maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○宮本（岳）委員　日本共産党を代表して、株式会社日本政策投資銀行法改正案に対し、反対討論を行います。
　反対する第一の理由は、本法案で新たに特定投資業務として位置づけられる競争力強化ファンドは、公的資金である財政投融資資金をＭアンドＡや大規模公共事業など大企業の利潤追求のために活用するものであり、政策金融の本来のあり方に反するからであります。
　我が党は、政策金融について、中小企業や地域経済振興、国民生活、環境などの分野への公的融資を中心に行うべきであり、政投銀も大企業融資から転換すべきだと主張してきました。
　しかしながら、競争力強化ファンドの実績を見れば、住生活産業大手ＬＩＸＩＬが行う企業買収に約五百億円出資するなど、大企業の利益、企業価値向上のためのものが大半であり、とても公益性が求められる政策金融の業務ではありません。
　第二の反対理由は、危機対応融資の拡大が、大企業優遇によるモラルハザードとなり、原発政策推進の打ち出の小づちとなる懸念があるからです。
　二〇〇八年のリーマン危機時に開始した危機対応融資は、不動産投機に失敗したオリックスの救済や、巨額の内部留保を抱える大手自動車メーカーへの数百億円融資など、大企業への大盤振る舞いに活用されました。
　災害時の危機対応業務など公益性の高い支援はすべきですが、社会的責任を放棄する大企業への支援はモラルハザードを起こすだけで、政投銀がすべき役割ではありません。
　また、東京電力を初め電力会社九社に対し、危機対応融資を含め総額二・七兆円もの融資を行っていますが、原発再稼働を狙う電力大手の救済のために、さらなる融資がなされることは許されません。
　以上の理由から、本法案に反対することを表明して、討論といたします。
○古川委員長　これより採決に入ります。
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○大島（敦）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　政府は、株式会社日本政策投資銀行に対する国の関与の在り方について検討を加えるに際しては、業務運営の公共性及び危機対応業務の重要性に鑑み、日本政策投資銀行等による危機対応の適確な実施を確保する観点からも検討を行うこと。また、日本政策投資銀行の長期的企業価値を高めていく観点から、人材育成など適切な措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○古川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十七分散会
平成二十七年四月一日（水曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　古川　禎久君
 理事　神田　憲次君　理事　土屋　正忠君
 理事　藤井比早之君　理事　御法川信英君
 理事　山田　美樹君　理事　鈴木　克昌君
 理事　丸山　穂高君　理事　伊藤 渉君
 穴見　陽一君 井上　貴博君
 今枝宗一郎君 大西　宏幸君
 鬼木 誠君 勝俣　孝明君
 國場幸之助君 柴山　昌彦君
 鈴木　隼人君 田野瀬太道君
 中山　展宏君 根本　幸典君
 橋本　英教君 福田　達夫君
 藤丸 敏君 牧島かれん君
 山田　賢司君 大島 敦君
 玄葉光一郎君 古川　元久君
 前原　誠司君 鷲尾英一郎君
 伊東　信久君 吉田　豊史君
 岡本　三成君 斉藤　鉄夫君
 宮本　岳志君 宮本 徹君
 小泉　龍司君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 財務副大臣 菅原　一秀君
 財務金融委員会専門員 関根 弘君
 —————————————
委員の異動
四月一日
　辞任 補欠選任
 井林　辰憲君 今枝宗一郎君
 津島 淳君 穴見　陽一君
 務台　俊介君 橋本　英教君
 宗清　皇一君 大西　宏幸君
同日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 津島 淳君
 今枝宗一郎君 井林　辰憲君
 大西　宏幸君 宗清　皇一君
 橋本　英教君 務台　俊介君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
 ————◇—————
○古川委員長　
　内閣提出、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
 —————————————
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○古川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
平成二十七年三月三十一日（火曜日）
 午前八時五十五分開議
　出席委員
 委員長　古川　禎久君
 理事　神田　憲次君　理事　土屋　正忠君
 理事　藤井比早之君　理事　御法川信英君
 理事　山田　美樹君　理事　鈴木　克昌君
 理事　丸山　穂高君　理事　伊藤 渉君
 青山　周平君 安藤 裕君
 井上　貴博君 井林　辰憲君
 石崎 徹君 尾身　朝子君
 鬼木 誠君 加藤　鮎子君
 勝俣　孝明君 國場幸之助君
 柴山　昌彦君 白須賀貴樹君
 鈴木　隼人君 田野瀬太道君
 武井　俊輔君 津島 淳君
 中山　展宏君 根本　幸典君
 福田　達夫君 藤丸 敏君
 牧島かれん君 宮川　典子君
 宗清　皇一君 山田　賢司君
 大島 敦君 鈴木　貴子君
 中島　克仁君 古川　元久君
 鷲尾英一郎君 伊東　信久君
 吉田　豊史君 岡本　三成君
 斉藤　鉄夫君 宮本　岳志君
 宮本 徹君 小泉　龍司君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 財務副大臣 菅原　一秀君
 厚生労働大臣政務官 橋本 岳君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 森 信親君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　金子 修君
 政府参考人
 （財務省関税局長） 宮内 豊君
 政府参考人
 （財務省理財局次長） 飯塚 厚君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 木下　賢志君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 佐々木　良君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 財務金融委員会専門員 関根 弘君
 —————————————
委員の異動
三月三十一日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 武井　俊輔君
 勝俣　孝明君 石崎 徹君
 國場幸之助君 安藤 裕君
 福田　達夫君 宮川　典子君
 牧島かれん君 白須賀貴樹君
 務台　俊介君 青山　周平君
 宗清　皇一君 加藤　鮎子君
 前原　誠司君 中島　克仁君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 尾身　朝子君
 安藤 裕君 國場幸之助君
 石崎 徹君 勝俣　孝明君
 加藤　鮎子君 宗清　皇一君
 白須賀貴樹君 牧島かれん君
 武井　俊輔君 井上　貴博君
 宮川　典子君 福田　達夫君
 中島　克仁君 鈴木　貴子君
同日
　辞任 補欠選任
 尾身　朝子君 務台　俊介君
 鈴木　貴子君 前原　誠司君
 —————————————
三月三十一日
　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
同月十九日
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三七二号）
　同（池内さおり君紹介）（第三七三号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第三七四号）
　同（大平喜信君紹介）（第三七五号）
　同（笠井亮君紹介）（第三七六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三七七号）
　同（斉藤和子君紹介）（第三七八号）
　同（志位和夫君紹介）（第三七九号）
　同（清水忠史君紹介）（第三八〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三八一号）
　同（島津幸広君紹介）（第三八二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三八三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三八四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第三八五号）
　同（畠山和也君紹介）（第三八六号）
　同（藤野保史君紹介）（第三八七号）
　同（堀内照文君紹介）（第三八八号）
　同（真島省三君紹介）（第三八九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三九〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第三九一号）
　同（本村伸子君紹介）（第三九二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四二六号）
　消費税増税の中止、税の集め方の抜本的見直しに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三九七号）
　同（池内さおり君紹介）（第三九八号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第三九九号）
　同（大平喜信君紹介）（第四〇〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第四〇一号）
　消費税の増税の中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四四一号）
　同（池内さおり君紹介）（第四四二号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第四四三号）
　同（大平喜信君紹介）（第四四四号）
　同（笠井亮君紹介）（第四四五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四四六号）
　同（斉藤和子君紹介）（第四四七号）
　同（志位和夫君紹介）（第四四八号）
　同（清水忠史君紹介）（第四四九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四五〇号）
　同（島津幸広君紹介）（第四五一号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四五二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四五三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第四五四号）
　同（畠山和也君紹介）（第四五五号）
　同（藤野保史君紹介）（第四五六号）
　同（堀内照文君紹介）（第四五七号）
　同（真島省三君紹介）（第四五八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四五九号）
　同（宮本徹君紹介）（第四六〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第四六一号）
　消費税率を五％に戻し、増税中止を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四六二号）
　同（池内さおり君紹介）（第四六三号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第四六四号）
　同（大平喜信君紹介）（第四六五号）
　同（笠井亮君紹介）（第四六六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四六七号）
　同（斉藤和子君紹介）（第四六八号）
　同（志位和夫君紹介）（第四六九号）
　同（清水忠史君紹介）（第四七〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四七一号）
　同（島津幸広君紹介）（第四七二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四七三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四七四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第四七五号）
　同（畠山和也君紹介）（第四七六号）
　同（藤野保史君紹介）（第四七七号）
　同（堀内照文君紹介）（第四七八号）
　同（真島省三君紹介）（第四七九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四八〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第四八一号）
　同（本村伸子君紹介）（第四八二号）
同月二十四日
　消費税一〇％へのアップ中止を求めることに関する請願（斉藤和子君紹介）（第五六一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○古川委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、去る二十五日、関税等に関する実情調査のため、委員十一名が参加し、東京税関管内の視察を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　まず、羽田税関支署において、東京税関の概況説明を聴取した後、麻薬探知犬による検査状況、不正薬物等の犯則物件等を視察し、検査方法、摘発状況等について質疑応答を行いました。
　次に、東京外郵出張所において、輸入郵便物の検査状況、指定薬物等を視察し、検査体制、検査機器等について質疑応答を行いました。
　最後に、東京税関本関において、通関状況、監視カメラシステムを視察し、通関手続、監視体制等について質疑応答を行いました。
　今回の視察に当たりましては、御協力いただきました方々に深く御礼を申し上げ、視察の報告といたします。
 —————————————
○古川委員長　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁監督局長森信親君、法務省大臣官房審議官金子修君、財務省関税局長宮内豊君、理財局次長飯塚厚君、厚生労働省大臣官房審議官木下賢志君、経済産業省大臣官房審議官佐々木良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　午後三時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前九時四十七分休憩
 ————◇—————
 午後三時十五分開議
○麻生国務大臣　御指摘の規定につきましては、昭和五十八年、国有財産審議会の答申において述べられておりまして、現在の厳しい財政事情や未利用国有地が偏在する中での地域間の公平性を踏まえ、極力適正な対価を得ることにより財政収入の確保を図ることが適当との考え方のもとで、部分的に無償貸し付けを認めている、一切活用していないというわけではありませんというのが正式な答えなんじゃないんですか。どの答えが。場外発言しないで、自分で発言して。
○古川委員長　次回は、明四月一日水曜日正午理事会、午後零時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十二分散会
平成二十七年三月十三日（金曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　古川　禎久君
 理事　神田　憲次君　理事　土屋　正忠君
 理事　藤井比早之君　理事　御法川信英君
 理事　山田　美樹君　理事　鈴木　克昌君
 理事　丸山　穂高君　理事　伊藤 渉君
 井上　貴博君 井林　辰憲君
 岩田　和親君 鬼木 誠君
 勝俣　孝明君 國場幸之助君
 柴山　昌彦君 鈴木　隼人君
 田野瀬太道君 竹本　直一君
 津島 淳君 中山　展宏君
 根本　幸典君 福田　達夫君
 藤丸 敏君 牧島かれん君
 務台　俊介君 宗清　皇一君
 山田　賢司君 大島 敦君
 玄葉光一郎君 古川　元久君
 前原　誠司君 鷲尾英一郎君
 伊東　信久君 吉田　豊史君
 岡本　三成君 斉藤　鉄夫君
 宮本　岳志君 宮本 徹君
 亀井　静香君 小泉　龍司君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 財務副大臣 菅原　一秀君
 内閣府大臣政務官 越智　隆雄君
 厚生労働大臣政務官 橋本 岳君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　井野　靖久君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　小野田　壮君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 若井　英二君
 政府参考人
 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 樹下 尚君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 佐藤　慎一君
 政府参考人
 （財務省関税局長） 宮内 豊君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 成田　昌稔君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 吉田 学君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 山崎　伸彦君
 財務金融委員会専門員 関根 弘君
 —————————————
委員の異動
三月十三日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 岩田　和親君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 鬼木 誠君
 —————————————
三月十二日
　消費税増税を中止することに関する請願（本村伸子君紹介）（第一七四号）
　消費税率を五％に戻し、増税中止を求めることに関する請願（清水忠史君紹介）（第一八九号）
　同（宮本徹君紹介）（第二一四号）
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（宮本徹君紹介）（第二一三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案（古川元久君外三名提出、衆法第四号）
　関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
 ————◇—————
○古川委員長　
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案及び古川元久君外三名提出、格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官井野靖久君、大臣官房審議官小野田壮君、地方創生推進室次長若井英二君、財務省主税局長佐藤慎一君、厚生労働省大臣官房審議官吉田学君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○麻生国務大臣　ただいまの格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案につきましては、政府としては反対であります。
 —————————————
○鷲尾委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました、政府提出、所得税法等の一部を改正する法律案に反対、民主党提出、格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案に賛成の立場から討論を行います。
　少子高齢化、巨額の財政赤字という難題を解決するため、社会保障と税の一体改革に我々は党派を超えて尽力してきました。しかし、安倍内閣は、残念ながら、消費増税の前提となる議員定数削減という公党間の約束を破り捨て、解散・総選挙を行いました。
　この際、消費税率の引き上げ延期が大義名分となりましたが、その大義名分は、公党間の約束を破ってよい理由にはなりません。消費税率を上げる状況をつくれなかったのは政権与党の責任であり、税率引き上げ延期という甘い言葉で、これまでの失政を覆い隠したのであります。
　すなわち、議員定数削減は放置され、消費増税の社会保障目的税化に対して国民に疑念を抱かせ、悪い物価高を招いて国民生活は悪化し、株価上がれども景気実感の伴わない状態が続いております。
　以下、政府案に反対する理由を申し述べます。
　第一に、アベノミクスの先行きが期待薄の中、消費税引き上げの際の景気判断条項を削除することです。
　第二に、成長戦略に反する法人実効税率引き下げです。国際競争力などの観点から、適切な代替財源を確保できるのなら法人実効税率は引き下げるべきです。しかし、外形標準課税の拡大などは雇用及び成長に悪影響を与えます。
　第三に、逆進性対策の方向性すら示されていないことです。
　第四に、自動車関係諸税の問題です。自動車は地方の生活の足であり、民主党は自動車取得税廃止、車体課税の抜本見直しを求めてきましたが、政府案では問題が先送りされています。
　第五に、格差是正に対する視点に欠けていることです。
　第六に、医療、介護等の控除対象外消費税の問題について、方向性すら示されていないことです。
　以上、政府提出法案は、矛盾に満ちているだけでなく、肝心かなめの内容が抜け落ちております。それに対し、我が党案は、政府案のような矛盾はなく、必要な改正を行うものです。
　賢明な委員の皆様におかれましては、ぜひ民主党案に賛同いただくようお願い申し上げまして、私の討論を終わります。
○丸山委員　私は、維新の党を代表して、内閣提出の所得税法等の一部を改正する法律案並びに民主党提出の格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案について、反対の立場から討論を行います。
　以下、その理由を申し述べます。
　まず、内閣提出の法律案については、いわゆる景気条項の削除について非常に疑問が残ります。安倍総理も麻生大臣も、景気は生き物で、リーマン・ショックや東日本大震災のような大きな経済的事情の変更があれば別だという答弁がありました。景気次第では上げない可能性も想定しているが法文から景気条項を外すというのは非常に矛盾しており、逆に、総理が信認を得たいとおっしゃる市場や国際社会、何より国民への説明として不誠実なものです。
　そして、本法律案では、税も含めて地域のことは地域で決めるべきだという観点が根本的に欠落しています。東京一極集中の是正は、これまで何十年も言われてきてできていないものであり、いきなり企業に対し、税制を少しだけ優遇するので東京からインフラの整っていない地方に行けというのは限界があります。残念ながら、今回の移転促進のための税制措置も、実質的に効果のある政策とはなり得ません。
　また、格差の固定に対する配慮も欠けています。住宅贈与非課税枠の拡大や子育て資金の非課税制度の拡充などによって、資産の多い富裕層からその子孫へ資産がそのまま引き継がれる。この格差の固定に対して、政府の見解では問題としながらも、実際の今回の税制も含めた具体的な政策は逆の内容となっており、また、審議を通じても、政策達成を図る数値目標等についての政府の見解はありませんでした。
　給付つき税額控除や軽減税率についても不透明なままです。一七年度からの導入を目指すとしているにもかかわらず、オープンな議論も現状は先送り。特に、給付つき税額控除についても検討することが法に盛り込まれているにもかかわらず、進捗が見られません。
　残念ながら、法人税改革についても踏み込み不足です。法人税率の下げ幅について、諸外国は日本の先を走っているのです。諸外国のレベルに満たない税率の引き下げでは、効果は限定的となってしまいます。
　なお、民主党提出の法律案については、国会議員の定数削減並びに国家公務員の総人件費改革、各府省が所掌する事務及び事業の見直し等、政府案に欠ける改革の観点が含まれていることなど、一部我が党の政策と思いを共有するところなどもありますが、法人税改革など、その他の点において我が党の観点と異なり、残念ながら審議も深まりませんでしたので、反対とさせていただきます。
　以上、今回の法案は、みずからの身を律せず、大事な問題は先送りし、国民の皆さんへの御負担ばかりお願いする残念な内容であり、到底納税者の納得を得られるものではないということを申し述べまして、党を代表しての反対討論といたします。
○宮本（岳）委員　私は、日本共産党を代表して、所得税法等一部改正案に対し、反対の討論を行います。
　本法案に反対する理由の第一は、消費税一〇％への増税を延期した上で、二〇一七年四月には完全実施するものだからであります。
　消費税は、応能負担、生計費非課税という税の原則に反する大衆課税であり、低所得者ほど重い負担となる逆進性を持ちます。消費税が逆進性を持ち、貧困と格差をさらに広げることは、予算委員会での私の質問に、総理も認めざるを得ませんでした。
　三月二日に経済産業省が公表した消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査でも、二割前後の業者が転嫁できていないと答えています。申告の時期を迎え、価格転嫁ができなかった全国の中小零細業者は、今、廃業の危機に直面しています。
　景気判断条項まで削除して、経済状況や国民生活を一切配慮せず、問答無用に増税を進めることは断じて許されません。
　反対する理由の第二は、財界の要求に基づいて、主に大企業が納める法人税の実効税率を二・五一％も引き下げるものだからであります。
　政府は、本年度だけでなく来年度も法人税率を引き下げ、実に二年間で一兆六千億円もの法人税減税を行うばかりか、さらに数年にわたる改正で二〇％台まで引き下げるなどとしています。
　政府はあたかも大企業減税をすれば賃金引き上げや下請企業にも恩恵が及ぶかのように喧伝しますが、この間のたび重なる大企業減税の結果は、大企業が高水準の利益を上げ、巨額の内部留保を積み上げただけであります。
　日本の大企業の実質的な税負担率は、実効税率などよりはるかに低いものです。にもかかわらず、財界の要求に応えて法人税引き下げ競争にのめり込むならば、そのツケを際限のない消費税の増税に押しつけ、我が国財政を破壊し、国際的にも歯どめのない減税競争をもたらすことになりかねません。
　第三に、家計の零細な資産をリスクにさらすＮＩＳＡの拡充に反対だからであります。
　長引くゼロ金利政策のもとで、庶民の微々たる預金の利子にさえ二〇％もの課税をする一方で、ＮＩＳＡにより株式投資の利益を非課税として優遇することは課税の公平性に反します。ましてや、ジュニアＮＩＳＡなどといって、子供まで貯蓄から投資への政策誘導の口実に使うなどというのは、到底まともな政策とは言えないものであります。
　富裕層の国外転出による税逃れに課税を強化するなど、賛成できる内容も含まれてはいますが、総合的に判断し、本法案には反対いたします。
　なお、民主党提案の対案も消費税の増税を前提としており、賛成できないことを申し添えて、反対討論といたします。
○古川委員長　これより採決に入ります。
　まず、格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○古川委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○土屋（正）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　税制抜本改革法第七条の規定に基づき、消費税率の引上げを踏まえて、低所得者に配慮する観点からの施策について検討し、その結果に基づき、必要な措置を講ずること。
　一　税制のあり方については、目下のデフレ脱却・経済再生に向けた対応とともに、今後とも、格差の固定化につながらないよう機会の平等や世代間・世代内の公平の実現、簡素な制度の構築といった考え方の下、不断の見直しを行うこと。
　一　高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・高度情報化による調査・徴収事務等の複雑化に加え、近年の国税通則法の改正、社会保障・税一体改革に伴う税制改正への対応などによる事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、歳入を確保するため、定員の確保、国税職員の職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願いいたします。
○麻生国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえて配意してまいります。
 —————————————
○古川委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○古川委員長　次に、内閣提出、関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長樹下尚君、財務省関税局長宮内豊君、厚生労働省大臣官房審議官成田昌稔君、大臣官房審議官山崎伸彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○樹下政府参考人　最近の覚醒剤密輸事犯の傾向、特徴についてでございますけれども、覚醒剤の密輸入事犯につきまして、警察において、昨年中、百五十件、百七十六人を検挙したところでございます。
　密輸の態様につきましては、いわゆる運び屋と言われる者によります航空機利用の携帯密輸が最も多く、検挙件数全体の約八割を占めております。その手口には、手荷物や二重底にしたスーツケースへの隠匿のほか、先ほど御紹介がありましたような、体内に飲み込んで隠匿するようなものが見られるところでございます。一方で、機械あるいは模造石の中に百キロを超えるような大量の覚醒剤を隠匿して、船舶貨物により密輸入する手口もございます。
　それから、仕出し国・地域についてでありますけれども、最多を占めますアジア地域に加えまして、近年は、アフリカや中近東諸国、メキシコなど、アジア以外の地域からの密輸入事犯も見られまして、仕出し国・地域が多様化しているところでございます。
　また、こうした密輸入事犯には、グローバルなネットワークを背景とする薬物犯罪組織が関与しているものと認識をしております。
　警察といたしましては、密輸入事犯に対しまして、税関等の関係機関や関係国の捜査機関との連携を強化するとともに、あらゆる法令を駆使しながら取り締まりに当たり、犯罪組織の壊滅に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
 〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
○大島（敦）委員　機器類でも結構精巧な機器類があって、人形とかが輸入されたときに、それを布で拭いて機械にかけると、その布に覚醒剤が付着しているかどうかもしっかりわかるような検査機器を導入したり、結構、機器の導入。例えば、先ほどの郵便でも、強いエックス線ではなくて、非常に微弱なエックス線で、薄い封筒でも中身がしっかり見えるようにして発見する件数を上げていくとか、機器に頼る部分もあると思うんですけれども、先ほど言った、それを操作したり、気づき、しっかりやっていただける職員の皆さんも、いい仕事をしていらっしゃるなと思いました。
　大臣に質問なんですけれども、また、知的財産侵害物品の平成二十六年の輸入差しとめ件数は三万二千六十件で、前年比一四％増加しております。これは過去最高です。輸入差しとめ点数は八十九万五千七百九十二点という状況、これは非常に危機的な状況であると思っています。
　最近は、インターネット販売が普及し、簡単に売買できるようになり、注文した物品が海外から郵便等で送られてくるわけですから、にせブランド品や消費者の健康、安全を脅かす模倣品等もあり、国民生活の安心、安全が脅かされている状況です。また、その資金がブラックマネーとして流れ、覚醒剤や危険ドラッグ等の密輸資金になっていく。知的財産侵害物についても、しっかりと水際での取り締まりを行っていく必要があると考えています。
　物理的にも、税関の定員数、先ほど何回も局長から御答弁いただいたんですけれども、インターネット通販等で輸入される物品が非常にふえてくること、これから述べますけれども、観光客がふえていきます。観光立国の実現に向けた首都圏空港を初めとした航空需要の拡大や、外航クルーズ客船が増加し、昨年の訪日外国人旅客数は、入国管理局の資料によると一千四百万人を超えています。先ほど答弁がありましたように、二〇二〇年にはオリンピック・パラリンピックが東京で開催をされることが控えております。その年には訪日外国人旅客二千万人を目指す、掲げるとしておりますので、税関の増大する業務に対する体制の整備が重要と思います。
　必要な定員、検査機器などの予算を含めた政府の見解を伺いたいと思います。
　麻生大臣、ちょっと待ってください。やはり財務当局としては予算を絞るのが仕事ですから、国税についても税関についても、結構必要なところをつけていらっしゃると思う。でも、今の状況を見ると、やはり外国人の観光客もふえてきますし、そしてその手口も相当巧妙になってくるものですから、それについての体制の整備ということは、私たちの国の治安を維持する立場からも本当に必要だと思うので、それを前提としながらの答弁をお願いします。
 〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
○吉田（豊）委員　韓国から中国に移ってきた、そして今、中国が九割以上を占めているというところなんですけれども、近年でも、韓国に行くと、にせブランドというのは韓国の中では氾濫しているといえばいいか、そんなに状況は変わっていないところもあると思うんです。
　具体的に、外から日本の方に入ってくるときになぜこうなるかというと、ここにはやはり質の問題というところもあるらしくて、要はにせものですから、にせものをどれだけ本物に近づけてつくることができるか、そのときに、当然、価格、つくるためのコストということもあるわけですね。こういうところでも、よくわからない何か価格競争みたいなものも働いて、そしてそれが国として、どこの国が今、日本に対してにせものをつくるところになっているかというような状況もあるんだろうと私自身は分析するところでもございます。
　こういうことから考えると、なぜにせものというところをとめなくちゃいけないかということになると、やはり一方では、何かが侵害されている、何かがおかしくなるというところが一番大きな原因じゃないかな、こういうふうに私は思っています。このことの結論は、最後の方に私は改めて大臣にもお聞きしたいと思っているんですが。
　もう一つ、分析としまして、実際のにせものの品物が、十年前と今と、もしかしたら変わってきているんじゃないかな、こういうことも思いますので、そのあたり、今の現状はどうなっているか、ここについて確認させてください。
○古川委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○岡本（三）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和ある対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。また、東日本大震災により多大な被害を受けた地域の状況に十分配慮した税関手続の弾力的な対応に引き続き努めること。
　一　最近におけるグローバル化の進展等に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、また、覚醒剤・危険ドラッグ・銃器を始めとした社会悪物品等の国内持ち込みを阻止する水際において国民の安心・安全を確保するため、税関職員の定員の確保、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の処遇改善、機構の充実及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。特に最近の国際的な情勢を踏まえ、国民の安全・安心の確保を目的とする水際におけるテロ・治安維持対策の遂行に当たっては、事前情報の更なる有効活用を図るとともに、税関における定員の確保及び機器等の整備を含む業務処理体制の実現に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○古川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十五分散会
平成二十七年三月十一日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　古川　禎久君
 理事　神田　憲次君　理事　土屋　正忠君
 理事　藤井比早之君　理事　御法川信英君
 理事　山田　美樹君　理事　鈴木　克昌君
 理事　丸山　穂高君　理事　伊藤 渉君
 青山　周平君 井上　貴博君
 井林　辰憲君 鬼木 誠君
 勝俣　孝明君 國場幸之助君
 柴山　昌彦君 鈴木　隼人君
 田野瀬太道君 竹本　直一君
 津島 淳君 中山　展宏君
 根本　幸典君 福田　達夫君
 藤丸 敏君 牧島かれん君
 務台　俊介君 宗清　皇一君
 山田　賢司君 大島 敦君
 古川　元久君 古本伸一郎君
 前原　誠司君 鷲尾英一郎君
 伊東　信久君 吉田　豊史君
 岡本　三成君 宮本　岳志君
 宮本 徹君 小泉　龍司君
 …………………………………
 議員 古川　元久君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 財務副大臣 菅原　一秀君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局総括審議官） 三井　秀範君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 佐藤　慎一君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 中原 広君
 政府参考人
 （国税庁次長） 佐川　宣寿君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 谷内 繁君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 吉田 学君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 松永 明君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 栗田　卓也君
 財務金融委員会専門員 関根 弘君
 —————————————
委員の異動
三月十一日
　辞任 補欠選任
 國場幸之助君 青山　周平君
 玄葉光一郎君 古本伸一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 國場幸之助君
 古本伸一郎君 玄葉光一郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案（古川元久君外三名提出、衆法第四号）
　関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
 ————◇—————
○古川委員長　
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案及び古川元久君外三名提出、格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局総括審議官三井秀範君、財務省主税局長佐藤慎一君、理財局長中原広君、国税庁次長佐川宣寿君、厚生労働省大臣官房審議官谷内繁君、大臣官房審議官吉田学君、経済産業省大臣官房審議官松永明君、国土交通省大臣官房審議官栗田卓也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古本委員　事ほどさように、ちなみに、物の本によれば、「たいやきくん」は非課税だったそうです。「黒ネコのタンゴ」は課税されたそうです。
　めくっていただいて、四ページ。ゴルフ用品は課税でテニス用品は非課税、サーフボードは課税でスキーは非課税、さらに、コーヒーはなぜか課税されているけれども紅茶は非課税。
　これは、当時の自由民主党税制調査会は沸き立っていたと思いますよ。税の利権、陳情の度合い、頭の下げ度合いで、場合によってはパーティー券の買いぐあい、いろいろなことで税が動いたと思いますよ。
　古川提出者、ど真ん中にいらっしゃった古川提出者として、こんな物品税の、もとに戻る軽減税率なんて絶対やっちゃだめだと思うんですけれども、いかがですか。
○宮本（徹）委員　企業イメージということを言われますけれども、国民も物すごく関心を持っているわけですね。週刊誌のつり
　私、調べてみましたら、トヨタから自民党の政治資金団体である国民政治協会への献金は、二〇一二年の五千百四十万円から、二〇一三年は六千四百四十万円にふえているということであります。研究開発減税がふえると同時にふえているわけであります。ですから、事実上、減税分が自民党に還流しているというのと、構図としては、今、政治と金で補助金の問題になっているのは同じ構図だというふうに思います。これを公表しないのは、こういう関係を隠したいんだというふうに批判されても仕方がないんじゃないかというふうに思います。
　私たちは、研究開発減税は、中小企業への配慮は当然行いながら、大幅に縮小すべきだということを主張してまいりました。
　先ほど、政策効果も見てくれということを麻生大臣はおっしゃいましたけれども、研究開発減税を縮減しても企業の研究開発には大きな影響を与えないということも政府の調査で明らかになっております。
　経済産業省が委託調査で行った、研究開発税制の利用状況及び経済波及効果に関する調査の報告が昨年二月に発表されております。二回アンケートを行っております。
　その中で、平成二十四年度税制改正における研究開発減税の縮減による影響という項目があります。この平成二十四年度の税制改正のときは、総額型の控除上限が三〇％から二〇％に下がったときですが、その影響を聞いているわけですね。
　アンケートの結果はこうです。必要不可欠な投資として継続すべきだから影響はなかった、六一・九％。全体で法人税額は減少するので影響はなかった、一五・〇％。一方で、研究開発投資が減少したというのは一・四％ということになっております。
　研究開発減税で研究開発への投資が進むんだということを言われるわけですけれども、政府自身が行った委託調査でも、研究開発減税を縮減しても影響はほとんどなかったということでありました。企業自身は、競争の中で生き残りをかけて研究開発はしっかり行っていくということだからだと思います。
　そこで、昨年六月に政府税調がまとめた「法人税の改革について」がありますが、これを見ますと、研究開発税制の総額型についてはこう書いてあります。税率の引き下げに対応して大胆に縮減すべきであるとなっておりました。また、対象となる試験研究費についても、人件費、減価償却費や外部委託費などの算入を制限している諸外国の例も参考としつつ、対象の重点化を図るべきとされておりました。
　そこで、お伺いしますが、現在の研究開発税制の法人税額の控除額の上限はどうなっているのか、そして、法改正が仮になければ、来年度、再来年度、そしてその先と、どうなっていくのか、お答えください。
○宮本（徹）委員　諸外国を見れば、ドイツでは、持ち株比率一〇％未満の場合は全額益金に算入する、フランスでも、持ち株比率が五％未満の場合は全額益金に算入するということをやっているわけですから、自民党税調だってその案もあったわけですから、それはできないはずがないというふうに思います。この受取配当益金不算入制度見直しを引き続き求めたいというふうに思います。
　今回の法案は、法人税率の引き下げでも課税ベースの拡大でも、大企業、経団連の要求をほとんど丸のみした法案になっているというふうに思います。法人税率を引き下げ、大企業優遇を続けながら、消費税増税と赤字企業への増税で穴埋めしていくというのは許されません。本法案の撤回を求めて、私の質問を終わります。
 ————◇—————
○古川委員長　次に、内閣提出、関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
 —————————————
　関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○古川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五分散会
平成二十七年三月十日（火曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　古川　禎久君
 理事　神田　憲次君　理事　土屋　正忠君
 理事　藤井比早之君　理事　御法川信英君
 理事　山田　美樹君　理事　鈴木　克昌君
 理事　丸山　穂高君　理事　伊藤 渉君
 青山　周平君 井上　貴博君
 井林　辰憲君 石川　昭政君
 大岡　敏孝君 大隈　和英君
 鬼木 誠君 勝俣　孝明君
 國場幸之助君 柴山　昌彦君
 助田　重義君 鈴木　隼人君
 田野瀬太道君 竹本　直一君
 津島 淳君 中山　展宏君
 根本　幸典君 福田　達夫君
 藤丸 敏君 牧島かれん君
 務台　俊介君 宗清　皇一君
 山田　賢司君 大島 敦君
 玄葉光一郎君 小宮山泰子君
 古川　元久君 鷲尾英一郎君
 吉田　豊史君 岡本　三成君
 斉藤　鉄夫君 宮本　岳志君
 宮本 徹君 小泉　龍司君
 …………………………………
 議員 古川　元久君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 復興副大臣 浜田　昌良君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 財務副大臣 菅原　一秀君
 内閣府大臣政務官 越智　隆雄君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 金崎健太郎君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 若井　英二君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局総括審議官） 三井　秀範君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　亀水 晋君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 佐藤　慎一君
 政府参考人
 （国税庁次長） 佐川　宣寿君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 福本　浩樹君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 山崎　伸彦君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 佐藤　悦緒君
 財務金融委員会専門員 関根 弘君
 —————————————
委員の異動
三月十日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 大隈　和英君
 國場幸之助君 石川　昭政君
 田野瀬太道君 助田　重義君
 務台　俊介君 青山　周平君
 玄葉光一郎君 小宮山泰子君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 大岡　敏孝君
 石川　昭政君 國場幸之助君
 大隈　和英君 井上　貴博君
 助田　重義君 田野瀬太道君
 小宮山泰子君 玄葉光一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 大岡　敏孝君 務台　俊介君
 —————————————
三月十日
　関税法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案（古川元久君外三名提出、衆法第四号）
 ————◇—————
○古川委員長　
　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案及び古川元久君外三名提出、格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官金崎健太郎君、内閣府地方創生推進室次長若井英二君、金融庁総務企画局総括審議官三井秀範君、総務省大臣官房審議官亀水晋君、財務省主税局長佐藤慎一君、国税庁次長佐川宣寿君、厚生労働省大臣官房審議官福本浩樹君、大臣官房審議官山崎伸彦君、中小企業庁事業環境部長佐藤悦緒君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅原副大臣　まず、今般の法人税改革は、先ほど来御議論がありますように、課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げることによりまして、一部の法人に税負担が偏っている状況を改善し、稼ぐ力のある企業等の税負担を軽減してより広く負担を分かち合う、そういう構造にすることを目指しております。したがって、御指摘のとおり、全ての企業に対する減税を行うものではない、こういう御理解をいただきたいと思います。
　その上で、まず、全企業の九九％を占める中小企業、全国で今約二百五十万社というふうに言われておりますが、この影響について申し上げますと、二十七年度改正におきましては、課税ベースの拡大等として、欠損金の繰越控除の控除制限の見直しや法人事業税の外形標準課税の拡大を行っておりますが、資本金一億円以下の中小企業は対象としておりません。
　また、中小企業向けに、所得八百万円以下の部分には一五％の軽減税率を適用しておりますが、これも今後とも継続をする方向となってございます。このために、中小企業の約七割、百八十万社は、よく言われますが、赤字企業ということになりますが、そこの部分に新たな負担が発生することはございません。
　あわせて、中小企業の約二割、五十万社と言われておりますが、ここは、黒字企業であるけれども所得が八百万円以下という中小・小規模事業者も多いわけでございますから、税率は変わらず、税負担が大きく変わるものではないというふうに御認識を賜りたいと思います。
　そうすると、残りの約一割の中小企業は約二十万社ございますが、所得八百万円を超える黒字企業に関しましては、そこは、法人税率の引き下げによって基本的に負担減になるというふうに捉えております。
　次に、大企業約二万三千社、ここの約三割、八千社が赤字でございます。今回、法人事業税の外形標準課税の拡大を行うことによって、一定の負担増が生じるわけでございます。残る七割、約一万五千社が、税率引き下げによる負担減。
　そして、課税ベース拡大等による負担増の影響のどちらが大きくなるかは、それぞれの企業の経営状況や各制度の利用状況、その企業によって使う制度が違ってきますので、そこは、今現状で一概に申し上げることはできないわけであります。
　ただ、例えば欠損金の繰越控除の利用状況なんかを見ますと、資本金百億円超の企業あるいは連結納税を行っている企業を合わせて全国で大体二千社あるんですが、その大半を占めておりまして、これら企業の一部においてそれなりに負担増が生じる可能性はございます。
　しかし、これらの企業におきましても、アベノミクスの効果をもって、早く収益力を高め、黒字転換を果たして、税率引き下げのメリットを享受できるように、つながるようにしていければ、このように考えております。
 〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
○丸山委員　よくわかりました。
　そういった意味で、今後の話につながっていくんですが、先ほど申し上げたような、特に研究開発税制縮減を今回盛り込まれています。一方で、先ほど申し上げたような、大綱では生産性向上設備投資促進税制の話が触れられたと思うんですけれども、今回はたしか入っていなかったと思うんです。
　この辺、私、見ていてびっくりしたのが、安倍内閣はむしろ逆に、企業の競争力を強化するとか経済を再生する、研究力を上げていく、企業力を上げていくという点に関してどんどん支援をしてやっていこうという政権だと考えていたんですけれども、一方で、この点、もし今後やらなきゃいけない、やっていくということであれば、今回も研究開発税制を挙げられていますけれども、これは逆行しているんじゃないかなと思うんですけれども、これはどういうふうに御回答いただけますか。
 〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤（慎）政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の新しい仕組みにおきまして一つのポイントは、事業者向けの取引がいかなるものかということをしっかりと確定させることかと思います。それ以外のものであれば消費者向けの取引になるという概念整理であるがゆえに、そういうことになります。
　それで、事業者向け取引の定義でございますけれども、これは、提供されますサービス、役務の性質や取引条件などから、役務の提供を受ける者、すなわち顧客が通常事業者に限られる取引ということに定義をしてございます。例えば、
　ただ、先生がおっしゃいましたように、それが逐一どういうふうになるかということについては、やはりしっかりとしたガイドラインというか指針というか、そういうものを示さなければならないだろうということはおっしゃるとおりでございまして、我々としては、通達のような形でしっかりと提示をする、国税庁とも十分相談をするとともに、その辺の説明につきましてもしっかりと周知徹底するというふうに準備をしようとしておるところでございます。
○古川委員長　次回は、明十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時五十九分散会
平成二十七年三月四日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　古川　禎久君
 理事　神田　憲次君　理事　土屋　正忠君
 理事　藤井比早之君　理事　御法川信英君
 理事　山田　美樹君　理事　鈴木　克昌君
 理事　丸山　穂高君　理事　伊藤 渉君
 井上　貴博君 井林　辰憲君
 鬼木 誠君 勝俣　孝明君
 國場幸之助君 柴山　昌彦君
 白石 徹君 鈴木　隼人君
 田野瀬太道君 田畑　裕明君
 竹本　直一君 津島 淳君
 中山　展宏君 根本　幸典君
 福田　達夫君 藤丸 敏君
 牧島かれん君 務台　俊介君
 宗清　皇一君 山田　賢司君
 泉 健太君 大島 敦君
 玄葉光一郎君 鈴木　貴子君
 古川　元久君 前原　誠司君
 鷲尾英一郎君 伊東　信久君
 篠原 豪君 國重 徹君
 輿水　恵一君 斉藤　鉄夫君
 角田　秀穂君 真山　祐一君
 吉田　宣弘君 宮本　岳志君
 宮本 徹君 小泉　龍司君
 …………………………………
 議員 古川　元久君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 内閣府副大臣 赤澤　亮正君
 総務副大臣 二之湯　智君
 財務副大臣 菅原　一秀君
 農林水産副大臣 あべ　俊子君
 防衛副大臣 左藤 章君
 内閣府大臣政務官 越智　隆雄君
 総務大臣政務官 あかま二郎君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 岩渕 豊君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房少子化・青少年対策審議官） 中島 誠君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　井野　靖久君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　新原　浩朗君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局総括審議官） 三井　秀範君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 西田　安範君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 佐藤　慎一君
 政府参考人
 （国税庁次長） 佐川　宣寿君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 山崎　伸彦君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房参事官） 金丸　康夫君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 松永 明君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 丸山 進君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 財務金融委員会専門員 関根 弘君
 —————————————
委員の異動
三月四日
　辞任 補欠選任
 牧島かれん君 田畑　裕明君
 山田　賢司君 白石 徹君
 前原　誠司君 鈴木　貴子君
 吉田　豊史君 篠原 豪君
 岡本　三成君 輿水　恵一君
同日
　辞任 補欠選任
 白石 徹君 山田　賢司君
 田畑　裕明君 牧島かれん君
 鈴木　貴子君 泉 健太君
 篠原 豪君 吉田　豊史君
 輿水　恵一君 國重 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 泉 健太君 前原　誠司君
 國重 徹君 吉田　宣弘君
同日
　辞任 補欠選任
 吉田　宣弘君 角田　秀穂君
同日
　辞任 補欠選任
 角田　秀穂君 真山　祐一君
同日
　辞任 補欠選任
 真山　祐一君 岡本　三成君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　格差是正及び経済成長のために講ずべき税制上の措置等に関する法律案（古川元久君外三名提出、衆法第四号）
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○古川委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房少子化・青少年対策審議官中島誠君、大臣官房審議官井野靖久君、大臣官房審議官新原浩朗君、財務省主計局次長西田安範君、主税局長佐藤慎一君、厚生労働省大臣官房審議官山崎伸彦君、農林水産省大臣官房参事官金丸康夫君、経済産業省大臣官房審議官松永明君、中小企業庁経営支援部長丸山進君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕