○橘川参考人　御紹介いただいた橘川です。参考人として、石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案に関する意見を述べさせていただきます。
　法律案そのものについての見解は最後に申し上げることにして、ここでは、このような法律案が登場するに至った背景について、少々詳しく掘り下げてみたいと思います。
　石油産業に限らず、現在、日本のエネルギー産業をめぐっては、規制緩和や自由化など、市場の活用が大きなテーマとなっています。市場を活用し、経済性を確保して、消費者の便益を高めることは、エネルギー産業においても極めて重要な課題であり、大きな方向性としてはぜひともそれを実現させる必要があります。しかし、エネルギー政策を論じるときには、単純に市場の活用による経済性の重視だけでは済ますことのできない二つの問題があります。
　第一は、エネルギー政策を考えるときには、経済性だけでなく、環境保全やエネルギーセキュリティーも視野に入れなければならないという点です。別の言い方をすると、エコノミー、エンバイロンメント、エネルギーセキュリティーの三つのＥを三位一体的に追求する必要があるということになります。
　例えば発電事業では、現時点において、経済性を重視するのであれば海外炭火力の開発を優先的に進めるべきだということになるでしょうが、そればかりを推進すると、二酸化炭素の排出量が増大し、地球温暖化が進行して、環境保全上深刻な問題を引き起こしかねません。
　また、自由化が進行する状況のもとで、日本の電力会社やガス会社が設備投資を抑制することは、経済性の観点から見れば合理的な行動でありますが、投資抑制が長期化すると、サハリンの天然ガスの活用という、日本のエネルギーセキュリティーの向上にとって極めて重要な意味を持つ大きなチャンスを、みすみす逃すことにつながりかねません。
　ただし、この三つのＥの問題は、既に深海先生がお話しされましたので、ここではこれ以上立ち入りません。私自身がこの意見陳述で主として取り上げるのは、次の第二の問題です。
　第二の問題は、市場の効能について語るときには、それを引き出すプレーヤーのあり方についても語る必要があるということです。プレーヤーの視点を欠いた市場万能論は、多くの場合、政府万能論と同じくらいの混乱をもたらします。ナショナルセキュリティーと直結するエネルギー産業においてこのような混乱が生じた場合には、それが及ぼす社会的ダメージは大きなものになります。
　一例を挙げれば、同じアラビアン・ライト原油のアジア向けフォーミュラ価格が、欧米向けフォーミュラ価格に比べて一バレル当たり一・五ドルほど割高である、いわゆるアジア・プレミアムの問題があります。
　アジア・プレミアムが発生する一因は、欧米にはメジャーズを初めとして国際石油市場で活躍するプレーヤーが多数存在するのに対して、日本を含むアジアには有力なプレーヤーが余り存在しないという事情に求めることができます。
　確かに、アジア諸国の石油輸入面での中東依存度が近年高まっているのは事実ですが、一方で、中東産油国の石油輸出面でのアジア依存度も、一九八〇年の三四％から九九年の五七％へ急速に高まっていることを見落としてはなりません。相互依存的な状況にありながら、アジア・プレミアムという売り手市場の現実が生じるのは、アジア諸国の側に強力なバイイングパワーを発揮し、市場の効能を引き出すような有力なプレーヤーが十分に育っていないからにほかなりません。
　この有力プレーヤーの不在という現実は、日本の場合、特に深刻です。アメリカの石油専門誌「ＰＩＷ」は、毎年、世界の石油企業上位五十社のランキングを発表していますが、昨年公表した一九九九年のランキングを見ても、日本の石油会社は上位五十社の中に一社も含まれていません。
　このランキングに登場する石油企業は、一、アメリカ、イギリス、オランダに本社を置くメジャーズ、二、サウジアラビアやベネズエラなどの産油国におけるナショナル・フラッグ・オイル・カンパニー、三、フランス、イタリア、スペインなどの非産油国におけるナショナル・フラッグ・オイル・カンパニーの三つのタイプに分かれます。
　つまり、メジャーズが本拠地を置かない多くの国々は、ナショナル・フラッグ・オイル・カンパニーという国際市場で活躍する強靱なプレーヤーを持つことによって、基本的なエネルギーセキュリティーを確保しているわけです。しかし、このような強靱なプレーヤーは、我が国には存在しません。国際的に見て、日本の石油産業が脆弱であることは否定しようがありません。
　日本の石油産業の脆弱性は、二つの点に端的にあらわれています。
　第一は、探鉱、採掘から成る上流部門と精製、販売から成る下流部門が分断されている点です。日本の代表的な石油会社は、事実上下流部門に特化しており、石油業界の国際的常識であるもうかる上流部門にはほとんど進出していません。これとは対照的に、外国の有力な石油企業の大半は、上流、下流の双方を事業対象とする垂直統合企業であり、一九九九年におけるメジャーズ五社の上流部門の収益は、下流部門の収益五十八億ドルの三・五倍に相当する二百二億ドルに達しました。
　日本の石油産業が上流と下流に分断される出発点となったのは敗戦直後の外資提携ですが、それを固定化したのはほかならぬ石油業法でした。一九六二年に制定された石油業法は、下流の精製部門を重点的にコントロールする政策を採用することによって、上流部門と下流部門との分断を定着させたのです。
　我が国の石油産業が持つ第二の弱点は、石油会社の過多性、多過ぎることと、過小性、小さ過ぎることにあります。日本における石油産業の下流部門全体の規模は、メジャー一社分の規模にほぼ匹敵し、上流部門全体の規模は、ヨーロッパ非産油国のナショナル・フラッグ・オイル・カンパニー一社分の規模にほぼ該当します。もし、我が国の石油産業の上流部門と下流部門がそれぞれ一社に統合されていたとすれば、それらの企業規模は世界有数の水準に達していたことでしょう。しかし、上下流両部門とも、そこに事業展開する企業の数は多く、それらの規模は小さいのです。
　下流について見れば、一九九八年度末の時点で、日本の石油精製元売会社の数は二十九社に上りました。一方、上流についても、石油公団投融資プロジェクトの親会社、最大民間株主である企業とその他の石油公団出資会社との合計企業数は、一九九七年度末の時点で二十八社に達しました。要するに、上下流とも、欧米の一社分に相当する事業規模を我が国では約三十社で分け合っているのです。
　このような石油政策の過多性と過小性が定着する上でも、政府の介入のあり方が大きな影響を与えたと考えられます。下流部門では、石油業法を運用するに当たって、日本政府は、精製業者のシェアを余り変動させないように留意しました。この事実上の現状維持方針によって競争による淘汰は進まず、結果的には護送船団的な状況が現出して、過多過小な企業群がそのまま残存することになりました。この護送船団的な状況は、上流部門でも生じました。石油公団による石油開発企業への投融資は、必ずしも戦略的重点を明確にして選択的に行われたわけではなく、探鉱による量の確保を最優先して、機会均等主義の原則に基づいて遂行されました。このため、小規模な石油開発企業が乱立する結果を招いたのです。
　ここで忘れてならないことは、石油業法にしても石油公団にしても、もともとは日本の石油産業の脆弱性を克服するために導入されたものであるという点です。しかし、結果的には、石油業法にしろ石油公団にしろ、むしろ石油産業の弱さを固定化し、拡張する原因となってしまいました。そこでは、産業の弱さが政府の介入を生み、その政府の介入が一層の産業の弱さをもたらして、それがまた政府の追加的な介入を呼び起こすという悪循環、別の言い方をすれば、下向きのらせん階段、下方スパイラルが生じてしまったのです。現在の日本の石油政策に求められている最も緊要な課題は、この下方スパイラルを断ち切ることです。
　下方スパイラルを断ち切るために、我々は今何をなすべきなのでしょうか。残念ながら、政府の関与を直ちに全面的に停止するという単純な処方せんでは、問題は解決されません。なぜなら、もともと脆弱な日本の石油産業には、体質強化を進め国際競争力を獲得するために必要な経営革新能力が十分には備わっていないからです。現時点において、我が国の石油産業は、ある程度規制緩和が進みながら体質強化が進まないという、一種の閉塞状況から抜け出せないでいます。このような閉塞状況を前向きに打開する活路は、進行中の規制緩和をやめることでもないし、ともかくも規制緩和をすればそれでよしという姿勢をとって、問題を自然解決にゆだねることでもありません。
　前向きな活路を見出す上で大いに参考になるのは、フランス、イタリア、スペインなど、ヨーロッパ非産油国での経験です。これらの国々は、資金面での援助を含む政府の関与をある程度活用しながら、結果的には石油産業の経済的自立を達成し、国際市場で活躍するナショナル・フラッグ・オイル・カンパニーを育て上げました。
　時間がないので詳しい経過は省略いたしますが、ヨーロッパ非産油国の経験は、次のような四つの教訓、つまり、一、政府による支援の存続期間を限定した上で、その期限が到来するまでの間、石油産業の体質を強化するために政府支援を活用することが有効であり、石油産業の経済的自立が達成された後には政府の介入自体を撤廃すべきである、二、上流部門においては、コアエリアを確保することを目指し、既に発見されている油田の買収も含めて、事業を戦略的に展開しなければならない、三、上流部門と下流部門の双方に事業展開する垂直統合企業の構築を目指すべきである、四、同時に、上流部門においても下流部門においても、石油企業の水平統合を進める必要があるという諸点の重要性を伝えています。
　これらの教訓は、そのまま日本の石油産業の進むべき道を示していると思います。さきに申し上げた政府の介入と産業の脆弱性との下方スパイラルを断ち切るためには、政府の関与の期間を限定することが有効です。
　例えば、石油公団を通じて、政府資金を十年間の期限つきで強力なエネルギー企業の出現につながるプロジェクトに重点的に投入するわけです。その対象には、当然、既発見油田の買収も含まれます。期限つきで戦略的な政府支援の結果、垂直統合や水平統合が進み、強靱なプレーヤーが日本にも誕生すれば、政府の介入はもはや必要なくなります。政府介入を期限つきで活用しながら、政府介入そのものが不要となるように産業の体質を強化する、このような柔軟で現実的な発想こそ現在の日本の石油政策に強く求められているものなのです。
　強靱な中核的企業グループの育成を目指す、最近打ち出された新しい石油開発政策は、基本的にはこのような考えを踏まえたものだと評価できます。また、今回の法律案もそのような流れに沿うものだと言えます。国際市場で活躍する強靱なプレーヤーが誕生するためには、石油企業の経営行動を制約してきた石油業法を廃止することが重要な前提条件となります。また、石油公団の業務として、既発見油田の資産買収に必要な資金を供給するための出資を追加することは、上流部門での戦略的な事業展開にとって必要不可欠な事柄です。さらに、石油備蓄義務の履行を強化することは、緊急時対応の基盤拡充を意味するだけでなく、石油消費国としてのバイイングパワーの強化や競争条件の公平化にもつながります。
　これらの観点から、法律案に対する賛意を表明して、私の意見陳述を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。