maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○奥野委員　最初はガイドラインに沿った第三者委員会でないということだったんですが、さすがに日弁連のガイドラインに沿った形にはなったようなんですが、だからといって必ずしも全てが解決するわけじゃないんですね。
　うまくいっていない例もあるんですよ。東芝の株主総会の問題。それから、宝塚歌劇団。宝塚では、例えば、パワハラは一旦否定されたんだけれども、これは再調査でひっくり返っているということです。うまくいったのは、ジャニーズのときは、きちんと被害者の方に寄り添って調査をした結果、うまくいっているということがあるんですね。注意しないと、第三者委員会ができたから全て原因が究明されてうまくいくというものでもないんですね、この例を見てもそうなんですけれども。
　そこで、やはり一定程度政府も関与をして、きちんとフォローすべきだと思うんですが、今回はとりわけガバナンスの問題であります。
　例えば、放送の問題でいえば、フジテレビがこの問題を二三年六月に把握をして、社長に上がったのは十月とかという話になっていますが、その後も、社長が把握していながら、あるいは現場が把握をしながら放送を続けた、番組を続けたということは、これは編集責任の問題でもあるわけですよ。
　放送法の四条で、編集責任ですね、公安及び善良な風俗を害しないことということで、そういう編集責任の問題として取り上げていますが、政府としても、編集責任の問題として、資料提出など放送法に基づく一定の措置を取り得るんじゃないでしょうか、総務大臣。
○村上国務大臣　奥野委員の御質問に。資料提出については放送法第百七十五条に規定がございます。当該規定では、放送法の施行に必要な限度において、政令に定めるところにより、総務大臣が放送事業者に対して資料の提出を求めることができると定められております。資料の提出を求めることができる具体的な事項は、政令で定める事項に限定されております。
　御指摘の放送法第四条の番組準則に関する事項については政令で定められないため、放送法第百七十五条に基づいて資料の提出を求めることはできないと考えております。
　以上であります。
○奥野委員　政令を変えればいいんですよね。ただ、放送法四条には規範性があるかどうかという問題はもちろんあるのは私も承知をしていますが。
　であるならば、また別の切り口がありまして、お配りしている資料の七ページですね。これはパネルはありませんが、テレビジョン放送事業者宛ての要請文です。これは放送の再免許をするときに必ず交付しているんですが、その二番目に、放送番組については、その制作過程を含めて、人権及び児童、青少年に与える影響に十分配慮するとともに、関係法令を遵守すること、こういうことを要請しているわけであります。
　今回について言えば、例えばコンプライアンス室がこの問題を共有しなかったとか、いろいろ過程にも問題があると思われますが、例えば、ある意味免許条件ですが、この免許条件を守られているかどうかについて、放送法に基づいて調査することは可能なんじゃないですか。
○村上国務大臣　御指摘の再免許時の放送事業者への要請は、放送事業者の自主自律を前提として、放送事業者に遵守していただきたい事項を各放送事業者に対して一律に要請しているものであります。
　この要請事項を遵守しているかどうかは、まずは放送事業者において説明されるべきものと考えております。先ほども答弁申し上げたように、総務省において調査することは慎重であるべきと考えております。
　繰り返しになりますけれども、総務省としましては、一月二十三日に、フジ・メディア・ホールディングス及びフジテレビに対して、第三者委員会において早期に調査を進め、その結果を踏まえて適切に判断することを要請したところであります。
　フジテレビにおいては、早急に事実関係を明らかにして視聴者や
○奥野委員　ただ、これだけ大きな問題ですよね。海外からこれだけ言われて恥ずかしいですよ。ミー・トゥー運動のときに日本は、そんなに大きな問題にならなかったんですよね。ようやくここで、こういう問題を正すチャンスだと思うんですよ。
　だから、まずは自主自律とおっしゃるけれども、じゃ、どういうことを、今の現状を聞き取りぐらいはできると思うんですよ、総務省として。放送業を所管しているわけですよね。きちんと所管官庁として調べるべきじゃないですか。
　ちょっと、だから、勘ぐってしまうのは、フジテレビに例えば総務省のＯＢの方が再雇用されていたり、政治家の子弟の方がいらっしゃるというふうな話もありますが、今の、例えば日枝相談役に忖度して動かないんじゃないか、こういうふうに見えてしまうんですよね。だからこそ、しっかりやってほしいんですよ。いかがですか、大臣。
○村上国務大臣　それはございません。
　今回の事案を受け、コマーシャルの差止めが相次いでいる事態は、
　その上で、御指摘の国家公務員の再就職に関しては、公務の公正性とそれに対する国民の信頼を確保することが重要であり、総務省としても職員のあっせん等を禁じた再就職の規制の遵守を徹底しております。
　御指摘の元総務省職員の再就職については、会社が自らの判断で採用したものと理解しております。府省庁が企業等にあっせんし再就職する、いわゆる天下りという事実はありません。総務省として、放送法を所管する立場から……
○安住委員長　村上総務大臣、そこはまだ質問していないんですよ。ちょっと一回下がってください。
○村上国務大臣　ああ、そうですか。じゃ、ここでやめておきます。
○奥野委員　そんなことを聞いているんじゃなくて、再就職者がいるから、あるいは忖度しているんじゃないですか、そこまで言っているだけで、再就職がいいとか悪いとか私は全然言っていなくて、総務大臣としてきちんとした対処ができないんじゃないですかということを言っているわけです。
○村上国務大臣　ですから、そういう疑いがあるというふうに思われていますけれども、実態は違います。とにかく、辞めた方が、フジテレビと……（奥野委員「違う、違う」と呼ぶ）
　つまり、私が申し上げたいのは、総務省としては、今回の方が、何人か行っていますけれども、これは総務省として天下りをあっせんしたわけではないということを申し上げた。
○奥野委員　そんなことは聞いていなくて、ごめんなさい、時間がもったいなくて。きちんと毅然とした態度で業所管大臣としてやってくださいねということなんですよ。そんなことは聞いていない。全然聞いていないことを答えないでください。時間がなくて、済みません、ちょっと総理に聞こうと思ったのに時間がないので、別の話、地方創生の話をどうしてもしたかったのでしますが。
　地方創生について、まず、総理が肝煎りで二千億円、倍増すると言っていますが、内閣府かな、地方創生交付金の執行額、これは決算ベースで見ると、令和四年度で千三百十九億円、令和五年度で千四百九十八億円、これは補正も合わせた額です、当初予算一千億に比べて。そして、不用額、要するに、使われずに返納された額が、令和四年度で三百九十八億円、そして令和五年度で三百二十八億円ということで、大体千四百億円ぐらいしか年間使えなくて、余らせて返しているんですよ。
　それでいいんですよね、内閣府。短く。イエスかノーか。
○北尾政府参考人　お答えいたします。
　令和四年度及び令和五年度の執行額及び不用額については、御指摘のとおりでございます。
○奥野委員　ということは、使い切れないんですよ、二千億やったって使い切れないんですよね。使い勝手の問題もあるんですよ。そういうことはまず検証しなきゃいけない。
　去年、総理は、ちゃんと反省をしてバージョン二・〇の地方創生交付金をやる、こうおっしゃっていたんですね。基本構想を年内に作って、それに従って予算を執行すると。ところが、基本構想はまだできていないんですよ、できていない。今から議論する。
　そして、これも去年使ったボードですけれども、結局、地方創生については、人口減少や東京圏への一極集中など大きな流れを変えるに至っておらず、地方が厳しい状況にあることを重く受け止める必要があると冒頭に、この反省文に書いてあるんですね。
　この反省を踏まえてどうするかということで、これは去年も言いましたけれども、成果はほとんどなくて課題ばっかりなんですよ。この課題にどう応えるかを基本構想で考えるということなんでしょうが、基本構想はまだできていない。議論が始まったばかりなんです。にもかかわらず二千億という倍増の予算がついたのは、私はこれは規模ありきだと思うんですが、何か積算根拠はありますか。
○石破内閣総理大臣　使い道はもっと徹底して考えるべきだと私は思っています。それは、もっといろいろな考え方があるでしょうがということですし、仕組みとしても、ハード、ソフトというふうに分けていたのを、これはやめます。もっと使い便利がいいようにいたします。
　ですので、規模ありきではございません。これではまだ足りないと言われるところまで考えていただきたいと思いますし、それができないはずはないと私は思います。
○奥野委員　昨年の答弁をもう一回見返すと、総理は何とおっしゃったかというと、竹下内閣のふるさと創生の話を持ち出して、当時、一市町村に一億円を交付をしました、千七百十八市町村あるので、単純に言うと、それを一億円配ったとしたらそのぐらいになるんじゃないかというような趣旨のことをおっしゃっているんですね。ところが、あの当時というのはバブルの頃で、お金が余っていたんですよ。お金が余っていたからああいうことが行われたんですね。しかも、地方交付税で配っているんですよ、一般財源としてね。
　私は、この前も申し上げたけれども、本当に地方のことを思うなら、一般財源として、地方交付税の中の地方創生枠を使って配賦すべきだと思うんですよ。何より、バージョンアップするとおっしゃるけれども、基本は余り変わっていないと思うんですね。恐らく、二千億だと使い切れない可能性がある。
　そこで提案なんですけれども、先ほど給食費の無償化の話もございました。総理は、新聞によれば、地域で取れたもの、食材を学校給食無償化の前提にしてはどうだ、こうおっしゃっているわけですね。ですから、まず、二千億のうち一千億は今までどおり仮に使うとしても、増加分の一千億を、私は、例えば給食費の無償化に振り分けると。
　先ほど地方創生臨時交付金の話が出ましたけれども、あれは補正なんですよ。当初予算では給食費無償化の予算は何にも入っていないんですよ。あたかも補正を前提としたかのようにそれを使ってくださいと言われても、到底承服できない。我々は補正は基本的には反対ですから。不要不急のときしか使っちゃいけないんだから、不要不急じゃなくて、あらかじめこれは分かっているわけですよ。
　であれば、この二千億のうちの一千億を、地方創生臨時交付金、地方創生重点支援交付金のスキームにして、振り替えて、一千億、それから、ほかから財源を見つけてきて四千八百億円の財源にして、今年度は当初予算で給食費の無償化の財源にしたらどうですか。そうしたらできますよね。
○石破内閣総理大臣　そのようにお使いになることは、それぞれの自治体の御判断でございます。それは、ですから、地産地消というんでしょうか、そこにおける食材、これを用いる、それでこのお金を活用する、それはその自治体の御判断でございます。
○奥野委員　私が言いたいのは、二千億は使い切れないので、一千億を返してもらって、それをより使い勝手のいい重点支援交付金、これは各市町村に自動的に配分されますから、それにしたらどうですかと。さらに、ほかの無駄をカットして上乗せをして、当初予算に重点支援交付金スキームをのっけて四千八百億で無償化したらどうですかと申し上げているんですよ。
　時間もないので、文科省に新しく項を立てるとか、これは専門的な話ですけれども、それだと憲法の問題も出てきますから、取りあえずこの地方創生の枠の中で今年はやられたらどうですかと。建設的な提案ですよ。
○石破内閣総理大臣　それは使い切れないというふうに決めつけるものだと私は思っておりません。それを分けるということは、私として今考えにはございません。
○奥野委員　でも、現に四年度、五年度は余っていますよ。使い切れないから無理に使うものでもないと思うんです。要は、有効に、ワイズスペンディングですから。地産地消で、地域の食材、これは農家にもお金が行きますよ。そして、地域の振興にもつながっていきます。そういうふうに賢く使ったらどうですか、こう申し上げているわけです。そうすると、給食費の無償化の財源にもなります。私、この間、地元の首長さんと何人も会いましたけれども、給食費の無償化への要望は物すごく強いんですよ。
　もう一回、繰り返しになりますけれども、補正であるけれども、当初予算のメニューには給食費の無償化に使えるお金はないんですよ。だから、やられたらどうですかと。今から補正を前提にされているわけじゃないんでしょう。また補正をやるんですか。
○石破内閣総理大臣　それは、補正予算は補正予算の、当初予算をつくりましたときに予想されなかった事態、それが生じた場合に使うものでございまして、今の時点で補正予算を組みますなぞということは、間違っても申し上げるわけにはまいりません。
○安住委員長　奥野君、時間ですので、最後にまとめてください。
○奥野委員　じゃ、予算の組替えを求めたいのは、今のところメニューがないんですよ、給食費無償化に使えるお金が。だから申し上げているんです。それで予算の組替えを求めます。
○安住委員長　この際、酒井なつみさんから関連質疑の申出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。酒井なつみさん。
○酒井委員　立憲民主党の酒井なつみでございます。
　予算委員会、初めて質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私からは、高額療養費制度の限度額引上げについて質問をいたします。
　私は、政治の道に進む前、看護師、助産師として十二年間医療現場で勤めてまいりました。また、二十八歳でがんの闘病を経験をしました。宣告をされたときには、目の前が真っ暗になりました。二十八歳でしたから、貯金も余りなく、抗がん剤で髪の毛が抜けたときにも安いウィッグしか買えませんでしたし、経済的にもとても苦しい思いをしました。そのため、がんになっても大きな病気になっても安心して暮らせる社会にしたいというのが私の政治の原点です。
　この度、高額療養費制度の上限額が引き上げられること、そして、その金額の詳細を知り、大変驚きました。これは、入院などで多額の医療費がかかった場合に、患者の自己負担を低く抑える仕組みです。これを政府は三段階で引き上げるとし、二年後には、現行の平均年収区分約三百七十万円から七百七十万円の場合、自己負担の限度額が四〇％増や七〇％増となる人も出てきてしまうんです。国民の皆様にも危機感を共有いただければと存じます。
　我々は断固反対です。がんや難病の方々などからは、多くの切実な反対意見、怒りの声が続出しています。
　パネル一をお願いします。
　ここに、全国がん患者団体連合会、全がん連さんが集めた反対に関するアンケートの冊子がありますが、三日間で三千六百二十三人の声が集まったそうです。
　紹介をさせていただきます。
　「スキルス胃がん患者です。高額療養費制度を使っていますが、支払いは苦しいです。家族に申し訳ないです。引き上げられることを知り泣きました。私はいずれ死ぬのでしょうが、子どものために少しでも長く生きたいです。毎月さらに多くの医療費を支払うことはできません。死ぬことを受け入れ、子どもの将来のためにお金を少しでも残す方がいいのか追い詰められています。」二十代の女性がん患者さんの声です。
　次に、「本当にお金がかかります。びっくりします。どうしようと思います。泣きたくなります。でも生きたいです。まだ小さい子供の成長を見たいです。みんな生きたいと思ってます、治療したいんです。生きる希望を閉ざさないでください。」という三十代の女性がん患者さんの声です。
　石破総理に伺います。そもそも、この高額療養費制度の見直しは、高齢化や医療の高度化などにより総額が年々増加し、現役世代を中心とした保険料が増加してきたことから、その負担の軽減、抑制を図る観点で方向性が出されたのではないでしょうか。にもかかわらず、現役世代のがんや難病患者などの方々の自己負担額が増えるのは、方向性と矛盾しているのではありませんか。
 〔委員長退席、岡本（あ）委員長代理着席〕
○石破内閣総理大臣　おっしゃることはよく理解できます。
　一方において、最近、近年と言ったらいいんでしょうか、びっくりするような高額な薬剤というのが物すごいスピードで増えているということがまた事実としてございます。そうすると、この制度をどうやって続けていくことができるだろうか。今まだ二十代、三十代、若いお母さんがそういうものを引き続き受けたい、所得の低い方、そういう方については負担能力に応じてでございますので、当然、そういうのが受けられるように最大限の配慮をいたしております。
　なお足りないところがあるとすれば、実際にそういうのを経験された委員のお話は、私ども、謙虚に、真摯に承ってまいります。どうすればそういうような方々が悲しい、苦しい思いをしなくて済むかということは、政府として当然に考えてまいります。
○酒井委員　矛盾しているんですよね。今でさえ支払いは苦しいと言っておられるんですよ。今日も、がん患者さんや難病患者さん約十名が傍聴にいらっしゃっております。
　パネル二をお願いします。
　例えば、年収約五百十万円の方の場合、今年八月に約一〇％負担が増えます。そして、来年には二五％増、二年後には四一％増の引上げとなっています。現役世代の自己負担が大幅に増えるんですね。負担できないとの声が三日間で三千六百二十三人ですよ。
　一月二十八日の重徳議員の質問に対し石破総理の答弁を聞かれた全がん連の天野理事長は、ゼロ回答でした、引上げを強行すれば、今闘病中の患者はもちろん、これから罹患していくがん患者や家族、難病その他の疾病の患者や家族、特に現役世代に大きな災いをもたらす致命的な失政となると話されています。
　この審議過程では、がん患者などの方々の御意見は聞かれたのですか。イエスかノーかでお答えいただきたいと思います。総理に伺います。
○福岡国務大臣　まず、この検討に当たっては、様々な立場の有識者で構成される専門の審議会、これは医療の現場に知悉されている方も数多く入っていらっしゃいます。そこで、データ等に基づいて複数回議論を行う中で決定したものと承知をしています。
　今おっしゃられましたように、当該団体の方から直接お話を聞くということは行っておりませんが、今後、ただいま御紹介いただいたがん患者さんなど当事者の方々の声も真摯に受け止めながら、可能な限り幅広い合意形成が図れるように努めてまいりたいと考えております。
○酒井委員　審議会のメンバーにはがん患者団体は不在なんです。今、聞いていないということもおっしゃいました。これだけ命に関わることですから、総理、是非とも話を聞いていただきたいと思います。当事者のお話を聞かずに決めるのはやめてください。
　そして、パネル三を御覧ください。
　審議会の議論は、約一か月という短期間で四回の審議という、短い審議の過程もとても問題だと思っています。とても丁寧なプロセスを経たとは言えないと思います。当事者の皆さんは治療を断念せざるを得ないかもしれないと言われていらっしゃいます。午前中、塩崎委員の質問に、がん患者さんなど当事者の方々の声も真摯に受け止めながら、可能な限り幅広い合意形成が図られるようにと述べられておられましたが、到底合意できるものではないんですね。
　石破総理、今から会ってお話を聞くべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　一番苦しんでおられる方々の声を聞かずに、このような制度を決めていいとは思いません。それはきちんと聞いた上で、そういう方々に対して不安を払拭するということも政府の務めだと思っております。
　その上でなお、私どもとして、この制度の持続可能性をいかに維持するか、高額な医療費であったとしてもそれが受けられるためにいかなる工夫ができるか、政府として何を考えているかということもよく御説明をしていかなければならないと思っております。厚生労働省において、そういう方々の御意見をどういう形で聞くのが一番適切か、検討いたさせます。
○酒井委員　是非検討をしていただきたいというふうに思います。
　御意見を一度も聞かずに、治療を諦めざるを得ないという方々の切実な状況は決して分からないと思います。命を守ることが医療保険の役目であり、政治の使命だと思います。
　高額療養費の引上げは今年八月からとしていますが、来年度の予算削減額は幾らなのか、伺います。
 〔岡本（あ）委員長代理退席、委員長着席〕
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　今回の見直し案につきましては、システムの関係ですとか、引上げによる影響等に配慮して、令和七年八月から令和九年八月にかけて三段階で実施することを考えております。
　このため、今先生から御質問ありました来年度予算への影響につきましては限られたものとなりますが、引上げがない場合に比べて、国費で約二百億円減少となります。また、保険料負担の軽減額が約六百億円となります。
　なお、最終的な影響額については、国費で千百億円程度、保険料負担額で三千七百億円程度の軽減になると見込んでおります。
○酒井委員　八月からの引上げ凍結に必要な財源は約二百億円とのことです。先ほど城井委員から申し上げたとおり、我々もこの二百億円を取り入れた予算修正案を出しますので、修正に応じることを要請をいたします。
　そこで、総理、八月からの引上げは一旦凍結して、がん患者や難病患者の方々からの御意見をよく聞いた上で、対象や方法を含め再検討するべきではありませんか。
○福岡国務大臣　この高額療養費制度は、セーフティーネット機能を維持しつつ、先ほど来申し上げますように、将来にわたって持続可能な、現役世代の保険料負担との兼ね合いも踏まえて議論していくことが必要だと考えています。
　その中で、先ほども総理も申し上げたとおり、がん患者さんなど当事者の方々の声も今後真摯に受け止めながら、可能な限り幅広い合意形成が図れるように努めてまいりたいと考えています。
○酒井委員　今の福岡大臣の答弁は先ほどと全く同じなんですね。石破総理は一歩前進した答弁をいただいたかなというふうに捉えております。
　是非総理にも答弁をいただきたいんですけれども、一旦、この八月の引上げを凍結いただき、再検討を指示をしていただけませんでしょうか。
○石破内閣総理大臣　先ほど来申し上げておりますように、いかにして御負担を減らすかということ、特に、低所得の方、長期にわたって治療を受けておられる方々の負担を減らすかということは、厚生労働省において、政府としてかなり綿密に考えたものでございますが、それが実際にそういう治療を受けておられる方々の御納得が得られるかどうかということにつきましては、更に努力をいたしてまいります。
　その上で、今ここで凍結なぞということを、私どもは予算を提出しております立場として申し上げるわけにはまいりませんが、まず意見を聞くということは丁寧にやってまいります。
○酒井委員　私はやはり元がん患者、サバイバーですし、ここは引き下がれないんですね。
　長期にわたって高額な医療が必要な患者さんは約百六十万人います。二人に一人ががんになる時代で、男性は五十歳代から増えるんですけれども、女性は二十代からがんに罹患する方がとても多いんです。子供を残して死にたくない、とても負担できないという声がたくさん上がっています。
　是非、ここは決めるのは総理ですから、御決断をいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　先ほど来申し上げておるとおりでございます。
　厚生労働省として、長期にわたって治療を要する方、負担能力が十分でない方に対してできる限りの配慮をいたしてまいりました。そのことが御納得いただけないとするならば、あるいは納税者の方々の御理解を得られないとすれば、それは考えていかなければなりません。
　まずきちんと御説明をする、御納得をいただくというようなこと、いただけるかどうかは、やってみなければ分かりません。厚生労働省としてそこは本当に細心の注意を払ってまいりましたが、払ってまいりましただけでは駄目なので、これは御理解いただけるように、きちんと御説明をするという機会は必ずつくります。
○酒井委員　説明を受けても、到底受け入れられない、到底容認できないという声です。また、丁寧なプロセスを経て決定された方針とも思えません。
　時間の関係で、次の質問に移ります。
　選択的夫婦別姓について伺います。
　報道によりますと、自民党は折衷案として旧姓の通称使用拡大案を考えているとのことですが、通称使用の拡大では様々な不都合が解決しないことは既に明らかとなっています。
　昨年実施された経団連のアンケートでは、八八％の女性役員が、旧姓の通称使用が可能である場合でも、何かしら不便さ・不都合、不利益が生じると思うと回答されたとしています。経団連も選択的夫婦別姓制度の早期実現を求めています。
　旧姓の通称使用拡大では、長期的なキャリア形成やグローバルな活躍に際してなど、多くの不都合は解消しないのではありませんか。総理に伺います。
○鈴木国務大臣　今委員の、旧姓の通称使用拡大では全ての課題が解決しないのではないかという御質問でありますけれども、外国政府や、あるいは国際的な学会あるいは国際機関等々に関するものなど、全ての社会生活上の不利益が解消されるのかと言われますと、全てが解消される、旧姓の通称使用によって解消されるわけではないとの指摘、その点は承知をしております。
　また一方で、様々な御指摘、様々な御意見も同時にありますので、その点は是非、先生の御指摘も含めて、この立法府の中できちんとした議論を建設的に行っていただきたいと考えております。
○石破内閣総理大臣　今法務大臣が答弁したとおりでございます。それは、通称というものをもっと法的に整備をするということで解決しない問題があるということは承知をいたしております。
　それで、これがベストだというものはございません。どちらか両方に偏るというわけにもまいりません。何がより多くの御理解をいただけるか、委員御指摘のように、それじゃ解決しない問題があるだろうということに対してどう対応するかも含めまして、いつまでも引きずっていいお話だと私は思っておりませんので、きちんと論点を整理し解を見出すことは、国会の御議論、各党の御議論を承った上で、政府も責任を持つべきだと思っております。
○酒井委員　折衷案を検討するということに関しては、選択的夫婦別姓は選択的なんです。なので、強制的に別々の姓を名のっていくような制度ではないので、まさに折衷案が選択的夫婦別姓だと私は思っているんですね。
　若い世代の声も御紹介したいと思いますけれども、若者世代への民間アンケート調査の結果は、多くの大学生らが答えている調査によっては、八割が賛成、女性に限っては九割が賛成をしています。若者にとっては、結婚の意思決定にも大きく影響を及ぼすと答えています。そして、共同通信社が一月二十五日、二十六日に実施した全国電話世論調査では、賛成五九％と過半数となっています。そして、自民党の支持層も五七％が賛成と答えており、賛成過半数なんですね。
　石破総理は、一月二十七日の野田佳彦代表に対する本会議の答弁では、いつまでも結論を先延ばしてよい問題とは考えておりません、党としての考え方を明らかにすべく、議論の頻度を上げ、その熟度を高めてまいりたいと存じますと述べられましたが、結婚を考えている、これから考えていく若者の声を十分に聞く必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　これから結婚される方々の御意見をきちんと聞くことは大事なことで、当然だと思います。
○酒井委員　では、団体さんなどもありますので、是非ともお話を伺う機会をつくっていただきたいと思います。
　その上で、早期に選択的夫婦別姓制度を導入するべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　私も、この問題は四十年ずっと考えてきました。ただ、全く違う御意見、あるいは新しい御意見もございます。ですから、頻度を上げ、この問題には限りませんが、いろいろなお話を聞いて自分の考えが変わったものもございますので、我が党の中で議論の頻度を上げ解を見出すということは、国政責任政党である以上、当然のことだと思っております。
○酒井委員　私は結婚して夫の姓になりましたけれども、女きょうだいでして、自分の生まれた姓がなくなってしまう、そのまま続けられないという葛藤がありました。そして、今、仕事をしながら、キャリアを形成しながら働いていらっしゃる多くの女性が、現時点では九六％が女性が改姓をしておりますので、その声というのは真摯に受け止めていただきたいというふうに思います。
　また、子供の姓がどうなるのかということをもしかしたら総理は懸念されているのかなと思うんですけれども、そもそも子供は姓を選べません。結婚した姓で自分の名前になるわけですから、そのこともお伝えをしておきたいと思います。
　是非、これから結婚を考える若者世代の声が政治に反映されるように、通称拡大の法制化だと本当に遠回りになりますので、前向きに自民党の皆さんには検討いただきたいと思います。
　質問を終わります。
○安住委員長　この際、近藤和也君から関連質疑の申出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。近藤和也君。
○近藤（和）委員　立憲民主党の近藤和也でございます。今日もよろしくお願いいたします。
　今日は、能登半島の復旧復興、そして米問題について質問いたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　質問に入らせていただく前に、さきの国会、臨時国会におきまして、我々立憲民主党から、能登半島の復旧復興のための一千億円の増額修正を求めさせていただきました。そして、与党、野党の皆様に御理解をいただいて、一千億円の実質増額ということを実現していただきまして、本当にありがとうございます。
　今日は、米俵は積みましたということ、ただ、米俵をどこに持っていきますかということはまだ決まっていないわけですから、それを決めていく議論だというふうに思っております。どうかよろしくお願いいたします。
　そして、もちろん大切な税金ですから、全国の皆様にもやはり現状を御理解いただく、委員の皆様にも御理解をいただく必要があるんだろうというふうに思いますので。
　まず、パネルの一番を御覧ください。
　これは今週の能登の風景でございます。ちょっと雪が降る前なんですけれども、公費解体につきましては、早い自治体では、住家においては七割から八割進んできました。大変ありがたい。壊さないと、次、住めないですから。
　ただ、一方で、公費解体をした後に、まだ家が余り建っていないという状況です。数百メーター先、一キロ、二キロ先まで見えてしまっています。物理的にも心の中にも穴が空いたような状況です。
　そして、残ったおうちに関しましては、ブルーシートがかかっています。最近、ブルーではないグレーのシートもかかっていて、少し、その分、不思議と、ありがたいなと。ブルーばかりになってしまっていますので、ありがたいなと思いますが、今、このブルーシートでも二種類あります。家を直せる方のブルーシートと、もう無理だけれども取りあえずかけてもらったというブルーシートですね。今、大切なのは、無理だという方々のブルーシートもちゃんと直せるようにしていただきたいということです。
　今日、たまたま地元の新聞でもアンケートが出まして、県外の公営住宅に避難されている方々のアンケートで、県外ですね、四四％の方が戻らないということです。本当につらいんですが、その一番の大きな理由は住まい、そして次はお金（再建費用）ということでございます。我々と問題意識が全く同じだなというふうに改めて感じます。
　そして、パネルの二です。
　こちらにつきましては、今、能登は、半年前、一年前は通れない道がたくさんございました。ただ、主要道路に関してはかなり直していただきました。これにつきましては、工事関係者の皆様も含めて、政府、また自治体の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。
　一方で、市道、町道などのいわゆる生活道路はまさしくこれからでございます。御覧いただいておりますように、もうがたがたです。実際には、災害査定もようやく終わって、入札をこれから始める、始めたというところが多いんですが、入札の不調、もう既に起きている自治体がございます。これからももっともっと起きてくるんだろうというふうに思っています。
　このがたがたの道、せっかく住める家、直して住める家にいらっしゃっても、日々がたがたの道で暮らしている。このがたがたの道で、乳母車を押すのも大変だという方もいらっしゃるんですね、仮設に入らずに済んだ方でも。
　ですから、今、何とかして自由度のあるお金、こちらに関してはやはり自治体の方が一番分かっていますから、しっかりと回していただきたい、こういう観点で質問をさせていただきます。
　まず、最初の質問です。
　住宅の修理に関しましては、被災者生活再建支援金の、全額であれば三百万円、そして地域福祉推進支援臨時特例給付金、これは三百万円、満額でつくっていただきました。人によっては六百万円ですね。
　ただ、地震前は一坪七十万円だったのが、半年前だと百万円、今だと百二十万円、百五十万円。昨日電話をした珠洲市の方は、一坪百八十万だと言っていました。もう無理かなというふうに言われていました。本当につらいです。
　そういった中で、地域福祉推進支援臨時特例給付金に関しては、対象の北の六市町の隣接の方々は対象外でございます。そして、六市町の方であったとしても、若い方で条件に当てはまらない方は当然当たりません。そしてまた、準半壊などの損傷の具合によっても、準半壊であれば応急修理制度の三十五万程度しか当たらないということで、これで本当に住んでいけるのかという不安がございます。
　こうした一つ一つの制度で、国の支援から抜け落ちてしまわれている方がたくさんいらっしゃるのが今の能登の現状でございます。もちろん、能登だけじゃなくて、内灘町、津幡町、かほく市、能登ではない、金沢の、石川県内のところはあるんですけれども、こういったところも含めて、補正予算において能登の復旧復興に充てるとされた予備費ですけれども、こうしたはざまに落ちてしまっている方を是非とも救うために使っていただきたい。
　予備費の予算措置や執行に当たっては、地域間や世代間、被災した建物の状況などについて公平性を確保していただきたいと考えていますが、総理の見解を伺います。
○石破内閣総理大臣　被災された方々の生活の再建のために支給させていただいております被災者生活再建支援金、あるいは地域福祉推進支援臨時特例交付金、これは、物事の性質上、一定の基準は設けております。ここは御理解いただけるかと思いますが、今御指摘いただきました地域間による不公平、あるいは世代間の不公平、そういうものがないように、例えて申し上げれば、被災自治体による液状化対策事業、住宅再建のための利子助成制度、これを六市町村以外で実施することによりまして、不公平が生じないようにしたいと思っております。
　予備費を活用いたしました支援について、おとといですか、二十九日に石川県知事からも御要望をいただいたところであります。委員始め地元の議員の皆様方、あるいは首長の皆様方の御要望を踏まえつつ、公平を備えた切れ目のない支援を行いたいと思っておりますし、国の交付金による支援、また、新たな自治体負担が生じないように最大限配慮をせよというような御要望をいただいておりますので、被災自治体で機動的な対応が可能になる自由度の高い支援というものを念頭に、更に使い便利のいい支援というものを考えてまいりたいと思っております。
　また、問題点を踏まえて御指摘を賜りますれば、政府として適切に対応いたしてまいります。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　石川県の要望も踏まえてということをおっしゃっていただきました。私どもも要望をいただいたんですが、ありがとうございます。
　実は、次の質問と含めて御答弁いただいたようなことなんですけれども、一応、私からどういう質問をしようかということだったんですけれども。
　まずは、住宅の修繕、こちらについては、私どもの試算で、この一千億の内訳の中では、大体四百億円は必要なんだろうなと。そしてまた、地域や年代のはざまを埋める部分には百億円ぐらいは必要である、そして、急激な物価上昇の部分を含めると大体二百億円で、ほかも含めると一千億円という試算です。石川県さんの方も、ある程度、創造的復興というところで、自分たちに自由度の高いお金をもらえないかということですね。規模と自由度、そして地元の負担を最小化してほしい、こういうことを私が質問をしようとしていました。
　そういたしましたら、総理は、望ましいような答弁をいただいたということ、規模と自由度を確保し、地元の負担を最小化するということですね。本当にありがとうございます。
　今、改めて、この一千億の使い方ということは、地元の皆様、本当に注目をしております。今、能登では、住民票は一割ぐらい移されております。小学校、中学校、自治体によっては三割の児童が転校をしております。本当に、出ていかれる方もつらいですし、残る人もつらいです。東日本大震災の被災地、去年のデータでいけば、沿岸自治体であれば一二・七％、四十三の自治体では減っている。三つの自治体では三割以上人が減っております。
　何とか、私たちも、人にとどまっていただく、戻っていただくために頑張っていきたいと思いますし、政府には、今総理から相当前向きな答弁をいただきましたので、私たちも頑張って生きていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に参ります。復興基金についてです。
　復興基金については、五百四十億円、熊本並みにつけていただきました。熊本より二十億円多いですよね。本当にありがとうございます。
　ただしなんですが、被災自治体の皆様から伺うと、使い勝手が悪いというんですね。ハードの部分に使いづらいだとか、国が大きく出す支援、例えば国で半分出す事業について、残りを県や市、町が出さなければいけないところを、復興基金を余り使わないでねと。裏負担と一般的に言いますけれども、裏負担に使わないでということであったり、また、例えばなりわい補助金、四分の三、国がお金を出してもらえますけれども、残りの四分の一も結構多額なんですよね、被災者の皆様にとっては、数千万単位のお金ですから。この部分に対して復興基金を県や市、町が使うことは少し、いかがかというようなブレーキがかかってしまっています。
　一方で、総務省に聞きますと、いやいや、そんなことはないですよと。国の制度の隙間を埋めるものであって、具体的にこれは駄目だというふうに言っているわけじゃないんですよね、答弁は求めませんけれども。それで、ただし、この後に言葉が続きます。特別地方交付税から出しているからほかの全国の自治体の共有財産だ、だから説明がつくようにしなければいけないという言葉が、枕言葉ではなくて、一番最後の尻尾の言葉としてつくわけです。結果として、いや、使いづらいよねということになるんです。
　そこで、総理に伺いますが、復興基金といいながら、今のままでは自治体が萎縮してしまうわけですね。せっかくの復興基金ですから、被災自治体がこれが必要だというものであれば使えるようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　石川県が創設した復興基金につきましては、国として特別交付税措置を講じているわけでございます。能登半島地震からの復興に向けて、これは国の事業を補ったり、国の制度の隙間、そういうものの事業について対応するために設けたものでございます。
　そういった趣旨も踏まえながら、石川県において被災自治体と協議して、しっかりと使っていただけるように我々としても創設したものでございますので、その中で自主的に御判断をいただくべきものというふうに考えているところでございます。
○石破内閣総理大臣　今政府からお答えをしたとおりでございます。実際、そうでないと基金の意味がないので。そういう隙間みたいなものに対応するための基金でございますから、地元に使い便利がいいようにということで創設をしたものでございます。
　仮に何か問題があるとすれば、また御指摘いただければ、的確に対応させていただきます。
○近藤（和）委員　百点満点の回答だったと思います。本当に感謝をいたします。
　それでは、なりわい補助金について伺います。
　なりわい補助金については、これは東日本大震災のときにつくられたお金ですが、大変ありがたいです、対象の方々は。ただし、使えない業種、職種の方がいらっしゃるんですよね。
　今、能登の復旧復興が、私は本当に皆さん頑張っていただいていると思いますが、遅いと言われている一つの理由が、工事関係者の方がとどまってそこで工事ができない環境がずっと続いていました。今でも続いています。人によっては金沢から通って、二時間、二時間半かけて行くんですね。
　それで、元々アパートやマンションが少ないです、借家も少ないんですけれども、アパートやマンション、借家などを直すことについては、なりわい補助金を使えません。これは経済産業省なりの理由があって、商品には補償しないということなんですよね。
　でも、今後、能登だけではなくて、将来起こり得る被災地においては、工事関係者の方々もとどまる、被災された方も、県外ではなくてそこでとどまることが復興になりますから、復旧になりますから、商品だからというそのたてつけを外していただきたいんですね。これは二回か三回委員会でやっているんですが、総理、いい答えをいただけないんです。
　そして、ほかにも、例えばスナックやバー、ラブホテル、これらは対象外なんです。コロナのときも対象外でした。皆様御存じでしたか。何で職業で差別するんですかね。風営法のところの、風営法の改正がこの国会であると聞いていますけれども、対象外なんですよ。
　納税者でした、生活者でした、そこで商いをしていました、そこにお客さんもいらっしゃいました。今、例えば輪島や飯田や七尾市、穴水でもそうですけれども、こういう飲食店、スナックやバーのところ、ラブホテルもそうなんですが、自力ではもう直せないんです、助けていただけないんです。その方々を助けるだけじゃなくて、地域を助けていただきたいんです。
　総理、ここがもう政治決断だと思います。私も何回もやってはね返されているんですが、今日、せっかくテレビも入っているところで、総理の御決断で被災地が救われます。未来の被災地も救われますから、どうか踏み込んだ答えをいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　御指摘のなりわい再建支援補助金であります。
　公平性を念頭に、近藤先生にも今までもいろいろと御指導いただいていると思いますけれども、被災者の実情に即して柔軟な対応を我が省では一応行ってきているということであります。
　アパート、マンションについては、事業用として貸し付けていた施設であって、借主である中小企業等が継続して事業を行う上で不可欠な場合には、例外的に補助対象としているところであります。これはもう先生も御承知のとおりだと思いますけれども。
　そして、今のスナック、バー、ラブホテルにつきましても、風営法の規制対象外であれば支援対象としておるところであります。また、同法の規制対象であっても、料理店の許可を得ている事業者ですとか、深夜営業の届出をしている事業者などは支援対象としているところであります。引き続き、被災者に寄り添った支援を進めてまいります。
　近藤先生にもいろいろと今まで御指導いただいていますけれども、いわゆる風営法の営業区分の話も、警察ともいろいろ調整をしながら、できるだけ配慮させていただけるようにこれからも頑張っていきます。
○近藤（和）委員　寄り添っていただいているようで、全然寄り添っていただいていないです。変わっていません。料理店などはできるということは以前もそうでしたが、実際には、女性なり男性なりが接客をするという、真面目に登録をされておられる方が対象外なんですよ。
　本当に、大臣も、総理も含めて、想像していただきたいんです。特に田舎の方々は、古びた飲み屋さん、飲食店街ですね、ただ、大事なところです。そこが地震に遭ってしまって、経営者の方がもう諦めようとなったら、ますます寂しい状況になりますから。自然に負けるのは致し方ない部分はありますが、制度で、政策で救えるんだったら、やはり救っていただきたいんです。
　何とかこれは、今度は経済産業委員会か災害対策特別委員会でやりたいと思うんですが、総理、今のままでは救われないんです。そこは認識をしていただきたいということで、答弁をお願いしたいんですが、お願いいたします。
○石破内閣総理大臣　事情はよく承りました。
　アパート、マンション、スナック、バー、ラブホテル等々、そこにおいて真面目に商売しておられる方々がきちんと報われるということ。別に不真面目なものがあると言っているわけじゃありません。皆さん真面目にやっておられるんだと思います。
　それが報われない、これでやめちゃわざるを得ない、業種によってそういうようなことが、違いが出るというのは決していいことだと思っておりませんので、それぞれの、大変恐縮ではございますが、この場合どうなんだという個々のお話を、それぞれ全部個々に対応すると言っているわけではなくて、それを何かカテゴライズすることは可能なんだろうと思っております。
　お話を聞かせていただきまして、経産省におきまして適切に対応することになろうかと思います。よろしくお願い申し上げます。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　たくさんお話をさせていただきます。よろしくお願いいたします。本当にここが大事なところだと思いますので、よろしくお願いいたします。武藤大臣もよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　それでは、お米の質問に参ります。
　質問に入らせていただく前に、今日、小野寺自民党政調会長と江藤農水大臣の間でやり取りがありました。水田利活用の五年の水張りルールをやめますということですね。
　こちらについては、私も思わず拍手してしまいましたが、遅いんですよ。遅いです。ありがとうございますとは思いますけれども、遅いです。もう三年間たちました。二〇二一年の冬からですよね。去年もおととしもその前の年も、私たちも何度も何度も国会で質問に取り上げてきました。恐らく与党の方々も、部会では声を上げられていらっしゃったのかなというふうに思います。
　この三年の間に、もう米作りをやめたという方がいらっしゃったかもしれません。時は金なりで、失ったものは戻ってこないという可能性もありますので、江藤大臣には頑張っていただいたと思いますが、そこは感謝と怒りの気持ちがあるということは受け止めていただきたいと思います。
　そして、今、お米の値段で多くの方々が困っていらっしゃいます、怒っていらっしゃいます。
　パネルの六にありますように、この一年間でお米の値段は一・六五倍になりました。今日、もう東京の速報値が出たようですけれども、一年前と、七〇％の上昇、そのような消費者物価指数が出てしまいました。
　その中で、私の能登も米どころですから、去年の夏ぐらいのときには、農家の方々は、ああ、ほっとした、これが正直なところでした。ただ、今はもう心配しています、みんなお米を買ってくれなくなったらどうしようかと。消費者の方も、当然ながら困っていらっしゃいます。
　そして、江藤大臣も先ほどこちらで答えていらっしゃいましたが、去年はおととしと比べて十八万トン多く米が取れました、よかったですねということですよね。そして、秋になれば、冬になれば新米が出るから米価が落ち着くかなと思っていたら、集荷の段階で十七万トン少ないということですね。米価が更に高騰している。では、どこに問題があるのかということです。
　江藤大臣も、先日、記者会見で、足りないはずがないんですよ、必ず米はある、しかし、これは商取引ですから、出さないことはけしからぬとかそういうことはやはり言えないんだろうと思いますと言われました。健全な状態ではないとも言われました。そのとおりだと思います。ですから、今回、備蓄米制度の運用ルールの見直しに至ったということだと思います。
　総理に伺います。
　買占めや売惜しみはいけませんよ、国はいざとなったら売りますよということのアナウンス効果を狙った今回の備蓄米制度の運用ルールだと思いますが、今の米価は望ましいものではない、異常である、そして流通に問題がありとの認識で捉えていらっしゃるか、御見解を伺います。総理の見解ですから。
○石破内閣総理大臣　私は、米の値段というのは基本的に市場原理で決まるべきものだと思っております。そこにおいて、再生産が可能になる、そういうような価格であるべきだと思っております。
　こんなことではもうやってられぬわということでやめてしまう、そしてまた、そのやめちゃった水田がそのまま耕作放棄地になるということは決していいことだと思っておりませんので、基本的に、再生産が可能になる、そういうようなお米の値段であるべきだと思っております。
　これが、いろいろ政府の備蓄米が市場に出るということになって、その適切なアナウンス効果が発揮をされ、消費者の方々が納得がいく、負担感が少ない価格になっていく。つまり、生産者の方が作ったお米はもう手元にないわけでございまして、今年の収穫米からきちんとそういう投機的な取引がなされないというメッセージが発せられることも、併せて極めて大事なことだと思っております。
○近藤（和）委員　このお米の値段が望ましいかどうかというところ、そして流通に問題があるのではないかということに対しては、ちょっと、かなり不明確な答弁だったと思いますので、もう一度お願いいたします。
○石破内閣総理大臣　失礼しました。
　足らざるは農水大臣から答弁申し上げますが、流通制度に問題があるというよりも、そこにおいて投機的な取引、そういうものが行われることが問題だと思っております。制度そのものに根本的な問題があると私は認識をいたしてはおりません。
○近藤（和）委員　根本的な問題がないという認識であれば、少し、このままでは解決しないのではないかなという心配をしています。
　私も流通の方を一方的に悪いと言うつもりはなくて、健全にやってこられた方もいらっしゃいますし、駆け込み的に、今のうちに稼いでしまえという、飛び込み的にやってきている方もいらっしゃるんですよね。いらっしゃると思います。そこはしっかりと、今後この国会で、適正な価格とは何なのかという議論もするはずですから。不適格な方々もどこかでは現れてくる、残念なことですけれども、そういう方々が現れてのこの米価の現象だということは共通認識として持ちたいと思います。
　最後の質問になりますが、やはり上がっても困る、下がっても困るということですね。
　パネルの四、こちらは、お米のいわゆるコスト、青色の線の生産費と、相対取引価格を長期のグラフで示したものです。
　これによって何を言いたいかといいますと、青色の線はいわゆるコストですから、相対取引価格でさえも、青色を上回っているときの方が少ないんですよね。だから、農家の方々は、お米なんて、お米を作っているのに飯が食えぬという、これは田舎の議員であればみんな聞かれていることだと思います。
　こういう現状に対して、そもそもが、総理が言われたように、市場は価格だと思います。ただ、一方で、所得の方は政策でやっていかなければ、この未来の予測、二〇二四から二〇三〇、二〇四〇のグラフを見ていただきますと、二〇三〇年では農地は三割減る予想、そして二〇四〇年では更に八十万人減る、もっともっと米が作れなくなります。恐ろしいです。
　総理の、元々二〇〇九年の農水大臣のときにも、最後、御退任されるときに、米政策の第二次シミュレーションを出されましたよね。生産調整をやめて、そして、赤字の農家には所得を補償していくべきではないかと。これは私たち野党がずっと言ってきています考えとほとんど一緒なんです。根っこは一緒なんですよ。
　改めて、根っこが一緒、米価が上下に振られる今の状況というのは望ましいことではない。そして、食料の安全保障ということに関しても、農政をしっかりと転換していく。水田利活用のルールも三年間かかって転換していただきましたが、総理の持論からしても、恐らく二十年、三十年の時を経ていると思います。今、総理大臣なんですから、私は今転換すべきときだと思いますが、いかがでしょうか。
○安住委員長　質疑時間がそろそろ終了するので、総理の答弁が最後になりますから。
○石破内閣総理大臣　生産者の方々への支援の在り方は、新たな食料・農業・農村基本計画の策定、令和九年度に向けた水田政策の在り方の検討の中で議論を深めてまいるということになります。農水大臣の方から基本的な方向性というものが示されるということに相なっております。
　私は、直接所得補償というのをあながち全部否定はいたしておりません。ただ、広くあまねく皆さんにやるということは、私は必ずしも適当ではないと思っております。どういう方々を対象としてやるならやるのかということと、そして、二反、三反という、そういうものが多くあって、それが分散錯圃状態にあってコストがずっと高いままというのは、私はそれはやはりいいことだと思っておりません。
　いかにしてコストを軽減するか、あるいは、それを貸し出して賃料を得るということが、一部の大規模な稲作農家に負担が行かないか等々、今まで問題となった点がたくさんございますので、江藤大臣の下でそこは整理をして、新しい米政策というものを示してまいります。
　今までのように農地がどんどんと耕作放棄地になるという状況は止めていきませんと、日本国が世界の中でかなり無責任な立場になるというふうに思っておりますので、是非とも今後とも議論を深めさせていただきたいと思っております。
○近藤（和）委員　熟議の国会ですので、根っこは近いと思いますので、同じ方向で進んでいけたらと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○安住委員長　この際、今井雅人君から関連質疑の申出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。今井雅人君。
○今井委員　立憲民主党の今井雅人でございます。どうぞよろしくお願いします。
　最初にちょっと雪の話なんですけれども、先日の衆議院の本会議で、今年の雪害について、石破総理が特別交付税なども使ってしっかり対応されるということを伺いましたけれども、その際に是非お願いしたいことがありまして、ちょっと今日、最初にこの問題を取り上げます。
　お手元の資料のところに、最初のこれですけれども、これは私の選挙区の飛騨市の市役所が作った資料なんですが、これは、除雪の費用で、除雪ドーザーという除雪をする機械、このコストが実は十二年で二・二倍に増えていまして、つまり除雪費用が物すごく高騰しているんですね。
　ですから、今年のように雪が本当に多いときにはこの費用が以前よりも倍かかっているということで、この予算が本当に自治体の大変大きな負担になっておりますので、特別交付税の増額も含めて、対応されるときには是非こういうところもしっかり見ていただいて対応していただく必要があると思いますけれども、その点についてのまず総理の御見解をいただきたいと思います。
○石破内閣総理大臣　委員の御地元が物すごく雪が降るということは承知をいたしております。
　今年がどうなのか、直近の数字は存じませんが、国によります道路除排雪経費の補助、特別交付税の交付、これは、その年の降雪状況、そしてまた、委員が御指摘になりましたように、これだけ除雪ドーザーの単価が上がると相当自治体の負担というのは重いということ、またよく認識をいたしました。適切に対応させていただきます。
○今井委員　またこれから大雪が降るようでございますので、しっかりよろしくお願いします。
　次に、昨日、大阪の高裁の方で森友学園の、森友関連文書の開示を求めた裁判の判決が出まして、一審を覆して不開示命令を取り消すということが出ました。亡くなられた赤木俊夫さんの妻雅子さんは本当に喜んでおられたんですけれども、ちょっとまずは確認なんですが、総理はこの赤木雅子さんに何度かお会いになって、その後もやり取りがあるというふうに伺っておりますけれども、まずその点は事実かどうか確認させてください。
○石破内閣総理大臣　この方は、元々国鉄に奉職をしておられた方でございますが、国鉄民営化のときに今でいう財務省、税務当局の職員になられて、それの最初の任地が私の選挙区であったやに聞いております。また、京都の大学に通信で、高い教育を受けなきゃいかぬという向学心で勉強しておられたときに舞鶴というところに行っておられましたので、そんな御縁もありまして、個人的にあちら様の方から親近感を感じていただき、お亡くなりになった後ですが、お話をさせていただいたことは奥様とはございます。