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○政府参考人（岡澤和好君）　人工衛星による監視システムと申しますのは、衛星画像を活用いたしまして、土地の改変情報等を収集、解析して、不法投棄について早期に発見あるいは監視しようとするものでございまして、平成十二年度、昨年度を初年度といたしまして調査を進めておりますが、昨年度は、衛星センサーの基礎調査とか、不法投棄が起こりやすい地域の絞り込み手法、あるいは衛星画像の解析手法の技術的検討を行ったところでございます。
　今年度につきましては、実際の不法投棄現場を対象にいたしまして各種センサーや解析手法等の検証を行っているところでございますが、今後、平成十五年の実証試験を目指して一層の検討を進めてまいりたいというように考えております。
　また、このシステムにつきましては自治体職員による効果的な不法投棄の監視を支援する目的で整備しようとしているものございまして、当面、比較的大規模な投棄現場の監視を中心にこのシステムを活用していくことを考えております。
○山本香苗君　こうしたシステムができ上がりましたら、ぜひとも不法投棄の全国の実態調査を早急にしていただきまして、詳細な全国不法投棄マップ、そうしたものを作成していただけるようよろしくお願いいたします。
　また、次に我が党が提案しましたもの、これももう既に予算化されておりますが、電子モニターシステムの構築、これにつきましては平成十二年度実証試験が予算化、補正予算に計上されておりますが、その結果というのはどうなっておりますでしょうか。
○政府参考人（岡澤和好君）　ＩＴ機器を活用いたしまして、不法投棄の未然防止、それから早期発見を進めるという目的で、昨年度、二つの内容がございますけれども、一つ目は、ＩＣカード等による廃棄物運搬車両運行モニターシステムと、二つ目がＧＰＳによる位置情報、デジタル画像情報及び文字情報を同時に送信できる携帯端末を活用した不法投棄早期発見システムという二つにつきまして実証試験を行ったわけでございます。その結果では、それいずれもですが、実際の監視現場で有効に活用できることが確認されております。
　このうち、車両運行モニターシステムにつきましては、廃棄物運搬車両の運行状況の監視のためにこのシステムを利用するよう関係業界に働きかけているところでございます。また、携帯端末を活用いたしました不法投棄の早期発見システムにつきましては、ことしの補正予算に端末機器を地方環境対策調査官に配備いたしまして、実際の監視活動に活用するための経費を計上したところでございます。
　今後、都道府県とも連携を図りまして、本システムの普及を図り、システムを用いた効果的な監視活動を行ってまいりたいというふうに考えております。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　この十月一日より、地方環境対策調査官制度、これがスタートいたしました。我が党は、この地方環境対策調査官制度、これを環境Ｇメンと名づけておりまして、その必要性をずっと提唱してまいりました。この環境Ｇメンは、全国で九カ所、四十五人の規模で、環境省の地域での窓口としてさまざまな業務を行うこととなっております。これは本当に非常に画期的な制度であって、各方面から大きな期待が寄せられております。
　この地方環境対策調査官制度、一カ月程度たったわけでございますけれども、この始動状況及びこの制度が廃家電の不法投棄への対応を含めましてこれからどのような活動を行っていくのか、具体的に教えていただけますでしょうか。これは副大臣にお願いいたしたいと思います。
○副大臣（風間昶君）　御案内のように、本年の十月一日から全国九カ所で四十五名の地方環境対策調査官の制度をスタートさせていただきまして、今現実にさまざまな活動を行っておりますが、大きく分けまして三つの役割を担っていただくようにしております。
　一つは、現場主義の精神に基づきまして、不法投棄状況を、先ほどの地球の衛星の端末を持っていただいて、そのチェック、それから大規模開発によって地域の環境にかなり変化を及ぼしていますから、そのことのまたチェックを含めて、環境行政に対する重要な視点で要請、要望を受けるという現場主義。それからもう一つはパートナーシップということで、地域の自治体の皆さんだけじゃなくて、市民そしてまたＮＧＯの皆さん方と、そしてまたさらに、廃棄物対策に取り組んでいらっしゃる企業も含めた地元企業の皆さん方との密接な情報交流ということで、二点目にパートナーシップで、三点目には、現場をよく存じ上げているわけでありますから、今まで環境省の本省でしかいわば要請なりいろんな情報が入ってこなかったのを、地域に落としてというか開かれた形で環境省の直轄の窓口業務をやっていただくという三つの大きな使命をいただいてやっていらっしゃるようになっております。
　部分的にではありますけれども、その状況が今取りまとめをさせていただいているところでございまして、近々その状況をまた御報告できるかというふうに思っております。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　今、副大臣からも御指摘ありましたように、この環境Ｇメンは中央から派遣されるわけでございます。地方の諸事情に精通するということは本当にそんなに簡単なことではございませんし、また環境Ｇメン一人が担当するエリアというのは本当に広いエリアでございます。例えば、関西二府四県におきましては七人。ほぼ一県に一人の割合ですけれども、私も選挙中この二府四県ずっと回ってまいりましたけれども、大変でございます。だからこそ、ここに、これ環境省の方からいただいたわけなんですけれども、こういった広報資料がございまして、まさに三点言われました、現場主義、パートナーシップ、開かれた行政、本当に聞こえがいいだけではなくこれを実際実現していただきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　また、先ほどのちょっとお話に戻ります。家電リサイクル法、これは五年後に見直すとなっておりますが、五年という年月、非常に長い年月でございます。五年といわずに、いろんな問題もございますので、どうか二年か三年ぐらいで制度全体の見直しを図ることが必要だと思いますが、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（風間昶君）　いや、本当にそう思います。
　家電リサイクル法が動いて実際に指定取引場所で五百十七万台の廃家電が引き取られて、おおむね順調に推移しているというふうな認識ではありますけれども、何せまだ七カ月余りでありますから、まずその制度がきちっと動いていくことを私たちは念頭に置いておりまして、見直しの今御提言がございましたが、できるだけ前倒ししていけるような、まず実情の把握をきちっとやらせていただきたい、その上で必要に応じて検討していくことが大事かなというふうに思っておりますので、貴重な御意見ありがとうございます。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　私は、議員となる前に実は外務省に六年間ほど勤めておりまして、昨年の四月に中央アジアのカザフスタンより帰国してまいりました。帰国してきたときに一番びっくりしたというか、浦島太郎のような状況だったわけなんですけれども、周りを見回しますと携帯電話が非常に普及しているんだな、本当に多いなとびっくりしたわけなんですけれども、現在、この携帯電話の年間の生産量というのはどれぐらいなんでしょうか。
○政府参考人（吉海正憲君）　お答え申し上げます。
　経済産業省の調査によりますと、平成十二年度の携帯電話の年間生産量は約五千五百万台ということになっております。
○山本香苗君　本当に次から次へと新型が出て、写真が撮れるとかメールの機能がすぐれているとかいろんな特典がありまして、新しい携帯が欲しくなって、値段も手ごろで買いかえることも多く、また一人で複数台持つ方も現在いらっしゃるそうです。短期間に多くの携帯電話が破棄されているわけでございますが、このような携帯電話の年間の破棄量というのはどれぐらいになるか御存じでしょうか。
○政府参考人（吉海正憲君）　これは、業界団体の自主的な統計というのがございますけれども、先ほど申し上げた十二年度、これの結果で申し上げますと、約四千三百万台が廃棄されているということでございます。
　また、使用済み携帯電話につきましては、自主的に今、回収、リサイクルということが進められておりますけれども、民間団体の調査によりますと、これは十年度でございますけれども、大体四割程度が回収されているのではないかということでございます。
○山本香苗君　先に質問の答えを言われてしまったわけなんですけれども、携帯電話には実は、今四割回収されているということですが、貴金属がたくさん含まれております。一万台の携帯電話からは、金が六十九・八グラムとれるほかに、銀が六百三十六・八グラム、銅が四十一キロもとれるそうです。いずれも天然の鉱石よりも質が高くて、携帯は魅力ある鉱物資源だとも言われているそうです。
　しかし、そのほかに鉛や水銀、それに旧型のニッケル電池に入っているカドミウムなども、投棄場で環境に悪影響を及ぼす可能性のある金属も含まれています。投棄後、時間がたって製品が腐食すると金属が地下水に流れ込んで川や野生動物や飲料水に危険をもたらす、そうした可能性も指摘されております。
　このように、回収されたのが四割とお伺いしましたが、その回収された後の携帯電話が一体どのようになっているかは把握されていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（吉海正憲君）　回収された後の携帯電話でございますけれども、専門のリサイクル業者に引き取られまして、今お話がございましたように、金、銀、パラジウムといった有価物でございますね、こういったものがその専用の設備で抽出されまして、残滓はセメント材、そういったものに利用されているということで再資源化が行われているというふうに伺っております。
○山本香苗君　では、残りの六割、回収されなかった携帯電話は一体どのようになっているのでしょうか。
○政府参考人（吉海正憲君）　残りの六割は、これは大ざっぱな今までの状況調査でございますけれども、約三割が家庭内において退蔵されているということが推定されておりまして、残りの三割が恐らく何らかの形で、いわゆる一般廃棄といいましょうか、リサイクルに回っていない処理になっているんだと思います。
○山本香苗君　先ほど御質問に答えていただきましたときに、再資源化の技術というのはもう既に確立されているわけでございます。有用な物質を回収いたしまして有害な物質もきちんと処理するためには、まず利用者からリサイクル業者に届くまでの回収の道筋整備、これが必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉海正憲君）　御指摘のとおりだと思います。
　回収率を高めるためにも今のようなお話を確立していくことが大変重要かと思っておりまして、この意味で、消費者に対するまずは啓発を行いながら、かつ回収の道筋についても全容ができるだけ明確になるような努力が必要だと思います。
　そういう意味で、関係団体が今、これは通信事業者、メーカーあわせて、そういった方向での新しい手当てを進めているというふうに伺っております。
○山本香苗君　携帯電話の業界、これからますます発展することだと思います。世界もこの分野におきます日本の開発に非常に注目しているところでございます。今後しっかりとこの整備、よろしくお願いいたします。
　次に移らせていただきます。
　坂口大臣に来ていただきました。薬害ライ症候群の質問に移らせていただきます。
　先日、京都にお住まいの渡邉千栄美さんという、私より一つ年上の女性とお母様にお会いいたしました。雨の降る中、わざわざ京都から日帰りで東京まで来てくださいました。彼女が外に出て雨に打たれた、これは約二十年ぶりのことだと後でお伺いいたしましたけれども、そのとき、彼女は一言も自分の言葉で自分の思いを伝えることはありませんでした。しかし、私は彼女の言葉なき訴えをしっかりと心で受けとめたつもりです。
　彼女は、昭和五十三年二月二十八日、当時、千栄美さんは八歳でありましたけれども、病院で風邪と診断されまして点滴を打っている最中に急に容体がおかしくなったそうです。そして、それ以来今日まで、会話はもちろんのこと、座ることも食事も排せつもすべてのことに二十四時間介護が必要な寝たきりの状態にあります。千栄美さんの介護はずっと御両親が自宅でされていましたけれども、昨年、お父様も亡くなりまして、現在は七十四歳のお母様が御友人の助けを得て二十四時間つきっきりで介護をされております。
　当初、点滴の最中に容体が急変したことから医療ミスじゃないかと、昭和五十六年九月に京都地方裁判所に提訴いたしました。しかし、裁判所の判決は、医療ミスではない、ライ症候群によるものというものでございました。
　ライ症候群というのは、子供が風邪やインフルエンザにかかったときに突然に重い脳障害を起こす病気で、治療に使用しました解熱剤の副作用で起こされるとされております。つまり、彼女は当時受けた治療薬の薬害の被害者なんです。
　厚生労働省は、現在、このライ症候群を薬害と認めていらっしゃいます。そして、薬害被害者を救済するために、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構による医薬品機構障害年金の給付をさせるという制度をつくっていらっしゃいます。
　しかし、千栄美さんはこの給付を受けることができません。なぜならば、この年金の救済対象は医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法によって昭和五十五年五月一日以降の被害者とされておりまして、その二年前に薬害を受けた千栄美さんは救済対象外となっております。
　そこでお伺いいたしたいと思います。
　この昭和五十五年四月三十日以前の薬害被害者の数、つまり、千栄美さんのように受給の対象外となっていらっしゃる薬害被害者の数はどれぐらいだと把握されていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（宮島彰君）　今の御質問の医薬品副作用被害救済制度の創設前の健康被害につきましては、この制度の対象となっておりませんために、その数については把握しておりません。
○山本香苗君　では、現在、この年金受給者数はどれぐらいであるんでしょうか。
○政府参考人（宮島彰君）　この医薬品副作用被害救済制度の受給者数は、平成十二年度末現在で、いわゆる年金として支給されている給付につきまして申し上げますと、障害年金が百五十七名、障害児養育年金が十二名、遺族年金が九十九名であり、合計で二百六十八名というふうになっております。
○山本香苗君　この機構の財政状況というのはどういった感じでしょうか。
○政府参考人（宮島彰君）　医薬品機構の平成十二年度の救済給付に係ります財政状況につきましては、収入につきましては、製薬企業等からの拠出金収入が九億一千九百万円、それから国庫補助金が二億四千六百万円などとなっております。
　一方、支出につきましては、救済給付六百二十八件の給付金が九億三千五百万円、それから管理費が五億九千八百万円というふうになっております。平成十二年度におきましては、当期損失金、いわゆる収支不足が三億八千三百万円ございましたが、これは積立金を減額して充当しております。
○山本香苗君　いろいろと数値を伺っておきながら、大変申しわけございませんが、今教えていただいた数は実は全然問題ではありません。この法律によって本当に救済されない千栄美さん一人がいるだけで、私たち国会議員が対処すべき問題だと私は思っております。資金面で制限があることは重々承知しております。しかし、いまだに薬害のため苦しんでいる人を救済せずして、我が国が薬害被害者を救済した、またはしていると言えるのでしょうか。
　現在、千栄美さんは小学校のときに障害者となったので基礎年金しかなくて、そのお金は頻繁にかえなくてはならない紙おむつ代と洗濯の水代で終わってしまっております。
　もう既に亡くなっている方もいらっしゃるかもしれませんが、少なくとも、今なお薬害で苦しんでいらっしゃる、しかし千栄美さんのように受給対象外となっている薬害被害者に対しても医薬品機構障害年金が支給されるようにしていただきたいと思いますが、坂口大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　渡邉千栄美さんとおっしゃいましたですか、この方につきましては、いろいろの方からお話を実はちょうだいをいたしております。
　ちょうどもう半年ぐらい前になりますか、野中広務先生からも何とかならないかというお話をちょうだいしたことがございました。そのときにも知恵を絞れというふうにお声をいただきまして、そして現在のこの制度の中で何とかいい方法がないかということをそのときにも考えたわけでございますが、先ほどから答弁がありますように、医薬品副作用被害救済制度というこの制度の中では、いわゆる昭和五十五年からこちらの話なものでございますから、これに当てはめることがなかなか難しいということがわかったわけでございます。
　この法律をこのままでやっておりましてはなかなか救済する方法がありませんので、何とかもう少しいい方法はないだろうかというので、いろいろ役所の中でも検討をしてもらっているところでございます。
　こういう法律がありますから、お役所の方はこの法律どおりにいかにこれを施行するかということがどうしても中心になるわけですけれども、やっぱり政治家の方は、こういうふうに苦しんでおみえになる方が何人かお見えになるということになれば、その人をどのようにして救済をするかということをやっぱり考えなければならないというふうに私は思っております。
　なかなかその前に何人お見えになるのかということはよくわからないわけでございますが、このライ症候群というのはかなりあったことだけは事実でございますので、まだほかにもこの渡邉さんと同じような立場の方がお見えになるのではないかというふうに思っております。
　この皆さん方に対して何とか報いる方法はないのかということをいま少し検討をいたしておりますので、もうしばらくだけ少しお時間をちょうだいをしたいと思います。この皆さん方に対してどういうふうにしたらお報いできるかということをもう少し検討させていただきたいと思います。
○山本香苗君　ありがとうございます。ぜひとも御検討願います。
　この千栄美さんの障害者年金認定を求める請願書には、現在八万三千人を超える方々が署名されております。先日お会いしたとき、その署名簿とともに要望書を手渡されたわけでございますが、その後、御丁寧にもお母様からお手紙をいただきました。そこには、お礼とともに、皆様にライ症候群ということが薬害であったということを知っていただけたことだけで、彼女が忌むべき病を持っていたのではないということと同時に、どんな子供にも薬の使い方を誤ればこのような悲惨なことが何どき起こるかもしれぬということを目の当たりにしていただけたと存じ、医療への警鐘の役もさせていただけたと存じます、その点、彼女の悲しい人生にも価値があったように思いますと書かれておりました。
　千栄美さんは、一般にはハンセン病と勘違いされた部分もございまして、この二十三年間、つらい孤独と闘いながら何とか生き延びてこられたそうです。そして、お手紙にもありましたが、この署名を通じて近隣の方々が、千栄美ちゃん、薬害やったんやなと言ってもらって、初めて胸がすっとおりたような気がしたそうです。
　私が千栄美さんのお母様と初めてお会いしましたとき、千栄美さんのお母様は私に、うちの娘も元気だったらあなたみたいになってたんやねと言われました。千栄美さんに実際会ったとき、そのお母さんの言葉を思い出しました。きっと千栄美さんも、薬害に遭っていなかったら、私と同じように泣いたりまた笑ったり、また仕事で頑張ろうと思ったり、結婚にあこがれてみたりすることもあったんだろうなと思いました。また、お母さんも千栄美さんのそうした成長する姿をきっとほほ笑ましく見ていらっしゃったんじゃないかなと思いますと、今自分がこうやって健康でやっているそうした状況に感謝するとともに、だからこそもっと頑張らなくてはならないという思いでいっぱいになりました。
　どうか、千栄美さんのような、本当に薬害被害者の方が救済していただけるような措置を早急にとっていただけますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　きょうは、男女平等参画社会の促進について、政府の対応についてただしてまいりたいと思っております。
　二十一世紀はよく女性の世紀というふうに言われるわけですけれども、私は、言いかえますと真に男女平等の実現する可能性に満ちた時代の到来である、このように考えております。
　そして、いろいろな差別の是正ということがございますけれども、とりわけ二十一世紀、男女差別の撤廃の中でも賃金格差、もちろん昇格にリンクする場合もあるわけですが、賃金格差の是正はとりわけ女性の社会的地位の向上、経済的地位と自立のかぎを握るものだ、こんなふうに考えております。
　我が国でも戦後、日本国憲法で基本的人権と男女平等が明記されました。それに加えまして、労働基準法三条、均等待遇、四条、男女同一賃金の原則が明記されて既に半世紀がたちました。
　国際的に見てみますと、一九七五年に女子差別撤廃条約ができまして二十六年、四半世紀がたったわけでございます。女子差別撤廃条約の中には、十一条の一、「締約国は、男女の平等を基礎として同一の権利、特に次の権利を確保することを目的として、雇用の分野における女子に対する差別を撤廃するためのすべての」措置をとるとして、十一条の（ｄ）に、「同一価値の労働についての同一報酬及び同一待遇についての権利並びに労働の質の評価に関する取扱いの平等についての権利」というのが明記されております。
　二十世紀を振り返りますと、国内的にも国際的にも法のもとでの男女の平等が大きく前進をしてまいりました。そして、さまざまな分野での女性のエンパワーメント、これは目をみはるものがございます。
　そこで、福田官房長官にお聞きをしたいわけですけれども、二十一世紀の日本の男女平等を実現していく上で、雇用分野の女性の差別待遇と差別賃金の是正は焦眉の重要課題だと考えますけれども、政府はこの認識がおありでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　おっしゃいますように、男女共同参画社会の実現は二十一世紀の活力をもたらす、社会に対して活力をもたらすという、そういう意味においても大変大事なものでございます。
　男女が社会の対等な構成員として活動に参加する機会が確保され、均等に利益を享受することができる、そしてまた、ともに責任を担うべき社会であると、こういうことでありますけれども、そういう中において、ただいまおっしゃられましたような労働条件とか男女の賃金格差、こういう問題は、その男女共同参画社会を実現していく、そういうためにも大変重要な課題であります。
　女性の社会的な自立、地位の向上、こういうことが関係の深い項目であろうかと思いますけれども、そういうものをいかに達成し、また改善していくか、こういうことではないかと思っております。
○西山登紀子君　もちろん、そういうことで課題の中に入っているということなんですけれども。
　ところが、この男女共同参画社会基本法にも、二〇〇〇年十二月の男女共同参画基本計画にも、実は二〇〇〇年プランには明確に賃金格差の解消という文言がございました、課題の中に。ところが、その賃金格差の解消という文字が消えております。解消に向けての実効ある計画が明文化されていないという、こういう事態が起こっているわけですね。この点で、この計画というのは二〇〇〇年プランよりも後退しているんじゃないかと、我が党初め多くの女性が批判の目を向けております。
　そこでお伺いいたしますけれども、この二〇〇〇年プランにはあった男女の賃金格差を解消するという課題、これはなぜ消えたのかということなんですが、男女の賃金格差はないという認識になったのか、それとも是正のための独自の対策は必要でないという立場なのか、お答えをいただきたいと思います。福田大臣にお伺いいたします。──いえ、大臣、私は大臣を指名して、指定をしておりましたので、局長は答弁をしないということで私は要請をいたしましたので、大臣、答えてください。
○政府参考人（坂東眞理子君）　お答えいたします。
　二〇〇〇年プランにおきまして男女賃金格差の解消という言葉がございましたのに基本計画の中では消えているということですけれども、基本計画の重点目標といたしまして、雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保及び男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援ということを掲げまして必要な施策を盛り込んでおります。この枠組みに沿いまして各省庁でこの基本計画の中の施策を推進していけば、結果的に賃金格差を縮小していくというふうに考えております。
○西山登紀子君　非常に私は運営についても異議がございます。大臣がお答えになるということで、局長はあくまでも補佐で座っているだけなんだということで私は要請をいたしました。ところが、大臣がお答えにならなくて局長が答えていると。しかも、その答弁たるや私は納得がいきませんので、もう一度大臣にお伺いいたします。
　この項目が消えたというのは、男女の賃金格差はないという認識になっているのか、それとも是正のための独自の対策は必要でないという立場で消したのか、どっちなんですか。大臣、答えてください、大臣。委員長、大臣を指名してくださいよ。
○国務大臣（福田康夫君）　何で消えたかちょっと具体的なことはわかりませんから、ちょっと局長から答弁をさせます。
○政府参考人（坂東眞理子君）　男女の賃金格差があるということにつきましては、いろいろなデータでも、所定内賃金におきまして例えば六四・六％というふうなことで十分認識はしておりますが、それを解消するために、今申しましたような施策を推進していくことによって解消を図るということでございます。
○西山登紀子君　福田大臣は男女共同参画担当大臣でございますので、こういうことにもお答えができないという大臣が、笑い事じゃないんですよ、男女共同参画担当大臣になっているということは、日本の女性にとっては大変不幸なことだと。
　時間がありませんので行きますけれども、そして、私は局長の答弁にも反論しておきたいと思います。これは、男女賃金の格差の是正というのは、やっぱり独自の課題でございます。憲法と労基法が男女賃金差別を禁止して以降、五十年余りたってもなお格差はあるとお認めになったわけです。これは企業の利益の絡む非常に困難な課題でございますから、計画から削除して是正が進むのかという問題なんですね。結局は、賃金差別解消を棚上げにいたしまして、企業に対しても強制力のない賃金、待遇格差の是正策、こういうことでお茶を濁していこうというようなことではないかと懸念をいたします。
　労働組合だけではなくて、民間の女性団体も、この男女の賃金差別の問題について、やっぱりこれは自分たちで調査を進めなければいけないということで調査を始めている団体もございます。私、きょういただきましたけれども、新日本婦人の会という団体がことしの三月、四月、アンケート調査を自分たちの会員の中でやっていらっしゃる。そういたしますと、職種によっても非常に差があるということがわかります。建設業では男性五十五万に対し女性四十万、月額ですね、そういうのがあると。あるいは、製造業の一般の事務の場合でも、年間を比べますと女性が三百十五万円も損しているというようなデータもあると。昇格・資格試験がない一六・七％、あるいはあっても女性は受けられない二一・三％、五歳年下の男性よりも低賃金だ、こういう生々しい声が民間の調査でも上がってきているわけですね。
　ですから、私は、政府が鳴り物入りでつくった男女共同参画の基本計画の中に二〇〇〇年プランにはきちっとあったものをわざわざ落とす、これは意図的に落としたというふうにまでは申しませんけれども、しかしそういうふうに私は言いたいような気持ちがいたします、今の大臣の態度を見ておりますと。まともに答えようとなさらないんですから、これは。問題だと思います。
　さらに、国際的にはそれじゃどうなっているかということでお聞きしますが、国連の社会権規約委員会の八月三十一日の最終見解についてお聞きをいたします。
　この社会権規約委員会というのは国連の中の委員会でございまして、加盟国に対して勧告の権限を持っている委員会でございます。その委員会が日本に対しまして八月三十一日に最終見解を出しているわけです。
　これは外務省からいただいた訳なんですけれども、経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会の最終見解というのがございます。今度も大臣にお伺いいたしますので。この中には、加盟国に対する懸念、それから勧告ということになっているわけですが、二十三項目の懸念の中で三項目が男女の賃金差別に対する懸念になっているわけですね。
　十七番目のところには、「委員会は、また、男女の間に同一価値の労働に対する賃金に事実上の不平等が依然として存在すること、特に、多くの企業では、主として専門的な要職に昇進する機会がほとんどあるいは全くない事務員として女性を雇う慣行が続いていることについても懸念を有する。これらの不平等は、一九九七年の男女雇用機会均等法改正のような締約国によってとられた立法上、行政上、及びその他の措置にもかかわらず残存している。」、こういう懸念を表明しております。
　また、二十四項では、「委員会は、最低年金制度が存在しないこと及び男女間の収入格差を永続化させる年金制度における事実上の男女不平等が存続していることについて、さらに懸念を有する。」としております。
　そして、勧告の中では、四十二項ですが、「委員会は、締約国に対し、特に雇用、労働条件、賃金、並びに議会、公務部門及び行政府におけるより高いポストへの就任において、更なる男女平等を確保するため、現存の法律をより精力的に履行し、適切な男女平等の観点から新規立法を行うことを要求する。」と。
　四十四項では、「委員会は、締約国に対し、男女雇用機会均等法などの現存の法律、並びにＩＬＯによって言及された職業的進路により異なる雇用管理に関するガイドラインのような関連の行政、その他のプログラム及び政策をより積極的に実施し、また、そうした内容の適切な新しい措置を採用することにより、同一価値労働に対する賃金に関して事実上の格差が男女間に存在する問題に引き続き取り組むことを強く勧告する。」、こういう強い勧告を出しています。
　大臣にお伺いしますけれども、少なくともこうした懸念や勧告は真摯に受けとめるべきではないでしょうか。そして、賃金格差の是正を図るために、少なくとも計画の中にきちっと賃金格差の解消というものを明文化して積極的な対策をとるべきではないでしょうか。
　あわせて、直接の所管大臣でもございます坂口厚生労働大臣に、この社会権規約委員会の懸念と勧告を受けとめて待遇や賃金差別の解消を図る決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　国際人権規約委員会における社会権規約の実施状況に関する最終見解、これは八月三十一日でしたっけね。
○西山登紀子君　三十一日です。
○国務大臣（福田康夫君）　三十一日ですね。
　これにつきましては、その内容の当否などを十分に検討しまして、その上で政府として適切に対処していきたい、こういうふうに考えております。
　いずれにしましても、男女の賃金格差の問題は男女共同参画計画においても重点目標として、御案内かもしれませんけれども、「雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保」、また、「男女の職業生活と家庭・地域生活の両立の支援」というような項目を掲げておりまして、そういうような必要な施策をここに盛り込んでおるところでございます。この枠組みに沿って各府省でもって施策を推進する、こういうことでございます。その結果、賃金格差を縮小させていきたい、こういうアプローチをとっているところでございます。
　私、多少物を知らないといっても、男女共同参画社会の実現に向けては着実に歩を進めているということを申し上げております。
○国務大臣（坂口力君）　今お話しのございましたこの社会権規約委員会の最終見解につきましては私も存じ上げております。
　それで、日本の中におきましては既に男女雇用機会均等法の改正も行われたところでございますしいたしますから、この格差是正を早くやはり進めていかなければならないというふうに思っております。
　これは、よく考えてみますと、一つは、企業の中におきますところの採用でありますとかあるいは配置でありますとか昇進でありますとか、あるいは初めの募集段階でありますとか、そうしたいわゆる企業のかかわります分野、非常に企業がかかわるところの多い分野と、それから、いわゆる子育ての皆さん方が子育てと仕事の両立できる社会をつくっていくという社会全体の問題と、私は両方あるというふうに思っております。
　この企業の中の問題は、総論として私たちもこうすべきだということは言えるといたしましても、その中に立ち至って配置だとか昇進だとかということになかなかタッチのできにくい分野もありますけれども、しかし、これから先、このＡ規約の中にもプログレッシブという言葉を使ってありますが、とにかく私たちプログレッシブにこの問題を進めていかなければならないというふうに思っております。
　また、社会全体の受け皿といたしましても今一生懸命やっておりますし、それから年金のお話も出ましたが、そうした問題も早期に決着をしなければならないというので、今一生懸命にやっているところでございます。
○西山登紀子君　この社会権規約の勧告は、徐々にではなくてやっぱり早急にやるべきだというふうな指摘もございますので、そういう真摯な受けとめ方を要望しておきたいと思います。
　実は、次に移りますが、今お聞きになったように、やはり賃金の格差の是正ということにつきましては、日本政府の非常に軟弱な態度がずっと続いているというふうに思います。その態度がどれほど日本の女性を苦しめてきたのかということの一つとして、九〇年代に入りましてもう差別を訴えるんだということで、次々に男女差別、男女賃金差別の是正を求める裁判が起こってきているんですね。そのいわばトップランナーというのがいわゆる皆様御存じの芝信用金庫の女性従業員の裁判でございます。
　芝信の原告団は、昨年の十二月二十二日にこれは画期的な東京高裁での勝利判決をかち取りました。女性原告の一名を除く八名に課長職の資格を認め、芝信に差額賃金と慰謝料など総額一億八千四百万円の支払いを命じる画期的な勝利判決を言い渡したわけでございます。弁護料も含まれているわけでございます。
　こういう芝信の勝利判決は、当時の朝日新聞なども「働く女性に勇気を与えた」というふうに社説でも述べたことでございまして、私たちも心から歓迎をいたしました。ところが、即日上告されまして、今、最高裁に舞台は移っております。司法の判断でございますから私たちがとやかく言う問題ではないと言うかもしれませんけれども、しかし、当時日本の社会が挙げて画期的な勝利判決というふうに歓迎をしたその判決が、最高裁で後退することがないように期待をしたいというふうに思っております。
　国会では、十月二十四日ですけれども、有志の女性議員が集いまして、芝信のこういう原告団、女性の原告を励まそうというような集いも行ってまいりました。
　森山大臣にお伺いいたしますけれども、芝信の原告の女性というのはもう十四年も長い裁判を闘ってまいりました。もう五名が退職をいたしました。最高裁ではあと何年、どうなるかわかりません。やみの中です。裁判が長引き、家族を含めて負担が重く、費用も膨大になってまいります。失われた地位の回復は、時間は戻ってはまいりません。二十一世紀もこんな苦労を女性に強いていいのか。もちろん、芝信の問題ということでは御意見はいただけないというふうに思いますけれども、ぜひ大臣のお考え、御感想でも結構です。
○国務大臣（森山眞弓君）　裁判が長くかかるということは一般的に国民の多くが気にしているところでございまして、今お話しのケースも十四年ですか、相当の月日が既にたっているということで、おっしゃるような問題が確かにあるかと思います。
　国民にとって利用しやすい裁判というのが司法制度改革の眼目の一つでございまして、司法制度改革審議会の意見におきましても、特に労働関係事件について、その審理期間をおおむね半減することを目標にして、そして民事裁判の充実・迅速化に関する方策、法曹の専門性を強化するための方策等を実施するべきであるということを言及していただいております。
　今後、この御意見に沿いまして、司法制度改革推進本部、おかげさまで先般法律を通していただきまして本部ができることになりましたので、その本部におきまして検討が行われるものと期待しているところでございます。
○西山登紀子君　今、芝信の例を出しましたけれども、やはり働く女性が手の届くものでなければならないと思いますが、もっと簡易で迅速、手軽に解決できる審判のあり方というのをやはり検討していく必要があると思うんですね。
　イギリスでは一、二年で解決する雇用審判所というのがあり、イタリアでは労働審判所というのがあるわけですから、やはり日本でもそういう点に手をつけていく必要がありますし、とりわけ立証責任という問題がこれは非常に難問になっています。今では労働者、原告側がそれを証明しなければいけない。イギリスではこの立証責任は経営側だという新しい規則が発効しているわけですね。
　この立証責任を経営者側に負わせるというこの問題について、やっぱり参考にすべきじゃないかと思いますし、その点のお考えを法務大臣にお伺いすると同時に、もう一点、あわせてお伺いしておきますが、私も調べておりまして、この男女の差別賃金裁判というふうなものが提訴の段階で何件に上っているのかというふうに思うわけでございます。
　つまり、なぜかというと、社会権規約委員会が日本国に対して、女性差別禁止に関する裁判の実行について報告を求めているんですけれども、実はその報告の部分というのが判決がおりた部分しか報告をされていないので、二つしか報告がなっていないんです。判決には、この芝信のように十数年もかかってまだかかるというふうな実態、裁判もあるわけですが、ですから、これでは日本の女性が置かれている実態が正確に国際機関にも反映されないんじゃないかなというふうに思います。
　ですから、今、正確に大臣の方でおつかみならば、何件男女差別賃金の裁判が提訴されているのか、九〇年代になってふえているのか減っているのか、その数も教えていただきたいし、もしそれがつかめていないという状況であるならば、やはりイギリスの雇用審判所のように報告はきちっとされるような、そういうようにしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（森山眞弓君）　確かに、最近、賃金をめぐる訴訟の件数がふえているということは感じておりますけれども、今おっしゃいましたような男女の差別を内容として、女性が地位向上のために提訴した事件数ということを正確には裁判所においても把握しかねているのではないかと存じます。
　それから、もう一つおっしゃいました、もう少し手軽に近づきやすい処理機関というお話がございましたが、これまた司法制度改革審議会の意見におきまして、労働関係の事件につきまして、訴訟手続に限らず、簡易、迅速、柔軟な解決が可能なやり方も含めて、労働関係事件の適正、迅速な処理のための方策を総合的に検討する必要があるということを指摘していただいておりまして、これも今後検討していくべき課題ではないかと思います。
　なお、私が聞き及んでおりますところによりますと、厚生労働大臣の御所管かと思いますが、紛争調整委員会というのが、最近御審議いただいて法律も成立したと承知しておりますが、そのようなところを御利用いただくということに今後なれば、件数の把握も、また処理の柔軟性ということも改善されるのではないかというふうに思いますが。
○委員長（森本晃司君）　西山登紀子君、時間が既に経過しておりますので、おまとめ願います。
○西山登紀子君　はい。
　イギリスの雇用審判所では、提訴された件数が三千八百九件の男女差別事件のうち調停仲裁機関による和解が三九％だとか、実際には勝利判決は六％にとどまっているだとかというふうに数がやっぱり出ているんですよね。ですから、やっぱりこういう国際的なレベルに日本もぜひ近づけていただけるように御努力をお願いして、質問を終わりたいと思います。
○又市征治君　社民党の又市でございます。
　臓器移植の問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　この臓器移植法ができまして丸四年になります。今日まで臓器移植は十七例に上るというふうにお聞きをしておりますけれども、この法第二条第四項には、移植を必要とする者には移植術を受ける機会が公平に与えられるべしという、こういう原則がうたわれておると思います。ところが、これについて複数の市民団体から行政監視をしてほしいとの要望が出されているところであります。
　そこで、お伺いをするわけですが、七月一日の第十五例目の問題ですけれども、脳死状態の患者の腎臓を二つとも取り出して親族二人に移植したという問題ですが、これには法的な問題点が二つあると思います。
　第一は、この移植を受けた二人は法に基づいて必要な事前のレシピエント登録をしていない、つまり待機者が一万三千人もいるというのに無審査の割り込みだったんではないかということであります。臓器移植法ではドナーが相手を指名することは許していないはずだと思いますが、この点、まず一つ明確にしてもらいたい。万一、もしこんなことを許したら、個人的な臓器の取引、あるいはひいては売買であるとか殺人の疑いすら招きかねないという、こういう問題が起こってくるんじゃないかと思うんです。この点、ひとつ明確に御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（下田智久君）　まず、十五例目の事例についてのお尋ねでございますが、腎臓の提供を受けた二名の親族はレシピエント、つまり臓器移植希望者としての登録をしていなかったのではないかということでございますが、それはそのとおりでございます。
　それから次に、指名することができるのかといった問題でございます。臓器移植の基本的理念は、法にも書いてございますように、あくまでも公平性ということでございまして、原則的には臓器の提供先を指定する意思表示、こうしたものは認められるべきではないというふうにされておるところでございます。しかし同時に、臓器移植法におきましては、臓器提供者本人の臓器の提供に関する意思はこれを尊重されなければならないといったこともあわせて規定されておるところでございまして、これに沿ってどこまで本人の意思を尊重することが認められるか否かにつきましては、これまで必ずしも明確にされていなかったといったことがございます。
　今回のケースにつきましては、そういった種々の問題がございましたけれども、臓器提供者の生前の意見につきまして客観的な証言等も得られたといったようなことから、この部分については法に抵触し許されないといったところまでは言えないといった判断をいたしたということでございます。
○又市征治君　この法律に基づく限りは、今お話がありましたように、医学的に見て優先度であるとか適合度の高い人から公正に配分をするという原則だと思うんですね。これが崩れたら公共のチェックを離れて自由市場になってしまう。臓器が単なる物として金やコネの強い人に流されるということになりかねない。
　そこで、この法律に基づいてレシピエント登録が非常に重要なかぎになってくるんだろうと思うんです。ところが、厚生労働省は、駆け込みのこの二名の親族について、登録は不要だ、しかし登録料と同額の三万円は払ってもらいなさいというふうに移植ネットに回答したんじゃないですか。これは極めて不可解な指導じゃないですか。この点、ちょっと明確にしてください。
○政府参考人（下田智久君）　今回の事例につきましては、繰り返しになって大変恐縮でございますが、本人の生前の意思、親族に腎臓を提供したいという意思がはっきりしていた、移植を受ける親族の方以外の複数の親族から確認をされたといったこと、また、臓器提供先として指名をされた親族が移植を受ける医学的適応に合ったと、そういったことを勘案をいたしまして、臓器提供の手術をすることについては可能であるといった判断をいたしたところでございます。
　今、先生御指摘の、レシピエントとしての登録がなされていなかったのではないかと、こういった問題につきましては、確かに私どもが調べましたところ登録はいたしておりませんでしたが、こうしたドナーの御意思を尊重をいたしまして、改めて登録をいただき、臓器提供の手続として認めたと、こういったことでございます。
○又市征治君　このまま二つ目の法的な問題にも入るんですが、腎臓だけの移植なんですから、だとすれば、従前からの角膜及び腎臓移植法に基づいて、心停止によって確実な死亡を待って移植をするということでよかったんじゃないですか。なぜわざわざ脳死判定による移植にしたのか、これは。おかしいんじゃないですか。まして、そういうレシピエント登録はされていないのに、じゃ何で三万円を支払いなさいという指導をやったんですか。ここら辺のところは全く矛盾した格好になっているんじゃないですか。それとも、あえてこの移植ネットをわざわざどうしても介入させなきゃならなかった理由は何なんですか。
○政府参考人（下田智久君）　ただいまの、今回のケースについて心停止後の提供でもよかったのではないかと、こういう御質問だろうと思います。
　確かに御指摘の選択もこのケースの場合はあり得たというふうに考えられるわけでありますが、一般的に、心停止後の腎移植、これよりも脳死下での移植の方が移植後の成績がよいというふうに言われておるということもございまして、個別の事例におきましてどの時点で移植適応となるか、こうした医学的判断はそれぞれの医師によって行われている現状でございます。
　したがいまして、今回の十五例目につきましても、担当された医師の御判断により脳死下での移植が行われたものであるというふうに承知をいたしているところでございます。
○又市征治君　しかし、脳死と判定をして移植ネットを通す以上は、法第十二条の第二項の二によって配分を公正、公平に行わなきゃならぬわけでしょう。脳死と判定したわけでしょう。そして、移植ネットを通しているわけですよね。まさに、一万三千人からの待機者、このリストを飛び越えてリスト外の人に回したことで、そうするとこの移植ネットはこの条項に違反をしたことになるんじゃないですか。
○政府参考人（下田智久君）　御指摘のように、臓器移植法の運用に関する指針、ガイドラインというのがございまして、これに従いまして、臓器提供、種々の手続が書かれてあるわけでございますが、その中におきまして、公平、公正な移植の実施を図ると、こういった観点から「ネットワークを介さない臓器の移植は行ってはならない」というふうにされておりまして、今回の十五例目の事例におきましても、ネットワークが臓器提供施設と移植実施施設との間の連携を図るための連絡調整を行ったところでございます。
　しかしながら、この事例につきましては、確かに臓器移植法に規定をいたします移植術を受ける機会の公平性、臓器提供者の意思の尊重と、こうした要請のもとで、結果といたしまして提供先を指定する本人の意思を尊重する形で臓器提供が行われたものでございまして、一般的な事例とは異なる経緯をとったことは事実でございます。
　こうした臓器提供先を指定する意思が表示されていた場合の取り扱いにつきましては、先ほど申し上げましたように、必ずしも明確ではなかったと、こういったことから、現在、厚生科学審議会の中にございます臓器移植委員会、この場におきまして幅広い観点から御議論をいただいておりまして、できればきちっとした形でのルール化を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○又市征治君　「逐条解説　臓器移植法」というのがあなたのところの研究会の監修で出されておりますよね。これを見ますと、これには、第六条の第一項の問題に関して、明確な意思、つまりだれそれに私の例えば今の場合腎臓を上げたいと、こういう意思表示がある場合はあっせん業者によるあっせんはできないと書いてあるんじゃないですか。つまり、今回のケースはまさにこれに当たるんじゃないですか。
○政府参考人（下田智久君）　このケースにつきましては、一般的な事例と異なった経緯をとったというふうに申し上げましたが、機会の公平性、あるいは意思の尊重、こうしたものの両者のはざまにおきましてどのように決定をするかという判断を迫られたわけでございますが、今回のケースにつきましては、先ほど言いましたように、ドナーの強い意思があった、これを客観的に証明することができた、また親族のお二人につきましても臓器を受けるしかるべき適正な理由があったと、こういった観点から、この臓器移植法に基づきますネットワーク、これを使ったあっせんが行われたと、このように承知をしているところでございます。
○又市征治君　いや、何か同じことを繰り返されているんですが、要するに明確な意思があったんならば、それはそれでこのあっせん業者を通すべきじゃないんじゃないですか。厚生労働省としては、それは臓器ネットワークを通すべきじゃなかったんじゃないですか。なぜそこにあっせん業者を通す必要があったんですか。
　それから、これは時間的な経緯で見てみますと、午前八時二十分に移植ネットから問い合わせを受けて、十三時二十分にこのことについてあなたのところはオーケーをされたようですね。厚生労働省で、どの機関でこのように検討して、こういう難問を事務レベルだけで決められたんですか。
　つまり、私が言いたいのは、移植ネットが関与する以上は、法に基づいて公明かつ公正、公平に待機者リストに沿って分配をすべきだ。逆に、どうしても親族にというんならば、その時点で移植ネットは手を引くべきだ。このことを厚生労働省はきちっと区分けをして指示をすべきだったんじゃないですか。そのことを、いや、ドナー、その家族の意思があったからとか確認されたからとかとおっしゃっているけれども、ここのところ、こんなあいまいな指導をやっていいんですか。こんなこと、大混乱を起こしていきますよ。
　ここをもう一遍、私が聞いているのは、今回のケースの場合には、家族の意思があったというんならば、これはあっせん業者を通すべきじゃなかったんじゃないかということが一つ。それから、一体全体、厚生労働省として五時間もあった間にどこで相談をされてこういうふうになったのか。その二つをお聞きしたい。
○政府参考人（下田智久君）　このケースにつきましては、臓器提供施設から連絡を受けまして、直ちにコーディネーターをネットワークへ派遣し、脳死判定あるいは臓器提供に関する家族への説明等々に当たったわけでございます。その時点で厚生労働省の方にも報告があり、こうした種々の問題を勘案して判断した結果、臓器提供者の生前の意思について客観的に証言が得られる場合は可能であると、このように判断をいたしたところでございます。
　また、ネットワークを使うべきではないというようなことでございますが、少なくとも臓器提供施設あるいは移植実施施設との連携を図るための連絡調整等は必要なものと考えておりまして、こうした部分につきまして、今回も家族等への説明あるいは同意の確認等とあわせまして適正に実施されたものと、このように考えております。
○又市征治君　坂口大臣にお伺いをします。
　今お聞きのとおりでありまして、少しこの間の、私は、厚生労働省の臓器ネットワークとの関係を含めてかなりあいまいな指導がやられておる、この点をひとつぜひとも改めていただくように御検討をいただきたいと思っていますが、もう一つ、この臓器移植ネットワークについては、ワンマン的な運営であるとか経理の不適切さなどで我が党が衆議院でも実は検査を要求いたしました。その結果、厚生労働省は六月に立入検査もされましたし、二度にわたって改善勧告も出されておるようであります。今月七日にも、衆議院で我が党からこれをただしまして、厚生労働省は、トンネル寄附はやめさせる、それから理事者の個人的責任もあるというふうにお答えになっています。大臣はこれを受けて幾らかの答弁をなさっているわけですが、どのような答弁をなされたか、もう一度御確認させていただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　実はこの問題、衆議院におきましても阿部知子議員から何度か御質問があったことを記憶をいたしております。ただ、そこでどういうふうに御答弁したかということまで正確には覚えておりませんけれども、いずれにいたしましても、大変人間の臓器を提供するという重要なことを行います公益法人でございますから、それにやはりふさわしいような公益法人でなければならないということを申し上げたように記憶をいたしております。
　今、話を聞いておりまして、やはり余りあいまいではいけませんので、ここは今後明確にさまざまな、今回のケースだけではなくて、もう少しいろいろのケースを想定をして、こういうときにはこういうふうにするという明確な指針をつくりまして、これから運用に努めたいというふうに思います。
　公益法人のことにつきましては、今御指摘をいただきましたように、何度か調査もしたところでございますけれども、今後もこういう公益法人が公益法人らしいやはり活動をしなければならないということをもとにして、これからもしっかりと見守っていきたいというふうに思っております。
○委員長（森本晃司君）　又市君、時間が来ておりますので。
○又市征治君　終わります。
　遠藤副大臣、大変恐縮でございました。お聞きのとおりでございまして、臓器移植の行政の問題点については今、坂口大臣からもお話がございましたけれども、大変重大な問題でございますから、速やかに行政監視の対象としてまた御検討いただくようによろしくお願いしたいと思います。
○副大臣（遠藤和良君）　今お聞きしますと、これは、ドナーの方の生前の意思を尊重することとレシピエントの人に対する機会の平等性をどう確保するか、この二つの問題について議論があるわけですが、これは厚生労働省におきましてしっかり議論をしていただきましてはっきりした方向性を見出してほしい、このように考えておるところでございます。
　今お尋ねの、私どもとして行政評価とか監視を行えという話ですけれども、これはいわゆる個別の事案とか具体的な問題に対して監視をする立場にはないんですね、こちらは。もっと大きな立場で行政のあり方に対して、こういう点をこういうふうにしたらもっと前進をするのではないか、こういう角度からさせていただいておりますものですから、その点を御理解をいただきたいと思っております。
○田名部匡省君　十五分ですので簡潔に答えていただきたいと思うんですが、道路公団について、きのう総理が、来年から国費を投入しない、こういうことが報じられておりますが、投入されないとどういうことになるか、道路公団、ちょっと考え聞かせてください。
○政府参考人（大石久和君）　道路局長でございます。
　国費とそれから償還年数をパラメーターにして、国費がゼロの場合、現在三千億ほど入れさせていただいておりますが、ゼロの場合、それから償還期間は五十年ですが、これは三十年とした場合、幾つかの試算を石原大臣のもとの事務局に提出せよという御指示を受けまして、幾つかの試算を提出いたしました。
　その際、将来交通量をどう見るのか、あるいは将来の金利がどのように推移するのか、あるいはどういう投資計画を持つのか、これらのことで変わってまいりますので、全体として七十二通りという計算結果になったんですが、その中でも国費をゼロとした場合、これは償還年数の見方でいろいろございますが、最も厳しい場合には道路公団による高速自動車国道の整備が行えない、こういう結果になります。
○田名部匡省君　そこで、この間も国土交通で質問したんですけれども、私と大分食い違いがありまして、特に最初に、関西空港、この輸送需要といいますか、これはしょっちゅう変わる。石原大臣、これ、最初のころは、開港五年で単年度黒字だったんですよ。そして、九年で配当を開始します、二十三年で借金返済。これが五年ぐらいたつと、いや、やっぱり難しいからまたというんで、あっちこっちが変わるんですね。
　私は、基本的にこの改革は、これは我々の先輩でもあります水野清先輩も、これはもう最低限必要な特殊法人以外は民営化して国の借金を減らすべきだと。財源をやっぱり出すと改革は私は進まないと思う。どうですか、この辺、本当に来年から予算をつけないということでいけますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまの田名部委員の御質問は、昨日の総理の発言を受けまして、道路公団の方についております年間三千億円の国費投入をゼロにすると総理が御発言をされたことができるかどうかという御指摘だと思いますが、私は総理を長とする内閣の一員でございますので、総理からそのような指示が正式に参りましたらそのように努力をさせていただきたいと考えております。