○国務大臣（林芳正君）　紙議員の御質問にお答えをいたします。
　ロシア水域における流し網漁業の禁止についてのお尋ねがありました。
　本件については、我が国漁業者が操業を継続できるよう、安倍総理からプーチン大統領に対して再三にわたって働きかけを行うなど外交努力を尽くしてまいりましたが、結果的に法案が成立したことは極めて残念であります。
　流し網漁業の禁止により、北海道の道東地域を中心に地域経済への大きな影響が懸念されますので、直ちに担当官を派遣して、現地の状況と関係者の意向を把握し、関係府省と連携しつつ万全の対策を講じてまいる所存です。
　総理演説の趣旨及びこれまでの農政の責任についてのお尋ねがありました。
　総理は、農産品の市場開放が不十分であったことが農業が衰退した原因だと述べたということではなく、この二十年の間に、農業従事者の減少、高齢化が進展したことを申し述べたものと承知しております。
　農政については、これまで、その時々の農業を取り巻く状況に応じて必要な施策を講じてきたものと考えておりますが、近年、生産者の所得の減少や農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増加等が進展していることは事実であります。
　その要因として、国民の食生活が大きく変化する中で、例えば米のように、需要が減少する作物の生産転換が円滑に進められていなかったこと、稲作のような土地利用型農業の部門においては、担い手への農地集積が遅れたこと、農産物の価格が低迷する中で、農作物の高付加価値化が実現できなかったこと等の事情があったと認識しておりますが、こうした状況を一つ一つ克服し、国内農業の活性化を図っていくことこそが農政を預かる者の責任であると認識をしております。
　ＴＰＰ交渉における農林水産委員会決議及び公約の遵守についてのお尋ねがありました。
　ＴＰＰ交渉においては、平成二十五年二月の日米共同声明において、我が国の農産品にはセンシティビティーがあること、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められないことが確認されました。これを受け、安倍総理はＴＰＰ交渉参加を決断したと承知しており、平成二十四年十二月の衆議院選挙で掲げた公約をたがえないよう交渉しているところであります。
　衆参両院の農林水産委員会においては、重要五品目などの確保を最優先することなどが決議されております。ＴＰＰ交渉に当たっては、この決議が守られたとの評価をいただけるよう、政府一体となって全力を尽くしてまいります。
　ＴＰＰ交渉からの脱退についてのお尋ねがありました。
　現在、厳しい交渉を行っている中で、交渉からの撤退について言及することは不適切であると考えております。
　今回の改革案は誰のための何のための改革なのかについてのお尋ねがありました。
　今回の改革のポイントは、農業者の協同組織であるという農協の原点に立ち返り、地域農協が自由に経済活動を行い、農産物の有利販売など、農業者の所得向上に全力投球できるようにすることであります。
　このため、地域農協について、農業者のメリットを大きくできるよう、組合の事業運営原則を明確化し、事業を行うに当たっては農業所得の増大に最大限配慮をしなければならないものとすること、理事の過半数を認定農業者や、農畜産物の販売や法人の経営に関し実践的な能力を有する者にすること等の改正を行うこととしたところであります。
　また、連合会や中央会については、地域農協の自由な活動をサポートする観点から見直すこととしたものであります。
　こうした農協改革の検討過程では、与党の検討の場などにおいて、ＪＡグループの関係者のみならず、個人経営、法人経営を問わず多様な農業者からヒアリングを行ってきたところであり、また、本年二月には、ＪＡグループとも協議を重ね、最終的にＪＡグループの合意を得た上で農協改革の法制度等の骨格を取りまとめたところであります。
　今般の改革は、地域農協が農業者のメリットを大きくするよう、創意工夫して取り組んでいただくことを期待しているものであり、アメリカからの要求によるものであるとか、日本の農業の土台を破壊するものといった指摘は全く当たりません。
　現行農協法第八条の改正の趣旨についてのお尋ねがありました。
　現行第八条の、営利を目的としてその事業を行ってはならないとの規定は、農協は協同組合であるので、株式会社と異なり出資配当を目的として事業を行ってはならないことを意味しているものであります。この趣旨については、現行法第五十二条で出資配当に上限が設けられていることによって担保されており、この点は今回の法改正においても変更しておりません。したがって、農協の協同組織としての性格には何ら変更はございません。
　一方で、現在の、営利を目的としてその事業を行ってはならないとの規定は、そもそも利益を得てはならない、もうけてはいけないとの誤った解釈もされがちでありました。このため、今回の改正では、この規定を削除し、農協が農産物の有利販売等に積極的に取り組むことを促すため、組合は、事業の実施に当たり、農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならないこととするとともに、組合は、農畜産物の販売等において、事業の的確な遂行により高い収益性を実現し、その収益で事業の成長発展を図るための投資又は事業利用分量配当に充てるよう努めなければならない旨の規定を追加したところであります。
　高い収益性は、外部の経済主体との関係で極力有利に販売したり、有利に調達したりすることを意味しており、利益の少ない分野を切り捨てることを促しているものではありません。
　農協改革と農業者の所得増大との関係についてのお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、農業を成長産業とし、地方創生の核としていくため、農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、需要フロンティアの拡大、需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築、生産現場の強化を産業政策の柱とする農業改革を進めております。
　こうした政策が成果を上げるためには、これらの政策面の見直しと併せて、経済主体が政策も活用しながら自由に経営を展開できる環境を整えていくことが必要不可欠であります。特に、農協改革については、地域農協が意欲ある担い手と力を合わせて創意工夫を発揮し、自由な経済活動を行うことにより、農産物の有利販売に全力投球できるようにすることで農業所得の向上につなげていくことにしております。
　このため、改正法案では、責任ある経営体制を確立するため、理事の過半数を認定農業者などにするとともに、農業所得の増大に最大限配慮するなど、経営目的を明確化し、選ばれる農協とするため、農業者に事業利用を強制してはならないことを規定しているところです。
　また、連合会、中央会については、地域農協の自由な活動をサポートする観点から見直し、特に中央会については自律的な制度に移行することとしたところです。
　今回の改革を契機として、農業者や農協の役職員が徹底した話合いを行い、役員体制をどうするか、販売方式をどうするか等を検討し実践していけば、農協はその力を十分発揮し、農業所得の向上につなげていくことができるものと考えております。
　准組合員の事業利用規制についてのお尋ねがありました。
　農協は、あくまでも農業者の協同組織であり、正組合員である農業者のメリットを拡大することが最優先です。したがって、准組合員へのサービスに主眼を置いて、正組合員である農業者へのサービスがおろそかになってはならないと考えております。一方で、過疎化、高齢化等が進行する農村社会において、農協が実際上、地域のインフラとしての側面を持っているのも事実であります。
　こうした状況を背景として、准組合員の利用規制について議論がされてきたところですが、これまで規制がなかったこともあって、正組合員と准組合員の利用実態が把握できていないこと、今回の農協改革によって農業者の所得向上に向けた成果がどの程度出るか見極める必要があることから、准組合員の利用規制の在り方については、五年間の調査を行った上で決定することとしたところであります。
　准組合員の事業利用規制の在り方について調査、検討するのはこのような背景によるものであり、財界や大企業が信用、共済事業をビジネスチャンスとして狙っているからではないかとの御指摘は当たりません。
　農業委員の公選制の廃止についてお尋ねがありました。
　農業委員会は、農地に関する市町村の独立行政委員会であり、担い手への農地利用の集積、集約化、新規参入の促進、耕作放棄地の発生防止、解消など、地域農業の発展を積極的に進めていくことが期待をされております。
　一方で、農業委員会の活動状況については、地域によって様々であり、平成二十四年のアンケート調査によれば、農業委員会の活動を評価している農業者は三割にすぎず、農地集積などの農家への働きかけが形式的である、遊休農地等の是正措置を講じないなど、農業者から余り評価されているとは言い難い状況も見られるところであります。これは、農業委員の四割が兼業農家であり、担い手など農業経営に真剣に取り組んでいる方が主体となっていないことに起因する面があると考えております。
　これらを踏まえ、今回の法案では、適切な人物が確実に農業委員に就任するようにするため、公選制から市町村長の選任制に改めることとし、この際、市町村長は、あらかじめ地域から推薦を求め、また募集を行い、推薦を受けた者及び募集に応募した者に関する情報を整理、公表し、その結果を尊重して委員を任命しなければならないこととしております。
　また、今回の法案では、委員会としての決定行為を行う農業委員とは別に農地利用最適化推進委員を新設し、担い手への農地の集積や耕作放棄地の発生防止といった各地域における現場活動を農地中間管理機構と連携して積極的に行っていただくこととしたところです。
　これらの改革は、農業委員会が農地利用の最適化の推進をよりよく果たせるようにするために行うものであり、農業委員会を行政の下請機関とするものではありません。
　農業委員会の意見公表の廃止及び中央会の社団法人化等の趣旨についてのお尋ねがありました。
　農業委員会は、農地に関する市町村の独立行政委員会であり、その主たる任務は、担い手への農地利用の集積、集約化や、耕作放棄地の発生防止、解消といった農地利用の最適化の推進ですが、耕作放棄地が拡大するなど、必ずしも十分に機能していない面があります。
　こうしたことから、農業委員会がその主たる業務である農地利用の最適化の推進業務に集中して取り組むことができるようにするため、今般の法案では、意見公表等は法令業務から削除することとしたところです。
　また、全国中央会については、地域農協の自由な経済活動を適切にサポートするという観点から、自律的な組織形態である一般社団法人へ移行することとしたところであり、これに伴い建議の規定もなくなります。
　法的根拠がなくても農業委員会や全国中央会は意見公表等を行うことは可能であり、したがって、今回の改正はＴＰＰ反対勢力の弱体化を狙ったものではありません。
　以上でございます。
 〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕