○小木曽参考人　中央大学の小木曽と申します。本日は、ありがとうございます。
　私は、法科大学院で、刑事訴訟法や被害者と法といった科目を担当しております。少年法についてもそれなりに勉強をしております。今回の法案につきましては、法制審議会の少年法部会、それからその前段階の意見交換会にも出席の機会を与えられておりました。
　そのような関係で、今回の法案につきましては、第一に、法案が現行法の少年審判の構造を変えるものではないということ、第二に、少年に言い渡される刑罰を一般的に重くしようという意図に出たものではないことの二つの観点から、法案に賛成の立場で意見を申し上げます。
　お手元に発言要旨をお配りいたしました。
　まず第一の点であります。国選付添人の対象事件の拡大であります。
　被疑者の国選弁護権については憲法三十七条三項が保障するところでありますけれども、少年法は、家庭裁判所が少年の保護、教育に全面的に責任を負うという建前でありまして、裁判所が少年の後見的な役割を果たすということまで期待された制度であります。
　しかしながら、罪を犯したとされる少年にとって、みずからの言い分を聞いて、これを審判に反映してくれる法律の専門家に個別の助力を受けることができる、そのようなことによって事実認定が正しく行われるということは、審判手続の適正という意味でも、また再犯予防に向けた環境調整を付添人が果たすという意味でも重要なことであると考えております。
　したがいまして、裁判所が必要と考えたときに付添人を付すことができるようにしておくことが望ましいと考えられまして、裁量による国選付添人制度が平成十九年に導入されたわけであります。
　今回の改正は、現行法でカバーされない事案、例えば詐欺や傷害といった少年がかかわることがまれではない事案について、共犯者等がいて、供述が食い違ったりして事実認定が争われるというような事案につきましてもその対象を広げるもので、望ましい方向の改正であると考えます。
　また、被疑者の国選弁護が適用される事件の範囲より現在の少年法がカバーする範囲が狭いことから、少年が捜査対象になっている間には国選弁護人がつきますけれども、事件が家庭裁判所に送致されますと、国選付添人がつかないというおそれが生ずることが予想されますので、これを解消する必要があると考えます。
　二番目は、検察官関与対象事件の拡大の点であります。
　先ほど申しましたように、少年法は、家庭裁判所による職権主義的な審判、すなわち、事件の事実関係の調査、少年の資質や社会環境等の調査をいたしまして、その調査の結果をよく知った裁判官が事実認定及び要保護性の判断を一手に行い、対象少年についての最適な処遇を決定するという仕組みで行われております。
　したがって、家庭裁判所の裁判官は、いわば事実認定者、付添人、検察官というそれぞれの性質の異なる役割を一人で演ずることが求められているわけですけれども、複雑な事件においては、それが困難でもあり、また望ましくもないという場合のあることが認識されまして、検察官関与制度が導入されたと理解しております。また、それに対応する形で、義務的な付添人制度が導入されました。
　今般の改正案は、さきに述べた国選付添人の範囲が拡大されるのと同じ範囲に検察官関与の可能性を広げるものであります。
　そうしますと、この両者の範囲が一致しなければいけないのかという疑問が持たれるところであろうと思いますけれども、もちろん、これは検察官が関与しない場合でありましても、私選の付添人がつくことはありますし、国選付添人も裁量的に付され得る仕組みになっております。また、裁判所による職権主義的な審判構造という観点からいいましても、付添人が付される事件で必ず検察官の関与が必要である、論理必然的にそのようなことになるわけではありません。
　しかし、現行の検察官関与事件以外にも、裁判所が検察官の意見を聞いてみたいと思う必要を感ずる事案があることは法制審議会の部会でも指摘されているところでありまして、少年の保護、教育の前提は正しい事実認定であると思います。
　長く裁判官を務めておられまして、この部会の委員でもあられました植村立郎という先生がおられますけれども、この先生は、部会の中で、事実という像に多面から光を当てることが重要であるという意見を述べておられます。
　そうしますと、税金をもって少年に付添人が付されている場合に、裁判官が検察官の意見も聞いてみたいと思ったときにそうすることができない制度になっているということが、被害に遭われた犯罪被害者、それから税負担をしている人々の理解を得られるかどうかというと、疑問であると思います。
　この制度が導入されたときにも、検察官関与を許しますと、少年審判手続を被告人の刑事責任を追及する刑事裁判のように対審構造化して、少年を萎縮させて十分にその言い分を聴取することができなくなる、現行の保護、教育を旨とする少年法の理念と一致しないという懸念が表明されました。
　しかし、第一に、検察官関与の決定は裁判所が必要と認めるときにするものでありまして、裁判所が責任を持つ少年審判の構造は変化しておりません。第二に、ここまでの検察官関与の実績を見ましても、検察官関与決定のあった事件は年間約二十件前後でありまして、制度設計どおり、補助的な関与にとどまっているというふうに考えられます。
　したがいまして、今回の法案がやはり少年法のありようを大きく変えるということにはならないと考えております。
　三番目です。不定期刑の長短期の引き上げであります。
　少年法は、非行事実の認められた少年には原則として保護処分をもって臨みますけれども、やむを得ない場合には刑罰を科すことも認めております。今回は、この刑罰のあり方についての法案であります。冒頭述べましたとおり、法案は、罪を犯した少年を一般的により重く処罰する、例えば、現在五年の刑が科されるという行為に七年、八年の刑罰をもって臨むという結果を招くものではないと考えます。
　国が人に刑罰を科すことの根拠につきましては、さまざまな意見があります、見解がありますけれども、ここでは、国家、社会が刑罰という不利益をその行為者に科すことによって、罪を犯した者にその行為へのけじめをつけさせ、社会及び被害者が納得する、また、行為者は刑を受けることでその責任を自覚して、更生のきっかけとするというものではないか、ここではそのように理解しておきたいと思います。みずからの行為へのけじめが刑罰であるとしますと、その刑罰として受ける不利益は罪に見合ったもの、つまり、罪に照らして不当に長くても短くてもいけない、均衡のとれたものでなければなりません。
　現行法の五十二条の二項は、有期の懲役で処断すべき場合に原則として少年には不定期刑を科すことにして、その上限を十年としております。一方、五十一条の二項は、十八歳未満の者について無期刑で処断する場合にはそれを緩和するという定めを置いております。
　処断刑は、具体的な事件に際して、その罪の重さに応じて決められるものですけれども、現行法では、少年の犯した罪については、不定期刑の上限十年の次に重いのは無期刑ということになりまして、その間が開き過ぎているのではないかと思われるわけであります。もちろん、無期刑を緩和すれば結果的には十年から十五年の間の刑を言い渡すことができますけれども、そのためには罪の重さを示す処断刑としてあえて無期刑を選択することになります。これは量刑の原則に反します。無期刑に相当する罪ではないけれども、しかし十年では余りに軽過ぎるという事案がある、そのような罪があるということを示す裁判例も複数あるところでありまして、このギャップは埋められるべきではないかと考えます。
　したがって、法案は、少年がそのような類型の罪を犯した場合に、現行法では罪刑の均衡を欠くと思われる場合に、裁判所が選択することのできる刑罰の範囲を広げるものでありまして、前述いたしましたとおり、ある罪についての法定刑、処断刑を一律に重くするというような、いわゆる厳罰化ではありません。付言いたしますと、部会での議論の過程で、不定期刑の短期を処断刑以下とすることもできることにしたり、長期三年以上の刑に限定されていた不定期刑をそれ以外の場合にも適用することができるという工夫を凝らしております。
　四番目であります。無期刑の緩和刑の上限を引き上げることについてであります。
　もし不定期刑の上限が提案どおり十五年になるとしますと、現行の無期刑の緩和の有期懲役の上限十五年と同じになります。刑罰は、犯された罪の重さに応じて段階的に定められておりますけれども、有期の懲役より重い刑は無期刑であるはずであります。そうしますと、今のままでは、不定期刑の上限が仮に引き上げられますと、不定期刑の上限を超える無期刑の緩和刑というのがないことになります。これは、刑罰体系にそぐわないのではないかと思われます。
　これによって、少年であっても無期刑を科されるべきときは二十年の懲役刑を科すことができることになって、裁判官の選択の幅が広がります。ただし、二十年というのはいかにも長いという意見が当然あろうと思います。しかし、刑の長短、罪刑の均衡というのは相対的な概念であると思います。刑罰体系の中で比較されるべきものではないかと思います。既に国会では刑法を改正しまして、懲役の上限を二十年としておりまして、それ以前の懲役の上限は十五年でありました。したがって、これと現行少年法の五十一条二項が有期の懲役の上限を十五年としている部分は平仄が合うわけでありますので、懲役の上限が二十年ということになっているときに、少年法の五十一条の二項の上限を二十年とすることが、これまでの法制度と乖離するわけではないと考えます。
　さらに、ここでは刑の上限のみ五年引き上げることとしまして、下限はそのままにしております。このことからも、やはり今回の法案は、少年を一律に重く処罰するという意図に出たものではありませんで、罪に見合った刑罰を科すことができる制度の実現を目指したものというふうに理解しております。
　以上です。