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○谷田川委員　以前の答弁よりもちょっと一歩前に進んでいるのかな、そういうふうに私は今思いましたが、この問題については、四者協議の場で小泉市長が取り上げると言っておりますので、是非、国の前向きな対応をお願いしたいと思っております。
　そして、もう一つの問題、この間の十一月の国交委員会で私は取り上げましたが、下総の高倉地区の問題なんですね。
　皆さん、お手元の資料一を見ていただきたいんですが、高倉地区というのは、緑のところの先っぽの方にちょっと丸いところがありますよね、ここが高倉地区です。
　二千五百メートルの延伸時のとき、この高倉地区の皆さんは、自分たちの自宅を売って移住したんですね、転居したんですね。それで、このときに、もし最初から三千五百メートルの計画だということであれば、この赤いところ、ピンクのところ、ここに農地があれば、移転したときに一緒に買ってもらえたんですよ。ところが、二千五百メートルの延伸のときは、ここに土地を持っていても買ってもらえないんですよ。だから、三千五百メートルの延伸が決まった段階で売れば、一緒に買ってもらえるんですよ。そうすると、最初から、じゃ、協力しましょうといって先に売っちゃった人は、三千五百メートルの延伸時まで待てば買ってもらえたんだけれども、自宅を移転してしまったら対象にならないんですよ。だから、私は非常に理不尽だと思っているんです。
　簡単に言いますと、資料二を見ていただいて、簡単にその経緯を申し上げますと、皆さん御承知のとおり、二〇〇二年のワールドカップに、目指すために、当初、成田空港というのは、三本の滑走路、Ａ滑走路、Ｂ滑走路、そして横風用の滑走路と、三つあったんですよね。ところが、横風滑走路はこれはなしになって、それでＢ滑走路の二千五百メートルを造ろうとしたんだけれども、しかし、残念ながら、南側の方の住民が買収を拒否したもので、なかなか二千五百メートルの滑走路ができないということで難儀して、暫定的に、二千百八十メートルでＢ滑走路の供用が始まったんですね。
　でも、二千百八十だとちょっとやはり短い、何とか二千五百にしてくださいということで、高倉地区の住民の皆さんは、空港から頼まれたらしようがないなと思ったんだけれども、そのときに、二千百八十メートルから二千五百になったんだから、また二千五百から更に北側の方に延伸されるんじゃないですか、そういう質問をしたというんですよね。それに対して空港会社は、いや、これ以上の北伸の計画はありませんとはっきりおっしゃったんですよ。
　去年の十一月に私はこの問題を取り上げて、平岡航空局長は、成田空港会社にその経緯を聞いたけれども、住民にそういったやり取りをしたという認識がない、空港会社は、そうおっしゃったんだけれども、私は改めて成田空港会社の担当者に聞いたら、空港会社が国交省に回答したのは、もう十数年前の話なので、当時の担当者は記憶がありませんと言ったんですよ。認識がないというのと、記憶がありません、微妙に違いますよね、ニュアンスが。
　それで、私は、今の経緯を説明したように、二千百八十メートルから二千五百メートルの延伸が実施されたので、住民から二千五百メートルの延伸の段階で更に北側に延ばす計画はないのかと聞かれれば、空港会社の人は、ありませんと答えるのは当然ですよね。その時点で計画がなかったんだから。だから、住民の皆さんが結果的に空港会社からだまされた、そう思うのはやむを得ない、仕方ないと思うんですけれども、平岡航空局長はどう思われますか。
○平岡政府参考人　お答えをいたします。
　Ｂ滑走路の三千五百メートルへの北側延伸は、二〇一三年十一月から開催いたしました交通政策審議会首都圏空港機能強化技術検討小委員会において国としての検討を開始したものであり、二〇一八年三月に四者協議会において合意したものでございます。
　このことから、高倉地区の住宅の移転を行っていたとき、これは二〇〇八年五月から二〇一二年三月でございますけれども、このときにＢ滑走路の三千五百メートルへの北側延伸は計画されておりませんでしたというのが事実関係ということで思っております。
　しかしながら、成田につきましてはこれまでの長い歴史と経緯があり、地域の方々が様々な思いを抱いている点につきましてはしっかりと受け止めさせていただきたいと思います。
　国土交通省としては、引き続き、地域の皆様の声をよく聞き、真摯に受け止めながら、空港の発展と地域の生活環境の保全との両立に取り組んでまいりたいと考えております。
○谷田川委員　丁寧に答えているようで、中身は余り言っていないような気がするんだけれども、今のは。
　正直言って、大臣はお目通しいただいたか分からないんだけれども、平成三十年の一月に、高倉地区の住民の皆さんが当時のＮＡＡの夏目社長に対して要望書を提出しているんですよ。その文書の中にこう書いているんですよ。これだけの大規模な計画、つまり三千五百メートルの延伸ということですよね、私たちと交渉する中において、既定路線であったと思われます。そのことに全く触れず、小出しに対策を打ち出し、私たちを地域から追い払うようなやり方に対し、これまで築かれてきた空港会社との信頼関係も根底から崩れ去りましたと。こういう強い表現で住民の皆さんは批判しているんですよね。
　私は、だから、さっき申し上げたように、空港と地域の共生がうたわれた以上、こういう感情を住民に持たれること自体、私はおかしいと思うんですよ。
　そこで、小泉市長とこの間会ったときに、二〇一八年の三月に四者協議会で合意した、四者協議会というのは国と県と地元市町村と空港会社、この四者協議の場で、空港機能強化について是非合意いただきたいということで、二〇一八年三月に同意されたんですね。小泉市長は、この高倉地区の問題を分かっていれば、この四者協議の場で、最初から三千五百メートルの延伸であった、そういう計画に基づいてやってもらいたいという条件をつければよかったと、そう後悔されているんですよ。
　私は、ある意味でこれはもっともな考えだと思うんですが、斉藤大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法、長い法律ですが、いわゆる騒特法に基づく土地の買入れ制度は、航空機の騒音障害を防止するため、地区内の農地などの土地の存在が住宅の地区外への移転の妨げとならないようにするために設けられた制度であります。この騒特法の趣旨に鑑みれば、委員御指摘のように、既に住宅が地区外に移転している場合において、地区内に残っている農地を買い入れることは困難であると考えております。
　一方、成田空港では滑走路の新設などの更なる機能強化を進めており、これに伴う用地取得等の業務に伴い、成田空港会社は土地利用ニーズに関する多くの情報に接します。委員御指摘の地区に関する土地利用ニーズがあれば関係者に情報提供を行うよう、成田空港会社に促してまいりたいと考えております。
○谷田川委員　ちょっと正面からお答えいただけなかったと私は思うんだけれども、この問題も四者協議の場で小泉成田市長が取り上げると言っておりますので、先ほどの東和泉、新川地区の問題と、ほかにも地区はあるかもしれないけれども、それからこの下総の高倉地区のような問題、これは是非、四者協議の場でしっかり議論して、小泉市長が言うような要望が実現するように私は尽力いただきたいということを重ねて強く要望させていただきます。
　じゃ、次の横田空域について質問させていただきます。
　せんだっての月曜日、決算委員会で、私、斉藤大臣ともやり取りをさせていただきました。皆さん、資料三を見てください。
　過去に私、二年ほど前から、二〇〇八年の六月の当時の冬柴国交大臣の下の鈴木航空局長は、全面返還に向けて関係省庁と協議して努力してまいりますと、はっきり全面返還という言葉をうたっているんですね。ところが、二〇〇八年の九月に第八回目の横田空域の返還が行われて以降、政府は全面返還という言葉を使わなくなったんですよ。おかしいじゃないですか。私が質問主意書を出しても、何ら変わりないということだったので、この間、決算委員会で指摘したんですが、その結果、一応、政府の統一見解というのが資料三に出てまいりました。
　いわゆる横田空域については、全面返還という文言は、あたかも当該空域を米側に提供していると誤解を与えかねないため、政府として、当該空域を一元的に管制できるようにという文言を用いるようになったと。
　これはある意味で、私は、政策変更と認めたんですよ。表現は違うといっても、やはり大きいですよ。皆さんもそう思いませんか。全面返還というのと一元的管理を目指しますというのは、何となくトーンダウンしたと思いませんか、皆さん。まさにこれは政策変更ですよ。でも、こうやって統一見解を出していただいたのでいいんだけれども。
　それで、ちょっともう時間がないので、今日は外務省の方、おいでいただいたんだけれども、時間があれば最後にやるけれども、大臣、政府の方針に何ら変わりないとこの間おっしゃったけれども、大臣は正直に、大臣就任以来、アメリカ政府高官と何回か会談しているけれども、横田空域について話題にしたことはないと。話題にしないこと自体、私は、何か方針が変わってしまったと思うんですよ。少なくとも、全面返還に向けて努力する、やはり、たゆまぬ努力が必要だと思うんですよ。英語で、たゆまぬ努力はノンストップエフォートと言うそうですよ。残念ながら、二〇〇八年の九月に返還されてから何か努力がストップしてしまった、私はそういう認識なんですよ。
　もう一つちょっとつけ加えると、三ッ矢憲生衆議院議員、御存じですよね。運輸省にお勤めで、自民党の衆議院議員だった方、あの方がこうおっしゃっているんですよね。月刊日本という雑誌の三月号に、「日本の空であるにもかかわらず米軍の指示に従わなければならないということは、アメリカに空を占領されている」「ことであり、日本の主権が侵害されているということです。日本人は戦後、アメリカから独立したと思い込んでいますが、実はいまも占領状態が続いているのです。」ここまではっきりおっしゃっているんですよ。恐らく、自民党の議員の方も同じような思いをされている方は多いと思いますよ。
　だから、大臣、二〇〇八年当時と政府の方針に何ら変わりないというのならば、やはり国交省の総力を挙げて、横田空域、返還してもらうためにはどうしたらいいか知恵を絞るべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省は、一貫して、この横田空域を含む空域の管制を一元的に管理する、国土交通省が一元的に管理する、その方向を目指して頑張っているところでございます。
　三ッ矢委員の記事も、論文ですかね、御指摘いただいたので読ませていただきましたけれども、これは三ッ矢委員の御見識だと思います。
　全面返還というのは、要するに一元的管理を日本がするということでございますので、この一元的管理に向けて努力していきたいと思います。
○谷田川委員　残念ながら、どうも国交省の方、外務省に言われると何か遠慮しちゃう、そういう気がしてならないんですよ。今日は外務省の方が来ているけれども、結構外務省が大きな壁になっている、そんな気がしてならないんですよ。三ッ矢さんも、この文書の中で、アメリカに駐在したとき、この横田空域に関する問題は、あえて大使館を通さずに直接、当時の運輸省か国交省に連絡したというんですよね。外務省に連絡すると邪魔されるんじゃないか、そんなことも書いてありますよ。
　ですから、是非、問題意識を持っている役人の方は多いはずだ、そう三ッ矢さんはおっしゃっている。国交省の中で、横田空域を本当に返してもらいたい、そう思っている人はたくさんいると思うんですよ。そういう人たちを集めて、組織でもつくって検討させる、そういうことまでやってもらいたいと思いますよ。
　ちょっと時間がないので、最後の質問に行きたいと思うんですが。
　去年でしたよね、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律を改正する件で、要はローカル線の存続問題なんですけれども、その法律の附帯決議の中で、いわゆる再構築協議会、そのメンバーについてこのような附帯決議がなされているんですよ。「再構築協議会の構成員については、地域の実情に応じて住民、労働者、物流事業者等を含めることとし、多様な意見が反映されるようにすること。また、少数意見等の反映されない意見等を継続的にくみ取るための更なる仕組みづくりについて検討すること。」こうあるんですね。これはもう全会一致で、附帯決議が可決されました。ですから、この委員会の総意ですよ。
　それで、芸備線の再構築協議会というのが設置されましたけれども、構成員の中に住民や労働者が含まれているかどうか、大臣に答弁いただきたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　先ほど谷田川委員からございましたように、この委員会においての附帯決議を尊重し、基本方針におきまして、沿線住民、高齢者や障害者を含む地域公共交通の利用者、学識経験者、労働者等の主体が考えられ、地方公共団体や鉄道事業者の意見を聞きつつ、地域の実情を踏まえて選任する、このように基本方針に書いたところでございます。
　芸備線再構築協議会の構成員は、この基本方針に基づき、国において沿線自治体の意見を聞いた上で、国のほか、岡山県、広島県、新見市、庄原市、広島市、三次市、ＪＲ西日本、岡山、広島両県のバス協会、警察本部、学識経験者としております。
　御指摘の住民や労働者といった立場の方は構成員に含まれておりませんが、基本方針においては、利用者のニーズを把握する方法として、公聴会、ヒアリングを行う、又は別途住民説明会を行うなど、地域の実情に応じて適切な方法を選択することとされております。
　今後の協議に際しましては、住民や労働者の方々も含め、関係者の意見を適切に把握できるよう取り組んでまいりたいと思います。
○谷田川委員　是非よろしくお願いします。
　ちょっと一分ぐらい時間があるので、せっかく宮本大臣官房参事官が来ていただいているので。
　東京都が毎年、要望書を政府に提出しているんですよ。その中で、横田空域に関して、日米両政府による横田空域全体のあり得べき返還に必要な条件の検討結果を明らかにすること、こう毎年毎年要望しているんですけれども、本当にナシのつぶてだそうですよ。これはやはり検討結果を明らかにすべきだと思うんだけれども、メインはやはり外務省だと思うので、宮本参事官、答弁をお願いします。
○宮本政府参考人　御質問にお答え申し上げます。
　まず申し上げますのは、一般論といたしまして、日米地位協定の運用を含む日米間の様々な外交上のやり取りについては、相手国との関係はあるものの、国民の皆様に丁寧に説明を申し上げるという観点から、公表できるものは公表する、そのために努めていくということが望ましいというふうに考えております。
　二〇〇六年のロードマップに関しましてですけれども、御指摘いただきましたが、このロードマップに基づく横田空域全体のあり得べき返還に要する条件に関する日米間の検討につきましては、既にしかるべく完了してございます。
　他方、この検討に関しましては、日米の間で、民間及び軍事上の所要の将来の在り方を満たすような、関連空域の再編成や航空管制手続の変更のための様々な選択肢に関する包括的な検討の一環と位置づけられておりまして、軍事上の所要にも関わることから、この結果をお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。恐縮でございます。
○谷田川委員　そのような答弁だろうと思っておりましたけれども、先ほど言ったように、政府の統一見解、やっと出てきましたけれども、これは明らかに私は政策変更と認めますよ。質問主意書の回答に対して、何ら変わりないというのは、私はおかしいなと思いますよ。
　もう少し、議員が言ったことに対して、質問に対して正面から答えていただくことを心から要望しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○高橋（英）委員　おはようございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の高橋英明でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、今日はＥＴＣのことからお聞きしたいと思います。
　政府もこのＥＴＣの普及には力を入れていると思いますけれども、特にバイクなんですけれども、高速道路会社が、補助金ですか、やっていると思うんです。去年、おととしと補助金を出しているんですけれども、今年はまだ何か回答が出てきていないらしいんですけれども、是非、政府は普及に力を入れているので、高速道路会社に働きかけをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　今年度におきましても、ＥＴＣ車載器購入助成につきまして、高速道路会社において検討を進めております。
　国土交通省としても、ＥＴＣ専用化によるキャッシュレス化を計画的に推進しているところであり、引き続き高速道路会社と連携して、ＥＴＣ利用率の向上に取り組んでおります。
　これまでも、年度途中からのスタートとなりました。今回も、今検討を進めておりますが、年度途中からのスタートになるかと思いますけれども、しっかりそうなるように高速道路会社に指導してまいりたいと思います。
○高橋（英）委員　是非お願いします。
　それと、この助成金の額なんですけれども、自動車は室内に車載器を入れるので、雨だとかそういうのに当たる問題はないんですけれども、バイクだと、外部につけるので、雨とかほこりとかをもろに受けるんです。そうすると、同じＥＴＣの車載器でも、自動車とバイクでは金額が違うんですね。
　ですので、自動車と助成金の金額が同じというのはちょっと不公平だというふうに思いますので、是非、バイクに関しては、ちょっと助成金を自動車よりも多めに見直していただきたいと思うんですけれども、この点はいかがでしょうか。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　ＥＴＣの車載器助成でありますけれども、最大一万円ということで昨年度は助成させていただいています。
　今大臣から御答弁を申し上げたとおり、今年度の車載器助成について、対象車種とか、その内容また適用条件について、高速道路会社において現在検討を進めていると認識をいたしております。
○高橋（英）委員　これは、金額が何か三倍以上違うらしいので、この辺の不公平感があろうかと思いますので、是非これは強く働きかけをお願いしたいというように思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、次に移りますけれども、外国人の住宅取得についてお聞かせ願いたいんです。
　これは私の地元の川口なんですけれども、四万三千人以上、外国人がいるんですね。これは在留資格を持っている人数のみなんですけれども、恐らく、仮放免だ不法滞在者とかを入れると、多分、六万人近くいるんじゃないかと言われているんですね。川口は人口が六十万人なんですけれども、一割が外国人という現実があるんですね。
　そして、以前も言ったかもしれませんけれども、駅から徒歩圏内の新しい建て売りとかができると、ほとんど中国の方が買うんです。駅から徒歩で行けないような離れたところを日本人が買うんですね。どんどんどんどん不動産価格が値上がりしちゃっているんですよ、建て売り価格ですね。その原因は、中国の方々がお金を持っているというのがあるんですけれども。このままでいくと、本当にえらいことになるなというふうに思っているんです。特に、駅近の小学校とかは、半分以上外国人という小学校が二つも三つもできているような状況なんですね。
　この点、大臣の意見をお聞かせ願いたいんです。
○斉藤（鉄）国務大臣　外国の方の住宅取得という観点からの御質問かと思いますけれども、我が国が人口減少や少子高齢化に直面する中で、外国人の増加が見込まれるなど社会経済情勢は変化しつつありますが、住宅政策としては、外国人を含めて住まいの確保を図っていくことが重要だと思っております。
○高橋（英）委員　中国の住宅は、もちろん日本人は買えないんですけれども、でも、日本の住宅は中国人の方が買えるというのは不公平だというふうに思うんですけれども、これは、何か規制等々はできないんでしょうかね。
○斉藤（鉄）国務大臣　外国人の住宅購入の規制ということでございますが、先ほど申し上げたような、住宅政策としては、外国人を含めて住まいの確保を図っていくことが必要でございます。
　こうしたことを踏まえますと、外国人の住宅購入の規制については、適切な手段かどうか、慎重に検討する必要があると思っております。
○高橋（英）委員　条約等々もあるんだと思いますけれども、条約は、見直しというのはできないんですか。
○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げれば、外国人又は外国企業によるサービス貿易や投資に関連いたします土地取得について内外差別的な規制措置を取る場合には、我が国が締結しているサービスの貿易に関する一般協定、これはＧＡＴＳと申しますけれども、あるいは、その投資関連協定といった国際約束が規定する内国民待遇義務との関係において問題が生じる可能性のあることに留意する必要があると考えております。
　ただし、外国人又は外国企業によるサービス貿易や投資に関連する土地取得に対する規制措置であっても、内外無差別的な形で導入や実施されます場合には、我が国が締結しております国際約束との関係では基本的に問題が生じるものではない、このように考えております。
○高橋（英）委員　国家の三原則の一つですよね、国土というのは。余りにも外国人に対する売買に対してハードルが低過ぎる。低過ぎるというか、これはハードルがないですね。というふうに思うので、是非前向きにこれは考えていただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○斉藤（鉄）国務大臣　幅広い検討の中で、外国人の土地取得の問題等についての高橋委員の問題意識はよく理解をできます。
　ただ、住宅という狭い範囲で考えたときに、例えば住宅取得について、外国人だからということで取得制限を設けるというのは、私は慎重に検討すべきものだと、これは国土交通大臣としてではなく、個人の感想でございますが、そのように感じます。
○高橋（英）委員　慎重でもいいので、検討していただきたいと思います。これは、実際に一度暮らしてみるとよく分かると思いますけれども、結構すごい状況かなというふうに思いますね。町会活動とか町内会にも支障が出始めるというように思いますので、是非これは前向きにお願いをしたいというように思います。
　次に、ちょっと順番を変えます。
　先日、おとといですか、設計労務単価について質問したんですけれども、余りにも実態と乖離し過ぎているという話をさせていただきました。これは、地元の業者にも聞いたんですけれども、例えば普通作業員は、私は埼玉なので、これを見ますと、二万四千三百円なんですね、単価が。実際、どのぐらい払われていると思いますか。これはもう昨日言ったからあれだけれども、大体一万五千円だそうです。二万四千三百円が、一万五千円が相場だそうです。これは余りにもかけ離れているというふうに思うんですね。それは抜き過ぎだろうと言ったんですけれども、そうしたら、いや、この単価でもう目いっぱいだと言うんですよ。なぜかと聞いたら、要は、歩掛かりがやはり合っていない工事が多々あると言うんですね。
　ちょっとお聞きしたいんですけれども、この歩掛かりは何を根拠に出しているのか、お聞かせください。
○林政府参考人　お答えいたします。
　予算決算及び会計令第八十条では、予定価格は取引の実例価格、需給状況等を考慮して適正に定めなければならないとされており、国土交通省では、設計労務単価や土木工事標準歩掛を用い、発注工事の予定価格を算出するとともに、これらの単価や歩掛かりを自治体にも参考送付しているところです。
　土木工事標準歩掛については、毎年、国、都道府県等の工事を調査し、標準的に用いられる機械、労働力、材料等の規格や所要量などを百二十四工種ごとに設定しているということになってございます。
　適正な賃金水準を確保するために適切な価格で発注することは重要であると考えておりまして、引き続き、最新の実態が反映されるよう、丁寧に調査を行い、標準歩掛かりの見直しを行ってまいります。
○高橋（英）委員　これは、ある意味、労務単価なんかよりも、こっちの方が重要だと思うんですよね。これは本当に、全国平均じゃないですけれども、労務単価、ピックアップして聞けばいいという話じゃないと思うので、この歩掛かりは。しっかりと現場を見て、本当にこの工事にはどのぐらい、何人工かかってというのをやはり出さないと、これはどうしようもないと思うんですよね。実際にやって、三十人工かかるところが二十人工しか見なかったら、幾ら労務単価を上げたって無理ですよね。この業界の賃上げですか、これは両方でやっていかないと絶対駄目ですよね。労務単価と歩掛かり、これは常にきちんと見ていただきたいんですけれども、この点、大臣、いかがですか。
○斉藤（鉄）国務大臣　この間もまさにこの点で議論させていただきましたけれども、私の認識では、公共工事の設計労務単価は、国、若しくは、いわゆる公共工事の実際の工事から調査をしておりますので、実態に近いのではないか、このように思っております。
　ただし、この間もございましたように、町場の民間工事においてかなり乖離がある、こういう認識は我々も持っております。そういう乖離を防ぐためにも、今回、建設業法の改正をお願いをさせていただきましたけれども、この法律を徹底することによりまして、施行することによりましてその乖離をなくしていきたい、このように思っております。
　公共工事につきましては、そんなに、町場ほどの乖離はないというのが私の正直な認識です。
○高橋（英）委員　大臣、公共工事の業者に聞いたんですね、一万五千円というのは。これが実態なので、本当に公共工事がこの業界を引っ張っていっていただかないと町場は続けませんので、是非これはしっかりと見直しをしていただきたいと思います。両方見ないとこれは絶対駄目なので、是非お願いいたします。
　町場という話が出たので、ちょっと町場の話をしたいと思うんです。
　施工体制台帳、これは七千万以上の工事から作るようになっているかと思うんですけれども、例えば、建て売り業者だとかハウスメーカーだとかは、結構な規模で開発しますけれども、一戸当たりを見ると、土地代を含まないから、七千万なんていかないんですよね。でも、全体の工事というのはすごいですから、きちんとハウスメーカーなり建て売り業者にもこの台帳は作らせた方がいいというふうに思うんですが、いかがですか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　施工体制台帳の作成は、下請業者を多く使う工事において、元請業者が二次以下の下請業者も含めまして施工体制の全体をきちっと把握していただく、それを下請指導に生かしていただくというために作成をしていただくことにしているものでございます。
　先生が今おっしゃられた建て売り住宅の開発などを行うような建設工事の場合は、工事の発注が一戸一戸されているのか、全体で一つで発注されているかにもよると思いますけれども、複数まとめて全体が発注されているという場合には、それが一つの建設工事の契約ということになりまして、その一つの工事の契約をどれぐらい下請業者にお願いをしているか、その下請業者にお願いしている金額が七千万円を超えるという場合であれば、台帳の作成義務があるということでございます。
　したがいまして、今先生がおっしゃられた複数の建て売り住宅を一つで契約しているという場合には、通常は施工体制台帳を作成する義務のある対象になるのではないかというふうに思われます。
○高橋（英）委員　聞いたことがないんですね、施工体制台帳を作っているというのは。町場では、私はちょっと聞いたことがないので。
　やはり戸建て住宅でも職種は多いですからね、はっきり言って。いろいろな職種が入ってくるので作った方がいいし、また、どのぐらいの金額で請け負わせているのかという、台帳に金額も明示した方がいいと思いますけれども、この点はいかがですか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅等の工事においてはいろいろな工種が入るというのはおっしゃるとおりだと思います。元請の立場から見て、下請業者の把握が容易か容易でないかというところで施工体制台帳の作成の義務が生ずるかどうかを決めているということでございます。通常、一つの戸建て住宅を造る場合には、その比較的狭い範囲で、元請が把握が容易にできるということが想定をされますので、下請の金額が余り多くない場合には施工体制台帳作成の義務までは課していないということでございます。
　それから、金額の記載ということでございますけれども、現在も、元請業者と一次の下請業者の間で結ばれている契約につきましては、これは元請業者として、自分が契約の当事者でございますので、その金額については当然把握をしておりますし、台帳の中の添付書類の中にも必ず位置づけていただくということでございます。
　逆に、二次以下の契約を全て元請の立場から確認ができるようにするということにつきましては、例えば、一次の業者が幾らで二次にお願いしているかということが分かり、結果として、一次の業者がどれぐらいの利益を上げようとしているかということが元請の方から丸見えになるということになって、そうしますと、一次下請業者に対して、もっと利益を少なくしてもいいんじゃないかというような、そういう働きかけがあることを非常に心配する業界の声もありまして、現在は、二次以下のところは金額は対象にしないということにしているところでございます。
○高橋（英）委員　建て売り業者だと、発注者イコール元請みたいなものなので、これは二次下請まで恐らくいかないですよ、安過ぎるから。これは手間の金額をきちんと上げていくというのが目標なんだから、やはり金額をしっかり台帳に記載をすれば、台帳を見れば分かるわけだから、是非その辺は推し進めていただきたいというように思います。
　もう時間が来てしまいましたので今日の質問はこれで終わりにさせていただきますけれども、とにかく、外国人の土地取得、よろしくお願いします。
　以上です。
○三木委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の三木圭恵です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。斉藤大臣、よろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきます。
　国家安全保障戦略では、総合的な防衛体制の強化の一環として、自衛隊、海上保安庁による国民保護への対応、平素の訓練、有事の際の展開等を目的とした円滑な利用、配備のため、自衛隊、海上保安庁のニーズに基づき、空港、港湾等の公共インフラ整備や機能を強化する政府横断的な仕組みを創設する、あわせて、有事の際の対応も見据えた空港、港湾の平素からの利活用に関するルール作り等を行う、これらの取組は、地方公共団体、住民の協力を得つつ、推進すると記載されています。
　これを受けて、二〇二三年八月二十五日には、何かすごく長い会議の名前なんですけれども、総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラ整備に関する関係閣僚会議の第一回会議が開催され、二〇二四年四月一日には第四回目、これは持ち回りで開催されているようなんですけれども、五空港及び十一港湾について、インフラ管理者との間で円滑な利用に関する枠組みとして、確認事項を確認するに至ったことから、これらの空港、港湾を特定利用空港、港湾に指定することが確認されたと承知しています。
　まず、お尋ねしたいのは、指定された空港、港湾に関して、自衛隊、海上保安庁が利用しようとした場合、空港の場合は滑走路長が十分に確保されているのか、港湾の場合は岸壁長や深さが十分に確保されているものかどうか、また、今後の整備方針についてもお伺いしたいのと、あわせて、今後、五空港十一港湾にとどまらず拡充していく、数を増やしていくという予定等があるのかについてお尋ねしたいと思います。
　空港の利用に関しては、長崎、福江、宮崎、那覇、北九州と、南西方面に限っているように見えますが、今後の展開などを教えていただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、国家安全保障戦略におきましては、総合的な防衛体制の強化の一環として、自衛隊、海上保安庁のニーズに基づき、空港、港湾等の公共インフラの整備や機能を強化する政府横断的な仕組みを創設することとされております。
　これを踏まえまして、自衛隊、海上保安庁が平素から必要な空港、港湾を円滑に利用できるよう、インフラ管理者との間で円滑な利用に関する枠組みを設けた特定利用空港、港湾において、民生利用を主としつつ、必要な整備や既存事業の促進を図っていくこととし、本年四月、五つの空港と十一の港湾、合計十六を特定利用空港、港湾としたところであります。
　今後、これらの空港、港湾においては、民生利用を主としつつ、自衛隊、海上保安庁の円滑な利用にも資するよう、空港の滑走路延長やエプロン整備、港湾の岸壁整備や航路整備などに加え、それぞれの既存事業を促進することによって、空港、港湾の利便性の確保や機能の強化を図ってまいります。
　また、議員の方から、今後の計画でございますけれども、これにつきましても、今後また政府内で検討してまいりたいというふうに承知をしております。
○三木委員　計画をしようとしているということで、また今後拡充されていくということでよろしいんですか。
○藤原政府参考人　はい、今後、その点も含めまして、政府内でまたしっかりと議論してまいりたいと考えております。
○三木委員　特定空港、特定港湾に指定する中で、よく聞かれる御意見なんかがあると思うんですけれども、有事において、特定空港、港湾に指定されることによって攻撃目標となってしまうのではとかと心配されることもあると思うんですけれども、この枠組みを設けることによって、自衛隊、海上保安庁の平素の利用に大きな変化はなく、このことのみによって攻撃目標とみなされる可能性が高まるとは言えない。民生利用を主としつつ、自衛隊、海上保安庁の艦船、航空機の利用にも資するよう、必要な整備又は既存事業の促進を図るため、予算を優先的につけるということ、それにより今後の航空需要の回復や増大に寄与すること、整備がなされることにより安全、安心が確保されること、一定規模の空港、港湾は、国民保護の観点から国民の避難にも利すること、また災害にも強い地域とつながること等、しっかりと自治体や地元住民に御説明くださることを要望といたしたいと思います。
　こういった説明や広報が住民の安心につながって、そして、訓練などが順当に行われて国の守りを堅固なものにしていくと思いますので、防衛省と協力しながら鋭意取り組んでいただきたい、これは国交省に対する要望とさせていただきます。
　通常、空港の利用は条例などで決められており、夜間使用は許可制となっていますけれども、それ以外は届出制が採用されているため、管理者たる自治体には、最終的には拒否する権限があるわけではないけれども、自治体の政策として自粛要請などを出して、これに応じずに利用すると、なぜ自粛要請を無視するのかと問題視される傾向があります。
　必要な平素の訓練や有事の際の展開等は国民保護の観点からも重要であると考えますけれども、国交省の見解をお伺いします。
○平岡政府参考人　お答えをいたします。
　一般論として申し上げますけれども、空港につきましては、空港法におきまして、公共の用に供する飛行場と定義されており、不特定多数の者の使用が想定されているというところでございます。
　このため、空港管理者等が、管理上の理由により、一定の航空機の利用形態を制限する場合もございますが、原則としては、空港管理者等に対して届出をすれば使用することが可能ということになっております。
○三木委員　空港以外に港湾の方も御説明いただけるというふうに思うんですけれども、港湾の方はいかがですか。
○稲田政府参考人　港湾につきましても、空港と同じように、原則は同様でございます。
○三木委員　国が管理している空港というのは、国交省が空港管理者となっているわけでございます。今回の五空港のうち四空港は国の管理下にある空港ですので、国交省は、空港の施設の円滑な利用に関する確認事項に基づいて適正な管理をしなければならないと思うんですね。
　この確認事項は、空港における空港の施設の円滑な利用に関する確認事項として資料に上がっておりますけれども、空港の空港管理者である国土交通省は、平素において自衛隊、海上保安庁の運用や訓練等による空港の施設の円滑な利用について、空港法その他の関係法令等を踏まえ、適切に対応する、また、国土交通省は、国民の生命財産を守る上で緊急性が高い場合又は航空機の飛行の安全を確保する上で緊急性が高い場合、武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態を除く、であって、当該空港の施設を利用する合理的な理由があると認められるときに、民生利用に配慮しつつ、防衛省、海上保安庁と緊密に連携しながら、自衛隊、海上保安庁が柔軟かつ迅速に施設を利用できるよう努める。国交省がこれは主語になっているんですよね。
　国交省が主語になっているんですけれども、これを軍事利用していると非難があったりとか、自衛隊が訓練をしたら、自粛要請がされているのになぜ訓練するんですかとかということは、主に防衛省がやはり責められていると私は思うんですけれども、でも、この確認事項の中では国交省が主語になっているので、こういうことに対して国交省はどのように対応していくというふうにお考えなんでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　自衛隊による空港、港湾の利用が円滑に進まなかったということにつきまして、今般の総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備の取組におきましては、インフラ管理者と国との間で円滑な利用に関する枠組みを設けることとし、これら枠組みを設けた空港、港湾を特定利用空港、港湾としているところでございます。
　この枠組みによりまして、自衛隊や海上保安庁とインフラ管理者との間で柔軟かつ迅速に施設を利用できるよう、国土交通省が調整して、利用できるように努めていくということになります。
○三木委員　やはり海上保安庁が利用するというのと自衛隊が利用するというのでは、大分受け止め方が違うんですよね。だから、防衛省の方が、一生懸命、訓練のため、国民の保護、安全のためやっていると言っても、結構やはり非難、住民の方から不安の声が出たりとか心配の声が出たりとかということがあると思うんですね。
　ですから、これは国交省の方で、大臣の方で頑張っていただいて、住民の方に理解をしていただくように、また、自治体とも円滑にできるような確認事項も結んでおられるので、是非とも国交大臣としてしっかりと取り組んでいただきたいと思うので、もう一度決意の方を改めてお伺いしてもよろしいでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　今回の決まりました十六の特定利用空港、港湾のインフラ管理者との連絡調整体制の構築、それから整備事業を進めるなど、引き続き、自治体等との調整を丁寧に行い、公共インフラ整備の取組を進めてまいりたいと思います。
　先ほど来局長が答弁しましたように、基本原則は、公共の用に供するということで、みんなが使えるということになっておりますが、管理者の了解を得ないで使うということは現実的には非常に難しい場合があって、なかなか自由に使えないという事例もあると聞いております。
　そういう中で、これらの空港、港湾に責任を持っております国土交通省が、しっかり自治体と、また自衛隊との間の連絡調整も行わせていただきながら、今回の新しい体制の精神にのっとって頑張っていきたい、このように思っております。
○三木委員　ちょっと三番目の要旨とかぶってしまうんですけれども、自治体自体が軍事利用禁止を掲げて、緊急時以外使用を認めないというスタンスを取っているところがあったりとか、自治体ではなくても、各種団体との関係から迷彩機の利用を拒否するとか、事実上、平等な利用が妨げられるということが、円滑な利用に関して起こっているという事象があると思うんですね。
　国交省、これはどのように今後対応していくのか。今、国交大臣の方から、きっちりやっていくというふうにお伺いしたんですけれども、一つには、やはり地方自治体の、平素の枠組みであるこの取組に対して理解が深まっていないんじゃないかなと思うんですね。
　これは、武力攻撃事態等が認定される場合というのと全く状態が違うわけでございますから、武力攻撃事態等が認定される場合というのは、特定公共施設利用法の適用となるので、国管理以外の空港、港湾の管理者に対して政府が優先利用の要請を行う枠組みが存在しているわけですけれども、平時の枠組みであるこの取組では、やはり国交省の力を発揮していただいて、円滑に利用が促進されるようにお願いをしたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。
　次に、青函トンネルの輸送についてお伺いをします。
　北海道と本州を貨物輸送する場合には、青函トンネルの通過が必須になってきます。これによらない場合は空輸又は海上運送となるわけでございますが、貨物の運送の重要性というのは常々大臣もよく御存じのことと思います。
　青函トンネルを利用する場合は、国交省の通達で、火薬類の輸送が厳しい基準で制約されている、事実上、ほぼ輸送できない状況にあるというふうに聞いております。青函トンネルの危険品貨物運送約款には、北海道から本州、九州に貨物が燃料や弾薬を運ぶ際、火薬、弾薬、揮発油、鉱油、原油に非常に厳格なルールが付されている。
　確かに、青函トンネルは長いトンネルでございますから、安全のために、火災が起きては絶対にいけないという慎重な対処を取ることは致し方ないこととは思うのですけれども、有事においてまで同じ規約で、通達でよいのかというふうに考えますが、国交省の見解をお伺いします。
○斉藤（鉄）国務大臣　鉄道における火薬類の運搬に関しては、火薬類運送規則におきましてその基準を設けておりますが、青函トンネルにおいては、長大な海底トンネルという特殊性を踏まえ、安全確保を万全なものにするため、この規則に加えまして、より厳しい内容を求めております。
　このような厳しい内容を求めているのは、万一の事故などが発生した場合、トンネルの構造に回復不能な損害を与えるおそれや、人命の安全性が著しく阻害されるおそれがあるためでございます。したがって、仮に輸送制限の緩和を検討するに当たっては、これらの安全性に関する懸念を払拭する必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、国土交通省としては、仮に有事となった際の火薬類の輸送の在り方については、先ほど述べたような安全性に関する懸念も踏まえつつ、防衛省と連携して対応してまいりたいと考えております。
○三木委員　随分前向きなお返事をいただいたというふうに考えております。
　今、台湾有事に備えて、自衛隊というのは南西方面に重きを置いている状態だとは思うんですけれども、北方においても、オホーツク海の辺りにロシアの艦船があったりとか、そういったことは確認されていると思いますので、何が起きるか分からないという状況にあるのは事実だと思うんですね。
　武力攻撃事態等の際には、そういった特例みたいなものを設けることも必要ではないかと思います。武器弾薬は機密情報だから、どこにたくさん備蓄されているかということは分からないと思いますので、仮に有事となった際に、貨物で武器や弾薬を素早く運ぶ必要性というのは出てくると思いますので、是非そこら辺のことを検討をいただきたいと思います。
　今、防衛省と鋭意相談をしながら検討していくというふうなお返事だったんですけれども、もう一歩踏み込んでお返事をいただけたらと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　もう一歩踏み込んでということでございますが、先ほど申し上げましたように、安全性に関する懸念がございます、また、一旦事故が起きると、その影響も非常に甚大だということもございます。そういうことも踏まえつつ、防衛省と連携して対応してまいりたいと考えております。
○三木委員　すごくいいお返事をいただいているので、有事の際はそうだということなんですけれども、平時も、これはちょっと私は欲を出してお願いをするんですけれども、火薬は十キロ以下、弾薬は五キロ以下、揮発油は百リットル以下、鉱油、原油は五十リットル以下というふうに非常に厳格に、厳しい、少ない量しか運べないということになっているので、これはもう少し緩和していただくということはできないんでしょうか。これは別に政府参考人の方でも結構です。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　平時におきましては、先ほどから大臣がお答え申し上げているとおりでございまして、このような特殊性に鑑みまして、特に厳しい安全の内容で貨物輸送を求めているところでございまして、有事の際はこれをどうするべきかということについては、別途、防衛省とも議論をしてまいりたいというふうに考えております。
○三木委員　それはそうなんですけれども、余りにも厳しいと、やはり平時のときにも支障が起きるのかなというふうに私は考えます。
　また、新聞のニュースなんかにも、ラピダスが半導体の工場を北海道の方に誘致しようとしても、この半導体の会社が使っている薬品とかそういったものがこういう危険品にひっかかってしまう、だから、日通なんかは、それを踏まえて航路を開発したりとかしていこうという動きがあると思うんです。
　やはりちょっと厳し過ぎるのはどうかなというふうに思いますので、北海道の発展のためにも、是非とももう少し緩和をしていただけたらなというふうなことを要望いたしまして、質疑時間が終了いたしましたので、終わらせていただきたいと思います。
　斉藤大臣、前向きな御答弁をありがとうございました。
○菅家委員　自民党の菅家一郎です。
　質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　大臣がいないのは残念ですけれども、副大臣、よろしくお願いします。
　まず初めに、資料の一枚目、首都直下型地震の被害想定、これは平成二十五年十二月、内閣府の資料ですが、これを見て愕然としましたね。
　予想は、マグニチュード七・三、全壊・焼失家屋、最大六十一万棟、死者、最大で二万三千人、要救助者、最大七万二千人、避難者、最大七百二十万人、物資の不足、食料、最大約三千四百万食、これは一週間延べ数というわけでありますから、やはりこれは深刻な我が国の課題だ、このように思います。
　やはり一つは分散ですね、一極集中を是正するということが重要だ。これは国土形成計画の中にも、三つの柱の一つに、安全、安心な国づくりに位置づけされている。
　三枚目は、それを踏まえて、国交省として、東京一極集中の是正、地方と東京とのウィン・ウィンの関係の構築。この中には、人口や諸機能が分散的に配置される国土構造の実現、政府機能等の中枢管理機能のバックアップの強化などが示されているわけです。
　ただ、なかなか是正が進んでいない。逆に、一極集中が進んでいるということが今の現状だ。この点についてと、もう一点は、やはりこれだけの災害が予想されるに当たって、今からしっかりとそれに備えていく。火災においても、六十一万棟、どうするのか。亡くなる方よりも要救助者七万人、これは医療関係でしょう、どうするのか。避難者、これは七百万人ですよ。食料もそうです。こういったものを今からしっかりと、一極集中是正と、これへの備えをすべきであるが、国交省としての所見を伺いたいと思います。
○國場副大臣　東京への人口や諸機能の過度な集中による弊害として、地方の活力喪失や首都直下地震等の巨大災害時の甚大な被害リスクが挙げられます。
　昨年七月に閣議決定された国土形成計画においても、こうした東京一極集中の弊害に鑑み、国土全体にわたって、広域レベルでは人口や諸機能が分散的に配置される国土構造を目指すとともに、人口減少下において地域の持続性を高めるため、高次の都市機能から、生活に身近な地域のコミュニティー機能まで、重層的な生活、経済圏域の形成を図ることとしております。
　このための国土構造として、各地域の生活、経済圏の階層ごとに、諸機能を多様な地域の拠点に集約し、各地域の補完、連携関係を強化し、質の高い交通やデジタルのネットワーク強化を通じて結びつけていく、シームレスな拠点連結型国土を位置づけております。
○菅家委員　備える点ですね。これは、先ほど申し上げたように、医療であったり食料であったり、その辺の対応について伺ったわけですが、いかがですか。これも含めての今の答弁なのかどうかですね。
○國場副大臣　委員御指摘のように、総合的にしっかりと対策を進めてまいりたいと考えております。
○菅家委員　ということを踏まえますと、じゃ、首都直下型地震は今後三十年間で起きる確率は七割だと言われている、公式的な見解ですね、今起きてもおかしくないんですよ。今の副大臣の答弁で、本当に大丈夫かと私は大変危惧しますよ。
　次のページで、地震動予測地図の資料がありますね。真っ赤なところは確率が高い。黄色のところは確率が低い。まあ、地震がないわけではないですね、能登もありますからね。
　ただ、これを見ますと、この黄色の部分、首都圏域とか、私は、このエリアというのは極めて関心があって、何とか具体的な、東京を震災から守るためのバックアップ的な、バックヤード的な役割をここで担う必要があるのではないかという問題意識を持って、そして、自民党の首都直下型地震対策バックヤード構想推進研究会を立ち上げて、今まで研究してきた経過があります。
　次のページで、我々のイメージ、さいたま市、宇都宮市、郡山市、新潟市、高崎市、先ほどの黄色いエリアがここになるわけです。特に那須地域などは、岩盤が硬くて、国会移転等における候補地の一つになったこともあるわけで、科学的にあるわけですから、このエリアの優位性というのは、極めて大地震の確率が低いという面と、それから東京圏に隣接している、物の搬送から救助からやはり地の利がありますよね、首都圏から近いという。
　もう一点は、ここは高速道路で環状線につながっている。物流ですね。さいたま、つまり大宮に物流拠点を設ければ、ここを起点に、東北全体からの物流、これはここだけでは賄い切れませんから、先ほどの三千四百万食、七百万人とか、無理ですから、全国でやるしかないわけです。ただ、このような拠点を設けて、今から具体的な計画を練っていく必要があるのではないか、このような視点で考えたわけです。
　鉄道も、東北新幹線と上越新幹線。残念ながら、ミッシングリンクは磐越西線なんですが、これは再構築の新たな法案もあるわけですから、地元の前向きな要望、要請があれば、地元で負担するということであれば、高速化における国からの支援も受けられるし、また、ミニ新幹線を目指そうという動きがあって、地元で負担するということであれば、国の方で法律でしっかり支援できる制度もあるわけですから、これは地元の熱意ですよね。これを考えれば、新幹線の環状線も実現する可能性もある。
　そういうところに、やはり今の首都直下型地震を踏まえて、だから、これは東京を守る、災害から一人でも犠牲者を減らしていく、災害をいかに少なくしていくかというのが目的なんですよ。それで、この地域は、中核市、政令指定都市も分散しているから、こういうところに分散していく。いつどのような災害が起きるのか分からないので、ここも分散していったらどうかというような考え方ですね。
　ですから、今、国で示されている考え方をより具体的に、そして、この地域の、地元からやはり計画を作って備えていく、いざ有事のときにはしっかりと迅速に対応していくということを、しっかり我々としては関わっていきたい、このように考えているわけですが、このような考え方についての御所見を伺いたいと思います。
○國場副大臣　菅家委員が、首都直下型地震対策バックヤード構想推進研究会の会長として、この構想を練り上げ、また提言したことに対して敬意を表したいと思います。
　この構想の提言の中でも、首都直下型地震の発生時における国家中枢機能の維持や、代替機能を担うことができる体制の整備の必要性について、総合的に示されているものと認識をしております。
　こうした観点は、国土形成においても非常に重要であることから、新たな国土形成計画では、東京に集中する人口及び諸機能の分散、中枢管理機能のバックアップ体制の整備等を進めることとしているところであります。
○菅家委員　それから、国土形成基本計画の中で、今後、広域地方計画を取りまとめることになるわけですね。是非、そういった意味で、我々が提言している今のバックヤードを、首都圏、東北圏、この地域において、我々が今副大臣に申し上げてきた考え方を、やはり整備局を中心に、この地域の知事とか地元と連携、組んで、しっかりと計画に盛り込む必要があると思いますよ。物流はどうするのか、医療はどうするのか、避難者をどう受入れをするのかも、やはり地の利もあるわけですから、そういったものを地元からしっかりと前向きに考えてもらって、計画に盛り込んでもらうのは必要だと思いますよ。
　そういう働きかけというか、広域地方計画をこれから作るわけですから、そういった対応が私は必要なのではないかと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
○國場副大臣　広域地方計画では、全国計画を基本として、全国八つの圏域ごとに、方針、目標、主要な施策等を国土交通大臣が策定する計画です。昨年七月に策定された第三次全国計画を踏まえ、現在議論が行われているところであります。
　首都直下地震への対応についても、東北圏、首都圏を始め、各圏域で検討されているところであり、令和五年七月に公表いたしました基本的な考え方においても、東北圏において、首都直下型地震等の大規模災害時のバックアップ機能の強化、首都圏において、首都機能のバックアップにより首都圏全体の被災時の復元力を向上等の記載がある等、それぞれの圏域における防災力の強化についても検討が行われております。
　首都直下地震への対策の必要性など、菅家委員の御指摘の問題意識を共有するところでもありますので、今後とも、全国計画を踏まえ、東北圏、首都圏を始め、各圏域においてしっかりと広域地方計画の検討、策定作業を進めてまいります。
○菅家委員　前向きな答弁と受け止めておきますが、いつ地震が来るか分からないんですよ、本当にこれでいいのかと。しっかりと迅速かつ的確に、そういう、国交省でより具体的な対策を講じなくちゃならないじゃないですか、これだけの。三千四百万食ですよ、一週間で。七百二十万人ですよ、避難者。これはどうするんですかという問題意識を持つべきじゃないですか。
　我々は、やはり今のような科学的な根拠を基にして、首都圏から近いし、こういった提言をしているわけですよ。ですから、広域地方計画ですか、ここは重要だと思いますよ、副大臣。我々が言っても、それは地元の県知事とか地元がそういう意識になってしっかりと計画を立てていかないと、絵に描いた餅になるわけですよ。
　ですから、私は、こういう広域地方計画の中に、我々が提言している中身を踏まえて、しっかりと位置づけしていくことが、いざ災害のときに東京で一人でも多くの方を救うことになる、これを目指すべきだと思いますが、再度お考えをお聞きしたいと思います。
○國場副大臣　菅家委員の御指摘をしっかりと踏まえて、緊張感を持ちながら、また使命感を持ちながら、しっかりと対応していきたいと思っております。
○菅家委員　そして、もう一つは、やはり東京一極集中是正と、本当に国交省としては大きなテーマで具体的に政策を位置づけしている、これは分散ですよね。それで、リスクを少しでも下げるということになるわけですから。ところが、一極集中が進んでいるわけですよ。これは本気になって分散していく流れを、まさにしっかりと取り組んでいく必要があると思いますよ。今のままでは、分散どころか集中ですよ。
　ここも危機感を持って国交省は具体的に示されて、文言はいいですよ、じゃ、これは具体的にどうするのか。具体的な政策をしっかりと推し進めていくべきだと思っておりますが、御所見を伺いたいと思います。
○國場副大臣　さきの、法案成立もいただきましたけれども、二地域居住等も含めて、やはり、国土交通省の持つ様々なリソースをしっかりと具現化すべく、また、菅家委員の御指摘を形にできるように努めてまいりたいと思っております。
○菅家委員　時間になりましたので終わりますが、是非、ひとつ危機感を持って、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○長坂委員長　次に、櫻田義孝君。