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○安江伸夫君　大臣、ありがとうございました。
　是非、現場の、アクアポニックスのですね、農場なども見聞をしていただき、検証をしていただきますことをお願いをさせていただきます。
　法務大臣にお伺いをできればと思っておりますが、ちょっと時間が限られてまいりました。
　端的に、保護犬の訓練を通じた更生プログラム、こうしたものが行われていると承知をしております。是非、効果をよく分析をして横展開図っていただけないでしょうか。
○国務大臣（鈴木馨祐君）　今先生からおっしゃっていただきました、保護犬の訓練を通じた、一つは、八街の少年院で、今、ＧＭａＣと言われる、ギブ・ミー・ア・チャンスということでＧＭａＣと言われるプログラムがございます。これは、自己有用感や社会参加への意欲の向上等を目的に、平成二十六年度から公益財団法人のヒューマニン財団と連携をして、在院者による保護犬への訓練、しつけを三か月間行うというプログラムでありまして、これまでに二十回進めているところであります。これについては、参加した少年たちから、責任感が向上した、社会との関わりを感じることができた、出院後も社会貢献の活動をしたいなどといった感想が多く見られておりまして、一定の効果が見られております。
　そして、少年院、今のは少年院でしたけれども、これがほかに刑事施設ということで、本年度から、ＮＰＯ法人の協力を得て、松江の刑務所、そして広島刑務所尾道刑務支所において同様の触れ合いの試行を始めたところであります。
　この効果の検証そして横展開ということでありますけれども、こうした両施設におけるもの、こういったことも含めて効果の検証を更に進めていって、特に関係省庁との連携をしながら、しっかりとそういったものを進めていきたいと思っております。
○安江伸夫君　私も、先日、全国矯正展に行かせていただきまして、この取組、様々勉強させていただきました。是非、わんちゃんを通じた保護とまた改善更生、検討していただきたいと存じます。
　時間がもう迫っておりますので、以上で質問を終わらせていただきますが、引き続き、公明党は、現場の声をどこまでも大切にしながら、皆様の御期待に応えられるよう全力で取り組んでまいります。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で安江伸夫君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（櫻井充君）　次に、片山大介君の質疑を行います。片山大介君。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私、まず、政治と金についてお伺いしていきたいと思います。
　政治資金規正法の再改正に向けた議論が今大詰めを迎えていますね。与野党で衆議院に提出された法案は関連も含めると実に九本、で、一致点を見出せるのかどうか、今日明日、一つの山場を迎えるのだと思います。
　総理は年内にも必要な法制上の措置を可能とするべく努力をすると言っているんですが、今国会も残りあと五日、六日なんですね。これは本当に、総理・総裁としても本当にこれを実現する、成立させる覚悟はあるのかどうか、まずそこからお伺いしたいと思いますが。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それを今、各党各会派で全力を挙げて調整をしていただいている、議論をしていただいているところです。これ、より良いものを目指しておりますから、早ければ早いほどいいということでありますが、しかしながら、議論を詰めないままに決着を付けていいというものでもないと思います。まさしく各党で今真摯な議論が行われているときに、いついつまでということを私は申し上げることはできません。
○片山大介君　いや、だけど、総理はその会見等で年内にもということを言っているわけですよ。それで、その自民党の総裁でもあるわけですよ。そうするとね、まずその覚悟をきちんと示していただきたいし、もしこの再改正がこの国会で実現しなかったときは、これ総裁としての責任も含めてどのようにお考えなのか。これはきちんと覚悟、国民が見ていますから、しっかりと言っていただきたいと思いますが。
○内閣総理大臣（石破茂君）　あらゆることに最終的に責任を取るのは総理大臣であり、自由民主党総裁であります。ただ、自由民主党総裁として、それぞれの任に当たっておられる方々からも、いろんな論点の報告、あるいは各党との意見の違いといいますかね、それも聞いてはおります。そこは議論をきちんと尽くしましょうねと、何が違うのかという点についてきちんと詰めた上で、一番良いもの目指すために頑張っていきましょうというお話をしております。
　ですから、年内にというのは、とにかくなるべく早くこの政治と金の問題について多くの国民の御理解、御得心、得られるように最大限に努力をするということを申し上げておるわけでありまして、その後起こったことにいかなる責任を取るかということについてここで申し上げるべきではございませんが、いかなる事象が起こったとしても、最終的に責任を取るのは総理であり、総裁であるということはよく承知をいたしております。
○片山大介君　総理、端的に、今国会でやるかどうか、これを言ってください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　まさしく各党で議論をしているときに、一党の総裁がいついつまでということを断言する、決め付けることは決して正しいことだと思いません。今国会の成立を目指してということはそうですが、それぞれの党がそれぞれのお考えを述べておられるときに、このときまでが結論だということを申し上げることを私はいたしません。
○片山大介君　だって、修正協議を持ちかけているわけですよ、今。だとしたら、これは自民党として、やはりこれはそのリーダーとして、それは総理がもっとしっかりやっていくべきだと思いますよ。
　それで、ちょっと政策活動費、これ焦点の一つになっている、これについて説明していきたいんですけど、自民党は公開方法工夫支出ってなんというものを持ち出してきたんだけれども、これまでの議論で、この自民党の言うその政策活動費の廃止、法律上の廃止というのは、禁止というものとは全く違うんだなというのがよく分かりました。で、自民党もさすがにそれは賛同を得られないことが分かってきたので今修正の動きが出てきているということなんですが、なぜこの公開方法工夫支出が問題なのかというのをちょっとパネルにしました。（資料提示）
　それで、これ、対象、工夫支出の対象というのは三つあるんですね。これ、安全・外交秘密と法人業務秘密、それから個人権利利益、この三つがある。それで、下の二つ、法人業務秘密と個人権利利益は、おそれがあり、かつ先方からの申出、書面の申出があった、二つの要件がこれあればいいんだけれども、最初の安全・外交秘密については、これおそれがありというだけで、ほぼ無制限に解釈できるんですよ。
　これ、国民目線に立てば、結局、最終的には何に使われたか全く分からないんじゃないかと思いますが、そこについてはどうお考えですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　そのために第三者機関が厳正公平な判断を行うのであって、委員のそういうような御懸念があらばこそ、第三者機関の委員というものは各党の推薦を得て厳選をし、そこにおいてきちんとした議論を行うということであって、今委員がおっしゃっておられるのは、そんな第三者機関は信用ならぬということをおっしゃるとするならば、それは少し議論としてはずれがあるんじゃないかなと私は思います。
○片山大介君　第三者機関のことはこの後で聞こうかと思っているんですが、これ、問題はそこじゃないんですよ。やっぱり今回のこの問題、裏金事件の問題というのは、これ収支報告書の不記載から始まったわけですよね。そうしたら、これ国民にまずきちんと、知る権利に応えて、国民に提供しなきゃいけないわけですよね。それを早速こういうことでその対象外のものがあるというようなのをつくると、これはおかしくないですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　おかしくありません。
○片山大介君　いや、おかしいと思いますよ。まずはきちんとこれを出すことなんです。
　じゃ、総理は、幹事長時代ありました、じゃ、そのときに、じゃ、この政策活動費でこの安全・外交秘密に値するようなことに使ったことあるんですか。どうですか。こういうことをはっきり言ってください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは外交において使うことはございます。私どもは政権党でございますし、私が幹事長のときもそうでございました。日本の国益を懸けていろんな交渉をしなければならないことは多々ございます。そのときに、どなたに、幾ら、どこでなぞということを言えば、それは国益を懸けて各国が競っているわけですから、ああそうなのねということが分かるとするならば、ではその裏をやろうという国が当然出てくるわけであって、それは国益を害すること以外の何物でもない、それを明らかにすることはですね。それが正しいお金の使い道だと思ったことは一度も私はございません。
○片山大介君　いや、政府が、外務省がその官房機密費ですとか報償費を使って、使うんだったら分かりますよ。これ、一つの自民党という組織で、しかもこれを使う、そしてそれが何か分からないというようなことは、これ、今のこの裏金問題が問題になった時点で、こういうことでまず例外をつくろうという考え自体が私はおかしいと思いますよ。いや、おかしいですよ。どうぞ、じゃ。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、政府ではできない党の外交、議員外交というのは当然ございます。それは、今野党の方々の中にも、与党として外交を担われた方、あるいは党として外交をなさった方おられると思います。是非そういう先輩方に聞いていただければお分かりになると思いますが、政府ではない党としての立場、あるいは、どことは申しませんが、政府と政府では交渉にならないというような国もございますね。実はもう党が全てを仕切っているという国もあります。そういうところへ政府でございますといってやってきても話が全くまとまらないという経験は、少なくとも私ども自由民主党は何度もいたしております。
　であらばこそ、議員外交なり党外交なりというものが必要なのであって、じゃ、それは官房機密費で全部やればいいのだということには私は必ずしもならない。党としては党としての外交があり、私どもは今までそれで多くの成果を上げてまいりました。
○片山大介君　だって、これ見ると、そのおそれがありであれば全部適用になってしまうんですよ。いや、そうでしょう。だって、これ書いてあるの、おそれがあるってだけですよ、これ。そうじゃないですか。そうでしょう。いやいや、それで、だとすれば、それはまず今回の問題がどこに起因しているかをきちんと考えるべきなんだと思いますよ。
　それで、自民党の言うその第三者機関、これ、政治資金委員会というのは、この公開方法工夫支出の監査だけを行うことになっているんです。となると、つまりこれ、今回の裏金事件の問題はあくまでやっぱり不記載事案の問題だったわけですよね。そうすると、今後、この裏金事件よりも悪質な政治資金規正法の違反が疑われる場合であっても、収支報告書においては、この公開方法工夫支出以外の項目の検査や調査は、監査や調査は行えないことになっているんですが、あの法案を見ると、自民党の法案を見ると。そこはどうなんでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　幾つかの御質問が入っておったと思いますが、それは、おそれがある、それはもうおそれがあるも切っちゃうと、そのこと自体を第三者機関、何を判断するのということになるわけですね。おそれがあるからこそ第三者機関が厳正公平に判断をするということであって、これ、おそれがありますから公開しませんというふうに言っても、そんなものは駄目という権能を、強い権能を第三者機関は持つわけで、もうそれすら信用ならないと言われれば、これはどうにもならぬということでございます。
　その第三者機関というのは、我がというか、時の与党だけが決めるものではなくて、各党がこれならよいという方々でないと構成をすることができません。その人数も、きちんと判断をするのに足る、そういう人数で構成をするということが今議論をされていることなのだと思っております。
　また、委員が後段に御指摘のようなことは、もうそれは明白な犯罪であるとすれば、それは当局によってきちんとその事実が明らかにされ、適切な対応がなされるということなのでございまして、この第三者機関というのは捜査機関ではございません。それを公開しないことは本当に是なのか否なのかということを厳正公平に判断する、そういう権威ある、そういうような機関だと認識をいたしておるところでございます。
○片山大介君　いや、そうするとね、あの公開方法工夫支出をこれ監査するための、ためだけの政治資金委員会というのが本当に必要なのかどうかというふうに思ってしまう。
　いやいや、我々維新は、ほかの党も含めてですけど、政策活動費もこの公開方法工夫支出も要らないと言っている、不要だと言っているんですよ、なんですよ。だからね、つまり、あれですよね、この公開方法工夫支出を監査するだけのこの政治資金委員会というのは、自民党だけのために税金とそれから公務員とそれから有識者を充てる新たな国家機関をつくろうというものなんですよ、国の機関。
　じゃ、その法案見ると、その費用どれくらいかというと、具体的な組織いかんにもよるが、両院にまたがる現行の機関と同規模のものを想定すれば、毎年度約二億二千万円の見込み、こんなふうに書いてある。これ、自民党が言っているだけの組織のために毎年税金二億円ものお金を使うことが、国民許してくれると思いますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、私は各党の御意見を子細に聞いたわけではありませんが、我が党は、つまり御党ならね、御党は、私どもは議員外交はやりませんということをおっしゃっておられるのだろうと思います。あるいは、ＤＶの被害者の方のお話もいたしました。あるいは、企業間の秘密の、企業と政党がいろいろな契約を結ぶときの企業におけるいろいろな懸念の話もいたしました。
　ですから、そういうものは要らぬと、金が掛かるから要らぬのだというふうにおっしゃるとするならば、議員外交もやらないと。あるいは、ＤＶの被害者がどうなのだといういろんな意見を聴取する、そのときに名前が出ていいと、私は人権の観点からしていいと全く思っていないのですね。あるいは、企業においても、ああそうなんだと、何々党さんにコンサルタント事業をお願いされたとするならば、それはうちはもうやめておこうかみたいなのは、それよくあるお話なのでございます。
　ですから、それに幾らのお金が掛かるか、幾らのお金が掛かるので税金の無駄遣いだからそんなものはやらないと。私はそれが税金の無駄遣いだとちっとも思っていないのです。やはり、そういうような議員外交というものは、党における外交というものは必要なものである、私どもは長い与党の経験でそのように思っております。そして、被害者のプライバシーを守ることも人権保護という観点から極めて大事なことだと思っております。企業の営業の利益というものを害してもならないのも当然のことでございます。
　そういうことを守っていくために厳正公平な第三者機関が要るということを申し上げているのであって、それはお金が掛かるからそんなものは無駄だと、私どもはそういう考え方を取っておりません。そして、議員としてそういう外交もやらない、プライバシーに関わるものについても関与しないというようなことになれば、それは私どもとは立場が違うとしか申し上げようがございません。
○片山大介君　いや、そういう外交が不必要だというふうに言っているわけじゃない。だけど、これ、この政治資金委員会とね、ちょっと待ってください。それで、この公開方法工夫支出、これ、我々ほかの党はみんな要らないと言っているんですよ。これをわざわざつくって、毎年二億円もの金をつくる、新たな機関をつくる、それはあり得ますか。いやいや、そうでしょう。それをきちんと言わなきゃいけないんですよ。
○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、私のお答えの仕方が悪いのだと思いますが、私、本当に議員外交というものがどんなに必要かというのは、乏しい経験ながら知っております。特に、我々の国と体制が違います国は、政府の人と会ってもらちが明かないということが何度もございます。それは体制が違うからであって、いいとか悪いとかいう問題ではございません。それは、党として、議員として、私ども相当に苦労しながらやってまいりました。ただ、それが、そういう体制の国でありますがゆえに、どこどこの誰々といつなぞということが明らかになりますと、その方のその国における立場は一体どうなるんだいということにも当然配慮をしていかなければならないものでございます。
　あるいは、性犯罪、ＤＶ等々も、これは政府だけでできるという問題でもございません。党としてやっていかねばならない事情を知悉しておる我が党はそういうことを今までやってまいりました。
　そして、世論調査にいたしましても、いろんなコンサルタントにいたしましても、それはその企業に、いろんなコンサルタントやあるいは世論調査等々する企業に御迷惑が掛からないようにということをやっていきませんと、党の都合だけでそういう企業の生殺与奪を決めていいとは全く思っておりません。そういうことは私どもは必要だと思っております。
　そんなものは必要ないということであれば、そこは見解が違うとしか申し上げようがございませんが、やっぱり御党も政権与党を目指しておられるわけで、国益というものを考えたときにそういうことの必要性というものは、あるいは御党にもいろんな経験を持たれた方がおられます。例えば、委員の御尊父なんかもそういうことはもう本当にきちんきちんと対応してこられた方で、私もいろんな教えをいただいてまいりました。
　やっぱり、私どもは、そういう先輩の教えも受けながらこのような対応をいたしておりますが、いいかげんに使っておりませんということをきちんと明らかにするために、こういう第三者機関を創設をするというお願いをしておるところでございます。
○片山大介君　総理、やっぱり論点をちょっとすり替えているような気がするんです。今回は、やっぱりこれ、不記載事案があったところから始まっているわけですよ。だから、いかにきちんと公開をしていくかなんですよ、総理。それで、国民の知る権利に応えるかなんですよ。それが、使わないものがある、それで使えないものをこう決めるだとかということを決めていくよりは、まずはどうやって公開するか、公開する方を考えていった方がいいんじゃないですか。
　それで、企業・団体献金の廃止の方についても聞きたいと思います。いいですか。
　これ、総理は、一九九四年の政党助成法の成立の際、企業・団体献金は廃止の方向になった事実はないだとか、公的助成が入ったことで企業・団体献金がなくなる意識を持った者は自民党にいなかったと、どんどん強弁化していっていますよ。
　それで、ちょっとこれ、パネルを見ていただきたいんですが、これは、一九九四年の自民党も参加して誕生した村山内閣において、村山総理がこれ発言した答弁です。これ、企業・団体献金は、政党、政治資金団体に対する政治資金の在り方についても見直しを行うこととされており、廃止を含め検討がされることになっている、こう言っているんですよ。これ、国会での発言ですからね。国会での総理の発言は重いと思いますよ。
　これ、総理は先日も、憲法二十一条の表現の自由への抵触についても修正されましたけれども、総理が今言っていらっしゃる、これ企業・団体献金は廃止の方向になった事実はないということ、それでそう思った者は自民党にはいなかった、この言葉も言い過ぎなんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　もう当時のことを覚えている者はほとんどいなくなりましたが、例えば私の同期、昭和六十一年当選組、それは逢沢一郎代議士であり、あるいは村上大臣であり、あるいは渡海政治改革本部長であり、私であり、本当にもう数えるほどになってしまいました。ですけども、あのときにみんな、与党、野党と立場は分かれておりましたが、そういうような共通認識を持っておりません。
　そして、ここにおいて村山総理が、元総理が答弁をしておられるのは、廃止を含め検討されることになっている、それはそうです。ですから、企業等の団体献金は五年後に政党、政治資金団体に対する献金の在り方についても見直しを行うこととされており、廃止を含めて検討されるということは、そうではないことも当然あり得るということを述べているのであって、この言葉の理解はそういうことだと私は思います。
○片山大介君　いや、もう言葉のあやみたいなものですけども、だけど、こう書いてあるということは、なくなる意識を持った者はいないというのはちょっと違うんじゃないですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、我が党の中ではそうでした。そしてまた、それは、見直しを含め、失礼、廃止を含めということを申し上げたのであって、そのときの実感を申し上げたものでございます。
　あの晩のことは私よく覚えています。雪が降ったすごい寒い日のことでございました。そこにおいて、河野さんと細川さんがそういうペンを交わしながらそういうお話をした。そのときに、ここにおいて何が決まったのだろうということは、政治改革に携わってきた私ども、当時当選三回でしたが、これはどういうことなんだという議論もいたしました。そこにおいて、廃止ということが決まったという理解をした者は、少なくとも、私ども、そのときに関わった者は持たなかったという経験を申し上げております。
　そのときの、じゃ、証拠を出せと言われましても、テープを取っておるわけではございません。それはみんな共通認識だったという、そういうことを申し上げておるだけのことでございます。
○片山大介君　いや、だけど、結局こう書いてあるわけですよ。ということは、その意識を持った者はいなかったというのはやっぱりおかしいと思いますよ、こういうことを言っているんですから。だから、それは、総理、事実としてお認めになった方がいいと思いますよ、話ですよ。
　それで、それから総理はよく、その企業・団体献金の認められることとして、よく一九七〇年の八幡製鉄事案の最高裁の判例を出しているんですね。これはもう、これもパネル一応作りましたけど、よく皆さん、ほかの方もおっしゃっているのが、この判例においては、公共の福祉に反しない限りという文言が付いていると、これ一つある。
　それから、もう一つ言えば、これは一九七〇年ですけれども、昭和四十五年、その後何が日本の政治であったかというと、ロッキード事件があり、リクルート事件があり、それで平成の政治改革というのが、さっき言われたようなことが行われた。
　その後の平成八年の、これ南九州税理士会事件というのがあるんですが、これで最高裁で出た判決によると、税理士会が政党など政治団体に金員を寄附することは税理士会の目的の範囲外の行為で、その寄附のために会員から特別会費を徴収する旨の税理士会の総会決議は無効である、こういう判決が出たんです。
　ですから、この判決は、その一九七〇年の八幡判決のこれ判例の変更というふうに読むべき事案だと思うんですが、これについてどのようにお考えか、教えていただけますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは判決文をどう読むかでございます。
　今委員御指摘の南九州税理士会事件というのは平成八年でございますので、私も新聞記事では読んだ記憶がうっすらとございますが、八幡製鉄事件のように、私ども昭和五十年代に法律を習った者はみんなこれはたたき込まれた事件でございますので、判決文までよく読んだ覚えがございます。
　それで、改めて、委員の御指摘でございますので、南九州税理士会事件、一九九六年、平成八年というものを読み直してみますと、これが言っておることは委員がおっしゃっていることとは相当に論理が違う話なのですね。
　八幡製鉄は民間の会社でありますと、そして民間の会社が投票権を持たない、しかしながら納税もしている、それが政治的な意思を示すということは当然認められると、こういうような論理でございますが、税理士会というのはそれとは全く違っておりまして、この事件判決は、税理士会から政治団体への寄附は税理士会の目的の範囲外の行為ですと、ここまでは言っていますね。
　で、この判決は、税理士法に基づき、つまり税理士法という法律があって、税理士法に基づいて税理士会というものは設立をされる。この加入は強制的に行われるものであって、私は税理士でございますが税理士会に入りませんということはあり得ないことでございます。実質的に脱退の自由は認めておりません。脱退の自由を保障されていないことであって、会社とは全くその法的な性格が違うということです。そこから抜けることが許されませんという組織と会社とは法的な性格が全く違うということが前提であって、同一に論ずることはできません。
　で、その税理士会の構成員である会員には、当然のことながら様々な思想、信条を有する人が存在をする。これはもうどんな団体でもそうですが、強制加入であります以上、当然、いろんな思想、信条を異にする人がおられます。そうしますと、税理士会の目的の範囲というものを判断するに当たっては、会員の思想、信条との関係で考慮が必要であるということに相なります。
　その上で、税理士会が多数決原理によって、五十一対四十九ですというような多数決原理によって、ある政治団体への寄附を団体の意思として決定して、構成員にその協力を義務付けることはできませんと、こういうような論理構成になっております。
　税理士さんは税理士会に加入することが強制をされます。そこにおいて多数決の原理はなじまない、だから駄目なんだと、そういう論理でございまして、それは民間企業たる八幡製鉄とは全く性質を異にするというのがこの二つの判決の理解だと私は思っております。
○片山大介君　だけど、これ、あれじゃないですか、その寄附とそれから献金という意味では同じだし、これ、企業や、いやいや、そうですよ、それで、企業や、だけじゃなくて団体だってこれあるでしょう、これ。自民党にこれ献金しているのは企業だって団体だってあるんじゃないですか。どうですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　いやいや、そういうことを申し上げているわけじゃなくて、税理士会がそういう寄附をすることは、強制加入による税理士会であるので駄目なんですよということを言っておるわけでございます。
　それは、法的性格が、八幡製鉄たる株式会社と強制加入によって構成されている税理士会と、それは意思の決定の在り方が違うのではないですか、団体の法的性格が違うのではありませんか、だから同一に論じてはいけませんよというふうに言っているわけで、委員のお話を逆に私は考えますと、八幡製鉄たる民間企業も強制加入である税理士会も、それは法的性格が一緒だということになりませんと、そういう結論にはならないと思います。
○片山大介君　実は海外を見ると、これ、海外は実はもう規制を強化してきている。これ増えてきているんですよ。これは海外見てほしいんです。
　だから、これを見ると、やっぱり日本もこれ、再考するこれ時期に来ているんじゃないかと思いますけど、これについてはどういうお考えですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私、私は委員に質問する立場にはおりませんが、私どもとして、先ほどの八幡製鉄と税理士会は法的な性格が違うのだという論理を申し上げました。ですから、おまえたちの言っていることはおかしいのだということであるならば、それは法的な性格が一緒ならば、一緒なのだ、なぜならばという御議論をまた御教示をいただきたいというふうに考えております。
　で、各国の例をお示しをいただきました。この資料は実際にそのとおりでございますが、例えばアメリカでございますと、企業等の団体献金は禁止ということになっておりますが、政治団体を通じた寄附は可能ということでございます。あるいは、フランスも企業等団体献金は禁止ということになっておりますが、一般の団体としてお金を集め、その団体が政治団体に組織変更すれば、これは可能であるということになっております。イタリアは企業等団体献金は可能、ドイツも企業等団体献金は可能、イギリスも同様でございます。
　ですから、各国においてそのようにいろんな税制、じゃない、法律上の取扱いの違いはございますが、一律的に全部禁止だと言っている国は私は寡聞にして存じません。
○片山大介君　だけど、日本の場合も、これだけの問題になったんですから、何度も言いますけれども、今回のこの発端は裏金事件ですよ。だとしたら、これ、企業・団体献金もこれきちんと考えていく必要があるんじゃないかと、これはやっぱり国民みんな思っているわけでしょう。だから、この前、その衆議院選挙でもこういう結果になったんじゃないんですか。そこはどうお考えですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　本日もいろんな世論調査の結果が出ております。国民の方々にいろんなお考えがあって、今委員御指摘のように全面禁止だということに賛同される方もおられますが、いやいや、今のままでよいのだ、あるいは公開性をもっと高めろ、あるいは金額的な制限を加えたらどうだ、いろんなお考えがあるわけでございます。
　ただ、私どもはもちろん国民のいろんなお考えは本当に謙虚に承らねばなりませんが、私は、企業、団体の憲法上の権利というものをどう考えるんだろうかということでございます。違憲というふうに決め付けた言い方は誤解を招いたので、それは訂正をいたしますが、少なくとも、憲法第二十一条というものが企業・団体献金の根拠規定になっているということは、それは通説的に確立をしておるものでございます。ですから、そこも違うのだということに相なると、これはどう考えたらいいのだろうか。
　そして、御党の、失礼、かつて菅直人政権の時代であったかと思いますが、やはり公的助成に余りに頼り切る、そういうような政党運営は民主主義社会においてどうなんだろうかという議論もございました。
　私どもは、もちろん節度を持ってやっていかなければなりません。委員が先ほど来御指摘のように、裏金、つまり不記載ということは、国民の知る権利を妨げたということにおいて大変に重大な問題であったというふうに私どもは認識、反省をしておるところでございます。
　ですから、禁止よりも公開なのだ、いかにして国民の皆様方の御判断に資するようにするかということが、これも何度も申し上げております政治資金規正法第一条、第二条の趣旨なのであって、それではまた、委員がその立論を展開されるに当たっては、政治資金規正法第一条、第二条の趣旨をどのように考えるかということにつきましてもまた御教示を賜れれば幸いでございます。
○片山大介君　これ、今総理が言われた世論調査の結果で、ちょっと、じゃ、こっちの話をさせていただくと、世論調査でこれ八三％の人が望んでいるものがあるんです。それで、これは何かというと、あしたから始まる衆議院と参議院での政治倫理審査会なんです。このうち参議院の政倫審の方では、二十七人の方が出席の意向を示しているんだけれども、公開をするのは四人で、二十三人は非公開を希望しているんです。アンケート調査では、世論調査では八三％の人が公開すべきだと言っているんです。この国民の声をどう感じますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、国会の意思に基づいて運営される政治倫理審査会というものをどう考えるかということにつきまして、内閣の立場としてあれこれ申し上げるべきだとは思っておりません。多くの議員が公開でもよいという立場を示している場合もございますが、今回非公開だというふうに言っておられるのは、それは党として、あるいは院として、審査会として、強制できるものではございません。
　それは公開された方がいいよねというふうに大勢の方が思っておられる、それは事実でございましょう。そこにおいて、しかしながらと、公開の方法にもよりますが、テレビが入るから始まって、ペンだけから入るのもあって、議員の傍聴を認めるというのもあって、いろんな形がございますが、それは本当に真実を弁明するに当たってどういう状況が一番望ましいかということもあるのでしょう。
　そこにおいて述べられることが私は真実であるべきだと思うし、真実が述べられる状況はつくられるべきだと思うし、そしてまた、国権の最高機関であり全国民の代表者である国会が、全くそこにおいて述べられたことを了知しないというような状況はあるべきだとは考えておりません。
○片山大介君　いや、だけど、総理は総裁なんだから、公開でやるべきと、国民にきちんと明らかにすべきだということを呼びかける、働きかけることはできるんじゃないでしょうか。いや、できますよ。
　それで、これ、参議院の政倫審の方は、やっぱりこれ、この二十七人の方、これ春に政倫審の決定がされたわけですよ。それで、参議院の政倫審の場合は、衆議院とは違って、一つの国会が終わっても、その政倫審の決定というのは失効されないんですよね。だから、そうすると、二十七人のその自民党の議員さんたちは、三月に決定されてから九か月間、その政倫審の決定に反した形の状態でいるわけですよ。これは問題だと思いますよ。それをどう思いますか、総理。
○内閣総理大臣（石破茂君）　政倫審の性格、運営の在り方もよく承知の上で、強制はできませんので、総裁といえども強制はできません。議員一人一人の権利、議会における権利について総裁として強制はできませんが、慫慂というのか促すというのか、そういうことはいたしてまいりました。それは執行部としてそうでございます。
　それはもうそこまでです、できる限界は。議員が持っております一人一人の権利に踏み込んでまで総裁が命令をするということはできませんが、委員御指摘の促すということは、まだまだ足りないという御指摘もあろうかと思いますが、私として可能な限りいたしてまいりました。そこから先は一人一人の議員の判断ということだと思っております。
　また、その間、じゃ、どうなっていたんだということでございます。その間において国民の方々がいろんな思いをお持ちになったとするならば、それを是正するということも考えていかねばなりませんが、選挙においていろんな要素を考慮するということは、それは公党として当然のことだと考えております。
○片山大介君　総理、ですけどね、やっぱりこれ、きちんと促した方がいい。やっぱり八三％の世論というのは、これ大きいですよ、これ。八割ですよ、これ。だから、これはね、総理、是非これ促してほしいです。
　これ、これからやるんですね。まず、参議院は四人の公開を希望した人はやっていくんですね。あと二十三人の予定は決まっていないのかな。だから、これは是非やっていただきたいですよ。それで国民の前できちっとしゃべってもらえるじゃないですか。そうじゃないと、この裏金事件って本当になくならないですよ、これ。そうでしょう。これ、制度をつくる、その制度でもこうやって、何というか、対象外のものをつくる、そっちじゃないと思いますよ。ベクトルとしては、全て見せる、そして何が起きたのか明らかにする。
　これ、実は、春の政倫審の後、自民党の安倍派のあの会計責任者の裁判において、それで、還流が、一旦中止した還流が復活したのはその幹部会合で決まったという証言が出てきた。これ、政倫審でのこれ証言と食い違っているのに、自民党、再調査しなかった。
　先日の東京都連のそのパーティーの不記載、これが発覚しましたよね、先日も。こういうことが次々出ている。だから、新しい事実が出たら、本来だったら、自民党、これ再調査するんじゃなかったでしたっけ。
○内閣総理大臣（石破茂君）　安倍派幹部の政倫審の発言と裁判で事実認定された責任者の証言が食い違うではないかという御指摘でございます。
　この裁判におきましては、その当該会計責任者が、ノルマ超過分については、令和四年八月、還付やむなしとなったという旨の供述をしておられたという報道がございます。
　これはあくまで報道でございますが、判決の要旨でも、ノルマ超過分の還付を継続することについては清和研の幹部らで話し合われ、結局、前年同様に収支報告書の虚偽記載に至った、被告人は収支報告書の虚偽記載の前提となるノルマ超過分の処理については清和研会長や幹部の判断に従わざるを得なかったと、こういうふうに言及をなされたと承知をしております。
　長くなって恐縮ですが、これらの判決要旨あるいは報道で指摘をされておりますのは、還付の再開、継続が幹部会で決まりましたという内容でございます。で、御案内のとおりでございますが、還付自体が違法なことではございません。問題は収支報告書に書かなかったということなのでございますが、この判決におきましては、不記載そのものに幹部が関与したという事実認定はなされておらないものでございます。したがいまして、厳正な捜査をいたしました検察自身も、旧派閥幹部について、不記載について共謀があったと認めるのは困難であるという旨発表をいたしておるところでございます。
　そういうようなことでございますので、検察において明らかになっていない、強制的な捜査力を持っておる、強大な国家権力を持っております検察において判明をしていないものについて、私どもとして努力はいたしましたが、それ以上のものは出てこないし、また、この判決のラインを見ましても、そこについて新たな事実が出たというふうには認識はしておらないところでございます。
○片山大介君　それはおかしいですよ。
　それで、しかも、それじゃ、東京都連のパーティーの不記載が新しく出たじゃないですか。これはどうなんですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　東京都連の問題は、今報道としてなされております。実際に捜査がどこまで進捗したかということを私どもは知る立場にはございません。そういうことについて、この時点で論評を申し上げることは控えさせていただきます。
○片山大介君　そうじゃなくて、それを調べるのが自民党の党内でやらなきゃいけないんじゃないですか。そういうことでしょう。だって、これだけ新聞とか報道で出ているんだから。事実かどうかも含めてそれを調べるというのが再調査じゃないんですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　都連は都連として、それはもう我が党四十七都道府県連全て一緒でございますが、それぞれに財務委員会があり会計監査がありということで、国民から頂戴をいたしましたお金あるいは浄財、そういうものが適正に使われているかというのは、常時、財務委員会あるいは会計監査等々で行われているものでございます。
　現時点において、東京都連でそういうような事態が発生したということを認識したという報告を私自身は受けておりません。そういうのは常に自律的に、律はぎょうにんべんの律でございますが、自律的になされるという党の体制は更に厳正なものにしてまいりたいと考えております。
○片山大介君　いや、だから、それは調査しないということですよ。これだと、やっぱり裏金事件の反省もないということになりますよ。
　これ、総理、こういう問題が出て、国民はまたかと思うわけですよ。だとしたら、やっぱりこれは率先して調査をして白黒はっきりさせた方がいいんじゃないですか。白でもいいですよ、じゃ、はっきりさせた方がいいじゃないですか。それをやるのが総裁の役目じゃないですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　そのような告発、東京都連のお話でございますが、そのような告発がなされているということは承知をいたしております。
　今、都連は井上信治元大臣が都連会長でございますが、井上都連会長に対しましては、世の中に対してきちんとした説明はすべきだということを私自身から指示をいたしております。その時期がいつがふさわしいかというのはまた都連において判断をされることでございますし、現在捜査中でございますので、捜査の妨げになるので申し上げるのは控えさせますなぞということは申し上げませんが、言ってよい範囲、あるいは都民の皆様、有権者の皆様、国民の皆様方に明らかにしなければならないことが判明をしたとするならば、捜査に全面的に協力をするとともに、判明した事実というものは可能な範囲で世間様に明らかにすべきだと、しなさいということを都連会長には申し上げているところでございます。
　ですので、委員御指摘のように、裏金というよりも不記載問題です。不記載問題の何が問題かといえば、それは税法上の問題もございますが、誰から幾らもらったのということが全く有権者の知るところとならなかったということが大問題なのであって、そういうことが一切ないようにという形でこれから徹底をするべく法改正等々に臨んでおることでございますし、何に使われたか、領収書も何もございません、分かりませんというようなことがないために政策活動費というものは廃止すると。文書交通費についても、これはきちんと明らかにして残金は返納するというようなお話が今各党間でなされておるところでございます。
　私どもとして、今回の反省が全くないなぞということはございません。そして、何よりも、私どもは有権者の手によって事実がきちんと明らかになるという体制をつくってまいりたいと考えております。
○片山大介君　だったら、このパーティーの件だって調べるべきですよ。やっぱり、そういうことをやっているのを国民は求めているわけです。それを感じない限り、いつまでたっても自民党は変わらないというふうに思いますよ。
　ちょっと時間ないから、これ経済対策の方をちょっとやりたいんですが、これ経済対策、一般補正十三・九兆円なんですが、これやっぱり規模としてのこの大きさ、ここにやっぱり違和感があります。
　それで、そこで総理は、これもう衆院選早々に昨年度を上回る補正を組むと言って、その時点ではまだ施策の中身は決まっていなかったはずですよね。だから、これ規模ありきだったことの証明にほかならないと思うんですが。
　これ、政府は去年の六月に、コロナ以降に肥大化した歳出をこれ抑えていくというふうに約束していたはずなんです。それを守っていないことにもなる。総理はそもそも、財政規律派というか、財政再建や金融の引締めというのをやろうという立場のお人だったと思うんですが、そこも変節したように思うんですが、そこはどうお考えですか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　これ、私ども、立場ですね、御説明するのに、岸田政権の経済政策、これを引き継いで加速、発展させるということで取り組んでおりますので、その政策のかなりの部分、これをきちっと昨年以上にやっていこうと思えば、規模について言うと昨年のものを超えていくという趣旨を総理から何回も答弁をさせていただいているところであります。
　その上で、我が国経済は、コストカット型経済から脱却をし、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点でありまして、その分岐点を確実に成長型経済の方に乗っていくということを実現をするために必要な施策を積み上げたものであります。
　具体的には、お時間もあるでしょうからちょっとはしょりながら行きますけれども、実際、物価上昇で国民の生活に痛みが生じている、あるいは企業活動もいろいろ支障があるということで、痛みについてきちっと手当てをするとか、あるいは生産性向上、そして価格転嫁、そういったものも応援させていただこうと思っておりますし、地方の皆様に希望、幸せ感じていただくことも重要なので、新しい地方創生交付金倍増しつつ前倒しで措置とか。で、将来の所得増の手だても必要。もうこれがまさに岸田政権のやろうとしていたこと、発展、加速させる部分で、二〇三〇年度までにＡＩ、半導体分野、十兆円以上の公的支援を行い、十年間で五十兆円超の官民投資引き出すとかですね。加えて、能登地域の皆様が受けたこの被害、一刻も早い復旧と創造的復興を一層加速するといったようなものを措置し、結果、積み上げて数字を見ると今般の規模となっているということで、私どもが今本当に必要なものだけを積み上げさせていただいたというふうに考えております。
○片山大介君　もう延々と言われてもこれ困りますね。
　それで、今回の補正で一番大切なことって何かって、能登の復興支援と、それから総理がよく言っているように、その賃金、物価上昇を上回る賃金の上昇ということですよね。
　今回の、今年のその賃上げの課題というと、これ中小の賃上げができなかったことですよ。だから、そうするとなると、中小の賃上げをバックアップするような施策をきちんとこれはやらなきゃいけないのに、今回のは何となく経産省の残った案件ばかり積み上げているような感じですよ、宇宙戦略基金だったかな、何かそんなんで。
　本来であれば、中小企業のこれ賃金を上げるための様々な施策をやる。その賃金のアップに寄与するような施策というのがこの経済対策の中を見ても全然これ見受けられないんですけど、ここはどうなっているんでしょうか。これは総理、言えるんだったら言ってください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　これ、もし先生の方でお求めであれば丁寧に数字も申し上げてもいいですが、企業の生産性向上支援のための支援というのを多数やっていまして、ＩＴ導入の補助金でありますとか、あるいは省力化、そういったものの投資ですとか、さらにはカタログ型とかオーダーメード型、ありとあらゆる省力化、そういったもののための投資を入れていることでありまして、何となくと御指摘をいただいても、我々がその積み上げた数字をよく見てから御質問いただきたいというふうに思います。
○片山大介君　あのね、それ見たんです。見たけど、これ、設備投資だとか研究開発だとかって、これ毎年やっていることですよ。毎年やっていることを並べて、結局その結果、今年もこれ中小の賃上げ実現できなかったんでしょう。だって、成果出ていないんだったら、何で成果出ていないのか。成果を上げるために、きちんと中小企業をバックアップするための施策をきちんとこれ打たなきゃ駄目じゃないですか。それ打っているんですか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　これ、経産省が用意している補助金ですね、ものづくりとかＩＴとか持続化とか、そういうものは毎年きちっと事業者さんたちが使っておられるもので、さらに我々、事業承継の支援まで加えて、手を加えているわけです。
　今までやってきた政策、効果が出ていないからやめろって、それやめたらますますひどくなりますよ。これ、しっかり続けた上で、さらに事業承継についても支援を加えているわけで、先生がおっしゃっているように、やるべきことをやった上で、しかも、それでまだ結果が出ないから新しいものも足してトライをしているわけでありまして、その成果をしっかり見ていただきたいなというふうに思います。
○片山大介君　じゃ、これまでの効果、これをどういうふうに分析をしているのか教えていただけますか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　これについては、もうこれも何度も答弁していると思いますが、今、日本経済、国民のデフレマインドとそれから企業のコストカット型経済というものが、ある意味では悪循環を起こし、本当に根強く残っているわけであります。企業は、やっぱり消費が増えないと、これはなかなか将来的な収益拡大見込めず、賃上げができないという、そういう立場にあると思いますし、加えて国民の側も、またデフレマインドが根強く残っているので、物価上昇が始まると、欧米であれば物価もっと上がる前に消費をしておこうというので消費が拡大するんですが、日本の場合は、まだデフレへ戻るかもしれないという感情を国民がお持ちなのか、物価上昇が始まると、また物価が下がるのを待って買おうということで消費が抑えられるような傾向もあります。
　そういうことをしっかり乗り越えていくために我々予算を組んでいるわけでありまして、現状認識としてはなかなか、確かに根強くデフレマインドとコストカット型経済というものが残っているということでありますが、それをしっかり、しっかりそれを乗り越えていこうということで対策を打っているものでございます。
○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。
　ちょっと済みませんが、改めて具体的にまず質問からしていただいた上で質疑に入りたいと思いますので。
○片山大介君　それだけ大臣、強弁するんであれば、その根拠というものをしっかり示していただけますでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　対策について言えば、今回について言うと、もうこれ御案内かと思いますけど、経済の押し上げ効果というのを実質ＧＤＰ換算額で二十一兆円程度、年成長率換算で一・二％、一・二％程度ということを申し上げておりまして、過去に経済対策組むたびに、必ずこういう見通しは申し上げた上で、その結果を経済財政諮問会議で検証をいただいているというのが我々の政策の進め方でございます。
○片山大介君　これはおかしい。だって、見通しは立てているけど、結局その結果がきちんと出ましたかというのは、役所に事前レク聞いたけど、それ分からないと言われましたよ。それは言っていること違いますよ。
○国務大臣（赤澤亮正君）　そこは私の何か説明ぶりについて何か問題があったのかもしれませんが、一言で申し上げれば、これ、経済対策打ったものの、その効果が正確に数値でこれだけというのは、それはなかなか出ません。それは内外の当然経済情勢によるわけで、例えば中国経済が悪くなったからこうなりましたとか、そういうものの影響を全部受けるわけですから、それを抜きにして経済対策の効果が一個一個数値的にばちっと出るとおっしゃってもそれは無理なので、それを求められておられるんであれば、それはなかなか検証が難しいと。
　ただ、そういうことも含めて、経済については、その中国経済からアメリカ経済からアジア経済から、あるいは内外の経済金融情勢、そういったものをしっかり踏まえた上で、この政策は効果があったと思うとか思わないとか、そういうことを経済財政諮問会議で見識のある有識者の皆様と議論をしながら政策を進めているということでありますので、我々としてはその取組で問題ないと考えているところでございます。
○片山大介君　そのさっき言ったような押し上げ効果、これ、あくまでも予測を立てているだけの話ですからね。だから、それを効果のように言ってもらっちゃ困りますよ。いいですね。
　それとあと、次、不用額。
　これ、予算が巨額になるに当たって、不用額、これどれくらい増えてきているか、これ見せるので、見てください。コロナ後にこれだけ不用額になっているんですよ。要は不用額で使い残ったという、これがですよ。だから、今の巨額の大型補正を組むと結局こういうことになっていっているんですよ。
　このお金の無駄遣いというのはどういうふうに思いますか。これはどう思いますか。
○政府参考人（野村裕君）　二〇二〇年度から二〇二三年度の不用についてのお尋ねにお答え申し上げます。
　この期間中の不用の主な項目は、新型コロナウイルス感染症対応予備費、新型コロナウイルス感染症対応地方創生推進費などでございます。当時において必要な額が補正予算において計上された後、支出する必要がなかった、あるいは次年度に繰り越してもなお支出する必要がなかったということで、決算上、不用に計上されているものと承知してございます。
○片山大介君　ちょっと最後に、もう時間がないから、ちょっとどうしても一点、皇室の関係で聞きたいんです、安定的な皇位継承について。
　先月、秋篠宮様が誕生日を迎えた際の会見で、女性皇族が結婚後もそのまま皇室にとどまる案についてその記者会見で言われたのが、皇族も生身の人間で、皇族方の考え方についてきちんと宮内庁のしかるべき人は理解をする、また知っておくべきではないかというふうなことを言われました。
　これについて、政府としての受け止めをちょっと教えていただきたいんですが。
○委員長（櫻井充君）　時間が参りました。これまでの申合せの時間をはるかに超えておりますので、済みませんが、これについては答弁は結構でございます。
　以上で片山大介君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（櫻井充君）　次に、松沢成文君の質疑を行います。松沢成文君。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。
　まず、私は、尖閣の防衛について伺います。
　中国の海洋進出というか、まあ既に海洋侵略になっていますが、あと台湾有事リスクに対応するために、自衛隊は南西諸島にどんどん基地をシフトしてきたんですね。ところが、最近になって、ロシアと北朝鮮の同盟、パートナーシップ同盟とかいいますが、実質軍事同盟が結成されまして、北方領土、北海道防衛の重要性がまた高まってきたわけであります。
　これに、総理、どう対応していきますか。
○国務大臣（中谷元君）　現在、ロシアは、北方領土を含む極東地域においても活発な軍事活動を継続しておりまして、中国との戦略的な今連携も相まちまして、防衛上の懸念が高まっております。
　また、北朝鮮の兵士がウクライナに戦闘参加をする、またロシアによる北朝鮮からの武器、弾薬の調達といった、最近、ロ朝の軍事協力の進展の動きも、我が国を取り巻く地域の安全保障の観点の非常に憂慮すべきことであります。
　したがいまして、南西地域の防衛体制の強化が重要性が高まる中においても、引き続き、高い練度を維持した部隊を北海道に配備するとともに、機動展開能力の強化を通じて北海道における隙間のない防衛体制を維持しなければならないと考えております。
○松沢成文君　この防衛体制強化するには、自衛隊のマンパワー、これ大変重要ですよね。石破総理議長のこの関係閣僚会議も設置されて、自衛隊のマンパワーをどう充実させるか議論するようです。また、今国会でも、自衛官の俸給月額及びボーナスを引き上げるという法改正もなされると聞いております。
　総理、お願いですが、総理は、行政の長として、また自衛隊の最高司令官として、多くの国民の皆さんに国防の重要性、自衛隊の必要性を理解してもらって、一人でも多くの若い人たちに、自衛隊入隊してみよう、そういう思いを持ってもらわない限り、自衛官は絶対増えませんよね。私は、総理がそう国民に訴えた姿ってまだ聞いていないんです。今日、テレビカメラ入っていますから、日本の国民に訴えてください。自衛官足らないんです。どうですか。国民の目を見て訴えてください。どうぞ。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私自身、森内閣の防衛庁副長官をしておったときから、あるいは委員もそのときから、党は違いますが、一緒に仕事をさせていただきました。足らざるところは反省をいたします。私自身として一生懸命訴えてまいったつもりでございますが、足らざるところは更に強力に皆とともにやってまいります。
　足りません、自衛官足りません。定数の九割しかおりません。九割しかいないということはそれは本当に大変なことなのであって、今までもそういうことはありましたが、今、周り中、核を持った専制独裁国家が取り囲み、核能力だけではない通常戦力も飛躍的に拡大をしつつある。そして、我々と違う政治体制ですから、意思決定が非常に早い、そして予測がし得ないものもあり得るので、そういうリスクに備えるときに今の九割では全く足りません。いかにしてこれを充足率を上げていくかということと同時に、新しい隊員も募集しても半分も来ないということでございます。
　そして、私どもが今、私が長でございますが、防衛大臣を中心として俸給の改定とかいろんなことをやっていますのは、若年定年でございますから、五十五歳で、あるいは五十六歳で自衛官は退職をする。その間、いかな他国と遜色がない手当をなされたとしても、その後どうなるんですかという人生設計をきちんとすることは、それは防衛省・自衛隊だけに任せていていいものではない。国土交通省であり経済産業省であり文部科学省であり農林水産省であり、自衛官が足りないということは国家全体の問題でございます。それは私も折あるごとにこのことは申し上げておりますが、更にこれは徹底していきたいと思っています。
　いざとなったらば自衛隊が何とかしてくれるんでしょうとか、いざとなったらアメリカが来てくれるんでしょうとか、そういうような考え方があってはならない。もちろん、そういうものに対する信頼性を上げていくことは大事ですが、自衛官になってよかったねと思っていただける、そういう体制をつくるのは私は国家の責務だと思っています。それに奉職する人、そしてその御家族、支える人たち、そういう人たちが自衛官に対して本当に尊敬、感謝、その思いを持つことであり、自衛官自身も自分たちが市民の一員であるという意識を持ちながら、そういう社会が望ましいと思っておりますので、御指摘を踏まえて、足らざるところは更に努力をさせていただきます。
○松沢成文君　私、石破さんのその石破構文を聞きたくて質問したんじゃなくて、総理が直接国民に訴えなきゃ。ユーチューブで訴える動画作ったらどうですか。ありますか。そうですか。
　総理がしっかり訴えない限り、国民に心が伝わらないんですよ、私に幾ら説明しても。そういう機会を設けていただきたいと思います。
○委員長（櫻井充君）　できれば、委員長の指名の後、御答弁いただければと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　ありがとうございました。心掛けます。
　と同時に、これは立場は違っても、全国民を代表する議員が、それぞれの周年記念日ってございますね、開庁記念日ってありますね。横須賀の部隊であれ厚木の部隊であれ、そこへ行って、それぞれの議員がやっぱり自衛官たちに国会議員こう思っているよというふうに言っていただく、それも大事なことであります。それは本当に政治全体の責任だと思っておりますが、私、ユーチューブで何度も言っていますけれども、またそれが石破構文である危険性もありますので、場合によっては改定を試みたいと思っております。