maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○椎名委員　ありがとうございます。
　この志賀原発というのは、炉の型式でいうとＡＢＷＲといって、福島で使っていたものと似ているわけですね、それよりちょっと新しい。要するに沸騰水型の原子炉で、そうだとすると、福島の事故と同じような挙動が起きることが想定されていて、福島の事故をベースにしたシナリオを書きやすい、そういうものだったと思うんです。
　先ほど、事故当時に総理だった菅さんから、結局、事故の当時に何があったかというと、二時四十六分でしたか、地震がありまして、夕方の六時ぐらいにはメルトダウンし始めていたというようなお話だったと思います。
　でも、今回の想定は、ちょっと記憶で話をしているんですけれども、たしか、八時に地震があって、いろいろあって、避難を全部終えた後に、五時ぐらいに燃料棒のトップに水が到達して、夕方の六時ぐらいから損傷が始まるというような想定で、ちょっとやはり時間的にも、一番厳しい事態を想定していたわけではないなというのが、見ていて正直な私の感想だったんですね。
　やはり、本当に再稼働するのであれば、最悪の事態を想定するというのがやるべきことの一つなんだと思うんですよね。
　特に、今回の避難訓練は非常にいい部分もたくさんあって、一般の市民の方々をたくさん巻き込んで避難訓練をやっていたということで、一般市民の方々を巻き込む以上、何か急なことをお願いするというのはなかなか難しいというのは確かにそのとおりなんですけれども、でも、やはり、大きな問題が起きること、リスクを考えたときに、それに対して備えておくということで、最悪の事態を想定しておくということは非常に重要かなというふうに私自身は思った次第でございます。
　二点目。今回、現地は非常に大雨だったんですね。雨が降ったりやんだりで、船を通じての広報とか防災行政無線を通じての広報とかというのが実は余り機能していなかったんじゃないかというふうに思っていたりします。
　やはり、災害というのは時を選ばないですし、地震以降、福島の原発事故まで、雨が降ったり雪が降ったりというような事態が結構あった中で、住民への広報とか避難訓練への協力依頼とか、さらには、実際にオフサイトセンターからオンサイト、それから官邸、そして各市町村、都道府県、こういったところもテレビ会議でつないでいったわけですけれども、現実、回線がつながらないとかでうまくいかなかったことも幾つかあるということですね。
　さらには、当初の想定では、地震によって道路が崩落をして避難ができない人がいるということで、海を通じて逃げるという話だったんですけれども、結局、荒天によって船が出られないということで、やむなくですけれども、シナリオを割と都合よく書きかえて、道路をすぐ補修したというシナリオに書きかえて、バスで避難したわけですね。
　そういうあたりが、複合災害というものの想定とか、シナリオのＢプランとかＣプランとか、二重三重に考えていくというところがやはり少しうかがえなかったなというのは思いますけれども、今後どうやって避難訓練の実効性を高めていくかというところについて、改めて政務官の御所見をいただければと思います。
○福山大臣政務官　ただいま椎名議員がおっしゃったような、特に石川の方は天候不良で大変厳しい状況の中の訓練になりまして、いろいろな点でちょっと変更点がございました。
　そういう点で、先ほどおっしゃったとおり、テレビ会議の接続不備、あるいは先ほど申しました天候不良による自衛隊ヘリを活用した緊急輸送訓練の中止、及び海上保安庁船舶や漁船による海上避難訓練の中止、こういうものがございました。
　これらの明確な課題については、原因の究明や代替手段の検討を今後進めてまいりたいと思っております。また、石川県や富山県、関係市町、関係省庁、関係機関に対してアンケート調査などを行い、訓練参加者の意見についても把握する予定にしております。
　これらを踏まえ、年内を目途に改善点を整理した上で、国や自治体の訓練実施方法や防災計画、国の原子力災害対策マニュアルなどに反映することにより、実効性や対応力の向上を図ってまいりたいと思っております。
　よろしくお願いします。
○椎名委員　ありがとうございました。
　避難訓練の実効性を持たせるというのはすごく難しいんですけれども、シナリオを特定の人しか知らないで、その他もろもろの人は突発的にそれに対応するとか、いわゆるブラインド訓練というものですけれども、そういったようなことをやりつつ、やはりリアリティーを追求していくというのはぜひお願いしたいところでございます。
　ちょっと時間も余りないので幾つか飛ばしていきますけれども、こういった防災訓練の実施というのは、実はアメリカの原子力発電所の中では、いわゆる安全基準に相当する、ＮＲＣの定めている10ＣＦＲという規制ですね、ＮＲＣによって、その10ＣＦＲの中には、二年ごとの定期的な訓練とか、実際にそれのモニタリングとかいろいろな、要するに、政府の危機管理担当の部署とそれから事業者がいろいろやりとりをしながら評価をする、それを結構定期的にやるということが、もう原子力規制の中、原子力事業者に対する規制の中、そのものに書き込まれているわけですね。
　原子力規制そのものを所管している規制委員会の委員長にぜひ伺いたいんですけれども、再稼働を実際、仮にするとすると、やはり、よその国でやっているプラクティスとして、要するに事業者の中での防災訓練とか、それに対する政府のレビュー、それを定期的にやるとか、何年かに一回は大きな防災訓練をやるとか、そういうことを規制の中に盛り込むということ、それで事業者をきちんと縛っていくということ、こういったことの積み重ねが事業者の安全文化をつくっていくんじゃないかと思うんですけれども、ちょっと委員長の御所見をいただきたいなと思います。
○田中政府特別補佐人　再稼働という観点で私から何か申し上げることはないんですけれども、ちょっと繰り返しになりますけれども、防災基本計画とか原子力災害対策指針を踏まえて、地域の実情に応じた地域防災計画を策定するというのが地方自治体の役割であります。
　実は、先ほどの議論にもありましたけれども、例えば今回の地域防災計画については、原子力災害対策会議、総理が主宰します、そこに報告をいただいて、適正であるというふうな判断もさせていただいておりますし、多分、事業者が再稼働するときには、経済産業省の許可を得なければ再稼働には至らない、我々だけではなくて。そういうふうになるんだろうと思います。
　いろいろな御意見があると思います。地域防災計画そのものの実効性についてまで評価して、それを条件とすべきかどうかというところ、これは、我々国がやるのが本当に適切かどうかということについて少し議論がありまして、やはり地域の実情をよく御存じの自治体が責任を持ってやる方が適切な避難、防災計画ができるのではないかという今我が国の判断でございますので、そういうことでやらせていただいておりますし、訓練についても、大体、年に一回はほぼやることになっておりますので、そういった訓練を通して、改善すべきところは改善していかなきゃいけないというふうに思っております。
○椎名委員　ありがとうございます。
　これは防災計画の話もそうですし、避難訓練の話もそうなんですけれども、つかさつかさみたいな話は、それはある一面そのとおりなんです。誰が一番適切かと言われると、自治体がやるのがいいだろう、地域の実情を知っている、それはそのとおりなんです。
　ですが、やはりこれが、今まで原子力の規制行政そのものの政治的無責任の構図をつくり上げ、事実上、要するに、例えば自治体に拒否権を与えないとか、周辺住民が何を言っても一応稼働できるようにとか、そういう運用で原子力発電所を今まで運用してきた構図そのものが法体系の中にあらわれているわけですね。
　でも、民主主義というのはコストのかかるもので、コストというのはここは時間的コストという意味なんですけれども、やはり適正な手続を法的に定めていくというプロセスそのものが実は大事だと思っていて、防災訓練もそう、防災計画の整備もそう、それから公聴会、それから住民の同意のプロセスもそう。
　でも、住民の同意は法的根拠に基づいていないですよね。それから、防災訓練についても、先ほど菅委員が質疑をるるしていましたけれども、要は、自治体の責任であって、それは自治体が整備をすればいいわけですね。要するに、それが稼働の条件とはなっていないわけですね。事実上稼働の条件にしてはいるけれども、最後の最後、要は、整備をしなくても稼働できるような法的なたてつけにしているんですね。
　要は、だから、もしかしたら革新自治体とかがあって、変な人たちが原子力の稼働をとめようと思ったときに、それをとめられないような構図をつくっているわけです。でも、これは、今まで日本の民主主義をうまく運営してきた、効率に基づく法的な構図なんです。
　でも、これからの時代はやはりそうじゃないんです。法律の明文、それから規則の明文にそれぞれ手続を入れていって、それでも稼働する必要があるし、やらなきゃいけないということを明示していくことが、やはり民主的に原子力というエネルギーをコントロールしていくプロセスそのものなんじゃないかなと僕は思っていて。
　だから、先ほど申し上げたように、アメリカで実例があるので、10ＣＦＲとかに実例がある以上、やはり、例えば防災訓練の実施とかをちゃんと規則の中に明文化するとか、避難訓練を規制委員会と、アメリカだとＦＥＭＡですけれども、ＮＲＣとＦＥＭＡがチェックをすることが稼働の条件になっているとか、そういう法的な条件づけというのをしていくというのが、これからの原子力規制のあるべき姿じゃないかなというふうに思うので、私は提言をしたいと思います。
　時間も余りないので幾つかちょっと飛ばして、川内原発の再稼働についての、まず自治体の同意のプロセスの話について、経済産業省、参考人にいらっしゃっていただいているので聞きたいと思います。
　今般、薩摩川内市それから鹿児島県がそれぞれ、原子力発電所の稼働を賛成する陳情に対して採択をするということをしたわけですけれども、同意を得るプロセスというのは法的にはどこにも定められていないんですね。
　さらに言うと、どこの自治体から同意を得るかとか、どういうプロセスなのかというのは、何にも書いていないんです。だから、ただ、総理はずっと、それから茂木前大臣も予算委員会等々で、住民の同意を得ることが条件であるとずっと言い続けてきたわけです。しかし、事実上、諸所、るるいろいろ地域の実情があるのでと言って、要するに、それを定めないで来たわけです。
　これは、今後の原発の再稼働のプロセスそのものが、要はこれがリーディングケースとなって同じプロセスになるのか、それとも、先ほど来指摘されて、三十キロ内、いわゆるＵＰＺの中まで全部同意をとるという手続が必要なのか、それをやるのか、さらには、それをやるとすると、やはり法的手続として炉等規制法なりなんなりの中に入れておくということが必要なんじゃないかと思うんですけれども、今後どうされるおつもりなのか、ちょっと教えていただければと思います。
 〔齋藤（健）委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、地元自治体の同意ということは、法令上、原発の再稼働の要件にはなってございません。ただ、私ども、原子力政策あるいは再稼働を進めるに当たりましては、地元の理解を得つつこれを進めていくということが大変重要だと考えてございます。
　その進め方につきましては、それぞれの地域の事情がさまざまでございますので、国の方から一方的、一律にその進め方を決めるということではなくて、各地域の実情に応じて、地域とよく相談しながら対応していくことが重要であると考えてございます。
　私どもとしては、引き続き、立地自治体などの関係者とコミュニケーションをとりつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○椎名委員　ちょっと、ごめんなさい、やはりよくわからないんですけれども、では結局どこの同意をとるんですかという話ですよね。立地町と、それを含む県だけで本当にいいんですか、多分そういう問いなんだと思います。
　いや、例えば、ＰＡＺ、五キロ圏内、それからＵＰＺ、三十キロ圏内、定めたら定めたでハレーションが起きるのは間違いありません。だからといって、定めないで運用でやるというのは、いささかやり方がこそくなんじゃないかなとやはり思うんですね。
　だからそれが、もしかしたら役所の通達でもいいのかもしれませんけれども、こういう方針でやると明言して、どこの自治体から同意をとるとか、では逆に言うと、どこから外はとらないとか、そういうのを明言する気はないんですか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　自治体の同意自体は、私ども、法令上の要件にはなってございませんので、ただ、政策を進めるに当たっては、理解を得つつ進めていくことが必要でございますので、各地域の実情に応じて進めてまいりたいと考えております。
○椎名委員　時間が来たので終わりますけれども、これを、だから政治的無責任の構図と私は呼んでいるわけですね。
　ぜひ、ちょっといろいろ議論したいと思いますが、どうぞ引き続きよろしくお願い申し上げます。
○吉野委員長　次に、今村洋史君。
○今村（洋）委員　次世代の党の今村でございます。
　それでは、早速質問いたします。
　平成二十六年四月にエネルギー基本計画というものが閣議決定されておりますけれども、この中では原子力を重要なベースロード電源というふうに位置づけておられますけれども、この中にも、「原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。」というふうになっております。
　それで、この新安全基準をクリアできる原発というのは、どれだけ必要なのか、何基必要なのか、何キロワット必要なのかというところを、もし想定されているものがあればお答えください。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、十三原発二十基につきまして、電力事業者の方から原子力規制委員会の方に適合性審査が出されている状況でございます。
　独立した原子力規制委員会の方で審査が行われている状況でございますので、その見通しにつきまして私の方からコメントするのは差し控えさせていただければと考えております。
○今村（洋）委員　ええ、当然そうでしょうね。
　僕が答えを求めているのは、エネルギー安全保障上、ベースロード電源に寄与する原子力がどれだけ必要なのか、どれだけ必要だと思っておられるのか、そこをお聞きしたいんです。
○多田政府参考人　ただいまの御質問に関しましては、政府として、エネルギーベストミックス、これを議論していく中で検討されていくものと考えております。
○今村（洋）委員　そうしますと、エネルギー基本計画という閣議決定されたものはあくまでも基本中の基本ということで、詳細はこれから検討していくという理解でよろしいですか。
○多田政府参考人　御質問が原子力の件でございましたけれども、エネルギー基本計画、さまざまな内容を盛り込んでおります。私ども、総合エネルギー調査会の方で、原子力は原子力小委員会、あるいは省エネはどうやっていくのか、それから再生可能エネルギーはどうやっていくのか、あるいはまた資源、燃料をどうするのか、こういったことを、さまざまな場をつくりまして、エネルギー基本計画の方向に従ってどのように政策を具体化していくのか、現在検討を重ねているところでございます。
○今村（洋）委員　わかりました。
　エネルギーにおける安全保障というものは、これは国家でしかなし得ないものですので、政府としても、今後きちんと具体的な数字を落とし込むところまで詰めていただきたいと思います。
　それで、今、原子力発電というものが安全保障上どれだけ必要かという観点からお話を申し上げていますけれども、世の中には、脱原発、卒原発、あるいはフェードアウトといったような、原子力発電をとりあえずなくしていこうというお考えと、また反対に、稼働ありきだ、今国家の経常収支も悪くなっているということにおいて、原子力発電はもう再稼働ありきなんだというような意見があります。
　私は、先ほどからお聞きしているのは、国家にとって、エネルギー安全保障上原子力がどれだけ必要なのか、再稼働できる原子力発電所、そういったものがどれだけ見込めるかというところは早急に見当をつけて、これは規制委員会の方の判断ということもあるでしょうけれども、ある程度これぐらいは必要ですねという、政府として、国家として必要量というものは認識しておく必要があるだろうと思ってお聞きしました。
　次の質問に行きますけれども、現在原子力発電が日本では停止しておりますけれども、この法的根拠というものはどこにあるのか、お教えください。
○櫻田政府参考人　ただいま全国の原子力発電所が停止している法的根拠についてお尋ねがございました。
　現在の状況でございますが、法律に基づいて原子力発電所の停止などを命じているものではございませんけれども、全ての原子力発電所は原子炉等規制法に基づく定期検査を行うための運転の停止という状況にございます。また、原子力規制委員会といたしましては、施設の運転の再開までに新しい規制基準への適合性を判断する、こういう方針としておりますので、現在、原子炉が停止した状態が続いている、そういう状況と考えてございます。
○今村（洋）委員　そうしますと、定期検査を受ける、それは、先ほど申し上げた新安全基準といったものをクリアしてもらわなきゃいけないから今全国の原子力発電がとまっているんだということでございますね。
○櫻田政府参考人　委員の御指摘のとおりでございます。
○今村（洋）委員　今の日本の原子力発電というのは、もちろん既存からある施設なんですけれども、委員長の田中私案という、バックフィットという語を今用いておられると思いますけれども、これによって、原子力発電所が今、定期検査で新安全基準をクリアするために待機しているということで理解してよろしいですか。
○櫻田政府参考人　新しい規制基準は昨年の七月に施行されてございまして、現時点での法的な義務としては、原子力発電所を運転するためにはこの基準に適合することが必要である、こういうことになってございますので、したがいまして、運転の再開をするまでに、新しい基準に適合しているかどうかというのは原子力規制委員会としてきちんと判断をしていく必要がある、そういう考えでございます。
○今村（洋）委員　では、やはり安全を追求して、いわゆる既存不適格といったような扱いはしないということですね。
○櫻田政府参考人　繰り返しになりますけれども、新しい規制基準は昨年の七月に施行されてございますので、この基準が現在適用されている基準であるということでございますので、既存の原子力発電所に対してもこの新しい基準が適用されるということでございます。
○今村（洋）委員　わかりました。ですから、いわゆる世間一般にあるような、建築、ビルとか、そういったものに適用される既存不適格といったような扱いはしないという理解をいたしました。
　次の質問に移りますけれども、十一月三日に宮沢経産相と鹿児島県知事との会談が行われて、知事は、国が最終的な責任を持つというお言葉を確認したと報道されています。
　一方、宮沢大臣は、万が一事故が起こった場合、国が責任を持って対処するというふうにおっしゃっておられますけれども、この文言というのはエネルギー基本計画にそのまま載っている文言でして、エネルギー基本計画には「万が一事故が起きた場合には、国は関係法令に基づき、責任をもって対処する。」ということが書いてあって、これをそのまま発言されたのかなというふうに思っております。
　私は、この記事を読みまして、知事と大臣の、ここにある責任という言葉、これはちょっとニュアンスが違うんじゃないかというふうに思いましたけれども、そこをお答えいただけませんか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の宮沢大臣と伊藤知事との会談でございますが、十一月の三日に行われました。その際、宮沢大臣の方からは、川内原発の再稼働を進めるという政府の方針を説明する中で、万が一事故が起こった場合には、国が関係法令に基づき、責任を持って対処する、こういう御発言があったということでございます。
　これを受けまして、伊藤知事の方では、面談後の記者会見の場におきまして、事故が起こった場合など、国が最終的な責任を持つという言葉も確認をしたとの発言をされた、このように承知をしております。
　伊藤知事の方は、この宮沢大臣からの御発言を踏まえまして、宮沢大臣と同様の御趣旨で発言をされたもの、このように認識をいたしております。
○今村（洋）委員　自治体の長、知事が、そういう、大臣と同じ趣旨で、国が責任を持ってくれるからという理解をされたとなると、再稼働に関しては、国家が、政府が再稼働を責任を持って判断するということでしょうか。
　僕は、規制委員会の方は、いわゆる新安全基準にかなっているかどうかの判断はするけれども、再稼働については規制委員会が判断、決断するものじゃないですよね。これは委員長がお答えください。
○今村（洋）委員　そうすると、先ほどからるる各委員が質問していますけれども、再稼働に関して誰が決断して、国が最終的には責任を持つと言っていますけれども、再稼働に関しては事業者が決断するということですか。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　法令上、個々の原子力発電所につきまして、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、実際にその再稼働を行いますのは事業者でございます。したがいまして、あえて申し上げれば、再稼働を行います一義的な責任は事業者が負っているというふうに考えております。
　政府といたしましては、四月の十一日に閣議決定されたエネルギー基本計画の中におきましても、「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。」としております。政府は、この方針に基づきまして再稼働を進めるということを行っているものでございます。
　この点につきましては、九月の十二日に、当時の小渕経済産業大臣の方から、鹿児島県知事からの求めに応じまして、この政府の考え方というものを文書の形で発出いたしておりまして、その文書の中でも、今申し上げましたこと、さらには、先ほど御質問のありました再稼働後につきましても、政府は関係法令に基づいて責任を持って対処する、こういった点も含めまして、文書でお示しをしているところでございます。
○今村（洋）委員　今おっしゃることを聞きますと、事業者に最終的には決断してもらう、そこに、良心というかそういったところに期待する。まるで憲法の前文のような曖昧なお話だと伺いました。
　先ほど規制委員会の方がおっしゃいました、第一義的には事業者が決断するというか、責任を持つと。同じような言葉が原子力災害対策指針というものにも書かれていまして、「原子力事業者が、災害の原因である事故等の収束に一義的な責任を有する」と書かれているわけです。
　先ほど宮沢大臣の方が、最終的には、事故等が万が一起きたときは国が責任を持つというふうに書いてありますけれども、原子力災害対策指針の方では、一義的には事業者が責任を有するというふうになっています。
　ここはちょっと話が食い違っているような気がしますけれども、どなたかお答えいただけますか。
○多田政府参考人　先ほど、小渕大臣からの文書の中でもお示ししたと。それから、エネルギー基本計画の中でも書いてあることでございますが、再稼働後におきましても、政府は関係法令に基づき責任を持って対処する。では、具体的に、関係法令に基づき責任を持って対処する中身は何なのか、こういうお尋ねかと思います。
　その点につきまして、例えばでございますが、原子力災害発生時の対応、今先生の方から御指摘もありましたけれども、こちらにつきましては、政府として、原子力災害対策本部を設置する、あるいは地方公共団体等に必要な指示を出す、あるいは、こういったことが実際起こらないようにとも思いますけれども、自衛隊の派遣要請をする、あるいは避難指示区域を設定する、あるいは被災者に対して避難指示をする、こういったことは国の方で責任を持って対処することとなろうかと思います。
　また、災害対応だけではなく、損害の賠償、こういう点につきましても、これも一義的には、原子力損害の賠償に関する法律、いわゆる原賠法に基づきまして、賠償の責任は事業者が負うことになっておりますけれども、これにつきましても、事業者の賠償すべき額が一定額を超えた場合、事業者が円滑な賠償を行うために必要な資金の交付等について政府が必要な支援を行うという規定がございます。これに基づきましていわゆる原賠機構がつくられました。その法律をつくった上で原賠機構法をつくり、そして、今は廃炉が加わりまして原子力損害賠償・廃炉等支援機構になっておりますが、この機構を通じまして、現在東京電力に対して支援を行っている、こういった状況にございます。
　こういった対応が現在の関係法令に基づき定められておりますので、今後このような、類似のことがないように世界で一番厳しい規制基準に基づいて審査が行われているかと思いますが、このような内容を、関係法令に基づき責任を持って対処する、これが文書の中で示された内容と認識をいたしております。
○今村（洋）委員　原子力災害対策マニュアルの方は、読みますと、一義的な責任は事業者にあるといいながら、原子力事業者の応急措置に係る命令、（ベントの実施）等というのは委員長が行う、指示をするというふうになっていまして、原子力事業者の応急措置に係る支援確保については内閣総理大臣が行うというふうになっています。
　これをずっと読み込んでいきますと、つまるところ、政府は原子力規制委員会に、技術及び専門的な知見に基づく判断の内容にかかわる事項については、自分たちの権限じゃなくて委員会に任せるというふうに書いてあるわけですね。
　もう一つ、内閣総理大臣は主務大臣へ必要な命令をすることができる規定が削除されているんです。むしろ責任からは遠ざかっているような印象を受けます。
　事業者の方は、責任を持って再稼働して、事故が起きたときは責任をとるというふうになっていますけれども、委員長もそういう考え方で、あとは規制委員会の方でイニシアチブをとって対応はしていくよという読み込みでいいですか、これは。
○田中政府特別補佐人　先生の御質問を少し分けてお答えさせていただきたいと思うんです。
　まず、原子炉の事故が起きたときに、それをいかに収拾しておさめていくかということについては、第一義的にやはり事業者の責任、要するに、プラントをきちっと抑える。
　先ほどお話がありましたベントをするということになりますと、これは敷地の外、サイトの外に出てまいります。そういう場合には、原子力災害特別措置法の規定に基づいて、原子力規制委員会から内閣総理大臣にその状況に関する必要な情報の報告を行うことになります。
　その報告を受けて、総理大臣は、原子力緊急事態宣言を行って、内閣府に原子力災害対策本部を設置し、それで、総理の、いわゆる本部長のもとでいろいろな関係各省が動く。
　私は、原子力災害対策副本部長として、専門的立場からその災害対策本部に参画し、また、私ども規制庁の職員は、全てその構成メンバーとして、さまざまな役割を担っていくということになっております。
○今村（洋）委員　時間が来ましたので、質問を終わります。
　私が言いたかったのは、やはり、こういう重要な、エネルギーの安全保障にもかかわってくるような事業というのは、政府は逃げないできちんと対峙してほしい、決断を政府がやってほしい、そういうふうに考えております。
　どうもありがとうございました。
○吉野委員長　次に、柏倉祐司君。
○柏倉委員　みんなの党の柏倉でございます。よろしくお願いをいたします。
　きょうは川内原発の再稼働のところを中心に皆さん聞かれておりますが、きょう、私は、地元で今一番問題になっている放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場の問題をまず冒頭でちょっとお伺いしてから、今、凍土遮水壁がいろいろと取り沙汰されております、こちらの問題を聞かせていただきたいと思います。
　私の地元栃木県に、塩谷町というところに、放射性廃棄物を含む指定廃棄物最終処分場がつくられようとしております。
　地元では、当然のことながら、大反対でございまして、尚仁沢湧水という、環境省から名水百選に選ばれたような、そういう湧水源を全くなきものにしてしまうという、非常に危機感を持って反対運動を進めているわけでございます。
　北関東、そして宮城、そういったところに最終処分場をつくるという、一県一つつくるんだという国の方針がございますが、それに積極的に反対をしているところ、当然我々の塩谷町もそうですけれども、宮城県でも最近かなり本格化してきておりまして、政権与党からも、自民党さんからも、その特措法の見直しについて言及があるような状態にまでなってきているということがあります。
　これは、環境委員会で、地元の加美町の自民党代議士なんですけれども、最後、このような締めをしております。
　きょうは、地元の例を具体的に質問させていただきましたけれども、今度の指定廃棄物の最終処分場の建設については、最も段階としては進んでいる宮城県でもこれだけの問題なり疑義が生じているわけです。他の四県についても同様でありますし、今後、さらなる大きな問題が次々と現出してくることが考えられるわけです。そこで、震災から三年七カ月過ぎたわけではありますけれども、平成二十三年の放射性物質汚染対処特措法、またそれに基づき閣議決定された基本方針も、やはりもう一度見直すということも視野に入れるべきではないかなと思うんですねという、これは自民党さんの代議士がおっしゃっております。
　自民党の、宮城県の最大会派、県民会議も、これは福島に持っていくべきじゃないかというような発言まで出ている。
　政権与党からこういう声が地元から上がっている。こういうことに関して、政府はどのように考えるのか、特措法の見直しも含めて見解を聞かせてください。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、指定廃棄物の件でございます。
　指定廃棄物が多量に発生し、特に保管状況が逼迫している宮城県や栃木県などにおいては、処理施設を確保すべく早急な対応が必要となってきております。一方で、指定廃棄物を各県ごとに処理するのではなく、他県、例えば東京電力福島第一原子力発電所の敷地内やあるいはその周辺に集約すべきという御意見もあるということも聞いておるところでございます。
　しかしながら、福島県に集約して処理することにつきましては、原発事故により最も大きな被害を受けている同県に対しまして、これ以上の負担を強いることは到底理解が得られないというふうに考えております。また、今避難されている方々が再び地元に戻ることを望んでいる人々もおられます。そういった御意見を無視することはできないというふうに考えているところでございます。
　こうした状況の中、各地の指定廃棄物を福島県内の一カ所に集約して処分を行うことは困難というふうに考えております。
　環境省といたしましては、関係地方公共団体とも協力し、各県における指定廃棄物の処理を進めるべく取り組みを進めているところでございます。特別措置法に基づく基本方針において定められました指定廃棄物の県内処理の考え方を見直す予定ということはございません。引き続き、その方針に従って取り組む姿勢でまいりたいと考えております。
○柏倉委員　これは我が党の議員が予算委員会で安倍総理にも質問させていただいた内容で、お答えは同じだったわけでございます。
　そのリスクというものをやはり各都道府県に分散してしまう、果たしてそれでいいのかなというような声もあるのは事実です。福島の方の心情を察すれば、もうこれ以上負担をかけるのは忍びないというその気持ちは確かにわかります。ただ、一方で、その指定廃棄物を新たに持ってこられるところ、特にその地点において名水百選に選ばれたような財産、これが危険にさらされる、そういった自分たちのアイデンティティーの喪失につながりかねない指定廃棄物の最終処分場の選定に今回なっているわけでございます。
　そこのところは、もう政権与党の自民党さんからも、これは代議士さん、県連最大会派からそういう声が出ているんだというところも真剣に考えていただいて、拙速な対応は厳に慎んでいただきたいということを申し添えたいと思います。
　それでは、汚染水対策、凍土遮水壁についてお伺いしたいと思います。
　汚染水対策の根本的なものとして、凍土遮水壁が福島で今つくられようとしているわけですね。もとから、根っこから断つ、地下水を流入させない、建屋へ流入させない、その原理は確かによくわかるところでございます。ただ、これは世界的にも当然初めてのことでして、チェルノブイリ、スリーマイルでもこういったことはなかったわけでございます。
　そこで、この凍土壁の技術について、二、三お伺いします。
　これは地下鉄工事などで利用されている技術だというふうに聞いています。ただ、地下鉄工事でそう長くこの凍土壁が使われているということはないというふうに聞いております。その造成量も、今回とちょっと比較すると、かなり地下鉄の方は少ないんだというふうに聞いています。
　これは、汚染水対策においてはどれぐらいの期間、凍土遮水壁を用いていくのか、造成量は問題ないのか、それについてお答えをお願いします。
○土井政府参考人　お答え申し上げます。
　日本において、地下鉄などの実績があるわけでございますけれども、凍土造成量に関しましては、地下鉄工事で一件当たり約三万八千立米の実績があります。また、その維持期間に関しましては、電気ケーブルの敷設工事で一件当たり二年四カ月程度という実績がございます。
　一方で、福島第一原発に設置をしようとしております凍土壁に関しましては、その造成量については約七万立米でございます。また、その凍結期間は約七年程度を予定しております。
　以上でございます。
○柏倉委員　造成量がかなり、倍近いわけですね。あと、七年ということなんですけれども、これは実証実験等でどれぐらいまでいけるというところはわかっているんでしょうか。
○土井政府参考人　本凍結方法を福島第一原発敷地内の地盤に適用するに当たりましては、建屋周辺の地盤中で、実際の深度、これは地下三十メートルでございますけれども、そこに凍結管三十九本の小規模試験を実際行いました。その結果、実際に凍結することを確認しております。
　それからまた、万が一でございますけれども、未凍結部分が発生するというような場合には、グラウト注入によって地盤中の間隙水の流れを抑制するというような補完的な工法がございます。
　そのような重層的な対策を行うことによりまして、凍土壁の構築に万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○柏倉委員　具体的に小規模実験をされているということなんですけれども、一号機から四号機までずっと外周を囲む、それだけの造成量、しかも七年、これは未知数なわけですね。理論的には可能なわけだけれども、まだまだそういったところは世界で類を見ないということだと思います。非常にチャレンジングだということですね。この技術に関してはもう確立されたものなんでしょうけれども、やはりこの七年という期間、これが果たして耐えられるのかどうか。さまざまな危機管理をやっていかなきゃいけないと思うんですね。
　そこで、この凍土壁維持にはかなりの電力が必要になるというふうに聞いているんですが、どれぐらいの電力が必要になるんでしょうか。さらには、地震なんかがあったとき、電源が落ちて、補助電源も使わないと凍土壁は壊れてしまうわけですから、そういったところは想定しているんでしょうか。
○土井政府参考人　お答え申し上げます。
　福島第一原発における凍土壁の維持に関しまして、その必要な電力量は年間四千四百万キロワットアワーというふうに試算しております。これは、標準家庭の電気料金を仮定いたしまして試算いたしますと、年間十数億円相当に当たると東京電力が試算しております。
　ただ、凍土壁の維持に必要な電力に関しましては、他電力会社から購入するということではなくて、東京電力が自社で発電した電力を使用するということでございまして、必ずしも先ほど試算したような金額が発生するわけではなく、恒常的に賄うことができるというふうに聞いております。
　それから、仮に地震等の災害が発生しまして冷凍機などの電源が喪失するという場合も想定され得るわけでございますけれども、凍土壁が解けて機能を失うまでには少なくとも三カ月程度の期間を要するということを私どものフィージビリティースタディーで確認しております。したがいまして、このような期間に、凍土壁が解けて機能を失う前に電源を復旧して凍結を再開するということは十分可能であるというふうに考えております。
○柏倉委員　先ほど実証実験しているということをおっしゃいました。いろいろな記事を読みますと、トレンチの部分の汚染水除去が非常に苦労しているということなんですけれども、これはどれぐらいまでにしっかりと除去できるんでしょうか。来春には凍土壁をしっかりとつくらなければいけないわけですけれども、それの見込みも教えてください。
○土井政府参考人　建屋海側のトレンチを止水するということと地中に凍土壁をつくるということに関しましては違う対策でございますけれども、ただ、トレンチにつきまして、建屋とトレンチの間を止水した上、汚染水を除去し、トレンチ内を充填、閉塞するという計画に関しましては、本年四月より凍結をさせ止水する工事を開始いたしましたけれども、いまだ凍結に時間を要して凍結していないというのは事実でございます。
　そのため、東電は、原子力規制委員会の検討での議論も踏まえつつ、凍結を促進するための間詰め材の投入などの追加的な措置を実施してきておりまして、また、完全に止水をしなくともトレンチ内の汚染水を除去できる手法の実施も検討しております。
　凍土壁に関しましては、年度内の凍結開始ということを目指しておりますので、早期にトレンチ内の高濃度汚染水を取り除くよう東電を適切に指導していくとともに、凍土遮水壁について、きっちり凍結を開始し凍結が完了できるよう、全力を傾けてまいりたいというふうに思っております。
○柏倉委員　最後に、トリチウムのことを聞きたいと思います。
　今、汚染水処理、ＡＬＰＳを増設したり、パワーアップ、機能アップしたりして、必死に汚染水をきれいにしているわけですけれども、最終的には、トリチウム、正直言って、毒性は余り高くないけれども三重水素ですから、分離してきれいな水にするというのは非常に技術的に難しいということを聞いております。それをやっているところもあるようですが。
　ＩＡＥＡは勧告で、基準値以下のトリチウムは放出しても構わないんじゃないかというようなことを言っているわけですけれども、当然、地元の漁連の皆様の反対はあるわけですね。これはやはり、しっかりとトリチウムの除去を絶対するんだということで政府の方針は変わりはないでしょうか。
○土井政府参考人　トリチウム水の取り扱いに関しましては、汚染水対策の中でも非常に重要な課題の一つであると認識しております。
　ただ、そのトリチウム水の処理方法に関しましては、現在、さまざまな選択肢について検討を進めている段階でございまして、方針はまだ決めておりません。
　具体的には、昨年十一月末に来日したＩＡＥＡの調査団からは、あらゆる選択肢をまず検証するべきであるというような助言があったことも踏まえまして、議員御指摘の分離技術のみならず、トリチウムの長期貯蔵や放出等のリスク、それから、環境に与える影響、費用対効果といったことを総合的に今検討しているところでございます。
　これらの検討は、汚染水処理対策委員会のもとにトリチウム水タスクフォースという専門家の委員会を設けまして、昨年十二月より検討を加えているところでございます。
　このタスクフォースでの専門的な評価も受けまして、今後、さまざまな選択肢の意義とか効果とか、メリット、デメリットなどを整理いたしまして、わかりやすく説明を行っていくということが社会的な合意形成の基盤というふうに認識しております。
　いずれにいたしましても、トリチウムの分離技術というのは、これら選択肢の評価の一環でございまして、しっかりその成立性は検証していきたいと思っております。ただ、現時点で分離や処理の方法を決定したという段階ではございません。
○柏倉委員　確認しますけれども、しっかりとこれは分離するんだ、基準値以下だからといってそのまま放出することはないということでよろしいんでしょうか。
○土井政府参考人　先ほど御説明申し上げましたように、分離するということの成立性を今検証している段階でございますので、最終的に、分離して処理してどのような形で放出するのか等に関しましては、引き続き検討を続けてまいりたいということでございます。
○柏倉委員　時間が参りました。
　政府は、トリチウム除去で三つの会社と契約を結んで今やっているわけですね。ただ、実際、キュリオン社などというところは、まだまだ年間二十トンぐらいしかトリチウム除去サービスのキャパシティーがないということです。達成するまでは非常に道遠いという印象がございます。
　ただ、本当にできるのかできないか、これは政府がしっかりとどこかできっちりアナウンスメントをして、しかるべき対処をとるべきだと思います。科学的に無理なら無理と言うところは言うべきですし、できるならできるとやはりきっちりと伝えて、予算を使うわけですから、そこの方針をできるだけ明確にしていただきたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　田中原子力規制委員会委員長に、まず、去る十月三十日の衆議院予算委員会での私の質疑にかかわって質問いたします。
　九州電力川内原発の再稼働をめぐる巨大噴火の予知について、どういう科学的知見があると認識しているかという私の問いを、安倍総理自身の認識ということで安倍総理に質問したのに対して、安倍総理が答えられるんじゃなくて、田中規制委員長がみずから手を挙げられて、挙手されて、私の方から答えさせていただくというふうに答弁されました。
　原発の再稼働を進めると明言している総理の認識を私は聞いたのに、なぜ規制の立場にある田中委員長がかわりに答弁されたのか。これは不適切だったというふうに思われないですか。委員長、いかがですか。
○田中政府特別補佐人　先生の御質問は、いわゆる巨大噴火、川内の姶良カルデラの巨大噴火についての判断の基準をお尋ねになられたので、私の方からお答えさせていただきました。
○笠井委員　私は、規制委員会の知見、判断の基準を聞いたんじゃなくて、そういうことを受けて、規制委員会が判断されたのを受けて、総理自身がその予知について知見をどういうふうに承知されているかを質問したんですね。
　しかも、そういう場面というのは一度だけじゃなくて、さらに、火山学の専門家が把握もできていないと言っているものを九電ができるとしているのは科学的と思うかと、これも重ねて推進の立場にある総理の認識を聞いた際にも、かわりに田中規制委員長が成りかわって答弁されたんですよ。
　だから、いつから推進の立場になっちゃったのかなと私は率直にそのとき思ったので、限られた時間でしたから、その部分をやったらまたほかのをできなかったので、そういうことでそのままになったんですが、これはやはり、推進と規制の立場の違いをわきまえていらっしゃるかにかかわる根本問題になってきているというふうに思うんです。
　本来、推進の立場で総理に成りかわって答弁するのは、委員長ではなくて経済産業大臣のはずであります。原子力規制委員会設置法の第一条、目的の中には、「一の行政組織が原子力利用の推進及び規制の両方の機能を担うことにより生ずる問題を解消するため、」ということも明記して、「その委員長及び委員が専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する原子力規制委員会を設置し、」というふうにあるわけでありまして、田中委員長、ぜひ、この立場に厳格に立って国会においても対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田中政府特別補佐人　先生おっしゃるとおりで、科学的、専門的な判断について私の方からお答えさせていただいたということで、御理解いただきたいと思います。
○笠井委員　私の問いをあのときよく聞いていただければ、そういう判断をしたことに対して総理はどういう認識をしていますかと聞いたので、そこはきちっと対応してもらいたいというふうに思います。いずれにしても、厳格に対応するということで今後は当たっていただきたい。
　そこで、火山をめぐる問題でありますが、九州電力の発電本部原子力管理部長が、本年九月三十日の鹿児島県議会原子力安全対策等特別委員会において、こういうふうに発言しています。破局的噴火の兆候というのが規制委員会の審査会合の中でも議論になりましたが、数十年のオーダーの前にわかるであろうというふうに考えてございます、そういったところから、こういった停止、燃料の搬出についての手順を整えていく、計画を整えていくというところを考えてございますと発言しております。
　つまり、数十年のオーダーでわかるので、そういうところからいろいろ手だてをとっていくんだというふうに県議会の場で発言しているんですが、田中委員長は、こうした数十年のオーダーの前にわかるという認識については、どういうふうに思われるでしょうか。
○田中政府特別補佐人　今議論の対象になっておりますいわゆるカルデラ噴火、これは、仮にそれが起こると、九州全域を壊滅的、ほとんど全ての方が亡くなってしまうような破局的な噴火が起こるということであります。
　地下の、そういったカルデラでのマグマの状況とか過去の噴火履歴等を総合的に検討した結果、川内原発の運用期間、大体、現実には、仮に延長しても三十年、さらに、燃料の運び出しとかそういうことを考えると最大でも三十五年とか四十年ですけれども、その間にそういったことが発生する可能性は十分小さいというのが私どもの判断でありまして、それは、九州電力に言われたからそう判断したのではなくて、御退任されましたけれども、島崎委員を中心にそういった議論を重ねまして、そういう判断をさせていただいたわけです。
　ただし、念には念を入れて、やはりそういった破局的噴火ということについては、可能性は十分小さいということではありますけれども、現在の状況がどのように変化していくかということについては継続的に確認しておいた方がいいだろうということで、火山活動のモニタリングを事業者に求めていくということでありますし、私どもとしても、別途、火山のそういったカルデラ噴火の状況を調査する専門家チームを発足させて検討して、事業者の判断についてもきちっと見ていくということにしております。
○笠井委員　数十年のオーダーの前にわかるという九電の認識について伺ったんですが、そのことについてきちっと科学的な答弁を伺いたいんですよね。
　一方でいうと、火山学者の意見は、仮に巨大噴火の前兆はあっても、噴火の時期や規模を予測することは現在の火山学では極めて困難で、無理だと言われている。そして、核燃料の搬出に間に合わせるために、数年あるいは十年という単位で予兆現象は見えるものではないというものであります。
　田中委員長も予算委員会の答弁でも認められているように、巨大噴火は予知できないというのが現在の到達だと思うんですが、いろいろ言われましたけれども、それに照らして、九電が、数十年のオーダーの前にわかる、前兆や予兆がわかると言うことについては、科学的なものかというふうに認識されているか、その一点を端的に、科学的だと思われるか、いや、それはちょっと、数十年というのはどうかというふうに、その点、端的にどうですか、あれこれ言われなくていいですから。
○田中政府特別補佐人　火山予知連の藤井先生も言っておりますが、破局的な噴火に至るには、地下に巨大なマグマだまりができますので、何らかの前駆現象が相当前から発生する可能性が高いという認識を示しております。
　このマグマの量は、山手線の広さでスカイツリーぐらいの深さのマグマの量になりますので、一定の前駆現象が出るというのは、専門家もそういう認識はしております。いわゆるそれが予知……（笠井委員「数十年ということではどうかということですよ」と呼ぶ）
　長期的に、そういったことをこれから変化を見ていくということになると思います。
○笠井委員　長期的に見ていくというだけで、数十年のオーダーでできるということについては、できるというふうには言われないわけですから、そういう問題なんですよ。
　日本火山学会の原子力問題対応委員会、去る十一月二日に、噴火予測の可能性、限界、曖昧さの理解が不可欠とした上で、原子力規制委員会の火山影響評価ガイドの慎重な検討、報道は見直しと言っていましたけれども、ここに書いてあるのは、慎重な検討と言っている、これを求める提言を発表したわけで、田中委員長は、昨日の定例記者会見で、それを、今さらのごとくそんなことを言うのかというふうに批判されましたが、とんでもないと私は思うんです。
　そういう提言が当該の学会から出ること自体が、専門家とよく相談してこなかったということじゃないか。こうした知見こそ重く受けとめて、不断に見直しをすべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
　そこで、今委員長も言われたことに関連するんですが、原子力規制委員会は、火山のモニタリングを行って、異常を観測したら原子炉を停止し、核燃料の搬出をするということで、そういうことが原子炉設置変更許可申請にあるので、九電がそういうことを言っているので、火山の影響に関する規制基準、つまり火山影響評価ガイドをパスしているというふうにしたわけですが、しかし、予算委員会でも指摘しましたが、九電の設置変更許可申請にも保安規定変更申請にも、モニタリングをどのようにするのか、核燃料をどのように、いつまでに、どこに輸送するかなど、肝心なことについては一切記述がないと思うんです。
　原子力規制委員会は、そうした具体的なことについて九電から説明を受けて、わかっておられるんでしょうか。つまり、モニタリングをして、どのようにするのか、それから核燃料をどのように、いつまでに、どこに搬送するのか、輸送するのかということで、そういうことについては九電から説明があって、了解している、了承しているのかどうか。いかがですか。
○田中政府特別補佐人　九電、事業者の方は、このモニタリングをきちっとすることの重要性を認識して、火山の専門家の助言を得ながらモニタリングをしていくと。そのモニタリング結果については、私ども随時報告を受け、また、私どもに設けた、火山学者を中心としたチームでそれを評価していくということを行って、必要があれば、命令によって炉をとめさせて、そういった対策をとるということにしております。
○笠井委員　具体的にどうかということについてはお答えになれないんだ。ないんでしょう。つまり、詳細はわからないということで、手順書の審査もあり得るというような後の位置づけでなくて、手順書を厳正に審査して、実効ある具体的な記述がなければ審査はオーケーにならないというのが当然じゃないかと思います。
　もう一つ、重大事故対策の問題でありますが、原発の重大事故の際に格納容器が破壊されるなど大きな被害を出さないことを、電力会社はコンピューターでシミュレーションしていると。その結果について、規制委員会として、電力会社のものとは別のソフトウエアで解析をして妥当性をチェックするということで、クロスチェック解析を行ったかどうかについて、私、この委員会でも再三にわたって委員長に質問してまいりました。
　直近では、八月七日の質疑では、メルトダウンした燃料と格納容器底部、底にあるコンクリートが直接接触して大量の水素が発生して水素爆発の危険をもたらす溶融炉心・コンクリート相互作用の、これについてのクロスチェックをやったかどうかをただしました。田中委員長はそれに対して、「クロスチェックはきちっとやらせていただいております。」「クロスチェックをした評価の結果については、」「近々レポートとして報告させていただきます。」こうはっきり言われたんですが、そう答弁されたということは間違いありませんね。
○田中政府特別補佐人　はい。間違いありません。
○笠井委員　そのレポートを、私も、その後、どんなことが書いてあるかと思って、ぜひ読んでもらいたいというお話だったので読んでみましたが、どこを見てもクロスチェック解析のことは触れておりません。それどころか、このレポートには、私がただした溶融炉心・コンクリート相互作用は「本技術報告の検討対象からは除外した。」、検討対象から除外したとまで逆に書いてあるわけであります。
　このレポートの表紙の裏側にも書いてあるとおり、原子力規制庁が安全研究等の成果をまとめたもので、いわば技術的参考資料の一つにすぎず、田中委員長が答えられたようなクロスチェックをした評価の結果を報告したものになっていない。これを見たらわかる、読んでほしいとおっしゃったんだけれども、そういうものになっていないと思うんですけれども、八月七日の委員長の答弁と明らかに違うんじゃないでしょうか。どうなんでしょうか。
○田中政府特別補佐人　いわゆる溶融炉心とコンクリートの相互作用であるＭＣＣＩに至るシビアアクシデントの事象進展に係る解析については、ＭＥＬＣＯＲというような総合的な大きな計算コードがありまして、これはプラントを対象とした解析を行っております。ＭＣＣＩそのものの解析については、これは、そこの、御持参されたＮＲＡの技術報告に記載されているとおり、ＭＥＬＣＯＲでの解析は行っておりません。
　実は、このＭＣＣＩは極めて特殊な現象でありまして、現状の解析コードでは、クロスチェックをしたからといっても、必ずしもそれが正確に評価できるものではないということで、そういうこと、ＭＣＣＩによる大きな事故の進展につながることを防ぐために、その下にあらかじめ、そういった炉心、圧力容器をメルトするような状況が起こりそうなときには、水を十分に張っておいてそれを防ぐとか、そういうことを規制基準として、規制の方として要求しております。性能要求として要求しております。
○笠井委員　ですから、その説明になりますと、八月七日に田中委員長は、私が聞いたのは、溶融炉心・コンクリート相互作用の問題で、クロスチェック解析をやっているんですかと言ったら、やっているとおっしゃったんだけれども、やっていないと今御答弁されたんですね。
　つまり、私が理解しているのでいえば、溶融炉心・コンクリート相互作用に至る前の段階、つまり炉心損傷についての解析は、ＭＥＬＣＯＲという規制委員会が持っている、規制庁が持っているもので解析をしたということをやったんだけれども、その後起きる可能性がある事象全体を、現象全体をクロスチェック解析したのかと私が聞いたのに対しては、八月七日には、やっているとおっしゃったんですよ。それで、読んでくれと言われたんだけれども、今答弁されたら、いや、実はそれはやっていないんです、その先端はやったけれども、その後に至る問題についてはいろいろ問題があるので、そこまではという話になっているわけで、これは明らかに答弁が違うんですよね。
　八月から、もうきょうは十一月ですから、その間、つまり、国民や委員会、国会に対して違う説明をしていた、間違ったうその答弁をしていたという話になる。これは本当に重大な問題だと思うんですよ。
　異なる解析コードを使ってクロスチェック解析して、異なる結果が出たら、つまり、審査に時間がかかって、電力会社にとって都合が悪い。それで、クロスチェック解析をやらずに単なる九電の結果をチェックしただけなのに、それにクロスチェック解析をやったなんて言って、ある意味、ごまかされたんじゃないですか。ごまかして言われたんじゃないですか。
　九電はＭＡＡＰというコードを使って解析をやっている。規制委員会としてはそれと違うコードで、ＭＥＬＣＯＲで再計算したのかということを、この事象についてあるいは全体について聞いたのに、八月七日には、やっているんですよ、読んでくださいと言われた。書いていない。今聞いたら、やっていないという話でしょう。これをどういうふうに考えればいいんですか。虚偽答弁になりますよ。
○田中政府特別補佐人　シビアアクシデントは、一つのことでなくて大きい流れの事象の中で起こります。
　それで、先生御指摘のように、事業者の方はＭＡＡＰ、私どもの方はＭＥＬＣＯＲというものでやっております。
　最後の段階で、ＭＣＣＩという事象でありますけれども、先ほど申し上げましたように、解析コードでやるというのは非常に不確かさが大きいというのが現状でありまして、幾つか実験がございます。そういった結果を踏まえまして、審査の過程でいわゆるチェックをしているという意味でのクロスチェックはやっているということでございます。