maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山本国務大臣　先ほど広津議員にもお答え申し上げましたが、個々具体的にミクロの観点から共済一つずつを見てまいりますと、非常にいい共済が存在していると思います。しかし他方で、この社会の多様化、複雑化、また共済におけるいろいろな商品のありようの中で、不心得な共済が一般庶民の財産を毀損していく、そういうことも間々出てまいりました。
　そこで、どう調和をするかにつきまして、少額短期の登録制というものを掲げたわけでございますし、また、改正されて法律となりました。その中で、線引き基準、いろいろな御意見の中からどこかで線を引っ張らざるを得ない、そういう一種苦渋に満ちた選択があったことは御理解いただいていると思っております。
　改めてそうしたことを正確な文章で申し上げますと、昨年施行された改正保険業法におきましては、保険契約の相手方が特定か不特定か、営利か非営利かといったことにかかわらず、およそ保険の引き受けを行うものにつきましては、保険契約者等を保護し、健全な運営を確保する観点から必要な規制の対象としたところでございます。
　新たに保険業法が適用されることになりました共済の中に、長年にわたり有意義な活動を行ってこられたところも多くあることは承知しておりますが、保険契約者等の保護のための法改正でございまして、御理解願いたいと考えております。
　金融庁といたしましては、できるだけ多くの共済が新制度へ円滑に移行され、求められる保障ニーズに適切に対応しながら保険契約者の保護と健全な運営とを実現していくことが望ましいと考えております。
　ぜひまた、個々具体的な共済のありようについて御相談いただければ、実情をお伺いしながら真摯に御相談に乗ってまいりたいというように考えております。
 〔主査退席、松本（大）主査代理着席〕
○森本分科員　恐らく、こうした事態がこれほど大変なことになるということを、局長は今、一定のということで言われましたが、完全にということは無理なんですけれども、予想以上の結果が出てきたということはお認めになるわけですね。
 〔松本（大）主査代理退席、主査着席〕
○鴨下主査　これにて森本哲生君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣府所管中金融庁についての質疑は終了いたしました。
 —————————————
○鴨下主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○鴨下主査　以上をもちまして内閣府所管中警察庁についての説明は終わりました。
 —————————————
○鴨下主査　これにて小川淳也君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣府所管中警察庁についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力を得まして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後七時二十分散会
本分科会は平成十九年四月十日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
四月二十日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 赤池　誠章君 鴨下　一郎君
 坂井 学君 玉沢徳一郎君
 広津　素子君 保坂 武君
 赤松　広隆君 仙谷　由人君
 松本　大輔君 漆原　良夫君
四月二十日
　鴨下一郎君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十九年四月二十三日（月曜日）
 午後零時三十分開議
　出席分科員
 主査　鴨下　一郎君
 赤池　誠章君 猪口　邦子君
 坂井 学君 玉沢徳一郎君
 広津　素子君 仙谷　由人君
 前田　雄吉君 松本　大輔君
 丸谷　佳織君
 兼務　鈴木　宗男君
 …………………………………
 外務大臣 麻生　太郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 塩崎　恭久君
 国務大臣
 （金融担当） 山本　有二君
 外務副大臣 岩屋 毅君
 外務副大臣 浅野　勝人君
 財務大臣政務官 江崎洋一郎君
 衆議院事務次長 鬼塚 誠君
 会計検査院事務総局第一局長 諸澤　治郎君
 会計検査院事務総局第五局長 増田　峯明君
 最高裁判所事務総長 大谷　剛彦君
 最高裁判所事務総局民事局長 小泉　博嗣君
 政府参考人
 （宮内庁次長） 風岡　典之君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 佐藤　隆文君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　後藤 博君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 菊池　洋一君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 小津　博司君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 塩尻孝二郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　新保　雅俊君
 政府参考人
 （外務省大臣官房総務課長） 上月　豊久君
 政府参考人
 （外務省大臣官房会計課長） 齋木　尚子君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長） 中根 猛君
 政府参考人
 （外務省欧州局長） 原田　親仁君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 谷崎　泰明君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 鈴木　正規君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 松井　哲夫君
 政府参考人
 （沖縄振興開発金融公庫理事長） 松田　浩二君
 内閣委員会専門員 堤 貞雄君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
 外務委員会専門員 前田　光政君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 決算行政監視委員会専門員　藤野 進君
 —————————————
分科員の異動
四月二十三日
　辞任 補欠選任
 玉沢徳一郎君 猪口　邦子君
 赤松　広隆君 前田　雄吉君
 漆原　良夫君 丸谷　佳織君
同日
　辞任 補欠選任
 猪口　邦子君 玉沢徳一郎君
 前田　雄吉君 赤松　広隆君
 丸谷　佳織君 斉藤　鉄夫君
同日
　辞任 補欠選任
 斉藤　鉄夫君 漆原　良夫君
同日
　第四分科員鈴木宗男君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十七年度一般会計歳入歳出決算
　平成十七年度特別会計歳入歳出決算
　平成十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十七年度政府関係機関決算書
　平成十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔皇室費、裁判所、内閣、内閣府（本府）所管、沖縄振興開発金融公庫、内閣府（金融庁）及び外務省所管〕
 ————◇—————
○鴨下主査　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○猪口分科員　外務大臣として大変に御苦労が多いこと、よくわかります。
　おっしゃるとおり、職員の善意であるとか意欲であるとか志であるとか、そういうことだけでたくさんの仕事をどんどん積極外交のためにやっていくということについては、やはりどこかで限界が来るんだろうというふうに思います。そして、我が国はやはり積極外交に打って出るべきであると思います。ですから、ぜひ外務大臣としても、今おっしゃったようなことを改善するために御努力いただき、また私たちとしても、よくその問題を理解していきたいと考えております。
　つけ加えてなんですけれども、積極外交に打って出るときには、すべてがうまくいくことではないと思いますね。何もやらなければ、一番、何も事が起こらないんですね。いろいろと、ちょっと困ることとか難しいことが出てくるかもしれませんけれども、それは乗り越えていくような、そういう風土を外務省の中に、職員の中につくっていくということも必要であると思います。
　次に、国際機関に邦人職員をふやすという、いつもよく議論されることなんですけれども、これも一つの提案なんですけれども、ジュニア・プロフェッショナル・オフィサーの制度というのがありますね。これは手弁当で二年間ぐらいですか、非常にいい制度なんですけれども、私の見るところ、もう少しその後を
　つまり、私が申し上げたいことは、邦人職員をあらゆるレベルでふやしていくためには、かなり長期戦略と、その人材を息長く育てていく姿勢が必要だというふうに思うのですけれども、そのような戦略性はいかがでございますでしょうか。
○鴨下主査　これにて鈴木宗男君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○鴨下主査　以上をもちまして内閣府所管中金融庁についての説明は終わりました。
 —————————————
○前田分科員　民主党の前田雄吉です。
　皆さん、きょうは衝撃的な事実が発覚しました。事もあろうに、ＲＣＣ職員がたかり行為をしていた。これは許されるべき行為ではない、私はそう思います。
　もともと、このＲＣＣ、整理回収機構ですけれども、私は、時代の要請、任を既に終えている、そう思っております。非常に債権回収をめぐるトラブルが多発している。もともと、中坊氏が持ち前の政治力を使って特殊な株式会社、そして有期限ではない無期限の株式会社としてつくったわけでありますけれども、やはり私は、ＲＣＣはここでもう廃止されるべきではないかというふうに思っております。
　きょうは、ＲＣＣをめぐる債権回収のトラブルについて御質問をしたいと思っております。
　もともと、この金融サービサーですけれども、前にも予算の分科会で大臣にも質問しましたけれども、この金融サービサーの権限の拡大が非常に問題になってきている。国民の皆さんの生活のすぐそばにまで忍び寄っているのではないか。例えば、携帯電話の料金の徴収、これは徴収と言うとまた違うと言われますけれども、案内業務と言われていますけれども、そうしたもの。また、貸金業規制法の改正の後、やはり実態にしっかり手当てをしていないがために、貸し金の皆さんが今度は無認可で金融サービサーの仕事をしつつある。私はこれはもうゆゆしきことだと思っております。
　金融サービサーですけれども、前にも申し上げましたように、銀行系、外資系、そしてＲＣＣ本体、あるいは公認会計士の皆さんがやられている、そんな分類がされると思っておりますけれども、この最大の金融サービサー、ＲＣＣ、これに少し焦点を絞らせていただきたいと思っております。
　まず初めに、整理回収機構の債権回収の方針について伺いたいと思っております。
　これは、債務者には余剰資産は残さないようにというのが当社の方針である、こう何度も債務者側の弁護士に対して力説して、何度確認してもそのとおりだと言った整理回収機構の弁護士がおります。ＲＣＣの方はこの事実を否定しておりますけれども、平然と、余じんを残すな、余剰資産を残すなということは、身ぐるみはげということなんですよ。これが本当に許されていいことかどうか。
　もともと、金融サービサーというのは弁護士法の特例でできているわけでありまして、私は、この特例も有期限で、期限を切って、この金融サービサーも整理しなきゃいけないというふうに思っております。
　この身ぐるみはぐなどということが整理回収機構の回収方針だと言ってはばからない回収機構の弁護士がいるというふうに私は認識しておりますけれども、金融大臣はこの回収方針に対してどのように思われますでしょうか、まず伺いたいと思います。
 〔主査退席、松本（大）主査代理着席〕
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもも、破産法の改正、またその当時行われましたいろいろな倒産法制関連の議論におきましては、法制審議会倒産法部会におきまして、中小企業庁の担当課長がオブザーバーとして参加するなど、その検討に協力をいたしてきたわけでございます。
　その中でとりわけ議論がございましたのは、今、破産法の仕組みについてお話がございましたけれども、破産した場合に手元に残ります自由財産の範囲の問題につきまして議論がございまして、これが再起を妨げるぐらい小さいのではないか、こういう議論がございました。これにつきましては、中小企業団体などの意見も聞きまして、中小企業経営者の再起といいますか、再チャレンジを促進する観点から拡大が必要という認識のもとに、関係省庁にも積極的に働きかけた結果といたしまして、破産法においてもそうした自由財産の拡大などの見直しがなされたものというふうに認識をいたしておるところでございます。
 〔松本（大）主査代理退席、主査着席〕
○前田分科員　意見聴取等義務を課していない、やはりそれが問題じゃありませんか。やはり旅館業というのはサービス業ですから、人的な要素が強い。だから、きちんと関係者の意見を聞いて、ではどうするんだと。ＲＣＣによる破産申し立ての柏屋さんのケースでもわかりますように、結局、破産申し立てと言った瞬間に、旅行のエージェントが全部手を引くんですよ。そういう事実をしっかりとつかんでおられない。私は、こういうケースをやはりきちんともう一回精査していただきたいというふうに思います。
　そして、さらに話を進めますけれども、事業譲渡先、
○小泉最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　事業譲渡先の
　営業または事業の譲渡をするについては、重要な財産の処分に当たるということから、法律上、これは破産法七十八条の二項三号でございますけれども、裁判所の許可が必要というふうにされている次第でございます。
　したがいまして、事業譲渡に先立ちまして、譲渡先や
　そのような場合に、
　ただ、裁判所といたしましては、個々の事案において、事業譲渡の許可、これを通じましてその当否を判断しているというふうに認識している次第でございます。
　以上でございます。
○鴨下主査　これにて前田雄吉君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○鴨下主査　以上をもちまして内閣所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○鴨下主査　以上をもちまして内閣府所管中内閣本府及び沖縄振興開発金融公庫についての説明は終わりました。
 —————————————
○鴨下主査　以上をもちまして皇室費についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、皇室費については終了いたしました。
 —————————————
○鴨下主査　以上をもちまして裁判所所管についての説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、裁判所所管については終了いたしました。
　次回は、明二十四日午前九時三十分から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十一分散会
平成十九年四月二十四日（火曜日）
 午前十時三十分開議
　出席分科員
 主査　古川　元久君
 石原　宏高君 浮島　敏男君
 桜井　郁三君 冨岡 勉君
 平田　耕一君 茂木　敏充君
 渡部 篤君 石関　貴史君
 岩國　哲人君 大串　博志君
 玄葉光一郎君 高山　智司君
 平岡　秀夫君 三日月大造君
 横山　北斗君 田端　正広君
 兼務　岡本　充功君　兼務　篠原 孝君
 …………………………………
 総務大臣 菅 義偉君
 財務大臣 尾身　幸次君
 文部科学大臣 伊吹　文明君
 防衛大臣 久間　章生君
 財務副大臣 田中　和徳君
 文部科学副大臣 池坊　保子君
 防衛副大臣 木村　隆秀君
 文部科学大臣政務官 水落　敏栄君
 国土交通大臣政務官 吉田六左エ門君
 会計検査院事務総局事務総長官房審議官 佐野 洋君
 会計検査院事務総局事務総長官房審議官 金刺 保君
 会計検査院事務総局第一局長 諸澤　治郎君
 会計検査院事務総局第二局長 千坂　正志君
 会計検査院事務総局第四局長 鵜飼 誠君
 会計検査院事務総局第五局長 増田　峯明君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　松山　健士君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局審査局長） 山田 務君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 山崎　穰一君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　椎川 忍君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　岡崎　浩巳君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 藤井　昭夫君
 政府参考人
 （消防庁次長） 大石　利雄君
 政府参考人
 （財務省大臣官房長） 杉本　和行君
 政府参考人
 （財務省大臣官房総括審議官） 勝　栄二郎君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 鈴木　正規君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 石井　道遠君
 政府参考人
 （財務省理財局長） 丹呉　泰健君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 篠原　尚之君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 加茂川幸夫君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 銭谷　眞美君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 清水 潔君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 磯田　文雄君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 森口　泰孝君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 徳永 保君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 樋口　修資君
 政府参考人
 （文化庁次長） 高塩 至君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 松谷有希雄君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　薄井　康紀君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 和泉　洋人君
 政府参考人
 （国土交通省河川局次長）　日比　文男君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　原田　保夫君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 大古　和雄君
 政府参考人
 （防衛施設庁長官） 北原　巖男君
 政府参考人
 （防衛施設庁施設部長） 渡部 厚君
 政府参考人
 （防衛施設庁業務部長） 伊藤　盛夫君
 政府参考人
 （国民生活金融公庫総裁）　薄井　信明君
 政府参考人
 （国際協力銀行総裁） 篠沢　恭助君
 政府参考人
 （日本政策投資銀行総裁）　小村 武君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 文部科学委員会専門員 井上　茂男君
 安全保障委員会専門員 三田村秀人君
 決算行政監視委員会専門員　藤野 進君
 —————————————
分科員の異動
四月二十四日
　辞任 補欠選任
 浮島　敏男君 石原　宏高君
 桜井　郁三君 渡部 篤君
 岩國　哲人君 大串　博志君
 玄葉光一郎君 平岡　秀夫君
 遠藤　乙彦君 田端　正広君
同日
　辞任 補欠選任
 石原　宏高君 浮島　敏男君
 渡部 篤君 桜井　郁三君
 大串　博志君 石関　貴史君
 平岡　秀夫君 高山　智司君
 田端　正広君 遠藤　乙彦君
同日
　辞任 補欠選任
 石関　貴史君 三日月大造君
 高山　智司君 横山　北斗君
同日
　辞任 補欠選任
 三日月大造君 岩國　哲人君
 横山　北斗君 玄葉光一郎君
同日
　第一分科員岡本充功君及び第三分科員篠原孝君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十七年度一般会計歳入歳出決算
　平成十七年度特別会計歳入歳出決算
　平成十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十七年度政府関係機関決算書
　平成十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔内閣府（防衛庁・防衛施設庁）、総務省所管、公営企業金融公庫、財務省所管、国民生活金融公庫、国際協力銀行、日本政策投資銀行及び文部科学省所管〕
 ————◇—————
○古川主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○古川主査　以上をもちまして財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行についての説明は終わりました。
 —————————————
○古川主査　これにて大串博志君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして財務省所管、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀行についての質疑は終了いたしました。
 —————————————
○古川主査　以上をもちまして内閣府所管中防衛庁・防衛施設庁についての説明は終わりました。
 —————————————
○古川主査　これにて平岡秀夫君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして内閣府所管中防衛庁・防衛施設庁についての質疑は終了いたしました。
 —————————————
○鵜飼会計検査院当局者　平成十七年度文部科学省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項に対する処置状況一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一八号は、公立学校等施設整備費補助金の経理が不当と認められるもので、耐震補強工事に使用する無収縮モルタルの所要量を過大に計上したため、補助対象事業費が過大に算定され、国庫補助金が過大となっていたものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、国立大学法人の附属病院に係るセグメント情報に関するものであります。国立大学法人の附属病院に係るセグメント情報として開示されている業務費用、業務収益及び帰属資産の計上内容が国立大学法人ごとに区々となっているなどの事態が見受けられ、国民その他の利害関係者に対する説明責任を果たすため会計基準等が求めている財務情報の比較可能性が十分に確保されていないと認められましたので、文部科学省に対して、実務指針等の整備を行うことも含め、統一的な取り扱い及び適切な処理を行うための情報提供を積極的に行うなどして、各国立大学法人がセグメント情報に実態を反映した額を計上することなどにより、各法人における経年比較を可能とするほか、各法人間における財政状態及び運営状況の比較可能性を確保するとともに、今後の国立大学法人の適正かつ健全な会計経理を一層推進するよう意見を表示いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、私立高等学校等経常費助成費補助金の算定に関するものであります。私立高等学校等経常費助成費補助金の加算単価の算定に当たり、都府県において特別な助成をしていない私立学校の生徒等数や、加算単価の対象となる特定の事由に該当する施策を行っていない私立学校の生徒等数を加算単価の対象となる生徒等数に含めて報告していたり、文部科学省において都府県から報告を受けた加算単価の対象となる生徒等数を、配分のための基礎資料に誤って転記するなどしたことから生徒等数が過大になっていたりしていたため、加算単価が過大に算定されていて、補助金の算定が適切に行われていなかったと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、文部科学省では、十八年九月に都道府県に対し通知を発するなどして、加算単価の対象となる各事由の内容を明確に示したり、加算単価の対象となる生徒等数の確認が適切に行えるよう事業計画書の様式を見直したりするなどの処置を講じたものであります。
　その二は、科学研究費補助金の経理に関するものであります。この補助金の管理を行っている研究機関において、研究用物品の購入に当たり、業者が保管している納品書等の日付と研究機関が管理している納品書等の日付とが三十日を超えて乖離していたり、中には、補助事業の期間外に納品されていて補助の対象とならない研究用物品も見受けられたりしていて、事実と異なる会計経理が行われており、補助金が適切に管理されていなかったと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、文部科学省では、十八年九月に研究機関に対し通知を発するなどして、研究用物品の納品検査を確実に実施する事務処理体制の整備を行うことなどを具体的に明示し、各研究機関における事務処理体制を見直させるなどの処置を講じたものであります。
　なお、以上のほか、平成十六年度決算検査報告に掲記いたしましたように、国立大学法人の賃借物品等及び診療報酬債権に係る会計経理について意見を表示いたしましたが、これに対する文部科学省の処置状況についても掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
 —————————————
○篠原分科員　私は、この点については、文部科学省は非常に意欲的に取り組んでいただいておると思います。
　学校給食甲子園というのを始めまして、これは私の選挙区じゃないんですけれども、長野県の長谷村という南の方の村がその第一回目のコンクールで優勝しています。当然ですけれども、地場産品を使っているんです。いろいろな出品がありますけれども、パンをメーンにしたものは一つもないんですね。第一回目の一次選考通過校というのを見ているんですけれども、先ほど岩國さんがおられましたけれども、岩國さんのところは江津市、平田さんのところの三重県は鳥羽市で、海と山の幸包み、メヒビ汁。メヒビって何ですかね。御存じですか。ちょっとわからない。海藻。果物ゼリーとかなんですね。見ると、明らかに地場産品を使ったものがコンクールに出されているんです。
　これは非常に大事なことでございまして、どういう人たちがこういう発想をするかというと、有機農業とかそういうことをやっている人たちなんですね。後で戻られてから調べていただくとわかると思いますけれども、文部科学省から文部科学大臣賞をもらわれた木次町というところがあるんです。今、雲南市になりましたけれども。そこは農林水産大臣賞ももらっておりまして、今度、森まゆみさんという方が佐藤忠吉さんという人にずっとインタビューして、非常に立派な本ができています。ここの最後に「目指すは「地産地消」」と。そこでできたものをそこで食べる。手前みそになりますけれども、この言葉は私がつくった言葉でございます。そこでできたものをそこで食べる。もう一つぜひ覚えていただきたいんですが、旬産旬消。食べ物は、そこでできたものをそのときに食べる、これが基本である。これから外れるようなＥＰＡ、ＦＴＡでアメリカからオーストラリアから、これは邪道である。これは環境に優しい生き方の基本であるということなんです。
　これは、学校給食の場で、おっしゃいましたけれども、つくっている現場を見たりすることが非常に大事ですし、いろいろなことにつながるんですね。そのときに、子供の教育というのもありますけれども、露骨に地域の振興のためになる。過疎地の。食べ物ができているんじゃないか。ところが、これを妨げている行政のシステムが学校給食であり、学校給食は絶対きちんと指導をしていただきたいんです。
　食育基本法の中に、学校教育基本法の中にも、露骨に地場産品率を何％というふうに書く、何％と書くかというのは現地に任せればいいんです。六ページ、一番最後の表を見ていただくとわかると思いますけれども、東京都とか、そういうところはだめですよ。下の方、三角の地場産品率。地場産品率が高いのは、熊本とか北海道とか田舎の島根とか和歌山とか高知とか、田舎の県ですよ。こういうのがあるんです。ですけれども、やろうと思ったら幾らでもできるわけですから。
　それで、長野県なんというのは地域食材の日というのをつくったんです。これはいいんですけれども、一カ月に一回だけ地域食材だけでやるというのを田中康夫知事は私に自慢しておっしゃるんです。篠原さんの本に書いてあることを私がやっていますからと得意になっておっしゃったので、私は、褒めつつ、嫌みも言ったんです。知事、何で二十分の一が地域食材の日なんですか、二十分の十九がそれになって、一カ月に一回どこか変わったものを食べてみようというふうにしなくちゃいけないんだと言ったら、いや、僕が考えたのは三年前です、三年たったらそうしなくちゃいけないのに長野県の職員はそういうのを考えないとか、人のせいにされていましたけれども。
　地場産品を利用するということについてだれも文句を言わない。地方分権というのがありますけれども、文部科学省がそういう観点からも学校給食できちんと地場のものを使えということをいろいろな場で言い、通達で出していってもだれも文句を言わないので、ぜひそういうことをしていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○古川主査　これにて篠原孝君の質疑は終了いたしました。
　午後三時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四十九分休憩
 ————◇—————
 午後三時開議
○古川主査　これにて高山智司君の質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、平田主査代理着席〕
○平田主査代理　これにて横山北斗君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○平田主査代理　これにて三日月大造君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総務省所管及び公営企業金融公庫についての質疑は終了いたしました。
 —————————————
○平田主査代理　これにて田端正広君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして文部科学省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後七時八分散会
本分科会は平成十九年四月十日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
四月二十日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 浮島　敏男君 桜井　郁三君
 冨岡 勉君 平田　耕一君
 福岡　資麿君 茂木　敏充君
 岩國　哲人君 玄葉光一郎君
 古川　元久君 遠藤　乙彦君
四月二十日
　古川元久君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十九年四月二十三日（月曜日）
 午後二時開議
　出席分科員
 主査　古川　元久君
 浮島　敏男君 遠藤　宣彦君
 小川　友一君 桜井　郁三君
 冨岡 勉君 平田　耕一君
 茂木　敏充君 石川　知裕君
 岩國　哲人君 赤羽　一嘉君
 兼務　西本　勝子君　兼務　斉藤　鉄夫君
 …………………………………
 総務大臣 菅 義偉君
 文部科学大臣 伊吹　文明君
 文部科学副大臣 池坊　保子君
 会計検査院事務総局事務総長官房審議官 佐野 洋君
 会計検査院事務総局事務総長官房審議官 金刺 保君
 会計検査院事務総局第五局長 増田　峯明君
 政府参考人
 （人事院事務総局人材局長） 鈴木　明裕君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 久保　信保君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　戸谷　好秀君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 石田　直裕君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 藤井　昭夫君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 上田　紘士君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 久元　喜造君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 岡本 保君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 河野 栄君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長） 鈴木　康雄君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 森 清君
 政府参考人
 （総務省統計局統計調査部長） 高橋　正樹君
 政府参考人
 （文化庁次長） 高塩 至君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局水道課長） 山村　尊房君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 由田　秀人君
 政府参考人
 （公営企業金融公庫総裁）　渡邉　雄司君
 参考人
 （日本郵政株式会社執行役員） 白川 均君
 参考人
 （日本郵政株式会社執行役員） 伊東　敏朗君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 文部科学委員会専門員 井上　茂男君
 決算行政監視委員会専門員　藤野 進君
 —————————————
分科員の異動
四月二十三日
　辞任 補欠選任
 桜井　郁三君 遠藤　宣彦君
 茂木　敏充君 小川　友一君
 玄葉光一郎君 石川　知裕君
 遠藤　乙彦君 赤羽　一嘉君
同日
　辞任 補欠選任
 遠藤　宣彦君 桜井　郁三君
 小川　友一君 茂木　敏充君
 石川　知裕君 玄葉光一郎君
 赤羽　一嘉君 福島 豊君
同日
　辞任 補欠選任
 福島 豊君 遠藤　乙彦君
同日
　第一分科員斉藤鉄夫君及び第四分科員西本勝子君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十七年度一般会計歳入歳出決算
　平成十七年度特別会計歳入歳出決算
　平成十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十七年度政府関係機関決算書
　平成十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（総務省所管、公営企業金融公庫及び文部科学省所管）
 ————◇—————
○古川主査　以上をもちまして総務省所管及び公営企業金融公庫についての説明は終わりました。
 —————————————
○古川主査　これにて赤羽一嘉君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○金刺会計検査院当局者　平成十七年度文部科学省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項二件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項に対する処置状況一件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号一八号は、公立学校等施設整備費補助金の経理が不当と認められるもので、耐震補強工事に使用する無収縮モルタルの所要量を過大に計上したため、補助対象事業費が過大に算定され、国庫補助金が過大となっていたものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、国立大学法人の附属病院に係るセグメント情報に関するものであります。国立大学法人の附属病院に係るセグメント情報として開示されている業務費用、業務収益及び帰属資産の計上内容が国立大学法人ごとに区々となっているなどの事態が見受けられ、国民その他の利害関係者に対する説明責任を果たすため会計基準等が求めている財務情報の比較可能性が十分に確保されていないと認められましたので、文部科学省に対して、実務指針等の整備を行うことも含め、統一的な取り扱い及び適切な処理を行うための情報提供を積極的に行うなどして、各国立大学法人がセグメント情報に実態を反映した額を計上することなどにより、各法人における経年比較を可能とするほか、各法人間における財政状態及び運営状況の比較可能性を確保するとともに、今後の国立大学法人の適正かつ健全な会計経理を一層推進するよう意見を表示いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、私立高等学校等経常費助成費補助金の算定に関するものであります。私立高等学校等経常費助成費補助金の加算単価の算定に当たり、都府県において特別な助成をしていない私立学校の生徒等数や、加算単価の対象となる特定の事由に該当する施策を行っていない私立学校の生徒等数を加算単価の対象となる生徒等数に含めて報告していたり、文部科学省において都府県から報告を受けた加算単価の対象となる生徒等数を、配分のための基礎資料に誤って転記するなどしたことから生徒等数が過大になっていたりしていたため、加算単価が過大に算定されていて、補助金の算定が適切に行われていなかったと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、文部科学省では、十八年九月に都道府県に対し通知を発するなどして、加算単価の対象となる各事由の内容を明確に示したり、加算単価の対象となる生徒等数の確認が適切に行えるよう事業計画書の様式を見直したりするなどの処置を講じたものであります。
　その二は、科学研究費補助金の経理に関するものであります。この補助金の管理を行っている研究機関において、研究用物品の購入に当たり、業者が保管している納品書等の日付と研究機関が管理している納品書等の日付とが三十日を超えて乖離していたり、中には、補助事業の期間外に納品されていて補助の対象とならない研究用物品も見受けられたりしていて、事実と異なる会計経理が行われており、補助金が適切に管理されていなかったと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、文部科学省では、十八年九月に研究機関に対し通知を発するなどして、研究用物品の納品検査を確実に実施する事務処理体制の整備を行うことなどを具体的に明示し、各研究機関における事務処理体制を見直させるなどの処置を講じたものであります。
　なお、以上のほか、平成十六年度決算検査報告に掲記いたしましたように、国立大学法人の賃借物品等及び診療報酬債権に係る会計経理について意見を表示いたしましたが、これに対する文部科学省の処置状況についても掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○古川主査　以上をもちまして文部科学省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○斉藤（鉄）分科員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　私は、文化芸術、また文化財保護ということについて質問させていただきます。大臣がお忙しいようですので、きょうは池坊副大臣としっかり議論を深めていきたいと思っておりますが……不規則発言には反応しちゃいけないですね。
　平成十三年十二月に文化芸術振興基本法ができました。六年目を迎えます。憲法の前文にあります、国際社会で名誉ある地位を占めようとする、その憲法の理想を実現するため、日本が文化国家として世界に誇る日本の文化を発信するということは、私は非常に重要だと思っております。これまで経済一辺倒で来ましたけれども、文化国家としての我々の思いを世界に発信するというのは非常に大切だ、また、経済そのものも、今や文化芸術と経済が離れて存在できるという時代ではなくなってきた、その文化や芸術という裏打ちのある経済こそ付加価値の高い経済で、日本が生き残っていく上でこれから欠かすことのできない視点だろう、このような観点から文化芸術振興基本法をつくって、大きく日本の文化政策、芸術政策が変わってきた、このように評価をしております。
　この文化芸術の振興についてはさまざまな視点があるわけですけれども、きょうはその中の一つ、文化財の保護ということについて質問をさせていただきます。
　特に、いわゆる大都市部での再開発、都市開発が進む、その中でのいわゆる歴史的建造物の保存、保護をどうするかという問題でございます。
　東京を例に挙げますと、古くは明治四十四年に指定を受けたものから、新しいものですと平成十七年、二年前に指定を受けたものなど、時を経る中で、その建物の価値が認識され、国宝、重要文化財に指定されている建造物は、この東京で六十あるそうでございます。
　そのときに、その建造物をめぐって大切なのは、再開発、建てかえということで、次々にその周辺部が変わっていく、高層ビルが建てられる、マンションが建てられる、また道路等の建設もあるでしょう、そういう歴史的建造物といわゆる近代的建造物、この両立が非常に重要だと思います。どちらが大事かという話ではなくて、どちらも大事、両方を共存させていくというバランスのとれた政策、方策が文化行政の中で必要だと思います。
　まず最初に、歴史的建造物の保護、保存と都市開発の推進というこの二つの関係性について、文部科学省、文化庁はどのように考えているかをお伺いします。
○古川主査　理事会で協議いたします。
　次回は、明二十四日火曜日午前十時三十分から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十一分散会
平成十九年四月二十四日（火曜日）
 午前十時開議
　出席分科員
 主査　渡海紀三朗君
 阿部　俊子君 飯島　夕雁君
 北村　誠吾君 藤井　勇治君
 矢野　隆司君 川内　博史君
 近藤　洋介君 田島　一成君
 武正　公一君 松本 龍君
 森本　哲生君
 兼務　冨岡 勉君　兼務　保坂 武君
 兼務　古本伸一郎君　兼務　福島 豊君
 …………………………………
 厚生労働大臣 柳澤　伯夫君
 農林水産大臣 松岡　利勝君
 経済産業大臣 甘利 明君
 厚生労働副大臣 石田　祝稔君
 厚生労働副大臣 武見　敬三君
 農林水産副大臣 山本 拓君
 農林水産大臣政務官 福井 照君
 会計検査院事務総局事務総長官房審議官 大濱　正俊君
 会計検査院事務総局第二局長 千坂　正志君
 会計検査院事務総局第四局長 鵜飼 誠君
 会計検査院事務総局第五局長 増田　峯明君
 政府参考人
 （内閣府食品安全委員会事務局長） 齊藤 登君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　伊藤　秀樹君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 中田 徹君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 辰野　裕一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 藤木　完治君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 御園慎一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 白石　順一君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 松谷有希雄君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 外口 崇君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局長） 高橋　直人君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 中村　秀一君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 阿曽沼慎司君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 水田　邦雄君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部長） 青柳　親房君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 佐藤　正典君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 町田　勝弘君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 山田　修路君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 高橋 博君
 政府参考人
 （林野庁長官） 辻 健治君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 西川　泰藏君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 谷　みどり君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 細野　哲弘君
 政府参考人
 （農林漁業金融公庫総裁）　高木　勇樹君
 政府参考人
 （中小企業金融公庫総裁）　安居　祥策君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 農林水産委員会専門員 渡辺　力夫君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 決算行政監視委員会専門員　藤野 進君
 —————————————
分科員の異動
四月二十四日
　辞任 補欠選任
 江藤 拓君 阿部　俊子君
 杉村　太蔵君 飯島　夕雁君
 金田　誠一君 川内　博史君
 武正　公一君 森本　哲生君
 松本 龍君 篠原 孝君
同日
　辞任 補欠選任
 阿部　俊子君 江藤 拓君
 飯島　夕雁君 杉村　太蔵君
 川内　博史君 小川　淳也君
 篠原 孝君 田島　一成君
 森本　哲生君 武正　公一君
同日
　辞任 補欠選任
 小川　淳也君 金田　誠一君
 田島　一成君 長妻 昭君
同日
　辞任 補欠選任
 長妻 昭君 近藤　洋介君
同日
　辞任 補欠選任
 近藤　洋介君 松本 龍君
同日
　第一分科員保坂武君、古本伸一郎君、福島豊君及び第二分科員冨岡勉君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成十七年度一般会計歳入歳出決算
　平成十七年度特別会計歳入歳出決算
　平成十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十七年度政府関係機関決算書
　平成十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（厚生労働省、農林水産省所管、農林漁業金融公庫、経済産業省所管及び中小企業金融公庫）
 ————◇—————
○渡海主査　これにて福島豊君の質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、北村（誠）主査代理着席〕
○北村（誠）主査代理　これにて飯島夕雁君の質疑は終了いたしました。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○北村（誠）主査代理　これにて森本哲生君の質疑は終了いたしました。
　午後三時三十分から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三十六分休憩
 ————◇—————
 午後三時三十分開議
○渡海主査　これにて冨岡勉君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして厚生労働省所管についての質疑は終了いたしました。
 —————————————
○渡海主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡海主査　以上をもちまして農林水産省所管及び農林漁業金融公庫についての説明は終わりました。
 —————————————
○保坂（武）分科員　私は、自由民主党の保坂武であります。
　本日は、松岡大臣初め執行部の皆さんには、時間をいただきましてありがとうございます。近年の予算執行は大変厳しい歳入状況にもあるわけでありまして、特に農林水産費につきましても大変ではなかろうかと思いますが、質問をさせていただきます。
　我が党は一昨年に立党五十年を迎えておるわけでありますが、昨年九月、安倍総裁を選出して、国民の信頼と期待にこたえる新しい体制で動き出したところであります。
　安倍総理には、成長なくして日本の未来はなしの基本方針のもとに、その基礎の炎を国民とともに燃やし続けていく熱意であるわけであります。そして、「美しい国、日本」の実現に向けて全力を傾注し、美しい国づくりに必要なものは、活力に満ちた経済、再チャレンジへの支援、あるいは頑張る地方応援プログラムや日本型の社会保障制度、そして少子化、高齢化対策、教育再生など、多方面にわたっているところであります。
　さて、松岡農林水産大臣には、本年が我が国農林水産業の新生元年となるよう、諸施策の取り組みを果敢に進めていると大臣所信を語っておられました。
　私は、農業者の立場に立って何点か質問させていただきますが、衆参国会議員の七百二十二名のうち、農業を実体験された方は少ないかと存じます。恐らく私を含め十数名かと思いますが。しかも、農業高校が最終学歴で、衆参の中では私を含め三名ぐらいしかいないのではないかな、こんなふうに思うわけであります。
　総理は、地方の発展なくして日本の発展なしと言われますが、地方は厳しく、中でも、農業は今非常に厳しい時代を迎えていると感じるわけであります。かつて、士農工商と言われた時代がありましたが、現在では、士工商農と、農が最後になっているような思いがするわけであります。今ある日本をつくったものは農業であり、日本が農耕民族と言われるゆえんでもあったかと存じます。
　さて、質問に入ります。
　農林水産省では、将来、十年後の平成二十七年度の食料自給率の目標として四五％を設定しておりますが、これまでの推移を考えると、年々低下の方向にあると心配をするわけであります。近い将来、三〇％程度に落ち込んでしまうのではないかな、こう危惧をいたしております。食料自給率の向上のための施策としてどういった取り組みを行っているか、そして、行っていくというふうなことについて大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
 〔主査退席、北村（誠）主査代理着席〕
○高橋（博）政府参考人　将来の農業を担います人材の確保、農業後継者の確保につきまして、農業教育の果たす役割は極めて重要であるということは、委員御指摘のとおりでございます。
　この関係で、農業高校につきましても、従来から、農業分野におけます教育という観点で非常に重大な役割を果たしているところでございまして、道府県の農業大学校等におけます実践的な研修教育とあわせまして、この振興を図ってきているところでございます。
　特に、食料自給率の向上等に向けまして、今後、経営感覚にすぐれた担い手の育成ということがこれまでにも増して急務となっている中で、農業生産、経営に関します高度な知識、技術あるいは経営感覚、食の安全、安心の確保、あるいは国際化、情報化、環境保全等の我が国の農業が抱えます諸課題に柔軟に適応できるような能力といったものを培うような研修教育、こういうもののさらなる充実を図っていくことが重要であると考えております。
　また、このため、平成二十年には、最先端の農業技術等を教授いたします教育機関といたしまして、新農業者大学校というものを茨城県のつくば市に開校するということにしておるわけでございますけれども、このような最先端の機関に対しまして、農業高校あるいは農業者大学校におけます取り組み、特に農業高校と大学校間におけます研修の連携等といったものも重要であるというふうに認識しております。
　所管の文部科学省とも今後とも密接に連携、協調いたしまして、若者の就農促進あるいは新規就農者の育成に農林水産省としても努めてまいりたいというふうに思っております。
 〔北村（誠）主査代理退席、主査着席〕
○渡海主査　これにて川内博史君の質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、北村（誠）主査代理着席〕
○北村（誠）主査代理　これにて近藤洋介君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして農林水産省所管及び農林漁業金融公庫についての質疑は終了いたしました。
 〔北村（誠）主査代理退席、主査着席〕
 —————————————
○渡海主査　以上をもちまして経済産業省所管及び中小企業金融公庫についての説明は終わりました。
 —————————————
○古本分科員　サービス業である、わかりました。
　そうしますと、サービスに過大
○谷政府参考人　学習塾につきましては、二カ月を超える期間について五万円を超える金額の契約が行われるようなものにつきましては、特定商取引法の規制対象となります。
　特定商取引法では、サービスの提供条件について
　また、公正取引委員会が所管する不当景品類及び不当表示防止法においても、学習塾一般の虚偽、誇大な
○古本分科員　今審議官がおっしゃった、著しく有利であると誤認するとか云々のくだり、今、受験シーズンはほぼ終わったでしょうね、もう入学式が終わっていますから。終わったこの時期にまさに聞いているわけなんですが、全国で何万人、何十万人といる受験生を持っておられた親御さんの気持ちがどんなものかということなんですよ。
　わらをもすがる思いで、一生懸命勉強している我が子に、恐らく親御さんは、パートに出て塾代を捻出し、それでできるだけいい教育をつけてあげたい、そのためのできるだけいい塾を探してこようということで努力なさって、それで通塾をされていたんでしょう。
　ところが、結果、夢がかなった方あるいはかなわなかった方、これは第一義的にはその受験生の責任に帰するところ大であり、これは私もそう思います。
　ただ、何せサービス業ですから、例えば、例え話をするとややこしくなりますけれども、こういうサービスをしますと言って掲示をし、お客を呼び、そしてそのお客さんにサービスを提供し、満足いただけなければ料金を返しますなんという商売も中にはありますよね。そのくらいサービス業というのは、塾がサービス業だというのであれば、少なくとも
　そういう意味で役所に少しお尋ねしますが、今、都内に何十校、何百校と塾だ予備校だというのがあるんでしょうが、そういった塾の講師の先生は、何か資格試験でもあるんですか。
○西川政府参考人　
　基本的には、そういった
　ちなみに、学習塾の業界団体といたしまして、私ども経済産業省が認可いたしました全国学習塾協会というものがございます。ここは、
○古本分科員　つまり、丸投げでその機関に任せているということですね。少なくとも、御省の担当官が立入調査したり、定点で観測して、そういう業者さんがどういう
○古本分科員　いや、自主規制ルールが運用されているかどうかを逐次確認に行ったら自主規制になりませんから。そんなことはわかっているんですが、先ほど谷審議官がお答えいただいたように、これは特定商取法という法律に基づいて、著しく有利であると誤認をするような
○甘利国務大臣　規模もいろいろあると思うんですね、大きいものから小さいものまで。それから、教える方式のノウハウもいろいろあると思うんです。
　教員資格を持っていた人が、では教え方がうまいかというと、実はそうじゃなくて、むしろ会社で何か仕事をしていた人の方が、こう言う方がわかりやすいということもあります。先生もお感じになっていらっしゃると思うんですけれども、役所の話で役人が言うこと、自分だったらもっと易しく半分の時間で説明できることというのはいっぱいあると思うんですね。政治家の方が説明の仕方がうまいとか。
　そういうのがあると思いますので、文部省所管できっちり資格検定とか設立要件とかをがちがちに決めちゃうと、小さいけれども非常に教え方がうまいところがあるとか、そういうのがふるわれちゃうおそれがある。
　ただ、御指摘のように、誇大
　その上で競争が働くように、あそこの塾は、言っている割に教え方がうまくなくて余り受からないんだって、こっちのものは、小さいけれどもなかなかいい人が集まっているらしいよ、そういう顧客満足度をできるだけサービス産業もはかれるようにしたい。
　今、サービス産業の改革と申しますか、生産性向上というのをやっているんですが、生産性向上というのは工業の世界の生産性向上と違って、実はどれだけ満足度が高いかという基準もあるわけです。そういったものをあわせていって、うたっている成果が上がっていくように取り組んでいきたいというふうに思っております。
　かなり大どころの予備校は、事実、文部省所管にもなっています。そこはいろいろがちがちの制約が我が省よりはあるはずであります。うちの方は、もっとフレキシブルに対応できるようなサービスを提供できる、そういう視点からいろいろと改善を図っていきたいというふうに思っております。
○渡海主査　これにて古本伸一郎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして経済産業省所管及び中小企業金融公庫についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の格段の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後六時五十八分散会