○梶野参考人　神奈川県環境農政部技監の梶野でございます。
　本日は、土壌汚染対策法案について国会の場で地方自治体としての発言をする機会をお与えいただきまして、まことにありがとうございます。土壌汚染対策法案に関連いたしまして、神奈川県における土壌汚染対策について御紹介をするとともに、法案に対する評価について賛成の立場から意見を申し述べ、あわせて法案の運用について要望をさせていただきたいと思います。
　工場の跡地などにおける土壌汚染につきましては、これまでは明らかになることが少なかったわけでございますが、近年、工場跡地の再開発、売却などの際に土壌調査が行われるケースが増加しており、また地方自治体による地下水の常時監視の拡充に伴って、カドミウム等の重金属やトリクロロエチレン等の有機塩素系化合物等による土壌汚染が判明をしてきております。
　本年二月に環境省から発表されました土壌汚染調査・対策事例及び対応状況に関する調査結果によれば、平成十二年度に都道府県等が把握した土壌汚染の事例で、土壌環境基準に適合していないことが新たに判明したものは百三十四件あり、平成十一年度に引き続き、高い水準で推移しているということでございます。
　このように、土壌汚染の事例が増加する中で、神奈川県としましては、土壌汚染問題に対処するため、平成十年四月に施行いたしました神奈川県生活環境の保全等に関する条例において、有害物質を取り扱っている事業者に対して、使用状況等の記録を作成させ、その土地を譲渡するときは譲渡する相手方に記録を引き継ぐこと、事業所を廃止するときは土壌調査を実施すること、また、事業所の敷地の区画を変更したり土木工事により土地の形質を変更する場合に汚染が確認されたときは、汚染された土壌の飛散、流出を防ぐための計画を作成して土壌の浄化対策を実施することを定めておりまして、これまでの計画の届け出件数は、平成十年度二十八件、十一年度三十一件、十二年度八件となっております。
　土壌や地下水の汚染が判明した場合には、地域ごとに行政機関と試験研究機関で構成する土壌・地下水汚染対策検討会を設置いたしまして、浄化方法や周辺の地下水への影響などについて検討するとともに、汚染原因者に対して改善指導を実施しているところでございます。
　このように、本県では、条例によりさまざまな土壌汚染対策を進めているところでございますが、条例の規制対象が有害物質を取り扱っている事業所に限られており、過去に汚染された土地で事業を行っている事業所やマンションなどの場合は規制の対象とはなっておりません。
　このようなことから、国において、土壌汚染の調査、事業者による円滑な浄化対策の推進など、土壌汚染対策について早急に制度化していただきたいと考え、昨年、こうした点につきまして、国に対して要望書を提出したところでございます。今回、土壌汚染対策法案が国会に提出され審議されることは、私ども神奈川県といたしましても評価をしているところでございます。
　ここで、この法案の主要な点につきまして、本県としての意見を述べさせていただきます。
　今回の法案では、土壌汚染のリスクとして人の健康に係るリスクを対象としており、これまでの地下水等の摂取によるリスクの観点からの判断基準となります土壌環境基準の溶出基準以外に、汚染土壌の直接摂取によるリスクの観点からの判断基準、すなわち土壌の直接摂取基準が設定されることと聞いております。人の健康を保護する上で、土壌の直接摂取の基準は既にダイオキシン類対策特別措置法の中で具体化されておりますが、ダイオキシン類以外の物質についてこのような判断基準が設けられるということは、人の健康の保護の観点から見て評価されるべきものと考えております。
　次に、土壌調査を行う契機につきましては、法案では、使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場または事業場の敷地であった土地について、土壌汚染の状況について調査させ、その結果を都道府県知事に報告させるものとしております。土壌の調査を過去に事業所の敷地であった土地までも対象にしていること、また土壌の調査の命令権を都道府県知事等に付与していることは、高く評価できるものと考えております。
　調査の実施時期といたしましては、法案では、工場、事業場の廃止時に調査を行うこととなっておりますが、これ以外に、操業中の事業所の場合で、既存の建物の除去や新たな建物の建設などの土木工事を行う場合についても調査することが考えられます。しかし、通常、工場、事業場は一定の安全管理がされており、操業中の敷地内には一般の人は立ち入らないこと、また、工場の外に影響が及ぶ場合には知事の調査命令が可能であること、操業中に調査しても、その後新たな汚染が発生する可能性があり、用途変更される時点でもう一度調査をしなければならなくなることから、調査の実施時期を工場、事業場の廃止時とすることはやむを得ないことと考えております。
　次に、土壌汚染による人への健康影響を防止するため、土地の所有者、汚染原因者に対してどのような措置を求めるかということでございます。
　土壌は、水や大気と異なり、移動性が低く、土壌中の有害物質も拡散、希釈されにくいため、直ちに土壌の浄化を図らなくても、有害物質の暴露経路を遮断することにより人の健康へのリスクを低減できるということが言えます。こうした考え方を採用したのが、第七条の措置命令の考え方であるかと思います。
　土壌の環境基準の考え方からすれば、土壌の浄化は必要なことですが、全国を対象とする法律でございますので、土壌汚染の特質から見て、必ずしも土壌汚染のすべてを浄化するということではなく、覆土や汚染土壌を封じ込めるといった措置も、リスクを低減する手段としては有効であると考えられます。また、こうしたことは、浄化対策を行う中小企業者にとって、資金力の点から見てなかなか難しい面があるわけでございますが、中小あるいは零細事業者が実施可能な内容になっているということも言えるのではないかと考えます。
　次に、土壌汚染に係る情報の公開の問題でございます。
　最近、行政庁の情報は、国、地方自治体を通じて公開する方向にあり、特に環境にかかわる情報は、人の健康にかかわることから、公開が原則となっているということは言うまでもないことでございます。法案の第五条では、都道府県知事は指定地域の指定に当たっては公示することとされ、また、第六条では、指定区域の台帳は「閲覧を求められたときは、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。」となっております。
　本県では、情報公開につきましては、既に、全国に先駆けて制定いたしました神奈川県情報公開条例に基づき、個人情報を除いて情報の公開に努めているところであり、さらに、土壌汚染や地下水汚染などの環境情報につきましては、県民の環境保全に対する不安感を払拭するために、適宜適切な内容で情報提供を行っているところでございまして、今回の法案では、これまでの公害関係の法律に比べて情報公開が進んだものとしてとらえることができると思います。
　最後になりますが、今回の法案に対しまして、地方自治体として何点か要望をさせていただきたい事項がございます。
　まず、第一点目でございますが、今回の法案では、土壌の調査命令、措置命令など、対策の根幹となる部分について都道府県知事にその権限が付されており、現場を抱える地方自治体としては、力強い限りでございます。
　しかしながら、御承知のとおり、地方財政は非常に厳しい状況が続いており、今後も明るい展望が見えないことから、本県では、行政システム改革の目標として、三つの一〇％目標を掲げ、職員数の削減、組織のスリム化、県債の発行の適正化等に努めるなど、財政健全化に向けた取り組みを進めております。
　環境立県を標榜する本県といたしましては、こうした中で、環境の保全につきましては、県民の健康を保護する上で非常に重要な分野でありますことから、できるだけの措置を講じることとしております。土壌汚染対策法案に基づき新たに都道府県が行うこととなる土壌汚染の原因究明等の事務に対して、財政的な措置につきまして特段の御配慮を賜りますようお願いを申し上げます。
　二点目の要望でございますが、今回の土壌環境保全制度を円滑に運用するには、リスクコミュニケーションの促進が大変重要でございます。したがいまして、土壌汚染に関する情報を積極的に国民に提供するとともに、土壌汚染対策に熟知している人材の育成、土壌汚染による環境リスクに関して住民にわかりやすく説明できる人材を育成することが大切であり、こうした取り組みを国において積極的に進めていただきますようお願いを申し上げます。
　三点目の要望でございますが、中小企業者が利用できる簡易でかつ経済的な浄化技術の開発の推進でございます。
　中小企業者が汚染原因者の場合に、経費の面でなかなか土壌や地下水の浄化対策が進まないことが多くございます。本県における過去の事例として、一般的な浄化技術を用いると相当な経費がかかることから、県の温泉地学研究所が考案した簡易な浄化設備により事業者が浄化対策を実施した例がございますが、こうした簡易な浄化方法を国の研究機関において積極的に研究開発していただきたいと思います。
　以上、今回の土壌汚染対策法案に対しまして、現場を預かる地方自治体としての評価や要望などをるる述べさせていただきました。
　環境省の調査によれば、土壌汚染に係る条例等を制定している地方自治体は全国で二百十七に上っているとのことでございますが、一方で、国に対して法制度化の要望は非常に強いものがございます。
　本県は、全国有数の工業地帯である京浜工業地帯を抱え、かつて激甚な産業公害を経験いたしましたが、規制の強化や事業者の努力によりまして、現在では当時の状況は改善をされてまいりました。土壌汚染につきましても、条例に基づいて積極的に取り組みを進めておりますが、二十世紀の負の遺産である土壌汚染を一掃するまでには至っておりません。
　このようなことから、土壌汚染対策法が制定されることは大変意義のあることであり、ぜひ今国会で成立させていただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、まことにありがとうございました。