maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○勝部賢志君　ちょっと擦れ違っていますが、赤字国債できるだけ発行しないように努めるというのは、その政府の姿勢は決して否定しませんし、そうあるべきだと思っています。
 〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕
　けれども、今回のこの財源確保のために様々なところから予算をかき集めて、もう雑巾を絞っても一滴も出ないぐらい頑張ったというふうに大臣おっしゃったわけですね。そうすると、これから、じゃ、例えば子ども・子育て予算しっかり確保しなければいけないといったときに、じゃ、そのお金はどこから確保するのかということになるわけで、その検討が今政府でなされているというのは十分承知をしておりますけれども、結果的にそういう事態になったときには赤字債権を、国債を発行しなきゃいけないんじゃないかという指摘があるということはですね、事実、そうなり得ることでありますので、その点はしっかり受け止めていただきたいというふうに思います。
　その上で、その上でといいましょうか、あわせて、四十三兆円のこの額について、とにかくこの額ありきだったのではないか。ＧＤＰ比二％、したがって四十三兆円ぐらいと、こう言われていますし、報道によれば、事前に財務省は、例えばその四十三兆円の防衛費について、財務省として、防衛装備品などの単価から査定あるいは算出みたいなことを財務省としてしっかりされたのかどうか。それを積み上げて結局四十三兆円になったというふうに、こういうふうにおっしゃっているんですけれども、本当にそうなのかということがどうも疑義として、衆議院の議論を聞いていても、残されていると私自身は思っています。
　大臣は、財務省も防衛省から提示された防衛力整備計画の内容、規模について精査しており、私自身も納得した上で最終的に防衛力整備計画の閣議決定を行ったと、こう答弁されていますし、岸田総理もかねがね、防衛省において精緻なシミュレーションを繰り返した数字だと、この四十三兆円はですね、そういうふうにおっしゃっているんです。
　であるならば、全て国民の前に明らかにするということが仮にできなくてもですよ、できなくても、そのような評価を実際に財務省としてはどのように行っているのか。必要な装備品の検討とか、あるいは過去に、過去でも構いません、結果として、どのような、まあ費用対効果という言い方がいいかどうか分かりませんけれども、財務省はよくそういうふうに言われますので、私も教育予算をいろいろ増額してという話をすると、財務省の方々はそれに対する効果はどうなんだみたいなことをよくおっしゃられるんですね。
　だから、この防衛費の部分でその費用対効果という言い方がいいかどうか分かりませんけれども、要は、財務省として精査をしっかりしてきているのか、あるいは今回の四十三兆円に当たってもそういう事前の検討が行われたのかということについて具体的にお答えをいただきたいと。
○委員長（酒井庸行君）　午後一時に再開することとし、休憩をいたします。
 午後零時十八分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（酒井庸行君）　ただいまから財政金融委員会を再開をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、朝日健太郎君が委員を辞任され、その補欠として吉井章君が選任をされました。
 ─────────────
○浅田均君　あのね、私、今申し上げましたような、例えば、日本が得意な、機雷を敷かれて、機雷を取りにいくとか、各国政府からかなりこれまでも要請があったように記憶しております。
　それと、今申し上げた地雷ですよね。これ、何と言ったらいいのかな、この名前忘れたんですが、お掃除するロボットありましたよね、こう何か、何て言った、あっ、ルンバ、ルンバ、ルンバ。機雷ルンバとかね。嫌い、好き違いますよ、機雷ルンバ。魚雷じゃないですね、地雷ルンバ、そういうのは割と簡単に作れると思うし、気の毒な負傷者をもうなくすことができるんで、こういうところをその無人アセットの積極的な活用というか、という分野で我が国がリードをしていける部分だと思うんですね。
　だから、そういうところで国際会議に出されて、そういう提案をどんどんしていただきたいなと思っておりますし、別に攻撃するわけではないんで、民間人のそういう戦争に巻き込まれる被害者を少なくするという褒められていいような機械ですので、そういうところはもうどんどん開発して、我が国が主導して作っていただきたいと思います。
　それから、何かもう防衛の質問ばっかりで、これ二十七分で終える予定だったんですけど、もう四十分ぐらいまで来てしまって。
　今、だからＡＩのところで質問させていただいたから、まあこの生成ＡＩというのはまだ先の話なんで、まだそういうところまでは行かないと思うんですけれど、民間がすごく、チャットＧＰＴとかすごく開発してしまっていて、例えば、ロシア軍でワグネルとか、民兵、昔でいう傭兵ですか、お金で雇っている。で、ロシアが刑務所から懲役に服している人を出して、そういうところに派兵というんかな、兵隊さんとして送り込んでいると。ワグネルという、あれ、プーチンさんとの関係は分かりませんけども、傭兵集団、私兵集団、そういうのがあって、そういうところがどこかの金もらってつくるというのは十分想像できることなんですね。
　だから、生成ＡＩって、本当に昔から、モルトケ、近くだったらクラウゼビッツとかモルトケとかですね、昔だったらプルタークとか、あの時代まで遡って、どういうところで誰と誰が何人でどういう武器を使って戦争して、どっちが勝って、どっちに負傷者がどんだけ出て、どれだけの国土をやられたかというのは、昔からもう近代、現代に至るまでデータはあるわけですから、それ全部覚え込ませて、こういうシチュエーションですと、どう、どこの誰を攻めたらいいですか、どこへ退却したらいいですかといったら答えはすぐに出てくるんですね、こういうの。
　ここまで来ているんですから、何か、今の機雷ルンバではないですけども、こういうのも是非、その装備庁の管轄になるのかどうか分かりませんけども、導入を前提に開発を進めていく必要があるのかなという思いがしております。
　それで、一応、防衛力の抜本強化というところでしたかった質問は以上でございまして、次、大臣、お待たせいたしました。財務省の方の質問に移らせていただきたいと思います。
　僕ら日本維新の会は、大阪維新の会として立ち上げましたけれど、要するに何をやったかというと、行革をやったんですね、行革。それから、議会の改革。だから、議会の改革と言うたら議会で決めろということでしょうから、行政改革について伺いたいんですけれども、岸田総理も行財政改革を最大限行った上で、それで足りなければ他に財源を求めると答弁されております。最大限の行財政改革をやったと、これからもやりますという御自覚はおありでしょうか。
○浅田均君　ブルームバーグさんなんかが一番関心持っているところだと思うんですけれど、残念ながら前編だけで終わってしまいましたので、後編は次にやらせていただきたいと思います。
　これで終わらせていただきます。ありがとうございます。
 ─────────────
○委員長（酒井庸行君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として山本佐知子君が選任をされました。
 ─────────────
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。今日は日銀の植田新総裁にもおいでいただいて、ありがとうございます。
　今、浅田さんがＬＡＷＳの話を随分してくださったんで、いや、そういうことなら僕も防衛省を呼んでおくべきだったなと思いましたが。
　大臣、ちょっと参考までに幾つか述べますけれども、是非閣議とか防衛省とのいろんな議論の場の参考にしてほしいんですけど、ＬＡＷＳという自律型致死兵器の話、今国際会議でいろんな定義をやっていますとかいろんなことを防衛省は答弁していましたけども、やっぱり僕は、それ、本当のことを言っているのか、知らないでそう言っているのか、あるいは大臣や政務に伝えないように何か制御が掛かっているのか、背景は分かりませんけれども、このＬＡＷＳをめぐる国際会議はもう十年以上前から行われていて、例えばＬＡＷＳの開発、運用を規制することにはアメリカとかヨーロッパは当然反対しています。中国は、ＬＡＷＳの定義を、自己学習する兵器は認めないけれどもそれ以外は自由にさせろといって、まだもめているのは事実なんですけれども、我が国は、二〇一二年か一三年に、開発しませんってもう宣言しています。だから、こういう状況の中で、そこからもう十一年たって、ＬＡＷＳというのはもう実際に戦闘に投入されていまして、今度、連合審査のときにさっきのを場合によっては政務官にも聞いていただいた方がいいと思いますけれども。
　例えば、お隣の韓国は三十八度線にＳＧＲという無人哨戒ロボットをもう置いていますので。それから、アメリカは三か月間自主航行できるシーハンターという潜水艦を運用しています。それから、ロシアは去年、おととしかな、サラートニクという陸上無人戦闘車両の実際の運用の動画を初めて公開しました。更に言えば、国連は、二〇二〇年三月に、完全自律型のＬＡＷＳは今まで投入されていないと言われていたのが、リビアの内戦でカルグ２というトルコ製のＬＡＷＳがもう使われたというのを国連認めていますので。
　こういう情報を本当に、防衛省と財務省の間で、もうこういう情報も膝詰めでいろいろ議論し合った結果、今回の防衛力の抜本強化、そしてその財源をどうするかという話が出てきているなら、まあいろいろ腑に落ちるところもあるんですが、今の答弁聞いていると、まあ国会には言わない方がいいと思っているのか、それとも本当に我々の持っている情報とのそごがあるのか、ちょっと不思議に思いましたので、また改めて確認したいと思います。
　結局、昨日総理に私がお伺いした最初の一問目は、なぜ抜本的強化が必要になったのか、その理由を教えてくださいという質問だったんですよ、壇上にいらっしゃったのでお聞きいただいたと思いますが。
　我が国をめぐる国際情勢や防衛環境が厳しくなったという、その外部環境については一言さらっとおっしゃったんですけど、私がお伺いしたかったのは、なぜそういう状態が放置されたのかという、どっちかというとこれ国内事情、国内事情を聞きたかったんですね。またあした総理にお伺いする予定ですけども。
　だから、その国内事情の一個には、例えばさっきのようなＬＡＷＳの情報が物すごく非対称なんですよ、海外の人と我々の間で。だから、こういう国際交渉を本当に防衛省だけに任しておいていいのか。アメリカは、例えば議会の関連の委員会は完全秘密会議にしてこういう議論もやっていますのでね。
　そういうこともありますので、我が国の防衛力が非常に不安な状況になってきていることには、外部環境の変化もあるけど国内事情もあるという、ここなんですね。それで、今回の財確法の議論はそのまた国内事情の方に関係してくるわけでありまして、まあいろいろ工夫して今回の法律を作っておられるんですけれども、本当にそれで足りますかということとか、本当にそれで機動的に運用できますかとかですね。それから、結局、まあいろいろ工夫してほかから回すことによって、ほかも節約しなきゃいけないといって、それで結局、国内の経済や国内の産業がまた世界から後れを取るようでは、あるいは人材の育成が後れを取るようでは更に国内事情を悪化させるわけですよね。
　だから、そういう意味で、昨日も、決して推奨するわけではないけれども、例えば日銀の今のバランスシートを有効活用するという工夫の仕方もありますよということを申し上げたわけで、これまでも何回か申し上げています。日銀保有国債の一部永久国債化という、元日銀職員としてもあんまり言いたくない提案ではあったんですが、おととしの暮れから、あっ、もう年が替わったのでその前の暮れぐらいから言い始めて、だんだん総理の答弁も変わってきて、一刀両断で否定するという感じでは最近なくなってきました。
　ということなので、今日、お伝えをしている質問の順番ちょっと変わりますけども、せっかく植田総裁おいでいただいたんで、まず植田総裁にお伺いしたいのは、今の、今のこの我が国の財政や金融の状況、具体的に言うと、財政赤字や国債の発行状況や日銀のバランスシートのこの状態というのは正常な状態だと思いますか、それとも正常とは言い切れない状態だと思いますか。まず、新総裁としての現状認識を聞かせてください。
○大塚耕平君　五年後こうするなんて今は簡単に言えないのはよく理解できますので。ただ、いずれにしても、この防衛力抜本強化、五年間という法律ですし、総理がそういうふうに宣言されて、その期間と総裁の任期はもう完全にかぶってしまって、かつ、その間に政府は財源を捻出しなきゃいけない。日銀は、この三百兆から四百兆、まあちょっと、何というか、表現が難しいんですが、準備預金だと豚積みなんという言葉がありましたけれども、とにかく持ち過ぎちゃっている国債をどうするか。かといって、これ、急に金融引き締めてぐっとシュリンクさせるわけにもいかない。じゃ、五年先もこんな、所要準備預金とそれに見合う国債はたかだか数十兆で多分あるでしょうから、それに対して五百兆とか六百兆という国債を持った状態をまた五年後に残して総裁を退任されるのか。まあ退任されるかどうかは分かりませんけれども。
　こういうことに向き合っていかなくてはなられないと思いますので、今回の財確法の議論においても相当密接に関係していらっしゃるということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
 ─────────────
○委員長（酒井庸行君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、小池晃君が委員を辞任され、その補欠として井上哲士君が選任をされました。
 ─────────────
○国務大臣（鈴木俊一君）　今我が国を取り巻く安全保障環境、これはかつてなく厳しく、また複雑なものに直面をしていると、そういうふうに思っております。
　例を挙げますと、近年、日本の国周辺では、質、量共に、ミサイル戦力、これが著しく増強されておりまして、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつあると承知をいたしております。こうした中で、我が国の平和、独立、国民の安全、これを守り抜くため、防衛力を抜本的に強化すること、これはもう喫緊の課題であると、そういうふうに考えております。
 〔委員長退席、理事大家敏志君着席〕
　こうした取組によりまして、抑止力、対処力を向上させて、武力攻撃そのものの可能性を低下させていくことが重要であると、そのように考えて、この抜本的強化に係る法律を出させていただいているところであります。
○国務大臣（鈴木俊一君）　閣内の一員という立場でお答えをさせていただきますが、核の抑止力、いろいろ段階があると思いますが、核兵器の保有ということにつきましては、総理からも答弁をしているとおり、非核三原則、それから原子力基本法を始めとする法体系との関係から認められず、政府として議論することは考えていないというのが政府の立場であるわけでありまして、私も閣内の一員としてその政府の方針に従うところであります。
 〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕
○神谷宗幣君　増税と国債発行に頼らないということの理由を改めて確認できました。
　これは、私は皮肉で言うのではなくて、今回の予算確保のやり方を見て、正直、個人的にすごいなと思ったんですね。こんなやり方ができるんだというふうに思いました。ただ、かなり強引なやり方のようにも感じますので、これではさすがに安定した財源の確保にはならないんではないかなというふうにも感じています。確かに、この直近の五年間は何とかなるかもしれないですけれども、その先に大幅な増税があると国民の生活が成り立たなくなります。
　そこで、まあ駄目だ駄目だという参政党は、じゃ、どういったことを提案しているのかといいますと、我々は、投資国債という考え方、これ、前も委員会で申しましたが、これを提案しています。これは、現行法の、現行の財政法第四条に基づく建設国債の対象を、公共事業のみならず知的財産や人的資本など無形資産も含めて、将来世代に資産を残す支出の財源にまで広げ、これを投資国債として発行するということです。
　既にインフラ面では、防衛に関するものに関しても建設国債を発行しているというふうに思います。国防は日本の国家の将来に向けて永続させるものであり、国防は日本の国家をですね、将来に向けて永続させるものであり、国産の防衛技術の開発につながる支出がされるのであれば、広く未来の産業基盤の形成にも資するので、未来への投資であるとも言えると思います。
　よって、国防関係の支出を、先ほど申しました投資国債の対象として、今後の防衛財源を国債発行で賄っていった方がいいんじゃないかというのが参政党の考えであり、提案です。ありがとうございます。
　国債発行に関しましては、もう先ほど、大塚先生のお話とかなり似ておりまして、我々も日銀保有国債の一部永久国債化を提案をしています。
　そして、我が党は、少し違うのは、永久国債化するときに同等額の政府デジタル通貨を発行して、そもそも国債というのは国民の資産ですから、その分をデジタル通貨としてまた国民に発行すると。国債がお金に換わる、デジタル通貨に換わると、そういったことをやっていけばいいんではないかというふうに考えているわけですけれども、まさにもう大塚議員のお話もあったとおりで、そんなことはなかなか簡単にできないんですが、ただ、もうそれぐらいのことやらないと、にっちもさっちもいかないというふうなことでないかなというふうに感じているということであります。
　ただ、これはすぐにはできないというのも分かりますので、そうなると、増税も国債発行もせず防衛費を賄うオプションは、いつも言っているように、減税と積極財政をセットで行うことを呼び水として、千八百兆円ぐらいあると言われている国民の個人資産ですとか、六百兆円とも言われる企業内部留保を市場に出させて一気にＧＤＰを倍増させていくということをやるか、若しくは、これ前も言いましたが、財政で一番今お金掛かっている医療費ですね、これを激減させるような医療改革、行財政改革を断行するといった選択しかないんではないかというふうに思います。
　これも前の委員会で申しましたが、日本の医療制度はまさに穴の空いたバケツのようになっていますね。皆さんは、先進国が高齢化しているというのを御存じだと思います。日本も高齢化していますね。じゃ、その高齢化する国で、病院のベッド数が増えているのかというと、実は世界的にベッド数ってどんどんどんどん減っていっているんですね。だから、入院させて終末医療をやるという形じゃもうなくなっているということなんですが、日本は増えています。
　日本の病床数は、千、あっ、済みません、百六十四万床もありまして、千人当たり十三床のベッドがあるという計算になります。Ｇ７の国で見ると、人口千人当たりですが、イギリスとカナダは少なくて二・五床、アメリカとイタリアが大体三床、フランスで約六床、日本の次に多いドイツでも八床なんですね。それぐらいしかベッドはないんですが、日本は、単純に言うと、イギリスとかカナダの五倍ぐらいベッド持っていて、そこに入院患者がいるというふうな状況でして、さらに、精神病の病床は三十三万床もあって、八十億人の世界全体の五分の一の精神病のベッドが日本にあるという異常な数字なんですね。
　こういうふうに見ると、日本はちょっと病院をつくり過ぎているんじゃないかと。そして、ベッドがあると、病院も経営しないといけませんから、入院患者を入れないといけないんですよね。これが日本の現状になっていて、終末医療、胃瘻とかで物すごいお金掛かっているということで、それでお年寄りが幸せならいいんですけど、家族と切り離されて管につながれて最期を迎えるというのは、全然幸せではないということですね。
　例をもう少し挙げると、日本で人口当たり一番ベッドが少ないのが静岡県で、一番多いのが高知県なんですね。人口一人当たり大体三倍ぐらいの開きがあります。これ、おかしくないですかね。同じ日本で入院患者が人口当たり三倍違うってなると、高知県の方は静岡県民の三倍不健康なんですかということになるんですが、そんなことは当然ありません。誤解を恐れずに言うと、まさに病院をつくった分だけ入院患者が増えているという状況で、これはもう数字を見ると、統計的に分かっちゃうんですね。
　これだけベッドがあるにもかかわらず、コロナで医療崩壊だというふうになるわけですから、これ仕組みがおかしいというふうに言わざるを得ません。高齢者を病人にして寝たきりを増やしているのは、この制度が問題じゃないかというふうに考えられますし、また、こうやってどんどんどんどんと患者を増やすというような仕組みが、国民皆保険、我々、反対はしませんが、いいんですけど、それが結局医療をビジネス化して、外国企業のマーケットにされているような、そんな感もあるんですね。
　ですから、患者を増やさないと経営が成り立たないという仕組みを変えて、患者を減らしていった方がインセンティブがあるというふうな制度を早急に構築すべきだと考えるんですけども、この点について厚生労働省の見解を聞きたいと思います。
○政府参考人（安藤敦史君）　お答え申し上げます。
　平成二十五年に我が国初の国家安全保障戦略が策定されてから約九年が経過し、我が国を含む国際社会は深刻な挑戦を受け、新たな脅威に突入しております。
　中国は、あっ、済みません、申し訳ございません。
　中国は、東シナ海、南シナ海において力による一方的な現状変更及びその試みを推し進め、北朝鮮は、かつてない高い頻度で弾道ミサイルを発射し、核の更なる小型化を追求するなど行動をエスカレートさせ、ロシアは、ウクライナ侵略を行うとともに、極東地域での軍事活動を活発化させているところでございます。
　また、特に、国際連合安全保障理事会の常任理事国であるロシアがウクライナへの侵略を行った事実は、自らの主権と独立の維持は我が国自身の主体的、自主的な努力があって初めて実現するものであることを教えております。
　我が国も、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、現実に正面から向き合い、防衛力の抜本的強化を行うとともに、いついかなるときも力による一方的な現状変更とその試みは決して許さないとの意思を明確にしていく必要があります。そのような認識の下、政府としては、国民の命と暮らしを守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を積み上げたところでございます。
　率直に申し上げて、現状では十分ではなく、今後五年間で、現有装備品の最大限の活用のための可動率向上や弾薬確保、主要な防衛施設の強靱化への投資の加速や、スタンドオフ防衛能力や無人アセット防衛能力等、将来の防衛力の中核となる分野の抜本的強化に取り組んでいく必要があると考えております。これらの取組により我が国の抑止力、対処力を向上させることで、武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えております。
　外交努力の重要性は言うまでもございません。国家安全保障戦略におきましても、我が国の安全保障の第一の柱は外交力であることを掲げました。同時に、国家安全保障の最終的な担保は防衛力であり、国際社会の現実を見れば、この機能は他の手段では代替できるものではございません。政府としては、防衛力の抜本的強化により、国民の命と平和な暮らしを守り抜く体制を構築していきたいと考えております。
　こうした考え方につきまして、政府内での実務的な検討に加え、国家安全保障会議四大臣会合や有識者会議、与党ワーキングチームなどで活発な議論を積み重ねてきました。その集大成として、国家安全保障戦略等を閣議決定の形でお示ししたものでございます。
○政府参考人（茂木陽君）　まず、私から、三機目がどうして遅れているかというお尋ねでございますけれども、この点につきましては、技術的な性能向上につきまして米側と調整を続けておるということから、現時点で三沢基地に配備されていないということでございます。
　いずれにしましても、三機目の具体的な配備時期につきましては、現在、米側と最終的な調整を実施しているところでございます。
○委員長（酒井庸行君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（酒井庸行君）　連合審査会に関する件についてお諮りをいたします。
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について、外交防衛委員会からの連合審査会開会の申入れを受諾することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（酒井庸行君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（酒井庸行君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 ─────────────
○委員長（酒井庸行君）　次に、連合審査会における政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案審査のための連合審査会に政府参考人及び参考人の出席要求があった場合には、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（酒井庸行君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案の審査のため、来る六月一日午後一時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（酒井庸行君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（酒井庸行君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十五分散会
令和五年四月六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月四日
 辞任 補欠選任
 田中　昌史君 野上浩太郎君
 馬場　成志君 世耕　弘成君
 青島　健太君 梅村 聡君
　四月五日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 馬場　成志君
 野上浩太郎君 藤井　一博君
　四月六日
 辞任 補欠選任
 岡田　直樹君 三浦 靖君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 酒井　庸行君
 理　事
 浅尾慶一郎君
 大家　敏志君
 西田　昌司君
 横沢　高徳君
 上田 勇君
 委　員
 佐藤　信秋君
 馬場　成志君
 藤井　一博君
 藤川　政人君
 古川　俊治君
 三浦 靖君
 宮沢　洋一君
 宮本　周司君
 勝部　賢志君
 柴 愼一君
 秋野　公造君
 横山　信一君
 浅田 均君
 梅村 聡君
 大塚　耕平君
 岩渕 友君
 神谷　宗幣君
 堂込麻紀子君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 鈴木　俊一君
 副大臣
 内閣府副大臣 藤丸 敏君
 財務副大臣 秋野　公造君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小松　康志君
 政府参考人
 外務省大臣官房
 参事官 池上　正喜君
 財務省大臣官房
 長 青木　孝徳君
 財務省国際局長 三村 淳君
 参考人
 株式会社国際協
 力銀行代表取締
 役総裁 林 信光君
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に
　伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（酒井庸行君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、田中昌史君及び青島健太君が委員を辞任され、その補欠として梅村聡君及び藤井一博君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（酒井庸行君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省国際局長三村淳君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（酒井庸行君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に株式会社国際協力銀行代表取締役総裁林信光君及び日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（林信光君）　御指摘の報道は承知しております。
　私どもとして、事業会社や
　現時点で元チレボン県知事の有罪が確定していない中、私どもといたしましては、事実関係の調査を継続しつつ、裁判を注視してまいります。その上で、確認された事実関係に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。
○岩渕友君　石炭火力への投資、投融資は、座礁資産になるということで、国内だけじゃなくて国際的にも環境ＮＧＯなどから厳しい批判を受けてきました。それにもかかわらず、この化石燃料に固執をし、座礁資産化しそうになれば公的資金を含めて救済するということになれば、地球環境であるとか地元のなりわい、環境汚染した大企業がもうけだけは独占して、その後始末は、本来なら再エネなどの投資に活用されるべき公的資金や民間資金が使われるということになります。これ、とんでもないモラルハザードです。
　Ｇ７の日本は議長国になっているわけですけど、石炭火力発電の廃止時期も決めないと。石炭火力に固執する姿勢は世界中から批判を浴びることになります。海外での石炭火力への支援を含め、石炭火力の期限を切った廃止を直ちに決断するよう求めて、質問を終わります。
 ─────────────
○委員長（酒井庸行君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として三浦靖君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（酒井庸行君）　他に御意見もないようですから、両案に対する討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○横沢高徳君　私は、ただいま可決されました株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員神谷宗幣君及び堂込麻紀子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　国際協力銀行の業務の拡大に当たっては、同銀行が一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としていることを踏まえ、民業圧迫との批判を招かないよう留意しつつ、一般の金融機関のみでは対応が困難な分野において適切な金融機能を果せるよう監督を行うこと。
　二　国際協力銀行の目的の一つが国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処であることに鑑み、国際金融機関のウクライナの民間セクター向け融資に対し同銀行が適切なリスク管理を踏まえた保証業務を行うことを通じてウクライナの復興支援に貢献できるよう、政府として必要に応じて協力や支援を行うこと。
　三　国際協力銀行が外国企業に対し融資を実行するに当たっては、我が国の国際収支に与える影響も考慮し、当該融資を受ける外国企業のみが便益を受けることや、特定事業者及び特定国への依存が強まることなどによりサプライチェーンの不安定化につながることがないよう同銀行に当該融資に係る審査基準を設定させ、その基準に基づき融資を実行させるよう促し、国内外でバランスのとれたサプライチェーンの強靱化を通じて我が国産業の国際競争力の維持及び向上並びに我が国の経済安全保障の強化に貢献する的確な融資となるよう適切に監督すること。
　四　国際協力銀行の業務運営におけるガバナンスが一層強化されるよう適切に監督を行い、同銀行の業務の機動性及び専門性が十分に発揮されるよう配慮すること。また、同銀行において、国際金融に関して高度な能力を有する人材の育成及び専門性を有する外部人材の確保が円滑に図られるように努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（酒井庸行君）　ただいま横沢君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（酒井庸行君）　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○横沢高徳君　私は、ただいま可決されました国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員堂込麻紀子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　国際復興開発銀行のウクライナ向け融資を信用補完する枠組みとして同銀行に新設される基金が、ウクライナ支援のために十分な役割を果たせるよう、同基金への参画を各加盟国に対し積極的に働きかけるとともに、我が国から外貨建て国債を拠出するに当たっては仮に償還が必要となった場合の為替リスクを極小化するよう努め、将来の更なる拠出については、ウクライナの状況を踏まえた適切な規模の金額とし、効率的かつ効果的な支援となるよう十分検討すること。
　二　国際機関の活動や我が国の貢献について国民の理解を得るために、日本語表記を含めた広報活動や情報公開のより一層の充実に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（酒井庸行君）　ただいま横沢君から提出をされました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（酒井庸行君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（酒井庸行君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会をいたします。
 午後零時二十六分散会
令和五年四月四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月三十日
 辞任 補欠選任
 臼井　正一君 藤川　政人君
 越智　俊之君 野上浩太郎君
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 梶原　大介君 岡田　直樹君
　四月三日
 辞任 補欠選任
 野上浩太郎君 田中　昌史君
 梅村 聡君 青島　健太君
　四月四日
 辞任 補欠選任
 小池 晃君 岩渕 友君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 酒井　庸行君
 理　事
 浅尾慶一郎君
 大家　敏志君
 西田　昌司君
 横沢　高徳君
 上田 勇君
 委　員
 佐藤　信秋君
 田中　昌史君
 馬場　成志君
 藤川　政人君
 古川　俊治君
 宮沢　洋一君
 宮本　周司君
 勝部　賢志君
 柴 愼一君
 秋野　公造君
 横山　信一君
 青島　健太君
 浅田 均君
 大塚　耕平君
 岩渕 友君
 神谷　宗幣君
 堂込麻紀子君
 国務大臣
 財務大臣 鈴木　俊一君
 副大臣
 財務副大臣 秋野　公造君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小松　康志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に
　伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（酒井庸行君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、越智俊之君、臼井正一君、梶原大介君及び梅村聡君が委員を辞任をされ、その補欠として藤川政人君、岡田直樹君、田中昌史君及び青島健太君が選任をされました。
　また、本日、小池晃君が委員を辞任され、その補欠として岩渕友君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（酒井庸行君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会をいたします。
 午前十時五分散会
令和五年三月三十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 赤松 健君 岡田　直樹君
 永井 学君 野上浩太郎君
 吉井 章君 藤川　政人君
 岩渕 友君 小池 晃君
　三月二十九日
 辞任 補欠選任
 野上浩太郎君 越智　俊之君
 藤川　政人君 臼井　正一君
　三月三十日
 辞任 補欠選任
 岡田　直樹君 梶原　大介君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 酒井　庸行君
 理　事
 浅尾慶一郎君
 大家　敏志君
 西田　昌司君
 横沢　高徳君
 上田 勇君
 委　員
 臼井　正一君
 越智　俊之君
 梶原　大介君
 佐藤　信秋君
 馬場　成志君
 古川　俊治君
 宮沢　洋一君
 宮本　周司君
 勝部　賢志君
 柴 愼一君
 秋野　公造君
 横山　信一君
 浅田 均君
 梅村 聡君
 大塚　耕平君
 小池 晃君
 神谷　宗幣君
 堂込麻紀子君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 鈴木　俊一君
 副大臣
 内閣府副大臣 藤丸 敏君
 財務副大臣 秋野　公造君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小松　康志君
 政府参考人
 金融庁総合政策
 局長 栗田　照久君
 財務省関税局長 諏訪園健司君
 財務省国際局長 三村 淳君
 国税庁次長 星屋　和彦君
 厚生労働省大臣
 官房生活衛生・
 食品安全審議官 佐々木昌弘君
 農林水産省大臣
 官房審議官 伏見　啓二君
 農林水産省大臣
 官房新事業・食
 品産業部長 宮浦　浩司君
 経済産業省大臣
 官房審議官 恒藤 晃君
 国土交通省航空
 局航空ネットワ
 ーク部長 大野 達君
 防衛装備庁長官 土本　英樹君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（酒井庸行君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、岩渕友君、永井学君、吉井章君及び赤松健君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君、岡田直樹君、越智俊之君及び臼井正一君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（酒井庸行君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　関税定率法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省関税局長諏訪園健司君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（酒井庸行君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　関税定率法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、国民の皆さんにも、こうした知的財産侵害物品、これを輸入をしてはいけないんだと、そういうことを十分に啓発する必要がまず第一歩としてあるんだと、そういうふうに思います。その点について申し上げますと、財務省、税関におきまして、税関ホームページなどにおいて知的財産侵害物品の輸入差止め実績や取締り強化の取組等について情報発信を行っているほか、主要なＳＮＳに啓発目的の
　そうした中で、先生が今御指摘になられたのは、こうした知的財産侵害物の見分けなどをいろいろな最近の技術を使ってやったらいいんではないかと、そういう御質問であったと、こういうふうに思いますが、それがどれぐらいの技術が今あるかちょっと私定かではありませんけれども、そうした厳格な水際取締り、これに万全を期すということ、これはもう極めて重要なことでありますので、必ずしもハイテクのものにもよらずに、体制でありますとか人員でありますとか、そういうものも十分体制を整備をしながら厳格な水際取締りに万全を期してまいりたいと思います。
○大塚耕平君　これを、データを加工するときに、移動平均とか、ここは移動合計って書いてありますが、もっとなだらかにこのグラフをすることもできるんですね。このグラフ見ると、要するに、二〇一〇年頃までにずうっと円高に向かっていたんだけど、それ以降、移動平均って、もっとなだらかなグラフにすると、ずうっと右肩下がりになっている、つまり円安になっているということなんですね。
　この間、なぜそういうことになったかということの背景には、今日、また黒田さん、さっき浅田さんが呼んでくださっていましたが、是非は別にして、日銀の極端な金融緩和政策、それに伴う内外金利差、こういうことももちろん影響しています。ただ、中長期的に見ると、投資家はやっぱりその国の経済や、その国が安心できる投資先かどうかということを見ていますので、傾向的に円安になっているというのはどういうことかというと、さっき申し上げたように、どうも日本の企業や日本の経済界は、国内でもうけても、それをどんどん海外に投資するばっかだし、日本のサプライチェーンはフレンドショアリングの観点から見たら必ずしもフレンドリーでない国に生産拠点を持ってしまって、日本に投資するというのはちょっと不安だなということが世界の投資家の深層心理にもう定着しつつあると、こういう状況だというふうに私は理解をしております、まあ短期的にはいろんな要因で急激に上がったり下がったりしますけれども。
　だから、このグラフの左半分は、徐々に徐々に円高になりながらも、しかしそれでも貿易収支を稼ぐことができた国であったし、そして稼いだ結果として対外投資もして、第一次所得収支も増えていたと。今度、右半分を見ると、どんどんどんどん円安になっても、幾ら円安になっても貿易収支も黒字にならないと。おまけに、我が国の生産拠点は海外に移っている、国内企業はもうけを海外投資にばっかり回していると。
　今日はもうこれ以上答弁は求めませんけれども、本当にこういう状況を、腰を据えてなどと言っている場合ではなくて、三年から五年のスパンで大きく構造を変えることができなければ、我が国は一旦、相当深刻な状況になると思うということを申し上げて、今日の質問を終わらせていただきます。
　終わります。
 ─────────────
○委員長（酒井庸行君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として梶原大介君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（酒井庸行君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　関税定率法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○横沢高徳君　私は、ただいま可決されました関税定率法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員神谷宗幣君及び堂込麻紀子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響に十分に配意しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
　二　ロシア等に対する輸出入規制や経済安全保障への対応及び覚醒剤等の不正薬物や金の密輸入阻止の観点から、税関においては、警察庁等の関係省庁との連携及び情報共有を強化しつつ、一層厳格な水際取締りを行うこと。
　三　経済のデジタル化や世界情勢の変化に伴い、税関業務が増大し、複雑化する中で、適正かつ迅速な税関業務の実現を図り、覚醒剤等の不正薬物・銃器を始めとした社会悪物品や知的財産侵害物品等の国内持込みの阻止により国民の安全・安心を確保するため、高度な専門性を要する職務に従事する税関職員の定員の確保、処遇改善、機構の充実、職場環境及び取締検査機器等を含む業務処理体制の整備等に特段の努力を払うとともに、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止の観点から職員への感染症対策に万全を期すこと。
　四　税関事務管理人制度の拡充等については、適正な執行が図られるよう職員の配置及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（酒井庸行君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（酒井庸行君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十二分散会
令和五年三月二十八日（火曜日）
 午後零時五十二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十日
 辞任 補欠選任
 梶原　大介君 藤川　政人君
 山本佐知子君 野上浩太郎君
 鬼木 誠君 勝部　賢志君
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 岡田　直樹君 赤松 健君
 野上浩太郎君 永井 学君
 藤川　政人君 吉井 章君
 小池 晃君 岩渕 友君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 酒井　庸行君
 理　事
 浅尾慶一郎君
 大家　敏志君
 西田　昌司君
 横沢　高徳君
 上田 勇君
 委　員
 赤松 健君
 佐藤　信秋君
 永井 学君
 馬場　成志君
 古川　俊治君
 宮沢　洋一君
 宮本　周司君
 吉井 章君
 勝部　賢志君
 柴 愼一君
 秋野　公造君
 横山　信一君
 浅田 均君
 梅村 聡君
 大塚　耕平君
 岩渕 友君
 神谷　宗幣君
 堂込麻紀子君
 国務大臣
 財務大臣 鈴木　俊一君
 副大臣
 財務副大臣 秋野　公造君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小松　康志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（酒井庸行君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、鬼木誠君、山本佐知子君、梶原大介君、小池晃君及び岡田直樹君が委員を辞任をされ、その補欠として勝部賢志君、岩渕友君、永井学君、吉井章君及び赤松健君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（酒井庸行君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　所得税法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○横沢高徳君　私は、ただいま可決されました所得税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員堂込麻紀子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充に当たっては、制度の適切な広報により利用の促進を図るとともに、長期的かつ小規模な投資による資産形成を支援するという制度趣旨を逸脱した利用を抑制するための対策を講ずること。また、「貯蓄から投資へ」の観点から、適切に金融資産の選択・運用が行われるよう国民の金融リテラシー向上に努めること。あわせて、市場の国債消化能力等の観点から、家計金融資産の動向を注視すること。
　二　「貯蓄から投資へ」の推進により資本が海外に逃避し円安を招くことのないよう、国内企業の賃上げや設備投資等を引き続き支援し、生産性を向上することによって企業価値を高め、投資資金が国内企業へ十分に供給されるよう努めること。
　三　実質賃金が上昇せず、物価が急速に高騰する中、所得格差と資産格差が拡大していることに鑑み、税負担の公平性確保や再分配機能強化の観点から所得税の課税の在り方について検討を行い、必要な改革を実行するよう努めること。
　四　極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置については、施行後における所得税負担率の動向等を確実に把握し、税負担の公平性の観点からその効果を見極め、必要に応じて適切な見直しを行うこと。
　五　スタートアップへの再投資に係る非課税措置については、より多くの資金がスタートアップをより柔軟に支援するための投資に充てられるよう、同措置の利用状況及びその効果を踏まえ、必要に応じ適切な対応を検討すること。
　六　租税特別措置については、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書や、租税特別措置等に係る政策評価の点検結果等を積極的に活用し、適用実績の把握と効果等の検証を十分に行い、効果が不透明なもの等は廃止・縮減するなど、税制の公平性等を確保する観点から不断の見直しと徹底した改革を推進すること。
　七　適格請求書等保存方式（インボイス制度）の実施に当たっては、同制度に対してなお慎重な意見があることを踏まえ、免税事業者の取引からの排除や廃業という深刻な事態が生じないよう最大限の配慮を行うとともに、免税事業者が課税事業者に転換する場合の事務負担を軽減するよう努めること。
　八　高水準で推移する申告件数及び滞納税額、経済取引の国際化・広域化・ＩＣＴ化による調査・徴収事務等の複雑・困難化、新たな経済活動の拡大、軽減税率制度実施等への対応など社会情勢の変化による事務量の増大に鑑み、適正かつ公平な課税及び徴収の実現を図り、国の財政基盤である税の歳入を確保するため、国税職員の定員確保、職務の困難性・特殊性を適正に評価した給与水準の確保など処遇の改善、機構の充実及び職場環境の整備に特段の努力を払うこと。
 特に、社会的関心の高い消費税の不正還付防止への対応、国際的な租税回避行為や富裕層への対応を強化し、更には納税者全体への税務コンプライアンス向上を図るため、定員の拡充及び職員の育成等、従来にも増した税務執行体制の強化に努めること。
　九　新型コロナウイルス感染症をめぐる現状を踏まえ、国税職員を含む財務省職員の健康管理の徹底等、感染拡大防止に万全を期すとともに、必要に応じ迅速かつ適切な措置を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（酒井庸行君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後一時九分散会
令和五年三月十七日（金曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十六日
 辞任 補欠選任
 加藤　明良君 藤川　政人君
 友納　理緒君 野上浩太郎君
 青島　健太君 梅村 聡君
　三月十七日
 辞任 補欠選任
 野上浩太郎君 山本佐知子君
 藤川　政人君 梶原　大介君
 勝部　賢志君 鬼木 誠君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 酒井　庸行君
 理　事
 浅尾慶一郎君
 大家　敏志君
 西田　昌司君
 横沢　高徳君
 上田 勇君
 委　員
 梶原　大介君
 佐藤　信秋君
 野上浩太郎君
 馬場　成志君
 藤川　政人君
 古川　俊治君
 宮沢　洋一君
 宮本　周司君
 山本佐知子君
 鬼木 誠君
 勝部　賢志君
 柴 愼一君
 秋野　公造君
 横山　信一君
 浅田 均君
 梅村 聡君
 大塚　耕平君
 小池 晃君
 神谷　宗幣君
 堂込麻紀子君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 鈴木　俊一君
 副大臣
 内閣府副大臣 藤丸 敏君
 財務副大臣 秋野　公造君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 本田　顕子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小松　康志君
 政府参考人
 内閣官房内閣人
 事局内閣審議官 松本　敦司君
 内閣府子ども・
 子育て本部審議
 官 北波 孝君
 公正取引委員会
 事務総局経済取
 引局取引部長 品川 武君
 金融庁総合政策
 局長 栗田　照久君
 金融庁総合政策
 局政策立案総括
 審議官 有泉 秀君
 金融庁総合政策
 局審議官 堀本　善雄君
 金融庁企画市場
 局長 井藤　英樹君
 デジタル庁統括
 官 村上　敬亮君
 外務省大臣官房
 審議官 中村　和彦君
 財務省大臣官房
 長 青木　孝徳君
 財務省主税局長 住澤 整君
 財務省関税局長 諏訪園健司君
 財務省理財局長 齋藤　通雄君
 国税庁次長 星屋　和彦君
 文部科学省大臣
 官房審議官 西條　正明君
 経済産業省大臣
 官房審議官 田中　哲也君
 経済産業省大臣
 官房審議官 木原　晋一君
 経済産業省大臣
 官房審議官 藤田清太郎君
 運輸安全委員会
 事務局審議官 岡野まさ子君
 参考人
 独立行政法人国
 立印刷局理事長 大津　俊哉君
 株式会社日本政
 策金融公庫代表
 取締役総裁 田中　一穂君
 株式会社国際協
 力銀行代表取締
 役総裁 林 信光君
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○令和五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和五年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和五年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（金融庁）、財務省所管、株式会
　社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行
　）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（酒井庸行君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告を申し上げます。
　昨日までに、青島健太君、友納理緒君及び加藤明良君が委員を辞任され、その補欠として梅村聡君、野上浩太郎君及び藤川政人君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（酒井庸行君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府子ども・子育て本部審議官北波孝君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕