○後藤斎君　民主党の後藤斎でございます。
　ただいま議題となりましたテロ特措法の一部を改正する法律案について、民主党・無所属クラブを代表して御質問いたします。
　二〇〇一年九月十一日、米国で起きた同時多発テロ事件から四年一カ月がたちました。九・一一及びその他のテロの犠牲で亡くなられた方々に、改めて哀悼の意をあらわしたいと思います。また、先週、パキスタン北部の大地震で、先ほど官房長官からも話がありましたように、一部報道では、四万人以上の方々がお亡くなりになられたというふうな報道もあります。犠牲になられた方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　民主党としても、政府のパキスタン支援活動に協力するとともに、本日午前、前原代表がパキスタンの大使との面会をしながら、できるだけの支援ニーズの把握、そして本日、早ければ夕刻にも、若林参議院議員を団長として調査団を派遣することにしております。我が国は、その復興のため、迅速かつ最大限の協力を行うことだと考えておりますが、外務大臣にもう少し丁寧にその点についてお伺いをしたいと思います。
　この四年間、国際社会は一致団結してテロの撲滅に取り組んでまいりました。しかし、残念なことに、インドネシアのバリ島、スペイン、ロンドンなどで残虐なテロが次々と起こっております。我が国も国際テロリズムのターゲットとして名指しされるまでに至っております。
　私たちは、このテロリズムという今や世界に広がる脅威にいかに取り組んでいくのか、大変な課題に直面しているのです。先般の総選挙で、小泉総理は、国民の生命と財産、国家の根幹にかかわる重要な諸問題については、方針や政策を具体的に示すことを回避されました。テロリズムの問題についても全く語られませんでした。この法律の期限が迫っているにもかかわらずです。
　アフガニスタンは、九・一一を受け、国際社会がテロ対策の必要性を認識し、共同の行動をとるということを明らかにした、いわばテロとの闘いの原点であり、民主党は、アフガンで安定と復興を達成させることの重要性を強く認識しております。真に必要であれば、国会による民主的統制を徹底した上で、自衛隊の活用もあり得るとの対応もとってまいりました。
　しかし、政府は、テロ掃討作戦が依然終結していない状況などを抽象的に挙げられ、海上自衛隊による活動の延長を重ねてまいりました。この活動が本当にテロ対策の上で有効かどうかについて、政府は十分な説明責任を果たさずにいるのです。これは、シビリアンコントロールの観点から極めて問題だと言わざるを得ません。テロ掃討作戦については、給油活動のほか、不審船舶への質問、立入検査、船舶の行き先変更要請、武器・麻薬・禁制品の押収などを実施しているとのことですが、その実態と効果について、また費用対効果や国際協調体制の動向等について、国民に対し、しっかり説明することを求めます。従来の隠ぺい体質を根本的に改め、それぞれの状況を具体的に防衛庁長官に御説明願います。
　私たち民主党は、実力組織の海外派遣という極めて重要な判断を行う際、国会による事前承認が必要であると繰り返し主張してまいりました。我が国政府の隠ぺい体質を考えると、その重要性は一層高いと考えます。今回の延長については、法案改正の審議と賛否を通じて国会としての意思表示がなされるので、シビリアンコントロールが行使されると解することもできますが、四年前の特別措置法の制定時、また二年前の延長時に、政府が民主党の事前承認とすべきとの主張を受け入れなかったことは、実に遺憾でありました。
　今回の延長期間をあえて一年としたのは、漫然と特措置法の延長を続けることなく、来年には活動を打ち切るとの小泉総理の方針であるとの理解でよろしいのか、官房長官にお伺いをいたします。また、自衛隊の海外派遣に対するシビリアンコントロールのあり方について本質的な議論をすることが不可欠であることを、強くお訴えをしていきたいと思います。
　アフガニスタンでは、この九月に実施をされた議会選挙に基づく国民議会のスタートで、国内の政治プロセスも一つの節目を迎えております。今後は、ますます麻薬撲滅対策、対テロ情報収集等への協力、司法協力、教育、金融支援などなど、テロの根を絶やす対策に比重を移すべきであると考えます。民主党は、テロの根を絶やすには力による取り組みだけでは無理であると、従来より強く訴えてまいりました。拡散の様相を呈するテロが世界各地で発生していることは、その証左であります。自衛隊の活動以外の分野の支援は十分なのでしょうか。総理がリーダーシップをとり、我が国の総合的なテロ対策に関する方針を取りまとめ、包括的な対テロアクションプランを示すべきだと私は考えます。
　国連安全保障理事会入りを目指したＧ４決議案は、九月の国連総会で廃案になりました。テロ対策を初め国際社会の直面する問題について、何ら明確なビジョンを示さないまま、日本の安保理入りが各国から強い支持を受けることができると思っておられるのでしょうか。外務大臣の御所見を求めます。
　我が国のＯＤＡを今後どのようにテロ対策に活用していくべきとお考えかも、あわせてお答えいただきたいと思います。
　総理、あなたは、テロ特措置法しかり、国家にとって重要な法案や問題について、常に、できる限り国会での議論を避け、また議論を深めるということを逃げてまいりました。また、突然の記者会見などをもって説明責任を果たしたつもりになって、物事を強行突破する手法が、議会制民主主義において極めて問題であるというのは間違いありません。
　サマワで活動する自衛隊の基本計画は、本年十二月十四日に期限を迎えます。イラクでの戦闘やテロによる死傷者は増大をし、サマワ周辺の状況もことしに入ってますます悪化をしております。ワシントンでイラク戦争反対の十万人集会が開かれたことも記憶に新しいところであります。このような状況も踏まえ、民主党は、先週六日にイラク特措置法廃止法案を再度国会に提出いたしました。
　イラクの現状が戦闘地域でなくして、どのような状況になれば戦闘地域と認定されるのか、納得のいく答弁を官房長官に求めたいと思います。また、民主党は、イラクへの自衛隊派遣という極めて重要な問題について、国会の開会中に集中的に議論すべきであると考えますが、その点についても明快な御答弁をお伺いしたいと思います。よもや、国会の閉会中に強行なさるというようなことがないよう強く申し入れたいと思います。
　イラクに軍隊を積極的に派遣する国々は、当初から大変少なかったわけですが、今その数もますます減っているということであります。各国によるさらなる撤退の動きがたくさん報じられております。その中には、サマワの治安に当たり、我が国自衛隊の安全をも確保してくれているオーストラリア軍も含まれ、一部報道によれば、来年五月にも撤退するということでもあります。イラク特措置法にも、自衛隊の安全が確保されなければならないということが明記をされております。オーストラリア軍が先に撤退した場合、自衛隊の安全確保がいかに担保されていけるのか、防衛庁長官にお伺いいたします。
　我が国の自衛隊による給水活動はことしの春には終了し、サマワでの活動はほとんどなくなっておるというふうに報道がされております。イラクが独立国家として歩んでいく以上、その国内の人道支援、復興支援はイラク政府が主体となる形で進めていくべきです。自衛隊でなければできない活動が今何があるのか、防衛庁長官の明快な御説明をお願い申し上げます。
　イラクで活動する自衛官の方々には心から敬意を表します。イラクに軍隊を派遣する諸国の多くの大統領や首相が、自国軍隊の活動の激励とともに現地の視察のためにイラクを訪問しております。イラクが戦闘地域でなく安全が確保された地域と強弁されるなら、なおさら、大変な御苦労をされている自衛官の慰問及び現地把握のため、なぜ総理御自身が訪問されないのか、明快な答弁を官房長官にお求めしたいと思います。