○内閣総理大臣（安倍晋三君）　鈴木克昌議員にお答えをいたします。
　消費税率引き上げの目的と社会保障費の財源確保についてお尋ねがありました。
　今般の消費税率引き上げは、社会保障と税の一体改革を進め、社会保障の安定財源確保と財政健全化を同時達成していくためのものです。また、経済政策パッケージは、消費税率の引き上げによる反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図るためのものです。
　財源確保のための消費税率引き上げと同時に、保険料収入や税収の基盤である強い経済を取り戻すことによって、社会保障制度を次世代に安定的に引き渡してまいります。
　消費税率引き上げに係る経済状況に関するお尋ねがありました。
　足元の経済指標を確認すると、実質ＧＤＰ成長率は二四半期連続で三％以上のプラスとなり、先進国では最も高い成長であります。また、雇用情勢は、有効求人倍率が、昨年末の〇・八三倍から、ことしの八月、〇・九五倍、このように改善をしております。リーマン・ショック直前の水準となるなど、このように改善をしております。
　さらに、物価の動向を総合して見ますと、デフレ状況ではなくなりつつあるわけでありまして、八月のコアでありますが、前年比〇・七％の上昇となっているわけであります。景気は緩やかに回復しつつあると認識しております。
　こうした中で、我が国経済の縮みマインドは変化しつつあり、今後、大胆な経済対策を果断に実行し、景気回復のチャンスをさらに確実なものとすることにより、経済再生と財政健全化は両立し得ると考え、今般の判断に至ったところであります。
　物価上昇が国民生活に及ぼす影響についてお尋ねがありました。
　私の内閣が目指す経済再生は、物価だけが上がるということではなく、企業収益の拡大が賃金の上昇や雇用の拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じてさらなる企業収益の拡大に結びつくという好循環の実現を目指しています。
　このため、政府としては、三本の矢を着実に推進するとともに、経済政策パッケージを策定し、所得拡大促進税制の拡充などを盛り込んだところであります。
　また、先般立ち上げた政労使会議において、経済の好循環実現に向けた共通認識の醸成を政労使間で図ってまいります。
　雇用、賃金の改善を伴う望ましい物価上昇を実現し、全国津々浦々まで景気回復の実感を届けられるよう、全力で取り組んでまいります。
　社会保障改革と政治・行政改革に対する決意についてのお尋ねがありました。
　社会保障制度改革については、社会保障制度の充実と重点化、効率化を図り、持続可能な制度を確立するため、改革の全体像、進め方を明らかにする法律案を今国会に提出したところであり、着実に改革を実施してまいります。
　また、選挙制度改革等の政治改革については、与党がリーダーシップをとって、建設的な議論を行い、早期に結論を得てまいりたいと考えております。
　行政改革についても、行政事業レビューの取り組みを徹底し、無駄の撲滅を進めることで、毎年度の予算編成において、可能な限りの歳出削減・抑制に努めるなど、着実に前に進めてまいります。
　先般の演説では、成長戦略の実行などの課題について重点的に所信を述べさせていただいたところですが、社会保障制度改革や政治・行政改革についても大変重要な課題であると認識しており、しっかり取り組んでまいります。
　消費税率引き上げは最後の手段であるべきではないかとのお尋ねがありました。
　政治・行政改革や地方分権改革、社会保障制度改革、さらには雇用のあり方の見直しなど、いずれも大変重要な課題であると考えており、着実に前に進めてまいります。
　例えば、行政改革については、行政事業レビューの取り組みを徹底し、無駄の撲滅を進めることで、毎年度の予算編成において、可能な限りの歳出削減・抑制に努めてまいります。
　また、社会保障制度改革については、その全体像、進め方を明らかにする法律案を今国会に提出したところであります。着実に改革を実施してまいります。
　さらに、今般の経済政策パッケージでは、家計の負担を緩和するため、簡素な給付措置や住宅ローン減税などを行うとともに、経済の好循環を目指し、所得拡大促進税制を拡充するなど、雇用拡大、賃上げ促進のための措置も講ずることとしております。
　今回の消費税引き上げは、性急に行うものではなく、こうした政策の実行とあわせて行うものであります。
　汚染水問題についてお尋ねがありました。
　福島第一原発の汚染水問題については、福島の復興再生を加速するため、一刻も早く解決しなくてはならない、最優先で取り組むべきものと考えています。
　私が所信表明で食品や水への影響は基準値を大幅に下回っているという事実を述べたのは、漁業者の方々が事実と異なる風評に悩んでいる現実を踏まえて申し上げたものであります。
　私は、この問題の重要性と深刻さを踏まえて、所信表明で、福島第一原発の廃炉・汚染水対策を全力でやり抜いてまいります、東京電力任せにすることなく、国が前面に立って責任を果たしてまいりますとも申し上げました。
　この認識に基づき、先般決定した汚染水問題に関する基本方針で示した対策を確実に実施していくとともに、国内外の英知を活用しつつ、予防的かつ重層的な対策を講じていくことにより、汚染水問題の解決に向けた取り組みをしっかりと進めてまいります。
　地方が自主的な復興ができるようにすべきとの、また、原発事故の対応についてのお尋ねがありました。
　東日本大震災からの復興については、復興庁が司令塔としての役割を果たし、復興交付金など自由度の高い財源や特区制度などを用意して、自治体が主体的に復興に取り組めるような仕組みとしております。
　一方、福島第一原発の廃炉に向けた取り組みにおいては、炉の設置者で、現場に精通した東京電力が実施主体としての責任を引き続きしっかりと果たすべきものと考えていますが、世界にも前例のない困難な事業であり、民間事業者だけで実施することは困難であるため、特に技術的難易度の高い事業については、国が財政措置を講じて取り組んでいます。
　原発被災者の人生設計についてお尋ねがありました。
　福島第一原子力発電所の事故という深刻な事故が起こり、多くの方々に大変な被害を与えていることについて、真摯に受けとめなければならないと考えています。
　被災者の方々が故郷に帰還されるかどうかの判断は、地元自治体及び個々人の意思を尊重すべきと考えます。政府としては、自治体とも十分に相談、協力しながら、個々人が前向きな人生設計を構築するために必要な、線量の見通しや地域の将来像等をしっかりと示していくことが重要であると考えます。
　なお、新しい生活を選択する方々には、賠償金の支払いのほか、住宅再建のための融資や職業訓練など、被災者向けの支援を行っており、引き続き、被災者に寄り添いつつ、福島の復興と再生を全力で進めてまいります。
　二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会及びリニア中央新幹線についてお尋ねがありました。
　リニア中央新幹線を二〇二〇年東京大会までに開業させることについては、ＪＲ東海が技術的な観点からなかなか難しいとの考えを示しているものと承知をしておりますが、御指摘のように、東京大会は、これまでの縮み志向の経済を払拭する大きなチャンスとなるものと考えております。
　政府としては、二〇二〇年の大会が、東京のみならず、首都圏や中部圏も含め、日本全体が活力を取り戻す弾みとなるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　ＴＰＰについてもお尋ねがありました。
　先日バリで行われたＴＰＰ首脳会合では、首脳間の率直な意見交換を通じて、年内妥結に向けた大きな流れができました。難しい交渉分野が残されていることは事実ですが、今後、政治決断をしなければならない課題について、首脳間で認識を共有し、年内妥結に向けて政治的指示を出すことに合意したことは、大変大きな成果であります。
　日本は、今や交渉の中核的な役割を担っており、交渉の年内妥結に向けて、引き続き積極的な役割を果たしていきたいと考えています。
　ＴＰＰ交渉では、守るべきは守り、攻めるべきは攻めていくことによって、国益にかなう最善の結果を追求してまいります。
　以上であります。