○岡田議員　民主党の岡田克也です。私の方から、民主党の考え方についてお話をしたいと思います。
　その前に、こういう、各党で国会の場で合同で議論する場ができたことは大変評価できることだと思っております。ぜひ、お互いに国民の立場に立ってしっかりとした議論をし、そして年金の抜本改革について、ことしの秋までにその骨格について成案を得るということですから、お互いに努力していきたいというふうに思っております。
　ただ、始める前に、今の丹羽さんのお話を聞いて、若干の不安を覚えずにはいられません。今の丹羽さんのお話を要約しますと、昨年強行採決された年金の改革案は、これはすばらしい改革であった、その上で、年金の一元化については非現実的である、税方式は短絡的である、やるべきことは国庫負担の二分の一への引き上げである、そして、厚生年金と共済年金の一元化であると。これでは従来の政府方針をなぞったにすぎないわけでありまして、どこが改革なのかというふうに思わざるを得ません。
　以下、具体的に私の問題意識、そして改革の方向についてお話をしたいと思っております。
　まず、年金改革の視点であります。何のために改革しなきゃいけないのか、なぜ、今、年金制度の抜本改革が必要なのかということについて、三点申し上げたいと思います。
　第一の論点は、公的年金制度に対する国民の信頼回復であります。この信頼が全くなくなっているところに非常に大きな問題があります。特に、公的年金制度は賦課方式でありますから、国民の信頼がないところで年金制度は成り立たないと思います。
　つまり、特に、若い世代が将来きちんと年金がもらえると確信しなければ保険料を払おうということにはならないわけであって、公的年金制度に対する信頼を回復するということがまず第一に重要であります。現実が全くそうなっていないということは、議員の皆様、御存じのとおりであります。
　いろいろな調査を見ても、六割程度の国民が、公的年金制度を信頼しない、こういうふうに言っているわけであります。これでは公的年金制度は成り立ちません。なぜそうなったのかということを申し上げておかなければなりません。
　まず第一に、五年ごとの見直しと、そして、見直すごとに、五年前に約束をした保険料が約束以上に上がることになり、給付が下がるということを繰り返してきたことが一つの大きな理由だと思っております。五年ごとにそういった形で保険料が上がり給付が下がるということでは、将来本当にもらえるのかということについて国民が疑問に思うのは当然であります。
　そして、国民の年金不信を決定的にしたのが昨年の年金改悪であったということであります。強行採決をして成立いたしました。ここで、成立後、出生率の新しい数字が出てまいりまして、前提が違っていた、変わっていたということが明らかになりました。このことに象徴される、甘い前提に立って数字合わせをしたというのが昨年の政府案、つまり改革であったというふうに断ぜざるを得ないと思います。
　先ほど御説明もありましたが、保険料の上限を一八・三％に固定して、そして所得代替率を五〇％にする、つまり保険料と給付の双方を固定するということ自身が非現実的な案であるということ、国民もそのことをしっかりと見抜いておられたと思います。
　先ほど、政争の具にしたというお話がありましたが、私は、国民はもっと物事がわかっている、理解しているというふうに思っております。つまり、政府案がいかに矛盾に満ちたいいかげんなものであるかということを理解し、それに対してはっきりノーと言ったというのが昨年の参議院の結果であったというふうに考えております。こういう国民の年金不信を取り除いて、そして、本当に持続可能で国民の納得できる制度を組み立てていくことがまず第一に重要であります。
　第二に、特に厚生年金、共済年金について申し上げたいと思いますが、制度が前提としているモデルが壊れている、モデルが変わってしまっているということをもっと重く見るべきだと思っております。一つの就職先に四十年間勤め上げ、その間、基本的に転職はしない、そして専業主婦がそれを支えるというモデルが全く現実に合わなくなっているということであります。
　今、就業者数の三割が非正規社員であります。やはりその現実は見なければいけない。そして、例えば大卒男子の三割、大卒女子の五割が就業後三年以内に離職をしている。つまり、転職が当然のように起こる時代に変わってきているということであります。もちろん、共働き世帯の方が専業主婦世帯よりも多くなってきております。
　そういう新しい時代のライフスタイルに合わせたモデルをつくっていかなければなりませんが、今の制度はそうなっていないというふうに言わざるを得ないと思います。
　そして、もう一つ申し上げますと、それだけではなくて、今の厚生年金制度がそういうライフスタイルに対して中立でないということも言っておかなければなりません。
　つまり、高い事業主負担があることによって、本来正規社員として雇用しても構わないところを、派遣とかパートとか、そういう形に追いやっている部分がかなりあると思います。
　もちろん、多様な働き方というのを認めることは当然であって、パートで働いておられる方、派遣で働いておられる方、それは御自身の選択としてそうしておられることについて異論を差し挟むものではもちろんありませんが、しかし、制度が中立でないとすれば、やはりそこにも問題があるというふうに思います。
　そういった、厚生年金について、本来加入していい人が加入せずに国民年金制度に移るということになりますと、少子高齢化の影響にさらに拍車をかけて、厚生年金そのものの空洞化を招くことになりかねないということも申し上げておかなければいけないと思います。
　三番目、ちょっと時間がなくなってまいりましたが、国民年金の空洞化の議論を申し上げなければいけません。これが実は最大の問題であります。
　厚生年金から国民年金にさっき言ったような理由で移動してきたら、その国民年金制度が壊れちゃっているというのが現実ではないかと思います。もう既に、二年間で一月も保険料を払っていない人が四百四十五万人、二〇％いる。二年間全部納付した人は四九％にすぎないという現実があります。
　こういった国民年金の現状は、将来、無年金者が大量に出てくるということを予想させるわけで、そのことは、年金制度だけにとどまらず、医療制度や介護保険制度、そういった社会保障制度の根幹を揺るがす大変な事態になっているということをきちんと認識すべきだと思っております。
　そして、国民年金制度は自営業者のための制度であると先ほど丹羽議員はおっしゃいましたが、ここも、既に現実は変わっているということを申し上げなければなりません。自営業者は、国民年金加入者の中の二四％にすぎません。そのほか、先ほど言ったような形の新しい雇用形態に基づく人たちがたくさんいるということが現実であります。
　そして、その自営業者自身も、先ほど定年がないとおっしゃいましたが、しかし、本当に自営業者で最初から最後まで通す人はむしろまれではないでしょうか。会社勤めの方が途中で自営にかわったり、あるいは自営の方が廃業されて勤めざるを得なかったり、そういうことも当然多く考えられるわけですから、ずっと最初から最後まで自営業者で、定年もなく資産もある、そういう自営業者像自身がもう今はほとんど当てはまらなくなっているということも考えなければいけないと思います。
　そういった問題点に基づいて、私たちは、新しい制度、つまり小手先の数字合わせではなくて、新しい制度が必要であるというふうに考えております。多様なライフスタイルに合った中立で公正な制度、わかりやすい制度、持続可能な制度、そういったものを政治が今勇気を持って構築していかなければならない、そういうふうに考えております。
　私たちの制度につきましては何度も申し上げておりますので、簡単に五点申し上げたいと思います。
　第一は、全国民を対象とする年金制度の一元化を行うということであります。国民年金を含む年金制度の一元化であります。
　第二は、いわゆる一階部分、民主党案では最低保障年金という言葉を使っておりますが、この財源は全額税にする。その財源は、現行制度における基礎年金国庫負担相当分に加えて、年金目的消費税を創設し、その税収を活用する。
　第三に、いわゆる二階部分については所得比例年金にする。つまり、所得に応じて保険料を支払い、払った保険料に応じて年金がもらえる仕組みにするということであります。
　第四は、所得比例年金の保険料率については一五％を超えない範囲で制度設計するということであります。
　そして第五は、所得把握を公正に行うために納税者番号制を導入する。
　以上の五点が私どもの制度の骨格であります。
　最後に、先ほどの丹羽議員、そして総理ともいろいろ議論をしてまいりましたので、そのことについて一言申し上げておきたいと思います。
　まず、先ほど丹羽議員のお話を聞きましても、今、国民の年金不信がこれだけ高まり、そして年金の抜本改革がこれだけ必要だ、そういう認識に果たして立っておられるのかどうか、少し疑問を感じたわけであります。やはり、年金制度の抜本改革をするという決意を持ってお互い議論を挑まなければならないというふうに思っております。
　そして第二に、一元化の話であります。
　総理は私に対して、一元化が望ましいと思っている、しかし、まずは共済年金と厚生年金だというふうにおっしゃいました。今の丹羽議員は、国民年金を含む一元化に対してはより後ろ向きというふうにも受け取れる発言でありました。
　私は、手順論、どういう順番でやるかということは横に置いて、まず、最終的に国民年金を含めた一元化をやるんだという決意、そしてそのための具体像、その前提に立って、それでは、納税者番号制の問題など、あるいは事業主負担の問題などがあるのであればやるんだという前提に立って、どういうふうにすればそれが乗り越えられるかという発想に立って物事を議論していくべきで、最初からできないという前提で議論するということであれば、それは、総理も望ましいと言われる国民年金を含む一元化はできないと思います。そこの基本的なスタンスが非常に重要だと思っております。
　それから三番目、最後ですが、税方式についてであります。
　国民年金が現実壊れているということに対してどういうふうに対応しようとしているのか、今の丹羽議員のお話あるいは政府の考え方では見えてまいりません。そのままでは国民の皆年金制度が崩壊してしまう、そのことの重大さということをもっと考えるべきだと思います。
　社会保険方式が重要だという御認識を示されました。社会保険方式と目的税に基づく税方式と一体どこがどう違うのか、そして、社会保険方式と比べて、目的税を財源とする税方式をとったときにどういう問題があるのかということについて、抽象論ではなくて、もっと具体的におっしゃっていただいた方がいいと思います。
　私たちは、一階部分については、税方式がいろいろな問題を解決するための決め手である、そういうふうに考えているところであります。そういった基本的な考え方に立ってこれからしっかりと中身の議論をしていきたい、こう思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上です。