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○英利大臣政務官　引き続き外務大臣政務官を拝命いたしました英利アルフィヤでございます。
　グローバルな課題が山積する中、国民の皆様の期待に応える外交を実現すべく、邁進する所存です。
　茂木大臣、堀井副大臣、国光副大臣をお支えし、島田政務官、大西政務官とも協力して力を尽くしてまいります。
　國場委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○國場委員長　次に、外務大臣政務官島田智明君。
○島田大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました島田智明でございます。
　日本の国益を守り抜くため、外交という重責に全力で取り組んでまいります。
　茂木大臣、堀井副大臣、国光副大臣をお支えし、英利政務官、大西政務官とも協力して外交の推進に尽力してまいります。
　國場委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○國場委員長　次に、外務大臣政務官大西洋平君。
○大西大臣政務官　外務大臣政務官を拝命しました大西洋平でございます。
　国際社会の平和と繁栄に貢献すべく、より一層努力する決意です。
　茂木大臣、堀井副大臣、国光副大臣をお支えし、英利政務官、島田政務官とも協力して日本の存在感を高めてまいります。
　國場委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○國場委員長　次回は、来る二十八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四十八分散会
本国会召集日（令和七年八月一日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　堀内　詔子君
 理事　中曽根康隆君　理事　星野　剛士君
 理事　山田　賢司君　理事　源馬謙太郎君
 理事　篠原 豪君　理事　鈴木　庸介君
 理事　杉本　和巳君　理事　西岡　秀子君
 逢沢　一郎君 英利アルフィヤ君
 大空　幸星君 新藤　義孝君
 高木 啓君 広瀬 建君
 松島みどり君 松本 尚君
 茂木　敏充君 小熊　慎司君
 亀井亜紀子君 竹内　千春君
 武正　公一君 太 栄志君
 渡辺 周君 西田 薫君
 和田有一朗君 深作ヘスス君
 西園　勝秀君 山崎　正恭君
 阪口　直人君
令和七年八月五日（火曜日）
 午前十時四十五分開議
　出席委員
 委員長　堀内　詔子君
 理事　中曽根康隆君　理事　星野　剛士君
 理事　山田　賢司君　理事　源馬謙太郎君
 理事　篠原 豪君　理事　鈴木　庸介君
 理事　杉本　和巳君　理事　西岡　秀子君
 逢沢　一郎君 英利アルフィヤ君
 大空　幸星君 新藤　義孝君
 高木 啓君 広瀬 建君
 松島みどり君 松本 尚君
 茂木　敏充君 小熊　慎司君
 亀井亜紀子君 竹内　千春君
 武正　公一君 太 栄志君
 渡辺 周君 西田 薫君
 和田有一朗君 深作ヘスス君
 西園　勝秀君 山崎　正恭君
 阪口　直人君
 …………………………………
 外務大臣政務官 英利アルフィヤ君
 外務大臣政務官 松本 尚君
 外務委員会専門員 山本　浩慎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○堀内委員長　
　この際、御報告いたします。
　お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は五十四件であります。
 ――――◇―――――
○堀内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時四十六分散会
令和七年六月二十日（金曜日）
 午前九時四十五分開議
　出席委員
 委員長　堀内　詔子君
 理事　中曽根康隆君　理事　星野　剛士君
 理事　山田　賢司君　理事　源馬謙太郎君
 理事　篠原 豪君　理事　鈴木　庸介君
 理事　杉本　和巳君　理事　西岡　秀子君
 逢沢　一郎君 英利アルフィヤ君
 大空　幸星君 新藤　義孝君
 高木 啓君 広瀬 建君
 松島みどり君 松本 尚君
 茂木　敏充君 小熊　慎司君
 亀井亜紀子君 竹内　千春君
 武正　公一君 太 栄志君
 西田 薫君 和田有一朗君
 深作ヘスス君 西園　勝秀君
 山崎　正恭君 阪口　直人君
 …………………………………
 外務大臣政務官 英利アルフィヤ君
 外務大臣政務官 松本 尚君
 外務委員会専門員 山本　浩慎君
 ―――――――――――――
六月五日
　女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願（大石あきこ君紹介）（第一七九六号）
　同（大河原まさこ君紹介）（第一八三五号）
　同（酒井なつみ君紹介）（第一八三六号）
同月十日
　オスプレイの飛行中止と配備撤回に関する請願（本村伸子君紹介）（第一九三三号）
　ガザ地区における停戦と人道支援を求めることに関する請願（堀川あきこ君紹介）（第一九三四号）
　日米地位協定の抜本的改定に関する請願（辰巳孝太郎君紹介）（第一九三五号）
同月十二日
　職場でのあらゆる暴力とハラスメントをなくすためにＩＬＯ第百九十号条約の批准を求めることに関する請願（安藤じゅん子君紹介）（第二二八〇号）
　同（大河原まさこ君紹介）（第二二八一号）
　同（岡田華子君紹介）（第二二八二号）
　同（小山千帆君紹介）（第二二八三号）
　同（阿部知子君紹介）（第二四一六号）
　同（藤原規眞君紹介）（第二四一七号）
　同（早稲田ゆき君紹介）（第二四一八号）
　女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願（吉田はるみ君紹介）（第二二八四号）
　同（阿部知子君紹介）（第二四一九号）
　同（本村伸子君紹介）（第二四二〇号）
　同（早稲田ゆき君紹介）（第二四二一号）
　横浜ノースドックへの米軍揚陸艇部隊配備撤回とノースドックの早期全面返還に関する請願（阿部知子君紹介）（第二四一五号）
　日本国のジェノサイド条約批准を求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第二四二二号）
同月十三日
　職場でのあらゆる暴力とハラスメントをなくすためにＩＬＯ第百九十号条約の批准を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二五八九号）
　同（志位和夫君紹介）（第二五九〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二五九一号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第二五九二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二五九三号）
　同（田村智子君紹介）（第二五九四号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第二五九五号）
　同（本村伸子君紹介）（第二五九六号）
　女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第二五九七号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第二五九八号）
　代執行による辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去に関する請願（志位和夫君紹介）（第二七六二号）
同月十六日
　女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願（伊藤俊輔君紹介）（第三〇一六号）
　同（佐々木ナオミ君紹介）（第三〇一七号）
　同（五十嵐えり君紹介）（第三二一二号）
　同（本村伸子君紹介）（第三二一三号）
　同（櫛渕万里君紹介）（第三三七四号）
　代執行による辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去に関する請願（辰巳孝太郎君紹介）（第三二〇八号）
　横浜ノースドックへの米軍揚陸艇部隊配備撤回とノースドックの早期全面返還に関する請願（志位和夫君紹介）（第三二〇九号）
　同（早稲田ゆき君紹介）（第三二一〇号）
　職場でのあらゆる暴力とハラスメントをなくすためにＩＬＯ第百九十号条約の批准を求めることに関する請願（大西健介君紹介）（第三二一一号）
　同（円より子君紹介）（第三三七三号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○堀内委員長　
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は八種百十四件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は七件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は百五十四件であります。
 ――――◇―――――
○堀内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四十六分散会
令和七年六月四日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　堀内　詔子君
 理事　中曽根康隆君　理事　星野　剛士君
 理事　山田　賢司君　理事　源馬謙太郎君
 理事　篠原 豪君　理事　鈴木　庸介君
 理事　杉本　和巳君　理事　西岡　秀子君
 逢沢　一郎君 英利アルフィヤ君
 大空　幸星君 新藤　義孝君
 高木 啓君 平沼正二郎君
 広瀬 建君 松島みどり君
 松本 尚君 茂木　敏充君
 小熊　慎司君 亀井亜紀子君
 竹内　千春君 武正　公一君
 太 栄志君 山崎 誠君
 渡辺 周君 高橋　英明君
 西田 薫君 和田有一朗君
 深作ヘスス君 西園　勝秀君
 山崎　正恭君 阪口　直人君
 …………………………………
 外務大臣 岩屋 毅君
 内閣府大臣政務官 西野　太亮君
 外務大臣政務官 英利アルフィヤ君
 外務大臣政務官 松本 尚君
 厚生労働大臣政務官 吉田　真次君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 平井　康夫君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　石川　泰三君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　赤阪　晋介君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　吉田　雅之君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁在留管理支援部長） 福原　申子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 大鶴　哲也君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　松尾　裕敬君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　林　美都子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　大河内昭博君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　小林 出君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　今西　靖治君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 有馬 裕君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長） 安藤　俊英君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 岩本　桂一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 奥野 真君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮本　直樹君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 岡本　利久君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局農村政策部長） 神田　宜宏君
 政府参考人
 （林野庁森林整備部長） 長崎屋圭太君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 辻阪　高子君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 和久田　肇君
 政府参考人
 （国土交通省不動産・建設経済局次長） 玉原　雅史君
 政府参考人
 （観光庁審議官） 鈴木　貴典君
 外務委員会専門員 山本　浩慎君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月四日
　辞任 補欠選任
 松本 尚君 平沼正二郎君
 亀井亜紀子君 山崎 誠君
 和田有一朗君 高橋　英明君
同日
　辞任 補欠選任
 平沼正二郎君 松本 尚君
 山崎 誠君 亀井亜紀子君
 高橋　英明君 和田有一朗君
 ―――――――――――――
六月三日
　女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願（酒井なつみ君紹介）（第一五七八号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一六二一号）
　同（浅野哲君紹介）（第一六二二号）
　同（安藤じゅん子君紹介）（第一六二三号）
　同（井坂信彦君紹介）（第一六二四号）
　同（石井智恵君紹介）（第一六二五号）
　同（枝野幸男君紹介）（第一六二六号）
　同（おおつき紅葉君紹介）（第一六二七号）
　同（岡本あき子君紹介）（第一六二八号）
　同（小熊慎司君紹介）（第一六二九号）
　同（小山千帆君紹介）（第一六三〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第一六三一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一六三二号）
　同（竹内千春君紹介）（第一六三三号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第一六三四号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一六三五号）
　同（田村智子君紹介）（第一六三六号）
　同（寺田学君紹介）（第一六三七号）
　同（福森和歌子君紹介）（第一六三八号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第一六三九号）
　同（本村伸子君紹介）（第一六四〇号）
　同（山登志浩君紹介）（第一六四一号）
　同（山岸一生君紹介）（第一六四二号）
　同（山田勝彦君紹介）（第一六四三号）
　同（有田芳生君紹介）（第一六八一号）
　同（市來伴子君紹介）（第一六八二号）
　同（大塚小百合君紹介）（第一六八三号）
　同（金子恵美君紹介）（第一六八四号）
　同（亀井亜紀子君紹介）（第一六八五号）
　同（松下玲子君紹介）（第一六八六号）
　同（新垣邦男君紹介）（第一七二〇号）
　同（尾辻かな子君紹介）（第一七二一号）
　同（鎌田さゆり君紹介）（第一七二二号）
　同（佐原若子君紹介）（第一七二三号）
　同（堤かなめ君紹介）（第一七二四号）
　同（西岡秀子君紹介）（第一七二五号）
　同（藤原規眞君紹介）（第一七二六号）
　同（円より子君紹介）（第一七二七号）
　同（八幡愛君紹介）（第一七二八号）
　日本国のジェノサイド条約批准を求めることに関する請願（岡田華子君紹介）（第一六七九号）
　同（福島伸享君紹介）（第一六八〇号）
　同（鎌田さゆり君紹介）（第一七二九号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
 ――――◇―――――
○堀内委員長　
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房長大鶴哲也君外二十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。広瀬建君。
○広瀬委員　おはようございます。広瀬建でございます。
　時間をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、混迷を深める中東情勢についていろいろとお話をさせていただきたいと思います。
　残念ながら、もう皆さんも御案内のとおり、力若しくは暴力といった、そういうもので世の中、中東の情勢は大きく左右をされてきて久しいわけですけれども、そうした地域、中東は地理的には非常に遠いですけれども、日本がそこで果たせる役割、ファンクションは何なのか、少し考えてみたいと思います。
　中東は、戦後、戦前もそうですけれども、極めて複雑な歴史の変遷をたどってきている地域でありますが、日本は幸いにも、そういった観点からは余りしがらみのない国であると感じております。そういう意味では、中東全般に対して言うと、日本というのは感情的には非常にいいものを持たれているのではないのかなと私自身ずっと見てきております。そういう意味では、敵対的な感情を持たれていない、どの国とでもいいチャネルを持っていろいろな話ができる、そういうポジションにいるのではないかと思います。
　ただ、先ほど言った力、暴力というものが大きく情勢を左右する地域でございますので、日本がそういった地域で果たせる役割というのは正直なかなか具体的には出てこないのかとは思いますが、その中で、じゃ、我々は傍観せずに何ができるのか、そんなことを少し深めて議論できればと思っております。
　私も前職、民間企業におりまして、中東とはいろいろな接点を持たせてもらいました。長いこと、中東にも生活をしてきておりました。よく思っていたのが、日本の外交という観点からいくと、やはり、日本があの地域で、あのエリアで影響力を持てるような国になれば、今のような状況でも少しはいろいろな発言ができて、かつ今の混迷から平和に少しでも持っていけるんじゃないのかと思います。
　例えば、中東は水資源がない国です。そういう地域で海水の淡水化をしているわけですけれども、そこで日本の企業の技術が、例えば中東の生活に欠かせない技術であるだとか、若しくは、当然ながら化石燃料を掘っているわけですけれども、石油だとか天然ガスの掘削技術、これも日本の技術がないとどうしようもないといったような事例があるとすれば、日本の影響力というのは非常に高まるんだと思いますけれども、残念ながら、現実的にはそこまでの優位性は、日本の今、技術という意味ではないという理解をしております。
　一方で、今中東は脱石油、脱天然ガスということで、カーボンニュートラル関連技術に非常に大きくかじを切って投資を進めてきております。それから、コンテンツ産業、例えばサウジなんかもコンテンツ産業の投資ということで大きくかじを切ってきております。あとはまた、日本の教育制度なんかも昔から非常に注目をされてきておって、各地域、各国では、日本の教育制度、若しくは公文式塾なんというのもあちこちで見られるような例になっております。
　そうした日本から出せるもの、いろいろあるわけですけれども、そうしたものを使いながら、日本がいかにこれから中東でプレゼンスを高めていく、もっと言うと、影響力を高めていけるのか、こうしたものをいろいろ考えておるわけですけれども、今、私の中ではなかなか妙案がありません。
　先ほど言ったように、技術的なところで日本の技術がないと生活に大きな影響が出る、欠かせないというようなものがあればいいんですが、なかなかそうしたものが出てこない中で、じゃ、日本がどうしたら影響力を出していけるのか。この辺り、少し突っ込んだ議論をできればと思うわけですけれども、政府参考人のその辺りに関しての御見解なりスタンスをお聞かせいただければと思います。
○安藤政府参考人　中東地域は、シーレーンの要衝であるとともに、日本が原油輸入の九割以上を依存する地域でございます。中東地域の平和と安定は、日本のエネルギー安全保障の観点からも極めて重要と考えております。
　近年、中東地域におきましては、ガザ、シリア、イランを始めとして情勢が大きく変動し、流動的かつ緊迫した状況が継続しております。
　これまで我が国は、中東各国との良好な関係を基礎として、委員が御指摘のような取組、サウジとの間ではコンテンツ産業等の交流実績もございますし、ＵＡＥとの間では先端技術調整スキーム、そして、御指摘がありましたように、エジプトとの関係ではエジプト日本科学技術大学の設置、こういった協力を含めまして、まさに日本の強みを生かして各国との関係強化を推進し、関係国、機関とも連携しつつ、中東地域の発展や情勢の安定に取り組んでまいりました。
　依然として中東情勢は緊迫しておりますけれども、今後も我が国として、地域の平和と安定のため、積極的な外交努力を行ってまいりたいと考えております。
○広瀬委員　ありがとうございます。
　是非、今後とも影響力を行使し得るような外交、いろいろな多角的な試みがあると思いますけれども、本当にこういう混迷を極める時代にこそ、日本が出ていけば何とか話がスムーズにまとまるだとか少しでも平和につながる、そうした影響力を出せるような外交努力を、私も、もちろん、いろいろ知恵を出していきたいと思いますけれども、そういう観点で、また多角的な外交を戦略的に進めていっていただければと思います。
　次のトピックスに移ります。ホルムズ海峡の封鎖、よく言われますけれども、ここについて少し触れたいと思います。
　今もまさに、お米の備蓄ということがよく言われておりますけれども、日本のエネルギーは、もう言うまでもなく、特に石油はいまだに九〇％以上がホルムズ海峡、中東に依存をしております。天然ガス、ＬＮＧの方は大分多角化をできておりまして、中東依存度は低まってきておりますけれども、石油はまだまだ多くを中東に依存している。
　中東の不安定要因の話が出てくると必ず出てくるのが、ホルムズ海峡の封鎖という事案でございます。私も、先ほど言ったように、中東に長くいましたので、イラン側から、それからＵＡＥだとかオマーン側から、ホルムズ海峡を眺めることが多々ありました。本当にタンカーがひしめいているというのがホルムズ海峡でありますけれども、あそこが万が一封鎖されるようなことになると、これは当然、日本だけではなく世界のエネルギー市場にとって大混乱をもたらすということになろうかと思います。
　そういう意味では、日本は石油の需要量がどんどんどんどん減ってきてはいるものの、いまだに自動車、航空機、それから船舶の動力源、また、これもパーセンテージが低くはなってきていますけれども、石油の火力発電の使用はまだ多々あります。
　そういう中で、石油の備蓄ですね、備蓄状況が今どうなっているのか、この辺りについて教えていただければと思います。
○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員が御指摘のとおり、石油については相当海外に依存しておりますし、約九割はホルムズ海峡を通じて輸入をしているところでございます。
　石油につきましては、これは一次エネルギーの約四割を占めまして、幅広い用途に使われますし、国民生活、経済活動に不可欠なエネルギー源であると考えてございます。ホルムズ海峡封鎖を始めとしたリスク、輸入途絶に備えまして、石油の備蓄の充実を図っているところでございます。
　まず、仮にホルムズ海峡が封鎖されるような事態が起こりまして世界的に供給不足が発生するおそれがある場合には、ＩＥＡ、国際エネルギー機関による協調行動の枠組みがございまして、その下で、民間石油備蓄の義務日数の引下げ、それから国家備蓄の放出等の措置を実施することになってございます。具体的な措置の内容につきましては、石油需給への影響度合いを検討した上で、個々の事態に応じて判断することになります。
　有事の際には、我が国のエネルギー輸入が途絶する事態を想定しながら、備蓄石油の適切な放出を含めまして、エネルギーの安定供給に万全を期してまいりたいと考えてございます。
○広瀬委員　ありがとうございます。
　有事の際、余り想定はしたくありませんけれども、何かあったときに、その備蓄している原油を速やかにスムーズに市場に流せるようなところも留意をしておくべきだと思います。その点、是非またよろしくお願いをしたいと思います。
　最後の質問に移ります。今話題のイランでございます。
　イランは、もう御案内のとおり、米国主導の経済制裁がずっと続いてきている国でして、とはいえ、この二か月、急転直下の動きを見せ始めております。この四月、五月と、恐らく五回、報道では五回と言われていますけれども、間接交渉ということで、オマーンを介しての経済制裁緩和に関する交渉がなされてきております。これが、間接交渉がいつ直接交渉になるのか、はたまた近い将来ディールになるのか、大いに注目をされてきているところであります。
　先週も、武正委員の話だったと思いますが、同じような質問があったかと思いますけれども、この米国とイランの交渉において我が国が果たせる役割というような質問がありましたけれども、ここは正直、なかなか、米国と、それからオマーンを介してイランとの交渉に日本が役割を果たすということは難しいんだろうと思いますが、ただ、間接的に、若しくはイランの横にずっと寄り添って、イランと共にあるという姿勢を見せるということでは、日本も大きな役割を果たせるんじゃないのかなと思っております。
　私も前職時代にはイランに駐在等もしておりまして、中東全般的に言えることですけれども、中東は本当に日本に対する親日感情が強い国ではありますけれども、イランは、そこでも極めて日本に対する思いが深い国だと感じてきております。
　そういう中で、先週も話がありましたけれども、今の外務大臣のアラグチさんは元の駐日大使でもあります。そういう意味でも、日本ならではのファンクションをここで発揮できるのではないかというようには思っております。
　近い将来、期待をしたいところでありますけれども、何かディールができたとしたら、当然、イランの経済封鎖は緩和され、若しくは完全に停止されるということになったら、イランの経済市場は再開するということになって、世界中のビジネス往来が出てくると思います。そこに当然、日本の企業も再参入ということになろうかと思いますが、その時点で、用意ドンで再参入ということではなくて、今、経済封鎖がある中でも日本ができること、政府と民間が一緒になってできることもあるのではないかというように考えております。
　具体的には、今、米国のＯＦＡＣの経済制裁があるわけですから、ほとんどの輸出品目については輸出できないことになっているわけですけれども、例えば、人道的物品、医薬品などはその制裁対象外だと理解をしております。そういう中で、今、日本が経済制裁の対象外のところでもって何ができているか、何をしているか、その辺りについて教えていただければと思います。
○岩屋国務大臣　広瀬委員には、イラン駐在経験を踏まえた非常に示唆に富む御質問をいただいて、ありがとうございます。
　特に、日本は中東各国と良好な関係で、言ってみれば、いい人ではあるんですけれども、やはり、いなくてはならない人になっていくために、まだまだ様々な努力が必要だという御指摘は、全くおっしゃるとおりだと思っております。
　イランについてですが、これまで、米・イラン間で五回にわたり協議が行われております。この動きは歓迎しておりますが、なかなか楽観できない状況でもあるなというふうに思っておりまして、我が国としても、このイランの核問題の平和的解決に向けた対話を進めるために、様々なレベルでイラン側に働きかけております。
　三月に、私は、アラグチ外相との間で電話会談を行いまして、やはり、イランが建設的かつ具体的な行動を取ることが不可欠だということを伝えさせていただきました。また、五月には、テヘランで次官級の協議を行っておりますほか、東京でも日・イラン局長協議を行うなど、イランには、ＩＡＥＡとの協力を一層進めることの重要性を強調しつつ、やはり前向きで建設的な対応をすべきだということを伝え続けております。
　今後も、イランの核問題の平和的解決に向けて、我が国でできる努力をしっかりやってまいりたいと考えております。
○広瀬委員　大臣、ありがとうございます。
　まさに言われたとおり、いい人である日本、これはこれで保持していくべきだと思いますけれども、そこから、やはり、いなくてはならない友人という観点で、我々は、ある意味したたかなスタンスもいろいろ出しながら、中東外交をやっていければと思います。
　中東は、イランが安定すれば中東が安定すると思っておりますし、中東が安定すると、地政学的には、やはりヨーロッパとアジアを結ぶ、若しくは、アフリカとアジアを結ぶゲートウェーにある地域でもありますので、そういう意味では、我が国にとっても非常に大事なエリアでありますので、そういう観点を持ちながら、戦略的にまた外交を展開していっていただければと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○小熊委員　立憲民主党の小熊慎司です。
　この委員会も、今期は、あと、まだ予定が立っていないということで、実質上の最後になるかもしれませんが、野党筆頭理事の源馬さんの方からも、理事会で、目まぐるしく変わる国際情勢、またトランプさんのこともあるので、必要に応じて委員会を開催すべきだということは提案をいただいていますので、是非外務大臣もそれは受けていただきたいと思いますし、もしかすると最後になるかもしれないので。
　今、さすが、中東に行ったことがある広瀬さんの深い議論でありましたけれども、私、実質最後かもしれないので、ざらっとメドレー的に、多岐にわたってやりたいと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。
　まず、今日就任をされた、昨日韓国で、前大統領が罷免をされての大統領選挙でありましたけれども。この日韓、二国間というのは非常に重要な二国間であって、アメリカ、また、中国、ロシア、北朝鮮などを含む今のこの東アジア情勢の中でも、とりわけ重要な関係でもあります。この中で、新しい大統領、李在明さんが当選されて、就任をされましたけれども、この新大統領の下での日韓関係をどう構築していくか、大臣にお伺いをいたします。
○岩屋国務大臣　昨晩といいますか今日といいますか、イ・ジョミン新大統領が誕生をすることとなりました。
　以前から申し上げておりますように、日本と韓国との関係は、これから、国際社会の様々な課題、地域情勢に対する取組という面でも、パートナーとして協力すべき重要な二国間関係だと思っております。
　大統領選挙中の各候補の御発言についてもウォッチをしてまいりましたが、私どもは、日韓関係、日米韓協力の重要性は変わらないというふうに考えておりますが、イ・ジョミン候補、イ・ジョミン大統領の御発言の中にも……イ・ジェミンですかね、済みません……（小熊委員「ジェミョン」と呼ぶ）イ・ジェミョン。失礼しました。李在明大統領の御発言の中にもそういうものがあったと承知をしております。
　したがいまして、日韓関係が引き続き安定的に前に進むように、しっかりと韓国の新政権側とも緊密にこれから意思疎通をしてまいりたいと考えております。
○小熊委員　新しい大統領、名前の呼び方を間違えると、我々も選挙で大変なことになりますので、二国間関係にひびが入らないように、是非、名前をお間違えにならないようにお願いをしたいなというふうに思います。
　また、いろいろ心配された向きがありますけれども、決してこの方は反日ではなくて、政治家にありがちな、パフォーマンス的なところで言っていて、心底は、最近の発言だと、やはり日本との関係は重要だというふうに発言しておられますので、私も悲観しては見ていませんし、また、私も超党派の日韓議連の役員の一人でもあるので、議員外交を通じてこの二国間関係の進展に寄与していきたいと思いますので、また、お互い、政府と国会側とも連携しながら、二国間関係の強化に努めていきたいというふうに思います。外務省の方にも、大臣には、名前を間違えないように、是非レクをお願いをいたします。
　次に、日ロ外交についてでありますけれども、このほど、ロシアのプーチン大統領が安倍元総理大臣の奥様である昭恵さんと面会をされました。林官房長官はコメントする立場にないとは言われましたけれども、あえて、外務大臣のこの面会についての見解というか評価をお伺いいたします。
○岩屋国務大臣　現地時間の五月二十九日、安倍昭恵元総理夫人がプーチン・ロシア大統領とモスクワで面会をされて、そのやり取りについてロシア大統領府が発表したと承知をしております。
　今般の訪ロや面会の調整に関しては外務省としては関与しておりませんので、コメントすることは控えたいと思いますが、親交のあった元総理夫人とプーチン大統領が旧交を温められたということはよいことではなかったかというふうに思っております。
○小熊委員　今回は外交ルートを通じてしなかったということですが、昨年かな、トランプさんとお会いしたときも聞いたときに、そのときも林官房長官はコメントする立場にないと言っていたんですけれども、岩屋大臣はこの委員会で、ほかならぬ民間人なのでということでお答えをいただいています。昭恵さんは、大臣から見ればほかならぬ民間人なので、今、さらっとしたコメントでしたけれども。
　この日ロ関係、特に昭恵夫人は、やはり、安倍元総理のレガシーを生かして日ロ関係もつないでほしいというような発言もされています。ただ、今、ロシアにおいてはウクライナと戦争していますし、そこに、事もあろうか北朝鮮から兵隊を連れていっているというとんでもないこともやっているわけです。簡単にはいかないわけでありますので。昭恵夫人が会ったことも、今、アメリカとのこともありますから、日本の囲い込みだみたいなことも推測をされる向きもあったりもしていますので、これはやはり大きなことだったと思います。あえてここでは再度の質問はしませんけれども、次に移りますが。
　最近、ちょっと話題が飛びますけれども、大臣もトランプの映画を見てもらって、私もこの委員会で言ったら、いろいろな方から映画を見たよ、見たよと言われて、赤澤大臣も見ていただいて、ドキュメンタリーも見てくださいと言って宣伝していたんですけれども。
　この際、申し上げますが、私は、映画の配給会社からも制作側からも、一切何ももらっていませんので。ただ、大分いろいろな方が見ていただいているということは非常にいいことだなと思いますし。
　これも宣伝ではなくて、私も何も宣伝料はもらえませんが、元外務省でオーストラリア大使で退任をされた山上さんの「国家衰退を招いた日本外交の闇」という本があります。
　個人的な見解を言えば、私もずっと外務委員会にいて、いろいろあるなという感じはしますが、ここの中で、まさに日ロ関係のことを言っていて、特に北方領土のこと。やはり、安倍政権のときに二島返還にやっちゃった、間違ったシグナルだったんだということを書いています。これによって更なる領土交渉ができなくなっているということの指摘がありますが。
　そうであるならば、それはとんでもないことで、やはり、これは戦後、外務省また歴代の外務大臣が努力して積み上げてきて、本当に努力をした結果の東京宣言ですね。あれは、世界的に見ても外交上の金字塔になる宣言だったというふうに思います。四島を明記したわけですから。
　やはり、ここが基本ラインで、ここから下がっちゃいけない。前に進むことはあっても、下がっちゃいけなかった。でも、これは山上さんの著作ですけれども、やはり、安倍政権のときに二島にして下がっちゃったという指摘がありますが、この事実確認等を含め、あと、私は、東京宣言が基本ラインで、そこから一歩たりとも下がらないで交渉していかなきゃいけないと思いますが、見解をお伺いします。
○岩屋国務大臣　ロシアとの領土交渉については、これまで様々な経過、変遷があるわけでございますが、当然のことながら、今委員が御指摘の東京宣言、これは重要な宣言だと思っております。これを含めて、これまでの日ロ間の諸合意、諸文書を踏まえて交渉に当たっていかなければいけないというふうに思っております。
　政府としては、四島の帰属の問題を解決をして平和条約を締結するという方針を堅持しつつ、今後の領土交渉に当たってまいりたいと考えております。
○小熊委員　事実確認ですけれども、この山上さんの、ここに書いてあるとおり、安倍政権のときに二島返還に下がっちゃったんですか。そのシグナルが送られて、向こうはそういう認識でいるんですか。どういうふうに考えているか、見解を求めます。
○岩屋国務大臣　それについては、もうこの段階で申し上げることは控えさせていただきたいと思いますが、今申し上げましたとおり、政府としては、四島の帰属の問題を解決をし、平和条約を締結するという方針を堅持してまいります。
○小熊委員　ありがとうございます。確認できたことはいいことです。もし安倍政権のときに二島返還のシグナルを送ったのであれば、今の大臣発言は完全否定で、まさに基本的な四島返還、東京宣言を重視して、それに基づいて交渉していくということが確認されましたので。
　安倍政権下でいろいろなレガシーがありましたけれども、これに関してはやはりちょっと負のレガシーであったので、これが大臣によって基本ラインに戻せたということは、まあ、相手の認識はまた別ですけれども、そのラインで、この東京宣言を重視して、これからも当たっていただきたいというふうに思います。
　次に移ります。日中外交です。
　まず、ちょっと大筋から。近年、習近平さんが人類運命共同体構築と言っているんですけれども、じゃ、具体的に何をやってきているのというと、まあ、そんなに大きな動きはないんですが、ちょっとこの後でも触れますけれども、徐々に具現化もしてきているところであって。
　確かに、今、トランプ大統領がいろいろな国際秩序をぶっ壊しちゃっているので、新たな国際秩序というのも受け入れやすい、耳触りのいい話ではあるんですが、これは、日本も取り組んでいる国連改革をして、しっかり取り組んでいけばいい話であって、結局、中国の、自分のための新しい国際秩序と言っているように聞こえる節もあるわけです。
　それはそうですよ。日本だって昔からいろいろなことを言っていたし、笹川さんも、世界は一家、人類は皆兄弟と。そこの発想があるの、習近平さん。それは笹川さんに聞けば分かるのか。この人類運命共同体という政治スローガンについて、日本政府としてはどのような見解をお持ちか、まずお聞きします。
○岩屋国務大臣　私は日頃から、人類というのは確かに運命共同体だなというふうに思うわけでございますが、中国が主張するこの人類運命共同体というのは、二〇二三年十二月に開催をされました中央外事工作会議開催後の発表においてなされたものでございまして、これは他国の取組ですから、これに関して政府としてコメントすることは控えたいと思いますが。
　いずれにしても、中国に対しましては、国際社会と建設的な関係を構築をし、我が国を含む国際社会との対話と協力を重ねることによって、この地域の平和と安定に貢献することが期待をされているわけでございまして、是非、この地域の大国としての責任を正しく果たしてもらいたいというふうに思っております。
　我が国としては、中国の安定的な発展が地域全体の利益にもなるという考え方の下に、戦略的互恵関係を包括的に推進して、建設的かつ安定的な関係を構築する、こういう方針で、あらゆるレベルで幅広い分野において意思疎通を図り、課題、懸案を減らす、協力と連携を増やすという方針で臨んでいきたいというふうに思っております。
○小熊委員　抽象的には、人類運命共同体というのは誰も否定はしないわけですよね、世界平和と言って誰も否定しないように。ただ、やっていることでいえば、この後の質問へ移りますけれども、国際調停院なんかは、やはりこれは中国の自国の利益のためにやっていることが透けて見えているので、目的は、抽象度の高いレベルでは、それは誰も否定しないし、私だって賛意を示すけれども、やっていることがやはりそれは違うので、具体的に行動に移していくと。
　だから、国連もそれは完璧じゃないけれども、じゃ、その不備を補って国連改革をしていきましょう、そういうふうに言っていけばいいんじゃないか。人類運命共同体、抽象的にはいいですよという話で終わるんじゃなくて。そういう方に引き込んでいかないと、やはり中国の、中国はゲームのルールメーカーになりたいというだけでやっているしかないし。
　あと、いろいろな世界各国の意識調査によれば、何年間も中国やロシアは嫌われている国のワン、ツーを争っているし、尊敬されない国のワン、ツーを争っている国ですよ。それが国際社会でイニシアチブを取ろうとしたって、それは取れるわけがないし。今言ったとおり、国連改革に引き込んでいくということをやらなきゃいけないと思います。
　次に移りますけれども、だから、これも運命共同体の一つの動きだと思いますけれども、先月、香港で中国が主導した、グローバルサウスまた島嶼国なども含めた、グローバルサウスが中心となって三十か国以上参加して、国家間の紛争を解決する国際調停院を設立する署名式がありましたけれども、まず、この国際調停院に対して日本政府の見解を求めます。
○岩屋国務大臣　御指摘の国際調停院につきましては、今御指摘があったように、五月三十日に香港で設立のための署名式が行われて、中国側の発表によりますと、中国を含む三十三か国が署名をしたと承知をしております。
　王毅外交部長は、この署名式におきまして、調停院の設立は、国連憲章の目的と原則を実行し、国際調停分野のメカニズムの空白を埋めるものであると述べられたと承知をしておりますが、この調停院がこれから具体的にどのように用いられるのかということについては必ずしも明らかになっておりませんで、まだその運営も開始されていないと承知をしています。
　我が国としては、国際的な紛争の平和的解決は、ＩＣＪ、国際司法裁判所を始めとした国際司法機関の役割を重視をしております。この考え方に揺るぎはありません。したがって、調停院については、今後、情報収集、分析をしっかり進めて、今後の動きを注視していきたいと考えております。
○小熊委員　今大臣が言ったように、今、もう既にいろいろ国際社会で、仲裁裁判所の裁定も、二〇一六年、フィリピンとの間で出ている中で、それを無視しているんですね、中国は。
　だから、さっきの国連改革と同じように、いろいろな国連機関のこういったものとか、条約に基づく仲裁裁判所とかＩＣＣとか、こういうものをいかによりよく改革をしていくかということが正しい道であって、新たにつくる、中国が今までこういういろいろな裁定に従ってきているならまだいいですよ、していなくて新たなルールを作りましょうというのが、言葉は悪いけれども、ルール無視者がまたルールを作るなんというのは、本当に言葉は悪いですよ、盗人が自分で刑法を作るようなものですから、これはやはり認め難いんですよ。だって、国際社会で出した判決に従っていないんですよ。それがルールメーカーになるというのは、ちゃんちゃらおかしい話であって。
　この参加国も率先してやっているわけじゃないですよ、多分。中国にいろいろ札びらをひっぱたかれてやっているのか、気を遣ってやっているのかですから。対中国とか、日本だけが正しいことを言うんじゃなくて、この参加国にも、正しい方向性にやはり導いていかなきゃいけないと思います。
　それは、グローバルサウスですから、財政的にもなかなか大変な国もありますから、そういう戦いになってくると思います。中国が取っている、いわゆるサラミ戦術の一つだと思いますよ。こうやって中国側にいろいろな形で陰に陽に引き込んでいく、これが人類運命共同体の実態です。抽象度的にはいい方向性だけれども、実態はこれですから、やはりよくない。
　本当に世界のために資しているんだったら私も否定しないけれども、今回の調停院は、今までの仲裁裁判所の裁定にも従わずしてこんなのをつくるというのは、本当にちゃんちゃらおかしい話なので。これは、きちっとほかの国々にも、今既存にあるものをしっかり改革していきながら、しっかり国際秩序を保ちましょうという方向性に、日本政府は先頭に立たなきゃいけないというふうに思っています。
　是非そういう方向性でやっていただきたいと思いますが、もう一度御発言をお願いします。
○岩屋国務大臣　先刻も申し上げましたように、我が国は国際司法機関の役割を重視をしております。また、国際社会においても、国際司法機関が安定的に、安全に活動できるように働きかけを強めてまいりたいと思います。
　事は外交ですから、私も言葉を選んで申し上げますが、人類運命共同体あるいは国際調停院については、しっかり情報収集、分析を進め、今後の動きを注視してまいりたいと思っております。
○小熊委員　外務大臣ですから、それ以上は言えないでしょうけれども、情報収集といっても、調停院に関しては、もうネタばれしているので情報収集するまでもないと思いますよ。今後の動きはしっかり見極めて、参加している関係国に正しい道に戻っていただくような努力を是非していただきたいと思います。
　次に移ります。
　これも、外務省を始め政府関係者、また様々な関係者の御努力によって、東京電力第一原子力発電所事故に関わる、いわゆる処理水の海洋放出で、水産物の輸入停止措置が中国においてもありましたけれども、この度、輸入再開で合意をされましたが、我々福島県、被災地を始め、東京も含めた十都県についてはそのままでした。
　科学的根拠で判断しますよと中国政府はずっと言ってきていて、じゃ、自分の科学的根拠を示せと私もいろいろな形で中国政府の人に言っていて、あんたらの基準はあるのかと言ったら、ごにょごにょとなっちゃっていたんだけれども、ＩＡＥＡしかないだろうと言ったら、結局、彼らもＩＡＥＡの基準に従って自分でサンプリングしてやっていますけれども、その結果、何ともなかったと中国も判断したわけですよね。それもつながってきているんだけれども。科学的根拠になっているんだったら、十都県の規制を残すということは、科学的根拠はないんですよ。
　まず、この完全撤廃に向け、それで、これは言っていたら是非あれですけれども、今回規制を外すといったときに、中国の報道官は相変わらず核汚染水という言葉を使っているんですね。科学的根拠のない言葉ですけれども。こういうことに、やはり、その都度抗議しなきゃいけないですよ。この点についてはどうですか。
○岩屋国務大臣　日本産水産物の輸入再開については、この間ずっと、あらゆるレベルで取組を進めてきたことでございまして、今般、一つ大きな前進をすることができたのではないかというふうに考えております。
　輸出再開のためには輸出関連施設の再登録の手続が必要になるわけでございますが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出前に中国側に登録されていた施設から開始されることになるわけでございまして、海洋放出前の時点で十都県の施設の登録は認められていなかったために、御指摘のとおり、今般は十都県以外の施設からの輸出に限られるわけですが、当然、残る十都県産の水産物についても、あらゆるレベルで中国側に規制の撤廃を求めてまいりたいというふうに考えております。
　ＡＬＰＳ処理水の表現についても、中国側とのやり取りの中で意思疎通をしっかり図ってまいりたいと思います。
○小熊委員　是非、この核汚染水という言葉を使っているのも科学的根拠がないということを中国側に指摘すると同時に、一日も早く、十都県も含め、十都県がそのままになっているということも科学的根拠がないので、また粘り強い交渉を続けていただきたいというふうに。これで終わりじゃないですよね、まだまだ道半ばですから。是非お願いをいたします。
　次に、インド太平洋地域についてですが、このほど開かれたアジア安全保障会議、通称シャングリラ会合で、日本政府は、中谷防衛大臣がＯＣＥＡＮ構想、太平洋地域でのまさに多国間でのまずは平和安全保障ですね、この間も質疑させていただいたネットワーク型の安全保障です、これにやはり大きく寄与するものですし、このＯＣＥＡＮ構想については私も大いに賛意を示したいというふうに思います。
　じゃ、具体的に今後どうしていくのということでありますけれども、先般もあったフィリピンとの円滑化協定や、様々な、物品役務協定、ＡＣＳＡとか、あとＯＳＡですね、政府安全保障能力強化支援のＯＳＡなど、いろいろなものでこれを広げていく必要があるというふうに思います。
　ただ、このシャングリラ会合は、大統領選もあったので、重要な国の韓国の国防トップが参加をしていませんでした。是非このＯＣＥＡＮ構想に、参加されていなかったので、もう大統領も決まって組閣もされるでしょうから、なるべく早く韓国の国防トップに直接、これは外務省の所管ではないのかもしれないけれども外交全般でもあるので、やはりこのＯＣＥＡＮ構想の説明、賛同を得る動きをした方がいいと思いますが、見解をお伺いします。
○岩屋国務大臣　中谷大臣は、先般のシャングリラ・ダイアログ、アジア安全保障会議において、いわゆる今委員がおっしゃったＯＣＥＡＮ構想についてのスピーチをされたというふうに承知をしております。
　インド太平洋のためにという視点を持って、共通の価値と利益を共有し合う諸国が協力的な取組を通じて、シナジー効果を発揮して、一つの大きな取組にこれを構築していくという趣旨のお話をされたと承知をしております。詳しくは防衛省に聞いていただきたいというふうに思いますけれども。
　今御指摘があったような、韓国も含めて、インド太平洋、様々な国にこういう構想を呼びかけていくことは必要だというふうに考えております。
○小熊委員　先ほど来言っているとおり、この地域においても韓国は重要な国なので、是非この構想に参加呼びかけを早急にしていただきたい。来ていなかったので、是非、それはリスペクトの意味も含め、なる早でやった方がいいというふうに思います。
　次に、これまでも質疑してきましたが、ＯＳＡですね。
　やはり島嶼国、財政的にも脆弱な国ですし、今回も中国の調停院にも参加させられちゃっているところもあるので。やはりこのＯＣＥＡＮ構想でも島嶼国も本当は入るわけで、エリア的には。ただ、軍隊を持たない国もありますから。ＯＳＡを通じてもっともっと広がり、この秋にはまた新たな支援が決まるというふうには聞いていますけれども。
　その中で、実は、島嶼国の中でフランス領もあるんですね、イギリス領もあるんですけれども。イギリスは円滑化協定を結ばれています。フランスは去年から交渉が開始されて、今年には決まるのかな、フランスとの円滑化協定も。その辺も含め、実は、フランスも、太平洋島嶼国の中にフランス領がありますから、やはりフランスとの連携も、ＯＳＡの話じゃないですよ、フランスとの円滑化協定の話になっちゃっていますけれども、これも早急に締結すべきだと思うし。
　質問としては、もっと加速度的に、今までの速度ではなく、トランプさんがもういろいろな意味ででたらめで、アジア太平洋地域の安全保障も揺らいでいますので、もうアメリカに頼り過ぎずに、日米関係を重視しながらも、やはり地域でのネットワーク安全保障はスピード感を上げなきゃいけないと思います。今までの取組は否定はしていません。ただ、今まで以上のスピード感が必要だと思います。
　その点についてお伺いをいたします。
○岩屋国務大臣　今や、欧州の安全保障とインド太平洋の安全保障は密接不可分だと考えております。また、欧州側にもそういう理解がどんどんと広がってきていると思いますし、委員御指摘のように、このインド太平洋に領土を持っている国もございます。したがって、欧州の諸国のインド太平洋への安全保障上のコミットというものは大いに促進をしていってしかるべきだと思っております。
　御指摘のあったＯＳＡについても、二〇二三年に創設して以降、毎年予算を増額してきておりまして、本年度予算は八十一億円ですけれども、創設時からすると四倍、昨年からいうと一・六倍となっております。
　今、計七か国に対して警戒監視能力の向上に資する機材などを中心に供与をしてきておりますけれども、更にこの取組も加速させていって、我が国、地域に望ましい安全保障環境を創出していくという努力を重ねてまいりたいと思います。
○小熊委員　倍増どころか自乗倍ぐらいでもいいと思うんですけれども、極端な話。
　我が国の安全保障じゃないです。さっき言ったように、アメリカが世界の警察をやめているので、その世界の警察の一部の役割をこの地域で日本が果たしていくということですし、中国の軍事的台頭もありますから、それを見ながらのスピード感にしていかなきゃいけない。幾ら日本がアクセルを踏んだとしても、中国が先を行ったのでは元も子もないので、まさにそういうスピード感で是非やっていただきたいし。
　フランスとのＲＡＡも、今交渉中だと思いますけれども、早期に妥結して、なおかつ、フランス領が太平洋島嶼国の中にあります、ＰＡＬＭの一員でも、島嶼国会議の一員でもあるので、是非フランスとの連携も更に更に深めていくことをお願いを申し上げて、次に移ります。
　またトランプさんの話題になりますけれども、ハーバード大学の留学生受入れの取消しが今混乱を来していて、一部報道でもいろいろありますけれども、二百五十名ぐらい日本人がハーバード大学にいるといいますが、いろいろ関係省庁にお聞きしたら、学部、大学院で大体百十名だそうです。研究者とかを入れると二百五十名ぐらいになるそうですけれども。
　そのうち、いわゆる官費留学生というか、国家公務員の留学生は、人事院が所管しているものは、二三年度、二四年度、十名ずつで二十名。あと、ほかの関係省庁が独自に派遣もハーバード大学にもしているので、それ以上いるんですけれども。もうこの夏で卒業する方は帰ってくるだけだからいいんですが、今まだあと一年残している方、まさにこれから秋に留学しようとした方には本当に混乱の状況にあります。
　Ｆ―１ビザのことをこの委員会でも聞いたときに、その後、外務省とも、国内にも相談窓口が必要だよね、今、在外公館ではいろいろな形でアナログ的に、口コミとかＳＮＳでの情報発信もしているけれども、いろいろな日本人会に誰か困っている人はいませんかと、本当にアナログみたいな形でやっているんですけれども、国内にも窓口を設置して、関係する御家族とか友人が問合せできるようにというお話をさせていただいたら、文科省の方で、日本学生支援機構において、問合せ窓口の設置を国内でしていただいたところでありますので、関係の御家族とか、これから留学する人の不安解消にも役立ったな、文科省さんの連携は非常によかったなと思いますけれども、今後、実際、本当にどうなるかがまだ不透明感がありますが、適切な対応が求められています。
　ただ、ほかの大学もいろいろなことをやられていますけれども、何でハーバードがとりわけ狙い撃ちされたかといえば、反ユダヤ主義に対する対応が不十分だったという理由です。イスラエルのパレスチナ自治区攻撃に関する、いわゆる反イスラエル抗議デモにちゃんと大学が対応しなかったということに端を発していると思うんですが。
　もちろん官費留学生は政治的な活動は制約されていますけれども、一般の留学生がこのデモに参加するというのは個人の意思の自由ですけれども、アメリカはこういう措置をしているから、参加するということに対して何か注意喚起するのかしないのか。留学生がこうしたパレスチナ自治区への攻撃に関する反イスラエル抗議デモに参加することに対する見解をお聞きいたします。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　世界各地で、イスラエル、パレスチナ情勢に関連したデモが発生していることは承知しておりますけれども、日本人留学生の参加の是非も含め、政府としてその一つ一つにコメントする立場にないと考えております。
○小熊委員　大臣に聞きますが、それが正しいですよね、思想、信条を縛るわけにいきませんから。でも、トランプ大統領はここをやり玉に上げているんです。
　反ユダヤ主義といっても、イスラエルも完璧な国ではないですから、それは、苛烈な歴史、不幸な歴史の中で差別を受けたユダヤ民族を私も否定するつもりはありませんが、じゃ、彼らがやっていることが全てイエスと言えるのかといえば、そうではなくて、やはりそこは、お互い、国際社会の中で、いい意味で指摘し合うということは必要なので、このパレスチナ自治区への攻撃も、それはやはりイスラエルは行き過ぎたところもあるんじゃないかという指摘で、学生たちが抗議することは別に間違ってはいないと思います。
　そういうイスラエルに対してノーという意見も封じ込めようとするトランプさんの発想が、これは民主主義を破壊する行為ですから。ビザを取り上げられるかもしれないから、デモに参加するなよというようなことは是非ともないようにしていただきたいし、そういう意味では、アメリカのトランプ大統領のこの発想の措置は間違っているというふうに思いますが、大臣はどう思いますか。
○岩屋国務大臣　米国の政権が取っている措置でございますし、その中身について子細に承知をしているわけではございませんので、それについてコメントすることは避けたいと思いますが、日本人留学生が自由に意思を表明することは、当然、あってしかるべきことだというふうに思っておりますし、大事なことは、今留学しておられる方、これから留学を予定しておられる方々に影響ができるだけ及ばないように、政府として万全の対策を取っていくということだと思っております。
　外務省としても、当然、相談の窓口を設けて丁寧に対応するようにしておりますし、今後、どういうふうになっていくのか、この段階では予断を持って申し上げることはできませんが、米国政府側ともしっかり本件に関して意思疎通を図ってまいりたいというふうに考えております。