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○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府子ども・子育て本部審議官北波孝君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸真紀子君　ありがとうございます。私がちょっと認識が間違っておりました。失礼いたしました。
　今大臣もおっしゃったとおり、なるべく、まだまだこれ、いい使われ方もしているところもあるんですが、問題が多いというところだけは認識を共通していただければと思います。
　また、年末の東京モノレールを利用したときに、私びっくりしたんですが、ある自治体のふるさと納税のポスターなどでトレインジャックが行われていました。もう全部なんです。ホームも柱も電車の外も、中の中づり
　財政に乏しい小規模自治体で収入を増やしたいと思ってこれを使いたいと思っていても、なかなか
　また、集めるのには相当なこの営業努力というのが必要で、小規模自治体ほど
○委員長（河野義博君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十七分散会
令和五年三月十七日（金曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 河野　義博君
 理　事
 佐藤 啓君
 中西　祐介君
 三浦 靖君
 小沢　雅仁君
 山本　博司君
 委　員
 井上　義行君
 江島 潔君
 高野光二郎君
 柘植　芳文君
 長谷川英晴君
 舞立　昇治君
 牧野たかお君
 松下　新平君
 山本　順三君
 岸　真紀子君
 古賀　之士君
 野田　国義君
 西田　実仁君
 片山　大介君
 柳ヶ瀬裕文君
 竹詰 仁君
 伊藤 岳君
 浜田 聡君
 国務大臣
 総務大臣 松本　剛明君
 副大臣
 デジタル副大臣 大串　正樹君
 総務副大臣 尾身　朝子君
 厚生労働副大臣 羽生田　俊君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 中川　貴元君
 経済産業大臣政
 務官 里見　隆治君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 政府参考人
 内閣官房行政改
 革推進本部事務
 局次長 湯下　敦史君
 警察庁長官官房
 審議官 友井　昌宏君
 デジタル庁審議
 官 内山　博之君
 総務省大臣官房
 長 今川　拓郎君
 総務省大臣官房
 地域力創造審議
 官 大村　慎一君
 総務省行政評価
 局長 清水　正博君
 総務省自治行政
 局長 吉川　浩民君
 総務省自治行政
 局公務員部長 大沢 博君
 総務省自治行政
 局選挙部長 森 源二君
 総務省自治財政
 局長 原 邦彰君
 総務省自治税務
 局長 池田　達雄君
 総務省情報流通
 行政局長 小笠原陽一君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 藤野 克君
 総務省総合通信
 基盤局長 竹村　晃一君
 総務省サイバー
 セキュリティ統
 括官 山内　智生君
 法務省大臣官房
 審議官 保坂　和人君
 財務省大臣官房
 審議官 坂本 基君
 厚生労働省大臣
 官房年金管理審
 議官 宮本　直樹君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 斎須　朋之君
 経済産業省電力
 ・ガス取引監視
 等委員会事務局
 長 新川　達也君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 松山　泰浩君
 参考人
 日本郵政株式会
 社取締役 衣川　和秀君
 日本放送協会理
 事 山名　啓雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和五年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和五年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（公害等調整委員会を除く））
○参考人の出席要求に関する件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、デジタル庁審議官内山博之君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田聡君　ありがとうございます。
　コスト面、当然検討課題になるとは思います。ただ、技術の進化で導入コスト、維持コストなど低下が見込めれると思いますし、今の使い捨ての掲示板とのコスト比較というのは比較してみる価値はあるのではないかと思います。
　選挙がないときに置きっ放しだと邪魔という意見もあるとは思いますが、そこは行政の情報掲示板として使うなり、
　次は、電磁的記録式投票制度、いわゆるインターネット投票について伺います。
　インターネット投票にはもちろん様々な懸念があるとは承知しておりますが、一方で、それを上回る利点、例えば投票率、若者の投票率向上などもあると考えております。最近、ブロックチェーン技術を使って可能な限り本人確認を行った上で、インターネット投票の技術が進んでいると承知しております。
　現に、最近ですと、茨城県つくば市において二〇一九年にブロックチェーン、マイナンバーカード、顔認証技術によるインターネット投票を実施したという報告があります。このときは、つくばソサエティー五・〇社会実装トライアル支援事業の最終評価という形でインターネット投票を実施したそうで、インターネット投票のトライアルも兼ねたものだと思いますが、大変興味深い取組だと思います。
　そこで、政務官にお聞きします。選挙における電磁的記録式投票制度、いわゆるインターネット投票について、今後の展望をお聞きしたいと思います。
○委員長（河野義博君）　以上をもちまして、令和五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河野義博君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 正午休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房行政改革推進本部事務局次長湯下敦史君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河野義博君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社取締役衣川和秀君外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片山大介君　要は、あれですよね、その指定期間が一年だから、その一年の間で違反行為を見付けて、きちんと証拠を積み上げていって指定の取消しにするというのを一年間でやるのはなかなか大変だから、見付けたのが前の年であっても、その指定が更新されていっている間に、まあ二年前であれば、遡ってでもそういう違反をやっているところがあったら指定をしましょうという話なんですねということですよね。だと思うんです。
　それで、この指定の取消しめぐっては、実は、あれですよね、過去に大阪の泉佐野市が総務省から指定の取消しを受けた、決定をされた。そうしたら、それで提訴を、提訴されてというか、総務省がね、それで結局最高裁で判決したのが、その総務大臣が取消しの指定しない、不指定の決定をしたことが取り消されることになったわけですね。
　だから、そう考えると、やっぱり遡及適用というのは結構抑制的にやるべきで、ある程度その自治体にとって不利益になる遡っての適用というのを抑えなきゃいけないんだけど、そこに向けての、対しての配慮というのはどのようなことを考えているのか、教えていただけますか。
○委員長（河野義博君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時二十二分散会
令和五年三月十六日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　浮島　智子君
 理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
 理事　武村　展英君　理事　鳩山　二郎君
 理事　石川　香織君　理事　奥野総一郎君
 理事　守島 正君　理事　中川　康洋君
 井林　辰憲君 井原 巧君
 石原　正敬君 岩田　和親君
 上杉謙太郎君 川崎ひでと君
 国光あやの君 小森　卓郎君
 佐々木　紀君 坂井 学君
 島尻安伊子君 田所　嘉徳君
 中川　貴元君 西野　太亮君
 長谷川淳二君 古川　直季君
 穂坂 泰君 務台　俊介君
 保岡　宏武君 渡辺　孝一君
 おおつき紅葉君 岡本あき子君
 神谷 裕君 重徳　和彦君
 徳永　久志君 本庄　知史君
 道下　大樹君 伊東　信久君
 市村浩一郎君 中司 宏君
 輿水　恵一君 西岡　秀子君
 宮本　岳志君 吉川 赳君
 …………………………………
 総務大臣 松本　剛明君
 総務副大臣 柘植　芳文君
 総務大臣政務官 国光あやの君
 総務大臣政務官 中川　貴元君
 総務大臣政務官 長谷川淳二君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 小笠原陽一君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 森下　俊三君
 参考人
 （日本放送協会会長） 稲葉　延雄君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　林 理恵君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　伊藤 浩君
 参考人
 （日本放送協会理事・技師長） 児玉　圭司君
 参考人
 （日本放送協会理事） 中嶋　太一君
 参考人
 （日本放送協会理事） 山名　啓雄君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十六日
　辞任 補欠選任
 金子　恭之君 岩田　和親君
 佐々木　紀君 穂坂 泰君
 杉田　水脈君 上杉謙太郎君
 道下　大樹君 本庄　知史君
 湯原　俊二君 徳永　久志君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 石原　正敬君
 上杉謙太郎君 杉田　水脈君
 穂坂 泰君 佐々木　紀君
 徳永　久志君 湯原　俊二君
 本庄　知史君 道下　大樹君
同日
　辞任 補欠選任
 石原　正敬君 金子　恭之君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
 ――――◇―――――
○浮島委員長　
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長小笠原陽一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥野（総）委員　なぜ私が江川答弁が出発点じゃないかと言ったかといいますと、江川答弁は、極端な場合というフレーズは使っていないんですよ。だから、ここで答弁が書き換えられているんですね。
　なぜかというと、そこで極端な場合と認めてしまうと、椿問題というのは処分せざるを得なくなったと思うんですね。だから、それを避けるためにも、極端な場合という言葉をあえて使わなかった。
　この平成六年の答弁がスタンダードだとすれば、極端な場合を例示したというのは新しい意味合いをつけ加えたことになるし、昭和三十九年答弁をもってしても、極端な事例というのは挙げていないんですね、具体的な事例を。具体的な事例というのは新たな意味合いを加えることになるんじゃないでしょうか。そういうことをすると、使われるんですよ。
　資料三を御覧いただきたいんですけれども、これが、放送法遵守を求める視聴者の会という、資料三でありますけれども、御覧いただきたいと思います、ちょっと小さくて見えにくいんですが。これが出たのが、二〇一五年十一月十五日の読売新聞、産経新聞の全面
　左端のところで、メディアとしても安保法案の廃案に向けて声をずっと上げるべきだと。これは、当時のニュース23のメインキャスターの岸井さんの二〇一五年九月十六日のニュース23の発言を取り上げて、新聞
　最後のところ。私たちは総務省に対し、国民の知る権利を守るために放送法四条が正しく生かされるように、平成十九年大臣答弁より妥当性の高い見解を示すように求めます、こういうふうに言っています。
　これに対して、総務省は答えをしているんですね。このパネルを見ていただくと分かりますが、十一月二十六日に公開質問状があるということが記事になって、実際、公開質問状が、放送遵守を求める会から総務大臣宛てに出ています。十二月四日に、総務大臣が視聴者の会にわざわざ答えているんですよね。これは、皆さんの配付資料、お配りしている資料五のところに高市大臣の答え、これは全くこの五月の総務委員会の答弁と同じものをわざわざ答えているんですね。
　これは一団体ですよ。ケント・ギルバートさんとか、民間の一団体のこういう意見
○奥野（総）委員　当時のやり取りだと、そういうのはないんだというような答弁もあったんですよね。一々こういう新聞
　高市大臣の会見を見ると、わざわざ、これは皆さんにはお配りしている、パネルはないんですが、これまでも歴代大臣が全体で判断すると答弁してきたんだけれども、高市大臣は、ただ、私が国会で答弁いたしましたとおり、仮に一つの番組でもと言って、先ほどの解釈をわざわざメディアの前で言っているわけですね。これは、意図的に聞かれて意図的に答えているというふうに取れるわけです。
　その結果、結果かどうか分かりませんが、偶然かもしれませんけれども、この後、岸井さんは結局、このパネルにもありますように、平成二十八年、二〇一六年一月十五日に降板を発表されました。ほかにも、古舘さんとか国谷さんとか、このタイミングで、これ以降のタイミングで辞めているわけですよ。当時、大きな問題になった事案であります。
　総務大臣に伺いたいんですけれども、これは全く影響がないと言えるんでしょうか。こういう例示を殊更にしたということで、こういった影響が報道の萎縮ということを招いたんじゃないですか。だとすれば、この補充部分、私は、付加部分、新しい答弁だと思いますが、この部分については撤回して元に戻すべきじゃないですか。昭和三十九年の答弁が極端な事例と言っていたのを、江川答弁では極端な事例というのは外しているんですね。だから、また元に戻せばいいじゃないですか。どうですか。これをやれば、この問題は私は落ち着くと思うんですけれども、大臣。
○稲葉参考人　御案内のとおり、ＮＨＫには、放送法に基づき、報道、教育、教養、娯楽の各部門にわたって、豊かで、かつ、よい放送番組をお届けするということが求められてございます。
　せっかくの御提案でありますけれども、仮にＮＨＫの報道、教育、福祉等とそれ以外を分割するというようなことをいたしますと、正確、公平公正で豊かなコンテンツをあまねく伝えるという、放送法で定められた公共放送としての役割が果たせなくなってしまうのではないかというふうに考えてございます。
　これまでの放送法の下で受信料を基本財源とするＮＨＫと、
　ＮＨＫとしては、構造改革を着実に進めるとともに、公平公正で確かな情報を間断なくお届けし、質の高いエンターテインメントを提供することで、公共的役割をしっかり果たしていきたいというふうに考えております。
○浮島委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○浮島委員長　これより採決に入ります。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○浮島委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○神谷委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
 政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　協会は、放送番組の編集に当たっては、受信料を財源とする公共放送の性格を定めた放送法の趣旨を十分踏まえ、事実に基づく放送に強い責任を自覚し、かつ政治的公平性を保つとともに、「人にやさしい放送」の更なる拡充により放送のバリアフリー化を進め、我が国の公共放送としての社会的使命を果たすこと。また、寄せられる様々な意見に対し、必要に応じ自律的に調査し、その結果を速やかに公表し、国民・視聴者に開かれた公共放送として信任を得られるよう努めること。
　二　政府は、日本国憲法で保障された表現の自由、放送法に定める放送の自律性に鑑み、協会を含めた放送事業者の番組編集について、引き続き自主・自律性を尊重すること。また、経営委員会委員の任命に当たっては、公正な判断をすることができる経験と見識を有する者から、教育、文化等の各分野及び全国各地方が公平に代表され、かつ、女性の比率を引き上げるなど多様な意見が反映されるよう幅広く選任するよう努めること。
　三　協会は、その運営が受信料を財源としていることを踏まえ、国民・視聴者に対し、情報を十分に開示し、説明を尽くすこと。また、そのために、経営委員会及び理事会等における意思決定過程や、財政運営上の規律、不祥事に伴う処分、子会社等の運営の状況、調達に係る取引等を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、経営委員会及び理事会の議事録の適切な作成・管理を行うとともに、原則として公表すること。
　四　協会は、平成二十九年十二月の最高裁判決にも鑑み、公共放送の存在意義及び受信料制度に対する国民・視聴者の理解の促進や信頼感の醸成に協会一体となって、一層努めること。また、支払率の低下について、訪問によらない営業との関係も含め、その原因を分析し、対処方法について検討を行うこと。なお、令和四年の放送法改正により導入された割増金については、個別事情に配慮し、適切な対応を行うこと。
　五　協会は、令和五年度末の衛星波の削減に際しては、引き続き視聴者の多様なニーズに応える番組の編成に留意するとともに、視聴者への丁寧な説明及び周知を行うこと。また、音声波の削減については、災害時における情報提供手段としての高い有用性があること、ラジオ第二放送が民間放送事業者の手掛けにくい教育・教養番組の放送を多面的に行っていること等を考慮した検討を行うこと。
　六　協会は、放送センターの建替えに際し、受信料を財源としていることを踏まえ、中期経営計画で示された「新放送センターの建設計画の抜本的な見直し」の具体的な内容を早期に明らかにし、国民・視聴者の理解が得られるよう説明を尽くすとともに、建替えに係る費用の圧縮に徹底的に取り組み、その成果を国民・視聴者に適切に還元すること。
　七　経営委員会は、放送法が定める協会の自律性を担保するために、協会の経営に関する重要事項を決定する権限と責任を有する最高意思決定機関であることを深く認識し、職務を遂行するに当たっては、放送法を遵守し、特に、何人からも介入されることのない個別の放送番組の編集への経営委員会の介入が疑われるような行為は厳に慎むこと。また、協会が放送法に定められた役割を的確に果たせるよう、監督権限を行使すること。
　八　協会は、子会社及び関連公益法人等を含むグループ全体としての経営改革について、関連事業持株会社の設立による業務効率化や関連公益法人等の統合の効果を随時検証し、その結果を踏まえ、組織を挙げて迅速かつ確実に取り組むこと。また、子会社等との契約において高止まりしている随意契約の割合を引き下げることを含め、より効率的かつ透明な手続による調達の推進に取り組むこと。
　九　協会は、経営改革の実行に当たっては、職員の雇用の確保及び処遇の改善に十分配慮すること。
　十　協会は、協会の業務に携わる者の命と健康を最優先すべきであったにもかかわらず、過労により職員が亡くなる事態が再発してしまった事実を厳粛に受け止め、適正な業務運営と労働環境確保に全力で取り組むこと。また、ハラスメントの防止など職場の環境改善を進めるとともに、障害者の雇用率の向上及び女性の採用・登用の拡大を図ること。
　十一　協会は、受信料を負担する国民・視聴者共有の財産であることを自覚し、放送と通信の大融合時代にふさわしい公共放送の在り方、受信料の在り方について、引き続き真剣に検討し、新しい社会と技術に対応した公共メディアとして将来にわたって持続・発展していくことを可能とする経営ビジョンを早急に構築すること。
　十二　協会は、国民・視聴者に対する還元等により、当面、事業収支差金の赤字が見込まれていることについて、必要な還元を進めつつも、不断の経営改革により、できる限り早期に赤字予算を解消し、受信料収入と事業規模との均衡を確保すること。
　十三　協会は、インターネット常時同時配信等通信分野における業務の実施に当たっては、二度の社会実証の結果や民間放送事業者の見解に十分留意しつつ、国民・視聴者のニーズや動向を的確に把握し、国民・視聴者に対する情報提供や関係者間での情報共有及び連携を図るよう努めること。
　十四　協会は、自然災害が相次いでいる現状に鑑み、地震災害、風水害、雪害等、いかなる災害時にも放送・サービスが継続され、正確な情報が国民に伝達されるよう、地方局と連携し、放送設備と体制の強化を図ること。
　十五　協会は、国際放送については、我が国の経済・社会・文化等の動向を正しく伝え、我が国に対する理解を促進するよう努めること。また、世界情勢等に鑑み、在外邦人に対し、生命と身体の安全に関する情報を適切に伝えるよう努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○稲葉参考人　日本放送協会の令和五年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜り、厚く御礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣意見の御趣旨を十分生かしてまいります。
　また、ただいまの附帯決議は、十分に踏まえて協会の運営に当たり、業務執行に万全を期したいと考えております。
　本日は、どうもありがとうございました。
 ―――――――――――――
○浮島委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時二十分散会
令和五年三月十六日（木曜日）
 午後三時九分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十日
 辞任 補欠選任
 安江　伸夫君 西田　実仁君
　三月十五日
 委員ガーシー君は議員を除名された。
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 河野　義博君
 理　事
 佐藤 啓君
 中西　祐介君
 小沢　雅仁君
 山本　博司君
 委　員
 井上　義行君
 江島 潔君
 高野光二郎君
 柘植　芳文君
 長谷川英晴君
 舞立　昇治君
 牧野たかお君
 松下　新平君
 山本　順三君
 岸　真紀子君
 古賀　之士君
 野田　国義君
 西田　実仁君
 片山　大介君
 柳ヶ瀬裕文君
 竹詰 仁君
 伊藤 岳君
 浜田 聡君
 国務大臣
 総務大臣 松本　剛明君
 副大臣
 総務副大臣 尾身　朝子君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 自見はなこ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 政府参考人
 総務省自治行政
 局長 吉川　浩民君
 総務省自治行政
 局公務員部長 大沢 博君
 総務省自治財政
 局長 原 邦彰君
 総務省自治税務
 局長 池田　達雄君
 総務省情報流通
 行政局長 小笠原陽一君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 鳥井　陽一君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 野村　知司君
 運輸安全委員会
 事務局審議官 岡野まさ子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（令和五年度地方財政計画に関する件）
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、安江伸夫君が委員を辞任され、その補欠として西田実仁君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（河野義博君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治行政局長吉川浩民君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河野義博君）　以上で説明の聴取は終わりました。
 ─────────────
○委員長（河野義博君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時十五分散会
令和五年三月十四日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　浮島　智子君
 理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
 理事　武村　展英君　理事　鳩山　二郎君
 理事　石川　香織君　理事　奥野総一郎君
 理事　守島 正君　理事　中川　康洋君
 井林　辰憲君 井原 巧君
 金子　恭之君 川崎ひでと君
 国光あやの君 小森　卓郎君
 佐々木　紀君 島尻安伊子君
 杉田　水脈君 田所　嘉徳君
 田中　良生君 中川　貴元君
 中西　健治君 西野　太亮君
 長谷川淳二君 古川　直季君
 穂坂 泰君 松本 尚君
 務台　俊介君 保岡　宏武君
 渡辺　孝一君 伊藤　俊輔君
 おおつき紅葉君 岡本あき子君
 神谷 裕君 重徳　和彦君
 道下　大樹君 伊東　信久君
 市村浩一郎君 遠藤　良太君
 沢田 良君 輿水　恵一君
 西岡　秀子君 宮本　岳志君
 吉川 赳君
 …………………………………
 総務大臣 松本　剛明君
 総務副大臣 柘植　芳文君
 総務大臣政務官 国光あやの君
 総務大臣政務官 中川　貴元君
 総務大臣政務官 長谷川淳二君
 政府参考人
 （総務省大臣官房長） 今川　拓郎君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 鈴木　信也君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 小笠原陽一君
 参考人
 （日本放送協会会長） 稲葉　延雄君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　林 理恵君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　板野　裕爾君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　伊藤 浩君
 参考人
 （日本放送協会理事・技師長） 児玉　圭司君
 参考人
 （日本放送協会理事） 安保　華子君
 参考人
 （日本放送協会理事） 山名　啓雄君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十四日
　辞任 補欠選任
 小森　卓郎君 松本 尚君
 坂井 学君 穂坂 泰君
 古川　直季君 中西　健治君
 湯原　俊二君 伊藤　俊輔君
 中司 宏君 遠藤　良太君
 西岡　秀子君 田中 健君
同日
　辞任 補欠選任
 中西　健治君 古川　直季君
 穂坂 泰君 田中　良生君
 松本 尚君 小森　卓郎君
 伊藤　俊輔君 湯原　俊二君
 遠藤　良太君 沢田 良君
 田中 健君 西岡　秀子君
同日
　辞任 補欠選任
 田中　良生君 坂井 学君
 沢田 良君 中司 宏君
 ―――――――――――――
三月十三日
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
 ――――◇―――――
○浮島委員長　
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査中、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房長今川拓郎君、大臣官房総括審議官鈴木信也君及び情報流通行政局長小笠原陽一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。松本総務大臣。
 ―――――――――――――
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○稲葉参考人　昭和二十五年に制定された放送法の下で、受信料を基本財源とする公共放送のＮＨＫと、それから
　先ほど申しましたように、ＮＨＫとしては、やはり公平公正で確かな情報を間断なく皆様にお届けして、その皆様の日々の判断のよりどころとなりたい、こういうふうに思っておりますし、また、質の高いエンターテインメントを供給することで、豊かで文化的な生活を支える、そういう公共的役割を持っておりますが、それをしっかり果たしてまいりたいということでございますが、放送と通信の融合時代におきましても、その役割分担というのは変わらないのではないかというふうに思います。
　民放とは切磋琢磨しつつ、お互い知恵を出し合い、協力できるところは協力しながら、社会に貢献していきたいというふうに考えてございます。
○稲葉参考人　現在、ＮＨＫでは、戸別の御家庭への訪問中心の営業活動から、訪問だけに頼らない営業活動への転換を進めているところでございます。
　未契約世帯の多い大都市圏では、ＮＨＫのコンテンツへの接触とか受信料制度の理解が十分には進んでいないということや、世帯の移動が頻繁であるということが課題になっているというふうに認識しております。
　このため、新生活を始められる方々や若年層向けには、デジタル
　また、受信料のお支払いが滞っている方に向けては、支払い用紙を繰り返しお送りするとともに、受信料に関するウェブページに御案内する、お客様それぞれの状況に合ったアプローチに取り組んでございます。
　今後とも、ＮＨＫの公共的価値を理解していただくというのが大事なことでございますので、この辺を納得していただき、受信料をお支払いいただけるよう取り組んでいきたいというふうに思っております。
○道下委員　是非その御答弁の実践をしていただきたいと思います。
　先ほど来、同僚議員から、不偏不党ということが踏みにじられているのではないかということが、例えば受信料の値下げや放送への介入だとかそういったものが見受けられる、一般的にはそのような思いもというか、そういったことも広がっているわけでありますので、不偏不党だということを体現をしていただきたいというふうに心からお願いを申し上げます。
　次に、総務大臣に伺いたいと思います。
　先ほど御説明いただいたＮＨＫ令和五年度収支予算、事業計画及び資金計画に付する総務大臣の意見に関して、放送番組のインターネット配信や放送ネットワークの維持管理といった課題について、民間放送事業者と連携協力しつつ、その解決に向けて取り組むこととされておりますけれども、昨年の臨時国会でしたか、中継局の共同運用だとかそういったことも、民放とＮＨＫとですね、そうしたことの法律改正がありました。
　よくよく考えてみれば、受信料によって成り立っているＮＨＫが、
　ＮＨＫは受信料によって成り立っているということでありますので、今、民間の放送局が、
　そうした考えに基づくと、例えば、中継局の更新に関しては、やはりこの点については総務省が、国が補助金を出すだとかそうしたことをやって、ＮＨＫと民放との区分けをする。さらには、一緒にもし中継局を作ると、もし大きな災害が起きたときに、一本しかない中継局が倒れたときに、その地域に重要な災害情報などが発信されないということ。もし、二本とか三本、複数あれば、どれかが故障してもどれかが残っている場合もあると思います。
　そういった意味では、このようなＮＨＫと民間放送事業者との連携協力というのは、しっかりと区分けもしなきゃいけないというふうに思いますけれども、総務大臣の見解を伺いたいと思います。
○浮島委員長　次回は、来る十六日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十分散会
令和五年三月九日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月九日
 辞任 補欠選任
 西田　実仁君 安江　伸夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 河野　義博君
 理　事
 佐藤 啓君
 中西　祐介君
 三浦 靖君
 小沢　雅仁君
 山本　博司君
 委　員
 井上　義行君
 江島 潔君
 高野光二郎君
 柘植　芳文君
 長谷川英晴君
 舞立　昇治君
 牧野たかお君
 松下　新平君
 山本　順三君
 岸　真紀子君
 古賀　之士君
 野田　国義君
 西田　実仁君
 安江　伸夫君
 片山　大介君
 柳ヶ瀬裕文君
 竹詰 仁君
 伊藤 岳君
 浜田 聡君
 国務大臣
 総務大臣 松本　剛明君
 副大臣
 デジタル副大臣 大串　正樹君
 総務副大臣 柘植　芳文君
 大臣政務官
 デジタル大臣政
 務官 尾崎　正直君
 総務大臣政務官 中川　貴元君
 厚生労働大臣政
 務官 畦元　将吾君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 齋藤　秀生君
 内閣府地方創生
 推進室次長 黒田　昌義君
 金融庁総合政策
 局審議官 三好　敏之君
 デジタル庁審議
 官 阿部　知明君
 デジタル庁審議
 官 内山　博之君
 総務省大臣官房
 長 今川　拓郎君
 総務省大臣官房
 総括審議官 山越　伸子君
 総務省大臣官房
 総括審議官 鈴木　信也君
 総務省自治行政
 局長 吉川　浩民君
 総務省自治行政
 局公務員部長 大沢 博君
 総務省自治行政
 局選挙部長 森 源二君
 総務省自治財政
 局長 原 邦彰君
 総務省国際戦略
 局長 田原　康生君
 総務省情報流通
 行政局長 小笠原陽一君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 藤野 克君
 消防庁次長 澤田　史朗君
 国税庁課税部長 堀内 斉君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 大坪　寛子君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 野村　知司君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 日原　知己君
 防衛省大臣官房
 審議官 小杉　裕一君
 参考人
 日本放送協会専
 務理事 林 理恵君
 日本放送協会理
 事 山名　啓雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官齋藤秀生君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西祐介君　前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。是非お取り組みいただきたいと思います。
　時間が迫ってまいりましたので、最後一つだけ、別の論点で伺いたいと思います。ＮＨＫのＢＳ放送削減というものが話題になっておりますが、この衛星放送の新規参入について伺いたいと思います。
　衛星放送は、一つの送信点から一波で全国をカバーするという特徴があって、簡易な設備で受信をできることから、放送開始以来、多チャンネル、多品質、高機能なメディアとして一翼を担っていると承知をしています。
　他方で、現在、インターネットを通じた動画配信サービスの普及であるとか、スマートフォンやタブレット端末といった視聴デバイスの多様化などを背景にして、若者とそして
　ＮＨＫの経営改革の中で、二〇二四年三月末にＢＳ放送を一波削減し、ＢＳの右旋帯域に一定の空き帯域が生じることが見込まれている中で、総務省において、放送関係審査基準の改正に向けたパブリックコメントを本年一月に行って、本年夏頃をめどに新規の衛星放送事業者の認定を行うと、そういう予定だというふうに認識しています。
　先ほど申し上げた放送分野の環境変化などを踏まえると、ＢＳの新規事業者の参入に当たっては、衛星放送という一つのコンテンツだけで完了させるだけではなくて、例えばインターネットと連携したプログラムなど、放送と通信が融合した、連携した新しいサービスをチャレンジする事業者を評価して後押しをしていくという取組が必要だと考えておりますが、政府の所見を伺います。
○委員長（河野義博君）　午後三時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時九分休憩
 ─────・─────
 午後三時開会
○政府参考人（三好敏之君）　お答え申し上げます。
　銀行におきまして預金債権の消滅時効は五年、信用金庫及び信用組合におきましては預金債権の消滅時効は十年と承知しております。これ、令和二年四月一日より前に契約が締結された預金債権についてでございまして、平成二十九年、民法、商法の改正により、令和二年四月一日以降に契約が締結された預金債権につきましては、銀行及び信用金庫、信用組合の区別なく消滅時効は五年となっております。そのように承知しております。
　また、実務上の運用資産、運用の実態について……申し訳ございません。実務上の運用の実態についてでございますけれども、消滅時効の成立後も時効を援用してはおりませんで、預金者による請求があれば支払に応じているものと承知しております。
○政府参考人（藤野克君）　今委員御指摘ございましたけれども、満期後更に二十年がたっても払戻しが請求がない預金者に対して、郵政管理・支援機構でこの催告書をお送りしておりますけれども、令和三年度の場合、そのうちの七七％が宛先に届かず返送されていると、こうなってございます。これはどうして起こるかということなんですけれども、預金者が転居され、そして住居変更届出がなかったこと、そういった事由なんかがあるかと思います。正確な住所がこの同機構において分からなくなっていたことが理由として挙げられるところでございます。
　そこで、この機構では、早い時期からこの払戻しを預金者の方々に直接呼びかけるといった取組をされておりまして、満期後この二十年になる前に、早期払戻しを促す挨拶状というふうな言い方をしておりますけれども、これをお送りして、あるいは転居などで挨拶状が届かなかった預金者につきましては、自治体の協力を得て住所調査を行っております。そして、住所が判明した場合にはこの挨拶状を送付すると、そういった取組を行っていると承知してございます。
　あと、広報のお話、先生なさっておりましたけれども、テレビＣＭあるいはインターネット
○柳ヶ瀬裕文君　ですから、これ日本郵便の方で社内で調査をしっかりやったよということで、処分もしたよということは聞こえてくるわけですけれども、それがどのような内容であったのか、どのような事案だったのかということは全く公表されないわけですね。総務省としては、これを知っているということですので、是非これを公表するように日本郵便の方に促していただきたいというふうに思います。
　またこの問題については次回の質問でやりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（河野義博君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、西田実仁君が委員を辞任され、その補欠として安江伸夫君が選任されました。
 ─────────────
○大臣政務官（畦元将吾君）　診療報酬における医療情報・システム基盤整備体制充実加算につきましては、オンライン資格確認を導入した医療機関であって、患者に対し薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得、活用して診療を行う医療機関が算定する加算でありまして、これらの医療機関においては患者にとって医療の質が向上することを評価しているものであります。
　この診療報酬の加算は、患者がマイナンバーカードを……あっ、分かりました。残念ながら、現段階ではできません。普通の一般の式はこれになります。
○浜田聡君　承知しました。
　以前、森友事件というのがありました、死人が出ております。今回についてはそういったことを避けられるように、総務省の全職員につきましても安全に御留意されるのがいいのではないかなと思います。
　では、それでは、ちょっと次の質問に移ります。一問飛ばしますね。最後の、失礼しました、今話題のいわゆるＣｏｌａｂｏの件を取り上げさせていただきます。
　東京都若年被害女性支援事業の受託者である一般社団法人Ｃｏｌａｂｏの会計報告に不正があるとして出された住民監査請求について再調査などが勧告されており、これを受けて小池百合子東京都知事が令和五年二月二十八日に講じた措置というのが公表されております。
　この話に入る前に、この後の話に入る前に私からまず述べさせていただきたいこととしては、被害を受けている女性を支援することというのは必要でありまして、重要であることは改めて強調させていただきます。それはそれとして、一方で、国民の税金の適切な利用というのも同様に重要でございます。
　本件の背景として、幾つか問題点を挙げさせていただきます。
　小池都知事と東京都議会の一大勢力である都民ファーストの会がこの件に関しては深く関わっている可能性が多く指摘されております。
　今回、都庁側のチェックがざる、いわゆる、ちょっと言葉は悪いですけど、ざるであったわけなんですけど、そのチェックをざるにするように圧力を掛けたのが都民ファーストの会とされております。今回、東京都福祉保健局のこの局長の人事には小池百合子氏が介入していることが、報道であったり、上田令子東京都議にも指摘されております。
　若年被害女性等支援事業では、活動実績が東京都との委託契約の実績数を満たしていないということも指摘されておりますし、それで東京都と厚生労働省がオーケーをしておりますし、年度が替わればしかも増額しているわけですね。そもそも活動実績の数字も結構怪しいところがあるわけです。あと、若年女性一人を支援するのに掛かるコストが膨大であるというのもちょっと問題点はあると思います。
　あと、東京都がやっぱり問題だと思うのは、明らかにチェックしていないということでございます。請求した費用の目的外使用ですら東京都はオーケーにするようなチェック体制でございまして、これは東京都がやはりＣｏｌａｂｏ側、疑われる、Ｃｏｌａｂｏ側とぐるじゃないとあり得ないんじゃないかなと思います。あと、公告義務がある貸借対照表ですら、都民ファーストの会……やっぱり貸借対照表でも、資料請求とかするといわゆるのり弁で出てくるわけでございます。
　配付資料十二から十五で、今回の都の再調査結果を示しております。
　監査結果を踏まえた都の再調査を見ると、補助金の返還は求めず、改善指示にとどまっておりますが、再調査結果によりＣｏｌａｂｏの会計管理が驚くほどずさんであることが明らかになりました。
　幾つか問題点を羅列させていただきますと、領収書を求められても、それを拒否して、都はおとがめなし。あと、エアコンの十五万に関して指摘されても、それは三十三万でしたという回答で、それ、エアコンで請求しているけど結局パソコンで買いましたなどということで食い違いがあって、おとがめなし。一桁数値が違っても、それが誤記ですということで、結局おとがめなし。高額飲食代は、交流を促進して、自立に向けた意識付けを目的としたもので必要でしたということで、おとがめなし。あと、遠隔地の宿泊なども指摘されておりまして、それも結局はおとがめなしという結果になりました。
　判明した様々な不適切なポイントについて東京都もそれでオーケーを出しているというのは、多くの都民に、そして国民にも知ってほしいと思います。
　再調査結果の公表時期が確定申告の時期と重なったこともありまして、お怒りの方が特に多いのではないかと思います。防衛費増税に関する様々な報道がされている昨今において、公金の適正利用、いわゆる税金の使い道には、多くの国民、関心を寄せております。税金の使い道に対する疑念の声が上がっている状況だと思います。
　そこで、再調査結果についてお聞きします。
　小池都知事は、三月三日の都の記者会見において、そもそもこの事業は国の事業であって、私どもは委託を受けているということですと発言をされておられます。つまり、小池都知事は、若年被害女性等支援事業を、国の事業であって東京都は委託を受けているだけだと主張しており、国に責任を押し付けているように思いました。
　この主張に関して厚生労働省の見解を伺います。
○委員長（河野義博君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十二分散会
令和五年三月七日（火曜日）
 午前十一時四十九分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 河野　義博君
 理　事
 佐藤 啓君
 中西　祐介君
 三浦 靖君
 小沢　雅仁君
 山本　博司君
 委　員
 井上　義行君
 江島 潔君
 高野光二郎君
 柘植　芳文君
 長谷川英晴君
 舞立　昇治君
 牧野たかお君
 松下　新平君
 山本　順三君
 岸　真紀子君
 古賀　之士君
 野田　国義君
 西田　実仁君
 片山　大介君
 柳ヶ瀬裕文君
 竹詰 仁君
 伊藤 岳君
 浜田 聡君
 国務大臣
 総務大臣 松本　剛明君
 副大臣
 総務副大臣 柘植　芳文君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 長谷川淳二君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐藤　研資君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　（令和五年度総務省関係予算に関する件）
　（派遣委員の報告）
 ─────────────
○委員長（河野義博君）　政府側は御退席いただいて結構です。
 ─────────────
○委員長（河野義博君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十一分散会
令和五年二月二十八日（火曜日）
 午後一時九分開議
　出席委員
 委員長　浮島　智子君
 理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
 理事　武村　展英君　理事　鳩山　二郎君
 理事　石川　香織君　理事　奥野総一郎君
 理事　守島 正君　理事　中川　康洋君
 井原 巧君 金子　恭之君
 川崎ひでと君 国光あやの君
 小森　卓郎君 佐々木　紀君
 坂井 学君 島尻安伊子君
 杉田　水脈君 田所　嘉徳君
 田野瀬太道君 中川　貴元君
 西野　太亮君 長谷川淳二君
 深澤　陽一君 古川　直季君
 務台　俊介君 保岡　宏武君
 渡辺　孝一君 おおつき紅葉君
 岡本あき子君 神谷 裕君
 重徳　和彦君 道下　大樹君
 湯原　俊二君 伊東　信久君
 市村浩一郎君 中司 宏君
 輿水　恵一君 西岡　秀子君
 宮本　岳志君 吉川 赳君
 …………………………………
 総務大臣 松本　剛明君
 総務副大臣 尾身　朝子君
 総務大臣政務官 国光あやの君
 総務大臣政務官 中川　貴元君
 総務大臣政務官 長谷川淳二君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 井林　辰憲君 深澤　陽一君
 佐々木　紀君 田野瀬太道君
同日
　辞任 補欠選任
 田野瀬太道君 佐々木　紀君
 深澤　陽一君 井林　辰憲君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　持続可能な地方税財政基盤の確立並びに新型コロナウイルス感染症及び東日本大震災等への対応に関する件
 ――――◇―――――
○浮島委員長　
　内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　両案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○奥野（総）委員　立憲民主党、奥野総一郎です。
　私は、立憲民主党・無所属を代表し、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案に反対、地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成の立場で討論を行います。
　地方税法等改正案には、一部評価できる改正項目も含まれておりますが、以下の理由で反対するものです。
　第一は、現在六対四となっている国税と地方税の割合について、国と地方の役割分担に応じて地方税の配分割合を更に引き上げるべきですが、抜本的な税源移譲が行われていないことです。
　第二は、受益と負担との関係にそぐわない、高所得者ほど大きな節税効果を受けられる、過度な返礼品競争になっているなど、問題の多いふるさと納税の抜本的な見直しが行われていないことであります。
　第三は、森林環境税及び森林環境譲与税について、使途や譲与基準の見直しが行われていないことです。
　第四は、車体課税に関して、環境性能割の税率区分の見直しやグリーン化特例の延長等が講じられますが、自動車関係諸税の見直しが不十分であることであります。
　次に、地方交付税法等改正案について申し上げます。
　賛成の理由の第一は、一般財源総額について、前年度を上回る水準を確保し、地方交付税総額も前年度を上回る十八・四兆円を確保し、自治体の要望にも一定応えたものとなっていることであります。
　第二は、臨時財政対策債の抑制に加え、交付税特別会計借入金の前倒し償還、国税減額補正の精算の前倒しなど、地方財政の健全化、将来負担の軽減が図られていることであります。
　第三は、地域の脱炭素化や光熱費高騰対策などが講じられていることであります。
　一方、一・四兆円の繰越金への依存、臨時財政対策債の根拠となる折半ルールの延長、退職手当以外の給与関係費の伸びが一・三％にとどまっていることなど、課題や問題は残されています。地方の財政需要を正確に反映するならば、より積極的な一般財源の確保がなされるべきですが、交付団体ベースの一般財源総額は伸びているものの、前年比で若干のプラスにとどまっています。骨太方針に基づき、二〇二四年度までは二〇二一年度地方財政計画総額と同水準を確保することとされているルールが、逆に実質的な上限に変質しているとも言えます。
　最後に、地方一般財源総額の確保のため、税源移譲や地方交付税率の引上げなどの抜本的な対策が必要であることを申し述べ、討論を終わらせていただきます。
　以上です。
○守島委員　日本維新の会の守島です。
　私は、会派を代表し、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について賛成の立場から討論をいたします。
　賛成の立場とはいえ、国と地方は本来対等であり、国が一方的に地方の財政計画や自治体の自主財源の在り方や交付税の法定率等を決めている現行の制度に関しては、地方分権を強力に推進しようとする我が党としては根本的に相入れず、財源を自治体に移譲した上で自治体間での財源調整を行う制度など、そもそも論から制度設計の在り方を見直すべきという立場であります。
　また、抜本的な制度設計の見直しに至らずとも、地方財政基盤の確立のためには法定率の見直し等、国、地方間の税財源配分は是正されなければなりませんし、地方固有の財源である地方交付税の必要額は必ず確保されなければなりません。
　しかしながら、実際には、財源不足を補うため臨時財政対策債が発行され続け、令和四年度末見込みにおいていまだ五十二兆円の残高が累積されているなど、地方自治を不安に陥れる要因となっているため、臨財債の廃止は地方六団体からも繰り返し要望されているところであります。
　昨年も、この場で我が会派は、国、地方共に厳しい財政状況の中、総務大臣が先頭に立って臨財債発行を大幅に抑えたことは、臨財債を発行しないという方向性の道筋をつけたものであるとの意見を述べ、賛成を表明しました。
　本年度を見るに、財源不足は二兆円まで減少し、ゼロとまではいかなかったものの、臨時財政対策債のより一層の発行抑制で、制度創設以来最少額の一兆円となっております。令和四年度に引き続き、一般財源の質が改善されていると言えます。
　また、別に、交付税特別会計借入金の償還〇・八兆円を前倒しして実施することとしております。
　これらは、地方財政健全化の方向性として、一定程度評価に値するものと考えます。
　今後、更なる地方財政の健全化に努めるよう、総務大臣と財政当局は、後に提出される決議案の各項目の趣旨を十分に踏まえ、取組を加速していただくことを念頭に、本法案に関しては賛成いたします。
　また、ふるさと納税に関しては、本委員会でも各委員から繰り返し疑問が呈されており、応益原則にのっとった制度の再考が急務であることを申し添えまして、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○浮島委員長　これより両案について順次採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○浮島委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○浮島委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕