maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○森本真治君　今回の当初予算でございましたけれども、先ほど申しましたように、この予算を編成したときとやっぱり環境が大きく変わってきているということは、これは事実ということはこの間の委員会の審議の中でも出てきているというふうに思います。ですから、この当初予算でしっかりと現下の情勢に対応できるかということは国会の方でしっかりと議論をし、我々はこの間の議論も含めて修正案の準備をさせていただいているところでございますが、政府の、この環境が変わった中で、この当初予算でしっかりと対応ができるのかというところの認識をまずは少し確認をしていきたいというふうに思います。
　先般、三月三十一日の月例経済報告、そして今日は日銀さんもお越しいただいておりますが、日銀短観が発表されました。具体的な統計として、まずは、これは客観的に把握ができると思いますので、それぞれから、このそれぞれの報告のポイントですね、まずは御説明ください。
○政府参考人（吉岡秀弥君）　お答えいたします。
　三月二十七日に御報告いたしました月例経済報告におきましては、中東情勢を受けて原油価格が上昇していることなどを踏まえまして、経済の基調判断につきまして、景気は緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要があるとしております。
　足下では賃上げの力強い結果が出始めておりまして、こうした雇用・所得環境の改善が今後の緩やかな回復を支えると期待されるところでございますが、今後の中東情勢の影響を注視する必要があると認識しておるところでございます。
○参考人（中村康治君）　お答えいたします。
　一昨日公表いたしました三月短観の結果を見ますと、大企業ではデータセンターや半導体といったＡＩ関連需要が堅調に推移する中で、企業の景況感を示します業況判断ＤＩは、製造業を中心に小幅に改善をしております。この間、中小企業では、製造業、非製造業共に業況判断ＤＩは前回から横ばい圏内の動きとなったものの、引き続き良好な水準が維持をされております。先行きの業況判断ＤＩにつきましては、大企業、中小企業共に、中東情勢の影響に対する警戒感から、現状よりも慎重な見方となっております。
　日本銀行としましては、中小企業への影響も含めまして、中東情勢が我が国経済、物価に及ぼす影響をしっかりと見てまいりたいというふうに思っております。
○森本真治君　ちょっと内閣府さん、資料、今手元にあれば、資源コスト、試算出されていると思うんだけど、資源のコストがどのぐらい上がって、物価の押し上げですね、これがどのぐらいというようなことも何か試算をされているというふうに聞いているんですけれども、もし資料があれば説明ください。
○政府参考人（吉岡秀弥君）　お答えいたします。
　原油価格上昇の各種物価への影響の試算ということを行っておりまして、原油価格が一〇％押し上げられて、その影響が持続した場合には、一年程度を掛けまして、消費者物価全体を最大で前年比で〇・三％ポイント程度押し上げるとの結果を報告しております。
○森本真治君　あと、ちょっと日銀さんも追加で、大企業と中小企業の景況感の話なんだけど、ちょっとその差、具体的に、特に中小企業と大企業で何か差があるのか、この景況感の不安に対して。ちょっとそこも補足で。
○参考人（中村康治君）　お答えいたします。
　具体的な数字になりますけれども、現状でいきますと、大企業の全体でいきますと業況判断が二七という数字になっています。これに対しまして中小企業は一三です。また、先行きにつきましては、大企業の全体でいきますと二一、これに対しまして中小企業については七という数字になっております。
○森本真治君　いろいろ御説明を、これは統計として御説明いただいたんですが、城内大臣にお伺いいたします。
　経済財政運営の基本的態度というものに基づいて予算編成をするということだというふうに思いますが、やっぱりこれ、編成後に今このような状況になっている中で、この令和八年度の経済見通し、これについての与える影響というものをどのように認識していらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　御案内のとおり、足下で原油価格が上昇しておりまして、中東情勢の影響、これはしっかり注視する必要があるということはもちろん当然のことというふうに認識しておりますが、こうしたことも踏まえまして、政府としては、緊急的激変緩和措置をまず講じるとともに、エネルギーの安定供給の確保に向けて、備蓄石油の放出あるいは石油の代替調整等の対策を今確実に進めているところでございます。
　こうした政策対応に加えまして、中東情勢がまだ予断を許さない状況にあることから、その経済、物価への影響、あるいは先行きのそれについて現時点では確たることを申し上げることはやはり困難であります。
　そのため、一月にお示ししました政府経済見通し、これは現時点で見直すことは考えておりませんが、引き続き、中東情勢の影響を注視しまして、持続的に国民の皆様の安全、安心な生活をお支えできるように、高市総理の御指示の下で、関係閣僚の皆様とも緊密に連携し、現時点では経済財政運営に万全を期してまいりますと、こういうことでございます。
○森本真治君　この経済見通しの中にただし書があって、「ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響には、十分注意する必要がある。」というただし書の中でいろんな見通しを立てていらっしゃるんだと思うんだけれども、ちょっと政権運営や政策実行の前提として確認したいのは、これ、だから今の答弁でも、年度途中に様々変更はあり得るという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（城内実君）　大変恐縮ですが、繰り返しになりますけれども、中東情勢、これまだ予断を許さない状況にありますので、先ほど申しましたように、いろんな経済動向、経営、物価、あるいは日本の経済に与える影響について現時点では確たることを申し上げることは困難でありまして、いずれにしましても、経済財政運営に万全を期してまいると、こういうことであります。
○森本真治君　先ほど日銀などの景況感の先行きの話ありますね。やっぱり政策って先手先手ですよね。経済政策、後ほど赤澤大臣とも議論しますけれども、そういう中で、やっぱりその根拠と、やっぱり政治というのは、政府というのは一歩先手を行かなければいけないんだと、私、政策はですね、思うんですけれども、若干ちょっとその辺りの危機感が弱いように見えるんですが、やっぱり当然ながら、この年度途中で様々政策を行っていく上で、やっぱりこれは早め早めの、このような空気感に対して、景気は気からですから、そういうところに対しては政府がしっかり示していくということは重要だと思うんですけれども、もう一度お願いします。
○国務大臣（城内実君）　繰り返しで申し訳ありませんけれども、中東情勢、これ、どういう状況になるかということは現時点で予断を許さない状況でありまして、確たることを申し上げることは困難なんですが、引き続き、中東情勢の影響、これは様々な経済動向もしっかり注視しておりまして、これをしっかりやるということがまず大前提でありまして、いずれにしましても、高市総理の御指示の下に、関係閣僚とも連携して経済財政運営についてはしっかり万全を期してまいるということで御理解いただければ幸いです。
○森本真治君　経済に万全を期すためにも、何となく後手後手になっていくような雰囲気も、今の答弁ではちょっと不安に思わせていただいたというところでございます。
　スタグフレーションというのがありますけれども、景気の停滞と物価上昇が同時に襲うという状況とよく言われておりますが、今ちまたではそのような警戒感も出ているんではないかというふうにも認識するんですけれども、その辺りの見通しについては。
○国務大臣（城内実君）　森本委員にお答えしますが、大変恐縮ですけど繰り返しの答弁になるんですけれども、現時点で中東情勢、これまだ予断を許さない状況にあります。したがいまして、御指摘のスタグフレーションに陥るリスク、これも含めまして、経済、物価への影響について確たることをこの場で申し上げることは困難であるということは御理解いただきたいと思います。
　ただ、いずれにしましても、政府として引き続き、中東情勢が日本経済に与える影響、これをしっかり注視しまして、持続的に国民の皆様の安心、安全な生活をお支えできるように、高市総理の御指示の下に、関係閣僚とも緊密に連携をしながら経済財政運営については万全を期してまいる考えであります。
○森本真治君　ちょっと日銀さんにも一点確認したいのが、今後の金融政策の判断の考え方ですね。このスタグフレーションということについて今明確な答弁、大臣からはなかったわけでございますけれども、原油高などによってコストプッシュがまたどんどんどんどん進んでいくというようなことが懸念される中で、しっかりとしたそれに対する、物価の安定のための、まさに物価の番人としての日銀さんとしての役割があると思うんだけれども、その一方で、余りにも金融引締めが行くと景気の下押しにもなるという、これ難しい判断がやっぱり日銀さんには課せられているというふうに思うんですけれども、今の現下の状況の中での金融政策の考え方についてお伺いします。
○参考人（中村康治君）　お答えいたします。
　今後の金融政策運営は、現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえますと、私どもの経済、物価の見通しが実現していくとしますれば、経済、物価情勢の改善に応じまして引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えております。
　こうした考え方の下で、先行きの金利のパスや金融緩和の度合いを調整するペースにつきましては、今後の経済、物価、金融情勢次第でございます。この点、中東情勢の帰趨やそれに伴う原油価格の動向が我が国の景気や基調的な物価上昇率に及ぼす影響にも注意が必要でございます。
　具体的には、資源輸入国である我が国にとりまして、原油価格の上昇は、交易条件の悪化を通じて、景気、さらには基調的な物価上昇率を下押しする要因となり得ります。一方で、原油価格の上昇が人々の中長期の予想物価上昇率の上昇、これにつながりますと、基調的な物価上昇率の押し上げに作用すると考えられます。こうした動きが、企業の賃金、価格設定行動が積極化する下で、過去に比べて強まっている可能性があることにも留意が必要でございます。
　日本銀行としましては、今申し上げた点を含めまして、毎回の決定会合におきまして、その時点で利用可能な各種のデータや情報から、経済、物価の見通しやリスク、見通しが実現する確度をアップデートしていきながら適切に政策を判断してまいりたいと思っております。
○森本真治君　大変私は緊張感を持たなければいけない局面にも入りつつあるのでないかなというふうに思っておりますね。物価高ですね。
　一方で、まさに賃上げ、この後また赤澤大臣とも話しますが、特に中小企業ですね。先ほどのお話、この中で、今春闘も続いておりますけれども、どのような影響になってくるのかということも懸念するわけでございます。
　それと、これは財務大臣なのか参考人なのか、今円安がまたこれ進んでいるということもちょっと確認したいと思うんですけれども、円安が進行している要因は何なんでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　同じ広島県人会の森本筆頭に御質問をいただいて、大変うれしいです。何といっても自動車産業のメッカの一つですから、それはもう影響がある地域でいらっしゃいますが。
　円安の要因というのは、いつも申し上げていますが、一概ではないので、多様な要因でございますが、足下、特に二月の末からは、率直に、この原油と原油先物市場のボラティリティー、これが為替にももちろん影響を与え、それから、債券市場というのは金利ですよね、にも影響を与え、しかも変動要素が大きいそのボラタイルが高まっているということは、もうこれは先般、今週の初めにＧ７の我々財務大臣だけではなくて中銀総裁も全員入ってオンライン会合をやった場所でも全国が認めていることですから、それは影響があるということは間違いないんですけれども、その中では、一番この中東依存度が高い日本がそれでも踏みとどまっているという御評価をＩＭＦからいただいたということは申し添えたいと思います。
○森本真治君　これ三月二十七日だと思うんですけれども、片山大臣が、この為替の状況で、断固とした措置も含めてしっかり対応するとの発言をされたというのを報道で見たんですけれども、具体的にこれ断固とした措置というののその真意というか、具体的なその内容について御説明いただけますか。
○国務大臣（片山さつき君）　断固とした措置ということを申し上げると、大抵それは介入を含むことですかという御質問が来まして、昨年の秋に日米間では、覚書というか、メモランダムも結んでおりまして、非常に必要な状況になってくればそのような措置をとること、もちろん為替は、操作ということについては、国際間でいたずらに操作することはよろしくないという原則があるわけですから、それにもかかわらず、その必要な状況になったらそういう措置がとれるということが書いてありますから、それに従って断固とした措置がとれるということは、そういった意味もお含みをいただいて、特に最近は為替が国民生活や経済活動、産業活動に与える影響が非常に大きいということを踏まえて、万全の対応をするという意味でございます。
○森本真治君　あと大臣、ちょっと申し訳ないんですが、今朝の新聞なんでちょっと通告ないんですけれども、もしお答えできれば、国債、二十八年ぶりの高利率ということで、財政悪化、懸念増すということで今朝の新聞ちょっと出ていたんで、このことに対してちょっと御見解というか、御認識、今後の影響についてちょっとお考え聞かせてください。
○国務大臣（片山さつき君）　まさに債券のボラティリティーについては、週の初めのＧ７でも非常にこれもほぼ全ての国が言及いたしました。債券市場のボラティリティーが高いということは、要は金利が全体的にじわっと上がったわけですよ、この二月末からのこの一連の事象において。これはもう全く隠しようもない事実でございまして、その件につきましても動向を非常に我々はしっかりウォッチしておりますので、皆様が御不安に思われることがないような方向に、為替とは違いますけれども、一連の財政金融政策をもってしっかり対応してまいりたいと思っております。
○森本真治君　大変様々な不安定要因がどんどんどんどんと発生している状況でございます。その中で、今予算審議でございますけれども、高市政権の掲げる責任ある積極財政、これが本当にこの環境下でどんどんと進んでいけるのか、市場を始めとする様々なところに影響が与えないのかということを懸念するわけでございますけれども、その辺りについては明確に政府の方から説明していただかないといけないと思いますので、これ城内大臣ですかね。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　高市内閣のこの責任ある積極財政でありますが、これ、財政の持続可能性に十分配慮した財政政策であります。そして、マーケットからの信認を損なうような野方図な財政政策を取るということではありません。また、需要のみを拡大するものではなくて、供給力をしっかり強化することを目的として、大胆な戦略的な危機管理投資、成長投資を行い、日本の成長につなげていくということであります。
　そして、現下の状況に対しましては、エネルギーの安定供給の確保に向けまして、まずは日本全体として必要となる量を確保することがもちろん重要でありまして、現在行われている備蓄石油の放出、石油の代替調整等の対策、これ赤澤経産大臣がもう全力で取り組んでいることですが、これを確実に進めているところでございます。
　今後は、やはり個々のサプライチェーンごとに生じている事態、これをしっかり調査して、それに合わせてどのように対処していくか決定すべきと認識しております。
　そして、物資の需給動向、これも注視するとともに、物価高が需要面に与える影響を見極め、委員御指摘のように、緊張感を持ってしっかりと経済財政運営に万全を期してまいる考えであります。
○森本真治君　なかなか先行きについて国民の皆さんが不安を払拭できるような政府の説明があったかどうかはちょっと疑問が残りましたけれども、取りあえず一旦ここで終わらせていただいて、通告これ以降にされていない大臣、参考人については午後の出席は結構ですので、委員長のお取り計らいお願いします。
○委員長（藤川政人君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後の質問がない大臣においては御出席をいただかなくても結構でございます。
　午後一時に再開をすることとし、休憩いたします。
 午前十一時五十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（藤川政人君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和八年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。森本真治君。
○森本真治君　ちょっと通告の二番飛ばさせていただいて、三番から始めさせていただきたいというふうに思います。
　午前中、議論の中で、私が懸念すること、現下の情勢、そして物価高ということが非常に懸念される中で政府の認識ただしましたが、ちょっと危機感のなさを正直感じたというところがございましたが、経産大臣にお伺いしたいと思います。
　特にやっぱり中小企業への影響、これを懸念します。現下の情勢、また特にこのコスト高が、賃上げですね、これに与える影響について政府としてどのように認識をしているでしょうか。
○政府参考人（山崎琢矢君）　お答え申し上げます。
　中小企業庁におきましては、今般の中東情勢、さらには原油価格の高騰等によりまして影響を受ける中小企業・小規模事業者の支援に関しまして、三月二十三日から約千か所の特別相談窓口を全国に設置をしまして、資金繰りや経営に関する相談、これに対応しているところでございます。
　その中で、現在行われています賃上げについての御質問ですけれども、春季労使交渉の三月二十七日時点の連合速報値におきます中小組合の賃上げ率は五・〇三％となっておりますけれども、中東情勢による物価高などが賃上げに影響を及ぼすということを懸念する声が出ているものというふうに承知してございます。
　こういった状況だからこそ、この中小企業・小規模事業者の賃上げの流れを継続しまして、物価上昇を上回る継続的な賃上げを実現できるようにすることが重要だと考えてございます。
○森本真治君　大臣、中小の春闘はこれから本格化です。そういう中でいうと、先ほどの数字は現在の状況、大企業中心ですね。そうすると、やっぱり今の情勢で、例えば経営者が防衛的な姿勢に入っていくことが十分考えるという中で、賃上げの原資がやっぱりコストアップによってどんどんなくなっていくということが大変心配です。
　やっぱりこういう状況の中でいうと、しっかりと賃上げの原資を確保するための様々な支援、これを緊急的にでもやる必要あると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　委員と問題意識を共有をいたします。
　私自身が実は前職で現行憲法下初の賃金向上担当大臣で、ずっと賃上げを本当に心血注いで追いかけてきたところがあり、例えばトランプ関税の交渉をやったときも、賃上げの流れに水を絶対差さないようにどうしたらいいかということをずっと考えてやっておりました。
　今も本当にそういう意味では心配な状況でございまして、なかなか昨今の中東情勢の影響について断定的にお答えすることは難しいんですが、御懸念される気持ちもよく分かりますし、私自身も心配をしております。
　春季労使交渉も含め中小企業・小規模事業者の賃上げの流れを継続し、物価上昇を上回る継続的な賃上げを実現できるように、経産省としては、やはり価格転嫁、取引適正化の徹底とか、省力化、生産性向上支援、あるいはＡＩトランスフォーメーション、ＡＸの推進とか、事業承継、ＭアンドＡによる事業再編など、委員も御案内のあれですけれども、賃上げ原資を稼ぐ力になるような、稼ぐ力を少しでも増やしてもらえるような、そういう支援はしっかりやってまいりたいというふうに思っています。
○森本真治君　緊急的な対応をどうするかというところの課題は、やっぱり今後、やっぱりスピード感を持って政府としても機動的に動いていただかなければなりませんが。
　もう一点、賃上げをする上で重要な要素、価格転嫁のお話いただきましたけれども、やっぱり生産性の向上、中小企業の皆さんの、これ実はこれまでも様々な支援策ってやってこられていると思うんだけれども、実際その成果どのように認識しているのか。いや、まだやっぱり課題があるんだったら、やっぱりその辺りをしっかりと見ていかなければならないというふうに思うんですけれども、生産性向上に向けた取組についての、取組と課題というか、その辺りも認識をお伺いします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　一点、緊急にということもおっしゃっていたので、先ほどの御質問に一つだけ足しておくと、実は、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けの金利引下げを実施しておりますが、四月一日より、今般の中東情勢による取引、生産の減少や停止の影響を受ける事業者についても対象に加えたということは緊急にやらせていただいて、全力で、稼ぐ力を増やすという方向と併せて資金繰り支援をやっているということがございます。
　それから、生産性向上でございますけれども、我が国の経済成長にとって中小企業・小規模事業者はまさに屋台骨でありますので、その成長や持続的な賃上げは極めて重要です。
　中小企業庁では、中小企業・小規模事業者の生産性向上、省力化投資支援のための補助金等の支援措置を講じています。中小企業庁としては、これらの支援措置が、委員の本当に問題意識と同じで、生産性向上にきちっと貢献をし、賃上げや成長につながるよう、補助金については、基本要件に付加価値額の向上でありますとか一人当たりの給与支給額の引上げ等を要件として課した上で、外部審査委員による審査で評価の高い案件を採択していくなど、それなりに工夫をして、しっかり生産性向上につながっていくように、そういう意味で、こういった支援を通じて、現状維持ではなくて、変化に挑む企業や人が報われる形に軸足を移し、筋肉質な強い中小企業への行動変容を促したいということでやらせていただいております。
○森本真治君　実は、この中小企業の体力基盤強化というか、その生産性の向上に向けた取組の中で、実は業界によっては、これ業界全体として、これはサプライチェーン全体としてその取組を進めていこうという動きも始まっているところでございます。
　これ自動車産業なんですけれども、自工会が今後の取組というような中で、これ提言というか、発表されているんですけれども、サプライチェーン全体での競争力の向上の課題の中で、例えばエンジン部品であったり半導体仕様、情報基盤の標準化、これを取り組むことによって、やっぱり部品なんかでも様々な対応を中小企業がやっていくと、当然ながら、これ設備投資にもお金が掛かる。そういう中で、標準化をする中で効率化をしてコスト削減を目指すということが、これ、例えば単独のメーカーの縦だけではなくて、横の中で、産業の中でやっていったらいいんではないかというような、そういう今動きも始まっていると私は聞いております。
　それで、資料に、これは私の地元の自動車メーカー、マツダさんの取組ということで、コスト減へ三本の矢が走るということでこういう記事が出て、今マツダも積極的に取組をしているんですけれども、例えば部品なんかを、メーカーがこれを作ってくださいよという発注ではなくて、サプライチェーンの様々なそういうところと一体となって開発をし、そして作っていくという中で、これ実は、コスト削減だけではなくて、やはり日本の強みのそういう、物づくりのそういう力というものをしっかりとその系列の企業の皆さんと一体となってやっていく、これが中小企業の基盤強化にも進んでいくという事例でございます。
　是非、やっぱりこのようなオールジャパンですね、産業界も一体となる、そしてこれに対して政府としてもしっかりと産業力の強化のためにこのような取組を応援していくというのは、私、一つのこれ今後のやっぱり取組の鍵になるのではないかというふうに思っておりますが、大臣、御認識をお伺いします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　この記事の中では、まさに開発初期からワンチームというところですね。我が国の基幹産業である自動車産業が引き続き国際競争を勝ち抜くためには、自動車メーカーのみならず、部品サプライヤーも含めた、まさに委員御指摘のとおりのサプライチェーン全体で生産性向上、競争力強化を進めていくことが極めて重要であるというふうに思っております。
　委員御指摘の自動車部品の標準化の動きについて、必ずしも詳細を私自身が把握しているわけではありませんが、少なくとも一般論として、自動車メーカーが部品の標準化に向けて協調していくことは、自動車産業全体の生産性向上につながり得るアプローチの一つとして大変興味深い取組であるというふうに受け止めております。
　政府としては、自動車産業の生産性向上に向けて、業界の取組とも緊密に連携しながら、その取組をしっかり応援をしていきたいと思います。
○森本真治君　午前中、同じ広島ということで、片山大臣触れていただきました。東京広島県人会の大先輩の片山大臣に、経産省は先ほどしっかり応援していきたいという、産業発展のためには中小企業の体力強化のためにワンチームとなってやっていくというこの考え方、経産省がしっかりと研究をしていただいた後に、財務省としてもしっかり後押しをしていただきたいと思いますので、急遽ですが、よろしくお願いします。
○国務大臣（片山さつき君）　自動車産業の町のクラスターとしては、私、地方創生大臣のときに、きらりと光る大学都市で広島を選定させていただいておりまして、今ここに書いてあるようなその商品開発の関係が残っているんですよね、まだ。その意味で、また、マツダの本社の税務署長も昔しておりましたので、今でもその下請さんの名前が変わらずに、次世代に引き継いで、しかも工場が拡張しているんですよね。すごいと思いますが。
　そういった部分を我々が、今回皆様のおかげでお通しいただいた税法の方でも、環境性能割も含めて、新しい自動車世代に含めて合うような形でいろいろと、産業界の方との密接なお話合いも含めてやっておりますし、今般のこの問題につきましては、二十七日に金融資金繰り支援の緊急会合を開きまして、もちろん広島県、中国地方の名立たる金融機関も全て含めて、もう絶対にこの変動に関する資金繰りショートは起こさないということでしっかりとセーフティーネットを張っておりますし、今おっしゃったようなその合従連衡も含めて、そういったことがやりやすいような税制上、金融上の措置もしっかりと備えてまいりますので、何といっても我が国の基幹産業でございます。
○森本真治君　しっかりとやっぱり現場のそういう様々な取組は私どもも応援したいというふうに思いますので、政府の皆様にも後押しをよろしくお願いいたします。
　残りの時間で、最後、シェルター整備と国民保護ということで、今般、シェルター基本方針を策定されたというふうに伺っております。若干そのポイントも説明していただきながら、なぜ今このような取組をしているのかということを、官房長官、参考人ですかね、どちらでも。
○政府参考人（笹野健君）　お答え申し上げます。
　シェルターの確保につきましては、これまでも全国的に緊急一時避難施設の指定を進めるなど一定の進展があったところでございますけれども、より高い水準で国全体のレジリエンスを向上させ、国民保護体制の強化と実効性確保を図るため、この度、シェルター方針を策定したところでございます。
　本方針は、特定の事態を想定して策定しているものではございません。様々な武力攻撃災害があることを踏まえ、全ての住民などの身近な場所にシェルターを確保することを目指して取りまとめたものでございます。
　そのためには、民間事業者、施設管理者を始めとする様々なステークホルダーの十分な理解と協力、参画が肝要であることから、関係省庁がより一層連携して取り組む必要がございます。この度、閣議決定という形で決定させていただいたところでございます。
　今後、本方針に基づきまして、政府一体となってシェルターの確保の取組を進めてまいりたいと考えております。
○森本真治君　具体的な危機があって、それで今回このようなということではないという今御説明があったんだけれども、一方で、やっぱり今の状況の中で、例えば台湾有事の話なんかよく言われます。やっぱりこの辺りは、やっぱり今の段階でも優先的に、危機が高まっているような地域とそうでない地域、これやっぱり優先順位というのが財政的な問題もあるのであると思うんだけれども、その辺がやっぱり、本来やらなければいけないところの対策が遅れてしまうというような懸念も感じるんですが、その辺りは、どちらでもいいですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　今回、シェルター方針では、やはり全ての住民等の身近な場所に緊急一時避難施設を確保するため、市区町村単位での人口カバー率一〇〇％とすることを目標としております。委員のおっしゃるように、確かに優先順位というのはあるかもしれませんが、しかし、目標としてはやっぱり一〇〇％だろうということとしております。
　このうち、政治、経済の中枢を含む都市部などにおいては、万が一の際には速やかな移動を伴う避難が極めて困難であると想定されることから、より一層シェルターを確保していく必要があると、そのように考えております。
　そこで、国家安全保障戦略など関連する政府の方針の見直しも踏まえて、一年後を目途に、優先して、今委員の御指摘のあったような優先して取り組むべき地域等の整理を行うこととしておりまして、本方針に沿って引き続きしっかりと検討してまいりたいと考えています。
○森本真治君　それと、今回の基本方針の中に、今後、核攻撃等のより過酷な攻撃によるものに対するシェルターについても調査研究を深化とあるんですが、ちょっとこれ参考人でいいですが、具体的にどのようなことをこれ想定している、考えていくんですか。
○政府参考人（笹野健君）　お答え申し上げます。
　これまで諸外国の様々な知見、調査研究を進めてまいりました。また、先島諸島の特定臨時避難施設の整備なども推進してまいったところでございます。
　そういった実績、また調査研究をこれまで以上に進めていきたいと考えておりまして、内閣官房において、関係省庁と連携しまして、核攻撃等のより過酷な攻撃によるものも含めまして、武力攻撃災害に対し、必要な機能を備えた避難施設に関する知見等の蓄積、様々な技術の導入に取り組むなど、シェルターの在り方について、この過酷な攻撃によるものも含めて、引き続き調査研究を深めてまいりたいと考えております。
○森本真治君　ちょっと資料三、皆さん見ていただきたいんですが、これまで国民保護法に基づいて国民保護計画というのがあって、その中で、例えば核爆発、核兵器の攻撃を受けた場合の対処の仕方ということで、こちら留意点とあります。例えば上着などで頭を覆い、皮膚の露出をできるだけ少なくしましょうとかということで、これ実はこの国民保護計画できるときにも議論になったんだけれども、このようなことでそもそも被害を逃れるというふうに本気で思っていらっしゃるのかどうか、聞きます。
○政府参考人（笹野健君）　お答え申し上げます。
　核攻撃を用いた攻撃による被害につきましては、当初は、委員御案内のとおり、主に核爆発を伴う熱線、爆風などにより、物質の燃焼、建物の破壊、放射能汚染などの被害が生じます。その後、いわゆるフォールアウトでございますけれども、放射性降下物が拡散、降下することによりまして放射線障害などの被害が生じるおそれがあります。
　国民の皆様がふだんの日常生活を過ごされる際、突然このような被害が生じるおそれがあった場合には、その状況下でできる限り最善の行動を取っていただきたく、そのような趣旨でお示しをしているところでございます。引き続き、適切な広報に努めてまいりたいと考えております。
○森本真治君　我が国、核攻撃の経験、広島、長崎で八十年前に経験をしております。あのときの核攻撃にこのような対処で市民が守れたかといったら、到底私は想像ができません。
　広島市は、国民保護計画の中で、国民保護法に基づいて各都市が作れという中で、核攻撃から市民の命を守る対処は不可能だということで、これ資料二に書いてあるんですね。被害想定なども国に示せというふうに言っているんですが、一向に国の方は示さないんですね。唯一の国民の命を守る手段というのは、このようなレベルの話ではなく、核兵器をなくすということですね。このことをやっぱり広島市も言っているということでございます。
　時間がなくなりましたので、ちょっともうこれで終わります。引き続きこの問題はしっかりやらせていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございます。
○委員長（藤川政人君）　次に、水野孝一君の質疑を行います。水野孝一君。
○水野孝一君　国民民主党・新緑風会の水野孝一です。
　いつもは現役世代から豊かになろうと力強く訴えている我が党ではありますが、今日は、現役世代の金の卵である、未来の担い手である子供たちについて議論をさせていただきたいと思います。
　政府はＡＩ立国を掲げていますが、その実現の鍵は技術ではなく人材です。そして、日本国民の誰もが通るのが義務教育です。人工知能、ＡＩやロボットの活用を担う人材が二〇四〇年に三百二十六万人不足するとも指摘されており、教育現場のＡＩ活用もまだ過渡期にあります。ＡＩ立国を実現するためには、義務教育から高校、そして地域、産業までをつなぐ人材育成を一体として設計する必要があります。本日はこの点について伺います。
　政府が掲げるＡＩ立国において最も重要な課題は人材であると考えますが、小野田大臣に政府としての認識を伺います。
○国務大臣（小野田紀美君）　昨年十二月に閣議決定されたＡＩ基本計画において、我が国は、社会全体で信頼できるＡＩを使うことを徹底し、利活用から開発への好循環を生み出すことで世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国となることを目指しております。そして、これを実現するためには、ＡＩの利活用や開発を担う、まさに先生おっしゃったＡＩ人材、この育成と確保が非常に重要であると私も考えております。ＡＩ基本計画においても、政府が主導して質、量共にＡＩ人材の育成、確保に取り組むこととされておりまして、現在も本計画に盛り込まれた施策に取り組んでいるところです。
　その上で、高市総理から、本年の夏を目指して、人づくりも含めた本基本計画を更に充実させるように御指示があったところです。これを踏まえてＡＩ戦略専門調査会において議論を重ねておりまして、引き続き関係省庁と連携しながら更なる取組の強化に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○水野孝一君　ありがとうございます。ＡＩ立国の推進には人材育成こそが要ということだと思います。
　それでは、我が国がＡＩ分野で世界と競争する上で、日本の人材育成の最大の課題をどのように認識をしているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（恒藤晃君）　お答えいたします。
　我が国におきまして、ＡＩにおける、ＡＩによるイノベーションを加速していくためには、ＡＩの利活用と、それからその技術革新の好循環を生み出していく必要がございます。そのためには、それを推進する様々な人材が必要でございます。
　例えば、ＡＩの利活用によりまして生産性の向上やあるいは新事業の創出などを実現していくためには、現場にＡＩを実装し、それに合わせて業務の仕組みを変えるといったことを進められる人材が必要でございます。また、開発力を強化していくためには、ＡＩの最新の技術に精通した人材に加えまして、各分野のニーズに合わせたアプリケーションを開発できる人材、例えばこれから成長が期待されるロボットへの活用などができる人材が必要でございます。
　このように、我が国としてＡＩイノベーションを加速するためには様々な人材が必要でございまして、特にどの分野が最大の課題であるかということはちょっと言い難く、全般的に質、量共に人材が不足している状況だというふうに認識をしてございます。
　このため、昨年末に取りまとめたＡＩ基本計画におきましては、ＡＩ分野のトップ人材の確保を含みますＡＩの利活用、研究開発に携わるエンジニア、研究者、データマネジメント人材等の育成、確保、そしてＡＩの利活用、研究開発に関する産学官ネットワークやコミュニティーの支援、それからＡＩに関するスキルのリスキリングへの支援、そして初等中等教育段階での情報活用能力の向上といった人材育成、確保に関します施策を盛り込み、関係省庁が連携して取組を進めているところでございます。
○水野孝一君　ありがとうございます。まさに今整理中というところもあろうかというふうにお見受けいたしました。
　ＡＩ人材の育成について、具体的な数値目標と到達時期は設定されているのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（小野田紀美君）　ＡＩ基本計画に基づいて、関係府省庁が連携してＡＩ人材の育成、確保に向けた取組を進めているところなんですけれども、当該基本計画においてはＡＩ人材育成の具体的な数値目標や達成時期は設定しておりません。
　これは、基本計画を検討した有識者会議において、成果を評価する指標、いわゆるＫＰＩの設定というのは重要なんですけれども、ＡＩ人材の定義にばらつきがあるなど整理すべき論点が多く、慎重に議論すべきだという意見があったためでございまして、まずは基本計画に掲げられた施策の推進状況を把握の上で、フォローアップ及び不断の見直しを行うというふうにしたところです。
　先ほど事務方から答弁がありましたように、現場でＡＩを実装していく人材という、そのＡＩ人材といっても、本当にどのスキルやどのジャンルに特化した人をどれぐらいというところはなかなか、本当に二週間前と必要なところが変わってくるなというぐらいＡＩの動きが速いので、そういったところもしっかりアンテナを張りながら、必要なところの目標を定めていかなければならないというのがすごく難しいところではあります。
　その上で、高市総理から、先ほど申し上げましたが、高市総理からの指示を踏まえて、ＡＩ基本計画に実効性のある目標を設定することも含めて、引き続き検討を行ってまいりたいと考えます。
○水野孝一君　ありがとうございます。目標を立てるためのまずは実態把握、現状把握、まずは早急に進めていただきたいというふうに思います。
　そして、現在のようなそのいわゆる教育改革のスピードで我が国は国際競争に挑めるのかどうかというところかと思います。危機意識とその前倒しの必要性についてお伺いをいたします。
○国務大臣（小野田紀美君）　先ほど来、人材育成に一丸となって取り組んでいるというふうに申し上げてはいるんですが、議員の御指摘のとおり、ＡＩをめぐる技術が急速に進歩して国際競争が激化する中で、人材育成と確保の取組はもちろん一層強化していかなければならないと考えております。
　先ほどから言っているように、高市総理からも、人づくりの観点、これを明示的に示された上で、夏を、今年の夏を目指してといったスピード感で同基本計画を充実するように指示があったところです。
　これを踏まえて、ＡＩ戦略専門調査会において議論を重ねて、またスピード感を持って議論を重ねて、人づくりの観点も含めてＡＩ基本計画の充実に向けた検討を進めるとともに、文科省を始めとする関係省庁と連携をしながら、ＡＩ人材の育成、確保に取り組んでまいりたいと思います。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　ＡＩ立国に向けて国を挙げて取り組むのであれば、要は人材というところかと思います。全ての国民が通る義務教育の段階からＡＩに触れて、正しく触れていくことが必要だというふうに思います。
　小野田大臣、ありがとうございました。ここまでで結構でございます。ありがとうございます。
○委員長（藤川政人君）　小野田大臣、御退室いただいて結構でございます。
○水野孝一君　そして、令和七年十二月二十三日に閣議決定された人工知能基本計画の第三章でも、ＡＩ利活用の加速的推進として、まず使ってみること、そして初等中等教育段階から知見、知識を向上させる必要性が示されています。
　こうした方針を踏まえ、ＡＩ立国の基盤として、全ての国民が通る義務教育段階においてどのような能力をどのレベルまで育成することを想定しているのか、松本大臣、お聞かせください。
○国務大臣（松本洋平君）　ＡＩなどのデジタル技術が飛躍的に発展をする中、これからの我が国を担う子供たちは、ＡＩが認知や行動に与えるリスク、これを踏まえつつ、ＡＩを使いこなす力、これを育成していくことが大変重要であると考えております。
　現在、中央教育審議会では、学習指導要領の改訂に向けまして、情報活用能力の抜本的な向上を重要な検討事項の一つといたしまして議論を進めております。その中で、ＡＩの特性の理解や適切な取扱い方、それらを踏まえたＡＩの活用の仕方などを小学校段階から体系的かつ系統的に学べるよう学習内容を充実し、高等学校を卒業するまでにＡＩを日常生活や仕事の中で使いこなせるようになることを目指して今検討を進めているところであります。
　学習指導要領の改訂に向けて現在専門家が検討中ではありますが、ＡＩを使いこなす力を含む情報活用能力の抜本的な向上が実現されるよう充実した審議を期待したい、そのように考えております。
○水野孝一君　ありがとうございます。まさに情報活用能力が必要、まさにキーワードであるというふうに思います。
　そして、令和五年度から生成ＡＩパイロット校の事業に取り組んでおられますが、子供たちの学びの中でＡＩを活用している具体的な事例があればお示しください。
○政府参考人（堀野晶三君）　お答え申し上げます。
　文部科学省では、学校現場において生成ＡＩの利活用を実践する生成ＡＩパイロット校を指定し、児童生徒の学習場面での生成ＡＩを活用して実践事例を創出する事業を実施しております。
　当該事業の中では、例えば、小学校では、生成ＡＩを直接活用するのではなく、ＡＩによって生成された記事と実際の記事を見比べながらＡＩの特性を理解する活動や、また中学校段階では、英作文の添削や、より自然な英語表現を学ぶためにＡＩを活用する活動、また、話合い活動の場面で、話し合った後に新たな視点や自分たちの意見に対するアドバイスをもらうような活動、こういった場面で各学校段階において様々な実践事例が創出されているところでございます。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　それでは、パイロット校以外のＡＩ活用状況はいかがでしょうか。
○政府参考人（堀野晶三君）　文部科学省におきましては、二〇二四年十二月に初等中等教育段階における生成ＡＩの利活用に関するガイドラインを改訂しておりまして、当該ガイドラインでは、生成ＡＩの利活用について、一律の禁止あるいは義務付けを行うわけではなく、各学校の実態を踏まえた柔軟な対応を取ることが必要と示しております。その上で、自治体において独自に学校を指定してＡＩの利活用を行うような取組など、地域の実情に応じた様々な取組が行われていると認識しております。
　文部科学省としては、ガイドラインや事例を研修等の機会を通じて周知するとともに、生成ＡＩパイロット校以外の学校においても適切に利活用が進むよう取り組んでまいります。
○水野孝一君　パイロット校で事例収集に取り組んでいる間にも、子供たちの周りには不適切な利用も含めてＡＩはあふれ返っています。現状の取組だけでなく、是非パイロット校以外の学校にも目を向けていただきたいと思います。
　それでは、このパイロット校の取組で知見の備蓄を進めていると承知をしておりますが、今後、どのようなタイムラインで教育現場に知見を還元し実活用していくのか、お伺いいたします。
○国務大臣（松本洋平君）　生成ＡＩでありますけれども、児童生徒一人一人のニーズや特性に合った学びの支援に資する技術である一方で、活用の仕方によっては必要な学習過程が省略されてしまうなど様々なリスクも指摘されている、そういう技術であります。また、ＡＩは、技術の進歩、進展も大変速いものであります。学術研究の蓄積や国際的な議論も進んでいると承知をしているところであります。
　このため、文部科学省としては、リスクを踏まえた適切な利活用が実現できるよう、生成ＡＩパイロット校で生まれた知見や、民間企業を対象とした教育分野に特化した生成ＡＩの利活用に関する実証で生まれた知見などを踏まえまして、専門家による学校現場に対する研修機会の提供など、必要な取組を昨年度に引き続き今年度も行っております。
　そういう意味では、タイムラインということでありますけれども、二〇二四年にはガイドラインをお示しをし、そして昨年は調査研究というものも行っておりますし、またパイロット校並びにパイロット校外でもいろいろなＡＩの活用というものが進んでいるところでありますから、また教員向けの研修動画等も作成をしているところであります。
　既にこのＡＩに対する対応というものは進んでいるということだと認識をしておりますし、しっかりやっていきたいと思います。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　さきの文教科学委員会でも教員の性暴力の問題を取り上げた際に議論させていただきましたが、研修動画、公開するだけではなかなか行き届かないというところもあるかと思います。ＡＩ立国の実現には、文部科学省の役割、そして教員の果たすべき役割、非常に大きいものがあると思いますので、大臣と確認をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、デジタル教科書についてお伺いをしたいと思います。
　次期学習指導要領の改訂を見据え、デジタルな形態を含む教科書の使用を可能とするための学校教育法等の一部を改正する法律案の提出が見込まれています。このデジタル教科書について、制度の目的と位置付けをお伺いいたします。
○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。
　教科書へのデジタルの活用につきましては、教科書の内容を子供たちにより分かりやすく、また学びやすくすることを目的とするものでございます。
　現行、デジタル教科書はございますけれども、これは紙の教科書の内容をそのまま端末上で表示するだけのものでございまして、その上で、タッチペンなどでの書き込みや消去、ルビ表示、音声読み上げなどができる教科書代替の教材という位置付けになってございます。
　一方、現在検討中の制度改正につきましては、中教審の議論も踏まえまして、教科書を紙だけではなくデジタルも取り入れて作成することを可能とするものでございまして、例えば、ネーティブ音声や実験動画などのデジタルコンテンツも教科書の一部として位置付け、検定の対象にもすることによりまして、現行のデジタル教科書以上に児童生徒の理解を深めるとともに、質の保証も図っていくものでございます。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　松本大臣、確認のためにお伺いいたしますが、このデジタル教科書、紙の焼き直しにとどまることはないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　まずもって、この件につきましては現在検討中という段階ではあります。
　その制度改正による新たな教科書は、紙の教科書ではかなわなかった動画や音声による説明なども盛り込まれることを想定しております。例えば、語学学習や演奏、実験などの手順を繰り返し確認をすることができるなど、個々に応じた学びに資する面は大きいものと考えております。
　また、デジタルな形態を含む新たな教科書や、その他のデジタル教材の学習履歴を個々に応じたきめ細かな指導に生かすことも重要である、そのように考えているところでありまして、文部科学省としては、そのために必要な教育データの標準化も併せて今推進をしようとしているところであります。
　教科書へのデジタル活用は、個々に応じた学びだけではなくて、話合いなど協働的な学びにも資すると考えております。文部科学省としては、さらに実験や体験活動などのリアルな活動を組み込むことにもしっかりと留意をしつつ、バランスの取れた学習活動を推進したい、そのように考えております。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　もうＡＩ時代にふさわしい最先端な学びの教科書に近づいているというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。大きくうなずいていただいて、ありがとうございます。
　では、次に移ります。
　個別具体的な学びを促進し、チーム学校を実現するためには、スタディーログ、学習履歴を教職員間で共有し、複数の目で支援することが必要です。また、デジタル化することで日本の子供たちの学習をビッグデータとして活用することも可能になります。
　このようなデータ基盤の整備について政府の方針をお伺いいたします。
○国務大臣（松本洋平君）　児童生徒に一人一台の端末がある環境におきまして、教師による観察や見取りに加えまして、スタディーログを含めまして様々な教育データを活用し、生徒一人一人に対しきめ細かな指導、支援を行うことがより重要になってきていると考えております。
　文部科学省の実証事業では、例えば、学習に関するデータを一覧にして可視化をし、教員間で共有することなどによって教員が児童生徒の状況をよりきめ細かに把握できるようサポートをいたしまして、支援の充実を図る取組も実施をしているところであります。
　文部科学省としては、このような先進的な取組の横展開やデータ収集、分析などの手法をまとめたガイドブックの作成に加えまして、教育データの標準化を推進することなどによって自治体の教育データ利活用に関する取組を推進をしてまいりたいと思います。
　デジタルの時代ですので、こうしたところで収集したデータというものも教育の質を高めるためにしっかりと活用していくということは大変大事な観点である、そのように考えております。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　ビッグデータと捉えたときに、個人情報ですとか様々なハードルあることは承知をしておりますが、是非それを乗り越えてＡＩ立国にふさわしい検討をどうぞよろしくお願いいたします。
　そして、デジタル化を進めるに当たっては、自治体間の環境格差や一人一台端末の不具合、健康面の影響など、不安な声も聞かれています。
　現在の課題意識と対応策、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（堀野晶三君）　一人一台端末やネットワークなど、学校のＩＣＴ環境の整備を推進することは重要と認識しております。例えば、必要なネットワークの速度を満たしている学校の割合は、令和五年度調査の約二〇％から、令和七年度調査では約六〇％まで上昇しております。
　今後の見通しとして、令和十年度末までに約九五％の設置者で必要な速度を達成するというところになっておりますけれども、現時点においては、いまだネットワークが十分ではない、不具合等で端末が利用できなくなる、またあるいは発達、健康面に不安があるという声があることは承知してございます。
　このため、文部科学省としては、ネットワークにつきましては、学校のネットワークのアセスメント、どこに原因があるのか、その結果に基づくネットワーク環境改善の支援、また、ＩＣＴ支援員の配置やヘルプデスクの設置に係る地方財政措置、それから、現在、端末の更新をする際に、前回のときは予備機五％分でしたけれども、今回、一五％分の予算措置をしております。また、児童生徒の健康について、姿勢や目、悪くならないように、こういったことについてのガイドブックをまとめまして、留意点を周知をしているところでございます。
　児童生徒の学びに支障が生じることがないよう、引き続き必要なＩＣＴ環境の整備に取り組んでまいります。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　様々な課題、不安な声あると思いますが、このＡＩ立国を推進するために、課題と向き合って今後も議論を深めていきたいというふうに思います。
　これらを踏まえて、松本大臣にお伺いをいたします。
　単なるデジタル化にとどまらず、学びそのものを変革するために現在重要と認識している課題は何か、お答えください。
○国務大臣（松本洋平君）　ここまで、主にデジタルの文脈で学校教育についていろいろと御質問をいただいたというふうに承知をしております。
　学校は、一人一人の多様な個性に基づく個別最適な学びとともに、学年、学級等の生活を共にする集団の中で多様な他者に出会い、共感やあつれきの中で自己を知り、高めるとともに、他者とどのように共存をしていくのか、社会を形成していく上で不可欠な様々な人との関係づくりを学ぶ大変重要な場所でもある、そのように思っているところであります。
　新たなこのデジタル技術というものを活用をすることによって個別最適な学びを提供をし、学力そして子供たちの学びの質を高めていくことも大変重要でありますし、また、教職員の皆様方の働き方改革を進めていくことによって子供たちに向き合う時間をしっかりと確保していくことも大変大事であります。
　一方で、今申し上げたような観点から、時代や社会が変化をしようとも、やはり教育の中で決して変わってはいけない部分というものも同時にしっかりと意識をし、大切にしていくということも大変大事だと思っております。
　そうした学校を実現することで、子供たちの好きを育み、得意を伸ばす柔軟な教育課程の実現が必要であることから、是非そうした学校現場、そして子供たち、そして教職員の皆さん、それぞれが時代に合ったそうした体制というものをしっかりとつくり上げていくことが大変大事だと思っております。
　先日、中学校の三十五人学級を実現する義務標準法の改正もお認めをいただきましたし、また現在、次期学習指導要領に向けた検討も進んでいるところであります。初等中等教育行政の施策一つ一つを着実に総合的に推進をしていくことが大変大事である、そのように考えております。
○水野孝一君　大臣の力強いお言葉、ありがとうございます。ＡＩ立国の実現に向けて、大臣の力強いリーダーシップを期待しております。
　次に、高校教育改革についてお伺いいたします。
　文部科学省、総務省、内閣府など、様々なところで高校教育を支援する事業を実施しています。制度の位置付けを確認した上で、それぞれの施策が相乗効果を果たすことができるのかをお伺いいたします。
　まず初めに、総務省にお伺いいたします。
　高等学校教育改革等推進事業債の制度は、自治体における施設整備や施設投資を後押しし、投資をしやすくすることが主眼であると理解をしていますが、制度の目的と仕組みをお伺いいたします。
○政府参考人（出口和宏君）　お答えをいたします。
　いわゆる高校無償化の検討に当たりまして、地方と協議を重ねる中で、地方側から公立高校への支援に関し、教育環境の整備を計画的に進めるために、元利償還金に対して交付税措置のある地方債の創設が必要だという御意見がございました。
　こうした声を踏まえまして、高校教育改革に関するグランドデザインを踏まえ、各都道府県において策定される高校改革の実行計画が着実に実施できるように、新たに高等学校教育改革等推進事業債を設けることといたしました。具体的には、高校改革の実行計画に基づいて地方自治体が地方単独事業として行う施設や設備の整備を対象事業とし、これらの経費について、地方債を九〇％充当できることとした上で、原則として、その元利償還金の五〇％を地方交付税措置することとしております。
　総務省としましては、この事業債を活用して、地方自治体が積極的に施設や設備の整備に取り組み、各地域において今後の社会経済の発展を支える人材の育成が図られることを期待いたしております。
○水野孝一君　それでは、この制度によりどのような設備投資が進むことが想定できるのか、具体例をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（出口和宏君）　お答えいたします。
　高等学校教育改革等推進事業債は、各都道府県において策定される高校改革の実行計画に基づいて地方自治体が行う施設や設備の整備を対象事業としておりますが、具体的には、第一に、先端技術を活用した機器の導入など、専門高校の機能強化、高度化、第二に、理数系教育推進のための機器の導入など、普通科改革を通じた高校の特色化、魅力化、第三に、遠隔授業配信拠点の整備など、地理的アクセス、多様な学びの確保に資する施設や設備の整備を対象としているところでございます。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　高校改革に取り組む自治体を大きく後押ししてくれる制度だというふうに思います。
　では次に、その実行計画を所管する文部科学省にお伺いいたします。
　高等学校教育改革について、制度の目的と目指す方向性を御説明ください。
○政府参考人（望月禎君）　高校生がそれぞれの将来を見据えながらより一層充実した高校生活を送るためには、産業構造の変化やデジタル技術の発展、そして少子化の深刻化といった社会の変化が極めて大きくなる中にありまして、一人一人がその個性や可能性を最大限伸ばしていけるよう、高校教育の質を高めていくことが大切でございます。
　高校教育改革のグランドデザインを国としては公表いたしましたが、その中におきましても、社会状況の大きな変化が見込まれる二〇四〇年を見据えまして、国全体の高校改革の方向としまして、今、出口局長からもございましたけれども、専門高校の機能強化、高度化、あるいは普通科改革、地理的アクセス、多様な学びの確保の三つにつきましてお示しをしたところでございます。