maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、地域の中小企業・小規模事業者のデジタルトランスフォーメーション、デジタル化を促進する観点からも、行政手続や補助金手続などを事業者が取り組みやすい形でデジタル化を進めることは重要と考えてございます。
　こうした認識の下、デジタル庁におきましては庁内横断的なタスクフォースを設置をしまして、デザイナーとしての専門的な知見を持つ職員も参加をし、事業者が成長していく過程でどのような行政手続や補助金手続などに接するかを洗い出しまして、デジタルの力を使ってそれらの手続をいかに円滑にできるのか、こういった整理を行っております。
　あわせて、一昨日からですが、事業者が必要な行政手続などを一覧できるポータルサイト、このテスト版サイトの開発にも入ったところでございます。
　今後さらに、事業者が迷わずスマートフォンで簡単に申請できるように、事業者向け共通認証基盤であるＧビズＩＤですとか補助金の電子申請システム、Ｊグランツといったシステムのインターフェースも今後改善してまいりたいと考えてございます。
○越智俊之君　引き続き分かりやすいインターフェースの構築に努めていただきたいと、お願いいたします。
　そのインターフェースを使う事業者の皆さんについてなんですが、中小企業・小規模事業者の今経営者の半数が六十歳以上ということで高齢化が進んでおります。自分で電子申請することが難しいという方もいらっしゃいます。また、そこで働く人も高齢、年齢が高いことが多く、デジタル化に、デジタルに詳しい人が実は社内にいないということも多々あるということです。
　こうした地域の事業者の実情を踏まえて、行政手続や補助金の手続の申請のデジタル化においてどのように現在対応して、これから対応していくのかをお伺いいたします。
○政府参考人（蓮井智哉君）　お答え申し上げます。
　委員も御指摘のように、デジタル化の対応が難しい御高齢の事業者の方々が手続のデジタル化に際し円滑にサポートを受けられるようにするため、今ＧビズＩＤシステムに委任機能というものを付け、使いやすくしたいと考えております。
　具体的には、パソコンですとかスマートフォンからＧビズＩＤシステム上で委任関係を設定していただければ、それを受けて一部の行政手続で委任関係を引き継ぎまして、代理の方に行政手続を行っていただけることにしております。
　さらに、今後、ＧビズＩＤシステム上で委任を受けた方が、Ｊグランツ、これまだこれから対応でございますけれども、こういったＪグランツ等のシステム内でも代理で申請できるようにしてまいりたいと考えてございます。
○越智俊之君　ありがとうございます。
　先ほど、経営者の高齢化が進んでいると申し上げましたが、特に高齢の事業者のために電子申請を代理で、今御答弁いただいた電子申請を代理で行えるような取組は、誰一人残さないというためにも大事なことであると思います。
　ただ、あわせて、地域の中小企業、そして小規模事業者の経営者自らがデジタルリテラシーの向上ができるように、デジタル化に対する知識や能力を高めることがやはり大切だと感じております。
　これまでも政府はデジタル推進委員の取組を進めていっていただいておりますが、これは主にマイナンバーカードの普及のため、いわゆる個人向けの支援であると認識をしております。地域経済の中核である中小企業・小規模事業者のデジタルリテラシーそのものを向上させるために、事業者向きのデジタル推進委員を置くであるとか、あるいは研修を継続的に行うなどの支援策を講ずるべきではないかというふうに思いますが、政府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（蓮井智哉君）　御指摘のとおり、今後、経済のデジタル化が進むことを考えますと、地域の中小・小規模事業者自身が一層デジタルリテラシーを高めてデジタル経済をむしろ先取りしていくことで自らの競争力強化を図ると、こういった観点からも重要だと考えております。
　これまでも、事業者自身のデジタルリテラシー向上のためには、事業者向けのＤＸ研修ですとかデジタル人材の確保、育成に向けた取組などを実施し、機器面でもＩＴ導入補助金等でこうした支援を中心に取り組んできているところでございますが、さらに、事業者自身でのＤＸが困難である場合も想定をいたしまして、地域の事業者と常に顔を合わせるような地域金融機関でありますとか地域のＩＴベンダーといった機関がＤＸ支援を伴走型で実施するという新しいアプローチも追求すると、こういった動きも出てきてございます。
　デジタル庁といたしましても、こうした事業者ＤＸ等の促進を関係省庁が一体になって取り組むことを目指しまして、昨年十一月三十日から関係省庁連絡会議を開催してございます。その中で、地域での事業者ＤＸに向けまして、関係省庁に加え、商工会、商工会議所など地域の経済団体や士業団体等が連携し、各地域で事業者ＤＸに必要なＩＴ導入補助金などの施策をＰＲすると、こういったことを検討してございますし、さらに、上記のように伴走型でＤＸ支援に取り組む機関との連携強化も併せまして、地域の中小・小規模事業者のデジタルリテラシーの向上に面的に取り組んでいくことを目指してまいりたいと考えております。
○越智俊之君　引き続きの御支援、何とぞよろしくお願いいたします。
　私は、今、全国各地の中小企業・小規模事業者、そして商工会の職員、役職員とお会いして、地域の課題について意見交換をずっと続けております。先進的であったり、独自性を持った取組を行うなど、各地で様々な創意工夫が行われております。
　しかしながら、先ほども質問何回かさせていただきましたけれども、地域の中小企業においてデジタル化が今深く浸透しているとまでは言えない、感じております。地域の活力の源である一方、地域資源に制約のある地域の中小企業・小規模事業者のデジタル化を含め、自社の経営そのものに集中できることが地域活性化のために重要となると感じております。
　このデジタル化によって地域の活力を引き出すために各地で様々取組が行われると思いますが、こうした全国各地に横展開をすることで、デジタルの力を使った地域活性化、地方創生を促進することが重要であると私は考えております。
　最後に、大臣にお聞かせ願いますが、政府として今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　ありがとうございます。
　これまでは様々な自治体が一生懸命システムをつくり込んできたわけですけれども、システムを何か一生懸命つくり込むリソースがこれからだんだん割けなくなってくるんだと思います。
　恐らく二つあって、一つは、もう国が共通するサービスは、サービスを提供して自治体がそれを使っていただく、つくり込みから使い倒しへ、そういうフェーズ転換が一つ大事だと思います。それからもう一つは、Ｄｉｇｉ田甲子園のように、それぞれの地域の自治体であったり企業だったりがやっているこのデジタルの優良事例をどんどん掘り起こして、これ横展開できそうなものはきちっとカタログ化して出していきたいというふうに思っております。そのカタログ化されたものを一生懸命横展開をしようとしているところにはこのデジ田交付金を提供して財政面でもバックアップをするということをやって、この優良事例をしっかり全国で広げていけるようなことをやってまいりたいというふうに思っております。
　デジ田交付金がスタートしてからかなりの数の自治体でそうした横展開に取り組む事例が見られているところでございますが、まだなかなか、何というか、全ての自治体が本腰を入れて取り組むというところにはなっておりませんので、先ほどの質問者のお話にもありましたように、やはりこの人材をどういうふうに、自治体、デジタル人材を養成をしていくか、育成をしていくか、そういうことも含めながら、デジタル庁としてしっかりそれぞれの地域をバックアップしてまいりたいというふうに思っております。
○越智俊之君　ありがとうございます。
　終わります。
○高木真理君　立憲民主・社民の高木真理です。
　通告に従いまして、早速質問させていただきたいと思います。
　一番として、地方創生の成果の評価とリアルに目指すべき地方像について伺います。
　地方創生、人口急減、超高齢化社会に、超高齢化に直面する我が国において、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生できるようにと、安倍政権下で二〇一四年にスタートいたしました。最初に、まち・ひと・しごと創生第一期、第二期があって、岸田政権になってデジタル田園都市国家構想に変わっておりますけれども、地方創生の柱は共通をしております。足掛け十年になります。
　地方創生推進交付金を始めとした関連交付金、各自治体、これをもらうために一生懸命、計画という名の作文をいたしました。交付金も、これまでに予算ベースで計一兆六千百九十五億円支出をされてきました。それでどれだけの成果があったのか、伺っていきたいと思います。
　まず初めに、各自治体の十年に及ぶ取組における成果と、その成果に対する評価をお聞かせいただきたいと思います。市町村で人口の増加、財政の不交付団体化、あるいは労働力人口をこういうふうに獲得したなどという成果を出した自治体がどのぐらいあるのか伺いたい。そして、逆に、先ほど越智議員との質問とも少しかぶりますけれども、東京一極集中を反転させる効果は上げられたのか、それらの実績と評価について、自見大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　大きく三つ御質問いただいたと思ってございます。
　まず、評価と成果でございます。
　これまで地方創生の取組を進めてきた結果でございますが、地方の魅力向上、にぎわいの創出の観点から、地方創生関係の交付金の活用を通じまして地域の創意工夫を生かした取組が全国各地で推進をされたということ、あるいは地方への人の流れといった観点からは移住支援事業を行ってございまして、この事業を活用いたしまして東京圏からの移住が約千三百市町村に及んで進んだことや、地方拠点強化税制を活用し企業の地方移転が進んだこと、また加えまして、地方への資金の流れの創出拡大の観点から、千三百団体以上の地方公共団体におきまして企業版ふるさと納税が活用されまして、これまで八百億円近くの寄附が行われていたことなどを考えまして一定の成果は上げてきたものだと考えてございます。
　しかしながら、一方で、地方に依然として仕事、交通、教育、福祉等々の課題が残って、社会課題が残っておりまして、結果として、東京一極集中や少子高齢化、人口減少が生じている、これ大変厳しい数字が並んでいるというふうに受け止めてございます。
　委員から御質問がございました二点目と三点目を併せてお答えをさせていただきます。
　これは、若年層を中心にしたというところで、労働力の、具体的な自治体の、挙げてほしいということだったかと思います。
　現在のところ、私たちも従前から同じ問題意識を持ってございまして、種々分析を進めているところでございます。
　その中ででありますけれども、例えば、委員からもお尋ねがありました、いわゆる都市部というその単語一つを取ってみましても、都市部ということで、都市圏というふうに見ますと、東京圏以外の都市圏でありますと、大阪圏あるいは名古屋圏など、そういった形の圏というくくりがございます。ここについては、転入超過につきましては、これ均衡、転出入は均衡に近い状態でございまして、若しくはやや転出超過の傾向で推移をしてございます。また、政令指定都市レベルと、そういうくくりで、例えば大阪市、名古屋市、福岡市と、そういうレベルで見ますと、二〇一四年以降、多くは転入超過ということで推移をしてございます。
　それぞれの具体的な自治体ということでございましたけれども、目下、同じ問題意識で現在作業を進めているところでございまして、シンプルに千七百四十の自治体を取り出して転入超過などの傾向を、一年を見るのか、十年を見るのか、五年を見るのか、二十年を見るのか、そういったことや、あるいは、そこのところに例えばインターが新しくできて交通のアクセスが改善されるといったという外的な明らかな要因があるのかないのか等々も含めまして、どういった構成要素でそれらを見ていくのがふさわしいかということも、鋭意現在作業を進めているところでございます。
○高木真理君　細かいところは鋭意作業を進めているところなのでなかなかお答えが難しいということだったんですけれども、これ、やっぱり分析をちゃんとしながら進むというのは大事で、もう十年にもなるので、その中間のところでもいろいろな成果の出し方というのは本来であれば工夫されてくるべきではなかったかなと思いますし、私の今の問いには直接その東京圏への流入のお答えはなかったわけでありますけれども、これ反転させられているのかという意味では、先ほど越智議員からの、越智議員の質問へのお答えでは、転入超過の人数はコロナ禍のときには少しペースは減ったけれども、それは、転入超過は続いていて、その度合いはまた戻ってしまったというような傾向にあるようで、大臣、人口を戻していくこと大事というふうにおっしゃっていましたけれども、戻ってはいないんだなというのは残念ながら事実なのではないかというふうに思います。
　これだけ巨費を投じてきているわけですけれども、結局、東京一極集中が進んでいるということは残念ながら紛れもない事実なので、このやり方でよかったのかというところには疑問を感じるところであります。
　次に、デジタル田園都市国家構想について伺います。
　デジタル化、もうこれはインフラとしてもこれから必要になってまいります。そして、デジタル化は良くも悪くも場所を選ばないので、例えば過疎地であってもインターネットで同じ情報を得、同じ買物をし、デジタルでやり取りをすることができますが、逆に、場所を選ばないので、それは東京圏であってもそのデジタルを享受をした生活というのができるということになります。
　なので、デジタルを使ってあえて田園を目指すという動機付けが必要になってくると思うんですけれども、東京一極集中を転換するための政策として、田園へデジタルをベースにしながらも向かわせるという仕掛けはどのように工夫していらしたでしょうか、伺います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えをいたします。
　地方にデジタル人材の推進というところからまずお答えをさせていただきます。
　河野大臣とやや重複するところもございますが、デジタル人材の推進人材ということで、二〇二六年度までに二百三十万人の育成を目指すという現在数値目標を設定している中で、関係省庁と連携しながら取組を進めておりまして、これについては、二〇二二年度は目標の二十五万人を上回る約三十三万人、また二〇二三年度も年度目標約三十五万人に対して上半期のみで三十一万人というものを育成してきたというところでございます。
　加えまして、地方創生といたしましては人材のマッチング、非常に重要だと思ってございます。例えばでありますけれども、私どもの持っております地方創生人材支援制度というものがございまして、これは大変地域に好評でございます。具体的には、国家公務員や企業関係者などの具体的な人を、地方創生の知見も有するというそういった方の人材を自治体に派遣する事業であります。これが、推移を見ておりますと、足下ではデジタル人材への要望がかなり多くて、ここに対しての人をきちんと送っているという実績を積んでいるところであります。
　また、地方創生の部局で申し上げますと、例えば鳥取県の一日副社長みたいな形で地方企業の生産性の向上やデジタル実装を始めとする専門人材のマッチング、これプロフェッショナル人材事業と言っておりますが、先進的な人材マッチングの事業にも取り組んでいるところでございます。
　こういった基礎自治体におけますデジタル化、あるいはデジタル化によってもたらされる恩恵というものをしっかりと構築をしていきながら、先ほど申し上げました四つの流れ、すなわち人の流れをつくるといったところやそれぞれの地域での子育て支援や魅力的な地域づくり、そういった流れをつくるための政策としての総動員をしていくということだと理解をしております。
○高木真理君　デジタルは今そこまで整っていない、マイナスの状況がありますので、そこをどの地域でもちゃんと整えていくための人材の育成などにも、あるいはマッチングとかも取り組んでいただいているということなんだと思いますけれども、もうそれはベーシックにやらなきゃいけないことだと私は思っていて、そこに加えて、何が人を呼んでいくかという意味では、先ほどの四つの柱とおっしゃったそこの仕掛けがもっと強力にできるのかどうかというところの問題なのだと思います。
　次に移ります。
　最初に触れました地方創生の関連の交付金ですけれども、毎年当初で一千億、補正で七百億前後予算が組まれてまいりました。地方のアイデアを生かすべく、目的に向けた自由度の高い交付金をこれだけ自治体に付けてきたことは、地方創生本部としては自負につながっているのだと思います。
　しかし、私、地方議員出身で、このまち・ひと・しごと創生総合戦略の案を議会で審査もしたりしましたけれども、この戦略、五か年計画のほかにこれ作文して、五か年計画を作るときでも、その地域が、私であれば埼玉県が、より持続可能で魅力的な県に、人に来てもらえる県になるようにということを五か年計画でも書いて考えているわけですけれども、これまた改めて作文して国に提出しなければ交付金は来ない。この作文を書いている作業と時間は非常にもったいないなというふうに思いました。
　地方の自由度を高めるのであれば、どうしてその使い方にマル、バツ、採用するしない、霞が関が付けるワンクッションが必要なのでしょうか。地方創生の御担当は、いやいや、これはうちからは一つお願いしているだけですからとおっしゃるかもしれませんけれども、自治体にはあらゆるジャンルの計画を作成して提出をしなければならないいろんな仕事があります。
　モデル事業の予算のゲットのためにも細かい要綱を読み込んで申請の作文をしなければなりませんが、自由度を高めるというなら一括交付金のような形で、自治体にフリーハンドに交付金を渡すべきではと思いますが、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　デジタル田園都市国家構想交付金でございますが、地方創生に資する先導的な取組を支援することとしておりまして、事業の目指す将来像や構造的な課題などを明らかにしていただく必要があると考えてございます。これは、作業という言葉で委員おっしゃいましたが、このプロセス自体は大変重要なものであると考えてございます。
　また、本交付金の活用に当たりましては、我々どもも、事前相談の受付や出張相談会の開催、また効果的な事業の実施に資するガイドライン、事例集の作成、周知と、とにかく自治体の負担軽減というのは重要だというのは我々も同じ認識でございますので、そういった観点から地域に寄り添った日頃の活動ということを大変重要視してございます。
　また、自由度の高いというお言葉もございました。本交付金でございますが、各省庁の縦割りではなく、地方公共団体が自主性、自立性を発揮できるような自由度の高い仕組みとしたところでございまして、例えば、他の国庫補助金等の対象にならない取組のうち地方創生に資する先導的な取組については本交付金によって支援をすることを可能としてございまして、結果として、本交付金につきましては、平成二十八年以降になりますが、全地方公共団体のうち八割強の団体の事業の採択をさせていただくなど大変御活用いただいているというふうに認識をしてございます。
　引き続き、地域の事務負担を含めまして、しっかりと寄り添って対応を進めてまいりたいと思います。
○高木真理君　いろいろ地方創生に何が役立つかということをクリアにしてもらうためにこの作文をしてもらうプロセスもすごく大事なんだというお話があったんですけれども、そういった国からの、今こういう取組のためにはこういうことが必要なんじゃないかといったような、国がシンクタンク的になって投げかけをすることは私も大事だと思っています。ただ、それを、お金をもらうためには結局作文で、だからお金をくれますか、この案でいいですかというそのプロセスはなくていいんじゃないかというふうに思うわけです。それぞれ、そうしたヒントというのはあればあっただけ、あるいは好例、好事例なども紹介してもらえれば紹介してもらっただけやる、ちゃんと自治体の職員は、職員あるいは首長を始め、みんな一丸となってそういったことに取り組んでいるわけなので、是非、個別の補助金というような、交付金というような形じゃない形をやっていく必要があるのではないかなというふうに思っています。
　次に、人口減少の現実を踏まえた町づくりについて伺います。
　町づくりは地方創生担当大臣には関係ないというふうには是非思わないでいただきたいと思います。人口減少が進む現実を受け入れる中で、どのような町づくりをすれば各自治体が持続可能になるか、地方創生にとても重要だからであります。
　私は先日、ある識者から、これから先の将来、日本は人口が減少し、集住地域と無住地域に分かれるのだろうと予想するお話を伺いました。少々衝撃的でした。人口が減ってくるとまばらになって、人々の住まいが点在する、その距離が広がるというイメージだったんですけれども、集住地帯と広大な無住地帯になるだろうというお話だったんですね。人口が少ない自治体であっても、その少ない人々が集まって暮らしているのであれば支え合いの生活は成り立つ。特に不都合はない、メンテナンスする水道管も遠くまで延ばさなくていいし、介護も見守りも効率的にできるというようなことでありました。
　ただ、その少ない人口が集まっているので、残りの地域は無住、誰も住まないという地域になっちゃうということなんですが、日本人の土地の意識からいっても、こうなるかどうかというのは非常に分からないなというふうに思いました。コンパクトシティーすらなかなかうまくいっていないからです。
　集住に向けた取組、そうすんなり進みそうには思えません。地方創生を御担当の大臣にとって、人口減少が確実に進む将来の地方を見据えた町づくりをどう考えるのか、御所見を伺います。
○国務大臣（自見はなこ君）　町づくり、非常に重要だと認識をしてございます。もちろん、所管は国交省ではございますが、これは一体的に施策を取り組んでいくべきだと考えてございます。
　例えばでありますが、昨年七月に閣議決定をいたしました国土形成計画におきましては、地域生活圏の形成促進というものが位置付けをされてございます。具体的には、地方であっても中心的な都市でも人口が減少している中で、生活サービスの提供の機能が低下しているということ、縦割り分野、行政だけでは限界がある、こういう問題意識、委員と同じだと思いますが、こういう地域の課題に対しまして様々な、デジタルも含めてでありますが、活用しながら、官民のパートナーシップによる主体の連携をうたってございます。
　あるいは、分野の垣根を越えた事業の連携、また、市町村のそういった基礎自治体という枠にとらわれない地域の連携を図るということは非常に重要だというふうにして、そして町づくりとセットで様々な解決を打ち出していくということが重要な論点だと思ってございます。
　その中に、先ほど来から河野太郎大臣がおっしゃっているような、いわゆるベーシックレジストリーといいますか、大きなところの枠組みは国が使って、使い倒していただくといったところとの連携の中で、地域生活圏の形成促進もしつつ、これは町づくりも併せて、トータルとして地方創生を進めていくというのは、委員おっしゃるように大変重要だと思ってございます。
○高木真理君　ソフト面での連携のところを主に町づくりをベースにしながら取り組んでいくというようなお答えかなと思いますけれども、ハードの部分も関わってくると思いますので、そちらにも是非目配りをしていただく必要があるかなというふうに思っています。
　次に、今、ここまでいろいろ質問させていただいてまいりましたけれども、基礎自治体の仕事というのは大変今増えてきておりまして、こうした中で地方創生のアイデアに果敢に取り組んでいこうということを頑張ってやろうとしても人手が足りないという問題もあります。地方創生をしっかり進めるためには疲弊している自治体に職員を増やす必要もあると考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。
　地方公共団体の定員につきましては、各団体において、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応していただけるよう、地域の実情を踏まえつつ適正な定員管理に努めていただくことが重要と考えてございます。
　近年では、一般行政部門の常勤職員数は、委員お話がございましたように、地方創生などへの対応もございまして、平成二十六年を境に九年連続で増加をし、令和五年四月までの間で約三・四万人増となってございます。総務省といたしましても、地方公共団体の職員数の実態などを勘案して地方財政計画に必要な職員数を計上してございまして、令和六年度地方財政計画においては、職員数全体で約一・四万人の増としてございます。
　今後とも、地方公共団体の実態などを十分に踏まえさせていただいた中で、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○高木真理君　ますます、地方自治体、役割が大きくなっていくと思っています。
　次に、二として、デジタル社会の実現に向けた重点計画、こちらについて伺います。
　一点目に伺いたいのが、申請業務のデジタル化はどこまでがいつまでに進む予定かということなんですが、先日、今問題になっている訪問介護の基本報酬の引下げ、これ、私、厚労委員会ですけれども、大変問題だと思っておりまして、処遇改善加算について調べている中で厚労省のホームページを見ておりましたら、これ、処遇改善加算を取るための申請のことがいろいろ書いてありまして、説明のところに申請用紙がＰＤＦでリンクされておりました。ＰＤＦをダウンロードするというところまでしか進んでいないんだなというふうに思った次第です。
　もう今、ネットで何かを申し込むときには順番に画面に質問が出てきて、それに答えて入力をしていくと、最後には送信とやれば申込みが完了するというような、ネットの買物など皆さんもしているのではないかというふうに思いますけれども、国に申請するには用紙のダウンロードぐらいしか今できない。
　これは、令和七年度までには申請をデジタル化するというような大きな枠組みはあるというふうに伺っておりますけれども、国への申請業務、いつまでにどのくらいのことが進む予定となっているのか、お答えください。
○国務大臣（河野太郎君）　ＰＤＦをダウンロードしてというのがまだあるのは事実でございまして、申し訳なく思っておりますが、二〇二五年末までに手続の九七％はデジタル化したいというふうに思っております。
　そこで、申しているのは、一つはデジタル完結。要するに、途中でＰＤＦをダウンロードして印刷して紙で書いてというんではなくて、もう最初から最後までデジタルでこの手続が終わりますというデジタル完結。それから、一度出した情報を二度出す必要はないという、二度出し不要ということ。それから、引っ越しのときの住所変更の手続のように、もうこれは行政だけでなくて、関係する民間サービスも含めて一緒に一回で手続ができるという統合手続。要するに、デジタル完結、二度出し不要、統合手続、これがデジタル三原則でございますので、これに沿って行政の手続ができるようにしたい、その割合を二五年末までに九七％にしたいというふうに思っているところでございます。
○高木真理君　ＰＤＦでダウンロードを、まあＰＤＦでも書き込めるようにしても、今までの用紙がそのままメールで送れますよみたいなことだと余り意味がないなというふうに思っていまして、その後いろいろ、一回出したものは二回出さなくていいとかそういった御説明もあったので、そこまで全部含めて七年度まで行くというのだったらちょっと期待をしたいなというふうに思いますが。
　私は、このいろんな申請業務見ている中で、その条件に当てはまって自分は申請できるのかどうかというような、この前段階のこともあります。この介護報酬のことだと、どの処遇改善加算を取れるのかといったような、条件を見ていくようなところもあるわけですけれども、先ほどの自治体の交付金なんかもそうですが、その条件に自分が当てはまるのかどうかということをまずシミュレーションしながらそれに入れていくと、もう一発で最後申請までできるというような、そんなスキームまで考えるという余地はあるんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　おっしゃるように、これ私できるのとやってみたら、適用していませんみたいにすげなく言われてしまうというようなものもあったりという話は聞いておりますので、委員おっしゃるように、その手続の流れをやりながら、ちゃんと自分が、これ手続できるのかな、申請できるかなというのが分かるような仕組みというのは、これはやっぱり取り入れていく必要があるんだろうというふうに思っております。
　最初からそこまで行くかどうかというのはちょっと、ここでできますと言うのもやや言い過ぎかなとは思いますが、最終的にはそういうことで、これはこういう理由であなたは対象外になりますというのは途中でちゃんと分かるというのは、これはデジタルのシステムで当然可能なことでございますので、目指すところはそういうところも取り入れてということだと思います。
○高木真理君　時間になりましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　私は、ちょっと今日、自治体の現場から聞いた課題なので少々細かい質問になってしまいますが、よろしくお願いいたします。
　今年の三月一日から、戸籍の情報連携というものがスタートをしました。この新たなシステムの運用によって、自治体の窓口でマイナンバーの番号を伝えるだけで年金や児童扶養手当の申請ができるようになったり、婚姻届や養子縁組など、本籍地の変更などの手続で提出していた戸籍謄本のような戸籍の証明書の提出が不要となります。さらには、本籍地と違う自治体に住んでいても、結構自分の本籍地と違うところに住んでいる方たくさんいると思うんですが、そういった方も居住地の市区町村の窓口で戸籍の証明書を受け取ることができるというものです。
　これ、結構前向きに捉えて、住民の方にとってみれば、いいものだなというふうに期待をするところではあるんですが、しかし、最後に今例示をしました広域交付制度、いわゆる本籍地じゃないところで、市区町村の窓口行って戸籍の証明書下さいという制度なんですが、これが現在どうやら大分大きなトラブルが起きているというふうに聞いています。
　初めに、その三月一日から起きている広域交付制度のトラブルと現段階での改善の状況とかを法務省に御説明お願いします。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　令和元年の戸籍法の改正によって、本年三月一日から、本籍地以外の市区町村においても戸籍証明書の交付を可能とするいわゆる広域交付制度が開始されています。
　本年三月一日の運用開始当初から、システム負荷が過大となったことを原因とする戸籍情報連携システムの不具合により数日間にわたって広域交付がしづらい状況になりまして、国民の皆様に多大な御不便をお掛けするとともに、市区町村の職員の皆様にも御負担をお掛けしたところでございます。
　この不具合につきましては、戸籍情報連携システムの機能改修によって改善され、三月十一日以降は問題なく広域交付をすることができているという現状でございます。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　三月十一日以降はシステムは稼働しているということで、その三月一日から十日までの間が結構ちょくちょく止まってしまったんですね。で、御説明あったとおり、検索を掛けると全国で一気にアクセスをするので、負荷が掛かってしまってシステムダウンしてしまうというのが恐らく大きな原因だったというふうに捉えています。
　こういったものというのは、システムに負荷が掛かって止まるというのは、新しいシステムをつくり出すときには結構多い事象だというふうに承知をしています。まあ珍しくないということです。ただ、言葉を厳しくして言うと、全国で一気にこれを稼働させて、全国の多くの自治体で検索するというのは想像ができたんじゃないかというふうに考えると、余りにもちょっと情けなかったんじゃないかなと指摘せざるを得ないということなんです。アクセスが集中することを想定できなかったのは落ち度かなというふうに考えています。
　デジタル庁としては、法務省のシステムにどのように関わって、こういったことを防ぐことをできなかったのかどうかというのをちょっと確認させてください。デジタル庁、お願いします。
○政府参考人（冨安泰一郎君）　戸籍情報連携システムにつきましては、予算要求の段階ですとか調達前の執行段階において確認し、その時点で確認できる事項につきましては特段の課題は見受けられなかったところでございます。ただ、その後のシステムの設計、開発、テスト、それから運用につきましては、法務省の責任において実施していただいたと承知しております。
　三月一日の戸籍証明書の交付、広域交付の運用開始後の障害やその後の復旧状況につきましては、法務省から情報の提供をいただきまして把握してきており、現在、法務省に対して当該障害の原因の分析結果の報告を求めているところでございます。
○岸真紀子君　これ、どうしてもやっぱり現場の課題というか原課の課題になってくるので、法務省の方が、やっぱりそこが、テストランというものなんですかね、やったときに、何回も何回もテストしているときに、本当であれば、見抜くことができたらこういったようなトラブルが起きなかったと思うので、これは原課の課題でもあるんですけど、やっぱりデジタル庁としてもそこは今後とも注意をしていただきたいというところです。
　この自治体の新システムの運用に当たっての説明というのが、何か法務省から相当情報が遅かったというふうにも聞いているんです。運用のマニュアルみたいなものというのをいつ発出したのか確認させてください。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　法務省としては、戸籍情報連携システムを利用した事務の運用開始に当たっては、事前に十分な期間を確保し、昨年春以降、システムに関する各種テストを実施するとともに、市区町村に対してもシステムの運用に関する各種マニュアルを随時送付し、市区町村と連携して各種試行を実施してきたところでございました。
　しかし、先ほど申し上げたとおり、システムに関する各種テストにおいて、委員御指摘のように、テストパターンが不足していたということによって運用開始後に想定されるシステム負荷を十分に確認することができず、その結果、想定外のシステム負荷を生じ、広域交付がしづらい状況になったものというふうに認識をしております。
○岸真紀子君　今の法務省の説明だと、去年の春以降、随時、そのマニュアルのようなものを随時出してきたよというふうにおっしゃっているんですが、どうも自治体の現場なのか途中なのかちょっと分かりませんが、正式に来たのが相当、二月の中下旬であったというふうに聞いていて、その段階からだと、もう三月一日運用なので相当大変だったよというようなことを聞いています。
　これは、通知というものがなるべく、新しいシステムのときにはやっぱりなるべく早く正しい情報を出していく。今お答えいただいたように、テストパターンの不足というのは今後もいろんなものをシステム改築していくときも関係してくると思うので、そこは今後も気を付けていただきたいというところです。
　また、三月一日に運用を開始してから情報が更新されていないといった事象が発覚して、そのため、市区町村間では現在、電話で確認しなければならないという何ともアナログなことをさせられていて手間暇掛かるということを聞きました。現在どんな作業をさせているのかというのも確認させてください。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　改正戸籍法が施行された本年三月一日時点で一部の市区町村において戸籍証明書を発行する際に確認すべき情報の設定作業が不十分であったということを踏まえまして、施行日後、当面の間、広域交付の請求があった場合には、請求を受けた市区町村の職員が本籍地の市区町村に対し確認すべき情報の有無等について個別に確認をした上で広域交付を行うという暫定的な運用を行っているところでございます。
○岸真紀子君　今の説明でいうと、本当に、私が例えば、地元が岩見沢なんですが、地元、本籍地がですね、なんですが、千代田区に今回戸籍抄本を取りに行こうかなと思ったら、千代田区の窓口では一回岩見沢市に電話を掛けて、この方に交付していいですかという確認を取らなきゃいけない。で、その電話ももしかしたら詐欺かもしれませんので、一回、岩見沢市からもう一回千代田区の方に電話を掛け直して、そこで初めて照合するというようなことを現在やっているというところです。
　これは戸籍なので、ある意味住民票よりも重たい内容となっています。なので、万が一にも情報が更新されていなくて閲覧制限が掛かっているようなものが発行されてしまったら大変なことになるので、そういうことを、トラブルを防ぐためにも今はそういうやり方をやっているというふうに聞きました。
　ただ、やっぱりそれですね、本来であれば、三月一日に情報連携がきちんとできていて問題なくやっていれば、そのアナログなものは今やらなくて済んだので、こういうことが起きているのは重大なシステム構築の瑕疵だったと、これも残念ながら指摘せざるを得ません。
　一部の自治体では、システムが余りにも不安定過ぎて運用をやめているというところもあるというふうに報道にはなっていました。実際には、もううちではやっていませんよと、郵送請求をしてくださいと、実際に来てもらっても大分待たせてしまうかもしれないので、できれば郵送の方が安定的ですよという広報をやっているというのもホームページで私も確認させていただきました。
　これ、いつシステムが完全に直るのかということも含めると、まだ先の見通しが見えないのであれば一回これ止めた方が、かえって、住民の方がわざわざ窓口に行ったのに待たせてしまったり、最悪の場合、システムダウンで発行できないということになりかねないので、それまでは運用を止めるべきではないかというふうに考えるのですが、法務省としていかがでしょうか。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたとおり、システム負荷が過大となったことを原因とするトラブルにつきましては、機能改修により改善されているところでございます。その上で、委員御指摘のとおり、暫定的な運用として、請求を受けた市区町村の職員が本籍地の市区町村に確認をするという作業を行っていることは御指摘のとおりでございます。
　本年三月一日の広域交付制度の開始によって、国民の皆様にとって戸籍証明書取得の利便性は向上したと考えているところでございます。
　他方で、この暫定運用によって市区町村職員の皆様には御負担をお掛けしていることですので、戸籍に関する適正な事務処理の担保に留意をしながら、この暫定運用を解除する範囲、これを拡大するために必要な対応については引き続き検討してまいりたいと考えております。
　法務省としては、今後とも広域交付制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　問題はなるべく早く改善をしていただきたいという要望と、これ先にお話は聞いているんですが、この三月一日というのが非常に、自治体のいわゆる住民の窓口というか戸籍の担当の窓口は繁忙期ということになります。どうしても異動というのは三月、四月が多くて、ただでさえ住民票の異動とかもあったりするので、なかなか忙しい時期だったから、時期を選んでいるというふうに聞いたんですが、もしもこういった新しいものを運用するときには、できれば繁忙期じゃないときを選んでいただきたいというのも要請をしておきます。
　戸籍の情報連携のトラブルはここまでとして、最後に河野大臣に、デジタル庁の立場として、情報連携による申請者と行政機関双方の負担軽減を図り、国民の皆様の利便性の向上と行政機関の事務、職員の事務作業の効率化に取り組んでいく、そのためにも、デジタル庁としての対応、フォローアップお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　このシステムは③システムであるとはいえ、この国の情報システムを統括、監理するデジタル庁として大変申し訳なく思っております。なぜこういうことになってしまったのかというのを、デジタル庁としても法務省としっかり連携して分析をしてまいりたいと思っております。
　今、デジタル庁は、デジタル庁のシステムをリリースするときには様々な観点からこのシステムをこの時点でリリースしていいかというチェックをして、駄目なものは戻すという体制を取っておりまして、デジタル庁のリソースにも限界がありますから、全てのシステム、③システムまでそれをやるのはちょっと今の時点では極めて厳しいと思っておりますが、その中でも、やはりデジ庁がもう少し見ていかなきゃいけないものがあるんだろうと思いますので、そこの体制は我々としても考えていかなければならないと思っております。
　それから、この戸籍の証明書につきましては、マイナンバー制度を使って戸籍の証明書の添付そのものを要らなくする、そういうシステムを今目指して動いているところでございますので、更に利便性が高まっていくことになりますので、そこのところもしっかり、こうしたことにならないようにやってまいりたいと思います。
　大変申し訳なく思っております。
○岸真紀子君　大臣、ありがとうございます。
　デジタル庁の職員とか予算にも限りがあると思うので、できる範囲とはなるかもしれませんが、今の決意もいただきましたので、引き続きよろしくお願いします。
　次に、地方創生重点交付金という名前なので、ちょっと今日、テーマとさせていただくんですが、政府が閣議決定をした総合経済対策の低所得者に対する給付金や所得税、住民税の一人四万円の定額減税とのはざまにある調整給付というところですね、ここについてちょっとテーマにさせていただきたいと思うんです。
　低所得者の給付金と定額減税、定額減税で減税でき切れなかった方がはざまと言われているんですが、ここが二〇二四年に入手可能な課税情報を基に調整給付を行うというふうにしているんですが、どうやって、いつ頃実施するのか、誰もが理解できるようにできれば御説明いただきたいです。
○政府参考人（岡本直樹君）　お答え申し上げます。
　定額減税し切れないと見込まれる方につきましては、早期にお届けする観点から、令和六年分所得税の減税実績が確定する令和七年を待たずに、令和六年中に入手可能な情報、具体的には令和五年分所得税額等により、令和六年度個人住民税課税自治体において定額減税し切れないと見込まれる額を算定し、一万円単位で切り上げて給付することとしております。
　なお、給付額算定等の事務処理につきましては、令和六年六月三日を目安として基準日を設定することとしており、その後、対象者の把握等を経て、夏以降に支給が進められるものと見込んでおります。
○岸真紀子君　六月三日を基準、基準日というか何というか、言い方が難しいですが、そして夏以降の給付に向けて準備をしていくということで、これは相当、自治体にとってみれば、情報がある意味不確かなもので進めなきゃいけないので、相当トラブルが生じるのではないかと考えています。
　住民税の方は確認させていただいたんです、住民税減税の方は確認させていただいたんですが、はざまのこの調整給付の基準日というのは、さっき、六月というのはちょっとまた違う基準日だと思うので、出生や死亡の取扱いというのはどこの基準日になるのか。実際に実務を担う自治体の窓口で住民とのトラブルになりかねないので、この辺の周知ですね。この実際に一月二日以降に亡くなった方にはそういったものにはなりませんよとか、対象になりませんよとか、そういうことを政府が責任を持って対応していただけるのかという広報も含めてお答えいただけますか。
○政府参考人（岡本直樹君）　お答え申し上げます。
　令和六年中に納税者が本人死亡した場合や家庭に出生があった場合の取扱いをどうするかにつきましてでございますが、死亡した場合でございますが、今般の調整給付の支給に当たりましては、支給対象者による受領の意思表示が必要となるという、このため、そうした意思表示をすることなく亡くなられた場合には支給はされないというふうにしております。ただ一方、調整給付の確認書を返送するなど、意思表示がなされた後に亡くなられた場合には支給対象となるという取扱いをさせていただいております。
　一方、御質問のあった出生があった場合につきましてでございますが、例えば、令和六年中の家族の出生によって扶養親族が増えることなどにより本年夏以降に支給された調整給付に不足があることが判明した場合は、令和七年以降に給付されることとなるというふうにしております。
○岸真紀子君　済みません、今の死亡の部分だけ日にちはっきりしていただけますかね。それ、市町村によってばらばらになるというわけではないですよね。
○委員長（長谷川岳君）　岡本審議官、確認ですが、よろしいですか。
○政府参考人（岡本直樹君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、六月三日を目安ということで、六月三日を目安にしておりますのは、六月三日が月曜日ということで、六月一日が土曜日ということですね、六月三日を目安として、あくまでそこを基準日として、若干、多少、自治体によって、なりますが、目安としてさせていただきたいというふうに思っております。
○岸真紀子君　ごめんなさい、目安というのがちょっと分からないんですね。六月三日ということでいいんですかね。六月三日以降に万が一お亡くなりになった方というのは対象にならないし、お生まれになった方も対象にならないというふうに考えてよろしいでしょうか。そこだけちょっとはっきりしないと皆さんは大変分かりにくいと思うので。
○委員長（長谷川岳君）　岡本審議官、明確にお答えください。
○政府参考人（岡本直樹君）　お答え申し上げます。
　六月三日を、繰り返しになって恐縮でございますが、六月三日を目安、ここを基準日といたしまして、各自治体の方で御判断いただきますが、六月三日を基準日というふうに今させていただいております。
○岸真紀子君　なるほど、すごく問題が多いんじゃないかなと思います。これ、政府で決めた経済対策で、まさかそんな市町村の、自治体によって、確かに重点交付金なので、それぞれの自治体がやるということになるからきっとそういうお答えになると思うんですが、基準日というのは全国で一律にしないと、これおかしくならないかというふうに考えるんですね。
　そこをもう一度持ち帰っていただいて、多分、今日この場では何回やっても同じことになるんじゃないかと思うので、何かおかしいなというふうに私は感じましたというところです。
　ちょっと時間もないので、次の質問に……そうですね。済みません、委員長、理事会にこのことを後で提出願います。
○委員長（長谷川岳君）　この件に関しましては、後刻理事会にて協議いたします。
○岸真紀子君　よろしくお願いします。
　その上で、そもそも岸田政権が掲げたこの総合経済対策の手間暇とか考えると、なかなか難しい問題がたくさんあるんですが、元々これ、いろんなフリーランスや個人事業主の調整給付はどのように考えて取り扱うのかというところもお伺いします。
○政府参考人（岡本直樹君）　お答え申し上げます。
　フリーランスや個人事業主等の方につきましても給与所得者と同様に取り扱うこととしておりまして、令和六年中に入手可能な情報により定額減税し切れない額が見込まれるのであれば令和六年夏以降に調整給付が支給され、令和六年分の所得税の確定申告において所得税額等が、額が確定した後に既に支給された調整給付に不足がある場合は差額が支給されることとなるというふうにしております。
○岸真紀子君　もう一つ。今年の春闘は大手を中心に賃上げが進んでいて、中小はこれからということになると思うんですが、中小・零細企業で、昨年は出ていなかった、できていなかったけれども、今年は一時金が支給されるということになった場合など、本来であれば所得税の定額減税となるところではあるんですが、既に調整給付をした場合の方はどうなるのか、戻さなくていいのかというのをお伺いします。
○政府参考人（岡本直樹君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、定額減税で減税し切れない方への調整給付につきましては、早期にお届けする観点から、令和六年中に入手可能な情報によりその時点で定額減税し切れないと見込まれる額を算定し、給付することとしております。
　その後、令和七年に判明する令和六年分所得税及び定額減税の実績がこうした見込みと異なることはあり得りますが、給付事務を行う自治体の負担も考慮し、一旦算定して給付がなされたものを改めて計算し直して、一人四万円を超える部分の返還を求めないということとしております。
○岸真紀子君　簡単に言うと、一旦給付したものは返還を求めないということでよろしいですね。ありがとうございます。
　調整給付については自見大臣が直接担当するものではないんですが、そもそも、こういった制度というか、まあいろんなものは地方の現場に負担が掛かっていることを考えると、政策を決定する前に事前に自治体とかにも意見を聞くというのは重要になってきます。
　その観点でいうと、地方は今、人口減少が進んでいたり、少子高齢社会、産業の継承などの課題も山積していまして、地方創生を進めるに当たって地方の意見を事前に聞く場を設けるということが重要になってきます。地方創生の要でもある自治体に無用な仕事を増やしたり混乱を来すというのは避けていただきたいですし、そういった、事前に聞くということを自見大臣にも確認をさせてください。
○国務大臣（自見はなこ君）　委員御指摘のとおりであります。自治体の声を十分に聞くということと同時に、事前に聞くということと同時に、コミュニケーションしながら政策を実施していくということが重要であると思ってございます。
　今般の調整給付につきましては、制度設計そのものの御担当は新藤大臣でございますが、執行を担当いたします立場、私は執行を担当いたしますので、その立場として、従前から私も、部局とともにでありますが、とにかくこれらの実施に当たっては自治体に過度な事務負担が生じないように留意するということを再三再四連携をしながら取組を進めているところでありまして、自治体に対しましても、河野デジタル大臣の大変な御尽力も賜りまして、算定ツールの提供、これもデジタル庁、大変にすばらしいものを作っていただいておりまして、基礎自治体に周知をしているところであります。こういうような連携とともに、自治体からの質問や相談に丁寧に寄り添って対応していくというところでございます。
　また、今般の給付のみならず、全般にわたりまして、地方あるいは現場の自治体職員の方の声を聞くということも大切にして進めてまいりたいと思ってございます。
○岸真紀子君　自見大臣、本当にありがとうございます。
　自治体の声も大事にしていただきたいのと、さっきの基準の話も分かりやすくしていただくことをお願い申し上げ、質疑を終わります。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
 〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕
　本日は質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。大臣所信に対する質疑ということで、通告に従って順次質問を進めてまいりたいというふうに思います。
　まず、自見大臣にお伺いをいたします。
　大臣には、先月十四日に、令和五年度の地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例の表彰式に御出席をされました。この地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例は、全国の金融機関等から報告された地方創生に資する取組事例に対して、二〇一六年度以降、大臣表彰を行っているものでございますけれども、今回、その受賞者の中には、私の地元大阪からは、りそな銀行、関西みらい銀行に加えて枚方信用金庫が選ばれました。この枚方信用金庫でございますけれども、今回で四度目の受賞でございまして、今回は、小学生を対象に、放課後に宿題ができる場所を支店の店舗スペースを活用して提供する宿題カフェという取組が評価されたものでございます。
　今回、約千件の事例のうち、今紹介した枚方信金など十六事例が受賞されたわけでございますが、こうした非常に有益な取組事例やアイデアが大臣表彰にとどまることなく各地域に波及してこそ、表彰の本来趣旨である地方創生に大きく結び付くのではないかというふうに考えております。
　そこで、自見大臣に質問させていただきますけれども、この地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例の大臣表彰についてお伺いするとともに、有益な取組事例については、地方創生の観点からも各地域で活用されるよう、広報や周知を一層進めていただきたいと考えておりますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　地方創生に資する金融機関等の特徴的な取組事例の大臣表彰でございますが、金融機関等による地方創生の取組を促すため、特徴的な事例を地方創生担当大臣が表彰するものでありまして、表彰対象となる取組は、新規性と、また金融機関の本業への寄与の両立を重点的に評価をし、選定をしてございます。先日も表彰式行われましたけれども、大変すばらしいものでございました。
　委員が御指摘の枚方信用金庫でございますが、三時に閉まった後の時間のスペースを活用して、子供たちに居場所として宿題カフェというものを提供してくださってございます。支店の職員が子供たちから先生と呼ばれてやりがいを感じるなど、すばらしいお取組を展開してくださっております。また、筑波銀行によります、福利厚生メニューをパッケージ化し、そして取引先の地域の企業に利用してもらうというすばらしい取組も併せて二つ御紹介を今させていただきますが、これらに関しましては、地域課題にまさに金融機関が主体的に取り組んでいただいている事例だと認識をしてございます。
 〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕
　私どもといたしましても、表彰事例は表彰式の様子とともにホームページやメディアあるいはＳＮＳを通じて情報発信を行ってございますが、引き続きでございますが、金融庁とも連携をいたしまして、表彰された金融機関の担当者が他の地域の金融機関等に対しまして取組の詳細を解説するセミナーを実施していただくという取組を行っているところでもございます。
　今後とも、まさに地域に寄り添って活動してくださっております地域の金融機関のこういった優れたすばらしい取組の積極的な情報発信に努めてまいりたいと思います。
○杉久武君　是非、地方創生や、また地域の価値創造につながるように、積極的な情報発信を引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　自見大臣に対する御質問は以上となりますので、自見大臣及び関係する参考人は御退席いただいて結構です。委員長、お取り計らいをよろしくお願いいたします。
○委員長（長谷川岳君）　大臣、御退室結構でございます。関係者の方も結構でございます。
○杉久武君　次に、河野大臣にお伺いをいたしますけれども、大臣には、三月十四日から十七日にかけましてイタリアで開催されましたＧ７産業・技術・デジタル大臣会合に御出席いただいておりますけれども、この会合では、倫理的ＡＩやデジタル公共インフラに関して議論するとともに、ＤＦＦＴ、そしてＩＡＰの推進について協議もされたところでございます。
　このＤＦＦＴ、信頼性のある自由なデータ流通、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストでございますが、二〇一九年の一月のダボス会議で当時の安倍総理が提唱され、同年六月には私の地元大阪で行われましたＧ20大阪サミットで各国首脳の支持を得まして、首脳宣言の中にＤＦＦＴが盛り込まれたところでございます。
　その後、断続的に議論が重ねられる中で、昨年行われましたＧ７広島サミット及び河野大臣が議長としてＤＦＦＴの具体化についてお取りまとめいただいたＧ７群馬高崎デジタル・技術大臣会合では、ＤＦＦＴの具体化に向けた国際制度となりますＩＡＰ、パートナーシップのための制度的アレンジメントの設立が承認され、これら我が国が中心となって取りまとめた成果を次期Ｇ７議長国であるイタリアに引き継ぐための訪問であることを鑑みますと、今回のイタリア出張は世界が注視する極めて重要なミッションであったと言っても過言ではないというふうに思っております。
　そこで、河野大臣に御質問いたしますけれども、今回の出張の意義と成果、さらには、ＤＦＦＴの具体化に向けた我が国が果たすべき役割と課題について御見解をお伺いしたいと思います。