名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案、木原誠二君外五名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案、古川元久君外三名提出、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治改革に関する特別委員長渡辺周君。
 ―――――――――――――
　政治資金規正法の一部を改正する法律案及び同報告書
　政治資金規正法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔渡辺周君登壇〕
○渡辺周君　ただいま議題となりました各法律案につきまして、政治改革に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、大串博志君外十二名提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案は、渡し切りの方法による支出の禁止等の措置を講ずることにより、いわゆる政策活動費を禁止するものであります。
　次に、木原誠二君外五名提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案は、渡し切りの方法による支出の禁止、公開方法工夫支出についての収支報告書の記載、収支報告書に係るデータベースによる情報提供の充実、外国人等からの寄附及び政治資金パーティーの対価の授受の禁止の措置等を講ずるものであります。
　最後に、古川元久君外三名提出の政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等に関する法律案は、政治資金監視委員会等の設置その他の政治資金の透明性を確保するための措置等について定めるものであります。
　大串博志君外十二名提出の法律案については去る十二月九日に、他の二法律案については翌十日に、それぞれ本委員会に付託されました。
　十一日提出者大串博志君、長谷川淳二君及び長友慎治君からそれぞれ趣旨の説明を聴取し、翌十二日から質疑に入りました。
　さらに、十六日、木原誠二君外五名提出の政治資金規正法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会から、政策活動費の廃止に係る規定及び公開方法工夫支出に係る規定を削除することを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取しました。
　本日、各法律案及び修正案を一括して質疑を行い、質疑を終局いたしました。質疑終局後、木原誠二君外五名提出の法律案について内閣の意見を聴取した後、各法律案及び修正案を一括して討論を行い、順次採決を行った結果、まず、大串博志君外十二名提出の法律案については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。次に、木原誠二君外五名提出の法律案については、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、修正議決すべきものと決しました。次に、古川元久君外三名提出の法律案について、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　さきの衆議院選挙の結果を受けて、国民注視の中で、本委員会は、限られた審議時間と窮屈な日程の下、政治家同士の真摯な意見、主張が繰り広げられ、各党各会派からの中身の濃い質疑と歩み寄りによって、政治改革に一定の前進があったものと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　討論の通告があります。順次これを許します。高井崇志君。
 〔高井崇志君登壇〕
○高井崇志君　れいわ新選組の高井崇志です。
　私は、会派を代表して、野党七党提出の政策活動費廃止法案に賛成、国民民主党、公明党提出の第三者機関設置法案と自民党提出の政治資金規正法改正修正案には反対の立場から討論をいたします。
　れいわ新選組は、一貫して、今国会の最重要課題は、政治改革ではなく、経済災害から国民を救うこと、そして能登半島の人々を救うことだと言い続けてまいりました。
　しかし、与党も野党も、補正予算ではしょぼい経済政策しか決めず、石川県知事も求めた土砂撤去への自衛隊投入にも消極的で、政治改革法案の年内成立にこだわり続けました。そこまで年内にこだわるなら、なぜ国会を二十一日で閉じるのですか。会期に反対したのはれいわ新選組だけです。本気でやるならば、三十年前、一九九三年の政治改革で、年をまたいで一月二十九日まで国会を延長したように、なぜやらないのですか。野党も、本丸と主張する企業・団体献金の禁止の議論を、年を越してやらないのですか。
　れいわ新選組は、一貫して、法案の審議よりも、裏金議員の自首若しくは議員辞職と裏金問題の真相究明が先だと言い続けてまいりました。泥棒に泥棒を捕まえさせる法律を作らせてどうするのですか。発覚から一年以上がたって、いまだに、裏金をいつ、誰が、何のために始めたのか、何に使われたのか、何一つ明らかになっていません。自民党は、自分たちの所属議員や職員に聞けばいいじゃないですか。なぜそんな簡単なこともできないんですか。
　野党も、口先だけで証人喚問を求めるのではなく、なぜ補正予算やこの法案の採決の条件にしないのですか。そんなことだから、与党も野党も茶番だと言われるのです。いいかげん、本気の国会をやりましょう。
　そのような中でも、政策活動費廃止法案は、ないよりもあった方がよいと判断し、賛成しました。この法案は、当初、野党七党案と自民党案が提出され、両法案に賛同する委員数は同数となり、れいわ新選組がどちらに賛成するかで決まるという状況でした。今回、れいわ新選組が野党七党案に賛成することにより、与党は野党案をのまざるを得なくなり、野党案が成立しました。
　与野党が伯仲する中で、キャスチングボートを握るれいわ新選組は、これからも是々非々で、人々のためになる法案か否かの一点で、心を込めて審査し、賛否を決めてまいります。
　第三者機関設置法案については、れいわ新選組は、一貫して、第三者機関を与党も野党も茶番の国会に設置すれば十分な監視ができないので、より独立性が高く、権限を持つ三条委員会とすべきと主張してきました。同じく三条委員会を主張してきた公明党が突然主張を翻し、国民民主党案に乗ったこと、そして、それに、自民のみならず立憲、維新も賛成に回ったことは、まさに与党も野党も茶番の国会を象徴しています。この法案では、第三者機関の委員は国会が選ぶことになっており、泥棒に泥棒を監視させる人を選ばせる、そんな法案に賛成できるはずがありません。
　唯一の救いは、今回の特別委員会の議論で、れいわ新選組が提案したお金がかからない選挙の仕組み、具体的には、供託金の廃止、減額と、議院内閣制の先輩であるイギリスに倣った少数野党に配慮した政党交付金の配付方法の見直しの二つについて、各党から前向きな意見が出されたことです。
　政治と金の問題は、入りと出の両方を併せて議論することが大切です。次の国会では必ず政治改革法案と併せてこの二つを実現することをお誓いして、討論を終わります。
○議長（額賀福志郎君）　井出庸生君。
 〔井出庸生君登壇〕
○井出庸生君　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、提案がありました三案にいずれも賛成の立場から討論を申し上げます。
　まず初めに、我が党の政治資金問題を改めておわびをし、政治改革特別委員会で党派を超えて議論と協議を尽くした、理事を始めとする全ての方々の御尽力に心から敬意を表します。
　今回の議論の目的の一つに、政治活動費の透明性、公開を高めていくことがあります。政党幹部などへの渡し切りの政策活動費は、我が党含め多くの政党が廃止を提案しました。我が党は、こうした中、外交上秘匿する必要性のある活動、また、犯罪やＤＶの被害者、少数の立場に置かれている人と意見交換をする上で、こうした方々の個人情報を公開すべきではないケースがあるのではないかと、政治活動費の公開に配慮、工夫を要するケースへの対応を提起いたしました。一定の評価をしてくださった有志の会の皆様には心より感謝を申し上げます。
　外交上の問題については、最後、官房機密費でやるべきだ、野党には必要はない、こうした御意見が大勢を占めました。私は、どの党が与党であれ野党であれ、与野党が拮抗した政治や政権交代を掲げるというのであれば、野党も独自に外交活動をするべきだと思います。野党にだけ不利な状況を制度化してしまうことが、政党政治のためによいこととは思えません。
　しかし、議論の目的は、政治活動費の透明性、公開を高めることであり、この目的を達する上で、多くの党派がいかなる政治活動の秘匿性も排するべきだとのこうした御意見であれば、提案と熟議を尽くした上で合意を決断した我が党現場の同僚に敬意を表したいと思います。
　また、我が党の案では、収支報告書に係るデータベースによる情報提供の充実を盛り込み、政治資金の透明性が高まり、政治活動の公明、公正、信頼の確保につながるものと考えております。一方で、個人の寄附者等に係る事項については対象から除外をしております。政治資金の透明性向上を図るとともに、プライバシーへの配慮を同時に実現することが責任のある提案と考えております。
　また、外国人、外国法人などによる政治資金パーティーの対価の支払いの禁止などについては、寄附と同様、我が国の政治活動や選挙が影響を受けるおそれがあるため、これを禁止するものとしています。
　さらに、公職の候補者自らが代表を務める政党選挙区支部に対して行う寄附については、与野党問わず行われてきて、中には控除を受けてきた者もあり、決して望ましいことではないことから、寄附金控除の特例等の適用対象から除外することとしています。
　最後に、政党に所属する国会議員が起訴された場合における政党交付金の交付停止等については、政党に対して交付すべき政党交付金のうち当該議員に係る議員数割額に相当する額の交付を停止する制度を設けるものとし、このための法制上の措置については、法律の公布の日の後一年以内を目途として講ずるものとなっております。
　ほかに、他党との議論、協議で、国会に政治資金をチェックする第三者機関を設けることを決め、企業・団体献金禁止法案については、精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得ることを申し合わせました。
　我が党は少数与党となり、予算案や法律案の成案を得るために、これまで以上に他の政党の協力が不可欠となりました。その中で我が党が果たすべき役割は、熟議と公開の議論に加え、議論の結果に責任を持つことだと確信をしております。結果に責任を持つことは、政権交代を掲げるというのであれば、野党の方々にもあると言ってよいでしょう。
　最後に、我が党の同僚に申し上げます。
　三法案の党内議論の場となった政治改革本部で、議論の初めに渡海紀三朗本部長が、一人一人が国民の代表としてこの場にいる、その責任と覚悟を持って議論に臨んでほしいと呼びかけられたことがありました。
　真摯また謙虚であることと、おとなしくしていることは別のことです。一致結束とは、決して静かにしていることではありません。また、静かにしているだけでは、さきの総選挙で厳しい御意見を寄せてくださった方々の気持ちに応えることはできません。
　危機は変革、改革のチャンスでもあります。下を向くのではなく、圧倒的な熱意と情熱を持って日本の未来を語っていく。国民や国家のために必要な政策、予算を堂々たる姿で訴えていく。少数与党であろうと、野党を巻き込み、この国を担うことができるのは我が党であることを示してまいりましょう。
　以上、討論を終わります。
○塩川鉄也君　日本共産党を代表して、討論を行います。
　この臨時国会で行うべきは、総選挙での国民の審判に応え、自民党裏金問題の真相究明と金権腐敗政治の一掃です。
　政治改革の根幹は、企業・団体献金の禁止です。これこそ国民の声ではありませんか。自民党は、企業・団体献金にあくまで固執し、国民の声に耳をかそうとしていません。
　政治資金は、主権者である国民の浄財で支えられるものです。国民一人一人が自ら支持する政党に寄附することは、主権者として政治に参加する権利そのもの、国民の代表を選ぶ選挙権、投票権と結びついた国民固有の権利です。
　一方、企業・団体献金は、本質的に政治を買収する賄賂です。自民党と企業との癒着によって政治がゆがめられた事例は、枚挙にいとまがありません。営利を目的とする企業が巨額の金の力で政治に影響を与えれば、政治は、大企業、財界に向けたものになってしまうことは明らかです。選挙権を持たない企業の献金は国民主権と相入れず、国民の参政権を侵害するものです。
　石破総理を始め自民党は、一九七〇年の最高裁判決を持ち出し、企業献金を正当化しますが、この判決は、企業・団体献金の弊害を認め、その対策は立法政策にまつべきと述べており、企業・団体献金を禁止する立法を否定しておりません。今なお企業・団体献金に固執するのは、国民の権利を侵害している実態から目をそらし、立法府が積み重ねてきた議論を無視するものであります。
　今こそ、企業・団体献金を全面禁止し、政党支部への献金、政治資金パーティー券の購入という二つの抜け道を塞ぐことこそ行うべきです。
　次に、法案について述べます。
　国民、公明提出の第三者機関の設置法案は、反対です。
　政治資金は、国民の不断の監視と批判の下に置くべきものです。政治資金の収支をチェックするのは、第三者機関ではなく国民であります。現行の政治資金監査制度の導入後も事件、問題が相次ぎ、収支報告書の形式上の適正すら確認できていないのが実態です。お墨つきを与えるだけの監査制度を残し、更に屋上屋を重ねて第三者機関で監視するなど、隠れみのでしかありません。
　この間の政治資金の公開を後退させる改悪を行ったまま透明性を確保というのは、まやかしです。収支報告書は公的に永久に残し、速やかに、そのまま国民に公開することこそ徹底すべきです。
　また、第三者機関の提言機能は、政治資金に関するルール作りの丸投げであり、看過できません。
　自民提出の法案、修正案は、使途が不明瞭な政策活動費を廃止し、公開方法工夫支出の項目を削除しましたが、重大な問題点が残っています。
　外国人、外国法人等によるパーティー券購入を禁止としながら、日本法人で五年以上上場している外資系企業を特例上場日本法人と規定して、禁止の対象から除外しています。外国人等からの献金は国家主権に関わるといいながら、献金欲しさに例外をつくるものです。特例上場日本法人に献金もパーティー券購入も温存したことは、断じて容認できません。
　また、政党助成金をペナルティーとして利用する制度の一年後創設も認められません。政党助成金制度をめぐっては、当委員会の審議でも、収入の七割から八割を政党助成金に依存していることが問題となりました。政党の在り方が問われています。政党は、何よりも国民の中で活動し、国民の支持を得て、その活動資金をつくることが基本でなければなりません。今行うべきは、政党助成金の利用ではなく、廃止の議論であります。
　最後に、企業・団体献金は禁止して個人献金を中心として、政党助成金を廃止することが金権腐敗政治の一掃となると申し述べ、討論を終わります。
○議長（額賀福志郎君）　馬淵澄夫君。
 〔馬淵澄夫君登壇〕
○馬淵澄夫君　立憲民主党・無所属の馬淵澄夫です。
　ただいま議題となりました三法案につきまして、会派を代表して、賛成の立場から討論を行います。
　まず、政策活動費の廃止について申し上げます。
　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に端を発し、政党が党の幹部に対して支出する使途が不透明な政策活動費が、政党の裏金として問題になりました。政治資金を適正に処理し、できる限り公開することが必要である以上、政党から政治家個人に支出された先の使途について報告が求められない現行制度は、政治資金規正法の趣旨にのっとるものではありません。
　政治に対する国民の信頼の回復を図るため、この法律案において、政治団体の経費の支出は、当該政治団体の役職員又は構成員に対する渡し切りの方法によっては、することができないこととし、いわゆる政策活動費を全面的に禁止しています。これにより、必ず精算が必要となり、最終的な支出先やその金額が政党の会計帳簿、収支報告書に記載され、透明性の向上が図られることになります。
　当初の自民党案も、渡し切りの方法による支出を禁止することは共通していましたが、渡し切りが禁止される対象団体が政党本部及び国会議員関係政治団体に限定されていること、安全・外交秘密関連支出、法人等業務秘密関連支出、個人権利利益関連支出といった公開方法工夫支出などと、何を意味するのかさっぱり分からないようなネーミングでブラックボックスと化した仕組みを設けようとしていることに厳しい批判が浴びせられました。
　このような、定義も曖昧で透明性が全く図られないような支出を残そうとすること自体、さきの衆議院総選挙で示された政治と金に対する国民の厳しい審判を無視するものであり、我が党としても到底受け入れられる案ではありませんでした。
　私たちは、審議の中で、国民の信頼をかち得るような対応をしなければならないとして、野党七党案に賛同いただき、政策活動費の完全廃止を実現すべきと主張してまいりました。そして、今回、自民党が野党七党案を丸のみして受け入れていただき、公開方法工夫支出が削除されることになりました。熟議と公開という新しい国会の在り方で、政治資金の完全な透明化に向けかじを切ったと評価できます。
　次に、政策活動費部分等を削除した修正後の自民党原案についても申し上げます。
　修正で削除された部分以外の、政党本部又は政治資金団体に係る収支報告書のオンライン提出の義務化、収支報告書に係るデータベースによる情報提供の充実、外国人、外国法人等による政治資金パーティーの対価支払いの禁止等、自らが代表者となる政党支部への寄附に係る寄附金控除の特例及び所得税額の特別控除の適用除外、政党交付金の交付停止等に関する法制上の措置は、我々立憲案にも盛り込まれていた内容であり、賛成いたします。
　続いて、第三者機関についてです。
　当初の自民党案の第三者機関は、政治資金全般を対象とするというより、多くの規定は公開方法工夫支出の監査についてでした。政治資金の制度に関する提言についても、提言を行うとするだけで、提言をどこに行うのか、提言を受けた者の対応など、具体的な規定がありませんでした。政策活動費を完全廃止すれば、この案は不要です。さらに、今回、自民党案を取り下げ、国民、公明案の政治資金監視委員会に賛同されることになったことも評価いたします。
　国民、公明案の政治資金監視委員会については、国民民主党とは元々、東電国会事故調をモデルに国会に置くべきであるとして共に検討し、解散前の国会では共同で法案提出したこともあり、国会に設置するという設置形態や組織の在り方、機能や権限についての方向性は共通しているものと考えられるので、賛成いたします。第三者機関の具体化については、是非、共に真摯に議論していきたいと考えています。
　最後に、企業・団体献金の禁止について申し上げます。
　これまでも多額の企業・団体献金が腐敗や癒着構造の温床となってきました。国民のための政策を実行するためには、特定の企業、団体によって政治、政策決定がゆがめられることのないようにすべきです。
　国会議員が関係する政党支部の二〇二三年分政治資金収支報告書の国、地方分の集計によると、企業・団体献金の総額が十八億九千五百十三万円に上り、そのうち十七億八千四百三十七万円、実に九四％が自民党支部に献金されています。これは、明らかに自民党が企業・団体献金に依存していることの証左です。
　また、政治家個人への企業・団体献金禁止の代替、抜け道としての政治資金パーティーが、自民党派閥による裏金問題につながったと言えます。
　河野洋平元議長のオーラルヒストリーにもあるとおり、そもそも、企業・団体献金禁止と政党助成はトレードオフの関係にあったと言えます。一九九四年以来三十年の懸案となっており、国民の政治に対する信頼を回復するためにも、今こそ、資金力に物を言わせて政策決定をゆがめる企業・団体献金を禁止し、個人献金中心に移行していくべきであると考えます。
　しかし、石破総理は、企業・団体献金の禁止は憲法二十一条には抵触すると声高に主張したかと思えば、すぐに、違反するとまでは申しませんと答弁を翻すなど、発言に一貫性を欠き、禁止に消極的な姿勢です。
　企業・団体献金の禁止と憲法第二十一条との関係については、政治改革特別委員会に提出された政府統一見解に、企業、団体が政治活動に関する寄附を行うことは政治活動の自由の一部であり、これを禁止することがいかなる状況においても憲法第二十一条に照らして許されないということではないと考えるが、公共の福祉の観点からの必要やむを得ない制約であるか、その必要性や合理性については、慎重に検討する必要があると記されており、禁止が憲法違反であると直ちに言うことはできません。
　企業・団体献金の扱いについては、残念ながら、今国会においては、我が党の主張と大きな隔たりがあり、結論は先送りされて、「衆議院政治改革特別委員会において精力的に議論を行い、令和六年度末までに結論を得る。」という申合せとなりました。
　引き続き真摯な議論を求めてまいりますが、その際、国民の政治と金の問題に対する不信と怒りを率直に受け止め、改正に反映させることが必要と考えております。自民党におかれましても、政策活動費の全面廃止と同じく、企業・団体献金の禁止にかじを切られることを強く求めます。
　以上、関連法案への賛成討論といたします。ありがとうございました。
○議長（額賀福志郎君）　森ようすけ君。
 〔森ようすけ君登壇〕