○石澤参考人　全国商工会連合会会長の石澤であります。
　私からは、中小・小規模企業者の立場から意見を述べさせていただきます。
　御承知のとおり、今、小規模企業をめぐる状況は極めて厳しい中にあります。人口の減少、高齢化、需要の低迷、空洞化等に直面をいたしておりまして、現在の日本の中小企業の総数は三百八十五万社でありますが、長引くデフレ不況の中で、倒産あるいは廃業が続出をいたしました。この十年間に八十万社が減少をいたしております。特に、直近の三年間では三十五万社が減少をいたしております。私たちは大変強い危機感を抱いておるところであります。
　特に問題なのは、その減少のほとんどが従業員二十人以下の小規模企業であるということでございます。
　申し上げるまでもありませんけれども、小規模企業は我が国の経済発展の原動力であります。加えまして、自営業者が多いわけでありますので、防犯や消防団活動、あるいは高齢者支援、また祭りなどの伝統文化、地域社会の担い手であります。また、我々の商工会のエリアでは多くの中山間地を抱えておりますので、この地域は、人口の流出を初め、過疎化が進んでおりますし、買い物難民あるいは限界集落などに直面をいたしておりまして、地域コミュニティーの崩壊が続いておるところであります。
　小規模企業の振興と地域の発展は表裏一体であります。そういう意味で、小規模企業政策の展開については絶えずこのことを念頭に置くべきではないか、このように考えておるところであります。
　私どもは、日本経済を再生させるため、また地域社会、コミュニティーの衰退に歯どめをかけるために、全国の小規模企業者が将来に希望が持てるように、そして安心して事業に励むことができるように、今までどちらかといえば光の当たらなかった小規模企業の国並びに地方自治体の政策に、大きな光を与えることが、今何よりも緊急の課題であると思っております。そういう観点から、私たちは、小規模企業政策のよりどころになります、恵まれなかった小規模企業対策に特化した小規模基本法の制定に、全国の組織を挙げて今日まで取り組んできたわけであります。
　昨年末に、会員に呼びかけて署名運動を実施いたしました。十一月と十二月のわずか二カ月の間に百万人分を超える多くの署名が集まりました。このことは、一生懸命頑張っておる小規模企業者の皆さんがいかに小規模基本法の制定に期待をかけているかということのあらわれであろうと思っております。
　こうした中、国では、昨年九月に、中小企業政策審議会の中に小規模企業基本政策小委員会を設置していただきました。その委員長に私を任じていただきまして、小規模企業の振興のためにとるべき政策のあり方について取りまとめをいたしまして、ことしの一月に茂木経済産業大臣に答申をいたしまして、今国会で審議をいただいておるところであります。
　私は、この一連の流れの中に、今、間違いなく小規模企業に光が当たり、流れが大きく変わっているということを実感いたしております。
　このような基本法の審議に当たりまして、私から、この基本法について二点述べさせていただきたいと思っております。
　第一は、中長期的な視野から政策を着実かつ効果的に実施するために、少なくとも五カ年間の基本計画の策定が必要である、そして、その実施状況を評価する仕組みをつくることがまず肝心である、このように考えております。小規模企業政策の計画、実行、検証、そして改善のいわゆるＰＤＣＡを仕組むことにより、私は、その政策の継続性、一貫性が担保されるものと思っております。
　第二は、国並びに都道府県など地方公共団体の小規模企業振興についての責務を明確化することであります。地域の疲弊が進んでいる中、地域を支える小規模企業の振興を実効あらしめるためには、国と地方自治体の連携が何よりも必要であります。今回の小規模基本法の中にこのことは明記していただいておりますので、このことによって、この政策が全国の隅々まで行き渡る、このように考えております。
　この二つの問題点を今度の基本法の中に織り込んでいただきましたことを感謝し、高く評価いたしておるところであります。この二点は、小規模企業政策に極めて重要でありまして、地域経済社会を活性化させるために今後大いに役立つものと考えております。
　また、今回は、小規模基本法に魂を入れるべく、小規模事業者への経営支援を規定する小規模支援法の改正案が上程をされております。
　我々商工会は、昭和三十五年に商工会法が制定されまして、発足いたしましてから今日まで五十年余り、小規模企業を中心とした経営支援機関として、地域経済の振興、また地域の活性化のために全力を挙げてまいりました。
　特に、「商工会は、行きます・聞きます・提案します」のスローガンのもとに、全国四千二百人の指導員を総動員し、商工会のもともとの使命は巡回訪問を通じて会員また非会員のいろいろな相談を受けるということでありますが、そのことに努力をしてまいりました。実績は、年間三百四万の相談案件、また一指導員は平均して七百件の相談に従事をいたしておるところであります。
　また、今回の小規模支援法では、現在商工会、商工会議所が取り組んでおります小規模企業の支援を充実させるために伴走型の支援を整備すること、もう一つは、小規模基本法で定める地域活性化を進めるために商工会、商工会議所が中核となって市区町村並びに金融機関と連携して支援を行う、このことが審議をされておるところであります。
　このように、小規模企業振興の正面に私ども商工会を位置づけていただきましたことに心から感謝を申し上げます。これにお応えするために、我々は、多様化、複雑化する会員のニーズに対応するために、高度な、かつ専門的な技術を習得するよう、指導員の資質向上のために人材育成や体制の強化に全力を挙げていきたい、このように思っております。
　以上が両法案に対する私どもの思いでございます。ぜひ御理解を賜りまして、一日も早い両法案の実現をお願いいたします。
　今回、このような機会をいただきましたので、少し要望を申し上げたいと思っております。
　世間では、アベノミクス効果によりまして、景気が回復基調と言われております。しかしながら、どちらかといえばそれは大都市あるいは大企業が中心でありまして、全国の中小企業、とりわけ地方の小規模にとっては実感として得られておらないのが現状であります。確かに、消費税の駆け込み需要等によりまして明るさが一時見えましたけれども、終わればもとのもくあみであります。極めて厳しい状況に置かれております。
　我々の月例の小規模企業景気動向調査によりますと、非常に好調であると言われております建設業におきましても、人手が不足して、仕事があっても受けられないという意見、あるいは、仕入れ価格が上がって利益につながらない、せっかく景気回復の兆しがあったとしても、利益は減少し、現状を維持することで精いっぱいだという意見が寄せられております。
　しかし、このせっかくの景気回復の兆しを全国隅々にまで行き渡らせるために今回基本法の制定に取り組んでいただきましたことは、まさに小規模企業者にとっては歴史的に画期的なことであると大変喜んでおるところでございます。
　私は、この基本法の制定をスタートラインに、小規模企業元年と位置づけておりまして、日本の企業を元気にする、小規模企業を元気にする好循環を実現して、毎日歯を食いしばって頑張っておる小規模企業者に本当に基本法ができてよかったと実感してもらえるように、新たな小規模企業政策の展開、充実を特にお願いいたしたいと思います。
　そのために、具体的に次の五つの点を小規模企業政策としてお願いいたしたいと思っております。
　第一点は、税、社会保障に関する小規模企業の負担感の軽減であります。
　第二点は、何といっても小規模企業者にとって最大の課題は資金繰りの心配であります。信用力が乏しい小規模企業の悩みであります日々の運転資金の調達、確保などに支援の一層の充実をお願いいたしたいということ。
　第三点は、もう一つの課題は、いいものがつくられてもなかなか売ることができないという悩みであります。このために、思い切った販路開拓の支援をお願いいたしたい。
　第四点は、地域経済活性化、地域コミュニティーを維持するために今必要なのは、地域課題解決型ビジネス、つまり、コミュニティービジネス、ソーシャルビジネスの取り組みであります。全国ではそういう挑戦が行われておりますが、この解決型ビジネスの立ち上げ時に支援をいただきたい。
　第五点は、廃業の半数の原因は後継者の不足であります。新たな後継者の発掘あるいは育成に、事業承継支援の取り組みの強化をお願いいたしたいということであります。
　本日は、小規模企業の立場で意見を述べさせていただきました。
　御承知のとおり、日本の全企業の九割近くを占める小規模企業の振興なくして日本経済並びに地域社会は成り立ちません。この苦しい状況に耐えております小規模企業が、もし耐え切れずに廃業に至るとなれば、我が国の経済社会の崩壊につながることを懸念いたしております。その意味では、全国の小規模企業がこの基本法にかける期待は極めて大きいものがございます。
　安倍総理は、今国会の施政方針演説の中で、小規模事業者がどんどん活躍できる環境をつくるための基本法を制定して、小規模事業者支援に本腰を入れて乗り出すと宣言をしておられます。
　また、茂木経済産業大臣は、私たちの委員会の冒頭に当たりまして、長い間本当に苦しんできた小規模企業者に倍返しをしたいと、かたい決意を述べられております。
　我々商工会としても、それに応えるために、支援能力を一層向上いたしまして、多様化する小規模企業の課題、ニーズに十分対応できるように、そして、小規模企業者の頼りになる、信頼に応えられる組織となるように、全力を挙げて努力をしていきたいと思います。
　どうか先生方には、小規模企業の現状と重要性をよく御理解いただきまして、今申し上げた意見、要望をしっかりと反映していただきますことをお願いして、私の意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。