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○山田（敏）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、民主党提出の電波法の一部を改正する法律案及び通信・放送委員会設置法案に賛成し、政府提出の電波法の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。
　急速な技術進歩に伴い、電波利用の需要は高まる一方であります。各国でも、周波数逼迫へさまざまな対応策が検討され、周波数への課金やオークション制度の利用も図られており、我が国でも早急に対応策を講ずることが不可避であります。電波政策の根本的な見直しによって周波数資源の有効活用を促し、産業の活性化を、さらなる技術開発の推進、物づくり日本の後押しを図ることが可能となるのではないでしょうか。
　電波の有効活用が進まず、技術の進展とともに電波不足が問題化した最大の理由は、これまで電波の経済的価値が認められてこなかったことにあります。電波を利用することそのものへの対価が課せられなかったことが、自発的な周波数の効率利用を妨げてきました。利用者間の負担の割合に大きな偏在があることもたびたび指摘されるところであります。
　また、電波の新規需要にこたえるためには、迅速な周波数の再配分が不可欠であり、それにはオークション制度の導入を可能とすることが適当と考えております。オークション制度は各国が工夫して導入してきており、我が国に合う形での導入は可能であります。
　政府案では、地上波デジタル放送スタートに伴うアナログ周波数変更対策費が当初の試算よりかさんだことを理由に放送事業者への電波利用料額改正がなされておりますが、本日行われた質疑によって、その積算根拠のずさんさが明らかになったところであります。このような見通しの甘さで、また論理的かつ明快な積算根拠なく電波利用料額が決定されているようでは、やはり不透明な裁量行政を指摘せざるを得ません。事業者の経営が、このような裁量に翻弄されてよいものでしょうか。総務省の裁量で電波利用料額が決定されることのないよう、独立した第三者が透明かつ公正にその料額を決めるべきであります。裁量行政の排除、ルール策定過程の透明化、急速な技術革新へ対応し得る迅速な意思決定、これらの要請にこたえ得る究極の解決策は独立行政委員会の設置にあるのです。
　なお、政府案にあります技術基準適合自己確認制度を新設すること、指定証明機関及び認定点検事業者の登録制度の移行については、規制緩和の一環であると評価し、民主党提出の電波法の一部を改正する法律案にも盛り込んでありますことを改めて申し上げるとともに、以上の考えをもって、民主党提出の電波法の一部を改正する法律案及び通信・放送委員会設置法案に賛成し、政府提出の電波法の一部を改正する法律案に反対する討論を終わります。
○春名委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の電波法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、今回の電波利用料額の改定が、既に破綻が明確になっている二〇一一年に地上アナログテレビ放送を打ち切る前回の改正を前提にしたものだからであります。
　地上デジタルテレビ放送の進捗は、総務省自身の見通しから見ても既に二年近くおくれており、デジタルテレビの普及計画は到達不可能な目標であります。円滑なデジタル化のために、小手先の改正ではなく、二〇一一年地上アナログテレビ打ち切りを含む地上放送デジタル化計画全体の見直しを行うべきであります。
　第二は、今回新たに放送局に電波利用料を追加する根拠及びその利用料額の算定方法が、法律としての一貫性と客観性を欠くものだということであります。
　今回持ち出されたアナログ地上放送を円滑に継続できる受益という考え方が正しいものであれば、前回の法改正時に提案されていなければなりません。ところが、アナ・アナ変換費用の見積もりが大幅に狂ったことを理由に、新たな受益を後になってつけ加えています。まさに一貫性、客観性を欠く欠陥法案です。逆に、前回この受益を認識しながら見送ったのであれば、本来放送局から徴収すべき電波利用料を免除したことになります。放送行政の公平性だけでなく、言論機関である放送局への不透明な利益供与となり、放送行政の根本にかかわる大問題です。
　第三に、利用者、消費者からの不安が残っている段階で、無線機器の技術基準適合証明に係る規制緩和は認められません。
　なお、民主党提出の電波法改正案は、オークションの導入を内容とするなど考えを異にするものであり、反対ですが、通信・放送委員会設置法案は、放送行政の透明性の確保という観点から望ましいものであり、賛成です。
　最後に、改めて、破綻した二〇一一年地上アナログテレビ打ち切りを含む地上放送デジタル化計画全体の見直しを強く主張いたしまして、反対の討論を終わります。
○遠藤委員長　これより各案について順次採決に入ります。
　まず、武正公一君外三名提出、電波法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、武正公一君外三名提出、通信・放送委員会設置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、電波法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五分散会
平成十五年五月八日（木曜日）
 午後零時二十三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 神本美恵子君 高橋　千秋君
 松井　孝治君 輿石 東君
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 内藤　正光君 岩本 司君
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 椎名　一保君 愛知　治郎君
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 愛知　治郎君 椎名　一保君
 泉 信也君 木村 仁君
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 木村 仁君 泉 信也君
 森元　恒雄君 保坂　三蔵君
　四月二十五日
 辞任 補欠選任
 保坂　三蔵君 森元　恒雄君
 山下　栄一君 白浜　一良君
　五月六日
 辞任 補欠選任
 岩本 司君 内藤　正光君
 白浜　一良君 山下　栄一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎 力君
 理　事
 景山俊太郎君
 世耕　弘成君
 山内　俊夫君
 伊藤　基隆君
 高橋　千秋君
 委　員
 泉 信也君
 小野　清子君
 加藤　紀文君
 岸 宏一君
 久世　公堯君
 椎名　一保君
 谷川　秀善君
 森元　恒雄君
 輿石 東君
 高嶋　良充君
 辻 泰弘君
 内藤　正光君
 木庭健太郎君
 山下　栄一君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 松岡滿壽男君
 渡辺　秀央君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 副大臣
 総務副大臣 加藤　紀文君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に
　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　）

 ─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十八分散会
平成十五年五月六日（火曜日）
 正午開議
　出席委員
 委員長　遠藤　武彦君
 理事　荒井　広幸君　理事　佐藤 勉君
 理事　林 幹雄君　理事　八代　英太君
 理事　安住 淳君　理事　武正　公一君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
 浅野　勝人君 伊藤信太郎君
 岩永　峯一君 上川　陽子君
 左藤 章君 滝 実君
 谷 洋一君 谷本　龍哉君
 中本　太衛君 野中　広務君
 平林　鴻三君 吉田六左エ門君
 荒井 聰君 伊藤　忠治君
 大出 彰君 玄葉光一郎君
 今野 東君 島 聡君
 松崎　公昭君 石井　啓一君
 白保　台一君 山岡　賢次君
 春名　直章君 矢島　恒夫君
 重野　安正君 横光　克彦君
 金子善次郎君 三村　申吾君
 …………………………………
 議員 武正　公一君
 総務大臣 片山虎之助君
 総務副大臣 加藤　紀文君
 総務大臣政務官 岩永　峯一君
 総務大臣政務官 吉田六左エ門君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
五月六日
　辞任 補欠選任
 佐田玄一郎君 中本　太衛君
 山田　敏雅君 今野 東君
 久保　哲司君 白保　台一君
 山名　靖英君 石井　啓一君
同日
　辞任 補欠選任
 中本　太衛君 佐田玄一郎君
 今野 東君 山田　敏雅君
 石井　啓一君 山名　靖英君
 白保　台一君 久保　哲司君
同日
　辞任
 佐藤　敬夫君
同日
 補欠選任
 川崎　二郎君
 —————————————
四月三十日
　電波法の一部を改正する法律案（武正公一君外三名提出、衆法第一六号）
　通信・放送委員会設置法案（武正公一君外三名提出、衆法第一七号）
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
同月十七日
　住民基本台帳ネットワークシステムの中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一七三二号）
　同（児玉健次君紹介）（第一七三三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一七三四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
　電波法の一部を改正する法律案（武正公一君外三名提出、衆法第一六号）
　通信・放送委員会設置法案（武正公一君外三名提出、衆法第一七号）

 ————◇—————
○遠藤委員長　
　内閣提出、電波法の一部を改正する法律案並びに武正公一君外三名提出、電波法の一部を改正する法律案及び通信・放送委員会設置法案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
 —————————————
　電波法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○片山国務大臣　電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、昨年三月二十九日に閣議決定された規制改革推進三カ年計画等を踏まえ、無線機器の迅速な市場投入を促進し、経済活性化及び国際競争力強化に資するため、無線設備の技術基準適合性を製造事業者等がみずから確認する制度を新設するとともに、総務大臣または指定証明機関が行う技術基準適合証明等について総務大臣の登録を受けた者が行うこととするほか、電波利用共益費用の負担における無線局免許人間の公平性を確保するため、放送事業者の電波利用料の額の改定を行う等の改正を行おうとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、総務大臣が認定した認定点検事業者が無線設備等の点検を行う制度を改め、総務大臣の登録を受けた者が点検を行う制度とし、当該事業者に対する監督規定を整備することとしております。
　第二に、総務大臣または指定証明機関が特定無線設備について技術基準適合証明を行う制度を改め、総務大臣の登録を受けた者が技術基準適合証明を行う制度とし、当該登録を受けた者等に対する監督規定を整備することとしております。
　第三に、特定無線設備のうち、混信その他の妨害を与えるおそれが少ないものについて、製造業者等が一定の検証を行い、技術基準適合性をみずから確認できることとする制度を新設するとともに、確認をした製造業者等に対する監督規定を整備する等所要の措置を講ずることとしております。
　第四に、特定周波数変更対策業務に係る既開設局の免許人に適用される電波利用料の料額を、当該業務が実施される期間内の各年度においては、通常の電波利用料の金額に一定の金額を加算した金額とすることとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、電波監理審議会への必要的諮問事項に関する改定規定は公布の日から、電波利用料額の改定に関する改正規定は公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○遠藤委員長　次に、武正公一君。
 —————————————
　電波法の一部を改正する法律案
　通信・放送委員会設置法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○武正議員　ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案及び通信・放送委員会設置法案につきまして、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、提案の趣旨及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、携帯電話や無線ＬＡＮなど無線通信の需要が飛躍的に拡大し、周波数の逼迫が深刻化しております。各国でも、周波数逼迫へさまざまな対応策が検討され、周波数への課金やオークション制度の利用も図られております。アメリカ、イギリスでも、技術進歩から、免許付与でなく、自由に電波を利用させる見直しが始まろうとしています。我が国でも早急な対応が不可避であるにもかかわらず、対応策は場当たり的で、その効果をあらわしておりません。私ども民主党は、周波数資源の有効活用とそれに伴う産業の活性化を図るためには電波政策の抜本的な見直しが必要であるということをこれまで強く主張してまいりました。
　電波の有効活用が進まず、技術の進展とともに電波不足が問題化した最大の理由は、これまで電波の経済的価値が認められてこなかったことにあります。電波利用に伴う共益費の負担のみで、電波を利用することそのものへの対価が課せられなかったことが、既存免許人、特に公共セクターの周波数の効率利用を妨げてきました。現行の電波利用料は、受益者負担とかけ離れた料額設定となっており、自発的な電波利用の効率化を促すという観点からは適切ではありません。さらに言えば、利用者間の負担の割合に大きな偏在があることもたびたび指摘されるところであります。
　また、電波の新規需要にこたえるためには、大規模かつ迅速な周波数の再配分が不可欠であり、その解決には、オークション制度の導入を可能とすることが適当と考えております。既に割り当てられている周波数帯の再配分は、これまでの政府の直接割り当て制度では立ち行かないことは明らかであり、電波の有効活用を促すには新たな方策が必須なのであります。
　政府案では、電波利用共益事務における無線局免許人の受益と負担の公平性を確保する観点から時限的な料額改正がされておりますが、そのような小手先の改正ではなく、私どもは、電波利用料のあり方の抜本的見直しの時期にあると考えております。また、今回の値上げは、地上波デジタル放送スタートに伴うアナログ周波数変更対策費が当初の試算よりかさんだことが理由と説明されていますが、このような見通しの甘さで電波利用料額が改定されるようでは、不透明な裁量行政と指摘せざるを得ません。総務省の裁量で電波利用料額が決定されることのないよう、独立した第三者が透明かつ公正にその料額を決めるべきであると考えます。このことが放送の独立性の堅持にもつながります。
　さらに、近年、通信・放送分野において、技術発展に伴う両者の融合や規制緩和による市場競争が進展しつつある中で、公正中立な通信・放送行政の確保、かつ、急速な技術進歩に見合う迅速な意思決定が強く要請されているところであり、これらの分野に係る規律に関する事務を行う独立行政委員会を設置することこそが、その要請にこたえ得る究極の解決策であるのです。
　以上の考えをもって、電波法の一部を改正する法律案並びに通信・放送委員会設置法案を提出する必要があるとの結論に達したものであります。
　続きまして、法案の概要につきまして御説明申し上げます。
　電波法の一部を改正する法律案では、第一に、電波の公平かつ能率的な利用を促進する観点から、電波利用料の、電波利用共益費用の分担という現行法上の性格を見直し、電波利用の対価としてその経済的価値に見合った料額を負担させるものに変えることとします。
　次に、電波の経済的価値を市場原理に基づき適切に決定するとともに、無線局免許を付与する手続の透明性及び公正さを向上させるため、免許人の選定手続としてオークションを用いることができることとします。
　第三の、製造業者等による無線機器の迅速な市場投入を促進し、経済活性化及び国際競争力強化に資する観点から、技術基準適合自己確認制度を導入するとともに、民間能力の一層の活用を図るため、総務大臣または指定証明機関が行う技術基準適合証明制度等について総務大臣の登録を受けた者が行うこととする等所要の措置を講ずるところは、政府案に同じであります。
　次に、通信・放送委員会設置法案の内容の概略について御説明申し上げます。
　内閣府の外局として通信・放送委員会を設置し、有線、無線の通信の通信施設に係る規律、電気通信業、放送業に係る規律、電波の監理その他通信・放送分野に係る規律に関する事務を総務省から移管して委員会の所掌事務といたします。これによって、総務省に残るのは、産業振興に係る政策の企画立案及び実施等の事務となります。情報通信分野の規制に深い見識を持つ専門家を起用し、意思決定やルール策定の過程の透明化と、公平公正競争と産業の活性化を図るものであります。
　なお、この法律は、無線設備の技術基準適合性をみずから確認する制度の新設及び指定証明機関制度等の登録制度への移行については、公布の日から起算して九カ月以内において政令で定める日から施行すること、電波利用料制度の改正及び無線局免許手続へのオークションの導入については、公布の日から起算して九カ月以内において政令で定める日から施行すること、また、通信・放送委員会の設置は平成十六年四月一日を施行期日としております。
　以上が、電波法の一部を改正する法律案及び通信・放送委員会設置法案の提出理由とその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○遠藤委員長　これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る八日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時九分散会
平成十五年四月十七日（木曜日）
 午後三時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十七日
 辞任 補欠選任
 輿石 東君 松井　孝治君
 高橋　千秋君 神本美恵子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎 力君
 理　事
 景山俊太郎君
 世耕　弘成君
 山内　俊夫君
 伊藤　基隆君
 高橋　千秋君
 委　員
 泉 信也君
 小野　清子君
 加藤　紀文君
 岸 宏一君
 久世　公堯君
 椎名　一保君
 谷川　秀善君
 森元　恒雄君
 神本美恵子君
 輿石 東君
 高嶋　良充君
 辻 泰弘君
 内藤　正光君
 松井　孝治君
 木庭健太郎君
 山下　栄一君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 松岡滿壽男君
 渡辺　秀央君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 副大臣
 総務副大臣 加藤　紀文君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 政府参考人
 総務省郵政行政
 局長 野村 卓君
 参考人
 日本郵政公社総
 裁 生田　正治君
 日本郵政公社副
 総裁 團 宏明君
 日本郵政公社常
 務理事 稲村　公望君
 日本郵政公社理
 事 伊藤　高夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○日本郵政公社法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）

 ─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本郵政公社法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省郵政行政局長野村卓君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本郵政公社法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本郵政公社総裁生田正治君、日本郵政公社副総裁團宏明君、日本郵政公社常務理事稲村公望君及び日本郵政公社理事伊藤高夫君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺秀央君　結構です。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、輿石東君及び高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として松井孝治君及び神本美恵子君がそれぞれ選任されました。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　日本郵政公社法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十五分散会
平成十五年四月十五日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　遠藤　武彦君
 理事　荒井　広幸君　理事　佐藤 勉君
 理事　林 幹雄君　理事　八代　英太君
 理事　安住 淳君　理事　武正　公一君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
 浅野　勝人君 伊藤信太郎君
 岩倉　博文君 岩永　峯一君
 上川　陽子君 左藤 章君
 滝 実君 谷 洋一君
 谷本　龍哉君 野中　広務君
 平林　鴻三君 宮路　和明君
 吉田六左エ門君 阿久津幸彦君
 荒井 聰君 大出 彰君
 玄葉光一郎君 島 聡君
 仙谷　由人君 中沢　健次君
 松崎　公昭君 山田　敏雅君
 東 順治君 山名　靖英君
 山岡　賢次君 春名　直章君
 矢島　恒夫君 重野　安正君
 横光　克彦君 江崎洋一郎君
 金子善次郎君 佐藤　敬夫君
 三村　申吾君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 内閣府副大臣 根本 匠君
 総務副大臣 若松　謙維君
 総務大臣政務官 岩永　峯一君
 総務大臣政務官 吉田六左エ門君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 柴田　雅人君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官
 兼行政改革推進事務局
 長） 堀江　正弘君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 春田 謙君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　久山　慎一君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員
 部長） 森 清君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括
 審議官） 鈴木　直和君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任 補欠選任
 佐田玄一郎君 岩倉　博文君
 荒井 聰君 阿久津幸彦君
 玄葉光一郎君 仙谷　由人君
 久保　哲司君 東 順治君
 佐藤　敬夫君 江崎洋一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 岩倉　博文君 佐田玄一郎君
 阿久津幸彦君 荒井 聰君
 仙谷　由人君 玄葉光一郎君
 東 順治君 久保　哲司君
 江崎洋一郎君 佐藤　敬夫君
 —————————————
四月七日
　住民基本台帳ネットワークシステムの中止に関する請願（大畠章宏君紹介）（第一四二九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）

 ————◇—————
○遠藤委員長　
　内閣提出、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省人事・恩給局長久山慎一君、総務省自治行政局公務員部長森清君、内閣官房内閣審議官柴田雅人君、内閣官房内閣審議官兼行政改革推進事務局長堀江正弘君、内閣官房内閣審議官春田謙君及び厚生労働省大臣官房総括審議官鈴木直和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田（敏）委員　実は、この特殊法人の渡り鳥の禁止の規約ですね、これは非常に大きな落とし穴があります。これは、特殊法人だけに限ってということなんですね。特殊法人がつくった子会社については一切触れない、こういうことになっているんですね。
　これは実例があるんですが、ある公団の高級官僚の方が九十歳まで何回も、五十何歳で退職してから九十歳までずっと、その公団から始まって、これは石油公団なんですけれども、三百社、子会社をつくった。石油開発会社、備蓄会社、全部で三百社つくった。だから、ここに行ったら次はここに、次はここにと幾らでも渡り鳥をできるわけですね。その結果九十歳まで、もう死ぬまで渡り鳥をやる。だれもとめることはできないし、だれもおかしいとも言わないし……それはもう前にやりましたけれども。
　この中に特殊法人の役員という、これは何か決まったようなんですけれども、実はこれは「特殊法人相互間」というふうに書いてあるんですね。特殊法人がつくった子会社、すなわち、監督官庁が直接やる特殊法人が一〇〇％子会社をたくさんつくるわけですね。それについては一切関係ありませんと。実態上、民間の中小企業の方の立場からすれば、九十歳まで三年いて、また三千万円退職金、また三千万円、三千万円とずっと九十歳までやれるような、そんな状況じゃないと思うんですね。血税を使ってそういうことをやるという。
　この特殊法人の子会社について、やはりちゃんとした議論をしなきゃいけないと思うんですが、いかがですか。
○大出委員　この一、二年、私、差しかえでいろいろな委員会なんか見ていますが、逃げる手段はいつもプライバシーなんですよ、プライバシーにかかわるとか。プライバシーじゃないじゃないですか、こんなもの。だって国民が、国民に雇われていると言ったら失礼ですが……そうですよ。おかしいじゃないか、税金なんですよ。それで、公表されているんですよ、はっきり言ったら。それを答えないと言ったら、国民をなめているんじゃないですか、はっきり。もう一回答えてくださいよ。
○大出委員　どう見たっておかしいでしょう。そういう考え方がおかしいんじゃないでしょうかね、はっきり言ったら。国民の皆さんは、考えてくださいよ、これは。多田さんだって、退職金は八千五百四十八万と書いてあるわけですね。それで、天下り後に一億一千八百八十六万もらっているんですよ。
○遠藤委員長　だれだ、答弁は。質問者の意向がありますから、答弁してください。
○遠藤委員長　与野党双方に定足数が足りないようだから、すぐに集めてください。それからだ。与野党ともに。ちゃんとした答弁を引き出すように質問してください。（発言する者、離席する者あり）
　左側の席は二人ぐらい、こっちはあと一人ぐらい、大至急集めてください。
　速記をとめて。
 〔速記中止〕
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　ちょっと、のどがかれておりますけれども、よろしくお願いいたします。そしてまた、国民の期待する、そしてまた国民の納得するような答弁をよろしくお願いいたします。
　まずもって、先般、恩給法の改正の質疑に際しまして大臣の答弁漏れがありましたので、改めて御質問いたしたいと思います。
　恩給受給者に対する受給権の調査において、住民票記載事項の市区町村長の証明にかえまして、総務省の外郭団体、財団法人地方自治情報センターが、指定情報処理機関として本人確認を定期的に行っておるわけなのであります。その常勤役員は四名で、理事長、理事二名、監事から成り、特に理事長は、つい先日まで当総務委員会で答弁しておられた方であります。そして、他の三名は、いずれも総務省の元審議官クラスであります。まさに総務省の天下りの指定席ではないのかと言われても仕方がないと思います。
　そこで、特殊法人改革が叫ばれながら、その実態は本当に遅いわけでありまして、今までの話のように、国民の批判を浴びております。そういう中、総務大臣として率先して指導性を発揮する立場にあることでもありますので、そしてまた、民間企業への天下りと異なりまして触法性はないとはいえ、大臣は同センターへの天下りをどう認識してきたのか、これを伺います。
　そしてまた、先ほど来言われております、平成十三年十二月に閣議決定されている公務員制度改革大綱では、公務員の再就職については厳格な規制を求めているところでありますけれども、公益法人とはいえ、監事、監査役員についてまでも総務省ＯＢを配することはいかがなものかとも考えます。
　これらをあわせて、大臣の見解を求めておきたいと思います。
 〔委員長退席、佐藤（勉）委員長代理着席〕
○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。
　同僚委員から、天下りの問題あるいは高額退職金の問題等々を指摘してまいりました。これらの問題は、国民からは非常に厳しい批判の的となっている問題であります。今や、もう批判というよりは、怒りというような状況にまでなってきていると思います。
　昨年、外務省不祥事、これによって元事務次官三人の辞任あるいは退官、その中で、退職金の中身というものが、その一端というものが判明した。例えば、駐英大使だった元次官については約九千五百万円だった、あるいは別の元次官は九千百万円、前駐米大使だった元次官、八千九百万円。そのほか、農水省でＢＳＥの問題が発生いたしまして、これに関して前次官、退職いたしましたけれども、八千九百万円近い退職金だったというようなことが言われております。今回一部是正したといっても、私、極めて不十分さを残したままだなと思っています。
　そこで、大臣に、これでこの厳しい世論の批判に十分こたえているとお考えかどうかという点が一つ。
　それからもう一つは、高級官僚だけがなぜこのような高額となるか。この問題については、予算委員会等でもいろいろ論議されたところでありますけれども、政府は、官民比較による均衡ということを方針としてきました。にもかかわらず、幹部公務員である指定職と民間役員との比較調査は一切やっていないんですね。これこそきちんとやるべきではないかと私は思いますけれども、あわせて大臣の見解をお伺いいたします。
 〔佐藤（勉）委員長代理退席、委員長着席〕
○春名委員　私は、日本共産党を代表して、国家公務員退職手当法改正案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、高級官僚の天下り、高額退職金に対する措置が極めて不十分だという点であります。
　本改正案は、早期退職特例措置を見直して、事務次官などについては割り増しの不適用とした結果、現行八千九百四十六万円が七千八百七万円へと減額になることが予定されていますが、これでも、例えば一般公務員の一九九九年退職者の平均で二千九百四十八万円、勧奨退職者平均三千八十万円と比べると、いかに高額であるかがわかります。天下りの温存とあわせ、国民の厳しい批判からすれば、ほど遠い内容と言わねばなりません。
　第二の理由は、退職手当の引き下げ率六％は、昨年度実施の本俸二％引き下げと合わせると八％を超える引き下げとなり、とりわけ一般公務員の家計や生涯設計に与える影響が大きく、賛成できません。
　以上、改正案全体としては、高級官僚の特権的待遇は依然として温存され、一方で、一般公務員には犠牲を強いるものであることを申し上げまして、反対討論といたします。
○遠藤委員長　これより採決に入ります。
　国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○遠藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時十分散会
平成十五年四月十五日（火曜日）
 午後零時五十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月一日
 辞任 補欠選任
 山口那津男君 木庭健太郎君
　四月二日
 辞任 補欠選任
 神本美恵子君 辻 泰弘君
 羽田雄一郎君 高橋　千秋君
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 泉 信也君 扇 千景君
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 扇 千景君 泉 信也君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎 力君
 理　事
 景山俊太郎君
 世耕　弘成君
 山内　俊夫君
 伊藤　基隆君
 高橋　千秋君
 委　員
 泉 信也君
 小野　清子君
 加藤　紀文君
 岸 宏一君
 久世　公堯君
 谷川　秀善君
 森元　恒雄君
 輿石 東君
 高嶋　良充君
 辻 泰弘君
 内藤　正光君
 木庭健太郎君
 山下　栄一君
 八田ひろ子君
 宮本　岳志君
 松岡滿壽男君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤澤 進君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○日本郵政公社法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）

 ─────────────
○委員長（山崎力君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五十一分散会
平成十五年四月三日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　遠藤　武彦君
 理事　荒井　広幸君　理事　佐藤 勉君
 理事　林 幹雄君　理事　八代　英太君
 理事　安住 淳君　理事　武正　公一君
 理事　桝屋　敬悟君　理事　黄川田　徹君
 浅野　勝人君 伊藤信太郎君
 岩永　峯一君 左藤 章君
 滝 実君 谷 洋一君
 谷本　龍哉君 野中　広務君
 平林　鴻三君 福井 照君
 吉田六左エ門君 伊藤　忠治君
 大出 彰君 玄葉光一郎君
 島 聡君 松崎　公昭君
 三井　辨雄君 山田　敏雅君
 久保　哲司君 山名　靖英君
 山岡　賢次君 春名　直章君
 矢島　恒夫君 重野　安正君
 横光　克彦君 金子善次郎君
 佐藤　敬夫君 三村　申吾君
 …………………………………
 総務大臣 片山虎之助君
 総務大臣政務官 岩永　峯一君
 総務大臣政務官 吉田六左エ門君
 参考人
 （日本郵政公社総裁） 生田　正治君
 参考人
 （日本郵政公社副総裁） 高橋　俊裕君
 参考人
 （日本郵政公社副総裁） 團 宏明君
 総務委員会専門員 大久保　晄君
 —————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任
 山元 勉君
同日
 補欠選任
 佐藤　敬夫君
四月三日
　辞任 補欠選任
 上川　陽子君 福井 照君
 荒井 聰君 三井　辨雄君
同日
　辞任 補欠選任
 福井 照君 上川　陽子君
 三井　辨雄君 荒井 聰君
 —————————————
四月一日
　国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
同日
　住民基本台帳ネットワークシステムの中止に関する請願（五十嵐文彦君紹介）（第一二二五号）
　同（伊藤忠治君紹介）（第一二二六号）
　同（大出彰君紹介）（第一二二七号）
　同（海江田万里君紹介）（第一二二八号）
　同（金田誠一君紹介）（第一二二九号）
　同（川田悦子君紹介）（第一二三〇号）
　同（河村たかし君紹介）（第一二三一号）
　同（菅直人君紹介）（第一二三二号）
　同（北川れん子君紹介）（第一二三三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一二三四号）
　同（重野安正君紹介）（第一二三五号）
　同（城島正光君紹介）（第一二三六号）
　同（末松義規君紹介）（第一二三七号）
　同（仙谷由人君紹介）（第一二三八号）
　同（達増拓也君紹介）（第一二三九号）
　同（土井たか子君紹介）（第一二四〇号）
　同（野田佳彦君紹介）（第一二四一号）
　同（春名直章君紹介）（第一二四二号）
　同（平野博文君紹介）（第一二四三号）
　同（藤村修君紹介）（第一二四四号）
　同（保坂展人君紹介）（第一二四五号）
　同（細野豪志君紹介）（第一二四六号）
　同（前原誠司君紹介）（第一二四七号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一二四八号）
　同（山内功君紹介）（第一二四九号）
　同（山田敏雅君紹介）（第一二五〇号）
　同（山花郁夫君紹介）（第一二五一号）
　同（山元勉君紹介）（第一二五二号）
　同（横光克彦君紹介）（第一二五三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一二五四号）
　同（中村哲治君紹介）（第一二八一号）
　同（春名直章君紹介）（第一二八二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　郵政事業に関する件

 ————◇—————
○遠藤委員長　
　郵政事業に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本郵政公社総裁生田正治君、日本郵政公社副総裁高橋俊裕君及び日本郵政公社副総裁團宏明君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○生田参考人　おはようございます。御紹介いただきました郵政公社三日目の生田でございます。よろしくお願いしたいと思います。
　本日、この席に、副総裁その他幹部ともども発言の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　おかげさまで四月一日にスタートしたわけでございますが、それまでに至る期間、遠藤総務委員長初め先生方の大変な御苦労、御貢献、御努力に対しまして、まず厚く御礼申し上げたいと思います。
　私自身予想もしていなかったこういうような御大役をいただきまして、まさに四月一日を迎えまして身が引き締まっている、こういう状態でございます。
　いろいろな方とお話しし、また地方も回りまして、百三十二年間培われてきた郵政事業の信頼、全国の皆様からいただいている信頼の重み、深さ、大切さというものを身にしみて今感じているところでございます。
　おとといの発足式にも、前島密大先輩の御令孫の精三郎様の御出席もいただきまして、まさにこの信頼、伝統を、さらに付加価値をつけながら次代にどうつないでいくのか、この責任の重さを痛感しているところでございます。
　まず第一に、公社でございますから、公社としての公益性というものは、いろいろな議論の前提として十分わきまえていくつもりで幹部一同おります。具体的に申し上げれば、郵政三事業のユニバーサルサービスというのももちろんその原点でございましょうし、郵便局ネットワークの水準の維持という国会の御意思とか、あるいはワンストップサービスなど郵便局ネットワークの有効活用というふうな諸点であろうと思います。
　こういうものをすべて前提としていろいろなことを考えていくということなので、都度繰り返しませんけれども、そういう前提で我々はスタートしておるということをまず冒頭に申し上げたいと思います。
　公社の経営そのものは、設立委員会の審議を経まして中期経営計画ができまして、それで、総務大臣の御許可をいただいて、御認可というんでしょうか、いただきまして、今国会にお届けしているところだろうと理解しております。
　この計画は、四年間まとめての計画でございますので、四年計画になっておりますが、その初年度の平成十五年度は一兆一千億の利益といいますか積立金を出す、こういうことに一応なっているわけでございますが、その中身を見ますと、ほとんどが現金利下における期待し得る運用益でございまして、郵便の方は多少の赤字、こういう格好になっております。
　ちなみに、この三月期は、平成十四年度は四百億弱の郵便部分は赤字ということで、郵便の部分だけですけれども、四千億ぐらいの債務超過の状態で終わっているというようなことなので、私は、郵政三事業、なかんずく、ほとんど実業である郵便の部分というのは非常に厳しい経営環境であるなというふうに考えておりますが、中期経営計画では、この郵便部門も第二年度に黒字にいたしまして、四年間まとめて五百億の利益を出すということにしております。楽観は許されない、よほどの努力が要る、こう認識しております。
　また、郵貯、簡保の方も、運用につきましては金利動向次第で大きく左右されますので、何とか安全な運用を考えるのが至上命令である、かように考えております。
　いずれにしましても、役職員一同が同じ目標、ビジョンを持ちまして、行動憲章というものも持って、みずからを律しながら、そういったものを共有しながら、よい公社をつくるために頑張らなきゃならない。そのために、公社理念、行動憲章、これは民間の主要な企業はおよそつくっておるんですが、そういうものをつくりまして、環境基本宣言というものとともに、三月の中旬に既に発表いたしました。こういうものを背景にいたしまして、共有しながら、当面の経営ビジョンというものを示しました。
　その一つは、まず真っ先に、これはもう繰り返しいろいろなメディアで申し上げていることでございますが、公社の最大目標とするべきことは、お客様の立場に立った、お客様の視点から見た、より魅力的な、より質の高い、いいサービスを提供申し上げる。公社になってそれがよくなるということで、これは私どものキャッチフレーズにしました「真っ向サービス」ということで、これを表現させていただいております。「真っ向サービス」というのをキャッチフレーズにいたしました。
　ビジョンの二番目は、民間的な手法というと何か難しく聞こえるんですけれども、要するに会社経営と同じようなやり方で、三部門おのおの独立採算的に健全性を整備していく、なかんずく郵便の部門をそうしていく、まとめて公社を財務的にも健全に持っていくというのが二番目だと思います。
　それから三番目に、その結果といいますか、それと同時に、私は三番目に申し上げますが、非常に私自身が力点を置いているのは、公社に働く職員がきちんと明るい将来展望を持ち得て、伸び伸びと働きがいを感じながら働いてくれる公社にしなきゃいけない、こう思っております。
　昨年九月に入ってみてちょっと感じたのは、多少皆さん、将来に対しての不安感もないわけじゃないので、そういうことじゃいけないので、自信を持った公社に、働く人たちが自信が持てる公社にしていきたい、このように考えておりまして、こういった三つをビジョンといたしまして、これから努力をしていきたいと思います。
　最後に、私の若干の感想でございますが、昨年の九月来、予定者といたしまして、全国の郵便局、たくさん回ってみました。全部足すと、さっきも勘定していたんですけれども、多分五十近いんだと思うんですが、北陸から始まりまして、東北とか、中京地域とか、一部九州、四国も回ってきましたし、この間は沖縄に行ってまいりましたし、回っていない地域の方がもう数少なくなってきたんですが。それも山奥、僻地に入っていきまして、そこの郵便局の方たちや住民の方たちに集まっていただきまして、いろいろな対話をしてまいりました。
　そういった中で、いかに郵便事業というものが地域社会の生活インフラの核的な存在といいますか、そればかりが核じゃないんですけれども、幾つかある核の一つになっている、お役に立っているというふうなことを肌に感じていますし、非常に頼りにされている、平たい言葉で言えば、頼りにされているということも実感しております。
　それから、世代を問わず、郵政事業で働いている職員たちが非常に、いい公社をつくっていこうということで、そういう意味での改革の気持ちに燃えている。何となく、例えば民と競合するところでは大体余りうまくいっていないわけで、何とかしないと大変だなという気持ちを皆さん共有していまして、いい公社をつくろうということに、改革していくことに対して前向きの既に意識改革がどんどん始まっている、その流れの中に私が入っていったというふうな印象を受けております。
　こういうことであれば、そういう気分はますます高まってきておりますし、明るい将来展望の持てる公社づくりというものはできるだろうというふうな、だんだんそういう感じを深めておりまして、それをやるために役職員一同、一致しまして努力をしていきたい、かように思っております。
　スタートしたばかりでございますので、これからでございます。努力をしてまいりますので、ぜひ先生方の御指導と御支援を賜りたいと思います。
　ありがとうございました。
○高橋参考人　四月一日に郵政公社副総裁に就任しました高橋俊裕でございます。
　公社に期待されていることをできるだけ多く具現化していくのが私の責務だと思っております。團副総裁と力を合わせまして生田総裁を支えていく所存でございますので、どうかよろしくお願いいたします。
○團参考人　四月一日から日本郵政公社副総裁になっております團でございます。
　生田総裁のもとで、高橋副総裁とともに、いい公社をつくっていきたいと思っています。よろしくお願いいたします。
 —————————————
○松崎委員　それは、先ほど風評被害とありましたけれども、生田さんが、経済委員会ですか、同友会の中の政策委員会の委員長をされて、さまざまな提言をされておりますね。
　もちろん、その背景は民営化であるということと、先ほど来お話しになっております、金融をゆがめている巨大な官業の金融部門を何とかしなければこの日本の国の経済は何ともならぬということ、これはもう明らかなんですね。それと、国際社会での活動もそうでしょうし、生田さんがいろいろ業界で、外航海運業界というのは大変競争の激しい、コスト意識の激しい、国際化した、そういうところでの経営手腕と、両方だと思うんですね。
　やはり少し過重に思っているかもしれませんけれども、同友会活動の中でのさまざまな活動、そしてまた、特に郵政改革についての提言ですね、同友会の。田村さん、郵政改革委員長さんは、もうまさにずばりと言っておりますよね、国民経済全体の整合性から運用の問題を厳しく指摘して、最後は、これはもう廃止するしかないと、郵貯、簡保は。そこまでおっしゃっていますね。
　そういう経済同友会をバックにした生田さんの考え方、また、おやりになってきた政策委員会の委員長、そういう背景で、もうこの人以外にいないということで指名されたなと私はかわって言うわけでありますけれども、そういう中で改革、そして民営化という問題を語らなければいけないわけです。先ほどからの答弁ですと、なったばかりで、まずこの公社全体を軌道に乗せていくんだ、それはよくわかりますけれども、私は、それこそ先ほどの橋本内閣以来の日本の改革で最も、この郵政事業の改革が全部集約されているんですね、このすべての改革の中に。
　ですから、そこでいきますと、私は、トップとしては、今なかなか、民営化の問題は政治の問題だと言うかもしれませんけれども、この辺でやはりトップとしては、将来どうあるべきだ、民営化に関してはどう思うんだ、その辺は言っていただきたいなと思います。
　さて、なかなかそれが言えないとなれば、それでは、小泉さんを支持しているという表明も生田さんはかつてあったと思いますけれども、今の小泉改革の現状はどんなふうに評価されていますか。
 〔委員長退席、佐藤（勉）委員長代理着席〕
○松崎委員　経営者になって、プロの経営者でしょうから、その組織なりをしっかり利益が出るようにする、これはプロとして当然なんですけれども、やはり今度の公社の総裁としては、もちろんそれは、二十八万人のトップとしては正しいんですけれども、やはりこれは、今までがずっと国の機関であったところが、民営化の方向性の中で、初めて公社という新しい形式になってくる。非常に、反対の側面は、政治的ないろいろな意味がある場面なんですね。
　だから、私は、おとといのきょうですから、余り言うのも失礼かもしれませんけれども、もう少し、トップとしてのあれはわかりますよ、だから、いろいろな方式を、トヨタさんの方式をとったり、いろいろなコンビニエンスを取り入れたり、新しく意識改革をさせよう、そして効率化させよう、それはよくわかるんですよ。だけれども、もう一つの頭では、やはり総裁という、先ほどから言っておりますように、御存じのとおり、日本の国民経済あるいは経済システム全体の中の物すごい比重を占めたところのトップなんだということなんですね。
　そういう意味では、私は、ある程度政治的な、政治家じゃありませんけれども、政治的な視点を持った総裁としてやはり御自分の御意見を持っていただきたい。持ってというと失礼ですけれども、発揮していただきたい、そんなふうに私は思っております。
　今のままいきますと、なぜそれを言うかというと、やはり郵貯、簡保と、この三百六十兆も含めてですけれども、あるいは公務員制度の問題もありますね、このままいって、手腕のある生田さんがやられてすばらしい公社になった、もうこのままでいっちまえ、そういう可能性があるんですよ。
　これは、ほとんど郵政族の方はそう思っているし、総務省のかなりの官僚の方々は、むしろＪＲ型じゃなくてＮＴＴ型とか、やはり完全な民営化よりも今の公社程度で、巨大企業で、巨大産業で、それをねらっている人もいるんですよ。
　だから、今からトップとして、その将来展望、どういうふうにいくか、どこを目指すべきかということを、やはり、まあ言えないまでも、にじませていただきたいというのが私の考えでございまして、よろしくお願いを……法律の話じゃありませんから、ぜひトップとしての、また、小泉さんが指名をしたという意味をわかっていただきたいと思うんですけれども、その辺どうでしょうか。今のままいくと、ひょっとしたら非常にすばらしい経営になる可能性は十分ありますよね。そのままいっちゃってよろしいのでしょうか。
○松崎委員　民間と公の違いというのは、原資の違いだと思うんですね。つまり、自分で稼いで給料を払う、利益を出す。これは、私も小さい会社の経営者ですからよくわかるんですけれども、自分の歩みをとめたら収入がなくなりますから給料も払えなくなる。ところが、公務員の皆さんは、座っていても税金は入ってくるんですね。その辺の基本が違うんです。
　そこへいくと郵政は、先ほど総裁おっしゃったように、かなり民営に近い形で努力をしてきた。そういう意味では、私は、今御答弁のありましたように、同じ公務員の中でも若干違うんじゃないかなと、それは非常に期待をしております。だから、そういう意味では、この辺の公務員制度との問題、これは中央での公務員制度そのものも、成果主義だとか給料の出し方をどうするかとか、また検討しておりますけれども、ぜひ新しい形でつくり上げていただきたい、そんなふうに思います。
　もう一つ、トヨタさんの名前ばかり出して申しわけないですけれども、やはりトヨタさんを代表的に、民間化というか、民間のいいところを取り入れるという意味でトヨタ方式と言っていますけれども、こういうやり方でいった場合に一番問題になるのが、一万九千あります特定郵便局ですね。
　特定郵便局も、総裁、回られたようでありますけれども、この制度自体は、人的な問題、成果主義も含めて、今回余り触れられていないと思うんですね、公社法の中にも。これはまた触れると、地雷があるみたいな、政治につながっていますから非常に難しいんですけれども、この特定郵便局制度というのはいろいろな意味で、人事の評価の問題を含めて、また郵便局制度そのものを見て大変厳しい点があると思うんですけれども、民間のトヨタ方式を追求していくとその辺にまたぶち当たるのが、公務員制度のもう一つ、特定郵便局制度ではないかと思うんです。
　その辺の御感想で結構ですよ、まだそれほど詳しくは検討していないでしょうから。ぶち当たってしまう予感がするんですけれども、どうでしょうか。
 〔佐藤（勉）委員長代理退席、委員長着席〕
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　本日は、生田総裁、それから高橋、團副総裁、本当に御苦労さまでございます。
　総裁、今お手洗いのようでございますが、初めての席でリズムをとるのも大変だろうと思っております。できれば総裁に話をしたかったのでありますが、後でまた議事録でも見ていただきましょう。
　私は、四月一日からいよいよ新しい公社が始まるということで、三十一日の日に地元の郵便局をずっと回ってまいりました。先ほど総裁があいさつされたような、そんな決意が全国二万四千の郵便局、局員お一人お一人にみなぎっているなということを感じてまいりました。近くの郵便局、ポストをみんなできれいにしたり、あるいは「真っ向サービス」ということで、あのキャッチフレーズは、今までも取り組んできた郵便局の心根だ、心意気だ、このようにおっしゃっておられましたけれども、そんな新しい公社スタートに向けての皆さん方の意欲をまざまざと見せつけていただきました。
　これから、百日委員会ということで——総裁、帰ってこられましたけれども、総裁、御苦労さまです。私は、百日委員会の取り組みは極めて大事だろうと思っております。やはり、大きな組織を方向転換するというか、新しい運動を起こすということは、私は、まさに三カ月が勝負だろう、こう思っておりまして、総裁の思いが今全局員に伝わっているということで、これは百日委員会という取り組みにも大きな期待を持っている一人であります。
　きょうはもう短時間で、二点だけお聞きしたいと思っておりますが、その前に私の感想を言いますと、キャッチフレーズはいいんですが、新しいユニホーム、ダサいですね、あれは。これは多分、官のお考えになったことだろうと。官のメリット、デメリット、両方ありますが、私は、ぜひ総裁には、デメリットを排してメリットをしっかり生かしてもらいたいと思っております。これは質問はいたしませんが、赤いバイクでステータスはあるからいいかなと思っておりますが、あの紺色ですね、安定感を与えるという、だれも考えそうなことだなと、こう思ったわけであります。特に郵便事業でこれから競争激しい中でありますから、また御検討もいただきたいと思います。
　総裁に最初にお聞きしたいのは、きょうの総裁の答弁を聞いて大分安心いたしましたけれども、総裁からは、四年の中期計画、できればその目標を二年ぐらいでもう達成したいという意欲がどんどん伝わってくるわけでありますが、やはり総裁が生きてこられた民間企業の世界、下手をすると、コスト主義といいますか、成果主義といいますか、それオンリーになるのではないかという危惧もあるわけであります。
　やはり、きょうも議論がありましたが、ユニバーサルサービスをやってきました官としての役割、国営公社としての役割もあるわけでありまして、官のよさというところもあるわけで、この官のよさ、メリットを生かし、そして民の発想でもって、この二つをどう調和するかというのは極めて難しいが、その二つの調和をまずはこの第一期の中期計画の中で総裁の力で軌道に乗せていただきたい、こう私は思っているわけでありますが、その辺の御決意を一言だけお聞きしたいと思います。
 〔委員長退席、林（幹）委員長代理着席〕