○国務大臣（金子原二郎君）　梅村議員の御質問にお答えいたします。
　本法律案における次世代、子供の関係についてお尋ねがありました。
　近年、世界的ＳＤＧｓ等の認知が進み、農林漁業についても環境に与える影響が注目されるようになる中で、若者世代を中心に環境への意識が高まっています。このような現状を踏まえると、将来を見据え、我が国の農林漁業、食品産業においても、環境に配慮した取組を今から進めておく必要があると考えております。
　これを踏まえて、本法律案第三条の基本理念において、将来にわたり農林漁業及び食品産業の持続的な発展並びに国民に対する食料の安定供給の確保を図るためには、農林水産物等の生産等の各段階において環境への負荷の低減に取り組むことが重要と規定し、政府として、将来を見据え、中長期的かつ継続的に取り組むことを明確にしています。
　したがって、本法律案が目指す環境と調和の取れた食料システムの確立は、働き盛りのいわゆる現役世代だけではなく、若者、子供世代、そして将来我が国に生まれてくるであろう多くの子供たちのための施策であるという趣旨は明らかであると考えております。
　次に、水産の資源管理についてのお尋ねがありました。
　水産資源を国民共有の財産と法的に位置付けるべきという御趣旨ですが、日本において、諸外国においても、水産資源の帰属にかかわらず、水産資源をいかに管理するかが重要であり、改正漁業法において管理する権能が国等に付与されていることからも、御趣旨は既に体現されているものと認識しております。
　また、漁業による乱獲等により、海洋生物の多様性の維持に支障を来すことがあってはならないと考えており、水産資源の適切な保存及び管理のため、改正漁業法におきまして、ＭＳＹベースで資源管理をすることとしているほか、漁業に伴う海鳥類及びウミガメ類等の混獲を回避するための技術開発などを行っているところであります。
　次に、食料システムのビジョンについてのお尋ねがありました。
　近年、気候の変動、生物多様性の低下等を背景に、国際的には、食料システム全体を捉えて、その環境負荷の低減に取り組むことが共通の認識となっており、欧米を中心に、これに向けた各国の動きが出てきています。また、我が国におきましても、ＳＤＧｓ等の環境への意識が高まる中、消費者の理解と支持の下、農林漁業及び食品産業を将来にわたり持続可能なものとしていく必要が生じています。
　このような観点を踏まえまして、本法律案においては、農林水産物や食品の生産から消費に至る関係者が有機的に連携して機能する一連の活動の総体を食料システムと定義し、その各過程で環境への負荷の低減を図ることによりまして、将来にわたる農林漁業や食品産業の持続的発展等に寄与することとしています。
　農林水産省としては、本法律案に掲げる施策等の推進を通じて、全国で環境負荷低減の取組が進み、当たり前のように環境に優しい農林水産物が流通し、消費者から選択されるような社会を目指してまいります。
　次に、特売を楽しみにしている消費者に対する理解の促進についてのお尋ねがありました。
　本法律案の目的達成のためには、生産者だけではなく、消費者や食品事業者など幅広い関係者が趣旨を御理解いただき、関係者が一体となって環境負荷低減に貢献していくことが重要です。このため、本法律案では、第三条の基本理念において関係者の理解の下に連携することを規定した上で、国の講ずべき施策の第七条において関係者の理解の増進を図っていく旨を位置付けたところであります。この一環として、消費者と生産者の距離を縮めるための国民運動、ニッポンフードシフト等に取り組んでまいります。
　今後、こうした取組や意見等を通じまして、消費者を含めた食料システムの関係者に対して丁寧に説明をし、理解を深めていただけるようにしっかりと対応してまいります。
　次に、環境大臣、その他の大臣との連携協力についてのお尋ねがありました。
　本法律第四十八条では、環境大臣との関係として、環境と調和の取れた食料システムの確立のための施策の実施に当たっては、農林水産大臣が業横断的に環境政策に取り組む環境大臣と緊密に連絡、協力する旨を規定しているところであります。
　環境省とは、令和二年十月に農林水産政策と環境政策との連携の強化について合意し、地域の脱炭素の取組を加速させる地域脱炭素ロードマップの策定、消費者への食品ロスに関する普及、広報活動など、連携して取り組んでいるところであります。
　また、お尋ねのその他の大臣との関係ですが、食料システムの関係者には、農林漁業者のみならず、消費者、食品事業者、資材・機械メーカー、教育関係者など様々な業界分野の方々が幅広く含まれており、関係省庁と連携して対応することが重要と考えております。本法律案が成立後、関係省庁とも連携を取りまして、環境と調和の取れた食料システムの実現に向け、政府一体となって対応してまいります。
　次に、国土交通省との連携の必要性についてのお尋ねでございます。
　農林水産省は環境省と連携して、人と野生鳥獣の共存に配慮しまして、野生鳥獣の生息環境管理、個体数調整、被害防止等の対策に総合的に取り組んでいるところです。農村基盤の整備や都市開発等を進めるに当たっては、人の生活圏と野生鳥獣の生息域との調整にも配慮し、環境省、国土交通省との関係省庁と連携を図っていくことが重要であると考えています。
　次に、未来の農林水産業を牽引していく覚悟及び人材育成についてのお尋ねがありました。
　近年、大規模自然災害による作物の収穫量減少など、気候変動による農林漁業への影響が拡大しており、また、世界的にＳＤＧｓ等の認知が進み、農林漁業についても環境に与える影響が注目されるようになる中で、みどりの食料システム戦略を含め、環境負荷低減に向けた歩みを始めたところです。
　今後、環境への負荷の低減にも配慮しながら、生産基盤の強化、輸出力の強化等の各般の施策を講じ、農林漁業が将来にわたり持続可能なものとなるように取り組んでまいります。
　人材育成に関しましては、若手の就農者等に対して、就農前の研修や就農後の経営の定着と発展など、それぞれの過程に応じたきめ細かな支援が必要です。このため、農林水産省としては、就業前後の技術習得のための研修、資金面や機械、施設等の導入への支援等、総合的な支援を行うことによりまして、農林漁業者の経営発展を後押ししてまいります。
　次に、現場の声を生かした研究開発についてお尋ねがありました。
　みどりの食料システム戦略を実現していくためにはイノベーションの創出が不可欠であり、研究開発はとりわけ重要であります。
　このため、課題を解決するための現場ニーズ対応研究において、農林漁業者に参加いただきながら、現場の実情を踏まえて、三年間のうちに研究成果が出るように取り組んでおり、今後ともこうした取組を行ってまいります。
　次に、伝統的な営農法のサポートについてのお尋ねであります。
　環境と調和の取れた食料システムの確立を図っていくためにはイノベーションの創出が不可欠である一方で、我が国では現場で培われてきた優れた既存の技術もあることから、これらを横展開していきたいと考えております。
　このため、化学農薬や肥料の使用削減に向けて、土壌診断を踏まえた土づくりや栽培暦の見直し、水田用除草機等を使った作業の省力化などを行うこととしており、本法律案に基づく計画認定による税制、金融等の支援も活用しつつ、これらの既存技術の活用、普及を図ってまいります。
　次に、国家戦略特区に関する調査及び企業の農地取得についてのお尋ねがありました。
　昨年六月に閣議決定された成長戦略フォローアップを踏まえ、先日、農林水産省と内閣府の連名で法人農地取得事業に関わるニーズと問題の調査を開始したところであります。
　本調査に当たっては、できるだけ多くの意見を伺うことが必要と考えております。このため、農林水産省及び内閣府のホームページにおいて、本事業の当事者となり得る全国の法人、農家、市町村から本事業のニーズと問題点に関する御意見を募集することとしています。さらに、募集期間の終了後、中山間地域を有する全市町村等に対し詳細な調査を行うとともに、これらの調査に関するヒアリングを行うこととしています。
　また、企業の農業参入につきましては、平成二十一年の農地法改正で農地リース方式での参入を完全に自由化したところであります。現に法改正前の五倍のペースで参入が進んでおり、これを更に推進してまいります。
　一方、企業の農地取得については、農業からの撤退、農地の転売等に対する生産現場の懸念が存在することも重要であり、慎重に検討していくことが必要と考えております。