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平成十三年六月六日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　赤松　正雄君
 理事　赤城　徳彦君　理事　桜田　義孝君
 理事　実川　幸夫君　理事　橘　康太郎君
 理事　玉置　一弥君　理事　樽床　伸二君
 理事　河上　覃雄君　理事　山田　正彦君
 今村　雅弘君 小此木八郎君
 木村　太郎君 木村　隆秀君
 倉田　雅年君 佐田玄一郎君
 坂本　剛二君 菅 義偉君
 田中　和徳君 高橋　一郎君
 中馬　弘毅君 中本　太衛君
 西川　公也君 林 幹雄君
 福井 照君 松岡　利勝君
 松野　博一君 松本　和那君
 谷津　義男君 吉田　幸弘君
 阿久津幸彦君 大谷　信盛君
 川内　博史君 小泉　俊明君
 今田　保典君 鈴木　康友君
 永井　英慈君 永田　寿康君
 伴野 豊君 細川　律夫君
 前原　誠司君 松野　頼久君
 吉田　公一君 井上　義久君
 山岡　賢次君 瀬古由起子君
 春名　直章君 原 陽子君
 日森　文尋君 保坂　展人君
 井上　喜一君 二階　俊博君
 森田　健作君
 …………………………………
 国土交通大臣 扇 千景君
 内閣府副大臣 村田　吉隆君
 国土交通副大臣 佐藤　静雄君
 国土交通副大臣 泉 信也君
 国土交通大臣政務官 木村　隆秀君
 国土交通大臣政務官 田中　和徳君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 江崎　芳雄君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 坂東　自朗君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 乾 文男君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官
 ） 渡辺　達郎君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官
 ） 田口　義明君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　田村　政志君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　竹内 洋君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 伊藤　雅治君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局安
 全衛生部長） 坂本由紀子君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務
 流通審議官） 杉山　秀二君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 大石　久和君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局
 長） 高橋　朋敬君
 国土交通委員会専門員 福田　秀文君
 —————————————
委員の異動
六月六日
　辞任 補欠選任
 坂本　剛二君 西川　公也君
 中馬　弘毅君 小此木八郎君
 川内　博史君 松野　頼久君
 佐藤　敬夫君 永田　寿康君
 伴野 豊君 鈴木　康友君
 吉田　公一君 小泉　俊明君
 大幡　基夫君 春名　直章君
 保坂　展人君 原 陽子君
 二階　俊博君 井上　喜一君
同日
　辞任 補欠選任
 小此木八郎君 中馬　弘毅君
 西川　公也君 坂本　剛二君
 小泉　俊明君 吉田　公一君
 鈴木　康友君 伴野 豊君
 永田　寿康君 佐藤　敬夫君
 松野　頼久君 川内　博史君
 春名　直章君 大幡　基夫君
 原 陽子君 保坂　展人君
 井上　喜一君 二階　俊博君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
　測量法及び水路業務法の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）（参議院送付）

 ————◇—————
○赤松委員長　
　内閣提出、自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省道路局長大石久和君、自動車交通局長高橋朋敬君、内閣府政策統括官江崎芳雄君、警察庁交通局長坂東自朗君、金融庁総務企画局審議官渡辺達郎君、金融庁総務企画局参事官田口義明君、総務省大臣官房審議官田村政志君、財務省大臣官房審議官竹内洋君、厚生労働省医政局長伊藤雅治君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長坂本由紀子君及び経済産業省大臣官房商務流通審議官杉山秀二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三十三分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十二分開議
○赤松委員長　午後三時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩をいたします。
 午後二時十九分休憩
 ————◇—————
 午後四時二分開議
○赤松委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　政府参考人として金融庁総務企画局長乾文男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瀬古委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　反対する第一の理由は、本法案が、政府再保険を廃止し、支払い審査も死亡や重度後遺障害など一定のものに限って届け出による事後チェックの道が残される程度で、それ以外は民間任せとなり、不適切なものがあってもチェックできず、被害者保護、救済という国の行政責任の大幅な後退につながるものであるからです。これによって、損保業界の保険金払い渋りが一層横行し、チェックもできなくなり、現状でも不十分な被害者、遺族への救済措置の一層の後退につながるからです。
　国が自賠責の再保険事業の改善拡充を行う中でこそ、事故の調査、損害の拡大防止等の措置を速やかにとることが可能であり、自動車事故による被害者救済の対策にとどまらず、自動車事故等の原因の究明、事故発生防止、被害をどう少なくするかなど、国民の命、健康を守る施策を政府が責任を持って行えるのです。
　第二に、新たに設置される第三者機関も、中立公正で被害者の立場に立つ調停機関になる保証がないからです。
　現在、自算会や損保会社により、一方的に被害者に一〇〇％の過失があると断定されたり、過失相殺により、保険金が支払われず、大きく減額される問題が残っています。しかし、新たな第三者機関は、現在の自算会の中に設置された再審査会とは基本的に変わるものでなく、被害者保護と救済のための実質的な審査が行われる保証がないからです。
　第三に、これまで再保険特会での運用益を財源に重度後遺障害の被害者救済が行われてきましたが、それが後退するおそれがあるからです。
　国が再保険を廃止しても、累積運用益を経過的にユーザーへの保険料低減と被害者保護などに充当するとしていますが、低金利政策のもとで、財政融資資金預託金利ではいずれ枯渇せざるを得ないことは明白です。逆に、国の再保険で運用益を生み出した財源が民間保険会社等に移行することで、国の責任で行う被害者保護、救済は、「当分の間」を経過すれば法的根拠を失うことになりかねません。
　以上の理由から本改正案に反対することを表明し、反対討論を終わります。
○赤松委員長　これより採決に入ります。
　自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○樽床委員　ただいま議題となりました自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、社会民主党・市民連合、保守党及び21世紀クラブを代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
 自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項につき適切な措置を講ずべきである。
　一　自動車事故被害者、特に重度後遺障害者等の増加にかんがみ、一層の被害者保護の充実を図ること。
　二　自動車事故による損害に対する支払について、損害保険会社等は、公平性を確保するとともに、被害者等に対する情報の開示及び説明等を充実することを含め、より一層の適正化を図ること。
　三　指定紛争処理機関については、現在ある審査機関等と連携を保ち、効率的な運営を行うとともに、紛争処理業務の独立性、中立性及び公正性を確保し、所管官庁の出身者がその役員になることは厳に抑制すること。
　四　運用益活用事業については、その内容の適正化と効率化を図るため、自動車事故対策計画策定の際に自賠責審議会等の場で十分議論するとともに、その結果についても意見を求めること。
　五　金融審議会自賠責部会は、自賠責保険制度の根幹にかかわる事項について検討するなど、その機能の充実・強化を図ること。
　六　損害保険会社等は、自賠責保険料を百パーセント運用することになることにかんがみ、その適正かつ効率的な運用を図り、あわせて従来以上に被害者に対し配慮すること。
　七　自動車事故の被害者の救済及び自動車事故の防止に関しては、この法律の施行後五年以内に、社会経済状況の推移等を勘案し、賦課金制度の導入の可能性を含め、検討を加えること。
　八　自動車事故を防止し、国民を事故被害から守り、精神面も含め、被害者を救済するための諸施策については、各省庁がより一層協力し、総合的な取組みを図るよう努めること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○扇国務大臣　自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれましては熱心な御審議、御検討をいただきまして、ただいま可決されましたことを深く御礼申し上げます。
　また、今後、審議中におかれましての委員各位の御高見、また、ただいまの附帯決議におきまして提起されました一層の被害者の保護の充実などの課題につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め各位の御指導、御協力に対しまして深く感謝の意を表し、ごあいさつとさせていただきます。
　ありがとう存じました。
 —————————————
○赤松委員長　次に、内閣提出、参議院送付、測量法及び水路業務法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣扇千景君。
 —————————————
　測量法及び水路業務法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○赤松委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十五分散会
平成十三年六月五日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　赤松　正雄君
 理事　赤城　徳彦君　理事　桜田　義孝君
 理事　実川　幸夫君　理事　橘　康太郎君
 理事　玉置　一弥君　理事　樽床　伸二君
 理事　河上　覃雄君　理事　山田　正彦君
 今村　雅弘君 木村　太郎君
 木村　隆秀君 倉田　雅年君
 佐田玄一郎君 坂本　剛二君
 七条 明君 菅 義偉君
 田中　和徳君 高橋　一郎君
 中馬　弘毅君 中本　太衛君
 林 幹雄君 福井 照君
 松岡　利勝君 松野　博一君
 松本　和那君 森岡　正宏君
 谷津　義男君 吉田　幸弘君
 阿久津幸彦君 井上　和雄君
 大谷　信盛君 奥田 建君
 今田　保典君 永井　英慈君
 伴野 豊君 細川　律夫君
 前原　誠司君 牧 義夫君
 吉田　公一君 井上　義久君
 山岡　賢次君 大幡　基夫君
 塩川　鉄也君 瀬古由起子君
 大島　令子君 日森　文尋君
 井上　喜一君 森田　健作君
 …………………………………
 国土交通大臣 扇 千景君
 国土交通副大臣 佐藤　静雄君
 国土交通副大臣 泉 信也君
 国土交通大臣政務官 木村　隆秀君
 国土交通大臣政務官 田中　和徳君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長
 ） 風岡　典之君
 政府参考人
 （国土交通省河川局長） 竹村公太郎君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 大石　久和君
 政府参考人
 （国土交通省海事局長） 谷野龍一郎君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 川島 毅君
 政府参考人
 （国土交通省国土地理院長
 ） 矢野　善章君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 縄野　克彦君
 参考人
 （自動車損害賠償責任保険
 審議会会長）
 （武蔵工業大学教授） 倉沢康一郎君
 参考人
 （社団法人日本損害保険協
 会専務理事） 荒木 襄君
 参考人
 （全日本自動車産業労働組
 合総連合会事務局長） 加藤　裕治君
 参考人
 （全国交通事故遺族の会会
 長） 井手 渉君
 国土交通委員会専門員 福田　秀文君
 —————————————
委員の異動
六月五日
　辞任 補欠選任
 菅 義偉君 森岡　正宏君
 林 幹雄君 七条 明君
 川内　博史君 井上　和雄君
 佐藤　敬夫君 奥田 建君
 伴野 豊君 牧 義夫君
 大幡　基夫君 塩川　鉄也君
 保坂　展人君 大島　令子君
 二階　俊博君 井上　喜一君
同日
　辞任 補欠選任
 七条 明君 林 幹雄君
 森岡　正宏君 菅 義偉君
 井上　和雄君 川内　博史君
 奥田 建君 佐藤　敬夫君
 牧 義夫君 伴野 豊君
 塩川　鉄也君 大幡　基夫君
 大島　令子君 保坂　展人君
 井上　喜一君 二階　俊博君
 —————————————
六月五日
　測量法及び水路業務法の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
　小型船舶の登録等に関する法律案（内閣提出第九一号）

 ————◇—————
○赤松委員長　
　内閣提出、自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、自動車損害賠償責任保険審議会会長・武蔵工業大学教授倉沢康一郎君、社団法人日本損害保険協会専務理事荒木襄君、全日本自動車産業労働組合総連合会事務局長加藤裕治君及び全国交通事故遺族の会会長井手渉君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。
　議事の順序でございますが、倉沢参考人、荒木参考人、加藤参考人、井手参考人の順で、御意見をそれぞれ十分程度お述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のために参考人の皆様に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、倉沢参考人にお願いいたします。
○倉沢参考人　武蔵工業大学の倉沢と申します。
　本委員会で意見を申し述べる機会を得ましたことをまことに光栄に存じます。
　私が会長を務めております自動車損害賠償責任保険審議会では、昨年六月、自賠責保険制度に関しまして、今回の法案にも盛り込まれている政府再保険の廃止や保険金支払いの適正化のための措置の必要性などを盛り込んだ答申を行っております。本日は、この答申の内容も踏まえつつ、今回の自賠責制度の改革について意見を申し述べさせていただきます。
　まず、自賠責制度に関する基本認識についてでございますけれども、我が国における交通事故の状況を見ますと、急速なモータリゼーションの進展などを背景に、交通事故件数、死傷者ともに昭和四十年代半ばまで急激に増加いたしました。政府による交通安全対策の実施等により、昭和五十年代前半に事故件数などは一時減少しましたが、それ以降再び増加に転じ、近年一貫して増加傾向にあります。こうした状況を踏まえますと、交通事故被害者の救済の必要性というものはますます高まっていると考えております。
　自動車損害賠償責任保険は、昭和三十年の自動車損害賠償保障法の施行からスタートいたしまして、交通事故の被害者に対する損害賠償の保障と健全な自動車運送の発展ということを保障する制度といたしまして、殊に被害者の救済に大きな役割を果たしてきております。
　この制度は、制度成立のときから他国に比しても非常にすぐれた制度であると言われておりまして、この基本的な立法の趣旨、精神というものは今も妥当性を持っておりますが、この半世紀の間に自動車交通をめぐる社会経済情勢の変化ということがございますので、これを時代に合わせて、その目的を一層実現すべき時期に来ておると思っております。
　具体的な制度の内容についてですけれども、まず、我が国の独自の制度として、強制加入の自動車損害賠償責任保険と任意の自動車保険という二本立て制度になっております。自賠責保険は加入が義務づけられて、そして、契約内容が自賠法という法律で画一的に法定されており、すべての車種、契約者に同一の担保内容となっておりまして、その支払いは、迅速な被害者救済が図られるよう定型、定額的な支払い基準により行われております。また、保険料水準も、保険会社に利潤を認めないノーロス・ノープロフィット原則が法律に定められておりまして、低い水準に抑えられてきております。
　この強制加入保険というものは、法律上の定型化された内容によって、自動車の人身事故の被害者、つまり保険契約関係でいえば第三者に当たりますけれども、その被害者の方の基本補償を確保するという役割を果たし得るものと思います。
　一方、任意保険では、契約者が担保内容や各種サービスを任意に選択することが可能となっており、このように、それぞれ異なった性格を有する自賠責保険と任意保険が今後も相互に補完し合って機能していくことが適当だと考えております。
　この任意保険の部分で、自動車を運行する者が、自分が負うかもしれない法的な賠償責任負担というリスクに対する自助的なライフプランというものを保険会社の競争の中から選べるということになろうかと思います。
　次に、保険給付水準についてでございますけれども、自賠責保険の保険金限度額は、従来、任意保険の普及状況等を踏まえつつ、加害者が任意保険に未加入の場合でも基本補償を確保するという観点から改定されてきております。
　現行、死亡三千万、傷害百二十万という水準ですけれども、この保険金限度額については、これによって相当程度の賠償金額がカバーされており、基本補償としての自賠責保険の性格を踏まえれば、基本的に適当な水準であると思っております。つまり、先ほど申しました二本立て制度におけるメリットを加入者が利用する接点としては妥当な額であると思っております。
　それから、政府再保険制度の廃止についてでございますけれども、政府再保険制度は、昭和三十年という敗戦後間もない立法当時、保険金の支払いに関する危険の一部を国が負担するということが適切であるという点が第一点で、それからさらに、被害者保護の観点から保険金の支払いを国が審査することが適切、殊に、強制加入の自賠責保険の果たす機能という、全く新しい制度でございますので、そのチェックのシステムとして国が審査することが適切という理由から、この制度の創設当時から実施されてまいりました。
　しかしながら、近年、保険会社の担保力が向上してきていること、それから保険金支払いの適正化については、本来それは別の問題であって、政府再保険以外の形によっても実施が可能であればこれに代替し得ると考えられることなどから、政府再保険自体は、私は現状において廃止しても問題ないというふうに考えておりますし、昨年六月の答申にもその旨を盛り込んでおります。
　次に、保険金支払いの適正化についてですけれども、年間百万件を超える自賠責保険の支払いは総じて適切に行われているというふうに認識しておりますけれども、もちろん、一部に保険金支払いに関するトラブルが生じているのも事実であります。
　このため、政府再保険の廃止について自賠責審議会において議論を行った際にも、保険金支払いの適正化をいかに図るかが議論になりました。被害者の方々も、保険金支払いの適正化を図るためには、信頼の置ける公正な第三者が保険金の支払いに関する紛争処理に当たる仕組みを整備する必要があるというお考えを述べておられます。また、死亡事案や重度後遺障害事案など、一定のものについては引き続き国がチェックを行うべきであると考えております。
　それから、自賠責保険の運用益についてでございますけれども、現在国において再保険の運用益を活用して被害者救済対策や交通事故防止対策が実施されており、交通事故の状況が深刻化する中、これら被害者救済対策などの事業の重要性は一層高まってきておると考えられます。
　他方、自賠責保険は、保険制度でございますので、国と保険会社に残る運用益を財源として、本来取るべき保険料水準よりも低い赤字保険料率が設定されて、自動車ユーザーの保険料負担の軽減が図られております。
　この再保険の廃止に当たっては、その時点で国に残っている運用益について、これまでも充ててきた自動車ユーザーによる保険料負担の軽減と被害者救済などの対策の実施の双方にバランスよく配分することが必要と考えられます。
　今回の政府法案では、運用益の二十分の九を被害者救済等の対策に、残る二十分の十一をユーザーによる保険料負担の軽減に充てることとしており、これはバランスのとれた配分であろうと考えます。二つの目的に割り振って、しかもこの運用益が保険契約者の払い込んだ保険料の果実であるという点を加味すると、これはバランスのとれた配分であろうと考えます。
　最後に二つだけ申し上げます。
　今回の法案は、自賠責審議会の場でも、多くの関係者が長年真剣な議論を重ねて、必要な調整を行ってきた結果を反映させていただいておりまして、高く評価しております。
　この法案の成立の暁には、以上申し上げた観点から、適切な運用が行われることを期待いたします。
　どうもありがとうございました。
○荒木参考人　本日は、自動車損害賠償保障法、いわゆる自賠法の改正に関しまして、私ども日本損害保険協会に意見を述べる機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　私ども日本損害保険協会の会員であります各損害保険会社は、自動車損害賠償保障法に基づく自賠責保険の契約あるいは保険金のお支払いを取り扱っている事業者でございます。本日は、この事業者の立場から、自賠法の改正について考え方を述べさせていただきます。
　なお、私は、社団法人日本損害保険協会の専務理事を務めております荒木と申します。よろしくお願いいたします。
　自賠責保険は、先ほど倉沢参考人もおっしゃいましたが、昭和三十年に制度が創設されましてから、保険料の六〇％を政府に再保険する仕組みとなっております。
　このような仕組みが導入された理由は二つございまして、まず、当時の保険会社の担保力、資金力にかんがみまして、新しいこのような強制的な保険の導入に当たって、過半を占める六〇％を政府が再保険として引き受けるということによりまして、制度の安定を期したということがその第一点であります。すなわち、リスクヘッジという観点であります。
　第二点は、自賠責保険の公的な性格にかんがみまして、被害者保護の観点から、再保険という手法を通じまして、政府が事業の運営、とりわけ適正な保険金の支払いを確保するということに関与をする仕組みをつくる必要があったということであると思います。
　しかしながら、現在におきましては、昭和三十年当時と比較いたしますと、保険会社の担保力は格段に向上いたしておりまして、総資産で比較いたしますと約三百倍以上になっております。
　また、自賠法に基づきまして共同プールという組織がございまして、各保険会社がこのプールに参加しておりますので、このプールの中でそれぞれの保険会社の損益は平準化されている。もし支払い困難に陥った保険会社がある場合には、その他の保険会社においてその負担を行うということになっております。
　それからさらに、保険業法に基づく損害保険契約者保護機構というものが創設されておりまして、ここにおいても、自賠責保険の保険会社が破綻をした場合の補償を一〇〇％行うという仕組みが既にでき上がっております。
　こういう三つの観点から申しますと、リスクヘッジとしての再保険の役割は、極めて少なくなったといいますか、必要性が乏しくなったと言えるかと思います。したがいまして、民間でできることは民間でやるという規制緩和の基本的な考え方に即しまして、政府再保険を廃止していただきたいということをかねがね要望してきたわけであります。
　私ども業界としては、平成十一年の二月に政府再保険廃止の要望を提出いたしました。その後、この政府再保険問題を中心といたしまして、自賠責保険制度全般にわたって、我々業界を含めまして、政府の規制改革委員会あるいは関係省庁、被害者の団体、有識者や専門家の方々におきまして、幅広い論議が行われました。
　この論議を踏まえまして、平成十二年三月に、政府の規制改革三カ年計画の最終年度に向けた再改定の中で、自賠責保険の再保険については、次の五条件の実現の方向を確認した上で行うことが閣議決定を見たわけであります。
　その五つの条件といいますのは、被害者保護の対策が充実されること。政府保障事業を維持すること。現在、政府再保険の運用益を活用して、政府が被害者保護対策事業や事故防止対策事業を行っておりますけれども、政府再保険廃止後も、これらの政府の事業のうちで必要不可欠なものは継続をするということ。四点として、自動車ユーザー等へのメリットがあること。五番目に、合理的な範囲内のコストによる制度改定であること。以上五点を確認する必要があるということであります。
　この示されました方向性を踏まえまして、政府再保険廃止後の被害者保護対策を中心に、関係当事者間で鋭意検討が進められたわけであります。
　私ども業界といたしましても、もちろん、自賠法の目的であります被害者保護の機能というものは引き続き重要であると考えております。政府再保険制度を廃止した後におきましても、再保険制度にかわる、適正な保険金支払いの確保ということを実現するための仕組みが整備される必要があるというふうに考えている次第であります。
　昨年末に、次を骨子とする被害者保護対策を講じることによりまして、政府再保険を廃止することで、関係当事者間の協議がまとまったわけであります。
　骨子といいますのは、一つは、死亡あるいは重度後遺障害のような一定の事案については、行政府がその届け出を受けて、保険金の支払いについて個別の点検を行う。二番目は、専門の有識者によって保険金支払いに関する紛争を解決する仕組みを自賠法の中に位置づけまして、行政府がその公正な運用を確保するために必要な監督を行うということ。三番目に、保険会社は、保険金の支払いに関して、被害者あるいは被保険者に対して積極的に情報開示を行うということであります。
　現在御審議いただいております自賠法の改正法案は、私ども業界の長年の要望でございます政府再保険の廃止という規制緩和を実現していただくと同時に、関係者間で論議を重ねた結果であります被害者保護のための必要な措置を明確にしていただいた内容となっております。
　損保業界としては、これまでも、保険金支払いの審査体制の強化を初め、例えば、近年その問題が明らかになってまいりました高次脳機能障害問題の認定システムを確立するということを始めております。また、事故の発生状況の分析体制を強化するということで、専門家による委員会を発足させております。また、被害者に対する保険金請求手続を支援する業務も実施をしております。等々、自賠責保険による被害者保護の充実にこれまでも取り組んでまいりましたが、改正法が施行されました後は、改正法案に示されました新たな紛争処理の仕組み、あるいは被害者に対する保険金の支払い基準に関する情報提供の充実等、制度改正の実施に積極的に御協力申し上げて、強制保険としての自賠責保険が果たしている被害者保護の役割が、前進することはあっても決して後退することはないということで、努力をしてまいりたいと考えておるところであります。
　今回の制度改正に合わせまして、保険業界としても、業務全般の簡素化と効率化に取り組みまして、自賠責保険の運営に必要な経費の縮減に努めてまいりたいと考えております。また、お預かりした保険料の運用に関しましても、保険会社の運用分がこれまでの四割から十割に拡大されることでありますので、運用のさらなる効率化に取り組んでいく所存でございます。
　つきましては、改正法が早期に成立し、平成十四年度から政府再保険が廃止されることを強く要望するものであります。
　以上、私の意見を申し上げまして、御参考に供したいと思います。
　御清聴いただきまして、まことにありがとうございました。
○加藤参考人　自動車総連の事務局長をしております加藤でございます。よろしくお願いいたします。
　自動車総連は、自動車産業に働く労働者を組織している産業別の組織でございまして、自分たちの雇用と労働条件の維持向上という観点、そして、日本経済、日本国民の生活の向上に資するという見地で、産業の健全な発展を目指して運動を進めているところでございます。
　そんな中で、公平、公正でわかりやすく、また信頼される保険制度の確立というのが自動車社会の健全な発展に不可欠であるという見地から、七千万人に上る自動車ユーザーの声を代弁するという立場から、自賠責審議会にも参加させていただきまして、意見を申し上げてまいりました。
　私は、この法案に賛成をする立場で、五点のポイントに分けまして課題を申し上げ、考え方を述べさせていただきます。
　まず第一点は、政府再保険の廃止を支持したいということでございます。
　我が国の課題であります行政改革、民でできることは民でという観点に立てば、これは妥当な方向であると考えております。任意保険との二階建て制度であるということは先ほど協会の荒木専務がおっしゃったわけですが、保険諸手続は保険会社が一括で行っているわけでありまして、経営基盤が安定した現在、廃止が効率的なやり方ではないかというふうに考えておるところでございます。ただし、被害者救済が後退しないこと、そしてユーザーにもメリットがあるということを実現していかなければならないだろうと考えております。
　二点目に、累積運用益の使途と今後の見直しについて意見を申し上げたいと思います。
　約二兆円に上る累積運用益は、この制度がノーロス・ノープロフィットの原則で運営されているということから考えれば、そもそも保険料を負担したユーザーに基本的には帰属するのではないかと私どもは思っておりますが、その中で、被害者救済あるいは事故防止の諸制度に充てられてきたということは、この制度をより効率的かつ被害者救済の目的に沿ったものにするという目的で政策的に認められ、段階的に拡大をされてきたというふうに考えております。
　被害者救済や事故防止事業について、どの範囲までこの制度でカバーしていけばいいのか、基本的な補償として、セーフティーネットとしてどこまでカバーしていけばいいのかという大局的視点で考えられたという点では、いまだ審議会等でもはっきりしたお答えがいただけていないのではないかと私は考えております。継続的に行われている事業の中には、必ずしもその存在理由や効果というのがはっきりしないようなものも含まれているというふうに考えております。
　また、被害者救済事業でございますが、限られた予算内、つまり運用益で行うわけですからおのずと限られた予算であるわけですが、被害者サイドから見れば、やや不十分、不公平な点があるのではないかと考えております。
　こうした視点から考えますと、今後、長い将来、先を考えた場合に、今回の二十分の九、すなわち約九千億円という原資で事業を継続していくということができるのかどうかというのは、検討を要する課題ではないかというふうに考えております。審議会の答申では、賦課金といった新たな安定的な財源も検討すべきではないかというようなことに言及しているわけでございます。
　そんな見地から考えますと、今回の措置は当面の措置というふうに考え、ユーザー還元は五年間ということで、残りの二十分の十一が充てられるようでありますが、そうした措置がとられている間に、中長期の観点に立って被害者救済をどうしていくのかということは考えていくべきではないかというふうに考えております。
　三点目でございますが、被害者救済事業については国の社会保障制度全体の中で考えていくべきではないかということであります。
　我が国では、省庁の縦割り行政の中で、例えば労働災害は労災保険、自動車事故は自賠責、障害やその後のケアについてそれぞれの枠内で考えられてまいりました。国民の立場から見ると、制度間で見ればやや不公平な面があるというような状況になっております。
　例えば介護の問題で言えば、今回介護料の支給について対象の拡大あるいは額が引き上げられましたが、これまでで言えば、介護保険とのバランスはとれていなかった、あるいは労災とのバランスはとれていなかったわけでございます。諸外国には、介護保険の対象として、加齢によるもの以外、例えば交通事故によるものも対象に含めているような例もあると存じておりまして、そういうことも参考にすべきではないか。介護保険は約二年ちょっとの後見直されるわけでございますが、その際ぜひ検討していただくべき課題ではないかと考えております。
　四点目に、事故防止対策事業などの抜本見直しをお願いしたいということであります。
　今日まで、運用益から、政策支出として自動車事故対策センターを通じて被害者救済事業、自動車事故防止対策、さまざまな機関への補助金も支出されてきたところでございます。しかしながら、これらの事業は、警察や各地方自治体あるいは総務省などが行っている事業と重複をしていたり、あるいは時代とともに補助金の根拠があいまいになってきているものもあると考えております。この際、自賠責審議会において抜本的に見直すべきではないかというふうに考えております。
　最後に、紛争処理機関についてでございます。
　自賠責の不服審査システムとしましては、自動車保険料率算定会の審査会、再審査会、また任意保険部分も含めた紛争処理機関として紛争処理センター、さらには日弁連の交通事故相談センター等がございます。これらはそれぞれ機能を果たしていると考えております。
　今回、紛争の処理について、被害者保護の観点から国の関与が不可欠ということで、国土交通省が関与していく指定法人を設置することとなっております。この結論というのは、審議会の中でも一つの検討課題として上がっていたところでありまして、今後の運用について要望申し上げておきたいのですが、事故の過失割合等の問題は、自賠責の範囲だけではなく、任意保険と合わせた総合的な分野で生じるわけでございまして、自賠責部分のみの紛争処理機関が、現在の被害者のフラストレーションといいますか問題意識を解消できるかどうかはやや疑問を私は感じております。
　そういう意味で、現在の制度との整合性、また現在、司法制度の改革が、より国民に親しみやすいといいますか、入りやすい司法制度ということで検討が進んでいるわけでございますが、これらの制度の改革の方向性ともあわせ、本当の被害者救済というものの視点に立った運用をしていくべきではないかというふうに考えているところでございます。
　以上、五点にわたりまして述べました。法案に賛成の立場でございますが、中長期の観点で課題として認識し、検討を加えていかなければならないとの見地で意見を申し上げました。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○井手参考人　本日は、国土交通委員会に参考人としてお招きいただき、発言の機会を与えていただいたことに心からお礼を申し上げます。私は、千葉県に在住しておりまして、耳鼻咽喉科医として働いている井手と申します。
　平成二年十一月に、当時高校三年生の娘が、登校中、交通死したことを契機に、平成三年四月に全国交通事故遺族の会という自助組織を設立しまして、昨年二月、東京日本橋に事務局を移転し、被害者の救済と交通事故の撲滅を目的に活動しております。
　本日は、交通事故被害者の立場から、被害者の現状や今回の自賠責制度改正に望むことなどを述べさせていただきます。
　まず、交通事故被害者の現状ですが、先ほども申されましたように、交通事故は毎年増加しておりまして、昨年は百十五万人を超しておりまして、増加の一途をたどっております。死者は約九千人、重度の後遺障害者は十年間で二倍と増加し、史上最悪の憂慮すべき状態にあります。
　現実に加害者になる人は本当のところは少ないのですが、被害者になる確率は非常に多いのです。このことに対する認識が余りないような感じがいたします。周りを見回しますと、一家に一人や二人の被害者がいることは珍しくありません。
　後遺障害者には、介護に多額の費用が必要ですが、必ずしも十分な救済がなされているとは思われません。被害者は本当に困っているのです。深刻で異常な状態であるにもかかわらず、加害者が起訴に持ち込まれる率は低く、仮に起訴されても、罰金刑がほとんどです。実刑になるケースは非常にまれなのです。処罰が緩やかであれば、一般の人はもちろん、加害者でさえ、交通事故による生命の毀損を軽犯罪程度にしか考えなくなっています。
　車で人の生命を奪った加害者に適切な処罰がなされず、賠償交渉が金銭で決めることがすべてであれば、それは純粋な商行為となります。人間の生命を物と同じに扱うことになってしまいます。交通事故はお金で解決すればよいというようなことになり、このことが肉親を奪われた者にとっていかに過酷であり、心を傷つけるものであるかということを理解していただきたいと思います。
　損害賠償というのは、他人に与えた損害をてん補して、損害のない状態と同じ状態にすることであります。したがいまして、人身事故の場合には損害賠償そのものが不可能なのです。結局、人身事故においても賠償が金銭で行われるのは、それ以外に方法がないからだと思っております。
　自賠責保険が制定される以前は、被害者の保護が不十分で、往々にして泣き寝入りの状態でした。それは、一般的な人命軽視の風潮や、権利を十分に主張しない消極性による点もありましたが、第一に、交通事故の賠償責任の決め方についての法的知識が十分でなかったこと、第二に、加害者側に一時に多額の賠償金を支払う備えが不十分であったためであります。これを解決するために、不可避的な自動車事故による被害者の救済に万全を期すことを目的に制定されたのが自賠責保険であったと思っております。
　ところで、賠償交渉は、本来、加害者と被害者との間で直接に行われるものであると思っております。しかし、この間に損保会社が介在するシステム、いわゆる示談代行になったことによって、交渉相手のすりかえと加害者の責任回避を不可避的なものとした純粋な商取引になってしまいました。
　損保会社は私企業であります。したがって、その目的は利潤であり、利潤の追求は、人間の命を低く評価することで被害者に犠牲を強いるだけでなく、人間の死傷を、命を物の毀損に置きかえてしまっているのです。今の車社会において、車で死傷させられた人は人間としての尊厳さえも奪われています。先般、ハンセン病の元患者が、やっと人間になれたと言っておられましたが、人間として扱われないほど残酷なものはありません。
　現在、自賠責特別会計の運用益により、被害者救済対策として、重度後遺障害者のための療護や介護料の支給などが行われておりますが、現状から見て全く不十分です。今回の政府再保険廃止に当たって、必須の条件である被害者保護の内容は、最低限の条件は盛り込まれていますが、将来に向けてさらに充実していただくことを希望いたします。
　この中で強調しておきたい二点を申し述べさせていただきます。
　一点目は、交通事故被害者救済のために財源を十分に確保していただくこと、救済内容を充実することです。そのためには、自賠責特別会計の運用益を確保し、救済対策の内容を充実することです。
　車社会では、ドライバー、つまりユーザーが事故の被害者になることは多いわけですから、ユーザーと被害者を対立的に考えるのはおかしいと思います。ユーザーメリットという言葉を使って自賠責のわずかの保険料を下げるよりも、被害者救済対策を充実して、事故に遭ったときにしっかりした補償が受けられるようにすることの方が、ユーザーにとってメリットは大変大きいと考えます。
　他の社会保障制度では救われない交通事故の被害者に唯一の手を差し伸べているのが自賠責特別会計の運用益です。重度後遺障害者で介護を必要とする人は激増しています。ユーザー還元で少額の保険料を下げるのと被害者に十分な救済をするのとは、どちらが国民のためになるのかをぜひ考えていただきたいと思います。交通事故の被害者救済対策を行う上で必要な運用益を十分に確保して、必要なところに救済の手を差し伸べていただくことを切望いたします。
　第二点は、自賠責保険の支払いをめぐる公正中立な紛争処理の仕組みを整備していただくことです。
　今回の懇談会や自賠責審議会で、損保会社による保険金の支払い渋りがクローズアップされました。元運輸省が行ってきた支払い審査だけでも、この十年間に約六十億の払い渋りが是正されております。保険金払い渋りの例は交通事故被害者のほとんどが経験していることです。このような状態を解消し、保険金の適正な支払いが確保されるよう、紛争の当事者の一方である損保会社主導でなく、公正中立な紛争処理の仕組みが必要と考えます。
　懇談会や自賠責審議会で、損保会社は損害賠償の支払いを自分たちでチェックするなどと提案されました。これでは、私たちの経験上、被害者救済が後退し、悲惨な弱者放置社会が出現するのではないかという恐怖感、不信感は払拭できません。保険金支払いをめぐる紛争については、自算会のような損保会社主導の組織の中で審査をしても公平に解決できるとは思えず、公正中立な主体が国の監督をしっかりと受けながら紛争処理をしてくれるのでなければ、被害者としては安心できません。
　今回、規制緩和によって政府再保険制度を廃止することになっていますが、その主体者である損保会社にとって最適な結果になるとすれば、保険金受取人が保険契約そのものにおいては第三者、いわゆる部外者である被害者との利害が対立するわけですから、自賠責保険の本来の目的である被害者の保護は達成されなくなるのではないかということを心配しております。それを防ぐためにも、今回の紛争処理機関の仕組みをきちんと運用していただく必要があると思います。
　政府再保険廃止後の制度は、現在の多くの被害者のみならず、今後、交通事故に遭うかもしれないすべての国民に重大な影響を及ぼすものです。国会議員の皆様には、このことを御理解いただき、被害者の救済に温かい手を伸べてくださることをお願い申し上げて、私の意見といたします。
　どうもありがとうございました。
○赤松委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、四人の参考人の皆様に一言申し上げます。
　本日は、貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。
　この際、休憩をいたします。
 午後零時九分休憩
 ————◇—————
 午後一時五十三分開議
○赤松委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、小型船舶の登録等に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長風岡典之君、河川局長竹村公太郎君、道路局長大石久和君、海事局長谷野龍一郎君、港湾局長川島毅君、国土地理院長矢野善章君及び海上保安庁長官縄野克彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　小型船舶の登録等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○赤松委員長　次回は、明六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会
平成十三年六月五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月三十一日
 辞任 補欠選任
 鈴木　政二君 鴻池　祥肇君
 続 訓弘君 高野　博師君
 森本　晃司君 加藤　修一君
　六月一日
 辞任 補欠選任
 加納　時男君 田村　公平君
 鴻池　祥肇君 鈴木　政二君
 加藤　修一君 森本　晃司君
 高野　博師君 続 訓弘君
 大門実紀史君 筆坂　秀世君
　六月四日
 辞任 補欠選任
 筆坂　秀世君 大門実紀史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 今泉 昭君
 理　事
 野沢　太三君
 山内　俊夫君
 寺崎　昭久君
 森本　晃司君
 緒方　靖夫君
 委　員
 泉 信也君
 木村 仁君
 坂野　重信君
 鈴木　政二君
 中島　啓雄君
 松谷蒼一郎君
 脇 雅史君
 北澤　俊美君
 佐藤　雄平君
 山下八洲夫君
 続 訓弘君
 大門実紀史君
 渕上　貞雄君
 田名部匡省君
 戸田　邦司君
 島袋　宗康君
 国務大臣
 国土交通大臣 扇 千景君
 副大臣
 国土交通副大臣 佐藤　静雄君
 国土交通副大臣 泉 信也君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 木村 仁君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 杉谷　洸大君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 吉井　一弥君
 総務省情報通信
 政策局長 鍋倉　真一君
 消防庁次長 片木 淳君
 文部科学省研究
 開発局長 今村 努君
 国土交通省河川
 局長 竹村公太郎君
 気象庁長官 山本　孝二君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○気象業務法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○水防法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に
　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）

 ─────────────
○委員長（今泉昭君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一日、加納時男君が委員を辞任され、その補欠として田村公平君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（今泉昭君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今泉昭君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に野沢太三君及び森本晃司君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（今泉昭君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　気象業務法の一部を改正する法律案及び水防法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府政策統括官吉井一弥君、総務省情報通信政策局長鍋倉真一君、消防庁次長片木淳君、文部科学省研究開発局長今村努君、国土交通省河川局長竹村公太郎君及び気象庁長官山本孝二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今泉昭君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより順次両案の採決に入ります。
　まず、気象業務法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（今泉昭君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、水防法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（今泉昭君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今泉昭君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
平成十三年六月一日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　赤松　正雄君
 理事　赤城　徳彦君　理事　桜田　義孝君
 理事　実川　幸夫君　理事　橘　康太郎君
 理事　玉置　一弥君　理事　樽床　伸二君
 理事　河上　覃雄君　理事　山田　正彦君
 今村　雅弘君 木村　太郎君
 木村　隆秀君 倉田　雅年君
 佐田玄一郎君 坂本　剛二君
 菅 義偉君 田中　和徳君
 高橋　一郎君 竹下 亘君
 中馬　弘毅君 中本　太衛君
 西川　公也君 林　省之介君
 林 幹雄君 福井 照君
 松野　博一君 谷津　義男君
 吉田　幸弘君 阿久津幸彦君
 大谷　信盛君 今田　保典君
 永井　英慈君 伴野 豊君
 細川　律夫君 前原　誠司君
 松本　剛明君 吉田　公一君
 井上　義久君 山岡　賢次君
 大幡　基夫君 瀬古由起子君
 日森　文尋君 保坂　展人君
 小池百合子君 森田　健作君
 …………………………………
 国土交通大臣 扇 千景君
 内閣府副大臣 村田　吉隆君
 国土交通副大臣 泉 信也君
 財務大臣政務官 中野 清君
 国土交通大臣政務官 木村　隆秀君
 国土交通大臣政務官 田中　和徳君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 坂東　自朗君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官
 ） 渡辺　達郎君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官
 ） 田口　義明君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 藤井　秀人君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 大石　久和君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局
 長） 高橋　朋敬君
 国土交通委員会専門員 福田　秀文君
 —————————————
委員の異動
六月一日
　辞任 補欠選任
 松岡　利勝君 林　省之介君
 松本　和那君 竹下 亘君
 谷津　義男君 西川　公也君
 伴野 豊君 松本　剛明君
 二階　俊博君 小池百合子君
同日
　辞任 補欠選任
 竹下 亘君 松本　和那君
 西川　公也君 谷津　義男君
 林　省之介君 松岡　利勝君
 松本　剛明君 伴野 豊君
 小池百合子君 二階　俊博君
 —————————————
六月一日
　不況打開、国民本位の公共事業と建設産業の民主的転換に関する請願（原口一博君紹介）（第二三一六号）
　川辺川ダム建設環境アセスメント実施に関する請願（小沢和秋君紹介）（第二三三六号）
　同（春名直章君紹介）（第二三三七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
　小型船舶の登録等に関する法律案（内閣提出第九一号）

 ————◇—————
○赤松委員長　
　内閣提出、自動車損害賠償保障法及び自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省道路局長大石久和君、自動車交通局長高橋朋敬君、警察庁交通局長坂東自朗君、金融庁総務企画局審議官渡辺達郎君、金融庁総務企画局参事官田口義明君及び財務省主計局次長藤井秀人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○小池委員　先ほど申し上げましたように、この払い渋りの問題、また、事故が起きたときは、やはり被害者側と加害者側で言い分が違ってくるということはよく起こることでございます。十人体制で紛争処理機関を運営していただくわけでございますけれども、ほぼ多くは機械的な作業で終わるかとは思います。そういった事例については、やはりしっかりとそれぞれの言い分も聞き、そして現実の被害についての調査をし、そして、交通事故ですから本当に突然のことばかりだと思います、そういったことで途方に暮れてしまわれる被害者の方々の救済ということをしっかりとお願いしたいと思います。
　それから、自賠責、強制と、それから任意とあるわけでございますね。最近、この一年ぐらいですか、テレビを見ておりますと、損保の自動車関連のコマーシャルが本当に頻繁に見られるようになりまして、それもいろいろな、運転する方々の、どういう人が運転をするのか、事故歴はどうなのか、それからまた、もちろん年齢、この辺はこれまでもそういったカテゴリーでの分け方があったと思いますけれども、損保の自由化を行ったことで、ユーザーとすれば、選択肢が広がったという点では非常にうれしい限りだというふうに思います。
　ただ、
○赤松委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時三分休憩
 ————◇—————
 午後二時開議
○泉副大臣　ＩＴの技術を用いていわゆる事故防止対策の開発を進めるということは、私どもも、当面の大きな課題だということで取り組んでおるところでございます。
　最先端のＩＴを活用して、車と人と道路が一体となった、いわゆる新しい道路交通システムでありますＩＴＳというものにつきまして、積極的な導入を図るための研究開発を進めておるところでございまして、平成三年度から、自動車の安全性を格段に高めたいわゆる先進安全自動車、ＡＳＶと言っておりますが、この開発普及を進めてきたところでございます。
　また、平成元年度からは、自動車の安全走行を支援する道路インフラを活用した走行支援道路システム、ＡＨＳについても研究を進めておる。
　さらに、道路と自動車が協調してドライバーへの危険警告などの情報提供を行う、その結果として交通事故を大幅に減らそうという走行支援システムの研究も進めておるところでございまして、平成十五年には第二東名そして名神高速道路などで先駆的に導入をいたしたいと考えておるところでございます。
　将来に向けまして、ＩＴを活用した革新的な技術が普及すれば、交通事故を相当減らせる、人間の注意の及ばないところをこうした先端的な技術でカバーするというようなことが考えられますので、引き続き積極的に研究を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
 〔委員長退席、河上委員長代理着席〕