○内閣総理大臣（福田康夫君）　尾辻議員にお答えいたします。
　最初に、お母さんについてお尋ねがございました。
　たまたま、群馬県、私の選挙区は上州空っ風というふうなことで、空っ風と同時にかかあ天下といったような言葉もございまして、そういうようなところからお尋ねになったんじゃないのかなと、こう思っておりますけれども、かかあ天下は別に上州だけじゃないんです。群馬県だけじゃないんです。山がある地域、群馬県から新潟、そしてまた福井から山梨もそうですけど、関東にもずっとかかあ天下という言葉はあるんです。ですから、我が県特有のものではありません。
　しかし、お尋ねでございますのでお答えしますけれども、私も、私の母とか妻とか身近な女性から感じているところですけれども、群馬県は、かかあ天下というのは、だけではないかもしれませんけど、女性がしんが強いですね、しんが非常に強い。そして、また同時に、いざというときに度胸が据わっています。今の若い人がそういう気質があるのかどうか分かりませんけれども、恐らくそうなんだろうというふうに思います。女性の特性なんじゃないかと思います。そういうような女性は頼りがいあるのでありまして、私ども男からすれば、やっぱり女性と男性、お互いに助け合ってより良い社会ができるんではないかなと、こんなふうに思っておりまして、そういう女性を尊重してまいりたいと思っております。
　次に、衆参ねじれの下での国会対応についてのお尋ねがございました。
　さきの臨時国会におきましては、国民にとって最善の結論を出すという考え方の下に与野党で真摯な議論を行った結果、御指摘のとおり多くの法案が成立をいたしました。これは、与野党いずれも、多数を頼んで自分の考えを押し通すんではなくて、根気強く合意に向けた努力を継続した結果であると考えております。
　さきの国会を通して明らかになったことは、国民のための政策を実現していかなければならないという思いは与野党の立場を超えて共通のものであるということであります。この通常国会におきましても、衆参ねじれ状況は変わっておりませんけれども、このような政治の責任について認識を共有している限りは、与野党がよく話合いをすることによって国政を動かしていくことはできるというように思っております。
　次に、我が国経済の今後についてお尋ねがございました。
　我が国経済については、一部に弱さが見られるものの、輸出と生産は堅調でありまして、企業部門が底堅く推移しているということから、回復は持続しているという認識はあります。今後につきましては、住宅投資等が改正建築基準法の施行の影響から回復し、世界経済の回復が続く下で引き続き企業部門の底堅さが持続するとともに、家計部門が緩やかに改善し、物価の安定の下での民間需要中心の経済成長になると見込まれております。ただし、サブプライム住宅ローン問題を背景とする米国経済の下振れリスクや金融資本市場の変動、原油価格の高騰等が我が国経済に与える影響については十分注視していく必要がございます。
　地域間格差など経済格差の認識についてのお尋ねがございました。
　今回の景気回復が長期にわたって続いている中で、地域ごとの状況にはばらつきがあります。産業構造、人口動向の違いなどから、なかなか景気回復を実感できないでいる地域があると考えております。また、企業の業況によっては、特に中小企業で弱い動きが続いておりまして、原油価格の高騰などがコストの増加を価格に転嫁することが難しい中小企業を中心に深刻な影響をもたらしていると認識をいたしております。
　政府としては、このような地域間、企業規模間での景況の違いや構造的な問題を十分認識しながら、より広く成長の成果を実感できるよう、地域経済の活力の復活、中小企業の生産性の向上に取り組んでまいります。
　地方税体系の見直しと地方経済への効果についてのお尋ねがございました。
　今回の地方税制改正においては、近年の地域間の財政力格差の拡大に早急に対応するために、地方と都市の共生の考え方の下に地域間の税源の偏在をより小さくする暫定措置を講じるとともに、その効果を活用して、特に財政力の厳しい市町村に交付税を重点的に配分することといたしております。また、いわゆるふるさと納税により、ふるさとに対する納税者の思いを寄附税制上配慮するということにいたしております。
　地方経済につきましては、さきに申し上げたとおりでございますけれども、地域によってなかなか景気回復を実感できないというところもございまして、政府としては、今般の税財政上の措置に合わせて、地方再生戦略を実施して、地方の自主的な取組を生かした地方経済の活性化に努めることといたしております。
　消費税の在り方や今後の見直しについてお尋ねがございました。
　これからの社会保障を持続可能な制度とするために、安定した財源を確保しなければなりません。このため、社会保障給付や少子化対策に要する費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を行う必要があります。
　特に、平成十六年年金改正法において、所要の安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で平成二十一年度までに基礎年金の国庫負担割合を二分の一へ引き上げることとされていること等を踏まえまして、早期に実現を図る必要があります。その際、御指摘の与党税制改正大綱の基本的な考え方や、欧州諸国において経済動向に左右されにくい消費税が国の主要な財源とされているということも十分参考になると考えております。
　政府としては、社会保障国民会議において社会保障のあるべき姿や負担の仕方などについて国民的議論を行っていくことといたしておりまして、そこでの議論を踏まえながら税体系の抜本的改革についての検討を進めてまいります。
　平成二十年度予算の評価についてお尋ねがございました。
　平成二十年度予算においては、基本方針二〇〇六で定めた歳出改革をその二年目においても着実に実現し、新規国債発行額を四年連続で減額するなど歳出改革路線を堅持しております。その中で、無駄の排除を徹底する一方で、成長力の強化、地域の活性化、国民の安心、安全といった重要な政策課題にきめ細かく配慮し、めり張りのある予算といたしております。
　また、特別会計についても、統廃合等を着実に実施するとともに、歳出内容を見直し、国の借金の返済や社会保障給付等を除く事務事業の歳出は〇・三兆円削減し、十一・二兆円といたしております。
　基礎的財政収支の黒字化達成目標の見直しについてのお尋ねがございました。
　我が国の極めて厳しい財政状況を踏まえれば、将来世代に責任を持った財政運営を行うため、二〇一〇年代半ばに向け、基礎的財政収支に一定の黒字幅を確保し、債務残高ＧＤＰ比を安定的に引き下げることが必要であります。
　御指摘の、二〇一一年度には国、地方の基礎的財政収支を確実に黒字化するとの目標は、そのための重要な第一歩として平成十八年に基本方針二〇〇六において閣議決定されたものであり、これまでも繰り返し確認されてきたものです。こうした考え方を踏まえ、今後とも安定した成長を図るとともに、歳出歳入一体改革を徹底して進め、まずは二〇一一年度に国、地方の基礎的財政収支の黒字化を確実に達成してまいります。
　社会保障費の抑制についてのお尋ねがございました。
　本格的な人口減少社会が到来する中で、次世代に負担を先送りすることのないように、二〇一一年度には国、地方の基礎的財政収支の黒字化を確実に達成するなど、引き続き歳出全般にわたる抑制努力を行っていくことが必要であります。特に、社会保障については、高齢化の進展等に伴い経済の伸びを上回って増大していくことが見込まれております。社会保障の国民の暮らしを支えるセーフティーネットとしての役割の重要性は十分認識しており、こうした認識に立ちつつ、給付の合理化、効率化にも引き続き取り組んでいく必要があると考えております。
　経済財政諮問会議の運営方針についてお尋ねがございました。
　経済財政諮問会議は、行政府内において経済財政政策に関する重要事項について、内閣総理大臣の諮問に応じ、民間の方の知見も生かしながら調査審議を行う組織であり、内閣としての政策決定は総理の下に関係閣僚も合意して閣議において行われるものであります。
　今後とも、経済財政諮問会議において、現在の我が国経済が直面する課題の克服に向けて精力的な調査審議を行っていきたいと考えております。
　北朝鮮問題についてのお尋ねがございました。
　日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を図るとの方針に何ら変わりはありません。拉致は重大な人権侵害であり、被害者全員の早急な帰国の実現に向け全力を傾注しております。
　政府としては、六者会合共同声明を完全に実施するために、朝鮮半島の非核化と拉致問題を含む日朝関係の双方が共に前進するように、米国や韓国とも連携しつつ、最大限努力を行っていく考えであります。
　参議院のＯＤＡへの取組に関する政府の評価についてのお尋ねがございました。
　政府としては、過去三回のＯＤＡ調査団の報告及び昨年六月の参議院ＯＤＡ特別委員会における提言を真摯に受け止め、ＯＤＡ施策への反映に努めております。
　具体的には、ＯＤＡの事業量確保のための国際公約の達成に努めつつ、選択と集中の観点から国際協力の重点方針、地域別の重点課題の設定を開始しました。これらの取組は、ＯＤＡ特別委員会の提言にある援助ビジョンについての明確な国民へのメッセージと軌を一にするものであります。政府としては、国民の御期待に沿えるよう、引き続き効果的、効率的なＯＤＡの実施に努めていく考えであります。
　国際平和協力に関する一般法についての御質問がございました。
　いわゆる一般法の整備は、我が国が平和協力国家としての役割を果たす上で、迅速かつ効果的に国際平和協力活動を実施していくために望ましく、また、国際平和協力に関する我が国の基本的方針を内外に示す上でも有意義と考えております。一般法については、与党における議論や国民的な議論の深まりを十分に踏まえて検討を進めてまいります。
　国家安全保障会議についてのお尋ねがございました。
　我が国の安全保障について官邸の司令塔機能の強化を図ることは、引き続き重要な課題であると考えております。
　そのため、既存の安全保障会議の機能を生かすとともに、官房長官、外務大臣、防衛大臣が従来にも増して一層緊密に協議をすることといたしております。このように安全保障に関する諸課題について機動的、効果的に協議することは、安全保障会議の審議の活性化にもつながり、内閣総理大臣のリーダーシップの発揮にも役立つものと考えております。
　中長期的な社会保障の在り方についてのお尋ねがございました。
　社会保障制度は国民全体にかかわる問題であり、給付やサービスの水準に応じ保険料や税金など国民負担の大きさも変わってきます。北欧諸国のように高負担の国もあれば、米国のように低負担の国もありますが、我が国の場合、今後、少子高齢化が進展し、担い手が減る中でどこまで負担が可能なのか、また、その負担を税金か保険料か、どのような形で行うのかといった議論が必要と考えております。
　こうした問題認識に基づき、今般設置する社会保障国民会議では、御指摘の社会保障のあるべき姿や負担の仕方などについて、高齢化時代の国民の不安にこたえることができるような議論を行ってまいりたいと思います。
　社会保障国民会議についてのお尋ねがありました。
　これまでの内閣においても、その時々の社会保障をめぐる様々な課題について、それぞれの状況を踏まえて有識者会議や懇談会を開催し、議論を行ってきたところであります。
　今回の社会保障国民会議は、これまでの会議とは異なり、社会保障制度に関する持続可能性の問題のほか、制度を給付やサービスを受ける国民の皆様の立場に立ったものへと再構築するという視点に立って、国民生活の基盤を支える社会保障のあるべき姿、その中での政府の役割、負担の仕方などについて御議論をいただきたいと考えております。このため、当会議には、経営者、労働者、消費者、女性など国民各層から幅広く参加いただくこととしております。なお、参加いただくメンバーにつきましては、これまでの会議に参加された方々とは異なる方を想定しております。
　この国民会議の議論を通じて、社会保障のあるべき姿と、その中で政府にどのような役割を期待し、どのように負担を分かち合うのかということを国民の方々が具体的に思い描くことができるような議論を行いたいと考えております。
　先日の年金記録問題に関する小沢代表との党首討論についてお尋ねがございました。
　年金記録問題について現在政府が取り組んでいる対策の重要な柱は、ねんきん特別便をすべての年金受領者や現役加入者の方々にお送りし、国民お一人お一人に御自身の記録を御確認いただきながら、年金記録の統合作業を着実に進めていくことであります。これは、昨年七月五日に取りまとめた政府・与党の方針に基づくものでございます。既に着実に実施をしておりますが、小沢代表の提案はこうした取組と方向性は基本的に同じではないかと受け止めておりまして、引き続き建設的御意見に耳を傾けながら取り組んでまいりたいと思っております。
　年金のみを担当する大臣をつくってはどうかとのお尋ねがございました。
　厚生労働行政は国民生活に幅広い分野を預かっておりまして、厚生労働大臣の責任は確かに重大であり、御提案の趣旨はよく理解できるところであります。厚生労働大臣経験者としての貴重な御提案と受け止めさせていただきたいと思います。
　しかしながら、年金、医療、介護、福祉などの社会保障制度は国民生活の基盤を支えるものであり、その費用も公的負担である税や保険料によって賄われることから、各制度が縦割りに陥ることなく、総合的、一体的に運営されることが重要と考えております。このため、現在の状況においては、年金制度のみを他の社会保障制度と切り離すことなく、一人の担当大臣の下で一体的な政策判断をしていただくことが基本とならざるを得ないと考えております。
　なお、年金記録問題を始めとする国政の重要課題については、関係閣僚会議を開催するなど、政府を挙げて取り組んでいるところであり、引き続き国民が安心して生活できる社会の実現に取り組んでまいります。
　私の国家観、教育や憲法はいかにあるべきかというお尋ねがございました。
　人々の価値観が多様化している今、私は、一人一人の国民が前向きに夢を抱くことができる国づくりを進めていきたいと考えております。そうした国民に活躍の舞台を用意するために、一人一人の国民の立場に立ったきめ細かな政治、行政へと転換していかなければなりません。
　また、外に目を転じれば、海外との良好な関係は、これは我が国の存立にかかわることであります。世界の平和と安定に積極的に協力することが必要であります。更に目を広げれば、私たちの生活を守るためにも、地球環境問題に真摯に取り組むことも我が国の役割であろうかと思います。
　こうした将来を見据えた国づくりに当たっては、まず何よりも人が重要であります。ふるさとや国を愛し、国際的にも十分通用する明日の日本を担う若者を育てる環境を整えることは私たち大人の責任であると考えております。志を高く持ち、自立してたくましく社会を生き抜く力、仲間や地域社会とともに生きる心をはぐくむために教育の再生に取り組んでまいります。
　また、こうした国の基本的なありようを定めるものは憲法であります。現行憲法の民主主義、平和主義及び基本的人権の尊重といった基本理念については、将来においても堅持すべきことは言うまでもありません。
　一方で、我が国の将来を見据えたときに、より積極的な国際貢献の必要性や環境問題の重要性など、憲法にもかかわるような留意すべき点は幾つか明らかとなりつつあります。
　憲法に関する議論については、もとより国会が決めることでありますけれども、すべての政党の参加の下で幅広い合意を求めて真摯な議論が行われることを強く期待しております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をいたさせます。
 〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕