○小林参考人　全国健康保険協会理事長の小林でございます。
　まず、私ども協会けんぽの財政再建のための特例措置に関する法案について御審議いただいておりますことに対し、御礼申し上げます。
　また、本日こういう機会をいただいたことに対しまして、重ねて御礼申し上げたいと存じます。
　早速ですが、お手元の資料に即して、全国健康保険協会の概況について、財政状況を中心に御説明申し上げます。
　まず、一ページ目をごらんいただきたいと存じます。
　一昨年十月、全国健康保険協会は、中小企業の従業員を中心として、健康保険組合に入っていない百六十万事業所の三千五百万人の被用者、御家族が加入する健康保険事業を国から引き継いで設立されました。当協会は非公務員型の法人であり、私も含めて、四十七都道府県支部長はすべて民間出身であります。そして、民間組織としてサービスの向上や業務の効率化を進めております。
　協会には、事業主代表、加入者代表、有識者から構成されております運営委員会が設置されており、保険料、予算、事業計画などが審議されております。また、地域の実情に応じて運営していくため、四十七都道府県支部にそれぞれ評議会が設置され、支部の運営に関する事項が審議されております。
　二ページ目をごらんください。
　協会には全国百六十万の事業所が加入していると申し上げましたが、事業所数の半分以上が従業員五人未満、四分の三以上が従業員十人未満であり、中小零細の事業所が大多数を占めております。
　三ページをごらんいただきたいと思います。
　これは被用者保険の各制度を比較した表でございますが、表の下から二段目をごらんいただきたいと存じます。被保険者一人当たり標準報酬総額、すなわち平均年収で見ると、協会けんぽ三百八十五万円、健保組合五百五十四万円、共済組合六百八十一万円となっており、大きな格差があります。このように、当協会は他の被用者保険に比べて財政力が脆弱な保険者であることを御理解いただきたいと存じます。
　次に、四ページをごらんください。
　協会けんぽと健保組合の平均年収の推移ですが、この平均年収の格差は拡大する傾向にあります。平成十四年から十五年にかけて点線になっております。これは、保険料の基礎となる報酬の範囲として、新たに賞与、ボーナスも含めたこととされたわけですが、賞与は大企業と中小企業の間で大きな開きがあることから、これを反映して報酬格差が拡大しております。
　本法案の中で、後期高齢者支援金の負担方法として、総報酬割が一部導入されることが盛り込まれておりますが、ごらんのとおり、協会のような財政力の弱い保険者にとっては、財政力に応じた負担という点で、より公平な負担方法につながると考えております。
　五ページをごらんください。
　これは協会けんぽの加入者の報酬月額の水準の年次推移の表であります。これを見ると、加入者の報酬水準の下落が明らかであります。
　次に、六ページをごらんください。
　さて、今年度の保険料率についてであります。急激な財政悪化を受け、二十二年度予算編成において、平成四年以降引き下げられていた国庫補助率を法律本則上の補助率に戻していただき、保険料率の上昇幅を圧縮していただくよう、協会として関係方面に要請してまいりました。
　そして、法案に盛り込まれている三年間の特例措置を取りまとめていただき、これにより、保険料率の上昇幅が〇・六％程度抑制されることとなります。すなわち、全国平均で八・二％だった保険料率は、特例措置がなければ全国平均で九・九％まで上昇してしまいますが、九・三四％に抑えられることになります。このような特例措置を盛り込んだ本法案については、ぜひ今国会で成立を図っていただくようお願い申し上げます。
　なお、保険料率改定に当たっては、事前に協会において都道府県支部から意見を聞くこととされておりますが、幾つかの支部からは、料率の引き上げ幅をさらに縮小すべき、料率について再度考え直すようお願いしたいとの意見もありましたが、大半がやむを得ないという意見でした。これらを踏まえ、運営委員会で了承いただいております。
　次に、七ページをごらんいただきたいと存じます。
　ここには、これまでの保険料率と国庫補助率の推移を参考までにお示ししております。
　引き続いて、八ページをごらんください。
　昨年の九月以降、都道府県ごとに地域の医療費水準を反映した保険料率が導入されており、今般の改定により、今年度の保険料率は全国平均で九・三四％となり、最高は北海道の九・四二％、最低は長野の九・二六％となっております。
　次に、九ページをごらんください。
　この都道府県単位保険料率の設定に当たっては、都道府県間の保険料率の差が急激に大きくならないよう、都道府県ごとの医療費水準を反映した保険料率と全国平均の保険料率の差について、これを十分の一・五に圧縮する、いわゆる激変緩和措置が講じられております。
　この措置については、支部評議会や運営委員会から、保険料率が高い支部の保険料率がさらに上がることは避けるよう配慮すべきとの意見や、激変緩和期間は延長してほしいとの意見をいただき、協会として政府に要請したところ、これらの点についても法案などに盛り込んでいただきました。
　次に、十ページをごらんいただきたいと存じます。
　今回の保険料率の引き上げの背景について御説明させていただきます。
　これは、平成十五年の医療費、保険料収入をそれぞれ一とした場合の指数をグラフにしたものであります。近年、高齢化等の影響で医療費が年々ふえる一方、保険料収入は横ばいないし下落傾向にあることがわかります。
　次に、十一ページをごらんください。
　これは、単年度収支差と準備金残高の推移をグラフにしたものであります。準備金については、十八年度に五千億ありましたが、十九年度からは単年度収支差がマイナスとなり、準備金を取り崩しながら運営し、二十一年度は、一昨年秋のリーマン・ショック以降の経済不況の影響を受け、単年度収支差はマイナス六千億、準備金残高はマイナス四千五百億となり、借り入れをしながら運営している状況となっております。
　次に、十二ページをごらんください。
　十八年度以降の被保険者一人当たりの報酬月額の推移を示すグラフです。ごらんのとおり、十八年度から二十年度のグラフの形と二十一年度のグラフの形は異なっております。二十年度までのパターンは、九月には四月以降の昇給等の状況を反映して一定程度上昇し、その後、年度後半にかけ下がっていくというパターンでありました。
　しかしながら、二十一年度については、前年のリーマン・ショックの影響を大きく受け、これまでのパターンと異なり、一度も上昇せずに下降が続いておりまして、依然として厳しい状況で推移しております。
　次に、十三ページをごらんいただきたいと存じます。
　医療費支出について申し上げます。
　これは、インフルエンザの報告数の推移について平成十一年度以降の各月の報告数を見たものであります。例年一月から三月にかけて報告数がふえ、医療費支出にも影響しますが、二十一年度は、秋以降の新型インフルエンザの流行により、医療費支出が膨らんでおります。
　次に、十四ページをごらんいただきたいと存じます。
　今後の平均保険料率の見通しについて若干申し上げたいと思います。
　今般の特例措置を前提として、平成二十三年度、二十四年度の保険料率を試算すると、さらに引き上げが必要となる見通しとなっております。
　中ほどに、参考とありますが、賃金上昇率については、ＡからＤまでの四つの前提条件を置いて、それぞれ、上の段の表で黒く囲ったとおり、二十三年度、二十四年度の保険料率を試算しました。いずれの賃金上昇率のケースでも保険料率は上昇し、二十四年度はケースによっては一〇％を超える試算となっております。
　十五ページ、これは二十一年度の実績見込みと二十二年度の収支見込みについての表であります。二十一年度末の四千五百億もの借り入れを要する見通しとなっておると先ほど申し上げましたが、この借入金は特例措置により三年間で返済することとされております。
　この表の二十一年度の下の方の単年度収支差と準備金残高をごらんください。
　単年度収支差はマイナス六千億円、準備金残高はマイナス四千五百億円となっており、二十二年度の方をごらんいただくと、単年度収支差プラス一千五百億円とし、これを返済に充てることとし、準備金残高はマイナス四千五百億円からマイナス三千億円に減少しております。二十三年度、二十四年度についても同様、単年度収支差をプラス千五百億円として着実に返済し、二十四年度中に赤字を解消していく方針であります。
　なお、表の支出欄のその他に含まれております業務経費等に関して若干御説明申し上げます。
　表の下に、米印のとおり、業務経費と一般管理費について記載しております。業務経費は前年度比八十一億円の増加でありますが、このうち、保険者の義務であります健診、保健指導の増加分が百六億円となっておりまして、それ以外はマイナス二十五億円となっております。
　一般管理費、これは人件費や事務費に当たりますけれども、これにつきましては、前年比十二億円の削減に取り組んでおります。
　いずれにいたしましても、今般の特例措置の実施を前提といたしまして、協会けんぽが担っております被用者保険のセーフティーネットとしての機能をしっかり維持しながら、二十二年度から二十四年度までの三年間の財政再建をなし遂げられるように全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　最後に、十六ページであります。
　協会けんぽの保険者機能の強化について申し上げます。
　協会発足後、運営委員会での御審議もいただきまして、保険者機能強化に向けたアクションプランを作成して、ジェネリック医薬品の促進や保健指導の推進、地域の医療費分析などを進めており、これらについては今後とも強化してまいる所存でございます。
　あわせて、医療費適正化の取り組みはもとより、加入者、お客様の声を踏まえて、業務改革やサービス向上、意識改革をさらに進めてまいりたいと考えております。
　最後に、この法案の早期の成立を改めてお願い申し上げて、私の意見陳述とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。