○坪井参考人　おはようございます。福島商工会議所の会頭をいたしております坪井でございます。
　私は、日本商工会議所の金融問題小委員会の委員長も務めておりますので、その関係から、今般お与えいただきました機会に、中小企業を取り巻く諸問題について意見を申し上げたいと存じます。
　まず初めに、我が国の経済情勢につきまして私ども地方はどういうふうに感じているかということを申し上げたいと思います。
　政府は、七月の月例経済報告におきまして、「一部に持ち直しの動きがみられる。」と、六月までの景気底入れからさらに改善への判断を示しております。しかしながら、多くの中小企業にはその実感は全くありません。デフレ経済の中で受注の伸び悩みや販売価格の低下などによる収益力の低下に苦しみ、依然として厳しい経営環境に直面をしております。また、株価の下落や、米国経済の先行きが不安定な中で、ドル安・円高も加わり、我が国経済の前途は全く楽観を許さない状況であると感じております。
　小泉政権が進める構造改革は、日本経済を再び持続的な成長に戻すためには避けて通れない道であると考えます。しかしながら、その手順や手法を誤ると取り返しのつかない事態にもなりかねません。改革を成功に導くに当たりましては、まず景気回復を図り、経済を安定させることが肝要であります。今優先すべきは、景気回復に軸足を置いた柔軟かつ大胆な経済運営であり、また、税制改革や金融政策等による経済活性化の施策の展開であります。
　特に税制については、我が国企業の大多数を占める中小企業の活力を高める思い切った改革が求められるところであります。
　しかるに、政府税調の答申や、さきに閣議決定された骨太の方針第二弾においては、デフレ克服のための即効性ある施策に乏しく、反面、法人事業税への外形標準課税の導入問題や消費税の免税点制度等に関して、現下の厳しい経済環境の中で経営努力の限界を超えて苦境に立たされている極めて弱い企業を犠牲にするような方法での言及がなされており、極めて遺憾であります。
　七月十八日に日本商工会議所を初め中小企業四団体では、外形標準課税導入反対の決起集会を開催いたしましたが、同集会での決議を中心に、私どもの主張を申し上げたいと思います。
　まず第一に、法人事業税への外形標準課税導入問題でありますが、外形標準課税を導入すると法人所得税の実効税率は下がることになるとの主張がありますが、総務省案によりましても、所得に係る税率が半分になることから、確かにごく一部の高収益を上げている法人については実質的な税負担率は下がります。しかし、新たに賃金や資本金といった所得以外の基準に課税されることにより、中小企業全体の九割以上が増税となり、その増税分は日本商工会議所の試算で約六千億円を超える、まさに中小企業をねらい打ちした大増税であると言えます。
　それにもかかわらず、現行の所得課税分の二分の一を外形標準課税に置きかえたことで法人所得課税の実効税率が下がるとするのは、国民に誤解を与えるものであり、到底納得できるものではありません。
　また、総務省は、資本金一千万円未満の法人の税負担は四万八千円と強調いたしておりますが、しかし、資本金一千万円から一億円の、中小企業の半数を占める普通の中小企業では、赤字企業でも一社で数十万円から数百万円もの大増税となります。さらには、黒字中小法人においても、八割を超える企業で増税となり、税負担も平均で現行の約一・六倍となるなど、大幅な増税を強いるものであります。
　また、赤字法人であっても、行政サービスを享受しているため、応分の税負担をするべきだという主張もございます。しかし、赤字法人といえども、固定資産税、法人住民税、事業所税など所得に無関係な固定的負担を行っており、中小企業庁の推計によれば、地方税における所得外課税総額の六兆三千億円のうち四兆五千億円は赤字企業が負担しており、赤字企業ただ乗り論は全くの誤解であることを明らかにしたいと思います。外形標準課税は、まさに中小企業いじめにほかなりません。
　第二は、消費税の問題であります。
　消費税の免税点制度につきましても、もともと課税売上高三千万円以下の事業者、所得にしますと年間三百万円程度の事業者でありますが、これらの事業者に対し、消費税を納める義務を免除するものとして設けられたものであります。益税という言葉が、あたかも小規模零細事業者が得をしているような誤解を与えているのかもしれませんが、免税事業者の多くは、特に、デフレ経済が進展し、現在価格競争が激化している中にあっては、仕入れに係る消費税額分ですら価格転嫁が困難であり、益税どころか、むしろいわゆる損税が発生している状況にあります。
　こうした状況の中で、免税点制度の縮小等を実施すれば、経営に直接的な影響を及ぼすこととなります。簡易課税制度についても、撤廃については反対であります。
　次に、中小企業を取り巻く金融面での問題に触れたいと思います。
　当面の大きな課題としては、まず、ペイオフの問題があります。
　既に本年四月から定期性預金に関するペイオフが解禁されましたが、昨年三月と本年三月を比較すれば、定期性預金から流動性預金への移動、あるいは中小金融機関から大手機関への預金の移動は明らかであります。先ほどの服部参考人のお話の中にもあったとおりでございます。
　我が国経済の先行きがなお楽観を許さない状況において、いわゆる金融問題等も解決していない状況において、ペイオフを全面的に解禁すれば、金融システム不安を一層増幅しかねません。
　一番心配に思っていることは、風評によりまして、優良信金や信組という小さい金融機関の預金移動が起こることであります。特に、地方自治体の公金預金が、議会の質問等によりまして大きな金融機関等への移動が始まりますと、直ちにその地域における風評被害が出てまいると予想されております。これは非常に危険なことでありまして、既に福島市において実態がございます。もし時間があれば後ほど申し上げます。
　この問題についてのペイオフネットワークがありませんので、そのため、地域や中小の金融機関の資金流出によって、中小企業の資金調達あるいは決済手続が一層困難になることが大いに懸念されます。そして、中小企業への影響は、地域経済にも甚大な影響を及ぼすことになるでしょう。
　したがって、景気が自律的に回復し金融システムの安定化が確実になるまで、ペイオフの解禁は延期することを早急に決定すべきであります。これは中小企業サイドからの切なる願いであります。
　既に六年前に解禁されるべきものが、金融が安定化できないという形で五年延期され、さらにその後、まだ金融安定化が整っていないということで、いわゆる定期性預金がことしまで一年間延期された例があります。何遍も延期はされてきておりますが、それはなぜか。すなわち、金融状態の安定化がされていないことによってのいわゆる景気の発展があり得ないという現状を考えてのことであります。
　また、現在の経済情勢において、民間金融機関の貸し渋り、取引先の破綻など、中小企業をめぐる経営環境の変化に対応する金融面でのセーフティーネットの必要性はますます高まっております。安定的な資金供給機関を持つ政府系中小企業金融機関の役割は、重要になることはあっても決して低下することはありません。したがって、当分の間、これら政府系中小企業金融機関の見直しの論議についても凍結していただきたいと思います。
　金融面でのセーフティーネットの拡充については、政府系中小企業金融機関のセーフティーネット貸し付けにおける利用要件、担保要件の一層の緩和、あるいは信用保証協会のセーフティーネット保証における連鎖倒産防止の指定基準の緩和や審査期間の短縮化など、中小企業が利用しやすいように制度の弾力的運用を図るべきであると考えております。
　金融検査マニュアルにつきましては、先般、金融庁が別冊の中小企業融資編を策定し、中小企業向け融資に関したよりきめ細かな運用例を示されたところでありますが、これらが適正に活用され、一層適切な中小企業等の経営実態の把握と評価が行われることを期待しております。もちろん、不良債権処理の促進が重要であることに異論はありませんが、金融機関の体質改善を図りつつ、健全な中小企業が資金繰り等金融面での支障を来すことのないよう、十分な配慮をお願いしたいと思います。
　福島地方のいわゆる金融の実態等を添えて申し上げておきたい思います。
　民間金融機関の動向でお聞きしてまいりましたが、中小企業の融資申し込みが、前向きな融資は少なく、特にこのところ、赤字補てん的な融資申し込みが多いということになってきております。地方では地価が底入れしておりませんので、設備投資を図るような、先を見越したようないわゆる設備投資を中心にした企業が少なくなってきております。中小企業では、金融、財務を含めたリストラの最終局面を迎えている状況にもなってきておるために、赤字補てん的な部分の融資申し込みが多くなっているということであります。
　政府系金融機関の貸し付けの状況でありますが、本年第一・四半期の貸し付け状況は、やはり福島県内全般で昨年度に比べて減少傾向に至っております。要するに、金を借りて仕事をしようとする気持ちを持った中小企業者が減ってきているということなんであります。保証協会の動向は、ただいま先生から御発表がありましたけれども、福島県におきましても、本年第一・四半期の保証承諾の件数が対前年比で九〇％と低調であります。いずれも増加傾向にあったものが低調であるということは、やはり仕事をするという意欲が欠落してきている、そういう半面を示しております。
　一方、条件緩和に応じた件数、いわゆるセーフティーネット金融等につきましては、一〇四％という増加を示しておるということでありまして、すなわち資金繰りが非常に厳しくなっているということをここでも証明しております。
　また、商工会議所で取り扱っております小規模企業等におけるいわゆるマル経資金というものでありますが、これは今まで前年を上回る状況でずうっと推移してまいりました。これも、本年第一・四半期では対前年比で九〇％の利用でありまして、こういうことも、大体五百万から八百万以下の融資でありますから、そういうような小規模事業者でも先行き不透明感から借り入れそのものに慎重な姿勢をとってきているということでございます。こういうような状況が地方の実情となっております。
　もちろん、中小企業といえども、また零細企業といえども、自助自立の精神を旨として、過度な保護や甘えを排除すべきは言うまでもありません。しかし現下の、特に中小企業に厳しい経済状況のもとにあって、税制改革にしても、金融問題にしても、今なぜこうした議論が出てくるのか全く理解に苦しむものであります。日本経済のダイナミズムの源泉は、全企業の九九・七％、従業員数の七〇％を占める中小企業の活力であります。経済活性化を図ろうとするための諸改革がこのような形で行われるのであれば、活力を取り戻すどころか、かえって衰退に向かうことになり、日本経済にとって大きな禍根を残すことになりかねません。
　本日御臨席の先生方におかれましては、外形標準課税導入絶対反対を初めとする中小企業の悲痛な声をぜひともお酌み取りいただき、今後の中小企業政策に反映してくださいますよう、衷心よりお願いを申し上げます。
　先ほど申し上げました風評被害の実例でありますが、福島市にあります福島銀行、この間までは福島相互銀行でありました、第二地銀でありますが。ここが、去年の十二月に金融庁から早期是正措置の命令が出たわけです。これは、黒字でありますけれども、資本比率が下がったから、その辺を改めなさいということであります。しかし、その早期是正措置の問題が発表されるや否や、一気に株の下落が始まり、そして、連休を明けましたところで、一日に実に三百五十億円ものお金が他行へ移動いたしました。これを二日続ければ、融資準備金の融資分がなくなって直ちに黒字廃業になります。
　そういう現状で、私どもは防がなくちゃならぬということで、私たちから県並びに地方自治体にお願いしまして、直ちに同日付で二百億円近い預金を実施していただきました。公金預金であります。これによりまして、なるほど、県や自治体がやるのであれば大丈夫だなということから、その日で預金の流出はとまりました。これはまだ去年の十二月ですから、ペイオフ解禁になっていない。要するに、全額保護の対象になっている場合でも、風評でここの銀行が危ないよということになったときに、一般の方がどういう動きをするかということを示しております。
　福島銀行も、後に大変努力されまして、三月末までに百五十億の増資をいたしました。それによって、資本比率も上がりまして安定しております。
　もう一つ、第二地銀で大東銀行というのが郡山にありますが、ここも八十億円のやはり増資をいたしまして、これも安定に、資本比率、大変高くしております。これは、地域において危ないと言われた銀行でも、自分たちの銀行であるという観点から、これをつぶせない、だからみんなで増資に応ずるという形でそれだけの増資をしたということであります。
　この実例は全国に今後起きてくる可能性があるし、小さい銀行であるからそれを、小さい信金であるから、要らないから合併して云々するということは、私は土壌論で言っておりますが、それの土壌をどんどん枯渇させるもとにならないか。そういう意味からも、小さいは小さいなりに大いに役に立っているんだということをぜひひとつ御承知の上、いろいろな諸施策についての御判断をお願いしたいと思うわけであります。
　以上をもちまして私の意見陳述を終わらせていただきます。お聞き取りいただきまして、まことにありがとうございました。