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○大塚耕平君　民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。委員長、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　今回のこの法案は、武力を行使する、理由はどうであれ、戦争をするかしないかということを議論している法案でありますので、日本に正当性が仮にあろうとも、武力行使をすればその相手国で民間人にも被害が出るかもしれない、あるいは、それに対する反撃を受ければ日本でも民間の方も被害を受けるかもしれない。そういう議論をしているわけでありますので、私は、火事に例えたり、友達のけんかの仲裁に例えたり、フグに例えてこういう議論をするのは不謹慎だと思います。
　是非この後もしっかりと会期末まで十分時間を掛けて、できれば廃案、ないしは、どうしても議論をしたいとおっしゃるなら継続審議ということになろうかと思いますが、しっかりと具体的な法案の中身に沿って議論をさせていただきたいと思います。重ねて、委員長にはよろしく御指導をいただきたいと思います。
　今日は皆さんのお手元に資料を配らせていただきました。（資料提示）どうも総理と中谷大臣の御答弁聞いておりますと大分時間が掛かりそうですので、三枚目のパネルから入らせていただきたいと思います。
　衆議院の議事録は全部読ませていただきましたので、どういう御議論をしておられたかというのは十分理解をしております。そこで、国民の皆さんにも、是非、今から申し上げる三つの答弁、既に政府が答弁しているということを御理解いただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
　私も一昨年の秋から、安倍総理あるいは小野寺前防衛大臣や中谷大臣、外務大臣は岸田さんですから、ずっと議論を重ねさせていただいておりますが、例えば私の、二月二日の参議院の予算委員会で、他国が受ける武力攻撃というのは、その他国、例えば米国が先制攻撃をしたことに対する反撃であってもそれを助けに行くことがあるのかというふうに聞きましたら、この青いところは中谷大臣と総理御自身の答弁です、今も随分新三要件という話が出ていましたが、「新三要件を満たす場合でございます」、つまり満たせばそうだということを認めているんです。「新三要件を満たすか否かの中において判断する」、これは安倍総理も認めておられます。
　そのとき、メディアもこの点はびっくりしたようで報道をしておりましたけれども、この件は、衆議院では例えば我が党の岡田代表が五月二十七日に質問もさせていただいておりますし、大串議員も同じ五月二十七日、共産党の志位委員長もたしか同様の質問をされました。理由はどうであれ、他国の先制攻撃を追認することが場合によってはあり得るということをまず認めているわけですね。これは、私はそのときも驚きだと申し上げましたが、引き続き衆議院でこの法案の審議の過程で答弁を変えておられないのにはびっくりしました。
　しかし、更にびっくりすることは、私は議事録からこれ正確に持ってきておりますので文章をよく読んでいただきたいと思います。我が国に対して直接の武力攻撃をしていない国に対して、防衛出動、武力行使をすることは法理上可能かという、我が党の寺田議員の質問に対して、中谷大臣は、「はい、可能になります」と、こうお答えになっております。
　もっとびっくりするのは、我が国に対する攻撃の意思がない国に対して、新三要件が当てはまれば我が国から攻撃する可能性を排除しないのかと聞いたのに対して、中谷大臣は、「排除しません」と。議事録はここにありますので、もし確認をしたければどうぞ御覧をいただきたいと思います。
　国民の皆さん、テレビを御覧になっている国民の皆さん、一体日本という国は、いつから他国の先制攻撃を追認したり、あるいは我が国に対して直接の武力攻撃をしていない国に対して武力行使をしたり、いわんや、我が国に対する攻撃の意思がないと言っている国に対して、場合によっては我が国から攻撃する可能性を排除しない、そういう国を目指すようになったんでしょうか。
　私は、理由はどうであれ、これらの三つは先制攻撃、特に下の二つですね、先制攻撃に該当すると思いますが、これは先制攻撃という言葉で表現していいかどうかを中谷大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　ちょっと等が見えませんでしたが、予測事態も入っております。
 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
○大塚耕平君　昭和四十八年の当時の山中防衛庁長官の御答弁以来、そういう内容になっています。つまり、内乱、騒乱を想定しているわけですね、間接侵略、まあ外国の教唆があった場合ですけれども。直接侵略、間接侵略、それらに該当しないケースに今回対応したいとお思いになっているからこれを削っているわけです。そうであれば、その当時の間接侵略というのはまさしく、まさしく総理が国際環境が変わってきたと繰り返しおっしゃっておられるように、そういう事態が想定される我が国の状況にあったので、間接侵略が今、中谷大臣がおっしゃったような定義で入ったわけです。
　しかし、今日、状況は変わっているわけですから、間接侵略の定義、これを拡充することによって、実は皆さんがおやりになりたいと思っていることを国民の皆さんの不安のない範囲にとどめながら何がしか工夫することも私は可能だったと思っていますし、そのことは以前の予算委員会でもそのような発言をさせていただいたことがあります。
　それを、これを削って、新たな事態、そして新三要件に該当すればという魔法の言葉を使い、そして、今日の福山議員の質問の中にもありましたように、過去において政府が否定していた限定的な集団的自衛権の行使も含めて集団的自衛権というのは認められないというところのその開かずの扉の鍵を外したわけですね、今回。
　その結果、どういう答弁が衆議院で登場したかというと、さっきの三枚目をもう一回国民の皆さんに見ていただきたいんですが、何と、我が国に対して直接武力攻撃をしていない国に対して、あるいは我が国に対する攻撃の意思がないと言っている国に対して、いやいや、あなた方はそう言っているけど、日本国は諸般の状況を総合的に判断すると信用できませんといって問答無用で攻撃を仕掛けるというところまで踏み込もうとしているんですよ、今。いや、それは是非思いとどまっていただきたいと思います。そんな国にしてほしいなどと国民の皆さんの大多数の方は思っていないと思いますよ。
　その上で、四枚目にもう一回戻っていただきたいんですが……新三要件に合致すればという条件付だということは分かった上で全て御質問をしております。
　その上で、この法案、目指す方向が極めて問題があるということだけじゃなくて、法律としても条文の整合性にそごがあると思います。第三条で「直接侵略及び間接侵略に対し」というものを削り、これまでと違う事態に対処しようとしているのに対して、実際に防衛出動するときの武力行使の規定である第八十八条は変えないんですよ。集団的自衛権は、ここが皆さんと私たちの意見の違うところですが、集団的自衛権というのは、国際法上は他国の防衛のために武力を行使することなんです。だから、我が国を防衛するためということであれば、それはできないんですね。できないんですが、皆さんは、その集団的自衛権は我が国を防衛するためだからといって第八十八条を変えなかったんですけれども、しかし、限定的な集団的自衛権で皆さんが想定しておられることも含めて、目的、任務が変わるわけですから、武力行使のこの第八十八条も何らかの調整をしないと条文としてそごがあり、論理不整合だと思いますので、この法案、我々は、憲法違反ですからそもそも反対ですけれども、審議する上で出し直しが必要だと思いますよ、そもそも。
　ここ、中谷大臣、何か御答弁があればお伺いします。
○大塚耕平君　目的はどうであれ、先ほどの三枚目をちょっともう一回出していただいて、外形上、我が国が先制攻撃をするようなことを追認する、そういうことを含んでいる内容だからこそ、皆様方がお考えのことは憲法九条で鍵を掛けられていたわけですが、その鍵を今回は、通常の鍵、鍵穴に鍵を差して開けるという、これ、憲法改正おやりになりたければ、それに堂々とチャレンジして鍵を開けるということをされればいいと思うんですが、何と裏口からその鍵を言わば壊さないで中に入り込む方法とか、あるいは鍵を壊すというようなことをしてこういう事態に陥っているということを国民の皆さんには御理解いただきたいと思います。
　今日はあとまだ七分ぐらいありますので、もうこの話はこれから何度も何度も議論させていただきますので……いやいや、中谷大臣にはちょっと次の質問を是非させてください。
　防衛省・自衛隊の第一線救護における適確な救命に関する検討会というのが開催されております。これはどのような経緯で開催され、今まで何回開かれたか、簡単に御答弁いただければと思います。
○大野元裕君　総理、誤っています、御認識が。我々がまず十一月十七日に出したものは平時での警察権は認めていません、自衛隊に対して。そして、その後、維新の党さんとお話をさせていただいたものについては、これは確かに変わっています。まず御認識が違うということであります。十一月十七日に我々が出させていただいて、御党が運用でやることをお決めになったものにつきましては、我々は、この日本の領土、領海、そして人の命を守るということが大事なので、まずしっかりと自分たちの周りを守るということで、与党が出す前に出させていただいたものにつきましては、これは平時の自衛隊に対して警察権を付与するということは、実は日本の領土内において一般に認めておりません。
　そこは改めて申し上げさせていただくので、ちょっとそこは御認識が違うと思いますので、御訂正いただきたいと思います。十一月十七日に提出させていただいたものです。
○委員長（鴻池祥肇君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　これにて散会いたします。
 午後五時十六分散会
平成二十七年七月二十七日（月曜日）
 午後三時二十八分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鴻池　祥肇君
 理　事
 石井　準一君
 佐藤　正久君
 塚田　一郎君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 北澤　俊美君
 福山　哲郎君
 荒木　清寛君
 小野　次郎君
 委　員
 愛知　治郎君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 大沼みずほ君
 北村　経夫君
 上月　良祐君
 高橋　克法君
 豊田　俊郎君
 三木 亨君
 三宅　伸吾君
 森　まさこ君
 山下　雄平君
 山本　一太君
 山本　順三君
 小川　勝也君
 小川　敏夫君
 大塚　耕平君
 大野　元裕君
 小西　洋之君
 那谷屋正義君
 白 眞勲君
 広田 一君
 蓮 舫君
 谷合　正明君
 平木　大作君
 矢倉　克夫君
 片山虎之助君
 井上　哲士君
 仁比　聡平君
 山口　和之君
 和田　政宗君
 水野　賢一君
 福島みずほ君
 山本　太郎君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 外務大臣 岸田　文雄君
 防衛大臣
 国務大臣 中谷 元君
 副大臣
 防衛副大臣 左藤 章君
 大臣政務官
 防衛大臣政務官 石川　博崇君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 常任委員会専門
 員 宇佐美正行君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資
　するための自衛隊法等の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○国際平和共同対処事態に際して我が国が実施す
　る諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十九分散会
平成二十七年七月二十四日（金曜日）
 午後零時五十八分開会
 ─────────────
平成二十七年七月二十四日議長において本委員を
左のとおり指名した。
 愛知　治郎君
 石井　準一君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 大沼みずほ君
 北村　経夫君
 上月　良祐君
 鴻池　祥肇君
 佐藤　正久君
 高橋　克法君
 塚田　一郎君
 豊田　俊郎君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 三木 亨君
 三宅　伸吾君
 森　まさこ君
 山下　雄平君
 山本　一太君
 山本　順三君
 小川　勝也君
 小川　敏夫君
 大塚　耕平君
 大野　元裕君
 北澤　俊美君
 小西　洋之君
 那谷屋正義君
 白 眞勲君
 広田 一君
 福山　哲郎君
 蓮 舫君
 荒木　清寛君
 谷合　正明君
 平木　大作君
 矢倉　克夫君
 小野　次郎君
 片山虎之助君
 井上　哲士君
 仁比　聡平君
 山口　和之君
 和田　政宗君
 水野　賢一君
 福島みずほ君
 山本　太郎君
 荒井　広幸君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 鴻池　祥肇君
 理　事
 石井　準一君
 佐藤　正久君
 塚田　一郎君
 馬場　成志君
 堀井 巌君
 北澤　俊美君
 福山　哲郎君
 荒木　清寛君
 小野　次郎君
 委　員
 愛知　治郎君
 石田　昌宏君
 猪口　邦子君
 大沼みずほ君
 北村　経夫君
 上月　良祐君
 高橋　克法君
 豊田　俊郎君
 三木 亨君
 三宅　伸吾君
 森　まさこ君
 山下　雄平君
 山本　一太君
 山本　順三君
 小川　勝也君
 小川　敏夫君
 大塚　耕平君
 大野　元裕君
 小西　洋之君
 那谷屋正義君
 白 眞勲君
 広田 一君
 蓮 舫君
 谷合　正明君
 平木　大作君
 矢倉　克夫君
 片山虎之助君
 井上　哲士君
 仁比　聡平君
 山口　和之君
 和田　政宗君
 水野　賢一君
 福島みずほ君
 山本　太郎君
 荒井　広幸君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 常任委員会専門
 員 宇佐美正行君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
 ─────────────
 〔片山虎之助君委員長席に着く〕
○片山虎之助君　ただいまの北澤君の動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片山虎之助君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に鴻池祥肇君を指名いたします。
 ─────────────
 〔鴻池祥肇君委員長席に着く〕
○委員長（鴻池祥肇君）　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま皆様方の御推挙によりまして本委員会の委員長に選任をされました鴻池祥肇であります。
　委員会の運営に当たりましては、委員の皆様方の御指導と御協力の下に、公正かつ円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 ─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は九名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鴻池祥肇君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石井準一君、佐藤正久君、塚田一郎君、馬場成志君、堀井巌君、北澤俊美君、福山哲郎君、荒木清寛君及び小野次郎君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時散会
平成二十七年七月十五日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　浜田　靖一君
 理事　今津 寛君　理事　岩屋 毅君
 理事　江渡　聡徳君　理事　松本 純君
 理事　御法川信英君　理事　長妻 昭君
 理事　下地　幹郎君　理事　遠山　清彦君
 小田原　潔君 小野寺五典君
 大西　宏幸君 大野敬太郎君
 勝沼　栄明君 木原　誠二君
 笹川　博義君 白石 徹君
 武井　俊輔君 中谷　真一君
 橋本　英教君 原田　義昭君
 平沢　勝栄君 星野　剛士君
 宮川　典子君 宮崎　政久君
 宮澤　博行君 武藤　貴也君
 盛山　正仁君 簗 和生君
 山口 壯君 山田　賢司君
 若宮　健嗣君 緒方林太郎君
 大串　博志君 後藤　祐一君
 辻元　清美君 寺田 学君
 長島　昭久君 青柳陽一郎君
 太田　和美君 柿沢　未途君
 村岡　敏英君 吉田　豊史君
 伊佐　進一君 佐藤　茂樹君
 浜地　雅一君 赤嶺　政賢君
 宮本 徹君
 …………………………………
 議員 柿沢　未途君
 議員 今井　雅人君
 議員 丸山　穂高君
 議員 大島 敦君
 議員 小沢　鋭仁君
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 外務大臣 岸田　文雄君
 防衛大臣
 国務大臣
 （安全保障法制担当） 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 防衛大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 石川　博崇君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 衆議院調査局我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別調査室長 齋藤久爾之君
 —————————————
委員の異動
七月十五日
　辞任 補欠選任
 原田　義昭君 簗 和生君
 青柳陽一郎君 村岡　敏英君
 吉田　豊史君 柿沢　未途君
 志位　和夫君 宮本 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 簗 和生君 原田　義昭君
 柿沢　未途君 吉田　豊史君
 村岡　敏英君 青柳陽一郎君
 宮本 徹君 志位　和夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案（内閣提出第七三号）
　自衛隊法等の一部を改正する法律案（江田憲司君外四名提出、衆法第二五号）
　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案（江田憲司君外四名提出、衆法第二六号）
　領域等の警備に関する法律案（大島敦君外八名提出、衆法第二七号）
 ————◇—————
○浜田委員長　
　内閣提出、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案並びに江田憲司君外四名提出、自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援活動等に関する法律案並びに大島敦君外八名提出、領域等の警備に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。江渡聡徳君。
○長妻委員　安倍総理、きょう強行採決するんですか、きょう。安倍総理、本当に、国民の皆さんがこの法案を十分理解されている、説明を尽くされたというふうに総理はお思いでいらっしゃいますか。きょう強行採決を、浜田委員長、するんですか。こんな、国民の理解がまだ得られていない中、強行採決というのは到底認められない。きょうの採決の撤回を求めます。
　そして、時間数をいろいろ強調されるんですが、我々ずっと委員会に出ていて本当に感じますのは、質問を十分聞かれていなくて、後ろから出てきた紙をそのままお話しになる。
　本当に意味のある答弁というのは全時間の中で非常に少ないんですよ。それで何度か確認答弁を、とめて、それでちょっと出てくる。自分がとめているというやじが今ありましたが、そんな曖昧な答弁を続けるから、とめざるを得なくなるじゃないですか。漠とした答弁のまま見過ごしたら、定義も要件も漠のままこの法案が通ってしまいますよ。そういうことも説得しようというお気持ちが非常に少ない。
　法案のデメリットをお伺いしても、それはおっしゃらない。何度聞いてもおっしゃらない。自衛隊員のリスクも上がらない、つまり全部バラ色、全てマイナスはない、いいことずくめの法律。こんな説明を繰り返しているから、国民の皆さんの理解が進まないんですよ。
　私は、最大の問題は、総理がアメリカの議会で、夏までにこの法案を成立させる、こういうふうに明言をされたことから始まっているんじゃないかと思うんです。海外でそういう公約的なことをおっしゃって、夏までに成立させるというのがそこで決まってしまって、そこに突っ走っている。これは、今、日本の国会ですよ。日本の国民の皆さんをないがしろにして、何でアメリカ議会、そこで公約しちゃうんですか。そこから話がおかしくなっているんじゃないのか。
　ここの質疑の中でもいろいろな懸念が表明されました。つまり、アメリカから、これは日本の存立危機事態だから集団的自衛権を発動してほしい、そういう依頼があったときには流されてしまうんじゃないかという質問もありましたが、総理は、主体的に判断する、米国に流されない、こういうふうにおっしゃいましたが、私は、米国議会で先に法案の成立を公約して、そういう姿勢であればそれは信用できないんですよ。
　総理、総理もおわかりだと思いますが、言うまでもなく、自衛隊の最高指揮官は安倍内閣総理大臣。自衛隊に防衛出動を下令して武力行使を命じられるのは、日本広しといえども安倍総理お一人です。当然閣議決定はありますけれども、安倍総理お一人なんです。最高の意思決定、他国に対して武力行使をするというのは国家の最も重い意思決定であります。そのときに今度は新たな要件が加わったわけです。
　中谷大臣もかつてお持ちだったと思います自衛隊の「宣誓」、これは全ての自衛官が胸のポケットに入れている。私もこの質疑中はずっと胸に入れていようと思って入れているんですが。ここには、事に臨んで危険を顧みず、身をもって職務の完遂に務めと書いてあるんです。命令があれば危険を顧みずに頑張って戦うんだ、こういうふうに「宣誓」で書いてある。
　つまり、今までは、我が国が攻撃された、あるいは我が国に対する武力攻撃の着手があった、そのときに誰かに日本を守ってもらわないと困る。これは多くの国民の納得性が高いと思います。自衛官の方も納得される。しかし、今度は、我が国は攻撃されていない、しかし国民の権利が根底から覆される明白な危険がある、そのときは自衛隊員は命をかけて海外へ行って戦う。しかし、これは漠としているんですよ、要件が。
　総理にお伺いしたいんですが、ここでのるる一般質疑初め答弁の中で、つまり存立危機事態の新三要件について、例えば攻撃国に日本を侵害する意図、意思がない場合、あるいは日本に火力、戦火ですね、火の方、それが及ぶ可能性がない場合、そういう場合でも集団的自衛権が認められることがあり得るという答弁があるんですよ。日本に戦火が及ばない、火の方ですよ、火力の。しかも、攻撃国の日本を侵害する意図、意思もない。その場合も武力行使ができる、でき得る、こういう答弁があるんですが、総理、一体、我が国の国民の権利が根底から覆される明白な危険というのは具体的にどういう危険なのかというのが非常に漠としていて、閣僚の答弁も二転三転されておられるんですよ。
　端的に、最後、明確に具体例をお示しいただきたいんです。
○安倍内閣総理大臣　短い質問の時間の間に随分間違った御指摘をされました。
　例えば、私はホルムズの例を典型例として挙げたことはございません。これはまさに私が、まず、質問……済みません、少し静かに。大切な質疑ですから、質問者以外の方はちょっと黙っていていただけますか。皆さん、冷静な議論が必要ですから、少しおとなしく冷静な議論をしましょうよ。よろしいでしょうか。
　そこで、私が例として挙げましたのは、いわば他国の領海、領土に入っていくということについての例外的な、一般に海外派兵は禁じられているという中において例外的な例として私の念頭にあるのはこれだ、そしてこれしか念頭にないということでこの委員会で再三答弁をさせていただいているわけでございまして、私の答弁をまず聞いていただかなければ、議論がかみ合わないのは当然のことでございます。
　まさに一般に海外派兵は禁じられている、これは必要最小限度を超えるものである、しかし、その中においてホルムズの例については限定的、受動的であるからという話を何回もさせていただいているわけでありますから、そこはよく、ちゃんとまず聞いて、指摘するなら指摘をしていただきたいということははっきりと申し上げておきたい、こう思うところでございます。
　そしてまた、ＰＫＯ等について申し上げました。これは、反対が大きければ大きいほどいいと私が答弁したことはございますか。一度もございませんね。私が言ってもいないことを言ったと言う、あるいは典型的な例として挙げていないものも典型例として挙げたと言う、こういう間違った御指摘をされると、まさに議論が残念ながらかみ合っていかないということにならざるを得ないのではないか、こう思うところでございます。
　そして、ＰＫＯのときもそうだったのでありますし、また安保のときもそうでございました。実は、日米安保条約のときにも自民党の中でも随分反対論もあったのでございまして、これが自民党の中において相当な高まりを見せていたのも事実でございます。
　当然さまざまな議論があるわけでありまして、自民党の中でも相当な議論を行ったのは事実でありますし、また与党においても一年間、二十五回にわたって協議を重ねてきた結果でもあるわけでございます。そして、まさに今回もさまざまな御議論がございます。当然、我々はそれを真摯に受けとめなければならない。
　しかし、まさに砂川判決で示された必要な自衛の措置とは何か、これを考え抜く責任は私たちにあるわけであります。まさに国民から選挙によって選ばれた私たちはその責任から逃れてはならない、その責任から逃れるということは国民の命を守り幸せな暮らしを守り抜くという責任を放棄することと同じであります。だからこそ、私たちは考え抜いていかなければいけない。そのときには当然批判もあります。しかしその批判に耳を傾けつつ、しかし確固たる信念があれば、みずから省みて直くんばという信念と確信があればしっかりとその政策を前に進めていく必要があるんだろう、こう思うわけであります。
　そして、先ほど、アメリカの議会において私がいきなり約束をした、そうおっしゃった。これも明らかに間違いであります。二〇一二年の総選挙においてもいわば集団的自衛権を含めた安保法制を進めていくという約束をさせていただいた、また参議院の選挙においてもそうであります。そして昨年の衆議院選挙においても我々は公約として掲げ、そして第三次の内閣を発足するに当たりましてもそうお約束をさせていただいたわけでありまして、御指摘は全く当たらないということも申し上げておきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まさに今の日本の国民が、指導者がいいかげんなことを言えば烏合の衆のようにそちらに従っていく。それは、長妻さん、国民に対して失礼じゃありませんか。戦後の歩みというのはそんなものだったのですか。
　日本は戦後七十年、まさに民主主義を徹底し、自由をたっとび、報道の自由があります。報道機関もしっかりと勇気を持って報道している、国民の皆様もさまざまな情報を手に入れながら判断をしているんです。私は、国民の皆様の判断、英知を信頼しているんです。その中において私たちはしっかりと国民の皆様に理解をしていただくための努力を積み重ねなければならない、こう思っているんです。我々政治家も国民の皆様に対してそうした謙虚な姿勢を持たなければならないんだろう、このように思うわけであります。まさにその意味において、我々は、まさにさきの大戦の反省の上にこの戦後の日本をつくってきた。
　しかし、国際情勢は大きく変わっています。国際情勢が大きく変わっていく中において果たして今のままで国民を守り抜くことができるかどうか、この誠実な問いかけをみずからに何回も繰り返し問いかける、この責務から、長妻さん、逃れてはならない、私はこのように思うところでございます。
○大串（博）委員　今総理が言われることは、私、本当に矛盾があると思うんですよ。
　国民の皆さんの判断力、考える力、それは信頼しているとおっしゃいました。しかし、繰り返し繰り返し、例えば安保改定のときの議論、あるいはＰＫＯ法案のときの議論を持ち出される。当時はみんな反対だった、しかし、あの後、自分たち政治家側が正しいと気づいてくれた、今、国民の皆さんは反対反対と言われているけれども、後から私たちが正しいとわかってくれる、それは私たちが判断する方が正しいんだと、極めて上から目線で、俺たちの判断だけが正しいんだと言わんばかりの態度じゃないですか。これが問題なんです。
　しかも、この審議、時間数もたちましたと言われました。しかし、先般私がこの委員会でも申し上げましたように、議論されていない論点はたくさんあります。集団的自衛権が憲法違反かどうかという議論、あるいは重要影響事態の定義の問題、これらの議論のほかにも恒久法の問題や武器等防護の問題、あるいはＰＫＯ法の問題、先般私はパネルで示しましたけれども、この国会の中で議論された回数はまだ少ないんですよ。まだまだ少ないんです。
　さらには、先般私はこれもお示しさせていただきました。一つ一つの条文ごとに、いっぱい議論しなければならない論点がまだまだあるんです。数日間で挙げただけでも八十七項目ありました。それはまだ今でも、答弁を受けるたびにまだまだわからない点がふえ続けている、そういう状況なんですよ。
○安倍内閣総理大臣　大串委員も、論点を先般も挙げられました。しかし、あの質問の最中にも、今回もそうでありますが、その論点についての質問をやはりしていただきたい、こう思うわけであります。
　きょうもそうでありますが、与党はまさにきょうも九分ずつしか三時間において質問時間が割り当てられていないわけでありまして、百十時間のほとんどは野党の皆さんに振り向けるという、委員会としても、また与党としても誠意ある対応をしているのではないかという印象を私も持っているところでございます。
　まさに一人当たり三時間、四時間ですか……一人当たり六、七時間の質問時間があるのであればその中で論点を、これをしっかりとこなしていくということもあるのではないか。これは一人当たりの質問時間でありますから、何人かで手分けしていけばいいんだろう、こう思う次第でございます。
　まさにその意味におきましても、きょう、せっかくの時間でございますから、法案そのものについての御議論がある、こう思っていたところでございますが……（大串（博）委員「採決はきょうはないでしょう」と呼ぶ）
　採決については、まさにこれは委員会においてお決めになることではないか、こう思うことでございます。（大串（博）委員「石破大臣の発言に関して」と呼ぶ）
　今、私への質問は、石破大臣への印象ということについて質問をされなかったというように私は理解をしたんです。採決をすることについてどのような感想を持っているかということで、私は感想を申し上げたわけでございます。ですから、石破大臣ということであれば、石破大臣ということを質問していただきたい、こう思う次第でございます。
　石破大臣の発言につきましては、私も今まで答弁させていただいておりますように、残念ながらまだ国民の理解は進んでいる状況ではないということは申し上げているとおりでございます。これからさらに国民の理解が進むように努力をしていきたい、こう申し上げているわけでございます。
○安倍内閣総理大臣　先般の私の発言をかなり正確に理解しておられない上において簡単な御紹介をいただいているので、そこをまず訂正させていただきたいと思います。
　憲法との関係においては、まさに違憲立法かどうかということも含めて、最終的な判断は最高裁判所が行う、これは憲法にも書いてあることであります。その上において、まさに砂川判決がなされた。これによって、自衛権があるということについては、まさに必要な自衛の措置をとり得べきことは、国家固有の権能の行使として当然のことと言わなければならない。この必要な自衛の措置とは何かということについてまさに考え抜いた結果、四十七年の政府見解がありますよと。この政府見解のときは閣議決定を行っていないんですが、今回は閣議決定を行って、必要な自衛の措置について、まさにあのときの当てはめを変えたんですよという説明を私はさせていただいたわけであります。
　この立憲主義というのは、憲法というのは国の最高法規でありますが、これはまさに権力を縛るためのものであるわけでありまして、まさに憲法にのっとって国の行政はなされなければならないわけでございます。この上において、まさに我々は、当然憲法を遵守するという責任の中において行政を行っているわけでございます。
　閣議決定と立憲主義との関係は、大串さんが誤解をされていますから、今私が申し上げたとおりでございまして、今まさに立憲主義との関係におきましては、自衛の措置については、自衛隊の存在ということについて、まずはこれは違憲か合憲かという議論があった中において、砂川判決があり、自衛の措置は憲法上認められているというものがあって、そしてその上において四十七年の見解があった。それで、この……
○大串（博）委員　先週金曜日のカフェスタにおいては、総理は明確におっしゃいました。立憲主義というものに関して疑問がありますがという流れの話の中で、七二年見解は閣議決定していませんでした、しかし今回、七月一日、この閣議決定は閣議決定しています、だから立憲主義に反しないんですというふうにはっきりおっしゃいましたよ。総理、これは、全国民の皆さんがそのインターネット中継を見られますから。
　総理、この委員会の中でも、あるいは委員会の外でも、話をころころ変えられるから国民の皆さんの理解は進まないんですよ。
　例えば、さっきのホルムズ海峡のこと、典型例のこと。
　先ほど総理は、ホルムズ海峡は典型例ではないとおっしゃいましたね。しかし、二月十六日の本会議、我が党の岡田代表がこう聞かれているんですね。「国会をごらんになっている国民の皆さんにもわかるように、幾つかの具体例をお示しください。総理の答弁を求めます。」と。「幾つかの具体例をお示しください。」こう言われているんですよ。それに対して総理が答えた答弁は、自分で、「三要件を満たす状況について具体例を示すべきとお尋ねがありました。」とおっしゃって、「一つ目は、」と言って「邦人輸送中の」と答えられ、そして「二つ目は、ホルムズ海峡での機雷敷設です。」と、典型例と自分で言って、二つ目とおっしゃっているんですよ。しかも、自分で典型例とおっしゃっているんです。議事録にあります。自分で典型例と言って……具体例です。具体例と言って、答えられています、具体例と言って。
○安倍内閣総理大臣　先ほど来、私の発言をまさに誤解を生むような形で紹介しておられるわけでございますが、例えばカフェスタの発言で、閣議決定をしたから立憲主義に合うと言ったわけではなくて、先ほど御説明をしたように、砂川判決からずっと引いて、まさにその全体において、これは立憲主義にかなう、こう言ったわけであります。それを、まるで最後のところだけを引いてきてというのは間違いであります。
　また、先ほど来、私は典型例だと言ったことはない、そのとおりだったじゃないですか。具体例と典型例は違うじゃないですか。誰が考えたって典型例と具体例は違う、こういうことであります。
○安倍内閣総理大臣　ずっと先ほど来、典型例、典型例と述べてこられたけれども、その前提も違っていたということは申し上げておきたい。
　皆さんが否定されたら、間違ったからといって、そんなに騒がないでくださいよ。少しちょっと、委員長……
○安倍内閣総理大臣　委員長の注意にはしっかりと、ちゃんと応えていただきたい、従っていただきたいと思います。
　そこで、米艦につきましては、これは一つの典型例として先ほど申し上げたとおりでありまして、これは典型例であります、米国への攻撃が発生をして、そして我が国への攻撃が切迫している中においてミサイル警戒に当たっている米艦が攻撃される明白な危険、つまり、まずは米国への攻撃が発生しているということであります。これがまさに他国への攻撃が発生をしたということ、密接な関係にある他国に対する攻撃が発生をしたということであります。そして、その上において今申し上げましたような明白な危険があるということになれば、これは存立危機事態になるということでございます。
　答弁は我々は一貫して申し上げているわけでありまして、答弁が今まで二転三転したことはないということは、はっきりと申し上げておきたいと思います。
○浜田委員長　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○辻元委員　だめ。全部出してもらわないと、できない。できません。
○辻元委員　こんな真っ黒けのままで何を審議できるんですか。だめですよ。もう一回、ちょっと理事、集まって協議してください。だめだよ。だめ。
○浜田委員長　辻元清美君、質疑を続行願います。
　辻元清美君、審議を実行してください。
○下地委員　維新の党の下地幹郎でございます。
　もう百十時間を超える審議をしてまいりました。この審議、百十時間、ここにいる委員の皆さんもこの席に座りながら、総理の答弁、外務大臣の答弁、防衛大臣の答弁、そしてきょうお座りになっている民主党、維新の党の提出者の答弁と聞いてきたわけです。この聞いてきた意見が今、国民の間の中で十二分に理解されているかどうかが大きなポイントになっているんです。
　今、充実した審議という一つの基準がありますけれども、総理がお考えになっている充実した審議というのは、何をもって、定義をもって充実した審議とおっしゃるのか。まず、そのお話を聞かせてください。
○下地委員　この百十時間の審議を聞いている中で、私は大きな分岐点が二つあったと思うんです。
　一つは、憲法審査会において憲法学者の方々がこの法案を違憲と言ったときに、やはりこの委員会の雰囲気が変わりましたね。どういうふうな憲法学者の判断があるか、発言があるかというのを注視していましたけれども、あの発言の場で憲法学者の皆さん、元内閣法制局長官の皆さんがやはりここは違憲だというようなことをおっしゃったというところが、この空気が変わった一点目になります。二つ目は、自民党の勉強会での百田発言。これはこの委員会でも総理も陳謝なされて処分もなされてとありましたけれども、あの二つの出来事が私はこの委員会において物すごく影響を及ぼしたなというふうに思うんです。この二つがまだ解決されていないんですよね。
　この違憲の問題は、そのままこの法律が通った、衆議院も通った、参議院も通った、この質疑の中でありましたけれども、最高裁の判決でこれが違憲と出た場合にこの安全保障そのものがまた一からやり直しになるんじゃないか、こういう不安を抱えながらこの法案を審議していいのかな、こういうふうな声がまだ国民の中で相当強くて、これがおさまらないというところが問題なんです。
　二つ目には、長妻さんもよく話をしますけれども、戦前のこの国のマスコミの統制の問題、大本営発表、こういうイメージがまだ七十年前のものが残っていて、あの百田さんの発言があったときの、この発言と同じようにマスコミの統制が、
　そういう意味でも、この二つのことについて総理がもう一回明確に、違憲に関して最高裁の判決が下された場合、自分たちは何をするのか、それと、マスコミに対するこれからの安倍総理としての対応はどうあるべきか、この二つを明確に言っていかないと、私は本当の意味での理解が深まらないのではないかと思うんです。
　そのことについて、総理のお考えを聞かせてください。
○安倍内閣総理大臣　日本国憲法の中においては、自衛権がある、自衛隊は合憲であるということは明文に規定されていないわけであります。そこでまさに、それは果たして合憲なのかどうかと議論がありました。憲法学者の多くは、自衛権はないんだという、いわば個別的自衛権すら否定する意見が主流であったのも事実であります。
　その中において、三十四年の砂川判決がありました。必要な自衛の措置をとり得ることは国家固有の権能の行使として当然のことと言わなければならない。つまり、自衛権の最終的な判断をする、これは憲法にも書いてありますが、最高裁判所が判断として定めたわけであります。その上において、個別的自衛権、集団的自衛権、二つあるわけでありますが、この整理をする四十七年の政府見解、これは砂川判決と軌を一にするものでございますが、当時の情勢に鑑み、必要な自衛の措置をとれるのは砂川判決と軌を一にしておりますから全く論理は同じでありますが、しかし、集団的自衛権の行使は違憲としたところでございます。
　あれから長く時間が経過をした中において、我々は常に必要な自衛の措置とは何かと考え続けるわけでありますが、そして今回、国際情勢は大きく変わって、一国のみで自国を守り切れる国はないわけでございます。残念ながら、兵器も相当進歩している、北朝鮮は数百発の弾道ミサイルを持っているわけでございますし、同時にこのミサイルを阻止できるというミサイル防衛という仕組みもできた。この中で、日本とアメリカが協力してミサイルからの攻撃に対して日本国民の命を守ることができる。同盟国である米国のミサイル防衛の機能が失われるということは、まさに我が国が存立の危機に陥っていく。こういう新しい事態になった中において、三要件のもとに集団的自衛権の行使があるという判断を我々はしたのでございます。つまり、その意味においては我々は合憲であるという絶対的な確信を持っているところでございます。
　そして、その時々、まさに必要な自衛の措置とは何か、これは国会と政府が考え抜かなければならないわけでありますし、また憲法学者の皆様の御意見は常に傾聴しながら我々も考えていく必要もあります。同時に、今でも自衛隊においては憲法違反だという声が、実は憲法学者の中でかなり多数の意見があるのも事実でございますし、ＰＫＯ法のときにも、自衛隊の海外への派遣は違憲だ、これは朝日新聞が行ったアンケートで七割の方々は違憲だということであった。しかし、あのときに国会も政府も私たちがやるべきことは何かを考え抜いて結論を出したのでございまして、今はおおむね多くの国民の皆様に御理解をいただいている。
　と同時に、正しい議論を行っていく上においては言論の自由そして報道の自由が守られる、これは憲法にも保障されているわけでございますが、当然私たちは、この言論の自由、報道の自由を守り抜いていく、これを貫徹していくことは民主主義の根幹であろう、このように思っているわけでありまして、今までもそうであったように、これからもそれが変わるということは決してありませんし、変えてはならない、このように深く決意をしているところでございます。
 〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　いわば憲法との関係で、今、国民の理解という御議論もありました。専守防衛の中で国民の理解が深まった、ＰＫＯについては国際貢献という中で国民の理解が深まったというのはまさにそのとおりなんだろうと思いますし、同時に、しかし、憲法学者との関係においてはこれはまさに純粋な理論でありますから、憲法学者の多くの皆さんは今でも自衛隊は違憲という立場であり、その結果、例えば多くの教科書にもその意見が紹介されているというのが今の現実であるということも、我々は踏まえておく必要もあるんだろうと思います。
　同時に、具体的な例を御説明することによって国民の皆様の御理解も深まるのではないかと思うわけでありますが、その中において、例えば日本の近隣において米国に対する武力攻撃が発生した、そしてその後、日本に対するミサイル攻撃が差し迫っているかもしれないという中で警戒に当たる米国の艦船を攻撃するという明白な危険があるというときについては、先ほど申し上げましたような例として、これは存立危機事態に認定し得るというお話をさせていただいたのであります。あるいはまた、突然、米国に対する攻撃がある前に日本近海で警戒に当たっている米国の艦船を攻撃してきたということにおいても存立危機事態に当たるということは、先ほどのやりとりで説明をさせていただいたとおりでございます。
　維新の党の皆様方は対案として出され、それは集団的自衛権としてということではなくて、いわば自衛権というくくり方で一つの考え方を示されたということでございます。
　その中で、小沢鋭仁議員もお答えになったように、国際法的にはそれは集団的自衛権の行使とみなされるというわけでございますから、そこで大切なこと、やるべきこと、やらなければいけないことは何かということについてはある種大分意見は集約している、しかし、国際法的な観点からはそれはまさに集団的自衛権の行使に当たるというふうに我々は考えるわけでありますし、小沢鋭仁議員もそのように見られる可能性があるということについてはそのように答弁をされているわけでございまして、どう整理するかということについては我々の考え方を変えるわけにはいかないのでありますが、だんだん、何が必要か、これがやはり必要だという観点においては御党もその考え方を示されたということについては敬意を表したい、こう思っているところでございます。
 〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
○柿沢議員　下地先生が、政府に対してのみならず、安倍総理に対してのみならず、私たちにも厳しい方だということがよくわかりました。
　まさに今回、私たちが独自案を提出する、それをまとめるに当たって一番念頭に置いたのは、私たちが政権をとったときにこれをそのまま実行できるかどうかであります。
　橋下最高顧問と大阪で議論をさせていただいた際にも、与党になったときにこれができるんですか、野党だからという気楽な立場で非現実的なことを言っているのではない、そういう内容にきちんとなっていますか、こういう観点から議論をさせていただきました。その結果、専門家の皆さんから高い評価をいただき、憲法学者、内閣法制局長官経験者の皆さんから、これは憲法の範囲を逸脱しているものではない、合憲という判断をいただいております。
　そういう意味で……成立しなかったら意味がない。残念ながら数がありませんから。私たちは政権をとるために、これからしっかり私たちの政策の内容を訴えて、国民の御支持をいただいてまいりたいと思っております。そして、皆さんが野党の立場から十分にやじを飛ばしていただけるように、しっかり私たちも頑張っていきたいというふうに思います。
　以上です。
○青柳委員　それでは、もう一つ伺いたいと思います。地方議会の件について伺いたいと思います。
　今週十三日、この委員会で中央公聴会が開かれました。そこで、与党推薦の公述人、村田公述人は次のように意見を述べられております。
　今回の法案につきまして、地方の議会などからも懸念の声が上がっているやに報道で承っておりますけれども、安全保障や外交の問題は東京だけの問題ではございません、日本全体で、深く、そして常に議論されなければならない問題でございます、そういう意味では、安全保障の問題を地方でもしっかりと議論できるような環境を整備していかなければならない、外交、安全保障は首都だけでの問題ではない、これを考えていただきたいというのが与党推薦の公述人の……いやいや、ここに明確に言っています。地方の議会も懸念の声が上がっている、これに理解を求めることが重要だというふうに明確に述べられているわけでございます。
　総理、地方議会の理解、これは進んでいると思われますでしょうか。
○丸山議員　お答えいたします。
　維新案の思想は明確でございます。中国の軍事力の増強、北朝鮮のミサイルの問題、あらゆる日本が囲まれている国際情勢が変化している中で、日本周辺の防衛は日本一国だけでは実現困難であって、例えば日本を防衛している外国の国、具体的に米国、こういった国が攻撃を受けたときに見て見ぬふりをするのか、そういった点では看過できない。防衛力を上げて抑止力を上げていく、日米同盟の信頼関係を強化していく、チームワーク防衛で日本をしっかりと守っていく、合憲性の枠内で日米同盟を基軸に自国防衛を強化する。非常に明確な思想が根底にあります。
　一方で、政府案では、今の日本に何が足りなくて、この法案で何をしようとしているのか、この立法事実とその思想がぼやっとして曖昧な部分があるからこそ、法案が曖昧であって、構成要件が曖昧、そして国民の皆さんの理解が得られていないところでございます。
　前半は委員として、後半は提出者として、この議論をずっとずっと聞いてまいりました。しかしながら、武器等防護、船舶検査、邦人救出、あらゆる点でまだまだ議論が不足しています。そして何より、先ほど辻元委員からお話があったように、資料も全く出てきていない。しかも、総理も国民の理解が進んでいないとみずからおっしゃっている。
　この段階で徹底した審議もなしに締めるということは、提出者の一人として……提出者の一人として受け入れがたく、何よりお願い申し上げたいと思います、委員の皆様に徹底した御審議をお願い申し上げたい。よろしくお願い申し上げます。
○青柳委員　ありがとうございます。
　今、たくさんのやじの中、丸山提出者に答弁をしていただきました。今やじが出るのであれば、もっと審議時間を確保して、維新案を徹底的に政府案同様たたいていただければいいんじゃないかと思いますので……いやいや、もっともっとたたいていただければと思いますよ。
　今、政府案と維新案の違い、明確な違いを丸山提出者に答弁いただきました。チームワーク防衛が重要だ、そして自国防衛が軸になっているという明確な違い。そして、政府案では曖昧になっている密接な関係国。岸田大臣は、北朝鮮以外の国は全て密接な関係国になり得る、こういう答弁もあるわけです。地理的な概念もありません。こういう状況の中で維新案というのは明確な違いがあるということがわかったと思いますが、まだまだ維新案についても国民の皆さんにこの委員会で、国会で説明する時間をいただければありがたいと思います。
　もう一つ、最後にお伺いしたいと思います。
　グレーゾーン事態への対応。そもそも安倍内閣の問題意識にはグレーゾーン対応があったんだと思いますが、結局この部分での法案提出はございませんでした。我が党は、明確にこのグレーゾーン事態に対応する領域警備法というのを提出しております。この領域警備法の狙い、これも提出者に伺いたいと思います。
○赤嶺委員　今、委員長の御発言は、委員長として資料の提出を、出すことを求めたという理解でよろしいわけですね。
　それでは……今持ってきてもらうということでありますので、ちょっと待ちたいと思います。
○浜田委員長　ただいまの赤嶺政賢君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○浜田委員長　起立少数。よって、動議は否決されました。（発言する者、離席する者あり）
　この際、お諮りいたします。
　ただいま議題となっている各案中、内閣提出、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊に対する協力支援活動に関する法律案並びに江田憲司君外四名提出、自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する人道復興支援等の活動等に関する法律案の質疑を終局することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○浜田委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
 —————————————
○御法川委員　自由民主党の御法川信英です。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております政府提出二法案並びに維新の党提出二法案について討論をいたします。
　我が国を取り巻く安全保障環境は激変しております。北朝鮮のミサイル配備の進展、核開発の継続、中国の不透明な軍備増強、東シナ海、南シナ海への進出、国際テロの脅威拡大など、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることについては、広い共通認識があると考えます。
　問題は、こうした現実にどのように立ち向かうかということであります。政府提出の平和安全法制は、集団的自衛権の行使を限定容認し、日米同盟の抑止力を強化するものです。また、世界のどの地域で発生する事態であっても、我が国の安全保障に直接的な影響を与える時代になっていることを踏まえ、国際社会の平和と安全にさらに貢献するための法整備が実現いたします。
　野党提出の法案は、審議終盤に提出されましたが、切れ目のない対応を可能とするためには不十分な内容であり、日米防衛協力の強化についての効果も乏しいものであります。
　これまで、本委員会では、平成以降の安全保障関連法制でこれまで最長の周辺事態法を超える百十時間にも及ぶ長時間の審議が行われ、新三要件や自衛官のリスクの問題が幅広く審議が行われ、主要な論点は出尽くしております。
　我々政治家の使命は、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、決断するときには決断することにあります。これまでの安全保障政策は、さまざまな批判がありつつも、政治の世界で必要な施策を行ってまいりました。国民の平和な暮らしを守り尽くす責務を有する政治の責任を果たすために、政府提出の平和安全法案には賛成、維新提出の法案二法には反対の意見を述べ、私の賛成討論といたします。
○柿沢委員　維新の党を代表して討論いたします。
　五月二十六日の審議入りから一カ月半、戦後七十年、平和国家としての道を一貫して歩んできた日本のあり方が大きく変わる可能性のある安倍政権の安保法制に、真剣勝負で徹底審議に臨んでまいりました。
　特別委員会の冒頭から、安倍総理、中谷大臣がみずからの答弁や不規則発言に関して釈明するところから始まり、いわゆる武力行使の新三要件や重要影響事態をめぐる閣僚の答弁で、審議はたびたびストップしてまいりました。
　たび重なる質疑の結果、政府の武力行使の新三要件における存立危機事態、すなわち、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、それにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態、これはまさに集団的自衛権の限定容認といいながら、その実、石油の途絶でも経済危機でも武力行使が可能になる、石油のみならず天然ガスでもウランの途絶でも武力行使が可能になる、サイバー攻撃でアメリカ社会ががたがたになり日本に危機が及べば武力行使が可能になる、極めて曖昧で、歯どめがないも同然で、時の政権が日本の存立の危機と判断すれば武力行使ができるという、時の政権にフリーハンドを与える、そういう規定になっていることが国会答弁で次第に明らかになってまいりました。
　その結果、衆議院憲法審査会では、自民党推薦の長谷部先生までがこれを憲法違反だと痛烈なだめ出しを出すという事態になりました。阪田雅裕氏、宮崎礼壹氏、そして大森政輔氏と、歴代内閣法制局長官経験者からもそろって憲法の範囲を逸脱していると懸念が表明される事態となりました。国民の不安も高まる一方、結果、審議日数を重ねれば重ねるほど、国民の理解は深まるどころか、今国会での法案成立に反対の声が日増しに増している状況ではありませんか。
　維新の党は、何でも反対の抵抗政党をやるつもりはありません。我が国を取り巻く安全保障環境の変化の中で、今のまま何もしなくてよいという立場はとっておりません。したがいまして、私たちの考え方に基づく安保法制の独自案を国会に提出させていただき、政府案と並行審議を行わせていただいてまいりました。維新の党案に対する法案提出者への質疑は、時間数にしてまだ五時間余りにしかなっておりません。
　そして、国際法違反ではないか、こんな問題提起もいただいておりますので、委員長には、この委員会において国際法の専門家をお招きして参考人質疑をやるべきだ、理事会協議をいただいております。
　こうした状況の中、国民の理解も深まっていない、そして並行審議の時間も十分とっていない、また、六十日ルールから逆算すれば、七月末までこの並行審議を進めても十分に時間があるはずの状況の中で、なぜこの七月十五日に審議を打ち切って採決を行わなければいけないのか、全く理解に苦しみます。七月十五日という日付にそれだけの意味があるんでしょうか。
　五十五年前のきょう、七月十五日、安保条約改定で国会を取り巻くデモ隊の怒号の中、岸内閣は総辞職をしました。その無念を晴らす、そのような動機でこの七月十五日という採決日を設定されたんでしょうか。
　国民への丁寧な説明に努めていくといいながら、こんな採決のやり方は到底認められるものではありません。
　維新の党独自案の提出会派として、みずからが出した法案の採決には責任を持って立ち会わせていただきますが、その後は、断固抗議の意味を込めて退席させていただくことをあらかじめ申し上げさせていただいて、討論にさせていただきます。
　皆さん、こんな状況の中でこの安保法制の採決を行う、私たちは、国会議員として歴史的な使命を果たしていると言えるでしょうか。そのことを与党の先生方にも考えていただきたい、お願いを申し上げます。
　以上です。
○浜田委員長　これより採決に移ります。
　江田憲司君……（発言する者、離席する者多し）江田憲司君……江田憲司君外四名提出、自衛隊法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。起立を求めます。起立を求めます。起立を求めます。
 〔賛成者起立〕