○相野谷参考人　中央社会保障推進協議会で事務局次長をしております相野谷と申します。
　本日は、貴重な審議の時間に意見陳述の時間をいただきまして、まことにありがとうございます。また、日ごろから熱心な先生方の討議に心から敬意を表するものであります。
　私ども、社会保障推進協議会、略称社保協というふうに申しますが、社会保障の拡充、拡大を願いまして運動を進めている協議会でありまして、全労連、全建総連などの労働組合、それから全国商工団体連合会、全国保険医団体連合会などの四十団体が加盟をして組織をしている団体でございます。各県にも、四十七都道府県に県の組織をつくりまして、一九五八年から、四十七年間、運動を続けてまいりました。
　私たちが願う社会保障の充実とは、健康に安心して暮らし続けることのできる制度を拡充していただきたいということでありまして、この間、残念ながら、社会保障の費用の抑制ということが一番の目的で、諸制度が次々と後退をさせられている、そのことについては、たびたび危惧を表明し、反対の声を上げてきたところであります。
　こうした立場から、本日の介護保険制度についても、その創設から強い関心を持ってまいりました。現在御審議いただいています介護保険等の一部を改正する法律案ですが、この間の厚生労働省の説明やこの委員会での討議、審議を聞かせていただきましても、どうも改革の目的が、いかにサービスの費用の抑制を図るかというところに最大の重点、財政の論理が先行をしておりまして、本来、介護保険創設時に掲げられました介護の社会化という目標が何となく忘れられているんじゃないかというような気がしております。
　二〇〇〇年に介護保険が始まるときに、当時厚生省でしたが、厚生省介護保険制度施行準備室が監修したパンフレット「介護保険制度がはじまります」というのがありますが、そのパンフレットの中では、これはほぼ全戸配布的に配られたものだと思いますけれども、「介護保険制度は、介護を社会全体で支え、利用者の希望を尊重した総合的なサービスが安心して受けられる仕組みを創ろうとするもの」だという意気高い目標が紹介されていたと記憶をしております。
　しかし、残念ながら、今般の論議では、先ほどからの意見の中にもありましたが、まず、持続可能な介護保険制度の構築ということで、それが今回の改革の意義というふうになっていますけれども、制度実施からわずか五年で持続可能なということを問われなければならない、では、五年前にスタートしたときのそもそもの制度設計というのはどうだったんだろうかというところが問題になるんじゃないかというふうに思います。卑近な話で言えば、そんなもたないような制度をつくったんですかとも言いたくなってしまう疑問であります。
　そしてさらに、だれにとっての持続可能性かということが大問題で、そこで論議されているのはあくまで財政問題であって、この改革によってサービスを切られることになる実際に今サービスを受けている介護生活者が、どうも、このままの改革で行われますと、介護生活が持続可能でなくなってしまうという点で、そうした人たちへの配慮というところが十分ではないのではないかというふうに私は思っています。
　そういう意味で、今回の改革案ですが、ぜひ一たん白紙に戻していただいて、根本的な論議からやり直していただければありがたいというふうに思っております。
　お手元に資料として、私ども中央社保協で作成しましたパンフレットをお配りしております。私どもの考えについては、このパンフレットにほとんど網羅されておりますので、ぜひ中身を後でお読みいただければ幸いであります。それを前提にして何点かお話をさせていただきたいというふうに思います。
　介護保険制度は、実施から五年を経まして、利用者は倍に膨らみました。ただ一つ、ほぼ変わっていない数字がございます。それは、在宅での一人当たりの介護サービスの平均利用率が限度額に対して四〇％という到達点です。なぜ在宅で四〇％しかサービスが使われていないのか、ここをぜひ検証していただきたいというふうに思います。
　そして、介護保険制度をつくるときにも一つ重大な動機ともなったんですが、当時、老老介護による疲れから、老老介護の心中事件であるとか、あるいは片方が死に切れずに殺人事件になったとかという事件が多うございました。私は、この介護保険は、そうした事件がなくなる、そういう制度だろうと思っていたんですが、残念ながら、介護保険が始まってからもこの手の事件、私の感覚的な感じですけれども、どうもふえているような気がしてなりません。
　このパンフレットでも二ページのところに、去年の八月三十一日付の毎日新聞の記事を紹介しておきましたが、東京都の大田区の都営住宅で昨年の六月、死後一週間と見られるお年寄り夫婦の遺体が発見された、夫七十七歳は入所していた特別養護老人ホームから一時帰宅中だった、自宅で暮らす妻と夫婦離れ離れの生活を送っていた、室内には、便せんに、ずっと一緒にいたかったと書かれた夫婦連名の遺書が残されていた、介護保険制度が始まって五年、介護サービスが充実しているはずの大都会で悲劇は起きたという記事でありました。
　また、昨年十一月の末に、埼玉県のさいたま地裁で二つの老老介護についての殺人事件の裁判がありました。
　一件は、寝たきりの妻七十一歳を殺害したとして殺人の罪に問われた被告、夫七十六歳の事件ですが、この被告の夫の方は心臓病を患いながらも、約三年間にわたって、重度の介護が必要な妻をほぼ一人で介護していた、去年の八月二十四日の夕方に、自分が死んだら、だれが残された妻の介護をするんだろうかということで、そういう不安が込み上げて妻の首を絞めてしまったという事件です。判決では、持病を抱えながらほぼ独力で妻を懸命に介護していた、犯行に至る経過や動機は同情すべき面があり、懲役三年、執行猶予五年というのが言い渡されております。
　また、この日行われたもう一つの裁判、もう一件の方は、寝たきりの夫七十三歳を殺害したとされる妻に対する判決で、やはりこの判決も、苦痛や絶望から解放してやりたいという気持ちで殺害に至った経緯には同情を禁じ得ない、これも懲役三年、執行猶予五年という判決が下っています。これを掲載していた埼玉新聞によりますと、この事件を担当した弁護士さんは、夫を殺害するまでの心境を思うと涙が出た、夫婦は月八万円の年金で生活していて、制度のすき間で起きた事件のような気がすると語っていたというふうに報道をされていました。
　実は、皆さん、この介護保険の今回の法案の審議がこの委員会で始まった四月一日にも、やはり同じ埼玉県の狭山市で、六十七歳の妻を絞殺した七十三歳の夫が逮捕されています。この七十三歳の夫も、自分で睡眠薬を飲んで自殺を図ったんですが、死に切れず逮捕に至っております。妻の介護に疲れ首を絞めたというふうに供述をされているそうです。
　また、昨日の新聞には、これは群馬県で、足が不自由な妻を殺害したとして、殺人容疑で伊勢崎市の六十五歳の夫が逮捕されています。
　残念ながら、本当にこういう悲劇が後を絶っていないんです。こうした悲劇が起きないようにということで私たちは介護保険制度に大きな期待を寄せたんですが、残念ながら、これらの事件が起こっている経過を見てみますと、十分に介護保険が機能していない、そういうふうに思わざるを得ません。これらの悲劇には、まさに介護保険制度の矛盾があらわれているというふうに思いますし、先ほどの弁護士さんが言っていた、制度のすき間では片づけられない問題を含んでいるのではないでしょうか。ぜひこうした視点からの見直しをお願いしたいというふうに思っています。
　また、今度の改革案では、この間の法案審議で明らかにされたとおり、要支援者はすべて、それから要介護の一の方の七割から八割、合計でおよそ百五十万人から百六十万人が新予防給付ということになりますが、与えられました調査室の資料で、百二十一ページの図表に将来見通しがありますけれども、これで見ますと、こうした予防などの効果を入れて、およそ一割から二割将来的には介護保険の給付費の削減を行うんだということになっていますが、これで逆算して計算していきますと、途中省きますが、まず、今度のこの予防給付に移されると、従来のサービス費用からすると半分以下の金額にならざるを得ない。
　国会の審議の中では、適正なサービスは続けられるんだというような答弁もあったように思いますけれども、金額的に見れば、この新予防給付は、今まで受けていたサービスの半分以下、回数かあるいは費用かということになりますけれども、にならざるを得ないんじゃないかと思っています。そうしなければこの将来見通しの根拠が成り立たないというふうに思っていますし、新予防給付で本当にどうなるのかということをもっと明らかにしていただけたらと思っています。
　また、既に介護費用の適正化という名前で各地でサービスの抑制が進められていまして、これは最近長崎市で配られたチラシなんですけれども、「介護サービスを利用する前にちょっと見直してみませんか」ということで、例えば、「自力でできるのに、便利だからといって介護用品を使用していませんか？」等々の記述例があって、あたかもサービスをあなた方が使い過ぎだ、もっと自分でやれることはやるんだと。それは大事なんですけれども、でも、あくまでサービスを使っちゃいけないぞみたいな宣伝の方が先行していることの方が私は気になります。先ほど紹介した本来の創設の理念からは反するということになるんじゃないかというふうに思っています。
　また、それらの中では、例えばこんなのもあるんです。ディサービスで施設の方に行ったら、ちょうどお花見だから、なかなか外出しない利用者さんを外に連れ出そうということでお花見に連れていったら、事業所の敷地以外は給付外だというふうに言われて、抑制をされるなどというような事例も生まれています。余りこうした行き過ぎの給付削減にならないように、本当に安心できるサービスが受けられるようにしていただけたらというふうに思っています。
　もちろん、介護の予防ということは重要です。でも、これもいただいた調査室の資料集の百三十八ページに「新しい介護予防サービスの効果について」ということで、そこに東北大学の辻一郎先生の論文が二つ紹介をされています。そのうちの二番目のものは厚生労働省のホームページにも、丁寧に必要な部分に下線を引いて紹介されていまして、それから印刷したものですが、下線を引いた部分は、いかに筋肉トレーニングなどが効果があるかということで、私は、これも非常に納得をさせられた論文です。
　ただ、厚生労働省が多分引いたと思われます下線が引いていない部分にこういうくだりがありまして、
　例えば仙台市では、七十歳以上の方に「敬老パス」を発行しており、市のバスと地下鉄は無料で利用できる。そうすると、しょうゆ一本切らしても町に行く。そしていろいろな風景を見て触れ合って帰ってくる。それが閉じこもりの予防に大きな貢献をしている。また、バスに乗っていると最高のバランストレーニングになる。建物を建てて機械を使ってバランストレーニングをするよりも、バスに乗っているほうが楽しい。そうした幅を広げることも
大切だと書いてあって、私はぜひここに線を引いていただきたかったなと思うんですけれども、やはりこういう観点からの予防のあり方というのをぜひ論議していただけたらというふうに思っています。
　もうこれで最後にいたしますけれども、私は、今回の改革は、今サービスを受けている、特に要支援の方、要介護一の方から希望を奪う改革になってしまうんじゃないかと思います。今回の改革案を聞いたある要介護一の方が、私はだれにも迷惑をかけないよう六日間はいずり回って頑張っている、唯一、週一回温かい食事をつくってもらって、思いのすべてをヘルパーさんに聞いてもらうのがそんなにぜいたくなことなんですかというふうに切々と訴えておられました。
　私は、今度の改革が進められますと、先ほどの自殺や心中といったような悲劇が一層ふえるんじゃないかと。その意味では、どうか皆さん、国民が、そして要支援や要介護一の方々が希望が持てる改革を進めていただきたいというふうに思いますし、そうしたこれからの論議と審議に御期待をいたしまして、私の意見とさせていただきます。
　どうも御清聴ありがとうございました。