maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（塩崎恭久君）　提言の中に具体的な提言がたくさん入っておりまして、その中に今お触れをいただいた実現本部やプランが入っているわけでございますけれども、少子高齢化の進展により生産年齢人口が減少をしていく、そういう中で、日本経済の好循環の動きを更に進めていくためには、雇用情勢が着実に改善をしている現在、このタイミングを捉えて、非正規雇用労働者の正社員化あるいは待遇改善を強力に推し進めていくことが必要であり、また環境はかつてに比べれば大分改善をしておりますから、今こそやるべきということかというふうに思います。
 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　これを進めるためには、御指摘のとおり、全省を挙げて非正規雇用対策に取り組んでいくという問題認識を共有した上で、非正規雇用労働者の正社員転換や待遇改善に向けた具体的な取組内容を取りまとめていくことが重要でありまして、今後、この非正規議連からいただきました緊急提言の問題意識を十分踏まえて、正社員化を希望する方々の正社員転換を推進するとともに、非正規雇用を選択する方々の待遇改善を進めてまいりたいと思っています。
　とりわけ、厚生労働省の中に正社員転換・待遇改善実現本部をつくれということ、それから正社員転換・待遇改善実現プランを策定せよということでございますので、またこういう方向性を大事にしながらいきたいというふうに思います。
○政府参考人（佐野太君）　御指摘の無利子奨学金についてでございますが、まず、二十八年度概算要求におきましては、大学等奨学金事業におきます有利子から無利子への流れを加速するために、無利子奨学金の事業費につきまして二百二十億円増の三千三百四十四億円を計上しておりまして、貸与人員を四十六万人から四十九万八千人への増員を今要求しているところでございます。また、返還金額が卒業後の所得に連動するより柔軟な所得連動返還型奨学金制度の導入に向けました詳細な制度設計を進めているほか、各大学が実施する授業料減免等に対する支援の充実も図っているところでございます。
 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　さらに、給付型奨学金についてでございますが、将来的な導入を目指しまして現在鋭意検討を進めているところではございますが、まずはこれらの施策の充実をきちっと図っていき、家庭の経済状況のために進学を断念することのないよう、今後とも学生等への経済的支援の充実に積極的に努めてまいりたいと思います。
○福島みずほ君　今回の概算要求でかなり無利子奨学金を増やし、かつ有利子奨学金についても大分検討していただいたというのは分かっているんですが、まだ給付型の奨学金の創設はないんですね。
　是非、これは、長野県自治体などは給付制の奨学金制度を県自身がやるなど始めておりまして、やはりとても貧困な家庭は借金背負うことそのものがとても大変と思うお子さんもいらっしゃると思うので、文科省が是非給付型奨学金を本予算で入れてくださるように本当に要請をいたします。ありがとうございます。
　公共調達における優良事業主への優遇措置についてはいかがでしょうか。大臣。
○委員長（丸川珠代君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十分散会
平成二十七年九月八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　九月四日
 辞任 補欠選任
 古賀友一郎君 武見　敬三君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 丸川　珠代君
 理　事
 大沼みずほ君
 羽生田　俊君
 福岡　資麿君
 津田弥太郎君
 長沢　広明君
 委　員
 赤石　清美君
 石井みどり君
 木村　義雄君
 島村 大君
 高階恵美子君
 滝沢 求君
 武見　敬三君
 三原じゅん子君
 石橋　通宏君
 西村まさみ君
 羽田雄一郎君
 白 眞勲君
 牧山ひろえ君
 山本　香苗君
 川田　龍平君
 小池 晃君
 行田　邦子君
 薬師寺みちよ君
 福島みずほ君
 衆議院議員
 発議者 井坂　信彦君
 発議者 浦野　靖人君
 修正案提出者 井坂　信彦君
 修正案提出者 浦野　靖人君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 山本　香苗君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 高階恵美子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 厚生労働省労働
 基準局長 岡崎　淳一君
 厚生労働省職業
 安定局派遣・有
 期労働対策部長 坂口 卓君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労
　働者の保護等に関する法律等の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施
　策の推進に関する法律案（衆議院提出）
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四日、古賀友一郎君が委員を辞任され、その補欠として武見敬三君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案及び労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長坂口卓君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石橋通宏君　全く答えになっていないですよ、大臣。
　考え方の相違じゃないでしょう。法律の欠陥でしょう。制度の全然駄目なところを大臣すら答弁できなかった、証明できなかった。だから、派遣労働者当事者の七割の方々が、これ絶対駄目だ、反対だとおっしゃっているじゃないですか。それが証明でしょう。理解もされていないんじゃなくて、皆さん理解をしているから反対しているんです。にもかかわらず、考え方の相違で片付ける。全く国民の声に耳を傾けようとしない安倍政権の体質そのものじゃないですか。
　大臣、今日は、先日の安倍総理の答弁でも取り上げましたけれども、お手元に資料をお配りをしています。大臣、改めてこれ見てください、資料の一、資料の二。
　大臣、これ見てどう思われますか。これ、大臣、見たことなかったら、是非検索して調べて見てください。派遣元事業主はこうやって宣伝
　これ、ａ、ある派遣Ｔ社の
　派遣元企業、隣のＳ社の
　めくってください。二、こんなにコストが削減できるというわざわざ図式で、賃金もこんなに掛からない、一切福利厚生が掛からない、ボーナスも要らない、こういう
　大臣、これ見てどう思われますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、民間の
　事業者間の商取引に係る事項であるために、労働法制による規制自体はなじまないと考えておりますけれども、一般論として、派遣は正社員より安いといったような
　こういうことでありますので、このような派遣で働く方が正社員よりも安いというような
　派遣会社は、派遣先との派遣料金の交渉が派遣で働く方の待遇改善にとって重要であるということを踏まえた上で交渉に当たるように努めるべきことを派遣元指針に定めるという方針でございまして、派遣会社の意識の向上というものを指導してまいりたいと思いますし、私どもは、今回全て許可制という体制に転換をするわけでありますので、そういう意味でも行政の関与が強まる中で、派遣会社の意識の向上を強く促していかなければ、今のような派遣を言ってみればコストダウンのための方策に使うというような本来の趣旨に反するような使い方というのは私どもとしては許せないということだというふうに考えております。
○石橋通宏君　大臣、明確に言ってください。これは許可取消し事由に当たるんですね。じゃ、今後はこういうとんでもない、派遣労働者の方々の権利を踏みにじるような、尊厳を踏みにじるような、さらには均衡待遇配慮、これも全くもって無視するような、こういう
○石橋通宏君　許可取消し事由にしなかったら、大臣、許可制にしたからこういう業者いなくなる、意味ないじゃない、全然伝わりませんよ。許可取消し事由にするんですね。更新しないんですね。一旦許可をしたとしても、仮にこういうことを、
○石橋通宏君　大臣、これを御覧になっている全国の派遣労働者の方々、笑っておられますよ。大臣、哲学も何もないじゃないですか。こういう事業者を許可制にするから、総理が答弁されたじゃないですか、そういう業界を変えるために今回は許可制にするんだ、総理大臣の答弁ですよ。だったら、このような
　もしこれ、今の現状じゃ法規制ができないなら、じゃ、法律作ってください。大臣、例はあるんです。既に、厚生労働省所管の健康増進法、虚偽・誇大
　こういうことをちゃんとするべきだと思います。その検討を是非やってほしい。それは約束してください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今引き合いに出されました健康増進法ですか、ここにおける誇大
　しかし、残念ながら、今先生が御指摘になっておられるこの宣伝資料は、言ってみれば営業活動で使われるものだろうと思いますので、そういうところについては、先ほど来申し上げているように、指針で基本的な考え方が、先ほど申し上げたように、処遇の改善というものを、その重要性を踏まえて派遣料金の交渉をしっかりとやらなければならないということを、努めなければならないということを派遣元指針に定めようということを今申し上げているわけであって、そういうことを、先ほど来申し上げております全て許可制とする中で行政の関与が強まるわけでありますから、その中で派遣会社の意識の向上を強く促していきたいと言っております。
　先ほど総理の発言について言及がございましたが、前回、石橋委員から、許可制にすることによって、このような
○石橋通宏君　今の答弁を聞いて、もう皆さんお分かりになったと思います。
　大臣、全くやる気がない、派遣労働者の方々のためでもない、処遇改善する気もない。派遣元事業主に、これからもこういう
　大臣、資料三、見てください。これも前回総理に聞きました。
　この法案は一体どっちを実現するんですか。安いです、コスト削減です、人材派遣料こんなに安上がりです、これを今後も実現させるのか。この右側、本来あるべき労働者派遣制度の姿、我々はこういうことだと思っています。本来、専門性のある方、一生懸命頑張っておられる方、そういう方がきちんと報われる制度にする。であれば、二割、三割は正社員の方よりむしろコストは高い、それでもすばらしい方々だからちゃんと雇ってください、それが本来あるべき姿でしょう。
　この法案はこれを実現するんですね、大臣。約束してください。
○政府参考人（坂口卓君）　三点いただきましたので簡潔にお答えしたいと思いますが、まず一点目につきましては、私どもの方ですり替えてということではなかったんですけれども、ロジックとしましては、私ども、常用代替の趣旨ということに鑑みてということでお答えしたつもりでございますけれども、もう少し委員の御指摘等を踏まえれば、専門的な知識とか技術、経験を有するというような業務であれば、外部より来ていただくということが効果的であるということなど、正社員が企業内のキャリア形成の一環として経験する業務ということとは別個のものと考えられるので、そういった意味では、こういった専門性の高い業務であれば長期雇用慣行を阻害することはないという趣旨も含めてということでございましたが、すり替えの意思はございませんでしたけれども、やや不明確であったことはおわびを申し上げます。
 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　それから、二点目につきましては、テレビ番組の制作の現場というのはいろんな方がおられるということかと思っております。そういった意味で、今委員の方からありましたような、請負やフリーランスで働く方もおられると思いますけれども、こういった方につきましては派遣先からの指揮命令がないので、ですから、その派遣労働者との関係では異なるので、基本的に競合するというような方ではないのではないかと考えております。
　それから、最後、専門業務が期間制限のなぜ対象となるのかということでございますけれども、これはこれまでも大臣等からも御答弁させていただいておりますとおり、現行の期間制限ということがやはり非常に分かりにくいということ、これは、労働者、派遣元、派遣先にとっても分かりにくいということで、専門性も変化している中で、分かりやすい仕組みにしようということでございますので、今回については、業務についての考え方ということを廃止して、専門業務であるかどうかにかかわらず、今回、新たな期間制限を設けるということにしたということでございます。
○政府参考人（坂口卓君）　前回、二十四年の改正時につきましてですが、法案の成立から施行までの間に全国の労働局での説明会は、合計で百五十三回実施ということになっております。
 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　ちょっと繰り返しになって恐縮ですけれども、派遣元・派遣先管理台帳は、派遣労働者の適正な雇用管理の観点から、派遣労働者の就業に関する情報を記載をさせているというのが法の趣旨だということは繰り返し申し上げてきているわけでありまして、一方で、今先生御指摘の、特殊健康診断あるいは一定の有害業務に従事をされる働く方々の作業記録、これについては、働く方々の健康管理の観点から、検査結果や具体的な作業内容に関する情報を特殊健康診断結果個人票などに記載をしていただいているわけでございます。そういう形で管理をしているわけでありますが。
 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　したがって、両者はそれぞれの観点からの別個に作成することが政策目的的にも適当と考えるべきかなというふうに考えておりまして、特殊健康診断等の記録について、派遣元管理台帳や派遣先管理台帳に記載を直接していくということを義務付けるということは必ずしも必要ではないのではないかというふうに考えておりまして、それぞれ管理がきちっとされていくということで、法の趣旨にのっとってそれぞれ行われるべきかなというふうに考えているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　法律は違っても労働者は一人です。どういう環境で働いているからこそこういう疾患に結び付いたということがデータとしてつかめなければ、私も先日、原発の労働者の皆様方についての議論をさせていただいたと思いますけれども、どういう働き方をしたかが分からないから、今こういう障害があっても証明できないという方々がたくさん今生まれてきている現状です。
　ですから、しっかりと、一時的、臨時的と考えるのであれば、だからこそ私は、管理台帳をなぜこれは作成するのか。雇用管理ですよね。雇用管理があって、そして雇用管理があった上に健康というものが成り立つわけですよね。ですから、しっかりとどういう働き方をしたのかということを、せめて特殊健診を受けて、将来的に様々な疾患が出るかもしれないということを、可能性が秘められた方に関しては管理をすべきだと考えております。
　皆様方に資料一を準備をさせていただきました。
　これは、健診を受けた後、どのくらい記録を残さなければならないかという年月です。長いものであれば四十年という年月、記録は残さないといけないんですけれども、しかし、どういう働き方をしたのかという台帳はもう既にそのときにないんです。であれば、こういう症状が出てしまった、でもそれを証明する労働の実態というものが把握できない、こんなことがあっては私はならないと思っております。
 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　ですから、是非、派遣台帳の三年という年月も見直すべきではないか。やっぱり、こういうふうに長期的な視点で経過観察しなければならない方々にとって、三年というものが余りにも私、短過ぎるのではないかと思いますが、大臣、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○委員長（丸川珠代君）　暫時休憩いたします。
 午後零時八分休憩
 ─────・─────
 午後三時二十九分開会
○委員長（丸川珠代君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、大沼君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（丸川珠代君）　多数と認めます。よって、大沼君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（丸川珠代君）　次に、労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案について採決に入ります。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○牧山ひろえ君　私は、ただいま可決されました労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、維新の党、日本を元気にする会・無所属会及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、雇用形態の相違による待遇格差を解消するに当たっては、民事的効力のある均等・均衡待遇規定の整備について調査し、必要な検討を行うこと。加えて、訴訟による解決が非正規雇用労働者にとって負担が重いことに鑑み、行政指導の根拠となる均等・均衡待遇規定の整備、訴訟よりも迅速な解決を図ることができる仕組みの整備、職務分析・職務評価の普及による労使の取組の支援等の訴訟によらない格差解消の方策等についても調査し、必要な検討を行うこと。
　二、雇用形態の相違による待遇格差に関する訴訟においては、格差が不合理なものであること等の立証について、労働者側にとって過度な負担とならないことが望まれるため、立証責任の在り方について調査研究を行うとともに、裁判例の動向等を踏まえ、必要があると認められるときは、法律上の規定について検討を行うこと。
　三、欧州において普及している協約賃金が雇用形態間で基本給格差を生じにくくさせている機能を果たしていることに鑑み、我が国においても特定最低賃金の活用について検討を行うこと。
　四、派遣労働者について、派遣先に雇用される労働者との間においてその業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度その他の事情に応じた均等な待遇及び均衡のとれた待遇の実現を図るとは、長期的な雇用に基づく処遇体系により様々な要素を広く評価して待遇を決定する我が国の雇用慣行を踏まえた諸事情を含むものであるところ、職務その他の事情の差がなければ均等待遇を図るべきであることに留意すること。
　五、派遣労働者に関する法制上の措置を含む必要な措置を講ずるとは、派遣先に雇用される労働者との均等・均衡待遇の実現のために必要となる法制上の措置を講ずることが原則であることに留意すること。
　六、派遣労働者に関する均等な待遇及び均衡のとれた待遇の確保の在り方について法制上の措置を含む必要な措置を講ずるに当たっては、短時間労働者及び有期雇用労働者に係る措置を参酌して検討を行い、実効性のあるものとすること。また、派遣労働者の置かれている状況に鑑み、できる限り早期に必要な措置を講ずるよう努めること。
　七、派遣労働者について派遣先に雇用される労働者との均等・均衡待遇の実現を図るために、派遣料金及びマージン率に対する国の関与の在り方について検討を行うこと。また、マージン率の関係者への情報提供について、インターネットによる提供を原則とするなど、より多くの者が見ることができる方策について検討すること。
　八、派遣労働者であることによって特段の理由なく通勤手当が支給されないことは不合理であると考えられることから、派遣労働者への通勤手当の支給を促進するための対策について検討すること。
　九、雇用形態による待遇の相違に係る調査研究の対象となる賃金とは、通勤手当、住居手当等の各種手当、賞与、退職金その他の使用者が労働者に支払う全てのものをいうことに留意すること。また、派遣労働者のキャリアと賃金体系との関係についての調査を行うこと。
　十、非正規雇用労働者に係る均等・均衡待遇規定が雇用形態に対応した各法律に個別に規定されていることに鑑み、それぞれの規定の存在や内容について周知の徹底を図ること。
　十一、一九九四年に採択された「パートタイム労働に関する条約（ＩＬＯ第百七十五号条約）」の批准に向けて、我が国における短時間労働法制の見直しを進めるなど、精力的に努力するとともに、必要な検討を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（丸川珠代君）　ただいま牧山君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（丸川珠代君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸川珠代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十八分散会
平成二十七年九月四日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　赤枝　恒雄君　理事　後藤　茂之君
 理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
 理事　松野　博一君　理事　西村智奈美君
 理事　浦野　靖人君　理事　古屋　範子君
 小田原　潔君 大岡　敏孝君
 大串　正樹君 加藤　鮎子君
 神山　佐市君 木村　弥生君
 小松 裕君 白須賀貴樹君
 新谷　正義君 田中　英之君
 田畑　裕明君 谷川　とむ君
 豊田真由子君 中川　俊直君
 長尾 敬君 丹羽　雄哉君
 橋本 岳君 比嘉奈津美君
 堀内　詔子君 牧原　秀樹君
 松本 純君 松本　文明君
 三ッ林裕巳君 宮崎　謙介君
 宮路　拓馬君 村井　英樹君
 山田　美樹君 阿部　知子君
 大西　健介君 岡本　充功君
 津村　啓介君 中島　克仁君
 長妻 昭君 山井　和則君
 足立　康史君 井坂　信彦君
 牧 義夫君 伊佐　進一君
 輿水　恵一君 角田　秀穂君
 高橋千鶴子君 堀内　照文君
 …………………………………
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 文部科学副大臣 丹羽　秀樹君
 厚生労働副大臣 山本　香苗君
 厚生労働大臣政務官 橋本 岳君
 厚生労働大臣政務官 高階恵美子君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房少子化・青少年対策審議官） 安田　貴彦君
 政府参考人
 （総務省統計局長） 會田　雅人君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 藤原　章夫君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 佐野 太君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房年金管理審議官） 樽見　英樹君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 岡崎　淳一君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 生田　正之君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長） 坂口 卓君
 政府参考人
 （厚生労働省職業能力開発局長） 宮川 晃君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 前田　泰宏君
 参考人
 （日本年金機構理事長） 水島藤一郎君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
委員の異動
九月四日
　辞任 補欠選任
 加藤　鮎子君 宮路　拓馬君
 中川　俊直君 小田原　潔君
 長尾 敬君 神山　佐市君
 比嘉奈津美君 山田　美樹君
 村井　英樹君 宮崎　謙介君
 岡本　充功君 津村　啓介君
同日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 中川　俊直君
 神山　佐市君 長尾 敬君
 宮崎　謙介君 村井　英樹君
 宮路　拓馬君 加藤　鮎子君
 山田　美樹君 比嘉奈津美君
 津村　啓介君 岡本　充功君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）（参議院送付）
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　内閣提出、参議院送付、勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本年金機構理事長水島藤一郎君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府大臣官房少子化・青少年対策審議官安田貴彦君、総務省統計局長會田雅人君、文部科学省大臣官房審議官藤原章夫君、大臣官房審議官佐野太君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官樽見英樹君、労働基準局長岡崎淳一君、職業安定局長生田正之君、職業安定局派遣・有期労働対策部長坂口卓君、職業能力開発局長宮川晃君、経済産業省大臣官房審議官前田泰宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊佐委員　これを冒頭質問させていただきましたのは、経緯がありまして、もともとの勤労青少年福祉法という名前を変えて、青少年の雇用の促進等に関する法律というふうに改めるわけですけれども、いずれにしても青少年という名前が入っているわけです。
　この法律のターゲットというのを考えましたときに、今、おおむね三十五歳未満というふうにおっしゃっていただきましたけれども、今、先ほど申し上げた無業であったりとか苦しんでいる世代というのを考えると、青少年というニュアンスからすると何かぴんとこないんじゃないかという懸念が少々ありまして、青少年というと、相当若い世代、もうちょっと、二十代前後ぐらいまでというか前半ぐらいまでというようなニュアンスがあるんじゃないか。そういう意味では、法律の名前にそもそも若者というものを使っていただいた方がいいんじゃないかということを、我々、党の部会でも何度か申し上げさせていただいたことがございました。
　ただ、さまざまな法律とのいろいろな定義、絡み、関係、あるいは経緯というものもあって、最終的には青少年ということになったわけですけれども、だから、我々が申し上げたのは、せめて通称だけでも若者法というふうに言ってくれというお願いをして、今こうして皆さん、政府の間からは若者法案というふうに言っていただいているという経緯がございます。
　そういう意味でも、いや、これは俺のことじゃないんだと思う方ももしかしたらいらっしゃるかもしれませんので、おおむね三十五歳未満、これはおおむねですので、三十五歳を超えたらすぐだめかというわけでもなくて、本当に、こうした無業であったり、あるいは就職活動であったり、苦しんでいらっしゃる方々のための法律だというふうに理解をさせていただきました。
　次に、具体的に、不受理について質問をさせていただきたいと思います。
　労基法違反を一年に二度以上繰り返した場合、あるいは男女雇用機会均等法、育児・介護休業法違反で公表の対象になった、こういう企業に対しては、この企業から求人の申し込みがあった場合にはハローワークでは不受理にする、受け取らないということが今回盛り込まれております。
　これまで参議院でもずっと議論になりましたのは、不受理にするのは、今回の法律ではハローワークだけだということになっています。つまり、ほかの職業紹介のさまざまな事業所、ここは対象外になっております。最近の大卒の方々、新卒の方々はどういうところで就職活動をやっていらっしゃるかというと、例えば学校の就職部であったりとか、あるいは就職情報サイトであったりとか、こういうところで活動されている方々がたくさんいらっしゃるわけですけれども、実際、こういうところは今回の不受理になる対象になっていないということになっております。
　その理由として、答弁をこれまでもいただいていますのは、労基法違反という企業の情報、これはすぐ公表にならないわけですから、この労基法違反という情報を公的機関以外の民間の職業紹介事業所に知らせるところに問題があるんだというふうにおっしゃっています。もしかすると、労基法違反を受けて、その指導を受けて、是正に一生懸命取り組んでいるような企業も公表されてしまうのはやはり問題があるというような答弁があったと思います。
　ただ、その中でも、せめて、ハローワークだけじゃなくて、こうした民間の事業所であったとしても、準じた扱いをするようにぜひ指導していただきたいというふうに思っております。ハローワークだけじゃなくて、先ほど申し上げたような職業紹介事業所について、準じた取り扱い、望ましいというふうに答弁もありますけれども、政府として具体的にどういうふうな措置を考えているか、伺いたいと思います。
 〔委員長退席、とかしき委員長代理着席〕
○伊佐委員　副大臣、ありがとうございます。
　大事なポイントは、恐らく、今おっしゃっていただいた安定的にこれから運営ができるんだということだと思います。
　サポステの事業者の皆様、私もさまざま声を聞かせていただく中で、よく言われるのは、ずっと不安定な中でやってきたんだ、予算だって、補正予算であったりとかして、来年度も本当にできるのかどうかわからない中でずっとサポートを続けてきたと。例えば、言われましたのは、若者が相談に来られた、三月の初旬なんかに来られると、四月以降、本当にこの方の面倒が見られるのか、お世話できるのかというところがわからないという状況の中で、それでも受けられてお仕事をされてきたというふうに伺っております。
　今回、サポステが明確な位置づけ、法定されましたので、安定的な運営が可能になるということで、大きな一歩だというふうに思っております。
　サポステについては、先日もちょうどＮＨＫの「プロフェッショナル」という番組がありました。そこで佐賀県のサポステを引っ張っていらっしゃる谷口さんという方が取り上げられておりまして、谷口さんは我が党の部会にも来ていただいて、さまざまな現場の状況を御示唆いただきました。
　その際にも谷口さんが強調していたことは、幾つかありますが、一つ申し上げると、とにかく関係機関の連携というのが大事なんだということをおっしゃっておりました。
　例えば、ニートといっても、実際は学校の段階で実は既にさまざまな問題を抱えていらっしゃる方々が多い、実態調査をすると、修学時に不適応経験を持っていらっしゃる方々が七〇％を超えるというふうに言われておりました。
　無業者の方、ニートと呼ばれる方の自立支援といったときに、本当にいろいろな問題が複雑に、また深刻に絡み合っていると。例えば生育環境、育った環境もそうです、虐待があったりとかＤＶがあったりとか、あるいは、保護者、親の精神疾患があったりとか、あるいはギャンブル依存症だったり、貧困であったりと、いろいろな問題が絡んでおりまして、それがゆえに、多面的なアプローチをしないと若者を自立させることができない、だから、就職させるといっても、対人関係であったり、メンタルであったり、ストレスの耐性であったりとか、こういったものがきちんと改善されていかないと、働くといってもなかなか働けないと。
　つまり、問題が重層的であるがゆえに、縦割りというのは排除しなきゃいけないんだということをおっしゃっておりました。
　平成二十一年に子ども・若者育成支援推進法というものが制定されました。ここに書かれている大事なことは何かというと、まさしく関係機関の連携、家庭と学校と地域が一体となって連携しようというので、協議会を設置しましょうということになっています。
　この協議会の設置が規定されているわけですが、今現状はどうかといいますと、都道府県でこの協議会が設置されているのは半数、市町村ではほとんど設置されていないというような状況になっています。この現状を政府はどういうふうに認識されていますでしょうか。
 〔とかしき委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺委員長　答弁していますよ。（長妻委員「いや、曖昧だから」と呼ぶ）
　では、ちょっととめてください。
 〔速記中止〕
○丹羽副大臣　お答えさせていただきます。
　現在、学習指導要領の改訂については、ちょうど審議している最中の例えば中央教育審議会において、高等学校の新科目「公共」を設け、その中で雇用等について学ぶことといった議論もなされております。
　社会的、職業的自立に向けて必要な力を育むことについて、今後具体的な検討がなされていくものということを中央教育審議会にも期待いたしております。
○渡辺委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○山井委員　それでは、四十五分間質問をさせていただきます。
　青少年雇用促進法、そして、このことに関連して、ブラックバイトの問題を質問させていただきたいと思いますが、株がまた下がっております。冒頭、ＧＰＩＦの質問をちょっとだけ、株が下がっておりますので、させていただきたいんです。
　先ほど、十二時四十五分現在では、一万七千七百九十一円まで下がりまして、三百九十円も下がっております。そういう意味では、八月十八日には二万六百円でしたわけですから、要は、この間、またきょうも今変動しておりまして、一万八千円台に回復するんだと思いますが、約二千八百円下がっているわけですね。
　先日の質疑の中で、要は、三月末時点でＧＰＩＦが三十二兆円国内株式を持っている、そして海外の株式を三十兆円持っている、合計六十二兆円。この三十二兆円に、二万六百円から一万七千八百円に下がったという、一四％を掛けると、機械的な計算ですが、約五兆円になる。ということは、結局、きょうも乱高下しておりますけれども、この八月十八日からきょうまでの段階で、機械的に計算すればですよ、ＧＰＩＦの、信託銀行などが何を買っているかはわかりませんからね、でも、平均すると約五兆円の年金資産が目減りした可能性もあると思うわけです。
　さらに、きょうの日経新聞にも出ておりましたけれども、どういうことがこの八月の株安で起こったかというと、外国人の売り越しが最大、つまり、海外勢は一兆一千五百八十二億円を売っているわけですね。それに対して、この日経の朝刊によると、年金の売買を反映する信託銀行の買い越し額は四千三百七十四億円と。つまり、構図としては、海外投資家はもう売っている、しかし、ＧＰＩＦなどが、公的マネーが四千三百七十四億円買い支えている、そういう構図になっているんじゃないかという気がいたします。
　そこで、こういう現状、結局、株に大幅に投資して、大幅な株安によって、上がるときもありますが下がるときもあります、国民の年金資産がこのように乱高下してしまう、非常にリスクにさらされている、このことについて塩崎大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○山井委員　今九月で、十月末までに二カ月も調査とか分析をされるんでしょうから、ぜひ十一月末までには文書要請を出していただきたいと思います。
　これは本当に私も考えさせられるんですが、昨日も高校生の方々と話して、ある女子高生の方なんかは、三百六十五日、元旦も含めてアルバイトに入っているとおっしゃっているんですね。やはり本当に、学業とアルバイトの両立、また、それによって家計を支えている方も非常に多いわけです。単にお小遣いのためということではなくて、家計を支えて、やはり、御存じのように、今、子供の貧困問題も深刻化しています。そういう意味では、単なる小遣い稼ぎで高校生や大学生がアルバイトをして、嫌だったらやめる、そういうふうなことでは済まないんですよね、本当に家計を支えるためにアルバイトされている方も多いわけですから。
　そこで、今お願いした文書要請とともに、チラシと冊子の作成をお願いしたいんです。
　きょうの配付資料の四ページに入っておりますが、まずこれを見ていただきたいんです。
　これは東京都産業労働局が出している冊子の表紙。これは高校生版なんです。「高校生なので時給は八百円だといわれた」「目標が達成できないのでクビだといわれた」「見習い期間は一週間、その間の賃金は払わないといわれた」「残業代は二時間まで、それ以上残業しても能力がないのだから支払わないといわれた」「アルバイトには有給休暇はないといわれた」「仕事をやめたいのに次の人が決まるまでダメだといわれた」「店の皿を割ったので来月の賃金からひいておくといわれた」。
　これは、「これは許されますか？」という東京都の冊子の表紙で、答えは裏面にと書いてあるんですね。裏面をここに入れてあります。配付資料の五ページ。この裏面によると、どう書いてありますかというと、答え、基本的には全てが許されない、違法ですということです。私は、非常にこれはわかりやすいと思いました。
　申しわけないけれども、もう一方、厚生労働省さんがつくっておられるチラシがあるんですね、こちら。これも、悪いとは言いませんけれども、「バイト代は、毎月、決められた日に、全額支払いが原則！」「アルバイトでも、条件を満たせば、有給休暇が取れます」「アルバイトでも、会社都合の自由な解雇はできません」とか、これはこれでいいんですけれども、皆さんもお感じになると思いますが、高校生や大学生がアルバイトで苦しんでいる違法行為の具体例を書いてあるこういう東京都のチラシや冊子の方がやはりわかりやすいと思うんですよね、具体例が入っていて。
　ですから、ここで要望なんですが、これは確かに高校生版と書いてありますから、やはり一般版と高校生版というのは別々につくった方がいいと思うんですが、塩崎大臣、このようなチラシや冊子、例えば、この東京都の冊子では、配付資料の五ページ、「よくあるトラブル事例編」、漫画ですね。「求人
　そういう意味では、高校生用のチラシや冊子、また一般用のブラックバイトに関するチラシや冊子というものをぜひ早急につくって、さらに、事業主にも同じものを配付していただきたいんです。
　なぜかというと、事業主向けに今も確かに配付されているんですよ。でも、この配付資料の八ページを見ていただきたいんですけれども、「高校生等を使用する事業主の皆さんへ」というこの資料、これはわかりにくいでしょう、はっきり言って。やはり、東京都の、こういうケースは違法ですよという方がはるかにわかりやすいんですね。
　ですから、高校生向け、あるいは一般向け、あるいは一般の働く学生さん向け、そして事業主向けにこのようなわかりやすい事例の入ったチラシや冊子を作成していただいて、配付していただきたいと思います。ぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○足立委員　あと一言。
　私らが拝見をしていても、今、私、並べましたけれども、就職と結婚、これは両方重要だけれども、明らかに行政の関与は違いますよね。
　要は、就職については、職業紹介、就職のマッチングについてはハローワークがまさにあって、公共職業安定所と今でも言うのかな、ハローワークがあるわけです。その行政体系の中で、今こういう御紹介もあった。一方で、結婚サービスについては、公共結婚情報紹介所があるのかどうかわかりませんが、最近は多少自治体が関与を始めていますが、少なくともそれは大きく取り扱いが違う。
　こういうことが、今私が質問をしている就職情報サイト事業者の位置づけに係る行政のアプローチの違いに関連していると考えたらいいのか、いや、それはちょっと関係ないよということか、どっちでしょうか。
 〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
○宮川政府参考人　お答えいたします。
　技能検定の対象職種を、今回、政令から厚生労働省令に改めたわけでございます。
　技能検定は、職業能力開発の目標設定や動機づけとなる実践的な能力評価制度の構築ということで昭和三十四年以来行っておりますが、産業界のニーズですとかあるいは社会経済情勢の変化に即応した新設、改廃等の見直しを行っていく必要がございます。
　このため、技能検定制度の整備を行います今回の法改正にあわせまして、より一層機動的に職種の見直しが行われますよう、技能検定の対象職種を省令委任に改めることとしたところでございます。
 〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
○堀内（照）委員　参議院の審議の中で、これは四月十六日の民主党の石橋議員の質問の中で、
　無料職業紹介、学校の関係もそれの関係だと思いますけれども、そういった職業紹介事業者であったりハローワークが介在する場合ということも法律の立て付けとして考えております。
 委員御指摘のようなハローワークとか職業紹介事業者が求人を受け付けて、それで、その間に立ってハローワーク等から情報提供の求めを行うというケースにつきましては、学生からの問合せを受けて求めを行うということも考えられるわけですけれども、その場合には学生を特定するということについては想定していないということでございます。
今の答弁との関係ではどうなるんでしょうか。
○渡辺委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時六分散会
平成二十七年九月三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　九月一日
 辞任 補欠選任
 難波　奨二君 白 眞勲君
　九月二日
 辞任 補欠選任
 井原 巧君 豊田　俊郎君
 辰巳孝太郎君 小池 晃君
　九月三日
 辞任 補欠選任
 豊田　俊郎君 古賀友一郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 丸川　珠代君
 理　事
 大沼みずほ君
 羽生田　俊君
 福岡　資麿君
 津田弥太郎君
 長沢　広明君
 委　員
 赤石　清美君
 石井みどり君
 木村　義雄君
 古賀友一郎君
 島村 大君
 高階恵美子君
 滝沢 求君
 豊田　俊郎君
 三原じゅん子君
 石橋　通宏君
 西村まさみ君
 羽田雄一郎君
 白 眞勲君
 牧山ひろえ君
 山本　香苗君
 川田　龍平君
 小池 晃君
 行田　邦子君
 薬師寺みちよ君
 福島みずほ君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 山本　香苗君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 高階恵美子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 谷脇　康彦君
 警察庁長官官房
 審議官 斉藤 実君
 総務大臣官房審
 議官 猿渡　知之君
 総務省自治行政
 局公務員部長 北崎　秀一君
 厚生労働大臣官
 房情報政策・政
 策評価審議官 安藤　英作君
 厚生労働大臣官
 房年金管理審議
 官 樽見　英樹君
 厚生労働大臣官
 房統計情報部長 姉崎 猛君
 厚生労働省健康
 局長 新村　和哉君
 厚生労働省職業
 安定局長 生田　正之君
 厚生労働省職業
 安定局派遣・有
 期労働対策部長 坂口 卓君
 厚生労働省保険
 局長 唐澤 剛君
 参考人
 日本年金機構理
 事長 水島藤一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労
　働者の保護等に関する法律等の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（年金情報の流出問題に関する件）
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、難波奨二君、辰巳孝太郎君及び井原巧君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君、小池晃君及び豊田俊郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長坂口卓君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石橋通宏君　もう今の総理の答弁を聞かれた派遣労働者の方々、労働者の方々、今、大笑いをされているか、衝撃を受けて悲しみに浸っているか、どっちかだと思います。総理がいかに現場の実態を全く御存じないか。
　もし総理が言われたことが事実なら、こんな法律要らないんです、全てがうまくいくんです。そのことを理解されていない安倍総理、全く、先ほどの津田委員とのやり取りで、七割近くの方々が反対されている、こういう方々の方がよっぽどこの法案がとんでもない法案だというのを理解されているというふうに思います。
　総理、資料でお配りをしている資料の三を御覧いただけないでしょうか。
　資料の三、これ、今回一例として出させていただきました。総理、恐らく御覧になったことがないと思いますが、派遣事業者がどうやって、彼ら、
　総理、これが今の実態だという御理解で、私たちは、本来あるべきは、この右側の図だと思っています。本来は、三割、四割、正社員を雇うより本当はコストが高い、しかし、それでもスキルの高いすばらしい労働者を派遣する、だから、私たちの派遣労働者を是非使ってください、それなら我々は理解するわけです。
　この法案が目指すのは、安倍総理、どっちですか。約束してください、コストが安い、便利だ、だから安いから使ってくれ、そういうことを固定化するのか、むしろこの右側の図、三割、四割、正社員を雇うよりは高い、でも、すばらしい労働者だから使ってくれ、この法案はそれを目指すのか、安倍総理、どっちですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この
　そして、先ほど申し上げましたように、今までなかったことをやるんですから、この派遣元に対して計画的な教育訓練や希望者へのキャリアコンサルティングを新たに法的に義務付けているわけであります。まさにそれが私はお答えであると、このように考えております。
○石橋通宏君　総理、今大変重要な御答弁をいただきました。これ、許可制にすることによって、このような
　総理、今ほとんどの派遣元事業者の
○石橋通宏君　総理、答弁すり替えられましたけれども、もうこういう
　その上で、正社員化を繰り返して言われています。総理、もうこの場で、正社員化なんてこの条文のどこにも書いていないんだということは、これは塩崎厚生労働大臣が認めているんです。総理、正社員化なんてどこにも書いていないです。これを実現するかどうかもどこにも書いていない。
　しかも、塩崎厚生労働大臣は我々の質問に対して、雇用安定化措置も教育訓練も処遇の改善も結局は企業が経営判断することですというふうに正々堂々と言われた。条文の義務穴だらけで何の義務もありませんねと言われたら、いや、最終的には企業の経営判断ですからねというふうにお認めになっているんです。
　総理、正社員化と言っていたのはうそでした、ごめんなさい、是非謝ってください。
○福島みずほ君　いいかげんにしてください。
　何の質問をしているかというと、総理が、正社員を希望する者にその道を開きと、道が開かれているって答弁するからですよ。これ、うそじゃないですか。だって、今の塩崎大臣の答弁でも、どこに正社員の道が権利として保障されるんですか。だから、一言もそういうものはないですよ。この厚生労働委員会を通じて、正社員の道が権利として、結果として実現できるものについての説明はないですよ。だから私たちは怒っているし、派遣労働者は納得しないんですよ。そういう条文がないにもかかわらず、あたかもできるかのように、正社員を希望する者にその道を開きというのは、これはうそですよ。でたらめですよ。こんな答弁、許すことはできません。
　次に、九月一日が施行日でした。今日は、もう九月三日、施行日をとっくに過ぎています。施行日を過ぎて、この欠陥法案、論議するなんて本当にひどいと思います。あり得ないですよ。まだ施行日を変えるという修正案も、私たちは一切何も聞いておりません。この四十一、政省令で、政省令で、この……いや、修正案は出ておりません。修正案が出ておりませんので、九月一日施行のこの法案は意味がないものになっているんですよ、意味がないものですよ。
　この政省令、四十一個あります。総理にお聞きします。九月三十日施行日と修正、変えるというような議論が漏れ伝え聞いておりますけれども、政省令、これ四十一個作って、九月三十日、間に合うんですか。こんな拙速で、こんな大事なことを労政審で決めることが果たしてできるんですか。周知ができるんですか。いかがですか。
○委員長（丸川珠代君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　午後三時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ─────・─────
 午後三時開会
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、豊田俊郎君が委員を辞任され、その補欠として古賀友一郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房年金管理審議官樽見英樹君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸川珠代君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本年金機構理事長水島藤一郎君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、検証委員会の、言ってみれば使命をお触れをいただいて、委嘱事項の中に全容解明が入っていないじゃないかというお話でございました。
　それについては、もうこの検証委員会に対する委嘱状というのがございまして、そこに明確に、原因の究明を行うとともに効果的な再発防止策について検討し、報告すると書いてありまして、私どもとしては、この検証委員会の報告書のみならず、ＮＩＳＣからも出てまいりました報告がございます。機構の自らの検証の結果もございまして、この事案の全容はほぼ明らかになったのではないかと思っておりますが、今回の事案がどう起きたのか等々について大体見えたということでありまして、もちろん、共有サーバーの問題は、これはもうお約束をしているとおり、私ども厚労省も協力しながら、機構においてできる限り早くこの中身についての整理を付けて中身を示してもらわなきゃいかぬというふうに考えているわけで、特に、私どもも実は共有ファイルサーバーの中身については全容がよく分からないので、何度も私どもも催促しておりますけれども、今、個人情報を含むと考えられるファイルを機械的に選別する作業を約七割のファイルについて終わったと聞いていますけれども、現在、こうした選別の結果、個人情報が含まれている可能性があるファイルを職員が個別に開いて個人情報の有無を確認する作業を行っておりまして、この七割についてもなお作業が進んでいるということを聞いているわけでありまして、この七割についての作業は、今国会の会期中に作業を急ぎ、その時点での状況を国会に明らかにするように機構に対して指示をしているところでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　分かって言っておられるんだろうと思いますが、先ほど私は、できる限りの協力をしたいと思いますと申し上げた上で、セキュリティー上の観点などで出せないものがあるんだろうと思いますというふうに申し上げたので、そもそも、今、先生、何の紙を見ていらっしゃるか私はちょっと分からないんです。いや、分からなければよくないです、それはお答えをすることができませんから、どれについて全面的に出していないと言われても、ちょっと……
○国務大臣（塩崎恭久君）　いや、全部と言われてもそれは分かりません。正確にこういうもの、こういうもの、こういうもの、こういうものの要求を出したけれども何も答えてくれないと言ってくれれば、私も、中を考えた上でお答えをしますから。
○石橋通宏君　大臣、恐るべき答弁ですね。
　大臣は責任取らない、機構が判断することだ。厚生労働省としての監督責任も、今回の事案に対する原因究明の責任も一切取らずに、これ、ひょっとしたら水島理事長が虚偽答弁を過去されていたかもしれない、だから私はこうやって要求しているわけです。それに対して大臣は、一切責任取らない、機構が判断することだ、今、だってそういう答弁されたじゃないですか、違うんですか。指示を出してください、機構に対してきちんと。
○石橋通宏君　それでは、大臣に、続いて、先ほど申し上げたように、四月二十二日以降の外部の不審なサーバーへのアクセス、これがどのような経過をたどってきたのかということも原因究明にとっては非常に重要なことなんです。これは外部サーバーの例えば細かいＩＰアドレスがどうだったとか、どこの国のどこに存在するサーバーですか、出せないものは出せないでいいんです。
　我々が関心あるのは、それに対してどのようにＮＩＳＣ、厚生労働省、そして機構が対応したのか、どのタイミングでどういう指示が飛んで、どこのどういうレベルでドメイン、サブドメイン、遮断がされたのか、それがまさに機構若しくは厚生労働省の今回の事案を引き起こしてしまった原因究明に非常に重要だから、重要だから要請しているわけです。それを、差し控えます、いや、報告に書いてあることで、それで見てください、これ以上のものは隠しますと、これじゃ全然究明にならないわけですよ、大臣。
　じゃ、一つお聞きしますが、前回ＮＩＳＣから、二十三、外部のＣアンドＣサーバーがあったという答弁ありました。大臣は、これについての遮断の経過、全て報告を受けて理解されているんですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ＮＩＳＣの報告に大きなチャートで出ているものという意味においては、三十一台のうちの不審な通信を発しているものということではないんですか。
○石橋通宏君　大臣、このリストをお持ちになったんでしょう。先ほど来言っている、四月二十二日、ＵＲＬのリスト、いわゆる外部のＣアンドＣサーバー二十三台あると。前回集中審議のとき、大臣もおられた、聞いておられるなら報告も聞いておられるんでしょう。二十三台のＣアンドＣサーバーがありました、そのＵＲＬの遮断を行いました。その資料を我々は求めているんです、どういうふうに厚生労働省が対応したのか。大臣は、その経過を含めてきちんと報告を受けて検証されているんですねという質問をしているんです。
○国務大臣（塩崎恭久君）　とぼけたというのはどういう意味でしょうか。
○政府参考人（安藤英作君）　申し訳ございませんでした。お答え申し上げます。
　大臣には御説明申し上げております。中途半端という不適切な言葉を使って申し訳ございませんでした。説明した側から見たら、非常に理解の難しい下手な説明をしたという意味でございます。申し訳ございませんでした。
○参考人（水島藤一郎君）　ちょっと、前回の御答弁をもう一度チェックをしたいと思いますが、今の状況についてお答えをいたします。
　共有ファイルサーバーには、機構のマニュアル、各種研修資料、会議資料等、個人情報が入っていないファイルが多数含まれておりますが、ファイル総数としては一億六千万ファイルでございます。この一億六千万ファイルについて、検索ソフトを用いて個人情報を含むと考えられるファイルを機械的に選別する作業を七割について終了したということでございます。
　それで、その七割について幅広に調べて抽出しておりますので、今個別に職員がそのファイルを開けて、この結果について、これについては会期末までに……あっ、現在ですか。