maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、本制度の導入に当たりましては、特定の業種、事業者に負担が偏ることのない、公平性と実効性を担保した制度となるよう、産業の実態などを踏まえた丁寧な検討が必要であると考えてございます。
　このため、昨年度内閣官房に設置しましたＧＸ実現に向けたカーボンプライシング専門ワーキングチーム、これにおきまして、多排出産業を中心に産業界等からの集中的なヒアリングを行ってきたほか、私ども、個別に各業種とも累次の議論を積み重ねて、実態や課題を聴取してきてございます。
　ワーキングのヒアリングにおきましては、特に排出枠の割当ての考え方につきまして、代替技術が確立されていない業種におけますトランジションの重要性、過去からの削減努力の評価や生産拠点の国外移転リスクへの配慮、制度の導入によってイノベーションの原資を損なわないための配慮、それから、生産活動が抑制されることがないような制度上の工夫の必要性などにつきまして多くの意見がございました。
　こうした意見も踏まえまして、累次申し上げていますように、本制度では、業種特性を考慮したベンチマークによる割当てを基礎としながら、制度開始前の排出削減実績やカーボンリーケージのリスク、ＧＸ分野の研究開発投資の実施状況、それから事業所ごとの生産規模の増減等を勘案をして割当て量を調整することとしてございます。
　これらの措置の詳細につきましては今後検討していくことになりますけれども、その際には、各業種の特性や実態を踏まえつつも、他方で、おっしゃられていたように、いかに制度としての透明性、公平性を確保していくかが課題でございます。
　このため、こうした詳細、具体の決定に当たりましては、専門的、技術的知見を有します有識者から構成される産業構造審議会におきまして、透明性ある形で丁寧に議論を行う中で案を固めてまいりたい、こう思ってございます。
○岡野委員　どうもありがとうございました。
　この間、話を聞いていて、今回のこの法案に対して、これは我々議員側もそうですけれども、ＧＸそのものが反対だなんていう人は、今、時代の潮流からいってもいらっしゃらないと肌感としてはあるんですけれども、ただ、その中で、いいね、前向きにやっていこうというような気持ちのある人が果たしているかというと、それも、いろいろな業界の方、皆さん、やらなきゃしゃあない、時代の要請でやるしかないからという、前向きだけれども後ろ向きみたいなところをちょっと感じておりまして、ですので、今、透明性という言葉を十回近くお使いいただいたので、その点は安心をしたんですけれども、決して勘案事項がブラックボックスにならないように、その点は強くお願いをしたいなというふうに思います。
　では次に、大切なのはライフサイクル全体での評価だと思っております。今後、各国が出す温室効果ガスの総量を減らしていくということがこの話の本懐でありまして、製造過程における部分だけを減らす、スコープ１を対象にしているこの法案というのはその手段の一つということでありますけれども、製品を生み出すときだけじゃなくて、作り上げられた製品そのものの環境性能を高めていくということも非常に肝要なわけであります。
　消費者の手に渡ったときに排出削減に寄与する製品、スコープ３を製造するためのインセンティブについてお聞きをしたいと思っているんですが、今日は資料を配付させていただきまして、済みません、紙をけちって、資料の二がグラフが二つあったものですから、資料一、裏を向けたら資料の二があって、また元に戻って資料の三というけちな作りになっておりまして、しかも、プリントしたものを見て、文字が潰れてとても読みにくくて恐縮なんですけれども、ですので、説明をしながら、御覧いただきたいんですが。
　この資料の一のところが、自社製品を作るときの、左側の緑色の部分が作るときの排出量、最後、薄い右側のクリーム色のところが結果的な全体の排出量というところですけれども、上から順番に、イノベーション商品を作っていく場合の置換の話なんですけれども、つまりは、将来的に総量でいくと減らすことができたとしても、最初の製造過程、今回の法案の対象となるところではともすれば排出量が増える可能性も当然あり得る、ただ、全体でいくとゴールには近づいているというようなこともあるわけであります。
　例えば、環境配慮型の自動車とか省エネ家電とか、そういうものが代表選手だと思いますが、部素材でもバイオマス素材やＳＡＦや合成燃料や、あと、商品そのものを長寿命化させるとか軽量化するということも環境には寄与するわけです。そういったものを作る企業が社会にもたらす影響というものをちゃんと評価していくようにしていかなければならないわけですけれども、そういったものを作っていく際に、スコープ１や２において排出量が増加することへの配慮について伺いたいと思います。
○龍崎政府参考人　御指摘のとおり、カーボンニュートラル社会の実現に向けまして、ライフサイクル全体の排出削減に寄与する製品、サービスが適切に評価、選択される、そのような市場を創出することは非常に重要だと思ってございます。
　製品のライフサイクル全体の排出量を表す指標としてはカーボンフットプリントが使われてございまして、経済産業省では、ＣＦＰ、カーボンフットプリントの基本的な考え方それから算定方法などを示したガイドラインの公表とか、製品別算定ルールの策定支援を行うなど、ＣＦＰ算定環境の整備を行ってきてございます。また、政府の公共調達についても、グリーン購入法でＣＦＰを算定した特定の製品を重点的に調達すべき品目として位置づけまして、初期需要の創出を促してございます。
　それから、委員御指摘のようなケース、例えば先進的な省エネエアコンみたいなものですけれども、製品が消費者に渡って利用される段階で従来のものより排出削減に寄与する一方で、市場でその製品が支持されて売れるがゆえに、結果、増産のためにメーカーの製造段階での排出量が増加してしまうようなケースも考えなきゃいけないということで、こうしたケースに対応するために、経済産業省では、国内の産業界やＷＢＣＳＤと連携をしまして、こうした社会への貢献を評価する、これは削減貢献量と言ってございますけれども、これのグローバルスタンダード化を後押ししてきてございます。世界的な経済団体でありますＷＢＣＳＤのガイダンスとして位置づけられたことによりまして、削減貢献量というのは世界的にも普及しつつあるということで、こうしたＣＦＰでは必ずしも評価し切れなかった切り口からのアプローチを含めて、市場創造を積極的に推進してございます。
　ライフサイクル全体での環境価値を有する製品が適切に評価されまして、マーケットで選好されていくように、引き続き環境の整備にしっかりと取り組んでまいりたい、こう思ってございます。
○岡野委員　ありがとうございます。
　適切に評価されるようにということで、その企業や商品の印象を上げていくということの発信のサポートをしていくというところもありますし、公共調達ということで、金銭的なインセンティブという話もあったのかと思います。
　いずれにしても、この制度によって商品開発への意欲をそぐことがないようにというところを懸念して、このことを聞かせていただきました。
　では次に、三三年から有償オークションが開始されましたら、電力会社については化石燃料賦課金と二重の負担が発生することになります。この法案三十二条二項で、適切な調整を行うとしておりますが、具体的な措置の方向性を伺います。
○龍崎政府参考人　カーボンプライシングの導入に当たりましては、同一の炭素排出に対して二重の負担を課すことにならないような制度設計が必要だと考えてございます。
　御指摘のとおり、有償オークションが導入されます二〇三三年以降は、同一の炭素排出に対する負担が重複しないように、化石燃料賦課金との間で必要な調整を行う措置を導入する予定でございます。
　具体的な措置の方法でございますけれども、今後、二〇三三年に向けて有償オークションの実施の詳細設計を検討していく中で、手続の執行可能性の観点も踏まえまして併せて決定をしていきたい、こう思ってございます。
○岡野委員　その措置の内容というのは今後検討だけれども、重複排除は行っていくということで確認ができました。
　若干の関連ですけれども、既存エネルギーの関係諸税、揮発油税、石石税、温対税ですとか、制度、省エネ法、温対法、高度化法、ＦＩＴ制度などによる負担が事業者に、負担と言っていいのか、発生しているわけですが、カーボンプライシングという新たな負担がまた生まれる、この関係性についてどのように捉えているのか。趣旨が重複する制度について、在り方はどうあるべきかというところを伺いたいと思います。
○龍崎政府参考人　まず、カーボンプライシングでございますけれども、これは、二十兆円規模の先行投資支援の原資となるだけではなくて、炭素価格の予見性を示すことで企業のＧＸ投資を更に後押しをする、こういう役割を担うものであります。御指摘のような既存制度とは、措置の目的や性質、手法などが異なっていると考えてございます。
　例えばなんですけれども、燃料課税につきましては、燃料使用の量に応じて一律に負担を求めるものである一方、化石燃料賦課金は、これは化石燃料に由来するＣＯ2の量に応じて賦課金として課すものでございます。
　また、本法案の排出量取引は、全量無償割当てでありまして、炭素排出に対して一律の負担を課すものではないということで、事業者の削減努力が一定水準に達しないときに、その未達分について経済的負担を求めるものであるという意味でも、性質が異なると考えてございます。
　それから、省エネ法や温対法につきましては、これは一万二千者にも上る広範な事業者に対して、省エネ法はエネルギーの有効な利用の確保に資するためにエネルギー使用に関する報告を、それから温対法は排出削減を促す観点から排出実績の算定、公表などを、それぞれ求めるものでございます。
　これらと、それから、排出量が多い特定の事業者を対象としていて、市場メカニズムを活用した本法案におけます排出量取引制度との間では、制度目的や手段が必ずしも同一ではない、こう考えてございます。
　他方、るる申し上げましたけれども、こうした法の目的や手段にかかわらず、事業者の事務的な負担が増えることは当然可能な限り回避すべきだ、こう認識してございます。本制度の導入に当たりましては、システム上の工夫、連携などによりまして手続を簡素化するなど、必要な検討を進めてまいりたい、こう思ってございます。
○岡野委員　ありがとうございます。
　確かに、そういう答弁を聞くと目的や性質は違うのかなというふうに感じましたけれども、この質問をしたのも、この間、ＧＸの法案のことを見ていると、電力業界は本当に大変だなという思いが募ってこの質疑につながったわけなんです。
　本当に今、御案内のとおり、原材料費は高騰しておりまして、トランプ政権の下でエネルギー情勢が非常に不安定化していて、一方で、ＤＸを推進する社会になってデータセンターも造る、半導体も作るから電力需要は増しますよと言われて、けれどもその電力はクリーンエネルギーでよろしくねと言われて、じゃ再エネができるかといったら洋上風力始めなかなか課題がたくさんあって、原子力の再稼働も容易ではない。日本の電力の安定供給というのが二重三重どころではない課題があるなというふうに感じております。
　そんな中、ＧＸをやっていくのに、電力にまた新しい課題。ＤＸで増えるというのは、決してＤＸとＧＸは相反するものではなくて、ＧＸを進める今後は道具になっていくものだと思います。エネルギー使用の最適化とか、物流の効率化とか、生産工程の見える化というので、今後そういった道具に使っていくものではありますけれども、反面、消費電力が増大するというところで、一見、一部矛盾する関係性というものを感じると、このエネルギー需給においてこんなにたくさんの課題に直面している日本において、電力の話なんですが、何とかベストミックスを成立させようとされている現状の日本における発電の在り方というものを、これまでも議論に上がっていますが、改めて伺いたいなと思います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　ＤＸやＧＸの進展に伴う電力需要の増加がおっしゃるように見込まれます。この足下の電力需要に対しましては、あらゆる電源を活用して安定供給を確保していく必要がある、このように考えております。
　必要な供給力の確保に向けましては、電力需給の見通しを適切に把握することが重要でありまして、毎年度、電力事業者が提出する供給計画を確認し、必要な供給力を適切に確保していく方針でございます。
　その上で、御指摘のように、今後は脱炭素電源を十分確保できるかどうかが国力を左右するような状況になるというふうに思っておりまして、安定供給とそれから電源の脱炭素化、この両方を同時実現するということに向けて取り組んでいく必要がある、このように認識をしております。
　具体的には、特定の電源や燃料源に過度に依存しないバランスの取れた電源構成を目指す、そういう考え方の下で、再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生と国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入していくとともに、原子力につきましては、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地元の御理解を得ながら再稼働を進めていく方針でございます。また、火力発電につきましては、引き続き、供給力あるいは再エネの変動を担う調整力として重要な役割も担うため、発電容量を維持するとともに、火力の脱炭素化を進めていく方針でございます。
　さらに、発電事業者の脱炭素投資の促進、これを図らなければいけませんので、長期脱炭素電源オークションなどによる投資予見性の確保ですとか、あるいは、脱炭素投資に向けたファイナンス、これが円滑化をされるような方策、こうしたことも検討することで必要な施策を総合的に進めてまいりたい、このように考えております。
○岡野委員　ありがとうございます。
　まさに今おっしゃった電力の安定供給と脱炭素、この二つを両輪で進めていくことが国力を左右する、そういった状況の中で、本当に電力、発電に携わる方はもがきながらやっていらっしゃるなというふうに現場を見れば見るほど私は感じている次第でありまして、前者からＧＸの推進法は原発再稼働の手段なのではないかというような趣旨の御発言がありましたが、決してそんなものではありませんし、これは悪魔の言い訳でも何でもない、当然私はそのように考えております。原子力発電に携わる方で、誰かを不幸にしようと思ってやっている方は誰一人いらっしゃいません。誇りと使命感を持って、この厳しい状況の中で国民のインフラである電力を安定供給しよう、そういう人たちに対して悪魔という言葉は余りに過ぎた表現だなというふうに考えておりますし、また、そういった努力を阻む制度にならないように注視をしていきたいなというふうに考えている次第です。
　では、カーボンプライシングのコスト、こちらを特定の企業や産業に偏ることなく社会全体で負担していく必要があるものの、今後、原材料の価格が高騰することが予想される中で、一つ心配なのは、その負担が中小にしわ寄せとして来ないかという点であります。今回、我々、下請法も議論をしてきたわけですけれども、これがまた新たな価格転嫁を拒む要因にならないのか、その可能性を考えたときに、中小企業に不当な負担を押しつけることがないようにどういった取組が考えられるのか、伺います。
○龍崎政府参考人　排出量取引制度の導入に当たりましては、中小企業に炭素価格に関する負担が不当に押しつけられることがないよう、当然留意をしていく必要がございます。
　現時点でどのような不当な押しつけがあり得るのか、具体的、網羅的に想定することは困難ではありますけれども、例えば、委員御指摘のような、大企業がコスト負担を中小企業に要請をして価格転嫁を拒むようなケースとか、それから、適切な対価を払わずに排出源となる設備を取引先の中小企業に移転する、こうしたケースも想定はし得るということでございます。
　このため、こうした行為が存在することがないよう、政府においては厳格に確認を行うとともに、取引上優位な立場を利用しまして中小企業に不当な負担を押しつけるような取引に対しては、必要に応じて関係省庁とも連携をしまして、政府が一体となって是正にしっかり取り組んでいきたいと思ってございます。
　その上で、ちょっと全て網羅的に事前に想定できませんが、具体的な対応につきましては、個別の事案ごとにしっかりと判断をしまして、しっかりと対応していきたい、こう思ってございます。
○岡野委員　ありがとうございます。
　最初、私、これは、そういうことを考えて事前にガイドラインなどをみたいな話を言っていたんですけれども、レクの中で、ここから何が起こるか分からないですからねというのをお聞きして、そうだなと思ったわけなんですけれども、ただ、我々、下請法の議論をする中で、本当に不当に苦しめられてきた中小企業の皆さんの声も実際に見聞きしたわけですから、こういうことが起こったからではなくて、備えよ常にじゃないですけれども、先々まで想定をして対処していかなければならないなと思いまして、こうした質問をいたしました。
　では次に、他国とのルールメイキングについて伺います。
　これも前者からもありましたけれども、ＥＵにおけますＣＢＡＭですけれども、本法案の排出量取引、炭素賦課金は炭素価格として認められるのか。これはＥＵとの今後の交渉次第であると認識しておりますけれども、事業者負担が発生するのであれば、炭素価格として認められるように交渉するべきと考えますが、いかがでしょうか。
○龍崎政府参考人　ＥＵは、ＥＵ域外からの鉄やアルミなど六つの分野の対象製品を輸入する際に、製造過程におけます炭素排出量に応じて課金するＥＵ―ＣＢＡＭの導入を決定しておりまして、移行期間を経まして、二〇二六年一月から本格的に実施される予定と認識をしてございます。
　ＥＵ域外で義務的に支払われた炭素価格につきましては、輸入品に課される負担額から控除可能とされてございまして、制度の詳細については今後ＥＵから公表される見込みでございます。
　本法律案に基づく化石燃料賦課金や排出量取引で支払われます炭素価格についても、ＥＵ―ＣＢＡＭにおいて適切に扱われますよう、引き続き当局との議論をしっかりと行っていきたい、こう思ってございます。
○岡野委員　可能ということで御答弁いただきました。ありがとうございます。
　では、本法案のカーボンプライシングの炭素価格水準、これがどうなるか不透明ではありますけれども、カーボンリーケージ対策として、国内において炭素国境調整措置を導入するという方向性も考えられるのかなと思いますが、そちらの検討状況はいかがでしょうか。
○龍崎政府参考人　ＥＵでは、カーボンプライシングの実施に伴う域内産業の域外移転、いわゆるカーボンリーケージや、脱炭素の取組が十分でない国からの安価な輸入品の浸透への対応としましてＣＢＡＭの投入が決定された、こう承知をしてございます。
　一般論になってしまいますけれども、ＣＢＡＭはカーボンリーケージリスクへの対応手段の一つでありますけれども、執行コストの問題、貿易障壁となり得ること、それから、海外から原材料を輸入して国内で生産した製品をまた輸出するときの輸出競争力の維持には必ずしもつながらないんじゃないか、こういった課題があり、またその一方で、こうした措置を講じないと国内での販売を大きく落とすような国産の原材料や製品が存在するのか、こういったことも併せて考えていく必要があると思ってございます。
　本制度におきましては、業種特性を考慮したベンチマークを基礎としまして、排出枠を無償で割り当てることに加えまして、製造拠点の国外移転リスクなどを勘案をして割当て量の調整を行うことなどによりましてカーボンリーケージリスクを低減する方針でございまして、現時点では炭素国境調整措置の導入は予定はしてございません。
○岡野委員　御答弁で納得をいたしました。確かにそうだなと思いました。
　では、次のルールメイキングの話でありますけれども、せっかくの取組でありますから、ピンチをチャンスにではないですけれども、これをもって何か反転攻勢に使えないかな、経済成長の契機とできないかなというふうに、これをもって外貨を稼いでいくというのが最大の勝ち筋なのかなというふうに考えるわけなんですが、今のこのお話というのは、やはり、脱炭素マーケットがＥＵ主体となっているわけですけれども、ここから脱して、どれだけ国際的なルールメイキングに日本が携わっていけるかというところが肝要かなというふうに考えるわけです。
　ですので、日本に優位性がある技術が有利になるようなルール作りを先導できれば、ちょっととっぴなあれですけれども、例えば、自動車には水素還元製鉄しか使っちゃ駄目とか、ちょっとそれは難しくても、何かそういうことがあればそこの技術に優位性がある日本が他国よりも早く社会実装ができて頭一個抜けるのかなというふうに思ったりするんですが、そういった、世界において日本が牽引していくようなルール作りについての考えを伺います。
○龍崎政府参考人　我が国といたしましても、ＧＸ推進を日本企業の競争力強化につなげていくための国際的なルール形成には積極的、能動的に取り組んでいく必要がある、こう認識してございます。
　例えばですけれども、経済産業省では、先ほども少し申し上げましたけれども、企業の社会全体への排出削減への貢献を見える化するための指標であります削減貢献量、これにつきまして、日本発のグローバルスタンダード化に取り組んできてございます。
　また、これに続くものとしまして、ＣＦＰのような絶対評価だけでなく、削減実績量といった、相対的な削減分を切り出して可視化することで市場で評価が得られるようにする指標につきましても、国際的な普及を進めてきているところでございます。例えば、鉄鋼を始めとするハード・トゥー・アベート産業がこうした指標を活用することによりまして、グリーンスチールなどの製品、サービスが市場において高く評価され、消費者を含む需要家から適正な対価を得られることで、いち早く実装ができるようになることが期待されます。
　こうした日本発のルールですけれども、これは、我が国と産業構造とか電源構成の似通ったアジアなどに展開をし、確固たるものにしていくことも重要だということであります。我が国が提唱しましたＡＺＥＣでは、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の見える化など、脱炭素化の活動を促進するルール形成を進めることで合意しておりまして、こうした枠組みも使いながら、我が国の優れた技術それから企業の取組が正当に評価されて、市場を獲得していけるようなルール形成、そうしたものを着実に進めていきたい、こう思ってございます。
○岡野委員　力強い御答弁をありがとうございました。
　ＡＺＥＣの中でというところでありましたが、ＡＺＥＣの参加国の中でも、例えば中国、インド、ベトナム、再エネに向けて非常に活発なところもありますので、その中でどれだけリーダーシップを取っていけるのかというところに期待をしたいと思います。
　時間が近いので最後の質問ですが、では、社会全体でコストを負担するために国民にどのように理解醸成を図っていくかという、これまでも何度も出ている議論であります。
　先ほども田嶋先生から国民運動にしていくべきだというような話がありまして、そのとおりだなというふうに感じています。やはり、高いけれどもおいしい軟らかいお肉とか、目に見える価値には人はお金を払いますし、目に見えなくても、高いけれども無農薬の有機野菜とかだったら健康によさそうだと思って買いますが、高いけれども環境にいいというのがなかなか購買意欲にはつながらないのかなと。これは製鉄業の方とお話をしていて、製鉄が最も購買意欲につながらない分野だろうと現場の方もおっしゃっていて、高いけれども環境にいい鉄なんというのは見た目では全く分からないので、我々としてはアプローチするのが難しいんだという声も聞きました。
　資料の二なんですけれども、ちょっと潰れてほとんど見えませんが、これは連合調べです。温室効果ガス効果があっても高ければとても買わない理由というのは、金銭的な余裕がないからというのが圧倒的に高いというグラフが左側。右側は、どれぐらい高くなるんだったら環境に寄与する商品を買いますかというので、一〇％以上高くてもいいよというのが左側で、一番多いのが、全ての項目で五〇％以上、支出は到底受け入れられないというのが圧倒的に多いということで、この表を見ておりますと、高いけれども環境にいいというものを買うマインドにはまだまだ日本の中ではなっていないのかなというところであります。
　この間、行動経済学の本を読みまして、人は、消費行動には、今、ここ、私の三つで動くというふうに書いてありました。今すぐ利益があって、自分の近いところで、自分自身に利益があるものに消費行動。環境というのは、今ではなくて将来、ここではなくて遠いどこか、自分ではなくて遠くの誰かか死んだ後の子供や孫世代というところで、消費行動の真逆のところにアプローチをしていかなければならないのがこの環境というものだというふうにありました。
　ちょっと一つ意外だったのが、資料三、また反対側のページに戻るんですけれども、私は、環境にいいものを買うというのは若者の中では浸透している感覚なのかなと思ったら、調べによりますと案外逆で、済みません、グラフが潰れて見えにくいんですが、この濃い色というのが環境、献身重視タイプ、環境のために高くても買いましょう、その下が実利、快適さ追求タイプ、自分に利益があるんだったらというところでありまして、若い人ほど環境のために損をしたくない、年配の人ほど環境のためにちょっと一肌脱ごうかという気持ちが強いというようなものが出ていました。我々の時代よりも環境教育も進んでいるのですっかり一般的に常識になっているかと思ったら、案外若い子の中で環境にいいから高くても買うという価値観にはまだまだなっていないんだなということが知ることができたわけです。
　ですので、これは、消費者にとって、自分に利益があると思わせるか、あるいはほかの人に対して自分の印象、それも利益ですけれども、よく見せることができるとか、そういうところにアプローチが必要なんだなと思っておりまして、先日、ラベルレスのペットボトルの
○宮崎委員長　岡野君、時間が経過していますから、まとめてください。
○岡野委員　していますね。済みません。失礼いたしました。語り過ぎてしまいました。
　それで、これをどのように進めていくのかということで、今まで様々御答弁の中にもありました、デコ活を始めとする取組もありましたけれども、もっといろいろと、変化球も含めて様々な取組が必要じゃないかと思いますが、その点への取組や認識をお伺いします。
○宮崎委員長　それでは、龍崎実行推進室次長、簡潔に。
○龍崎政府参考人　国民理解醸成に関するお尋ねでございますけれども、我が国のＧＸ実現のために、先行投資支援策を講じて、百五十兆円を超えるＧＸ投資を官民協調で実施していきます。これにより、化石燃料への依存度低減、産業競争力の強化が実現されていけば、事業者だけでなく、将来の雇用や所得の維持拡大を含め、広く国民に恩恵が及ぶことになるということでございます。
　それから、カーボンプライシングの導入に当たりましては、エネルギーに係る負担が中長期的に減少する範囲内で導入していくことで事業者、国民の負担が過度にならないように配慮していくということでございますが、こうした考え方につきましては、これまでのところ、ＧＸ二〇四〇ビジョンの策定に当たりまして全国的にも説明会を開催をしまして、国民の方々に直接御説明をさせていただいてございます。
　今後も丁寧な説明、理解醸成が必要であることはもう御指摘のとおりでございますので、効果的な広報手段を検討して、様々な説明の機会を活用しながら、更なる理解の浸透を図ってまいりたいと思ってございます。
○宮崎委員長　岡野君、もう終わりにしてください。
○岡野委員　時間超過、失礼いたしました。
　終わります。
○宮崎委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十六分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○佐原委員　れいわ新選組、佐原若子です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日はお昼に「賛否両論」というお弁当をいただきまして、まさしく、ＧＸ法案、賛否両論と思いまして、これは何か示唆的だなと思いまして、ありがとうございます。おいしかったです。
　今年、私は、ゴールデンウィークに弘前に帰ってまいりました。そして、本当に豪雪で、リンゴの木の枝が長いんですけれども、雪の重みで、幹が生木が裂けるようにわっとなって割れているとか、惨たんたる状態なんですよ。今年はリンゴの収量は最悪になるだろうというふうに言われています。
　その豪雪というのは、農水委のときも言ったんですけれども、海の海水温が上がっているというのが一つの問題なんだそうです、蒸気として上がっていって。
　武藤大臣、お風呂の温度は何度ぐらいでお入りに。
○武藤国務大臣　適温ですね。体温よりちょっと若干高めの方がよろしいかと思います。（佐原委員「ああ、なるほど、四十二、三度」と呼ぶ）いや、そこまで行かないです。
○佐原委員　ぬるめがお好きとお見受けいたしましたが。
　これは雑談ではなくて、本当は。
　百万キロワットの原発を動かすときに、二百万キロワットのエネルギーを海に捨てているんですね。一秒間に七十トンの海水を七度Ｃ上昇させて海に排出しているんですよ。
　なので、これは通告なしなんですけれども、済みません、雑談です。
　それで、そのことで、大臣の適温に七度Ｃ上げたらどうでしょうか。かなりな衝撃ではないでしょうか。ヒートショックとか、そういうこともあるしと思いますね。肉体に対しても、七度Ｃ上げるということは大変なことだと思うんですよ。
　日本近海は海産物の宝庫であります。日本海の温度上昇は非常に高いということが言われています。そして、その温められた海水に溶け込んだ二酸化炭素がそこからお空に向かっていくわけですね。なので、いつも申し訳ないんですけれども、原発からＣＯ2が出ないというのは、発電時はということで、そのほかのときにはそれなりのＣＯ2を出すということの御認識をいただきたいなと思いまして、こんなお話をいたしました。ずるいですよね、済みません。
　では、ＧＸ推進機構についてお尋ねいたします。
　ＧＸ推進機構が創設された翌月、二〇二四年八月九日公表されたＧＸ推進機構に関する日本総研の分析では、経産大臣あるいは理事長の許認可で業務は遂行されるが、資金の使途、検証の不十分さ、ガバナンスへの疑問など問題は多いという指摘がなされています。ここで問題として挙げられた資金の使途、検証体制と過程、方法、ガバナンス対策について御説明をいただけますでしょうか。お願いいたします。
○武藤国務大臣　御質問いただきました。
　リンゴが今年よく実るように祈っておりますので。
　御指摘のレポートでありますけれども、昨年の七月にＧＸ推進機構が業務を開始しました直後に出されたものであります。その後、機構のガバナンス体制について、レポートで御指摘を受けた点も含めて着実に整ってきているものと認識をしているところであります。
　ＧＸ推進機構の資金の使途の明確化については、昨年の八月にＧＸ推進機構が金融支援業務を行う際に従うべき基準というものを定めました。政府方針に整合すること、民間が取り切れないリスクを補完するものであること等を規定したところであります。また、本基準に従いまして支援が行われているか、毎年、活動報告というものを公表していくことになります。
　外部検証を含めたガバナンスの強化につきましては、四半期に一回、外部有識者が過半数を占める運営委員会を開催をし、そして機構の運営を監督しているところであります。
　中長期的な損失の回避につきましては、支援案件について、一定規模以下のものを除き、経済産業大臣のチェックを都度受けることが法律上定められておりますけれども、それに加えて、政府として、支援基準の遵守状況等について随時監査を行うこととしているところです。
　こうした取組を通じながら、ＧＸ推進機構のガバナンス、また透明性を確保してまいりたいというふうに思っております。
○佐原委員　ありがとうございました。分かりました。
　次に、二〇二六年に開始予定の排出量取引における排出量の割当ては、基本的にベンチマーク方式、そして、ベンチマークの設定が難しい分野の事業者に対してはグランドファザリング方式を適用するとしています。グランドファザリング方式は実績ベースなので、実際、無制限ということになりませんか。お伺いいたします。
○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。
　グランドファザリング方式は、基準となる年度の排出量に一定の削減率を乗じて割当て量を決定するものであります。企業の排出実績を算定の基礎といたしますけれども、削減率を乗じることで年々削減を求めていくものでありまして、諸外国でも排出削減の一つの手法として用いられておりまして、割当てが無制限になるとか削減が進まないということではないと思ってございます。
　加えて、この基準となる排出量については、制度開始直前の三か年度の平均値を用いることを想定してございまして、基準となる排出量を企業が恣意的に過大なもの、有利なものに操作することはできない、困難であるということから、その意味でも無制限の割当てが生じるものではございません。
　その上でですけれども、具体的な削減率につきましては、産業構造審議会の意見も聞いて決定することとしておりまして、ここには、環境経済学とか産業政策、それから金融分野などの技術的、専門的な知見も議論に反映させていきたいと思ってございます。
　我が国の排出削減、それから経済成長の両立に実効的な制度となるように、今後、制度設計の詳細についてしっかりと検討を深めていきたいと思ってございます。
○佐原委員　ありがとうございました。
　次に、分野ごとのベンチマーク式の場合、各分野からロビー活動はありませんか。
○龍崎政府参考人　ベンチマーク方式でございますけれども、業種ごとに各社の排出原単位を比較しまして目指すべき水準を定めることで、同一業種内で業種特性に応じた取組を促すものでございます。
　まず、事業所管省庁におきまして、ベンチマーク対象となる事業活動を特定いたしますけれども、その上で、ベンチマークの水準、つまり、制度開始から何年目には、各業界内の上位何％の排出原単位の水準で各社に割り当てる、こういったことにつきましては、これは、業種を超えて、各業種共通のものとして設定することとしてございます。
　つまり、業種により、取り組むべき技術的課題、解決できるまでの時間軸、それから置かれた競争環境などの業種特性、これは異なりますので、各社をまずは同一業種内で相対的に位置づけますけれども、その上で、達成すべき水準につきましては、異なる業種間でもその難度が公平になるように検討していきたい、こう思ってございます。
　さらに、こうした水準の決定は、先ほども御説明したとおり、恣意性を排除し透明性を確保して行う必要があること、また、各業種の特性を客観的に確認しつつ、脱炭素技術の導入状況、足下の競争力に与える影響など、これらにつきましては総合的、横断的に勘案して決定する必要があることなどから、産業構造審議会で専門的知見を持つ有識者の意見を丁寧に聞いた上で決定をしていきたいと思ってございます。
　こうした取組を通じまして、産業界とは丁寧に議論をしつつも、特定の業種や事業者の働きかけ、ロビー活動などで制度の実施が影響を受けることがないよう、公平性、透明性を担保した形で進めてまいりたいと思ってございます。
○佐原委員　ありがとうございました。
　透明性を確保するということで、よろしくお願いいたします。
　次に、どの分野がグランドファザリング方式か、明確になっていますか。
○龍崎政府参考人　排出枠の割当てにつきましては、業種別のベンチマークに基づいて割当て量を決定することを基本としてございますけれども、ベンチマークの対象事業活動は、当該事業を所管する省庁において指定していくことが先ほども申し上げたとおり法律上規定されておりまして、基本的に、事業者への影響が大きく、業種特性を考慮する必要性の高い、排出量の多い業種などを中心に採用する方針でございます。
　このベンチマークの策定に当たりましては、先ほども御説明したとおり、複数社の生産プロセスを客観的、相対的に比較した上で目指すべき水準を決定することが必要でございますので、例えばですけれども、ある業種に属する事業者数が限定的であるような場合、それから、ある社が同一設備で他業種の製品を同時に生産している場合、こうした場合におきましては、業種内の各社の生産プロセスを公平に比較することが難しいということになりますので、ベンチマークの策定が技術的に困難になります。したがいまして、こうしたケースではグランドファザリング方式を採用することが想定されるということでございます。
　その上で、これらの方式の詳細設計及びどの業種を対象にするかにつきましては、今後、所管省庁において有識者や産業界とも丁寧に議論した上で産業構造審議会の意見も聞きつつ決定をしてまいりたい、こう思ってございます。
○佐原委員　ありがとうございました。
　前回の審議で、大企業の脱炭素の取組が中小企業にも波及することを想定しているという議論があったと記憶しております。
　先ほど田嶋先生もおっしゃっていたクリーニング屋さんの排熱とかそういったことに対して、日本の企業は九七％以上が中小零細企業です。そういった人たちが、中小企業が排出削減に取り組むためには、負担も増えることになります。中小企業への省エネ支援も必要と考えますが、中小企業に対する省エネの財政支援はありますか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきましたとおり、省エネは、エネルギー危機に強い経済社会構造への転換を進めていくため重要な取組でございまして、ＧＸの実現に向けて、特に中小企業にとりましては、その第一歩の取組は省エネであると認識してございます。
　そのため、政府としまして、中小企業も含めた企業向けの省エネ支援を強力に進めているところでございます。
　具体的には、令和六年度補正、令和七年度当初予算におきまして、事業者の省エネ設備への更新や中小企業に専門家が助言する省エネ診断への支援に、新規採択分の予算として約六百四十億円を計上しているところでございます。
　特に今回の支援策に当たりまして、省エネ設備への更新支援において、中小企業向けに求める省エネ率の要件を見直すなど、中小企業にとっての使い勝手を改善させていただいているほか、省エネ診断の支援におきまして、測定機器によって設備、プロセスごとのエネルギー使用状況を見える化し省エネの提案を行う、いわゆるＩＴ診断の支援メニューを追加したところでございます。また、支援策を通じた省エネの好事例の横展開を図っていただけるよう事例集を作成しまして、広く公表、周知を行っているところでございます。
　こうした取組もしっかり活用しながら、中小企業を始めとする事業者の徹底した省エネを促進してまいりたいと存じます。
○佐原委員　ありがとうございました。
　省エネを重要視しているという点が分かりました。
　企業への支援のほか、住宅やそのほかの様々な支援を考えていらっしゃいますか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる中小企業向けの支援以外に、徹底した省エネを進めるため、国土交通省また環境省とも連携をいたしまして、住宅の省エネ支援を強力に進めているところでございます。
　具体的には、令和六年度補正、令和七年度当初予算におきまして、ゼロ・エネルギー・ハウス、いわゆるＺＥＨ水準の省エネ性能を有する住宅の新築への支援を行うとともに、高効率給湯器の導入、また断熱窓への改修等の支援を行っているところでございます。また加えて、今回から、ＺＥＨ水準を大きく上回る省エネ性能を有する住宅への支援も新たに措置をいたしました。
　これら支援策の合計の予算規模といたしまして、前年の令和五年度補正、令和六年度当初におきましては約四千六百億円、今回の令和六年度補正、令和七年度当初におきましては約四千五百億円の予算を計上しているところでございまして、同規模の支援をしっかり継続しているところでございます。
　加えまして、住宅以外の支援としまして、省エネの技術開発また社会実装に向けた支援策を講じているほか、運輸部門におけるトラック輸送の省エネ化推進事業などにも取り組んでいるところでございます。
　こうした取組も活用しながら、引き続き、各部門における徹底した省エネの取組をしっかりと推進してまいりたいと存じます。
○佐原委員　ありがとうございました。
　いろいろな分野に省エネの政策を進めているということが分かりました。ありがとうございます。
　私は、議員になって初めてここで質問させていただいたときに、経産のホームページのミッション・ビジョン・バリューズというもののお話をさせていただきました。すばらしい信念に燃えている若者がいる、私は本当にうれしくなりました。
　かつて、二十年ほど前ですが、経産省の中堅の官僚たちが十九兆円の請求書というものを出したことがございました。それには、結局その当時十九兆円もかかっていた再処理事業、核燃料サイクル事業が無駄である、税金の無駄である、国民に税金を返せみたいな、そういうすばらしいレポートを出したんですね。私はずっと、もう四十年以上核燃の裁判に携わっているので、わあすごいな、こういう人たちもいるんだ、この人たちは侍だなと思ったんですよ。結局、自分のキャリアを懸けて、なげうって、こういう発表をしたんだよなと。でも、ＮＨＫも取り上げてはくれませんでしたね。だけれども、私は、そのミッション・バリューズを見たときに、本当は経産省の方々も、いろいろ心の底には思っていることがたくさんあると思うんですね。
　私は、先ほど議員の方が悪魔と呼ぶのは失礼だというふうにおっしゃっていたので、もしそのように捉えたのであれば、私の不徳の致すところでございまして、申し訳ございませんでした。決して悪魔は人間ではありませんから、悪魔のささやきは聞くことはできるかもしれませんが、悪魔ではありません。日々、日本のためを思って、みんな同じだと思うんですね、日本がこれから先どうやっていくのかということを考えて、いろいろ携わっているんだと思うんですよ。
　でも、今、分岐点にあると思うんですよ。原発を推進していって、それをＧＸ法案の中に組み込んでいく未来を取るのか、あるいは、原発ではなくて、本当に再エネとそれから省エネ技術の推進に向かって、企業の、ジャパン・アズ・ナンバーワンを目指すのか、そういう時代の岐路に今立っていると思うんですよ。その分岐点において、私は、いろいろなお考えがある、頭脳明晰な若者たちの意見を聞きたいし、発表してほしいと思うんですよ。
　そういったときに、でも、前回の二十年前の霞が関の英雄六人は守られなかったと思うんですよ。そのとき、私たちは国民の負託を受けて議員になっているわけですから、そういうことがあったら守らなければいけないと思うんです。そういう態勢が私たちにはなかった。だから、今私たちはそういった態勢をもう一度考え直して、私たちが守っていかなければならない、私たちも議員の立場を懸けてやらなければならない。なぜなら、国民の未来のためだからです。この後に続く小さな子供たち、子供たちには今エネルギー政策を選ぶ資格は、権利もございません。なので、私たちがそれをしていかなければならないと思うんですね。
　ですから、ミッション・バリューズを私は見たときに、そうだよなと。私は、何というんですか、この人たちは侍だなと思ったんですよ。日本の中のすばらしいものを見つけていくんだ、それを糧にして前に進んでいくんだと。この日本を愛しているからこその言葉だし、ホームページに載っけた意気込みだったと思うんですね。
　ですから、私は、このＧＸ法案に、ＧＸ自体に反対しているわけではないんですよ。すばらしいことだし、それは世界に向けても国民に対してもやっていかなければならないことだし、遅過ぎたぐらいのことだと思うんですね。
　だけれども、それにまた原発を入れていく、ねじ込んでいくという気が私はするんですよ。そこにやはり不安を覚えるんです。決して悪魔ではありません。そうなんですよ。ただ、本当にこの日本の国を考えたときにどっちの道に行くのか、そういって思うときに、この法案自体を通してしまうことの怖さを私はひしひしと感じているんです。その未来が予測できるから。バックエンドのことも解決していない。残されたものがいっぱいあります。
　だから、私たちは真摯に、本当にこの国の未来を考えて、議員の皆様も考えていただきたいんですよ。まず、まあ党のことは大事かもしれません、でも、個人として、どうしていきたいのか、この国はどうあるべきかということを考えたときに、今まだ甲状腺がんなどで苦しんでいる子供たちもいっぱいいらっしゃいます。それが認められなかったり医療的な支援も遅れていったり、そういうこともございます。私たちがしてしまったこと、そういったことを考えていくときに、やはり原発というのは避けるべきものではないのだろうかと思うんですよ。
　ですから、ＧＸ法案、すばらしい取組ですが、どうか、この原発ということから離れて、本当の意味で、再エネ、省エネといった技術革新、イノベーション、そういったものを考えてほしい。そうしたら、もっとこの国はすばらしい国になるんじゃないかなと思うんです。
　以上、たくさん思いのたけを話してしまって、質問ではございませんでしたが、また、通告にないお風呂の温度なんか聞いちゃったりしてごめんなさい。
　今日は本当にありがとうございました。
○辰巳委員　日本共産党でございます。
　まず、本題に入る前に、大阪・関西万博について冒頭聞きたいと思います。皆さん、期待されておられるようなのでね。大丈夫ですか。そうですか。
　まず、大臣、この間何度も、我が党の機関紙であるしんぶん赤旗が、当初は記者証が発行されないというところから、過去の様々な事例ということで、あるいは実績、それも踏まえて検討ということで、ワンデーパスが発行されるということになり、ただ、そのワンデーというのも、それはおかしいじゃないか、排除じゃないかという議論もこの間何度かさせていただいた結果、実績あるいは取材の期間等を出していただければ検討しますということを、前回の当委員会で経産省の方から答弁をいただきました。
　ちょうど月曜日に、我が党の機関紙、赤旗の方からは、求められた資料は全て出したということになっております。
　大臣、通期証、ＡＤ証ですね、これを発行という流れでよろしいか、確認したいと思います。
○武藤国務大臣　今日が水曜日ですね。事務方を通じて博覧会協会に確認したところ、同協会において、しんぶん赤旗に対し通期パスを出す方向で作業を進めているとの報告を受けているところであります。
○辰巳委員　ようやくでございます。これで、心置きなく万博の表から裏まで取材ができるのかなというふうに思っておりますので、様々な問題があればきちっと報道するというのがジャーナリズムの使命だというふうに思っておりますので、引き続きこの点で奮闘をしていきたいというふうに思っております。
　それと、もう一点だけ。赤旗はということですけれども、当然フリーランスも含めてきちっと、規則にのっとった形ではありますけれども、取材、通期証を含めて発行していただきたいということも申し添えておきたいというふうに思います。
　さて、ＧＸ推進法について聞いていきたいと思うんですが、産業構造審議会の意見聴取規定についてまず確認をしたいと思うんですね。
　大臣は、排出枠の割当てに関する実施指針を定めて、その際に、事業所管大臣、環境大臣との協議とともに、産構審の意見聴取、これが定められているわけですね。産構審、実際にはその下に置かれる分科会や小委員会などで議論することになると思うんですけれども、このメンバーの選定について確認をしたいと思うんですね。
　この間、エネルギー基本計画の改定の際、審議会とかあるいは調査会、分科会、この委員の構成をめぐって、化石燃料や原子力を重視する一部の産業界、電力業界に偏った審議会ではないかなどとして、市民参加の機会がほとんどないんだと市民団体から様々な指摘がされてきました。あるいは、メンバーは原発推進派ばかりというような疑問を呈する報道もあったかと思います。
　大臣、この産構審のメンバー選定において、産業界や電力業界に偏らない構成にしていくことと、市民の参加、とりわけ、やはり気候危機の問題ですから若者の参加、これも含めて進めていくという考えはあるかどうかを確認したいと思います。
○武藤国務大臣　今おっしゃっていただいたようなエネルギーの調査会の基本政策分科会では、いろいろな御意見があったということも承知をしているところです。
　その中で、今回、産構審のメンバーについてのお尋ねでございますけれども、今回の法案では、排出枠の割当ての具体的方法ですとか上下限価格、今日もいろいろ議論をいただいていますけれども、これを経済産業大臣が定める際に産業構造審議会の意見を聞くことを求めているところであります。
　これらの事項を議論するに当たりましては、諸外国における制度の導入事例等を参考としつつ、脱炭素化に向けた企業の投資行動にまさに与える影響ですとか産業、国民生活への影響等、これを見極めながら検討することが必要であって、このため、委員には極めて専門的で技術的な知見が求められることとなるという中で、例えば環境経済学ですとか産業政策、金融分野における専門的な知見を持つ有識者等を選出することが極めて重要であるというふうに認識をしているところであります。
　その上で、委員おっしゃられるように、これはさっきのエネルギーの分科会もそうだったんですけれども、パブリックコメントの実施による様々な意見の取り込みですとか、産構審の検討過程における様々な立場の団体へのヒアリングの実施などを行い、市民の方々とか若い世代の方はもちろんですけれども、幅広い人々の意見を参考にしながら制度の詳細を決定していくことになるんだろうというふうに思っております。
○辰巳委員　大臣、それでは不十分なんです、それでは不十分なんですよ。パブコメ、ヒアリングではなくて、産構審のメンバーに若者あるいは市民の方を入れるということを、これは気候危機の問題なんですから、やはり若者、市民団体ですよ。それは、専門的な話もする、必要ですよ。だけれども、それだけでやられるんじゃなくて、この産構審のメンバーあるいは分科会のメンバーに市民、若者世代、これをやはり検討してください。もう一度答弁をお願いします。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しにはなってしまいますけれども、やはりこの議論においては専門的、技術的な知見がどうしても必要でございます。
　一方で、若い方々を含めた様々な意見、市民の方々の意見、こういったことを取り入れることもすごく大事だと思っておりまして、そういう意味で、その審議会の場にきちっとお呼びをして、それで、そこで意見交換をし、議論を重ねてきたというのが、エネルギー基本計画を作ったときのそういう経緯でございまして、その意味では、同様に、どれぐらいの頻度でやるのかとか、そういったことというのはいろいろあり得ると思いますけれども、しっかりと、若い方々を含めた広い方々の御意見を頂戴しながら検討を進めていきたい、このように考えております。
○辰巳委員　まさに語るに落ちるとはこのことで、エネルギー基本計画の中身が、これはおかしいぞ、原発推進に偏っているぞということで、市民参加をしてくれということが意見として出ているわけですよ。エネルギー基本計画のやり方と同じように、ヒアリングはします、メンバーには入れませんという話を今されたわけで、それじゃ駄目だから今のこの提案をしているわけです。
　大臣、やはり政策決定の在り方、変えていきましょうよ。若者参加、これは審議会のメンバー、市民団体を含めて検討するということを答弁いただきたい。
○武藤国務大臣　今のお話もございましたように、いわゆる専門的な知見というものが要る会合になるんだと思います。これは様々に官邸でもいろいろな有識者会議等々をやっていますけれども、ここに、今おっしゃられるように、一般の方々を広く応募しながら入れていただいて協議を進めるというのは、私は、国民の多様性というのは十分認める中で、正直言って、意思決定機関の一つとしてそれをやるのは大変厳しいものかというのが正直な気持ちであります。
　今後いろいろ検討しますけれども、是非、委員のおっしゃられるような、パブコメの中でそういう広く多くの方の御意見を賜るような形で調整をしていきたいなというふうに思っています。
○辰巳委員　パブコメがどうこういうことではないですけれども、やはりメンバー、別に若者が専門的じゃないという話はちょっと違うと思うんですよ。それは、このことを専門にしている市民団体、その中で働いている若者は幾らでもいるわけですから。そういうことも含めて検討するということを少しおっしゃったので、これは是非検討をしていただきたいと思うんですね。
　次に、二〇二八年度から導入することとしている化石燃料賦課金の減額規定について確認をしていきたいと思います。
　まず、この化石燃料賦課金の目的を述べていただけますか。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　今、化石燃料賦課金の目的とおっしゃいましたけれども、減額の目的でいらっしゃいますでしょうか。（辰巳委員「いや、そもそもの目的と、減額も言っていただいて結構です」と呼ぶ）失礼いたしました。
　化石燃料賦課金は、前回、二年前、このＧＸ推進法案で、成長志向型カーボンプライシング、十年間二十兆円の政策支援によって官民でＧＸ投資を百五十兆円引き出すということを支援と制度面でやるということでございまして、この支援をする一方で、これはＧＸ経済移行債という財源つきの国債を発行してその財源といたしますので、二〇五〇年までにこれを返す、そういうことにいたしました。その返すためにカーボンプライシングを徐々に入れていくということにいたしまして、その一つが化石燃料賦課金でございます。
　これは、化石燃料の輸入事業者等にＣＯ2の排出量に応じた形でかかる格好になってございまして、これを二〇二八年度から導入するということが法定をされておりまして、今回の法律案におきましては、その詳細規定を決めているところでございます。その中の一つに減額規定というものがございます。
　この化石燃料賦課金の導入に当たりましては、エネルギーに係る負担に伴う我が国経済への影響、特に国際競争を行う業種が製造拠点を海外移転させるリスクを踏まえる必要がある、このように考えております。
　また、代替技術がない分野に対して一律のカーボンプライシングを課しても、効果的な対策を取ることができず、技術開発への投資余力をそぐことや、仮に生産拠点を他国に移転するとなると、それはカーボンリーケージのことですけれども、そうしますと、世界全体での排出削減につながらないおそれもある、このように考えております。
　類似の制度であります、先ほど言及しました石油石炭税では、こうした視点を踏まえた上で減額の措置が講じられているところでございます。
　また、制度対象者の事務負担軽減ですとか、あるいは必要な事務を担う執行関係事業者の執行可能性の観点も踏まえつつ、化石燃料賦課金の減免につきましては、地球温暖化対策税の部分を含め、石油石炭税と同一の扱いを講ずべく、詳細な制度設計を更に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○辰巳委員　今ありましたように、石油石炭税の規定とそろえるという話なんですね。この石油石炭税というのは減額、減免もあるんですが、これは対象は法律で決まっておりますが、化石燃料のこの賦課金は、本法案では具体的な定めはなくて、政令委任というふうになっておりますので、私は、やはり経産省の裁量で甘くなっていく、この懸念が拭えないと思っております。
　そもそもなんですが、我が国の産業活動に与える影響というお話も少し出ましたけれども、そういうことを考慮していて、本当に、二〇三〇年までの国際公約、ＣＯ2の削減ですね、これと整合するだけの化石燃料の利用が減らせるのかということなんですよ。ＣＯ2削減のためには、私は、減免規定は要らぬのとちゃうかと思うんですけれども、いかがですか。