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○川口国務大臣　ＡＳＥＡＮと日本の関係というのは、特殊なといいますか特別な関係であるということを、我が国もそしてＡＳＥＡＮもそう思っているということをまず申し上げたいと思います。
　委員が、全方位外交あるいはＡＳＥＡＮが中国に気兼ねをしてというふうにおっしゃられましたけれども、そういうことではなくて、ＡＳＥＡＮも日本とＡＳＥＡＮの関係はほかの関係にない特別な関係であるということを認識しているということを我々は強く感じておりますし、またＡＳＥＡＮからも聞いております。
　先ほどのチャーターとの関係でいえば、それは中国に気兼ねをしてそういうことをやめようということでは全くなくて、私が自分の耳でＡＳＥＡＮの国々の人と話をして聞いておりますことは、チャーターという言葉、これは、行動計画の中を見ていただくと、あるいは宣言の中を見ていただくとおわかりになられると思いますけれども、決して強制色のないものである。それは、チャーターという言葉は、一部の国々においては、非常に強制色といいますか、やらなければならないということの色彩を帯びている言葉であるということからむしろきているということで、中国の存在ということについてはこれとは全く関係がないというふうに私は理解をいたしております。
　それで、ＡＳＥＡＮがなぜ日本と特別な関係にあるかということを彼我双方認識しているかということですけれども、これは委員がおっしゃられた、まさに福田ドクトリンから始まる長い三十年にわたる日本とＡＳＥＡＮの関係があります。
　それで、この中で日本がＡＳＥＡＮの中に築いてきた資産ということでいいますと、まず、ＡＳＥＡＮにとって日本は米国と並ぶ最大の貿易相手国でございます。二〇〇一年の数字でちょっと古いですが、米国二一、日本二〇％、中国はまだまだ低いということであります。
　それから、投資ということを考えたといたしますと、日本は最大の投資国であって、これは累計ベースでいって、日本が二割、そしてＥＵが一六％、中国の投資というのは本当に一％に満たないという数字であります、中国からの投資ですね。
　それから、ＯＤＡの供与ということでいいますと、日本はＡＳＥＡＮが受けているＯＤＡの八割を実に供給している国であります。アメリカといえども、けたが一つ違うということであります。
　旅行者の数、日本は、ＡＳＥＡＮとの関係でいうと、これも最大の域外からの旅行者数であります。
　ということであって、日本が三十年間かけてＡＳＥＡＮとの間で築いてきたこと、そして今後ＡＳＥＡＮとの間で築いていくこと、これをＡＳＥＡＮはきちんと認識をしていて、日本との関係は特別な関係だと思っている。であればこそ、初めての域外の首脳国の会合が東京でできたということであります。
　それで、ＡＳＥＡＮとの関係についてももう一つちょっと申し上げたいんですけれども、福田ドクトリン、これは非常にＡＳＥＡＮと日本との間の関係をつくるという意味で大きな意味を持ったというのは先生の御指摘のとおりだと思います。ここで心と心の触れ合いということを福田総理がおっしゃられて、ＡＳＥＡＮの工業プロジェクトに対して総額十億ドル、当時出したということでございます。
　こういったことを通して日本はＡＳＥＡＮの非常にいいパートナーとなってきたということですし、最近では、小泉総理が東アジア・コミュニティーということを言われて、さらに一歩進めて、ともに進む関係、ともに行動する関係、そしてともに進歩する関係、これは、もはや発想として日本はＡＳＥＡＮと一体である、ともに東アジア・コミュニティーをつくっていくんだという考え方であって、福田ドクトリンのときのよき隣人ということからさらに一歩進んで、日本はＡＳＥＡＮの一部である、日本とＡＳＥＡＮは一体であるということを言っている。
　そういう意味で、日本とＡＳＥＡＮは特別な関係である、日本とＡＳＥＡＮは一緒であるということを日本はＡＳＥＡＮにきちんとメッセージを送り、そしてＡＳＥＡＮもそのように思っているということであると私は考えております。
 〔委員長退席、増子委員長代理着席〕
○加藤（尚）委員　把握するのが大変なぐらいたくさんの民間レベルでの実績があります。そのことはすごく評価されておる。
　一方で、これから政府が、外務省がＡＳＥＡＮとの関係で、ＡＳＥＡＮにとって日本がかけがえのない国かどうかという、そういう実績評価がこれからますます必要だということをさっきから申し上げているんですが、それは、やはり中国の南下政策ですね。
　この前もこの委員会で議論したんですけれども、タイ、ミャンマー、ベトナム、カンボジア、ラオス、この五カ国が所在している半島については、いまだに日本ではインドシナ半島と言っている。それは間違っていますよと私は申し上げました。これはまだ消えていないところでありますけれども。というのは、私が知る、ベトナムでもあるいはタイ国でも、そしてミャンマーでも、インドシナ半島などと言ってくれるなと言うんですよ、インドシナ半島と。では、ＡＳＥＡＮ半島はどうだと僕の方で言ったら、それはいいというふうに、これは政府の関係者ですよ、そういう発言もあるわけです。
　つまり、このインドシナ、インド、中国という、それで中国は南下政策をやっている。インドも、かつての歴史的な経緯から見ても、やはりいわゆるインドシナ半島に対して相当政治的野心があったわけですし、また、今後も、今のバジパイ首相が、今までインドは欧米に力を入れ過ぎた、これからＡＳＥＡＮに力を入れよう、東進しよう、こういった発言をしながら、現実問題として、ニューデリーからプノンペンまで、あるいはホーチミンまでかな、鉄道をつくる構想があるわけですよ。そうすると、鉄道というのは大量輸送できることだから、これを本気で取り組むと言っているんです、インドの力で。
　そうすると、日本にとってＡＳＥＡＮはかけがえのない国と思っているんです。でも、ＡＳＥＡＮにとって日本はかけがえがあるかどうかということについては、例えば、先ほど大臣もおっしゃったように、経済的な意味からいっても、あるいは観光的な意味からいっても、いろいろな意味からいってもアメリカの後塵を拝していることが多過ぎるんです。
　つまり、アメリカも内々にＡＳＥＡＮに対して物すごいエネルギーを使っているんです。そして、あらゆる順位で、おつき合いの中で一位を占めている。日本はたまに一位を占めているところがありますけれども、大概アメリカであるということから見ても、やはり世界のリーダー国、あるいは中国、インドも含めて、ＡＳＥＡＮに対しての思い入れが物すごいんです。だから、ＡＳＥＡＮにとってだんだん強気になってきたというのは私はやむを得ないというふうに思います。
　その意味で、中国の南下政策あるいはインドの鉄道を初めとした東進政策、そういったことが現実に、しかも、これから発展もし、そしてさらに物すごい発展の予測ができる大国が、アメリカも含めてだけれども、ＡＳＥＡＮに集中してくる。そうすると、日本が三十年営々と培ってきた投資にしろあるいは関係にしろ、吹っ飛ぶおそれがあるんです。
　だから、要は、この国の政府、外務省、そして私たち国民一人一人の心構えというか気持ちが、もっと強くＡＳＥＡＮ政治、ＡＳＥＡＮ外交、そういったものを意識しなくちゃならないというふうに思うわけであります。
　その意味で、再度、私たちが思うＡＳＥＡＮ、ＡＳＥＡＮが思う日本との関係にずれがあるかどうか、ずれが出始めたんじゃないかと大変心配しているんですけれども、いま一度御答弁をお願いしたいと思います。
 〔増子委員長代理退席、委員長着席〕
○米澤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会します。
 午後零時三十九分散会
平成十六年四月二十七日（火曜日）
 午前九時三十五分開議
　出席委員
 委員長　米澤 隆君
 理事　岩永　峯一君　理事　谷本　龍哉君
 理事　中谷 元君　理事　渡辺　博道君
 理事　末松　義規君　理事　武正　公一君
 理事　増子　輝彦君　理事　丸谷　佳織君
 遠藤　武彦君 小野寺五典君
 河井　克行君 木村 勉君
 高村　正彦君 鈴木　淳司君
 田中　和徳君 土屋　品子君
 西銘恒三郎君 松宮 勲君
 宮下　一郎君 阿久津幸彦君
 加藤　尚彦君 今野 東君
 中野 譲君 前原　誠司君
 松原 仁君 高木　陽介君
 赤嶺　政賢君 東門美津子君
 …………………………………
 外務大臣 川口　順子君
 外務副大臣 逢沢　一郎君
 外務大臣政務官 田中　和徳君
 外務大臣政務官 松宮 勲君
 外務委員会専門員 原 聰君
 —————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任 補欠選任
 漆原　良夫君 高木　陽介君
同日
　辞任 補欠選任
 高木　陽介君 漆原　良夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　東南アジアにおける友好協力条約の締結について承認を求めるの件（条約第一五号）
　欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第一六号）
　国際原子力機関憲章第十四条の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第六号）
　全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
 ————◇—————
○米澤委員長　
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、東南アジアにおける友好協力条約の締結について承認を求めるの件及び欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　各件に対する質疑は、去る二十三日に終局いたしております。
　これより各件に対する討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○米澤委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、東南アジアにおける友好協力条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○米澤委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○米澤委員長　次に、国際原子力機関憲章第十四条の改正の受諾について承認を求めるの件及び全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣川口順子君。
 —————————————
　国際原子力機関憲章第十四条の改正の受諾について承認を求めるの件
　全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○米澤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十八日水曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四十二分散会
平成十六年四月二十三日（金曜日）
 午前九時四十分開議
　出席委員
 委員長　米澤 隆君
 理事　岩永　峯一君　理事　谷本　龍哉君
 理事　中谷 元君　理事　渡辺　博道君
 理事　末松　義規君　理事　武正　公一君
 理事　増子　輝彦君　理事　丸谷　佳織君
 今津 寛君 遠藤　武彦君
 小野寺五典君 河井　克行君
 木村 勉君 高村　正彦君
 鈴木　淳司君 田中　和徳君
 土屋　品子君 西銘恒三郎君
 松宮 勲君 宮下　一郎君
 阿久津幸彦君 泉 健太君
 加藤　尚彦君 今野 東君
 田中眞紀子君 中野 譲君
 中村　哲治君 松原 仁君
 赤嶺　政賢君 東門美津子君
 …………………………………
 外務副大臣 逢沢　一郎君
 外務大臣政務官 田中　和徳君
 外務大臣政務官 松宮 勲君
 財務大臣政務官 七条 明君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 瀬川　勝久君
 政府参考人
 （防衛庁防衛局次長） 山内　千里君
 政府参考人
 （防衛施設庁長官） 山中　昭栄君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　門司健次郎君
 政府参考人
 （外務省アジア大洋州局長） 薮中三十二君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 海老原　紳君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 堂道　秀明君
 政府参考人
 （外務省経済局長） 佐々江賢一郎君
 政府参考人
 （外務省経済協力局長） 古田 肇君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　篠原　尚之君
 政府参考人
 （水産庁資源管理部長） 竹谷　廣之君
 政府参考人
 （海上保安庁次長） 金子賢太郎君
 外務委員会専門員 原 聰君
 —————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任 補欠選任
 河井　克行君 今津 寛君
 前原　誠司君 泉 健太君
同日
　辞任 補欠選任
 今津 寛君 河井　克行君
 泉 健太君 中村　哲治君
同日
　辞任 補欠選任
 中村　哲治君 前原　誠司君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　東南アジアにおける友好協力条約の締結について承認を求めるの件（条約第一五号）
　欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第一六号）
 ————◇—————
○米澤委員長　
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、東南アジアにおける友好協力条約の締結について承認を求めるの件及び欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官門司健次郎君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、外務省北米局長海老原紳君、外務省中東アフリカ局長堂道秀明君、外務省経済局長佐々江賢一郎君、外務省経済協力局長古田肇君、警察庁警備局長瀬川勝久君、防衛施設庁長官山中昭栄君、財務省大臣官房審議官篠原尚之君、水産庁資源管理部長竹谷廣之君、海上保安庁次長金子賢太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺（博）委員　ありがとうございました。時間が来たので、終わりにします。
 —————————————
○米澤委員長　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、政府参考人として防衛庁防衛局次長山内千里君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○米澤委員長　これにて各件に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会します。
 午後零時二十三分散会
平成十六年四月二十一日（水曜日）
 午前九時三十一分開議
　出席委員
 委員長　米澤 隆君
 理事　岩永　峯一君　理事　谷本　龍哉君
 理事　中谷 元君　理事　渡辺　博道君
 理事　末松　義規君　理事　武正　公一君
 理事　増子　輝彦君　理事　丸谷　佳織君
 小野寺五典君 木村 勉君
 菅原　一秀君 鈴木　淳司君
 田中　和徳君 土屋　品子君
 西銘恒三郎君 松宮 勲君
 宮下　一郎君 阿久津幸彦君
 加藤　尚彦君 今野 東君
 中野 譲君 前原　誠司君
 松原 仁君 漆原　良夫君
 赤嶺　政賢君 東門美津子君
 …………………………………
 外務大臣 川口　順子君
 外務副大臣 逢沢　一郎君
 外務大臣政務官 田中　和徳君
 外務大臣政務官 松宮 勲君
 外務委員会専門員 原 聰君
 —————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任 補欠選任
 河井　克行君 菅原　一秀君
同日
　辞任 補欠選任
 菅原　一秀君 河井　克行君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　無形文化遺産の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の締結について承認を求めるの件（条約第一七号）
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　東南アジアにおける友好協力条約の締結について承認を求めるの件（条約第一五号）
　欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第一六号）
 ————◇—————
○米澤委員長　
　刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件、無形文化遺産の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件及びたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　各件に対する質疑は、去る三月三十一日に終局いたしております。
　ただいま議題となっております各件中、まず、刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。武正公一君。
○米澤委員長　これにて本件に対する討論は終局いたしました。
 —————————————
○米澤委員長　刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件を採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○米澤委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、無形文化遺産の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　無形文化遺産の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○米澤委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の締結について承認を求めるの件について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○米澤委員長　次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、東南アジアにおける友好協力条約の締結について承認を求めるの件及び欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣川口順子君。
 —————————————
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　東南アジアにおける友好協力条約の締結について承認を求めるの件
　欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○米澤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十三日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会します。
 午前九時四十一分散会
平成十六年四月九日（金曜日）
 午前九時四十四分開議
　出席委員
 委員長　米澤 隆君
 理事　岩永　峯一君　理事　谷本　龍哉君
 理事　中谷 元君　理事　渡辺　博道君
 理事　末松　義規君　理事　武正　公一君
 理事　増子　輝彦君　理事　丸谷　佳織君
 遠藤　武彦君 小野寺五典君
 河井　克行君 木村 勉君
 高村　正彦君 鈴木　淳司君
 田中　和徳君 土屋　品子君
 西銘恒三郎君 松宮 勲君
 宮下　一郎君 阿久津幸彦君
 加藤　尚彦君 今野 東君
 田中眞紀子君 中野 譲君
 前原　誠司君 松原 仁君
 漆原　良夫君 赤嶺　政賢君
 東門美津子君
 …………………………………
 外務大臣 川口　順子君
 外務副大臣 阿部　正俊君
 外務大臣政務官 田中　和徳君
 外務大臣政務官 松宮 勲君
 外務委員会専門員 原 聰君
 —————————————
四月五日
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　国際原子力機関憲章第十四条の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第六号）
　全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　東南アジアにおける友好協力条約の締結について承認を求めるの件（条約第一五号）
　欧州復興開発銀行を設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第一六号）
同日
　核兵器廃絶条約の締結に関する請願（河井克行君紹介）（第一三〇六号）
　同（斉藤鉄夫君紹介）（第一三一四号）
は本委員会に付託された。
 ————◇—————
○米澤委員長　
　イラクで発生しました日本人人質事件について政府から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣川口順子君。
○米澤委員長　この際、事態の打開のために政府は全力を挙げて頑張っていただきますことをお願いします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四十八分散会
平成十六年三月三十一日（水曜日）
 午前九時十九分開議
　出席委員
 委員長　米澤 隆君
 理事　岩永　峯一君　理事　谷本　龍哉君
 理事　中谷 元君　理事　渡辺　博道君
 理事　末松　義規君　理事　武正　公一君
 理事　増子　輝彦君　理事　丸谷　佳織君
 小野寺五典君 河井　克行君
 木村 勉君 高村　正彦君
 鈴木　淳司君 田中　和徳君
 土屋　品子君 西銘恒三郎君
 松宮 勲君 宮下　一郎君
 阿久津幸彦君 生方　幸夫君
 加藤　尚彦君 川内　博史君
 田中眞紀子君 中野 譲君
 楢崎　欣弥君 前原　誠司君
 松原 仁君 漆原　良夫君
 赤嶺　政賢君 東門美津子君
 …………………………………
 外務大臣 川口　順子君
 外務副大臣 逢沢　一郎君
 外務大臣政務官 田中　和徳君
 外務大臣政務官 松宮 勲君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 堀内　文隆君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 加藤由起夫君
 政府参考人
 （人事官） 小澤　治文君
 政府参考人
 （人事院事務総局人材局長） 佐久間健一君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 瀬川　勝久君
 政府参考人
 （防衛庁防衛局長） 飯原　一樹君
 政府参考人
 （防衛庁運用局長） 西川　徹矢君
 政府参考人
 （防衛施設庁建設部長） 河野　孝義君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 樋渡　利秋君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 北島　信一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　門司健次郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房文化交流部長） 近藤　誠一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房領事移住部長） 鹿取　克章君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局国際社会協力部長） 石川 薫君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 海老原　紳君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 堂道　秀明君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　大前 忠君
 政府参考人
 （文化庁次長） 素川　富司君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 深谷　憲一君
 政府参考人
 （海上保安庁次長） 金子賢太郎君
 外務委員会専門員 原 聰君
 —————————————
委員の異動
三月三十一日
　辞任 補欠選任
 今野 東君 楢崎　欣弥君
同日
　辞任 補欠選任
 楢崎　欣弥君 川内　博史君
同日
　辞任 補欠選任
 川内　博史君 生方　幸夫君
同日
　辞任 補欠選任
 生方　幸夫君 今野 東君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　無形文化遺産の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の締結について承認を求めるの件（条約第一七号）
　国際情勢に関する件
 ————◇—————
○米澤委員長　
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長北島信一君、外務省大臣官房審議官門司健次郎君、外務省大臣官房文化交流部長近藤誠一君、外務省大臣官房領事移住部長鹿取克章君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、外務省北米局長海老原紳君、外務省中東アフリカ局長堂道秀明君、内閣官房内閣審議官堀内文隆君、内閣官房内閣参事官加藤由起夫君、人事官小澤治文君、人事院事務総局人材局長佐久間健一君、警察庁警備局長瀬川勝久君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長西川徹矢君、防衛施設庁建設部長河野孝義君、法務省刑事局長樋渡利秋君、海上保安庁長官深谷憲一君、海上保安庁次長金子賢太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿久津委員　これは、議事録を見ると、
 このナンバープレートは発見されておりますが、どこで発見されたかということについては必ずしも今申し上げることができないと思いますが、この点は、遺留品と申しますか、車の中で私ども回収しておりますけれども、その回収場所について、当初その身元が判明することがなかったという事情がございますので、回収場所がどこであったかということについて、現在、その地点まで特定することはできない、こういう状況でございます。
　川口外務大臣、この答弁を聞いて、何を言っているのかおわかりになりますでしょうか。
○鹿取政府参考人　このドミニカの移住問題については、三月二十七日の御指摘の文書の前に、日本政府とドミニカとの間でいろいろな交渉、協議がございまして、ドミニカ政府の意思それから条件が確認されたのが三月二十七日のメルカード書簡によってと我々は考えております。（川内委員「聞いたことに答えろ」と呼ぶ）
　ドミニカ政府との間におきましては、四月二十四日付の返簡によって……
○米澤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩します。
 午後零時三十四分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十二分開議
○米澤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件、無形文化遺産の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件及びたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官門司健次郎君、外務省大臣官房文化交流部長近藤誠一君、財務省大臣官房審議官大前忠君、文化庁次長素川富司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤（尚）委員　確かに、国家の議論するところですから、優先順位がいろいろとあると思います。意外にたばこのことは大きな大きな問題だというふうに私は理解していますので、外務大臣も、どうか、心の片隅というか頭の片隅にぜひ置きながら、対応の機会をねらっていただきたいというふうに思います。
　続けて、たばこについて質問に入るんですけれども、たばこ事業法に関する質問に入りたいというふうに思います。この条約は、当然、内国法、つまり国内法を整備しなくちゃならないことがたくさんあると思っています。
　このたばこ事業法なんですけれども、これは、国際社会の中でも先駆けて、その法律は昭和五十九年ということでありますけれども、これにかかわって、財務省の方については、たばこ製造、流通、販売、それから、それこそ川上から川下までということで、多岐にわたる、いわゆるかつての得意な護送船団方式で保護をしてきたんですけれども、これから変わらざるを得ないというふうに思っています。
　そんな意味で、このたばこ事業法、この条約に関連して、財務省の方の方針といいますか、何か変わった、対応した政策が出たかどうか、教えてください。
 〔委員長退席、末松委員長代理着席〕
○大前政府参考人　お答え申し上げます。
　この条約の内容は、各国の実情を踏まえまして、たばこの包装への健康に関する警告の表示、たばこ
　財務省といたしましても、これまで関係省庁と意見交換を行いつつ、本条約の規定の対象となっております事項を措置いたしますために、たばこの包装への健康に関する注意表示の義務づけ、たばこ
　このように、財務省といたしましては、現行法のもとで条約に適切に対応してきたと考えておりまして、引き続き条約の趣旨も踏まえまして、たばこ事業に係る行政を行ってまいりたいと存じております。
○加藤（尚）委員　今財務省の方から御説明があって、私、たばこ、とうにやめましたので見なかったんだけれども、きのうたばこを買ってきたら、
　それで、今度の条約を見ると、三〇％以上ということになるんですけれども、私は、この質問をするに当たって、だれがどう聞いたかわかりませんけれども、反対運動を起こしている人が、いい資料といいますか、見せてくれました。それで、できれば外務委員会の皆さんにお配り申し上げてほしいと言われたんだけれども、手続上、ちょっと間に合いませんでした。
　この写真、当然持っていらっしゃると思いますけれども、各外国の
　いずれにしても、
○大前政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの御質問は、たばこ
○加藤（尚）委員　テレビでここのところちょっと目にしていないんですけれども、いわゆる今のおっしゃられることは理解するんですけれども、そういうふうに全く私も感じているんですけれども、いわゆる喫煙マナーといいますか、このたばこにも「喫煙マナー」と書いてあるんですよ。
　この喫煙マナーというのは、テレビでも今でも流れているような気がするんですけれども、あるいは
○大前政府参考人　ただいま御質問のございました喫煙マナーの向上を提唱する
○加藤（尚）委員　その辺が、そういう説明だろうと思いますけれども、よくよく見れば、そういうことなんです。やはり、うまくやってくださいよ、上手にたくさん吸ってくださいよということにとりかねない。
　もう一つ、これは大事なことだから、さすが財務省は直ちに、この条約の発効に合わせて先ほどおっしゃられたように製造たばこに係る
○加藤（尚）委員　地方自治体も税収が減っていくだろうと予測しているんですよ、実はもう既に。そして、その対応について、私も先ほど申し上げたように、たばこを吸う害、そしてそれが医療費に結びつくということと照らし合わせれば、地方財政の方も頑張れるんじゃないかということを言う、そういう公務員もいまして、えらい前向きな話だなというふうに実感いたしました。
　今、青少年法に関係するんですけれども、例えば、自動販売機のことも先ほどありましたけれども、コンビニの前あたりに夜遅くまで子供たちがたむろしている、これはいろんな人から聞いたから間違いないと思うんですけれども、たむろして、お酒飲んだりたばこ吸ったりしているんです、現実に。例えば神奈川県では、青少年保護条例というのが、立派なものをつくられて、そしてすべての中学生の子供たちに配っているんです。さらにそこで小学校高学年までということを言っておるようであります。県とか市、つまり自治体で子供たちを守ろう、そういう意気込みについて、結構予算も人も使っているんです。
　そういう、そうだけれども、取り締まりということになると、法律だからやはり関係局がやってくれないとどうにもならぬという。ところが実際に、時々新聞とかテレビで、コンビニで未成年者にたばこを売った、そして、売った店を注意したとか、あるいは、いわゆる店を一時期閉めさせたとか、そんな話があるんですけれども、実際に、申し上げましたように、コンビニの前に子供たちがたむろして、お酒は飲むはたばこは吸うはだ。先ほど冒頭言ったように、五千億も使ってくれちゃっている。
　そういうことからすれば、これから、青少年の取り締まりについて、手っ取り早い方法は、もちろんたばこ会社もいろいろなことで努力しているんです、財務省から言われて。あれこれ厳しい指導を言うから、ありとあらゆる知恵を絞っているようだけれども、現実問題として実効が上がらない。そうなると、子供というのは、国の宝だし、私たち一人一人の貴重な、やはり将来を担う人たちですから、その意味で、ありとあらゆる知恵を絞って守らなくちゃいかぬというふうに思います。
　その意味で、お酒やたばこの自動販売機、これは、現に規制とかそんなことじゃとても無理だから、だからやはり販売禁止の方向にということになって、それで先ほど申し上げましたように、販売を行う際の指針というのは、どうしても関係省庁の財務省が、ここまで踏み込んだ決心をしなきゃいけないと思いますけれども、もう一度お伺いします。
 〔末松委員長代理退席、委員長着席〕
○米澤委員長　これにて各件に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会します。
 午後三時五分散会
平成十六年三月二十六日（金曜日）
 午後零時十四分開議
　出席委員
 委員長　米澤 隆君
 理事　岩永　峯一君　理事　谷本　龍哉君
 理事　中谷 元君　理事　渡辺　博道君
 理事　末松　義規君　理事　武正　公一君
 理事　増子　輝彦君　理事　丸谷　佳織君
 遠藤　武彦君 木村 勉君
 倉田　雅年君 高村　正彦君
 鈴木　淳司君 田中　和徳君
 土屋　品子君 西村　明宏君
 西銘恒三郎君 松宮 勲君
 宮下　一郎君 阿久津幸彦君
 市村浩一郎君 加藤　尚彦君
 今野 東君 中野 譲君
 松原 仁君 山名　靖英君
 赤嶺　政賢君 東門美津子君
 …………………………………
 外務大臣 川口　順子君
 外務副大臣 逢沢　一郎君
 外務大臣政務官 田中　和徳君
 外務大臣政務官 松宮 勲君
 外務委員会専門員 原 聰君
 —————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任 補欠選任
 小野寺五典君 西村　明宏君
 河井　克行君 倉田　雅年君
 前原　誠司君 市村浩一郎君
 漆原　良夫君 山名　靖英君
同日
　辞任 補欠選任
 倉田　雅年君 河井　克行君
 西村　明宏君 小野寺五典君
 市村浩一郎君 前原　誠司君
 山名　靖英君 漆原　良夫君
 —————————————
三月二十五日
　刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　無形文化遺産の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の締結について承認を求めるの件（条約第一七号）
同月二十四日
　核兵器廃絶条約の締結に関する請願（松本大輔君紹介）（第一一七七号）
　同（和田隆志君紹介）（第一一七八号）
　ＩＬＯ百七十五号条約の批准に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一二五〇号）
　同（石井郁子君紹介）（第一二五一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一二五二号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一二五三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　サイバー犯罪に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一三号）
　武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一四号）
　刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　無形文化遺産の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の締結について承認を求めるの件（条約第一七号）
 ————◇—————
○米澤委員長　
　サイバー犯罪に関する条約の締結について承認を求めるの件、児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件、武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　各件に対する質疑は、去る十八日に終局いたしております。
　ただいま議題となっております各件中、まず、サイバー犯罪に関する条約の締結について承認を求めるの件について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。武正公一君。
○武正委員　民主党・無所属クラブ、武正公一でございます。
　サイバー犯罪条約に関し、民主党・無所属クラブを代表して、賛成の立場から討論を行います。
　民主党が本条約への賛成を表明するに至った理由は、コンピューターシステム攻撃、あるいはコンピューターシステムを利用して行われるサイバー犯罪が出現する中、コンピューターシステムに対する違法なアクセス等一定の行為の犯罪化等を図ると同時に、コンピューターを利用した児童ポルノの規制も内容としており、そこに積極的な意義を見出したからであります。
　しかし、日本国憲法二十一条、通信の秘密を侵すことなどがあってはならないことは申すまでもありません。
　また、条約の趣旨に賛成したからといって、これまで人権関係の諸条約の締結について政府のとってきた姿勢を手放しで認めるわけでないことを改めて強調したいと思います。
　以下、具体的に理由を申し述べます。
　まず、民主党としては、マニフェストにおいて「盗聴法、住基ネット法、個人情報保護法を見直します。政権獲得後直ちに、盗聴法の運用を凍結し、二年以内に抜本改正の法律案を国会に提出します。」と宣言し、過去、通信傍受法の廃止法案を提出した経緯もあることから、本条約に関連する国内法のあり方やその実施主体たる警察等の実施機関の実態についてはかなり強い疑問を持っています。その趣旨を認めて条約に賛成したという一事をもって、関連の国内法や運用実態等について別の観点から厳しく監視していく姿勢に関しては、いささかの変化がないことを改めて表明したいと思います。
　さらに、この条約のベースになった欧州評議会においては、条約前文に記されているように、人権及び基本的自由の保護に関する条約や個人情報の自動処理における個人の保護に関する条約の採択など、人権擁護のためのさまざまな条約による歯どめが講じられており、多くの人権関係の条約が未批准のまま放置されている日本とは状況が異なっている中、犯罪捜査に関する条約を先行させる政府の進め方に強い懸念があることです。
　このような条約を締結するのであれば、当然に車の両輪であるはずの人権を擁護する条約の批准も進めるべきであり、ここで改めて、政府に対して、未批准となっている二百を超える諸条約の早期批准を強く促すものであります。
　以上、条約に対する政府の姿勢、国内法との関連、実施体制について懸念を有しており、政府に対してしっかりとした対応を要請いたしますが、一方では、増加する深刻なサイバー犯罪の防止、児童ポルノ規制等の対策が急務であり、日本がこの問題で国際的な責任を果たしていくべきであるとの認識も有しており、このような意義に着眼し、政府に対して徹底的な努力を促すことを表明し、賛成討論といたします。
○米澤委員長　これにて本件に対する討論は終局いたします。
 —————————————
○米澤委員長　これより採決をいたします。
　サイバー犯罪に関する条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○米澤委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○米澤委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件について議事を進めます。
　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○米澤委員長　次に、刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件、無形文化遺産の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件及びたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣川口順子君。
 —————————————
　刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　無形文化遺産の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件
　たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の締結について承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○川口国務大臣　ただいま議題となりました刑事に関する共助に関する日本国とアメリカ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成十一年二月以来、アメリカ合衆国との間でこの条約の交渉を行いました。その結果、平成十五年八月五日に、ワシントンにおいて、我が方森山法務大臣、谷垣国家公安委員長（いずれも当時）及び加藤特命全権大使と先方アシュクロフト司法長官との間でこの条約の署名が行われた次第であります。
　この条約は、一方の締約国が他方の締約国の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続についてこの条約の規定に従って共助を実施すること、そのための枠組みとして中央当局を設置し、相互の連絡を直接行うこと等を定めております。
　この条約の締結により、我が国及びアメリカ合衆国のそれぞれにおける共助が一層確実に実施されることを確保できるとともに、共助に関する連絡を中央当局間で直接行うことにより、共助の迅速化が期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、無形文化遺産の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成十五年十月にパリで開催された国際連合教育科学文化機関の第三十二回総会において採択されたものであります。
　この条約は、無形文化遺産を保護することを目的として、そのための国際的な協力及び援助の確立、締約国がとるべき必要な措置等につき規定するものであります。
　我が国がこの条約を締結することは、無形文化遺産の保護の分野における国際協力に寄与する見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締約について御承認を求める次第であります。
　次に、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、平成十五年五月にジュネーブで開催された世界保健総会において採択されたものであります。
　この条約は、たばこの健康に対する悪影響を減らして人々の健康を改善することを目指し、各国の実情を踏まえ、たばこに関する
　我が国がこの条約を締結することは、主要なたばこ製品の生産国かつ消費国としてバランスのとれた、真に実効的なたばこの規制に寄与する上で有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○米澤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る三十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十分散会
平成十六年三月十八日（木曜日）
 午後二時三十七分開議
　出席委員
 委員長　米澤 隆君
 理事　岩永　峯一君　理事　谷本　龍哉君
 理事　中谷 元君　理事　渡辺　博道君
 理事　末松　義規君　理事　武正　公一君
 理事　増子　輝彦君　理事　丸谷　佳織君
 小野寺五典君 河井　克行君
 木村 勉君 高村　正彦君
 鈴木　淳司君 田中　和徳君
 土屋　品子君 中西　一善君
 西銘恒三郎君 宮下　一郎君
 山下　貴史君 阿久津幸彦君
 加藤　尚彦君 川内　博史君
 今野 東君 田中眞紀子君
 中野 譲君 前原　誠司君
 松原 仁君 漆原　良夫君
 赤嶺　政賢君 東門美津子君
 …………………………………
 外務大臣 川口　順子君
 外務副大臣 逢沢　一郎君
 外務副大臣 阿部　正俊君
 外務大臣政務官 田中　和徳君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　知念　良博君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 伊藤　哲朗君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局少年課長） 菱川　雄治君
 政府参考人
 （警察庁刑事局暴力団対策部長） 近石　康宏君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 有冨寛一郎君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 房村　精一君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 樋渡　利秋君
 政府参考人
 （外務省大臣官房外務報道官） 高島　肇久君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　門司健次郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房領事移住部長） 鹿取　克章君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局国際社会協力部長） 石川 薫君
 政府参考人
 （外務省アジア大洋州局長） 薮中三十二君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 岩田　悟志君
 外務委員会専門員 原 聰君
 —————————————
委員の異動
三月十八日
　辞任 補欠選任
 松宮 勲君 中西　一善君
 中野 譲君 川内　博史君
同日
　辞任 補欠選任
 中西　一善君 山下　貴史君
 川内　博史君 中野 譲君
同日
　辞任 補欠選任
 山下　貴史君 松宮 勲君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　サイバー犯罪に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一三号）
　武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一四号）
　国際情勢に関する件
 ————◇—————
○米澤委員長　
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房外務報道官高島肇久君、外務省大臣官房審議官門司健次郎君、外務省大臣官房領事移住部長鹿取克章君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、警察庁生活安全局少年課長菱川雄治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員　はい。
　不十分だったがずさんではなかったということであろうと思いますが、川口大臣、最後にちょっと一言だけ。
　先日の御答弁の中で、ドミニカ移民の中には成功している人もいるとおっしゃっていらっしゃいますが、これは大臣、配分された移住地で農業移民として成功している人は一人もいないんですよ。政府が当初約束した移住地で農業をやって成功している人は一人もいないということを大臣が知っていて、成功している人もいるからいいじゃないかみたいなことをおっしゃられたのであれば、ちょっと罪が重いということを御指摘申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございます。
 ————◇—————
○米澤委員長　次に、サイバー犯罪に関する条約の締結について承認を求めるの件、児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件及び武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官門司健次郎君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、警察庁長官官房審議官知念良博君、警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、警察庁刑事局暴力団対策部長近石康宏君、総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎君、法務省民事局長房村精一君、法務省刑事局長樋渡利秋君、経済産業省大臣官房審議官岩田悟志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○門司政府参考人　条約における裁判権の設定の問題でございますが、条約は、裁判権を設定しなければならない場合、また裁判権を設定できる場合とありますけれども、非常に簡単に言いますと、まず自国の領域で行われる場合については、当然、もちろん、条約に定める犯罪が自国の領域で行われる場合については裁判権を設定する必要がございます。また、さらに、条約の規定に従って、これは犯罪の法定刑が長期一年以上の拘禁刑である場合でございますけれども、自国民の引き渡しをしないときには、自国民が自国の領域外で犯した場合でも裁判権を設定する。
　したがって、自国の領域の場合、あるいは犯罪を、ちょっと省略しますけれども、自国民が海外で行った犯罪、これについて裁判権の設定が義務づけられております。
　御設問、設定の仮説の例ですけれども、個々具体的な状況によるとは思いますけれども、その例を条約の規定に照らして当てはめてみますと、第二条のいわゆる「違法なアクセス」という行為に当たると思います。
　まず、日本については、不正アクセス禁止法の法定刑が長期一年以上の拘禁刑に該当しますので、日本が原則として自国民の引き渡しを認めておりませんから、自国民の国外犯を、規定を設定するということになっています。したがって、日本は裁判管轄権を有します。
　また、カナダにつきましては、コンピューターの操作をそこで行っておりますので、犯罪が自国の領域内で、カナダの領域内で行われた場合に当たります。また、アメリカにつきましては……（末松委員「裁判管轄権はあるわけですか」と呼ぶ）したがって、自国の領域内でありますから、各国ともそこで裁判管轄権を設定しなければならないということになります。
　また、アメリカにつきましては、違法なアクセスの被害が発生した場所でありまして、これも犯罪が自国の領域内、つまりアメリカで行われたということで、裁判権の設定ということがございます。
　したがって、その三つの国、どこも裁判権を持っております。
　他方、メキシコにつきましては、自国の領域外で自国民以外の人が犯罪行為を行ったことになりますので、条約上は裁判権を設定しなければならない義務というものは負っておりません。メキシコの国内法において、条約とは関係なしに、こういう場合にも裁判管轄権を持つということをしている場合を除いては、メキシコは管轄権を有してはおりません。
　このように、複数の国の裁判管轄権が競合する場合ですけれども、競合し、かつ各国が裁判権を主張した場合には、「訴追のために最も適した裁判権を有する国を決定するために協議する。」という規定が第二十二条にございます。したがって、この条約は、特段の優先順位を定めているものではないというふうに考えられます。
 〔委員長退席、武正委員長代理着席〕
○増子委員　大臣、条約をよく読んでみなければわからないという御発言はちょっと問題じゃないですか。これはこの条約の議定書、これは大臣が趣旨説明をされたんでしょう。そして、これを国会で審議をするというんでしょう。それを、責任ある大臣がですよ、読んでいないという話、皆さん、納得できますか、与党の皆さん。できないでしょう。いや、さっきおっしゃったでしょう。よく読んでみなければ、よく読んでみなければということは、読んでいない。
　それともう一つ、私が聞いているのは、女性の立場から、この問題について「消費需要を減少させる」という言葉遣いが、翻訳をするにしても何にしても、こういう言葉がこの日本語で訳されている条約の議定書にふさわしい言葉かどうかということを聞き及んでいるわけですから、ぜひ端的にお答えください。