maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（江藤拓君）　いつか私のような立場になったら多分お分かりになると思いますが、余り事は荒立てない方がいいと、平たく言うとですね。
　しかし、こんなことを言われて、例えば財政支援の多寡に懸かっている、財政支援がなければ農業がやれないのかと言ったら、そんなことはないですよ。そんなことはないですよ。国からの支援なんか要らないと、自分の知恵と工夫だけで俺はやってみせるといった農業者に私はたくさん会いました。補助金なんか江藤さん要らないよって、そんなものなくたってやっていけるというような農業者もいましたよ。しかし、何かが変わる、何かに挑戦する、そういうときには、いわゆる国が一回背中を押してあげないと、一歩前に踏み出すときには、その決断するときに、最初の一歩、二歩、三歩、四歩、五歩ぐらいまではしっかり応援してあげないと、思いはあっても、意気込みはあってもそこに飛び込めない人もたくさんいますよ。
　そして、最終的にやはりこの御意見の中で根本的に私の考え方と合わないのは、農業者のためにお金を入れているんではなくて、食料を生産し、農地を守り、そして農業者の方々が頑張っているのは、これは国家国民のためであって、農業という産業を守るためにお金を下さいと言っているんではないんですよ。農業を守ることが国を守ることにつながる、まさにもう言い古されましたけど、国の基であると。本当に、じゃ、農業のない日本を想像してくださいと。九九％の物資が船便で輸入されるこの日本、もしシーレーンが封鎖されたら、そしたら燃料だけじゃないですよ、もう食べ物も入ってこないわけですから、そのときに、農地もない、農業者もいない、技術もない、どうするんだと。この国が将来にわたって存続するためには、農業振興というのは国の政策の柱であるべきだということを私は強く思っています。
　ですから、農業が財政支援によって何とかやっていける部分はあるかもしれませんが、これは国家のためであるという視点は決して忘れてはならないというふうに思っております。
○羽田次郎君　非常に奥の深いというか、まさにそのとおりだなというような、これやっぱり農業に携わっている人がお聞きになったらいい大臣だなというふうに思うんじゃないかなという気が私は、まあ持ち上げたらいけないですね、済みません。
　いや、本当に、そうですね、将来そうして引退されたときのお話もされたとおりで、やはり多様な農業経営体というのもしっかりと支えていかなければならないという大臣の思いもこうした答弁にも詰まっているのかなというふうに思いますが、ただ、本当に農業に限らずほかの、自動車にしろ、当時はですね、あと、今は半導体なんかはもう本当に国の支援たっぷり入っているわけですから、ただ、それも国の将来にとって必要であるという判断からのことでしょうから、農業についてもやはり十分な今支援が必要な時期で、それが国のためになるわけですから、是非とも、今年度、来年度以降も予算の獲得に御尽力されていただきたいというふうに思います。
　財政審の建議についてまだ少し続けますが、これまで唯一の目標とされていた食料自給率は国内生産と消費に関する目標の一つとして相対化されたとして、国民負担で国内生産を拡大するということではなく、輸入可能なものは輸入し、ほかの課題に財政余力を振り向けるという視点も重要であるというふうに指摘されております。
　食料自給率には、個人の食生活に左右される面はあります。ただ、食料安全保障の確立のためには、海外から恒常的に輸入している穀物を始めとする農産物を国内産に置き換えることが重要であるということも言うまでもないです。それを国民にも分かりやすい形で示す指標が、既に国民に広く知れ渡っている食料自給率なのだと私には思います。建議の指摘のとおり、食料自給率以外の指標、食料安全保障の確立に資するものであれば様々な目標があってもいいとは思います。
　そこで質問ですが、食料自給率が国民に広く知れ渡っていることなどを踏まえたとき、引き続き最も重視して取り扱うべき目標ではないかと思いますが、江藤大臣の御見解を伺います。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　食料自給率は、食料、農業の実態を測定するための指標でありまして、国内消費に占めます国内生産の割合を示すものでございますが、これまで国民の生活と健康の維持に必要な食料供給の実態が反映されるカロリーベースの自給率と高品質な農産物を生み出すという我が国の農林水産業の強みがより適切に反映される生産額ベースの自給率とが設定されてきたところでございます。
　この自給率の指標ですが、これからの自給率を向上させて食料安全保障を確保するためには、改正基本法にも明記されておりますように、農業生産基盤等の食料の供給能力が確保されていることが重要でありますことから、我が国の農地を最大限活用し、輸入依存度の高い麦、大豆や飼料作物等の国内の農業生産の増大にしっかり取り組んでいく必要があると考えております。
○羽田次郎君　お米はお米でしっかりと作り続けることも重要だと思いますし、その点にも少し関わりますが、この建議の中で飼料用米についても取り上げられております。食料自給率の観点からも、非効率な飼料用米の交付単価の引下げ、交付対象からの除外の必要性を挙げております。言うまでもなく、飼料用米は、耕畜連携の観点からも水田の更なる利活用の観点からも大変重要じゃないかというふうに私は思っております。そもそも、国産飼料の増産を図ることは、食料自給率、そして食料安全保障の確立のためには欠かせません。これまで飼料用米に取り組んでいらした農家の御努力をほごにするわけにもいかないというふうに思います。
　青刈りトウモロコシでもＷＣＳでもいいとは思いますが、ただ、令和七年度は交付額が少し減るというふうに承知しておりますけど、飼料用米についても今後もしっかりと交付の対象にされるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（松本平君）　お答えいたします。
　飼料用米につきましては、これまで主食用米の需要が減少する中、飼料自給率の向上や地域農業の維持に貢献してきたところでございます。一方、今後一層農業従事者の減少が見込まれますことから、農地の維持等を図るためには、省力的作物の作付け、こちらを増やすことが有効と考えております。
　このため、先般公表いたしました水田政策の見直しの方向性の中では、飼料用米中心の生産体系を見直し、労働時間が飼料用米の約七分の一となります青刈りトウモロコシなどの飼料作物の生産振興も図る方向をお示ししたところでございます。
　見直しの具体的な内容につきましては、各種実態調査、こちらをよく行いまして、そしてその上で、整理、分析した上で、意欲を持って取り組む農業者の皆様の営農に支障が生じない支援の在り方について検討してまいります。
○羽田次郎君　今の御答弁だと、今後どうなっていくのかというのが、まあ飼料用米に関してですね、いまいちちょっと分からなかったんですけど、分析によっては今後その飼料用米に対する支援策というのはやめていくという方向性なんでしょうか。お願いします。
○国務大臣（江藤拓君）　いえ、決してそういう話ではありません。
　これは、特に兼業農家を中心に、お米を作る人たち、それから飼料用米を作る人たちも急にやめていく可能性が高い。だけど、農地の四百二十七万ヘクタールの面積は何としても守りたい。しかし、これから地域計画をしっかり作った上で、区画も大きくして、生産性も上げていく中で、やはりどれだけ手間を掛けずにどれだけの収入を上げられるかということは、一つの農地維持の大きな柱になると思うんですよ。ですから、青刈りに目を付けたということであって、今までその飼料用米は、ある意味一本足打法だったところを、これにやはり青刈りという大きな柱をもう一本立てようと。そして、特に熊本なんかはもうＴＭＲセンターなんかとしっかりもう連携ができていて、これを給餌することによって酪農が成り立っているという生産体系ができ上がっていますから、そういったところから飼料用米を取り上げるようなことをしたら大変なことになってしまいますので、これはこれで残っていくんだろうと思っています。
　ただ、今まで飼料用米と主食用米という二者択一の選択だったものを、青刈りトウモロコシというものも有効ですよと。しかし、どこでもできるものじゃありません。これはどこでも、もう本当にずぶずぶにぬかっているような田んぼではできませんので、土地改良も必要でしょう、様々な条件を整えなきゃなりません。ですから、どれだけのところでできるかをしっかり調べた上でですね、誤解のないように申し上げておきます。青刈りトウモロコシへ全面的に転換するんだという意味ではないということだけは御理解ください。
○羽田次郎君　ありがとうございました。
　先ほど、今いらっしゃいませんが、山下委員からも御質問ありましたが、せっかく米の話になりましたので、合理的な価格形成に関する質問はちょっと後回しにして、この高騰が続く米価格について先にお伺いしたいと思います。山下委員のちょっと質問にかぶるところもありますが、そこはお許しください。
　地元の農家さんにお話を伺うと、価格が上がって所得も上がればうれしいけど、現状そうはなっていないと、適正な価格が幾らなのかも自分たちには分からない、高止まりして消費が減るのも困るというような声をお聞きしております。
　今回の備蓄米放出は買戻し条件付の売払いということですけど、備蓄米は食糧法第三条第二項で、「「米穀の備蓄」とは、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、必要な数量の米穀を在庫として保有することをいう。」とされております。適正水準は百万トンとされておりまして、昨年六月時点で九十一万トンあったというふうにお聞きしております。そして、今般の放出は二十一万トンまでの予定ですけど、備蓄米のそもそもの役割である供給不足といった事態に備えるには当然、適正備蓄水準を維持する必要もあり、だからこそ買戻しというような条件が付いたのかなというふうに理解しております。
　三月十日から十二日に備蓄米の入札が行われ、放出を決めた二十一万トンから、初回は十五万トンのうち十四万一千七百九十六トンが落札されて、残りの七万トンはあさって二十六日から入札が始まると承知しております。落札率が九四％ということで、落札平均価格は税別で二万一千二百十七円となっていて、税込み換算で二万三千円弱というふうになります。
　まず、この落札率、落札価格について、大臣、御感想があればということと、これまでの相対取引価格、令和五年度産は一万五千三百十五円でしたので、二万三千円というのは約五割高い水準です。で、今年一月現在での令和六年度産の平均価格は二万四千五十五円でしたので、まあそれと比べると四％ほど安値になります。それでも、今回の落札価格水準は米の高騰の下支えになってしまうのではないかという懸念の声も聞こえておりまして、大臣としてはどのように受け止めていらっしゃって、今後の見通しをどうお考えなのかということもお聞きしたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　大変申し訳ありませんが、先ほど令和七年の予算は過ぎたというふうに言ってしまいました。済みません。これはまだ過ぎていませんので、まだ御審議中ですから、まあ閣議決定がなされたということをもってそう申し上げましたけど、これについては訂正させていただきたいと思います。
　この値段については、あくまでも入札ですから、これが入札の結果でありますから、これは高かった、安かったということはなかなか言うことはできないと思います。
　ですから、この二月の相対取引の価格よりかは低い水準になったということでありますから、一定程度は、これが市場に出ることによって価格安定に向かっての効果はある程度は発揮できるんじゃないかなとは思っておりますが、しかし、これが、まあ委員がおっしゃるように、非常に入札についてはびびっていたわけですよ。これが逆に高い値段で入札されてしまって、ああ、やっぱり高いんだということになれば更に上に向かう可能性もありましたので、自分としては、この税込み二万六千四百八十五円という水準は、ちょっとほっとした水準だったということであります。
○羽田次郎君　今後の見通しというのは、何か大臣としてはございますか。
○国務大臣（江藤拓君）　いろいろ、いろいろ思いますよ。これで、私が、これからまた二回目の入札がまた七万トン始まります。それで政策効果がなければ追加をすることについてもちゅうちょはしないということを言っています。で、どこかに二十一万トンあるということは多分間違いないんだろうと思います。今一生懸命調べておりますが、それについても三月の末ぐらいには皆様方にお知らせができるような状況になると思います。
　そういったものが果たして通常のルートに乗れるのか。今までお付き合いのなかったところから、例えばスーパーが、うちにこれだけの量がありますから買いませんかと言われても、多分買わないでしょう。となると、通常のルートに乗らずにそのまま消えてしまう可能性もありますよね、もしかしたら。まあ最悪廃棄してしまうかもしれません。それか、本当にもう怪しいルートで、相対で、まあいわゆる通常の相対じゃないですね、で売りさばくようなことを、投売りするかもしれません。
　しかし、そういう闇の世界で投売りをされても、いわゆるスーパーの市場価格には影響しませんので、ですからどのような価格の動向になるのか分かりませんが、ただ今回、合理的な価格形成の法律についても米を対象にしておりますように、通常のルートに乗っかって、それぞれ、生産、流通、加工、販売、そして消費者の方々が納得できるような流通の形を今回の緊急的な備蓄米の放出というこの非常手段によって取り戻すことができればいいなということであります。
　今後どういうふうになるかについて、私には、絶対下がるとか、また上がっちゃうかもしれないとか、そんなことを予断を持って申し上げることは難しいですが、私は、やはり市場に一定数量の物が出れば、需要と供給で物の価格が決まるので、物の量が増えれば価格が落ち着いてくることを期待しております。
○羽田次郎君　今、相対取引価格というようなお話もございましたが、これは毎月公表されているもので、二月分の結果は、対象となる百十八銘柄全ての平均価格が六十キロ当たりの税込みで二万六千四百八十五円と一月より五百五十八円高くなって、二〇〇六年の調査開始以来、直近六か月で最高値を更新し続けているというような状況です。
　十一月に御就任された江藤大臣は、米価格高騰に対して真摯に御尽力いただいているということは承知をしておりますが、特にこの市場に放出しない前提だった備蓄米を買戻し条件付とはいえ市場放出を就任早々から検討されておりまして、今年に入って決断されたと。御就任後からずっと迅速に手を打たれているというような理解はありますが、それでもやはり、これまでのこの一年近く米不足するんじゃないかという話がこの委員会の中でもある中で、全体としてはやはり遅過ぎる判断だったというふうに言わざるを得ない。米価格の急騰、米不足への国民の不安を招いた農林水産省の責任は一定程度あるというふうに私は思っております。
　日本人の主食である米の取引が異常事態に陥ったことへの農林水産大臣としての責任をどうお考えか。繰り返しになると思いますが、お聞かせいただけたらと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　度々修正で申し訳ありません。ちょっと余り元気じゃなくて、ちょっとぼうっとしているものですから、頭が。
　先ほどの落札価格は相対の数字を言ってしまいました、二万六千円というのはですね。落札の方は二万二千九百十四円ですから、これに比べたら大体四千円ぐらい安いんですから、政策効果は多分出るんだろうというふうに思っております。
　その責任についての御質問ですが、政治は結果に責任を持つのが全てだというふうに思っております。判断が遅かったと言われれば、それはもうそのとおりかもしれません。しかし、主食用米の放出に当たっては、やはりその趣旨を曲げて緊急的に出すということであれば、十分なエビデンスを集めなければなりません。かくかくしかじかの理由によって出しますと。ですから、最終的には二十一万トン足りないと、集荷業者に集まっていないという数字が最終的な決定打になったわけでありまして、当然この数字が出る前の段階から検討に入っていました、当然ですね。もう言ってすぐできることではありませんので、農林水産省として一度もやったことのないことをやるわけですから、どのような入札形態にするのか、数量の制限を設けるのか、様々な制度設計をやった上で発表しなければなりませんので、やっぱり時間が掛かったことはお許しをいただきたいと思いますが、実際、消費者の方々が非常に高い値段でお米を買って、この結果、米離れも進んでしまうかもしれないという状況においては、やはりこの判断が遅かったことについての御批判は甘んじて受け止めようというふうに思っております。
○羽田次郎君　難しい判断だというのは十分理解できます。
　それと同時に、適正備蓄水準を維持するために米の買入れというのがいつかされるということだと思うんですが、どういうタイミングでされていくのかというのは、これは日本の食料安全保障に資することですので、大変重要なことだとは思うんですが、そこをもし政府の考えというのがあれば教えていただけたらと思います。
○政府参考人（松尾浩則君）　今回の政府米の備蓄米の売渡しは、買戻し条件付ということになっております。
　その中では、まずは一年ということをしておりますけど、双方の協議により延長することも可能というふうにしております。当然、私ども、需給が当然かなり安定していないと買戻しということは適切ではないと思っておりますので、今回、需給が相当程度安定して、もうそろそろ買戻しもしてもいいというような状況になってから対応していきたいというふうに考えております。
○羽田次郎君　備蓄水準が下がっているという状況が余り長く続くのもやっぱり国としては適切じゃないとは思うので、その辺、しっかりとした御判断をいただきたいなというふうに思います。
　これもちょっと実は気になっていて、一度ちょっと聞いてみたかったことなんですが、この十五万トンのうちの十四万一千七百九十六トンが落札されて、十五万トン丸々落札されなかったこの何か理由というのがあれば。
○政府参考人（松尾浩則君）　今回の入札に当たりまして、通常、入札、いろんな方々が重ねて入札されますと競争が過熱して価格が高騰すると、こういったことが起こりがちでございます。そういったことを勘案いたしまして、今回、我々の方で参加者のそれぞれに申込みの上限数量を設定させていただきました。そういったことで過熱を防止したと。
　こういったことで、なかなか一〇〇％というのは難しいようなそもそも入札の仕組みであったということでございます。
○羽田次郎君　分かりました。ありがとうございます。
　先月、地元の米農家さんの紹介で農業雑誌の記事を読ませていただきましたが、三十年前、一九九五年にその雑誌が米屋さんを取材した際に、白米五キロで新潟産コシヒカリが三千四百円、岩手産ひとめぼれが二千九百円だったということです。その当時、肥料の価格が現在の半値以下で、燃料価格が四割安かったということを考えると、昨年までが異常に安かったというような趣旨の記事でした。
　現在の米の価格がやっと以前の水準に戻ってきたと考えれば、その価格で買うことをちゅうちょする消費者にどのようにして買える価格まで下げるのか、この辺、肝になってくるように思うんですが、是非、米農家も消費者も笑顔になれる政策を実現していただきたいということを江藤大臣にお願いしたいと思いますが、そういった施策というのは何かお考えになられるでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　非常に難しいと思います。
　買戻しをせねばなりません、いずれ買戻しをせねばなりません。一年を越えて買い戻すかもしれませんから、ずっと先かもしれません。買い戻すということであれば、どの水準で国が買戻しに動いたかというのが一つの目安になります。高い水準で買い戻せば、やっぱり国はこの高い水準が適正だと、やはり、まあ悪い言い方をすれば、農家のサイドに立って買戻しを行ったんだなという判断をするかもしれません。低くなるところまで買戻しを全く行わなかったら、やはり政府は物価対策で米は安くあるべきだという政策判断をしたんだなというふうに思われると思います。
　ですから、その放出すること自体も迷いましたが、この備蓄米の活用を考えたときに、出すのはいいが、どの水準でどうやって買い戻すんじゃというところは一番の議論の一つの争点だったと思います。ですけど、これは勇気を持って、ここら辺でというところをやはり示すしかありません。示すしかありませんが、最終的には、やはり今全ての農業者の方々が生産コストを把握しているわけではありません。青申を全部の農家の方々がしてくださっているわけではありません。生産コストを生産サイドでもしっかりとお示しをすることによって、そしてその各段階でのコストが乗せられていって最終的な消費者米価になるという、その段階をやはり根気強く説明する責任があるんだと思います。
　今回は、ある意味ではその米というものはなかなか大変だということを消費者の方々も分かっていただく一つのきっかけにはなったんだろうと思います。このきっかけを、消費者の方々にとっても生産者の方々にとっても、まあ口で言うのは簡単ですけれども、いい結果になるような水準に落ち着けるような買戻しにもしていきたいと思いますし、これからの水活の見直しの全体についてもそのような方向性を持ちながらやっていきたいというふうに考えております。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　なかなか本当に、どのタイミングでどういった価格ということが今後の米の価格にも関わってくると思えば、なかなか本当に難しい御判断になると思いますが、是非、適切な時期に適切な価格でというふうにお願いしたいと思います。
　先ほど飛ばしました、基本法の改正を受けた合理的な価格形成に関する法案について、それこそ時間がちょっと限られてきますので頭出し的になってしまいますが、質問させていただきたいと思います。
　価格形成について、基本法第二条五項で、食料の合理的な価格の形成については、需給事情及び品質評価が適正に反映されつつ、食料の持続的な供給が行われるよう、農業者、食品産業の事業者、消費者その他の食料システムの関係者によりその持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないとされております。そして、令和六年度補正の中には調査、実証、理解のために六億円、七年度予算案にもコスト構造等に関する調査の実施として一億円が計上されております。
　そこで、まず、六年度補正で実施した事業の概要を伺うとともに、七年度、どういった事業を実施するのか伺いたいと思います。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　御指摘のありましたコスト構造等に関する調査についてでございますが、令和六年度の実施につきましては、令和五年度補正予算と令和六年度の当初予算、これを活用いたしまして、幅広い品目に関して生産、加工、流通、小売の各段階においてどれだけのコストが実際掛かっているのか、それから取引の実態はどのようなものなのか、こういったことを調査をいたしてございます。
　具体的には、米、大豆、小麦、それから野菜、果実、飲用牛乳に鶏卵、食肉、お茶、加工食品、こういった多岐にわたりまして、それぞれの品目について複数産地をサンプルとして取りまして調査を行ってございます。これまでに米と野菜につきましては調査結果を取りまとめて公表をしたところでございますが、その他の品目についても順次公表していきたいと考えてございます。
　また、令和七年度の調査につきましても、令和六年度補正予算と令和七年度の当初予算を活用いたしまして、対象品目を更に拡充をいたしましたり、あるいはその流通経路はどういったところを通ったかといったことも拡充をして、一層その調査の内容を精緻にしていきたいというふうに考えているところでございます。
○羽田次郎君　この食料システム法案についてはこれから審議が始まりますし、私も是非ともその辺についても今後も質問をさせていただきたいと思いますが、今日についてはもう時間となりましたので、ここで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高橋光男君　おはようございます。公明党の高橋光男でございます。
　本日も質問の機会いただき、ありがとうございます。時間限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　まず、一点目。規模拡大を希望する農家への支援につきまして副大臣にお伺いしたいと思います。
　全国的に担い手や後継者の不足が深刻化する中、やる気のある若手農家がプロとして経営を続けていけるよう支援を充実させていくことが急務となっています。私たち公明党は、農林水産業キャラバンというものを開始し、年始に兵庫県姫路市で第一回目を行いました。そうした取組も通じまして、現場の声を基に基本計画の提言を国に提出させていただきました。その中で、今申し上げた点につきましては、新規就農後も営農を継続できるような継続的支援の拡充、また担い手となる若い農業者の経営力、技術力の向上に向けた支援の強化、また重点支援交付金や地方創生交付金の公平な執行、自治体間の補助金の格差是正などを求めさせていただきました。
　そこで、お伺いします。
　今申し上げた点の取組状況や新たな基本計画での位置付け、また来年度予算での支援方針について御答弁をお願いします。
○副大臣（滝波宏文君）　高橋委員におかれましては、前農林水産政務官としてもこの分野におきまして御指導賜りまして、感謝申し上げます。
　御質問いただいた件ですが、今後農業者の大幅な減少が見込まれる中で、我が国の農業が持続的に発展していくためには、意欲ある農業者の育成、確保がまさに重要と考えてございます。このため、認定農業者制度につきまして、自らの創意工夫により経営の改善を進めようとする農業者、当然若手の方も含めてでありますけれども、各種補助事業、金融支援、税制措置などの支援を行っているところでございます。
　また、御指摘ありましたこの重点支援地方交付金につきましては、各自治体の自主的、主体的な取組を支援するものであるわけであります。御地元でも、農林水産分野におけるそういったことを、活用をやっているところとそうでないところ、違いがあるようには聞いてございますけれども、やはりこの農林水産分野でのこの重点支援地方交付金の活用をしっかりと促してまいりたいと考えてございます。
　既に十二月にも出しているものでありますが、改めて、担当者が替わる四月に農林水産分野におけるこの物価高騰対策支援の例を地方公共団体に対して改めて周知をしていきたいと思います。
　そして、基本計画でございます。新しい地方経済・生活環境創生交付金など、関係省庁のこの補助事業の紹介等によりまして現場の多様な課題やニーズに対応していく旨、これ記載する方針でございます。
　以上のような取組を通じてこの交付金の活用を促すとともに、活用のフォローアップ、これしっかり行ってまいりたいと思います。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　重点支援地方交付金につきましては、私が行かせていただいた姫路市とその周辺の自治体、実は姫路市全くないと、二年間、この補正予算でやっていない。一方で、その隣の町では連続でやっている。やはり、こういったところは現場のまさに不公平感があると思います。これは、内閣府とかの予算だということで農水省がハンドリングできないということで決め付けるのではなくて、しっかりとそうした状況を把握して、平等なそうした支援が行き届くような努力を是非国にも求めたいと思います。
　続きまして、下水汚泥のリン回収の促進についてお伺いします。
　肥料の三大要素の一つであるリンは、産出国が限られておりまして、枯渇が懸念されております。日本はその全量を輸入しておりまして、しかも九割以上を中国から調達しております。価格も高騰し、農業現場への影響が出ております。
　こうした中、我が地元神戸市では、十年以上前から、下水処理場の消化汚泥から高純度のリンを回収し、こうべ再生リンとして供給する取組を進めております。
　お配りした配付資料一を御覧いただければと思います。
　これ、小学生向けのパンフレットでありますが、再生リンがどのように作られまして、どう農業に生かされているのかが分かりやすく示されております。下水処理から回収されたリンを地域で循環させ、肥料として再利用する流れは、まさに見える形での資源循環でありまして、非常に先進的な取組と言えます。
　そして、この再生リンを使った肥料、こうべハーベストといいますけれども、ＪＡ兵庫六甲の御協力もいただいて販売されておりまして、地域の循環型農業に大きく貢献をしております。
　国は、二〇三〇年までに国内資源の利用割合を四割に引き上げる目標を掲げておりますが、こうしたリン回収の取組はまだまだ一部の自治体に限られておりまして、全国的な普及はこれからとなっております。もちろん、リン回収のみならず、コンポストであったり、また堆肥の利用、こうしたものを併せてやっていかなければならないんですけれども、このリン回収について山本政務官に二点お伺いしたいと思います。
　まず、神戸市のような先進的な取組を全国に広げていくためには、やはり施設整備などの初期投資への支援が必要不可欠だと思います。国は今後どのような支援策を講じていくお考えか。もう一点は、再生リンを使った肥料の品質や安全性につきまして、農家や消費者の理解を深めていくということがこれ非常に大事なんですね。そのために、広報や教育の取組、このパンフレットもその一環でありますけれども、極めて重要だと思います。この点、是非神戸の経験を生かしていただきたいというふうに考えますが、国としてどう推進していくお考えか、御答弁をお願いします。
○大臣政務官（山本佐知子君）　お答えいたします。
　化学肥料は、その原料の多くを海外に依存しており、食料安全保障を強化するためにも下水汚泥等の国内資源の利用拡大は極めて重要であると考えます。これは本当に御指摘のとおりでございます。このため、農林水産省では、下水処理場を所管する国土交通省とも連携し、下水汚泥からの回収されたリン等の肥料利用を推進をしています。
　このうち、国交省では、神戸市等の処理場において、リン回収の効率性や、また品質の向上に向けた実証事業を実施し、その成果の更なる展開に向けて新たな施設整備等への支援を実施しています。
　また、当省においても、農家や消費者の理解醸成に向けた取組を精力的に行う神戸市等の優良事例の横展開を図るため、まず六年度補正予算においては新たな肥料の導入に伴う施肥効果の実証などに要する費用への支援を行っております。また、全国の関係者を参集したマッチングフォーラムなどのイベントを開催し、神戸市などの先進的な事業者の表彰を行うなど、様々な支援を実施しています。ちなみに、神戸市さんは毎年参加をしていただいております。
　また、以前、私所属している自民党の部会でも、この神戸市さんの事例は紹介をしていただきました。神戸市の方とオンラインで結んで御説明をしていただきまして、大変市民の方にも、このハーベスト、好評であるということで、私も今でも鮮明に記憶をしております。
　今後とも、国交省、地方公共団体、農業団体など関係機関と連携をして、国内肥料、資源の利用拡大に取り組んでまいります。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　では、次に、有機農業推進について大臣にお伺いしたいと思います。
　本日の御説明でも言及されたみどりの食料システム戦略で掲げる目標、二〇五〇年に百万ヘクタール、取組面積ですね、この実現には一層踏み込んだ取組が求められております。この点、国は、昨年度の二十七億円の予算から増額し、今年度の補正予算では三十八億円を措置していると承知をいたします。
　私は、政務官時代から現場の実践者の方々のお声を伺い、また実際現場でも有機農業を体験をさせていただいてまいりましたが、やはりそうした方々からお伺いするのは、大事なこととして、まず一点目ですが、地域の風土に合った技術を確立していくための研究体制を強化していくこと、二点目は、技術指導を行う団体への支援や指導体制を整備していくこと、さらには、現場の実践者が、まさにこの農家さんが気軽に相談できる体制づくりを支援していくことが不可欠だと御指摘をいただいております。
　そこで、来年度予算も含めて国は今後どのように取り組んでいくのか、御見解をお聞かせください。
○国務大臣（江藤拓君）　これはもう国が決めた方針ですから、何が何でも実現しなければなりません。この百万ヘクタールというのは非常に意欲的、極めて意欲的ですよ。それだけのマーケットが果たしてあるのかということも考えなければなりません。
　そして、私の地元でも一生懸命取り組んでいる若いやつはいますけれども、みんな自分で工夫してやっていますよね。先輩がいない、特にＪＡに相談しても有機をやったことある営農指導員なんかいない、もう県にもいない、市役所にもいないということでありますから、この相談体制、指導体制をいかにつくるかということは極めて重要だと思います。極めて難しいですが、予算を付ければ指導員ができるわけではありませんけれども、金の問題だけではなくて、これは人的な資源の発掘、そういったものをデータ上で示すことも必要ですし、クラウド上に載せることも有効かもしれません。いろんな手法を使って、やはり様々な知見を集め、そういう横展開する努力をしなければならないんだろうと思っております。
　そして、やっぱり除草にも手間が掛かりますしね。私の地元でもお茶なんかでも有機でやっている若いのがいますが、まあ本当に朝から晩まで働いていますよ。もう農薬使わないんだから、とにかく人の手を使うしかない。そして、収量も、彼はいい収量取っていますが、下手をすると収量も三割ぐらい簡単に落ちますから、その分価格を上げなきゃなりませんが、それだけの価値を市場で認めてもらわなければいけない。ただ、お茶なんかは抹茶を中心に海外での伸びがすさまじいです。特に有機ということが付くと途端に市場価値は上がりますので、そういった成功事例も輸出を含めてお示しすることによって生産者の意欲を高め、そういう技術指導者も育成し、そして何とかこの百万ヘクタールという面積を実践できるように、新しい交付金制度、これも、令和九年には環境直接支払交付金、これをつくる方向性で今議論をしておりますから、是非また先生方と議論をしていい内容にしていきたいと思っております。
　よろしくお願いいたします。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　続いて、今大臣が言及された指導体制の整備に関してなんですけれども、やはり私は、長年取り組んでこられたそうした団体に対してしっかりと御協力をいただきながら進めていくことが大変大事だというふうに思います。
　しかしながら、実は現場の民間団体から国の制度が使いにくいといったお声もいただいているんですね。例えば、私の地元兵庫県内で十五年以上にわたって有機農業教室を開催してきたＮＰＯ法人、兵庫農漁村社会研究所というところがございます。こうしたところは、まさに県内十か所以上でそうした取組を毎月のようにやられているんですけれども、やはり参加される農家さんには、それにお金を払って習わないといけないという、それはやはり国の補助とかがなかなか使えないという中でそういう実態があるんですね。例えば、報奨費みたいなものが出せない、また、他の事業、今やっていないようなことも求められる、そうしたようなことで使えないといったお声をいただいております。
　こうした現場の実情を踏まえて、是非補助制度の運用面での見直し、柔軟な見直しや改善というものが必要だというふうに思いますけれども、農水省の見解をお願いします。
○政府参考人（松尾浩則君）　お答え申します。
　有機農業の普及に当たりましては、民間の方々の活動を促進するため、これまで技術研修会の開催などの活動に対する支援を行ってきたところでございます。
　一方で、この事業につきましては、支援内容ごとに事業実施主体が異なっており、複数の支援メニューを利用したい農業者からは、複数箇所へ支援する必要があったと。こういったことから、令和七年度は事業を一本化して、全国各地でワンストップで支援を受けられるような見直しを行ったところでございます。
　引き続き、委員御指摘のような御意見もよく踏まえながら、現場の声をよくお聞きして、事業の効果的な運用に努めてまいりたいと思っております。
○高橋光男君　ありがとうございます。私もしっかりフォローアップさせていただきます。
　続きまして、ちょっと話が変わりますが、農地転用の関係でお伺いしたいと思います。
　農作物栽培高度化施設というものがございます。この点、地元の高砂市にいらっしゃる行政書士の先生からいただいた情報を基に質問させていただきます。この施設は一定の条件を満たせば農地転用の許可が不要になるんですけれども、実はそこに附帯する施設、例えばトイレとか駐車場などの扱いにつきまして御指摘をいただきました。
　お配りした資料二を御覧いただければと思います。これ、実際の事例を基に農作物栽培高度化施設と附帯設備の配置を示しております。この図にありますように、トイレや駐車場は一見して営農に必要不可欠な附帯設備だと考えられます。
　しかしながら、このケースでは、農業委員会が附帯設備の扱いを判断するに当たり市役所の建築主事に確認したところ、建築確認が必要だと言われ、また、都市計画法六十条の証明も必要だという回答があったために、結果的に農業委員会は農地転用許可が必要だと判断してしまいました。その結果、トイレにつきましては建築確認の申請、また駐車場も含めて、農地法の五条の許可、都市計画法六十条の証明、農振法上の用途の軽微変更といった様々な手続が必要となり、事業者の大きな負担となりました。
　こうした混乱が生じた背景には、この附帯設備の考え方が農業委員会、自治体の関係部署に十分周知されていなかったことがあるというふうに考えられます。そもそもこれらの附帯設備につきましても、基本的には農作物の栽培に通常必要不可欠なものとして農地扱いにできれば、本体施設と一体的に農地法四十三条の届出と農振法の除外申請だけで済んだはずなんですね。
　しかしながら、この附帯設備に関しましては、現在、平成三十一年の通知によりまして、二アール、二百平米ですね、未満であれば転用許可は不要となっているんですけれども、なぜ、私は、これ絶対基準の数値なのか、よく理解できません。なぜならば、本体施設が大きくなれば、当然そうしたものに必要な附帯設備というのはそれなりの規模が必要になってくるはずなんですね。したがって、今の現在の営農実態に即したやはり検証が必要なのではないかというふうに思います。
　そこで、この本件の扱いを改めて整理、明確化した上で、農業委員会はもちろん、自治体の関係部局にも周知徹底を改めてしていただきたい、そのために新たな通知も発出していただきたいと思いますが、副大臣の御見解をお願いします。
○副大臣（滝波宏文君）　お答えいたします。
　農作物栽培高度化施設は、専ら農作物の栽培の用に供されるものであること等の要件を満たす場合に限り、その底面をコンクリート等で覆うものであっても耕作に該当するものとみなして特別に農地同様と取り扱っております。一方、トイレや駐車場等を設置することは農地を農地以外のものにすることではあるものの、耕作の事業に必要不可欠なものについては農業用施設に該当し、その規模が二アール未満の場合は転用許可は不要と。また、農用地区域内の場合には用途区分の変更、農地から農業用施設用地に転ずるということでありますが、済みません、変更ということでありますが、これは必要ですが、その手続は市町村が行うことから、農業者の事務負担は生じないと承知してございます。
　そのため、御指摘のような施設につきましては、農業者にとってはおおよそ農地転用等の手続は不要なんですけれども、こういった農作物栽培高度化施設に設置する施設の取扱いについては、これまで通知で示しているところでありますけれども、高橋委員御指摘のような現場の実態があることも踏まえまして、その考え方は改めて現場に通知し、丁寧に周知してまいりたいと考えております。
○高橋光男君　是非よろしくお願いします。
　続きまして、都市農業についてお伺いします。
　地元兵庫では、尼崎市におきまして、伝統野菜のブランド化や地域福祉と結び付いたコミュニティーファーム、都市近郊の利を生かした園芸作物の栽培など、持続可能な農業を目指して様々な取組が進められています。また、伊丹市では、その市の出身の若者が県内の養父市に移住しまして有機野菜を生産し、それを伊丹市内の学校給食に提供するといった連携も進められているところであります。都市住民の農業への理解促進にもつながる非常に重要なものだと考えます。
　今、地域計画の話もありますけれども、あわせて、私は、こうした都市部における、地方計画といいますが、この都市農業振興基本法のこの計画も進めていくこと、大変重要だと思っておるんですが、何らかのインセンティブがなければこれ広がりがないというふうに考えます。国はどう対応していくのか、簡潔に御答弁をお願いします。
○大臣政務官（山本佐知子君）　ありがとうございます。
　まず、この都市農業振興基本法においては、地方公共団体は地方計画を定めるよう努めるとしております。前回、九都道府県九十四市区町が地方計画を制定しております。
　委員御指摘のように、こうした地方計画におきましては、市町村を超えた交流活動といった取組についても都道府県がコーディネートするなど、農林水産省としてもこうした連携の事例も含めて優良な事例の横展開、こういったものも努めてまいりますとともに、インセンティブについては交付金の地区採択に当たっての加点要素となっております。こうしたメリット措置を講じておりますので、こうした措置も活用しつつ、地方計画の策定を一層推進をしてまいります。
○高橋光男君　時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。よろしくお願いいたします。
　私も大臣と同じで風邪を引いておりますが、先ほど大臣がおっしゃったように、やっぱり農業の未来が国の未来を支えていくという、そのような使命というかやっぱり責任というのが農林水産省にはあるのかと本当に思います。そのためにはやっぱり気合を入れて頑張っていかないといけないと思うんですが、その中で、やっぱりこの基幹的農業従事者の減少というのが非常に気になるところです。
　実は、生まれてくる子供の数も、二〇一九年、今から五年前がとうとう九十万人を切ってしまったと言っておりました。そして、今から三年前、二〇二二年にはとうとう八十万人を切ってしまったと。そして、今現在は七十二万人台と落ち込む中で、これは、七十二万人台というのは二〇三九年という推定で、推定よりも十五年早いペースで出生数も減っております。そういう中、現在は、基幹的農業従事者も二十年後には三十万人になるんじゃないかと言われているんですが、もっと早く三十万人を切ってしまうんじゃないかというような、そういう可能性もあります。
　そういう中で、大臣より所信の方でも、大転換が求められているという、新しい体制で頑張っていくというような、農政を変えていくというような発言もありました。どのようにこの農政変わっていくのか。やはり変わらなければならないと思っております。どのように変わっていくかということとともに、やはりやりがいと希望、夢を持って働ける農業にしていくとあります。今のこの日本の農業の現状、点数を付けるとしたらどれくらいの点数なのか、お答えいただけますと。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（江藤拓君）　大変難しい質問だと思います。
　非常に、やはりずっと、私ももうすぐ六十五ですが、農業をしている人たちは、ぱっと見て、あっ、農家だなと思うような服装をしていましたよ、昔は。でも、最近は、私の地元の施設園芸地帯に行くと、まるでアパレルの店員のような非常にすっきりした、スマートな青年たちがずらっと並んでいてびっくりするんですよ。君たちは本当に農業やっているのかというような雰囲気に変わってきました。とってもいいことだと思います。やはり産業にはイメージというものがあって、ださいとか、きついとか、もうからないとか、そういうイメージからまず脱却することが大事なんだろうと思います。
　そして、彼らには、どうも農家の人たちはもうかってももうかっていると言わないんですね、なかなか。もうかっていても、何かいい車に乗っていると何か言われそうだからいい車は遠慮して買わないとかあるんですよ。あるんですよ、本当に。私は、若い者には、もうかっているんだからレクサスに乗れと、そしてレクサスでばんばん走って、どうだ、羨ましいだろうと、俺みたいな暮らしがしたかったらおまえも農業やりゃええやないかというような、そういう、俺は成功者だと胸を張ってやはりもらいたいなと思うんですよ。
　ですから、やはり所得をいかに上げていくか、生産効率をいかに上げていくか。そのために、大区画化しなきゃいけないところは大区画化をする。そして、スマート農業なりＩＴなりロボティクスなり入れられるところは入れていく。そういうふうな、いわゆるもう近未来的な農業を、何かむちゃくちゃなこと言っていると思うかもしれませんが、全くイメージが変わる農業の世界を描けたらいいなと思っています。憧れる産業、ああ、彼は農業やっているのかと、格好いいなと若い者が言うような産業にもし農業ができたら、もうそれが一番の目標だと思います。
　やはり、私は次男坊といずれは農業やろうと思っているんですが、もうけようと思っています、本当に。で、息子は、いずれは全国を講演して歩けるような農業者としての成功者になると大言壮語を吐いております。そういう、まあできるかどうか分かりませんが、そういう意欲を持っている若者がいますからね、二十八ですけど、まだ。そういう若者をやっぱりしっかり育て、そして、今やっている人たちが倒れてしまったら後に続く人たちがいないんですよ。今やっている人たちをいかに支えるか、そして、新たにこの産業に入ってくれる人たちをどう応援するか、それを考えることが大事だと思います。
　点数については、私は点数を付けられて嫌な思いをしたことがいっぱいありますけれども、人に点数を付けるのは嫌なので点数は付けませんが、決して今の農政全体としては高い点数ではない。確かに、委員御指摘のように、基幹的農業従事者は減り、耕作放棄地も増え、そして農業所得もそんなに爆発的に増えているとは言えない現状においては、そう高い点数を付けることはできないんだろうと思います。
○松野明美君　ありがとうございました。
　やっぱり、大臣のおっしゃるとおり、スポーツもそうなんですけど、オリンピックで大活躍をした種目というのは子供たちがどんどんとやり始めるんですね。やっぱり、そういうふうに農業で成功したら、成功したんだぞと、もうかったんだと、本当に、おっしゃるように、レクサスの車に乗って、そういうようなことで私はいいんじゃないかと。それを見たら、ああ、私も俺もやってみようかなと思うんではないかと。本当にスポーツと一緒なんじゃないかなと思いました。それをどんどんと、ここが、私、これからの農業の鍵ではないかと思います。やっぱりヒーロー、ヒロインが生まれたら、どんどんと農業をやると思うんですよ。ここは是非、点数はもう要りませんので、頑張っていただきたいと本当に思っているところですので、よろしくお願いいたします。
　そういう中で、米騒動に関してはいろんな情報が本当に飛び回っています。どの情報が正しいのか、国民はその情報に振り回されているところなんです。そういう中で、やっぱり国としての情報発信というのが私は一番国民にとっても信頼が置けるんですが、この情報の発信の仕方というのがなかなか、私、反省すべき点が本当に多かったんではないかなと思います。
　その中で、この備蓄米の放出の判断も、先ほどもありましたが、私も遅かったと思います。何度もこの委員会で備蓄米の放出を、もう長期的、長期的とおっしゃるんですけど、一時的な、この二段階構えで備蓄米の放出の判断とかもやっていただきたいということでしたが、一時的な不足とか不作には放出できないため御理解くださいというような答弁が何回もあったんですね。
　その中で、大臣も、先日、胃に穴が空くぐらい悩んだ決断ですが政府備蓄米放出を余儀なくされたという現状だったんですけど、どのようにこの状況を受け止めるのか、そして、国としては、国が価格にコミットすることは正しくないということなんですけれども、この備蓄米を放出することによって価格に影響することをやったということになります。このせざるを得なくなった状況というのはどのように受け止めているのかをお聞かせください。
○国務大臣（江藤拓君）　なかなか答えづらい御質問なんですけれども、基本的に、私がこの職に任命されたときが三千九百円の手前ぐらいだったんですよ。もうそれぐらいの価格になっていました。これはもう大変だと思いましたが、じゃ、その瞬間に備蓄米を出しますと言えるかというと、それは無理ですよ。まず制度設計をしなければなりません。どのような方策で出すのか、どのような仕組みにするのかということを対象も含めてしっかり検討した上で、公告をしなければなりませんので、しかも、財政法という法律もありますので、国の財産ですから、これを出すに当たっては、食糧法、それから財政法との整合性も、法制局も含めてしっかり御意見を聞いた上でないとできないということでありました。ですから、遅かったことについては甘んじてその御批判は受け止めようと思います。
　そして、何度も申し上げましたが、いずれ買い戻さなければならない。出したらですね、今だから言えますけれども、二十一万トン出したら、もしかしたら大暴落してしまうんじゃないかと私は正直思っていました。慌ててその米を持っている人たちが、今のうちに売らないと大損だといってその人たちが一斉に投売りのようなことをされたら、想定外の価格帯まで落ち込んでしまうかもしれない。そのときには私に対する批判はすさまじかったと思いますよ。やっぱり、この三千九百円まで上がっている段階で喜んでいる人もいっぱいいましたもの、いましたもの。それを二十、ですから、五万トンにしようか十万トンにしようか十五万にしようか、最終的には二十一万にしましたけれども、まあもう本当に、もうこれで大暴落したらもう責任を取って辞職をしようという気持ちで二十一万トンを決めたので、それはもうなかなかしんどかったですよ。でも、これだけ政策効果が出ないというのは驚きですね。ですから、これで七万トンまた追加で出して、それでいよいよ店頭に月末から並んできます。
　私、数日前にスーパー行ってきたんですけど、全農のパールライスという米があるんですよ。あれは三千五百円切っていましたよ、五キロで、今の状態でもですね。パールライスは三千四百幾らかな、八十円だったかな、四十円だったか、ちょっと端数までは忘れましたが、三千五百円を切っていました。ですから、全農さんは大量に入荷をしていただいていますので、そしてまた利益を乗せずに流通させるということも言っていただけているので、まあブレンドするのか、表示しないのか、様々な御批判はありますけれども、これによってある程度現行の価格帯にも私は影響を与えることができるんだろうと思います。
　ですから、買戻しのタイミングは難しいですが、しっかり将来この異例の備蓄米の放出が国の、まあ委員が言われるように、価格にコミットしていないと言いながら、結果的には、量に着目していますということをずっと言い続けておりますが、その結果としてはやはり価格が落ち着くことを望んでいるということは申し上げているわけですから、それが極端な結果にならないことを、ある意味祈るような気持ちと言ったら無責任ですけれども、とにかくもう役所の諸君もぴりぴりしていますので、毎日の相対であったりスポットであったり様々な先物の動きであったり、そういったものを見ながら、今後しっかり対応していきたいと思っています。
○松野明美君　昨年の夏に、新米が出たら価格も下がりますよという国の情報があったんですよ。ですから、みんな、あっ、新米が出たら下がるんだと思い込んでいたんですね。それが、下がるどころか、どんどんと上昇、価格が上がっているという状況で、どうなっているんだというふうな声もいっぱい聞きました。そして、最近でも、家庭でも、近所の方々とも、やっぱりこの食の話というのが非常に、まあ野菜の価格も上がっていますから、そういう話が持ち切りに今なっています。
　そういう中でも、やっぱり日本人はお米が好きなんだなと思ったのが、空港の地下の方に、昔は二百円台でおにぎりが売ってあったんですけど、今、四百七十五円なんですよ。四百七十五円で高いなと思っても、やっぱりお店にお客さんが並んでいるんですね、買うために、四百七十五円でも。私はちょっと高いなと思ったんですけど。だから、あっ、やっぱりみんなお米が大好きなんだなと本当に思いますので、やっぱり国としては、情報発信の仕方というのは、やっぱりある程度責任を持って情報発信はしていただきたいなと本当に思っております。
　そういう中で、適正価格の話もありましたが、やっぱりこの米五キロ、三千九百円から四千三百円で今販売されています。農家が集荷業者や流通業者に売り渡す額というのはどれくらいの価格がベストなのか、そして消費者もベストな価格、そして生産者もベストな価格というのは大体どれくらいなのかと思っております。
　実は、最近なんですけど、生活用品のお店に行ったんですよ。そういう中で、三十キロ、お米が三十キロで二万円後半の、二万八千円だったんですけど、二万八千円の価格で売られていまして、本当に安心して買えるような状況になっていないんですね。やっぱり安心して、信頼を持ってやっぱり買いたいというのが、やっぱり国民、ありますので、そういう状況も実はあります。そういうところも含めて、どういう価格が一番ベストなのかというのをお聞かせください。
○政府参考人（松尾浩則君）　お答え申し上げます。
　米の価格につきましては、民間の取引の中で決まってくるということでございますけれども、これを一律に示すことは難しい問題だと認識しております。
　その上で、現在、食料を持続的に供給するためには、生産から消費に至る食料システム全体の費用を考慮して価格形成をしていくと、こういった費用を考慮した価格形成が必要ということで法案を提出させていただいております。米につきましても、その適正な価格形成に関する協議の中で、ワーキンググループというものを関係者で設置していただいて具体的な議論をしていただいておりまして、農林水産省としてもこういった取組を後押ししていきたいというふうに考えております。
○松野明美君　分かりました。
　本当にお米がこのまま下がるのか、いろんな情報が飛び回っていまして、いや、一時的には下がるけどまた上がるよとか、いや、上がったままだよとか、下がらないよとか、そういうような情報もいっぱいある中で、やはり国としての確実に近い情報発信を国民にしていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　あと五分ありますので、最後の質問になりますけど、中山間地域につきまして、やはり今回もスマート農業技術の導入等対策に力を入れていかれるようです、中山間地域。
　それでも、ある朝の番組で、非常に大活躍をされている、農業の現場で大活躍をされている若手の方がコメンテーターで出ていらっしゃったんですけど、中山間地域についてちょっとコメントされていました。そういう中で、国が幾らお金を掛けて政策を立ててもどうにもならないと、もうそこまで来ていると。まず、日当たりが悪いと、そして、農地、そこまでのアクセスも非常に悪くて、鳥獣被害が深刻だということでした。
　このような現場の声がある中で、中山間地域の農業を支える、稼ぐ、関わるにしていくためには、本当に簡単なことではないと思うんですが、自信はどれだけあるのか。それとともに、中山間地域と聞くと農業生産条件の不利なところばっかりが思い浮かぶんですが、平地にはない清らかな水とか、そういうような特性があると思うんですが、中山間地域の良さを生かす方法、どのように考えているのか、お聞かせください。