○石破茂君　私は、自由民主党を代表いたしまして、政府提出の郵政民営化法案外関連五法律案並びに民主党提出の郵政改革法案について質問いたします。
　さきの通常国会における郵政民営化法案の参議院での否決、廃案を受け、小泉総理は、行財政改革を断行するに当たって郵政民営化は避けては通れない改革の本丸であり、ここで改革の流れをとめてはならないという強い決意のもと、衆議院を解散し、総選挙の結果、与党の議席が過半数を大きく上回るに至りました。郵政民営化を実現し、構造改革をさらに加速すべしとの審判が、まさしく主権者たる国民から下されたのであります。
　一日も早く民営化法案を可決、成立させることこそが、国会、なかんずく我々与党の国民に対する責任であり、我が党としても全力を尽くす決意であります。
　まず、竹中大臣にお尋ねいたします。
　今回再提出された法案では、民営化の実施スケジュールを半年延期するなどの修正が加えられておりますが、スピードある改革を重視するならば、これを延期すべきではないとも考えられます。御所見を承りたい。
　総選挙を通じ、郵政民営化に対する国民の支持は明確となりました。しかしながら、郵便局がなくなることに対する不安や懸念は、過疎地などを中心に今なお払拭し切れていないと感じております。私も選挙中、過疎地の高齢者の方々から、我々の近くには銀行も信用金庫もない、農協の支所も廃止されてしまった、我々には郵便局だけが頼りなのだ、そのような切実な声を多く聞き、そのたびに理解を得るべく努めたことを思い出します。
　私どもは総選挙の結果に決しておごることなく、国会審議を通じて、こうした不安や懸念を解消すべくより一層努めることが極めて重要であると考えております。
　郵便局の存続並びにサービスの継続が郵便局株式会社法案、郵政株式会社法案の中でいかに法的に担保されているか、その際、地域の意見はどのように反映されるのか、さらには、現在の公社職員の雇用確保は郵政民営化法案においてどのように担保されているか、改めて御見解を承りたいと存じます。
　次に、民業圧迫に対する問題についてお尋ねいたします。
　民営化後の各社が民間企業と同じ条件のもとで健全な競争を行うことにより我が国経済の活性化を図る、これが郵政民営化の主要な目的の一つでありますが、そのためには競合他社とのイコールフッティングの確保が大前提となります。
　合わせて約三百四十兆円もの巨額な資金を有する郵便貯金と簡易保険が民営化された場合、地方の中小金融機関を初めとする既存の民間金融機関の経営が圧迫されるのではないかとの懸念もいまだに根強いものがあるように感じておりますが、この点について、竹中大臣はどのようにお考えでありましょうか。あわせて、伊藤金融担当大臣の御意見もお伺いいたします。
　最後に、郵便貯金、簡易保険の民営化による国債市場への影響についてお尋ねいたします。
　私は、今回の民営化の最大の意義は、財政規律を確立し、財政健全化への道筋を開くことにあると考えております。民営化とは、経営体の債務を国が保証しないことをその本質とするものであり、債務を国が保証する限り、これは財政規律の及ばない、いわば社会主義的な世界であると言わざるを得ません。
　公社形態を維持し、元本に対して政府保証がついている限り、リスクは直接国民に見えることはありません。市場規律を欠いた資金が安易に使われ、仮にリスクが顕在化して損失が発生すれば税金でこれを補てんするというような仕組みは何としても改めることが必要であります。そして、これは経営責任のさらなる明確化にも資するものと考えます。
　残念ながら、今後も我が国の財政は、相当規模の国債発行が必要な状況が続きます。現在は、過剰な貯蓄により、利回りの低い国債にも引き受け手がありますが、今後、高齢化の進行によって貯蓄率が減少し、国内でカバーできなくなれば、海外からの調達に頼らざるを得なくなります。国債利回りは高騰し、財政破綻が起こり、資金は海外に逃避する、これはまさしく我が国にとって悪夢であります。このような事態を回避するためにも、民営化は急務と考えております。
　他方、郵便貯金、簡易保険によるこれまでと同様な国債購入が期待できないということになれば、長期金利が急上昇し、金融市場、ひいては経済全体に悪影響が生ずるとの指摘もあります。郵政民営化と財政との関係につき、竹中、谷垣両大臣の見解を承りたいと存じます。
　続きまして、民主党提出の郵政改革法案について、提出者に質問をいたします。
　まず、時間的制約があったにもかかわらず対案を示された提出者初め関係各位の御努力には、深甚なる敬意を表したいと存じます。しかしながら、率直に申し上げて、私はこれを見て、さきの国会における審議は一体何であったのかと愕然といたしました。
　さきの法案審議において、民主党は、このように主張しておられたと記憶しております。すなわち、公社のままでも改革は可能であり、株式会社化は改革にはならない。三事業一体でなければ、郵政事業、郵便局ネットワークは崩壊する。郵便貯金、簡易保険は国の責務として維持すべきである。十年間で株式を完全処分するのは拙速に過ぎる。公務員身分を失わせるべきではない。そのように主張しておられたのであります。
　それらが、今回提出された郵政改革法案では、すべて覆っているではありませんか。株式会社である郵便貯金会社、郵政保険会社を設立する、三事業は分離する、定額貯金と簡易保険は廃止する、郵政保険会社の株式を五年間で完全処分する、公社役職員は平成十九年十月から非公務員化する、そういう内容であります。
　我が目を疑ったのは、私ばかりではないはずであります。国民の多くが、そう感じているはずであります。何ゆえ、このように変わられたのでありましょうか。
　さらに、これを一読して明らかになることは、これは大まかな方針を羅列したものにすぎず、法案とは名ばかりのものであるということであります。
　例えば、公社業務のあり方について検討を加え、必要な措置を講ずるとありますが、郵便局などで行う事業はどのように変わるのか。郵便貯金会社を公社の一〇〇％子会社としているが、銀行業と郵便事業とのリスク遮断はどのように担保されるのか。公社のまま貯金事業を行うことと実質的に何が違うのか。郵政保険会社を二つ以上設立するとしておられますが、これらはどのような基準によって分割をされるのか。財投債とその他公債とを区別するとしているが、これは具体的にどのような措置を講ずるのかなどなど、主要な点だけ挙げましても、あいまいさが目立つのであります。
　具体的に、新会社の経営見通しについて伺います。
　民主党案は、郵便事業については公社形態を維持し、事業に一定の制約を課す一方で、郵便貯金、簡易保険については、定額貯金と簡易保険の廃止、郵便貯金の預入限度額の引き下げ、新保険会社の分割などを提案し、規模の大幅縮小をセールスポイントにしています。まず規模縮小ありきとのお立場のようでありますが、このように進めた場合、新会社の経営はどのようなものになると見通しておられますか。場合によっては公的資金の投入もお考えなのでありましょうか。
　通常国会での審議において、政府側の新会社の経営見通しに関する骨格経営試算や採算性の試算に対し、民主党は再三、見通しが甘い、試算として不十分といった批判を繰り返しておられたのでありますが、民主党案による新会社の経営見通しについて、財政の健全性の回復との関連も含め、ぜひ明確な御説明を賜りたいと存じます。
　私には、規模縮小ありきの前提で設立された新会社に健全経営が可能であるとは到底思われません。民主党案にこそ、郵便局のネットワークは維持できるのか、約二十六万人の常勤職員の雇用の確保が困難になるではないかとの不安を抱くのであります。これらにつき、どのような配慮がなされているのか、あるいはなさるおつもりがないのか、御見解を承りたいと存じます。
　民主党案では、郵便局は公社形態のままであり、発展性は制約されます。郵便、郵貯については多様なサービスの提供が妨げられますし、保険についても、郵政保険会社が強制的に小規模に分割されることから、経営上のリスクが高まる危険性があります。さらには、郵政保険会社の株式をわずか五年間で売却する、公社、郵便貯金会社、郵政保険会社におよそ財投債等を保有させないなど、失礼を省みずにあえて申し上げれば、金融、経済の実態にそぐわない絵そらごととの印象を禁じざるを得ないのであります。
　このように、民主党案は政府案と比べてそのスタンスが大きく隔たっているように思われますが、御所見があればお述べいただきたいと思います。
　以上、実際的な制度設計に踏み込むことなく、多々あいまいなところを残している民主党案は、結果として郵政民営化の実現を先送りすることになるのではないかと危惧いたしております。
　何とぞ、民主党におかれましても、総選挙における国民の審判を真摯に受けとめられ、本国会における審議において政府・与党との間で建設的かつ有意義な議論が行われることを心より期待いたしまして、私の質問を終わります。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇〕