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○森屋隆君　私は、ただいま可決されました港湾法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 港湾法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　我が国の産業や港湾の国際競争力強化につなげるため、港湾における脱炭素化の取組を着実に推進するとともに、国際戦略港湾政策の強化、港湾の技術革新、港湾運営の諸課題の改善などに早期かつ適切に対応すること。また、港湾における脱炭素化の推進には船社等港湾の利用者による取組も極めて重要であることから、水素やアンモニアを動力源とする船舶の利用見込みやこれらによる脱炭素化の数値目標、効果についても指標として明確化するとともに、これらの船舶の早期実用化に向け必要となる技術開発への支援にも努めること。
　二　港湾における脱炭素化の推進のため、地方港湾に対しても、港湾脱炭素化推進計画の策定を促すとともに、事業者が同計画に基づく港湾脱炭素化促進事業により取得する荷役機械に対する税制上の措置のみならず、同計画に伴って整備する港湾施設への補助等の予算措置について検討すること。あわせて、老朽化した港湾施設の更新、周辺道路の整備、航路の浚渫等、港湾管理に必要な事業に対する支援についても充実を図ること。
 特に、水素等の関連施設における安全対策や保安対策については、港湾管理者等とともに万全を期すこと。
　三　港湾脱炭素化推進計画の実効性確保の観点から、関係事業者の労使双方が港湾脱炭素化推進協議会の構成員として参画できるよう、港湾管理者に配慮を求めること。
 特に、脱炭素化への取組や情報通信技術の活用が港湾労働者の雇用・就労に悪影響を及ぼさないよう関係者間の調整を十分に図ること。
　四　感染症等のリスク発生時における港湾施設の管理代行が円滑に行われ、その機能が確実に維持されるよう、港湾管理者が要請を行うべき状況を事前に検討し、平常時から連携体制を確立する等十分に備えておくこと。
　五　港湾の緑地等の再整備等における民間事業者の活用に当たっては、都市部から離れた港湾にあっても、魅力ある賑わい空間が創出できるよう、アクセス確保の在り方について検討すること。また、港湾における観光と物流の振興を両立させるため、観光客の増加によるオーバーツーリズムが物流に悪影響を及ぼさないよう港湾管理者等に適切な取組を促し、そのために必要な支援を行うこと。
　六　港湾の緑地等の再整備における民間事業者の収益の充当に当たっては、同事業者の意見が十分に反映されるものとなるようにするとともに、認定された港湾環境整備計画以外の再整備等に関しては、民間事業者の収益を充当することがないよう、港湾管理者に配慮を求めること。また、港湾管理者が民間事業者の作成する港湾環境整備計画の認定を適切に行えるよう、技術的助言やノウハウの提供を行うこと。
　七　気候変動や巨大地震による大規模災害に備えるとともに、災害時に早急な災害復旧を図れるよう、港湾における防災・減災対策を着実に推進し、そのために必要な国や港湾管理者の職員の確保に努めること。また、国や港湾管理者が行う港湾工事のための調査等を委託した民間事業者に対して立入権限が付与されることについて、港湾区域内の土地所有者等に十分な周知を図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いをいたします。
○委員長（蓮舫君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ないですか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（蓮舫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五分散会
令和四年十一月九日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　木原 稔君
 理事　加藤　鮎子君　理事　津島 淳君
 理事　中根　一幸君　理事　長坂　康正君
 理事　伴野 豊君　理事　谷田川　元君
 理事　赤木　正幸君　理事　伊藤 渉君
 青山　周平君 石井 拓君
 石橋林太郎君 石原　正敬君
 泉田　裕彦君 今枝宗一郎君
 小里　泰弘君 大野敬太郎君
 柿沢　未途君 神田　潤一君
 菅家　一郎君 工藤　彰三君
 櫻田　義孝君 塩崎　彰久君
 田中　英之君 田中　良生君
 谷川　とむ君 冨樫　博之君
 土井 亨君 中川　郁子君
 中村　裕之君 西田　昭二君
 深澤　陽一君 古川 康君
 三谷　英弘君 宮崎　政久君
 武藤　容治君 若林　健太君
 枝野　幸男君 小熊　慎司君
 城井 崇君 小宮山泰子君
 神津たけし君 下条　みつ君
 末次　精一君 山田　勝彦君
 一谷勇一郎君 小野　泰輔君
 山本　剛正君 北側　一雄君
 中川　康洋君 古川　元久君
 高橋千鶴子君 福島　伸享君
 たがや　亮君
 …………………………………
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 内閣府副大臣 和田　義明君
 財務副大臣 秋野　公造君
 国土交通副大臣 豊田　俊郎君
 国土交通副大臣 石井　浩郎君
 総務大臣政務官 中川　貴元君
 文部科学大臣政務官 山本　左近君
 国土交通大臣政務官 古川 康君
 国土交通大臣政務官 西田　昭二君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部審議官） 北波 孝君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 大賀　眞一君
 政府参考人
 （消防庁審議官） 鈴木　建一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 里見　朋香君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大坪　寛子君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局安全衛生部長） 美濃　芳郎君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 南 亮君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　宇野　善昌君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 佐藤　寿延君
 政府参考人
 （国土交通省国土政策局長） 木村 実君
 政府参考人
 （国土交通省不動産・建設経済局長） 長橋　和久君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 岡村　次郎君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 丹羽　克彦君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 塩見　英之君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 上原 淳君
 政府参考人
 （国土交通省自動車局長）　堀内丈太郎君
 政府参考人
 （国土交通省海事局長） 高橋　一郎君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 久保田雅晴君
 政府参考人
 （観光庁次長） 秡川　直也君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 石井　昌平君
 政府参考人
 （環境省大臣官房政策立案総括審議官） 角倉　一郎君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　針田 哲君
 国土交通委員会専門員 鈴木　鉄夫君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月九日
　辞任 補欠選任
 小林　史明君 今枝宗一郎君
 中村　裕之君 青山　周平君
 根本　幸典君 石井 拓君
 神津たけし君 山田　勝彦君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 中村　裕之君
 石井 拓君 若林　健太君
 今枝宗一郎君 石原　正敬君
 山田　勝彦君 神津たけし君
同日
　辞任 補欠選任
 石原　正敬君 三谷　英弘君
 若林　健太君 塩崎　彰久君
同日
　辞任 補欠選任
 塩崎　彰久君 根本　幸典君
 三谷　英弘君 大野敬太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 大野敬太郎君 神田　潤一君
同日
　辞任 補欠選任
 神田　潤一君 石橋林太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 石橋林太郎君 小林　史明君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　離島振興法の一部を改正する法律案起草の件
　離島の振興に関する件
 ――――◇―――――
○木原委員長　
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長宇野善昌君、大臣官房技術審議官佐藤寿延君、国土政策局長木村実君、不動産・建設経済局長長橋和久君、水管理・国土保全局長岡村次郎君、道路局長丹羽克彦君、住宅局長塩見英之君、鉄道局長上原淳君、自動車局長堀内丈太郎君、海事局長高橋一郎君、航空局長久保田雅晴君、観光庁次長秡川直也君、海上保安庁長官石井昌平君、内閣府子ども・子育て本部審議官北波孝君、警察庁刑事局長大賀眞一君、消防庁審議官鈴木建一君、文部科学省大臣官房審議官里見朋香君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君、労働基準局安全衛生部長美濃芳郎君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官南亮君、環境省大臣官房政策立案総括審議官角倉一郎君及び大臣官房審議官針田哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本（剛）委員　日本維新の会の山本剛正でございます。
　あしたは無電柱化の日でございます。皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。
　斉藤大臣、先日、しまなみサイクリング、本当にお疲れさまでございました。本当に気持ちよく、天気もよくて、若干日焼けもするような感じでございましたけれども。
　僕、高速道路を自転車で走る、なかなかできることではなくて、本当に貴重な経験をさせていただいたと思っております。私は三十キロ走って、大臣は二十数キロ走られたということで、僕が思ったのは、政治の決断が、やはりあれだけすばらしいイベント、あれだけ多くの皆様が喜んで楽しめるイベント、政治の決断によってもたらされているというふうにも思いましたし、日常にできない経験、体験というものは、やはり人を豊かにしていくんだなというふうに思いました。
　一方で、ああいった皆さんの笑顔に触れたときに、コロナは憎いなと思いましたね。三年間ぐらい本当に、三年ぶりの開催ということで、なかなか、皆さんが様々なところでコロナで苦しんでおられる中で、ああいうイベントを体験をすると、つくづく、この三年間のコロナの惨状というものは本当に憎いなという思いがいたしております。
　大臣、どうですか。何も通告とかしていないんですけれども、しまなみサイクリングの感想をちょっと一言だけ。
 〔委員長退席、津島委員長代理着席〕
○山本（剛）委員　ありがとうございました。
　様々な取組を実施していただいて、私、実は母が壱岐という長崎の島の出身で、半分は壱岐の血が流れているので、私、選挙区には離島はありませんけれども、やはり、離島の皆さんの生活を支えていくこと。
　これは、例えば救急の話をすると、救急車に連絡をして現着するまでというのが平均で十分ぐらいというふうに言われているわけですよね、普通の生活をしていたら。もちろん、五分、六分で行くところもあれば、十五分ぐらいかかってしまうところもあるんですけれども。でも、残念ながら、離島で本当に救急で、ドクターヘリでというふうになると、通報してから病院に着くまで、往復かけて、一時間ぐらいかかるみたいな話を昨日しておりました。この部屋と隣の部屋が、その隣にあって、すぐこっちにやってこられるよ、コネクティングしているような、そんな感じではないので、やはり離島の政策というものはしっかりと進めていっていただきたいというふうに思っております。
　じゃ、続きまして、離島振興法の話はこれぐらいにして、海上保安庁さんにちょっとお尋ねをするんですが、現在、安保三文書の改定に向けての検討に入っているわけでありますけれども、防衛費、実質ＧＤＰ二％への増額は、これは大きな論点となっているわけでございます。防衛費二％はＮＡＴＯ定義を参考にして内容を精査することになっていますが、その中に海上保安庁の予算も含まれているわけでございます。しかし、ＮＡＴＯ定義の軍隊以外の武力組織とは、軍事訓練を受け、軍事力として装備され、軍事展開時に軍の直接指揮下で運用可能である範囲に限るとされています。
　そこでお伺いしたいのが、海上保安庁法二十五条との関係でございます。海上保安庁法の二十五条は、この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解してはならないというものであります。
　この法律がある以上、ＮＡＴＯ基準の防衛費二％枠に海上保安庁の予算を含めることは、これは大きな矛盾が生じていると私は考えているんですけれども、見解をお尋ねをいたします。
 〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
○福島委員　そう思いますじゃなくて、ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングといいますけれども、事実に基づいて効果を検証して選ぶのが大事であって、大臣といえども個人の感想で言うのではない。
　でも、役所というのはどうしても今の制度を維持するために、維持を前提として議論しがちなんですよ。しかし、その制度を変えるのは選挙で選んでいただいた私たち政治家じゃなきゃ駄目なんです。その政治家の判断は事実とデータに基づいて行わなければならない。だからこそ、私はそれを行うべきじゃないですかと申し上げていますし、それを行えと号令するのは大臣だと思いますよ。ですから、是非そうした政治的な決断をしていただければと思います。
　石井副大臣、せっかくお呼びしたんですけれども、質問がないので御安心いただければと思います。
　以上で質問とさせていただきます。ありがとうございます。
 ――――◇―――――
○木原委員長　引き続き、国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　離島振興法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等での御協議を願い、お手元に配付してありますとおりの草案が作成されました。
　本起草案の趣旨につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　離島振興法は、本土より隔絶した離島の特殊事情に起因する後進性を除去するための基礎条件の改善及び産業振興に関する対策を樹立し、これに基づく事業を迅速かつ強力に実施することを目的として、議員提案により、昭和二十八年七月、十年間の時限法として制定されたものでありますが、離島と本土との諸条件の地域格差が依然として解消されないことから、以後、六度にわたり、本法の有効期限を十年間ずつ延長するとともに、諸施策を拡充してきたところであります。
　しかしながら、離島は、人口減少、高齢化が一層進展するとともに、いまだ産業基盤や生活環境の整備等が他の地域に比較して低位にある状況は解消されるに至っておりません。また、新型コロナウイルス感染拡大は離島の医療体制ばかりでなく経済に対しても多大な影響を及ぼしております。離島が、我が国の領域、排他的経済水域等の保全、海洋資源の利用、多様な文化の継承、自然環境の保全と併せて、自然との触れ合いの場及び機会の提供、食料の安定的な供給等、我が国及び国民の利益の保護及び増進に重要な役割を担っていることを踏まえ、その役割が十分に発揮されるよう、引き続き離島振興施策の充実を図ることが必要となっております。
　また、ＩＣＴ等のテクノロジーの発展に伴い、遠隔医療やドローン等による離島の隔絶性の解消が期待されるほか、豊かな自然を有する離島での再生可能エネルギーの活用が注目されるなど、離島をめぐる新たな潮流も表れてきています。加えて、関係人口のような島外の人材を巻き込んで地域づくり等を進めていく視点も求められており、これらに関する取組を推進することで、新たな離島振興施策の可能性を広げていく必要もあります。
　本起草案は、このような最近における離島の社会経済情勢に鑑み、離島振興施策の一層の充実強化を図るため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、目的規定において、離島が担っている重要な役割として、多様な再生可能エネルギーの導入及び活用を追加するとともに、離島振興施策の実施等に当たっては、離島と継続的な関係を有する島外の人材も活用しつつ行うべきことを明記することとしております。
　第二に、都道府県の責務を新設し、都道府県はその区域の自然的社会的諸条件に応じた離島の振興のための施策の策定及び実施に努めるとともに、離島振興対策実施地域である市町村相互間の広域的な連携の確保及びこれらの市町村に対する情報提供等に努めることとしております。
　第三に、離島振興基本方針等において、本土と離島の交通を確保するために整備すべき交通施設に、橋梁等が含まれることを明記するとともに、離島振興計画の記載事項の充実を図ることとしております。
　第四に、離島振興対策実施地域における医療の充実及び情報の流通の円滑化等に特別の配慮をすることとし、また、介護サービス、交通、産業、教育、エネルギー等の分野における施策の充実を図るとともに、感染症が発生した場合等における住民の生活の安定、小規模な離島への配慮等を追加することとしております。
　第五に、離島振興法の有効期限を令和十五年三月三十一日まで十年間延長することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨であります。
 ―――――――――――――
　離島振興法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○木原委員長　これより採決いたします。
　離島振興法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○木原委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山田（勝）委員　ただいま議題となりました離島振興に関する件につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明に代えることといたします。
 離島の振興に関する件（案）
 離島は、領域、排他的経済水域の保全、文化の継承、自然環境の保全、食料の供給の場等の多様で重要な役割を担っている一方、四方を海等に囲まれ、人口の減少が長期にわたり継続し、かつ、高齢化が急速に進展する等、他の地域に比較して厳しい自然的社会的条件の下にある。このため、離島における安全で安心な島民の生活を確保し、今後も離島に人が住み続け、その役割を最大限発揮できるよう、政府は、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　離島の振興のための施策は、離島が海等によって本土又は他の離島と隔てられていることに起因する諸条件に係る不利を補正し、離島と本土又は他の離島との一体性を確保するという観点を踏まえ、講ぜられなければならないこと。また、それに伴い離島と本土等の間の架橋が整備された際には、当該地域の実情に配慮しつつ、離島振興対策実施地域の指定が直ちに解除されることのないよう同地域の指定解除基準についても検討すること。
　二　島内の消費を伸ばし、離島経済の活性化を図るため、旅行者等の来訪を促す取組の支援を強化し、交流人口の増加を図ること。
　三　離島の物価が本土に比べて高い傾向にあること、また、離島振興法第十九条の規定の趣旨等をも踏まえ、離島の振興に寄与するものに関する調査研究を既成概念にとらわれずに行うとともに、支援の在り方について検討を行い、ガソリン価格の低廉化に関する事業における支援を強化する等の必要な措置を講じ、離島におけるガソリン小売価格を引き下げること。
　四　医療提供体制の確保は島民が離島で安心して生活していく上で必要不可欠であることを踏まえ、医師等の確保に努めつつ、オンライン診療、電子処方箋等の遠隔医療を活用できる環境整備を推進するとともに、離島における看護師が実施可能な医療行為に対する支援、看護師等の処遇改善や人員設置基準の緩和等について検討すること。
　五　離島振興に関する現状の財政措置についての調査研究を行うとともに、地方公共団体が離島振興計画を達成するために行う事業に要する経費に対して必要な財政措置を講じること。
　六　離島が海等によって本土又は他の離島と隔てられていることに起因する諸条件に係る不利を補正し、離島と本土又は他の離島との一体性を確保する観点から離島に係る交通関連事業者を支援する地方公共団体に対する支援の在り方について検討すること。
 右決議する。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○木原委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十八分散会
令和四年十一月八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月三十一日
 辞任 補欠選任
 山本佐知子君 宮本　周司君
 矢倉　克夫君 山口那津男君
 石井　苗子君 鈴木　宗男君
　十一月一日
 辞任 補欠選任
 宮本　周司君 山本佐知子君
 高橋　光男君 矢倉　克夫君
 鈴木　宗男君 石井　苗子君
　十一月二日
 辞任 補欠選任
 山口那津男君 高橋　光男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 蓮 舫君
 理　事
 青木　一彦君
 長谷川　岳君
 森屋 隆君
 高橋　光男君
 石井　苗子君
 委　員
 足立　敏之君
 石井　浩郎君
 大野　泰正君
 梶原　大介君
 清水　真人君
 鶴保　庸介君
 豊田　俊郎君
 永井 学君
 山本佐知子君
 吉井 章君
 鬼木 誠君
 三上　えり君
 竹谷とし子君
 矢倉　克夫君
 室井　邦彦君
 嘉田由紀子君
 浜口 誠君
 田村　智子君
 木村　英子君
 国務大臣
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 磯崎　仁彦君
 副大臣
 国土交通副大臣 豊田　俊郎君
 国土交通副大臣 石井　浩郎君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 古川 康君
 国土交通大臣政
 務官 清水　真人君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 齋藤　秀生君
 内閣官房内閣参
 事官 井関　至康君
 総務省総合通信
 基盤局電気通信
 事業部長 木村　公彦君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 大坪　寛子君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 美濃　芳郎君
 農林水産省大臣
 官房審議官 松尾　浩則君
 農林水産省農村
 振興局整備部長 青山　健治君
 経済産業省大臣
 官房審議官 田中　哲也君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 定光　裕樹君
 国土交通省大臣
 官房技術審議官 佐藤　寿延君
 国土交通省総合
 政策局長 瓦林　康人君
 国土交通省国土
 政策局長 木村 実君
 国土交通省不動
 産・建設経済局
 長 長橋　和久君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 岡村　次郎君
 国土交通省道路
 局長 丹羽　克彦君
 国土交通省住宅
 局長 塩見　英之君
 国土交通省鉄道
 局長 上原 淳君
 国土交通省海事
 局長 高橋　一郎君
 観光庁次長 秡川　直也君
 海上保安庁長官 石井　昌平君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国産ＳＡＦ（持続可能な航空燃料）の供給拡
　大に関する件）
　（高速道路ネットワークの整備に関する件）
　（防災・減災、国土強靱化に関する件）
　（観光需要の回復に向けた取組に関する件）
　（地方鉄道路線の存続に関する件）
　（北朝鮮によるミサイル発射に係る情報発信の
　在り方に関する件）
　（流域治水対策に関する件）
　（東京外かく環状道路の事業再評価に関する件
　）
　（障害者の鉄道利用に関する件）
○港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
 ─────────────
○委員長（蓮舫君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（蓮舫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官齋藤秀生君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　このインバウンドの本格的な回復に向けて、そしてインバウンド消費五兆円を目指して、今全国で総動員をして、関係省庁とも連携して取組を進めております。地方空港における国際線再開、増便等の促進、それから国際クルーズの早期再開、そして消費額増に向けては、これまで取り込めていない消費単価の高い旅行者層の誘客、海外の富裕者層の誘客を図ることが課題でございます。
　このため、具体的には、訪日旅行の促進に向けた日本政府観光局、ＪＮＴＯと航空会社との共同
○委員長（蓮舫君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（蓮舫君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（蓮舫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時十三分散会
令和四年十一月二日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　木原 稔君
 理事　加藤　鮎子君　理事　津島 淳君
 理事　中根　一幸君　理事　長坂　康正君
 理事　伴野 豊君　理事　谷田川　元君
 理事　赤木　正幸君　理事　伊藤 渉君
 泉田　裕彦君 小里　泰弘君
 柿沢　未途君 菅家　一郎君
 工藤　彰三君 小林　史明君
 櫻田　義孝君 塩崎　彰久君
 田中　英之君 田中　良生君
 谷川　とむ君 冨樫　博之君
 土井 亨君 中川　郁子君
 中村　裕之君 西田　昭二君
 根本　幸典君 深澤　陽一君
 古川 康君 宮崎　政久君
 武藤　容治君 青山　大人君
 荒井 優君 石川　香織君
 枝野　幸男君 小熊　慎司君
 城井 崇君 小宮山泰子君
 神津たけし君 下条　みつ君
 一谷勇一郎君 小野　泰輔君
 山本　剛正君 北側　一雄君
 中川　康洋君 古川　元久君
 高橋千鶴子君 福島　伸享君
 たがや　亮君
 …………………………………
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 国土交通副大臣 石井　浩郎君
 国土交通大臣政務官 古川 康君
 国土交通大臣政務官 清水　真人君
 国土交通大臣政務官 西田　昭二君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁次長）　小澤　典明君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 井上　博雄君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官） 宮澤　康一君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 瓦林　康人君
 政府参考人
 （国土交通省海事局長） 高橋　一郎君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 堀田 治君
 国土交通委員会専門員 鈴木　鉄夫君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月二日
　辞任 補欠選任
 泉田　裕彦君 塩崎　彰久君
 末次　精一君 荒井 優君
同日
　辞任 補欠選任
 塩崎　彰久君 泉田　裕彦君
 荒井 優君 青山　大人君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　大人君 石川　香織君
同日
　辞任 補欠選任
 石川　香織君 末次　精一君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
 ――――◇―――――
○木原委員長　
　内閣提出、港湾法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官宮澤康一君、総合政策局長瓦林康人君、海事局長高橋一郎君、港湾局長堀田治君、資源エネルギー庁次長小澤典明君及び省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷田川委員　立憲民主党の谷田川元でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　先週火曜日に野田元総理の安倍元総理への追悼演説がありました。あの中に、国家を背負った者同士、天下国家を腹蔵なく論じ合う、あるいは、言葉と言葉、魂と魂をぶつけ合い、火花散るような真剣勝負というような表現がありました。
　今日は港湾法の一部を改正する法律案でございますけれども、海洋国家日本として港湾政策がどうあるべきかという議論を、斉藤大臣と真剣勝負ができればいいと思っております。
　今、公明党の伊藤委員から、日経新聞の記事に基づいて、日本、港湾の競争力低下ということを取り上げていただきましたが、私もその新聞記事を今お手元にお配りしますので、私、傍線部分だけ読みますので、是非皆さん目を通していただきたいんです。
 新型コロナウイルス禍で日本の港湾競争力低下に拍車がかかっている。
 国内主要港へのコンテナ船の寄港隻数は二〇二一年に二〇〇〇年以降で最低を記録した。
 コロナ禍で海運会社の「日本離れ」が加速している。
 直行便が減り、日本の荷主は他国でのトランシップ（積み替え）を余儀なくされている。顕著なのが韓国やシンガポールだ。
 財務省はトランシップが増えることで「リードタイムが長期化し、製造業の競争力低下のリスクがある」と指摘する。
 新型コロナの新常態によってこれまで以上に日本離れが加速し、製造業の地位も一段と低下するという悪循環に陥りつつある。
このように、非常に衝撃的な内容の報道なんですね。
　私も、港湾政策について戦後の流れをちょっと調べてみました。ＧＨＱの施政下、昭和二十五年に港湾法が成立しています。当時は、ＧＨＱの二大方針というのは日本の非軍事化、民主化なんですね。そういう考えの下、港湾政策も反映されていたんです。
　ＧＨＱは、日本から海洋戦略を奪うため、港湾管理権を国に与えず、地方公共団体に付与したんですよ。当初、当時の運輸省は反対しましたけれども、議論の末に、国の監督権は得ることができましたけれども、港湾の管理権は、ＧＨＱの方針どおり、地方公共団体に付与されました。これにより、国は管理権がないため、政策と予算を集中化できず、地方は管理権はあれども財政難で港湾整備が進められないという問題に直面していると思います。
　大臣もこのような認識をお持ちか、御答弁願います。
○谷田川委員　ありがとうございます。はっきりおっしゃっていただきました。今、名古屋はどうするんだという話がありましたね。
　ですから、そういういろいろな意見がある中でも、国益をどうするかという中で最善の判断をする、まさに、国を背負って最終判断するのは国交省においては斉藤大臣なんですよ。斉藤大臣がいたからこそ港湾戦略がこうなったという歴史的モニュメントを是非つくっていただきたいと思うんです。
　実は、私、昨日国交省の役人の方に来ていただいたときに、私は国交省独自に戦略を作ったというのは前原大臣しか知らないんだ、ほかの大臣で誰かいい例があったら教えてくれと言ったら、二人の大臣を挙げてくれました。一つは、石井大臣が国際クルーズ船の拠点整備をやってくれました、それから赤羽大臣は洋上風力発電を推し進めてくれましたと。この二つはまさにお二人がいたからできたとはっきりおっしゃっていただきました。
　斉藤大臣はカーボンニュートラルポート、これについてはもう懸命にやっているというふうに伺っておりますが、是非、それをもうちょっと広げて、国際港湾として日本の競争力をつけられたのは斉藤大臣がいたからだというような活躍を期待したいと思います。
　それでは、法案の中身についてちょっと触れていきたいと思うんです。
　法案では、港湾脱炭素化推進計画が作成できるとしておりますけれども、もし本当にこの脱炭素化を強力に推進するのであれば、同計画作成を私は努力義務ぐらい考えてもいいんだと思うんですが、いかがでしょうか。
○城井委員　十隻、長い道のりに聞こえてまいりました。
　もう一点聞きたいと思います。
　十隻とおっしゃいましたが、十隻に本当にたどり着けるんだろうかということを一つお伺いしたいと思います。そもそも、政府自身が次世代船舶の開発に関する目標の困難性を認めておられます。
　令和三年七月十六日、国土交通省海事局作成のグリーンイノベーション基金事業「次世代船舶の開発」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画によりますと、「目標の困難性」という項におきまして、
 水素燃料エンジン、燃料タンク及び燃料供給システムは世界でも技術開発段階にあり、特に水素は最高燃焼速度が大きく、燃えやすすぎることに加え、波の影響による負荷変動が大きいなど船舶特有の問題にも対応するため、高度な燃焼制御技術が必要であるなど技術開発には困難が伴う。
 アンモニア燃料エンジン、燃料タンク及び燃料供給システムは世界でも技術開発段階にあり、特にアンモニアは難燃性であることから、パイロット燃料が必要であることに加え、空気との混焼割合の最適化など高度な燃焼制御技術が必要であることから技術開発には困難が伴う。
 メタンスリップ削減技術は陸上でも確立されておらず、船舶分野において世界でもその重要性の認識が始まった段階にあり、波の影響などで負荷変動が大きい船舶において、エンジン効率に悪影響を与えることなく、また、ＮＯx排出量を増加させることなく、十分な効果を得るためには最適なエンジン制御が難しくなる等の高いハードルが存在する。
といった内容です。
　大臣、これらの困難をどのように克服していきますでしょうか。それぞれの技術について、この脱炭素化の推進に資する次世代船舶の早期実用化に向けて、必要となる技術開発の支援をやはり充実をせねばならぬのではないかというふうに考えますが、この三つの困難克服の具体的な道筋、そして技術開発への思い切った支援拡充、大臣からお答えください。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　本日は港湾法の一部改正案についてでありますが、国際物流の結節点かつ産業拠点であり、発電所や鉄鋼、化学工場などが集中し、ＣＯ2の排出量が約六割を占める港湾地域の脱炭素化は喫緊の課題と考えています。
　既に全国六地域、七港湾の先行例を始め、今現在、各地で三十九の港湾地域だと聞いていますが、カーボンニュートラルポートの検討会が始まっております。そのカーボンニュートラルポートの形成に向けた検討会報告書、昨年十二月では、カーボンニュートラルポートの役割について、水素、燃料アンモニア等の大量、安定、安価な輸入、貯蔵等を可能とする受入れ環境の整備が真っ先に書かれております、先ほど来議論がされていたと思いますが。
　政府全体として、脱炭素電源として水素、アンモニア等を重視していることは承知しておりますけれども、水素などの輸入受入れ環境整備と港湾そのものの脱炭素化がどうリンクするのでしょうか。つまり、輸入だけ受け入れていることで、港湾そのものが脱炭素化が進むわけではないと思いますので、大臣並びに資源エネルギー庁に伺います。
 〔委員長退席、中根委員長代理着席〕
○小澤政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、二〇三〇年におけるエネルギーミックスの中、この中での電源構成におきましては、水素、アンモニアで一％程度ということを示してございます。
　一％と申しますけれども、相当の水素、アンモニアの量が必要になりますので、そのためには、今から供給量の確保のためのサプライチェーンの構築、それが極めて重要かというように考えてございます。
 〔中根委員長代理退席、委員長着席〕
○木原委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、港湾法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○谷田川委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。
 港湾法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺漏なきを期すべきである。
　一　港湾における脱炭素化の推進には船社等港湾の利用者による取組も極めて重要であることから、水素やアンモニアを動力源とする船舶の利用見込みやこれらによる脱炭素化の数値目標、効果についても指標として明確化するとともに、これらの船舶の早期実用化に向け必要となる技術開発への支援にも努めること。
　二　港湾における脱炭素化の推進のため、地方港湾に対しても、港湾脱炭素化推進計画の策定を促すとともに、事業者が同計画に基づく港湾脱炭素化促進事業により取得する荷役機械に対する税制上の措置のみならず、同計画に伴って整備する港湾設備への補助等の予算措置について検討すること。あわせて、老朽化した港湾施設の更新、周辺道路の整備、航路の浚渫等、港湾管理に必要な事業に対する支援についても充実を図ること。
　三　港湾脱炭素化推進計画の実効性確保の観点から、関係事業者の労使双方が港湾脱炭素化推進協議会の構成員として参画できるよう、港湾管理者に配慮を求めること。
　四　感染症等のリスク発生時における港湾施設の管理代行が円滑に行われ、その機能が確実に維持されるよう、港湾管理者が要請を行うべき状況を事前に検討し、平常時から連携体制を確立する等十分に備えておくこと。
　五　港湾の緑地等の再整備等における民間事業者の活用に当たっては、都市部から離れた港湾にあっても、魅力ある賑わい空間が創出できるよう、アクセス確保の在り方について検討すること。
　六　港湾の緑地等の再整備における民間事業者の収益の充当に当たっては、同事業者の意見が十分に反映されるものとなるようにするとともに、認定された港湾環境整備計画以外の再整備等に関しては、民間事業者の収益を充当することがないよう、港湾管理者に配慮を求めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○斉藤国務大臣　港湾法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心に御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め、理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
 ―――――――――――――
○木原委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十七分散会
令和四年十月二十八日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　木原 稔君
 理事　加藤　鮎子君　理事　津島 淳君
 理事　中根　一幸君　理事　長坂　康正君
 理事　伴野 豊君　理事　谷田川　元君
 理事　赤木　正幸君　理事　伊藤 渉君
 青山　周平君 東 国幹君
 石橋林太郎君 泉田　裕彦君
 小里　泰弘君 柿沢　未途君
 菅家　一郎君 工藤　彰三君
 小林　史明君 佐々木　紀君
 櫻田　義孝君 田中　英之君
 田中　良生君 谷川　とむ君
 冨樫　博之君 土井 亨君
 中村　裕之君 西田　昭二君
 西野　太亮君 深澤　陽一君
 古川 康君 三谷　英弘君
 宮崎　政久君 武藤　容治君
 務台　俊介君 渡辺　孝一君
 枝野　幸男君 小熊　慎司君
 城井 崇君 小宮山泰子君
 神津たけし君 下条　みつ君
 末次　精一君 吉田はるみ君
 一谷勇一郎君 小野　泰輔君
 山本　剛正君 北側　一雄君
 中川　康洋君 古川　元久君
 高橋千鶴子君 福島　伸享君
 たがや　亮君
 …………………………………
 国土交通大臣 斉藤　鉄夫君
 国土交通副大臣 豊田　俊郎君
 国土交通副大臣 石井　浩郎君
 農林水産大臣政務官 角田　秀穂君
 国土交通大臣政務官 古川 康君
 国土交通大臣政務官 清水　真人君
 国土交通大臣政務官 西田　昭二君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　上村 昇君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　阿久澤　孝君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 青山　桂子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 日原　知己君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房生産振興審議官） 安岡　澄人君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　宇野　善昌君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房政策立案総括審議官） 大澤　一夫君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官） 鶴田　浩久君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房土地政策審議官） 井上 誠君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官） 宮澤　康一君
 政府参考人
 （国土交通省国土政策局長） 木村 実君
 政府参考人
 （国土交通省不動産・建設経済局長） 長橋　和久君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 岡村　次郎君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 丹羽　克彦君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 塩見　英之君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 上原 淳君
 政府参考人
 （国土交通省自動車局長）　堀内丈太郎君
 政府参考人
 （国土交通省海事局長） 高橋　一郎君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 堀田 治君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 久保田雅晴君
 政府参考人
 （国土交通省国際統括官）　平岡　成哲君
 政府参考人
 （観光庁長官） 和田　浩一君
 政府参考人
 （観光庁次長） 秡川　直也君
 政府参考人
 （気象庁長官） 長谷川直之君
 国土交通委員会専門員 鈴木　鉄夫君
 ―――――――――――――
委員の異動
十月二十八日
　辞任 補欠選任
 中川　郁子君 渡辺　孝一君
 中村　裕之君 東 国幹君
 根本　幸典君 西野　太亮君
 武藤　容治君 務台　俊介君
 末次　精一君 吉田はるみ君
同日
　辞任 補欠選任
 東 国幹君 石橋林太郎君
 西野　太亮君 三谷　英弘君
 務台　俊介君 武藤　容治君
 渡辺　孝一君 中川　郁子君
 吉田はるみ君 末次　精一君
同日
　辞任 補欠選任
 石橋林太郎君 中村　裕之君
 三谷　英弘君 佐々木　紀君
同日
　辞任 補欠選任
 佐々木　紀君 青山　周平君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 根本　幸典君
 ―――――――――――――
十月二十七日
　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○木原委員長　
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長宇野善昌君、大臣官房政策立案総括審議官大澤一夫君、大臣官房公共交通・物流政策審議官鶴田浩久君、大臣官房土地政策審議官井上誠君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官宮澤康一君、国土政策局長木村実君、不動産・建設経済局長長橋和久君、水管理・国土保全局長岡村次郎君、道路局長丹羽克彦君、住宅局長塩見英之君、鉄道局長上原淳君、自動車局長堀内丈太郎君、海事局長高橋一郎君、港湾局長堀田治君、航空局長久保田雅晴君、国際統括官平岡成哲君、観光庁長官和田浩一君、観光庁次長秡川直也君、気象庁長官長谷川直之君、内閣府大臣官房審議官上村昇君、財務省大臣官房審議官阿久澤孝君、厚生労働省大臣官房審議官青山桂子君、大臣官房審議官日原知己君及び農林水産省大臣官房生産振興審議官安岡澄人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津島委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の津島淳でございます。
　平成二十九年以来、五年ぶりの国土交通委員会でございます。その大事な所信質疑の場に立たせていただきました。本当にありがとうございます。ありがとうございます。
　これから質問を進めていくわけでありますが、地元の事例を引きまして、それを基に全国規模の課題として質問していく、そのようにまず全体を捉えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　では、早速質問に入ってまいります。
　まずは、国土形成計画についてでございます。大臣所信では十六ページ、分散型国づくりというところで掲げられているものであります。
　まずは日本の課題認識について私から申し上げるんですが、物理学者で随筆家であった寺田寅彦先生の名言に、天災は忘れた頃にやってくる、今や忘れる前にやってくる、そういう状態でもあると思うんです。つまり、もうそもそも、地震、津波、それから豪雨災害など、元来日本は災害大国であったということを寺田先生の言葉は示唆しています。
　しかし、気候変動ということによって、その災害が頻発化、激甚化している。他方、日本の国全体を見たときに、人口減少ということによって人口密度が薄くなっている。そこで分散型国づくりというコンセプトが出てくるわけでありますけれども、こういった状況を考えてみるときに、災害リスクに対しては事前防災などで国土強靱化が重要。しかし、大きな目で見て、そして長い時間で見た場合に、より災害リスクの低いところに緩やかに、住民の皆さんの御理解を得つつ、災害リスクの低いところに居住誘導していくという、そういった考え方も私は必要だと思っています。
　さらに、今まで、高度経済成長の日本、基本的に密な状態で活力を生み出し、それを経済につなぐという考え方であったと思うんです。
　そうだとするなら、これからの日本というのは、密に相対する概念として、言葉として過疎の疎の字があるとすれば、その状態でも活力を維持し、そして機能する日本をつくらなきゃいけない。それが機能するためのツールがデジタルであり、ネットワーク化をし、対流を維持しながら、促進しながら、観光立国やデジタルトランスフォーメーションでこの日本というものを維持しながら更に発展させていく、そういったコンセプトというのが大事なんだろうと思います。
　こうした課題認識、そして、それを解決し、安全、安心とそして効率的な国土利用の両立を目指す国土形成計画というものを新たな計画にする必要があると思いますが、その認識はいかがでしょうか。これは大事なお話なので、是非大臣にお答えをいただきたいと思っております。
○伴野委員　立憲民主党の伴野豊でございます。本日は質問の機会をいただきまして、委員長を始め理事、同僚委員の皆様方に心から感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　今日は大臣の所信的挨拶に対する質疑ということで、時間的に三十四分だったと思いますが、やらせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
　七年ぶりに三度目の野党筆頭理事をさせていただきます。ですから、七年ぶりでございますので、お作法の点で若干御迷惑をおかけするかもしれませんが、できるだけしっかり務めていきたいと思いますし、中根筆頭におかれましても、多分寝られない日々が続いているんじゃないかと思いますが、その点は一緒でございまして、これは大臣も御経験あるかと思いますが、やはり真剣勝負の議論をすればするほど、終わってみると、振り返ってみると、ある意味、いい思い出になるんですね。思い出と言うと恐縮ですが。
　ですから、委員会が終わり、そしてまた国会が、次の国会がどうなっているか分かりませんけれども、中根筆頭とは日々ばちばちやらせていただいて、そして、終わったときにはノーゲームでお互い……ああ、そうそう、ノーゲームだと終わっちゃう。失礼しました。ノーサイドだと。つい本音が、いや、違う違う。ノーサイドにさせていただければと思いますので、おつき合いのほどよろしくお願いします。
　ただ、是非委員の方にも御協力いただきたいんですが、筆頭理事というのは、与党も野党もそれぞれの背中にいろいろしょって意見を交換します。大抵は身内に戻ったときの方がきついんですね。それは、百点満点の答えなんていうのは、双方が百点取るというのはあり得ないんですが、でも、たまたますこんと百点取れるときがあるんですよ、これが、数学みたいに。そのときは、結構、快感と言うと言い過ぎかもしれませんが、職人的な感覚でうまく落とし込めたなという感じがありますので、どうか、多分先ほどのお作法の点でも多々御迷惑をおかけしていると思いますが、各委員におかれましては、与野党、御理解いただければありがたいかと思います。
　では、早速始めさせていただきたいと思います。
　また、大臣におかれましては、私も一期目のときから非常に、かわいがっていただくと言うと言い方が失礼かもしれませんが、いつも気にかけていただきまして、本当にありがとうございます。
　改めてプロフィールを拝見させていただきました。気にかけていただいていた一つの理由には、理工系の議連とか科学分野の議連で多分よく御一緒したんじゃないかなと。そうした関係で、改めて今回プロフィールを見せていただいたんですが、これはもう一つ私的にはありまして、親しみを考えている一つに、大臣、東工大御出身でございますよね。私どもの学校からすると、東京工業大学というのは憧れの大学でございまして、研究会ではばちばちやるんですよ、これはもう本当に。どっちかというと、東工大の学生さんをつかまえてはやるんですが、これも、やってみると、終わってみると、大体友達になっているんですね、真剣に話をしていると。お互いの立場も分かっている。
　ただ、違ったのは、その研究会が終わってからの打ち上げの会場。東工大の方は、大抵、日本丸が見えるところでワインかシャンパンで乾杯されているんですけれども、こっちは場末の居酒屋でホッピーか何かを片手にやっている、そんな思い出も思い出したところでございます。
　今日はそういう余談はちょっとおいておいて、質問のモチーフから申し上げますけれども、今日は、許認可権はどうあるべきか。最近私がよく考える事柄について、最終的に大臣がどうお考えになっているか。
　とりわけ、私は、国土交通行政における許認可権というのは、科学的、工学的、技術的なアプローチによって、きちっとした物差しによってお示しするのが不可欠である。それによって、何人がそれを見て解釈してきちっとした考え方を持っていれば公平中立であって、やみくもに甘いのは当然困りますけれども、一方で、異常に、余り理由がよく分からずに認可が下りないというのもいかがなものか。そんなことをずっと問題意識を持ってここ一か月ぐらい過ごしていたものですから、最終的にそのモチーフに対してお答えしていただくような投げかけをさせていただきますので、どうか御理解いただければと思います。
　まず、その前に、そういうことに考えが至った、やはり調べてみると、我が国は法治国家ですね。すばらしい。最後は全部憲法に書いてあります、そういうことが。
　そして、まず、その許認可権ということについて着目しますと、まず、ちょっとここで官房長、お使いして恐縮ですが、行政手続法の第二条の第三項、申請ということから、多分、一般の方はこういう許認可にぶち当たるんだと思うんですけれども、ここの第二条第三項の申請という定義のところからちょっと読んでいただけませんか。