○麻生国務大臣　総務委員会の御審議に先立ち、所信の一端を申し上げさせていただきます。
　昨年の九月に総務大臣を拝命させていただいて以来、構造改革なくして日本の再生と発展はないという小泉総理の方針のもと、さまざまな改革に取り組んでまいりました。
　総務省は、国民生活に最も密着した中央官庁として幅広い行政分野を所管しており、極めて重い責任を有しております。私は、引き続き、国民生活をより豊かにするという立場に立って、所管行政の推進に全力で取り組んでまいります。
　以下、当面の重要課題について申し上げます。
　まず、行政改革の推進について申し上げます。
　行政改革につきましては、行政改革大綱や、これに基づきます一連の閣議決定等に定められた各般の改革に、行政改革担当大臣等関係大臣と十分に連携しつつ集中的、計画的に取り組みます。
　来年度の機構につきましては、膨張を抑制しつつ、組織犯罪の増加に対応するための警察庁の組織改編、外務省改革のための組織改編などを行います。
　また、国家公務員の定員につきましては、全体を抑制する中で、治安など真に必要な分野には思い切った増員を行います。したがいまして、計画的削減に加えて、ＩＴ化やアウトソーシング等によりさらなる減量、効率化を強力に推進し、全体としては純減としております。
　なお、これまでの定員削減努力及び国立大学の法人化等を踏まえて、総定員法の最高限度を五十三万人から三十三万人に約二十万人引き下げる改正法案を提出する予定であります。
　国家公務員の人事行政につきましては、早期退職慣行の是正に取り組むほか、制度を所管する大臣として、公務員制度改革の具体化に協力します。
　政策評価につきましては、各府省の政策評価結果の予算等政策への反映を一層促進していくとともに、評価作業の重点化、効率化を図りつつ、評価の質の向上に取り組みます。また、各府省の政策の統一性、総合性を確保するための評価を実施いたします。
　行政評価・監視につきましては、重点的かつ計画的に実施するとともに、行政相談を通じた行政苦情の解決に取り組みます。
　情報公開制度については、各府省における施行状況を的確に把握し、法の適正な運用を確保いたします。また、平成十七年の行政機関個人情報保護法等の施行に向けた準備を進めます。
　公益法人につきましては、各所管官庁における立入検査の着実な実施など指導監督の確保に努めるとともに、インターネット等によるディスクロージャーの充実にも取り組みます。
　統計行政につきましては、大規模統計調査の同時実施などによる報告者の負担軽減を図りつつ、社会経済の変化に対応した統計の整備、提供を進めます。特に、本年一月からサービスを開始いたしております統計データ・ポータルサイト及び統計の地理情報システムにより、インターネットを通じた統計情報の利活用を促進いたします。
　次に、地方分権の推進について申し上げます。
　地方分権は、国、地方を通ずる行政の構造改革を進める上でも極めて重要な課題であり、今後とも、地方にできることは地方にとの原則のもと、積極的に推進をいたしてまいります。また、住民自治の強化等の観点から、地域自治組織の導入などを内容とする地方自治法の改正法案を提出する予定です。
　市町村合併につきましては、現行の合併特例法の期限であります平成十七年三月末までに十分な成果が上げられますよう、市町村合併を引き続き強力に推進いたします。
　また、現行法の経過措置を講ずる法律とあわせて、現行法失効後さらに自主的な市町村合併を推進するため、合併の障害を除去するための特例措置及び合併推進方策等を規定する新しい合併推進法案を提出する予定です。
　簡素で効率的な地方行政体制を実現するために、地方公共団体に対しては、外部委託の推進等行政改革の一層の改革を要請するとともに、新たな任期つき職員の制度の創設など、地方公務員の多様な勤務形態を可能とする法案を提出する予定です。さらに、厚生年金等と軌を一にして、地方公務員共済年金の給付と負担の見直しなどを行う法案を提出する予定でおります。
　次に、地方税財政について申し上げます。
　来年度の地方財政計画に当たりましては、基本方針二〇〇三に沿って、歳出全般の徹底的な見直しを図ります。また、大幅な地方財源不足につきましては、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、地方交付税法第六条の三第二項の制度改正として、平成十六年度から十八年度までの間、適切な補てん措置を講じます。
　三位一体の改革につきましては、来年度に、一兆円の国庫補助負担金の廃止・縮減を行うとともに、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲につながる所得譲与税の創設等の措置を講じて、あわせて交付税の改革にも取り組んだところです。今後も、地方が元気になる改革、地方の自由度を拡大する改革、自主財源を拡充する改革の実現を目指して、地方団体の声を聞きながら、相互信頼の向上に一層取り組んでまいります。
　また、来年度の地方税制改正につきましては、個人住民税均等割の見直し、商業地等における固定資産税の条例減額制度の創設、課税自主権の拡大、軽油引取税に係る罰則の強化、非課税等特別措置の整理合理化などを行います。
　次に、高度情報通信ネットワーク社会の形成について申し上げます。
　世界最先端のＩＴ国家の実現に向け、昨年七月に策定されましたｅ—Ｊａｐａｎ戦略２を踏まえ、ＩＴの利活用拡大とネットワークの社会資本整備を進めます。
　ＩＴの利活用拡大につきましては、デジタルコンテンツの制作及び流通の促進、ＩＴ専門家等の人材育成、情報バリアフリーの推進、情報セキュリティー対策等に取り組むとともに、ＩＴベンチャー企業の創造、成長を促進するための環境整備を推進いたします。
　また、世界に先駆けてユビキタスネットワーク社会を実現するため、基盤技術のみならず、新たに電子タグの利活用技術の研究開発や実証実験を推進するなど、ＩＴ分野の安心と利便性の向上に向けた研究開発に力を注ぎます。
　ネットワークの社会資本整備につきましては、世界一安くて速いブロードバンド環境が実現するなど着実な成果があらわれており、引き続き、民間による整備に加え、地域公共ネットワークの整備等を推進いたします。さらに、規制改革のため電気通信事業法を昨年改正したところではありますが、その着実な実施や競争評価等を通じた競争政策の推進に取り組みつつ、電気通信分野における消費者行政のさらなる充実に努力いたします。
　また、昨年十二月に関東、中京、近畿の三大広域圏で開始された地上デジタル放送につきましては、電子自治体を初め、広範な分野における利活用の促進や国民への広報等を通じ、その円滑な普及に向け関係者が一丸となって取り組むとともに、全放送メディアのデジタル化を推進いたします。
　さらに、世界最先端のワイヤレスブロードバンド環境を構築します。新たな電波ビジネス需要に対応するため、周波数割り当てを抜本的に見直す電波開放戦略を推進しているところです。そのため、電波再配分のための給付金制度の創設等、所要の改正法案を提出したところです。
　また、アジア全体を世界の情報拠点とすることを目指すアジア・ブロードバンド計画を着実に推進いたします。昨年の世界情報サミットでデジタルデバイドの解消等を目的として採択された基本宣言等を踏まえつつ、諸外国との連帯を深めます。
　電子政府、電子自治体につきましては、本年度末までに原則として国の手続のオンライン化をすべて実現させることとしております。本年一月からはその基盤となる公的個人認証サービスが開始されたところであり、今後とも、多様な行政サービスの提供に取り組みます。また、同じく、電子政府、電子自治体の基盤となる住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、引き続きセキュリティーに十分配慮しつつ活用を促進いたします。
　あわせて、ＩＴを活用した業務改革を推進し、予算効率の高い簡素な政府の実現に向け、取り組みを推進してまいります。
　次に、消防行政について申し上げます。
　住宅における防火安全対策や石油コンビナート等特別防災区域における防災対策の充実強化等のため、改正法案の提出を予定いたしております。緊急消防援助隊等の緊急対応体制の充実強化、国民保護法制への対応等、消防防災全般にわたる施策の充実強化を図ります。
　最後に、郵政行政について申し上げます。
　郵政事業につきましては、日本郵政公社の健全な経営が確保されるとともに、より質の高いサービスが効率的に提供されるよう努めます。また、信書便事業につきましては、本年一月末現在、三十八の事業者が参入しているところですが、引き続き一層の参入の促進に努めます。
　今後の郵政事業のあり方につきましては、総理の方針に基づき、幅広く国民的議論を行い、利用者の利便性の一層の向上が図られ、職員が意欲を持って職務に取り組むことができ、そして国全体の観点からもプラスとなるよう、その検討に積極的に貢献をいたします。
　以上、所信の一端を申し上げさせていただきました。
　委員長を初め、理事、委員各位の格別な御協力によりまして、その実を上げることができますよう、一層の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。