maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○仁木副大臣　当初の、定期接種前のワクチン価格につきましては、ワクチンメーカーの方に問い合わせた結果でございます。
　定期接種に至っては、ワクチンメーカーや販売卸業、先ほど答弁しましたけれども、ワクチンの安定供給に必要な量の在庫を確保した上で、実施医療機関や自治体が需要に応じてワクチンを購入する仕組みとなっておりまして、ワクチンメーカーが自由に価格決定をするため、国はワクチンの価格の決定に関与していない、その詳細については承知していないということでございます。
○原口委員　だって、ここに書いてあるじゃないですか、各メーカーから聴取した希望小売価格、非公開と。第一三共さんは出していますよ、一万一千幾らと。ほか四社、公取、是非調べてほしいし、示し合わせて一本当たり八千三百円もでかくなっているんだったら、財務大臣、こんなことを認めていいんですか。お金を取り返してください、財務大臣。
○加藤国務大臣　その経緯、当初の見込み三千、ちょっと済みません、手元にありませんが、三千幾らがそれくらい上がったのかについて、これは今厚労省からきちんと説明をさせていただきたいと思いますし、我々もその説明を受けた上でこうした判断をさせていただいているということであります。
○原口委員　妥当な答弁だと思います。
　その上で、六ページを御覧になってください。これが、「期間中に終了予定時期を変更した場合、その経緯と理由」ということになっているわけですけれども、全く理由にも何もなっていない。ワクチンメーカーが、七ページですね、令和六年度基金シートによれば、一千八億円の国庫返納を行っているわけですよ。これは全額返納しなきゃいけない話なんですよ。
　そこで聞きますが、厚労省は、このワクチンについて、九百人以上亡くなっているにもかかわらず、このワクチン接種の安全性に関わる重大な懸念はないと昨日答弁していますね。これは治療法を確立していないんですよ。九百人亡くなっていて、重大な懸念はないと何で言えるんですか。
○仁木副大臣　お答えします。
　まず、国民が死亡しているわけでございまして、死亡例を重篤というふうにした趣旨の発言ではございません。この発言の趣旨というのは、審議会の評価を引用しての発言でございます。
　そして、御指摘の予防接種健康被害救済制度は、幅広く救済を行うことを目的としておりまして、予防接種の健康被害の認定をする制度のため、その認定を受けた件数が直ちにワクチンの安全性の評価につながるものではないというふうに考えております。
　また、ワクチンの評価につきましてでございますけれども、死亡や重篤症例の報告を含め、ワクチンの接種後に発生した副反応を疑う症例に報告されておりますが、これを含め、収集した科学的知見に基づき、審議会において定期的に安全性の評価を行っており、現時点におきましてワクチン接種の安全性に係る重大な懸念は認められていないというふうにされております。
○原口委員　財務大臣、いいですか。昔は、感染予防効果と言っていたんです。これもうそだった。水増ししていたんです。次は重症化予防効果。じゃ、重症化予防効果のデータを出せと言ったら、昨日夜中に出してきた、感染研と長崎大学のやつ。それは、病院に来た人、肺炎になった人、そして自分たちが検証できた人のデータなんですよ。イギリスも全データを出した。打てば打つほどひどくなるということが分かっている。私、自分自身もがんだったんですよ、それで。よくぞそんなことを言えるな、審議会がそんなことを言っていますからと。とんでもないですね。あきれましたよ。あなたには本当に失望した。
　今度は、農水省。
　農林中金、ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマの、明治ホールディングスの大株主ですね。企業は、御存じのように、本決算締切り後の約二か月後に申告納税をして、その次の時期の業績見通しを記者発表して、株主総会で議決をもらって配当を株主に送付します。業績が大きく見通しとぶれる場合は、今回、金融担当大臣、スチュワード・コードの改変、コーポレートガバナンスを徹底するとおっしゃっているけれども、スチュワード・コードに関連して、この農林中金、まさに機関投資家ですね、業績が大きく見通しとぶれる場合は事前に発表するルールがありますけれども、農林中金はいつ業績の説明を受けたんですか、明治ホールディングスの。どう説明されたのか、そして、その根拠に納得できたのか、検証したのか、株主としての企業との対話、これがスチュワードシップですね、ちゃんとやっているのか、お答えください、農水省。
○勝野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の農林中金の投資に関する情報につきましては、個別金融機関の個別の取引に関する事項でございまして、農林水産省としてお答えをしかねる内容となっております。
○原口委員　機関投資家ですからね。だって、大臣所信で、ちゃんとスチュワードシップ、強化しようとやっているので、その例を挙げたんですよ。
　ですから、農水省は答えられないと言いますから、農林中金そのものに来ていただいて、是非理事会で、委員長、お諮りください。
○原口委員　それと、もう一つ農水省に。
　私、この間、漁家の方から泣かれたんですよね、自分たちの土地を勝手に漁協に取られたと。その漁協が国に、オスプレイ基地にするというので、勝手に売り飛ばされたと。
　ちょっと農水省、これは答えられるでしょう。漁協は農地を取得できますか。
○勝野政府参考人　お答え申し上げます。
　漁協と称する組織が、いかなる形態かによって判断が分かれるわけですけれども、漁業関連の事業を行いつつ、農地所有適格法人の要件を満たすというような法人であれば、取得の可能性はあるというふうに考えております。
○原口委員　その要件を満たさなければ取得できないわけです。
　更に聞きますが、さっきの話に戻りますが、当該製薬会社の社長が、コロナワクチン、自分たちが売っているにもかかわらず、打つべきだとこの間言ったわけですね。
　厚労省、この打つべきだというのは、厚労省の姿勢と同じですか。これは薬機法に違反するんじゃないですか。
○仁木副大臣　このことに関しましては、ワクチンを含む医療用医薬品については、一般人への
○原口委員　顧客誘引性どころの話じゃないんですよ。打つべきだと言っているんです。
　加藤大臣は、かつて雑誌で、打つもんかとおっしゃったか、おっしゃらないか分からないけれども、厚労大臣でしたからね、お気の毒に、打たざるを得なかったかも分からないです。そんなの、打つか打たないかは、厚労省は国民の判断だと言っているんじゃないですか。とんでもない答えですね。
　じゃ、会計検査院、一般論として、こういう基金、これは個別だから、個別については答えなくていいですよ、基金のお金の使い方として、当初の想定以外の目的に使用したり、スキームを変えてみたり、基金シートに書かれていないことを使用したりしてよいのか。財政規律、ぐちゃぐちゃじゃないですか。何のためにあの予算査定をやっているんですか。
　財務大臣、是非、財務省、予算をつけて終わりじゃないんですよ。最後の最後までアカウンタビリティー、これがどんな効果になったかと。基金とかになると、自分らの財布と間違ってこんなことをやるから、とんでもないことだと思うんですが、会計検査院に答弁を求めたいと思います。
○長岡会計検査院当局者　お答えいたします。
　会計検査院は、これまでも、国が支出して設置造成させるなどしている基金につきまして検査を実施し、その検査結果を報告してきたところでございます。
　一般論で申し上げますが、基金の検査に当たりましては、事業の実施状況等の基金の使い方が法令、予算、こういったものに従っているかなど、多角的な観点から検査を実施してきているところでございます。
　引き続き、お尋ねをいただきました点を含めまして、念頭に置きながら、適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
○原口委員　適切な検査を求めます。
　最後、公益資本主義についても、金融担当大臣、財務大臣と話をしたかったんですが、あした、ちょうど安倍内閣で八年間参与をされた原丈人さんが来られて、公益資本主義について御講演いただきます。日本が目指すべきはまさに公益資本主義であって、立憲民主党は、階ネクストを中心に、明るく温かい、育むマネーを大事にしているということを申し上げて、質疑を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○井林委員長　次に、末松義規君。
○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。
　加藤財務大臣とは初めて質問をさせていただきます。
　今日は、一応、石破総理が言われたように、この国の経済を引っ張っていくのに、賃上げとそれから投資によってこの国を、経済をよくしていこうという話でございますので、私も、元々、立憲民主党内で最低賃金アップ男と言われたように、ずっと最低賃金を数年間やってきまして、仲間とともに、研究の結果、立憲民主党で最低賃金千五百円、これを政治公約にさせてきたという自負があるわけでございます。
　そういった中で、加藤財務大臣も最低賃金アップについて非常に積極派だと、答弁を見ていてそう思うんですけれども、質問及び答弁を見て。元々、私、最低賃金をやることについて、やはり給料の底上げをすると、そうすると、ちょうどそこにおられる方々の大体一千万から一千数百万が底上げされると、最低賃金を上げれば、その最低賃金の人々だけじゃなくて、その上の方の賃金アップの上昇のうねりが出てきますから、それが今度は、買えなかった物が買えるようになり、受けたかったサービスが受けられるようになる。それをどんどん経済発展をさせていくと、これが非常に景気がよくなる、そうすると企業がもうかる、そうするとまた給料がよくなるという、善の循環というか、好循環を催して、ＧＤＰアップにも通じる。そうすると税収も上がっていくという意味で、この財務金融委員会でこれを論議する重要性は非常に高いと思って、今日は最低賃金についてお話をさせていただきます。
　まず、資料の一を御覧いただきたいと思うんですけれども、右の表で、下の方にブルーでコロナの厳しい時期と書いてございます。これは二〇二〇年一月から二〇二三年の六月、これがコロナが厳しい時期。そこで見てみると、例えばイギリスが、千百四十九円が二〇年一月だったのが、七百二十六円上がって二〇二三年には千八百七十五円になっている。フランスも千二百二十八円が約六百円弱上がって千八百二十円になって、ドイツも千百三十一円が千八百九十六円。そういった、ヨーロッパも大体、平均すると七百円前後上がっているわけですよ。それも、コロナが一番厳しい時期なんです。そうすると、国民が異常に厳しい状況になっていて苦労しているときに最低賃金を上げるということ自体が、私は愛のある政治だと思っているわけです。
　これに比べて、まあ、韓国も七百七十三円から千五十八円まで上がって、二百八十五円、韓国でさえ上がっているわけです。日本を見てください。二〇二〇年、九百二円、それが二〇二三年の六月に九百六十一円。たった五十九円しか上がっていないんですよ。これはひどいんじゃないか。もうこれが歴然としているんですね。
　そして、二〇二四年、今年の八月を見てみると、英国で二千五十九円だし、みんな大体二千円近く、スイスに至っては四千十二円、本当に最低賃金が高いんですよね。豪州もアメリカも二千二、三百円まで上がっているんですね。韓国は千八十五円ということで、当然日本を超えているわけですね。で、現在が千五十四円。まあ、結果値では千五十五円なんでしょうけれども。
　こう見ると、本当に私もショックを受けたんですね、何でこんなに最低賃金は日本は上がらないのと。元々最低賃金審議会の仕組みが悪いのか、こういうことなのか何なのか、あるいは政府にやる気がないのか、こう思うわけですよ。
　ちょっとこの左下のコメントを見ていただきたいと思います。この表は、私の方で国政レポートの中で九月に書いたことなんですけれども、例えば一万円を稼ぐのに、スイスでは四千円ぐらいなので、二時間半働いたら一万円がゲットできるんですね。英独仏では五時間働いたら大体一万円をゲットできる。その後の時間は、家族団らんの時間とか、自分を癒やす時間とか、デートの時間とか、趣味の時間とか、いろいろな人生を楽しむ時間に当てられるんですよ。
　でも、日本の場合、最低賃金は大体千円余ですから、一日十時間働かないと一万円をゲットできない。これだったら、やはり、若者や女性の希望を失わせて、日本経済が停滞して当然だなと思うわけでございますけれども、これを見てどういうふうに思うか。特に担当の、厚労省になるんですか、それをちょっと感想をいただきたいと思います。
○安藤大臣政務官　今、先生から世界の賃金の状況、そしてまた韓国、そしてまた日本の状況もお話をいただきました。
　この最低賃金制度は各国によって相当異なっております。そしてまた、日本では全ての労働者に適用される一方、欧州の諸外国においては年齢あるいは適用除外がある国もございます。また、物価の水準や、また為替の影響もあることから、我が国と諸外国の最低賃金の水準を単純に比較することはなかなかできない状況だと思っております。
　その上で、先ほど御指摘があったように、イギリス、フランス、ドイツにおける最低賃金は、二〇二四年の十二月時点で日本円に換算して約二千円程度になっている一方、日本の地域別の最低賃金の全国加重平均は千五十五円と、大変、先進国に比べると低い状況になっているということは十分承知しております。
　我が国と諸外国における最低賃金の対象となる労働者の範囲、それからまた物価が異なることを踏まえまして、また重なりますけれども、単純に比較することができない状況ではないか、そう思っております。
　一方で、今後も、賃金の低い労働者の賃金の最低額を保障して、その労働条件の改善を図るためには、引き続き最低賃金を引き上げていくということが非常に重要だと認識をしております。
　このため、石破政権においては、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標を上げて、これに向けて努力をしているところでございます。
○末松委員　だから、千五百円、石破総理が上げると言われたことはよく分かるわけですよ。
　私、昨年、財務金融委員会の出張で、八月でしたか、そのときに、ヨーロッパの各国の議員とか政策担当者に言われて、笑われたんですよ。それは、二〇三五年に最低賃金千五百円にするという、ちょうど岸田総理の発表があったときに、それを伝えたら、日本にまともな政治家はいないのか、何やっているんだ、賃金が上がらなくてどうやって経済が拡大するんだというふうに言われて、本当に恥ずかしかったことを思い出すんですね。だから、そこをちょっとこの国は本当に認識していないというのが、私の一番の率直な実感なんです。
　韓国を見てくださいよ。二〇二〇年では、日本が最低賃金九百二円、韓国は七百七十三円だった。それが、二〇二三年には、日本が九百六十一円で五十九円上がっていることに対して、千五十八円と、韓国に抜かされているんですよね。
　韓国は二〇一九年に、二九％、最低賃金を政府が上げて、そして、そこはいろいろな議論があったんですよね。経済が混乱するとかなんとかあったんだけれども、結局どうなったか。昨年、日本の一人当たりのＧＤＰを、韓国の方が超えたんですよね。つまり、経済はよくなっているんですよ。これは、政府がきちんと決定をしていけば、それでよくなるという前例だと私は思っていますね。
　だから、そこを日本政府も、そこはしっかりと、ここでようやく石破総理が千五百円までと、これについてやったので、それは今すばらしいなと思っています。私自身は、更に最低賃金を二千円まで上げていかなきゃいけない、こういうことを感じているところなんですけれども。
　じゃ、ちょっと、最低賃金の千五百円のプログラムについてお話をしましょう。
　まず、二〇二〇年代の終わりに千五百円にすると石破総理は言われましたけれども、これは、二〇二九年までに、つまり、五年以内に千五百円にするということでいいですね。
○西野大臣政務官　委員御指摘のとおり、二〇二〇年代というふうに申し上げておりますので、二〇二九年までに実現するという目標でございます。
○末松委員　これは、春までにまとめるというんですが、春というのは大体三月か四月なんですけれども、それはどっちか分かりますかというのが一点。
　あと、それから、つまり二〇二五年から年平均で八十九円、最低賃金、平均すると、やられなければいけないというのが大体プログラムになると思うんですね。これは、閣議決定で最低賃金をしっかりとそういう形で、全体で計画が進んでいくしかないと思うんですけれども、そこはいかがですか。
○西野大臣政務官　まず、前者の御質問でございますけれども、委員御指摘のとおり、最低賃金につきまして、先日、石破政権で初めて政労使の意見交換を開催させていただきました。その際に、石破総理から、赤澤大臣を中心に、来春までに対応策について取りまとめるように、関係閣僚に対して指示がなされたところでございます。
　今後も、政労使の意見交換を開催して、官民挙げて全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っておりますけれども、今の段階であらかじめ、来春の何月までに取りまとめますということは、そういう段階にはないというふうに思っておりますが、いずれにしても、石破政権挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。
　そして、後者の御質問だというふうに思いますけれども、後者の御質問につきましては、委員御存じだというふうに思いますけれども、毎年の具体的な賃金の上げ幅につきましては、最低賃金法に基づいて、公労使三者によって構成されております厚生労働省の最低賃金審議会で議論されます。
　その際には、労働者の皆様方の生活費、さらには賃金、そしてまた事業者の皆様方の賃金の支払い能力、こうした三要件を踏まえて決めることになっておりますので、この段階で具体的な上げ幅について私の方から申し上げるのは適切ではないというふうに思います。
○末松委員　そこなんですよ。このガンは、最低賃金審議会が、労働者、あるいは使用者、そして公益委員、この三者で決めるんですよ。大体、ずっと私も議事録も読んできたけれども、労使で、みんな当然反発しますよね、決まるわけないんだ。だから、公益委員がいろいろな統計とかなんとかをやって決めていくんですね。
　でも、そのときに、政治決定で決められた実績があるんですよ。それは何かというと、安倍総理が賃上げを三％以上するというような形になってからですね。それまで、実は元々、表を見ればすぐ分かるんだけれども、数円しか上げられなかった最低賃金の額が、生活保護よりも上にならなきゃいけないというので、十五、六円ぐらいずっと上がってきたんですね。そして、安倍総理のときから、二十五円から三十円近く上がってきたんですね。これは、安倍総理が決定したからそういうふうな形になったんですよ。これは、政治主導というのが多分確立されていると思うんですね。
　だから、私が言ったように、政府が閣議決定をして幾らという、ここでいうと八十九円ぐらい年平均でやらないと、千五百円にたどり着かないんですよ。その辺はどう思いますか。
○西野大臣政務官　繰り返しで恐縮でございますけれども、最低賃金の具体的な上げ幅については、先ほど申し上げたとおり、最低賃金法、さらには労働法等の関係法令に基づいて議論して決めるということになっておりますので、私がこの段階で八十円、九十円、百円上げるというようなことを申し上げるのは適当ではないというふうに思います。
○末松委員　ただ、プログラムを決めるのに、五百円近く上げるんですよ。何年目かにぼんと三百円上げるとか、そんなことはできないんですよ。だったら、着実に上げていくしか論理的にあり得ないでしょう。
　それも、私たち、仲間でやっていたときに、結局、これは、最低賃金審議会の中で、政府の決定というものを資料を出して、そしてそれを参考にこの三者で決めていくという形になるのが適当というか、それしかないと思うんですね。そういった意味で、閣議決定が、やはり年々の計画を作っていかないと無理だということを私は指摘をさせていただきたいと思います。
　具体的にちょっと話をすると、大体、今年は五十円近く無理して上げたというか、かなり上げたんですけれども、大体三十円前後が自然の流れで企業の負担になるわけですよ。そうすると、八十九円まで大体六十円程度は上がっていかないと、年々八十九円にはならないわけです。
　そういった場合に、そこが一番の、全国民も知りたいところはそこなんですよ。つまり、石破総理が、企業の生産性上昇とか価格転嫁等とか、あるいはそういった具体的なところの中で、これは数字を持っていかないと結果にならないんですね。
　資料の三を見てください。
　これで、例えば、最低賃金を上げるための政府諸措置の、これは一部と書いていますけれども、中小企業は大体三百三十六万社あるんですよ。これは中小企業庁から聞きました。これで、財務省関係でいうと、賃上げに関する税制、所得拡大税制ってあるんですね。これが、大体十万件ぐらいあったのを、令和四年度は二十一万件まで上がっているんですよ。大体、適用金額が五千百五十億円、ここに書いているとおりなんです。これが、今までずっとやってきてほとんど効果がない、つまり、どれだけ最低賃金を上げたんですかという結果が分からないんですよね。
　そして、経産省関係に行くと、ものづくり補助金だとか、ＩＴ導入補助金だとか、持続化補助金だとか、事業承継・ＭアンドＡ補助金とか。これを見てくださいよ、ものづくり補助金で二千二百五十五件、ＩＴ補助金でも五万件、持続化補助金で一万件、事業承継で千三百件弱ですよ。
　つまり、これは、三百三十六万社あって、ほとんどが中小企業ですよね、大企業で最低賃金レベルというのは本当に外注以外はほとんどないと思う。でも、中小零細企業では本当に困っているから、これをどうやって上げるのかというのが一番のポイントでしょう。それなのに、この適用件数を見たら、いって二、三十万件あるかないかですよ。
　じゃ、あと、三百三十六万中小企業のうち、そのうちの半分ぐらいは、半分か三分の一か、まあ、半分ぐらいですかね、最低賃金レベルかそれ以下のというようなところで、これから上げていく上で、そこに追いついていけないような企業、これが半分で百七十万社くらい、これをどうやって上げていくんだよということが全く分からない、そこは。
　これについて、何かコメントはありますか。
○西野大臣政務官　内閣府に対しては通告がございませんけれども、私、ある種、個人的な思いが入るかもしれませんけれども、おっしゃるとおり、賃金を上げるために、政府として、税制さらには補助金を含めて様々な施策を講じているところでございますが、なかなかこれまでは効果が上がってこなかった。
　しかし、今ようやく、三十年間のデフレ経済を脱却して好循環を生み出す、その千載一遇のチャンスをつかんでいるというところだというふうに思いますので、こうした施策を更にてこ入れしながら、さらにはソフィスティケート、磨き上げながら制度をつくり上げて、そして実際の賃金が上がっていくように、政府としてもこれからも全力を挙げて取り組んでいかなくちゃいけないというふうに思います。
○末松委員　だから、石破総理が、これは英断だと思うんだけれども、千五百円を、元々は二〇三五年までと言っていたのが、二〇二九年までに、五年以内にやったという、数字目標をやったところに大きな違いが出てきているんですよ。数字でやったら数字で評価されますからね。そこをきちんとやらなければいけない。
　そこで、今までのような、何かいろいろなメニューは出して、これだけ頑張っていますよ、でも結果は問われませんよ、こんなことばかりやっていたら最低賃金の数字は達成できないんです。だから、皆さん、私はどうしても、そこで、政府の直接投資、私の方は、国庫補助金を使わないと絶対にそこはできないと思っているわけです。
　資料の二を見てください。これは、国家基本委員会の合同審査会で田村議員が言われたことなんですね。これが本当に、やはり最低賃金の大幅引上げのためには、ここは政府の直接支援が必要だということ。
　だから、間接的に、何をやりますというメニューばかりやっていたら、それは結局、全然効果が把握できない。
　だから、そこできちんと最低賃金を、私どもも計算をしましたよ、一年ごとに、五年以内に私たちも千五百円にするということをやってきた。一年目にどのくらいの予算を積めばいいか、二年目にどのくらい予算を積めばいいか、三年目にどのくらい予算を積めばいいかというのをずっと計算をして、そして千五百円になった。なった時点で、そこでぱっとはしごを外したらとんでもなくなるから、あと大体二割から三割ぐらいカットをずっとしながらソフトランディングに持っていくというところまで計算した上で、大体そこで、私の計算では十兆円、五年間でかかるというところまで、千五百円の場合はやったんですね。
　ただ、今の状況を見ると、もうこれは、物価が非常に高騰しているということもあるし、さらに、五年後に千五百円という話ですから、欧米は今二千円が、多分二千六、七百円には五年後になっているわけですから、そういうのを比べるし、また、今、生活維持費用というのは、ずっと調べていって、連合を含めていろいろ調べていって、やはり三十万近くかかっていっているので、五年後、想定すれば、やはり、五年後であれば、最低賃金二千円だと月収三十万円ぐらいになりますから、そのくらいまで高めていかなきゃいけないと私の方は思っているわけです。これはまた、立憲民主党の中でおいおい検討していくことになりますけれども。
　そういうことをきちんと数字で結果を出せなければいけないということを本当に認識してもらいたい。そのためには、政府の直接支援がどうしても必要になるということを申し上げたいと思います。
　時間がなくなりましたので、加藤大臣にその認識をちょっと問いたいと思います。一言で結構なので、時間がなくなってきたので。済みません。
○加藤国務大臣　やはり、先ほど、兆しが見えてこれを本格的な循環にしていく、そのためには賃金であり、所得を上げていく、これは非常に大事なことだと思っています。それに向けて、先ほどちょっと、税の方で賃上げ税制の話もお触れいただきました。特に最低賃金については、石破総理からも、二〇二〇年代に千五百円、こういう目標も出しておられますので、そうした目標がしっかりと実現できるよう、我々としても努力をしていきたいと思います。
○末松委員　もっと、実は、これは一応私の出だしの質問だということで、最低賃金について。
　時間がなくなってきましたので、事業承継の特例措置について一言申し上げたいと思います。
　事業承継の特例措置について、特例承認計画の提出期限が二〇二六年の三月末になっていて、特例措置の適用期限が二〇二七年の十二月末に迫っているんですよ。事業承継を促進する観点から、非常に役立っているこの特例措置を延期させるべきだと私は考えていますけれども、経産省はどう考えていますか。
○加藤大臣政務官　御指摘いただきました事業承継税制につきましては、現在、令和七年度税制改正要望において要件の見直しについて要望を出しているところでございます。
　特例措置の延長につきましては、まずは周知徹底に努めることが、最大限の活用を進めることが重要でございます。引き続き、その後も中小企業の皆様方に真摯に耳を傾けながら、今後検討してまいりたいと考えております。
○末松委員　これは本当に役立っていて、私の地元でも、本当に、これは何とか延期をしてくれと。ここは地元の法人会でもそういう要望をしていますし、全国でも要望していますので、そういった中で、本当は財務省にもこれは問うべき話ではあるんですけれども、今回質問通告していませんけれども、そこは是非強くお願いして、多分その方向になるというような感触も、感じは持っていますけれども、是非お願いして、私、末松からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○井林委員長　次に、川内博史君。
○川内委員　川内でございます。
　大臣、よろしくお願いします。委員長、与野党の理事の先生方、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、令和六年度の補正予算、昨日成立をしたわけですが、補正予算に、空母艦載機の移駐等のための事業に係る経費、いわゆる、私の地元であります馬毛島において進められております基地整備予算について、千三百七十七億円が計上されておりました。
　この予算について、金額についてお尋ねをいたしますが、九月に、この馬毛島基地整備については三年間、工期が延長されるよというふうに防衛省から発表があったわけですが、今般補正予算に計上されている千三百七十七億円というのは、工期の延長に伴う経費の増額ではなく、最近の人件費の高騰や資材費の高騰、物価の高騰等に伴うものであるという理解でよろしいかというのを教えてください。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境を踏まえまして、馬毛島における自衛隊施設をできる限り早期に整備するために、歳出ベースで千三百七十七億円を令和六年度補正予算に計上しているところでございます。
　この補正予算には、本年九月に公表した、事業全体の完了が令和十一年度末の見込みとなったことによる追加的な経費は計上しておりません。
　防衛省としましては、引き続き、着実に馬毛島における施設整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○川内委員　工期延長に伴う追加的経費はこれから計上されるということで、今、一兆円ぐらいかかっているんですけれども、どこまで膨らむのかということを早く教えていただきたいというふうに思いますが。
　それでは、工期が延長されるかもしれないという状況について防衛大臣に御説明をした日付、何月何日に説明をしたのかということを教えてください。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　木原前大臣へは、本年の七月十二日に、施設整備の完了時期が令和十一年度末となる可能性があるという初度的な報告をさせていただきました。
○川内委員　初度的なという言葉は、一回目のという、広辞苑で引くとそういうふうに書いてあります。
　防衛大臣に、七月十二日に、工期が三年延長されるかもしれないということを報告したと。防衛大臣は、本年七月十八日に馬毛島を御視察いただいた後、翌七月十九日に、閣議後会見で工事の進捗について問われ、何とか着実に進んでいる、遅れているとかいう話は聞いておりませんというふうに発言しているんですね。
　七月に、工事が遅れるかもしれませんという報告を事務方からいただきながら、七月十二日に報告をされた、しかし、その後、十九日の閣議後会見では、遅れているとかいう話は聞いていないという閣議後会見をされた。この事実経過だけ、まず確認させてください。それでいいですよね。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　そのとおりでございます。
○川内委員　いろいろ防衛省としては言い訳もするんでしょうけれども、私はやはり、国民に対していろいろなことを正直に御発言、説明されることが、国民からの信頼を、安全保障環境が厳しくなっていると殊更に言い立てるのであれば、必要だと。
　平成二十年の防衛省改革会議によれば、主権者である国民に対する説明責任を政府、防衛省が適切に果たすことが大事だ、正しい情報をより早く伝えることは極めて重要であり、そのための体制を平時、有事を問わず整備しておくべきであると、防衛省改革会議、防衛省自身が、なるべく早く国民に正しいことを伝えるよとおっしゃっているわけですから、大臣に説明しておきながら、その後、順調に進んでいますよという会見をさせるというのは、ちょっと苦言を呈しておきたいというふうに思います。
　防衛省はもうお引き取りいただいて結構です。
　続いて、最近の三菱銀行の貸し金庫問題、ちょっと繰り上げて聞かせていただきますが、これは私も驚愕をいたしました。びっくりしたという感じですけれども。
　三菱ＵＦＪ銀行が今回話題になっているわけですけれども、過去に、貸し金庫からの窃取事案というのが本件以外に金融庁に報告をされていたことがあるのだろうかということを教えていただきたいというふうに思います。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　銀行にとりまして、顧客からの信頼は、顧客の大切な財産を預かる銀行業を営む上で最も重要なことであると考えておりまして、日本を代表する銀行である三菱ＵＦＪ銀行におきましてこうした事案が発生したことは、大変遺憾に思っているところでございます。
　お尋ねの、過去、金融庁に同種の事案がという点でございますけれども、過去、貸し金庫の関係の不祥事が金融庁に届けられたことはございます。
○川内委員　届けられたことはございますと。件数まで言った、もう一回。何件ですか。
○伊藤政府参考人　今朝ほど先生から追加の通告をいただきまして、集計をしているところでございますけれども、今まだ私の手元に数字がございませんので、大変恐縮ですが、今は件数を申し上げることができません。恐縮でございます。
○川内委員　件数を数えられないぐらいたくさん報告されているということですか。何を言っているの、今。
○伊藤政府参考人　恐縮でございます。
　過去の不祥事件報告を見なければいけないということでございますが、全国の金融機関、五百を超える金融機関でございますので、先ほど申し上げたような御答弁になったということで、おわびを申し上げたいと思います。
○川内委員　貸し金庫窃取事案というのは、じゃ、結構あるということなんでしょうかね。
　じゃ、三菱ＵＦＪ、これは合併前を含むそれぞれの銀行からの報告というのもあったのでしょうか、過去に。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　これも今朝ほど御通告をいただいたところで、過去五年間につきましては、こういう事案の報告は私どもに届いておりませんけれども、それを遡って更に合併前ということになりますと、これもちょっと、書類がどこまで、保存期間も過ぎておりますので、確認できるか分かりませんけれども、今この場でお答えすることができません。
○川内委員　今、過去五年間は調べていると言ったじゃないですか。じゃ、過去五年間で、過去に貸し金庫からの窃取事案が本件以外に何件あったかというのはもう分かっているんでしょう、過去五年間で。五年間はもう調べたと言ったじゃないですか、今。ちゃんと言ってくださいよ、過去五年間。
○伊藤政府参考人　今ほど申し上げましたのは、三菱ＵＦＪ銀行につきまして過去五年間でこの種の不祥事案はないということでございまして、それで、他の金融機関ということでございますと、先ほど申し上げたように数が多うございますので、今まだ、数が多いというのは金融機関の数が多いということでございますけれども、集計をしているところでございます。
○川内委員　過去に何件あったかというのは、じゃ、後で教えてくださいね、ちゃんと。いいですか。教えますと言ってください。
○伊藤政府参考人　先生に御報告させていただきます。
○川内委員　金融庁として、貸し金庫から物が盗まれるというのは大変なことだと思うんですけれども、過去にそういう報告があったときに、金融庁あるいは銀行監督セクションとしてどのような対応をされたのでしょうか。
○伊藤政府参考人　私どもとして、不祥事件一般についてということでもございますけれども、それぞれ原因それから真因を分析を求めまして、それでその後の改善対応を求めるということをやっております。
○川内委員　過去のそういう事案の場合には、公表はされておらないということですよね。
○伊藤政府参考人　これは公表されているものとされていないものがございまして、これは、不祥事案と不祥事の被害に遭われたお客様との関係でございますとか、貸し金庫事案といっても対応がいろいろでございますので、これは公表されているものと公表されていないものと両方ございます。
○川内委員　公表されているものは、件数、公表されているのは何件です、それは分かっているんでしょう。公表しているとかしていない、えらい詳しく説明するじゃないですか。
○伊藤政府参考人　今朝いただいてからの集計でございますので、五百以上の金融機関について、全ての案件を正確に調べることができていないということでございます。
○川内委員　私が聞いているのは、金融庁として公表しているものがあるのかということを聞いているんですけれども。
○伊藤政府参考人　金融庁といたしましては、業務改善命令に及べばこれは公表しておりますけれども、報告徴求命令だけの場合には、通常、金融庁の方から公表することはしておりませんので、ですから、不祥事件報告は金融庁に法律上の報告としていただいておりますけれども、それを全て金融庁が報告するということにはなっておりません。
○川内委員　なっておりませんと。制度上のことを聞いているんじゃなくて、これまで公表はされておらない、金融庁としては公表していないんですねということを聞いているんですけれども。
○伊藤政府参考人　金融庁としては公表しておりません。
○川内委員　これは金融業界全体の、今大臣聞いていただいていても、五百数十行ある銀行全てに関わっていろいろな事案があるんでしょう。金融庁自体はいろいろなことを知っていました、だけれども報告徴求命令に至ったものについては公表しないんだ、業務改善命令に至ったものだけが公表されるんだと。だけれども、今般こういうことが起きて、これは大変なことだなと私は思うんですよ。大臣として、これは業界全体の問題だと思うんですね。ネットなどを読むと、いろいろな人がいろいろな書き込みをしていて、俺も取られたぜとか言っている人たちもいるようなんですけれども、大臣、業界全体を、本件事案を含めて、どう今後御指導されていかれるおつもりかというのを御発言をいただきたいというふうに思います。
○加藤国務大臣　こうした貸し金庫等を活用される背景はいろいろあるとは思いますけれども、一つはやはり、自宅に置くよりは安全だということで金融機関を信頼して預けておられる。そのまさに信頼そのものを大きく毀損する事案ということで、まさに金融機関に対する信頼を毀損する事態、大変遺憾なものであるというふうに認識をしております。
　それで、具体的な対応については、今、各行に対しては、先ほど事務の方から説明したような対応をさせていただいていますが、金融庁としては、今回の事案を重く受け止め、三菱ＵＦＪ銀行においてはもちろんでありますが、各金融機関で管理体制を強化し、類似事案の発生を防止することが重要と考えておりますので、そうした銀行業界等に対しても、しっかりそれを徹底するように働きかけていきたいと考えています。
○川内委員　働きかけていくということなんですけれども、先ほどの制度の御説明でいえば、報告徴求命令をかけただけでは公表はしないのだという制度になっておるということなんですが、私は、その辺の制度自体の見直しを含めて、金融庁が報告を求めたものについてはちゃんと公表するよというふうにして信用をつくっていく、積み上げていくということが必要なのではないかというふうに考えますので、その辺を含めて、大臣、検討されるという理解でよろしいでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、先ほど申し上げたのは、団体等を通じてしっかりもう一回点検してほしいということ、これは徹底していく必要があるということをまず申し上げさせていただきました。
　その上で、今御指摘もございます、ちょっと公開基準をどうするかというのは、いろいろなことに関わりますから、ここですぐ、やりますとか、やりませんとかという軽々なことは申し上げられませんが、一つ御指摘を受けたものとして中で検討させていただきたいと思います。
○川内委員　ありがとうございます。
　続いて、今日、階先生もここにいらっしゃるんですけれども、令和六年度の補正予算の審議で、半導体の基金事業について、六千億、令和六年度末で基金残高があるから補正予算に新たに四千億、五千億近いお金を積む必要はないのではないかということで、減額修正を私どもはしますよというふうに申し上げていたわけですが、それについて、公明党の先生とのやり取りの中で、いや、そんなことをされたら工事がストップするんだ、もう大変なことになるんだという経産省の局長さんの御答弁があったんですけれども。
　私は、それは非常に不正確で、それこそ、さっき原口先生から基金シートの話が出ましたけれども、この特定半導体基金の基金シートを見ると、令和六年度末は六千億の残高、補正予算を積まずとも令和七年度の残高が四千億ということで、普通にしていても四千億、まだ七年度、来年度の残高があるということで、工事がストップしてしまう、あるいは調達、設備投資ができなくなるという御答弁は、私は、非常に不正確な御答弁で国民に誤解を与えるものであるというふうに思うので、この場で御答弁を訂正していただきたいというふうに思います。
○野原政府参考人　令和六年十二月十二日の衆議院予算委員会における福重隆浩委員の質疑におきまして、政府参考人である私から、特定半導体基金について、令和六年度末に見込まれる基金残高六千億円は、令和五年度以前の補正予算に基づいて認定したＴＳＭＣ熊本の二号棟やキオクシアの四日市、北上の設備投資計画のうち、令和七年四月以降に精算払いのタイミングを迎える、計画認定時に既に約束している支払い分に相当するため、これを流用すると、ＴＳＭＣの熊本二号棟は建設がストップし、キオクシアも設備投資ができなくなると申し上げました。
　一方、建設や設備投資の継続の可否は、民間事業者と施工業者との契約内容や事業者の手元現金残高等によって変わり得るもので、最終的には民間事業者自身の投資判断によるため、建設がストップしたり設備投資ができなくなると国が断定することは不正確でありました。
　今後は、そのような可能性があるとの説明にとどめるなど、政府参考人として正確な答弁を心がけてまいります。
○川内委員　本当に、正確に答弁というかやり取りしないと、非常に誤解を生むので、今の御答弁も、その六千億の流用を求められたらということなんですよね。我々は、六千億は六千億で別に基金残高として使ってね、使っていいんだよということを言っていたわけですから、全くミスリードなことを予算委員会の場で御答弁されるというのは、今後、政府としてお気をつけいただきたい。
　これは予算案の審議に関する事柄ですから、財務大臣、政府参考人の答弁については十分今後、気をつけさせるということを、予算の責任者として御答弁いただいておきたい。本予算がありますからね。
○加藤国務大臣　そうした御指摘といいますか、あったこと、政府として受け止めさせていただきたいと思います。
○川内委員　それでは、今日は、もう一つ、資料をお配りしておりますけれども、政府は、マイナンバーを使ってください、使ってくださいと一生懸命おっしゃるんですが、高齢者の方とか、マイナンバー保険証はよく分からぬ、紙の保険証がいいよという声もいっぱいあるわけですよ。健康保険証は廃止になったけれども、資格確認書という名前の新たな紙の保険証がマイナ保険証を使わない人には配付されるわけですけれども、そのことが周知されていない。
　石破総理大臣は、周知はしますから、周知というのはみんなに分かるようにやることだ、こういうふうにおっしゃっているんですが、今日配った資料、これは病院の受付に貼ってあるんですね、マイナンバーカードで受付してくださいと。マイナンバーカードが、マイナ保険証がない人は資格確認書が発行されますよというのが下の方にちっちゃく書いてあるんですよ。ちっちゃく書いてある。何じゃこりゃみたいな。
　だから、厚生労働省に来ていただいているので、資格確認書が使えるんですよ、マイナ保険証で使うのが不安だよという人は資格確認書が使えますよ、発行されますよということを大きな字で書いたポスターを各病院の薬局の受付にこれから貼るべきだと。だって、ちゃんと予算が三百五十三億取ってあるんですからね。
　でっかい字で、このマイナンバーカードと書いてある字の大きさで、資格確認書も使えますよ、発行しますよというポスターを作って、各病院、薬局に貼りますからというのをちゃんと答弁していただきたいと思います。
○榊原政府参考人　お答え申し上げます。
　マイナ保険証は、本人の健康、医療情報を活用した適切な医療の提供に大きく寄与するものであり、その利用を促進することは大事でございます。他方で、マイナンバー保険証、マイナ保険証をお持ちでない方もこれまでどおり保険診療が受けられることを、周知していくことが重要でございます。
　こうしたことから、最大一年間、発行済みの保険証が使用できること、マイナ保険証をお持ちでない方は申請によらず資格確認書を発行すること、資格確認書の交付対象でない方が医療機関でマイナ保険証を利用できなかった場合に円滑に保険診療が受けられる方法等について、保険者や医療機関等とも協力しつつ周知を図ってきたところでございます。
　また、御指摘もございました、私どもとしましても、改めて、マイナ保険証を持っていなくても十二月二日以降もこれまでどおりの医療を受けられる旨を記載した、ポスターとともに使用できるリーフレット、資格確認書も強調させていただいた上で作成しまして、患者の方々への周知に役立てていただけるよう、今月十二日に全医療機関、薬局に送付したところでございます。
　引き続き、国民の皆様の不安の解消に努めながら、マイナ保険証のメリット等も併せまして、更に必要な周知を図ってまいりたいというふうに思います。
○川内委員　私が聞いたことに答えないで、長々と私の時間を奪わないでくださいよ。
　資格確認書も使えますとでっかい字で書いたポスターを作ってくださいね、そしてそれを全国に配布してくださいねということを言っているんですよ。それをやりますと、やるのかやらないのか、言ってくださいよ。めっちゃ、高齢者、不安なんだから。
○榊原政府参考人　お答え申し上げます。
　ポスターとしましても使用できます、資格確認書でかかれるということが大きく書かれたリーフレットにつきまして、十二月二日に全国の医療機関、薬局に送付したところでございます。
○川内委員　今後も、じゃ、でっかい字で書くと言ってくださいよ。でっかい、大きな字でポスターを作りますから、資格確認書と大きな字で書いてありますからと言ってくださいよ。
○榊原政府参考人　お答え申し上げます。
　これからも、大きい字で資格確認書について書いたポスターを作成させていただきたいと思います。
○川内委員　それで、何で健康保険証が廃止になったのかという議事録がない、記録がない、関係閣僚で集まって決めたんだと河野大臣はおっしゃるんですけれども、発議をしたのは河野大臣だと思うんですよね。
　加藤大臣は厚生労働大臣としてその場にいたと思うので、発議をしたのは河野さんだということを、この場で、ちょっと財務大臣としては、金融担当大臣としては答弁できないかもしれませんが、過去の厚労大臣として、今国務大臣になっていらっしゃる立場で、発議したのは河野さんだということを教えていただきたいというふうに思います。
○加藤国務大臣　今ここに立っているのは財務大臣兼金融担当大臣ということでありますから、その限りでは、ちょっとその件に関して答弁するというのは差し控えたいと思います。
○川内委員　だから、河野さんだと思うんですけれども、文書は作成しなきゃいかぬと思うんですよね、どっちにしろ、公文書管理法上。重要な意思決定が行われた会合なので、文書は作成しなければ、公文書管理法上、問題があると思うんですけれども、文書は作成しますか、厚労省。
○榊原政府参考人　お答え申し上げます。
　保険証の新規発行の終了につきましては、政府全体としてマイナンバーカードの普及や国民の利便性向上に向けた対応を総合的に取り組む中で、最終的に、令和四年十月十三日に、関係閣僚において方針を確認の上、当時のデジタル大臣から発表したものと承知しておりまして、十月十三日の会合の記録を事後的に改めて作成することは考えてございません。
○川内委員　もう終わりました。じゃ、またこの続き、来年の本予算のときにやらせていただきたいというふうに思います。
　質問できなかった項目については謝罪します。
　ありがとうございました。
○井林委員長　次に、江田憲司君。
○江田委員　どうも、江田憲司でございます。
　加藤大臣、よろしくお願いします。
　今日は、富裕層や超大企業への不公平な優遇税制の見直しについて議論をさせていただきたいと思います。私の思いとしては、これからどんどん増大をしていく社会保障の財源、医療や介護、年金、さらには子育て支援、そして現下の最大の課題の一つである経済、景気対策、そうしたものの恒久財源を是非とも生み出したい、こういう思いから議論をさせていただきたいと思うんですね。
　さて、最初は、一億円の壁。
　今、資料を配らせていただいた、余りにも有名になったグラフでありますけれども、これは御存じのように、岸田前総理が、二一年秋の総裁選のときに、一億円の壁、これを見直すんだと言って脚光を浴びたわけですが、私は、それを遡ること数年前から予算委員会でこのグラフを出して議論をさせていただいてまいりました。
　この赤い棒線、これは一億円ですけれども、壁ですけれども、これを超えると、見事にどんどんどんどん所得税の負担率が下がっていく。それは、この黄緑の線が急上昇しているように、大体一億円を超えるような年収の方はその年収に占める株取引による利益の占める割合が多いということで、そこに二〇％しか課税をされていない。ちなみに、所得税の最高税率というのは四五％、住民税を入れると五五％。これに比べると、はっきり言えば、勤労所得への課税の方が金融所得への課税の二倍以上だというね。しかも、私は本当におかしな国だと思うのは、お金持ちになればなるほど所得税の負担率が下がっている。
　こういう事態を財務省として、大臣は是とされているのかいないのか、端的にお答えいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　税の場合に、公平、中立、簡素という原則にのっとって議論されるべき。今の場合は公平というお話だというふうに思います。特に、経済力が同等の人が等しく負担する水平的な公平と、もう一つは、今お話があった、より経済力を持つ人はより多く負担すべきという垂直的公平、これは、この原則の中でも、公平というのは税制に対する国民の信頼の基礎として大変大事なものだというふうに考えております。
　金融所得課税については、これまでも税負担の公平性という中でも議論されてきました。ただ、他方で、今、貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにするということ、この観点も重要であり、これらを総合的に勘案していく必要があると考えているところであります。
○江田委員　大臣おっしゃったように、税というのは公平、簡素、中立という基本原則がありますよね。そのうちの公平というのは、私なりに言い直すと、やはり、担税能力、税を負担する能力の高い人ほど税金を払っていただく、そういう原則ですから、まさにこのグラフはそれに逆行しているということですね。
　誤解なきように言いますと、私も貯蓄から投資への流れは大賛成ですしね。金融所得課税の強化の議論をすると早速出てくるのが、中所得者層とか、ＮＩＳＡはどうするんだと。これは私も増税する気なんかさらさらありませんし、むしろ、ＮＩＳＡやｉＤｅＣｏは拡充していく、非課税枠も恒久化していく。今年から政府も措置をされたと思います。ですから、本当に誤解なきように言いますと、私が議論しているのは、富裕層に対する金融所得課税の強化なんですよね。
　ですから、諸外国を見ましても、例えばアメリカ、これは州制度なので、ニューヨーク州でいくと、これが三四・八％、フランスでは三〇％、イギリスは、これは配当課税ですけれども三八・一％。私が少し調べただけでも、国際水準は、富裕層ですよ、富裕層に対する最高税率はやはり三〇％前後かそれを超えているということでございますから、財務省、政府は常に、口を開けば、財政が厳しい厳しい、財源につきましても、子育て支援のための健康保険料値上げ一兆円だ、防衛増税のための一兆円増税だとおっしゃっているんですから、やはり、それに代わる財源として、こういう担税能力の高い富裕層が応分の負担をされていないというところは、是非是正すべきだと私は考えている。
　例えば、非常にこれはモデストな提案ですけれども、今の二〇％の税率を国際水準並みの三〇％に引き上げるべきだと考えますけれども、大臣、お考えを示してください。
○加藤国務大臣　私どもとしても、税負担の公平は重要だという観点から、御承知のように、令和五年度税制改正で、金融所得を含め、極めて高い水準の所得を対象として、令和七年分の所得から追加的に負担を求める措置を導入をするなど、一定の対応は図ってきたところでございます。
　今、引き上げてはどうかということでありますけれども、これについては、先ほどの答弁の繰り返しになってしまいますけれども、税負担の公平性とともに、今申し上げた貯蓄から投資への流れを引き続き推進し、一般の投資家が投資しやすい環境を損なわないようにすることも重要ということで、そうした点も含めて総合的に考えていく必要があるというふうに考えておりますし、現時点で金融所得課税の強化について具体的な検討をしているわけではございません。
○江田委員　残念ですね。安倍政権時に、御承知のように、一四年でしたか、一〇％の税率を二〇％に上げたんですよね。ある意味で英断だったと思いますよ。
　ちなみに、この一〇から二〇に上げたときの増収というのはどのくらいですか。
○加藤国務大臣　平成二十六年前後で比較をするということになると思います。配当税収は、平成二十五年の〇・四兆円が平成二十六年度一・〇兆円に増加をしたわけでありますが、一方で、株式譲渡税収については、平成二十五年の〇・七兆円から平成二十六年度の〇・六兆円に減少したということになっています。
○江田委員　ちょっと信じられない。安倍総理もどう思われるか。増収を目指して本則に戻したわけですよね。後でちょっと検証させていただきたいと思うんですけれども。
　要は、株で損した場合はかけないんですから、当然。株で大もうけしたときに、財政が厳しいと言っているんですから、しかも公平性の原則に反しているわけですから、それを、国際水準並みですよ、私も四〇、五〇にしろとは言いませんよ、国際水準並みに上げて財源を確保しようというのは当然の選択だと思いますけれども。
　石破総理も、総裁選のときに、何か、やるんだとおっしゃって、この前の本会議場では、一切検討していない。これは、石破総理は変節が多々あるんですけれども、大きな象徴的な一つだと思いますけれどもね。
　こういう議論をすると、すぐ、岸田さんが言ったときも岸田ショックという言葉がメディアに踊ったんですよ。石破さんが総裁選に選出されると同時に、石破ショックという言葉も出てきた。石破ショックはともかく、岸田ショック。本当に岸田さんが当時、総裁選で一億円の壁に触れたから株が下がったのか。財務省、どう分析されていますか。
○加藤国務大臣　岸田前総理が、これは令和三年の頃の話だったと思います、金融所得課税について言及しておられたこと、それが株価下落になったのではないかといった指摘があったことは承知をしていますが、ただ、株価は、御承知のように、内外の経済状況や企業の活動など様々な要因によって市場で決まっているわけでありますから、日々日々の動向について、その要因を一概にこれだと申し上げるのは難しいというふうに思います。