○松繁参考人　自治労連の松繁です。
　本日は、このような場で発言する機会を与えていただいたことに、まず最初に感謝を申し上げたいと思います。
　日本自治体労働組合総連合は、全国の地方自治体で働く公務員、そして関連する公務公共労働者約十六万人を組織し、地方自治と住民の暮らしの発展と自治体・公務公共労働者の権利擁護を統一的に考え、運動している労働組合です。
　憲法尊重擁護義務を宣誓した公務員労働者を中心に組織する労働組合として、地方自治体首長と懇談するなど、憲法を生かした国と自治体づくりの取り組みを進めており、現在までに七百を超える自治体の首長や幹部の皆さんと憲法懇談を行ってまいりました。
　私自身も、「私はここに、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、且つ、擁護することを固く誓い」、中略いたしますが、「全体の奉仕者として、誠実且つ公正に職務を執行することを固く誓います。」という宣誓書を原点として、地方公務員としての仕事、労働組合の活動にかかわってまいりました。
　二〇〇七年に成立した改憲手続法は、明文改憲のレールを敷くためのものであり、国民の側が求めたものではなく、政府の側が要求して進め、権力の手を縛るという立憲主義の原則にも反するものでした。そして、投票年齢、公務員の政治的規制と投票法との関連など、制定過程から問題が山積をし、参議院では十八項目の附帯決議がついた欠陥法でありました。
　こうした欠陥法となった原因は、国民の中で十分な議論を尽くさず、改憲ありきで結論を急いだことにあります。今回、また同じことを繰り返すことは、到底容認できるものではありません。
　本日、私は、自治労連を代表してこの場で意見表明の機会を与えてもらっておりますが、前回の改憲手続法の際にも当時の自治労連副委員長が参考人として意見を述べ、中央公聴会においては私自身が現職の地方公務員の立場から意見表明をさせていただきました。当時の到達点よりさらに後退したものにしようとしていることに対して、改めて今回の法案そのものに反対を表明しておきます。
　審議の過程で、憲法尊重擁護義務を宣誓した公務員こそ、憲法改正国民投票の際に率先して国民の中で意見を述べ、国民的な議論を進めることこそが求められるという私たちの主張にとどまらず、幅広い方々の意見を取り入れて、公務員の運動は原則自由という答弁を与党共同提案者が行いました。そして、附帯決議に明記されたことさえもほごにする今回の七党共同提案は、憲法の原則にも反し、労働組合が自由に意見を述べることさえも規制することにつながっているということで、この点でも反対を表明しておきます。
　さて、今回の改正法案に関してですけれども、先ほども述べました、公務員の投票運動は原則自由としたことから後退させた三点にわたって述べさせていただき、そのことによる弊害についても述べさせていただきます。
　一つ目は、特定公務員の投票運動の禁止についてです。
　現行法は、特定公務員の範囲を中央選挙管理会の職員等に限定となっていますが、改定案では、裁判官、検察官、公安委員会の委員及び警察官を禁止の対象としており、七年前の当初の自民・公明案の考え方に逆戻りをしているというふうに思います。
　前回の到達点は、憲法尊重擁護義務の宣誓をしている公務員こそ、憲法に精通している者として積極的に国民投票運動に関与すべきであり、それを規制することは国民運動を萎縮させるとの判断がありました。今回の改正案は国会審議をも軽視するものであり、前回の到達点に立って法整備を行うべきだということを指摘しておきます。
　二つ目の、組織的な行為の規制について。
　公務員の労働組合にとどまらず、公務員が加わった市民団体などの活動を規制することにつながり、結社の自由に反し、市民の自由な活動も制限することになりかねないものです。
　労働組合は、労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的とし、労働者の要求を基礎に、その目的を達成するために必要な政治活動や社会活動を行うことができます。このことについて、さらに三点にわたって述べます。
　第一に、そもそも憲法は権力者のものではなく、国民のものです。国民の中で大いに議論することが必要であり、そのためにはいろいろなチャンネルが必要です。労働組合の議論を保障すること、そしてその提案をアピールする機会が必要です。
　第二に、憲法を生かして住民のための仕事がしたいというのは、正規労働者、非正規労働者にかかわらず、現場の切実な要求です。個人としてはもとより、労働組合としても、組合員の要求実現、すなわち、憲法を生かして住民のための仕事がしたい、これを実践する責任があります。
　第三に、現在の公務員は、憲法の理念に反する社会保障制度を進めるなど国民の利益を阻害しかねない制度がつくられて、そうしたもとで個人として憲法尊重擁護義務を果たすことに困難が生まれています。それを補うのが公務員労働組合です。自治体・公務公共労働者が労働組合に参加して初めて、当局から独立をして、憲法を生かし、守る仕事も可能となってまいります。憲法二十一条の言論、表現の自由は、公務員労働組合にも保障されています。附則第四項は削除すべきだと思います。
　三つ目の、地位利用による国民投票運動の禁止規定の違反に対する罰則について。
　地位利用の行動はあってはならないことです。しかし、悪質な行為に対しては、信用失墜行為等の公務員法制上の懲戒処分という制裁で十分対処できます。このことに関しても、無用な自粛や国民の萎縮効果が働いてはいけないという観点があったと認識をしています。
　無用な自粛の弊害について、この点では既に全国で弊害が出ています。憲法問題が政治的な問題になっているからと、政治的中立への配慮という言葉を使って、公共の施設を使わせなかったり、自治体が集会の後援を断るという事態が相次いでいます。
　先月四月二十一日のＮＨＫ午後七時のニュース報道によりますと、施設の貸し出しを断ったのは二件、内容の変更を求めたのは六件、後援の申請を断ったのは二十二件、これは都道府県、県庁所在地の市、東京二十三区、政令指定都市を合わせた百二十一の自治体の調査ですので、市町村を加えるともっとふえるのではないかというふうに思っています。この内容では、憲法が十一件、原発は七件、ほかにＴＰＰや介護、税、社会保障といった問題が内容となっております。
　公共の施設を使っての市民の自由な活動は保障されなければならないものです。憲法問題にとどまらず、原発問題やＴＰＰ、社会保障にかかわる問題でも同様のことです。政治的な問題には多くの国民、住民に関心を持ってもらい、日本の国のあり方、自治体や地域のあり方をみんなで考えるために公共の施設をどうぞお使いください、自治体も協力をいたしますという意味で後援をしていく、こういうことが本来の自治体のあり方ではないでしょうか。
　規制のない今でもこうした事態が起こっていることを考えると、公務員に規制をかけることにより、主権者である国民、市民団体に対しても、政治的な論議はするべきではない、政府の進めていることに反対の意見を言うのはいかがなものかという言論統制のようなことが起こり、結果的に国民の政治離れへとつながっていくのではないかと考えます。
　安倍政権が、現在の憲法九条の理念を百八十度変える集団的自衛権行使容認など、憲法改悪をもくろんでいる状況のもと、憲法改正手続を考える場合、いかに主権者である国民が萎縮することなく自由に憲法改正についての意見表明ができるかが重要となってきます。そうしたもとで、憲法に深くかかわって仕事をしている公務員や公務員労働組合の政治活動の制限は、国民全体の意見表明の萎縮につながりかねないものです。
　国民の多くが憲法九条改悪に反対をしており、自治体関係者も危惧をしています。日本の将来に大きくかかわる、日本国憲法をどうするかという問題であり、関係者の意見も聞き、大いに論議を尽くすべきです。
　憲法は国民のもの、国民の意見を聞いて決めるべきとの考えを内外に明らかにし、国民の声を聞き、国会の場でも徹底審議をお願いして、私からの意見表明とさせていただきます。
　ありがとうございました。