○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　私は、公明党、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題になりました法律案について、福田総理並びに関係各大臣に質問をいたします。
　まず、本法案については、本来、国土交通大臣所管の国土交通委員会で当然審議を進めるべきと考えますが、議院運営委員会での強行的な採決により別の委員会に付託されました。参院規則二十九条で議長は議案を適当な常任委員会に付託するとされており、最終的には議長の責任であります。これは、議会運営の歴史上極めて大きな汚点となり、遺憾と言わざるを得ません。
　本法案は三月十三日に衆議院から参議院に送付されたにもかかわらず、民主党が審議に入らず一か月以上もたなざらしにされてきました。税制関連法案も同様にたなざらしにされた結果、暫定税率は失効いたしました。
　民主党はガソリンの値段が下がったことを二兆六千億円の減税を実現したなどとアピールしていますが、何の議論をしないで得たことを成果と言うようでは、良識の府としての参院の存在意義が問われても仕方がありません。まして、このままでは国と地方の財政に二兆六千億円の穴が空いてしまうことを知らないわけでもないと思います。
　各都道府県は、暫定税率維持を前提にした二〇〇八年度予算を既に可決しております。その中で、民主党系の会派が賛成に回ったケースは実に三十九の都府県に上ります。地方自治体は暫定税率の失効、また地方交付税関連法案も未成立の状況の下、厳しい財政運営を強いられています。民主党が主張する即時撤廃が暴論であることはだれの目にも明らかであります。
　地方自治体の財政がこれ以上逼迫すれば、ガソリンの値下げどころの話ではなくなります。混乱を最小限に止めるため、暫定税率が切れている状態を早く解消する必要があります。税制関連法案同様、本法案も参院での審議を促進し、一刻も早く院としての結論を出すべきと考えます。
　私たち参議院議員は、いま一度、全国民を代表して国政の課題を審議する重責を担っているとの自覚に立ち返り、暫定税率の在り方や道路特定財源の一般財源化への道筋、無駄遣い是正策などを徹底して議論すべきであります。
　総理は、三月二十七日に発表した道路関連法案・税制の取扱いについての中で、道路特定財源は廃止し〇九年度から一般財源化することを表明されました。道路をめぐって政局を絡めて国論を二分するような状況にあって、国民の暮らしの安定や活力の創出、地域経済への影響を見据え、英断を下されたと高く評価します。
　まず初めに、なぜこの時点でこのような決断をなさったのか、改めてその真意をお伺いするとともに、実現に懸ける総理の決意をお聞かせください。
　総理は、民主党の意向にかかわりなく、二〇〇九年度から一般財源化を進めると表明されています。去る四月十一日には総理の指示を踏まえ、政府・与党で来年度からの一般財源化も合意されました。しかし、現在政府から提出されている法案は引き続き特定財源制度を維持するものであります。
　今後、具体的にどのような形で総理の意思を反映させていこうと考えておられるのか、御見解をお尋ねいたします。
　以下、総理提案について、幾つかの観点からお伺いいたします。
　第一に、現在、十年間の計画として総額五十九兆円の道路の中期計画が策定されていますが、総理提案では道路の整備計画は五年に縮小するとのことであります。その場合、計画規模についてはどのように見直していく考えなのか、総理にお尋ねいたします。
　次に、道路特定財源が一般財源化されたとしても、真に必要な道路整備は進めていかなければならず、必要な道路整備財源は確保していかなければなりません。特に地方からは、地方の道路整備がなおざりにされるのではないかとの懸念が広がっています。こうした不安は無用である旨の説明や配慮が求められますが、改めて今後の道路整備に向けた姿勢、特に地方の道路整備についての考え方を、総理並びに冬柴国土交通大臣にお伺いいたします。
　第三に、受益者負担についてお伺いします。
　道路特定財源は受益者負担の原則に基づいて、自動車関係諸税を自動車ユーザーに負担をお願いしてきました。そこに今回総理の方針が示されたわけでありますが、一般財源化ということは受益者が自動車ユーザーから国民全体に広がったと見ることができます。そのような考え方でよいのか、そしてなぜ受益を国民全体に広げようと考えられたのか。総理は、環境、救急医療や少子化対策へ充てることを例示されましたが、これら諸点について、改めて国民に説明すべきでありますが、総理の御見解をお伺いいたします。
　第四に、暫定税率についてお伺いいたします。
　総理は、今年度の暫定税率は維持することを表明されました。私も、地方財政の混乱、今後の道路整備、夏の洞爺湖サミットを控え環境問題への影響、今後の少子高齢化に伴う財政需要等を考えれば当然であると考えます。
　しかしながら、いったん暫定税率の失効により価格が下がり、短期間のうちに暫定税率の復活に伴い再度価格が引き上げられると、国民にとってはこれまで以上に負担感を抱かせることとなります。改めて税負担を求めることについて、国民の理解と協力が必要不可欠であり、十二分に説明を尽くすべきであります。どのように国民の理解を得て暫定税率の復活を進めていくのか、お伺いいたします。
　総理が言うように、一般財源化し使途を拡大していくのであれば、来年度以降は一体どれだけの税が必要なのか、国民への説明が必要不可欠です。暫定税率についても、このまま暫定措置でよいのでしょうか。また、税制の抜本改革に当たっては、複雑に九種類の税が課せられている自動車関係諸税、とりわけ取得と所有に関する税率は整理簡素化することが重要と考えます。こうした自動車関係諸税の在り方について、総理の御見解を賜ります。
　第五に、道路特定財源の不適切な利用についてお伺いします。
　野党だけでなく、私ども与党にとっても言語道断の無駄遣いであると、怒り心頭に達しております。現在、国土交通省内に改革本部を設置して、間もなく最終的な取りまとめが行われる予定と聞きます。与党もこうした無駄遣いをなくすための提言を政府に行っています。道路行政に対する国民の信頼を取り戻すためには、道路財源における支出の適正化、効率化を徹底的に図っていかなければなりません。
　そこで、冬柴国土交通大臣に、今後そうした不適切な利用をどのように一掃するのか、また道路関係公益法人をどう改革していくかについて、御決意を伺います。
　あわせて、公益法人については、不要な内部留保金は国に寄附をすべきと考えますが、大臣の御見解を伺います。
　さらに、道路関係公益法人以外でも、政府全体で行政と密接な関係にある公益法人については、速やかに集中点検を実施し、支出の無駄を徹底的に是正していくべきでありますが、政府としていつまでにどのように改革を進めていかれるのか、総理の基本的なお考えをお示しください。
　最後に、暫定税率の失効に伴い地方自治体で起きている混乱、窮状について、その収拾策をお伺いします。
　暫定税率が消えることによる収入減は、地方財政だけでも、国からの交付金を含めて一兆六千億円。多くの地方自治体では、予定していた道路事業の入札や契約を凍結するような事態も生じ、雇用にかかわる深刻な影響も出ています。単に道路整備ができないだけではなくて、生活にも大きな影響を与えることが危惧されています。例えば、宮城県の知事は、私学への補助金や病院事業への補助金などを削減することになり、結果的に子供を持つ家族や病院に通院している人たちなどに影響が出ると思うと発言されています。
　そこで、現在のところ、暫定税率切れに伴い地方自治体の予算執行にどのような影響が及んでいるのか、増田総務大臣にお尋ねいたします。
　さらに、暫定税率失効期間中の地方の税収減に対して、何らかの緊急的な財源措置を講ずべきと考えますが、最後に総理の御見解をお伺いします。
　地方自治体においては、税収減の影響を受けてやりくりができるのは四月末までが限界との苦しい声も聞かれます。地方の意見を十分配慮しながら、国の責任において適切な財政措置を講じるよう訴えて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣福田康夫君登壇、拍手〕