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○宮本（徹）委員　ＱアンドＡの中で、活動実績等を十分に踏まえて選考しなさいと書いてあるんですよね。その活動実績というのは、その前にちゃんと修飾語がついていますよね、学校現場での活動実績等を十分に踏まえて選考してくださいと書いているわけですよね。
　ところが、今回は学校現場からＡ評価が上がった方々が落とされる、そうしたものは今回は考慮に入れない、短時間の面接だけ、しかもその面接の中身はあたかも初めから落とすのが決まっている人がいるかのような圧迫面接が幾つも確認されている、こういう話なんですよね。
　これはちょっと余りにもやり方がひどいと思いますので、これはしっかり文科省としても調査をしていただきたいと思います。
　今日、総務省に来ていただきましたが、総務省が出しております「会計年度任用職員制度の適正な運用等について」という通知では、複数回の任用が繰り返された後に、再度の任用を行わないこととする場合には、事前に十分な説明を行う、ほかに応募可能な求人を紹介する等配慮をすることが望ましいとあります。
　東京都のやっていることというのは、この通知に反するんじゃないですか。
○馬場副大臣　お答えします。
　会計年度任用職員に関して、結果として複数回にわたって同一の方を同一の職務内容の職に再度任用している場合に、何の予告もなく再度の任用を行わないことは、その方に多大な影響を及ぼすことが想定されます。
　御指摘の通知に関しては、このような事情を踏まえ、事前に十分な説明を行うなどの配慮が望ましいことを助言しているものでありますが、一律の対応を義務づけているものではありません。
　こうした対応を含め、会計年度任用職員の任用に係る具体的な運用については、制度の趣旨に反しない限りにおいて各自治体の判断に委ねられているものであり、各自治体において、通知の趣旨を踏まえ、適切に対応いただきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　通知の趣旨を踏まえていないから質問させていただいているわけですね。ですから、ここは、ちゃんと通知の趣旨を踏まえなさいと総務省からも是非働きかけていただきたいと思います。
　一般的に、民間でいったら、こんな、雇い止めの理由も示さずに雇い止めするというのは許されないですよね。
　民間の労働契約について、ちょっと大臣、紹介してください。
○武見国務大臣　議員御指摘の民間の労働者のケースでありますけれども、有期労働契約に関しては、労働者と使用者との間の紛争を未然に防止するために、労働基準法第十四条第二項に基づく告示として、有期労働契約の締結、更新及び雇い止めに関する基準を定めております。
　この告示では、使用者が有期労働契約を更新しない場合において、更新しない理由についての証明書を労働者が請求したときには遅滞なくこれを交付しなければならないということとされておりまして、これに違反した場合には労働基準監督署による指導が行われます。
○宮本（徹）委員　民間でいえば労基署から指導されるようなことが、自治体現場ではまかり通っているわけですよね。なぜ自分が雇い止めになったのかも示されない、これは本当に、公務の現場こそしっかり正されていかなきゃいけないと思いますので、こういう点は、民間の労働法制に、労働契約の関係に是非倣った対応を公務の現場でもやっていただきたいと思います。
　残された時間で、障害福祉の報酬改定についてお伺いしたいと思います。
　就労継続支援Ｂ型では、平均工賃月額の算定方法の改善だとか、あるいは利用者六人対職員一人という新たな報酬体系の創設がある一方で、従来の職員配置の基準では、平均工賃一万五千円未満の基本報酬が全部減額されております。地元の就労継続Ｂの事業所でも、このままいけば年間百七十万円の減収になる、今でもぎりぎりの収支状況でやっているので大幅な赤字になる、こう言われました。
　お伺いしたいんですけれども、経営実態調査で、就労継続支援Ｂ型での赤字の事業所の割合は幾らなのか。そして、平均工賃一万五千円未満の事業所に限れば赤字の事業所の割合は幾らなのか。今回の報酬改定で、就労継続支援Ｂ型で基本報酬が減収となる事業所の比率をどの程度と見込んでいるのか、お答えいただけますか。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　令和五年経営実態調査におきまして、就労継続支援Ｂ型事業所全体のうち、収支差がマイナス、いわゆる赤字となっている事業所の割合は四三・三％となっているところでございます。一方、同調査においては平均工賃月額を調査項目としておりませんので、平均工賃月額ごとの収支差は把握をしていないところでございます。
　また、御指摘のように、基本報酬が減額になる事業所の比率の試算は行っておりませんが、今回の就労継続支援Ｂ型の基本報酬の見直しは、障害者の工賃の更なる向上の観点も含めて、報酬全体を見直すものでございます。また、事業所の収支は、基本報酬だけでなく、各種加算も含めた報酬により決まるものであることから、御指摘のような形で、部分的な基本報酬の改定のみで収支について評価をするということは適切でないと考えております。
○宮本（徹）委員　四三・三％は赤字ですから、今日もずっと議論になっております訪問介護の赤字比率が三六％ですから、それよりも障害福祉の就労継続Ｂの方が赤字の事業所の比率は高いわけですね。恐らく、基本報酬が低いですから、平均工賃一万五千円未満だったらこの比率はもっと上がるんじゃないかと思われるわけですよね。
　今日、田中委員からも指摘がありましたけれども、平均工賃一万五千円未満の事業所は、障害が重い人など支援度が高い人たちが多く通っている事業所であります。そこで報酬を切り下げると支援の水準を下げざるを得ない、こういう事業所も出てしまう。平均工賃は高くなくとも、利用者のために日々尽力している事業所はたくさんあるわけですね。作業が上手でなくとも、安定して通所できるようになることは非常にすばらしいことだと私は思います。
　平均工賃が低い場合に基本報酬の単価を引き下げるというのは、私は、障害者への合理的配慮に反する、ある意味、障害が重い方に対する差別的な報酬と言ってもいいと思うんですね。そういう認識はございますか。
○辺見政府参考人　今回の障害福祉サービスの報酬改定におきましては、就労継続支援Ｂ型につきまして、障害者の経済的自立を促す観点から、工賃の更なる向上のために、平均工賃月額が高い区分については報酬単価の引上げを実施し、あわせて、平均工賃月額が低い区分の報酬単価を引き下げるものでございます。
　一方、基本報酬の単価設定のほか、更なる手厚い人員配置ができるように、手厚い人員配置を行うことによって手厚い支援が行われるということを評価するものとして、新たに人員配置六対一の報酬体系の創設を行っております。あわせて、工賃目標を達成した場合の加算の新設も行っております。
　こうしたことを通じて、手厚い支援を評価しつつ、工賃の更なる向上につながるような質の高い支援を行う事業所について、高い報酬が得られるような報酬体系としているところでございます。
　なお、障害者への合理的配慮につきましては、事業者が事業を行うに当たり、障害者から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があり、その負担が過重でないときには合理的配慮を行うということを求めているものと認識をしておりまして、お尋ねの部分の報酬改定につきましては、合理的配慮に関連するものとは考えていないところでございます。
○宮本（徹）委員　平均工賃が高ければ質が高い支援だ、こういう考え方自体が障害福祉の考え方と違うと私は指摘をしておきたいと思います。
　そして、六対一を取れば報酬は上がるじゃないかという話がありました。確かに、六対一を取れば報酬は上がります。私の地元の事業所の中でも、頑張って六対一にしようとしているところもあります。ただ、問題は、物すごい人手不足なんですよ。一年かかってやっと一人応募があって採用できた、こういうところもあれば、ずっと応募を求めていても、一年たっても応募は来ない、こういう事業所もあるんですね。それだけの大変な深刻な人手不足の下で、六対一があるから大丈夫ですよという話にはならないんじゃないですか。これは多分、与野党を超えて、皆さんの地元でも同じことが起きていると思いますよ。
　ですから、これはちゃんと、基本報酬が下がるというのはやめるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○武見国務大臣　御指摘の趣旨は理解をいたしますが、実際に障害者に関わるこうした基本報酬の単価の設定というものについては、先ほどから担当が説明しておりますように、やはり、更なる手厚い人事の配置ができるように新たな人員配置六対一の報酬体系の創設を行ったり、工賃目標を達成した場合の加算の新設などを行っておりますので、こうした支援の質の向上ということを考えながら障害者の工賃の更なる向上を図るという考え方は、私は適切だと思います。
○宮本（徹）委員　私は先ほど、幾ら六対一を新設しても、六対一のために努力をして応募をかけても人が来ないですよ、それぐらいの人手不足というのが今分かっているんですかということを申し上げているわけですよ。
　生活介護も、先ほど指摘がありましたけれども、時間払いが導入されて、七時間未満だと報酬が下がり、利用時間六時間未満だと大幅に単価が下がるわけですよね。送迎の時間もあります。でも、送迎をやっている時間というのは、営業時間には入っても利用時間には入らないわけですね。ですから、支援区分六のように送迎がなければ生活介護の事業所に来れないような方々、もちろん送迎の時間も介助しているわけですけれども、ここは支援の時間にカウントされない。そうすると、六時間未満になる方がたくさんいるわけですね。ですから、ほとんどの事業所が大幅な、生活介護でいえば、報酬がマイナスになっているんですね。
　もう質問時間が来ちゃいましたからこれで終わりにしますけれども、本当に、福祉の心で誠実に取り組んでいる事業所の皆さんが人手不足の中で一生懸命支援しているんですから、ここがマイナスになるようなものは絶対やっちゃならないですよ。これは今からでも考え直していただきたい、そのことを強く大臣に申し上げておきたいと思います。
　終わります。
 ――――◇―――――
○新谷委員長　次に、内閣提出、生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。武見厚生労働大臣。
 ―――――――――――――
　生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○武見国務大臣　ただいま議題となりました生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　単身高齢者世帯の増加や、持家比率の低下等が進む中、今後、高齢者や生活困窮者等の住まいに関する支援のニーズはますます増加していきます。また、世代を超えた貧困の連鎖を防止するため、生活保護世帯の子供について早期から支援につなげつつ、その自立に向けた環境整備を促進するとともに、多様で複雑な課題を抱える生活困窮者等に対する支援体制を強化していくことが求められています。
　こうした状況を踏まえ、生活困窮者等に対する安定的な居住確保の支援、生活保護世帯の子供に対する支援の充実等を通じて、生活困窮者等の自立の更なる促進を図るため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、生活困窮の相談窓口等における居住支援の明確化、住居確保給付金の支給対象者の拡充、生活困窮者に対して日常生活の見守り支援等を行う事業の努力義務化等を通じて、住まいの確保に関する相談から入居後の支援まで、切れ目のない支援を推進いたします。また、無料低額宿泊所について、事前届出の実効性確保のための措置を講じます。
　第二に、子育て中の生活保護世帯への訪問等により、学習、生活環境の改善等に関する相談、助言等を行う事業を創設をいたします。また、生活保護世帯の子供が高等学校等卒業後に就職して自立する場合に、生活基盤を確立することができるよう、新生活の立ち上げ費用に充てるための一時金を支給することといたします。
　第三に、生活困窮者の家計改善を支援する事業の国庫補助率を引き上げ、同事業の全国的な実施を推進するとともに、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度との間で切れ目のない支援を実現できるよう、被保護者が生活困窮者向けの事業を利用できる仕組みを創設いたします。また、多様で複雑な課題を抱える生活困窮者等への支援を強化するため、支援関係者が情報交換や支援体制の検討を行う会議体の設置を推進します。
　第四に、生活保護制度における医療扶助の適正化や健康管理支援事業の効果的な実施等を図るため、都道府県が広域的な観点からデータの分析等を行い、市町村に情報提供等の援助を行う仕組みを創設いたします。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和七年四月一日としております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○新谷委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十五日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十四分散会
令和六年三月十二日（火曜日）
 午後一時八分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 比嘉奈津美君
 理　事 羽生田　俊君
 理　事 星 北斗君
 理　事 山田 宏君
 理　事 打越さく良君
 理　事 秋野　公造君
 生稲　晃子君
 石田　昌宏君
 神谷　政幸君
 自見はなこ君
 友納　理緒君
 藤井　一博君
 三浦 靖君
 石橋　通宏君
 大椿ゆうこ君
 高木　真理君
 杉 久武君
 山本　香苗君
 猪瀬　直樹君
 梅村 聡君
 田村　まみ君
 倉林　明子君
 天畠　大輔君
 上田　清司君
 ─────────────
 委員の異動
　一月三十一日
 辞任 補欠選任
 自見はなこ君 片山さつき君
 藤井　一博君 福岡　資麿君
 山田 宏君 江島 潔君
　二月一日
 辞任 補欠選任
 江島 潔君 山田 宏君
　二月二十日
 辞任 補欠選任
 友納　理緒君 松山　政司君
　二月二十一日
 辞任 補欠選任
 松山　政司君 友納　理緒君
　三月六日
 辞任 補欠選任
 友納　理緒君 加藤　明良君
　三月七日
 辞任 補欠選任
 加藤　明良君 友納　理緒君
　三月十一日
 辞任 補欠選任
 杉 久武君 西田　実仁君
　三月十二日
 辞任 補欠選任
 西田　実仁君 杉 久武君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 比嘉奈津美君
 理　事
 羽生田　俊君
 福岡　資麿君
 星 北斗君
 打越さく良君
 秋野　公造君
 委　員
 生稲　晃子君
 石田　昌宏君
 片山さつき君
 神谷　政幸君
 友納　理緒君
 三浦 靖君
 山田 宏君
 石橋　通宏君
 大椿ゆうこ君
 高木　真理君
 杉 久武君
 山本　香苗君
 猪瀬　直樹君
 梅村 聡君
 田村　まみ君
 倉林　明子君
 天畠　大輔君
 上田　清司君
 国務大臣
 厚生労働大臣 武見　敬三君
 副大臣
 厚生労働副大臣 浜地　雅一君
 厚生労働副大臣 宮崎　政久君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 塩崎　彰久君
 厚生労働大臣政
 務官 三浦 靖君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐伯　道子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
　（令和六年度厚生労働省関係予算に関する件）
 ─────────────
○委員長（比嘉奈津美君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、芳賀道也君、藤井一博君及び自見はなこ君が委員を辞任され、その補欠として上田清司君、福岡資麿君及び片山さつき君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（比嘉奈津美君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（比嘉奈津美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に福岡資麿君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（比嘉奈津美君）　以上で所信及び予算の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後一時三十五分散会
○新谷委員長　
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　この度の令和六年能登半島地震によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立願います。――黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○新谷委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
 ――――◇―――――
○新谷委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　この度、厚生労働委員長に就任いたしました新谷正義でございます。
　本委員会は、医療、介護、年金、労働問題等、国民生活に深く関わる事項を多く所管しております。
　特に、少子高齢化、人口減少社会において、全世代が支え合い、次世代に引き継いでいくことのできる持続可能な社会保障制度の構築や、誰もがやりがいと生きがいを持って働けるよう、多様で柔軟な働き方を選択できる労働環境の整備は最重要の課題であります。
　また、平時からの感染症対応能力の強化や地域医療の確保などにも取り組む必要があります。
　このような状況の下、当委員会に課せられた使命は極めて重大であり、委員長就任に当たり、改めてその責任の重さを痛感いたしております。
　ここに委員各位の御指導と御協力をいただき、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
 ――――◇―――――
○新谷委員長　まず、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新谷委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
 大串　正樹君　及び　井坂　信彦君
を指名いたします。
 ――――◇―――――
○新谷委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生労働関係の基本施策に関する事項
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○新谷委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、厚生労働大臣から所信を聴取いたします。武見厚生労働大臣。
○新谷委員長　次に、令和六年度厚生労働省関係予算の概要について説明を聴取いたします。浜地厚生労働副大臣。
○浜地副大臣　厚生労働副大臣の浜地でございます。
　宮崎副大臣、三浦、塩崎両政務官とともに武見大臣を支え、新谷委員長を始め委員の皆様方の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私からは、令和六年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明をいたします。
　厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十三兆八千百九十一億円であり、令和六年度から国土交通省等に移管されます経費を除いた令和五年度当初予算額三十三兆一千四百八億円と比較しますと、六千七百八十二億円、二・〇％の増加となっています。また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しています。
　以下、令和六年度予算案の重点事項について説明いたします。
　第一に、今後の人口動態、経済社会の変化を見据えた保健、医療、介護の構築について、ドラッグラグ、ドラッグロスの解消に取り組むとともに、創薬力強化のためのイノベーションの基盤構築を推進します。また、医療、介護におけるＤＸを推進するほか、地域医療構想等の推進、地域包括ケアシステムの構築、救急、災害医療体制等の充実、賃上げ、処遇改善への対応を含む報酬改定の実施など、地域医療、介護の基盤強化に向けた施策の推進に取り組みます。さらに、健康寿命の延伸に向けた健康づくり、予防、重症化予防や認知症施策を推進するとともに、次なる感染症に備えた体制構築等に取り組みます。
　第二に、構造的人手不足に対応した労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進について、最低賃金や賃金の引上げに向けた中小企業等の生産性向上の支援、非正規雇用労働者の処遇改善等に取り組むとともに、リスキリングによる能力向上への支援、労働移動の円滑化の推進等に取り組みます。また、多様な人材の活躍と魅力ある職場づくりに向けて、フリーランスの就業関係の整備、多様な正社員制度の普及促進、ハラスメント防止対策の促進、仕事と育児、介護の両立支援等に取り組むとともに、高齢者、障害者、外国人、就職氷河期世代等の就労支援に取り組みます。
　第三に、包摂社会の実現について、地域共生社会の実現に向けて、対象者の属性を問わず包括的に相談を受け止める重層的支援体制の整備、生活困窮者自立支援、障害者支援、困難な問題を抱える女性への支援、自殺対策等を推進します。また、戦没者遺骨収集等の推進、持続可能で安心できる年金制度の確立等に取り組みます。
　人口減少や超高齢化社会に対応した持続可能な地域医療、介護の基盤構築や地域共生社会の実現、イノベーションや新しい資本主義による成長の加速化を図り、国民一人一人が豊かさを実感できる社会を構築するため、厚生労働行政の推進に一層努力してまいりますので、皆様の一層の御理解と御協力をお願いいたします。
　以上でございます。
○新谷委員長　以上で大臣の所信表明及び令和六年度厚生労働省関係予算の概要についての説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十九分散会
令和六年十二月二十四日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　井上　貴博君
 理事　勝俣　孝明君　理事　加藤　鮎子君
 理事　中谷　真一君　理事　城井 崇君
 理事　神津たけし君　理事　森山　浩行君
 理事　奥下　剛光君　理事　西岡　秀子君
 石橋林太郎君 大西　洋平君
 梶山　弘志君 加藤　竜祥君
 金子　恭之君 工藤　彰三君
 国定　勇人君 小森　卓郎君
 高見　康裕君 田所　嘉徳君
 谷 公一君 土屋　品子君
 中野　英幸君 西田　昭二君
 三反園　訓君 阿久津幸彦君
 尾辻かな子君 小宮山泰子君
 下条　みつ君 白石　洋一君
 津村　啓介君 長友よしひろ君
 波多野　翼君 伴野 豊君
 馬淵　澄夫君 山　登志浩君
 伊東　信久君 井上　英孝君
 徳安　淳子君 鳩山紀一郎君
 古川　元久君 赤羽　一嘉君
 西園　勝秀君 たがや　亮君
 堀川あきこ君 福島　伸享君
 …………………………………
 国土交通大臣政務官 高見　康裕君
 国土交通大臣政務官 国定　勇人君
 国土交通委員会専門員 國廣　勇人君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月二十四日
　辞任 補欠選任
 松田 功君 山　登志浩君
 谷田川　元君 波多野　翼君
 中川　康洋君 西園　勝秀君
同日
　辞任 補欠選任
 波多野　翼君 谷田川　元君
 山　登志浩君 松田 功君
 西園　勝秀君 中川　康洋君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○井上委員長　
　この際、御報告いたします。
　今国会、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、雨水管理総合計画の推進に係る財政措置に関する陳情書外五件であります。
　また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、下水道の維持管理・更新におけるウォーターＰＰＰ導入に向けての丁寧な対応を求める意見書外十一件であります。
　念のため御報告いたします。
 ――――◇―――――
○井上委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　国土交通行政の基本施策に関する件
　国土計画、土地及び水資源に関する件
　都市計画、建築及び地域整備に関する件
　河川、道路、港湾及び住宅に関する件
　陸運、海運、航空及び観光に関する件
　北海道開発に関する件
　気象及び海上保安に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中審査におきまして、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前九時三十二分散会
令和六年十二月二十四日（火曜日）
 午後二時二十分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小西　洋之君
 理　事
 朝日健太郎君
 渡辺　猛之君
 森屋 隆君
 安江　伸夫君
 青島　健太君
 委　員
 足立　敏之君
 江島 潔君
 高橋　克法君
 鶴保　庸介君
 豊田　俊郎君
 永井 学君
 長谷川　岳君
 森屋 宏君
 吉井 章君
 小沼 巧君
 杉尾　秀哉君
 佐々木さやか君
 里見　隆治君
 石井　苗子君
 浜口 誠君
 大門実紀史君
 木村　英子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国土交通行政を担う組織・体制の拡充と職員の
　確保に関する請願（第二一六号）
○震災復興、国民の安全・安心の実現への建設産
　業の再生に関する請願（第二一七号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（小西洋之君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第二一六号国土交通行政を担う組織・体制の拡充と職員の確保に関する請願外一件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小西洋之君）　御異議ないと認めます。さよう決定いたしました。
 ─────────────
○委員長（小西洋之君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小西洋之君）　御異議なしと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時二十一分散会
令和六年十二月十九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小西　洋之君
 理　事
 朝日健太郎君
 渡辺　猛之君
 森屋 隆君
 安江　伸夫君
 青島　健太君
 委　員
 足立　敏之君
 江島 潔君
 高橋　克法君
 鶴保　庸介君
 豊田　俊郎君
 永井 学君
 長谷川　岳君
 森屋 宏君
 吉井 章君
 小沼 巧君
 杉尾　秀哉君
 佐々木さやか君
 里見　隆治君
 石井　苗子君
 浜口 誠君
 大門実紀史君
 木村　英子君
 国務大臣
 国土交通大臣 中野　洋昌君
 副大臣
 国土交通副大臣 古川 康君
 国土交通副大臣 高橋　克法君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 高見　康裕君
 国土交通大臣政
 務官 吉井 章君
 国土交通大臣政
 務官 国定　勇人君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 審議官 阿部　竜矢君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 竹林　悟史君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 和久田　肇君
 国土交通省大臣
 官房公共交通政
 策審議官 池光 崇君
 国土交通省総合
 政策局長 塩見　英之君
 国土交通省国土
 政策局長 黒田　昌義君
 国土交通省不動
 産・建設経済局
 長 平田 研君
 国土交通省都市
 局長 内田　欽也君
 国土交通省道路
 局長 山本 巧君
 国土交通省住宅
 局長 楠田　幹人君
 国土交通省鉄道
 局長 五十嵐徹人君
 国土交通省物流
 ・自動車局長 鶴田　浩久君
 国土交通省港湾
 局長 稲田　雅裕君
 国土交通省航空
 局長 平岡　成哲君
 観光庁次長 平嶋　隆司君
 気象庁長官 森 隆志君
 運輸安全委員会
 事務局長 藤原威一郎君
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 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（リニア中央新幹線の整備に関する件）
　（自動車関係諸税の在り方に関する件）
　（半島の防災及び振興対策の強化に関する件）
　（空き家の現状と対策に関する件）
　（北陸新幹線（敦賀・新大阪間）の整備に関す
　る件）
　（自動車整備士をめぐる諸課題に関する件）
　（建設業就業者の処遇改善に関する件）
　（車椅子使用者のバス利用に関する件）
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○委員長（小西洋之君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官阿部竜矢君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小西洋之君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○杉尾秀哉君　立憲民主・社民・無所属の杉尾秀哉でございます。
　国土交通委員会、初質問でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　私は、ちょっと地元の関係でまず伺いたいんですけれども、リニア中央新幹線なんですが、御承知のように、長野県は南北に非常に長くて、特に南の地域、南の信州と書いて南信というんですけれども、東京に出るのに非常に時間が掛かって、一番早くてバスで四時間半とか、そんな感じです。それだけに、この南信地域を中心に、リニア中央新幹線、期待は大きいわけですけれども、一方で、環境への影響、それから残土対策、工事の安全も含めて不安、それから反対の声があるのもこれもまた事実でございます。
　そうした中で、工事完了時期について、ちょっと旧聞には属しますけれども、ＪＲ東海が当初の二〇二七年を断念をして、二〇二七年以降というふうに変更いたしました。去年の暮れだったと思います。これが地元で大きな反響を呼んでおります。波紋を呼んでおります。
　そこで伺いますけれども、名古屋の開業延期が避けられない事態になったことについて、まずこの受け止めを国交大臣に伺います。
○国務大臣（中野洋昌君）　杉尾委員の御質問にお答え申し上げます。
　リニア、委員御指摘のリニア中央新幹線、これは東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成をし、日本経済を牽引するとともに、東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図るという国家的見地に立ったプロジェクトでございます。
　そうした国家的な観点からも早期開業が求められる中で、静岡工区に関連して、品川―名古屋間における、委員の御指摘の二〇二七年の開業目標が実現できないということは私も非常に残念なことであるというふうに認識をしています。
　国土交通省といたしましては、早期整備に向けた環境を整えて、一日も早い開業に向けまして、関係の自治体やまたＪＲ東海ともしっかり連携をして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　今、静岡工区の話が出ました。
　御承知のように、静岡の知事が替わって鈴木知事になりました。私も、鈴木知事、前から存じ上げておりまして、とにかくぐずぐずせずにその結論を早く出してくださいということを申し上げたんですけれども、実際にボーリングの調査の方は容認をして行われているということなんですが、その本工事の方ですね、いつ着工できるか分からないということで、これ、本工事ですね、全くめどが立っていないわけですけれども、これ、工事着工、本工事から大体十年ぐらい掛かるというふうに言われているんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか、大臣。
○政府参考人（五十嵐徹人君）　ＪＲ東海の見解によりますと、静岡工区につきましては、不確実性を伴うトンネル工事の中でも極めて難易度が高いため、着手から開業まで十年を要すると考えているというふうに発表されております。
○杉尾秀哉君　非常に工事が難しいということで、いわゆる断層帯というんですかね、どういうふうに、掘ってみないと分からないというところもあると思うんですけれども、仮にですよ、今年中に着工ができて仮に工事が順調に進んだとしても十年掛かるということは、早くて名古屋開業は二〇三四年ということになるんですけれども、そういう認識で大臣、よろしいんでしょうか。どうぞ。
○政府参考人（五十嵐徹人君）　これはＪＲ東海が発表している内容の御回答になりますけれども、ＪＲ東海の方が本年三月に開催されました静岡工区モニタリング会議におきまして、建設主体であるＪＲ東海の方から説明してございます。
　先ほど申し上げた理由でございまして、静岡工区が名古屋開業までの遅れに直結しており、二〇二七年の開業は実現できない、そういう説明と、それに加えまして、静岡工区の工事にいまだ着手の見込みが立たないことから、現時点では新たな開業時期を見通すことができないが、引き続き早期の開業を目指して全力を挙げて取り組んでいくという説明があったということでございます。
○杉尾秀哉君　誰が考えても、今年着工して十年掛かったら二〇三四年、早くてですよ、最も早くてですよ。
　今、その静岡工区の話をしておりますけれども、問題はもちろんそれだけではなくて、例えば今年の七月なんですけれども、長野県駅の予定地があります飯田市、ここで開かれた住民説明会がありまして、ＪＲ東海が、駅の工事、これ、ごめんなさい、長野県駅ですね、この駅の工事が当初の予定よりも、これも五年九か月延びて二〇三一年十二月になる、こういう見通しを明らかにいたしました。
　現地は、私も頻繁に飯田周辺行きますけれども、二〇二七年を目指して工事、それから、ごめんなさい、工場、民家、店舗など移転がかなり進んでおりまして、道路の付け替え工事、それからその駅の予定地周辺の整備も進み始めていました。そうした中で、突然六年近くの延期というのを、この駅の開業なんですけれども、これに対しても、地元の間で戸惑い、反発が本当に広がっています。町づくりにも大きな影響が出かねないということで、長野の阿部知事も懸念を表明しておりますけれども。
　このように、とにかくその十年のこと、それから二〇三七年というふうに、今三四年と言いましたけれども、ＪＲの対応が遅過ぎるんですよね。二〇二七年無理ですって、誰がどう見てももう無理なことは分かっているのに、本当にこの期に及んでしか、ようやく、その二〇三〇、ごめんなさい、三四年か、は無理ですという、三七年ですね、無理ですという。
　やっぱりちょっとＪＲの対応が私は遅過ぎると思いますし、説明が不足していると思うんですけれども、少なくとも、これは確かに静岡工区のその工事の着工時期にもよりますけれども、やっぱり名古屋開業時期のある程度のめどというのを早く示してもらえないかというのがこれ長野県民の、県知事を始めとした、これ偽らざる心境なんですけれども、これ、ＪＲ東海に対してそういうふうに国交省の方から促す、指導してもらうことはできませんか。
○政府参考人（五十嵐徹人君）　開業時期の見通しにつきましては先ほど御説明したところが今限界だと思っておりますけれども、委員から御指摘がありましたとおり、この事業を円滑に進めるためには地域の理解と協力を得ることが重要であると認識しておるところでございます。
　国土交通省といたしましては、ＪＲ東海に対しまして、地元関係者へ丁寧に説明を行い、地域の理解と協力を得ながら進めるよう、引き続き指導、助言を行ってまいります。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　いや、丁寧に説明していないんですよね。それが問題なんですよ。だから、理解が進まない、協力も進まないんです。
　そして、静岡工区以外でも、これは報道されておりますけれども、例えば岐阜県瑞浪市ですか、工事現場付近で井戸の水位が低下した、あるいは東京町田ですけれども、工事現場近くの住宅地で水や気泡が噴き出す、こういう事案が発生しております。いずれも工事が原因というふうに言われておりますけれども、工事がストップしているとも聞いておりますけれども、この工事の、ごめんなさい、このトラブルの原因ですね、それからその工事の再開の見通し、これはどうなっていますか。
○政府参考人（五十嵐徹人君）　岐阜県瑞浪市の事象につきましては、ＪＲ東海からは、本年二月以降、井戸やため池の水位低下が生じ、その後、地表面の低下傾向が確認をされている、トンネル掘削工事を一時中断し、岐阜県環境影響評価審査会の御助言なども参考に、専門家に相談しながら、トンネル掘削との関係を調査し必要な対策を講じるとともに、対応や検討の状況を随時地域の皆様や関係自治体に報告し、きめ細かくコミュニケーションを取りながら真摯に対応していくとの報告を受けております。
　また、東京都町田市の事象については、ＪＲ東海からは、十月の二十二日、町田市内のルート沿線の地表面において湧水、気泡が発生している箇所を一か所確認し、同日に掘進は一旦停止している、十月二十四日時点で水と気泡の湧出は止まっているが、引き続き専門家の御意見も伺いながら工事との因果関係を調査しており、地域にお住まいの皆様に御心配をお掛けしていることから、速やかに地域の皆様や関係自治体に調査状況などを御説明しているとの報告を受けております。
　国土交通省としましては、ＪＲ東海に対しまして、原因究明を行うとともに、地元住民の方々などへの丁寧な説明と調査を踏まえた適切な措置がとられるよう、引き続き指導、助言を行ってまいります。
○杉尾秀哉君　この町田の件なんですけれども、いわゆる大深度地下の工事なんですが、外かく環状、外環、外環というあの外環道ですね、これは道路の方ですけれども、やっぱり大深度地下で工事をしておりまして、調布の辺りの住宅地が陥没して、これずうっと工事止まっているんですが。
　そもそも外環道の工事というのは、練馬のインターから東名まで、これ東京オリンピック目指して工事していたんですよ。それが、途中のこのトンネル工事が止まっちゃったまま全然動いていないんですよね。いつその工事が再開されるかも分かんないんですけれども、これ、工事再開のめどって、ちょっとこれ道路の方ですけど、立っていますか。
○委員長（小西洋之君）　どなた。道路関係、どなたですか。
　五十嵐鉄道局長。
○政府参考人（五十嵐徹人君）　私が把握しておりますのは、令和二年十月に発生したあの陥没、空洞事故に関しまして、有識者委員会において、一定のその原因となるもの、それから再発防止のための措置がされたということまでは承知をしておりますが、大変申し訳ないですが、道路局長のキャパシティーでないこともありまして、見通しについてちょっと本日責任を持って答弁、私から答弁することはできかねますので、御容赦をいただければと思います。
○杉尾秀哉君　昨日、これ通告しましたからね、外環道の工事どうなっていますかというのを。ちょっと、いないというのはおかしいんですが。
　これ、リニア新幹線もやっぱり同じだと思うんですよ。品川からずうっと大深度で、相模原まで三十三キロぐらいですか、ずうっと地下を行くわけですよ。やっぱりこれ、同じようなことになっちゃったら、これ二〇三四年、三七年どころか、もっと先になる可能性もある。同じリスクがあるんじゃないですか。これ、答えられますか。
○政府参考人（五十嵐徹人君）　少し繰り返しも含んでしまいますが、令和二年十月に発生いたしました東京外環事業の陥没、空洞事故については、有識者委員会におきまして、陥没、空洞箇所周辺の地盤は東京外環全線の中で特殊な地盤条件であること、そして、このような特殊な地盤条件下において、シールドマシンのカッターが回転不能になる事象を解除するために行った特別な作業に起因するシールドトンネルの施工が要因であると推定されたところでございます。
　リニア中央新幹線におけます大深度地下工事につきましては、ＪＲ東海からは、東京外環のシールドトンネル工事において施工に課題があったと確認されたことを踏まえ、施工管理を強化していくこととし、事故を踏まえて国が策定したシールドトンネル工事の安全・安心な施工に関するガイドラインの内容も踏まえ、専門家の意見も伺いながら、シールド掘進を安全に進めるための施工管理の取組を取りまとめ、この施工管理の取組を踏まえた調査掘進で実地確認を行った上で本格的な掘進を進めていくと聞いております。
　国土交通省といたしましては、事案ごとに原因究明及び再発防止対策を行うとともに、掘進する際には周辺への影響をモニタリングしながら慎重に掘進するなど、安全かつ確実な施工が行われるよう、引き続き指導、助言を行ってまいります。
○杉尾秀哉君　いろいろ、るる技術的なことは説明されましたけれども、その静岡工区ばかりが注目されているんですが、今も言いましたように、長野県駅もそう、そしてこの首都圏の大深度地下もそうですけれども、リスクだらけなんですよね。
　その上で、これ、骨太方針にも書いてあります、今年の。大阪までの全線開業時期の目標が最速で、二〇二〇、ごめんなさい、二〇三七年。二〇四五年から八年前倒しになりました。一方、今話をしておりますように、名古屋開業が一番早くても二〇三四年ということで、この間、三年間しかないんですよね。
　そこで、この二〇三七年という大阪の開業目標を達成するためには、東京―名古屋間と、それから名古屋―大阪間をやっぱりある時期から同時期に、同じ時期に工事をしなければいけない、並行して工事をしなければいけないと思うんですが、この並行の工事についてＪＲ東海は否定的な見解を示しております。
　こういう状況では、骨太で書かれている二〇三七年の全線開業、大阪までの開業、これ事実上全く無理なんじゃないですか。これは大臣、いかがですか。
○国務大臣（中野洋昌君）　委員御指摘のとおり、今、静岡工区の工事というのはいまだ着手の見込みが立っていないという状況であります。そういう品川―名古屋間について、新たな開業時期を見通すことができていないという状況ではあります。しかし、まずはこの静岡工区の、静岡工区に着手をするということがやはり最重要であるというふうに考えております。
　国土交通省としましては、静岡工区の早期着工、その後の一日も早い全線開業に向けて、関係自治体とも連携をしながら、この環境の整備をしっかり整えてまいりたいと思っております。
○杉尾秀哉君　やっぱり非常に苦しいと思うんですよね。
　先ほどから、丁寧な住民への説明、それから理解、教育という、協力ですね、答弁が何度もあったんですけれども、残土の処理、それからこうした住民への説明、それから工事でけがをされた方、亡くなられた方がいらっしゃる、この事故の発生も報告が遅れた、それから基準超えの六価クロムの検出とかですね。ＪＲ東海の報告遅れ、それから判断遅れというのは、ちょっとやっぱり見過ごせる状況じゃないんですよね。ちょっと言い方はきついかもしれませんけれども、私はＪＲ東海の企業体質に問題があるんじゃないかというふうに思っております。
　ちょっと密室的な、亡くなられました葛西さんですね、天皇というふうに呼ばれたそうですけれども、私も一度、葛西さんのインタビューというのをしたことがあったんですが、大変だったんです。葛西さんのインタビューを私がするということになっただけで、御説明をさせてください、御説明を、いろんなところから来るんですけど、何を聞くんだろう、どんな展開になるんだろうということで、社内が本当にぴりぴりしている様子は分かりましたけれども。
　ただ、そういう会社のその企業風土というかな、それがどうもこの報告の遅れだったり住民への説明の不足だったりとつながっているというような気がするんですけど、そういうことを国土交通省としては感じていませんか、どうですか。
○委員長（小西洋之君）　どなた。
　中野大臣。
○国務大臣（中野洋昌君）　リニア中央新幹線は工事の実施計画の認可が平成二十六年でありましたけれども、その際、当時の太田国土交通大臣から柘植ＪＲ東海の社長に対して指示をしたことは、一つは地域の理解と協力の獲得、もう一つは環境の保全の措置、もう一つは安全かつ確実な施工という三点でありました。工事の過程で発生する様々な課題の解決に当たって、これが大原則であるというふうに思っております。
　ですので、地域の理解と協力の獲得というところ、国土交通省としましては、事業を進めるためにはやはり地域の皆様の御理解、御協力を得ることが重要であるというふうに思っております。委員の御指摘のような、ＪＲ東海に対しまして、地域の住民の懸念と不安をちゃんと払拭をする、地域の関係者へ丁寧に説明を行う、地域の理解と協力を得ながら適切に工事が行われるよう、引き続き指導、助言を行ってまいりたいと思います。
○杉尾秀哉君　リニア、これぐらいにしますけれども、確かに企業主体はＪＲ東海という、今は民間会社ですが、やっぱり三兆円という巨額の財投も投じられているわけですから、やっぱり国がもっと当事者意識を持って、もっとやっぱり強力に指導、助言をしていっていただきたい、これは要望としてお伝えをしたいと思います。
　もう一つ、地域の公共交通について聞きたいんですけれども、残りの時間。
　私も、東京から長野の方に生活拠点を移して、この地域の公共交通の問題というのを本当に日々痛感をしております。特に、コロナ以降、バスの減便、それから運休、いきなり路線がなくなっちゃったりするわけですよね。
　例えば、長野それから松本という高速バスがこれ一日十便近くあったんですけれども、ここがいきなり廃止されちゃったんですよ。これ結構、県庁に勤めている人、松本から長野に通勤している人も結構いたりして、これが全部なくなっちゃったと、極めて大きくて、こういうふうなことが相次いでおります。
　この年末なんですけれども、長野市内のこれ老舗のタクシー会社が破産をしております。こういう公共交通の現状です。
　先日、組合の皆さん、私鉄長野県連といいますけれども、と、それから地方自治体の議員の皆さん、それから県の交通担当の皆さん、一堂に集まっていただきまして勉強会をやりました。地域公共交通計画、今策定中ですけれども、それから自治体による支援スキームなど様々な意見交換しましたけれども、やっぱりなかなか名案がないんですよね。焼け石に水の感もなきにしもあらずなんですが。
　大臣は国交省の御出身で、こうした現状はよく御存じだと思いますけれども、こうした地域の公共交通の危機的な状況、どれだけお感じになっているのか、そしてこの再生に取り組む決意、これをまず伺いたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　先ほど杉尾委員から御地元のお話もいただきました。私も着任してすぐ、この交通空白の解消ということで、兵庫県の北部であるとか京都府の北部であるとか、非常に地域交通が大変だというふうなお話も伺いました。
　地域の交通、御指摘のとおり、買物、医療、教育など様々な日常のサービスを支える、そして地方創生にとっても非常に大事な基盤であるというふうに思っております。
　しかし、人口も減っております。高齢化も進んで、利用者が減少、そして運転士も不足をしている、事業環境も非常に悪化をしている。そういう中で、鉄道、バス路線の廃止や減便等が進んでいて、地域においては、場合によってはそれに代わる移動の足が確保できないというふうな状況も生じている、これはまさに委員の御指摘のとおりだと思いますし、私も強くそう認識をしております。
　そういう状況の中、国土交通省においては、地域の多様な関係者、多くの皆様が連携、協働していただいて、やはりもっと利便性を高め、生産性を高め、そして何よりも、持続可能性が高い地域交通へもう一度再編、リデザインというふうに今言っておりますけれども、それを進めないといけないという取組をやっております。特に、本年七月、「交通空白」解消本部を立ち上げまして、この地域の足、観光の足確保に向けた取組を今精力的に行っております。
　引き続き、国土交通省総力を挙げて、この交通空白の解消を目指しまして、地域交通のリデザイン、これを全国にしっかり展開をしていくということを行ってまいりたいと思います。
○杉尾秀哉君　そのリデザインは長野の方でも今いろんな計画立っているんですが、四つぐらいブロック分けて。
　それから、まずこの事業体なんですけれども、経営状況、コロナ禍でかなり負債がかさんで非常に経営的に厳しいということで、まず、こうしたその地方のバス会社、鉄道の経営状況をどういうふうに国交省として把握をして、どう改善していくつもりなのか、具体的な支援策を伺いたいと思います。
○国務大臣（中野洋昌君）　先ほど申し上げましたとおり、地域において非常に路線バス、御指摘のバスであるとか、あるいは地域鉄道事業者、公共交通の事業者、非常に厳しい経営環境、経営状況にあるというふうに認識をしております。
　先ほど申し上げた地域交通へのリデザインというのを今進めていこうということで、具体的な支援をどうしていくのかという御質問であったかと思います。
　昨年ですね、地域交通法、法律を改正をさせていただきました。制度面の拡充を行わせていただきまして、そして、具体的には、例えばローカル鉄道の上下分離など事業構造の見直しに対する支援、あるいは交通事業者によるデジタル技術を活用した省力化の取組への支援、そして社会資本整備総合交付金による交通結節点におけるバスの停留所あるいは鉄道の施設の整備などへの支援など、これは予算面での拡充でありますが、こういうところを行ってきたところでございます。
　また、一昨日成立しました令和六年度の補正予算におきましても、地域交通のリデザイン関係を含めて計三百六十三億円の予算を確保しておりまして、これも活用し、地域交通の維持、確保の取組、しっかりと支援してまいりたいと思います。
○杉尾秀哉君　まず経営体への支援、それから働く人への支援ですね、特に深刻なのが人員不足ということで、バスの運転士さんについては、全産業平均と比較した労働時間の長さ、それから所得の低さというのが指摘されております。
　労働時間では、年で大体平均百九十七時間で、二十時間ぐらい全産業平均よりも長い。一方、所得では、年平均四百五十三万円ということで、全産業平均よりも五十万円低いということで、ちょっと質問を飛ばさせていただきますけれども、資料を配らせていただきました。
　長野県内の鉄道、バス、これ従業員と書いてありますけれども、基本的に運転士さんなんですが、この給与の推移なんですけれども、大臣、この表を見てお分かりになること、どういうことお分かりになりますか。
○国務大臣（中野洋昌君）　この表を見てということで、バス従業員給与の推移、この一九九九、二〇〇〇年ぐらいのところからどんどん平均給与が下がってきているという状況にあると見て取れると思います。
　そして、近年やや改善傾向にはありますけれども、まだまだこれはしっかり改善していかないといけないと、今これを見て感じたところでございます。
○杉尾秀哉君　そうなんですね。一九九九年が二十七万円、これは年の平均基本給ですけれども、ここ、二十七万、二十七万です。平均基本給ですね、二十七万で、ここがピークで、一気に二〇一三年に二十万円ちょっとまで下がって、ここのところでやや持ち直して二十二万円なんですが、明らかにこの黄色の線で抜きました二〇〇〇年と二〇〇二年がこれ一つの大きなターニングポイントになっているんですけど、このときに何があったか分かりますか。
○委員長（小西洋之君）　大臣でよろしいですか。どなた。よろしいですか。じゃ、どちら。
　池光公共交通政策審議官。
○政府参考人（池光崇君）　お答え申し上げます。
　委員が御指摘いただいた数字でございますけれども、この時期において行いましたのは、政策面で申し上げると、道路運送法の改正を行いまして、たしか二〇〇〇年頃だったと思いますが、それまで免許制という形でやっておりましたのを許可制という形で規制緩和を行ったということがあろうかと思います。
○杉尾秀哉君　二〇〇〇年に貸切りバスの規制緩和、二〇〇二年に乗り合いバスの規制緩和があって、この後、僅か五年で基本給が五万円マイナスになっているんですよね。そして、ピーク時から今でも五万円マイナスということで、だから人が来ないわけですよ、だから人員が不足しているわけですよ。
　せっかくコロナ禍がある程度収束をして、観光バスですね、いわゆる貸切りバスの需要も増えたんだけれども、バスはあっても今度運転士さんがいないということで、その貸切りの方も受けられない。これ、修学旅行なんかでバスを使いますけれども、修学旅行もバス対応できないというようなことがありまして、極めて深刻なんですよね。
　こういうふうに、規制緩和がこれ安全面ではよく言われます。二〇一二年に関越道で事故がありました。それから、これも地元ですけれども、二〇一六年に軽井沢でスキーバスの事故がありまして、大学生を始めとして十五人もの方が亡くなっていらっしゃる、乗員の方も含めてなんですけれども。これ、規制緩和が安全面に与えた影響というのはよく言われるんですが、賃金低下の大きな原因になったことは、これは間違いないんですよね。これは明らかな政策の誤りだったというふうに言わざるを得ません。
　この教訓に学べばですよ、ライドシェア解禁の議論、今いろんなところで行われておりますけれども、これも国交省、慎重にやっていただいていることは分かるんですが、やっぱり今いるタクシーの運転士さんを中心として既存の運転士さんの待遇面、これも十分考慮する必要があると思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○国務大臣（中野洋昌君）　有償で、そのライドシェアに限らず、有償で旅客を運送するサービスにつきましては、適切な運行管理、車両整備管理による、一つはドライバー、車両の安全をしっかり確保する、もう一つは事故時を始めとした運送の責任、三点目にドライバーの適切な労働条件の確保、委員がまさに御指摘されたところであります。これ、大変重要だというふうに思っております。こうした考え方の下、本年三月、日本版ライドシェアということで新たに創設をしましたけれども、ドライバーの適切な労働条件の確保が必要であるというふうにしておるところでございます。
　委員の御指摘は、まさに問題意識を私も共有するところでございます。ライドシェアに限らず、有償で旅客を運送するサービスについて検討する際には、この適切な労働条件の確保という点は十分に考慮してまいりたいと思っております。