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平成十七年十月十一日（火曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　塩崎　恭久君
 理事　田村　憲久君　理事　早川　忠孝君
 理事　平沢　勝栄君　理事　三原　朝彦君
 理事　吉野　正芳君　理事　高山　智司君
 理事　平岡　秀夫君　理事　漆原　良夫君
 秋葉　賢也君 井上　信治君
 稲田　朋美君 近江屋信広君
 太田　誠一君 笹川 堯君
 柴山　昌彦君 谷 公一君
 松島みどり君 三ッ林隆志君
 水野　賢一君 森山　眞弓君
 保岡　興治君 柳本　卓治君
 山本ともひろ君 石関　貴史君
 枝野　幸男君 小川　淳也君
 河村たかし君 北神　圭朗君
 玄葉光一郎君 津村　啓介君
 伊藤 渉君 谷口　和史君
 保坂　展人君 滝 実君
 今村　雅弘君 山口　俊一君
 …………………………………
 法務大臣 南野知惠子君
 法務副大臣 富田　茂之君
 法務大臣政務官 三ッ林隆志君
 最高裁判所事務総局総務局長 園尾　隆司君
 最高裁判所事務総局人事局長 山崎　敏充君
 最高裁判所事務総局刑事局長 大谷　直人君
 政府参考人
 （法務省大臣官房長） 小津　博司君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 倉吉 敬君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 寺田　逸郎君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 大林 宏君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 小貫　芳信君
 政府参考人
 （法務省保護局長） 麻生　光洋君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 徳永 保君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
十月十一日
　辞任 補欠選任
 谷 公一君 山本ともひろ君
 津村　啓介君 北神　圭朗君
 伊藤 渉君 谷口　和史君
同日
　辞任 補欠選任
 山本ともひろ君 谷 公一君
 北神　圭朗君 小川　淳也君
 谷口　和史君 伊藤 渉君
同日
　辞任 補欠選任
 小川　淳也君 津村　啓介君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
 ————◇—————
○塩崎委員長　
　内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及び最高裁判所裁判官退職手当特例法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房長小津博司君、法務省大臣官房司法法制部長倉吉敬君、法務省民事局長寺田逸郎君、法務省刑事局長大林宏君、法務省矯正局長小貫芳信君、法務省保護局長麻生光洋君、文部科学省大臣官房審議官徳永保君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局園尾総務局長、山崎人事局長及び大谷刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉野正芳君。
○吉野委員　おはようございます。自由民主党の吉野正芳でございます。きょうは、特別国会で初めて質問をさせていただきます。
　公務員の給与構造改革が十八年、大幅になされました。これは昭和三十二年以来の約五十年ぶりの大改革だそうでありまして、民間の給与と公務員の給与を比較して、今度は民間の一番低いところに公務員の基本的な給与を置き、民間の給与が高いところ、東京みたいなところは地域手当をつくっていく、こういう形で地域間の格差を是正していくというのが第一点の大きな改革だと思います。
　もう一つは、今まで年功序列という考え方で給料を上げていった昇給制度、これを仕事ぶり、職務、職域、そんな観点から昇給というものを上げていく、そういう意味で給与カーブをフラット化していく、これが第二の改革であります。
　三番目として、これが私は一番大事なのかなと思うんですけれども、昇給を勤務実績、勤務評価というものをきちんと評価して、普通昇給と特別昇給というものを統合して、今まで一号俸を上がっていたんですけれども、それを四段階、ある意味では、昇給ゼロの人もいるわけですから五段階に分けて、ゼロの人から満額もらえるという形のいわゆる勤務評定制度をつくった、こういう形で約五十年ぶりの大改正をこれから行っていくわけですけれども、こういう改正についての大臣の御感想、御所見を賜りたいと思います。
○南野国務大臣　先生今お話しになられたとおりでございますが、根本から見直す改革でございますので、この成果が期待されるものと思いますが、このたびの人事院勧告は、人事院が公正中立な立場からなされたものでありますので、これは尊重していくべきものであろうかと思っております。
　政府といたしましても、去る九月二十八日に、同勧告どおりの給与改定を実施する方針を閣議決定いたしました上、所要の法律案を今国会に提出しているものと承知いたしております。
○吉野委員　そういう形で、三番目の勤務評定ですね。勤務評定をこれから公務員の方々にはきちんとして、それなりの、一生懸命やる方、余りやらない方という形で勤務評定していくわけなんですけれども、裁判官と検察官にその勤務評定をどんな形でしていくのか。
　例えば、裁判官も検察官も事件の扱い件数なのか。それとも判断、裁判ですから裁判結果なんで、その裁判の判断がよかったか悪かったか中くらいかという、それはなかなか難しいと思うんですけれども、そういう判断で評価をしていくのかというと、なかなか難しいのではないのかなと私は思うのです。一般の公務員のこういう勤務評定を裁判官とか検察官にもきちんと当てはめていく改革なのか、その辺を御当局にお伺いしたいと思います。
○山崎最高裁判所長官代理者　裁判官の関係で申し上げますが、裁判官につきましては、裁判官の人事評価制度というのを整備いたしました。これは平成十六年のことでございまして、私ども、その新しい人事評価制度に従って裁判官の人事評価をやっております。その人事評価の中身といいますのは、評価権者あるいは評価の基準を明確にいたしまして、それに従って、それぞれの評価期間、これは一年ということになりますが、一年ごとにその裁判官の勤務ぶりを評価するということをやっておるわけでございます。
　したがいまして、一般の国家公務員と少し違った形で裁判官の場合は人事評価制度を運用している、こういう実情でございます。
○倉吉政府参考人　検察官についてもお尋ねでございましたので申し上げます。
　検察官の勤務評定につきましては、一般職の国家公務員と同様でございまして、国家公務員法に基づいて実施されております。御指摘の処理事件数とか個々の事件に関する判断ということがございましたが、そういったことの当否を直接に評価の対象とするということはございません。一般的に申し上げますと、捜査、公判に関する実務能力や管理者としての管理能力、こういったものを総合的に評価しているということでございます。
○吉野委員　裁判官とか検察官の仕事は物すごくきつい仕事だというふうに聞いているんです。普通のサラリーマンの方々の生活と比べて、裁判官の生活、また検察官の生活というのはどんなものなのか、その辺のところ、現状をお伺いしたいと思います。
○山崎最高裁判所長官代理者　現在、我が国の社会は、行政を中心とする事前規制調整型社会から、みずからの責任で行動し、事後的なチェック、救済にゆだねようという事後チェック救済型社会に変わりつつあると言われております。このような社会の変化は、とりもなおさず、司法の機能に期待し、その役割を増大させようということでありますから、裁判所といたしましても、国民に身近で早くて頼りがいのある司法の実現を目指して、裁判官を初めすべての裁判所職員が日々努力を続けているところでございます。
　こういった状況にありますものですから、裁判官は、一言で言うと大変多忙な毎日を送っておりまして、率直に申し上げますと、仕事中心の生活と言わざるを得ない状況でございます。
　民事訴訟事件を担当している裁判官の例をとって申しますと、法廷が開かれる日は、開廷前に担当書記官とのミーティングから始まりまして、ほぼ終日、間断なく法廷に入って審理を行うなどしておりますし、それ以外の日も、弁論準備手続という一種弁論の準備をする手続がございますが、そういう手続を行ったり、あるいは和解を行ったりということで、一日仕事をしているというのが通常でございます。
　勢い、記録を精査したり、判決を書いたり、あるいは判例等の調査を行うというのは執務時間外になってしまうわけでございまして、執務時間外とか休日を使ってそういうことを行っているわけでございます。裁判官は、平日帰宅した後も、夕食を済ませてからまた、記録を持ち帰りまして、その記録の検討を始めるということで、それが深夜に及ぶということも少なくございません。
　さらに、裁判官の場合は、御承知だと思いますが、夜間の令状当番というものもございまして、これは月に何度か夜間待機いたしまして、逮捕状の請求ですとかそういった令状の請求があると、それを審査して、チェックをして令状を発付したり却下したり、こういう作業をしたりすることもございます。
　さらに、例えばマスコミ等で大きく取り上げられました新株予約権発行差しとめに関する仮処分事件のようなものがございます。こういった事件を担当することになりますと、社会の注目も集めますし、市場への影響力も大きい重要な問題について迅速に判断を示し、解決することが求められますので、まさに、通常の勤務時間という概念を超えまして、集中的にそういったものに取り組まなければならない、そういう状況もございます。
　いろいろ申し上げましたが、このように担当事務はさまざまではございますが、概しまして、裁判官の繁忙さというのは相当なレベルにあるというふうに認識しているところでございます。
○大林政府参考人　検察官の仕事について申し上げますと、我が国においては、人を起訴するかどうかという、その人の一生を左右する重大な権限を検察官が行使するということになっておりまして、有罪の確実な心証がある場合に限って公訴を提起しております。
　したがいまして、検察官は、警察等の第一次捜査機関が収集した証拠にのみ頼ることなく、みずから被疑者や参考人を取り調べるとともに、必要に応じて犯行現場に赴き、あるいは捜索、差し押さえを行っております。また、被疑者の情状についても捜査を行い、事件の処分や求刑に反映させております。特に、被疑者が逮捕、勾留されている事件では、限られた時間の中でこれらの捜査を遂行しなければなりません。また、公判においても、捜査記録を熟読して的確な立証方針を立てた上、公判に立会するわけでございますが、公判の立会のない日でも、証人等の打ち合わせや重大事件を中心に各種起案に従事しております。
　したがって、検察官が休日に出勤することも珍しいことではなく、残業についても常態化している現状にございますが、刑事司法のかなめとしての自負を持って日々の職務に従事しているところでございます。
○吉野委員　どちらも大変多忙で、特に日曜日に子供と一緒に遊ぶ時間なんかは我々普通のサラリーマンよりは少ないのかな、今のお話を伺ってそう思います。本当に御苦労さまでございます。
　次に、裁判官とか検察官が取り扱っている事件の数、これからいわゆる事後チェックの社会に入って、かなり多いかと思います。特にその中身ですね、知的財産の問題とか医療過誤の問題とか、先ほど言った新株予約権の問題とか、まさに裁判官イコールその道のプロ、専門家というところも要求されてくる時代に入ったと思います。そういう中で、どんな内容があるのか、事件数があるのか、また、専門分野の研修というのはどんな形でしているのか、そんなところもお聞きしたいと思います。
○山崎最高裁判所長官代理者　裁判官は多種多様な事件を担当しておるわけでございますが、全般的に申しますと、事件数は高い水準にございまして、しかも、今お話のございました、複雑で困難な事件が増加している状況にございます。
　主要な事件について、若干その動向を御説明申し上げます。
　まず、地方裁判所の民事事件、民事訴訟事件でございますが、この新受件数、平成三年以降増加基調にございまして、平成十六年四月は人事訴訟が家庭裁判所に移管された関係で若干件数は減ったわけでございますけれども、ここ数年のところは過去最高水準域を上下しているという状況でございます。
　その内容でございますが、近時、医療関係訴訟あるいは建築関係訴訟等、専門的な知見を必要とする事件を初めとする複雑困難な事件がやはり増加しておりまして、特に医療関係訴訟事件の新受件数は、平成二年と比べると約三・二倍という高い伸び率を示しているところでございます。
　それから、もう一つ専門的な訴訟として知的財産権関係訴訟というのがございますが、こちらの事件数につきましても、平成六年に比べますと約一・三倍というふうに増加しているほか、内容を見ましても、エレクトロニクスやバイオテクノロジーといった科学技術分野の極めて専門的な知識を要求する事件が増加している、こういう状況にございます。
　次に、地方裁判所に提起される刑事訴訟事件でございますが、こちらの方も平成五年以降増加傾向でございまして、平成十四年には約十万件を超えまして、平成十六年には約十一万三千件という非常に高い水準にございます。
　内容的にも、殺人、強盗殺人等の凶悪事件、あるいは組織犯罪、外国人事件等の複雑困難な事件が増加しているという傾向でございます。
　裁判所の場合は家庭裁判所というのがございまして、こちらの方の事件を見ますと、少年事件につきましては、これは事件数を見ますと長期的に減少傾向にあるわけでございますが、時折マスコミ等でも大きく取り上げられておりますとおり、資質や環境に根深い問題を抱えた少年の事件、あるいは社会的な関心を集める重大事件など、内容的には極めて困難なものがふえているという状況でございます。
　家庭裁判所の事件でもう一つは、家事事件、それから先ほど申し上げました人事訴訟事件ということでございますが、これはここ十年一貫して増加傾向にございまして、特にここ数年は史上最高の値を更新し続けているという状況でございます。特に、平成十二年四月からスタートいたしました成年後見制度がございまして、その関係の事件を見ますと、旧制度当時に比べまして約五倍以上の事件の申し立てがございます。
　家庭裁判所の事件の内容面でも、親族間の感情的対立が激しい事件と、家裁特有の、解決が困難な事件というのがふえている、こういう状況でございます。
　以上でございます。
○大林政府参考人　検察庁における刑法犯の受理件数は近年増加を続けておりまして、公判請求数も急増している状況にございます。平成十四年と同十六年を比較いたしますと、受理事件数は約九十六万件から約百二十七万件と三割以上増加しております。また、公判請求件数は約十万五千件から約十五万件と四割以上増加している現状にございます。
　事件の内容を見ましても、凶悪事件や外国人犯罪等、捜査が困難で時間や労力を要する事件が急増しているほか、経済事件や脱税事件も後を絶たない上、悪質、巧妙化している状況にございます。
　他方、政府として推進している司法制度改革に適切に取り組んでいくことも必要であり、検察官は、迅速かつ充実した公判の実現を図る必要がある上、新たに導入される裁判員制度への対応も求められているところです。さらに、現在、政府において犯罪被害者等基本計画を策定しておりますが、検察官も犯罪被害者に対して今まで以上に適切な対応をしていく必要がございます。
　このように、検察官が取り扱う事件は質量ともに増大していると考えられます。
　次に、研修についてでございますが、法務・検察においては、複雑高度化する犯罪情勢に対処するため、各検察官の法律知識、捜査、公判等の実務能力の向上を図るべく、日常の執務の中で個々の検察官に対する指導を行うとともに、経験年数に応じた各種研修において、事件の捜査、公判に必要な専門的知識、技能を習得させるため各種情報を提供し、あるいは専門家を招くなどして研修を実施しています。
　特に、任官後おおむね七年ないし十年の経歴を有する検事を対象として、主として知能犯罪などの捜査及び公判に関する専門的知識及び技能を習得させることを目的とした研修を実施し、また、任官後おおむね四年を経過した副検事を対象として、交通事犯、薬物事犯などの捜査及び公判に関する必要な高度の知識及び技能を習得させることを目的とした研修を実施し、ほぼ全員の検事及び副検事がこうした研修を受講しております。
○山崎最高裁判所長官代理者　研修のお尋ねについてお答えしなかったものですから、追加させていただきます。
　判事、判事補につきましては、司法研修所におきまして、経験年数別の研修というものをやっておりますのと、それからテーマ別の研修として、その時々のニーズに応じたテーマを設定して研究会を実施する、こういったことをやっておりますが、そうした研修の機会等を活用しまして、先ほどお話のございました専門的な事件、知的財産、医療、行政、労働、こういった分野に関する研修を行っておりますし、あわせて情報の提供も行っている、こういう状況でございます。
　特に、知的財産権関係につきましては、平成十六年から、そういう訴訟を担当する裁判官を国内の理科系の大学院及び研究機関に各一人ずつ派遣する派遣型研修を開始したところでございます。そのほか、司法研修所におきまして知的財産権訴訟に関する専門的知識を習得させる特別研修コースを設けたり、あるいは、これは外国への派遣でありますけれども、世界的に名高いドイツのマックス・プランク研究所あるいは米国のロースクールの知的財産セミナーに若手判事補を派遣するといった研修も行っているところでございます。
○吉野委員　憲法七十九条の六項と八十条の二項に、裁判官の報酬について、「この報酬は、在任中、これを減額することができない。」という規定が書かれております。この規定を設けた理由と、そして憲法に裁判官の報酬は下げられない、こう書いてあるわけでありまして、今度のこの法案は裁判官の報酬を下げるという法案でありますので、私、素人として、これは憲法違反になるのではないか、こういう心配をいたしております。大臣政務官から御答弁をお願いします。
○三ッ林大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　ただいまの吉野議員の質問の中には、この憲法の規定が何ゆえになされているか、また今回は、それは憲法違反ではないかというふうな二つの質問がございますので、あわせて答えさせていただきます。
　裁判官の報酬の減額につきましては、憲法第七十九条第六項及び第八十条第二項が、「在任中、これを減額することができない。」と規定しております。
　法務省としましては、憲法の解釈一般について政府を代表して見解を述べる立場にはございませんが、当省なりの考え方を申し上げますと、これらの憲法の規定は、裁判官の職権行使の独立性を経済的側面から担保するため、相当額の報酬を保障することによって裁判官が安んじて職務に専念することができるようにするとともに、裁判官の報酬の減額については、個々の裁判官または司法全体に何らかの圧力をかける意図でされるおそれがないとは言えないことから、このようなおそれのある報酬の減額を禁止した趣旨の規定であると解されます。
　ところで、今回の国家公務員の給与の引き下げは、国家公務員の給与水準を社会一般の情勢に適応させるために国家公務員全体の本俸を引き下げるべきであるとして、その旨の人事院勧告を受けて行われるものであります。このような国家公務員全体の給与水準の民間との均衡等の観点からされた人事院勧告に基づく行政府の国家公務員の給与引き下げに伴い、法律によって一律に全裁判官の報酬についてこれと同程度の引き下げを行うことは、相当額の報酬が保障されている限り、裁判官の職権行使の独立性や三権の均衡を害して司法府の活動に影響を及ぼすということはありません。
　したがいまして、今回の措置は、憲法第七十九条第六項及び第八十条第二項の減額禁止規定の趣旨に反するものではなく、同条に違反するものではないと考えております。
　なお、同趣旨の引き下げは、平成十四年及び十五年にも行われております。
　以上です。
○吉野委員　憲法違反ではないということで安心をいたしました。
　次に、ちょっと時間もないものですからはしょりまして、最高裁判所裁判官、十五人おられるわけですけれども、どんな経歴の方々でしょうか。
○山崎最高裁判所長官代理者　最高裁判所の裁判官は、長官を含めて十五名おりますが、そのうち、下級裁判所の裁判官出身者が六人、弁護士出身者が四人、そのほか学識経験者ということで五人いらっしゃいます。
○吉野委員　退職金の考え方なんですけれども、私は、老後、仕事がなくなって、収入がなくなって、その老後の備えとしての退職金という位置づけが一つ。もう一つは、労働しているわけですから、働いているわけですから、労働の対価、それを給料、報酬という形で今受け取るのではなくて、繰り延べをして、退職するときにいただく、いわゆる給料の繰越金というような考え方が第二点、私は退職金のあり方といいますか、意味合いだと思います。
　近年、民間会社のある社長さんとお話をする機会がございまして、この社長さんがこう言っていました。これからはもう退職金はなくする時代だ、その期間期間で全部給料という形で、いわゆるボーナスもなくして、年俸幾らという形でこれからは給料というものを考えていく、老後の生活は年金を充実していく、公的年金プラス三階建ての四〇一ｋ系統の年金でこれを充実していくんだ、こういう方向で、退職金はこれからなくす方向に民間としては持っていく、これはかなり相当の会社の方なんですけれども、こんなお話を聞きました。
　それで、今最高裁判所、十五人の裁判官の方々はそれぞれの分野で、ある意味で功成り名を遂げた最も優秀な方々が最高裁の判事についておられるわけです。そういう意味では、いわゆる第一ステージの分野で退職金ももらい、年金も十分受給資格を獲得した方々であります。
　その方々に今回また退職金を、三分の一に減額をするわけでありますけれども、平均在任日数を聞きますと六年半という形です。減額する前は六千数百万円、減額して二千二、三百万円というふうに聞いているんですけれども、この辺はもっと、退職金を出すか出さないか、退職金とは何ぞやというその原点からとらまえて、最高裁の判事の方々に退職金を出すか出さないかというところも含めた議論をこれからもっとするべきではないのかと思うんですけれども、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○南野国務大臣　先生の御意見、お伺いさせていただきました。
　最高裁判所の裁判官につきましては、広く各方面からの識見の高い人材を集めるといいますか、得る必要がございます。その地位や役割にふさわしい処遇がこれは不可欠であるというふうに思っております。
　最高裁判所裁判官の退職金につきましては、最高裁判所裁判官の担う使命と責任の重大性やその任命の実情などにかんがみ、勤労中の功績に対する報償という性格も相当に有しているものであると思いますけれども、最高裁判所裁判官の退職手当を含めた処遇のあり方については、今後とも、先生おっしゃるように、裁判所の意向を十分に尊重した上で必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○吉野委員　年金制度についてお伺いします。
　裁判官また検察官の年金制度はどんな制度、いわゆる共済に入っているのかいないのか。そして、最高裁判所の裁判官の方々、この方々もいわゆる第一ステージではそれなりの退職金もいただいている方なんですけれども、最高裁判所裁判官としてまた新たな年金制度に入ると思うんですね、もし入る場合は。そうした場合、平均在任日数六年半、例えば民間出身の方で共済に入っていない方は六年半だけかけて、ではどうするのかという素朴な疑問を持つんですけれども、年金制度についてお伺いをいたします。
○倉吉政府参考人　まず、検察官の方から申し上げます。
　検察官につきましては、これは一般職の国家公務員に属しておりまして、したがって、国家公務員共済組合法によりまして、検察官となった日から法務省共済組合の組合員としての資格を取得し、長期給付の適用を受けている、こういうことでございます。
○山崎最高裁判所長官代理者　裁判官について申し上げますが、裁判官は、その他の裁判所職員と同様に、裁判所共済組合に加入いたしまして、国家公務員共済年金制度の適用を受けております。共済年金の支給要件あるいは支給額の算定方法等につきましても、一般の国家公務員と同じ規定が適用されるわけでございます。この点は最高裁判所の裁判官も同様でございます。
　退職共済年金について申し上げますと、共済組合期間のほか、国民年金、厚生年金等の公的年金加入期間が通算して二十五年以上あれば支給されますので、最高裁判所の裁判官としての在職期間は就任前のそれぞれの年金の加入期間と通算される、こういう形になっておりますので、それが退官後の年金支給額に反映されるということでございます。
○吉野委員　最後に、裁判員制度、あと四年弱で施行されるわけですけれども、この議論を自民党の部会でしたときに、私はこんな意見を言ったことがあります。裁判員の日当なんです。これはいろいろ証人等々の日当規定があろうかと思うんですけれども、裁判官と同じ仕事をするわけなんですね、その事件については。ですから、裁判員は、裁判官の年収を三百六十五で割った日当を出して、それを裁判員の日当にしたらいかがでしょうかというお話をしたことがあるんです。同じ仕事をするわけですから。今どんな検討をしているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○山崎最高裁判所長官代理者　裁判員に対する旅費、日当、宿泊料につきましては、裁判員法上、最高裁判所規則において定めることとされておるわけでございますが、具体的な金額につきましては、今議員からもお話がございましたが、そういう裁判員の方の果たしていただく職責というものを十分踏まえまして、国の公的事務へ参加する方への保障、ほかの部門でもいろいろございますので、そういう保障の程度ですとか、あるいは諸外国におけます陪審員、参審員に支払われる日当額の実情ですとか、さらには、今後、裁判員の出頭確保のための環境整備の状況、こういったものも総合的に勘案して適切な額を検討してまいりたいというふうに考えております。
○吉野委員　これで終わります。ありがとうございました。
○稲田委員　自民党の稲田朋美でございます。本日は質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。
　きょうは、本国会に提出されております三つの法案の趣旨並びに裁判官の処遇に関連いたしまして、裁判の実情、また裁判官の任命に関すること、それから最高裁判事の任命に関すること、そして最後に法曹養成制度について順次お伺いしたいと思います。
　まず最初に、今回の法律案の改正により、裁判官の給与が引き下げられるということになりました。憲法上、裁判官は身分が保障されており、それゆえ国家公務員とは異なった給与体系が定められているというふうに理解しております。今回、一般の国家公務員の給与の構造改革に伴って裁判官並びにそれに準ずる検察官の給与が引き下げられる理由について、最高裁判所に対してその趣旨をお伺いいたします。
○山崎最高裁判所長官代理者　裁判官の給与制度のあり方といいますのは、裁判官をどのように採用するか、その任用制度と密接な関係を有するものであろうと思っておりますが、我が国の裁判官の多くは、司法修習を終えましてすぐ判事補に任官して裁判官になりまして、ずっと定年まで勤めるという実情でございます。これをいわゆるキャリアシステムと申しておりますが、こういうのが大多数でございまして、事実上の原則となっているという状況でございます。
　したがいまして、裁判官の給与体系につきましても、これは同様にキャリアシステムをとっております国家公務員の給与制度と全く切り離して考えることは適当ではないということで、国家公務員全体の給与体系の中でバランスのとれたものにするというのが、現在の裁判官の報酬に関する法律のとっている考え方であろうと思います。私どもは、それが合理的な考え方ではなかろうかというふうに思っているわけでございます。
　そういう考え方のもとに、現在の裁判官の給与制度は、裁判官の職務と責任の特殊性を相当程度反映する、また、その水準において、一般の行政官に比べますとある程度の格差を保つよう、裁判官の報酬の月額というものを特別職及び一般職の俸給表と対応させている、そういう構造になっているわけでございます。
　したがって、従来から、人事院勧告に従って一般の政府職員の給与が改定される場合には、それに準じまして裁判官の給与についても同様の改定を行いまして、先ほど申し上げましたバランスを維持していく、こういう作業がされてきたところでございまして、今回についても同様の措置をお願いすることとした次第でございます。
○稲田委員　では次に、先ほども御質問がありましたが、最高裁判所裁判官の退職金についてお伺いいたします。
　今回の改正により、先ほども御指摘がありましたが、六年間裁判官を勤めた後に退職された場合、現行では約六千三百万の退職金が出る。ところが、今回の改正により、約二千三百万と大幅な減額が予定されております。
　最高裁判所というのは、言うまでもなく憲法判断の終審裁判所であります。また、司法の最終とりでとして最高の権威のある裁判所であり、また唯一、内閣が任命し、国民審査を受けるということで、国民主権が反映された裁判所であるというふうに認識しておりまして、その裁判官の責務は大変重いというふうに考えております。そういった最高裁判所の役割、また最高裁判所判事の役割から見まして、大幅に退職金を減額することが最高裁判所に対する軽視、また最高裁判所裁判官に対する軽視につながらないか、この点について法務当局の御見解を伺います。
○倉吉政府参考人　答弁申し上げます。
　最高裁判所裁判官につきましては、広く各方面から識見の高い人材を得る必要があり、その地位や役割にふさわしい処遇が不可欠である、これはもう申し上げるまでもございません。そこで、退職手当についても、他の国家公務員とは別に、最高裁判所裁判官退職手当特例法により定めているところでございます。
　今回の法案は、この最高裁判所裁判官の退職手当に関する特例の見直しを行おうとするものでございますが、今回の法案提出に当たりましては、裁判所におかれまして、今般、政府が国家公務員の退職手当制度を見直すことに合わせ、広く退職手当をめぐる状況や国の財政状況等を踏まえて慎重な検討をされた結果、最高裁判所裁判官の退職手当の特例についても見直しを行い、その支給率を引き下げることが相当との結論に至った、そのことを受けたものでございます。
　もとより、御指摘のとおり、最高裁判所裁判官の担う使命と責任は極めて重いものがございまして、社会状況の変化に伴い、事件も複雑化しております。最高裁判所裁判官の役割は今後とも重要なものと認識しているところでございます。
　今回の法改正は、先ほど申し上げましたような裁判所における検討の結果を尊重したものでございまして、決して最高裁判所の地位や役割を軽んずるようなものではないと申し上げたいと思います。
○稲田委員　それでは、最高裁判所の役割及び裁判官の責任に応じた処遇をこれからも検討いただけるというふうにお伺いいたします。
　次に、今回の法改正は裁判官の処遇をめぐるものでございますので、一般的な裁判官及び裁判の実情についてお伺いいたしますが、二十年間民事裁判に携わってきた者といたしまして、下級審の裁判官が非常にお忙しいのではないかというふうな感想を持っておりますが、裁判の適正迅速な処理ということからいたしまして、裁判官の大幅な人員の増加ということが必要ではないかと思いますが、その点につきまして最高裁の認識をお伺いいたします。
○園尾最高裁判所長官代理者　裁判官が忙しく仕事をしておるということ、それから裁判官について増員の必要性が高いということは、まさに御指摘のとおりであるというように考えております。
　最近の裁判所における増員の状況について御説明をいたしますと、平成十三年度から平成十七年度までの五年間に、合計二百四十七人の増員をしてきております。これは、年平均約五十人ということになります。これらの増員分を東京などの大都市圏の繁忙庁を中心に配置してきておりまして、その結果、一時期には裁判官一人当たりの手持ち件数は三百件を超えておりましたが、最近では二百件を下回る程度にまで減少してきております。
　平成十八年度につきましても、平成十七年度と同様に、裁判官について七十五人の増員を要求しておるところでございます。今後とも、一層適切かつ迅速な裁判の実現を図っていくために、事件動向等を踏まえまして裁判官の増員を図っていきたいというように考えております。
○稲田委員　事件の性質にもよるかと思いますが、二百件とお伺いしてもまだ多いように思います。また、単に裁判官の人数をふやすというだけでなく、その適性も考えて増員をお願いしたいというふうに思います。
　次に、裁判の適正迅速という観点からお伺いいたします。
　新民訴法が施行された後は、裁判所の御指導、また当事者の協力により、かなり迅速な裁判が実現され、一審の判決がおおむね二年以内に出るということを実感しております。一方で、不必要な証人尋問、また不必要な審理が続けられているのではないかというふうに危惧する事件もございます。
　お手元にあります首相の靖国参拝訴訟でございますが、この訴訟は、全国で二千人以上の方々が六カ所の裁判所に七件の裁判を提起した、そして、小泉首相の靖国神社参拝により自分たちの権利が侵害されたという人々の権利救済の訴訟でございます。中には、台湾人訴訟、また韓国人訴訟のように、外国に居住されている外国人が、日本の国と国民の約束事である憲法の政教分離規定を理由に裁判を起こされている、そういった裁判でもございます。
　この訴訟につきましては、地裁で既に七件、また高裁でも四件の判決が出ておりまして、いずれも請求が棄却されております。そして、そのほとんどの判決の理由が、原告らが主張している権利、小泉首相の参拝により侵害を受けたという権利、宗教的人格権などが法的な保護に値しない、そういう理由による請求棄却でございました。
　極端なことを申しますと、原告らの主張する権利が法的保護に値するのか否か、これは訴状を見ただけでも判断が可能とも言えます。現に、現職の裁判官の中には、こういった事件は、第一回口頭弁論期日で弁論を終結し、二回目に判決が可能であるというふうに述べられている裁判官もおられます。
　ところが、例えば、先ほど違憲判決が出ました台湾人の高裁判決、また在韓韓国人の大阪の訴訟などを見ますと、一審で原告らの意見陳述をし、そして当事者尋問する。また、憲法学者の意見書を出しながら、また証人尋問もする、そして高裁に上がって、また同じ人の意見陳述をする、そして当事者尋問する。まるで屋上屋を重ねるがごとき審理が続けられております。しかも、大阪の大法廷を使って、裁判所職員を大幅に動員してそういった審理が続けられているというのは、いかがなものかという感じも受けました。
　また、那覇の地裁では進行協議期日、すなわち、当事者がひざを詰めて、裁判官また両者の代理人がひざを詰めて、次回の進行をどうするかを協議して裁判の迅速化を図る、そういった期日を、裁判所の外に出て、裁判官が沖縄戦の現地に行って、そして原告の二人の証言を聞く。いわば、進行協議期日とは思えないような訴訟指揮をなさいまして、これにつきましては、国の代理人も何回も強く異議を述べられたというふうに聞いておりますが、意味不明な訴訟指揮がなされております。
　私は、いかなる事件であれ、普通の事件であれ、また政治的に注目されている、社会的に注目されている事件であれ、ひとしく公平に裁判の迅速化、適正化が図られるべきであるというふうに考えておりますが、この点についての最高裁の意見を伺いたいと思います。
○園尾最高裁判所長官代理者　具体的な訴訟事件の進行につきましては、それぞれの裁判体に専らゆだねられておるということでございますので、この点に関する論評というのは事務当局としては控えたいと思います。
　一般論としてということでございますが、御指摘のとおり、どのような事件についても公平かつ適正迅速に裁判をしていかなければならないということでございまして、各裁判官はその目的の実現のために日夜努力を重ねてきておるというように私ども見ております。
　事件によりましては、不必要な証人を採用しておるのではないかというような御意見をいただいたり、あるいは逆に、調べるべき証人を調べていないのではないかという御意見をいただいたりすることもございます。
　裁判所としましては、このいずれの御意見についても、調べる必要がある人証調べは漏れなく行うとともに、必要性がない人証調べは採用しない、そういうことを達成するために、争点の整理やあるいは立証計画の策定の協議に、これもそれぞれの裁判官が日々力を尽くしておるというように考えておるところでございます。
　今後とも、審理の充実、迅速化になお一層の努力をしていきたいと考えております。
○稲田委員　一般論として、公平適正に訴訟指揮がなされる、また証人が調べられるという見解というふうにお伺いいたしまして、当たり前のことなんですけれども、安心をいたしましたが、しかし、政治的に注目されている、またマスコミが騒ぐからといって、不必要なといいますか、通常の裁判では考えられないような訴訟指揮がなされるとすれば、それは司法の政治化につながるというふうに危惧しておりますので、その点、よろしくお願い申し上げます。
　次に、憲法判断についてお伺いいたします。
　憲法八十一条は、最高裁判所に憲法判断の終審判断をゆだねた規定であります。また、日本の法制度では、具体的な事件を離れて抽象的に憲法判断をするということは許されていないというのが最高裁の判例であるというふうに認識しておりますが、その点はそれでよろしいでしょうか。最高裁にお伺いいたします。
○稲田委員　ということは、具体的な訴訟事件について裁判所が憲法判断をする場合には、最高裁での終審の、最後の判断が得られなければならない。また、最高裁判事が内閣の任命、また国民審査を受けるという意味において国民主権という立場からも、憲法判断の最終審は最高裁判所でなければならないというふうに私は理解しております。
　ところが、例えば今回の靖国参拝訴訟でございますけれども、福岡地裁で違憲判決、また最近では大阪高裁でも違憲の判断が出ました。ところが、違憲判断を受けた国ないし小泉総理は、主文で勝訴しておりますので、上告をすることができない。したがいまして、違憲判断を受けながら、憲法判断の最終審である最高裁判所の判断を受けることができないという事態に立ち至っているわけでございますが、一般論として、最高裁判所の憲法判断を受けさせないという形での下級審での違憲判決というのは、私は、憲法八十一条の趣旨に違反しているというふうに考えるのですけれども、その点について最高裁の御見解はいかがでしょうか。
○園尾最高裁判所長官代理者　ただいま御指摘の事件については、いろいろな裁判所で係属をして判断がなされていっております。ただいまの御質問についてですが、やはり一般論というふうに申しましても、結果として具体的な民事訴訟事件についての判決内容にかかわることになってしまうという点がございますので、裁判の独立という観点から、最高裁の事務当局からコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○稲田委員　しかし、この問題は、憲法八十一条の解釈をめぐる、また国民主権との関係でも非常に重大な論点であるというふうに認識しておりますので、この点について最高裁判所の御意見がちょうだいできないのであれば、また回を改めて内閣法制局等の答弁をいただきたいというふうに考えております。
　次に、裁判官についてはすぐれた資質が必要であるというふうに考えておりますが、中には資質に疑問のある裁判官もおられるのではないかと思います。資質については、後の研修ではなかなか矯正できるものとできないものもあるのではないかというふうに考えるのですけれども、再任の際に十分チェックすることが重要ではないかと思います。再任のチェックを最高裁判所がきちんと運用されているかどうかについてお伺いしたいと思います。
　これに関連して、下級裁判所の指名諮問委員会というのがございますけれども、その権限、メンバーの人数、構成、また、どのようにして選ばれているかについて、最高裁判所に伺いたいと思います。
○山崎最高裁判所長官代理者　私の方からは、再任の実情について申し上げたいと存じます。
　裁判官の再任の指名に当たりましては、これは非常に慎重な検討を要するわけでして、これまでもそういうふうにやってきたところではございますが、今委員の方からお話がございましたとおり、平成十五年五月に下級裁判所裁判官指名諮問委員会というものが設置されまして、再任を希望する裁判官についても、裁判官としてふさわしい人材であるかどうかについて審議され、答申が行われるようになりました。
　最高裁判所といたしましても、委員会の答申を踏まえて指名あるいはその逆の不指名の決定を行っておりますので、不適格な者が再任されないよう十分にチェックされているものと考えているところでございます。
○園尾最高裁判所長官代理者　それでは、私からは、下級裁判所裁判官指名諮問委員会についてお答えをいたします。
　下級裁判所裁判官指名諮問委員会が平成十五年に発足をいたしまして、まず、この権限についてのお尋ねですが、この下級裁判所裁判官指名諮問委員会は、新任判事補の任命、判事補から判事への任命、判事の再任、弁護士からの任官等、下級裁判所裁判官の任命行為すべてにつきまして、最高裁判所からの諮問を受けて、それに対する答申を行う、そういう職務を行うということで運営されてきております。
　下級裁判所裁判官指名諮問委員会の構成についてですが、このメンバーの総数は十一名でございます。その内訳は、法律実務家、これは裁判官、検察官、弁護士でございますが、これが五名、法律実務家以外の学識経験者が六名ということでございまして、法律実務家以外の学識経験者が過半数を占めるということにしてございます。また、法律実務家五名の内訳は、裁判官が二名、検察官が一名、弁護士が二名でございまして、裁判官以外の者が過半数を占めるというような構成にしてございます。
　このような人的な構成をとっておりまして、これによって透明性が高く、かつ、国民の視点からの意見が審議に反映されるように意を用いておるというところでございます。
 〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○稲田委員　それでは、平成十五年からこれまでの間に何人の裁判官について答申し、何人について指名することが適当でないという結論に至られたのか、最高裁判所にお伺いしたいと思います。
○園尾最高裁判所長官代理者　下級裁判所裁判官指名諮問委員会が最初の答申をしましてから約二年余りになるわけでございますが、その間に答申を行った裁判官指名候補者の数は七百九十三人になります。これは、先ほど申しましたように、新任判事補の任命、あるいは判事補から判事への任命、判事の再任、弁護士任官等、下級裁判所の裁判官の任命行為すべてを含むものですから、これだけの人数になります。
　そのうち、裁判官に指名するのに適当でないという答申がされました人数は四十一人でございまして、これは全答申の対象となった者の数の五・二％に当たるという状況になってございます。
○稲田委員　次に、最高裁判所の裁判官についてお伺いいたします。
　最高裁判所の裁判官は、言うまでもなく、真にふさわしい人を任命いただく必要があると思います。しかし、ちまたには出身母体ごとに枠があるというふうにも聞いております。
　先ほどの話では、裁判官出身六名、弁護士出身四名、学識経験者五名というお話でございましたけれども、そういった出身母体ごとに枠があるというのは本当でありましょうか。その点について最高裁の見解を伺います。
○山崎最高裁判所長官代理者　委員もよく御承知だと存じますが、最高裁判所の裁判官の任命というのは内閣の権限に属することでございますので、その選任のあり方について最高裁判所として意見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　ただ、内閣におかれましては、委員のお話がございましたとおり、最高裁判所裁判官としてふさわしい方を人選されているのではないかというふうに私どもは理解しているところでございます。
○稲田委員　憲法上も内閣が任命することになっておりまして、仮に出身母体の推薦があっても、内閣はこれに拘束されることなく、真にふさわしい人を選任するというふうに理解いたします。ありがとうございました。
　最後に、法曹養成制度についてお伺いいたします。
　真にすぐれた裁判官を確保するためには、その前提として法曹養成も非常に重要な問題であります。
　ところで、来年からは初めて新司法試験が行われて、ロースクールを出た方が初めての新司法試験を受けられるということになっております。司法試験委員会の発表によれば、一年目の新司法試験の合格者が九百人から千人、そして、従来の司法試験による合格者が五百人ないし六百人ということですから、従来の司法試験を受けている人が非常に狭き門になるのに対して、新たにロースクールを卒業する方にとっては非常に優遇されるのではないか。そういった意味において、試験の公平さが確保されるのでしょうか。その点について、法務当局にお伺いいたします。
○倉吉政府参考人　ただいま御紹介いただきましたとおり、司法試験委員会はそのとおりの数字を発表いたしました。
　これは、平成十八年から新旧司法試験が並行実施されます。そのため、法曹を目指す人が進路を選択する上でどちらを選ぶのがいいのかなという手がかりをとりあえず与えておく必要があるだろうということが一つ。それからもう一つは、この二つの試験は、別個に違う時期に合否判定が行われます。そうすると、どうしてもこの二つの試験を円滑に実施するためにはそれなりの目安が要るということで司法試験委員会が発表したものでございまして、これは、この発表した文書の中に出ておりますけれども、各試験における合格者についての一応の目安となる概括的な数値である、目安であり概括的だと繰り返し申しております。
　そういうことでございますので、確定的な数値として決定されたものではございません。実際の試験結果を見まして、これに基づいて当然変動し得る。したがいまして、最終的に新旧司法試験の公平性を害するということはないと考えております。
○稲田委員　そのお答えを伺いましても、実際に旧司法試験を受けている受験生を数多く知っておりますので、そういった人々は、来年以降は合格が難しくなるので転職を考えている、ほかの試験を受け出したという人もおりますので、そういった人々に対する配慮もお願いしたいと思います。
　次に、すぐれた能力を有する法曹を確保するためには、たとえ資力がなくても法曹になる道が開かれていなければならないというふうに考えます。
　私が受けた時代であっても、資本試験と言われて、親に資力がなければなかなか難しいと言われておりましたが、今回の新司法試験が施行されることによりまして、大学を出て、さらに二年ないし三年のロースクールを出て、そしてまた、司法修習生になっても給費制は廃止されるということでございますので、資力のない法曹を目指す人々にとって不利にならないか、この点について法務当局にお伺いいたします。
○倉吉政府参考人　現行司法試験は、平成二十二年度に終了いたします。
　しかし、平成二十三年度からは、司法試験予備試験が実施されることになっております。この予備試験といいますのは、諸般の事情により法科大学院に行けない、あるいは行かない、いろいろな方がおられると思うんですが、そういう人の中からもすぐれた人材を選抜して、法曹資格を付与する道を開こう、法曹の給源の多様性を確保しよう、そのために、法科大学院課程の修了者以外の方にも新司法試験の受験資格を認めようということで設けられた試験でございます。
　したがって、現行司法試験の終了した後も、すぐれた能力を有する人材については、資力がなくとも法曹に迎え入れる道はできていると理解しております。
○稲田委員　司法改革の過渡期にある法曹養成制度でございますので、さまざまな問題、また、ロースクールにおける教育また新司法試験の内容についても、今後とも御質問いたしたいと思っております。
　真に優秀な法曹が養成されて、真にバランス感覚のある優秀な裁判官が任命されて、そして、国民がいかなるときにいかなる裁判所を利用しようとも、権利の保護が図られて、すべての裁判所で司法の正義が、法の正義が実現されることを期待いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉野委員長代理　次に、近江屋信広君。
○近江屋委員　自由民主党の近江屋信広でございます。
　裁判官報酬法、最高裁判所裁判官退職手当法がかかっておりますので、この点について、一、二の質問をさせていただきたいと存じます。
　この両法案、まさに、先ほども御説明がございました給与の官民の格差を直すことに伴って、裁判官の報酬月額を全体的に引き下げ、また、最高裁判所裁判官の退職手当を大幅に引き下げようとする法案でございまして、こういう裁判官の報酬、退職手当といった処遇の問題は、やはり憲法上独立が保障されている裁判所の意向を十分尊重しなければならない、その必要があるだろうと思います。
　したがって、今回の改正は、裁判所の意向を十分踏まえたものなのか、また、最高裁判所の中では、裁判所裁判官の報酬、処遇というものは、やはり最高裁の司法行政権の範疇の中のことでございますから、最高裁の裁判官会議において決定された事柄でありましょうから、その最高裁の裁判官会議において全会一致であったのか、また、それとも異論があったのか、その点をお伺いいたしたいと思います。
　前半は法務大臣の所見、そして後段は最高裁の担当者からお伺いいたしたいと存じます。
○南野国務大臣　お答え申し上げます。
　今回の裁判所関係の法案につきましては、いずれも裁判所において検討を進められた結果、改正を行うということでございます。今後とも、裁判所関係の法案につきましては、裁判所の意向を十分に尊重した上で検討を進めていきたいと考えておるところでございます。
○山崎最高裁判所長官代理者　今回の改正法案につきましては、最高裁判所の裁判官会議でその旨の立法依頼を行うということで決定がありまして、それを受けて政府の方に依頼した、そういう経緯でございます。
　ところで、御質問の最高裁判所裁判官会議の様子でございますが、これは最高裁判所裁判官会議規程というものがございまして、非公開とされておりますので、余り詳細な意見交換については申し上げるのは差し控えさせていただきたいと存じますが、結論の部分につきましては、特に異論はなかったというふうに承知しております。
○近江屋委員　憲法七十九条六項及び八十条二項には、御案内のとおり、裁判官の報酬は、在任中減額することができないという明文規定がございます。先ほど吉野委員からの御質問に対して、三ッ林大臣政務官が、その法文の立法趣旨について御説明されました。それによりますと、裁判官の独立性を経済的に担保するものである、また、政治的な圧力から裁判官が自由でなければならない、そんな趣旨だったと思います。
　そういう御説明で、今回の実際の報酬の減額があったとしても、決して裁判官の独立を侵すものではないという判断からこのような法案が提出されておるということは理解するものでありますが、一方で、憲法違反ではないかという声もあるところでありますので、仮に違憲訴訟が起こされた場合には、どのように対応されるかをお伺いいたしたいと存じます。
○倉吉政府参考人　事務当局の方からちょっとお答えさせていただきます。
　今回の報酬月額の引き下げについて、裁判官がこれを不服として争えるかという問題がまずあろうかと思いますが、この点につきましては、報酬の減額を定めた法律が違憲無効であるということで、従前の報酬と減額後の報酬の差額の支払いを求める訴訟を提起する、公法上の実質的当事者訴訟等々と講学上呼ばれておりますが、こういうことが考えられます。
　また、次のような訴訟が適法かどうかはともかく、法律の違憲無効確認を求める訴訟、これは抽象的な憲法判断を求めるということになろうかと思いますが、そういうものが提起される可能性もあろうかと考えられます。
　いずれにつきましても、そのような訴訟が提起された場合には、法務省としては適切に対処していくということになろうかと思います。
○近江屋委員　次に、最高裁判所裁判官退職手当法に関することでございますが、最高裁の裁判官にふさわしい、やはりそういった人材を確保しなければならないということと、また、先ほど法務大臣から言及がありました、長期間大変な激務を行ってこられている裁判官に対する報償を十分にしなければならないということ、また、退職後、最高裁裁判官だった方々にはそれにふさわしい品位のある生活を送っていただきたいということが必要かなと思います。そのために、我が国司法の頂点に立つ最高裁の裁判官にふさわしい退職金の金額でなければならないと思います。
　その点、約二千三百万という金額、退職金の額というのは適切なのかどうなのか、担当する法務当局また最高裁の担当者におかれては、これが適切な額なのかどうなのか、どう評価されるのかをお伺いしたいと存じます。
○山崎最高裁判所長官代理者　先ほど来お話が出ておりますとおり、最高裁判所の裁判官には、広く各方面から識見の高い人材を得なければならないということでございまして、その地位あるいは役割にふさわしい処遇の必要があるということで、退職手当につきましても国家公務員退職手当法の特例として、今改正の御審議をいただいております最高裁判所裁判官退職手当特例法が定められておるというふうに承知しておるわけでございます。
　その法律で、退職手当のいわゆる支給率が、報酬月額の百分の六百五十というふうに定められているわけでございます。最高裁判所の裁判官の役割あるいはその重要性というものは、この特例法立法当時に比べまして変わるところはないというふうに思いますが、今般、国家公務員の退職手当制度について大きな見直しが行われる、この機会に、独立行政法人等の役員の退職手当の改定等、退職手当をめぐる社会全般の状況の変化、あるいは国の財政事情等を踏まえて検討いたしました結果、先ほど申し上げました支給率については、この際、見直しを行うのがよいのではないかというふうに考えまして、今回、その支給率、百分の二百四十に引き下げるということで政府に立法を依頼した、こういう経緯でございまして、私どもはこのあたりの支給率が妥当なのではないかというふうに考えた次第でございます。
○近江屋委員　裁判官の報酬法のほかに、今回、検察官の俸給法が提案されております。その両法案についてでございますが、司法の担い手である裁判官また検察官の報酬なり俸給なりが、一般職公務員の給与改定で、横並びでどんどん引き下げられていくということであるならば、司法修習生から裁判官や検察官への任官、これは余り進まなくなるおそれがあるのではないか。また、弁護士から裁判官への任官、これも少し妨げを受けるのではなかろうかということが心配されますが、この点、いかがお考えかをお伺いしたいと存じます。
○南野国務大臣　先生の御心配ごもっともだと思いますが、治安の回復などの政府にとっての重要な施策、それの実現を図っていこうとするためには、検察官の人員の確保、また極めて重要なことはもちろんでありますけれども、そのために検察官の待遇の改善も必要であろうかと思っております。
　しかしながら、今回の法改正は、公務員全体の給与のあり方の見直し、これを踏まえて行われるものでありますので、裁判官や検察官のみの待遇を引き下げるものではございません。そもそも任官者の確保のためには、待遇だけでなく仕事のやりがいなどその他の側面のあり方が重要であるということも考えられますので、今回の給与の引き下げが直接任官者の減少などに影響することは考えられないのかなというところを思っております。