maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○柴田巧君　今、その有識者委員会は経営改善を徹底した上で存続の方向だというふうにしたいと聞いていますが、本当にこれだけの多額の損失があって大丈夫なのかと思いますけれども。
　時間がないのでもう総理にお聞きをしますけど、官民ファンド、このように大きな問題を抱えています。そして、お手元の資料、パネルにありますように、今細かく言っているとだんだん切りがないんですが、年々年々累積赤字が増えているということです。これ、令和五年度、二〇二三年度のはまだそろわないんであれですが、ＪＯＩＮだけでも八百億ありますから、相当の、二千億ぐらいになるんではないかと思われますが、合わせると、大変な事態になっています。
　これは、最終的には誰がこの損失を穴埋めするかといったら、国民負担になっていくわけでありまして、だとすれば、これまでもいろいろと役割や機能が重複していて再編をすべきじゃないかということを申し上げてきましたが、しないまま今日に至っています。やはり、黒字の見通しが、黒字化の見通しが、具体的な道筋が立たないならば、国民負担を避けるためにも、漫然と赤字を積み重ねていくことにストップを掛けるべく、このファンドの整理、統合、廃止を早く決断すべきじゃないかと思いますが、総理にお尋ねをします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　この対応につきましては、ただいま国土交通大臣から御説明を申し上げたとおりでございます。
　私が直接関わったわけではございませんが、関心を持って少し接しておったのが、農林水産省系のＡ―ＦＩＶＥというのがございます。これは、お話を聞いていると何か夢みたいなお話で、うまくいったらいいなみたいな、全部うまくいくという前提でいけば、これはきっとすてきなものができるだろうなと思っておりましたが、そうはなりませんでした、これも。
　つまり、この基金というものが、なかなか国会における御議論にそぐうとは言いませんが、余りそういう議論が行われたことはございません。また、基金というものの性質上そういうことになってまいりますが、委員御指摘のように、最終的には国民の税金というもので最後は処理をするということになりますと、ここにおけるＰＤＣＡサイクルの回し方、あるいは財政の在り方から納税者の視点からの検討、そこにおいては、国交大臣が答弁したとおりでございますが、政府全体として問題意識を持って対応してまいります。
○柴田巧君　官民ファンドは、ちょっと今日お尋ねしようと思ったんで、時間がなかったんですが、官民ファンドと言いながら、ほとんど今国営丸抱えになってしまっています。これがやはり失敗を大きくさせている一つの原因だと思いますし、いい案件はもう民間の人がさっさとやっていくわけですから、官民ファンドに来るのは余りよろしくない案件ですから、当然赤字になっていくという構造的な問題がありますので、これらも踏まえて、国民の皆さんに最後その負担を尻拭いをさせることのないようにしっかりやっていただきたいことを申し上げて、教育の無償化についてお聞きをするつもりでしたが、この後、金子議員がやってくれるということなので、私の質問は終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で柴田巧君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　次に、金子道仁君の質疑を行います。金子道仁君。
○金子道仁君　日本維新の会、ただいま文科部会長を務めさせていただいております金子道仁です。
　石破総理は、私にとっては非常に尊敬する政治家の一人、政治を志すきっかけの一つをつくってくださった方です。敬意を払いつつ、今回しっかりと議論させていただきたいと思います。
　まず最初に、国会改革についてお伺いしたいと思います。
　日本維新の会の新代表である吉村知事は、政策の三本柱の一つとして、永田町の文化を変えるということを挙げておられます。衆議院の与党過半数割れ、こういう状況である今こそ、永田町の文化の一つである従来の政策決定プロセス、これを変えていくチャンスではないでしょうか。
　総理は、所信表明演説の冒頭、民主主義のあるべき姿は、国民の、多様な国民の声を反映した各会派が、真摯に政策を協議し、より良い成案を得ること、また、他党にも丁寧に意見を聞き、可能な限り幅広い合意形成が図られるよう取り組むと言及されました。
　この御発言を踏まえれば、国会軽視の一つの象徴でもあるこの事前審査制度、これは是非廃止して、国民に開かれた国会審議の中で与野党がしっかり政策議論を行い成案を得ていく、このようなあるべき姿に戻すべきだと思いますが、総理、御見解をお聞かせください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私どもは、政府・与党一体として、法律案であれ予算案であれ、国会に提案をさせていただいております。事前に、責任与党として事前に審査をするということは私は極めて意義があるものであり、それは責任与党としてむしろあるべき姿ではないかと思っています。
　一方において、私ども、三年三か月、野党をやりました。事前審査制なんというものは全くなくて、そんなことはできなかった。でも、説明はきちんと受けたし、我々も議論をしたということがございました。そこにおいて、なるべく与党と野党、もちろん責任与党としての立場はございますが、野党にもきちんと御説明をするということはやっていかねばならないと思っております。
　そこは、かつて若い頃、政治改革をやっておりましたときに、野党にこそ手厚くするべきだというのがイギリスの議論だということを聞いたことがございました。それも一つの在り方なのかもしれません。
 〔委員長退席、理事足立敏之君着席〕
　繰り返しになって恐縮ですが、ただ、法律案、予算案を提出する与党として事前にきちんと了解はしておかねばならないし、だからといって野党に対する説明がおろそかであっていいとは私は思っておらないということでございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　我々も責任与党ではなく責任ある野党でありたいと思いますので、しっかり我々も議論して良い案を提案させていただきたいと思います。そのような思いで、本日は教育に関して総理の前で皆さんと御議論させていただきたい、そのように思います。
　まず、教育について、冒頭ですが、最近、総理の子供の頃の夢という記事を拝見することがありました。車掌さんというのは、これは何か分かるんですけれども、もう一つが、学校の先生というのを夢の中に一つ挙げておられた、それが非常に驚きであり、うれしく思ったんです。
　総理は、若い頃、教会で日曜学校の教師をされていた、そのことも伺っておりますが、総理の子供の頃の夢について、また教育に関する思いを冒頭お聞かせいただけますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私事に及んだら、どうぞお許しをいただきたいと思います。
　子供の頃、政治家になろうと思ったことは一度もございません。それは、親を見ておって、ううんと思った。つまり、プライベートな時間ってないねと。そして、子供と遊んでくれたことも、親の思いは別としてですね、なかったですし、何となく親を、父親を客観視しておったところがございまして、政治家になろうと、子供の頃、中学生の頃からそういう思いが少しぐらい芽生えたのかもしれませんが。
　学校の先生というのを書きましたのは、私、これまた私事で申し訳ありませんが、母親が、もう亡くなって何年にもなりますが、国語の教師でございました。上の姉は英語の教師でございましたし、下の姉は歴史の教師でございました。実際に教えて、教壇に立っておりました。
　私自身、小学校、中学校で本当に有り難い先生に巡り合えて、その先生に巡り合わなかったら、また全然、今でも決してまとも、いや、言い方が難しいですが、もっとまた違う人生になっちゃったのかなというような気がせぬわけでもありません。
　ただ、その人の一生を左右するということがどんなに恐ろしいことなのかと。自分が有り難い先生に恵まれただけに、自分が人を教える立場に立って、その人をちゃんと導くことができなかったということに対する恐れみたいなものがあって、結局、教職を選択しなかったということだと思っております。
　大学生の頃に、夏休みに、委員はもちろんその道、全て極めておられるわけでありますが、そういうキリスト教の教会の日曜学校の臨時雇いの教師をしたことはございます。そこにおいて、本当に、その人を教えるということは、本当に自分として全身全霊で準備をしないと、そんなことをしてはいけないということを痛感したことでございました。
　教師の働き方改革でまたいろんな議論があろうかと思いますが、私は、教師という仕事に対して恐れというものは常に持っておるものでございます。
○金子道仁君　大変貴重な御意見をお伺いして、本当に感謝いたします。特に、その人を教えることの準備の大切さ、この後で是非給特法の改正についても議論させていただきたいと思いますので、総理の御意見も最後にお聞かせいただきたいと思います。
　最初は、高校の授業料無償化について、まず御質問をしていきたいと思います。
　あべ大臣にお伺いします。
　高校の授業料無償化の意義、目的について御説明ください。（資料提示）
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。
　教育の機会はどんな状況であってもしっかりと与えられるということは重要だというふうに思っているところでございまして、文部科学省が実施しております高等教育、高等学校の就学支援金の目的でございますが、高等学校等就学支援金の支給に関する法律におきまして、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することとされているところでございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　昨日、衆院の予算委員会、我が党の岩谷議員との質疑の中で総理が、高校進学九九％の現状の中で、高校の授業料を無償化する意義について議論の余地があると御発言されました。ここは、言い換えれば、無償化の意義についてしっかり議論すべきである、そして意義のある無償化をしていくべきである、そのような御趣旨だと私自身受け取っております。
　今日は、この高校の授業料無償化、その中でその意義ということを一つキーワードに皆さんと議論させていただきたいと思います。
　ここのパネルにもありますけれども、私は、無償化の意義というのは、単に、先ほど文科大臣からあったように、経済的負担の軽減を図る、ここは重要ですが、そこでとどまらず、国民全体の福祉の向上につながる無償化、つまり、まず高校教育は何をするものなのか、どんな人間教育をするのかを考えて、それに、それを実現することが無償化の意義であるんではないか、そのように考えております。
　まず、文科大臣にお伺いします。
　高校生が卒業時点で身に付けておくべき必要な資質、能力とは何でしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えします。
　高校生が高校卒業時点で身に付けておくべき必要な資質、努力に関し、能力に関してでございますが、本当に、そちらのパネルにもございますが、自立した市民として、より良い社会の実現に主体的に参画しようという資質、能力、特に、先生が、委員がお書きになっている責任を持った判断ができるということはまさに重要でございまして、情報を主体的に捉えながら何が重要かを主体的に考え、見出した情報を活用しながら他者と協働し、新たな価値を創造する資質、能力というふうに私も考えているところでございまして、このことにつきましては、令和五年八月にまとめられました中教審のワーキンググループの中間まとめでも御提案をいただいているところでございます。
　まさに自己選択と自己決定、個別最適な学びで必要な資質と能力を身に付けるということだというふうに思っております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　パネル一にありますように、まさにその中教審でも同じようなまとめをしておられます。
　であれば、そのような資質を身に付けさせるためにはどのような改革、高校改革が必要なんでしょうか、お答えください。
○国務大臣（あべ俊子君）　高校生が身に付けるべき資質、能力を育成するため、文部科学省といたしましては、例えば、各高等学校の教育活動指針の策定の義務付け、また、学習指導要領が目指す主体的、対話的で深い学びの実現、産業界との連携、協働のこの強化による特色ある教育活動の推進に取り組んでいるところでございます。
　さらに、遠隔授業の活用を通じた地方の小規模校における教育の充実、探究、文理横断、また実践的な学びの推進、地方創生に必要な産業人材育成のための専門高校の振興などが必要でございまして、引き続き高等学校教育の充実に努めてまいりたいと思います。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　主体的な学び、実践的な学びとあります。パネルにあるコメントがありませんでしたけれども、ここにあるように、学校間連携を推進する、また単位認定の流動化、単位制への移行とありますが、高校の授業は本来単位制なんですね。七十四単位を取ることで卒業する。ただ、高校の生徒も保護者も、高校が単位制だという意識はほとんどないんじゃないかと思うんです。高校の授業を自分で組み立てる、カリキュラムを自分で選択するんじゃなくて、大学受験のために一年生はこれ、二年生はこれというような形で言われたものを受け身として受けてしまう。これでは、主体的な選択だとか選択の経験を重ねる、これ難しいと思うんですね。
　であれば、無償化をするのであれば、子供たちにより主体的な学びをさせるのであれば、その経験を高校の時代にしっかり持たせる。つまり、カリキュラムの選択権を少しずつでも子供たちに委ねていく、子供たちが自分の学びを組み立てていく。それくらいの主体性があって初めて、主体的な学び、実践的な学び、問題解決に対して問題を把握して自分で問題を解決していく能力をつくっていくんじゃないか、そのように考えるわけです。
　大臣は、今、文科省がこの単位制の拡大、また学校や課程や学科の垣根を越える学びの選択等の高校改革進めておられると思いますが、どのような方策をされておられるでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員がおっしゃるとおり、令和五年の八月にまとめられました中教審のワーキンググループの中間まとめにおきましては、学校間連携を推進するためのこの単位制への移行の取組、更に進めていくことが有効と考えられるなどの御提案をいただいたところでございます。
　そうした提案を受けまして、文部科学省といたしましては、多様な学びが選択できるように、また、ほかの高校や課程、学科の単位の取得を可能とする学校間の連携等を推進するとともに、今年度から新たに、学年による教育課程の区分を設けない単位制への移行の在り方を調査研究も今進めているところでございます。
 〔理事足立敏之君退席、委員長着席〕
　引き続き、地域の実情に応じた高等学校の特色化が、魅力化が進められ、生徒が主体的に取り組む、この教育が実現されるよう、必要な支援を進めてまいります。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　このためにどれくらいの予算を使っておられますか。
○政府参考人（望月禎君）　お答え申し上げます。
　今、金子先生の方から学校間連携あるいは生徒の主体的な学びにどのくらい予算を使っているかという御質問でございますけれども、令和六年度の当初予算では、高等学校教育改革の推進のために約八億円を計上してございます。また、令和五年度の補正予算として、ＤＸハイスクール事業に約百億を計上してございます。さらに、令和七年度の当初予算におきましては、探究、文理横断、実践的な学びの推進、あるいはその学校、学科、課程の垣根を越えた高等学校教育改革の推進事業を通じまして、柔軟で質の高い学びの推進のために約百十四億円を概算要求しているところでございます。
　これらのほかに、産業教育振興法に基づいた産業教育のための実験実習施設設備の整備のための支援、あるいは先進的な理数系教育、文理融合領域に関する研究開発を実施している高等学校への支援などを実施しているところでございます。
○金子道仁君　この政策の検証、効果はいかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　お答えいたします。
　この改革の制度に関して検証すべきというふうに私も思っているところでございまして、また、高校教育改革、引き続き推進をさせていただく中にありまして、これまでの普通科の見直しをしながら、また、地域社会、学際の領域に関する学科を設置する普通科改革、また、特色ある教育活動の支援、また、農業、工業、商業の専門高校の教育の充実の効果を検証しながら改革を進めていくことはまさに大切だというふうに思っておりまして、この各高校における制度、支援事業を活用するように促すとともに、引き続き高校教育改革を進めてまいります。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　検証を是非進めていただきたいんですが、正直に申し上げると、余りこの高校改革進んでいるという印象がないんです。子供たちが主体的に学びを選択していく、これをすることがまさにこの無償化の意義ではないかと思います。
　パネルの二を御覧ください。
　目指すべき高校生像は、まさに自己決定、自己選択ができる自立した個人を育てること、これはもう今答弁があったとおりです。そのために、高校の時代に熟慮する経験、そして選択する経験を重ねていく、そのために必要な改革として、単位制の拡大であったり垣根を越える学びの選択、このような高校改革を推進するための無償化、これをまさにこの高校の授業料無償化の先に目指す姿として持つべきではないかと、そのように考えます。
　現在の就学支援金というものは、一応個人給付の形を取っています。ただ、実際は、ある学校に在籍しなければいけない。その学校に在籍するということは、その学校のカリキュラムに従わなければいけない。つまり、個人の選択はほぼないような機関補助的な運用がなされているわけです。
　でも、今後もし、六千億と言われる無償化、追加の費用が必要ですが、仮にそれをするとしたら、単にお金を入れる、これは先ほどの中教審の中にもありましたけれども、漫然とした取組をするのではない、もっと魅力化、弾力化をしていくために無償化を使う。それであれば、是非、この修学支援新制度をもう少し検討して、より個人の選択の幅が広がるような、そのような制度に修正すべきだと思います。
　大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　お答えいたします。
　高校の授業料無償化とこの教育改革、私ども、実は、やはり国における高校生への修学支援は、この所得制限を設けたところのその捻出した財源で低所得者世帯への支援を拡充するなど、限られた財源を有効活用する形で機会の均等に向けてこれまで支援をいわゆる充実をしてまいりました。
　こうした中、高校の授業料を支援する高等学校等の就学支援金の所得制限の撤廃、これを図ることによりまして、この高校進学率は今九九％という現状におきまして、どこまで御家庭の負担軽減を図るかという観点、また、教育に関するいわゆる重要な施策が様々あることなどを踏まえまして、総合的な観点から考える必要があるんだと思います。
　いずれにいたしましても、この高等教育の改革はまさに重要なところでございますし、文部科学省といたしましては、引き続き、教育費の家計負担が重い低所得世帯の支援の充実などをしていきながら、教育費の負担軽減を図っていきながら、生徒の主体的な学びをしっかりと促進してまいりたいと思います。
○金子道仁君　まとめて言えば、その無償化の働きと高校改革はそれぞれ別だというような、そういう趣旨なのかなと思うんですが、リンクすることはしませんか。高校改革と無償化を一つとして進めていくことはいかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員のおっしゃるように、高校改革はまさに重要でございまして、そうした中で、財源の確保をどのようにしていくか、さらには、子供たちの機会均等、その教育を受けるということをしっかりと保障していくためには何をすべきかということを総合的に鑑みて検討してまいりたいというふうに思います。
○金子道仁君　今日はここまでにしたいと思います。
　無償化をすればいいというものではないと思っています。ばらまきにならないように、これが高校改革なり子供たちに資するものにするためには、しっかりと無償化の意義、無償化の先にあるものは何なのかということをこれからも議論させていただきたいと思いますが、総理、是非、この高校無償化の意義についてまた今後議論することについて、最後、御意見いただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、示唆に富んだ議論を聞かせていただいて誠にありがとうございました。
　私が高校生だった昭和四十七年からの三年間、横浜市にございます、とある小学校から大学まで一貫教育の学校の高等学校から大学におりました。そのときに思ったんですが、それは旧制の予科、旧制高校、普通でいえば旧制高校、我々は、私立で申し上げれば、大学の予科という位置付けが今の新制の高等学校でございまして、そこに在学三年間いたしました。
　今になって思いますと、高校の三年間というのは、とにかく大学で、みんなが大学に行くことが善とか、そんなことを申し上げているわけではございません。高校を出た後、どこに学ぶことが一番自分にとっていいんだろうかということを探求する三年間であるべきではないかなというふうに思っております、私自身は。自分が何の学問をしたいのか、別に大学には限りませんが、そこにおいて試行錯誤をしながら、受かったところに行きますではなくて、行きたいところに行けるような、そういう三年間であるべきではないかと私自身は思っております。
　大学に行くことだけが正しいとか、そんなことを申し上げているわけではありませんが、受かったところに行きますよと、で、大学四年間で、一年のときは受かった、うれしいなと、二年で少し勉強をして、三年生になったら就職活動をして、四年になったらば就職決まった、単位取ったと、いかにして人生をエンジョイするか、最後の一年間、というようなことが仮にあるとするならば、それはもったいないのではないかと思ったりいたしております。
　大学の四年間がいいかどうかは別といたしまして、これを決定付けるのが高校の三年間という考え方もあるべきであり、委員御指摘の単位制というのはそういうことにも関連するのかもしれないというふうに思ったほどでございました。また御教示賜りますようお願い申し上げます。
○金子道仁君　大変励ましのある御答弁ありがとうございました。
　まさに、高校は探求する時間であり、探求するためにはいろんな経験をしていって自分が将来何をしたいのかというのを把握する、そして行きたいところの大学に行く、そうすれば大学一年から専門に対してもっと真剣にやっていくことができる。
　日本の大学生は学内ベンチャーが少ない。そして、ベンチャー起業をするのは大体海外では二十代前半と言われます。その大学四年間を模索をする時間ではなくて前進する時間にしていくことは日本の国にとっても非常に重要なことではないか、そのための高校改革を是非皆さんとも議論していきたいと思っております。
　次の議題に入りたいと思います。給特法の改正についてお伺いしていきたいと思います。
　私の方にも、一野党の議員にも、財務省と文科省が非常にこの給特法についていろんな議論をされているということを報道等で伺っておりますが、是非この場所でお伺いしたいと思います。
　まず、財務大臣に、財務省案について、給特法改正についてお伺いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御用意いただいているそのプレートの中で、いわゆる給特法というのは、現在、各教員の所定外の勤務時間にかかわらず、一律、今四％という形で教職調整額を支給する、こういうことになっているわけであります。
　それについて、案のところですね、そのプレートでいうと、スライドでいうと、一〇％を目指して段階的に引き上げつつ、一〇％に達する際に所定外の勤務時間に見合う手当に移行することを検討する、こうしたことを、財務省が財政審にこうした事務局案を提出させていただきました。その前提としては、働き方改革、これをしっかり進めるということであります。
　御承知のように、骨太方針二〇二四に、教育の処遇については、働き方改革の更なる加速化、職務の負荷に応じためり張りある給与体系への改善なども言及されたところであり、こうした方針も踏まえて事務局案を出させていただいたところであります。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　これに対して文科省の方から、反論ペーパーと言ったらちょっときついかもしれませんが、御意見が出ているというので、是非御説明お願いいたします。
○国務大臣（あべ俊子君）　今回の財務省の見解に関して、反論するということではなくて、国づくりは人づくりということでは一緒に、一緒の考えだというふうに思っているところであります。
　教師、やっぱり学校の教育の充実発展に欠かせない存在でございまして、厳しい勤務実態がある中で、教師を取り巻く環境が非常に厳しいということは皆さん御存じだと思います。
　学校における働き方改革の更なる加速化、また教育の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、一体的、総合的に進める必要があるんだと思いまして、私ども、財務省の見解に関しては、時間外在校時間の縮減が容易ではない地域、いろんな先生方がいらっしゃいますが、本当に厳しい地域もございまして、そういう学校もある中で、時間外在校時間の縮減をいわゆる教職調整額の引上げの条件とすること、真に必要な教育指導が行われなくなるおそれがあると私ども思っておりまして、学校が対応する課題に複雑化、困難化、また教師が大変忙しくなっている中、教職員の定数の改善が、まず学校現場に支援が見られないことなど、子供たちや教師に対する支援という観点から、課題の多い提案だというふうに思っております。
○金子道仁君　ありがとうございます。済みません、ちょっときつい言葉を使ってしまって申し訳ございません。
　ただ、教員の働き方改革を一層進めていくというところでは、両大臣というか、内閣でもう一致しておられると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど委員、教育無償化のこともおっしゃっておられましたけれども、まさにそうした学校教育を通じて次の時代を担う子供たち、若い人たちをどう育てていくのか、そしてその中心にあるのが教職員の方でありますが、その教職員の方々が時間に追われてへとへとになってしまっていたんでは、これはその役割を十分担うことはできない。そういった意味においても、しっかり働き方改革を教員、教職員の中においても進めることによって今言われた期待に応えていただける環境をつくっていく。
　一方で、教職員の定数等、これもこれまで対応してきたところでありますので、それも併せて議論はさせていただきたいというふうに思っています。
○金子道仁君　文科大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　今まさに財務大臣がおっしゃってくださった学校の働き方改革、一層進める必要があるんだと思っておりまして、特に、学校の先生方の業務負担が本当に増えていて、時間外の在校時間の軽減して、子供たち一人一人と向き合う時間、私はこれが本当に大切だと思っておりまして、確保していきながら、全ての子供たちがより良い教育を実現していくことが必要だと思っています。
　御家庭で居場所がない子供たちもいます。学校でやはり先生としっかり向き合うことで自分のことを信じることができる、自分は夢を持てるんだということを思えるような、そういう環境づくりを先生方がやはりまずしっかりと、そういう向き合う、子供たちと向き合う時間が、取ることがまさに重要だと思っております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　本当に熱い思いでその働き方改革を進めていくべきだということを強く感じております。
　であれば、具体的にこの勤務時間の削減策についてはどのような提案を出されておられますか。お願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　多分、今のそれ、パネルそうですよね。下の方にブルーで囲んでいただいているものがあると思いますけれども、中央教育審議会による業務の仕分として示された学校、教師が担う業務に係る三分類に基づく業務の更なる厳選など、あるいは三番目には、五つそこには並んでおりますけれども、勤務時間管理の徹底、校務ＤＸの加速化による業務の縮減など、こうしたことをしっかり進めることによって、⑤でありますけれども、時間外の在校等時間の縮減、まあこれ教職員に当てると残業時間だということになると思いますけれども、そういったものをしっかりと……ですから、時間外の在校等時間ということでありますが、その縮減というものをしっかり図っていくということであります。
　また、働き方改革の観点から、若い教職員の方々が安心して産休、育休を取れる環境をつくることが重要だと思っております。
　特に、私の地元でも、四月、入学式というか、新しく学校が始まるときに先生が全部そろっていないということが間々あります。その背景幾つかあると思いますが、一つは、産休、育休を取られた若い先生の代わりをなかなか見付けることができないということで欠員をされている。
　そういったことを踏まえて、国庫負担の対象とした、産休、育休を取られる若い教職員の代替者を確保する際、国庫負担の対象として、現在は臨時の教職員として採用した場合となっているわけでありますが、正規の教職員として採用した場合も加えるということが財政審の中においても提案されているところでありまして、私はこういった取組を進めることも必要だと考えております。
○金子道仁君　文科省からも是非御説明お願いします。
○国務大臣（あべ俊子君）　この教員の勤務実態の調査におきましては、実は、令和四年度におきましては、全ての職種で在校時間が、小中で三割ぐらいでございますが、減少しておるところでございますが、まだまだしっかりと対応していかなきゃいけないというふうに思っておりますし、依然として長時間勤務の教師も多い。
　また、先ほど財務大臣がおっしゃってくださった三分類の、例えばＤＸ、校務ＤＸ、また、いろんなことをちょっと省かせていただくところでございますが、やはり同時に、学校の指導、運営体制、この充実が、まさに人を増やしていく、特に小学校の教科担任制の拡大、また生徒指導担当教師の配置拡充などの教職員定数の改善、これは令和七年度の概算要求においてしっかり大切だと私は思っておりまして、必要な経費を要求をさせていただいているところでございまして、文部科学省といたしましては、学校における働き方改革、学校の指導、運営体制の充実を一体的に進めることが不可欠だと思っておりますので、また総合的な対策を御一緒に進めてまいりたいというふうに思います。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　是非、この働き方改革の具体策ということで我々も知恵を出させていただきたいと思うんですが、パネルの五を御覧ください。
　今回、補教手当制度案というものを我々党内で考えまして、提案させていただきたいと思います。
　補教というのは、学校現場の方、皆さん御存じですが、担任教員が休んでいる、病欠、出産又は出張等のときに代わりの教員が入るんですね。先ほど加藤大臣から言われたように、人がいなければ、そこにいる先生方が空きこまを当てて、そこで働いていくと。
　その空きこま、今、この時間割は、小学校五年生の担任の時間割の例、出していますが、空きこま、八こまあります。でも、空きこまは空きじゃないんです。空きこまは、ここにあるように、授業準備や成績評価や学校運営等、先生の業務のコアなんですね、授業をしっかり準備する時間。これも空きとするんではなくて、そのうち例えば六こまは必須作業こまとして保障する、これは空きではないというような形にする。
　そうすると、例えば、ここで業務者、管理者命令で今のように三こま補教すると、必須作業こま、一こま侵食する、ここを補教手当として、こま数に応じて手当を支給していくという考え方です。
　この考え方は、もう既に運用がなされている補教というものに労務管理の視点を入れるということ。また、空きこまは、もう空き、無制限に補教が入るというのは、勤務時間外の労働の、勤務時間外労働の一因になりますので、働かせ放題ではなく、ここに労務管理を入れていくということ。管理職の労務管理を強化し、また先生方も、この必須作業こまでしっかりとなすべきことをやって時間内で仕事を終えていくということ。そして最後に、ここが金銭評価をされるので、本当に先生が不足しているということはこの手当の増減によって明確になると思うんですが、この点について、財務大臣、御意見いただけますか。
○委員長（櫻井充君）　これ、済みません、主務大臣は文部科学大臣かと思いますが、文部科学大臣からでよろしいでしょうか。
○金子道仁君　はい、結構です。
○国務大臣（あべ俊子君）　空きこまの件でございますが、本当に、金子委員の御提案につきましては、教師の業務が非常に多岐にわたっている中で、授業のこま数だけじゃなくて、生徒指導、様々な校務などのこの学校全体の業務量を踏まえて、校内で適切に業務を分担することを通じて業務量の管理を行っていくことが必要になるというふうに考えているところでございます。
　先生方、本当に、この時間にほかの先生方の授業を見ていったり、またそういうことも含めた余裕も必要でございますが、私どもといたしましては、この業務量の管理をしっかり行っていくということがまさに重要だというふうに考えているところでございます。
○金子道仁君　財務大臣からも御意見いただけますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　様々な視点から議論していく必要があるんだろうというふうに思いますけれども、一つのポイントは、めり張りある、きちっとした体系をつくっていくということもあるんじゃないかというふうに思っておりまして、私としては傾聴に値するものではないかというふうに思いながら聞かせていただきました。
　実際、骨太方針二〇二四においても、各種手当の改善など職務の負荷に応じためり張りある給与体系への改善も含めた検討を進めるとされております。
　どのような在り方が望ましいのか、これはいろいろ議論していく必要があると思いますし、いずれにしても、七年度予算編成、今入っているところでございますので、そういう中でも一定の結論を出していかなきゃならないというふうに考えています。
○金子道仁君　ありがとうございました。
　給特法、いよいよ次の国会で法案が出てくると思いますので、是非、与野党挙げて提案を出しながら、具体的な働き方をどういうふうに改革していくのかということを是非皆さんと議論していけたらと思います。
　最後、もう時間がなくなりましたが、不登校問題について少しだけパネルの六で説明させていただきたいと思います。
　言うまでもありません、二〇二三年度、三十四・六万人の不登校児童が出てまいりました。この問題について、政策目標について、文科大臣から最後にお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　本当にこの数字に関しては私どもとしては大変重要な数字だというふうに思っておりまして、不登校の子供たちが置かれた環境にかかわらず、全ての子供たちがその能力を発揮できることが望ましく、やはりこの教育にアクセスができる環境整備がまさに重要だというふうに思っておりまして、これからもしっかり議論をさせていただきながら、誰一人取り残されない、そういう教育を目指してまいりたいというふうに思います。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　不登校児童生徒の数が増えている、だからこそ減らすべきだということも議論にありますけれども、是非、このアクセスの一〇〇％、学びの機会、教育機会を失う子のないように、これからも政府と意見交換していきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で金子道仁君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　次に、田村まみさんの質疑を行います。田村まみさん。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみと申します。
　石破総理、初めまして。よろしくお願いいたします。ちょっと長くなってお疲れだというふうに思いますが、元気よく頑張っていきましょう。よろしくお願いします。
　石破総理の所信演説伺いました。社会保障の項目の一節を復唱させていただきます。医療、年金、子育て、介護など、社会保障全般を見直し、国民の皆様に安心していただける社会保障制度を確立します。その際、今の時代に合った社会保障制度への転換し、多様な人生の在り方、多様な人生の選択肢を実現できる柔軟な制度設計を行いますと。制度設計を行いますと所信表明演説で言い切っておられるわけなんですね。私、結構驚きました。検討とか考えていきますだったらよくあるけど、制度設計するというふうに言い切っておられます。
　この医療、年金、子育て、介護の四分野それぞれで、具体的に何を課題認識とされて、どのような制度設計をされることを目途にこうやって演説されたのでしょうか。是非お考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、あえて制度設計と申しましたのは、本当に世の中がもうがらっと変わって、今制度を変えないとシステムそのものがサステナブルじゃないという危機感を私自身持っております。
　例えば、国民皆保険というものがあった当時は、それは結核と労働災害、そのリスクは大体平準化というのか、みんなが同じように持っていた。今は、がん、あるいは成人病というのかしら、加齢に伴ういろんな障害がございますね。あるいは認知症というような、保険の対象となる疾病が全く変わってきましたねと。
　そしてまた、人生百年時代とかそういうことになって、年金の在り方どうするんでしょうねということ。介護もそうです。そこで、そのクオリティー・オブ・ライフという言葉は気を付けて使わなきゃいかぬのですが、長生きをするのも大事だが、本当に充実して人生というものを過ごすことができるというのは一体何なんだということがございます。
　もう一つは、ＡＩの進歩というのがあって、ＡＩは医療をどう変えていくのか、あるいは介護をどう変えるのかということがございます。
　そういうことが今までと全く違う局面に入っておって、そこはもう当然、多くの有識者の方々、ステークホルダーの方々を集めて、医療なら医療、介護なら介護、その分野だけではなくて重層的にステークホルダーの方を集めていきながら、制度の持続可能性というものを念頭に設計を考えていかねばならない時期だと思っております。
　総理大臣がそういう決意を述べたからがらっと変わるなぞという生易しいものだとは当然思っておりませんが、私、当選二回の頃、社会保障の仕事やったことがございまして、もう今から三十五年も前のことですが、そのときと比べて世の中の様変わりにやや茫然、愕然としておるところがあって、まさしく持続可能性というものを念頭に置きながら制度設計をやっていかねばならないという必要性を感じておるので、このように申し上げました。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　質問に予定していなかったんですけど、であれば、細かい制度はいきなり変えていくってわけにはいかないというのは、私もそれはそうだというふうに思いますけど、ちょっと質問準備してなかったんですが、税と社会保障の一体改革をここから始めるという決断、それをここで明確にしていただいて、本当に今のような網羅的な改革、私、本当に行うべきだというふうに思いながら今聞きましたんで、是非、税と社会保障の一体的な改革やらなければ、今言っていただいたこと、私、見通し立たないと思いますので、それ明言してくださいよ、総理の間にやり切るって。是非お願いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、名前を税と社会保障の一体改革とするかどうか、それはさておきですよ、そういう議論をしていかないと持続可能性というのは確保できないのではないですか。
　常に問題を先送れば先送るほど次の時代の負担がもっと重くなるわけであって、我々の世代が次の時代を、言い方を選ばずにあえて言えば、次の時代にツケを残す、そういうことをする権利は我々にはないと思っておりますので、それは、税と社会保障、あるいは、そもそも全部の保険の在り方、保険とは一体何なのかということまで遡って議論をしていかないと解は出ないので、先送れば先送るほど次の時代に対してツケを残すということは我々の世代がやってはいけないことだと思っております。
　そこにおいて、医療でも、お医者さんあるいは看護師さん、薬剤師さん、理学療法士さん、それぞれが違う仕事を持っておられるわけで、あるいはいろんな牽連関係があるわけで、そこも含めて参加する人全てが議論ができる、そして、その議論が国民全てに公開されるというような条件をつくるのが、決して容易なことだとは思いませんが、それをやるためにその熟議の国会というのがあるのだと私は認識をしておるところでございます。
○田村まみ君　非常に大所高所からお話をいただいたので、今からすっごい各論に入るのでちょっと申し訳ないんですけれども、まさしく今、五年後、十年後に、こういう時代の変化を私たちが捉え切れず、制度改革をしなかったら先送りになってしまうという問題の一つが、私は、年金制度における三号被保険者、この問題だというふうに思っております。二番目にちゃんと通告している問題です。
　これ、私は発展的解消するべきだと考えておりますし、それに連なる健康保険制度等の扶養範囲の見直しなど、これは、今言ったようにこれまでの制度の積み上げがあるので、実際に検討会や審議会で議論すると、本当にそれぞれの立場の中から、ここをいじるとこうなる、あそこをいじるとこうなると言うんですけれども、今やもうこの三号被保険者というのは七百九十三万人ということで、制度創設以来でいくともう六六％まで減少していますし、九四％は女性しか使っていないという現状ということとか、また一人世帯の方たちが増えているとか、こういう時代の変化を考えれば、例えばここの分野に限っては総理が年限を区切って発展的な解消に向けて議論していかなければ、来年の年金制度の改正もやはり小幅な解決にしか私はならないというふうに思うんですけれども、この点についていかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これは午前中の議論で申し上げたことでございますが、三号被保険者や医療保険制度の被扶養者というのは被用者保険の適用拡大により縮小してきたと。今後もこの適用拡大に取り組んでいくということはとても大事なことだと思っております。
　午前中、厚生労働大臣からお答えをしたかと存じますけれども、育児、介護、いろんなそれぞれのお持ちの事情によって働くことができない方、あるいは、被保険者の配偶者のみならず、御両親やお子さんといった多様な属性の方が含まれるわけでございます。そうしますと、これはいつまでに結論を出すということを年限を区切るということが、今、私、そのことについて知識がありませんが、そういう問題であります以上は、結論を目指してやっていくということ、そしてそのことに時間的な感覚というのか、もう早くやらなきゃいけないねという感覚を持ちながら進めていかれるものだと思います。
　詳細につきましては、また担当大臣にお尋ねをいただければ幸いでございます。
○田村まみ君　私もう、決めた後にというか、変えるまでに時間が掛かると思うので、いつまでに変えるって決めなければ、いつまでたっても、決めたときからあと十年掛かりますというのがこの手の制度の一番私は問題だというふうに思っているんです。
　そういう意味で、どこか目標年限を、やはり、これから制度、いろんなこと聞いていただいて、特にこの問題決めていただきたいと思いますし、私は、今触れていただいた適用拡大速やかにやっていくということは一つの解決方法だというふうに思っていますので、この点に関しても、厳しい中小企業への支援は大事だというふうに思いますが、やっていただきたいというふうに思います。
　そして、ここは意見なんですけれども、どうしても、年収の壁の問題、話があると、必ず就労調整の話がセットで出てきます。ただ、この今言っている百六万円、百三十万円の制度の課題が解消したら全員がフルタイムで元気よく働くんでしょうか。要は、この当事者の人たちが置きざらしになった形での議論になっています。働かせたい側が言っているのが、就労抑制だというふうに言っているというふうに思うんですね。
　そもそも、年金制度や保険料を払って、その信頼性があるのかとか、子育て、育児の、介護の時間があるのに、そして正社員になったら可処分時間が減っちゃうんじゃないか、そんな心配があったりとか、また、非正規から正規に転換できるのかとか、そういうような、この制度がもしなかったとしたときに、本当にみんなが望む時間で望むキャリアが描けるのか、こういうところもセットでこの年収の壁の問題というのを語らないと、どうしても今、人口減少で労働不足だからということで、それはそうなんですけれども、その就労抑制というのは働かせたい人たちのあくまで私は一方的な意見だと思いますので、是非当事者のことも考えて検討いただければというふうに思います。
　次に、加藤財務大臣にはまたかと言われそうですけれども、薬の話に入っていきたいと思います。
　まず、総理に聞きたいと思います。
　総理は所信表明演説で、国民の皆様に安心していただける社会保障制度を確立しますとおっしゃいました。総理は、本年、骨太の方針の経済・財政新生計画において社会保障制度の新たな財政フレームが示されたんですけれども、これまでの社会保障の財政フレームの考え方と何か違うのか、ここの違いを御説明まずください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　社会保障につきましては、二〇一六年度以降だと思います、実質の伸びを自然増の水準から高齢化による増に抑えるという方針を定めたというのは大勢の方が御存じのとおりでございます。
　毎年度の予算編成におきまして、制度改革、効率化に取り組むことで達成はしてきたのでありますが、本年の骨太方針二〇二四におきましては、これまでのそのような努力は継続をいたします。具体的な内容については、経済・物価動向等に配慮をしながら各年度の予算編成過程において検討したいと思っております。
　というのは、何か文章にすると何のことだかよく分からないところがないわけではないが、要するに、今までと何が違うということが特にあるわけではございませんが、具体的な内容については、努力を継続しながら、いろんな動向によく配慮をしながら予算編成を各年度において行ってまいりたいということでございます。
○田村まみ君　加藤大臣にお伺いします。
　財政審令和七年予算の編成等に関する建議の中で、薬価、国が定める医療用医薬品の公定価格について、こう記載があります。薬価については、二〇二一年度以降、毎年改定が実施されており、本年も実施されると。
　財務省は本年度も薬価改定を実施するという方針でしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　少子高齢化が進む中で医療費が増加をしておりますけれども、その中でいかに国民負担の軽減をするか、それはある意味では手取りをどう減らさないかということにもつながるんだと思いますけれども、そのためには必要な対応を取っていく。
　そういった意味で、薬価自体について、薬価そのものは固定されているわけでありますが、薬の価格自体はそれぞれ、卸さんと病院の間とか卸さんと大量に販売する薬局さんの間等のそれぞれの相対の中で様々に価格は変化をしているわけでありますから、その実態に合わせて更新をしていく、これがこれまでの薬価改定。で、それを、二年に一回だったことを更に中間年においても実施をしてきているということであります。
　他方で、それが、薬価改定そのものが、創薬イノベーションを促進を阻害をしているのではないか、あるいは医療品、医薬品の安定供給という意味においてその確保という点から問題があるのではないか、こういう指摘があることも十分承知をしておりまして、そうした対応として、もう個々細かく言いませんが、今回、これから提出させていただく令和六年度の補正予算においても対応を考えさせていただいているところでございます。
　その上で、令和七年度の薬価改定においては、骨太方針二〇二四で、イノベーションの推進、安定供給確保の必要性、物価上昇など取り巻く環境の変化を踏まえ、国民皆保険の持続可能性を考慮しながら、その在り方について検討するとされて、様々な考慮の視点というんですかね、要請が盛り込まれておりますから、そういったものに応じられるよう、めり張りのある対応を図るべく、年末に向けて厚生労働省を始め関係省庁とよく調整をしていきたいというふうに考えています。
○田村まみ君　月曜日にも予定されている財政方針演説で、今回も努力して改定して下げていきますって、そういう方針が出ないことを祈るんですけれども。
　次に、総理にお伺いしたいと思います。
　骨太の二〇一八で、新経済・財政計画の改革工程表に沿って社会保障費を高齢化による増加分に、相当に伸びを抑えるという本年度までの、この今の加藤大臣から御説明あった社会保障分野、大変厳しい状況なのでいろいろ改革をされたんですけれども、毎年薬価にだけ焦点が当てられていて七年連続で薬価が引き下げられ続けている、この事実は御存じでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　二年で一回、二年に一回であったものが一年に一回になったということは承知をいたしております。
　そこにおいて、薬価のみに焦点を当てたものではございませんで、いかにして給付そして負担、それの在り方をより良いものにしていくかという視点でやってまいりました。ただ、事実として、二年に一回だったものが毎年になったねということは承知をいたしておるところでございます。
○田村まみ君　それでは、事実として、その結果、今の状況下として、医療用医薬品が不足して国民生活や患者に大きな影響が出ているということが報道もされていますけれども、総理は具体的に御存じでしょうか、認識をお述べください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　実際にそういうことが起こっておるということは承知をいたしております。
　私も、地元で四十年来応援していただいている方々に関係の方々大勢いらっしゃいますのでそういうことは承知をいたしておりますが、そこで、コロナのときにはインフルエンザってがあんと減りました。で、コロナが収束したら今度は、収束に向かったらインフルエンザががあんと増えましたという、その疾病の発生状況にもよるところがございまして、この薬価だけの問題ではないと思っておりますけれども、そういう薬不足というようなことが起こっているということは認識をしておるところでございます。
○田村まみ君　厚生労働大臣にお伺いします。
　今触れていただいたコロナ禍、二〇二〇年の冬から顕在化した医療用医薬品の供給不安は、四年間たった今でも収束の兆しがありません。厚労省は、この間どのような対策を講じたんでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　今おっしゃられたように供給不安は続いていますが、手をこまねいていたわけではございませんで、例えばその企業に対して増産の働きかけやその増産する体制整備への補助を行ったり、また基礎的医薬品だったり不採算品とかのその薬価の下支えを行ったり、また卸の方々に適切な在庫の確保をしていただいたり、そういったお願いの取組をしてきたところでございます。
　その結果、今年でいえば、例えばそのせきの薬等においていえば、去年の十一月から一月期に比べて一二四％の出荷ができる状況になっているということです。ただ、今年、マイコプラズマとかの流行とかもあって、一部にせき止めが足りないような報道等出ております。
　引き続き、必要な対策、分析しながら講じてまいりたいと考えております。
○田村まみ君　七年連続で薬価が引き下げられたことが私は大きな要因だというふうに考えております。
　ジェネリックを中心に多くの薬が赤字で、増産要請していると言っているけれども、赤字の薬なんか作りませんよ、誰も。補正予算や特例措置で手当てをしていますけれども、公定価格で値段下げておいて補助金出すなんて、ちぐはぐじゃないですか。救済のために支援金付けるって、本当おかしいですよ、その対応が。
　課題認識と対応策が誤っていると思いませんか、大臣。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、毎年改正をするかどうかについては御意見が分かれるところはもう御承知のとおりですが、先ほど加藤大臣もおっしゃられたように、その薬価と実勢価に差があるとしたら、適時適切な時期に、それは皆保険の維持のためにもそれを見直していくということを作業はしなければいけないというふうなことは思っております。
　その中で、今おっしゃられましたように、その薬価の毎年改定が、ごめんなさい、今、薬価制度において、例えばその新薬創出加算みたいに革新的な医薬品だったり、また基礎的医薬品みたいな薬価の下支え、そういったものをやっていますが、委員問題お持ちのように、例えばその流通の在り方とかで、総価方式とかによって、一品一品じゃなくて全体が引き下げられる、そういうシステムもあります。
　そんな中で、本当に必要な医薬品がどんどん価格が下がっているとすれば、そこはその不採算品再算定とかでその薬価を下支えするということはある程度合理性のあるものだというふうに思っております。
○田村まみ君　何かいじめているようなんですけど、応援するつもりで質問しているんですね。
　福岡大臣は、今年の五月の二十二日の予算委員会で、中間年改定について、一回立ち止まって考えるべき、廃止を含めて見直すべきと、対応策を御自身で提案されているわけですよ。まさしく私はこれ大きな一手になると思うので、今、加藤大臣の言葉を借りていろんな御意見があると言われましたけど、中間年改定一回廃止するって厚労省としては主張されたらどうですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　私が議員として申し上げたのも、その薬価の在り方については常にその検証をすべきだというような意識について申し上げさせていただきました。
　その検証においては、従来から申し上げているように、イノベーションの推進とか皆保険の持続性に加えて、やはり今問題意識が出ておりますように、医薬品の安定供給の確保というのは大変重要な論点だというふうに思っております。そういうことを踏まえて、今後のその薬価改定を適切に実施していきたいと考えております。
○田村まみ君　薬価の取引価格を基準にされていると聞いていますけれども、福岡大臣、この流通改善行わなければいけないといって厚労省取り組んでいますが、これ完了しているんでしょうか。
○国務大臣（福岡資麿君）　結論から言うと、まだ今取り組んでいる最中ということでございます。
　流通関係者の方が遵守すべきガイドラインを定め、一定のルールの下で今取引環境の整備を行っております。そして、御承知のように、今までその総価による値引き交渉だったり過度な薬価差の偏在といった課題があるとされたところから、本年三月にガイドラインを改訂したところです。それに沿って様々な見直しがされているところですが、長年いろいろな商習慣として取り組んできたところ、それを今改めるべく様々な取組をしていただいている最中だということでございます。
○田村まみ君　正しく出ていない実勢価で改正が続いているということが今分かりました。
　総理、患者、国民のために、薬不足、一体いつまでに解消されるというふうに政府として考えていらっしゃるでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これから御審議を賜ります令和六年度補正予算案には、企業における更なる増産の体制の支援というものを盛り込んでおりますので、また御審議を賜りたいと思っております。
　で、増産をしましたと、ところが、その薬が効く病気は全然はやりませんでしたみたいなことも当然あるわけで、これはやはり危機管理というところから考えると、ある程度は余裕は持っておかねばならないと思っております。
　何年何月までに解消しますみたいなことを申し上げません、申し上げることはできませんが、中長期的な構造改革につきましては五年程度の集中改革期間というものを設けていきたいと思っております。
　それはもう、卸は卸、薬局は薬局、製薬会社は製薬会社、いろんな立場がございますが、国民に必要な薬というものが適時適切にそろえられる体制というのを早急に構築する責任は私ども政府にあるということはよく認識をいたしております。
○田村まみ君　私、大きな改革していると思っているんですね。そのときに、七年連続、薬の値段が下がるというのは、その業界の人たち、今やる気失っているんですよ。
　しっかりとそこのマインドスイッチするために、中間年改定一回止めて、みんなでちゃんと安定供給基盤取り戻す、流通価格もちゃんと正常化させる、そのために、総理、中間年改定の廃止、決断してください。