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○塩谷立君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、測量において得られた成果の活用を一層促進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国土交通大臣は、基本測量の測量成果のうち地図その他一般の利用に供することが必要と認められるものについては、これらを刊行し、または電磁的方法、いわゆるインターネットにより提供しなければならないこと、
　第二に、基本測量及び公共測量の測量成果の複製について、国土地理院の長または測量計画機関の承認を要する場合を、測量の用に供し、刊行し、またはインターネットで提供するために複製しようとする場合に限定すること、
　第三に、測量計画機関は、公共測量の測量成果に係る複製承認または使用承認の申請の受理に関する事務を国土地理院の長に委託することができること
等であります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月十日に本委員会に付託され、十一日冬柴国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日に質疑を行い、質疑終了後、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第五　戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第六　経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第四、新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第五、戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第六、経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長山口泰明君。
 —————————————
　新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山口泰明君登壇〕
○山口泰明君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日本・シンガポール経済連携協定改正議定書について申し上げます。
　日本・シンガポール新時代経済連携協定が平成十四年十一月に発効した後、我が国とシンガポールは、物品及びサービスの貿易のさらなる自由化及び円滑化を目指して改正交渉を行ってまいりました。その結果、協定改正議定書案文について合意に達しましたので、本年三月十九日、東京において本議定書の署名が行われました。
　本議定書の主な内容は、
　物品貿易については、我が国が、マンゴー、ドリアン、アスパラガス等の農林水産品及び軽油等の鉱工業品に係る関税を撤廃し、または引き下げること、
　サービス貿易については、我が国が、保険仲介サービスの自由化を拡大し、シンガポールが、銀行分野の免許発給数に関する自由化を拡大すること
等であります。
　次に、日本・チリ経済連携協定について申し上げます。
　平成十六年十一月の我が国とチリとの間の首脳会談において、二国間の経済連携協定の交渉を開始することで意見が一致したことを受け、平成十七年二月より両国間で交渉を行いました結果、協定案文について合意に達しましたので、本年三月二十七日、東京において本協定の署名が行われました。
　本協定の主な内容は、
　両国は、相手国の産品に対し内国民待遇を与えるとともに、双方が定める条件に従って、関税を撤廃し、または引き下げること、
　両国は、相手国の投資家及び投資財産並びにサービス及びサービス提供者に対し、内国民待遇及び最恵国待遇を与えること、
　両国は、ビジネス環境の整備に関する小委員会を設置すること
等であります。
　最後に、日本・タイ経済連携協定について申し上げます。
　平成十五年十二月の我が国とタイとの間の首脳会談において、二国間の経済連携協定の交渉を開始することで意見が一致したことを受け、平成十六年二月より両国間で交渉を行いました結果、協定案文について合意に達しましたので、本年四月三日、東京において本協定の署名が行われました。
　本協定の主な内容は、
　両国は、相手国の産品に対し内国民待遇を与えるとともに、双方が定める条件に従って、関税を撤廃し、または引き下げること、
　両国は、サービス及びサービス提供者に対し内国民待遇を与えること、
　両国は、相手国の投資家及び投資財産に対し、内国民待遇及び最恵国待遇を与えること、
　短期の商用訪問者及び企業内転勤者等本協定に規定する自然人については、特定の約束に従って入国及び一時的な滞在が許可されること
等であります。
　以上三件は、去る五月八日外務委員会に付託され、翌九日麻生外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十一日質疑を行い、同日質疑を終了いたしました。次いで、十六日三件について討論を行った後、まず、日本・シンガポール経済連携協定改正議定書について採決を行いました結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。次に、日本・チリ経済連携協定及び日本・タイ経済連携協定について採決を行いました結果、いずれも賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第五及び第六の両件を一括して採決いたします。
　両件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第七　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第七、刑法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長七条明君。
 —————————————
　刑法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔七条明君登壇〕
○七条明君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、自動車運転に係る死傷事故の実情等にかんがみ、事案の実態に即した適正な科刑を実現するため、所要の法整備を行おうとするもので、その主なものは次のようなものであります。
　まず第一に、自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者を七年以下の懲役もしくは禁錮または百万円以下の罰金に処する旨の処罰規定を設けるものであります。
　第二に、現在、四輪以上の自動車とされている危険運転致死傷罪の対象を自動車とし、二輪車もその対象に含めることとしております。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月十日本委員会に付託され、十一日長勢法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、昨十六日質疑を終局し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決するべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えて、御報告といたします。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣長勢甚遠君。
 〔国務大臣長勢甚遠君登壇〕
○国務大臣（長勢甚遠君）　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　犯罪によって傷ついた被害者やその遺族の方々の保護、支援を図っていくことは極めて重要であり、これまでもさまざまな取り組みが行われてきましたが、多くの犯罪被害者等にとって、その被害から回復して平穏な生活に戻るためには、依然としてさまざまな困難があることが指摘されております。
　このような現状を踏まえ、平成十六年十二月には、犯罪被害者等のための施策の基本理念や各種の基本的施策等を定めた犯罪被害者等基本法が成立し、これを受け、平成十七年十二月には、犯罪被害者等基本計画が閣議決定されたところ、この基本計画の中には、刑事手続または民事手続に関するもので立法的手当てが必要なものとして、犯罪被害者等が刑事裁判に直接関与することのできる制度、損害賠償請求に関し刑事手続の成果を利用する制度等についての検討及び施策の実施が掲げられております。
　そこで、この法律案は、犯罪被害者等基本計画を踏まえ、犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るため、刑事訴訟法、民事訴訟法、犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律、その他の法律を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、刑事訴訟法を改正して、犯罪被害者等が刑事裁判に参加する制度を創設するものであります。
　すなわち、裁判所は、故意の犯罪行為により人を死傷させた罪、業務上過失致死傷の罪等の被害者等から被告事件の手続への参加の申し出がある場合において、相当と認めるときは、当該被害者等の参加を許すものとし、参加を許された者は、原則として公判期日に出席することができるとともに、一定の要件のもとで、証人の尋問、被告人に対する質問及び事実または法律の適用について意見の陳述をすることができることとしております。
　第二は、同じく刑事訴訟法を改正して、刑事手続において犯罪被害者等の氏名等の情報を保護するための制度を創設するものであります。
　すなわち、裁判所は、相当と認めるときは、性犯罪等の被害者の氏名等について、公開の法廷でこれを明らかにしない旨の決定をすることができることとし、この決定があったときは、起訴状の朗読等の訴訟手続は、被害者の氏名等を明らかにしない方法で行うこととしております。また、検察官は、いわゆる証拠開示の際に、被害者の氏名等が明らかにされることにより被害者等の名誉が害されるおそれ等があると認めるときは、弁護人に対し、被害者の氏名等が被告人その他の者に知られないようにすることを求めることができることとしております。
　第三は、民事訴訟法を改正して、民事訴訟におけるビデオリンク等の措置を導入するものであります。
　すなわち、民事訴訟においても、証人尋問及び当事者尋問の際に、付き添い、遮へい及びビデオリンクの各措置をとることを認めることとしております。
　第四は、犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律を改正して、損害賠償請求に関し刑事手続の成果を利用する制度を創設するものであります。
　すなわち、故意の犯罪行為により人を死傷させた罪等に係る被告事件の被害者等は、被告事件の係属する裁判所に対し、被告人に損害賠償を命ずる旨の申し立てをすることができることとし、当該裁判所は、被告事件について有罪の言い渡しをした後、最初の口頭弁論または審尋の期日において、被告事件の訴訟記録を取り調べた上、原則として四回以内の期日において審理を行い、決定によりその申し立てについての裁判をすることとしております。
　第五は、同じく犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律を改正して、公判記録の閲覧及び謄写の範囲を拡大するものであります。
　すなわち、刑事被告事件の被害者等には、原則として、公判記録の閲覧または謄写を認めることとし、また、いわゆる同種余罪の被害者等にも、損害賠償請求権の行使のため必要があると認められる場合であって、相当と認められるときは、公判記録の閲覧または謄写を認めることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。横山北斗君。
 〔横山北斗君登壇〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 菅 義偉君
 法務大臣 長勢　甚遠君
 外務大臣 麻生　太郎君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 環境大臣 若林　正俊君
　出席副大臣
 法務副大臣 水野　賢一君
平成十九年五月十六日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十五号
 平成十九年五月十六日
 午前十時開議
　第一　統計法案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、地方公営企業等金融機構法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、日程に追加して、
　地方公営企業等金融機構法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（菅義偉君）　地方公営企業等金融機構法案の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に基づき、平成二十年十月に公営企業金融公庫を廃止するとともに、地方公共団体の資本市場からの資金調達を補完するため、長期かつ低利の資金の融通等の業務を行う地方公営企業等金融機構を設立し、その組織、業務の範囲等に関する事項を定める必要があります。
　次に、法案の内容について、概要を御説明申し上げます。
　第一に、設立につきましては、地方公共団体の長及び議長が発起人となり同機構を設立するものとし、その出資者は地方公共団体に限ることとしております。
　第二に、組織につきましては、役員として理事長、副理事長、理事及び監事を置くとともに、意思決定機関として知事、市長、町村長の代表者及びこれと同数の学識経験者で構成する代表者会議を設置することとしております。また、外部の学識経験者による審議機関として経営審議委員会を設置し、予算、資金の貸付けに関する基本的事項その他業務について審議を行うとともに、必要に応じて理事長に対し建議を行うことができることとし、理事長にはその意見に対する尊重義務を課することとしております。さらに、会計について、監事の監査のほか、会計監査人の監査を受けなければならないこととしております。
　第三に、業務の範囲につきましては、地方公共団体に対する長期かつ低利の資金の融通等を行うこととし、その範囲は、現行の公営企業金融公庫と同様、公営企業等に限ることとしております。また、対象事業につきましては、同機構の業務が地方公共団体による資本市場からの資金調達を補完するものであることにかんがみ、業務の重点化を図る観点から、段階的な縮減を図ることとしております。
　第四に、同機構に対する国の関与につきましては、その設立及び定款の変更に際して総務大臣が認可を行うほか、この法律等に違反し、又は違反するおそれがある場合に限り、総務大臣は報告徴収若しくは立入検査又は違法行為等の是正要求を行うことができることとしております。
　そのほか、公営企業金融公庫は平成二十年十月一日に解散するものとし、その権利及び義務につきましては、政府からの出資を除き、同機構が承継することとしております。また、同機構には、新たな業務に係る勘定のほか、公営企業金融公庫から承継する貸付債権の管理業務に係る勘定を設け、それぞれの勘定ごとに損益を明確に区分し、当該管理業務の適正な運営を確保するために必要な措置を講ずることとしております。
　以上が地方公営企業等金融機構法案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。広田一君。
 〔広田一君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾身幸次君）　広田議員の御質問にお答えいたします。
　地方公営企業等金融機構による引当金の承継についてのお尋ねがありました。
　今回、地方公営企業等金融機構の将来にわたる安定的な運営を確保するため、公営企業金融公庫の債券借換損失引当金等の全額について、新規の貸付業務に係る新勘定と既往債権の管理に係る旧勘定に、それぞれ必要な額を承継させる旨を法案で規定しております。ただし、詳細な金額等については今後の決算の状況等も踏まえつつ確定させることが必要であることから、政令において規定することとしております。
　なお、今回の措置は地方公営企業等金融機構の安定的な運営に必要な財務基盤を確保するためのものであり、旧勘定に係る既往債権の管理業務が終了した場合などには、所期の目的を達成したものとして、引当金は国に帰属することが妥当と考えております。
　ふるさと納税についてのお尋ねがありました。
　現在、地域間の財政力格差が拡大する傾向にあり、早急な対応が必要であるとの点において総務大臣とも認識をともにしております。
　御指摘のふるさと納税制度につきましては、基本的には住民税の問題と考えておりますが、租税制度の根幹にかかわる問題でもあり、今後、十分慎重な検討が必要であると考えております。
　次に、地方消費税等に関するお尋ねがありました。
　国と地方の財政状況を比較いたしますと、債務残高の税収に対する比率は国が十五・三倍、地方は三・五倍であり、プライマリーバランスは国が四・四兆円の赤字、地方は五・四兆円の黒字であるなど、国は総体としての地方よりも極めて厳しい財政状況にあることをまず御理解いただきたいと思います。
　他方、個別自治体の財政力を見ますと、地方法人二税の税収が急速に回復していること等を背景に、地方交付税で歳入を補てんしている自治体がある一方、東京のように一・四兆円という大幅な財源超過を有する自治体が発生するなど、地域間の財政力格差が拡大しているという状況にあります。
　こうした状況にあることから、ふるさと納税よりも地方消費税の拡充等を望んでいるとの御指摘については、私としては、今後、地域間の財政力格差問題は地方団体間の調整で対応すべきであるという基本的な考え方に立った上で検討を進めてまいりたいと考えております。
　消費税についてのお尋ねがありました。
　税制改革については、政府として本年秋以降、本格的な議論を行い、二〇〇七年度を目途に、社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通しなどを踏まえつつ、その費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、税体系の抜本的改革を実現させるべく取り組むこととしております。消費税については、こうした税体系の抜本的改革の中で議論を行っていく必要があると考えております。このような方針は、安倍総理の施政方針演説においても明らかにされております。
○議長（扇千景君）　日程第一　統計法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山内俊夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山内俊夫君登壇、拍手〕
○山内俊夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公的統計の体系的かつ効率的な整備及びその有用性の確保を図るため、現行統計法の全部を改正し、公的統計の作成及び提供に関し基本となる事項を定めるとともに、統計データの利用促進等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、行政のための統計から社会の情報基盤としての統計に改革する意義、公的統計の総合調整を担う司令塔機能の強化、調査票情報等の適正管理と秘密の保護の徹底、公的統計の民間開放による質の低下への懸念とその防止対策、統計に携わる職員の絶対数の確保と統計教育の振興等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し七項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十六 
 賛成 百九十六 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
平成十九年五月十五日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十四号
 平成十九年五月十五日
 午後一時開議
　第一　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　地理空間情報活用推進基本法案（内閣委員長提出）
　第三　イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案（原口一博君外四名提出）
　第四　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　地理空間情報活用推進基本法案（内閣委員長提出）
　日程第三　イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案（原口一博君外四名提出）
　日程第四　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外四名提出）、特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案（馬淵澄夫君外四名提出）及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外四名提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長上田勇君。
 —————————————
　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔上田勇君登壇〕
○上田勇君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、原子炉における使用済み燃料の再処理等の工程から発生する、深部の地層中での処分が必要となる放射性廃棄物などの最終処分を計画的かつ確実に実施することが必要であることにかんがみ、処分の対象となる廃棄物の範囲を拡大するとともに、処分費用の確保及び処分を安全に実施するための規制等について必要な措置を講ずるものであります。
　本委員会においては、四月二十五日甘利経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、五月十一日質疑を終了いたしました。質疑終局後、討論、採決を行った結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第二　地理空間情報活用推進基本法案（内閣委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、地理空間情報活用推進基本法案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。内閣委員長河本三郎君。
 —————————————
　地理空間情報活用推進基本法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔河本三郎君登壇〕
○河本三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、地理情報システムの利用を支える基盤となる地理空間情報の活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進しようとするものであります。
　第一に、地理空間情報の活用の推進に関する基本理念を定めております。
　第二に、政府は、地理空間情報の活用の推進に関する基本的な計画を策定することとしております。
　第三に、国は、基盤地図情報の整備、地球全体にわたる衛星測位に関するシステムを運営する主体との必要な連絡調整及び衛星測位に係る研究開発の推進等の施策を講ずるものとしております。
　本案は、五月十一日の内閣委員会において、賛成多数をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　なお、本案に関する決議を議決したことを申し添えます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案（原口一博君外四名提出）
　日程第四　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、原口一博君外四名提出、イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案、日程第四、内閣提出、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員長浜田靖一君。
 —————————————
　イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案及び同報告書
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔浜田靖一君登壇〕
○浜田靖一君　ただいま議題となりました二法案につきまして、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、内閣提出のイラク支援特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、イラク支援特別措置法に基づく措置を引き続き実施し、イラク国家の再建を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資するため、同法の期限を二年間延長しようとするものであり、三月三十日本院に提出されました。
　次に、原口一博君外四名提出のイラク支援特別措置法を廃止する法律案について申し上げます。
　本案は、イラクに対する国際連合加盟国による武力の行使が正当性を有していないこと等の理由によりイラク支援特別措置法の法的な枠組みが完全に破綻していること等にかんがみ、同特別措置法を廃止しようとするものであり、四月十九日に提出されました。
　両案は、四月二十四日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われました。
　本委員会におきましては、同日塩崎内閣官房長官及び提出者山口壯君から提案理由の説明を聴取した後、二十六日より質疑に入り、五月十四日質疑を終局いたしました。次いで、両案について討論を行い、採決いたしましたところ、原口一博君外四名提出の法律案は賛成少数をもって否決すべきものと議決し、内閣提出の法律案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付したことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。楠田大蔵君。
 〔楠田大蔵君登壇〕
○楠田大蔵君　民主党の楠田大蔵でございます。
　民主党・無所属クラブを代表いたしまして、政府提出のイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案に反対、民主党提出のイラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案に賛成の立場から討論を行います。
　私は、一年余り国会にお休みをいただき、その間、地元行脚を重ね、現職時代と異なる客観的な立場から国会を見てまいりました。その分、より国民に近い立場で審議に当たることができると自負をいたしておりますが、今国会運営は、従来にも増して国民の意識からかけ離れたものになっております。本法案審議もまさにそれを体現するものでありました。以下、明らかにしてまいります。
　我が党は、イラクに対する武力の行使がそもそも正当性を有していないこと、いわゆる非戦闘地域の概念が虚構の概念であるなどイラク特措法の法的枠組み自体が完全に破綻していること、及び、イラクにおける自衛隊の部隊などによる対応措置に関する政府の情報開示が不十分であることなどにかんがみ、イラクへの航空自衛隊派遣を直ちに終了させるよう、イラク特措法廃止法案を提出いたしました。
　特に、戦争の大義とされたイラクの大量破壊兵器はついに発見をされず、フセイン政権とテロ組織とのつながりも今日に至るまで不明確なままでありますが、その不正確な情報に基づいて米国に追従し、イラク戦争支持を表明した政府は、今の今まで全くその責任を総括しておりません。ブッシュ大統領自身がその過ちを認める中で議会の与野党逆転を許し、ブレア首相は、多くの実績とあふれる人間的魅力を持ちながらも、この判断のミスが大きなもととなり退陣表明を余儀なくされました。この戦争は、本来それほど重たい決断であったはずであります。我が国だけがその過ちから逃れられるはずがありません。
　また、この重大な判断の過ちとその事実に対する無批判の姿勢は、戦後連綿と築き上げてきた我が国の平和国家としての礎を根本から脅かし、未来に禍根を残すものであります。主体性とは名ばかりにアメリカに追従をし、正当性のない戦争の片棒をも担ぐというあしき前例をこのままにしておけば、我が国の未来は大変危ういものになってしまうのではないでしょうか。早急に当時の政府判断について検証を行うとともに、今後十分な情報収集・分析体制の強化に努めるべきであります。
　国際的にも既に多くの国がイラクから撤退をし、イラク戦争の当事国である米英両国においても、イラクからの撤退を求める議論が高まっております。イラク国内は、以前にも増して宗派対立やテロなどが続発をしており、不安定な治安情勢下にあります。このような状況下では、非戦闘地域という概念などは到底成り立ち得ず、イラクで活動を行う自衛隊員の方々の安全確保義務を確実に果たせるかも極めて不透明であります。
　航空自衛隊の活動内容も、国連支援や人道支援物資などの輸送を行う人道復興支援活動から、多国籍軍支援等の安全確保支援活動が中心になりつつあるなど、大幅に変化をいたしております。この状況は、現基本計画に背くものであることはもちろん、武力行使と一体と疑われる事態でもあります。しかも、政府はその活動内容について必要な情報開示を行っておらず、シビリアンコントロールの見地から見ても大いに問題であります。何もかも黒塗りの公表資料は、怒りを通り越して脱力感すら覚えさせる、甚だしい国会軽視であります。
　また、二年という延長期間に関しても、ついに合理的な説明は得られませんでした。撤退に向けたいわゆる出口戦略も不明確なまま、ただ漫然と二年延長するだけでは、イラクに対しても自衛官の方々に対しても無責任であります。あくまでその間法律が継続するだけで、二年間必ず自衛隊がいる必要はないとの詭弁もありましたけれども、であるならば、できるだけ短い延長の幅にして実のある国会審議を担保することこそ、政府に求められる責任ある姿勢であります。
　異国による占領、戦後統治の例は数多くあれども、人類の長い歴史の中で、それが最終的に成功をしたためしはありません。必ずやお互いに深い傷を残すことになります。イラクも、かつてイギリスによる委任統治を経て、一九三二年にようやく独立をかち得た国であります。また同じような過程をたどるその国の人々の思いにも、はかり知れぬ複雑さがあるはずです。四年という長きにわたる法律の期限が切れるこの絶好の機会にこそ、その人類の普遍性に思いをいたし、勇気を持って自衛隊を直ちに撤退させるべきであります。
　最後になりましたが、はるか中東の地で任務に当たっておられる自衛官の方々、そしてその帰還を心待ちにされておられる御家族の方々に心から敬意を表し、だからこそ、政府提出のイラク特措法を延長する改正案に反対、同法を直ちに廃止する我が党案に賛成することを皆様の良心にお訴えし、御賛同を心よりお願いいたしまして、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。
○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表して、イラク特措法延長案に反対の討論を行います。
　第一に、イラク戦争がうそで始められた国連憲章違反の侵略戦争であることは、今や明白です。
　戦争の最大の根拠とされた大量破壊兵器がイラクに存在しなかったことは、既に確定したのであります。だから、ブッシュ大統領自身が開戦判断の誤りを認め、イギリスのブレア首相も辞任に追い込まれたのであります。情報が誤りであって、判断は誤りでないなどという矛盾に満ちた総理の答弁は、断じて許されません。
　第二に、自衛隊の活動は戦争終結後の人道復興支援という政府の説明も、全くの虚構であります。
　政府は、私たちの追及に、航空自衛隊の輸送活動のほぼ九割が多国籍軍支援であることを認めました。多国籍軍の中心である米軍は、今、バグダッドを中心に、Ｂ１爆撃機やＦ16戦闘機を投入して、空陸一体の大規模な戦闘作戦を行っています。自衛隊の活動は、人道復興支援どころか、まさに米軍の戦争支援そのものであります。憲法違反の自衛隊派兵は直ちに中止すべきであります。
　第三に、米軍による占領支配は、イラク国民の反発と抵抗を生み出し、イラクの復興に逆行するものであります。イラクの深刻な事態を打開するためには、期限を切った多国籍軍の撤退とイラクの国民的な和解に向けた国際社会の協力、外交努力こそ必要だということは、今や世界の共通認識です。
　だから、米国内でも米軍の撤退を求める声が高まり、各国が相次いで軍隊を引き揚げているのであります。イラクのマリキ首相自身も、年内には自衛隊は必要なくなると述べているのであります。にもかかわらず、二年先まで自衛隊の派兵継続を決めることは、こうした世界の動きを全く見ないものです。アメリカ追随以外の何物でもありません。
　以上、自衛隊派兵の根拠は、あらゆる面で完全に崩れています。本法案は廃案にすべきが当然であります。
　最後に、三十五年前のきょう、沖縄は、本土に復帰し、米軍の直接占領から日本国憲法のもとへ復帰を果たしました。その憲法をかなぐり捨て、アメリカとともに海外で戦争できる国づくりを進める安倍政治を断じて許さないことを強調して、討論を終わります。
○阿部知子君　社会民主党・市民連合を代表して、政府提出のイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対して、反対の立場から討論を行います。
　二〇〇三年三月二十日、国際連合設立当初からの加盟国であるイラクに米英軍が先制攻撃をしかける形で、このイラク戦争は始まりました。自来四年余り、二〇〇三年五月一日にはブッシュ大統領みずからが主要戦闘終結、勝利宣言を掲げたにもかかわらず、戦禍は拡大し続け、二〇〇六年八月には駐留している米軍自身が内戦の危機を訴えるに至りました。
　一方、戦場とされたイラクにおいては、水や電気等の生活に不可欠なインフラ整備はもちろんのこと、対テロ戦争の名のもとに多国籍軍による大量無差別殺りくが行われ、あわせて自爆テロあるいは宗派間の対立の激化によって、今や、イラク保健省が調べ上げた中だけでも十五万人余のイラクの市民が犠牲になっております。おまけに、戦乱を逃れて国の内外に暮らす人々の数は、四百万とも六百万とも言われております。
　果たして、このイラク戦争とは何であったのでしょうか。開戦に至る最大の理由とされた大量破壊兵器は存在せず、また、国際テロ組織アルカイダとフセイン政権との関係も、米英みずからがその情報の誤りを認めております。この間、この対テロ戦争の正義を譲らず、さらに増派兵を訴えるブッシュ大統領の米国内での支持率は二八％にまで落ち込み、ブッシュ大統領の最大のパートナーであったブレア首相も退陣へと追い込まれるに至りました。
　しかるに、我が国は、米国ブッシュ政権への共感と国益を掲げてこのイラク戦争を支持し、二〇〇三年七月からは自衛隊を派遣する、憲法に違反し、そしてイラクの人々の復興に本当の意味で役に立たない道を選んだと思います。さらにその道を二年延長しようとする今回の法案は、到底容認することができません。
　二十一世紀最大の歴史の汚点となるであろうこのイラク戦争に対して、今私たちがなすべきことは何でしょうか。既に米国内の超党派のイラク研究グループが指摘するとおり、それは軍事による対テロ戦争の遂行ではなく、政治的、外交的手段をもって、真に国際社会が現状のイラクに対して心から寄与することが求められていると思います。
　社民党は、そのためにも、まず、米英軍を初めとする多国籍軍のイラクからの期限を定めた撤退、イラクへの治安権限の完全な移譲、自衛隊の即時撤退、さらに、中東における歴史的に築かれた我が国の中立的な位置を生かした政治、外交、調停努力、そして、湾岸戦争以来、国連の経済制裁に加えてさらに米英の侵略戦争がもたらしたイラク国民の深刻な生活破壊への支援、そして、現状で困難をきわめる避難民の支援などを行うべきと考えます。
　なお、即時撤退を明記している民主党提案のイラク特措法廃案には賛成いたします。
○阿部知子君（続）　最後に、国民不在、情報開示も全くないままの政府提出のイラク特措法延長法案には強く反対することを訴え、私の討論といたします。
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三、原口一博君外四名提出、イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第四、内閣提出、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外四名提出）、特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案（馬淵澄夫君外四名提出）及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外四名提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案並びに馬淵澄夫君外四名提出、国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案、特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律案について、順次趣旨の説明を求めます。国務大臣渡辺喜美君。
 〔国務大臣渡辺喜美君登壇〕
○国務大臣（渡辺喜美君）　国家公務員法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　これまで、公務員は、戦後レジームの中で、国家運営の担い手として、国民と国家の繁栄のために積極的な役割を果たしてまいりました。しかしながら、今日、本来優秀な人材が集まっているにもかかわらず、その能力が十分に生かされているとは言えない状況にあります。経済社会の変化に対応し、政策企画能力を高めるため、民間の専門能力を取り入れる必要も指摘されており、一方で、予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんや相次ぐ官製談合に対しては、国民の強い批判があります。
　このため、国家公務員に係る制度の改革を進める観点から、人事評価制度の導入等により能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るとともに、離職後の就職に関する規制の導入、再就職等監視委員会の設置等により退職管理の適正化を図るほか、官民人材交流センターの設置により官民の人材交流の円滑な実施を図るための支援を行う等の所要の改正を行う本法律案を提案する次第であります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、国家公務員の人事管理の原則として、職員の採用後の任用、給与その他の人事管理は、職員の採用年次及び合格した採用試験の種類にとらわれてはならず、人事評価に基づいて適切に行われなければならないこと、人事評価は公正に行うこととし、その基準及び方法を定めることを明確にしております。
　第二に、能力本位の任用制度を確立するため、内閣総理大臣が、職制上の段階の標準的な官職の職務を遂行する上で発揮することが求められる能力として、標準職務遂行能力を定めるとともに、標準職務遂行能力及び適性を昇任または転任の判断基準とすることとしております。また、内閣総理大臣は、採用昇任等基本方針の案を作成して閣議の決定を求めることとしております。
　第三に、退職管理に関し、離職後の就職に関する規制として、各府省等職員が職員または職員であった者について、営利企業等に対し、離職後の就職あっせんを行うことを禁止しております。また、職員がみずからの職務と利害関係を有する一定の営利企業等に対し求職活動を行うことを規制しております。さらに、離職後に営利企業等の地位についた職員が、一定の国の機関の職員に対して、当該営利企業等が関係する契約または処分であって離職前に関係していた職務に属するもの等に関し働きかけを行うことを規制いたしております。
　第四に、職員の離職に際しての離職後の就職の援助を行うとともに、官民の人材交流の円滑な実施のための支援を行うため、内閣府に官民人材交流センターを置くこととしております。また、離職後の就職に関する規制の実効性を確保するため、厳格な監視を行う体制を整備する必要があることから、同規制の適用除外の承認、任命権者への勧告等を実施する再就職等監視委員会を内閣府に置くとともに、同委員会に再就職等監察官を設置し、離職後の就職に関する規制違反の調査等を実施することとしております。
　第五に、国家公務員である特定独立行政法人の役員について、国家公務員法と同様の規定を適用することといたしております。
　このほか、国家公務員の職階制に関する法律を廃止するとともに、罰則等について所要の規定を設けることといたしております。
　以上が、本法律案の趣旨であります。
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○議長（河野洋平君）　提出者鷲尾英一郎君。
 〔鷲尾英一郎君登壇〕
○鷲尾英一郎君　民主党の鷲尾英一郎でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました民主党提出、国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案、特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案の提案理由を説明いたします。
　民主党が行った予備的調査によれば、公益法人など四千五百七十六法人に二万七千八百八十二人もの国家公務員が天下り、公務員が天下った団体に対して平成十八年度の上半期だけで約五兆九千二百億円もの税金が流れています。天下り公務員を受け入れた団体は、当然、中央官庁に対して何らかの見返りを求めており、税金の無駄遣いを引き起こしています。天下りを介して、官製談合が横行してやまず、随意契約がはびこっていると言っても過言ではありません。
　このような天下りを背景とする官民のもたれ合い、癒着構造が温存、放置されることこそ、国家の財政を疲弊させている根本原因であります。この現状を顧みてもなお、自民党政府のこれまでの議論は、公務員制度改革をパッケージとして検討を進めるという美名のもと、肩たたきをそのままに、公的あっせんを残すという、まるで改革に逆行しているかのように見えるのであります。案の定、その自民党政府が国会へと提出したのは、いわゆる天下りバンクをつくって天下りの自由化を行い、天下りを公然と認め、税金の無駄遣い放置、拡大につながる法案でありました。
　天下りの根絶こそ、税金の無駄遣いを縮小し、国家財政に寄与させるとともに、公務員に対する国民の信頼を回復せしめ、公務員諸君の意気を向上させるというのが、我々の提出した法案であります。
　以下に、その概要を説明いたします。
　まず、国家公務員法改正案では、天下りを生み出す構造的要因である、中央官庁の早期退職勧奨と再就職のあっせんを禁止します。
　天下りを原則禁止とする期間を現行の二年間から五年間に拡大し、規制の対象となる天下り先を特殊法人、独立行政法人、公益法人等に拡大します。特別会計にぶら下がった財団法人、社団法人、いわゆる離れの地下室でじゃぶじゃぶと税金がやみに消えております。我々はこの点も当然しっかりとメスを入れます。
　現行規制では、離職後二年間、離職前五年間に在籍していた期間と密接な関係にある営利企業への天下りは原則禁止されています。しかし、この規制はざるであります。現状を見るに、いわゆる迂回天下りによって、現行の規制を巧妙にすり抜け、実効性はほとんどないと言っても過言ではありません。必要なのは規制の強化です。それにもかかわらず、政府案はこの規制すらも撤廃しようとしています。大幅な規制緩和であります。何をか言わんやであります。当然、我々はこの規制を強化いたします。
　中央省庁からの天下りだけが問題なのではありません。特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案では、特殊法人等からの天下りについても、国家公務員と基本的には同様の規制を新設しています。また、ともに提出する地方公務員法改正案により、天下り規制対象を地方公務員にも拡大いたします。
　さらに、営利企業や団体等に天下った元公務員が、天下った企業が契約や許認可等の面で有利となるよう現職の公務員に働きかけるといった行為を規制いたします。
　また、口きき行為規制の実効性を担保するため、現職の公務員に対して、元公務員から働きかけを受けたことを任命権者に届け出る義務を課し、任命権者と国家公務員倫理審査会が事実関係を調査することとしています。
　続いて、独立行政法人通則法改正案について御説明をいたします。
　独立行政法人は、国からの補助金や交付金を使って非効率的な事業運営をし、公務員の天下りの受け皿となるなど、さまざまな問題を抱えています。税金の無駄遣いの温床となっている独立行政法人の体質を改めるため、独立行政法人の長の公募、各府省の独立行政法人評価委員会委員や各独立行政法人の監事の独立性向上等の改正を行います。
　公務員を取り巻く問題は天下りだけではありません。公共サービスの質を高め、国民の生活をよりよいものにするために、公共サービスの担い手である公務員が生き生きと働くことのできる環境をつくることが喫緊の課題であり、経済のグローバル化に伴い、世界的に公務部門の人材の劣化が叫ばれる今日、日本の公務部門に優秀な人材を集め、日本の国際的な力を維持する観点からも、抜本的な公務員制度改革を実行することが求められております。
　そこで、我々民主党が主張しているのが以下の点です。
　国家公務員法改正案では、政府が平成二十年中に抜本的な公務員制度改革実行計画を策定するよう規定しています。その中で、我々は、公務員の労働基本権の回復、能力及び実績に応じた処遇を可能とする人事管理制度や政治任用制度の導入を考えております。
　今の御時世、志だけで職務に専心しろというのがなかなか無理なのは重々承知しておりますが、それでもなお、我が党の案が、日本の、特に今、国会中継を見ている公務員諸君の士気の向上に資することを信じて疑いたくありません。
　政府・与党は、五年間で八兆円以上、特に六月から住民税を二倍近く大幅に引き上げる等、国民個人に負担を強いてきました。
　議員諸氏におかれましては、天下り根絶によって官民癒着を断ち切り、税金の無駄遣いをなくすことこそ国民が今まさに求めていることであることに気づき、ここに賛同するのであれば、政府案ではなく、我々の提出した法案に御賛同賜らんことを強くお願い申し上げ、私の趣旨説明を終わります。
 ————◇—————
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）並びに国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化その他退職管理の適正化等のための国家公務員法等の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外四名提出）、特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限等に関する法律案（馬淵澄夫君外四名提出）及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（馬淵澄夫君外四名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。細野豪志君。
 〔細野豪志君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　細野議員にお答えをいたします。
　天下りと税金の無駄遣いについてのお尋ねがございました。
　いわゆる天下りや談合の問題に対する厳しい批判があることは真摯に受けとめなければならないと認識をいたしております。官製談合その他、税金の無駄遣いの背景にある天下り問題を根絶し、また、年功序列を打破して、役所の中の非効率を正し、小さく効率的な筋肉質の政府をつくり上げるというのが政府の基本方針であります。このため、天下り問題に対しては、予算や権限を背景とした押しつけ的なあっせんを根絶するため、本法案を提出したところであります。
　天下りの根絶についてお尋ねがございました。
　今回の法案は、まさにいわゆる天下り問題を根絶する法案であります。具体的には、各省庁による再就職あっせんを禁止し、そして官民人材交流センターに一元化するほか、離職後の再就職に関する規制の導入、再就職等監視委員会の設置等により、退職管理の適正化を図ることとしております。これらの措置により天下り問題は根絶できるものと考えております。
　いわゆるわたりの見解についてお尋ねがありました。
　これまで各府省が元公務員について再就職のあっせんを行うことは慣行として行われてきたところであり、いわゆるわたりについて批判が強いことについて認識をしております。今般の法案においては、各府省等による再就職のあっせんを全面的に禁止し、新たに設置する官民人材交流センターに一元化することとしております。したがって、出身府省のあっせんにより二度目以降の再就職を行う、いわゆるわたりは禁止されることになります。
　法案を成立させる決意についてお尋ねがありました。
　公務員については、経済社会の変化に対応して、政策企画能力を高める必要などが指摘される一方、押しつけ的あっせんや官製談合に対する強い批判があり、年功序列の打破、天下り問題の根絶を一刻も早く実現しなければなりません。このため、迅速な御審議をいただき、今回の法案をぜひ成立させるよう、よろしくお願いを申し上げます。
　残余の質問につきましては、関係大臣からお答えをさせます。
 〔国務大臣渡辺喜美君登壇〕