○内閣総理大臣（安倍晋三君）　宮本徹議員にお答えをいたします。
　特例公債法と憲法及び財政法との関係についてのお尋ねがありました。
　財政法第四条では、公共事業費等に限って建設公債の発行等を認めておりますが、少なくとも二〇二〇年度までの間は、引き続き特例公債を発行せざるを得ないと見込まれます。
　このため、現行法の枠組みを引き継ぎ、二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化目標に向けて財政健全化に取り組んでいくことを踏まえ、財政法の特例として、二〇二〇年度までの特例公債の発行の根拠規定を盛り込んだものです。
　また、今回の法案では、現行法と同様、各年度の特例公債の発行限度額について、毎年度の予算により国会の議決を経ることとしており、憲法第八十三条や第八十六条との関係で問題が生じるものとは考えておりません。
　財政法第四条の背景等についてお尋ねがありました。
　財政法第四条は、あくまで健全財政のための財政処理の原則を規定したものであり、戦争危険の防止そのものが同条の立法趣旨であるとは考えておりません。
　また、先ほど申し上げたとおり、今回の法案では、現行法と同様、各年度の特例公債の発行限度額について、毎年度の予算により国会の議決を経ることとしており、国会のチェック機能は確保されるものと考えております。
　特例公債法案と公債残高の増加などについてお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、特例公債の発行を複数年度化した現行の特例公債法のもと、新規国債発行額を十兆円減らすなど、財政健全化を着実に進めてきております。今後、特例公債の発行期間を五年間としたからといって、財政規律が緩んだり、財政健全化の取り組みが進まないということはありません。
　我が国財政は大変厳しい状況にあり、当面の間は公債残高の増加が続くと見込まれますが、政府としては、まずは二〇二〇年度の基礎的財政収支の黒字化を目標として取り組むこととしており、さらに、その後も黒字幅を確実に確保していくことが重要であり、これにより債務残高対ＧＤＰ比を中長期的に着実に引き下げてまいります。
　なお、利払い費については、財務省の後年度影響試算においては、金利が一％増加すれば、国の一般会計の利払い費等は、一年目には一・〇兆円、二年目には二・二兆円、三年目には三・七兆円増加することが示されております。
　金利上昇に伴う利払い費の増加リスクへの対応という観点からも、経済・財政一体改革を不退転の決意で断行し、国に対する市場の信認を確保してまいります。
　国会の予算審議権についてお尋ねがありました。
　今回の法案は、少なくとも二〇二〇年度までの間は、引き続き特例公債を発行せざるを得ないと見込まれる財政状況の中にあって、この期間における特例公債の発行の根拠規定を盛り込むものです。
　先ほど申し上げたとおり、現行法と同様、各年度の特例公債の発行限度額について、毎年度の予算により国会の議決を経ることとしており、国会の審議権は確保されることから、御指摘は当たらないと考えております。
　経済・財政一体改革と予算のあり方についてのお尋ねがありました。
　昨年末に取りまとめた経済・財政再生計画の改革工程表は、持続可能な社会保障制度の構築と財政健全化を同時に達成していくため、社会保障の各分野の改革項目を提示しています。
　来年度予算においては、後発医薬品の使用促進のためのインセンティブ措置の強化や、大型門前薬局に対する調剤報酬の引き下げといった改革を含む診療報酬の適正化等を行いました。
　世界に冠たる国民皆保険、皆年金を初めとする制度をしっかりと次世代に引き渡してまいります。財政再生を口実にした社会保障の給付減、負担増との御指摘は当たりません。
　また、消費税率の引き上げによる増収分は、全額、年金、医療、介護、子育て支援の充実、安定化に充てられます。
　来年度予算においても、消費税の増収分を活用した社会保障の充実を着実に実施することとしています。所得の低い方々に対する国民健康保険料や介護保険料の軽減の拡充を実施するなど、負担能力に応じた負担となるように配慮しています。
　このように、所得の低い方々に対してきめ細かく配慮を行い、憲法二十五条に基づき、国が社会保障の向上、増進に努める責務をしっかりと果たしてまいります。生存権を侵害するとの御指摘は当たりません。
　法人税の一連の改革が歳入に与える影響などについてお尋ねがありました。
　アベノミクス三本の矢の政策により生まれた経済の好循環を受け、来年度予算の税収は政権交代前に比べて約十五兆円ふえ、そのうち法人税収は三・四兆円増加しております。
　御指摘の復興特別法人税の前倒し廃止や各種の政策税制は、それだけを捉えれば一時的には減収要因となる面もありますが、企業が賃上げや投資拡大に動き出すきっかけとなったものと考えております。
　さらに、今般の法人税改革も、御指摘のような大企業を優遇するというようなことではなく、企業が収益力を高め、賃上げや投資拡大に一層積極的に取り組むよう促すための改革であります。
　新規大型開発事業についてお尋ねがありました。
　社会資本の整備は、未来への投資により、次の世代に引き渡すしっかりとした資産を形成するものであり、これまでも我が国の経済成長を支えてきたものと認識しております。
　今後のインフラ整備は、中長期的な見通しのもと、効率化を図りながら計画的に推進していくことが必要です。既存施設やソフト施策の最大限の活用を図りつつ、国際競争力の強化、国土強靱化、防災・減災対策、コンパクト・プラス・ネットワーク、老朽化対策などの分野について、選択と集中のもと、効果が最大限発揮されるよう重点化した取り組みを進めていきます。
　平成二十八年度の防衛関係費についてお尋ねがありました。
　防衛関係費については、中期防衛力整備計画や経済・財政再生計画等に基づいて、着実かつ効率的な予算編成を行っており、平成二十八年度の予算案に計上した装備品や米軍再編経費、またホスト・ネーション・サポートは、いずれも我が国の安全の確保に必要不可欠なものです。
　また、中期防衛力整備計画のもと、二十六年度から二十八年度までの間に、合計三千七百億円程度の経費の節減を図っているところです。
　したがって、防衛関係費が中期防を上回る勢いであるとの御指摘は当たらず、もとより、歳出削減の聖域などではありません。
　防衛調達に関する長期契約法についてのお尋ねがありました。
　長期契約法は、同一装備品の一括調達による経費削減などを目的とするものであり、全ての長期契約は、各年度の予算に国庫債務負担行為として計上され、国会の議決を経た上でお認めいただくものであります。
　また、実際の支出に当たっては、改めて各年度の予算に歳出化経費として計上し、国会の議決をいただくことになります。
　したがって、国会の予算審議権を侵害するとか財政民主主義に反するとの御指摘は当たりません。
　防衛関係費と日米ガイドライン、平和安全法制についてお尋ねがありました。
　平和安全法制と日米ガイドラインは、いずれも、日米同盟を強化し、国民の命と平和な暮らしを守るため、必要不可欠なものであります。
　今後とも、国際社会の平和と繁栄のため、積極的な平和外交を展開するとともに、日米ガイドラインのもとでの取り組みを強化し、あわせて、平和安全法制の施行に向けた準備を進めてまいります。
　また、防衛関係費については、引き続き、中期防衛力整備計画等に基づいて、着実かつ効率的な予算編成を行ってまいります。
　なお、平成二十八年度の防衛関係費には、平和安全法制の施行を前提とした経費は計上されておりません。
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