maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○首藤委員　外務大臣、そのとおりです。その解釈を変えないように、政府が変えないことを切に望みます。
　ただ、一つここで危惧されるのは、例えばイラクに関しても、サマワにおけるオランダ軍の撤退のかわりという形でイギリス軍が入り、さらにオーストラリア軍が入ってまいりました。これは今までの、そういう軍の国際的展開において、世界の中で、いわゆるアングロサクソンチームなんですよね。これはその意味で、こういうところで貸し借りが出てくるということは、実は今町村大臣が言ったのと違う流れが忍び寄っている、その中に組み込まれていく可能性を私は危惧しつつ、今はこのレベルにとめておきたいと思います。
　さて、この２プラス２でも問題となりますが、北朝鮮の問題ですね。今、北朝鮮との間では、本当に、北朝鮮側が核を持っている、まあそれは持っているだろうとは思っていますけれども、それを公式に言うとか、いわゆる六カ国協議を進ませないというようなことが言われまして、それが今度またがらっと変わってきて、向こうもしたたかにいろいろ操作しているんだと思うんです。
　ただ、日本の立場というのは非常に難しくて、ある意味で六カ国協議を進めるにおいて日本の立場というのは存在感が大きくて、日本の動きによってはそれが進まないというような現実がございます。
　特に、感情的にも非常に大きな対立があるわけですね。外交はもちろん感情を超えた冷たい冷たいものであると思いますけれども、最近の問題で特に我々をいら立たせているのは、拉致事件を解決する、真摯に対応すると言いながら、全然真摯じゃないじゃないか、うそばかり言っているじゃないか。写真もうそだったし、それから横田めぐみさんの遺骨と言われるものも、うそだった。
　こういうことで、我々国民もすごく怒っているし、私自身も怒っているし、こんないいかげんなことをやったらだめだ、こういうふうに思っているわけなんですが、一方、例えば写真に関しても、では、科学的に言うと、必ずしも、うそかどうかはわからないというような結果が出てくる。
　そして、最後に残った大きなテーマは、遺骨と称されるものの問題なんですね。
　これに関しては、三カ所に調査を依頼した。Ａ、Ｂは結果が出ない、要するにわからない。それからＣで、これは帝京大学の吉井富夫、帝京大学講師の方ですか、この方が、ミトコンドリアの分析から、これは要するに全然他人のですよということを言われて、それ見たことかと日本国じゅうがわっとみんな怒っているわけですよね。
　しかし、それに対して、何と、二月二十三日のネイチャー、ウエブで見ると二十二日に出ていますけれども、世界の中で最も権威のある科学雑誌の一つのネイチャーが、これは御存じのとおり、大臣も御存じのとおり、これはもう本当に権威がある雑誌で、アメリカのサイエンティフィックアメリカンとかイギリスのネイチャーというのは世界を代表するようなもので、特にＤＮＡ関係に関しては物すごくしつこくやっていて、御存じのとおり、すべての人類がアフリカから来たとか、そういうようなものはみんなこういうところへ載っているわけです。
　日本でも、我が国の南方熊楠なんという人は、無名の研究者がネイチャーに論文が一つ載ったということで世界から認められるようになって、やがて粘菌の研究者として大成していくわけです。
　そのネイチャーが、科学的に言うと、これはそんなこと全然言えないよという論文を、二月二十二日のウエブサイト、そして二十三日に論文を中に出しました。
　これは大変なことで、世界では事実上日本の言ったこと、外務省が言ったことを否定したわけですよ。私も全く専門家でないのでよくわからないんですが、何の根拠があって外務省は、これは遺骨が本人のものでない、しかも刑事的にでもない、裁判的にでもない、外交的に、この不透明な、不明確な、科学的に立証されていないものを、逆に言えば国際的には拒否されたものをぶつけてきたのか、そういうことなんですよ。
　私もこの吉井講師の本を拝見させていただきました。論文も拝見させていただいて、本当に立派な方で、いろいろな研究をされています。
　そして、その中において、また吉井さんは例えば遺骨調査団にも多数参加されまして、例えばカザフスタンへの遺骨調査とかやっておられるわけですけれども。そこでわかっていることは、私は、ＤＮＡ鑑定というのは火葬場で焼いた骨ではなくて普通の骨であればすぐわかるのかと思ったら、遺骨調査団でも判明率がもうめちゃくちゃに低いわけですよね。
　普通、ＤＮＡ鑑定は、ミトコンドリア分析も含めてそうですが、ＤＮＡ鑑定、染色体の分析、それからミトコンドリアの分析、それからそれを一部クローン化してやる分析もあるけれども、ほとんどは生体細片細胞なんですよ。生体の細片あるいは生体微物といいますか、生物微物といいますか、どこかに生物の本当に微細な細胞があって、そこからミトコンドリアを取り出して、クローン化して、それを増幅していって、そしてこう評価するというわけなんですよ。
　そこで、吉井講師自身が、このＤＮＡ分析のいろいろな問題点をしっかりと把握されています。そして、その御著書の中で、これは科学的な分析ではあるけれども、社会でそれを認知するにはまた別の手続が要るということを書いてあるんですね。
　例えば、サンプルを取り上げた人の影響の検査、それから研究室の環境、それはそうですよね。それから、いわゆるアメリカで、私もちょっと発音はわかりませんが、フレイ原則といって、科学技術をもって裁判結果あるいは検察結果を出すときには、その結果で科学的な知識が本当に正しいのかどうかを明らかにする公聴会や、あるいはその実験室、あるいは実験に関係した人のことをしっかりと調べてやらないといけないというのが、いわゆる、うそ発見器のレベルからずっと進歩して今日にまで至っていると言われています。
　常にやはりこのＤＮＡ鑑定に関しては、コンタミネーションという、要するにどこかで間違った形で遺伝子が入ってくるという可能性はあるわけですけれども、では果たして、Ａ、Ｂ、Ｃであって、Ｃしか確証できなかった、要するに三分の一しかなかったものを、そして国際的にもチェックせずに、そのサンプルを国際的な機関、例えばイギリスの有名な機関とかあるいはアメリカの機関とか、あるいは学会に調査を依頼するとか、そういうクロスチェックをせずに、それを北朝鮮が不誠実なことの証拠として突きつけるのは、外交としてはいかがなものですか。
　私は、北朝鮮の外交というのは本当にひどくて、でたらめで、本当にテロの事件でも腹立たしい思いを何度もしていますが、しかしそれだからといって、我が国の外交が同じレベルにいてはいけないんではないですか。
　北朝鮮の外交は瀬戸際外交と言われますよ。しかし、こんな不確実なことで北朝鮮に対してぽんと突き返して、そして国際的には二月にネイチャーで否定されるようなことがあって、それに対して、例えば日本でサイエンティフィックアメリカンに論文を寄稿するとか、そういうことをすることもない。そんなのだったら、これは日本の方が瀬戸際外交じゃないですか。どうしてこのような外交を日本の外交として、外務大臣、展開されているのか。日本の外交の信頼性をまさに国際社会で危うくさせているんではないでしょうか。いかがですか。
 〔大谷委員長代理退席、委員長着席〕
○町村国務大臣　だから、私どもとしては、外交努力の中で、例えば靖国参拝について中国のお考えはこうでしょう、しかしそれについて私どもはこういう考え方も日本にはあるんだと。Ａ級戦犯の問題についても、これにすべての責任を負わせるという考え方を確かにとる人もいるし、しかしそうでないという考えの人もたくさん日本にはいる。
　だから、そういう考えがお互いにあるんだ、いろいろな考えがあるんだということを、外交ルートで、あるいは先生方の議員外交で、あるいは民間同士で率直な話し合いをするというプロセスがこの間ずっと行われているわけであります。
　そういう努力をすることもまた一つ外交上重要な仕事だ、私はこう思っておりまして、それがあるからあとはもう全部うまくいっていないんだ、そういう単純な構造のものではないと私は考えております。
○赤松委員長　ちょっと東門さん、待ってください。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○赤松委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十分散会
平成十七年十一月二十四日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二日
 辞任 補欠選任
 小林 温君 三浦　一水君
　十一月四日
 辞任 補欠選任
 三浦　一水君 小林 温君
　十一月十五日
 辞任 補欠選任
 小林 温君 岸 宏一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 広野ただし君
 理　事
 景山俊太郎君
 末松　信介君
 小川　敏夫君
 山根　隆治君
 委　員
 岡田　直樹君
 岸 宏一君
 北川イッセイ君
 椎名　一保君
 関口　昌一君
 田中　直紀君
 山谷えり子君
 浅尾慶一郎君
 林　久美子君
 森　ゆうこ君
 柳澤　光美君
 木庭健太郎君
 渡辺　孝男君
 緒方　靖夫君
 田村　秀昭君
 国務大臣
 外務大臣 麻生　太郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　安倍　晋三君
 副大臣
 外務副大臣 金田　勝年君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 泊 秀行君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 拉致被害者等支
 援担当室長 江村　興治君
 警察庁警備局長 小林　武仁君
 防衛庁防衛局長 大古　和雄君
 外務大臣官房審
 議官 齋木　昭隆君
 外務大臣官房国
 際社会協力部長 神余　隆博君
 外務省国際法局
 長 小松　一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に
　関する調査
　（日朝政府間協議及び第五回六者会合に関する
　件）
　（日朝政府間協議に関する件）
　（六者会合と拉致問題解決に関する件）
　（北朝鮮に対する経済制裁に関する件）
　（国連総会における北朝鮮非難決議採択に関す
　る件）
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（広野ただし君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、小林温君が委員を辞任され、その補欠として岸宏一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（広野ただし君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（広野ただし君）　御異議がないと認めます。
　それでは、理事に末松信介君を指名いたします。
 ─────────────
○国務大臣（安倍晋三君）　内閣官房長官を拝命をいたしました安倍晋三でございます。
　拉致問題に関し、広野委員長を始め、各委員の方々の御指導、御鞭撻を賜りながら、官房長官として全力で拉致問題に取り組んでまいりたいと思います。
　御案内のとおり、先般約一年ぶりに行われた日朝政府間協議、またその後に行われた第五回六者会合において、我が国より、日朝間の懸案事項である拉致問題を解決することの重要性を提議をいたしました。
　その際、安否不明の拉致被害者がすべて生存しているとの前提に立って、被害者の即時帰国、真相究明及び容疑者の引渡しを強く求めると同時に、拉致問題に進展がなければ政府として厳しい対応を決断することとなる旨、改めて伝えました。さらに、いわゆる特定失踪者の問題についても、改めて情報提供を求めました。次回の協議では、拉致問題についてしっかりと進展がなければならないと考えております。
　また、帰国された拉致被害者とその御家族については、順調に日本での生活への対応や自立が進んでおられますが、今後とも、関係省庁、関係地方自治体とも緊密に連携協力して支援していく所存でございます。
　皆様方におかれては、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 ─────────────
○委員長（広野ただし君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査のため、閉会中必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（広野ただし君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 ─────────────
○委員長（広野ただし君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（広野ただし君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（広野ただし君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二分散会
平成十七年十一月十七日（木曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　平沢　勝栄君
 理事　赤城　徳彦君　理事　大前　繁雄君
 理事　近藤　基彦君　理事　水野　賢一君
 理事　宮路　和明君　理事　松木　謙公君
 理事　松原 仁君　理事　池坊　保子君
 小野寺五典君 鍵田忠兵衛君
 河井　克行君 木村 勉君
 鈴木　馨祐君 薗浦健太郎君
 根本 匠君 平田　耕一君
 福井 照君 松本　和巳君
 矢野　隆司君 渡部 篤君
 荒井 聰君 北橋　健治君
 西村　真悟君 西村智奈美君
 漆原　良夫君 赤嶺　政賢君
 …………………………………
 外務大臣 麻生　太郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 安倍　晋三君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　沓掛　哲男君
 内閣官房副長官 長勢　甚遠君
 内閣官房副長官 鈴木　政二君
 外務副大臣 塩崎　恭久君
 外務大臣政務官 伊藤信太郎君
 外務大臣政務官 山中あき子君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 荻野 徹君
 政府参考人
 （内閣官房拉致問題連絡・調整室長）
 （内閣府拉致被害者等支援担当室長） 江村　興治君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　齋木　昭隆君
 政府参考人
 （外務省大臣官房国際社会協力部長） 神余　隆博君
 政府参考人
 （外務省アジア大洋州局長） 佐々江賢一郎君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 小松　一郎君
 衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
十一月二日
　辞任 補欠選任
 菅 義偉君 河井　克行君
 高木 毅君 下村　博文君
同月十六日
　辞任 補欠選任
 笹川 堯君 大前　繁雄君
 下村　博文君 松本　和巳君
同月十七日
　辞任 補欠選任
 河井　克行君 木村 勉君
 松浪　健太君 鈴木　馨祐君
 渡辺　博道君 平田　耕一君
同日
　辞任 補欠選任
 木村 勉君 河井　克行君
 鈴木　馨祐君 矢野　隆司君
 平田　耕一君 渡辺　博道君
同日
　辞任 補欠選任
 矢野　隆司君 松浪　健太君
同日
　理事平沢勝栄君同月一日委員長就任につき、そ
　の補欠として赤城徳彦君が理事に当選した。
同日
　理事渡辺博道君同日理事辞任につき、その補欠
　として大前繁雄君が理事に当選した。
 —————————————
十一月一日
　一、北朝鮮による拉致問題等に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
 ————◇—————
○平沢委員長　
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事渡辺博道君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び私の委員長就任に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
 赤城　徳彦君 大前　繁雄君
を指名いたします。
 ————◇—————
○山中大臣政務官　このたび外務大臣政務官を拝命した山中あき子でございます。
　麻生大臣をお支えし、そして拉致特委担当政務官としての職責を果たすべく全力を尽くさせていただきます。平沢委員長初め本委員会の皆様の御指導、御教授を賜りますようお願いを申し上げ、就任のあいさつとさせていただきます。
 ————◇—————
○平沢委員長　以上で説明は終わりました。
 —————————————
○平沢委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官荻野徹君、内閣官房拉致問題連絡・調整室長、内閣府拉致被害者等支援担当室長江村興治君、外務省大臣官房審議官齋木昭隆君、外務省大臣官房国際社会協力部長神余隆博君、外務省アジア大洋州局長佐々江賢一郎君、外務省国際法局長小松一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○荒井委員　拉致問題を解決するのには、日朝の二国間だけでは大変難しいというのははっきりしたわけですね。私は、今度の三分野で並行協議をやるというのは、これは大丈夫かな、そういう懸念をちょっと持ちます。
　というのは、拉致問題が最大の懸案であって、ここを解決しない限りそれ以降は絶対進まないよと言う方がはるかに強かったわけで、しかも今までそれを言い続けてきたわけですけれども、今度は三分野並行だというと、これは拉致問題は少しレベルが下がったのかねというメッセージを私は伝えているような気がして仕方がないんですよ。
　これは外務省の一つの戦略ですので、外交の一元化ということもありますから、そこについては私は深くこの場で議論をしようとは思いませんけれども、そういう懸念があるということ、誤ったメッセージを伝えているかもしれないですよということを申し上げておきます。
　ところで、北朝鮮が六カ国協議に応じてくる、あるいは二国間の協議にもある程度応じてくる、そういうきっかけといいますか、そういう状況というのは、私は、やはり北朝鮮を含むマルチのいろいろな圧力が働いた。特に、国連での人権委員会やあるいは国連総会で北朝鮮の人権問題について各国からかなり批判が出てきた、これは私は物すごく大きなことだったんではないか。
　こういうふうに、北朝鮮外交、北朝鮮との交渉をやる場合には、二国間だけじゃなくて、多国間をどうやって巻き込んでいくのか。本当は、多分、中国とロシア、韓国なんだと思うんです。この三カ国にさまざまな形で拉致問題の解決のために協力してもらうというのが絶対必要だと思うんですけれども、今どうも韓国や中国との関係は非常によくないですから、そういう議論はなかなかできないのかもしれませんけれども、これはやはり多国間、多国を巻き込んでいく、国連の場や、あるいは今度の日米交渉や、あるいは日韓交渉などでも、それを必ず向こう側に協力をしてもらうように要請をし続けるということが絶対必要だというふうに思うんです。
　最近、拉致問題については、拉致された被害国が、マレーシアだとかあるいはタイだとか、多国に及んでいるということも新聞などで入っているわけですから、そういう国も巻き込んで、この拉致問題をどういうふうに多国で支援をしていくというか、圧力をかけていくのかという戦略を組むべきだと思うんです。
　ところで、外務大臣、高木徹さんという方の書いた「戦争
　私は、特に国連外交なりあるいは多国間の拉致問題に関して圧力を強めようとしたならば、この本を絶対読んで、そしてこの本の意味しているところ、国際世論をどういうふうにつくり上げていくのかということをもっと強固に日本の外交戦略としてやるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　世論操作をする上で
　したがって、今そういったものを使うかどうかは別にいたしましても、私どももそういった効果が大きいということは十分配慮して、特にテレビというものの影響力がこれだけ大きくなってくると、今言われたような点につきましては、役人は
○荒井委員　日本国内で
　最後に、今六カ国協議が進んでいますけれども、これは最後はどこかで決着がつくんでしょう。それで、ついたときに、先ほどどなたかおっしゃっていましたけれども、軽水炉の建設とかそういうような話し合いが、その次に、どういう形で経済協力するか、資金協力するかというような話が具体論として出てくるんだと思うんですけれども、そのときに、この拉致問題が解決していない、だけれども六カ国の方は締結しちゃった、こういう状況になったときに、日本は資金を提供する状況に追い込まれかねない状況が出てくるんだろうと私は思うんです。
　それで、それは絶対やらない、できない、日本国としてはそこは絶対踏み込まないという決意をどこかでやっておかないと、私は、日本の外交戦略というか外交交渉上、極めて難しい状況に追い込まれてしまうと思うんですけれども、ここはいかがでしょうか、外務大臣。
○平沢委員長　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二分散会
平成十七年十一月一日（火曜日）
 午前十時三十分開議
　出席委員
 委員長　赤城　徳彦君
 委員長　平沢　勝栄君
 理事　近藤　基彦君　理事　水野　賢一君
 理事　宮路　和明君　理事　渡辺　博道君
 理事　松木　謙公君　理事　松原 仁君
 理事　池坊　保子君
 鍵田忠兵衛君 菅 義偉君
 薗浦健太郎君 高木 毅君
 寺田 稔君 根本 匠君
 松浪　健太君 渡部 篤君
 荒井 聰君 北橋　健治君
 西村　真悟君 西村智奈美君
 赤嶺　政賢君
 …………………………………
 衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
十月三十一日
　辞任 補欠選任
 猪口　邦子君 菅 義偉君
十一月一日
　辞任 補欠選任
 小野寺五典君 寺田 稔君
同日
　辞任 補欠選任
 寺田 稔君 小野寺五典君
同日
　赤城徳彦君委員長辞任につき、その補欠として平沢勝栄君が委員長に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長の辞任及び互選
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○宮路委員長代理　
　委員長の指名によりまして、私が委員長の職務を行います。
　お諮りいたします。
　委員長赤城徳彦君より、委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路委員長代理　ただいまの松木謙公君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路委員長代理　御異議なしと認めます。よって、平沢勝栄君が委員長に御当選になりました。
 〔拍手〕
　委員長平沢勝栄君に本席を譲ります。
 〔平沢委員長、委員長席に着く〕
○平沢委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うこととなりました。
　北朝鮮による日本人拉致問題については、我が国国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、一日も早い全面的な解決が図られなければなりませんけれども、依然として北朝鮮の誠実な対応が見られないわけでございます。
　こうした中にあって、当委員会に課せられた使命はまことに重大であると考えております。
　私としましては、公正かつ円満な委員会運営に努め、問題の一日も早い解決に全力を尽くしたいと考えておりますので、何とぞ委員各位の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○平沢委員長　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、北朝鮮による日本人拉致被害者の早期救出を求める意見書一件であります。
 ————◇—————
○平沢委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時三十三分散会
平成十七年十月二十八日（金曜日）
 午前十一時五十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　九月二十九日
 辞任 補欠選任
 内藤　正光君 浅尾慶一郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 広野ただし君
 理　事
 景山俊太郎君
 小林 温君
 小川　敏夫君
 山根　隆治君
 委　員
 岡田　直樹君
 北川イッセイ君
 末松　信介君
 関口　昌一君
 田中　直紀君
 山谷えり子君
 林　久美子君
 森　ゆうこ君
 柳澤　光美君
 木庭健太郎君
 渡辺　孝男君
 緒方　靖夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 泊 秀行君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
 ─────────────
○委員長（広野ただし君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（広野ただし君）　御異議がないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（広野ただし君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、閉会中に必ず委員会を開催をいたしますので、御通知いたしましたときには皆さん御出席いただきますようお願い申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十一分散会
平成十七年十月六日（木曜日）
 午後三時二十八分開議
　出席委員
 委員長　赤城　徳彦君
 理事　近藤　基彦君　理事　平沢　勝栄君
 理事　水野　賢一君　理事　宮路　和明君
 理事　渡辺　博道君　理事　松木　謙公君
 理事　松原 仁君　理事　池坊　保子君
 猪口　邦子君 小野寺五典君
 鍵田忠兵衛君 笹川 堯君
 薗浦健太郎君 高木 毅君
 根本 匠君 福井 照君
 松浪　健太君 渡部 篤君
 荒井 聰君 北橋　健治君
 西村　真悟君 西村智奈美君
 漆原　良夫君 赤嶺　政賢君
 …………………………………
 外務大臣 町村　信孝君
 内閣官房副長官 杉浦　正健君
 外務副大臣 逢沢　一郎君
 外務大臣政務官 小野寺五典君
 衆議院法制局第一部長 柏熊 治君
 政府参考人
 （内閣官房拉致問題連絡・調整室長）
 （内閣府拉致被害者等支援担当室長） 江村　興治君
 政府参考人
 （防衛庁防衛局次長） 山内　千里君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　遠藤　善久君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　深田　博史君
 政府参考人
 （外務省アジア大洋州局長） 佐々江賢一郎君
 政府参考人
 （海上保安庁交通部長） 枡田　一彦君
 衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
九月二十六日
　辞任 補欠選任
 中井 洽君 北橋　健治君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
 ————◇—————
○赤城委員長　
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、第四回六者会合について、政府から説明を聴取いたします。町村外務大臣。
○町村国務大臣　第三次小泉内閣において、再度外務大臣を拝命いたしました町村信孝でございます。
　衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、赤城委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げますとともに、この機会に、先般、中国の北京において行われた第四回六者会合について御報告申し上げます。
　今回の六者会合は、去る七月二十六日から八月七日まで行われた後、休会を挟んで再び九月十三日から十九日まで行われました。昨年六月に行われた第三回六者会合以来一年一カ月の中断を経てようやく再開されたものであり、休会期間も含めれば二カ月近くに及ぶマラソン交渉となりましたが、最終的に、六者が達成すべき大きな目標を示す共同声明に合意することができました。この共同声明は、一昨年八月に始まった六者会合として初めての合意文書であり、関係各国の間の精力的な交渉の成果を反映するものであります。
　共同声明の中で、北朝鮮は、すべての核兵器及び既存の核計画の検証可能な廃棄を初めて約束しました。これは、今後、六者会合を通じて朝鮮半島の非核化を実現する上での重要な基礎となるものです。今後は、今回の合意を迅速かつ着実に実行に移していくことが重要であり、そのために、関係六者が引き続き建設的に対話を進める必要があると考えています。
　また、共同声明においては、六者会合の最終的な目標の一つとして、日朝及び米朝の国交正常化が明確に位置づけられ、日朝関係については、懸案事項を解決することを基礎として国交を正常化する旨の文言が盛り込まれました。このことは、すべての六者会合参加国が、拉致問題を含む懸案事項の解決の重要性を確認し、その上で日朝国交正常化を共通の目標として位置づけたことを意味するものであり、今後の拉致問題への取り組みにおいても極めて重要で意義のあるものと考えます。
　十一月初旬に北京にて行われる予定の次回会合では、今回の共同声明を実施に移すための具体的方途、特に廃棄等の手順や検証の問題に関する協議を進めていく考えです。我が国として、引き続き米国との緊密な協力を図りながら、関係各国との間で建設的な対話を進め、朝鮮半島の非核化、拉致問題を含む日朝間の諸懸案の解決を踏まえた日朝国交正常化、そして、北東アジアの平和と安定という大きな目標達成のために、最大限努力していきます。
　なお、今般の六者会合の期間中、特に休会明けの九月十三日以降は、日朝間の接触、協議が連日にわたり行われました。その中で、我が方より、拉致問題につき、生存者の帰国、安否不明者の真相究明、拉致実行犯の引き渡しを再度強く求めた上で、このままでは厳しい対応を求める声が日本国内でますます強まる旨を伝え、北朝鮮側の真摯な対応を改めて促しました。また、拉致問題を含む諸懸案を早期に解決するために、日朝の政府間協議の再開に速やかに応じるよう申し入れを行ったところ、北朝鮮側からは、団長の金桂冠外務副相を通じて、日朝政府間対話の再開に同意する旨の回答を得ました。政府間対話の日程や場所等の詳細については、現在、双方で調整を行っているところです。
　政府としては、できるだけ早期に政府間対話を実施し、諸懸案の解決を目指したいとの考えであり、特に拉致問題については、一日も早く具体的な成果が得られるよう、引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。赤城委員長を初めとする本委員会の委員の皆様の御理解、御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
○赤城委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房拉致問題連絡・調整室長、内閣府拉致被害者等支援担当室長江村興治君、防衛庁防衛局次長山内千里君、外務省大臣官房審議官遠藤善久君、外務省大臣官房参事官深田博史君、外務省アジア大洋州局長佐々江賢一郎君、海上保安庁交通部長枡田一彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○水野委員　自由民主党の水野賢一でございます。
　さて、六者協議が開始をされて二年余りたって、今回初めて共同声明が採択をされることになりました。その点で、核問題に関しては一歩前進をしたという見方もあり得るかもしれません。もちろん、これは今後詰めなければいけないことがたくさんあるわけですし、その結果を見て、本当の前進だったのか否なのかは判断されると思いますけれども、核問題に関しては一つの動きはあったということは言えるかもしれません。
　さて一方、しかしながら、拉致問題に関しては一向に解決に向かっていないのではないかというふうに言えると思います。この六者協議もしくは核問題の陰に隠れて拉致問題が忘れられてしまうのではないか、もしくは風化してしまうのではないかという懸念は多くの関係者が持っているところだと思いますし、私自身も、この拉致問題というのは重大な主権の侵害であり、重大な人権の侵害であり、決して許すことのできない犯罪行為である、そうした認識に立って、本日は、拉致問題、とりわけ経済制裁、こうした問題について質問をさせていただきたい、そのように思っております。
　さて、昨年末に北朝鮮が横田めぐみさんの遺骨と称するものを提出してきました。そして、それを鑑定した結果を受けて、にせものだということが明らかになって、それを受けて、政府は、迅速かつ誠意ある対応がない場合には厳しい対応をとらざるを得ないということを細田官房長官も会見で言明しておったわけであります。
　その後、それから約一年近くがたっております。では、その後、北朝鮮から何らかの誠意ある対応というものがあったのか、お答えいただきたいと思います。
○町村国務大臣　委員御指摘のような経緯でありました。
　現実に、この六者協議の場以外で、少なくとも公式的に、北朝鮮から、ことしに入ってから、そうした対応というのはございませんでしたが、六者会合の際に、先ほど申し上げましたが、我が方から拉致問題につき問題を提起したわけでございます。それの結果、二国間の協議を再開しようということになってまいったわけでございまして、したがって、これまでのところ、安否不明の拉致被害者に関する北朝鮮側の対応が、迅速かつ誠意ある、納得のいくものであったかどうかという御質問に対しては、それはそうではなかったと言わざるを得ないのが現実の姿でございます。
○水野委員　そうした誠意ある対応が迅速に行われない場合には厳しい対応をとるということを官房長官もおっしゃり、政府としてのそういう姿勢だったというふうに考えますけれども、では、政府は、その後、北朝鮮に対して何らかの厳しい対応というものをとったのでしょうか。
○町村国務大臣　これまでのところ、政府として、いわゆる経済制裁、外為法とか特定船舶入港禁止特別措置法の発動、こういったことは行ってきていないわけでございますけれども、国際場裏を通じての北朝鮮へのメッセージ、例えば国連人権委員会におきます人権決議の採択、ことしも四月にこの決議を採択いたしました。また、Ｇ８首脳会談の成果文書につきましても、毎年、ことしのグレンイーグルズにおきましても、総括文書の中で拉致問題に言及をするといったようなこと、あるいは、これも従前からやっているわけでございますけれども、北朝鮮の麻薬取引とか通貨偽造、こうした北朝鮮による不法活動への対応を、特に日米の関係省庁の担当者がよく相談をしながら、対策会議も開きながらその対応を強化するといったようなこと、あるいは厳格な輸出管理をやる、その中には、いわゆるポートステートコントロールという、昨年の七月以降、条約改正に伴って強化をした対応といったようなことなどを通じまして、北朝鮮に対する圧力というものを粛々とかけている、こういう状態でございます。
○水野委員　今、人権決議だとか麻薬取引の問題、通貨偽造に対して、もしくはＰＳＣなどを通じて厳しい対応をとっているというようなお話がございましたけれども、明らかに、昨年の十二月に官房長官が厳しい対応をとると言ったときというのは、前後の文脈から考えて、これは経済制裁、すなわち特定船舶入港禁止法の発動もしくは改正外為法の発動など、それを含んで言っていたわけですね。というのは、前後の文脈から考えても、当時、外務大臣御自身もいろいろな場で、経済制裁を含め適切に判断をしていくとか、経済制裁は選択肢の一つというふうなことをよくおっしゃられていたわけですね。
　そういう文脈から考えると、当然のこと、政府がそのときに言っていた厳しい対応を北朝鮮にとるというのは、経済制裁を発動するということ、これは全面的な発動や部分的な発動、いろいろな発動の仕方はあるでしょうけれども、経済制裁の発動ということがあったと思うわけです。では、何ゆえ、そのときはそういうことをほのめかしていながら、この経済制裁を発動していないのか、その理由を伺いたいと思います。
○町村国務大臣　経済制裁は現在でも、もとより圧力の一つの有力な手段であるという考え方は変わってはいないわけでございます。タイミングとか、どういう方法、どういう中身の制裁をするか、圧力をかけるかということは、その効果との見合いで今いろいろ考えるべきであろう、こう思っております。
　特に、ちょうど昨年来からこの六者協議の話が同時並行的に進行しておりました。そうした状況をも踏まえながら、私どもとしては、日本単独での制裁という手段を今とることが必ずしも最適ではなかろう、こういう判断をしたものですから、先ほど申し上げました対応を取り続けてきたということでございます。
○水野委員　そうすると、昨年政府が言っていた、すなわち、北朝鮮が迅速かつ誠意ある対応をとらない場合には厳しい対応をとるというふうに言っていたことというのは何だったのかということになるわけですよね。
　そのときに、政府側は確かに期限は設定をしておりませんでした。何月までに回答がない場合には、誠意ある対応がない場合には発動するとか厳しい対応をとるというような、そういう何月という期限は設定していませんでしたね。
　その前後に、これは外務省のホームページにも出ていますけれども、外務大臣が、具体的な期限、時間というものを切っていないではないかという記者の質問に対して、大臣御自身、期限ということに対しては具体的には切っていないけれども、常識の範囲というものがあるというお答えをしているんですね。これは今の外務省のホームページにも載っております。
　そうすると、常識の範囲ということで考えても、一年近くたっている。この間に相手側から誠意ある迅速な回答というものがない。常識的に考えて、迅速という限りは、数カ月という範囲の中で回答があるのが当然だと思うんですね。それにもかかわらず、北朝鮮から一年近くたっても回答がない、誠意ある対応がないという中で、しかし、厳しい対応をとらない、制裁を発動しないというのは前の言葉と矛盾すると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　先ほど御報告したように、今回の六者会合、七月二十六日から始まりました。したがって、その前何カ月間かはずっと、この六者協議にかかわり、いろいろな議論が行われていたわけでございまして、そうした要素もまた私どもとしては考慮に入れながら、対応というものを考えていくというのは当然のことであろうと思います。
○水野委員　私は、そうすると非常にこのことは残念に思うわけであって、去年の段階で、経済制裁ということを選択肢の一つだとか、それを含めて考えるということをあれだけおっしゃっていながら、北朝鮮から誠意ある対応がないにもかかわらず、そのことが現実に行われていないというのは、言葉が軽いのではないかというふうに思いますし、そのときそのときで、弱腰だと批判を受けないために、いわば言葉だけで、制裁を発動するかもしれないよ、選択肢の一つだよということを言っているだけというのは、政府の対応として非常に残念なことだというふうに思います。
　そして、北朝鮮に対しても間違ったメッセージを与えるんじゃないかと思うわけですね。日本側が拉致問題を重視していないんじゃないかというような間違ったメッセージを与えるんではないかと思っております。
　もちろん言葉では、先ほどの大臣の報告にもあったように、北朝鮮側に対して、拉致問題のことは触れているということはわかります。しかし、この経済制裁ということを実際には結局は行わないんだというふうに間違ったメッセージを与え、拉致問題を重視していないんじゃないかというような誤解、それを与えるのではないかというふうに私は非常に残念に思うところでございますけれども、改めてここでお伺いをしたいと思います。
　日本政府として、この拉致問題に関して、北朝鮮から誠意ある対応というものが速やかに行われない場合には、経済制裁を発動するつもりがあるのかどうか、改めてここで伺いたいと思います。
○町村国務大臣　これは昨年来から申し上げるとおりの基本姿勢において変わりはないわけでございます。
　そして、今委員が、日本が、国民が、日本政府が拉致問題を重視していないという間違ったメッセージを先方に伝えることに結果としてなるのではないかという御懸念を示されましたけれども、かかる懸念は全くないどころか、むしろ日本がこの拉致問題というものに大変な最大の関心を持っているということは、さまざまな情報から、それは先方が十二分に理解をしているということについては、これはもう間違いなく断言できることだと私は考えております。
○水野委員　ここは見解が違うとしか言いようがないんですけれども、拉致問題に関して前進があったから経済制裁を発動しませんよという、これだったらわかるんですね。ところが、今のお話を聞いていても、拉致問題に関しては具体的には前進というのはないわけですよね。その中で制裁について現実に発動していないということは、私は、間違ったメッセージを与えるというふうに思っております。
　さて、今回の六者会合においても北朝鮮側に対しては、先ほどの外務大臣の報告の中で、これは参考人に聞いた方がいいと思うんですけれども、北朝鮮側に、このままでは厳しい対応を求める声が日本国内でますます強まるという旨を伝えたというふうに先ほどの報告にもございました。
　これは、実際に行ってこられて交渉に当たられた方に聞いた方が、アジア大洋州局長に聞くべきところかもしれませんけれども、僕は、この言い方というのはちょっと弱いんじゃないかと思うんですね。このままでは厳しい対応を求める声が国内でますます強まるという言い方というのは、いわば人ごとみたいな話なわけですね。実際に経済制裁を発動するかどうかというのは政府が行うわけですね。政府が決断するわけなんですよ。特定船舶入港禁止法にしても、改正外為法にしても、これは閣議決定とかを経て政府が実際に発動するわけですから、政府の意思として発動するぞということというのは伝えたんですか。
　この表現だと、国内でそういう声が起きてきちゃいますよというようなことは北朝鮮側に伝えたということはわかりますけれども、政府自身がやるぞという、その気概というものを示したのかどうか。その辺、佐々江さんに伺いたいと思います。
○佐々江政府参考人　先般の日朝間の協議におきましては、私の方からこの問題について、特に昨年十二月以来一切進展がないということについて、これは極めて遺憾である。したがって、この問題が進展なければ日朝関係の全体の進展もないんだ、そういう文脈の中で、この問題について、拉致問題について進展がないということについて日本の朝野において非常に厳しい声が上がっている、その声はますます強くなっている、そういう中で日本政府の立場は御存じでしょう、厳しい措置ということがあるんですよということは、私は伝えていると思います。
　厳しい措置を日本として今とるということは言っておりませんが、そういう中に、我々はずっと検討している状況の中にあるのだ、そういうメッセージは向こうにしっかり伝わっていると思います。
○水野委員　これも大臣でも局長でも結構なんですけれども、共同声明に拉致という文言は入っていないんですね。もちろん諸懸案というようなことの中には拉致は含まれるという解釈なんでしょうけれども、この拉致という文言を共同声明の中に入れられなかった、これで十分だというふうにお考えでしょうか。
○佐々江政府参考人　御承知のように、この六者協議の合意文書というのは、交渉の結果として出てきたものでございます。
　この交渉のやりとりをめぐっては、我々は、北朝鮮との間で、日朝平壌宣言に基づいて日朝間の諸懸案を処理する、そして過去を清算して国交正常化をする、そういうことが基本であって、その中に、当然のことながら、その諸懸案というのは、日本にとって最も重大な諸懸案というのは拉致問題であるということは、交渉のやりとりで極めて明白になっているわけでございます。
　他方、全体の中でどこまで個別具体的な問題に言及するかということは、交渉上の結果そういうふうになったというふうに御理解いただきたいと思います。
○水野委員　交渉の結果だから、それは日本側が要望するものが全部入るわけじゃない、これはある意味ではわかりますよ。しかし、そのことを言えば、例えば北朝鮮側の具体的に求めていたものというのは、軽水炉がありましたよね。これは具体的な軽水炉という文言も共同声明の中に入っているわけですよね。漠然とエネルギー支援ということが入っているだけじゃなくて、軽水炉という極めて具体的な話まで北朝鮮が求めているものは入った。
　しかしながら、日本側の求めていたものは、具体的な拉致という文言は入らないで、諸懸案という極めて茫漠とした中で、それは前後の経緯を考えればわかるでしょう、そういうような形になってしまった。これで十分な結果だったというふうに、満足できるというふうにお考えなのかというふうに聞いているんです。
○佐々江政府参考人　いずれの交渉でもあると思いますけれども、完全に我が方が満足する交渉結果というのはないと思います。私も、今の案文にすべて満足しているかといえば、満足していないというふうに思います。
　しかしながら、与えられた環境、状況の中で、二国間の問題をまずこの六者という多国間の場で持ち出してそれを認知させるという、ここに我々の最大の交渉の目標があったわけでございまして、その中で、先生おっしゃられるように具体的に書き込めれば私もベストだったと思いますけれども、そういう意味で、不十分だと言われれば、それはそういう評価もできるかもしれませんが、この問題について言えば、北朝鮮も含めて、他の五カ国すべてが日朝間の諸問題について、これは本会議の場でも申し述べましたけれども、日本政府は、何度も拉致問題に言及して、この問題の解決が必要だということを言っているわけでございまして、そのことについて何ら誤解のあるようなことはないというふうに思っております。
○水野委員　この点は、おっしゃることはわかることはわかるんですけれども、今後も毅然とした姿勢でこの拉致の問題というのを取り上げていただきたいというふうに思います。
　さて、外為法による経済制裁というのは、実は必ずしも特殊なことではない、戦後の日本も何度もやっていることなわけですね。外為法に基づいての、例えば送金をとめるとか貿易に制限を加えるというのは、過去にどういう国々に発動した例があるのか、具体的な国名をお答えください。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、我が国がこれまで外為法に基づきましていわゆる経済制裁措置を発動した国等といたしましては、イラク、クウェート、リビア、アンゴラ、ユーゴ連邦共和国、クロアチア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、リベリア、ハイチ、シエラレオネ、南ローデシア、南アフリカ、ナミビア、イランでございます。
○水野委員　今のように、実は経済制裁というのは、日本も多くの国々に対して発動したことがあるわけですね。これは国連決議などに基づいて発動したり、いろいろな理由はあるわけなんですけれども、今の中でも、例えばアンゴラとかナミビアとかシエラレオネというような国々に対してでも発動をした例というのがある。
　では、なぜ、そうした国々に対して経済制裁を発動したにもかかわらず、北朝鮮という、核を開発し、ミサイルを飛ばし、なおかつ拉致問題を起こし、その解決に誠意を見せない国に対して、ちゅうちょする必要があるのか、私はこのことを改めて指摘したいというふうに思います。
　さらに、これは国土交通省に伺うべきだと思うんですけれども、船の入港、万景峰号が二〇〇三年、二〇〇四年にそれぞれ何回日本の港に入港したか。また、万景峰号を含む北朝鮮籍船が何隻二〇〇三年、二〇〇四年入港しているかをお伺いしたいと思います。
○枡田政府参考人　御説明申し上げます。
　お尋ねの二〇〇三年及び二〇〇四年の特定港への万景峰号の入港実績並びに北朝鮮籍船舶の入港実績の総数でございますが、二〇〇三年におきましては、万景峰号が十回、同号を含む北朝鮮船舶の入港実績は九百九十二隻となっております。また、二〇〇四年においては、万景峰号が十六回、同号を含む北朝鮮籍船舶の入港実績は一千四十三隻となっております。
○水野委員　今のお答えからも明らかなように、これだけ対北朝鮮の経済制裁問題というものを国内で議論をしていても、例えば、今の例が典型だと思うんですけれども、船舶の入港数というもの自体がふえているわけですよね。万景峰号、二〇〇三年には十回だったものが翌年には十六回に、そして全体の船舶も三けただったものが四けたに二〇〇三年から二〇〇四年でふえている。
　少なくとも放置をしていくという中では、これだけ問題になっているにもかかわらず増加をしているというようなことというのは、私は極めてゆゆしいことだというふうに思いますし、だからこそ、せっかく成立をさせた特定船舶入港禁止法もしくは改正外為法という法律を活用すべきじゃないかというふうに私は考えております。こうした法律というのは、乱用をすべきではないかもしれないけれども、宝の持ちぐされにすべきではないというふうに考えております。
　さて一方で、今制裁の話をしているんですが、最近、制裁どころかむしろ支援をすべきだというような声まである、その中で何点か質問をしたいと思います。
　今、軽水炉支援の、軽水炉の話も出てきた。そうすると、支援をすべきだという声も出てくるでしょう。もしくは、軽水炉ができるまでの間に、例えば重油とかその他のエネルギーというものを中継ぎ措置として、経過措置として支援をすべきだというような声というのも、今後ますますもって次回の六者協議などでも出てくるかもしれない。
　さて、ここで外務大臣に伺いたいと思いますけれども、拉致問題が解決をするまでは、日本政府としては、軽水炉の支援もしくはその他のエネルギーの支援というものも行わないということ、実施しない、そういう理解でよろしいでしょうか。
○町村国務大臣　これは日本政府としては、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイル、こうした北朝鮮との間の諸懸案を包括的に解決した上で国交正常化をする、この方針は一貫して持っているわけでございます。その上で、拉致問題の重要性というのは委員先ほどから御指摘のとおりでございまして、一刻も早い解決をしなければいけない、これも当然のことであるわけであります。
　その中で、軽水炉の提供の問題というのが確かに書いてございますが、これはお読みをいただければおわかりのとおり、この共同声明の中で、北朝鮮以外の参加国は、適当な時期に、北朝鮮への軽水炉提供問題について議論を行うことに合意したと書いてありますけれども、この前提の議論は、北朝鮮がまず信頼のおける国際的な検証のもとで、すべての核兵器及び既存の核計画を放棄する、同時に、ＮＰＴとＩＡＥＡの保障措置などを含めて、原子力の利用に関するすべての国際合意及び規範を完全に遵守し、国際社会からの信頼を構築した後に行われるもの、こういうことでございまして、この点についても北朝鮮はいや違うとか何か言っているようでございますが、この点については他の五者は全く同意見であるということでありますから、実は議論の余地がないわけでございます。既に次回十一月からの交渉の前ぶれを早速始めているということでございますが、この点については非常に明快であるわけであります。
　また、対北朝鮮エネルギー支援についてもお触れになられましたけれども、現時点では具体に何も決まっていないというのがあのペーパーから読み取れるわけでございまして、今後の交渉において、北朝鮮が今般のこの約束というものをいかに実施するのかということを踏まえた上で、関係国間で議論、検討していくということに相なるわけでございます。そういう御理解をしていただければ、先ほどの御質問に対する答えになるのではないかと思っております。
○水野委員　例えば、日本が経済制裁の議論などをしていても、日本以外の国、特に中国などが北朝鮮に対していろいろな支援を行っているというふうに言われております。その中国から北朝鮮に対しての経済支援というものの実態がどういう状況なのかというのは、どういうふうに外務省として把握していますでしょうか。
○逢沢副大臣　中国は、北朝鮮を含めさまざまな国、とりわけ途上国に対して中国の立場で援助をしております。北朝鮮に対して中国が行っております経済支援について、個別の援助について、確かに、具体的に公表されているものもございます。
　例えば、直近で申し上げますと、二〇〇四年の例でいいますと、竜川の爆発事故がございました。その際には、総額一千万元の無償援助を表明しております。あるいは、その前年の二〇〇三年の七月には、エネルギー用のディーゼル油でありますけれども、一万トン無償で提供することを決定したと発表、要人の行き来の際にそういうことを公表する例が多いように見受けられるわけでございます。そのように、個別の援助について公表されているものもあるわけでありますが、必ずしもその全体像が明確になっているとは言い切れない、そのように承知をいたしております。
　あらゆる情報を入手しながら、分析しながら、その全体像をできるだけ的確につかむ努力を政府としてもいたしておりますことを申し添えておきたいと思います。
○水野委員　この対話と圧力ということが対北朝鮮外交で言われている中で、例えば圧力をかけていくとしても、中国が一方で支援をしているというのでは、せっかく国際的に圧力をかけるという段になっても、これがいわば露骨な抜け道になってしまうということもあり得るわけですね。
　日本としては、少なくとも、北朝鮮に対して支援をしないでくれというようなことを中国側に働きかけるとか、このことを今までの交渉で取り上げたり、もしくは問題視したり、抗議したりした、そういうようなことというのはありますでしょうか。大臣、お願いします。
○逢沢副大臣　先ほど大臣も答弁をいたしましたように、国際場裏において、例えば国連の人権委員会での決議等も含めて、あらゆる国際社会の協力も得る中で圧力をかけてきた、そしてこれからもかけていかなくてはならない、そういう立場に我が国はあるわけでありますが、個別具体的に中国政府に対して、中国が北朝鮮に対して経済支援を行っている、それをすべてやめてほしいといったようなことを申し入れてきた経緯は今までのところはございません。
○水野委員　その点に対しては今までないということはよくわかりましたけれども、今後、その点に対して問題提起をしていくというおつもりはございますか。