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○坂本（祐）委員　実際に支援金の徴収が始まるのは二年後の令和八年度からでございます。国民からすれば、忘れた頃に徴収が始まるということになると思います。改めて、加藤大臣には、国民の皆様に分かりやすく、誠実で丁寧な説明をこれからもしっかりとしていただきたい、このことを求めたいと思います。
　次に、扶養控除、特定扶養控除における早生まれの不利の是正について質問をさせていただきます。
　現在、扶養控除は十六歳以上、特定扶養控除については十九歳以上二十三歳未満となっています。そして、この扶養控除、特定扶養控除は、十二月三十一日時点の年齢に基づいて適用されることになっていることから、高校一年生の子供を持つ家庭においては、四月二日から一月一日生まれの子供は扶養控除の対象になりますが、早生まれの一月二日から四月一日生まれの子供は扶養控除の対象にならず、一年遅れて適用になるという不公平が生じております。
　また、現役で大学等に進学した大学等の一年生を持つ家庭においては、四月二日から一月一日生まれの子供は特定扶養控除の対象になりますが、早生まれの一月二日から四月一日生まれの子供は特定扶養控除の対象にならず、大学等の一年生では、高校のときに一年適用が遅れた分の扶養控除が適用され、特定扶養控除はまた一年遅れて適用になるという不公平が生じています。
　そしてさらに、問題は、子供が浪人や留年をせずに卒業して働き始め、親の扶養から外れてしまうと、一年遅れて適用できるはずであった扶養控除又は特定扶養控除が受けられなくなります。納税額では、例えば、高校生の家庭の扶養控除で、所得税率二〇％、住民税率一〇％とすると、およそ十一万円になりますので、月一万円の児童手当と同程度の家計負担の軽減になります。特に高校一年生は、通常の教育、子育て費用とは別に、高校の入学も重なりますので、制服を始め入学に関わる様々な負担が発生するタイミングでもあります。大学等の一年生につきましても、大学の入学金から授業料、自宅から通えない大学等に進学する場合は引っ越しをする費用等、大きな負担が発生をいたします。
　元々特定扶養控除は、教育費等支出がかさむ世代の税負担の軽減を図る見地から、高校入学から大学卒業を念頭に創設されているとのことであります。昭和六十三年十月十八日の第百十三回国会、衆議院税制問題等に関する調査特別委員会における特定扶養控除の創設に関する質問に際して、当時の宮沢大蔵大臣は、「ある程度お子さんが成長されて、そして一番金のかかる年齢になる、そういう場合のことを考えまして先ほど税率構造のことも申し上げましたが、この割り増し扶養控除もそういうことを考えまして」と、その目的を説明されています。
　まさに、高校入学から大学卒業までの子供がいる、教育費等支出がかさむ世代の税負担の軽減を目的に創設された制度であるにもかかわらず、高校入学の年又は大学等への入学の年に利用できない、滞りなく卒業すれば最後の一年分を利用できないというのは、制度の趣旨にも反しているのではないでしょうか。学年が同じでありながら生まれた月によって扶養控除、特定扶養控除の適用に不公平が生じるのは制度の欠陥でしかないと思いますが、見直しが行われないまま今日に至っている状況であります。
　就学年での適用とすることで、子供が早生まれであっても、早生まれでない子供と同じように扶養控除の対象になるよう、そして、その後の特定扶養控除についても同様に、同じ学年で同じ扱いになるよう、直ちに是正をするべきと考えますが、これは瀬戸財務大臣政務官からお答えをいただきたいと存じます。
○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。
　扶養控除は、一定の年齢の子供を扶養する者の負担について、税制の観点からその軽減を行う趣旨で設けられているものであります。
　一人の子供について控除が適用されるタイミングや通算の年数は、毎年の十二月三十一日時点でその子供が扶養に該当するか否かによることとされております。したがって、例えば遅生まれの子供であっても、高校卒業後に就職し扶養から早期に外れれば控除の対象とならなくなり、適用される年数についてもそれだけ少なくなることになります。
　このように、早生まれか遅生まれかによってのみ扶養控除が適用されるかの違いが生じているわけではなく、一概に問題があるとは言えないと考えております。仮に見直しを検討する場合におきましても、所得税における暦年課税の原則やほかの扶養控除との関係も含めて慎重に検討する必要があると考えております。
○坂本（祐）委員　一概に問題があるとは言えないということでございますけれども、先ほども申し上げましたが、高校一年生、大学一年生は入学が重なって、特に経済的負担が非常に多くなるときであります。一年遅れれば、子供が浪人や留年をせずに卒業して働き始めて親の扶養から外れてしまうと、一年遅れで適用できるはずだった扶養控除又は特定扶養控除が受けられなくなるということになります。
　この問題は、何か新しい取組をするというものではなくて、制度の欠陥を修正するだけではないかと私は考えております。再度、是正するべきだと思いますが、これは財務省の見解をお伺いいたしたいと思います。
○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。
　見直し等を検討する場合におきましても、先ほどと同じ答弁になりますけれども、所得税における暦年課税の原則、また、ほかの扶養控除との関係もございますので、慎重に検討する必要はあるというふうに考えております。
○坂本（祐）委員　私は、学年が同じでありながら生まれた月によって扶養控除又は特定扶養控除の適用に不公平が生じてしまうこの早生まれの不利については、子育て政策上も大きな問題があるのではないかと考えております。そのことを訴えている保護者の方もたくさんいらっしゃいます。
　こども政策担当大臣として、加藤大臣はどのようにお考えでしょうか。財務省に対し、是非是正を求めるべきと考えますが、御答弁をお願いいたします。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、教育費負担がかさむ年代の経済的負担の軽減、これは重要であると考えてございます。
　このため、加速化プランにおきましては、児童手当の高校生年代までの延長、また高等教育費の負担軽減などに取り組むこととしてございます。
　その上で、お尋ねの扶養控除や特定扶養控除につきましては、先ほど財務省の政務官から御答弁がありましたとおり、早生まれか遅生まれかによってのみ扶養控除が適用されるかの違いが生じているわけではないと承知をしてございます。また、そもそも所得税そのものが暦年課税を原則としていると承知をしております。
○坂本（祐）委員　加藤大臣は大臣就任会見で、こども家庭庁は司令塔として子供政策に関する省庁間の縦割りを打破するとおっしゃっておられます。これは異次元でも何でもないんだと思います。生まれた月による不公平を修正するだけであります。財務省に対して、早生まれの不利を是正するよう、しっかりと私は求めるべきだと思います。
　多くのお母さん、お父さんたち、保護者の方たちが、このことについては、やはり不利だということをおっしゃっておられる。これが国民の皆さんの実感、その子供たちを持つ実感だと思いますので、このことについてはもう少ししっかりと考えていただいて、適切な是正をしていただきますようにお願いを申し上げます。
　政府は、子ども・子育て支援法改正案で児童手当の高校生までの延長を盛り込む一方で、高校生年代の扶養控除の縮小を検討されています。
　政府の令和六年度税制改正大綱によりますと、十六歳から十八歳までの扶養控除について、十五歳以下の取扱いとのバランスを踏まえつつ、高校生年代は子育て世帯において教育費等の支出がかさむ時期であることに鑑み、現行の一般部分に代えて、かつて高校実質無償化に伴い廃止された特定扶養親族に対する控除の上乗せ部分を復元し、高校生年代に支給される児童手当と合わせて、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充するとしており、扶養控除の縮小に伴う税負担の増加が児童手当を上回ることがないよう調整をされているようでございますが、児童手当の延長による子育ての経済的負担軽減の効果を同時に打ち消してしまうような政策ではないか。
　子育て家庭を支援したいのか、したくないのか。少子化対策を行いたいのか、そうではないのか。率直に申し上げて、何をしたいのか、理解に苦しむところであります。
　子育て家庭を支援をして少子化対策を推進するならば、高校生年代の扶養控除の縮小は行わないよう判断をすべきと思いますが、これは瀬戸政務官、お答えをいただきたいと存じます。
○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。
　高校生年代の扶養控除につきましては、昨年末の与党税制調査会におきまして、高校生を持つ世帯では、中学生までの子供を持つ世帯と比べて教育費等の負担が重い状況があるというのと、一方、また、例えば、習い事や塾のような補習教育については高所得者ほど多くの金額を費やしているといった状況が見られるといったことなどについて御議論があったと承知しております。
　こうした議論も踏まえて、政府としましては、高校生年代の扶養控除について、高校生年代に支給される児童手当と合わせまして、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充しつつ、所得階層間の支援の平準化を図るよう見直す方針を政府税制改正大綱においてお示ししております。令和七年度税制改正において、最終的な結論を得てまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員　また、子ども・子育て支援法改正案では、子供二人までの家庭における児童手当につきましては据置きということで、支援の拡充はありませんでした。
　ここ最近、円安が一段と進んでいます。物価が高騰し、実質賃金が低迷する中で、児童手当が据置きでは、子育て世帯の家計は厳しくなる一方ではないでしょうか。児童手当の増額ができないのであれば、私の考えでは、十六歳から十八歳までの扶養控除を十五歳以下に合わせていくのではなくて、十六歳から十八歳までの扶養控除はそのままにして、十五歳以下の扶養控除を復活させることを検討すべきと考えますが、瀬戸政務官、いかがでしょうか。
○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。
　こども未来戦略における加速化プランでは、児童手当の拡充以外の施策も含め、総計三・六兆円規模の政策強化を進めていくこととしております。主として歳出面の取組による抜本強化が図られているところであると承知しております。
　こうした中、御指摘のいわゆる年少扶養控除につきましては、比較的所得の低い世帯に効果が及びにくいといった課題も指摘されていると承知しておりまして、政府としては、その復活は検討課題としておりません。
○坂本（祐）委員　異次元の少子化対策、子育て支援ということでありますから、様々な視点に立って議論をして、その実現に向けて努力を重ねていただきたいと思います。
　次に、保育所や幼稚園、学校における医療的ケアを実施する上での課題について伺いたいと思います。
　私が十六年間の市長在職中に、ノーマライゼーションの町づくりの一環として、全国に先駆けて、医療的ケアを必要とする子供を地域の小学校、中学校に受け入れる取組を行いました。お兄さんやお姉さんが通う小学校、中学校に、なぜ自分が通えないのか。妹や弟が通う小学校、中学校に、なぜ自分が通えないのか。全ては、兄弟みんな同じように望む学校に通うべきだというふうな発想からでございましたが、その当時は賛否様々な意見がありましたけれども、現在、国の政策として、保育所、幼稚園、学校への医療的ケア児の受入れが行われていることを見ると、よい方向に進んでいるのではないかと考えております。
　保育所や学校等における医療的ケア児の受入れに関しまして、受入れは進んでいるものの、医療的ケアを行う看護師の確保が大きな課題になっていると伺っております。そして、医療的ケアを行う看護師を確保することができないため、保護者が付き添わなければならず、さらには、付添いのために仕事を辞めざるを得ないというケースが発生しているという話も伺っております。
　このような中で、医療的ケア児の保護者から、保育所や学校等において看護師を雇用できない場合は、雇用という形でなくても訪問看護で対応してもらうことはできないかといった要望も上がっているとのことでございますけれども、このことにつきまして、国からの支援状況等を含めて確認をさせていただければと思います。保育所についてはこども家庭庁、幼稚園や学校等については文部科学省と所管が分かれておりますので、それぞれから答弁をお願いいたします。
○藤原政府参考人　まず、こども家庭庁からお答え申し上げます。
　医療的ケアが必要なお子さんを育てる保護者が自身のキャリアを断念することなく就業を継続していくためには、医療的ケア児の保育所での受入れを進めていくことは非常に重要でございます。また、医療的ケアに当たっていただく看護師の確保、これも非常に重要であると考えております。
　これまでは、保育所において医療的ケア児への支援に当たる看護師等の配置に要する費用について支援を行ってまいりましたが、六年度からは、訪問看護ステーションなどの看護師等が保育所を巡回して対応する方式、医療的ケア巡回型と言っておりますけれども、これも可能とすることで、雇用形式にとらわれずに柔軟で効率的な看護師の配置を可能といたしました。このほか、医療的ケア児の備品の購入に係る補助ですとか、災害対策としての停電時の災害備品の購入補助、こういったことも六年度から開始をすることで、看護師の方が安心してケアに当たれるような環境を整備してまいります。
　加えて、看護師配置への財政支援につきましても、一定の要件を満たした場合には、補助率のかさ上げ、現行二分の一から三分の二にかさ上げをするということも行うなど、保育所における適切な看護師の配置が進むように、医療的ケア児の受入れが進むようにしっかり取組を進めてまいります。
○梶山政府参考人　文部科学省からお答えいたします。
　学校において医療的ケア児が安全、安心に医療的ケアを受けられるよう体制を整備していくためには、医療的ケアを行う看護師等の配置が重要となります。
　文部科学省においては、自治体等における医療的ケア看護職員の配置を支援するため、自治体等が実態に応じて柔軟に、看護師を始め一定の研修を受講、修了した介護職員等を配置できるよう、直接雇用する場合に係る経費のみならず、訪問看護ステーションへの委託に係る経費も含め補助を行っております。
　特に、訪問看護ステーションを活用する場合は、看護師が行うケアの内容や配置する人数等について自治体と訪問看護ステーションの間で調整し、委託契約を契約して事業を実施していると承知しております。また、文部科学省では、自治体における医療的ケア看護職員の人材確保、配置方法等に資するための調査研究を本年度実施することとしております。
　引き続き、医療的ケア看護職員等の配置の促進を含め、医療ケアを必要とする児童生徒等に対する支援の充実に努めてまいります。
○坂本（祐）委員　時間となりましたので、この件につきましては、また次回の質疑をさせていただければと存じます。
　ありがとうございました。
○早稲田委員　立憲民主党・無所属の早稲田ゆきでございます。
　まず私は、観光庁の方に、そしてまた自見大臣に、地域活性化の視点から、そして持続可能な観光のためのツーリストシップという言葉の提唱、提案をさせていただきたいと思います。
　私の地元は鎌倉で、観光地でございます。観光資源、神社仏閣等々ございまして、本当にありがたいことですけれども、この観光資源を抱えている地域におきましては、今、このインバウンド需要の回復がございまして、大変地域活性化が進んでおります。
　他方で、住民の方々にとっては、観光公害とか、それからオーバーツーリズムと言われるような、そうした問題も多発をしているわけです。一言で言えば交通渋滞が一番大きなものですけれども、それ以外にも、自分の敷地内に、お宅の中にごみを捨てられる、それからまた、落書きをされる。そんなマナー違反というのは元々どうなのかということはございますけれども、日本には旅の恥はかき捨てというような言葉もあって、非常に楽しい中で気分が高揚して、逆にそうしたマナー違反が起こってしまうという残念な事態も起こっているわけです。
　この点に関しまして、昨年十月十八日、自見大臣も参加をしておられます第二十一回観光立国推進閣僚会議においてはオーバーツーリズム対策パッケージをまとめられまして、その中で、マナー違反行為防止、抑制策として、二〇二三年度中をめどに統一のピクトグラム及び旅行者向け指針も策定をされるということであります。鎌倉市も先駆モデルとして選定もされました。
　私は、オーバーツーリズム、それから観光公害といった非常に後ろ向きなネガティブな言葉ではなくて、もうちょっと前向きで、みんながそれをやろうと言えるようなポジティブな表現こそが、地域住民とそれから観光客とのウィン・ウィンの関係を構築して、それが地域活性化、地域創生につながっていくのではないかと考えています。
　この点に関しまして、自見大臣所管のデジタル田園都市国家構想総合戦略においては、地域資源を生かした個性あふれる地域の形成の一環としてユニバーサルツーリズムの推進を掲げており、また、地域の魅力を深く味わい、かつ地域の持続可能に寄与する、来訪者も貢献できるサステーナブルツーリズムを推進するとしております。
　そして、私の地元の鎌倉でも、鎌倉市観光協会がサステーナブルツーリズムにも取り組んでいるわけですけれども、一方で、ちょっとこのサステーナブルツーリズムというのは、日本語では持続可能な観光ということになりますが、この具体的な取組はなかなか進んでいないのではないかと思われます。地元でも、やはり清掃活動とかバリアフリーの対応といった内容でありますけれども、それが果たしてデジタル田園都市国家構想の戦略に言われているユニバーサルであるとかサステーナブルというようなことにつながるかどうか、ちょっと、いまいち分かりにくいと私は思っています。
　その中で、ツーリストシップという新しい言葉の普及、これを提唱したいと思います。
　昨年来、スポーツマンシップという言葉がございまして、その観光版であるツーリストシップという言葉の普及に努めておられる一般社団法人ツーリストシップ代表の田中千恵子さんと出会いまして、意見交換を繰り返してまいりました。今日も傍聴席に田中さん見えていらっしゃいますけれども、このツーリストシップ、この同法人で実施する旅先クイズというのが大変楽しいもので、街角で小さなブースを出展して、道行く内外の観光客、それから地域の方にもこのクイズを答えてもらう。これは文化や歴史、それから生活習慣などなど様々なことですけれども、たわいもないことであるけれども、そこで地域住民との交流も生まれるとか、非常に旅行者が、また旅先でどのような心構えを尊重したらいいかというようなことも呼びかけるツーリストシップのイベントであります。
　墨田区観光協会が中期事業戦略の中でこの位置づけを継続的に実施しているほか、北は知床半島、奈良、大津、京都、広島、石垣島にも広がっておりまして、参加者は間もなく一万人を超える勢いであります。ゴールデンウィークには豊島区でも予定をしていて、大分県由布市ではツーリストシップを明記した啓発動画も策定されました。提唱者の法人代表によれば、旅行者に対しては、その旅先の文化や歴史、そしてまた風習などを伝えるとともに、インフラなどの住民生活への配慮、それから、観光ガイドに載らないような小さなお店でもこんないいところがあるから購買してくださいと。それからまた、伝統、歴史の学習、それから挨拶などを地域住民と交わしていただくとか、それから地域貢献事業、ごみ拾いもそうですけれども、そうしたことの参加の姿勢を伝えていく。
　そしてまた、地域住民には、さらに、出会った観光客に何か教えてください、文化、歴史、それから皆さんが知っているいいお店、そんなことも教えてくださいとか、そういう地域の交流を、伝えること、これによってウィン・ウィンの関係ができてきて、それこそ持続可能、住民も、観光客が多過ぎて渋滞で困るというような渋い顔ばかりでなく、大変ウィン・ウィンの関係で交流ができる、いい関係になるのではないかと私は思います。
　まず、観光庁政府参考人に伺いますが、政府が策定中の旅行者向け指針にツーリストシップという前向きでキャッチーな言葉を入れていただくこと。これは、内外での観光客の注目を集めるとともに、おもてなしという言葉がございます、そのおもてなしに代わる、また日本発の新語として、ＳＤＧｓ、オーバーツーリズム対策の柱として世界に発信をするべきではないでしょうか。是非検討していただけないか、お尋ねいたします。
○中村（広樹）政府参考人（観光庁）　お答えさせていただきます。
　委員からも御指摘ありましたとおり、昨年十月の観光立国推進閣僚会議において決定されましたオーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた対策パッケージの中には、観光客のマナー違反の防止、抑制に向けて、観光客の方々の意識の持ち方ですとか行動例を示す旅行者向け指針の策定が盛り込まれているところでございます。現在、私ども観光庁におきまして、有識者の方々などの意見も承りつつ、当該指針の策定に向けて取り組んでいるところでございます。
　策定に当たりましては、委員からも御指摘ございましたとおり、インバウンドを含めた旅行者の方々にとって分かりやすい内容や表現となるよう、その言葉の使い方も含めて取組を進めてまいりたいと考えております。
　なお、具体的な内容につきましては、現在調整中ではございますが、これも御指摘ございましたとおり、旅先の地域の文化や慣習、マナーを事前に学んでいただくことですとか、その中で、歴史的な文化財の価値や意味を知って大切に扱うということですとか、それから、自然環境を守るために、禁止区域や行為など地域のルールをしっかり守るなどの行動例を盛り込んで、伝わりやすいようなものとしてまいりたいと考えております。
○早稲田委員　伝わりやすいようなというふうにおっしゃっていただきましたが、それはツーリストシップという言葉も含めて、啓発活動に一歩前進をする、そしてキャッチーな言葉の検討も前向きに考えていただいているということでよろしいでしょうか。
○中村（広樹）政府参考人（観光庁）　お答えいたします。
　言葉の、そういう用語も含めて、伝わりやすいということをメニューとして検討してまいりたいと考えております。
○早稲田委員　大変前向きな検討をしていただいていると期待をしております。
　その上で、地域活性化の担当として、観光庁の答弁を受けて、自見大臣に伺います。一人の二十代の女性、日本人女性がひらめいた言葉、ツーリストシップというものなんですけれども、こちら、配付の資料も御覧ください。一、二、三とございますが、世界の観光業で最も優れた業績をたたえる賞などを受賞しまして、海外で先に注目が集められております。
　私は、おもてなしという言葉は大変いいと思うんですけれども、これは迎え入れる側の言葉でありますから、もう少し、観光地である、住民とそれから観光客が接点を持てるような、そのツーリストシップという言葉は大変私は期待されるなというふうに思っておりますけれども、大臣のお考え、それからまた、是非、このツーリストシップも含めて、こうした若い考え、発想を応援していただけないかと思いますが、いかがでしょう。
○自見国務大臣　お答えをいたします。
　委員御指摘のツーリストシップという言葉、大変興味深く伺っておりました。
　観光庁の答弁にもございましたとおり、観光客にとって分かりやすい内容や表現で観光への理解あるいは地域社会そのものや地域社会に根差している文化、この理解を促進していくということは、大変重要であると考えてございます。
　そういった視点より、地方創生を進めるに当たりましては、旅行者の地方への来訪に伴います地域経済の活性化を図るとともに、旅行者そして地域の双方にとって持続可能な観光地域づくりに取り組むことも、地方創生の観点からも大変重要だと認識をしてございます。
　観光庁など関係府省庁の皆様ともしっかりと連携しつつ、地域に寄り添いながら力強く取組を進めてまいりたいと存じます。
○早稲田委員　ありがとうございました。御理解をいただきまして、分かりやすい発信が重要だということであります。
　なかなか、オーバーツーリズム、観光公害とまで言ってしまいますと、本当に、地域経済、活性化していいねと思っていらっしゃる商店街の皆様にとっては、どうなんだろうという気持ちも必ずおありになると思うんですね。ですからこそ、この前向きな、キャッチーな言葉でツーリストシップというものを私は進められたらいいのではないかと大変思っております。
　大臣は万博担当大臣でもあられますので、例えばですけれども、大阪万博でレガシーとして世界に発信すること、これはいかがでしょうか。
○自見国務大臣　地方創生担当大臣としてお答えをいたします。
　地方創生担当大臣といたしましても、大阪・関西万博によりまして全国の機運醸成のための各種のプランも御用意をしてございます。また、国際交流プランなどもございますので、地方創生の観点からもしっかりと観光というものを後押ししてまいりたいと思ってございます。
○早稲田委員　ありがとうございます。地方創生の観点からということでありまして、是非、期待ができる一つの表現、そしてまた、分かりやすい皆さんへの、内外への周知だと思いますので、応援をしていただけたら、御協力をいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
　そしてまた、大臣には、是非、この団体の元気な女性にも会っていただきまして、意見交換をしていただけると地方創生にもまた示唆が出てくるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　それでは、続きまして、加藤大臣に子供政策について伺います。
　先ほど子ども・子育て支援法改正案、採択をされましたが、支援金の議論に大変時間を要しまして、大臣とこの内容についての深い議論がまだまだ足りない部分もありますので、幾つか伺ってまいりたいと思います。
　まず、子どもの貧困対策法の再改正についてです。
　今回の法案には児童扶養手当の拡充は盛り込まれないなど、子供の貧困対策としては非常に不十分だと私は思っています。先日の山井議員の質疑でもあったように、超党派の議連で立法をした子どもの貧困対策法、これは前回改正から五年がたっています。公益財団法人あすのばや認定ＮＰＯ法人キッズドアなど五団体が、この子どもの貧困対策法の再改正について提言をしています。事前通告でもお渡しをしておりますので、大臣も御覧になっていらっしゃると思います。目的、理念から大改正をする内容となっております。
　団体によりますと、六千人の調査の中間報告にもあるように、子供の貧困、それから絶望の連鎖がこのコロナ禍から更に続いて、大変厳しい状況になっているということであります。
　この議連の方では、会長の田村憲久議員が大変議連会長として御尽力もされております。私も会員にさせていただきました。山井議員も中心に、そしてまた超党派の議連として、是非この法改正を今国会中に実現したいと思っています。
　この提言書をお読みになっての加藤大臣の御所見、そしてまた、御協力いただけるか、御賛同いただけるかということを伺わせてください。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘の提言書は、先月開催された超党派の子どもの貧困対策推進議連の場で関係団体の皆様から提出をされた、子どもの貧困対策推進法の改正に関する提言であると承知をしてございます。
　子どもの貧困対策推進法につきましては、これまで、超党派による議連が中心となって、議員立法による改正が行われてきたものと承知をしてございます。
　その取扱いは国会においてお決めいただくことではございますが、こども家庭庁としましても、必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
○早稲田委員　議員連盟として、改正が実現できるように、そして進むように、是非、こども家庭庁としても、もうこれは貧困対策というものの一丁目一番地でございますから、全力で応援をしていただきますよう、御協力を最大限お願いしたいと要望させていただきます。
　それでは、続きまして、子育てケアマネについてであります。今回の附帯決議の九番目に入りました、妊婦等包括相談支援事業についても伺います。
　この、伴走型相談支援と呼ぶにふさわしい、産前産後を通じて専門的知見を有する伴走者が一貫してサポート提供できる仕組みというのは、子育てケアマネとも呼ばれる、専門性のある人材の養成、活用であります。
　政府は、かつて、母子保健の改善策として、フィンランドをお手本といたしました日本版ネウボラ導入を自治体に下したものの、ガイドラインを出して推奨をしただけで、ネウボラと称する施設が全国で増えただけに終わっているのではないかという懸念がございます。つまり、児童虐待相談件数の増大など、また、悲惨な事案も、深刻な事件も、まだ止められずにおります。
　今回創設するこの妊婦等包括相談支援事業が伴走型相談支援と呼ぶにふさわしい仕組みになっているかどうか、そして、その相談員の方たちが専門性を有して、きちんとお母さんたちに寄り添っていただけるかどうか、これは今後、政府として、虐待、産後うつ、育児不安をどれぐらい予防できるかということを検証していく、この効果検証をしっかり行わないと、ただただ相談事業をやりましたということで終わってしまうのではないかと大変私は懸念もしております。
　このことについて、加藤大臣の御見解、検証について、どうぞお願いします。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　先ほど採決をいただきました法案におきまして、妊娠初期から全妊婦に対する相談支援を行う伴走型相談支援の制度化を盛り込んでおります。これにより、全妊婦に対してより効果的に妊娠初期から相談支援を行うことができるようになると考えております。
　相談支援の質の更なる向上、これに向けて、今後、具体的な相談支援の方法などにつきましては、自治体の実態等を踏まえながら、ガイドラインなどで示してまいります。
　また、加速化プランの各施策につきまして、ＰＤＣＡを推進する観点から、ＫＰＩを設定し、効果検証しながら進めることは大変重要だと考えており、既に、こども大綱で政策全体の数値目標を含めた指標を設定しているところでございます。その上で、伴走型相談支援を含めた具体的施策に関する指標は、骨太方針までに策定するこどもまんなか実行計画で設定するとともに、経済財政諮問会議の改革工程表でも更なる拡充を図ることとしております。
　適切な指標を設定した上で、効果の検証を行いながら、より効果的な事業の実施に向けて取り組んでまいります。
○早稲田委員　大変前向きな御答弁をいただいたと思いますが、しっかり指標も設定をして、そして効果検証をしていくということが、大変重要な施策でありますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、子供ホスピスの支援についても伺います。
　小児がんや難病などの子供たちが、サポートを受けながら家族と共に遊んだり学んだりできる子供ホスピス、十二年前に大阪の病院内で開設をされた後、病院に併設をされていない地域型のものも横浜市にも設けられるなど、ほかの地域でも全国的に展開するようになっております。
　今年二月に、子供ホスピスの理解を広め、支援の輪を広げようということで、横浜で全国サミットが行われました。主催者は、ＮＰＯ横浜こどもホスピスプロジェクトの田川代表理事でありますけれども、その主催者の田川代表理事とも何度か意見交換をさせていただきました。昨日も、私が会員であります横浜本郷ライオンズクラブでも、こちらの施設を視察をさせていただいております。
　昨年度のこども家庭庁による調査研究事業では、検討委員会として田川さんも参加をされておりまして、全国のホスピスの実態調査も行っていて、医療型、福祉型、地域型に区分して、それぞれの課題を整理したと承知をしております。これは配付の資料の四、五でありますけれども。
　ホスピスは、昨年十二月に閣議決定されたこども大綱においても全国普及に向けた取組を進めると明記をされましたし、今回の報酬改定でも、医療型には診療報酬加算、それから福祉型には障害福祉報酬が使えるようにはなりました。
　しかし、一つ抜けているのが、横浜ホスピス、うみとそらのおうちを始めとするこういう地域型の子供ホスピスについては、特段の国からの支援はないわけですね。そして、ＮＰＯが民間の方の寄附に頼って運営をされています。
　この医療機関併設型でも福祉施設でもない地域型のホスピスというのが、もっともっと全国展開ができるのではないか。ただし、そこに難しい問題がいろいろあって、やはりその支援を寄附に頼っているということがあると思います。
　国としてどのような支援を検討されるのか。そして、自治体との連携がうまく進んでいない地域もあると聞いています。当然、ＮＰＯの自由度、地域型ならではのよさというものを制限するようなことがない形で、人件費などの国の直接補助、そしてまた、自治体へも、その連携がうまくいかないところには、是非、技術的助言などを積極的に検討していただきたいと思いますけれども、大臣のお考えを伺います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　がんや難病を抱え、医療的ケアが必要な子供やその家族につきましては、療養面のみならず、学びや遊び、家族の休息等を含めて総合的な支援が必要であると考えております。
　こども家庭庁では、いわゆる子供ホスピスの実態調査を行うなど、関係省庁で連携して取組を進めてきており、昨年末にまとめたこども大綱にも、子供ホスピスの全国普及に向けた取組を進める旨を盛り込んだところでございます。
　今年度におきましても、当事者である子供や保護者からのヒアリング調査を行うとともに、子供の居場所づくりモデル事業の中で子供ホスピスの取組についても支援するなど、関係省庁で連携をしながら、小児がん患者等が御家族や友人等と安心して過ごすことができる環境の充実に向け、取組を進めてまいります。
○早稲田委員　ごめんなさい、支援について、もう少し地域型についてもお考えいただけないかということについて、お願いします。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　地域型の子供ホスピスにつきましては、日中の遊びや宿泊ができる拠点を設ける方法や、拠点を設けず遊びや学びのプログラムを提供する方法など、様々な取組がされていると承知をしております。
　こうした違いや、今年度実施する調査研究の結果なども踏まえながら、国としてどのような支援ができるか、引き続き検討してまいります。
○早稲田委員　補助金など公的支援を受けますと、運営面で縛られる、自由度が制限されるという懸念もあるとは思いますけれども、やはり、全国的に普及を促進していくためには、こども家庭庁で何らかの公的支援というのを検討すべきと私は考えます。自治体との連携、使い勝手のよい財政的支援の在り方を、是非前向きに検討していただけますようお願いを申し上げます。
　それでは、最後の質問になりますが、時間も押してまいりましたが、出生後休業支援給付の創設についてであります。
　今回、子ども・子育て支援金を財源として、父母双方の育児休業給付に休業前賃金の一三％を上乗せ給付することで、手取り十割を実現することとしています。父親については、前回改正で創設された出生時育児休業の期間中が対象となりますが、そこに支援金で出生後休業支援給付を上乗せするということです。似て非なる言葉ですけれども、子育て中のママ、パパにとって非常に分かりにくい。これも改善を求めたいと思います。
　そして、配付資料を御覧ください。
　母親の場合、出産後八週間はこれまでどおり三分の二の給付率のままです。なぜ八週目から手取り十割になるんでしょうか。パパ、ママから見れば、財源によって立つ法律だろうが何だろうが関係ないわけで、理解に苦しむ仕組みではないか。出産手当金に支援金を乗せて、出産直後から手取り十割を実現するべきではなかったのか。加藤大臣に伺います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　少子化対策の観点からは、両親共に働き、育児を行う、共働き、共育てを推進することが重要であり、その定着の第一歩が男性育休の取得促進でございます。
　このため、加速化プランにおきましては、制度面と給付面の両面から対応を抜本的に強化しており、その一環として、子の出生後一定期間について育児休業給付の給付率を手取り十割相当に引き上げる出生後休業支援給付を創設することとしました。
　他方、出産手当金につきましては、従来より女性の産前産後の休業期間の所得減少に対する所得保障として給付されてきたものでありまして、先ほど申し上げた男性育休の取得促進とは趣旨を異にしているものと承知をしております。
○早稲田委員　非常に分かりにくいんですよね。制度の違いがあるからというのは、それは政府の方のお考えとしてはそうでしょうけれども、実際に、お産をして、そしてそれから育休に入っていくというパパ、ママたちにとっては、そういうことはほとんど関係ないわけです。そうじゃなくて、分かりやすい制度できちんと十割を保障してほしいというのが私も聞いている皆さんの意見であるということをもう一度述べさせていただきたいと思います。
　さらに、配付資料のとおり、女性の育児休業取得率はこれ以上改善はほぼほぼ望めないので、育児休業給付だけ十割にする理由というのがないわけです。他方、男性の方は、育休取得率が一七・一％、それから取得日数も二週間未満が五一・五％ということですね。本当にまだまだ低いわけで、そこのところをしっかりやっていくべきではないかと私は常々思っています。
　そして、男女の賃金格差を踏まえれば、母親の方に途中から二十八日分だけ手取り十割を実現するよりも、父親に出産直後から二十八日掛ける二倍、五十六日の出生後休業支援給付を上乗せする方が、男性の育児休業取得を促進し、多くの子育て世代に歓迎をされるのではないかと考えます。
　大臣もいろいろ育児の経験もおありになるところから、その点について、こうしたことも考えていただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　出生後休業支援給付は、子の出生後一定期間内に被保険者とその配偶者が共に十四日以上の育児休業を取得した場合には、二十八日間を限度に上乗せ給付を行い、育児休業給付と合わせて手取り十割相当を給付することとしてございます。
　その上で、委員御提案のように男性のみに給付を行うことは、雇用保険制度における男女間の公平性の観点から、慎重に検討する必要がある問題であると承知をしてございます。
　詳細につきましては制度を所管する厚労省の方にお尋ねをいただきたいと思いますが、こども家庭庁としましては、こうした制度改正の実現に向けて、提出している法案の成立に全力を挙げるとともに、子供、子育て政策の司令塔として、厚生労働省とも連携をして、共働き、共育て実現に向けた取組を着実に進めてまいります。
○早稲田委員　公平性ということをおっしゃいましたけれども、何が子育て罰とかそういうふうにお母さんたちが感じてしまうかというと、ワンオペ育児ということなんですよね。結局は、育休をパパの方で取っても、非常にその取る率が少ない、そこを何とかしていかなければならないということを、これはやはり、こども家庭庁が主体的に、その辺の実態調査も踏まえながら、引き続き御検討いただきたいと思います。
　その上で、少し時間がありますので申し上げると、今日の朝の厚労部会の方でも議論があったんですけれども、やはり、育休についても、それから介護の休暇についても、そもそもの長時間労働、男女共にですけれども、それが大変改善をされない限り取りにくいわけです。そこのところですよね。これはこども家庭庁だけではもちろんございません、厚労の方でしっかりとこれも議論してまいりたいと思いますけれども。
　スウェーデンとか、フィンランドとか、オランダでしたでしょうか、閣僚になっている女性の、女性閣僚も四時には帰れる、そして、パパとママと交代に保育園にお迎えをしているというような話も聞きます。それは、もうみんな世界でいろいろなことを考えているわけですから、やはり長時間労働、そして残業、これが当たり前になっている、特に育児世代ですよね、男性の方、大変だと思います。皆さん、国会が始まると本当にこうこうと省庁に電気がついている。私たちもそれをさせないために、しっかりと先に通告をしたいと思っておりますけれども。
　そういうことも含めて、やはり大臣、どうぞ残業のこともいかがお考えか、こういうことを是非こども家庭庁の立場からお答えいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　女性活躍の観点、また少子化対策の観点から考えましても、男性の長時間労働、また働き方改革、こういったことを推し進めていくことは大変重要だと考えております。また、こども未来戦略においてもそのような趣旨のことも盛り込まれておりまして、今回採決していただきまして、今回の法案が成立するようにしっかり汗をかきながらも、その本質的な趣旨、しっかり少子化が改善されるように、働き方改革も、この国会の活動の中を通じてもしっかり意識しながら、法案成立に向けて汗をかいてまいりたい、このように考えております。
　大変重要な御指摘だと受け止めてございます。
○早稲田委員　同じ思いを共有をさせていただいたと思います。
　是非、この長時間労働、それからインターバルを取るということ、こうした規制についても、また共にいろいろ議論をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊東（信）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久です。
　地元を回っていますと、やはり、地域の課題というのは、本当に地域によって個別具体的なものも多いわけです。本日は各省庁から政務二役の方もお越しいただいているわけなんですけれども、個別具体的といえども、日本経済を再生するためには、地方創生を進め、地方が元気になることが重要です、これは、自見地方創生担当大臣が三月八日、大臣所信でおっしゃっていただいたことなんですけれども。この後、個別具体的なことは各省庁の政務二役にお聞きするんですけれども。
　こういった全体的なことを考えまして、山積みする様々な地域課題に対して、地方創生にどのように取り組み、何を目的とされているかをまずは大臣にお尋ねしたいと思います。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　地方創生を担当する立場といたしまして、全国千七百を超える基礎自治体がございますが、あるいは四十七都道府県ございますが、それぞれの地域に、地域課題、特有のものもございますし、また共通項もたくさんあるんだとも思ってございます。そういった共通項も見出しながら、どのような支援ができるのかということを考えていくことも私たちの重要な使命であると思ってございます。
　地方創生は、地域に仕事をつくるということ、また、人の流れをつくる、また、妊娠、出産、子育てなどの環境づくりや、あるいはその地域自体を魅力的にするといったことを、四つの柱を掲げております。その四つ目のところには、防災ですとか、委員も関心の高い医療ですとか、そういった課題もたくさん含まれているところでございます。
　私どもといたしましては、それぞれの地域のニーズをしっかりと伺いながら、寄り添って支援をしてまいりたいと思ってございます。
 〔委員長退席、田中（英）委員長代理着席〕
○伊東（信）委員　大臣の四つの柱の中に、地域の経済のことのお話をしていただきまして、中小企業の皆さんを元気にすることも大事だと思うんですけれども、やはり様々な課題もありまして。
　政府としてはいろいろ取り組んでおられるんですけれども、昨年、ちょっと同じような内容を経産委員会でも私はお尋ねしたんです。実は、ポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢというんですけれども、これの高濃度の廃棄処分については進んではいてるんですけれども、低濃度のＰＣＢ廃棄物に関しましては、令和九年の三月末までに、二〇二七年までに、このＰＣＢ特措法によって無害化認定事業者の処分委託契約を締結することが義務づけられているんですけれども、二〇二七年、令和九年まで処理に向けた残り時間というのはそんなに、あるようでない。やはり残り僅かな感じと思うんですけれども。
　資料の一にもちょっとお示しはしているんですけれども、最終的に処分しなければいけない低濃度ＰＣＢに汚染された電子機器及び保管中の低濃度ＰＣＢ廃棄物の推計量、加えて、この処理の進捗状況、処理しなければならないと考えている推計量のうちどの程度処理されているかについて、国定環境大臣政務官にお尋ねします。
○国定大臣政務官　お答え申し上げます。
　低濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、廃棄物処理法に基づきまして、全国三十三か所に設置されております無害化処理認定施設等におきまして、熱処理又は洗浄処理が行われているところでございます。
　また、低濃度ＰＣＢ使用製品につきましては、所有者がこれを廃止した段階で低濃度ＰＣＢ廃棄物として処理することとされているところでございます。
　そこで、お尋ねの進捗状況でございますけれども、令和四年度末までの累計で、低濃度ＰＣＢ廃棄物であります変圧器、コンデンサーにつきましては約七十一万台、そして絶縁油、汚染物等につきましては約二十八万トンの処理が行われているところでございます。
 〔田中（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　先ほど自見大臣の御答弁の中に、共通の関心である医療の話になりましたけれども、私自身も椎間板ヘルニアのレーザー治療をやっていますので医療機器を持っていまして、やはり、調べてみると、コンデンサーとか変圧器とか、電気関係ですからあるんですね。
　一九八六年から元々アメリカとかオーストリアで始まって、私は一九九〇年代後半から始めたんですけれども、そのときの機械から、今のはやりというわけでもないですけれども、半導体のやつに去年から替えているんですよ。だから前のやつをというところで、私の場合は幸いにして業者が引き取ってくれたのですけれども、そこからの処理がどうなるかというのは分からないんですけれども、やはり存在しているんですね。私自身でさえもそういった機会がなければ分からなかったというのも事実なんですよ。
　政府からいただいているやつに、資料の一番下に、使用中の機械におけるというところで、使用中の機械というのがやはり結構ネックになりまして、中小企業の方にとっては、現在も使用している製品がたくさんある、使用をやめないと分からないんやないかとなっちゃうんですよね。
　低濃度ＰＣＢに汚染されることが判明したりした場合、じゃ、この交換の費用がまた高額であると。私の場合は、自分が手術するのに使うから、それを買って、先に、交換したことが初めやったんですね、だから私の医療法人はよかったんですけれども。こういったことも処理が進んでいかない理由になるんです。
　資料の二を見ていただいて。いろいろ支援はしていただいているんですけれども、金額等についても御説明いただきたいと思うんですけれども、低濃度ＰＣＢ使用製品の分析調査、まずは、現在使用中、どうやって分析するんだ、どういう具合にして補助をしていくんだ、交換事業費の補助の拡充、補助率のかさ上げを行ったりはしないかということを、環境省及び経産省の政務二役の方にお尋ねいたします。
○国定大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、分析調査費であったり交換事業費への補助についてでございますけれども、環境省におきまして、低濃度ＰＣＢに汚染された疑いのある変圧器のまず分析調査、それから低濃度ＰＣＢに実際に汚染された変圧器から高効率の変圧器への交換に要する費用に対しましては、昨年度から補助制度を設けさせていただいているところでございます。
　ただ、私どもの周知不足も反省しなければいけないというふうに思っておりますけれども、昨年度から始まった制度でもございます。その結果、令和五年度、昨年度の実績でございますけれども、分析調査につきましては二件、それから高効率変圧器への交換につきましては三件の補助に今はとどまっているというところでございまして、本年度もこの補助事業を実施をすることとしておりますので、この活用についてはしっかりと促しをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○岩田副大臣　お答えをいたします。
　ＰＣＢについては、様々な機器や製品、先ほど委員も御指摘ございましたが、こういった中に含有をされております。その適正な処理は、中小企業を含めて幅広い業種に関わる課題である、このように認識をしております。
　そこで、経済産業省では、環境省とも連携をし、平成二十九年度から、中小企業向けの支援策として、低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理に活用可能な低金利の融資制度を講じております。
　今後、環境省を始めとする関係省庁とも相互に協力をして、低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理に関する事業者負担が可能な限り抑制されるよう、経済産業省としても検討してまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　国定大臣政務官からは、二件、三件だと。まだまだ少ないので、やはりこういったところもちょっと、把握のところも原因じゃないかと思います。
　岩田経済産業副大臣におかれましては、融資の話をしていただいたんですけれども、私は財務金融委員会で理事をやっておりまして、今、やはりマイナス金利政策を解除したことの話も出ているんですけれども、この融資、そもそも固定金利なのか変動金利なのか、これがマイナス金利政策解除によって中小企業の負担とはならないか、そういったところも懸念されるんですけれども、それをちょっとお答えください。
○岩田副大臣　お答えをいたします。
　委員御指摘のマイナス金利政策の解除の影響につきまして、ＰＣＢ廃棄物の処分委託費等に対する融資制度は、融資期間などに応じて所定の利率が適用される固定型金利であるために、既に融資を受けている事業者の貸付金に影響は生じないということです。
　一方で、これから融資を受ける事業者に対する貸付金利につきましては今後の金融環境によって変化をし得るものでございまして、今後、その影響等を予断を持たずに注視をしてまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　このことに限らず、中小企業の方々は金利の変動に関してはかなりセンシティブになっているので、その辺り、ちょっと御考慮いただければとは思います。本当に、このことだけではないんですけれども、やはりこのことが大きいということです。
　そういった費用のことを考えるに至り、先ほど国定大臣政務官からは、焼却処分であったり洗浄であったりとかと話をしていましたけれども、やはり、そういった無害化施設が、数がそんなにあるとは思えないんですね。この辺りの数字的なことは経産委員会でもお尋ねしたんですけれども。
　そうなると、やはり輸送費の問題もありまして、加えて、例えば沖縄などの離島になると船も必要になってくるわけで、こういった費用負担もかなりの負担になっていると思うんですけれども、この運搬、輸送部分に関するコストについて、国が何らの形で支援することは検討いただけるのでしょうか。
○国定大臣政務官　お答え申し上げます。
　今ほどの処分費用であったり輸送費用の関係についての補助制度の創設について考えがあるかということでございますが、私どもといたしましては、ＰＣＢ特措法におきまして、ＰＣＢ廃棄物の保管事業者がそのＰＣＢ廃棄物を自らの責任において確実かつ適正に処理しなければならないという定めでございますので、まずはこの保管事業者において処理をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
　先ほども答弁申し上げましたとおり、この処分に当たりまして、変圧器の更新については昨年度からの補助事業を創設させていただいているというところでございますので、まずはここを御活用いただけないかというふうに考えているところでございます。
○伊東（信）委員　なかなか、低濃度に関してはまだまだ進んでいないのかなというところもちょっと懸念されます。一方で、こういった声はこれからだんだん上がってくると思いますので、その点はやはり考慮いただければと思います。
　こういった問題に関してなんですけれども、やはり、中小企業者向けの、低濃度ＰＣＢの廃棄物に向けた処分費用の一部の補助の、負担軽減を検討されることが大事だとは思っているんですけれども、高額な費用がかさんで、次に問題視されるのは不適切な処分であったりとか不法投棄であります。こういったところは、環境問題にも直結しますし、ＰＣＢの毒性から健康被害にもつながっていきますし、それがひいては日本の経済への影響にも関わってくるのではないかなと思っています。
　次は、資料の三を見ていただきますと、これは自治体のアンケートです。
　平成二十年度以降のＰＣＢ廃棄物の不適切処分事例であったり、不法投棄等のデータもこうやって集めているんですけれども、やはり、年々減少傾向にあるとは思うんですけれども、だから、不正処分については減少傾向にあるんですけれども、不法投棄に関しては増減を繰り返しているようにも見受けられるので、決して楽観してはいけないと思います。
　紛失した台数も示しておるんですけれども、紛失した台数と不法投棄の台数にもやはり数字のギャップがあるんですね、開きがあるので、処分期間後に発見されたというものもあるのではないか。これがまた不法投棄につながっているということです。
　この低濃度のＰＣＢの廃棄物については、令和九年度三月末に処分期間が終了するんですけれども、その終了後にまた廃棄物が発見される可能性も十分にあるんではないかなと思うんですけれども、処分終了後に発見された低濃度ＰＣＢが不法投棄されないような、事態が生じないように、適切に処理する必要があるとは思うんです。
　繰り返しますけれども、紛失したＰＣＢ廃棄物が不法投棄につながらないようにするための対策、そして、その後に発見された低濃度ＰＣＢ、同じような感じの質問にはなりますけれども、不法投棄されないような、事態が生じないように、それを適切に処理する方策を今のうちから考えていった方がいいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国定大臣政務官　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおりだというふうに認識をしております。
　まず、実態としてどれぐらいの総量が残っているのかということを把握をしなければいけないわけでございますけれども、現行の廃棄物処理法であったりＰＣＢ特別措置法におきましては、低濃度ＰＣＢ使用製品につきましては届出義務がございません。したがいまして、その総量を正確に把握することが今できていないということでございます。
　そこで、昨年度、令和五年度でありますけれども、関係省庁と連携をいたしまして、業界団体の協力を得て、低濃度ＰＣＢ使用製品、そして低濃度ＰＣＢ廃棄物の使用又は保管中の有無などにつきましてアンケート調査を実施したところでございまして、これは現在取りまとめをしているところでございます。
　まずはこの実態把握をしっかりと行っていくことが必要だというふうに思っておりますが、委員からも御指摘いただいておりますとおり、他方で、低濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期間が二〇二七年、令和九年三月三十一日までというふうに定められているところでございます。
　そこで、不適正処理につながらないようにどうしていくのかということでございますけれども、本年三月でございますけれども、有識者検討会におきまして、処分期間後に低濃度ＰＣＢ使用製品が廃棄される場合に備えた議論をまさに開始をしたところでございまして、この有識者検討会の議論を踏まえながら必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
○伊東（信）委員　健康被害にも関わってくるところですし、環境汚染も懸念されるわけで、いつかどこかで期間は線引きしなければいけないんですけれども、移行期間であるとか、何らかの猶予措置であるとかということと、ちょっと更問いになるんですけれども、届出義務がないというところなんですけれども、逆に、義務化して中小企業の皆さんに負担になっては更に困るわけなんですけれども。
　移行期間の話を検討していただけるかということと、届出義務とかの検討の話とかも、そんなものを今されているわけですか。答えられる範囲で構いませんので。
○国定大臣政務官　まず、私どもの基本的な考え方といたしましては、このＰＣＢの特措法に基づきましてしっかりと令和九年三月三十一日までに処分をしていただきたい、これはまず大前提でございます。
　その上でなお、処分期間終了後に発見される、あるいは廃棄されてしまうという場合も、これは一方で、現実問題としては考えていかなければいけないというふうにも捉えているところでございまして、先ほど答弁申し上げましたとおり、既に有識者検討会の中で検討の議論をスタートをいただいているというところでございます。