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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　渡辺周議員にお答えいたします。
　特定秘密の指定の恣意性を排除するための仕組みについてお尋ねがありました。
　特定秘密は、法律の別表に限定列挙された事項に該当するものに限って、大臣等の行政機関の長が、責任を持って指定することとなります。
　また、その指定は、外部の有識者の意見を反映させた基準に基づいて行われることとするなど、特定秘密の恣意的な指定が行われることがないよう、重層的な仕組みを設けており、本法案の適正な運用が確保されるものと考えております。
　情報を重要だとする判断と、その判断の記録についてのお尋ねがありました。
　ある情報が別表に掲げる重要な情報に該当するか否かは、行政機関の長が、当該行政機関の所掌事務から、専門的、技術的に判断することとなります。
　また、指定に際しては、指定される情報が、別表に掲げる事項に該当することなど、指定の要件を満たしていることを適切に関連文書に記すことを検討しています。
　有識者の選定や特定秘密の指定に対する第三者チェックについてのお尋ねがありました。
　有識者は、私または内閣官房長官が、安全保障に関する情報の保護や情報公開、公文書管理等の幅広い分野の専門家の中から適任者を選任し、お願いすることを考えています。
　また、選任した有識者の氏名については、公表することを検討しています。
　本法案では、特定秘密は、法律の別表に限定列挙された事項に該当するものに限って、大臣等の行政機関の長が、責任を持って指定するものであります。
　また、その指定は、外部の有識者の意見を反映させた基準に基づいて行われることとするなど、特定秘密の恣意的な指定が行われることがないよう、重層的な仕組みを設けており、本法案の適正な運用が確保されるものと考えています。
　なお、個別具体的な特定秘密の指定を行政機関以外の者が行うことについては、専門的、技術的判断を要することから、適当ではないと考えます。
　特定秘密の指定期間についてお尋ねがありました。
　個々の秘密の機密性は異なり、指定の要否を個別具体的に判断する必要があることから、一定期間経過後、一律に秘密指定を解除し、公開することは、困難と考えます。
　また、個別具体的な特定秘密の指定を行政機関以外の者が行うことについては、専門的、技術的判断を要することから、適当ではないと考えています。
　一方、本法案では、特定秘密の指定の際に五年以内の有効期間を定めることとしており、また、特定秘密の指定の有効期間は三十年が原則であるとの基本的考え方のもと、三十年を超える有効期間の延長には内閣の承認を要することとするなど、秘密指定が無期限に続くことを防ぐための重層的な仕組みを設けております。
　国民の基本的人権等への配慮をどのように判断するか、報道機関の懸念についてのお尋ねがありました。
　法律の適用解釈についての本法案第二十一条の規定は、行政機関はもとより、捜査機関や裁判所においても解釈適用の準則となり、当事者全てが国民の基本的人権への不当な侵害がないかどうか、報道の自由等に十分に配慮がされているかどうかを判断し、留意することとなります。
　報道機関による通常の取材行為は、処罰対象となるものではありません。このことは、過去の最高裁決定からも明らかとなっております。
　本法案では、通常の取材行為は、正当な業務行為として、本法案の処罰対象とならない旨を条文上も明確にしているところであります。
　立法府における特定秘密のルールについてのお尋ねがありました。
　本法案では、公益上の必要により、特定秘密の提供を受ける者が漏えいを防止するために講じなければならない措置について、一般的かつ必要最小限のものを政令で定めることとしています。
　国会において講じる保護措置の具体的なあり方については、国会の手続及び規律に関する事柄であり、今後、国会において御議論がなされるものと考えます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣森まさこ君登壇〕
○国務大臣（森まさこ君）　適性評価についてのお尋ねがありました。
　本法案においては、評価対象者は、適性評価について、苦情の申し出をすることができる旨規定し、行政機関の長は、苦情の申し出を受けたときは、これを誠実に処理すること等を定めています。
　誠実に処理するとは、例えば、行政機関の長の判断に影響を与えた情報に誤りがあるのではないかといった疑問等を確認したり、場合によっては、一度行った適性評価の判断について再検討したりすることを意味しています。
　本法案では、特定秘密の保護以外の目的のために、適性評価に関する個人情報を利用または提供することを禁止しており、適性評価の結果を、例えば人事考課等、特定秘密の取り扱いに関係しない不利益な取り扱いに利用することはそもそもできないこととされていることから、今後の人生の評価になってしまうとの議員の御指摘は当たらないと考えております。
　適性評価の結果等は、各行政機関の適性評価を実施する部署で、必要な期間、適切に保管いたします。
 〔後藤祐一君登壇〕
○後藤祐一君　お答え申し上げます。
　情報公開法改正案と憲法の基本原理の関係についてのお尋ねがございました。
　情報公開法一条の目的規定と憲法の基本原理との関係については、現行規定においては、国民主権にのっとりとされておりますが、今回の改正案では、憲法の基本原理との関係を明確化する観点から、三点ほど追加されております。
　第一に、国民主権の意味内容をより明らかにし、「国民による行政の監視及び国民の行政への参加並びに公正で透明性の高い民主的な行政の推進に資する」とさせていただいたところであります。
　第二に、基本的人権との関係では、国民の知る権利を保障することを新たに明示しております。
　第三に、行政機関の諸活動に関する情報の提供についても目的規定に追加し、重要な情報については、開示請求がなくても、行政機関が自発的に情報提供することを新たに義務づけておりますが、これも国民の知る権利の保障につながるものです。
　以上の改正により、本法案は、基本的人権と国民主権をより強く保障し、もって民主主義の発展に大きく資することとなるものと考えます。
　次に、開示情報を拡大することについてお尋ねがありました。
　本改正法案における開示情報の主な拡大内容は、次の五点であります。
　第一に、個人に関する情報について、行政機関に置かれた審議会や懇談会等において意見表明等を行った者の氏名及びその内容を、原則開示する情報として追加しております。
　第二に、法人等に関する情報について、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、当該法人の正当な利益を害するおそれがないものを開示情報として追加しております。
　第三に、国の安全や他国との信頼関係が損なわれるおそれがある情報及び公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報について、現行法では、これらのおそれがあると行政機関の長が認めることについて相当の理由がある場合に不開示となりますが、改正案では、十分な理由がある場合にのみ不開示になることとし、不開示とするにはさらに厳格な理由を必要とすることとしております。
　第四に、国の機関等の審議、検討に関する情報について、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある情報を開示情報として追加しております。
　第五に、行政文書を部分的に開示する場合に、現行法では、容易に区分して除くことができる場合しか開示されませんが、改正案では、区分して除くことが困難であるときを除き、部分開示することを義務づけております。
　残余の質問については、同僚議員より答弁させていただきます。
 〔階猛君登壇〕
○階猛君　私からは、渡辺議員の質問、三問についてお答えをさせていただきます。
　まず初めに、具体的にどういった内容の情報提供を政府に義務づけたのかということであります。
　行政機関が保有する一定の情報について、国民からの開示請求を待つことなく、積極的かつ自発的に提供することは重要であり、また、国民の利便性の向上にも資すると考えております。
　その観点から、情報提供の充実化に本改正法案では努めております。すなわち、適時に、国民にわかりやすい形で、かつ、国民が利用しやすい方法により、大きく五つの類型の情報を提供する旨の規定を設けました。
　第一に、組織及び業務に関する基礎的な情報であります。
　第二に、所掌に係る制度に関する基礎的な情報です。これには、所管する法令、告示、通達、その他、国民生活や企業活動に関連する通知等の一覧及び全文などが含まれます。
　第三に、所掌に係る経費及び収入の予算及び決算に関する情報です。
　第四に、組織及び業務並びに所掌に係る制度についての評価並びに所掌に係る経費及び収入の決算の検査に関する情報です。これには、例えば行政事業レビューの結果等も含まれます。
　第五に、当該行政機関の所管に係る法人に関する基礎的な情報。独立行政法人の情報などが、これには含まれます。
　次に、二つ目の質問ですが、情報公開訴訟にいわゆるインカメラ審理を導入する趣旨についてお尋ねがありました。
　情報公開訴訟において、行政文書を対象とする非公開の証拠調べを導入する、その要件を定めて、対象となる行政文書の開示を制限するなど、その手続に関する規定を設けております。これは、行政訴訟である情報公開訴訟の抜本的な強化に資するために設けられたものです。
　具体的には、情報公開訴訟においては、裁判所は、事案の内容、審理の状況等を考慮し、特に必要があると認めるときは、申し立てにより、当事者の同意を得て、口頭弁論の期日外において、当事者を立ち会わせないで、当該情報公開訴訟に係る行政文書を目的とする文書の証拠調べまたは検証をすることができることとしております。
　なお、後にも述べますけれども、当事者の同意については、特に被告である行政機関等が同意を拒むことができる場合を限定的に規定しております。
　最後に、不開示事由とインカメラ不同意事由についてお尋ねがありました。
　まず、不開示事由の一般的なものとして、公にすることにより、国の安全が害されるおそれや、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれなどがあり、国民一般に対する開示に適さない十分な理由があることが規定されております。
　渡辺議員御指摘のとおり、全ての行政情報の開示・非開示決定は、この不開示事由に当たるかどうかによって判断されることになります。
　一方、インカメラ審理への同意を拒むことができる事由としては、裁判所に提出し、または提示することにより、国の重大な利益を害する場合と規定され、裁判官は厳格な守秘義務を負っていること、インカメラ審理の対象となる文書やその写しは裁判所に残ることはない仕組みとなっていることとしても、なお裁判所に対してすら開示することができない、極めて限定された場合となっております。
　これは、不開示事由よりもはるかに厳しい事由とすることで、インカメラ審理を広く行い得るようにし、情報公開訴訟の実効性を担保しようとするものであります。
　議員御懸念の点であります、特定秘密に指定されていることをもってのみで自動的にインカメラ審理を拒否する理由にはならないのかという点については、これは否定されるものと考えております。
　以上です。
 〔議長退席、副議長着席〕
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○副議長（赤松広隆君）　質疑者、丸山穂高君。
 〔丸山穂高君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　丸山穂高議員にお答えをいたします。
　特定有害活動についてのお尋ねがありました。
　特定有害活動とは、外国の利益を図る目的で行われ、かつ、我が国及び国民の安全を著しく害し、または害するおそれのある活動をいいます。
　お尋ねの、その他の活動に係る特定有害活動としては、御指摘の、外国の工作機関が日本人の拉致を行う活動や、外国のために非合法な活動を行う団体に資金等の援助を行う活動等を想定しています。
　過去の個別の事柄が特定秘密に該当するのかについてお尋ねがありました。
　本法案は、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す情勢の中、情報漏えいに関する脅威が高まっている状況等に鑑み、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要なものの保護を図り、我が国及び国民の安全の確保に資することを目的としています。
　御指摘の、いわゆる密約問題等については、外務省において徹底した調査を行い、その結果及び多数の関連文書を平成二十二年に既に公表済みですが、それぞれの事案は、当時我が国が置かれた状況や我が国を取り巻く国際情勢の中で考えられるべきものであり、現在の情勢を前提として提案された本法案における特定秘密に該当するか否かを明確にお答えするのは困難と考えます。
　今後、本法案が施行されれば、その別表に限定列挙された事項に該当するものに限って特定秘密に指定されることとなり、例えば外交に関する事項であれば、外国の政府との交渉内容のうち、国民の生命及び身体の保護、領域の保全その他の安全保障に関する重要なもの等が特定秘密に指定されることとなります。
　また、お尋ねの、過去十五年間の公務員による主要な情報漏えい事件について、可能な範囲で申し上げますと、中国潜水艦の動向に係る情報漏えい事件については、中国潜水艦の動向に関する情報には防衛秘密に該当する情報が含まれており、本法案の特定秘密に該当するものと考えられますが、中国漁船等、それ以外は特定秘密には該当しないものと考えます。
　特定秘密の範囲及び罰則に関する日本維新の会の修正案についてのお尋ねがありました。
　御提案の詳細が明らかではなく、論評は差し控えますが、政府が提出した特定秘密保護法案の特定秘密の範囲及び罰則の内容は、いずれも適当であると考えております。
　有識者の意見を反映して基準を設定することとした理由と、特定秘密の指定に関する新たな機関の創設についてお尋ねがありました。
　本法案においては、特定秘密の恣意的な指定が行われることがないよう、特定秘密の指定は、外部の有識者の意見を反映させた基準に基づいて行うこととしています。
　一方、個別具体的な特定秘密の指定を行政機関以外の者が行うことについては、専門的、技術的判断を要することから、適当ではないと考えます。
　なお、御提案については、詳細が明らかではなく、論評は差し控えます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣森まさこ君登壇〕
○国務大臣（森まさこ君）　原子力発電所事故に関する情報が特定秘密に該当するかについてのお尋ねがありました。
　原発事故に関する情報や核廃棄物処分場の交渉及び原子力発電所の設計図は、特定秘密の保護に関する法律案の別表のいずれの事項にも該当せず、特定秘密の指定の対象とはなりません。
　他方、例えば警察による原発の警備の実施状況は、別表第四号イに規定する、テロリズムの防止のための措置に当たります。
　ＴＰＰ交渉等の通商交渉が特定秘密に該当するかについてのお尋ねがありました。
　ＴＰＰ交渉等の通商交渉は、特定秘密の保護に関する法律案の別表のいずれの事項にも該当せず、特定秘密の指定の対象とはなりません。
　また、丸山議員が御指摘のような発言はしておりません。
　本法案第二十一条第二項の著しく不当な方法、及び第二十三条第一項の、特定秘密の保有者の管理を害する行為についてのお尋ねがありました。
　著しく不当な方法とは、取材対象者の個人としての人格を著しくじゅうりんするような態様のものが該当します。
　また、特定秘密の保有者の管理を害する行為には、例えば、住居侵入に当たらない場合であって、施設の管理者の同意を得ずに、特定秘密を取り扱う会議室に盗聴器を置く行為が考えられます。
　いずれにせよ、単に酒席において情報を得る行為は、これらには当たりません。
　法令違反についてのお尋ねがありました。
　本法案第二十一条第二項における法令違反とは、出版または報道の業務に従事する者の行為であって、情報提供者の行為は含まれません。
　内部告発を受けた報道機関の取り扱いについてのお尋ねがありました。
　報道機関が内部告発を受けることは、通常の取材行為の一環であり、本法案の処罰の対象とはなりません。
　行政機関の長が内閣に特定秘密を提供する際に講じる措置についてのお尋ねがありました。
　本法案第四条第三項に規定する政令で定める措置とは、特定秘密の保管、運搬方法等を想定しております。
　本法案と国会との関係についてのお尋ねがありました。
　国会において保護措置を講ずるなど、本法案第十条第一項第一号に定める一定の条件が満たされるときは、特定秘密を国会に提供いたします。
　ただし、保護措置が講じられないなど、要件を満たさない場合には、現行の国会法においても、国会法第百四条第三項の手続を踏んだ場合には提供する必要がないとされており、憲法との関係でも問題はないものと考えます。
　有識者会議のメンバー及び運用基準の策定スケジュールについてのお尋ねがありました。
　特定秘密の指定等の運用基準の策定に当たっては、有識者会議を開催し、各界の有識者の御意見を反映し、施行までにこれを策定いたします。
　その際、本法案に規定する情報の保護等の専門家に加え、報道や法律の専門家についても有識者会議の構成員とすることを検討しております。その詳細については、統一基準の策定スケジュールも含め、今後検討してまいります。
　内閣の承認についてのお尋ねがありました。
　本法案第四条第三項の内閣の承認は、閣議決定によって行うことを検討しています。
　特定秘密の件数の見通し等についてのお尋ねがありました。
　平成二十四年末現在の特別管理秘密文書等の件数は、防衛省が保有する防衛秘密文書等を含め、約四十二万件、防衛秘密文書等の件数は約三万七千件と承知しております。
　特定秘密は、本法案の別表に該当するもののみが指定されることとなるので、今説明しました特別管理秘密よりもさらに対象範囲を限定しており、特定秘密を記録した文書等の件数についても、特別管理秘密文書等の件数より少なくなるのではないかと考えています。
 〔国務大臣小野寺五典君登壇〕
○国務大臣（小野寺五典君）　丸山議員にお答えします。
　特定秘密保護法案施行時の防衛秘密の破棄予防についてのお尋ねがありました。
　特定秘密保護法案が成立し、施行された場合は、防衛秘密が記録された文書は、特定秘密の管理方法に従うことになります。
　これを踏まえ、先般、大臣通達を発出し、防衛秘密が記録された文書を原則として廃棄しないよう指示し、不適切な廃棄が行われないよう、既に必要な措置を講じております。
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○副議長（赤松広隆君）　次に、大口善徳君。
 〔大口善徳君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大口善徳議員にお答えをいたします。
　特定秘密保護法案の必要性についてのお尋ねがありました。
　情報漏えいに関する脅威が高まっている状況や、外国との情報共有は情報が各国において保全されることを前提に行われていることに鑑みると、御指摘のとおり、秘密保全に関する法制を整備することは喫緊の課題であります。
　また、政府部内で情報共有が促進されるためにも、秘密保護に関する共通ルールの確立が必要であり、新たに設置される予定の国家安全保障会議の審議をより効果的に行うためにも、秘密保全に関する法制が整備されていることが重要であると認識しております。
　本法案と取材の自由等との関係についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、秘密を保護する必要性とのバランスを考慮しつつ、国民の知る権利や、報道または取材の自由に十分に配慮することは、重要なことであると認識しております。
　本法案では、国民の知る権利に資する報道または取材の自由に十分に配慮しなければならないこと、通常の取材行為は、正当業務行為として、本法案の処罰の対象とならないことを明記しており、これら規定により、取材の自由等に十分に配慮した本法案の運用が確保されるものと認識しております。
　取材行為についてのお尋ねがありました。
　報道機関による通常の取材行為は、処罰対象となるものではありません。このことは、過去の最高裁決定からも明らかとなっており、本法案では、通常の取材行為は、正当な業務行為として、本法案の処罰対象とならない旨を条文上も明確にしております。
　本法案と公務員による情報提供との関係についてのお尋ねがありました。
　政府がその活動を国民に説明する義務を全うすべきことは大変重要ですが、公務員が法律上の守秘義務を遵守することも、当然必要であります。
　本法案では、特定秘密ごとに取り扱う職員の範囲が定められ、また、特定秘密が記録された文書にはその旨が表示されることから、取り扱う公務員にとって何が特定秘密であるかは明確です。また、それ以外の公務員は、そもそも、特定秘密を漏えいする罪の主体とはなりません。
　このようなことから、特定秘密という制度を設けることが公務員の取材への対応に支障を及ぼすことはありません。
　特定秘密の件数の見通し等についてお尋ねがありました。
　平成二十四年末現在の特別管理秘密文書等の総数は約四十二万件、うち、防衛秘密文書等の件数は約三万七千件と承知しています。
　本法案において特定秘密と指定される情報を記録する文書等の件数の見通し及び同法案の別表各号ごとの内訳については、現時点で確たることを申し上げることは困難でありますが、特定秘密は、特別管理秘密よりもさらに対象範囲を限定していることから、特定秘密の対象文書等の件数は、特別管理秘密よりも少なくなるのではないかと考えられます。
　特定秘密の指定等に関する統一的な基準の内容についてお尋ねがありました。
　政府が、特定秘密の指定等に関し、統一的な運用を図るために定める基準については、今後、有識者の意見を反映し、定めることになりますが、御指摘のとおり、特定秘密の指定、更新及び解除の各手続、指定の対象となる事項の細目、指定期間の基準、指定状況の公表等をその内容とするものとなると考えています。
　有識者会議の位置づけとメンバーの構成についてのお尋ねがありました。
　特定秘密の指定等の運用基準の策定に当たっては、有識者会議を開催し、各界の有識者の御意見を反映し、これを策定いたします。
　その際、本法案に規定する専門家に加え、御指摘の、報道や法律の専門家の御意見をいただくことも必要であると考えており、有識者会議の構成員とすることを検討してまいります。
　三十年を超えて特定秘密の指定を延長する際の要件等についてお尋ねがありました。
　三十年を超えて指定を延長する具体例としては、例えば、指定を解除すれば相手国が対抗措置を講ずるおそれがある場合など、三十年を超えてもなお当該情報を特に秘匿することが必要である場合が考えられます。三十年を超えて指定の延長を行う際には、政府としての説明責任をしっかりと果たしてまいります。
　特定秘密の提供と国会の関係についてのお尋ねがありました。
　本法案では、公益上の必要により、特定秘密の提供を受ける者が漏えいを防止するために講じなければならない措置について、一般的かつ必要最小限のものを政令で定めることとしています。
　国会において講じる保護措置の具体的なあり方については、国会の手続及び規律に関する事柄であり、今後、国会において御議論がなされるものと考えます。
　本法案と国政調査権との関係等についてお尋ねがありました。
　本法案には、一定の条件のもと、国会に特定秘密を提供することができる仕組みが盛り込まれており、本法案が実施されれば、国会の求めに応じ、特定秘密を提供することが可能となるものであります。これまで行政から国会に提供されてきた情報が提供されなくなってしまうのではないかとの御懸念は、当たりません。
　特定秘密の指定件数等の本法案の実施状況については、定期的にこれを公表することを検討しております。
　公文書管理法改正についてお尋ねがありました。
　閣議の議事録を作成し一定期間経過後に公開するための公文書管理法改正法案については、先般参議院本会議において答弁したとおり、明治以来議事録を作成してこなかった我が国の閣議のあり方ともかかわる問題であるため、政府部内で必要な調整、検討を行った上で、提出することとしたいと考えています。
　情報公開制度についてお尋ねがありました。
　情報の公開は、行政が国民に対して説明する責務を果たすために重要なものであり、今後とも情報公開が適正かつ円滑に実施されるよう、必要な取り組みを進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣森まさこ君登壇〕
○国務大臣（森まさこ君）　有識者会議の透明性を図るための具体策についてのお尋ねがありました。
　特定秘密の指定は、有識者会議の意見を反映させた運用基準に基づいて行うこととしており、御指摘のとおり、運用基準について議論される有識者会議の透明性を確保することは、特定秘密の適正な指定を確保する上でも、重要なことであると認識しております。
　具体的には、会議の議事要旨は会議終了後速やかに公開すること、会議における配付資料は原則として公開することといった方策を講じることを検討しております。
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○副議長（赤松広隆君）　次に、井出庸生君。
 〔井出庸生君登壇〕
○井出庸生君　みんなの党、信州長野の井出庸生です。
　みんなの党を代表して、議題となりました二案について、特定秘密保護法案から質問をいたします。
　先月二十六日の東京新聞によれば、マックス・ウェーバーは、機密という概念は官僚独自の発明物だと百年前に看破した、また、情報が与えられない立法府を無力な議会と呼び、官僚制にとって一層好都合でもあるとも著したとあります。
　本法案は、日本が真の民主主義国家となり得るか否か、我々国会が問われていると言っても過言ではありません。
　みんなの党は、情報漏えい対策が国家にとって大切であることを理解しつつ、日本が一人前の民主主義国家であるための理想の姿を追求し、提案型の議論をするべく、以下、質問をします。
　まず、法案の罰則が、最高、懲役十年という量刑について、量刑設定の理由とその議論の経過を総理に答弁を求めます。
　また、懲役十年は、これまで情報漏えいを禁じてきた国家公務員法の懲役一年、自衛隊法の懲役五年より、はるかに実刑になる確率が高まると指摘をされています。検察関係者や弁護士など刑事裁判関係者に尋ねれば、判決で懲役四年を超えた場合、大体、執行猶予がつかないと。現行の自衛隊法の懲役五年という量刑が、実刑か否か、ぎりぎりの設定だと言われています。
　こうした指摘を御存じの上で量刑設定をしていると思いますが、情報漏えいに厳罰をもって臨むということでよろしいか、総理に伺います。
　この厳罰化によって、政府の不都合な真実を公益のために明らかにしようとする人物を萎縮させ、また、取材の自由に大きな障害となることは明らかです。本法案では、二十一条で、報道または取材の自由に十分配慮するなどと法解釈を規定しておりますが、この厳罰化がある限り、取材の自由を守ることはできません。
　もっと言えば、インターネットが普及した今、全ての人が、マスコミに頼らなくても広く情報を発信することができます。政府が保有している秘密に疑問を感じ、義憤を持って告発する善意の人間を守ることこそが、知る権利を守る本質であります。
　懲役十年という、現行諸法から飛躍した罰則には慎重であるべきと考えますが、総理の見解を伺います。
　我々みんなの党の小野次郎参議院議員が、先月二十四日、参議院予算委員会の質疑で、森担当大臣に、西山事件、尖閣漁船衝突事件のビデオ映像、そしてスノーデン氏の告発を取り上げ、公表された瞬間に、多くの人は、何でそれを隠していたんだと思うのであって、その人を処罰しろとは思わないわけです、こういうことをどうやって保護するのかと質問をいたしました。これに対し、森担当大臣は、御指摘のような犯罪行為とかいったものはそもそも秘密の対象にはならないんです、一般的に申し上げますと、犯罪行為が公表されたとしても、それは処罰の対象にはなりませんと答弁をしています。特定秘密にやましいものがないと言い切った上で、一般論として、内部告発や公益通報者保護法の重要性を認めておられます。
　特定秘密にやましいことがあった場合に、通報者が果たして守られるのか、きょう、改めて、森大臣に明確な答弁を求めます。
　総理に、実例を挙げて伺います。
　警察が捜査対象者の車にＧＰＳ端末を捜査令状をとらず無断で取りつけて監視していた捜査手法が、福岡地裁の公判で争点となっています。同じ事例が、兵庫、愛媛でも確認されています。ＧＰＳ端末を販売している業者は、第三者への取りつけを禁止しています。
　また、アメリカでは、同じ捜査手法が、プライバシーを侵害して違法だという判決が昨年出ています。この捜査がテロ捜査の一環であるとすれば、今後は特定秘密となる可能性が高いと考えます。
　こうした捜査手法は、少なくとも、手法を採用している事実のみを公表した上で執行するべきだと思いますが、こうしたグレーな問題が現実としてあるわけです。まだ明らかになっていないグレーな問題を勇気を持って告発しようとする人間がいたときに、政府はこれを守ることができるのでしょうか。総理の答弁を求めます。
　刑事裁判について、さらに事例を挙げて伺います。
　イージス艦の情報漏えい事件では、平成二十年の裁判で、秘密の内容が明らかにされないまま、有罪判決が出ています。特定秘密保護法ができれば、被告、弁護側から、特定秘密に指定されることはわかっていたが、その内容は特定秘密に該当しないという主張が出てくることが容易に想像されます。
　疑わしきは被告人の利益にという裁判の原則に照らせば、特定秘密を法廷で開示する責任は、罰則の重い本法案の制定によって格段に高まります。そのとき、政府は、裁判で特定秘密の内容を明らかにできますか。
　研究や教育の分野からも懸念の声が上がっています。
　先月三十日、九名の歴史学者が本法案に反対する声明を出し、声明では、歴史的に重要な文書が行政機関に恣意的に選別化される可能性が高く、歴史学の研究と教育に多大の障害をもたらすことが懸念されると警告をしています。
　この懸念について、私が、今月一日、文部科学委員会で下村文部科学大臣に問うたところ、過去の安全保障における政府の対応の機密文書、これは公開期間というものがあるのですけれども、いつ公表するかによって学問的にどうかという意見があることは承知をしていますが、国家としての安全保障、守るべきはきちっと守ることと学問的な認識とは別次元の話であると思いますという答弁がありました。
　別次元であるとするならば、文部科学大臣が歴史研究、歴史教育を守らないで、一体誰がこれを守るのか。先日の答弁の真意を文部科学大臣に伺います。
　総理にも、重ねて伺います。
　安全保障における政府対応を、将来、歴史として検証することは、一人前の民主国家として当然のことだと思います。
　これまで、私は、過去の日本の外交・安全保障政策がアメリカの公文書で明らかになったとニュースで聞かされるたびに、じくじたる思いを感じてまいりました。歴史と真実の探求を、国家として、自国の公文書で、情報公開で保障するべきだと考えますが、答弁を求めます。
　本法案は、特定秘密の延長について、三十年を超える場合、内閣の承認が必要とあります。原則公開の姿勢を徹底するには、内閣の承認では不十分と考えますが、総理、いかがでしょうか。
　さらに、三十年以降の秘密指定の延長を求める際には理由を示すこととなっておりますが、どのような理由が想定されるのでしょうか。歴史を曲げかねない、いかなる理由があるのか、総理の答弁を求めます。
　さて、本法案で改めてクローズアップされた西山事件は、国家の大きな過ちであったと考えております。密約を入手、報道し、そして国会を通じて問題提起した西山元記者の名誉をさきの民主政権が一定程度保ったことは、政権交代の成果であったと思います。
　そこで、最後に、民主党が提出された情報公開法改正案について、提出者に伺います。
　改正案によって、歴史や真実が明らかにされるのか。また、改正案を特定秘密保護法案に合わせて提出された真意をお答えください。
　西山事件のようなことが今後繰り返されなければ、過ちで済むのかもしれません。しかし、あのような事件が繰り返されるおそれ、可能性を放置するのであれば、西山元記者から国家の犯罪だと断じられていることに反論はできないでしょう。
　日本が世界でも冠たる民主主義国家として後世に評価をされるように、今後の審議を尽くす所存です。
　以上です。よろしくお願いをいたします。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　井出庸生議員にお答えをいたします。
　特定秘密の漏えいの法定刑についてお尋ねがありました。
　特定秘密の漏えいについては、その罰則を十年以下の懲役とした趣旨は、特別防衛秘密の漏えいや、営業秘密の開示行為等、窃盗罪の法定刑がそれぞれ懲役十年以下とされていることと比べ、国の安全保障に関する特定秘密の漏えいが国家公務員法の守秘義務違反にとどまることは、バランスを失し、特定秘密の漏えいを抑止する観点からも十分ではないと判断したことによるものであります。
　政府は問題を告発する者を守ることができるのかについてのお尋ねがありました。
　違法行為を告発する行為について申し上げれば、そのような行為が本法案の処罰対象となることはありません。
　特定秘密の漏えい事件における裁判手続についてのお尋ねがありました。
　これまでも、秘密漏えい事件の刑事裁判においては、秘密の内容が明らかになることを防止しつつ、立証責任を全うするため、秘密の種類、性質等のほか、秘密にする実質的理由として、当該秘密文書等の立案、作成過程、秘密指定を相当とする具体的理由等を明らかにすることにより、当該秘密の内容そのものを明らかにしないまま秘密性を立証する方法がとられております。
　特定秘密の漏えい事件においても、このような立証方法をとることにより、秘密性を立証することが可能であると考えます。
　公文書の公開についてお尋ねがありました。
　外交・安全保障政策を含む国の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等については、国民共有の知的資源であるとして、その適正な管理及び公開に取り組んでいるところであり、今後とも、現在及び将来の国民に説明する責任が全うされるよう努めてまいります。
　三十年を超える特定秘密の延長についてお尋ねがありました。
　特定秘密の指定は三十年が原則であるとの基本的な考え方のもとで、指定を行った行政機関の長が指定の要件を満たしているか否か確認するだけではなく、内閣として指定を延長することの適否を承認することにより、適切な判断を行います。
　延長の理由としては、例えば、指定を解除すれば相手国が対抗措置を講じるおそれがあるといったことが考えられます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣森まさこ君登壇〕
○国務大臣（森まさこ君）　内部告発についてのお尋ねがありました。
　違法行為を告発する行為や公益通報の通報対象事実を通報する行為が本法案の処罰対象となることはありません。
　また、犯罪行為等、公益通報者保護法の通報対象事実について内部告発が行われた場合には、公益通報者保護法によって、通報者は保護されます。
 〔国務大臣下村博文君登壇〕
○国務大臣（下村博文君）　井出議員から、歴史研究・教育についてお尋ねがありました。
　歴史学学会の関係者が先ごろ本法案に反対する緊急声明を出したことは承知しております。歴史学等の学術研究においては、史料や情報等の収集が重要でありますが、これまでも法令等に抵触しない範囲で研究活動が行われてきているものと認識をしております。
　今回の法案の趣旨は、国家公務員法上の秘密のうち、安全保障上特に秘匿の必要性の高い情報を本法案の規定と統一基準に基づき指定し、保護するものであり、これにより秘密の範囲が広がるものではないと承知をしております。
　文部科学省としては、大学等の研究機関における研究に対する支援を行ってきており、今後とも、歴史学を含めた学術研究の振興及び教育の支援に努めてまいります。
 〔枝野幸男君登壇〕
○枝野幸男君　井出議員にお答えをいたします。
　私どもが政権を担っておりましたときの西山事件等に対する情報公開の姿勢について、御評価をいただいたことに感謝を申し上げます。
　これだけにとどまらず、私どもは、情報公開制度をさらに充実させ、国民の知る権利を保障することにより民主主義の基盤を強化することなどを目的として、政権を担っておりました平成二十三年に、本法案と同趣旨の法案を内閣として国会に提出をいたしました。
　もし、こうした制度が確立をいたしますれば、全てについてということになれば、公文書管理制度も重要な意味を持っておりますので全てと申し上げることはできませんけれども、しかし、西山事件については、文書が残っていたものでありますので、残っていた文書について、情報公開制度を徹底させることで、より速やかに公開をされて、そして、例えば西山記者の名誉などについても、より早く回復をすることができたのではないだろうかというふうに思っております。
　一方で、その情報公開法改正と特定秘密保護法との関係でございますが、民主党政権でも、特に機密性の高い情報の保全などについて必要とされる措置につき、平成二十二年、政府における情報保全に関する検討委員会を設置し、平成二十三年には、そのもとに、秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議を設けて、検討を進めておりました。
　ただ、これらの検討は、情報公開法を改正し、情報公開制度をさらに充実させ、国民の知る権利の保障をより確かなものとするための作業が着実に進んでいる中でなされたものであり、情報公開法改正が先行して実現していることを前提として行ったものであります。
　残念ながら、平成二十三年提出の情報公開法改正案は、昨年の衆議院解散によって廃案となり、その後、安倍政権による再提出はなされず、今日に至っております。
　秘密保全のための法制整備を検討するに当たっては、この情報公開法改正が先行していたとしても、その内容や運用いかんによっては、国民の知る権利を侵害し、取材の自由を不当に制限するなどのおそれがあることから、特に慎重さが求められるところであります。
　ところが、今般、情報公開法の改正には手つかずのまま、秘密保護法案のみが政府から国会に提出されました。知る権利の明文化や情報公開訴訟の抜本的強化など、本法案で規定した情報公開制度の充実なしに秘密保護法のみが制定されれば、国民の知る権利を侵害し、取材の自由を不当に制限するなどのおそれを払拭することは到底不可能であると考えます。
　したがって、特定秘密保護法案を審議するに当たっては、情報公開法改正の審議が先行するか、または、少なくとも同時になされるべきであると考え、本法案を提出し、特定秘密保護法案に先立って御可決いただきたいとお願いをしている次第であります。
　こうした意味で、本法案と特定秘密保護法案とはセットと言えるかもしれないと思っております。
　ただ、他方、本法改正が実現をしたとしても、それが政府提出の特定秘密保護法案が抱える問題点の全てを解決するものとは限らず、いわば、十分条件ではなく、必要条件にとどまると考えております。ましてや、本法改正を実現することが必然的に特定秘密保護法制の整備の必要性を導くものではなく、こうした意味では、セットであるとは考えておりません。
　以上でございます。
 —————————————
○副議長（赤松広隆君）　次に、穀田恵二君。
 〔穀田恵二君登壇〕
○穀田恵二君　私は、日本共産党を代表して、秘密保護法案について質問します。
　本法案は、政府が勝手に秘密を指定し、情報を統制し、国民を監視し取り締まる、弾圧立法にほかなりません。基本的人権、国民主権、平和主義という日本国憲法の基本原理を根底から覆す希代の悪法であり、断固反対であります。
　本法案の概要が九月三日に発表され、十五日間の限られた期間に、政府のパブリックコメントに九万件の意見が寄せられ、その八割が反対の意見でした。日本弁護士連合会、日本新聞協会、日本ペンクラブを初め各界各層から、立場を超えて、反対の声が急速に広がっているのであります。
　安倍総理は、こうした国民の声を無視して法案を提出し、わずか五十三日間の会期の臨時国会で強引に成立させるというのであります。断じて許されません。
　一体、なぜ秘密保護法が必要なのですか。
　総理は、秘密保護法とＮＳＣの創設は一体だと言い、その一方で、集団的自衛権の行使をめぐる憲法上の制約を、法解釈の変更で取り払おうとしています。これらは、二〇一二年七月に自民党が発表した国家安全保障基本法（概要）に位置づけられています。まず秘密保護法を制定し、国民の目、耳、口を塞いで、国民の批判を封じ込め、日本を海外で戦争する国につくりかえようというものではありませんか。
　今回の法案は、アメリカと同等の包括的な秘密保護体制をつくるものであります。それは、米軍再編以来進めてきた日米間の戦略、情報の共有、日米軍事一体化をさらに進め、日本の軍事的役割を拡大、強化しようというものにほかなりません。
　法案は、政府の持つ膨大な情報の中から特定秘密を指定し、最高で懲役十年の重い刑罰で、秘密を漏えいした公務員、知らずに秘密を漏らした者まで処罰することを骨格としています。
　重大なことは、特定秘密の指定が、政府に委ねられ、政府の恣意的判断で勝手に決められるということであります。
　特定秘密の範囲を限定するといいますが、防衛、外交、治安などに関し、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあると政府が判断すれば、秘密に指定できるのであり、際限はないのであります。
　したがって、ＴＰＰに関する情報も、原発に関する情報も、秘密指定できることになるのではありませんか。
　しかも、国民には、何が秘密か知らされません。自分が触れた情報が秘密かどうかわからないままに処罰されることさえ起きるのであります。
　最高刑十年の懲役で国民を監視し、秘密の漏えい、その未遂、過失まで処罰し、それだけでなく、取材などで秘密を取得する行為、さらに、共謀、教唆、扇動も対象としています。包括的な厳罰体制で国民を監視する、弾圧立法にほかなりません。
　報道や取材の自由に配慮する規定を盛り込んだといいますが、正当な取材行為かどうか、取材行為の中で人を欺いたかどうか、管理を害したかどうかを、一体誰が判断するのですか。それは警察ではありませんか。
　ジャーナリストの取材の当否を捜査機関の判断に委ねること自体、報道や取材の自由の侵害になることは明白ではありませんか。
　さらに、特定秘密が国会の立法権、調査権を侵害する問題です。
　特定秘密は、政府、行政機関の長が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがあると判断すれば、国会に提供されないのではありませんか。提供された場合でも、国会議員がその秘密を政党内で議論しようとすれば、漏えいで処罰されるのではありませんか。これは、国民を代表する国会と国会議員が外交、防衛などの国政重要問題で政府を監視しチェックすることを不可能にするものであります。
　これまでも、今も、日米安保のもとで多くの情報が秘密とされてきました。
　幾ら国会で追及しても、歴代政府は、核兵器持ち込み密約、沖縄返還密約を隠し続けてきたのであります。地位協定にかかわる密約、日米合同委員会合意の実質的内容は、いまだにその全容が明らかにされていないではありませんか。そのもとで、住民生活や安全に重大な影響があるオスプレイの配備計画、訓練ルートは隠され、事件、事故を引き起こした米軍の処分結果さえ明らかにされてこなかったのであります。日米安保を揺るがしかねない情報は隠し通すというのが政府の姿勢であり、その実態は、深い秘密の闇に包まれています。
　その上、漏えいから取得行為まで包括的に重罰を科し、二重三重に情報統制をしこうというのが本法案であります。これは、戦前の軍機保護法の再来と言うしかありません。
　かつて、日本は、二重三重の機密法制で、国民の目と耳と口を塞ぐ情報統制のもと、アジア侵略の戦争に国民を動員し、二千万人に及ぶアジア諸国民と三百万人の国民を犠牲にしたのであります。その痛苦の反省に立って、日本国憲法は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意したのであります。憲法前文に込めた日本国民の決意を覆し、秘密保護法体制をつくり、戦争する国への道を突き進むことは、断じて許されません。
　日本共産党は、広範な国民とともに、秘密保護法の成立を阻止するために全力を尽くすことを表明し、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　穀田恵二議員にお答えをいたします。
　特定秘密保護法案の成立に向けた政府の姿勢についてお尋ねがありました。
　情報漏えいに関する脅威が高まっている状況や、外国との情報共有は情報が各国において保全されることを前提に行われていることに鑑みると、秘密保全に関する法制を整備することは喫緊の課題であります。
　また、新たに設置される予定の国家安全保障会議の審議をより効果的に行うため、政府部内での情報共有の促進が重要であることから、秘密保護に関する共通ルールの確立が必要であると認識しております。
　政府としては、本法案の早期成立に向けて、努めてまいります。
　本法案の性格や目的についてお尋ねがありました。
　特定秘密の保護に関する法律案は、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの保護を図り、我が国及び国民の安全の確保に資することを目的としています。
　本法案により、日本の軍事的役割を拡大し、日本を海外で戦争する国につくりかえようというものではないか、あるいは情報統制を行おうとするものではないかとの議員の御指摘は、全く当たりません。
　ＴＰＰや原発に関する情報についてのお尋ねがありました。
　ＴＰＰや原発の事故等に関する情報は、特定秘密の保護に関する法律案の別表のいずれの事項にも該当せず、特定秘密の指定の対象とはなりません。
　国民を監視する弾圧立法ではないかとのお尋ねがありました。
　本法案は、特定秘密の漏えいを防止するために必要な罰則を規定するものであり、国民を監視する弾圧立法であるとの御指摘は当たりません。
　本法案と取材の自由との関係についてのお尋ねがありました。
　本法案では、国民の知る権利に資する報道または取材の自由に十分に配慮しなければならないこと、通常の取材行為は、正当業務行為として、本法案の処罰の対象とならないことを明記しております。
　本法案に規定する罰則の適用については、法と証拠に基づき、司法により判断されることになります。また、捜査機関においても、取材の自由等に十分に配慮した本法案の運用が行われるものと認識しております。
　特定秘密と国会の立法権、調査権との関係についてのお尋ねがありました。
　本法案については、一定の条件のもと、国会に特定秘密を提供することができる仕組みが盛り込まれており、本法案が施行されれば、国会の求めに応じ、特定秘密を提供することが可能となるものであります。したがって、本法案は、国会の立法権や国政調査権を侵害するものではありません。
　日米安保体制に関する情報の扱いについてのお尋ねがありました。
　安全保障にかかわるものについては、事柄の性質上、詳細を明らかにできることとできないことがあります。同時に、政府としては、これまでも、国会の場等において、可能な限りの説明に努めてきております。
　日米安保体制についても、例えば、日米地位協定のもとでの日米合同委員会における合意を、可能な限り公表するよう努めてきています。
　また、先般米軍人等が起こした事件について、米側での処分結果を被害者側にお知らせする新たな日米合意を作成したように、政府としては、一層の情報提供に努めています。
　引き続き、政府としては、日米安保体制に関し、でき得る限りの情報提供を行ってまいります。
　以上であります。
 —————————————
○副議長（赤松広隆君）　次に、村上史好君。
 〔村上史好君登壇〕
○村上史好君　生活の党の村上史好でございます。
　私は、生活の党を代表して、ただいま議題となりました特定秘密の保護に関する法律案に対して質問をいたします。
　特定秘密保護法は、国民世論の六〇％以上がこの法律に反対をしています。また、法曹界からは憲法違反の疑義が指摘され、報道、出版界からは、報道の自由、取材の自由が侵害されると、抗議の声が上がっています。さらに、与党内からも、国民の知る権利を著しく制約することへの懸念が表明され、自民党内においても、先にやるべきことがあるのに、なぜ安倍総理の趣味をやるのかと発言される、良識ある議員もおられます。
　本来、このような国民の基本的な人権を制約するような法案、世論を二分するような法案は、世論の成熟を待って提案されるべきものであります。
　なぜ、安倍総理は、このような多くの国民の懸念や反対を押してまで、この法案を強引に通そうとされるのか、また、国民世論、この懸念をどのように受けとめておられるのか、伺います。
　本来、国家機密に触れる立場、知り得る立場の者は、政府関係者や関係省庁の官僚です。したがって、秘密を漏えいする可能性があるのは行政側の問題です。要するに、機密漏えい問題は、政権による官僚組織へのガバナンスの問題と言えます。何も、国民の知る権利や報道の自由を制約するような法律をつくらなくても、自衛隊法や国家公務員法などの関係法令の改正、強化で十分であります。
　なぜ、安倍総理は、既存の法令改正ではなく、新法にこだわるのか、民主主義の根幹を揺るがすような多くの危険を含む新法でなければならないその理由は何なのか、お答えください。
　本案の第二十一条、この法律の解釈適用で、国民の知る権利の保障、報道または取材の自由への配慮をわざわざ書き込まなければならないこと自体、この法案が極めて危ういことをみずから示しています。
　国民の知る権利は、憲法が保障する基本的人権であります。特定秘密との関係で、知る権利に軸足を置くのか、特定秘密の保護に軸足を置くのか、その基本的なスタンスが問われます。
　安倍総理はどちらに軸足を置いておられるのか、お答えください。
　あわせて、情報は誰のものかという基本的な認識についてもお伺いをいたします。
　言うまでもなく、国会は国権の最高機関であり、議員は国民の代表です。
　ところが、本法案の第十条によれば、国会が特定秘密の提供を受けられるのは、特定秘密を利用し、または知る者の範囲を制限すること、当該業務以外に当該特定秘密が利用されないようにすることその他の当該特定秘密を利用し、または知る者がこれを保護するために必要なものとして政令で定める措置が講じられ、かつ、行政機関の長が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたときに限られており、しかも、これらの要件を満たした場合でも、提出するかどうかは行政機関の長の裁量に委ねられています。
　このような制度では、国会審議が行政側にコントロールされるおそれがあります。また、国会が講ずべき措置について行政府が規定するのは、越権行為であり、三権分立の観点からも問題があるのは明白であります。
　これは、民主主義、三権分立の基本にかかわる重大な問題です。安倍総理の御見解を伺います。
　安倍総理は、さきの参議院予算委員会で、閣僚は特定秘密の指定と解除の権限がある、政権交代で新閣僚が誕生すれば、改めてその適否を判断することもあり得ると答弁をされました。
　政権交代によって指定と解除が繰り返されるようでは、特定秘密の指定の統一基準があってもないに等しく、特定秘密の範囲、指定が時の権力者によって恣意的になる懸念を裏づけるものではないでしょうか。
　さらには、政治家には、政権交代や内閣改造による異動があります。そこで常に残っているのは官僚です。特定秘密を官僚が独占する危険性もはらんでいる、そのことを指摘したいと思います。
　政権交代時における特定秘密の引き継ぎ、指定の取り消し等について、改めて総理の御認識を伺います。
　国家の安全保障に関する情報を厳重に管理することは、国家の存立にかかわる重要な課題であり、機密が、必要な限りにおいて守られていかなければならないことを否定するものではありません。しかし、国家の安全保障と国民生活の安心、安全のために特定秘密を保護するという名目で、国民の基本的人権を制約し、民主主義の危機を招くような法案であってはなりません。
　特定秘密を初め全ての情報は、時間の経過を含め、公開が原則です。
　本法案は、知る権利、報道の自由の視点だけではなく、情報公開の視点からも余りにも問題が多い法案であるということを指摘し、あわせて、徹底した審議を求めて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　村上史好議員にお答えいたします。
　本法案の必要性及び国民の懸念等に対する見解についてお尋ねがありました。
　情報漏えいに関する脅威が高まっている状況や、外国との情報共有は情報が各国において保全されることを前提に行われていることに鑑み、我が国及び国民の安全を確保する上で、秘密保全に関する法制を整備することは喫緊の課題であります。
　政府としては、取材の自由や国民の知る権利等に十分に配慮しつつ本法案を取りまとめたところであり、今後の審議等を通じて説明を尽くしてまいります。
　特定秘密保護法案と既存の法令との関係についてお尋ねがありました。
　新たに秘密保全に関する法制を整備し、安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要なものについて、その漏えいを防止し、的確に保護する体制を確立することは、極めて重要と考えております。
　なお、服務上の義務として守秘義務を定める国家公務員法等とは趣旨が異なるため、これらの法を改正することによることは適当ではないと考えております。
　特定秘密の保護と知る権利との関係や、情報は誰のものかとのお尋ねがありました。
　特定秘密は、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要なものであり、これらの情報を保護することは、我が国及び国民の安全の確保のため必要であります。
　他方、国民の知る権利については、憲法第二十一条の保障する表現の自由と結びついたものとして、十分尊重されるべきものと考えています。
　政府としては、国の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等について、国民共有の知的資源として、その適正な管理及び公開に取り組み、現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるよう努めております。
　政府の保有する特定秘密については、秘密を保護する必要性と、政府がその活動を国民に説明する責務とのバランスを考慮しつつ、これを的確に保護するための方策を検討することが重要と認識しております。
　特定秘密の提供と国会の関係についてのお尋ねがありました。
　本法案には、一定の条件のもと、国会に特定秘密を提供することができる仕組みが盛り込まれており、本法案が施行されれば、国会の求めに応じ、特定秘密を提供することが可能となるものであります。
　また、国会において講じる保護措置の具体的なあり方については、国会の手続及び規律に関する事柄であり、今後、国会において御議論がなされるものと考えています。
　したがって、三権分立の観点から問題があるのではないかとの議員の御指摘は当たりません。
　政権交代時における特定秘密の引き継ぎ等のルールの必要性等についてお尋ねがありました。
　特定秘密の指定は、本法案の規定と外部の有識者の御意見を反映させた基準に従って適正に行われるものと認識しています。
　一方で、大臣は、特定秘密の指定と解除について責任を有しており、新たに大臣に就任した際に、特定秘密の指定状況を改めて確認することはあり得るものと考えます。
　以上であります。
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 農林水産大臣 林 芳正君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 森　まさこ君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 加藤　勝信君
 内閣府副大臣 岡田 広君
平成二十五年十一月六日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
 ─────────────
 平成二十五年十一月六日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　消費者の財産的被害の集団的な回復のた
 めの民事の裁判手続の特例に関する法律案（
 趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、永年在職議員表彰の件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────