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○白石委員　一刻も早くというのであれば、だったら、その前の年の補正予算にすればよかった。それがちょっと遅れたら、一刻も早くしないといけないから予備費だというような言い方、それをもっと前にできませんかと言ったら、準備ができないというふうにする、それは余りにも御都合主義の理由づけじゃないかなというふうに思うわけです。
　やはり国会での審議を回避しようとするんじゃなくて、基本は補正予算なりで、こういう審議の場で認めてもらうということを基本にする、これが憲法八十三条、財政民主主義なんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　予備費の使用について、あるいは補正予算でやるのか、どう選択するかという御議論なんだろうというふうに思います。
　それは、それぞれの事情の中で、より適切な、もちろん国会での議論ということもあると思います、それから、例えば今の話でいえば、執行を早くしなければいけない等、場合によっては予備費そのものがあるのかないのかという場合もあろうかと思います、そうした様々な事情を勘案して、より適切な方法を判断するということが大事だろうというふうに思います。
○白石委員　大臣、より早くやるということであれば、先ほど再三申し上げているように、その前の年の補正予算でやればよかった。やはり予備費は総額五・五兆円の予算で、それが膨れ上がっているから、それを国会審議なしに使ってしまおうという誘惑が働いたというふうに言われても仕方がないと思います。
　次に、一般会計予備費、通常のものであってもこれは言えるわけであって、令和六年一月一日に発災した能登半島地震に係る予備費の支出。
　一回目の一月二十六日決定、これはそうだと思います。しかし、三月一日のものについては、これは国会開会中で、まさに予算審議をしているところ。そして、国会開会中では原則補正予算で対応する、予備費ではなくて補正予算で対応するという二〇〇七年の閣議決定もあるわけです。ですから、これについても、その当時、ファストトラックで、優先的に補正予算をつくって、それを通せばよかったというふうに思います。
　次に申し上げたいのは、特別会計の予備費。
　これは先ほど柚木委員も言っておりましたけれども、積んでいる金額からして、使用実績が余りにも少ない。それをただで積むことができるのかというとそうではなくて、積むだけであっても、その由来の財源を確保しないといけない。例えば、税金であったり、あるいは保険料であったり、一般会計から繰入れをしているのかもしれない。
　もしこれだけ使わないで不用額にするのであれば、その分、税率なり保険料率なりを引き下げる、あるいは一般会計に返すべきだというふうに思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　先ほども御答弁させていただきましたが、各特別会計の予備費は、事業を行うに当たって、予見し難い予算の不足に充てるためにそれぞれ所要額を計上しているわけでございますので、もし、例えば計上しないという中で何か起こった場合はどうするのかという問題が当然あろうかと思います。
　他方で、計上しているお金についても、全く運用しないで持っているわけではございませんので、これはちょっとそれぞれの特別会計、いろいろあろうかと思いますが、それぞれの中でより効率的な運用も図られているものと承知をしておりますし、仮に残が出てくれば、それは翌年度の予算の中で必要な対応が図られているというふうに認識をしております。
○白石委員　積んでいるだけではない、運用もしているということなんですけれども、それだったら返してほしい。税金で取っている、由来はいろいろあるでしょうけれども、それぞれを、料率を引き下げるとか、あるいは一般会計に返すとか、そういうふうにすべきじゃないでしょうかと申し上げたいというふうに思います。
　そして、次は、会計検査院の概要説明について、会計検査院長に質問します。
　検査報告の概要説明なんですけれども、これだけ精緻に検査をされた説明にしては非常にそっけないものであって、もったいないなと思うんです。概要説明は、もっと我々国会議員であるとか、あるいは省庁について、そして一般の人、国民に対しても、こういうふうな課題意識があって、そしてこういう改善をしませんか、そういう説明があってしかるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○原田会計検査院長　お答えいたします。
　委員の御指摘は、先日御説明申し上げた令和五年度決算検査報告等の概要説明につきまして、委員会での審議により資するよう、分かりやすい説明をするべきではないかといった御趣旨であると理解しております。
　令和五年度決算検査報告の概要説明等につきましては、検査報告が大部にわたり、御説明する時間も限られていることを踏まえて、内閣から送付を受けた国の収入支出の決算の確認の結果と検査報告に掲記した検査の結果等を端的に説明させていただいたものです。
　いずれにいたしましても、概要説明につきましては、委員会の御審議に資するよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。
○白石委員　是非委員会の質疑に資するように、それで何を言いたいのか、何をすればいいのか、そういったところを示唆する。ですから、会計検査院ののりのぎりぎりのところまで持ってきた形で説明していただければ、これだけ精緻な検査をされているわけですから、より生かされるんじゃないかなというふうに思います。
　次は、国債利払い費の予算についてです。
　これはお手元の資料にもありますけれども、国債利払い費の推移というのは、予算と決算が大幅に乖離している。大体一兆円ぐらい残して、これを補正予算の財源にしたり、決算不用額に回したりしているわけですね。見込みが余りにも現実離れしているんじゃないか、もっと実績を踏まえた利払い費の予算策定をすべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　国債の利払い費については、毎年度設定する積算金利を踏まえて算定し、予算計上をしております。
　積算金利は、将来の金利動向を正確に見通すことが困難な中、従来から、国債の利払い財源が万が一にも不足することがないよう、十分な予算計上を行う観点から設定しております。
　令和七年度予算における積算金利である二・〇％について申し上げますと、直近一年間の長期金利の平均が〇・九％であったこと、また、今後の金利上昇に備える趣旨から、過去に一・一％上昇した例があることを勘案して設定したものであります。
　国債の利払い財源に不足を生じさせないという観点からも、適切な見積りをしているところでございます。
○白石委員　一・一％上昇が前年の十二月に起こったと仮定して計算しているんですね。それでも一兆円もの差額が出ている。これは、特別会計のうち、外為証券が三千億とありました。それにも関わることで、もっと利率の見込みを現実的なものにする。余りにも、毎年一兆円差額が出る、余らせるということのないようにしていただきたい。もっと絞った予算策定をしていきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、谷田川元君。
○谷田川委員　立憲民主党の谷田川元です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、私は、慢性腎臓病、ＣＫＤについてお伺いしたいと思います。
　今年の二月十九日に、皆さんよく御存じの、外務省の元主任分析官の佐藤優さん、その方の話を聞いたんです。
　佐藤さんは、慢性腎臓病になりまして、透析を受けられ、最終的には奥様から腎臓を移植して、そして今は元気になられているんですが、自分の体験を踏まえて、いろいろと慢性腎臓病に関する問題点を指摘されました。透析になると、皆さん、年間五、六百万円かかるそうですね、医療費が。やはり透析になる前に予防しなきゃいけない、そのためにはまさに早期発見、早期治療、これが必要だと。
　それで、昨年九月に、日本腎臓学会から、血清クレアチニン値検査を一般健康診断の検査項目に追加するよう要望があったと聞いておりますけれども、この血清クレアチニン値検査を一般健康診断への導入を速やかに決定すべきと思いますが、大臣の答弁を求めます。
○福岡国務大臣　慢性腎臓病、ＣＫＤの発見であったり重症化予防は大変重要であるというふうに認識をしております。そして、労働安全衛生法に基づく一般健康診断において、尿たんぱく検査を必須項目にするなどによりまして、腎機能の評価をしておるところです。
　また、ＣＫＤにつきましては、近年、新しい治療薬の登場によりまして重症化予防が可能になっておりますことから、ＣＫＤに関する普及啓発であったり医療連携体制の構築などを推進しているところでございまして、日本の透析患者数は、二〇二一年をピークに減少に転じているところでございます。
　一方、労働安全衛生法の一般健康診断に新たに検査項目を追加する場合には、専門家であったり労使関係者による検討会に加えまして、労働政策審議会において検討され、適当となった場合には省令改正等を行うこととなります。
　この一般健康診断は、その結果を踏まえ、労働時間の短縮等の就業上の措置を講ずることを事業者に義務づけていることから、検査によって検出できる疾患が、業務に従事することで発生又は増悪するエビデンスであるのかどうかといった観点等から議論が必要であるというふうに考えています。
　御指摘の血清クレアチニン値検査につきましても、学会等の関係者から知見をいただきながら、検討会において検討していただきたいと考えております。
○谷田川委員　是非検討を急いでいただいて、早期に導入していただきたいと思います。それが予防医療の観点からも重要だと私は思っています。
　一つ飛ばしまして、佐藤さんの講演の中で、腎臓移植の診療報酬が十分じゃないという指摘があったんですね。
　それで、政府参考人にお伺いしますが、腎臓移植に関して、死後の臓器提供と生体移植で取り出す場合のそれぞれの診療報酬点数は幾らか、お答えいただきたいと思います。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　診療報酬におきまして、腎臓移植のための臓器の採取に係る手術料につきましてですが、ドナーの状態ですとか手術方法によって分類されておりまして、まず、脳死や心停止後における腎臓採取については四万三千四百点、また、生体からの腎臓採取を腹腔鏡下で行った場合については五万一千八百五十点、さらに、生体からの腎臓採取を腹腔鏡下以外で行った場合については三万五千七百点となっております。
　このほか、ドナーの入院料等が加わった総額が保険医療機関に対して支払われることになりますし、また、これ以外に、いわゆる提供された臓器の管理料ですとか、移植された場合は移植に必要な報酬、そういったものがかかるということでございます。
○谷田川委員　今明快に答弁いただきましたけれども、四万三千四百点、皆さん、一点というのは十円ですから、脳死の場合だと四十三万四千円が支払われる。
　それなりなのかなと思うんですが、ただ、この報酬は、お医者さん本人ではなくて、医療機関に支払われるんですよね。確認のためにお願いします。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　診療報酬全て、ほとんど共通だと思いますが、医療機関の方にお金が支払われて、それが、基本的には後でお医者さんの方に給与とかそういった形でやられているものだと思っております。
○谷田川委員　医療機関はしっかり診療報酬をもらっているんだけれども、それが担当したお医者さんのところに十分行っていないんじゃないか、恐らくそういう不満があると思うんですね。
　私も、関係者からこれからヒアリングをして、この問題については引き続き調べていきたいと思いますが、厚労省におかれても、その辺は是非調査していただきたいなと思います。
　それで、済みません、あべ文部科学大臣にお伺いしたいと思うんですが、今度、給特法が衆議院を通りまして、今、参議院で審議されていますけれども、教育調整額が、今は四％、これが一〇パーに上がるんですね。これはいいことなんだけれども、ちょっと問題点があるということを指摘したいと思うんです。
　まず、皆さん、お手元に資料一がありますね。各都道府県教育委員会にどれだけの人数がいて、そして教員出身者の割合が何割、何％あるかというのを示した図なんですよ。
　私の地元千葉県は五四・三％。東京都が一番少ないんですね、二五・四％。今日、高市さんの顔が見えましたので、高市さんの地元を見ますと、何と七〇・七％、多いんですよ。静岡県は四九・六％となっていますが、実は、当時の川勝知事が、余りにも教育委員会に学校の先生の出身者が多くてよくない、優秀な学校の先生を現場に戻すべきだと言って減らした経緯があるんですね、教員の割合を。
　そこで、まず、確認の意味で大臣に質問いたしますが、教育現場で働く教員が都道府県教育委員会に派遣されておりますけれども、どのような教員が教育委員会に派遣されていると大臣は認識されていらっしゃいますか。
○あべ国務大臣　委員にお答えいたします。
　都道府県の教育委員会の事務局などにおきましては、一般行政職の職員のほかに、委員がおっしゃるように、指導主事等として教員出身の職員が勤務している実態があるものと私どもも承知をしているところでございまして、いわゆる地方教育行政法におきましては、この指導主事につきまして、教育に関し識見を有し、かつ、学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項について教養と経験がある者でなければならないとしています。
　こうした規定も踏まえまして、各教育委員会の事務局におきましては、教科に関する専門性、また授業に関する指導力がある教師などが、教員出身の職員として教育委員会に勤務することになる場合が多いものというふうに私どもは承知しているところでございます。
○谷田川委員　ちょっと抽象的で分かりにくかったんですが、要は、大臣、私はイエスかノーか、簡単に言いますからね。学校現場で優秀な教員が教育委員会に行っているという認識はありますか。イエスかノーかでお答えください。
○あべ国務大臣　御認識のとおりでございます。
○谷田川委員　皆さん、資料二を見ていただきたいんですが、先ほど申し上げましたように、教員には教育調整手当があります。ちょっと見にくいんですが、私が、この間、千葉県教育委員会にヒアリングをした結果をまとめたんですけれども、例えば、四角に囲っている真ん中の、経験十年、副主査とありますけれども、教育現場で年収が六百三十七万円、しかし、行政職に行くと五百二十四万円、マイナス百十三万円なんですよ。これはプラスになっていますが、ちょっと語弊がありますので、マイナスにしてください、マイナス百十三万円。百十三万円も給与が減っちゃうんですよ。
　大臣、こういうことは、やはり教員の方々が教育委員会へ行って仕事をする、給料が減るということで、士気の低下を招くと思いませんか。
○あべ国務大臣　委員御指摘のとおり、現在、教育職員に支給される教職調整額の引上げを盛り込んだ法律改正案を国会で御審議いただいているところでございますが、教員と行政職員では給与体系、また支給される手当が異なっている中にございまして、行政職員には時間外勤務手当が支給されるなど、教員とは異なる手当も実は支給されておりますので、実際の年収に関しましては、個別の事情に応じて様々であると考えております。
　いずれにいたしましても、文科省といたしましては、各自治体の権限と責任におきまして、教員出身の職員についても、その職務と責任に応じた給与が適切に支払われるべきものと考えているところでございます。
○谷田川委員　今から四年前、ちょうど萩生田大臣が文科大臣のときに私がこの問題を取り上げたんですよ。大臣は、やはり都会議員、市会議員も経験されているから、いかに学校現場の先生が教育委員会に来て士気の低下があるかというのを、私の質問に認めてくれたんですよ。
　大臣、やはり地方議員の経験はおありでないから、教育現場のことはよく分からないかもしらぬけれども、文部官僚の皆さんも教育委員会に出向された方はよくこの現実を分かっていますから、改めて、大臣に一つお約束していただきたいんだけれども、教育委員会に出向した経験のある文科省の役人の皆さんに、谷田川元が言ったことは、そういう実態があるかどうか、ヒアリングをしていただけませんか。大臣、いかがですか。
○あべ国務大臣　文科省におきましても、令和三年から五年にかけて実施した地方の教育行政に関する有識者会議で、委員御指摘の論点についてもまさに取り上げられましたところでございまして、この報告書におきましては、一般行政職の職員と、また教員籍職員の業務内容、その分担を整理して、適切な連携を図る必要があること、いわゆる指導係の業務につきましても、教員籍職員だけではなく、一般行政職の職員等も部分的に従事することで、専門性を担保しながらバランスの取れた行政運営を実施することが指摘をされたところでございます。
　引き続き、この報告書の周知を通じまして、教育委員会事務局の職員の在り方について、各教育委員会に対して必要な助言等を行ってまいります。
○谷田川委員　私の質問に答えてくださいよ。
　教育委員会に出向するというのは、ある意味で、将来の管理職の登竜門なんですよ。だから、優秀な人材が行くとさっき認めていただいた。その優秀な方が、給料が下がれば士気が低下するのは当たり前だと思いませんか、大臣。率直に大臣のお気持ちを述べてください。
○あべ国務大臣　やはり地方公務員の給与に関しましては、各自治体の権限と責任において定めていただくものでございまして、各教育委員会に適切に対応されているものと私どもは考えておりますが、文科省といたしましても、この教員出身の職員の果たす役割は本当にまさに重要だというふうに、委員と同じように考えておりまして、各教育委員会におきまして、その職務と責任に応じた給与を適切に支払っていただきたいというふうに私も思っております。
○谷田川委員　今、適切に支払っていただきたいと私も思っておりますとすごく前向きな答弁をいただいたんですが、大臣、今度、給特法で、最終的に一〇％になりますよね。そうすると、真ん中の百十三万円年収の下がった方が、更に百四十九万円と開くんですよ。このまま放置するわけにいきませんよね。そう思いませんか、大臣。
○あべ国務大臣　委員の御意見はしっかりと拝聴させていただいた上で、文科省といたしましても、やはり教員出身の職員の果たす役割は大変重要でございまして、その職務と責任に応じた給与が適切に支払われるべきだと私どもも考えているところでございますが、繰り返しになりますが、行政職員に関しましては、教員と異なるいわゆる手当も支給されておりまして、実際の年収については、個別の事情におきまして様々であると考えております。
　いずれにしても、地方公務員の給与につきましては、各自治体の権限と責任によって定められるものでございまして、各教育委員会において適切に対応されるべきものだというふうに考えているところでございます。
○谷田川委員　なぜ私がこういう問題を指摘するかというと、私も県議会議員を十年やっていたんですよ。なかなか教育改革というのは前に進まないんです。その理由は何かというと、学校現場から教育委員会に来られた方というのは、はっきり言って、行政能力は一般の方とは、落ちる。だけれども、学校現場で生徒を導く指導力はすばらしいものがあるんですよ。だから、そういう人たちを教育委員会に閉じ込めておかないで現場に返す。それが学生ファーストの観点からも私は必要だと思うんですよ。
　できるだけ教育現場の人を教育現場に返す、やはりそれを打ち出すべきだと思うんですよ。ましてや、今、教員不足でしょう。教員不足を解消するためにも、優秀な先生を現場に戻す、そういう方針を、大臣、示していただけませんか。
○あべ国務大臣　本当に教師不足も指摘される中でございます。そうした中で、学校現場に必要な教師が配置されることが重要なのは御指摘のとおりでございます。
　一方で、同時に教育委員会におきましても、学校現場をよく知って、その能力、専門性を生かして広く学校に指導できる教員出身の職員の役割もまた重要でございまして、人材が限られる中にございまして、教育委員会に配置される職員には、その専門性を最大限に発揮していただきたいと私どもは考えているところでございまして、こうした役割分担、バランス……（谷田川委員「分かりました。もういいです。時間がないので、繰り返しは結構です」と呼ぶ）分かりました。
　一般行政職の職員と教員職の職員の業務内容の分担を整理して、この連携を適切に図っていきながら、引き続き、私どもは、先ほど申し上げた報告書の周知などを通じまして、教育委員会の事務局に、職員の在り方について各教育委員会に対して必要な助言をしっかり行ってまいります。
○谷田川委員　ちょっと正面からお答えいただけないんだけれども、最後に一問だけ質問します。
　学校給食の無償化に関してなんですが、岸田総理は、一年ぐらいかけて学校給食の現状を調べると言ったんだけれども、資料二の下の方を見てください、文科省は六月に文書を発出して、八月の終わりの段階では報告が上がっているわけですよ。
　だから、その時点で、学校給食の実態はこうですと概略でも報告すべきだったと私は思うんですが、いかがでしょうか、大臣。
○あべ国務大臣　委員がおっしゃるとおり、文科省が令和六年六月に公表いたしました学校給食に関する実態調査につきましては、令和五年の八月末を回答期限といたしまして、従来の調査に加えまして、全国の都道府県と市町村、例えば、給食を実施していない自治体、さらには学校における理由、また、給食費の無償化を実施する自治体における無償化の対象がどこにあるのか、対象者はどこなのか、財源、成果の検証などの実施状況の項目を新たに調査をさせていただいたものになっております。
　この調査結果の集計に当たりましては、文科省から都道府県、市町村の教育委員会に対して、回答内容の整合性の確認を実は繰り返しさせていただきまして、正確を期するために、しっかり確認作業を丁寧に行った上でこの結果と分析をまとめましたところでございまして、結果、調査結果の公表までに一定の時間を要したところでございます。
○鈴木委員長　谷田川元君、申合せの時間が過ぎておりますので、御協力をお願いいたします。
○谷田川委員　調査結果は、できるだけ早くということも必要だと思いますよ。
　改めて、よく検討していただくことを要望しまして、私の質問を終わります。
○鈴木委員長　次に、中司宏君。
○中司委員　日本維新の会の中司宏です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　予備費の質問に入る前に、いわゆる令和の米騒動と言われる米の高騰と品薄について、なぜこのような状態に至ったのか、今後の対策は万全なのか。その答えがなければ、国民の不信感は到底拭えないと思います。
　十八週ぶりに米の値段が僅かに下がり始めたというものの、依然として去年の二倍という高止まりの状態が続いているのが現実です。そこで、流通のスピードアップと価格の引下げを図るために、買戻しの期限を延ばすなど、備蓄米放出の条件の緩和等がなされたわけでございます。
　米は、去年の夏頃から上がり始めましたが、備蓄米を放出するまでに半年が経過をし、実に遅きに失しています。三月から三回にわたり三十一万トンが投入され、米は市場にあるはずなのに、流通のどこかで抱え込まれて、価格も上乗せをされ、効果が出てきておりません。公表された規制緩和策も小手先であって、備蓄米独自の入札の在り方や通常ルートとは別の流通の在り方など、根本的な問題の改善は先送りされたままであります。
　特に、入札制度については、備蓄米の放出は緊急に米の市場価格を引き下げる目的があるのですから、高く落札させる通常の競争入札ではなくて、買上げ時の価格などの固定価格で払下げを行うなど、目的に沿った制度に見直すべきであります。さらに、流通段階のどこで目詰まりや値段の高騰が起こっているのか、流通の状況や売渡価格についてきちんと公表して情報発信をすることで、国民の不信感をなくすことが大事だと考えております。
　この間の経過をたどりますと、実に、本当に下げる気があるのかと疑うほどに、打つ手が全て後手に回っています。こうした事態がなぜ起こり、どこに問題があったのか、そして、この間の対応についてどう検証されたのかを伺います。
○笹川副大臣　御質問ありがとうございました。
　大変厳しい御指摘ということで、しっかりと受け止めてまいりたいというふうに思います。
　一月の二十四日に大臣から備蓄米の意向が表明され、そして一月三十一日の日に公表ということになりました。委員が御指摘のとおり、三月十日、三月二十六日、四月二十三日、それぞれ入札を行い、備蓄米、三十一万ということであります。そして、五月の十二日に、いわゆる十八週ぶりに十九円下がったということであります。
　今、様々な指摘が委員からもございましたので、そこの問題点についてはしっかりと検証し、ある意味、流通の可視化と言われるものは、委員の御指摘はまさに私も同感でありまして、このことがやはり消費者の皆さん方の不安をあおる。分からない、どこなんだ、何でなんだろう、こういう気持ちというのは、やはりそれに応えていくだけ検証し、制度を改めるところは改めていくということは大切なことだというふうに思います。
　今日の御指摘につきましては、しっかりと本省に持ち帰り、私自身も、実は担当の方にも、流通の可視化の大事さ、このことが肝要だということで、しかと検証し、制度改正に結びつけてほしいというような話もさせていただきました。
　現在、五月十五日の時点で、十九万九千トンの全量の販売先の契約を完了し、これは全農ですね、卸業者の求めに応じて、八万二千トンの備蓄米を出荷済みということでございます。
　それぞれ、今週の週末に、本省の職員も、幾つか都内も含めてのスーパーを確認ということでありますので、そういった中で、税込みで三千五百円台、そういった商品も、お米も出回ってきているということでありますので、そういったものがきちっと身近に感じられるようになれば、やはり消費者の皆さん方の受け止め方も違ってくるのではないかというふうに思います。
　しかし、振り返ってみて、御指摘のスピード感と言われるものについては、我々は猛省をすべきというふうに感じております。
○中司委員　今、自然災害、そしてパンデミック、また有事、何が起こるか分からない、そんな状況ですので、食料安全保障の観点から、今回の教訓を生かして、食料の安全を保っていくということで、しっかりと対策を取っていただきたいと思います。
　また、先ほど大臣の不規則の話もありましたが、緊張感を持ってやっていただきますようにお願いいたします。
　そして、次に予備費についてですが、まず、財政民主主義における予備費の問題点について伺います。
　去年の十一月に刊行された日本財政法学会の機関誌「財政法叢書」の四十号、この号は予備費がテーマですけれども、そこに元会計検査院長の小林麻理さんの論考があります。
　その一節に、予備費についてはこれまでも財政民主主義の観点などから論議が行われてきた、これまでにない膨大な額の予備費が当然のように設定されている実態は、財政民主主義の原則をまさに逸脱するものと言えると元会計検査院長が述べておられます。予備費は、国会による予算の議決という大原則の例外であって、財政民主主義の基本原則に立ち返る必要があるという見解を示しておられます。
　ここで指摘されておりますように、近年の予備費の巨額計上及びその常態的な運用は、憲法第八十七条に基づく例外的措置としての趣旨から逸脱をしている。財政規模や財政民主主義の根幹を揺るがしかねない状況と考えますけれども、財務大臣の見解を伺います。
○加藤国務大臣　予備費の計上、また、それが過大ではなかったかという御指摘だと受け止めさせていただきましたが、予備費は、予見し難い予算の不足に充てるために設けられた制度であります。まさにこれまで未曽有と言われた新型コロナへの対応、また、物価高騰という予測困難な事態に対して万全の備えを講ずるため、一定の規模を計上してきたところでございます。これも、国民の暮らしを守る観点から、予算措置の在り方として適切かつ必要な対応かどうか、それを検討した上でこうした措置を取らせていただいたところでございます。
　また、こうした措置が歳出構造の平時化という観点からどうなのかということでございますけれども、足下、令和七年度予算について申し上げれば、特定目的予備費を設置しないとするなど、歳出構造の平時化にも努めているところでございます。
○中司委員　緊急にしては額が大き過ぎると思うんですけれども、令和五年度においても、当初は、一般予備費五千億に加えて、特定目的予備費として、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費が四兆円、そして、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費が一兆円、これが計上され、予備費の総額五・五兆円。補正後に減額されましたが、なお三兆円の巨額を擁しているという状況です。通常は数千億にとどめるべき予備費が、異例の規模と言わざるを得ないと思います。
　問題なのは、この巨額の予備費が、新型コロナウイルス感染症が五類へ移行して国全体が平時に戻りつつあった段階においても、継続的に計上されているというところだと思います。
　予見し難い予算の不足、それに備える例外的措置という憲法の趣旨にのっとった予備費の在り方、これをどのように再構築されていくのか、お伺いします。
○加藤国務大臣　重ねての答弁になるところではございますけれども、予備費については、まさに国民の命と暮らしを守る観点から、予測困難な事態に対して万全の備えを行うということで計上していくものでございます。
　そういった観点に立って、今後とも、本当に真に、真にといってもなかなか予測し難いということでありますけれども、そうした事態に対応し得る、一方で、御指摘の点もございます。その辺も含めて、今後とも、適切な予備費の計上、そしてその執行に努めていきたいというふうに考えております。
○中司委員　予備費の使途ですけれども、令和五年度の予備費の中で、物価高騰対策の一環として、定額減税の補足給付金、これは先ほどもありましたけれども、一・一兆円の財源に充てられました。
　物価高に対する支援自体は重要なことだと思いますけれども、定額減税は政府が行った政策でありまして、自然災害などの突発的な支出とは性質が違います。つまり、本来なら補正予算を編成すべき政策的経費であるにもかかわらず、予備費でこれを賄うということは、国会による審議を回避するためという批判を免れません。
　予見可能な政策的支出まで予備費で対応した理由について、財務大臣の見解をお伺いします。
○加藤国務大臣　まず、御指摘の予備費の措置は、令和五年十二月、物価高により厳しい状況にある方々を支援するための所得税、個人住民税の定額減税の制度設計が令和六年度の税制改正の中で決定され、これと併せて、定額減税の恩恵が受けられない方々にも必要な支援を行う観点から、低所得者支援、定額減税を補足する給付を、成案が得られ、そして、住民税均等割のみ課税される世帯等に対する十万円の給付など一連の措置を実施するために予備費の使用決定を行ったところでございます。
　定額減税のためではなくて、むしろ一連の世帯向け給付のために行ったところでございますが、本給付事業については、地方自治体が円滑かつ迅速に執行していくために、支給事務や必要な体制整備に係る具体的な見通しを持って一体的に検討、調整を行い、効率的に準備、執行を進めていただくことが極めて重要であるという観点から、年をまたがずに、令和五年十二月中から円滑な執行に向けて一体的な準備を迅速に実施していただけるよう、十二月中に予備費の使用の決定を行ったところでございます。
○中司委員　政策的な予算ですから、予備費ではなくて補正予算を組んでやるべきだったのではないかということなんですけれども。
　次に、災害対応における予備費の運用についてです。
　これにつきましても、先ほどありましたが、能登半島地震の復旧復興のために、政府は、予備費からこれまでに累計で八千二百億円の支出を重ねておられます。
　被災直後の緊急支援に予備費を充てるのであれば、これは迅速な対応の観点から理解できるのでありますけれども、復興財源まで予備費で支出を繰り返した点については、やはり見直す必要があるのではないかと思います。
　これは、財政上の問題だけではなくて、大規模災害の復興状況を議会の中で明らかにして、そして支援策について国会で議論をしていく、そういうプロセス、そういうことを議論していく意味からも、補正予算などの国会の議決を得るべきだと考えております。
　このような災害対応予算の在り方について、必要に応じた補正予算の編成も含めて、見解をお伺いいたします。
○加藤国務大臣　災害への予算面での対応につきましては、発災時期、予備費の状況などを踏まえて、最適な中身、タイミングで予備費や補正予算での措置を行ってきているところでございます。
　阪神・淡路大震災では、発災時点で、一月時点で予備費の残額が一千億円強しかなかったため、予備費による対応を先行しつつ、翌二月に補正予算の編成を行う。
　また、東日本大震災については、発災が年度末であったことから、当年度と翌年度の予備費を活用し、六回にわたって、予備費による対応を先行した上で、補正予算の編成を行ったところでございます。
　御指摘の能登震災対応については、発災時における予備費の残額が四千六百億円あることなどを踏まえて、これで対応しつつ、翌年度予算についても、発災から国会開会までに所要の概算決定の変更を行うことは可能であったことから、一般予備費の五千億の増額によって対応するとしたものでございます。
　財務省としては、その時々の事情に応じて、復旧復興に万全を期す、この観点から最も適切と考えられる財政措置を講じていくことが重要と考えております。
　御指摘のように、国会における御議論は大変重要であると認識をしており、予算審議を経ない予備費使用の場合であっても、事後に本委員会で御承諾を得るなど、国会に対し、真摯な説明に今後とも努めていきたいと考えております。
○中司委員　次に、予備費の不用と年度途中での使途変更、このことについても問題があると思いますので、お聞きします。
　ウクライナ情勢経済緊急対応予備費についてですけれども、この予備費は当初一兆円が計上されました。補正予算で半額の五千億円に減額されたんですけれども、最終的には、一円も使用されずに、全額が不用となりました。巨額の予備費を計上しながら執行されなかったという事実は、そもそも、その必要性や見積りの精度に重大な疑義があると考えます。
　さらに、このウクライナ予備費と並立する形で、物価高騰、賃上げ予備費も設けられています。最終的に八千七百億円の残額が生じていますけれども、両者は共に経済、物価対策を目的とする特定目的予備費であって、想定される支出対象が重複しています。本来、経済対策として一本化すべきものではなかったのでしょうか。
　重複して予備費を計上した結果、共に巨額の不用額を生じさせた点は、予備費の予算編成上の効率性や透明性の観点からも問題は大きいと言わざるを得ません。この点についての見解。
　そして、もう一点。そもそも、この物価高騰、賃上げ予備費自体が、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の目的を補正予算で修正、変更したものでありますから、特定目的予備費の使途を変更するのであれば、まず全額を国庫に戻した上で、新たな特定目的予備費として計上するのが筋でありますから、予備費の流用とも言われかねません。
　併せて見解をお伺いします。
○加藤国務大臣　令和五年度予備費については、新型コロナウイルス感染症や物価高騰への対応など、予測困難な事態に対する万全の備えとして予算計上したものでありますし、国民の命と暮らしを守る観点から、適切かつ必要な対応と考えております。
　その上で、多額の不用という御指摘でありますが、そもそも、予備費は、その性格上、不測の事態への備えとして計上するものであり、一定の不用額の発生というのはやむを得ないものということは御理解いただきたいと考えますが、ただし、結果として多額の不用が生じたことは事実であり、このことは重く受け止め、今後とも適切な予算計上や執行に努めていきたいと考えております。
　また、令和五年度補正予算では、御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費について、原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費へと名称変更、使途変更をさせていただいたところでございます。
　これは、コロナ禍から平時への移行などを踏まえ、重点化を図る観点から、コロナ対策を対象から除外し、所要の減額、四兆円から二兆円を行うとともに、物価高に賃金が追いつかない中、賃上げ促進の環境整備のために必要な経費に予期せぬ不足が生じた場合にも予備費を活用できることを明確化する観点から見直しを行ったものであり、適切な対応であったというふうに考えております。
○中司委員　不用額については重く受け止めると言われましたけれども、余りにもずさんな対応ではないかと言わざるを得ないと思っています。
　会計検査院が、令和五年九月に、予備費の使用等の状況に関する会計検査の結果を公表されています。その中で、令和二年度予備費において、三月末に多額の予備費の使用決定を行って、大半を後年度に繰り越したケースがあるということが明らかになっています。
　三月末の数日しか使用できる期間がないにもかかわらず、明らかに不合理な期間を用いて金額を算定している例もあるということで、外形的には、不用となった予備費を翌年度に使用するための手段と受け止めざるを得ないわけであります。これは予算の単年度主義にも抵触する禁じ手でありまして、今後決して同様の事態があってはならないと思います。
　会計検査院として、今後も、予備費に関してはこのような調査を毎年継続的に行っていくべきと考えますけれども、見解を伺います。
○原田会計検査院長　お答え申し上げます。
　会計検査院は、予備費に係る予算の執行状況につきまして、これまでも多角的な観点から検査を実施しており、五年九月に、コロナ関係予備費の使用等の状況について検査を行い、その結果を御報告するなどしております。
　会計検査院といたしましては、これまでの検査結果により明らかとなった状況や、国会での御議論も踏まえながら、予備費に係る予算が適正かつ適切に執行されているかなどについて、引き続き適切に検査を実施してまいります。
○中司委員　しっかりと検査していただきますようによろしくお願いいたします。
　決算の審議ですけれども、次年度以降の予算編成に反映する、そういう意味があると考えますが、近年の衆議院の決算審議では、三年分の決算をまとめて審議するとか、原則から外れているのではないかと思うところがあります。
　衆議院でもスピーディーかつタイムリーに決算審議を行って、翌年度以降の予算の参考となるようにすべきだと考えておりますので、その点、委員長を始め理事、委員の皆さんに御配慮いただくようにお願いいたしまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、臼木秀剛君。
○臼木委員　国民民主党の臼木秀剛と申します。
　予備費の使用につきまして御質問させていただきます。
　まず、経済産業省の方で、水産物の新たな需給構造構築支援に必要な経費として、いわゆるＡＬＰＳ処理水の放出に伴いまして、「水産業を守る」政策パッケージとして、予備費を二百七億円使用をしております。
　経産省、それから関連で農水省も一部あるというふうにお伺いをしていますけれども、簡単で結構です、具体的にどのような支援策を講じ、具体的にどのような効果を上げたのか、御説明いただけますでしょうか。
○川合政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い、一部の国又は地域による輸入規制を踏まえまして、全国の水産業支援に万全を期すべく、令和五年度予備費二百七億円を含む「水産業を守る」政策パッケージ等から成る支援策を実施してきたところでございます。
　令和五年度予備費二百七億円につきましては、ホタテ等の需要減少に対応すべく、特定の国又は地域への依存を分散するための緊急支援といたしまして、一時買取り、保管や、海外を含む新規需要開拓、ジェトロ等を通じた海外代替販路開拓、輸出先のニーズに応じた加工体制の強化への支援を実施してまいりました。
　具体的には、一時買取り、保管や、海外を含む新規需要開拓等の支援につきましては、追加で措置した令和五年度補正予算六十五億円と合わせまして、四十八件、百六十二億円の交付決定を行いました。また、ジェトロ等を通じた海外販路開拓につきましては五十五億円、国内加工体制の強化に向けた機器導入等の支援については五十三件、四十六億円をそれぞれ交付決定を行いました。
　こうした取組や国民の応援消費によりまして、一部の国又は地域による輸入規制直後の令和五年九月から同年十二月において、ホタテの国内消費が対前年同期比で、平均一・五倍程度に拡大いたしました。また、従来の対中国輸出量、年間十四・三万トンの約半分につきまして海外の代替販路の開拓が進んでおり、一定の成果が着実に出たと考えております。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもも、「水産業を守る」政策パッケージに基づきまして、ジェトロ、ＪＦＯＯＤＯ、品目団体の連携の下で、ホタテなど日本産水産物のプロモーションでございますとか商談会の開催、海外見本市への出展等を通じたビジネスマッチング支援、こういったことを国内外百都市、二百件以上で取り組んでまいったところでございます。
　この結果、生鮮のホタテガイにつきましては、輸出金額ベースで申しますと、中国向け輸出額が前年の二百五十九億円からゼロになった一方で、中国以外の国、地域に対する輸出額が対前年比プラス六二％ということになりまして、輸出額全体では、前年比プラス六億円に転じるなどの成果があったと考えてございます。
○臼木委員　ありがとうございます。
　今の御説明にもあったとおり、主に中国を中心として、ホタテの輸出に対して水産業者の皆様に困難が生じたために予備費を使用したということであります。
　当然、あのときの状況を考えれば、施策としては一定必要ではあったのだろうなと事後的に振り返っても思うわけですし、当時、私は議員ではありませんでしたけれども、やはりあのとき、こういった支援があったからよかったということは、北海道の皆様方からもお聞きはしています。
　ただ、では、予備費の使用というので適切だったのかというところは、やはり私はひっかかっているんです。
　というのも、当然、この間、委員会でも議論がありましたけれども、予備費の使用につきましては、憲法の八十七条、それから財政法二十四条で、先ほど来大臣も御答弁いただいているとおり、あくまでも予見し難い予算の不足について支出をするものであります。
　思い返してみれば、当時、日中関係というのがどういう状況にあったかといえば、前年、アメリカのペロシ下院議長が台湾訪問を行ったことをきっかけに、我が国の排他的経済水域にミサイルを撃ち込まれる、また、半導体の輸出について、バイデン政権は、当時ですけれども、輸出制限を行うということを翌年私たちの国にも求めてくるというような、必ずしも楽観視できるような状況ではなかったというのが令和四年末、それから令和五年の当初であったのではないかと思っています。
　その中で、ＡＬＰＳ処理水の放出につきましては、令和三年に基本方針を策定以後、様々な対策を講じる必要があるということで、政府として一体として取り組んできたと思っております。
　具体的に、令和五年の一月十三日には、「ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う対策の進捗と基本方針の実行に向けて」ということで政府も文書をつけており、具体的な海洋放出の時期は、本年春から夏頃と見込むというところまで明記をしてあります。
　そういう状況であるならば、このＡＬＰＳ処理水の放出に伴う中国の対応を予見し難い事情という政府の危機感ということは、本当に私は問題ではないかと思っています。本来であれば、令和六年度ですかね、本予算のところできちんと対策を講じた上でこういった対応をしていく。
　当然、基金も使っていますけれども、明らかに危機意識が足りなかったのではないかという疑念を持っておりますけれども、経産省、ここはあくまでも予見し難い事情であったのかということについて、お答え、確認をいただけますでしょうか。
○川合政府参考人　お答え申し上げます。
　中国政府は、ＡＬＰＳ処理水海洋放出前の令和五年七月七日以降、既に輸入を禁止していました我が国の十都県以外の水産物の輸入について検査の厳格化、強化を行い、その際の中国当局の発表によれば、事態の進展を見ながら必要なあらゆる措置を適時に取る、そういう旨も示唆していたと承知しております。
　経済産業省といたしましては、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出により様々な動きがあることを想定いたしまして、国内消費拡大等への対策として、三百億円基金等の準備を行ってきたところでございます。
　こうした中国の動きも踏まえまして、あらゆる可能性を想定しまして、同年八月二十二日の関係閣僚等会議の取りまとめにおいて、科学的根拠のない輸入規制措置等への対策として、臨機応変な対策を講じ万全を期す旨を盛り込んだところでございます。
　こうした中、同年八月二十四日に中国が日本産水産物に対する禁輸措置を公表したことを踏まえ、輸入減が顕著なホタテ等の品目の特定国又は地域への依存を分散するための緊急支援を早急に実施するための令和五年度予備費を加えまして、先ほど申し上げたような既に準備していた国内消費拡大対策などと併せて、「水産業を守る」政策パッケージとして取りまとめて、対応したところでございます。
○臼木委員　御答弁ありがとうございます。
　結局、最終的には、予備費の決定につきましては財務大臣の決定で行うわけですけれども、今私が指摘させていただいたとおり、経産省から御答弁がありましたけれども、やはり予見可能性は持ってはいたとはいえ、不十分だったのではないか。恐らく所管外にはなってしまうとは思いますけれども、財務大臣として決裁をしたわけですから、ここについて財務大臣としてのお考え、あくまでもこの事情については予見し難い予算の不足であったという御判断をされたわけですので、その点、御説明をいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　今経産省、農水省からも御説明がありましたが、御指摘のあった予備費措置については、令和五年八月のＡＬＰＳ処理水放出を受けて、中国等の一部の国、地域が日本産の水産物の輸入規制を強化したことで、ホタテ等の輸出減により大きな影響を受ける水産事業者に対し緊急的に支援を行う必要性が生じたことから、「水産業を守る」政策パッケージの一部として、輸出先の転換対策、国内加工体制の強化対策などを実施しようとしたところでございまして、そのため、中国の規制措置発表後に早急に予備費の使用の決定を行ったものであり、それ自体、適切な対応だったというふうに考えております。
○臼木委員　ありがとうございます。
　財務大臣から御答弁がありましたけれども、発表後に緊急的にということではありましたけれども、我が国行政としては、きちんと外交リスク、これから国際情勢も非常に不安定化する中で、きちんとしたリスク管理も行っていく、そして予見可能性を持った政策立案ということをやっていかなければならないのではないかということは御指摘をさせていただきたいと思います。
　それから、もう一つですけれども、能登震災がこの年に起こってしまいました。改めて、お亡くなりになられました方々にはお悔やみを申し上げますとともに、今なお被災地の皆様方にはお見舞いを申し上げます。
　その中で、観光庁予算として、風評被害対策プロモーション等々の中で、いわゆる観光復興に向けた支援というものも、今回、予備費を使用をされております。
　簡単で結構ですので、事業内容、効果等について御説明をお願いします。
○平嶋政府参考人　観光庁では、令和五年度予備費を活用いたしまして、能登半島地震による北陸観光の風評被害を払拭し、旅行需要を早期に回復する取組を実施してまいりました。
　具体的には、北陸四県が昨年実施しました旅行・宿泊料金の割引に対して支援を行ったところであり、約九十五万人泊分の利用があったものと承知しております。
　また、日本政府観光局による被災地域の正確な情報の発信による訪日プロモーションを集中的に実施したところであり、例えば、世界的に影響力のあるグローバルメディアと連携しまして、ウェブサイトにて被災地域の観光魅力、また観光地に関する正確な情報を発信してまいりました。
　このような取組を通じまして、風評被害を払拭し、旅行需要を下支えしてきたものと考えております。
○臼木委員　ありがとうございます。
　事前に観光庁の方から御説明を聞いたところ、恐らく熊本の地震以降、災害発災後の観光の被害に対する手当てとして、こういった観光復興に向けた支援を行っているということもお聞きしました。
　平成三十年、三十一年ぐらいから観光庁の予算も、使えるお金も増えてきたということでこういう事業をやっているものと承知をしておりますが、先ほど来お話をさせていただいているとおり、予見し難い予算の不足に充てるためというやはり予備費の使用目的を考えれば、確かに、災害復旧に関しては予備費の支出ということは必要であると思います。やはり緊急的に、予見がし難いものである。ただ、一方で、復興のところにつきましては、やはり丁寧な国会審議を経た上で、範囲であったり予算額、またその事業内容についてもきちんとチェックをしていくことが必要ではないかと思っております。
　これから様々、我が国は自然災害が頻発をしておりますので、ちょっとここは政府参考人に問うのが適切かどうか分かりませんけれども、災害が起こったときに対しての観光復興に対する支援、まずは、これは今後とも行っていくという予定であるのかというところをちょっと端的にお答え可能でしょうか。
○平嶋政府参考人　災害の状況というのは個々多様にわたると思います。また、被害の状況ですとか程度ですとか、どのくらい早く復興しないといけない、そういったところもあると思いますので、なかなかちょっと一概にはお答えしにくいところはあると思いますけれども、我々としましては、現場を支えておられる方々をしっかり支援していきたいと考えております。
○臼木委員　ありがとうございます。
　まさにその点だと思っておりまして、災害に応じて、その規模であったり被災対象地域、また、どれだけの範囲の方々にどういった復旧ないし復興、この支援を行っていかなければいけないのかというのは、やはりある程度、時間の、早さも大切ですけれども、丁寧な議論であったり確認が必要であると思っています。
　そういう意味では、観光復興に向けた支援につきましても、やはり補正、当時、発災から直ちに通常国会が開かれるようなタイミングではあったと思いますので、先ほど他の委員からも指摘があったとおり、補正予算の編成も含めての対応もあり得たのではないか、これはあくまでも事後的な話になってしまいますけれども、あったのではないかということも私も思っております。
　是非、今後、予備費の使用につきましては、やはり憲法上の規定、そして財政法でも、予見し難い予算の不足に充てるため、ここが判断の唯一の基準であると思っています。適切な予見し難い予算であるかどうか、この確認は国会でも行っていかなければなりませんし、やはり最終的には大臣が決定をするわけですから、今後の予備費の支出に当たっては、予見可能性につきまして厳しいチェックをいただきたい、判断をいただきたいと思います。
　最後に大臣、一言お願いできますでしょうか。
○鈴木委員長　申合せの時間が経過しておりますので、答弁につきましては簡潔にお願いいたします。
○加藤国務大臣　今委員御指摘があったまさに予見し難い事態に対応する。また、災害等においては、刻々と状況が変わってくるところでございます。特に、観光については、風評被害というものをそのままにしておくと更に被害が拡大する。そうした迅速性等々も踏まえながら、一方で、御指摘の点も、国会で御審議いただくということが原則だという点、予算に関してですね、それらも踏まえて、今後とも適切な判断、また適切な編成を行っていきたいと考えております。
○臼木委員　以上で終了いたします。ありがとうございました。
○鈴木委員長　次に、志位和夫君。
○志位委員　日本共産党の志位和夫です。
　私は、この機会に、消費税の減税と法人税の問題について加藤大臣に質問します。
　物価高騰の下で、消費税の減税が国政の大争点に浮上しています。各社の世論調査でも、国民の六割から七割が何らかの形で消費税の減税を求めています。その際、その財源をどうするのかが重要な論点となっています。
　日本共産党は、消費税は廃止を目指して、緊急に五％に減税し、インボイスを廃止する、そのための財源は、赤字国債に頼ることなしに、大企業と富裕層への減税と優遇を見直すことによって賄うという具体的提案を明らかにしております。
　我が党のこの姿勢に対して、石破総理は五月十二日の予算委員会で、御党の安易に国債の発行に頼らないという姿勢は、私は本当に立派なものだと思っております、志位議長がそういう御発言をされたということは、ある意味感動を持って拝聴したところでございますと述べ、内部留保をどうするか、法人税をどう考えるか、税制の在り方というものをきちんと議論するということは是非ともさせていただきたいと答弁されました。
　そこで、今日は、法人税について議論していきたいと思います。
　まず、加藤大臣に確認しておきたいのは、公平な税負担とは何かという問題です。
　国税庁の研修機関である税務大学校が発刊している「税法入門」によりますと、税負担は担税力に応じて配分されるのが公平であると明記されています。そして、担税力とは、租税を負担するものが不当な苦痛を感じることなく、社会的に是認できる範囲内で租税を支払える能力とあります。
　政府として、税負担は、担税力、すなわち負担能力に応じて行われることが公平だという立場に立っていることは間違いありませんね。確認します。
○加藤国務大臣　委員御指摘の部分については、私も同様の認識を持っております。
　税の基本原則、公平、中立、簡素でありますが、このうち、公平の原則は、委員御指摘のように、様々な状況にある人々や企業がそれぞれの負担能力、すなわち担税力に応じて税を分かち合うことを意味するものと承知をしております。
○志位委員　確認されました。
　今日、端的に聞きたいのは、大企業には今以上の担税力、税負担をする能力がないのかという問題です。
　パネルを御覧ください。
　これは、二〇一二年から二三年までの十一年間の資本金十億円以上の大企業の利益と法人三税、内部留保の推移であります。税引き前利益は、二十九・二兆円から七十七・一兆円に、二・六倍にも増えています。にもかかわらず、法人三税の伸びは、九・四兆円から十五・二兆円に、一・六倍にとどまっています。大企業への減税と優遇の結果です。内部留保は、三百三十三・五兆円から五百三十九・三兆円へと、空前の規模に達しています。
　この事実は、大企業が今以上の担税力、税を負担する能力があることを明瞭に示すものだと考えますが、大臣にはそうした認識がありますか。端的にお答えください。
○加藤国務大臣　租税特別措置等により大企業の法人税負担率が中小企業に比べて低いということだろうと思いますが、政府としては、中小企業に対し、軽減税率の特例、投資減税、賃上げ促進税制において大企業を上回る控除率を設けるなど、十分な配慮や政策的な後押しを行っております。
　また、大企業も中小企業も対象となる受取配当等の益金不算入制度、また外国子会社から受ける配当等の益金不算入制度といった制度については、実際に適用する企業には大企業が多いため、大企業の負担率が低く見えるという面がありますが、これらは、国際的にも一般的に二重課税を避けるための措置であります。
　これらを除いて比較すれば、必ずしも大企業の負担率が中小企業よりも軽減されるとは言えないのではないかというふうに考えているところでございます。
○志位委員　私の質問に答えておりません。私は、大企業が空前の利益を上げているにもかかわらず、法人税の伸びは低く抑えられている、そして、毎年、内部留保を積み増している、そういう大企業に今以上の担税力がないというのかと聞いているんですよ。あなたが言った答弁は、聞いてもいないことに対する答弁でした。
　それは、実は次のパネルにあります。これを御覧ください。
　これは、資本金階級別の法人税実質負担率の推計結果です。資本金一億円から五億円の中堅企業をピークにしまして、大企業になればなるほど、法人税の実質負担率が低下しております。法人税の実質負担率は、小規模企業が一八・五％、中堅企業が二〇・六％、大企業は一〇・〇％です。受取配当益金不算入や外国子会社配当益金不算入、そして研究開発減税など、大企業優遇税制の結果です。
　大企業の法人税の実質負担率は、小規模企業や中堅企業に比べて約半分なんですよ。しかし、小規模企業や中堅企業に比べて大企業の法人税の担税力、負担能力が高いことは、誰が考えても明らかです。
　したがって、大企業には今以上の担税力があることは、このグラフを見ても一目瞭然ではありませんか。これを聞いているんです、担税力の問題。お答えください。