maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○酒井委員　周知、周知と先ほどから対策について答弁があるんですけれども、実際に減っているでしょうか。有病率を減らすという対策をやはり進めていかなくてはならないというふうに思います。
　続いて、進行抑制治療について取り上げます。
　日本近視学会によれば、有効性、安全性が示されている代表的な治療には、低濃度アトロピン点眼液や多焦点ソフトコンタクトレンズ、オルソケラトロジー、近視管理用眼鏡、レッドライト治療法などありますが、いずれも日本では保険適用の対象外となっています。
　治療により近視の進行抑制は可能であるにもかかわらず、日本では近視が疾病と考えられていないことが大きな課題です。適切に検討し、近視抑制治療として有効性、安全性が認められたものは保険適用にするべきと考えますが、大臣に見解を伺います。
○福岡国務大臣　個別の医薬品であったり治療法を保険適用するに当たりましては、治療と疾病の関係が明らかであるか、また、治療の有効性、安全性等が確立しているかなどについて総合的に勘案した上で、中医協において判断することとなります。
　近視の進行を抑制いたします治療を保険適用することにつきましては、公的医療保険は、疾病や負傷などについて被保険者相互の支え合いによって備えることを基本としている中、一般的な近視への対応は、眼鏡などを自費で購入することで通常の社会生活を送ることができることであったり、効能、効果が、近視の治癒ではなく、近視の進行抑制にとどまることなども踏まえて検討する必要があると考えております。
　その上で、近視の進行抑制治療につきましては、企業から保険適用の希望書が提出をされておりませんが、保険適用希望書が提出された場合には、必要に応じて中医協で検討してまいりたいと思います。
○酒井委員　保険適用にできない理由が疾病と考えられていないというところですから、様々な研究が進んでいる中で、進行が抑制できるという治療法があるということは、保護者にとっては、子供たちの未来にとってもですけれども、大切なことです。目に対する健康、より一層進めていただきたいというふうに思います。
　私からの提言ですけれども、昨年から始まった五歳児健診や、学校でのスクリーニング機会の提供、屋外活動を増やす取組の努力義務化、子育て世代、とりわけ産後早期の啓発強化を行うべきと考えますが、政府の見解を伺います。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　スマートフォン等のデジタル機器の長時間の使用によって近視の子供が増えている、先ほども申し上げましたけれども、早期からの予防的取組が重要と認識をしております。
　このため、こども家庭庁におきましては、三歳児健診で近視を含めた視覚のスクリーニング検査を行い、早期発見に努めるとともに、三歳児健診や今先生御指摘のあった五歳児健診の問診票に、子供のスマートフォン等の長時間視聴に関する項目を設けまして、診察の際にメディア視聴の状況を確認することとしております。
　また、健診の場に限らず、保護者への周知啓発を強化する観点から、令和五年度に母子健康手帳の様式を改正し、保護者が各年齢での成長を記録する欄に問診票と同様の項目を設け、保護者の気づきを促しているところでございます。
　加えまして、初めの百か月の育ちに関するパンフレットを作成しまして、この中で、外の光に当たる時間が長いほど子供の近視抑制につながるということの周知なども行っております。
　引き続き、関係省庁とも連携しながら、適切な近視予防対策の取組を推進してまいります。
○酒井委員　小児科で、ワクチン接種のときに小児科にかかったり、あと健診の機会など、大きなポスターなどを掲示いただくように御協力をお願いするということも一つの案だというふうに思います。今の現状では歯止めが利かないんじゃないかととても懸念していますので、よろしくお願いいたします。
　最後に、有料老人ホーム、いわゆるホスピスホームの不正請求について伺います。
　資料五を御覧ください。パーキンソン病専門の有料老人ホームや、末期がん、難病患者向けのホスピス住宅における訪問看護に関する診療報酬の不正請求問題についてです。
　終末期のがんや一部の難病患者には医療保険による訪問看護が上限なく提供できることから、もうかるビジネスとして着目され、報酬を最大化する手法が業界に浸透していると指摘されています。末期がん、難病患者向けのホスピス型住宅を運営するサンウェルズ社の不正請求額は総額二十八億四千七百万円、これは特別調査委員会の調査結果で明らかになっています。こういった不正は氷山の一角にすぎないと指摘されています。
　そもそもホスピスホームは、緩和ケアの担い手がいないという社会的課題の解決のために生まれたものであり、その意義は大きく、患者や家族にとっては重要なものであると認識しています。
　ビジネスモデルを可能にしている要因としては、患者や家族が医療費の負担を感じにくいという点があります。通常は一から三割の自己負担を求められますが、月の医療費が高額になった場合には高額療養費制度があることや、難病の場合は医療費助成を、生活保護受給者であれば自己負担がゼロと、医療費の負担を感じにくい特徴があります。架空請求があったとしても患者や家族がそれに気づくことも難しく、やはり経営者や職員の高い倫理観や透明性の確保が求められていると感じます。
　不正請求に対して厳正に対処し、早急に対応するべきです。不正と認定した場合には、医療保険に返還を求めるべきではありませんか。これまでに行った政府の対応を大臣に伺います。
○福岡国務大臣　今日も資料としてお示ししていただいているような報道があったことについては承知をしておりますが、個別の案件についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げますと、訪問看護ステーションで医療保険の訪問看護療養費の不正請求の疑いがある場合には、健康保険法に基づき、地方厚生局において必要な指導監査を行い、不正請求が確認された場合には厳正に対処することとなります。
○酒井委員　時間が来てしまいましたけれども、このホスピスホームは、病院のような施設で看護師も常駐しているにもかかわらず、訪問看護という形で請求されているという、こういったビジネスモデルは認めるべきではないというふうに思います。しっかりと取り組んでいただくようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤丸委員長　次に、山田勝彦君。
○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今年の夏、被爆八十年を迎えます。にもかかわらず、被爆者問題はいまだに解決していません。長崎の被爆体験者についてです。
　原爆投下時、爆心地から半径十二キロ以内におり、被爆者と同じように原爆に遭っていながらも、国が指定する被爆地域の外だったため被爆者と認められず、被爆体験者という名で区別されている方々がいます。
　昨年八月九日、長崎の被爆体験者と総理大臣との面会が初めて実現しました。私も同席していましたが、岸田前総理は被爆体験者に、課題を合理的に解決できるよう指示したと発言されました。さらに、参加者から、被爆体験者は被爆者じゃないんですかとの悲痛な訴えに対し、岸田総理はその方に歩み寄り、現実的な解決方法をしっかり考えます、一生懸命やりますと答えられていました。
　その後、九月九日、長崎地方裁判所は、一部の地域で黒い雨が降ったと判断し、原告四十四人のうち十五人を被爆者と認める判決を言い渡しました。長崎県と長崎市は被爆体験者とともに国に控訴しないよう強く求めましたが、国は控訴を決めました。一部とはいえ、被爆者と認めた司法判決に対し、国が不服とした理由は何なのか、全く理解できません。被爆地長崎で深い悲しみと怒りの感情がますます強まっています。被爆体験者が求める合理的解決とは、被爆者として認めることしかありません。
　大臣、被爆体験者との約束が違うのではないでしょうか。あのとき政府が約束した合理的解決とは何なのか。なぜ、いまだに被爆者と認めないのか。お答えください。
○福岡国務大臣　御指摘の被爆体験者の方々につきましては、過去に最高裁まで争われ、原爆投下後間もなく雨が降ったとする客観的な記録はないことなどから、身体に原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあったとは言えず、被爆者と認定できない旨の判決がなされているところでございます。
　一方で、今御指摘いただきました昨年の長崎地裁の判決は、被爆未指定地域の一部で黒い雨が降った事実を認定しておりますが、その根拠として用いられた証拠資料につきまして、さきに最高裁まで争われて確定しました福岡高裁平成三十年判決では、事実認定の根拠として用いられておらず、今回の判決と異なる判断をしていることなどから、上級審の判断を仰ぐ必要があると考えたものでございます。
　こうした中におきまして、令和六年八月九日、当時の岸田総理から厚生労働省に対し、早急に課題を合理的に解決できるよう具体的な対応策を調整するよう指示がなされ、被爆体験者の方々は平均年齢も八十五歳を超え、多くの方々が様々な疾病を抱えて長期療養されていることから、昨年十二月より新たに第二種健康診断特例区域治療支援事業を開始し、一般的な疾病について、被爆者と同等の医療費助成を実施させていただいているところでございます。
　なお、この事業においては、令和六年度末までで三千九百五十八名の方々が旧事業から移行されているというふうに承知をしておりまして、こうした対策を着実に実施してまいりたいと考えております。
○山田（勝）委員　今お答えがありましたが、長崎地裁と最高裁の判決が分かれているのは当然なんです。長崎の最高裁の後に広島の黒い雨訴訟があり、この高裁判決で原告が勝利し、国は負けました。その流れを受け、昨年、長崎の地裁は、一部とはいえ、初めて長崎でも黒い雨での被爆を認めています。
　二〇二一年の広島高裁判決は、黒い雨に放射性降下物が含まれていた可能性があった、黒い雨に直接打たれた者は無論のこと、たとえ黒い雨に打たれていなくても、空気中に滞留する放射性微粒子を吸引したり、地上に到着した放射性微粒子が混入した飲料水、井戸水を飲んだり、付着した野菜を摂取したりして、放射性微粒子を体内に取り込むことで、内部被曝による健康被害を受ける可能性があるものであったと結論、認定しています。
　厚労省は、認定が難しいのではなく、こういった司法判決に忠実に従って、むしろ速やかに被爆体験者を被爆者と認定すべきです。被爆体験者への医療費助成の御説明もありましたが、あくまで被爆体験者の皆さんは、お金が欲しいのではない、自分たちが被爆者であると認めてほしいと訴え続けています。
　資料一の毎日新聞の記事を御覧ください。
　被爆体験者訴訟の原告団長を務める岩永千代子さん、五分で結構です、どうか石破茂総理と面会できるよう御配慮くださいと、総理との面会を求め、長崎市長と知事に手紙を出したことが報道されています。
　今回、初めて福岡大臣にこうやって質問させてもらうに当たって、ホームページを拝見させていただきました。大臣の政治理念、政治は弱者のためにある、私も強く共感いたします。
　被爆八十年の節目の年である今年の夏、福岡大臣そして石破総理は、被爆体験者と面会していただけるでしょうか。直接会って話を聞いていただけないでしょうか。どうかお願い申し上げます。
○福岡国務大臣　今御提案いただきました、長崎原爆平和祈念式典後に開催されております御指摘の被爆者の方々との御要望をいただく会につきましては、今年の詳細はまだ現時点で決まっておりませんため、お答えすることは困難であるということを御理解いただきたいと思います。
○山田（勝）委員　なぜ約束できないのか、本当に残念で仕方ありません。
　昨年は、ちなみに、岸田総理も武見厚労大臣も直接会って話をしたわけです。被爆体験者を被爆者と認めるまでは、問題は解決しません。国に救済を求める原爆被害者の声を聞かない大臣は、弱者に寄り添っているとは到底言えないのではないでしょうか。
　福岡大臣、直接、被爆体験者と話を聞く機会、必要だと思いませんか。
○福岡国務大臣　被爆体験者の方々の御意見、御要望につきましては、これまでも、裁判の場も含めて、事務方において直接お伺いして、私も報告を受けているところでございます。
　その上で、今年の詳細は、先ほど申し上げましたように、現時点で決まっていないため、お答えすることは困難だということでございます。
○山田（勝）委員　今、恐らくこの中継を御覧いただいている長崎の被爆体験者の皆さん、相当がっかりしていると思います。そういう姿勢でこの八十年という節目に本当に被爆者問題を解決する意思があるのか、全く見えてこないし、残念で仕方ありません。強く抗議いたします。必ず八月九日、長崎の式典の後に面会いただけるよう、重ねて申し上げます。
　その上で、次の質問に入ります。
　長崎地裁で黒い雨が降ったと認めたのは、多くの証言が集まった現在の長崎市の東部に位置する地域だけでした。当然この判決に被爆体験者の皆さんは納得していませんし、しかし、驚くべきことに、政府はこの判決を不服とし、控訴したのです。理解に本当に苦しみます。なぜ、多くの当事者の証言が残されているにもかかわらず、長崎でも黒い雨が降ったという事実を認めないのか。まさか、原爆の被害者がうそをついていると思っているのでしょうか。
　そもそも、黒い雨にこだわる自体が本来おかしな話です。これまでの国会での議論も明らかにしているように、重要なことは、原爆の放射性微粒子が広範囲に拡散しており、その微粒子を含んだ雨が黒い雨であって、放射性降下物の一部にしかすぎません。つまり、原爆投下後に空から降ってきた灰も雨も、同じ放射性降下物です。
　大臣、確認させてください。この認識で間違いないですよね。そして、あの日、長崎で灰が広範囲に降っていたという事実はお認めになられるでしょうか。
○福岡国務大臣　御指摘の福岡高裁の判決におきましては、マンハッタン調査団による測定値を基に、被爆未指定地域の年間積算線量を十八・七ミリシーベルトと推計した上で、健康影響を生ずる可能性があると認めることはできないと判示され、最高裁もこれを維持しているものと承知をしています。
　また、長崎市が平成二年に行いました放射性降下物による残留放射能の影響を調査した専門家の調査におきましても、原爆由来と考えられる放射性降下物が検出されておりますが、改めて専門家によりこの調査結果を科学的に検証した結果、爆心地からおおむね半径十二キロメートル以内の被爆未指定地においては、放射性降下物の残留放射能による健康影響が生じるとは言えないとされているところでございます。
　なお、御指摘の広島高裁判決につきましては、一審、二審を通じた事実認定を踏まえれば、一定の合理的根拠に基づいて被爆者と認定することとされたものでございます。
○山田（勝）委員　今、線量の話をされているんですけれども、そもそも、雨であっても灰であっても線量に違いがあるはずがありません。大臣、明確に答えていただいていないんですが、ちょっと時間がないので次の質問に移りますが、そもそも広島高裁は線量の差で被爆認定していないんですよ。放射性微粒子を体内に取り込むことで、内部被曝による健康被害を受ける可能性があると結論を出したのです。
　この手紙を書き続けている岩永さんは、私たちの闘いはお金や同情を得るためではない、平等と真実を回復することが目的だと言われています。被爆八十年、被爆体験者の問題を解決するには、被爆体験者は被爆者だと認めることしかありません。このことを強く訴え、次の質問に入ります。
　未解決の被爆者問題、実はこの被爆体験者だけではなく、被爆二世についてもあります。被爆二世とは、被爆者を両親又は父母どちらかに持ち、親の被爆後に命を預かった人たちのことです。
　被爆二世の団体で構成する全国被爆二世団体連絡協議会が一九八八年十二月に結成されました。全国に三十万人から五十万人もの被爆二世が存在すると推定されています。被爆二世は、原爆放射線の遺伝的影響を否定できない原爆の被害者であり、これまで多くの被爆二世が、被爆者と同様に、がんや白血病などの病気で亡くなってきました。そして、現在も健康被害に苦しみ、将来の健康不安におびえながら生きている被爆二世がおられます。
　全国被爆二世団体連絡協議会では、結成以来、厚生労働省に被爆二世の救済を求めてきました。大臣、被爆八十年を迎えるに当たり、被爆二世の問題を解決するため、被爆二世を被爆者援護法の適用とすべきではないでしょうか。
○福岡国務大臣　御指摘がございました被爆二世の方々につきましては、これまで放射線影響研究所におきまして様々な調査が行われてきているところでございますが、親の放射線被爆が被爆二世御本人の健康に影響があることを示す調査結果については、今のところ得られていないところでございます。
　このため、被爆者として被爆者援護法の対象とすることは難しいというふうに考えておりまして、高裁の判決におきましても、被爆者援護法の対象とする立法措置を講じないことは著しく合理性を欠くとは言えないなどと判断され、その後、最高裁で確定したものというふうに承知をしております。
　引き続きまして、放射線影響研究所が行っている調査を注視してまいりたいと考えています。
○山田（勝）委員　時間が参りました。
　動物実験では遺伝的影響を認められています。被爆二世に対しても救済の道を開くべきで、この被爆者問題の解決なくして戦後は終わらないと強く訴え、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤丸委員長　次に、池下卓君。
○池下委員　日本維新の会の池下卓です。
　一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、動物愛護、また狂犬病予防法の現行制度の抱える問題点という観点から、御質問の方をさせていただきたいという具合に思います。
　狂犬病予防法についてなんですが、これは昭和二十五年に制定されまして、当初から、犬に対する狂犬病の予防接種は年一回という具合に決められております。ただ、制定当時は、狂犬病の発症が非常に多いということから、これは運用上になりますけれども、春と秋の年二回をされておりました。
　ところが、昭和三十一年を最後に、国内での狂犬病というものは確認されておりません。そして、その後、年一回になるというのが昭和六十年という具合になりますけれども、年一回の予防接種というのが今日まで続いている。その予防接種の期間、接種期間というのが四月から六月の間で決められているということが今の現状でございます。
　しかしながら、今現在の犬の飼育状況といいますのは、非常に衛生管理であったりとか飼育環境というのがかつてに比べまして向上してきているという状況の中で、我が国、日本は国際的にも狂犬病がない清浄国であるという具合に認定されております。
　こうした中で、動物福祉であったり科学的リスクの評価の観点からも、今の制度の在り方に対しましては見直しが必要である。この点に関しましては、世界動物保健機関であったりとかにも提言がなされておりまして、また国内の学術研究におきましても、現在の制度は過剰であるということが、動物、犬の、ペットの体であったりとか、飼い主自体に負担を抱えてきているというところも報告されてきています。
　これは犬の出生月によって予防接種の時期に不合理な差が生じているということにもなっているんですが、獣医師さんの医学的判断に基づく接種の延期、あと免除、こういったところにつきましても、現在の狂犬病予防法については明文化されておりません。
　こうした制度の不備というものを中心に、ちょっとこれから質問をさせていただきたいということを御承知いただければと思います。
　それでは質問に入らせていただきたいと思うんですが、令和四年に、内閣府の地方分権改革推進委員会におきまして、複数の地方自治体の方から、狂犬病予防接種に関する柔軟な運用を求める提案が出されているということは承知をしています。特に、先ほど申し上げました毎年四月から六月の間に接種すると定められた施行規則については、接種率の向上であったりワクチンの生産体制の確保、これは一定理解はするところなんですが、ただ一方、実務上は、犬の体調であったりとか、ほかのワクチンの接種の兼ね合い、こういったところから現場の実情にそぐっていないのではないか、こういう声が多いわけなんですね。
　私も昨年の予算委員会の分科会で、この点につきまして、是非大臣、調査してくださいという御質問をさせていただいて、調査を行うという御答弁をいただいております。
　そこで、全国における、狂犬病予防接種の法令、通知等で示されている接種時期に準じた接種がどの程度で行われているのか、また、現在の調査の進捗状況、具体的にいつ頃までに対策を講じるのか、スケジュール感も含めまして見解をお伺いしたいと思います。
○鷲見政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、狂犬病予防法におきましては、国内での狂犬病の発生の予防や蔓延を防止するために、犬の所有者に対して、毎年四月一日から六月三十日までの期間に、所有する犬に狂犬病予防注射を受けさせることを義務づけております。
　狂犬病の予防接種につきましては、先ほども先生御指摘の令和五年の地方分権改革に関する提案におきまして、狂犬病予防注射の時期におきまして、四月一日から六月三十日までの間に一回受けさせなければならないとする現行の規定について、通年接種できるよう見直しを行うことなどの御指摘をいただいているところでございます。これに基づきまして、市町村等の御意見を踏まえて検討し、令和七年度中に結論を得ることとしているところでございます。
　現在、これを踏まえまして、令和六年度に、狂犬病予防法の事務を担う全国の市区町村を対象に、注射時期の見直し等に関する調査を実施したところでございます。現在集計中でございまして、今後、取りまとめの上、獣医師等の現場の方からの御意見もいただきながら、今年度中に狂犬病予防注射の接種時期の方針について結論を得られるよう、検討を進めてまいります。
○池下委員　今年度中に集計して結果を出していただけるというお答え、これは非常にありがたいという具合に思うんですけれども、ただ、今現在の、まずは接種時期の問題が一番大きいかなと私は思っております。
　加えて、今この四月から六月以外の時期に予防接種するとどうなるかというと、これは二十万円の罰金が生じるわけなんですよね。これは、飼い主さんはもとよりなんですけれども、獣医師さんの方にも科せられる可能性がある。ただ、この二十万円の罰金につきまして、昨日厚労の皆さんとお話しさせていただいたんですけれども、実際にこれは取られているんですかというと、把握されていないということだったんです。これは自治体からの報告義務がないということなんですが、まさにこの点からしても、この狂犬病の予防法なんですけれども、ちょっと形骸化しているんじゃないかなという懸念を私は持っております。
　まさに接種時期の硬直性というところが一番問題だと思っておりますけれども、例えば、四月から六月と今これは決められておりますけれども、犬の出生月次第で年二回これをされる場合があるわけなんですね。
　現在の狂犬病予防法では、犬が生後九十日を経過した日から三十日以内に予防接種を受けさせることというのを義務づけられているんです。例えば、十月下旬に子犬が生まれましたよということだとすると、九十日を経過するのが大体一月下旬から二月の上旬ですよという具合になります。法定の接種期限は大体三月一日ぐらいまでに到来するということなんですが、そこで一回目を受けまして、二回目がまた四月から六月にやってくるわけなんですね。まさに物すごいこれは期間が短いということで、過剰接種である、こういう指摘もあるわけなんです。
　逆に、出生月が四月から六月で、一回目の接種が年度後半や年明けとなる場合には、二回目が翌年度の定期接種の時期にまた近くなってしまうということで、法令上の義務違反を覚悟して、ちょっと後ろ倒しにするとか、ずらして、受けさせないとか、こういうこともこの二十万円罰則というところに発生してくるというわけでございます。
　そこで、このような制度設計というのは、犬の健康へ過度な負担を生むと同時に、制度に対する飼い主の理解とか納得感、これは得られないんじゃないかと危惧しているわけなんですが、こういう実態を厚労省の方はどのように御認識されているのか、お伺いをしていきたいという具合に思います。
　また、今後の調査では、こういう点につきましても調査されているのか、もう一度お伺いをしたいと思います。
○鷲見政府参考人　お答え申し上げます。
　現行制度におきまして、狂犬病予防注射の接種間隔につきましては、先生が御指摘のとおり、飼い主が犬を所有した時期などによりまして接種間隔にばらつきが生じるということは承知しているところでございます。
　また、厚生労働省、先ほど申し上げましたが、令和六年度に行った市町村の実態調査の結果、まだ現在集計中でございますが、その結果の中でも市町村から同様の課題が指摘されているということから、接種時期の検討を行う際に本件についても併せて検討してまいります。
○池下委員　是非、この件につきましても、集計して、結果を御報告していただいて、柔軟な対応をしていただければと思います。
　こういう問題は、本当に、昭和二十五年、長らく、戦後からですけれども、放置されてきたというところが指摘されているというところでありますけれども、私はやはり、要は、定期接種自体をちょっと撤廃して、通年接種を可能にすることが一番手っ取り早いんじゃないかなと思っております。
　若しくは、獣医師さんが発行する接種猶予証明書というのを現状使うことができるということもあるんですが、そもそも、狂犬病予防法におきまして、接種猶予証明書というのがこれまた法的に担保されていないという問題があります。
　そこで、資料の方を見ていただきたいと思うんですが、一枚目になりますけれども、これが狂犬病予防注射実施猶予証明書というもののコピーになっております。これは獣医師さんが、医学的判断に基づきまして、犬の健康状態を理由に接種を見送るというケースの場合に発行していただくものになるわけなんですね。
　二枚目、三枚目になりますけれども、これは狂犬病ワクチンの使用説明書。特に三枚目、赤字のところで御覧いただければいいかなと思うんですけれども、説明書の中では、重篤な疾患であったりとかアナフィラキシーの経歴がある場合には投与を避けるように明確に記載されています。こういった医学的判断に基づく接種回避というのは狂犬病予防法上明文化されておらず、制度上の運用上で混乱をまたしているという点が言われています。
　獣医師が予防接種を発行する場合には、獣医師法に基づく適切な診療行為と言えるのか。また、添付書類に従って投与を控えた場合、動物用医薬品の適正使用として法的に適切と言えるのか。まず一点、農水省の方の見解を伺います。
　ちょっと時間がないので、もう一つ一緒に聞かせていただきたいと思うんです。資料の次のページですね、四枚目かな、東京の江東区のホームページの資料なんですが、先ほどの猶予証明書の提出によって接種を免除している例というのが、各自治体で実は異なっているわけなんですよね。ここがやはり自治体が混乱している要因だと思うわけなんですが、接種猶予証明書が法的に位置づけがないために、自治体ごとに対応が異なるなど、混乱、先ほど言いました。こういったものをしっかりと法的に明確化して、全国統一のガイドラインを整備するべきじゃないかなという具合に思うんですけれども、これは厚労大臣の方に御見解をお伺いしたいと思います。
○郷政府参考人　お答えいたします。
　診療に関して、狂犬病の診断、ワクチン接種の可否について獣医師がどのような判断をするかという御質問でございます。
　畜主の方から過去のアナフィラキシーですとかの症状について稟告を受けまして適切に判断をし、指示をすることについては、獣医師の診療行為の中に入るものというふうに考えております。
○福岡国務大臣　狂犬病予防法におきましては、御指摘の接種猶予証明書を含めまして、接種猶予については法律上規定はされてございません。
　その上で、予防注射の接種がその犬に悪影響を及ぼす可能性があると市町村が判断した場合には、予防注射の猶予を認めている場合もあるというふうに承知をしております。
　まずは、猶予証明書の発行状況など、市町村における猶予の実態を把握し、その上で必要な対応を検討してまいりたいと思います。
○池下委員　今、明確になりましたけれども、獣医師法の場合の方では適正に処理されているということをお答えいただきました。一方で、狂犬病予防法の方では、これは別に書かれていない、明確にされていないということを今大臣明らかにお答えいただきましたので、まさにこういったことのずれを直していただくということが最善じゃないかなという具合に思っております。
　もう時間がなくなりましたので、質問はこれで終了させていただきますけれども、今回、御答弁の中で、今年度中に調査の結果を集計して、答えを出していくということがありました。そのほか、るる、今、予防接種だけじゃなくて、海外から、迷い猫であったりとかというのがコンテナに入って、例えば狂犬病を持ってくるという場合も考えられる。質問したかったんですけれども、こういう点につきましても、やはり今の古いやり方ではなくて、今の時代に即したやり方でしっかりと進めていただきますようお願いいたしまして、私の質問を終了させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○猪口委員　日本維新の会の猪口幸子でございます。
　本日もまた、お財布の要らない出産についてまず質問いたします。
　年金制度で最も重要な点は出生率であると考えますが、この予想が常に、出生率について、下回っています。菅総理のとき不妊治療を保険適用とし、翌年、二〇二二年、不妊治療で生まれたお子さんが一万七千人増加しました。画期的なことだと思います。厚生労働省のホームページに掲載されている日本の妊産婦の声は、出産にかかる費用が多いということが最も多いということでした。是非とも、お財布の要らない出産を政府に進めていただきたいと強く願います。
　出産費用の無償化の道として三点考えられますが、前回もちょっとお話ししたんですけれども、一つには、保険適用と、窓口負担のない完全無償化、そして二番目には、室料、食事などのサービスの選択、三番目には、産科医療機関への支援と考えますが、福岡厚生労働大臣、いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　委員が強く問題意識を感じておられることについては理解をしております。
　先月取りまとめられました有識者検討会の議論の整理におきましては、産科医療機関の経営実態等にも十分配慮しながら、令和八年度を目途に、標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進めるべき、また、妊婦自身が希望に応じた出産環境を選択できるよう、出産費用や提供されるサービスについて十分な情報が得られるような仕組みを整備すべきといった方向性が整理されたところでございます。
　分娩数が減少する中におきましても、地域の周産期医療体制を確保していくことは極めて重要です。妊産婦さんの負担軽減と周産期体制の維持、これをどのように両立させるか、産科医療機関等の経営実態等も踏まえながら、様々な関係者の方々の御意見を丁寧に伺いながら検討していくことが必要だというふうに考えておりまして、今後、具体的な制度設計を進めてまいりたいと思います。
○猪口委員　速やかに進めていただきたいと思います。
　そして、問題点としては、出産の無償化を保険適用とした場合、出産目的で入国する外国人が増加すると思われます。外国人の国保加入要件を在留三か月より十か月に変更すべきと考えますが、いかがでしょうか。これにより、高額療養費目的の入国も減少すると思われますが、いかがでしょうか。あるいは、出産と高額療養費のみ、適用要件として在留期間を延長する等の措置が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　国民健康保険におきましては、国内に住所を有することを被保険者の要件としておりまして、住民基本台帳への登録がなされる在留期間が三か月を超える外国人を原則として被保険者とし、保険料を納めながらひとしく保険給付を受けていただく制度としているところでございます。
　これは、社会連帯と相互扶助の理念に基づき、国籍のいかんを問わず、ひとしく保障を及ぼすべきという我が国の医療保険制度の基本的な考え方に沿ったものであります。
　御指摘の、外国人の国民健康保険への加入要件を見直すことであったり、外国人に限って出産費用に係る給付や高額療養費制度の利用に要件を設けることについては、慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。
　ただ、他方で、例えば、外国人が入国目的を偽って在留資格を取得し日本の医療保険制度に加入するような場合には、被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度の信頼を損なうものであるとも考えております。
　このため、平成三十年の一月から、厚生労働省と法務省が連携しまして、在留資格の本来活動を行っていない可能性があると判断される場合には、保険者である市町村から地方出入国在留管理局に通知する仕組みを実施しているところでございまして、引き続き、そういった取組を通じて、適正な利用に向けて取組を進めてまいりたいと思います。
○猪口委員　非常に博愛的な制度ということで、それはそれでいいんですけれども、国民が今苦しんでいる、保険料を捻出するために苦労している現状を考えれば、少なくともこの二点、高額療養費の問題、これは本当に医療費を圧迫しておりますので、そしてまた、出産の費用全額無償化ということを掲げますと、これは非常に大きなインパクトがありますので、集中して来られるということは十分考慮しなくてはいけないんじゃないかと思います。平和を愛する諸国民ばかりではない、ウクライナのことを思えば、そういう国民ばかりではないということをよく考えて、現状を把握していただきたいと思います。
　厚生労働省のホームページでは、令和五年度の出産件数は七十二万三千百二十八件、前年の令和四年度の七十五万七千九百六十三件から、一年間で三万四千八百三十五件も出産は減少しております。そのうち、正常分娩は三十八万四千六百十三件、異常分娩は三十三万八千五百十五件と、約半数に近い分娩が異常となっています。しかし、この数字は、単純に異常分娩という医学的な問題だけではないんですが、この異常分娩数は、異常分娩とならないための措置も含むということでありますが、出産は多くの危険をはらんでいます。
　これに対し、産科医療体制の構築が非常に重要と考えますが、産科医の数や地方の状況、産科救急体制、このようなものをどのように政府は対策として考えていらっしゃるのか、細かく教えていただきたいと思います。
 〔委員長退席、長坂委員長代理着席〕
○森光政府参考人　お答え申し上げます。
　周産期の医療につきましては、先生御指摘のとおり、緊急時の対応を含めて、地域で必要な提供体制を確保するということが必要であると考えております。
　都道府県においては、医療計画に基づいて、二十四時間の救急対応が可能な周産期母子医療センターを基幹とした集約化と重点化、分娩取扱施設と妊婦健診や産後ケアを行う施設との役割分担や連携、そういう周産期医療体制の確保を進めているという状況でございます。
　厚生労働省においては、ハイリスク分娩や妊産婦の急変時の対応等の体制の確保の考え方、これをお示しするとともに、周産期母子医療センターの運営や、分娩取扱施設が少ない地域などにおける分娩取扱機能の維持に対する財政支援、これを行っているところでございまして、引き続き、都道府県と連携しながら、妊産婦が安全に出産できる体制、これを確保してまいりたいと考えておるところでございます。
○猪口委員　産科医が非常に激務ということで、途中で産科医を放棄してしまう、他科へ異動してしまうというケースも多いので、産科医の確保ということも対策を進めていただきたいと思います。
　少子化で出産、分娩数が減っているという状況も、それは大きく影響する。今後非常に望めないという科と考えて、研修医が他科へ異動してしまう、あるいは非常に激務で大変だからということで他科に異動してしまう、そういうことも起きますので、是非、その点、考慮していただきたいと思います。
　続きまして、二〇二六年度より、こども誰でも通園制度が実施されますが、現在、保育園の入園に際しましては就業証明書が必要であり、基準を満たさないため入園できないパートタイム労働者がいることを政府は把握していますか。こども誰でも通園制度では、このような場合は優先させることができるのでしょうか。お教え願いたいと思います。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　保育所等に子供を預けるためには、保育の必要性の認定を受ける必要がございます。この認定事由の一つである就労につきましては、就労時間の下限が定められておりまして、各市町村におきまして、四十八時間から六十四時間までの範囲内で、月を単位に市町村が定める時間以上労働することを要件としているものでございます。
　これは、短時間の就労を除いて、フルタイム就労のほか、パートタイム就労など様々な就労形態に対応していくことと、地域ごとの就労の実情が多様であり、それを反映した市町村の運営にも幅があることから、市町村が地域の就労実態等を考慮して定める時間とすることなどを踏まえたものでございます。
　先生御指摘の短時間の就労につきましては、また別の事業といたしまして、保育所等で実施されている一時預かり事業による対応も可能でありますことも踏まえましたら、このような保育に関する要件は合理的なものであると考えております。
　先生御指摘のこども誰でも通園制度の方は、保護者のために預かるという制度ではなく、子供の育ちを応援することを主な目的としている制度でありまして、制度の趣旨は別でございます。
　いずれにせよ、引き続き、保育を必要とする子供が保育所等を利用することができる環境の整備を推進してまいります。
○猪口委員　全く目的が別ということですよね、子供誰でも保育園というのは。
　子供誰でも保育園は、目的が別で、子供を主体とするということですけれども、預かる基準として何時間までということはありますか。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　こども誰でも通園制度は、今年の四月から実施されておりますが、ちょっとこの一年間は時限的な位置づけになっていまして、令和八年度から給付となって、全国展開になります。今年度行われている時限的な制度では、月十時間ということになっております。そして、来年度から本格実施する際の利用時間につきましては、引き続き、今年度における制度の実施状況等を踏まえまして検討していくことになっております。
○猪口委員　パートタイムで働く方、四十八時間が下限ということを先ほどおっしゃっていましたけれども、四十八時間未満、例えば、週三回三時間で、三、三が九で、九、四、三十六時間ぐらい働きたいという方は、実際、入れない場合が多くて、入れる場合も、すごく高いんです、地方によって違いますけれども。
　だから、現実問題、この四十八時間以上という制限、これがなぜ決まっているのか。本当にパートタイムで少しだけ働きたいという、せっかく働きたいという方がいらっしゃる、家計を助けるためとか、それに四十八時間という、それを課すというのは何かおかしいなと前から思っていたんです。
　それで、就業証明書、これを書く場合でも、繁忙期と、忙しいときと暇なときというのがあるから、それを総合して平均で書けばいいということですけれども、真面目な事業主はしっかり四十八時間未満というので書いて、却下されます。
　ですから、この子供誰でも保育園ができて少しはいいかと思ったんですけれども、十時間未満、目的が違う。そうすると、十時間から四十八時間未満の、預けるということが非常に困難になる。ここを、こういうはざまがある制度というのは非常によくない。できれば、就業証明書、働いているということだけ証明して、そして時間の制約は、一応書いても、それが例えば三十六時間でも二十時間でも保育園に預けられる、そういった制度に是非変えていただきたいと思います、現実はそれで困っているお母さんたちがいますので。
　時間がなくなりますので、もう一点。
　国の基準では、希望する園に入園できず、他の園に仕方なく入園し空きを待つ場合は、待機児童に含まれないこととするとあります。実際に、育児休業明けの一歳児の入園希望者が集中して多くなっており、兄弟で同一園に入園できない、遠い保育園になってしまう等の利便性が問題になっており、空きを待っている場合が多い状況です。
　待機児童は減少したとの厚生労働省のデータはありますが、隠れ待機児童と言われる子供が多数いることを鑑み、こども誰でも通園制度実施に際し、この隠れ待機児童を優先させることを考慮する必要があると考えます。
　これは、制度が違うといっても、保母さんがそっちに取られて、隠れ待機児童と言われる人がまた入園できない、そういうようなことが起きないために……
○長坂委員長代理　申合せの時間は経過しておりますので、御協力願います。
○猪口委員　はい、分かりました。
　待機児童の定義にこの隠れ待機児童も含めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○長坂委員長代理　要望でいいですか。
○猪口委員　はい。
　これで質問を終わらせていただきます。次にさせていただきます。ありがとうございました。
○長坂委員長代理　次に、福田徹君。
○福田（徹）委員　国民民主党、福田徹です。よろしくお願いします。
　先日、医療法改正案の本国会での成立見送りという報道を目にしました。医療法は喫緊の課題です。今年のお正月、救急車を呼んでも救急車が来てくれないという報道がたくさんありました。私の知っている救急外来もパンクして、医療従事者にすごい負担がかかっていました。それだけ患者さんがいても、病院経営は大赤字で火の車。もう地域医療が破綻しかけている。そんな大きな問題が目の前で起こっている今ですから、やはり医療法、一刻も早く改善策を出さなきゃいけないと思うんですよね。
　私は、成立をさせることは先送っても、この委員会で改正案について十分な議論をするということはとても大事なことだと思っております。来週からしっかりできるように期待しております。よろしくお願いします。
　大臣にお尋ねします。
　これは、もしかしたら大臣としてではなくて自民党の議員の一人としてのお答えになるのかもしれませんが、医療法改正案を今国会での成立見送りと決定された経緯を教えてください。見送ることで社会にどのような影響があるとお考えでしょうか。そして、次の国会までにどのような議論や調整が行われる予定でしょうか。教えてください。
○福岡国務大臣　まず、報道については承知をしております。そして、法案の取扱いについてはあくまで国会でお決めいただくというふうに承知をしておりますし、その中で、ちょっと与党内の検討過程については、私も今厚生労働省の中で仕事をしているものですから、どういう検討プロセスがあったかとかについては承知をしているものではございません。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、今回の法案の意義や内容について丁寧に説明を尽くし、国会のお求めに誠実に対応してまいりたいというふうに考えております。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　私も、今の立場でお答えできないことは分かっておりました。正直、その立場での発言でおかしいみたいな、そういう批判をする気も全くありません。ただ、この部屋にいる国会議員、皆で国民のためにやっていかなければいけないことだと思いますので、是非審議入りに向けてリーダーシップを発揮いただけるとうれしいです。
　今日は一般質疑ですので、私の元に直接届いた有権者からの声をちょっと質疑にさせていただきたいと思います。
　先日、介護施設の経営者から、人材紹介会社に支払う手数料が大きな負担になっているという話を伺いました。正直、私は不勉強で余り詳しくなかったのですが、私も実態を教えてもらったら驚きましたので、是非取り上げたいなと思いました。
　公益社団法人全国老人福祉施設協議会の令和五年度人材紹介手数料実態調査報告では、人材紹介会社に支払う紹介手数料が、介護福祉士等、資格を持っている常勤介護職員で、一人当たりの平均が八十九万千三百七十三円、そして一施設当たりの年間平均百九十万七千百二十四円支払っているということでした。介護福祉士資格を持たない普通の常勤の介護職員についても、一人当たり平均六十七万四百八十三円、一施設当たり百三十九万千四百三十二円。厚生労働省の職業紹介事業報告では、介護職員に対して平均四十二万円とあり、やや差はありますが、いずれにしろ、すごく高額であることは間違いありません。
　更にびっくりしたのが、同じく全国老人福祉施設協議会の調査で、人材紹介会社を通して採用した介護職員がどれくらいで退職したか調査されており、三か月以内に四一・六％が退職しているんですよね。私はこの数字を見て驚きました。これだけお金をかけて、しかもいわゆる介護報酬、社会保険料ベースのお金です、それだけお金をかけて雇用した職員がこれほど短期間で退職されては、もちろん経営者にも負担が大きいし、何よりも現場の介護職員にそれだけお金が届いていないということなんですよね。
　もちろん、厚生労働省としてこの問題に対する取組を行っていることは承知しております。今日はその効果について教えてください。厚生労働省の取組のおかげで、医療・介護分野の人材紹介の紹介料が高い点について、取組を行った結果、紹介料は低くなっていますでしょうか、離職率は改善していますでしょうか、そしてハローワーク経由の就職は増えていますでしょうか。この辺りの効果検証を教えてください。
　そして、ごめんなさい、あと一点。これは通告がなくて本当に申し訳ないのですが、今、優良な事業者を認定していると思います。その認定基準に手数料の上限というのを加えるのはいかがでしょうか。教えてください。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省では、丁寧なマッチングを行う適正有料職業紹介事業者の認定制度というものの創設等、先生もお触れいただきましたが、適正な事業者の見える化を進めてきたところであります。
　医療・介護分野の人手不足の状況や就労環境など、様々な要因が関わる中で、厚労省のやってきた取組の効果を一概に評価することは困難でありますけれども、医療・介護分野の手数料率については、賃金額の二〇％から三〇％程度とする紹介事業者が多くて、これは実は、医療・介護分野以外のところではこれが三〇％から四〇％とする事業者が多い状況に比べて、率の上では医療・介護分野が少し低めではありますが、求人者が紹介手数料に対して依然として負担感を感じていることは十分我々としても認識をしております。
　それから、先生がお触れいただいた労働者の定着の問題についてですが、民間事業者が紹介した労働者の定着状況については、入職後半年以内の離職率が一〇％未満の紹介事業者が全体の七割程度でありますが、一方で、離職率が三〇％以上の事業者が一割程度存在をしております。
　ハローワークの機能強化については我々としても取り組んでおるところであって、今、医療、福祉分野の転職入職者に占めるハローワーク又はハローワークインターネットサービス経由の入職者割合というのは二七・一％でありまして、民間職業紹介事業者全体の数字ですけれども、それ経由は一〇・五％ということで、ハローワークの方が上回っております。
　現在、ハローワークの中途採用市場におけるシェアというのは足下では拡大をしておりますので、引き続きハローワークの対応の充実を図っていきたいと思います。
　それから、労働者の早期離職の際に紹介手数料の一部が返還されるということについては、紹介事業者を利用して手数料を支払っている事業者の安心や納得に資することを踏まえて、六か月までの離職を対象とする返戻金制度を有することというのを、適正な有料職業紹介事業者の認定制度の認定基準としております。
　先生の方で今、この認定制度について、手数料の上限を設定するかどうかということについてお尋ねがありましたけれども、これについては、この委員会でも何度か御質問いただいておりますけれども、民間事業者が一定のシェアを占めている中で、離職率をすごく低くして、丁寧にマッチングすることによって手数料を高くしておるような事業者もある中で、一律に手数料の上限を設定することについては困難を伴うということで、現在は認定制度の認定基準とはしておりません。
　ただ、我々も手をこまねいているわけではなく、個々の事業者については、これまで就職実績だとか離職者数ということを我々に報告していただいておりますが、この四月から新たに、手数料の徴収実績を職種ごとの平均手数料率としても公開することを義務化しております。
　今後とも、こうした取組状況を踏まえながら、サービスの質や実績のよい事業者が利用されるような環境に取り組んでまいりたいと思っております。
 〔長坂委員長代理退席、委員長着席〕
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　評価が難しいということですが、これは評価しないと全く改善ができないものです。
　ごめんなさい、もう一回確認させてください。
　紹介料は下がったのか、離職率は下がったのか、そして今、ハローワークは民間経由よりも多いとおっしゃいましたが、それは事実ですか。もう一回教えてください。
○山田政府参考人　離職率については、余り変わっておりません。今、直近の数字について算出しておりますので、今実は手元にあるのが令和三年度の数字まででありますので、我々が取り組んだ前の数字になっておりますので、これは早急にデータを整えて、先生の言われるとおり、ちゃんとそういった効果があったかどうかというのを確認をしなきゃいけないというふうに思っております。
　ハローワークのシェアが伸びているというのは事実であります。これは、雇用動向調査という、ハローワークなり民間事業者から取ったデータではなくて、一般の政府の統計として取った数字でありますので、これは先ほど申し上げたとおりのものになっております。
　手数料率、手数料の額についても、実はそれほど目立って下がっているとは言えませんけれども、令和四年度から五年度にかけての上昇幅はかなり抑制されております。これも早々に、令和六年度の数字でもって、我々の対応がきちんと効果を成しているかどうかということの確認をしなきゃいけないというふうに思っております。
○福田（徹）委員　これは社会保険料ベースでやっていることですので、この金額はさすがにまずいと私個人も思いました。しっかりこれは下げるように、横ばいではなくて、上昇率、上がるより、下げるような取組を是非やっていただきたい。そのためにはやはりもう少し規制が必要で、例えば手数料の上限を決めるとか、それぐらいまでしないと実効性は厳しいんじゃないのかなと思っております。
　次に、介護施設の管理者要件について教えてください。
　今、介護施設の管理者の要件として、常勤であることが求められていると思います。この中で、育児・介護休業法の対象となる未就学児を持つ親は、週三十時間以上で常勤とみなされていて、いわゆる管理者になれます。ただ、子供が小学校に入学するとこの特例が外れて、四十時間でないと常勤と認められません。常勤職員として管理者を立派に務めていた方が、ただ子供が小学校に上がったからといって管理者ができなくなるという合理性は全くないと思うんですよね。
　小学校低学年というのは、やはり一人で家にいることも難しいですし、学校行事もあって、場合によっては未就学児よりも親の力が必要になることがあると思います。社会全体においても、小一の壁というのは有名です。人材確保の面でも、子育て支援の面でも、小学校低学年の子供を持つ親にも週三十時間以上を常勤とみなすという特例、これを適用することはできませんでしょうか。それで助かる業界というのはいっぱいあるようですが、いかがでしょうか。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　介護事業者の管理者につきましては、先生御指摘のように、利用者等へのサービスの提供場面などで生じる事象を適時適切に把握をすることが求められておりますので、常勤であることを求めております。介護保険の基準上の常勤の定義は、一週当たり三十二時間を常勤として取り扱っているところでございます。
　その上で、育児・介護休業法におきまして、小学校就学前の子を養育する労働者に対しまして短時間勤務制度の措置を講ずる努力義務を事業主に課されていることを踏まえまして、介護現場におきましても、職員が育児・介護休業法による短時間勤務制度を利用する場合に、常勤の従業者が勤務すべき時間数を満たすこととして認めるなど、介護の運営基準上も仕事と育児等の両立が可能となる環境整備を進めているところでございます。
　なお、育児・介護休業法による短時間勤務制度の対象となる子の年齢につきましては、公労使三者構成の労働政策審議会における議論を踏まえて位置づけているものであると承知をしております。
　こうした議論も踏まえながら、介護現場におきましても仕事と育児等の両立が可能となるような環境整備に取り組んでまいります。
○福田（徹）委員　これは、常勤を、少し時間を延ばしても、それで恐らく労働抑制には、だから働かない、働く時間を短くするということはないと思うんですよね。それまで責任を持って務めていた仕事をそのままできるようにしていただくことは、社会全体に価値があることだと思いますので、是非検討いただきたいと思います。
　サービスの質とか安全というのは極めて重要で、そのために要件とか配置基準みたいな規制があると思いますが、どの業態でもそれが実態に即していないということが多々あると思うんですよね。要件や配置基準が多大な非効率を生み出しているということが、私の専門としている医療でもいっぱいあります。今後はやはり、真にサービスの質や安全の向上につながっている規制と、そうでない規制というのを、データに基づいてしっかりと見分けて、国民の利益に資する規制としていただきたいと思っております。
　質問がちょっと残りましたが、時間がなくなりましたので、こちらで終わらせていただきます。ありがとうございます。
○森（よ）委員　国民民主党の森ようすけでございます。
　本日は、障害を抱える子供を育てている方が直面する十八歳の壁についてお伺いいたします。
　障害の程度が重たく、常時介護が必要な子供の多くは、特別支援学校卒業後の十八歳以降は生活介護や就労支援に通うことになります。一方で、生活介護事業所や就労支援施設の多くは十五時から十六時に終了してしまうので、その後に過ごす居場所がほとんどないというのが現状でございます。
　卒業前までは、特別支援学校の下校後に放課後等デイサービスで過ごして、仕事を終えた親が十八時頃に子供を迎えに行く、こうしたように親子の生活を支える仕組みが構築されているものの、卒業後は原則、放課後等デイサービスが使えなくなりますので、十八歳の壁という大きな問題が生じているところでございます。やはり、多くの保護者が仕事を辞めたり働き方を変えざるを得ない、こうしたような大きな問題がただいま生じているところでございます。
　保護者の方々からいただくお声としては、自立が難しい子供を育てているからこそ、働いてお金をためる必要があるというような声でございます。自分が亡くなった後に子供が安心して生活できるように、資産を残すために働かないといけないのに、この十八歳の壁があるからこそ仕事を変える必要が生じて、すごくもどかしい思いをしている、仕事をしてお金を稼ぎたいのに介護の時間があるからとジレンマがすごく生じている、こうした声をいただいているところでございます。
　また、保護者の側だけではなくて、障害を持つ方自身の余暇活動も重要だというふうに言われております。
　高校生までは、放課後等デイサービスで、学校が終わった後の余暇活動の場が確保されておりますが、成人を迎えた後は、福祉作業所などで仕事をした後に、その後に仲間たちと余暇を過ごす場所がなかなか確保できていないのが実態でございます。障害を有する方が充実した人生を送るためにも、様々な形での余暇活動の場を確保する、これは非常に重要な課題だというふうに認識をしております。
　まず、大臣にお伺いいたします。
　こうしたように、特別支援学校卒業後に放課後等デイサービスが利用ができなくなるという十八歳の壁について、どのように感じていますでしょうか。お願いいたします。