○田尻参考人　本日は、私の意見を述べる機会を与えていただきましたことを、本委員会にまず心から御礼申し上げたいと存じます。
　人間は利己心のみでは行動しない、人間はコミュニティーを求めると、かの経営学者ピーター・ドラッカーは申しました。私は、市場経済論者ではありますけれども、市場原理主義者ではございません。日本の郵便事業がスタートいたしました明治四年から今日まで百三十八年の歴史を数えておりますけれども、今ほど〒マークが利用者、国民、地域住民から遠い存在に見えたことがかつてありましたでしょうか。
　郵政民営化法から三年、民営・分社化から一年半が経過いたしましたが、いまだその成果も、またそのための工程表も示されないままに、国民負担だけが先行する形で、株式上場に向かって郵政民営化は進行中でございます。
　これまでだれが利益を得たかと申しますと、申すまでもなく、それは政府でございます。国民、利用者、加入者はマイナスからスタートしていることをぜひ御認識いただきたいと存じます。
　具体的に申しますと、民営・分社化の三カ月前に、政府は日本郵政公社から約一兆円の国庫納付金を徴収されました。さらに、これまでの間に、民営・分社化のための看板の書きかえ等の費用が約六千億円も費消されております。
　加えまして、利用者の立場から申し上げますと、送金・決済サービスの値上げ、あるいは郵便局での一元的対応ができなくなったことによる待ち時間の増加、サービスの廃止、拠点の閉鎖、さらには、かんぽの宿という年間二百万人から二百五十万人も利用している施設が無造作に売却されようとしたという事実があるわけでございます。いわゆるラストワンマイルの最も重要な拠点である郵便局のイメージが大きく傷ついていると言わざるを得ないわけでございます。
　先日、郵政民営化委員会は、見直しの意見書で、四分社のまま放置すれば不幸になるということがない以上この法律で定めた枠組みでいくのが当然だという委員長発言のもとで、四分社化問題に言及されることなく、グループ間の連携強化あるいは新規業務への進出という形で利用者利便を図っていくんだという報告書をお出しになりました。しかし、単なる私企業ではなく公共性の極めて高いこの日本郵政グループが、業容の拡大だけで国民福祉に貢献する企業の目的を達成できるかどうか、疑問の多いところでございます。
　また、収益面でも、金融二子会社に専ら依存をいたしておるわけでございますけれども、御承知のように、これは今後八年以内に完全にグループとは資本関係を絶ちまして離脱していく立場にあるわけでございます。
　経営形態とか組織というのは、申すまでもなく、これは手段でございまして、決して目的ではございません。株式上場が自己目的化することがあってはならないわけでございます。
　日本郵政グループ民営・分社化の最大の目的は何か。それは、国民に安心と信頼、交流の場を今後も提供していくこと、そしてもう一つは、官から民へお金を流すことでございます。そのために描かれるべき設計図が、郵政民営化法ではいきなり経営形態論、組織論に飛んでしまったこと、並びに、その後三年間、議会や政府によるグループ全体の方向づけないしルールづくり、あるいは監視体制等が整備されないまま日本郵政グループに半ば丸投げ状態になっていたことのとがめが、今日いろいろな形で表面化しているものと私は受けとめております。
　かんぽの宿問題で問われましたのは、入札の公正さそのものよりも、むしろ、先ほど申しましたように、国民二百万人以上が毎年利用しております施設が単に不良資産という言葉のもとにお金にかえられようとした、そのことに対する国民の、グループの経営理念と申しますか、あるいは組織の行動原理そのものへの不信感を強めたことに最大の問題があろうかと思います。
　郵政民営化法が成立いたしました二〇〇五年の当時でございますが、一方で、政府は、年金あるいは健康保険の施設売却問題の反省を受けまして、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構を五年間の時限立法で設立されました。以来、この機構は、地元の自治体と協議しながら一件ずつ競争入札を通じて、官業を地元密着型の民業へ橋渡しする役割を果たしてこられたわけであります。なぜ、郵政民営化だけが一括売却であり、ルールも定められないままに五年間という期限がついたのでございましょうか。
　郵政民営化委員会の先般の見直し報告書におきましては、株主の目線からの市場規律の貫徹を目指すということを前面に打ち出しておられるわけでございます。しかし、今日、株主への配当を最優先するような株主資本主義のあり方そのものが問われておるわけでございますし、日本郵政グループに問われております本質的な問題は、実はこういう問題ではないと私は思います。
　しかしながら、私は株式上場に反対しているわけではございません。株式上場もさせない、何もさせないということでは、民間企業としては生殺しになってしまうわけでございますので、やはりそこに方向づけが必要だと私は考えます。
　株式上場に当たっては、その株主構成の中に、地方自治体の首長さんを初めとする地域代表の声が反映されるような株主構成上の工夫、さらには、個人株主が恐らく百万人単位で誕生いたすと思いますけれども、そのままでは物言わぬ集団になってしまうわけでございますので、この個人株主の方々は長期保有されればされるほど議決権だけはふえていくという、フランスが法律で導入をいたしました期間対応型の議決権制度を導入するといった資本政策面での工夫をぜひなさった上で、株式上場の具体的な検討に入っていただきたいとお願いする次第でございます。
　また、売却で得られました資金を一体何に使うのかということについては、これまで政府は何も国民に説明をなさってこられなかったわけでございます。その点についても、これまでＮＴＴを初めとする国有企業の民営化資金がどこへ行ったのかを振り返っていただきますと、半分ないし三分の一は赤字国債の償還資金として雲散霧消してしまったわけでございます。日本郵政グループを本当に育てるための戦略、成長資金としてどう活用されていくのか、国民にどう還元されるのかという道筋を示した上で、売却資金を支出されるべきであると考えております。
　最後に、資金運用面で申し上げたいわけでございますけれども、国から地方へというかけ声とは別に、現行の郵政民営化法は、資金還流についての方策を全く述べていないわけでございます。今日の条文では、第百八十二条におきまして、国は地方自治体の借り入れもしくは地方債の発行に支障が生じないように配慮をするということのみ書かれております。そこには、主体的、積極的に地方へお金を流すという姿勢は全く書かれていないわけでございます。
　このまままいりますと、ゆうちょ銀行の場合、既に八三％が国債に投入をされ、官から官へさらにお金が流れる仕組みができ上がりつつあるわけでございます。すなわち、郵便局は、地方からお金を吸い上げ、それを国と海外へ持っていく、そういう意味では地域格差をますます助長するという機関になりかねない状況にあると私は懸念をいたしております。
　現行の法制のもとでも、その気になりますと、日本郵政グループは直ちにお金を流すことが可能でございます。三百兆円になんなんといたします資金のたとえ一％でも回しますと、それは三兆円でございます。そのお金を現実にどう流すかと申しますと、例えば、地方債への投資の拡大あるいは投資対象の市町村の拡大、地域をテーマとしたそれぞれ地域別のファンドへの投資、地域金融機関が組成いたしますさまざまの公共的な目的を持った証券化商品への資金の供給と市場の育成、さらには、現在問題になっております地域金融機関への資本性資金の供給といったことも当然検討されるべきであろうかと思います。
　もう一つだけ申し上げておきますが、資金運用に関しては、国民に最もわかりやすい、広く多くの支持を得る方策がございます。いわゆる住宅担保年金と申すものでございます。
　通称リバースモーゲージと呼んでおりますが、これは、現在高齢者の八八％が持ち家を持っております。しかしながら、年金や医療費の問題の不安を抱えておるわけでございますので、持ち家を担保に一定額を毎年受け取れていくような一種の融資制度、あるいは売却制度でございますが、居住権は保障されるというところで、大変な普及をアメリカ及びヨーロッパで見ておるわけでございます。
　もちろん、これには金利変動リスクや価格変動リスク、長生きリスクというのがございますけれども、こうしたリスクをカバーする保険制度を、アメリカ政府がみずから公的保険制度を運営することによって、このリバースモーゲージの普及が進みつつあるわけでございます。
　我が国におきましても、ぜひこうした取り組みに郵貯・簡保資金を活用していく方策を考えられるべきであるというふうに考えております。
　ありがとうございました。