○内閣総理大臣（安倍晋三君）　海江田万里議員にお答えをいたします。
　海江田議員からは、二十七問質問をいただいておりますが、答弁漏れのないように、かつ簡潔にお答えをしたいと思います。
　御嶽山の噴火や土砂災害への対応についてお尋ねがありました。
　まず、今般の御嶽山の噴火及び各地で発生した豪雨、土砂災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に対して心からお見舞いを申し上げます。
　御嶽山の現場では、噴火活動が続く中、警察、消防、自衛隊による懸命の救助活動が行われていますが、いまだ連絡のとれない方がおられます。
　政府としては、関係機関が一体となって、引き続き救出活動に全力を尽くしてまいります。
　また、こうした災害の経験を踏まえ、国民の生命と財産を守るため、必要な法整備も含め、政府一丸となって防災対策に全力で取り組んでまいります。
　国会での説明責任についてお尋ねがありました。
　政府の考え方について、国会から求められれば、丁寧に説明すべきは当然であります。少なくとも、自公連立政権には、海江田議員御指摘の議論拒否などという発想は毛頭ございません。
　七月、新たな安全保障法制について閣議決定した際にも、国会閉会中ではありましたが、衆参両院の予算委員会での審議に、私自身も含め積極的に対応させていただいたところであります。
　全ては国家国民のため、建設的な議論を行い結果を出すことが、私たち国会議員に課せられた使命であります。
　この臨時国会においても、ぜひ海江田議員と、それぞれの立場を国民の前に明らかにしながら、建設的な議論を行ってまいりたいと考えております。
　ヘイトスピーチについてお尋ねがありました。
　一部の国、民族を排除しようという言動のあることは極めて残念であり、あってはならないことと考えております。
　いわゆるヘイトスピーチと言われる言動の規制については、個々の事案の具体的状況を検討する必要があり、一概に申し上げることは困難でありますが、自民党における検討や国民的な議論の深まりを踏まえ、考えてまいります。
　いずれにせよ、今後とも、一人一人の人権が尊重される、豊かで安心できる成熟した社会を実現するため、教育や啓発の充実に努めてまいります。
　女性議員をふやすことについてお尋ねがありました。
　政治における女性の参画拡大は、男女共同参画社会の実現にとって重要な課題であると認識しております。
　私の政権では、昨年、各政党に対して、議員候補者や党役員における女性の役割が高まるよう要請を行ったところであります。また、今般の内閣改造、党役員人事においては、率先して女性の積極的な登用を行っております。
　議員御提案の国会の組織等につきましては、今後、国会において適切に御判断されるべきものと考えております。
　全ての女性が輝くための取り組みに関するお尋ねがありました。
　私が目指しているのは、全ての女性が生き方に自信と誇りを持ち、輝くことができる社会であります。
　御指摘の、子育てや介護に追われている方やシングルマザーの方々なども含め、さまざまな事情により厳しい状況にある方にも、その持てる能力を最大限発揮し、希望を持って生活できる社会をつくっていくことが必要です。
　このため、安心して育児をできる環境の整備、働く女性の処遇改善、母子家庭への支援等、さまざまな状況にある女性を応援する政策を推進することとしており、近く、全ての女性が輝く政策パッケージを取りまとめてまいります。
　子供や女性の貧困に関するお尋ねがありました。
　子供の貧困は、母子家庭などの女性の貧困の問題と密接な関係があります。一人で子育てを行いながら懸命に働いているものの、生活が不安定な女性は少なくありません。
　このため、母子家庭に対する生活支援や就業支援を組み合わせた包括的な支援を行うとともに、子供の貧困対策に関する大綱に基づき、保護者と子供の支援を総合的に行い、貧困が世代を超えて連鎖することを防止してまいります。また、来年四月に施行する生活困窮者自立支援法に基づいた支援を着実に進めてまいります。
　若者の活躍と大学中退、ワーキングプアについてのお尋ねがありました。
　御指摘の大学中退については、家庭の経済状況によって勉学を断念することのないよう、今後とも、奨学金事業や授業料の減免等を通じ、学生等の経済的負担の軽減を図ってまいります。
　また、若者の安定就労やフリーター等の正規雇用に向けた取り組みを進めるとともに、総合的な若者雇用対策について法的整備を含め検討し、次期通常国会への法案提出を目指してまいります。
　これらの施策などにより、地方創生の観点も含め、若者が将来に夢や希望を抱きチャレンジできるようにしてまいります。
　被災地における復興事業のおくれと集中復興期間の延長についてお尋ねがありました。
　被災地の復興事業を優先的に進めるため、政府としては、これまで、人材や資材を円滑に確保するため、発注規模の大型化や生コンクリートのプラントの増設などを行ったほか、実勢価格を適切に反映するため、労務単価を引き上げるなど、五度にわたり加速化策を打ち出してまいりました。
　こうした対策により、復興事業は全体として着実に進んでおります。
　五年間の集中復興期間は来年度で区切りとなりますが、二十八年度以降も、被災地の一日も早い復興のため、しっかり対応してまいります。
　福島の復興再生に向けた取り組み及び汚染水対策に関する政府の取り組みについてお尋ねがありました。
　福島の復興再生については、早期に帰還される方、長期に避難をされる方、それぞれに沿って、安全、安心対策、十分な賠償、帰還支援の充実などの対策を講じています。
　汚染水対策についても、東京電力任せにせず、国も前面に立って取り組んでまいります。
　このため、政府としても、世界から最先端の技術を集めるとともに、高性能の汚染処理設備の開発導入など、全力を挙げて対応してまいります。
　この結果、一歩ずつ着実に取り組みが進んでいます。
　避難計画等、原子力発電所の再稼働に関する対応についてのお尋ねがありました。
　いかなる事情よりも安全性を最優先させる前提のもと、原子力規制委員会により世界で最も厳しいレベルの規制基準に適合すると認められた原発については、その科学的、技術的な判断を尊重し、再稼働を進めていく方針です。
　地域防災計画、避難計画は、地域の実情に応じた内容とする必要があることから、災害対策基本法に基づき地方自治体が策定しますが、政府としても、関係省庁を挙げて、関係自治体が行う地域防災計画、避難計画の作成、充実化への支援に取り組んでおります。
　川内地域の避難計画を含む地域の緊急時対応については、先日、関係省庁、鹿児島県、関係市町が参加したワーキングチームで、ＩＡＥＡの国際基準や国の指針に沿った具体的かつ合理的なものになっていることを確認し、その結果を私が議長を務める原子力防災会議で了承しました。
　今後、これ以外の地域についても、順次同様の取り組みを進めていく方針です。
　中小企業を中心とする円安によるコスト増大に対する政策とその効果についてのお尋ねがありました。
　コスト増などにより厳しい経営環境に置かれた中小・小規模事業者の方々には、政府系金融機関によるセーフティーネット貸し付けにより、八月末までの半年余りで約八万七千件、一兆九千億円の支援を行い、資金繰り支援に万全を期しているところです。
　また、エネルギーコスト上昇の影響緩和のため、二十五年度補正予算以来これまで、約千百件の中小・小規模事業者に、先端省エネ設備の導入を支援しています。
　さらに、円安方向の動きに伴うコスト上昇分を転嫁できない場合を含め、下請代金の減額や買いたたきなど、下請代金支払遅延等防止法に違反した行為に対し、厳正な取り締まりを行っております。
　今後も、引き続き、中小・小規模事業者対策に万全を期すとともに、電力システム改革、北米からのシェールガス、ＬＮＧ供給の実現などに取り組み、コスト上昇の影響緩和に取り組んでまいります。
　賃金上昇についてお尋ねがありました。
　三本の矢の効果もあり、経済の好循環が生まれ始めています。ことしの春闘での賃上げ率は、過去十五年間で最高となっております。
　また、一人当たりの名目賃金に雇用者数を乗じた民全体の所得、賃金である雇用者所得は、昨年四月以降上昇基調にあります。
　一方、今般の物価上昇により、まだ賃金の上昇を実感しづらい状況であることも事実です。
　このため、政労使の会議での議論などを通じ、経済の好循環拡大に向けた環境整備を図り、賃金が毎年しっかりふえていく状況を実現してまいります。
　地方経済を支える中小企業についてお尋ねがありました。
　地方創生のためには、地域の中小企業、小規模事業者の活性化が何より重要です。今回改訂した日本再興戦略においても、ローカル・アベノミクスを主要な施策の一つとして位置づけており、大企業偏重との指摘は当たりません。
　個人保証偏重の慣行を断ち切るとともに、今国会で、政府調達において創業から十年未満の企業を優先するための枠組みを新たにつくるための法案や、地域ならではの資源を活用したふるさと名物の商品化、販売開拓の努力を後押しするための法案の提出を検討するなど、地方経済を支える中小企業、小規模事業者をより一層支援してまいります。
　なお、今後、法人税改革の議論を進めるに当たっては、中小企業、小規模事業者への配慮の観点も含め、年末に向けて検討してまいります。
　女性労働者数、労働者派遣法改正案、労働時間制度の見直し等についてお尋ねがありました。
　非正規から正規に移行した雇用者数が、五四半期連続で前年から増加していることなどにより、雇用者に占める非正規比率は低下しています。また、女性の雇用者数は、平成二十四年第四・四半期以降増加しており、かつ、足元では、非正規の比率が下がっております。
　労働者派遣法改正案は、キャリアコンサルティングや計画的な教育訓練等の実施を派遣会社に義務づけるなど、派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップを支援するものであり、派遣で一生働くことになるとの御指摘は全く当たりません。
　新たな労働時間制度については、希望しない人には適用しない、職務が明確で、高い職業能力を持つ人材に絞る、賃金が下がることのないようにするとの三原則のもと検討を進めており、残業代ゼロ制度とは全く異なるものであり、そのようなレッテル張りは不適当と考えます。
　以上のように、安倍内閣としては、全ての人々が生きがいを持って働くことができ、何度でもチャンスを与えられる環境をつくっていくことが重要と考えており、格差を放置する、女性を痛めつけるとの御指摘は当たりません。
　消費税率の引き上げと社会保障の充実についてお尋ねがありました。
　今年度の消費税率引き上げによる増収分については、基礎年金国庫負担割合の二分の一への引き上げに充てた上で、それ以外の社会保障の安定化と社会保障の充実に適切に充当することとし、社会保障の充当に約〇・五兆円を充てることとしたところであります。
　消費税率の一〇％への引き上げは、経済状況等を総合的に勘案しながら、本年中に適切に判断していくこととなりますが、仮に消費税率を一〇％に引き上げた場合には、二割程度を社会保障の充実に充てることとなり、平成二十七年度は一・八兆円強を充てることになると見込まれます。
　年金積立金の運用についてお尋ねがありました。
　年金積立金の運用は、年金制度の一部として、所管大臣である厚生労働大臣の責任のもとで、専ら被保険者のために行われており、政権交代のあった平成二十四年第四・四半期から直近まで約一年九カ月、安倍政権ができて一年九カ月、約二十五兆円の運用収益が出ております。
　デフレ脱却に向けた経済、運用環境の変化の中で、基本ポートフォリオについても機動的に見直すことが、年金財政の安定、ひいては年金受給者の利益にもつながります。こうした運用の見直しは、株価対策を目的とするものではありませんが、結果として、日本経済の成長にも貢献するものであると考えています。
　財政健全化目標の実現についてお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、経済再生と財政健全化の両立を図ることにより、国、地方の基礎的財政収支に関する財政健全化目標の達成を目指します。
　来年度は、半減目標の達成時期に当たります。この達成に向け、デフレからの脱却、経済再生を確実なものとしつつ、歳出歳入両面の取り組みを進めてまいります。
　臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金についてお尋ねがありました。
　税制抜本改革法においては、消費税率引き上げによる低所得者への影響に配慮する観点から、総合合算制度、給付つき税額控除、複数税率等について検討を行い、その結果に基づき導入する施策の実現までの間の暫定的及び臨時的な措置として、簡素な給付措置を実施することとされております。
　消費税率の引き上げに伴う低所得者対策については、この規定に基づき対応してまいります。
　行政改革と天下りについてのお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、行政改革を進め、無駄の撲滅への不断の努力、取り組みを進めております。
　行政事業レビューについては、政権交代後、基金シートの作成、公表や外部チェックの重点化などの改善策を講じ、より効果的に実施しております。
　独立行政法人改革については、さきの通常国会で、民主党を含む各党の御賛同を得て独法通則法の改正案が成立したところであり、各法人の組織の見直しについても、政策実施機能の向上と官のスリム化を両立できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　国家公務員の再就職については、再就職等監視委員会による監視のもと、公務員ＯＢの口きき、予算、権限を背景とした再就職の押しつけ等の不適切な行為を厳格に規制し、再就職に関する国民の疑念を払拭してまいります。
　各府省の概算要求の状況と、まち・ひと・しごと創生本部で決定した基本方針との整合性につき、お尋ねがありました。
　私のもとに設置したまち・ひと・しごと創生本部には、各省の企画立案機能を集中させており、政策の企画立案、実行に当たっては、地方創生担当大臣のもと、一元的、効果的に政策を実施する体制としています。
　この体制のもと、地方創生の推進に当たっては、各地方の発意に基づく自主的な取り組みを後押しすることを基本としており、国の示す枠にはめるような手法はとりません。また、各省の施策の効果検証を厳格に実施することにより、限られた財源の中で効果の高い政策を集中的に実施することとし、ばらまき型の投資は行いません。
　地方分権改革についてお尋ねがありました。
　元気で豊かな地方を創生していくためには、地方の自主性を高める地方分権改革の推進が不可欠です。地方からいただいた提案については、現在、有識者会議の議論も踏まえ、さらに検討を深めているところであり、提案の最大限の実現に向けて取り組んでまいります。
　地域自主戦略交付金については、手続の煩雑さなどさまざまな問題点が指摘されていたことから、昨年度廃止し、地方からの意見を踏まえ、運用改善を図った上で、各省庁の交付金等に移行しました。
　今後も、地方の意見を踏まえた不断の検討を行い、真に地方にとって効果が高く、使い勝手のよい施策の仕組みづくりを推進してまいります。
　日中、日韓、日ロの首脳会談についてお尋ねがありました。
　中国には、ＡＰＥＣで十一月に北京を訪問する予定であり、その際に日中首脳会談ができればよいと考えております。そのためにも、両国が互いに静かな努力を重ねていくことが必要であります。
　韓国とも、一歩一歩お互いに努力を重ね、さまざまな国際会議の機会に首脳会談ができればよいと考えております。
　ロシアとは、十一月の北京ＡＰＥＣの際の首脳会談の可能性を含め、今後も対話を積み重ねながら、我が国の国益に資するよう日ロ関係を進めていく考えです。
　北方領土問題については、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべく、粘り強く交渉に取り組んでまいります。
　拉致問題についてお尋ねがありました。
　北朝鮮の特別調査委員会による調査については、北朝鮮側が誠意を持って迅速に調査を行い、その結果を速やかに通報すべきと考えています。
　こうした観点から、二十九日の瀋陽における外交当局間会合の開催を日本側から提案し、その会合において、調査の現状を聴取するとともに、北朝鮮側に、調査を迅速に行い、その結果を速やかに通報するよう強く求めたところであります。
　北朝鮮との交渉の最中であるので、情報開示にはおのずと制約がありますが、全ての拉致被害者の御家族が御自身の手で肉親を抱き締めるその日まで私たちの使命は終わらないとの決意で、今後とも、全ての拉致被害者の帰国に向けて、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、全力を尽くしてまいります。
　十五事例への対応、安全保障法制の整備と日米ガイドライン及びいわゆるグレーゾーン事態への対応方針についてお尋ねがありました。
　十五事例は、その全てが集団的自衛権の行使を必要とする事例ではありませんが、事例集の八から十五までの事例については、新三要件を満たす場合には、国際法上、集団的自衛権が根拠となる、自衛の措置としての武力の行使が憲法上許されると考えています。
　政府としては、先般閣議決定で示された基本方針のもと、切れ目のない安全保障法制の整備に向けた準備を精力的に進めています。
　いわゆるグレーゾーンに関するものから集団的自衛権に関するもの、さらにはＰＫＯ活動にかかわるものまで、内容は非常に幅広く、膨大な作業であるため、少し時間がかかると考えていますが、今後、与党とも相談の上、国会に法案を提出し、御審議をいただきたいと考えております。
　日米ガイドラインの見直しと国内法整備については、両者を整合させて進めてまいります。
　また、武力攻撃に至らない侵害への対処については、自衛隊が米軍部隊の武器等を防護し得るよう法整備を行うこととしていますが、近傍に警察力が存在しない場合等の対応に関しては、現時点では法整備を行う必要があるとの認識には至っておらず、運用の改善を検討することとしています。
　他方、先般の閣議決定を踏まえ検討を行った結果、政府として法整備が必要であるという認識に至れば、与党において改めて議論していただくことになると考えています。
　普天間飛行場の五年以内の運用停止や日米地位協定の環境補足協定についてお尋ねがありました。
　普天間飛行場の五年以内の運用停止を含む仲井真知事からの御要望は、沖縄県民全体の思いとしてしっかり受けとめ、日本政府としてできることは全て行うというのが、安倍政権の基本姿勢であります。
　このうち、普天間の運用停止については、沖縄県より、本年二月から五年をめどとするとの考え方が示されており、政府としては、そのような沖縄県のお考えに基づいて取り組んでまいります。
　米国との関係では、日米首脳会談において、私からオバマ大統領に対し、直接、知事の御要望について説明し、米国のさらなる協力を要請しました。オバマ大統領からも、沖縄の負担軽減に引き続き取り組みたいとの発言があったところであり、米国とは緊密に協力しながら進めているところです。
　日米地位協定の環境補足協定については、早期妥結に向けて日米で協力していくことで閣僚間で一致しており、できるだけ早くよい成果を上げられるよう、引き続き全力を尽くしてまいります。
　米国を初め、相手のあることではありますが、目に見える負担軽減を図っていくため、引き続き、政府を挙げて、その実現に向けて全力で取り組んでまいります。
　衆議院の定数削減と参議院の選挙制度改革についてお尋ねがありました。
　議員の定数や一票の格差に関する問題は、議会政治の根幹にかかわる重要な課題であり、与党がリーダーシップを発揮し、各党各会派と真摯に議論を行い、早期に結論を得ることが大切と考えています。
　衆議院及び参議院において、現在、それぞれ第三者機関や議員による協議機関でさまざまな議論が行われていると承知しています。各党各会派により建設的な議論が進められ、政治の責任において国民の負託にしっかりと応えてまいるべきものと考えております。
　企業献金についてお尋ねがありました。
　政治活動に対する献金のあり方については、長年の議論を経て、企業・団体献金は政党等に対するものに限定されるなど、改革が行われてまいりました。
　私は、企業、団体が政党等に献金することが不適切なものとは考えていませんが、この問題は、民主主義の費用をどのように国民が負担していくかという観点から、各党各会派において十分御議論をいただくべきものと考えております。
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