maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。
　この際、申し上げます。
　民進党・新緑風会の所属委員の出席が得られません。理事をして出席の要請をいたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
 〔午前十時六分速記中止〕
 〔午前十時十七分速記開始〕
○委員長（金子原二郎君）　次に、難波奨二君の質疑を行います。難波奨二君。
 〔委員長退席、理事高野光二郎君着席〕
 〔理事高野光二郎君退席、委員長着席〕
○委員長（金子原二郎君）　次に、大野元裕君の質疑を行います。大野元裕君。
　以上で大野元裕君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　以上で横山信一君の質疑は終了いたしました。
　午後四時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十五分休憩
 ─────・─────
 午後四時開会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。
　この際、申し上げます。
　民進党・新緑風会、日本共産党、希望の会（自由・社民）、立憲民主党の所属委員に対し出席の要請をいたしましたが、出席を得られません。やむを得ず議事を進めます。
　平成三十年度総予算三案を一括して議題とし、安全保障・内外の諸情勢に関する集中審議を行います。
　休憩前に引き続き質疑を行います。
　この際、申し上げます。
　日本共産党所属の質疑通告者の出席が得られません。理事をして出席の要請をいたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。
　これより辰巳孝太郎君の質疑を行います。辰巳孝太郎君。
　以上で辰巳孝太郎君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　次に、井上哲士君の質疑を行います。井上哲士君。
 〔委員長退席、理事高野光二郎君着席〕
 〔理事高野光二郎君退席、委員長着席〕
○浅田均君　そうしたら、財務省で今まで、これまで答弁を差し控えたいと、捜査に影響があるので答弁差し控えたいとおっしゃっていた方、どなたに、これは誰の要請なのかというのをお答えください。
○委員長（金子原二郎君）　大臣、答えますか。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（金子原二郎君）　以上で浅田均君の質疑は終了いたしました。
　この際、申し上げます。
　希望の会（自由・社民）所属の質疑通告者の出席が得られません。理事をして出席の要請をいたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（金子原二郎君）　次に、福島みずほ君の質疑を行います。福島みずほ君。
　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。
　この際、申し上げます。
　立憲民主党所属の質疑通告者の出席が得られません。理事をして出席の要請をいたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（金子原二郎君）　次に、福山哲郎君の質疑を行います。福山哲郎君。
 〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
 〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
○アントニオ猪木君　今回、私は、スポーツ交流を通じて世界平和というのは私のずっと言い続けてきたことですが、平昌オリンピックという部分でスポーツという、昔ある先生に話をしたときに、政治とスポーツは別だよと言われたことがありましたが、今まさにそういう拳を振り上げた中で拳をどうやったら半分でも下ろせるかという部分では、今回の平昌のオリンピックは大変意義が深かったと思います。
　そういう中で、世界が、先ほど総理が言われたように、外の環境が変わればというお話をされたんですが、もう本当に今、一日一日世界の情勢が変わっていく中、日本の姿勢というかプリンシプルというか、背筋、そのあれは変わらなくてもいいんですが、そこの中に対応の仕方というのは変わっていかなきゃいけないのではないかと思います。
　次に、ロシアの戦略兵器ということで質問をさせてもらいます。
　先日、今月の一日、ロシアのプーチン大統領が年次教書演説を行いました。その中で、アメリカのミサイル防衛網では迎撃困難な戦略兵器の開発成果について語っています。ロシアが今後、開発に成功したとされるミサイルは国連規定に抵触しないのか。いろんな、ＭＤあるいは、ＩＢ……ＩＣＢＭじゃなくて、もうちょっと、アメリカとやったあれがあるんですね、ＡＢＭとか、条約とか、こういうものはちょっと分かりにくいことがいっぱいありますが、この国連規定に、今北朝鮮ということに我々は全部目が向いておりますが、ロシアの動きについてお聞かせください。
○委員長（金子原二郎君）　以上でアントニオ猪木君の質疑は終了いたしました。
　これにて安全保障・内外の諸情勢に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時散会
平成三十年三月五日（月曜日）
 午前九時四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二日
 辞任 補欠選任
 青山　繁晴君 井原 巧君
 伊藤　孝恵君 足立　信也君
 杉 久武君 佐々木さやか君
 大門実紀史君 井上　哲士君
 片山虎之助君 東 徹君
 又市　征治君 山本　太郎君
　三月五日
 辞任 補欠選任
 松川　るい君 足立　敏之君
 足立　信也君 伊藤　孝恵君
 相原久美子君 石橋　通宏君
 牧山ひろえ君 小西　洋之君
 井上　哲士君 紙 智子君
 小池 晃君 山下　芳生君
 福山　哲郎君 川田　龍平君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金子原二郎君
 理　事
 石井　準一君
 宇都　隆史君
 高野光二郎君
 二之湯武史君
 丸川　珠代君
 川合　孝典君
 難波　奨二君
 横山　信一君
 辰巳孝太郎君
 委　員
 足立　敏之君
 朝日健太郎君
 有村　治子君
 井原 巧君
 上野　通子君
 太田　房江君
 こやり隆史君
 島田　三郎君
 滝沢 求君
 中泉　松司君
 中野　正志君
 平野　達男君
 舞立　昇治君
 松川　るい君
 元榮太一郎君
 山田 宏君
 吉川ゆうみ君
 和田　政宗君
 渡邉　美樹君
 足立　信也君
 伊藤　孝恵君
 石橋　通宏君
 大島九州男君
 大野　元裕君
 小西　洋之君
 藤田　幸久君
 熊野　正士君
 佐々木さやか君
 竹内　真二君
 三浦　信祐君
 井上　哲士君
 紙 智子君
 山下　芳生君
 浅田 均君
 東 徹君
 山本　太郎君
 川田　龍平君
 福山　哲郎君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（男女共
 同参画、マイナ
 ンバー制度）） 野田　聖子君
 法務大臣 上川　陽子君
 文部科学大臣
 国務大臣 林 芳正君
 厚生労働大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（拉致問
 題）） 加藤　勝信君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 世耕　弘成君
 国土交通大臣
 国務大臣 石井　啓一君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、クールジ
 ャパン戦略、知
 的財産戦略、科
 学技術政策、宇
 宙政策）） 松山　政司君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 茂木　敏充君
 国務大臣 鈴木　俊一君
 副大臣
 財務副大臣 木原 稔君
 ─────
 会計検査院長 河戸　光彦君
 ─────
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 多田健一郎君
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 植田 浩君
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局地
 方創生総括官補 末宗　徹郎君
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局地
 方創生総括官補 川上　尚貴君
 内閣府大臣官房
 審議官 籠宮　信雄君
 内閣府大臣官房
 政府広報室長 原 宏彰君
 内閣府政策統括
 官 中村　昭裕君
 法務省民事局長 小野瀬　厚君
 法務省訟務局長 舘内比佐志君
 外務大臣官房審
 議官 飯島　俊郎君
 財務省理財局長 太田 充君
 文部科学省初等
 中等教育局長 高橋　道和君
 厚生労働省労働
 基準局長 山越　敬一君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 定塚由美子君
 厚生労働省政策
 統括官 酒光　一章君
 経済産業大臣官
 房総括審議官 飯田　祐二君
 経済産業大臣官
 房原子力事故災
 害対処審議官 星野　岳穂君
 中小企業庁次長 吉野　恭司君
 国土交通省総合
 政策局長 由木　文彦君
 国土交通省土地
 ・建設産業局長 田村 計君
 国土交通省鉄道
 局長 藤井　直樹君
 国土交通省航空
 局長 蝦名　邦晴君
 観光庁長官 田村明比古君
 防衛省地方協力
 局長 深山　延暁君
 参考人
 日本放送協会会
 長 上田　良一君
 日本銀行理事 宮野谷　篤君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成三十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成三十年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成三十年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本放送協会会長上田良一君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　平成三十年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、働き方改革・内外の諸情勢に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ八十二分、民進党・新緑風会九十五分、公明党六十分、日本共産党六十分、日本維新の会四十五分、希望の会（自由・社民）二十四分、立憲民主党二十四分、無所属クラブ二十四分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　以上で有村治子君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（世耕弘成君）　この地域未来牽引事業の中核になっていただく地域未来牽引企業、これについては、ＲＥＳＡＳといったビッグデータ、これを使って地域の取引のハブになっている企業はどこかという特定作業をやりました。それだけではなくて、あと自治体からも意見を聞いて御推薦をいただいて、そして去年十二月末に地域未来牽引企業二千百四十八社を選びました。愛媛県では三十一社が選定されています。そのうち十社は四国中央市に立地をしておりまして、一つの市で十社というのはなかなかないので、元市長がよっぽど行政手腕がおありになったんじゃないかと思っているわけでありますけれども。
　まず、今この選定された二千百四十八社、もうみんなすごく盛り上がっておられて、名刺にロゴを入れていただいたりとか、非常に喜んでいただいております。ただ、一過性のイベントに終わらせてはいけないので、これを、全国の地方経済産業局に七十一名の地域未来投資コンシェルジュというのを配置をいたしまして、この二千百四十八社に寄り添う形で、どういう事業をやっていけばいいか、あるいはどういう支援メニューがあるかということを細かく伝えていくということもやっております。
　それに加えて、せっかく認定されたんだから、社長さんたちが一堂に会するサミットをやろうじゃないかと。そこで今回のこの地域未来牽引企業を選んだ趣旨とか、どういうことを我々期待しているかとか、そういうことをしっかりお伝えをしていこう、あるいは、そこに社長さんたちが集まって情報交換をする中から、例えばふだんつながりがなかった和歌山県と愛媛県の企業でこれ一緒にやろうじゃないかというような話が出てくるとか、そういうことを考えています。
　そして、今、福島県は風評被害で、会津地方でも観光客がなかなか戻っていないということをいつも聞かされるものですから、だったら、この全国で影響力のある社長さんたち、集まってもらう場所をあえて会津地方でやろうじゃないかということで考えさせていただきました。
 〔委員長退席、理事丸川珠代君着席〕
○国務大臣（加藤勝信君）　今、政府が導入を検討しております同一労働同一賃金、今議員おっしゃった、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者と非正規雇用で働く方々、労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指すと、こういうものでございます。
 〔理事丸川珠代君退席、委員長着席〕
　昨年九月に労働政策審議会から答申をいただきました法案要綱においては、職務内容、これは業務内容とか責任の重さ等でありますが、職務内容と配置の変更範囲が同じであれば同じ待遇を求める、そうした職務内容や配置の変更範囲が同じでなくても、個々の待遇ごとに、全体じゃなくて例えば基本給とかそれぞれの手当とか、それごとに不合理な待遇差を禁止する、こういう規定を設けているところでございます。
　何が不合理な待遇差なのかについては、同一労働同一賃金ガイドライン案をお示しをさせていただきました。その中では、例えば役職手当について、役職の内容、責任の範囲、程度に対して支給をしようとする場合は、無期雇用フルタイム労働者と同一の役職、責任に就く有期雇用労働者又はパートタイム労働者には同一の支給をしなければならない、役職の内容、責任に一定の違いがある場合にはその相違に応じた支給をしなければならないなど、待遇ごとに考え方を示させていただきました。これはあくまでもガイドライン案でございますので、最終的には法案を出して、まずその法案の御審議をいただいて、また成立が図った後に関係者等の意見、また国会等の御審議を踏まえて最終的にこのガイドラインを確定をさせていただきたいというふうに思います。
　いずれにしても、こうした取組を通じて、多様な働き方の選択肢を、この待遇差を気にすることなく選んでいただける、そうした社会の実現に取り組んでいきたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　以上で井原巧君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（麻生太郎君）　これは仮定の質問なんで、お答えするのは差し控えないかぬというのはもう当然のことなんですが、その上で、今、御存じのように、これは私どもに、捜査に関わる話なんで、今捜査の途中ですから、資料も大阪地検で持っておられますし、私どもとしてはそういったことに関しましてはお答えできないというのは、この前御答弁申し上げたとおりだと思っております。
○国務大臣（麻生太郎君）　質問の意味を取り違えていたんだと思って、恐縮です。
　私どもとしては、今は捜査の途中でもありますので、私どもとしていわゆる個別に調査をというようなことをよく言われますけれども、御存じのように、捜査当局の方からは、少なくとも今、口裏合わせをするような話に取りかねないということから、こういったことに関しては極めて控えるようにということを言われているのは事実ですから、私どもとしては、そういったこと終わりますと、やっぱり捜査が終わってきちんとした、でないと私どもとしては個別な調査がなかなかしにくいというのは事実だと思いますが。えっ、何か言った、今。
○足立信也君　有効求職者数全体が減っているという答弁でしょうか。
　もちろん、これ少子高齢社会の中で労働力人口が減っているということは当然ありますが、もう一つ大事なポイントは、この有効求職者、有効求人、これハローワークからの統計ですよね。今、非正規雇用の方が非常に多くなっている中で、このハローワークを通さずに、口コミでありますとか
　ですから、この有効求職者数が減る状況の中で有効求人倍率は増えていますと言っても、それは当たり前のことであって、ここの表現の仕方というのは、当たり前というか、そこに、それ以外に隠れている部分が相当あるということをまず指摘しておきたいと思うんです。
　そこで、私がこの今回の質問で最初に疑問に思ったのは、じゃ、裁量労働制で働く方々の中で労災認定を受ける方がどれぐらいいらっしゃる、それ以外の一般労働の方々の中で労災認定を受ける方がどれぐらいいらっしゃるのか、ここが裁量労働制をどう捉えるかの私は根本だと思うんですね。
　この資料といいますか、データを教えてくれと先週の中頃からずっと申し上げているんですが、この裁量労働制で働く方とそれから一般の雇用形態の方の労災認定の頻度、どう違うんでしょうか。
○足立信也君　今、専門型の裁量労働制の労働者の数が、ちらっと、七万四千と、こう……あっ、企画型、七万四千、出ましたね。そして、今まで労災認定されている方の数を見ると、私が持っているデータでは専門業務型の方が多いです。今の先ほどの人数からいきますと七万と、企画業務型の労災認定を考えると万分の一のオーダーだろうなと思います。それに対して、一般の労働者、全体で五千七百万いらっしゃいますから、その中での労災認定の数を言うと、極めて低いパーセンテージになるんだと思います。
　何を申し上げたいかというと、裁量労働制、しかも企画型、専門型共に一般の労働に比べれば労災認定の比率が高いということは推定できます。このことは申し上げておきたいと思います。
　そこで、安倍総理と加藤大臣がこの裁量労働制の条文の作成に当たってちょっとニュアンスが違うことをおっしゃっていると思うんです。全面的に削除する、裁量労働制の項目ですね、全面的に削除されるのかどうか。私は全面的に削除するのは余りいいことじゃないと思っていますので。現時点では全面的に削除される予定なんでしょうか。
○委員長（金子原二郎君）　以上で足立信也君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○石橋通宏君　この考え方は今でも生きているというふうにおっしゃいました。
　五年前これ言われたときには、安倍総理は働き方改革のハの字もおっしゃっておりませんでした。むしろ企業が活躍しやすい国をつくるために様々な労働者保護ルールの改悪を進められたのが少なくとも最初の二、三年の安倍政権であったと。だから、今多くの国民の皆さんは、今回の働き方改革が本当に働く者のための働き方改革なのか、いや、結局世界で一番企業が活躍しやすい国をつくるという目標のための施策にすぎないのではないかということを心配されているわけです。今日は是非、働く者の代表として声を代弁する立場でこのことを総理にぶつけていきたいと思いますので、真摯に御答弁をいただければと思います。
 〔委員長退席、理事丸川珠代君着席〕
　まず最初に、これも足立委員が触れておられました有効求人倍率についてであります。働き方改革を議論する上で大変重要な一要素が、じゃ現在、働く者が一体どういう雇用状況にあるのか、安心して働いて暮らしていける状況にあるのか、何が問題なのか、それを確認することが大変重要な問題だと思います。
　パネルをお願いします。（資料提示）有効求人倍率が高いこと、これは我々も一定の評価をするというのは、二年前のこの予算委員会で私、総理に申し上げました。ただ、これはあくまで一要素にすぎないと、中身を見なきゃ駄目なんですという話もそのときにもさせていただきました。これ、パネルを是非御覧ください。お手元の資料一、それから追加で皆さんには資料の五、六、ちょっと小さいですが参考資料として見ていただければと思います。
　これ、どういうグラフかと申しますと、求職者を全部二〇％ずつ五分位に分けて、求職者が多い職種、少ない職種、これをずっと分けて並べ替えたものです。
　御覧いただければ分かると思いますが、第一分位、そして第二、第三分位、全体の六割の求職者が求めている職種については、求人倍率は十年間で伸びておりません。逆に減少しています。一方で、第四、特に第五分位、これは要はなかなか求人出しても人が集まらない、人手不足。ここがかなり、これ倍率が悪化しているんですね。苦労して人手求めてもなかなかもう集まらない、ここが全体の数字を押し上げている、このことが見事に出ているんだと思いますが、総理、こういう分析はされているんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、様々な指数を分析した上において発言をさせていただいているわけでありますが、先ほどのこの分析について厚労大臣も答弁をさせていただきましたが、今大きくそもそも産業構造が転換をしているという現状があることも御理解をいただきたいと思いますし、有効求人倍率とともに失業率もこれ大幅に改善をしているというのも事実でありますし、そもそも、高卒者そして大卒者の就職率についてもこれ過去最高の水準になっているということもございますし、質ということについては、言わば正社員、正規の有効求人倍率は史上初めて一倍を超えたという話はさせていただきました。
 〔理事丸川珠代君退席、委員長着席〕
　そしてまた同時に、働き盛りの世代で見れば、非正規から正規に変わる人の方が正規から非正規に変わる人よりもこれは多くなっているということもあるわけでございます。
○委員長（金子原二郎君）　加藤厚生労働大臣。
　安倍内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、特別指導についてですか。特別指導について報告を受けたということですか。
○委員長（金子原二郎君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本銀行理事宮野谷篤君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたように、過労死等について、年間百を、二百を超えるものがあるわけでありますけれども……いや、トータル、足すとですね、それについて一つ一つ事案が上がってきているわけではないということでございます。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、法律、いわゆるこの裁量労働制ができてからずっとこういう体制でやらせていただいております。
　そういう中で、そういう中で……いや、大事なことはマクロの数字ではなくて一つ一つの事業所がどうなっているかということでありますから、基本的に報告は監督署に出されることになっているわけであります。そして、その監督署がそれを見ながら、またそれ以外の情報もあるかと思いますけれども、監督指導先を精査し、選択をして、そして実際この監督指導に当たっている。そういった意味における一つの資料として活用していると、こういうことであります。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、個別の話についてはちょっと私、一つ……いやいや、野村不動産の報告書にどう書いてあったかまでは正直言って把握、承知をしていないということでございます。ただ、それらを踏まえて、それぞれの監督署において今申し上げたことを一つの資料としながら監督指導に当たっていると、こういうことであります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で石橋通宏君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　東日本大震災から間もなく七年となります。公明党は、今月、東北の被災各県で復興加速化会議を開催をいたします。また、熊本地震から来月で二年となります。昨日、私も熊本に行かせていただきましたけれども、ようやく今自宅の修理が終わりましたと、そういう方もいらっしゃいました。
　改めて冒頭、復興への、復興加速化への決意を申し上げまして、質問に入らせていただきます。
 〔委員長退席、理事丸川珠代君着席〕
　総理は働き方改革を掲げています。違法な長時間労働で社員を過労死に追い込むようなことは絶対に許してはならないと思います。働く方の健康をしっかり確保していく、そして、子供を育てながら働くお母さん、お父さんたち、親の介護の問題に直面をした働き盛りの方、こういう方々が仕事と家庭の両立をできるようにしていく必要があります。
　他方、生産年齢人口の減少の中で、中小企業を中心に人手不足、こういったことも深刻化しているわけでございます。こういった問題を解決するためにも、長時間労働が当たり前というような働き方は変えなければなりません。同時に、仕事の効率化など、生産性を向上させる、そうした働き方改革、これが重要でございます。
　裁量労働制については、今回、法改正から削除するとの判断でありますけれども、働き方改革の実現は何としても行っていかなければならないと思いますが、総理の決意を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　成年年齢の引下げに係る民法改正法案に関しては、現在、今国会への提出を目指し、所要の手続を進めているところであります。政府としても、委員御指摘の消費者被害を防止する施策など、成年年齢の引下げに向けた環境整備については、改正法案の成立後も引き続き政府一体となって取り組む必要があるものと認識をしています。
　こうした観点から、法案を所管する法務省を中心として、委員御指摘の省庁横断的な会議体の設置に向けて検討を進めているところであります。
 〔理事丸川珠代君退席、委員長着席〕
○委員長（金子原二郎君）　以上で佐々木さやか君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません。今のは、済みません、全体を申し上げさせていただきました。その後の違法適用に関して、ちょっと済みません。
○山下芳生君　だから、この対象業務が違う場合の是正、じゃ、幾つですか。
○委員長（金子原二郎君）　以上で山下芳生君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○政府参考人（太田充君）　今ほどのお問合せも、一番最初にお答えを申し上げたことと同じことを答えざるを得ないというお話を聞いておられます。
　要すれば、今捜査に全面的に協力している段階でお答えすることが捜査にどのような影響を与えるか予断し難いということですから、答弁を差し控えさせていただきたいという答弁になります。
○委員長（金子原二郎君）　その点についても先ほど話合いが出ました。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　気付いていれば出しておりましたし、その方がある意味では検査には裨益をしたというふうに思っております。ただ、大変申し訳ないことをして残念ですが、気付いておらなかったので、結果的には、最初の五件にせよ、会計検査院に提出できたのは十一月の二十一日、それは十一月二十二日の検査報告書の前日だったということでございます。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　私ども検査を受検する立場なので、そういう意味では内容はお答えを差し控えるのが基本ですが、検査院に確認をさせていただいた上で今の御質問にはお答えをさせていただきたいと存じます。
　基本的に、会計検査の対応は、資料の件でも申し上げましたとおり、統括国有財産官というところが主担でやっておりました。ただ、検査期間中に必要に応じて担当部門以外のところの職員が補足的に同席をするということはあります。そういう意味で、統括法務監査官のセクションの者がいたことはあるということでございます。いたことはあります。いたことはあります。補足的に同席をしていたことはあります。
○東徹君　今回、素人が見てもこの数字はおかしいんじゃないですかと分かるような数字がたくさんあったわけですよね。そういったことに気付かなかった、そのままそのデータを基に議論していくことになってしまったというわけでありますが、厚生労働省なんですけれども、度々何かミスみたいなものがよく起こるんです。私は、厚生労働省なんですけれども、その組織に問題があるのじゃないのかというふうに思っていまして、過去にも、安倍政権になってからですけれども、例えばＪＥＥＤの不正入札、それから法案審議に関してもなんですが、医療・介護総合推進法の趣旨説明資料をコピーペーストをしていて、それで法案が審議できなかったと、止まってしまったというようなこととか、それから労働者派遣法の文言ミス、こういったこともありました。
 〔委員長退席、理事宇都隆史君着席〕
　法案審議の前段階でミスが見付かって審議ができなかった、こういったことがあるわけですけれども、厚生労働省なんですが、やっぱり組織が大き過ぎて、本来あるべき組織のガバナンスが働いていないというふうに考えます。そして、医療や介護などの社会保障も働き方改革同様の重要なテーマでありますが、働き方改革の議論自体、データの話ばかり、まともに行われていない上、本来議論されるべき社会保障の問題も、それに時間を取られてしまって十分に議論されていないわけであります。
　小泉進次郎議員ではないですが、厚生労働省ですけれども、厚生と労働に分割すべきではないかというふうなことをおっしゃっておりますが、私も厚生労働委員会でずっと審議を見ていまして、そのように思います。
　このことについて、安倍総理の見解をお伺いしたいと思います。
○東徹君　過去にたしか自由民主党さんだって、支持率の低いときはその政党名を変えようかという議論もあったかのように私も……あっ、なかったですか、なかったかもしれませんが、例えば、今、民主党という政党がないですけれども、例えば地域政党民主党という、それもつくろうと思えば今つくれるわけですよね。だから、これ本当に簡単にできるわけでありまして、元に戻ったときにはまたこれごっちゃになってくるんですね。だから、やっぱり誤認を防ぐという法律は非常に大事だと思います。
　もう一つ、もうこれは自民党の与党の議員の先生も聞いても、いや、それはもうやらなきゃいけないよねと言われている法案が、今回の茂木大臣で問題になりました線香のやつなんですね、選挙、線香の。その前は、ほかの会派の議員で供花の問題もありました。選挙区支部ではこれは認められておるというふうなことで、これまたおかしな話なんですね。個人では駄目、自分の政治団体で駄目、でも選挙支部ではオーケー、でも選挙支部の支部長はその人なんですよね。
　だから、これはおかしいですよというふうなことで、大体皆さん方はそう判断されるんですが、やっぱりこういった法案、選挙区支部の寄附、これは禁止すべきと思いますが、先ほどの法案も含めて、大体、各会派と言うのは分かるんですが、安倍総理、お答えいただければと思います。
○東徹君　何度も言いますけれども、やっぱり将来を予測していくということは大変重要なことでありまして、また、遠い将来のことを言っているわけではなくて来年の話でありますから、是非そこは予測した数字というのを出していくということは、公表していくということは大事です。
 〔理事宇都隆史君退席、委員長着席〕
　今、麻生大臣からも景気が良くなってきたというふうな話がありましたが、まだ回復途上だというふうな認識です。デフレ脱却半ばというわけですから、また再びデフレに陥ってはいけないわけでありまして、そんな中で消費税増税、これ本当にやるんですかというふうにこれ常に思うわけですが、我々は消費税増税は凍結すべきだというふうに考えておりますが、安倍総理の見解をお伺いしたいと思います。
○山本太郎君　済みません、仮定、想定に沿って国会というものはいろんな物事を話し合っているんですよ。特定秘密保護法、どんなんでしたっけ。それから共謀罪、どんなんでしたっけ。それから安保法案、どうでしたっけ。いろんな危険やいろんなテロやいろんなものの想定、そういうものを考えて、仮定に沿ってこういう法案を作っていこうという話合いをしているのが国会なんですよ。想定、もちろん。想定しなきゃ駄目じゃないですか。安全保障上の危機ですよ、安倍政権の。いかがでしょうか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　先週の金曜日来のお尋ねに対して、捜査に対する影響に配慮しつつ、国政調査権ということも重々踏まえてということを申し上げております。
　そういう意味で、捜査に対する影響を踏まえた上でのお話として、今ほど申し上げていますように、本日朝あるいは昼の理事会での御議論も承知をしておりますので、調査の方針、留意点など、調査の状況について報告をさせていただきますと申し上げております。
○福山哲郎君　国民の皆さん、今の主張は国の主張です。
　そもそも、武力攻撃事態又は存立危機事態に陥っておらず、かつ陥ることも具体的に想定し難く、です。それから、現時点で、いついかなる状況下においても現に発令される蓋然性があるのかすら不確定な状況であると。さらには、自衛官に対して防衛出動命令に係る職務命令が発動される具体的なおそれがあるどころか、具体的に想定され得ないと。
　実は、この判決、準備書面を出されている前後に、安倍総理はトランプ大統領と首脳会談、電話会談をされています。
　私は、北朝鮮の情勢は厳しいと思います。しかしながら、立法事実がないでしょうと我々はずっとこの安保法制のときに言っていました。これ、安保法、立法事実がないと国が司法の場で認めているんじゃないですか、これ。蓋然性がないと言っているんですよ。ないと言っているんだ。ないと国が言っているんです。これ、どういうことですか。ましてや、あまねく自衛官に対して防衛出動命令が発効される具体的なおそれがないと言っているんです。そんなことないはずでしょう。
　上川大臣、この訴訟について上川大臣が認識されたのはいつですか。
○国務大臣（上川陽子君）　具体的な訴訟に係る案件でございますので、私の立場から説明することにつきましては差し控えさせていただきます。
○福山哲郎君　上川大臣、あなたはこの訴訟の存在自体は知っていましたか。いつじゃなくていいです、いつ知られましたか。いや、だから、じゃ、この訴訟の訴訟代表者はどなたですか。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。本日もよろしくお願いいたします。
　さて、皆様方はＮＥＴ一一九を御存じでしょうか。（資料提示）聴覚や発声に障害がある皆様方は電話を使って一一九番で緊急通報をすることができません。ＮＥＴ一一九、それは、スマホがあれば画面を押して、それだけで一一九番の緊急通報が可能となります。同時に、ＧＰＳを使えばこの場所の確認もできるんです。
 〔委員長退席、理事丸川珠代君着席〕
　ＮＥＴ一一九、これを導入している消防本部、この数は全体の割合の何と一八％にしかすぎないんです。大臣、どうしてこの普及が進まないんでしょう。教えていただけますか。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私ども国会議員の仕事というのは、国民の皆様方の命を守ることですよね。ですから、私はこれはすごく大切な問題だと思っております。
 〔理事丸川珠代君退席、委員長着席〕
　しかし、普通交付税というふうになると、この中身は使っても使わなくてもどちらでもいいということになってしまう。是非、大臣にはしっかりとこれをＮＥＴ一一九につなげたいという思いを訴えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○委員長（金子原二郎君）　以上で薬師寺みちよ君の質疑は終了いたしました。
　これにて働き方改革・内外の諸情勢に関する集中審議は終了いたしました。
　次回は明六日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二十六分散会
平成三十年三月二日（金曜日）
 午前九時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月一日
 辞任 補欠選任
 小西　洋之君 浜口 誠君
 藤田　幸久君 神本美恵子君
 吉川　沙織君 大野　元裕君
 竹内　真二君 魚住裕一郎君
 片山　大介君 片山虎之助君
　三月二日
 辞任 補欠選任
 石井　正弘君 渡邉　美樹君
 徳茂　雅之君 中野　正志君
 宮本　周司君 有村　治子君
 石橋　通宏君 相原久美子君
 神本美恵子君 藤田　幸久君
 浜口 誠君 牧山ひろえ君
 魚住裕一郎君 竹内　真二君
 武田　良介君 小池 晃君
 蓮 舫君 福山　哲郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金子原二郎君
 理　事
 石井　準一君
 宇都　隆史君
 高野光二郎君
 二之湯武史君
 丸川　珠代君
 川合　孝典君
 難波　奨二君
 横山　信一君
 辰巳孝太郎君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 有村　治子君
 上野　通子君
 太田　房江君
 こやり隆史君
 島田　三郎君
 滝沢 求君
 中泉　松司君
 中野　正志君
 平野　達男君
 舞立　昇治君
 松川　るい君
 宮本　周司君
 元榮太一郎君
 山田 宏君
 吉川ゆうみ君
 和田　政宗君
 渡邉　美樹君
 相原久美子君
 伊藤　孝恵君
 大島九州男君
 大野　元裕君
 神本美恵子君
 浜口 誠君
 藤田　幸久君
 牧山ひろえ君
 魚住裕一郎君
 熊野　正士君
 杉 久武君
 竹内　真二君
 三浦　信祐君
 小池 晃君
 大門実紀史君
 浅田 均君
 片山虎之助君
 又市　征治君
 福山　哲郎君
 蓮 舫君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（男女共
 同参画、マイナ
 ンバー制度）） 野田　聖子君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 河野　太郎君
 文部科学大臣
 国務大臣 林 芳正君
 厚生労働大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（拉致問
 題）） 加藤　勝信君
 農林水産大臣 齋藤 健君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 世耕　弘成君
 国土交通大臣
 国務大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 中川　雅治君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 吉野　正芳君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 小此木八郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（少子化
 対策、クールジ
 ャパン戦略、知
 的財産戦略、科
 学技術政策、宇
 宙政策）） 松山　政司君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 茂木　敏充君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、地方創生）
 ） 梶山　弘志君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、海洋政策）
 ） 福井 照君
 国務大臣 鈴木　俊一君
 副大臣
 財務副大臣 木原 稔君
 厚生労働副大臣 高木美智代君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 植田 浩君
 内閣府大臣官房
 審議官 田中愛智朗君
 内閣府政策統括
 官 海堀　安喜君
 総務省総合通信
 基盤局長 渡辺　克也君
 法務省訟務局長 舘内比佐志君
 財務省理財局長 太田 充君
 厚生労働省医政
 局長 武田　俊彦君
 厚生労働省労働
 基準局長 山越　敬一君
 厚生労働省子ど
 も家庭局長 吉田 学君
 厚生労働省政策
 統括官 酒光　一章君
 農林水産省経営
 局長 大澤 誠君
 林野庁長官 沖 修司君
 経済産業大臣官
 房審議官 中石　斉孝君
 経済産業大臣官
 房審議官 前田　泰宏君
 経済産業大臣官
 房審議官 小瀬　達之君
 経済産業省通商
 政策局通商機構
 部長 渡辺　哲也君
 中小企業庁次長 吉野　恭司君
 国土交通大臣官
 房審議官 鈴木英二郎君
 国土交通省鉄道
 局長 藤井　直樹君
 気象庁長官 橋田　俊彦君
 防衛省防衛政策
 局長 前田 哲君
 防衛省地方協力
 局長 深山　延暁君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成三十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成三十年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成三十年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）
○派遣委員の報告
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　以上で宮本周司君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（世耕弘成君）　中小企業にとっては赤字でも支払わなければいけない固定資産税というのが非常に負担になっておりまして、これがなかなか設備投資の判断ができないという理由になっておりました。これを、今回、自治体の判断によって新規に投資した分の固定資産税は三年間ゼロにできるという制度を導入をいたしました。
　さらに、これとの相乗効果を狙って、この間成立した補正予算に入れておりますものづくり補助金一千億円、あるいはＩＴ補助金五百億円、これの配分を決めるときに、この固定資産税ゼロを判断いただいている自治体、その自治体に立地する中小・小規模事業者に優先して配分をしていく。
　具体的には、これ点数でそれぞれ出てきた計画案を評価するわけでありますけれども、その点数に少しげたを履かせると言ったら悪いですが、固定資産税ゼロにしてくれている自治体に立地する中小企業に対しては最初から加点をしておくという形でものづくり補助金、ＩＴ補助金を取りやすいようにしていきたいというふうに思います。
 〔委員長退席、理事丸川珠代君着席〕
　この結果どういうことが起こるかというと、まず機械を買うときに最大三分の二の補助が出る、自己負担が少なく新しい機械を購入することができる、しかもその機械にまつわる固定資産税は三年間ゼロということで、中小企業の投資判断がしっかりと進むのではないかというふうに考えております。
○魚住裕一郎君　次に、教育費負担の軽減という観点からお聞きさせていただきたいと思います。
　最近、奨学金破産ということが報じられているところでございまして、奨学金拡充に取り組んできたところでございますが、貧困の連鎖を何とか断ち切って、その経済状況にかかわらずしっかりと自分の将来を見通せるようにしていくというのが奨学金とか教育費負担の軽減だというふうに思っておりますが、昨年十二月の新しい経済政策パッケージにおいて、授業料減免措置の拡充あるいは給付型奨学金の支給額増額などを盛り込んだほか、年収五百九十万未満の世帯を対象とした私立高校の授業料実質無償化も実施することとしているところでございます。
 〔理事丸川珠代君退席、委員長着席〕
　これから一番、教育に対して公費を投入していくという、その軽減をしていくということが非常に大事だと思っているわけでございますけれども、政府の、文科大臣の決意というものをお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　以上で魚住裕一郎君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　以上で熊野正士君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○小池晃君　これは駄目ですよ、駄目。
○委員長（金子原二郎君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○政府参考人（太田充君）　先ほど大臣から御答弁がありましたとおりでございます。
　大阪地検において、背任のほか、証拠隠滅、公用文書等毀棄で告発を受けて、捜査が行われております。財務省としては、捜査に全面的に協力している段階であって、お答えすることが捜査にどのような影響を与えるか予見し難いので、答弁は差し控えさせていただきたいということでございます。
○政府参考人（太田充君）　御質問は、あるのかないのかという御質問だと思いますが、その御質問のお答えは、これまでと同じで恐縮ですが、現在、大阪地検において、背任のほか、証拠隠滅、公用文書等毀棄について告発を受けて、捜査が行われている状況でございまして、この捜査に全面的に協力している段階であって、お答えをすることが捜査にどのような影響を与えるか予見し難いため、あるなし含めて答弁は差し控えさせていただきたいということでございます。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　国会での御議論、御指摘を踏まえて、森友学園の土地の貸付けあるいは売却に係ることについては誠心誠意調べをしてお答えを申し上げているというつもりでございます。
　ただ、何度も申し上げて恐縮ですが、これは現在、大阪地検において、背任、証拠隠滅、公用文書等毀棄についての告発を受けて、捜査が行われているということで、財務省とすれば、これに全面的に協力している段階でございます。お答えすることが捜査にどのような影響を与えるか予見し難いということのために、答弁は差し控えさせていただいているということでございます。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　法律相談文書の件も含め、先ほども申し上げましたが、国会での御指摘、御論議を踏まえ、できるだけお出しをして答えられるようにと努力をしてまいりました。
　ただ、本件は、先ほど来申し上げておりますが、背任のほか、証拠隠滅、公用文書等毀棄という告発を受けてということで、ある意味で、今回の報道は証拠隠滅、公用文書等毀棄のそのもののお話でございますので、それは、捜査に全面的に協力するという段階でお答えをすることは捜査にどのような影響を与えるか予見がし難いということで、お答えを差し控えざるを得ない、差し控えさせていただいているということでございます。
○政府参考人（太田充君）　捜査に全面的に協力するということから、どのような影響を与えるか予見し難いということで、今ほどのことも答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○政府参考人（太田充君）　私ども、現在、捜査に全面的に協力している段階だと申し上げました。その上で、それは捜査にどのような影響を与えるか予見し難いことからと申し上げました。
　その上で、捜査に影響がないと考えられる段階において、なお必要があれば調べるということはさせていただきたいと思います。
○政府参考人（太田充君）　先ほどもお答え申し上げましたとおり、国会の御審議の重さは重々承知をしております。ただ、今、捜査中でございますので、まずは、まずは捜査が最優先だろうというふうに考えてございます。
　そういうことを申し上げておりますが、その上で、捜査に影響がないというふうに考えられる段階においてはということで御答弁を申し上げているということでございます。
○小池晃君　何でこんなことが答えられないのかなと。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　一つ前の御質問でございますけれども、裁量労働制につきましては、これはみなし労働時間制でございますので、そのみなされた時間に応じて、法定労働時間を超える場合はその分の割増し賃金が必要になるものでございます。
　それから、休憩時間について……済みません。深夜割増しにつきましては、高度プロフェッショナル制度につきましては、これは第四章の規定が適用されないことになりますので、適用されないということでございます。休日も第四章でございますので、適用されないということになります。
○小池晃君　連合、連合と言うけれども、連合は、裁量制の拡大、高プロの導入反対の基本的な考え方は変わらないと声明で表明しています。高プロに対する要請出しましたけれども、これは懸念を少しでも払拭するためだと。合意は何にもないんですよ、これ。
　それから、健康確保措置で、今、年百四日以上の休日と言ったけど、年百四日というのは週休二日で当てはまるわけですね。土日さえ休ませれば、盆も正月も祝日もゴールデンウイークも全部働かせてもいいんだと。しかも、毎週二日を休日とすることじゃないんです、これ。四週で四日以上です。だから、理論的に言えば、理論的に言えば、四週間で最初の四日間さえ休ませれば、あとの二十四日間は、しかも休日も時間制限もないわけだから、二十四時間ずうっと働かせる、これが、いや、論理的にはこの法律の枠組みではできるようになるじゃないですか。私が言ったことが法律上排除されていますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、今申し上げましたように、働かせるということ自体がですね……いや、働かせるということ自体がこの制度にはなじまないということでありますから、ですから、それを踏まえて先ほど申し上げて、法の趣旨を踏まえた指針を作っていく、そして、指針に基づく決議を決めていただく、そして、決議は指針に遵守しなければならない、こういった議論がなされているわけでありますから、今委員おっしゃったようなことにはならないだろうというふうに思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、先ほど申し上げた仕組み全体の中でそうしたことにならないという形をつくっていきたいと、こういうふうに考えているわけであります。
○国務大臣（加藤勝信君）　その違法という意味はあれですけれども……いやいや、ですから、それ自体を規制するという規定はありません。
　ただし、ただし、それはさっきも申し上げたような、指針をどう作り、そしてそれをどう決議していくのか。この仕組みはですね、いやいや、労使委員会で決めた仕組みの中でやっていくということが大前提になっているんでありますから、それを無視してですね、法律だけでは全てが規定されないと、そういう前提になっているということを御理解いただきたいと思います。
○小池晃君　あのね、同意がある、同意があるといったって、上司から言われたら拒否なんかできないんですよ。今、本当に、部屋に閉じ込められて、もう、やれ、やれ、やれ、やれと迫られると。そういう、笑っている場合じゃないよ、菅さん。それが現場の実態ですよ。全く分かっていない、実態が。
　それから、年収要件が一千七十五万円でごく一部だと言うけれども、日本経団連の榊原……うるさいな、ちょっと、自民党席、うるさ過ぎます。日本経団連の榊原会長はこの年収要件の緩和を繰り返し求めていました。
　二〇一五年四月の経営者の会合で当時の塩崎厚生労働大臣はこう言っています。経団連が早速一千七十五万円を下げるんだと言ったものだから、あれでまた質問がむちゃくちゃ来ましたよ、ですから、皆さんそれはぐっと我慢していただいてですね、取りあえず通すことだといって合意をしてくれると大変有り難いと思っていますと。私はこの直後の国会の質問でこれ聞いたら、塩崎さんは、そこはぐっと我慢してくださいねと言っているだけで、私はストレートに言えば、そういうことを言うのはやめてくれということですよと。財界には、年収要件緩和は黙っておいてくださいと、とにかく法案通させてくださいと。
　大臣、前の大臣の発言ではあるけど、こんなことでは年収要件なんというのはアリの一穴でどんどん広がるんじゃないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたけど、確実に支払われることが見込まれる賃金ということであります。したがって、残業代は確実に……いや、ですから、そんな毎年じゃなくて、その契約の中で確実に見込まれるものでなければなりません。残業は確実に見込まれませんから、今の場合には対象になりません。
○政府参考人（山越敬一君）　労働契約により使用者から支払われると見込まれる年間の賃金の額がその一定の額以上であることが要件かというふうに思います。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　労働時間の状況でございますけれども、これは、出退勤時刻、入退室時刻の記録等によって、いかなる時間帯にどの程度の時間在社し、労務を提供し得る状態にあったかなど、対象労働者の勤務状況を指すものだというふうに考えております。
○委員長（金子原二郎君）　ちょっともう一回、小池委員、もう一回質問してください。いや、中身がよく分かっていない。
　山越労働基準局長。
○小池晃君　何言っているの。実労働時間に実労働時間ＡとＢがあるんですか。こんなでたらめ、こんな答弁じゃ駄目です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、産業競争力会議において言わば裁量労働制等々についての提案をさせていただいたところでございますが、しかし、法案を作成していく上においては、これ労政審にかけるということになっているわけであります。労政審においてこれ判断をしていただくと。そこはまさに労働者の皆さんの代表も入っているわけであります。また、働き方改革の中におきましては、神津会長にも御参加をいただき、様々な御議論をいただいたところでございます。
　その中で、こうしたこのデータにおいて国民の皆様に疑いを抱かせる結果となったことをもって我々は法案は撤回、法案は削除させていただいたと、こういうことでございます。削除させていただいたということであります。そこでですね……削除させていただいたところでございますが。
　そこで、ＪＩＬＰＴについての今御議論があったところでございますが、このＪＩＬＰＴの議論においても、アンケート調査は、調査時点で裁量労働制で働く方と一般労働者の方の労働時間をそれぞれ、これ、それぞれ別々にこの調査をしたということでありまして、裁量労働制が適用されることによって適用される前よりも労働時間が長くなることを示したものではないということでございまして、ですから、この比較というのはなかなか確かに難しい面もあるということを考慮しながら、しっかりと実態を把握をしていきたいと、こう思う次第でございます。
　ＪＩＬＰＴの調査において、我々、ＪＩＬＰＴの調査を全くそれは無視をしているということでもないわけでありまして、私も何回かＪＩＬＰＴの調査の結果として、満足、おおむね満足という方、企画業務型の方々においては約八割弱の方々はやや満足も含めれば満足しているという実態もあるということも考慮しながら、その中で選べる仕組みをつくっていきたいと、こう思ってきたところでございますが、今回はこういうことで削除させていただいたということでございます。
○国務大臣（加藤勝信君）　労働基準法においては、使用者に対し賃金台帳への労働時間の記入、これを義務付ける規定はございます。また、労働時間の適正な把握を徹底するため、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン、これを昨年一月二十日に策定をし、現在周知を図っているところでもあります。いや、ですから、賃金台帳へ労働時間の記入を義務付ける、こういう規定はありますと。
○国務大臣（小野寺五典君）　憲法上保有することが許されない攻撃型空母でありますが、憲法上の制約の下において保持が許される自衛力の具体的な限度については、その時々の国際情勢や科学技術等の諸条件によって左右される相対的なものであることを申し上げておりますが、いかなるものが攻撃型空母に当たるのかについては、一概に申し上げることは困難であります。
　その上で申し上げると、昭和六十三年の答弁においては、当時の軍事常識を前提として、それ自体直ちに憲法上保有することが許されない攻撃型空母とは、例えば極めて大きな破壊力を有する爆弾を積めるなど大きな攻撃能力を持つ多数の対地攻撃機を主力とし、さらにそれに援護戦闘機や警戒管制機等を搭載して、これらの全航空機を含めてそれらが全体となって一つのシステムとして機能するような大型の艦艇などで、その性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のために用いられるようなものが該当するのではないかという形の答弁をしているところであります。
 〔委員長退席、理事宇都隆史君着席〕
○小池晃君　その上で、私が引いた、私が引用した、今、小野寺大臣が使った答弁の後で言ったこの引用に照らせば、対地攻撃、対艦攻撃能力を持っている攻撃機、戦闘機を載せる空母を持つことはできませんねと聞いているんです。
 〔理事宇都隆史君退席、委員長着席〕