maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　国会議員となり、障害のあるお子さんの高校受験に関わるようになってから、三月は私にとってうれしくもあり、つらい時期でもあります。今年は千葉県と静岡県の脳性麻痺のお子さんの高校受験に関わりました。千葉県の受験生については、衆議院文部科学委員会で田嶋議員が質問されていましたので、大臣も御記憶のことと存じます。
　この受験生は、障害ゆえに筆記に時間が掛かるため、合理的配慮として一・五倍の受験時間延長を申請しましたが、一・三倍しか認められず、相談されてきました。理由は、一・五倍の延長は前例がないこと、二教科でヒアリングの試験があり、ほかの生徒が二教科目の試験を受ける際に問題が全館放送で流れるので、この受験生が事前に問題を聞いてしまうということでした。
　合理的配慮は個々の障害に応じて個別に検討されるもので、前例のあるなしでなく、本人にとって必要かどうかで判断されるべきです。この受験生の場合、中学校で試行錯誤を繰り返し、学校側が一・五倍の時間延長が妥当として学校の試験をやってきた実績があります。また、ヒアリング試験については、この受験生の一教科目の試験開始時間を早める、二教科目のヒアリングの問題が流れている間、ヘッドホンを付けて聞こえなくするなど、対応方法はあります。一・五倍延長を断る理由にはなりません。結果的に、千葉県教委が一・五倍の受験時間延長を認め、この受験生は合格しました。
　もう一人の静岡県の受験生は、昨年、市立高校一次募集、二次募集とも定員内不合格で浪人、今年は県立高校を受験しました。この受験生は、脳性麻痺による四肢麻痺、言語障害、知的障害があります。昨年の受験では、介助者による問題の読み上げ、解答の代筆、一・五倍の時間延長は認められました。しかし、言葉で意思を伝えるのが難しく、記述式では時間延長しても解答欄を埋めることはできません。そこで、選択肢での解答に変更を求めましたが、市教委、県教委から、ほかの受験生との公平性を確保するため認められないと回答があり、相談がありました。
　障害のない受験生であれば、選択肢の解答と記述式の解答では明らかに不公平です。しかし、この受験生の場合、解答方法を選択肢に変えなければ、ほかの受験生と平等、公平に受験に参加することはできません。私は、話合いにも参加、東京都では一九八七年に選択肢への変更が行われており、ほかの自治体でも同様の合理的配慮事例があることを説明しましたが、対応は変わりませんでした。
　今年は、早くから県教委と合理的配慮について協議を重ねました。その結果、ほかの障害のない受験生と平等に学力検査の土俵に上がるために解答方法の変更は必要なことを理解いただき、全問選択肢への変更が認められました。また、受験の際の介助者も、本人とコミュニケーションが取れる慣れている人ということで、卒業した中学校から派遣され、現在通所している事業所のヘルパーの同席も認められました。
　ようやく学力検査に臨める体制が整いましたが、実際の受験で大きな問題が起きてしまいました。県教委から派遣された試験監督が受験生の意思表示、介助者とのコミュニケーション方法を理解できず、受験生が選択肢のカードを取捨選択する方法が認められなかったのです。
　受験生は、脳性麻痺の不随意運動があり、カードが何枚もあると集中して見ることができません。そのため、受験生が選んだカード以外は介助者が一旦脇によけ、選んだカードでいいのか介助者が確認する、ほかのカードから選び直すことを受験生が求めたら残りのカードを一枚ずつ確認するという取捨選択方法をしてきました。しかし、監督者は、よけたカードを元に戻し、全てのカードを並べた状態で選ぶよう指示しました。そのため、障害のない受験生がやっている取捨選択プロセスが認められず、本人の意思を生かす形での解答ができませんでした。
　静岡県教委は、丁寧に本人、保護者と協議を重ね、受験生と介助者との間でどのように意思確認、意思疎通を図るか検討してきました。しかし、実際の受験会場でシミュレーションをする機会は一回しかなく、県教委から派遣される監督者は不在でした。昨年の記述式の試験に立ち会っていたので問題ないと県教委は判断したようですが、選択肢のカードを選ぶときの受験生と介助者との意思確認、コミュニケーションのやり方を見ていなかったことが今回の事態を招いた大きな原因と言えます。
　千葉県、静岡県での合理的配慮提供の問題に関わり、私はいろいろ考えさせられました。私の要望に応え、文科省は二〇二二年十二月、高等学校入学者選抜における受検上の配慮に関する参考資料を作成し、基本的な考え方や配慮事例を取りまとめました。そこには、配慮の提供においては、円滑かつ適正に配慮を実施できるよう、事前に当日の対応者が当日と同じ環境でシミュレーションなどを行うことが例示されています。
　静岡県の受験生に対する対応は、手続的にも、また試験監督の在り方としても適切でなかったと考えますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　高等学校入学者選抜における合理的配慮については、個々の障害の状況等に応じ、都道府県教育委員会等の実施者において適切に提供されることが重要であると考えています。
　御指摘の個別の事案に対するコメントは控えさせていただきますが、文部科学省においては、各実施者が合理的配慮を提供するに当たっての参考としていただくため、高等学校入学者選抜における受検上の配慮に関する参考資料を作成しているところであります。
　その中では、円滑かつ適正に配慮を実施できるよう、事前に当日の対応についてまとめた資料を作成し関係者間で共有するとともに、事前に当日の対応者が当日と同じ環境でシミュレーション等を行うこと等についてお示ししているところであります。
　引き続き、様々な機会を通じてこれらの内容についての周知徹底を図り、適切な配慮の下で入学者選抜が行われるよう、各実施者の取組を促してまいりたいと考えております。
○舩後靖彦君　本年四月の改正障害者差別解消法施行に伴い、文科省の対応指針が改定されました。前例がないことを理由にして合理的配慮の提供を一律に断ることは、合理的配慮の提供義務違反に該当すると考えられると例示されました。
　しかし、今までに前例がないとして認められないことが全国に多々あります。高校の設置者、高校現場の理解を進めるためにも、対応指針の改定に合わせて、参考資料に前例がないことは理由にならないことを明記していただきたいと思います。同時に、受検上の配慮の手続、取組において、好事例だけでなくトラブル事例からも課題を整理する方向で参考資料を改訂していただきたいと思います。
　大臣、いかがですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　高等学校入学者選抜における合理的配慮の提供の決定に当たっては、生徒、保護者と教育委員会、学校関係者等で対話を行いながら丁寧に進めることが重要であると考えております。
　舩後委員が御指摘のとおり、本年四月に施行されました障害者差別解消法に基づく告示において、前例がないことを理由に一律に対応を断ることについては、合理的配慮の提供義務違反に該当すると考えられる例として新たに明示するとともに、都道府県教育委員会等に通知を発出し、周知徹底を図っているところです。
　また、文部科学省が主催する全国の高校入試担当者が集まる会議の場において、各都道府県等における障害のある生徒に対する配慮決定の手続や課題等について様々な事例を持ち寄り、担当者間で意見交換を行うなどして合理的配慮に対する理解を深めているところであります。
　文部科学省としては、まずはこれらの取組の周知徹底を図り、生徒、保護者の希望、障害の状態等を踏まえ、適切な配慮の下で受験がなされるよう、各実施者の取組を促してまいります。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　続いて、定員内不合格について質問します。
　先ほどお話しした千葉の脳性麻痺の受験生は合格し、高校生になりました。しかし、同じ千葉県で知的障害のある受験生が定員内不合格になっています。静岡県でも先ほどの受験生が、また香川県、熊本県でも知的障害のある受験生が定員内不合格でした。いまだに、点の取れない子は、その教育を受けるに足る資質と能力という固定化した能力観によって排除されています。
　私の質問に応えていただき、一昨年から、高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査の一環として、志願者数が定員に満たない場合の対応等が調査されました。調査をすることで、設置者も、高校は義務教育ではないから点数が取れなければ定員内であっても不合格は当たり前という意識から、課題があるという認識に変わってきたと感じております。
　資料一、二を御覧ください。令和四年度では、定員内不合格者数を把握すらしていない県が六県、最終募集段階での定員内不合格がゼロだったのは十一都道府県でした。これが、令和五年度では、数を把握していない都道府県はなくなり、最終募集段階での定員内不合格ゼロは十三都道府県に増えました。
　また、資料三、四にありますように、令和四年度に比べ、五年度では、定員に満たない場合は全員を合格することが望ましい旨、文書や口頭により確認、定員内不合格を出す場合には教育委員会に対し協議に準じて相談するなど、取組の特記事項が格段に増えています。
　しかし、それでも定員内不合格を出す高校はいまだに多くあります。千葉県のように、県教委が、学ぶ意欲のある生徒の学びの場を確保する観点から、学ぶ意欲があると判断できる受験者を定員内不合格とすることのないようと通知しているにもかかわらずです。ある自治体では定員内不合格であれば全員合格、ある自治体では試験で点数が取れないという理由で定員内不合格にされています。
　大臣、このようなばらつきをいつまでも放置してよいものでしょうか。九八％の子供が、そのほとんどが無償で高校で学ぶ現在、高校は既に準義務化されています。学校教育法施行規則上、高校の入学許可は校長に権限があります。しかし、国としてもう一歩踏み込んで、定員内であれば学ぶ意欲のある受験生全員を受け入れる方向に働きかけることはできませんでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　学ぶ意欲を有する生徒に対して学びの場が確保されることは大切であり、定員内不合格になった生徒にもその後の学びの機会が確保されることが非常に重要となります。このため、定員内不合格になった生徒がその後の学びの機会を得られなくなってしまうようなことは極力避けるべきものと考えております。
　他方、高等学校入学者選抜の方法等は、実施者である都道府県教育委員会等の判断で決定し、入学者については、各校長がその学校及び学科等の特色に配慮しつつ、その教育を受けるに足る能力、適性等を入学者選抜により判定するものとなっております。
　これらを踏まえた上で、これまで、文部科学省においては、定員内不合格自体が直ちに否定されるものではないとしつつ、定員内でありながら不合格を出す場合にはその理由が説明されることが適切であることを通知等で示しております。
　引き続き、様々な機会を通じて通知の趣旨の周知を図ることにより、各都道府県教育委員会等における適切な取組を促してまいります。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　大臣、東京都のように、募集人員に対し過不足なく決定するとはなりませんか。自治体任せでは六百人以上が定員内で落とされ続けています。選抜要項を東京都のようにすれば定員内不合格はなくなります。大臣、答弁をお願いします。
○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど申し上げたとおりでございます。最終的に判断するのは学校長ということになるものですから、これは障害の有無にかかわらず、入学を認める認めないということになります。
　他方、一部の自治体で行われておりますように、できるだけ各定員を多く満たすように、その裁量ですね、裁量というのは入学という意味での裁量ですが、そういったことというのは、これは一つのやり方だろうとは思います。
　そういったことが広まるように、我々としても各自治体、教育委員会等に周知徹底を図っていきたいと考えます。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　子供の、そして学校が持つ可能性を閉ざさないでいただきたいとお願いし、次の質問に移ります。
　読書バリアフリー法についてお尋ねします。
　昨年五月二十三日の本委員会における私の質問に対して、出版社側の窓口との電子データ授受を行うスキームについて、実証調査を通じて業務負担や課題の把握を進めると説明いただきました。その後、障害者団体へのヒアリングが実施され、先月二十一日、文科省、経産省、厚労省で関係者意見交換会が行われたと伺いました。しかし、具体的には、これからの実証調査の準備を進めるということでした。合理的配慮が義務化されたのに、余りにも悠長な対応ではないでしょうか。ＥＵ指針では、二〇二五年六月からアクセシビリティーに配慮していない書籍の発行はできなくなるそうです。
　昨年、市川沙央さんが芥川賞授賞式で障害者にとっての読書バリアの解消を訴えました。これに応え、四月九日、日本文芸家協会、日本推理作家協会、日本ペンクラブが読書バリアフリーに関する三団体共同声明を発表し、読書環境の整備推進に協力すると言っています。
　今や、著作権を盾に読書バリアフリーを遅らせることは許されません。誰もが利用可能な形式の電子書籍の販売を促すことはもちろん、発行済みの紙の書籍に関してはテキストデータの販売、提供の仕組みを早くつくっていただきたい。
　そこでお尋ねします。
　十一条二項の出版者からの電子データの提供に関しモデル事業を計画されていますが、十二条の販売についてはモデル事業の予定すらありません。民間任せにするのではなく、せめて環境整備、スキームづくりは国が率先してやるべきではないでしょうか。
○政府参考人（牛山智弘君）　お答えいたします。
　読書バリアフリー法の環境整備につきましては、出版業界においてアクセシブルな書籍の整備状況が把握できるデータベースの構築、電子データ等の取次ぎを行うサポートセンターの設置、電子データ等の抽出等に関する環境整備といった取組が継続的に取り組まれているものと承知しております。
　こうした出版業界の取組に加え、経済産業省では、令和五年度において、アクセシブルな電子書籍の提供に関し、出版社が抱える課題を把握するためのアンケート調査を実施したところでございます。
　本調査を通じまして、電子書籍製作の手順やノウハウについてより一層の普及啓発が必要であることが明らかになったことから、令和六年度においては、読書バリアフリー法第十二条関連の取組といたしまして、アクセシブルな電子書籍の製作に向けた出版社向けガイドラインの策定に向けた検討を進めていきたいと考えております。
　経済産業省といたしましては、こうしたガイドラインの策定等を通じましてアクセシブルな電子書籍の市場拡大を推進することによって、障害の有無にかかわらず、誰もが読書による活字文化の恩恵を受けるための環境整備を図るべく、関係省庁、出版業界とも連携しながらしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（高橋克法君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後一時五分散会
令和六年三月二十二日（金曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 金子　道仁君 松沢　成文君
　三月二十一日
 辞任 補欠選任
 松沢　成文君 金子　道仁君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高橋　克法君
 理　事
 赤松 健君
 石井　正弘君
 今井絵理子君
 蓮 舫君
 伊藤　孝恵君
 委　員
 赤池　誠章君
 上野　通子君
 臼井　正一君
 末松　信介君
 橋本　聖子君
 本田　顕子君
 古賀　千景君
 斎藤　嘉隆君
 宮口　治子君
 下野　六太君
 安江　伸夫君
 金子　道仁君
 中条きよし君
 吉良よし子君
 舩後　靖彦君
 国務大臣
 文部科学大臣 盛山　正仁君
 副大臣
 文部科学副大臣 今枝宗一郎君
 文部科学副大臣 あべ　俊子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 武蔵　誠憲君
 政府参考人
 こども家庭庁長
 官官房審議官 黒瀬　敏文君
 文部科学省大臣
 官房総括審議官 豊岡　宏規君
 文部科学省大臣
 官房文教施設企
 画・防災部長 笠原 隆君
 文部科学省総合
 教育政策局長 望月 禎君
 文部科学省初等
 中等教育局長 矢野　和彦君
 文部科学省高等
 教育局長 池田　貴城君
 文部科学省高等
 教育局私学部長 寺門　成真君
 文部科学省科学
 技術・学術政策
 局長 柿田　恭良君
 文部科学省研究
 開発局長 千原　由幸君
 スポーツ庁次長 茂里 毅君
 文化庁次長 合田　哲雄君
 農林水産省大臣
 官房審議官 坂田 進君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（文教科学行政の基本施策に関する件）
○令和六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和六年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和六年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（文部科学省所管）
 ─────────────
○委員長（高橋克法君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長笠原隆君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古賀千景君　おはようございます。
　今日は午前と午後と合わせて七十二分、皆さんの時間が有意義な七十二分になるように私もしっかり頑張りたいと思います。よろしくお願いします。
　まず、冒頭、大臣、触れなくてはいけない問題として、よろしくお願いします。統一教会との関係です。幾つか確認させていただきたいと思いますので、どうぞ御質問させてください。
　三月七日の予算委員会で我が会派の杉尾議員が質問いたしました、旧統一教会側、世界平和連合と平和大使協議会宛ての推薦確認書、いわゆる政策協定書についてです。
　報道で推薦確認書について画像も出ております。これには令和三年十月十七日の日付で盛山大臣の署名がありますが、杉尾議員の質問に対して、現物は見ておりませんが、その可能性が高い、記憶にないと答弁されています。これは大臣が署名されたという認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　先日の新聞報道も含めまして、一連の報道等で掲載された写真等を踏まえれば、御指摘の集会に伺い、推薦状を伺ったのではないかと思います。
　また、推薦確認書についても、正直記憶にございませんが、先日、予算委員会の場での写真は大変小さかったものではっきりしませんでしたけれども、その後の報道等を踏まえれば、推薦確認書に署名したものと考えられます。
　他方、この集会は二〇二二年七月の安倍元総理の銃撃事件以前のものでございますので、その後、自民党においてガバナンスコードの改訂等を行い、自民党として旧統一教会及びその関係団体との関係の断絶を宣言しております。
　私としても、現在、旧統一教会との関係は絶っており、法令に基づいて、解散命令請求の対応や特定不法行為等被害者特例法に基づく指定等の対応に取り組んでいるところであり、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○古賀千景君　私も選挙の際は様々な団体から御推薦をいただき、そしてその際には団体に応じて政策協定書も交わし、署名もいたしました。
　しかし、御支援をお申出いただいていた方は忘れませんし、ましてや、その政策協定書に署名したこと、その内容についてもしっかり吟味をして、そして、はっきりとした記憶がないというようなことは一切ありません。支援してくださった団体の皆様のお気持ちに対して感謝とお礼の気持ちを持って署名をしておりました。そして、その人たち、方々だけではなく、日本に住む全ての方々のために政治家として頑張ろうという気持ちを持って、そして、ここに支援してくださっている皆さんがいるという気持ちで今も頑張っているところです。
　大臣はどのような気持ちで署名をされたのでしょうか。本当に記憶がないのでしょうか。その点、教えていただきたいのですが。そして、署名された内容についても御確認されたかどうかを教えてください。
○国務大臣（盛山正仁君）　これもるる答弁してまいりましたが、地元の有権者の方から集会をするので来てくれと言われて出ていったということだったかと思います。
　それで、正直、どういうような形でどうしたのか覚えておりませんでした。新聞その他の報道で写真その他を見て初めて、ああ、そうだったのかなというところでございまして、そういう点では、はっきりした記憶はないというのは、もうそのままでございます。
　そして、ただ、他方、今先生、古賀先生御指摘のとおり、推薦確認書への署名ですとか、そういうことについても、まあ元々そんなことなんかを伺っておらず、その集会に来てくれということで言われて、それで話をして、また次の会場へぽんと出ていったというそんな流れだったんじゃないかと思いますので、推薦確認書の内容をしっかりと確認せず多分サインをしたんだろうと思いますが、軽率であったと考えております。
○古賀千景君　それでは、推薦確認書の項目についてお伺いします。
　この項目の一つに、ＬＧＢＴ問題、同性婚合法化に関して慎重に扱うという記述があります。大臣も、この内容には同意されて慎重に取り扱っていかれるという方針だと思いますが、後で御答弁ください。
　性的マイノリティーに関して、文科省は、性的指向等を含め、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を実現するため、文部科学省は、ＬＧＢＴ等、性的マイノリティーに関する施策の充実に取り組んでいると認識しています。
　性的マイノリティーに関する大臣の御認識をお願いします。
○国務大臣（盛山正仁君）　御指摘のＬＧＢＴに関しては、性的マイノリティーの方々を始め、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することができる共生社会を目指した取組を進めることが重要であると考えております。
　そして、二点目の、文部科学省としての取組ということでございますけど、文部科学省としましては、学校教育や社会教育における人権教育を通じて、多様性に対する理解、自他の人権の尊重等の態度を含む、態度を育む取組を進めるとともに、性的マイノリティーの児童生徒等へのきめ細かな対応に資するよう、教職員向けの啓発資料や支援の事例を提供する、こういった取組に努めてきたところでございます。
　いわゆるＬＧＢＴ理解増進法の成立を踏まえまして、今後、内閣府を中心に基本計画の策定などが行われることとなりますので、文部科学省としても、現場、学校の現場等において適切な対応が取られるよう、引き続き取組の充実を進めてまいりたいと考えております。
○古賀千景君　済みません、通告しておりませんが、先日、札幌高裁で、同性婚を認めないのは違憲だという判決が出ました。このことについてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　御指摘の判決については、報道で承知をしております。
　同性婚そのものにつきましては、文部科学省が担当ということではございませんので、この場で文部科学大臣としての個人的見解を述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
　内閣の一員として、その内閣の方針に従いたいと考えております。
○古賀千景君　同性カップルの方で苦しんでいらっしゃる方は、たくさん日本の中にまだまだいらっしゃいます。世界から見て遅れていると言われています。早急な対応を政府としてよろしくお願いします。
　文科省は七日、世界平和統一家庭連合を、昨年十二月に成立した被害者救済法の特例法に基づき、財産監視の強化対象となる指定宗教法人に指定しました。この指定宗教法人に指定されたことは一歩前進したと評価はできますが、なぜ、より規制の強い特別指定宗教法人に指定しなかったのですか。宗教法人が財産の散逸や隠蔽などのおそれがある場合には、より規制の強い特別指定宗教法人へ指定され、被害者が財産目的など、財産目録などを閲覧することが可能となりますが、文科省は、報道によると、現時点では、財産を隠すおそれがあると一定の蓋然性を持って言える状況にはないということで、特別指定宗教法人には該当しないと判断しました。
　なぜ特別指定宗教法人に指定しなかったのか、お尋ねします。そして、今でも財産を隠すおそれがあると一定の蓋然性を持って言える状況にないとお思いなのか、教えてください。
○国務大臣（盛山正仁君）　古賀先生御指摘のように、特定不法行為等被害者特例法による指定につきましては、二月十五日に策定した運用基準に基づいて検討を行った上で、三月六日に宗教法人審議会への諮問を行い、全会一致で相当であるとの答申をいただき、その翌日であります三月の七日に旧統一教会に対する指定宗教法人の指定の公示や当該法人への通知を行ったところであります。
　特別指定宗教法人につきましては、その要件であるその財産の隠匿又は散逸のおそれがあることというものがあるわけでございますが、これにつきましては、抽象的なおそれでは足りず、保有財産を減少させる行為や海外へ移転する行為、不動産の現金化など財産の流動性を高める行為などが現に現れ又は行われようとしている場合など、一定の蓋然性が求められるところでございます。
　旧統一教会につきましては、現状把握している情報では当該要件を満たすと認められるまでの状況は確認できておりません。旧統一教会を指定宗教法人に指定したことにより提出されることとなる財産書類や通知の内容をしっかりと確認し、関係省庁からの情報提供も含めまして、今後、財産の隠匿、散逸のおそれが把握された場合には特別指定宗教法人の指定の手続を速やかに行うなど、法令を踏まえまして適切に対処していく所存でございます。
○古賀千景君　被害者の方は、とても苦しんでいらっしゃる方、それがたくさんいらっしゃるという今の状況の中に、特別指定宗教法人でよかったのではないかという思いが私の中にはあります。そして、もしかしたら旧統一教会へのそんたくがあるのかなというのも、国民の皆さんは実は疑念をまだまだ持っていらっしゃるというのが今の状況だと思います。このような状況の中で、私はとても不安に思っているし、本当にそれが正しいのかなということを感じています。これからもまたいろんな情報を聞いて自分なりに考えていきたいと思っております。
　では、話を変えます。能登半島地震後の学校教育についてです。
　能登半島地震のとき、一月一日、私もニュースなどをたくさん見ておりましたが、学校教職員は自分のクラスの子供の安否が分からないというところからの出発でした。学校教職員は、自分の家も被災しながらも、子供たちの避難所をずっと回り、子供たちに声を掛け、家の様子を聞き、保護者の様子を聞き、これからどうするかを聞き、そうやってずっと回ったということを伺っています。
　そんな中で、子供たちは不安な中でも頑張りました。被災状況も自分なりに考えながらどうしたらいいかを子供なりに考えていたし、集団避難も、中学生は今度は家族と別れてやっていきました。そして、子供たちは、集団避難所に行った子もいるんですが、行かなかった子供たちもそこにはいて、そのような中で学校教育ということが行われてきました。
　昨日の、二十二日、岸田総理大臣は、仮設住宅の着工については、三月末までに目標の四千六百戸を達成し五千戸の見通しとなったという、明らかになったという記事を見ました。
　実は、学校の教職員にも、教職員だけを言うわけではないんですが、教職員住宅というのがやっぱり遠いところの通うのが大変な教職員にはあって、実はそこがまだ被災して住める状況ではない、学校教職員は今は寝袋を持って学校に泊まっている。そして、避難所から通勤している人もいるし、友人宅が近いから友人宅に泊まっている人もおるし、これは学校教職員だけの問題ではないと思いますが、是非、この状況の中、三月ってすごく忙しくて、卒業式、入学式、このような中で、教職員住宅の完成を急いでほしいと思っておりますが、いつ頃になりそうかお分かりですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　今、古賀先生から御指摘のとおり、今般の能登半島地震では、奥能登を中心に多くの住宅や民間アパートなどが被災しております。四月からの新学期に向けて、これらの地域に新たに配属をされます教職員向けの仮設住宅の確保が課題となっているところです。
　石川県教育委員会におきましては、教職員の当面の住まいの確保について、既存施設の活用などを検討するとともに、新たに配属される教職員向けの仮設住宅の建設を穴水町の旧向洋中学校のグラウンドに計画していると承知しております。
　文部科学省としても、教職員の宿泊施設の確保を含め、学校教育の円滑な実施に向けて、引き続き被災自治体の要望をよくお聞きしながら、しっかり対応していきたいと考えております。
○古賀千景君　ありがとうございます。できるだけ早くお願いいたします。
　教職員の定数について伺います。
　奥能登の高校では、五校全てで志願者が減りました。小学校も、輪島の方では六校の小学校が合併して、今、輪島高校の方で、子供たちはそこで授業をやっている。そこには校長先生が今六人いるような状況になっているということも伺っています。
　これから先、子供たちはもうそこを、地域を離れる子供たちも実はたくさんいて、学校の定数ということがどうなるかなというのが不安です。集団避難も、今日明日で全部子供たち帰ってきます。そして、四月からは元の中学校で学ぶことになりますが、やっぱり心の傷がたくさん子供の中にあるんだろうと思います。
　このままでいって子供が減ってしまったら、それをきちんと定数でいかれたら、学校はとても大変です。そこに教職員を減らすわけにはいかないと思っています。そこが加配ということできちんと担保されるのかどうか、そこをお願いします。
○国務大臣（盛山正仁君）　被災した児童生徒に対するきめ細かな学習支援や心のケアなどのための指導体制の整備については、被災各県等の要望を踏まえながら継続的に取り組むことが極めて重要であると考えております。
　このため、今御指摘がございましたが、令和六年能登半島地震への対応のための教職員の加配定数についても、被災県などの要望どおり措置を行う予定としているところです。
　引き続き、被災地からの要望を丁寧に伺いながら、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
○古賀千景君　子供たちのために、是非加配もしっかりと付けていただきたいと思います。
　今、そうやって壊れた学校を直しているのが現業職員と言われる方です。以前は校務員さんとか用務員さんとか言われていた、いろいろな分野で専門的な知識を持っていらっしゃる方がいらっしゃいます。その方たちがしっかり自分の仕事をしながらも子供たちを見てくださっています。
　しかし、その現業職員と言われる方の法的な身分は、高校、特別支援学校は学校教育法第六十条、小中学校は第三十七条において、そのほか必要な職員を置くことができるとの規定しかありません。全学校に要らないということです、これは。教職員標準定数法にも定められていません。
　現業職員の仕事は増えています。そして、今回の地震のときにすごくその方たちが活躍されて、今学校が立ち直ろうとしているという話もたくさん聞きました。しかし、財政難を理由に現業職員の採用停止、退職の不補充、会計年度任用職員への移行、業務の民間委託化などが進んでいます。
　これは人件費を減らすためだと思いますが、このような状況を改善して、子供たちに安心な、行き届いた教育を保障するためには、学校に正規の現業職員を必ず配置するよう法制化する必要があると思いますが、その点、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　校舎等の清掃や環境整備等、学校用務員が行う職務については、円滑な学校運営上重要であると考えておりまして、今委員から御指摘のとおり、学校教育法上の任意の配置とはなっておりますが、現在、実態を踏まえて、地方交付税により措置がなされているところでございます。
　学校の環境整備等について、これを公務員としての学校用務員として行うか、任用して行うか、あるいは必要に応じて民間に委託して行うかなどを含めて、学校現業職員の配置については、学校の設置者である各地方公共団体において、学校の規模、職員配置の状況等を総合的に検討して、その権限と責任において判断すべきものと考えておりますが、今回の能登地震で何か支障あるということがございましたら、何らかの対応も検討したいと考えております。
○古賀千景君　御検討いただけるということで、ありがとうございます。
　実際、義教法だったら、地財法は国の負担は人件費三分の一で地方が三分の二なので、なかなか苦しい。もういつも言いますが、苦しい自治体がなかなか雇えていなかったりします。そこのところも御検討いただきたいと思いますし、あと、民間委託は、民間は一生懸命やってくださるんですが、やっぱり利益を追求しなくちゃいけないんですよ。だから、そこの部分でちょっと学校教育というところの差が出てくるところがあるので、そこのところもお考えいただけたらと思います。
　次に、体力テストについて伺います。
　体力テストは、小学校五年生と中学校二年生、四月から七月の間に体力テストをすることに、全員することになっています。これで間違いないでしょうか。
○政府参考人（茂里毅君）　御指摘のとおりでございます。
○古賀千景君　じゃ、被災地。子供たちは避難所にいて、なかなか運動ができていない、体育館も避難所になっていて、いまだに体育が十分できていない、運動場も危険なところがあるという中で、このような状況でもやっぱり石川は体力テストをしなければなりませんか。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　この度の能登半島地震で被災された地域におきましては、体育館が損壊したり避難所として利用されるなど、通常の施設利用が困難な学校があることは承知してございます。
　スポーツ庁では、現在、令和六年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の実施に向けた準備を行っているところでございますが、今御指摘ありました震災の影響により調査の実施が困難な学校の取扱いにつきましては、石川県教育委員会からも相談を受けているところでございます。
　各学校の実情を踏まえて実施の判断を行う方向で現在調整を行っているところでございます。引き続き、この石川県教育委員会とも連携をし、被災地に寄り添った対応を行ってまいりたいと思います。
○古賀千景君　まだまだ水道もきちんと通っていない、道路も割れている中を子供たちが通学していて、遊べる状況ではない。そのような状況の中に、本当にテストの調査の結果というのが、目標が果たされるのかということを私は疑問に思っていますので、しっかり石川県の方とも議論していただいて、今の子供たちの現状というのを見てほしいと思います。
　では同じように、次は学力テストです。全国学力実態調査についてです。
　今回は集団避難とかが中学生でも行われてきました。実は、集団避難の行った中学生も、やっぱりそこになじまなくて帰ってきた子供たちもたくさんいて、決して十分にそこで勉強ができたという状況ではありません。もちろん、残ったお子さんたちもそうです。教職員も頑張っています。子供たちも頑張っています。だけど、それが、鉛筆がなかったり、教科書がなかったり、そんな中での学習となりました。
　四月に行われます、四月十三でしたっけ、学力調査。十八ですかね、四月十八日。小学校六年生と中学校二年生、悉皆で。全員受けます、この状況の中。
　東日本大震災のときは中止でした。そして、その後数か月後に、希望校のみどうぞということでした。熊本地震のときは県の対応で、数県だけが中止になりますという形を取られました。感染症のときも中止になりました。
　今年の学力調査の石川県、被災県への対応はどのようにされますか、教えてください。
○政府参考人（望月禎君）　私の方から全体的な状況を御説明します。
　令和六年度の全国学力・学習状況調査につきましては、今委員御指摘のように、四月の十八日木曜日に実施をする予定としてございます。
　今回の震災を受けまして、全国的に調査実施を見送るというような形での本調査の実施スケジュールを全体的に変更するということ、考えは現時点ではございません。
○古賀千景君　被災県に関してはどうですか。
○国務大臣（盛山正仁君）　本年四月の全国学力・学習状況調査への参加につきましては、石川県内の市町教育委員会のうち、既に参加を希望する回答をいただいている自治体もありますが、特に被害の大きい地域につきましては、現在、石川県教育委員会を通じて、該当の市町教育委員会や学校の意向を確認しているところでございます。
○古賀千景君　是非、無理してしなくていいよと言っていただけたらなと。どうしてもしようとするんですよ。でも、やっぱり子供たち、四月から久しぶりの学校に来ている中学生がいるわけです。そんな中で学力テストの意味が本当にあるのかということも感じますので、是非その辺も御検討いただけたらと思います。
　では、次に欠員のことについてお伺いします。
　一月二十三日に、都道府県・指定都市教育会議で調査をするように指示が出たと思います。その内容について教えてください。
○政府参考人（望月禎君）　委員御指摘の本年一月二十三日に実施をされました都道府県・指定都市教育委員会の教育長会議におきまして、大臣から教育委員会に対して、教師不足解消に向けた取組の調査について依頼したところでございます。
　どのようなことを依頼したかと申し上げますと、各教育委員会が令和六年度当初の教師不足の解消に向けて、今年度末までに具体的にどのような取組を実施する予定であるか、また令和六年度中にどのような取組の計画があるのか、そしてそれらの取組によりましてどの程度の人材確保を見込んでいるのか。取組の実施に当たりましては、令和五年度の補正予算で、文部科学省の方で、大学、民間企業と連携して教師人材を確保する強化推進事業を立ち上げました。この活用についての予定があるか、また活用をしないというふうに考えた場合の、考えた懸念事項などについて調べを行っているところでございます。
○古賀千景君　調査の締切りは二月の下旬でした。
　今の時点で、まだ集約きちんとされてはいないかもしれませんが、どのような結果が出ているか、分かる範囲で教えてください。
○政府参考人（望月禎君）　調査結果につきましては、今委員御指摘の、ちょっと恐縮でございますけれども、現在、一旦御回答をいただいた後、各教育委員会と個別にコミュニケーションも取っておりまして、整理を進めているところでございます。
　取りまとめた結果につきましては、教育委員会の方にしっかりお返しをするということが必要でございます。先導的な取組と考えられる内容につきましては各教育委員会とも共有をさせていただいて、また、全体、中央教育審議会の場に報告することなどを考えてございます。
○古賀千景君　そうやって教育委員会が頑張ってくださるのは分かりました。
　では、文科省はこの欠員解消のために何をされるか、お願いします。
○政府参考人（望月禎君）　教師不足の対応につきましては、令和四年一月に教師不足の実態調査を初めて公表いたしました。そのときに、全国的な課題として、また喫緊の課題として対応を行ってきたところでございます。
　具体的には、現在の教師不足が、時期的には大量退職、大量採用を背景として、産休、育休取得者の増加等によって想定を上回る臨時講師の需要に対し、新規採用者数の増加に伴い臨時講師のなり手が減少しているという構造的要因ということもあることを踏まえまして、現職でない教員の免許保有者について教員になっていただきたいという観点から、その入職を支援するための研修コンテンツの開発を行ったり、各教育委員会において教員になっていただくというためのそういうことを支援するための研修会の実施などを促したりして、教育委員会と連携を図って取組を行ってきたところでございます。
　そして、先ほど申し上げました令和五年度の補正予算では、全国の教育委員会が教師人材を今の学校の外からも発掘する取組を強化するための支援事業を実施をし、そして、今年の一月、大臣からも直接教育委員会にメッセージを発しまして、各教育委員会の取組を促すための調査を実施をしているというところでございます。
○古賀千景君　欠員調査を行われたのは三年前、今から三年前になりますね。二千五百五十八人でした。それから状況は改善されておりません。
　そして、私はこの前質問したときに、欠員状況調査はもうしなくても大丈夫だと、委員会とのヒアリングがきちんとできているからという御回答をいただきました、御答弁をいただきました。でも、それでも全然解消していないというのは、ヒアリングの意味が余りなかったのではないか、その内容が適切ではなかったのではないかと思います。
　そのヒアリングの効果というところではどのようにお考えなのか、そして、来年度は欠員調査をされるのか、それを教えてください。
○政府参考人（望月禎君）　令和三年度に実施をいたしました教師不足に関する実態調査と同様に、教師不足について実数で把握していくという方法もあろうかと思いますけれども、これは、各教育委員会から教育事務所への照会、そして、その学校現場に全体すべからく調査を、照会を行うという必要がございまして、かなり現場への負担が大きいということを考慮しまして、実数での把握はしていないところでございます。
　他方で、この教師不足の一昨年度から続く状況につきまして、まあアンケートという形で状況についてを把握しているところでございますけれども、令和四年度の当初の状況が三年度に比べて改善が六都道府県だったのに対して、五年度の状況は四年度に対して改善が十一という状況でございます。
　また、教育委員会の方には、こうした文書のアンケート以外の様々な場面でも、教師不足に対してどういう取組を行い、どういう状況であるかということをコミュニケーション取りながら、しっかり各都道府県の実情と今後の見通しということを踏まえた形で計画を持って教師不足に対応していただくということが必要なことを申しております。
○古賀千景君　欠員の状況が数字としてぱっと国民に出たときにいろいろ言われて困るんじゃないかなと思って調査をしないんじゃないかなと、ちょっと私は考えてしまいますが。
　現場への負担というよりも、数を調査してもらって、そしてそれが改善されるのであれば、全然現場の負担ではありません。きちんと、数字でもきちんと把握をしていただいて、どうすべきかということを考えていただきたいと思います。
　文科省は、採用試験の前倒しも言われました。採用試験前倒しをして、大学三年生から受けられる県も出てきましたが、辞めているのは、なってからなんです。その前に前倒しをして、いかに早く民間に行く前に大学生を取り込もうとしても、その前に、その後に、学校が大変だから辞めているんです。
　また、中教審では、様々な手当とか教職調整額を上げるとか言っていらっしゃいますが、実態の調査として、お金で、賃金が安いから教員を辞めている教職員はほとんどいません。きついんです。大変なんです。お金を上げたけん、賃金や手当を付けるから、じゃ、その分、文句言わずに働けよと言われたら、もっと命がなくなります、教職員の。そこの業務改善というところをしっかり見ていただきたいと私は思っています。
　この調査を一月にされました。もう新学期は二週間後です。これで欠員が簡単に埋まるとお思いですか。するならもっと早く調査をして動かなければならないはずです。そこのところをどのように思われるか、教えてください。
○国務大臣（盛山正仁君）　教師の採用と配置は、任命権者であります教育委員会の権限と責任に基づいて行っていただくものですが、現下の教師不足の状況を受けて、これまでも各教育委員会の対応を促進するため、通知などによりまして、喫緊の課題として現職以外の教員免許保有者への研修の実施などに対応していただくよう要請をしてきたところであります。
　しかしなお、その大量退職者が出るといったような構造的要因ですね、これによって教師不足が生じているということだと考えておりますが、来年度に向けても教師不足の状況が懸念されておりますので、古賀委員御指摘のとおり、本年一月に、都道府県と指定都市の教育長に対し、私から直接、教師人材の確保に向けた取組の強化をお願いしたところでございます。
　その際、あわせて、教師不足の解消に向けて各教育委員会が具体的にどのような見通しを持って取り組む予定なのか、状況の把握を行うとともに、昨年十一月に成立した令和五年度補正予算における教師人材の発掘を強化する取組への支援事業の積極的な活用を促すため、調査を依頼したものであります。
　今後、取組状況の取りまとめを行った上で、各教育委員会の先導的な取組の周知や、対応の遅れが懸念されている教育委員会に対しまして必要な指導、助言を行いつつ、教師不足の解消に向け、引き続き必要な取組を推進していきたいと考えております。
○古賀千景君　学校現場で、その免許を持っていらっしゃる方にって言われますが、今どこにそれが向いているかというと、退職者なんですよ。私もいろいろ出会っていて、最高齢は八十歳が非常勤講師でいらっしゃいました。七十代もいっぱい学校にいます。七十代で水着を着て子供とプールに入るんです。そこしか今人がいないんですよ。
　この状況をどうにか、もちろんその方たちは経験もあられるので立派です。しっかりやってくださいます。でも、考えなくちゃいけないのはもっともっと大きなところで、そこだけに頼っていても、結局何の改善にもならないと思います。調査だけではなく、その後何をしていくのかというところをもう一回きちんと考えていただきたいと思います。
　では次、少し、済みません、飛ばします。所信の中にありましたアントレプレナーシップ教育についてお伺いします。
　アントレプレナーシップ教育とは、どのような教育でしょうか。お願いします。
○政府参考人（柿田恭良君）　お答えいたします。
　大臣が所信で述べられましたアントレプレナーシップ教育は、大学等の研究成果の社会実装に向けて、スタートアップの創出力強化のための施策などとも連携しつつ取り組むものでございます。
　文部科学省といたしましては、アントレプレナーシップを、急激な社会環境の変化を受容し、新たな価値を生み出していく精神と捉えまして、その涵養に資する教育といたしまして、例えばアントレプレナーシップの醸成、例えばその動機付けあるいは意識の醸成の段階といたしまして、課題の発見力や共感力を育むといったことでありますとか、課題解決のために必要な汎用知識やスキルの提供をすると。さらに、社会実装をしていく段階において必要となる知識といたしまして、例えばスタートアップでありますとか地域特有の課題解決など、実際に社会実装に向けた事業を進めていくに当たって必要な専門知識や実践の場を提供する。こういったことを通じて、課題の解決でありますとか、さらにはイノベーションの創出を担い行く人材の育成を目指すというものでございます。
○古賀千景君　小学校にもそれが入ってきているんですけれども、じゃ、具体的に小学校でどんな授業をするんですか。
○政府参考人（柿田恭良君）　このアントレプレナーシップ教育につきましては、これまでも大学あるいは大学院の段階におきまして、起業家教育、アントレプレナーシップ教育というものが進められてきたという実績がございます。
　その上で、二〇二二年に政府として決定いたしましたスタートアップ育成五か年計画というのがございますけれども、その計画の中で、大学で行われてきたアントレプレナーシップ教育、これを小中高生にも拡大していくということが定められております。これを受けまして、文部科学省におきましては、令和四年度の第二次補正予算を活用してアントレプレナーシップ教育の小中高生等への展開を進めているところでございます。
　具体的には、全国八か所にスタートアップエコシステムの拠点都市がございますけれども、そこに所在する大学が中心となりまして、これまで大学において実施されてきたアントレプレナーシップ教育の知見や教育研究力を活用して、小中高生等を対象としたプログラムを学校の内外を問わず実施するというものでございます。
　学校の授業時間を活用した取組の事例といたしましては、例えば、起業家の方を招いての講演会でありますとか、あるいは地域が抱える社会課題解決のためのビジネスプランの作成であるとかその発表、そういったことを総合的な探求の時間を活用して行うプログラムなどが実施をされておりますけれども、このような事例に限らず、大学と学校の創意工夫の中で多様な取組が行われるということを想定しております。
　今後とも、起業家等の外部人材の学校現場への派遣の拡大でありますとか、学校の授業を活用した好事例の収集、普及といった広報活動にも努めてまいりたいと考えております。
○古賀千景君　どんな授業をするのか、済みません、小学校では、いまいちよく分からなかったんですけれども。
　学校って何とか教育、何とか教育、何とか教育ってどんどん入ってくるんですよ。それで、前、水岡議員が言われましたが、三十幾つ何とか教育があります。でも、それを減らすことはないんです。だから、ずうっと上から落ちてくるだけで、山のように何とか教育、何とか教育、良さそうなものを、何か名前だけ、何だろうこれみたいなのもいっぱい入ってきて、入れるなら減らしてください、これはしなくていいとか。そうしないと、もうあっぷあっぷです。
　これするために、簡単に思われるかもしれないけど、まず、これはどんなもんだろうか、じゃ、授業ではどうすればいいか、じゃ、どの教科でやっていくか、何時間使うか、そしてゲストティーチャーはどうするか、すごい学校は考えるんです。そんなふうにして何とか教育というのを学校はやっていますので、入れるなら是非減らしていってほしいと思いますし、アントレプレナーシップ教育、どのようなのかなと楽しみにしております。
　北欧の方でよくいろいろこれが導入されているというふうに伺っております。フィンランドとかが中心にというふうに出てきました。でも、フィンランドは学校にテストはないんです。少人数、二十人台です。少人数学級です。教員数の持ち時数も少ないです。
　この辺を導入していただけたら、それが、フィンランドの教育がいいと思われてこれを導入されるのであれば、この辺のテストがないとか少人数とか持ち時数が少ないとか、この辺も導入していただきたいと思いますが、最後、お答えをお願いします。
○政府参考人（柿田恭良君）　今委員から御指摘いただいた点につきましては、また御意見として今後の政策の推進の中で参考にさせていただきたいと思いますけれども、現状行われております教育の具体例を少しお話しいたしますけれども、これは現時点で小中学校全てに対してやっていただくというものではございませんで、まずはプログラムを、大学の力を生かしてプログラムを開発すると。そして、その開発したプログラムを大学の先生があるいは外部の専門家が学校に派遣をされて、あるいはその学校の外でオンラインも使いながら小中高生の生徒さんたちに様々な教育、あるいは講演などの機会で様々な知識に触れていただくということをやっておりますので、まずはフィージブルな形といいましょうか、サステナブルにこのような教育がどのような形であればできるのかといったことも含めて、この今やっておりますプログラムの開発の中で検討してまいりたいと思います。
○古賀千景君　もう四月から市の教育方針にそれが入っているんですよ、もう四月から幾つか。そうしたら、市から、教育委員会から言われたら学校はしなくちゃいけなくなるんですよ。だから、そこがまた大変。そうでもない、そんなに緩く、そんな全小学校でしなくていいですよって言われるけど、現場はそうならないんです。だから、そこをきちんと、どんなふうに導入していこうとしているのかということなんかも考えていただきたいなと思います。
　大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（盛山正仁君）　今日御指摘のことも踏まえまして検討していきたいと思います。
○委員長（高橋克法君）　次の質問者は宮口委員でありますが、宮口委員、足にけがをされておりますので、着席のまま質問をしていただくように、先ほどの理事会で各理事からお認めいただきましたので、委員の皆様もその旨御承知おきください。
　宮口委員には、着席のまま、思い切り質問をしていただきたいと思います。じゃ、行きましょう。
○宮口治子君　おはようございます。立憲民主・社民の宮口治子でございます。
　先ほど委員長からもお話がありましたとおり、私の不注意でこの度足を故障いたしまして、着座での質疑ということをお許しいただきたいと思います。ありがとうございます。
　こうなってみますと、本当に、車椅子や松葉づえの生活というのがいかに不便なのかというのを今実感しているんですけれども、例えば、私、会館の多目的トイレ、初めて使用いたしました。手を洗うところの更に向こう側にペーパータオルがあるので、自分で立ち上がらないと取れないようなところにあるんですよね。そういったような、一体誰の目線でこれを造っているんだろうなというようないろんな様々な気付きもありました。後ほどバリアフリーについても質疑触れさせていただきたいと思いますが、本当に私自身、今回良い学びになりました。痛い思いはしましたが。
　私も、午前と午後、七十一分間、質疑しっかりさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　さて、今国会中、衆議院そして参議院の予算委員会等々で、旧統一教会との関係、様々な議員から質問を受けてこられたかと思います。そして、先ほども古賀委員の方から質疑されておられました。私からも、ちょっとしつこいようではありますけれども、しっかり聞かせていただきたいと思います。
　恐らく、同じような質問をいたしましても、やはり記憶にないであったり、はっきり覚えていない、記憶がないが署名したのではといったような答弁しかできないのだろうかと思います。
　推薦確認書への署名、そして旧統一教会関連の集会に御出席をし、自身が話されている動画、これが流されても、なぜ関係性をお認めになれないのでしょうか。何か認められない理由でもあるのでしょうか。お答えお願いいたします。
○国務大臣（盛山正仁君）　記憶にないと申し上げたのは、その後急に変わるというようなものではありません。
　それから、旧統一教会との関係性ということでございますが、これまでも御答弁申し上げたところでございますが、二〇二一年十月の実質選挙戦のものについては、地元の有権者の方から声が掛かったものであり、それがどういう団体のものであるのか、そういうことを一切知らずに伺ったということでございます。
　そして、二〇二二年三月のものにつきましても、統一教会というものではない、ＵＰＦ、世界平和連合だったですかね、そういうようなものということで、来てくれということで伺ったということでありまして、これも御答弁申し上げたところでございますが、二〇二二年七月の安倍元総理の銃撃以前のことでございまして、こういう団体あるいは旧統一教会そのものに対して、大変危険なところで、団体、組織であるというような認識が全くなかったものでございますので出席をしたということ、そして、二〇二二年九月以降、自民党全体でございますが、旧教会との関係を絶つということで、私も含めて対応してきているところでございますので、そういう点で旧統一教会そのものと私は全く関係がございませんということを申し上げてきたということでございます。