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○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。
　本当に、生きづらさを抱えている子供たちを適切な支援、医療につないでいくために必要な私たち対応していく中で、特に様々な課題を抱える児童生徒については、心理の専門家であるスクールカウンセラー、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーなど、教師とが連携協力をしながらチームで支援を行うことがまさに重要だと思っておりまして、このため、令和七年度予算におきましては、スクールカウンセラーの重点配置校を一万校から一万一千三百校に、またスクールソーシャルワーカーの重点配置校数を一万から一万一千校に拡充するなど、配置の充実に努めているところでございまして、文科省といたしましては、引き続き、医療や福祉等の関係機関との連携、また協働、教育相談体制の充実に向けまして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置充実にしっかりと努めてまいります。
○斎藤嘉隆君　立憲民主党の斎藤嘉隆です。今日もよろしくお願いをいたします。
　まず初めに、今の教育現場の困難っていっぱいあるんですけれど、ただ、なかなか現場の努力だけではいかんともし難いことも多くありまして、その中の一つが教員不足の問題だと思います。この委員会でも、これまでも幾度か議論をされてきた内容であります。
　そこで、まず冒頭、この学校における教員不足の現状について文科省としてどのように捉えていらっしゃるのか、特に教員不足というのは年度初めから年度末にかけてだんだん増えていく、そういう状況があるのはもう当然御承知おきのとおりだと思います。
　当然、文科省さんとして、各自治体といろんなやり取りをして、具体的な調査でないにしても、様々に状況把握に努めていらっしゃると思うんですけど、この点についてどのような把握をしていらっしゃるのか、まずお聞きをします。
○国務大臣（あべ俊子君）　斎藤委員にお答えさせていただきます。
　教師不足に関してでございますけれども、文部科学省が行った調査でございます、全国の公立学校におきまして、令和三年度のこの始業日時点の教師不足が二千五百五十八人でございまして、五月一日時点での教師不足が二千六十五人となっているところでございまして、その後は毎年度、各教育委員会に対しまして教師不足の状況についてアンケート調査を行っているところでございますが、依然として厳しい状況にあるというふうに認識をしているところでございます。
　また、文科省が各教育委員会に聞き取ったところ、年度の後半の方が、委員がまさに御指摘のとおりでございまして、教師不足が深刻化している傾向もあるというふうに聞いているところでございます。
○斎藤嘉隆君　今のお話、二〇二一年の五月の時点の二千六十五人でしたっけね、は僕も知っています、それはもちろん。知っていますけれど、例えば昨年度末の状況がどうだったかとか、こういったことは、アバウトでも構わないけれど、全国的な状況というのは何か把握をされているんですか。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　全国的な状況を把握するということは極めて重要なことだと考えております。そのため、その令和三年度の調査の後は、各教育委員会に対しましてアンケート調査であったりヒアリングであったり、そういったことを含めながら調査を進めてきたところでございます。
　御指摘のとおり、教師不足の傾向というのは極めて深刻な問題であり、まだまだ解消すべき手を打つべき大きな課題だと考えております。
○斎藤嘉隆君　ああ、そうですか。これ、教員不足、教師不足というのは、一体どういう状況を教員不足というんですか。定義は何ですか、これ。
○政府参考人（茂里毅君）　定義についてはいろいろあるかと思います。一つは、文科省が定めております法律でございます義務標準法、この義務標準法と比べてそれが不足しているかどうかという考え方と、あわせて、その標準法にプラスして県単独で措置している、そういった定数もございます。そういったものを合計とした数に照らして教師不足という考え方もあるかと認識しております。
○斎藤嘉隆君　義務標準法上の基礎定数と加配定数を合わせたいわゆる定数、これに対して不足しているかどうか。それから、各自治体が配当している、具体的に、自治体ごとに少人数学級やっていたりしますから、こういうものに対して不足しているかどうか。
　じゃ、さっき大臣がおっしゃった二〇二一年の二千六十五人というのはどちらなんですか、これ。定義がいろいろあっては困るんですよ。定義は一個じゃないと。当然でしょう、そんなの。
○政府参考人（茂里毅君）　今御指摘のあった点でございますが、自治体の単独加配も含めた形での教師不足でございます。
○斎藤嘉隆君　だとすると、これは具体的に中身を調査をしてみないとなかなかはっきり言えないことがありますけれども、ひょっとしたら義務標準法上の定数よりも自治体の配当定数の方が少ないケースもありますよね、学校への配当というのは。
　ということは、いわゆる見せかけ上は例えば教員不足がゼロと言っていても現場的にはゼロじゃない、本当は。そういったことというのはケースとしては、可能性としてはあるんでしょうか。
○政府参考人（茂里毅君）　今御指摘の点につきましては、可能性としてはあるかと思ってございます。
　ただ、様々な形のその教師不足について、現状について文科省としては調査することは重要だと考えておりまして、引き続き、県教育委員会又は基礎自治体の関係者の御意見を聞きながら検討してまいりたいと思います。
○斎藤嘉隆君　僕は野球好きなんですけど、野球でいえば、九人でやるスポーツですけど、普通。例えば誰かがちょっと欠場したときに、普通は控えでベンチから誰か出ていって代わり務めるんですけど、ベンチに誰もいないんですよ。だから、ある選手が三塁とショートを一緒に守んなきゃいけないみたいな、そんな、相手も強いし、なかなか、そんなのでもう試合になるはずがないんですよね。こういう状況がもう恒常的に今教育の現場で続いているんですね。
　そこで、これ、じゃ、この教員不足の要因というのをあえて数点挙げるとすると、これ大臣に是非お聞きをしたいんですが、これは何なんですか、一体。どのように考えておみえなんでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。
　教員不足の要因でございますが、特に近年、実は大量の退職、大量採用を背景としたこの産休と育休取得者教員の増加、又は想定を上回る実は特別支援学級の増加がございまして、この臨時講師の需要が大きく拡大している一方で、この正規採用の増加によりまして臨時講師のなり手が実は減少をしているということがございます。恒常的な要因によるものもあると認識しておりまして、また、教師を志す学生からは教師の勤務環境に対する不安の声があるというふうに承知をしているところでございます。
○斎藤嘉隆君　今、産休、育休の代替教員の話も言及をされましたけれど、ちょっとこの対応策についても伺いたいと思うんですね。
　私、今から七年前、この委員会である提言をさせていただいたんです。当時の委員長は上野通子先生で、大臣は柴山さんだったと思うんですけど、今、二〇一八年の時点で、恐らくこれから教育現場の最大の課題は教員不足だと、になると。で、その原因は講師の不足だと。講師の不足の中でも最も大きな要因は、産休や育休の代替教員が見付からないことだと。なぜそんなことが起きているかというと、産休、育休の代替教員は国庫負担の対象となるのが、非正規の教員でないと対象にならないからなんだと。こんなの、別に、正規の教員を代替教員として充てることが可能にしてもいいんではないかと。そうすると、各自治体で、採用の段階で例えば若干の余分な人数を採って、当然、毎年毎年、育休、産休者は出るわけですから、そこに人事異動でうまく当てはめていく、こんな工夫は幾らでも各教育委員会でやれるので、この制度を変えるべきだというふうに強く強く申し上げたんです。
　その後、レクの場でも、それから我が党内の部会の場等でも、幾度となくこういう話を文科省さんにもさせていただいた。これはもう役所の皆さんが一番御存じだと思うけれど、これ、どうなりました、その後、今。
○政府参考人（望月禎君）　斎藤委員御指摘のとおり、平成三十年の十二月あるいは令和五年の四月とも、本委員会におきまして斎藤先生からそうした御指摘をいただきまして、文部科学省としてもいろんな観点から検討をしてきたところでございます。
　制度がどうなったかということでございますけれども、これまで、今御指摘のとおり、産休、育休取得者の業務を代替する教職員の給与費につきましては、国庫負担額の最高限度の算定の対象を臨時講師等に限ってございました。いろんな御指摘、斎藤委員からの御指摘、ほかの現場からの御指摘もございます。代替者が正規の教職員である場合にもその給与費が国庫負担額の最高限度の算定対象となるように昨年十二月に制度改正を行いまして、その後、教育委員会に直ちに通知し、この七年四月から適用されているところでございます。
○斎藤嘉隆君　これ、なぜこんなに時間が掛かったんですか。何か支障となるような事柄があったんでしょうか、法的に。当時はいろいろ地公法の問題とかほかの公務員との兼ね合いとか、いろんなことをおっしゃられたやに思い出すんですけれど、一体何が支障で今までこの状況ができなかったのか。いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　なぜこれまで時間が掛かったのかという問いに関してでございますが、まず、育休などを取得する教師につきましては、その休業期間後に基本的に職場に復帰することが想定されるために、その業務を代替する方に関しては、これまで一般的に臨時的任用等によって確保されていました。また、休業者の代替者に関するこの教職員給与費の国庫負担に関わる規定を整備した昭和五十二年当時でございますが、産休、育休取得者は実は人数が少なかったということがございまして、また休業期間も短かったということもございまして、既に配置されているほかのいわゆる教職員で業務を代替したり、必要があれば臨時講師を追加的に任用することが十分可能であったために、給与費の国庫負担額の最高限度の算定対象を臨時講師に限っていたところでございます。
　しかしながら、近年におきましては、委員が御指摘のように産休、育休取得者が増加をしておりまして、若手教師が安心してまた産休や育休を取得できる環境の整備が重要であるとともに、臨時講師のなり手がまさに減少したことによりまして、この産休等取得者等が生じた際の、その都度臨時講師を産休代替者として任用する運用が困難になってきたということなどから、今回の改正を行うことに、ちょっと時間が掛かったところでございますが、させていただきました。
○斎藤嘉隆君　今回の改正自体は私はすばらしいことだと思います。本当に、これは本当に有り難いことだと思います。
　ただ、残念なのは、ちょっと資料にも用意したんですけど、これ去年の十一月十一日の財政審の資料なんですね。産休、育休代替教職員の正規化というの、正規にしたらどうだということを言っているんですよ、財政審で。ところがこれ、出ているのは文科省じゃないんですよ、これ。財務省でしょう、これ出しているの。財務省がこういうことを提言をして、まあ違うかもしれないけど、文科省の中でも検討はされてきたんでしょうけど、最終的にもうトリガーになったのはこの財政審のこういうやり取りなんじゃないですか。
　僕はね、文科省にこそ、こういったことにもっと主体的に御判断いただいて、もっと早いタイミングでやっていただきたかったんですよ。だから、今までいろんなことをこの場でも提言をしてきたのに、本当ならこういう資料は文科省が出すべきじゃないですか、まずイの一番に。この辺り、どうなんですか。僕の認識が間違っていたら間違っていると言ってください。もう全然大丈夫なんで。
○政府参考人（望月禎君）　先ほど、平成三十年のときから斎藤先生の方から御指摘いただいたことを御紹介させていただきました。その後、令和四年から全国知事会や指定都市市長会など地方団体からも同趣旨の御要望をいただいていたところでございます。加えまして、昨年八月の中央教育審議会答申におきましても、教師が安心して産休や育休を取得することのできる体制の整備が必要であるという旨、御提言もいただいてございます。
　こうした状況を踏まえまして、あべ大臣の方から、昨年の十一月の八日に、記者会見におきまして、閣議後の記者会見におきまして、このような制度改正を検討する旨、対外的には公表してございます。財政審のこうした財政制度分科会のこれ資料が出てきたのはその後の十一月の中旬でございまして、産休、育休代替教職員につきましては、先ほど大臣から御答弁させていただきましたけれども、昭和五十五年当時には育休休業者が四千百六十名、令和五年には二万一千八百五名というふうに我々の調査でなってございまして、そうした大きな社会状況の変化も踏まえて、たまたま財政審の方でも指摘はありましたけれども、我々としては、財政審より前にしっかり検討をする中で、正規の教職員も国庫負担の対象としてはどうかということを検討しまして、十二月に政令改正を行い、直ちに自治体に対し説明を行い、本年四月から活用が可能となっているところでございます。
○斎藤嘉隆君　よく分かりました。
　じゃ、これは、文科省として長年にわたって本当にいろいろ中身を吟味し、もちろん、さっき大臣がおっしゃったみたいに、育休代替者って一年、二年、三年で復帰をするわけなんで、そのときに代わりに来た先生どうなるんだという、そういう議論はもちろん一方であるのは事実ですから、そういったことも含めていろいろ協議をし検討された結果、まあ時間は掛かったけれども、今こういう状況になったということで、これは本当に有り難いと思う。
　ただ、この四月からこの対応というのはちょっと難しいですよね、都道府県は。採用試験終わっちゃっているんで、去年。だから、本当にこれ機能し出すのは、今年の採用試験の採用の計画を立てる段階で、こういったこともちょっと含んだ上で採用をして、そして来年うまく活用していくということになるんだと思います。
　さっきのあの資料も、僕は本当にこれ興味深いんですけど、教員採用選考試験受験者数の推移というのが左下にあるんですけどね、これ見ると、確かに教員採用選考試験の受験者数って減っているんですけど、新卒者は減っていないんですよ。既卒者が減っているんですね。だから、多分、大学を卒業するときには受験するんですけど、そこで不合格だった場合に次の年に受けない、昔と違って、そういう学生さんたちが非常に増えているんではないかなと思います。これ、言い換えると、新卒のときに採用するというのは、これまで同様ある程度の規模で可能なんだというふうに思うので、これは教員不足の解消のために非常に重要な一つの要素だと思うので、現場でひとつ機能するように、各都道府県もいろいろ工夫をしていくと思いますが、是非文科省としても周知の方も含めてお願いをしたいというふうに思います。
　野党の議員も結構この委員会で一生懸命いろいろ文科省さんに、こうしたらどうですかとみんな言っていますから、是非そういったことも含めてしっかり聞いていただいて、生かせることは生かしていただきたいなというふうに、そのこともちょっとお願いを申し上げたいと思います。
　もう時間が余りないので、今日はどうしても部活の問題について少し今の状況を確認したいと思います。
　私ももう部活、もうめちゃめちゃ一生懸命、教員時代やっていまして、正月三日間以外ほとんど休みはない、今考えると非常にひどい教員だったなと思うんですね。もう子供にも保護者にも本当に負担を掛けて、もう少しいろいろ配慮すべきだったなというのはちょっと思うし、自分の家族にも本当に迷惑掛けました。反省しています、私。
　ただ、今思えばやり過ぎだったけれど、当時は割とそういう教員も多くて、何でそんなにやっていたかというと、それなりの教育的意義を感じていたんです、私は、いいか悪いかはともかくとして。子供たちに居場所をつくりたいと思ったし、活躍する場を与えたいと思ったし、自分自身も子供たちと一緒に成長したいという思いがあったので、そういう意義を感じていたからこそ全てを犠牲にして顧問をやってきました、長い間やってきましたけれども。
　こういう、ちょっと今の文科省さんには言いづらいのかもしれないけど、部活の果たしてきた教育的意義みたいなのはどのように考えられているのでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えします。
　本当にいろんな形でお時間をすごい費やしていただいて部活の指導に当たってくださいましたこと、感謝申し上げる次第でございます。
　私も学生時代、部活動幾つか入っておりましたが、授業はほとんど覚えていないけど部活だけはしっかり覚えておりまして、やはりいわゆる横のつながりもつくっていくとか、いろんなことを学ぶ上で大変大きなものだったと思っております。
　やはり、その部活動というのは、生徒の自主性と自主的、自発的な参加、自分で参加をしていくことによってスポーツ、また文化、また科学に親しんでいくというと同時に、学習意欲の向上、これをやりたいから続けようとかいうことと、責任感、連帯感の涵養、お互いに協力し合って友情を深めるという好ましい人間関係の形成などもございまして、そのときの部活のときの先輩とは本当に今でも親しくさせていただいておりまして、そこに資するもので、教育的意義をまさに有していると私は感じておりまして、文部科学省としても、この部活動の地域移行を進めるに当たっては、こうした学校部活動が担ってきた教育的意義を継承、発展させていただくことが重要だというふうに考えているところでございます。
○斎藤嘉隆君　私も全く同意なんですけど、ただ、教職員の働き方改革や在校等時間等の中における部活の占める割合とか、こういったものを考えるとなかなか難しいなと言わざるを得ないし、そもそも、少子化がこれだけ進んでいて、一つの学校単位で部活動というのがなかなかそれぞれの種目で成り立たないと、文化部も含めてですけど、こういう状況がある、地域展開も行わざるを得ないというふうに今思っているんです。
　ただ、保護者の中には、中学校も含めてこれから部活動がもうなくなっていくんだと、一体どうなっていくのかという不安の声というのは結構大きくて、私もいろんなところでそのことについて話をしてくれということ多いんですよ、もっとほかのこと話したいのに。非常に、そういう意味でいうと、いろんな方の興味、関心、特に子を持つ保護者の皆さんや子供たち自身の関心が極めて高いなというふうに思います。
　大ざっぱでいいので、今後のスケジュール感のようなものをお知らせをいただきたいと思います。
○政府参考人（寺門成真君）　お答えいたします。
　文部科学省におきましては、昨年八月に有識者会議を設置いたしまして、令和八年度以降の部活動改革の在り方について議論をしてございますけれども、昨年十二月の同会議の中間まとめにおきましては、今後のスケジュールとしては、令和八年度から十年度を前期、令和十一年度から十三年度を後期とする六年間を次の改革期に位置付けた上で、休日については、現時点で地域展開等に着手していない地方公共団体においてもこの前期で確実に着手する、平日につきましては、まずは国において活動の在り方や課題等の対策等の検証を行いつつ、地域の実情に応じた取組を推進することが示されてございまして、この五月に最終の取りまとめいただきますが、これを受けまして、文部科学省としては、部活動のガイドライン等の改定を行いまして、次の改革期間に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○斎藤嘉隆君　今お話があったように、主体が学校から地域のクラブに移行をしていく年次計画の中で、まずは土日から、それから平日も含めてと、こういうことだろうというふうに思います。
　元々、土日祝日などは民間のクラブチームが活動しているというふうに思いますが、ここの区別化というのはどうやって図るんでしょうか。
○政府参考人（寺門成真君）　お答えいたします。
　地域のクラブ活動につきましては、地域の実情に応じてまさに多様な形態があるというふうに承知してございますが、民間のクラブチームなどとの区別や質の担保等を行うことが重要であると考えてございます。
　このため、国におきまして、今後一定の要件を定めまして、地方公共団体において学校部活動に代わる地域クラブ活動を認定する仕組みを整備していく必要も考えてございまして、文部科学省といたしましては、この多様な取組ある中で、地方公共団体における今の認定の実践例なども参考にしながら、具体的なこの地域クラブ活動の認定要件などを検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○斎藤嘉隆君　民間のクラブチームは今のままあるんですけど、地域に新しくできるクラブというのは、自治体なりが認定をして、ここは地域クラブですよという何かお墨付きを与えて、場合によってはそこにある程度自治体の予算あるいは国の予算なども入って活動をしていくということなんだろうと思います。
　最も大きな課題は指導者の確保だと思うんです。誰がこれ指導するんですか。地域の人材であったり団体の指導者であったり自治体から派遣される指導者であったり、いろんなケースがあると思うんですけれど、その例えばコーディネートというのは一体誰が行うんでしょうか。またこれも学校でやれと言われても、何かもう働き方改革にこれはまた逆行してしまって、本末転倒だと思うんですね。ここのところ、ちょっと明確にしていただきたいと思います。
○政府参考人（寺門成真君）　お答えいたします。
　地域クラブ活動の指導者の確保につきましては、基本的には、地方公共団体ですとかその地域クラブ活動の運営の団体が一義的には調整を担うということが基本だというふうに考えているところでございます。
○斎藤嘉隆君　地元では、一部で企業が自治体とタイアップして指導者を派遣をすると、こういう事業がスタートをしています。大きな企業には実業団などで活動していた極めてスキルの高い方々、高度な技量を持った方々が存在をするので、こういった人たちに指導をしていただくと、こういう有り難い話なんですね。うちの地元でいくと連合愛知という労働組合がありますが、こちらが間に入って企業と学校とを結んでそういう指導者を派遣をすると、こういうこともあるんです。
　いろいろなケースがあろうというふうに思いますが、民間企業に対価を払って指導者の派遣を依頼するようなケースもあるし、様々な状況があるんです。何かコンサルみたいなところに入っていただいて派遣をしてもらうとか、そういうのもあるんですね。
　ただ、なかなか問題は結構ありまして、特に民間企業にお金払って来てもらうようなケースだと、予定していた時刻になかなか指導者が現れないとか、言動に、昔の、御年配の方も多いので、ちょっと言動に厳し過ぎて問題があるとか、いろんなケースがあるんです。
　やっぱり教員がどう関わるかというのがポイントだと思うんですね、これ。教員の皆さんが、指導を望む教員ですよ、が地域クラブにどう関わって、どのような立場で今後活動をしていくことが望ましいと計画をしてみえるのかをお知らせください。
○政府参考人（寺門成真君）　お答えいたします。
　地域クラブ活動につきましては、先ほど申し上げましたように、地域クラブを運営する団体が一義的には指導者の確保等を調整するわけでございますが、その際に、今の学校の先生方の関わり方という観点におきましては様々な形態があると存じますが、例えば教師が兼職、兼業により地域クラブ活動の指導者になる場合、そういったケースがまずは想定されようかというふうに考えてございまして、今予算をお認めいただきまして実証事業をしてございますが、そういう中でもそういったケースが多うございまして、そういった実践事例の収集に努めているところでございます。
○斎藤嘉隆君　教員が教員という立場ではなくて、兼職、兼業の届けを出して、教員ではないけれども、例えば自分の勤務している学校で土日に例えば指導をすると。そのときに報酬が発生をして、公務員だから本当は駄目なんだけど、兼職、兼業の届けを出しているのでその報酬を得ることができると。その原資は、これはスポーツ庁さんなり文化庁さんなりが文科省予算の中でしっかり確保をして、これから大きく予算を取って、そういったものを充実をさせていくと。こういうことでいいんでしょうか。特に予算の件。
○政府参考人（寺門成真君）　お答えをいたします。
　現時点におきましても、令和五年度以降、実証事業の予算をお認めいただきまして、それを基に今取組を進めてございますけれども、八年度以降の必要な経費等につきましても、有識者会議の議論も踏まえまして今後検討してまいりますけれども、先ほど来大臣からも御答弁ありましたように、持続可能な形でのこの部活動というものが地域で行われますように、必要な予算をしっかりと確保してまいりたいと考えているところでございます。
○斎藤嘉隆君　時間来ましたので終わります。ありがとうございました。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。質問の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。
　早速質問の方に入らせていただきたいと思いますが、国立青少年教育振興機構についての質問をさせていただきたいと思います。
　国立青少年教育振興機構が管理する教育施設は全国にどのくらいあるでしょうか。また、それらの施設が造られた設置年で、昭和に造られた施設はどのくらいあるんでしょうか。平成に造られた施設も教えていただければと思います。また、それらの施設の維持管理にはどのくらいの予算が計上をされているのかということを併せて問いたいと思います。
○政府参考人（茂里毅君）　お答え申し上げます。
　独立行政法人国立青少年教育振興機構につきましては、青少年教育の振興及び健全な青少年の育成、これを図ることを目的に、全国に二十八か所の教育施設を設置しているところでございます。
　これらの施設は、昭和三十四年以降、順次全国各地に設置されてきたものであり、昭和に設置された施設につきましては二十五、二十五です、はい、二十五施設。平成に設置された施設が三施設となってございます。
　同機構に対しましては、業務運営を行うための財源である運営費交付金約七十七億円を予算措置しているところでございます。このうち、施設の修繕、保守管理、点検、警備、清掃などの維持管理経費でございますが、過去五年間の平均で申し上げますと年間約十二・三億円が充てられていると承知しております。これに加えまして、施設整備に対しまして、令和六年度補正予算におきまして、ライフラインの機能強化等の老朽化対策として約十二・四億円を確保したところでございます。
○下野六太君　全国に二十八の施設を保有している。その中で、昭和の時代に造られた施設が二十五、平成のときに造られた施設が三つということで、それらの維持管理には先ほどの七十七億円、そして年間十二・三億円、令和六年度の補正予算では十二・四億円が充てられているということで、これが十分と言えるかどうかということについては今後検討の余地があるかと思いますが、施設の設置年数、設置年が古いということだけに、もう少しそこには予算を掛けてきちんと補充していくべきではないかと私は申し上げておきたいというふうに思います。これから予算、骨太の方針等もありますので、訴えていきたいというふうに思っております。
　また、国立青少年教育振興機構の有するこの施設の設置の目的についても先ほど少し語っていただきましたが、その設置の目的をしっかり果たしていくということが非常に重要ではないかというふうに思っておりますので、そのためには施設の維持管理、きちんと予算を取ってやっていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続けて、その教育施設の活用について。
　子供たちの健全育成には直接体験が必要であるということは様々な機会に主張をさせていただいてまいりましたが、福岡県の久留米市では、ハゼの実から和ろうそくを作るという伝統産業がありますが、国立青少年教育振興機構でハゼの実から和ろうそく作りの体験を実施しているというふうに伺いました。
　文科省は、このような地場の伝統産業の貴重な体験活動の機会をしっかり支援をしていくべきではないかと考えておりますが、文科大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。
　青少年が、日常とは異なる環境の中で、自然や地域の伝統産業、また文化に直接触れ合う機会は、本当に重要だというふうに思っています。全国に二十八か所設置されております国立青少年教育施設におきましては、それぞれの立地、また自然環境などの特色を生かした取組を行っているところでございまして、委員からお示しいただきましたハゼの和ろうそく作り、また地元の漁港と連携した漁業体験、また藍染め体験などの体験プログラムが提供されているというふうに私どもも承知しているところでございまして、文科省といたしましても、国立青少年教育施設が中核的な役割を担っていきながら、地域の産業また文化の担い手の方々と連携していくことによりまして、青少年を始めとした多様な利用者にとってまさに魅力的なプログラムの構築がなされるように、国立青少年振興機構とも連携しながら取組を進めてまいります。
○下野六太君　代々木のこの国立青少年教育振興機構の方に先日伺いました。そこで、ハゼの実の実物ですね、ハゼの実の実物から、ろうの原形、そしてそれを日に当てると、そのろうの原形は茶色いんですよ、このテーブルのような色、それを光に当てると白くなっていくんですね、こういう色になっていくというような体験ですね。
　ですから、そういうふうな不思議な、子供たちにとっては不思議さもあり魅力的でもあり、そういう体験をできる場を提供しているということを伺いまして、これはやはり、今の時代、仮想現実の世界の中で、バーチャルの世界の中でやったつもりになっている子供たちの体験、失ってきているその機会に、やはり魅力的なそういう、地域地域において、大臣も今おっしゃっていただきましたが、それが、例えば地引き網でもいいし、地引き網で海に行って砂浜で網を引いてくる中で、苦労して引いてくる中で、そこで入ってくる魚の種類の豊富さや底物の魚とかに、エイとかカレイとかですね、ヒラメとかもいるでしょうし、そういうところにおけるその不思議さ、直接体験、そういう体験をもっと子供たちには味わわせていかねばならないときに私は来ているのではないかなというふうに思っております。
　続いて、増え続けていく不登校の子供たち、いまだ有効な手だてを打つことができていないのではないかと思っています。
　右肩上がりで増え続けております、小学校、中学校、三十四万人のこの不登校の子供たちに対して、どうすればそれを反転させていくことができるのか。これは国内における教育問題の中で、様々な問題の中でも一番重要視していかねばならないこの問題の中で、私は、この全国のこれらの教育施設で低学年の子供たちを対象に一か月程度の共同生活を実施して、ＳＮＳの世界にはない直接体験のすばらしさを味わい、生きる力を育むべきではないかというふうに思っております。
　ここでは、やはり一か月も一緒にいれば、当然、人間関係によるトラブル等も起こってくるかと思いますが、そのトラブルさえも生きる力に、私は調整力として生きていくのではないかというふうにも思っておりますし、将来的に非常に、子供たちが、やはり一人で遊ぶよりも友達と遊んだ方が楽しい、直接体験のすばらしさを知って、ＳＮＳのバーチャルの世界よりもいろんな体験をしていくということを中心にした生活に転換ができるのではないかというふうに思っております。
　文科大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（あべ俊子君）　自然体験、また直接体験を行った者ほど自己肯定感、また自律性、非認知能力が高くなるということの調査結果が実は出ておりまして、長期の集団宿泊活動などにおきましても、人間的に大きな成長が見られることの効果が分かっております。
　文科省が実は独立行政法人国立青少年教育振興機構にお示しをしました中期目標におきましては、委員御指摘の例えば不登校、引きこもり、貧困などの諸課題を抱える青少年を支援するという体験活動事業を実施することはまさに挙げられているところでございまして、この国立青少年教育施設におきまして、委員御指摘の一か月程度の事業は実はございませんが、十日程度の長期自然体験活動の教育的効果の検証、また自治体の教育委員会や教育支援センターと連携した事業の実施を行っているところでございまして、今後も、優良事例の横展開を図らせていただきながら、国立青少年教育施設を活用した課題を抱える青少年の支援事業、しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○下野六太君　自然体験等を行っていった子供たちがやはり自己肯定感等が高まっていく、自尊感情も併せて高まっていくと思いますが、学校教育下においては、この教育施設での利用は、私はこれまで最長二泊だったんですね。二泊三日以上はありませんでした。一泊二日か二泊三日。
　なぜ私が一か月程度と言っているかというと、長年の間に染み付いてきた習慣を、子供たちの習慣を変えていくためには、やはり最低でも四週間は要ると思うんですね。ですから、自分のことは自分でするという習慣を身に付けさせていくためには、やはり四週間、一か月掛けていい習慣を身に付けていくというようなこと、例えばゲームやＳＮＳの世界の中で、家庭の中で長時間過ごしていた、そういった生活を切り替えていくということで、低学年と申し上げたのはそういうところで、鉄は熱いうちに打てということで、子供たち。それで文科省が主導をして、こども家庭庁も巻き込みながら、自治体をしっかり巻き込んでいくと。
　だから、そこから一か月間学校に通えるような仕組みをつくれればいいのではないかというふうに思っています。一か月間をしっかり自然の中で寝泊まりをしながら、土日もそこで過ごすわけですから、しっかり子供たち同士の、人間関係のすばらしさを身に付けさせていきながら、そして学びも深めていく、体験もしていく。
　そういうような形で横断的に施設をしっかり活用することができるようになっていけば、子供たちに生きる力を育むことができたならば、小学校の低学年でそういった体験をし、ああ、友達っていいな、人っていいな、直接体験、ゲームより楽しいな、こういう生きる力を育んでいくということが、ひいては将来的にやはり学校に行こうと、友達がいるから、体験ができるから学びが楽しいというような形になると思うんですね。
　今、三十四万人いるようなその不登校の子供たちの中で、やはり学校はもう精いっぱいやっていると思います。先生たちももう一生懸命やって、学校にこれ以上どうかしろと言うのはやっぱり難しい状況にあるんじゃないかと思っています。やはり地域と家庭とが一緒になって、子供たちに生きる力をどうやって育むことができるのかというような形で、この教育施設を一か月程度しっかり活用するような方向性を打ち出していくということが非常に重要になっていくのではないかというふうに思っておりますので、引き続きどうか検討の方をお願いしたいと思います。
　ちょっと時間の関係で。
　それで、この施設で食材の提供を、あらゆる公的な施設の中では、私は有機、オーガニックの食材を提供していくべきではないかというふうに思っております。また、健康な心身に資するというような観点からも有機食材を活用していったらいいのではないかなというふうに思っておりますが、なかなか難しいというような回答を得ていますが、そういった難しさも超えて私はやらねばならないというふうにも思っておりますので、これは質問にはしません。次に行きます。済みません、ちょっと時間の関係で、済みません。意見表明だけで終わりました。
　福岡県古賀市では、教師の働き方改革につきまして成果を上げております。月曜、水曜、日曜を部活動を休みにしておりまして、部活動の完全下校を年間通じて十六時五十五分に設定しているため、部活動の指導までが勤務時間内に収まるようになっております。先ほど斎藤委員の中で部活を中心にやってきたという話もありましたが、教育的な意義が確かにあると思います。私も部活人間でしたから。しかし、この古賀市の実践が非常に今注目を集めております。
　文科大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（あべ俊子君）　御指摘の古賀市の事例のように、部活動の活動日数や、いわゆる活動時間の見直しを進めている取組、教師の負担軽減の観点から大変有意義な私は取組だというふうに考えておりまして、実際に古賀の教育委員会の方からも、市内の学校の教師から大変好評であるということも伺っているところでございます。
　文科省としては、引き続き、各教育委員会の学校における働き方改革に関わる好事例の普及、転換を図っていきながら、働き方改革を更に加速していきたいというふうに思います。
○下野六太君　大臣がおっしゃったとおり、近隣から、近隣の他市から来た方が古賀市に赴任できたことを喜んでおられるというような声を伺っています。
　私は、確かに部活動も意義があるというのは分かっていますが、やはり教師、授業勝負でいったらどうかというふうに思っておりますので、しっかりこの点も進めていけたらと思っています。よろしくお願いします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。
　昨日、私は超党派の先生方とともに、念願の神山まるごと高専行ってまいりました。本当にすばらしいところで、いろんな意見がありますけれども、感想がありますが、勉強させられるんではなくて、学びを深めていくというこのキーワード、この場所でもすごくたくさんのものを見させていただきました。是非、今日はちょっと時間的に準備もできていませんので、次回、高専について大臣にもお伺いさせていただきたい、そのように思っております。
　今日は資料をお配りしましたが、高等学校定時制教育・通信教育振興法についてまず最初にお伺いしたいと思います。
　資料の一を御覧ください。
　こちら、学校基本調査を基に金子事務所の方で作成させていただいた資料なんですが、これを見ていただくと、我が国で珍しい右肩上がり。何が右肩上がりかというと、通信制に在籍する生徒の割合が、昭和六十年のときに約二・五％だったのが今は九・一％に急上昇していると。高校生の数は平成二年をピークとして、半分とは言いませんが、半分近くに減少している中で右肩上がっているこの数字を皆さんに御覧いただきたい。これが問題なのか希望なのか、これを我々はしっかりと考えて、これを良いことの始まりというか、このことを通して高校生の学びが深められていくためにはどうしたらよいかということを皆さんとも是非議論させていただきたい、そのように思っております。
　じゃ、なぜこのように通信制に在籍する生徒が急増しているのか。これ様々な意見がありますが、二枚目の資料の方を御覧いただければと思いますが、昭和二十八年にこの定通法と言われる法律が議員立法で作られました。このときは定時制が多く、通信制は三・一万人のみ、そして勤労青年に対する教育が前提の、そのような法律でございました。現在、この定時制、特に通信制高校に在籍している生徒の中に不登校等多様な背景を持つ生徒がおられるということは一般的な認識となっています。
　是非、資料一の方にもありますけれども、これ文科省にも重ねてお願いしていますが、私立というだけの分析ではなくて、これが学校法人立なのか株式会社立なのか、その辺りも分析に入れていただきたいですし、実は通信制増えていますが、公立の通信制在籍者は急減しているわけですね。この辺りの分析もしっかり見ながら、どうやったらこの高校生の約一割に近い子供たちが在籍している通信制の教育の質を高めていくことができるのか、そのことをしっかりと議論するためにも、是非データの集積をお願いしたいと思います。
　文科大臣、まず最初にお伺いします。
　不登校等多様な背景を有する生徒の増加の実態についてどのように把握されておられるか、そして、そのような、かつて昭和二十八年の法制定時点とは違う現状の中で文科省としてはこの対応をどのように考えておられるか、まずお聞かせください。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。
　定時制及び通信制高校におきましては、勤労青年だけではなくて多様な背景を有する生徒が在籍をしているところでございまして、例えば、小学校、中学校及び前籍校における不登校経験がある生徒の割合は、実は令和五年度の委託調査におきましては、定時制高校では五四・四％、狭域の通信制高校では六五・六％、広域通信制高校におきましては六四・二％となっておりまして、こうした多様な背景を有する生徒につきましては、社会的自立に必要な資質と能力を身に付けられるよう、文部科学省では、定時制・通信制高校の学び充実支援事業を実施しているところでございまして、卒業後の進路を見据えた支援を行わせていただくとともに、この個別最適な学びや協働的な学びの充実、ここを図る調査研究に取り組んでいるところでございます。
　文科省としては、引き続き、好事例の創出、またその周知に努めてまいりたいというふうに思っております。
○金子道仁君　好事例があるというのはすばらしいことですので、是非それを横展開していく、そのことが大事だと思います。
　ただ、一部の通信制高校では、教育の質の問題があった、そのような事例も過去にはございましたが、そのような通信制の印象がある中で、この通信制教育の課題についての現状認識、そしてそれはなぜそのような問題が起こったか、その原因についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　近年でございますが、通信制高校、不登校の経験など多様な背景を有する学生に対して教育機会を提供するという役割を担う一方で、実は、一部の学校におきましては、違法、不適切な学校運営や教育活動の実態があることが指摘されているところでもございます。
　例えば、学校指導要領で定めている面接指導の回数が不足している、また、担当する教科の教員免許状を持たない者による面接指導の実施がされている、サテライト施設が本校であるかのように表現されているなどの事案が見られているところでございまして、その原因といたしましては、この通信制の高校関係者にいわゆる法令の遵守の認識が足りないというふうに考えられることと、また、所管庁に教職や教育行政の経験のある職員が十分に配置されていないことが実は考えられているところでございまして、文科省といたしましては、こうした事例に関しまして、所管庁を通じまして点検調査などによりまして継続的に指導するとともに、通信教育に対する知見を有するアドバイザーをこちらから派遣をさせていただくなどのことを行っているところでございまして、引き続き、通信制高校における教育の質の確保と向上に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　資料の二のところですが、現行法三条には、国の責務、地方自治体の責務が書かれている中で、学校設置者の責務がないのが現行法の立て付けになっている。今大臣が言われたように、その学校設置者にコンプライアンスが不足しているとか様々そういう指摘がある中で、やはりその学校設置者に責務を新しく設けるべきではないか、そのように考えるんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。
　現在の定時制及び通信教育振興法、先生から資料をいただいた、これにもございますように、左側、国のまず責務というか任務としまして、定時制教育及び通信教育の振興を図るとともに、地方公共団体が定時制教育及び通信教育の振興を図ることを奨励し、指導と助言を与えなければならないこととなってございます。また、地方公共団体の任務として、定時制教育及び通信教育の振興を図り、できるだけ多数の勤労青年が高等学校教育を受ける機会を持ち得るように努めなければならないことという現行の規定がございます。
　この上で、御指摘のとおり、学校設置者の任務ないしは責務というのは記載されてございません。大臣から御説明させていただきましたとおり、通信制高校は多様な生徒の学習ニーズに応えるという役割も果たしているところでございまして、学校設置者の責務につきまして仮にそのような規定を設けることでありましたら、教育の質の確保、向上につながるものである必要があるというふうに考えているところでございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。やはり、そのような学校設置者の責務というものは、現在の多様な背景を持つ子供たちを受け入れる受皿として、教育機会として活動しているこの通信制の高校にとっては必要なことだと思います。
　ただ、先ほど大臣が言われたように、資格のない先生が指導していたりとか、そのようなこと、なぜ起こるのかということを考えるときに、学校設置者と一律に我々は言いますけれども、非常に多様な学校設置者がおられる。私立といっても、学校法人立もあれば株式会社立もある。そして、学校法人立であれば当然、私立学校なので私立高校等経常費助成金が入る。一定の、月額三十五万、ごめんなさい、年額一人約三十五万基準のものが入りますけど、通信制で株式会社立だとこれ入らないんですよね。
　学校法人のその体力が全く違うのに、一律に同じ学校設置者への責務を果たせと言われても、経済的な基盤の弱い、そのような株立の通信制高校だとなかなか難しい、そのようなことを考えますけれども、学校設置者の責務というものを今後検討していくんであれば、義務だけを課すんではなくて、その基盤を強化するために、同じような私立であれば、株立に対しても、私立高等学校等経常費等助成金、これ支給することも検討すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。
　委員御指摘の、まず、学校法人が設置する私立学校に対して助成措置を行うことについては、こうした私立学校には、学校教育法、私立学校法及び私立学校振興助成法により各種の監督規定が設けられており、これら三法の規定を総合的に判断すれば、私立学校は憲法第八十九条に言う公の支配に属しているものと解されるため、憲法上問題ないものとして助成措置が行われております。
　一方で、学校を設置する株式会社につきましては、その運営等に関して私立学校法等の法令の規定が及ぶものではなく、必ずしも学校の設置のみを目的とすることが求められているものではない等の理由から、学校法人と同等の扱いとすることは困難であると考えております。
○金子道仁君　ただ、子供からすれば、自分が行っている通信制高校は株立なのか学校法人立なのか、そんなこと関係なく、学びの機会として、そして魅力的なものであるかどうか、それを考えるわけですから、そして、株立といっても、構造改革特区の中でしっかりと認可を受けてやっているわけですから、そこについては一定検討の余地があるんではないかと思います。
　株立の学校に関しても、一部の株式会社立の広域通信制高校、もう既に学校法人立に移っています。やはり、財政基盤を強化していくため、そして自ら望んでその様々な法の規制にも浴しながら、子供たちにしっかり教育を提供するための基盤を、財政基盤をつくっていこうとするところがあります。
　ただ他方で、この希望する株式会社立の広域通信制高校が全て学校法人に移行しているかというと、そういうわけではない現状があります。これはそれぞれの自治体の判断ということになりますけれども、様々な要素が絡み合って、なかなか学校法人立に移行したいといっても移行できない。そのような中で、教育の質だけ高めろと言われても、どうやってその先生を雇うお金とかを捻出するのかも非常に難しいところにあると思います。
　是非、国として、希望する株式会社立の広域通信制高校、これ、学校法人へ移行する、全てを移行しなさいということではなく、希望するところはそれを推進を、移行を支援していくべきではないかと思うんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　株式会社がその設置する高等学校を学校法人立へ移行すること、これは学校の安定的、特に継続的な経営を確保して、また公共性を高める観点から、各株式会社の御判断により取り得る方策であるというふうに、委員が御指摘のように私どもも考えているところでございます。
　この株式会社立の広域通信制高校が学校法人に移行する場合には、都道府県が定める基準等に基づき、都道府県知事が認可を行うものでございまして、このため文部科学省といたしましては、学校法人化を希望する学校、また認可を行う都道府県などから相談をいただいたときにはきめ細かく対応させていただくなど、学校法人化を支援してまいります。
○金子道仁君　是非そこを、きめ細かくだけではなくて、力強く支援していただけると非常に有り難いです。やはりそこは地方自治体それぞれの事情がありますし、少子化の中で新しい学校法人立の高校を建てるということについては、各都道府県、非常に、何というんでしょうか、難しい要素があるのは事実だと思いますので、是非。ただ、子供たちの学びの機会としてこれ広がっていっている、それを何とか良い教育の機会にしていくように国としても方向性をしっかり打ち出していただきたい、そのことを思います。
　もう一点、株式会社立の通信制高校の問題が、これ、その設立の経緯で構造改革特区の中で設置されていると。つまり、ここの地域だけは法律の適用を除外してそこに広域通信制高校ができるので、ほかの構造改革特区はいいんですが、教育という観点から幾つか弊害が出ていると思うんです。
　例えば、特別活動をこの区域の中でやらなければいけない、その教育の拠点が別のところにあって、そこで例えば農業やボランティア、すばらしい活動をすることはできても、あくまでそれは区域の中でやらなくてはいけないという縛りで教育の多様性を縛ってしまうだとか、例えば年度末の試験も区域の中でやらなきゃいけない、そうすると何度も何度も広域の方々がお金を掛けてその区域に行って試験だけ受ける、区域に行って、スクーリングだけであればまだ分かるんですが、そのような無駄も生じてしまうわけですね。
　その質の担保という点であれば、そのスクーリングはその広域、ごめんなさい、その区域の中でやるべきだと思いますが、一定その区域に縛るという考え方は教育の特区に関しては修正が必要なんではないかと思いますが、内閣府の御意見、お聞かせください。
○政府参考人（安楽岡武君）　お答えいたします。
　構造改革特区の学校設置会社による学校設置事業につきましては、国、自治体及び学校法人のみに認められている学校の設置を、地域産業との連携ですとか不登校対応など、多様化する教育ニーズに対応することを目的に株式会社にも認めることとしたものでございます。この特例を活用して通信制の高等学校を開設する場合には、添削指導、面接指導及び試験については、構造改革特区法の目的である地域活性化の観点から、委員御指摘のとおり、特区計画に記載された区域内で実施することとされております。
　委員御指摘の試験等の実施場所の柔軟化につきましては、一部の学校設置会社からも同様の声は聞いておりまして、教育の質の向上と構造改革特区法の目的である地域活性化、双方の観点から、いかなる対応が望ましいか、文部科学省とも相談してまいりたいと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　昨日も神山高専に行って、地域活性化というのは何なのか、その地域にとってメリットがあるという、非常に矮小化してしまうと、子供たちをそこに集めればいいんだと。でも、そうではなくて、全国、皆、地域活性化が必要なので、その全国にとってプラスになることをすることが最終的に自分たちの地域のプラスになるという、そういう考え方をしないと、自分のところだけが子供が集まればいいというような発想は、是非、地域活性化の観点でも取っ払っていただきたい、そのことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。
　遠隔授業、通信教育も、時間が限られていますが、この前、二月に中教審が、高等教育、大学において知の総和という提案を出されました。その中で、少子化が進む社会の中で、高等教育の地理的アクセスの確保のために遠隔・オンライン教育の推進が提案されています。
　この高等教育機関における遠隔教育の推進について、文科省の取組についてまずお聞かせください。
○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。
　高等教育の機会均等の実現を図るためには、地域における教育機会の確保や高等教育機関間の連携等を通じまして、質の高い高等教育へのアクセスを確保することが重要と考えております。
　このため、文部科学省といたしましては、各大学において多様かつ柔軟な教育プログラムが実施されるよう、遠隔教育の質保証や面接授業と遠隔授業を組み合わせたハイブリッド型教育の確立に向けたガイドラインの策定、周知、また大学間の連携による教育プログラムの多様化に向けた単位互換制度の運用に当たっての基本的な考え方の整理等の取組を行ってきたところでございます。
　さらに、大学や地方公共団体等の地域関係者が国とも連携をしながら各地域における質の高い教育機会の確保に取り組むことができるよう、この四月に地域大学振興室を省内に新設するとともに、地域の大学や地方公共団体、産業界等の関係者が地域の将来像や人材育成の在り方を議論し、実現していく地域構想推進プラットフォームの構築に向けた検討を進めているところでございます。
　文部科学省といたしましては、中教審の答申を踏まえ、引き続き質の高い高等教育へのアクセスの確保に取り組んでまいります。
○金子道仁君　私、これ非常に高く評価させていただいております。すばらしいと思います。と同時に、これ、どうして高校の段階で、文科省はしっかり取り組んでおられるのかもしれませんが、ちょっと私は、高校の段階では取組が大学に比べて遅いんじゃないかということを大臣、思うんですね。
　様々実証しておられる、全国で十一事例。でも、全国の五千ぐらいある高校の中で十一か所というのはごくごく限られたものでしかないと思うんですが、大臣、なぜ、高等教育、高校において推進が難しいのか、ちょっとお聞かせください。
○国務大臣（あべ俊子君）　今年の、本年二月に取りまとめられました中央教育審議会で審議まとめにおきまして、地理的状況、各学校、課程、学科の域にかかわらず、多様な学習ニーズに対応するため、遠隔授業、また通信教育の活用を一層進めていくことが重要であるという御提案を実はいただいておりまして、このまとめにおきましては、ただ、対面授業と比較したときの教育の質の担保、質の確保ができているかを十分に留意しなきゃいけない、進める必要があるとも示されている中におりまして、委員御指摘の全国十一か所でいわゆるネットワーク構築でさせていただいている中、引き続き、この審議のまとめの方向性を踏まえさせていただきながら、教育の質の確保を図っていきながら、いずれの高校においても全ての生徒の可能性を最大限に引き出すことができるよう遠隔授業等の推進には取り組んでまいります。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　最後、本当はデジ庁の皆さんに御意見をお伺いしたかったんですが、是非高校においても遠隔授業、通信教育が進むためにデジ庁の皆さんの協力もいただいて、遠隔教育でも質の高い授業ができるようにお取り組みいただければと思います。
　以上で終わります。
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○委員長（堂故茂君）　この際、委員の異動について御報告します。
　本日、末松信介さんが委員を辞任され、その補欠として小川克巳さんが選任されました。
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○伊藤孝恵君　進級、新入学の季節です。新しい環境、新しい人間関係、きっと全国津々浦々、子供たちは緊張の一週間を過ごしたことというふうに思います。今日も元気いっぱい過ごしてくれることを願ってやみません。
　さて、今日は、学校保健安全法に係る児童生徒等の健康診断について伺います。
　ここに保護者の皆様へと書かれた学校からのお便りがありますが、健康診断についてはこう説明されています。健康診断では、健康な学校生活が送れるように、学習や運動の負担になるような病気がないかを調べます。学校で行う健康診断は、健康の保持、増進を目的とした健康状態の把握が中心であり、疾病や異常の疑いがあるかどうかのスクリーニング（選別）になります。健康診断の結果、疾病や異常の疑いがある、若しくは治療を要する場合には、医療機関を受診後、診察結果報告を各担任まで提出してください。ここは、身長、体重等の発達状態から心電図、脊柱、胸郭、四肢や皮膚疾患などの内科健診、その他、眼科や耳鼻科、聴力、歯科健診など、当該教育委員会の調査項目は十五項目に及びます。そして、疾病、異常が発見された場合、保護者は健診結果を受け取り、専門医の医療機関を受診することになります。文科省のマニュアルにもそうありますが、実際のところ、受診したか否かは把握できていないというのが現状であります。
　大臣に伺います。発見された疾病を放置せずに確実に治療につなげることが法の要請でありますし、健康診断結果に基づいて疾病の予防措置、治療の指示、運動及び作業の軽減等の適切な事後措置をとることを文科省も求めているところであります。また、このトラッキングというのは、生徒の環境変化というのを読み取って適切な支援につなげる、そういったきっかけにもなります。学校ＤＸを推進する中で、今後この健診データをどのように取り扱うべきかとお考えか、大臣の御所見を伺います。