○舟山康江君　民主党の舟山康江です。ただいま議題となりましたさきの財政演説に関して、菅総理大臣に対し、民主党・新緑風会を代表して質問いたします。
　十月二十九日、ＣＯＰ10、生物多様性条約第十回締約国会議が閉幕しました。今回の会議においては、先進国と途上国との対立が顕在化する中、最終盤までぎりぎりの調整が続いていたようですが、議長である松本環境大臣自らが各国との調整を行い、名古屋議定書と来年以降の新戦略計画、愛知目標が採択されました。松本大臣を始め、前段に行われたＭＯＰ５、カルタヘナ議定書第五回締約国会議を成功に導いた鹿野農林水産大臣ほか関係各位の御努力に心から敬意を表します。
　ＣＯＰ10の成果について、冒頭、菅総理から感想をお伺いするとともに、今後の生物多様性の保全と持続可能な利用の推進に向けた取組への決意をお伺いします。
　さて、今回の補正予算では、新成長戦略実現に向けた円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策を踏まえ、年末から年明け以降の景気、雇用の悪化リスクに対し、需要面から先手を打つこととされております。したがって、我が国経済を安定的に運営するためには本補正予算の速やかな成立と執行が求められており、こうした点につきましては与野党を問わず認識を共有しているのではないかと思っております。
　まずは、予算審議に臨む総理の基本姿勢をお伺いします。
　今回の補正予算の効果については、実質ＧＤＰをおおむね〇・六％押し上げるとともに、雇用創出、下支えの効果が四十五から五十万人程度あるものと見込まれております。予算については、本来、ある政策目標を立てて、そのためにはどのくらいの財政出動が必要なのかという観点から組まれるべきものとも思いますが、この点、今回の約五兆円という規模は現在の経済の状況に的確にこたえることができるのか、現在のデフレギャップを埋めるのに十分とお考えか、総理の御所見をお聞きします。
　私たち民主党は、国民の生活が第一との基本姿勢の下、外需中心の成長から内需を重視した政策への転換を掲げ、国民から政権を負託されました。菅総理も、昨年の副総理の時期においては、家計の支援による個人消費の拡大と新分野での雇用を生み出すことにより、内需を重視した経済成長を実現するという姿勢が強かったように理解していますが、総理に就任されてからは、そのスタンスがやや変化してきたとの印象もないわけではありません。
　こうした点を踏まえ、需要創出に関する菅総理の基本理念を改めてお伺いするとともに、今回の経済対策の実施により、どのようにして内需が喚起され、〇・六％の経済効果をもたらすかなど、経済対策の効果の波及メカニズムについて説明をお願いいたします。
　来週末に迫ったＡＰＥＣ首脳会議に向け、環太平洋連携協定、ＴＰＰへの参加に関する議論が高まりつつありますが、まず自由貿易、経済連携の取組に関する総理の基本姿勢をお伺いいたします。
　ＴＰＰは、加盟国間において物品貿易については原則として全品目の即時又は段階的関税撤廃が求められ、それに加えて、政府調達、競争、知的財産、電気通信、金融サービス、人の移動等についても包括的協定を結ぶもので、基本的にはあらゆる分野での市場開放を迫られるものです。すなわち、国の形そのものが大きく変わるおそれがあります。農業を取るか、輸出産業を取るかという問題にすり替えてはいけない話です。既に加盟国間での十月会合においては二十四の作業部会が立ち上げられ、市場アクセス、すなわち関税撤廃の議論に加え、国の産業政策や制度そのものにまで踏み込んだ議論が進められていると聞いております。参加に当たっては、このような非関税障壁を含めたあらゆる分野への影響を十分検討しなければなりません。
　先日、参加によってどのような影響が生じるか、関係各省がその経済効果について試算を公表しました。しかし、各省の試算は整合性がなく、妥当な結論を得ることは極めて困難と言わざるを得ませんし、そもそも、単に数字の問題で結論が出るわけではありません。農林水産業にマイナスが出ても工業でプラスが出るからいいではないか、そういう議論ではないはずです。
　前原外務大臣は、先日の講演において、日本のＧＤＰにおける第一次産業の割合は一・五％だ、一・五％を守るために九八・五％のかなりの部分が犠牲になっているのではないかと発言されたと伝えられています。確かに、直接的なＧＤＰへの貢献は一・五％にすぎないかもしれません。しかし、農業は国土保全や水源涵養、景観保持、農村社会の維持などの多面的機能を果たしており、こうした外部経済効果にも目を向ける必要があります。
　農業は、自然の生態系を利用した産業であるため、気候条件などの違いにより各国各地域ごとに極めて多様に営まれております。特に、私たちが住むアジアは、温暖多湿なモンスーン気候であり、水田を中心に自然と共生しながら、それぞれの歴史、文化等を背景にした価値観を互いに認め合い共存してまいりました。今回、我が国で開催するＡＰＥＣの理念は、まさに多様性に配慮しながら各国の経済成長を持続させることであります。議長国である我が国は、今こそこの理念の実現に向けて、米国やＥＵとは異なるアジア型ともいうべきモデルを積極的に世界に提唱していくことが必要ではないでしょうか。
　私は、今の議論の流れを見る中で、数年前に国内の様々な分野に大きな影響を与えた郵政や金融、保険、労働者派遣、司法制度改革などの一連の動きを思い出さずにはいられません。当時の急激な構造改革、規制緩和が日本社会に一体何をもたらしたのか、その教訓をしっかりと生かさなければならないと思います。
　加えて、早急に議論に参加してルール作りに参加すべしとの意見もありますが、既に二十四もの作業部会が設置されるなど枠組みは成立している上、ＴＰＰに参加を表明している九か国の過半がコモンウェルス、すなわち旧英国植民地であり、日本の固有の制度、慣行、風土に対する理解は容易ではありません。
　ＴＰＰは、国民の日々の生活に極めて大きな影響を与えるものです。単なる試算の数字の話を超えて、締結によって国民にどんな良いことがあるのか、どんな悪いことがあるのか、事前にどんな準備が必要なのか、まずはしっかりとした国民的議論を行い、その上で判断すべきと考えます。
　総理は、こうした点も踏まえた上でＴＰＰ参加の検討をされているのでしょうか。これによる影響についてどのように見ているのか、御所見をお伺いいたします。
　総理は、代表選の折、消費税増税の是非については選挙で国民に信を問うとおっしゃっていました。私は、ＴＰＰ参加の是非については、消費税の問題と同等か、それ以上に重要な問題だと思いますが、この点、菅総理はいかがお考えですか。
　また、現在の経済運営の最も大きな課題はデフレ対策となっておりますが、ＴＰＰに参加することによる物価、雇用、賃金等への波及など、デフレへの影響をどのように考えているのかについても併せてお伺いいたします。
　現在の景気への対応のためには、この補正予算の早期成立が不可欠であると同時に、翌平成二十三年度当初予算についても景気への十分な配慮が求められております。
　一方、来年度予算については、先般決定された中期財政フレームに沿ったものとする必要があり、極めて狭い道を行く困難な編成作業が予想されますが、元気な日本復活特別枠なども活用しつつ、めり張りのある予算となることが期待されているところです。
　かかる観点から、平成二十三年度予算編成に取り組む菅総理の決意とともに、編成作業の進捗状況を伺いたいと思います。
　平成二十三年度当初予算の編成に当たっては、これに先立ち、特別会計を中心とする事業仕分を行うとともに、元気な日本復活特別枠の配分に関して政策コンテストを実施することとされています。
　そこで、今回の事業仕分について改めてお尋ねします。今回は、特別会計の在り方、必要性の有無などについて幅広い視点からの公の議論が行われましたが、一部、二十三年度予算の中身や制度にまで踏み込んだ議論があったと聞いております。二十三年度予算については、政府及び与党内での議論を経て八月末に各省庁から概算要求が出され、今後、この国会の場で議論が行われるべきものと考えていますが、事業仕分に期待するものは何か、二十三年度予算への反映はどのような形で行われるべきと考えているのか、事業仕分の位置付けについて菅総理にお聞きします。
　また、これから本格化する政策コンテストですが、国民の監視の下で予算編成過程の透明化を図るものとして期待されているところであり、予算や事業の在り方が大きく見直されつつある現在、有意義な取組だと思いますが、一方で、政府は議院内閣制で成り立っており、あくまでも予算編成は政治家の責任において政治家が決定すべきものであるということを留意しなければならないと考えます。この点について、総理のお考えをお伺いします。
　私は、本来、予算委員会や決算委員会を始めとした国会での議論こそが予算や事業の在り方に大いに反映されるべきものと考えています。
　とりわけ、参議院においては、かねてから決算重視の参議院として、与野党を超えて参議院改革協議会などで議論を重ね、予算編成に決算結果を反映させるべく、チェック機能の強化を図ってまいりました。任期六年という長期的スパンだからこそじっくりと議論ができる参議院ならではの役割だと思いますが、こうした点も含め、国会論議を通じた政策の実現について総理の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕