maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　犯歴確認の対象期間でございますが、子供の安全確保を第一としつつ、この仕組みが事実上の就業制限になり得ることから、憲法上の自由の制約になることとの整理ですとか、前科を有する者の更生を促す刑法の規定の趣旨を踏まえて、子供への性暴力防止の目的に照らして許容される範囲ということで考えてまいりました。
　このため、犯歴確認の対象期間としては、再犯に至った者の五年間分の実証データを基に、再犯の蓋然性が高い期間を設定をするということで、前回の犯罪が拘禁刑の場合と罰金刑の場合とに分けて整理をして分析をした結果、罰金刑については、刑の執行終了から十年経過するまでの期間を蓋然性が高い期間ということで設定をさせていただいたということでございます。
○山崎（正）委員　繰り返しになりますが、罰金刑においても、十年経過後に再犯を行った者が八％いるわけであります。本会議の答弁では、誰一人として子供が性被害に遭うことのないよう、安全、安心を確保すべきことは当然であると考えており、そのためにできる準備は、三年の見直しの検討規定を待たずに継続的に取り組んでいきたいとありましたので、誰一人取り残されることのないよう、子供たちを性被害から守っていけるよう、継続的な取組をお願いいたします。
　次に、子供性暴力防止法案における関係省庁との連携、特にデータ連携についてお聞きします。
　この点につきましても、我が党の浮島議員より、刑事事件にならなかったものの、子供への性暴力により懲戒免職となり教員免許が失効した者や保育士資格の登録取消しになった者が素知らぬ顔で学習塾やスポーツクラブなどで再び子供たちの前に現れるのを防ぐためには、今回の子供性暴力防止法案と教員免許失効データベース、さらには保育資格登録取消し者データベースとの連携、連結が不可欠との質問が先ほどの本会議でございましたが、この点につきましては、我が党のプロジェクトチームにおける専門家や子供に関係する各団体の皆様から強く要望された項目であります。前科の裏にある不起訴処分や示談により済まされた事案なども実際にはかなりあるのではないかという御指摘が多くございました。
　そこで、確認になりますが、今回の子供性暴力防止法案と教員免許失効者データベース、また保育資格登録取消し者データベースの連携の必要性に加え、刑事事件になっていない事案がかなりあるのではないか。子供を守るという点においては非常に穴になる部分であると思うんですが、今後の連携の可能性について大臣にお伺いします。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　データベースの連携につきましては、前科の有無にかかわらず、懲戒免職等になった場合には教員性暴力等防止法等の対象となり、教員免許や保育士資格の有無にかかわらず、特定性犯罪に係る前科を有する者は子供性暴力防止法の対象となるなど、子供性暴力防止法は教員性暴力等防止法等と相互補完関係にあります。
　子供性暴力防止法の円滑な施行や子供の性暴力を防止するための総合的取組を進める上では、委員御指摘のとおり、文部科学省を始め関係省庁の協力が不可欠でありまして、こども家庭庁が中心となりつつ、緊密に連携を取りながら進めてまいります。
　御指摘をいただきましたデータベースとの関係につきましても、どういったことができるか、文部科学省ともしっかりと連携をし、検討をしてまいります。
 〔田中（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○山崎（正）委員　これも先ほど来から御指摘があるように、行き過ぎてしまうと人権問題や個人情報の問題になってしまいますが、先ほど言いましたように、実際の、ヒアリングを行うと、現場からは、前科の裏にある不起訴処分や示談により済まされた事案など、子供たちに性暴力を行った者が多く実在するという観点からすれば、せめて子供性暴力防止法案とか公的なデータである教員免許証失効データベース、保育資格登録取消し者データベースの連携は最低限行ってほしいというのが、子供さんを預かる現場の皆さんからの切実な声でありますので、早期の連携実施に向けての協議をスピード感を持ってお願いしたいと思います。
　次に、子供性暴力防止法案において認定された民間教育保育等事業者から特定性犯罪の前科の有無の確認があり、その結果、前科ありとなった場合において、児童対象性暴力等の防止のための措置、教育、保育等の業務に従事させないなどを講じなければならないとなっていますが、この防止措置は必須となっていますが、厳密に言うと、罰則規定ではないというふうに承知しております。
　この場合、もちろん、確認の申請は民間教育保育事業者の方からしてきたわけですから、多くの事業者は、その結果を見て防止措置を当然守るのではないかと思われますが、ただ、昨今の社会全体で進む人材不足の流れの中で、罰則規定がないために、子供に関わる教育、保育等の業務に従事させてしまう事業者もいるのではないかとの心配の声が聞こえてまいります。
　この点についての認識はどうなのか、お伺いいたします。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　本法律案におきましては、事業者が、児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認めるときに、その者を教員等としてその本来の業務に従事させないことその他の児童対象性暴力等を防止するために必要な措置を講じなければならないこととしております。
　この点、本法律案において、対象前科ありとされる者、いわゆる特定性犯罪事実該当者の範囲は、過去の性犯罪の再犯状況等のエビデンスに着目し、再犯の蓋然性が高いと判断される者とされており、その者をそのまま対象業務に従事させることは望ましくないことから、基本的には、例示として規定しております、その者を教員等としてその本来の業務に従事させないことを講ずることが必要になるものと考えられます。
　いずれにしましても、子供に対する性暴力を防止するために、実効的な措置の詳細につきましては、御指摘の点も含めまして、関係者の協力も得ながら、今後ガイドライン等で示していくことを予定しております。
○山崎（正）委員　罰則はありませんけれども、しっかりとこの必須について趣旨徹底をよろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、対象業務の範囲についてお伺いします。
　こども家庭庁さんが作成した資料を見ますと、今回の対象業務例として、学校設置者等の義務機関においては、教員や保育士は当然のことながら、寄宿舎指導員などがあり、認定の教育保育等従事者機関では、放課後児童支援員や塾講師、スイミングクラブ指導員、ダンススクール講師などが挙げられています。
　あくまで例ですので、詳細についてはこれから対象業務を確定していくと思いますが、我が党のプロジェクトチームにおける議論においては、やはり対象の中に事務員やバス運転手、用務員なども入れるべきではないかという御意見がございましたが、今後どのような方向性で議論をしていくのか、お伺いします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　対象業務でございますけれども、子供に対して支配的、優越的な関係に立ち、これが支配性という言葉でございます、それから、子供と継続的に直接密接な人間関係を持つ者、継続性というキーワード、そして、親等の監視が届かない状況の中で預かったり養護等をする場合、閉鎖性、こういった支配性、継続性、閉鎖性というふうな三点をメルクマールとして、こういった性質の業務に携わる職員については対象とすべきこと、さらに、この判断をするときには、子供から見てその業務が当該性格を有するかどうかということを踏まえるという方向で検討したいと思っております。
　対象事業における職種でございますけれども、その業務がこの支配性、継続性、閉鎖性を満たすものについては、できるだけ対象にしたいと考えております。
　その際、対象とすべき職種は下位法令で規定をした上で本法律案の対象とする必要があることなどから、子供と接する状態など、教育、保育業務の実務を踏まえながら、下位法令を適切に整備できるように、関係省庁とも協議をしながら鋭意検討していきたいと考えております。
○山崎（正）委員　実は、私は元々が中学校の教員でして、二十四年間教育に携わってまいりましたが、先ほどの対象業務の範囲の考え方については、三観点、支配性、継続性、閉鎖性、これらを柱としながら、やはり大事なことは、先ほどもありましたけれども、よくよく現場の実態に即して、そして、今までの過去に起こった事案等も参考にしながら対象業務の確定を行っていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　次に、現在学校や幼稚園等で既に働いている現職者への対応についてお伺いします。
　今回の法案が成立した場合には、対象の義務機関である学校設置者等の現職者への性犯罪前科の有無の確認が行われると思いますが、まず、対象者が二百万人と言われていますが、現職に対しての犯歴の照会等をどのように進めていくのか、また、その結果で万一対象となり得る者が出てきたときにどのような対応を行うのか、お伺いします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　本法律案では、新たに対象業務に従事する者のほか、施行時点で対象業務に現に従事している者についても、犯罪事実確認を行う対象従事者としております。
　施行時点で現職の教員等につきましては、業務を行わせるまでの確認を義務化してしまいますと、施行後一定期間、事業の実施が困難になることが危惧をされます。大規模な自治体など、事業者によっては教員等の人数が非常に多いケースもあると思います。こういったことを踏まえまして、これらの者の犯罪事実確認の期限は施行日から三年以内、政令で定める期間というふうに規定をしてございます。
　この結果でございますけれども、犯罪事実を確認した結果、特定性犯罪事実該当者であることが判明した場合には、基本的にその者を対象業務には従事させないという防止措置を、それは新規の場合と同様、措置を講じる必要があるというふうに考えております。
○山崎（正）委員　先ほど、教育、保育などに従事させないということですけれども、実際には、これは学校現場なんかでは無理なのではないかなというふうに思います。やはり現実的に考えにくい。
　先ほどの質問と少し重なりますが、実際には、事務員さんだって、用務員さんだって、子供たちから大変人気があって、信頼されていて、子供たちから日常的に相談されている方もたくさんいますし、幼稚園等のバスの運転手さんでも子供たちから人気のある方もいるように、教壇には立たずに学校内で事務の仕事をするから、それで子供たちとの距離が取れて安全が守られるかといえば、やはりそうではないと思いますので、実際には、こういった学校や幼稚園の現職者でそれだけ多くの人数を想定されていないとは思いますが、やはり万が一出てきた場合には学校外での勤務等に就くといった点が子供たちの安全を守るという点においては重要だと思いますので、その点への配慮もよろしくお願いしたいなというふうに思います。
　次に、子供の安全を確保するために日頃から講ずべき措置についてお聞きします。
　これにつきましては、日頃から講ずべき措置として、教員等の研修、危険の早期把握のための児童との面談等が挙げられています。これは非常に重要な対策であると思いますが、そこで、この研修や面談についての効果検証は適宜行うべきだと考えます。さらに、きちんとそれを実施しているかということをどのように確認し、実効性を担保していくのか、お伺いします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　性犯罪、約九割が初犯と言われている中で、常日頃からの安全措置、これは非常に重要であるというふうに考えております。対象事業者が本法律案に規定する措置を適切に履行しているかどうかの監督につきましては、既存の法体系との関係を踏まえながら、実効性のあるものというふうにすることが必要でございます。
　この点につきまして、御指摘の研修、面談を含む安全確保措置全般の監督につきましては、まず、学校設置者等については、既に認可を背景とした監督の仕組みが整っているということがございますので、それらによって、各施設、事業の所管庁、都道府県等でございますけれども、が監督を行い、法律に基づく定期監査、報告徴収、立入検査、改善勧告、改善命令など、こういった監督を行ってまいります。
　一方、認定事業者につきましては、適切に安全確保措置を講ずることができる旨の認定を内閣総理大臣が行うという仕組みになりますので、認定基準を維持するための定期報告、適合命令等も内閣総理大臣が行うというふうになります。これらによりまして、具体的には、こども家庭庁におきまして、本法律案による定期報告、報告徴収、立入検査など、こういった監督を行ってまいります。
　このように、学校設置者等の所轄庁とこども家庭庁がそれぞれ、認可、認定に係る権限を背景としながら、分担、連携して監督を行っていくことで実効性を担保していきたいというふうに考えております。
○山崎（正）委員　ありがとうございます。
　この点につきましては、局長からもお話がありましたように、やはり学校設置者等の義務機関と民間の事業者とではかなり取組の進め方が違ってくるのではないかなというふうに私も思います。
　学校や幼稚園といったところは、既にこういったことに慣れているというか、現在、国や県から、悉皆も含めた研修等について必ず行うということが定着していると思いますが、民間教育保育等事業者、認定機関の方は、今回、様々な業種、また経営規模も違うと思いますし、多様な事業者の方々がおいでの中、そして何よりも、数多くの事業者の認定希望があった場合に、本当に、適切な研修や面談といった子供の安全を確保するために日頃から講ずべき措置が行われているのかのチェック機能が働くのかという点につきましては、マンパワーの点からも、本当にできるのか、可能なのかという不安の声が届いております。
　先ほどの現職者二百万人の確認も含めて、やはり、先ほど黄川田さんからもお話がありましたけれども、体制の強化もしっかり行っていただきたいというふうに思います。
　報告をさせるということですけれども、本当に、民間の方に対する、しっかりとした履行を、報告だけでいいのか、抜き打ち検査等をするのか、また、若しくは、そういったことができていないんじゃないかといったことを通報するような機関を設置するなど、そういった取組も、今後進めていく中で必要になってくるのではないかというふうに思いますので、より充実した取組の実効性が担保されていくことをよろしくお願いいたします。
　次に、犯罪の九割と言われる初犯対策についてお伺いいたします。
　今回の法案につきましては、性犯罪の再犯リスクから子供たちを守るというシステムづくりでありますが、同時に、どう初犯を防ぎ、子供たちを性犯罪から守るのかが大変重要であります。
　そこで、初犯への取組について政府はどのような防止策を進めるのか、大臣にお伺いします。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　性犯罪で検挙される者のうち、約九割は初犯と言われていると承知をしており、議員御指摘のとおり、初犯対策は大変重要であると考えております。
　本法案におきましては、子供と接する職員等に対する研修、これを義務づけるほか、性暴力等が行われる端緒を早期に把握するための措置として、児童等への面談等、学校設置者等の方から能動的に端緒を把握しにいくための措置の実施、また、児童等が容易に相談を行うことができるようにするための措置、これらを講じることを求めております。
　特に、性暴力の被害につきましては、児童等が自発的に相談しにくい状況も考えられる中で、能動的な働きかけと児童等が容易に相談することができる環境づくり、この両面によって早期把握につなげたいと考えております。
○山崎（正）委員　初犯への取組として、続いてお聞きします。
　将来、子供たちと関わる仕事に就こうとしている人に対して、早期から適切な教育、指導を行っていくことが重要だと考えます。
　そこで、現職になる前段階、つまり、教員や保育士等を目指している方々に対して、児童生徒に対する性犯罪を未然防止するためのプログラムなど、現状、どのような取組を行い、理解を深めているのか、お伺いします。
○安江大臣政務官　お答えを申し上げます。
　教員免許を取得するための教職課程において、教授内容の基準となる教職課程コアカリキュラムでは、教職の意義及び教員の役割、職務の内容の事項の中で、教員の服務上、身分上の義務を理解することとされており、この事項等に関する授業科目において、児童生徒に対する性暴力の防止等についても取り扱われております。
　また、文部科学省では、令和四年四月の教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律の施行に合わせまして、教職課程を履修する学生が知っておくべき児童生徒性暴力等の定義や教育実習等での留意点に関する動画を作成をし、教職課程を置く大学等に対して活用を促しているほか、令和四年度に実施をした委託調査研究の中でも、各大学の教職課程で活用可能なＩＣＴ教材を開発をし、大学等に提供しているところです。
　文部科学省としては、引き続き、各大学において、教員を目指す学生に対しまして児童生徒性暴力等の防止に関する教育が着実になされるよう取り組んでまいります。
○藤原政府参考人　引き続きまして、保育士についてお答え申し上げます。
　保育士の養成段階につきましての取組は非常に重要でございます。
　保育士による児童生徒性暴力防止に関する基本的な指針、この中で、保育現場での児童に対する児童生徒性暴力を未然に防止していくために、保育士の養成施設が保育士養成課程を履修する学生に対して、例えば、法における保育士の欠格事由や信用失墜行為、保育士の専門的倫理に関する科目ですとか、性的虐待を含む子供虐待や子供の人権擁護に関する科目、また、子供の最善の利益を考慮した保育の基本的な考え方について定めた保育所保育指針に関する科目、こういった科目を通じた指導あるいは保育実習の事前指導の授業におきまして、児童生徒性暴力の防止に関する理解を深めるための取組を行うよう求めているところでございます。
　引き続き、全ての保育士が法の内容を理解し、児童生徒性暴力の防止に向けて適切に対応することができるよう取組を進めてまいります。
○山崎（正）委員　ありがとうございます。
　現状、様々な取組が行われるとお聞きしましたが、非常に重要な取組でございます。
　先ほどお聞きしました、そういったことを起こさない根本的な取組とともに、本法案が成立後は、こういった法律が教員性暴力等防止法などとともにあるんだということを周知し、その発生予防に万全を期していただきたいと思います。
　次に、子供たちへの教育、特に障害のある子への教育の重要性についてお伺いします。
　私たちは、党のヒアリングの中で、日本知的障害者福祉協会からお話をお聞きしました。まず、実態として、法政大学の岩田千亜紀先生によると、障害のある子供は、そうでない子に比べて性暴力被害に遭う割合が約三倍にもなると言われており、欧米などの調査でも同じような結果が出ているが、日本では障害のある子供の性被害の実態はまだ十分に把握されていないとのことでした。
　また、知的障害などの障害がある場合は、被害を認識しづらく、起こったことをうまく伝えられないことも多いため、そういったことにつけ込んでくるとの指摘もございました。本日の本会議で浮島委員が紹介した事案もこれに当たると思います。障害児の支援をしている立場の人が加害に及ぶことが全国で起きているとのことでした。
　そういった中で、十年前から年に一、二回、子供たちへの性教育を開始され、性のことは互いのリスペクトの中で行う行為であることや、命の誕生は奇跡に近いこと、そして、自分と人を大切にすることは体を大切にすることやプライベートゾーンなどの知識を丁寧に教えていきながら、実際に被害に遭ったときには、性被害はつらいことだから、子供は悪くないからね、ここにいる大人に伝えてね、嫌だと言っていいんだよと、ノーと言えるスキルや人に助けを求めていいというスキルの練習を行われているとのことでした。そういった取組を十年間行ってきた中で今思うことは、障害児は被害に遭いやすい現状を考えると、年に一、二回では足りない、もっと日常的に行っていかなければならないとおっしゃっていました。
　そこで、性被害に遭わないための子供たちへの性教育、特に障害のある子供たちへの教育が重要であると考えますが、その現状と今後の取組についてお伺いします。
○安江大臣政務官　お答えを申し上げます。
　文部科学省では、子供たちを性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないため、いわゆるプライベートゾーンを守ることや被害に遭ったときの対処方法等を盛り込んだ生命の安全教育の教材及び指導の手引を作成をし、全国の学校での取組を推進しております。
　教師用に作成をした指導の手引におきましては、障害のある児童生徒等に対する指導に当たり、その障害の状態等を考慮し、指導内容や指導方法を工夫することが必要であること等を盛り込んでいるほか、指導に当たっては、事前や事後に保護者にもその内容等を伝えることとしております。
　このほか、生命の安全教育の授業モデルを構築する事業におきまして、特別支援学校における好事例等の周知等を行っているところでもあります。
　引き続き、障害の有無にかかわらず、児童生徒が性犯罪、性暴力に対して適切な行動を取れる力を身につけることができるように、生命の安全教育を全国の学校で進めてまいります。
○山崎（正）委員　次に、子供たちの性暴力に関する保護者への教育の重要性についてお聞きします。
　上智大学の齋藤梓准教授は、子供たちへの性暴力について、一回限りの性暴力も子供の人生に深刻な影響を及ぼす、特に信頼している大人からの性暴力は、育ちつつある社会性や他人、大人への信頼を崩してしまうと、その被害の大きさを訴えた上で、加害の方法は巧妙で、子供が自分で防ぐことは難しい、子供たちを守るためには保護者や環境を変えることと、保護者への教育の重要性を言われています。
　先ほどの質問で御紹介した日本知的障害者福祉協会の取組においても、子供たちへの性教育は大人と一緒に学ぶことになっており、保護者も一緒に学び、もし子供たちから性被害の話を聞いたら、怖い思いをしてつらいのは子供、大人は決して本人を責めないで、よく話してくれたねと伝えてほしいということを保護者にお伝えしているとのことでした。
　実際のケースにおいても、すぐに親に伝えることができなかったケースが見られるようで、子供とともに親への教育が重要との認識が現場からは多く上がってきております。
　そこで、子供たちを性被害から守るためには、保護者の教育や安全な環境づくりが非常に重要だと考えますが、その現状と今後の取組についてお伺いします。
○安江大臣政務官　お答えを申し上げます。
　まさに、山崎委員御指摘のとおりであります。子供を性被害から守るためには、学校だけではなくて、保護者や地域と一体となった取組が必要と考えております。
　このため、学校におきましては、生命の安全教育を行うに当たっては、保護者等の理解を得ながら推進することとしておりまして、具体的には、生命の安全教育の指導の手引におきまして、保護者に対して事前に授業の狙いや内容について伝えるといった保護者への対応を示すとともに、文部科学省のホームページにおきましては、保護者向けの啓発資料を公開をし、各学校での活用も促しているところです。
　また、地域ぐるみで子供の安全の確保が図られるよう、コミュニティースクールや地域学校協働活動の取組を推進するとともに、学校、通学区域の巡回や安全指導等を行うスクールガードリーダー、この育成支援等も通じ、性被害の防止も含めた見守り体制の整備も推進をしております。
　文部科学省としては、今回の法案も契機といたしまして、こども家庭庁を始めとする関係省庁や地方自治体とも連携をし、子供たちが性犯罪や性暴力に巻き込まれることなく、安全、安心に過ごすことができる社会の実現を目指して、より一層の取組を進めてまいります。
○山崎（正）委員　次に、性犯罪防止に向けた研究、それを生かした対応についてお伺いします。
　この点につきましても、浮島委員から質疑の中で、ＷＨＯの判断基準であるＩＣＤ10がバージョンアップされ、ＩＣＤ11において、性嗜好の障害という大まかな診断概念に加えて、強迫的性行動症という診断概念が追加されたこと、また、我が国の医学においては、この分野の研究、治療が進んでいるとは言い難い現状があることなどの指摘があったと思いますが、我が党のプロジェクトチームによるヒアリング調査においても、事例の収集をしっかり行い、しっかりと性暴力に関するデータの把握と蓄積、分析を行い、犯罪防止や、依存的に子供たちに対して性暴力を繰り返す者に対する医学研究、そして治療の進展に取り組んでほしいとの意見が多くありました。
　そこで、性犯罪の事例の積み上げ、分析を行い、再犯防止等へとつなげていくといった研究に取り組んでいるのか、現状と認識についてお伺いします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、加害者の更生といった観点についても、非常に重要な課題だと認識をしております。
　このため、先月二十五日に関係省庁合同会議で取りまとめたこども・若者の性被害防止のための総合的対策におきまして、四つ目の柱として治療、更生に関する取組を掲げ、実施をすることとしております。具体的には、厚生労働省や法務省におきまして、性嗜好障害に関する調査研究を実施するほか、再犯防止推進計画等に基づきまして、性犯罪再犯防止指導や性犯罪再犯防止プログラム、こういったものの充実を図ることとしております。
　こうした取組も含めまして、子供の性犯罪防止対策については、関係省庁会議を開催するなど、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいります。
○山崎（正）委員　次に、再犯防止にも初犯防止にもつながる加害者治療についてお伺いします。
　小児性愛暴力の加害者治療に当たっている性障害専門医療センター、ＳＯＭＥＣの精神科医福井裕輝医師によると、子供に性的な関心を持つ人は、男性が人口の五％、女性が一から三％いるといいます。相手は異性のこともあれば同性のこともあり、ただ、必ずしも子供に性的欲求を感じているとは限らず、性的欲求がなくても加害行為に及ぶ人もいるとのことです。
　小児性愛障害は、アルコールやギャンブル、買物などの依存症と脳のメカニズムは同じで、通常は欲求があっても前頭葉がブレーキ役となって行動をコントロールするようですが、一旦依存状態になると、脳のある部位が過剰に働き、脳の接続部位が破壊され、連携できなくなり、自分の意思ではやめられなくなってしまうとのことです。しかし、強制的にアルコールや小児などの対象から引き離すと、脳の神経細胞が回復し、少しずつ連携が取れるようになるようです。この部分が、本日の本会議で浮島委員が指摘していた、アルコール依存症の方を酒場で働かせてはいけないといった部分であります。
　また、子供と接する職場では、一般的な社会より子供への性的嗜好を持つ人が多く、後天的に小児性愛障害を発症することも加味すると、教職員の一、二割いると推測されると言われています。二十人の男性教員がいたら二人から四人程度、女性の場合はもう少し少ないだろうと考えられています。
　性嗜好障害の治療は日本では確立されておらず、診療ガイドラインもなく、保険適用にもなっていないため、診療を受けられる医療機関は極めて少ないのが現状です。
　そこで、福井先生が一つ紹介されているのが、犯罪を起こす前に小児性愛障害の傾向があるかどうかを判断するスクリーニング、アメリカではアベルテストと呼ばれているようですが、これを活用して未然に犯罪を防ぐことが欠かせないと言われています。アベルテストは、何百という質問に答えて子供への性的嗜好を判断するもので、生理学的指標も同時に取るため、本心を偽るとばれるようになっていて、精度が高いと考えられています。
　そこで、アベルテストなど、未然に防ぐことができるようなスクリーニングなどを将来的に活用していくことは重要だと考えますが、現段階での政府における調査研究状況をお伺いします。
○辺見政府参考人　まず、御指摘ございましたアベルテストにつきましては、性嗜好の検査として海外で利用されている例があるということは存じ上げておりますが、詳細については承知をしておりません。
　一方、議員御指摘いただきましたように、性嗜好障害やその治療法などについては、現時点では十分に実態が把握されていないところでございます。このため、厚生労働省におきまして、令和五年度、性嗜好障害に対する治療などの情報収集を行うための調査研究を実施をし、現在、研究班において結果を取りまとめているところでございます。
　性嗜好障害の治療等の対応に当たりましては、当該調査研究の報告内容等も踏まえまして、こども家庭庁等の関係省庁と連携を図りまして、取り組んでまいりたいと考えております。
○山崎（正）委員　最後に、子供たちを性犯罪から守るためには、本法案だけではなく、未然防止や環境づくりが重要で、関係省庁が一丸となって、総合的な取組が重要であると考えます。これらの課題解決のためには、加藤大臣が先頭に立って、こども家庭庁が中心となって推進していくべきだと思います。
　最後に大臣の決意をお伺いしたかったんですけれども、時間が終了いたしましたので、是非、それを要望といたしまして、よろしくお願いいたします。
　本日は大変にありがとうございました。
 ―――――――――――――
○谷委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十四日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四分散会
令和六年五月八日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　谷 公一君
 理事　井上　信治君　理事　小林　史明君
 理事　田中　英之君　理事　牧島かれん君
 理事　岡本あき子君　理事　藤岡　隆雄君
 理事　一谷勇一郎君　理事　河西　宏一君
 今村　雅弘君 上杉謙太郎君
 黄川田仁志君 小寺　裕雄君
 橘　慶一郎君 谷川　とむ君
 土田 慎君 土井 亨君
 中川　郁子君 橋本 岳君
 福田　達夫君 藤丸 敏君
 堀井 学君 保岡　宏武君
 柳本 顕君 山口 晋君
 吉田　真次君 阿部　知子君
 城井 崇君 坂本祐之輔君
 中谷　一馬君 福田　昭夫君
 早稲田ゆき君 赤木　正幸君
 伊東　信久君 伊佐　進一君
 浮島　智子君 高橋千鶴子君
 田中 健君
 …………………………………
 国務大臣
 （デジタル大臣）
 （デジタル行財政改革担当） 河野　太郎君
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当） 加藤　鮎子君
 国務大臣
 （地方創生担当） 自見はなこ君
 内閣官房副長官 村井　英樹君
 内閣府副大臣 工藤　彰三君
 デジタル大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 土田 慎君
 総務大臣政務官 船橋　利実君
 財務大臣政務官 瀬戸　隆一君
 文部科学大臣政務官 安江　伸夫君
 農林水産大臣政務官 舞立　昇治君
 国土交通大臣政務官 尾崎　正直君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 門前　浩司君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　上村 昇君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 西 経子君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 佐々木正士郎君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 岩間 浩君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 中村　広樹君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局長） 岩成　博夫君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　親家　和仁君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房長） 小宮　義之君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長） 熊木　正人君
 政府参考人
 （こども家庭庁成育局長）　藤原　朋子君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 冨安泰一郎君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 村上　敬亮君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 布施田英生君
 政府参考人
 （デジタル庁審議官） 榊原 毅君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
 政府参考人
 （消防庁国民保護・防災部長） 小谷 敦君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 淵上 孝君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 森 孝之君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 増田　嗣郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 日原　知己君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 西村　秀隆君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 秋山　公城君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 長谷川朋弘君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 菊池　雅彦君
 政府参考人
 （国土交通省航空局航空ネットワーク部長） 蔵持　京治君
 衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　阿部　哲也君
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委員の異動
五月八日
　辞任 補欠選任
 上杉謙太郎君 吉田　真次君
 橘　慶一郎君 山口 晋君
 中谷　一馬君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 山口 晋君 橘　慶一郎君
 吉田　真次君 上杉謙太郎君
 阿部　知子君 中谷　一馬君
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四月二十六日
　子供のための予算を大幅に増やし、保育・学童保育の基準・施策の抜本的改善を求めることに関する請願（山本ともひろ君紹介）（第一二一二号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件
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○谷委員長　
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官門前浩司君、内閣府大臣官房審議官上村昇君、内閣府地方創生推進室次長西経子君、内閣府地方創生推進事務局審議官佐々木正士郎君、同じく岩間浩君、同じく中村広樹君、公正取引委員会事務総局経済取引局長岩成博夫君、警察庁長官官房審議官親家和仁君、こども家庭庁長官官房長小宮義之君、こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長熊木正人君、こども家庭庁成育局長藤原朋子君、デジタル庁統括官冨安泰一郎君、同じく村上敬亮君、同じく布施田英生君、デジタル庁審議官榊原毅君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、消防庁国民保護・防災部長小谷敦君、文部科学省大臣官房審議官淵上孝君、同じく森孝之君、厚生労働省大臣官房審議官増田嗣郎君、同じく日原知己さん、経済産業省大臣官房審議官西村秀隆君、国土交通省大臣官房審議官秋山公城君、同じく長谷川朋弘君、国土交通省大臣官房技術審議官菊池雅彦君及び国土交通省航空局航空ネットワーク部長蔵持京治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小林史明君。
○冨安政府参考人　御答弁いたします。
　何か新しいシステムをつくる場合に、最初からつくるのではなくて、既にある共通機能ですとか、あるいは既にあるシステムを活用する、あるいは、先生御指摘のように、そういうものがなければ民間企業が提供しているようなサービスを活用するということを検討することは非常に大事だと思っております。デジタル庁としてもそういうことを各府省に求めているところでございます。
　また、制度をつくる場合において、今私どもも、システムの制度と業務の整合性を確保するというか、そういうことを、表現を使っておりますけれども、やはり、既にあるシステムですとかあるいは業務との関係を意識して、そこに無駄がない、あるいは整合的な形になるように考えることは非常に大事だと思っております。
　これは、デジタル庁といたしましても、そういうプロジェクト管理を通じまして、あるいは旧デジタル臨調の活動なども通じまして、そういったことを各府省に理解を求めながら進めているところでございまして、各省と連携しながら、デジタル庁としてはしっかりそういった考え方を着実に進めてまいりたいと考えております。
○小林（史）委員　残り五分になりましたので、もう質問はしません。皆さんに共有ということで締めていきたいと思います。
　やはり、与野党でデジタル庁と向き合うときに一つの共通認識にしたいのは、デジタル庁が、他省庁の制度に合わせて、他省庁の業務に合わせてシステムをつくる存在になったら、必ず失敗するということは共通認識にしたいんですね。そもそも、アナログなやり方、アナログな社会を前提にできた制度と業務のやり方にシステムを合わせたら、どう考えたって効率化しないんですね。それは単純な電子化であって、デジタルトランスフォーメーションではありません。
　そのことを考えると、デジタル庁が本当に今の権限と今の仕事のやり方でいいのかということを与野党で問うていくことが私は重要だと思っています。特に、何か突発事故が起こったとき、突発的な案件が起きたときは、政府というのは基本的に副長官補室から始まっているわけですね。この補室で全省庁を調整して業務を割り振って、そこから仕事が始まっていくということが様々緊急案件では起こります。ワクチンのとき、コロナのときもそうでした。
　そこにデジタルが分かる人材がいないと、アナログな業務のやり方の設計で各省庁に業務が振られて、そこからこれはデジタルで何とかできないのと。これが数十年のデジタル敗戦の根源なんですね。そもそもの仕様が悪い、設計が悪い。でも、それは、今のメンバーがいいとか悪いとかではなくて、そういう専門性を持った人がそのメンバーにいるかどうかなんですね。これが本来の組織のダイバーシティーの必要性だと思うんです。だから、そこに女性がいるのかとか、専門性がある人がいるのかとか、障害がある人がいるのかとか、これが本当にダイバーシティーの獲得だと思うし、その意義だと思うんですね。
　その点では、もっと業務レベルや制度レベルの最上流のところにデジタル庁及びデジタル庁と連動した人材を是非我々の力で配置をし、この社会全体を誰もがフェアに、そして自由に、意欲を持って活躍できる社会や制度にするということにできたらいいなと思っています。
　その上で、もう一つ。これは叱られるかもしれないんですけれども、最近気になっているのは、本当に私たちは、ちゃんと一本筋を通して、あるべき社会像とか、あるべき民主主義国家の姿を描きながら改革の議論ができているだろうかということなんですね。
　今の政治資金規正法の話もそうだと思うんです。何となく、目の前で起きている問題に、右と左からいろいろ対処してやった結果、もしかしたら資本家しか政治家になれない制度になりやしないか、特定の政党組織だけが強い、そんな民主主義国家になりやしないか。本当は、多様な個人が自由にチャレンジをし、その中で自ら多くの人を巻き込んで政治活動ができるというのが重要だと思います。
　その点では、パーティー券の公開基準、二十万円から引き下げるという議論があったり、もうそもそもパーティーを禁止する、それも選択肢であると思うんですね。じゃ、そのときに、必要な活動資金をどこから別で調達するのかということをセットで議論しないと、本当にお金持ちしか政治家になれなくなる、若しくは国会議員が完全に地方議員に依存する、そういう形の民主主義の政治の世界になっていきます。
　じゃ、それを公費で負担するのか、それとも個人の寄附にするのか。個人の寄附でやろうとしたときに、インターネットでの政治寄附というのは全然広がらなかったんですね。ということは、制度をつくって、その文化を根づかせていくためには時間軸が必要ですから、何年かけてその社会に移行するのかということも思い描いて、ちゃんと議論することが重要だと思うんですね。それは様々な政策でも同じだと思います。
　その点では、そこを共有しながら、登り方は違うかもしれないけれども、よりよい社会をつくるということで、これからも与野党で、デジタル及び子供、そして地域をよくするという議論ができたらなと思って、この時間をいただきました。
　というわけで、三十秒ぐらい残しましたので、おつなぎしたいということで、今日はありがとうございました。
○浮島委員　公明党の浮島智子です。
　本日は、スタートして一年を迎えたこども家庭庁の在り方と今後のテーマについて質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　こども家庭庁設置法には、子供が自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現を目指し、子供の年齢及び発達の程度に応じて、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮することを基本とするとして、子供の福祉の増進及び保健の向上や、子供の権利利益の擁護に関する事務を行うことがこども家庭庁のミッションだと規定をされております。
　こども家庭庁は、スタートして一年になりましたけれども、そこで、加藤大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますが、この一年を通じて、こども家庭庁として成果だと考えられていること、また、まだまだこれからだと捉えられていること、そして、こども家庭庁とともに、こども家庭審議会やこども政策推進会議を含めてどうなっているのか、教えていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　先月、こども家庭庁の発足から一年を迎えました。この間、様々な取組を進めてきておりますが、幾つか主なものを御紹介をさせていただきます。
　まず、昨年末にこども未来戦略をまとめました。約三・六兆円に及ぶ、前例のない規模で政策強化を図る加速化プランをお示しし、今国会において子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を御審議をいただいております。
　また、同じく昨年末には、こども基本法に基づく、我が国初のこども大綱を閣議決定いたしました。こども家庭審議会の各分科会、部会において精力的な御議論をいただいた上で、総理を長とするこども政策推進会議の議を経て策定したものでありまして、子供政策の基本的な方針と重要事項を一元的にお示しをいたしました。
　さらには、子供を性暴力から守るため、いわゆる子供性暴力防止法案、これを今国会に提出するとともに、私の下で子供性暴力防止に向けた総合的な対策を取りまとめました。
　加えまして、子供や若者の意見を政策に反映させる取組でありますこども若者★いけんぷらす、これを立ち上げました。現在、全国から約四千人の子供、若者が参画をしており、昨年度は、二十七のテーマで延べ約二千六百人から意見を聞き、関係省庁の政策づくりに生かしてまいりました。
　最後に、このほか、文部科学省等の関係省庁と連携した児童虐待防止ですとか、いじめ防止、子供の自殺対策などにも取り組んでまいりました。
　様々取り組んでまいりましたが、今後の課題としましては、まずは、今国会に提出をさせていただいた二つの法案の成立、これに向けて万全を期してまいりたいと考えております。
　また、こども大綱の着実な実行に向けまして、政府としては、骨太の方針までにこどもまんなか実行計画を策定するとともに、現場を担う地方自治体との連携も重要でありますので、自治体こども計画の策定を促進してまいります。さらには、子供、若者の意見の政策への反映について、国の取組を一層強化するとともに、地方自治体の取組を促してまいります。
　こども家庭庁があってよかったと、子供、若者や子育て当事者の方々を始め、一人でも多くの方々に実感していただけるよう、引き続き精一杯取り組んでまいります。
○浮島委員　様々なお声を聞いていただいているということで、ありがとうございます。
　今のような一年の総括の中で、今問われていることは、こども家庭庁の独自の固有の役割や意義だと私は思っております。社会保障やケアの施策を担う厚生労働省、また、教育、人を育てる政策担当の文部科学省、また、その間にあって、こども家庭庁は、この二つの省とは異なる独自の役割や意義を大臣はどのように捉えられているか、お答えいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　こども家庭庁は、常に子供や若者の視点に立ち、子供や若者の最善の利益を第一に考え、こどもまんなか社会を実現するために創設をされた組織でございます。
　このため、まず第一に、幅広い子供政策の司令塔機能を果たすことが求められているものと認識をしております。具体的には、こども家庭庁は、これまで各府省において別々に担われてきた子供政策に関する総合調整権限が一元化され、また、総理を長として全ての閣僚から成るこども政策推進会議が置かれております。こうした権限、また会議を活用し、昨年十二月には、子供政策に関する基本的な方針や重要事項を一元的に定める、我が国初のこども大綱を策定しました。
　第二に、こども家庭庁ができるまでは各府省の間や制度のはざまに陥っていた課題ですとか、また新規の政策課題にしっかりと対処していくことが期待されているものと考えております。例えば、これまで長年実現できてこなかった、前例のない規模での政策強化を図る子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案や、いわゆる子供性暴力防止法案の今国会への提出、また、幼児期までの子供の育ちや子供の居場所づくりに関する政府方針の閣議決定などを行ってまいりました。
　第三に、こども家庭庁ができるまでは、子供や若者の意見を政策に反映させていく仕組みがありませんでした。こども家庭庁は、子供、若者の意見を何よりも大切にして、子供や若者とともに政策を進めていくことが必要とされていると考えております。
　今後も、常に子供や若者、子育て当事者の視点に立って、こうした総合調整権限を活用しつつ、子供政策の司令塔として政府全体の子供政策を推進していくとともに、自ら所管する施策の充実をしっかりと図りながら、こどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいります。
○浮島委員　今大臣の方から、子供の最善の利益というお言葉と、子供、若者の意見をしっかり聞いていくというお言葉がありました。私は、こども家庭庁というのは、霞が関の百五十年の歴史の中で、初めて子供の側に立った、子供の権利利益の擁護を図るための中央省庁として、本当に創設された大きな意義があると思っております。
　その中で、厚生労働省は、地方自治体や社会福祉法人、保育園、保育士といったサプライサイドに軸を、施策を推進しています。また、文部科学省も、地方自治体、そして学校法人、学校、教師といったサプライサイドを軸にしていると、同じ点であると思います。
　しかし、こども家庭庁は、子供や家庭などのデマンドサイドに立って、その権利利益をしっかりと守って、そして子供たちの健やかな成長や学びを支えるという、これまでにない中央省庁だと私は思っております。だからこそ、こども家庭庁には、このような任務を果たすにふさわしい、多様なスタッフが必要になると私は思います。
　そこで、こども家庭庁の審議官以上の指定職の職員、また課室長級の職員、それ以外の職員のそれぞれのグループにおいて、厚生労働省からの出向者、文部科学省からの出向者、その他の府省からの出向者、そしてＮＰＯや企業など霞が関以外から登用された職員の方は、それぞれ何人いますか。それと、特にＮＰＯ、企業などから専門性やマネジメントの観点からも登用された方々が具体的にどのような分野で活躍されているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○小宮政府参考人　お答えいたします。
　本年四月一日時点のこども家庭庁の内部部局における常勤職員でございますけれども、まず、審議官以上の指定職職員は、厚生労働省から四人、文部科学省から一人、その他の府省から三人、そして、課室長級の職員につきましては、厚生労働省から十八人、文部科学省から三人、その他の府省から九人、さらに、それ以外の職員につきましては、厚生労働省から百六十四人、文部科学省から十八人、その他の府省から五十七人、そして、ＮＰＯや企業など霞が関以外からの登用者、これが七十八人となってございます。したがいまして、多様なバックグラウンドを持った人材によって、こども家庭庁は支えられているところでございます。
　また、特にＮＰＯや企業などから登用された方々につきましては、具体的には、民間団体における子供の権利に関する業務経験を生かし、子供や若者の視点に立った政策を実現するための仕組み、すなわち、こども若者★いけんぷらすなどの企画立案、さらには、保育所などの児童福祉施設での業務経験を生かし、現場の視点に立った政策の企画立案、さらには、法務経験を生かし、児童の権利擁護等に係る法的措置の企画立案など、前職の専門性を生かせる業務を担っていただいておりまして、こども家庭庁職員一丸となって、こどもまんなか社会の実現に向けて取り組んでいるところでございます。
○浮島委員　四月の六日の読売新聞の朝刊には、特に、幹部職員、厚生労働省からの出向者が多く、重要な政策が身内だけで決まることもあり、第二の厚労省とやゆされているという掲載がありました、報じられておりました。この第二の厚労省とかいうのはさておいて、子供や家庭といったデマンドサイドに立つこども家庭庁のスタッフの構成が多様性に乏しいとすれば、一つの課題だと私は思っております。
　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、中央省庁において、子供たちの側に立って、子供たちの権利利益擁護を任務とするこども家庭庁は、多様なバックグラウンドや専門性を持った職員で構成されている必要があると思います。特に、ＮＰＯや企業、子供たちと向き合ってきた保育士や教師の経験のある方、また外部人材登用の拡充は重要だと思っております。
　こども政策担当の国務大臣として、こども家庭庁の職員の多様性の向上について、今後どのように取り組まれるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　こどもまんなか社会の実現を目指す上で、こども家庭庁の職員の多様性の向上は、委員御指摘のとおり、大変重要であると考えております。
　こども家庭庁の設置に当たり閣議決定をされましたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針、こちらにおきましても、こども家庭庁の基本姿勢として、子供の視点、子育て当事者の視点に立ち、その声を適切に政策に反映すること、地域の実情を踏まえつつ、国と地方公共団体の視点を共有しながら政策を推進すること、これに加えまして、こども家庭庁への民間人の登用や出向を積極的に行うとともに、民間団体等からの政策提案を積極的に取り入れていくこととしてございます。
　この基本姿勢に基づきまして、今後も、ＮＰＯや企業、子供と向き合ってきた保育士や教師を経験した方々等を始め、様々な分野で活躍をされた人材を積極的に登用し、子供、若者や子育て当事者の声を適切に反映した政策を推進するなど、こどもまんなか社会の実現に向けて全力を尽くしてまいります。
○浮島委員　是非積極的に取り組んでいただけるようにお願いを申し上げます。
　こども家庭庁設置法に規定するこども家庭庁の所掌事務には、「こどもの虐待の防止に関すること。」そして「いじめ防止対策推進法の規定によるいじめの防止等に関する相談の体制その他の地域における体制の整備に関すること。」とあります。
　児童虐待もいじめも、これからこの本委員会で審議がなされます子供性暴力防止法で防止しようとしている子供たちに対する性暴力と同様に、子供たちの尊厳を踏みにじり、その生涯に大きなダメージをもたらすものであります。大人が本気でこの防止に取り組まなければならないと私は思っております。
　児童虐待の兆候を早期にキャッチするためには、学校における健康診断などにおいて、子供たちのちょっとした変化、これに教師が気づくこと、これが大切であり、またそれが数多くございます。また、現在も、文部科学省の方でも、いじめの認知件数が多いことは教職員の目が行き届いているあかしであると言っております。
　学校や教師も、いじめの認知についてアンテナを高くして対応していると思いますけれども、そこで大事なのは、自治体や中学校区などの、教育と福祉の連携、学校と児童相談所、スクールカウンセラーや、スクールソーシャルワーカーと児童相談所とケースワーカー等の顔が見える形で、情報を共有しながら対応する体制をいかにつくるかが大事だと思っております。また、こういう体制の構築のために、こども家庭庁の子供、子育てに関する予算をしっかり投じるべきであると私は思います。
　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、児童虐待やいじめ防止に関する地域の体制の整備について、この一年間、どこまで施策が進んだのか。また、この成果等をどのように認識されているか。特に、求められるのは各自治体における学校と福祉の間の具体的な連携であり、そのための予算や制度的な枠組みだと私は思っております。その点について、今後の課題について大臣にお伺いをさせていただきます。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、児童虐待の防止、これにつきましては、改正児童福祉法に基づき、全国の市町村にこども家庭センターの設置を進めており、学校、保育所等の関係機関との連携の強化のための職員配置などを支援するとともに、学校において気づいた子供の異変等の情報を児童福祉部門と学校の間で定期的に共有すること、また、個々の家庭に対するサポートプランを作成し、計画的、継続的に支援を実施すること等の取組を進めております。引き続き、現場への徹底、定着を図ってまいりたいと考えております。
　また、いじめ防止につきましてですが、こども家庭庁におきましては、令和五年度より、自治体の首長部局におけるいじめ解消の仕組みづくりに向けたモデル事業を開始しました。首長部局において、教育委員会、学校とも情報を共有しながら対応を進め、いじめの認知件数の増加につながったなどの成果が報告をされているところであります。
　今年度は、モデル事業の実施地域を拡大し、首長部局と教育委員会等との連携も含め、事業を通して得られた成果や課題を整理し、全国の自治体に広げてまいります。
　こども家庭庁としましては、児童虐待の防止やいじめ対策、こういったことを始めとした各種の施策について、自治体の福祉部局が学校などと連携協力して対応するよう、引き続き必要な支援を行ってまいります。
○浮島委員　また、こども家庭庁は、「大学等における修学の支援に関する法律の規定による大学等における修学の支援に関する関係行政機関の経費の配分計画に関すること。」を所掌をされているところでありますけれども、こども家庭庁には、子供や家庭のサイドに立って、志や意欲のある若者が学びを続けられるような社会の仕組みの大きなビジョンを文部科学省などとしっかりと対話を重ねて描いてほしいと私は思っております。
　そこで、まず大臣に、こども家庭庁は、幼児教育から大学教育まで保護者がしっかりと子供を支えて育てて、子供たちが成長するためにどのような支援をしていくのか、すなわち、人生前半の社会保障に対してしっかり社会が投資するという構造をいかにつくるのか、ビジョンを示していただきたいと思います。
　また、あわせまして、文部科学省には、こども家庭庁とアンテナをしっかりと高くして子供たちの声をしっかりと受け止めて、子供や家庭のサイドに立っているこども家庭庁とともに、文部科学省は子供たちや保護者の声をしっかりと踏まえて、教育委員会、学校、教師としっかりと向き合って教育環境を整備していくことが私は大切だと思っております。
　そこで、併せて文科政務官にもお伺いさせていただきたいと思いますけれども、文部科学省にとって、こども家庭庁はある種のクリティカルフレンズだと私は思っております。文部科学省は、こども家庭庁と切磋琢磨しながら、児童の虐待やいじめ防止、大学教育の無償化などの分野について、子供の目線に立って実効性のある施策へと進化させる、その思いを文科政務官にも併せてお伺いをさせていただきたいと思います。