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○国務大臣（河野洋平君）　外務省におきます公金横領疑惑についてのお尋ねでございますが、まず、今回の事件によりまして、外交をお預かりする外務省に寄せられた国民の皆様の信頼を裏切ったことについて、改めて心からおわびを申し上げます。
　本件につきましては、先般公表いたしました調査報告書で述べましたとおり、外務省として、強制的な捜査権を持たない中で可能な限り調査を行い、松尾元室長が少なくとも平成九年十月から平成十一年三月までの間に公金を横領し、私的目的に使用した疑いが明白となりましたため、同人を警視庁に対し告発いたした次第であります。
　今後は、外務省としては、全容解明のために捜査当局に全面的に協力していくとともに、みずからも必要な内部調査を継続することといたしております。
　本件を未然に防げなかったことにつきましては、外務省としてのチェック体制に不備があったことによるものであり、この点につき深く反省をいたしております。
　私といたしましては、今回の事件に対する厳しい反省に立ち、襟を正して真相究明と抜本的な再発防止に取り組むことが私の責任であると考えておりまして、これにより外交に対する国民の信頼を回復するよう全力を尽くす所存であります。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　鳩山代表から二つの問題が私に対してございました。
　第一問題は、選挙制度についてのお尋ねでございます。
　選挙制度の問題は議会制民主主義の根幹にかかわる問題であり、民意を正しく反映しているかどうかがその命であります。
　公明党はかねてから中選挙区制を主張しているところでありますが、いつの時代にあっても、より十分に民意を反映する制度を追求することは、政党として当然であると考えております。したがって、これ以上多くを語る必要はないと思います。
　第二問、不正、腐敗の根絶を結党の精神とする公明党の姿勢についてお尋ねがありました。
　党を代表して語る立場にはありませんが、あえてお答えをすれば、公明党は一貫して清潔な政治を目指しているところであり、いかなる政治腐敗にも毅然として立ち向かう決意でございます。この立場が変わったことは、ただの一度もございません。
　しかし、そのためには、冷静な議論と偏見を持たない姿勢が必要であります。感情的な言動はかえって真実を見失う可能性があることを一言つけ加えまして、お答えとさせていただきます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　古賀誠君。
 〔古賀誠君登壇〕
○副議長（渡部恒三君）　上田清司君。
 〔上田清司君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　最初に、我が国経済のバブルの後遺症についてお尋ねがございまして、既に総理大臣から詳しく御答弁がありましたが、私からもということでございますので、申し上げます。
　まず、金融機関につきましては、担保不動産の価値が大きく下がったことなどから、不良債権が増大し、バブルの事後処理を要したところであることはおっしゃるとおりでございますが、これまでかなり大きな公的資金も活用され、また不良債権に対する必要な引き当ても行われておりまして、金融機関の健全性については、かつてのような問題がもう現在あるわけではございません。ただ、かつてのような非常な、世界に融資するような、健全性を欠いておりますことは事実でございますけれども、かつてのようないわゆるジャパン・プレミアムのような問題を生ずることは既に解消いたしました。
　また、一般企業につきましては、バブルの崩壊に伴って長期的に景気が低迷する中で過剰設備や過剰債務を抱えるに至りましたが、現在は、景気の緩やかな改善とともに解消への努力が続けられております。もちろん、その後に発生するものもございまして、完全にというわけにはまいっておりませんが、解消の方向に進みつつあると考えておりますことを申し上げたいと存じます。
　次に、一九九二年、私が総理大臣をいたしましたときに、いわゆる不良債権について、必要なら公的援助をすることもやぶさかでないと言ったではないかということについてのお尋ねでございました。
　その際に、私からは、今の我が国の状況はアメリカのように多額な財政資金が必要な状況にはないが、というのはＳアンドＬのことを申したわけでございますが、しかし、国民経済、世界経済が脅かされるなら、政府は納税者の了解を得て公的な金を使って防ぐ務めがある。平成四年八月のことでございますが、銀行が持っている担保になっている不動産をどのように流動するか、その仕組みをことし暮れまでにつくることになっている。これは、金融機関が知恵を出し合って、金を出し合ってつくるのが好ましいが、必要なら、私は、公的援助をすることはやぶさかでない。その場合、銀行を救済する意味ではない。金融が動かないで迷惑するのは国民だ。そういう意味で、国民経済全体のためならあえて辞するものではない。ただし、そのためには銀行自身が、どれだけの不良債権を抱えているか、ディスクロージャーをしないといけない。一種の不安がもし起こりそうであれば、政府も中央銀行も黙って見過ごすことは決してない。
　こういう趣旨のことを申したわけではございますが、それがしかし、そのとおり世の中に受け入れられなかったのはなぜかというお尋ねでございました。
　今から考えますと、基本的には、問題の深さというか問題の本質というものが十分世間に理解されていなかったということになるかと思います。
　具体的には、一般の産業人は、銀行を援助するということは本能的に実は好まないところでございますし、また、銀行にいたしますと、自分のところは大丈夫だ、ほかはだめかもしれないが、しかし、そういうことを言い出すと格差が生じてうるさいし、また、一遍政府が銀行に対してそういうことをすると、将来独立が脅かされる、あるいは責任問題が起こるかもしれないというような雰囲気がありました。それから、一般に各省庁では、そのうちに不動産の価格も変わってくるであろうから、今そういうことをしてほしくないというような雰囲気であったと思います。
　そういう状況であったのが背景でございますが、実はこうだと、こういうことを申しますのには、それだけで不安を呼ぶこともございまして、やはり十分に一般に問題が認識されていなかったというふうに申し上げるべきであろうかと今反省をいたしております。
　それから、最後の問題でございますが、いわゆる「犯意なき過ち」と言われて御引用になりましたそのインタビューの記事の私の発言でございますが、これは、私も読みまして、私の真意を十分伝えておりませんし、また、礼を失する部分もございます。したがいまして、この点をおわびして、撤回させていただきたいと存じます。
　当時、私は、小渕首相とともに、日本長期信用銀行と住友信託銀行との合併交渉を進めることが望ましい、それが成功すれば預金、金融債の全額保証に伴う巨額な納税者の負担を回避することができるのではないかと考えて行動いたしたわけでございます。
　実際には、日本長期信用銀行が、また、その後に日本債券信用銀行が破綻したことになりまして、数兆円に及ぶ納税者の負担が生ずることとなったわけでございますので、この間の経緯について説明しておきたいというのが私の発言の真意でございました。
　しかし、先ほどのようなことでございますので、ここで改めておわびをして撤回させていただきます。御了解をお願いいたします。
 〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　上田議員にお答えを申し上げます。
　まず、日本のバブルの後遺症は解消されたのかという御質問をいただきました。
　先ほど総理からも、また、宮澤財務大臣からも御説明がありましたように、よく言われます三つの過剰につきましても、総じて見るなら解消の方向に向かいつつあると考えておりますし、金融機関におきましても、不良債権に対する必要な手当てを行っており、金融機関の健全性につきましても、かつてのような問題があるわけではありません。
　しかし、不良債権問題を抜本的に解決しなければならない、そして、その中において健全な中小企業などに対する金融の円滑化を図れるように一層の努力を必要とするという点では、議員の問題意識に対して異論はございません。
　次に、日債銀の破綻の責任についてというお尋ねがございました。
　結果として、同行の再建ができず特別公的管理下に置かれたことは、本当に遺憾なことでありました。この間の対応につきましては、その当時において把握できた日債銀の財務状況を前提にして、その時々における制度の枠組みのもとで、金融システムの安定性確保のための必要性を勘案し、最善を尽くしてきたつもりであります。
　しかし、いずれにいたしましても、これまでの金融行政に対する御批判を踏まえまして、平成十年に金融監督庁を設置するなど、自己責任原則を徹底すること、市場規律を基軸とした透明かつ公正な金融行政への転換を図ってまいりました。同時に、日債銀の旧経営陣の責任につきましては、金融再生法に基づいてしかるべき追及がなされたものと承知をいたしております。
　次に、なみはや銀行の問題についての御質問がありました。
　なみはや銀行は、特定合併制度によりまして、平成十年十月一日に福徳銀行となにわ銀行が合併した銀行であります。平成十一年八月七日、同行からの金融再生法第六十八条第二項に基づく申し出などを踏まえ、当時の金融再生委員会より、同法第八条に基づく金融整理管財人による管理が命ぜられたものと承知をいたしております。
　特定合併制度は、現在のようなセーフティーネットが存在していない平成九年秋の時点において、金融システム危機ともいうべき状況の中で整備をされたものでありました。この制度がなみはや銀行に適用された過程で、当時の行政当局において行われた一連の行政行為は、各段階におきまして、それぞれ法令にのっとって最善を尽くして行われたものと考えておりますけれども、結果としてその再建が実現できなかったことは、本当に遺憾であります。
　この案をだれが私に説明したのかというお問い合わせもございました。
　当時の大蔵省銀行局において検討をされ、平成九年十二月の預金保険法の改正により整備されたものでございます。また、旧金融安定化法に基づく金融危機管理審査委員会による長銀あるいは日債銀などの資本注入の決定が、我が国における金融機能に対する内外の信頼が大きく低下するというその危機的な状況に対応するための緊急措置として、金融システムの安定化を図るために行われました。
　長銀と日債銀が破綻をし、優先株が毀損するという事態に至ったことは本当に残念でありますが、当該資本注入については、その時点で把握できておりました財務内容を前提に、当時のセーフティーネットの整備状況、あるいは金融システムの安定性確保のための必要性などを勘案して、法令に則し最善と考えられる対応がとられたものと理解をいたしております。
　最後に、九七年度の九兆円の負担増後の日本経済失速の責任についても御質問をいただきました。
　この税制改革が、あるいは医療保険制度改革がどういう意味を持っていたかを改めてここで長々と述べようとは思いません。平成九年度における四半期別の実質ＧＤＰ成長率の動きを新体系移行後の前期比季節調整済みで申し上げますと、四—六月期は、消費税引き上げが予定されておりましたその駆け込み増の反動でマイナス三・一％減と、前期に比べ大幅な駆け込み需要の反動が出てまいりました。しかし、七—九月期には〇・四％増、そして、後にしばしば御批判を浴びましたけれども、十—十二月期には〇・七％増と、増加を続けておりましたというのが数字の上での事実であります。
　しかし、平成九年七月に始まりましたアジア地域の通貨・金融市場の混乱、あるいはこの年の秋に起こりました金融機関の経営破綻などを背景にして、景気が極めて厳しい状況に陥り、平成十年秋には、デフレスパイラルに陥るのではないかという懸念も生じました。こうした状況に対し、平成十年四月の総合経済対策など、累次の経済対策を含む大胆な、そして迅速な政策運営を行うべく努力をしてまいったところであります。
　今日、こうした政策の効果もあって、我が国の経済は、依然として厳しい状況にはありますが、緩やかな改善を続けております。こうした状況の中において、政府としては、引き続き、景気に軸足を置いて、経済を一日も早く本格的な回復軌道に乗せることが最も重要な課題であると考えております。
 〔国務大臣河野洋平君登壇〕
○国務大臣（河野洋平君）　外交を預かります者として、国民の皆様におわびを申し上げた上で御答弁をさせていただきます。
　外務省の調査についてのお尋ねでございますけれども、松尾元室長が公金としてＡ銀行に入金したとしているものの累計は約五億六千万円であり、同人が総理外国訪問の諸経費の支払いに使用していたとしているクレジットカードの同期間における引き落としの金額の累計は二億五千万円でございます。その差し引き約三億一千万円の使途の多くは不明でございますが、そのうち、今回の調査の結果、競走馬購入などの目的のために使用された約五千四百万円については、横領の疑義が明白となっております。
　横領を明らかにするためには公金を私的目的に使ったことを特定する必要がありますが、松尾元室長は、現金携行分を除く公金の入金をしていたのはＡ銀行の二口座であると述べたのを踏まえまして、詳細な出入金の記録の提示があったＡ銀行の二口座について集中的に調査を行ったものでございます。
　残りの口座につきましては、詳細な記録の提示がなく、強制的な捜査権のない外務省の調査委員会としては、本件疑惑の全貌を明らかにするだけの調査を行うことには限界があったということを御理解いただきたいと存じます。
　外務大臣としての責任についてのお尋ねがございましたが、先般公表いたしました調査報告書で述べましたとおり、松尾元室長個人が、少なくとも平成九年十月から平成十一年三月までの間に公金を横領し、私的目的に使用した疑いが明白となったために、同人を警視庁に対して告発いたしました。
　外務省としては、さらなる事実関係の解明のために、捜査当局に全面的に協力をしてまいりますとともに、みずからも必要な内部調査を継続することといたしております。
　本件を未然に防げなかったことは、外務省としてのチェック体制に不備があったことによるものでございまして、この点につき深く反省をいたしております。
　私としては、今回の事件に対する厳しい反省に立ち、襟を正して真相究明と抜本的な再発防止に取り組むことが私の責任と考えており、これにより、外交に対する国民の信頼を回復するよう全力を尽くす所存であります。
　元室長が着服した公金は、外務省機密費かそれとも内閣官房機密費なのかというお尋ねがございました。今回の事件で横領された公金についてのお尋ねにつきましては、横領された明白な疑いのあるのは、内閣官房所管の報償費でございます。
　外務省の報償費が官邸に上納されていることがあるかという意味のお尋ねがございました。外務省の報償費が官邸に上納されているとの事実はございません。
　政府は、機密費について、ばらつきもなく、ほとんど使い切るのはなぜかというお尋ねでございます。
　報償費の執行について、外務省の報償費は、平成四年度に、当時の国際情勢の流動化などを受けて増額が認められて以降、毎年度ほぼ同額が計上されております。アジア太平洋地域における流動的な情勢、世界各地で依然として多発している民族紛争、グローバル化の進展などの国際情勢の変化を踏まえまして、情報収集活動の強化を初め、外交活動のより一層の質的、量的増大が必要不可欠と考えております。
　そうした中で、お認めいただいている予算をその時々の優先的な外交課題に沿って最大限有効に活用させていただいているということを御理解いただきたいと存じます。
○副議長（渡部恒三君）　上田清司君から再質疑の申し出がありますから、これを許します。上田清司君。
 〔上田清司君登壇〕
○上田清司君　まず、外務大臣にお尋ねいたします。
　再質問の機会を与えていただきましたことを心から感謝申し上げます。ありがとうございます。
　残りの口座について調べることができないという理由を述べておられましたが、私が仄聞するところ、自民党の外交関係の合同部会でもそのようなことについて問われて、結果的には、自民党においてすら、外務省の調査において承服できないということも仄聞しておりますが、なぜ残りの口座を調べることができないのか。御本人の所在を確認されておられることもこちらは知っております。したがって、なぜ松尾氏から他の口座について調べることができないのか、到底承服できません。
　もう一点ございます。
　先ほど、外務機密費のばらつきがあってしかるべきではないかという質問をした結果、使い切っている、このような御答弁でありますが、機動的に、しかも当面の任務と状況に応じて使うというこの機密費が残ったりするときもあれば足りないときがあったりする、これが当たり前でありまして、なぜ使い切ってしまうのか。まさに恒常的な支出になっているのであれば、それは機密費ではなくてきちんとした予算にすべきではないかと私は思いますので、この点についてもお答えしていただきたいと思います。
　次に、財務大臣にお伺いいたします。
　先ほど、長銀は私たちがつくった法律によってつぶれたんだというようなことを雑誌のインタビューに答えておられました。そういうことであれば、少なくとも金融再生法は与野党一緒につくった法律でありますし、財務大臣も賛成をされた法律であります。にもかかわらず、この法律によって長銀がつぶれたというのであれば、論理的に矛盾があります。しかも、野党がつぶしたということであれば、その根拠というものを明らかにしていただきたいと先ほど申し上げましたが、十分その根拠について言っておられませんので、この点についてもお答えをしていただきたいと思います。
　総理にもまた申し上げます。
　先ほど、ダボスでの会議、総理は極めて、日本経済は間もなく本格的な再生を終え、再び世界経済の最先端に立って貢献できる状況になる、日本はバブルの負の遺産を解消し、完全に復活する体制を整えつつある。どうも外国で言われることと日本で言われることと、ニュアンスの差が余りにも違い過ぎます。
　仄聞するところでは、経済企画庁では、二月の月例経済報告では下方修正せざるを得ないという、こうした認識も聞いております。まさに、まだまだバブルの後遺症は終わっていない、むしろずっとその氷塊は残っているとしか思えませんが、先ほどの、三つの過剰は徐々に解消しているという、このことについて認めないわけではありませんが、少なくとも不良債権についてはまだ十分残っている、むしろ、減っていないということを強調せざるを得ません。そういう点において、しっかりとした回答をお伺いしたいと思います。
　以上三点、三大臣にお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
 〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕
○内閣総理大臣（森喜朗君）　上田議員からの再質問でございますが、先ほど申し上げましたように、バブルの負の遺産については、各方面のいろいろな努力で少しずつ解消の方向に向かっているわけでありまして、少なくとも、世界の経済人あるいはまた政治家、あるいは学者などが集まっておられますダボスで、日本の経済のいわゆる動向はどういうふうになっておるのだろうか、大変皆さんがまた興味を持っておられたし、また、大変多くの関心も持っておられました。その状況を私は率直に申し上げたわけでございまして、経済は刻々変化をいたしておるものでもありますし、また、すべてが一律に、すべてがよい方向に進んでいくということは、必ずしも同じ方向に行くわけではございません。先ほど橋本大臣もお答えになっておりますが、総じていい方向に動いているということを私はダボスで申し上げた次第であります。
 〔国務大臣河野洋平君登壇〕
○国務大臣（河野洋平君）　残りの口座についてなぜ調査をしないのか、こういう追加の質問だとお聞きをいたしました。
　先ほど申し上げましたように、外務省には強制捜査権はございません。捜査権がない外務省がすべての口座を捜査するためには、本人の任意の協力というものがなければできないわけでございます。
　したがいまして、外務省としては、でき得る限りの努力をいたしまして、本人と話をした上で、二つの口座について、Ａ銀行の口座についてその口座の内容を詳細チェックをすることができたわけでございまして、他の口座を捜査するのは、捜査権を持つ人たちによって捜査をしていただかなければ全容を解明するということは難しいということを先ほど申し上げたわけでございます。
　もう一点、なぜ報償費の残額がでこぼこがないのか、こういうお尋ねだと思いますが、これも先ほど申し上げましたように、私は、とりわけ近年、我が国外交は、国際的な情報収集というものは極めて重要でございまして、でき得る限りの外交関係、あるいは国際会議その他における我が国の立場をはっきりさせるために、あるいは我が国の考え方をきちんと整理するために情報収集には全力を挙げているところでございます。
　我々としては、与えられている予算の中で優先的に重要なものを使っているわけでございまして、こう言ってはなんでございますけれども、でき得べくんばもう少し予算があればもっと情報収集ができる、こう考えることしばしばであることを御理解いただきたいと思います。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　国会の御議論によって銀行がつぶれたというようなことは、これは国会の民主主義の原則であります言論の自由に対して大変な挑戦でございます。私は、そういうことを申すことは真意でございません。
 —————————————
○国務大臣（坂口力君）　神崎代表からは、まず最初に、ＫＳＤへの管理監督についての御質問がございました。
　ＫＳＤに対しましては、ＫＳＤから豊明会への補助金の使途についての明確化、豊明会における補助金と他の経費との区分経理の実施、ＫＳＤにおける評議員会の設置などについて指導を行ってきたところでございます。しかし、これらの指導が十分徹底しなかったことを深く反省し、旧労働省内の、そして、新しくは厚生労働省の公益法人に対する指導監督体制を強化したところでございます。
　私の就任する以前の問題ではありますが、もし仮に旧労働省に問題があったとすれば、すべての責任はこの私にあります。過去の責任を明確にし、これからの責任を自覚して、公益法人ＫＳＤが新規に設立するぐらいの出直しを行うよう指導監督していく決意でございます。
　二番目には、基礎年金についてでございますが、基礎年金につきましては、昨年三月に成立をいたしました年金改正法において、その附則において、国庫負担率を二分の一に引き上げることが明記されているわけでございます。少子高齢化が急速に進行する中で、年金制度の安定的な運営を図っていくためにも、この問題の早急な解決が必要であると考えております。
　この国庫負担割合の引き上げにつきましては、厳しい財政状況の中で、安定的な財源確保のための具体的な方法と一体として速やかに検討する必要がありますし、また、社会保障制度や財政制度の全体像にもかかわる問題でありますので、国民的な合意を得ることにも努めたいと考えております。
　さらに、年金安定のプラス面も考慮に入れることが大切であると思っているところでございます。この国庫負担の二分の一への引き上げを目指すとともに、年金というのは統計的に将来を見通せるものでありますから、何度も内容を変更しなくてもよいようにしなければならないとも考えているところでございます。
　次に、医療保険制度についてでございますが、医療費が増大いたします一方、医療保険財政は極めて厳しい状況となっておりまして、医療保険改革は待ったなしの状況にあると考えております。
　こうした状況にありますことから、平成十四年度に向けて、高齢者医療制度を初めとする医療制度改革の姿を明らかにしまして、来年の通常国会には所要の法案を提出したいと考えているところでございます。このため、先般設立されました政府・与党社会保障改革協議会の場において、社会保障改革の理念や基本的な考え方等について御議論をお願いいたしますとともに、厚生労働省内に設置いたしました高齢者医療制度等改革推進本部において精力的に検討を進めてまいりたいと思いますし、関係機関の御意見も十分伺いたいと考えております。
　障害者基本法の制定についてのお尋ねがございました。
　アメリカのＡＤＡ制定の動きを踏まえ、平成五年の十二月に障害者基本法を制定しており、厚生労働省におきましても、障害のある方々が障害のない方とともに地域でともに生活できるノーマライゼーションの理念のもと、雇用、保健福祉の各分野における障害者施策を推進しているところでございます。
　アメリカのＡＤＡのように、事業主等に障害者雇用に関する差別禁止を義務づける仕組みを我が国に導入することにつきましては、今後検討すべき課題がまだ多いというふうに思いますが、障害者の権利を尊重し、障害者の社会経済活動への参加機会を確保するため、障害者に関するさまざまな制度の見直しは真剣に進めていく必要があると考えております。
　年齢につきましての雇用差別の禁止に関するお尋ねがございました。
　厳しい雇用環境に置かれている中高年齢者の再雇用を促進しますために、求人年齢制限の緩和を促進することが必要です。このため、労働者の募集、採用について、事業主は雇用慣行との調和に留意しつつ、年齢にかかわりなく均等な機会を与えられるよう努めることとする旨を盛り込みました法案を今国会に提出することといたしております。
　最後に、新卒者の就職の確保についてお尋ねがありました。
　新卒者の厳しい就職状況を踏まえまして、私も先日来、主要経済団体の首脳に対しまして、求人枠拡大の要請を行っているところでございます。また、ハローワークにおきましても、学校等と連携をいたしまして、求人開拓あるいは就職の面接会の開催でありますとか就職準備のための講習の実施など、就職促進のための対策を講じているところでございます。
　特に女子学生につきましては、採用選考等におきまして男子学生に比べて不利に取り扱われる事例も見られますことから、企業に対しまして、均等法の内容に沿った取り扱いが行われますよう指導を徹底しているところでございます。
　厳しい状況ではございますけれども、昨年よりは若干明るいところもございまして、一層努力をしていく決意でおります。
　以上、お答えを申し上げたところでございます。
 〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　神崎議員から三点の御指摘をいただきました。
　まず第一点、公益法人の総点検、また、あり方の見直しなどについてどうするんだというお尋ねであります。
　御指摘のとおり、今大変大切な問題になっておりますだけに、去る一月三十日の閣僚懇談会におきまして、私の方から、四項目の観点にわたって各所管閣僚の皆さんに、それぞれの所管のものを今年度内を目標に総点検を実施していただきたいとお願い申し上げました。
　国所管のすべての公益法人、約七千あるわけでありますが、例えば、公益法人が本来民間で行えるような事業を行って、その結果、民業を圧迫するのみならず、民間企業がやるより料金が高くてユーザーの利益を害しているものはないか、あるいは、活動が許可された目的どおり本当に公益を増進しているのか、実際の活動が目的を達成するものとなっているか、これを担保するように法人の活動に関する十分な情報の開示、主務官庁による厳格な監督が行われているか、あるいは、役員への報酬や退職金が高額なものが野放しになっていないか、もしそんな高額な支払いが可能だとするならむしろ法人事業の利用料を下げるべきじゃないか、あるいは、公益法人からの委託先や発注先が公正に選定されていない、委託先や発注先が長期間固定したり、公益法人とつながりのある企業が選ばれているケースがあるのではないか、このような四点を申し上げ、場合によっては立入検査の充実などの方策につきましても、総務大臣のもとで御検討をいただくという体制に今あります。
　また、特に国の行政事務事業にかかわりのある公益法人につきましては、行政改革大綱に沿いまして、官民の役割の分担、規制改革、財政負担の縮減合理化の観点から、内閣官房に設置をいたしました行政改革推進事務局におきまして、厳しい見直しを行うことにいたしております。できるだけ見直しのスピードを速めて早期に改革の方向を明らかにするとともに、一段と厳正な指導監督に努めてまいりたいと考えております。
　また、特殊法人につきましてもお尋ねがございました。
　今、すべての特殊法人などの事務事業につきまして、従来からの反省も込めて、子会社などをも視野に入れゼロベースから見直す、あわせて、特殊法人などの組織形態についても抜本的に見直すことにしております。そして、十三年度中に各特殊法人の事業、組織形態について講ずべき措置を策定する特殊法人等整理合理化計画をつくれという行革大綱の方針でありますから、これに負けないようなスピードで何とか作業を進めていきたいと努力をしているところです。
　その上で、議員から御指摘のありました特殊法人等改革基本法案、これは、昨年、臨時国会に議員提案をされ、現在、継続審議の取り扱いになっておるものと承知をいたしております。私どもの立場から申し上げますならば、特殊法人等改革を確実に進めていきますためにも、今国会におけるこの法案の早期成立が本当に待たれるものである、院の御審議に係るものではありますが、そのように申し上げさせていただきたいと存じます。
　最後に、公務員制度改革についても御指摘がありました。
　公務員制度、当然ながら、公務員の行動原則に直接影響を与えるものでありますし、その改革は行政制度改革の中核に位置するものです。今、国内にはさまざまな角度から公務員に対しての御批判がございます。その国民の厳しい批判にこたえて正すべきものは正しますが、同時に、若い公務員がその誇りを失うことなく伸び伸びと仕事に取り組んでいけるように、時代の要請に積極的に対応して働いていけるような公務員制度をつくりたい。そのためにも、行政改革大綱の完全実施は当然のことでありますが、国家公務員法、地方公務員法等の見直しを含めて、白地からの制度の再設計を行いたいと考えております。
　現在、三月末までにその大枠をお示しいたしたい。当然のことながら、非常に粗い作業になりますので、細かく見ていけばバッティングをするところもあるでありましょう。こうした点については、六月中に基本設計まで成案を得て漸次この作業に入っていく、そのような方向で今努力をいたしておりまして、この制度の設計に当たりましては、あす以降の行政を担う若い諸君、また、既に信賞必罰を実施しておられる民間の方々からもよくお話を聞き、これを生かしてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣河野洋平君登壇〕
○国務大臣（河野洋平君）　神崎代表御指摘になりましたように、今回の事件によりまして、国民の皆様の貴重な税金が疑念を持たれるような不適切な使い方によりまして信頼を裏切ったということに、心からおわびを申し上げなければならないと思います。
　外務省としては、今般の横領疑惑につき全力で調査を行い、その結果、横領の疑いが明白となりましたので、警視庁に対して告発をしたところであります。
　もとより、強制的な捜査権を持たない調査には限界があり、これまでの外務省の調査をもってすべてが明らかになったとは考えておりません。現在、本件は警察の手にゆだねられており、さらなる事実関係解明のため、外務省としても、捜査当局に全面的に協力をしていかなければならないと考えています。また、外務省の調査委員会を存続させまして、外務省として、御指摘の点を含め、必要な内部調査を継続することといたしております。
　外務省以外の第三者が入った調査検討委員会をという御提案をいただきました。
　事件の再発防止を念頭に置きまして、二人の副大臣の参加を得るとともに外部の有識者の参加も得た委員会を今週中に立ち上げ、外務省の経理処理体制、人事運営、組織体制、監査体制などについての検討を行い、抜本的な改善策を講じていきたいと考えておるところでございます。
 ————◇—————
○副議長（渡部恒三君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 森 喜朗君
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 高村　正彦君
 外務大臣 河野　洋平君
 財務大臣 宮澤　喜一君
 文部科学大臣 町村　信孝君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 谷津　義男君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 川口　順子君
 国務大臣 麻生　太郎君
 国務大臣 伊吹　文明君
 国務大臣 斉藤斗志二君
 国務大臣 笹川 堯君
 国務大臣 橋本龍太郎君
 国務大臣 福田　康夫君
 国務大臣 柳澤　伯夫君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官　津野 修君
平成十三年一月三十一日（水曜日）
 —————————————
　議事日程　第一号
 平成十三年一月三十一日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　常任委員の選任
　第三　常任委員長の選挙
　第四　特別委員会設置の件
 …………………………………
 一　国務大臣の演説
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議席の指定
　日程第二　常任委員の選任
　日程第三　常任委員長の選挙
　日程第四　特別委員会設置の件
　森内閣総理大臣の施政方針に関する演説
　河野外務大臣の外交に関する演説
　宮澤財務大臣の財政に関する演説
　麻生国務大臣の経済に関する演説

 午後零時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　諸君、第百五十一回国会は本日召集されました。
　
 ————◇—————
　日程第一　議席の指定
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、議席の指定を行います。
　衆議院規則第十四条によりまして、諸君の議席は、議長において、ただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
 ————◇—————
　日程第二　常任委員の選任
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、各常任委員長を指名いたします。
 議院運営委員長　藤井　孝男君
 〔拍手〕
 内閣委員長　横路　孝弘君
 〔拍手〕
 総務委員長　御法川英文君
 〔拍手〕
 法務委員長　保利　耕輔君
 〔拍手〕
 外務委員長　土肥　隆一君
 〔拍手〕
 財務金融委員長　山口　俊一君
 〔拍手〕
 文部科学委員長　高市　早苗君
 〔拍手〕
 厚生労働委員長　鈴木　俊一君
 〔拍手〕
 農林水産委員長　堀込　征雄君
 〔拍手〕
 経済産業委員長　山本　有二君
 〔拍手〕
 国土交通委員長　赤松　正雄君
 〔拍手〕
 環境委員長　五島　正規君
 〔拍手〕
 安全保障委員長　川端　達夫君
 〔拍手〕
 国家基本政策委員長　堀之内久男君
 〔拍手〕
 予算委員長　野呂田芳成君
 〔拍手〕
 決算行政監視委員長　持永　和見君
 〔拍手〕
 懲罰委員長　菅原喜重郎君
 〔拍手〕
 ————◇—————
　日程第四　特別委員会設置の件
○議長（綿貫民輔君）　日程第四、特別委員会設置の件につきお諮りいたします。
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
　石炭に関する対策を樹立するため委員二十五人よりなる石炭対策特別委員会
及び
　沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会
を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時九分休憩
 ————◇—————
 午後二時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　内閣総理大臣から施政方針に関する演説、外務大臣から外交に関する演説、財務大臣から財政に関する演説、麻生国務大臣から経済に関する演説のため、発言を求められております。順次これを許します。内閣総理大臣森喜朗君。
 〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　外務大臣河野洋平君。
 〔国務大臣河野洋平君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　財務大臣宮澤喜一君。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　国務大臣麻生太郎君。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 森 喜朗君
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 高村　正彦君
 外務大臣 河野　洋平君
 財務大臣 宮澤　喜一君
 文部科学大臣 町村　信孝君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 谷津　義男君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 国務大臣 麻生　太郎君
 国務大臣 伊吹　文明君
 国務大臣 斉藤斗志二君
 国務大臣 笹川 堯君
 国務大臣 橋本龍太郎君
 国務大臣 福田　康夫君
 国務大臣 柳澤　伯夫君
　出席副大臣
 環境副大臣 沓掛　哲男君
平成十三年一月三十一日（水曜日）
 午前十時二分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第一号
 平成十三年一月三十一日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　常任委員の選任
　第三　常任委員長の選挙
　第四　国務大臣の演説に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、新議員の紹介
　一、日程第二及び第三
　一、特別委員会設置の件
　一、日程第四
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　第百五十一回国会は本日をもって召集されました。
　
　日程第一　議席の指定
　議長は、本院規則第十四条の規定により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第二百七番、比例代表選出議員、大門実紀史君。
 〔大門実紀史君起立、拍手〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第三　常任委員長の選挙
　これより常任委員長の選挙を行います。
　つきましては、常任委員長の選挙は、その手続を省略し、いずれも議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　内閣委員長に江本孟紀君を指名いたします。
 〔拍手〕
　総務委員長に溝手顕正君を指名いたします。
 〔拍手〕
　法務委員長に日笠勝之君を指名いたします。
 〔拍手〕
　外交防衛委員長に服部三男雄君を指名いたします。
 〔拍手〕
　財政金融委員長に伊藤基隆君を指名いたします。
 〔拍手〕
　文教科学委員長に市川一朗君を指名いたします。
 〔拍手〕
　厚生労働委員長に中島眞人君を指名いたします。
 〔拍手〕
　農林水産委員長に太田豊秋君を指名いたします。
 〔拍手〕
　経済産業委員長に加藤紀文君を指名いたします。
 〔拍手〕
　国土交通委員長に今泉昭君を指名いたします。
 〔拍手〕
　環境委員長に吉川春子君を指名いたします。
 〔拍手〕
　国家基本政策委員長に本岡昭次君を指名いたします。
 〔拍手〕
　予算委員長に岡野裕君を指名いたします。
 〔拍手〕
　決算委員長に谷川秀善君を指名いたします。
 〔拍手〕
　行政監視委員長に続訓弘君を指名いたします。
 〔拍手〕
　議院運営委員長に山崎正昭君を指名いたします。
 〔拍手〕
　懲罰委員長に橋本敦君を指名いたします。
 〔拍手〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　過半数と認めます。
　よって、本特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
 ─────────────
 議長の指名した委員は左のとおり
○災害対策特別委員
 加納　時男君 金田　勝年君
 岸 宏一君 常田　享詳君
 鶴保　庸介君 長峯 基君
 松谷蒼一郎君 三浦　一水君
 森下　博之君 木俣　佳丈君
 齋藤 勁君 谷林　正昭君
 堀 利和君 本岡　昭次君
 加藤　修一君 白浜　一良君
 大沢　辰美君 山下　芳生君
 梶原　敬義君 岩本　荘太君
○沖縄及び北方問題に関する特別委員
 石井　道子君 鎌田　要人君
 亀谷　博昭君 末広まきこ君
 月原　茂皓君 中川　義雄君
 西田　吉宏君 橋本　聖子君
 森田　次夫君 郡司 彰君
 佐藤　泰介君 広中和歌子君
 松崎　俊久君 風間 昶君
 福本　潤一君 笠井 亮君
 小泉　親司君 照屋　寛徳君
 堂本　暁子君 田村　秀昭君
○国会等の移転に関する特別委員
 有馬　朗人君 尾辻　秀久君
 鹿熊　安正君 久野　恒一君
 国井　正幸君 鈴木　政二君
 保坂　三蔵君 山下　英利君
 山下　善彦君 江本　孟紀君
 角田　義一君 長谷川　清君
 平田　健二君 福山　哲郎君
 弘友　和夫君 渡辺　孝男君
 緒方　靖夫君 筆坂　秀世君
 三重野栄子君 石井　一二君
○金融問題及び経済活性化に関する特別委員
 石渡　清元君 岩城　光英君
 狩野 安君 河本　英典君
 佐藤　昭郎君 中曽根弘文君
 野沢　太三君 畑 恵君
 日出　英輔君 星野　朋市君
 真鍋　賢二君 山内　俊夫君
 浅尾慶一郎君 海野 徹君
 櫻井 充君 千葉　景子君
 本田　良一君 峰崎　直樹君
 海野　義孝君 日笠　勝之君
 益田　洋介君 池田　幹幸君
 小池 晃君 山本　正和君
 渡辺　秀央君
○政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員
 阿南　一成君 泉 信也君
 入澤 肇君 岩瀬　良三君
 亀井　郁夫君 木村 仁君
 倉田　寛之君 佐々木知子君
 斉藤　滋宣君 仲道　俊哉君
 野間 赳君 長谷川道郎君
 林 芳正君 矢野　哲朗君
 吉村剛太郎君 脇 雅史君
 足立　良平君 小山　峰男君
 佐藤　雄平君 高嶋　良充君
 寺崎　昭久君 羽田雄一郎君
 柳田 稔君 山下八洲夫君
 弘友　和夫君 益田　洋介君
 森本　晃司君 池田　幹幸君
 富樫　練三君 畑野　君枝君
 大脇　雅子君 福島　瑞穂君
 松岡滿壽男君 平野　貞夫君
 佐藤　道夫君
 ─────────────
○議長（井上裕君）　これにて午後四時まで休憩いたします。
 午前十時十分休憩
 ─────・─────
 午後四時一分開議
○議長（井上裕君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第四　国務大臣の演説に関する件
　内閣総理大臣から施政方針に関し、外務大臣から外交に関し、財務大臣から財政に関し、麻生国務大臣から経済に関し、それぞれ発言を求められております。これより順次発言を許します。森内閣総理大臣。
 〔内閣総理大臣森喜朗君登壇、拍手〕
○議長（井上裕君）　河野外務大臣。
 〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
○議長（井上裕君）　宮澤財務大臣。
 〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○議長（井上裕君）　麻生経済財政政策担当大臣。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二十五分散会
 ─────・─────
平成十三年十二月十七日（月曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　野呂田芳成君
 理事　北村　直人君　理事　久間　章生君
 理事　小林　興起君　理事　坂井　隆憲君
 理事　自見庄三郎君　理事　城島　正光君
 理事　仙谷　由人君　理事　原口　一博君
 理事　谷口　隆義君
 伊藤信太郎君 伊吹　文明君
 池田　行彦君 石川　要三君
 大原　一三君 奥野　誠亮君
 亀井　善之君 栗原　博久君
 近藤　基彦君 高鳥 修君
 谷川　和穗君 津島　雄二君
 中山　正暉君 葉梨　信行君
 萩野　浩基君 蓮実 進君
 三塚 博君 宮本　一三君
 八代　英太君 五十嵐文彦君
 岩國　哲人君 生方　幸夫君
 大石　尚子君 首藤　信彦君
 野田　佳彦君 古川　元久君
 松本　剛明君 山口 壯君
 白保　台一君 若松　謙維君
 達増　拓也君 中井 洽君
 中塚　一宏君 佐々木憲昭君
 中林よし子君 保坂　展人君
 横光　克彦君 井上　喜一君
 …………………………………
 外務大臣 田中眞紀子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 武部 勤君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国務大臣
 （金融担当大臣） 柳澤　伯夫君
 国務大臣
 （経済財政政策担当大臣）　竹中　平蔵君
 国務大臣
 （規制改革担当大臣） 石原　伸晃君
 内閣府副大臣 松下　忠洋君
 内閣府副大臣 村田　吉隆君
 法務副大臣 横内　正明君
 外務副大臣 杉浦　正健君
 財務副大臣 村上誠一郎君
 厚生労働副大臣 桝屋　敬悟君
 経済産業副大臣 古屋　圭司君
 内閣府大臣政務官 渡辺　博道君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 古田　佑紀君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青
 少年局長） 遠藤純一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 下田　智久君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬局長） 宮島 彰君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 小林　芳雄君
 参考人
 （日本銀行総裁） 速水 優君
 予算委員会専門員 大西 勉君
 —————————————
委員の異動
十二月十七日
　辞任 補欠選任
 萩野　浩基君 伊藤信太郎君
 北橋　健治君 大石　尚子君
 五島　正規君 生方　幸夫君
 山口　富男君 中林よし子君
 辻元　清美君 保坂　展人君
同日
　辞任 補欠選任
 伊藤信太郎君 萩野　浩基君
 生方　幸夫君 五島　正規君
 大石　尚子君 北橋　健治君
 中林よし子君 山口　富男君
 保坂　展人君 辻元　清美君
 —————————————
十二月七日
　一、予算の実施状況に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件

 ————◇—————
○野呂田委員長　
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁速水優君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として法務省刑事局長古田佑紀君、文部科学省スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君、厚生労働省健康局長下田智久君、厚生労働省医薬局長宮島彰君、農林水産省生産局長小林芳雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野呂田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○松本（剛）委員　御指摘をいただきましたけれども、原資が難しい問題だという御認識だというふうに思いますが、それでよろしゅうございますか。不良債権の査定を厳格化する、処理をする銀行の体力が必要だ、その原資という意味だと理解しますが。
○保坂委員　今から確認すればいいじゃないですか。後で聞きますよ、じゃ。今電話で聞きなさいよ。
○野呂田委員長　これにて保坂君の質疑は終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時八分散会
平成十三年十二月七日（金曜日）
 午前十一時開議
　出席委員
 委員長　野呂田芳成君
 理事　北村　直人君　理事　久間　章生君
 理事　坂井　隆憲君　理事　自見庄三郎君
 理事　城島　正光君　理事　仙谷　由人君
 理事　原口　一博君　理事　谷口　隆義君
 伊吹　文明君 池田　行彦君
 奥野　誠亮君 亀井　善之君
 栗原　博久君 近藤　基彦君
 谷川　和穗君 津島　雄二君
 葉梨　信行君 萩野　浩基君
 蓮実 進君 三塚 博君
 八代　英太君 五十嵐文彦君
 岩國　哲人君 北橋　健治君
 首藤　信彦君 野田　佳彦君
 古川　元久君 松本　剛明君
 横路　孝弘君 白保　台一君
 若松　謙維君 達増　拓也君
 中井 洽君 中塚　一宏君
 佐々木憲昭君 山口　富男君
 辻元　清美君 横光　克彦君
 井上　喜一君
 …………………………………
 予算委員会専門員 大西 勉君
 —————————————
委員の異動
十二月四日
　辞任 補欠選任
 宇田川芳雄君 近藤　基彦君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件

 ————◇—————
○野呂田委員長　
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野呂田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じた場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、その手続等につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野呂田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時一分散会
平成十三年十二月六日（木曜日）
 午後零時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十五日
 辞任 補欠選任
 緒方　靖夫君 紙 智子君
　十一月十六日
 辞任 補欠選任
 清水　達雄君 国井　正幸君
 藤井　基之君 亀井　郁夫君
 吉田　博美君 有馬　朗人君
　十一月十九日
 辞任 補欠選任
 山下　英利君 片山虎之助君
　十一月二十日
 辞任 補欠選任
 片山虎之助君 山下　英利君
　十二月五日
 辞任 補欠選任
 内藤　正光君 高橋　千秋君
 峰崎　直樹君 小川　勝也君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 真鍋　賢二君
 理　事
 金田　勝年君
 野沢　太三君
 日出　英輔君
 松谷蒼一郎君
 森下　博之君
 齋藤 勁君
 高嶋　良充君
 魚住裕一郎君
 小池 晃君
 委　員
 有馬　朗人君
 市川　一朗君
 入澤 肇君
 亀井　郁夫君
 国井　正幸君
 佐藤　昭郎君
 山東　昭子君
 世耕　弘成君
 伊達　忠一君
 谷川　秀善君
 段本　幸男君
 松村　龍二君
 宮崎　秀樹君
 山崎 力君
 江田　五月君
 小川　勝也君
 小宮山洋子君
 高橋　千秋君
 円　より子君
 若林　秀樹君
 草川　昭三君
 大門実紀史君
 宮本　岳志君
 福島　瑞穂君
 平野　貞夫君
 平野　達男君
 松岡滿壽男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉田　成宣君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件

 ─────────────
○委員長（真鍋賢二君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（真鍋賢二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三分散会
平成十三年十二月三日（月曜日）
 午前十一時開議
　出席委員
 委員長　野呂田芳成君
 理事　北村　直人君　理事　久間　章生君
 理事　小林　興起君　理事　坂井　隆憲君
 理事　自見庄三郎君　理事　城島　正光君
 理事　仙谷　由人君　理事　原口　一博君
 理事　谷口　隆義君
 伊藤信太郎君 伊吹　文明君
 池田　行彦君 大原　一三君
 亀井　善之君 栗原　博久君
 七条 明君 高鳥 修君
 竹本　直一君 谷川　和穗君
 津島　雄二君 中山　成彬君
 中山　正暉君 丹羽　雄哉君
 葉梨　信行君 蓮実 進君
 三塚 博君 宮本　一三君
 八代　英太君 五十嵐文彦君
 岩國　哲人君 生方　幸夫君
 江崎洋一郎君 大石　尚子君
 北橋　健治君 首藤　信彦君
 武正　公一君 手塚　仁雄君
 野田　佳彦君 藤村 修君
 松野　頼久君 山口 壯君
 若松　謙維君 達増　拓也君
 中井 洽君 中塚　一宏君
 佐々木憲昭君 山口　富男君
 原 陽子君 山内　惠子君
 横光　克彦君 井上　喜一君
 小池百合子君 宇田川芳雄君
 …………………………………
 内閣府副大臣 村田　吉隆君
 参考人
 （金融庁長官） 森 昭治君
 参考人
 （株式会社整理回収機構代
 表取締役社長） 鬼追　明夫君
 参考人
 （預金保険機構理事長） 松田 昇君
 予算委員会専門員 大西 勉君
 —————————————
委員の異動
十二月三日
　辞任 補欠選任
 奥野　誠亮君 七条 明君
 萩野　浩基君 伊藤信太郎君
 宮本　一三君 竹本　直一君
 五島　正規君 生方　幸夫君
 古川　元久君 藤村 修君
 松本　剛明君 武正　公一君
 横路　孝弘君 松野　頼久君
 辻元　清美君 山内　惠子君
 井上　喜一君 小池百合子君
同日
　辞任 補欠選任
 伊藤信太郎君 萩野　浩基君
 七条 明君 奥野　誠亮君
 竹本　直一君 宮本　一三君
 生方　幸夫君 五島　正規君
 武正　公一君 手塚　仁雄君
 藤村 修君 古川　元久君
 松野　頼久君 大石　尚子君
 山内　惠子君 原 陽子君
 小池百合子君 井上　喜一君
同日
　辞任 補欠選任
 大石　尚子君 江崎洋一郎君
 手塚　仁雄君 松本　剛明君
 原 陽子君 辻元　清美君
同日
　辞任 補欠選任
 江崎洋一郎君 横路　孝弘君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（金融問題）

 ————◇—————
○野呂田委員長　
　予算の実施状況に関する件、特に金融問題について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として株式会社整理回収機構代表取締役社長鬼追明夫君、預金保険機構理事長松田昇君、金融庁長官森昭治君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野呂田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、理事会での合意により、今後の調査の参考に資するため、異例でありますが、我が国の金融について、有識者の方々に御出席をいただいております。
　各参考人には、委員の質疑にお答えしていただきますが、御発言は着席のままで結構でございます。また、委員の質疑時間は限られておりますので、お答えは簡潔にお願いいたします。
 —————————————