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○吉川沙織君　私は、ただいま可決されました放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・結いの党、みんなの党、社会民主党・護憲連合及び生活の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　今国会、閣法が一番多い総務委員会で最後の附帯決議になります。
　案文を朗読いたします。
 放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び日本放送協会は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、民間放送事業者の経営状況が厳しい環境にある中で、我が国の放送が、今後とも持続可能な経営環境の下、放送の地域性、多元性等が適切に確保され、災害情報の提供等、国民・視聴者に対し、重要な公共的役割を果たしていくことが可能となるよう、特段の配慮を行うこと。
　二、特定放送番組同一化を行うに当たっての地域性確保措置については、事業者の自主自律により、適切な措置が講じられるよう、政府は、放送番組に対する住民のニーズを十分見極めつつ、透明性・予見可能性を高めるための取組を行うこと。
　三、認定放送持株会社の認定要件の緩和については、マスメディア集中排除原則が放送の多元性、多様性、地域性の確保等に大きな役割を果たしてきたことに鑑み、同原則の趣旨が損なわれることがないよう十分に配慮すること。特に、要件緩和によるグループ経営基盤の強化後においても、引き続き放送の地域性が確保されるよう、系列ローカル局における自社制作番組比率の維持等に留意すること。また、同原則については、特定事業者による情報メディアの複数支配により、表現の多様性が損なわれることがないよう、今後の通信と放送をめぐる環境変化に応じて、総合的な検討を行うこと。
　四、協会のインターネット活用業務については、その実施基準の認可及び認可基準の策定に当たって、利害関係者はもとより、広く国民・視聴者の意見を聴取し、寄せられた意見等に適切に対応すること。また、協会は、同業務について、事業計画及び業務報告書への明記や同業務の勘定に係る財務諸表の公表などにより、その透明性を確保するとともに、少なくとも三年ごとに行う実施状況評価を着実に実施し、評価結果に基づき業務改善に取り組むこと。
　五、海外における協会のテレビ国際放送については、協会は、その認知度向上に向け、番組の質の向上や受信環境の整備等に一層努めるとともに、政府は、我が国の情報発信強化のため、協会の行う受信環境整備の取組に対して一体となって必要な支援を行うこと。
　六、放送コンテンツについては、日本文化等の海外への発信が、海外需要の開拓や我が国の国際的地位向上に資することから、放送局や番組制作会社と周辺産業の連携の推進、コンテンツ二次利用に係る権利処理の円滑化、海外における「放送枠」の確保等、放送コンテンツの海外展開の促進のための措置を講じること。
　七、災害放送を始めとする地域情報の更なる充実を図るため、周波数逼迫地域等における新たな周波数確保など、コミュニティ放送の一層の普及を図るとともに、ラジオ放送事業者と地方公共団体の連携の推進に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　今国会、誠にありがとうございました。
○委員長（山本香苗君）　ただいま吉川沙織さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時三十分まで休憩いたします。
 午後零時二十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、礒崎陽輔君が委員を辞任され、その補欠として太田房江さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　行政書士法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時三十二分散会
平成二十六年六月十七日（火曜日）
 午後一時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十二日
 辞任 補欠選任
 井原 巧君 中泉　松司君
　六月十三日
 辞任 補欠選任
 中泉　松司君 井原 巧君
 中西　祐介君 藤川　政人君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　香苗君
 理　事
 二之湯　智君
 丸川　珠代君
 吉川　沙織君
 若松　謙維君
 渡辺美知太郎君
 委　員
 井原 巧君
 石井　正弘君
 礒崎　陽輔君
 小泉　昭男君
 島田　三郎君
 関口　昌一君
 柘植　芳文君
 堂故 茂君
 藤川　政人君
 石上　俊雄君
 江崎 孝君
 難波　奨二君
 林　久美子君
 藤末　健三君
 片山虎之助君
 寺田　典城君
 吉良よし子君
 又市　征治君
 主濱 了君
 国務大臣
 総務大臣 新藤　義孝君
 副大臣
 総務副大臣 上川　陽子君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 藤川　政人君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 総務省情報流通
 行政局長 福岡 徹君
 参考人
 日本放送協会経
 営委員会委員長 浜田健一郎君
 日本放送協会経
 営委員会委員（
 監査委員） 上田　良一君
 日本放送協会会
 長 籾井　勝人君
 日本放送協会理
 事 木田　幸紀君
 日本放送協会理
 事 井上　樹彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中西祐介君が委員を辞任され、その補欠として藤川政人君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省情報流通行政局長福岡徹君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長籾井勝人君外四名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柘植芳文君　大変お疲れさまでございます。自由民主党の柘植芳文でございます。
　この度は、大変厳しい日程の中で質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございました。今日は短い時間でございますけれども、新藤大臣には、放送・通信を介して地域に元気と夢と希望を与えていただけるような是非お考えをお聞かせ願いたいと思っておりますし、また籾井会長様には、放送・通信業務の先導役としていわゆる民放各社をリードし、勇気と希望と夢のあるお考えを是非お願いしたいと思っております。
　早速でございますが、今回の放送法及び電波法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　今回の放送法改正案につきましては、放送事業者の経営基盤強化計画の認定に係る制度の創設というものが入っております。この改正は、各県単位で放送することが前提となっているものを異なる県で同一の放送番組を提供できるようになったわけでございます。地域経済の低迷と、
　総務大臣が所信表明の際に、地域の再生なくして日本の再生はない、あるいは地域の元気創造プランなど、地域再生に懸ける強い思いは、私も大臣の考え方に全く同感でございまして、共鳴するものでございます。
　今回提案の放送事業者の経営基盤強化計画の認定制度の創設によって、災害時だけではなく、普段でも地域に密着し、地域の元気や地域の魅力を発信し、地域に人を呼び戻すような特色のある制作のコンテンツが少なくなってしまわないか、あるいはきめ細かな街角情報的な放送番組がなくなってしまうんじゃないかと心配をいたしております。
　ついては、地域に深い思いを寄せられる総務大臣から、一般論で結構でございますので、放送事業者の経営基盤の強化を図ることと、地域ごとに免許を与えているラジオ放送の多元性の維持とのバランス、地域に心を寄せる放送、要するに、地域の自主制作の番組が減少してしまうこととのバランスがなくなってしまっては大変なことだと思っております。大臣は、放送行政をどのように進めていかれるのか、お考えを伺いたいと思います。
○柘植芳文君　これまでのお話を伺っていますと、インターネットと放送を融合させるハイブリッドキャストには、大変夢が多いと思っております。この新たな技術が地域文化の発信だったり、また地域住民の安心、安全だとか、特に高齢化、過疎化が進んでいる地域などでも有効に活用できるよう、また、私どものようなお年寄りでも十分に簡単に操作ができるように、ひとつ是非していただければ大変有り難いと思っております。
　次に、受信料で支えられているＮＨＫでは、このハイブリッドキャストのサービスについて民放事業者と切磋琢磨しながら技術開発を進めていくことはもちろん必要だと思っております。ＮＨＫにはこの先導的な役割があると存じております。ＮＨＫがこれから民放業者と調和の取れた発展をするために、また、放送界の健全な普及、発展に資する取組も特に強く求められていると思っております。
　ついては、ハイブリッドキャストといいますかこのインターネット活用業務について、ＮＨＫとしては民放業者とどういう形で調和、連携を進めていくお考えか、お聞かせ願いたいと思っております。民放各社ではそれぞれ様々な意見があるとも聞いております。とりわけ、
○吉川沙織君　この問題については、実は、平成二十年六月十日の参議院総務委員会においても議論になりました。当時の福地ＮＨＫ会長は、答弁の中でこのようにおっしゃっています。
 私は、会長就任以来、役職員に対しまして、放送にあっては自主自律の姿勢を堅持し、正確でかつ公平公正、不偏不党の立場を取ることが、守ることが基本だと常々言っております。これからもこうした姿勢を堅持いたしまして、視聴者の皆様の信頼いただけるように努力してまいりたいと思います。
 この御指摘のございましたＮＨＫスペシャルでは、現状での課題を映像で紹介しました上で、スタジオで三人の関係者や識者がそれぞれの立場から日本の社会保障について発言いたしました。番組として多角的視点それから公平性を確保していると考えております。個別の番組で異なる意見を紹介できないときでも、放送全体として公平性を確保するように努めておりますし、これからも努めてまいります。
このように答弁をされています。
　この福地元会長の答弁は、前段で紹介申し上げました平成十九年の当時の総務大臣の答弁、つまり政府の見解と同趣旨だと考えますが、会長が四月三十日にもし仮に一つ一つの番組内でそれをやるべきだ、その結果、理事会が少しでも紛糾した議論があったということであれば、やっぱりこの当初の要求は公平の原則という点からいうと違っていたのではないかと思っています。
　ちなみに、この問題の前提として、放送法第四条はＮＨＫだけではなく民間放送事業者を含めた放送事業の番組編集についての原則である以上、会長は、この第四条を大切にする、民間放送事業者も個々の番組においてできる限り違う意見を同じ番組内において取り上げるべきだとお考えでおられるのか、伺いたいと思います。
○吉川沙織君　資料の二枚目を御覧いただければと思います。
　経営委員会の議事録は、法律で第四十一条が制定をされる少し前から、先ほども少し御紹介申し上げましたとおり、経営委員会の機能強化の一環、透明性の向上の一環で、第八百八十九回以降は、概要のみのスタートからではございましたが、その議事の内容については公表されております。その中で、役員の任命、理事の任命、副会長の任命について全て拝見いたしました。今回と同じような事例が過去にございました。それは、平成二十一年二月にかかる同意人事でございます。
　平成二十一年二月十日の第千八十八回経営委員会において、当時の小林経営委員が発言されています。この小林経営委員は、会長が社長を務めていた日本ユニシスの顧問弁護士で、現在は既存の内部通報制度とは別に新たな窓口を設置して異例の呼びかけを行っているＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会の委員長でもあられますが、当時、経営委員として、今から申し上げる発言をされています。今回のケースと全く同じで、その後はこの反省を踏まえて運用がなされていたものと思います。
　申し上げます。
 これまで理事等の同意を求める案件の提出が、当該経営委員会の当日または直前ということがあったと思います。しかし、これでは経営委員は十分な情報を自ら入手する時間がないなどのために、実質的な議論がされず、経営委員会の同意権が形骸化しているという指摘・非難を受けるおそれがあります。経営委員会で実質的な議論をしなければなりませんが、そのためには一定期間が必要だと考えています。この一定の期間ですが、同意を予定している経営委員会の前の経営委員会で実質的な議論が必要ではないかと思います。そうなると、その議論をする経営委員会の前には、その同意案件の人事情報等を経営委員会に提出する必要があるのではないかと考えます。そうすると、経営委員会は二週間に一回ですので、具体的に言うと三週間程度前に提出いただかないと実質的な議論ができないのではないかと考えますので、検討をお願いしたいと思います。
とおっしゃり、続けて、
 人事案件は、事前に情報が漏れると混乱することはよくわかります。そのために、私もこれまでは人事案件の提出時期について、このような意見を言うのを控えてきたのですが、今の経営委員は機密保持がきわめて守られていると思います。経営委員は経営委員会のメンバーとして重い義務を負っていて、機密の保持も義務として負っています。今のメンバーは、これまで経営委員会でいろいろと議論していますが、機密情報が不適当な時期に漏れるということは、私の知る限りなかったのではないかと思います。そのくらい機密保持にはしっかりした考え方の経営委員が多いと思います。そういう点も考慮して、ぜひ検討していただきたいと思います。もう一言だけ言わせていただくと、情報が漏れると非常に支障をきたすという心配をされるのはよくわかります。しかし、この同意権が放送法で決まっている以上、それが形骸化したということになると、われわれの義務は果たしたことにならないと思います。この二点とも重要なのだと思いますが、先ほどお話ししたように経営委員は責任を負っていますので、その役割を果たさせていただきたいと思います。
と当時の小林経営委員が発言されています。
　小林弁護士は、これまで機密保持は極めて守られてきたとされていますが、これまでの間、機密保持が守られなかった、人事情報が漏れた事例、会長、あったんでしょうか。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　放送法及び電波法改正案について何点か質問をさせていただきます。
 〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕
　まず、地域性後退の懸念、先ほどほかの委員から質問がございましたが、重複しないように進めたいと思います。
　今回の民間の基幹放送事業者のいわゆる地域性確保措置というところでございますが、いわゆる県を越えて同一の放送事業者が放送を提供することができると、そういうことでありますけれども、県境を越えて同じ放送を提供するわけですから、番組の同一化というんですか、これがどうしても進んでしまうと、そうすると地域性が失われてしまうという、そういう関係にあるわけでありますが、その際、今回の法律改正で番組の同一化の対象となる地域の数とか近さですか、そういう一つのメジャーというのが法定されなかったんですけれども、その理由とか背景についてお伺いいたします。
○政府参考人（福岡徹君）　まず、先ほども申し上げましたように、一般論といたしましては、具体的な地域性確保措置をどのようなものを考えるかということにつきましては、個別の事業者の経営状況等々に応じて内容等が異なってくるというものと想定をしてございます。
　ただ、具体的にはどのようなものが想定されるかということにつきましては、大臣も先ほど答弁されましたように、例えば災害時には被災地向けの情報発信できるような放送設備等を確保しているとか、あるいは平時より各放送対象地域ごとに取材拠点を維持しているとかといったようなことがひとつ想定はされるということでございますし、今、ただいま委員から御指摘がございましたホームページを通じた情報提供、あるいはコミュニティーＦＭとの連携、これは恐らく取材との関係で連携といったものが考えられるかと思いますが、そういったものも非常に有効な方策であろうというふうには考えられるかなというふうに思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、実際の認定に当たって、行政があらかじめ画一的な基準でこういったものがなければ絶対にいけないというようなことではなくして、放送事業者さんの方で自主自律で取り組んでいくことが望ましいと考えておりまして、放送事業者において様々な事情を勘案して最大限の地域性確保措置を盛り込んでいただくことを期待しているものでございます。
 〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕
○委員長（山本香苗君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時八分散会
平成二十六年六月十二日（木曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　高木　陽介君
 理事　石田　真敏君　理事　土屋　正忠君
 理事　橋本 岳君　理事　福井 照君
 理事　山口　泰明君　理事　原口　一博君
 理事　三宅 博君　理事　桝屋　敬悟君
 井上　貴博君 伊藤　忠彦君
 今枝宗一郎君 上杉　光弘君
 大西　英男君 門山　宏哲君
 木内 均君 小林　史明君
 清水　誠一君 瀬戸　隆一君
 田所　嘉徳君 中谷 元君
 中村　裕之君 長坂　康正君
 西銘恒三郎君 松本 純君
 松本　文明君 山口　俊一君
 湯川　一行君 奥野総一郎君
 黄川田　徹君 近藤　昭一君
 福田　昭夫君 上西小百合君
 新原　秀人君 中田 宏君
 馬場　伸幸君 百瀬　智之君
 石田　祝稔君 濱村 進君
 佐藤　正夫君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 総務大臣 新藤　義孝君
 総務副大臣 上川　陽子君
 総務大臣政務官 伊藤　忠彦君
 総務大臣政務官 松本　文明君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 武井　俊幸君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 門山　泰明君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 福岡 徹君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 吉良　裕臣君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 鈴木　俊彦君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　宮園　司史君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局次長）　山本　達夫君
 総務委員会専門員 阿部 進君
 —————————————
委員の異動
六月十二日
　辞任 補欠選任
 川崎　二郎君 松本 純君
 濱村 進君 石田　祝稔君
 渡辺　喜美君 佐藤　正夫君
同日
　辞任 補欠選任
 松本 純君 川崎　二郎君
 石田　祝稔君 濱村 進君
 佐藤　正夫君 渡辺　喜美君
 —————————————
六月十一日
　自治体非正規雇用・公務公共関係労働者の雇用・待遇の抜本改善に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一三三一号）
　同（笠井亮君紹介）（第一三三二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一三三三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一三三四号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三三五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一三三六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一三三七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一三三八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方自治及び地方税財政に関する件
　行政書士法の一部を改正する法律案起草の件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○高木委員長　
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　本会期中、既に承認を得ております各事項中
　行政機構及びその運営に関する事項
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する事項
の両事項を
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する事項
に改め、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田（真）委員　おはようございます。
　提出者を代表いたしまして、本起草案の趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　まず、本起草案の趣旨について御説明申し上げます。
　行政書士は、依頼を受けて、官公署に提出する書類を作成すること等を業務とし、行政に関する手続の円滑な実施に寄与してまいりましたが、今日、行政書士を取り巻く社会環境が変化する中にあって、一層、国民のニーズを的確に把握し、国民の利便を図ることが求められております。
　このため、行政に関する手続の円滑な実施及び国民の利便向上の要請への的確な対応を図る見地から、特定行政書士制度を創設することとし、ここに本起草案を提出した次第であります。
　次に、本起草案の内容について御説明申し上げます。
　日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した特定行政書士は、行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、異議申し立て、再審査請求等行政庁に対する不服申し立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成することを業とすることができることとするほか、特定行政書士の付記に関する規定その他所要の規定を整備することといたしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して六月を経過した日から施行することといたしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
　行政書士法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○高木委員長　これにて発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　行政書士法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○高木委員長　次に、行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官武井俊幸君、自治行政局長門山泰明君、情報流通行政局長福岡徹君、総合通信基盤局長吉良裕臣君、厚生労働省大臣官房審議官鈴木俊彦君、防衛省大臣官房審議官宮園司史君及び地方協力局次長山本達夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時五十七分散会
平成二十六年六月十二日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十日
 辞任 補欠選任
 堂故 茂君 森　まさこ君
　六月十一日
 辞任 補欠選任
 森　まさこ君 堂故 茂君
　六月十二日
 辞任 補欠選任
 藤川　政人君 中西　祐介君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　香苗君
 理　事
 二之湯　智君
 丸川　珠代君
 吉川　沙織君
 若松　謙維君
 渡辺美知太郎君
 委　員
 井原 巧君
 石井　正弘君
 礒崎　陽輔君
 小泉　昭男君
 島田　三郎君
 関口　昌一君
 柘植　芳文君
 堂故 茂君
 中西　祐介君
 石上　俊雄君
 江崎 孝君
 難波　奨二君
 林　久美子君
 藤末　健三君
 片山虎之助君
 寺田　典城君
 吉良よし子君
 又市　征治君
 主濱 了君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 参考人
 早稲田大学大学
 院法務研究科教
 授 長谷部恭男君
 大阪大学大学院
 高等司法研究科
 教授 鈴木　秀美君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、藤川政人君が委員を辞任され、その補欠として中西祐介君が選任されました。
 ─────────────
○参考人（長谷部恭男君）　どうもありがとうございました。これまた大変重要な御質問、論点でございます。
　受信料につきましては、鈴木参考人も御指摘のとおり、とても難しい問題が多々ございます。従来、いろいろな国で受信料あるいはそれに相当するような法制度、公共放送の財務を支える制度がございますが、それについて言われておりますのは、日本でそうしておりますように、基本的にはテレビの受信機器を設置をした人がその公共放送の受信料を負担をすると。今そういう制度は実は論理必然のものとはなかなか言い難い。
　と申しますのも、公共放送の番組の提供の利益を得ているのは実はテレビを見ている方々だけではないはずで、社会全体に広がっているはずだということも一方でございますし、他方では、先生御指摘のとおり、いろいろなルートを使って公共放送の番組を見るということもあり、また、テレビの受信機を設置しているからといって必ず公共放送の番組も見るとも論理的には、これまた論理必然とは言えないということがございます。とはいえ、他の例えば税金で公共放送の財務を賄うとか、あるいは、みんなコマーシャル、
　先生御指摘のとおり、ドイツでは最近、一種の税金という形で公共放送の財務を支えるという、そういう判断をなさったわけなんですが、これもドイツの場合は、従来はコマーシャルも含めてということもございまして、なかなか日本とは違った公共放送の財務の歴史を持っているところでございます。直ちに日本でこれが参考になるというふうには私自身は実は考えていないところではございますが、将来、現在の受信料のままでいいというふうにはなかなか言えないところも出てくると思います。これまたいろいろな制度的な選択肢を考えながら将来を考えていかなくてはいけないところかなと考えております。
　以上でございます。
○難波奨二君　民主党の難波奨二でございます。
　今日は、参考人の皆さん、大変ありがとうございました。
　簡単な質問から行いたいと思いますけれども、先ほど鈴木参考人の方から、番組規制とか番組編成の問題、編集の問題もあったわけですけど、私、常々不思議に思っているんですが、今民放の番組で深夜、これＢＳもそうでございますけれども、深夜になりますとショップチャンネルがございますよね。あれは、鈴木参考人、番組なんですか、
○主濱了君　非常に、どちらの方向に向かうかというのも、私どもこれから考えていかなければいけない問題だというふうに思います。
　では、続いて、厳しい経営環境と、こういう観点でまた長谷部恭男参考人に伺いたいと思います。
　長谷部参考人は、放送政策に関する調査研究会の座長を務められております。第二次取りまとめにおいて、総務省に検討会ができたわけでありますけれども、この開催の背景には、
　厳しい経営環境ということになりますと、一般的には、日本全体としては確かにＧＤＰ、これはもう五百兆、平成九年から五十兆も下がっているわけでありますし、それから可処分所得も下がっております。あるいは、地方経済全体を見ればこれはもう明らかなわけであります。ただ、最近は、アベノミクスの効果による経済指標が改善してきているという宣伝も一方ではなされているんです。最近の新聞見ても、ＧＤＰ、一—三月期の年率が六・七％上方修正、こういったような宣伝もなされていると。
　こういうことで、実は政府の対応を見てみますと、どうも都合よく、例えば消費税なんかのときは、随分経済は良くなっていますよ、それから、例えば今回のようなものについては、地方経済は厳しいですよ、こういうふうな使い分けがうまくなされているんじゃないかなと、こういう気がしてならないんですよ。
　ついては、座長として、地方の放送局の現実の経営環境の厳しさについてどのように認識をされているのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○委員長（山本香苗君）　参考人に対する質疑はこの程度といたします。
　参考人のお二方には、長時間にわたりまして大変貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございました。委員会を代表いたしまして心より厚く御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十一分散会
平成二十六年六月十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　香苗君
 理　事
 二之湯　智君
 丸川　珠代君
 吉川　沙織君
 若松　謙維君
 渡辺美知太郎君
 委　員
 井原 巧君
 石井　正弘君
 礒崎　陽輔君
 島田　三郎君
 関口　昌一君
 柘植　芳文君
 堂故 茂君
 藤川　政人君
 石上　俊雄君
 江崎 孝君
 難波　奨二君
 林　久美子君
 藤末　健三君
 片山虎之助君
 寺田　典城君
 吉良よし子君
 又市　征治君
 主濱 了君
 国務大臣
 総務大臣 新藤　義孝君
 副大臣
 総務副大臣 上川　陽子君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 藤川　政人君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案の審査のため、来る十二日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三分散会
平成二十六年六月五日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月三日
 辞任 補欠選任
 井原 巧君 森　まさこ君
 堂故 茂君 宮沢　洋一君
 江崎 孝君 野田　国義君
　六月四日
 辞任 補欠選任
 宮沢　洋一君 堂故 茂君
 森　まさこ君 井原 巧君
 野田　国義君 江崎 孝君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　香苗君
 理　事
 二之湯　智君
 丸川　珠代君
 吉川　沙織君
 若松　謙維君
 渡辺美知太郎君
 委　員
 井原 巧君
 石井　正弘君
 礒崎　陽輔君
 小泉　昭男君
 島田　三郎君
 関口　昌一君
 柘植　芳文君
 堂故 茂君
 藤川　政人君
 石上　俊雄君
 江崎 孝君
 難波　奨二君
 林　久美子君
 藤末　健三君
 片山虎之助君
 寺田　典城君
 吉良よし子君
 又市　征治君
 主濱 了君
 国務大臣
 総務大臣 新藤　義孝君
 副大臣
 総務副大臣 上川　陽子君
 総務副大臣 関口　昌一君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 松本　文明君
 法務大臣政務官 平口 洋君
 財務大臣政務官 山本　博司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 総務省行政管理
 局長 上村 進君
 総務省自治行政
 局長 門山　泰明君
 法務大臣官房審
 議官 杵渕　正巳君
 国税庁長官官房
 審議官 上羅 豪君
 国税不服審判所
 部長審判官 坂元　弘一君
 厚生労働省労働
 基準局労災補償
 部長 安藤よし子君
 環境省総合環境
 政策局環境保健
 部長 塚原　太郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政不服審査法案（内閣提出、衆議院送付）
○行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等
　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○行政手続法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政不服審査法案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省行政管理局長上村進君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石上俊雄君　おはようございます。民主党・新緑風会の石上俊雄でございます。
　行政不服審査法関連三法について質問をさせていただきますが、前回というか、五月三十日の本会議の中でも質問をさせていただきました。ありがとうございます。
　この三法案なんですけれども、本当に幅が広くて、関連する法律については三百六十一本もあるわけでありますので、一つ一つ確認していると相当深い内容になるわけであります。調べれば調べるほど疑問点というか、どうなっているんだろうなという内容がありまして、前回、本会議の中では、一般法としての行政不服審査法として、そのことについて確認をさせていただいたり、自己反省と外部登用の関係ですとか、審理員の内部基準への拘束、あとは民主党案のセントラルパネル方式への優劣についてお伺いしたり、審査請求期間、さらには質問回答義務、調査メモの閲覧、謄写、審査会の体制、委員の選考、さらには審査庁裁決における参酌の規定についてお伺いしたり、トータル十二項目について触れさせていただいたわけであります。
　今日はそれ以外のところについてちょっと触れさせていただきたいと思いますが、まず初めに行政不服審査法の条文の中の疑問点に触れさせていただき、その後、関連する法に対しての改正がどんな感じになっているのか、具体的に労働者災害補償保険法と国税通則法、この二点についてお伺いし、その後に行政手続法についてお伺いすると、こういうふうな段取りでさせていただきたいと思いますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　この行政不服審査法というのは、せんだっての参考人質疑、参考人の皆さんからの御意見を賜る機会でもいろいろ教えていただいたんですが、明治二十三年の訴願法というのがこの基になっておりまして、明治二十三年から七十年たってようやく、今回のその前の行政不服審査法ですね、昭和三十七年に制定されたということであります。
　ですから、明治二十三年から七十年掛けて変わり、更に五十二年掛けて今回見直されるということでありまして、この行政不服審査法というのは本当に国民の皆さんの権利利益、これを救済していくという大変重要なものであるわけであるんですが、そのスタートが明治二十三年の訴願法、これがどうかというと、国民の皆さんからのいろいろな不服というか意見をもらうことによって行政機関を自らチェックするという、そっちの方に重きを置かれていたというものであります。
　今回の改正、昭和三十七年に改正されたものというのは、国民の皆さんの権利利益の救済というところに軸足が置かれる改正になっているわけでありますから、やっぱりこの法というのは幅広く国民の皆さんに知っていただいて、使っていただいて初めて重きが出てくるというか、意味があるものになるんじゃないかという、そういうふうに思いますので、そういう視点で今日は質問をさせていただきたいなと、そういうふうに思います。
　それでは、早速質問に入らせていただきますが、まず、行政不服審査法の第二条のところに「処分についての審査請求」という項目がございます。そこの中の不服申立人の適格という、不服申立てをする適格という、これはどういう内容なんだろうなと。
　中身をよく読んでいきますと、第二条に、「行政庁の処分に不服がある者」との規定があるわけでありますけれども、この不服がある者とは、前の判例で、行政訴訟法の九条で定める原告の適格、法律上の利益を有する者であるというふうに出てきているわけでありますが、それと同一と考えていいのかどうかというところであります。
　実際に、行政訴訟法の原告適格は、二〇〇四年の改定で設けられた九条の二項で、法律上の利益の有無を判断するに当たっては、当該処分又は裁決の根拠となる法令の規定の文章のみによることなく、これは長いので、ちょっと読みますが、当該法令の趣旨及び目的並びに当該処分において考慮されるべき利益の内容及び性質を考慮するものとすると。要は、文言に書いてある内容だけではなくて、そこの法令の趣旨とか目的をしっかりと確認した中で決めていかないといけない。さらには、この法令と関係がある法令、その内容についてもしっかりと確認をした中で決めていくんだということなんであります。
　したがって、こういうことを見ていきますと、実質的に申立人のこの適格というのが拡大されていっているように思われるわけでありますけれども、この行政不服審査法による不服申立人の適格もこれと同等だと、同じだと考えてよろしいんでしょうか。御答弁をお願いします。
○委員長（山本香苗君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時四十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○又市征治君　社民党の又市です。
　初めに、法務省に伺ってまいります。
 〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕
　法務大臣は、私的諮問機関である出入国管理政策懇談会の中に各界の専門的知見を有する者を集めた難民認定制度に関する専門部会を昨年十一月に設置をされて、その結論も参考に難民認定制度の改革を進めるべく今春から本格的な論議を始めて、本年十二月をめどに結論を取りまとめるとされておるわけですね。そのような論議が行われているさなかに、行政不服審査法に関連して、関係法律の整備に関する法律案の中のいわゆる入管法も改正されようとしているわけですが、これに対しては議論が緒に就いたばかりの段階で、既にその議論に関して結論が出ているかのような法案が国会に提出されているという事態は、出入国管理政策懇談会での専門的かつ多様な知見に基づく意見を参考にして出入国管理や難民認定に関する政策を決定するというこれまでの方針にも反するものではないかと日本弁護士連合会の会長声明が出されて指摘されているわけですね。
　今回の入管法の改正というのはこの専門部会の議論に影響を与えるのかどうか、この点、まずお聞きをします。
○又市征治君　つまり、難民審査参与員は従来の審査よりも大きな権限を持つということになるわけですね。そして、審査請求人からの申立てがあった場合、参与員は意見を述べる機会を与えなきゃなりません。
 〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕
　しかし、この行政不服審査法改正案では、「ただし、当該申立人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合には、この限りではない。」、こうなっていますね。さらに、入管法では、それにプラスをして、「申述書に記載された事実その他の申立人の主張に係る事実が真実であっても、何らの難民となる事由を包含していないことその他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが適当でないと認められる場合には、この限りでない。」と、こういうふうに追加されているわけですね。
　この項目の追加というのは、今回の改正の趣旨である公平性の向上にどのようにつながるのか、この点、お伺いいたします。
○委員長（山本香苗君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、行政不服審査法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○吉川沙織君　私は、ただいま可決されました行政不服審査法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・結いの党、みんなの党、社会民主党・護憲連合及び生活の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 行政不服審査法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、行政不服審査制度については、公正で利用しやすい簡易迅速な手続により、国民の権利利益の救済を図り、あわせて行政の適正な運営を確保し、国民の行政への信頼を維持するための制度であることに鑑み、客観的かつ公正な審理手続を一層充実することなどにより、制度本来の目的が最大限発揮できるよう、制度改正後の実施状況を踏まえつつ、今後とも不断の見直しを行うこと。
　二、今般の制度改革に伴い、国及び地方公共団体が行った処分については、審査請求すべき行政庁等、新たな行政不服審査制度を利用するに当たって必要となる情報を、懇切・丁寧な広報活動により国民・住民に周知徹底すること。なお、再調査の請求については、処分庁が簡易な手続で事実関係の再調査をすることにより、処分手続の見直しを行う事後救済手続であることを、十分説明すること。
　三、有識者から成る第三者機関及び審理員制度の運用に当たっては、権利利益の救済について実効性を担保できるよう、適切な人材を選任すること。特に、地方公共団体において、各団体の実情を踏まえつつ、申立ての分野に応じた高い専門性を有する人材が確保できるよう格段の配慮を行うこと。
　四、証拠書類の閲覧・謄写については、審理手続における審査請求人の権利の拡充や透明性の向上を踏まえ、適切な主張・立証ができるよう、審理関係人又は参考人の陳述内容が記載された文書の閲覧、謄写等について、今後とも検討すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山本香苗君）　次に、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山本香苗君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、行政手続法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山本香苗君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十六分散会
平成二十六年六月三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　香苗君
 理　事
 二之湯　智君
 丸川　珠代君
 吉川　沙織君
 若松　謙維君
 渡辺美知太郎君
 委　員
 井原 巧君
 石井　正弘君
 礒崎　陽輔君
 小泉　昭男君
 島田　三郎君
 関口　昌一君
 柘植　芳文君
 堂故 茂君
 藤川　政人君
 石上　俊雄君
 江崎 孝君
 難波　奨二君
 林　久美子君
 藤末　健三君
 片山虎之助君
 寺田　典城君
 吉良よし子君
 又市　征治君
 主濱 了君
 国務大臣
 総務大臣 新藤　義孝君
 副大臣
 総務副大臣 上川　陽子君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 松本　文明君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 参考人
 東京大学大学院
 法学政治学研究
 科教授 宇賀　克也君
 弁護士・立命館
 大学法科大学院
 教授 斎藤 浩君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政不服審査法案（内閣提出、衆議院送付）
○行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等
　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○行政手続法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきまして、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行ってまいりましたが、先般の参議院規則改正に伴い、調査事件名を行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査と変更いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政不服審査法案外二案の審査のため、本日の委員会に東京大学大学院法学政治学研究科教授宇賀克也君及び弁護士・立命館大学法科大学院教授斎藤浩君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　以上で三案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（山本香苗君）　参考人に対する質疑はこの程度といたします。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、本当にありがとうございました。委員会を代表いたしまして心より厚く御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十七分散会
平成二十六年五月二十九日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　高木　陽介君
 理事　石田　真敏君　理事　土屋　正忠君
 理事　橋本 岳君　理事　福井 照君
 理事　山口　泰明君　理事　原口　一博君
 理事　三宅 博君　理事　桝屋　敬悟君
 青山　周平君 井上　貴博君
 伊藤　忠彦君 今枝宗一郎君
 上杉　光弘君 大西　英男君
 加藤　寛治君 勝沼　栄明君
 門山　宏哲君 川崎　二郎君
 木内 均君 小林　史明君
 國場幸之助君 清水　誠一君
 瀬戸　隆一君 田所　嘉徳君
 中谷 元君 中村　裕之君
 長坂　康正君 西銘恒三郎君
 船橋　利実君 松本　文明君
 山口　俊一君 湯川　一行君
 奥野総一郎君 黄川田　徹君
 近藤　昭一君 福田　昭夫君
 上西小百合君 新原　秀人君
 中田 宏君 馬場　伸幸君
 百瀬　智之君 濱村 進君
 佐藤　正夫君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 総務大臣 新藤　義孝君
 総務副大臣 上川　陽子君
 総務大臣政務官 藤川　政人君
 総務大臣政務官 伊藤　忠彦君
 総務大臣政務官 松本　文明君
 政府参考人
 （総務省情報通信国際戦略局長） 阪本　泰男君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 吉良　裕臣君
 総務委員会専門員 阿部 進君
 —————————————
委員の異動
五月二十九日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 船橋　利実君
 今枝宗一郎君 青山　周平君
 大西　英男君 加藤　寛治君
 中村　裕之君 勝沼　栄明君
 西銘恒三郎君 國場幸之助君
 渡辺　喜美君 佐藤　正夫君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 今枝宗一郎君
 加藤　寛治君 大西　英男君
 勝沼　栄明君 中村　裕之君
 國場幸之助君 西銘恒三郎君
 船橋　利実君 井上　貴博君
 佐藤　正夫君 渡辺　喜美君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）（参議院送付）
 ————◇—————
○高木委員長　
　内閣提出、参議院送付、電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信国際戦略局長阪本泰男君及び総合通信基盤局長吉良裕臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　電気通信事業法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○福田（昭）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 電気通信事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　電気通信サービスの安全性及び信頼性の確保を図るため、本法に基づく事故防止のための対策について、確実な実施に努めるとともに、電気通信事故の原因の分析及び再発防止策についての第三者による検証の仕組みを導入し、その結果について、電気通信事業者に周知し、情報が共有されるよう努めること。
　二　技術の高度化、サービスの多様化など、電気通信市場における環境の変化が激しいことに鑑み、事故防止に関する制度について継続的に検証を行い、適時適切に見直しを行うこと。また、事故が発生した場合においては、利用者に対して事故に関する情報提供が迅速かつ正確に行われることが徹底されるよう、制度の整備に努めること。
　三　回線非設置事業者による無料通信サービスや国外設備設置事業者が提供する情報通信サービスについては、既に多数の利用者がおり、事故が発生した場合の社会的影響力は小さくないことが予想されることから、これらの情報通信サービスの確実かつ安定的な提供を確保するための方策について検討を行うこと。
　四　登録講習機関については、その運営に当たって透明性・公平性が十分に確保されるよう、情報公開等を十分図ること。また、講習や修理が情報通信技術の進展等に十分対応できるよう、登録基準の見直し等を行うこと。
　五　情報セキュリティの強化が喫緊の課題となっている状況に鑑み、セキュリティ対策の強化に関する総合的な施策の策定及び実行に努めることとし、特に地方公共団体や重要インフラ事業者における情報システムの安全性確保のための方策を講じること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○高木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五分散会
平成二十六年五月二十九日（木曜日）
 午後一時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 上月　良祐君 礒崎　陽輔君
 那谷屋正義君 藤末　健三君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　香苗君
 理　事
 二之湯　智君
 丸川　珠代君
 吉川　沙織君
 若松　謙維君
 渡辺美知太郎君
 委　員
 井原 巧君
 石井　正弘君
 礒崎　陽輔君
 小泉　昭男君
 島田　三郎君
 関口　昌一君
 柘植　芳文君
 堂故 茂君
 藤川　政人君
 石上　俊雄君
 江崎 孝君
 難波　奨二君
 林　久美子君
 藤末　健三君
 片山虎之助君
 寺田　典城君
 吉良よし子君
 又市　征治君
 主濱 了君
 国務大臣
 総務大臣 新藤　義孝君
 副大臣
 総務副大臣 関口　昌一君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 松本　文明君
 財務大臣政務官 山本　博司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 向井　治紀君
 人事院事務総局
 総括審議官 千葉　恭裕君
 内閣府地方分権
 改革推進室次長 新井 豊君
 消費者庁審議官 川口　康裕君
 総務大臣官房地
 域力創造審議官 関 博之君
 総務省人事・恩
 給局長 笹島　誉行君
 総務省自治行政
 局長 門山　泰明君
 総務省自治行政
 局公務員部長 三輪　和夫君
 総務省自治税務
 局長 米田耕一郎君
 総務省情報通信
 国際戦略局長 阪本　泰男君
 総務省情報流通
 行政局郵政行政
 部長 今林　顯一君
 総務省統計局長 須江　雅彦君
 法務省民事局長 深山　卓也君
 文部科学省初等
 中等教育局長 前川　喜平君
 参考人
 日本放送協会経
 営委員会委員長 浜田健一郎君
 日本放送協会会
 長 籾井　勝人君
 日本放送協会専
 務理事 塚田　祐之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（日本郵政株式会社等のユニバーサルサービス
　維持のための支援策に関する件）
　（公務部門における人事政策に関する件）
　（地方法人課税の改革に関する件）
　（人口減少、低所得化の下での行政の優先政策
　に関する件）
　（国の出先機関の見直しに関する件）
　（都道府県における女性管理職の登用に関する
　件）
　（日本放送協会における会長発言等の諸問題に
　関する件）
　（公務員の雇用と年金の接続に関する件）
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、那谷屋正義君及び上月良祐君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君及び礒崎陽輔君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長籾井勝人君外二名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（阪本泰男君）　分かりました。
　御議論いただいて、その中で中間答申をいただきました。
　そのときの問題意識なんですけれども、やはりＩＣＴ分野というのは非常に技術革新が激しくて、社会的ニーズが最近ＳＮＳとかツイッターとか、もうサービス中心に移行しているという状況があるわけですね。そういった状況下の中ではやはりスピード感を持ってサービスを開始して、またそのユーザーの反応を見ながら……
○委員長（山本香苗君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時一分散会