○内閣総理大臣（森喜朗君）　内閣支持率に対する認識についてお尋ねがありました。
　最近の厳しい調査結果につきましては、世論の動きを示す一つの指標として謙虚に受けとめております。
　先ほども申し上げましたとおり、私としては、厳しい状況にあるときこそ基本に立ち返って、国家国民のために何が必要かを常に第一に考えることが大切であると考えております。国民の政治に対する信頼回復に全力を尽くすとともに、景気の本格的な回復を図り、ＩＴ革命の推進、行政改革や教育改革を初めとする諸改革への取り組みなど、今まさに国民が求めている政策を一つ一つ着実に実行に移していくことによって、内閣を預かる私の職責を全うしてまいる所存であります。
　今の内閣で日本新生が可能であるかとのお尋ねがございました。
　二十世紀の最後の十年は我が国の経済運営が非常に難しい時期でもありました。グローバル化、情報技術革命、少子化、高齢化、環境問題の高まりなどの変化の中で、これまでの物の考え方やシステムには時代に適合しなくなっているものが多く見られるようになりました。
　こうした中、自民党は、一時期を除き責任ある政権政党として常に構造改革に取り組み、大胆な政策をとってまいりました。そして、こうした過程を経てようやく日本新生に向けての道筋が明確となり、現在、経済社会全体の構造改革に全力で取り組んでいるところであります。
　また、現内閣の閣僚は、いずれも景気の本格的回復、ＩＴ革命の推進、行政改革、教育改革といった内閣が直面する重要課題に取り組み、日本新生を担うにふさわしい経験と実行力を備えた人材であり、御指摘のような批判は当たらないものと考えます。
　少子化対策、家庭と仕事の両立支援、男女共同参画社会の観点も含めた地方分権についてのお尋ねがありました。
　地方分権は、国、地方を通ずる行政の組織、制度のあり方を見直し、行政改革を進める上からも極めて重要な課題であり、明治以来形成されてきた中央集権型行政システムを変革し、二十一世紀の我が国にふさわしい行政を構築するものであります。
　この地方分権の推進により、議員御指摘のような効果が生ずることは否定いたしませんが、御指摘の少子化対策などの課題は、我が国の社会経済情勢に広く影響を与え、そのあり方を決定する極めて重要な課題であり、政府においても一体となって総合的な対策を講ずる必要があると考えております。
　具体的には、御指摘の少子化対策につきましては、政府としては、少子化対策推進基本方針や新エンゼルプラン等を踏まえ、保育サービスの整備を進めるとともに、育児・介護休業法の改正法案を今国会に提出するなど、働きながら子供を産み育てやすい環境づくりを総合的に推進してまいります。
　さらに、家庭と仕事の両立支援につきましては、私は、少子高齢化の進展等、我が国の社会経済情勢が急速に進展していく状況にかんがみ、女性も男性も家庭生活における活動とその他の活動を両立させ、安心して子育てができる社会を築くことが二十一世紀の日本の新生を可能ならしめる緊急の課題であると考えております。
　このため、私は男女共同参画会議において、この問題について早急に検討するよう指示をいたしました。同会議では、これを受けて、この問題に関する処方せんを作成すべく、仕事と子育ての両立支援策に関する専門調査会を設置し、鋭意検討を行っているところであります。
　いずれにいたしましても、こうした分野の取り組みも踏まえつつ、国と地方の関係を見直し、地方公共団体の自主性、自立性を高める観点から、住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体が担っていくことを基本として、さらなる権限移譲や、国と地方の役割分担に応じた地方税財源の充実確保など、政府を挙げて地方分権の一層の推進に強い決意で取り組んでまいります。
　ＮＰＯ税制についてのお尋ねがありました。
　ＮＰＯ法人は、二十一世紀における活力ある経済社会を構築していく上で今後その役割を果たしていくことが期待されております。
　ＮＰＯ法人については、公の関与からなるべく自由を確保するという制度になっており、さまざまなＮＰＯが法人としての認証を受けておりますが、寄附金の優遇措置は公的サービスの財源となる租税を減免するものであり、優遇措置の対象となる法人はそれにふさわしい公益性を有するものである必要があります。
　こうした点を踏まえ、ＮＰＯ法人が事業活動について一定の情報公開を行っていること、資金につき広く一般からの支援を受けていること等の認定要件を満たすときは寄附金控除等の税制上の特別措置の対象とすることといたしており、できるだけ多くのＮＰＯ法人に積極的に活用していただくことを期待いたしております。
　このように、今回の税制上の措置は、認定ＮＰＯ法人について、活動に必要な資金を外部から受け入れやすくするものでありまして、ＮＰＯ法人の活動の支援に資するものであると考えております。
　ＫＳＤ疑惑の解明に臨む姿勢などについてお尋ねがありましたが、国民の政治への信頼を一刻も早く取り戻すには、本件について徹底的な真相究明が行われるべきであると考えます。
　現在、司法当局による捜査が進められておりますが、私としても、一日も早く国民の前に真相が明らかにされることを期待いたしておりまして、自民党としても、真相究明のため捜査に全面的に協力してまいる所存であります。
　他方、国会での証人喚問につきましては、議院の運営に関することであり、今まさに与野党間で協議が行われていると承知をいたしております。私としても、速やかに適切な結論が出されることを期待いたしております。
　教育観と国家観についてのお尋ねがございました。
　私は、人は、教育によって人になって、それぞれの役割を果たしていくものだと考えております。すなわち、自分で判断をして、善悪をわきまえて、お父さんやお母さんを大事にしたり、兄弟仲よくしたり、地域社会と連携をしたりするなど、人として極めて当たり前のことができるようにして社会に送り出すことが教育の原点であると考えております。
　二十一世紀の日本の活力を創出していく原動力は、そうした教育によってはぐくまれた人であります。私は、我が国が物質的豊かさを達成する過程で、心の豊かさを見失いがちであったのではないかと思っております。二十一世紀には、物質一辺倒ではなく、他人を思いやる心、家族愛、文化や歴史、伝統を大切にする心などを持った創造性と人間性にあふれた人を育てていくことが重要であり、こうした人々が互いに尊重し合い、協力し合えるような社会や国家を目指すべきであると考えております。
　それと同時に、人々が自由濶達に活動でき、また、安心して暮らせるような経済社会システムを持った国づくりを目指していく必要があると考えております。
　教育改革国民会議報告についてのお尋ねがありました。
　教育改革国民会議の最終報告では、人間性豊かな日本人の育成、一人一人の才能を伸ばし、創造性に富む人間の育成、新しい学校づくり、教育施策の総合的な推進のための教育振興基本計画の策定、新しい時代にふさわしい教育基本法の見直しなど、教育各般にわたり、具体的で思い切った御提言をいただきました。
　これらは、制約なしに自由濶達に行われた議論のたまものであり、今後の教育改革の指針となる貴重な提言と受けとめております。これまでの教育改革の方向性に照らして、特段の混乱や矛盾があるとは考えておりません。
　提言のうち、特に、直ちに取り組むべき課題については、この国会に、学校教育法や公立学校の学級編制、教職員定数の標準などに関する法律の改正など、一連の教育改革関連法案を提出し、子供一人一人、国民一人一人が、学校がよくなる、教育が変わるという実感が持てるような本格的な教育改革に取り組んでまいりたいと考えております。
　中央教育審議会との関係についてのお尋ねもございました。
　教育改革国民会議の最終報告を踏まえ、教育基本法の見直しなど、さらなる検討が必要な事項については、中央教育審議会等で幅広く国民的な議論を深め、私自身も内閣総理大臣としてのリーダーシップを発揮しつつ、しっかりと取り組んで成果を上げてまいります。
　中高一貫教育の推進についてのお尋ねがありました。
　中高一貫教育は、ゆとりある安定的な学校生活の中で個性や創造性を伸ばすため、特色ある教育を行うことを趣旨として、平成十一年度より制度化を図ったものであります。
　政府としては、希望する生徒が中高一貫教育を実質的に選択できるようにするため、当面、高等学校の通学区域に一校程度、全国で五百校整備されることを目標といたしており、その設置が促進されるよう、新たに公立高等学校定数改善計画の中で中高一貫校についての教職員定数がより充実するように措置するなど、一層積極的に支援をいたしてまいりたいと考えております。
　これからの教育改革の重要な課題の一つは、学校においてわかる授業で基礎学力の向上を図ることであると考えております。
　こうした観点に立って、今後の教職員定数の改善については、学級編制の標準を一律に引き下げるのではなく、子供たちの基礎学力の向上ときめ細かな指導のため教科等に応じて少人数指導を行うなど、学校の主体的な取り組みを支援する観点に立って進めてまいりたいと考えております。このため、来年度から五年間で義務教育について二万六千九百人の定数改善を行い、結果として五年後には教員一人当たり児童生徒数が欧米並みの水準となるように最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕