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○委員長（山田宏君）　これより請願の審査を行います。
　第一七号じん肺とアスベスト被害根絶に関する請願外八百三十一件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第二八号社会福祉施設職員等退職共済制度に関する請願、第三四五号パーキンソン病患者への難病対策の推進に関する請願外二十一件、第五四三号腎疾患総合対策の早期確立に関する請願外六十九件、第一一三一号難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願外五十九件、第一六四六号ウイルス性の肝がん・重度肝硬変患者への支援と治療薬開発に関する請願外十八件、第二一二二号てんかんのある人とその家族の生活を支えることに関する請願外五十八件及び第二一九五号現下の雇用失業情勢を踏まえた労働行政体制の整備に関する請願外十六件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとすることに意見が一致し、第一七号じん肺とアスベスト被害根絶に関する請願外五百八十三件は保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時三十四分散会
令和五年六月十三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月八日
 辞任 補欠選任
 竹内　真二君 山本　香苗君
　六月九日
 辞任 補欠選任
 礒崎　哲史君 田村　まみ君
 浜口 誠君 芳賀　道也君
　六月十二日
 辞任 補欠選任
 羽生田　俊君 進藤金日子君
 芳賀　道也君 榛葉賀津也君
 天畠　大輔君 木村　英子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山田 宏君
 理　事
 こやり隆史君
 島村 大君
 比嘉奈津美君
 川田　龍平君
 山本　香苗君
 委　員
 生稲　晃子君
 石田　昌宏君
 神谷　政幸君
 進藤金日子君
 友納　理緒君
 藤井　一博君
 星 北斗君
 本田　顕子君
 石橋　通宏君
 打越さく良君
 高木　真理君
 窪田　哲也君
 若松　謙維君
 東 徹君
 松野　明美君
 榛葉賀津也君
 田村　まみ君
 倉林　明子君
 木村　英子君
 衆議院議員
 厚生労働委員長 三ッ林裕巳君
 国務大臣
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐伯　道子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○共生社会の実現を推進するための認知症基本法
　案（衆議院提出）
 ─────────────
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、竹内真二君、礒崎哲史君、浜口誠君、天畠大輔君及び羽生田俊君が委員を辞任され、その補欠として山本香苗君、田村まみ君、榛葉賀津也君、木村英子君及び進藤金日子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山田宏君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山本香苗君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（山田宏君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　共生社会の実現を推進するための認知症基本法案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四分散会
令和五年六月八日（木曜日）
 午前十時五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月七日
 辞任 補欠選任
 山本　香苗君 竹内　真二君
　六月八日
 辞任 補欠選任
 田村　まみ君 礒崎　哲史君
 芳賀　道也君 浜口 誠君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山田 宏君
 理　事
 こやり隆史君
 島村 大君
 比嘉奈津美君
 川田　龍平君
 委　員
 生稲　晃子君
 石田　昌宏君
 神谷　政幸君
 友納　理緒君
 羽生田　俊君
 藤井　一博君
 星 北斗君
 石橋　通宏君
 打越さく良君
 高木　真理君
 窪田　哲也君
 竹内　真二君
 若松　謙維君
 東 徹君
 松野　明美君
 礒崎　哲史君
 浜口 誠君
 倉林　明子君
 天畠　大輔君
 衆議院議員
 厚生労働委員長 三ッ林裕巳君
 国務大臣
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 副大臣
 内閣府副大臣 藤丸 敏君
 法務副大臣 門山　宏哲君
 厚生労働副大臣 羽生田　俊君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 自見はなこ君
 経済産業大臣政
 務官 里見　隆治君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐伯　道子君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 大西　友弘君
 内閣府健康・医
 療戦略推進事務
 局次長 長野　裕子君
 個人情報保護委
 員会事務局審議
 官 山澄 克君
 金融庁総合政策
 局審議官 三好　敏之君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 黒瀬　敏文君
 法務省大臣官房
 審議官 柴田　紀子君
 外務省大臣官房
 審議官 實生　泰介君
 外務省大臣官房
 参事官 池上　正喜君
 財務省主計局次
 長 中村　英正君
 厚生労働省大臣
 官房危機管理・
 医務技術総括審
 議官 浅沼　一成君
 厚生労働省大臣
 官房医薬産業振
 興・医療情報審
 議官 城 克文君
 厚生労働省大臣
 官房生活衛生・
 食品安全審議官 佐々木昌弘君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 本多　則惠君
 厚生労働省医政
 局長 榎本健太郎君
 厚生労働省健康
 局長 佐原　康之君
 厚生労働省保険
 局長 伊原　和人君
 防衛省大臣官房
 長 芹澤 清君
 防衛省大臣官房
 審議官 魚住 聡君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（臓器移植に関する件）
　（戦没者の遺骨収集事業に関する件）
　（ゲノム医療に関する件）
　（生活衛生関係営業に関する件）
　（医薬品・医療機器の研究開発に関する件）
　（母子保健施策に関する件）
　（歯科保健医療に関する件）
　（賃上げ促進に関する件）
　（医療分野のデジタル化に関する件）
○良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受
　けられるようにするための施策の総合的かつ計
　画的な推進に関する法律案（衆議院提出）
○戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の一部を
　改正する法律案（衆議院提出）
 ─────────────
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山本香苗君が委員を辞任され、その補欠として竹内真二君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山田宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官城克文君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松野明美君　多分、保険会社等の各業界での自主的なルール作りというのもやはり進めていただいた方が私はいいのかなと思っております。
　そして、結果が一〇〇％、何でしょう、一〇〇％合っているわけではなく、誤って出る可能性もあるということを皆様方、国民の皆様方に伝えることも大事なのかなと思いつつ、また、ゲノム医療によりまして知らなくてもいいことを知ってしまう、そういうこともあるかもしれませんので、そういうようなところも注意をしていただければと思っております。
　次に、ＮＩＰＴ等の出生前検査についてお尋ねをいたします。
　このＮＩＰＴにつきましては、昨年、私も一度質問させていただきました。やはり妊婦の方々が出生前の検査をすることによりまして、陽性か陰性かという、なると、陽性ということはダウン症の可能性があったりとか障害があったりしまして、出産をするかしないかということを判断をするというような検査で、ということを聞いております。
　私自身は、やはり生まれる権利がある命を大人の都合によりまして出産をやめたりとかするこの検査につきましては、余り心良い、心が良いことを思ってはいないんですが、やはりこういう検査を是非受けたいという方々が非常に今多くなってきているということでございます。
　今年の四月から、厚労省からこども家庭庁の管轄になったということでございますが、このこども家庭庁から実態の調査が、先月三十一日だったと思いますが、出ました。認可施設を利用されている方が五七％、無認可施設を利用されている方が二三％、不明が二〇％ということで、意外とこの認可外の施設を利用されている方々が多いなということが印象でございます。
　認可外施設では、非常にウェブ、ネット上の
　そういう中で、検査を受けようとしている方々が、この施設が認可施設なのか認可外施設なのかよく分からないという声も聞きます。こういうような情報提供が重要だと思いますが、どのようにしていくおつもりなんでしょうか。また、認可施設、認可外施設がけんかしても仕方がないですから、その関係性がどのようになっていくのか。また、今後、そのＮＰＴ等の検査によりましてこの日本が思わぬ方向に進まないように、何らかの発信を国としてする必要があると思いますが、どのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
○委員長（山田宏君）　午後一時四十五分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ─────・─────
 午後一時四十五分開会
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございましたように、歯科診療における麻酔につきましては、歯科口腔外科手術や障害児者への歯科治療等におきまして重要でございますことから、安全で質の高い歯科麻酔の普及を進めるということは重要だというふうに承知しております。
　この歯科麻酔に関する
　この医療機関の診療科名につきましては、国民が自分の病状に合った適切な医療機関を選択することを支援するという観点から、医療法施行令で定めております診療科名及び当該診療に従事する医師又は歯科医師が厚労大臣の許可を受けたものに限って標榜するということを可能としておりまして、具体的には四つポイントがございます。
　一つは、独立した診療分野を形成していること、二つ目は、国民の求めの高い診療分野であること、三つ目は、国民が適切に受診できること、そして四つ目は、国民の受診機会が適切に確保できるよう、診療分野に関する知識、技術が医師に普及、定着していることと、こういった点につきまして基本的な考え方を踏まえて総合的に判断した上で、医学、医術に関する学術団体や医道審議会の御意見をお聞きをして、標榜可能な診療科を決めてきているところでございます。
　今委員お話がありました歯科麻酔科という診療科名につきましては、現時点で直ちにこれらの考え方に合致すると判断できる状況にはないというふうに承知してございますが、いずれにいたしましても、厚労省といたしましては、歯科麻酔科という診療科名を標榜可能とすることの是非も含めて、今委員が特に念頭にございます歯科麻酔の普及、あるいは国民に周知をするといった方策につきまして、関係学会ともよく議論をして検討していきたいと考えているところでございます。
○島村大君　ありがとうございます。
　是非ここは、必要な方には最初からパネル検査ができるようにお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上です。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（山田宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、芳賀道也君が委員を辞任され、その補欠として浜口誠君が選任されました。
 ─────────────
○若松謙維君　終わります。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（山田宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、田村まみ君が委員を辞任され、その補欠として礒崎哲史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山田宏君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（山田宏君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案について採決に入ります。
　まず、天畠君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山田宏君）　少数と認めます。よって、天畠君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山田宏君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時四十七分散会
○三ッ林委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人国立病院機構理事長楠岡英雄君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として警察庁長官官房審議官友井昌宏君、消費者庁次長黒田岳士君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官宮本直樹君、医政局長榎本健太郎君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長八神敦雄君、社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君、老健局長大西証史君、保険局長伊原和人君、国土交通省大臣官房審議官楠田幹人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○仁木委員　今後とも、料金価格の交渉を含めた、その辺のことは、国民の顔を常に意識した形で進めていっていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○三ッ林委員長　次に、共生社会の実現を推進するための認知症基本法案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　本案は、我が国における急速な高齢化の進展に伴い認知症の人が増加している現状等に鑑み、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進し、もって認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力ある社会の実現を推進しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、認知症施策は、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、全ての認知症の人が、基本的人権を享有する個人として、自らの意思によって日常生活及び社会生活を営むことができるようにすること等を基本理念として行われなければならないこと。
　第二に、認知症施策に関する国、地方公共団体、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者、日常生活及び社会生活を営む基盤となるサービスを提供する事業者並びに国民の責務を明らかにすること。
　第三に、政府は、認知症施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置等を講じなければならないこと。
　第四に、政府は、認知症施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、認知症施策推進基本計画を策定しなければならないこと。また、都道府県は都道府県認知症施策推進計画を、市町村は市町村認知症施策推進計画を策定するよう努めなければならないこと。
　第五に、国及び地方公共団体は、認知症の人に関する国民の理解の増進、認知症の人の生活におけるバリアフリー化の推進、認知症の人の社会参加の機会の確保、認知症の人の意思決定の支援及び権利利益の保護、保健医療サービス及び福祉サービスの提供体制の整備、相談体制の整備、研究等の推進、認知症の予防等の基本的施策を講ずるものとすること。
　第六に、認知症施策を総合的かつ計画的に推進するため、内閣に、内閣総理大臣を本部長とする認知症施策推進本部を置くこととし、同本部は、認知症施策推進基本計画の案の作成及び実施の推進に関する事務等をつかさどること。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 ―――――――――――――
　共生社会の実現を推進するための認知症基本法案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○三ッ林委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を共生社会の実現を推進するための認知症基本法案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○三ッ林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十七分散会
令和五年六月六日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月二日
 辞任 補欠選任
 舩後　靖彦君 天畠　大輔君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山田 宏君
 理　事
 こやり隆史君
 島村 大君
 比嘉奈津美君
 川田　龍平君
 山本　香苗君
 委　員
 生稲　晃子君
 石田　昌宏君
 神谷　政幸君
 友納　理緒君
 羽生田　俊君
 藤井　一博君
 星 北斗君
 本田　顕子君
 石橋　通宏君
 打越さく良君
 高木　真理君
 窪田　哲也君
 若松　謙維君
 東 徹君
 松野　明美君
 田村　まみ君
 芳賀　道也君
 倉林　明子君
 天畠　大輔君
 衆議院議員
 修正案提出者 上野賢一郎君
 修正案提出者 中島　克仁君
 修正案提出者 佐藤　英道君
 修正案提出者 田中 健君
 国務大臣
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 副大臣
 厚生労働副大臣 伊佐　進一君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 本田　顕子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐伯　道子君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 滝澤　幹滋君
 厚生労働省大臣
 官房生活衛生・
 食品安全審議官 佐々木昌弘君
 厚生労働省医政
 局長 榎本健太郎君
 厚生労働省健康
 局長 佐原　康之君
 厚生労働省保険
 局長 伊原　和人君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢
　の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活
　動の継続に資する環境の整備を図るための旅館
　業法等の一部を改正する法律案（第二百十回国
　会内閣提出、第二百十一回国会衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山田宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官佐々木昌弘君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日は、新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案についての質疑ということで、非常に長いタイトルだったんですけれども、まあ一応、今日はこれについて質疑ということなんですが。一般的に、よく旅館業法、旅館業法ということで、昨年の臨時国会でも、もう出さないのかな、出さなくなって、今回の通常国会でももう出さないのかなというふうに思っていたんですが、まさかまさか、結局出してくることになったということで、筋が悪い……どうぞ、もし御発言があれば。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　厚生労働省から生活衛生業界に対して指導した実例を申し上げたいと思います。まずは例を、どのような指導をしているかということを申し上げております。
　例えば、本年二月でございますけれども、基準を上回るレジオネラ属菌が検出され、都道府県に虚偽の報告をした入浴施設についての報道がなされた実例がございました。こうした際には、旅館業、公衆浴場業の生衛組合連合会に対してレジオネラ対策、コンプライアンス遵守の周知徹底を要請するだとか、また、昨年のケースで申し上げますと、これも同じくレジオネラに関するケースでございますけれども、これは死亡事例がございました。こういった際にも同様のことを周知徹底を依頼したところでございます。
　その前の年、令和三年になりますと、五月に東京オリンピック・パラリンピックが控えている時期でございました。その際には、旅館業に対して、宿泊者名簿の管理の徹底、日本国内に住所を有しない外国人宿泊者の旅券の写しの保存等を依頼する。その更に前年、令和二年だと、新型コロナウイルス感染症が発生した年でございますので、その対応について感染防止対策の推進策を協議して行うと、こういった形で厚生労働省が指導等を行っているところでございます。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　感染症法の規定で、患者に加えて、今回のこの旅館業法では疑似症患者、感染症法の六条第十項、また無症状病原体保有者、先ほど御紹介いただいた、これは六条の第十一項になります。加えて、新感染症の所見がある者に該当する者を言って、宿泊することにより、旅館業の施設において特定感染症を蔓延させるおそれがほとんどないものを除くという規定になっています。
　端的にここから申し上げます。無症状病原体保有者については、これは患者等に含まれるという形になります。はい。無症状病原体保有者は含まれる。一方で、濃厚接触者、これは基本的には含まれない、この時点では陰性なわけですから。
　ただ、この一つ、新型コロナの経験を踏まえますと、令和四年一月に、オミクロン株の感染が急拡大した時期において厚生労働省が外来診療の対応について通知を出した、事務連絡を出しております。
　この中で、地域の感染状況に応じて診療・検査医療機関への受診に一定の時間を要する状況となっている場合において、で、次です、同居家族などの感染者の濃厚接触者が有症状となった場合には、医師の判断により、検査を行わなくとも臨床症状で判断。これは疑似症例という判断でございます、疑似症患者という判断でございますので、なので、濃厚接触者については、ごくごく、その状況においてですけれども、今のようなケースについては疑似症患者、この場合は等に含まれるという運用になろうかと考えております。
○倉林明子君　つまり、無症状が入るというわけでしょう。そうなると、一体……無症状感染者、入るという説明じゃなかったですか。入る。済みません。
○委員長（山田宏君）　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三十九分休憩
 ─────・─────
 午後二時開会
○委員長（山田宏君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○川田龍平君　私は、ただいま可決されました新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、旅館業の営業者が感染防止対策への協力を求める場合は、宿泊しようとする者の置かれている状況等を十分に踏まえた上で、協力の必要性及び内容を判断するよう、適切に指導すること。
　二、旅館業法第四条の二第一項は、旅館業の営業者が宿泊しようとする者に対して医師の診断を受けることを強制できるものではないことを明らかにして周知すること。
　三、宿泊しようとする者が特定感染症の患者に該当するかどうかを確認した結果の営業者への報告は、口頭による報告も含めること。
　四、旅館業法第四条の二第三項に基づく厚生労働大臣の意見聴取に当たっては、感染症患者、障害者等の旅館業の施設の利用者からも意見を聴取すること。
　五、旅館業法第四条の二第四項の正当な理由については、宿泊しようとする者の置かれている状況等を十分に踏まえた上で、協力の必要性の有無及び協力の内容について適正性・公平性が図られるよう、柔軟に幅広く解釈・運用すべきであることを営業者に周知すること。また、営業者の実施した協力の求めの内容等について適切に把握し、その適正性・公平性を確認すること。
　六、宿泊しようとする特定感染症の症状を呈している者が診察等に容易に応じることができるよう、地域における旅館業の施設と医療機関との連携を確保すること。
　七、旅館業の営業者が適切に対処するために必要な指針の策定に当たっては、宿泊しようとする者が特定感染症の患者等に該当した場合であっても医療機関等が逼迫しており入院調整等に時間を要するときは宿泊拒否ではなく感染防止対策への協力を求め個室等で待機させることが望ましいこと、旅館業の営業者は障害者差別解消法等を遵守し、障害を理由とする差別は許されず障害を理由とする宿泊拒否はできないこと、障害者差別解消法第八条第二項の「実施に伴う負担が過重でない」ものは宿泊拒否事由に当たらないことを明確にすること。
　八、宿泊拒否事由に係る宿泊しようとする者からの営業者に対する要求についての厚生労働省令を定めるに当たっては、営業者による恣意的な運用がなされないよう明確かつ限定的な内容とするよう努めること。
　九、本法附則第二条第一項に基づき、正当な理由なくこれに応じないときの対応の在り方について所要の措置を講ずるに当たっては、今回の修正があったことを受け止め、患者・障害者の差別助長防止に配慮し、まずは宿泊拒否事由の拡大以外の事項の検討を行うこと。
　十、旅館業の営業者と宿泊しようとする者が混乱することなく対応できるよう、本法による旅館業法の改正の内容及び指針について、周知徹底すること。
　十一、旅館業の営業者に対し、差別防止のための研修教材の準備や研修を担う人材の育成等に対する支援を行うこと。また、旅館業の営業者の研修の実施の有無・内容等について、定期的に確認すること。さらに、営業者が従業者の就職時及び就職後も定期的に研修を行うように指導・助言すること。
　十二、旅館業の施設には不特定多数の者が宿泊することに鑑み、科学的知見に基づいた換気設備等の感染防止のために必要な対策等についての周知を行うとともに、感染防止対策を担う人材育成を支援すること。
　十三、旅館業は宿泊者の移動・生命・財産を守ることが求められている重要な事業であることを踏まえ、旅館業の事業譲渡が行われた場合には、事業を承継した者に対して事業の継続性について十分に周知すること。
　十四、生活衛生関係営業等の営業者の地位の承継後六月以内に少なくとも一回行わなければならないとされる都道府県知事等による業務の状況の調査について、承継後可能な限り速やかに実地検査を含めた必要な調査が行われるようにすること。
　十五、生活衛生関係営業等のうち、特に食鳥処理業をはじめとする食肉関連営業においては、カンピロバクターによる食中毒の危険性に鑑み、カンピロバクターによる食中毒の防止のための対策を検討すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十分散会
令和五年六月一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 山本　香苗君 宮崎 勝君
 松野　明美君 金子　道仁君
　五月三十一日
 辞任 補欠選任
 岸　真紀子君 石橋　通宏君
 宮崎 勝君 山本　香苗君
 金子　道仁君 松野　明美君
　六月一日
 辞任 補欠選任
 天畠　大輔君 舩後　靖彦君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山田 宏君
 理　事
 こやり隆史君
 島村 大君
 比嘉奈津美君
 川田　龍平君
 山本　香苗君
 委　員
 生稲　晃子君
 石田　昌宏君
 神谷　政幸君
 友納　理緒君
 羽生田　俊君
 藤井　一博君
 星 北斗君
 本田　顕子君
 石橋　通宏君
 打越さく良君
 高木　真理君
 窪田　哲也君
 若松　謙維君
 東 徹君
 松野　明美君
 田村　まみ君
 芳賀　道也君
 倉林　明子君
 舩後　靖彦君
 衆議院議員
 修正案提出者 上野賢一郎君
 修正案提出者 中島　克仁君
 修正案提出者 池下 卓君
 国務大臣
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 副大臣
 厚生労働副大臣 羽生田　俊君
 厚生労働副大臣 伊佐　進一君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 自見はなこ君
 厚生労働大臣政
 務官 本田　顕子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐伯　道子君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 朝川　知昭君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 浅野　敦行君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 黒瀬　敏文君
 法務省大臣官房
 審議官 松井　信憲君
 厚生労働省大臣
 官房危機管理・
 医務技術総括審
 議官 浅沼　一成君
 厚生労働省大臣
 官房医薬産業振
 興・医療情報審
 議官 城 克文君
 厚生労働省大臣
 官房生活衛生・
 食品安全審議官 佐々木昌弘君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 原口 剛君
 厚生労働省健康
 局長 佐原　康之君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 八神　敦雄君
 厚生労働省労働
 基準局長 鈴木英二郎君
 厚生労働省職業
 安定局長 田中　誠二君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 村山 誠君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 川又　竹男君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 辺見 聡君
 厚生労働省老健
 局長 大西　証史君
 厚生労働省保険
 局長 伊原　和人君
 厚生労働省年金
 局長 橋本　泰宏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（新型コロナウイルス感染症のワクチンに関す
　る件）
　（障害者支援策に関する件）
　（医療的ケア児支援策に関する件）
　（後発医薬品に関する件）
　（血液製剤に関する件）
　（少子化対策に関する件）
　（医療保険制度に関する件）
　（介護人材確保対策に関する件）
　（医療分野のデジタル化に関する件）
○新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢
　の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活
　動の継続に資する環境の整備を図るための旅館
　業法等の一部を改正する法律案（第二百十回国
　会内閣提出、第二百十一回国会衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、岸真紀子君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山田宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官浅沼一成君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することで御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田宏君）　時間掛かりますか。
　速記止めてください。
 〔速記中止〕
○川田龍平君　このグラフから見ると、今後もこれワクチンの接種進めていくと、これが更に被害状況が広がっていくというのはもう火を見るより明らかなんですね。
　で、厚労省からすると、この火事に例えると、火が上がって燃え広がっているにもかかわらず、この火元が何かその調査をしなければ駄目だと言っていて、結局、火の延焼を防ぐことができないまま、これどんどんどんどん火が広げてしまっています。ですので、やっぱりこのワクチン接種について、一旦これ立ち止まる必要があるんではないかと私は思っております。
　是非、ここは厚労省、冷静になって、このワクチン接種の推奨というのを一度やめてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。国がこれしっかり判断を示さないと、
○川田龍平君　まとめます。
　本当に今回やっぱりワクチンの問題を中心にやりましたけれども、やっぱりｍＲＮＡワクチンが、今後、インフルエンザワクチンなどほかのワクチンにも波及してくる可能性があるということで、大変危惧しております。ｍＲＮＡワクチンについては、まだ人間にとって、接種し始めてからまだそんなにたっていないわけです。やっぱり今までの不活化ワクチンとは全く違ったワクチンですので、そこを慎重にやっぱり捉えていく必要があると思いますし、ここは慎重にこのもう一回特例を外してやっぱりこれはしっかりと審査していく必要もあると思います。
　それから、やっぱりこのＤＮＡになるというこの変換の問題もまだ質問したいと思っていましたけれども、やっぱり成分検査、これは国立の機関としてしっかりやっていく必要があると思っていますので、是非国立の機関としてしっかりやっていくようによろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（山田宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、天畠大輔君が委員を辞任され、その補欠として舩後靖彦君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山田宏君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時三十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘のようなことがあるという指摘、あるいはそうした我々認識もさせていただいております。どうしても避けられないのは、特に新しく転職をされた、そうしたらその間にタイムラグどうしても出てきます。これは今の紙の保険証でも起こり得る……いやいや、ということでもあります。ですから、そういったことについてどう対応すべきか、そうした場合の対応の仕方については既に周知をさせていただいておりますけれども、そのタイムラグをいかに減らしていくのかと、こうしたことも、先般、十日以内ということでお願いをさせていただいた。
　それから、さらに今おっしゃるようなシステムの障害等によって、本来だったら保険に入っているにもかかわらず、それが確認できない、こういった場合について、今、医療関係者とも御相談をしながら、基本、当面、三割負担で、事後において調整するという弾力的な取扱い、これについても御相談をさせていただいているところでございますので、そうした対応を取りながら、大事なことは、その前の御質問であったことにつながるわけでありますけれども、的確なひも付けがしっかり行われ、そしてそれが、それにのっとってこのオンライン資格確認等システムが円滑に運用が図っていけるように更に努力を重ねさせていただきたいと考えています。
○倉林明子君　つまり、短期証は出さぬということですか。短期証に代わるものは出さないということですか。そこの答えがないんですよ。
　もう大臣の方が分かってはるみたいだから、大臣どうですか。
○委員長（山田宏君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時八分散会
○三ッ林委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官友井昌宏君、デジタル庁審議官内山博之君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官城克文君、大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官堀井奈津子君、大臣官房審議官本多則惠君、大臣官房審議官原口剛君、医政局長榎本健太郎君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長八神敦雄君、職業安定局長田中誠二君、雇用環境・均等局長村山誠君、社会・援護局長川又竹男君、社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君、保険局長伊原和人君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官田中一成君、中小企業庁経営支援部長横島直彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤国務大臣　委員が今御指摘のように、育児休業取得者の業務を分担する労働者へ応援手当を支給する企業があることは、私どもも承知をしております。
　実際、育児休業を取得するときに、どうしても他の同僚に気兼ねをする、業務を代替する人が逆に過度な負担を感じる、こういったことがありますので、そうしたことがないよう、業務の分担や内容を見直した上で応援手当の支給を行うことは有効な取組であると考えており、また、本年三月のいわゆる試案、たたき台においても、周囲の社員への応援手当など、育休を支える支援整備を行う中小企業に対する助成措置を大幅に強化することなどが盛り込まれております。
　厚労省では、両立支援等助成金の出生時両立支援コースにおいて、男性労働者が産後八週間以内に育児休業を取得して事業主が代替要員を確保した場合等に助成を行っているところでありますが、今後、複数の社員のチームで業務を
○池下委員　御答弁にあります、三月にウゴービが承認されたということ、安定供給ができないという企業側の理由ということは承知をさせていただきました。
　そこで、ちょっと皆さんに御覧いただきたいんですけれども、資料の、これはインターネットから引っ張ってきたものなんですが、ＧＬＰ１ダイエットの
　抗肥満薬として承認されているものであるのは理解しているんですが、健康な方がダイエット目的で使用し深刻な健康障害が生じた場合、いわゆるＰＭＤＡの医薬品副作用救済制度、こういった公的な救済というものが受けられるのか。また、当該医薬品は医師による処方箋の医薬品ということは承知をしているんですけれども、責任の所在についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。伊佐副大臣にお伺いしたいと思います。
○池下委員　ありがとうございます。まさに目的外の使用というのは公的な救済外ということを理解いたしまして、お医者さんの処方箋ということですので、お医者さんにやはり責任が一般的にはあるのかなと思っております。
　この
○池下委員　普及啓発を進めていただくということなんですが、昨日、問取りのところで、たしか四回、連絡が発出されたということで聞いているんですけれども。
　実は、昨日、うちの事務所にお客さんが来られまして、女性の方だったんですけれども、この話をしていたんです。実は私、オンラインで飲みましたと言われていたんです、そのときは吐き気がして食欲がなくなって食べられなかったと。お母さんも飲まれたそうなんですけれども、お母さんも嘔吐されたそうです。嘔吐されたレベルではＰＭＤＡの救済なんかは受けられないんですけれども、そういうところには行かれないですし、お医者さんにもオンラインでわざわざ、ちょっと吐き気がするくらいでということでは行かないかもしれないんですけれども、そういう地に潜んだものもあるかもしれませんので、承認されてまだ期間が短いですけれども、こういう対策をしっかりとやっていただきたいと思います。
　ちょっと時間がないので、一問飛ばさせていただきながら、次は、ちょっとお題が変わるんですが、オンラインカジノのギャンブル依存症対策についてお伺いをしていきたいと思います。通告はしましたけれども、ちょっと一問飛ばさせていただきます。
　先月、五月ですね、ギャンブル依存症対策の団体さんから御意見を、依存症の議連の勉強会で聞かせていただきました。その中で、オンラインカジノが非常にこのコロナ禍で広まっていて危ないんだということを聞かせていただきました。
　今回、資料の方に添付させていただいておりますけれども、今、警察庁と消費者庁が合同で、こちらの、オンラインカジノは犯罪ですということで、チラシを五万枚ほど配付されていただいているということなんです。ギャンブル依存症問題を考える会の皆様からも、このチラシは五万枚あるんですけれども、まだなかなか見かけない、我々の団体にも欲しいということと、ツイッター等のＳＮＳやユーチューブにターゲット
　認められないオンラインカジノは賭博であり深刻な犯罪だというものであるということを、しっかりと注意喚起対策を行っていくべきだと考えますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○友井政府参考人　お答えをいたします。
　警察では、犯罪の未然防止の観点から、消費者庁と連携をいたしまして御指摘のポスターを、オンラインカジノの違法性についての御指摘のポスターを約五万枚作成して都道府県警察などに配付したほか、警察庁のウェブサイトなどにおいて広報啓発を行ったところでございます。
　このポスターにつきましては、各種要望を受けまして、更なる配付を検討しておるところであります。また、御指摘の
○池下委員　細かくはあれなんですけれども、前向きな御回答ということで承知をさせていただきました。
　もう一つ、オンラインカジノで、
○友井政府参考人　お答えをいたします。
　お尋ねのインターネット
　オンラインカジノに係る様々な問題については警察としても認識しており、これに関与するものについては法と証拠に基づき捜査を推進してまいりたいと考えております。
○仁木委員　新しいワクチンですから、やはりエビデンス構築というのは非常に大切だと思います。健康な人に打つ予防接種ですから、やはりそのメリット、デメリット、いわゆるリスクですね、それもしっかりと分かった上で国民が選択できる制度をつくる意味では大切ですけれども、大臣の今のおっしゃった答弁ではそこまで踏み込んだ形は得られていません。
　ですから、私は、ただでさえ、家族を亡くしたり、家族が健康被害に遭って苦しい思いをする方々は国民ですから、そういう方々の側に立った窓口、これを設けていただきたいということを重ねて申したいと思います。
　この事案というのは、例えば、過去を振り返ってみますと、イレッサ訴訟にありますように、肺がんの治療をしなきゃいけないのに、イレッサを用いたら、アジア系は実は間質性肺炎が多かった。ですから、今では、そういったエビデンスが積み重なって、遺伝子検査をして、遺伝子でそういった異常のない方、いわゆる間質性肺炎を起こしにくい方に限ってイレッサを使うような事案にもなっております。
　科学的知見をいわゆるエビデンスとして蓄積して、それを新たなワクチン行政に反映させるためにも、そしてしっかりとしたリスクコミュニケーションを行うためにも、そういったチームをつくった上で、死体というか、亡くなられた方の死因検索をしっかり科学的にしていって、こういった論文がいっぱい出てくるような、そして、その結果として、ワクチン行政を国民も安心、納得して享受できるような、そういう厚生労働行政にしてほしいと思います。
　質問はあと用意しておりましたが、時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。よろしくお願いします。
 ――――◇―――――
○三ッ林委員長　次に、良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　本案は、ゲノム医療が個人の身体的な特性及び病状に応じた最適な医療の提供を可能とすることにより国民の健康の保持に大きく寄与するものである一方で、その普及に当たって個人の権利利益の擁護のみならず人の尊厳の保持に関する課題に対応する必要があることに鑑み、良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策を総合的かつ計画的に推進しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、ゲノム医療施策は、ゲノム医療の研究開発及び提供に係る施策を相互の有機的な連携を図りつつ推進することにより、幅広い医療分野における世界最高水準のゲノム医療を実現し、その恵沢を広く国民が享受できるようにすること等を基本理念として行われなければならないこと。
　第二に、ゲノム医療施策に関する国、地方公共団体、医師等及び研究者等の責務を規定すること。
　第三に、政府は、ゲノム医療施策を実施するため必要な財政上の措置等を講じなければならないこと。
　第四に、政府は、ゲノム医療施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画を策定しなければならないこと。
　第五に、国は、ゲノム医療の研究開発及び提供に係る体制の整備、生命倫理への適切な配慮の確保、ゲノム情報の適正な取扱い及び差別等への適切な対応の確保、医療以外の目的による解析の質の確保等の基本的施策を講ずるものとすること。
　第六に、地方公共団体は、国の施策を勘案し、その地域の状況に応じて、ゲノム医療施策の推進を図るよう努めるものとすること。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 ―――――――――――――
　良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○三ッ林委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付しております草案を良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○三ッ林委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
 ――――◇―――――
○三ッ林委員長　次に、戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　平成二十八年に制定された戦没者の遺骨収集の推進に関する法律は、平成二十八年度から令和六年度までを戦没者の遺骨収集の推進に関する施策の集中実施期間としております。同期間において、基本計画に基づき現地調査及び遺骨収集が実施されてきましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、関係国への入国が困難であったこと等により、当初の計画どおりの実施は非常に困難な状況となっております。
　本案は、こうした状況に鑑み、集中実施期間を五年間延長し、令和十一年度までとしようとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 ―――――――――――――
　戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○三ッ林委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付しております草案を戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○三ッ林委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、両法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ林委員長　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件、特にマイナンバー制度等について、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会に連合審査会開会の申入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長と協議の上決定いたしますので、御了承願います。
　次回は、来る六月七日水曜日午後零時四十五分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十一分散会
令和五年五月三十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 古賀　之士君 石橋　通宏君
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 石橋　通宏君 岸　真紀子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山田 宏君
 理　事
 こやり隆史君
 島村 大君
 比嘉奈津美君
 川田　龍平君
 山本　香苗君
 委　員
 生稲　晃子君
 石田　昌宏君
 神谷　政幸君
 友納　理緒君
 羽生田　俊君
 藤井　一博君
 星 北斗君
 本田　顕子君
 打越さく良君
 岸　真紀子君
 高木　真理君
 窪田　哲也君
 若松　謙維君
 東 徹君
 松野　明美君
 田村　まみ君
 芳賀　道也君
 倉林　明子君
 天畠　大輔君
 国務大臣
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐伯　道子君
 政府参考人
 厚生労働省大臣
 官房危機管理・
 医務技術総括審
 議官 浅沼　一成君
 厚生労働省大臣
 官房医薬産業振
 興・医療情報審
 議官 城 克文君
 厚生労働省医政
 局長 榎本健太郎君
 厚生労働省健康
 局長 佐原　康之君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 八神　敦雄君
 厚生労働省保険
 局長 伊原　和人君
 国立感染症研究
 所長 脇田　隆字君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国立健康危機管理研究機構法案（内閣提出、衆
　議院送付）
○国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係
　法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
 ─────────────
○委員長（山田宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、古賀之士君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山田宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国立健康危機管理研究機構法案及び国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官浅沼一成君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松野明美君　やはりバイオテロというのは、恐らく厚生労働省だけではなくて、やはり国全体で取り組んでいかなければならないものなんだろうなと思いながら質問をさせていただきました。
　新しい機構というのは、やはり全体像が全く分からないんですね。どのようになっていくのかということです。恐らく良くなっていくんだろうとは思いますが、やはり格好だけの器だけにならず、そのやっぱり中身が大切だと思っておりますので、どうぞ、これからの感染拡大のため、そして感染防止のため、そしてやっぱり災害のためにもしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　終わります。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（山田宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として岸真紀子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山田宏君）　他に意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、国立健康危機管理研究機構法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山田宏君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕