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○国務大臣（坂口力君）　個々のケースにつきましては、いろいろの御事情もございましょうし、いろいろのことがあるのかもしれません。私もその一つ一つをつまびらかに知っているわけではございませんが、やはり先ほど申しましたように、その質を維持していくためには一定の基準が設けられているわけでございます。
　しかし、現在、厚生労働省が決めておりますゼロ歳児でありますとか一歳から三歳まででありますとか、そうしたいわゆる人数に対しまして、それでは例えば小さなところ、一歳から三歳ぐらいなところ、六人に一人というのでは少し少ないのではないかといったようなお声があることも事実でございまして、そうしたことを少しでも緩和をしていくために、その皆さん方におこたえをしていくためにどうしていくかといったようなことでいろいろなことを考えて、今やっているところでございます。
　人数が多ければ質がよくなるとも私は思いませんけれども、しかし余り人数が少なくなり過ぎて、質がよくなるかといえば、これもやはり問題点はあるんだろうというふうに思っております。それはケース・バイ・ケース、それぞれの地域でこれはお考えをいただく以外にないわけでございますが、少なくとも最低限度これだけは要るというところを我々は決めているわけでございますので、その中でそれぞれの地域、やはりお考えをいただく以外にないと思っている次第でございます。
○小宮山洋子君　先ほどから坂口大臣もおっしゃっているように、保育の量の確保ももちろん必要ですけれども、質を守るということが一番大事なんだと思っております。特に、子供につきましては、親とか周りの都合ではなくて、子供にとってのよりよい保育の視点、これが必要だと思いますけれども、それがいささか欠けてきているのではないかという心配を持っております。
　質を担保するために、前回の児童福祉法改正のときにも措置から契約に変わりました。そのときから懸案になっていた第三者による評価、そして情報の提供、こうしたことについてはどのように進んできているんでしょうか、坂口大臣。
○国務大臣（坂口力君）　保育の質の確保につきましては、利用者がその保育内容を十分に把握することができる条件の整備というものが必要であることは今さら申し上げるまでもありませんが、この平成十年の児童福祉法の改正によります利用者への情報提供の仕組みの導入、あるいはインターネットを活用しました保育所の情報提供システムの整備、こうしたことを今まではやってきたところでございます。
　さらに、公正な専門的な第三者による評価システムの平成十四年度からの実施に向けまして、現在、評価基準やそれから評価の方法などにつきまして検討をいたしているところでございます。十四年度から実施をしたいというふうに思っているところでございますが、こうしたことが現在の現状の進行状況でございます。
○小宮山洋子君　これの公設民営ということも規制改革の中から一部出てきている部分もあるのだと思います。
　その規制の改革につきましては、経済的規制は私もどんどん進めるべきだと思いますが、暮らしの安心、セーフティーネット、ここはきちんと守らなければいけない。ですから、社会的な規制でもございます福祉の質を確保するということが必要で、福祉の部分は必ずしも競争原理、市場原理だけに任せるわけにはいかないと思いますが、この点について、坂口大臣についてはその保育など福祉の面について、その全体的な福祉を含めた社会的規制は守るべきではないかということについては、官房長官にも伺いたいと思っております。
○国務大臣（坂口力君）　現在、規制改革、各分野で進められておりまして、厚生労働省が担当いたしております今お挙げをいただきました保育の問題あるいは医療の問題、介護の問題等につきましてもいろいろの御意見をちょうだいをしているところでございます。
　一部におきましては規制改革を進めなければならない、これはもう私もやらなければならないというふうに思っておりますが、この分野はしかし、この社会保障というどうしても達成しなければならない大きな目標があるわけでございますから、この目標を壊してまで規制改革をすることはできない、そこには一線がある、そういうことを今主張しているところでございます。
○国務大臣（福田康夫君）　坂口大臣のおっしゃるとおりであるのでありますけれども、何でもかんでも規制改革、規制緩和という、そういうことでもありません、もちろん。
　問題は、個々のサービスの質、そしてもう一つ、全体のバランスというか調和がとれていなければいけない、総体として質の高いセーフティーネットを構築する、そういうことではないかと思っております。ですから、そういうことを念頭に置きながら改革を進めていくということになろうかと思います。
○小宮山洋子君　次に、もう一つどうしても伺いたい問題がございます。選択的夫婦別姓などの民法改正についてです。
　この懸案の選択的夫婦別姓を認める民法改正につきましては、ことし五月の内閣府の調査で、法改正を容認するという意見が四二％で、反対の三〇％を初めて上回りまして、そのことから新たな動きがいろいろ起きているのだと思っております。
　私ども女性の議員が激励に法務大臣のところに伺いましたときにも、この国会に改正案を出したいとはっきりおっしゃったと記憶しておりますが、森山法務大臣、ぜひこの国会に法案を出すという、そのときと変わらぬ意気込みをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（森山眞弓君）　この問題については、おっしゃるとおり、私も大変強い関心を持って進めたいと考えていた一人でございますが、非常に結婚とか家族関係とか、そういうことに深いかかわりのあるテーマでございますので、いろいろな考え方の方が今なおいらっしゃいます。
　私といたしましては、個人的にはそういう気持ちでございますが、やはり政府として提案するということになりますと、政府全体として合意を得なければならない、与党の皆さんにも御賛成をいただかなければならないし、できれば野党の皆さんとも一緒にやりたいというのが私の気持ちでございますので、そのための今作業を一生懸命やっているところでございます。
　おかげさまで、多くの人の努力が少しずつ姿をあらわしてまいりまして、自民党の中でも法務部会その他担当の部会において具体的に取り上げ、勉強し始めていただいておりますので、まだ国会は十二月七日までありますので望みは捨てておりませんけれども、小宮山先生ほかがおいでいただきましたときよりも後に、テロの問題とか、その他思いがけないいろんなことが起こってまいりまして、国会は非常に多忙でございました。そんなこともございまして、今のところまだ出していただいておりませんが、できるだけ最後まで努力をしたいというふうに考えております。
　ありがとうございます。
○小宮山洋子君　後ろからも、やりましょうという声が聞こえましたが、私もぜひ御一緒にやりたいというふうに思っております。
　きょうの新聞などにも、法務省で政府案をこのように検討しているという記事も出てきておりますので、ぜひぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
　私たち民主党、共産党、社民党、それから無所属の皆さんなどで、前国会、選択的夫婦別姓の導入、そして子の氏はそれぞれの子が生まれるときごとに決めるということ、また非嫡出子の相続差別の撤廃などを盛り込んだ民法改正案を提出してきておりますけれども、この国会にもこの十三日に提出をいたしました。ぜひ政府案とともに審議ができるようにしていただきたいというふうに思っております。
　そしてまた、公明党の方でも、さきの通常国会の最後のころですか、選択的夫婦別姓の案をつくられていると聞いておりますけれども、坂口大臣はこの点については積極的に御努力いただけるのかと期待しておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　党は別でございますけれども、私は賛成でございます。
　私ごとを申し上げて恐縮でございますけれども、私は娘が二人おりまして、二人とも結婚をいたしました。二人とも主人の方の姓を何の抵抗もなしに受け入れて喜々として結婚をしていきました。しかし、残されました父親といたしましてはいささか物足りないところがございまして、万世一系、言い伝えなきゃならないほどの家柄でもございませんし、私一代で坂口姓が切れましても世界的にはどうこうないわけでございまして、しかし、そういう選択の幅もあったらなと思うのが娘を持ちました父親の代表としての言葉でございます。
○小宮山洋子君　大臣の個人としてのお気持ちは大変よくわかります。ただ、党は別とおっしゃったのがちょっと気にかかりますので、ぜひ党内でもそういう意見を広げていただきたいと思います。たしか、選挙のときの公約でも党でお決めになっていると思いますので、党も恐らくそういう考え方だと思いますので、もう一度御確認いただきたいと思います。
　そして、夫婦別姓の、これは選択制ですので、同姓にしたい方をいけないというのではありません。選択の自由を認めるかどうか、選択肢が多いのが私は豊かな社会なんだと思っております。姓が変わりますと社会的に不利益がございます。私も小宮山というのは戸籍の姓ではございません。それから、アイデンティティーの喪失、生まれたときから自分の身と一緒にあったような姓がなぜそのときに奪われなければいけないのか、これは仕事をしているしていないにかかわらずあるものです。そして、女性が姓を変えるケースがいまだに九七％、これも男女平等ではないということも言えます。それから、海外を見ましても、同姓を強制しているのは日本とインドとタイだけです。
　別姓に賛成の理由はたくさんございます。法制審議会で、各界の意見も聞きながら五年以上かけて審議をしてきて答申が出されまして、これは、これまでのルールでしたら当然国会で議論をすべきものと考えておりましたけれども、与党内からの反対などでこれまで据え置かれてきた。これは民主主義のルールからいってもおかしいことなのではないかと思います。
　ただ、今幾つかのお話が森山大臣からもございましたように、自民党の野田聖子さんのホームページを拝見いたしましたら、民法改正について早急に党内で討議をしてこの国会に閣法が上程され審議されるようにということを求める、党三役への申し入れの賛同者が自民党内にも四十五人いらっしゃると。この中に座っていらっしゃる方の中にもいらっしゃいます。
　このように着実にふえてきていると思うのですけれども、これまで福田官房長官は、男女共同参画担当大臣でもございますが、委員会などで伺っても、個人的には賛成だということ、それから、世論調査の結果も受けて進めたいという積極的な御発言をいただいております。
　ぜひ前向きな御発言、この後どんな段取りで進むかも含めて官房長官に伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　男女共同参画担当大臣として賛成をいたしますけれども、どちらかというと年が上の方が、反対の方が多いのでありますけれども、法務大臣もああいうようにおっしゃっていますので、恐らくこれはうまくいくのではないかと、こう思っております。懸命に努力させていただきます。
○委員長（真鍋賢二君）　関連質疑を許します。若林秀樹君。
○若林秀樹君　民主党・新緑風会の若林秀樹でございます。質問させていただきたいと思います。
　まず、田中外相にお伺いしたいというふうに思いますけれども、ちょうど就任されて半年たったということで、この半年間を振り返りながらちょっとお答えいただきたいというふうに思いますが、当然小泉首相も田中外相の外相としての資質を買われたというふうに思っております。そういう意味では、実際に外相としてこの間、外交活動をやられて、外相としての資質は何なのか、実感を含めてまずお答えいただければと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　お答えいたします。
　もとより私は浅学非才でございますけれども、一般論で、外務大臣といいますか外交の最高の責任者、世界じゅう、一般論で申しますれば、当然自分の国の生命、財産とか安定ということは大切ですけれども、同時に世界とどのように平和を構築していくかという、そういうことに対する配慮、そうした世界の平和と安定のために貢献をする、そうした大局的な見地に立ちながら、いろいろな価値観、いろいろな考え方がある中で融和を図るように努力をしていくというところに一番の観点を置きながら仕事をするべきものであるというふうに考えます。
○若林秀樹君　今、資質ということでお伺いしたということですが、次に外交活動そのものについて、どんな実感というんでしょうか、意義、役割をこの半年間に感じられたでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　時代の、今回のテロリズムを見ましてもそうですけれども、価値観が多様化していて、二十一世紀、二十世紀から時系列的にはもちろん続いているわけですけれども、世の中の価値観が非常に、今も男女別姓どうかという話もありましたけれども、世界的な外交の面で見ましても変化が極めて激しくて、そしていろいろな価値観があります。それがスピードが非常に速いために、意思決定をするためのコンセンサスのプロセスというものが極めて大事になってきているというふうに思います。
　その中で、ＩＴもありますし、航空機その他の移動の利便性の発達ということもありまして、非常に短い時間に密度の濃い接触、情報の発信をお互いにし合えるという状況の中にありますので、非常に集中力と、それから決断力といいますか、そういうものが求められる、緊張を強いられる立場に、各国の方たちがそういう立場におられるというふうに、政治の責任者はすべてそのように感じています。
○若林秀樹君　まさに今おっしゃったところは外交の重要性というのを非常に感じるわけでございますし、グローバル化が進展すればするほど経済と密接不可分なのが私は外交じゃないかなというふうに思います。
　その上で、外相が就任時におっしゃられたことを私は非常に覚えているんですけれども、これからは外務大臣が世界を飛び回るんじゃなくて、ファクスやメールで済ませるんだったらそうした方がいいんじゃないかというふうにおっしゃっていました。
　最近はどうでしょうか。国連総会へ行きたい、Ｇ８会合に出たい、パキスタンは本当に行きたいという意味では、当初のお考えを変更になったんでしょうか。それとも会うということの重要性を感じたんでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　ファクス、メール等でというのは、着任したときに大変多くのメディアの前で聞かれまして、そのように思いましたけれども、それは今までの外交担当者や総理経験者の方たちを拝見していて、ああそれで済むのかなというふうに思っておりましたけれども、現実になかなかそんなことではなくて、実際になってみますと、おなりになれば、委員もきっとそのうち外務大臣におなりになると思いますので、おわかりいただけると思いますが、すごい量ですね。
　私は、歴代の外務大臣が短命と、内閣が短命ということもあるかもしれません、命が短いというふうな、過去ですよ、過去において安倍外務大臣も、ほかの外務大臣経験者の皆さんもお体を悪くなさったりしているのも、本当に優秀な方たちがこうなるのも、これだけの量のものがいっときに来て、それをさばく判断していくということ、それはもう大変な圧力といいますか、集中力が必要ですね。
　ですから、対面、ところができないこともあります。絶対行かなきゃいけないような国連総会、Ｇ８があっても、国会審議があるからということで、もちろん国会審議は大事でございますからこうやってとどまっておりますけれども、実際にその後電話で、その前も行けないという電話をかけなきゃいけない。あちらからも招待状が来る。その後の結果も、パウエルさんも電話を下すって、ニューヨークでこうだったと。日本から代表はもちろん行きましたけれども、役所の方や宮澤前総理も行かれました、元総理。しかし、やっぱり連絡は下さる。もうそれは時間差はなしですね。それから、テロリズムが起こったときもそうです。今回の飛行機のときも、テロでもなくても即に夜中じゅう役所から電話が全部来ますし、その対応、その結果を私がすぐパウエルさんにかけて聞くとか、もう常時ですね。
　ですから、そういうメールもファクスももちろん使いますけれども、対面できなくても、やはりそういうときはそういうものも機能するし、それからきのうの夜も、ルーマニアのこちらに来られていた上院の議長さんがその後表敬に来られるとか、もう本当に分刻みでございます。
○若林秀樹君　今の御答弁の中で、当初の考えは変更せざるを得ないような状況に遭遇したということで、改めて会うことの重要性も感じられたというふうに思います。
　その意味で、この半年間、相当外相はいろんな要人の方に会われたんだろうなというふうに思うわけでございますが、ちょうど就任して半年間の会談数をちょっと調べさせていただきました。これは一般情報ですから、オープンになっている情報ですので丁寧に拾えばできるんですけれども、河野前大臣の最初の六カ月間と田中外務大臣の着任後六カ月間の会談数を調べさせていただいたところ、これは現職の閣僚級以上です、いわゆる首相とか大統領も含みます、あるいは国際機関の長も入りますけれども、河野大臣が半年間に会われたのが三十九件、そして田中大臣は十二件でございました。まさに、これは三分の一以下でございまして、じゃその分要人が来ていないかというとそうじゃなくて、両副大臣が会談された件数が二十九件、これで合わせてやっと河野大臣の件数に合致するということでございますので、非常に私はびっくりしています。
　なぜ、杉浦副大臣だけで二十件も会談しているわけですから、外相が会わなくて何で杉浦副大臣が閣僚級と会わなきゃいけないのか、これ自体も不自然でございます。私は外務の副大臣が副大臣に会うというのはいいんですけれども、やっぱり閣僚級以上の人であればプロトコル上同じランクに会うというのは基本的なことですから、私はこういうことを見ても、私はやっぱり日本に特別な目的を持って来られたにもかかわらず、田中外務大臣にお会いできずに帰られるという気持ちをやはりこれは外交上のマイナスではないかということをつくづく感じるわけでございます。
　そしてまたもう一つ、会談の中でさらに会食というのがあるわけです。これはやはりせっかく外国から来られたという意味では、会食を交えながら会談するというのはこれはやっぱり非常に重要な機会だというふうに思いますけれども、河野大臣は十六件会食されていまして、田中大臣は何と一件でございます。これは半年ですからね、ですから十月の中旬ぐらいだったと思いますけれども。これだけ見ても、お忙しいとは思いますけれども、田中大臣が河野大臣より三倍もお忙しいというふうには思えませんので、この実態についてどう思っているか、まず御見解をお伺いさせていただきます。
○国務大臣（田中眞紀子君）　私もそのような御質問を委員がなさるということを聞いておりましたので、歴代の、河野大臣だけではなくて高村大臣からその前ずっと調べて、先ほどいただきました。その数字については一々申し上げられませんけれども、例えばお会いしているといっても本省ではなくて、国連総会等があるときというそのサイクルがありますね。そうしますと、自分がそこにいてどんどんといろんな国の方が会いに来てくださるということがございました。私も科学技術庁長官のときにそういう経験がございましたけれども、自分が一カ所に、国際会議に行っているときに次々と来られるんですね。そうすると、一回に二十、三十だあっとこなすということもあります。
　ですから、どういうタイミングで会ったかということもありますし、それからほかの大臣のときにも副大臣がおられますので、ほかの副大臣は一切、じゃ、ほかの私の、この小泉内閣以前のときは全然会食も、会っていらっしゃらないかといったらそういうことでもないと思います。大臣がこうして、大臣がどうしても答えなさいと、国連、Ｇ８と同じように、そういうときにはやっぱり副大臣が外国に行かれるわけです。今もずっともう十日ぐらい植竹副大臣行っておられますから、そうすると、会う回数はどんどん、毎日会食ですから、朝昼晩やっていますから、ワーキングブレークファスト、ワーキングランチ、ワーキングディナーですから、回数どんどんふえるんですよ。
　要は中身なんじゃないんですか。中身なんですよ。いかによい人間関係をつくって、先ほど申し上げたような外交の基本に貢献するか、そして人が判断することで、今の進捗状況の中でもって、駆けっこもそうですけれども、走っている最中に何着、何着かわからない。最後まで行かないとわからないということもお考えいただければと思います。
○若林秀樹君　私、申し上げている件数は日本での要人との会見数ですが、外国のはもう向こうの大臣とはそれはやっているわけですから、そういうことでまずお考えいただきたいというふうに思います。
　私は、やはり中身といえどもまず会うということが重要じゃないでしょうか。やっぱり一国の、どんな小さい国も、途上国もやっぱり外相だったら外相のプライドがあるわけですから、それを、目的を持って来られるのに、それを自分のスケジュールをおいておいて副大臣とか政務官に任せるということ自体が、私は外交をないがしろにしているというふうに思いますけれども、どうでしょう。
○国務大臣（田中眞紀子君）　例えば、ＷＴＯですとかＡＳＥＡＮとかＡＲＦとか、そうした国際会議のときにはいろいろな国の、途上国であれ、あらゆる国の方と……
○若林秀樹君　日本に来た要人との件数で比較しているだけですよ。
○国務大臣（田中眞紀子君）　ですから、日本に来ることだけが外交じゃございませんで、こちらが出ていってお会いすることもあります。
○若林秀樹君　いずれにしましても、日本に来ている方に対してお会いされていないということを指摘しているということで、その会わないということが私は外交活動のマイナスになっているのではないかなというふうに思います。
　例えば、五月に今アフガン情勢で非常に重要なタジキスタンの大統領が来られました。これは、外務省に来て外相のところに来られたんですけれども、結果的には副大臣が応対しているわけですよね。あのとき会っていればいいというのが外交には通じないので、やっぱり日ごろの日常的な積み重ねをきちっとやるということが私は外交活動の基本だということでございますので、先ほど一〇〇％自分の仕事を外務省の仕事にかけているというふうにおっしゃいましたけれども、それほど忙しいのであればもっとほかの仕事をやられた方がいいんじゃないでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　一度外務省にいらっしゃるとよくおわかりいただけると思うんですが、来訪者も同時にいろいろな国から日本の外務省に面会に来られておられまして、同じ時間に一人の人が同時に会うのはそれこそプロトコル上も失礼になりますので、そういうこともあって、副大臣とか、それから政務官もやっておられますね。ですから、それはもう大変な量でございまして、その中でもって何が優先かということは役所と、事務方とも協議をし、そして副大臣も政務官も担当の地域というのを割り振っておられます。ですから、そういうルールをよくごらんになって御理解をまずいただきたいというふうに思います。
○若林秀樹君　いずれにしましても、河野外務大臣並みにお会いされているんだったらそういう理由はつくと思いますけれども、会っている回数が十二件ですから、もう動かしがたいこれは事実でございますので、これからは要人等が来られたときにはしっかり対応されるということをお約束していただけますでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　数だけたくさん会えばいいのではなくて、同時に三カ国というアポイントも入っておりますので、そういう場合にはやはり手分けをせざるを得ません。そして、それは今、大臣がだれに会うことが大事かということも、事務的な判断であったり、そのときによって内閣であったり、そういう形でもってお目にかかることもございますので、今ここで確約をするというわけには残念ながらまいりません。最善を尽くしまして、対面でもあり電話でもあり、そのほかバイでありマルチであり、外国であり、あらゆるときを使いまして最善の努力を傾注するということはお約束申し上げられます。
○若林秀樹君　そういう意味では、また半年後に数を調べて再質問するかもしれませんけれども、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　いずれにしましても、今のお話を聞いている限りにおきまして、本当に外相としての資質があるのかどうか非常に疑問な感じもします。やっぱり会うということに対して惜しみもなく積極的にやっていただくという姿勢がやはり大事じゃないでしょうか。
　外務大臣が齋木人事課長を異動させようとされたときにおっしゃった言葉がありました。やはり適材適所がある、あの人にはもっとほかの活躍できる場所があるんだというふうにおっしゃいました。私はその言葉をそっくりそのまま田中大臣にお返ししたいと思います。私は、やっぱり田中大臣の持って生まれた才覚、能力、そして鋼のような性格をもってすれば、もっともっといろんな場所で御活躍できる場もあるのではないかというふうに思いますので、外相としての仕事をやりながらも、人気のある間に次の場も考えていただくことも必要じゃないかということを申し上げまして、次の質問に移りたいというふうに思います。
　続きまして、経済と雇用の問題についてお聞きしたいというふうに思います。
　雇用対策というのは、セーフティーネット、能力開発の整備も必要だというふうに思いますけれども、本道としての雇用対策というのは、やはりマクロとしての金融、財政を安定化させ、そしてまた産業を興し経済を活性化させるというのが私はもう根本的な解決策ではないかなというふうに思っているところでございます。
 〔資料配付〕
○若林秀樹君　その意味で、まず今お配りしております最初の資料を見ていただきたいんですが、主要産業別雇用者数・完全失業率の年平均の推移でございます。このグラフの見方は三つポイントがございまして、一つは、平成四年の製造業一千三百八十二万人をピークに、この九月が一千百六十二万人ですから、ちょうど二百二十万人雇用者数が落ちているわけでございます。
　二番目のポイントは、同じように失業率、これは棒グラフの方を見ていただきたいんですが、平成四年が二・二％、これを契機にずっと右肩上がりで上がり始めて、今この五・三％というところに来ているわけでございます。ですから、二百二十万人というのは率で合わせると約三％強ですから、この二・二に三・三、直接足すということはこれは無理がありますし、産業間の移動がありますけれども、私は、最大の要因というのは製造業の雇用者数が落ちているということがあるのではないかという思いでございます。
　もう一つの三番目のポイントは、一方、建設業は平成四年四百九十七万人、この間、最近は減っておりますけれども、五百三十三万人、それでもプラス三十五万人ふえているわけでございます。そういう意味で、やはり国際競争力のある製造業がこれだけ落ちながら、一方、公共投資を毎年何十兆円と使いながら、雇用の維持をしながら、建設業が若干ふえているというこのこれまでの過去の状況に対しまして、これまでの政府としての予算の使い方あるいは政策に間違いがなかったかどうか、厚生労働大臣にお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（坂口力君）　お答えを申し上げます前に、若林さんには、ちょうど七年前になりますが、第一回のデトロイトにおきます雇用サミットのときに大変お世話になりまして、御案内から通訳まで全部やっていただきまして、七年目でちょっとお礼を申し上げるのは遅くなりましたけれども、心からお礼を申し上げたいと思います。
　さて、今このグラフを拝見いたしまして、なるほどと思いながら見せていただいているわけでございますが、確かに平成四年当時からこの製造業がずっと減り続けていることも事実でございます。
　その建設業の方につきましては、この二、三年と申しますか、この二、三年は若干減りぎみになってきていることも事実でございますが、今まで公共事業が非常に多かったということもございますし、そして、民間レベルにおきましてもまだまだ住宅の建てかえ等もかなり活発に行われてきたということもありますので、こっちの建設業の方に多くの皆さん方が従事をしておみえになったことも事実でございます。しかし、こちらの方もかなり現在は厳しくなってきておりますけれども、まだまだ、しかし個人的な住宅をおつくりになっている皆さん方は続いておりますので、比較的、ほかの産業におきますのと比較をいたしますと、この建設業のところは今なお安定をしているということも言えるのではないかというふうに思っています。
　しかし、こういう状況を踏まえながら、これからどういうふうに運営をしていくかということをこれから考えなければならないわけでございますが、やはり建設業のところと、建設、これは土木、建設両方入ってくるのかもしれませんが、そうした皆さん方のお仕事も今まで非常に多かった、その皆さん方がこれから今までほどにはいかない、ほかの部分に移動をしていただかなければならないことも私たちは考えなければならない。とりわけ、地方におきまして土木、建築というのは非常に今まで盛んでございましたから、地方におけるその皆さん方のかわるべき産業をどうつくり出していくかということが最大の課題であるというふうに思っている次第でございます。
　そうしたところを、この循環型社会等においてどれだけそれを埋めることができるかとか、そうしたことも含めて今検討をいたしているところでございます。
○若林秀樹君　政策がどこがおかしかったかどうかという言及が余りなかったかというふうに思いますが、次に、経済産業副大臣にそれに関連してお聞きしたいと思います。
　二枚目の資料でございまして、「製造業の「国内雇用者数」と「海外現地法人従業者数」の推移」ということでございます。今申し上げましたように、国内の製造業は落ちている。しかし逆に、海外の日本の資本が入った現地従業員数は逆に倍増以上にふえているという状況でございます。これは平成十一年度ですから、十二年度、十三年度、さらに加速度的にふえていますから、もっともっとこの差は開いているんではないかなというふうに思います。
　そしてまた、中国が二・六万人から五十一万人ということですから、この短期間に二十倍にふえているということで、さらにこれも加速度的にふえているということです。
　いずれにしましても、製造業が減っている状況でございますけれども、国際分業はこれからも進みますし、産業構造の転換は否定しないわけですが、製造業の位置づけとこれから我が国が目指す雇用構造をどのように考えているかということを逆に副大臣の方にちょっとお伺いしたいと思います。前のページの資料と関連をあわせて、ちょっとそのお考えを伺いたいというふうに思います。
○副大臣（大島慶久君）　若林議員にお答えをいたします。
　製造業が非常に日本の経済産業にとって重要であるということはもう議員御指摘のとおりかと思います。その上で、新たな産業の発展により十分な雇用機会が創出され、こうした成長産業へ円滑に労働移動が進んでいくこと、こういったことが我が国経済の活力ある発展のためにも今後は特に極めて重要であるというふうに認識をいたしております。
　このため、新規改革や開業、創業のための環境整備を行いながら、新たな市場、産業の創出を図るとともに、民間も活用しながら、能力開発に対する支援、求人求職情報の積極的な提供を行うきめ細かな職業相談だとか職業の紹介などを行い、雇用のミスマッチ解消と就業の円滑化に積極的に取り組んでいくことが重要かと思っております。
　こうした認識をもとにいたしまして、今般の総合雇用対策において、新市場、新産業の育成による雇用の受け皿の整備、あるいは雇用のミスマッチの解消、セーフティーネット整備を一体的に実施することといたしております。これらの施策を速やかに実行に移し、規制改革の推進による雇用創出や労働市場の構造改革を進めるなど、雇用対策に万全を期してまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、製造業の重要性を考えながら、新しい分野を一生懸命支援をして日本の産業育成に努めてまいりたい、こんなふうに思うところでございます。
○若林秀樹君　関連でまた副大臣にお聞きしたいと思いますが、いずれにしましても、もうちょっと違った聞き方をすれば、製造業の雇用者数減をどこで食いとめて、その分何で吸収するかという、もう少しの具体策が私は必要じゃないか。四分野、いろいろありますけれども、どれだけ、新しい四分野、ほかの分野でこれを吸収し、やっていくかということが必要だと思うんです。言い方を変えれば、我が国日本が何で飯を食っていくか、何で外貨を稼いでいくか、そういうものの私はやっぱり国家戦略がないんじゃないかというのが、日本が最大の、やっぱり今国民の方がフラストレーションを感じている部分ではないかなというふうに思うわけでございます。
　そういう意味で、もう少し具体的にお答えいただきながら、さらに製造業を下支えするための対策についてお伺いしたいと思います。既にＩＴとか云々というのはありますが、もっと具体的にお答えいただければありがたいというふうに思います。
○副大臣（大島慶久君）　グローバル化が大変進展をしておりますし、各国間での競争が激化をしている中でございますから、我が国の強みとする製造業、それに付加価値等を通じて一層発展をさせる。従来型の製造業のあり方ではなく、我が国がもう強みとして持っている技術なんかを生かしながら、今申し上げました高付加価値をつけていく、こういうことが中長期的に不可欠であろうと、こんなふうに考えております。
　その際、今、議員も御指摘いただきましたけれども、ＩＴを初めとする技術革新や環境問題、こういった新たな社会ニーズに対応した新たな事業展開を促進していくことが極めて重要であると思っております。
　具体的にという今お話しございました。これまでの我が国の製造業の発展において、技術の蓄積が重要な役割を果たしてきたことは事実でございます。そういった事実を踏まえながら、民間の研究開発に対する支援あるいは大学発のベンチャーなど独創的な技術を用いた新事業の創設やライフサイエンス、あるいは情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の四分野への研究開発投資、そういった重点化を図ることにより産業競争力の強化に努めてまいりたいと思っております。
○若林秀樹君　今のお話を聞いている限りにおいては、まだまだ説得力がないかなという感じがしますし、どれだけその四分野等で雇用を吸収できるかというところが描き切れていないということだというふうに思います。
　私は、国家戦略というのは、やはり相手があって日本があり、そのために勝てる作戦計画をいかに立てるかということでございます。そういう意味で、その相手というところの一つにやはり中国という国があろうかと思います。
　それでまたお聞きしたいのですが、ＷＴＯへの中国加盟の流れが決まったようでございますので、これで貿易・投資の自由化が加わり、中国の世界の工場化という流れがますます強まるというふうに思いますが、これにはプラスとマイナス両方あると思うんですけれども、我が国経済の、そして雇用への影響をお答えいただきたいと思います。
○副大臣（大島慶久君）　今、議員が御指摘のように、この問題は確かにプラスとマイナスがあるわけでございますけれども、このたびの中国のＷＴＯ加盟による世界及び我が国経済に対する影響といたしましては、まず第一に中国の関税引き下げ、あるいは輸入数量制限の撤廃、サービス分野の自由化等による市場アクセスの改善によって対中貿易・投資が拡大する、こういうメリットがあると思います。
　二番目には、アンチダンピング、あるいは知的財産権の保護、そしてまた基準、承認等のさまざまな面で国際ルールに基づいた透明かつ無差別な制度が整備あるいは運用されることにより、中国のビジネス環境が改善されるわけでございますから、さらなる対中投資が促進されるというふうに見込んでおります。
　三番目には、通商関係の問題が生じた場合、共通の国際ルールのもとで解決を図ることができる、こういうふうになるわけでございますので、そういった面ではプラスかと思っております。
　一方で、デメリットもあるわけでございますが、我が国の産業空洞化を引き起こすのではないかとの御質問、そういった面も確かにあろうかと思いますが、産業の空洞化については国内でもいろいろと議論がございます。今回の中国のＷＴＯ加盟は、中国という巨大なマーケットが出現することになります。そして、輸出も増大をするなど一概に我が国の空洞化問題につながるものではない、こんな認識をいたしているところでございます。
　ただし、近年、我が国製造業は賃金やコストの内外価格差等に対応して、海外への進出、移転が続いていることは事実でございます。国内の雇用の減少などの影響が懸念されているのも事実でございます。
　いずれにいたしましても、我が国においては魅力的な国内事業環境の整備を行うとともに、情報化投資による企業の生産性の向上、あるいは重点分野における研究開発の効果、そして独創的な技術を用いたベンチャー企業の創出等を促進することによりまして産業の空洞化問題にも対応してまいりたい、このように考えているところでございます。
○若林秀樹君　プラス面をより拡大化する方向でぜひ御検討いただきたいなというふうに思います。
　続きまして、坂口大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　まず、企業に対する雇用助成制度の現状と課題ということについてお伺いしたいと思います。
　これまでの助成制度の消化を見ますと、せっかくいい予算をつけても消化し切れていないという状況でございます。例えば新規・成長分野雇用創出特別奨励金につきましては、二年たってもいまだに二〇％そこそこの消化でございまして、私はやっぱり企業というのは、助成しなくても、雇用しているということに対して結果支給で後追い的なお金の使い方になっているんではないか。そういう意味では必ずしもやっぱり効果的ではないのではないかと思いますし、もっともっといいお金の使い方があるんじゃないかなというふうに思いますが、この助成金の活用状況とその課題についてどう認識されるか、まずはお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　旧労働省、すなわち現在の厚生労働省としてやっております助成金というのはたくさん実はございまして、もう少しこれは整理していかなきゃならないと私も思っておるわけでございますが、雇用保険いわゆる三事業と言われておりますものの中で、平成十二年度の失業予防ですとか雇用機会の創出でありますとか雇用の安定を目的といたします助成金の支給額は全体で二千七百億円でございます。予算額としましては三千六百億円でございますけれども、これはほかの部分も入っておりますからそうなったわけでございます。
　代表的なものとしましては、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が休業等を行った場合に支給しますところのいわゆる雇用調整助成金でございます。最もポピュラーなものでございます。これが二百四十億円。それから、高年齢者それから障害者等の就職が特に困難な者を雇い入れた事業主に支給いたします特定求職者雇用開発助成金、漢字がたくさん並んでおりまして、覚えるのもなかなか難しいわけでございますけれども、特定求職者雇用開発助成金、これが八百八十億円ございます。それから、中小企業が創業、異業種に進出をしましたことに伴いまして労働者を雇い入れました場合に支給します中小企業雇用創出人材確保助成金というのがございます。これが七百三十億円を出しております。
　こうした助成金は、雇い入れをしました後、労働者を一定期間雇用した事実を確認して事業後に支給するなど、定着状況にも着目をした運用を行っておりまして、労働者の失業の予防それから雇用機会の創出に一定の効果を上げているというふうには思っております。しかし、先ほど申しましたように、かなりきめ細かくやっているということもございますけれども、助成金がかなり煩雑になってきて非常に数もふえてきているということもございまして、もう少し整理をし、そして現状に合ったものにやはり改革をしていかなければならないというふうにも思っている次第でございます。
　例えば、障害者につきましては、雇い入れの助成金の支給とあわせまして職場定着指導を行いますと同時に、フォローアップにも今努めているところでございます。例えば特定求職者雇用開発助成金につきまして調査をしてみますと、雇い入れ一年後の定着状況は八〇％、二年後では七一％、こういうふうに少し落ちてきているということも事実でございます。
○若林秀樹君　今おっしゃられましたように、非常に種類が多いんです。例えば、平成十年一月の連合大阪と関西経営者協会の調査によりますと、その時点ですから今は変わっていると思いますが、約五十も雇用の助成制度があります。
　やはりこれは財源とか法的根拠により区別されるというのはわかるんですけれども、これはもう行政側の理由であって、使う側から見ればほとんどもう煩雑にして、行くところは違いますし、本当に意味ないわけですよね。私は、今、整理されるというふうにおっしゃいましたけれども、もう一回、この五十もあるような雇用助成をもうちょっと大ぐくりにする、そして申請もまたこれは一本化できないでしょうか。きのうはハローワークと能力開発の問題等が出ましたけれども、ワンストップセンターじゃないですが、そこへ行けばもう雇用のことがすべてわかるというようなものにやっぱりすべきじゃないでしょうか。
　そういうことについて、お考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　平成十年に、いや本年ですね、本年の十月にこの見直しを行っているわけでございますが、それまでは六十一助成金があったわけでございます。それで、本年十月の一日からこれを三十九に再編成をした、まだしかし三十九あるということでございます。
　しかし、これ、こういう雇用状態になってまいりまして、そしてきめ細かくやろうと思いますと、また新しいのが出てくるわけでございまして、そこもなかなか難しいところでございますけれども、御趣旨は十分に尊重を私たちもして、そして同じようなものはひとつ、難しいことではなくて、もう少し国民の皆さん方から来てわかりやすいような状況で提供しなきゃならないということが一番肝心なことだというふうに思っておりますから、鋭意努力をしたいと思っております。
○若林秀樹君　済みません、まだまだ質問いっぱいあったんですけれども、時間がだんだんなくなってきておりますので、一、二問まだお伺いしたいと思いますが、環境対策と雇用ということで、まず武部農水大臣と扇国土交通大臣にお伺いしたいと思います。
　要は、これまでは公共事業というのは結果的に自然を破壊してきたというふうにありますけれども、これからはやっぱり自然を再生するような公共事業も逆にもっとあってもいいんではないかなというふうに思います。そのときにやはり生態系の問題がありますから、各省庁がばらばらでやるのではなくてやっぱり連携をとってやっていくということが必要だと思いますので、まず御見解を両大臣にお伺いしたいというふうに思います。
○委員長（真鍋賢二君）　時間が参っておりますので、そのつもりで。
○若林秀樹君　それじゃ、そういう意味では環境大臣にもあわせてお伺いしても、三人の大臣に。
○国務大臣（武部勤君）　全く委員に同感でありまして、私ども、農林水産大臣に就任時、「食料の安定供給と美しい国づくりに向けて」ということを掲げて、農林水産公共事業についても、循環型社会の構築や人と自然の共生に寄与できる、そういう環境を創造するタイプの事業に大転換していこうということを試みまして、平成十四年度以降も新規採択事業はすべて環境創造型事業への転換をするということにいたしました。
　環境省との連絡会議も新たに設置いたしまして、連携方策の方針決定や情報交換を行うこととしております。自然環境再生型公共事業の実施に向けた共同調査を推進するなど、環境省との連携には特に力を入れておりますし、国土交通省とも連携を図って、今後、自然と共生する社会の構築に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えます。
○国務大臣（扇千景君）　若林先生、漁業、林業、農業、漁業は別としても、特に林業には精通していらっしゃいますけれども、私たちは、二十世紀公共工事は私はハードだと申しております。二十一世紀はソフトの世紀に公共工事も転換していかなけりゃいけない、それが、私は、環境問題も加味したという意味でソフトの公共工事に転換しようというのが私の大きな願いでございますし、また現実的に、ことしの五月でございますけれども、小泉総理が所信表明演説の中でもおっしゃいました、お聞きになったと思いますけれども。その中で、総理が主宰なさいまして、二十一世紀「環の国」づくり会議、これをおつくりになりまして、もう既に何回もしておりますけれども、その中で、自然と共生する社会というのを実現していこうということで、ここに担当の環境大臣もいらっしゃいますけれども、私もメンバーに入れていただきまして、一緒に公共工事の、今後、例えば河川でも、蛇行した、直線ではなくて蛇行した川にしていこう、そして緑をという、そういうことを、現実的にソフトに変換していくということを実行しております。
○国務大臣（川口順子君）　自然再生ということでございますけれども、これは生態系を重視するということが非常に大事でございまして、これを総合的に考えていく必要があるわけです。川も森林も非常な微妙な関係になっている生態系を一緒に考えるということが大事でございますので、各省連携をして政府一体とした取り組みが必要でございまして、環境省といたしまして、各省が共同で事前調査や基本計画策定を行うための調整費などを平成十四年度予算で要求をさせていただいております。国土交通省、農林水産省、あるいは地方公共団体やＮＧＯの方々と連携をして、このプロジェクトを進めていきたいというふうに考えております。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で小宮山洋子君の質疑は終了いたしました。
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○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　きょうは、十四分いただいておりますけれども、全体を考えながら約十分間ぐらいでまとめていきたいなと思っておりますが、まず、けさの新聞にも載っておりましたＷＴＯの閣僚宣言採択ということで、武部農水大臣におかれましても、けさ日本にお帰りになったということで大変御苦労さまでございました。
　それで、今回の新ラウンドに向けまして、日本としてどのような姿勢で臨み、またどのような成果を上げたのか、わかりやすく総括をしていただきたいと思いますが、農水大臣とそれから経産省の副大臣の御答弁を求めます。
○国務大臣（武部勤君）　院の御協力をいただきましてドーハに行かせていただきまして、第四回ＷＴＯ閣僚会議に出席させていただきましたことをまず感謝申し上げたいと思います。
　今回の閣僚会議におきましては、閣僚レベルによる調整の結果、幅広くバランスのとれた項目を交渉対象とする新ラウンド立ち上げのための閣僚宣言が採択されたと、かように認識しております。これによりまして、既に開始されている農業交渉は新ラウンドの一部として他の分野とともに一括して合意されるものとして位置づけられたわけでございます。
 〔委員長退席、理事野沢太三君着席〕
　閣僚宣言のうち、私ども心配しておりました農業関係について、ケアンズ諸国の主張であります農工一体論や非貿易的関心事項への限定条件は避けられたわけでございます。農業交渉の結果を予断すべきでないとの我が国の主張が受け入れられたと、このように評価しております。また、林水産関係につきましても、持続可能な開発の目的が明確に位置づけられました。地球規模の環境問題や有限天然資源の持続的利用法を踏まえた議論が可能となり、総じて満足すべき内容であったと、かように考えております。
　今回の閣僚会議におきましては、私ども、ＥＵ等友好国との連携を重視いたしまして、特に四十カ国の参加を得て非貿易的関心事項に関する閣僚会議をＥＵ等と一緒になりまして主催させていただきました。極めてこのことも意義深いものであったと、このように思っております。
　今回合意されました閣僚宣言を踏まえまして、今後行われる農業交渉及び林産関係の交渉において我が国としての主張を力強く主張してまいりたいと、かように考えております。
○副大臣（大島慶久君）　魚住議員にお答えをいたします。
　今、武部大臣もお答えをいただきましたけれども、混迷する世界経済の中で、今回のこの新ラウンドの立ち上げは世界に対し極めて前向きなメッセージを送るものと、こういう認識のもとに、今回のＷＴＯ閣僚会議において、シアトルに続き二度目の立ち上げ失敗は許されない、こういう非常に強い信念のもとに臨まれたと聞いておりますが、我が省に関連いたしましては、本閣僚会議の成果、大きな成果があったというふうに認識をいたしております。
　まず、鉱工業品関税引き下げ等の貿易の自由化、これは従来からやっておりますけれども、そういうことがございます。そして、大きな成果のまず第一番目といたしましては、アンチダンピングのＷＴＯのルールの強化、そして投資ルールの策定、環境問題や電子商取引など、二十一世紀の諸課題への対応を含む幅広いアジェンダを内容とする新ラウンド開始に合意した閣僚宣言を採択をできたということでございまして、我々も心から喜びたいと、こんなふうに思っております。
　とにかく、最終段階の閣僚折衝というものはほとんど徹夜状態であったというふうに我々もお聞きをしておりますので、非常に大きな成果が上がったんじゃないかと、こんなふうに思っております。
　さらに、本閣僚会合におきましては、先ほども申し上げましたけれども、中国及び台湾の加盟が承認されたことも大きな成果であったと思います。ＷＴＯシステムが真に世界のものになることを歓迎したいと、こんなふうに思っております。
○魚住裕一郎君　今般のこの会議の中で中国それから台湾の加盟が承認されたわけでございますけれども、特に中国の参加に伴って、今、大島先生からも若干お触れになりましたけれども、特に農業に与える影響、また日本の産業、先ほども雇用に関してお話等もございましたけれども、産業空洞化ということも懸念されるところでございまして、再度、中国参加に伴う影響につきまして、農水大臣と経済産業副大臣に御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（武部勤君）　中国がＷＴＯに加盟することによりまして我が国の農業にどのように影響があるか、あるいは農産物貿易にどのような影響があるかということにつきましては、両国内の農産物の需給動向、あるいは国際市場の動向、天候による各国の生産量の変化など、不確定の要因が多々あると思います。
　したがいまして、現段階では見通すことはなかなか困難であろうと思いますし、いずれにいたしましても、中国の動向についてはしっかり注視していかなければならないと、かように考えております。
　また、我が国は、既に中国に対してはＷＴＯ加盟に対するのと同様の最恵国待遇を供与しております。したがって、我が国が中国産品に適用している現行の関税等の国境措置については変更する必要はございません。
　当面、中国のＷＴＯ加盟に伴いまして農産物貿易に大きな変化はないものと、このように考えておりますが、いずれにいたしましても、今後引き続き十分に注視してまいりたい、かように考えております。
○副大臣（大島慶久君）　お答えをいたします。
 〔理事野沢太三君退席、委員長着席〕
　とにかく中国は世界の人口の五分の一を有する大国でございますから、経済的にも非常に地位を占める中国の加盟、まさにガットあるいは現在のＷＴＯの歴史においてもこの加入ということは一つの大きな節目をなした出来事であると、こう認識をいたしておるわけでございますが、中国の加盟はＷＴＯが一層普遍的な機関となる、そして多角的貿易体制を強化する観点から大きな意味を持つとともに、我が国との経済関係の深化にも資するものと考えております。
　具体的には、先ほどの答弁と重複をいたしますけれども、中国の関税の引き下げ、そして輸入数量制限の撤廃、サービス分野の自由化等による市場アクセスの改善によって、対中貿易・投資が大きく拡大するものと思っております。そして、アンチダンピング、知的財産権保護、基準、承認等さまざまな面で国際ルールに基づいた透明かつ無差別な制度が整備、運用されることにより、中国のビジネス環境が改善され、さらなる対中投資が促進をされる、こんなふうにも考えておりますし、通商関係の問題が生じた場合、共通の国際ルールのもとで解決をすることができるということは従来のシステムから大きく前進である、こんなふうに考えているところでございます。
○魚住裕一郎君　農業関係なんですが、ＷＴＯに関連して、やはり貿易という観点からネギとか生シイタケ、畳表ですか、十一月八日までセーフガードの暫定発動という形になりました。それは期間を過ぎてしまったわけですね。
　それに対して中国側からは、六月二十二日ですか、自動車とかエアコンとか携帯電話、特別関税が一〇〇％乗せられたということでございますが、発動期間は終了したわけでございますが、現時点でどういう状況になっているのか、農水副大臣、教えていただきたいと思います。
○副大臣（野間赳君）　魚住議員にお答えを申し上げます。
　三品目につきましては、秩序ある輸入を確保する方策につきまして中国と粘り強い交渉を行っているところでありまして、早期に合意に達するよう努力をしているところでございます。
　十一月九日以降の輸入量につきましては現段階では明らかになっておりませんが、政府といたしましては、中国との協議期間中に輸入急増があれば機動的にセーフガード確定措置を発動することといたしております。このため、毎週三品目の輸入動向をモニターすることといたしておりまして、具体的には財務省が輸入申告データを一週間単位で集計をしまして、輸入量を集計終了後、数日のうちに公表するといたしております。
○魚住裕一郎君　この中国との協議でございますが、昨年の十二月二十二日に政府の調査が開始されましたので、十二月二十一日までとにかく決着をつけなければいけない、そして小泉総理と江沢民さんとの会談で、とにかく話し合いということで今やっているというふうに伺っているわけでございますが、この期間内に何とか決着をつけ得るのか、その辺の見通しにつきまして農水大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　ドーハにおきまして十一月十二日に、平沼経済産業大臣とともに石広生対外貿易経済合作部長とネギ等三品目に係るセーフガードの問題について会談を行いました。
　通訳が英語、中国語、日本語と、こういうことでありますので、結構意思の疎通を進めていくのに時間もかかりましたが、およそ一時間半という時間でございましたけれども、私ども会談におきましては、当方から、今後ともネギ等三品目の秩序ある輸入の確保が不可欠である、日中両国が需要の状況について共通の認識を持った上で貿易水準でありますとかその実効性の確保についてしっかり話し合いを促進すべきでありまして、この協議期間中、輸入が急増しないということが話し合いを信頼関係に基づいて建設的に進めていく最も大事な要点であるので、このことについての当方の立場を申し入れた次第でございます。石対外経済合作部長の強力な御指導を願いたいと、かようなことを申し上げた次第でございます。
　これに対しまして中国側からは、中国側も困難な状況にある等の発言もありましたが、私は、もう国会において両院で、農林水産委員会で引き続き確定発動せよとの決議などもいただいているんだと、それから輸入が急増した場合には、これはもう信頼関係が損なわれるので継続して協議するというのは困難になりますよと、このことについては駐日大使にもお話ししているところです。もろもろ率直にお話をさせていただきまして、結果、石大臣と平沼大臣と私、三人がしっかり力を合わせて話し合いで決着すべく、もう最大の努力をしようじゃないかということで双方合意した次第でございます。
　日本の国内事情が困難な状況に置かれているということの一定の理解も得たと、かように考えているわけでございまして、直ちに政府間の協議を行うように求めました。これを受けまして、今後速やかに政府レベルでの協議を行うことといたしまして、具体的な日程は外交ルートを通じて調整中でございます。
　いずれにいたしましても、国会の御意思なども踏まえまして、私どももうしっかり対応してまいりたいと、このように考えております。