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○国務大臣（中野洋昌君）　委員にお答えを申し上げます。
　ちょっと事実関係からまず申し上げますと、国道百十三号鷹ノ巣道路につきましては、資料を御提出いただきました一号橋梁の架設に当たりまして、クレーンの架設ヤードの整備に伴う振動により、当時運行中のＪＲ米坂線の軌道の、これが沈むと、沈下する、あるいは変形をする、これを誘発をする、こういう可能性が判明をしたというところであります。これを踏まえまして、ＪＲ東日本との協議におきまして、道路管理者の提案により、架設工法を送り出し架設へ変更することになったと。そのことから、令和三年度の事業再評価におきまして総事業費を約十八億円増額をしたものでございます。
　また、当該一号橋梁の架設工法を送り出し架設に変更したことに伴いまして、道路管理者として運行中の列車の安全性を確保することが必要でございますので、ＪＲ東日本の設計基準に基づく耐震設備の追加が必要となったことから、同様に総事業費を十二億円追加、増加をさせたものでございます。この設計変更を踏まえまして工事を実施をし、令和三年度に一号橋梁の架設が完成をしたということでございます。
　その後、委員御指摘の令和四年八月の大雨による災害がございまして、今、今泉駅から坂町駅までの間、運休ということでございます。まさに、委員のお話にもありました、ＪＲ米坂線の復旧検討会議、今立ち上がっております。本年三月の第五回会議では、ＪＲ東日本から、上下分離、第三セクター等による運営、バス転換のそれぞれの場合における地域の負担感、負担の規模感の目安も説明をされたところでございます。
　ＪＲ米坂線は鉄道軌道整備法による災害復旧事業費補助の適用も可能ということで、こうした適用の是非も含めまして鉄道事業者と地域の関係者でしっかりと議論をいただき、地域のコンセンサスを得ていくことが重要であると考えておりますので、国土交通省としましては、引き続き本検討会議におきまして必要な助言等を行ってまいりたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　いずれにしても、米坂線の運行を守るために道路建設費が三十億円増えたという厳然とした事実があります。建設費も高騰していて更に増える可能性だってあるかもしれない。その中で、復旧費用が六十億円少し掛かるということでこの運行をやめるような提案をしてくるということは許されないし、また、構造物保険でその復旧費用の多くは補われるのではないか、そのこともはっきりと説明をしない。こんなことがあってはならないと思いますし、是非、国交省はこれまでオブザーバーという形でしか参加しておりませんが、私も、山形選出の舟山康江議員も、国がしっかりと主体性を持って、オブザーバーではなく参加してほしいということを要望していますので、国民のどこに住んでいても移動の自由を守るために、国交省も積極的にこの復旧に向けて参加していくことを求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
　予定していた質問ができなくて申し訳ございません。失礼いたします。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　今日は、いわゆる高校授業料無償化について質問したいと思います。
　そもそも、外国人学校やインターナショナルスクールに通う子供への支援、この在り方について文科大臣の認識を確認しておきたいと思います。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。
　現行の高等学校等就学支援金制度におきましては、高等学校等就学支援金の支給に関する法律に基づきまして、各種学校のうち高等学校の課程に類する課程を置くものとして文部科学省省令で定めるものについて制度の対象としているところでございます。
　現在、四十三校の外国人学校が対象となっておりまして、当該学校等に在籍する生徒又は学生で日本国内に住所を有する者につきましては、国籍を問わず支援の対象としています。ということでございます。
○倉林明子君　これまでも国籍を問わず対象とする全ての意思ある生徒の学びを保障すると、こういう立場で、中華学校あるいはブラジル人学校、こうした外国人学校も対象とされてきた経過があったかと思うんです。
　ところが、朝鮮学校についてどうかと見ますと、二〇一〇年の制度創設以来、これ対象外となっております。適用としない理由は何なのか、御説明をお願いします。
○政府参考人（今井裕一君）　お答え申し上げます。
　現行の高等学校等就学支援金制度につきましては、法令上、支給対象である学校に通う生徒が日本国内に在住していれば国籍を問わずに支援対象となりますが、朝鮮学校につきましては法令に基づいて定められた審査基準に適合すると認めるに至らなかったため、高等学校等就学支援金制度の対象に指定されていないところでございます。
○倉林明子君　これ、裁判でも闘われた経過も含めて認識しているんですけれども、教育基本法十六条による不当な支配の疑いがあるということを根拠とされて原告敗訴となった経過があろうかと思います。
　そもそも、教育基本法十六条、旧十条、これにおけます不当な支配というのは何だったかと。国による不当な教育への介入によって二度と戦争を起こしてはならないと、こういう憲法の趣旨に沿った、反映したものだったという歴史あるかと思うんです。朝鮮学校のみを除外するという行為は、高校生が受けられる教育の機会均等の権利を、私は侵害すると、差別的扱いにほかならないと指摘したいと思うんです。
　これ、日本政府に対しまして、国連人権機関である人種差別撤廃委員会、社会権規約委員会、そして人権理事会、次いで子どもの権利委員会が、朝鮮学校を排除することは差別であるということで度重なる勧告が出されております。子どもの権利委員会は二〇一九年、二度目となる勧告を行いまして、他の外国人学校と同等に扱うべきだとしております。高校授業料無償化制度の適用を求め、大学、短大入試へのアクセスにおいても差別しないよう促しているんですね。子供に罪はないと思うんですよ。そして、子どもの権利条約、これ批准しているのが日本国政府です。子供は権利の主体であって、人種、国籍、性、意見など、どんな理由でも差別されず、権利は保障されなければならない。
　こども家庭庁の担当大臣として、三原大臣に、この子どもの権利条約に基づいた勧告をどのように受け止められるか、お聞きしたい。
○国務大臣（三原じゅん子君）　倉林委員お尋ねのとおり、児童の権利委員会から二〇一九年に出された総括所見におきまして、高等学校等就学支援金制度を朝鮮学校にも適用しやすくするために基準を見直すこと、大学入学試験へのアクセスが差別的でないことを確保することとする勧告が盛り込まれているところ、これらの制度等に係る対応におきましては、制度を所管する文部科学省において法令に基づいて適切に対応されているものと承知をしております。
　これまでも、児童の権利委員会からの総括所見に対しましては、我が国の法令に基づく取組やその考えについて政府報告等で適切に説明をしてきておりまして、引き続き丁寧に説明していくことが重要であると考えております。
○倉林明子君　適切に対処していないから、勧告七回されているんですよ、この件について。この件を繰り返し勧告されているということが子供の権利侵害に値しているよという受け止めですよ、それ聞いたんですよ。文科省がどうかじゃないんですよ。子供の権利侵害に対して、こども家庭庁としての受け止めはどうですかと。もう一回答弁していただけますか。
○国務大臣（三原じゅん子君）　繰り返しにはなるんですけれども、この朝鮮学校を始めとする外国人学校への公的支援につきましては、所管の文部科学省において法令に基づき適切に対応しているものと承知をしております。
　倉林委員の子供に罪はないというお気持ちに関しましては理解ができることでありますけれども、このことに関しましては法令に基づき適切に対応されているというふうに承知をしているところでございます。
○倉林明子君　日本の法律が適切に運用されている、その司法の判断も出たと。しかし、世界の人権機関から、子どもの権利委員会からこのような勧告が繰り返されているということを私は正面からやっぱり受け止めた検討が要るんだということを指摘しておきたいと思うんです。
　日本と北朝鮮との関係というのは、北朝鮮と朝鮮総連との関係、専ら、これ理由にして不当な支配というような疑いに掛けられているんだけれども、これは専ら政治・外交問題なんですよ。朝鮮学校の子供たち、教育受ける権利、これと関係、何ら関わりないということを指摘したいと思うんですね。
　政府全体として、重ねて申し上げます、勧告を真摯に受け止めて、子供の権利を最優先に解決に向かっていくべきだと申し上げたい。
　さらに、政府の措置とは異なって、独自に朝鮮学校に対する補助金を継続している、こういう自治体も存在しております。その自治体数と総額は直近で幾らになっているでしょうか。
○政府参考人（大野彰子君）　お答え申し上げます。
　令和四年度時点で十道府県八十三市区町の計九十三自治体が朝鮮学校又はそこに通う子供の保護者に対して総額二・三億円の補助を行っていると承知しております。
○倉林明子君　二〇一六年にはこれ百二十一自治体が実施しておって、総額四億円という支出があったということですから、大幅に縮小していると、これ指摘をしておきたいと思います。
　二〇一六年三月に、国は、朝鮮学校、その区域内に有する二十八都道府県知事宛てに朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点に当たってという通知を発出されております。この通知を受けて、京都府では既に交付決定の通知を行っていたにもかかわらず交付が留保されると、こういう事態まで生んだんですね。事実上、通知が朝鮮学校に対する自治体の補助金交付を自粛する、こういう圧力になっていると言わざるを得ないと思うんですね。
　これ、今もこの通知が生きていると思うんですけれども、速やかに通知は撤回すべきではないでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えいたします。
　御指摘の通知でございますが、こちらは補助金の適正かつ透明性のある、この執行の確保等を依頼する趣旨でございまして、地方自治法等の観点から補助金を支出する自治体が当然に果たすべき役割について通知したものでございまして、撤回することは考えておりません。
○倉林明子君　いや、この通知が出されて以降、京都府の例も出しましたけれども、自治体では独自にやっていた朝鮮学校に対する補助金を縮小したり廃止したりという動きになっているということは、先ほど紹介した今の現状を見ても明らかだと思うんですよ。
　改めて、文科大臣、確認しますけれども、この通知、この通知が実際の地方自治体の独自の補助金を抑制する、圧縮するというようなことにつながっていると、この事実をお認めになった方がいいと思う。どうでしょう。
○国務大臣（あべ俊子君）　この通知の内容でございますが、実は、この内容に関しましては、ついては、朝鮮学校の運営に関わる上記のような特性も考慮の上、朝鮮学校に通う子供に与える影響にも十分に配慮しつつ、朝鮮学校に関わる補助金の公益性、教育振興上の効果等に関する十分な御検討とともに、補助金の趣旨、目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保及び補助金の趣旨、目的に関する住民への情報提供の適切な実施をお願いしますという内容になってございます。
○倉林明子君　その内容、今聞いてもよう分かりませんわ。ほんまに、じゃ、続けてもいいと言っているのか、それともやめろというふうに言っているのか、それさえもよく分からないと。
　その上で、国は、やらないと、朝鮮学校への補助、無償化含めて補助金を出さないという方向で動いた、裁判でも国側勝利というふうな判決受けているわけですから、地方自治体がこれ積極的に進めるということに対してブレーキが掛かっていると受け止めるの当たり前だと思うんですよ。だから、そういう自治権を侵害するような通知みたいなのはやめた方がええと、独自の判断で続けている自治体の判断、尊重すべきだと思うから言っているんですよ。通知の撤回、いかがですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　通知を踏まえた上で自治体が判断をするものだと私ども理解しております。
○倉林明子君　通知が悪いから撤回した方がいいと申し上げておりますので、同じ答弁返ってこようかと思いますけれども。改めて、地方自治体が、朝鮮学校の、出している補助金までブレーキ掛けるような通知になっていると、これはやっぱりやめるべきだということを申し上げたい。
　その上で、文科省は、高校教育の効果、これは広く社会に還元されるものだという考え方示してきていますよね。だからこそ、国籍問わず、朝鮮学校除く学校、外国籍の子供がいる学校に対しても補助金打ってきているわけですよ。これ、社会全体で教育支出については負担するという考えに基づいているものだというふうに伺っております。朝鮮学校を無償化から排除し続けて十五年になるんですよ。ずうっと、子供たちや卒業生、この無償化を私たちにもということで、文科省前での抗議行動も続けておられる、全国でも声上げ続けておられるということをお聞きしております。差別を固定化させるようなことはあってはならないと思います。
　高校授業料の無償化を朝鮮学校にも広げるように強く求めたいと思う。
○国務大臣（あべ俊子君）　朝鮮学校が就学支援金制度の対象に指定されなかったことにつきましては、法令の趣旨にのっとって判断をしたものでございまして、文部科学省といたしましては今後の高校無償化の検討課題であるとは認識しておりません。
　文科省といたしましては、引き続き、各所管の制度につきまして、法令に基づき適切に運用してまいります。
○倉林明子君　検討課題という表明もされましたけれども、改めて、朝鮮学校に通う子供たちにも差別なく無償化の春を迎えられるよう、その実現のために力を尽くしていただきたい、要望して、終わります。
○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。
　今日は、水俣の問題について浅尾大臣にお伺いをさせていただく機会をやっとこの行政監視委員会でいただけたことに、両筆頭、皆さんに感謝を申し上げて質問させていただきますが、先日、大臣、現地を訪問されて水俣の皆さんとの意見交換をされたと思います。特に、今日は、金子さんとか松永さん、具体的な問題についていろいろやり取りをされたと思うんですけれども、私が問題にしているのは、大臣、私は、この問題、特に胎児性の皆さんは年が近いんですね。もし自分が水俣で生まれていたらと、そういう縁で、自分もそういう症状を得る子供として生まれてきたんじゃないかと。彼らには何も罪もないと。国が、また企業が、本当に、利益を優先するんじゃなくて、その環境、そういった住民のことを考えて運営をしていれば少しでもこの被害は減っていたと。しかし、裁判でも、チッソ、そしてまた国の、やっぱりそういった責任が認められている判決も出る、そういう事象です。
　環境省ができたのも、この水俣の問題、こういうことを二度と起こしちゃいけないということで環境省も生まれたと私は認識をしております。だから、その環境省が被害者の皆さんに対して寄り添っていくことは絶対に必要だと。私たち議員仲間でも、ともに歩む議員連盟、超党派でつくらせていただいて、今いろんな皆さんとの意見を交換しながら、その時代とともに変化する部分について対応をどういうふうにやっていくかと。やっぱり寄り添っていく姿勢が本当に必要だということからして、金子さんが六十五歳になったから介護保険でやんなきゃいけねえじゃないかと。いや、それは違うだろうと。だから、そういう問題もあったり、松永さんの問題にしても、四回、そのランク、これ変えてくださいとお願いしているけど棄却されていると。じゃ、どういう基準でそれを判断しているのかと。現実に、どんどんどんどん症状が悪化していって、当時認定されたときとは違う状況になったわけだから、そうしたら当然ランクも変えて補償を変えていくのが当たり前じゃないかと、それができていないから皆さんが苦しまれていると。
　だから、こういうことに対して、大臣、今回初めて直接いろんな意見交換されて、どう対応したらいいのかというふうにお考えになられたのかというのを教えていただければと思います。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　ありがとうございます。
　今回の水俣訪問では、御指摘の胎児性水俣病患者の金子雄二さんやあるいは松永幸一郎さんなど多くの患者さんとお会いして、長きにわたって水俣病の症状に苦しまれているということを改めて痛感して、二度とこのような公害を起こしてはいけないという思いを新たにしたところであります。
　松永さんや金子さんのような方々が安心して必要な医療・福祉サービスを受けられる環境を整備することは重要な課題の一つと認識しております。
　このため、環境省として、関係者の皆様の御要望を伺いながら、胎児性、小児性患者の皆様とその介護をされる方の高齢化の状況を踏まえたデイサービス、外出支援等の生活支援、また、胎児性、小児性患者と家族が一緒に生活できる施設の整備などを行ってきたところであります。さらに、胎児性、小児性患者の皆様の外出支援の拡充について、熊本県とともに検討を始めているところであります。
　今後も、患者や被害者の皆様や御家族の御要望を伺いながら、医療、福祉の充実に取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。
○大島九州男君　いや、大臣のその思いはみんな一緒なんですよ。それを進めていかなきゃならない。じゃ、もうスピードが大事なんですよ。
　だから具体的に、もう、その金子さんの場合だったら、いやいやいや、それはもう、障害福祉サービスと介護と選択制であるなら、本人が障害福祉でいきたいと言えば、市が、いやいや、あんた介護でやりなさいよということを強制すること自体おかしいわけだから。だから、そこの部分については環境省が一言、県を通じてでもいいですから、いやいや、水俣は特別じゃないかと、水俣病、胎児性の患者さんは特別なんだから、何でそんなことを言うんだと一言言うべきだと思いますけど、大臣、どう思いますか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御指摘の金子さんの事例について、私も現地に入りまして御支援者の方からお話を伺って、何ができるか、何かできることがないかなということを確認させていただきました。
　支援者の方からは、金子さんは障害福祉サービスから介護保険サービスに移行することを水俣市から勧められていると伺っております。また、水俣市からは、同市の、水俣市の考えに従って介護保険サービスを活用されれば、一割の自己負担の下で訪問介護や入浴支援が利用でき、御負担の軽減につながると、今までどおりというのと同じというふうに聞いております。
　一方で、本件は、障害福祉サービスとしての事業の訪問入浴サービスの利用申請に対して水俣市がその却下処分したことに対して不服審査請求が金子さん側の弁護士からなされていると。その弁護士さんも私がいましたときに同席をしておりまして、水俣市においてその異議申立ての審査がされている案件というふうに伺っておりまして、今そのことについて、これ以上のことについてお答えすることは差し控えたいというふうに思っております。
　いずれにしても、環境省としても、水俣病患者の皆様が安心して医療・福祉サービスを受けることは重要な課題と認識しております。
　今後も、患者、被害者の皆様や御家族の方の御要望を伺いながら、医療、福祉の充実を図っていきたいというふうに考えております。
○大島九州男君　いや、大臣、だから、金子さんがそこにこだわるのは何かと。自分は胎児性で、結局、加齢でそういうふうになっていく六十五歳、一般の国民とは違うんだという、そういう強い意思と自分自身のアイデンティティーの問題で、あえてそこに訴えられているんだから、だからそこは、いやいや、分かったと、じゃ、その分、環境省が特別に手当てしようと、国の責任は認められているんだからと。例えば、チッソに、いやいや、あんたのところの責任でこうなっているんだからと、それが患者さんの皆さんの思いに寄り添うということですよ。
　制度がこうだからと。いやいや、介護でやれば一割負担になると。そんなことは分かって、そこに抵抗されていると。そこで闘っているんですよ、この方は。だから、そこに寄り添う環境省であってほしいということでしょう。それをね、大臣、制度でこうだからなんて切り捨てる、そういう、そういう政治は駄目でしょう。私たちはそこを言っているんですよ。そんな制度のことはみんな分かっているじゃないですか。あえてそこで闘う、その心をどう受け取っているのかということでしょう。何でそれが、浅尾さんだったら分かっていただけるだろうと私は思うから、何としてもそこは、そういう市を相手に裁判するみたいな話になるんじゃなくて、ちゃんとやってくれと、そういう願いを込めているんですから、大臣、そんな答弁やめてくださいよ。何とか救ってあげてくださいという願いを聞いてください、大臣。
　大臣からでも非公式でもいいから、一本、水俣に直接連絡をするとか、そういうことができないんですか。個人的にでもいいですよ。私たちが言ったって、水俣の市長は、僕ら面会お願いしても、面会もしてくれないんだから。大臣が一声言ってくれたら、水俣は言うこと聞くんじゃないですか。私はそう思うんですが、どうですか。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　大島委員の思いは私もよく分かります。
　一方で、その話も伝えてはありますが、ただし、これは国、制度全体の話で、基本的には負担の割合は変わっていないということなんです。国の制度の中で、原因が、例えば水俣に限らず、いろんな理由で障害を負われる方がいらっしゃいます。その制度をつくっていて、その判断というのが自治体においてなされるという中で、今そういう形になっているということは是非御理解をいただきたい。なかなか、その制度を超えて、じゃ、私の方からこれは特例で認めてくれと言っても、法律上それはなかなか許されることではないということであるというのが現状であります。
○大島九州男君　いや、だから本人が介護じゃなくて障害福祉でと言っているんだから、それは何とかそういうことをやってくれということを私は言えなくないと思いますよ。
　時間が限られているのであれですけれども、松永さんの関係についても、そのランクがどうやって変えているのかとか、ちょっとそこら辺、どういうふうに認定したら変わるのかとかいうことを教えていただければと思います。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　ランクの変更については、水俣病の患者団体とチッソ株式会社との間で結ばれた補償協定に基づいて、独立した委員会であります総務省の公害等調整委員会と、同協定に基づき設置された水俣病患者補償ランク付け委員会で行われていると。いただいた御要望については環境省から両委員会の事務局にお伝えはさせていただいております。ということでありまして、独立した委員会が今審査をしているということを是非御理解をいただければというふうに思います。
　環境省としては、医療・福祉サービスを水俣病患者の皆様が受けることは重要な課題と認識しております。患者、被害者の皆様や御家族の方の御要望を伺って、医療、福祉の充実を図っていきたいというふうに考えています。
○大島九州男君　当然、そういう仕組みがあるのはみんな分かっています。だけど、今言った結果が出なきゃ駄目なんですよ。結局、特措法も、我々が作ったときでも、元々はチッソ救済の、そういう思いの強い法律だから救われない人がたくさん出て、今まだ裁判をやっているわけだから。だから、来年、公式確認から七十年を迎えるというこの長い闘いに終止符を打つ、そういう心がやっぱり患者さんとか被害者に伝わらなかったらずうっと続くんですよ。やっぱり、そういう因縁の始末をいつやるかというのは、国がやっぱりその思いをしっかり受け止めて、患者さんたちのその思いをしっかり理解をして寄り添っていけば裁判はなくなるんですよ。だから、いやいや、もう和解は絶対やらないとかね、行政としてはこういう姿勢だと、そういうのはもうやめましょうよ。そうじゃなかったら、これはもうずっと続きますよ。
　だから、そういう意味で、大臣がそれをどう受け止めて、そしてそれをどういうふうにやるかということを一つ変えれば、できなくはないんですよ。それだけ政治の力というのは強いんだから。官僚じゃそれは無理ですよ。だから、政治主導でと。政権が替わらなかったら、じゃ、環境省のやり方は変えられないというんじゃなくて、大臣が本当にそういう思いを持って、そして、これはこうだと言えばできるんだから、だからそれをちゃんとやってもらいたいと、みんなそれを願っているんだということを是非受け止めていただきたいと。
　もう時間がないので、もうこれ以上の答弁は求められませんけど、大臣、最後、私たちのそういう願いをしっかり受け止めて今後やってくれるかどうかだけ、お伝えください。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　私も熊本に参りまして、いろんな方の話を伺ってまいりました。
　当然、できること、できないこと、できることというのは、法律を超えてやるという話は、またこれ法律を変えなければいけないことにもなってくるもので、そうではなくて、法律の中で今できること、それ今精査をしているところでありますので、できることについてはやっていかなければいけないというふうに思いますし、加えて、その法律を変える必要性という声が大きければ、それについてもしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○大島九州男君　もう是非、大臣には結果を出してもらうということを要望して、終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　沖縄県内の道路標識や横断歩道などの標示の問題について伺います。
　沖縄県では、道路標識などの道路附属物について、亜熱帯性気候、強い紫外線や高温、台風、塩害などの影響により、資料①、②、③のように道路案内標識の文字や塗装が剥がれ落ちたりかすれたりして視認性が大きく低下するなど老朽化しており、補修が必要と感じる住民の割合が都道府県で最も高くなっています。
　県は、道路案内標識について令和七年度から年間三十基をめどに修復を行うとしていますが、修復が必要な標識は三百十基もあり、全てを修復するまでに何年掛かるか見通せません。
　今年度に三十基しか修復できないというのは、技術系職員の不足や事業者の確保が困難など様々な要因がありますが、最大のネックはやはり予算の問題です。この間、一貫して沖縄振興公共投資交付金、いわゆるハード交付金が減額され続けており、財政的な制約から、道路関連以外にも、水道、河川、港湾、学校などの県民生活に不可欠な公共インフラの更新、整備が後回しになっているという事情があります。
　国は、全国的には国土強靱化を掲げて公共事業予算を増額する一方、沖縄県に対してはハード交付金を大幅に減額してきました。標識など道路の維持更新については県に任せっ放しとするのは、道路ネットワークの維持管理という国の責任放棄であり、許されません。
　そもそも、道路案内標識などの道路附属物について、崩落などの危険回避のために構造物の物理的性能という観点での点検を法定されていますが、標識の視認性については特に基準がなく、点検要領もないのが現状です。
　沖縄県だけではなく、こうした標識の視認性の低下について全国的に点検、検証し、改善に取り組む仕組みをつくるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（高見康裕君）　お答えいたします。
　道路標識などの道路附属物の適切な修繕は、道路利用者の安全、安心や目的地までの円滑な移動を確保するために重要であるというふうに認識をしております。
　今委員御指摘ございました道路案内標識の視認性についてでありますけれども、各道路管理者において、道路巡視等による目視確認や道路利用者の声などを踏まえて順次修繕を行っているというのが現状であります。
　一方、道路案内標識の視認性に関する具体的な点検方法の策定について様々御意見や御要望がございますことから、今年度より、視認性の判定区分や健全性の診断区分などを盛り込んだ点検要領案を作成をして、全国の地方整備局等の直轄国道において試行を開始する予定にしております。
　国土交通省としましては、直轄国道での試行結果を踏まえて、道路案内標識の視認性に関する点検の改善について、地方公共団体を含めた全国展開に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　是非それはやってもらいたいと思います。
　沖縄県の現状は国民生活の安全や道路ネットワークの維持管理という点でも問題であり、国として必要な支援を行い、早期に解決すべきです。また、道路、横断歩道や停止線の塗装が消えたり薄くなったりして視認性が低下しているものも多く見られます。これらは歩行者の安全に直結する極めて深刻な事態です。これらについてどのように改善するのでしょうか。
○国務大臣（坂井学君）　横断歩道や停止線といった交通規制のための道路標示の設置と維持管理は都道府県警察が行っております。これら道路標示の視認性が損なわれないように適切な維持管理を行うことは重要であります。その設置と維持管理のための費用は都道府県警察費によることとなっておりますが、警察庁におきましても特定の道路について国庫補助を行っているものでございます。
　道路標示の適切な維持管理のため、その状況を点検し、優先順位を付して計画的に更新を行うことが重要であり、引き続き、こうした取組を進めるとともに予算の確保に努めるよう、警察を指導してまいりたいと思います。
○伊波洋一君　当面の沖縄県の取組に対して国としても支援していくべきだろうと思います。ただいまの答弁のように、やっぱり国としてもそういう仕組みをしっかりつくって支援をしていただきたいと思います。
　もし、県の方でハード交付金が回せない、足りないということであれば、国が補正予算を用意するか、来年のハード交付金を増額するか、振興予算に別枠を設けてでも早急に取り組むべきではないでしょうか。国としてどのように支援をしていきますか、伺います。
○副大臣（鳩山二郎君）　御質問ありがとうございます。お答えをさせていただきます。
　道路案内標識などの適切な維持管理は、国及び県、市町村のそれぞれの道路管理者が実施することが基本であると考えております。
　御指摘の標識の修復については、沖縄県の判断において、先ほど先生御指摘ありましたが、いわゆるハード交付金を活用して今年度より計画的に修復を進める予定と聞いております。ハード交付金は政策課題に県が主体的に対応するために活用していただくものであり、内閣府としても、そのような県の事業計画について、実施期間も含めて尊重すべきものと認識をいたしております。
　引き続き、内閣府といたしましても、地元の皆様方の声を聞きながら必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　ただいまの答弁で、やはり国としてもしっかり取り組める方向を考えていきたいというような趣旨だと思います。
　先ほど申し上げた、配付してございます資料①、②、③のように、沖縄県では大きく取り上げられました。御承知のように、沖縄は観光地でございます。国際観光地でもあって、今年からもう一千万人を超えるような観光客ということになろうと思いますし、そういう意味では、やはり沖縄の観光というのはレンタカーを中心とする、そういう交通体系、車の観光なんです。そういう意味で、これが間違っていたり見えなかったりするというのは極めて大きく公共性を損なう、道路自体が損なわれるということになっていますので、是非、県も頑張ると思いますので、是非国としても支援をしていただきたいと思います。
　次に、義務教育教科書価格について伺います。
　現在、教科書価格については、文科省告示で定める定価認可基準において教科書の種目別、学年別最高額を定め、原則として使用年度の前年度の二月、三月頃に、この範囲で文科省として大臣が認可することになっています。
　ところが、この定価認可基準の基となる教科書の原価計算は、三十年から八十年近くなされていません。教科書の原価計算は、最も新しいもので一九九二年度に教科化された生活科で、一九九二年ですからおよそ三十三年前です。例えば、一九五〇年代当初から教科書、教科化されていた算数、国語、理科などは、一九五〇年より前に原価計算が行われ、既に八十年近く原価計算が行われていません。
　文科省は前年の定価をベースにして物価の変動等を勘案して教科書の定価を決定していると言うばかりですが、スタート地点が大きく違うことにより、今年度の小学校低学年の生活科の教科書は千円前後、国語科は四百円前後、書写と合わせても五、六百円前後と価格差が大きくなっています。文科省に改めて原価計算をするよう求めても、文科省は、各教科書発行者によって製造や仕入れの実態が異なるため、実際に掛かった経費の積み上げにより単一の価格、定価を決定することは困難と答えるばかりで、八十年前の原価計算を漫然と使い続けています。いやしくも科学を所管する役所として許される態度ではありません。
　昨今の教科書には、バリアフリー対応の大型化やＱＲコード掲載によるデジタルコンテンツの作成、教科書そのもののＰＤＦ化、デジタル化などが並行して求められています。今や北欧などの教育先進国では、一周回ってデジタル教科書から紙の教科書を再評価する動きが進む中で、日本は周回遅れで教科書発行にデジタル化対応を求めていくという動きになっています。
　ほとんどの教科書で約八十年近く原価計算が行われておらず、教科書の価格が低過ぎて適正価格と言えないため、教科書発行者だけでなく、関連業者の経営も厳しい状況に置かれています。
　こうした状況は、教科書業界の経営問題だけではなくて、教科書に革新性や創造性を差し挟む意欲をそぐことになり、結果として子供たちの未来や日本の教育水準を毀損しています。
　令和七年度の教科書の予算は四百七十二億円です。これは例えば、日本が防衛予算で購入しているオスプレイ二機の価格に当たります。半導体の国産化をスローガンにしたラピダスに投入される政府支援は、今年度だけで八千二十五億円、二〇二二年からの累計で一兆七千二百二十五億円に上ります。子供たちの未来への投資は日本の未来への投資です。これをけちって四百七十二億円で切り詰めることで、子供たちの創造性、日本の未来を削るような現在の低い教科書価格は見直すべきです。
　これまで、資料⑤、⑥のように、これまで教科書協会も繰り返し教科書定価引上げの要望を提出しており、声は文科省に届いているはずです。実勢に合わせて原価計算のやり直しを行うなど、教科書価格を大幅に引き上げるべきではありませんか。
○国務大臣（あべ俊子君）　教科書価格の件でございますが、文部科学省におきましては、教科書定価の改定に当たりまして、製造コスト等を価格に反映するために教科書発行者の損益計算書を用いた分析、またページ数の増加を含めた材料費、印刷費などの教科書製造原価に直接影響する経費の上昇を踏まえた検討を行いまして、適切な価格設定となるよう努めているところでございます。
　その結果といたしまして、直近の定価改定におきましても、令和五年度予算におきましてはプラス一・四％、令和六年度予算におきましてはプラス三・〇％、令和七年度予算ではプラス二・六％の改定を行っているところでございまして、文科省としては、引き続き関係者の状況を適切に把握した上で、適切な、適正な教科書価格の検討と必要な経費の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
　また、原価計算のやり直しということでございますが、現在、教科書のサイズ、紙質などの規格をどうするかは各発行者の判断に委ねられているところでございまして、製造過程、仕入れの実態も様々でございまして、教科書ごとに経費を積み上げた原価計算によりまして算出される数値から適切な価格を設定することは大変難しいと考えておりまして、引き続き関係者の適切な状況把握に努めてまいりたいと思います。
○伊波洋一君　誰もですね、皆さん、多くの皆さんも、これ今小学校と中学校の義務教育の教科書の話をしているんですけれども、皆さんは育つ過程で一番最初に出会うのが教科書だと思うんですね。その教科書、新しい学年になって新しい教科書を見るのは皆楽しみでした、中学校になってもですね。その、何が載っていて、どうなっていたかというの、分かるわけですよね。
　そういうものが、今ＩＣＴとかいろいろありますけど、どのように現在の、パソコンも持っていますから、生徒はね、どのような教科書、ＩＣＴ教科書になっているのかといえば、何でもないんですよ、ＰＤＦがただ映るだけだと。つまり、教科書、今、私、先ほど安い教科書と言いました、その教科書がただＰＤＦになっている。だから、要するに、それがただ画面で見られるだけだと。こういうぐらいの教科書のレベルしかないですよ、日本の義務教育の教科書というのは。そこに、新しい技術革新の中で何かが入っているのかなと思ったら、全く何も入っていないと。つまり、教科書に対する感覚がやっぱり違うと思うんですよね。果たしてそれでいいんだろうかと。
　例えば、アメリカだと、教科書は学校にしかありません。こんな分厚いやつで、きれいに作られています。ですから、それは買うものでもなく、そこに備え付けておくものなんですよね。そういうもので教育をしている。
　そうすると、今学校で行われるＩＣＴ教育も、結局はその教科書のとおりしか教えていっていないんですよね。ただＰＤＦを、それを画面にＰＤＦで映してそれを説明するという。こういうものだということを聞いて愕然としました。つまり、教科書というものにこれだけのコストしか掛けない以上、そうならざるを得ないんでしょうね。
　だから、学習要領が改訂されれば、学習の内容を見直すことにもなるし、教科書は大幅に改訂されます。例えば、学習指導要領改訂に合わせて教科書の原価計算を実施する、あるいは定価基準の設定方法を合理化して教科書の大幅な価格の決定あるいは引上げを実施すべきです。当面、次回の学習要領の改訂に合わせてゼロから原価計算をやり直すぐらいの大幅な価格改定が必要ではないでしょうか、文科省の見解を伺います。
○国務大臣（あべ俊子君）　引き続き、委員の御指摘の各教科書の発行者、また関係業者と情報交換を行うことも踏まえまして、関係者の状況を適切に把握をさせていただいた上で、適正な教科書価格の検討と必要な経費の確保に努めてまいりたいと思います。
○委員長（福島みずほ君）　お時間です。
○伊波洋一君　はい、時間ですね。
　総務大臣にも質問は準備しておりましたけれども、やはり今の固定した考え方、これはやはり総務省としても、本来、行政運営改善調査などで変えていくべきだと思っております。そうしないと、私たちの学校教育の革新というのは生まれないと思うんですね。そういうことを指摘して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜田聡君　ＮＨＫから国民を守る党の浜田聡でございます。最後の十五分、よろしくお願いします。
　まずは、農林水産省に統計についてお伺いしたいと思います。
　近年、日本は米価格が急上昇し、国民生活に大きな影響を及ぼしております。政府は、緊急備蓄米の放出などで対策を取られておると承知をしております。今回のような米不足はこれまでも起こってきたことでありまして、一国民としては、やはり農水省にしっかりとしていただきたいと願うところでございます。
　ただ、繰り返し起こるということは、やはり何か原因があるのだと思います。その主要なものとして、やはり私は農水省による予測の精度が低いのではないかということを指摘させていただきます。その予測の精度が低い原因として、農水省の統計に問題があるのではないかということを今回、問題提起させていただきます。
　私は、昨年五月九日に政府職員の統計の専門性に関する質問主意書を提出させていただいておりまして、以前から問題意識を持っておりました。そんな中、私が農業分野の政策立案において参考にさせていただいております浅川芳裕さんというジャーナリストの方ですね、ＳＮＳ上で農水省の統計について問題提起を提案されておられます。私としては重要な提言と考えまして、今回この場で取り上げさせて、質問させていただきます。
　今回、配付資料でそのポスト、一連のポストを用意させていただきました。
　その浅川芳裕氏、解決策としては、農水省の統計部解体と科学的な統計手法導入を訴えておられます。ちょっと大胆な提言でありますけど、農水省としては是非しっかりと反論していただけたらと思って、今回紹介させていただきます。
　浅川氏の提案をかいつまんで七つ紹介させていただきます。
　一つ目、層別分析の導入。品種、地域で分散を層化し、特に面積に応じてサンプル数を割り当て、層内のばらつきも補正する。恣意的なサンプル数の決定を改め、アメリカの手法に倣い効率性と精度を高め、科学的な収穫量予想の基盤を構築する。
　二番目、農家報告の追加。地域別に代表的な農家を抽出し、異常気象や生育状況、直播普及など技術変化や報告を受け、分散の変動要因を補完。アメリカのように実測と連携し、無作為サンプルでの坪刈り調査依存を脱却。
　三番、速報性と透明性。現状、年三回の公開では少な過ぎる。生育の初期から予測を開始し、誤差を修正、更新しながら、データ公開で外部検証を促進。アメリカから生育進捗報告と統計データ公開手法を学び、精度向上と信頼回復につなげる。
　四番目、飼料用米混入等防止強化。調査対象外かつ多収品種が多い飼料用米が混入すると平均が過大となり、不作が隠れる。調査前に圃場の用途を厳格に定義し、農地台帳と衛星データ連携で飼料用米圃場を事前除外する仕組みを構築する。調査対象を明確化して統計の信頼性を高めると。
　五番目、ふるい目幅と品質基準の改定。平年収穫量の基準を、一・七ミリメートルから農家の一・八から二ミリメートルに合わせ、一等米比率や歩留り低下まで予想に反映させ、目的である食用米供給量を正確に把握。農家や米事業者の現場感覚との乖離を減らし、過大、過小評価を防いで信頼性を高める。
　六番、品質データを加味した総合的な予測モデルの導入。収穫量に一等米比率と歩留り率を乗じた食用米供給量イコール収穫量掛ける一等米比率掛ける歩留り率を予測。品質を説明変数に追加し、統計モデルを向上させ、過大評価のバイアスを補正し、供給予測の精度を高める。
　七番、最後です。将来トレンドの予測と公表。アメリカの線形トレンドモデルなどを参考に、過去の収量データや農家の技術進歩を基にして長期予測を構築し、毎年公表。異常気象や需要変化にも対応し、国民が米生産の将来像を把握。持続可能でオープンな農業政策の基盤を築くというものでございます。
　少し長いですが、これらに関して、簡潔でいいので、農水省の見解をお伺いできればと思います。
○副大臣（滝波宏文君）　お答えいたします。
　米の収穫量調査は、無作為に選定した全国八千筆の調査圃場で実際に稲を刈り取り、収量を把握いたします。その実施に際しましては、地域ごとの収量のばらつきを踏まえてその地域の調査圃場数を設定し、その選定に当たって調査圃場の米の用途を把握し、飼料用米はこれは調査対象から除外をしてございます。
　台風被害等による収量減の情報を地方自治体や生産者団体等から情報収集し調査結果に反映するなど、正確性を確保した調査結果となるよう既に取組を行っているところであります。
　また、本調査は一・七ミリ以上のふるい目幅を使用し、かつ農産物検査で三等以上となる玄米を把握の対象としておりますが、これは主食用に供給される可能性のある玄米を把握する調査の目的のために必要な基準と考えてございます。
　さらに、調査結果の公表に当たっては、十アール当たりの収量の結果と併せて、穂数やもみ数などの収量を構成する要素やふるい目幅別の十アール当たり収量など、詳細な情報を公表してございます。
　このように調査の正確性の確保や必要な情報の提供に努めておりますが、生産現場から、今回のこの米不足の中で、統計値と実態にギャップがあるとの声もいただいていることから、農業者や生産者団体に対して丁寧な周知と意見交換を行っているところでございます。
　これらを通じて生産現場の実態を把握し、情報提供の在り方も含め、検証を行っていく考えであります。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　今後の予測精度が向上することを私も期待をしております。
　ただ一方で、現状、やはり予測が外れているというところで、一つ心配な声を届けさせていただきますと、今年の七月から八月、端境期の米不足というものでございます。
　これに関して伺いたいんですけれど、今年の七月から八月、端境期における主要米の不足量をどのように見込んでいるでしょうか。具体的な不足量や需給バランスの予測を、簡潔でいいので明らかにしていただきたいと思います。
○副大臣（滝波宏文君）　全体の供給の面では、昨年度、令和六年産の生産量は前年より十八万トン多い六百七十九万トン、そして民間在庫百五十三万トンと合わせて合計八百三十二万トン。それで、一方で、この需要量の見通しについては六百七十四万トンでありますので、これを上回る供給量となっております。この結果、本年六月末の民間在庫量を百五十八万トンと見通していたところでございます。
　六年産は、生産量が十八万トン増えている中で、集荷業者の集荷数量が三十一万トン減少する一方、集荷業者以外の流通業者への出荷や直接販売が四十四万トンも増加するなど、これまでとは異なる流通状況になっておりまして、引き続き状況を注視していく必要がございますけれども、第一回から第三回までの入札によりまして三十一万トンの政府備蓄米の放出、これを実施しております。民間在庫にこれが加わることになりますので、十分な量はあるかと考えてございます。
　今後、この夏の端境期までの間、毎月更に備蓄米を放出していくことになっておりまして、消費者の皆様方に米を安定的に供給してまいりたいと存じます。
○浜田聡君　是非よろしくお願いします。
　私のところに寄せられる声として、備蓄米の放出が逐次投入ではないかみたいな、そういう指摘もありますので、是非そうならないようにお願いしたいと思います。
　私は、農林水産省さんの情報発信すごく評価しているところでございます。ＢＵＺＺＭＡＦＦというユーチューブチャンネル、非常に私もユーチューブで発信する者として敬意を表するところでございまして、今後に期待したいと思います。
　次に、トルコとのビザ免除協定の停止の提案をさせていただきたいと思います。
　近年、埼玉県川口市を始めとする地域において、トルコ国籍のクルド人を中心とする一部外国人による地域住民とのあつれきや不法滞在、難民認定申請の濫用が問題となっております。これらの問題は、トルコとの短期滞在証、ビザ免除協定により、トルコ国籍者が容易に日本に入国し、難民申請を通じて滞在を延長するケースが多発していることが一因と考えられます。
　ここ最近において入管法が改正されまして、三回以上の難民申請で本国に強制されるようになったことであったり、日本版ＥＳＴＡですね、これの今後の実施によってそういったところを期待したいところでありますが、現状の問題の深刻さを考えると、やはり抜本的な対策が必要ではないかと思います。
　かつて、日本はイラン人が社会問題となっていたと認識しております。一九九〇年代にイランとのビザの免除協定を停止した結果、イラン国籍者による不法滞在や犯罪が抑制されて問題が大幅に軽減された実績があると認識をしております。このイランとの事例を教訓として、トルコとのビザ免除協定を停止や廃止することで、クルド人問題を含む不法滞在や難民申請の濫用を根本的に解決する方策を検討すべきと考えます。
　そこでお伺いしたいと思います。二点まとめてお伺いします。
　イランとのビザ免除協定停止の効果をどのように評価されておられるかということが一点。もう一つは、トルコとのビザ免除協定、一九五〇年代に開始され、両国間の友好関係や、背景に観光やビジネスを促進してきたわけですが、現在の日本社会の安全と秩序を維持する観点からその継続性の妥当性は問われていると思いますので、国民の間に高まる不安やビザ免除廃止を求める声に応え、トルコとのビザ免除協定を速やかに廃止する方針を検討しているのか、廃止しない場合、その理由を明確に示されたいと思います。
○大臣政務官（松本尚君）　浜田委員の御質問にお答えしたいと思います。
　まず、最初の質問でございますけれども、委員おっしゃるとおり、一九九二年に我が国はイラン国籍者の不法就労問題がありまして、これを背景に、一九七四年から実施されてきた同国に対する査証免除措置を一時停止をしております。これは廃止ではございませんので、確認をしておきたいんですけれども、一時停止をしております。
　この結果の評価についてでございますけれども、この不法滞在数がどれぐらい減ったか、あるいは検挙者数がどれぐらい減ったかというのの原因というのは、要因は一様ではないというふうに認識をしております。
　その理由は、当該国の国情、国の情勢であるとか、あるいは我が国や当該国の経済状況であるとか、こういったものは常に一定ではございませんので、そういった中において、多くの不法残留者が入ったり、あるいはそれが減ったりということですので、このビザ、査証免除の措置、一時停止がどれぐらい評価があるかということは、一様には申し上げることはなかなか困難だというふうに思います。その上で、この結果、イラン国籍者の不法在留者数及び検挙人数につきましては、一時停止後以降、減少傾向にあるのは、これは間違いございません。
　さて、その上で、そういった評価の中で今回のトルコとの査証免除措置の件でございますけれども、日トルコ間の人的交流の促進を通じた両国間の友好的な関係というのは、この査証免除ということが非常に貢献をするというふうに思っています。
　したがって、今回、トルコとの間は、これまでも犯罪の防止や出入国在留管理上の懸念を解消するところに向けて両国間で領事局当局間で対話、協力を行い、今その強化を進めているところでございます。したがいまして、今委員御指摘のトルコに対する査証免除措置を直ちに停止する必要があるとは外務省としては考えてはおりません。
　引き続き、こういった動向を見ながら実施状況を不断に検討していきたいというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　やはり、ビザ免除を停止することは、やはり入りを絞るということになりますので効果はあると思います。是非、そういった声を、求める声を政府としては留意していただければと思います。
　最後に、再エネ賦課金について伺います。時間も短いですので端的に伺います。
　再エネ賦課金、国民の負担になっているというのはもちろんですが、一方、それに加えて、私は、国民の納めたお金が外国に流出しているというそういう、その問題も指摘させていただきます。
　今回、渡瀬裕哉氏という方の、早稲田大学招聘研究員の方の問題提起を、Ｘ上のポストを用意させていただきました。
　渡瀬氏は、ＦＩＴ制度開始時の固定価格買取り制度が高利回りを保証する事業だったと指摘しております。その点、当時の利回り設定の根拠は何だったのか、そこに関してお答えいただければと思います。最後の質問にします。
○政府参考人（伊藤禎則君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員からお尋ねのありました高利回りにつきまして、二〇一一年に成立した再エネ特措法におきまして、「経済産業大臣は、集中的に再生可能エネルギー電気の利用の拡大を図るため、この法律の施行の日から起算して三年間を限り、調達価格を定めるに当たり、特定供給者が受けるべき利潤に特に配慮するものとする。」との規定が盛り込まれておりました。これは、当時の与野党三党、民主党、自民党、公明党の合意に基づき、国会修正の上で導入された経緯があると承知をしてございます。
　この規定に基づき、制度開始後三年間は相対的に高い買取り価格を設定したところでございますが、政府としましては、現在、買取り価格の引下げや入札制の導入等を進めることで再エネ賦課金が国民に過度な負担とならないよう取り組んでおりまして、今後ともこうした取組をしっかり継続してまいりたいと存じます。
○浜田聡君　大きな問題ですので、この点に関しては引き続き質問の方させていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○委員長（福島みずほ君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時十四分散会