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○大門実紀史君　大門実紀史です。
　この間、全国の都市部で土地住宅価格が高騰しておりまして、特に東京の住宅価格の高騰が大変著しくなっております。今日はその問題を取り上げますが、それが家賃の値上げにも波及して、東京で家を買えない、住めないという声が広がっているわけでございまして、この間も、朝のニュースとかですね、ＮＨＫの特集番組でもこの問題取り上げておりまして、ちょっと社会問題に大分なってきているんですね。
　この問題は、単に資材、人手不足、人件費の高騰、あるいは通常のこの需給関係だけでは説明できないほどの値上がりになっております。いろいろ調べてみると、構造的問題、政策的な問題がかなりあるということが分かりまして、大変これはボリュームのあるテーマなんですよね。一回での質問では終わらない、何回かに分けてやるような、シリーズでやるような、それぐらいのテーマであります。今日はその一回目ということで、よろしくお願いしたいと思いますけど。
　まず、資料ですね、見てもらったとおり、東京都区部、二十三区では、この十年で一・六六倍、六千七百三十二万円がもう一億を超えていると、新築の平均ですね。で、下の、まあその新築が高くなったんで、買えない人たちが既存マンション、中古にということになるんですね。そうすると、また中古も値上がりするわけですね。下の方がそれでございまして、値上がり率は中古のマンション、既存マンションの方が高いです、一・七四倍にこの十年でなっております。
　ちなみに、資料はございませんけれども、東京都全体も、これは二十三区ですが、東京都全体も新築で一・三倍、既存マンションで一・五倍になっております。
　大変な値上がりでございまして、次の資料を見ていただきまして、日経新聞の引用でございます、日経新聞ですけれども、東京の、二三年ですけど、東京の勤労者の平均年収は五百九十二万円なんですね。で、マンションの、七十平米ですね、七十平米の場合の平均価格は一億五百二十六万円です。年収の十七・七八倍になっていると、まあ十八倍でございまして、かつて私たちのときは年収の五倍というのがよく言われておりましたけれども、それどころではなくて、あのバブルのときが年収の十倍と言われたんですね。で、収まってきたんですけど、今はもうバブルを超えて十八倍と。つまり、普通の勤労者が東京にマンションを買えないという事態になっているということでございます。ちょっと異常な事態ですね。
　あと、資料は付けておりませんけれど、高いマンションが増えているんです。一億を超えるいわゆる億ションですね、これが急増しておりまして、都内の場合は、二〇二三年度、四千三十九戸、これ前年の一・五倍に急増しています。そのほとんどが高さ百メートルを超えるいわゆるタワーマンションでございます。
　これも資料付けていませんけど、家賃の方も、家の購入を諦めたと、もう賃貸でいこうという人が増えるわけですね。また、土地の価格が上がっておりますから、固定資産税は値上がりするというようなことも含めて、家賃も上がっているんですよ。東京二十三区の場合、この十年で、五十平米から七十平米のクラスでいえば一・四二倍、東京全体でも一・三倍近く上がって、家賃も上がっているわけですね。
　まず、参考人で結構です、住宅局長で結構ですけど、なぜこんなに東京の住宅価格が上がっているんでしょうか。
○政府参考人（楠田幹人君）　お答えを申し上げます。
　近年のマンション価格の上昇につきましては、供給と需要の両面での様々な要因によるものというふうに認識をいたしております。
　具体的には、まず、供給の面におきましては、資材価格や労務費の上昇などに伴います建設コストの上昇、開発適地の減少、ホテルなど住宅以外の用途の事業との競合に伴う用地取得費の上昇などが影響しているというふうに考えてございます。
　また、需要の面につきましては、都市の再開発による魅力向上などを背景といたしました都市部への人口流入や、立地等に優れた都心部等のマンションを求める共働き世帯の増加などが影響しているというふうに考えているところでございます。
○大門実紀史君　衆議院のときに、加えて価格の高い大型物件が多く供給されていると答えたのは、それは加えてそういうことですね。
○政府参考人（楠田幹人君）　御指摘のとおり、そういう部分もあると思います。
　特に、委員御指摘の平均価格の面につきましては、価格が大きく高い大型物件の供給がありますと、平均価格もそれに伴って大きく影響するという部分はあろうかというふうに考えてございます。
○大門実紀史君　認識はもう同じなんですね。
　要するに、あれこれの理由というか、まあ資材の高騰とか労務費のコスト、これ上がったの確かですよね。それだけでちょっと説明できない事態だということで申し上げているんですけれども、それが今言ってもらいました都心部で特に高額の物件、高いマンションが供給されていて、それが、平均価格はもちろん上げるんですよ、上げるんですよ。それだけじゃなくて、中央値が上がっているんですね、マンション価格の。つまり、何か何十億かこう建ったんで、平均すると、平均値上がっただけじゃなくて、それはもちろんあると思うんですけど、中央値が上がっているということは、それが波及して全体も上がっているということはちゃんと見なきゃいけないと思うんですね。それは、私だけじゃなくていろんな識者も指摘されているところでございます。
　つまり、今、住宅局長言われたように、高額の物件がどんどん供給されるとその周辺地域も当然上がるんですね。利便性の向上もいろいろあるんでしょうけど、とにかく周辺地域のマンション価格は上がると。二十三区全体が上がってきているんですね、その影響を受けて。で、都下全体が上がってきていると。
　で、さっき言いましたけど、そうなると、手が出せないという人たちが増えて既存マンションに行くから、既存マンションも上がると。で、住宅も、もう買えない人が賃貸に回ると。固定資産税値上げで家賃も上がるということで、その大本からいいますと、高額の物件がどんどん供給されていることが東京全体の住宅価格、家賃を上げているという、そういうメカニズムがあるというふうに思うんですね。これはいろんな方がもう既に指摘されているところでございます。
　都心部のあちこちで都市開発が行われておりまして、今申し上げた、もうタワーマンション、億ションが、高くても売れるんですよね。買う人がいるわけですね。売れなければ値下がりするはずですよね。買うから高い値でずっと供給されるわけですね。
　先ほど新築マンションの平均は七十平米で一億五百二十六万円と、これはもうあくまで平均なんですけど、都心中心部の新築マンションはもう十億、二十億の分譲がざらでございます。国交省把握されているかどうか分かりませんが、こういう超高額のマンションというのは一体誰が買っているんでしょう。
○政府参考人（楠田幹人君）　高額物件の購入につきましては、業界の方々とかともいろんなお話を聞きながら、いろんな実態については把握してまいりたいというふうに思っておりますけれども、国内の購入者も多くございますし、外国の購入者もあるというふうに思っております。
○大門実紀史君　そうなんです。これ、いろんな業界団体とか、あるいはそういうビジネス関係で、もうかなり詳細に誰が買っているかというのを発表されております。やっぱり日本と海外の富裕層といいますかね、が一番ですね、やっぱり十億、二十億、買うわけですからね。あるいは、投資ファンドですね。これはまた次回でも詳しく取り上げたいと思いますが、海外含めて投資ファンドがかなり買っております。ですから、一億のマンションとしても、年収の十八倍ですから、普通の都民は買えないわけですよね。
　先ほど共働き云々と言われましたけど、いわゆるパワーカップルと言われる方をおっしゃっていると思いますが、パワーカップルというのは、共働きでそれぞれ七百万、八百万ずつぐらいの収入があって、合わせて一千四百万、一千五百万ぐらいの収入がある共働き世帯をパワーカップルといいます。しかし、年収一千五百万だと、一億のものを買うのは大変しんどいです、親から何かもらったとか何かない限り。ですから、そのパワーカップルが買っているというのは、都心部のその高いところじゃないところだと思うんですね。
　ちなみに、日本一高いマンションどこかというと、これは、これも業界紙で出ておりますけれど、麻布台ヒルズですね、あの森ビルが開発したんですかね。そこの最上階六十四階は二百億円だそうですね。買われた人は七十代の実業家で、その方のコメントによりますと、中見ないで買ったと、中見ないで買ったと。つまり、もう投資ですね、投資ですよね。投資、あるいは転売だの、投資ですよね。つまり、住宅住むためではない方が、富裕層がどんどん買っていると。ローンを組めるのは幾らまでか聞いてみたら、二十億みたいですね、住宅で。そうすると、それ以上超えるマンション、ぼんぼんぼんぼん買うわけだから、これ相当の資産家というかね、投資ファンドも含めてそういう人たちが買っているわけですね。で、価格が高くなるということで。
　何というか、超高層マンションが、まさに雲の上で、高額のものを本当に超富裕層が買っているというような、もう本当にそういう世界があちこちに浮かんでいるようなものなんですね。
　ただ、それは雲の上の世界だけで済まないんですよ。それが地べたの土地の価格を上げて、周辺のマンションの価格も上げて普通の人が住めなくなっていると、きていると、そういう構図が今起きているということだというふうに思います。
　全体考えて、確かに投資家が、お金持っている人が買って、売れて、雲の上でやっているのは、それはまあそれで、それだけで済むならどうぞ自由にと、あるかは分かりませんが、そのために普通の人が東京で家を買えない、家賃が高くなって困っている、これちょっと全体の構図としておかしいことが起きているんではないかと思いますが、まずはちょっと国交省、どう思いますか。
○政府参考人（楠田幹人君）　お答えを申し上げます。
　タワーマンションの購入についてはいろいろ御意見あると思いますけれども、一般論として申し上げますと、一般のマンションと比べますと、仕様でありますとか設備とか立地、それから、委員御指摘がありましたけれども、購入層とか、いろんなところで違いもございますので、そこのタワーマンションの価格自体が一般のマンションにどれだけ直接影響を与えるかということについてはいろんな見方があろうかと思いますけれども、御指摘のとおり、マンションの価格がどういうふうに動いていくのか、需要面、供給面どうなっていくのかというのはしっかり注視してまいらないといけないというふうに思っております。
　それから、住まい自体、いずれにしても、生活の基盤ということで、大変重要なものでございますので、いろんな形で、住宅取得の支援ということについてはしっかりと引き続き取り組んでいく必要があるというふうに認識をしております。
○大門実紀史君　これ、大事な問題なんで、大臣にも一言認識伺いたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　マンション価格の上昇というところであります。
　局長から答弁様々あったとおりでありますけれども、これがなぜ上昇しているのかというのは当然我々もしっかり見ていかないといけないというふうには思っておりますけれども、やはり全国的にも上昇しております。これは、当然、資材価格、労務費等々もあります。土地の価格も上昇しているところもあろうかと思います。特に、都心であれば、なかなか開発適地というのもだんだん減ってきておりますし、いろんな要件があるという中でマンションの価格が上がってきているということはあろうかというふうに思っております。
　そうした中で、しっかりと住宅の取得環境を整備をしていくというのは大事だというのは、それは改めて申し上げたいというふうに思います。
○大門実紀史君　そうじゃなくて、政治家でしょう。参考人の答弁読むような答弁じゃなくて、やっぱり考えないといけないと思うんですよ。
　人々が住む、東京都民が、普通の人が家買えない、家賃値上がりして東京に住めない、これは何だろうと、どうしているんだろうと、どうしてそうなっているんだろうというのは、参考人はああいう答弁だと思うんですけど、大臣、政治家、私たちは、やっぱりどうしてこうなっているのかと、これはみんな困るじゃないかということで物を考えないと、全国でもとか、それ違うんです。全国だって、同じような都市部の中心地でマンション建っているところ、上がっているわけで、同じ現象が局部的にも全国で起きていますけど、東京はいっぱい起きているわけですね。
　そういう、もっとこう、何というんですかね、この問題、本当にみんなで捉えようというと、というようなことで捉えないと、参考人と同じような答弁してもらったら大臣の意味ないわけですよね。もうちょっと、問題意識としてはいかがお考えですか。
○国務大臣（中野洋昌君）　都市の再開発の在り方についても、局長からも答弁がありましたけれども、他方で、東京を始めとしてこの都市の、じゃ、魅力を高めていくという、じゃ、都市再生事業をやらないでいいのかということを考えますと、やはりそれは我が国の成長の活力の源泉であるというふうにも思っております。
　やはり、都市の魅力というのは高めていかないといけない、そして国際競争力ももちろん高めていかないといけないわけであります。そういった都市再生事業そのものは、やはり私は重要なものであるというふうにも思っております。
　他方で、長期的な観点に立って町づくりをどうしていくのかということは当然あろうかというふうに思います。そして、マンションの価格がどうか、一体誰が買っているのか、果たしてそれは投機的ではないのか等々も含めて、それはしっかりと、国としてはしっかり把握をしていく必要があるというふうに思っております。
　そして、例えば若い世代であるとか、そうした方々が住宅が欲しいといったときに、円滑に取得ができる環境というのも当然整えていかなければならないというふうには思いますし、必要な支援というのはしっかり考えていかないといけないというふうに考えております。
○大門実紀史君　普通の都民が住めなくて、何が都市の魅力なのかと、何が国際都市なのかというふうに思いますよね。大事なのは都民ですよね、一番ですね。それを、その人たちが住めなくなるようなことが進んでいるからこうやって質問しているわけですので、おっしゃったような都市の魅力をとか、それは誰も否定しませんよ、それは、その言葉には。実際何が行われているかということなんですけど。
　これ、いっぱい問題あるんですけど、その一つが、次の資料でございますが、都市再生緊急整備地域ですね。
　確かに、大臣おっしゃったように、魅力的な都市再開発やろうということが何かスローガンにはなっておりますけど、実際何なのかということが問われているわけでございます。
　この都市再生緊急整備地域の中にこそ、今申し上げたタワーマンションや高額マンションがどんどん造られているわけです。この都市再生緊急整備地域とは何か、ちょっと簡潔に説明してもらえますか。
○政府参考人（松家新治君）　お答えいたします。
　都市再生緊急整備地域は、都市再生特別措置法に基づきまして、都市機能の高度化や都市の居住環境の向上といった都市の再生の拠点として、都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域として政令で指定するものでございます。指定地域に対しましては、容積率の緩和など都市計画の特例や税制面など各種の特例措置を講じることによりまして、民間投資の喚起であるとか、あるいは都市空間の質の向上を図り、我が国の都市の、源泉である都市の魅力や国際競争力を高めることを目的としてございます。
○大門実紀史君　これは整備地域ですね、この問題点はまた次回詳しくやりたいんですけど、要するに、この都市再生緊急整備地域に指定されますと、今お話あったとおり、容積率の大幅な緩和、つまりぼおんと高いのを建てられるんですね。あと、金融支援や税制の支援まで受けられると。優遇されるわけですね。これはもうディベロッパーは、この制度使って建てたがりますよね、再開発したがりますよね、大きいの建てたくなりますよね。それで、むしろこの緊急都市整備地域がそういうさっき言った高額の高層マンション建てることをずっと支援しているということなんですね。
　その中身の問題点はまた、それそのものでもかなりありますので次回にしますが、この問題を取り上げている、私が取り上げなきゃと思った大きな問題意識に、大臣さっきちょっと言われましたけど、こんな大きな高層のをどんどんどんどん中心部に建てて、今はいいですよ、いいですというか、地権者はちゃんと権利保障されるし、ディベロッパーはもうかるしと、何かいいもの、すごいきれいなもの建ったなとみんな思うと。これ、五十年後、恐らく百年もたないと思うんですけど、五十年後ぐらいになると、これやっぱり建て替えしなきゃいけないと。老朽化してくるという問題は必ず今後来ますよね。そのときに、今でもマンションの区分所有で建て替えが大変にやりにくい、なかなか合意が得られないと、こういう四苦八苦するわけですね。このタワーマンションというのはもっと区分所有関係が複雑で、たくさんの人が、権利関係が複雑に絡み合っております。
　これ、五十年後に建て替えられるのかと、そういう合意が得られるのかということが既に専門家から指摘されていて、神戸市ではもうそれを見越して、さすがですね、何十年後を見通して三宮の中心部にはもう建てないと。建てちゃって、五十年後に三宮の中心部にもう廃墟みたいな、もう建て替えも何も利かないものが建つと大変なことになるので、もう今からそういうものを規制しようということが始まるぐらい、ちょっと将来が心配なものの建て方なんですよね。
　私は、それが結論として一番この問題を取り上げている、心配なんです、こんなものどんどん造っていいのかという不安なんですけど。そういうちょっと大きな将来的なことを踏まえて、大臣、この問題いかが捉えておられますか。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　私、先ほど長期的な観点に立った町づくりも重要だという答弁もさせていただきました。これ、当然、都市計画というのはそれぞれの町で決めることであります。委員が御指摘のような神戸市のような考え方も当然あると思います。それぞれの自治体の中で、長期的な観点をどう考えるのかということも含めて、今いろんな都市計画の制度もございますから、その将来像に合わせて、これは自治体の創意工夫や考えというのもあろうかと思いますので、これを推進をしていく必要があろうかというふうに思っております。
　他方で、マンションの老朽化というのは、タワーマンションもそうなんですけれども、今既に様々なマンション、そして、建物もそうですけれども、そこに住んでいる方も高齢化していると、いわゆる二つの老いというのも非常に大きな課題で、通常のマンションの建て替え、老朽化対策をどうするかということも課題であります。
　三月四日に閣議決定をされまして、今国会に提出をされましたマンション関連法の改正法案におきましては、この建物、敷地の一括売却でありますとか、一棟リノベーションでありますとか、建て替えもそうなんですが、建て替え以外の新たな再生手法についても今回創設をいたしました。いろんな再生の円滑化、老朽化の対策、こういう措置をしっかり講じていこうというふうに思っております。
　必要な制度はしっかりと整備をしながら、これらが適切に運用されるように、やはり町づくり、主体は自治体でございますので、自治体の取組を国としてしっかり支援をしていきたいと、こういうことを考えております。
○大門実紀史君　今日はもう終わりますけれど、マンションの今問題になっているのとは比べ物にならないぐらいの困難性がタワーマンションを建て替えるときには起きます。そこまで視野に入れて、法制度だけじゃなくて、開発に当たった方々に一定の責任を持ってもらうということも含めて、そういう制度も含めて考えていかなきゃならぬのじゃないかと。海外ではそういうこと始まっておりますので、またそれも提案しながら、この続きを次回やらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　本日は、災害時の水の確保について質問いたします。
　災害が起きたとき一人では避難できない障害者や高齢者は常に取り残される状況にあり、有事の際は命を覚悟しなくてはならないほど災害弱者に対する防災対策が進んでいない現状にあります。過去に起こった地震においても、道路が寸断され避難できずに、壊れた危険な自宅で在宅避難や車中泊を余儀なくされている障害者や高齢者の方は少なくありません。物資も届かず、水や食料がなくて亡くなる方の死亡者数が災害関連死も含めて健常者の二倍になっているとも言われていますが、地震が多い日本において、防災対策や復興支援がこんなにも遅れている原因は、人の命を最優先に考えて対策をつくってこなかったことにあると思います。
　現在の内閣府の災害救助法には福祉的支援がほとんど含まれておらず、過去の震災においても支援の必要な障害者や高齢者の方が自宅に取り残されたり、救助が来なくて、水や物資が届かず亡くなってしまう方など、生存率が低いのが現実です。
　そして、たとえ避難所にたどり着いたとしても、知的障害者は大きな声を出してうるさいとか、車椅子を利用している障害者の方はバリアフリートイレが少なくて、避難所での生活ができず、危険でも自宅に戻るか車中泊をするしかない状況に追い込まれ、災害関連死の犠牲者になっている方も少なくありません。
　さらに、命の源である水の確保については、支援がなければ避難所へも行くことも水や物資を確保することもできない障害者や高齢者の方にとっては、水の確保は困難を極めます。一人では逃げられず、誰かの助けを待つしかない障害者や高齢者の方が助かる方法は、ふだんから近隣住民の方との関係づくりや事前の防災対策をつくっておくことが重要だと考えます。
　そして、このような状況を改善するために、昨年本会議で、国連防災世界会議で打ち出された、誰も排除されない、誰も排除しない、誰も排除させない、インクルーシブ防災を提言し、ＤＷＡＴなどが在宅避難者への福祉的な支援を行えるようにすることを提起しました。今国会では災害救助法の改正案が提出されていますが、どのような福祉的支援が盛り込まれたのでしょうか。お答えください。
○政府参考人（河合宏一君）　お答えします。
　災害時における福祉サービスの提供については、これまでも災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴの避難所への派遣などに取り組んできましたが、被災者の中には在宅や車中泊で生活される方もおられることから、こうした方々に対しても十分な支援を行っていく必要があります。
　このため、政府においては災害救助法による救助の種類に福祉サービスの提供を追加する関連法案を今国会に提出し、ＤＷＡＴの活動範囲を在宅や車中泊の被災者への支援にも拡大することについて検討を進めております。
○木村英子君　早急な取組を期待したいところですけれども、今回の能登半島地震では、民間団体のＤＷＡＴが能登半島地方に入るまでに十日程度の期間が掛かっており、輪島市や珠洲市に支援が入ったのは一か月以上先だと聞いています。
　今まではＤＷＡＴが支援できるのは避難所に限られており、自宅や車中泊をしている人たちまでには支援を届けることができない仕組みとなっています。道路などが寸断され孤立した地域では、地元の人たちや自治会が壊れていない建物を避難所にして、水や食料を分け合い、仮設トイレも造り、障害のある方のためにはポータブルトイレを置き、仕切りなどを作るなど、助け合いながら救助が来るのを待っていたとも聞いています。
　また、資料一のとおり、過去の災害においても電気は数日間で復旧することが多いのですが、水道の復旧には数週間から数か月掛かることも多く、断水が長期間になるところがほとんどです。昨年の能登半島地震では、水道の復旧まで三か月以上掛かったところもあり、避難時の水確保が災害においては深刻な課題となっていることは言うまでもありません。
　資料二を御覧ください。
　国交省の調査によれば、避難所や病院などの重要施設においては、上下水道が耐震化されている割合がたったの一五％となっており、全ての重要施設を耐震化するには何十年も掛かると言われています。ですから、いつ起きるか分からない地震や災害に備えて、上下水道に頼らない水の確保手段を早急に整備することが必要だと考えます。
　そして、災害時の水の確保の手段の一つとして、井戸の活用が挙げられます。資料三に書かれているように、井戸は地震にも強いと言われており、資料四では、実際に熊本地震においても断水する中で、井戸が災害当日や翌日には使われていることが示されています。
　資料五を御覧ください。
　昨年の能登半島地震でも、石川県羽咋市では地震の翌日には井戸水が一般に開放され、トイレなどの生活用水に使われたそうです。避難所には給水所もあったそうですが、給水所から離れて住んでいる高齢者にとっては近所で水がくめるのはよかったとの声があり、井戸が高齢者や障害者の方の在宅での避難をしている人にとっても命をつなぐ役割を果たしたことが分かります。
　しかし、資料六のとおり、全国の自治体のうち、災害用井戸に取り組んでいる自治体は三割程度しかなく、七割近くの自治体では活用されていない状況にあり、自治体への取組の促進が課題とされています。特に、個人が所有する井戸の活用については、自治体と個人の方が災害時に井戸を使うことについて協定を結ぶ取組をしている自治体もあります。しかし、公表の際、プライバシーの問題や、維持管理費や水質検査費用、電気代などの負担の問題があり、なかなか活用が進まない状況にあります。このような状況の中、個人所有の井戸の協定促進のために、自治体が独自に補助金を出しているところもあります。
　次に、資料七を御覧ください。
　全国で民間井戸の活用をしている三百四十九の自治体のうち、補助制度があるのは四十八自治体であり、設置や修繕、維持費用、水質検査費用などを補助している自治体もあります。例えば、さいたま市では、さいたま市自主防災組織補助金交付要綱を定め、設置補助と水質検査補助を行っており、地元住民でつくる自主防災組織が消火器や井戸ポンプ等を購入する際、最大で費用の四分の三を補助しています。
　現在、井戸の活用については、自治体が公園や学校などに井戸を新しく設置する際、費用については国の補助制度がありますが、個人宅への井戸の設置や維持管理の費用については国庫補助金がありません。今回、国が作成している井戸のガイドラインでは、災害時に備えて自治体が個人と協定を結ぶことが推奨されていますが、少なくとも協定を結んだ個人所有の井戸については、修繕費用や水質検査費用、電気代など維持管理費用を補助するべきだと考えます。
　いつ地震が起こるかも分からない状況ですから、現在日本にある個人所有の井戸を活用しての防災対策を早急に備える必要があります。ですから、個人所有の井戸活用については、災害時に利用できるように、個人の井戸への補助を国としてすぐに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（松原誠君）　お答えをいたします。
　能登半島地震において水道施設に大きな被害が生じたことを踏まえ、国土交通省では、水道施設の耐震化を計画的、集中的に進めていくこととしております。
　一方で、この地震におきましては、一部の被災地において地下水や湧水、雨水が生活用水として活用されるなど、災害時における代替水源の重要性が再確認されたところであります。このため、国においては、災害時における代替水源としての地下水等を活用するため、昨年八月に災害時における地下水等活用推進に向けた有識者会議を設置し、ガイドライン策定に向けて検討を進めているところです。
　今後、災害用井戸の活用が進むよう、まずは、地方公共団体に対してガイドラインの説明会を実施するなど、技術的助言を行うとともに、地方公共団体における災害用井戸の支援策を含む取組と普及状況を注視し、普及促進のため、必要な対応について関係省庁と連携して早急に検討してまいります。
○木村英子君　早急にお願いいたします。
　次に、井戸の活用の一つとして、マンホールトイレの推進について質問します。
　災害のたびにトイレ問題が指摘されていますが、障害者、高齢者など、車椅子の方が災害時に使えるトイレは少ない状況にあります。そのような状況を改善するために、私は令和二年七月の国交委員会で、車椅子の人でも利用しやすいマンホールトイレを避難所に設置することを各自治体に促すよう提起させていただきました。その結果、令和二年十月には、国交省が内閣府防災と連名で、各自治体に対しマンホールトイレの導入を促す通知を出していただき、令和三年三月にはマンホールトイレのガイドラインの改定も行っていただきました。
　そのような取組により、令和元年に約三万六千基だったマンホールトイレは令和五年末には約四万六千基となっており、全国で一万基以上のマンホールトイレが新たに設置されています。
　震災では、断水をすることが多い中で、水道や電気が使えなくなっても利用できる井戸とマンホールトイレを併せて整備することによって、災害時のトイレ問題も解決するのではないかと考えます。
　例えば、資料八のとおり、現在、井戸を活用することで水洗トイレのように使うことのできるマンホールトイレの開発もされています。こういったマンホールトイレがあれば、災害時だけではなく、ふだんから活用することによって地域の人に井戸の存在を知ってもらったり、緊急時もスムーズに活用できるのではないかと思います。
　このように、震災においても井戸の活用が求められていますが、現在のマンホールトイレのガイドラインには井戸の活用がほとんど記載されていません。ですから、新しく井戸を整備する場合には、マンホールトイレに井戸を直接つなげて利用できるように、国交省が作成しているマンホールトイレ整備・運用のためのガイドラインに井戸の活用や補助金について明記するなど、ガイドラインの見直しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（松原誠君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、マンホールトイレは、災害時において日常使用している水洗トイレに近い環境を迅速に確保することができ、し尿を下水管に流せるため衛生的で、入口の段差がないことから障害のある方や高齢の方なども使用しやすい特徴を有しており、避難所の快適なトイレ環境を確保する上で大変重要であると認識をしております。
　国土交通省では、マンホールトイレの普及促進のためガイドラインを策定、公表していますが、このガイドラインにおいて、マンホールトイレの使用にはし尿を流すなどのため水源を確保する必要があることを示すとともに、主な水源の一つとして井戸水を挙げております。
　委員御指摘の災害用井戸につきましても、水源の一つとして活用できると考えられることから、マンホールトイレと併せて災害用井戸の整備も促進できるよう、災害用井戸の支援制度の情報もこのマンホールトイレのガイドラインに追記するなど、早急に検討してまいります。
○木村英子君　こちらも早急にお願いいたします。
　次に、電気が使えなくなった際の井戸水の活用について質問します。
　震災が起こる前から、ふだんの備えとして井戸の設置を進めていくことが最も重要な防災対策になると考えますが、電気が止まった際にも井戸が利用ができるように代替電源を考えておく必要があると思います。
　資料九を御覧ください。
　ソーラーパネルや地中熱を利用しての井戸の活用は、電気が使えなくなったときの代替電源としてだけではなく、ふだんから使える環境に優しいエネルギーとしても活用できるとされています。
　そこで、脱炭素の観点からも、ふだんから環境に優しい井戸の活用が促進されるように、また、いざというときの災害時にも利用できるようにソーラーパネルや地中熱ヒートポンプの設置を推進することを検討していただきたいと思います。内閣官房水循環政策本部事務局と環境省、それぞれお答えをお願いいたします。
○政府参考人（齋藤博之君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、電動ポンプを用いている井戸の場合、停電時には利用できない状態になることから、ソーラーパネル等、代替電源を確保していくことが重要であると認識しており、災害時地下水利用ガイドラインにおいてもその旨を盛り込む予定であります。
　災害用井戸の取組を進めていくに当たり、ソーラーパネル等の代替電源を設置している事例等を自治体に紹介するなどして、代替電源の確保を促進してまいります。
○政府参考人（堀上勝君）　お答えいたします。
　環境省では、脱炭素と防災力強化の観点から、避難施設となる公共施設に対して非常用電源としての太陽光発電整備や蓄電池、地中熱ヒートポンプ等の導入の補助を行っております。
　この補助事業では、委員御指摘の災害時の防災用井戸につきまして、そのポンプに太陽光発電設備の電源等を使用する場合なども支援対象になり得ると考えております。
　環境省といたしまして、引き続き、地域の脱炭素化と災害時の電源確保のため、地方公共団体への支援を進めてまいります。
○木村英子君　是非進めていただきたいと思います。
　最後に、井戸の活用のための住民と行政をつなぐ協議の場について質問いたします。
　過去の事例を見ても、災害時に命を左右するのは近隣住民との助け合いであることが証明されています。そして、今月には井戸のガイドラインができる予定とされていますが、その推進のためには、井戸の活用に際して、井戸の所有者のプライバシーの問題や、井戸を活用した防災訓練、地域住民への周知といった課題があります。
　例えば、資料十のとおり、仙台市の取組のように、地域限定のマップを作成し、地域住民で共有している自治体もあります。また、特に障害者や高齢者など支援の必要な方が井戸を利用する場合、近隣住民の方や行政の支援が最も必要なことから、ふだんから福祉的な支援を行っているケアマネジャーや障害福祉課なども参加しての協議などの話合いの場を設けることが重要だと考えます。
　誰も取り残さないインクルーシブ防災を実現するためにも、内閣官房水循環政策本部事務局と厚労省が連携をして、各自治体に対し、井戸の課題について行政と住民が話し合う協議の場などを設置することを推進していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中野洋昌君）　木村委員にお答え申し上げます。
　災害用井戸の取組を円滑に進めるための行政と住民が話し合う協議会等の設置ということで御質問をいただきました。
　委員に取り上げていただきましたこの災害用井戸の取組というのは、自治体が災害時における井戸水等の活用を想定をし、地域の住民に善意の協力をしていただくということで、災害時の代替水源の確保を図ろうとするものでございます。
　こうした災害用井戸の取組の裾野を広げて、そして円滑に運用していくという上では、公助と共助の連携、これが非常に重要であるというふうに認識をしております。このため、災害用井戸の協力者の募集に際しましては、例えば自治会ですとか自主防災組織などと連携をしまして、地域内への呼びかけ、あるいは既存の井戸の情報収集などを行うことも有効であるということで、これもガイドラインに盛り込むこととしております。
　委員が御指摘をされましたように、行政と地域との話合いというのが今後促進をされるように、既存の自治会や自主防災組織を活用して意見交換をしている事例などを自治体に紹介をすることや、福祉との連携ということで、御指摘もございました厚生労働省等と連携をしまして自治体の福祉部局等へこのガイドラインを周知をすることなどによりまして、障害者や高齢者の方にも配慮した災害用井戸の取組というものを促進してまいりたいというふうに思います。
○木村英子君　ありがとうございます。
　災害のときにはやっぱり近隣の方に助けてもらうという状況が多い中で、ただ、現実には、障害者の人がその地域に住んでいるか分からないとか、知らない人も多いんですね。やっぱり社会的差別を受けたり、あるいはなかなか外に出られないという状況もありますから、そういう中で、近隣の住民の方に障害者の存在を知ってもらい、災害時には一緒に対応をしていただく、そしてそこに、障害当事者の情報を一番分かっているのは障害福祉課とかの行政ですから、行政と民間の方々との意見交換なり協議というのがやっぱり災害の対策には不可欠だと思いますので、是非進めていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（小西洋之君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時十分散会
本国会召集日（令和七年一月二十四日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　井上　貴博君
 理事　勝俣　孝明君　理事　加藤　鮎子君
 理事　中谷　真一君　理事　城井 崇君
 理事　神津たけし君　理事　森山　浩行君
 理事　奥下　剛光君　理事　西岡　秀子君
 石橋林太郎君 大西　洋平君
 梶山　弘志君 加藤　竜祥君
 金子　恭之君 工藤　彰三君
 国定　勇人君 小寺　裕雄君
 小森　卓郎君 高見　康裕君
 田所　嘉徳君 谷 公一君
 土屋　品子君 西田　昭二君
 三反園　訓君 阿久津幸彦君
 尾辻かな子君 小宮山泰子君
 下条　みつ君 白石　洋一君
 津村　啓介君 長友よしひろ君
 伴野 豊君 松田 功君
 馬淵　澄夫君 谷田川　元君
 阿部　弘樹君 井上　英孝君
 徳安　淳子君 鳩山紀一郎君
 古川　元久君 赤羽　一嘉君
 中川　康洋君 たがや　亮君
 堀川あきこ君 福島　伸享君
令和七年三月十二日（水曜日）
 午後零時二十分開議
　出席委員
 委員長　井上　貴博君
 理事　勝俣　孝明君　理事　加藤　鮎子君
 理事　中谷　真一君　理事　城井 崇君
 理事　神津たけし君　理事　森山　浩行君
 理事　奥下　剛光君　理事　西岡　秀子君
 石橋林太郎君 大西　洋平君
 鬼木 誠君 梶山　弘志君
 加藤　竜祥君 金子　恭之君
 国定　勇人君 小寺　裕雄君
 小森　卓郎君 高見　康裕君
 田所　嘉徳君 土屋　品子君
 西田　昭二君 三反園　訓君
 向山 淳君 阿久津幸彦君
 尾辻かな子君 小宮山泰子君
 下条　みつ君 白石　洋一君
 長友よしひろ君 伴野 豊君
 松田 功君 眞野 哲君
 馬淵　澄夫君 谷田川　元君
 阿部　弘樹君 井上　英孝君
 徳安　淳子君 鳩山紀一郎君
 古川　元久君 赤羽　一嘉君
 中川　康洋君 たがや　亮君
 堀川あきこ君 福島　伸享君
 …………………………………
 国土交通大臣
 国務大臣 中野　洋昌君
 国土交通副大臣 古川 康君
 国土交通副大臣 高橋　克法君
 国土交通大臣政務官 高見　康裕君
 国土交通大臣政務官 吉井 章君
 国土交通大臣政務官 国定　勇人君
 国土交通委員会専門員 國廣　勇人君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十二日
　辞任 補欠選任
 工藤　彰三君 鬼木 誠君
 谷 公一君 向山 淳君
 津村　啓介君 眞野 哲君
同日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 工藤　彰三君
 向山 淳君 谷 公一君
 眞野 哲君 津村　啓介君
 ―――――――――――――
二月二十八日
　地域公共交通の維持・改善に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三〇五号）
　同（志位和夫君紹介）（第三〇六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三〇七号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第三〇八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三〇九号）
　同（田村智子君紹介）（第三一〇号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第三一一号）
　同（本村伸子君紹介）（第三一二号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○井上委員長　
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土交通行政の基本施策に関する事項
　国土計画、土地及び水資源に関する事項
　都市計画、建築及び地域整備に関する事項
　河川、道路、港湾及び住宅に関する事項
　陸運、海運、航空及び観光に関する事項
　北海道開発に関する事項
　気象及び海上保安に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、中野国土交通大臣及び特定複合観光施設区域の整備担当大臣から所信を聴取いたします。国務大臣中野洋昌君。
○井上委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、令和七年度国土交通省関係予算について概要説明を聴取いたします。国土交通副大臣高橋克法君。
○高橋副大臣　国土交通省関係の令和七年度予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　一般会計予算の国費総額は、五兆九千五百二十八億円です。うち、公共事業関係費は五兆二千七百五十三億円、非公共事業費は六千七百七十五億円です。
　このほか、復興庁の東日本大震災復興特別会計に六百十四億円、財政投融資計画に一兆三千二百九十二億円を計上しております。
　次に、令和七年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。
　我が国は、長年続いてきたデフレから完全に脱却するチャンスを迎えており、物価上昇が賃金上昇を上回る現状の日本経済を賃上げと投資が牽引する成長型の新たなステージへ移行させ、豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会を実現していく必要があります。このためには、能登半島地震を始めとする自然災害からの復旧復興に全力を尽くすとともに、それらを踏まえた災害対応力の強化、防災・減災、国土強靱化の着実な推進、インフラ老朽化対策の加速化、交通の安全、安心の確保、海上保安能力の強化等により、国民の生命財産、暮らしを守り抜くことが必要です。また、持続的な経済成長に向けて、成長分野への投資を持続的に拡大し、観光立国に向けた取組の推進、賃上げにつながる人への投資、生産性の向上に寄与する戦略的な社会資本整備、ＤＸ、ＧＸの推進に加え、地方創生二・〇に資する地域活性化の推進、交通空白の解消等に向けた地域交通のリデザインの全面展開等に取り組んでまいります。
　これらの施策を実現するため、令和七年度予算では、国民の安全、安心の確保、持続的な経済成長の実現及び地方創生二・〇に資する個性を生かした地域づくりと分散型国づくりを三本柱として、令和六年度補正予算と併せて、切れ目なく取組を進めてまいります。
　この際、公共事業を的確に推進するため、近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら労務費も含め適切な価格転嫁が進むよう促した上で、必要な事業量を確保するとともに、第三次・担い手三法等も踏まえ、建設産業における賃上げ等の処遇改善や働き方改革を進めてまいります。
　それでは、各分野の主要事項を御説明申し上げます。
　第一に、国民の安全、安心の確保についてです。
　東日本大震災や能登半島地震を始めとする大規模自然災害からの復旧復興を図るとともに、五か年加速化対策を始め、国土強靱化の取組を強力に推進します。具体的には、切迫する大規模地震への対応、流域治水の加速化・深化、広域的・戦略的なインフラマネジメントの視点も踏まえたインフラ老朽化対策の加速、災害時における物流、人流確保のための交通ネットワークの整備、ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ等の機能強化、線状降水帯、火山噴火等の観測・予測体制の強化に取り組みます。また、運輸分野の総合的な安全、安心対策、通学路等の交通安全対策、海上保安能力の強化、国民保護、総合的な防衛体制の強化等に資する公共インフラ整備に取り組みます。
　第二に、持続的な経済成長の実現についてです。
　住宅・建築物の省エネ化や木材利用の促進、まちづくりＧＸを含むインフラ分野、運輸の各分野における脱炭素化、国土交通分野のＤＸ、造船、海運業の競争力強化、持続可能な観光立国の実現に取り組むとともに、国内投資拡大、生産性向上等に資する社会資本の重点整備、地籍整備、インフラシステムの海外展開、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化等を積極的に進めます。加えて、物流や建設業を始めとする国土交通分野における担い手の確保、育成を図るため、処遇改善や働き方改革に取り組むとともに、生産性の向上を促進します。
　第三に、地方創生二・〇に資する個性を生かした地域づくりと分散型国づくりについてです。
　バリアフリー化の推進、二地域居住等の促進、地域生活圏の形成、半島や離島を始めとする条件不利地域の振興、ウポポイを通じたアイヌ文化の復興、創造等の促進、首里城の復元に向けた取組、コンパクト・プラス・ネットワークの推進、スマートシティーの社会実装の加速、次世代モビリティーの普及促進、交通空白の解消等に向けた地域交通のリデザインの全面展開、多様な世帯が安心して暮らせる住まいの確保等に取り組みます。
　以上、国土交通省関係の令和七年度予算について御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○井上委員長　以上で令和七年度国土交通省関係予算の概要説明は終わりました。
　次回は、来る十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十六分散会
令和七年三月十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十八日
 辞任 補欠選任
 大門実紀史君 井上　哲士君
　一月三十一日
 辞任 補欠選任
 井上　哲士君 大門実紀史君
　二月十四日
 辞任 補欠選任
 大門実紀史君 井上　哲士君
　二月十九日
 辞任 補欠選任
 井上　哲士君 大門実紀史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小西　洋之君
 理　事
 朝日健太郎君
 佐藤　信秋君
 森屋 隆君
 安江　伸夫君
 青島　健太君
 委　員
 江島 潔君
 高橋　克法君
 高橋はるみ君
 豊田　俊郎君
 永井 学君
 長谷川　岳君
 宮崎　雅夫君
 吉井 章君
 吉川ゆうみ君
 小沼 巧君
 杉尾　秀哉君
 佐々木さやか君
 里見　隆治君
 石井 章君
 浜口 誠君
 大門実紀史君
 木村　英子君
 国務大臣
 国土交通大臣
 国務大臣 中野　洋昌君
 副大臣
 国土交通副大臣 古川 康君
 国土交通副大臣
 内閣府副大臣 高橋　克法君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 高見　康裕君
 国土交通大臣政
 務官 吉井 章君
 国土交通大臣政
 務官
 内閣府大臣政務
 官 国定　勇人君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政等の基本施策に関する件）
　（派遣委員の報告）
 ─────────────
○委員長（小西洋之君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　東日本大震災の発災から本日で十四年を迎えます。
　ここに、改めて、避難生活者の方々など、今なお困難な生活を余儀なくされている被災者の皆様に思いを致すとともに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立願います。黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○委員長（小西洋之君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題といたします。
　国土交通行政等の基本施策について、中野国務大臣から所信を聴取いたします。中野国務大臣。
○委員長（小西洋之君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　大臣、副大臣及び大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。
 ─────────────
○委員長（小西洋之君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。森屋隆君。
○森屋隆君　去る二月十七日、十八日の二日間、愛知県及び岐阜県における国土の整備、交通政策の推進等に関する実情調査のため、両県を訪問しました。
　派遣委員は、小西委員長、朝日理事、安江理事、青島理事、浜口委員、井上委員、そして私、森屋の七名であります。
　以下、調査の概要を御報告いたします。
　初日は、まず愛知県名古屋市に赴き、名鉄名古屋タクシー株式会社から日本版ライドシェアの取組について説明を聴取した後、運行前の運転者との確認を遠隔で行う様子を視察するとともに、実際に日本版ライドシェアで使用されている車両に試乗しました。
　派遣委員との間では、タクシー会社が運行管理等を通じて安全性を確保することの重要性、ライドシェアの規制が撤廃された場合の影響、タクシードライバーの賃金等の処遇改善の動き、日本版ライドシェアの認知度向上に向けた課題等について、意見が交わされました。
　その後、名古屋タクシー協会の天野会長、浅野副会長、愛知県バス協会の瀧会長、名古屋鉄道株式会社の高崎代表取締役社長と懇談し、地域交通の持続に向けた国への要望、交通空白地解消に向けた課題等について、派遣委員との間で意見交換が行われました。
　次いで、豊田市上下水道局上水運用センターにおいて、水道デジタルトランスフォーメーションの取組について説明を伺いました。職員数の減少等の中、水道管の老朽化対策として、ＡＩや人工衛星を活用した効率的な維持管理を行っているとのことでした。
　派遣委員との間では、職員による検査が必要な箇所の業務効率化及び技術継承の課題、山間部の調査精度が低い理由、デジタルトランスフォーメーションを先駆的に進めることによる市役所全体の意識の変化等について、意見が交わされました。
　次いで、飛島村に移動し、名古屋港の飛島コンテナ埠頭株式会社の西村代表取締役社長から、自働化機器によるターミナルの生産性向上及び脱炭素化の取組について説明を伺いました。
　派遣委員との間では、港湾の国際的な競争力を高めるための課題、港湾のサイバーセキュリティに関する国への要望等について、意見が交わされました。
　その後、コンテナを運搬するタイヤ式門型クレーンの遠隔操作を行っている現場を視察しました。室内での遠隔操作になったことにより、労働環境の改善や、安全性の向上等の効果があったとのことです。
　次いで、常滑市の中部国際空港において、航空管制官の業務及び代替滑走路の整備事業について説明を聴取した後、管制塔の管制運用室及びレーダー管制運用室を視察しました。
　派遣委員との間では、昨年の羽田空港航空機衝突事故を踏まえた管制官の人員配置等について、意見が交わされました。
　二日目は、岐阜県に赴き、まず、八百津町の新丸山ダムの建設現場を視察しました。新丸山ダムの建設事業は、既設の丸山ダムをかさ上げし、洪水調節の強化、発電量の増量、下流の河川環境保全を図るダム再生事業です。当事業では、骨材の製造からコンクリート打設までの一連の工程を自動・自律させるデジタルトランスフォーメーションや、低炭素型コンクリートの使用等のグリーントランスフォーメーションを推進するなど、新たな取組に挑戦しているとのことです。現場では、ＡＲ技術によってダムの完成イメージを確認すること等も含め、ダム事業における技術革新を実感いたしました。
　次いで、四月開通予定の東海環状自動車道岐阜インターチェンジ周辺を視察しました。岐阜大学附属病院の直近にインターチェンジが開通することによって救急搬送時間の短縮を期待する医療現場の声を始め、岐阜市のライフサイエンス拠点の構想や本巣市の企業誘致など、開通に伴う沿線地域の活性化の動きについて説明を伺いました。
　最後に、防災道の駅「パレットピアおおの」を視察しました。大野神戸インターチェンジ周辺のまちづくり施策の一環として開設された「パレットピアおおの」は、地域振興や子育て支援だけでなく、防災道の駅として、災害発生時には自衛隊等の活動拠点となるよう整備されているとのことでした。
　また、様々な備えの一つである耐震性貯水槽を視察し、派遣委員との間では、耐震性貯水槽の強度、整備に係る予算等について、意見が交わされました。
　以上が調査の概要であります。
　今回の調査では、地域交通、水道、港湾、建設事業等の国土交通分野において、人繰りや予算が厳しい状況の中でも、持続可能な将来に向けて、最新の技術を活用しながら数々の取組に挑戦している姿に感銘を受けました。また、航空の安全対策、防災道の駅等の国民の安全を守る取組について、理解を深めることができました。お会いした現地の方々の御要望等をしっかりと受け止め、国政に取り組んで参りたいと考えております。
　特に担い手不足に関しては、国土交通省の職員の採用が厳しい環境にあるとの声を伺いました。技術職員を目指す人材を増やす取組をより一層進めるとともに、国家公務員の採用試験の実施時期や処遇の改善等については一考を要するものと存じます。
　また、国民生活を支えている公共事業の意義やその社会的な重要性の理解を促進するため、国土交通省及び地方支分部局が創意工夫を凝らした事業等について、ＳＮＳ等を活用しながら広報活動を強化していく必要があると感じた次第であります。
　加えて、各事業者や地方公共団体が先駆的に取り組んでいる事例についても広く周知し、全国に横展開できるよう支援する必要性を実感いたしました。例えば日本版ライドシェアについては、既存のタクシーを補完するという特性や安全性等に関する正しい認識の普及が求められていると存じます。
　時には雪の降る場面もあった中、今回の調査に当たり御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げ、派遣報告といたします。
○委員長（小西洋之君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十九分散会
令和七年一月二十八日（火曜日）
 午前十一時四十一分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 小西　洋之君
 理　事 朝日健太郎君
 理　事 森屋 隆君
 理　事 安江　伸夫君
 理　事 青島　健太君
 江島 潔君
 小川　克巳君
 佐藤　信秋君
 高橋　克法君
 豊田　俊郎君
 永井 学君
 長谷川　岳君
 宮崎　雅夫君
 吉井 章君
 吉川ゆうみ君
 小沼 巧君
 杉尾　秀哉君
 佐々木さやか君
 里見　隆治君
 石井 章君
 浜口 誠君
 大門実紀史君
 木村　英子君
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十七日
 辞任 補欠選任
 小川　克巳君 高橋はるみ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小西　洋之君
 理　事
 朝日健太郎君
 佐藤　信秋君
 森屋 隆君
 安江　伸夫君
 青島　健太君
 委　員
 江島 潔君
 高橋　克法君
 高橋はるみ君
 豊田　俊郎君
 永井 学君
 長谷川　岳君
 宮崎　雅夫君
 吉井 章君
 吉川ゆうみ君
 小沼 巧君
 杉尾　秀哉君
 佐々木さやか君
 里見　隆治君
 浜口 誠君
 大門実紀史君
 木村　英子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
 ─────────────
○委員長（小西洋之君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　本委員会委員足立敏之君は、昨年十二月二十七日、逝去されました。誠に哀悼痛惜に堪えません。
　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
　どうぞ御起立願います。黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○委員長（小西洋之君）　委員の異動について御報告いたします。
　本委員会は、従前二名欠員となっておりましたところ、足立敏之君が逝去されたことにより三名欠員となり、去る二十日、小川克巳君が本委員会委員に選任されました。
　また、昨日までに、石井苗子君、森屋宏君、渡辺猛之君、鶴保庸介君及び小川克巳君が委員を辞任され、その補欠として石井章君、吉川ゆうみ君、宮崎雅夫君、佐藤信秋君及び高橋はるみ君が選任されました。
　なお、あと二名につきましては、現在欠員となっております。
 ─────────────
○委員長（小西洋之君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に佐藤信秋君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（小西洋之君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　愛知県及び岐阜県における国土の整備、交通政策の推進等に関する実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕