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○国務大臣（江藤拓君）　お答えをさせていただきます。
　米が足りているのかという御質問でございますが、これ、現場感覚、それぞれの見方によって違ってくるんだろうと。集荷業者は集め切れていない、それからスーパーでお買物する方々も、あるけれども極めて高いという、こういう現状があります。他方、全体の供給に目を落としますと、生産量自体は、何度も申し上げます、十八万トン多い六百七十九万トン、そして民間の在庫も百五十三万トンあるということでありますから、これ合わせると八百三十二万トンになります。
　そして、この需給の見通し、これが甘いという御指摘があるのかもしれませんが、六百七十四万トンということでありますから、八百三十二万トンと六百七十四万トンを比べれば、足りていないというふうなことではないというふうに受け止めております。
○舟山康江君　であれば、改めてですけれども、この不足の原因は何なのか。どこか、誰かがためているんではないかということをよく聞きますけれども、今、米トレーサビリティーの仕組みなんかも使えば、どこにどういう形で流通しているのかある程度押さえられると思いますけれども、こういったものを見て今どうなっているのか、ちょっと解説いただけますでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　今御紹介いただきました米のトレーサビリティー法、これは法律に基づくものでありますから、販売やそういうことをする人たちについてはそのデータについて保存することが義務付けられておりますので、これは徹底していかなければならないと思います。
　それに加えて、食糧法に基づいては五千トン以上の米を扱う者に対して毎月調査を行うということになっておりましたけれども、今回の事態を受けて、もっと小さいところ、三百トン以上の方々、そういった方も調べよう、それから生産者の方々のところも調べさせていただくということにしております。
　それで、その調査結果を三月の中下旬ぐらいには報告ができるということでありますので、その内容についてはもうしばらくお時間をいただきたいと思います。
○舟山康江君　確かに、そういった、どこかに滞っている、誰かが持っている、庭先なのか個人なのか業者なのか、いろいろあると思いますけれども、パネル四を御覧いただきたいと思います。
　これ令和五年産の需給状況ですけれども、当初推計ですね、需要量六百八十万トンに対して必要生産量六百六十九万トンと設定しています。この時点で需要見通しよりも少ない生産量を提示しているんですけれども、実績はもっと乖離してしまいました。需要量七百五万トンに対して実際の供給量が六百六十一万トンですので、四十四万トン需給ギャップが生じている。その分、在庫があるからということかもしれませんけれども、在庫量が大幅に減少しています。
　やはり、このいろんな、誰かが持っているというのも、こういった不安の中から、供給足りないんじゃないか、大丈夫かという不安からそういった行動に出ていると思うんですけれども、そこはどのように捉えていらっしゃいますか。
○国務大臣（江藤拓君）　御提出いただいたこれ、よく見させていただきました。大変参考になるものだと思います。
　まず、ちょっと長くなりますけど、事実関係ですから数字を交えて説明をさせていただきます。
　令和五年七月から令和六年六月までの一年間の需要、これを見ますと、令和五年産はこれ高温障害がありました。高温障害があって、精米歩留りが大幅に低下しました。これによって玄米が十万トンぐらい余計に必要だったんですよ。これによりまして、十万トンというそのギャップはここで生まれました。それから、この頃は非常にお米がお手頃だったです。パンとかに比べるとお値段が手を取りやすい価格帯であった、これは統計でありますから証明できるんですが。ですから、パンを買うよりもお米を買う人たちが増えた。これは、今まで毎年十万トン減るということを前提として我々はその数字を出しておりましたから、この消費が増えるというのはうれしい、うれしい誤算なんですが、しかし、ここはちょっと読み違えたというのは確かにそのとおりだと思います。そして、インバウンドもですが、まあ二、三万トンはあったのかもしれません。ですから、見通しの六百八十一万トンよりも上回る七百五万トンというふうに上振れをしたというのが事実関係でございます。
　これに対して、供給の方をちょっと御説明させていただきますと、令和五年六月末の在庫の量は百九十七万トンです。これは、農政をずっとやってこられた先生なら分かると思いますが、ちょっと多過ぎる、ちょっと百九十七万トンというのは、まあ多過ぎはしないけど、まずまず多いという感じですよね、今までの農政の常識からいうとですね。それから、令和五年産の生産量が六百六十一万トンですから、合わせると八百五十八万トンになります。
　需要量が七百五万トンを上回る水準でありますので、七百五万トンと六百六十一万トンを単純に比較をすると、今委員から御指摘がありました四十四万トンという数字が出てくるわけでありますが、国民に対するお米を供給する国の能力というのは、生産量と、その年のですね、それから在庫の量を合わせたものが供給能力だろうというふうに考えますので、十分ではなかったかなと思っております。
　そして、令和六年以降の需給については、令和七年以降の動きでありますけれども、令和六年産は一〇一ですね、作況はですね。そして、生産量は先ほど申し上げました十八万トン多い六百七十九万トン、民間在庫百五十三万トン、合わせて八百三十二万トン。ですから、需要の見通しを、六百七十四万トンを上回るものではありますけれども、南海トラフの地震情報が出ました、八月だったと思いますが。その後に、地震情報が出た後に、地震が来たり、また台風が襲ってきたり、消費者の方々は非常に心配をされてスーパーに駆け込んで米を買われて、スーパーの店頭から米が消えるという状態が生まれました。
　そして、御指摘のように、出来秋には回復するという話であったんですけれども、集荷競争がそれを見てがっと起こって、なかなかそううまくいかなかったというのが現状であります。
　そして、最新の情報では、今年の一月の段階で二十三万トン、集荷業者に米が集まっていないということでありますので、やはり目詰まりがあるということでありますので、備蓄米を買戻しの条件付で放出するという決断をしたところでありますので、これ極めてイレギュラーな状態が続いているというふうに受け止めております。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　この在庫水準ですね、やはり百五十三万トンというのは決して高くない。やっぱり、こういった数字を見て、やばいと、早く買っておかなきゃというような買い急ぎがあったんじゃないか。その後の在庫水準見ておりましても、過去の数年間と比べるとやっぱり低い水準で推移していると思います。
　そう考えたときに、やっぱりもう少し供給力を増やす努力、まあ米はどちらかというと主食用の消費に合わせて生産抑えていましたけれども、改めて、もう少しやっぱりこの供給を増やす努力をしていかなきゃいけない。まさに、総理よく言われる食料自給力ですよね、米の生産余力、生産力、こういったものを上げていかないことには、本当にこれ、主食どうなっていくのか。
　私、今回の騒動、ある意味有り難い、うれしいなと思ったのは、やっぱり何だかんだ米だと思うんですよね。いろいろ気候変動の中で確かに歩留りが悪かった、作況悪かったと言いますけれども、それでも比較的高水準に抑えられているのは、やっぱり米、すばらしいと思いますよ。この米の自給力の拡大の必要性についての総理の御見解をお願いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　米というのは日本に一番向いた作物だというふうに教わってまいりました。傾斜が急峻であると、だから連作障害が起こらない、春夏秋冬満遍なく雨か雪が降る、土壌が豊かである、勤勉な農業者がいるということで、米があったればこそ日本はここまで来れたのだというふうに思っております。
　それは、もう全部、いろんな生産調整とか、そんなの全部取っ払って、どこかで需要と供給の一致点が神の見えざる手によってなされるということはそれは誰でも分かるんですけれども、そのようなことをしていいのかといえば、そうではないだろうということだと思います。
　他方、自給率が、あくまで自給率と申しますが、一番高かったのって多分終戦直後だと思います。もう食うや食わずで餓死者まで出るような有様のときに、その国で食べるものをどれだけをその国で賄っていますかという話ですから、輸入はほとんどありませんでしたので、あのときが自給率は一番高かったのだと。それが幸せな日本なのだとは誰も思っていないし、北朝鮮でも餓死者いっぱい出ていますが、自給率は高いはずでございます。
　そういうような状況をいいとは全く思っておりませんので、大臣の下でいろいろこれから検討をいたしますが、輸出というのは一つの自給力のバッファーになり得るものだと思っております。そういうものに輸出というものも併せて考えていきながら、所得補償というものを仮に行うとするならば、広くあまねく満遍なくということになりますと、これはまた事情が変わってくると思っております。輸出というものを念頭に置きながら、日本に最も向いた稲作というものの潜在力がもっと発揮をしていきませんと、日本国のみならず世界のためにもならないと思っておりまして、この自給力というものを、自給率とはまた異なる概念、結果、自給率は結果でございますから、自給力というものを高めるための努力というものは政府として考えていき、実行したいと思っております。
○舟山康江君　私も全く同感でございます。
　やっぱり、この国に一番向いているのは水田なんですね、稲作なんですよ。やっぱり、この湛水機能ってすごく大事であって、水田をいかに守っていくのか。水田は、やっぱり水田機能を持たせるにはすごく大変で、もう長年掛けて水田作り、水路作り、これ財産ですよね。一旦なくしてしまうとなかなか戻りません。この水田の維持に対して何かしていかなきゃいけない。そして、この水田の価値をどう評価していくのか、これ物すごく問われていると思いますけれども、その辺り、総理はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　もう随分前のことになりますが、委員が御指摘になりました湛水機能というものをどう考えるかということでございます。そういうことも併せ考えますと、この水田の持っている価値というものは、恐らく単純に計算しますものの何倍もの価値になってくると思っております。一回これが耕作放棄地になりますと、そう簡単に戻りません。
　そうしますと、この日本が、天から与えられたというべきなのか、この水田というものを維持していくために国民の皆様方に御負担をお願いするということも、私どもはきちんとお願いをし、理屈を立てていかねばならぬことだと思っております。
　この水田の価値というものを国民の皆さんに広く御理解をいただくとともに、世界の中で農地を減らし、農業生産を減らしてきたのは主な国の中では日本だけでございますから、このようなやり方というものはもう一度再検討する必要があるだろうと、自分の責任もよく承知をした上で申し上げておきたいと思います。
○舟山康江君　そういった意味で、今回、水田政策の見直しというのも議論されております。私、その際に是非、総理、また大臣にもお願いしたいのは、水田で米を作る、それは主食用そのほかいろいろありますけれども、米を作る水田と併せて、やはり水田機能を維持しながらどうやってその水田を利用していくのか、ほかのものを作るのも維持していくのか。それがある意味、水張りというのが一つの、結果的には水田機能維持のために一定程度の役割があったのかなと思うんですけれども、今回の見直しの中で、水田、畑にかかわらず支援するという中で、やっぱり水田を守ることに対して何がしかの上乗せの支援をする必要があると思いますけれども、そこも総理の御決断をお願いします。
○国務大臣（江藤拓君）　水田を雑に扱うということを言っているわけでは決してありません。
　水田はもう委員がおっしゃるように極めて大事なものであって、日本の農地は一番水稲に向いているという、低いところにありますし、そして先人が水路から全て水源から作って、畝を作って、そういった先人の努力もあるわけですから、それを尊重する気持ちはあります。しかし、今後の国の補填の在り方というものは、畑であろうが水田であろうが、作物に着目してやった方がやはり公平感があるのだろう。
　ですから、水田に対してやらないということを言っているわけではなくて、作物に着目する、作物に着目するのであれば米に着目をするということになりますので、今後の制度設計によりますけれども、また御党の御意見もしっかり承りながら考えていきたいと思っております。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　その際に、やっぱりまずは農地をどれだけ維持していくのか、今減少の一途をたどっている農地をどうやって守っていくのか、これが問われていると思うんですね。
　そういう中で、私たちは何度か提言をさせていただいておりますけれども、農地維持のための直接支払、食料安保基礎支払と言わせていただいていますけれども、こういう政策を新設すべきだと。その際に、例えば水田への加算とか、こういった考え方できると思うんです。
　そういった考え方に対しては、総理、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　総理も私自身も、直接支払、そういうことについて否定的な考えを持っているものでは元々ありません。
　また、御党の方から安全保障基礎支払ですか、その詳細な設計がまだいただいていませんのでなかなかコメントすることは難しいんですが、もし御興味があればＷＴＯの話をしますけど、した方がいいですかね、要らないですかね。どっちですか。ああ、そうですか。
　そういう機会をいただいたので申し上げますが、日本の農政は直接支払について後ろ向きだというような論評がよく見られます。しかし、ＷＴＯが各国に通報した額、もう御存じだと思いますが、これがありまして、農業所得に占めるその割合、日本が五七％、いわゆるＥＵが六三％、米国は一二％ということでありますから、そんなに低くない。そして、農地十アール当たりの直払いの金額ベースでやると、日本が三万円、ＥＵが五千円、そして米国が五百円と、面積が広いということもいろいろありますけれども。ですから、そんなに直払いやっていないということではないということを御理解をいただきたいと思います。
　いずれにしましても、熟議の国会でありますので、是非、委員会も含めて、制度設計をしていただいたものをお届けいただいて、しっかり議論をさせていただきたいと思います。
○舟山康江君　是非、しっかり議論をして、こういった直接支払を再構築する、また新設する、こういったことをやっていきたいと思います。
　その際によく言われるのが、予算がないということなんですね。パネル五を御覧ください。
　これ、予算の推移を示させていただきました。改正基本法で、私、いろんな問題あると思うんですけれども、さっきも申し上げました食料安全保障という新しい言葉が入ったのは大変大きな前進ではないのかなと思っています。そういう意味では、安全保障のための予算という位置付けの中で新たなチャレンジをしていく必要があると思います。
　これ、黒い線が防衛予算ですけれども、やっぱり安全保障の重要性に鑑みて、防衛予算はどんどん増えております。まあ一概に同じくということは言いませんけれども、ただ、それにしても農林水産予算は減り過ぎていますよね。金額も減っていますし、国家予算に対する比率もどんどん減っています。今や僅か二％ですよ。基本法、今の食料・農業・農村基本法制定の二十五年前は四・二％あったのが、半分です。
　もうちょっと増やす努力を農水省にもしていただきたいですし、財務大臣、この安全保障についてどのようにお考えなんでしょうか。何かどんどん削られているっていうんですよね。いかがでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、委員御指摘のように、我が国の農業の現状ですね、従事者が減少している、高齢化が進んでいる、また国際社会では食料需給の不安定化が進んでいる。こういった中で、食料安全保障の強化を図ることは重要だと私も認識をしております。
　政府としては、今、本年度末に向け、新たな食料・農業・農村基本計画の策定も進められているところであります。私ども財務省としても、農林水産業の収益の向上、こうしたことを通じて、農業の担い手や農地を維持し必要な生産基盤の確保を図るなど、農林水産業の持続的な発展に向けて、引き続き農林水産省と連携をし、必要な予算の確保に努めていきたいというふうに考えています。
○舟山康江君　総理、これどうでしょう。もうちょっと増やすべきだという決断をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　財務大臣が横におりますので、勝手に増やすべきだと言ったら大変なことになりますが。
　私が最初に宮澤内閣で農林水産政務次官を拝命したときはもっといっぱいあったのですね。今のそのグラフを見ながらそう思いました。
　予算を増やすということは一体何を目指しているのかということで、農地の保全というものは、農水大臣がお答えいたしましたように、これを図ってまいりますが、同時に、基幹的農業従事者をどうやって維持をしていくのかということでございます。
　どなたの再生産を保障するかということとこの議論は恐らくニアリーイコールなんだろうと思っておりまして、三反でも四反でもいいのですが、米作ろうと思うと初期投資が四百万とか五百万とか、今はもっと高いのかもしれません。そうしますと、基幹的農業従事者が多くの田んぼを、分散錯圃もございますが、中でやっていかなきゃならぬということになりますと、基幹的農業従事者からもう疲弊し切ってしまうということをどう考えるんだということだと思っております。
　農地の保全と同時に、予算を捻出いたしますためには、どなたの再生産を可能とするのか、どこに政策の集中を図るべきなのか、零細農業者の方々の所得はさすればどこから持ってくるべきなのか、そのときには農地の流動性というものをある程度担保いたしませんと、そういうことは実現をしないと思っております。
　農業予算を増やしていかねばならないという総論とともに、どのようにして再生産を、どなたの再生産を可能とし、そしてまた、農業の人口構成をサステナブルなものにするための農業予算という観点も、農林水産大臣を中心にまた考えてまいりたいし、御教示を賜りたいと思っております。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　それを考える際に、一点ですね、先ほども多面的な役割があるということをおっしゃっていただきました。その農地、水田の多面的役割は大規模農家だけが担っているわけではない、小さい農家も担っていると、そこをどう支えていくのかという観点も是非しっかりと一緒に考えていければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、災害時における鉄道の復旧についてお聞きしたいと思います。
　災害時には、様々な災害復旧事業、これ公共性の高いものはかなり高い補助率で災害復旧できますけれども、鉄道が対象外なんですね。この理由について、改めて教えていただきたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　理由ということで簡潔に申し上げますと、鉄道につきましては、鉄道事業者が運賃収入を得て事業を行っているというものでございますので、運賃収入を基本として整備、運営することを原則としているということでございます。
　その上で、国土交通省では、鉄道事業者の資金のみで復旧困難な被害に対応するため、被災路線への災害復旧支援制度について拡充に努めてきたところでもございます。
○舟山康江君　そうでしょうかね。
　これ、鉄道って、確かに運営主体が民間事業者でも非常に公共性、公益性が高いという中で、確かに三分の一国費の負担とかありますけれども、ほかの災害復旧事業に比べて非常に薄いんですよ。ですので、一旦被災しちゃうともう復旧できないという事態がたくさんあります。それでいいんでしょうか、大臣。
○国務大臣（中野洋昌君）　先ほど被災路線への災害復旧支援制度の拡充ということでお話しさせていただきましたけれども、少し具体的にお話ししますと、例えば、平成三十年の法改正により、鉄道軌道整備法に基づく補助制度、これは黒字の鉄道事業者の赤字路線についても補助対象とするということで、上下分離方式を導入する場合には補助率をかさ上げしているところでございます。
　加えて、大規模災害からの復興に関する法律に基づく非常災害等として指定された場合につきましては、赤字の鉄道事業者において上下分離方式を導入する場合に、特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業ということで、これは国と自治体で全額補助をするという仕組みもございます。こうした支援を拡充をしてきたところでございます。
　いずれにしましても、こうした、できるだけ、地域において利便性が高い、そして持続可能性の高い、こうした地域交通を実現をしていくということで、必要な支援あるいは助言、こうしたことをしっかりと行ってまいりたいと、このように考えております。
○舟山康江君　今最後に御紹介いただいたのは極めて条件厳しいんですよね。一般の災害ではなくて、もう特定大規模災害と、しかも赤字会社というところで厳しいですので、やっぱり一般の赤字路線、ただ黒字会社でも赤字路線というところがなかなか救われない、やっぱり民間事業者の負担が重いという中で、もう採算取れないし、いいやとなってしまいがちなんですよ。
　そういう中で、総理、これ公共交通は採算を取ることが第一なんでしょうか、お答えください。
○国務大臣（中野洋昌君）　済みません。
　先ほど、非常に要件が厳しいということも御指摘をいただきました。採算性、公共性、何を優先するのかというふうな御指摘もいただきましたけれども、まずその前提といたしまして、やはり鉄道で災害から復旧をするということを検討していただく際に、やはり復旧費用のもちろん負担の在り方、これもあるんですけれども、復旧後、利便性がどうなるか、あるいは持続可能性がどうなるか、どうやったら確保できるか、様々な方策につきまして、やはり大事なことは、この鉄道の事業者、そして地域の関係者の皆様との間でこうしたことをしっかり議論をしていただいて、やはりそういう結論を地域の中でコンセンサスを得ていくということが非常に大事なのではないかというふうに思っております。
　引き続き、国土交通省としましても、しっかりと、こうした助言あるいはこの必要な支援ということはしっかり、地域の皆様と一緒にしっかり行ってまいりたいと、このように考えております。
○舟山康江君　今、大臣、大変大事なことをおっしゃっていただきました。国も地域の皆様と一緒にとおっしゃっていただいた。
　どうも、この鉄道とか公共交通に対しては、地方の取組を応援しますという、何か非常にちょっと一歩引けた取組が多かったんですけれども、一緒にというところを是非やっていただきたいと思いますし、昨年十二月、私、本会議で質問した際に、石破総理からは、鉄道であり、道路輸送であり、船舶であり、航空機であり、その持てる最適のものをどうやって組み合わせていくのかという考え方は非常に必要であるということはよく認識をしていると、そこにおいて、鉄道の在り方についてもこれまでも十分議論してきた、今後も考えていきたいと御答弁がありました。
　まさに、ＥＵは、今おっしゃったようないろんなものを組み合わせて総合的にどのようなネットワークをつくるか、ＥＵの責任において総合的なネットワーク計画を作っております。その際には、どうやったら社会全体の利益が最大化するかというこの観点なんですね。こういった考え方で日本の公共交通網全体を再構築するべきではないかと思いますけど、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　ヨーロッパに行きますと、もう今どき、アルプスぶち抜いてトンネル掘って、なるたけ飛行機から鉄道にシフトするということが行われているわけでございますね。で、何で路面電車がなくなったかというと、それは自動車が発達したからだという話なんですが、じゃ、ドイツの方がはるかに日本よりも自動車交通発達しておったはずで、ドイツにおいて、じゃ、あちこちで路面電車残っているのはどういうわけだということになるわけかと思っております。
　そこにおいて、先ほど国土交通大臣からもお答え申し上げましたが、上下分離というのをどう考えるべきなのか。仮にバス会社に道路建設や信号の保守管理も持ってくれと言われたら、誰もバスやる人はいなくなる。航空会社に空港の整備や管制のお金持ってくれと言ったら、航空会社誰もやらなくなる。鉄道だけがインフラも上を走らせる車両も全部見ろということでやってきました。
　それでよかった時代もあったのですが、今はそうでもないのだということをどう考えるべきなのか。モーダルシフトという観点から日本の交通はどうあるべきであり、交通というのは、委員がおっしゃいますのを私なりに勝手に換言して申し上げれば、社会共通資本として捉えるべきなのだろうかという議論は、これも党派性の問題でも何でもないので、人口が減っていく中にあって、いかにして公共交通というものを捉えるかということは、見識の高い参議院の御議論も承りながらやってまいりたいと思っております。
　やっぱり、そのイコールフッティングというものも重要な価値観だろうというふうに思っておりますので、只見線のように、災害があったと、じゃ、もうやめちゃおうかみたいなことになりかけたところ、地元の方々の大変な御努力もあって今また走っておるわけでございますが、別に私が鉄道マニアだから申し上げておるわけではございませんで、このそれぞれの役割をどう考えるかということについて、また委員始め皆様方の御教導を賜りたいと思っております。
○舟山康江君　まさに、ここ本当に総理のリーダーシップだと思います。なかなか難しい。ヨーロッパも自動車から鉄道へとか、そういった動きを大胆にやっています。そこは総理のリーダーシップで是非大きな再構築やっていただきたい。お願い申し上げます。
　ちょっと順番入れ替えまして、国際刑事裁判所、ＩＣＣについてお聞きいたします。
　二月六日、トランプ大統領がＩＣＣの職員への制裁を可能にする大統領令に署名をいたしました。これについて、ドイツやカナダなど七十九の国や地域が翌二月七日に共同声明を発表し、国際的な法の支配を脅かすものだとして非難をいたしました。
　この署名の翌日、日米首脳会談が開催されたわけですけれども、その際、総理はこの事実を御存じだったでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　ちょっと経緯がありますので、私の方から先にお答えさせていただきます。
　まず、大統領令の前に、米国は議会でＩＣＣの制裁法案をやろうということになりまして、下院は通過したんですけれども、我々非常に危機感を持って、その段階から米国側とずっとやり取りをしてまいりました。上院では審議されないという間に大統領令が出てしまったということでございます。
　そのときの共同声明に対する対応については様々な要素を総合的に勘案した上で参加しませんでしたけれども、その前にＩＣＣの締約国会議の議長団声明というのを出しておりまして、我が国は議長団の一員でございますので、そこにはしっかり我が国も参加をしております。
　引き続き米側としっかりと意思疎通をしていきたいと。赤根さんという所長を送り出しているということもこれあり、ここは重大な関心を持って動向を注視し、また働きかけを強めてまいりたいと思っております。
○舟山康江君　重大な関心を持ってということですけれども、具体的に何かアクションは起こされているんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　様々なレベルで働きかけを行っておりまして、私自身も行動を取っておりますが、外交上のやり取りでございますので詳細については控えさせていただきたいと思います。
○舟山康江君　外交上のやり取りももちろんですけれども、やっぱり公に何がしかの発信をしないと、日本何やっているんだと、間違ったメッセージにもなってしまうと思うんですね。そこ、公のメッセージは何か出していただいていますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　公のメッセージとしては、先ほど申し上げたように、その締約国会議の議長団声明、議長団としてそこに参加をしているということでございますが、先ほど申し上げたように、米国側と様々なレベルで今やり取りをしております。
○舟山康江君　是非しっかりメッセージを発信していただきたいと思います。
　で、私、大変懸念しておりますのが、日米首脳共同声明において法の支配という言葉が一つもありませんでした。前回、昨年四月の共同声明には入っていたんですけれども、これ、何ででしょう。
○国務大臣（岩屋毅君）　これ、総理も既にお答えになっておられますが、自由で開かれたインド太平洋ということをしっかりと共同声明にうたっております。言うまでもないことながら、法の支配というのはその根幹を成す概念でございますので、言いぶりはそのたびに少し変わるかもしれませんけれども、これは、首脳会談において力による現状変更の試みには強く反対するということも述べておりますし、また私が行った日米外相会談においてもその認識は確認をしておりますので、法の支配というものは日米間でしっかりと共通の認識に立っているというふうに御理解いただきたいと思います。
○舟山康江君　これまでは、「自由で開かれたインド太平洋」の枕言葉に、法の支配によると書いてあるんですよね。これがなかったので、私、大変心配しているんですね。
　で、自由貿易体制の中、ＷＴＯにいろんなルールが規定されていますけれども、一方的な高率の関税を課すとか、これ本当に、このルール、法の支配、大丈夫なのかというところに対して、日本、何か発信するべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　トランプ大統領就任後、立て続けに関税措置に関する様々な発表が行われておりますが、非常に流動的であることは委員も御承知のとおりだと思います。カナダやメキシコに対する関税も、また一か月猶予するというようなことになりましたし。
　だから、動向をしっかりと見届けて、我が国への影響も十分に精査した上で適切に対応していく必要があるというふうに考えているところでございます。
○舟山康江君　本当、これまで何度も積み上げてきて、いろんなルールを作ってきたわけですよ。これぞ法の支配ですよね。それを、何か言った者勝ちで、いや、日本だけ外してくださいとか、そうではなくて、そもそもの理屈としてしっかりと、やはりこういった一方的な措置はおかしいんじゃないかということを他国と共同してやるべきじゃないかと思いますけれども、総理、どうでしょう。
○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘のとおりでございます。
　私どもとして、日本の国益を守るということはやっていかねばなりません。今外務大臣が答弁申し上げましたように、法の支配というものが、文言が落ちたからといってそんなことはどうでもいいと言っているわけではございません。やはり、力による現状変更というものを認めないということは、それは、安全保障の面におきましても貿易の面においてもそれは同じことだというふうに思っております。
　ただ、日本の言うことももっともだねというふうにアメリカにもほかの国にも理解をさせるということは極めて重要なことだと思っておりまして、日本だけは決まりを守るんだと言っても、ああ、そうかと、おまえ勝手にしろと言われたらこれどうにもならぬので、日本の言っていることももっともだねというふうに、アメリカ、今委員が懸念をしておりますのは、アメリカが力による現状変更、それは安全保障の面ではございませんが、貿易等々においてそういうことをやるのではないかという御懸念だと思っております。
　そういうことにならないように、私どもとして、日本の国益を最大限に維持をしますために、ルールを守るということと同時に、日米共に国益になるんだということをきちんと示さないと、法の支配ということが空理空論に終わりかねない。そうならないように、更に努力をいたしてまいります。
○舟山康江君　是非、この法の支配ですね、人権とか、そういったものの重要性を引き続き訴えていただきたいと思っています。
　続いて、残された戦後補償問題、空襲被害者への救済について質問をいたします。
　昭和二十年三月十日、東京大空襲がありました。間もなく八十年の節目を迎えます。戦後八十年という節目の今年こそ、空襲被害者の救済に乗り出して、この問題に決着を付けるべきだと考えています。
　私も超党派の空襲議連に入っております。何度も議論をしてまいりました。また、この場でも質問させていただいて、政府からも何度となく、行政府としても考えていくべき問題という認識もいただいておりました。とりわけ、今、平沢勝栄会長がトップなんですけれども、平沢会長からは、石破総理はこの空襲被害者の救済について真剣にお考えいただいていると、こんなこともお聞きいたしました。
　改めて、今国会での成立に向けて、まあ一部の抵抗勢力ということも聞いていますけれども、何とか突破いただきたい。よろしくお願いします。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　必要であれば厚生労働大臣から答弁を申し上げますが、私、去年の衆議院の予算委員会で、一委員として岸田総理にこの点を取り上げて質問をしたことがございました。そこにおいて私の念頭にあったのは、防空法という法律をどう考えるんだということでございました。それ、昭和十四年か十五年の法律であったと記憶をいたしておりますが、要するに、空襲があったときに市民は逃げてはならないのだと、前線の兵隊さんが一生懸命戦っているときに市民が逃げるなぞというのはもってのほかなのであって、扇動したような者は重罪に処するというようなことで、そこにおいていかなる権力関係があったのかということの問題意識はございます。
　そこにおいて、であらばこそ、じゃ、空襲被害の方々にという、私、最高裁判決もずっと読んでみましたが、そこにおいて、論理がいま一つ、私として、私の読みが足りないのかもしれませんが、釈然とせざるところがございます。
　で、行政として何ができるかということ。東京大空襲だけではございません。広島、長崎は原子爆弾というその特別な状況に鑑みまして違う措置をとっておるわけでございますが、名古屋も大阪も、あるいは神戸も同じように空襲被害を受けておるわけでございます。どういう方々を対象とするべきなのか、そこにおいて納税者の御負担を賜るわけでございますから、そこにおいてどのような理屈というものを考えるかということ。
　私は断定的には申し上げませんが、これは平沢議員ともよく議論をさせていただき、政府として、平沢議員始め、これも超党派ですから、自民党がどうのこうのというお話ではございません、この八十年という節目において行政が何ができるかということはよく考えて対応してまいりたいと思っております。断定的なことが申し上げられなくて大変済まないことでございますが、今私自身考えておるのはそのようなことでございます。
○舟山康江君　冒頭に言いましたけれども、戦後八十年、本当に大きな節目です。被害者ももう本当に高齢化していて、どんどん亡くなっています。この法律、全ての被害者に補償しろというものではありません。体に障害が残った、心に障害残った一部の方、多分今四千人ちょっとなんですね。僅かな方に五十万円の、慰藉の気持ちですよ。
　戦争受忍論から離れて、まさに今総理がおっしゃっていただいたことをやるためには、もうこれ決断しかありません。今、決断しかないんです。野党は全て、法案、党内手続は終わっています。あと与党なんです。そこを何とか、自民党の総裁としても、また内閣総理大臣としても決断いただいて、是非前に進めていただきたい。その御決意、一言いただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　よく自由民主党の中でいろんな御議論があるかと思っております。つまり、どういう方々を対象とするかということが一つの議論の焦点だと思っておりますし、受忍論を超えてというふうにおっしゃいました。最高裁が取っている立場は受忍論でございます。行政として最高裁の判断に違背するということはできませんので、そことの整合をどう考えるかということは、やはり行政の責任者として考えなければならないことだと思っております。
　与党の御理解を得ながら、まさしく平沢議員であり、松島議員であり、まさしく東京でそういう方々の苦しみ、悲しみというものを身をもって感じておられる、そういう方々の意見をきちんと聞いて、与党における議論というものをして、このことにおいて次の時代に対する責任として行政が判断をしなければならないという問題だと理解をいたしておるところでございます。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で舟山康江君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　岩手県大船渡市の山林火災、鎮火、鎮圧に本当に全力で当たっていただいています。しかし、三・一一で津波被害に加えての火災で、被災者の皆さんの打撃は深刻であります。政府挙げて大規模な被災者支援に取り組むということを強く求めたいと、これ要望しておきたいと思います。
　それから、今、舟山議員からありました空襲の問題。私も空襲議連の一員です。まさに超党派で、法案もうほとんどできている、そこまで来ているわけです。戦後八十年です。決断のときだと思います。是非これは前に進めていただきたい。私からも総理の決断求めたいと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　もう一度法案をよく読ませていただきます。
　それからもう一つは、空襲というのは大変な被害でございました。では、艦砲射撃はどうなんだというお話、議論のための議論をするつもりはございませんが、室蘭、釜石、日立、浜松、そういうような地域は艦砲射撃による大きな被災を受けておる、被災に遭っておるわけでございます。そうしますと、不公平というものがないかということも考えてまいらなければなりません。
　よく法案を私個人として拝読をいたしまして、与党の皆様方の御議論を賜りたいと思っております。
○小池晃君　今の問題などを含めてよく議論しましょうよ、これ。空襲議連の集会、最初座っていたの誰だと。平沢勝栄さん、河村たかしさん、私、小池晃、三人並んだんですよ。めったにないですよ、こんなことは。本当に超党派で今これ進めようとしていますから、是非これ前に進めてほしい。
　衆議院の参考人聴取で、安倍派会計責任者の松本淳一郎さん、裏金作りの再開について、幹部会合で意見の対立はなかった、四人の幹部全員が還流に賛同していたかの問いに、私の認識はそうだと答えました。ところが、下村博文さんは、還付なしの前提で議論したが結論は出なかった、西村康稔さんは、松本氏の認識とは全く異なる、世耕弘成さんは、会合で還付が決まった認識はない。
　これね、安倍派幹部の認識と松本氏の発言には矛盾があると思いますが、総理、いかがですか。矛盾があるという認識か。
○内閣総理大臣（石破茂君）　小池委員が御紹介いただきましたこれらの発言、それは、それぞれの方が自らの記憶、認識に基づいて行っておられる、そういうようなものだと承知をいたしております。
　事実関係を確定し得る客観的な材料はこれまでのところ、客観的なでございますよ、材料はこれまでのところ得られておりません。したがいまして、これ食い違いはございますが、私どもとして、臆測で、じゃ、どういう事実関係に基づいてこういうことになったんだということを申し上げることはできないということでございます。
　我が党といたしましてできる限りの調査そして処分既に行ったところでございまして、これに加えまして、政倫審、参考人聴取の取組が行われてまいりました。今後、国会において事実確認のための更なる取組が行われると、そのような場合には、引き続き、国会の御判断を尊重して全面的な協力をしてまいりたいと考えております。
○小池晃君　どういう経緯で違法行為が再開されたかどうかというの、これ核心的な問題です。で、食い違いがあると今認められました。ならば、安倍派幹部の証人喚問必要じゃないですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは国会の御判断でございまして、国会で御判断がなされましたときに、我が党としてそれに誠実、真摯に対応すべきと考えております。
○小池晃君　総理も食い違いを認めました。
　委員長、下村博文、西村康稔、世耕弘成、塩谷立、以上四氏の証人喚問を求めます。
○小池晃君　参議院議員の改選の年にはパーティー券代金が全額還流されています。松本さんは、私が清和会に来たときからそういうやり方だったとおっしゃっています。なぜ改選の年だけ全額還付か、一体何に使ったのか。
　総理は衆議院で、適法に使われていたことを説明する責任が私どもにある、きちんと公開されねばならないと述べました。ならば、この問題を明らかにしないまま今年夏の参議院選挙の公認はあり得ないと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　公認をいたしますからには、自由民主党として、これが、来る参議院選挙でございますが、参議院議員にふさわしいということを判断をして有権者の皆様方にお願いをするものでございます。
　その際にいろんな要素を考慮をいたしてまいりますが、先ほど、全額キックバックされておった、これは違法な選挙運動に使われておったのではないかという御指摘もいただいておるところでございますけれども、これは、還付金等が使用された場合の主な使途は会合費、研修会、人件費、交通費、書籍代、そのように聞いておるところでございます。
　不記載につきましては、検察より厳正な捜査が行われました。取り上げるべきものは立件をされたというふうに承知をいたしておるところでございます。
○小池晃君　選挙の一か月前に選挙区内の自民党県議に三十万円ずつ配ったと報道されている議員もいるんですよ。今言われたような使い方とは違いますよね。こういったことをそのままにして公認していいんですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　そのような事実が確定しておるかどうか、承知をいたしておりません。
　私どもとして、報道で知る限りのことでございまして、確認できておらないことについて軽々に言及は控えたいと思っております。
○小池晃君　これね、公認したらやっぱり自民党の責任問われますよ。
　総理は衆議院で、安倍派の裏金作りが二十年以上前から行われていたこともうかがわれると述べました。二十年以上前ということは、森喜朗さんが派閥幹部、派閥会長だったときです。
　やっぱり森氏にも説明を求める必要あると思いませんか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　清和政策研究会におきまして還付金等の運用やこれを収支報告書に記載しない取扱いが始まった経緯につきましては、自由民主党といたしましても、外部の弁護士を交え、関係者への聞き取り調査を行うなど事実解明の、事実関係の解明に努めてまいりました。それにもかかわりませず、具体的にいつどのようにしてこれが始まったのかということについては判然といたしておりません。
　御指摘の森元総理大臣につきましては、私の前任であります岸田前総理が、御本人に対して電話をされました上で、森元総理御自身の具体的な関与は確認できないと、そのように説明をされておられますし、森元総理御本人も取材に対しまして、いつ誰が始めたのかは分からないと、このような旨説明をしておられるところでございます。
　事実関係を確定し得る客観的な材料は得られていないというふうに承知をいたしておりますので、私として現時点でこれ以上申し上げることはできません。
○小池晃君　いや、三月三日の衆議院の予算委員会で総理は、二十年以上前から行われていたということもうかがわれるということが判明していますと言っているんですよ。だったら、森さんのときじゃないですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　そのようなことについて、多くの方々のというべきか、疑念が払拭されたとは思っておりません。
　今後、国会においていろんな御判断がなされるということだと思っておりまして、我が党としてそれに協力すべきは当然のことだと思っております。
○小池晃君　総理が疑念を払拭していないとおっしゃいました。
　委員長、森喜朗さんの証人喚問を求めます。
○委員長（鶴保庸介君）　理事会にて協議をいたします。
○小池晃君　自民党の森山幹事長はこの疑問の解明につながったと言っていますが、これ幕引きできませんよ、これ。これ、徹底的な真相解明、そしてパーティー券も含めて企業・団体献金の全面禁止ということが必要だと、これが唯一の解決策だということを申し上げます。
　所得税法の自公、維新の修正による減税額、大半が二万円です。（資料提示）昨年の定額減税の半分程度ですね。政府や与党は財源がないと言いますが、根本的な税のゆがみに切り込んでいないからですよ。
　財務省に聞きますが、法人税改革の成果と課題、今年の、今年度の与党税調はどう言っていますか。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答え申し上げます。
　経済界には、法人税改革の趣旨を踏まえ、国内投資の拡大や賃上げを求めてきたが、企業部門では、収益が拡大したにもかかわらず、現預金などが積み上がり続けた、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税の在り方を転換していかなければならない、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとの記載がなされております。
○小池晃君　総理、今聞かれたと思いますが、法人税改革は賃上げにも設備投資にもつながらずに内部留保を積み上げただけだと。毎年なんです、これ、今年だけじゃないんです。毎年そう指摘している。
　にもかかわらず、私たちの推計では、法人税率の引下げやあるいは租税特別措置、大企業優遇税制によって、二〇二三年度、推計で二兆円、減税効果増えています。これね、総理、大義なきばらまきではありませんか。法人税率の引上げ、大企業優遇税制の見直しが必要だと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　結果として内部留保が積み上がったと。私どもとしては、効果として、それが給与の増でありますとか投資の増でありますとか、そしてまた、下請という言い方をあえて使うとすれば、そういう方々に対する支払が増えるとか、そういうことを期待をしておったところでございます。
　意に反してというべきでしょうか、そういうことにならなかったという事実は事実として認めていかなければならないと思っております。それが、御指摘のように、いやいやと、それはもう単なる大企業優遇ではないかと、そのような御批判を受けることがないように、私どもとしては更に努めてまいりたいと思っております。
○小池晃君　いや、だから、どうやるんですか、それを。
　具体的に聞きますよ。研究開発減税、もちろん研究開発大切です。しかし、研究費を増額しなくても、維持しただけでも、また減らしても減税されるという仕組みなんですね、これ。かつては増やさなければ減税されなかった。しかし、これ、経団連から要求もあって変えられたんですよ。
　財務大臣、二三年度の、二〇二三年度の研究開発減税の総額、そのうち資本金一億円を超える企業の減税額、幾らで何％か、お答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　二〇二三年度、令和五年度の研究開発税制における適用額の総額は約九千四百七十九億円、また資本金一億円超の企業の適用額及び全体に占める割合は、約八千六百七十二億円及び約九一・五％となっています。
○小池晃君　減税額の九割以上が大企業なんです。この二三年度研究開発減税額トップの企業の減税額、それと全体に占める割合を言ってください。
○国務大臣（加藤勝信君）　二〇二三年度の研究開発税制における適用額一位の企業の適用額及び全体に占める割合は、約八百二十八億円及び約八・七％であります。
○小池晃君　トヨタ自動車ですよね。
○委員長（鶴保庸介君）　質問ですか。
○小池晃君　財務大臣。トヨタ自動車ですよねと。
○国務大臣（加藤勝信君）　それぞれの個別の名前については、従前から申し上げておりますように、こうしたことを申し上げると、それぞれの当該企業におけるこうした研究開発等の状況が外に漏れていく、漏れるというか、分かってしまうということで、これまでもこうした、数字は申し上げておりますけれども、企業名は申し上げないという対応をさせていただいております。
○小池晃君　研究開発費は発表されていますよ。別に外に出しちゃいけない数字じゃないですよ。一社で減税額の一割近くを占めるような企業は日本にはトヨタ自動車しかないです。これを、企業名発表しないということ自体が本当に私はひどいと思いますよ。
　二〇二三年六月の政府税調、わが国の税制の現状と課題では、租税特別措置の問題点についてどう指摘をしていますか。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。
　政府税制調査会より令和五年六月に取りまとめられたわが国税制の現状と課題におきまして、企業の一つの目的が利益の最大化にあるとすれば、政策税制がなかったとしても利益をもたらす経済活動はおのずと行われるはずであり、そういったものを政策税制の対象とすることは、費用対効果の観点からは正当化されませんとの記載がなされております。
○小池晃君　私、そのとおりだと思うんですね。
　もちろん、トヨタのような大企業にとっても研究開発は大事ですよ。しかし、三十兆円を超える内部留保があるわけですよ。そういう企業にわざわざ減税するのかと。
　総理、やはり多額の内部留保を抱えるような大企業に研究開発減税というのはこれ見直した方がいいんじゃないですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　先ほど財務大臣からお答えをいたしましたように、それが明らかになることによって一体どのような研究開発が行われているのということになるということのおそれが払拭できないということでございますが、今主税局長が答弁を申し上げましたような、そういう議論というものもあることは私どもとしてよく承知をしておかねばならないと思っております。
　簡素、公平、中立という概念に、この簡素というところからすればこれは一体何なのよということ、あるいは公平ということからすれば何なのよというような御指摘があることは私としてよく認識をしておきたいと思います。
○小池晃君　簡素もあれだけど、不公平ですよ。大義がないですよ、この減税には。必要ないですよ。これだけ巨額の内部留保があって、もうそんな研究開発で減税する必要性、私、感じない。いやいや、感じない。だって、効果ないって言っているじゃないですか。効果ないって税調が言っているじゃないですか。
　もう一つ、所得税の問題やります。
　富裕層優遇です。中でも、金融所得に対する税率低い、いわゆる一億円の壁。所得一億円超えると所得税の負担率が下がると。
　財務大臣、こういう壁こそ取り払うべきだったと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、その前の研究開発税制については……いや、ここはしっかり読んでいただきたいんですが、企業の一つの目的が利益の最大限にあるとすれば、なかったとしても利益をもたらす経済活動はおのずと。したがって、意味ある研究開発、やっぱり国としてこれを進めてもらわなきゃいけない、こういったものはしっかり応援していく必要があるということだというふうに思っております。
　その上で、一億円を超える人数……。失礼。
○委員長（鶴保庸介君）　一旦退席してください。声掛けるので。
　もう一回質問お願いします。
○小池晃君　一億円の壁をなぜ取り払わなかったのかと。
○国務大臣（加藤勝信君）　失礼いたしました。
　政府としても税負担の公平性を確保することは重要であると考えておりまして、いわゆる一億円の壁と言われる問題については、令和五年度税制改正において、金融所得を含め極めて高い水準の所得を対象として令和七年分所得から追加的に負担を求める措置を導入し、一定の対応を図ってきたところであります。
○小池晃君　極めて高いということで、三十億円でしょう。三十億円。所得三十億円超える人って何人ですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　申告税額がある方を対象にした国税庁の標本調査によれば、令和五年分において合計所得金額が二十億円超を超える方が、いや、ちょっと待ってください、二十億円超を超える方は三百九十人、五十億円超は百七人と推計されております。
　合計所得金額三十億円を超える方の数字については正確なデータはありませんけれども、今申し上げた数字の中間ということになれば、おおむね二百から三百程度ではないかと考えられます。
○小池晃君　二百人ぐらいなんですね。
　じゃ、一方で、所得一億円を超える人は何人ですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、先ほど申し上げた申告納税額がある方を対象にした国税の調査によれば、令和五年分において合計所得金額が一億円超の方は約二万八千四百人と推計されております。
○小池晃君　二万八千人のうち二百人ですよ。見直したと言うけど。
　総理は九月のテレビ番組で、金融所得課税の強化を実行したいと言われたんです。何で実行しなかったんですか。一億円の壁、取り払わなきゃいけないでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今申し上げた措置……いやいや、今の措置をしっかり見極めて、これ七年分からでありますからね、これをしっかり見極めていく必要があると思っております。
　また一方で、金融所得課税の検討に当たっては、税負担の公平性のほか、貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにするということも重要でありますので、これらを総合的に考えていく必要があるというふうに考えております。
○小池晃君　あのね、いつもそう言うんだけど、アメリカの税率はうんと高いんですよ。で、投資活発じゃないですか。何でこれが投資を妨げることになるんですか。
　総理、これ見直しましょうよ。
○内閣総理大臣（石破茂君）　何かおっしゃいましたか。
　貯蓄から投資へと、こういう流れを確実なものにしたいと思っております。昨年私がそういう発言をしたのはまごうことなき事実でございます。そうしますと、さてさて世論の論調はどうなったかというと、やはりあいつは貯蓄から投資への流れに逆行するやつであるというような話になりました。
　そうすると、貯蓄から投資へという流れをとにかく逆行させてはならぬということと、やはり資産が多くお持ちの方々、所得が高い方々に適切な税負担をお願いするということ、この両立を図っていかねばならないと思っております。そして、それによって株価というものが動くということも避けていかなければなりません。全体に与える影響というものをよく判断をしながら、多くの方々の納得を得られる税制というものを目指してまいりたいと思っております。
○小池晃君　あのね、投資家全体の負担を増やせなんて言っていないんです。所得一億円を超える人の、そこを見直すべきだと言っているんですよ、税率を引き上げるべきだと言っているんです。いかがですか。それぐらいやりましょうよ。
○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘は承りました。
　これをどうするかというのは、先ほど来申し上げておることですが、貯蓄から投資へという流れにさおを差さないということ、そしてそれによって投資家の意欲を割かないということ、そして多くの国民の皆様方の御理解が得られるということ、そういうものを充足すべく政府として考えてまいります。
○小池晃君　ちょっと流れにさお差すという言葉の使い方間違っていると思いますけど。
　でもね、やっぱりこういうことに対する不信感があるんですよ。富裕層が優遇されている、大企業が優遇されている、その一方で、消費税は重い、インボイスが大変だ。だから、この不公平に対して今本当に怒りがマグマのようにたまっているわけですよ。そういう認識はありますか。
　この不公平な税制に切り込めば、私は消費税の減税の道だって開けると思いますよ。課税最低限だってしっかり引き上げることできると思いますよ。何でそれやらないのか。
　総理はかつて、格差拡大の中で消費税もタブー視しない、そういう議論は必要だとおっしゃったんですよ。法人税や所得税、在り方全体を見直す中でしっかりと財源をつくってやっぱり消費税の減税に実現をしていくと、それをタブー視しないでやっていくということが必要じゃないですか。いかがですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　このことと消費税の議論は別だと私は思っております。これを一体で議論をしてはいかぬのであって、全体としてということで、だから消費税を廃止とか、だから消費税を引き下げるとか、そういうような議論には論理的につながるものだと私は思っておりません。
○小池晃君　論理的につながりますよ。だって、消費税を増やし、所得税を減税してきた、このことによって税の累進構造が壊れたということは認められたじゃないですか。田村智子委員長の質問に対して、累進構造がなくなってきているという事実はあるということを認めたんですよ。
　だったらば、全体、トータルで税の在り方を見直すという議論をやろうじゃないかと。そうすれば、もっともっと国民のそれこそ手取りを増やすということができるんじゃないかと言っているんですよ。そういう検討が必要じゃないかと。税制全体をしっかり見直していく、公平、中立、簡素という、そういう観点でやっていくという議論しようじゃないですか。