○川内博史君　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、また、今回の与党の皆さんが強行されようとしている財源特例法の数を頼みにした再議決に対して怒りを持ってこの本会議を見詰めている大多数の国民の皆さんを代表いたしまして、ただいま議題となった憲法第五十九条第三項及び国会法第八十四条第一項の規定により道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案につき、両院協議会を求めるの動議について、その趣旨を御説明申し上げたいと思います。
　与党の先生方には、三分の二の再議決について、これでいいんだ、これがベストな方法なのだということを思っていらっしゃる方は恐らく数少ないのではないかというふうに思います。特に、一般財源化を求める議員の会というものが結成をされているというふうにお聞きをしておりますが、棚橋先生やあるいは河野太郎先生やあるいは水野賢一先生や、そして柴山先生など、この一般財源化を求める議員の会の皆様方には、私の趣旨弁明をよく聞いていただいて、なるほどな、そうだなと思っていただけると確信を私はしております。
　昨日、私は、中川秀直先生の「トゥデイズアイ」というホームページ上の毎日のブログというんでしょうか、よく読ませていただいております。それで、中川先生が、民主党は国民の怒りを利用しているひきょうな政党であるというような記述がございました。私は、民主党は、国民の怒りを利用しているのではなくて、国民とともに怒っているんです。
　改革という言葉は、だれも否定をできない言葉です。改革するのかしないのかと言われれば、します、します、しなければなりませんねと答えなければならない言葉でありますが、しかし、障害者自立支援法やあるいは後期高齢者医療制度などを強行採決しておきながら、弱者を切り捨てることも強行採決をする、その一方で、官僚利権、道路利権を温存するための財源特例法を三分の二で再び強行的に採決をする。そのような政府・与党の姿勢に対して、国民の皆さんは大変に怒りを感じていらっしゃるのではないかというふうに、私どもは、国民と一緒にそう感じているからこそ、政府・与党の皆様方にさまざまなことを申し上げさせていただいているわけでございます。
　今回の衆議院の三分の二の多数による再議決は、参議院の民意、参議院の院議を全く無視するものであって、明らかな権力の濫用であります。大義名分をどこにも見出すことはできない。
　小泉先生は、二年八カ月前に、郵政民営化に賛成か反対か国民に聞いてみたい、国民投票をするんだとおっしゃられて解散・総選挙を打たれました。
　なるほど、郵政民営化法案は、私どもは反対でした。今でも反対です。だから、改正案を出しています。しかし、当時、参議院で否決をされた郵政民営化法に対して、小泉総理は衆議院を解散した。このことに関して、参議院で否決されたからといって衆議院を解散するのはおかしいのではないかという批判があったわけですが、日本国憲法上、三分の二で再議決をできる、参議院で否決されようが、衆議院で三分の二の議席があれば再議決ができるのだ、だから国民の皆さんにその力を与えてほしいとおっしゃられた小泉総理のそのお考えは、私はある意味で正しかったと思います。
　しかし、それは、郵政民営化法のみについて国民の意思が小泉総理に負託をされたのであって、ゆうべ、小泉総理はそこで聞いていただいておりますけれども、小泉総理が財源特例法について淡々と再議決をすべきであると夜の会合でお述べになられたという記事を読ませていただきましたが、私はそれは違うと思います。国民の皆さんは、後期高齢者医療制度もそうですが、財源特例法について、あるいは暫定税率の再引き上げについて、再議決をする負託を与党にあるいは政府に与えていることはない、断じてないということは、小泉元総理、小泉さん自身が実はよくおわかりになっていらっしゃるのではないかなというふうに思います。
　福田総理が、あるいは与党の皆さんが、道路財源についての三分の二の再議決を強行する権限を国民の皆様から負託を受けているとは私どもには思えないし、国民の皆さんもそうは思っていないからこそ怒っていらっしゃるんだろうというふうに思います。
　確かに、憲法五十九条には、「衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。」と書いてあります。しかし、我が国の国会は二院制をとっている。「法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。」との憲法第五十九条の規定は、これこそが本則であり、衆議院の三分の二による再議決はあくまでも例外規定である。
　しかも、同じく憲法第五十九条には、再議決の規定の後に、「前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。」と書いてございます。あくまで、二院制のもとで、衆議院と参議院の両院で可決したものを法律とする。しかし、与党は、この憲法五十九条に明文化された両院協議会の開催も拒否をされていらっしゃいます。このことは、まさしく、権力の濫用、あるいは立法府としての役割を放棄している、立法府としての自殺以外の何物でもないと私は思います。
　与党の議員の皆さん、ぜひ、皆さんの衆議院議員としての良心で与党執行部の暴走に歯どめをかけ、憲政の常道にのっとり議会制民主主義をしっかりと守っていくためにも、両院協議会の開催を求むるの動議に御賛成をいただけますように、心からお願いを申し上げる次第であります。
　先ほども申し上げたとおり、重ねて申し上げますが、憲法第五十九条の三分の二の再議決はあくまでも例外規定である。ましてや、両院協議会の開催を求めることも拒否して、三分の二の多数を持っていることをもって再議決を強行するというのであれば、これは、国家と国民に重大な危険が及ぶ、あるいは、それらの重大性及び緊急性において相当な理由がなければならないと考えます。果たしてこの道路財源特例法案にそのような理由があるんでしょうか。私は、ないと思います。答えはもちろんノーだと皆さんもお思いになられていらっしゃると思います。
　この財源特例法は、本日午前中に閣議決定された内容と完全に矛盾する正反対の内容の法案であり、十年五十九兆円、道路整備を続けますよと書いてあるのがこの法案であり、閣議決定は「一般財源化する。」と書いてあるわけでございます。現在の、今、今日ただいま、きょうこの日このときの政府の方針に全く反する法案が、皆さん再議決することに疑問を感じないのでしょうか。特に閣僚の皆様方は、御自分で閣議決定に署名をした、閣議の決定に反する法律案に賛成をするとは一体どのようなお気持ちでいらっしゃるのか、私には理解ができません。
　十年間五十九兆円の道路特定財源による道路計画という、道路利権をあるいは道路官僚の皆さんたちの無駄遣いと利権構造を温存するための法律に、国家と国民に重大な危険が及ぶなどの重大性及び緊急性において相当な理由などがあるはずもなく、大義名分などは全くない、だれの目にも明らかであり、本会議場の与党の皆さんも、橋本先生もそう思われていらっしゃると思います。
　第二の趣旨は、この道路財源特例法案の再議決の強行は、民意を全く無視するものであるということであります。
　言うまでもなく、現在の参議院の構成は、昨年七月の参議院通常選挙の結果であり、文字どおり直近の全国レベルの国政選挙において示された民意の結果であります。その参議院で否決された法案を、両院協議会を開くことを求めることも拒否して、参議院の意見を聞くこともせずに全く無視することは許されないわけであります。
　さらに、今から二週間前の四月二十七日に行われた衆議院山口県第二区補欠選挙において、まさに民意が示されたのでございます。
　我が党の平岡秀夫候補は、補欠選挙において、ガソリン税等の暫定税率の廃止、道路特定財源の一般財源化、そして悪名高き後期高齢者医療制度の廃止を訴えて、堂々と選挙戦を戦い抜き、他の野党の皆様方にも御協力をいただいて、与党候補に二万二千票の大差をつけて当選させていただいたわけでございます。まさに、ガソリン税等の暫定税率の廃止と道路特定財源の一般財源化、そして悪名高き後期高齢者医療制度の廃止という民意が示されたのではないでしょうか。
　テレビのニュースのコメントでは、古賀誠先生の、山口二区で示された民意は民意ではないとおっしゃるコメントが直後に紹介をされました。もちろん、ニュースというのは、ある一つの発言を切り取って放送するものですから、それがすべて古賀先生の真意であるとは思っていません。しかし、山口二区で示された民意というのは、全国の皆さんが注目をし、そして与野党ともに総力をかけて戦った選挙であって、大差がついたということをもってしても、山口二区で示された民意が多くの国民を代表する民意であるということはお認めにならなければならなかったのではないかと私どもは思います。
　そしてまた、ゴールデンウイークに、与党の先生方はそれぞれ御地元にお帰りになられて、暫定税率の問題やあるいは道路財源の問題や後期高齢者医療制度の問題について、地元の有権者の皆さんといろいろな意見を交わされたのではないかと思います。言いわけに次ぐ言いわけの連続だったのではないかと御心中をお察し申し上げるわけでございます。
　与党の先生方も、選挙区の有権者の皆様方の民意を大切にする、大事にするというのであれば、道路財源特例法案をせめて本日の閣議決定どおりに修正すること、あるいは、少なくとも本法案について両院協議会を開くことを求むるの動議には賛成をいただけるよう、改めてお願いを申し上げさせていただきたいと思います。
　直近の民意について、まだちょっと御理解をいただけていないようなので、さらにちょっと詳しく申し上げさせていただきますが、直近の民意というよりは、今の国民の皆さんの思いです。
　現在、次々に報道されている各メディアの世論調査で、この本日の閣議決定と正反対の内容の政府提出法案を衆議院の三分の二で強行再議決することに反対する意見が七割を超えているわけでございます。
　具体的に申し上げますね。例えば、五月一日から五月四日にかけて調査をされた日本テレビの世論調査では、福田内閣は今月中旬にガソリン税などを十年間道路整備のみに使うことを定める法律案を成立させる方針です、あなたは福田内閣の方針は矛盾していると思いますか、思いませんかという問いに対して、矛盾していると思うと答えた人は七八・一％、思わないと答えた人は一〇・九％、わからないと答えた人が一一％でございます。
　質問がおかしいと大塚さんから言われましたので、もう一つ、さらに具体的な事例を申し上げさせていただきます。
　五月十日、十一日に行われたＴＢＳテレビあるいはＪＮＮ系列の世論調査では、道路財源特例法案を十三日に再可決、成立させる政府・与党の方針を支持しないと答えた人が七四％、支持すると答えた人が二一％でございました。二一％いるということは大したことだとどなたかがおっしゃいましたけれども、それを大したことだとおっしゃってしまうから福田内閣の支持率は落ち続けてしまうのではないかな。それはちょっと言い過ぎじゃないかなと思いますけれども、世論調査でも、民意は明らかに閣議決定と正反対の内容の道路財源特例法案の三分の二の強行再議決に反対をしている。
　与党の皆さん、直近の民意を大切にする、あるいは国民の皆様方の思いを大事にするというのであれば、せめて両院協議会を開いて、その両院協議会の場で閣議決定と同じ内容の修正案を成立させる。そうなれば、両院協議会の開催を求める動議に賛成された与党議員の皆さんの議員としての良心は、選挙区の皆さんに高く評価をされるでありましょう。
　ちなみに、米国議会では、上院と下院の院議が異なる場合に両院協議会を開き、毎年、両院協議会で成案を得ている一般法が二十本ぐらいはあるというふうに報告をされております。両院協議会で成案を得る努力は、私ども議会人として最後まですべき努力であるということを申し上げておきたいと思います。
　第三の趣旨は、言うまでもなく、与党の皆さんが再議決しようとしている道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、閣議決定と全く内容が矛盾する大矛盾支離滅裂法案でありますが、この法案をこのまま成立させることは、福田内閣と与党の一大汚点というだけではなく、我々を含めた我が国の憲政史上の大汚点にもなるということでございます。
　同じ日の午前中に、一年後に一般財源化すると閣議決定し、午後になって、十年間五十九兆円道路整備をし続けますよという、道路特定財源を維持するという、閣議決定の内容と正反対の法案を、国会が、与野党とも一般財源化することには賛成であるにもかかわらず、無修正のまま、両院協議会も開かずに成立させるというようなことがあってよいとは私にはとても思えないのでございます。
　両院協議会を開いて、衆議院の代表者と参議院の代表者が一堂に会して、今や法案提案者、法案の提出者である内閣が方針転換をして自己矛盾に陥っているこの法律案を、国権の最高機関である国会がその役割を十分に発揮して、この矛盾を解決する結論を導き出す成案を得るべきであろうと私どもは考えております。
　現実に、参議院が否決した本院送付の法律案について、本院から両院協議会を開くことを求めた先例は幾つかあります。とりわけ、一九九四年一月の第百二十八国会においては、参議院が政治改革関連四法案を否決したものの、本院が両院協議会の開催を求め、紆余曲折はありましたけれども、当時の細川護熙総理と河野洋平自民党総裁とのトップ会談を経て、最終的に成案を得るに至ったのでございます。現在とは異なる政治情勢とはいえ、当時の議会の先輩たちにはぎりぎりまで議論を尽くすという姿勢があったようでございます。まさに当時の河野自民党総裁が今私の後ろの議長席にお座りになっていらっしゃることは、何かの因縁かもしれません。
　暫定税率の再議決の際、私どもは、その再議決に抗議をするために議長室前廊下で抗議活動をさせていただきました。民意を無視して再議決をすることこそが遺憾なことなのでございます。
　河野議長には、ぜひ当時の志を思い出していただき、指導力を発揮していただきたいと思います。