○国務大臣（北側一雄君）　森本議員にお答え申し上げます。
　まず、本法律案の構成についてお尋ねがございました。
　本法律案は、運輸の安全性の向上を図るため、運輸事業の安全管理面の強化、踏切施設の安全性の向上、国の体制強化等、ハード、ソフト両面に係る対策を一体的かつ総合的に講じるものであることから、関係法律の改正を一本の法律案として扱うことが適当であると考えております。
　安全管理体制の具体的内容に係る国土交通省令への委任についてお尋ねがございました。
　一般に、法律から政省令への委任につきましては、手続的な事項、技術的な事項、事態の推移に応じて臨機応変に措置しなければならないことが予想される事項などについて、従来より行われてまいりました。安全管理体制の具体的内容を記載する安全管理規程の記載内容につきましても、この考え方を踏まえまして、骨格は法律で明示した上で、省令で規定することとしたものでございます。
　本法律案の対象法律についてお尋ねがございました。
　本法律案は、運輸事業における輸送の安全を確保するための規制を定めた法律を対象としております。港湾運送事業法は、港湾運送の秩序の確立や悪質な労務供給事業者の排除を図るための法律でございます。また、倉庫業法は、輸送を業としない倉庫業を対象といたしております。さらに、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律は、利用者の自家用自動車をかわりに運転する役割を提供する事業であり、また、悪質事業者の排除等を図るための法律でございます。したがって、これらの法律については、これに該当しないため、今回はその対象としておりません。
　次に、安全管理規程の作成の義務づけ及びその内容についてお尋ねがございました。
　安全管理規程においては、事業の実態に応じて、事業者において安全管理体制の構築が確実に図られるよう、安全を確保するために必要な事業の実施及びその管理の体制、方法等の事項の記載を義務づけることとしております。また、その内容については、事業規模、事業実態等に応じて、適切な安全管理を図ることができるようなものとしてまいります。
　安全統括管理者についてお尋ねがございました。
　安全統括管理者については、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある者で、一定の実務経験等を満たす者をその選任の要件としております。その適正な職務の遂行の確保のため、事業者に対して、安全統括管理者の意見尊重を義務づけるとともに、安全統括管理者の意見に従わず、輸送の安全を阻害している事実があると認められる場合は、国土交通大臣は、事業改善命令等により、事業者に対して是正を命じることができることとしております。
　報告徴収及び立入検査の対象となる受託先の範囲についてお尋ねがございました。
　今回の法改正におきましては、近年のアウトソーシングの進展を踏まえて鉄道事業法を改正し、業務の受託者まで報告徴収等の対象を広げることとしております。この改正は、鉄道事業法上の責任を有する鉄道事業者に対する監督を十全ならしめる観点から、鉄道事業者に対する報告徴収等では把握できない情報を収集するために行うものであり、直接の受託者に対象を限定することとしております。
　なお、航空法においては、整備等の業務の受託者についても既に報告徴収や立入検査の対象としているところでございます。
　いわゆる持ち株会社への報告徴収及び立入検査についてお尋ねがございました。
　事業の適切な運営を確保するためには、当該事業を運営する事業会社に対し、直接法規制を行うことが適切であり、このため、各事業法は当該事業会社を規制の対象としております。いわゆる持ち株会社は、直接事業を行っている主体でないため、今回の法改正においても、報告徴収及び立入検査の対象とすることは考えておりません。
　海事分野における国際基準のＩＳＭコードと安全管理規程との関係についてお尋ねがございました。
　外航旅客船運航事業者につきましてはＩＳＭコードと安全管理規程が義務づけられることとなりますが、既存の運航管理規程にＩＳＭコードの経営トップの安全管理等の内容を付加することで安全管理規程を策定できるため、事業者にとっても大きな負担にはならず、また、安全確保命令等事業法での所要の措置も講じることができるなど、実効性も高まると考えているところでございます。
　航空管制官のヒューマンエラーの再発防止の取り組みについてお尋ねがございました。
　昨年四月に羽田空港において、閉鎖滑走路へ着陸させた件などを受け、情報伝達を確実にするためのダブルチェック体制の導入など、それぞれ必要な再発防止策をとってまいりました。
　こうした個別ミスに対する再発防止策とあわせ、さらなる管制の安全体制を確立するため、全国の管制機関に対して業務監査を実施し、管制の現場でどのような問題が発生しているのか幅広く調査を行い、今般、管制支援システムの整備など、今後のヒューマンエラーの再発防止策の取りまとめをいたしました。
　本法律案は、運輸事業者に対して、輸送の安全を確保するための取り組みを強化させるためのものではありますが、事業者を監督指導する立場である航空局の管制についても、本法律案で事業者に求めているものと同等以上の安全対策を的確かつ着実に実施していく所存でございます。
　竹ノ塚駅構内の踏切事故に関し、航空・鉄道事故調査委員会が事故調査を行わなかった理由についてお尋ねがございました。
　航空・鉄道事故調査委員会が調査を行う事故等につきましては、事故調査委員会設置法及びこれに基づく省令で定められております。
　竹ノ塚駅構内の踏切事故につきましては、死傷者が四名発生するという大変痛ましい事故であったものの、法令で定める調査対象に該当せず、当該事故の原因は踏切保安係の単純な運転取り扱い誤りであることがほぼ明白であること等から、航空・鉄道事故調査委員会の調査対象とはしなかったとの報告を受けております。
　しかしながら、当該事故につきましては、関東運輸局から二名の職員を派遣して現地調査を行うとともに、東武鉄道に再発防止策を検討、報告させたところでございます。
　竹ノ塚駅地区における高架化の見通しについてお尋ねがございました。
　国土交通省といたしましては、あかずの踏切を初めとした踏切への対策を最重要施策の一つとして、抜本対策による踏切除却と速効対策による踏切交通の円滑化を車の両輪として、対策のスピードアップに努めてまいります。
　東武伊勢崎線竹ノ塚駅周辺地区においては、二カ所のあかずの踏切が存在しているところであり、平成十六年六月に東京都が策定した踏切対策基本方針においても、鉄道立体化の検討対象区間として位置づけられておるところでございます。
　当該地区における昨年三月十五日の踏切事故の発生を受け、まず緊急の対策として、自転車対応の斜路・エレベーターつきの歩道橋の設置や踏切の拡幅などを順次実施してきており、来月末を目途に、その整備を終えることとしております。さらに、昨年の事故後、立体交差化の検討を急ぐよう東京都に対し要請し、六月には、都、足立区、東武鉄道等に国土交通省も参画する形で竹ノ塚駅付近道路・鉄道立体化検討会を発足させ、立体交差の形式や駅周辺のまちづくりについて検討を行っているところでございます。
　国土交通省といたしましては、東京都、足立区に対し、引き続き、検討会等の場を通じて技術的な助言をするなど、立体交差化の具体化に向けた検討が進むように適切に支援をしてまいる所存でございます。
　今後の踏切道対策に関する目標及び予算についてお尋ねがございました。
　現在、道路管理者及び鉄道事業者の協力のもと、全国のすべての踏切を対象に踏切交通実態の総点検を実施中でございます。その結果を踏まえ、あかずの踏切等の緊急に対策が必要な踏切について、道路管理者と鉄道事業者に年度内を目途に五カ年の整備計画を策定していただき、その計画に基づいた対策を重点的に進めていく所存でございます。
　その際、抜本対策といたしまして約一千四百カ所の踏切除却のペースを二倍にスピードアップするとともに、抜本対策までに時間を要するあかずの踏切などの踏切約一千三百カ所について、速効対策により今後五年間で全箇所の対策を進めるなど、踏切対策のスピードアップにより一層取り組んでまいる所存でございます。
　国土交通省では、踏切対策を重点施策の一つとして位置づけて積極的に取り組み、厳しい財政事情のもとにおいても予算を伸ばしてきているところでございまして、平成十八年度予算案では約三千七百億円を計上しているところでございます。
　今後とも、踏切道の改良を積極的に推進するため、必要な予算の確保に努めてまいります。
　最後に、航空・鉄道事故調査委員会のあり方についてお尋ねがございました。
　事故調査機関については、アメリカの国家運輸安全委員会のようにすべての輸送モードを所管する事故調査機関を設けている場合もあれば、イギリスやドイツのように各輸送モードごとに異なる事故調査機関を設けている等、諸外国においてもその形態はさまざまでございます。御指摘の一元的な事故調査機関の設置については、輸送モードごとに事故原因について特徴が異なっていることを踏まえまして、さらに検討を深める必要があると考えております。