○石井参考人　おはようございます。きょうは、このような機会をいただきましてありがとうございます。時間が十分ということで、大変限られている中でございます。少し早口になるかもわかりませんけれども、御了承いただきたいと思います。
　論点は、四点ほどございます。お手元に簡単なレジュメを配らせていただいておりますので、それを中心に報告させていただきたいと思います。郵便におけるユニバーサルサービスの重要性、そしてまた、今後それをどういうふうに持っていったらいいのかという方向性を述べさせていただきました。
　まず第一点の、その重要性でございます。
　だれのための民間事業者の参入なのかということでございます。郵便の民間事業者による参入は、あくまでも国民利用者の立場に立って考えていただきたいというのが、まず最初に私のお願いでございます。
　利用者という言葉は、時とすれば、使う人によって、またその場によってもいろいろ違ってまいります。今の新聞紙上等の議論を見ていますと、どうしても、利用者の立場では大口の利用者の方が優先されるんではないかというふうに思っております。
　だれでもがこれからも公平かつ平等に郵便サービスを受けられるためには、クリームスキミング、つまり、収益性のある分野や地域のみに限定的に参入するのではなくて、何としてもそういったクリームスキミングは避けなければならないというふうに思います。そのことは、郵政公社を守るという観点ではなくて、大都市と地方との地域間格差がいろいろな意味で、今、広がりつつあります。そういう中で、真に国民利用者の生活を守るということが不可欠であるというふうに考えております。
　そして、現在うまくいっている郵政三事業のサービスを、何としてでも低下してはならないというふうに思います。改革の名によって、利用者を混乱に陥れてはならないというふうに思います。
　第二点、参入による影響等でございます。
　郵便事業の特徴から、他の産業と比較しても、民間事業者による新規参入が総じて容易であることは言うまでもありません。しかし、民間事業者は、利益追求の目的から、大都市やダイレクトメールを中心としまして、クリームスキミングを発生しやすいわけでございます。
　郵便事業のクリームスキミングに対する脆弱性は非常に強く、そしてまた、参入は容易であります。逆に、過疎地や個人向けサービスの低下が個人利用者の不利益をもたらす可能性が極めて大きいわけでございます。
　現状では、こうしたことから、郵便の民間参入につきましては、国民利用者から大きな心配が寄せられております。つまり、全国津々浦々まで、毎日、郵便の集配サービスが五十円、八十円という低廉な料金で絶え間なく行われているからでございまして、こうした公共的サービスを今後とも維持してほしいということを、国民は強く望んでおります。
　もちろん郵政職員の皆さんも、全国の方々が、九七年の行革会議の検討以降今日に至っても、自分たちの職場の議論が非常になされておりまして、経営形態もどうなるのかわからないというような発言もございます。そういう中で、職員の皆さんも、本当に日夜懸命な努力をしているにもかかわらず、本体の屋台骨の経営形態の議論が行われているということで、本当に心配しております。そのことも、ぜひ御留意いただきたいと思います。
　そして、郵便市場に対する基本的な考え方でございます。
　このような郵便サービスの特徴を再認識し、サービスの低下や個人利用者への不利益を回避できる方法をまず検討すべきであるというふうに思います。すなわち、競争導入による効率化とユニバーサルサービスの維持という公益性の両立が必要でございます。これはなかなか難しいというのが改革論者の方々の御指摘でございますけれども、これは外国の事例を見てもうまくやっておりますし、今までの郵政事業を見ても、うまくやってきたことは論をまたないわけでございます。
　時間がございませんので、二の諸外国におけるユニバーサルサービスの位置づけのところに入らせていただきます。
　外国におきましても、ユニバーサルサービスをどのように維持するのかということが極めて重要な課題となっておりまして、そのことに対する対策というのは、さまざまな点から講じられております。三ページでございます。したがいまして、多くの国々では、我が国と同様に郵便事業は独立採算で行われておりますけれども、ユニバーサルサービスを達成するために、事業上も強い配慮がなされているというのが事実でございます。
　三、直面している課題でございます。
　郵便の民間参入に関しましては、郵便のシステムやネットワークに与える影響等を考慮することが必要でございますが、この場合、郵便ネットワークが大規模なネットワークであり、社会的な影響も大きいことに留意していただきたいというふうに思います。
　特に、クリームスキミングの弊害を、先ほども申し上げましたように、いかに避けるのかが最も大きなことでございます。したがいまして、無条件全面参入のように、長い間培われてきた郵便のシステムとネットワークを崩壊するような変革は、ぜひ避けていただきたい。他の公益事業におきましても参入・退出規制は存在してございまして、公益事業の持つサービスの日常必需性等に伴い一定の規律が明記されているのは、もう当たり前のことでございます。
　クリームスキミングの弊害を排除する観点からは、諸外国のような部分的自由化も考えられると同時に、民間事業者のクリームスキミングを直接排除する方法も考えられるわけであります。
　また、郵便が、現行のサービスを維持しながら、効率化やサービスの質的向上を進められるような形での水準で参入を促すべきであるというふうに思います。現行の郵便局ネットワークを最大限活用しつつ、全国どこにおいても、国民利用者の利便性向上とユニバーサルサービスを維持することが最も重要であります。
　最後に、日本郵政公社法や信書便法等及びその政省令をきちんと今後、作成、制定していただき、この細かい政省令のところもですが、そして、特定の事業者や圧力団体の意向に振り回されない制度の確立が何よりも大切であるというふうに思います。
　まとめでございます。
　郵便の民間参入は、新たに発足する郵政公社に大きな試練を与えることになります。そのためには、健全経営を可能とする手段を公社に付与しなければ、自律的かつ弾力的な経営を標榜する日本郵政公社が存続できないということは、明らかでございます。したがいまして、経営の自由度やサービス水準の向上、さらにはコスト削減のためには、最低限の投資条項を盛り込んでいただきたいというふうに思います。
　この投資条項に加えまして、国庫納付金等の問題も残されております。非営利で国民利用者の利便性を第一とする国営の郵政公社は、国や地方公共団体における公共機関と同様の取り扱いがなされていいのではないかというふうに私は思います。国や地方公共団体の機関というのは、税制上も相当の国税、地方税も免除されておりますし、公益事業も、民間企業でありながら、公益特権というのが付与されているということは事実でございます。まして、同法案では、金融庁の検査などもうたわれておりまして、外部監査等も含めて、経営の透明性が一層向上することになります。
　信書便法案では、クリームスキミングを排除する措置が講じられているものの、個別課題につきましては検討を要する部分もございます。具体的条件等は、今後、国民利用者のコンセンサス、ぜひこの辺を中心に御議論いただきたいと思いますけれども、具体的な施策、そしてまた、その制度を考えていただきたいというふうに思います。
　信書の範囲を狭めれば、実質的に無条件全面参入と同じになることは明らかでございます。せっかく信書便法案に全面参入の条件を設けていますので、その条件を改めて変える必要はないのではないかというふうに私は思います。
　公社化後は、経営者がみずからの責任と判断で事業対応に邁進し、そしてそれを推進していくことが大切であるというふうに思います。
　以上でございます。ありがとうございました。