maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○礒崎哲史君　じゃ、大丈夫ということに、今確認取れました。
　最後に一つです。
　これ、マイナンバーカードを紛失してしまった場合に、これ当然免許不携帯状態になるんですけれども、これ問題は、マイナンバーカードの再発行って結構何か月単位で時間が掛かってしまうんですね。そうすると、その間って免許不携帯状態がずっと続いてしまうということになってしまうので、この点は、そうすると、それこそ日常的に車を使っている皆さんからすると、万が一を考えると、マイナ免許に切り替えることのメリットがほぼなくなってしまうと思うんですけれども、この点については今警察庁さんはどのようにお考えですか。
○政府参考人（阿部竜矢君）　お答えいたします。
　マイナ免許証を紛失した場合でございますが、通常の免許証でありますと免許センター等でこれは即日の交付も可能でございますので、マイナ免許証をなくした場合は、免許証センターに行って通常の免許証を取得いただくということで、短時日で取得、免許を保有することが可能になろうかというふうに思います。
○委員長（山田太郎君）　時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（村上敬亮君）　補足させていただきます。
　紛失の場合は、特急発行のメカニズムを使いますと原則一週間、最短五日間ということになりますので、その面からもサポートしてまいりたいと思ってございます。
○礒崎哲史君　はい。
　ということで、いろいろなバージョンがあり得ますので、是非、これやるときにはしっかりと丁寧な御説明あるいは分かりやすい資料等の作成をお願いいたします。
　終わります。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　新しい地方創生交付金について、まずお聞きします。
　石破総理は、地方創生を強調し、その一つとして、地域交通は地方創生の基盤、交通空白の解消に向け、移動の足の確保に、移動の足の確保を強力に進めると述べておられます。
　伊東大臣にお聞きします。
　例えば、地域の基幹路線を担ってきた乗り合いバス事業者が撤退をしてしまって、自治体が、若い人たちの流出が加速してしまう、住民の足を守ろうと代替バスを無料で運行する事業を単独事業として行うといった事例も各地であると思います。
　大臣、この石破内閣が創設する新地方創生交付金、第二世代交付金では、こういう事例に対応することになりますか。
○国務大臣（伊東良孝君）　地方創生の交付金につきましては、これまでも交通空白の解消に向け、高齢者向けオンデマンド乗り合いタクシーの導入や、あるいは町のコミュニティーバスの人材育成支援、また自動運転バスの路線整備などに活用をされているところであります。
　新たなこの地方創生の交付金につきましても、買物、医療、交通など日常生活に不可欠なサービスの維持向上を始めとした、安心して暮らせる地方の生活環境の創生は重要なテーマであると認識をいたしております。
　議員御指摘の事業が具体的に本交付金の対象となるかについては、事業についての詳細に確認する必要があるため、この場でお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、本交付金では、自治体の自主性と創意工夫に基づいた多様な主体の参画を通じた地域独自の取組を後押ししていきたいと考えているところであります。自治体に対しては、伴走型での相談対応に努めてまいりたいと思います。
○伊藤岳君　ですから、個々の事例はあるかもしれないけど、基本的には対応できるということの考え方ですよね。ということだと思います。
　埼玉県下の自治体でも地域公共交通を守るために懸命の努力がされています。埼玉県ときがわ町では、民間バス事業者が、夕方以降の通勤通学時間帯の運行から撤退してしまったんです。そのために、無料代替バスの運行事業を決断をして、開始しています。町が所有しているバスを使用して、運転手は観光バス会社に委託しています。しかし、こうした事業を支援する国のメニューはありません。地方自治体の苦労に応えるべきだと思います。
　大臣、大臣ですね、同時に、その事業に、その事業が対応されたとしても、ランニングコストが掛かると思います。自治体に負担が生じます。自治体の実態も踏まえて、制度を前進させていくことを重ねて求めたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（伊東良孝君）　地域交通を守るというのは極めて重要なことであります。ただ、地域交通を守るという一点で赤字を全てこの交付金で充てるということが妥当かどうかとなると、また別な考え方もあろうかと思います。
　私もたくさんの事例を見てまいりましたけれども、茨城県の境町では、本当に八台の無人のバスが、これは八人乗りか九人乗りの小さいものでありますけれども、町内を走り回っておりました。これらの経費の取り方あるいは捻出の仕方などなどを含めて、これはやっぱりちょっと検討する必要はありますけれども、スタート時点におけるいわゆるそのイニシャルコストに対しての補助金などなどは考えることができるのではないかと、こう思っております。
○伊藤岳君　移動の足の確保という地域のニーズに応えなければ地方創生ではないというふうに思いますので、是非善処していただきたいと思います。対応していただきたいと思います。
　次に、マイナ保険証の別人ひも付け誤りなどについて、仁木厚生労働副大臣、そして平大臣にお聞きしていきたいと思います。
　まず、国民皆保険制度の中で現行の保険証が果たしてきた役割について伺います。
　医療法第一条の三は、国及び地方公共団体は、国民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるよう努めなければならないと定義をしています。
　我が国では、国民皆保険制度が確立され、国民の健康維持に大きな貢献をしてきました。仁木副大臣、そのとおりでありますよね。
○副大臣（仁木博文君）　今、伊藤委員がおっしゃったとおりでございまして、被保険証というのは患者が医療機関等において療養の給付を受ける際に有効な被保険者等としての資格を有することを証明するものでございまして、各医療保険者が被保険者に対して交付してきたものであるという認識をしております。おっしゃるとおりでございます。
○伊藤岳君　保険証一枚あれば医療機関を受診できる仕組みという認識でいいということですよね。
　ところが、政府は、この医療提供体制を保障してきた現行の保険証の新規発行の停止をしました。これで今後どう国民皆保険制度を守れるのかが問われていると思います。
　そこで、仁木副大臣にお聞きします。
　現行の保険証の新規発行を停止した下で、どのように今後国民皆保険制度を守っていかれますか。
○副大臣（仁木博文君）　マイナ保険証というのは、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に寄与するものであります。
　マイナ保険証を基本とする仕組みに移行したところ、十二月二日以降もこれまでどおり保険診療を受けられるようにしております。最大一年間、発行済保険証を使用可能としているほか、マイナ保険証をお持ちでない方には発行済みの健康保険証が使えなくなる前に、申請によらず資格確認書を交付することにしております。
　また、何らかの事情で医療機関でマイナ保険証が使えない場合であったとしましても、マイナンバーカードと合わせてマイナポータルの資格情報画面や資格情報のお知らせが提示できる方法や、過去の資格情報の口頭確認や資格申立書への記入により、十割負担ではなく、三割負担等の適切な負担割合で保険診療を受けられることとしております。
　こうした取扱いを国民の皆様方と医療機関の双方に丁寧に周知していきたいと考えております。
○伊藤岳君　今説明もありましたし、先ほど片山委員の質問にもありましたが、結局、マイナ保険証と資格情報のお知らせを二枚持たなきゃいけないという二枚持ちが発生したり、また、それを忘れたら申立書、資格確認書の更新時期が来たら手続に行かなきゃいけないと。この資格確認の方法をどうしてこんなに複雑にするのかと私は思います。
　厚労省にお聞きします。
　二〇二三年十二月の総点検の時点で、健康保険情報においてマイナ保険証への別人ひも付け誤りがあった件数、何件あったか教えてください。
○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。
　健康保険情報に関する別人の個人番号とのひも付け誤りにつきまして、オンライン資格確認の本格運用を開始した令和三年十月から総点検作業依頼を行う前日の令和五年五月二十二日までに判明した保険者から異なる個人番号が登録された件数は七千三百七十二件でございます。それ以降、令和五年十一月三十日までに保険者から異なる個人番号が登録された件数が百八十一件、マイナンバー総点検本部にて総点検対象とされた千五百七十一万件について確認を行った結果判明したひも付け誤りの件数は千百四十二件、これと、医療情報という特殊性も踏まえまして入念的に全ての登録済みデータ一・六億件について住民基本台帳の情報との突合を行い検知された誤登録は五百三十九件でございました。
○伊藤岳君　次の質問まで答えていただいたんですが、つまり、総点検時点で八千六百九十五件別人ひも付け誤りがあり、その後、保険者による登録確認済みデータの確認作業が行われて、そこで新たに五百三十九件。ですから、合計九千二百三十四件に上るんですよね、別人ひも付け誤りが。
　仁木副大臣にお聞きします。
　別人ひも付け誤りはもう生じないと言えるのでしょうか。生じないと言えるならば、その根拠は何ですか。
○副大臣（仁木博文君）　委員が御不安に思われているように、あるいは国民が不安に思われているように、このひも付け誤りについては起こさないようにしなければいけません。
　先ほど参考人が述べたように、全保険者に自主点検を実施するとともに、更に入念な取組といたしまして、登録済みデータ全体について住民基本台帳との照合を行い、不一致があったものについて保険者等による必要な確認作業を行っておりますし、また、昨年六月からは資格停止、資格取得の届出における被保険者の個人番号等の記載義務を法令上明確化するようにしております。本年五月からは、資格情報を保険者が登録する際、その全件についてＪ―ＬＩＳ照会を行うチェックシステムの仕組みを導入したところであります。
　こうした取組によりまして、新規のひも付け誤りを防止し、国民の皆さんに安心してマイナ保険証を御利用いただける環境が整ったというふうに思っております。
○伊藤岳君　新規のシステムは最近稼働したわけです。登録済みデータの確認を実施したというふうに言われましたが、そのとき、その際に、疑いのある方々には、本人にデータを郵送していると思います。しかし、その御本人から返信がいまだないというものもあるんではないですか。どうですか。
○副大臣（仁木博文君）　おっしゃるように、この本人から確認が取れていない以上はこれ以上誤りが生じないとは言えないのではないかということに対しての御指摘だと思いますけれども、この確認済みのデータについては、保険者による確認作業を実施し、閲覧停止解除をしたところであります。そしてまた同時に、加入者から回答が得られないものについては閲覧停止の措置を行っているため、誤って別人の医療情報等を閲覧することがないか回答が得られるよう保険者から督促を行うなどの対応を行っておりまして、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　だから、本人の確認が取れていないものがあるということです。だから、別人ひも付け誤りはまだ存在している可能性があるということですよね。
　埼玉県保険医協会が会員アンケートを実施しています。先ほどの九千二百三十四件の分かった以降のアンケートですけれども、こういう事例があるそうです。同一生年月日の別の人物の情報が表示された。これが、埼玉県で四つの医療機関から報告がありました。同時期に同じアンケートを全国の協会で取っていますが、全国的に百八十九の医療機関から別人ひも付け誤りがあったと回答しています。
　副大臣、このアンケート結果、御存じないですか。
○政府参考人（榊原毅君）　アンケート結果については承知してございません。
○伊藤岳君　是非調べていただきたい。
　それで、マイナンバーカードに被保険者の保険情報を四情報で特定してマイナンバーカードにひも付ける作業をやっているわけですよね。この四情報でひも付ける際に、氏名、性別、生年月日は結構安易に照会できるんですが、住所の照会が難しいと。ある保険者の人は九割方エラーが出ると。で、ひも付けが多数不一致になっている事態があります。それで個人が特定されずに誤登録が避けられないという構造的な欠陥が、今まだ欠陥があります。ですから、その総点検の中でも、そういう欠陥の中で生まれた誤登録は解消されてないんですね。したがって、今後も、マイナ保険証の利用を開始した方がいたら、そのたびごとにカードリーダーにかざしたら誤登録だったということが判明していくことになると思います。
　別人ひも付け誤りというのは、患者の命の危険に直結する問題です。また、一時的に無保険状態が生じて、医療を受けられないという事態にもつながることになります。
　平大臣にお聞きします。
　総点検の後も、また保険情報の登録済みデータの確認、登録済みデータの確認作業の後も、別人ひも付け誤りが確認されています。しかも、今後更に広がる可能性があります。それでも、大臣が言われるように、マイナ保険証の利用を基本にと突き進むというお考えでしょうか。
○国務大臣（平将明君）　私の立場から、繰り返しになってしまいますが、紙の保険証は、ＩＣチップも顔写真もなくて、不正に利用されやすい状況にあります。これを解決するには二つのオプションがあって、一つは紙の保険証に今から顔写真とＩＣチップを付けてマイナンバーカードと二つ走らせるのか、マイナンバーカードと保険証を結び付けるのかということがありますので、デジタル大臣の立場としては、それはマイナンバーカードと保険証をひも付けていただきたいと思います。
　私、テレビの報道だったと思いますが、今、トランザクションは保険証を使って要は請求が年間二十億あって、その中で、まず資格が間違ったとか記入が間違ったとか二重請求だったとか、こういうのが年間五百万件あると言われているんですよ。こちらのアナログのミスは放置して、デジタルのひも付けのとかは、これはあってはならないんだけど、それを殊更に、だからデジタルは駄目なんだ、今までどおりアナログでやるんだということにはなかなかならないので、これからミスを一つでもなくすように、一個一個潰すように関係者と取り組んでいきたいと思っております。
○伊藤岳君　現行の保険証でもいろいろあると言いますけれども、一体どういう統計でどれぐらいあるんでしょうか。私がこの委員会で聞いた限りでは、統計は取ってないという話がありましたよ。
　で、これ、私、ここの委員会で何度も、そちらに河野太郎さんが座られて何度もやり取りしたんですが、河野太郎前大臣、こう言ったんですよ。そういうトラブルに係るアンケートを突き付けるけれども、こういうアンケートは役に立つとは思ってない、百害あって一利なしだと、イデオロギー的に反対する人はいつまでたっても不安だ不安だと言うと、こういうふうに言われたんですよね。医療現場からのひも付け誤りの指摘や国民が不安に感じること自体をこれは敵視する発言だったと私思っております。
　しかし、国民がマイナ保険証に対して不安を思うのは、現にトラブルが起きていて、ひも付け誤りが避けられないという構造的な問題に対しての不信があるからであります。反対する人は反対するんだという問題じゃないんです。
　平大臣、河野前大臣のこの発言と同じ立場に大臣は立たれますか。
○国務大臣（平将明君）　まず、紙の保険証の不正は、ＩＣチップもないし顔写真もないので、普通に受け付けられてしまうので、その不正の数を定量的に把握することすら難しいという大きな欠陥がありますので、定量的に証明できなくても、定性的にはもう十分これはこのロジックでこれを塞ぐべきだと思います。
　河野さんの発言ですが、別人格でもありますし、性格も違います。別に河野さんのこういった発言を引き継ぐわけではありません。
○伊藤岳君　まあ、引き継がないどころか、批判的な立場に立っていただきたいと思います。
　平大臣にもう一つお聞きしたいのは、二〇二二年の十月十三日に河野前大臣がマイナ保険証一本化の表明をされましたね。その当日に、関係三大臣会合、つまり、デジタル大臣、厚労大臣、総務大臣の関係三大臣会合が行われたと言われています、となっています。
　そこで、これまで、それまでの方針、つまり現行の保険証との併用制からマイナ保険証への一本化へと突如方針転換されたのが、その二〇二二年の十月十三日の関係大臣会合でした。この関係大臣会合の中身、特に現行の保険証との併用制を変えるということについて、前大臣から、なぜそうなったのかというのをどのように平大臣は引き継いでおられますか。
○国務大臣（平将明君）　私、これ役所に確認をして経緯のメモをもらっていますが、その中に関係大臣会合というのはないです。多分、関係閣僚間で逐一協議をしていたんだろうというふうに想像をいたします。
　そういった中で、現行保険証の廃止の方針については、政府を挙げてマイナンバーカードの普及や利便性向上に向けた方策に総合的に取り組む中で、そういった関係閣僚の間で協議を経て、マイナンバーカードと保険証の一体化のメリットを早期実現するために二〇二四年の秋に保険証の廃止を目指すこととしたと、そして二〇二二年十月十三日に当時の河野デジタル大臣から発表をしたというふうに承知をしています。
　その上で、同年十月二十八日に閣議決定をした総合経済対策において、健康保険証との一体化を加速をし、令和五年秋に健康保険証の廃止を目指すための環境整備等の取組を行うことを明記をし、当該内容を含む法改正案を令和五年の通常国会において審議をいただきまして、可決、成立したものと承知をしています。
○委員長（山田太郎君）　伊藤岳君、時間が来ていますので、おまとめください。
○伊藤岳君　時間がたっており、まとめます。
　大臣、昨年の十月三十一日の予算委員会、岸田総理はここではっきり言っていますよ。十月の十三日、関係閣僚で確認したと。岸田総理の答弁、これ間違いということになりますよ。もう一度これ精査して、当委員会に報告してください。
　以上で終わります。
○委員長（山田太郎君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後六時二十二分散会
令和六年十二月六日（金曜日）
 午後零時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十九日
 辞任 補欠選任
 古賀　之士君 岸　真紀子君
　十二月二日
 辞任 補欠選任
 柴 愼一君 古賀　之士君
　十二月五日
 辞任 補欠選任
 古賀　之士君 宮口　治子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山田　太郎君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 船橋　利実君
 岸　真紀子君
 伊藤　孝江君
 委　員
 越智　俊之君
 太田　房江君
 鶴保　庸介君
 友納　理緒君
 長谷川英晴君
 山本　啓介君
 山本佐知子君
 高木　真理君
 福島みずほ君
 宮口　治子君
 宮崎 勝君
 片山　大介君
 金子　道仁君
 礒崎　哲史君
 伊藤 岳君
 国務大臣
 国務大臣
 （デジタル大臣）　平 将明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方創
 生）） 伊東　良孝君
 副大臣
 デジタル副大臣
 内閣府副大臣 穂坂 泰君
 内閣府副大臣 鳩山　二郎君
 大臣政務官
 デジタル大臣政
 務官
 内閣府大臣政務
 官 岸　信千世君
 内閣府大臣政務
 官 今井絵理子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての
　総合的な対策樹立に関する調査
　（地方創生及びデジタル社会の形成等の諸施策
　に関する件）
 ─────────────
○委員長（山田太郎君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、柴愼一君及び古賀之士君が委員を辞任され、その補欠として岸真紀子さん及び宮口治子さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（山田太郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田太郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岸真紀子さんを指名いたします。
 ─────────────
○委員長（山田太郎君）　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。
　地方創生及びデジタル社会の形成等の諸施策について関係大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。伊東国務大臣。
○国務大臣（伊東良孝君）　地方創生を担当する内閣府特命担当大臣、また、新しい地方経済・生活環境創生担当大臣として、一言御挨拶申し上げます。
　地方創生の原点に立ち返り、地方を守り抜きます。産官学金労言の地域の多様なステークホルダーが知恵を出し合い、地域の可能性を最大限に引き出し、都市に住む人も地方に住む人も、全ての人に安心と安全を保障し、希望と幸せを実感する社会の実現を目指します。いま一度、地方に雇用と所得、そして、都市に安心と安全を生み出します。
　地方こそ成長の主役です。地方創生をめぐるこれまでの成果と反省を生かし、地方創生二・〇として再起動させます。
　地域で働きがい、生きがいを実感しながら暮らし続けられる地方をつくることが重要であると考えており、五つの柱に沿って進めてまいります。
　第一に、安心して働き暮らせる地方の生活環境の創生です。若者、女性にも選ばれる地方をつくり、買物、医療、交通など日常生活に不可欠なサービスの維持向上を進めてまいります。
　第二に、東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散です。
　第三に、付加価値創出型の新しい地方経済の創生です。農林水産業や観光、文化芸術など、地域資源を最大限、最大活用してまいります。
　第四に、デジタル、新技術の徹底活用です。また、地方創生を後押しする規制・制度改革に取り組んでまいります。
　第五に、産官学金労言のステークホルダーの連携など、国民的機運の向上です。地方創生に一緒にやろうよ意識を取り戻す国民運動的な取組を支援してまいります。
　これらの取組を通じて、国は頑張る地方を応援するとともに、地方は地域で知恵を出し合い、ＰＤＣＡやＫＰＩにより目標を共有して取り組みます。さらに、全国各地の取組を一層強力に支援するため、令和七年度予算では地方創生の交付金を倍増することを目指します。
　物価高対策のための重点支援地方交付金については、自治体において、地域の実情に応じたきめ細やかな、きめ細かな支援を実施していただいてきたところであり、物価高に大きく影響を受ける生活者や事業者の方々を引き続きしっかりと支援するため、本交付金を措置いたします。
　特区制度につきましては、スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区等の国家戦略特区における取組を始め、地域の実情を踏まえた規制・制度改革やその全国展開を一層進めてまいります。
　これらに加え、地方創生の観点から、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進してまいります。
　地方分権改革については、十年を経過した提案募集方式について、関連する制度を横断的に見直し、より迅速で効果的な取組を進めてまいります。また、地方からの提案を最大限実現できるよう、年末の対応方針の決定に向け、取り組んでまいります。
　道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
　山田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いを申し上げます。
○委員長（山田太郎君）　平国務大臣。
○国務大臣（平将明君）　デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　マイナンバーカードを保有するメリットを多くの人に実感していただけるよう、民間も含めた利用シーンの拡大、スマートフォンへの機能搭載、マイナポータルの利便性向上などの取組を進めてまいります。
　また、マイナンバーカードの健康保険証利用、いわゆるマイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行においては、そのメリットを周知するとともに、国民の皆様に安心して保険診療を受けていただけるよう、資格確認書の活用を周知するなど、不安払拭のため丁寧に進めてまいります。
　事業者向け行政手続については、認証機能のＧビズＩＤや行政機関への電子申請窓口であるｅ―Ｇｏｖ等を活用したデジタル化を加速させます。中でも、補助金については、令和七年度以降、全補助金の電子申請が可能となるよう、申請システムであるＪグランツの利用を促進をしてまいります。
　防災ＤＸについては、令和六年能登半島地震の経験も踏まえ、避難所運営等へのマイナンバーカードの利活用促進、民間デジタル人材を災害時に派遣する制度の創設及び防災アプリ間のデータ連携の実証事業等を、官民で連携をして進めてまいります。
　国際的なデータ流通におけるＤＦＦＴの推進については、今後、国内における取組を一層強化するとともに、信頼性のある自由なデータ流通に向け、国際的なリーダーシップを発揮してまいります。
　進展目覚ましいテクノロジーの価値を最大限活用できるよう、古い規制を見直すことが重要です。国においては、工程表等に基づき、七千八百三十五件のアナログ規制等の見直しを行いました。今後は国の取組で得た知見も生かし、条例など地方の現場での見直しを地方公共団体とともに加速をしてまいります。
　ＡＩについては、行政職員の課題を解決するために開催をしたＡＩアイデア・ハッカソン等を通じて、ユースケースの発掘や実用化のための検証を進め、行政の効率を高めてまいります。加えて、政府で利活用するための共通のルールを整備するなど、関係大臣と協力をして、ＡＩに関する競争力強化と安全性確保に取り組んでまいります。
　地方公共団体の基幹業務システムについて、原則として二〇二五年度末までにガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行に向けて関係府省庁と連携をして取り組んでまいります。また、移行に当たって課題がある地方公共団体に対しては、丁寧に状況を把握した上で支援をしてまいります。
　ガバメントクラウドを適切かつ効果的に活用することにより国や地方公共団体の事務の実施に関連する情報システムの効果的かつ効率的な整備を推進するための、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出を予定をしております。
　急速な人口減少社会に対応するため、デジタル技術を最大限活用し、公共サービス等の維持強化と地域経済活性化を図り、利用者起点で社会変革を実現をしていくデジタル行財政改革に引き続き取り組みます。
　本年六月に決定されたデジタル行財政改革取りまとめ二〇二四や国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針に基づく取組を進めるとともに、新しい地方経済・生活環境創生本部とも連携をし、ウェブ３等の新技術も含めたデジタルによる地方創生二・〇の取組を後押ししつつ、教育、医療、介護、交通等の公共サービスのデジタル化やＡＩ利活用、イノベーションの進展に合わせたレギュレーションの見直し、医療、金融等の分野におけるデータの利活用制度の検討にも取り組んでまいります。
　山田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（山田太郎君）　以上で関係大臣の発言は終わりました。
　この際、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。鳩山内閣府副大臣。
○副大臣（鳩山二郎君）　内閣府副大臣の鳩山二郎でございます。
　地方創生、地方分権改革等を担当いたしております。
　伊東大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、山田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（山田太郎君）　穂坂デジタル副大臣兼内閣府副大臣。
○副大臣（穂坂泰君）　デジタル副大臣、内閣府副大臣の穂坂泰でございます。
　デジタル、デジタル行財政改革を担当しております。
　平大臣を支え、力を尽くしてまいりますので、山田委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（山田太郎君）　今井内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（今井絵理子君）　内閣府大臣政務官の今井絵理子です。
　地方創生、地方分権改革等を担当いたします。
　山田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力を何とぞよろしくお願いいたします。
○委員長（山田太郎君）　岸デジタル大臣政務官兼内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（岸信千世君）　デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官の岸信千世でございます。
　デジタル、デジタル行財政改革を担当しております。
　穂坂副大臣とともに平大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えております。
　山田委員長を始め、理事、委員の各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（山田太郎君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十五分散会
令和六年十一月二十八日（木曜日）
 午前十時二十四分開会
 ─────────────
令和六年十一月二十八日議長において本委員を左
のとおり指名した。
 磯崎　仁彦君
 越智　俊之君
 太田　房江君
 鶴保　庸介君
 友納　理緒君
 長谷川英晴君
 船橋　利実君
 山田　太郎君
 山本　啓介君
 山本佐知子君
 古賀　之士君
 柴 愼一君
 高木　真理君
 福島みずほ君
 伊藤　孝江君
 宮崎 勝君
 片山　大介君
 金子　道仁君
 礒崎　哲史君
 伊藤 岳君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山田　太郎君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 船橋　利実君
 古賀　之士君
 伊藤　孝江君
 委　員
 越智　俊之君
 太田　房江君
 鶴保　庸介君
 友納　理緒君
 長谷川英晴君
 山本　啓介君
 山本佐知子君
 柴 愼一君
 高木　真理君
 福島みずほ君
 宮崎 勝君
 片山　大介君
 金子　道仁君
 礒崎　哲史君
 伊藤 岳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
 ─────────────
 〔太田房江君委員長席に着く〕
○太田房江君　ただいまの古賀君の動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○太田房江君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に山田太郎君を指名いたします。
 ─────────────
 〔山田太郎君委員長席に着く〕
○委員長（山田太郎君）　この際、御一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま皆様の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任されました山田太郎でございます。
　委員各位の協力を賜りまして公正円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いします。
 ─────────────
○委員長（山田太郎君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は四名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田太郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に磯崎仁彦君、船橋利実君、古賀之士君、伊藤孝江さんを指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十六分散会
令和六年十一月十四日（木曜日）
 午後一時十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十三日
 辞任 補欠選任
 山本佐知子君 加藤　明良君
　十一月十四日
 辞任 補欠選任
 加藤　明良君 山本佐知子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 古川　俊治君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 岸　真紀子君
 伊藤　孝江君
 委　員
 越智　俊之君
 太田　房江君
 進藤金日子君
 鶴保　庸介君
 友納　理緒君
 長谷川英晴君
 山本　啓介君
 山本佐知子君
 古賀　之士君
 高木　真理君
 福島みずほ君
 宮崎 勝君
 片山　大介君
 金子　道仁君
 礒崎　哲史君
 伊藤 岳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時十分散会
令和六年十一月十一日（月曜日）
 午前十時五十八分開会
 ─────────────
令和六年十一月十一日議長において本委員を左の
とおり指名した。
 磯崎　仁彦君
 越智　俊之君
 太田　房江君
 進藤金日子君
 鶴保　庸介君
 友納　理緒君
 長谷川英晴君
 古川　俊治君
 山本　啓介君
 山本佐知子君
 岸　真紀子君
 古賀　之士君
 高木　真理君
 福島みずほ君
 伊藤　孝江君
 宮崎 勝君
 片山　大介君
 金子　道仁君
 礒崎　哲史君
 伊藤 岳君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 古川　俊治君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 山本佐知子君
 岸　真紀子君
 伊藤　孝江君
 委　員
 越智　俊之君
 太田　房江君
 進藤金日子君
 鶴保　庸介君
 友納　理緒君
 長谷川英晴君
 山本　啓介君
 古賀　之士君
 高木　真理君
 福島みずほ君
 宮崎 勝君
 片山　大介君
 金子　道仁君
 礒崎　哲史君
 伊藤 岳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
 ─────────────
 〔太田房江君委員長席に着く〕
○太田房江君　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもって私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより委員長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○太田房江君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に古川俊治君を指名いたします。
 ─────────────
 〔古川俊治君委員長席に着く〕
○委員長（古川俊治君）　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま皆様の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任されました古川俊治でございます。
　委員の皆様の御協力を賜りまして公正円滑な運営に努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に磯崎仁彦君、山本佐知子君、岸真紀子君及び伊藤孝江君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五十九分散会
令和六年十月九日（水曜日）
 午前十時十五分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 古川　俊治君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 山本佐知子君
 岸　真紀子君
 杉 久武君
 委　員
 越智　俊之君
 太田　房江君
 進藤金日子君
 鶴保　庸介君
 友納　理緒君
 長谷川英晴君
 山本　啓介君
 高木　真理君
 広田 一君
 福島みずほ君
 山本　香苗君
 東 徹君
 片山　大介君
 礒崎　哲史君
 伊藤 岳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○現行の健康保険証を残すことを求めることに関
　する請願（第四号）
○継続調査要求に関する件
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第四号現行の健康保険証を残すことを求めることに関する請願を議題といたします。
　本請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十六分散会
令和六年十月一日（火曜日）
 午前十時二十八分開会
 ─────────────
令和六年十月一日議長において本委員を左のとお
り指名した。
 磯崎　仁彦君
 越智　俊之君
 太田　房江君
 進藤金日子君
 鶴保　庸介君
 友納　理緒君
 長谷川英晴君
 古川　俊治君
 山本　啓介君
 山本佐知子君
 岸　真紀子君
 高木　真理君
 広田 一君
 福島みずほ君
 杉 久武君
 山本　香苗君
 東 徹君
 片山　大介君
 礒崎　哲史君
 伊藤 岳君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 古川　俊治君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 山本佐知子君
 岸　真紀子君
 杉 久武君
 委　員
 越智　俊之君
 太田　房江君
 進藤金日子君
 鶴保　庸介君
 友納　理緒君
 長谷川英晴君
 山本　啓介君
 高木　真理君
 広田 一君
 福島みずほ君
 山本　香苗君
 東 徹君
 片山　大介君
 礒崎　哲史君
 伊藤 岳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
 ─────────────
 〔太田房江君委員長席に着く〕
○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に磯崎仁彦君、山本佐知子君、岸真紀子君、杉久武君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十分散会
令和六年六月二十一日（金曜日）
 午後一時五十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十二日
 辞任 補欠選任
 小林　一大君 鶴保　庸介君
 古庄　玄知君 太田　房江君
 永井 学君 山本　啓介君
 広瀬めぐみ君 友納　理緒君
 吉井 章君 越智　俊之君
 石井　苗子君 東 徹君
　六月十三日
 辞任 補欠選任
 新妻　秀規君 山本　香苗君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 古川　俊治君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 山本佐知子君
 岸　真紀子君
 杉 久武君
 委　員
 越智　俊之君
 太田　房江君
 進藤金日子君
 鶴保　庸介君
 友納　理緒君
 長谷川英晴君
 山本　啓介君
 高木　真理君
 福島みずほ君
 上田 勇君
 山本　香苗君
 東 徹君
 片山　大介君
 伊藤　孝恵君
 伊藤 岳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○現行の健康保険証を残すことを求めることに関
　する請願（第一六号外七六件）
○健康保険証廃止の中止を求め、マイナンバーカ
　ード取得の強制に反対することに関する請願（
　第五〇号外四二件）
○健康保険証を廃止しないことに関する請願（第
　六一号外五件）
○マイナンバーカード取得義務化につながる健康
　保険証の原則廃止とマイナンバーカードの保険
　証利用等に係るシステム導入の義務化の撤回に
　関する請願（第七〇〇号外二件）
○健康保険証の廃止をやめ、マイナンバーカード
　運用中止、全面的な点検を求めることに関する
　請願（第一三〇七号外一三件）
○国民の安全・安心を切り捨てる地方分権や道州
　制を行わないことに関する請願（第二〇五四号
　外三六件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石井苗子君、古庄玄知君、広瀬めぐみ君、小林一大君、永井学君、吉井章君及び新妻秀規君が委員を辞任され、その補欠として東徹君、太田房江君、友納理緒君、鶴保庸介君、山本啓介君、越智俊之君、山本香苗君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　これより請願の審査を行います。
　第一六号現行の健康保険証を残すことを求めることに関する請願外百七十九件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時五十一分散会
令和六年六月十二日（水曜日）
 午後二時五十七分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月七日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 進藤金日子君
 若松　謙維君 山本　香苗君
　六月十日
 辞任 補欠選任
 臼井　正一君 鶴保　庸介君
 広瀬めぐみ君 友納　理緒君
　六月十一日
 辞任 補欠選任
 越智　俊之君 吉井 章君
 太田　房江君 古庄　玄知君
 鶴保　庸介君 小林　一大君
 友納　理緒君 広瀬めぐみ君
 山本　啓介君 永井 学君
 上田 勇君 宮崎 勝君
 東 徹君 石井　苗子君
　六月十二日
 辞任 補欠選任
 宮崎 勝君 上田 勇君
 山本　香苗君 新妻　秀規君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 古川　俊治君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 山本佐知子君
 岸　真紀子君
 杉 久武君
 委　員
 小林　一大君
 古庄　玄知君
 進藤金日子君
 永井 学君
 長谷川英晴君
 広瀬めぐみ君
 吉井 章君
 高木　真理君
 福島みずほ君
 上田 勇君
 新妻　秀規君
 宮崎 勝君
 山本　香苗君
 石井　苗子君
 片山　大介君
 伊藤　孝恵君
 伊藤 岳君
 国務大臣
 国務大臣
 （デジタル大臣）　河野　太郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方創
 生）） 自見はなこ君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 こやり隆史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 政府参考人
 内閣官房デジタ
 ル田園都市国家
 構想実現会議事
 務局審議官 大森　一顕君
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 佐々木正士郎君
 デジタル庁統括
 官 冨安泰一郎君
 デジタル庁統括
 官 楠 正憲君
 デジタル庁統括
 官 村上　敬亮君
 デジタル庁統括
 官 布施田英生君
 総務省大臣官房
 審議官 三橋　一彦君
 法務省大臣官房
 審議官 松井　信憲君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 日原　知己君
 国土交通省大臣
 官房審議官 舟本 浩君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての
　総合的な対策樹立に関する調査
　（戸籍情報連携システムの運用面の課題に関す
　る件）
　（地方公共団体情報システムの標準化に係る課
　題に関する件）
　（デジタルを活用した中央省庁及び国会の働き
　方改革に関する件）
　（地方創生の観点を踏まえた乗合バス事業維持
　の必要性に関する件）
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、若松謙維君、石田昌宏君、臼井正一君、東徹君、上田勇君、太田房江君、山本啓介君及び越智俊之君が委員を辞任され、その補欠として山本香苗君、進藤金日子君、石井苗子君、宮崎勝君、古庄玄知君、小林一大君、永井学君、吉井章君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（古川俊治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官大森一顕君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　河野大臣、先に、通告をしていないんですが、昨日、岡山県の精神科医療センターにおいて、サイバー攻撃によって最大患者が四万人の情報が流出したというニュースになっていました。
　この間も、デジタル庁としても、各省庁とともにマルウエア対策とかサイバーセキュリティー対策ということに取り組んでこられていると思いますが、昨日のこの病院のことも、昨年来、もう何回も何回も、病院対策というか、狙われやすくなっているということを踏まえて、現段階でお答えできるものがあれば是非お答えをお願いします。
○国務大臣（河野太郎君）　日本の企業、施設は、今、多分二種類に分かれるんだと思います。サイバー攻撃を受けているところと、サイバー攻撃を受けているけど気付いていないところの二種類と言っていいと思います。
　特に、最近はマルウエアで、その中でもランサムウエアと言われている攻撃を受けているところが多数ありますが、これは要求どおり身の代金を払ったからといって完全に回復するとは限りませんし、また同じことが起こる。何かを埋め込まれていて、また同じことが起こるかもしれないということで、これは確実にバックアップのデータを取っていただいて、万が一ランサムウエアの攻撃を受けてしまった場合には、システムを一度きれいにしてバックアップを入れ直すということをお勧めをしております。
　どんなシステムも一〇〇％完全に攻撃から守り切れるという状況ではありません。今、ゼロデイと言われている新しい脅威、これは防ぎようが、ある面ないわけですから、そういう攻撃を受けた際にいかにいち早く復元できるかということを考えると、このバックアップをしっかり取っておいていただくということは非常に大切なことだというふうに思っております。
　それから、もう一つ懸念なのは、何も起きない、ただ、その場に何か埋め込まれていて、何かあったときにそれが攻撃をし始める、あるいは物理的なシステムを遮断する、そういう寄生型と言われている攻撃も今世界各国で報告が上がっているところでございます。これはかなり慎重にサイバー防御をしないと分かりにくいというところもありますので、政府として重要インフラと言われているところをまずしっかり守ると同時に、それ以外の、大企業のみならず中小企業に至るまで、このサイバー防御のレベルを、質を向上できるようにこれ努めていきたいというふうに思っておりますが、現在の企業数その他システム数を考えると、これはなかなか一筋縄ではいかないのが現状でございますが、特に病院それから港といった狙われているところについては、我々としても手厚い対応を優先的にやってまいりたいというふうに思っております。
○岸真紀子君　ありがとうございます。今おっしゃられていただいたようなことが、まだまだやっぱり国民の皆さんとか企業側にも知られていないかもしれませんので、デジタル庁としても引き続き対策をお願いいたします。
　それでは、質疑に入ります。
　六月五日の当委員会で伊藤岳議員が取り上げた戸籍の広域化問題について、私も四月三日開催の当委員会で法務省並びに河野大臣に問題を指摘してきたところでございます。
　改めて経過を述べると、今年三月一日から戸籍の情報連携がスタートをし、これは二〇一九年の戸籍法改正によって、法務省も説明していたとおり、準備を進めてきた経過があります。しかし、実際にシステム稼働を始めた三月当初から全国でアクセスが集中し、システムダウン、一時期使用できなくなった。しかし、これは四月に説明を受けたとおり、復旧、稼働をしました。ですが、また五月中旬に同様のシステムダウンが発生したということで、まず、その事実確認として、経過の説明をお願いいたします。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　令和元年の戸籍法改正により、本年三月一日から、本籍地以外の市区町村において戸籍証明書の交付を可能とする、いわゆる広域交付制度が開始されております。
　しかし、運用開始当初から、検索に関するプログラムの不備により、法務省の戸籍情報連携システムのサーバーの負荷が過大となり、数日間にわたって広域交付がしづらい状況となりました。この不具合については、プログラム改修により、三月中に解消しています。
　また、本年五月には、市区町村のシステムと法務省の戸籍情報連携システムを接続する通信機器の上限値を超える件数の通信があったため、数日間にわたって広域交付がしづらい状況となりました。この不具合については、通信機器の設定変更により、五月中に解消しているところでございます。
○岸真紀子君　四月の質疑でも指摘をしてきましたが、全国でアクセスが集中してシステムに負荷が掛かるということは想定できることではなかったのかというところです。なぜ再発したのか、原因はどこにあるのか。デジタル庁として、河野大臣の答弁では各府省のシステムまで全てチェックすることは難しいと言っていたので、やはりこれは法務省がベンダー任せで、実際にこの使用する現場の状況を余りにも知らな過ぎたからではないかというふうに考えています。
　戸籍の広域化の稼働時期についても、住民の移動時期で自治体窓口が多忙な時期に新たなシステムを、余計な手間を掛けさせるべきでないといった、この間指摘をしたところですが、その後も、現場にお話を聞くと、本年の四月一日から相続登記の義務化がスタートしています。なおさら戸籍の証明書を求める住民が多くなっていて、自治体の業務量が増えていると聞きました。
　そういった現場実態は法務省として把握をしているか、お伺いします。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、本年四月から開始された相続登記の申請義務化は、その添付書面となる戸籍証明書の請求件数の増加につながり得るものと考えられます。
　本年三月の広域交付の運用開始以降、法務省としても管轄法務局を通じて市区町村の意見を聴取するなどして運用の実情の把握に努めておりますが、今後とも、市区町村の意見を丁寧に酌み取りながら適切に対応してまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　丁寧にと言いながらも、なかなか、またそういったことが起きているのと、残念ながら、所管の係は違うものの、やっぱり、法務省で同じことをやっているのに、なかなかここが、現場実態が把握できていなかったのではないかと指摘せざるを得ません。
　システムダウンのことも問題ではあるんですが、ある意味これは、新しいシステムというものを稼働するときに、特にこの、国がつくるシステムというのが、恐らくですよ、これ想像ですが、予算が限られているからなのか、大抵、全国の自治体が使うにはアクセスが集中していて耐えられないということがよく起きています。容量が足りていないという事象がこの間もあったので、自治体の現場としては、新しいシステムはもうしようがないみたいな感じで諦めムードも出ているようですが、やはりデジタル化を進めていくのであれば、当たり前でございますが、けちらずに、全国からアクセスが集中したとしても耐え得る容量をあらかじめ用意をしていただきたいというところです。
　これは法務省に限ったお話ではないので、全体的なデジタル化を推進するデジタル庁にその辺りのチェックをお願いしたいんですが、この点についていかがお考えでしょうか。
○政府参考人（冨安泰一郎君）　御答弁いたします。
　行政サービスを安定的に提供するためには、システム障害をやはり予防していくことは大変重要だと考えております。
　今先生御指摘のように、新たなシステムを運用開始するとき、まさに運用開始に当たって、事前にテストの実施期間を十分に確保したり制度や利用者の特性を踏まえ網羅的にテストを実施することや、やっぱりリリース時期が繁忙期と重なっていないとか、そういったことを確認したり、あるいはそのリリース時期を踏まえてシステムの運用に必要な体制やサーバーの性能等について、を十分に確保していくこと、こういったことが非常に重要だと思っております。
　デジタル庁としても、やっぱり社会的に影響の大きいシステムがいろいろございますので、各府省に対して、障害が発生しないようにこういった点をしっかりとお伝えし、予防策を徹底していただくとともに、障害発生時の速やかな対応を行うなどの注意喚起を行っております。
　もちろん、必要に応じまして、私ども、そんなに、限られた人数ではございますけれども、必要に応じて民間専門人材も派遣して技術的な支援も行ってまいりたいと思っております。