maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○上月良祐君　単価を県が決めることにするというのは、モデル事業みたいにしてやっているんで、これは決まったわけじゃないんだけど、これは一歩前進かもしれません。その単価でやってもらわなきゃいけないということはですね。
　ただ、これもう正直、私、もうずっとやっています。もう議員になってからずっと、十何年やっているけれども、その前からずっと関わっているんで仕組みをよく認識しているつもりです。これは正直、国庫負担金なんですよ、国庫補助金じゃないんです。国の責任が大変重い仕事なんですね。それを一般財源化してしまったけれども、結局うまくいかなかったことなんです。
　今、地制調で、国、県、市町村の役割分担の見直しを議論されていると思います。是非、私、これ唯一の手は国庫補助に戻すことというか、国庫負担に戻すことだと、国庫補助の方がいいかもしれない、軽費のがまだいいかもしれないけれども、国庫負担に戻さないとこれ絶対できませんので、しっかり検討していただきたいと思います。
　分権は目的じゃないんですね、手段なんです。分権するために分権したわけじゃなくて、現場を支えるために分権したわけですから、それができていないという実態をしっかり踏まえて対応していただきたいと思います。
　また聞かせていただきますが、これだけやっていると時間がなくなるので、ちょっと官公需の発注の方もやらせていただきたいと思います。これ大臣に、くれぐれもよろしくお願いいたしたいと思います。
　そして、資料の方の一ページを御覧ください。官公需の発注について、私はこれもちょっと集中的に取り組んできております。
　左上の表を見ていただきますと、公的需要というのはＧＤＰの四分の一あるんですね、百五十兆あります。ただ、これは右側の棒グラフを見ていただくと、自治体、県によって大きく依存度が変わります。全国平均すると大体二五、六％なんですが、一番上の棒ですけれども、茨城県は下から五つ目、一七・四％です。でも、私が現場を回っている感じからいうと、官公需頼みは大変強いものがあります。それからすると、上の方の県の方々というのは本当にもう、感覚的にはもう官公需しかないぐらいの感じじゃないかなというふうに思うわけです。
　左下見ていただくと、官公需とは何かというと百五十兆の中の一部なんですね。公務員人件費であるとか、あるいは診療報酬とかというのも公的需要です。しかし、官公需、国、県、市町村の発注というのは、黒丸にありますが、国で十一・四兆、地方団体で十八・八兆、三十兆ぐらいあるわけです。ただ、自治体は人口十万人以上の市しか積み上げていませんし、委託費等の政策経費が入っていないから、実際にはこれ四十兆ぐらい経常的にあるんだというふうに思っております。大変重要な、民間経済、地域経済のために重要な発注であります。
　それで、その次のページを御覧ください。
　これは国の方で調べてもらったやつです。②ページですけれども、上の方の表を見ていただくと、国の方で、一・五万件、悉皆調査をしていただきました。一万五千三百五十六件調べた中で、低入札調査が発動したのは五％、七百二件でありました。低入札調査が発動されるのは大体六割以下の入札ですから、かなり低い入札なので、これはもうほとんど全てアウトにしないといけないものが、その右の丸を見ていただきますと、この七百二件を母数として見たときに、失格したのはたった〇・九％、六件なんですよ。その左下に失格した理由が書いてあります。それは数字を間違っていましたという錯誤であったり多忙であったりということで、こんな価格では賃金払えないだろうとか、ちゃんとした仕事ができないだろうというふうになって失格したものはないんですよ。
　つまり、低入札価格調査制度というのは機能していないんですよということがここではっきり、まあ前から分かっていたことですが、ちゃんと調査をしていただけた結果、出ております。
　三ページを御覧ください。これが市町村で更に残念な状況であります。
　一番上の段が低入札調査、真ん中の段が最低制限価格制度のそれぞれ導入状況、緑の方は、左半分が都道府県、右半分が市町村であります。どこにどういうふうに制度が入っているかと見ると、①、②、③の工事系統の、凡例が右側にありますが、工事系統にはまだしも入っているんです。しかし、④以下の、ある意味での請負、人件費が掛かるようなところには制度すらない。適用どころか、制度すらない入札が行われている市町村ほとんどなんですね。都道府県ですらそうなんであります。
　この官公需は、しっかり予算を確保する、そして発注を適切に発注する、この二段階あります。みんな予算のことばっかり気にするんだけど、ある意味決算ですよ、発注のことこそが本当に重要なところであります。
　これ、中企庁が年に二回、三月、九月、調査をしてくれています。価格転嫁の状況調査をしてくれているんですけど、民間の方はじりじりじりじり上がっているんですが、官公需はむしろ、去年の三月、九月調べたら下がっているんですよ。これ、中企庁としてどんなふうに考えていらっしゃるか、教えてください。
○副大臣（井野俊郎君）　二〇二五年九月の価格交渉促進月間フォローアップ調査によりますと、官公需の価格転嫁率は、前回、二〇二五年三月調査の五二・三％から微減し、五二・一％でございました。回答数が前回の五千五百九十三件から七千百九十三件に、約三割増加しております。そういった中に、予算制約を理由に交渉、転嫁を断られたといった声や、コストが増加しているにもかかわらず契約金額が前年度から据置きされたという声が前回調査より多く確認をされております。
　したがって、依然として価格転嫁が不十分で改善もされていない状況がより正確に反映されたということが今回の結果の背景だというふうに考えております。
　国や地方自治体が率先して価格転嫁に取り組むことがとても大事だと我々も考えております。このため、経済産業省としても、官公需法に基づく国等の契約の基本方針に必要となる措置を盛り込み、関係府省や地方自治体に対して実施を促してまいりました。
　また、本年四月には官公需における価格転嫁・取引適正化加速化プランを公表しており、これに基づき、国の機関、地方自治体で、令和九年度末までに最新の実勢価格を踏まえた予定価格の作成、期中改定といった措置を実施することを目指しております。
　いずれにしても、関係府省と連携して、価格の転嫁、取引適正化に取り組んでまいります。
○上月良祐君　今、イラン、中東情勢のこととかで、みんな、民民の取引も、価格転嫁、非常に苦しんでいるわけです。民民の方で価格転嫁をお願いするんだったら、その前に官公需がやらなければいけない、範を示さないといけないんだというふうに思います。
　バブル崩壊以降も百兆を超えるような経済対策は行われてきたんだというふうに思うんですけれども、私、例えて言えば、経済対策の規模がよく注目されます、十兆だ、二十兆だと。それはエンジンの大きさだと思います。もちろん、エンジンは大きい方がいいのかもしれない。しかし、エンジンが幾ら大きくても、スリップしていたら前に進まないんですよ。私は、この路面のグリップに当たるのが発注だというふうに思っております。発注をちゃんとやらない限り、何十兆、何百兆やったって民間経済には効かないんですよ。むしろ、今、下請とは言わないけど、多重下請のその皆さんに赤字を振りまくことになるんです。
　これは特に、先ほど言ったように、ローカルに行けば行くほど依存度が高いから、地域経済を疲弊させていく、壊していくことになるわけです。そんなこともちゃんと発注せずに少子化対策がどうだと言ったって、そんなことできるわけないじゃないですか。民間の皆さんの賃金が上がらない、その中で結婚ができない、そんな悩みになるわけじゃないですか。
　なので、これはもうベースとしてきちっとやっていただかなければいけないということだと思うので、これは、今日、中山次長にも来ていただいているんですが、財務省さんも含めてしっかり認識をしていただきたいというふうに思います。予算だ。予算は重要ですよ。予算がないと、ない袖は振れませんから。なんだけど、予算だけじゃなくて発注もちゃんとやらなきゃいけないんだということであります。
　その次の質問でありますが、地方創生臨時交付金、重点支援交付金があります。物価対応の部分があります。これは、結果を調査をしてくれているわけですけれども、その中で物価対応に充てたのが百四件しかないというんですよ。これ、自治体の数にするとその半分ぐらいじゃないかと聞いているんですが、千七百あるんですね、自治体は。その中で、そういう発注に充てたのがそれだけしかないというのは、私、ちょっともう本当、真面目に衝撃を受けましてね。
　これをほぼ全団体が使っていて当たり前じゃないかと思うんですけれども、特に、何というんでしょうか、請負で出しているもの、まあ年度途中で最低賃金が上がったりするから、スライドしない限り業者の方々は対応できないわけであります。このことについて、これ大臣、どんなふうに評価、分析されて、どういうふうに御対応していくつもりか、教えてください。
○国務大臣（林芳正君）　今お話があったように、地方の官公需で、物価上昇局面になっていますから、価格転嫁を一層推進して、よってもって事業者が継続的に賃上げできると、この環境を整備することが大事だと思っておりまして、自治体に対しまして契約後の状況の変化に応じた契約変更の実施などの取組を促してきたところでございます。
　この重点支援地方交付金の活用ですが、令和八年三月末時点において、公共工事の契約変更、指定管理施設の指定管理料の上乗せ等に係る事例、今お話があったように百四事例ということでございます。令和六年度補正予算より自治体の価格転嫁の円滑化への活用が推奨事業メニューとして明記された趣旨等も踏まえれば、まあ若干、若干というか、少ないなという実感でありまして、一層活用を期すべきものと認識をしております。
　我々としては、会議、面会等々、あらゆる機会を通じて自治体の首長そして財政担当者等に働きかけるとともに、優良な取組事例の周知、これをしっかりと図ってまいりたいと考えております。
○上月良祐君　どういう使途に使うかというのは出しているわけですから、その中には書いてはいるんですけどね。もう既契約の部分のスライド分というのは最も必要性が高いんだというふうに思いますので、しっかり周知と徹底を図っていただきたいと思います。
　安ければいいというのが、官公需のある意味で悪い常識だったんだと思います。でも、それでは民間の経済や地域の経済を支えることにはならないし、税源涵養にもならないわけであります、少子化対策にもならないわけであります。なので、そこをしっかりやっていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。
　で、山本次長来られているんですが、申し訳ありません、ちょっと一個飛ばさせていただいて。また聞きますから、済みません。
　交付税で、今回、結構コペ転的な対応をしていただいていて、前はトップランナー方式で、削ったら交付税を増やしますみたいなことをやっていたんですが、今、今回はきちんとした発注をしたら価格転嫁分ということで配りますということになっています。それで、価格転嫁をするということは、これは財政需要があるということだから、これは極めて理論的にも真っ当な交付税措置だというふうに思います。
　何というんだろう、削ることが行革だと思われているかもしれないけれども、適切に付けるということもまた私は、もう行革やりまくってきたんですけど、大切な行革だと思っているんです。削るだけが行革ではないんだということをしっかり胸に置いていただきたいと思います。
　私、お聞きしたいのは、この算定をどうやるかなんですけどね、例えば制度が入っているだけでは財政需要はないんですよ。だから、そんなところに付けちゃやっぱり交付税の理論が壊れちゃうので、そんなことじゃなくて、やっぱりちゃんと適用しているかどうかというのがとても重要だと思います。県分、市町村分の考え方等々どんなふうに考えているか、教えてください。
○政府参考人（出口和宏君）　お答えいたします。
　普通交付税の算定費目、地域の元気創造事業費におきまして、今年度、価格転嫁分を創設いたしまして一千億円程度の算定を行う予定でございます。道府県分と市町村分の算定額の割合については、一対三の割合を考えておりまして、これは、普通交付税の算定に用います単位費用の積算において、価格転嫁により増額が見込める委託料等につきましては、道府県分と比較して市町村分の割合が大きいことなどを踏まえて割合を定めているものでございます。
　また、価格転嫁分の算定に用いる指標に関連しまして、例えば最低制限価格制度等の導入率につきましては、委員から御指摘がございましたように、単に制度を導入するだけでは効果が上がらず、制度の導入に加えて、それが実際に適用されることによって実効的な価格転嫁につながるということを踏まえまして、制度を導入し、かつ、その適用がある場合に導入率の算定に反映する方向で検討をいたしております。
　算定方法の詳細につきましては、今後取りまとめられます調査の結果を踏まえながら、今年夏の交付決定に向けまして検討を進めてまいりたいと考えております。
○上月良祐君　済みません、ありがとうございます。
　現状ではそういうふうな感じになって、これから細かいことを詰めていくんだと思いますが、お願いは財政需要のないところに配ったりしないでほしいということであります。きちんとやったところに適切に付けてほしい、それが交付税の在り方だというふうに思います。無理して付けるぐらいだったら、この元気創造費の別のところの需要の算入率をちゃんと調整してあげていただきたいというのがお願いであります。
　それから、中山次長、おいでいただいていますので、是非ちょっとお聞きしたいことがあります。
　自治体に敷衍していくというのはとても大変なことです。とても力の要ることであります。ただ、私が今日お聞きしているようなことは、分権とは何の関係もないことです。自治体としてちゃんとそもそもやってもらわないといけないことなんですが、国では地方支分部局、独法、国立大学法人等々、そういったところがとても難しいというのが私のこれまで様々なことをやってきた中での実感であります。中央省庁から組織的に遠くなればなるほど大変難しい、そして、そういう機関ほど地方に、ローカルにあるものが多いですから、地方の経済、地域経済への影響が大きいということです。
　例えば、独法であれば、中期の経営計画の中で、中長期の計画の中で効率化目標とかというのを定めなければいけない、何年で何％経常経費は削りますというようなことを決めなきゃいけないという中で、本来は物価高騰分というのは別なんだと思うんですが、そういうふうに扱っていらっしゃると聞いてはいますけれども、とはいえ財政当局との調整の中では、そうはいってもということで押し問答があってなかなか難しくなっているんだろうと考えております。また、国立大学法人でも中期計画等がありますから、同様の状況だと思います。
　こういう中で、財務省として、地方支分部局や独法等、ここにも適切な予算が付き、そして適切な発注が行われないといけないと思うんですが、これお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（中山光輝君）　お答えします。
　価格転嫁への執行面での対応につきましては、昨年十二月に府省庁等申合せを行いまして、その中で、総合評価落札方式の適用拡大、低入札価格調査基準の見直し、契約金額の期中改定等の徹底などの取組につきまして、本府省庁等から地方支分部局への情報提供、相談対応などの支援ですとか、各所管官庁から独立行政法人等への要請を行っておりまして、現在、取組が進められているところでございます。
　また、独立行政法人等における価格転嫁への予算面での対応につきましては、総務省から関係省庁に対しまして、運営費交付金の算定において物価動向等を適切に反映し、その際、御指摘いただきました独法の効率化目標につきましても、独立行政法人改革等に関する基本的な方針について等の閣議決定に基づきまして適切に設定するよう依頼しているものと承知しておりまして、財務省としましても、こうした方針を踏まえ、各省と議論の上、必要な予算を措置しているところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携しつつ、予算、執行の両面から地方支分部局や独法等における適切な価格転嫁を進めてまいりたいと考えてございます。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　よく本当に、毛細血管の隅々までというんでしょうか、大動脈だけではなくてですね、よく見ていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、中山次長に、済みません。ビルメンと警備では、低入調査の基準を八割程度に引き上げることにしたんですね。これは画期的なことですよ。とても有り難い、感謝したいと思います。いろいろ大変だっただろうなということも分かります。おおむね八割、今までは六割、各省の低入調査基準というのは大体六割ですから、なんですが、それをおおむね八割、データをつぶさに見ると八二％程度ぐらいにはなるということなんです。これは自治体にも敷衍していくということになっていますので、これは、出口局長も来られていますから、しっかりやっていただきたいと思いますが。
　しかし、八割では赤字なんですよね。八割は有り難いんだけど、八割では赤字ですよ。建築や土木の発注は、品確法もあって累次の調整をしてきて、今は九二％まで調査基準価格が持ち上げられることになっていることと比べると、まだまだ不十分なんですね。そして、業界ごとに違いますから。例えば、印刷とか今取り組んでいただいていると思うんですけど、ほかの業種、六割のままだと、これはもう大赤字。しかも、六割切っても一％しかアウトになっていないという実態は、それ自体は変えてもらわなきゃいけないけど、そういう実態もあるわけで、先ほど御説明したそういう実態もあるわけであります。
　このために、データに基づく議論というのはとても大切なことですが、他業種にも的確に広げていく必要があると思います。そこについて、財務省のお考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（中山光輝君）　低入札価格調査基準の作成に当たりましては、適切な価格転嫁を推進するため、各業種の所管官庁において、業務の内容を踏まえつつ、客観的なデータに基づき適切な積算基準などを整備することが重要と考えております。
　御指摘いただきましたビルメンテナンス業、また警備業に係る新たな低入札価格調査基準につきましても、所管官庁におきまして、国交省の建築保全業務積算基準等に基づいて、例えば直接人件費は十割とするなど、業務の内容に応じて積算、積み上げたものと伺っております。御指摘いただいた印刷その他の業種への対応につきましても、価格転嫁を推進するため、同様に所管官庁において適切な積算基準などを整備していくことが重要であると考えております。
　財務省といたしましても、各業種の所管官庁における検討に積極的に協力するなど、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　中山次長が、地域経済、日本経済を支える本当よすがなので、是非しっかりやっていただきたい、お願いしたいと思います。
　少額随契も改定していただいたんですが、その中で謎のオープンカウンター方式なるものがありまして、これは、地方の現場を見るととんでもないことが起こっております。オープンカウンターとかということで、実際には入札よりもひどい状況になって落札率が更に下がるみたいなことが起こっていまして、これは出口局長にもよく見ておいていただきたいと思いますが、改善をしっかりやっていく、その流れを止めないということが重要でありますので、今日ちょっと積み残しちゃった質問もありますので、またチャンスがあれば是非続きの質問をさせていただきたいと思いますが、いずれにしても、各省の皆様方、地域経済を支えている企業をしっかり支えられるように的確な発注をしていただきたい、そのことをお願いし、私からの質問といたします。
　ありがとうございました。
○田島麻衣子君　立憲民主・無所属の田島麻衣子でございます。
　本日は、大臣、それから答弁者の方々、また委員長、どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、総務省による行政評価に関する報告ということで、まず総務大臣に伺いたいというふうに思います。
　政策の改善のために、私は政策評価というのはなくてはならないものだというふうに考えていますので、こうした努力を続けてこられた総務省、それから総務省職員の方々に深い私は敬意の気持ちをお伝えしたいと思うんですが、この政策評価、行政評価のテーマ設定について伺いたいと思います。フォローアップはいいですので、行政評価のテーマの選定につきまして、これまで総務省はどのような基準を基に決定してきたのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　総務省が実施をするこの行政運営改善調査のテーマでございますが、国民生活や社会経済への影響が大きいなど改善の必要性が高いと考えられるものを中心に、政策評価審議会の有識者の御意見も伺いながら選定をしておるところでございます。
　選定に当たりましては、この行政相談に寄せられた声、地方公共団体などの現場の声、国政の重要な課題のほか、国会でのこうした御議論なども踏まえておるところでございます。
　また、このフォローアップはよろしいということでしたので、取りあえずそこで切らせていただきます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　国会、我々国会での議論というのも踏まえていただけているということで、非常に有り難く思います。我々国会議員もしっかり国会質疑していかなければならないなと改めて思いました。
　次に、行政運営改善調査の結果の中の一つに、困難を抱える妊産婦の支援に関する調査があります。これについて、こ家庁の担当者の方、伺いたいと思うんですが。
　私も、子供を日本で産んだときに、こうした相談員がいらっしゃるということを知る余裕すらもなかったということで、これ大事なことですので、周知徹底がこれからも課題になるのかなというふうに思うんですよね。
　総務省がされたこの評価の中の一つとして、これ非常に大事だと思いますけれども、相談支援機関の存在自体が知られていないと、このために、市町村の理解を促す必要があったりとか、国レベルでの周知広報の取組を求める必要がある、こういった指摘がなされています。
　こども家庭庁の方、伺いたいですが、こうした大事な指摘、どのように今後政策に生かしていくか、お答えいただきたいと思います。
○委員長（芳賀道也君）　佐藤内閣官房副長官。ごめんなさい、失礼しました。
　津島内閣府副大臣、お願いいたします。
○副大臣（津島淳君）　お答え申し上げます。
　困難を抱える妊産婦に対して、にんしんＳＯＳ相談窓口や性と健康の相談センター事業、妊産婦等生活援助事業を活用した相談窓口等の相談支援機関の存在やその役割を周知することは、円滑に必要な支援を提供するため非常に重要であると認識してございます。
　そのため、こども家庭庁では、様々な困難を抱える女性が妊娠葛藤を相談できる全国の相談窓口を簡便に検索できる形でまとめた、思いがけない妊娠の相談窓口サイトを本年三月に開設したところでございます。また、こうした相談窓口を支援が必要な女性にしっかりと周知できるよう、妊娠の悩み相談広報強化事業を創設し、今年度中に、ＳＮＳやインターネットを活用した
　引き続き、関係機関と連携しながら、困難を抱える妊産婦に必要な支援をしっかりと届け、安全、安心に暮らせる社会の実現に向けて取り組んでまいります。
○委員長（芳賀道也君）　津島副大臣、ありがとうございました。
○田島麻衣子君　出産前というのは、非常にもう不安定な状況になって、体調も自分の思いどおりにいかないですし、生まれた後のことを心配したりとか、特に困難を抱えていらっしゃる方々はそうした余裕もないと思うので、是非ともプッシュ型の支援ということを周知徹底をお願いしたいというふうに思います。
　次に、答弁者の御公務の関係で順番を変えます。
　質疑通告八番にさせていただきたいというふうに思うんですが、このテーマは、政府が広報の一環として発信しておられるＳＮＳに関しまして、最近、著作権マークが設定されているものとされていないものがあるということで、国民の中に疑問や、これをもっと理解したいという声が高まっているように感じます。
　今日は副長官にお越しいただいているというふうに思うんですが、まず、このＣマーク、著作権が設定されているこの理由、それから妥当性について伺いたいと思います。
○内閣官房副長官（佐藤啓君）　お答えいたします。
　一般に、著作権は著作物を創作した時点で自動的に発生するものとされておりますが、そこで、内閣官房が作成し、首相官邸ホームページや首相官邸ＳＮＳ等において公開している動画コンテンツ等についても、いわゆるＣマーク等の表示による著作権を示しているところであります。
　もっとも、これらの動画等は、出典を記載の上で自由に御利用いただくことができるものでございます。そして、出典の記載については利用者の手間を要することとなりますので、動画利用の際の出典記載に代えて、円滑な利用に資することなどを目的として以前より御指摘のＣマーク等を付してきていると、そういったことがございます。
　このため、当該表示に国民の皆様による情報共有や批判的検証を制限するといった意図は当然ございませんし、むしろ出典記載の手間を省くことにより円滑な御利用を促すものでございます。
　政府の発信するコンテンツが国民の皆様にも適切かつ円滑に御利用いただけるよう、今後も改善に取り組んでまいります。
○田島麻衣子君　批判的な表明というものを抑える意図というのはないというふうに御答弁いただきましたが、著作権法第十三条では、この目的となることができないことと挙げまして、第二号、国、省略しますが、が発する告示、訓令、通達その他これらに類するものというのは著作権法以外ということが書かれていますが、これには当たらないということでしょうか。
○内閣官房副長官（佐藤啓君）　今御指摘いただきました著作権法の第十三条でございますが、同法第二条第一項第一号に規定する著作物のうち、権利、目的とならないものについて規定をしております。
　そして、この同法第十三条第二号において、権利の目的とならないものとして、ちょっと少し長いですが、国若しくは地方各団体の機関、独立行政法人又は地方独立行政法人が発する告示、訓令、通達その他のこれらに類するものが規定されておりますが、一般的には、首相官邸ホームページや首相官邸ＳＮＳで掲載、発信している動画コンテンツ等は、このいずれにも該当しないものと解しております。
　その上で、出典を記載の上で自由に御利用いただくことができるということでございます。
○田島麻衣子君　著作権法の例外規定に当たらないという御答弁いただきましたが、例えばＮＨＫさんは著作権侵害を理由に申立てで削除をしているということはもう事実としてあるというふうに感じるんですけれども、例えば、政府が著作権を侵害されたということを理由に、今公開されていて国民の皆さんが使っているような素材というのを削除する、このような心配はないということでよろしいですか。
○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。
　先ほども副長官からも御答弁申し上げましたけれども、このＣマークにつきましては、出典を記載する場合については利用者の手間を要することとなることから、動画利用の際の出典記載に代え、円滑な利用に資することなどを目的として、以前より付しているものでございます。
　このため、当該表示に国民の皆様による情報共有や批判的検証を制限するといった意図はなく、むしろ出典記載の手間を省くことにより円滑な利用を促すものでございます。
○田島麻衣子君　質問は、削除をされるといったような心配というのは抱く必要はないですね。
○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮でございますけれども、このＣマークを付していることによりまして、当該表示によって国民の皆様による情報共有や批判的検証を我々として制限する、そういった意図はなく、むしろ出典記載の手間を省くことにより円滑な利用を促すものと考えております。
○田島麻衣子君　ちょっと答えていただいていないですよ。
　削除されるといったようなことはないですよね。端的にお答えください。繰り返しは必要ないです。
○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮でございますけれども、国民の皆様による情報共有ですとか批判的な検証、そういったものを我々として、政府としまして制限するといった意図でこういったＣマークを付けているものではございません。
○田島麻衣子君　副長官、来ていただいているのでお答えいただきたいと思いますが、答えていただけていないと思います。
　著作権を理由に削除をするというようなことというのは心配する必要はないですよね。
○内閣官房副長官（佐藤啓君）　そういう意図はございません。
○田島麻衣子君　意図はないと言われたので、削除されないということでよろしいですか。
○内閣官房副長官（佐藤啓君）　おっしゃるとおりでございます。
○田島麻衣子君　ありがとうございました。
　副長官に関する質問はこれで以上になりますので、委員長の御采配で御退席いただいて構いません。
○委員長（芳賀道也君）　それでは、さように取り計らいます。
　佐藤内閣官房副長官、それでは、退席をお願いいたします。
○田島麻衣子君　次の質問に移りたいというふうに思います。
　これは愛知県一宮市で起こったことでもあるんですけれども、昨年五月、愛知県一宮市で妊婦の方が交通事故に遭ったということで、緊急の帝王切開で生まれた赤ちゃんに重い障害が残り、現在も意識不明のままということが出ております。これに対して、愛知県の県議会は全会一致で決議というものも通しておりまして、この問題、私たち、きっちりと立法府も取り組んでいく必要があるというように感じております。
　担当副大臣に伺いたいというふうに思うんですけれど、現在妊娠中の女性が交通事故で亡くなった場合、この胎児が負った障害に対して、現行法上では処罰規定というのはどのようになっているんでしょうか。
○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。
　刑法等におきましては、一般に、胎児は人そのものではなく母体の一部を構成するものと解されております。
　したがいまして、母体に対する有形力の行使によりまして胎児に傷害結果が生じた場合には、胎児ではなく母体に被害が生じたものと捉えられているというふうに承知をしております。
○田島麻衣子君　母体の一部ということで特別な処罰ということはないということなんですが、現在も、この赤ちゃん、重度障害で意識不明のままだということで、このお子さんが将来どのような人生を歩んでいくか、それに対する支援、また御家族の御負担に対する支援ということ、これは我々しっかりとやっていく必要があるというふうに思うんですよね。
　次の質問ですけれども、この当事者や家族への支援体制の在り方について、国の考え方を教えてください。
○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。
　自動車事故による事故被害者に対しましては、自賠責保険制度により人身損害に対して保険金が支払われるほか、被害者支援事業を実施しているところでございます。
　自動車事故により出生前に障害を負った被害者への支援についても出生後の被害者と同様でありまして、障害の程度に応じて、介護用品の購入や介護サービスに充てる介護料の支給や、独立行政法人自動車事故対策機構による訪問支援などを実施しております。
　また、こうした被害者の中には、自動車事故で親を亡くし、交通遺児となるケースもございます。その場合、同機構から中学校卒業までの生活資金の無利子貸付けを受けることや、公益財団法人交通遺児等育成基金から学業等への支援として育成給付金の支給を受けることが可能となっております。
　国土交通省といたしましては、今後とも自動車事故被害者に寄り添った支援の充実に努めてまいります。
○田島麻衣子君　この週末も地元に帰っていろいろな方と話をしたんですが、今説明していただいたようなことを必ずしも関係者お一人お一人が理解されているわけではなくて、やっぱり当事者の方々というのはもういっぱいいっぱいだと思うんですよね。こうした場合にも、私は先ほど困難を抱える妊産婦の話でもしましたが、国のプッシュ型の支援ということ、それから周知徹底が大事であるというふうに思うんです。
　ちょっと答弁いただきたいんですが、周知徹底に努めてまいるというお言葉いただけますでしょうか。
○政府参考人（石原大君）　周知徹底に努めてまいります。
○田島麻衣子君　お願いします。当事者の気持ちにもなって、しっかりとプッシュ型の支援をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に移ります。
　シングルマザーへの支援になります。
　シングルマザーの方々にも様々なお声を聞いているんですが、共通してよく出てくる声として、生計を同じくする者、例えばお父さんやお母さんの家に一緒に住んでいるようなシングルマザーの場合だと、これ所得が合算されて経済的な支援が受けにくくなるという声が出てきています。必ずしも、家で一緒に同居していたとしても、自分のお父さんやお母さんに支援をしてもらえている、それだけの余裕があるわけでもなくて、非常に精神的にも苦しいんだということを声を聞いているんですけれども、御担当者の方に伺いたいと思います。
　この所得の算定方法として、世帯としてカウントする、シングルマザーの場合にも生計を同じくする世帯として審査をするということについて、これ少し考え直す必要があるんではないでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（津島淳君）　田島委員お尋ねは、児童扶養手当に関わることと理解してよろしいでしょうか。
　まず、その制度目的から申し上げますと、一人親家庭等の生活の安定と自立の促進に寄与することを目的として経済的支援を行うものでございます。
　このため、受給者と生計を同じくする一定以上の所得を有する扶養義務者がいらっしゃる場合には当該事情を踏まえた支援をすることが適当であるという考え方に基づいて、現行、所得制限を設けておるものでございます。扶養義務者については、民法第八百七十七条第一項に定めてあるところによっております。
　一方で、お尋ねのケースを含め、同居していても生計を異にするという事実について客観的な証明がある場合には生計同一関係にないと解すことを可能とするなど、個々の実態に即した認定も可能としているところでございまして、引き続き、利用者の状況を踏まえながら適切に制度を運用してまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　生計を異にする証明があった場合とおっしゃいましたが、具体的に、シングルマザーはどのようなものを出せばそれが証明されるようになりますか。
○政府参考人（源河真規子君）　お答えいたします。
　生計を一にするかどうかの判断につきましては、例えば、受給資格者が生計を異にする客観的な証明として、税法上の扶養親族、住民票の分離、公共料金、生活の共用部分、健康保険の扶養、家賃の第三者を介した契約などが考えられておりまして、個々の実態に即して総合的に勘案し、認定しているところでございます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。これも分かりやすい周知徹底が必要であるというふうに考えますので、引き続き国民の皆様への周知徹底、どうぞよろしくお願いします。
　次に、順番を少し変えまして、七番、熊による被害ということで環境副大臣に伺いたいというように思います。
　昨日も熊に対する被害というものが東京都それから北海道で出ておりまして、昨年は物すごい、毎日毎日そのニュースを目にするような状況で、国民の皆さんの間にも非常に不安が高まっているんだろうというふうに思います。
　我々が、では、山に行く場合に自分でできることの一つというのは、鈴を持っていくですとか、あとスプレーを購入するということが考えられるのかなというふうに思います。
　この観点から熊スプレーについて伺いたいんですが、これいろいろな品質のものがたくさん今ネットでも出ていまして、我々素人には何が一体本当に熊を現場で撃退できるスプレーなのかということの判断が非常に付きづらいと思います。トウガラシ成分のこのカプサイシン、これがどのくらい入っていればいいのか、飛ぶ距離はどのくらいなのか、持続して噴射できる時間はどのくらいなのか、こういったことを何にも分からない中で、みんな、いいねというのが付いている数を頼りに買うという状況は、やはりもっともっと科学的なエビデンスがあった上で購入していくことの方が健全であるというふうに思うんですよね。
　こうした観点から、環境副大臣に伺いたいと思いますけれど、国民はどのようなものを判断基準にこの熊スプレーというものを購入すればいいんでしょうか。
○副大臣（青山繁晴君）　お答えします。
　まず、委員御指摘のとおり、昨年度は十三人の国民の命が熊被害で奪われるという痛ましい結果になりました。今年度も、まだ五月なんですけれども、既にお二人、両方とも岩手県で、やはり高齢者の方が山菜取りに行かれて被害に遭われています。
　これも委員がおっしゃったとおり、最後の手段として熊が眼前に迫ってきたときにスプレーをして食い止める、これかなり難しいことではありますけど、実際、北海道で四例、生還した例があります。いずれもヒグマで、大きな熊ですから、スプレーの最後の手段としての意義は大きいと思います。
　これも田島委員御指摘のとおり、ところが、粗悪品が出回っていまして、その粗悪品、具体的に言いますと、一番多いものは有効期限切れです。この有効期限切れというのは、食べ物などと違って、要は缶のガス圧の弱り方です。おおむね二年ぐらいしかもちません。ところが、その製造年月日が記されているものであっても、そのシールをわざわざ剥がしてネットで売るということも今行われています。
　これに対して、これも委員御指摘のとおり、客観的で科学的な専門家も納得できる基準を作らねばなりません。この三月に、関係閣僚会議でクマ被害対策ロードマップを作りました。その中にこのスプレーの基準をどうするかということも盛り込まれていますので、今、実は作っている途中、基準を作っている途中なんですけれども、まず、成分でいえばトウガラシ、委員御指摘のトウガラシが十分含まれていれば、今までの生還例から考えても効果はあります。
　問題はむしろその後で、噴射距離は五メートルは最低ないと、熊がもしスピードを上げて迫ってくれば、一番速い熊ですと五十キロ以上のスピードですから、ウサイン・ボルトで四十何キロですから。だから、あっという間に目の前に迫ってきてしまうので、どんなに短くても五メートル以上はないといけないと、今のところ環境省としては考えております。
　それから、噴射できる時間も、最低八秒はないと熊の目や鼻に十分な効果を与えることはできません。
　それから、このスプレー缶というのは、あえて言えば御高齢の方から子供たちに至るまで持つことができなきゃいけないので、いたずらに大きい、重いと持つことできませんから、大体おおむね三百グラム前後に抑えなきゃいけません。
　こういう、環境省が今仮に考えていることで本当に正しいかどうかということを、実際、生還例なども照らし合わせて、専門家の意見を聞きながら、もうとにかく一日も早く基準がまとまるようにして、その後は、消費者庁と連携をして、それがちゃんと皆さんの手に行き渡るようにしたいと考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。答弁書を一切見ずに自らのお言葉で答弁していただいて、ありがとうございました。
　環境副大臣への質問は以上になりますので、御退席していただいて、委員長の御采配で構いません。
○委員長（芳賀道也君）　青山環境副大臣、御退席ください。
○田島麻衣子君　次に、質疑通告五番、子供のオンラインゲームの利用と規制について伺いたいと思います。
　子供たち、今、オンラインゲーム、物すごく、ずっと皆さん、みんなやっていましてね。確かに、オンラインゲームするということは、将来天才的なオンラインのプログラマーやゲーマーが生まれるかもしれないということがある一方で、本当にこれをやらせていて大丈夫なのかという心配というのは、この子供たちの親御さんたち、保護者の皆さんたちの心配というのはあるというふうに思うんですよね。
　現在、小学校はもう保護者の対応一任になっていまして、基準というのも、私聞きましたけど、ないということなんですよね。これを全くこの分野の素人の保護者の判断に一任するのではなくて、私は、ある一定の有識者の方の分析も踏まえた基準というものを作るべきではないかというふうに考えているんですけれども、この点について政府の方の御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（井野俊郎君）　未成年者がオンラインゲームを利用する場合については、まずは利用時間や利用方法などルールについて、未成年者は保護者と相談して主体的に作ることを促す取組や、決められたルールを保護者が管理するための機能の導入などが業界によって進められているものと承知しております。
　その上で、業界においてはオンラインゲーム安心安全宣言が作成されており、経済産業省としては、国がガイドラインを一律に策定するのではなく、業界団体が作成したガイドラインの周知徹底を通じて安全なゲーム利用の環境を整えていきたいと考えております。
○副大臣（津島淳君）　こども家庭庁からお答えさせていただいてよろしいでしょうか。
　ゲーム依存のことは、うちの、我が家でも毎日バトルになるぐらい、どうしたものかという思いがございますが、このゲーム依存のリスクというのをどう評価するかということは、これ全体のリスクというものが、子供たちのインターネットにおける取り巻くリスクというのがどういうものか、全体、多様化しております。
　一方で、安全に安心してインターネットを活用できる環境の整備は、これは急務であると認識をしてございます。おおむねこのリスクというものを、五つあるということで、令和七年八月にこども家庭庁の有識者会議が課題と論点の整理取りまとめております。
　こども家庭庁としては、本年一月に設置した有識者会議において、青少年が年齢や発達段階に応じて安全に安心してインターネットを利用できるよう、現行において義務が課されている携帯電話事業者とそれ以外のＳＮＳやゲームなどのプラットフォーム事業者を含むステークホルダーが、青少年の保護について具体的な方策を講じるよう、事業者の役割分担のリバランスを図ることなどの規制の在り方などについて議論を進めております。
　引き続き、こども家庭庁が司令塔となり、こうした議論を踏まえつつ、関係府省庁とも連携しながら、子供を守るため、必要な取組をしっかりと進めてまいります。
○田島麻衣子君　是非とも、共感していただいて有り難いです。いろんな御家庭でも、本当にどうしたらいいのかという思いというのはあると思うので、是非とも分かりやすい指標を作っていただけたらというふうに思います。
　次に行かせていただきます。
　最後の質問になりますけれども、選挙期間中の
　これ、合法的に許されているものは、選挙期間中というのは、政党に類するもののネット
○国務大臣（林芳正君）　総務省としてまず申し上げておかなければなりませんのは、個別の事案についての実質的な調査権を有しておらず、具体的な事実関係を承知する立場にはないということは御理解いただきたいと思います。
　その上で、この公職選挙法の規定について申し上げますと、選挙期間中の有料インターネット
　一方、政党などについては、同条第四項において、第二項及び第三項の規定にかかわらず、選挙運動期間中、当該政党等の選挙運動用ウェブサイト等に直接リンクした有料
　いずれにいたしましても、個別の事案が公職選挙法の規定に該当するか否かにつきましては、具体の事実に即して判断されるべきものと考えておるところでございます。
○田島麻衣子君　法律で認められた部分、政党等の
　以上、時間が来ましたので、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○水野孝一君　国民民主党・新緑風会の水野孝一です。
　本日は、一時保護中の義務教育課程にある児童の学びの保障について伺います。
　児童相談所は、児童福祉法に基づき、虐待やネグレクトなど様々な事情を抱えた子供たちの命と権利を守る機関です。専門性と行政権限を持って対応に当たっておられます。児童相談所長が子供の安全確保や状況把握のために必要と判断した場合、子供を家庭等から一時的に引き離して保護します。そして、一時保護された子供はある日突然学校に通わないことになり、友人や周囲とのつながりも断たれてしまうという状況に置かれます。
　一時保護は不可欠な措置である一方で、その過程で学びが止まってしまうことがあってはならないというふうに考えます。義務教育は憲法において全ての子供に保障された権利であり、どのような状況に置かれている子供であってもその保障は途切れてはならないというふうに考えます。
　では、一時保護された子供たちの学びとはどのように保障されているのでしょうか。命を守ることと併せて、学びをどのように保障していくのか、この点について順に質問をさせていただきたいと思います。
　初めに、一時保護中の義務教育課程にある児童の通学実態について、こども家庭庁に伺います。
　通学が可能な状況にあって通学を希望している児童の人数と、そのうち実際に学校に通えている児童の人数を教えてください。
○政府参考人（源河真規子君）　お答えいたします。
　こども家庭庁において、一時保護中の義務教育課程にある子供について、通学を希望している人数については把握しておりませんが、一時保護施設から小学校、中学校、高校に通学している人数は把握しておりまして、令和七年六月一日時点で全国で百二十一名となってございます。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　その児童数を把握する継続的、全国的な調査が存在しないということだと思います。実態が十分に可視化されなければ、その課題の把握や必要な支援の検討も難しくなるのではないかと思いますが、調査の必要性についてどう受け止めておられるか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（源河真規子君）　お答えいたします。
　調査が必要かどうかも含めて、先生の御指摘を受け止めさせていただいて、今後検討させていただければと思います。
○水野孝一君　ありがとうございます。継続的な調査の御検討、是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、一時保護施設での学習支援の実態について伺います。
　子供にとって、学びは将来の自立や社会参加につながる極めて重要なものであります。しかし、児童相談所、一時保護施設の様子を伺いますと、その児童が通学可能な状況にあったとしても通学できないケースが一定数存在していることが分かります。すなわち、通学できない場合は施設内での学習支援が重要な役割を担っているわけですが、現場を担う職員からは、学習支援がドリルなどの自主学習が中心となっていて、子供の学力や理解度に応じた十分な支援が行き届いていないという声もあります。
　そこで、こども家庭庁に伺います。
　一時保護中の学習支援はどのような方法で行われているのか、通学が困難な場合の代替学習の具体的方法など、現在の状況を伺います。あわせて、このような現状をどのように評価しておられるのか、伺います。
○政府参考人（源河真規子君）　お答えいたします。
　一時保護中の子供への学習支援につきましては、一時保護ガイドラインにおいて、子供の希望を確認の上、それを尊重しながら学校への通学やその他に必要な支援を行うとともに、通学が困難な場合には、教育委員会、学校などと調整して、リモート授業の実施、分教室の設置など適切な教育が受けられるよう必要な措置を講じるということを自治体にお示ししております。
　具体的な学習支援の方法ですが、子供一人一人の希望などに基づき様々な科目やそれぞれの学習進度に応じた学びを提供できるよう、英語など一部の教科については外部指導者へ委託する、タブレット学習を活用する、集団対応が難しい子供や受験生については個々の状況に応じた学習環境を確保できるよう個室での学習支援を実施する、在籍校での学びと接続が確保できるよう、子供の学習状況や学校での様子などに関する文書を作成し、在籍校と一時保護施設の間で情報共有しながら学習を進めるなどの取組を把握しておりまして、各児童相談所において、子供の個々の希望や適性、能力に応じて創意工夫された学習支援が行われているものと考えております。
　一方で、先生から御指摘いただきましたように、一時保護中の子供の学習支援を実施するに当たって、通学に付き添うための職員の確保や業務負担、リモートで授業を受けるための通信環境や機器の確保、子供の特性や年齢に応じた個別学習対応に係る人員の確保などの課題があることも承知しております。
　今後とも、現場の実態を適切に把握した上で必要な支援につなげてまいりたいと思います。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　現場の様子を伺うと、一時保護ガイドラインとその現実の間には大きなギャップがあるように思いますので、まずはお話しのとおり、是非、全国的な継続的な調査を是非お願いをしたいというふうに思います。
　では次に、子供たちが学校に通えていないことの影響について文部科学省に伺います。
　一時保護中に学校へ通えないことによる学習機会の損失や友人関係の断絶について、義務教育の連続性が途切れることの影響をどのように評価をしているのか、国はどのような課題意識を持っているのかを伺いたいと思います。
　また、高校などへの進学を希望している中学生、とりわけ受験を控えた子供については、出席日数や内申点が重要な進学基準でもあるため、適切に学校とつながるための支援が必要だと考えます。一時保護所の中には、一定数このような子供がいるのも現実であります。併せて見解を伺います。
○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　一時保護が行われている児童生徒、特に高校受験を控えた生徒につきましては、当該児童生徒の状況に寄り添いつつ、学習機会が確保されるよう、必要な支援を実施することが極めて重要だというふうに考えております。義務教育の連続性が途切れることがないように対応しなければならないというふうに思っています。
　このため、文部科学省においては、保護期間中の児童生徒の学習機会の充実のため、児童相談所や一時保護所等と教育委員会、学校とが連携をして必要な対応を行うこと等を示した学校・教育委員会等向け虐待対応の手引きを作成しているほか、一時保護所において学習活動に取り組んでいる児童生徒を学校として評価し支援するため、一定の要件を満たせば当該施設において相談、指導を受けた日数を指導要領上の出席扱いとすることができることとしております。
　引き続き、これらの取組の周知を通じて、一時保護中の児童生徒の学習機会が確保されるように取り組んでまいります。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　文科省の平成二十七年七月の通知だと思いますけれども、こども家庭庁の一時保護ガイドラインの内容にも即したお答えだったと思います。文部科学省とこども家庭庁が同一見解であるということを確認させていただきました。
　それでは、一時保護施設における学びの在り方として、病院内学級を参考にした施設内学級についてお伺いをさせていただきます。
　一時保護中の子供の教育について、こども家庭庁の一時保護ガイドラインでは、通学が困難な場合、教育委員会や学校等と調整し、リモート授業の実施や分教室の設置など適切な教育を受けられるようにするための措置を講ずるよう努めるとされています。この考え方をより実効性ある制度にする必要があると思います。
　病気療養中の子供に対しては、いわゆる院内学級として病院内や近接する場所で授業を受け、在籍校や進路とのつながりを保つ仕組みが整えられてきました。一時保護も、安全確保のために学校へ通えないという意味では、子供本人の責任によりません。その期間に学習の遅れ、出席、進路相談、学校復帰の面で不利益が生じてはなりません。
　そこで、院内学級等の知見も参考に、一時保護所又は近接施設において、在籍校、教育委員会、児童相談所が連携し、リモート授業、教材提供、学習指導、出席扱い、進路相談、学校復帰支援までを一体的に行う教育支援モデルとして国として示し、横展開すべきではないかというふうに考えます。
　自治体ごとの個別対応にとどめず、一定の標準モデルとして位置付けることが重要だというふうに考えますが、文部科学省の見解を伺います。
○副大臣（中村裕之君）　委員御指摘のとおり、一時保護中であっても児童生徒の学びを確保することは重要でありまして、教育委員会と福祉部局が連携することは、御指摘のとおり極めて重要であります。
　分教室を含め、国公私立の学校の設置については、学校教育法等において認可や届出等の手続が定められています。例えば、教育委員会が小学校や中学校の分教室を設置する場合は、文部科学省の小学校設置基準等を満たした上で児童相談所内に設置をすることも可能であります。
　また、児童相談所内へ分教室の設置については、こども家庭庁が作成する一時保護ガイドラインにおいても、一時保護施設においては、教育委員会、学校等と調整をした上で、分教室の設置など適切な教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるよう努める必要があるとされておりまして、児童生徒の学びの確保への配慮について示されていると承知をしております。
　文部科学省としても、教育と福祉の連携が進み、児童生徒の学びが確保されるよう、こども家庭庁と連携をして対応していきたいと、そのように考えております。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　私、元教育委員でして、リモート学習が、相手ありきのことでもありますので、極めて難易度の高いことであるということを承知しております。
　分教室を設置するということも、やはりガイドラインにはうたわれているんですけれども、実際に一歩踏み出すためにはモデルも必要だと思いますので、是非その好事例が広まるように対応をお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、一時保護所内で学習支援に当たる学習指導員について伺います。
　一時保護所での学習は小中高の学齢が混在するため、指導員一人が異なる学年の子供数名を同時に、かつ個別カリキュラムで見るという非常に負荷の高い状態にあります。また、保護した児童の中にはＡＤＨＤなどの発達特性や愛着形成上の課題を抱える児童も多く、個別的な対応が求められることから、安全確保や生活支援と並行しながら学習支援を行う現場の負担は極めて大きいものであります。
　そこで、こども家庭庁に伺います。
　一時保護所における学習指導員は最低一人以上配置と、こうされておりますけれども、例えば病院内学級のように、学齢児八人につき一人以上配置といった具合に基準を設けることを検討できないものかと。見解を伺います。
　ごめんなさい、よろしいですか、済みません。関連いたしましてもう一つ、学習指導員の充足率、配置人数を把握しているのか、併せて伺いたいと思います。さらに、学習指導員は専任配置なのか、他の業務と兼任も認められているのかという点も併せて伺いたいと思います。
○政府参考人（源河真規子君）　お答えいたします。
　一時保護支援施設における学習指導員については、一時保護施設の設備及び運営に関する基準において配置を義務付けるとともに、その人数につきましては、子供が個々の適性や能力などに応じた学習を行うことができるよう、子供の人数に応じた適正な数を配置するよう努めるということとしております。加えて、児童指導員等との兼務ではなく専任職員として配置する必要があると考えておりまして、その旨を自治体にお示ししております。
　また、学習指導員の配置状況でございますが、各施設ごとの学習指導員の配置人数については把握しておりませんが、令和七年四月一日時点において、全国の一時保護施設百五十八か所のうち、学習指導を委託している場合も含め百三十九か所で学習指導員の配置又は委託が行われているというふうに承知しております。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　まず、学習指導員の配置人数、専任、兼任の別、是非把握をしていただきたいというふうに思います。中にはケースワーカーと兼任しているケースもありまして、学習指導に当たる余裕はないという現実も聞こえてきます。
　そして、学習指導員の専任配置ということでお答えいただきましたけれども、これはＱアンドＡに載っているということでありまして、ガイドラインに載っているわけではないんですね。是非、一時保護ガイドラインに追加することが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（源河真規子君）　お答えいたします。
　御指摘いただいた点も含め、どのようにするのが一番適当かというのをよく考えさせていただければと思います。