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○八幡委員　れいわ新選組の八幡愛です。
　本日は、漁業災害補償法の一部を改正する法律案の法案審議ということで質問をしてまいります。
　水産庁のホームページによりますと、世界では、一人当たりの食用魚介類の消費量が過去半世紀で約二倍に増加をしておりまして、近年においてもそのペースは衰えていないということですから、漁獲の競争の激化とか、あとは開発による漁場の環境悪化などで、水産物の需給というのは逼迫している。
　だからこそ、水産物を輸入に頼るのではなくて、国内資源を最大限に生かしながら、水産資源の実態に合った持続可能な漁業を発展させ、国民への水産物の安定供給、そして自給率の向上を目指すことこそが重要な課題となっております。そのためにも、漁業災害補償法が定める漁業共済の拡充というのが中小の漁業者の経営安定にもつながるので、やはり重要だと考えます。
　今回の改正案は、これまで共済の対象になっていなかったものが該当していたりとか、あと、共済内容の選択肢を増やすというものがありますので、漁業経営を支援する視点からは何ら反対はないんですけれども、法案の中身に入る前に、一つ確認しておきたいことがあるんですが、やはり、近年、漁業者の経営を最も不安定にしたというのは東日本大震災と原発事故だと考えています。
　東日本大震災においては、岩手、宮城、福島を始めとして、全国の海面漁業、養殖業生産量の五割を占める七道県を中心に、広域な地域で甚大な被害が発生いたしました。津波による被害のほか、福島第一原発の爆発事故に伴う放射性物質の飛散、そして原発周辺地域での放射線量の増大、土壌や海洋の放射性物質による汚染の結果、漁業の操業停止とか、収入が減少、風評被害、関連産業への波及などなど、影響が発生いたしました。
　それらの補償や賠償というものは、十分か不十分かというのは一旦おいておくとして、もうなされているんですが、政府が一昨年、二〇二三年の八月に、原発の汚染水をＡＬＰＳ処理水だと言いながら海洋放出を強行したというのは深刻だと考えております。被災地の漁業者はもちろん、全漁連からも、我が国の漁業者の総意として絶対反対、慎重な判断を求めるという決議も出ていたのにもかかわらず、放出がされてしまいました。
　実際、この影響で、中国などの禁輸措置などによる損害に対して、これは東京電力なんですけれども、今年三月二十六日の時点ですが、約五百七十億円の賠償を実施しています。足りている、足りていないとかは一旦おくんですけれども、東電が支払っているから、これは終わりにはならないと私は思います。原発事故が日本の漁業、水産業の全体に深刻な打撃を与えた事実と向き合うことは、決して忘れてはいけないことだと思います。
　江藤大臣も所信表明でおっしゃっていましたし、農水省のホームページでも我が国の農林水産業は国の基と書いているんですけれども、そう言うのであれば、今の政府が推し進める原発政策は農林水産政策とは相入れないと私は思うんです。
　原発の爆発事故は、漁業者の経営を根本から覆して、農林水産業に多大な影響を、ＡＬＰＳ処理水の放出も含めて、十四年たった今も与えているんです。日本は災害大国ですし、何が起きるか分からないからこそ、今回の漁災法の改正で共済の拡充が図られていると言っているのに、何かやはり言っていることとやっていることが違うんじゃないかなと思うんですが、大臣の御所見を伺いたいです。お願いします。
○江藤国務大臣　大変厳しい正論をぶつけられたなというふうに思います。
　私も、これは政治家として申し上げますが、原発がなくて済むなら、それがいいとずっと思っております。やはり、人間が制御できないものに人間の生活が頼っているということは極めて不安定である。完璧に制御できるものであれば、それは一つの選択肢ですが、いまだにそこに至っていない。ましてや、事故が起これば、チェルノブイリはいまだにあのままですし、福島も、いつデブリが全部処理できるか見通しも立たないような状況であります。
　ですから、この共済を見直すに当たって、合わないんじゃないかと言われれば、なかなか厳しい答弁になりますけれども、しかし、人間がこれからこの地球で、特に日本人が生きていく上では、どうしても、漁業に限らず、農業も林業も、それから様々な産業も、電力なくしてはやはりやっていけません。電力がなくては、本当に人間の文明的な生活が維持できない。それから、これから情報処理に多大な電力が必要になる時代になれば、今の発電量でもとても足りないという未来予想図も描かれています。ですから、残念ながら原発を選択せざるを得ないというのが私の考えであります。
　ですから、やはり理想を追うのが政治でありますから、いつの日か、高市先生がおっしゃるような新しい発電の方法が開発されることを願っておりますが、これも、十年先、十年先と言われて、もう多分三十年ぐらいたっているので、どれぐらいたつか、まだ分かりません。
　ですから、原発を是とするつもりはありません。私も、被災地に行って、漁業者の方々にすごい、すごい厳しい目で見られたことは忘れられないですよ。そして、五年前の大臣のときも、あんた、まさか海洋放出をせぬやろうねと言われて、私は、漁業者の方々の御理解をいただくまではしません、そのように申し上げて帰りましたが。
　しかし、今回の処理水の放出、安全だということも科学的に、先ほど、ある先生からも証明していただきましたけれども、しかし、あれだけの貯水タンクを建てて、そしてこれも限界があるということであれば、国際理解を得る努力は私も一生懸命しますが、しかし、文明を維持することと農林水産業との共生というものは、ある意味、難しい側面があるのかなということは私自身も感じております。
○八幡委員　ありがとうございます。
　私が想像していた答弁よりもしっかりと、自民党の政治家として、しっかりと、でも、その中でも、やはり現場で、当時のことを思い返されて、漁業者の方ともきっとお話もされているだろうし、その何か揺らぐ思いみたいなものが通じましたので、その答弁を大臣の口から聞けて私はよかったなと思いますが、先ほどもほかの委員がおっしゃっていましたけれども、やはり福島の農産物とか水産物が安全だという話、だから、これもほかの委員にも知ってほしいということだったんですが、当然、やはり検査をしていって、安全なものは安全だと思う。だから、私ももちろん食べますし、それこそ東北とかだったら、私はお酒が好きなものですから、日本酒とか最高なのでよく飲むんですけれども、でも、本当の安全は何かというと、やはり原発をやめて海を汚さないというのが未来永劫つながる安心じゃないのかなということを考えながら、お話を聞いておりました。
　ということで、法案について質問をいたします。
　まず、副業的漁業の対象生産金額について聞こうと思って、御準備もいただいたと思うんですが、これはほかの委員さんがまた同じ内容を聞かれていたので、申し訳ないんですが、ちょっと飛ばさせていただきたいんです。
　やはり、副業的な漁業の生産額が、これは二分の一まで補償ということなんですけれども、その辺りはどうしていくんですかと聞こうと思ったんですが、これはこれから協議をされていくということでしたので、是非、現場の意見をしっかりと聞いていただいて、よりよい方向性を導き出していただきたいなと思っております。
　続いての質問です。
　今回の改正案、漁業の変容に応じて、中小漁業者の要望を踏まえて漁業共済の仕組みを改正し、中小漁業者の選択肢を増やすということを目指しているので、その方向性は当然賛同するんですが、お金だけではないサポートの体制というのも私は必要だと思うんですね。
　例えば、気候変動が漁業に対してどういうようなこれから経営のリスクを伴っていくのかとか、あと、先の見通しを含めて、政府として海洋資源分野の何か研究とかに取り組んでいるのかなとか、環境の変化に対応できないという漁業者さんが出てくるかもしれない、そういうときには何か対策があるのか、聞かせてください。お願いします。
○藤田政府参考人　お答えをいたします。
　まず、海洋環境が激変する中で、持続的に漁業をやっていこうという場合には、資源管理ですとか藻場、干潟の保全等によりまして水産資源を維持、回復させるということと、高性能な漁船を導入する、あるいは魚種、漁法の複合化等を通じまして、変化に対応できる強い漁業を育てていくということが重要だと考えております。
　委員の御指摘のような情報提供に関しましては、現時点で申し上げますと、操業の役に立つといいますか、ものといたしまして、水産研究・教育機構におきまして、幾つかの魚種におきまして漁海況予報というものを出してございます。このほかにも、漁業情報サービスセンターの方で漁場予測等が実施されておりまして、漁業関係者の方は、こういった情報を基に、効率的な操業といいますか、そういったものを組み立てておられるというふうに認識をしてございます。
　農林水産省といたしましては、先ほど申し上げましたような漁法ですとか魚種の複合化等の実証的取組を支援しまして、その結果を漁業者の方に共有するなど、海洋環境が変化する中での資源状況のよい魚種を漁獲できる漁業への転換というものを後押ししてまいりたいというふうに考えておりまして、今後とも、そういった漁業者の方が有益と思える情報をしっかり提供しまして、さらには漁業者からの意見も伺って、必要な施策の展開をしてまいりたいと考えてございます。
○八幡委員　るるおっしゃっていただいて、たくさんの情報量を詰め込んでいただいて、その熱量で、私だけじゃなくて、直接、実際漁に出られている方たちとお話をしていただきたいなと思いました。まさに海やお魚たちとどうつき合っていくかというのは、やはり官民一体となって一緒に取り組んでいくべきだなと、話を聞いていて思いました。
　これは最後の質問になりますが、農業や酪農の現場で担い手不足というのを、私は毎回この質問も取り上げているんですけれども、漁業の従事者というのも、この三十年間で六割減少しているんですよね。水産庁によると、二〇二二年のデータですけれども、平均年齢五十六・四歳、六十五歳以上がその四割を占めているなど、高齢化も広がっております。
　漁業従事者が一貫して減少傾向にある中、一部には外国人労働者の受入れも増えてきていると聞きます。漁船に若手が入ってきたとしても定着しない場合が多いんだというドキュメントを私は見たこともあるんですけれども、実際、海外から来た方は辞めずに働いてくれるんだみたいな現場の声も聞いたこともあります。
　外国人労働者に頼るのではなくて、新規で漁業をやりたいという人たちを、もっと育成に力を入れていくべきだと思うんですが、いかがでしょうか。お願いします。
○江藤国務大臣　海外からの研修生につきましては、やはり、自分の国に帰って、日本の先進的な漁業技術を自分の国で生かしたいという高い志を持っている子たちなので。私もこの間、地元の、日向の細島なんですが、定置網の網揚げに久しぶりに行ってまいりました。研修生もいましたけれども、女性も含めて、若い子たちも一生懸命やっていました。ちっとは役に立つかと思ったんですけれども、全然役に立たなくて、なるべく邪魔にならないように端っこの方で見ているだけが精いっぱいだったんですけれども、随分、私が知っている定置網の網揚げとは全然違ってシステマチックになっていて、これなら若い人たちの労働生産性も上がるし、定着もするんじゃないかと思います。
　ですが、今おっしゃっていた五十六・四歳、しかし農業は六十七ですから、比較的若いんですけれども、安心はできない水準だと思っています。
　ですから、漁業への新規就業支援は一生懸命やります。経営体育成総合支援事業、いわゆる漁業学校で学ぶ者には、最大二年間で三百万円の就業準備金を支給をする。お金だけが全てではありませんけれども。それから、これは多分、日本独自のシステムだと思いますが、現場の漁業者が若い担い手を引き受けて、現場で操業しながらいわゆる技術指導をする、そういう長期研修につきましては、三年間で最大八百四十六万円は支給するという制度を設けてあります。
　これを是非利用していただいて、漁業は、私も実は、私は一人っ子なので無理なんですけれども、憧れの仕事ではありました。難しい仕事だし、技術も要りますが、しかし、ロマンがある。行ってみなきゃ分からないけれども、行ってみたらどえらいことになるかもしれないというのは、すごく夢のある世界だと思うんですよね。
　そういう世界に漁業者の方々が、若い子たちが魅力を持ってもらえるように、浜はなかなか高齢化も進んで、なくなっていく浜もありますが、しかし、浜によっては、若い人がいっぱいいる浜もあるんですよ。私の地元もそうです。ですから、そういう浜が少しでも増えるように努力してまいりたいと思います。
○八幡委員　行ってみないと分からない、そのロマンを是非私も一緒に見に行きたいので、一度機会があったら連れていっていただきたいなと思います。やはり私たち、ここでずっと話しているよりも見た方が早いんちゃうかなというのを、大臣の答弁を聞きながらいつも思っております。
　生き物を相手にするお仕事ですから、絶対という確約がないんですよね。それはやはり、場合によっては所得が不安定になるとも言えると思うんです。なので、私、まだまだ漁業分野は勉強中なんですけれども、今回質問を作るに当たって、共済だけではなくて、国による漁業者の所得補償とか制度なんかも支援の拡充も訴えられたらいいななんて思っておりました。
　これからも、私もいろいろな方の意見を聞きながら、農林水産委員として努めてまいりますので、今日はありがとうございました。
○御法川委員長　次に、緒方林太郎君。
○緒方委員　最後十分、よろしくお願いいたします。
　漁業災害補償法、何度か質問が出たんですが、陸上養殖について、ちょっとまとめのようにお伺いしたいんですが、前回改正時の附帯決議のときに、ウナギについて取り組むべきだということで、これは実現したということでありました。
　そして、もう一つ、附帯決議で、ヒラメ等の陸上養殖についても検討すべきだということで、今日何人かから質問があったんですが、要するに何が今課題なのかというのをちょっとまとめてお伺いしたいと思うんですね。
　先ほどから、組織化をされていないとか損害算定が難しいとか、いろいろ言われたんですが、要するに何がひっかかっているから、現在、陸上養殖、ウナギ以外の、ヒラメとかサケとかマスとかいろいろあると思いますけれども、そこら辺が共済の中に入ってこないんでしょうか。
○森政府参考人　漁業共済につきましては、先ほどからも御答弁申し上げておりますが、保険の仕組みということですので、十分な保険母数でございますとか、漁協の協力体制等の下での客観的な損害査定ができるかどうか等、要件を満たす必要があるということでございます。
　ウナギ養殖につきましては、いわゆるこうした保険母数だとか客観的な損害、いわゆる漁協がしっかりと対応できるような体制が整っている等によりまして共済対象の追加が可能だったということでございますが、例えば、委員御指摘、さらに前回の附帯決議にも出ておりますヒラメ等については、まだまだそうしたような体制、保険母数も含め、あるいは客観的な損害査定の体制を含め、まだまだ整っていないという状況かと考えております。
○緒方委員　まとめてと言ったのでまとめてほしかったんですが、まあいいです。
　ウナギについて、ちょっと論点を変えて取り上げさせていただきたいと思うんですが、最近気になっているのが、シラスウナギの輸入の不透明性、これを問題提起させていただきたいと思います。
　日本は、シラスウナギ、香港からの輸入が極めて多いんですけれども、もちろん、香港にそんな川があるわけないわけであって、どこかから連れてきているわけですよね。最近、二〇二三年、二四年、どこからが多かったかというと、多分皆さん聞いてびっくりすると思いますけれども、ハイチとドミニカ共和国からの輸入が非常に多かった。百五十トンを超える輸入が行われています。
　そして、ハイチという国は、現在、首都のポルトープランスとか、何が起きているかというと、ギャングの支配地域です。ほとんど無法地帯の状態です。どう考えても資源管理なんかできているわけないんですね。シラスウナギの取引が、私は、昔、「ブラック・ダイヤモンド」という映画がありましたが、あれと同じブラックイールになっているんじゃないか、紛争を助長する、そのちょっと資金源になっているんじゃないかという危惧を持っています。
　そして、それとはまた別のテーマとして、台湾は今、シラスウナギの輸出を禁輸、輸出禁止をしておりますが、どうも密輸で香港に行っているんじゃないかとかいう話はよく聞きます。
　これまでのウナギの消費によって、ヨーロッパウナギは既にクリティカリーエンデンジャードという状況にある。単なる危機的なんじゃなくて、極めて危機的な状況にあるというところまで追い込まれているわけですね。
　日本のウナギの消費の背景にはこういったことがあるということについて、大臣、いかが思われますでしょうか。
○江藤国務大臣　いやあ、難しい質問ですね。
　大変、ハイチについては何かテレビ番組で見ました。何か英語の三文字のギャング団の方々が完全に町を支配していて、恐ろしい状況になっている。日本では考えられない。そして、周辺の国ではとんでもない刑務所まで造って管理している。ですから、そういうことが資金源になっているということはやはり問題ではあると私も思いますよ。
　しかし、現状を若干整理しますと、ハイチから香港への稚魚の輸出が増加しているという報告があることは承知をいたしておりますけれども、また、我が国は、アメリカからウナギの稚魚を現在輸入はしておりません。業者からは、中国で養殖されたアメリカウナギが加工品になって我が国に入ってきているんじゃないかなという話になっているんだと思います。
　大変クリティカルな状況になっているというお話もありました。
　これは、ＩＵＣＮですか、ここでは、アメリカウナギ、それからニッポンウナギも、１Ｂ類というんですかね、この中に入っているということでありますから、非常に、極めてこれから注意を払わなきゃいけない対象でありますけれども、同じリストにはほかに多くのものが掲載されるというふうに聞いております。このリストに掲載されたからといって、直ちに国際的な貿易規制の対象となるという仕組みそのものにはなっていないというのが現状であります。
○緒方委員　そういうふうに言っているうちに、ヨーロッパウナギはクリティカリーエンデンジャードのところまで行ったわけですよね。
　なので、私、これまで何もやっていないとまでは言わないんですけれども、これまで以上に、例えば、中国でやっているのであれば中国と話をする、韓国と話をする、台湾と話をする、そういったことで、今よりももう一歩踏み込んだ措置を取るべきではないかというふうに思いますが、大臣の見解を求めたいと思います。
○江藤国務大臣　これは、海洋資源管理、ウナギは特に難しいです。稚魚自体の価格が非常に高い。日本でも、いわゆるちょっとこういう感じの人が昔は随分これに関わっていたというような世界でありますから。
　しかし、これが、捕ってしまえば、ヨーロッパウナギの話も今されましたけれども、結局ああいう結果になってしまったということは、過去の我々の学びとしてはあるわけでありますから、我々、国際社会との連携は是非、委員がおっしゃるように強めていく必要があるというふうに考えます。
○緒方委員　歴代水産庁の方にこの問題を指摘すると、みんな共通の反応をするんです。いつも苦笑いするんです。余りに共通するので、いつも印象に残っているんですが、要するに、問題は多いけれども、土用のうしだ何だということで消費が多いので、そういうふうになってしまうのは仕方ないじゃないか、目をつぶらざるを得ないじゃないかというような雰囲気が水産庁の中にあるんじゃないかと思いますけれども、どう思われますか。
○江藤国務大臣　いやあ、そういうのはあってはいかぬでしょうね。そういうのはあってはいかぬですよ。
　幸い今年は国内のシラスウナギが大変豊漁でありますので、多分、消費者の皆様方にも昨年よりかは安い価格でウナギを提供できるんじゃないか。私の宮崎は、ウナギの養殖、ナンバーツーかナンバースリーなんですよ。それぐらい養殖業も多いので、ですから、できる限りやはり採捕自体は国内で行うことを基本とすべきだというふうに思っています。何事も海外に頼るような体制は、なるべく脱却すべきだと思います。
○緒方委員　最後、一問、漁業と関係ないんですけれども、私、農林水産委員ではふだんないので、予算委員会のフォローアップということで、ちょっと質問させていただきたいと思います。
　予算委員会で、新市場開拓米への補助は、ＷＴＯ農業協定正文を読む限りは輸出補助金じゃないかと指摘して、議事が止まりました。
　私の論点は、結果として輸出に対するものに補助金を出していれば、条文を、正文を読む限りは該当するとしか読めないですよねということを聞いたら、農産局長は三回にわたって、日本語訳を自分なりに読めば該当しないという、国会の歴史に残る珍答弁をひたすら繰り返したんですね。まあ、いつも大体、農産局長はそうなんですけれども。
　正文である英語や、あとフランス語を読む限り、どう見ても、新市場開拓米への補助は、ＷＴＯ農業協定第九条における輸出補助金だと思います。違うというのであれば、正文に照らして論理的に説明いただきたいと思いますが、大臣。
○江藤国務大臣　私も、ＴＰＰ交渉のときに、委員ほどの知識は当然ありませんが、条約に極めて詳しい方なので、しかし、この単語の持つ意味がどういう意味なのかについては随分こだわった記憶があります。
　ですから、三つのセンテンスを引かれて局長と議論をされたんだと思いますが、私は聞いておりませんけれども、決して、自分なりの解釈でしたのではないんだろうと思います。
　我々は、あくまで正文は、フランス語と英語とスペイン語と、もう一つ何かあった。（緒方委員「その三つです」と呼ぶ）三つかな、でありますけれども、これは、日本国政府の責任において、当該条約の正文テキストの内容を正確に反映するように日本語として和文を作成したものでありますので、これは局長の判断、局長の解釈ということはなくて、日本国政府の責任において和文でそういうふうに作ったということであります。
　ＷＴＯ農業協定上の輸出補助金を説明する和文については、輸出を行われることに基づいて、これを基づいてと訳すか、ほかの意味で訳すかで、多分、全然考え方が合わないんだろうと思いますが、直接補助金を交付することを記載しております。
　一方、新規市場米への支援につきましては、国内、国外を問わずに、新たな市場を開拓することに着目した措置です。バイオエタノールであったり、バイオプラスチックであったり、化粧品であったり、それから健康食品であったり、こういったものを対象にしているんですよ、しているんです。納得していただきたいと思います。しているんですから、我々としては、支援の対象は、輸出するか否かではなくて、新しい市場、新規市場開拓であるか否かに着目をしてこれは支援をしているということでありますから、委員の御指摘は委員の御指摘として受け止めさせていただきます。
○緒方委員　最後に一言だけ、もう質問を終えますけれども、それが珍答弁なんです。結果として輸出につながっているものであれば輸出補助金だというのが書いてあるんです。まさに今大臣が言ったようなことを言うやつがいるから、だから蓋をしているような条文になっているのに、大臣はまた、三つ珍答弁があったと言いましたが、四つ目の珍答弁なんです。その程度の答弁しか渡さなかった農産局に、厳しく、それじゃ駄目だということを指摘した上で、私の質疑を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○御法川委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、漁業災害補償法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○御法川委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○御法川委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、鈴木貴子君外六名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党、れいわ新選組及び有志の会の七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。柳沢剛君。
○柳沢委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。
 漁業災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 近年の海洋環境の変化等によるサンマ、スルメイカ等の不漁など、我が国の漁業を取り巻く情勢変化の中で、漁業災害補償制度が、中小漁業者の相互救済の精神を基調とした漁業共済事業の実施を通じて、漁業の再生産の確保と漁業経営の安定に果たす役割は一層重要なものになっている。
 よって、政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
 記
　一　漁業災害補償制度への一層の加入促進を図るため、漁業者及び漁業協同組合等に対して今回の改正内容を十分周知するとともに、漁業協同組合及び漁業共済団体等の普及推進体制の充実を図ること。あわせて、地方公共団体が実施する各種施策と本制度との連携の強化を図ること。
　二　二以上の漁業種類を一括して対象とする契約を締結できる方式の創設や、共済の対象とならない漁業種類であっても、共済の対象となっている他の漁業種類と併せて副業的に営まれるものについて共済の対象とする特約の追加に当たっては、漁業者のニーズに即した的確な保険設計を行った上で、事業の円滑な運営に支障を生じないよう努めること。
　三　網いけすなどの養殖施設ごとの損害状況に応じて共済金を支払う特約の追加に当たっては、輸出等を見据え、需要動向を踏まえた養殖生産を促進することができる制度となるよう、的確な保険設計を行った上で、事業の円滑な運営に支障を生じないよう努めること。
　四　漁業災害補償制度は、自然災害や水産物の需給変動といった漁業経営上のリスクに対応して漁業の再生産を確保し、漁業経営の安定を図る重要な役割を果たしていることから、制度の持続的かつ安定的な運営を確保すること。
　五　漁業共済とともに、その経営安定機能を補完する形で実施されている漁業収入安定対策についても、我が国の漁業をめぐる状況が変化する中で、漁業経営のセーフティネットとして引き続き制度の持続的かつ安定的な運営を確保すること。
　六　海水温の上昇など海洋環境の変化による漁場変動や魚種変化に的確に対応するためには、海洋状況をより詳細に把握する必要があることから、海洋調査に必要な観測、測定等の体制の充実を図ることにより、調査を加速化すること。
　七　瀬戸内海に代表される内海においては、栄養塩類に起因する不漁問題が発生していることから、国は都道府県と連携した下水処理緩和や底質改善などの効果ある施策を図ること。
 右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○御法川委員長　起立総員。よって、本法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣江藤拓君。
○御法川委員長　次回は、来る八日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
令和七年三月二十七日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 進藤金日子君
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 進藤金日子君 宮崎　雅夫君
 田名部匡代君 古賀　千景君
 高橋　光男君 高橋　次郎君
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 宮崎　雅夫君 進藤金日子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 舞立　昇治君
 理　事
 上月　良祐君
 佐藤 啓君
 山下　雄平君
 横沢　高徳君
 舟山　康江君
 委　員
 進藤金日子君
 滝波　宏文君
 野村　哲郎君
 藤木　眞也君
 宮崎　雅夫君
 山田　俊男君
 山本佐知子君
 古賀　千景君
 徳永　エリ君
 羽田　次郎君
 窪田　哲也君
 高橋　次郎君
 松野　明美君
 紙 智子君
 寺田 静君
 衆議院議員
 農林水産委員長 御法川信英君
 国務大臣
 農林水産大臣 江藤 拓君
 副大臣
 農林水産副大臣 滝波　宏文君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 川崎ひでと君
 財務大臣政務官 土田 慎君
 農林水産大臣政
 務官 山本佐知子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 西村　尚敏君
 政府参考人
 総務省総合通信
 基盤局電気通信
 事業部長 大村　真一君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 山口 靖君
 農林水産省経営
 局長 杉中 淳君
 農林水産省農村
 振興局長 前島　明成君
 林野庁長官 青山　豊久君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○土地改良法等の一部を改正する法律案（閣法第二二号）（衆議院送付）
○棚田地域振興法の一部を改正する法律案（衆第一九号）（衆議院提出）
○山村振興法の一部を改正する法律案（衆第二〇号）（衆議院提出）
 ─────────────
○委員長（舞立昇治君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石田昌宏君、田名部匡代さん及び高橋光男君が委員を辞任され、その補欠として古賀千景さん、高橋次郎君及び宮崎雅夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（舞立昇治君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舞立昇治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に横沢高徳君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（舞立昇治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　土地改良法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省大臣官房総括審議官山口靖君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舞立昇治君）　土地改良法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宮崎雅夫君　自由民主党の宮崎雅夫でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。久しぶりの農林水産委員会でもございますので、ちょっと緊張をしております。
　昨年の食料・農業・農村基本法の改正で、土地改良では、これまでの整備に加えて、新たな柱、保全が位置付けられたわけであります。今回の土地改良法改正は、その実現のための制度を充実をさせるものであります。大変重要な改正であるというふうに考えております。基本法改正から土地改良法の改正、私も党の議論にも積極的に参加をする中で、土地改良を長年やってきた者としていろんな意見を申し上げましたけれども、それも反映をいただいた充実した内容となっているというふうに思っております。改正をされた暁には、現場においてやはり実施をしっかりやっていかないといけないということでございますので、私も尽力をしていきたいというふうに考えております。
　質問に入らせていただきますけれども、まず、国等の発意による基幹施設の更新についてお伺いをしたいと思います。
　土地改良制度においては受益者による申請というのが基本になっておりますけれども、国等が発意をして事業を実施できるようにすることは画期的なことだというふうに思います。今回の改正の狙いについて、まずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　広範囲の受益を有するダム、頭首工などの基幹的な農業水利施設は、地域における農業生産活動を継続する上で特に重要な施設であることから、将来にわたって機能を保全していく必要がございます。
　一方、土地改良区や受益農業者だけでは適切な更新のタイミングを判断することは難しく、また、高齢化などによりまして事業実施に係る様々な手続が大きな負担となっており、事業申請に踏み切ることが困難な場合もございます。
　このため、国や都道府県が施設の定期的な診断と劣化予測によって更新の適否を判断した上で、事業実施のための諸手続を国や都道府県が中心となって行うことで基幹的な農業水利施設の更新を計画的に推進しようとするものでございます。
○宮崎雅夫君　改正案では、農業用水の供給その他の機能が低下することにより、地域における農業生産活動の継続的な実施に重大な影響を及ぼすことが認められる基幹的なものに限るということで、その適用を基幹施設に限定をしております。
　先ほどの御答弁の中でもそれに関連するお話もいただいたわけでありますけれども、具体的には今後要綱等で示されるということになると思いますけれども、どのような施設について、どのような判断、先ほども少し触れていただきましたけれども、適用をしていくのかと。また、現在実施中の国営事業では老朽化した基幹施設の更新事業を中心に実施をしておりますので、私から見ると、ほぼそれに該当するんじゃないのかなというふうにも思いますけれども、改正案を活用した今後の国営事業の進め方についてもお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　国等の発意による施設更新事業は、機能が低下すれば地域農業に重大な影響を及ぼす基幹的な施設を対象としております。具体的には、国営事業におきましては、受益面積が三千ヘクタール、畑の場合ですと千ヘクタール以上の地域で、個々の施設の受益面積が千ヘクタール、畑の場合ですと三百ヘクタール、この面積以上のダム、頭首工などの基幹的な施設を対象とする考えでございます。
　また、機能の低下に関しましては、定期的な機能診断に基づく健全度評価に加えまして劣化予測も行いまして、機能が失われる又は著しく低下するリスクを検討いたします。このようにして更新整備の適切な時期を判断することとしております。
　今後は、従来の申請事業に加えまして、国等の発意による施設更新事業、また急施の事故防止事業や突発事故復旧事業によりまして施設機能の保全に取り組んでいく考えでございます。
○宮崎雅夫君　次に、お話もございましたけれども、国等が発意をしていくわけでありますけれども、同意徴集、これは通常どおり行うことになっております。これまでは申請者、地元が同意徴集することになるわけでありますけれども、国が発意をすれば同意徴集の主体は国になるわけであります。
　もちろん地元の皆さん方との連携は必須になると思いますけれども、そのお考えをお伺いをしたいと思いますし、また、土地改良法では、先ほど局長の答弁でもございましたけれども、同意徴集手続が省略できる施設更新事業というのが規定をされておりまして、土地改良区の総会の議決でこれ進めることも可能なものもあるわけであります。国等による発意の場合でも、施設更新事業の要件を満たすものについては土地改良区の総会の議決で実施できると私は思うんですけれども、それについても併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　国等の発意による施設更新事業におきましては、事業実施のための諸手続を国等が中心になって行いますけれども、あらかじめ土地改良区などの関係団体や地元の農業者の合意形成を図っておくことが重要と考えております。このため、従来の申請事業と同様に、計画段階から丁寧に農業者の方々に説明を行い、関係団体との密接な連携の下で事業を実施してまいりたいと考えております。
　また、委員御指摘のように、国等の発意による施設更新事業の実施に当たりましても、事業着手までの間に原則として農業者の三分の二以上の同意が必要でございます。一方、従来の土地改良区申請の施設更新事業におきましては、事業を行った場合の事業費及び維持管理費の負担と事業を行わなかった場合の維持管理費の負担を比較いたしまして、農業者に不利益が生じない場合には、土地改良区の総会又は総代会の議決をもってこの農業者の三分の二以上の同意取得を省略できることとなっております。このことは、今回の法改正で措置する国等の発意による施設更新事業も同様でございます。
○宮崎雅夫君　今局長から御答弁をいただきましたけれども、最初の部分については、国が発意をすると、都道府県が発意をするといっても、やはり地元の皆さん方、同意は個々に取らないとしても、合意形成というのは非常に大切なことでありますし、また、維持管理は基本的に土地改良区を中心にしてやっていただくということがほとんどでありますから、しっかりと合意形成も図っていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
　それと、国等で発意で進められるというふうに最初に皆さんが聞かれると、同意徴集の必要もなくて、農家負担も当然ないんじゃないと思われる関係の方もおられるんだろうと思うんです。今回改正をされる急施の事業とちょっと混同してしまうということがこれ考えられるわけであります。国等の発意でも基本的には同意徴集が必要でありまして、同意徴集が必要だということは、やっぱり基本的には農家負担があるということでもあるわけです。一方で、基幹施設の国営での更新という場合には、早くから地方公共団体の負担のガイドライン、これが示されて、地財措置もなされております。
　結果として、負担は市町村止まりで行われている地区も結構あるわけでありますけれども、今回の制度改正を契機として、国等の発意で進める基幹施設の更新については地財措置の更なる充実を含めて農家負担の軽減を図っていく必要があると思いますけれども、今後の取組についての意気込みを是非お伺いしたいと思います。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　土地改良事業は、農業者の方々が受益する事業でありまして、農業者に費用負担を求めることが原則でございますけれども、施設更新事業におきましてはこれまでも、特に大規模な施設の整備ですとか地震、豪雨対策は基本的に農業者の負担なしとしてきております。
　また、その他の事業につきましても、補助事業よりも国費率の高い国営事業の対象拡大や農業者の負担割合を引き下げた標準負担割合の設定、これ先ほど委員が御指摘のガイドラインのことでございますけれども、こういった措置を国が講じることにより農業者の負担軽減を図ってきたところでございます。
　農業者の申請による事業と国等の発意による事業のいずれにつきましても、今後とも、これらの仕組みを的確に活用し、農業者の方々の負担軽減に努めながら事業を進めていく考えにございます。
○宮崎雅夫君　やはり負担の問題ということは非常に大きな課題でもあって、今回、特に国、都道府県が基幹施設については発意をするということになりますので、じゃ、負担はというような話にやっぱりなる場合が多いんだろうと思いますので、それはいろんな意味での合意形成もしっかりやっていただくというようなことと併せて、今局長からお話をいただきましたけれども、これからもやはり負担軽減に、国がもうやらないといけないという判断をした、そういうような大切な施設であるということでもあるわけですし、もしそうじゃなければ大変な影響があるというふうに判断をしたものでもあるわけでありますから、そちらもしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それで、この基幹的施設の計画的な更新を始め、今回、制度拡充、現場において実施をしていくには、必要な予算の確保ということはもう極めて重要であります。土地改良の関係の予算でありますけれども、一時二千百八十七億円にまでなったわけでありますけれども、審議中の来年度の当初予算四千四百六十四億円と昨年成立をしました補正予算と合わせると、土地改良の関係予算は二百六十億円増、六千五百億円にまでなりました。全国の皆さん方から非常に有り難いという声をたくさんお伺いをしております。江藤大臣始め農水省の皆さん方の御尽力に感謝を是非言ってほしいという声もたくさんお伺いをしているところであります。
　また、基本計画が策定をされて、ちょうどこの五年間で構造改革の集中的な推進をしていかないといけないということであります。施設の保全だけではなくて、今回の法改正で、農地中間管理機構の関連事業、この事業主体に市町村を追加をする拡充も盛り込まれております。圃場の大区画化ということも加速していかなければなりません。
　加えて、先般の予算委員会で江藤大臣からお答えもいただいた中でもお話をいただきましたけれども、資機材、人件費の上昇は続いておりますので、土地改良予算を、この五年間、思い切って大幅に増額をしていく必要があると思いますけれども、江藤大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　委員がおっしゃるとおり、今回の法改正におきましては、国等の発意による更新事業の創設、これ新しい事業でありますから、それに加えて急施の事業も対象を拡大するということでありますので、どう考えても事業費は増えるということはもう明白であります。
　そして、前の委員会でも質疑させていただいたように、いわゆる事業単価、人件費も含めて資材費も全部上がっておりますので、これをしっかりと計画どおりに更新していく、そしてまた、この土地改良事業ももう百年以上前からやっている事業でありますから、とてつもなく古いものもあるわけでありまして、これは急いでやらないと、特に急施のものについては、もう破裂してしまってから事業に取りかかれば、破裂した期間はいわゆる農業、営農ができませんし、そしてそれを回復するには事前事業をやるよりもはるかに大きなお金が掛かるということでありますから、そういう事前防災の意思も込めてこの五年間は非常に大事だと思っております。
　この受益者の方々にとって水は命でありますから、委員の御指摘も踏まえながら、八年度の予算要求については、しっかりこの土地改良事業が今回の法改正の趣旨に沿って行われるように努力をしてまいりたいと考えております。
○宮崎雅夫君　大臣から本当に心強い御答弁もいただいたところでございます。是非よろしくお願い申し上げたいと思いますし、やはり、土地改良のことだけ今申し上げましたけれども、土地改良も含めて、やはりこの五年間、構造改革集中期間として国土強靱化のように規模も示して、通常の予算とは別枠でこれ確保をして、国として基本計画をもうしっかりと前に進めていくんだという強い意思を示す必要もあると思いますので、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　また、これまで議論をさせていただきましたけれども、国営事業の実施はこれまで、やはり申請主義でありますから、申請を待っていたというものを、自らが状況を判断をして能動的に、まさしく計画的に進めていこうと、それから、同意徴集も自ら地元の皆さん方と連携をして行っていくということになりますので、職員のやはり増員でありますとか事業所のこれ在り方、事務所、事業所の在り方も含めて、体制をやはり充実をさせていく必要があるということは極めて重要だというふうに思います。
　また、近年の災害の多発化、それから激甚化ということで、復旧復興のために、ＭＡＦＦ―ＳＡＴで農水省の農業土木の技術者の皆さんも派遣を大分して頑張っていただいているということもあります。この点も含めて、増員、それから体制の充実には是非努めていただくように強くお願いを申し上げておきたいと思います。
　それから、今大臣からも御答弁の中で、急施の事業についての拡大も触れていただいたわけでありますけれども、これまで私も災害復旧の関係の手続であるとか改良復旧についてこの必要性を申し上げてきたんですけれども、それについて実現をするものもありますので、大いに期待をさせていただいております。
　そして、この急施の事業も、国等が発意をしてやる基幹事業の更新事業と同様に、やはり、どういう場合にどんな状況にあればこれが適用できるのかというようなことでありますとか、災害復旧というのは基本的に暫定法でやる場合がこれ多いわけでありますので、暫定法と、改正をされます急施の復旧事業との関係もしっかりして、整理をした上で、現場の皆さんが戸惑わないように是非お願いをしたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。連携管理保全計画、いわゆる水土里ビジョンについてお伺いをしたいと思います。
　今月末までに、農地と人の未来図であります地域計画がこれ策定をされるわけであります。これには基本的には水は入っていないわけでありますけれども、農業生産に必要なものとして、人、農地とともに水は大変重要なものでありますから、水に係る施設の保全、これ大変重要なことでありますので、水土里ビジョンも地域農業の持続的な発展には欠かせないものだというふうに思います。
　水土里ビジョンでは、まずどのような範囲でビジョンを策定するかということになるわけでありますけれども、地域の状況に応じていろんな区域設定がこれ考えられるわけであります。
　そこで、区域の設定には国もやはりしっかり協力をした上で、まずこれ都道府県で、市町村、それから土地改良区の意向を踏まえながら区域を設定をしていくということが現実的じゃないかなというふうに思います。区域の設定でありますとか、その後、協議会も設置をするということになります。これらについてどう進めていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　水土里ビジョンは、将来にわたり基幹から末端施設までの保全を図るため、土地改良区が市町村や地域の関係者との協議の上で策定するものでございます。
　水土里ビジョンの策定に当たりましては、小規模な土地改良区が取り残されないように、土地改良区の事業の認可権限を有する都道府県がイニシアチブを取り、水土里ビジョンを策定するエリアを提示するですとか、協議会への市町村などの参画を促すなどして土地改良区をサポートしていくことを考えております。
　その上で、水土里ビジョンの策定には、市町村のほか、水のつながりなどの関連のある地域の末端施設の管理者として、多面的機能支払の活動組織、自治会、水利組合などや、その他の農業に関わる関係者として、地域の農地や営農について知見を有する農業委員会、農業協同組合など、地域の状況を踏まえ、幅広い主体に参画してもらうことが重要と考えております。
　このため、水土里ビジョンの策定手順や記載例、協議会の構成員の考え方や協議事項などを示したマニュアルを作成し、これを周知するとともに、土地改良関係団体や地方公共団体などへの説明会の開催、また、地方農政局による相談窓口の設置、都道府県との連携による個別地区への助言、指導などによりまして現場での取組を支援していく考えでございます。
○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　是非、今お話があったことをしっかりやっていただきたいと思うんです。
　都道府県も、今、認可をするのは、これ水土里ビジョン、都道府県でありますから、そういうことにも触れていただいたんですけれども、法律の中ではそれしか書いていないんですね、逆に言えば。なので、市町村もこれはもうしっかり入ってもらわないといけませんし、国の方から、都道府県、市町村にも積極的にこれに関わっていただくということを是非要請をお願いしたいというふうに思いますし、先ほど、水土里ビジョンの作成についての具体的なマニュアルであったり、それについての説明会ということもありましたけれども、私も全国を回っておりますと、まだまだやっぱり正直言って行き届いていない。考え方は十分皆さん御承知なんだけれども、具体的にというところがまだまだというところが正直言ってありますので、是非これ、改正をされた暁には、キャラバンでも組んでいただいて、大変重要なものでありますから、しっかり具体的なものが、土地改良区の皆さん方、これは策定主体でありますから、情報が届くように是非お願いをしたいと思います。
　それと、これ区域設定にも関係をしますけれども、ため池については、全国でこれ十五万か所以上あるわけであります。土地改良区が所有しているものは非常に限られているわけでありますし、土地改良区の範囲外にあるものもこれたくさんありますので、水土里ビジョンの策定に当たってどういうふうにしていくのかと。これの保全自身についても課題もあるというふうに思いますので、是非検討をお願いをしたいと、これも併せてお願いをしておきたいと思います。
　それから、これ、水土里ビジョンを策定をいたしますのは、何度も繰り返しでありますけれども、土地改良区ということであります。七割が中小規模でありまして、専従の職員の方もいるのは半数ぐらいということになります。
　趣旨なり必要性は理解をしても、実際に水土里ビジョンを作ろうとすると、特に中小の改良区さんでは、自分たちではなかなか作るのは難しいというようなお声もお伺いしますし、大規模な土地改良区の皆さん方でも、日頃の業務でもうぎりぎりの状況の住人しかいないのも、そういうところでありますので、この水土里ビジョンの策定に当たっての支援がやはり必要じゃないかなというふうに思いますけれども、具体的にはどのような支援を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　令和七年度予算におきまして、水土里ビジョンの策定そのものへの支援を土地改良区機能強化支援事業により行うこととしております。具体的には、施設の諸元や状態の調査費用や、更新整備、補修計画の作成に関するコンサルタント費用、会場代、印刷費、人件費など、協議会の運営に必要な経費を支援できることとしておりまして、これらによりまして策定に取り組む土地改良区の負担の軽減、図ってまいりたいと考えております。
○宮崎雅夫君　今お話しいただいたような予算措置もやっていただいていると思いますので、それは非常に有り難いことでありますけれども、だんだん策定をする数も当然増えてくるわけでありますし、その中でいろんな御意見もあるんだろうと思います。支援の予算でありますとか内容についてもよくお話を聞いていただいて、これも更に充実を図っていただきたいと思いますし、特に来年度、初年度ということになりますと、なかなか、さっきお話ししましたように、マニュアルだけでは分かりにくいということもあって、それぞれの都道府県で、やはり、特にそういう支援を活用されるところが中心だと思いますけれども、モデル的に幾つかやっぱり作ってみて、で、具体的に、ああ、こういう感じなんだというのを実務的にもやっぱり整理をしっかりしていただいた上でそれを広げていくという形がいいんじゃないかなというふうに思います。
　さっきお話ししましたけれども、全国には四千百、土地改良区があって、できればその全部といいますか、大半にこの水土里ビジョンを是非作っていただきたいと私も思っておりますので、是非必要な支援、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　そして、この策定された水土里ビジョン、せっかく作ったわけでありますから、維持管理を始めて保全の取組を実施をしていくために、国としてもその後の後押しということも必要だというふうに思いますけれども、具体的な作った後の支援についてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　水土里ビジョン策定後の保全の取組を支援するため、令和七年度予算によりまして、水土里ビジョンに位置付ける施設への支援として、水利施設管理強化事業において、国営造成施設などの維持管理に係る電気代や人件費に対する補助率を一九％から二五％にかさ上げすることとしております。また、土地改良施設維持管理適正化事業におきまして、こちらは、国営造成施設等に限らず、土地改良区が管理する施設の整備、補修に係る補助率を三〇％から四〇％にかさ上げすることとしております。
　水土里ビジョンに基づく保全の取組が今後広がっていくよう、しっかりと支援を行ってまいりたいと考えております。
○宮崎雅夫君　具体的な事業についても触れていただきました。そういった支援の充実が図られるということについてはこれも感謝を申し上げたいと思いますけれども、やはり保全の基本というのは日頃のこれ維持管理、水管理ということでありますので、引き続き、やはり今回、基本法に保全をしっかり位置付けたということは、そこの支援についても国としてもしっかりやっていくんだということだと私は考えておりますので、引き続きの御尽力もお願いをしたいと思いますし、末端の施設については、これ多面的機能支払を活用して、地域活動として全国的にやっていただいているわけであります。この四月からは三期対策も始まってまいりますので、いろんな課題についても聞いておられると思いますので、引き続き、是非御検討もお願いしたいと思います。
　最後の質問をさせていただきますけれども、今回の改正で、理事の構成について、年齢、性別についての配慮規定が追加をされたわけであります。土地改良区の組合員は農地の所有者の場合が多くて、そのため年配の男性が多いという特性がやっぱりあるわけであります。そのような中、全土連が音頭を取りまして、土地改良区の女性理事の割合を一〇％に増やしていこうという全国的な運動も行われております。
　私も、女性を始め、多様な方が土地改良区の運営に携わるということは、土地改良区の体制強化、活性化に重要なことだというふうに思いますけれども、一方で、今回の配慮規定で、女性の理事がいなければ何か罰則があるんじゃないかとか、定年制が取られるのではないかと、そんな不安の声もありますので、やっぱり正しく理解をしていただく必要があると思いますので、今回の配慮規定の考え方について最後にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（前島明成君）　お答えいたします。
　今般の見直しは、理事の選任に当たって、年齢や性別に著しい偏りが生じないよう配慮する旨の規定を設けるものでございます。委員御指摘のように、強制的に土地改良区の理事の構成を見直すことを求めるものではございません。
　土地改良区が持続的に役割を果たすためには、年齢や性別にかかわらず、地域の多様な人材を取り入れ、組織を活性化させることが非常に重要であると考えております。土地改良区の皆さんには、今回の配慮規定の創設を一つのきっかけといたしまして、理事の選任方法などについて地域でよく議論していただき、地域の組織の活性化、ひいては土地改良区の運営基盤の強化につなげていただきたいと考えております。
○宮崎雅夫君　時間になりましたので、終わります。どうもありがとうございました。
○羽田次郎君　立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。
　月曜日の予算の審査に続き、今日も法案審査ということで質疑に立たせていただいて感謝申し上げます。
　世界の食料需給の変動や地球温暖化の進行など、我が国の農業、農村を取り巻く情勢が大きく変化する中で、昨年、食料・農業・農村基本法が改正されまして、土地改良の在り方については、第二十九条等で、これまでの農業生産の基盤の整備に加えて保全についても規定されました。法案の審査ですので、宮崎先生と大分かぶる部分があるとは思いますが、質問させていただきます。
　これまでの農業生産の基盤の整備に加えて保全が規定され、基本法改正に応じて先月国会に提出されたこの土地改良法改正案では、目的及び土地改良長期計画に係る規定の見直し、基幹的な農業水利施設の計画的な更新に関する措置、地域の農業水利施設等の保全に関する措置、防災・減災、国土強靱化のための措置、スマート農業や担い手のニーズに対応した基盤整備を進めるための措置、そして土地改良区の体制及び運営に関する措置などを講じようとしております。
　そこで、まず私から申し上げたいのは、実際に土地改良に携わる地域の関係者の方々にとって適切な制度に改正することが重要であるということです。農業者、自治体関係者、地域住民、関係団体への人的、経済的負担が増えるのではないかという懸念を払拭できるような法改正にしていただきたいということです。
　国民の命を守るための農業政策は、農業従事者、関係者の立場に立って行う、気付かぬうちに様々な負担が増えるようなことがないように、説明はとことん丁寧に行うといったことが重要だと考えます。
　そこで、まず、こうした考え方についての江藤大臣の御所見と改正案を提出された理由、その意義について伺いたいと思います。