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○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、私の中学、高校の先輩でもあります尾身分科会の会長について言及いただきましたが、尾身会長は個人の資格でいろんなことをおっしゃっていることも承知をしておりますし、それについては、検証が足りていないところもある、更にやるべきことがあるというような御意見をお持ちであるということについては、私、そんなに不自然なことだと思いませんが、やはり、委員が今おっしゃったように、何も総括していない、何もしていないということについては、私はそれは当たらないのではないかというふうに思っております。
　御指摘の都道府県をまたいだ移動制限について、これについては、人と人との接触機会を減らすことが感染症対策において重要であるという基本認識の下で、感染症の専門家の意見等を踏まえながら対応してきたものと承知をしておりまして、令和五年九月以降、推進会議において政府行動計画の改定について議論をする中で、新型コロナ対応の当事者、有識者からのヒアリングを含め、新型コロナ対策の振り返りを行ってきました。
　その中で、都道府県をまたぐ移動の自粛については、接触機会の減少に効果があった一方で、ワクチンや治療薬が広まった後においても要請する必要はなかったのではないかといった指摘をいただいております。
　そういう意味で検証を進めているところでありまして、これを踏まえ、令和六年七月に改定した政府行動計画においては、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを踏まえ、柔軟かつ機動的に対策を切り替えること、あるいは、不要不急の外出や都道府県間の移動等の自粛を求める際には、それらの行動制限が早期の感染拡大防止に必要なものであること等について、可能な限り科学的根拠等に基づいて分かりやすく説明を行うこと等について記載を盛り込んだところであります。
　政府としては、次なる感染症危機の際には、こうした検証あるいはそれに基づく対応を踏まえつつ、科学的知見に基づき、専門家の意見をしっかりと伺いながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　動かなければ、それは感染をしないですよ。ただ、じゃ、どこまで動かないのか。それが、じゃ、四十万人亡くなるのか、八割が、八割って一体何なんだといったことも含めて、私、この論文を丁寧に精査して、筑波大学の掛谷准教授と一緒にこれ検証させていただきましたけれども、これ全くのでたらめですよね。これ妄想ですよ、この四十万人、八割削減しなければ四十万人死ぬというようなことは。
　当時も、私、何回も国会質疑させていただきました。根拠ないよねという話をさせていただいています。そういったことに基づいてこの行動制限ってやってきたわけですよ。そういったことをきちんと反省してほしいんです。今、科学的知見がと言いますけれども、これも一つの科学的知見だったわけですよ。その八割削減しなければ亡くなるんだと当時大きく喧伝して、そして行動制限をしてきた。
　学校ではこれ黙食で、子供たちは黙って飯を食うと。そして、小さな子供もマスクをすると。ずっとマスク生活だったと。だから、顔の表情が分からないと、これは心の発育に大きな影響を与えたんではないかといったことを言っている方もいます。
　それから、亡くなった方ですね、コロナで亡くなった方、この方の葬儀、これはオンラインが推奨されたわけであります。遺体に触ることすら許されないと、遺体に接触することは駄目だと。これ、何の科学的知見もないですよ、これは。でも、それを言い出したのが二〇二〇年七月でしょう、その指針が出されたのが。でも、それが改正されたのが、これはおかしなことだから不要だと改定されたのは二〇二三年の一月ですよ。二年半もこんなことをやってきたんです。亡くなった方の御家族の方は、最期、触ることもできなかったということです。多くの方が涙を流しながら葬儀を迎えてきたわけですよね。
　こういったことが幾つもあるわけです。でも、それ検証していないじゃないですか。これが本当に必要だったんですか。なぜこれだけの対策が遅れたんですか。一回決めたことを、なぜこれだけ科学的知見もないことをずっとやり続けなければいけなかったんですか。それは国会ではさんざん指摘されてきましたよ。
　そういったことをどう総括しているのかということをしっかりやっていただきたいというふうに思うわけですけれども、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　人類にとっての未知の感染症というものに対して、最初から科学的知見などというものはない部分が非常に多いわけですね。それに対してどのように対応していくかといえば、その渦中にあっては、極力リスクの少ないように、国民の失われる命が少なくなるようにベストを尽くすということであります。
　結果的に事後で検証したときに、あれは過剰だったんではないかというような検証は当然あり得て、重要だと思います。しかしながら、そのときに、実際にその渦中にあって過剰だったからそれが不適切なものだったかということについては、私はかなり丁寧な議論が必要ではなかろうかというふうに思います。
　その上で、これ、子供のマスクと葬儀の方、両方おっしゃったんですけど、ちょっと本来二問で聞いていたので全部お答えすると結構長いんですが、ちょっとまとめて、じゃ、大くくりで。分かりました。
　まず、子供のマスクについても、各省庁が実施した新型コロナ対策について、まずは実施省庁において検証と対策、実施されるべきものと考えますが、これについては、文科省が専門家の意見等を踏まえつつ、活動場面に応じた適切な対策講じるための考え方を適時適切に示してきたというふうに考えておりますけれども、小さな子供のマスク着用に関して、厚生労働省において、小児科学会や発達心理の有識者等からの御指摘、まあ先生の御指摘もあったと思います、踏まえて、二歳未満はマスク着用を推奨しないこととか、それ以外の就学前の子供についても一律には着用を求めないこと等についての考え方をお示ししてきたところであります。そのように承知をしております。
　そういう意味で、こういったことも踏まえながら、令和六年七月の改定した政府行動計画において、適切な対応をしていくと、子供の発達、発育に関する影響への対応等を講ずるということが記載されているところであります。
　また、葬儀についても、私自身も、当時、亡くなられた御家族の顔も見れないとか、本当に痛ましい話、多数聞いており、心を痛めていたところでありますが、これについては、令和二年七月、厚生労働省等が新型コロナウイルス死亡者の葬儀、火葬等ガイドラインを策定し、以降、その当時において得られた科学的知見や様々な指摘踏まえて適宜改正をしてきたというふうに承知をしております。
　政府としても、令和五年九月から令和六年六月にかけて政府行動計画の見直しのための推進会議を開催し、埋葬、火葬に関して有識者から、混乱が生じないよう統一的な処理方法を示すべき等の指摘をいただいたところで、令和六年八月に全面改定した政府行動計画ガイドラインによれば、納体袋については、アウターを開ければ顔を見ることができるようにインナーを透明なものとするなど、御遺族等が御遺体の顔を見ることができるように配慮すること等の記載が盛り込まれたところであります。
　次の感染症危機に向けて、御遺族等の御意思、できる限り尊重しつつ、科学的知見に基づく感染症予防が徹底された埋葬、火葬できるように、関係省庁としっかり連携して対応していきたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　済みません、質問が幾つも残ってはいるんですけど、これまた残余の質問は別の委員会でやりたいと思いますけど、やっぱり未知だったんですね。それはそうなんですよ。だから知見がなかったって、それはそうなんです。だから、そのとき判断したと。それも、判断をしなければいけなかったんだというふうに思います。
　ただ、そのときの判断が本当に適切だったのかどうなのか。それを、判断を、一度決めたことをやっぱり変える勇気も必要だったわけですよ。でも、それを適切にやってきたのかどうなのか、これを、一つ一つのことをきちんと検証していただきたいということであります。
　このことを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
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○理事（藤木眞也君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、梶原大介君が委員を辞任され、その補欠として西田昌司君が選任されました。
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○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いしたいと思います。
　まず、米国関税に関連して質問させていただきたいと思います。
　武藤大臣にまずお伺いしたいと思います。
　五月三日から、米国の追加関税、自動車部品にも関税適用ということになりました。自動車部品については、附属書が出て初めてどういう部品が関税の対象になるのかというのが明らかになったということだと思います。
　したがって、産業界ともしっかりと連携を取りながら、どの部品が関税対象ですよというようなことがしっかり共有化されているのかどうか。とりわけ、中小の仕入先の皆さん、部品の皆さんに対しては、いろんなきめ細かな丁寧な、問合せにも政府として対応していただきたいというふうに思っております。
　また、政府も千か所以上全国にいろんな相談窓口を設置されているというのは承知をしておりますが、具体的にどのぐらいの問合せが政府の窓口に来ているのか、どういった内容の問合せが多いのか、その辺りをまずは確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　浜口委員から御質問いただきました。
　おっしゃられるように、米国が次々と新たな関税措置を発表する中で、企業が関税措置の正確な情報を求めていることは認識をしているところであります。
　今おっしゃっていただいたように、これまでのところ全国千か所で相談窓口つくっておりますけれども、約三千二百件の相談を受けています。これはアップデートをされていますけれども、資金繰りに関する相談が若干増加をしてきているところであります。関税措置の内容に関するものは全体の約六割を今占めているところであります。その中には、自動車部品について、関税の対象範囲ですとか最新の関税率などに関する問合せもあり、委員おっしゃっていただいているように、丁寧に回答させていただいているところであります。
　また、米国の関税措置に関するポータルサイト、これはジェトロによるメルマガ配信などを通じて、自動車部品関税の措置内容も含めて情報提供を行ってきているところです。
　このほか、業界団体とも密に連携をしており、自動車部品工業会において、会員企業に対し、自動車部品関税の詳細な内容ですとか米国の最新動向について情報を共有していただいているところであります。
　引き続き、事業者の疑問や不安に寄り添って、きめ細かい情報提供や問合せ対応に取り組んでまいりたいと思っております。
○浜口誠君　ありがとうございます。様々対応していただいているというのは、先ほどの御答弁でも理解が深まりました。
　一方で、お手元に資料をお配りしましたが、武藤大臣に引き続き御質問したいと思いますが、これは新聞の切り抜きになりますが、要は、自動車大手メーカー七社のこれ状況ですが、今年度の業績の見通しについては、やっぱり米国の関税影響、約一・七兆円ということで、非常に業績に大きく悪影響を及ぼすというような見込みをされています。また、多くの企業では、要は未定と、分からないと、どこまで影響が広がるのか分からないといった企業もたくさんあります。したがって、業績見通しを提示できないというような、今後に向けての非常に不安感が広まっているというのが今の実態だというふうに思っております。
　政府として、追加関税が発動されている自動車産業における業績への影響、収益への影響、どのように受け止めておられるのか、大臣のお立場で御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　今委員おっしゃられるように、この自動車メーカーの決算発表、今年度の利益の見通しについて、関税影響を減益要因として織り込んだメーカーですとか、また関税影響が不透明なために未定とする、こういうメーカーがあることは承知をしているところです。先ほど申していただいたように、一千か所の相談窓口やら、プッシュでいろんなお声を聞きながら、今現状把握をしているところであります。
 〔理事藤木眞也君退席、委員長着席〕
　自動車関税の発動から二か月弱が経過をいたしました。自動車メーカーの利益が圧迫されるなど、徐々に影響がこれ顕在化してきているものだというふうに認識しているところです。一方、把握している限り、現時点において日本の自動車メーカーが部品メーカーに関税分の負担を求めているとは認識していないのが今の現在であります。
　引き続き、我が国の自動車産業への影響を緊張感を持ってこれは注視していかなくてはいけないと思っておりますし、影響を見極めた上で追加的な対応を講じていきたいというふうに思っているところです。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　まさに今少し触れていただきましたけれども、要は部品メーカーさんのところにこの関税のしわ寄せが行くようなことのないように、まだ価格転嫁の状況も道半ばですので、しっかり適正な価格転嫁が行われる土壌を更に整備していくことが、今、日本社会全体としても求められているというふうに思っておりますので、是非政府としてもいろんな面でのチェックを引き続きお願いをしたいというふうに思っております。
　一方で、今回、自動車産業への影響というところを考えたときに、自動車産業、非常に裾野が広いです。まさにガソリン車やディーゼル車、内燃機関で動く車だと、部品点数三万点を超えると言われておりますし、いわゆるＢＥＶ、ＥＶですね、電気自動車でも二万点の部品が必要だということになっています。また、ほかの産業との結び付きも大変強いということで、非常に大きな影響が他の産業にも及ぼされるというような懸念も指摘されております。
　そうした中で、日本の自動車産業を支えていくためには、やっぱり内需を、国内の販売を支えていくということがやっぱり非常に重要になってくるというふうに思っております。
　国内の販売を支えるという観点からすると、車を買うときには、購入時には、消費税と、そしてもう一つ、環境性能割という二つの税が、自動車ユーザーの方が車購入のときには課されるんですね。一般的には消費税だけなんですけれども、車は環境性能割というのが購入時に課税される。これは二重課税じゃないのかといった御指摘もこれよく受けます。まさにそのとおりだと思います。
　したがって、今後海外で、関税影響で、とりわけ米国で販売が振るわないといったときには、国内の販売をしっかりとパイを大きくしていく、このことが大変重要な視点になってくるというふうに思っておりますので、是非、国内の販売を支えると、応援していくという観点からは、二重課税として指摘されている環境性能割、これはもう廃止すべきだと。その上で、国内の販売の支援に政府としてもしっかり取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　こうした支援策、内需を、国内需要を支えるための支援策として、まずは所掌省庁であります経産大臣としてのお立場で御見解をいただきたいと思いますし、環境性能割は総務省の所掌になりますので、村上大臣にも環境性能割の廃止についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　委員おっしゃられるように、環境性能割を含む車体課税につきましては、令和七年度の与党税制改正大綱において、取得時における負担軽減等課税の在り方を見直すとともに、自動車の重量及び環境性能に応じた保有時の公平、中立、簡素な税負担の在り方等について検討されているところであります。こうした大綱の基本的な考え方を踏まえて、年末に向けましたいわゆる税制改正プロセスの中で議論が行われるものと認識をしているところであります。
　経済産業省としても、環境性能割の扱いを含めて車体課税の在り方についてしっかりこれ検討して、そして提案をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、四月に政府全体で取りまとめました緊急パッケージにおきましては、自動車関税による影響を見極めた上で、必要に応じ国内需要対策のための効果的な施策を講ずることを検討することと明記をされているところであります。どのような対策が必要なのか、現場の実態をよく踏まえながら検討を進めてまいりたいというふうに思っているところです。
○国務大臣（村上誠一郎君）　浜口委員にお答えいたします。
　御高承のように、自動車税、軽自動車税の環境性能割は、ＣＯ２排出や道路の損傷等の様々な社会的負担に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有する税であります。加えまして、自動車の燃費などに、環境性能に応じて税率を決定する環境税制としての側面も有しております。電気自動車や燃費性の良い自動車は既に非課税となっております。そういう面からおりまして、令和七年度は約千九百億円の税収が見込まれておりまして、総務省としましては、自治体からは、行政サービスを支える貴重な財源であるとの御意見を聞いております。
　環境性能割を含む自動車関係諸税につきましては、令和七年度の与党税制改正大綱において、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、中長期的な視点から、公平、中立、簡素な課税の在り方を検討するとされております。これを踏まえまして、与党税制調査会を中心に議論が行われていくものと考えております。
　以上であります。
○浜口誠君　両大臣、ありがとうございます。
　村上大臣、一千九百億円ですね、地方の財源にも影響があるんではないかという御指摘がありましたが、これは国がしっかりその分、地方を補填すればいいだけの話ですので、いやいや、今までもそれやっていますから、いろんな、住宅ローン減税も法律作ってやっているんですから、十年以上。そういうことはできるんです。やろうと思えば政治の判断でできますから、しっかりやっていただきたいというふうに思いますし、また、有事ですから、日本の経済を支えている屋台骨が揺らごうとしている有事ですから、これはしっかりとした対応を政府には実施をしていただきたいということを強く求めておきたいと思います。
　続きまして、いろいろこの米国との貿易赤字を解消するための施策として、例えばですけれども、アメリカで造られた日本メーカーの車を日本に輸入をして、そうすることによって対米赤字の解消につなげていくということも手段としてはあるんではないかと、こういった指摘もございます。
　このやり方について、経産省として、武藤大臣としてどのような見解を持たれているのか。また、赤澤大臣、週末の交渉、大変お疲れさまでした。このような貿易赤字の不均衡を解消するという切り口から、今申し上げたようなアメリカで造られた日本メーカーの車を日本に逆輸入するということに対しての受け止めがありましたら、赤澤大臣のお立場でも御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。
　逆輸入の話は、これ、まず一般論として申し上げたいと思いますけれども、現地生産を行うことで米国の雇用や経済に貢献する効果があると考えているところです。実際に日本の自動車メーカーは、米国で現在、年間約三百三十万台を生産をしているところですが、これまでの累計で六百十六億ドルの投資を行い、特にまた、高い賃金の雇用を多く生み出してきているのも、これも事実であります。
　一方で、一九九〇年代、ここに、日本の自動車メーカーは米国で生産した自動車を日本に一定数輸入していたものの、次第に逆輸入台数が減少した経緯があると承知をしているところです。
　一般的には、日本の消費者に選択される自動車が輸入されるか否かというものが重要なポイントであろうと認識をしているところでありまして、また、日系メーカーが海外において事業を展開することで、今度は逆に、日本に、国内における生産、雇用というものにどのような影響が生じるのかという観点にも大変留意をする必要があろうかというふうに思っております。
○国務大臣（赤澤亮正君）　日米協議における今後の対応については、具体的な検討状況をつまびらかにすることは差し控えますが、その上で申し上げれば、論理的には、日本メーカーであれ米国メーカーであれ、米国で生産された自動車が我が国に輸出されれば、それは米国の対日貿易赤字の削減につながることになります。
　一方で、武藤大臣がおっしゃったように、日本メーカーが海外において事業を展開することにより生じ得るその他の影響についても留意する必要があるというふうに考えております。
　我が国としては、何が我が国の国益に資するのか、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考えながら、今後の交渉に取り組んでまいりたいと思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　いろんな観点を検証しながらということですので、引き続き、いろんな交渉のカードは多々あると思いますが、いろんな影響度合いも考えながら選択を、検討を進めていただきたいなというふうに思います。
　続きまして、二〇一六年のＴＰＰの交渉時に、ルームミラーの試験等につきましては、七つの試験で米国の性能評価、性能試験がそのまま日本の認証制度に活用できるんではないかといったことが確認されたということがあったと承知しております。
　具体的に、この七つの試験というのは、どのようなものを我が国の認証試験にそのまま活用できると確認されたのか、その中身について今日は御報告をいただきたいと思います。これは事務方、政府参考人からで結構です。
○政府参考人（鶴田浩久君）　我が国の道路運送車両法に基づく基準に関しまして、これよりも緩やかでないと認めた米国の連邦自動車安全基準は、御指摘のとおり七項目ございます。
　その内容を申し上げますと、正面衝突時の乗員保護、車両後部への追突時の安全性、内装材料の燃えにくさ、ナンバープレートの灯火、ルームミラーと乗員頭部の接触時の緩衝性、衝撃緩和性能、ワイパー及びウォッシャーの性能、また霜取り及び曇り止めの性能、以上七項目でございます。
○浜口誠君　その中で、あれですか、日本の認証手続にそのまま採用されているのがもう既に実施されているという認識でよろしいでしょうか。その七つの試験というのは、既に日本でもそのまま対応されているということでいいのかどうか、確認をお願いします。
○政府参考人（鶴田浩久君）　今申し上げました七つの基準に関しましては、我が国の基準と同等以上の試験が既にされ、性能が確認されているということでございますので、一方の国での審査を省略できるという位置付けになります。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　今、非関税障壁の議論の中で、日本とアメリカのこの安全基準のルール、これを再点検した上で、同等のものがあれば、先ほどあったように相互の審査を省略できないかと、こういった議論も行われているというふうに承知しております。
　一般論で結構ですので、こうした審査の省略が米側にとって具体的にどのようなメリットがあるのか、この点を説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（鶴田浩久君）　一般論として申し上げますと、例えば、日本と米国の安全基準が同等で、一方の国での審査を省略できると判断される場合には、試験の実施に要する手間を合理化することが可能になる。例えば、前面衝突時の乗員保護性能を確認する試験の場合、この試験に必要となる車両ですとか工数が合理化できるといったことが考えられます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　いろいろこの非関税障壁についても日米間で議論が行われているというふうには思っております。まだ詳細は、交渉に関わることですので、国土交通委員会の中でも具体的な中身のお話は中野大臣からも聞けてはおりませんけれども、引き続き、様々な非関税障壁の見直しについても、日本として日本側に不利のないようにしっかりとした対策をお願いをしたいというふうに思っております。
　その上で、赤澤大臣、週末ですね、交渉に臨んでいただきました。第三回目の交渉ということで受け止めておりますが、今回の交渉を振り返ってどのような評価をされているのか。なかなか交渉内容はつまびらかにはできないというのがこれまでのスタンスだと思いますが、大臣として今回の交渉の状況の評価という観点で御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　浜口委員はよく御案内の上で聞かれていると思うので、交渉事、パッケージとして全部がまとまったときに初めてお話しできるようなものですので、なかなか、部分部分、途中で評価というのは難しいところでありますが、米国時間の五月二十三日に、まずラトニック商務長官との間で約九十分、その後、グリア米国通商代表との間で約百二十分間、それぞれ会談を行いました。
　その中で、貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力などについて議論を行いました。ラトニック長官及びグリア通商代表との間で、米国による一連の関税措置について率直な議論を行うとともに、関税措置の見直しを改めて強く申し入れたところであります。その上で、日米間では可能な限り早期に日米双方にとって利益となるような合意を実現できるよう、双方の立場の一致に向けて更に調整を加速していくということを再確認をしたところでございます。今後、六月のＧ７サミットの機会のあり得べき日米首脳間の接点も視野に、閣僚間で緊密に協議していくこととなっております。
　我が国としては、引き続き、一連の米国の関税措置についてその見直しを求めて、政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいります。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　その上で、今まで日米の交渉は、バイの交渉で先頭を走っているというようなことも言われておりましたが、一方で、米国側はイギリスとか中国と交渉もやって、一定の前進が図られているということだと思います。
　そうなると、今まで日本は先頭を走っているというような状況だったんですけれども、英国とかあるいは中国がこういう形で交渉を前進させているというところを踏まえて、今の日本のアメリカとの交渉というのは、赤澤大臣としてどのように受け止めておられるのか。日本が先頭を走っているはずじゃなかったのかという感じはあるんですけれども、他国の交渉状況を踏まえて、今の日米交渉の立ち位置、それをどう受け止めておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　各国の置かれた立場や状況は様々であります。もうこれは本当に委員もまた御案内のとおりなんですけど、米国との間には、我が国は日米貿易協定をもう既に結んでいますけれども、イギリスや中国はそういう状況にはないというところは、例えば一つ大きな状況の違いとしてあります。
　繰り返しになりますが、各国の置かれた立場や状況、本当様々ですので、米国との協議のスケジュールや合意の内容、それからタイミングなどが異なるのは自然なことであり、米国と第三国との協議について余り意識し過ぎることのないように、しっかりバイで国益を追求していきたいと。
　いずれにせよ、日米間では、双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意し、首脳間で発表できるよう目指すということで、一回目の協議でもう一致をしておりますので、またさらに、今般の訪米においては、今後、六月のＧ７サミットの機会のあり得べき日米首脳間の接点も視野に、閣僚間で緊密に協議していくこととなったところです。
　ただし、繰り返し申し上げているとおり、ゆっくり急ぐと私申し上げていますけれども、重要なのは日米双方にとって利益となる合意を実現することであり、早期に合意することを優先する余り日本の国益を損なうものであってはならないと思っています。
　引き続き、一連の米国の関税措置の見直しを求めて、政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいります。
○浜口誠君　イギリスと中国が一定の交渉の結果を出していると。イギリスや中国が前進させたということを踏まえて、日本にとってもこれいい影響があると赤澤大臣お考えなのかどうか。イギリスなんかは自動車の関税一〇％まで下げるということを合意していますので、こういった結果が我が国との、アメリカとの交渉にいい影響があると考えておられるのかどうか、その点の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　御案内のとおり、米国と英国は、これある意味で特別な関係にあることは間違いないんですけれども、例えば英国は、これ、自動車の輸出に十万台の関税割当てで合意をされたということです。
　ただ一方で、先ほどからちょっと御紹介のあるように、我が国は百三十七万台の輸出をしている、しかも米国内で三百三十万台の生産をしているというような、そういう意味で我が国はまた米国にとって大変特別な国でありますので、その辺のちょっと違いがいろいろ出てくるということだと思います。
　米英間や米中間の協議の状況を含め、関連の動向を引き続き高い関心を持って注視していくとともに、その影響を十分精査しつつ適切に対応していくということでありますが、やはり米国と第三国との協議はそれぞれいろいろ事情があるので、なかなか評価しづらいというところだと思います。その上で申し上げれば、日米間の協議については、我が国にとっての一番の国益、これ資するものは何か、あらゆる選択肢の中で何が最も効果的なのかを考えて、引き続き政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいりたいと思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　先ほど赤澤大臣の御答弁の中にも、来月のＧ７サミット、これも一つ、石破総理とトランプ大統領が直接会う機会もあるんではないかというようなお話ありました。今回の日米の交渉も、最後の最後は石破総理とトランプ大統領の首脳間でのやっぱり直接の交渉で様々な物事が決まっていくんだろうなというふうに思っております。
　今日も、古賀之士委員との議論の中で、一つの節目として一定の節目を設けていかないといけないというお話もありましたし、ゆっくり急ぐという御答弁もありましたが、この相互関税については今経過措置で、七月の前半まで経過措置が続いておりますが、この七月の前半に向けて、石破総理とトランプ大統領との直接の交渉といったことも、それをメインにした、サミットのように今一緒にいるからちょっと話しようかじゃなくて、この関税に対してのテーマで両国の首脳が会うといったことを今後計画をしていく、そういった動きをこれから加速していくのかどうか、この点について確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　この委員会の前にあった質疑を踏まえてちょっと質問変えられたような感じですので、それに応じてちょっとお答えしたいと思いますが、これまず申し上げたことは、六月の中旬のサミットですね、Ｇ７のサミットで両首脳がとにかく会うのを楽しみにしているという電話会談でのお話があったので、その機会を念頭に置きながら交渉者として交渉することは間違いがありません。
　ただ一方で、委員が御指摘してくださったとおり、ゆっくり急ぐと、何か期限を決めて、そこまでにまとめようとして国益を誤って譲るようなことがあってはならないという思いがあります。
　一方で、石破総理の訪米については、これ総理がおっしゃったことをそのまま繰り返したいと思いますが、閣僚級協議の推移を見ながら、石破総理も状況によっては自ら訪米し、トランプ大統領と直接会談することもあり得ると考えている旨述べられておられますので、現時点で具体的に決まっていることはございませんけれども、そういうことですということを申し上げておきたいと思います。
○浜口誠君　でも、最終的にはやはり石破総理とトランプ大統領がこの関税についての直接の交渉をやって最終の決着を付けるということだと思いますので、その地ならしはいろいろなアプローチがあるかと思いますが、是非、国益を損なわないというのは第一優先だと思いますが、一方で、今日も、企業側の方も、将来に向けて、今後に向けての不安感も非常に高まっているということがありますので、やっぱり予見可能性を高めるということも政府としてしっかり取り組んでいただくことが大変重要だというふうに思っておりますので、しっかりとした交渉の成果を、結果を出していただく、そのことを強く求めておきたいと思います。
　では、ここで赤澤大臣と村上大臣の質問は終わりますので、御退席いただいて結構です。
○委員長（片山さつき君）　村上総務大臣、御関係の方々、赤澤国務大臣、御関係の方々、御退席して結構です。
○浜口誠君　続きまして、ガソリンの補助金並びに電気代、ガス代等についてお伺いしたいと思います。
　ガソリンの補助金については、五月二十二日から、補助金の額、まずは五円、一リッター当たりですね、五円でスタートをしたということだと承知をしております。また、四月の時点でこの燃油の補助金の基金は一・一兆円の残高があるというふうにも承知をしております。段階的に引き上げて、ガソリンの補助金は一リッター当たり十円まで上げていくというのが政府の方針だと承知をしておりますが、具体的にどのタイミングでどういった引上げをして一リッター当たり十円にしていくのか、また、なぜ一リッター当たり十円なのかと。もっと、地方を含めて国民の皆さんは、ガソリンの、補助金でやるんだったらもっと補助金の額を上げてほしいというのが強い希望だというふうに思っておりますが、なぜ十円にとどまっているのか、その理由についても併せてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　ガソリン等の補助金のお問合せをいただきまして、このガソリンと軽油につきましては、足下のガソリン価格はリッター当たり百八十五円程度で推移してきましたが、これに十円補助した場合、百七十五円程度の小売価格となっています。これは、ウクライナ侵略直後の水準まで一応引き下がっていることになります。
　また、現行基金の残額の範囲で、今一・一兆円と御紹介いただきました、速やかに実施する必要があると。また、国際的な脱炭素の流れ等も踏まえる必要もあって、このような観点を総合的に勘案をしながら、今回十円の定額補助とさせていただいたところです。
　本制度の実施に当たりまして、これは、流通の混乱を招かないように、生じないようにということと、そして、その補助額をそういう意味の中で段階的に増やしていこうということとしたところです。具体的に申し上げますと、今週の補助額でありますけれども、足下の原油価格というものを勘案をしながら、今、リッター当たり七・四円、要するに五円プラス二・四円という形になっているところです。これを段階的に増やして、六月半ばには定額の十円に達すると見込んでいるところであります。
○浜口誠君　このガソリンの補助金政策、いつまで継続するのかということですね。まあ基金の残高との関係もあると思いますけれども、政府としていつまで継続する予定にしているのかといったことを確認したいと思いますし、またあわせて、やっぱり補助金ではなくて減税に切り替えてやるべきだというふうに思っています。
　国民民主党と自民党、公明党の三党の幹事長間では、昨年の十二月十一日、ガソリンの暫定税率廃止するということはもう合意されていることですので、やっぱり一日も早くこの暫定税率の廃止をやっていくべきだというふうに思っておりますので、その点の見解も併せてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　今般のガソリン等の定額引下げ措置について、いわゆる暫定税率の扱いについて結論を得て実施するまでの間、実施することとしているところであります。
　もう委員御承知のとおりだと思いますが、この暫定税率の扱いについては、現在安定的な、これよく総理言われていますけど、財源というものの確保などの諸課題の解決策、また具体的な実施方法等について、政党間、御党も含めて真摯に協議がなされているものと承知をしているところです。
　政府としては、この協議の結果を踏まえながら適切に対応させていただきたいというふうに思っているところです。
○浜口誠君　是非、国民の期待値は、補助金よりも暫定税率廃止というところに非常に大きな期待がありますし、いろんな方からも、いつ廃止ができるんだということは、我々も国民の声としてしっかり受け止めないといけないというふうに思っております。
　加藤大臣にお伺いしますけれども、このガソリンの暫定税率、今、当分の間税率という言い方をしていますが、法律上は、トリガー条項の凍結解除を含めて、要は、三か月間の期間があれば、この当分の間の税率なくしたりあるいは復活させたり、これがいわゆるトリガー条項ということになると思いますが、このガソリンの暫定税率、当分の間税率を廃止するには、法律を見れば、三か月あればもう廃止ができるというふうに我々は認識しておりますが、政府としても、暫定税率の廃止、当分の間税率の廃止は三か月あれば対応できるという御認識でいいのかどうか。
　その点を確認をさせていただきたいと思いますし、また、暫定税率を廃止をしていくためには法改正が必要ですので、今、国会会期中です。国会会期中に法改正できますので、このガソリンの暫定税率廃止、もう決まっているのであれば、法改正をまずは今国会でやっておくということも、速やかに暫定税率を廃止するには必要な措置ではないかなというふうに思いますが、その法改正を今国会でやるということに対しての御見解を是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　浜口委員おっしゃった三か月というのは、今停止をされているトリガー条項の発動に当たって、三か月間の価格を見て、そして発動するという言わば要件なんだろうと思いますけれども、これについては、たしか平成二十年の三月末で暫定税率が一度失効したときの経験から、令和四年、六年で自公国の三党で検討チームで議論、私も最初、四年のときはその中に参加しておりましたけれども、やっぱり当時の経験からすると、やっぱり急激に価格が下がる、また場合によっては戻すということですね、によって、やっぱり現場あるいは流通にいろんな影響が与えるとか、あるいは還付等々を含めてガソリンスタンド大変な負担がありましたということが指摘をされ、それについての解決策が残念ながら見出すことができなかった、そういった結論になっていたことには留意する必要があるんだろうと思います。
　その上で、いわゆる暫定税率については、指摘のように、政党間で協議が行われているわけでありますから、政府としては、その廃止時期も含め、予断を持ってお答えはできませんけれども、十二月の自公国の三党幹事長合意に基づき、財源の確保や地方への影響を含め、諸課題の解決策、また具体的な実施方法などについて政党間で真摯に協議が続けられているところでございますので、我々はその協議の結果を踏まえて適切な対応を図りたいというふうに考えています。
○浜口誠君　法律の中身を見れば、三か月あれば、暫定税率、当分の間税率を廃止したり復活したり、トリガー条項はそういう形の法の立て付けになっていますから、あくまで三か月あれば私は実施できるというふうに思っておりますので、法改正については一日も早く、国会会期中でないと法改正できませんので、やっぱり事前の法改正というのは、やれるタイミングあればしっかりやっていくべきだということは重ねて申し上げておきたいというふうに思います。
　続きまして、電気代、ガス代については、政府の方針は七月から九月ということで今方針が示されております。ただ、夏に向けてというので七月から九月という期間が設定されているということは承知しておりますが、熱中症とかは、もう五月からでも熱中症の方はいらっしゃいますし、もう六月になってくると梅雨が始まって、非常に、七月待たずとも暑い夏になってくるというふうに思いますので、この電気代、ガス代の補助についても、七月ではなくてもう六月から実施すべきではないかというふうに思っておりますが、政府として、七月ではなくて更に前倒しするということを是非御検討いただきたいと思いますが、武藤大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　電気料金支援につきましては、これ与党から、酷暑期に向けて今後の価格や需要動向を見極めた上で、国民の実情に寄り添って対応していくことという御提案を、御提言をいただいたところであります。これを受けて、暑くなる夏季における電力使用量を勘案をし、七月から九月の間、負担軽減を行うことといたしました。
　御提案いただいた六月については、気温が高くなるということもあるということは承知をしているところでありますけれども、これも、私も暑がりな方ですから、大丈夫かということは言ったんですけれども、標準的な家庭におけるこれは電気使用量の七月から九月に比べると少ないために支援の対象とはしていないところであります。
　なお、本事業の実施には、これは実施上の八百二十社に上るいわゆる電気やガスの小売事業者の方々のいわゆる事務手続に要する一定の期間も必要だということであります。具体的な内容については五月中に決定をした上で、七月からの支援の実施になりますけれども、しっかりと万全を期していきたいというふうに思っているところです。
○浜口誠君　私は、やっぱり六月からやった方がいいと思います。お年寄りの方、高齢者の方も、電気代高いとエアコン付けるのもったいないからといって、部屋の中でエアコン付けずに熱中症になって命に関わるような、そんな状況も毎年生じておりますし、やはり国民の命を守るという観点からも、一日も早いこの電気代、ガス代の補助というのは是非政府として御検討いただくべきではないかというのは、これも重ねて求めておきたいと思います。
　一方で、このガソリン等の暫定税率が廃止になった後、例えば航空機燃料については、航空機の産業界からは、暫定税率が廃止になったとしても、航空機燃料の補助、あるいは灯油ですね、要は、税に関係のない燃油については補助を継続していただきたいと、こういう強い御要望があると。これはもう経産省も十分承知をされているというふうに思いますが、まさに産業界の実態ですとか、あるいは航空機業界であれば競争力の確保の観点等も含めて、航空機燃料については暫定税率がこれから廃止になった後でもしっかりとした補助、支援というのを続けていくべきではないかなというふうに考えますが、経産省の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武藤容治君）　今月二十二日に開始をいたしました燃料油の価格の定額引下げ措置では、足下の物価高に対応する観点から、暫定税率の対象ではないんですけれども、航空機燃料も引き続いて支援の対象としているところであります。補助の水準は、従来の支援制度でガソリンの四割程度としていたことから、新制度でもリッター当たり四円の定額補助とさせていただいております。
　一方で、委員御指摘でありますけど、補助を永久に続けることは、これはさすがに現実的ではないんだろうと思っておりますが、エネルギーコストが上昇した場合に影響を受ける企業等が適切に価格転嫁できる環境を航空業界においてもつくっていくことも、これも必要と考えているところであります。
○浜口誠君　是非、航空業界も、公租公課が二〇二五年に入ってからかなり縮小されて、それが業績のマイナス影響になっていると、最大六百八十億円ぐらいの減収要因になっているというような指摘もございますので、是非、産業界の意見もしっかり聞いていただいて、どういった支援策があるのか、航空機燃料だけではないと思いますが、様々な対策もお願いをしておきたいと思います。
　では、続きまして、大学の研究開発費につきまして、あべ大臣にお伺いしたいと思います。
　二〇二四年の科学技術指標によりますと、日本の大学の研究開発費については、足下、一番多いのが米国、二番目が中国、三番目がドイツ、四番目がイギリス、日本は五番目です。年間で二・二兆円の大学の研究開発費になっています。
　ただ、これは、二〇〇〇年頃と比べるとやっぱり減少しているんですね、日本は減少しています、二〇〇〇年の頃と比べると。
　一方で、米国や中国は、二〇〇〇年と比べると、直近の大学の研究開発費、どのような状況になっているのか。いわゆるナンバーワン、ナンバーツーですね、どういった実態なのかというのを確認をさせていただきたいというふうに思います。
　また、あわせて、日本の大学の研究開発費がやっぱり減少しているということに対して、日本政府としてどのような受け止めをされているのか、これは政府参考人からで結構ですので、御答弁をお願いします。
○政府参考人（井上諭一君）　お答えいたします。
　米国と中国の大学の研究開発費でございますが、二〇〇〇年と直近を比べますと、ＯＥＣＤ購買力平価換算で、米国では約二倍、中国では約十二倍となっております。他方、我が国の大学部門の研究開発費は、御指摘ございましたように、二〇〇〇年と比較してほぼ横ばいの状況、多少減っております。そういう状況でございます。
　諸外国の大学が研究開発投資を増加させている中で、相対的に我が国は低下傾向にあり、これは我が国の研究力に影響があると考えております。
　このような状況を踏まえまして、文部科学省といたしましては、引き続き必要な予算の確保に努めるとともに、大学の財源の一層の多様化を通じた大学の財政基盤の強化が必要と考えております。より具体的に申しますと、産学官共創の研究開発拠点の形成や、大学と企業とのマッチングファンドによる共同研究の支援等を通じまして、企業から大学への投資を促進するとともに、寄附金の獲得を拡大する取組等が重要であると考えており、取組を進めているところでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　アメリカは二倍、中国十二倍ということで、日本は減っているのに、もうアメリカとか中国はこの研究開発、大学の予算をここまで増やしているというのを我々としてしっかり受け止めておかないといけないと思います。
　一方で、大学の教員とか研究者の方の数も、日本は二〇二四年時点で十三・八万人ということで、ほぼ、二十年前と比べると横ばいです、増えていません。一方で、中国は二〇一〇年の頃と直近で比べると六十万人と、約二倍に増えていると。研究者の数も圧倒的に、日本と中国比べるとこういうような状況になっているという状況です。
　そこで、なぜ日本の大学の教員や研究者が増えないのか、その要因を文科省としてどのように分析されているのか、その点をあべ大臣から御答弁をお願いします。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員御指摘のとおり、科学技術、また学術政策研究所の科学技術指標二〇二四によりますと、日本における大学部門の研究者数でございますが、二十年前からほぼ横ばいでございます。
　文部科学省といたしましては、この研究者が増えていない要因は様々ございますが、大学に対する基盤的経費の支援等による研究者の安定ポストが十分に確保できないこともその要因の一つではないかと考えているところでございます。
　その上で、若手研究者は有期雇用が多く、研究者としてのキャリアパスに不安があること、また、民間企業と比較して若手研究者の待遇が魅力的ではないことなどの状況が起きていると私ども考えているところでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　まさにその任期付きの研究者の方が特に若手の研究者に多いといったことが非常に、若い皆さんが安心して働くことができない、そのことが研究開発のパフォーマンスにも影響を与えているんじゃないかというのは、まさにその認識は正しいと思います。
　一方で、日本の大学の今の研究開発力、政府としてどのように評価しているのか、日本の研究開発力、大学の研究開発力を高めるために政府としてどのような支援を行ってきたのか、そして結果は出ているのかどうか、その点についての御認識をあべ大臣にお伺いしたいと思います。
　日本は資源がある国ではありませんので、やっぱり人材が日本の基盤だと思いますし、科学技術力を高めていかないと将来の日本の飯の種は生まれてこないというふうに思っておりますので、まさに企業ももちろん研究開発大事ですけれども、大学における研究開発力の現在地を文科省としてどのように受け止めておられるのか、確認をしたいと思います。
○国務大臣（あべ俊子君）　大学を含む我が国の研究力でございますが、近年、相対的に低下傾向にございまして、この状況に歯止めを掛けていく、そのためには、特に研究の主要な担い手でございます大学の研究力の強化が喫緊の課題だと私どもも考えております。
　このため、文部科学省といたしましては、国立大学法人運営費交付金等の基盤的経費の確保に努めるとともに、また科研費の充実による多様な分野の研究者の支援、また博士後期課程学生を含む若手研究者の育成に取り組んでまいりました。また、新たに令和五年度から地域中核・特色ある研究大学への支援を行いまして、本年度から大学ファンドによる国際卓越研究大学への支援を受けまして、東北大学が計画を開始したところでございます。
　文部科学省といたしましては、これらの施策を総合的に推進していきながら、我が国の大学全体、この研究力強化にしっかり取り組んでまいります。
○浜口誠君　先ほど大学ファンドの話とかもありましたが、やはり実際に大学の研究者の方、教員の方にお話聞くと、やっぱり任期付きの任用だと将来に不安を感じてしっかりとした研究開発に取り組めないと、こういう切実な声たくさん聞いております。
　まさに、こういった雇用の安定化をしっかり図っていく、働いている皆さんに安心して働いていただける環境をつくっていくということが大変重要だというふうに思います。是非こういった雇用の不安定さを解消する、そのことに是非文科省としても取り組んでいただきたいと思いますし、また、研究開発費の増額についてもしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　最後、お願いですけれども、是非、あべ大臣、任期付きの若い研究者の方、大学教員の方に実際直接お話を聞くような場を設けていただきたいと思いますが、いかがですか。そういう場をつくってください。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員の御指摘も踏まえ、検討させていただきたいと思います。
○浜口誠君　検討じゃなくて、やると言っていただけませんか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員の御指摘も踏まえ、しっかり前向きに取り組んでまいります。
○浜口誠君　是非、任期付きの若手の研究者の声をしっかり聞いて、今後の研究開発力、高めていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史でございます。
　トランプ関税に関連して質問いたしますけれども、そもそももうとんでもない要求でございますから、けしからぬ、撤回すべきというのは前提ですが、影響、打撃も想定されます。自動車だけに限らず、物流ほか広く影響が出ると言われておりますが、まず、そうはいっても自動車がどうなるかについて、今日は影響も含めて質問したいと思います。
　その点で、この間、連日報道されている日産自動車の工場閉鎖の問題を取り上げたいと思います。
　配付資料の一枚目に新聞記事がございますけれども、今月の十三日、日産自動車は、二〇二七年度までに国内外で七つの工場、国内に五つありますけれど、その閉鎖並びに二万人の人員削減を発表したわけであります。
　日産は、元々このトランプ関税の前から経営立て直し計画を検討してまいりました。さらに、トランプ関税の影響、不確実性もございまして、一層、ちょっとドラスチックな形で、事業構造の転換や工場の整理、集中化を進めるんではないかと思われます。
　したがって、この日産の問題というのは、確かに日産の経営問題があるわけですけれども、他の自動車大手にも、掘り下げ方は違っても、同様の、多かれ少なかれ事業構造の転換、海外移転、戦略転換が行われて、人員削減や下請の整理が進むんではないかと。まあ黒字のところは、今の余力があるうちに余剰の部分を彼らから取って、経営者から取って、余剰の部分をやめてもらうといいますかね、削る方向に動くんではないかと思われますので、日産問題は、日産問題だけで終わらない、自動車産業全体に関わると思いますので、そういう点で質問させていただきます。
　やっぱり、この日産問題で政府がきちんと雇用、関連中小企業、地域経済を守る姿勢を示して、必要な指導や支援をできるかどうかが今後のこのトランプ関税問題に対応する試金石になるとも思います。
　その上で、日産の話ですけど、日産は国内には、神奈川県、福岡県、栃木県に五つの工場を持っております。削減計画案には神奈川県内の二つの工場が含まれているという報道がございます。現地では大変不安が広がっているわけですね。横須賀市の追浜工場は従業員数が三千九百人、平塚の湘南工場は千二百人、合わせて約五千人が働いておられます。さらに、県内にはほかにも日産の関連事業所が多数ありまして、そこで働く労働者も含めて、地域に大きな不安が広がっているところですね。
　まず、武藤経産大臣に伺いますけれども、この問題をどういうふうに捉えて、政府としてどう対応しようとされているか、教えてください。
○国務大臣（武藤容治君）　日産の件でお問合せをいただきました。
　御指摘の報道については、日産はまだ何も決まっていないとの説明を対外的に行っているものと承知をしているところです。
　その上で、一般論ですけれども、自動車産業としてのサプライチェーンに関連する中小企業も含めて、資金繰りに窮する中小企業向けの支援策として、我々はしっかりこれは対応していかなきゃいけないものと思っております。
　この先、細かいところはいいですか。いいですか、はい。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　確かにまだ確定的なことは日産言っておりませんけれど、武藤大臣、あれですかね、五月二十三日にＮＨＫで日産のエスピノーサ社長の単独インタビューってあったんですけど、御覧になりましたか。
○国務大臣（武藤容治君）　ずっとは見ておりませんけど、報道の一部は承知しているところです。
○大門実紀史君　確かに確定的なことはまだ出ていないんですけれど、あの単独インタビューを見ますと、エスピノーサ社長の、国内外で削減する七つの工場については現時点では最終決定していないと言っていますよね。しかし、生産拠点や人員の削減については、やりたくはないがやらなければならないと。工場の削減に当たっては、稼働率や生産モデルの切替え時期などを踏まえて検討を進めると。非常に実は具体的なことをおっしゃっているんですよね。
　日産というのは、子会社も含めて国内に、先ほど申し上げた五つの生産工場がありますが、稼働率の低さというのはずっと彼らの課題になってきましたよね。
　例えば、国内の生産力どうなっているかというと、神奈川県の追浜工場が約二十四万台、湘南工場が十五万台、福岡県、日産自動車九州が五十万台、日産車体の九州が十二万台、栃木の栃木工場が十九万台、合わせて約百二十万台の生産能力があると。しかし、実際は、昨年一年間で日産の国内生産台数は六十四万台ということで、半分の生産にとどまっているわけですね。生産能力の半分しか稼働していないと。それで、それを整理するということに言っているわけでございますが。
　日産、元々、大本は国内販売の落ち込み、海外生産の拡大、したがって、輸出拠点としてのそういう工場はもう役割が低下してきて、それをずっと抱えていて、それをどうするかということで今回の経営立て直しになってきて、さらに、トランプ関税ということでこれを急速に進めるということだと思うんですよね。
　したがって、具体的な内容は決まっていないとしても、公表していないと。実は持っていると思うんですけどね。この稼働率の低いところを整理するだけというようなイメージがあるんですけれど、実は稼働率低くても、そこに実際今働いている方がいるわけですね。そこの仕事をやっている関連中小企業がいっぱいいるわけですね。ですから、日産にとっては、稼働率、稼働能力のないところを整理するというだけかも分かりませんが、そこに働いている人がいるわけですね。雇用があるわけですね。したがって、これは大きな影響を与えることになるのは間違いないんではないかというふうに思います。
　これは、済みません、事務方でも結構なんですけれど、神奈川県内にこの日産との取引のある、直接間接に取引のある企業がどれぐらいか、経産省、把握しておられますかね。
○政府参考人（伊吹英明君）　申し訳ございません、今手元に数字を持ち合わせてございません。