○北橋健治君　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました電気事業法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律案及び独立行政法人原子力安全基盤機構法案について、民主党の提言も交えつつ、関係大臣に質問を行います。
　今回の電力会社による点検記録の改ざん問題は、電力会社首脳の総退陣に発展するとともに、原子力発電の安全行政へのかつてない国民の不信、東電一社だけで九基もの原子力発電所の停止、核燃料サイクル計画の中断という、国の原子力政策の根幹を揺るがす深刻な事態に陥っています。
　九〇年代には、「もんじゅ」のナトリウム漏えい火災事故、再処理施設の事故、ジェー・シー・オーの臨界事故などが起こるたびに国会の内外で安全行政のあり方が議論されてきただけに、今や、原子力関係者の閉鎖性と安全規制行政の怠慢に対する国民の怒りは頂点に達しております。
　これまでのように、通り一遍等の反省の弁やその場限りのやっつけ仕事で幕引きを図ることは到底許されません。官民がうみを出し切り、国民が納得するけじめをつけて出直す、そして、我が国のエネルギー政策について、もう一度原点に立ち返った国民的論議を徹底する、そうした真摯な反省と総括なくして、前進は決してあり得ません。
　経済産業大臣は、我が国の原子力発電の安全規制行政に対する信頼が崩壊した現状をどのように受けとめていらっしゃるか、率直な御所見をまずお伺いしたいと思います。
　次に、今回の事件の行政責任についてお尋ねします。
　トラブルを会社ぐるみで隠ぺいし、国民の原子力発電に対する信頼を失墜させた企業への厳しい責任追及は当然のことでありますが、同時に、経済産業省の原子力安全・保安院など、国の安全管理責任も厳しく問われねばなりません。
　政府が、米国のＧＥ子会社の元社員から、東京電力原子力発電所点検記録の書きかえなどの不正が行われた由の申告を受けたのは、二〇〇〇年七月のことであります。それから二年以上もたって不正が明るみに出、政府もようやく今回、対応に着手しました。もし、事がやみに葬られたままならば、何も対策を講じなかったというのが政府の本音ではありませんか。
　保安院、原子力安全委員会のダブルチェックの体制についても、実のところは、事業者に丸投げされた安全検査の結果に対して、その妥当性を評価する能力が全く欠如していた内情が明らかになっているのであります。
　国の原子力政策に対する国民の信頼を損なった行政責任は、決して免れることができません。行政責任を平沼大臣はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。今回提出している法案の成立にめどがついた後、大臣みずからが辞任する考えはないのでしょうか。幕引きを急ぐ余り、責任の所在をあいまいにしては、失われた信頼は決して回復しないことを政府は肝に銘じるべきであります。大臣の所見を求めます。
　保安院を中心とした原子力発電の安全管理体制の限界に対し、民主党は、保安院を経済産業省から完全に独立させ、内閣府に移すよう主張しています。二〇〇〇年三月には、そのための原子力安全規制委員会設置法案を国会に提出して、政府に改革を迫ってまいりました。
　保安院と原子力安全委員会がチェックするという、この緊張感のない中途半端なシステムが今回の不正事件を全く見抜けなかったことは、紛れもない事実であります。
　そもそも原子力安全委員会は、原子力や放射能の専門家五人がメンバーとなり、その下に審査会や専門部会が設けられていますが、規制に関する諮問機関にすぎず、強い権限も与えられておりません。しかも、その主な役割は、行政府の措置をいわば書類でチェックすることに終始しており、現場感覚も余り持ち合わせず、結果として効率的な仕事ができる機関とは到底言えないと思います。
　また、保安院についても、今回のトラブル隠しに関して、だれが、いつ、どのように不正を行ったのかを結局具体的に解明できず、検査能力の欠如が目の当たりになりました。経済産業省の関連機関であることから、その独立性に疑念を持つ声が、今、巷間満ち満ちていることを政府は直視すべきであります。
　また、保安院の原子力部門は、各発電所に配置する保安検査官も含めておよそ二百六十人、安全委員会には約百人しかおりません。約三千人の職員がいるアメリカの原子力規制委員会、ＮＲＣに比べて、何と脆弱な機関でしょうか。専門的な知識や検査能力を持った技術者、研究者を核とする日本版ＮＲＣの創設を急ぐべきであります。
　青森県知事を初め原子力立地自治体の関係者も、保安院を経済産業省から独立させるよう国に求めておられます。原子力発電や関連施設を受け入れてきた地元の声をこれまで以上に大切にしなければならないときであります。こうした声に政府は決して耳をふさぐべきではありません。
　民主党は、経済産業省から保安院を完全に切り離し、原子力安全規制に特化した、独立性のある原子力安全規制委員会を内閣府に創設すべきだと改めて提唱するものであります。原子力発電に対し失われた国民の信頼を回復するためには、少なくとも実現すべき改革と考えますが、内閣官房長官、経済産業大臣の答弁を求めます。
　また、原子力行政に対する自治体の信頼を回復し、連携を強化するために、新しい仕組みを確立していく計画や行動計画を政府は用意しているのでしょうか。大臣の答弁をいただきたいと思います。
　今般、政府は、再発防止策の一環として、自主点検の法定化を打ち出しました。しかし、その実態は、自主点検自体が既に法定定期検査の一部をなしているため、法定化しても実態は変わらないと言わざるを得ません。自主点検を法定化するということ自体が矛盾に満ちた措置と言えないでしょうか。
　諸外国の実例を見ても、自主点検は民間監査、法定検査は国が監査するというシステムが合理的かつ効率的であり、政府案では、国と民間の責任体制が依然としてあいまいなままであります。大臣の答弁を求めたいと思います。
　また、政府は、新たに設備の健全性評価の手法として、維持基準の導入を今回図ろうとしております。完全無欠を求める現行の検査基準が今回の隠ぺい、改ざん問題を誘引した一因ではないかとの指摘もあり、現にアメリカでは機械学会で作成された基準が適用されており、イギリス、フランス、ドイツ、韓国、台湾でも現実的な維持基準が設けられております。
　しかし、原子力安全規制行政に対する国民の信頼が失墜している今、多くの国民、特に立地地域住民の間では、原発の安全基準をなぜ、今、緩和せねばならないのかという疑念が広がっており、政府には、国民の理解を得る努力が著しく欠けていると言わざるを得ません。今、なぜ、新たな基準を導入せねばならないのですか。
　また、関係学会等が策定する民間規格を活用するとも言われておりますが、その策定過程において、透明性をどう確保するのでしょうか。立地地域、国民の理解が十分得られるよう、当然、公正なメンバーの構成と、公開の場で行うべきでありますが、政府の見解を求めたいと思います。
　次に、政府提出法案では、三つの公益法人を統合して、独立行政法人原子力安全基盤機構を発足することとしております。
　これは、原子力発電所の検査や設計に関する安全性の解析及び評価を行うことにより、安全確保のための基盤整備を目的としておりますが、目的どおり機能するかどうかは、ひとえに、この機構の評価能力、そして人材、組織の独立性にかかっていると考えます。原子力安全委員会のように、天下りや各省庁からの出向人事、三年ぐらいで転属といったことになるのであれば、現状と何ら変わるところがありません。真に有能な人材が採用確保され、高級官僚の天下りを阻止できるような仕組みが法案のどこに担保されているのでしょうか。
　また、特殊法人を独立行政法人化する流れの中で、公益法人の独立行政法人化は、行革の流れに逆行し、経済産業省の傘下にある組織を肥大化させることにつながることにはなりませんか。大臣の明快な答弁をいただきたいと思います。
　今回の不祥事は米国人の申告が発端となっていますが、原子力安全・保安院は、告発があってから調査公表まで二年放置したばかりか、内部告発者の氏名を東京電力側に漏らすという大失態を演じたのであります。
　今回、それを受けて、政府は、外部の中立的な専門家から成る申告委員会を保安院に設置するとの改善措置を盛り込んでおりますが、アメリカにおける保護措置なども比較したとき、この程度の措置では到底不十分ではないかと考えます。
　相次ぐ食品の不正事件、自動車のリコール隠しも内部通報がきっかけで発覚しており、内閣府の国民生活審議会も、企業の不正行為を告発した人が不利益な扱いを受けないよう、公益通報者保護措置の法制化を提言しています。
　民主党は、企業のみならず、官公庁も含めて、抜本的な法整備を急ぐよう主張いたしますが、内閣官房長官の明快な答弁を求めたいと思います。
　次に、私は、今後のエネルギー政策について、大臣の見解を順次お尋ねしてまいりたいと思います。
　政府は、これまで、京都議定書における国際公約を達成するためにも、原子力発電を重要なエネルギー供給源と位置づけ、二〇一〇年におけるエネルギー需給見通しを公表しておりますが、今回の不祥事を契機に、残念ながら、原子力立地をめぐる地域住民の不信感はかつてなく高まっております。原子力発電の新規立地や核燃料サイクルの既定方針が揺らぎ始めた今日、安全規制行政の信頼回復に努めるのみならず、原子力エネルギーの位置づけを含めたエネルギー政策の国民的論議は避けられないと考えます。
　その論点の一つは、原子力発電の運転停止が相次ぐ現在、一方でコスト低減の社会的要請にこたえつつ、果たして、今後、電力の安定供給が間違いなく確保されるのでしょうか。そういった短期的課題に対して政府は明快な見通しを持っておられるのかどうか。
　第二に、既定の原子力発電立地計画、すなわち、二〇一〇年における十基ないし十三基の原発新増設計画を政府は今後とも維持するのか、それとも見直しをされるのか。
　また、混迷を深めるプルサーマル計画や、世界各国が撤退し始めた高速増殖炉計画に、今後とも国としてどう取り組まれるのかなどについて、政府は説明責任を今や回避すべきではありません。これまでの原子力の推進行政に当たる官民のもたれ合いが顕著でありまして、プルサーマル一つをとりましても、事業者と福島県の間の話し合いに任せ、政府は責任ある対応をしてこなかったのではないか、そのことを深く憂うるものであります。大臣の明快な答弁を求めたいと思います。
　第三に、現行の地球温暖化対策の推進に当たり、原子力発電による地球温暖化ガス削減の比重は、現行目標のままで果たして国民の理解は得られるのでしょうか。
　民主党は、この際、環境エネルギー政策の視点から、最適のエネルギー供給を視野に入れて、燃料課税、環境税制、特別会計を含めたエネルギー課税の再構築が不可欠と考えるのでありますが、この問題について政府はどのように対処する方針でしょうか。
　第四に、国民は、今、再生・新エネルギーの将来目標値を大幅に上方修正することを強く求めているのではないかと思います。
　私たちは、原子力エネルギーを過渡的なエネルギーとして認める立場ではありますが、同時に、燃料電池やバイオマスのような新エネルギー開発の加速化を今こそ図るべきだと考えております。これらの分散型エネルギー源の開発は、地球温暖化対策のみならず、我が国産業の国際競争力強化の観点からも、国家的プロジェクトとして位置づけ、経済再生の導火線として推進すべきであります。
　以上の諸点について、経済産業大臣の明快な答弁を求めるものであります。
　終わりに、民主党は、地方公共団体や広く国民の意見を聞いて、それらを十分反映したエネルギー戦略を構築するため、エネルギー基本計画は、官僚任せにせず、国会の承認事項とすべきだと提唱してまいりました。今こそ、国会の中に、原子力発電のあり方を含めたエネルギー政策を根本的に論議する調査委員会を設置し、中長期的なエネルギー戦略の国民合意形成を期して検討を開始するように、各党の皆様方に御提案申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕