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○青柳（仁）委員　どうぞよろしくお願いします。
　それから、先週、立憲民主党の議員の方から、一部の会派は改憲そのものが自己目的化しているというような発言がありました。
　この発言自体が私は非常に失礼なものであると思うんですが、今日も、極めて重要な論点をたくさんの委員の方々が掲げておられて、賛否は別にして、すばらしい議論が行われていると思います。そうした中において、それがあたかも、単に改憲そのものが自己目的化しているという非常に雑な評価を一方的に下すというのは、この審査会の議論そのものの価値を毀損するものであると思いますし、全委員、これは立憲民主党も含めた全ての委員に対する侮辱であるというふうに私は思います。
　一方で、そういった印象で言うのであれば、逆に言えば、立憲民主党だけが憲法を一字一句変えないことそのものが自己目的化しているのではないかというふうにも見えるわけです。
　ですから、こういうお互いの印象を言い合っていても意味がないと思っておりまして、やはりこれは、こういった議論をしっかりと国民の皆さんに見ていただいて、そして判断していただくというのが、これが民主主義の在り方であろうと思っております。そういった意味でも、ＮＨＫの中継というのは極めて重要であると考えておりますので、是非御検討をお願いいたします。
　それから、今我々が話し合っているのは、緊急事態の際の国家の機能維持のことであります。内閣の暴走であるとか、あるいは執行権の権力の拡大が緊急事態のときに広がっていかないようにということで、先ほど、内閣不信任決議を出すこともできるというような話がありました。まさに、そういった権力の暴走を抑えるための立法府の機能を維持するということを今我々は話し合っているわけです。
　国会は国権の最高機関でありまして、唯一の立法機関ということは、まさに憲法に定められているとおりです。最高機関というのはどういう意味かといいますと、国会が主権者たる国民の意思を最も直接に代表するものである、したがって、国の全ての機関のうちで最も重要である、こういう意味であります。その在り方を議論するというのは、まさに立憲民主党が言っている立憲主義そのものではないかと私は思うわけです。ですから、これについて議論をしないという態度は、まさに自党の結党の理念を毀損しているものであるというふうに私は考えざるを得ないと思います。
　それから、先ほど話のありました、議員任期の延長あるいは緊急集会の在り方、これはやり方次第で立憲主義を毀損するのではないかという御発言が立憲民主党の方からありました。
　これも、まず、各党の立憲主義、憲法を重要視しているというのは、ここにいる全ての委員、全ての会派が同じだと思います。ただ、それを立憲主義と表現するかどうか。また、その内容というのはそれぞれ違ってくる。したがって、立憲民主党の立憲主義というのを全ての人が受け入れているわけではもちろんないというわけですが、ただ、それを踏まえたとしても、議員任期の延長の在り方あるいは緊急集会の在り方が、もしそれによって立憲主義を毀損する可能性があるのであれば、それを毀損しないような内容にするということを議論することが筋ではないかと思うんです。まさにそういったことは条文を起草する委員会の方で、どのような条文であれば毀損しなくて済むのかということを考えていくことがまさにこの審査会のあるべき姿だというふうに思います。
　憲法審査会というのは、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査する機関というふうに定められております。先ほども他党の議員から発言がありましたが、発議権があるわけですから、それをしっかりと責任を果たすということを我々全員が、全ての会派が考えるべきだと考えております。
　以上で終了します。
○北側委員　公明党の北側一雄です。
　先ほど逢坂さんの方から、これは前回もおっしゃっていたと思うんですけれども、災害に強い選挙事務体制をつくらないといけない。これは全くそのとおりでして、これにまた反対をするような人たちはいないんだろうと思うんです。しっかり具体的に、災害時でも選挙が執行できるようなそういう仕組み、オンライン投票も含めて、それをしっかり進めていくということなんだろうというふうに思うんですね。
　ただ、そこもやはり限界があるということを申し上げたいと思うんですね。
　逢坂さんの方では繰延べ投票の話も少しされていましたが、この審査会でも、繰延べ投票制度というのはどこまでできるのかという議論は相当やってきたんです。
　この繰延べ投票制度というのは公職選挙法に規定があるんですけれども、天災その他避けることのできない事故により投票所において投票を行うことができないとき、そのときには、選管が決めるんです、選管は、更に期日を定めて投票をするというふうに決めているんですね。
　これまでこの繰延べ投票制度が実施された例というのはそんなに多くなくて、少ないんです。先ほど逢坂さんもおっしゃったように、選挙事務に携わっている方々はできるだけ予定どおり実行していこうと努力をされますので、極めて少ない。
　少ないんですけれども、その例を見ますと、一つの自治体の本当に一部の地域である場合が多いんですね。それも、繰延べするのはせいぜい一週間程度。どんなことが原因だったかというと、集中豪雨、それから台風。こういうときに、一部の本当に限定された地域でこれは投票することが困難だと言われるような場合に、過去幾つかの例です、繰延べ投票が実施をされたという例があるんですね。これが繰延べ投票制度です。
　これを使って、例えば東日本大震災のときに、あの広範な地域で繰延べ投票ができるかというと、できるわけありません。被災東北三県、そして茨城県の水戸市、この全域において全て繰延べ投票、それも、実際に選挙ができたのは半年以上先の話なんですね。これはもう繰延べ投票の範囲をはるかに超えている事態が発生をしていると言わざるを得ないわけでございまして、繰延べ投票制度には極めて限界があるんだということも是非御理解いただきたいと思うんですね。
　その上で、選挙困難事態ということを見るときに、私は、これも以前申し上げているんですが、二つの視点があると思うんです。
　一つは、有権者の側から。東日本大震災のときに、そこの有権者の方々は、いかに避難をしていくか、いかに自分の命を守るか、また家族の人たちの命を守るか、これで本当に当初大変なわけですよね。そして応急復旧活動というふうに続くわけでございまして、有権者の側から見ると、とてもとても、長期間の間これは投票できる環境にないという有権者側の視点。
　もう一つの視点は、これは逢坂さんがかつて首長を経験されていらっしゃいましたから一番よく分かると思うんですが、選挙というのは、選挙事務をつかさどる方々、この方々がいないと選挙なんかできないんですね。もう本当に多くの人が選管を中心として選挙事務に携わっていただいているわけですね。こういう方々がいないと、適正な選挙というのは実行できません。
　ということは、巨大な地震等で、東日本大震災のようなそういう大震災が起こったときには、まず、その人たち自身も被災者なわけですよね。東北三県の方々は皆被災者なわけです。そういう被災者の方々が公務員であるということで選挙事務が執行できるかというと、とてもできない。かつ、そのときは何をしているかというと、市を挙げて、地方自治体を挙げて救命活動に、復旧活動に取り組んでいるわけです。それも、その地方自治体の方々だけではありません、全国の自治体からその被災地に乗り込んで、まさしく活動されているわけですね。そういう中で本当に適正な選挙が実行できるのかというと、やはりできない場合があるよね、これが選挙困難事態です。
　というふうなことで、今回、このような本当に大災害等の緊急時においても、国会の機能、二院制を原則とする国会の機能を維持をするために、そしてそのことによって国民の生命や財産を守るために、議員任期の延長、選挙期日の延期とともに議員任期の延長というのを議論していきましょうと。これは憲法改正をするしかありません。そういう議論を、この二年余りの間、この審査会では非常に集中して議論がなされてきたという経緯でございまして、立法事実そのものは明らかにあるというふうに改めて申し上げたいというふうに思うわけでございます。
　御感想があったら、是非御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○岩屋委員　自民党の岩屋毅です。
　これまでの委員各位の真摯な御議論に心から敬意を表したいと思います。
　この間、最も時間を割いて論じられたのは、いわゆる緊急事態条項についてでありました。現行憲法には国会中心主義が貫かれており、それは今後とも堅持しなければなりません。緊急政令については今なお様々御意見があると思いますが、国会議員の任期延長についてはおおむね一致点が見えてきているように感じます。是非取りまとめの作業に入っていただきたいと思います。
　その上で、憲法改正となれば、最大の焦点はやはり九条となるでしょう。戦後政治の最大の対立軸は、まさしく九条をめぐってのものでした。それは五五年体制が終わったはずの今も続いています。
　しかし、間もなく戦後八十年になろうとしています。安全保障に関して、決して観念論ではない、リアリズムに立脚した成熟した議論を行っていくためにも、私たちはそろそろここを乗り越えていく必要があると考えます。
　もはや、我が国が自衛権を有し、自衛隊が合憲であることについては十分に国民のコンセンサスが得られていると思います。したがって、憲法に自衛隊を明記するとしても、それはいわば確認的改憲となります。
　確認的改憲ならする必要がないという御意見もあるでしょう。しかし、私は、過酷な任務に日々精励している自衛官の名誉のためにも、国民の皆さんに是非その確認をしていただきたいと思っています。
　先日も海上自衛隊でのヘリの事故が発生しました。亡くなった隊員に哀悼の意を表するとともに、残る七名の隊員の一刻も早い救助を心から祈っています。
　防衛大臣として一番つらい行事は、毎年市ケ谷で行われる殉職隊員追悼式です。自衛隊開設以来、既に二千人を超える隊員が主に訓練中の事故で亡くなっています。亡くなった隊員にはお若い人が多い。式典の前に御遺族の控室に御挨拶に上がるのですが、そのとき、小さなお子さんたちの姿には胸が締めつけられます。ここに何人も防衛大臣経験者がおられますが、皆さん同じ思いをされたことと思います。今なお一部に残る自衛隊違憲論は、この際、完全に払拭すべきだと思います。
　その上で、自衛隊を憲法に明記するとした場合、自衛の範囲が最大の争点になっていくと思われます。さきの安保法制の審議においても、その点をめぐって激しく議論が交わされました。
　それまで政府は、我が国は集団的自衛権を有してはいるが、その行使は憲法の制約によって禁じられていると説明してきました。しかし、法案策定に先立つ閣議決定において、我が国の存立が脅かされる事態に限って、他国に加えられた武力攻撃を排除することができるとしたわけです。その意味するところは、我が国の存立を維持するために行う武力行使の中には国際法上は集団的自衛権の行使とみなされるケースもあり得るということであって、いわゆるフルスペックの集団的自衛権を認めたわけではありません。
　これは現憲法の下でのぎりぎりの解釈だったと思いますし、その自衛権行使の新三要件は既に法定されています。したがって、仮に憲法に自衛隊を明記したとしても、そのことによって自衛権の範囲が無制限に拡大することにはならないと考えます。
　なお、現段階での自民党の九条改正イメージ案は、九条を維持した上で自衛隊を追記するとしています。九条が憲法の平和主義の象徴であり、その平和主義を堅持することを明確にするためです。
　一方、自民党の中には異なる意見もあります。第二項を削除しなければ自衛隊違憲論は解消されないという考え方であり、他会派からも同様の意見が聞かれました。先般、自民党憲法改正推進議連がまとめた改正案はその考え方に基づいています。
　また、公明党さんからは、内閣の職務の中に自衛隊を加えるという案も出されていたと記憶しています。
　このように九条をめぐってはいまだに様々な考え方があることから、今後更に議論を加速していくべきだと思います。
　以上申し上げて、私の意見といたします。
　ありがとうございました。
○本庄委員　立憲民主党の本庄知史です。
　先週の本審査会において、私の発言について何人かの委員から言及がありましたので、本日はその点を中心に、改めて私の意見を申し述べます。
　まず、いわゆる選挙困難事態と国会議員の任期延長に関連して、私が過去の事例として東日本大震災、阪神・淡路大震災、関東大震災を挙げたことに対し、有志の会北神委員から、単純に、過去に生じた事実だと狭く捉えるべきではなく、科学的検証などにより、将来に生じ得る事実をも含めるべきとの御意見がありました。
　もちろん、私は過去に生じた事実だけで判断しているわけではありません。過去に生じた事実を踏まえ、将来起き得る首都直下型地震や南海トラフ地震も想定して議論、検討することは、政府はもちろん、国会としても当然のことです。我々は、選挙困難事態は論理上、観念上はあり得るとも述べています。
　ただ、全国の広範な地域で相当程度長期間、選挙が実施困難な事態ということが現実問題としてあり得るのか、あり得るとしてそれはどのくらいの可能性なのか、いまだ説得力ある科学的検証は示されていません。
　先ほど、自民党中谷幹事より、東北ブロックで国政選挙ができなければ、全国で広範な地域で選挙実施困難に該当する旨御発言がありましたが、私はそうは考えません。これは判断の問題であり、同様の曖昧さは時の政権にも当てはまると思います。
　その上で、私は、選挙困難事態は立法事実の認識が一致していないと申し上げました。あえて、立法事実がないとは申し上げておりません。その趣旨は、同じ過去の事例であっても、選挙困難事態か否かで見解を異にしているということです。
　例えば、自民党中谷幹事は先般の能登半島地震をしばしば挙げておられますが、能登半島が全国の広範な地域なのでしょうか。私は、被災地域の繰延べ投票等で対応可能であると考えます。
　また、中谷幹事からは、福島で原発事故が起こり、帰還困難で一年も二年も帰れないような地域の選挙は一体どうしたらいいのかとの御発言もありました。しかし、こういった場合には、繰延べ投票、不在者投票、あるいは避難先での投票など、議員任期の延長によらない対応策は幾らでも考えられるのではないでしょうか。
　公明党河西委員からは、東日本大震災では、岩手、宮城、福島の被災三県に加えて、茨城県水戸市の市長選、市議選が延期されているとの御指摘がありました。先ほど、中谷幹事からも同様の御発言がありました。しかし、水戸市長選は三十三日、市議選は二十九日の延期です。仮に国政選挙で同様の状況があっても、繰延べ投票等で十分対応できる範囲です。
　中谷幹事からは、自衛隊の出動の国会承認において、一刻を争うときに、国会が、衆議院が開かれないというのは、まさにこの国の緊急事態における対応ができない一つの例だとの御発言もありました。しかし、自衛隊御出身の中谷幹事はよく御存じかと思いますが、自衛隊の出動は国会の事後承認でも認められており、不都合は生じません。
　このように、先週の各委員の御発言だけ取り上げても、私には、議員任期延長の必要性が示されているとは思えません。そのことを、私は控えめに、立法事実の認識が一致していないというふうに申し上げているわけでございます。
　そもそも、日本国憲法の三大原則の一つである国民主権に由来し、憲法第十五条によって保障される国民の参政権、選挙権は、最も重要な基本的人権であり、議会制民主主義の根幹を成すものです。国会議員の任期延長とは、すなわち、これを制限することにほかなりません。特に、被災地以外の有権者にとっては重大な権利侵害です。
　公共の福祉や安全保障のために基本的人権や個人の権利が制限されることは当然あり得ます。しかしそれは、他の取り得る手段を追求した上で、両者を比較衡量した結果導かれるものです。
　しかし、現在の議員任期延長の議論は、その必要性ばかりが強調され、選挙権の制限や議会制民主主義の形骸化、ひいては国民主権の侵害といったデメリットやリスクについて、戦前や諸外国の経験も踏まえた十分な考察や議論がなされているとは言えません。
　また、議員任期の延長、すなわち、憲法十五条が保障する国民の参政権、選挙権を制限する前に、災害に強い選挙体制の整備など、他に取り得る手段について十分な議論や検討も行われなければなりませんが、現在の政府や国会でそういった取組がなされているとは言えません。
　以上のとおり、議員任期の延長に関する現在の議論は、そのデメリットも代替措置も十分に議論、検討されないまま、もしかしてあるかもしれない極めて小さな可能性に殊更に焦点を当てて、その打開策を、議会制民主主義にとって最後の手段とも言える議員任期の延長に安易に委ねています。条文案に基づく議論の段階に達しているとはとても言えず、更に深掘りした議論を丁寧に重ねるべきだというふうに考えます。
　以上で私の発言を終わります。ありがとうございました。
○山下委員　自由民主党の山下貴司です。
　逢坂幹事から、災害時の選挙の困難性について御発言がありました。概要、災害に強い選挙の在り方を検討すべき、災害時であっても選挙事務はミスが許されない、平時こそ有事に備えておくべき、選挙人の一票を守る、民主主義を守る必要性を述べられました。まさに、私もこの点において同感であります。
　そして、私たちは、非常事態においても民主主義、立憲的秩序を守るため、平時である今こそ、当審査会で選挙困難事態を想定して具体的案文を検討すべきだと申し上げているわけであります。南海トラフ地震や関東大震災のような大災害の場合に、逢坂議員のおっしゃるミスが許されない選挙事務など到底期待できない選挙困難事態においてどのように国会機能を維持するか、既に五会派は、おおむね一致する検討の方向性を示しております。また、この点について本庄幹事も、立法事実は否定しないと御発言がありました。
　民主主義は少数意見を大切にしますが、一部の会派に当審査会での発議のための議論を行うこと自体を否定する権限まで与えるものではありません。先ほど、古屋委員から逢坂幹事に対して、なぜ起草委員会の設置について反対するのか否か質問がありましたが、こうした極めてシンプルな質問にすら今お答えになれないのはなぜでしょうか。私の持ち時間の範囲内で逢坂幹事に質問いたします。
○逢坂委員　起草委員会については、まだ議員任期の延長については議論すべき論点がある、だから起草するのは早い、単純に答えるとそういうことです。今、本庄委員からも話をしたことと同義でございます。
　それから、せっかくの発言の機会ですからお話しさせていただきますが、北側委員から何点かお話がございました。選挙の大原則といいましょうか、民主主義の大原則と言ってもいいかと思うんですけれども、選挙は……
○森会長　一応、今は山下君の発言の。
○逢坂委員　失礼しました。山下さんの時間の範囲で。はい。それでは取り消します。申し訳ございません。
○森会長　また後ほどお願いします。
○山下委員　ありがとうございます。
　私どもは、まさに平時である今こそ、有事である選挙困難事態に備えて、与野党五党が主張するように、起草委員会を早く立ち上げ、具体的な論点を詰め、条文を考えるべきだと申し上げているわけであります。そうした起草作業を行うことが、まさに逢坂幹事の主張にも沿うものだと思っております。
　私としては、起草委員会を早期に立ち上げるということを申し上げて、発言といたします。
　以上です。
○藤丸委員　自由民主党の藤丸でございます。
　個人的な意見ですが、自衛隊明記について、これまでも議論があっております。私は、七十三条の内閣の職務に、自衛隊を指揮するという号をできれば加えてもらいたいなと思っております。
　その訳は、自衛隊は災害出動で人命救助等を担っております。なくてはならない、二十四万人の組織であります。しかし、多くの憲法学者は憲法違反としております。実態の容認では忍びなく、済まされないと思っております。
　学生のときに、法哲学、アリストテレスとか、カントの永遠平和とか、ヘーゲルとかをやったときに、いつか役に立つだろうと芦部論文を、ちょっと五千円と高かったので、買っておりまして、それにも目を通して来ました。
　是非、憲法改正の際にほかの項目と同様に入れていただきますようにお願いしたいと思っております。
　なお、七十三条というのは、明治憲法では、第一章「天皇」の大権として書かれておりました。現行憲法では、五章七十三条「内閣」に七か号あります。願わくば、八号として、自衛隊を指揮するとの明記を願うものであります。
　終わります。
○玉木委員　一点だけ。本庄さんの発言についてなんですけれども、これは一回、奥野さんとやったんですけれども、一部の地域の国政選挙を法律で繰延べしてやるということは、これは野田内閣のときの質問主意書にも明確に答えがあるんですが、できないという閣議決定があるんですけれども、そことの整合性はどういうふうに取られるのか。
　読みますと、平成二十三年十一月十一日ですけれども、「御指摘の東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」、これは特例法、「のような法律を制定することにより「国政選挙の選挙期日を延期するとともに、国会議員の任期を延長すること」は、できないものと考える。」という閣議決定がございますので、こことの整合性をどう取られるのか、改めてお伺いしたいと思います。
○本庄委員　確認して、後刻、次回以降お答えしていきたいと思います。
○玉木委員　いろいろなことで、現行法、現行憲法下で対応することはしたらいいんですけれども、先ほど中谷幹事が冒頭あったように、やはりある種の役割分担があると思うんですね。
　ある程度現行でできるところと、そこから先はできないところということをきちっと議論をして、そして、できないのであれば、無理な解釈で広げるのではなくて、きちんと立憲主義の観点から、そして憲法の規範性を維持する観点から、足りないところは書き込んでいくべき、改めていくべきではないかということで、具体的な改正条文案を我々、特に、維新、我々、有志の三会派で出しておりますので、そういったものを基にした条文案を作り、そして、その中で足りないところがあればまた立憲民主党さんからも御指摘をいただいて、よりよいものを是非作っていきたいと思いますので、改めて、起草委員会の設置を来週以降行っていただくことを求めたいと思います。
○稲田委員　自由民主党の稲田朋美です。
　発言できますことを感謝申し上げます。
　本審査会の運営について、前々回も申し上げましたが、中谷筆頭幹事が既に、五党会派が合意している緊急事態条項についての具体的条文起草機関を早期に設置することを提案されておられます。早期の実現を強く要望申し上げます。
　また、定例日の本審査会において、多くの発言希望者が残留したまま終了することが常態化しています。特に、委員の数が多い自民党は、多くの発言希望者が発言できないでいます。定例日の開催は十時から十一時半ですが、これを九時から十二時にすれば、より多くの委員が憲法に関連し広く問題提起し、改正議論も深まるのではないでしょうか。幹事会において是非御検討いただきたいと存じます。
　本日は、再審法と憲法について発言します。
　昨年三月に東京高裁で再審開始決定が確定した袴田事件は、現在、再審公判中です。既に事件発生から五十七年、第一次再審請求から四十三年、最初の再審開始決定から十年が経過しています。袴田さんが再審無罪の判決をかち得たとしても、六十年近くにも及ぶ審理に要した時間は二度と戻ってこないのです。冤罪で一人の人の人生が丸ごと奪われるようなことがあってはならない。これは国家権力による、憲法十三条に定めた個人の尊厳と幸福追求権の侵害と言っても過言ではありません。
　日本国憲法は、三十一条以下、刑事訴訟における手続保障について、諸外国の憲法に例を見ない詳細な規定を置き、刑事手続の適正を憲法上の要請としています。これらの規定は、戦前の刑事手続の濫用や人権弾圧の反省の下、人権保障と公正な裁判の実現を憲法上目指したものです。
　ところが、現在、刑事訴訟法における再審についての規定は、一九二二年に制定した大正時代のものを日本憲法下でもほぼそのまま維持しています。唯一、憲法三十九条において二重の禁止規定を定めたことから、戦前認められていた不利益再審を明確に禁止しましたが、それ以外は全く改正されず、取り残されている。すなわち、再審手続に現行憲法の精神が生かされていないのです。
　例えば、再審手続における取調べ、証拠開示、検証などについて、何ら手続規定がなく、裁判官の広範な裁量に委ねられています。その結果、無罪を示す重要な証拠が捜査段階で隠されていても、開示されるか否かは裁判官の意向次第、再審請求審において重要な新証拠が埋もれたまま、再審無罪まで気が遠くなるような長い年月を費やし、甚だしい人権侵害を生じさせているのです。
　袴田事件において開示された古い新証拠が再審請求審に提出されたのは、死刑判決から何と三十年後であり、再審開始決定をした裁判所は、捜査の違法性と証拠捏造可能性を指摘し、著しく正義に反するとして、袴田さんを釈放したのです。
　二〇二〇年に再審無罪が確定した湖東事件では、第二次再審の即時抗告審まで一点の証拠開示も実現せず、再審公判で多数の証拠が開示され、捜査機関が隠していた無罪を裏づける証拠が明らかになりました。既に、二十四歳であった女性は四十歳、刑の執行も終わり、懲役十二年の刑を満期服役した後の再審無罪だったのです。
　再審手続における証拠開示等は裁判官の意識、熱意次第、再審格差という言葉も生まれるほどであり、袴田事件のように、三十年以上一点の証拠開示も許されず、弁護人が繰り返し行った証拠開示請求を検察官も裁判官も無視し続けることができる現行法の不備は明らかです。
　更に問題なのは、せっかく再審開始決定が出ても、検察官は機械的ともいうべき抗告を行い、更にその確定までに長期間が費やされています。
　大崎事件では、過去三回も再審開始決定がなされながらも、検察官の抗告により再審開始が阻まれ、最高裁も、検察官の特別抗告に理由がないとしながら、地裁、高裁の再審開始決定を著しく正義に反するとして取り消すという異例の事態になっています。疑わしきは被告人の利益にという刑事司法の大原則は再審においても適用されるという白鳥決定に反するものと言わざるを得ません。もはや刑訴法の再審手続の改正についての立法事実は明らかです。
　この状況を見て見ぬふりをしていることは、憲法三十一条の手続保障、憲法三十七条一項の迅速な裁判を受ける権利、そして憲法十三条の個人の尊厳を侵害し、立法不作為が憲法違反になっていると言っても過言ではありません。立法府に身を置く者として、憲法の精神が法制度に反映されているかどうか、立法不作為によって憲法違反を許容していないかどうかという観点を常に問いかけ、その責務を果たすべきだと考えます。
　以上です。
○森会長　次に、長島昭久君。
　もしあれだったら、時間なので次回でもいいですよ、ちょっと時間が押しているから。
○長島委員　来週で。
○森会長　分かりました。
　まだ御発言の御希望もあるようでございますが、予定した時間が経過いたしました。
　この自由討議の取扱いについては、与野党の筆頭間で協議をいたしておりますので、今後については、これを踏まえ、幹事会等において対応をいたしたいと存じます。
　これにて自由討議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十分散会
令和六年五月八日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月七日
 辞任 補欠選任
 赤池　誠章君 山田　太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 中曽根弘文君
 幹　事
 臼井　正一君
 片山さつき君
 小林　一大君
 佐藤　正久君
 吉井 章君
 小西　洋之君
 辻元　清美君
 西田　実仁君
 片山　大介君
 大塚　耕平君
 山添 拓君
 委　員
 青山　繁晴君
 衛藤　晟一君
 加藤　明良君
 梶原　大介君
 古庄　玄知君
 田中　昌史君
 中田 宏君
 中西　祐介君
 藤木　眞也君
 松川　るい君
 松下　新平君
 山田　太郎君
 山本　啓介君
 山本佐知子君
 和田　政宗君
 若林　洋平君
 石川　大我君
 打越さく良君
 小沢　雅仁君
 熊谷　裕人君
 古賀　千景君
 福島みずほ君
 伊藤　孝江君
 窪田　哲也君
 里見　隆治君
 塩田　博昭君
 浅田 均君
 猪瀬　直樹君
 柴田 巧君
 礒崎　哲史君
 仁比　聡平君
 山本　太郎君
 高良　鉄美君
 事務局側
 憲法審査会事務
 局長 加賀谷ちひろ君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基
　本法制に関する調査
　（憲法に対する考え方について）
 ─────────────
○会長（中曽根弘文君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題といたします。
　本日は、憲法に対する考え方について意見交換を行います。
　まず、各会派から意見表明を行った後、委員間の意見交換を行います。
　全体の所要は一時間三十分を目途といたします。
　発言時間につきましては、経過状況をメモで通知し、時間が超過した際はベルを鳴らしますので、あらかじめ御承知願います。
　また、御発言は着席のままで結構でございます。
　なお、委員間の意見交換において発言を希望される方は、各会派からの意見表明の間にあらかじめ氏名標をお立てください。
　それでは、まず各会派一名ずつ、各七分以内で御意見を順次お述べいただきたいと存じます。
　佐藤正久君。
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　我が会派としましては、これまで、自衛隊の明記、緊急事態対応、合区の解消と地方公共団体、教育の充実の四項目を憲法改正の優先的な検討項目として申し上げてきたところでありますが、本日は特に、緊急事態への対処を考える上で、参議院の緊急集会について述べさせていただきます。
　首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模自然災害の発生等を想定した対応が急がれる中、憲法により参議院に与えられている重要な権能の一つである緊急集会について解釈が分かれている論点に関して、参議院としての考えを明確にする必要があります。同時に、内閣から求められたときに緊急集会を速やかに開会し、その役割を万全に果たすことができるよう、参議院として早急に議論を深めるべきとも考えます。
　これまでも我が会派から、参議院の緊急集会は衆議院議員不存在の場合に緊急の必要が発生したとき、総選挙により衆議院議員が選出され国会が召集されるまでの間、できる限り民主政治を徹底しながら、両院同時活動原則の例外として、暫定的な処理を可能とする制度であると理解した上で論点についての考え方を申し述べてきたところでありますが、その観点から、衆議院議員の任期満了時については総選挙が予定され、かつ一時的な衆議院議員の不存在という意味では解散と変わりはないことから、内閣の求めに応じて参議院の緊急集会を開き得ると改めて申し上げます。
　参議院の緊急集会の期間については、緊急集会が両院同時活動原則の例外であることからすれば、憲法五十四条一項に衆議院議員の総選挙は解散の日から四十日以内、国会召集はその選挙の日から三十日以内と規定されているので、七十日を超えていつまでもということは想定できないと考えますが、この期間は大規模自然災害等による被害と影響を抑えるために極めて大切な時期となりますし、衆議院議員の不存在を解消する選挙の実施の上でも重要ですから、参議院の緊急集会の責務は非常に重いことを認識すべきと考えます。
　参議院の緊急集会において議員が発議できる議案の範囲につきましては、一時的な衆議院議員の不存在時に民主的統制を維持させるという趣旨や、衆議院の同意がない場合の緊急集会によりとられた措置の執行の考慮すれば、内閣が示した案件に関連し、かつその施行のために特別会の召集を待つことができない程度の即時に対応すべきものに限られるものの、その範囲内で広く認めてはどうかと考えます。
　過去、参議院の緊急集会は二度開催されていますが、大規模自然災害や有事のときではなく、平時におけるものです。例えば、東日本大震災時は、予定されていた期日で統一地方選挙を適正に行うことが困難となりましたが、国会開会中のため、発災直後、内閣から被災地の議会議員や首長の選挙期日を延期する法案が提出され、国会審議を経て採決されたものの、衆議院解散時に選挙が実施困難となれば、同様の法案の審議するため、内閣は参議院に緊急集会を求めることは考えられます。
　また、災害対策基本法では、災害緊急事態に際し国の経済の秩序を維持し、及び公共の福祉を確保するため緊急の必要がある場合において、衆議院が解散中、かつ参議院の緊急集会を待ついとまがないときは、法が定めた事項について必要な措置をとるため緊急政令を制定するとともに、制定後直ちに参議院に緊急集会を求めることとなります。
　緊急政令は、一、物資の配給、譲渡制限等、二、物価等の統制、三、金融モラトリアム、四、海外支援の受入れに必要な措置に限定されているため、例えば大規模災害時の義援金差押禁止や確定申告の納税期間延長等、緊急政令で処置し得ない法律を参議院で定めることも想定されます。
　そこで、大規模自然災害等発生時に備えて参議院では何をすべきか、早急に検討を始めなければならないと考えます。内閣からの請求日は、法規に定めはないものの、過去の例では少なくとも集会の期日の三日前ですし、大規模自然災害等の場合、様々な困難は想定できるものの、これよりも長い期日を要するわけにはいかないと考えます。本院が内閣の求めを受けて僅かな日数で緊急集会を動かすために、各議員への通知、議事堂が使用できない場合の代替場所の確保と伝達等、法制面や実効性の観点から検討すべき事項を洗い出す必要があると考えます。
　まずは、参議院の緊急集会に関わる手続にのっとって、大規模自然災害等が発生したときに、いかに遅滞なく総議員の三分の一の定足数を満たし、内閣から提出された案件を審議できるかなどについて、あらゆる事態を想定しながらシミュレーションを通して確認してみる必要があるのではないかと考えます。
　その際、内閣が首都直下地震対策特別措置法第五条第一項の規定に基づき閣議決定している行政中枢機能の維持に係る緊急対策実施計画、いわゆる首都直下地震ＢＣＰについても参議院としての検討を進めるべきと考えます。
　内閣のＢＣＰには、緊急災害対策本部の設置場所として総理官邸が使用できないとなれば、順に、内閣府合同庁舎、防衛省中央指揮所、立川広域防災基地に変更されることなどがあらかじめ定められています。一方、参議院は、緊急時を意識したＢＣＰを現時点では有していません。そこで、この作成に向けて、参議院の憲法審査会で参議院事務局等から説明を受けることから始め、論点の洗い出しを行ってはどうかと考えます。
　以上、意見を申し述べました。
　ありがとうございました。
○辻元清美君　立憲民主・社民の辻元清美です。
　冒頭、憲法審査会における議論の前提と課題について発言いたします。
　憲法論議を進めるに当たって最も大事なこと、それは政治への国民の信頼です。現在の政治は、自民党の裏金事件によって国民からの信頼が大きく毀損してしまっています。
　日本国憲法には、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」とあります。そして、憲法四十一条、国会の地位、立法権。「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」とあります。
　国民の厳粛な信託によって選ばれた私たち国会議員、そして国権の最高機関である国会。ところが、今、政権与党の自民党の四・五人に一人が裏金作りをしていたという前代未聞の事件によって、その正当性が揺らいでいます。
　自民党裏金事件と憲法論議は関係ないという人がいますが、果たしてそうでしょうか。なぜなら、憲法はほかの法律とは違います。憲法は、総理大臣や国会議員、私たちが守らなければならない規範だからです。
　前文には、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使するとあります。ところが、最も権力を行使する立場の政府・与党の大量の自民党議員らが裏金作りにいそしんでいた。これで、国民から権力の行使を預かって、議員が、私たちが守らなければいけない規範を変える資格があると言えるんでしょうか。
　さらに、参議院政治倫理審査会が参議院史上初めて開催され、自民党も含めて決議し出席の申立てをしているにもかかわらず、無視し続けている議員が本審査会にもいらっしゃいます。本院の正式機関からの自民党も含めての説明要請に応えていない裏金議員たちは、果たして国権の最高の府で国民から権力の行使を預かっているという正当性があるのでしょうか。
　来週にもこの政倫審委員長から出席説明を再要請されるようですが、出席して説明するのでしょうか。参議院の政倫審の要請を無視し弁明していない議員は、なぜ政倫審で弁明しないのか、その理由を説明してから憲法審査会では発言していただかなければならないと考えます。
　世論調査を見ても、憲法を変える機運は高まっていないという受け止めが、共同通信社では六七％、朝日新聞では七〇％で、改正が必要だと思う人や自民党支持層でも、それぞれ六三％、六四％でした。岸田総理の在任中の憲法改正については、賛成二七％、反対五二％でした。裏金事件を引き起こした組織である自民党の責任者の岸田総理に至っては、処分もなく、他人事のような姿勢に国民は納得していないという証左ではないでしょうか。そのような岸田総理が憲法について条文化を促すような発言をすることは、総理大臣としての越権行為であるだけではなく、自らのけじめも付けることなく、憲法について語る資格はないと多くの国民が見ている結果の数字ではないでしょうか。
　裏金事件で失われた国民の政治への信頼と憲法改正論議の正当性は決して切り離せない関係にあるのです。国民の信頼回復なくして憲法論議はないということをはっきり申し上げなければなりません。憲法論議を進めたいのであれば、本来であれば選挙で選び直された議員で行うべきというのが国民の多くの思いのようにも思えます。
　ここまで本審査会での議論の前提について申し上げました。残りの時間で課題について提起をいたします。
　私は、以前から国民投票法の改正議論の必要性を提起してまいりました。先ほどの世論調査では、憲法に関わり国会で最も議論してほしいテーマ一位が国民投票の在り方五〇％、昨年の四六％より増えております。緊急事態時の国会議員の任期延長はたった一六％、これは同性婚を議論すべきという一八％より下回りました。
　昨年の十二月、私はデジタル技術や生成ＡＩが世論形成や選挙に深刻な影響を及ぼし、国民投票の在り方の見直しが必要ではないかとこの場で問題提起をいたしました。
　読売新聞の世論調査では、国会で憲法に関する議論を進める際、ＡＩなどのデジタル技術の発展を踏まえるべきだと思うという答えが五八％、思わないが三九％でした。
　さらに、読売新聞社が三月から四月に生成ＡＩに関する全国世論調査も実施いたしました。偽情報が有権者の投票行動にどのくらい影響を与えるかと思うかと聞いたところ、大いにと多少はを合わせて影響を与えると回答した人は八九％に上りました。不安に思うことを複数回答で尋ねると、誤った情報が意図せず広がるが六三％、偽の情報が拡散するが六〇％、思考や判断力が低下するが五〇％でした。生成ＡＩを使わない方がよいと思う分野を複数回答で尋ねると、報道が三六％、選挙が三〇％でした。国民の間でも生成ＡＩ等が選挙などに及ぼす影響への懸念が強まっていることが読み取れます。
　憲法をめぐる国民投票についても深刻な影響が考えられます。国民投票法を制定したときには予想できなかった事態が今起こっているんです。
　最後に申し上げます。
　本審査会では、国民投票や選挙に及ぼす生成ＡＩなどの影響について、また他国の取組の現状などについて、専門家からのヒアリングや議論が急務であると提起し、冒頭の発言を終わります。
　以上です。
○西田実仁君　大規模災害や感染症の蔓延などにより広範かつ長期間にわたり選挙が実施できない場合に、前議員の復活を含めた議員任期の延長を図り国会の機能を維持すべきとの議論が衆議院において進んでおります。
　さきの憲法記念日に合わせて実施された読売新聞の世論調査では、参議院の緊急集会に触れた上で、衆議院議員が長期不在になる場合に備えた対応として、憲法を改正して衆議院議員の任期を延長できるようにするが三八％、憲法は改正せず参議院の緊急集会で対応するが五八％という結果になりました。一方、参議院の緊急集会には触れずに、緊急事態で選挙が行えない場合、国会議員の任期を延長できるようにすると設問を立てた朝日新聞の調査では、憲法を改正して対応すべきが五一％、その必要はないが四一％となりました。この二つの世論調査だけを見ても、憲法に位置付けられた参議院の緊急集会について、参議院の側でもっと議論を深めなければならないことを実感いたします。
　参議院の緊急集会について考える視点として二つ申し上げたい。
　緊急事態においても国会の機能を維持しなければならないことは、ここにおられる議員のほとんど全てが賛同されることでありましょう。その際、なぜ憲法に定められた参議院の緊急集会では不十分であり、衆議院が活動し続けることが不可欠と考えるか、緊急集会の権能の範囲についてどのように考えるのかという視点が一つ。そしてもう一つは、参議院の緊急集会にしても衆議院議員の任期延長にしても、いずれも民主的正統性に関して完璧とは言えず、緊急事態から通常時へのレジリエンス、復元力の高い仕組み、土井参考人が御指摘されていた点ですが、がいずれか若しくは両方かという視点であります。
　緊急集会の権能の範囲については、昨年六月七日の会派代表意見を中心に見ると、その暫定的、一時的な位置付けからして、緊急の必要がないとされる憲法改正の発議や内閣不信任案の決議は認めるべきではないというのはほぼ共通しています。しかし、緊急事態への対応に必要な閣法の提出は当然に可能であるし、国会法百一条に基づき、議員は内閣から示された案件に関する議案の提出も可能とされるなど、緊急集会の権能の範囲は広く認めてもよい、法律、予算など広く国会の権限に属するものに及ぶ、合目的性に適合する範囲においては制約はないとする意見が目立ちました。
　その上で、災害時に緊急事態が発生した場合に参議院の緊急集会は本当に国会の機能を代行できるのか、それも長期にわたって代行可能なのかという検証も参議院として行うべきではないかと申し上げたい。これは自民党の佐藤筆頭幹事の問題意識に触発されたものであります。すなわち、憲法に定める国に緊急の必要があるときの範囲はどの程度か、大規模災害が発生した場合に参議院議員が指定された期日の午前十時に集まれるのか、通知の方法は公報以外も必要か、議員が発議できる議案の範囲についてどう考えるか、委員会への付託案件以外にどのような調査審議が可能なのか、総選挙が解散から四十日以内に実施できない場合、参議院の緊急集会による対応はいつまで可能なのか等々、参議院の緊急集会の流れと関連する論点の整理は是非とも参議院として行うべきであります。
　もう一つの復元力、レジリエンスに関しましては、昨年五月三十一日に行われました当審査会において、我が党の佐々木さやか議員と土井真一参考人とのやり取りが興味深い。すなわち、佐々木議員からの、参議院の緊急集会と任期延長された衆議院議員のどちらがその正常な状態に戻す力が働くかとの問いに対して、土井教授は、参議院の緊急集会は国会そのものではなく、参議院という国家機関が国会の権能を代行しているというふうに整理する必要があると思います、その意味では参議院の緊急集会の民主的正統性にも実は問題がある、ただ、重要なのは、そういう状態であるからこそ正規に戻すレジリエンスが働くので、任期を延長してしまっていて選挙を十分行えていないという存在を完全な国会であるかのようにするよりは、そちらの方、すなわち参議院の緊急集会がレジリエンスが働くのではないかと答えておられます。
　結局のところ、民主的正統性を確保するには選挙を実施することが肝要であり、それがすぐには可能でない場合に、繰延べ投票ではなぜ駄目なのか、なぜ全国一律の投票でなければならないのか、必ずしも判然としません。戦争による生々しい傷痕がいまだ残っている終戦の翌年、昭和二十一年四月十日には第二十二回衆議院議員総選挙が実施されております。大規模災害、感染症の蔓延といった緊急事態における選挙実施困難事態とはどのような事態なのか、現行法において認められている繰延べ投票制度と併せて議論を深める必要があります。
　最後に、参議院議員の通常選挙が大規模災害等で実施困難な場合に任期延長が必要か否かについて意見を述べたい。
　そもそも現行憲法に定められている参議院の半数改選制の趣旨は、参議院はいかなるときにも間断なく常に存在することを憲法が要求したもの、参議院は言わば万年議会でありますと言われるように、衆議院よりも強い程度の継続性、安定性を期待する趣旨にほかなりません。言い換えれば、参議院は定数の半数であってもその継続性、安定性は現行憲法によって確保されていることになります。それゆえ、参議院が正規の定数の半数だけによって構成されている場合でも、緊急集会もまた半数の議員のみにより成立することとなります。仮に通常選挙が実施できなくなり、参議院議員が正規の定数の半数になっても、衆議院議員はフルにおり、臨時会の開催は可能でありましょう。事実、衆議院が解散して不存在になった場合、それまで審議していた法案は衆参共に全て廃案になる一方、参議院議員の通常選挙が実施される場合には、衆議院ではそれまで衆議院において審議されていた法案は継続審議とする慣行がしかれております。これは、参議院は半数のみでも院として存続していると考えていることによるのではないでしょうか。それゆえ、参議院の通常選挙において仮に選挙実施困難事態となっても、任期の延長は不要、繰延べ投票の活用によりできるだけ早期の選挙実施とすればよいと考えます。
　以上です。
○片山大介君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。
　参議院憲法審査会の討議の場は、今日八日が今国会で初めてとなります。去年に比べると一か月以上遅い上、衆議院の憲法審査会の初会合からも遅れ、誠に遺憾です。
　今回は自民党の派閥による裏金問題の影響があったというものの、与野党とも遅らせることなく開催することはできたはずです。裏金問題の真相について、維新としても追及しなくてはいけないという立場に変わりはありません。でも、それは新たに設置された政治改革の特別委員会や政治倫理審査会で行われるべきもので、憲法を議論する場に影響を与えるものではないはずです。
　そもそも、衆参両院に憲法審査会が設置されたのは平成二十三年十月のことです。それから十二年半がたちました。
　西修駒澤大学名誉教授によると、憲法審査会が始まってからおととし令和四年までの十一年間における運営経費の総額は、参議院の憲法審査会がおよそ十四億円、衆議院の憲法審査会はおよそ十九億円で、両院合わせると実に三十三億円を超えるということです。これほどのお金を使って、一体どれだけの成果を上げたのでしょうか。
　党内で議論する、各党会派として提案し徹底的に議論する、その上で最終的にそれが是なのか否なのかを採決して決める、これが憲法審査会の在り方のはずです。それなのに、今はそうした状況になっていません。国民に考えていただく材料すら提供できない状況にあることを改めて認識しなければいけません。そもそも開催頻度が少ない、開催しても各党各会派がそれぞれの自説を述べるだけでは、厳しい言い方をすれば時間を労しているだけにすぎないと言えます。
　岸田首相は、今年九月末の自民党の総裁任期までに憲法改正の実現を目指すと明言しています。国民投票の実施には、国会の発議後六十日から百八十日間が必要となるため、国民への約束を果たすためには残り一か月半となった今国会の会期末までに発議しなければいけません。衆議院に比べて周回遅れと言われている参議院での議論を進め、衆参の憲法審査会の足並みをそろえる、そして結論を出すべき時期を見据えたスケジュールを策定して、項目を絞り込み、建設的な議論を進めていくべきです。
　日本維新の会は、教育の無償化、統治機構の改革、憲法裁判所の設置、自衛隊の明記、それに緊急事態条項の創設の五項目について既に条文案を示しています。このうち、緊急事態条項の創設では、衆議院の方で、維新のほか、自民、公明、国民民主、有志の会との五党派によって、緊急時には必要に応じて議員任期を延長できる条項を設ける必要性などで一致し、さらに、維新、国民、有志の会の三党派で独自に条文案をまとめています。
　元日に発生した能登半島地震では、改めて、いつどこで突然の災害が起きるか分からないことを認識させられました。能登半島地震では、国会の機能は維持され、被災地支援のための特例法案など必要な審議を行うことができました。しかし、首都圏において大規模な災害などが発生した場合、現行憲法の規定では今回のように国会機能が維持できるとは限りません。
　もちろん、我々が提言している緊急事態条項案、議員の任期延長論においても参議院の緊急集会の重要性が変わることはいささかもありません。しかし、そこには長期にわたる場合を想定していないことなどの限界もあります。そうした点においても、今後の参議院の憲法審査会のテーマとして、自民党が挙げた緊急集会について、その流れや限界を押さえていくことはとても重要で、議論を進めていきたいと思います。
　今後、参議院の憲法審査会を毎週定例日に開催したとしても、今国会の会期末まではあと六回しかありません。熟議の府の参議院らしい議論を行うため、定例日以外の開催を提案したいと思います。
　さらに、参議院の憲法審査会の規程によると、閉会中も手続の必要なく開催し、付託された憲法改正原案を審査できるとされていることから、国会の開会、閉会に関係なく議論を進めていきたいと思います。
　その上で、国民の憲法問題への関心を大いに高め、議論に参加してもらうために、憲法審査会の模様をＮＨＫでテレビ中継することも求めたいと思います。
　今国会の会期中における衆議院の解散も一部ではささやかれています。岸田首相が国会発議を残したまま解散に踏み切ることはないと思いますが、解散するなら今年九月末の総裁任期までの改憲実現の前提となる国会発議をした上で総選挙に臨むべきだと考えます。そうすれば、仮に選挙後に総理・総裁が替わっても国民投票は実施されます。
　国民主権を掲げる日本国憲法が一度も国民の審判を仰いでいないのは大きな矛盾です。国民の命と暮らしを守るための基本法たる憲法に不断に向き合い、時代に即したものに作り上げていくことは国会議員に課せられた重大な責務です。
　日本維新の会は、引き続き、国会内外で憲法論議の先頭に立ち、一日も早く国民投票が実施されるよう全力を傾けることをお約束し、意見表明を終わります。
　ありがとうございました。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会会派の大塚耕平です。
　現在の日本国憲法についての基本的論点について意見を申し述べます。
　日本国憲法は、規範憲法ではなく成文憲法です。英国は、単一憲法典は存在せず、規範憲法又は不成文憲法と言われます。英国のような規範憲法であれば、それを構成する法律の改正等によって合意を醸成することが可能ですが、成文憲法ではそれができません。したがって、国家及び国民を取り巻く環境や諸情勢の変化によって成文内容が現実に適合しなくなった場合にどのように対応すべきかということが憲法についての基本的論点です。その場合、憲法改正、憲法解釈又は解釈改憲という手段を取るのか、別の手段があり得るのか、そうした点について、国権の最高機関である国会は不断の議論と検討の責務を負っていると考えます。
　その際、日本国憲法が硬性憲法か軟性憲法かという論点も関わってきます。硬性憲法であれば憲法解釈や解釈改憲に依存する傾向が相対的に高くなる一方、軟性憲法であれば憲法改正という手段を用いる傾向が強くなります。その場合、日本国憲法の規範性の強さとも関係します。日本国憲法が硬性憲法だという立場に立てば、憲法改正ではなく、憲法解釈や解釈改憲によって変化に対応することになります。日本国憲法をめぐるこれまでの経過はまさしくそういう状況です。しかし、憲法解釈あるいは解釈改憲に依存すればするほど憲法の規範性は脆弱化し、日本国憲法が硬性憲法であると主張することと矛盾します。
　一方、日本国憲法は軟性憲法だという立場に立てば、憲法改正は相対的に容易になり、頻繁に憲法改正を行うと憲法の規範性を損ないます。そこで、憲法改正に極めて慎重に対応すれば、結局、硬性憲法的な状態になり、日本国憲法が軟性憲法であるとする当初の主張と矛盾します。
　以上、日本国憲法の性質をどのように定義するかという論点が重要であることを申し述べました。
　次に、憲法改正、憲法解釈、解釈改憲の必要性、つまり、国民及び国家を取り巻く環境や諸情勢の変化が現在の日本国憲法の内容と整合的であるか、あるいはその内容で変化に対応し得るのかという観点から意見を申し述べます。
　日本国憲法が国民の自由を守る基礎法、国家に対する制限規範、そして最高法規であるという三つの要素、及び、日本国憲法の三つの基本原理が国民主権、基本的人権の尊重、平和主義であることを共有した上で申し述べます。
　新しい人権論としては、環境権、プライバシー権、知る権利等が検討課題です。これらの人権保護に関して、現在の日本国憲法でどこまで対応可能で、どこまで時代的要請に応じ得ているかということです。人権と公益の関係に関しては、気候変動や自然災害の深刻さが増す中、被害防止や復旧負担の観点から、人権保護と公益保護のための人権制限をどのようにバランスさせるかは、古くて新しい課題です。公益保護のための人権制限、つまり国民の協力は国民の義務とする考えは行き過ぎ感を免れないでしょう。この辺りのバランスが憲法論における重要な論点です。
　狭義の安全保障及び憲法九条については、国会内外で議論の視座が変遷してきました。憲法制定から一九八〇年代頃までは自衛隊の存在根拠が議論の中心でしたが、一九九〇年代前半には湾岸戦争の影響から国連中心主義と国際貢献の文脈に変化し、二〇〇〇年代は九・一一米国同時多発テロの影響を受けて多国籍軍参加と集団的自衛権という切り口に変わり、さらに二〇一〇年代は日米同盟強化と集団的自衛権の関係が議論されました。二〇二〇年代の現在は、日本を取り巻く極東、東シナ海、南シナ海、台湾海峡、北方領土等の情勢が緊張感を増す中、自衛権の在り方及び人権と公益の関係に焦点が当たっていると感じます。
　この間、憲法九条に関しては、国会のみならず、政府も裁判所も憲法解釈によって対応し続けています。このようなある意味弾力的過ぎる対応は、憲法九条の規範性が強いと言えるのか、逆に弱いと言えるのか、曖昧かつ不明瞭な状況を生み出しています。
　国の安全保障は、狭義の安全保障にとどまりません。サイバー、エネルギー、食料、教育、文化に至るまで、国の存立を危うくする事態が様々な分野で懸念されます。そうした総合的な安全保障について、憲法は明確に規定していません。食料安全保障という言葉が今国会提出法案に初めて登場しますが、そうした法律レベルの対応でいいのか否か議論が必要です。
　冒頭申し述べたとおり、英国憲法は不成文憲法として、法律、議会決議、裁判所判例、国際条約、慣習等の集合体です。日本国憲法を現代の環境下で国民に対する責務を果たす内容に立法及び司法が昇華させられないならば、英国憲法的な構造に転換することも一考の余地があります。
　統治機構の問題もあります。人口減少が深刻度を増す中、国と地方の関係、地方分権推進、道州制、一極集中是正等についても議論が必要でしょう。
　最後に、憲法係争事案の合憲、違憲の判断を通常の裁判所が行っていますが、果たしてそれでいいのでしょうか。憲法裁判所の必要性も議論が必要です。憲法裁判所が存在しないことが違憲状態の放置、過度の憲法解釈、判断留保等の司法の怠慢と司法の越権を生んでいると考えます。
　以上申し述べて、意見とします。