○青山繁晴君　山中規制委員長におかれては、一生懸命答弁してくださったと思いますが、私は十分な答弁だとは実は考えません。ただ、問題提起を受け止めていただいて、この答弁がどうじゃなくて、その実際の行動で示していただければと願います。
　次の質問なんですが、三問目、次の質問は、実はこの委員会室に入ってくるまで、実名で全部をお話しするべきかどうかを迷ったまま入ってきました。具体的に申しますと、まず、テーマは表層型メタンハイドレートのことであります。
　議員になって足掛け八年ですが、ずっと経済産業委員会なので、この自前資源の話は今まで何度もいたしました。それで、すごく短く申しますと、日本に自前の資源がないというのは陸上の資源のことで、例えば宇宙と海を考えると、両方ともフロンティアですが、宇宙は上っていくと今僕らが体験している一気圧が減るだけで、それだけですから、要は宇宙服着ていれば宇宙空間に出ることもできます。ところが、海の中はもっともっと難しくて、どんどん圧力が増しますから、丈夫などんがら、外殻ですね、でくるまれている潜水艦でも実際には数百メートルしかもちません。
　海洋資源は、例えば日本のレアアースでいいますと、南鳥島のレアアースは、海底下、海中の海底五千メートルでありますから、とても人間が手を出せないという前提になっていたわけです。それが海中ロボットの発達によって実は手が出せるようになって、実際にこの南鳥島のレアアースは、パワーグラブというんですが、こういうロボットの手ですね、それでぐわしと、一部の人には分かる表現ですが、ぐわしとつかんで、これをそのまま持ち上げて海面に出たところで逆向きにして、その泥を調べたらレアアースがたくさん入っていて、たくさんというのを具体的に言うと、中国の陸上産のレアアースの純度の二十倍入っていたわけです。だから、この手を伸ばしていくコストさえ解決できれば、日本は海の広さは世界で六位、体積でいうと世界四位ですから、国連加盟国だけで百九十三か国ある中の六番目、四番目ですから、実は隠れた資源大国と言うことができるわけです。
　そのうちの一つがメタンハイドレート。メタンは天然ガスの主な成分で、ハイドレートって簡単に言うと凍っているものだと思えばいいんで、凍っている天然ガスですね。これを政府は、砂層型といいまして、太平洋側にある砂に潜り込んでいるやつをやってきたんですが、これは努力は続いていてそれは評価しますけれども、例えばメジャー石油資本はさほど注目していない。なぜかというと、太平洋は深くて砂の中に埋もれているんだから、それを取り出して砂と分けるだけでコスト掛かるから、在来型のガスや天然ガスと比べて競争力が低いんじゃないかということで、言わばこれやっていても安全なんですよ。国際メジャー石油資本の支配に挑戦してませんから。ところが、表層型、文字どおり海底表面に現れてしまっているメタンハイドレートというと、これ日本海側に多いんですけれども、これだと実用化すると、下手をすると今までの在来型のガスや石油よりも、ガスですね、ガスよりもコストが安いのでこれは国際社会でも注目されているわけですね。
　このことについて、実は、研究者時代の私も含めて民間がたくさん努力をして、当然コストが掛かりますが全部自費で、そして、そこから得た成果や技術は売らないので、一度も一円も売っていませんから利益はゼロです。でも、その努力がようやく最近経産省に理解されて、例えばエネ庁のいわゆる石天課ですね、石油・天然ガス課、これ何のことかというと、粗悪なガスや油でも海外から買うことだけを言わばミッションにしていたわけです。これがついに資源開発課に名前が変わって、自前資源の開発やりましょうになったわけです。まだ不十分ですけど予算も付いて、やっとこの官民連携でやれるなと思ったら、そこに新たな障害が出てきました。これは組織の中の抵抗です。どこの組織かというのを実名で言うべきかどうか本当にさっきそこの入口入るまで悩んでいたんですが、まあ、実名を出すかどうかは齋藤大臣にお任せします。ちょっとずるいですけど。
　というのは、これ私の質問を受け止めていただいて、経産省の中でもし調査されて国会質問で出たような事実とそごがないと思ったら、経産大臣の判断で、その実名といいますか、実際組織の中に指導力を発揮していただいて変えることが必要だと思います。
　今私が申すのはあくまで私の視点ですが、ただし、まさか国会質問でこの思い込みとかうわさとかで質問しません。これは実は経産省の担当官の方が、実際に被害に遭われた人のところ、被害です、被害に遭われた人のところに行って確認をされ、そして、もう一つ事例が起きたんですけど、それは、現場にいらっしゃった経産省の良心的な担当官、この被害者に会いに行くということ自体が僕は立派な行為だと思いますが、その担当官が確認されたことでありますから、今申します。
　今申しましたとおり、組織の名前はあえて伏せます。伏せますが、経産省傘下、つまり経産省所管の研究機関の一つです。それはたくさんあります。でも、ほかの機関に誤解がないようにはしたいんですが、まあ資源に関わることって言ったら大体実は分かるわけですが。
　そこの方のお一人が、まず、一つの事例は、日本海側の地方の国立大学で教授をなさっている方に対して、あなたのやっていることは理解できないと、こんなのは幾らやっても駄目だと思うということを三時間にわたっておやりになって、これは、それだけでもいわゆるいじめあるいはパワーハラスメント。
　この経産省があって、その所管の研究機関があって、国立大学というのは大変偉いのかと、東大を始めそう思う人は多いでしょうが、実際は、予算を決めていくのがその研究機関の方ですから圧倒的な力を持っているわけですね。
　その立場で三時間を超えてやられたので、実はこの国立大学の、地方の国立大学の教授が、もうこの研究チームから出たいということをおっしゃって、これ、新潟で例えばメタンハイドレート、表層型を地産地消でまず地元で使っていくと、この今まで開発が遅れていた、つまり過疎に苦しんできた日本海側に大きな新しい機運が、希望が生まれますから、その地元の国立大学の教官がいらっしゃるというのが一番大事なんですよね。
　それで、さっき言いましたとおり、経産省の担当官が日本海側まで行かれて、もう一回言います、僕はこれとても評価しますが、行かれて、そしてその教授と会われたけれども、教授は、もうつくづく嫌気が差しましたと、いじめとはおっしゃらなかったようですけど、もう苦し過ぎますということで、離脱をされること、意思を変えられなかったと。そしたら、ほかの国立大学の教官と、それからこのチームに入ってくれている民間企業、まだ売上げゼロですから赤字ばっかりですけど、この民間企業がそこの現地行って説得したら、少し気持ちを変えられたと。
　それで、実は、経産省といろいろ良心的な方々と相談もして、この研究機関の人一人でやっていると権限が集中しているので、そこに別な人も入れてこの弊害が起きないようにしようということになったんですよ。それがこの三月二十七日、ついこの間です。
　その言わば新しい体制で国立大学の教官や民間企業と打合せをしたところ、その新しくやってきた人が、元々砂層型の専門家であって表層型は余り御存じないにもかかわらず、これは在京の国立大学の、これも現職の教授に対して、あなたの実験装置はおかしいと、私の作った実験装置の方がよっぽど立派だと、あなたは無駄なことをやっているということをおっしゃって、そこに経産省の担当官がいらっしゃって、余りのことに驚いて、そんな話はもうやめなさいと言ってそこで終わったと。
　私は、ここで一つ齋藤大臣に提案したいんですけれども、もうこういう方々もさっき言ったポジティブな面をお持ちだと思うんですよ。なかなか報われないのに自前資源の開発をずっとやってこられたわけですから。ただし、やっぱり今までの思い込みが深過ぎて、もしも資源になるなら砂層型であって、表層型は例えばまだまだ道のりが長いという思い込みで接しられたり、あるいはその強い権力を背景にされると問題が生じるので、むしろ新しいチームをつくって、これ、皆さん、これも知っていただきたいんですけど、この経済産業省の傘下で研究機関があるけれども、実動部隊というのは経産省にいるわけじゃないんですよ、エネ庁にいるわけじゃないから、実際の実動は、この研究機関と、さらには国立大学の先生たちや、あるいは民間企業が加わるなら加わってやるわけですよね。こういう構造は簡単には変えられないので、まずはその研究機関に新しいチームを一新してつくるべきじゃないでしょうか。
　もう一つだけ最後に申しますと、今回の件でやっぱりちょっと私ショック受けたのは、その経産省、エネ庁の心ある担当官の方々が、複数ですけど、実は研究機関の人たちが実際はどういう人か、研究機関の中に新しいチームをつくるということ、それに関してどういう人たちが実際どういう動きしているかを御存じない、ほとんど。したがって、せっかく複数のチームにしたのに余計問題が大きくなったようなことが起きましたから、経産大臣のリーダーシップで、元々権限はお持ちですから、新しいチームをつくる、そのことはいかがでしょうか。