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○委員長（草川昭三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に、政府参考人として総務省行政評価局長熊谷敏君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（草川昭三君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これらに対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会をいたします。
 午前十一時三分散会
平成十九年十二月二十一日（金曜日）
 午前九時二十分開議
　出席委員
 委員長　東 順治君
 理事　梶山　弘志君　理事　鈴木　俊一君
 理事　谷本　龍哉君　理事　やまぎわ大志郎君
 理事　吉川　貴盛君　理事　大島 敦君
 理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
 伊藤　忠彦君 江崎洋一郎君
 遠藤　宣彦君 小野　次郎君
 大村　秀章君 岡部　英明君
 川条　志嘉君 近藤三津枝君
 佐藤ゆかり君 清水清一朗君
 柴山　昌彦君 平 将明君
 谷畑 孝君 土井　真樹君
 丹羽　秀樹君 西本　勝子君
 橋本 岳君 藤井　勇治君
 牧原　秀樹君 安井潤一郎君
 吉田六左エ門君 吉野　正芳君
 太田　和美君 菊田真紀子君
 北神　圭朗君 後藤 斎君
 近藤　洋介君 下条　みつ君
 田村　謙治君 三谷　光男君
 高木美智代君 吉井　英勝君
 …………………………………
 経済産業大臣 甘利 明君
 経済産業副大臣 新藤　義孝君
 経済産業大臣政務官 荻原　健司君
 経済産業大臣政務官 山本　香苗君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　川北 力君
 政府参考人
 （財務省国際局次長） 中尾　武彦君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局長） 安達　健祐君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局次長） 照井　恵光君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　望月　晴文君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 福水　健文君
 政府参考人
 （防衛省防衛参事官） 小川　秀樹君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　尾澤　克之君
 政府参考人
 （防衛省経理装備局長） 長岡　憲宗君
 経済産業委員会専門員 大竹　顕一君
 —————————————
委員の異動
十二月二十一日
　辞任 補欠選任
 片山さつき君 小野　次郎君
 丹羽　秀樹君 西本　勝子君
 武藤　容治君 遠藤　宣彦君
 牧 義夫君 菊田真紀子君
同日
　辞任 補欠選任
 遠藤　宣彦君 武藤　容治君
 小野　次郎君 片山さつき君
 西本　勝子君 丹羽　秀樹君
 菊田真紀子君 牧 義夫君
 —————————————
十一月五日
　中小自営業の女性起業家・家族従業者に対する支援の充実等に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五四二号）
　同（石井郁子君紹介）（第五四三号）
　同（内山晃君紹介）（第五四四号）
　同（笠井亮君紹介）（第五四五号）
　同（吉良州司君紹介）（第五四六号）
　同（渡辺周君紹介）（第五四七号）
　同（安住淳君紹介）（第五九七号）
　同（西村智奈美君紹介）（第五九八号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第六六二号）
　同（柚木道義君紹介）（第六六三号）
十二月四日
　原子力発電等に関する請願（細田博之君紹介）（第六六九号）
　同（宮路和明君紹介）（第六七〇号）
　同（梶山弘志君紹介）（第六七八号）
　同（吉野正芳君紹介）（第七二九号）
　同（保利耕輔君紹介）（第八一四号）
　同（村上誠一郎君紹介）（第八一五号）
　中小自営業の女性起業家・家族従業者に対する支援の充実等に関する請願（山口壯君紹介）（第七三六号）
同月七日
　中小自営業の女性起業家・家族従業者に対する支援の充実等に関する請願（近藤洋介君紹介）（第九八一号）
　原子力発電等に関する請願（近藤基彦君紹介）（第九八二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ————◇—————
○東委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として財務省大臣官房審議官川北力君、財務省国際局次長中尾武彦君、経済産業省貿易経済協力局長安達健祐君、経済産業省製造産業局次長照井恵光君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、中小企業庁長官福水健文君、防衛省防衛参事官小川秀樹君、防衛省大臣官房審議官尾澤克之君及び防衛省経理装備局長長岡憲宗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○福水政府参考人　お答え申し上げます。
　上場株式の場合には、例えば一族で何十％を持っておられるというケースは、オーナー企業は、オーナー企業でも最近は少ないと思いますが、せいぜい数％で、それがすぐ現金化されるということで、先ほど審議官の方からお答えありましたように、相続税の観点でそういうふうな現在の仕組みができている。非上場の場合にはそこが売買できないという点でございます。
　ただし、非上場の場合も、現在、ある意味で評価をしてそこに相続税をかけるという仕組みが、中小企業の場合には負担が非常に大きいんじゃないかというふうに考えている次第でございます。
○北神委員　質問が違うというか、考え方の問題を言っているだけであって、要するに、政策的に単に事業を、だから、皆さんが言っているのは、本来非上場株式会社について相続税が課税されてしかるべきだという考えですよね、おっしゃっているのは。それで、でも、それは大変だから、なかなか評価されない、そういう意味で大変だから軽減をすべきだ、そういう考えも私はわかりますよ。そういう考え方もあると思いますが、むしろ、経済的中立性を考えたら、上場株式会社と非上場株式会社を、同じ承継をするんですよ。同じ承継するのに一方で税金がかかる、一方がかからない。いや、承継の問題だけをとらえているわけですよ。
　だから、そういう意味では、経済政策としてやはり並びを、中立性を税制上考えるべきじゃないか、それを質問しているんですね。
○東委員長　これをもって吉井英勝君の質疑を終わります。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時二十二分散会
平成十九年十二月十三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月四日
 辞任 補欠選任
 川崎 稔君 藤末　健三君
　十二月五日
 辞任 補欠選任
 古川　俊治君 若林　正俊君
　十二月六日
 辞任 補欠選任
 下田　敦子君 牧山ひろえ君
 姫井由美子君 米長　晴信君
 若林　正俊君 古川　俊治君
　十二月七日
 辞任 補欠選任
 牧山ひろえ君 下田　敦子君
 米長　晴信君 姫井由美子君
　十二月十日
 辞任 補欠選任
 藤末　健三君 牧山ひろえ君
　十二月十一日
 辞任 補欠選任
 牧山ひろえ君 藤末　健三君
　十二月十二日
 辞任 補欠選任
 藤末　健三君 榛葉賀津也君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 渡辺　秀央君
 理　事
 鈴木　陽悦君
 藤原　正司君
 増子　輝彦君
 加納　時男君
 松村　祥史君
 委　員
 川合　孝典君
 下田　敦子君
 榛葉賀津也君
 直嶋　正行君
 中谷　智司君
 姫井由美子君
 前田　武志君
 荻原　健司君
 塚田　一郎君
 古川　俊治君
 松田　岩夫君
 丸川　珠代君
 松　あきら君
 山本　香苗君
 松下　新平君
 国務大臣
 経済産業大臣 甘利 明君
 副大臣
 経済産業副大臣 新藤　義孝君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 荻原　健司君
 経済産業大臣政
 務官 山本　香苗君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 政府参考人
 総務大臣官房審
 議官 御園慎一郎君
 財務大臣官房審
 議官 古谷　一之君
 文部科学大臣官
 房審議官 前川　喜平君
 資源エネルギー
 庁長官 望月　晴文君
 中小企業庁長官 福水　健文君
 国土交通大臣官
 房審議官 菊川 滋君
 国土交通大臣官
 房審議官 小川　富由君
 国土交通省総合
 政策局次長 北村　隆志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（原油価格高騰を踏まえたエネルギー政策及び
　資源外交の重要性に関する件）
　（原油価格高騰が中小企業経営に与える影響と
　国の支援策に関する件）
　（中小企業向け租税特別措置の政策効果に関す
　る件）
 ─────────────
○委員長（渡辺秀央君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、川崎稔君が委員を辞任され、その補欠として榛葉賀津也君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（渡辺秀央君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に総務大臣官房審議官御園慎一郎君、財務大臣官房審議官古谷一之君、文部科学大臣官房審議官前川喜平君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、中小企業庁長官福水健文君、国土交通大臣官房審議官菊川滋君、国土交通大臣官房審議官小川富由君及び国土交通省総合政策局次長北村隆志君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺秀央君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○中谷智司君　皆さん、おはようございます。民主党の中谷智司です。
 〔委員長退席、理事藤原正司君着席〕
　藤原理事に引き続き、原油価格高騰の問題、そして対策について御質問をさせていただきます。そして、ただいま来年度の税制に関する議論が大詰めを迎えております。中小企業に絞って税制について御質問をさせていただきたいと思っております。
　今日は、まず本題の議論に入る前に、建築基準法の改正、住宅着工の落ち込みについて御質問をさせていただきます。本日、私が質問をさせていただきたいのは、もう本当に一点のみです。新基準の構造計算書を作る大臣認定プログラムの進捗についてでございます。この問題は、十一月十三日の参議院経済産業委員会において、私ども民主党の川合孝典委員が質問をさせていただきました。
　国土交通省に御質問させていただきます。川合委員のソフトの出荷時期の見通しに関する質問に対して、建築基準法の改正に合わせたソフトをプログラムメーカーが作っていて、性能の評価を行っているところであり、年内を目途に認定を行うための準備を進めていると小川富由大臣官房審議官が答えられましたが、予定どおり年内に完成をされるんでしょうか。そのときには、川合委員は二度質問を繰り返しさせていただいて、二度繰り返しお答えをいただきましたが、その点についてお答えをいただきたいと思います。お願いします。
○中谷智司君　ありがとうございます。
　私もできる限り中小企業の方々とはお会いする機会を増やさなければならないと思って、地元に帰らせていただいたときには必ずこういったところを回らせていただいております。
　先ほど甘利大臣に私が質問をさせていただいたのは、とにかくこういう方々が今、日々の会社の状況で困っておられるということを肌で是非感じていただきたいのと、それと、そういった方々の気持ちになってこの施策を打っていただきたいと思って御質問をさせていただきました。
　それでは、国土交通省にお伺いをいたします。
 〔理事藤原正司君退席、委員長着席〕
　例えば、トラック運送業界を始め中小企業からは高速道路料金の思い切った引下げの要望があります。燃料の価格上昇で苦しむ運送業や中小企業のための高速料金の引下げについてのお考えを聞かせてください。
　それに加えて、国土交通省として原油高への取組についてお聞かせをいただきたいと思います。幾つか手を打っておられると思いますので、これは効果が出ると思って打たれている施策に限ってお答えをいただきたいと思います。お願いします。
○委員長（渡辺秀央君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
 午前十一時五十八分散会
平成十九年十二月四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十四日
 辞任 補欠選任
 川合　孝典君 木俣　佳丈君
　十一月十五日
 辞任 補欠選任
 木俣　佳丈君 川合　孝典君
　十一月二十二日
 辞任 補欠選任
 塚田　一郎君 森　まさこ君
 古川　俊治君 世耕　弘成君
　十一月二十六日
 辞任 補欠選任
 川合　孝典君 櫻井 充君
 世耕　弘成君 古川　俊治君
 森　まさこ君 塚田　一郎君
　十一月二十七日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 川合　孝典君
　十二月三日
 辞任 補欠選任
 藤末　健三君 川崎 稔君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 渡辺　秀央君
 理　事
 鈴木　陽悦君
 藤原　正司君
 増子　輝彦君
 加納　時男君
 松村　祥史君
 委　員
 川合　孝典君
 川崎 稔君
 下田　敦子君
 直嶋　正行君
 中谷　智司君
 姫井由美子君
 前田　武志君
 荻原　健司君
 塚田　一郎君
 古川　俊治君
 松田　岩夫君
 丸川　珠代君
 松　あきら君
 山本　香苗君
 松下　新平君
 国務大臣
 経済産業大臣 甘利 明君
 副大臣
 経済産業副大臣 中野　正志君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 荻原　健司君
 経済産業大臣政
 務官 山本　香苗君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 上西　康文君
 内閣府原子力安
 全委員会事務局
 長 袴着 実君
 総務大臣官房審
 議官 津曲　俊英君
 総務省総合通信
 基盤局電波部長 田中　栄一君
 財務大臣官房審
 議官 古谷　一之君
 文部科学大臣官
 房審議官 久保　公人君
 文化庁文化部長 尾山眞之助君
 厚生労働大臣官
 房審議官 黒川　達夫君
 厚生労働大臣官
 房審議官 木内喜美男君
 経済産業大臣官
 房地域経済産業
 審議官 勝野　龍平君
 経済産業大臣官
 房商務流通審議
 官 寺坂　信昭君
 経済産業大臣官
 房審議官 鈴木　英夫君
 経済産業省産業
 技術環境局長 石田 徹君
 経済産業省製造
 産業局長 細野　哲弘君
 経済産業省製造
 産業局次長 照井　恵光君
 資源エネルギー
 庁長官 望月　晴文君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 西山　英彦君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院長 薦田　康久君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院審議官 平岡　英治君
 特許庁長官 肥塚　雅博君
 特許庁総務部長 長尾　正彦君
 中小企業庁長官 福水　健文君
 国土交通大臣官
 房審議官 小川　富由君
 国土交通省総合
 政策局次長 北村　隆志君
 環境大臣官房審
 議官 石野　耕也君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（南アフリカ共和国及びボツワナ共和国に対す
　る資源外交に関する件）
　（シンガポール共和国における東アジア経済統
　合に係る協議に関する件）
　（原油価格高騰の要因と国際・国内対策に関す
　る件）
　（地球温暖化防止に係る国際・国内的取組に関
　する件）
　（自然エネルギーの利用促進による地域経済活
　性化に関する件）
　（地方再生及び農商工連携に関する件）
　（建築確認手続の遅延が国内経済に及ぼす影響
　に関する件）
 ─────────────
○委員長（渡辺秀央君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、藤末健三君が委員を辞任され、その補欠として川崎稔君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（渡辺秀央君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官上西康文君、内閣府原子力安全委員会事務局長袴着実君、総務大臣官房審議官津曲俊英君、総務省総合通信基盤局電波部長田中栄一君、財務大臣官房審議官古谷一之君、文部科学大臣官房審議官久保公人君、文化庁文化部長尾山眞之助君、厚生労働大臣官房審議官黒川達夫君、厚生労働大臣官房審議官木内喜美男君、経済産業大臣官房地域経済産業審議官勝野龍平君、経済産業大臣官房商務流通審議官寺坂信昭君、経済産業大臣官房審議官鈴木英夫君、経済産業省産業技術環境局長石田徹君、経済産業省製造産業局長細野哲弘君、経済産業省製造産業局次長照井恵光君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長西山英彦君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長薦田康久君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官平岡英治君、特許庁長官肥塚雅博君、特許庁総務部長長尾正彦君、中小企業庁長官福水健文君、国土交通大臣官房審議官小川富由君、国土交通省総合政策局次長北村隆志君及び環境大臣官房審議官石野耕也君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺秀央君）　午前の質疑はこれにてとどめたいと思います。
　午後一時まで休憩いたします。
 午後零時十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○副大臣（中野正志君）　委員お話しのとおりに、地元経済で大変ダメージがあったことも承知をいたしております。
　ちなみに、私ども経済産業省では、七月十六日以降本省において、七月二十四日以降は新潟県知事の要請を受けて地元にて災害の状況などについてプレスレクを実施しました。
　流れだけずっと説明を取りあえずさせていただきます。八月十三日以降は原則週一回の頻度で公表することとしておりまして、さらに七月三十一日、メッセージ
　しかしながら、原子力施設の安全性に関する情報を速やかに提供するべきだった等の課題も見られ、現在、先ほどお話がありましたように、原子力安全・保安院において、中越沖地震における原子力施設に関する調査・対策委員会を設置をして、改善策についての報告書を取りまとめ、行っているところであります。
　また、風評被害を受けている中小企業対策として、政府系中小企業金融機関等に設置した特別相談窓口に対し、風評被害にかかわる相談についても積極的に対応するよう指示するとともに、新潟県が設置した四百億円規模の被災中小企業復興支援ファンドに対し、独立行政法人中小企業基盤整備機構から基金の八割を原資として無利子で貸し付け、被災中小企業に対して風評被害対策を含む幅広い復旧復興支援を実施をいたしております。
　なお、塚田委員からも御心配をいただいておりましたけれども、以上の取組とは別に、地震によって被災した原子力発電所が立地する柏崎市及び刈羽村が一刻も早く復興することを支援するため、電源立地地域対策交付金の特例措置として、柏崎市に二十六億円、刈羽村に十五億円の追加交付を行うことを決定をいたしております。十一月二十七日であります。
　これらの施策を活用しまして、被災地が一日も早く復旧復興されることを願っております。一生懸命お手伝いをさせていただきます。
○委員長（渡辺秀央君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたしたいと思います。
 午後二時五十二分散会
平成十九年十一月十三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 渡辺　秀央君
 理　事
 鈴木　陽悦君
 藤原　正司君
 増子　輝彦君
 松村　祥史君
 委　員
 川合　孝典君
 下田　敦子君
 直嶋　正行君
 中谷　智司君
 姫井由美子君
 藤末　健三君
 前田　武志君
 塚田　一郎君
 古川　俊治君
 松田　岩夫君
 丸川　珠代君
 松　あきら君
 山本　香苗君
 松下　新平君
 国務大臣
 経済産業大臣 甘利 明君
 副大臣
 経済産業副大臣 新藤　義孝君
 経済産業副大臣 中野　正志君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 山本　香苗君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 堀田 繁君
 厚生労働大臣官
 房審議官 黒川　達夫君
 経済産業大臣官
 房商務流通審議
 官 寺坂　信昭君
 経済産業大臣官
 房審議官 本庄　孝志君
 国土交通大臣官
 房審議官 小川　富由君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○電気用品安全法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に
　基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務
　を課する等の措置を講じたことについて承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（渡辺秀央君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案及び電気用品安全法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官堀田繁君、厚生労働大臣官房審議官黒川達夫君、経済産業大臣官房商務流通審議官寺坂信昭君、経済産業大臣官房審議官本庄孝志君及び国土交通大臣官房審議官小川富由君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川合孝典君　皆様おはようございます。私は民主党・新緑風会・日本の川合孝典でございます。
　質問を始めさせていただきますに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　私は七月の参議院選挙におきまして当選をいたしました新人議員でございまして、本日初めて質問に立たせていただくことになりました。大変……はい、ありがとうございます。大変緊張いたしておりますが、この日本の経済産業の発展を通じて国民生活の向上に資することができるよう、経済産業委員会の一員として微力を尽くしてまいる所存でございます。どうか、甘利経済産業大臣、渡辺経済産業委員長を始め委員の皆様には御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず法案の具体的な内容について御質問を始めさせていただきます前に、現在我が国の産業経済に大きな影響を及ぼしつつある問題として、建築基準法の改正に伴う住宅着工戸数の激減、それに伴う建築資材関連業界の窮状について政府の御所見をお伺い申し上げたいと思う次第でございます。
　この問題は、姉歯事件に端を発した構造計算書の改ざんが大きな社会問題となったことにより、それを受け、建築基準法が改正され、本年六月二十日に既に施行されております。そのことによって、ここ数年間、景気が回復する中でほぼ安定して推移してきました住宅着工戸数が現在急激に減少しているという、こういう事実がございます。
　私が調べましたところでは、法改正施行後の直後の七月は前年同月比二三％の減少、それが八月に入りますと四三％の減、そして九月は過去最大の落ち込みとなる四四％の減少となっております。また、住宅着工戸数だけではなく、オフィスや工場、店舗、こういったものの着工床面積も七月から急激に減少しており、九月の時点では前年同期比五四％減と半分以下に落ち込んでいるという、こういう現状がございます。
　本来であれば、不正防止機能を備えた新たな審査ソフト、大臣認定プログラムというものが建築基準法改正施行に合わせて配布される予定であったわけでございますが、現在、法施行後五か月を経た現在になってもこのソフトの出荷が見通しが立っていないという、こういう状況でございます。
　また、住宅着工戸数が減少したこの影響というのが経済産業界に大きく影響が出始めている。もちろん、建材業界や合板業界を中心に大きな影響が出ているわけでございますが、その影響はそれにとどまらず、既に、鋼材、セメント、ガラス、塗装などの業界にも既に建築用素材の減産という形で影響が出始めているという、こういう状況がございます。また、いずれは設備にかかわる家電業界を始めとする更なる広範な業界に対する影響も指摘されているわけでございます。
　そして、この住宅着工戸数が改善できなければ、中小企業を大変多く含んでおります建築関連業界、資材価格が高騰しておることを受けて、その在庫コストの解消ができなくなる、そして倒産などが懸念されるような、そういう状況にまで追い込まれておるというわけでございます。
　そういう状況を踏まえて、国土交通省の方にお伺い申し上げたいと思いますが、まず一点目、国土交通省ではただいま申し上げましたような現状、窮状というものをどのように御認識しておられ、そしてどういった対応を取っておられるのか、このことについて御質問申し上げたいと思います。
○政府参考人（本庄孝志君）　お答え申し上げます。
　昨年春にＰＳＥに関する一連の騒動が生じた際に、経済産業省といたしましては、絶縁耐力検査を行ったなどの場合には旧法品の販売を可能とするための特例措置を講じさせていただきました。また、この措置に合わせまして、中古品販売事業者の皆様に対しまして絶縁耐力検査機器の無償貸出しあるいは出張検査といった措置を実施いたしました。さらに、経済産業省が講じました措置を周知するためにリーフレットや新聞
　こういった一連の措置、検査機器関連あるいは広報関連の費用といたしまして、合計で約八千九百万円の支出をさせていただいた次第でございます。
○委員長（渡辺秀央君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分まで休憩といたします。
 午後零時十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時十一分開会
○丸川珠代君　今おっしゃったエアコン、ブラウン管テレビ、それから伺ったところによると換気扇であるとかあるいは洗濯機、そんなようなものが今検討に上がっているというふうにも伺っておりますけれども、今挙げられた五品目というのは、不幸にしても事故が起こってしまった場合には製造・輸入業者の方が消費者への注意喚起をするというふうに、責務を負うというふうに伺っております。
　けれども、製造・輸入業者の中には、特に今挙げた例えば扇風機であったりエアコンであったりブラウン管テレビといったところには、先ほど挙げられた九品目に比べても更に小さいメーカーあるいは輸入業者といったところがその製造あるいは輸入に当たっているところも少なくないと想像するんですけれども、特に中小企業ですと、決して、大手のメーカーさんのように、こういう問題が起きましたといってたくさんテレビコマーシャルを打ったりあるいは新聞
○政府参考人（本庄孝志君）　お答え申し上げます。
　ＰＳＥ問題の発端となりました平成十一年の法改正時点におきまして、現在のように、中古品市場、年間千三百億円程度まで拡大しておりますけれども、そこまで拡大をするというふうな実態の見込みはなかったものというふうに認識しております。
　また、法律公布時から昨年の三月末、経過措置期間終了までの間の周知活動、特に中古電気用品販売事業者への周知活動について必ずしも十分ではなかったということで、実態把握が遅れた点については大いに反省をしている次第でございます。
 〔委員長退席、理事藤原正司君着席〕
○松あきら君　ありがとうございます。
　消費者の厳しい目線がより安全なもの、より良いものを作っていくということでお答えいただいたと思います。ありがとうございます。
　今回の法改正の目的であります未然防止を図るということは理想であります。けれども、万が一事故が起こってしまった場合、企業としてしっかりと対策を取っていただく、これは当たり前なんですけれども、松下のような大企業であれば、これは大掛かりな対応も例えば取れると。先ほど丸川先生もお話しなさいました。中小企業の事業者がこういうことを起こした場合、例えば消費者への周知、リコール、おわび
　私は昨年、そうした場合、中小企業者がこういうことを起こして、多いと思うんですけれども、そうした融資制度というものがあるのかどうか、あるいはまた支援策というのがあるのかどうかという御質問をいたしましたら、特別な融資制度はないけれども既存の融資でこれは大丈夫だというお答えをたしかいただいたと思うんですね。
　ですから、一点目は、既存の制度を使った融資という例がどれぐらい中小企業に対してあったのかどうか、それをお伺いしたいということと、そのとき保険制度の創設を慫慂するというお答えをいただいて、先ほど経年劣化、私も正にそのとおりだと思っているんですけれども、私もなるべく自分の頭でしっかり分かる言葉を言いたいなと。慫慂って物すごく難しい字なんです。これ何て読むのと、十人中十人が分からなかったと。調べましたら、これは促進という、多分そういう意味じゃないかなと思いましたけれども、非常にいい制度をつくってくださる、去年はこれからつくるということであったんですけれども、その保険制度の創設を促進していくという御答弁もいただいたんですけれども、その進捗状況はどうなっているのか、この二点をお伺いをいたしたいと思います。
○松あきら君　中小四団体がそうした、助け合おうということで保険制度をつくられたというふうに思っております。私も、これが更に大きくなっていくことが良いことだというふうに思っております。
 〔理事藤原正司君退席、委員長着席〕
　製品事故等の発生を受けまして、企業が自社製品の欠陥や回収を告げる新聞
 〔資料配付〕
○松あきら君　今お配りさせていただいたものは今日の新聞でございまして、これを見ていただいてもお分かりのように、「お詫びとお知らせ」と「お詫びと回収のお知らせ」というのが出ているんですけれども、例えばこういう、何か小さな字で余りよく分からないですね。例えば、製品の誤使用を強調して、商品そのものに問題があるのかないのか、あるいは欠陥や回収を告げる
　このまずちっちゃな字ですね、これもどうにかしていただきたい。これは多分
　こういうポイント、一目見れば分かるようなマークを考える。あるいは、これはマスコミにもお願いをして、もう少し、人間が読めると言ったらなんですけれども、もう少し大きなポイントにしていただいて、一般の方も御高齢の方も読みやすいような字にしていただくと。こういう二点、経済産業省としてどのように取り組んでいらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○委員長（渡辺秀央君）　他に発言もないようでありますから、両案に対する質疑は終局いたしたものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○鈴木陽悦君　私は、ただいま可決されました消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・日本、自由民主党・無所属の会及び公明党の各派並びに各派に属しない議員松下新平君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　経年劣化による製品事故は、消費者の生命又は身体に対して重大な危害を及ぼすおそれがあることから、特定保守製品の指定に当たっては、事故情報の収集・分析等を通じて絶えず検討を行い、必要があれば対象を拡大すること。
　二　経年劣化事故の未然防止を実効性のあるものとするためには、所有者の点検受検率を上げることが必須であることにかんがみ、製造・輸入事業者、販売事業者等の緊密な連携ときめ細かな対応により、確実に所有者情報を収集し、点検を通知するための仕組みを構築すること。
 また、本法に基づく所有者情報の収集や点検通知の対象とならない既販品についても、電気・ガス事業者等の持つ情報の活用やマスメディアを通じた点検の要請等により、点検実施体制が万全なものとなるよう努めること。
　三　規制対象となる特定保守製品は、不動産取引に付随して取引されることが多いと考えられることから、不動産仲介業者や設置事業者等の関連事業者の責務をガイドライン等により明確化するとともに、特に家屋の賃貸人やレンタル事業者等の「特定保守製品を賃貸の用に供することを業として行う者」には、点検が確実に行われるよう徹底すること。
　四　製品が長く大切に使用されることは省資源等の観点から賞賛されるべきであることにかんがみ、製品設計においては、いかなる障害が起きても安全な側に制御する「フェイルセーフ」の思想に基づいた安全・安心な製品づくりを促進すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（渡辺秀央君）　ただいま鈴木陽悦君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（渡辺秀央君）　全会一致と認めます。よって、鈴木陽悦君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、電気用品安全法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○鈴木陽悦君　私は、ただいま可決されました電気用品安全法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・日本、自由民主党・無所属の会及び公明党の各派並びに各派に属しない議員松下新平君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 電気用品安全法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　携帯電話やノート型パソコンなどの携帯用電子機器での使用が急速に拡大しているリチウムイオン蓄電池については、発火事故等が起こった場合に甚大な被害をもたらすおそれがあることにかんがみ、業界と連携して、早急に適切な技術基準を策定すること等その安全対策に万全を期すこと。
　二　社会的混乱を引き起こしたＰＳＥ騒動の反省を踏まえ、中古品販売事業者や消費者の信頼回復に努めるため、今回の法改正の内容や中古品の販売に当たって留意すべき製品事故情報等について、中古品販売事業者等への周知徹底を図ること。
 また、近年、中古品販売事業者数及びその市場規模が拡大していることを踏まえ、安全な中古電気製品が市場に流通するような業界の自主制度の確立及びその普及に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（渡辺秀央君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺秀央君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（渡辺秀央君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺秀央君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
 午後三時五分散会
平成十九年十一月八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十九日
 辞任 補欠選任
 丸川　珠代君 山谷えり子君
　十月三十日
 辞任 補欠選任
 山谷えり子君 丸川　珠代君
　十月三十一日
 辞任 補欠選任
 丸川　珠代君 森　まさこ君
　十一月一日
 辞任 補欠選任
 森　まさこ君 丸川　珠代君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 渡辺　秀央君
 理　事
 鈴木　陽悦君
 藤原　正司君
 増子　輝彦君
 加納　時男君
 松村　祥史君
 委　員
 川合　孝典君
 下田　敦子君
 直嶋　正行君
 中谷　智司君
 姫井由美子君
 藤末　健三君
 前田　武志君
 荻原　健司君
 塚田　一郎君
 古川　俊治君
 松田　岩夫君
 丸川　珠代君
 松　あきら君
 松下　新平君
 国務大臣
 経済産業大臣 甘利 明君
 副大臣
 経済産業副大臣 新藤　義孝君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 荻原　健司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 山田 宏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○電気用品安全法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（渡辺秀央君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
 午前十時五分散会
平成十九年十一月二日（金曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　東 順治君
 理事　梶山　弘志君　理事　鈴木　俊一君
 理事　谷本　龍哉君　理事　やまぎわ大志郎君
 理事　吉川　貴盛君　理事　大島 敦君
 理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
 伊藤　忠彦君 江崎洋一郎君
 大村　秀章君 岡部　英明君
 片山さつき君 川条　志嘉君
 近藤三津枝君 佐藤ゆかり君
 清水清一朗君 柴山　昌彦君
 平 将明君 谷畑 孝君
 土井　真樹君 丹羽　秀樹君
 橋本 岳君 藤井　勇治君
 牧原　秀樹君 武藤　容治君
 安井潤一郎君 山本ともひろ君
 吉田六左エ門君 吉野　正芳君
 北神　圭朗君 後藤 斎君
 近藤　洋介君 下条　みつ君
 田名部匡代君 田村　謙治君
 牧 義夫君 三谷　光男君
 高木美智代君 吉井　英勝君
 …………………………………
 経済産業大臣 甘利 明君
 内閣府副大臣 山本　明彦君
 経済産業副大臣 新藤　義孝君
 経済産業副大臣 中野　正志君
 外務大臣政務官 中山　泰秀君
 文部科学大臣政務官 保坂 武君
 経済産業大臣政務官 山本　香苗君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 河野　正道君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
 政府参考人
 （文部科学省国際統括官）　木曽 功君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局長） 安達　健祐君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 岩井　良行君
 経済産業委員会専門員 大竹　顕一君
 —————————————
委員の異動
十一月二日
　辞任 補欠選任
 吉田六左エ門君 山本ともひろ君
 太田　和美君 田名部匡代君
同日
　辞任 補欠選任
 山本ともひろ君 吉田六左エ門君
 田名部匡代君 太田　和美君
 —————————————
十一月二日
　中小自営業の女性起業家・家族従業者に対する支援の充実等に関する請願（中川正春君紹介）（第三四七号）
　同（黄川田徹君紹介）（第三五三号）
　同（北神圭朗君紹介）（第三六三号）
　同（高井美穂君紹介）（第三七八号）
　同（保坂展人君紹介）（第三七九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四〇三号）
　同（太田和美君紹介）（第四三四号）
　同（楠田大蔵君紹介）（第四三五号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第四五四号）
　同（土肥隆一君紹介）（第四五五号）
　同（松木謙公君紹介）（第四五六号）
　同（小宮山洋子君紹介）（第四八一号）
　同（篠原孝君紹介）（第四八二号）
　同（仲野博子君紹介）（第四八三号）
　同（横光克彦君紹介）（第四八四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
 ————◇—————
○東委員長　
　内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官河野正道君、外務省大臣官房参事官小原雅博君、文部科学省国際統括官木曽功君、経済産業省貿易経済協力局長安達健祐君及び中小企業庁次長岩井良行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○東委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○東委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○東委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○東委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五分散会
平成十九年十月三十一日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　東 順治君
 理事　梶山　弘志君　理事　鈴木　俊一君
 理事　谷本　龍哉君　理事　やまぎわ大志郎君
 理事　吉川　貴盛君　理事　大島 敦君
 理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
 伊藤　忠彦君 飯島　夕雁君
 江崎洋一郎君 大村　秀章君
 岡部　英明君 鍵田忠兵衛君
 片山さつき君 亀岡　偉民君
 川条　志嘉君 近藤三津枝君
 佐藤ゆかり君 清水清一朗君
 柴山　昌彦君 平 将明君
 谷畑 孝君 土井　真樹君
 冨岡 勉君 丹羽　秀樹君
 橋本 岳君 広津　素子君
 藤井　勇治君 牧原　秀樹君
 武藤　容治君 安井潤一郎君
 山内　康一君 山本ともひろ君
 吉田六左エ門君 吉野　正芳君
 渡部 篤君 太田　和美君
 川内　博史君 北神　圭朗君
 後藤 斎君 近藤　洋介君
 下条　みつ君 田村　謙治君
 牧 義夫君 三谷　光男君
 鷲尾英一郎君 高木美智代君
 谷口　和史君 吉井　英勝君
 …………………………………
 経済産業大臣 甘利 明君
 経済産業副大臣 中野　正志君
 経済産業大臣政務官 山本　香苗君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通審議官） 寺坂　信昭君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 本庄　孝志君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局長） 安達　健祐君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境局長） 石田 徹君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 岡田　秀一君
 経済産業委員会専門員 大竹　顕一君
 —————————————
委員の異動
十月三十一日
　辞任 補欠選任
 江崎洋一郎君 広津　素子君
 平 将明君 山内　康一君
 橋本 岳君 渡部 篤君
 牧原　秀樹君 飯島　夕雁君
 武藤　容治君 鍵田忠兵衛君
 近藤　洋介君 川内　博史君
 三谷　光男君 鷲尾英一郎君
 高木美智代君 谷口　和史君
同日
　辞任 補欠選任
 飯島　夕雁君 亀岡　偉民君
 鍵田忠兵衛君 武藤　容治君
 広津　素子君 冨岡 勉君
 山内　康一君 平 将明君
 渡部 篤君 山本ともひろ君
 川内　博史君 近藤　洋介君
 鷲尾英一郎君 三谷　光男君
 谷口　和史君 高木美智代君
同日
　辞任 補欠選任
 亀岡　偉民君 牧原　秀樹君
 冨岡 勉君 江崎洋一郎君
 山本ともひろ君 橋本 岳君
 —————————————
十月三十日
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
同月二十九日
　中小自営業の女性起業家・家族従業者に対する支援の充実等に関する請願（市村浩一郎君紹介）（第一八九号）
　同（寺田学君紹介）（第一九〇号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第二一〇号）
　同（古賀一成君紹介）（第二一一号）
　同（辻元清美君紹介）（第二一二号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第二一三号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二三六号）
　同（石井郁子君紹介）（第二三七号）
　同（笠井亮君紹介）（第二三八号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第二三九号）
　同（重野安正君紹介）（第二四〇号）
　同（田島一成君紹介）（第二四一号）
　同（松本龍君紹介）（第二四二号）
　同（森本哲生君紹介）（第二四三号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二七三号）
　同（石井郁子君紹介）（第二七四号）
　同（笠井亮君紹介）（第二七五号）
　同（金田誠一君紹介）（第二八四号）
　同（川内博史君紹介）（第二八五号）
　同（田名部匡代君紹介）（第二八六号）
　同（小川淳也君紹介）（第三一九号）
　同（下条みつ君紹介）（第三二〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　電気用品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第二号）
 ————◇—————
○東委員長　
　内閣提出、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案及び電気用品安全法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房商務流通審議官寺坂信昭君、経済産業省大臣官房審議官本庄孝志君、経済産業省貿易経済協力局長安達健祐君、経済産業省産業技術環境局長石田徹君及び経済産業省商務情報政策局長岡田秀一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野副大臣　先生初め委員会の先生方に、あるいはまた国民の皆様にも大変御心労を煩わせました。
　今先生から御指摘をいただきましたように、平成十八年の三月末に次のようなことを措置いたしております。
　お話しいただいたとおり、ビンテージの販売の措置と、中古販売事業者等から申請のあった電子楽器等に関し、一万六百八十九モデルについて、電気用品安全法二十七条に基づき大臣承認を実施した。あるいは、今お話しいただきましたような絶縁耐力検査機器の無償貸し出し、これは七百五十五回の貸出実績があります。あるいは、絶縁耐力検査の無料出張検査、これは二十六回の実績です。それから、講習会の開催、全都道府県で開催をいたしておりますが、約二千八百人の参加をいただいております。また、リーフレット百万枚、あるいは新聞
　これらの総経費でありますけれども、八千九百万円の支出を行っているところであります。
○近藤（洋）委員　この八千九百万円というのは、原則として、確認ですけれども、百万枚のパンフレット代であるとか、あと、あわせて無料貸し出しの機器代であるとか新聞
○近藤（洋）委員　ぜひ、これは本気で考えていただいていいと思うんですよね。
　うれしいものですよ。例えば、そういう表彰をされたら大臣と食事をする、これでもいいんですよ。事務次官と食事をする。例えば、入省十年生ぐらいとか十五年とか……ゴルフはだめです、もちろん。ゴルフはだめですが、食事をする、事務次官と、大臣と。それは、いわゆる１種だけでなくても、２種、３種の方、こういう方々で、よくやったといって、二時間、大臣とともに食事をする、事務次官とともに食事をする、局長とともに食事をする。これだけでも意欲向上になるんだろうと思うんですね。
　ぜひ、私は、大臣、先ほどちょっと御答弁でお答えいただいたので、お聞きしたいなと思うんですけれども、省略しますけれども、やはり経済産業省、かつては悪名高きＭＩＴＩとか言われるぐらい、北の湖のように強かったわけですね、海外から見れば。憎らしいほど強かったと言われる最強の経済官僚集団だったと思うんです。
　そういう意味で、大臣にあえて、もしお答えがあればですけれども、私は、ちょっとここ数年、最強の経済官僚集団経済産業省ですら、現場のモチベーションというのがどこまで維持されているのかなという気がいたしますし、今現在の状況はどうか、大臣の御見解を伺いたいと思いますし、あえて、ちょっとこれは通告がなくて恐縮ですけれども、守屋事務次官のようなケース。
　あれは、私はやはり最悪だと思うんですね。二つの意味で最悪です。公務員倫理規程に違反したということもあるんですけれども、業者とのつき合い方が余りにもみすぼらしい、言葉で言えば。みすぼらしいつき合い方をされたと思うんですね。毎週一回、特定の方とゴルフをやっていた。あなた、そんなに暇なのかということですね。また、非常識と、みすぼらしさと寂しさ、わびしさを感じるという意味で、非常にまずいなと。
　その背景に何があるのか、これから民主党も国会で解明をしていかなきゃいかぬ、こう思っていますけれども、少なくとも今伝えられていることについては、非常にみすぼらしいと思うんです。そのみすぼらしさも、トップ官僚、事務次官までやった方が、しかも、あの防衛省の中ではエースと呼ばれていた方がそういうことだったのかと。
　振り返りますと、エースと呼ばれた官僚たちが、ここ十年ぐらい、次から次とさまざまなスキャンダルで失脚しているんですね、個人名はちょっとあえて申し上げませんが。役所でいえば、財務省もそうでしたね。大蔵省がそうでしたね。厚生労働省もそうでしたね。エースと呼ばれた人たちが、何かさまざまな接待だとかそういう理由で失脚をしていった。
　そして、今回また、守屋さんか、こういうことで、それは役人のモチベーションは、目標にしていた人がみすぼらしい理由で失脚するわけですから、上がるはずないと思うんですが、その件についての御感想と、ＭＩＴＩの現状についての危機感をお伺いしたいんです。
○近藤（洋）委員　ぜひ御検討をと思います。
　我々民主党も、もちろん霞が関の方々と厳しく、指摘をする立場ですから、対応する。ですから、役所の綱紀粛正については厳しく申し上げますが、しかし、国会としても、やはり霞が関の人材というのは国有財産ですから、国有財産を劣化させても意味がないわけでありまして、良質な資産として育てなきゃいかぬと思っておりますし、民主党も……まさに今、経年劣化という話がありましたけれども、経年劣化しては困るわけでありまして、そこは、我々民主党が政権をとったとしても、今の自民党、公明党さん以上にこの資産をフル回転させたい、こう思っています。そのことだけ申し上げたいと思います。
　さて、法案の話に関連してですけれども、今回の電気用品安全法につきましては、リチウムイオン電池の品質安全基準についても定められることになりました。最近リチウムイオン電池に関して事故が起きていることに対応しての措置であり、正しい方向だろうと思っておりますが、委員長のお許しを得て、資料を配付させていただいております。
　この「リチウムイオン電池市場の概要」ということで、経済産業省の資料でございますけれども、出荷額は若干最近頭打ちではありますけれども、この丸グラフを見てのとおり、日本のメーカーが大変なシェアを占めている。三洋、ソニー、松下、この三社が大変なシェアを占めている。ところが、この日本の独壇場だったところで、サムソンであるとか中国の企業が急速にここ最近、過去の経年の数字が出ていないのであれですけれども、非常な勢いで伸ばしている。
　そういう中で、今回、この御三家で製品事故が起きてしまった。非常に衝撃を、これは実は、されど電池と言ったと思うんですね。日本の産業界にとってある意味で衝撃を与えた三つの御三家による事故だったと思うんですが、これは事務方で結構です、この原因についてはそれぞれもうきちんと解明しているということでよろしいわけですね、この三社の事故について。済みません、審議官、お願いいたします。
○後藤（斎）委員　大臣、お疲れさまでございます。
　法案に入る前に、幾つかちょっと大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
　冒頭、今、原油価格が、毎日毎日、史上最高値を更新しております。いろいろな影響が国民生活にも出てきているというふうに認識しています。
　特に、ガソリン価格、これは、もしかして都市と地方の格差に近いものがあるというふうにも認識していますし、例えば、全国の町村平均だと、年間、ガソリンを一世帯当たり大体十万円くらい使う。一方で、東京都内、公共交通機関が発達していますから、余り車をお持ちでない方もいらっしゃるので、大体一万六千円くらいが一年間のガソリンの支出だという話も聞いております。
　また、石油元売価格も、原油高騰ということで、十一月一日からさらに卸価格を上げていくという話で、ガソリンがレギュラーでリッター百五十円を超えていくという中で、まず冒頭、この原油価格の高騰というのはこれからも継続的にやはり続いてしまうんでしょうか、それとも、生産や消費の部分で下がっていくという見通しを大臣はお持ちなんでしょうか。それによってこれからのいろいろな施策というものがかなり変わってくると思うんですが、まず現状認識について大臣に冒頭お尋ねをしたいと思います。
 〔委員長退席、梶山委員長代理着席〕
○甘利国務大臣　今や、電気製品に限らず、例えば食料品も含めて、安全というのが販売をする際の競争力の要因の一つになっているわけであります。
　でありますから、日本のものは安全であるということが、これは消費者にとって購買意欲をそそるということになるわけでありますから、日本は国内でこういう措置をしておりますと。これはもちろん関係者にコストがかかるわけでありますから、そのことだけをとらえれば、海外で勝負をする際に、そういうコストを含んだ製品というのはそれだけ競争力にハンディを持つわけでありますが、しかし、安全である。これは国内法でありますけれども、国内ではありますけれども、こういう対応まで、世界に類のない対応をしているというのが日本製品であるということは、外に向けても発信をしていくということが日本の安全神話をさらなる確固たるものにしていくのでありましょうし、それが国際競争力につながっていくことでありますから、そこは積極的に対応のＰＲはしたいと思っております。
 〔梶山委員長代理退席、委員長着席〕
○東委員長　これにて後藤斎君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十四分休憩
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 午後一時開議