maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○世耕国務大臣　まず、謝金を払って参加者を動員するなんということは、これはあってはならないことでありまして、ＮＵＭＯは経産省の監督下にある組織でありますし、また、この意見交換会自身、ＮＵＭＯと経産省の共催という形になっているわけでありまして、これは経産大臣として、国民の皆さんに本当に深くおわびをしたいというふうに思います。
　この意見交換会の動員が行われていたという報告は、私には十一月十四日に上がってきました。これは、うちの役所に上がってきたその日のうちに私に報告が参りました。
　私は、まず最初に指示をしたのは、ＮＵＭＯから、そういう謝金での動員はしちゃだめだよという指示をして、まず委託先に委託をしていた、そして、その委託先がまた、そういう指示があるよということを言って再委託先に委託をしていたにもかかわらず、そこの社員が謝金を払って動員をする、何かそういうことをビジネスにしているような会社であるような気もするわけですけれども、そういうことを行っていたということでしたので、まず私が指示をしたのは、直ちにこの再委託先は仕事から外せということを言いました。これはもうその日のうちに外されております。
　さらに、その直接の委託先、これについてもできるだけ早く契約を解除しろという指示をしました。できるだけ早くというのは、もう既に人が動いてしまっているとか、支払いが発生しているようなことはちゃんと手当てしなければいけませんから、そういったことについては頼むけれども、そこを一日も早く整理をして、これも契約を解除しろ、指示が貫徹しなかったということで解除しろということで、これも十一月二十四日に解除をされています。
　私は、こういった意見交換会を、そもそも、ほぼ運営そのものを業者に丸投げしていたということが問題だというふうに思っています。これは実は、平成十九年、第一次政権のときにタウンミーティング問題というのがありまして、実はあのとき、収拾に、私、当時補佐官として当たりました。このとき、一つのルールとして、丸投げはだめだ、こういうタウンミーティングの類いの運営を丸投げ、当然、例えば照明とか新聞
　そもそも、私、意見交換会を何も派手にやる必要は全くないと思っていまして、公民館にパイプ椅子を並べてやればいいんです。ちゃんと告知だけは、それぞれ地元の新聞に告知をし、あるいはウエブでも載せ、そしてソーシャルネットワークでもしっかり告知をして、後、それで人が来ないなら来ないで、それが今の最終処分に関する現実だとしっかり受けとめてやることが私は大切だと思っています。
　ＮＵＭＯも今、基本的に広報が一番重要な業務なんです。それを丸投げするということ自体あり得ないので、全部手づくりでやれということを今指示して、次回の意見交換会から、もう契約は全部解除しましたので、手づくりでやってもらいたいというふうに思っております。
○世耕国務大臣　ただ、多くの方々は、オーシャナイズが関与しない形で、新聞
　そして、まずこのオーシャナイズに対しても我々は取り急ぎ調査をしたところ、発言内容に関して何か依頼をするというようなことは行っていない、謝金も現にまだ支払われるという段階ではなかったわけであります、今回の件に関しては。
　だから、そういう意味で、我々は既に告知したものについてはやるし、できるだけ早く、オーシャナイズは即刻外しましたし、委託関係もなくして、手づくりの説明会にさせていただくという改革に直ちに手をつけているわけであります。
○山崎委員　本当にやめたいんですけれども、今の答弁も納得いきません。
　新しい参加者の、今回開く……うるさいな。今開く参加者の皆さんにも失礼だと言いたいんですよ。場合によっては、周りを見渡して、この人は一万円もらった人かな、そういう会になってしまうかもしれないじゃないですか。（世耕国務大臣「払ってないです」と呼ぶ）調べてないじゃないですか。そんな証明はできてないから、だから調査をかけるんでしょう。まあ、やめます。
　とにかく、この会を全部一回キャンセルして、調査がしっかりと一段落して、新しい体制で、手づくりでやってください。強く要望させていただきます。
　次の話題に行きたいんですが、いろいろあります。
　エネルギー基本計画に絡む、そして再生可能エネルギーに絡むお話をしたいんですが、エネルギー基本計画には、今、現行ですよ、再生可能エネルギーの目標、二二％から二四％、二〇三〇年、電源構成比でございます。これはキャップですか、あるいは目標設定、どういう意味合いのものですか。
○浅野委員　ありがとうございました。
　これは意見として述べさせていただきますけれども、今、研究開発税制をサービス分野にも幅を広げていくというお話をしていただきました。ただ、第四次産業革命をしっかりと実践していくための産業をつくっていくためには、必ずしもサービスだけではないと思うんです。すぐれたサービスを実現する陰には、必ずすぐれたプロダクトも必要になります。
　例えば一例を挙げますと、アメリカのアップル社の場合は、もともとアイポッドですとかアイフォンというすぐれた革新的なプロダクトと、あとはアイチューンズですとかアップストアという極めて革新的なソフトウエア、プラットホームがあったからこそ、これだけの世の中の変革をもたらしたというふうに言われています。
　ですので、日本もこれから、サービスだけじゃなくて、しっかり、ものづくりというリアルな現場での積み上げがありますから、このプロダクト分野に対する税制面での拡充といったものもぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　次は、第四次産業革命に伴う就業構造転換について質問させていただきます。
　お配りした資料の図四をごらんいただきたいんですけれども、この図四には、これは、経済産業省が発表した新産業構造ビジョンの資料の中のワンスライドでございます。これは、各職業別に、二〇一五年度と比較して、二〇三〇年になったときにどの職業がどれぐらい従業者数が変化するのかというものを見積もった資料であります。
　例えば「製造・調達」という職業を見ますと、ＡＩやロボットによる代替が進み、変革の成否を問わず、このまま、第四次産業革命が起こらないまま進んでも二百六十二万人の従業者数が減ります、もし第四次産業革命が軌道に乗った場合には二百九十七万人の従業者数の減となる、こういうことが書いてあるんです。ただ、これを素直に見ると、物すごい失業者数があふれるんじゃないかとか、そういう率直な不安を持つ方も少なくありません。
　ですので、ここではまず、この数字をどういうふうに解釈すればよいのか、ぜひ国民の皆様にわかりやすい説明をお願いいたします。
 〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○寺澤政府参考人　お答えします。
　委員御指摘のとおり、第四次産業革命のもとでいろいろな新しいニーズが出てきて、それに対応する新しいスキルが必要になってくる。このために、ＩＴとかデータ分野を中心に、社会人の学び直しが必要になってくるということでございます。
　こうした観点から、御指摘があった第四次産業革命スキル習得講座認定制度というのをことしの七月に創設をしております。制度としては創設しています。
　この制度は、ＡＩとかデータサイエンスとかセキュリティー等のＩＴ分野と、製造業等の個別業務分野、個別業界におけるＩＴの利活用分野、この二つの分野について、社会人向けの専門性、実践性の高い教育訓練講座を経済産業大臣が認定するものであって、ことし十二月、今月ですけれども、講座の初回の認定を行い、来年四月から第一回の講座の受講を開始する予定でございます。したがいまして、制度はできているわけですけれども、認定はこれからで、受講はこれからです。
　数について御相談があったんですが、今審査中でございますので、ちょっとこの段階で数字についてコメントするのは控えさせていただきたいと思います。
　なお、本制度により認定を受けた講座のうち、厚労省が定める一定の要件を満たし、厚生労働大臣の指定を受けたものは専門実践教育訓練給付の対象となり、受講者が支払った費用の最大七割が助成されます。これについては、昨年度の初回受給者数は、専門実践教育訓練給付を受けた者は、約一万人となっているところでございます。
 〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○稲津委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○稲津委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三分散会
平成二十九年十一月三十日（木曜日）
 午後零時七分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 斎藤　嘉隆君
 理　事 井原 巧君
 理　事 滝波　宏文君
 理　事 吉川ゆうみ君
 理　事 大野　元裕君
 理　事 石井 章君
 青山　繁晴君
 北村　経夫君
 中川　雅治君
 松村　祥史君
 丸川　珠代君
 宮本　周司君
 渡辺　猛之君
 渡邉　美樹君
 伊藤　孝恵君
 石上　俊雄君
 浜野　喜史君
 平木　大作君
 矢倉　克夫君
 岩渕 友君
 辰巳孝太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 斎藤　嘉隆君
 理　事
 井原 巧君
 滝波　宏文君
 吉川ゆうみ君
 大野　元裕君
 石井 章君
 委　員
 青山　繁晴君
 北村　経夫君
 松村　祥史君
 丸川　珠代君
 宮本　周司君
 渡辺　猛之君
 渡邉　美樹君
 伊藤　孝恵君
 石上　俊雄君
 浜野　喜史君
 平木　大作君
 矢倉　克夫君
 岩渕 友君
 辰巳孝太郎君
 国務大臣
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 世耕　弘成君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣） 江崎　鐵磨君
 副大臣
 内閣府副大臣 あかま二郎君
 経済産業副大臣 西銘恒三郎君
 経済産業副大臣 武藤　容治君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 山下　雄平君
 経済産業大臣政
 務官 大串　正樹君
 経済産業大臣政
 務官 平木　大作君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 廣原　孝一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
 ─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいまから経済産業委員会を開会をいたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤嘉隆君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
 ─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十八分散会
本委員は平成二十九年十一月二日（木曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
 穴見　陽一君 石川　昭政君
 尾身　朝子君 大串　正樹君
 大見 正君 岡下　昌平君
 勝俣　孝明君 金子　俊平君
 神山　佐市君 城内 実君
 工藤　彰三君 小寺　裕雄君
 佐々木　紀君 佐藤ゆかり君
 塩崎　恭久君 塩谷 立君
 白須賀貴樹君 関 芳弘君
 田中　良生君 冨樫　博之君
 星野　剛士君 松本　洋平君
 三原　朝彦君 八木　哲也君
 吉川　貴盛君 落合　貴之君
 中谷　一馬君 松平　浩一君
 山崎 誠君 浅野 哲君
 吉良　州司君 斉木　武志君
 田嶋 要君 山岡　達丸君
 稲津 久君 國重 徹君
 富田　茂之君 菊田真紀子君
 笠井 亮君 谷畑 孝君
十一月二日
　稲津久君が議院において、委員長に選任された。
平成二十九年十一月二十九日（水曜日）
 午後零時十一分開議
　出席委員
 委員長　稲津 久君
 理事　城内 実君　理事　平 将明君
 理事　辻 清人君　理事　冨樫　博之君
 理事　吉川　貴盛君　理事　落合　貴之君
 理事　田嶋 要君　理事　富田　茂之君
 石川　昭政君 上野　宏史君
 尾身　朝子君 大串　正樹君
 大見 正君 岡下　昌平君
 勝俣　孝明君 神田 裕君
 小林　鷹之君 國場幸之助君
 佐々木　紀君 佐藤ゆかり君
 田畑 毅君 長尾 敬君
 百武　公親君 穂坂 泰君
 星野　剛士君 松本　洋平君
 三原　朝彦君 八木　哲也君
 中谷　一馬君 松平　浩一君
 山崎 誠君 浅野 哲君
 吉良　州司君 斉木　武志君
 山岡　達丸君 國重 徹君
 菊田真紀子君 笠井 亮君
 谷畑 孝君
 …………………………………
 経済産業大臣
 国務大臣
 （産業競争力担当）
 （ロシア経済分野協力担当）
 （原子力経済被害担当）
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 世耕　弘成君
 国務大臣 江崎　鐵磨君
 内閣府副大臣 あかま二郎君
 経済産業副大臣 西銘恒三郎君
 経済産業副大臣 武藤　容治君
 内閣府大臣政務官 山下　雄平君
 経済産業大臣政務官 大串　正樹君
 経済産業大臣政務官 平木　大作君
 経済産業委員会専門員 佐野圭以子君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月十日
　辞任 補欠選任
 関 芳弘君 平 将明君
 星野　剛士君 辻 清人君
同月十七日
　辞任 補欠選任
 金子　俊平君 國場幸之助君
 工藤　彰三君 穂坂 泰君
 小寺　裕雄君 小林　鷹之君
 塩崎　恭久君 星野　剛士君
 塩谷 立君 上野　宏史君
 白須賀貴樹君 神田 裕君
 田中　良生君 田畑 毅君
同月二十九日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 長尾 敬君
 神山　佐市君 百武　公親君
同日
　辞任 補欠選任
 長尾 敬君 穴見　陽一君
 百武　公親君 神山　佐市君
 ―――――――――――――
十一月二十九日
 城内 実君 平 将明君
 辻 清人君 冨樫　博之君
 吉川　貴盛君 落合　貴之君
 田嶋 要君 富田　茂之君
　が理事に当選した。
 ―――――――――――――
十一月二十七日
　原発からの撤退を求めることに関する請願（藤野保史君紹介）（第五号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　国政調査承認要求に関する件
 ――――◇―――――
○稲津委員長　
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび経済産業委員長に選任されました稲津久でございます。
　御承知のとおり、我が国の経済及び産業は、海外経済の不確実性等に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善を背景とした緩やかな回復が期待をされているところでございます。一方で、特に民間部門における投資や消費の動きはいまだ力強さを欠くなど、課題も抱えております。
　このような現状を踏まえ、さらなる経済成長を遂げるためには、人材への投資や先端技術の活用による生産性の向上、地域に根づいた農林水産物や観光資源を生かした経済の活性化が必要不可欠であります。また、廃炉・汚染水対策など、福島の復興も引き続き最重要事項の一つであります。
　かかる重大なときに、適切な施策を推進し、国民生活の安定と向上を図るべく、本委員会に課せられた責務はまことに大きく、改めてその職責の重さを痛感をいたしております。
　理事並びに委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努め、本委員会の使命を果たしてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
○稲津委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、議院運営委員会決定の基準に従いましてその数を八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲津委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、委員長は
 城内 実君 平 将明君
 辻 清人君 冨樫　博之君
 吉川　貴盛君 落合　貴之君
 田嶋 要君 富田　茂之君
をそれぞれ理事に指名いたします。
 ――――◇―――――
○稲津委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済産業の基本施策に関する事項
　資源エネルギーに関する事項
　特許に関する事項
　中小企業に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲津委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ――――◇―――――
○世耕国務大臣　経済産業大臣の世耕でございます。
　第百九十五回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取り組みにつきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として申し述べます。
　初めに、九州北部豪雨や台風二十一号などで被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げます。国と地域が一体となり、被災された中小企業・小規模事業者への支援に取り組んでまいります。
　安倍内閣の発足以降、名目ＧＤＰは五十三兆円増加、正社員の有効求人倍率も一倍を超えるなど、力強い経済成長が実現しています。この成長軌道を確固たるものにするためには、生産性革命と人づくり革命を力強く推し進めることが必要です。経済産業省として、施策を総動員してまいります。
　コネクテッド・インダストリーズの実現に向け、人、金、データの三方向から具体的施策を進めます。教育現場におけるテクノロジーの活用、いわゆるエドテックやリカレント教育を推進するなど、第四次産業革命を支える人材を育成します。ユニコーンベンチャーの創出や大胆な事業再編を促す制度づくりを進めます。さらには、企業の自前主義を打破し、企業間での協調領域におけるデータ共有の仕組みづくりを進めます。
　一方で、サイバーセキュリティー対策の強化が不可欠です。サイバー攻撃に関する情報共有の体制強化を図るとともに、ＩＴ・セキュリティー人材の育成を進めます。
　神戸製鋼所や日産自動車などによる不適切な事案が問題となっています。日本の高品質な製品は、世界からも強い支持、評価を受けています。今回の特異な事案が発生した企業に対しては、徹底した原因究明と再発防止を求めてまいります。
　通商政策については、自由で公正な共通ルールづくりに取り組んでまいります。ＴＰＰ11は、日本がリーダーシップを発揮し、大筋合意が実現いたしました。今後、早期署名と発効を目指します。本年七月に大枠合意に至った日ＥＵ・ＥＰＡや、質の高いＲＣＥＰの実現など、高い水準の経済連携協定の実現に力を尽くしてまいります。あわせて、中堅・中小企業等の海外展開の支援に取り組みます。
　また、先日の日米首脳会談において確認された、第三国の不公正な貿易慣行に対する通商法のエンフォースメントや、エネルギー、インフラなどの分野における日米協力について、日米経済対話のもとで引き続き取り組んでまいります。
　ロシアとの経済協力も着実に進めます。八項目の協力プランのもとで、百件の民間プロジェクトが動き出し、そのうち約四割で具体的なアクションが始まっています。引き続き、経済分野における協力関係の強化に向けて取り組んでまいります。
　本年四月に、二〇二五年国際博覧会の開催国として立候補しました。オールジャパンの体制で誘致活動に取り組んでまいります。
　中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化と人材不足が深刻化する中、経営者の世代交代を進めるため、事業承継への支援策を抜本強化します。また、個々の企業の飛躍的な生産性向上を図るため、ロボットやＩＴツールの導入を進めます。
　下請企業の取引条件改善については、自主行動計画を策定した各団体のフォローアップ調査結果を年内に取りまとめ、しっかり検証してまいります。
　商工中金は、今回の不正事案を踏まえ、解体的出直しをすることが必要不可欠です。有識者による検討会において、商工中金のあり方に関して幅広く議論いただきます。
　福島の復興と安全かつ着実な廃炉・汚染水対策は、経済産業省の最重要課題です。東京電力の経営改革を進めつつ、本年九月に改定した中長期ロードマップに基づき、着実に取り組んでまいります。
　帰還困難区域を除き、ほぼ全ての避難指示が解除されており、住民帰還や生活再建に向けて、福島イノベーション・コースト構想の推進、福島相双復興官民合同チームを通じた事業、なりわいの再建等に全力を尽くしてまいります。
　責任あるエネルギー政策を推進していきます。エネルギー基本計画の見直しと長期的なエネルギーの将来像の議論について、本年度内を目途に一定の成果を出していきます。
　さらに、徹底した省エネ、再生可能エネルギーの拡大、水素社会の実現に向けた取り組みを進めます。また、イノベーションの促進により、経済成長と世界全体での温室効果ガスの排出削減の両立を目指してまいります。
　原子力発電については、原子力規制委員会によって世界最高水準の新規制基準に適合すると認められたものについて、地元の理解を得ながら再稼働を進めてまいります。また、本年七月に公表した科学的特性マップに基づき、最終処分の実現に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
　中東など重要な産油国への訪問やＬＮＧ関係国への働きかけなどを通じ、引き続き資源外交に精力的に取り組んでまいります。
　以上申し述べましたとおり、経済産業行政は多くの課題に直面しております。国民各層の幅広い御意見をしっかりとお伺いしながら、経済産業大臣として、全身全霊で職務に取り組んでまいります。
　稲津委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○江崎国務大臣　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶申し上げます。
　公正かつ自由な競争のもとで経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては国民生活を豊かなものにいたします。我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。
　そのために、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう、全力で職務に当たります。カルテルや入札談合を厳しく取り締まることはもとより、特に、多くの中小企業にとって依然厳しい事業環境が続いている状況に鑑み、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為の取り締まりを強化し、これらの行為を未然に防止することも重要であります。これに加えて、企業の独占禁止法遵守を推進するとともに、競争環境の整備に向けた調査等を行うことも必要です。
　また、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、政府一丸となって、消費税転嫁対策特別措置法に基づいて、迅速かつ厳正な対処に努めます。
　このため、これらの業務を担う公正取引委員会の機能、体制の充実強化に努めます。
　稲津委員長を初め、理事、委員各位の一層の御理解、御協力を、また御指導を賜りますよう、お願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○西銘副大臣　このたび経済産業副大臣を拝命いたしました西銘恒三郎でございます。
　稲津委員長を初め、理事並びに委員各位の皆様には、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○武藤副大臣　このたび経済産業副大臣、原子力災害対策本部の現地対策本部長を拝命いたしました武藤容治でございます。
　経済産業省の最重要課題であります廃炉・汚染水対策と福島の復興を着実に前進させられるよう、現場主義で職務に邁進してまいります。
　稲津委員長を初め、理事、委員各位には、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○あかま副大臣　公正取引委員会に関する事務を担当する副大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　我が国経済が健全に発達していくためには、競争政策の中核となる独占禁止法の適切な運用を確保していく必要がございます。山下大臣政務官とともに江崎大臣を補佐し、公正かつ自由な競争のもとで我が国経済がしっかりと発展していけるよう、職務に邁進してまいります。
　稲津委員長を初め、理事、委員各位には、一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○大串大臣政務官　経済産業大臣政務官を拝命いたしました大串正樹でございます。
　稲津委員長を初め、理事、委員各位の皆様には、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○平木大臣政務官　このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました平木大作でございます。
　稲津委員長を初め、理事、委員各位の皆様の御指導、御鞭撻のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○山下（雄）大臣政務官　公正取引委員会に関する事務を担当いたします内閣府大臣政務官の山下雄平です。
　稲津委員長、理事各位、委員各位の皆様の御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
○稲津委員長　次回は、来る十二月一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十五分散会
平成二十九年九月二十八日（木曜日）
 午前十時二十分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 小林　正夫君
 理　事 岩井　茂樹君
 理　事 滝波　宏文君
 理　事 石上　俊雄君
 理　事 石井 章君
 青山　繁晴君
 井原 巧君
 北村　経夫君
 中川　雅治君
 松村　祥史君
 丸川　珠代君
 宮本　周司君
 吉川ゆうみ君
 渡邉　美樹君
 礒崎　哲史君
 浜口 誠君
 平山佐知子君
 熊野　正士君
 宮崎 勝君
 岩渕 友君
 辰巳孝太郎君
 ─────────────
 委員長の異動
　九月二十八日小林正夫君委員長辞任につき、そ
　の補欠として斎藤嘉隆君を議院において委員長
　に選任した。
 ─────────────
 委員の異動
　九月二十八日
 辞任 補欠選任
 岩井　茂樹君 渡辺　猛之君
 礒崎　哲史君 大野　元裕君
 小林　正夫君 斎藤　嘉隆君
 浜口 誠君 浜野　喜史君
 平山佐知子君 伊藤　孝恵君
 熊野　正士君 平木　大作君
 宮崎 勝君 矢倉　克夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 斎藤　嘉隆君
 理　事
 井原 巧君
 滝波　宏文君
 吉川ゆうみ君
 大野　元裕君
 石井 章君
 委　員
 青山　繁晴君
 北村　経夫君
 松村　祥史君
 丸川　珠代君
 宮本　周司君
 渡辺　猛之君
 渡邉　美樹君
 伊藤　孝恵君
 石上　俊雄君
 浜野　喜史君
 平木　大作君
 矢倉　克夫君
 岩渕 友君
 辰巳孝太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 廣原　孝一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査及び継続調査要求に関する件
 ─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいまから経済産業委員会を開会をいたします。
　議事に先立ちまして、一言御挨拶を申し上げます。
　先ほどの本会議で経済産業委員長に選任をいただきました斎藤嘉隆でございます。
　理事、委員の皆さんの御協力をいただいて、円満な委員会の運営に努めてまいりたいと思います。どうぞ御支援、御協力賜りますように、心よりお願いを申し上げます。
 ─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　それでは、委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、林芳正君、伊藤孝江君、石川博崇君、岩井茂樹君、小林正夫君、礒崎哲史君、浜口誠君及び平山佐知子君が委員を辞任され、その補欠として中川雅治君、平木大作君、矢倉克夫君、渡辺猛之君、大野元裕君、浜野喜史君、伊藤孝恵君及び私、斎藤嘉隆が選任されました。
 ─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　まず、理事の辞任についてお諮りをいたします。
　石上俊雄君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤嘉隆君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと思います。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤嘉隆君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に井原巧君、吉川ゆうみ君及び大野元裕君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　国政調査及び継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、従来どおり経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行うこととし、今期国会閉会の場合においても継続して調査を行うため、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤嘉隆君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（斎藤嘉隆君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十三分散会
平成二十九年六月十六日（金曜日）
 午前十時五十分開議
　出席委員
 委員長　浮島　智子君
 理事　うえの賢一郎君　理事　大見 正君
 理事　佐藤ゆかり君　理事　白須賀貴樹君
 理事　吉川　貴盛君　理事　高木美智代君
 穴見　陽一君 石川　昭政君
 小倉　將信君 尾身　朝子君
 大串　正樹君 岡下　昌平君
 梶山　弘志君 勝俣　孝明君
 神山　佐市君 工藤　彰三君
 佐々木　紀君 塩谷 立君
 島田　佳和君 高木　宏壽君
 星野　剛士君 三原　朝彦君
 宮崎　政久君 八木　哲也君
 簗 和生君 山際大志郎君
 中野　洋昌君 畠山　和也君
 真島　省三君 木下　智彦君
 …………………………………
 経済産業大臣政務官 大串　正樹君
 経済産業委員会専門員 木下　一吉君
 —————————————
六月五日
　原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換を求めることに関する請願（真島省三君紹介）（第一七一七号）
　国と東京電力が責任を果たすことに関する請願（畠山和也君紹介）（第一七一八号）
同月八日
　国と東京電力が責任を果たすことに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二〇二〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第二〇二一号）
　同（本村伸子君紹介）（第二二六四号）
同月九日
　原発からの撤退に関する請願（島津幸広君紹介）（第二四二〇号）
　原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換を求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第二四二一号）
　国と東京電力が責任を果たすことに関する請願（近藤昭一君紹介）（第二四二二号）
　同（島津幸広君紹介）（第二四二三号）
同月十二日
　国と東京電力が責任を果たすことに関する請願（牧義夫君紹介）（第二六七〇号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二八一五号）
　同（池内さおり君紹介）（第二八一六号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第二八一七号）
　同（大平喜信君紹介）（第二八一八号）
　同（笠井亮君紹介）（第二八一九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二八二〇号）
　同（斉藤和子君紹介）（第二八二一号）
　同（志位和夫君紹介）（第二八二二号）
　同（清水忠史君紹介）（第二八二三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二八二四号）
　同（斉藤和子君紹介）（第二九五五号）
　原発からの撤退を求めることに関する請願（斉藤和子君紹介）（第二九五六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○浮島委員長　
　開会に先立ちまして、民進党・無所属クラブ所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　この際、御報告申し上げます。
　今会期中、本委員会に付託されました請願は三十九件であります。各請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会において協議をいたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付してありますとおり、本委員会に参考送付されました陳情書は三件であります。
　また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は四十四件であります。
　念のため御報告申し上げます。
 ————◇—————
○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時五十二分散会
平成二十九年六月十六日（金曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月八日
 辞任 補欠選任
 青山　繁晴君 世耕　弘成君
 小野田紀美君 松山　政司君
 浜口 誠君 矢田わか子君
　六月九日
 辞任 補欠選任
 石井　浩郎君 丸川　珠代君
 世耕　弘成君 青山　繁晴君
 松山　政司君 松村　祥史君
 矢田わか子君 浜口 誠君
 吉良よし子君 辰巳孝太郎君
　六月十二日
 辞任 補欠選任
 辰巳孝太郎君 仁比　聡平君
　六月十三日
 辞任 補欠選任
 北村　経夫君 吉田　博美君
 仁比　聡平君 辰巳孝太郎君
　六月十四日
 辞任 補欠選任
 吉田　博美君 北村　経夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小林　正夫君
 理　事
 岩井　茂樹君
 滝波　宏文君
 宮本　周司君
 石上　俊雄君
 石井 章君
 委　員
 青山　繁晴君
 井原 巧君
 北村　経夫君
 林 芳正君
 松村　祥史君
 吉川ゆうみ君
 渡邉　美樹君
 礒崎　哲史君
 浜口 誠君
 平山佐知子君
 伊藤　孝江君
 石川　博崇君
 岩渕 友君
 辰巳孝太郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 廣原　孝一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○中小企業支援策の実施、エネルギー政策の抜本
　的見直しに関する請願（第五三号外三〇件）
○地域の景気回復に向けた中小業者への直接支援
　・助成に関する請願（第一七五号）
○原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換
　を求めることに関する請願（第二四九号外一件
　）
○最低賃金引上げ実施のための中小企業に対する
　補助、下請中小企業支援に関する請願（第五〇
　六号外二三件）
○容器包装リサイクル法の見直しに関する請願（
　第八八七号）
○全ての原発の再稼働を行わず、廃炉とし、再生
　可能エネルギーへ転換することに関する請願（
　第一〇二六号外一五件）
○原発関連費用の国民負担・託送料金転嫁に反対
　することに関する請願（第一二二一号外一件）
○原発ゼロ、再生可能エネルギーの積極的普及等
　に関する請願（第一二七三号外一四件）
○小規模事業者に対する支援策の実施等に関する
　請願（第一六七二号）
○原発からの撤退に関する請願（第二二七七号）
○全ての原発から直ちに撤退する決断を行うこと
　に関する請願（第二四七二号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（小林正夫君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小野田紀美君、吉良よし子君及び石井浩郎君が委員を辞任され、その補欠として丸川珠代君、松村祥史君及び辰巳孝太郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小林正夫君）　これより請願の審査を行います。
　第五三号中小企業支援策の実施、エネルギー政策の抜本的見直しに関する請願外九十四件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時一分散会
平成二十九年六月八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月七日
 辞任 補欠選任
 今井絵理子君 丸川　珠代君
 松村　祥史君 小野田紀美君
 吉良よし子君 辰巳孝太郎君
　六月八日
 辞任 補欠選任
 丸川　珠代君 石井　浩郎君
 辰巳孝太郎君 吉良よし子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小林　正夫君
 理　事
 岩井　茂樹君
 滝波　宏文君
 宮本　周司君
 石上　俊雄君
 石井 章君
 委　員
 青山　繁晴君
 井原 巧君
 石井　浩郎君
 小野田紀美君
 北村　経夫君
 林 芳正君
 吉川ゆうみ君
 渡邉　美樹君
 礒崎　哲史君
 浜口 誠君
 平山佐知子君
 伊藤　孝江君
 石川　博崇君
 岩渕 友君
 吉良よし子君
 国務大臣
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 滝沢 求君
 経済産業大臣政
 務官 井原 巧君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 廣原　孝一君
 政府参考人
 外務大臣官房参
 事官 飯島　俊郎君
 外務大臣官房参
 事官 四方　敬之君
 経済産業省貿易
 経済協力局長 寺澤　達也君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に
　基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び
　北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入
　につき承認義務を課する等の措置を講じたこと
　について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院
　送付）
 ─────────────
○委員長（小林正夫君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、今井絵理子君及び松村祥史君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君及び石井浩郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小林正夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業省貿易経済協力局長寺澤達也君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（小林正夫君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十九分散会
平成二十九年六月六日（火曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月一日
 辞任 補欠選任
 青山　繁晴君 野上浩太郎君
　六月二日
 辞任 補欠選任
 野上浩太郎君 青山　繁晴君
　六月五日
 辞任 補欠選任
 吉川ゆうみ君 小野田紀美君
　六月六日
 辞任 補欠選任
 小野田紀美君 吉川ゆうみ君
 丸川　珠代君 今井絵理子君
 辰巳孝太郎君 吉良よし子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小林　正夫君
 理　事
 岩井　茂樹君
 滝波　宏文君
 宮本　周司君
 石上　俊雄君
 石井 章君
 委　員
 青山　繁晴君
 井原 巧君
 今井絵理子君
 小野田紀美君
 北村　経夫君
 林 芳正君
 松村　祥史君
 吉川ゆうみ君
 渡邉　美樹君
 礒崎　哲史君
 浜口 誠君
 平山佐知子君
 伊藤　孝江君
 石川　博崇君
 岩渕 友君
 吉良よし子君
 辰巳孝太郎君
 国務大臣
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 副大臣
 経済産業副大臣 松村　祥史君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 井原 巧君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 廣原　孝一君
 政府参考人
 金融庁総務企画
 局審議官 西田　直樹君
 金融庁総務企画
 局参事官 栗田　照久君
 外務大臣官房参
 事官 志水　史雄君
 文部科学大臣官
 房審議官 浅田　和伸君
 文化庁長官官房
 審議官 永山　裕二君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 藤木　俊光君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 村瀬　佳史君
 中小企業庁長官 宮本 聡君
 中小企業庁次長 吉野　恭司君
 中小企業庁事業
 環境部長 吾郷　進平君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○中小企業の経営の改善発達を促進するための中
　小企業信用保険法等の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（小林正夫君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、吉川ゆうみ君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小林正夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、中小企業庁長官宮本聡君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮本周司君　ありがとうございます。大変心強く感じております。
　我が自民党の方でも中小企業・小規模事業者政策調査会というのがありまして、世耕副長官時代からも御指導いただきながら下請であったりこの事業承継取り組ませていただいておりますので、我々も現場に寄り添った形でしっかりと政治で果たすべき役割を意識しながら努めてまいりたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（小林正夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、辰巳孝太郎君が委員を辞任され、その補欠として吉良よし子が選任されました。
 ─────────────
○浜口誠君　ありがとうございます。
　いろんな経験を積まれていますので、今後の対応においてもそういった経験を是非生かしていただきたいなというふうに思います。
 〔委員長退席、理事石上俊雄君着席〕
　さて、もう一つ確認したいんですけれども、今回、セーフティーネット保証五号には責任共有制度というのが適用されるということになります。今まで一〇〇％保証が八〇％保証という形になるんですけれども、この措置が法改正ではなくて責任共有制度の要綱の改正措置だけで対応されるということになっておりますけれども、なぜ法改正という対応を取らないのか、その理由についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮本聡君）　お答え申し上げます。
　まず、一般的な話で恐縮なんですが、景気の低迷時には、これ信用保証を利用する中小企業者の資金繰りが悪化して、信用保証の利用が増える、そうすると短期的には信用保証料が増加するということですが、ただ、結果的には、代位弁済が増加していくこともあって、保険金の支払が増えて保険収支が悪化すると。それから、景気が良くなればまさにこの逆で、短期的には保証料が減って、全体として代位弁済が減少して、保険収支は改善していくということでございます。
　このように、保険収支そのものはかなり景気の状況によって大きく影響を受けるところでございまして、例えば、リーマン・ショック後の平成二十三年度にはセーフティーネット保証五号の保険収支はマイナス二千三百十八億円でしたが、その後、景気回復とともにこれが徐々に改善していきまして、平成二十八年度にはマイナス八百六十八億円まで改善しているところでございます。
　それで、今回の見直しによる五号の保険収支への効果ということですが、これはなかなか、そういう意味でいうと、具体的に今の時点で示すのは難しいところが正直ございますが、ただ、この五号の保証の割合を八〇％にする、そのほか金融機関との間でリスク分担を実施するということで、金融機関により前面に立って中小企業の経営改善あるいは事業転換等をしていただくという趣旨でございますので、それが実現すれば、代位弁済が減少し、結果的には保険収支が改善する方向に働くものと期待しているところでございます。
 〔理事石上俊雄君退席、委員長着席〕
○委員長（小林正夫君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時二十分開会
○委員長（小林正夫君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として吉川ゆうみ君が選任されました。
 ─────────────
○政府参考人（吉野恭司君）　お答えいたします。
　事業再生の局面におきましては、
　前述の、先ほど申し上げましたとおり、約半数の地方自治体におきましては地方自治体の議決を経なくても首長の権限で債権の放棄を認めることができる条例を整備しておりますけれども、こういう条例がない場合には債権を放棄するために議決が必要となると。その際に、個社名の公表によりまして評判が悪化するおそれがあるため再生を諦める、また手続に時間が掛かり迅速な再生の妨げとなるといった問題があるということを認識しておりまして、私ども、これまでも、その求償権放棄条例の整備を促すために、全国の自治体に対しまして、中小企業庁から、また、総務省、金融庁とも連名で文書による要請を行ってまいりました。その後も継続して働きかけを行っておりました結果、先ほどのようなところまではようやく至ったというところでございます。
　また、この信用保険制度の見直しの検討と並行いたしまして、やはりこの条例の制定必要だということで、さらに、昨年の七月から、中小企業庁と金融庁とで、これは管理職が直々に自治体に赴きまして、個別に訪問をして説明をするということをしてきましたところ、先ほどのような香川県、奈良県のような例が出てきたということでございます。
　残り二十一の自治体に関しましても、引き続き、中小企業の事業再生、それから経営者の再チャレンジを支援を後押しする観点から、こうした条例が早期に整備されるように働きかけを続けてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○国務大臣（世耕弘成君）　私は、別にリスケを繰り返す企業がけしからぬとか経営者がけしからぬと言っているわけではないんですね。リスケを繰り返す企業の数自体が増えていっている、減っていない、この現状こそが私は問題ではないかというふうに思っております。
 〔委員長退席、理事石上俊雄君着席〕
　リスケを受けている企業の中には、これは中小・小規模事業者であったとしても、まだまだ事業分野に可能性がある、あるいは場合によっては、うまく縮小すればきちっと財務が立ち直る、こういう会社もたくさんあると思っているわけであります。経営者の強い意思と、あるいはこれを最後まで支える金融機関のしっかりとした姿勢があれば、金融機関と保証協会から支援を受けて財務面の改善を行うことで息を吹き返せる、そういう中小企業・小規模事業者もあるというふうに思っておりますので、私は、こういった中小企業の経営改善を進めて、結果としてリスケを受ける企業の数を減らしていくことが重要ではないかというふうに思っているわけであります。
　これに当たっては、金融機関が保証協会とリスク分担をしながら、より前面に立って中小企業の経営支援を行っていくことが重要だというふうに思っておりますし、今回の見直しでは、金融機関と保証協会が対話をしながら保証付融資と保証の付かないプロパー融資を適切に組み合わせてリスク分担を進めていく、そして、金融機関とともに、保証協会や金融機関の連携の状態、また中小企業の資金繰りの状態も適切にモニターをしていきたいというふうに思っています。
　そして、条変、条件変更を繰り返している中小企業の皆さんにも、やはりきちっと相談に乗ることが重要だというふうに思っていまして、経営改善などを進めていくという視点の上で、保証協会による専門家派遣などの経営支援を加速させていくことに加えて、認定支援機関を活用した経営改善計画の策定支援、そして中小企業再生支援協議会による再生計画の策定支援などの取組を進めていきたいと思います。
　リスケを繰り返している企業が本当にしんどい中で日々汗をかいて事業を続けておられるということは、私は十分認識をしています。ここに少し目先を変えて、立ち直れる、リスケから脱せられる企業があれば、できる限り経営改善を行って脱することを手伝いをするということも中小企業政策の非常に重要な視点ではないかというふうに思っています。
　なお、小規模事業者に対しては、先ほども、小口の信用保証については一〇〇％の枠を二千万円まで増やすなど、温かい支援もしっかりと行ってまいりたいというふうに思っています。
○岩渕友君　資料二を御覧ください。
　資金繰りＤＩの推移を示すグラフです。リーマン・ショックでぐっと落ち込んでいるんですけれども、中小企業はそれ以前もそもそもマイナスで、リーマン・ショックの後もマイナスのままの状況です。
　資料三も御覧ください。
　これ、上は北海道内の企業の状況です。倒産件数は減っているんですけれども、休廃業・解散件数は増えていると。これは、下にもあるように、全国的に見ても同様の状況になっています。
　景気が良ければ条件変更を繰り返す必要はありません。条件変更を繰り返さざるを得ない実態というのは景気が悪いということを示しているのではないかと思います。
　北海道で話をお聞きした方が、お金は人間の血と一緒で、流れていれば生きてくるんだと、循環していくんだというふうにおっしゃっていたんですけれども、だからこそ支援をする必要があるということです。
　次に、資料の四を御覧ください。
　これは、一関の民主商工会が情報開示を求めて出てきた十一市のデータを基に作成をしたものです。セーフティーネット保証五号の指定業種が減らされるのと同時に、申請・認定数も減っています。けれども、一関民主商工会が行った管内小企業調査では、五八％の業者が資金ニーズがあるんだというふうに答えています。申請・認定数が減っているのは、必要がないからではなくて、指定業種が減っているからです。
　北海道の経済部地域経済局では、五号保証は地域の特性を踏まえて柔軟に業種指定をしてほしいんだという国への要望がありました。参考人質疑で商工会の副会長さんが、今なお厳しい環境下に置かれているんだというふうにも述べておられました。
　セーフティーネット保証五号の対象業種、全業種千百三十八業種で、そのうち今は二百四十七業種というふうになっていますけれども、五号保証を利用しているのは圧倒的に小規模事業者です。景況が悪い下で、指定業種を減らすんじゃなくて、全業種指定にするべきではないでしょうか。
 〔理事石上俊雄君退席、委員長着席〕
○委員長（小林正夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（小林正夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、丸川珠代君が委員を辞任され、その補欠として今井絵理子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小林正夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○石上俊雄君　私は、ただいま可決されました中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　信用保証協会と金融機関の連携を図ることが法文上明記されたことを踏まえ、その趣旨を金融機関の現場まで周知徹底すること。また、両者が、事業者ごとにプロパー融資と保証付き融資による適切なリスク分担を行い、緊密に連携して中小企業の経営改善支援や事業再生に着実に取り組むよう、取組状況のモニタリングや金融仲介機能のベンチマークの活用等により、その実効性の確保に努めること。
　二　保証割合が八割に縮減される不況業種に係る経営安定保証については、事業者に対し丁寧な説明を行うとともに、融資等の状況について把握し、相談対応の充実や政策金融機関の補完的な活用等により、中小企業とりわけ小規模事業者の資金調達に混乱が生じることのないよう十分に配意すること。
　三　危機関連保証については、危機時の売上減少や信用収縮等の状況を速やかに把握し、迅速かつ的確な対応を行うための体制を整備すること。あわせて、透明性の確保のため、十分な情報開示を行うこと。
　四　信用保証協会が地域の実情に応じ、人材の育成・確保等に努め、実効ある経営の改善発達支援が確実に実施できるよう支援するとともに、各協会の支援体制の底上げを図ること。また、信用保証業務や経営の改善発達支援業務に関する情報開示や外部評価を推進し、ガバナンスの向上に努めること。
　五　今般の制度改正による効果を検証し、国民負担の軽減及び制度の持続可能性向上の観点も踏まえ、引き続き信用補完制度について検討を加え、所要の措置を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小林正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十分散会