○江草参考人　日本重症児福祉協会の理事長であります江草安彦でございます。
　重症児と申しますのは、知的障害が極めて重く、その上に身体障害が極めて重い、いわば障害児者の最も悪い状態の方である、障害の重い状態の方である、こういうふうに御理解をいただければと思います。
　こうした方々に対しまして、昭和四十二年、ちょうど四十年より少々前でございますが、児童福祉法の一部改正によりまして、こうした方々が法律の上でお世話ができるということになったわけであります。
　自来、今日まで、全国で国あるいは都道府県、公法人がやっております施設が百八十余りございます。それに、通園事業と申しまして、おうちから通うことができる、そうしたものも相当の数に上っております。また、これらの職員の方々は、家庭生活を送っていらっしゃる方のところへ訪問いたしまして、その介護あるいはリハビリテーションのお手伝いをする、こうしたことでございます。また、文部科学省の方では、このお子さんたちに対しましては訪問教育ということをやっておりまして、まさに保健、福祉、医療、教育、こうしたものが一体となって提供されておるところでございます。こうした事業を展開しております法人、施設の連合的な団体が重症児福祉協会というものでございます。
　私たちが抱えております問題は、重症心身障害児の問題であると同時に、障害者全体の問題ではないかというふうな気持ちを持っておるところでございます。私自身の立場から申しますと、私は本来小児科医でございますが、こうしたお子さんの療育に携わりたいと思いましてその道に入りましたけれども、初めはお子さんでありましたが、やがてその方が青年期になり、やがて壮年期になり、高齢者になる。もう今や生涯のお手伝いをするという立場になりました。こういう立場、及び重い障害を持った方々御自身、そしてまた御家族のお気持ちを幾らか承知いたしておりますので、そうしたことを代弁する意味を含めまして、本日、二つの法案についての意見を申し述べてみたい、こういうふうに思っております。
　二〇〇三年の五月、おととしでございますが、五月に、障害者（児）の地域生活支援の在り方に関する検討会というものが持たれました。これは約二十回、きょう私の次にお話しなさいます方もそのメンバーでございましたが、大変熱心に議論がありました。
　その議論の中身は、一口に申しまして、私たちはみんな一人一人尊敬さるべき人格の持ち主である、そしてその人格は自己実現に向けて動いておる、これを支援するのは、少なくとも文化を標榜する、目標とする国家、あるいは人間性を高めたいという国家においては当然のことではないかというふうな観点から、先ほどお話がございました自立支援に関するサービスが始まったわけでありますが、これがどうもうまくいかない、これは、先ほどの町村会の会長さんのお話によりますと、理念は極めて優秀であったけれども現実はなかなかそれにはついていかなかったという乖離の問題ではないかと、では乖離をどう縮めるかというふうな議論であったのであります。恐らく、こうしたことが大きく影響するところとなりまして、今回の法案の基礎となったのではないかというふうに理解をしておるところでございます。
　さて、先ほど私は長い間この仕事に従事してきたということを申しましたが、私は、今回の改正というものは、障害福祉の歴史の中ではまことに大きな転換期であるというふうにとらえられると思うのであります。
　昭和二十二年に児童福祉法という法律ができて、これで初めて子供の障害者問題が取り上げられたわけであります。やがて身体障害者福祉法、精神保健福祉法、知的障害者福祉法というふうに営々と積み上げられてきたわけでありますが、これはどちらかというと改良的であったというふうに言っていいと思うんです。そのときそのときにおいては最善と思ってやったわけでありますが、しかし、通して見るとやはり大きな問題があったということは言わざるを得ないのであります。
　これに対しまして、昭和五十六年の国際障害者年以来、障害者本人の意思を大切にしようというふうなこと、尊厳を守ろうというふうな流れがほうはいとして起きてきたわけでありますが、今回のこの法律の案はそうしたものを本格的に制度化しようとするものではないかと思うのであります。その意味におきまして、障害者福祉という立場から考えてもそうでありますが、今回の改革はまことに画期的なものであって、評価に値するものではないかというふうに思います。
　改革というのは、旗印ではない、現実がなければいけないわけでありますが、これがもし実現すれば、改革は極めてその名に値するものではなかろうかというふうに私は思います。
　それは、皆さんも十分御承知のとおりでありますが、幾つかの障害種別のサービスを一元化しよう、これも今までなかったことであります。
　それからまた、障害者が働きたい場合に働ける社会をつくろうではないか、あるいは働ける条件づくりをしようじゃないか、これもまことに画期的なことであります。
　それからまた、支え合うという考え方。障害者は気の毒だ、だからお世話しなきゃいけない、これも悪いことではないけれども、障害者もできることは自分でやりたい、できないこともできるようになりたい、これが願いでありますが、これを実現しようとするものである。
　さらに、一番我々が心配しておりますのは、国の財政的支援ということであります。これを、国に責任があるということを明確にしようということであるならば、これほど立派なものはないんじゃないか、こういう意味で、私はこの方向性を力強く進めていただきたいというふうに思います。
　次に、今回問われておるのは、障害というもののとらえ方、あるいは障害者に対する見方、障害者観でありますが、こうしたものは、尊厳ある個人として、社会の一員として社会が認めようということでありますから、あるいはそれが当然な社会にしようということでありますから、この点でもすばらしいことでありますが、私は、これを福祉という面に限局することなく、人間生活に関するすべてのものに及ぼす形で先生方におかれましては御議論をいただきたいというふうに思うわけでございます。
　すなわち、雇用の問題あるいは教育の問題、あるいは交通の問題、果ては、こうしたものを包括するような立場でございましょうか、所得保障の問題、こうしたものをあわせて御議論いただかないと、結局はアブハチ取らずということになる可能性があると思うのであります。
　先ほど申しましたように、私は、極めて重い障害を持った方々、大体全国で三万人、この方々とその御家族の心情を思いますときに、障害のある人はすべてそうでありますけれども、こんな思いをしても、四十歳になって初めて寝返りが打てた、五十歳になって初めてクレヨンで丸がかけた、こうしたことに大きな喜びと意味を感じておる我々は、それぞれの人に生きがいがあるという意味においては、それらの方々のそうしたことはまさに生きがいそのものでありますから、これを目指すような法案であってほしいというふうに思うところでございます。
　さて一方、そうはいいながらも、先ほどのお話にもございましたが、支え合うということになりますと、負担をしていただきたい、これは確かに財政的な点が背景にあったんだろうと思いますけれども、ただそれだけでなくて、一人前の人格者であると尊厳を主張するならば、それは、額が幾らであるかは問わず、私は、支え合うという精神性というものはやはり高く掲げるべきではないかというふうに思っているところでございます。
　しかしながら、先ほど申しましたように、働ける人が働けるように、いや、働けなくても働きたい気持ちを持っている人がそのような気持ちがあらわされるような、そういう仕組みというものがないだろうか。
　一例を挙げてみますと、今、障害者の法定雇用率がまだ全国的に達成されていない。ようやく最近、達成していない企業の名前を発表しようかと。遅きに失したと私は言わざるを得ないのであります。一生懸命やっているところもあるわけです。ですからこれを、まず法定雇用率の達成、それからさらに言うなれば、法定雇用率を引き上げる方向へ持っていくべきではないかというふうに私は思います。
　東京ではクロネコヤマトの御関係の方がパン屋さんをやっていらっしゃる、これは非常な成果を上げていらっしゃるというふうな話も聞いております。私は同様に岡山で、いささか内容は違いますけれども、障害者の雇用確保のためにいろいろなことをやっておりますが、やればやれるということを確信しておるところであります。
　なお、障害者の方々が支払うということでございますが、一部の支払いが困難である方ももちろんあるわけでありますけれども、これは支払うことができるような障害者年金の支給というふうな方向へ私は持っていっていただきたい。免除してもらうんじゃなくて、いただいて払うんですから、結局同じじゃないかと私は思うんです、国の財政の上からいうと。お金を、免除しましょうでなくて、払いましょう、払うかわりに払えるだけのものをちょうだいしたい、こういうことであるならば、私は所得保障をしっかり見直していただきたいというふうに思います。
　なお、障害者はどの程度いらっしゃるかということについて、皆さんも十分御承知のことでございますが、統計はさまざまでございますけれども、少なく見て国民の三％、平均的には五％と言われております。五％の方々には、両親があるわけです、家族があるわけです。そうしますと、私は、恐らく国民の一〇％ぐらいは障害者に関係がある。社会保障の枠組みの見直しということで、子供と高齢者の比率を変えようじゃないか、これも結構なんですが、その子供にも高齢者にも一〇％の障害者あるいは関係者が含まれておるという事実を見るときに、漠然と子供と高齢者の見直しというようなところにとどめないで、一人一人の国民が安心して生きていけるような見直しというふうに看板もかけかえていただきたい、こんなふうに私は思うところでございます。
　最後に一つ申し上げますが、今町村会の会長さんのお話がございましたが、今合併が進んでおります。三万人から五万人、六万人規模のところが多うございます。私は、少なくとも周辺を見渡しますと、三万ないし五万、六万のところで三障害を一手に引き受けましょうというような障害福祉圏構想は存在していない。障害福祉圏というのは、地図の上にペンで印つけて、これが何々障害福祉圏というんですよではだめなのであって、中身、実行がなければいけない。そうしますと、私は、障害福祉圏の構築にはやはり施設整備というものが、今までのような形の施設整備ではない、新しい形の施設整備というものが必要ではないかというふうに思います。
　こうした観点からも、切ればお金が浮くのはよくわかるのでありますけれども、切って後で泣く人がたくさん出てくるということもお考えいただいた上で障害福祉圏構想は御議論いただきたい。大変口幅ったいことを申し上げましたが、現場人として、そしてまた障害者本人あるいは御家族の心境を考えて申し上げた次第でございます。
　以上であります。