maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○近藤（和）委員　稲についてはある程度ということだと思いますけれども、スイカは共済は関係ないということも含めて、しかも、お米での稼ぎをメインといいますか、これで本当に全面的に収益を確保するという方よりも、スイカはお金になりますから、このお金になるところがお金にならないということだと、余計に農家の方の収支でいけばダメージが大きいんです。
　今はどうしようもできないということのような答弁だったと私は思うんですが、ここはやはり、強靱化というか柔軟にというか、ソフト面での支援が必要だと思うんです。大臣、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　それぞれ個別個別のことにつきましては、しっかり調査をして実情を把握した上で、どういうふうにしていくのが最適なのか、地元とも協議をしながら今後検討してまいりたいというふうに思っております。
○近藤（和）委員　検討という言葉、ありがとうございます。前向きな検討であることを願いますし、もうやらない、やる気をなくしたという方の支援を、こういった方々の支援をしてくださいと言っているわけではありません。やる気のある方々を助けてくださいということでございますので、何とかよろしくお願いいたします。
　それでは、続きまして、先ほどの土砂崩れや水路の破壊などとつながるんですけれども、共同作業がそもそも厳しいという地域がございます。今でも二次避難をされておられる方がございまして、様々な支援策、中山間の直接支払い、こちらは相当柔軟にしていただくということは伺ったんですが、水田活用の直接支払交付金であったり、多面的支払いのところも何とか柔軟にしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　被災した水田におきまして、水田の復旧が間に合わず、水稲の作付が困難な場合であっても、大豆やソバなどの水稲以外の作物を作付し、適切な生産を行っていただくことによりまして、水田活用直接支払交付金等による支援が可能となっております。
　また、多面的機能支払交付金につきましては、甚大な自然災害によりまして当初の計画どおりの活動が実施できない場合であっても、活動組織が対象地域において被災した地域の復旧や農地周りの施設の補修、復旧等の活動をする場合には、本交付金の対象となります。
　当省としましても、引き続き、被災地域の状況を引き続き丁寧にお聞きをしながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　集団で避難されておられる方もいらっしゃいますし、戻ってきても、家の片づけで、田んぼのところや畑などに行きたくないという方もいらっしゃると思います。しかも、今、直接関わっている方が少なくなってきているんですよね。非農業者の方が多くなってきているので、余計に共同作業も含めて大変だという現状もございますし、今までお米しか作っていなかったのに、突然ソバだ大豆だと言われても、ううんという。ただでさえ、今、頭がいっぱいになってしまっています、ストレスもかかってきている中で、では別のものをお金が出るからやってよということになかなかいかないですから、こちらに対しても丁寧に寄り添っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、今、壊れてしまった納屋や倉庫、例えば農業機械を入れる倉庫であったり、能登であれば、志賀町というところが主にやっているんですが、ころ柿ですね、冬の時期に干して、そして商品化するというところでは、この納屋が随分と壊れてしまいました。そこで言われることが、原状回復、原状復帰をするだけではなくて、特に耐震機能を加えてくれないかという声は随分と聞いております。
　例えば、能登半島沖地震、十七年前にございました。大変な被害でした。震度六強でした。そして、珠洲市というところであれば、去年も震度六強、おととしも震度六弱の地震がありました。
　単に同じものを造ってもまた壊れてしまうんじゃないかということで、やはり十分の九の支援の中で耐震機能を加えていただきたいというのは、なりわいを続けてほしいという方にとってみれば切実な願いなんですが、いかがでしょうか。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　被災した農業用施設や農業用機械の再建、修繕等を支援する農地利用効率化等支援交付金の被災農業者支援タイプにつきましては、被災前の状態への復旧を支援する事業ということで、機能向上部分については自己負担で対応いただくことが原則となっておりますが、建築時には適法だった農業用倉庫が、その後の法改正により耐震基準を満たさない状態になっていた場合には、耐震基準を満たさないまま復旧することは適当ではないということで、現行の耐震基準を満たすために必要な工事も含め、原形復旧のための取組として支援対象としております。
　この場合、石川県で申しますと、国が二分の一、県と市町村が合わせて十分の四の上乗せ補助を行うということになっておりますので、合計、補助率十分の九の支援を受けることが可能であるということで御理解をいただければと思います。
○近藤（和）委員　過去の耐震基準で造られたものであれば、原形復旧のということで、例えばですけれども、一億の建物が一億一千万になったとしても、それは原形復旧ということで認められるんでしょうか。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の基準に合致をするために、今委員お話がありましたように一億一千万かかるということであれば、それは一億一千万が補助対象になるということで御理解をいただければと思います。
○近藤（和）委員　本当に大変ありがたい御答弁でございます。本当にありがとうございます。
　それでは、なりわい支援、ほかの支援もそうなんですが、スマート農業ということは、大臣も所信の中で言われましたが、今後のこの原状回復、原形復旧の中で、あくまでもスマートじゃない機械の原状回復であって、本当は今後スマート農業を進めていきたいわけですよね。
　ですから、壊れてしまったものを、段階を置いて、原状回復をしてそして更にスマート農業の機械をするということではなくて、今回を機に、スマート機能も付加をした形での原形復旧、原形復旧とは違うとは思いますが、していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御説明させていただきましたように、農地利用効率化等支援交付金の被災農業者支援タイプでございますけれども、被災前の状態への復旧を支援する事業ということで、一般的な農業用機械等が被災した場合にスマート農業機械等を導入する場合には機能向上ということになりますので、原形復旧を超える部分については自己負担で対応をいただかなければいけないということになります。
　ただし、今回の災害をきっかけに、個々の経営体で被災した農業用機械等を個別に復旧するのではなくて、地域の共同活動により農業を継続しようとする場合、個々の被災農業用機械の復旧に要する費用を上限に、共同利用に必要な農業用機械を導入することが可能となります。共同利用に必要な範囲で、機能向上を、例えば大型化ですとか、スマート化ですとか、そういった機能向上した農業用機械を導入することは可能であるというふうに考えております。
　この場合は、先ほど申し上げましたとおり、今回の石川県で被災された方の場合には、国が二分の一、県と市町村が合わせて十分の四の上乗せ補助の活用ができるということになります。
　いずれにしましても、被災された方が今後の営農再開に当たってどういった形でやっていきたいのか、そういった御意向をきちんと受け止めながら、親身になった相談といいますか、そういった相談に応じながら、個別具体的に対応していければというふうに考えております。
○近藤（和）委員　耐震機能と比べてはちょっと微妙な答弁かなというふうには思いますが、意向をしっかりと受け止めてということで、何とか柔軟に動いていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、基本法ですが、基本法は、我々農林水産の委員であれば、さあ大改正だということで気合が入っていると思っています。
　ただし、地震が起きる前の能登の私の地域でも、さあ基本法改正だということでの意識というか盛り上がりは余りありませんでした。残念ながら今はもう災害ですから、それどころじゃないという方がほとんどなんですけれども、全国的に見ても、本当に盛り上がっているのかということが大変不安です。
　世論調査のようなものはあったのかなということで調べてみましたら、三月三十一日に日本農業新聞が、三月二十六日に農林中金が調査しているんですよね。そこで、私もその調査を見て、これはまずいなと思ったのが、消費者と生産者、それぞれ千人ずつアンケートを取っているんですが、消費者の方でも、八割が課題があると感じているのに、食料供給に不安だと思っている人は僅か二割しかいない。これはまずいなというふうに思います。
　これは通告していないんですけれども、大臣、この消費者の、課題があるというところはいいと思いますが、不安に思っていない。不安をあおってもよくないと思いますが、ただ、不安だ、このままではまずいからこその、今回の基本法の改正だと思うんですね。このことについての御所見はいかがでしょうか。
○坂本国務大臣　消費者の皆さんは、日常の生活の中でどれだけ自分たちの食料を確保できるかということを考えられます。そういう中で、やはり消費者として今のところ不安が少ないということだろうと思います。
　私たちは、今回の改正に当たりまして、二十年後、日本の農業はどうなるのかというようなことで、改正作業に着手をいたしました。そういうことで、やはり私たち農林水産省としては、改正をしなければならない。そういう消費者の方々との意識のずれが少しあるのかなというふうに思います。
○近藤（和）委員　食料を余り作っていない東京や大阪の方々にも、本当に意識をしてほしいなというふうに思います。
　そして、その中で、今、食料自給率のことについては、昨日からも度々質疑に上げられていますが、大臣は、基本計画の中でしっかりとやっていきますよという答弁であったりとか、また、安定供給ということで、輸入も含めてということを、今のうちからそれを打ち出し過ぎるのはいかがかなというふうに考えています。
　それで、食料の自給率であれば、一度も今まで達成したことがないということは周知の事実でございますが、かけ声だけになってはいけないと思っています。
　そして、今までの基本計画の中でも、農地については、食料の自給率を上げていくためのベースの推測、これくらいは農地が必要ですよね、使っていかなければいけませんよねということは計画の中にはありますが、就業人口も含めて、これくらいの人にはやはり農業に就いていただかなきゃいけませんよねということもつなげた上での基本計画にならなくてはいけないと思いますし、基本法のところでもそこをしっかりと位置づける必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　食料の自給率は、国内で生産される食料が国内の消費をどの程度充足しているかという結果を示す指標であります。国が基本理念に基づきまして施策を実施した結果が反映されるものであるというふうに考えております。
　このため、国としてコミットするのは、基本法の理念に定められた国民一人一人の食料安全保障、そして、国内の農業生産の増大などを通じた食料の安定供給や、農業の持続的発展であります。その観点から、麦、大豆、加工原料野菜などの輸入依存度の高い品目の国産への転換、それから、生産性の高い、付加価値向上による農業の収益向上、こういったものに取り組んでいるところであります。
　国民の皆様方、それから各都道府県に対しましては、国内の農業生産の増大を図ることによりまして、食料の安定供給を図ることなど改正基本法の普及啓発に努めたいというふうに思っております。同時に、食料自給率の持つ指標としての意味についても説明をしてまいりたいというふうに思っております。
○近藤（和）委員　国民的理解なくしては、今回の改正の本当の意義を達成することはできないと思います。
　資料の一ですが、これは、バブルのときからの農水省の予算、自給率、就業者人口、これは水産業も入れてということでございますが、悲しいことに、ほぼリンクをしています。要は、農林水産関係の予算を増やさなければ食料の自給率というのは上がらないんじゃないですかということを、多くの方々に共通の認識として持っていただく必要があると思います。
　そして、農林水産省の関係予算だけではなくて、農林水産省の職員の数も、十年間の間に、二万二千三百七十九人から一万九千五百八十三人で、一割以上減っているんです。定員合理化計画の中で、十年間の中で、農林水産省だけが真面目にこの削減に取り組んで、ほかの省庁でいけば、ほかは総務省と防衛省しか減っていないんです。
　予算は減るわ、職員は減るわの中で、本当に食料自給率を、例えば目標を四〇％にするのか四五パーにするのか五〇％にするかは分かりませんが、本当の意味の土台のところを強くしていかなくてはいけないのではないでしょうか。大臣、いかがですか。
○坂本国務大臣　厳しい定数の中で、そして厳しい予算の中で、私たちとしては、国民の皆様方一人一人に安定的に食料を供給する、その実現を図るためにはどのような政策を展開していったらいいのかということで、今回の基本法の改正というものになったところでございますので、現状の体制をしっかり今後も向上させていく、広げていくということは大事なことでありますけれども、まず、基本法の改正によりまして、食料の安定供給、こういったものに努めてまいりたいというふうに思っております。
○近藤（和）委員　どのような立派な車を造っても運転手は必要ですし、油も必要ですから、是非ともこの立派な車を今回基本法として作り上げなければいけないと思いますが、運転をする農林水産省の方々の人件費、そして数、そしてさらには農林水産省に関しての予算ですね。一次産業に関わる方々へ、しっかりと、あなたたちこそが日本の食料を支えていただいているんだということも含めて、この枠組みを何とか〇・五歩でも一歩でも、大臣には、これは巡り合わせだというふうに思いますので、頑張っていただきたいと思います。
　それで、最後になりますが、資料の二です。
　都道府県別での食料自給率の目標は作っていないということで、確かにどこまでこの目標をぎちぎちにやっていいかという難しさはございますが、この資料を見ていただいて分かることが、赤で線を引いてあるところはカロリーも生産額でも一〇〇％を超えている。そして、青のところは生産額ベースで超えているというところでございます。ぱっと見てお分かりいただけるように、結局は地方が支えているんですよね、日本の食料というのは。
　ですから、地方への政策をしっかりと、農林水産省だけではなくて、ほかの政策も含めて、地方へもっと目を向けていくべきだということと、今、現実的な問題として、二〇二四問題、輸送のコストがかかりますから、まさにこの北と南の大生産地から運ぶことに対してコストがかかる、コストがかかることによってなりわいを諦めてしまうということがないように支援をしていただきたいと思いますし、東京や大阪ということをあえて名前を出しましたが、こういった地域の方々にも、国策として、食料の支援、一次産業への支援があなたたちを支えていっているんですよということを、今回の基本法の質疑を通じて、もっともっと盛り上げていく必要があると思うんです。
　大臣、最後に答弁をお願いいたします。
○坂本国務大臣　委員御指摘のとおり、我が国の食は、北海道あるいは鹿児島などの消費地から遠い産地の生産によりまして支えられている面があります。
　今般の二〇二四問題によりまして、長距離輸送が困難になることや物流コストが上昇するなど、円滑な食品流通の維持に懸念がある中で、食料の安定供給を図るには、物流の確保が重要な課題となってまいります。
　このため、今回の基本法改正案におきましては、食料の円滑な入手の確保について新たに改正案第十九条を、これは食品アクセスのことでありますけれども、規定し、そして中継共同物流拠点の整備やモーダルシフトの推進、そして食料の輸送手段の確保の促進を図る旨を規定したところであります。
　今後、委員御指摘のように、産地から消費地への物流の確保も含めて、そして、地方がこれだけ食料生産と食料確保に対して貢献しているということをしっかりと周知していくと同時に、今後の日本の食料事情、食料体制というものを充実してまいりたいというふうに思っております。
○野間委員　立憲民主党の野間健です。
　今日は基本法改正案の審議ということで、まず食料の合理的な価格ということについてお尋ねしたいと思います。
　私も地域の農家の皆さんと話をしていますと、今回の基本法改正で、やはり、価格に目が向いた、価格にメスを入れてもらえると、大変喜んでいます。期待をしています。
　もう大臣も御承知のとおりですけれども、なかなか農業はもうからないんですよね。これは令和四年の資料ですけれども、小規模な農家も大規模なのも全て含めて、農業のいわゆる売上げ、一千百六十五万八千円。そのうち経費が幾らかかるか、一千六十七万四千円。手元に残るのは九十八万二千円なんですね。八・四五％です、令和四年ですけれども。というように、この中に人件費も入っていないところもあります。ですから、ほとんどもう赤字ですね、手元に残らない。
　そういう中で農業をやっていますので、生産者の皆さん。今回、これだけ、とりわけ、例えば畜産にしても、もう配合飼料が上がって牛の値が下がる。もちろん、ガソリン、電気、様々な農業資材、上がっています。そういう中でやっているわけですから、ああ、ここで価格をきちっと、合理的な価格を考えてくれているんだということで、大変大きな期待があるわけであります。
　そういった意味で、この合理的な価格、関係者の納得が得られる価格ということですけれども、生産者含めて、どういう価格を想定しているんでしょうか。どういう考えで価格を形成しようとしているんでしょうか。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　近年、資材費や人件費が長期的に上昇傾向にある中で、持続的な食料供給を確保し、平時からの食料安全保障を確立するために、食料システム関係者の合意の下、こうした恒常的なコスト増などが考慮された価格形成が行われることが必要となってきておるところでございます。
　このため、改正基本法案におきまして、基本理念として、食料の合理的価格の形成を位置づけておりますが、現行基本法第二条第一項においても、国民の理解と納得が得られる価格という意味で合理的な価格という用語が用いられていることも踏まえまして、食料システムの関係者全員が理解し納得をした上で合意する価格ということを意図して、今般、合理的な価格というふうに規定をしております。
　この施策を踏まえた施策の具体化につきましては、食料システムの関係者が一堂に集まる協議会を開催し、コスト指標の検討やコスト指標を活用した価格形成方法の具体化や国民理解の醸成に努めていくということとしておりますので、今後、基本法に基づく具体的な仕組みづくりについて、法制化も視野に検討してまいりたいと考えております。
○野間委員　国民の納得する価格、そして関係者も納得する価格ということなんですが、本当にできるのかなと思います。生産者については、農家についても今申し上げたとおり、ほとんどぎりぎり、赤字でやっている。
　食品業界はどうかといいますと、これは二〇二一年のデータですけれども、営業利益というのが、これは全業界のあれですけれども、二・九％しかないんですよね。欧米の大きな食品産業を見ますと、ほとんど三割とか、三〇パー、五〇パー、利益を取っています。非常に低いです。これでも、その前年よりはよくなっているんですね。
　これは二〇一九年ですけれども、食品関連企業で上場企業が百三社ありますけれども、この中で一〇％を超える利益を出しているというのが十社もないんですね。二％未満というところも三十三社もあります。
　このように、食品業界、上場企業であっても、なかなか今、利益が出ない業界であります。恐らく、外国、欧米と違って、日本の食品業界、ほかの業界もそういうところはありますけれども、一次卸とか二次卸、非常に流通も複雑ですし、そういった中で利益を取り合っている、何とか分配して成り立たせているという現状があろうかと思いますけれども、こういう皆さん。
　そしてまた、消費者も、もう御承知のとおりですけれども、今年、四十年ぶりにエンゲル係数が二七％を超えて、家計に占める食費の割合が非常に、ほかの先進国のデータを見ましたけれども、イタリアが同じぐらいですけれども、他の国は大体二割、一〇％台、アメリカなんかは一四％ですけれども、ここまでエンゲル係数が上がっているのは、日本が先進国の中ではトップであります。
　そういった意味で、消費者も、これ以上また価格が上がると、本当に食費が三割超えてくるような事態にもなってきます。こういう三すくみ、四すくみの中で、どうやってみんなが納得できる価格を一体できるのか。それぞれ利益が私は反していると思うんですけれども、いかがなものでしょうか。
○坂本国務大臣　昨年八月から、生産、加工、流通、小売そして消費等の幅広い関係者が一堂に集まります協議会を開催いたしました。そして、これまで、合理的な費用を考慮した価格形成の仕組み、そしてコスト指標の作成、そういったものについて論議をしてまいりました。
　委員言われるように、それぞれ利害がありますので、生産者、あるいは中に入る加工、流通、小売、そして消費者、なかなか、意見の乖離がまだまだあります。それは事実でございます。
　しかし、問題は、食料供給が持続可能なこと、あるいは食料生産が持続可能なこと、このことを常に念頭に考え、協調することを各関係者に働きかけていかなければいけないというふうに考えております。
　食の安全保障を確保する上で最も重要なことでありますので、食料システムの持続性の確保という共通の認識の下で、相互に理解し合えるよう、これからも丁寧に、そしていろいろな方法を駆使しながら、合意形成に向けてやってまいりたいというふうに思っております。
○野間委員　そうなってくれることを望みますけれども、大臣もこの間、フランスのエガリム法もなかなかうまくいっていないという現状もおっしゃっておりました。
　そうしますと、それは本当にうまくいくのかどうか、うまくいかない場合もありますね。我々は、やはり、これはどうしても生産者に最終的なしわ寄せが行くんですね。歴史を見てもそうであります。そうしますと、やはり生産者に何らかの形で所得の補償をしていかないと、本当の食の安全保障は守れないと思います。
　我々は、かつて民主党時代、価格は市場に任せよう、所得は政策で補おうということを主張しておりました。それは今でも変わりありませんし、そういった手法を取るべきだと思うんですね。
　大臣、ちょっと通告はしていないんですけれども、岸田総理の本会議の答弁のこともちょっと関係するんですが、例えば、市役所の職員さんが兼業で農業をやっている。その人が米作りをしていて、六十歳になって市役所を定年退職しました、退職金が入りました。そうしたら、この人は退職金をもらったといって、お米を買いに来た人が、あんた随分収入が今年上がったね、その分、お米の売値をまけてくれよ、こうきたら、これはおかしいと思われますよね。大臣、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　そこは、お米の価格、物事の価格は、それぞれの流通の中で決まっていくもの、あるいはお互いの相対の中で決まっていくものであるというふうに思っております。
○野間委員　この前、我が党の神谷議員が本会議で岸田総理に基本法の質疑をさせていただいたときに、総理は、かつての戸別所得補償制度、これは農地の集積や集約化が進まなかった、そしてまた、その農家に、先ほど言ったように、収入が、補填が入るから、その分、生産者の、要するに米の価格を低く抑えられるという懸念があったんだ、そういうことでこれは失敗したんだ、それでやめたんだという御答弁がありました。
　ですが、これは、今おかしいと大臣おっしゃったような、そういう誤りを犯した答弁じゃないかと思うんですね。戸別所得補償制度の補填と、それからお米の価格をリンクさせてやってのことで、実際これはそういうことが当時起きています。
　当時、やはり、山形県の方の農家に、いつも買ってもらっている業者さんが、あんたは戸別所得補償でお金をもらったんだからまけてくれと。それで、まけましたということを、ちゃんと当時のニュースで、そう言われるとまけざるを得なかったということを言っているんです。
　これは御承知かと思いますけれども、ある意味で優越的な地位の濫用で、公正取引、公取に違反する事案にもなるので訴えたらどうかということも言われたそうなんですが、この農家は、いや、そんなことをしたら来年また買ってくれなくなるからけんかできないんだ、長年のつき合いなので、おかしいと思ったけれども値引きせざるを得なかったと。
　こういうことが実際に起きているんですが、そういったことを理由に、戸別所得補償制度はおかしかった、あるいはそういう懸念があるんだということは、ちょっと総理の認識として相当間違っているんじゃないか。むしろ、そういったことをなくすのが政治がやらなきゃいけないことだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　総理の答弁は私も聞いておりました。あくまでも一般論としての懸念をされたものだというふうに認識しております。
　総理の答弁での需給バランスや取引価格への影響等への言及は、旧戸別所得補償制度の導入時と政策をめぐる環境が異なっていることなども踏まえ、あくまでも今の時点での一般論として懸念を表明されたものだというふうに思っております。
○野間委員　これ以上は申しませんけれども、やはり、なかなか合理的な価格が本当にできない場合は、生産者にきちっと所得の補償をしていくということが我々としての最大の政策ではないかということを申し上げたいと思います。
　次に、今回、この基本法改正案の中で、非常に特異な言葉が何か所も入っています。それは、農業は環境に負荷を与えるんだと。私が見たところだと九か所、各条文に九か所も出ているんですね。
　かつては、基本法のときは、農業は自然循環機能があるんだ、多面的機能があるんだと。その言葉も少し残っていますけれども、環境に負荷を与えるとなりますと、農業あるいは畜産業は悪いんだ、悪者なんだ、環境を悪くするんだと、九か所も繰り返し繰り返し、述べられているんですね。
　今までおっしゃってきていた自然循環機能とか多面的機能というのは、どこに行ってしまったんでしょうか。
○坂本国務大臣　まず、農業は、食料の供給機能のほかに、農業生産活動が行われることによりまして、国土保全に貢献している、そして良好な景観の形成など多面的機能を発揮をいたしております。国民生活、そして国民経済の安定に重要な役割を果たしているもの、それは間違いありません。
　また、農業の持続的な発展を図るためには、農業生産に当たって可能な限り自然の再生力を活用し、自然循環機能の維持増進が図られることが重要であるというふうに考えております。
　ただ、一方、稲作はメタン等の排出を指摘をされております。それから燃料燃焼、そして家畜排せつ物、ＣＯ2や硝酸窒素などの影響によりまして温室効果ガスが発生しているほか、化学肥料、化学農薬の不適切な使用を通じた環境への影響が懸念をされております。
　国内外におきまして、農林漁業、食品産業における環境への負荷の低減を図ることは待ったなしの重要な政策課題というふうになっているところでありますので、今般の食料・農業・農村基本法におきましても、農業が環境に負荷を与えている側面にも着目をして、環境と調和の取れた食料システムの確立というものを柱として位置づけているところであります。
○野間委員　農水省のみどり戦略、グリーン戦略、これを別に否定するものではないんですけれども、先ほど古川委員からも御指摘もあったと思うんですけれども、ここ数年、ヨーロッパで農業者が大反乱を各地で起こしていますよね。高速道路をトラクターで封鎖したり、フランスもベルギーもドイツも、各国で大変な反乱が起きています。
　これは我が国もある意味そうですけれども、今までやってきた農業は、農水省とかあるいはＪＡが推奨してきた農業、農薬も使ったり、いろいろやってきたわけですね。これを急激に、ヨーロッパの場合、今、転換させようとしています。これに対する反乱でありますし、もちろん、ウクライナから安い小麦が関税なしで入ってきたり、あるいは中南米からいろいろな畜産物が安く入ってきたり、もろもろの原因があろうかと思うんですが、今大臣もおっしゃいましたけれども、急激にそういうことをすると、農家は本当にやっていけないですよね。
　オランダなんかでも、畜産を三割減らすんだ、じゃ、その後どうするのか。結局、安い中南米のものが入ってくるというように、自分たちの産業を潰してしまうようなことが、過激な、ある意味での環境主義で起きつつあるわけです。
　農水省も、そこまでとは言いませんけれども、今度、来年度から、この六年度からになるんでしょうかね、全ての補助金事業を、さっきお話がありましたように、補助金の支給については環境に配慮したものを要件とするということも言われましたし、これは余りに過激なみどり戦略を発動されると農家もついていけないということになりますので、そこは徐々にやっていただきたいと思うんですね。
　それとあと、よく畜産農家の方から、自分たちが、牛が悪者になっているんだと。牛は、げっぷをするわ、いろいろな、トウモロコシとかそういう輸入物を食べて、これはいろいろ資料も出ていますけれども、それだけのものを日本で国内で作れば二・一倍の耕地面積が要るんだ、それを外国から輸入して、大量の水を使ってやっている、そういう畜産はけしからぬというふうなことも言われるわけであります。
　これはインドの農業大臣が言ったことなんですけれども、インドの場合、ヒンズー教で牛を神聖視していますけれども、それは、単に宗教的な理由というよりは、牛が牧草を食べてくれる、そして、牛ふんで地域に有機物を与えて、そこの土地を耕してくれている、そしてまた、死んだ後は皮を残して、それも一つの製品になる、そういう、非常に経済的に有用だから牛があがめられているということなんですけれども。
　牧草を食べたり、そういったことで牛の飼い方を変えることによって、環境への負荷というのは当然減らすことはできるわけでありまして、今のあれでいきますと、畜産業自体が悪いんだというような方向になっているので、これは改めていただきたいと思いますけれども、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○坂本国務大臣　幾つか御指摘をいただきました。
　ヨーロッパで起きている様々な農家のデモ、そういったものは、ウクライナの問題、あるいはそれ以外の地域紛争の問題、そして環境の問題、いろいろなものがやはり重なっているんだろうというふうに思います。
　それで、急激な変化、急激な規制というのは、やはり農家の皆さん方の反発を招く、これは洋の東西を問わないというふうに思っております。
　そこで、我々農林水産省では、令和三年五月にみどりの食料システム戦略を策定をいたしました。食料システム全体で環境負荷の低減に今取り組んでいるところです。
　みどりの食料システム戦略におきましては、アジア・モンスーン地域の温暖湿潤な気候条件を踏まえた上で目標設定を行い、様々な支援策を講じながら、まずは、既存の技術の普及、そして定着に取り組んでいるところです。
　また、令和四年七月にはみどりの食料システム法が施行され、同法に基づき認定を受けた農業者は、本年三月末までに全国で四千名を超えるなど、目標実現に向けた取組が広がってきておりまして、引き続き、同法のメリット措置の活用を促しながら、認定を進めていくこととしております。
　そして、来年改定されます、七年度に改定されます環境農業、そして、先ほど答弁いたしました、令和九年度からの新たな仕組みづくり、こういったものを重ねながら、徐々に徐々に、そして丁寧に丁寧に、施策を推進してまいりたいというふうに思っております。
○野間委員　是非丁寧に進めていただきたいと思います。
　続いて、今後、法案としてもまた審議がなされると思いますけれども、スマート農業技術を促進していこうということなんですが、その前提として、これから二十年間で、基幹的な農業従事者が現在の四分の一、三十万人になるんだ、減少するんだという前提が置かれています。これについては、なぜそうなのかということは、いずれの機会にまたお聞きしたいんですが、そうなると、このスマート化ということを進めていかなきゃいけないということなんですけれども。
　この前、大臣も、三月二十七日ですか、例の小林製薬の紅こうじの問題で、首相官邸にも関係閣僚会議で行かれたわけですね。機能性表示食品ということですけれども、これに、農水省の管轄でいいますと、似たようなものと言ったらなんですけれども、ゲノム編集食品ですとかフードテックという問題があります。
　恐らく、これだけ、三十万人しか農業者がいなくなれば、それこそ食料は工場で作るとか、そういう何らかの形で科学的に合成していくというか、そういうことも考えているがゆえに、こういったものが出てくると思うんです。
　この紅こうじの問題も、アメリカのダイエタリーサプリメント制度というのをまねして、当時、安倍総理がつくったそうですけれども、この中で、アメリカの制度は、しかし、まず最初に、危険性がある場合はどうするかと、きちんといろいろな規定を置いていたんですね。ところが、日本の場合は、ただ届出をすればいいんだ、それでもう売っていいという、全く検査も承認もない、いわゆるサプリメントになってしまったところにこういう問題が起きているわけです。
　同じように、ゲノム編集食品というのも本当に大丈夫なのかなと思いますよね。例えば肉厚のマダイを今作っています、実際、商品化されていますね。あるいは、ギャバというトマト。
　例えば、このマダイ、タイですね。タイの何をするかというと、我々人間もそうですけれども、成長する遺伝子がありますよね、当然子供から大人まで。しかし、ある段階で止める、成長を抑制する遺伝子が当然あるわけですね。なければ、人間、二メーター、三メーターになって、とんでもなく大きなものになりますけれども。そういう成長を当然、抑制する遺伝子があるんですけれども、その遺伝子をマダイから削除しちゃうんですね。それで、どんどんどんどんマダイが大きくなって、その生産性が、大きなものができるということで、よかった、よかったということなんですが、そういったものが本当に果たして安全なのか。
　ちょっとにわかに、自然の摂理から余りに離れて、安全とは言い難いと思うんですけれども。そういったゲノム編集食品でありますとか、あるいは、今、コオロギの粉末を食品にしようとか、いろいろな、ちょっと信じられないようなものがフードテックという形で、安全性などがどこまで確認されているか分からないようなものが入り込んできているわけであります。
　こういったこと、今回の紅こうじの問題もありましたので、もう少し安全性をきちっと確認して世の中に出すというふうにすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○川合政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ゲノム編集の方でございますが、この安全性につきまして、ゲノム編集技術は、自然で起きるランダムな突然変異を狙った場所で起こす技術でございまして、効率的に品種改良を行うことができるということで期待されている技術でございます。一方で、ゲノム編集は、遺伝子組み換えのように外来遺伝子を導入する技術ではないものの、新規性の高い技術でございまして、消費者の理解の醸成が必要でございます。
　ゲノム編集農林水産物につきましては、その流通等に先立ちまして、食品安全の観点からは消費者庁が、生物多様性確保等の観点からは農林水産省がそれぞれ専門家に意見を伺いつつ、問題ないことを確認しております。
　また、フードテックの関係でございます。
　フードテックにつきましては、細胞性食品でございます。安全性が確認されることが大前提でありますが、現在、厚生労働省薬事・食品衛生審議会で議論が進められていると承知しております。
　農林水産省では、令和二年に、民間企業、研究機関、行政から成るフードテック官民協議会を立ち上げまして、各分野の現状や課題について具体的な議論を進めておりますが、協議会が自ら安全性について検討することではなくて、ロードマップにおいて、細胞性食品に関しまして、厚生労働省、農林水産省等が、海外の動向等についての情報収集、必要な措置やスケジュールについての検討を行っていくこととしております。
○野間委員　安全性を確認しているということなんですが、本当にこういったものを何年も食べて大丈夫なのかということまでの確認はされていないと思いますので、そういったところもやっていただかないと。
　これは釈迦に説法で申し訳ないですけれども、人類は何十万年、何百万年、いろいろなものを食べながら取捨選択して、今日が来ているわけでありますから、そういう新規なものを作って本当に大丈夫かというのは甚だ疑問だと思いますので、確実に安全性を確保していただきたいと思います。
　それで、この法案の二十条、三十条でうたっている先端的な技術の活用というのは、やはりフードテックとかゲノム編集食品、こういったことも当然入っているという理解でよろしいんでしょうか。
○川合政府参考人　お答えいたします。
　今般の基本法の改正案でございますが、基本理念におきまして、食料供給の各段階において、環境負荷低減の取組の促進など、生産から消費に至る食料システムを環境と調和の取れたものにしていく旨を位置づけております。
　また、基本的施策におきまして、農業生産活動における環境負荷の低減を図るため、環境への負荷の低減に資する技術を活用した生産方式の導入を促進することとしております。
　農林水産省では、みどりの食料システム戦略におきまして、こういった化学肥料、化学農薬の低減等の実現に向けた技術開発、普及をしておりますが、こういったものにつきましても、ゲノム編集技術やフードテック等の先端技術の活用も必要であると考えておりまして、これらの新しい技術について消費者への理解を深めつつ、引き続き研究開発や実用化を推進してまいります。
　また、みどりの食料システム戦略におきましては、革新的な技術、生産体系の実用化に際しましては、食や環境への安全の確保はもとより、科学的な知見に基づく合意が形成されることが重要でありまして、国民への情報発信、双方向のコミュニケーションを丁寧に行うこととしております。
○野間委員　こういった技術が含まれているということでありますので、非常にこれは危険性も高いと思いますので、安全確保には万全を期していただきたいと思います。
　最後の質問になります。
　私も、地元は鹿児島県、畜産が盛んであります。一番今大きな問題は、もちろんこの生産者の問題はありますけれども、獣医師さんが極端に不足をしています。とりわけ県庁で、いわゆる公務員獣医師さんという方々がどんどんどんどん、今、団塊の世代以降、辞めていってしまって、なかなか新しく入ってきてくれない。確かに、犬や猫の小動物の獣医師さんは、これは女性がかなり、今半分以上を占めていますけれども、なりたい、やってみたいという方が増えております。しかし、こういう牛や豚、鳥、いわゆる産業動物を扱う、とりわけ公務員として勤務をしながら獣医師をやるという方が極端に減っています。
　と申しますのも、私の地元では、例えば鳥インフルエンザが発生する、豚熱が発生する、そういったところにいち早く駆けつけて様々な対処をしなければならないということがあって、これはやはり獣医師さんでないと対応できない問題であります。
　いろいろな努力はされていると思うんですけれども、獣医師さん、私も、鳥インフルエンザのところで従事されている方にも聞きましたけれども、鳥を殺処分する、一羽一羽ビニールに入れて、ガスを入れて殺処分する。埋めたらまた生き返ってよみがえってきたり、これは本当に精神的にも、メンタルの面でも本当に大変な作業なんですね。県庁の職員さんも農水省の職員さんもみんな加勢してやっていただいていますけれども、そういった中で指揮を執る、大変な仕事です。仕事ですけれども、こういう方がいないと畜産の健全な発展もないわけであります。
　そういった意味で、どういう形で獣医師さんの確保を考えて、実行されているんでしょうか。
○安岡政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、豚熱などの家畜伝染病の防疫業務などに携わる公務員獣医師というのは、言うまでもなく、我が国の畜産業にとって不可欠な存在でございます。一方で、委員御指摘のとおり、まさに地域によってはその確保が困難となっているところでございます。
　農水省では、こうした公務員獣医師を含む産業動物獣医師を確保するため、一つは、地域で産業動物獣医師として就職することを条件に、獣医学生などに修学資金を給付する取組のほか、実際に県の家畜保健衛生所で体験学習を行うなどの獣医学生の産業動物分野への関心を高める取組、さらには、デジタル技術を活用して、まさに移動の時間などが制約となっていますので、時間や距離、人的資源の制約を緩和する遠隔診療の導入でありますとか、また、女性の話が出てまいりましたけれども、結婚や育児を理由に離職する女性獣医師さんも多うございますので、こうした方が職場復帰や再就職しやすくなるような研修の実施などに対する支援を行っているところでございます。
　また、各県では、独自の取組によって公務員獣医師の人員確保に向けて取り組んでおります。確保に向けた優良事例を収集、共有することで取組の横展開を行っているところでございます。
　引き続き、各都道府県と連携して、公務員獣医師を始めとした産業獣医師の確保に努めてまいります。
○野間委員　是非、やはり本当に厳しい仕事でありますので、処遇面等も含めて配慮をしていただきたいと思います。
　これは最後になりますけれども、農水省の管轄ではないんですが、この獣医師さんと同等に重要な役割をしている方がいます。それは、畜産関係のいろいろな試験研究所、研究機関、試験機関がありますけれども、そういったところで、いわゆる技術補佐員さんという、いわゆる現業職員ということなんですが、こういった方も今どんどんどんどん、国の政策で現業職員はもう全部雇わなくていいということになっています。
　ただ、こういう方は、私も見たことありますけれども、本当に棒一本で牛をこっちにやったり、あっちにやったり、もう完全に言うことを聞かせることができて、牛を操る職人ですね。何十年にわたってそういう経験を積んで、牛と一体となって、いろいろな形で畜産に貢献しているんですけれども、こういった現業職員を全部、今、これは総務省の指示ということでありますけれども、ほとんどの自治体でいなくなっているわけです。
　こういったこともこの畜産政策の中できちっと見ていただかないと、紙の上だけでは、また獣医師さんだけではできない問題でありますので、こういったことについても、大臣、是非御配慮いただきますよう、最後に一言お願いしたいと思います。
○坂本国務大臣　私の地元でも、阿蘇などの中山間地で、やはり非常に獣医師さんが不足しておりまして、どうするか。そして、今、それを補佐する方々も不足しております。
　しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○野中委員長　次に、石川香織君。
○石川（香）委員　立憲民主党の石川香織です。
　今日は、委員の皆様に御配慮いただきまして、三十五分間、質問させていただきたいと思います。
　さきの衆議院の予算委員会等でも、この基本法を含めて、農業の現状について坂本大臣に質問させていただいてまいりましたけれども、その予算委員会の質疑なども踏まえながら、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
　初めに伺いますのは、先日の日本農業新聞での記事についてであります。三月七日の農業基本政策検討委員会の会合で、これは予算委員会ですけれども、米政策に対して議論がなされた際に、小野寺五典予算委員長が、今回、この予算委員会において農政で積極的に発信をしているのは野党だ、自民党はむしろ農業の時間が少なかったということを発信をされたという記事がありました。
　私も予算委員として全ての審議を見ておりましたけれども、与党議員から、農業を始め一次産業の質疑はほとんどなかったなという印象を持っております。
　まず、率直に、この小野寺委員長の感想について、坂本大臣も予算委員会を通じてどのようにお感じになったかということをお伺いしたいと思います。
○坂本国務大臣　多分、それは予算委員会とかそういう場でのことを言われたんだろうというふうに思っております。
　自民党の方では、令和四年二月に食料安全保障委員会、この食料・農業・農村基本法の改正に向けての委員会を発足をいたしました。そして、その秋には分科会を立ち上げました。小野寺先生は基本農政の分科会の座長でありまして、私が人と農地の分科会の座長、そして、その後、野村先生になりましたけれども、野村先生が食品確保等の座長ということで、論議をしてまいりました。
　ですから、この食料・農業・農村基本法の改正に向けての党としての準備は、多分一年半以上かけてやってこられたんだろうというふうに思っております。
　野党の議員の皆様にも、今回、基本法改正が国会に提出されたこともありますので、予算委員会等におきまして、農政の関係で熱心に御質問をいただきました。ありがたい限りでございます。
　今後、この委員会を通して更に論議を深めていただいて、最終的に充実した基本法の改正が成立するようにというふうに願っているところであります。
○石川（香）委員　いろいろと議論をされてこられたということはそのとおりだと思いますけれども、予算委員長が、このように苦言ですね、呈されたということは、これは重く受け止めるべきではないかなと思っております。
　ちなみに、野党が戸別所得補償制度の復活を主張していることに対して警戒感を示したと、自民党の側ではですね。それで、次期総選挙で大きな課題になると指摘というところまで書いておりますので、この点についても、私たち立憲民主党も、多くの時間の中でこの農業の現状を取り上げて、とにかく所得対策が大事であるということを訴えてまいりました。
　今回のこの基本法の改正に当たりましても、今までの農政の失敗をしっかり検証した上で、生産コストの上昇分を国が補填する直接支払制度の創設であったり、農地を守る農家に対して、面積に応じて助成金を支払う仕組みなども提案していきたいということで、かなりこの現状に対して危機感を持って、この所得対策、我々も真剣に議論をして進めていきたいと思っております。
　農業の現場で起きていることと、それから国会で議論をする場、この認識がしっかりやはり共有されていないと、農家の皆さんが求めている今の現状を改善するための策を打つことができないと思っております。その現場との乖離を少しでも埋めるために、政治家が現場に行って話を聞いているということだと思っておりますので、私もそれを心がけて、現場の話も含めて、今日は質問させていただければなと思っております。
　再び大臣にお伺いをさせていただきます。
　予算委員会の中で何度もやり取りをさせていただきました、この農家所得の政府の認識ということについて質問させていただきます。
　二月の五日、私が質問いたしましたときに、現状の所得についての認識を問いますと、坂本大臣は、所得そのものは上がっているという答弁をされました。
　私は、そんなはずがないということで、もう一度質問するんですけれども、所得そのものが上がっていると言われた根拠としては、この農業所得、主業経営体、全農業経営体、共に取っているこのデータの中で、平成二十五年から平成三十年は、確かにこれは増加をしている、コロナ前ですけれども。
　調査方法が令和元年から変わりまして、ここになって、調査方法が変わったということだけが原因ではなく、物価高騰の影響であったり、いろいろな影響を受けて所得が下がってきているということがもうデータとして明らかになっているにもかかわらず、所得が上がっているということをおっしゃられたので、もう一度確認をしたところ、大臣の肌感覚ではどうでしょうかと質問をさせていただきました。したらば、現状は、肌感覚としては厳しいということもおっしゃったわけですけれども、ただ、所得そのものは上がっているというふうに思いますと更にお話しなさった。
　さらに、資材高騰などで大変だということは当然理解をしていただいておりましたけれども、団体の方からは、何とかやっていける、ありがたいということも、北海道の方からお聞きしていますということを答弁されました。この点が、このやり取りを見ていた北海道ですとか様々な現場の生産者の方から、やっていけるということではない、非常に厳しいんだという言葉をいただいております。
　このことについて、改めて、政策が十分だというふうにも取られかねないということですけれども、この御認識について再度御確認をさせていただければと思います。
○坂本国務大臣　農業所得につきましては、全体では、私は上昇傾向にあるというふうに思います。ただ、足下で物価高騰の影響を受けまして、経営が非常に厳しいという現場の声は重く受け止めております。
　とりわけ、酪農、畜産等におきましては、日常のやはりコストが非常にかかるわけですので、厳しい経営が続いているというふうに思っております。
　そういう中で、私たちは、令和四年から五年、あるいは令和五年にかけまして、緊急の補填策、あるいは特別な対策、そういったものをやってまいりました。五千七百億円の予算措置もしたところでございます。そういうことで、厳しい中にも、この状況を何としてでも乗り切るべく、様々な経営判断、あるいはブランド化、こういったものも進めていかなければいけないというふうに思っております。
　何とかやっていけると言われたのは、それぞれいろいろな方の受け取りようはあると思いますけれども、私は、酪政連の代表の方、その方は北海道ですけれども、そういった方から、こういう対応策で何とかやっていけているので今後もよろしくお願いしますというようなことを言われたということを、あの中で答弁をさせていただきました。
○石川（香）委員　経営そのものは厳しいということを御認識されつつも、所得、これは私は可処分所得、つまり手取りの部分を言ったつもりだったんですけれども、増加傾向にあるということをお話しされておりました。
　確かに、肥料、飼料高騰対策を打っていただいたということはありますけれども、これはいずれも、引き続き継続しているものは今ありません。農家さんの中には、いろいろな対策をして収入の部分をしっかり確保されているという方、伸びている方は当然いらっしゃると思いますけれども、全体としては、データにしても、所得は下がっている傾向があるということは事実としてあると思うんですね。
　農家の方はしっかり現状を認識されていると私たちも認識しなきゃいけないと思うんですけれども、農業に詳しくない方がこの大臣の答弁を聞いたら、ああ、何か農家はもうかっているんじゃないかということを、勘違いしてしまうのではないかなと思うんですね。
　よくテレビなどで街頭インタビューがありますけれども、一般の方が、野菜の価格が下がると助かりますというインタビューの声を取り上げる。ただ、一方で、価格転嫁が進まず、農家が泣いているという現状はわざわざ放送されなかったりするわけでありまして、やはり消費者目線だけの捉え方というのが一層進んでしまうのではないかなと思います。
　つまり、ネガティブな話ばかりするべきではないと思うんですけれども、まずしっかり現状を把握して直視をするということが現場で汗を流す生産者の支えにつながるのではないかということを指摘をさせていただきたいと思います。
　私は、農業は非常に政治との結びつきが大きい業種だと思っています。農業は国の基であるという考えの下で、国も様々な政策の中で農業者を支援してこられたと思っております。
　その一方で、これまでの農政としましては、ＴＰＰですとかＥＰＡですとか、海外との価格競争に国内の農業をさらしてきて、民間の参入を促して、改革という名の下に規制緩和を行ってきたと思います。これは、全てが悪いとは言いませんが、国会でも農業界でも反発が大きかったものもあったと思います。
　そして、二〇一三年、所得倍増という目標も掲げておりました。この達成度を改めて伺いたいと思います。
○杉中政府参考人　農業、農村の所得倍増目標についてお答えいたします。
　まず、農業所得についてでございますけれども、令和七年の三・五兆円目標に対しまして、平成二十五年の二・九兆円から令和三年には三・三兆円まで増加しましたけれども、令和四年は、御指摘のように、肥料、飼料などの農業生産資材の価格が上昇したこと等の影響により、三・一兆円となっております。
　今後とも、農業所得の増大に向けて、農業の生産性の向上と付加価値の向上により、収益性の高い経営を実現することが重要だと考えております。このため、需要に応じた生産を推進しつつ、農業経営の経営管理能力の向上、農産物のブランド化による付加価値向上や輸出拡大による収入の増加、農地の集積、集約や、スマート技術の開発、実用化の加速化等による生産性向上等の施策を推進していきたいと考えております。
　また、農村地域の関連所得でございますけれども、令和七年度の四・五兆円目標に対し、平成二十五年度の一・二兆円から令和三年度は二・三兆円となっているところでございます。
　これは、農業者が主体となった加工、直売の分野が人口減少に伴う国内市場の縮小などにより想定よりも伸び悩んだことなどが要因であると考えております。
　農村地域の関連所得の拡大に向けまして、六次産業化や関連商品の輸出促進、農村に滞在して地域の食や体験を提供する農泊を始めとする農村地域の観光振興、食品産業等との連携強化などを推進してまいります。
○石川（香）委員　所得を増やすこと、これは大変重要です。現に、所得対策が重要だということも訴えてまいりましたけれども、所得倍増という目標の下で令和七年度までこの目標に向かってやっていくということでありますけれども、ただ、この所得倍増という言葉が今の現場が奮い立つネーミングかといいますと、私は、ちょっと雰囲気が違うかなと正直感じております。
　今の雰囲気としては、これまで大変なことがあって、体力を温存していた時期からようやく動き出す、元気をつけていくというタイミングではないかなと思います。
　この所得倍増という言葉は、現場の方にとってかえって負担に感じるようなものであってはいけないと思うんですけれども、そういう意味で、この所得倍増という目標は今後も続けていくのか。そして、振り返りと今後の方向性についても伺います。
○杉中政府参考人　まず、所得倍増目標でございますけれども、平成二十七年の食料・農業・農村基本計画の策定の際に、十年先の令和七年を目標年として設定したところでございます。目標年である令和七年に向け、引き続き、農業・農村所得倍増の達成に向けた取組を進めてまいります。
　その上で、今後、七年度以降ですけれども、農業の収益性の向上を図るためには生産性向上や付加価値向上等の取組が重要だということで、こういった要素を考える必要があること、また、農業者が減少し、人口減少によって国内市場規模が縮小していく中で、農業総産出額をベースとする総額としての所得目標が適当なのかなど、様々な課題があるというふうに考えております。
　令和七年度以降の目標の在り方については、改正基本法に基づく基本計画の策定に向けた議論の中で検討していきたいというふうに考えております。
○石川（香）委員　これまでの農政の方向性として、生産性の向上、増産、増頭といった、こういう言葉を意識せざるを得なかったのではないかと思うんですね。今は増頭とか増産という言葉から一度離れて、本当の意味で生産者が奮い立つ、現場に寄り添える目標、方向性が重要ではないかと思っております。
　この方向性は政策にも色濃く反映されていると思います。農業を行うには必ず農機具の購入が必要になりますけれども、今、機械の価格が非常に値上がりをしております。以前は一千万円で購入していた機械が今倍になっている、二千万ということもざらでありまして、補助が出ているとはいえ、機械の更新や導入が非常に農家の大きな負担になっています。
　ただ、機械の更新は定期的にやってきますし、戸数が減り、一戸当たりの面積が大きくなって経営規模が大きくなっていると、省力化を進めていかなければいけないということで、機械を新たに購入しなければいけないということは、当然、必須になると思います。
　農林水産省では様々な機械の導入を後押しするメニューが多くあります。ただ、その要件として、三戸以上の申請であったり、五人の連名を出すといったものが多くて、産地の方向性を含む合意形成に苦労する農家も多くいるということを聞いております。個々の農家で大規模化しているという地域も当然あるわけですが、個人で申請できる機械がある補助のメニューというものはあるんでしょうか。