maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○植田参考人　足下は、実質賃金は減少、低下しておりますけれども、先行きを見てみますと、名目賃金は、今年の春季労使交渉では、ベースアップも含め、昨年に続きしっかりとした賃上げが実現する可能性が高まっております。
　また、私どもの本支店におけるヒアリング情報でも、ばらつきはありますが、全体としてみれば、地域の中小企業を含め、幅広い企業で賃上げの動きが続いていることがうかがわれます。
　一方、物価面では、既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響は減衰していくと見込まれます。
　賃金と物価の好循環の強まりは確認されてきており、先行き、実質賃金の伸び率も次第にプラスに転化していくというふうに考えております。
　その上で、やや長い目で見ますと、実質賃金の伸び率は労働生産性の伸びによって規定される部分が大きい、あるいは労働分配率の変動も受けたりいたします。
　こうした点を含め、今後とも動向を丁寧に見てまいりたいと思っております。
○竹内委員　特に中小企業の方はこれからでありますので、是非よく見ていただきたいというふうに思っております。
　それで、ちょっと質問の順番を変えまして、ちょっと追加で質問した点に移りたいと思いますが、今回はマイナス金利を解除した、イールドカーブコントロールの枠組みもやめましたということでありますけれども、今後の金利引上げの前提条件はどういうことになるか、どういう経済情勢を想定されているのか、そしてまた、そのタイミングについてどのようにお考えかお聞きしたいと思うわけであります。
　大事なことは、私自身は、やはりコストプッシュインフレからデマンドプルインフレへ移行していくことだというふうに思っておりますし、その場合にインフレ率以上の賃上げを実現していくことがやはり非常にキーポイントになるんだろうというふうに思っております。
　したがいまして、この経済の好循環に水を差すようなタイミングとか、そういうものはやはり避けるべきではないかなというふうに個人的には考えておりますが、総裁のお考えをお伺いしたいと思います。
○植田参考人　私どもでは、我が国の中長期的な予想物価上昇率、あるいは基調的なインフレ率、物価上昇率、これはまだ二％に向けて上昇していく過程にあるというふうに考えております。
　したがいまして、当面緩和的な金融環境を継続することを通じて、経済、物価をしっかりと支えていくことが重要と考えております。
　その上で申し上げますと、先行きの金融政策運営は、その時々の経済、物価、金融情勢次第でございます。短期金利の水準についても、毎回の金融政策決定会合で経済、物価の見通しやリスクを丁寧に点検した上で、二％の物価安定の目標の下で、その持続的、安定的な実現という観点から適切に設定してまいりたいと考えております。
○竹内委員　それでは次の質問に移りたいと思いますが、日本銀行の令和五年度の上半期財務諸表について一、二お伺いしたいと思います。
　バランスシートを拝見しておりまして、やはり大きな含み益を抱えているＥＴＦですね、これをどうするかということだと、一つあると思うんですね。
　ただし、早々に売れるわけはありませんし、今後長い期間をかけて考えていかなければならないとは思いますが、いろいろなことが仄聞されていますが、日銀の例えば財務基盤の強化に使ってはどうかとか、いろいろなことも言われていますけれども、私は本当に様々なアイデアを是非とも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○植田参考人　委員御指摘のように、私どものＥＴＦの含み益の活用について様々な議論があることは承知いたしておりますが、個別の提案について今日具体的にコメントすることは差し控えたいと思います。
　その上で、これらＥＴＦの処分について、すぐに行うことは現在考えておりません。処分の可能性を含めて今後どう取り扱うかという点については、ある程度時間をかけて検討していく必要があるというふうに思っております。
○竹内委員　これで最後の質問にさせていただきたいと思いますが、同様に、やはり大変多く保有することになりました国債についての考え方でございますが、基本的には満期まで保有すれば元本保証されるわけでありますから、これを、その時々の時価が乱高下しているじゃないかということで、慌ててばたばたするのはよくないんだろうと思っております。また、清算主義に陥って慌てて売却したりして、金利の急騰とか国債の暴落を招くこともよくないだろうというふうに思っておりますけれども、この辺、改めて総裁のお考えをお聞きしておきたいと思います。
○植田参考人　長期国債でございますが、これは、当面これまでと同程度の金額で買入れを継続することを考えております。そういたしますと、私どもの国債保有残高は、当面おおむね横ばいで推移するというふうに見ています。
　その上で、長期金利が仮に何らかの要因で急激に上昇することがあれば、市場における安定的な金利形成を促す観点から、機動的に、国債買入れの増額を行うほか、指し値オペ、共通担保資金供給オペなどを実施する考えでございます。
○津島委員長　これにて竹内君の質疑は終了いたしました。
　次に、階猛君。
○階委員　立憲民主党の階猛です。
　植田日銀総裁、もうすぐ就任して一年になるわけですね。この間、異次元金融緩和の弊害をよく理解されて、金融政策の軌道修正に御尽力されてきました。まずはそのことに敬意を表したいと思います。
　振り返ってみますと、この一年間の日銀の歩みは、昨年の二月、今日パネルを用意しておりますが、私がネクスト金融大臣の立場で公表しましたこの新しい金融政策に沿うものだったというふうに考えております。
　例えば、昨年七月には、長期金利の上限〇・五％をめどとし、一％を防衛ラインにしたということ、それから、昨年十月には、長期金利の上限のめどを一％に引き上げた上で防衛ラインをなくしたということなどは、この工程表の四番、ＹＣＣの一層の柔軟化に当てはまるというふうに言えると思います。
　また、この工程表の五番、ここには政府、日銀の共同声明の見直しというふうにありますけれども、その具体的な内容としては、政府と日銀が実質賃金の上昇に向けて一体的に取り組むといったことなどを明記することを提言していました。
　日銀は、共同声明の見直しには踏み込みませんでしたが、今日お配りしている資料の三ページ目にありますとおり、三ページ目の下段のところですけれども、この下段で、賃金の上昇を伴う形でという表現を加えました。それまでの物価一辺倒の目標を修正したわけです。
　今回、いよいよこの工程表の六番、イールドカーブコントロールの撤廃というところまでいったわけであります。
　こうしてみると、我々の新しい金融政策を日銀も参考にしてくれたのかなというふうに思うんですけれども、実際のところどうだったのでしょうか。通告しておりませんが、植田総裁に御見解をお願いします。
○植田参考人　大変申し訳ありません、今日、この改革工程表は初めて拝見いたしました。
　ただ、今伺った限りでは、これまでの大規模な緩和の枠組みを修正していく際にどういう道筋をたどるのが望ましいかということに関して、標準的といいますか、素直なお考えが示されているなと思いまして、その結果、私どもが歩んできた道のりともかなり一致しているところがあるということかなと思いました。
○階委員　やはり、素直に考えればこうなるはずだと我々も思っていまして、そのとおりやっていただいてよかったなと思うんですが、去年の今頃までは、黒田日銀総裁は全く金融政策を変えようともしていなかったわけです。それがようやく変わったということなんですが。
　ただし、日銀の今回の金融政策の変更後も、引き続き二％の物価安定目標の下で緩和的な金融環境を継続するということでありますので、日銀が目指していた、賃金の上昇を伴う形で二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現することというものは達成されていないというふうに理解しますが、それでいいですか。
○植田参考人　表現ぶりが難しいところでありますが、二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現を達成する可能性、確度がだんだん高まってきて、ある程度以上のところに高まったという判断をいたしましたので、物価安定目標を持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったというふうに表明し、大規模緩和の修正に至ったところでございます。
○階委員　今おっしゃったこと、二ページ目に今回の決定文を挙げさせていただいておりますが、最初の方に、二％の物価安定の目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況になったので今回変更したということなんですね。目標を達成されていなくても、見通せる状況になったので撤廃に踏み切ったということでいいですよね。うなずいていただいたので結構です。
　そこで、お尋ねします。
　我々の新しい金融政策でも、実質賃金の安定的な上昇が見込める段階になれば、イールドカーブコントロールの撤回に踏み切るべきだというふうに言っているわけです。
　ただ、現在のところ、実質賃金は二年近くマイナスが続いていますし、雇用の七割を占める中小企業にも賃上げが波及するかどうか。これは正直言って、春闘の結果は関係ないですね、組合がないところが圧倒的に多いので。そこで、中小企業の収益環境であるとか内部留保の薄さなども考えれば、雇用の七割を占める中小企業に賃上げが波及するかどうか、非常に微妙だと思っています。
　日銀総裁におかれては、今後、実質賃金のマイナスがプラスに転換し、中小企業に賃上げが波及するというふうに確信を持っているんでしょうか。お答えください。
○植田参考人　一〇〇％の確信というふうに問われますと、そこまではですが、私どもの中心的な見通しでは、マクロ、平均的な実質賃金は、近い将来プラスの伸び率に転じていく、それから、中小企業の賃金についても、昨年を上回るプラスの率で最終的に決められるというふうに見通してございます。
○階委員　今、確信は持っていないというお話でした。
　我々も、ここは慎重に判断すべきだと思っていまして、マイナス金利の解除はいいと思うんですよ。預貯金の利息収入や地域金融機関の経営にとって非常に悪影響を及ぼしたので、これはやるべきだったと思いますけれども、マイナス金利の解除ということをやる場合に、イールドカーブコントロールの撤廃、これが必ずしも必要だったのだろうかということを考えるわけです。
　というのは、どのみち金融緩和の状況は続けるわけですから、我々がこの工程表でも言っている四番のところ、イールドカーブコントロールの一層の柔軟化というこの項目の中で、短期金利をより柔軟化して、今まではマイナス金利だったけれども、これをちょっとゼロ％程度に引き上げるみたいな言い方で、イールドカーブコントロールを柔軟化して、それをどんどん形骸化させていって、最終的にイールドカーブの撤廃につなげるという漸進的なやり方というのも考えられたのではないかと思うんですが、このタイミングで一気にイールドカーブコントロール撤廃というのが必要だったんでしょうか。これ、お答えいただけますか。
○植田参考人　まず、このいただいた改革工程表の四番のところにもありますように、昨年の段階で、当時はＹＣＣをもっと長い期間使えるようにという目的からではありますが、一層の柔軟化をまず二回にわたって実行したところでございます。その上で今回に至りまして、まず、短期金利をマイナス〇・一から、ゼロから〇・一というところまで引き上げるという決定を一方でいたしました。
　長期金利の方を見てみますと、そこまでは、目標は、やや奇異に聞こえるかもしれませんが、依然としてゼロでありまして、ただし、上限のめどを一％というふうにするという枠組みになっておりました。
　短期金利をプラスの水準に引き上げるに際しまして、いずれにせよ、長期金利の目標がゼロというところは修正せざるを得ないであろうと。経済、物価情勢全体からしますとかなりの改善を見せているという中で、これまでのような長期債市場への強い介入は必要ないのではないかという判断の下で、しかし、不連続な長期債市場の反応を最小限に食い止めるために、買いオペの金額はこれまでどおりとする、それから、大幅な長期金利の上昇の際には買いオペ金額等を増やすという手段を用いるということで対応しようというふうに考えた次第でございます。
○階委員　今答弁の中で、長期金利、本来のイールドカーブコントロールではゼロ％のはずだったのを、無理やり柔軟化で一％をめどにしてきたわけですよね。これはこれでちょっとどうかなというところもありますけれども、柔軟化という中でそれをやってきたわけだから、短期金利についても、柔軟化という話の中でマイナス金利を解除するという選択肢もあったのではないかと思うんですけれども、それはできないということでいいんですか。
○植田参考人　長期金利について一段の柔軟化を図った上で短期金利を引き上げるべきだったのではないかという御質問かなと思いますけれども、長期債市場につきましては、我々の様々なオペ等が市場機能をかなり引き下げてきたという問題もある中で、経済、物価情勢の改善に伴いまして、市場によって金利を形成させることを基本とする、ただし、何かあったら私どもが介入するという姿勢でいけないかなというふうに考えた次第でございます。
○階委員　今回、イールドカーブコントロールの撤廃に踏み切ったわけですけれども、さっき御紹介したように、日銀総裁、植田総裁になってから、大体、展望レポートの発表のときに動きがあったわけですね。さっき言ったような、物価目標に賃金の上昇を加えるとか、長期金利のコントロールを柔軟化する、都合三回やりましたけれども、いずれの決定も展望レポートの発表時だったわけですよ。
　今回は三月。ひょっとすると、四月になるとまた別な、経済状況も変わってきて、物価の見通しとかも変わってくるかもしれない。ひょっとしたらまた下方修正になるかもしれないという中で、ちょっとここは、少しイールドカーブコントロールの撤廃までいったのは早過ぎたんじゃないかなというふうに思うんですけれども、ここは、四月の展望レポートがどうであれ、この撤廃というのはこのままいくということでいいですか。
○植田参考人　四月でなくてどうして三月だったのかという御質問だと思いますけれども、特に、賃金の春季労使交渉の第一回の結果を見まして、それ、あるいは物価動向、さらに三月に出ましたＧＤＰの改定値と、これらを総合的に見ますと、三月と四月の間で得られる情報のかなりの部分はこの前の決定会合直前までに得られていたというふうに判断いたしまして、四月ではなくて三月に決定したということでございます。
○階委員　分かりました。
　強い決意を感じましたので次に行きますけれども、今回、二ページ目の脚注一にあるとおり、「マネタリーベースの残高に関するオーバーシュート型コミットメントについては、その要件を充足したものと判断する。」ということでやめているわけですね。
　その要件というのは何だったのかなということで、三ページ目を御覧になってください。これは、「消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比上昇率の実績値が安定的に二％を超える」というのが、マネタリーベースの拡大方針を終了するための条件だったと思うわけですよ。
　さて、この除く生鮮食品の消費者物価指数、コアＣＰＩともいいますけれども、このコアＣＰＩの実績値、安定的に二％を超えたということでよろしいんでしょうか。
○植田参考人　このコアＣＰＩの前年比の実績値を見ますと、二二年の春、四月に二％を超えまして、その後、二十二か月ですか、二％以上で推移しております。これを踏まえまして、オーバーシュート型コミットメントについては、要件を充足したものと判断いたしました。
○階委員　ここも、黒田総裁のときは、二％を超えて二年ぐらいたってもなかなか変えようとしなかったというのがありましたので、やはり植田総裁になってかなり考え方が変わったなというふうに思っています。
　このいわゆる異次元金融緩和、異次元金融緩和を分かりやすく日本語で直すと長短金利操作付量的・質的金融緩和という枠組み、あるいはマイナス金利政策、これは役割を果たしたというふうに決定文にありました。
　この役割を果たしたという表現なんですが、さっき確認したとおり、目標はまだ達成されていないわけですよね。その段階で終える以上、役割は果たしたのではなくて果たさなかった、これが素直な評価ではないですか。お答えください。
○植田参考人　私どもの理解ではと申し上げるのも変ですけれども、この約束は、二％の物価安定の目標が持続的、安定的に実現するまで続けるということではなくて、その実現が高い確率で見通せるところまで続けるというふうに理解して政策を実行してきましたし、そういうふうにも説明してまいったところでございます。
　その上で、最初に申し上げましたように、見通せる、あるいは見通せるくらいにまで目標の実現の可能性が高まってきたので長短金利操作付量的・質的金融緩和の枠組みを見直したということで、役割は、そこまで可能性、経済、物価情勢を改善させてきたというところで十分果たしたというふうに考えたところでございます。
○階委員　では、役割を果たして終わった以上、将来の金融政策として、これまでの異次元金融緩和の枠組み、あるいはマイナス金利政策といったものは選択肢となり得るのかどうか、お答えいただけますか。
○植田参考人　これは一般論に今の時点ではならざるを得ないんですけれども、将来、経済、物価情勢が大きく悪化した場合に、必要があれば、これまで使ってきた手段を含めて、あらゆる手段の利用の可能性を排除しない考えでございます。
○階委員　あらゆる手段を排除しないと言いましたけれども、どういう局面になれば、また異次元の金融緩和に戻るんでしょうか、お答えいただけますか。
○植田参考人　あくまでも現時点では抽象的なことしか申し上げられませんが、経済、物価情勢が非常に悪化するという場合という答えにならざるを得ないかと思います。
○階委員　そういうような、また元に戻る危険性もあるわけですけれども、この間の金融政策決定会合後の記者会見で、総裁が、今後は普通の金融緩和を行うというような話をされていました。
　四ページ目を御覧になっていただきたいんですが、これは日銀に作ってもらった資料ですが、バブル崩壊による金融危機の後、いわゆる非伝統的金融政策がどのように移り変わってきたかというものを時系列で整理しているものです。
　色の濃い部分、これが非伝統的金融政策というふうに言われるものですけれども、総裁の言っている普通の金融緩和というのは非伝統的金融政策ではないような気がするんですけれども、それでは、普通の金融緩和とは具体的にいかなる内容なのでしょうか。また、それをすることによって、まだ達成されていない日銀の物価安定目標は達成できるというふうにお考えでしょうか、お答えください。
○植田参考人　この四ページの表で申し上げますと、黒く塗られていない白いところですが、短期金利の誘導目標というところ、これを、この表ではマイナス圏で推移と書いてありますが、現在はゼロから〇・一％というところに引き上げたわけですが、大まかには短期金利を政策の手段として政策を運営していくというのが現在のスタンスでありまして、これを私は記者会見で普通の金融政策というふうに呼んだところでございます。その理由は、諸外国もほぼ同じような金融政策運営をしているからでございます。
　それから、御質問の後段にありました、そのやり方によって目標の実現は達成できるのかというところでございますが、現在のゼロから〇・一％という短期金利の水準が、十分低い緩和的な水準であるというふうに考えておりますので、若干の時間はかかるかとは思いますが、目標達成に至る可能性が高いというふうに考えております。
○階委員　普通の金融緩和で目標を達成できるというのであれば、さっきおっしゃったような、異次元の金融緩和に後戻りするようなこともあり得るなんということは言わない方が私はいいと思います。
　その上で、普通の金融緩和になった後も、異次元の緩和の遺産は残り続けるということを記者会見のときにおっしゃっていました。異次元の緩和の遺産、これは、さっきも出ておりましたけれども、国債とかＥＴＦを大量に保有していることを多分おっしゃっているんだと思うんですが、これが日銀の今後の金融政策にどのような影響を及ぼすのかということをお答えいただけますか。
○植田参考人　私ども、御指摘のように、大量の国債を残高として保有しております。様々な分析によりますと、中央銀行が大量の国債を保有しているときに、これが長期金利を引き下げる方向で影響を及ぼすという緩和効果、ストック効果と呼んだりしますが、これが作用するというふうに様々な分析で指摘されているところであります。
　このことを私どもは前提とした上で、それを考慮に入れた上で、先ほど申し上げました短期金利の操作を主たる政策手段として、経済、物価情勢に応じて適切な金融政策を実現していきたい、金融環境を実現していきたいと思っております。
○階委員　異次元の緩和の遺産には、今言ったストック効果のほかにも、負の遺産とも言える部分もあると思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○植田参考人　例えば、国債を大量に保有しているということが、国債市場の流動性のような市場機能にある程度マイナスの影響を及ぼしているという分析もございます。
　これは直ちには、残高の影響でございますから解消することは難しいと思いますけれども、いずれどこかで残高を減らす方向に資するように、国債の買入れを徐々に減額していくということも考えたいと思っております。
○階委員　今後、もし、金融政策を緩和のところから正常化していくというときに、利率を上げていきますよね。そのときに超低金利の国債を保有しているとすると、当座預金の利率と逆ざやになってしまって、日銀に多額の赤字が発生する、こういう負の遺産の効果、悪影響もあるんじゃないですか。そこも考えていただくと、やはり、日銀の金融政策に大きな足かせとなってしまった多額の国債みたいなものを異次元の金融緩和がもたらしたわけですよ。
　さっき言ったように、目標を達成できないうちに、結局、普通の金融政策に戻すのが妥当だというふうに判断されたわけですよ。となると、結局、異次元の金融緩和というのは失敗ではなかったかというふうに総括できると思うんですけれども、失敗ではなかったのかということについて、どう考えますか。
○植田参考人　様々なプラスとマイナスの効果があったと思いますので、ネットでどうだったかというのは難しいかと思いますけれども、低金利、イールドカーブ全般にわたって、低い金利の環境を長い期間つくり出しまして、それによって経済を支え、過去十年間、雇用、企業収益等の改善をもたらしたというプラスの効果ははっきりあったかなというふうに思っております。
○階委員　この異次元の金融緩和は、植田総裁であればこんなに長くは続かなかったと思いますし、この負の遺産もなかったと思うんですね。
　私が思っているのは、昨年の十一月ですか、この委員会で、日銀の物価見通し、誤りがあったかということについて、正直に、誤りがあったということを認められました。
　それの関連で、お配りしている五ページ目、これは、今から約十年前ですか、最近公表されたものです。黒田総裁が異次元の金融緩和を始めて半年ほどたった辺りの金融政策決定会合の議事録なんですね。
　当時の白井審議委員の発言、特に下線を引いている左側のところ。実は、今回の展望レポートを読んで感じた印象を申し上げると、政策意図を織り込んだ見通しと政策効果を示すことと、可能な限り客観的な分析を示すことのバランスの難しさを感じた、読者から、前者に傾き過ぎていると受け止められると、それが外部の見通しとのずれが大きい場合、日本銀行の分析に対する信頼の低下をもたらし、展望レポートが単なるスタンスの表明とみなされてしまうおそれがある、一方、客観的な分析と受け止められると、安心感と信頼性の向上につながる面もあると思うといったようなくだりがあります。
　また、右側の方の下線部分ですけれども、いろいろな材料から見て明らかに下振れの方向を指しているのに、上下のリスクを書いている、流れを普通に読むと下振れのリスクの方が大きいと読めると思うので、そうであれば下振れリスクが大きいと言い、それでも二％の達成の道筋があるということであれば、世の中のいろいろな疑問に対して一つ一つ誠実に答えていく方がよいと思うというような意見を述べられていました。
　まさに、私もこの委員会で度々指摘してきましたけれども、展望レポートは願望レポートになっているんじゃないかということを、この時点で既に白井さんがおっしゃっていたと思うんですね。
　この意見を尊重せずに、白井さんの意見は却下されるような形で、その後の物価見通しは、期待に働きかけるということなのかもしれませんけれども、客観的な分析というよりは、政策意図を織り込んだ見通しと政策効果を示す、単なるスタンスの表明に陥っていたのではないかと思うんですが、この点について総裁の見解をお願いします。
○植田参考人　当時の白井委員がどういう御認識であったかは、なかなか私、知る由がありませんが、私どもの展望レポートで見通し作成の際には、そのときまでに決定した金融政策をまず前提としまして、その上で、先行きについては、マーケットの織り込み、政策についての織り込みを参考にし、経済、物価見通しをできる限り客観的に盛り込むという姿勢で作成してございます。
　これで中心見通しが出てまいりますし、その上で更に客観的に、上下のリスクについてもバランスを示したりしてございます。こういう姿勢で過去も見通しが作成されてきたというふうに信じておりますし、今後もそういうつもりでございます。
○階委員　物価の見通しについても、正しい方向に向かいつつあるというふうに思っていますけれども、是非その点は徹底していただきたいと思います。
　それと、日銀総裁に、最後、ＥＴＦのこと、先ほど竹内先生の質問でも出ていました。
　ＥＴＦは、今、莫大な含み益、簿価三十七兆に対して含み益も三十兆以上あるというふうに言われていたり、あるいは、分配金も毎年一兆円以上あるわけですよね。この多額の財産、これは、そもそも、この異次元の金融緩和あるいはその前の金融緩和によって国民に本来入ってくるべき利息収入が大幅に減っていた、その犠牲の下でこのＥＴＦの利益が日銀に蓄えられてきたという面もあるわけですよ。
　その具体的なやり方については今日はお尋ねしませんけれども、方向性として、これだけの利益を国民に還元するということは考えてもいいのではないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○植田参考人　現在保有しておりますＥＴＦ等の処分については、先ほども申し上げましたが、すぐに行うことは考えてございません。処分をするのか、処分をする場合にどういうふうに扱うのか、ある程度時間をかけて検討したいというふうに思っております。
○階委員　それは、先ほどの竹内先生の質問に対する答弁と同じです。大きな方向性を聞いています。国民への還元を考えるべきではないかということについてはいかがですか。
○植田参考人　あえて申し上げますが、数十兆円の残高のＥＴＦを所有しております。これから毎年一兆円強の配当が上がってきております。これは、ほかの日本銀行の収益との相対でいろいろ動きますが、基本的には国庫に納付されてございます。ですので、私どもが持っている株から上がる何かプラスのようなものが日本銀行にとどまっているというわけではなくて、そういう形で国庫に返っていくという仕組みになっております。
　考えてみますと、例えば、数十兆円の評価の株を持っているということは、将来の配当の、予想配当ですが、割引現在価値がその数十兆円になるということでございます。したがいまして、ずっとそれを日本銀行は持ち続けて、その毎年の配当を政府に納付金でお返しするということを続けていれば、その現在価値は、やはりその数十兆円に等しいわけでございます。
　ですから、いつそれを実現するかという問題はありますけれども、将来まで見れば、国民に少しずつお返ししていくという姿になっていることは間違いないかと思います。
○階委員　配当金は企業価値のなし崩し的実現という言葉もあるので、今そういうことを多分おっしゃったんだと思いますけれども、肝腎なことは、今これだけ国民の生活が厳しいという中で、将来的に分配金の形でどんどん還元されていくからいいんだ、あるいは国庫に納付するからいいんだということではなくて、もっとダイレクトに国民に還元する方法を考えなくてはいけない時期ではないかということを我々は考えております。
　例えば、少子化対策の財源が足りない、そのときに支援金で新たな国民の負担を求めるようなことをするよりも、この分配金をそうした少子化の財源に充てるということも考えていいんじゃないかというふうに思っています。
　是非この点については、日銀にもこの先、協力を求めるようなことがあれば協力をお願いしたいと思っておりますけれども、そういったことは全く荒唐無稽で検討にも値しないというような御趣旨なんでしょうか。お答えいただけますか。
○植田参考人　様々な御提案、全て真摯に伺いたいと思います。その上で、時間をかけて、どうすべきかは考えていきたいと思っております。
○階委員　日銀総裁、ありがとうございました。ここでお引き取りいただいて結構です。
○津島委員長　では、植田総裁、どうぞ御退室ください。
○階委員　それでは、残された時間、鈴木財務大臣に伺います。
　私は、予算委員会の方でも、政策活動費の問題、これは国税庁の方から、一月二十九日の予算委員会で、政策活動費というのは政党から個人に入ってくるお金ですから、一年間で使い切れなかったものがあれば、これは雑所得として課税対象になるという答弁があったわけです。一方で、岸田総理のお話を聞いていると、調査をするまでもないみたいなことをおっしゃっていて、課税対象になるのに、全く調査もしないで放置しているのではないかというふうな印象を持ちました。
　でも、これは、私も地元盛岡に帰るといろいろな人から言われますよ、課税対象になるんだったら、ちゃんと税金を取るべきだということを言われるんです。本当の話なんですけれども、日曜日、私があるお店で、大衆食堂でしたけれども、お昼を食べた後、お店を出ようとしたら、厨房にいた年配の女性の方が駆け出してきて、涙ながらに、自分たちは一円たりとも税金をまけてもらえることはないのに、何で政治家はこんないいかげんなことが許されるんですかと、本当に涙ながらに訴えられましたよ。
　ですから、私は、岸田総理は、恐らく自民党総裁の立場として自民党の議員さんたちに調査することは難しいと言ったのかもしれませんけれども、やはり税務当局としては、税務行政の信頼確保という意味で、この政策活動費、課税対象になるものについてはしっかり課税をするということを言うべきだし、それに向けて努力すべきだと思うんですね。この点について、どのようにお考えになりますか。
○鈴木国務大臣　政策活動費だけに対する税務当局の努力になるわけでありますが、今やっていることを申し上げますと、まあ、それだけじゃやっていることにならないということになるのかもしれませんけれども、事実、ファクトを申し上げますと、政策活動費を含め、政治家個人に帰属する政治資金につきましては、申告納税制度の下、まずは政治家自身において収入や経費を計算し、所得が発生した場合には申告していただくこととなります。
　他方で、政治家個人の課税関係について申し上げますと、政治家個人の課税関係は、歳費始め複数の所得区分が関係する可能性があるほか、調査研究広報滞在費のように非課税の収入があるなど、比較的複雑であることから、例年一月に、各国会議員に対しまして、政治資金の課税関係に係る確定申告における留意点等を解説したリーフレットを配付をさせていただいておりまして、適正な申告を促しているところでございます。
　現在やっていることは、そういうところにとどまっているということであります。
○階委員　これは三月二日の予算委員会で私の隣にいる江田先生がおっしゃっていたことなんですけれども、ちゃんと税務相談に行くようにということを指示するべきではないかということを、総理に江田先生はおっしゃっていましたよ。
　今、鈴木財務大臣のお話を聞いていても、複雑な事務手続だというようなことでした。これは、税務当局として税務相談窓口を設けて、紙一枚配るだけじゃなくて、相談窓口を設けて、今問題を抱えている全ての議員に相談に行っていただけるようにすべきではないですか。それぐらいの努力はしていただけないでしょうか。
○鈴木国務大臣　先ほど申し上げたのは、事務手続が複雑ということではなくて、課税関係が複雑であるということを申し上げたところでございます。
　その上で、申告納税制度ということで、自分の収入、この場合は、先生の御指摘は政治活動費の分野でありましたけれども、それが、実態、幾ら与えられて、そしてそれをどう使ったのかというのは本人が知っていることでございますので、こうした申告納税制度の下で、政治家自身が、その収入それから経費を計算をして、所得が発生した場合には申告していただくということでございます。
　これは、いわば政治家であろうと一般の納税者の方であろうと全く差別なくされなければいけないわけでございまして、政治家の立場の方であっても、このことについてはきちっとやっていただく、これが当然のことであると思います。
　その上で、複雑な状況がありますので、リーフレットを配付させていただいて、対応を、例示等もさせていただいているところでございます。
○階委員　政策活動費と、もう一つ問題になっているのは、派閥からの還付金、キックバックに対する課税ですね。これは、政策活動費よりももっと難しい問題がありまして、そもそも個人が受け取ったのかどうかというのが判然としないところがあるわけです。
　そこで、先日、私、ＢＳフジのプライムニュースという番組があるんですけれども、ここに元東京地検特捜部の高井さんという弁護士さんが出ていて、こんなことを言っていたんですね。東京地検特捜部の捜査で政治団体に帰属すると認定されているのだから、これは所得税法の問題は生じないなんということを言っていたわけですよ。
　そこで、今日、国税庁にも来ていただいていますけれども、政治資金収支報告書に記載しない前提で政治家側に渡された裏金について、検察が政治団体の収入と認定すれば、税務当局はそれに従わざるを得ないんでしょうか、お答えください。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　個別にわたる事柄につきましてはお答えは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、政治資金につきましては、その帰属のいかんにより課税関係が異なりますが、帰属を判断するに当たりましては、収支報告書の記載状況のほか、例えば、その資金が誰によって実質的に管理、使用されていたのかなど、様々な状況を総合的に精査することとなります。
　いずれにいたしましても、政治資金を含め、課税関係につきましては、国税当局におきまして、個々の実態に応じ、法令等に基づき適正に取り扱うこととしております。
○階委員　すっきりとした答弁ではなかったんですけれども、必ずしも検察の判断だけで全てが決まるわけではないというふうに理解しました。
　そこで、法務省にも来てもらっていますけれども、先ほどの高井弁護士のテレビでの発言、その後に続いて、仮に、政治団体にキックバックされたものを、私はこれは個人的に全部雑所得として申告しますなどということをやったら、検察にけんかを売るのかということになるということを言っていますけれども、これは法務省に聞きますけれども、けんかを売ったことになるんですかね。もし政治家が、やはりよく考えたら、これは検察は政治団体の収入と認定したけれども、やはり自分で判断して雑所得として申告するということも私はあっていいと思うんですが、こういうことは検察にけんかを売ったことになるんですか。
○吉田政府参考人　一般論として申し上げますと、検察当局は、個々の事案ごとに、法と証拠に基づいて適切に事件処理をしているものと承知しておりますけれども、個々の事案における関係者の方の行動については、法務当局としてコメントする立場にはないということを御理解いただきたいと思います。
○階委員　国税当局が検察と違う判断、あるいは政治家個々人が検察と違う判断、これは当然起こり得るということを今おっしゃったということでいいですか。最後に確認させてください。
○吉田政府参考人　個々の事案において関係者の方々がどのような行動を取るかは、それぞれの立場で御判断されるべきものと承知しておりまして、法務当局としてはそれらの行動についてコメントする立場にはないというふうに考えております。
○階委員　では、けんかを売っているなんということはまかり間違っても言うことはないというふうに理解して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○津島委員長　これにて階君の質疑は終了いたしました。
　次に、末松義規君。
○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。
　私の方は、まず、今、階議員がおっしゃられたことと同じような問題意識で、日銀総裁に伺いたいと思います。
　植田日銀総裁は、以前、私が主宰する勉強会に講師として出ていただきまして、この場をおかりして御礼を申し上げます。
　同じ問題意識なんですけれども、日銀の収益の還元についてなんですけれども、今、日銀の方で、この資料の一にございますように、二十三・六兆円弱というのが昨年の、令和五年九月の月末ということで、それで間違いはないのかと。それと、あと配当収入が一兆円ぐらい毎年入ってくるということでございました。
　これについて、私も今、実は選挙区を中心に、富裕なお年寄りと、本当にかなり低所得で苦しんでおられるお年寄りがたくさんおられて、その悲鳴も聞いているんですね。一般的に、受給する年金支給額が年々減ってきて、大変苦労しているという声が非常に強いんですね。そういった意味で、特に女性の高齢者は、御主人が亡くなって、年金額が半分近くになって、これまた大変な状況だということでございます。そのため、現状のように年金をカットしていくような年金支給の仕組みではなくて、年金額をできるだけ減少させずに、むしろ増やしていけるような仕組みをどうやれば考えられるのかというのが私の政治テーマでもございました。
　私の方は、年金財源として、例えば、国が中心となって日本近海の海底資源開発を行って、その上がりの大半を年金財源にすればよいのではないかという考えを持っていたんですけれども、日銀のＥＴＦを見ると二十三・六兆円弱の莫大な収入があるので、これを活用できるのではないかと思っています。
　この二十三・六兆円弱というＥＴＦの収益、この認識でいいのか、さらに、この収益の使途については、今、議論もされずに、決まっていないということを言われましたけれども、議論はいつ頃始めるんですか。日銀が議論を始めないと全然これが確定されないのか、特に、形式としては日銀の政策決定会合で決まるんでしょうけれども、そちらがしっかり検討していかないと、この使い道についても全く手がつけられないというのでは困るんですね。お願いします。
○植田参考人　まず、私どもの保有しておりますＥＴＦの含み益が昨年九月末で二十三・五兆円程度であるということは、委員のおっしゃるとおりでございます。
　その上で、ＥＴＦを保有しているままかと申し上げますと、先ほどの質疑にもございましたけれども、ＥＴＦからの分配金収入を含め、日本銀行の収益は、いろいろな税等を控除した後、剰余金がある場合には国庫に納付するということになってございます。
○末松委員　二十三・六兆円弱、これは国庫に自動的に戻るんですか。そういうわけじゃないですよね。
○植田参考人　二十三・五兆円は含み益でございまして、国庫納付金になりますのは、保有しているＥＴＦ全体から、まず、例えば配当がございまして、この配当収益が毎年ある分を毎年、様々な控除を取った後、国庫納付金になるということでございます。
○末松委員　だから、含み益を現実の利益として確定させる行為はどういう形で行われるんですか。
○植田参考人　これは二通りありまして、どなたかに売却してというのは一つかと思います。これについては、先ほど来申し上げておりますように、そういうことを考えるということについては、時間をかけて、どういうやり方があるか、それがよいやり方かどうかということを検討していきたいと思います。
　もう一つは、含み益があるということは株が値上がりしているということでございまして、これはやはり、先ほどの質疑にもありましたが、普通はそれは、将来の企業の収益が上がる、あるいは配当が上がるということを意味しているわけですから、僅かずつではありますが、配当が上がって毎年の国庫納付金に少しずつ反映されてくるという道筋もあるかと思います。
○末松委員　思うんですけれども、今本当に財政難でいろいろなところが大変だということで、配当は別として、二十三・六兆円弱についても、やはりこの使途を明確にしていけるような環境をつくっていかなきゃいけないんじゃないですかね。日銀の判断を待っているというような余裕は私たちはないと思うんですね。
　ですから、私は思うに、日銀も使途の留保要件として、市場に攪乱的な影響を及ぼさないとか、日銀の収益に大きな影響を及ぼさない、こういう留保条件があるのは聞いているんですけれども、例えば、毎年一兆円ずつ使って、年金支給額の改善のために年金財源として使用していくというようなことも私はいいんじゃないかと思っているんです。
　これは質問の筋が多分植田総裁とはちょっと違うかもしれませんけれども、年金、こういったことに日銀の収益を使っていくということについて、個人的な感想あるいは個人的な見解があればおっしゃってください。
○植田参考人　もしも私どものＥＴＦの売却が何らかの形で可能になった場合、その売却ないし売却益をどういうふうに利用すべきかということについては、私個人の意見を申し上げるべきではないというふうに現在思っております。
○末松委員　まあ、予想した答弁だったんですけれどもね。
　とにかく、早く検討してください。そうしないと、政府も多分そこで日銀に対して要請をするという位置づけになるかと思いますけれども、とにかく様々な、もう本当に財政が圧迫されている現状があるので、それについては早くとにかく検討していただいて、そして、政府の要請を含めて、我々野党も含めた要請を是非聞いていただきたいということを申し上げて、日銀総裁、お帰りいただいて結構です。
○津島委員長　植田総裁、どうぞ御退室ください。
○末松委員　あとはちょっと淡々と申し上げますけれども、資料の三を見ていただいて。これは、大臣もなじみが深まったＰＦＡＳ問題についてなんですけれども。これが、この資料三に書いてあるように、ちょっと私読みますね、そうじゃないと何を言っているのか分からないと思いますので。
　資料に書いてあるように、昨年十一月三日、北関東防衛局より、本日の沖縄タイムスの記事に横田基地のＰＦＡＳ関連記事がありましたので情報提供いたしますとの連絡が東京都及び基地周辺自治体にあったわけですよ。これを受けて東京都は、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会を代表して、昨年十一月六日、国に対して、この件に関するＰＦＯＳ等漏出の有無を直ちに明らかにし、東京都及び基地周辺自治体に速やかに情報提供することを要請した、この要請から二週間以上が経過したが、国からはＰＦＯＳ等漏出の有無など事実関係が示されていない、ＰＦＯＳ等については、多くの都民が健康への影響などについて不安を抱いており、早急に払拭する必要があると書いてあります。
　そこで、どんな情報を早く知らせてくれというのかというと、一番で、本件に関するＰＦＯＳ等漏出の有無を直ちに明らかにするとともに、事実関係について詳細な情報を東京都及び基地周辺自治体に速やかに提供すること。二番目が、横田基地内でのＰＦＯＳ等を含む泡消火薬剤の現在の保有量、保管場所、保管方法及び使用の実態について速やかに情報提供すること。三番目に、これまで情報提供があったものを除き、ＰＦＯＳ等の漏出があった場合には、その全てについて詳細な情報提供を迅速に行うこと。四番目に、昨年七月五日付で東京都などが要請した内容、これは過去の泡消火薬剤の漏出事案のことについてなんですが、国の対応状況を早急に説明すること。
　この要請が横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会の名前において昨年十一月二十二日になされて、宛先は木原防衛大臣と二又北関東防衛局長なんですね。
　この十一月二十二日から結局四か月ぐらいたって、どうなったんだ、何の連絡もないと言われているんですけれども、そこは防衛省は東京都や自治体に対してどのような返答をいつ行ったんですか。
○鬼木副大臣　お答えします。
　昨年十一月の横田飛行場における泡消火薬剤の漏出に係る報道を受け、防衛省は、米側に対し速やかに事実関係の照会を行いました。
　その後、横田飛行場の関係自治体から、当該報道に関する詳細な情報提供や、横田飛行場内でのＰＦＯＳ等を含む……（末松委員「この要請書に対してどうしたか言ってよ。余り周辺情報は要らない」と呼ぶ）はい。
　この要請書に対してなんですが、改めて米側に照会を行いまして、昨年十二月に、本件は細部に至る報道内容であったため、米側からはその事実関係や状況について調査、確認作業を進めているとの説明を受けていること、また、ＰＦＯＳ等を含む泡消火薬剤の保管量、保管状況、使用実績について、現在、米側に確認を行っていること、また、米側に対し、日米合意に基づく通報対象であるか否かにかかわらず、基地内でのＰＦＯＳ等を含む泡消火薬剤の漏出についての速やかな情報提供を要請し、過去の漏出も含め、米側に確認を行っていること、そして、地下水への影響について評価等を行うよう求める自治体からの要請を踏まえ、日米の関係者において、様々な場を活用して、米側と協議を進めてきていることについて、関係自治体の皆様に対し回答をしたところでございます。昨年十二月でございます。
○末松委員　この要請書に対して返答をまだ出していないという話だったんですよ。何か十二月に全部出したようなことを言っていますけれども、出していないはずですよ。
○鬼木副大臣　昨年の十二月に書面で回答をお出ししております。その内容は、今申し上げた四点についてであります。
　ただ、それが、内容が十分な回答では恐らくなかったということだと思います。
○末松委員　恐らくなかったというのはどういうことだという話になるんですけれども、結局、これに対して大体一、二か月もすれば、大体その調査項目、今私が読み上げた調査項目であれば、回答されているはずなんですよ。でも、ちょっと私、防衛省の質問取りの方と話を聞いたときに、やっていないという話を確認しているんですけれどもね。防衛副大臣が急に何かそこを思い出されたんですかね。何かおかしいですよ、それって。
○鬼木副大臣　済みません、もしかしたら、いろいろなやり取りの行き違いがあっているかもしれませんが、十二月に書面で回答、十二月八日に……（末松委員「東京都に」と呼ぶ）東京都と周辺市町連絡協議会からの要請及び回答ということで、Ａ４の一枚の資料で返しているということで、私も書面、ありますので、後ほどお持ちします。
○末松委員　後で書面を見ますけれども、結局、それはなかなか、細々、詳細にわたるから回答できないという、そういう回答じゃないですか。全部、質問項目に対してきちんと答えているんですか。今あなたがおっしゃったように、恐らく満足な回答でないかもしれないと言ったけれども、そこをちょっと、私は非常に問題視しているんですよ。
○鬼木副大臣　書面については後ほどお目通しいただきたいと思いますが、やはり米側からの回答がいまだない状況がありますので、こちらからは、働きかけています、そして、こういう状況については今調査をしております、安全については徹底を求めております、そういった内容になっております。後ほどお目通しください。
○末松委員　ここのポイントは、米側からどんな回答があったか、それを伝えるのがそちらの仕事ですよね。でも、米側からはまだないんですよ、正確な要請に対する回答は。それっておかしいだろうと。四か月もたって、何でそんなのは、いまだに米側から回答がないんですという話になるのかということなんです、私が問題視しているのは。そういう間に、私なんかは多摩に住んでいますから、多摩の住民の皆さんが本当に健康を害している、発がん性物質で肝臓や腎臓に悪い影響を与える、こういうことなんですよ。
　是非そこを、防衛省も別にアメリカの防衛省じゃないんだから、日本の住民の健康をとにかく考えてくださいよ。それをプライオリティーにしてくださいよ。そうじゃないと、例えば横田基地そのものは、日本にとって、便益上、何らのメリットもなくて、しかも、騒音の問題とか、環境汚染とか、事故の恐怖とか、あるいはＰＦＡＳの漏出問題とか、住民の健康を害するような、そういった横田基地はもう要らない、排除しろという話、あるいは閉鎖しろという声がまた高まってくるわけですよ。そうしたら、ますます米側との交渉は厳しくなるわけですよ。
　だから、こういう問題については、丁寧に、早く、とにかく米側の回答をやってくださいよ。そうしないと、多摩の住民の健康はそっちのけですよ。
　ちょっとそこの決意を言ってください。
○鬼木副大臣　本件報道が非常に細部にわたる報道内容であったために、米側からは、その事実関係や状況において、調査、確認作業を進めているという説明を受けているところであります。
　しかしながら、委員のおっしゃるとおり、防衛省としても、ＰＦＯＳ問題について地域住民の皆様が不安や懸念を抱いておられるということを深く重く受け止めております。引き続き、関係省庁と連携しつつ、様々な場を活用してアメリカ側に対しても働きかけて、現在、働きかけてもおります。そして、担当部局にも私から強く指示をしているところであります。
○末松委員　とにかくその成果を出してくださいよ。いいんですよ、働きかけている、僕、努力していますと言うのはいいんだけれども、結果を出せよということを、早く。私も、多摩の住民の皆さんから背中からやりで突かれているわけですよ、何をやっているんだと。そういう状況も考えてもらわないと困るんですよ。更によろしく頼みますよ。
　それから、次はこども家庭庁の方です。
　実は、ある知人の医師が、神奈川県の厚木市の医師会で、五歳児健診について状況を知らせてきまして、本当に問題点が多数あって困っているんだと。
　問題点は何かというと、市町村によってやり方が変わりますが、厚木市では、五歳児健診を集団健診でやれといっても、医師不足の現状で、担当する医師を配置するのはほぼ不可能、担当する現場の医師は日常診療もあり、通常、昼休み時間に臨時に出ていって健診するのですが、一歳児健診や三歳児健診のように一分以内で病状を検討するのは不可能ですと。
　さらに、根本的な問題として、五歳児健診を発達障害の発見に焦点を当てるとなると、現場で的確な診断ができる医師を選任することは更に困難です、五歳児健診は発達障害の発見に有用として、以前から関係者の間では必要性を言われています、政府から補助金が出るというのはありがたい話ですが、現実には、その実施方法については、一律に集団健診とされると実施が困難なので、個別健診なり、その他の方法なり、実施主体の市町村にお任せいただけないか、いただかないとうまくいかないと思いますと。
　こういうふうな切実な、せっぱ詰まった状況を伝えてきたんですけれども、このような状況に対して、こども家庭庁として、現場の困難の緩和を図るとか、あるいはベストプラクティスを紹介するとか、そういうことを是非おっしゃってください。ただ、簡潔にお願いします。そこをお願いします。
○古賀大臣政務官　お答え申し上げます。
　五歳児健診でありますけれども、子供の社会性が発達する時期に発達障害を早期に発見をいたしまして、就学前に必要な支援につなげる、重要な健診と考えているわけでございますけれども、いまだ普及しているとは言えない状況でありますので、こども家庭庁におきましては、今年度の補正予算で、その実施費用を支援する市町村への補助制度を創設したところでございます。
　委員御指摘のとおり、その実施体制の確保については課題があるということも認識しておりますけれども、既に五歳児健診を実施している市町村におきましては、例えば、都道府県や地域の医師会と連携をいたしまして医師を確保しているという自治体がありますし、あるいは、これは厚労省の事業ではありますけれども、地域のかかりつけ医が発達障害の可能性に気づいて専門医等につなげるようにするための、かかりつけ医等発達障害対応力向上研修を活用している自治体もある、こういうふうに承知をいたしております。
　こども家庭庁といたしましては、医師等の確保については都道府県による広域的な支援が重要という観点から、母子保健に関する広域支援を行うための協議会を設置、開催する場合などの補助を行っておりまして、その中で本件についても取り組んでいただくことを期待しているというところがございます。
　また、五歳児健診のための問診票、それから健康診査票を作成いたしまして、自治体を通じて小児科医等に周知しておりますほか、現在、こども家庭科学研究の研究班におきまして、五歳児健診の体制整備や医師の診察に活用できるマニュアルも作成中でございます。
　こういった財政的、技術的支援を通じて五歳児健診を推進していきたい、こう考えております。
　以上です。
○末松委員　そういった、地元の困惑が緩和されるように是非お願いしたいと思います。
　鈴木大臣、お待たせいたしました。
　資料の二なんですけれども、「本音のコラム」ということでやっていますけれども、これはちょっと複雑な事情でありまして、実は、アメリカで働いていた方が日本に帰ってくるということで、そこで、そのときに御主人が亡くなってしまって、それで、日本に帰ってきたら、相続税を支払えという形になったと。この女性の場合は、遺族年金が年間五百万円もらえる、遺族年金が五百万円だから、平均余命を踏まえると、あと二十年というのが計算されているから、一億円を相続財産に加えろと言ってきた、それで困っている、こういう状況。
　これに類似する状況の報告が、米国から同じく帰国した人で、ＩＭＦに勤めていた夫が亡くなって、奥さんは四十代。ＩＭＦの遺族年金が年間一千万円あるが、余命年数が四十五年あるとして、四・五億円加算されて相続税を払えと。帰国したら何でこんなとんでもない仕打ちを受けなければならないのかということで、かなり、これが日本中で起きていて、この記事にもありますように、外国で働いてきた高齢夫婦たちは帰国できないでいる、こういう状況なんですね。
　私、ちょっと、えっと思ったのは、厚労省に聞きますけれども、国民の年金支給については所得税も免除されているし、また、相続税も免除されているということだと思うんですけれども、いかがですか。そして、その考え方の趣旨を言ってください。
○宮崎副大臣　先生御指摘のとおり、遺族年金、日本の遺族年金は、相続税を含む租税その他公課の対象とはなっておらないわけでございます。
　その考え方ですけれども、年金の給付は受給権者の生活の安定に充てられなければならなくて、仮にこれを課税対象としてしまうと、上げたものを取っちゃうという形になるわけでありますので、給付の意義が損なわれてしまうということであったり、あらかじめ発生することが予期できないリスクに対応した給付という面がございますので、国民年金法であり、厚生年金保険法に規定される形で、公課を課さないというような形になっているものでございます。
○末松委員　今のが年金のルールなんですね、税金はかけないと。
　では、鈴木大臣にお伺いしますけれども、これが、外国政府からもらった年金、遺族年金については相続税をかけるという話になっているんですね。これって、同じ日本人でありながら、今の厚労省が説明した年金に税金をかけないという趣旨がかなりねじ曲げられているんじゃないですか。
○鈴木国務大臣　考え方について申し上げます。
　相続税は、相続等により取得した財産を全て金銭的な価値に置き換えて評価した上で課税をするものであります。年金等を受給する権利につきましても、原則として遺族に対する財産移転とみなされ、相続時点での時価で評価し、相続税を課税することとなります。したがいまして、外国政府からの遺族年金についても、こうした制度の下で相続税が課税されております。
　しかし、国民年金や厚生年金等に係る遺族年金の受給権についても、本来であれば相続税の課税の対象となり得るものでありますけれども、ただいま宮崎政務官から御答弁がありましたように、生活安定に必要な資金であるといった政策的な配慮の下、特に国民年金法等において相続税を含む租税公課を課すことを禁止する旨の規定が設けられており、例外的に相続税を課税しない扱いになっているというのが考え方であります。