○橋本聖子君　私は、自由民主党を代表して、所信表明演説に対し、質問をいたします。
　戦後六十年、日本は目をみはるような経済復興を遂げ、経済的に世界で第二位の地位を占めるところまで来ました。しかし、失うものもかなりあったと思います。社会の仕組みは公に対する貢献よりも個人に重きを置くようになり、教育においては、しつけや礼節より自由がもてはやされる傾向がありました。日本人としての誇り、日本の良き伝統や文化も自虐的に否定されてきたように思います。
　私は、今、日本人として道徳、倫理観を見詰め直し、アイデンティティーを再構築する必要性を肌で感じております。それには、憲法の見直し、安心できる社会保障制度の構築、将来の日本を託す子供たちの教育問題に真っ正面から取り組む必要性があると思っております。先進国中ずば抜けて悪い財政、年金制度に対する不安、そして医療費の増大の問題など多くの課題を抱え、もう先送りにできない、しかし今なら再生できるのではないかという国民の危機意識が小泉改革の支持につながったものと思います。
　今回の選挙で自民党は大変大きな勢力になり、ともすれば強引な政治手法を取るのではないかと危惧する向きもあります。しかし、国民の期待が大きい分だけ責任は重いということを申し上げて、質問に入りたいと思います。
　まず、郵政民営化についてお尋ねをいたします。
　今回の総選挙で我が自民党は歴史的大勝利を得ることができましたが、北海道と沖縄におきましては大変厳しい結果となりました。
　景気も徐々に回復の兆しを見せ、中央から地方へと少しずつその実感が広がっていく中、北海道や沖縄ではまだそうした実感が得られる状況ではありません。失業率が高かったり、過疎地の多い地域では、将来的に郵政民営化が必要だと感じている人の中でも、地方が切り捨てられる、日々の生活に大きな悪影響が出るのではないかという不安感がぬぐえなかったのではないかと感じております。
　私の生まれ故郷は北海道ですが、北海道に暮らす特にお年寄りにとって、手紙や小包などの郵便は、遠くに住む子供や孫や、そういったきずなをはぐくむ身近な手段であり、郵便局が故郷の温かさを届けてくれる窓口になっております。手塩に掛けて育てた子供たちが遠方に住んでいる、また住まざるを得ないという北海道の現実を目の当たりにしてきました。さらに、郵便局は万が一のときのためにとらの子を預かってもらえる銀行であり、人生最後のステージに備えた保険会社でもあります。
　近所の子供たちの成長を見守り、時には夫婦げんかの仲裁まで買って出る特定郵便局長さんが民営化になってどうなるのか、郵便局がなくなるのではないか、自分たちの貯金はどうなるのか、郵便物は届くのかといった素朴な疑問を、不安を持った多くの方の声に接してきました。
　民間にできることは民間でやるのが当たり前です。しかし、北海道の郵政事業は民間にできない、公社で残してほしいということが、北海道における自民党議席を一つ減らしてしまったという結果につながったのではないかと分析をしております。民営化イエスかノーかという問いに、北海道民は明らかにノーの意思表示を示した形となりました。
　そこで、総理から、過疎地でも郵便局はなくならない、貯金も保険も大丈夫ということを、特に、心もとないお年寄りに対しましてもう一度しっかり説明をしていただきたいと思います。
　北方領土問題についてお尋ねをいたします。
　日露通好条約の調印から百五十年の歴史的な年に、プーチン・ロシア大統領が十一月下旬に来日の予定と聞いております。日ロは経済関係やエネルギー問題で関係強化が図られてきましたが、大統領の来日をただ手放しで喜ぶわけにはいかないという事実もあります。今回の来日を、我が国の長年の悲願である北方領土問題から、解決のための大きな一歩としなければならないと私は考えております。
　御案内のとおり、我が国が一貫して、東京宣言に従い北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべきと求めてきたことに対し、ロシア側は日ソ共同宣言に基づく二島返還を主張し続けております。このように、両国間の北方領土への見解には非常に大きな隔たりが存在をしております。
　北方四島を自分のふるさととする人たちの思いに、政府は熱意を持ってこたえていただきたいのです。領土問題は、遠い北国の問題だけではなくして、日本国民全体の悲願であり、この解決なしには真の友好関係が日ロの間に醸成されないことをロシア政府にメッセージとして確実に伝えていただきたいと思います。
　今回のプーチン大統領来日を機に、四島返還に対する熱意が燎原の火のように日本全国に広がり、一定の前進があることを期待しております。領土問題の打開への道筋を付けることの覚悟をお尋ねいたします。
　次に、イラク問題についてお尋ねをいたします。
　現在、多くの自衛官がイラクに派遣されており、国際貢献に大きな役割を果たし、各方面から大変評価をされております。まず、危険と隣り合わせのイラクにおいて日々任務を果たされ、自衛官の皆様方に敬意を表し、その御苦労に感謝の念をささげたいと思います。
　イラクに自衛隊が派遣され、既に二年近くが経過いたしました。当初の復興支援の中心で、給水、医療支援、土木工事も大きな効果を上げてイラク国民から感謝をされておりますが、イラクが復興していく過程で支援内容を変えていく必要があるのではないでしょうか。イラク政府の意向、国際社会の動向を踏まえ、さらにＯＤＡの活用、民間による復興支援をどのように取り込めるかなど、多様な支援を行っていく必要があると思います。
　今後の支援の在り方と、十二月十四日に期限切れを迎える派遣についてのお考えも併せてお尋ねをいたします。
　また、自衛隊がインド洋で他国の艦艇に油の補給活動をするテロ特措法が十一月一日には期限切れとなり、延長問題が出てきております。既に四年間、活動を通じて十分日本としての責任を果たしてきたと思いますが、これまでの実績と評価について、さらに国際テロ活動の状況、それに対しての現在どのような対応をしているのか、派遣延長の問題と併せてお尋ねをいたします。
　次に、社会保障についてであります。
　私は、若い世代の親が命を育てる喜びを感じてほしいと考え、安心して子供を産み育てられる日本を目指して活動をしてきました。国会においても、小さな子供を持つお母さんが気軽に訪れることができ、そしてだれでもが自由に傍聴ができる、子育てをしながら働ける環境を整えようと、国会保育室の設置に取り組んでまいりました。その実現まで数年を要するものの、おかげさまで新しい議員会館が建設される際に保育室を設置できる運びとなりました。
　こういった視点から見て、社会保障に関して幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　将来の日本を支えてくれるのは子供たちにほかなりません。その子供たちがどんどん少なくなり、日本の経済活力、ひいては国際競争力が低下するのではないかと心配をされております。少子化対策は、二十一世紀を通じて、正に与野党を問わず、我が国に生きているだれもが強く認識をし、進めていかなければいけない根本的な政策と言えます。
　我が自由民主党は、さきの総選挙で国民に約束した政権公約の中で、育児休業取得の促進、待機児童ゼロ作戦の継続、子育て支援税制の検討など、社会で子供を育てる子育て支援策の打ち出しをしました。こうした政策を着実に行い、実効を上げることを約束いたしますが、更に必要な子育て支援は今後とも創意工夫をして打ち出していかなければならないと思っております。そのために必要な資金はしっかりと手当てをしていく必要があります。
　ところが、少子化、そして子育てのために使われているお金は相対的に極めて小規模にとどまっているのが現状であります。先般、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が発表したところによりますと、二〇〇三年度の社会保障給付費に占める児童手当など子供・家庭関係の給付費は三・八％にすぎません。一方、年金やまた医療、介護など高齢者向け給付費は七〇・四％の高率にあります。もちろん高齢者を冷遇すべきではありませんが、余りにもこの大きな不均衡を是正し、子育て・少子化対策への財政支援を大幅に充実させる必要があると考えます。
　子育て対策、少子化対策というのは一時しのぎではなく、社会構造にまで踏み込み、かつ早急に取り組まなければならないはずですが、ここ数年、我が国の少子化には歯止めが掛からず、それどころか加速傾向にあることに焦燥感を覚えます。例えば、国会保育室設置につきましても、もっと早い段階で実現することができれば、国として子育て支援に対する意気込みを国民に示せたのではないかというふうに思いますが、総理はいかがお思いでしょうか。
　政府として、今後、子育て支援をどのように拡充させていくお考えなのか、そして社会保障給付費における世代間の大幅な不均衡をどのように改善されるのか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
　少子化対策とともに高齢者対策も進めなければなりません。しかも、予算の掛からない対策を工夫していく必要があると思います。私が常々思っていることは、我が国には高齢者を弱者として扱うとか救済をするための仕組みというのはありますが、生きる力をはぐくんだり、現役時代のように活躍できる場を提供するシステムには大変乏しいのではないかということです。
　第一線を退いた方にはそれなりの機会しか与えていない社会にはなっていないかということを心配をしています。地域社会の中で、経験豊富な高齢者に自治会活動や学校教育の現場に積極的に参加をしてもらい、生きがいを見いだしてもらえるようにしたいものです。また、老人ホームと保育所等の一体経営などが今一部で行われておりますが、こうした試みを積極的に全国展開するような措置がとれないものでしょうか。
　高齢者が生きがいを持って暮らせる社会づくり、それによって健康寿命を高めるような政策を進めていただくようお願いするとともに、こうした政策に関する御認識をお聞かせをいただきたいと思います。
　介護保険制度については、さきの通常国会で法改正が行われ、要介護状態になることを回避する予防重視型システムへの転換、食費など施設給付の見直し、介護サービスの質の向上などが図られました。同時に、財政の状況を勘案しながら、給付の効率化、重点化が進められるのも承知をいたしております。ただ、少子高齢化が急激に進む我が国においては、介護保険制度は、国民の声を聞きながら常にチェックと見直しを行っていかなければならないと思っております。
　介護保険の保険料を支払う者の範囲拡大と保険給付を受ける者の範囲拡大も検討課題ですが、高齢者の健康増進に資する政策を充実させつつも、手を尽くした結果、それでも介護が必要となった高齢者については手厚い介護を行わなければならないと思います。介護保険の更なる見直しについて、御認識をお聞かせいただきます。
　次に、教育の問題についてお伺いをいたします。
　子供たちを取り巻く教育環境として、まず家庭があり、学校があり、そして地域社会、この三つがあります。この三つの機能が有効に機能し合ってこそ健全な教育環境の基盤が形作られるものと私は思っております。
　しかし、現在、学校だけにその教育を任せてしまっているような風潮があります。学校が家庭や地域から教育を奪ったのか、それとも家庭や地域の教育力が低下したから学校に教育を押し付けているのか、あるいはその両方かもしれません。いずれにしろ、教育のすべてを学校だけに任せようというのは根本的な誤りであり、その誤解が学校の現状を混迷化させている一因ではないかと考えます。
　子供たちは、地域の大人に指導されることが少なくなり、違う年代の子供と遊ぶことも少なくなりました。そのため、目上の人に対する礼儀や年下の子供に対するいたわりといった社会性を学ぶ機会が減少しております。
　教育基本法の見直しが、自民党と公明党の教育基本法改正に関する検討会などで議論されてきました。ここでの議論について、仄聞するところでは、次の通常国会に教育基本法の改正案が提出されるところまでまとまってきたと聞いております。改正の内容に関して特に私は重要だと考えるのは、自分自身を愛し、そして人を愛する心、そして国を愛する心をいかにはぐくんでいくかということにあると思います。
　教育基本法改正についてどのようなお考えで総理は臨まれるのか、またこの国を愛する心についてどのような御認識なのかを聞かせていただきたいと思います。
　鉄は熱いうちに打てと申しますが、人生において熱いうちというのは、正に幼児から児童にかけての期間であるということから、私は特に初等教育、中でも幼児教育を重視してきました。これまでも幼児教育の振興、幼稚園の就園奨励費の充実、学校や家庭における食育の推進に取り組み、弊害が目立ち始めたゆとり教育からの転換を主張してまいりましたが、心身ともにたくましい子供をはぐくむための環境整備は早急に進めなければならないと考えております。
　子供の体力の低下は、学力の低下よりも深刻な問題だとの意見もあります。学力と体力を関連付けてみますと、両者は同じようなカーブを描いて下がってきているとの見方もできるのではないでしょうか。
　私たちが育った時代、それは、社会環境が自然とたくましい子供を育ててきたところがありました。ところが、今やそうした社会環境がなく、スポーツなど体を使う活動を強化することをしなければならないと思います。子供の体力増強を図らない限り、将来大変なことになるという危機感を持っております。
　人間の基本を形成する上で最も大切な時期の教育、つまり幼児教育、初等教育の重要性をどのように認識しておられるのか、そしてスポーツ、体育を通じ、心身ともにたくましい子供を育成していくためにどのような政策をしていくお考えなのか、お伺いをいたします。
　最後になりますが、私は、スポーツを通じ、夢を持って努力すれば必ず報いられるということを学んできました。中国の古典、後漢書に、「志は易きを求めず、事は難きを避けず」、この名句があります。いったん志を立てたなら簡単に妥協せず、また何か事を起こそうと決意したら困難を避けずぶつかっていくという意味であります。
　夢が持てない、全く夢が持てない、そんな時代と言われておりますけれども、私は、この二十一世紀の時代こそが、だれもが夢を持って生き生きと暮らし、優しさと真心が社会の隅々まで行き渡る国づくりを目指すことをお誓いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕