○伊丹参考人　一橋大学の伊丹でございます。
　本日、こういう席にお招きいただきまして、参考人として経済産業政策について意見を述べる機会を与えていただきまして、大変光栄に思います。
　私自身は、一橋大学で経営学とか企業論の研究と教育をもう三十年以上、ちょっと古くなり過ぎておりますが、やってきた人間でございますが、その分野の一環として、中小企業政策には以前から大きな関心を持っておりました。といいますか、極めて個人的な関心としては、私は実は倒産した中小企業の息子でございます。もう三十数年前に倒産をいたしましたが、私のような子供が余りたくさん生まれないようにということを一つの個人の目標として、中小企業政策審議会にも十数年前から加わらせていただき、今回の法案をまとめることに当たって基礎となりました報告書をまとめました経営支援部会の部会長もことしから務めております。
　しかし、きょうの発言は、経営支援部会の部会長としての発言ではございませんで、学識経験者として、日本の中小企業に対する政策に関して、特に今回の法案に関連させるような意味で、私の思うところを述べさせていただきたいというふうに思います。
　結論は、お手元にお配りしました資料のまとめのところにございます二点でございます。特に強調したいことでございます。
　一つは、我が国の製造業の国際競争力を強化するために中小企業の強化が必須である、中小企業の強化なくして我が国の国際競争力なしということをぜひとも強調したい。これは既に三人の、私の以前にお話しになられました参考人の方々が、どういう形で日本の最終製品、例えば自動車とか、例えば携帯電話の競争力に、それぞれの中小企業の方々が貢献されておられるかということは、既に具体的な例がおわかりかと思います。
　もう一つの私のきょう申し上げたいことは、この中小企業の担うべきものづくり基盤技術の強化ということを経済産業省の最重点政策の一つにすべきだ、ひょっとすると一番大切な政策かもしれないというふうに思います。なぜそう思うかをこれから御説明したいと思います。
　まず、もとに戻っていただきまして、製造業の我が国経済における位置づけにつきましては、この経済産業委員会で私がくどくどと申し上げる必要はないと思います。ただ、一点、我が国の輸出全体を考えますと、製造業の占める比率は、欧米の先進国よりははるかに製造業の比率の高い、その意味ではものづくりに特化した国であるということだけは強調しておきたいと思います。
　そうした我が国の製造業の国際的な競争力が強い一つの大きな要因は、中小企業群の存在でございます。それが二のところに書いてあることでございまして、さまざまな高度部材産業集積というのが日本列島の上にある。これが日本の競争力を支えている。その産業集積を支えている人たちは基盤技術を持っておられる中小企業の方々だ。その方々が、しかもネットワークを構築しておられて、さまざまな連携を行って、全体として大きな効果を出しておられる。これが非常に大切なポイントだということでございます。
　しかも、そうしたネットワークを通じまして、非常に高度な、そしてスピーディーな、さまざまな技術の間のすり合わせというようなことが可能になっております。以下のような、ここに書きました、競争を通じた技術力の向上だとか、あるいは連携の問題が２のところに書いてございます、あるいは、新産業、新技術を創出するという効果もあるというようなことが３のところに書いてございますが、こういった具体的な効果が日本の産業全体で出ている。しかも、それは、先ほど志藤さんがおっしゃったとおり、そういったすり合わせが現場で行われるということでございます。
　古い話でございますが、大田区の蒲田の駅の駅ビルの屋上から設計図を紙飛行機にしてぶんと飛ばすと、三日後に新製品のプロトタイプがそのメーカーに届くという冗談があったことがございます。そうした産業の集積があるからこそ、実は日本の大企業の国際的な競争力の高い製品ができているのだということを象徴するようなジョークでございます。
　しかし、そうした構造的な特徴が継続的に機能するためには、現在、大きな課題を抱えていると私は思っております。
　一つは、マーケットに近い企業、発注企業でございますね、例えばトヨタ自動車であったり日産自動車であったり、そういった企業が持っている市場ニーズに関する情報が高度な技術力を持っておられる中小企業にきちっと持ち込まれるということだ。これは案外難しい。もう一つは、それぞれの中小企業が、持ち込まれたニーズに対応してきちっと力を発揮できるだけの実力をそれまでに蓄積していることだ。この二つだというふうに思います。
　しかし、先ほど申し上げましたように、市場に近い発注企業、これのことをこの文章では川下企業と呼んでおりますが、それと中小企業の間の情報交換には、さまざまな理由で困難が増していく危険もございます。
　一つは、固定的な系列関係が流動化して、したがって、従来は系列関係の枠の中で情報交換がうまくいっていたものが、必ずしもそうはいかなくなる。もっとも、志藤さんのお話をお伺いすると、かえってそれがいいこともある、そういうことだったかもしれません。
　もう一つは、ＩＴが進みますと、電子情報だけで企業間の取引が行われるようになることによって、技術開発に必要な非常に細やかな情報交換ということがややおろそかにされてしまう傾向が出てくる、そういうことでございます。
　さらにもう一つの問題は、さまざまな技術の分野で高度化してまいりますと、蓄積が本当に必要になってくる。その蓄積が、こんな不確実性の高いときに中小企業の経営体力でどの程度できるだろうか。こういったさまざまな問題がございます。
　そこで、四のところにまいりますと、今回の政策が多分ねらっておられる、あるいは私も審議会の議論に参加しておりますのでよく承知しているつもりですが、その特徴は私は二つあると思います。
　一つは、支援の対象を個別の産業とかではなく技術というものに定めたということでございます。したがって、技術というものを持っておられるのであれば、業界団体としてはどこに属しておられても全く構わない。そういうふうに、技術そのものを支援対象にした。これは初めてのことではないかと思います。
　もう一つは、個々の技術ごとに、例えば鋳造、例えばメッキの技術ごとに技術別指針を示すことで、今度はその中小企業の方々がどんな技術蓄積をすればいいのかという目標とビジョンを与えたい、そういうものでございます。
　さらに、２のところに含んでおります三番目の特徴は、その支援の企業としてのターゲットを、我々の仲間内の言葉で言いますと、富士山の七合目に設定した。トップを行っている、ほっといてもどんどん伸びていける中小企業ではない、しかし、五合目以下の、いろいろな問題で苦しんでおられて別個の支援が必要な、その中小企業でもない、しかし、トップを目指そうとする努力をしている方たちを政策支援のターゲットにしたい、そういうことでございます。もちろん、ターゲットを決めるということは、一方で、限定をしてしまって機会均等に反するというような御意見もあるかもわかりませんが、これは、限定を厳しくし過ぎる必要はございませんが、ターゲットを決める必要があろうかと思います。
　以上のようなことを考えまして、まとめのところに、先ほど御紹介した意見を書いたわけでございます。
　最後に、技術別指針を各分野につくるプロセス自体が大きな意味を持つということを書きました。
　こうした指針ができ上がるプロセスは、行政府の人間が自分たちだけでやっても絶対にうまくいかない。したがって、業界団体との極めて緊密なコミュニケーションがどうしても必要になる。そのプロセスで、恐らく経済産業省の若い方たちが学習をされるのではないか。それも私は非常に大きな効果ではないかというふうに思います。あるいは、そこででき上がりました技術の指針が、厚生労働省関係のさまざまな教育機関等でも、あるいは工業高校でも使われる、そういったさまざまなインパクトがこの技術別指針から生まれることを私としては期待しております。
　以上でございます。