maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（田中直紀君）　工事につきましては、浅瀬であるということで難易度があるという……工事を行いやすいということもございます。
○国務大臣（田中直紀君）　申し訳ございません。工事がやはりしにくいということの検証が出ておるということでございます。
○国務大臣（田中直紀君）　申し訳ございません。主たる理由は地元との関係だと聞いております。
○国務大臣（田中直紀君）　地元との関係、あるいは工事との関係、あるいは海兵隊の運用ということで総合的に勘案して決められたということでございます。
○委員長（石井一君）　速記を起こして。
　それじゃ、一時三十分まで休憩いたします。
 午後一時二十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十二分開会
○国務大臣（藤村修君）　問題があったというその言葉の意味でありますが、配慮が足りなかったということは確かであります。
○世耕弘成君　これ、事務的に問題があったかなかったかと配慮が足りなかったかどうかは全然違いますよ。これ大きな問題があったということだと思いますよ。きちっと、これだけ支援してくれた台湾へちゃんとおもんぱかったきちっとした待遇をしなかったこと、そしてそれを事前に官房長官に相談しないで勝手に決めたということは重大な事務上の問題だと思われませんか。
○国務大臣（藤村修君）　ごまかしじゃなしに、もう一度申します。つまり、報道されたということとちょっと違うと思うんです。つまり、事務的に調整されたから全て行き届いたかということとはまた別の話だと、このように私は記者会見で述べました。これを教訓にして今後の対応をしていきたいということであります。
○世耕弘成君　問題があったということは、だから会見で問題がなかったとおっしゃった、ここは訂正していただきたい。明らかに言っていますよ、事務レベルの仕切りについて何か問題があったとは思いませんと明確に、私、これ正確に入手していますから、資料を。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今回の大震災の際に、本当に多くの義援金を送っていただきました。しかも即応という形でございました。その感謝の気持ちは、台湾の主要の新聞紙等で謝意の
　感謝の気持ちはいっぱいあるんですが、追悼式という、それに関連する一つの節目の中で私はやっぱり失礼があったと思います。例えば、いわゆる指名献花でも、御指名の仕方、御紹介の仕方はあったと思います。あるいはほかの外交団と一緒に一階に入ってきたときに右往左往されたという報道もありました。
　きちっと御案内もしていなかった等々含めて、私は心からおわびを申したいというふうに思います。
○副大臣（筒井信隆君）　日本産農水産物、この輸出というのは農水省にとっても大きな課題でございまして、この輸出を大幅に拡大する、これは中国に限らずでございますが、そのことは日本の農林水産業……いや、だから、だからそれを言っているんです。そして、農山漁村の発展のために不可欠だと。だから、この事業を農林水産省としても支援、協力するという、こういう姿勢で取り組んできたわけでございまして、この中国への輸出に関して非常に詳しく、人脈も広い、そこで田中さんに顧問になっていただいてそのことを進めていったという経過でございます。
○牧野たかお君　それは公設秘書の兼業の届出の話であって、農水省が公設秘書を任命していいなんという話はどこにもありませんよ。まあいいです。それはそこにしておいて、ほかの、次の質問に行きますけれども……それじゃ、もう一度。じゃ、どうして公設秘書を任命したかということだけ簡潔にお答えください。
○副大臣（筒井信隆君）　だから、先ほども申し上げたとおり、六か月以内に……実質的な理由は、知識と人脈が広い人だから、これが適任だということで任命したんです。そして、それが法的あるいは運営上問題があるかという質問ですから、これは六か月以内に辞任すれば問題ない、一切問題はないというふうに思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いや、ちょっと今個別の案件、よく分からないです。今副大臣からの御説明をよくお聞きいただければと思います。
○牧野たかお君　じゃ、もう一度、野田総理に申し上げますよ。しっかり聞いていてくださいよ、さっきからやっていたんだから。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いや、まだちょっと事実関係の把握の途中ですので、まだいいとかおかしいとかという話じゃなくて、引き続きちょっとお聞きいただければと思います。
○牧野たかお君　話をすり替えて今お答えされていると思う。私が言っているのは、要するに公設秘書の任命から始まって、この一連の動き、この事業に対する農林省のかかわり方、もっと言えば筒井副大臣、鹿野大臣のかかわり方、これはおかしいですよと、そして設立されたこの社団法人自体がおかしいですよと言っているんですよ。だから、ここの農林水産物の……
○副大臣（筒井信隆君）　不明朗とか言われますが、どこに具体的な不明朗さがあるのか、それを指摘してもらえば、その点に関して農水省としても調べます。不明朗さは一切ないというふうに今までの調査では判断をしております。
○副大臣（筒井信隆君）　今、送ったのは商社等々ではないかと言われましたが、あきたこまち等生産者が作った日本の農産物を送っているんです。それで、不明朗は一切ないと言っているんです。もし不明朗があると言うなら、どこに問題があるのか具体的に指摘していただければ、こちらの方もそれをきちんと調査して報告しますというふうに言っているんです。
○国務大臣（小宮山洋子君）　低線量被曝による健康被害につきましては、科学的に安全と危険の明確な境界はないという考え方が一般的です。今回の新しい基準値は、その食品の国際規格を作成していますコーデックス委員会、この指標で年間一ミリシーベルトを超えないように設定されていること、こうしたことからやったもので、非常にこれは合理的なものだというふうに考えています。
 〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
　幾つかＥＵとの比較をお持ちになっていますけれども、幾つか違う要素がございます。一つは、やはり輸入品の割合がＥＵは一〇％、それに対して日本の場合は、二〇一〇年度はカロリーベースで三九％の自給率、そして二〇一五年度までに四五％を目標としていますので、五〇％ということを考えている、ここに一つの差がございます。それから、ＥＵはセシウムだけで考えていますが、日本の場合はセシウムだけではなくてストロンチウムなどを含めて年間の被曝線量が一ミリシーベルトを超えないようにしているということ。それからあと、日本の場合は、今回非常に、安全プラス安心していただくために、子供の方にその基準値の基礎を置く分類を多くいたしましたので、男女別、年代別の摂取量を確認して、最も摂取量が多い十三歳から十八歳の男性を基本として計算をしています。
　こうしたことから、ＥＵよりもかなり厳しい数字になっていますし、何より前提として、日本の場合はこの原発事故が起きているという事実もございますので、今回はこれが、この新しい基準値というものは、これは多くの専門家の御意見も踏まえた上で決めておりますので、妥当な数字だというふうに考えています。
○理事（川上義博君）　以上で牧野たかお君の質疑は終了しました。
　いや、もう今再質問していないんだから。理事がまた後で。はい。
　今の答弁、また理事会で協議をいたします。
　質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○熊谷大君　お手元の資料を御覧ください。今の復興大臣の言葉、ちょっと空回りしているんではないかなと思っております。
　この写真、宮城県の旧河北町の長面地区、今は石巻市でございます。これ、被災前の写真、一枚目でございます。そして、被災後、これは十月の写真でございます。田園地帯が全部海にのまれてしまっている北上川の河口部分でございます。これが十月の段階で、この二枚目の写真のとおりです。そして、三枚目、これ、一年たった姿でございます。一年たっても水没の状態でございます。この北上川のちょっと橋、一枚目の橋が架かっていると思います。この橋の付近にあの大川小学校、悲劇の舞台になりました大川小学校がございます。
　この大川小学校の悲劇もある石巻市又は宮城県全体、復興大臣、この前、三月二日に出された復興交付金の初回配分、これは宮城県の申請は五七％でした。申請して削られて、その結果五七％しか認められなかったこの事態。この事態に抗議の意味を込めて宮城県知事も上京なされました。これ、何て説明されますか。
 〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
○委員長（石井一君）　以上をもって熊谷大君、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（石井一君）　以上で竹谷とし子さん、公明党の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（石井一君）　中西健治君、みんなの党の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（安住淳君）　お気持ちは十分分かるんで、それでは、私の方で少しどういうことができるのか考えてはみます。その上で、なかなか難しいとなれば、また相談させてもらいます。
○委員長（石井一君）　大門実紀史君、日本共産党の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○福島みずほ君　国会が言ってなぜ出さないんですか。
○委員長（石井一君）　以上で荒井広幸君の新党改革の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（石井一君）　公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十四年度総予算三案審査のため、来る二十二日午前九時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回は明十五日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時七分散会
平成二十四年三月十三日（火曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十二日
 辞任 補欠選任
 小西　洋之君 安井美沙子君
 斎藤　嘉隆君 友近　聡朗君
 はた　ともこ君 那谷屋正義君
 世耕　弘成君 三原じゅん子君
 宮沢　洋一君 赤石　清美君
 草川　昭三君 白浜　一良君
 山本　博司君 木庭健太郎君
 大門実紀史君 山下　芳生君
 荒井　広幸君 舛添　要一君
　三月十三日
 辞任 補欠選任
 一川　保夫君 江崎 孝君
 安井美沙子君 田城 郁君
 白浜　一良君 山本　香苗君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井 一君
 理　事
 植松恵美子君
 川上　義博君
 武内　則男君
 徳永　久志君
 有村　治子君
 礒崎　陽輔君
 山本　一太君
 浜田　昌良君
 小野　次郎君
 委　員
 石橋　通宏君
 一川　保夫君
 江崎 孝君
 大塚　耕平君
 金子　洋一君
 田城 郁君
 谷 亮子君
 谷岡　郁子君
 外山 斎君
 友近　聡朗君
 那谷屋正義君
 林　久美子君
 姫井由美子君
 広田 一君
 牧山ひろえ君
 安井美沙子君
 蓮 舫君
 赤石　清美君
 猪口　邦子君
 片山さつき君
 片山虎之助君
 川口　順子君
 佐藤ゆかり君
 末松　信介君
 西田　昌司君
 丸山　和也君
 三原じゅん子君
 山崎 力君
 山田　俊男君
 山谷えり子君
 木庭健太郎君
 白浜　一良君
 竹谷とし子君
 山本　香苗君
 中西　健治君
 山下　芳生君
 吉田　忠智君
 舛添　要一君
 国務大臣
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（行政刷
 新）） 岡田　克也君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、地
 域主権推進）） 川端　達夫君
 法務大臣 小川　敏夫君
 外務大臣 玄葉光一郎君
 財務大臣 安住 淳君
 文部科学大臣 平野　博文君
 厚生労働大臣 小宮山洋子君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償支援機
 構）） 枝野　幸男君
 国土交通大臣
 国務大臣 前田　武志君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 行政）） 細野　豪志君
 防衛大臣 田中　直紀君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　藤村 修君
 国務大臣
 （復興大臣） 平野　達男君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 松原 仁君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 自見庄三郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策、科学技
 術政策）） 古川　元久君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（「新し
 い公共」、防災
 、少子化対策、
 男女共同参画）
 ） 中川　正春君
 副大臣
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 財務副大臣 藤田　幸久君
 文部科学副大臣 奥村　展三君
 農林水産副大臣 筒井　信隆君
 大臣政務官
 財務大臣政務官
 復興大臣政務官 吉田 泉君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 江利川　毅君
 内閣法制局長官 山本　庸幸君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤川　哲史君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成二十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十四年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十四年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（石井一君）　以上で一川保夫君、武内則男君の質疑は終了いたしました。
　次に、那谷屋正義君の質疑を行います。那谷屋正義君。
○那谷屋正義君　おはようございます。民主党の那谷屋正義でございます。
　質問に先立ちまして、冒頭、被災一周年ということの中で、私の方からもこの間亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、そして、今でも不自由な生活を余儀なくされている皆さんに心からお見舞いを申し上げておきたいと思います。
　そして、それだけでなくて、やはり与党の一員として、一刻も早く被災地の復旧復興に向けて全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げたいと思います。
　今日は最初に、来年度予算の執行に向けて、どれも大事なことを盛り込んでいるわけでありますけれども、その一部分について各大臣の御決意と、そしてこの機に、やはり切っては切れない社会保障と税の一体改革、これについて触れていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　初めに、シベリア等強制抑留者に係る特措法というのがございますけれども、これが二年前の通常国会のまさに最終日に成立をし、そして長い間、もう六十年以上も、何とか自分たちの身の置場を国で面倒見てくれと、責任取ってくれというふうに言われた方々にとって大変画期的な成立であったというふうに思います。
　戦後、シベリア、モンゴルの非常にマイナス二十度、三十度というそういう寒さの厳しい中で、寒さと飢えとそして余りにも過酷な労働、しかしその労働に対する対価が全く支払われなかったという、こうした状況の中で、国会が与野党の枠を超えて、今こそここでしっかりと国がその責任を取るべきだという、いわゆる立法府の良識、良心に基づいてこの法案が成立したものであります。
 〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
　この法、この制度の骨格は、一つは、その労働の対価に十分値するかどうかということはともかくとして、特別給付金を支払うということでございます。これは、この三月で受付を締め切るわけでありますけれども、その執行率というのは大変すばらしいものでございまして、約七万人を想定していたところ、既に六万七千人の方々が申請をし、ほぼそこで認定をされ、支給がされているということであります。
　二つ目の柱として大変重要なのは、この法案の中にありました第十三条、基本的方針というところでございます。この基本的方針の中では、いわゆる抑留の実態解明ですとか、あるいは遺骨、遺留品の積極的な収集、そして次世代への継承などがうたわれているわけでございます。
　この基本的な方針にいかに魂を入れるかということが今求められているわけでございますけれども、予算の方も、概算要求では二億六千三百万円という額でありましたけれども、今回のとられた措置が二億六千万円ということで、政府の方でも本当に御理解をいただいたというふうに感謝を申し上げたいと思います。あとはこの予算をいかに有効に使うかということでございます。
　なお、対象となる方々は平均年齢がもう九十歳という高齢でございます。これは当事者の方々が言われておりましたけれども、冥途の土産としてやっと戦友、仲間に報告ができると、このようにして大変喜んでいらっしゃるわけでありますけれども、この方々がいわゆるその御報告というものにいかに確信に満ちたものにできるかということがここで問われているのではないかと思います。
　関係するという意味では、やはり厚労大臣にその御決意をお伺いしたいと思います。
○那谷屋正義君　是非、財政が厳しい中ではありますけれども、やはり国民の生命を守るということは大変重要なことでありますので、今の総理の決意をこれからも一緒になって協力していきたいというふうに思っているところであります。
　次に、社会保障と税の一体改革に関して質問をさせていただきたいと思います。
　一体改革の大綱が二月十七日に閣議決定をされたわけでありますけれども、この改革の目的、一体何なのかということについて、なかなかいろんな報道がされる中で国民に十分理解されていない部分が残念ながら多いなということで、党としてもいろいろと車座集会とか工夫をさせていただいているところでありますけれども、それでもなかなか追い付いていかない状況もあるということでありまして、今日はひとつテレビ中継でもございますので、その一部を国民の皆様に御理解をいただけるような、そんな場にできたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　ここで重要なのは、いわゆる今の社会保障がやはり制度疲労を起こしているということになっているんだろうと思います。少子高齢化ということの中で社会保障が毎年一兆円ずつ伸び続けてしまっている。そして現役世代に負担が大変偏っている。そこで、民主政権の取組としては、まず無駄遣いを削減しようということでいろいろなことをしてまいりました。事業仕分、特別会計の見直し、独法の見直し等いろいろやってきたわけであります。しかし、十分に取り組めていないというふうに受け止められている部分も実はございます。つまり、あの総選挙のときに全ての総予算の組替えということで国民にお約束したんですが、そこができていないじゃないかと、それをしない中で消費税を上げるというのはどういうことなんだというふうな御指摘もあるわけでありますけれども、そういったところを少し明らかにしていかなければいけないというふうに思います。
　そして、社会保障の給付の面でいうならば、これは高齢者だけでなく若者や低所得者層にも目を向ける、いわゆる世代間公平を目指しているということでありますので、首相が掲げられております分厚い中間層、まさにこれが具体化するものでなければならないというふうに考えているところであります。
　そこで、今の労働者の実態というものについて、委員の皆様方にも資料を配付してございますけれども、パネルの方もお願いいたします。
　パネルにはございませんが、資料一の方を見ますと、雇用者全体のうち、年収二百万円未満の労働者の割合は年々増えているということ、そして一千万人を既に超えている、これが何年も続いているという状況がございます。そして、給与所得者のうち年収二百万円以下の者の推移として、年間を通じて全体の二三％を推移しているということであります。こちらのパネルを見ていただくとお分かりかと思いますが、そのうち、この黄土色の部分が女性、薄い緑の部分が男性ということでございますけれども、女性が大変多い、約男性の三倍ぐらいになっているということでございます。
　お配りした資料の方には、実はこの二百万円未満の収入の人たちというのがどういう方たちかというと、世帯主である方が一八・一％もいらっしゃる、世帯主が二百万円未満であるということ、それから正社員は、正社員の中でも二二％がこの二百万円未満であるということ、あとは、パート、アルバイトということで五一・三％というふうになっておりますけれども、資料にはございませんけれども、このほかにも失業者が百二十万人を超えているということの中で、セーフティーネットの機能が不十分であったということが言えるのではないかというふうに思います。今や、働く人の三人に一人が非正規雇用ということでございます。
　この原因として考えられるのは、教育も含めて時代の変化に制度、政策が追い付いていない、終身雇用制度ということの中で労働者の暮らしの安心を支えてきた企業が産業構造の変化で期待される役割を果たせなくなってきているんではないかということでございます。その中で、いわゆる消費増税。非正規やいわゆるワーキングプアの多くは、苦しい生活の上に増税分のみがいわゆるのしかかってしまうというそういう結果になってしまいます。現役世代が安心できる暮らしの再構築と経済成長との両立ということの中で、まさにこの社会保障と税の一体改革を成功させなければいけない部分だろうというふうに思いますし、その意味を今こそ国民に理解をしていただかなければならない。
　いわゆる分厚い中間層という意味では、日本のいわゆるこの独特というか、特有の職能集団としてのミドルスキルワーカーを再生するということが大事ではないかと。特に、工業デザイン、電気工事、製造、ケア、保育、医療等の手に職を持って技術を提供するこの職能集団の再生に直結する教育方策の具体化が大切ではないかというふうに思います。
 〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
　ところが、経営効率一辺倒で廃止されてきたいわゆる夜間主コースというのがございますけれども、それがやはり今どんどんなくなっていっていますから、その再整備をするなど夜間・定時制教育の拡充強化が今は鍵だろうというふうに思います。
　私の事務所に夜間コースの教育に御奮闘されている前橋市立前橋工科大学の先生から報告がございました。二月初旬、本学の夜間主コースである総合デザイン工学科の合格発表がありました。五十二名の受験生のうち三十三名が東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県の高校生でしたが、合格者は二十八名のうち二十名が岩手県の高校生が占めました。本学科は四十名の定員であり、いかに岩手県からの夜間主に対する需要があるかが分かっていただけると思います。そんな折、岩手県立高校の校長先生でいらした方がここに来て、夜間主コースがあって本当に岩手県の高校生はとても助かっているというふうに伝えられたようであります。その先生は、大学進学率が最下位層にあり、経済的にもさほど恵まれていない岩手県にとって夜間主は本当に重要であり、他県でもそういう需要があるんではないかとも言われました。
　一体改革大綱でうたわれた、手に職を付け就業につなげるための教育・訓練環境整備、教育の質と機会均等を確保するための方策、特に生計が困難でありながら一生懸命頑張っている学生等への支援を強化するということが中間層の復活の最高の切り札であり、これにどう具体的な目標と投資を行っていくか、総理大臣に決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　是非そういうことも党の中で御議論いただきたいと思います。
　私が申し上げているのは、年金制度について、我々は抜本改革が必要であるというふうに考えております。
○委員長（石井一君）　以上で那谷屋正義君の質疑は終了いたしました。
　次に、友近聡朗君の質疑を行います。友近聡朗君。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のように、中国によるこれは冒認商標出願問題というんですけれども、大変ゆゆしき事態であるというふうに思っております。政府としても、中国政府に対してこの制度と運用の改善を継続して働きかけを実施してきているところであります。最近ですと、昨年十二月に、北神経済産業政務官から中国の商標を担当する国家工商行政管理総局に対して商標についての厳格な審査を要請したところでございます。
　こんなものがまかり通っているとしたら、国家としてのプライドの問題じゃないかというふうに思いますので、プライドないのかと言いたいところでございますが、こうした働きかけの結果、若干ではありますが、日本の地名等について厳格に審査することを約束するなど、若干ではありますけれども姿勢が変わりつつあるところでございまして、引き続き厳しく中国政府に対して厳格な運用を求めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
 〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
　また、国内的にも、地名などであればすぐ分かりますけれども、日本の商標などについての件は個々の企業に対応を直接的にはしていただかなければなりませんので、中国における登録商標の検索や法的対応に関するマニュアルを作成、提供したり、状況を定期的に調査をすると。あるいはジェトロの北京センターに相談窓口を設置して、商標を冒認されている事業者の皆さんの相談に応じる等の対策を今取っているところでございます。
○友近聡朗君　今、玄葉大臣の方からＡＣＴＡの御説明ございましたが、中国はＡＣＴＡにも参加しておりません、ＡＣＴＡへの参加を促すことも必要と考えますが、御認識をお伺いします。
 〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
○委員長（石井一君）　以上で友近聡朗君、民主党・新緑風会の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（石井一君）　以上で白浜一良君、木庭健太郎君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○小野次郎君　多大の影響が、民間にも悪い影響があると思います。そしてまた、私たちは去年震災を経験し、その後、自衛隊、警察、消防、海上保安庁、あるいはあらゆる防災部門、民生部門の皆さんが公のために働いている姿、かえって評価は私上がっていると思いますよ。こういうときに何を考えているのかと私は憤りを感じます。
 〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
　公務員改革を私たちは一生懸命訴えていますけれども、それは既得権を打破しろと言っているんですよ。天下り、高過ぎる給与、退職金、年金の三階部分、こうしたものを批判しているのであって、それでもなお、そういう批判を受けてもなお、公のために働きたいと言っている若い人たちが公務員希望があるのに、それを四割カットしろ、七割以上カットしろ、天下の愚策じゃないですか。副総理、そう思いませんか。
○小野次郎君　私の質問の趣旨が分かっていないみたいですね。最終的に条例で地方自治体が給与を決めるのは自治体が自主的に決めるんでいいんだと思うんですよ。だけど、国は、一方で国家公務員を雇っている立場にあって、一方で地方公務員の人件費の一部も負担しているのであれば、給与モデルは同じレベルでなければいけないでしょうということを言っているんです。
　じゃ、ちょっともう一度。
　つまり、国が地方の人件費の一部負担している、その部分についての給与モデルは七・八％カットしたものをモデルと考えなければ、直接雇っている公務員には下げて、地方の方には前の給与の水準でいいですよと言っているのは矛盾していませんか。
○小野次郎君　甚だ不満ですけれども、次の論点へ移りますけれども。
　退職金の官民の大幅な格差をなくすべきだと私は申し上げたいと思います。このパネルを見てください。（資料提示）
　つい数日前に人事院調査結果が出ました。各報道機関ほとんどの、全て大きく取り上げていますけれども、それを見ていただくと、あっと気が付いたのは、まず、実際に支給される共済年金の職域加算というのはこの公表されているデータの約二倍ぐらいあるんじゃないかと思うんですが、人事院お見えになっていますか、お答えいただきたいと思います。
 〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
○国務大臣（岡田克也君）　確かに、今回の場合、対象の企業はたしか五十人以上……ええ。ということですから、それ以下のところは含まれていないということは一つ指摘できるかと思います。
　ただ、例えば年金がない、そういう企業も、企業年金がない企業はございます。しかし、そういうところは退職金が多く出ているかもしれないと。したがって、そういった年金を一定の割合で引き戻して、そして全体の平均値を出したのがこれでありますから、この中には企業年金がない企業も入っているし、あるいは企業年金が非常に多くて退職金が少ない企業も入っている。全体をならしたものがこれであると、そういうふうに私は理解しております。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　公式、非公式って、ちょっと難しいんですが、いろんな機会にお願いをしています。例えば、国会の審議、これは公式でしょうね、党首討論も。そういう場でお願いすることもあります。非公式というのは難しいんです。例えば、多くの皆さんが集まっている例えば新年会の会場で呼びかけたこともございました。その種の呼びかけは非公式なんだと思うんですが、そういうのを含めて、いろんな機会でお願いをさせていただいております。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　裏のままと言ったんですか、私、どこかで。ああ、そうですか。多分それは非公式と公式の意味で申し上げたつもりでございますが、いろんな機会で一般論ではお会いしてお願いをする私は立場だというふうに思っております。
○山下芳生君　個別の問題として私は逃げちゃ駄目だと思うんですね。これは日本の民主主義の根幹にかかわる問題であります。総理として、憲法十九条に照らして、この大阪市のようなやり方が許される、何も問題ないと考えるのか、もう一度はっきりお答えください。
○委員長（石井一君）　以上で山下芳生君、日本共産党の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（安住淳君）　源泉徴収制度は昭和十五年に月給取りの人から取り始めたことは事実ですけれども、ナチスの例を例えたのかどうかはちょっと分かりませんけれども……ナチスですか。ところが、もうちょっとひもとくと、日清戦争が終わった直後に国債の利子から徴収している事実があるそうですから、導入はもしかしたら我が国が最初の可能性もあるということなんですが、ただ、いずれにしても、先生おっしゃるように、世界各国を見ますと、アメリカが一番いい例ですが、納税意識を高めるために申告制度を取っていると。しかしほかでは、やっぱり徴税しやすいと言ったら語弊があるかもしれませんが、源泉徴収手法になっていると。
　私も昔、月給取りだったころは、当時、二十数年前ですけれども、お見合いすると何か手取りは幾らだというふうなことを、だから手取りというのは、要するに給料分の手取りが入ることばっかり当時のサラリーマンの人はみんな何か意識していた、つまり取られる税金のことに対する自覚がなかったと。しかし、それは、いや、私の例ではなくて、そういう……そうですか、はい。
　ですから、舛添さん、これは、源泉徴収にはいいところと悪いところがあるので、こういうことを是非国会でも私は議論するのは重要なことだと思っております。
○委員長（石井一君）　以上で舛添要一君の新党改革の質疑は終了いたしました。
　第一日の午前が終わりましたとき六十五分の遅延がございましたが、各委員の御協力によりまして今日は予定よりも四十分前に委員会が終了をする。片道の運営がいかに難しいか、委員長がいかに神経をとがらすかということを申し上げておきたいと思います。参議院の委員会は今後延々と続きますので、たまにはこういうときもあってもいいと思いますから。
　本日はこれにて閉会することとし、次回は明十四日午前九時五十五分から開会することとし、これにて散会いたします。
 午後四時二十三分散会
平成二十四年三月十二日（月曜日）
 午前八時五十五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　二月八日
 辞任 補欠選任
 はた　ともこ君 大塚　耕平君
 宇都　隆史君 赤石　清美君
 石川　博崇君 竹谷とし子君
　二月九日
 辞任 補欠選任
 高階恵美子君 山田　俊男君
 山下　芳生君 大門実紀史君
 吉田　忠智君 福島みずほ君
　二月二十三日
 辞任 補欠選任
 金子　洋一君 安井美沙子君
　二月二十四日
 辞任 補欠選任
 安井美沙子君 金子　洋一君
　三月八日
 辞任 補欠選任
 外山 斎君 大久保潔重君
　三月九日
 辞任 補欠選任
 大久保　勉君 はた　ともこ君
 大久保潔重君 外山 斎君
 櫻井 充君 一川　保夫君
 友近　聡朗君 斎藤　嘉隆君
 赤石　清美君 宮沢　洋一君
 三原じゅん子君 世耕　弘成君
 福島みずほ君 吉田　忠智君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 石井 一君
 理　事
 植松恵美子君
 川上　義博君
 武内　則男君
 徳永　久志君
 有村　治子君
 礒崎　陽輔君
 山本　一太君
 浜田　昌良君
 小野　次郎君
 委　員
 石橋　通宏君
 一川　保夫君
 大塚　耕平君
 金子　洋一君
 小西　洋之君
 斎藤　嘉隆君
 谷 亮子君
 谷岡　郁子君
 外山 斎君
 はた　ともこ君
 林　久美子君
 姫井由美子君
 広田 一君
 牧山ひろえ君
 蓮 舫君
 猪口　邦子君
 片山さつき君
 川口　順子君
 佐藤ゆかり君
 末松　信介君
 世耕　弘成君
 西田　昌司君
 丸山　和也君
 宮沢　洋一君
 山崎 力君
 山田　俊男君
 山谷えり子君
 草川　昭三君
 竹谷とし子君
 山本　博司君
 中西　健治君
 大門実紀史君
 吉田　忠智君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（行政刷
 新）） 岡田　克也君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、地
 域主権推進）） 川端　達夫君
 法務大臣 小川　敏夫君
 外務大臣 玄葉光一郎君
 財務大臣 安住 淳君
 文部科学大臣 平野　博文君
 厚生労働大臣 小宮山洋子君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償支援機
 構）） 枝野　幸男君
 国土交通大臣
 国務大臣 前田　武志君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 行政）） 細野　豪志君
 防衛大臣 田中　直紀君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　藤村 修君
 国務大臣
 （復興大臣） 平野　達男君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 松原 仁君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 自見庄三郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策、科学技
 術政策）） 古川　元久君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（「新し
 い公共」、防災
 、少子化対策、
 男女共同参画）
 ） 中川　正春君
 副大臣
 財務副大臣 藤田　幸久君
 文部科学副大臣 森　ゆうこ君
 農林水産副大臣 筒井　信隆君
 防衛副大臣 渡辺 周君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 谷 博之君
 財務大臣政務官 三谷　光男君
 財務大臣政務官
 復興大臣政務官 吉田 泉君
 文部科学大臣政
 務官 神本美恵子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤川　哲史君
 政府参考人
 原子力安全委員
 会委員長 班目　春樹君
 宮内庁次長 風岡　典之君
 総務省自治行政
 局選挙部長 田口　尚文君
 国税庁次長 岡本　榮一君
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 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十四年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十四年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
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○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十四年度総予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　平成二十四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日は基本的質疑を総括質疑方式により行うこととし、質疑の割当て時間は三百三十一分とすること、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会百五分、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会百十八分、公明党四十八分、みんなの党二十四分、日本共産党十二分、社会民主党・護憲連合十二分、新党改革十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
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○国務大臣（岡田克也君）　いろんな報道、委員も長い議員生活の中でよく承知しておられることだと思いますが、様々な報道がなされますが、そのことに一々コメントする必要はないというふうに思います。委員、いいですか。いいんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　いや、いや、山本委員に言ったんではなくて、一つ一つの報道にそれが事実かどうかということは話す必要はありませんが、しかし、その報道は根拠がないものだというふうに受け止めております。
○山本一太君　明記する可能性があるのかどうかと聞いているんですから。
○山本一太君　ちょっとそんなこと聞いていないですよ。附則に明記する可能性があるかどうかと聞いているんですよ。ちゃんと答えてくださいよ。
○山本一太君　だって、委員長、同じ質問を何度も繰り返しているんですよ。ずっとはぐらかしていますよ、明らかに。
○国務大臣（田中直紀君）　契約までにはこれから数か月あるわけであります。今は当然、厳守をするということでありますし、私も生産状況を報告を受けておりますが、そのとおりいくということに聞いております。
　しかし、最終的に契約のときにこれは実現ができないということになれば、これはこちらの意向と違うわけでありますから、そういうことも可能性は若干あるということでありまして、その可能性が……それは何事にも、それは契約内容によって、提案内容について、これは守れるか守れないかは、これは今努力を一生懸命しておると、先方も、でありますから、それをもってやっていくということでありますから、何らおかしいことはないんだと思いますよ。おかしいことはないんだと思いますよ。
○国務大臣（田中直紀君）　我が国の防衛体制におきましても、やはり世界のこの新しい機種を採用したような状況が各国にあるわけですから、我が国もその最新鋭の機種を購入することによってこの防衛力を強化をするということは、これは時代の流れであるわけでありますから、そしてまた、中期防、大綱によっても更なる防衛力の強化を図っていくという中にあって、機種の選定をし、今日に至って購入をするということで、そういう面では、先生も防衛力の強化を図っていこうということでお話をされておるんではないかと思いますが、私は、そのために、我が国の防衛力の強化のためにこれは採用をするということで来ておるわけでございます。
○国務大臣（田中直紀君）　簡単に申し上げます。
　Ｆ35が購入ができないということになりますと、現有機を有効に活用していくことになるわけでありますが、やはり最新鋭のＦ35を購入することによって我が国の防衛力は更なる強化が図れるということでやっている……我が国の日米のこの同盟の中での購入の問題も一つございます。あるいは、これからの我が国の防衛力の強化に支障を来すというふうに認識をいたしております。
○山本一太君　どう劣るのか、防衛大臣、どう劣るのか、具体的な事実を教えていただきたいんですよ。
○国務大臣（田中直紀君）　世界は、そういう面ではステルス性の状況もあるわけでありますから、今回のＦ35Ａはそういう面では最新鋭の機種でございますので、専守防衛にとってやはり非常に必要な状況にあるということでございますので、私は、ごく、この機種を変更していくことは、世界の安全保障環境の中で時代に遅れないように我が国の防衛力を整備していくということで、非常に大事な機種選定であると認識をしておりますし、全力を挙げてこの機種を購入をしていくということに今努力をしてきておりますので、仮にこれが購入できないということは今考えておりませんので、これを購入をするということを全力を挙げておるということを私は御理解をいただきたいと思います。
○委員長（石井一君）　静粛に願います。
　それじゃ、速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○国務大臣（田中直紀君）　防衛大綱と中期防でこの航空自衛隊の機種は二百六十機購入をするということに決まっております。その中で、我が国のこの航空自衛隊の機種について、Ｆ15の老朽化した機種がございます。それをできるだけ早く新しい、世界で使っておるような最新鋭の機種に替えていく。このＦ35Ａはステルス性もあるわけでございますが、そういう時代に合ったものに替えていくと、こういうことで今進めてきておるわけでありますので、これが購入ができないということになりますと我が国の防衛力に空白を生ずる。しかし、現有の機種を何とか今活用していこうということで来ているわけでありますが、是非この機種を購入をしたいということで、今この方針で進めてきておるところでありますので、全力を挙げてこの機種を購入をするということで今努力をしてきておるところでございます。申し訳ございません。
○国務大臣（田中直紀君）　それは、契約に至るまではこれは全力を挙げるんで、大変これは言葉が不足したかもしれませんが、そういう事態があってはならないということで申し上げたわけでありますが、これは契約をこれからするわけでありますので、私は全力を挙げてこの契約の履行を実施するということで、日米で今努力をしていることでございますので、大変誤解を与えた表現だったのは大変申し訳ございませんでした。
○国務大臣（田中直紀君）　はい。大変委員長には感謝申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、防衛大綱、そしてまた中期防で二百六十機の機種の体制で我が国は臨むと、こういう大前提があるわけでありまして、先ほど申し上げておりますように、Ｆ15あるいはＦ４の代替機としてＦ35Ａを購入をすると、こういう方針を立てたわけでございますし、この契約に向かって今、日米で努力をしてきておるということでございます。
　万が一、もしもということは、これは私は考えないで来ているわけでありますが、あえて、あえて御質問がありましたので、衆議院の予算委員会でもそういう事態があった場合にはどうするんだというお話でございました。これは、これから努力をしていく契約でございますので、その万が一ということは考えておらないわけでありますが、あえてそういうお話、御質問がありましたので、そういう事態に起こったのは大変困るということのちょっとお話を申し上げたのが現状でございます。
○国務大臣（田中直紀君）　先生がお話しのＦ35Ａが購入できなかった場合にどういうふうに我が国の防衛力に影響があるかと、こういうお話でございます。
　当然、今申し上げたように、二百六十機の体制で今、我が国の防衛、航空防衛ですね、守っているわけでありますが、残念ながら今保有しておる機種は老朽化してきておるということで、是非その新しい機種を購入をして、そしてこの安全保障環境に見合う防衛力を保持したいと、こういうことで納入を努力をしておるということを御理解をいただきたいと思います。これは全力を挙げて契約に向かって努力をさせていただきたいと思います。
○山本一太君　私が求めた答弁、もうちょっと具体的なお話ししたんですけれども、もうこれ以上どうフォローしたらいいか私も分からないんで、それではちょっと次の質問をさせていただきますが、田中大臣、新しい機種を入れるとおっしゃいましたが、じゃ、今の段階でどの機種をいつまでに入れる計画なんですか、Ｆ35Ｈが購入できなかった場合。ごめんなさい、Ｆ35Ａが購入できなかった場合。
○国務大臣（田中直紀君）　一機当たりは九十九億でありますが、その運用で四機で六百億ということでありますから、一機の四倍でいわゆる四百億の予定、約四百億の予定を組んでいるわけでありますが、それの運用をするために費用が掛かるわけでありますから、全体で六百億の費用を計上をいたしております。その範囲内で購入ができれば購入をするということは、私は考えておるところであります。一機当たり……そういう状況でございます。
○国務大臣（田中直紀君）　委員長、どうもありがとうございました。
　交渉でありますから、それは、その九十九億以上になっても四機六百億の範囲内で対応していくわけでありますから。今のところ分かりません、これは交渉事でございますし、相手もあることでございますので。ただ、努力を、努力をさせていただくということで御理解をいただきたいと思います。
○国務大臣（田中直紀君）　前提は、これは交渉事でございますから詳細については申し上げることではございませんけれども、この予算書からいいまして、新たな戦闘機の取得として、次期戦闘機Ｆ35Ａの取得ということで四機三百九十五億円でございますが、現有の戦闘機Ｆ４の後継機としてＦ35を取得をする、その他シミュレーターの取得経費等として二百五億円を計上して、それが足しますと六百億になるというのが予算の内容でございます。
　全力を挙げてこの予算の範囲内で当然対応をしていくということでございます。
　ただ、お話を申し上げる内容ではございませんけれども、交渉事でございますので。しかし、あえて御質問でございましたので、御答弁を申し上げたいと思います。
○委員長（石井一君）　速記を起こしてください。
　政府の統一見解をまとめて答弁させますので、十分以内、五分程度の休憩をいたしますが、大臣各位はそのまま着席してしばらくお待ちください。
　暫時休憩いたします。
 午前十時十分休憩
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 午前十時二十五分開会
○国務大臣（田中直紀君）　この四機は政府との契約になっておりますので、政府との交渉で購入をするということになるわけでございます。
○国務大臣（田中直紀君）　この四機はアメリカの政府と直接交渉をするということでありますので、価格、納期についてはアメリカの提案内容を厳守してもらうということで交渉を進めていくことになるわけでございます。
○山本一太君　もう一度だけ聞きます、もう一度だけ。
　田中大臣、この国難のときにある日本、この防衛大臣が自分は十分に務まると、そういう自信があるんですね。
○国務大臣（田中直紀君）　この問題につきましては政府全体の対応の中で検討をするということは間違いございませんので、長島先生がその立場の中で御検討をされておるということは、私は伺っておりませんけれども、しかし、政府の一員として御検討されておるんではないかと私は聞いて、見ておりますが、防衛省・自衛隊といたしましては私は検討をしておらないのは事実でございます。
○委員長（石井一君）　以上で山本一太君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮沢洋一君の質疑を行います。宮沢君。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　昨年の十月のあの七十五円台という水準に比べれば円安への展開にはなってきていますが、基調的には、まだ基本的には高めの評価になっているんではないかと。余り水準の話は具体的にはコメントは控えたいと思いますが、基本的にはファンダメンタルズを考えるとまだ相対的には高い評価になっているのではないかなというふうに考えております。
 〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
○国務大臣（安住淳君）　アメリカは戦後ずっとそれを目指してきましたし、そういう点では……はい。そうですね、スミソニアン体制からですね。
　しかし、私が思いますに、やっぱりそれは為替の自由度をアメリカが求めているということは事実だと思います。
○国務大臣（安住淳君）　私、いわゆる欧米という意味ですね、先生。欧米に関して……会議以外ではございません、残念ながら。
○宮沢洋一君　やるとおっしゃって、二・六兆全部出さなくても、五百億、千億、五千億、財務大臣が頑張ればできるでしょう。例えば生活保護なんか何で切り込まなかったんですか。
 〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
○国務大臣（安住淳君）　これ……いやいや、そんなことはないんですが、ただ、これは厚生労働省からの要求を受けてやったわけですけれども、これはもしあれだったら厚労大臣に聞いていただければいいですが、パイが増えているというか受給者が増えているということは事実でございますから、削減はなかなか難しいのではないかと。
　確かに、その増えているところの入口のところでの絞り込みをちゃんとやるべきだという意見は非常にありますので、そこについては私が答える立場ではありませんけれども、私も生活保護についてどうあるべきかという問題意識は強く持っております。
○国務大臣（安住淳君）　これは、だけど、やっぱり年金のお金を、例えば仮に積立金を使わせていただくとしても、これは会計法上そうなるわけですね、歳出は、今であっても。いやいや、だから、積立金を使わせていただいて、それに対するお支払を消費税でさせていただくということですから、そういう点ではこうした考え方も私はあるのではないかと思っております。
○国務大臣（安住淳君）　年金予算について特会にどう書いてあるか。ちょっと済みません、個別のその法律の文言はちょっと今分かりませんが……いや、ちょっともう一回質問していただいていいですか。
○国務大臣（安住淳君）　済みません。国庫負担差額相当額の積立金より受入れということですね。はい、分かりました。いやいや、特別会計上は、もし二分の一が賄わなければ三六・五に戻りますから……
○国務大臣（安住淳君）　もう一回言いますけど、年金積立金は……いえ、していませんけど。
　やっぱりこの交付国債を、まあそういうことで御批判があることはもう重々分かりますけれども、私どもとしては、あらかじめやっぱり消費税で償還財源を確保するということをしておりますので、結果的にこの積立金に対して言わばその穴が空かないということを主張しているわけです、先生。
○国務大臣（安住淳君）　ですから、私なりに解釈すると、国債というのがあるんです、国債という定義が。この国債の定義には様々な債券があるんです。その中の公債というのは、一つの広義の意味での国債の中の公債という位置付けなんですね。
　私どもが、いや、多分そうじゃないですか。じゃ、是非ちょっと教えていただければと思うんですけれども。
○国務大臣（安住淳君）　これはなかなか議論の分かれる……いや、そうじゃないんですよ。
　これは、非常に宮沢先生は財政学の極め付きの質問をなさっておられて、私どもも相当財務省の中でこのことは議論をしたんですが、ちょっと公式見解を申し上げますと、中期財政フレームの四十四兆円枠の規律は、財政に対する市場の信認を確保するために、償還財源を調達するめどのないまま国の歳出の財源を市場から調達するために発行される公債を対象に一定の歯止めを掛けたと思います。
　一方、年金交付国債については、今お話しのように、あらかじめ償還財源を決めてこれをやりましたから、これを二十四年度のみならず将来においても公債増発による財源調達を決してするものではないこと、形式面でも二十四年度の歳入を調達するために発行するものではないということで、四十四兆円とは関係がないというふうな認識でおります。
○国務大臣（安住淳君）　ですから、財政については国民の皆さんに広く御理解をいただくことも重要であり、こうした観点から、私どもとしては、確かに、私、宮沢委員の言うことには説得力もあると思います。ただ、公債の用語が、先ほど皆さんもしかしたら誤解されておられたんじゃないかと思うんです。ああ、そうですか。公債の用語よりも新規国債発行額の用語の方が分かりやすいものだということで、中期財政フレームで位置付けたということです。
○国務大臣（岡田克也君）　この今後五年というときに、それをいつから五年ということは必ずしもこの大綱では明記してございませんから、そのことまで今何年何年と一つずつお答えすることは適切でないと考えております。
○国務大臣（安住淳君）　宮沢先生、今の副総理の話を私なりに解説しますと……えっ、いやいや、今後五年間の今後のスタートの起源を宮沢先生は今年だろうとおっしゃっているわけですね。ナウ、ナウですね。ところが、そのスタートの起源を私どもは正確に何月何日をスタートと決めてはいないんです。で、今後という解釈が難しいと思うんですね、これ。
　ただですね……いやいや、いやいや、ちょっと待ってください。山本さん、ちょっと席にどうぞ、山本さん。
○宮沢洋一君　ともかく今月の二月十……まあ、ちょっと……。
　要するに、今月の二月十七日付けの大綱で今後と書いてあるスタートが二月十七日じゃないんですね。それだけ確認してください。
○国務大臣（安住淳君）　いや、この今後をどういうふうにするかということについては、著しく離れたときではありませんが、これを何年から開始をして五年というふうにするのが、宮沢先生のもし主張であればそうだと思うんです。だから、今後五年ということでございますから、今後でございます。
○委員長（石井一君）　宮沢委員、切りのいいところであれいたしましょう。どうぞ締めくくってください。
○委員長（石井一君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時より再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今副総理が御説明したとおりですが、いわゆる集中検討会議の中でこの種の議論がなかったのかというと、これはそうではありませんで、改革の将来展望と現在の課題の両方を具体的なプロセスとして示すべき、あるいは働き方、ライフコース選択に影響を与えない制度を目指すべき、最低保障機能を有し、防貧、救貧機能を強化すべきといった、そういう御意見なども踏まえての対応で、もちろん党からの御意見はございましたが、有識者からも同じような視点からの御提起はございました。
　大綱に至ったときは、もう各種の政府内、党内の議論を踏まえての対応で、私の独断で入れたということではございません。
○国務大臣（岡田克也君）　それがいつから施行されるのかという問題が一方であるわけです。
○委員長（石井一君）　以上で宮沢洋一君の質疑は終了いたしました。
　次に、川口順子さんの質疑を行います。川口さん。
○国務大臣（細野豪志君）　二年で終えることは環境大臣である私の責任であるというふうに思っております。したがいまして、終わらせます。
　しかし、川口委員に是非申し上げたいことは、私は二年も今の状況を放置はできないと思っているんです。被災地に行きますと、二次仮置場に置いてあります。あの状況をいつまでも放置はできません。ですから、一日でも早くやるのが我々の責任ですので、そこは、二年掛かってでも最終処分場を造るということではなくて……
○国務大臣（細野豪志君）　簡潔に答弁をさせていただきます。
　農水省とは常に連携をしておりまして、放射性に汚染をされたものについてはなかなかそれぞれの処分場で処理をし切れないものがありますから、それについては、私どもの方からも林野庁に直接お願いをして、国有林の確保をお願いをしています。
　しかし、宮城県と岩手県のごみは汚染をされていないんです。通常に処理できるものです。それについては迅速にやらなければなりませんし、これを処理できなければ前に行けないんですね。そういったものについては既存の処分場を利用させていただきたいということで、使い分けをしているということであります。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　とにかく関係閣僚会議で決めます。
○川口順子君　瓦れきの処理が促進される方向でという御答弁ですから、これは当然に国有林で処分をする方向であるというふうに私は取らせていただきますが、いいですね。
○国務大臣（細野豪志君）　御指名をいただきましたので、委員長から御指名をいただきましたので、答弁をさせていただきます。
　ただいま農水副大臣と話をいたしましたけれども……
○国務大臣（細野豪志君）　農水省、林野庁にお願いをしているのは……
○国務大臣（細野豪志君）　林野庁に私どもからお願いをしているのは、放射性物質の廃棄物についての仮置場や最終処分場でございます。したがいまして、宮城県、岩手県のものは要請をしておりませんので、農水副大臣からも直接確認をいたしましたので、私は担当大臣として答弁をさせていただきます。