○逢坂誠二君　民主党の逢坂誠二でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となっております案件に反対の立場で討論をさせていただきます。
　まず最初に、本議題と密接な関係がございます地方分権について、少し言及させていただきます。
　自治体の現場におきましては、長い間、この地方分権について議論がいろいろとされてきておりますけれども、残念ながら、権限が拡大した、裁量が拡大したという実感がないのが現実であります。この時点でやはり分権政策は大きく見直しをしなければいけない、そのように思うわけであります。
　しかしながら、昨今の交付税の削減あるいはまた三位一体改革によりまして、自治体の歳入は九兆円以上も減った、そして、その反対にふえた財源はたった三兆円であります。こうした状況の中で、今、自治体の財政は火の車状態であります。必要な行政サービスも切り捨てざるを得ない現実があるわけであります。
　結果として、どんなことが起こったでしょうか。少ない財源で自治体をコントロールできるという、霞が関にとって都合のよい、効率のよい中央集権ができ上がってしまったのではないかと思っております。
　民主党は、真の地方分権こそが本当の改革であり、国家再生の本丸だというふうに考えております。その分権を担う母体は、住民に一番身近な基礎的自治体です。民主党は、基礎的自治体に対し、生活にかかわる行政サービスなど、事務事業の権限と財源を大幅に移譲することを考えております。そしてまた、国が地方を縛る道具としている個別補助金などは基本的に全廃をし、自治体が自由に使える財源を確保したいと考えております。
　さらに、私は、個人的には、国と自治体が対等、協力の関係で政策を話し合える場、こういったものの設置も必要ではないかと思っているところです。
　いずれにいたしましても、大胆な分権改革を行わなければ、自治体の自由度は高まらず、中央集権体制のもとで続いてきた税金の無駄遣い、そして自治体間の格差もなくならないものというふうに思います。
　安倍総理が本当に地方分権を進める気があるのなら、道州制のようなお題目をうわ言のように唱えるだけではなく、早急に具体的な改革案を示すべきだというふうに思います。
　さて、次に、具体的に、新型交付税、頑張る地方応援プログラム、交付税特別会計借入金の償還計画について言及をしたいと思います。
　まず最初に、新型交付税でありますが、これは、人口と面積を基本にするということで交付税算定を簡素化する、しかも、交付税の予見可能性を高めることを前提に導入されたものであります。
　しかし、私は、人口と面積だけを基準とする交付税の算定は、交付税本来の役割が果たせないとかねてより指摘をしておりました。交付税本来の役割とは、地域の差異に応じて財政調整と財源保障をすることであります。
　現在、その新型交付税の試算が進められておりますけれども、その試算のプロセスで明らかになったのは、やはり人口と面積だけでは交付税本来の役割が果たせないから、その他の要素も加味をせざるを得ないということであります。
　霞が関の担当者の皆さんは、この試算において、交付税本来の役割が果たせるよう、きっと相当な苦労をしていることというふうに思うわけであります。結局、何のための新型交付税の導入なのか、その意味がすっかりとうせてしまうわけであります。しかし、その意味のうせた新型交付税をあたかもすばらしいものであるかのように喧伝している政府関係者の皆さんを見ていると、余りのとんちんかんさに気の毒な印象すら覚えてしまいます。
　次に、頑張る地方応援プログラムでありますけれども、これも、交付税本来の役割を無視した、とんでもない制度と言わざるを得ません。もし仮に私が総務省の担当者であり、私の上司がこの制度を発案したとするならば、私は即座に、殿、御乱心を、そんな御無体なことを言わないでくださいと言ったのではないかと思われます。
　本来、政府が早急に取り組まなければならないのは、財政力の弱い例えば過疎地域や、頑張っても結果を出しにくい自治体に対する支援であります。そのような支援をおろそかにして、成果を出しやすい自治体ばかりを優遇すれば、自治体間の財政格差はますます広がっていくことが懸念されます。
　加えて、このプログラムに関して自治体関係者は混乱をしています。このプログラムの仕組み、すなわち、自治体がどれだけ頑張ったら交付税算定にどれだけプラスをされるのか、そういう基準が全く示されていないわけであります。あるいはまた、国が自治体に対して何を頑張るべきかということまで口を出すということは、分権の流れにも逆行するようなことではないでしょうか。
　以上のような点において、このプログラムは自治体の現場では極めて評判が悪い。しかしながら、この悪制度をあたかもすばらしいものであるかのように喧伝している政府関係者の姿を見ていると、これまた気の毒に思えてしまうわけであります。
　次に、交付税特別会計の借入金の償還計画について申し上げます。
　今回、地方負担分の約三十四兆円について二十年間の償還計画がつくられました。私は、交付税特別会計の借入金を減らすこと、そして交付税制度を将来ともに安定的にすることは極めて重要なことだと考えております。しかしながら、今回のこの償還計画は、償還額が年々増加をしていく、計画の最終年である平成三十八年度には約三兆五千億円もの償還額が必要になる計画であります。
　この計画、一体どのような経済成長を前提にしてつくられたものなのでしょうか。あるいはまた、自治体に交付すべき交付税の額を将来的にどの程度と見積もったのか全く不明であります。これらを明らかにしないままにやってしまいますと、将来の交付税の予見可能性をますます失わせるものになると考えられます。つまり、この償還計画は、その実現が極めて難しく、かつ交付税制度を弱体化させるおそれのある無責任なものと言わざるを得ません。
　さて、以上三つの点について申し上げましたが、最後に、今回の総務委員会の運営について申し上げさせていただきます。
　全国の自治体関係者から、今回の交付税などの改正は問題点が多いため、審議を十分に尽くすようにとの要請が私のところにもたくさん寄せられました。ところが、今回の総務委員会では、たったの三時間質疑をしただけで強行的に採決をされてしまい、そのことに対して強く強く抗議をしたいと思います。
　例年の審議時間に比べても相当に審議が短かったばかりか、ことしは新たな改正点が多いため、自治体関係者の要望どおり、例年以上に審議時間を確保しなければならないはずのものでした。ところが、与党の審議拒否によって、その願いはことごとく打ち砕かれたのであります。
　この点、与党の皆さんから、審議時間を確保したと反論があろうかと思います。それは全く違っています。与党側は、委員会定例日以外の、それも審議しがたい時間帯を一方的に指定するなど、審議の深まりを目指すものではなく、単に採決のゴールだけを目指した、与野党が合意できる民主的な委員会運営ではなかったことを強く指摘したいと思います。
　今回の案件、これは自治体にとって大変重要なものであります。しかし、与党がこの重要案件をないがしろにし審議拒否をしたことは、自治体の関係者にとって大きな失望感を伴うものであります。この失望感は、この夏の参議院選挙において、国民の大きな怒りとなって、与党に対する厳しい鉄槌に変化するものと強く確信をしております。
　私は、昨年の秋以来、安倍総理就任以降、自治体政策を初め、内政全般に注目をいたしました。しかし、言葉がきれいに聞こえる、一見もっともらしい政策が多いわけですが、本質を外し過ぎています。余りにも本質を外し過ぎているため、総理や大臣の周囲にいる皆さんも、その問題点を指摘できずに、唯々諾々とそのとんちんかんさに従っているのが現実であります。その代表例が、頑張る地方応援プログラムであり、新型交付税だと考えております。