maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○里見隆治君　もう一点、この使いやすさ、利便性という観点で、データポータビリティーについてもお伺いしておきたいと思います。
　法案の第十一条で、指定事業者に対して、スマートフォンの利用者の求めに応じて特定ソフトウェアに係るデータを円滑に移転するために必要な措置を講じなければならないとされています。
　公取が行った実態調査、モバイルＯＳに関する実態調査によりますと、スマートフォンの買換えに際して同じＯＳのスマートフォンを選ぶとした理由について、ＯＳを替えると移転などに手間が掛かるという回答が三四％いらしたということであります。
　現状でＯＳ間のデータポータビリティーについてどのような課題があると認識をされているか、また、この法律案によってデータポータビリティーの規定を定めることになると思いますけれども、これにより、利用者にとってどのような利益がもたらされると考えられるか。こうした利用者にもよく分かるように周知をすることが大事だと思いますので、こうした観点で御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　モバイルＯＳに係る指定事業者は、スマートフォンの利用者がモバイルＯＳを利用する際に設定したパスワード、電話帳、接続済みのＷｉＦｉのデータ、そういったものを取得しております。一方で、利用者が現在利用中のモバイルＯＳから他のモバイルＯＳに切り替えようとしても、現在利用中のモバイルＯＳを提供する事業者からこれらのデータが当該利用者に提供されないことがございます。
　このように、必要なデータを容易に切替え先のモバイルＯＳに移転できない場合には、利用者にとってのスイッチングコストを高めると、で、モバイルＯＳ間の競争を阻害することになります。そのため、本法案では、利用者がこのようなデータの提供を適時に受けるために必要な措置を講ずることを指定事業者に対して義務付けると、いわゆるデータポータビリティーを実現することによってモバイルＯＳ間の競争を促進することを目指しております。
　このような規律によりまして、スマートフォンの利用者が現在利用しているＯＳから他のＯＳに利用を切り替える際の障害が少なくなることによりまして、利用できる端末の選択肢が実質的により広がっていくといった利益を利用者が享受できるものというふうに考えております。
○里見隆治君　こうした利用者の、ユーザーの利便性という観点も、是非観点にしての法改正、またその運用であっていただきたいと思います。
　もう一つの観点として、先ほど来お話が出ておりますセキュリティーについてですね、もちろん競争の促進ということを前面に出しつつも、これがセキュリティーの低下を招くことがないようにと、引き続き利用者が安心してスマホを利用できるようにしなければならないという問題意識の下で、これは内閣官房にお伺いしたいと思います。
　これは、総務省の令和五年度情報通信白書によりますと、二〇二二年に観測したサイバー攻撃関連通信数が二〇一五年と比較して八・三倍にも上っているということであります。サイバー攻撃関連通信数は増加傾向にあるとされています。
　そこで、これらサイバー攻撃による被害や国民生活、社会経済への影響に対して、現在、内閣セキュリティセンター、ＮＩＳＣで対応されていると承知しています。法案の正当化事由の中でも、サイバーセキュリティーの確保は、個人情報保護や青少年保護等との基礎となる部分でありまして、本法律案による正当化事由の運用、すなわちガイドラインの作成や指定事業者に正当化事由の適用を求めるか否かの判断、これらについては、公取の体制だけではなく、これもなかなか、前回も十分な体制ではないというような指摘もありました。その意味では、内閣セキュリティセンター、ＮＩＳＣの最大限の協力をお願いしたいと思いますが、内閣官房の見解を伺います。
○政府参考人（中溝和孝君）　お答え申し上げます。
　最近のサイバー攻撃の巧妙化によりサイバー空間における脅威が高まっており、セキュリティー対策はますます重要となっているものと認識してございます。
　内閣サイバーセキュリティセンターとしましては、スマートフォンの利用において利用者の安全性が確保されることが重要と考えております。本法案の施行に当たっては、公正取引委員会が行うガイドラインの策定に必要な関与を行うほか、サイバーセキュリティー確保の観点から適切に貢献をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○里見隆治君　このサイバーセキュリティーの確保の上で、先ほど来これも何度か話題になっておりますこの青少年保護について、私からもお願い、また確認をさせていただきたいと思います。
　現在、アップルやグーグルでは、アプリストアにおいて利用者の年齢に基づいたレーティングが行われております。何歳以上対象というような形でですね。この法案によって新規のアプリストアが参入することが想定されるわけですが、むしろそれを促していくということでありますが、その当該ストアにおける評価基準が既存のアプリストアよりも緩くなっている場合、これは青少年に悪影響を及ぼすコンテンツとの接触が増えてしまうと、これが懸念をされております。
　青少年保護という観点からは、もう一つ重要なのは、これを促そうとしているわけですから、新規のアプリストアが参入する場合であっても、当該アプリストアによる措置のレベルが現在と比べて少なくとも同水準となるように配慮するべきではないかと思います。公取の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　青少年保護等が図られ、スマートフォンの利用者にとって安全、安心な利用環境が確保されることは重要でございます。そのため、他のアプリストアの参入等に関しては、指定事業者がセキュリティーの確保や青少年保護等のために必要な措置を講ずることができることとしております。
　指定事業者が青少年の保護等のために必要な措置を円滑に講じることができるよう、青少年の保護等に関する正当化事由に関して、公正取引委員会において法運用の基準や具体的な考え方を明確にするためのガイドラインを関係行政機関とも連携しながら策定し、公表することとしております。
　具体的なガイドラインの内容につきましては、モバイルＯＳやアプリストアを提供する事業者だけではなく、アプリストアに参入しようとする事業者など、幅広いところからの意見も踏まえながら検討していきたいと考えております。
　なお、モバイルＯＳやアプリストアを提供する事業者は、これまでも青少年の保護等について取り組んできているところと認識しておりまして、実際に欧州では、ペアレンタルコントロールの機能を利用して代替アプリストアのインストールの制限を行うことを可能とする旨を表明している事業者もいるということも踏まえますと、我が国においても同様の措置を講じることが想定されるところというふうに考えております。
○里見隆治君　是非、今回の法案によって、こうした利用者、ユーザーに対しての利便性ですとか、あるいはセキュリティー、そして青少年保護という観点もきちんと配慮されているんだということも併せて御周知をいただければと、またそういった措置をお願いしたいというふうに思います。
　最後に、自見大臣にお伺いしたいと思います。
　今問題提起をいたしました青少年保護に立っての配慮の必要性、またユーザーたる国民、特にデジタル分野に不慣れな方、高齢者の方々の立場に立っての配慮の必要性、これについてどうお考えか。本法律案によって競争は進んだけれども、利用者にとってはメリットが感じられない、デメリットが発生したということにならないよう御配慮をお願いしたいと思いますが、自見大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答え申し上げます。
　本法案の施行後も、青少年や高齢者を含むスマートフォンの利用者にとって安心、安全な利用環境が確保されるとともに、利用者にとっての選択肢の拡大や、あるいは良質で低廉なサービスの提供といった本法案により期待されるメリットを多くの利用者が享受できることが重要であると考えてございます。
　このような観点から、公正取引委員会において、青少年保護やセキュリティーの確保に係る規定につきまして、利用者の利便性が低下することのないよう、本法案に基づく選択画面の表示方法等の具体的な在り方について関係行政機関とも連携しながら策定し、適切に運用していくこととしてございます。
　高齢者につきましては、デジタル機器の操作が難しいなど、世代間のデジタル格差の問題も指摘されております。十分な配慮が必要だと認識しております。そうした観点からも、関係する行政機関とも十分な連携を図ってまいりたいと考えております。
○里見隆治君　ありがとうございました。よろしくお願いします。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。前回に引き続いて質問をさせていただきます。
　本法案では、消費者保護、事業者の競争環境整備のために、指定事業者に対して事前規制を導入しております。スピードの速いデジタル分野でのこの技術の進展、そういう視点から見れば、事前であるということはとても重要だというふうに思っております。
　事前規制について項目列挙がなされております。諸外国の規制制度との整合性などを踏まえつつ、今回、この法律で列挙されている項目とした理由、そして得られる効果について伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　まず、事前規制の各項目が、これらのこういった項目が列挙されている理由でありますけれども、公正取引委員会では、モバイルＯＳ等に関する実態調査というのを実施いたしまして、昨年の二月に報告書を公表いたしました。また、内閣官房デジタル市場競争会議におきましても、二年間にわたって本法案の前提となる議論が行われまして、昨年六月に最終的な報告書が公表されたところであります。
　これらを通じまして、モバイルＯＳ等の特定ソフトウェアは特定少数の有力な事業者による寡占状態となっていると、アプリストアへの参入の制限、アプリストアの、アプリ事業者の事業活動の制限、検索における自社サービスの優先表示など、競争制限的な行為によって様々な競争上の問題が生じていることが明らかになったところであります。
　こうした様々な競争上の問題に迅速かつ効果的に対応するために、本法案ではいわゆる事前規制を導入するというところであります。これによりまして、特定ソフトウェアの各分野での新規参入が進むなど競争が促進されて、多様なサービスの選択やアプリストアの手数料の引下げなど、デジタル分野の成長に伴う果実を、スタートアップを含む我が国の関連事業者、ひいては消費者が公正公平に享受できるようになることを期待しているところであります。
○三浦信祐君　海外も、どんどんデジタルの進化に合わせた制度変更というのが今後あると思います。この事前規制、とても重要ですけれども、そのコミュニケーションをしっかり取っていただく中で、例えばこれが新しいものになったので、要る、要らないという課題も出てくる可能性があると思うので、この柔軟性というのはよくよく考えて進めていただきたいというふうに思います。
　そういう視点から見ますと、事前規制については、専門的な内容であることもあって、どの組織がどの体制で確認、監視を実施していくのでしょうか。また、この法律ができ上がっても、実効性が担保されないといけないというのが消費者目線の視点でもあると思います。また、規制対象というのはプラットフォーム事業者を軸とするのか、見解を伺います。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　まず、本法案の規制の遵守体制、遵守状況を監視していくわけですけれども、その監視につきましては、公正取引委員会において行っていくということになります。それに際しましては、関係事業者ともコミュニケーションを取りながら対応していくことになります。ここでいう関係事業者でありますけれども、本法案の規制の対象となることが想定される巨大なデジタルプラットフォーム事業者はもちろんですけれども、それ以外の事業者、例えばその当該事業者と取引を行うアプリ事業者等が含まれるというふうに考えております。
　このような法運用を実効的に行うためには、セキュリティー等の問題も含めて高度に専門的な知見を要するところであります。関係行政機関と連携するとともに、これまで採用を進めてきたセキュリティー等の専門人材の有する知見を活用するなどしながら、指定事業者の規制の遵守状況をしっかりと監視してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　次に、本法案において、セキュリティー、プライバシー、青少年保護の観点からの例外として正当化事由が設けてあります。この例外に当たるもの、当たらないものについて、現状どのようなものが代表的なラインナップになるんでしょうか。
　濫用防止という視点において、範囲の明確化を図ることが必要だと私は考えます。ガイドライン等において具体的な内容を明記するなど、事業者の視点でもこの予見性を確保すべきであり、対応いただきたいというふうに思います。前回の質疑でも、迂回行為の禁止規定についてはガイドラインを作ってほしいということの求めに対して、策定に取りかかるという御答弁もいただけました。法案ができ上がってからというのはありますけれども、法案ができ上がったら即座に運用という枠組みでもあったりしますので、予見性というのはとても重要でありますから、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、セキュリティーの確保等に関する正当化事由についてガイドラインとして具体的な考え方を明確にするということは、法運用の予見可能性を確保するという、明確にすることで法運用の予見可能性を確保するということになりますので、濫用防止の観点からも重要だというふうに考えております。
　正当化事由の具体的な考え方でございますけれども、今後、施行までの準備期間においてガイドラインの策定に向けて検討していく予定でありますけれども、現段階において正当化事由に該当するものとして考えておりますのは、例えば、指定事業者が他の事業者のアプリストアに対して、配信するアプリに関してセキュリティー確保の観点から十分な審査を行うことでありますとか、配信するアプリに関して犯罪行為予防の観点から十分な審査を行うことを条件とするということなど、セキュリティーの確保等の観点からアプリストアとして備えるべき条件を定めることが想定されるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、正当化事由に該当しないものも含めまして、今後、セキュリティーの確保等に関する施策を担う関係行政機関とも連携しながら、正当化事由の具体的な考え方を明らかにしてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　本委員会の中で、例えば里見委員も先ほどありましたけれども、高齢者という視点も当然必要ですし、各委員からもそういう視点、セキュリティーという視点が質問でたくさんあったと思います。なので、濫用防止というところも極めて重要でありますので、よくよく検討していただいて、明示的に行っていただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。
　その上で、本法案を運用していくに当たって、公正取引委員会の人員体制はどのように想定をされていますでしょうか。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　本法案の企画立案、あるいはその実態調査等を通じたデジタル市場の競争環境の整備等を担当する部署、デジタル市場企画調査室というところございますけれども、こちらは現在十四名の体制となっております。また、デジタル分野の民間人材をデジタルアナリストとして採用しているところでありますが、こちらは現在七名体制となっております。
　この人員につきましては、今後、関係各方面と協議していくことになりますけれども、単純には比較できないところもございますが、欧州等の状況でありますとか本法案の運用状況も見ながら、既存体制の活用はもとより、必要な人員の確保にも計画的に努めてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　大臣に最後、びしっと答えていただきたいと思います。
　これまでの局長の答弁の中で、巨大なプラットフォーマーに対して規制をというふうな中で、今十四名とか七名とかということで、幾ら人員のこの質が高いという体制を取ったとしても、ある程度のボリュームというのはやっぱり必要だというふうに思います。その観点というのは、あくまでも、この法律の実効性と消費者をどうやって守っていくのか、一方で、チャンスがある事業者が活躍できる環境をつくるかと、そういう視点で行っていくことが大事だというふうに思います。
　消費者保護の視点、消費者利益、技術革新の両面を図っていくに当たって、整理の方向性だったり、そして、巨大なというふうに先ほどもありましたけど、公正取引委員会の人員、また人材体制の強化、どのように図っていくのか、これも大臣としての重要な取組だと思いますので、決意を明確に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　大変重要な点だと思ってございます。
　本法案は、スマートフォンの利用に特に必要なアプリストア等について、セキュリティーの確保等を図りつつ、イノベーションを活性化し、消費者の選択肢の拡大を実現するために競争環境を整備するものであります。
　デジタル市場においてイノベーションや新たなサービスが創出されることは、消費者の利益にも資すると考えてございます。一方で、新たな技術を用いた製品やサービスについて、消費者にとって安心、安全な利用環境が確保されることが重要であります。
　このような観点から、本法案におきましては、セキュリティーの確保等、消費者利益の擁護の観点にも配慮をしており、他のアプリストアの参入等に関しまして、指定事業者がセキュリティーの確保等のために必要な措置を講ずることができることとしてございます。
　このように、消費者にとって安心、安全な利用環境を確保しつつ、イノベーションが活性化されるよう競争環境の整備を進めていくということが重要でございまして、本法案を実効的に運用していくためには、公正取引委員会の体制や能力の更なる強化が必要だと考えてございます。
　公正取引委員会では、これまでも、デジタル分野やセキュリティー等の専門人材の登用を進めてまいりましたが、引き続き、関係各方面の御理解いただきながら、質、量の両面から抜本的な体制強化を進めてまいりたいと考えてございます。
○三浦信祐君　人員強化、とても重要であります。また、これから能動的サイバー防御の議論も進んでいくことになると思います。人材が今本当に、政府として集約をし、そして生かしていただくという大事な局面でもあると思いますので、きちんとした人員確保、我々もしっかりと応援したいと思いますので、大臣、リーダーシップを発揮していただいて、この運用性を確保できるようにお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹でございます。
　今日も、スマートフォンにおける特定ソフトウェアの競争の促進に関する法律案の審議の前に、ちょっと、古谷公正取引委員会委員長にちょっと一問、大きく一問ですね、質問させていただきたいと思います。
　古谷委員長が公取の委員長を再任されるときに、私、議運の委員会で質問をさせていただきまして、二〇二三年一月の二十六日でありました。そのときに私、自動車業界のことについて質問させていただいたんです。
　なかなか、自動車産業の下請の会社というのは、なかなか価格転嫁ができないというふうな話がありました。例えばねじ一本にしても、非常にやっぱり鉄鋼関係の技術とか、やっぱりできるだけ純度を高くして、そしてまた強度を保つとか、やっぱりそういった技術力があるというふうなこともそのときに言わせていただいて、なかなか価格転嫁できない状況にありますよというふうな質問をさせていただいたんですけれども。
　五月二十四日なんですが、帝国データバンクですけれども、自動車産業のサプライチェーンに関する調査結果を発表したんですけれども、生産コストの上昇分を販売価格に八割以上価格転嫁できていないと答えた企業が一八・九％ということで、五割未満と答えた企業が五二・八％に上っているわけですね。なかなか価格転嫁が進んでいないという現状をこれ表しているというふうに思います。
　昨年一月の議運委員会において委員長にも質問させていただいたわけですけれども、自動車業界においては公正取引委員会の価格転嫁に関する取組が十分に機能していないのではないかというふうに私はお伺いさせていただいたわけですけれども、今回の帝国データのこの調査の結果を見て、委員長はどのようにお感じになられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　お答えを申し上げます。
　委員からは、帝国データバンクの調査結果を御紹介いただきましたけれども、公正取引委員会としましても、この自動車業界を含む輸送用機械器具製造業ということになりますが、そこの価格転嫁の状況については強い懸念を持って取り組んできております。重点的な立入調査を実施する業種、四業種とか五業種選定してやっているわけですが、それについても自動車業界等は常に選定の中に入っております。
　また、令和五年度の労務費に重点を置いた特別調査におきましても調査の対象とさせていただきました。この特別調査の結果を見ますと、輸送用機械製造業、労務費の転嫁率が一〇％未満の受注者の割合が約四割ということで、対象とした業種の中でワースト二位、悪い方から二番目でございました。また、この特別調査を踏まえまして、今年の三月に企業名を公表させていただきました。二回目の公表でありますけれども、十社中三社が自動車等の輸送用機器製造業でございました。
　こういった中で、私ども公正取引委員会、今年三月に、日産自動車が割増金を下請代金の額から差し引いていた事案に関しまして、下請法が禁止する減額に当たるということで勧告を行わせていただきました。
　自動車産業は、私ども、ピラミッド状の多重下請構造になっているというふうに認識をしておりまして、取引構造の頂点に位置します完成車メーカーが、是非サプライチェーン全体における適正な価格転嫁の実現ということに強い問題意識を持ってもらいたいというふうに思っております。そのことが極めて重要ではないかというふうに感じておりまして、公正取引委員会としては、引き続きしっかり監視をし、厳正に対処していきたいというふうに考えております。
○東徹君　古谷委員長の方から、厳しく監視していくというお話でありました。
　また、日産自動車の件もお話を出していただきました。公取委員会が六月五日に発表した二〇二三年の運用状況によると、下請企業が被った不利益に対する返還額が三十七億二千七百八十九万円、そのうち約三十億二千三百万円は日産自動車が下請企業三十六社への支払代金を不当に減額したと認められたものだというふうなことでありました。
　是非、これからもやっぱり厳しく監視をしていっていただきたいと思いますが、ただ、自動車メーカーは、電気自動車の開発とか、又は研究開発税制とか、様々な内容で補助金とか政策減税をこれは受けておるわけです。こういったところはほかの企業とは大きく違うなというふうに思っているわけですけれども、その下請企業に不当な要請をするような企業に補助金とか政策減税、こういった特別の利益を与える必要がないんではないかというふうに思ったりもしますが、こういった下請法の違反する事案があった場合にそういった対応も考えてはどうかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えをいたします。
　下請法の勧告を受けた事業者には、まずは、下請法に基づき、例えば本来支払うべき金額から減じた額を支払うことなど、下請事業者の利益を保護するために必要な措置を速やかにとることが求められると承知しております。
　その上で、下請法違反の勧告を受けた事業者に対する委員御指摘の補助金交付や政策減税の適用につきましては、それぞれの補助金や税制の目的も踏まえ、制度ごとに適切な対応が必要なものと認識しております。
　一例を申し上げれば、様々な補助金の加点項目になっているパートナーシップ構築宣言がございます。これは、サプライチェーン全体の付加価値向上や望ましい取引慣行の遵守等を宣言、公表するものでありますけれども、このパートナーシップ構築宣言の同宣言のサイトへの掲載が一定規模以上の企業が賃上げ促進税制の適用を受けようとする場合に必須となっております。このため、仮に事業者が下請法違反の勧告を受け、パートナーシップ構築宣言の内容を履行していないと認められるものとしてその宣言の掲載が取りやめられた場合、勧告を受けた事業年度については賃上げ促進税制の適用が受けられないこととなってございます。
　このような例もございますけれども、いずれにせよ、制度ごとに適切な対応が必要なものと考えてございます。
○東徹君　そういったことも含めて検討していってはどうかということでお話をさせていただきました。
　それでは法案の方に入らせていただきたいと思いますが、私も、今回の特定ソフトウェアの新規参入が進んでいって、なかなか新規参入ができないという状況が改正され、公正かつ自由な競争回復ができて、そして、セキュリティーの確保を図りながら、競争を通じて多様なイノベーションが活性化していって、消費者が、それによって生まれる多様なサービスの選択ができる恩恵を享受できるというのは非常にいいというふうに思いますが、僕は、非常にいつも、何でこれはないんだろうなといつも思っているのが、ウエアラブル端末なんですね。私も今日はウエアラブル端末着けておりますけれども、本当、なかなか選択肢がないというか、そんなふうに思っています。
　例えば、アップルウオッチなんかですと、スマートウオッチを始めとするウエアラブル端末ですけれども、一部の機能がｉＰｈｏｎｅでしか使えないというケースがあって、国内のスマホ市場で五割を占めるｉＰｈｏｎｅの利用者は、事実上これ選択肢がアップルウオッチに限られているというような状況です。
　この中でもアップルウオッチ使っている方おられるみたいですが、こういった状況を公正取引委員会、どのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　まず、デジタル市場競争会議が昨年取りまとめましたモバイル・エコシステムに関する競争評価の最終報告の方ですけれども、こちらにおきましてスマートウオッチに関連する記載もございます。特にアップルウオッチに関してでありますけれども、例えば、アップルウオッチ以外のスマートウオッチにはブルートゥースクラシックの利用用途が限定されているということ、それから、アップルウオッチは他のスマートウオッチよりも簡単にｉＰｈｏｎｅとペアリングができることといったことなどから、アップルウオッチがその他のスマートウオッチよりもｉＰｈｏｎｅユーザーに選択されやすい状況にあるという懸念が示されていると承知をしております。
　本法案では、モバイルＯＳを提供する指定事業者に対しまして、スマートウオッチ等とスマートフォンの連携に必要なアプリを提供する事業者を含むアプリ事業者によるＯＳの機能の利用を妨げることを禁止をしております。
　こうした規制によりまして、スマートウオッチ等とスマートフォンの連携に必要なアプリが必要なＯＳの機能を利用できることになることで、ＯＳ事業者と他の事業者の間のイコールフッティングが確保されるとともに、消費者が多様なスマートウオッチ等を選択しやすくなるということが期待されると考えております。
○東徹君　是非利用者が選択できるようになっていってもらいたいと思うわけですが、私は、ウエアラブルというかスマートウオッチですけれども、アップルウオッチは四角いんですよね、ほかのやつは丸形がありまして、僕はどっちかというと丸形が好きなんですね。だから、そういう意味で、まあ小さい話かもしれませんが、これデザイン性にやっぱり気になるところがありまして、そういったところにこだわりがあるんですね。あと、非常に、何でこれ、メード・イン・ジャパンのウエアラブル端末がないんだろうなというふうに思うんですよ。
　僕は結構、健康オタクではないんですが、体重計はアプリでもって、自分のスマートフォンに体重計で量った体重とか、それからまた体脂肪とか内臓脂肪とか、そういうようなものが飛ぶようになっていまして、結構健康管理ができるようになっておるんですね。また、もう一つは、もちろん歩数だとか脈拍だとか、そういったものもウエアラブル端末からアプリを使ってスマートフォンの中にデータとして入っていくわけなんですけれども、そんなの使っているんですが、ただ、僕は、経済産業省としても、こういったヘルスケア産業というかヘルスケアビジネス、私は大事だというふうに思っていまして、こういったものが皆さん活用されることによって健康になっていけばいいなというふうに思うわけです。
　ただ、残念なのは、なかなかこれ、メード・イン・ジャパンのものがないというのが現状であるわけです。今回の法案によってもメード・イン・ジャパンのものができていってくれればなというふうに思ったりもしておるわけですが。
　国内外の市場で一定のシェアを占めるようなウエアラブル端末ですけれども、余り、こういった健康データが海外のメーカーに流れていくのも余り良くないというふうにも思いますし、海外のそういったメーカーに頼っていてもいけないというふうに思うわけですけれども、こういったウエアラブル端末の開発について、もうこれ経済産業省も、やっぱり日本人の健康を高めていくという面でも支援していってはどうかと思うんですが、経済産業省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西村秀隆君）　お答え申し上げます。
　いわゆるウエアラブル端末については、必ずしも明確な定義があるわけではないと承知しており、その正確なシェアを算出することは困難ではありますが、例えば民間調査によると、スマートウオッチ、リストバンド型の機器のシェアについては海外勢がその上位を占めているというふうな方向があることは認識してございます。
　今御指摘の支援に関してでございますけれども、例えば、これまでも経済産業省の研究開発支援策においてウエアラブル機器に関連する提案を採択してきた例もございます。また、端末の内部に使われるような、我が国が強みを有する先端電子部品に対しての支援策、こういったものも展開しているところでございます。
　引き続き、我が国におけるプレーヤーも含めた市場動向、また政策的意義、費用対効果等をしっかり検討して考えてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○東徹君　これは非常に大事だと思っていまして、例えば、なかなか厚生労働省が認可しなかったんですけれども、ｉＰｈｏｎｅの、アップルウオッチですよね、あれなんかは心電図が海外では結構それが使えていたんですけど、日本は厚生労働省がなかなかこれ認めなかったというのがありました。そういった事例もあって、ただ、日本でも、血圧とか、それからまた体温とか、非常に有能なメーカーもやっぱりあるわけですから、そういったところとも協力しながら何かできないのかなと思ったりもするわけでありまして、是非そういったところに経済産業省も何か知恵を出して支援していってもらえたらいいんじゃないかというふうに思ったりもしたわけでございます。
　続きまして、指定事業者の禁止行為のことについて質問をさせていただきます。
　今回の指定事業者、アップルとかグーグルなどの指定事業者の禁止行為が、五条から九条まで指定事業者の禁止行為がこれ規定をされております。例えば、五条では取得したデータの不当な使用の禁止、そしてまた六条では個別アプリ事業者に対する不公正な取扱いの禁止、七条では基本動作ソフトウェアに係る指定事業者の禁止行為等なわけでありますが、第七条に、基本動作ソフトウェアに係る指定事業者の禁止行為として、指定事業者がスマホのアプリストアを自分や自分の子会社が提供するものに限定することなどが挙げられておりますけれども、そこには、サイバーセキュリティーの確保等のための例外がこれ定められているわけです。
　この例外が認められる目的として、条文には、利用者の情報の保護や青少年保護のほか、その他政令で定める目的というふうにありまして、その他政令で定める目的の目的とはどういったものを想定しているのか、これちょっと分かりにくいのでお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　第七条のただし書に規定する正当化事由のうち、その他政令で定める目的として具体的にどのような事項を定めるかというところでありますけれども、この点につきましては今後検討することとしておりますけれども、現時点では、犯罪行為の予防といった目的を定めることを想定しております。
　より具体的なところに関しましては、一年半の施行準備期間において、引き続き、欧州等の状況も見極めながら、公正取引委員会において、関係省庁とも連携しながら検討を進めていくこととしております。
○東徹君　今後検討していくんだけれども、犯罪を防止していくというのが目的だということですね。
　続いて、この例外規定には、サイバーセキュリティーの確保等のために必要な行為を行うという要件がされておりますけれども、そのほかにも、ちょっとこれ、非常にこれ条文読んでいて分かりにくいんですが、他の行為によってその目的を達成することが困難であるときという要件もこれ課せられているんですね。
　このような例外の要件を広く解釈していくと、これ新しく規制つくっていく意味がなくなるんじゃないかというふうにも思ったりもするわけですけれども、これ、公正取引委員会として、この要件についてどういった状況をこれ想定しているのか、ちょっと私も分かりにくいので、分かりやすく、この想定している内容をまずは伺いたいと思います。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　この、他の行為によってその目的を達成することが困難であるというところの考え方でありますけれども、これに当たるかどうかというところに関しましては、個別の事案に応じて判断されるものではありますけれども、一般論といたしましては、達成しようとする目的とその手段として講じる措置とを総合的に考慮しまして、より競争制限的でない手段がないかという観点から判断するということを考えております。
　関係行政機関とも連携しながら、ガイドラインを策定して、こういった正当化事由の考え方については明確化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　何か分かりにくいですね。何か、どういうことを想定しているのか、非常に何か、今聞いていても分かりづらいなと思うんですけれども。
　これ、ここはもう自見大臣に御答弁をお願いしたいと思いますが、この例外規定というのは、これ指定事業者にとって、濫用的にこれ使われてはいけないというふうにも思いますし、また、ガイドラインをこれ作成して、内容を具体的かつ限定的に明記するということが大事だというふうに思います。
　情報の収集と分析がこれしっかりと行われるよう、デジタル分野のこれ人材確保とか、しっかりした体制をつくるということはこれまでもずっと言われておりましたけれども、これデジタル庁との連携とか、それから公正取引委員会の今後の対応、こういったことについてお伺いをしたいというふうに思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　委員お尋ねの正当化事由の判断を含めまして、本法案の運用におきましては、巨大なデジタルプラットフォーム事業者を相手にすることが想定されており、また、デジタル分野やセキュリティー等の問題を含めまして専門的な知見を要することから、本法案を、ガイドラインという言葉も局長から答弁させていただきましたが、本法案を実効的に運用していくためには、デジタル分野やセキュリティー等の知見を有する関係行政機関との連携に加えまして、公正取引委員会の体制や能力の更なる強化が必要であると考えてございます。
　公正取引委員会では、これまでもデジタル分野やセキュリティー等の専門人材の登用を進めてまいりましたが、引き続き、関係各方面の理解も得ながら、本法案を実効的に運用するための質、量の両面から抜本的な体制強化を進めるとともに、委員お尋ねがございましたが、公正取引委員会に応じましても、必要に応じてデジタル庁とも連携しながら、本法案の運用を行っていくものと考えてございます。
○東徹君　ここ、なかなか、公正取引委員会の能力の強化というところももちろん大事ではありますけれども、やはりほかとの連携というのも大事だというふうに思っておりまして、デジタル庁もそうですし、例えば国家安全保障局、ＮＳＳとか、それから内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣとか、そういったところとの連携というのも大事ではないのかなというふうに思ったりもしておりますが、その点については何かお考えはありますでしょうか。
○国務大臣（自見はなこ君）　おっしゃるとおりでございます。
　第四十三条でございますが、政府でセキュリティーの確保や青少年の保護等の政策を担当することから、連携することが特に重要と考えられる内閣官房、総務省、文部科学省、経済産業省及びこども家庭庁については条文上明記した上で、必要に応じ、デジタル庁を含む他の、今委員が明示していただきましたＮＳＳやＮＩＳＣ、そういった他の行政機関も意見を述べることができることとしてございますので、委員のおっしゃった論点はそのとおりだと考えております。
○東徹君　続いて、ちょっと時間がなくなってきましたので、ちょっと飛ばさせていただいて、データの不当な使用についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　本法案の第五条ですけれども、指定事業者が指定された特定ソフトウェアについて、取得したデータですね、これはいろんなデータがこれ集まってくると思うんですけれども、競争関係にある自社の商品等のために使用することがこれ禁じられておるわけですけれども、このようなデータの不当な使用が行われているかどうかというのは、これどうやってこれを確認するのかなと、また、これはどうやって禁止の実効性を確保していくのかなというふうに思ったりするわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　本法案では、指定事業者による取得したデータの不当な利用の禁止を定めているところでありますけれども、それとともに、個別アプリ事業者によるＯＳやアプリストアの利用に伴って指定事業者が取得するアプリの利用状況あるいは売上げに関するデータ等に関して、指定事業者による取得や使用に関する条件の開示を指定事業者に対して義務付けております。こちら、第十条で義務付けております。
　これは、指定事業者が、他の事業者が提供するアプリ等のサービスと競争関係にあるサービスに取得したデータを使用していないか、外部から検証することを可能とするものであります。それから、これらの規定の遵守状況について、指定事業者に対して毎年度報告書を提出することを義務付けているほか、公正取引委員会は、必要に応じて指定事業者に対して事実の報告を命じたり、アプリ事業者等の関係事業者からの情報提供によって、指定事業者による対応の状況等を把握することが可能となっております。
　こういったものを通じて、取得データの使用に係る第五条の規制について適切に運用してまいりたいと考えております。
○東徹君　本当にそんなふうになるのかなというふうに思ったりもしますが、是非その辺のところも期待して、質問終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。
　私、前回のこの質疑の中で、世界の状況どうなっていますかということで、アメリカのこういったデータに関する対応、あるいはヨーロッパの対応ということで確認をさせていただきました。
　前回も申し上げたんですけれども、アメリカは、どちらかというと自由な競争社会をつくっていくというか、まあアメリカだけじゃないんですけど、自由な競争環境をつくっていこうという中で、アメリカは、できるだけ規制という形ではなくて自由に、ただ、反トラスト法、日本でいけば独禁法に当たるもので、おかしいところはもうしっかりと指摘しますよということで、実際にそうやって動かれてきている。
　ヨーロッパは、ＥＵという経済圏の形の中で、規制の形をはめて、それこそＤＭＡ、デジタル市場法などを適用することで、その中で競争環境を整えていくということを進めていると、そういうお話をさせていただいたわけなんですけれども。
　改めて、ちょっとその点の確認ということで、今の日本の政府そのものは、このデータ市場に対してどういうアプローチでどういうふうに進めていこうとしているのかというのを改めて確認をさせていただきたいなと思うんですけれども。
　今、ＥＵのお話、アメリカの話しましたけど、ＥＵは実際に、具体的にはＤＭＡとかという法律は作っているんですが、そもそも、欧州データ戦略という大きな戦略をそもそも作ってきています。これは、欧州のデータ空間の構築に向けてということで、その実現に向けてということで、大きな枠組みをまず準備をし、その中で欧州データ戦略という戦略を、大きな戦略を作って、じゃ、その中でどういう法体系をその中に組み込んでいきますかという中に、デジタル市場法のＤＭＡであったり、あるいは個人情報をしっかりと保護していくためのＧＤＰＲであったり、こうしたものを整えてきているというのが欧州の今のやり方になっているんですね。
　その中で、今回、日本はこの独禁法の適用、それを補完するような形で、事後ではなくて事前に規制をしていくという法体系を構築していく。ただ、それ以外にも、見ていくと、それこそ経産省の中であったり、あるいは総務省の中であったり、いろいろとデータを保護していくような法律も整えてきているようにも見受けられるんです。
　そうすると、ヨーロッパのような形を目指して進めてきているのか、そうではなくて、やっぱり、まずは自由な環境ということで皆さんにしっかりとやってもらうというアメリカ型を目指しているのか、そこがやはりよく分からないなというふうに思ったものですから、改めて、日本としてはどのようにこのデータ環境の整備を行っていく、もう大きな方向性ですね、それをちょっと確認をさせていただきたいのと、私、個人的には恐らく欧州型を目指しているのではないかなというふうに想像をしたものですから、この欧州型に対してこの規制の体系がどの程度、今、日本は整ってきているのか、この点について自見大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　委員御指摘のとおり、ＥＵでは、個人データの保護を目的といたしました一般データ保護規則、ＧＤＰＲが整備をされ、その後でありますが、競争的で公正なデジタル市場を確保することを目的としたデジタル市場法、ＤＭＡ、そして、ほぼ同時期に、オンラインでの違法で有害な活動や偽情報の拡散防止によりユーザーの安全を確保することを目的としたデジタルサービス法、ＤＳＡが整備をされていると承知をしてございます。
　所管外ではありますが、我が国では、デジタルプラットフォームを利用する事業者との取引関係における透明性や公正性の向上を図るために、デジタルプラットフォーム取引透明化法が令和二年にこれ経産省所管で整備されたと承知してございます。
　また、個人情報保護法につきましては、デジタル技術の進展や経済社会活動のグローバル化等を踏まえまして、令和二年と令和三年に改正されたと承知をしてございます。
　加えまして、総務省所管でございますが、情報流通プラットフォーム対処法が今通常国会で成立をしたところでありまして、同法は、ＥＵのＤＳＡを念頭に、大規模なプラットフォーム事業者に対して削除対応の迅速化や運用情報の明確化を義務付けるものと承知してございます。
　さらに、本法案は、デジタル市場法、ＤＭＡと同様に、スマートフォンのアプリ等の特定ソフトウェアの競争環境を整備するため、いわゆる事前規制を導入するものであります。なお、本法案では、お尋ねのデータに関しましては、指定事業者に対して、取得したデータの不当な使用の禁止等を定めております。
　また、委員おっしゃっておられますアメリカの、米国の話でございますが、米国における競争法であります反トラスト法でございますが、我が国の独占禁止法と同様に事後規制ではありますが、反トラスト法に基づく訴訟等を通じて、アップルやグーグル社の違法行為を是正する動きが見られ、今年三月には、司法省がスマートフォンの独占をめぐる問題に対してアップル社を提訴するなど、デジタルプラットフォームの競争制限的な行為に対する積極的な対応が行われております。
　また、昨年二月、米国の商務省におきましては、新規立法を含む方策といたしまして、事前規制的なアプローチを提案するモバイルアプリケーションエコシステムにおける競争とする報告書を公表したところでもございます。
　このように、様々各国の動きがございますが、我が国においても、データの取扱いを含めまして、デジタル市場をめぐる様々な問題に応じて、法規制の対応が大変、最近、近年でありますけど、精力的に各省庁においても進められてきているところでございますが、引き続き、関係省庁におきまして適切に取り組んでいくことが重要であると思ってございます。
○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。
　今大臣にも御紹介いただいたとおり、日本も、ですから、それぞれの省庁の中で進められるところは進めてきていただいているんですけれども、アメリカもヨーロッパも、アメリカでも、自由とは言いながら事前規制の考え方も導入しているということは、やはりこのデジタル市場というか、デジタルというとあれなんですけど、要は情報なんですよね、情報をどうやってコントロールしていくのか、自由に使えるようにするのか。
　その情報を使って新たにどんな市場をデジタル空間の中でつくっていくかということを多分競争しているような状況になっているんだというふうに私は理解していまして、その意味でいくと、今それぞれの省庁において作ってはいただいているんですけど、じゃ、それを取りまとめているのは一体誰なのかというと、今内閣官房の中にあるデジタル市場競争本部、この競争本部の中で取りまとめていただいているような状態になっています。その競争会議の中には古谷委員長もメンバーとしては参加いただいているわけですけれども。
　情報がこれだけ大事なんだということを日本政府もしっかりと理解をして、令和元年にはこれ立ち上げてきているのでもう六年もたっているので、それであればもっと踏み込んで、それぞれの省庁がしっかりと動けるような体制づくりという、そういうステップに私はもう進んでもいいのかなというふうに思っています。どうも今までの動きを見ると、各省庁ごとにはやっているんですけれども、それが統一した方向性を持って、戦略としてここを狙ってという方にどうも見受けられないものですから、そういう進め方を是非していただきたいなとは思うんですけれども、ちょっと自見大臣、その本部のメンバーに入られてないので、自見大臣にお願いするのは酷なお願いではあるんですけれども、問題提起ということで今日はとどめさせていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いをいたします。
　もう一つ、直接このオンラインの世界とはちょっと違うんですけれども、同じように、このデジタルにおける情報という観点、通信という観点で一つ気になることがありましたので、これについて、次の質問にさせていただきたいんですが、この情報をいかに扱っていくかということで、ＩｏＴ、インターネット・オブ・シングスということで、こうした言葉も一時期はやっておりました。この中で、特に通信技術において、特許を持っている会社というのがある程度限られてきています。標準必須特許という言い方をするんですけれども、この特許がないとこの通信がきちんとできないという、こういう特許を持っている企業同士がパテントプールという、その特許の一つ大きな枠組みをつくっています。
　これが皆さん、今日お配りをしました資料の中に書いてあるんですけれども、アバンシという、これ企業体の集合体が既にでき上がっていまして、その個社が個社ごとに標準、失礼しました、知財についての交渉をするのではなくて、この集合体であるアバンシ自体がそれぞれの企業と交渉していくというふうになっています。
　正直申し上げまして、もうこのアバンシが持っている特許を使わないと、通信技術というのはもう成立しない状況に今なってきていて、この企業体がいいと言えばいいし、駄目だと言ったら駄目な状況になりつつあるんですね。その意味では、このグループ抜きには市場が既に成り立たない状況になってきています。
　こうしたグループによる例えば寡占状態が、寡占そのものが悪いというわけではなくて、結果としてそういった状態が続くことで、今回のスマホと同じように市場における競争を阻害するような状況をつくり出すこともあり得るのではないかなというふうに思っています。特に、ここにメルセデスという車が書いてありますけれども、これからコネクテッドカーですとか自動運転ですとか、こういった市場を広げていこうとするときには、ここはもう避けられない状況というふうに考えていますので、ほかの産業にも大きな影響を与えているというふうに思います。
　このグループによる、この特許を含めたこういった寡占状態が市場に影響を与えるときに、この企業グループへの規制の適用というのがどのように行われるのか、どのように考えているのか、この点について確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（塚田益徳君）　お答え申し上げます。
　個別具体的な事案についての独占禁止法違反の有無についてはお答えを差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げますと、ただいま委員から御紹介いただきましたようなそのパテントプールの形成、運用については、複雑な権利関係の処理を効率化するなど競争促進的な面もある一方で、他の事業者を不当に排除するなど競争制限的な行為が行われた場合には独占禁止法上問題となると考えております。
　パテントプールには様々な態様がありますけれども、先ほどの委員の御指摘ですと、パテントプールに限らず、事業者グループ、企業グループへの規制の適用ということでありますけれども、独占禁止法では、その事業者への単独行為だけではなくて、複数事業者による共同行為であるとか、あるいは事業者団体の行為についても規制しておりますので、仮に独占禁止法上の問題がある場合には、独占禁止法に基づいて、事案に応じて適切な条項を適用して厳正に対処してまいりたいと、このように考えております。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　グループ体に対しても適用が可能ということでお話をいただきました。なかなかこの先どういうふうに展開していくかというのは難しい領域ではあるんですけれども、情報を扱っていくためには通信技術は絶対必要で、じゃ、その通信をつかさどる人たちがどういうふうに対応するかというのは本当に市場をどう形成していくかに直に影響しますので、この点についてはいろいろと難しい対応を皆さん求められるといいますか、考え方構築していかないといけないと思いますけれども、是非この点についても検討を続けていっていただきたいと、そのように思います。
　今、情報通信ということでお話をしましたけれども、この点も含めて、デジタルに限らず、ますます経済がグローバル化をしていく中にあって、市場がグローバル化をしていくという中にあって、この経済活動はやはり規模的な優位性というのが非常に重要になってくるというふうに、そのように考えています。そうなったときに、日本市場においてはもう独占的な状態にあるんだけれども、グローバルで見るとそうでもないということも当然あり得るというふうに思っています。
　そのときに、それこそ独禁法の適用をどうしていくかというのが、例えば、だから、日本市場でもう独占的になっているから独禁法で駄目だというふうに言われても、それは世界ではまだまだという位置付けであれば、あえてそれを独禁法を適用することによって日本企業の力を弱めることにもつながってしまいますので、こうしたグローバルでの企業競争と日本市場におけるシェア、この関係についてどのように考えていくべきなのか、この点について教えていただければと思います。
○政府参考人（塚田益徳君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、経済のグローバル化を踏まえた適切な判断をすることは重要であると考えております。
　例えば、独占禁止法の企業結合審査、合併、買収等の審査におきましては、需要者が国内外の供給者を差別することなく取引する商品、役務については、国境を越えた国際的な市場を画定して、いわゆる世界市場のシェアを参照して独占禁止法上の問題の有無を判断しております。実際に、過去の企業結合審査においても、国境を越えた国際的な市場を画定した事例は存在します。
　また、市場シェアのみで独占禁止法上の問題の有無を判断しているわけではございません。例えば、いわゆる日本市場を画定した場合で、日本市場の中でかなり非常にシェアが高いといったような場合であっても、事案ごとに、輸入圧力がどれぐらいあるか、あるいは参入圧力等がどれぐらいあるかといった様々な考慮要素を総合的に勘案して独占禁止法違反となるかどうかを判断しておりますので、シェアが高いことのみをもって独占禁止法上問題であるというふうな判断はしていないというところでございます。
　引き続き、個別具体の案件に応じまして、市場の状況を的確に把握して独占禁止法を執行してまいりたいと、このように考えております。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　先日、グリーン社会に向けた事業者等の活動に関する独禁法の考え方ということで、ガイドラインが新たに示されているということも承知をしています。これから本当にグリーン化、あるいは市場の競争状況が大きく変化していく中で、企業がやはりくっつかないと競争力が失われるという、そういう危機感の中でいろんな企業もＭアンドＡ含めて企業活動されていきますので、是非、こうしたところに関しては柔軟に、公取含めて、経産省含めてお考え、対応いただけますことを最後にお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
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○委員長（森本真治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松村祥史君が委員を辞任され、その補欠として赤松健君が選任されました。
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○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　前回の質疑で古谷委員長から、施行後三年をめどとして見直しを行うという答弁がありましたけれども、委員長よく御存じのとおり、ＩＴの世界では技術革新すぐに進むわけですよね、変化が非常に速いというわけです。前回示したように、ＥＵは、デジタル市場法の本格的な運用が三月に始まって、早速四月にはコアプラットフォームサービスが追加をされて、五月にはゲートキーパーが追加されるなど、すぐに対応しているわけですね。
　そうしたことから見ても、施行後三年の見直しでは余りにも遅過ぎると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（古谷一之君）　御指摘がございましたように、デジタル市場におけます急速な技術変化に適時に対応していくためには、本法案の規制内容について不断の見直しを行っていくことは重要であると思っております。
　公正取引委員会としましては、本法案の執行状況ですとか、ＥＵを始めとした諸外国の動向も注視しながら検討を継続していきたいと考えております。
　附則に三年と書いてありますが、三年という数字に必ずしも縛られることなく本法案の見直しの必要性を検討するなど、引き続き、デジタル市場を注視し、競争上の問題には迅速かつ効果的に対処していきたいと思っております。
○岩渕友君　三年にこだわることなくと答弁ありましたけれども、迅速な対応が必要だということを求めておきたいというふうに思います。
　それで、今日はちょっと報告書のことから聞いていきたいというふうに思うんですけど、本法案では、指定事業者は、毎年度、公正取引委員会に遵守報告書を提出するということになります。特定デジタルプラットフォーム取引透明化法でも報告書の提出が行われているんですね。事業者は、取引透明化法でも本法案でも報告書を提出するということになります。
　そこで、経産省に伺うんですけれども、取引透明化法では、この提出された報告書、どのように取り扱われているでしょうか。
○政府参考人（西村秀隆君）　お答え申し上げます。
　取引透明化法では、まず、特定デジタルプラットフォーム事業者から、毎年度、五月末までに、経済産業大臣に対して前年度の報告書の提出を求めているところでございます。提出された報告書を受けて、特定プラットフォーム提供者の取組状況を学識経験者や利用事業者の業界団体も交えてモニタリングをするとともに、その結果を踏まえて、毎年度、経済産業大臣による評価を公表しているところでございます。
　なお、二〇二三年度分の評価については、本年の二月二日に公表を行ったところでございます。