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○福重隆浩君　公明党の福重隆浩でございます。
　私は、自由民主党・無所属の会、公明党を代表して、ただいま議題となりました孤独・孤立対策推進法案について、小倉孤独・孤立対策担当大臣に質問をいたします。
　まず、質問に先立ち、十五日、遊説中の岸田総理に対して、爆発物が投げ込まれる事件が発生いたしました。政治家や候補者が有権者に訴える民主主義の最も基本的な働きを妨害するものであり、断じて許される行為ではありません。一刻も早い事件の解明を望むものであります。
　さて、近年、社会的つながりが希薄化する中、日常生活及び社会生活において孤独を覚えることにより、心身に有害な影響を受けている方が多くおられます。さらに、コロナ禍の影響により、生活困窮者や自殺者など、人につながりたくてもつながれずに、追い込まれる社会的孤立の問題は一層深刻化しております。
　政府が先月公表した孤独、孤立に関する実態調査では、孤独感がしばしばある、常にある、時々ある、たまにある等と回答した方が八〇・九％であり、昨年の調査より約六ポイント上昇しています。年齢的に見ると、孤独感がしばしばある、常にあると回答した方は、二十歳代、三十歳代の若年層に高い傾向が見られます。
　最近では、性的マイノリティーの方々や定年退職後の男性の孤独、孤立も顕在化しており、もはや、孤独、孤立は誰にでも起こり得る問題であります。
　与党は、この問題を深刻に受け止め、これまでも政府と連携し、各党内に対策本部を設置し取組を進めてきました。我が党としても、有識者や民間支援団体からヒアリングを行うとともに、全国調査を実施、政府に対し申入れを行うなど、活発に取組を進めてきました。その後、政府は、対策の指針となる孤独・孤立対策の重点計画を策定し、昨年末には改定を行いました。さらに、対策を強化し、恒久的な支援体制を構築するため、与党として、法整備の検討を強く求めてきました。
　そうした経緯も踏まえ、本法案が国会に提出された意義は非常に大きいと考えます。まさに、社会的孤立は個人の問題ではなく社会の問題であります。今後も更に政府の取組を後押ししていく所存であります。
　さて、本法案には三点の基本的理念が明記されております。
　一点目には、孤独、孤立の状態は人生のあらゆる段階において何人にも生じ得るものであり、社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策の推進を図ることが重要であること、二点目には、孤独、孤立の状態にある者及びその家族等の立場に立って、当事者等の状況に応じた支援が継続的に行われること、三点目には、当事者等に対しては、その意向に沿って当事者等が社会及び他者との関わりを持つことにより孤独、孤立の状態から脱却して日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるようになることを目標として、必要な支援が行われることが示されております。
　この三点から成る基本理念は、非常に大事な視点であります。深刻化している孤独・孤立対策について、今後、政府としてどのような取組に力を入れていくのでしょうか。答弁を求めます。
　次に、ＮＰＯ等の支援についてお伺いをいたします。
　政府は、昨年の骨太の方針の中で、ＮＰＯ等の活動を支援するとともに、支援者支援など孤独・孤立対策に関するＮＰＯ等の諸活動への支援を促進する方策の在り方を検討すると示されております。
　子供の居場所づくりや、不安、困難を抱える女性に寄り添った相談事業、生活困窮者に対する支援活動など、様々なＮＰＯ法人が各地域で活動されており、その役割も更に重要になってまいります。
　令和五年度予算及び令和四年度第二次補正予算、合わせて六十億円を超える予算措置を行っており、ＮＰＯ等に対して財政的に支援することは必要不可欠であり、大変重要だと考えております。また、ＮＰＯ等関係する支援団体が、情報が不足している、こういった支援策が必要など、ＮＰＯ等支援団体が相談できる機関が重要と考えます。
　本法案には当事者等への支援を行う者に対する支援が盛り込まれておりますが、どのような支援を想定されているのか、答弁を求めます。
　次に、地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進事業についてお伺いをいたします。
　国の孤独・孤立対策官民連携プラットフォームは、令和四年二月に設立され、三つの分科会を設置し、現状や課題を整理しながら、対策案を検討し提案してまいりました。
　地方自治体においても、孤独、孤立問題の深刻化に備え、関係する支援団体等の連携による対応が急務であります。一方、孤独、孤立問題は複合的事案が多く、既存の政策的対処では困難な状況も発生しており、地方自治体の取組にも大きな差が見られます。
　現在、地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームは、モデルケースとして計二十九の都道府県並びに市町村が事業に取り組まれておりますが、この二十九の団体が現在までどのような事業に取り組まれたか、お伺いをいたします。
　また、今後、全国の都道府県及び市町村まで地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームを展開する必要があると思いますが、国としての取組について答弁を求めます。
　次に、本法案には、各自治体に孤独・孤立対策地域協議会を置くよう努めるとすると規定されております。
　同協議会について、全国市長会からは、類似の制度における既存の仕組みの活用など、地域の実情に応じて柔軟に運用できるようにすべきとの意見や、自治体の孤独・孤立対策に関する取組については、十分な財政措置を講じるとともに、関係府省庁に対する事務の効率化や簡素化等に努めてほしいなどの意見表明がありました。
　地方自治体や支援団体など関係者等の現場から、丁寧かつ十分な意見を伺いながら対策を進めることが重要です。同協議会の実効性ある運用方法について、政府の答弁を求めます。
　最後に、繰り返しになりますが、社会的孤立は個人の問題ではなく社会の問題であります。
　宮本みち子放送大学名誉教授は、孤立について、いつ自分もそうなるか分からないということをどれだけ皆が共有できるかだと指摘し、社会全体の課題であるとの共通認識を広げていく必要があると述べられました。
　孤独、孤立の問題は、地道で息の長い取組が必要となります。だからこそ、公明党は、これからも、誰もが支え合う地域共生社会づくりこそ孤立対策の基盤であると考え、ネットワーク政党の強みを生かし、孤独・孤立対策に全力を注いでまいります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣小倉將信君登壇〕
○国務大臣（小倉將信君）　福重議員から、四問御質問を頂戴しました。
　まず、本法案の基本理念に基づく今後の孤独・孤立対策についてお尋ねがございました。
　孤独、孤立は、人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得るものであり、当事者や家族等が置かれる具体的な状況は多岐にわたり、孤独、孤立の感じ方、捉え方も人によって多様です。このため、孤独、孤立の問題には、当事者や家族等の状況に応じた多様なアプローチや手法により対応することが求められております。
　今後の孤独・孤立対策においては、孤独、孤立の予防の観点が重要でありますことから、孤独、孤立の当事者や家族等が支援を求める声を上げやすく、周りの方が当事者への気づきや対処をできるための環境整備、日常の様々な分野における緩やかなつながりを築けるような多様な各種の居場所づくりに力を入れて取り組んでまいります。
　また、一元的な相談支援体制の本格実施に向けた環境整備、官民の連携、協働の強化のためのプラットフォームの取組といった、当事者等に対して的確に支援を届けるための取組にもしっかりと取り組んでまいります。
　ＮＰＯ等への財政的支援についてのお尋ねがございました。
　ＮＰＯ等への財政的支援は、法案第十三条の、国は、当事者等への支援を行う者が行う孤独・孤立対策に係る活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとするの規定に基づき行うこととしております。
　孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援については、当面、令和三年三月の緊急支援策で実施した規模、内容について強化、拡充等を検討しつつ、各年度継続的に支援を行うこととしています。また、令和五年度に実施するモデル調査の取組状況等も踏まえ、孤独・孤立対策に関するＮＰＯ等の諸活動への支援策の在り方について検討してまいります。
　地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームについてお尋ねがございました。
　これまでに二十九の地方自治体において、官民連携プラットフォームを設置した上で、地域の実情に応じて、地域における担い手の把握、見える化や、孤独・孤立対策に関する普及活動などに取り組んでいただいております。
　こうした地方自治体における連携強化の実証事業は今年度も実施予定であり、本事業の成果を全国の地方自治体に共有することで、孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの構築に全国で取り組んでいただけるよう努めてまいります。
　最後に、孤独・孤立対策地域協議会の運用方法等についてお尋ねがございました。
　孤独・孤立対策地域協議会の設置については、例えば、社会福祉法に基づく重層的支援体制整備事業の支援会議などの既存の会議を活用して、各自治体や地域の実情に応じた形で設置することも可能とすることを想定しております。
　この点も含めました協議会の運営等については、地方自治体を始めとする関係者や有識者の意見も聞きながら、法案成立後の法の施行までに通知等でお示しをしたいと考えております。
　また、地方自治体に対する財政措置については、内閣官房で現在行っております地方版孤独・孤立対策プラットフォームに係る調査研究事業の実施状況も踏まえ、地方公共団体の具体的な事務と併せて、財政当局等とも協議しつつ検討したいと考えております。
 ―――――――――――――
○浅野哲君　国民民主党の浅野哲です。
　ただいま議題となりました孤独・孤立対策推進法案について質問いたします。
　国民民主党は、これまで、孤独・孤立対策について各種の調査を継続し、二〇一九年には公党として初めて孤独・孤立対策を選挙公約に盛り込むとともに、孤独・孤立対策の推進に関する法律案を提出するなど、積極的に提案してきました。それらは、二〇二一年、英国に続き世界で二例目となる孤独・孤立対策を担当する大臣の誕生にも貢献できたと自負しています。
　そして、今回提出された孤独・孤立対策推進法案は、国民民主党が提案してきた内容とほぼ同様であり、期待を持って今後の審議に臨むところです。
　しかし、孤独・孤立対策で注意しなければならないことがあります。それは、孤独、孤立に悩んでいる当事者が必要としているのは、社会的、精神的、物質的な欠乏を補ってもらうこと、例えば、単なる傾聴行為や経済的効果を有する支援などではなく、当事者自身が尊厳を保ちながら、社会的、精神的、物質的な欠乏を自ら解消できる生活環境を手に入れることだという点です。
　そのような観点から、本法案は孤独、孤立を予防、回避することにどのように貢献するのか、答弁を求めます。
　次に、孤独、孤立に悩む者と支援策との接続性、いわゆるタッチポイントの確保について質問します。
　幾ら行政が支援策をつくっても、孤独、孤立に悩む者につながらなければ意味がありません。支援策につながるための導線をどのように確保していくのかという視点が非常に重要です。
　例えば、児童虐待や性的虐待、ＤＶ、経済的困窮に悩む当事者などは、人に知られたくないという理由から、あえて相談しないケースもあります。それ以外にも、支援策にアクセスするための知識や情報あるいは交通費などがなく、支援策にアクセスできないケースも存在しています。
　このような当事者に対し、政府はどのようなタッチポイントを提供できる、あるいはしているのか、直近の取組事例についても併せて答弁願います。
　特に、電気、ガス、水道などの公共料金の滞納は、経済的困窮や孤独、孤立のサインとして認識されていますが、ライフライン関係事業者と自治体の福祉部局の連携状況や取組の効果について、直近の状況と政府の課題認識を伺います。
　次に、孤独・孤立対策の観点から、重層的支援体制整備事業について質問いたします。
　重層的支援体制整備事業は、直近の社会福祉法の改正により創設された制度ですが、この制度創設の背景や概要について説明を求めます。
　先に簡単に申し上げれば、重層的支援体制整備事業は、子供、障害者、高齢者といった属性や、要介護、虐待、生活困窮といったリスクごとに支援するのではなく、本人の状況に合わせて社会とのつながりを回復するための支援や、住民同士の関係性をベースに居場所づくりや交流の場づくりを支援するものです。このような支援策こそ、孤独・孤立対策の王道であると考えます。大臣の見解を求めます。
　ただし、重層的支援体制整備事業は、市町村から見れば任意事業であり、実施していない市町村が多く、具体的な便益は確認できませんでした。本制度の最新の活用実績を伺うとともに、今後も十分な予算確保を求めます。
　最後に、子供の孤独・孤立対策について伺います。
　令和四年の小中高生の自殺者数は、五百十四名と過去最多となりました。子供が自ら命を絶つことは絶対にあってはならないことです。
　自殺の誘因ともなる子供の孤独・孤立対策について、孤独・孤立対策推進本部は、本法案に基づく重点計画の中で子供の孤独・孤立対策を一つの柱と位置づけ、厚生労働省や文部科学省、こども家庭庁と連携し、重点的に実態把握や調査研究、対策の具体化を進めていただきたいと考えますが、答弁を求めます。
　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣小倉將信君登壇〕
○国務大臣（小倉將信君）　浅野議員から、全部で五問御質問を頂戴いたしました。
　本法案が孤独、孤立を予防、回避することにどのように貢献するかについて、まずお尋ねがございました。
　浅野議員御指摘のとおり、孤独・孤立対策においては、孤独、孤立の問題や、それらから生じ得る更なる問題に至らないようにする予防の観点からの取組が重要と考えております。
　このため、本法案では、孤独、孤立の状態となることの予防を含めて孤独・孤立対策を定義した上で、孤独・孤立対策の基本理念を定めております。
　基本理念においては、孤独、孤立の状態は人生のあらゆる段階において何人にも生じ得るものであること等に鑑み、孤独、孤立の状態となることの予防の観点からの施策も含め、社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策の推進を図っていくことが重要である旨を定めています。
　また、当事者等への支援に当たっては、当事者や家族等が、相談できる誰かや信頼できる誰かと対等につながっているという形で人と人とのつながりを実感できることが重要と考えております。
　このため、基本理念においては、当事者等に対する支援に当たっては、その意向に沿って当事者等が社会及び他者との関わりを持つことにより孤独、孤立の状態から脱却して日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるようになることを目標とすることを定めております。
　これらの基本理念にのっとり、国及び地方公共団体は、予防の観点からの施策も含め、孤独・孤立対策に関する施策を策定し、実施することとなります。
　孤独、孤立に悩む方と支援策との接続性、タッチポイントについてお尋ねがございました。
　孤独・孤立の実態把握に関する全国調査によりますと、孤独感があり、支援が必要と思っていても、実際には支援が届いていない方がいることが示唆されております。その理由からは、第一に、支援を受けることを無理に我慢したり、恥ずかしさや他者への迷惑を過度に意識しないようにするための環境づくりや、第二に、支援の受け方の分かりやすさ、支援手続の煩雑さの解消や軽減が求められていると考えられます。
　このため、政府では、孤独、孤立に悩む方が支援を求める声を上げやすく、周囲の人が声をかけやすい社会となるよう、情報発信、広報、普及啓発などに取り組んでいるところです。
　例えば、孤独、孤立に関する支援制度や相談先を一元化して情報発信するウェブサイトを作成し、自動応答システムにより、相談者の悩みに応じた支援制度や相談先を案内しているところであります。さらに、本年二月からは、ソフトバンク株式会社の協力を得まして、携帯電話を利用中で、料金の支払いが遅れた方に対して行う案内の中で、孤独・孤立対策ウェブサイトを紹介する取組も始めております。
　今後とも、孤独、孤立で悩んでいる方に着実に支援を届けることができるよう取り組んでまいります。
　電気、水道等のライフライン関係事業者と自治体の福祉部局の連携状況等についてお尋ねがございました。
　電気、ガス、水道等が料金の滞納により供給停止となると生活困窮者の方は命に関わる場合があることから、ライフライン関係事業者と自治体の福祉部局の連携強化を促す取組を行っています。また、水道事業者が料金の収納や検針で地域を巡回した際に、地域で孤立していたり経済的に困窮している者を把握した場合に、早期に支援につなぐための連携についても促しているところであります。実際に、自治体と電気・ガス事業者が連携協定を締結し、事業者からの情報提供により支援につなげた事例があると承知をしております。
　孤独・孤立対策においては、孤独、孤立の問題や、それらから生じ得る更なる問題に至らないようにする予防の観点が重要です。そのためには、ライフライン関係事業者のみならず多様な民間の主体と自治体が連携して、孤独、孤立の当事者等を地域で見守り、包括的に支える支援体制を構築していくことが重要と考えております。
　今後とも、孤独・孤立対策において、官民連携の取組の裾野や参画する主体を広げていきたいと考えております。
　重層的支援体制整備事業による支援策と孤独・孤立対策についてお尋ねがございました。
　孤独、孤立は人生のあらゆる場面で誰にでも起こり得るものです。また、当事者や家族等が置かれている具体的な状況は多岐にわたり、孤独、孤立の感じ方、捉え方も人によって多様であります。このような孤独、孤立の問題には、当事者や家族等の状況に応じた多様なアプローチや手法により対応することが求められております。
　このため、当事者等への支援に当たっては、当事者等への支援に関係するあらゆる分野の関係者が有機的に連携し、分野横断的に取り組んでいくことが必要となります。
　また、孤独、孤立の問題や、それらから生じ得る更なる問題に至らないようにする予防の観点から、当事者等が支援を求める声を上げやすく、周りの方が当事者への気づきや対処をできるための環境整備や、日常の様々な分野において緩やかなつながりを築けるような多様な各種の居場所づくりを進めることも重要です。
　このように、地域において当事者等を中心に置いて包括的に支援する体制を推進していく孤独・孤立対策の考え方は、浅野議員御指摘のとおり、重層的支援体制整備事業の考え方と通じるものと考えております。
　今回の法案は、他の関係法律による施策と相まって、総合的な孤独・孤立対策の施策を推進するに当たっての基礎となるものであり、重層的支援体制整備事業の活用を始め、人と人とのつながりを実感できる地域づくりを推進してまいります。
　最後に、子供の自殺や孤独・孤立対策についてお尋ねがございました。
　子供の自殺対策については、こども家庭庁、厚生労働省、文部科学省などの関係省庁が連携をして、子供の自殺の実態把握、分析、学校、地域の支援者が連携して対応する仕組みの構築、地方自治体との連携強化などにより対策を強化することといたしております。
　また、こども家庭庁では、子供の居場所づくり、地域における子供、若者の育成支援に取り組むこととしております。
　このような子供の自殺対策や孤独・孤立対策については、本法案により今後定めることとしている孤独・孤立対策重点計画においても具体的な施策として位置づけ、関係府省庁の連携の下、着実に取組を推進することとしたいと考えております。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　浅野哲議員より、重層的支援体制整備事業の制度概要や実績等についてお尋ねがございました。
　本事業は、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズを背景に、市町村における包括的な支援体制を構築するため、属性を問わない相談支援、社会参加に向けた支援、地域づくりの支援を一体的に行うものとして、社会福祉法に基づき、令和三年度から実施をしております。
　本事業の実施自治体数は、令和三年度四十二市町村、令和四年度は百三十四市町村、そして本年度は百八十九市町村が予定と、年々増加をしているところであります。引き続き、実施自治体の拡大を図るとともに、本事業を通じて包括的な支援体制の整備をするために必要な予算の確保を図ってまいります。
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時七分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣 松本　剛明君
 文部科学大臣　永岡　桂子君
 厚生労働大臣　加藤　勝信君
 国務大臣 小倉　將信君
　出席副大臣
 内閣府副大臣　和田　義明君
 外務副大臣 山田　賢司君
令和五年四月十四日（金曜日）
 ―――――――――――――
 令和五年四月十四日
 午後一時　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　
 ――――◇―――――
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣河野太郎君。
 〔国務大臣河野太郎君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、新型コロナウイルス感染症等により、社会における抜本的なデジタル化の必要性が高まっている状況を踏まえ、デジタル社会の基盤であるマイナンバー及びマイナンバーカードの利用の推進に関する各種施策を講じ、もって国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図ることを目的とするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、個人番号等の利用に関する施策について、社会保障制度、税制及び災害対策に関する分野以外の行政事務においても利用の促進を図るとともに、国家資格に関する事務等における個人番号の利用を可能とすることとしております。
　第二に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律について改正後の別表に掲げる事務に準ずる事務において個人番号を利用することを可能とするとともに、情報提供ネットワークシステムにおいて特定個人情報の照会及び提供を行うことができる者並びに情報の項目について、主務省令で定めることとしております。
　第三に、個人番号カードの本人の写真について、申請の日において一定年齢未満の場合は表示しないとする措置を講ずることとしております。また、医療保険の被保険者証を廃止することとし、あわせて、所要の場合に、医療機関等を受診する際の資格確認のために必要な書面の交付等を求めることができる等の措置を講ずることとしております。
　第四に、在外公館における国外転出者に対する個人番号カードの交付及び電子証明書の発行の申請等並びに地方公共団体が指定した郵便局における個人番号カードの交付の申請の受付等を可能とする措置を講ずることとしております。また、個人番号カード用利用者証明用電子証明書による電子利用者証明が行われない場合の利用者の確認に係る措置を定めることとしています。
　第五に、戸籍及び住民票等の記載事項並びに署名用電子証明書の記録事項に氏名の振り仮名を追加し、個人番号カードに氏名の振り仮名を記載することとしております。
　第六に、行政機関の長等が預貯金口座情報等を保有している場合に、書留郵便等により預貯金者に対し一定の事項を通知して同意を得たとき又は一定期間を経過するまでの間に回答がなかったときは、内閣総理大臣は当該預貯金口座情報を公的給付支給等口座として個人番号等とともに登録することを可能とすることとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。坂本祐之輔君。
 〔坂本祐之輔君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　坂本祐之輔議員の御質問にお答えをいたします。
　医療保険のオンライン資格確認の原則義務化に当たっては、顔認証つきカードリーダーの無償提供やシステム改修の補助金の拡充に加え、システム事業者への導入加速化の働きかけ、ポータルサイトによるトラブル対処法等の周知、コールセンターの設置などを行っております。また、システム整備が間に合わないなど、やむを得ない事情がある医療機関などについては、経過措置を設け、財政支援の期限も延長しているところであります。
　オンライン資格確認を導入している医療機関等については、薬剤情報などを活用した医療の質の向上が期待されるため、診療報酬を加算しております。その上で、マイナンバーカードを利用した場合には、問診等の業務負担が減ることから、患者負担を低くしているところであります。
　こうしたオンライン資格確認のメリットについて引き続き医療現場に対し丁寧に周知し、確実な導入に向けた支援に取り組んでまいります。
　健康保険証の廃止についてお尋ねがありました。
　国民の皆様にマイナンバーカードで受診していただくことで、患者本人の健康、医療に関する多くのデータに基づいた、よりよい医療を受けていただくことが可能になる、また、健康保険証の発行負担が軽減されるなど、カードと健康保険証の一体化には多くのメリットがあります。
　こうしたメリットを踏まえ、来年秋に健康保険証を廃止することを予定しており、廃止後にオンライン資格確認を受けることができない状況にある方については、本人の申請に基づき発行される資格確認書により受診をしていただくこととしています。
　国民の皆様に対し、マイナンバーカードの利用によるメリットを丁寧にお伝えするとともに、オンライン資格確認を受けることができない状況にある方に資格確認書の申請を勧奨するなど、資格確認書の取得について必要な対応を行ってまいります。
 〔国務大臣松野博一君登壇〕
○国務大臣（松野博一君）　坂本祐之輔議員にお答えいたします。
　Ｊアラートについてお尋ねがありました。
　昨日、北海道及びその周辺に落下する可能性のあるミサイルを探知し、限られた探知情報の中で、システムが北海道周辺に落下するとの航跡を生成していたため、国民の皆様の安全を最優先する観点から、Ｊアラートを発出したところであります。
　その後、当該ミサイルについて、我が国への飛来は確認されず、我が国領域への落下の可能性はなくなったことが確認されたため、可能な限り速やかに国民の皆様に情報提供をしたところであります。
　ミサイルによる落下物等の危険性を速やかに国民に知らせるというＪアラートの役割に鑑みれば、今回のＪアラートの送信に問題があったとは考えていませんが、国民の皆様への情報伝達の在り方については不断に検討を行い、今後とも、国民の安全、安心のため、より迅速、かつ、より的確な情報提供に努めてまいります。
 ―――――――――――――
○国務大臣（加藤勝信君）　中司宏議員の御質問にお答えいたします。
　マイナンバーカードへの診察券機能の付加についてお尋ねがありました。
　オンライン資格確認等システムを導入している医療機関等においては、マイナンバーカードを診察券として代用することが仕組みとしては可能であり、実際にこうした機能を活用する医療機関も出てきております。
　引き続き、オンライン資格確認等システムの普及を促進する中で、こうした機能があることについても分かりやすくお示しをしてまいります。
　電子カルテとマイナンバーの連携についてお尋ねがありました。
　電子カルテ情報等の保健医療情報については、医療ＤＸの下で、マイナンバーカードの電子証明書を用いるオンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、全国的に共有、交換できる全国医療情報プラットフォームの創設や電子カルテ情報の標準化などを進め、医療現場等でその活用を図ることとしています。
　これにより、例えば、意識のない患者の救急搬送を受け入れた医療機関が、患者のマイナンバーカードを用いて診療情報などを閲覧し、より速やかに必要な医療を提供できるようになることが期待をされます。このような具体的なメリットをしっかりとお示ししながら、この春を目途として策定予定の医療ＤＸの工程表に基づき、取組の具体化を進めてまいります。
　電子カルテ情報の標準化についてお尋ねがありました。
　厚生労働省では、異なる電子カルテを使用する医療機関の間でも診療情報を円滑に共有できるよう、電子カルテ情報の標準化に順次取り組んでおります。昨年三月に、まずは診療情報提供書などの三文書とそれら文書に含まれる検査情報などの六情報について、医療機関間で共通の標準規格を定めました。
　現在、システム事業者により、この標準規格に準拠する電子カルテの開発が行われております。標準規格に準拠する電子カルテシステムの改修や更新及び新規の導入に当たっては、医療情報化支援基金を活用しつつ、導入の促進を図ってまいります。
　医療分野のデジタル化についてお尋ねがありました。
　政府が主導して医療分野のデジタル化を進めていくことの重要性は、私も強く感じているところであります。
　政府として、医療分野におけるデジタルトランスフォーメーションを強力に推進するため、昨年十月に、総理を本部長とする医療ＤＸ推進本部を立ち上げ、議論を進めているところであります。
　医療分野のデジタル化については、デジタル技術の進歩やその時々の現場のニーズに対応する形で、必要な取組を進めていくべきと考えております。国民も含め、医療機関等の関係者にメリットを共有することで、その理解を図りつつ、政府としては、医療界や産業界と一丸となり、電子カルテ情報の標準化等の取組を含め、医療ＤＸの推進に全力で取り組んでまいります。
　オンライン資格確認についてお尋ねがありました。
　医療保険のオンライン資格確認については、今月から医療機関等において原則義務化するに当たり、顔認証つきカードリーダーの無償提供やシステム改修への補助金の拡充を行ってまいりました。また、医療現場やシステム事業者に対し、制度の趣旨や必要な対応について丁寧に御案内しております。
　その上で、継続的に把握してきた医療機関等の導入状況を踏まえ、システム整備が間に合わない医療機関などについては本年九月末までの経過措置を設ける一方、システム事業者には、導入作業の更なる加速化をお願いしております。
　直近の導入ペースなどを踏まえれば、本年九月末までに義務化の対象となっている全ての医療機関等がオンライン資格確認を導入することは十分に可能と考えており、引き続き、導入の進捗状況を把握しながら、確実な導入に向けた支援に取り組んでまいります。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　輿水恵一君。
 〔輿水恵一君登壇〕
○輿水恵一君　公明党の輿水恵一です。
　私は、自由民主党・無所属の会、公明党を代表し、ただいま議題となりました法律案について質問をいたします。
　人口減少や厳しい財政状況の下で、経済成長と公的サービスを維持するためには、官民共に生産性を向上させることが不可欠です。そのための有力な手段の一つがデジタル化であると思います。
　本法案は、これまで社会保障、税、災害対策で活用されてきたマイナンバーの利用範囲を拡大するほか、迅速な給付に向けて公金受取口座の登録を加速する特例制度の創設や、マイナンバーカードの利用促進により社会のデジタル化を一層前へ進めようとするものであり、時宜を得たものであると思います。
　今後、あらゆる分野でのデジタル化が進展する中で、生産性や利便性の向上に加えて、データの利活用により、新たな価値を創造する多様なサービスの展開も期待されます。
　一方で、国民の不安を払拭することも重要です。社会のデジタル化が進めば進むほど、個人情報の保護を始め、安全で安心な情報連携とともに、その適切な運用のための環境整備がますます重要になります。
　また、日常のあらゆる場面においてデジタル技術の活用が浸透する中で、その基盤である情報通信インフラの安定性や冗長性の更なる強化も不可欠です。
　本日は、我が国のデジタル化の将来ビジョン、デジタル化への信頼性の構築、強靱で安全な情報通信網の整備について質問をさせていただきます。
　社会のデジタル化において、その恩恵を国民が実感できることが重要です。マイナンバーの活用範囲の拡大によるバックオフィスでの情報連携や、マイナンバーカードのＩＣチップに搭載された電子証明書による公的個人認証やカードアプリの活用によって、私たちの日常はどのように変わるのか、また、行政の生産性や国民の利便性をどのように向上させようとしているのか、デジタル大臣の将来ビジョンを聞かせてください。
　マイナンバーやマイナンバーカードを活用するサービスを、一人でも多くの国民に、いつでもどこでも安全に安心して利用していただくためには、分かりやすい情報提供とともに、悪用に対する不安を解消することが重要であると思いますが、その現状認識と今後の取組について伺います。
　社会のデジタル化が進展し、個人が保有する様々な情報のあらゆる場面での活用が進む中では、その安全性を確保し、個人情報を適切に保護する取組の強化が求められます。個人の権利利益を保護するために、個人情報の適正な取扱いの確保を図ることを任務とする個人情報保護委員会の果たす役割はますます大きくなります。
　本法案には、新規に必要とされる情報連携の速やかな立ち上げを実現するために、既にマイナンバーの利用が認められている事務に準ずる事務という判断基準によって、マイナンバーの利用拡大を可能にしたり、マイナンバーの利用が認められている事務における情報連携に係る事項を省令で規定できるようにする内容が含まれています。
　ここで、不適切なマイナンバーの利用や情報連携が行われてしまうのではないかといった不安の声もありますが、実務を担うデジタル庁の認識をお聞かせください。また、運用面において、独立性の高い機関である個人情報保護委員会の果たす役割について、その現状と今後についてお聞かせください。
　今後は、国民の最も身近なところで行政サービスを提供する地方自治体でのマイナンバー等の活用により、書かない窓口や行かない窓口など、業務のデジタル化が期待されている中で、その信頼性を確保することが大切です。
　個人情報保護委員会は、マイナンバーによりアクセスできる情報を含む個人情報が行政機関等や事業者において適正に取り扱われるよう、指導助言、検査等を適時適切に行うとしています。今日のデジタル化への流れの中で、その役割を十分に果たすための組織体制の強化も必要かと思いますが、その現状と今後についてお聞かせください。
　社会のデジタル化を進める上で、行政サービスや行政データ等を活用した民間サービスの利用者に対して安定的にサービスを提供し続けるためには、デジタルインフラの強靱化が必要です。
　そこで、地震や台風などの災害の発生に対して、デジタルインフラの中でも重要なデータセンターについて、どのような被害を想定し、どのような対策を進めようとしているのか、お聞かせください。
　また、サイバー攻撃によるシステム障害などの被害を未然に防止するために、通信事業者との連携によるセキュリティー対策の強化も求められます。その現状と今後についてお聞かせください。
　今後のデジタル化の進展の中で、情報通信トラフィックの増大やデータセンターなどの更なる増設により、情報通信網の電力消費は膨大になることが予想されます。持続可能なデジタル社会の構築に向けて、ＤＸとＧＸを両立させる情報通信ネットワークの構築を目指す必要があると考えますが、どのような取組がなされているのか、お聞かせください。
　これまでも公明党は、デジタル化の恩恵が国民一人一人に行き渡るよう、安全、安心の、人が中心の新たなデジタル社会の構築を目指し、取組を進めてきました。
　そこで、最後に、本法案で進めようとしているマイナンバーカードと保険証の一体化において、マイナンバーカードを持たない方や紛失してしまった方への丁寧な対応や、デジタル端末の操作に不慣れな方への寄り添った支援を行うデジタル推進委員の全国展開など、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会の構築に向けて、デジタル大臣の御決意を伺い、私からの質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣河野太郎君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　まず、マイナンバー制度の推進による将来ビジョンについてのお尋ねがありました。
　マイナンバー制度は、行政の効率化と国民の利便性向上を実現し、公平公正な社会を実現するデジタル社会の基盤です。マイナンバーの利用によって、現在、児童手当の申請など、約二千五百の社会保障制度、税制、災害対策といった事務において、行政機関等の間での情報連携により、住民票の写しや課税証明書等の添付書類を省略可能としています。
　本改正法案では、社会保障制度、税制、災害対策分野以外の行政手続においても、マイナンバーの利用の促進を図ることとしています。具体的には、国家資格、自動車登録、在留期間更新に関する事務等において、マイナンバーの利用を可能とします。これにより、当該手続においても、これまで提出を求めていた書類の取得、添付が不要となります。
　マイナンバーカードは、対面に加え、オンラインでも確実な本人確認ができる安全、安心なデジタル社会のパスポートです。マイナンバーカードなどの利便性向上については、引っ越しや子育て、介護など、スマホから様々な手続ができるオンライン市役所サービスや、マイナンバーカード一枚で図書館カードとしての利用や避難所受付など様々な市町村サービスが受けられる市民カード化を推進するとともに、民間事業者における活用の拡大に取り組んでいます。
　引き続き、デジタル社会の基盤であるマイナンバーやマイナンバーカードの活用拡大を図っていくことで、一人一人がデジタル化の恩恵によりニーズに合ったサービスを享受できるよう、デジタル社会の実現に向けた取組を強力に進めてまいります。
　次に、マイナンバーやマイナンバーカードの悪用に対する不安の解消についてのお尋ねがありました。
　マイナンバー制度では、制度面及びシステム面で各種のセキュリティー対策を講じており、具体的には、マイナンバーを取り扱う者に対して、漏えい防止等の安全管理措置を義務づけ、個人情報保護委員会が必要な指導等を行うこと、個人情報を一元管理せず、各行政機関において分散管理することなど、個人情報保護に十分配慮した仕組みとしております。
　また、マイナンバーカードのＩＣチップに記録される個人情報は、券面に記載されている氏名、住所などの情報に限られ、機微な個人情報は記録されておりません。
　さらに、マイナンバーカードを利用する場合には暗証番号が必要であり、一定回数間違えるとロックがかかるなど高いセキュリティー対策を講じており、カードの紛失、盗難等により個人情報が流出するものではございません。
　本法案により、こうした個人情報保護に配慮した仕組みが変わることはございません。
　マイナンバー制度やマイナンバーカードに対する国民の不安が解消されるよう、引き続き、周知、広報についても積極的に取り組んでまいります。
　次に、マイナンバーの利用や情報連携に関する不安についてお尋ねがありました。
　本改正においても、個別の法律の規定に基づく事務について新たにマイナンバーを利用するためには、従来どおり、引き続き、マイナンバー法に個別に規定する必要があります。その上で、法律でマイナンバーの利用が認められている事務に準ずる事務について、事務の性質が同一である事務に限定した上で、主務省令によりマイナンバーの利用を可能とすることとしています。
　また、本改正において、情報連携を速やかに開始するため、法令でマイナンバーの利用が認められている事務の範囲内で、主務省令において情報連携を可能とすることとしています。この場合においても、情報連携できる主体、事務は法令で厳格に限定されていることから、政府の裁量が従前より大きくなることはございません。
　このような改正は、新型コロナウイルス感染症対策の経験を踏まえた措置であり、国民の利便性向上や行政の効率化が大きな目的であります。
　また、先ほどもお答えしましたように、この改正により、個人情報保護に配慮した制度に何ら変更はございません。
　なお、個人情報保護委員会においては、現状、特定個人情報保護評価制度の運用及び監視、監督の取組を行っており、本改正後も引き続き適切な対応がなされるものと承知しております。
　個人情報保護委員会の組織体制についてのお尋ねがありました。
　個人情報保護委員会は、令和三年の改正個人情報保護法により、従来の民間事業者に加え、昨年度から、国の行政機関等における個人情報保護の制度及び監視、監督業務を所管しており、今年度からは、地方公共団体等についても所管しているものと承知しております。
　これらの業務を適切に行うために必要な体制として、令和四年度及び令和五年度の機構・定員要求を通じて、監視、監督業務を担当する審議官等の設置とともに、事務局の定員として、令和三年度末の定員から七十三人増員し、二百二十一人の体制とすることが認められたものと認識しております。
　今後とも、個人情報保護委員会において、マイナンバーを含む個人情報の適正な取扱いの確保に向けて、デジタル技術の活用による効率化も図りながら、必要な体制整備について検討されるものと承知しております。
　最後に、誰一人残されないデジタル社会の構築についてお尋ねがありました。
　誰一人取り残されないデジタル社会を実現するためには、紛失等によりマイナンバーカードを持たない方やデジタル機器に不慣れな方へのきめ細やかなサポートが重要です。
　マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関しては、デジタル庁、総務省、厚生労働省で進めてきた検討会において必要な対応を取りまとめています。
　具体的には、現在、カードの交付まで約一か月を要するところ、紛失等、速やかにカードを取得する必要がある場合には申請から最短五日で交付できる仕組みを構築することや、マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない状況にある方については資格確認書を提供することなど、一体化に向けた環境整備を丁寧に行っていくこととしています。
　また、デジタル庁では、これまでに二万四千人を超える方々をデジタル推進委員として任命し、デジタル端末に不慣れな高齢者等を対象に、スマホの基本的な操作方法やマイナンバーカードの利用方法などをサポートしていただいています。
　このような取組を引き続き進めていくことにより、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指してまいります。
 〔国務大臣松本剛明君登壇〕
○国務大臣（松本剛明君）　輿水議員からの御質問にお答えいたします。
　まず、データセンターに関する災害対策について御質問いただきました。
　現在、我が国のデータセンターは東京圏に集中しており、例えば首都直下地震により甚大な被害が生じ稼働ができなくなった場合、その影響が全国に及ぶ可能性があります。
　そのため、総務省では、経済産業省と連携し、データセンターの分散立地を推進するため、民間事業者の初期投資を支援しております。
　総務省としては、今後も、データセンターの災害対策を始め、災害に強いデジタルインフラの整備に取り組んでまいります。
　次に、サイバー攻撃への対策強化について御質問いただきました。
　総務省としては、電気通信事業者と連携しながら、サイバー攻撃情報を共有するＩＣＴ―ＩＳＡＣの活動を推進し、ＮＩＳＣなどとともに、政府として、国民生活や社会経済活動を支える情報通信ネットワークの安全性、信頼性の確保に努めております。
　また、総務省では、電気通信事業者が、大規模化、巧妙化するサイバー攻撃に、より効果的に対処できるよう、攻撃の指令元となるサーバーを早期に検知する技術の実証等を実施しているところです。
　最後に、ＤＸとＧＸを両立させる情報通信ネットワークの構築を目指した取組について御質問いただきました。
　ＤＸの進展などにより、このまま技術革新がなければ、通信インフラの消費電力が大幅に増大することが懸念されております。
　このため、総務省では、本年三月にＮＩＣＴに造成した研究開発基金を活用して、世界でも高い評価を受けている、通信インフラの超高速化、低遅延化とともに大幅な省電力を実現するオール光ネットワーク技術などの開発を支援し、早期の社会実装、海外展開を促進してまいります。
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○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、マイナンバー法等改正案について質問します。
　まず、健康保険証廃止の問題です。
　国民の大きな反対の声があるにもかかわらず、本案は、保険証を廃止し、マイナンバーカードに置き換えようとするものです。
　資格を有することを示す保険証を被保険者に届けることは、国、保険者の責務です。マイナ保険証も本案で創設される資格確認書も、本人からの申請に応じた交付です。保険証を廃止して申請交付とすることは、国、保険者の責任放棄であり、国民皆保険制度を揺るがすものです。
　本案は、マイナ保険証も資格確認書も持たない人に、不利益をもたらすことになるのではありませんか。
　そもそも、マイナカードの取得は、義務ではなく、希望者のみではありませんか。保険証を人質に、窓口負担を増やしてまで、マイナカードの取得、利用を強要することは許されません。
　医療関係者は、オンライン資格確認システムについて、医療機関の経済的負担やデータ漏えいリスク負担の危惧を訴えています。高齢者、障害者施設からは、マイナ保険証と暗証番号の管理や資格確認書の申請管理が困難との声が上がっています。これらの声をどう受け止めているのですか。
　マイナ保険証利用の押しつけ、保険証の廃止は撤回すべきです。答弁を求めます。
　次に、マイナンバー制度拡大の問題です。
　マイナンバー制度は、政府が住民一人一人に生涯変わらない番号をつけ、多分野の個人情報をひもづけるものです。プライバシー侵害のリスクが避けられません。
　それゆえ、現行制度は、社会保障、税、災害対策の三分野に限定し、利用する事務、情報連携も法律で規定し、マイナンバーを含む個人情報の収集、保管は本人同意があっても禁止しています。こうした厳格な縛りは、国民総背番号制導入やプライバシー侵害に対して国民の批判があったからではありませんか。
　にもかかわらず、本案は、基本理念の中で、マイナンバー利用を、三分野に限定せず、全ての行政分野において推進するとしています。マイナンバー利用の対象に理美容師、教員、調理師等の国家資格の事務等を追加し、さらに、法定事務に準ずる事務や条例で措置した自治体事務は、法定することなくマイナンバーを利用できるとしています。マイナンバーの情報連携は、法定から外して法改正なしとし、国会審議もなしに拡大できるようにしています。これは、マイナンバー制度の仕組みを大きく変えるものであり、プライバシー侵害の危険性を一層高めるものではありませんか。答弁を求めます。
　マイナカードの本人確認も問題です。
　政府は、交付の際に市町村で厳格な本人確認を行う、利用には暗証番号か顔認証が必要であると安全性を強調してきました。ところが、本案では、マイナカードの直接交付の規定を緩め、二回目以降の暗証番号入力なしを認めるとしています。マイナカード普及のために、安全確保策を後退させるものではありませんか。
　また、公金受取口座登録の特例も問題です。
　本案は、年金受給口座を手始めに、本人から不同意との回答がなければ、自動的にマイナンバーとひもづける特例を盛り込んでいます。これまでの本人同意ありの原則から百八十度の転換ではありませんか。このようなやり方では、制度に対する国民の不信は一層高まるものであります。
　最後に、デジタル化の推進のために盛り込んだ、戸籍等の氏名の振り仮名の問題です。
　本案は、氏名の振り仮名は一般に認められている読み方に限るとしています。これでは、行政が一般的な読み方の審査を行うことになります。命名に介入することは許されません。
　また、現在戸籍に記載されている人の振り仮名は、本籍地市町村長が記載するとしています。本人が知らない間に、現に使っているものとは違う振り仮名となる可能性があるのではありませんか。
　氏名は個人の人格を象徴するものであり、その読み方は尊重されなければなりません。
　マイナンバー制度は廃止すべきだと申し述べ、質問を終わります。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　塩川鉄也議員の御質問にお答えいたします。
　健康保険証の廃止についてお尋ねがありました。
　国民の皆様にマイナンバーカードで受診していただくことで、患者本人の健康、医療に関する多くのデータに基づいた、よりよい医療を受けていただくことが可能となるなど、カードと健康保険証の一体化には多くのメリットがあります。こうしたことを踏まえ、来年秋に健康保険証を廃止することを予定しております。
　マイナンバーカードが任意の申請に基づき交付されるものであることは変わりなく、健康保険証の廃止後、オンライン資格確認を受けることができない状況にある方に、本人の申請に基づき資格確認書を発行するとともに、資格確認書の申請勧奨など、資格確認書の取得について必要な対応を行ってまいります。
　また、オンライン資格確認を導入している医療機関などについては、薬剤情報などを活用した医療の質の向上が期待されるため、診療報酬を加算しております。その上で、マイナンバーカードを利用した場合には、問診等の業務負担が減ることから、患者負担を低くしているところであります。
　オンライン資格確認の導入支援や施設での入所者への対応についてお尋ねがありました。
　医療保険のオンライン資格確認の原則義務化に当たっては、顔認証つきカードリーダーの無償提供やシステム改修への補助金の拡充を行ってまいりました。また、医療機関等が使用するネットワークについては、善意のある第三者からの攻撃による情報漏えいを防ぐために、通信事業者が独自に保有する閉域ネットワークなどを使用するなどの対応を行っております。
　高齢、障害福祉施設における入所者のカードや資格確認書の管理の在り方については、安心して管理することができる環境づくりを推進するため、関係省庁とも連携し、関係団体の御意見も伺いながら、取扱いの留意点などを整理して丁寧にお示しをしてまいります。
　マイナンバーカードで受診するメリットを広く実感していただけるよう、現場からの様々な声に一つ一つ丁寧に対応しながら取り組んでまいります。
 〔国務大臣河野太郎君登壇〕
○国務大臣（河野太郎君）　まず、マイナンバー制度におけるプライバシー侵害の危険性についてのお尋ねがありました。
　マイナンバー制度は、行政の効率化と国民の利便性向上を実現し、公平公正な社会を実現するデジタル社会の基盤です。
　また、マイナンバー制度は、制度面及びシステム面で各種のセキュリティー対策を講じており、具体的には、マイナンバーを取り扱う者に対して、漏えい防止等の安全管理措置を義務づけ、個人情報保護委員会が必要な指導等を行うこと、個人情報を一元管理せず、各行政機関において分散管理することなど、個人情報保護に十分配慮した仕組みとしております。
　本改正でも、個別の法律の規定に基づく事務について新たにマイナンバーを利用するためには、従来どおり、引き続き、マイナンバー法に個別に規定する必要があります。その上で、法律でマイナンバーの利用が認められている事務に準ずる事務について、事務の性質が同一である事務に限定した上で、主務省令によりマイナンバーの利用を可能とすることとしています。
　また、本改正において、情報連携を速やかに開始するため、法令でマイナンバーの利用が認められている事務の範囲内で、主務省令において情報連携を可能とすることとしています。この場合においても、情報連携できる主体、事務は法令で厳格に限定されていることから、政府の裁量が従前より大きくなることはございません。
　このような改正は、新型コロナウイルス感染症対策の経験を踏まえた措置であり、国民の利便性向上や行政の効率化が大きな目的であります。
　また、本改正で、個人情報保護に十分配慮した仕組みに何ら変更はございません。
　次に、マイナンバーカードの安全性の確保策についてお尋ねがありました。
　改正法案では、Ｊ―ＬＩＳから申請者に直接カードを送付する仕組みを整備しますが、これは、紛失等により速やかにカードの交付を受ける必要がある方に、申請時に市町村の窓口に出向いていただき、対面での本人確認を行うことを前提とするものであり、カードの交付に当たって厳格な本人確認を行うことを変更するものではありません。
　また、改正法案では、マイナンバーカードの普及、利用促進のため、暗証番号の入力等を行わずに利用者の確認をする方法の規定を整備することとしています。この方法は、サービスの利用開始時に電子署名や電子利用者証明による確認を行うこととし、利用場面を、図書館サービスの貸出しや返却の場面のように、暗証番号の入力等まで求める必要がない場面に限ることとしています。その上で、暗証番号の入力等を行わずに受理した電子証明書について、その有効性を確認するとともに、マイナンバーカードに格納されたものであることを対面利用等により確認することとしています。これらの措置により、確実に安全性を確保しています。
　最後に、公金受取口座登録の特例制度に係る同意の取り方についてお尋ねがありました。
　改正法案の公金受取口座登録の特例制度においては、対象者に対し書留郵便等により個別に事前通知を行う旨、法律に規定するとともに、広報等を通じて前広に本制度の周知徹底を図ることを予定し、登録を行いたくない方について不同意の回答を行う機会を確実に確保することにより、本人の意思を確認することとしています。
　さらに、不同意の回答を失念していた等により、本人が希望していないにもかかわらず口座を登録してしまった場合であっても、マイナポータルや金融機関経由で登録口座の変更や抹消はいつでも可能であり、登録完了後の本人への通知においてその旨案内するなど、万全の対応を期してまいります。
　また、こうした取組と併せて、公金受取口座は公的給付等の支給のためのものであり、登録によって口座残高や取引履歴等が把握されるものではないことなど、公金受取口座登録制度の趣旨についても引き続き周知徹底を図り、国民の皆様の理解を得られるよう取り組んでまいります。
 〔国務大臣齋藤健君登壇〕