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○池田委員　総理の御答弁、よくわかりました。
　今、デフレというものに焦点が当てられようとしております。昨年十一月、政府はデフレ宣言をした。その内容、状況判断について、端的に菅副総理にお尋ねをしたいと思います。
○菅国務大臣　池田委員御承知のように、このデフレ状況というのは二〇〇〇年代初めから言われていたわけですが、一時的には外需によってそれが少し改善されたということでありましたが、ここに来て、昨年の秋から二四半期の物価の下落、さらには中期的な下落傾向の継続ということの見通しの中で、デフレ状況にあるということを表明いたしました。
　もちろん、デフレ状況にあるということに対して、いかにしてそこから脱却するかということで、その後、既に成立させていただきました二十一年度の二次補正、その前には雇用対策、そして日銀との政策的な共同歩調、こういうものをとっていくということでその後の対策を打ってきたところです。
　まだまだしっかりした効果は出ておりませんが、見通しとしては、来年度の予想の中では、成長率は何とかプラスの方、マイナスからプラスになる、物価上昇率についてはまだマイナスではありますけれども、何としてもそれをプラスの方向に持っていきたい、このように考えております。
○池田委員　このデフレについては、私は、認識とそれから対策について分けてお聞きしたいと思います。
　今、政府の方から聞きましたが、日銀の総裁はきょうは海外出張で非常に残念ですが、日銀にお尋ねをしたいと思います。
　余り時間がありませんので端的にお答えをしていただきたいんですが、白川さんはいないんですけれども、白川さんは、政府のデフレ宣言の直前、昨年の十月三十日、いわゆる展望リポートの説明でこう述べているんですね。現在の物価情勢をデフレという言葉で呼ぶかどうかは論ずる人の定義いかんによる、我が国経済は持ち直しを続け、消費者物価上昇率は下落幅が徐々に縮小していく姿を想定している、このように日銀総裁は述べている。それが、政府がデフレ宣言をした後、こう言っているんですね、政府の見解は日本銀行の考え方と異なっていないと。また、同じ認識に立つとも言っている。これは本当ですか。
　日銀のデフレに対する認識ははっきり言いまして甘いし、そのアナウンスメントは国民をミスリードするものではないか。まあ与党ですからこれ以上は言いませんが、はっきりとお答えをいただきたい。
○山口参考人　お答えいたします。
　私ども、先生御指摘のように、昨年の十一月の終わりに至りまして、至ってというかその段階では、デフレの状況であるということについて明確な認識を明らかにしたところであります。
　それは何らか見方についての変更があったかということでございますが、それは変更があったということではございません。我々としては、二〇一一年までの見通しとして、消費者物価上昇率がマイナスをつけるという認識は既に十月の終わりの段階で持っておりました。それをデフレという言葉で表現するかどうかということであったわけでありますが、私どもとしても、それをデフレという言葉で表現する方が適当であるという判断に至ったために、先ほど御指摘のような総裁の発言に至ったということでございます。
○池田委員　幾らでも話はしていいんですが、後講釈のたぐいじゃないかと私は思っております。
　では、対策の方について、政府と日銀についてお尋ねをしたい。
　デフレ克服のための政策ですが、政府は、デフレ宣言後、これを受けてどのように取り組んでいるか、項目的に端的にお答えをいただきたいと思います。
○菅国務大臣　御承知のように、昨年の十二月に、まずは景気回復ということで、デフレを克服するため、雇用、環境、景気を主な柱とした緊急経済対策をまとめまして、二次補正という形で成立をさせていただきました。そして、まさに今御審議いただいている二十二年度予算との間で切れ目のない対策を打っていきたいと思っております。
　同時に、中長期的には、昨年の十二月三十日に新成長戦略の基本方針をまとめました。これは、需要を拡大するということに焦点を置いて、日本の経済を自律的な回復軌道に乗せたいと思っております。
　先ほど池田議員からもありましたが、私はやはり、貧困の問題も含めて、いわゆる市場に任せればいいという傾向が強過ぎたために労働条件などが非常に劣化して、そのこともこうしたデフレ状況を促進したことにつながっている、こういったことの見直しもその中で進めていきたい、こう考えております。
○池田委員　その認識は妥当だと私は思います。
　私も財政再建というのは大事にして、随分、予算委員会や財務金融委員会で論議をしてきましたが、ここまで来たら、短期的にかなりの財政出動もやむを得ない、すべきではないか、そういう意見が今エコノミストの間でも大変ふえておりますが、その辺の一般的な見解を一言、答弁をしていただきたいと思います。
○菅国務大臣　御承知のように、今回の予算も含めて、決して緊縮予算ということではありません。逆に言えば、財政規律という一方の制約と、もう一方の、今のリーマン・ブラザーズ以来の急激な景気の後退をいかに回復基調に乗せていくかという、その狭い道の中で、ほぼ四十四兆円の国債というところに抑えて、一方では、景気回復につながるような積極的な部分には集中と選択で財政出動をしている。何とかこの中で回復に持っていきたい。
　あわせて言えば、これまではやや財政に頼り過ぎた景気対策の要素が大きかったものですから、それに加えて知恵を出していく。つまりは、エコ住宅とか、あるいはいろいろな規制なりルールを変えることで新たな需要が生み出されるような、そういう知恵を出すということも含めて全力を挙げて対応していきたいと思っております。
○池田委員　では、一方の日銀はデフレの克服のための対策をどのように考えているか。時間の制約がありますので、端的にお答えをいただきたい。
○山口参考人　お答えいたします。
　私ども、デフレを改善するには二つのことが重要だと思っております。
　一つは、これは当たり前のことでありますが、需給ギャップを解消していくということだと思っています。供給が需要を上回る状態を直していくというのが一つでありますし、それからもう一つは、人々の物価に対する見方、これが下振れないように注意していく、この二つが非常に重要だと思っています。
　こうした観点に立って、私ども、かねてから思い切った金融緩和政策を行ってきましたが、特に昨年の暮れの段階で、超短期の翌日物の金利についてほぼ事実上ゼロ金利という状態をつくっておったわけでありますが、それに加えて、三カ月物を中心とする長めの金利についても低めの誘導を図るという措置を講じました。
　それからもう一点は、私どもは、やはり物価がプラスの状態、特に消費者物価が前年比プラスの状態を実現することが大事であるということを鮮明にすることによって、人々の物価に対する見方を安定させる努力も講じたところであります。
　これらの結果として、私ども、日本経済が物価安定のもとでの持続的な成長経路に早く復帰することを期待している、こういうことでございます。
○池田委員　日銀は広い意味での量的緩和とか言っておりますが、実態はどうか。具体的な数字、この統計データ。最近のリーマン・ショックの後の日本銀行が供給する通貨、いわゆるマネタリーベースは伸びていない。日銀は昨年の九月から何のアナウンスもなしに引き締めに入ったのではないかとすら、そういう見解の学者も出るくらい、これはただ言っているだけではなくて、データとしてあります。
　最近は確かに新型オペで当座預金はふえておりますが、それまではほとんど伸びていない。この資料も出そうとしたんですが。これはどうしてですか。端的にお答えいただきたい。
○山口参考人　お答えいたします。
　先生がお示しのこの資料のとおり、私どものバランスシートの増加状況というのはこういうことだと思っております。ただ、これ自体は金融緩和の程度を反映したものではないというふうに私どもは理解しております。
　なぜ日本銀行とＦＲＢとの間でこれだけの差が生じたかといいますと、端的に申し上げれば、やはり金融資本市場の傷みぐあいを反映したものというふうに思っております。
　アメリカの金融資本市場は、御承知のとおり、ほとんど壊滅的な状況に一時なったわけであります。それを立て直すために必要な措置がこうした量的な拡大ということだったわけでありますが、幸いにして日本経済自体は、それは相当な苦労を強いられましたけれども、金融資本市場ということに限って見ると、アメリカに比べれば落ちついた状況を維持できた、このことが私どもとそれからＦＲＢとの間の、彼我のバランスシートの大きさの差になっている、このように私どもは理解しております。
○池田委員　その今の見解に即して言えば、九八年以来、我々が努力をして、日本は金融機関に対してお金をそうじゃぶじゃぶと出さなくてもいい、そういうことになったわけですよ。その部分はそうです。しかし、この数字で明らかなように、口先ではいろいろあるけれども、実態的には余り緩和をしていない。
　アメリカのＦＲＢは長期国債を三千億ドル、二十七兆四千億円を買い切った。イングランド銀行は既に三十兆円余りの長期国債を買い取っている。けさの新聞によると、もうそれでやめるらしいんですが。資料にあるとおり、各中央銀行は資産を増加させている。日銀はやはりここのところをよく考えていただきたい。
　そして、時間がありませんので日銀についてもう一言聞きますが、国債買い切りの増額とかいろいろ手段が、次の一手は何かということはあると思うんですが、その前にやるべきことが一つあるんじゃないかと。
　いわゆる銀行券ルール。日銀の保有する長期国債の残高を市中に出回っている日銀券の発行残高以下に抑える。非常にもっともらしいんですが、これは法律でも規則でも何でもない、日銀内の部内の取り決めですね。ここを撤廃するところから新しい日銀のデフレ対策が始まるのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
○山口参考人　お答えいたします。
　私どもが銀行券ルールというルールを設定し、それに基づいて長期国債の買い入れを実施していることはお言葉のとおりであります。
　ただ、これは単に私どもが私どもの内部のルールとして決めているということだけではございませんで、やはり私どもが国債を買うのはどういう考え方にのっとってやっているのかを明確にすることが市場の安定化を促す上で大事だ、こういう判断に基づくものであります。
　日本銀行の長期国債の買い入れが財政面に対する私どものファイナンスであるという誤解を呼び起こした場合には、これはこれで、また金融資本市場に対して攪乱的な影響を与える可能性が高いというふうに認識しております。そうした誤解を与えないようにするという観点に立ったものでありまして、決して私どもの庭先をきれいにするためのルールではございません。
○池田委員　今、政府、日銀のデフレ克服の対応策についてお尋ねしてまいりましたが、いずれにせよ、先進国の中で日本だけがデフレに陥っている。このままいけば、また失われた十年ということにもなりかねない。
　政府は、中期には中期財政フレーム、財政運営戦略、長期には、二〇二〇年までですが、新成長戦略を用意しようとしているわけですね。当面は何といっても、もう皆、多くの人を苦しめているデフレ克服の対策が最も優先されると私は思います。政策を総動員して、ワンパッケージの、強力で総合的なデフレ克服対策を打ち出すべきではないかと申し上げたい。菅大臣の見解をお尋ねしたい。
○菅国務大臣　思いは池田議員と全く同様であります。そういう中で、新成長戦略の中でも、二〇二〇年までの平均で名目成長率を三％、実質二％、逆に言えば、物価上昇率一％という形で成長路線に戻す、まさに一方でのデフレ脱却をそういう形で実現したい。
　今、日銀の方からもいろいろお話がありましたが、日銀とも意見を交換しながら、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
○池田委員　最後に一言申し上げたいと思うんですが、当面は何といってもデフレ対策、中期には中期財政フレーム、運営戦略、長期には新成長戦略。総理大臣にお尋ねしたいんですが、短期はやはり景気対策といいますか、一番大事な当面の問題、そういうわかりやすい政策体系、私はぜひやっていただきたい。
　鳩山総理大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
○鳩山内閣総理大臣　デフレのお話がありました。まさに、短期的には景気対策を最重視していく。しかし、財政出動とそれから財政健全化、これはうまく両輪のもとで機能させていかなければいけませんから、そういう意味での中期的な財政フレームというものをしっかりとつくり上げてまいりますし、長期的には、今、菅大臣からお話がありましたけれども、新成長戦略、これは二〇二〇年までということではありますけれども、できるだけ早くこれを前倒しで実現させていきたいと思っております。
　国民の皆さんに、ある意味での、経済政策は重視するわけでありますが、むしろ、経済のために人間が歯車になってしまうような、そういう従来型の経済展開ではなくて、人間のための経済、そこに成長が見出される、そういう新しい形の成長戦略をつくり出してまいりたい、そのように思っています。
○池田委員　ありがとうございます。
○鹿野委員長　この際、古賀一成君から関連質疑の申し出があります。池田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。古賀一成君。
○古賀（一）委員　民主党の古賀一成でございます。
　十六年ぶりに与党として質問することになりまして、本当に我慢してきたかいがあったなと。ならば、きょう、提言型の建設的な質問をいたしまして、政治改革、予算の改編というものは恐らく二十二年度では終わりません、民主党が政権をとり続け、二十三年度でまたよくした、こういう長いプロセスも当然私は内在をしておると思いますので、きょうは、限られた時間ではありますけれども、私の提言、そして今後、政府でぜひとも反映をいただこうと思って、質問を数点にわたってしたいと思います。
　さて、来年度予算、マニフェスト、事業の仕分け、政治主導、そして国民の関心が本当に高まったという、今までにはない仕組みでスタートしていて、大変いいスタートを切ったと私は思っております。その中で、今後、こういう点で、この五月あるいは六月から、各省庁、重点施策、事務ベースでの来年度施策は始まるんですよね、そういうものにぜひ、提言申し上げることを反映して、本当に、国民のため、命を守る、いろいろな大きいテーマがありますが、それに生かしてもらいたい、こういう思いでまず質問をしたいと思います。
　今、池田委員の方から最後にありました成長戦略であります。
　私はこれに大変な期待を持っています。恐らく国民の皆様も、政権を争う政治の姿ももちろん関心はあったんだけれども、今の生活の現状からいえば、次なる時代へのシナリオ、夢というものを本当にみんな求めていると思うんですね。
　そういう点で、今後、この新成長戦略というものの主要項目、そして思い、戦略的な発想、それをぜひ総理に、再度でありますけれども、この思いを国民の皆さんに力強く発信していただきたいなと思います。新成長戦略、今後どういうふうに展開していくのか、総理にまずは質問申し上げたいと思います。
○鳩山内閣総理大臣　古賀委員には、いつも大変新しい発想のもとで御指導いただいておりますことに感謝を申し上げます。
　今、新成長戦略のお尋ねがございました。
　私どもは、これを六月までに、その中身をしっかりとつくり上げていくために今張り切っておるところでございますが、ある意味で、ピンチをチャンスに切りかえる、今まで供給中心であった発想をこれからは需要サイドに転換していく。
　何がピンチかというと、一つは、いわゆる少子高齢化。これは決してピンチではない、むしろ高齢化時代、長寿時代だ。これをライフイノベーションという発想で、むしろ健康というものをキーワードにしてこの国の成長を導いていくこと、そのことによって国民の皆さんに安心というものをお与えすることが大事ではないか。
　いま一つは、環境、地球環境。これもマイナスのイメージでとらえるのではないんだ、むしろこれが、世界に先駆けた技術を日本が提示して、そこで、日本こそ成長の源になるんだという発想で環境を前向きにとらえていく。グリーンイノベーションと呼ばせていただいていますが、この二つを車の両輪として成長産業を考えていきたい。
　しかも、そのときに、アジアというものに対してもっと視野を広めていくべきではないか。アジアはある意味で全体を内需だというぐらいに発想を広げていきながら、アジアに協力することで結果として日本の経済を前に展開させていける、そのような大きな視野に基づいた成長戦略をつくり上げていきたいと思っておりまして、その中で、例えば中小企業の役割などというようなものを一つ一つ任じてまいりたい、そのように考えております。
○古賀（一）委員　ただいま総理から、健康、環境、とりわけ環境技術、これを両輪としてという話がありました。
　そこで、今は、成長戦略の分野について御説明がありました、思いのたけを述べられました。問題は、それでは、それを今度は具体的にどういう人たちが立ち回って、分野だけじゃなくて、どういうフィールドにそういうものは、要するに主役ですね、主役はだれなのかという議論が、私は大きく問題としてあると思っているんです。
　といいますのは、今度の予算編成でも問題になりましたスパコンの技術開発費がどうだとかいろいろありました。でも、絶対忘れてならないのは、日本の地域、中小企業あるいは発明家、本当におびただしい技術が実は日本にはあります。もう御承知のとおり、アメリカは中小企業が大変弱いですね。大抵、ＮＡＳＡの宇宙技術のいい部分を日本の中小企業がやっているという話は、十指に余る事例があります。
　私も、仕事柄、本当に多くのそういう起業家というかベンチャーの人、発明家の話を毎週のように聞きますよ。もちろん、いいかげんなものもあります。しかし、この技術はすばらしいじゃないか、あなた、十年も苦労したか、よくぞここまで頑張ったと。つまり、そういう人たちは、人脈がない、情報がない、資金がないという、いわば三欠病の中でこつこつとやってきた、でも、最後のこれをアジア市場に、これからの日本の医療とか環境とかにこれは使えるというものは相当埋蔵しております。
　これが仮に私のところに来て、ではこれは役所の話、評価をもらおうかといって、各関係省庁、つまり縦割り、タコつぼですね、そこに話をすると、いや、これは水資源ならあの課ですよということで、総合化すればビジネスになる、産業になるものが、縦割りのセクションで結局またもとに戻ってしまうという体質が、実は日本の技術開発、とりわけ中小企業の技術活用には隘路として間違いなくあります。
　そこで、私の提言でありますけれども、この新成長戦略の中に、今世界一を誇る中小企業なり地域の技術、そういうものを総合化する、まとめてあげる、いいものであったら全体をコラボレーションして、政府が横から資金的なアドバイスもするというような、地域に眠る民間のそういう技術というものをどうやって日本の地域経済あるいは日本の国力というか経済力維持のために引っ張り上げて、この宝を製品にしていくという発想をぜひ組み込んでこの成長戦略というものを私は考えていただきたい。それをぜひ、この六月以降、また二十三年度の新規政策とか議論が始まるんでしょう、しっかりとこの点は、政府として、私の提言を御検討の上、体制を組んで実現に向けて動いていただきたいと私は陳情を申し上げたいと思います。
　そこで、国家戦略でもあるんですが、仙谷国家戦略担当大臣からもひとつ、私の今の提言をどう受けとめられるか等含めまして御答弁をいただきたいと思います。
○仙谷国務大臣　古賀議員が、日ごろ中小企業の物づくりを中心とした世界で熱心に調査をし、あるいは御議論をいただいていることに敬意を表したいと思います。
　おっしゃるとおりでございまして、組み合わせる力、あるいは総合化する何かというようなものが、やはり少々、その技術開発をした中小企業にとってもネックになって、そこからもう一つ高いところへ自分たちを押し上げることができないということもありますし、日本全体の経済の問題としましても、それを、古賀議員のおっしゃるとおり、まとめ上げて、さらにファイナンスをつけて、さらにマーケティングをちゃんと担える人材をその中に組み込んで、国内でも、あるいはアジアでも、あるいは先進国でも展開できるような体制をつくる。今度の新成長戦略の中では、そういう総合化あるいは組み合わせというふうなものを具体的に書き込んで、そういう体制をつくりたいと思っております。
○古賀（一）委員　それでは、もう時間が迫ってまいりますので、次のテーマに参りたいと思います。
　今、仙谷大臣から、総合化という話が出ました。私は、これからの日本の新しい政府の使命というのは、コンクリートから人へという流れがもちろんしっかりあります。しかし、私は、これだけだろうかと。私は、そういう、こっちの分野からこっちに金を移すというだけではなくて、その分野での効率化、総合化、つまり、縦割りから総合化へという一つの切り口も重要な課題として残っているように思います。
　せんだっての参議院予算委員会での林久美子議員の幼保一体化、一元化の質疑応答を聞いておりまして、総理及び大臣にも、総合化の必要性というか、あるいは将来のそれに向けての省庁再編の話まで出まして、大変心強く思いました。きょうは、前原国土交通大臣の所管にかかわることですが一つの事例を申し上げて、私は縦割りを総合化していく試みを、縦割りを全部排除は絶対できませんよ、行政機構である限り、しかし、縦割り一〇〇％で動いているという日本の今の行政、財政の姿が本当に間違いで、総合化する仕組みを何とかこの民主党政権で芽を出し育ててもらいたいという思いで、一つの事例を申し上げます。
　国土交通委員会では何度か申し上げてきたんです、利益誘導でも何でもないんですけれども、私のふるさとは筑後地方でございまして、九州一の筑後川というのが流れております。ここは本来豊かな地域なものだから、道路整備にしても何にしても非常にのんびりしているんですね。道路整備なんかそう急がぬでいい、餓え死にするわけでもない、凍え死ぬわけでもないという、本当に豊かなやはり九州地方の平野なんです。だから、逆に言うと、道路整備というのは、国道でも改築されたことは本当に少ない。国道三号線という一けたでも片側一車、そういうところがほとんどなんですね。
　そこで私が思いついたのは、二百十号線バイパスというのは今、往復四車の設計でずっと用買が来ている。しかし、都市部の困難な地域は、久留米市なんですけれども、いつになるかわからぬ状況というのがある。土地改良事業が終わった後、あと十年後か五年後か二十年後かわかりませんが、それを抜いていくということになる。ならば、あの筑後川に堤防道路があるんです。兼用工作物です。これが狭くなったり二車になったり路側帯があったりなかったり、走るたびに変わっていくんですね。
　そうじゃなくて、これは治水と道路の一体化。同じ元建設省じゃないか。同じく今国土交通省じゃないか。同じ役所の中でコラボレーションをすることによって、ほとんど用地買収は要らないんです。それを道路にもアロケーションをして、堤体、つまり堤の形をしっかりして、立派な道路と強い堤体を一緒にコラボレーションでつくれば、私は、恐らく五倍のスピードで、五分の一のコストでできるんじゃないかと思うんですね。
　だから、私は、いい社会資本、必要な社会資本を早く効率的につくる、そういう仕組みを、少なくとも国土交通省前の話だから、そういう発想で、特会融合というか総合化というか、そういう連携をまずは国土交通省は考えるべきだと思うんですよ。
　地域にとって、国民にとってみれば、どの勘定だ、この勘定だは関係ないです。地域のために早く、いいものを安く、それがこれからの新しい民主党政権における国土交通行政のテーマだし、その点について、私は、財務大臣菅さんと前原国土交通大臣、お二人にひとつ、新しいこういう方向についての所見をお伺いしたいと思います。
○前原国務大臣　貴重な御提言ありがとうございます。
　まさに古賀先生がおっしゃるとおりだと思っておりまして、具体的なプロジェクトで道路局の予算あるいは河川局の予算ということで別々に考えるのではなくて、具体的なプロジェクトで一体化してやるべきものがあれば、そういった省の中の局の垣根を取ってしっかりやっていきたいと思います。
　ちなみに、今回、補助金を社会資本整備総合交付金という形で、地方に対してはできるだけ自由に使っていただくという形にしたところでございまして、国の直轄事業についても、具体的な御要望が地元からあれば、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○菅国務大臣　おっしゃることについては全く同感でありまして、私は、縦割りあるいはそういうことがもたらしているのは、財政の不効率化と同時に、非常にスピードが遅い、いろいろな民間の方がこういうことをやりたいと言っても、あちらこちら、あちらこちらに行って、行っているうちに疲れてしまって結局それができなくなってしまう、そういうことにあると。
　ワンストップサービスということが別の分野でも言われておりますが、こういうことをやりたいといったときに、それこそ融資の問題から知的所有権の問題から、いろいろなことを総合的に相談できるような形も考える必要があるのではないか。
　そういう中で、先ほどもお話のありました新成長戦略は六つの柱をつくっておりますので、今、国家戦略室の方で、その六つの柱について、それぞれが担当者を決めていくということもやっていただいていると聞いております。
　ですから、例えばライフイノベーション、医療とか介護とかに関しては、この分野のことはここに行けば、関連したことはすべて相談にも乗ってくれると同時に、場合によっては予算措置なども、役所の壁を越えて、まず総合的にはライフイノベーションに関するところはこのぐらい必要だとか、そういう形をとるようなこともぜひ考えるべきではないか。
　ぜひ、これからも古賀委員のいろいろな御指導をいただきたいと思います。
○古賀（一）委員　担当を分けて、省庁の壁をできるだけ越えたい、越えるべきだと。そこにはやはり民間の主導性もぜひかませる仕組みを私は考えていただきたいと思います。
　そこで、もう一点は、私も長らく役人をやっていました、五つぐらいの種類の行政をしていましたけれども、そういう経験から見たときに、役所は今までの枠組みでやろうとするんです。それはもう本性ですよ。しかし、例えば、私の経験で言うと、民活、中曽根総理のときの民活とかＮＴＴ株の売却益の活用とか、最初はこんなのという雰囲気で動かない、しかし、これがやはりこの流れだとなると、もうびっくりするぐらいみんなそのスキームを考えるんですよ。
　そういうことからすると、この総合化、治水と道路、それはもう山ほどありますよ。例えば介護と住宅行政も絡むんですよ。経済産業行政、介護用の住宅機器を開発して、それを新しい住宅に。ひとりでも住めるような住宅はどうあるべきか。介護料が一兆円オーダーで減るんじゃないかとか、何千億オーダー。そういうコラボレーションなり総合化で本当に多くの効率的な、安くいいものができるという仕組みは、私は無数にあると思うんですね、大げさに言えば。
　そこで、大臣、システムとして、総合化枠というか、二十三年度予算は、国民の重要な課題について省庁連携して効率的にいいものをつくるなら、この総合化枠で優先的に検討してやる、認めるというスキームをつくったときに、霞が関は一気に前向きに知恵を出す。
　タコつぼで縦割りで、みんな役所は、コンピューターの前で国会準備だとかいろいろなことで、みんな下を向いていますよ。それでは日本はよくならない。
　やはり、政治主導の中で、政治がつくった仕組みの中で、人間が省庁の縦割りを越えて頑張ろうという仕組みを、絶対これからの日本の経済活性化、社会の活性化のために、そして行政も活性化してもらわぬといかぬ、そのために、私は、そういう予算の仕掛けというか仕組みを創設していただいたら本当に変わるだろうと思うんですが、もう時間が来ましたのでこれが最後になりますが、菅大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○菅国務大臣　ごく最近、総合科学技術会議というのがありまして、従来、予算の概算要求をそれぞれの役所が科学技術に対して出していたわけですが、今度は、概算要求の前に総合科学技術会議で、例えば再来年度についてはライフイノベーションとグリーンイノベーションを軸にしてやっていこう、そういう目で、概算要求そのものの方向性を科学技術という分野では総合化しようということを、先日、総理が議長のもとで決めていただきました。
　やはり、総合化というときには、多分テーマを一くくりにした総合化ということになるのではないか。やや抽象的に総合化と言うとどこまでが範囲かわかりませんので、ぜひそういうふうな仕組みを、部門部門ではこれまでもいろいろな省庁が出てきた何とか本部というのがあるんですが、例えばＩＴ本部とかいろいろな本部があるんですが、ややもすれば、単なる出先機関が格好だけ総合化して、実は親元が全部決めているということもあるものですから、そういう仕組みも含めて、ぜひ本当の意味の総合化ができる仕組みを一つ一つの分野で、私どもも考えたいと思いますし、それぞれの戦略室なり行政刷新会議なり、党の方でもお考えをいただければ、このように思っております。
○古賀（一）委員　私、残余の質問が三時間分ぐらいありますが、今後の予算委員会でまた御提言をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○鹿野委員長　この際、岡島一正君から関連質疑の申し出があります。池田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。岡島一正君。
○岡島委員　民主党・無所属クラブ、岡島一正であります。
　きょうは、民主党のマニフェストにありましたけれども、特別会計などを含めた国家予算の総ざらいといった視点から、特別会計のこと、あるいは年金のことなどについてお伺いします。
　二十二年度の予算では、特別会計から大幅な繰り入れや公益法人からの返還など、十・六兆円という税外収入を獲得したわけですけれども、これは、実際は、旧政権のもとでつくられた概算要求といった、ある意味での前提というか、しがらみのようなものがあったと思います。そういう意味では、まだ二十二年度予算の審議中に二十三年度というのはおかしいですが、二十三年度、その予算こそが鳩山政権がゼロベースで取り組むものだと思います。
　二十二年度の政府の予算の説明資料を読みましたら、「ギリギリの努力で過去最大」とうたっておられました。これは、最大の努力ということでいうと、裏を返すと、これ以上は無理なのかなと読めなくもないというふうにもとれましたが、二十三年度の予算編成に向けて、まだですけれども、総理は、特別会計にどのように切り込むのか、お考えをお聞かせください。
○鳩山内閣総理大臣　岡島委員にお答えをいたします。
　今お尋ねの、平成二十二年度の予算に関して「ギリギリの努力」というのは、限られた時間の中でぎりぎりの努力を行った、そして、その中では最大限の努力で成果を上げたとは思います。しかし、それでもう百点満点だ、これ以上涙も出ないという話ではない、そう思っておりまして、特別会計、独立行政法人の事務とかそういったものも含めてですが、切り込んでいくのは、むしろ二十三年度、ここに大勝負をかけていきたいと思っております。
　私ども、マニフェスト、これは連立与党でありますから余りマニフェストを言い過ぎない方がいいと思いますが、いろいろとうたわせていただいたものの実現のためには、極力、国債の発行にはよらないで、むしろ歳出の削減で行っていこう、そのように思っておりまして、できる限り切り込んでまいりますし、特別会計の大幅な見直しは二十三年度が本番だ、そのように御理解願いたい。
○岡島委員　ぜひお願いしたいと思いますが、特別会計については、これも事業仕分けするんだ、特別会計には怪しいものがある、メスを入れるといった言葉を仙谷大臣などもおっしゃっておられます。
　実際、これをやろうとした場合、行政刷新ということになるんでしょうけれども、単に頭でっかちではいけないでしょうし、実際、取り組むには、要員、そしてコストもあります。体制をどうするのか。その体制なくして、仙谷大臣一人ではできませんから、そういった意味で、そういった事業仕分けについては、どういう体制を組むのか、どういうコストがかかるのか、それは今年度の予算でいえばどういう項目で入っているのか、ぜひお聞かせください。
○仙谷国務大臣　行政刷新マターといいましょうか、行政刷新というふうに我々呼んでいるわけですが、旧政権のもとで、行政改革推進本部があり、それから行政の無駄ゼロ削減会議とか、あるいは規制改革会議も内閣府の方にあるというふうな、スパゲッティ状に入り組みながら、区々に分かれて事務をとる、こんな状況であったわけでありますが、今回、独法あるいは公益法人、それから特別会計、そして各省庁の行っている事業を仕分け的手法で改めて見直すということになっております。
　これは閣議決定されておりますので、それに向けて、行政刷新会議は予算としては二億一千万ついておるわけでありますが、ほかの要員も随時いろいろな方法で協力をいただく、あるいは、総合化して一つの目的に向けて仕分け作業を行うためのチーム編成を改めて今しつつあるところでございまして、人員でいえば約六十人ぐらいは常時このことに取り組めるのではないか。予算としては、先ほど申し上げましたような予算でございます。
○岡島委員　これは、どれだけの体制を組めるかということが、実は政治主導そのものではないかと私は思っております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次は、前原大臣に伺うことが多いですけれども、空港整備特別会計という、旧の言い方ですけれども、ありました。
　日本の空港は着陸料は国際的には大変高いと言われています。データを見ますと、ボーイング７７７の場合、国際線の場合、着陸料は、成田四十五万五千円、関空四十五万八千円、羽田六十六万二千円、ロンドン・ヒースローは十万三千円です。パリは二十三万円、ニューヨーク二十九万八千円、そして近いところでは仁川、これは十七万七千円。実はこれは二月三日の換算レートで私が計算したものですので、大臣と違うかもしれませんが。
　世界は安い、日本はこのように高い、こんな着陸料をこのままにしておいて、果たして大臣がいつもおっしゃっておられるハブ空港としての国際競争力、持つんでしょうか。
○前原国務大臣　岡島委員のおっしゃるとおりだと思います。
　空港使用料というものも別途ありまして、それについては海外は高い、着陸料は低くて空港使用料は高い。日本は逆であります。いずれにいたしましても、航空会社が支払うのは着陸料でありまして、これが高いと航空会社にしわ寄せが行く。
　今までの空港整備勘定、先ほどおっしゃった旧空港整備特別会計については、この高い着陸料を取って、そして空港の整備をしていくということで、二重の意味で航空会社には負担を強いていた。これからは、もう新たな空港は基本的につくらないということで、この空港整備勘定の見直しを行っていき、着陸料の引き下げも含めた取り組みをする中で航空会社の競争力をバックアップするという形での整備勘定の見直しを、議員御指摘のとおり行っていきたいと考えております。
○岡島委員　この問題について大臣、再生支援をお決めになった日本航空を一つの例にとりながら、もうちょっと話を進めたいと思います。
　日本航空が支払っている航空機燃料税、そして着陸料、あるいは管制などの航行支援をする施設の施設料などありますけれども、そうしたものの公租公課支払いというのは、年間で、私が調べたところでは、二〇〇八年、千二百三十二億円あります。これは、実は、社会資本整備会計の中の空港整備勘定歳入全体に占める割合は、ＪＡＬだけで三〇％を超えているわけです。ＪＡＬというか日本航空ですね。そして、ＪＡＬの払う着陸料、これは千二百三十二億円のうち年間三百七億円です。航空機燃料税、四百五十五億円あります。
　もし着陸料が仮に仁川並みとすれば、日本航空は一年間に百五十億から二百億円経費が浮くことになります。そして、航空機燃料税をかけているのは、私が知るところでは、日本とアメリカなど数カ国しかありません。こういったものをもしなくせば、ＪＡＬは着陸料の軽減と合わせると六百億円経費が浮くわけです。
　そこで、この六百億円の数字がちょっと重要ですけれども、ＪＡＬの二〇〇八年度の損益を見ますと、航空運送事業の売上高、一兆七千百六十四億円です。営業費用は一兆七千七百七十三億円です。約六百九億円の赤字です。
　つまり、もし空港整備勘定への支払いが、国際的な水準、仁川などの着陸料に合わせていくということになれば、ＪＡＬの航空運送事業に関しては、ＪＡＬの赤字はほとんどなくなるわけです。
　ということは、ＪＡＬの破綻というかああいった問題は、ＪＡＬの体質にもありますよ、しかし、この旧空港特会に関して見ても、これまで国が重い負担を航空会社に押しつけてきた、そこに大きな問題があった。もう数字が明らかになっていると思うわけです。
　ぜひ、こういったことについての、空港整備のいびつな構造について、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○前原国務大臣　全く御指摘のとおりだと思います。
　今、国土交通省の成長戦略会議の中の航空部会におきまして、今御指摘のあった観点も含めた空港整備勘定の抜本的な見直しをやらせていただきたい、そのことによって日本の航空産業の競争力強化を図っていきたい、このように考えております。
　あとは、今までつくってきた空港の借金がかなりあります。そのことによって着陸料が高どまりをしているというものもあります。特に大変なのは、議員も御承知のとおり、関西空港、これは一兆一千億円の負債があるということで、こういったものも含めた抜本的な航空政策の改革案を概算要求までにしっかりまとめて、国会の中で議論していただけるような状況をつくっていきたいと考えております。
○岡島委員　やはりこれも原資がないというところが問題になると思いますが、原資について若干私の考えもあります。
　日本の空港は、国がお金を出してつくっています。ところが、できた空港からの収益はどこに行っているか。多くの空港関連のいわゆる天下り法人、公益法人のところに回っているわけです。
　例えば、これはデータを見ながら言いますけれども、平成二十年度、成田空港株式会社は、千八百九十五億円の売り上げ、純利益約六十億円です。日本空港ビルデング株式会社は、売り上げ千三百二十三億円、純利益約四十億円。
　そして、これは平成十四年に会計検査院も指摘していましたけれども、駐車場を運営する公益法人、これは全国の空港二十六カ所ぐらいに、収益、一年間百二十四億円あります。このうち、経費を除いた利益が三十七億円です。利益率、何と三〇％ですよ、駐車場。ほとんど公益法人です。これは会計検査院も指摘しているわけです、平成十四年に。その寡占状態は今も大きく変わっていないと思います。
　こうした空港関連の官製法人、公益法人が一年間に一体どのぐらいの売り上げ、収益があるのか。大臣、もしおわかりになれば。
○前原国務大臣　お尋ねのありました空港ターミナルビル会社等三十二社の平成二十年度における営業収入は二千六百三十七億円。そして、営業損益、つまり利益は、約二百一億円でございます。
○岡島委員　というように、空港、航空会社、極端に高い着陸料などを押しつけられたところはとんでもない赤字、空港関連設備の天下り法人は大きな黒字という状況があります。
　そういったところで考えると、これまでの仕組みというのは、空港に国が金を出して航空会社に負担を押しつけてきた、この仕組みを変えなきゃいけない。ここを変えたら、さっきおっしゃった借金の原資ができるじゃないですか。このいびつな構造、大臣の取り組みについての御見解をお願いします。
○前原国務大臣　大変いい御指摘をいただいておりまして、まさに今、成長戦略会議の中の航空部会の一つの大きなポイントとして議論しております。
　特に私が問題だと思っておりますのは、議員も御指摘をされました財団法人空港環境整備協会。公益法人でありまして、ここがかなりのドル箱の駐車場なんかを管理して黒字を出しているし、天下りの受け皿になっている。これについてはゼロベースでやはり見直していかなくてはいけないし、先ほどの二百一億円、これはもっと精査すれば私はもっと出ると思いますよ、内部留保を含めて。
　ですから、こういったところを着陸料の引き下げも含めたものにどう組み入れていくのか。例えば賃貸料を上げるということもあるでしょうし、あるいは一体経営という形に順次していくということもあるでしょうし、今議員の御指摘のところはまさに正鵠を得ていると思いますので、そういった観点での改革を必ずやっていきます。
○岡島委員　ぜひ、空港運営にかかわるいびつな構造を正していただきたいと思います。
　次に、消えた年金問題について長妻大臣と原口大臣にお伺いします。
　新年度から、消えた年金を一斉に解消するというために、九百億円ですか、予算が計上されております。これは、幾ら予算をつけても、どういう立場でこの問題に取り組むかという視点が大事だと思うんですね、予算はもちろん大事ですが。年金を受給するその受権者、権利を持っている人たち、その人たちの権利をいかに回復するかという視点が一番大事だ。単にこれまでの誤っていたと言われる数字を合わせるというんじゃなくて、年金の権利を持っている人たちの回復をどうするか、ここが大事だと思います。
　その場合、建設的にちょっと質問をしたいと思いますが、かつてというか去年まで、総理をねらっていた男がいました。今は名古屋市長になりまして、鳩山先生に総理の座を譲ったかどうかは知りませんが、名古屋市長の河村たかしさん、市長が名古屋で独自の調査に取り組みました。
　消えた年金のデータ約四千件について、名古屋市の住民情報などから照合できそうなデータ千九十一件について、名古屋市の持つ個人情報で照らし合わせながら、八百二十五件を国民健康保険の資料とかデータとかと合わせて、彼ら名古屋市役所は、個人から年金データと結びつく個人の連絡先を特定していきました。千九十一件のうち千八十三件がデータとして連絡先が判明しました。
　これについて名古屋市役所では、各職員が六百三十九人について、直接電話をかけたり、あるいは出向いていったり、訪問したりして、そのデータを照合したところ、三百六十件についてデータの本人が判明したわけです。これにかかった時間は約二週間、そして判明率は四五％でした。
　この問題について大事なところは、今やってきた、これまでの政権がやってきたことを中心に言えば、データから人に当たろうとした。しかし、もともと誤って打ち込みされているデータから人を特定すると非効率的なわけです。大事なことは、年金受給者は六十歳なり六十五歳なり、毎年ちょっと変わりますけれども、その人からデータに当たれば、これは答えが出やすいだろうと思うわけです。
　厚生労働省は、十一月十三日ですか、全国の各区市町村に名古屋市のようなやり方での協力依頼を出したと聞いておりますけれども、現時点での協力の取りつけ状況、長妻大臣にお伺いします。
○長妻国務大臣　名古屋市長の河村たかしさんは、市長に当選される前からそういう話の意見交換をさせていただいておりまして、これはまさに本当にありがたいお取り組みです。
　どういうことかといいますと、結局、この消えた年金問題、全国民の皆さんの一千万人以上の記録がおかしくなっていた、国民の皆さん十人に一人という大変な問題だということでありまして、その中でどうしても、例の宙に浮いた五千万件の中で、持ち主だと推定される方のうち八万人の人はどこに住んでおられるかがわからないということなんです。
　その八万人の方をどうしようかと考えたときに、河村市長の御協力をいただいて市町村の情報で判明できたということで、その手法を使って、今、千二百九十八市区町村から協力していいよというような御支援をいただいて、既に、その協力の結果、今の時点で七千百八人の方の居場所がわかっているということでありまして、そのうちの一千四百九十七人の記録が本人のものだと確定をしたということで、本当に自治体の協力に感謝しています。
○岡島委員　今の取りつけ状況は、私が聞いていた数カ月前と比べればかなりふえているということで、やはりこれはかなり、人から当たるという、ある意味で政治の基本かもしれません、いつも鳩山先生がおっしゃっておられますけれども、それが功を奏してきているんだろうと思います。
　長妻大臣は、九百億円の予算をデータの精査などを中心に計上しておられます。この九百億円の使い方なんですけれども、例えば、各区市町村で実際に電話をかけたり訪問したりすると、これは人件費がかかるわけですね。それをそういったところの経費に、どうなんでしょうか、データの精査という主な名目だと思いますが、各区市町村に直接的に経費の支援をしていくというようなことはお考えにならないでしょうか。
○長妻国務大臣　本当に、地方自治体の御協力で、例えば寝たきりで老健施設に入っておられる方のお年寄りがどこにおられるかなどなどの情報を見ていただくということで、私どもといたしましては、御協力いただく市区町村には、電話番号の提供をいただいたときは一件当たり三十円の手数料をお支払いしよう、電話による照会は一件当たり百六十五円、訪問調査は一件当たり百六十五円プラス一日当たり七百三十円ということで、非常に金額としてはまだまだというおしかりをいただくかもしれませんけれども、ぎりぎりの予算の中でそういう経費もお支払いをして協力を呼びかけていくということであります。
○岡島委員　ありがとうございます。
　消えた年金については、平成十九年に第三者委員会がつくられたと思います。私は、これは厚生労働省になるのかと思っていたら、よく考えたらこれは総務省にあるということです。
　総務省にありますけれども、これまで苦情申し立て件数などの、あっせんして回復した件数や、あるいはあっせんできなかった件数などについてのデータがありましたらお知らせください。
○原口国務大臣　消えた年金に対してのデータでございますが、年金記録の確認第三者委員会における審議状況、平成二十二年二月二日現在でございますが、年金事務所等での受け付け件数は十四万八千七百十六件でございます。そのうち、あっせん件数は四万四千七百九十一件、非あっせん件数五万六千三百五十四件、処理済み件数十万六千百三十六件、そして、日本年金機構において処理をした件数は五千二十七件でございます。
　先ほどの方式、河村方式と私たちは呼んでいますが、無給の総務省顧問として知恵を出していただいていて、コラボをやって人を中心にやればこの件数ももっと上がってくる、そう考えております。
○岡島委員　この申し立てについては、第三者委員会の運用に関しましては、大事なことは、年金加入者の立場に立って運用していくということが大事だと思います。
　私のところに、ある女性から、年金の加入記録が途中抜けてしまっていた方、あるいは、記録上は脱退一時金といったものをもらっていたことになっていた、しかし本人は全く記憶がないといったような話があります。ところが、第三者委員会に申し立て手続をしていくと、ここで何とかなるだろうと思ったら、年金に関する資料は社会保険庁に行ってくださいと、ある意味での門前払いのようなことがあったという事実があります。
　このとき彼女は自分のデータを示してほしいと資料要求みたいなものをしたんですね。断られたんです。第三者委員会というのは、そういった方々に、相談者への資料の提供を禁じているんでしょうか。
○原口国務大臣　お答えいたします。
　まさにそこが問題で、私たちはこの間、野党時代に百十八回の総務年金合同部門会議をやりました。そこで、この第三者委員会ができないことが大きく二つあるんです。一つが調査、調査権限を持っていないんです。それからもう一つは、個人に従ったデータでないものですから、自分の個人情報なのに第三者委員会からもらうことができない。結果、個人情報の提供は年金機構にお願いしてください、こういうお願いをしている。ここを変えたいというふうに指示をしています。
○岡島委員　また、第三者委員会には口頭意見陳述といった仕組みもあると思いますけれども、これは時間はわずか二十分なんですね、相談者ができるのは。それだけでは不十分だというふうな声がたくさんあります。信じろと言われても、親身になってもらうには十分じゃないという意見もありますので、ぜひ温かい心で、私たちはあなたたちの権利を復活させるために頑張っているんだということが伝わるような運用、制度に変えてほしいと思います。
　そして、総務省の第三者委員会は、そうはいっても原口大臣、本年度予算百二十億円ですか、これで全部やるというのはちょっと大変だと思いますね。
　そこで厚生労働大臣、国民と接する場、そこを総務省に任せっきりにするんじゃなくて、年金についての本来の責任ある官庁は厚生労働省ですから、データ精査につぎ込まれる九百億円などをそういった国民に接する分野に振り分けるといったことについてどうお考えでしょうか。
○長妻国務大臣　これは、政権交代した後、今までは第三者委員会で判断していたものについて、我々、もう判例が積み重なっていますので、大きく、例えば国民年金の場合は、一定の要件であれば社会保険庁というか、今は日本年金機構ですけれども、その窓口で、第三者委員会を通さないで処理します、そしてもう一つは、脱退手当金、今お話ありましたけれども、これも一定の要件であれば窓口でそのままお認めいたします、もう一点は、標準報酬月額の改ざんも窓口で認めますということで、第一弾、三つの要件緩和を出させていただきまして、今後とも、そういうものを出させていただいて、なるべくスムーズにそれが回復されるというようなことで取り組んでいきたいと考えております。
○岡島委員　最後に、こういった問題について、ぜひ省庁横断的に、内閣挙げての友愛の精神で取り組んでください。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○鹿野委員長　この際、山口壯君から関連質疑の申し出があります。池田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山口壯君。
○山口（壯）委員　民主党の山口壯です。
　来年度予算をこの予算委員会で審議するに当たり、私は、今地元で最も切実に言われること、すなわち、景気を何とかしてほしい、その悲壮な思いについて私たちがこたえていくことが最も大事だと思いますので、きょうはデフレからの脱却について質問をさせていただきます。
　それに入る前ですけれども、お一言、総理からお考えをいただきたいと思うんですが、政治と金の問題について、具体的アクションとして私たちがまず何をしようか。企業、団体からの献金を全面的に禁止する、そういうことに踏み切ってはどうかとの考えもあります。総理はどういうふうに考えておられるか、お聞かせください。
○鳩山内閣総理大臣　いろいろと政治資金の問題で国民の皆様方に御心配と御迷惑をおかけしている、そのことをおわびしながら、やはりその根を絶たなきゃいけない。やはり、政治資金規正法にもっと我々とすれば厳しい目を向けなければいけないのではないか、そのように思います。
　この政治資金の問題に関しては、ぜひ各党各会派で大いに議論して、できるだけ早く結論をお出しいただきたい。基本的にはそのように思っておりますし、今、山口議員おっしゃったように、民主党の中でも積極的に企業・団体献金の禁止に向けて御努力をいただいている、その方向で御努力いただいていると伺っています。
　私としても個人的に、前向きにこれは扱うべき問題だ、そのように思っておりますので、ぜひ各党で御協力をいただいて早く結論をお出しいただけるように、そのように期待しております。
○山口（壯）委員　それでは、デフレの脱却問題に入らせていただきます。
　今のデフレの元凶は何なのか、これを見きわめることが、その対策を考える上でも非常に大事です。
　菅大臣、デフレの元凶はどういうものであると見ておられますでしょうか。
○菅国務大臣　デフレについて、私は三段階あるかと思っております。
　九〇年代末ごろから物価が下落基調になりましたが、その原因は、需要の弱さ、不良債権問題などの金融的要因、安価な輸入品の流入などがあったと思います。
　二〇〇二年初めごろ、景気の回復が続いたわけですが、これは主に輸出主導でありまして、しかし、この同じ時期にも、賃金が伸び悩んだこともあって、デフレの懸念は払拭するまでには至らなかったのがこの時期だと思います。
　そして、その後、二年前のリーマン・ショック後の世界の景気の悪化を背景として、外需の急速な減少やそれに伴う内需の減少により、大幅な需要不足が生じました。その結果、再び物価の下落が続くようになり、緩やかなデフレ状況に陥ったもの、こういうふうに分析しております。
○山口（壯）委員　今、菅大臣から、賃金が伸び悩んでいるという指摘がありました。私は、このデフレの元凶は、賃金が伸び悩んでいること、そこにあると思います。そして、そのことが家計所得の低迷、伸び悩んでいる、そしてそのことが消費の低迷につながっている。したがって、私たちはそのことをどういうふうに解決していくかということが最も大事です。
　我が国の賃金というのは、一九九七年以降、下降基調で推移しています。賃金下落については、もちろんグローバル化の影響もあるでしょう。例えば、中国の低賃金というものが我が国の賃金を低下させている、これは構造問題ですね。マクロ的な需給のギャップという話ではありません。それから、全体として見たら、非正規雇用の増加というものも、全体の所得の減少を通じて消費低迷の原因の一つと言えるでしょう。企業の業績はパートやあるいは契約社員をふやすリストラ効果で回復したけれども、生活者の取り分は減っている。この賃金下落、そのことがデフレの原因になっている、こういう構図があると思うんです。あるいは、年金や医療制度などへの先行きの不安感、こういうことも国内の消費低迷の一因になっているでしょう。
　日本のＧＤＰが伸びていても、あるいは企業がもうかっていても、その成果が個々の働き手に回っていない。国のＧＤＰは伸びているとか言われても、個々の働き手のそれぞれの財布が暖かくならない、実感がわかない。そこがこのデフレの原因の大きな部分です。だから、我々のこの予算においては、それをどうするかということが非常に大事になるんだと思うんです。
　個々の家計の可処分所得をふやすことがデフレ解決の第一歩という見方がここで成り立つわけですけれども、菅大臣、この提案されている予算案において、個々の家計の可処分所得をふやす方策としてどのような項目が含まれているのか、手短にお願いします。
○菅国務大臣　私も、労働の取り分が減る中で、例えば介護の分野などはもっと賃上げをした方が、介護サービスが供給もふえると同時にその需要もふえるわけでありまして、ＧＤＰの上昇にも資する。つまりは、かつての余りにもマーケット至上主義のために、コストカット、つまり賃金カットが効率化の最大の道だとされたことが必ずしもそうでない分野もあるという意味では、私は、今、山口議員が言われたことは、そういった意味からも同感するところが多いところです。
　そこで、今回の予算では、御承知のように、子ども手当あるいは高校の授業料の無償化などを通して、家計に直接プラスになることにかなり大きな力を入れたところであります。