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○国務大臣（片山虎之助君）　北川議員の御質問にお答えいたします。
　四点ございます。
　まず、条例よりも政府案の方が後退した表現ではないか、こういうお尋ねでございます。
　行政機関個人情報保護法案におきましても、開示請求権については第十二条に、訂正請求権については第二十七条に、何人にも付与される権利として、明確に規定いたしております。政府としても、その重要性は十分認識しております。
　目的規定をどう書くかは、これは全体の体裁等の中でございますので、目的の規定にはあるいはその語句はございませんでしても、法案としてはしっかりと位置づけをしているというふうに御理解を賜りたいと思います。
　それから、地方自治情報センターについてでございます。
　地方自治情報センターは、民法に基づく公益法人でございまして、これは主務大臣が指定しておりますいわゆる指定法人でございます。
　したがいまして、行政機関個人情報保護法の対象にはなっておりませんけれども、住民基本台帳法の中で、同センターの役職員については秘密保持義務を課しております。目的外利用を禁じております。しかも、それを罰則をもって担保しておりますので、個人情報保護のための必要な措置は講じられていると考えております。
　また、行政機関が情報センターから提供を受けた本人確認情報は、これは私どもの方の法律の保有個人情報に該当いたしますので、この法律の規律によって適切に保護される、こういうふうに考えております。
　それから、行政機関相互間の個人情報の提供制限についてでございます。
　個人情報そのものは、個人情報ファイルの管理を厳格に行う、そのために、ファイルごとに経常的提供先や記録項目などの詳細を帳簿に記帳していく、しかも、それを公表する、こういうことを考えておりますし、個人情報ファイルに記載される個人情報の提供に当たりましては、たとえ行政機関相互でありましても、法令の定める事務の遂行に必要な限度でなきゃならない、また、相当の理由のある場合でなければならない、こういうようにいたしておりまして、厳格に管理してまいりたいと考えております。
　そこで、住民票コードによる警察庁の個人情報検索との関係でございます。
　住基法におきましては、本人確認情報、御承知のように、氏名と生年月日と性別、住所と住民票コード等を確認情報といたしておりますけれども、この提供を受けた行政機関は、法の別表等に規定する事務の処理以外の目的のためにこの全部または一部を利用してはならないと法律上明確に規定いたしております。
　だから、法の別表等に規定されていない限り行政機関は利用することはできない、こういうわけでございまして、警察庁は別表に規定されておりません、その対象先ではない、こういうことでございます。
　それから、住基ネットワークシステムの施行等のお話でございます。
　先ほども申し上げましたが、十分な個人情報保護措置を講じながら本年八月から施行してまいりたい、延ばす考えは全くございません。よろしくお願いいたします。
 〔国務大臣福田康夫君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　北川議員にお答えします。
　まず、個人情報の保護に関する法律案に対し関係方面から出されている意見についてのお尋ねがございました。
　さまざまな御意見がございますが、政府としては、言論、表現の自由との関係を含め、最善のものと考えております。本法案については、本日から審議が始められたところであり、今後は、国会で十分な御審議をいただきたいと考えております。
　次に、住民基本台帳ネットワークシステムを凍結し、行政機関個人情報保護法案を改めて検討すべきとの御指摘がございました。
　このシステムは、住民基本台帳法上の十分な個人情報保護措置を講じているところであり、本年八月から施行することとしており、凍結する必要はないものと考えております。
　また、さきの住民基本台帳法一部改正法の国会審議において、同法の附則に、政府は個人情報の保護に万全を期するため所要の措置を講ずる旨が定められております。その趣旨を踏まえ、政府としては、個人情報保護関係五法案を御提案しているところであり、行政機関個人情報保護法案の見直しも必要ないものと考えております。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　北川議員から、五点質問がございました。
　法体系についてのお尋ねであります。
　この法案は、ＩＴ社会における個人情報の保護を図るため、基本原則等万人について努力義務を定めることなどにより、民間、公的分野、その他の特別の個別分野を通じた、全体として総合的、体系的な制度を整備しようとすることにしております。
　このうち、民間分野につきましては、近年、あらゆる事業分野において、大量かつ多様な個人情報が広く流通、利用されている中で、いわゆる事業法が制定されていない分野も少なくなく、個別の事業法による対応では個人の権利利益の保護に欠けることになります。
　このため、データベース等を用いているあらゆる分野の民間事業者を対象とした上で、必要最小限の一般的な規律を定めたところであります。
　法案における死者の個人情報の考えについてのお尋ねです。
　法案では、個人情報の範囲については、「生存する個人に関する情報」と規定しておりまして、死者に関する情報は除かれております。
　これは、法案が、個人情報の本人を対象として、本人の権利利益の侵害を未然に防止することを目的としておりまして、遺族など第三者の権利利益を保護することまでは意図するものではないからであります。
　なお、死者に関する情報が、同時に遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、その生存する個人に関する情報として、法案の対象になります。
　主務大臣についての幾つかの御質問がございました。
　法案では、事業を所管する大臣が主務大臣となるが、各主務大臣が相互に緊密に連絡し、及び協力しなければならない旨を規定し、内閣総理大臣が、各主務大臣等に対し、この法律の施行の状況について報告を求め、その概要を公表するという制度も設けられております。
　また、主務大臣の関与は、個人情報の取り扱いに関し問題が生じた場合、事後的に行うものにとどめられているところであります。
　さらに、義務規定が適用除外される分野を除きまして、主務大臣が直ちに明らかにならない場合については、内閣総理大臣が主務大臣を指定することができる制度も設けているところでございます。
　こうしたことから、御指摘の懸念は当たらないものというふうに考えております。
　いわゆるセンシティブ情報の取り扱いについてのお尋ねがありました。
　ある情報がいわゆるセンシティブ情報であるかについては、個々の情報の種類、内容のみならず、利用目的、利用方法によって大きく左右されるものであり、何がセンシティブ情報であるかを明確に定義することは極めて困難であります。
　この点、一九八〇年のＯＥＣＤ理事会勧告の解説メモランダムにおいても、センシティブと万人に認められるようなデータを定義することはほとんど不可能であるとされているところであります。
　したがって、この問題については、必要に応じて個別の法制度や施策ごとにきめ細かく措置することが適当ではないかと考えております。
　報道目的の定義、判断についてのお尋ねがございました。
　報道であるか否かについては、一部でも報道を目的としているか否かの事実に基づき客観的に判断されるものであり、このような判断は、まず事業者本人が判断する、当事者間で争いが生じた場合は、当事者間で判断され、場合により裁判において決着されることになります。
　なお、仮に争いが行政に持ち込まれることがあるとしても、広く表現の自由にかかわる活動を妨げることのないよう主務大臣に配慮義務が課されており、行政の関与は制限されております。
 —————————————
○西川太一郎君　まことに御熱心な御審議、御苦労さまでございます。最後の質問者でございますので、それも数分間でございますから、御協力をよろしくお願い申し上げます。
　私は、保守党を代表し、ただいま議題となりました個人情報の保護に関する法律案等関係五法案につきまして、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　現在、情報通信技術の活用により、個人の生活様式、社会経済活動、行政のあり方など、官民を問わず、広範な分野で、急激かつ大幅な変化が進展しております。いわゆるＩＴの活用により、我々の日常生活は豊かになり、経済活動も活性化し、さらには行政の効率化が進むといった多くのメリットがもたらされている反面、さまざまな問題を生み出していることも事実であります。
　中でも最大の問題は、個人情報の流出とプライバシー保護の問題であります。
　国民の多くも、情報化の便利さを享受する反面、プライバシー保護に対する不安を敏感に感じ取っております。国民生活センターが昨年公表した調査結果によれば、社会や生活の情報化によって個人情報が侵害されやすくなると感じている消費者は七一％にも達しています。
　自分や家族のことを見透かしたかのように送られてくるダイレクトメール、身に覚えのない事業者からの勧誘電話、自分の個人情報が勝手に使われ、プライバシーをのぞかれているのではないかと不安に思った経験は、だれでも一度や二度ではないはずであります。
　それだけではありません。現実に、ここ数年、百貨店、金融機関、電気通信事業者など、実にさまざまな分野で、顧客等のデータが大量に流出するような事件が相次いで、社会問題となっております。
　数十万件という途方もない量の個人情報が売り渡されていた事件、人材派遣会社に登録している女性の、容姿の評価まで含む個人情報が持ち出され、ホームページ上で販売されていた事件、他人に最も知られたくないはずの病歴つきの名簿が販売されていた事件等々、プライバシー侵害そのものと言わざるを得ない事件は枚挙にいとまがありません。
　このように、プライバシー保護の観点とは別に、もう一つ忘れてならない重要な観点、それは、個人情報の移転を伴う国際取引等への影響であります。
　一九八〇年のＯＥＣＤ理事会勧告以来、国際社会では、個人情報の保護と自由な流通を調和させる取り組みが積極的に進められております。今や、ＯＥＣＤ加盟国二十九カ国中、民間分野を包括する法制度を持たないのは、我が国を含め五カ国にすぎません。また、一九九五年のＥＵ指令は、加盟国に対し、個人情報の保護レベルが不十分な域外国への個人情報の移転を制限する国内法制を整備するよう義務づけております。
　こうした国際環境の中で、我が国が民間の自主的な取り組みだけに頼り、包括的な法制度の整備を怠るならば、近い将来、国際取引等に不可欠な個人データが我が国には移転されることがなくなるという、最悪の事態さえ憂慮されるのであります。
　保守党は、このような視点から、個人情報保護関係法案の早期成立を強く求めるものでありますが、法案提出の目的及び官民における個人情報保護に取り組む御決意を総理にお伺いいたします。
　さて、個人情報の保護に関する法律案が提出されて以来、メディアを中心に、強力な反対運動が繰り広げられております。すなわち、この法案が成立すれば、取材、報道の自由が妨げられ、ひいては国民の知る権利が損なわれるという主張であります。
　しかし、政府提出法案では、報道分野について義務規定の適用を除外するとともに、取材の相手方に対しても主務大臣の配慮義務を課して、行政が関与しない仕組みとなっております。また、個人情報を取り扱う者の……失礼なこと言うなよ。者の基本原則は、メディアにも及ぶことになりますが、具体的な義務が課せられるものではなく、行政の関与や罰則も一切設けられておりません。このように、法案においては、報道の自由、国民の知る権利を侵すことのないよう配慮されていると考えます。
　この点について、総理並びに竹中ＩＴ担当大臣の明確な見解をお伺いし、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　西川議員にお答えいたします。
　個人情報の保護に関する法律案提出の目的及び官民の個人情報保護に取り組む決意でございます。
　今般提出している関係五法案は、御指摘のような国内外の状況に対応して、ＩＴ社会の全分野を視野に入れ、個人情報を利用する有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としております。
　これらにより、我が国が目指す世界最高水準のＩＴ社会の基盤を確固たるものとし、我が国における個人情報保護の全体的、整合的レベルアップを図ってまいります。
　法案と報道、表現の自由についてです。
　この法案は、ただいま御指摘のあったような、国民や消費者などの個人情報の保護を図るものであり、メディアを規制するものでは全くありません。
　すなわち、メディアを含む万人を対象とする基本原則は、各人による努力義務規定であることを明記し、公権力による関与や罰則は一切ありません。
　また、報道分野は、事業者に対する義務規定、主務大臣の監督の適用から一切除外しているとともに、主務大臣の、取材の相手方等に対する監督に関しては、表現の自由を妨げることがないよう配慮義務を明記しているところであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　西川議員から、法案における報道の自由への配慮についてのお尋ねがございました。
　私も、情報の観点から、個人の人格権を守ることと報道の自由を両立させることは大変重要なことだと思っております。
　報道分野については、この点、法律案の第五章を適用した場合、事前規制となるおそれがあることから、報道機関が報道の用に供する目的で個人情報を取り扱う場合は、その適用を除外しているわけです。
　また、取材の相手方など報道の周辺部分についても、主務大臣による報告の徴収、助言、勧告及び命令について、第四十条によって、表現の自由を妨げることのないよう主務大臣に対して配慮義務が課されております。
　他方、基本原則は何人にも適用されることとなりますけれども、法律上、一律かつ具体的な義務を課するものではなく、また、自主的に努力するべきことを定めるものであり、また、主務大臣による関与もありませんので、報道機関の報道活動を制限するものではありません。
　このように、この法律は、総理も御答弁されているとおり、報道機関の自主性を尊重し、その活動を制限することのないような制度となっております。
　以上です。
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 国土交通大臣 扇 千景君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 福田　康夫君
　出席副大臣
 内閣府副大臣 松下　忠洋君
平成十四年四月二十四日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十一号
 平成十四年四月二十四日
 午前十時開議
　第一　外国為替及び外国貿易法の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部
 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　障害者の雇用の促進等に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、人権擁護法案（趣旨説明）
　一、農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑
 化のための農業近代化資金助成法等の一部を
 改正する法律案及び農業法人に対する投資の
 円滑化に関する特別措置法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり


 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　この際、日程に追加して、
　人権擁護法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（森山眞弓君）　人権擁護法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　我が国におきましては、日本国憲法の下、すべての国民は基本的人権の享有を妨げられず、個人として尊重され、法の下に平等とされております。しかし、今日におきましても、不当な差別、虐待その他の人権侵害がなお存在しており、また、我が国社会の国際化、高齢化、情報化の進展等に伴い、人権に関する様々な課題も見られるようになってまいりました。
　このような情勢にかんがみ、平成八年十二月、人権擁護施策推進法が制定され、この法律によって設置された人権擁護推進審議会におきまして、人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項について調査審議が重ねられてまいりました。そして、同審議会により、平成十三年五月に人権救済制度の在り方についての答申がされ、同年十二月に人権擁護委員制度の改革についての追加答申がされました。
　そこで、この人権擁護推進審議会の答申を踏まえ、人権の世紀と言われる二十一世紀において、現行の人権擁護制度を抜本的に改革し、独立行政委員会である人権委員会の下に、人権侵害による被害の実効的な救済と人権啓発の推進を図るため、この法律案を提出する次第であります。
　この法律案の要点を申し上げますと、第一に、不当な差別、虐待その他の人権侵害をしてはならないことを明らかにしております。
　第二に、新たに独立の行政委員会としての人権委員会を法務省の外局として設置することとしております。人権委員会の委員長及び委員は、両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命するものとし、その職権行使の独立性を保障することとしております。
　第三に、人権擁護委員について、答申を踏まえて所要の規定を整備し、現行の人権擁護委員法は廃止するものとしております。
　第四に、人権委員会を主たる実施機関とする人権救済制度を創設し、その救済手続その他必要な事項を定めております。
　この人権救済制度には、あらゆる人権侵害を対象として任意の調査及び救済を行う一般救済手続と、不当な差別、虐待等について、過料の制裁を伴う調査をし、調停、仲裁、勧告、公表、訴訟援助を行う特別救済手続とを設けております。報道機関による犯罪被害者等に関する一定の人権侵害についても、表現の自由に十分配慮しつつ、特別救済手続の対象とします。なお、労働分野における人権侵害については、厚生労働大臣及び国土交通大臣もこの人権救済手続を行うこととしております。
　第五に、この法律は、平成十五年四月一日から同年七月三十一日までの範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。福山哲郎君。
 〔福山哲郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（遠山敦子君）　福山議員にお答えを申し上げます。
　人権擁護法案の目的と人権教育との関係についてのお尋ねでございますが、人権教育につきましては、平成十二年に人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が制定されておりまして、我が省では、これに基づいて人権尊重の意識を高める教育の推進に努めているところであります。
　このたびの人権擁護法案は、こうした人権教育に関する法律や取組を前提とした上で、人権委員会の設置及び人権救済制度の創設を趣旨とするものでありまして、これらの施策が相まって人権の擁護が図られるものと考えております。
　もとより、人権の擁護を目指す上で人権教育の果たす役割は極めて重要でございます。文部科学省といたしましては、本年三月に閣議決定いたしました人権教育・啓発に関する基本計画に基づき、学校教育及び社会教育を通じた取組を推進して、人権教育の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
 〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　福山議員にお答えをいたします。
　まず、人権委員会の設置場所についてのお尋ねでございますが、このたび新たに設置される人権委員会については、人権擁護をその所掌業務とする法務省に人材やノウハウの蓄積があるということを考慮しまして、委員会運営の独立性にも配慮した形で、法務省の外局として設置するということとされたものと承知しております。
　次に、労働分野の人権救済に関する特例についてのお尋ねでございますが、御指摘の特例は、厚生労働省及び国土交通省が労働分野の人権救済について人材やノウハウの蓄積を有することを考慮して、行政組織間における適正な役割分担を定めたものであると承知をいたしております。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　井上哲士君。
 〔井上哲士君登壇、拍手〕
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、人権擁護法案について森山大臣に質問いたします。
　法案に入る前に、大阪高検前公安部長の逮捕にかかわってただすものであります。
　高検幹部が暴力団と癒着し、恐喝まがいのことまでやっていたこと自体、前代未聞の不祥事であります。加えて重大なことは、この逮捕が、前公安部長が検察の機密費とも言うべき調査活動費について、その不正流用を暴露する予定であったときに合わせるかのようにして行われたことであります。
　なぜこの時期の逮捕だったのか。調査活動費とは無関係なのか。また、この際、調査活動費の実態を公表すべきではないのか。法務大臣の答弁を求めます。
　人権侵害を迅速、簡易に救済する新たな人権救済機関は、市民団体や日弁連等多くの人々から求められてきました。それは、我が国憲法が世界でも最も幅広い人権規定を持っているにもかかわらず、長年の自民党政治の下で、国民の人権が憲法の規定から大きく立ち後れてきたからであります。
　国際社会では、人権保障の条約が作られるとともに、九三年の国連総会決議によるパリ原則に基づいて、政府から独立して独自の権限を持つ人権救済機関の設置が進められてきました。ところが、本法案による人権委員会はこれらからほど遠いものとなっております。今日求められているのは、国際的な水準に立ち、憲法の人権条項を実効あるものとする人権救済機関であります。
　法案の問題点は、まず、政府からの独立性の欠如です。
　今日、最も重大で救済が困難なものは公権力による人権侵害です。また、基本的人権は、権力による人権侵害への対抗の中で確立してきた歴史があります。国際規約人権委員会も、我が国に対し、警察や入管職員による虐待を調査し、救済のため活動できる独立した機関を遅滞なく設置することを勧告しています。
　ところが、本法案では、人権委員会は法務省の外局として置かれ、その事務局には法務省人権擁護局が横滑りし、法務省との人事交流も行われます。地方事務所では法務局の職員が兼務します。五人の人権委員以外はすべて法務省と一体ではありませんか。どうしてこれで独立した機関と言えるのか、明確な答弁を求めます。
　昨年、収容中の中国人が逃走した事実を隠すために、東京入国管理局が関係公文書の廃棄や偽造を行うという事件が起きました。ところが、法務省は、報告を受けながら半年間も事実上放置し、マスコミに報道されてからやっと再調査して関係者を処分しました。身内の不祥事を隠すこの事件一つを見ても、法務省の外局の機関では、法務省管轄の刑務所や入国管理施設内での人権侵害を救済できないことは明らかではありませんか。
　法務省の外局である公安調査庁は、日本共産党や市民団体などに日常的なスパイ活動を行っています。九九年には、日本ペンクラブや日本ジャーナリスト会議もその調査対象としていることが内部文書で明らかになりました。関係団体からの人権救済の申立てを受けた日弁連は、今年一月、公安調査庁長官あてに、団体参加者の思想、信条の自由、更にはプライバシーの権利までを不当に侵害するものだとした厳しい警告書を発しました。こうした人権侵害こそ直ちに中止すべきであります。
　人権委員会は公安調査庁による人権侵害も救済の対象とするのですか。また、法案では、国の他の行政機関に嘱託調査ができるとしていますが、公安調査庁に嘱託することはあり得るのですか。あってはならないと考えますが、はっきりお答えください。
　大問題なのはメディア規制の問題です。
　法案は、メディアによる過剰取材、プライバシーの侵害などの報道被害もその対象としていますが、こうした被害は、メディア自らが自主的な対応を一層強化して解決すべきものであります。メディアの粘り強い取材は、政治家の汚職や権力犯罪を暴露し、真実を究明するなど、国民の知る権利と人権を守る上で大きな役割を果たしてきました。このような報道機関を差別や虐待と同列に置いて規制の対象とすること自体が妥当性を欠くのではありませんか。
　表現の自由を保障するとは、何より公権力によってこれを制限することを禁止する意味だ、これが憲法学の常識です。とりわけ、政治家や公権力への取材規制はあってはなりません。ところが本法案では、「みだりに」や「著しく」など極めてあいまいな規定で過剰取材やプライバシー侵害の判断を委員会にゆだね、報道機関からの異議申立ても認められません。これは、憲法二十一条に規定された表現の自由への行政の介入となり、国民の知る権利を奪い、ひいては民主主義の基盤を危うくするものではありませんか。お答えください。
　報道被害の対象を容疑者の家族や被害者とその家族などに限定しているといいます。しかし、政治家の金権・汚職で家族を隠れみのにしてきたものは少なくありません。また、桶川ストーカー事件では、被害者の再三の要請にもかかわらず警察が対応せず、尊い命が失われました。このことを警察は隠していましたが、メディアによる被害者家族への粘り強い取材を通じて明らかになりました。こうした取材を規制するならば、政治家の金権事件や公権力の人権侵害を覆い隠すことになるのではありませんか。報道機関については特別救済から外すべきであります。答弁を求めます。
　さらに法案は、メディアのみならず、広く国民の言論・表現活動も規制の対象としています。しかし、諸外国で厳しく規制されているのは行為としての差別的扱いであり、言論・表現活動を対象とする例はほとんどありません。法案では、不当な差別的言動等や差別助長行為も制裁を伴う調査や停止勧告、差止め請求訴訟の対象とし、何を差別的と判断するかは委員会に任されています。これでは、国民の言論、表現の自由や内心の自由にまで行政が介入することになるのではありませんか。
　もう一つの大問題は、労働分野での差別的取扱いを特例として委員会の対象から外していることです。
　国民の大多数が勤労者である我が国で、雇用の場での人権侵害は極めて重大です。とりわけ、大企業における女性差別や思想信条による差別は深刻で、職場に憲法なしとも言われ、多くは泣き寝入りをしています。裁判に訴えても、関西電力の思想差別事件は最高裁で労働者が勝利するまでに実に二十八年、芝信用金庫における女性差別は十五年近く掛かってもまだ最高裁で審理中であり、裁判の長期化自体が著しい人権侵害になっています。
　厚生労働省の調停委員会や都道府県労働局長によるあっせんなどの仕組みは、全体として会社側の言い分に沿った内容が多く、実効が上がっていません。雇用の平等の分野こそ、独立した人権委員会が、企業に対して文書提出命令、立入調査などを行い、迅速、簡易に労働者の人権救済をすることが必要です。
　なぜ、あえて特例を設けたのですか。先進諸国の人権救済機関は、雇用の場での人権救済をその中心的課題とし、実効ある措置を取っています。こうした例にも学び、労働分野での特例をやめるべきです。答弁を求めます。
　結局、公権力による人権侵害の救済にはつながらない、形ばかりの人権委員会を作って国際的な批判などをかわし、人権の名の下に、政府・自民党の長年の願望であった報道、表現の自由への介入の道を開くというのがこの法案の本質であります。このような法案は撤回をし、抜本的に見直しすべきだと強く指摘して、質問を終わります。
 〔国務大臣森山眞弓君登壇、拍手〕
○国務大臣（森山眞弓君）　島袋議員にお答え申し上げます。
　まず、人権委員会の設置場所についてお尋ねがありました。
　人権委員会を法務省の外局として設置することといたしましたのは、昨年一月に実施された中央省庁の再編に当たり、人権擁護は、国民の権利擁護をその基本的任務とする法務省において引き続き所掌すべきこととされまして、今後特に充実強化すべきものとして整理されていること、法務省は、人権侵害に関する調査及び救済措置としての調停、仲裁、訴訟援助、差止め請求訴訟の提起等の職務の遂行のための法律的な専門性を有する職員を擁するとともに、人権救済に対する専門的な知識、経験の蓄積を有することによるものであります。
　また、人権委員会は、国家行政組織法第三条第二項に基づく独立の行政委員会として設置され、委員長及び委員の任命方法、身分保障、職権行使の独立性の保障等により、その職権の行使に当たっては所轄の大臣から影響を受けることがないよう高度の独立性を確保することとされておりますので、法務省の外局として設置しても、独立性の観点からも問題はないと考えております。
　次に、人権委員会は多数の人権侵害に十分に対応できるのかとのお尋ねがありました。
　人権委員会は、委員長及び委員四名で構成することとしておりますが、人権委員会にはその事務を処理させるため事務局を置くこととしている上、日々各地で生起する人権侵害事案に適切に対応するため、事務局の地方機関として所要の地に地方事務所を置くこととするなどして、事務局の地方組織を整備することを予定しております。
　意思決定機関としての人権委員会は、これらの職員を適切に指揮監督し、事件の調査を実施させるなどして、多数の人権侵害事件を適正、迅速に処理することができるものと考えております。
　次に、委員会事務局の地方機関の独立性についてお尋ねがありました。
　人権委員会につきましては、高い独立性を確保するために、いわゆる独立行政委員会として設置し、事件の調査等の事務を実施する委員会固有の事務局を置いた上、その事務局には、全国各地で発生する人権侵害事件に適切に対応するため所要の地に地方事務所を置き、特に中立、公正さが要求される事件の調査を行わせるなどして、人権委員会の適正な判断に資する組織体制を整備することを考えております。
　また、地方事務所の事務の委任を受ける地方法務局長は、この事務について、法務大臣ではなく、人権委員会の指揮監督を受けることとする上、地方法務局管内を含めブロック管内で発生した公権力による人権侵害事件やマスメディアによる人権侵害事件など、特に中立、公正さが要求される事件の調査については地方事務所が主導的に行うことなどを予定しており、地方機関においても人権委員会の独立性は十分確保されるものと考えております。
　次に、地方における人権委員会の設置についてお尋ねがありました。
　本法案は、人権委員会の地方組織の在り方として、地方委員会の設置ではなく、委員会事務局の地方における組織体制の整備を図ることが必要である旨提言した人権擁護推進審議会の答申の趣旨を踏まえ、人権委員会を中央に一つ設置することとし、地方に委員会を設置しないこととしております。
　その主な理由は、新しい人権救済制度の下では、人権委員会は、主に特別救済の対象となる人権侵害について、事務局において調査した結果を踏まえ、事実認定及びこれを前提とした救済方法の決定等を行う意思決定機関としての役割を担うことが予定されており、このような職務内容等からして、地方ごとに委員会を設置する必要性に乏しいこと、人権侵害とされる行為の違法性に対する評価については、事柄の性質上、全国的に統一された判断がなされる必要があることなどであります。
　次に、本法案から表現、報道の分野に対する規制は削除すべきではないかとのお尋ねがありました。
　報道機関による人権侵害につきましては、まずは報道機関自身による自主規制が図られるべきでありますが、報道機関による人権侵害の実情と報道機関の自主規制の現状に照らしますと、犯罪被害者等の弱い立場にある者に対する一定の人権侵害については、人権救済制度の中で実効的な救済を図る必要があります。
　そこで、本法案においては、報道機関による人権侵害についても特別救済の対象とすることとしておりますが、その対象を、現行法の下でも既に違法と評価される犯罪被害者等に対する報道による著しいプライバシー侵害と生活の平穏を著しく害する過剰な取材という必要最小限のものに限定しており、何ら新たな規制を課するものではありません。
　また、調査を任意のものに限り、かつ報道、取材の自由への配慮と報道機関による自主的取組の尊重を特に明記するなど、表現の自由、報道の自由に最大限配慮した内容となっており、国民の知る権利にこたえるための熱心な報道や取材活動を何ら萎縮させるものではないと考えております。
　最後に、大阪高等検察庁前公安部長の逮捕に関し、私の所見についてお尋ねがありました。
　今回の事件は、他人の刑事責任を追及するべき検察庁の幹部としてあるまじき不祥事でありまして、誠に遺憾に存じております。
　検察が暴力団と恒常的に癒着しているというようなことは全くなく、一人の検事のために、日本の安全及び治安を守るため日夜努力している大勢の全国の検事の名誉が甚だしく汚されたことを非常に残念に思っております。
　この事件については、検察当局において、その全容の解明に向けて徹底的な捜査を遂げるものと承知しておりますが、その結果を踏まえつつ、適切な措置を取ってまいりたいと考えております。
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案及び農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。武部農林水産大臣。
 〔国務大臣武部勤君登壇、拍手〕
○国務大臣（武部勤君）　農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　将来にわたる食料の安定供給と農業の多面的機能の発揮を確保するためには、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立することが必要であります。
　そのためには、効率的かつ安定的な農業経営を広範に育成していくことが急務であり、意欲ある農業の担い手が経営改善に必要な資金の融通を円滑に受けられるようにしていく必要があります。
　政府といたしましては、このような課題に対応して、農業近代化資金、農林漁業金融公庫資金及び農業改良資金について資金内容の充実等を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農業近代化資金助成法の一部改正であります。
　農協等の民間金融機関の融資に利子補給する農業近代化資金について、現行の施設資金に加え、経営の改善を図るのに必要な長期運転資金を追加することとしております。
　第二に、農林漁業金融公庫法の一部改正であります。
　農業経営基盤強化促進法の認定農業者以外の農業の担い手が経営の改善を図るための農林漁業金融公庫の経営体育成強化資金について、その対象を土地利用型農業だけでなく、全農業種目に拡大することとしております。
　第三に、農業改良資金助成法の一部改正であります。
　都道府県の財政資金を無利子で貸し付ける農業改良資金について、特定の農業技術の導入のための資金から、農業の担い手が農産物の加工を始めたり、新作物に取り組む場合、あるいは新技術を導入する場合など、高リスク農業にチャレンジするための資金へと改めることとしております。
　また、都道府県からの直接融資方式に加え、農業改良資金についても、民間金融機関が、都道府県から借り受けて農業者に貸し付ける方式を追加することとしております。
　第四に、農業信用保証保険法の一部改正であります。
　民間金融機関からの農業改良資金の融通が円滑に行われるよう、当該資金を農業信用基金協会による債務保証の対象に追加することとしております。
　続きまして、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法案の趣旨につきまして御説明申し上げます。
　効率的かつ安定的な農業経営を育成し、地域農業の活性化を図っていくためには、家族農業経営の発展の支援と併せて、法人形態の農業経営の育成を推進していくことも重要であります。
　近年、農業法人は増加傾向にありますが、その経営内容は自己資本が少ないといった問題があり、農業法人が地域農業の担い手として健全に発展していけるようにするためには、農業法人の自己資本の充実を促進していく必要があります。
　政府といたしましては、このような課題に対処して、農業法人に対する投資の円滑化を図るための措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農業法人に対する投資育成事業を営もうとする会社は、当該事業に関する計画を作成し、農林水産大臣の承認を受けることができることとしております。
　第二に、農林漁業金融公庫は、その業務の特例として、農業法人に対する民間の投資を補完するため、事業計画の承認を受けた会社が農業法人投資育成事業を営むのに必要な資金の出資の業務を行うことができることとしております。
　第三に、事業計画の承認を受けた会社は、農業協同組合法の特例として、農事組合法人に対して投資を行うことができることとしております。
　第四に、事業計画の承認を受けた会社であって、農協系統及び地方公共団体がその議決権の過半数を有しているものは、農地法の特例として、農業生産法人に対して投資を行うことができることとしております。
　以上、農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案及び農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。羽田雄一郎君。
 〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（武部勤君）　羽田議員の御質問にお答えいたします。
　斬新な提案とともに、厳しい御批判を賜りました。そのことを糧にしてしっかり職責を果たしてまいりたい、かように存じます。
　まず、農地法の見直しの方向、新規参入者に対する就業体系についてのお尋ねであります。
　農地法の見直しについては、昨年三月の改正農地法の施行により新たな農業生産法人制度がスタートしたところでありますが、将来にわたる農業経営の在り方について、広範な角度から根本的に日本農業の発展に役立てるとの観点に立って検討を加えていくべきであると考えております。
　また、新規参入者が円滑に就農できるようにするためには、御指摘のように、株式会社形態などの農業生産法人に従業員として就職することも有力な方法であります。このため、法人に対して研修費用等の助成を行うなど、農業法人への就業支援に努めているところであります。
　いずれにいたしましても、おいしい水、きれいな空気、美しい自然というものは都市住民も求めていると、かように思います。農業、農山漁村についても新しい可能性を切り開いてまいりたい、かように決意を新たにしている次第でございます。
　次に、農業近代化資金と農業改良資金の融資枠についてのお尋ねでございましたが、制度資金の貸付実績は減少傾向にありますが、これを回復させるには、全般的な農業対策を的確に講じ、投資意欲のわく環境を作り上げることが最も重要であると考えております。また、制度金融そのものを、農業者にとって分かりやすく使いやすい、魅力のあるものとしていく必要があると、かように考えております。
　このため、農業近代化資金については、従来の施設資金だけでなく、長期運転資金などを追加し、基本的に農林公庫のスーパーＬ資金と同様のものとするとともに、公庫資金は民業補完に徹し、極力農業近代化資金で対応するよう運用に努めてまいりたいと、かように存じます。
　また、農業改良資金については、農業者が加工分野への進出、新作物の導入といった高リスク農業へのチャレンジを支援するための資金に改めるとともに、民間金融機関による転貸方式を導入し、この場合には機関保証の対象とするといった資金需要の増大に資するよう充実を図っております。
　こうしたことから、農業近代化資金及び農業改良資金の融資枠については前年どおりとしておりますが、農業近代化資金の利子補給の補助金は四億円削減して四十四億円としているところであります。
　次に、農家が農地と労働力を、企業が運転資金を提供する形での企業化を進めることについてのお尋ねでありますが、全く同感に存じます。
　我が国農業の活路を見いだしていくためには、これまでのように生産したものを出荷すればよいという考え方では発展性がなく、自らマーケティングをし、加工、流通、販売や村づくりにも取り組んでいく姿勢が重要であります。その際、これらのことにノウハウを有している民間企業の資金、経営ノウハウの活用を図っていくことが重要と考えております。
　議員御指摘のような、農家が農地と労働力を提供し、企業が資金を提供するといった法人形態については、私どもが構想しているこの考え方の一端でございます。地域農業の活性化や都市と農村の対流を促進する上でも極めて有力と考えますので、農業経営の法人化推進の一環として取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、農業金融二法案は農協の業務拡大をサポートするものではないかとのお尋ねでありますが、農協は農業者の協同組織であり、地域農業の振興や担い手の農業活動の支援を行うのがその本来の役割であります。農協がその本来の役割を十分果たしていくためには、農協自身が原点に立ち返って意識改革を進め、農業者がメリットを実感できるように事業運営の進め方を改革していくことが極めて重要と考えております。農業金融二法案は、こうした農協改革が着実に実行され、農業者がメリットを感じられるようにするために法制度の面で手当てをしようとするものであります。
　なお、制度資金の融資窓口としては、農協だけではなく、農林公庫を利用することも可能であり、また、投資育成会社については、日本農業法人協会等の意見を十分聞いた上で適切な運営が図られるように留意してまいります。
　牛肉在庫緊急保管対策事業における冷凍格差助成についてのお尋ねでありますが、本事業については、極めて短期間のうちに約一万三千トンの牛肉在庫を確実に隔離保管するため、すべての保管牛について冷凍保管分を助成することとしていました。しかしながら、検品をする中で、相当以前に冷凍されたものなど不適切なものがあることが判明したことは誠に遺憾であります。
　このため、すべての保管牛肉について冷凍格差を助成することは適切でないと判断いたしまして、関係者との調整を踏まえて、冷凍格差の助成については、ＢＳＥ発生確認後に冷凍されたと判断される牛肉を対象とすること、その凍結時期については、原則として検品により判明する品質保持期限から判断することとの方針で対応することとしたところであります。
　牛肉在庫の保管・処分事業については、今月二十五日から一年以内の完了を目指して新たな全量検品体制に移行しますが、改めて消費者、納税者の視点に立って厳正な運用を図るよう強く指示したところであります。
　ＢＳＥの原因の追及、解明についてのお尋ねでありますが、私は、これまでの事務方の対応の根幹には、危機管理意識の希薄さや縦割り行政の弊害等、行政上の構造的な問題があったと痛感しておりまして、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会報告においても、危機意識の欠如と危機管理体制の欠落、生産者優先・消費者保護軽視の行政、政策決定過程の不透明な行政機構、農林水産省と厚生労働省の連携不足等の指摘があったところであります。私は、このような大変厳しい御指摘を踏まえまして、農林水産省の体質及び農林水産行政を抜本的に改革しなければならないと痛感しております。
　今後は、調査検討委員会の報告も踏まえ、食の安全の確立のため、リスク評価、リスク管理、リスクコミュニケーションといったリスク分析の考え方に基づいた危機管理対応の充実に努め、消費者サイドに軸足を大きく移して、食の安全と安心を確保するため、食と農の再生を目指した政策の大胆な見直しに挑戦してまいる決意であります。
　いずれにいたしましても、投げ出さず、逃げ出さず、必ずやり抜かなければならないという、そういう決意で職責を果たしてまいりたいと存じます。
　最後に、ＢＳＥ対策に係る法案についてのお尋ねがありましたが、野党四党が、先般、ＢＳＥ対策緊急措置法案を提出され、また、与党三党においてもＢＳＥ法案の取りまとめを進めておられることは、ＢＳＥ問題の解決に向けての立法府の皆様方の真摯な御努力を示すものと受け止めております。
　私としては、立法府内での議論や調整の動きも注視しながら、国民の皆様の理解と期待にこたえ得る法案が早期に成立することを望んでいるところであります。
○議長（倉田寛之君）　日程第一　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長山下八洲夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山下八洲夫君登壇、拍手〕
○山下八洲夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、外国為替取引において、テロリストに対する資産凍結等の効果的な実施を図るため、金融機関等に対し、顧客等の本人確認を義務付ける等の規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、マネーロンダリング対策に必要な捜査機関との協力、連携、テロ行為の定義と拡大解釈の懸念等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二 
 賛成 百九十六 
 反対 六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第二　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長武見敬三君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔武見敬三君登壇、拍手〕
○武見敬三君　ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画において定められた防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を進め、必要な機能の充実等を図るとの観点から、陸上自衛隊の第四師団の改編、陸上、海上、航空各自衛隊の情報保全隊の新編、統合幕僚会議事務局における防衛情報通信基盤管理運営室の新設、情報本部における情報の収集・分析態勢の強化等に伴い、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更しようとするものであります。
　委員会におきましては、本改正による自衛隊改編の概要、新編される情報保全隊と現行の調査隊との任務の違い、即応予備自衛官制度の整備・運用状況、本改正に伴う自衛官定数の削減と有事法制との関係等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の小泉理事より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百五 
 賛成 百七十六 
 反対 二十九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第三　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長高野博師君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔高野博師君登壇、拍手〕
○高野博師君　ただいま議題となりました司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、司法書士及び土地家屋調査士の業務について、国民の利便性の一層の向上を図るため、司法書士及び土地家屋調査士のそれぞれの業務を行うことを目的とする法人の設立を可能にするとともに、資格試験制度、懲戒手続、資格者団体の会則等に関する規定の見直しを行い、あわせて、司法制度改革の一環として、研修を修了し、法務大臣の認定を受けた司法書士について、簡易裁判所における訴訟代理権等を付与しようとするものであります。
　委員会におきましては、司法書士に付与する訴訟代理権等の範囲、簡裁の訴訟代理を行う司法書士の能力担保措置の内容、事務所法人化のメリット、報酬額の適切な設定と利用者に明示する必要性等について質疑が行われ、また、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百五 
 賛成 二百五 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第四　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長阿部正俊君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔阿部正俊君登壇、拍手〕
○阿部正俊君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、障害者の雇用に関する状況にかんがみ、障害者の雇用の促進及びその職業の安定を図るため、障害者雇用率の算定に係る除外率制度及び特例子会社制度等の見直しを図るとともに、職場適応援助者事業及び障害者就業・生活支援センターの創設等就職が困難な障害者の職業生活における自立を促進するための施策の充実強化を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、法定雇用率未達成企業に対する指導強化の必要性、除外率制度の縮小・廃止の方法、特例子会社制度の見直しに伴う親会社の責任の在り方、障害者就業・生活支援センターの役割、新たな障害者基本計画及び障害者プランの策定への取組等について質疑を行うとともに、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百六 
 賛成 二百六 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十八分散会
平成十四年四月二十三日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十号
 平成十四年四月二十三日
 午後零時三十分開議
　第一　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第三　国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　第四　国際労働基準の実施を促進するための三者の間の協議に関する条約（第百四十四号）の締結について承認を求めるの件
　第五　世界保健機関憲章第二十四条及び第十五条の改正の受諾について承認を求めるの件
　第六　道路関係四公団民営化推進委員会設置法案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　武力攻撃事態への対処に関連する諸法案を審査するため委員五十人よりなる武力攻撃事態への対処に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　日程第一　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第四　国際労働基準の実施を促進するための三者の間の協議に関する条約（第百四十四号）の締結について承認を求めるの件
　日程第五　世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第六　道路関係四公団民営化推進委員会設置法案（内閣提出）

 午後零時三十三分開議
○議長（綿貫民輔君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　武力攻撃事態への対処に関連する諸法案を審査するため委員五十人よりなる武力攻撃事態への対処に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決されました特別委員会の委員は追って指名いたします。
 ————◇—————
　日程第一　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、商法等の一部を改正する法律案、日程第二、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長園田博之君。
 —————————————
　商法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔園田博之君登壇〕
○園田博之君　ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両案は、株式会社等の経営手段の多様化及び経営の合理化を図るため、委員会等設置会社の制度、重要財産委員会の制度、種類株主による取締役等の選解任の制度等を創設するとともに、株主総会の特別決議の定足数を緩和する等の措置を講じ、あわせて、関係法律の規定を整備し、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　両案は、去る二日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されたもので、委員会においては、九日森山法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十二日から質疑に入り、十六日には参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、十九日質疑を終局し、討論、採決の結果、両案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、商法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第四　国際労働基準の実施を促進するための三者の間の協議に関する条約（第百四十四号）の締結について承認を求めるの件
　日程第五　世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の改正の受諾について承認を求めるの件