○園田康博君　民主党の園田康博でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました内閣提出、労働契約法案、労働基準法の一部を改正する法律案、最低賃金法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　質問に入ります前に、一言申し上げておきたいと存じます。
　今回のこの議題設定につきましては、全会一致が慣例の議院運営委員会において、強行に採決されたものであるというふうに思っております。また、今国会における職権開会は六回、委員会においては実に三十七回も職権において開会をされています。言語道断、国会軽視も甚だしく、数に物を言わせるのはいいかげんにしていただきたい。
　さらに、明日の厚生労働委員会において、国民の消えた年金問題の解明と解決を先送りにして、強行に採決をしようとしている。その宙に浮いた五千万件、国民年金の五千万件については、管理責任者として社会保険庁のミスであります。この社会保険庁のミスをそのままにしておいて強行採決をするなど、言語道断であります。そのことを強く抗議させていただきたいと思います。
　さて、質問に入りたいと思います。
　バブル崩壊後に長引いた不景気の影響で、企業が一時的な労働コストの削減を進めた結果、パート、派遣、有期契約といった非正規雇用の割合が働く人の三割以上にまでふえ、正規雇用との待遇の格差の拡大が社会問題となっています。しかし、政府は格差是正に真正面から取り組もうとせず、一連の再チャレンジ法案は甚だ不十分であります。
　そこで、民主党は今国会に格差是正緊急措置法案を提出いたしましたが、政府・与党は審議もしようとしないので、仕方なく私たちは、個別法案として、すべてのパート労働者を対象とし正規社員と均等待遇を推進するパート労働法改正案、雇用政策の基本方針と基本施策を定める雇用基本法案、募集・採用における年齢差別禁止法案、就職氷河期に社会に出た人を対象とし就労の安定化を集中的に推進する若年者就労支援法案、そして最低賃金を労働者が生計を立てられる水準に引き上げるための最低賃金法改正案を提出してきました。
　以下、本日議題となっている政府提出の三法案にも問題が山積しているという認識のもと、質問をさせていただきます。
　まず、労働契約法案についてお尋ねいたします。
　我が国は働く人の八割を給与所得者が占める雇用社会でございますが、近年、雇用就労形態の多様化や転職の増加に伴い、労働条件が個別に決定され、一方的に労働条件を変更されるなどのトラブルになるケースも多くなってまいりました。そうした中、問題が生じた場合、労使当事者が労働審判など紛争解決機関において迅速に自主的に解決し、個別の労働紛争を未然に防ぐための体系的な法律が、これまでの日本社会には欠けておりました。労働契約における公正かつ透明な民事上のルールを明確にする労働契約法であります。
　この労働分野の民法とも言える労働契約法に対しては、二〇〇三年の労働基準法改正時以来、大きな期待が寄せられていましたが、今回政府が提出した労働契約法案は、二〇〇五年九月に今後の労働契約法制の在り方に関する研究会が取りまとめた報告書に比べて内容が乏しく、せっかく二十一世紀の雇用社会にふさわしい新法をつくるというのに意気込みと熱意が感じられないばかりか、目指すべき内容からほど遠いとしか言いようがありません。なぜこんな薄っぺらな法案になったのか、大臣の御説明を受けたいと思います。
　その上で、法案の内容について一点のみお伺いいたします。就業規則の取り扱いについてであります。
　私どもの社会において、契約の基礎にあるのは、契約をする両当事者の合意であります。労働契約も例外ではありません。会社とそこで働く労働者が話し合って合意することが労働契約の基礎にあるべきであり、それがなければなりません。労働契約法とは、労働契約の締結から終了までのあらゆる場面において、労使が対等の立場で協議し、交渉し、合意するためにはどのような内容であるべきかという大命題が常に基礎になければなりません。
　特に労働契約は、その契約の途中でさまざまな形で変更されることが想定されますが、契約である以上、使用者による一方的な労働条件の変更はできないのは当たり前でございます。労働条件が切り下げられる場合はなおさらでございます。その意味で、労働契約法を考えるときには、使用者が事実上一方的に決める就業規則は労使で合意したものではないという認識からスタートしなければなりません。
　ところが、政府は、この使用者が一方的に決める就業規則の扱いが極めて雑でございます。それは、法案要綱を法案にする際、就業規則の周知の問題について、簡単に文言を変えてしまったところにあらわれています。仮に百歩譲って従来の判例法理に沿ったとしても、就業規則の周知が問題となる場面は、既に就業規則が存在している場合に限定されています。にもかかわらず、法案要綱は、聞いてくださいよ、「使用者が合理的な労働条件が定められている就業規則を労働者に周知させていた場合には、労働契約の内容は、その就業規則で定める労働条件によるものとする」こととなっていたのに、法案第七条は「就業規則を労働者に周知させた場合には、」と変わってしまいました。おわかりでしょうか。
　その結果、変更された政府案では、労働者数が十人未満であって労働基準法による就業規則の作成義務がなく、就業規則が作成されていなかった事業場において、それまでの労働条件を切り下げるために新たに就業規則を制定してこれを周知すれば、それができてしまうと解釈できるものでございます。これでは合意に基づく労働契約とは言えないのは明らかであります。政府は、法案も要綱案も意味が同じだと回答をしておりますが、それでは、あえてあいまいな文言に変更したのはなぜでしょうか。そして、なぜ法案要綱で踏ん張れなかったのか、厚生労働大臣の姿勢をお尋ねいたします。
　次に、労働基準法改正についてお伺いします。
　長引いた不景気を背景に、企業の人員削減が進んだあげく、会社に残った社員は仕事量がふえ、長時間労働がふえています。働き盛りの三十代は四人に一人は週六十時間以上の労働時間となっており、二〇〇六年六月の調査においても、正社員の四二％がサービス残業をしております。平均で月三十四時間を超えたと回答もしているんです。仕事上のストレスによる精神障害になり、二〇〇六年度に労災認定を受けた人も前年度の一・六倍の二〇五人に急増し、未遂を含めて過労自殺が六十六人にも上っています。過労による脳出血や心筋梗塞などで労災認定された人は二年連続で増加し、三百五十五人に達しました。このうち、九割に当たる三百二十三人が長期の過重業務を理由に認定されており、発症前の一カ月から六カ月間における月平均の残業時間が百時間以上の人が六割を占めていました。長時間労働は、確実に心身の健康をむしばみ、人間らしく生きる時間を容赦なく奪います。これでは、ワークライフバランスなど夢のまた夢、到底実現できるはずがありません。
　企業は、長時間労働に歯どめをかけるため、所定時間内に業務が終わるよう業務の効率化を推進していくべきでございますが、やむを得ず残業を行う場合は、労働者の健康に配慮しつつ、公正な賃金が支払われなければなりません。そうした観点から、民主党は、所定労働時間が週四十時間を超えた場合の割り増し賃金率を国際水準の五〇％にまで引き上げるべきだと主張しています。
　これに対して政府案は、時間外手当の割り増し率が現行では二五％のところ、時間外労働が月に八十時間を超えた場合に限って五〇％に引き上げることを義務づけるだけで、残業に歯どめをかけるものでは全くありません。月八十時間は過労死ラインと言われ、健康を害する危険性が極めて高いと厚生労働省自身も認めている水準でございます。体と心を壊すほど長時間労働をした人しか五〇％の割り増し賃金の対象とならないのは、本末転倒ではありませんか。
　割り増し賃金五〇％の義務化について、月八十時間を超える場合に規定した理由は何でしょうか。また、月四十五時間を超える場合の割り増し賃金引き上げの努力義務でどの程度の引き上げが期待できるのでしょうか。私は、何の強制力もなく、絵にかいたもちだと考えますが、厚生労働大臣の御所見をお伺いします。
　次に、最低賃金法の改正について伺います。
　地域別最低賃金は毎年一円から五円程度しか引き上げられておらず、我が国の最低賃金水準は、他の先進諸国に比べても低い水準に抑えられたままでございます。地域によっては、最低賃金が生活保護水準を下回っており、生計が立てられない貧困層の拡大を招いています。
　新聞各紙はワーキングプアなどと上品な片仮名を使っておりますが、これは日本語に訳せば、働いても貧乏ということであります。まじめに働いても暮らしていけない、結婚できない、将来の展望が持てずその日暮らしを続けるしかない社会は、貧乏な国でございます。すなわち、政府案が行き着くところは、美しい国ではなく、貧乏の国・日本を目指していると言わざるを得ません。
　大臣、ネットカフェに行ったことはございますでしょうか。私は昨日、ネットカフェのその実態、若者の実態を現場で見なければならないと思い、実際に見てまいりました。そこには、日雇い派遣という形で、一日六千円から八千円の給料で生計を立てているものの、アパートを賃貸する初期費用六カ月分をためることができず、ネットカフェ、あるいは最近ではハンバーガーショップなどで一夜を過ごす若者がふえていると言われ、ネットカフェ難民という言葉まで生まれています。このような若者がどのくらいいるのか、その実態と、また、そのような若者を生んでいる社会について大臣はどう思われますでしょうか。御感想をお伺いいたします。
　さて、法案についてお伺いする前に、政府の御見解を明確にしておかなければなりません。
　昨今、規制改革会議から、不用意に最低賃金を引き上げると、その賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらすという、最低賃金の引き上げに慎重な意見が発表されたそうであります。今、こうして最低賃金法の改正案がまさに国会審議に入ろうというときに、政府の規制改革会議から意見書が発表されたとするならば、これは見過ごすことはできません。さらに、成長力底上げ戦略推進円卓会議で、最低賃金の中長期的な引き上げ方針を協議することになったそうであります。
　一体、政府は最低賃金を引き上げるんでしょうか、引き下げるんでしょうか、どっちなんですか、答えてください。規制改革会議のペーパーを読めば、政府は、貧乏人はもっと貧乏になれと言っていて、格差是正など単なるポーズだったとしか見えません。最低賃金政策の決定権がだれにあるのかも含めて、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　民主党の考えでは、最低賃金の原則を労働者及びその家族の生計費を基本とするとしておりますが、政府案において、最低賃金の原則として労働者及びその家族の生計費を基本とすること、これを取り入れるお考えがあるかどうか、厚生労働大臣にお伺いをいたします。
　政府案は、地域別最低賃金の原則として「労働者の生計費を考慮するに当たつては、生活保護に係る施策との整合性に配慮するもの」としておりますが、この改正により、加重平均で時給四十九円になるという厚生労働省の試算が報道されています。この試算の算定根拠、法施行後一遍に引き上げるのか、厚生労働大臣に説明を求めます。
　最後に、これまで私どもが独自案としてそれぞれ出してくるたびに、バナナのたたき売りではございませんが、例えば最賃の相場が引き上がるような報道がなされており、それはそれで結構でございますが、格差是正に本気で取り組むのは民主党の方なのか、政府・与党なのか。どんなに競ってみたとしても、私ども民主党の方が真剣であり、政府・与党は単なるポーズにすぎないということを最後に指摘をさせていただきまして、私の質問を終わります。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕