○西村まさみ君　民主党の西村まさみです。
　私は、民主党・新緑風会を代表して、安倍総理の所信表明演説に対し質問をさせていただきます。
　安倍総理も所信表明演説の冒頭で言及されましたが、この夏、全国でこれまで以上の頻度と強度で集中豪雨や台風、竜巻被害が頻発いたしました。またさらに、一昨日の台風二十六号では、伊豆大島で甚大な被害が発生いたしました。これら自然災害で失われた多くの尊い命に衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された全国の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。そして、民主党はこの災害復旧に全力を挙げることをお誓い申し上げます。
　自然災害が激甚化しているのではないか、世界規模での気候変動、都市化の極大化など理由は明確化されてはいませんが、国民は肌で感じているのではないでしょうか。気象庁もまた、直ちに命を守る行動を促す新たな警告である特別警報の運用を開始いたしました。このような状況を踏まえれば、国土強靱化の取組にも増して、まさに国民一人一人の防災・免災能力の向上が必要であり、防災・免災教育の徹底、啓発が急務の課題と考えますが、まず安倍総理のお考えをお伺いしたいと思います。
　国民の生活の安心、安定に欠かすことはできない社会保障制度を少子高齢、人口減少社会においても、全ての国民がひとしく負担することで支え合っていこうという国民理解と納得こそが社会保障と税の一体改革を進めるための生命線であるということは言うまでもありません。
　しかし、今私は非常な危機感を覚えています。政府のプログラム法案では、八％増税分は、医療、介護に一千億円など、社会保障充実には五千億円のみを充当とされる一方で、法案には、政府は自助自立のための環境整備に努めると明記され、介護保険の高所得者利用料二割負担化、介護予防事業を保険給付から外すなど、七十から七十四歳の前期高齢者窓口負担の二割への引上げ、高所得者の高額療養費限度額の引上げなど、少なくとも国民目線からは改悪と映らざるを得ない状況となっています。さらに、自民党の主張で、消費税の使い道を社会保障限定から成長戦略や事前防災・減災などの分野に資金を重点的に配分すると、何でもありに書き換えたことも不信の要因と考えざるを得ません。
　もちろん、社会保障制度がいかに重要不可欠といっても、有効性、効率性を無視することはできませんし、制度の不断の見直しは必要です。しかし、そうであるからこそ、国民との認識のギャップが拡大しないように、細やかな上にも細やかな説明と合意形成がこれまで以上に必要ではないでしょうか。
　プログラム法案で新たに設置される政府の社会保障制度改革推進本部で引き続き本部長を務められる安倍総理はこの点いかが御認識か、お聞かせください。
　私は歯科医師であります。近年、特に高齢社会において、歯科医療の果たす役割、歯科医療の有用性が注目されて、健康寿命の延伸問題等に関して多くの研究結果が示されています。それらによれば、例えば七十歳から七十四歳の間で我が国の国民の健康寿命は尽き始め、また八〇二〇運動で目指している八十歳で二十本の歯を残すことに関しても、七十歳から七十四歳の年齢層では平均残存歯、つまり残った歯の数は二十本を切っていくんです。
　このように、七十から七十四歳という年齢は、歯科的観点から健康寿命の延伸に極めて大きく影響する時期であり、この時期に重なる前期高齢者の自己負担二割の本則に引き上げることで受診抑制を招くことがあれば、大切な健康寿命の延伸に影響が出ることを全国の多くの歯科医師や歯科医療従事者が強く危惧しています。
　もし慎重の上に慎重な議論を重ねた上で本則に引き上げることが避けられないのであれば、低所得者への対策等に万全を期し、所得による健康格差をつくらないことがまず絶対原則と考えます。
　その上で、例えば死因第三位まで増大した肺炎に対し、一昨年、民主党政権で成立した歯科口腔保健法も活かし、六十歳以上の歯科検診の充実により、口腔ケア向上と検診に基づく受診勧奨で危険な受診控えと誤嚥性肺炎を防ぐことや、成人用肺炎球菌ワクチン接種実施の充実強化など、予防重視、健康寿命延伸という目標に沿い、費用対効果が極めて高い施策の速やかな制度化が必要だと考えますが、安倍総理はいかがお考えでしょうか。
　治す医療から治し支える医療への転換を含め、在宅生活を支える国民ニーズにこたえ得る医療、保健、福祉の充実や、これまで社会保障の観点から見過ごされてきた住まい問題等々、更に検討課題は山積です。
　また、経済成長と国民若年齢構成を前提とした制度から、低成長、超少子高齢社会を前提とした制度への抜本改革、年齢ではなく所得を基準に公助、共助する仕組みへの再構築、国民の制度理解の障壁となり不公平感、不信感の原因ともなっている分立、複雑な制度の一本化、簡素化、個人単位が実現せず世帯単位にとどまっている制度の是非などの社会保障制度の大きな枠組みの見直しも引き続いての課題です。
　プログラム法案では、社会保障制度改革国民会議の後任組織として社会保障制度改革推進会議を設置されるとのことですが、法制上の措置を進めるとともに、ポスト一体改革というべき残された課題検討をいかに進めるおつもりか、いかにリーダーシップを果たされるか、安倍総理のお考え、御決意をお伺いします。
　消費税増税の一方で、法人税減税は大企業優先だ、経済対策も財界、建設業界といった自民党支持基盤に還流される古い自民党の構図だ、消費の落ち込みを下支えするならば家計支出の下支えこそ必要だ、このような指摘がされています。また、財務省も、法人税減税実施なら更なる歳出の見直しが必要との見解を公表しています。このままでは、社会保障充実も財政再建もかなわないまま消費税率だけが上がっていくことになりかねないという危惧が語られているんです。
　東日本大震災復興における復興特別法人税の前倒し廃止が、全ての国民が力と気持ちを一つにして東日本大震災復興に立ち向かおうとする絆を傷つけると同様、私には、大企業優先の安倍政権の姿勢が、社会保障制度に関し形成されつつある国民理解と納得に水を差し、崩壊に導くのではないかと心配でなりません。
　是非、法人税減税、復興特別法人税の前倒し廃止は撤回していただきたいと思いますが、安倍総理の御答弁をお願いいたします。
　安倍総理は、九月二十六日、国連総会一般討論演説でその大半を女性の人権、社会参加への言及に費やされましたが、その分、今回の所信表明演説では割愛されたようです。
　九月四日、最高裁が非嫡出子の法定相続分を嫡出子の二分の一と定める条項を違憲とする判断を行いました。
　民主党は、一九九八年以降、十六回にわたり婚外子相続差別規定を削除する民法改正案を野党共同で提出してまいりました。本年も、最高裁大法廷回付を受け、緊急改正が必要と考え通常国会に再提出をいたしましたが、与党は審議にさえ応じず、その結果、最高裁違憲判決を待たず立法府の良識を示すことはできませんでした。
　今回の最高裁判断を受け、政府は、婚外子相続差別規定を削除する民法改正案をこの臨時国会に提出し、成立を期すべきと考えますが、安倍総理にお考えをお伺いいたします。
　同じく九月三日には、女子差別撤廃委員会より日本政府が勧告不履行を指摘されたところです。嫡出子、非嫡出子の相続同等化以外にも、男女共に婚姻適齢を十八歳に設定すること、夫婦に氏の選択を求めることを内容とする民法の改正、さらに女性のみに課せられている六か月間の再婚禁止期間の廃止が求められています。これらについての今後の政府の御対応を安倍総理にお伺いします。
　民主党政権は、チルドレンファーストとして何より子供と子育てを支援する取組を全力で進めてまいりました。それは、人口では二〇％も占めない児童だが、我が国の将来は一〇〇％彼ら次第だからです。この説得力ある言葉は、私でも民主党のオリジナルでもありません。イギリスのブレア政権で子供大蔵大臣と呼ばれたブラウン大蔵大臣による予算教書での表現です。二〇％はイギリスで、我が国日本では十五歳未満で約一三％、二十歳未満でも一八％となってしまうのです。
　子供たちの中でも特に特別なサポートを必要とするのは、社会的にも最も弱い、親が養育できない、養育する気がない、養育することを許されない社会的養護に委ねられている子供たちです。しかし、日本の社会的養護は長らく政策的に放置されたような状況でした。ようやく施設基準等の見直しも行われ、大規模施設ケアから家庭的ケアの充実に方向を定め、豊かな社会とのギャップを埋めていこうと進み出したところです。最も社会のサポートを必要とするにもかかわらず置き去りにされてきた社会的養護の充実の加速化について、安倍総理大臣の御見解と御決意をお伺いいたします。
　高校授業料無償化制度に政府は来年度から所得制限を設け、高校生全体の二二％を対象から外すことで得た約四百九十億円を就学支援金拡充や給付型奨学金など中低所得層の支援拡充に回すとのことですが、疑問を感じざるを得ません。子供の学びを社会全体でひとしく支えるという基本理念が損なわれてしまいます。また、そもそも日本の教育予算の国内総生産に占める割合は先進国最低水準で、特にこの高等教育でそれが顕著でした。これでは安倍総理のおっしゃる教育再生への熱意も疑わざるを得ません。
　格差社会が問われる現在、中低所得層の支援拡充は必要です。しかし、同じ高校生を抱える家庭、すなわち大学等への進学も控える家庭にその支援を支払わせることは公平を欠くことです。また、九百十万円という線引きの根拠も不明で、この一線で子供一人当たり高校三年間で三十五万円、二人ならば七十万円もの負担差が出ることは看過することができません。
　一九七九年の批准後も、高校、大学の段階的な無償化を定めた国際人権Ａ規約の適用を留保し続けてきた問題で、日本政府は、昨年九月、ようやくその留保撤回を閣議決定し、国連に通告したところです。この無償化の後退は時計の針に逆行することにほかならないのではないでしょうか。
　子供は親を選べません。だからこそ、全ての子供に平等な機会を保障することは政治の責任であります。速やかにこの所得制限については撤回し、中低所得層の支援拡充を含めた充実を図るべきだと考えますが、安倍総理の御認識をお尋ねします。
　ヒロシマ・ナガサキは原爆の惨禍を伝える世界の共通語です。私たちにとって大変悲しいことに、そんな世界共通語のページに原発事故の惨禍を表すフクシマが追加されてしまいました。同様に、水俣病は史上最悪の水銀禍として世界に知られ、ミナマタは公害の原点として、ノーモア・ミナマタは世界中で掲げられてきました。
　その水俣の名を冠した水銀による健康被害や環境汚染防止を目指す水銀に関する水俣条約が先般、熊本、水俣で行われた国連環境計画外交会議で採択されました。今後は、五十か国以上の批准を経て、二〇一六年の発効を目指すこととなります。多くの国に早期批准を促すためにも、引き続き途上国支援にしっかりと取り組むことが我が国には求められています。
　この条約会議で、水俣病患者代表の緒方さんは、私たちの失敗を失敗で終わらせることなく、教訓として役立ててほしいと世界に訴えられました。私たちは、水俣病問題は決して過去の負の遺産ではなく、現在もなお人間より経済を優先する考えが克服されたとは言い難いということを改めて心に銘記すべきです。
　安倍総理大臣には、今後とも、水俣病患者の皆さんの健康と生活の安定に全力を尽くし、技術的、資金的、人的な途上国援助を進め、水俣条約を実効あらしめ、地上から水銀被害をなくすためのリーダーシップを果たしていただき、水銀被害の真の克服を世界に宣言していただきたいと願います。安倍総理の御所見をお願いいたします。
　九月七日、東京オリンピック・パラリンピック開催決定を受け、安倍総理は早々に下村文科大臣を五輪担当相に任命され、関係府省庁連絡会議も招集、各省庁間の調整などを担う推進室も内閣官房に設置されました。もちろん私たちも、もう七年しかないと、同じ気持ちで大会成功には協力を惜しまない決意でおります。
　皆様も御案内のとおり、ＦＩＦＡワールドカップ、オリンピック・パラリンピックとともに世界三大スポーツイベントと言われるラグビーワールドカップ第九回大会の二〇一九年日本開催は二〇〇九年に既に決定しております。この大会は、さきに御勇退された森喜朗元総理を先頭に関係者が一丸となって招致に結び付けられた大会であり、アジア地域初開催はもちろんのこと、ラグビー伝統国以外での開催自体が初めて、また七人制ラグビーのオリンピック種目採用から最初の大会として注目を集める大会となります。
　世界的スポーツイベントが二年連続で日本で開催され、世界の注目を集めることとなるのです。是非とも、二〇一九年ラグビーワールドカップ日本大会と二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを一体的なものとして万全な開催準備に取り組み、三つの大会の大成功で日本の子供たち、世界中の子供たちにスポーツを通して大きな夢を育むことができればと切望いたしますが、先頭に立たれる安倍総理のお考えと御決意をお伺いしたいと思います。
　終わりに、小泉構造改革でいわゆるイザナミ景気がもたらされたとされますが、外需主導の景気は、労働コスト抑制、国民生活の犠牲の上に成立したものでした。小泉構造改革はまた、聖域なき歳出削減を掲げ、社会保障費を年二千二百億円ずつ削減し、その結果、医療崩壊が現実化しました。
　この構造改革で国民の生活が豊かになったとも、国民の生活が幸せになったとも私には到底思えません。これまでの改革が目標を達成できないのは改革が足りなかったから、更に改革の加速が必要などといった乱暴な論法は卒業し、これまでの構造改革を改めて検証、総括するところから始めるべきだと私は考えます。
　私が思い描く頑張った人が報われる社会とは、病に苦しむ人、障害のある人、高齢者、女性、子供、母子・父子家庭などなど、様々な社会的なハンディキャップに直面しながらも精いっぱい頑張っている人々が、社会に支えられ、日々を幸せに暮らすことができるような社会です。しかし、私にはどうしても、安倍総理のおっしゃる頑張った人が報われる社会は、うまく立ち回った人がもうける社会、一握りの人がもうけそのおこぼれを大勢が待つような社会としか思えないのです。
　私たち民主党も、三年三か月、政権与党の貴重な経験を積みましたが、今は非常に厳しいときにあります。しかし、綱領に明記したように、生活者、納税者、消費者、働く者の立場に立ち、その暮らしが少しでも良くなる政策を磨き上げること、女性と子供を最も大切に考える政党として、国民の皆様から再び政権を任せたいと御期待いただけるよう、安倍総理の自民党の政治とは異なる理念、政策を再構築していくことに全力を尽くす私の決意をお示しさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕