○池本参考人　御承知のように、教育現場は今大変な多くの問題を抱えており、その中には、もはや極めて深刻な事態に至っていることもあります。しかし、これに対する施策とか政策は対症療法的でありまして、迫力に欠けると言わざるを得ない、私はそのように思っています。
　一体なぜでありましょうか。その一つには、政策立案とその決定過程に原因があると私は思わざるを得ないのです。つまり、審議会段階での審議というものが、徹底した緊張感のある討論、最終的な詰めの作業、それから幅広い議論というものに欠けているという感じを、私は、ここ数年間の状況を見て感じるわけです。さらに、審議会等の提言というものがつまみ食い的に政策化されているところにも問題があるだろうというふうに思っています。とりわけ、今回の教育改革国民会議の提案、それを受けての今国会での法案審議の過程を見ると、そういう感を強くせざるを得ません。
　教育論議というものは、大いにやるべきでありますが、ただやればいいというものではありません。突っ込んだ議論をして争点を明確にしなければ、国民的論議を巻き起こすことは絶対できません。残念ながら、今回の法案についての国民の関心は、決して高くありません。それは、私が今言ったようなことと、もう一つは、国が行おうとしている教育改革の全体像がはっきり見えてこないからです。そういうことも影響しているのではないかと私は思います。
　さて、今国会に出されている法案に対する私の考え方を、率直かつできるだけ明快に述べさせていただきます。
　まず、学校教育法の改正案でありますけれども、体験活動の充実に努めるという規定についてであります。
　情報化社会というものが激しく目覚ましい進展をする一方で、我々の日常的な直接体験というものは減る一方であります。そういうことから、物事の認識とか、思考、判断、あるいは感受性、人間関係というものに悪い影響が出ている。こういうことを考えた場合、自然体験、社会体験ということは大いにやらなければならない、私は、だれよりもそれを願っているものであります。
　しかし、条文にある奉仕という言葉には納得できません。奉仕という言葉は、君主とかあるいは師に謹んで仕えるという本来の意味があります。そういうものを入れ込むということは、私も戦前生まれでありますけれども、かつての強要された奉仕活動ということを連想する人が少なくないと思います。私は、言葉というものは時代をとらえた新鮮なものを目指すべきだと思います。
　そこで、では私は何を言うかというと、この奉仕という言葉にかえて社会貢献活動というふうな表現なら、私は大賛成であります。つまり、自発的で自由意思による社会貢献活動であります。そういう表現であれば大賛成であります。
　日本の社会というのは、もちろんヨーロッパもそうでありましょうけれども、競争社会であります。それを生き抜くためには、一人一人が、言っては悪いけれども、利己心の固まりのようになっています。我々はそういう利己心をなくさなければいけない。それは、外からあるいは上から強要する公共心ではない。自分の心から発する内発的な公共心というものを育てていかなければならぬ。そういう意味で、社会奉仕という言葉を入れることによって、それはマイナスに作用すると私は思います。
　さらに、二十一世紀社会というのは、市民が先駆的な役割を果たす、言ってみれば市民社会の時代を志向すべきだと私は思っています。そのためには、市民一人一人が自発的に自由意思による行動をする、要するに、向こうの言葉ではありますけれども、ボランタリーな人であるべきだ、ボランタリーな社会をつくらなければいけないというふうに思います。
　市民社会というのは多様で多元であり、柔軟性に富んでいます。そういう市民の集まりが自発的、ボランタリーな意思を持って行動するとき、そういうセクターが台頭するときにこそ、新しい創造的な潤いのある社会の構築につながっていくのではないかと思います。そういう未来志向的な理念を取り込んだ取り組みを、この条文においてもう少し検討してみたらいいのではないかというふうに思っております。
　次に、出席停止でありますけれども、これの要件を明確にした。しかし、明確にすることによって、安易な出席停止措置がとられる危険性を感じざるを得ません。
　この制度というのは、学校の秩序を守る、維持するということと、それから他の児童生徒の学習権というものを保障するという制度でありますけれども、その運用は慎重であるべきことは言うまでもありません。
　昨今の教育現場の荒れようを見ますと、出席停止措置というふうに傾斜したくなる気持ちも理解できないではありませんけれども、いわゆる問題行動の児童生徒というものを家庭に戻したところで、事態は好転することはありません。今回は、その支援の手だてをしっかりすると言っていますけれども、それにも限界があります。私は、出席停止するのではなくて、むしろ学校の中にとどめて、違う場所で、違う方法で手だてをしていくのが教育であると思います。諸外国においてはそういう措置をとっているところもあるように聞いております。
　それからもう一つは、こういう、こういうという言い方はちょっと語弊がありますけれども、学校において問題行動を起こす児童生徒は、家庭内においても多くの問題を抱えている場合が多いわけです。家庭の責任だといって突き放していたのでは事態は解決しません。学校と家庭と地域住民との一体によって、そういった問題は処理していかなければなりません。特に、予防的な対策というものが重要であると思います。
　そういう意味で、学校にすべて責任を持たすということではなくて、教職員、保護者、地域住民によるところの、あるいは児童生徒も入れた、学校協議会あるいは学校会議といったような組織を設けて、恒常的に、いつもいろいろな対策を練っていくということが大切ではないでしょうか。
　今回の大阪教育大学附属池田小学校の事件は、学校と地域がどのようにあるべきかということを我々に突きつけていると言ってもいいと思います。
　私は、数年前、ドイツのある学校の学校会議を見学いたしました。学校会議は何でもテーマになって議論できるというものではありません。学校の秩序、安全、校則、それから通学路の安全というのが主要なテーマです。私が行ったときには、武器持ち込みを禁止するというふうなことをやっておりました。
　そういうふうに、学校だけじゃなくて、地域全体を含めて日常的な取り組みをすることが大切だろうというふうに思います。
　次に参ります。
　大学の飛び入学の拡大でありますけれども、私はその必要性を認めておりません。一体この制度ができてだれが恩恵や利益を受けるのでありましょうか。
　希有な才能を持った人に対して特別枠で、要するに特例的な措置で行われている今の飛び級というものについての科学的な証明というものが十分に行われていない段階で、分野を撤廃するというのは私は無謀と思います。これでは、子供たちの競争心をあおったり、大学による学生の青田買い、あるいは最終的には高校教育の大混乱ということになるのではないかと思います。
　飛び入学について振り返ってみますと、考え方に微妙な変化がある。平成九年の中教審の答申においては、希有な才能の持ち主への特別的な措置だというふうなことを言っております。それは、受験エリートとかそういうものではない、各学校に少しいるというものじゃなく、全国的にもわずかしかいないようなものですよということを言っていた。ところが、今回は、特にすぐれた資質を有する者というふうになっております。これは大きな、概念というか理念の違いが出ていると思うのです。しかも、受け入れる大学も、博士課程を有さなければいけない、持たなければいけないと言っていたのが、教育上適切な指導体制を有する大学等という条件で緩和されている。
　だから、一口に飛び入学といってもいろいろな意味があるのだということを理解しなければならぬと思います。
　ではここで、飛び入学は、希有な才能を持った人にはいい、特に優秀な資質の持ち主にはだめだ、僕はどちらなのかと聞かれるかもしれませんのでお答えしておきますけれども、私は両方とも否定的であります。
　希有な才能の持ち主というのは、言ってみれば異才であります。それは学校教育、今の学校教育では、発見も育成も不可能に近いというのが世界的にも言われていることであると思います。今、異才な人を大学へ入れても、大学ではまたほかの教育もやっているというふうなこともありますので、両方とも反対です。それからもう一つは、人間の知識、教養というもののバランスのとれた成長ということが一番大切と私は信じているからであります。
　では、特に高校である部分についてはよく勉強した、先に進みたいという人がいるとします。そういう人に対しては、高校という籍はそのままにして大学レベルの教育を受ける、単位を認定していくという制度をとればいい。もっと柔軟なシステム運用をすれば十分足りるだろうと思います。
　人生は長いのです。より早く進むよりも、より深くきわめることが大切ではないでしょうか。
　次に参ります。
　教育委員会の規定についてはおおむね賛成でありますが、保護者を委員に入れることにつきまして、努めなければならぬというふうに言っていますけれども、これは義務規定に改めていただきたいと思います。
　いずれにしても、教育委員会の活性化というのは、長年言われているけれども実効は上がっておりません。それは、根本には、顔の見えない教育委員ではいけない、民意を反映した教育委員の選出方法を、国が決めるのじゃなく、それぞれの地域の実情に応じた決め方を模索すべきだと私は思います。
　時間が来たようでありますから、急ぎます。
　指導が不適切な教員の免職、セットで転職という問題がありますけれども、この不適切な教員の定義及び具体的な基準づくりは極めて難しいのです。したがって、ここに恣意的な判断が生ずるおそれがあるわけです。それによって教員が萎縮し、伸び伸びとした雰囲気での創造的な授業あるいは学習行為ができないという問題もあると思います。よい教員というのは、多様な意見が行き交い、協同的でゆとりのある教育現場でしか育たないと私は思っております。
　それから、公立学校の通学区の撤廃については、反対であります。学校選択の自由に沿うものではありますけれども、学校間格差が拡大し、地域に住みながらその地域の学校に学べないというふうな現象も起きると思います。
　私は、通学区をそのままにしておきながら選択肢の多い学校というものは可能だと信じています。それは、地域総合制中等学校の創設であろうかと思います。
　時間が来ましたのでこの辺でやめますけれども、一言。
　今回の法案につきましては、要するに全体的に学校現場の秩序維持、そのための排除、あるいは競争強化というものが前面に出ています。一方、自律、連帯、共生といった学校づくりの姿が見えてきません。そういう面で、非常に不満を持っているわけであります。
　以上をもって、終わります。