○田中参考人　御紹介いただきました、弁護士の田中と申します。
　全国の弁護士千七百名で構成する自由法曹団という法律家団体の幹事長をやっております。人権の問題、平和あるいは治安の問題にかかわってきた団体でありまして、そういう立場から陳述をさせていただきます。
　お話がありましたように、この問題をめぐっては、弁護士などの法律専門職等を組み込んで疑わしい取引の届け出義務を課すかどうかで議論が続いてきました。今回の法案では弁護士などを届け出義務の対象から外しておりまして、その点では差し当たり私もよしといたします。ただ、きょう陳述させていただくのは、弁護士にかかわるここの問題ではないところでお話をさせていただきます。
　自由法曹団が昨日発表した見解を資料として配付させていただきました。法案が提出されてから種々検討いたしましたが、構造的な問題をはらんでいて、人権と抵触する部分が大きい法案で、弁護士の届け出義務が外されたからといって賛成することができないというのが結論であります。
　幾つかかいつまんで問題を指摘させていただきます。
　第一の問題は、対象範囲の広範さと届け出義務の要件のあいまいさであります。
　金融機関からクレジット業者、宅建業者などに至る広範な業者に、本人確認から届け出までの義務が課されます。弁護士を除く、いわゆる士業には届け出義務はないんですが、本人確認と取引記録の義務は課されます。業者が極めて広範で、どうやら弁護士を除いて四十五万事業所を超えていると聞いております。
　対象となる取引も極めて広範で、はっきり言えば、やっている業務の全部あるいはほとんど全部です。銀行で預金をしても、クレジット契約をしても、宅建業者を介して土地建物を売り買いしても、あるいはちょっと高価な宝石を買っても、すべて対象行為になります。
　このような国民生活に密着した広範な取引が記録の対象となって、疑わしい取引かどうかがチェックの対象になり、疑わしいとされれば届け出の対象になることのはらんでいる問題を直視すべきだと思います。
　届け出が要求される基準はまことにあいまいでありまして、犯罪による収益である疑いあるいは組織犯罪とされる犯罪行為を行っている疑いですから、業者は一たんは顧客を疑ってみるしかありません。そして、疑わしいと思えば届け出なければなりませんから、業者はお客さんへの信頼と行政庁への届け出義務の板挟みにならざるを得ない。これはすべての業種について発生する問題で、業者あるいは顧客に対して及ぼす影響は深刻なものがあります。
　この法案がそれだけの、いわば社会的ストレスをはらんでいるんだということ。一つ間違うと、自由な取引関係や顧客との信頼関係を破壊していく危険を持っていることにやはり留意をする必要があるのではないかと思います。
　第二の問題は、その取り扱いにおいて公安委員会、警察庁が突出し、警察に情報が集中することです。
　先ほどもお話がありましたが、これまで金融庁に置かれていたＦＩＵが国家公安委員会に移管されることになります。実質的には警察庁がコントロールセンターになることになります。その結果、差し当たりは、行政庁に届け出られた疑わしい取引の情報はすべて国家公安委員会に通知され、警察のもとに膨大な情報が集積されていくことになります。
　事はマネロンの問題でして、対象になっているのは金融取引を初めとする経済取引、経済生活の行為です。こうした経済行為についての情報管理を犯罪捜査や治安維持を専門とする警察に管制させる理由がありません。それをあえて警察のもとに置けば、届け出などが直ちに犯罪捜査に直結することになりますし、現に法案三条二項や十一条はそのことを前提にしています。そうしますと、五十万事業所近い広範な業者におかしな顧客をいぶり出して事実上刑事告発しろと言っているに等しいことになります。
　確かに、ＦＡＴＦの勧告には、国の中央機関としてＦＩＵを設立すべきとはしています。しかし、それを警察に置くべしなどとは言っておりません。現に、半数近くの国で警察以外の機関に置かれています。この国が自由なシステムのもとで自由な経済を発展させようとされるのであれば、少なくともＦＩＵは警察と直結させるべきではないのではないでしょうか。
　第三に、公安委員会と警察に広範かつ強権的な権限が認められていることが問題です。
　業者の義務違反に対して是正命令を出せるのは、それぞれの業種に対応する行政庁です。その関係で、報告や資料提出を要求する権利あるいは職員を立入検査させる権利も認められています。裁判所の令状なしに実行でき、それに対して拒否や忌避をすると犯罪としますから、これらの権限も濫用されると深刻な権利侵害を引き起こします。しかしそれでも、これならまだ本来の行政の手続の範疇にあります。
　ところがこの法案では、本来の今の手続以外に、十七条で公安委員会に行政庁への意見陳述の権利を認め、その意見陳述に必要だからとして、報告や資料提出要求を認め、さらに都道府県警察に調査させることも認めます。そして、警察官は行政庁職員と同じように立入検査、質問をすることができ、この警察官の立ち入り等に対する拒否や忌避、嫌がりも犯罪とされます。
　この公安委員会と警察の権限は、本来の行政手続のルートの横合いから実力的に割り込んでいる、こういう構図になっておりまして、こういう異様な構図を持っている法制というのを寡聞にして知りません。この警察官の権限の割り込みの問題は、この法案が提出されて初めて顕在化した部分でありまして、それだけにまだほとんど議論されていない大きな問題だろうと思います。
　どんなときに一体意見が述べられるのか。義務に違反していると認めるときですから、警察が義務違反があると考えられれば意見が述べられることになり、その疑いがあれば調査権が行使できることになるはずです。当局側はどうも、ほかの刑事事件で情報が得られたときに意見を述べると説明されたとのことなんですが、法文上にそんな限定はどこにもありません。
　現実に警察は、例えば生活安全活動、安全・安心まちづくり活動、あるいは巡ら、警らの活動、さらにはさまざまな分野の行政取り締まり等の広範な活動を展開されていて、地域社会の膨大な情報を入手しています。あそこの店ではどうも本人確認がされていないとか、向かいの司法書士事務所に変なやからが出入りしているようだなどという情報がそういう活動を通じて警察に蓄積されて、そして調査権発動やあるいは意見表明に展開していく可能性は決して否定できないはずです。地域に根を張ったこうした警察力を駆使すれば、確かに五十万近い事業所をチェックすることはできるかもしれません。しかし、そのことは日常的な経済生活が警察の監視下に置かれることを意味しないでしょうか。
　この関係でもう一点。もし何らかの端緒で警察が義務違反をつかむことがあったとして、どうして警察がみずから調査権を行使しなきゃならないかという問題があります。
　この法案では、届け出情報を公安委員会に通知するなど、機関の間で情報を授受することが前提になっています。だったら逆に、警察はつかんだ情報を本来の行政庁に通知して、後はその行政庁の調査や処分にゆだねることにすればいいんじゃないでしょうか。それだったら、十七条に警察からの通知の一項を設けておけばよかったはずです。経済取引にかかわる調査や処分を最大限本来の行政の道筋にゆだねようとするのであれば、これが本来の姿だったはずです。
　にもかかわらず、ほかの法制にまず類例のない、横からの割り込み型の警察権限を強引に持ち込んでいるということは、どうやら経済分野での警察権限の拡大、経済警察の復活を考える警察の意図が透けて見えると考えざるを得ないという問題です。
　終わりに、法案審査についての要望を申し上げて、締めくくりにします。
　この数年来、テロの脅威や体感治安の低下が言われまして、かつてでは考えられなかった立法等が強行され続けています。問題になっている共謀罪しかり、生活安全条例しかり、町にはんらんしている監視カメラしかり、地域に展開している国民保護計画しかり、警察と学校をつなぐ警察・学校相互連絡制度しかりです。その都度、自由法曹団は批判意見を呈してきました。安心で安全な社会のためのものとされていますが、現実には監視と密告を奨励し、地域社会の分断を生み、決して安心感を与えているとは思えません。
　ゲートキーパー法案も、やはり監視と摘発を励行して、人々を疑心暗鬼にさせていくでしょう。監視され、記録され、届け出や提出の危険にさらされるのは、当たり前の国民の日常の経済生活で、その結果、削り取られていくのは、かけがえのない人権である自由やプライバシーです。
　本当にこのまま進んでいいのか、このあたりで立ちどまって考え直す必要があるのではないかも含めて、ぜひ御検討いただきたい。重大な問題をはらんだこの法案に慎重かつ適切な審議をいただくことを願って、陳述といたします。
　ありがとうございました。