○内閣総理大臣（小渕恵三君）　土井たか子議員にお答え申し上げます。
　まず、定数削減法案の処理と国会の状況についてお尋ねがありました。
　定数削減の意義、その緊急性、国民の期待については、既に申し上げたところでございます。また、昨年来のこの問題の経過につきましても、先ほど御説明申し上げたとおりであり、本法案については、衆参両院において正規のルールに従って手続を進められ、処理されてきたものと承知をいたしております。したがいまして、暴挙との御指摘は全く当たらないと考えております。
　また、立法と行政との関係について御指摘がありました。政府として国会に対し圧力をかけるようなことはあり得ないものと考えております。
　なお、三権分立の原理についてのお尋ねがありましたが、三権分立とは、通常、国家作用を立法、司法、行政の三権に分け、おのおのを担当するものを相互に分離、独立させ、相互に牽制させる統治組織原理のことを指していると承知をいたしております。
　定数削減法案の処理に関連をいたしまして、施政方針演説や代表質問に野党が欠席されたことは、私にとりまして初めてのつらい体験でもあり、大変残念なことでありました。私としても、できるだけ早く国会が正常に復し、国民の信頼と期待にこたえられるよう願っていたところであります。今般、衆議院議長からのごあっせんがあり、正常化が図られたことは、まことに喜ばしいと考えます。
　社会保障制度の将来への責任についてのお尋ねがありました。
　いわゆる団塊の世代の人々がやがて高齢世代の仲間入りすることを考え、最後の検討機会との思いで、社会保障構造のあり方について、有識者会議において総合的な観点からの検討をお願いいたしておるところであります。将来にわたり安定的で効率的な社会保障制度の構築に全力を挙げてまいります。
　年金関連法案についてお尋ねがありました。
　今回の改正案で、将来世代の過重な負担を防ぐという見地から制度全般にわたる見直しを行い、将来最も負担が重くなる時点においても年収の二割程度に抑えることといたしたものでございます。
　一方、給付について、確実な給付を約束するとの考え方に立ち、改正後も現役世代の手取り年収のおおむね六割の年金水準を確保することができるものとしており、高齢者の方々の生活費をほぼ賄えるものと考えております。この改正を実現することにより、老後を安心して暮らせる年金制度を構築してまいりたいと考えております。
　財政についてお尋ねがありました。
　まず、膨大な債務をどういう計画で返していくかというお尋ねでありますが、常々申し上げておりますように、平成十二年度末の債務残高が六百四十五兆円になることを重く受けとめており、財政構造改革という重要な課題を忘れたことは片時もありません。しかしながら、私は今、景気の本格的回復と財政構造改革というこの二つの双方を同時に追い求めることはできない、二兎を追う者は一兎を得ずとなってはならないと考えております。
　我が国経済がようやく最悪期を脱し、緩やかな改善を続けている中にありまして、私は、ここで景気の足元を固めることなく財政再建に取りかかるという過ちを犯すべきではないと考えます。むしろ、今重要なことは、せっかく上向きになりかかってきた景気を本格的な回復軌道に乗せることであります。我が国経済が低迷を脱し、名実ともに国力の回復が図られ、それにより財政、税制上の諸課題について将来世代のことも展望した議論に取り組む環境を整え、その上で財政構造改革という大きな課題に立ち向かってまいりたいと考えております。
　次に、セーフティーネットについてのお尋ねがありました。
　国民の安定や安心をもたらす社会保障制度については、今後とも、真に必要な給付を確保するとともに、制度の効率化、合理化に努めてまいります。
　また、調整インフレ論についてでありますが、調整インフレ論とは、一般に、金融緩和による通貨供給量の増加等の手段で人為的にインフレ率を高めていき、実質金利を低下させること等を通じて消費や投資といった需要を喚起するという政策論であると思われます。
　しかし、この内容は、論者によって幅もあり、また、種々の議論も行われていることから、慎重に考えていく必要があるものと考えております。
　社会保障基盤の充実についてお尋ねです。
　社会保障制度について、国民の新たなニーズにも的確に対応しつつ、経済との調和がとれ、将来世代の負担を過重なものにならないようにしていくことが必要であり、このため、年金制度などの改革や介護保険制度の円滑な実施に取り組んでいるところであります。
　介護保険におきまして、現場を尊重すべきではないかとお尋ねでありますが、政府としては、御苦労いただいている市町村や関係者の御意見等を踏まえながら、本年四月より介護保険制度が円滑に実施されるよう万全を期してまいります。
　要介護者の方々については、介護保険のサービスを受けていただくことが基本と考えており、政府としても一層の基盤整備の推進を支援してまいります。
　子供たちの教育にゆったりときめ細かな対応ができる環境を整えるべきとの御主張、お尋ねでありましたが、平成十二年度におきまして、第六次教職員配置改善計画の完成に向け、チームティーチングなどきめ細かな指導等を行うための教員配置の改善を図ってまいります。
　また、保育サービスの充実を含め、少子化対策については、昨年末に策定をいたしました少子化対策基本方針や新エンゼルプランなどに沿って、総合的な対策を進めてまいります。
　次代を担う子供たちがたくましく心豊かに成長することは、二十一世紀を確固たるものにするための基本であり、政府としても、学校教育や児童福祉の推進に十分意を用いてまいりたいと思います。
　次に、第十堰、公共事業、住民投票についてお尋ねがありました。
　吉野川第十堰の事業は、二市六町にわたる住民の生命と財産にかかわる問題であり、地域住民との対話を積み重ねていくことが重要であり、その具体的な進め方については、治水を担当する建設大臣が責任を持って対処いたします。
　すべての公共事業において、事業採択時の評価や再評価を実施し、効率性、透明性の確保に努めております。また、事業の実施に当たりましては、環境への影響に十分配慮し、必要に応じ、環境への影響を評価いたしております。
　公共事業に関しては、予算において事業ごとに所要額を計上し、国会の議決を経ているところであります。なお、個別の公共事業の箇所づけについては、予算成立後速やかに公表し、事業の透明性の向上に努めております。
　法律制度の問題として、住民投票の制度化につきましては、現行の代表民主制を基本とした地方自治制度のもとで、議会や長の本来の機能と責任との関係をどう考えるか、住民投票に適する事項及び適さない事項は何であるか、住民投票を実施する地方公共団体の範囲をどうするかといった問題があると考えております。
　昨年の臨界事故を踏まえた原子力政策についてのお尋ねであります。
　エネルギー資源に乏しい我が国が、エネルギーの安定供給を実現しつつ、環境保全と経済成長の両立を図っていくためには、二酸化炭素を排出しない等の特性を有する原子力は極めて重要なエネルギー源であります。
　他方、太陽光発電、風力発電などの新エネルギーにつきましては、現時点におきまして経済性や安定性などの難しい課題も伴いますが、こうした課題の解決を図り、二〇一〇年において現在の約三倍の導入量という目標を達成するためにも、その支援策の拡充に努めているところであります。
　政府といたしましては、今後とも、新エネルギーの研究開発、導入の促進を進めるとともに、原子力につきましては、今回の事故を真摯に受けとめ、国民の理解と協力を得つつ、安全の確保を大前提にその利用を進めてまいる所存でございます。
　次に、憲法観についてのお尋ねがありました。
　憲法の基本理念である民主主義、平和主義及び基本的人権の尊重は、憲法が制定されてから今日まで至る間、一貫して国民から広く支持されてきたものであって、これを堅持すべきものと考えております。
　一方、憲法第九十六条は憲法の改正手続を規定しており、憲法が法理的に永久不変のものとは考えておりません。憲法をめぐる議論が行われること自体は、何ら制約されるべきものではないことは言うまでもありません。
　今国会から、日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うため、衆参両院に憲法調査会が設置されたところであり、極めて意義深く、将来の我が国の基本的あり方を見据えて、幅広く熱心な議論が行われることを期待いたしております。
　最後に、普天間飛行場の移設に関しての御質問がありました。
　政府といたしましては、稲嶺沖縄県知事の移設候補地の表明や岸本名護市長の受け入れ表明等の経緯を踏まえ、昨年末、所要の閣議決定を行ったところであります。
　また、代替施設の工法及び具体的建設場所につきましては、安全、環境対策に万全を期すとともに、地域住民の方々の意向を尊重すべく、沖縄県及び地元地方公共団体の方々とよく相談を行い、最善の方法をもって対処してまいる所存であります。
　以上、お答えといたします。