○井野参考人　おはようございます。井野でございます。
　参考資料、レジュメに沿ってお話をさせていただきます。
　初めに、ちょっと自己紹介を兼ねてなんですが、私の属しています原子力市民委員会は、「原発ゼロ社会への道　市民がつくる脱原子力政策大綱」を発表いたしました。私たちは、これを、原発ゼロ社会を実現するための公共政策の骨子と位置づけておりまして、脱原発を目指す方々のみならず、原発廃止に反対あるいはちゅうちょされている方々との対話や政策担当者との意見交換を期待しているところであります。
　私は、その「第四章　原発再稼働を容認できない技術的根拠」という章の取りまとめをいたしました。この章の記述は、きょうのテーマと非常に密接に関係するところであります。その冊子がお手元にございますので、ごらんいただければと思います。
　まず、規制にかかわる技術的問題ということで、三点お話しさせていただきます。
　まず第一番は、エネルギー基本計画において次のような記述があります。これについての意見を述べさせていただきます。規制の問題に関して、こういう記述があります。
 いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。
　こういうふうに書かれておりますが、まず、最初の冒頭の語句、「いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、」これを、枕言葉に終わらせるのではなくて、本気でやってほしいというのが私の願いであります。
　そうであるならば、私たちが書いておりますように、安全性を唯一の判断基準として作成されるべきである、その時点で技術的に可能な全ての対策をとるということでなければいけないというふうに考えております。
　現実には、原子力規制委員会は、現実に妥協する形で、不十分な規制にとどまっている。そのことを二点ほど指摘させていただきます。
　一つは、特定安全施設に関し、これは第二制御室とか免震重要棟とかいうことですが、五年間の執行猶予を事業者に認めているということ。これは安全性の観点だけからは出てこない判断であろう。
　それから、寿命延長に関しては、特別点検というものを実施して安全性をチェックするということですが、検査できないところはしなくてよいという抜け穴が用意されています。
　例えば、沸騰水型の圧力容器について、超音波検査をするわけですが、それが、接近できる全検査可能範囲とある。これは既設炉の現実に合わせた妥協であって、そういう検査できない旧型炉は廃炉にするという決断をすべきであろうというふうに思います。
　それから二番目について、「世界で最も厳しい水準の規制基準」と書かれているんですが、これは事実に反するということですね。
　欧州加圧水型原子炉で、コアキャッチャーというものが義務づけられております。コアキャッチャーというのは、溶け落ちた炉心が格納容器に入ったときに、それをキャッチして逃すという装置なんです。配付した参考資料の三百三十八ページにその図がありますけれども、コンクリートに接触しないというものなんですが、そういうものは義務づけられていない。また、二重構造、これは航空機がぶつかったときなどの、そういうものの設置も要求していないという意味で、最も厳しいということにはならない。
　それから三番目ですが、新規制基準には多くの不備があります。
　それらは、例えば基準地震動の決め方の問題、立地審査指針を無視している問題、それから、旧来の設計基準を変えなかったという問題。その結果、極めて不十分な過酷事故対策しか定めていない。それから、地域防災計画が切り離されている、このような問題。これは第四章に詳しく述べたところです。
　それで四番目ですが、規制基準というのは、そもそも安全基準ではないということです。
　規制基準を守っていれば安全だということは、規制委員会もそう言っているわけですが、エネルギー基本計画には、「規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。」とあるわけですけれども、これは論理に飛躍がありまして、規制基準に適合ということは、安全確認ということとは一致しないわけです。
　先ほど澤参考人が、それは必要条件であって、十分条件は事業者がやると。では、事業者が十分条件を満たすようにやるのか、やれるのかというのは、私は大変疑問に思うわけです。
　そういうことで、誰が安全確認をするのかということが不明確であるということですね。
　二番目ですが、規制基準適合性の審査が今行われております。
　例えば、川内原発などのＰＷＲの過酷事故対策の問題で、こういうことが起こっています。
　大破断、ＬＯＣＡ、つまり冷却水が逃げてしまうということと全交流電源の喪失が同時発生した場合についての事故シナリオを検討しなさいというのが規制庁から要求されているわけですが、それに対して、九州電力などの回答は、事故発生後二十分ぐらいで炉心が溶融して、一・五時間後には原子炉容器が溶けてしまう、破損してしまうということで、これを防ぐ方法はなくて、水は格納容器に入れて冷やすというわけです。
　その格納容器に入れた場合にさまざまな問題があって、一番目はコアコンクリート反応。これはコンクリートを侵してくるわけですが、これもコアキャッチャーがないので、これを本当に防げるかは不確実です。水蒸気爆発を防げるかどうかもはっきりしない。それから、水素爆発の危険性もある、そういう問題がいろいろ起こっているということですね。
　三番目として、大飯原発の差しとめ訴訟の判決についての意見を申します。
　これは、人格権を根本に据えたというのが非常に特徴なんですが、規制との関係については、次のような文章があります。
　新規制基準への適合性や原子力規制委員会による新規制基準への適合性の審査の適否という観点からではなく、（一）の理、これは原子力発電所に求められるべき安全性の根本というふうに思いますが、それに基づいて裁判所の判断をしたということですね。そういう意味では、非常に画期的な判決である。
　この判決が示すように、規制基準というのは、原発の安全性を保証するものではなくて、その必要条件にすぎない。十分には安全確認されていない原発を再稼働するのかどうかということが現在問われている問題だというふうに私は思います。
　この判決はまた、めったに来ない基準地震動を超える地震が四つの原発で十年足らずのうちに五回にわたって到来したという事実を挙げて、地震の想定に誤りがあったことを指摘しています。こういう確率論の評価、先ほど西脇さんから確率論的評価のことのお話もございましたけれども、こういう希望的観測に基づく評価がいかに現実と遊離しているかということなんですが、そのことは、過酷事故というのは、百万炉年、一つの炉について百万年に一度程度のめったに起こらない事象とされていたわけですが、現実には、過去五十年間にスリーマイル、チェルノブイリ、福島と三回、五つの原発で起こっています。こういう確率を用いたリスク評価というのは非常に危険だということを認識する必要があるんだということであります。
　この判決の意義は、四ページの下のところですが、法律家や行政官が依拠する原子力専門家の見解が絶対的なものではなく、根本的な誤りや主観的判断を含むものであることを認識して、そのような専門的知にのみ依拠するのではなく、市民の意見に基づく原理的な危険性の認識、つまり市民の常識というものをベースにした、そういう認識を重視したことにある。原発のような市民の生活に密接にかかわる技術の評価について、司法の場において新しい視点を提示したものと私は評価しております。
　次に、五ページに入りますけれども、規制組織の構成、機能について意見を申し述べます。
　まず一番目は、規制組織が、原子力推進行政から完全に独立した中立で公正な組織でなければならない。それは言いかえれば、原子力複合体主導の運営実態から脱却して、人々の意思を反映した公論に基づく規制行政へと移行しなければいけない。これについては、脱原子力政策大綱の終章に詳しく、公論とは何かということを書いてございますので、後ほどごらんいただければありがたく存じます。
　二番目。原子力規制委員会は、当初、民主党政権が公言していましたように、原子力複合体に属さず、利害関係のない中立的な人々で構成される、そういう必要があるわけですけれども、一昨日提示された新委員の顔ぶれがそうでないということは大変残念であります。
　それから三番目ですが、規制委員会は、地域防災計画や避難計画についても、その当否を規制の対象に加えるべきである。すなわち、多重防護、深層防護の第五層とされています公衆の放射線影響を緩和する防災対策を規制基準に加えて、その適合性審査を行うべきであるというふうに考えます。
　それから四番目。規制に採用される民間規格もまた公正中立でなければならないのは当然でありまして、これも一般市民の意見を反映したものでなければならないわけですが、現実にはそうなっていないということの改善が必要であろうというふうに思います。
　それから、五番目、六番目ですが、規制のあり方は、規制委員会、規制庁の問題に限らず、国会の中に、規制に関する公論をつくっていくそういう協議機関、例えばドイツ連邦議会では専門委員会というようなものが議員と有識者で半々で構成されているというふうに伺いますが、そういうようなものをつくって、規制組織への監視ということと同時に、原子力行政全般についても監視機能を持つべきであるというふうに考えます。同じような趣旨の協議機関を各原発サイトにも設けるべきであるというふうに思います。
　以上ですが、何よりも大事なことは、福島原発事故の現実をきちっと踏まえた規制行政をするということでありまして、規制のあり方について、非常に遅いという意見もありますが、これは新しく、今までの安全基準が間違っていたということから出発しているので、いわばゼロから出発しているので、当然十分な時間をかけてやらなきゃいけない。ゼロからというよりはマイナス百からの出発であるわけで、慎重にも慎重を期して審査を進めていくということでなければ、国民の信頼は得られないというふうに考えております。
　以上でございます。