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○国務大臣（伊東良孝君）　御指摘のとおり、構造改革特区の特例を活用し株式会社が通信制の高等学校を開設する場合、地域活性化の観点から、試験等については特区計画に記載された区域内で実施することとされております。
　試験等の実施場所の柔軟化につきましては、一部の学校設置会社からも同様の声を聞いており、デジタル化の進展による技術の発展等も考慮し、教育の質の向上と地域活性化、双方の観点からいかなる対応が望ましいか、計画の認定に当たり、これは文部科学省に同意を得る必要があることから、同省ともしっかり議論をしてまいりたいと考えております。
○金子道仁君　はい。
　通信制高校の在籍数がどんどん増えていて、全高校生の一割を間もなく超えてくるという中にあります。他方で、質の問題が今非常に懸念されている通信高校の質をどう確保していくか。そのためにも、是非そういった観点から、制度の修正、そういったもので質の向上を図っていただければと思います。よろしくお願いします。
　以上です。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、最初の質問なんですけれども、先ほど伊藤委員の方からも、採用されなかった、変えていくではなくて採用されなかったことということで質疑がありましたので、私もちょっとその点で何点か御質問させていただきたいと思います。少しかぶるところもあろうかと思いますけれども、繰り返しになるかもしれませんが、御答弁いただければと思います。
　まず、今回、この採用されなかった、実際に実現した対応の割合ということで大体最近九割前後ということではありますけれども、実際採用されなかったものが一割ぐらいで、件数でいくと、近年でいくと大体二十件程度ということ、これが実際採用されなかったということになります。
　実際に採用されなかったものに関して、その実際の報告書を見てみますと、最後のその提案に対する対応方針というところを見てみますと、実際にいろいろとそこにはできない理由等が書いてありまして、ただ、その中に、例えば令和○○年度中に結論を得るですとか、可能な限り早期に結論を得るといった、結論を得るにはちょっと時間掛かりますよというようなことが対応方針に書いてあるものもあります。
　そこで確認なんですが、こうした結論までに検討時間を要するとされた提案について、政府としてはそういった適切なフォローアップということを各府省庁に対してしてきているのかどうか。どういうフォローアップをしてきているのか、あるいはそのまま立ち消えになってしまうようなケースもあったのかどうか、この点についてまず確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（坂越健一君）　お答えいたします。
　検討し結論を得るとした案件につきましては、フォローアップが必要な案件として整理しておりまして、毎年、内閣府と担当省庁との間でその後も協議を継続しております。進捗が図られるように適切にフォローアップに努めているところでございます。その際、更なる集中的な議論が必要と判断された場合におきましては、再度、有識者会議の専門部会で担当省庁幹部と御議論いただく機会を設けているところでございます。
　また、フォローアップを行った案件のうち、検討したものの提案の実現に至らなかったケースも毎年数件程度は存在しているところでございます。理由といたしましては、予算措置等のめど、見込みが立たないケースや、情勢変化により提案の前提とする支障がなくなったケースなどが挙げられるところでございます。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　そうすると、ちょっともう一個確認なんですけれども、これはもうある程度定期的にフォローアップはされている、年に何回か恐らく有識者会議開く機会もあろうかと思うんですけれども、そういったタイミングで定期的に行われているという、こういう認識でよろしいですか。
 〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕
○政府参考人（坂越健一君）　もう年がら年中、恒常的にフォローアップをして、節目節目で各省庁からどうなっているかという進捗状況を確認しているということでございます。
○礒崎哲史君　確認されているということであります。
　この採用されなかった案件に関して、昨年の年末になりますが、全国知事会ですとか全国の市町会会長名、あるいは全国町村会会長名で共同で声明が出されておりまして、令和七年度以降に結論を得る等時間を要する提案については、政府全体として適切なフォローアップを行って、提案の実現に向けて取り組んでもらいたいという、こういった声明が出されておりました。
　まさにこういった声明を首長の団体の方からも出ているということで、この声明を受けて政府としてはどのような対応を取っていく、そういった方針であるのか、その点を大臣に確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（伊東良孝君）　ただいま御指摘の地方三団体からの声明等も踏まえまして、フォローアップの強化は重要な課題であると考えております。特に影響が大きいフォローアップ案件につきましては、自治体とも連携し、重点的に各省庁と協議し、協議状況を有識者会議に報告するなど、検討が進捗するように管理体制を強化しているところであります。
　また、実現できなかった提案につきましては、デジタル化の進展などにより実現の可能性が高まる場合や、その後も大きな支障が継続し自治体から重ねて強い要望がなされる場合など、これらにおきまして、情勢変化などを踏まえ、改めて各省庁と協議し、実現に至るケースが数多く見られたところでございます。
　このため、単年度だけで諦めるのではなく、継続的なフォローアップや自治体への情報提供を行い、粘り強く提案の実現を図ってまいりたいと考えております。
○礒崎哲史君　大臣、どうもありがとうございます。
　そうすると、これもちょっと確認なんですが、参考人の方で結構なんですけれども、今大臣の御答弁の中にありました、デジタル化の進展によって状況も変わってくるということだとすると、さっき、じゃ、実現できなかったものの理由でというので、例えば予算の話であったり、あるいはそれを国としてやろうとすると、そこには工数が、逆に国の工数が発生してしまって、それが何とも手当てができないということで結果的にはできないというようなこともありましたが、まさにデジタル化でシステム化をすることによって国の方でもそれが受け止められるような状況になれば、それは当然やれるということだという、そういう理解、だからこそ今大臣の方からは繰り返し繰り返し提案してくださいという、こういう内容で御答弁いただいた、こういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（坂越健一君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、様々なシステムが、その提案の時点ではできていなくても、その後、新たなシステムをデジタル庁の方で整備したり、どんどん進化しておりますので、それに伴って、最初は実現が不可能でしたが、そういう新たなシステムができたのならそれは実現可能になるというケースが非常に多いことから、継続的なフォローアップと継続的な関係省庁との協議が重要だということはございます。
○礒崎哲史君　分かりました。ありがとうございます。
　それでいくと、まさに粘り強く提案を続けてくださいということだと思いますが、ただ、これまでの質疑でも出ていましたけど、結構提案が骨が折れるというようなお話もありましたので、こうした提案の手続そのものの負担の軽減というのも同時に考えていく必要はあるんだと思いますが、ただ、提案することで状況変わればしっかりと見直しをしていただけるということを改めて確認できましたので、一つでもまた地方分権あるいは工数削減に向けた活動が進めばというふうに思いますので、受け止めたいと思います。ありがとうございました。
 〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕
　それでは、次の案件に行きたいと思います。
　今回の法案質疑に当たっていろいろと資料を見ていった中で、この地方分権改革有識者会議の資料を見ていたところなんですけれども、皆さんのお手元にお配りをした資料なんですけれども、そちらが目に留まりました。この提案の裾野拡大に向けた取組ということで、こうした資料が目に留まりました。
　この資料、①、②、③、④という四つのものがあって、左の①、②、③は研修、座学ですとかグループワーク、大学講師派遣ということで、この三つはどちらかというと提案する皆さんがしっかりとその提案について学んでいく、よりいい提案ができるようにですとか有効活用できるようにということで、そうしたものを学ぶという中身ですけれども、④は少し毛色がやっぱり違うなというふうに思いました。まさにここ、住民参加のワークショップということで、住民の方々と一緒になって課題解決を考えるワークショップということで、この①、②、③とは随分違うものがここに出てきたというふうに思いました。
　まさに、行政サービスの向上をするに当たって、住民の方の意見を直接聞いて、それを提案に結び付けていこうということですので、大変いい中身だなというふうには受け止めたんですけれども、そこで、せっかくなので教えていただきたいんですけれども、この④の住民参加ワークショップという、こうした枠組みなんですけれども、これを導入されたそのきっかけというのはどういうきっかけからこういうものが出てきたのかという、その背景を少し教えていただきたいのと、実際にこの提案募集方式に結び付いた事例があるかどうか、あればその事例も含めて教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（坂越健一君）　地方分権改革有識者会議が令和五年十二月に取りまとめた報告書におきまして、提案募集に係る住民参画の機会の拡大を図る観点から、提案募集に関する住民参加型ワークショップの充実等の場づくりが重要であると指摘されているところでございます。
　これを踏まえまして、実際に住民の方々が参画したワークショップを開催し、住民が提案を発案し、自治体を通して国が提案を受け付けるという取組を強化しているところでございます。
　これまでも、住民とのワークショップや意見交換会等を活用した住民発に基づく提案は、例えば工場立地法に基づく緑地等面積の算定の特例に係る提案や、地域公共交通確保維持事業費補助金の補助要件の緩和に係る提案など、一部の自治体において事例が存在するところでございます。
　今後とも、住民自治に基づく提案募集方式を強化する観点から、ワークショップの開催等の取組を強化してまいりたいと思います。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　今、実際にこういうものが提案方式から結び付いた実例としてということで御紹介をいただきました。
　これはまだ、実施自体は多分そんなに、最近始めたものなので、まだ取り組んでいる自治体はそんなに多くないのかなとは思いますけれども、だんだん増えていっているような状況にはあるんでしょうか。ちょっとその辺、更問いになりますけれども、お願いします。
○政府参考人（坂越健一君）　実は、今年度から強化しているところですので、今年度たくさん事例をつくって全国に横展開して、全国的にも広がっていくように取り組んでまいりたいと考えております。
○礒崎哲史君　是非、やはり実際に住まわれている方たちの意見が反映されるとなると、きっとその皆さんもより政治に参画するという気持ちも芽生えていくと思いますし、是非そういう取組は前進させていただきたいと、そのように思います。
　その住民参加という観点で、もう一つ確認、質問なんですけれども、住民の皆さんの意見、市民の皆さんの意見を反映させていくという意味では、それぞれの地方の議会においても、自治体議員の皆さんも当然そうした役割を担って活動されているというふうに思います。
　そうしますと、各地方自治体の議会において、例えば意見書というものを採択していくという、まさにこれは、住民の皆さんの意見、それをまとめたもの、思いが詰まったものが意見書として議論をされて採択されていくということになりますが、例えばこの自治体議会におけます意見書をベースにしてこの提案募集方式につなげた事例というものがあるのかどうか、この点も教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（坂越健一君）　御案内のとおりでありますけれども、地方議会が自治体の政策プロセスにおいて果たす役割は大変大きいものがございます。地方議会において様々な意見書を採択していただいておりますが、その意見書をベースにしまして国の制度改正の提案につながったケースも、数多くこれまでもあったというふうに承知しております。
　これからも、全国の三議長会とも連携して、議会との連携強化の取組を進めてまいりたいと考えております。
○礒崎哲史君　ありがとうございました。
　やはり、こうしたものも一つ一つ、恐らくそれはもう自治体の議員さん皆さんが、意見書の内容がしっかりと国に通じましたよと、皆さんの意見反映されましたよということで、それぞれの議員さん自身が様々な形で周りの皆さんに発信されているとは思いますけれども、これもやはり住民の皆さんの政治参画という意識にもつながっていくことだというふうに思いますので、こうしたこともしっかりと取り組んでいただきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、続いての質問に行きたいと思います。今回の法改正の中身について、改めてなんですが、お伺いしたいと思います。
　地方公共団体のシステム標準化等のための基金の設置期限を五年間延長というものに関してなんですけれども、これについて何点かお伺いをいたします。
　まず、現時点において、システム標準化のカバーできていない比率はどれぐらいになっているのか。これをちょっと、人口ベースで見たときと、あとは地方自治体をベースで見たときと、それぞれで何％ぐらいになるのか、そのカバー率ですね、それを確認をさせていただきたいのと、あとは、どういった理由でそれぐらいにとどまっているのか、その理由についても分かる範囲で教えていただければと思います。
○政府参考人（新田一郎君）　お答え申し上げます。
　令和七年度末までの標準準拠システムへの移行が難しいと考えられるシステム数は二千九百八十九システム、全体の約九％でございますが、システムを有する自治体数で申し上げますと五百五十四団体ございますので、全体の約三割、また、その当該システムを有する自治体の人口ベースで申し上げますと、おおむね六割ということになります。
　システム数の割合と比較しまして、二十業務のうち一つでも遅れるということになりますと、自治体の数なり人口をカウントする計算をいたしておりますので、システムの割合よりも大きく出てくるということになります。
　また、この移行が難しいと考えられる要因としましては、移行作業が進捗する中、事業者の人員不足などが明らかになってきたことによるものと認識をしてございます。
○礒崎哲史君　どうもありがとうございました。
　やはり、自治体ベースで見るのと人口ベースで見るのと、こういった違いが出てくるということでありますけれども、そうしますと、ちょっと確認になるんですが、人口の多いところが、よりなかなか移行するのにハードルが高くて進んでいないのかなというふうにも思うんですけれども、この人口が多いところ、その自治体の方がなかなか作業進めていくのが難しいという、その背景についての理由というのは何になるんでしょうか。
○政府参考人（新田一郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたように、特定移行支援の方に行く自治体は、大規模な自治体があります。その理由としましては、指定都市など、現行システムが複雑で移行の難易度が極めて高いシステムがあると、こういった理由を自治体からは聞いてございます。
○礒崎哲史君　従来からいろいろな、逆に言えば、大きいところは従来からいろいろなシステムを独自のものもつくって進めてきているということもあって、それを変えていくのがこの局面でまた難しくなっているということだというふうに理解をいたしました。その理由が、先ほど、その前の質問でお話しされていましたけれども、事業者側のそのリソースですね、人員の逼迫ということで、技術者が足りないということでもありました。
　今、事業者側という話はありましたけれども、例えば、それを受ける自治体側のそうした技術者がいないですとか数が少なくてなかなかそれを進めるのが難しいということは、余り理由としては見受けられないという理解でよろしいですか。
○政府参考人（新田一郎君）　我々、地方自治体に現状把握をすることをしてございますが、その中で、やはり遅れる理由として一番大きかったのは、事業者のリソース不足という声が一番多かったと承知をしておりますが、それ以外の理由として、先ほど申し上げました、大都市においては現行システムが複雑であるとか、また、地域によりましては現行システムの事業者が標準準拠システムの開発などをもう行わないと、撤退するというのも散見されるということで、従来お使いいただいていたベンダーが使えなくなるという場合もあると。様々な事情というのを承知しております。
○礒崎哲史君　そうしますと、なかなか、今度ベンダーから探すという作業、さらにそこからまたシステムを変えるとなるとかなり時間が掛かるのかなというふうにも思えるんですが、今回、五年の延長ということでした。五年で本当に大丈夫なんでしょうか。
○政府参考人（新田一郎君）　お答え申し上げます。
　まず、今申し上げたように、ベンダーがもし代わるということになりますと、これはデジタル庁さんにおいて取り組んでいただいておりますが、事業者協議会というのがございまして、適切に代わりのベンダーを自治体に御紹介するというような仕組みもございます。
　また、今回御延長させていただく五年については、先ほども御答弁申し上げましたが、全国の地方公共団体の皆さんに意見照会を行いまして、賛成をするという御意見いただきましたので、五年延長とさせていただいたということでございます。
○礒崎哲史君　分かりました。デジ庁さんともしっかり連携図っていただければと思います。
　あと一問だけ確認したいと思います。
　では、その五年延長ということなんですが、最近非常に物価も上がってきています。人件費も上がってきています。さらにここからシステム標準導入ということになりますと、当然様々なコストが上がってきますので、そうした点もしっかりとコストに対しては転嫁される、いや、していかないといけないと思うんですけれども、しっかり転嫁されるのかどうか、あわせて、その分の予算というものがしっかり確保されているのかどうか、その点を最後に確認させてください。
○政府参考人（新田一郎君）　お答え申し上げます。
　令和六年度補正予算におきましてこの支援をします基金を積み増しをいたしておりますが、この積算に際しては、ＳＥ人件費を含めたり、御指摘の物価高騰なども積算の対象に入れてございますので、自治体の調査を通じて御指摘いただいた物価上昇のコストについては積算といたしておるところでございます。
○委員長（山田太郎君）　時間が来ております。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　初めに、公立大学の出資許可対象にベンチャーキャピタル、ファンド等を追加する改正について武部文科副大臣にお聞きします。
　本改正法案では、産業競争力強化法に規定される特定研究成果活用支援事業を含む三つの類型を公立大学法人の出資対象に追加します。
　特定研究成果活用支援事業については、約一千億円の政府出資に支えられてスタートし、官民イノベーションプログラムの、スタートした官民イノベーションプログラムの令和五年度末までの投資の結果が明らかになっています。イグジット案件があります。上場等十四社、ＭアンドＡ二十八社、清算五社といった結果が出ています。
　五社の清算によって、出資額の未回収が確定した金額、幾らですか。
○副大臣（武部新君）　官民イノベーションプログラムは、国立大学法人の研究成果の実用化を促進するため、これらの成果を活用した大学発ベンチャーに対し、創業直後の早い段階を中心に出資を行う事業です。
　本プログラムの投資実績は、令和五年度末時点で、大学発ベンチャー二百二十六社に対し約六百二十一億円の投資を行い、委員御指摘のとおりでありますが、このうちイグジット案件は、ＩＰＯが十四社、ＭアンドＡが二十八社、清算が五社となっております。
　また、これらのイグジット案件に係る出資額は約八十六億円、回収額は約百五十二億円で一・七六倍となっており、一方、このうち元の出資額まで回収に至らなかった清算五社の損失は約七億円となっております。
○伊藤岳君　出資ですから、当然、分配される場合もあれば、出資分が回収されない場合もあります。
　官民イノベーションプログラムの大学ごとの認定ファンドへの投資額を見ますと、東京大学四百十六億円、京都大学二百九十一億円、東北大学百二十四億円などとなっており、政府からの出資額一千億円に支えられたものとなっています。相当規模の投資と支援が必要だということを示しています。しかし、全国八十五ある国立大学法人の中で、これに見合うような取組が可能なのはどれだけあるのか。
　副大臣にお聞きします。
　国立大学法人及び大学共同利用機関法人についての出資認可基準では、出資の財源について、運営交付金や授業料等についてはこれは充てない、充ててはならないとされていますが、それはなぜでしょうか。
○副大臣（武部新君）　国立大学法人等からの出資を受ける事業者は損失を生じないように努めなければならないと考えておりますが、結果として仮に損失が発生した場合、その損失が国立大学法人等の教育、研究等に対して影響を与える事態は避けなければなりません。
　このため、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の出資に関する認可基準においては、国立大学法人運営費交付金や授業料等の相当額を出資の財源には充ててはならない旨定めております。
○伊藤岳君　重ねて副大臣にお聞きします。
　国立大学法人等の出資認可基準は、特定研究成果活用支援事業に参加する公立大学にも適用されますか。
○副大臣（武部新君）　これは公立大学の設置が決定することでありますので、国の方では、この基準には適用されません。
○伊藤岳君　出資基準、出資財源の基準については、文科省の出資認可基準は公立大学には適用されないということでした。
　そこで、伊東大臣にお聞きします。
　公立大学の運営経費に対しては、毎年度一千七百億円から一千八百億円の普通交付税が措置をされています。地方自治体も、地方税や地方交付税などからつくられる地方財源を公立大学の運営資金、運営支援に充てています。
　私の地元、埼玉県立大学も、公立大学として保健医療福祉に関する教育、研究の中核となって地域社会に貢献をというのをミッションとして掲げて設立、運営されてきました。各地の公立大学も同様に大事な役割を果たしてきていると思います。
　そこで大臣に聞きますが、出資財源に何を充てるかは自治体の長の認可となると言いますけれども、国立大学法人と同じように、公立大学法人の運営に必要な経費について出資財源とはしないということを徹底すべきだと思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（伊東良孝君）　公立大学法人の出資に当たりましては、設立自治体の長の認可を要件としており、設立自治体が関与するものとなっております。これは今委員御指摘のとおりであります。そのため、出資する際の財源につきましても、設立自治体におきまして、国立大学法人の例を参考にしつつ、公立大学法人の運営への影響も踏まえ、適切に判断がなされるものと承知をしているところであります。
○伊藤岳君　先ほども武部副大臣からもお話あったように、国立大学は、やっぱり大学の研究、学問に影響を与えちゃいけないというふうなことで出資認可基準で定めています。やはり公立大学にもこうしたことを徹底する必要があると思うんですね。
　政府は、国立大学法人に対して、運営費交付金に依存することなく、稼ぐ大学経営を推し進めていますが、公立大学の大学運営の在り方や経営の実情にかみ合ったものになるかどうかという点では非常に懸念を感じるということを指摘をしておきたいと思います。
　文科省関連の質問はここまでですので、御退席いただくよう、委員長、お取り計らいお願いします。
○委員長（山田太郎君）　文科省関係の関係者は退席して結構でございます。
○伊藤岳君　次に、自治体情報システムの標準化、ガバメントクラウドの利用等による自治体負担への対応について聞いていきたいと思います。
　特定移行支援システムの該当見込みが一月末時点で、先ほどの礒崎委員の質問にもありましたが、二千九百八十九システム、五百五十四団体、約三割の自治体となっています。今後、更に増えることが想定されています。一月二十四日の総務省事務連絡、旧内簡では、標準準拠システムの利用に伴うガバメントクラウドの利用料及び関連する費用については、所定額を、あっ、所要額を一般行政経費単独に計上し、普通交付税においてガバメントクラウドへの移行状況に応じた措置を講ずるとしています。
　総務省にお聞きします。
　二〇二五年度の地方財政対策、地方財政計画に向けて総務省は、デジタル庁から二〇二五年度の自治体情報システムのガバメントクラウド利用料について、約四百五十億円との見積りを受けて、現在、七月末の普通交付税大綱の策定に向けて普通交付税の算定について検討を進めており、内容としては、固定費を措置した上で、その上で自治体が利用するシステムの数、人口の数などを算定要素とするとお聞きしましたが、このとおりでよろしいでしょうか。
○政府参考人（須藤明裕君）　お答えいたします。
　ガバメントクラウド利用料及び関連する費用については、デジタル庁で把握した移行状況等を踏まえ、令和七年度から地方交付税措置を講じることとしております。措置額につきましては、デジタル庁で把握した状況等を踏まえ、四百五十億円程度と見込んでおります。
　具体的な算定方法は現在検討中ですが、普通交付税において自治体ごとのガバメントクラウドへの移行状況に応じた措置を講じることとしており、デジタル庁と連携して適切に算定してまいります。
○伊藤岳君　情報システムの活用は自治体業務と一体のものですから、交付税分を超えて利用し過ぎるから控えられるというものではないと思うんですね。場合によっては、様々な給付金の支給など、国の施策によって利用が大きく増えることもあり得ます。見込み分を超えることは当然あり得ると思うんです。
　もう一点、総務省に聞きます。
　この一月の総務省事務連絡では、標準準拠システムへの移行に伴うシステム運営経費の増加分について地方交付税措置を講ずるとしています。増加分について交付税措置を講ずる。
　総務省は、増加分についてデジタル庁から標準準拠システムへの移行に伴うシステム運営経費の増加分の見込みとして約百億円とデジタル庁から見積りを受けていると、その算定については人口による包括算定で検討していると聞いていますが、この事実も確認したいと思います。
○政府参考人（須藤明裕君）　お答えいたします。
　標準準拠システムへの移行に伴って機能が増強されること等によるソフトウェア借料等の増加分については、デジタル庁が把握している状況を踏まえ、普通交付税措置を講じることとしております。
　措置額につきましては、デジタル庁が把握している状況を踏まえ、百億円程度と見込んでおります。
　算定方法でございますが、単位費用により標準的な経費を措置することとしており、具体的な費目としては、人口を測定単位とする包括算定経費に計上をしております。
○伊藤岳君　デジタル庁、これ百億円、間違いないですかね。
○政府参考人（楠正憲君）　はい、そのとおりでございます。
○伊藤岳君　穂坂デジタル副大臣に来ていただきました。
　副大臣にお聞きします。
　一月二十九日に、中核市市長会、先ほども話題が出ましたが、緊急要望をしています。この中で、標準仕様書の要件数が平均で一・二倍、一部は三倍以上に増えており、最高さっき五・七倍という話がありましたけれども、それに伴って開発・保守費が大幅に肥大化したことが明らかになったと指摘をしています。
　穂坂副大臣にお聞きしますが、こうした仕様書の要件数の増加による開発・保守費の肥大化について、デジタル庁としてはそのように認識はしておりますか。
○副大臣（穂坂泰君）　ありがとうございます。
　標準システムにつきましては、こちらの方から標準的な仕様書を出しております。それについて、増加しているしていないについては、今のところまだ把握はしていないところであります。
　ただ、今出てきている金額に関しては、しっかりと見積書を精査するなど、様々なコミュニケーションを取りながら進めているところであります。
○伊藤岳君　事実確認急いでいただきたいと思うんですが。
　冨樫総務副大臣にお聞きします。
　今紹介したように、中核市市長会が指摘する仕様書の要件数の増加による開発・保守費の肥大化については、標準準拠システムへの移行に伴うシステム運営経費の増加分ということでみなして交付税算定の対象となるということでいいでしょうか。どうですか。
○副大臣（冨樫博之君）　中核市市長会を始め、多くの自治体から標準準拠システムへの移行後の運用経費が移行前と比べて大幅に増加する旨の声を伺っており、先日、デジタル行財政改革会議においても、石破総理から、運用経費問題も含めた取組について加速、深化させるよう指示があったところでもあります。総務省として、この問題は非常に大きな問題と認識をしております。
　また、標準化に伴うシステムの運用経費の削減については、デジタル庁を中心に今後各種の取組に対応を検討していくものと認識をしております。総務省としても、自治体を支援する立場から、自治体の実態を適切に伝えるなどしてデジタル庁の取組に協力をしてまいります。
○伊藤岳君　交付税算定措置の対象になるということだと思います。
　中核市市長会の緊急要望の中ではこうあります。国策である標準化のために肥大化したシステムの開発・保守費を自治体が運用経費として負担せざるを得ないことが見込まれる状況となっており、自治体の財政に将来にわたり大きな影響を与えるというふうに書かれています。これ、重要な指摘だと思うんです。
　楠統括官は、衆議院の審議の中で、二十の基幹業務の標準化の遅れについて問われて、社会保障分野が特に遅れていると、施策に寄り添って取り組まれたところが社会保障分野では多いので、上乗せの給付であったり横出しの給付であったり、住民記録などと比べると非常に特色のある分野で、それは技術的な話だけではなく、そもそも住民サービスの根幹に関わるところが非常に多いと、これ大事な答弁されていると思うんですね。
　楠統括官、また副大臣にもちょっとお聞きしたいんですが、社会保障分野のシステムについての自治体ごとの上乗せ、横出しについては自治体の創意工夫を十分に尊重すべきではないかと思いますが、お考えどうですか、それぞれ。
○政府参考人（楠正憲君）　お答え申し上げます。
　自治体基幹業務システムの統一・標準化の取組につきまして、これ、そもそも趣旨として、自治体が情報システムを個別に開発することによる人的、財政的負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とする、これを目指しているというところでございます。
　そのため、標準化対象事務につきましては、情報システムによる処理の内容が各自治体において共通し、かつ統一的な基準に適合する情報システムを利用して処理することが住民の利便性の向上及び自治体の行政運営の効率化に寄与する事務であるかと、こういった観点から選定をしているというところでございます。
　また、自治体の行う独自施策のうち、パラメーターの変更によって実現可能であるもの、これは標準機能又は標準オプション機能として位置付けております。国の調査又は自治体からの提案により、この独自施策をパターン化した結果、標準的な機能として実装可能なもの、うち費用対効果が極めて小さいものを除いたものに関しては、これも同様に標準オプション機能として位置付けることとしておりまして、各制度所管省庁が策定をする標準仕様の中には自治体独自施策も一定含まれているというふうに認識をしております。
　また、標準仕様に含まれない独自施策について、標準準拠システムとは別のシステムを構築して実施することを妨げるものではなく、自治体の自主性を尊重しながら、基幹業務システムの統一・標準化を進めてまいりたいというふうに考えております。
○副大臣（穂坂泰君）　ありがとうございます。
　今統括官の方から話があったとおり、自治体の自主性というものは阻害しないというふうに考えております。あくまでこの統一的な基準に適合する情報システムを利用して処理することが住民の利便性の向上及び自治体の行政運営の効率化に寄与する事務ということで今回仕様を作ったところであります。
○伊藤岳君　ありがとうございます。社会保障分野の上乗せ、横出し部分、自治体の創意を尊重したいということだったと思います。
　冨樫副大臣にちょっとお聞きしたいんですが、今話題になったこの社会保障分野の上乗せ、横出しは、自治体がそれこそ身近な、住民に寄り添って行ってきた施策だと思うんです。それぞれの自治体の業務とは不可分の部分だと思うんですよ。もちろんガバメントクラウドに載せるか否かは自治体の判断ですが、国策である標準化のために肥大化したシステムの開発・保守費、上乗せ、横出しの部分も含めてという、この中核市市長会の先ほどの指摘にも該当するものだと思うんですよ。
　そこで、副大臣にお聞きしますが、標準準拠システムへの移行に伴うシステム運営費については、自治体の経費負担の増加の全体状況をしっかりと把握すべきではないかと思うんです。そして、システム経費、運営経費の増加分の全体を財政措置の対象とすべきではないか、上乗せ、横出し分も含めて。そのことについてお答えいただきたい。
○副大臣（冨樫博之君）　先ほど答弁をさせていただいたとおりでありまして、委員御指摘の運用経費問題は、全国的に非常に大きな課題と認識をしております。
　デジタル庁と連携をし、地方の実情を丁寧に伺いながら、しっかりと対応してまいりたいと思います。
○伊藤岳君　しっかりという言葉の中に、国策である標準化のために肥大化した増加分全てしっかり見るんだということを改めて強く求めて、自治体の懸念を広げちゃいけないということを申し述べて、質問を終わります。
○伊藤岳君　日本共産党を代表して、第十五次地方分権一括法案に反対の討論を行います。
　本法案による改正事項には、申請や手続における利用者の負担軽減や行政事務の効率化につながるものが含まれていますが、以下の点については問題があり、反対とするものです。
　第一に、地方独立行政法人法と産業競争力強化法の改正です。
　本法案は、公立大学法人が大学発ベンチャーに投資、支援を行う認定ベンチャーキャピタル、ファンド等への出資することを可能とします。同制度による出資は先行して国立大学法人で行われており、政府出資に支えられた官民イノベーションプログラムの二〇二三年度末時点の実績では、投資額八十六・三億円に対して百五十二・二億円の回収額で、回収率はプラスとしています。
　しかし、これは、ＩＰＯやＭアンドＡにより利益を得たイグジット案件、いわゆる結果の出たケースだけの数字であり、イグジット案件を含めた投資先会社数二百二十六社のうち約二一％の結果にすぎません。既に清算した会社も五社あり、約七億円の投資が未回収となっています。情勢の変化次第では、今後、投資結果がマイナスとなる可能性もあります。
　政府は、国立大学法人に対して、運営費交付金に依存することなく、企業投資等による稼ぐ大学経営を押し付けてきました。地方独立行政法人法、産業競争力強化法の改正は、これを公立大学法人にも強く促すものであり、反対です。
　第二は、マイナンバー法の改正です。
　マイナンバーは、元々、社会保障制度、税制、災害対策の三分野に限定して利用するとしていましたが、これまでの改正でそれ以外の分野でも利用を可能とし、本法案はその対象を更に拡大するものです。
　マイナポータルを通して各種手続等を行うとしていますが、マイナポータルでは、世帯・戸籍情報、健康・医療、年金関係、一部の国家資格などで既に様々な個人情報がひも付き、確認できるようになっています。マイナンバーカードと暗証番号が入手されれば、こうした情報が一気に流出し、情報漏えいの危険性が更に高まることになります。
　以上述べて、討論といたします。
○委員長（山田太郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（山田太郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時七分散会
令和七年四月十六日（水曜日）
 午後零時四十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月九日
 辞任 補欠選任
 神谷　政幸君 太田　房江君
 古庄　玄知君 越智　俊之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山田　太郎君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 船橋　利実君
 岸　真紀子君
 伊藤　孝江君
 委　員
 小野田紀美君
 越智　俊之君
 太田　房江君
 友納　理緒君
 長谷川英晴君
 山本　啓介君
 山本佐知子君
 柴 愼一君
 高木　真理君
 福島みずほ君
 宮崎 勝君
 金子　道仁君
 藤巻　健史君
 礒崎　哲史君
 伊藤 岳君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方創
 生）） 伊東　良孝君
 副大臣
 内閣府副大臣 鳩山　二郎君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 今井絵理子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（閣法第三五号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山田太郎君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、神谷政幸君及び古庄玄知君が委員を辞任され、その補欠として太田房江さん及び越智俊之君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山田太郎君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。伊東内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（伊東良孝君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。
　本法案は、昨年十二月に閣議決定した令和六年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方公共団体に対する義務付けの緩和等を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、地方公共団体に対する義務付けの緩和等を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（山田太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十二分散会
令和七年四月九日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 村田　享子君 柴 愼一君
　四月八日
 辞任 補欠選任
 越智　俊之君 古庄　玄知君
 太田　房江君 神谷　政幸君
 山本　啓介君 藤井　一博君
　四月九日
 辞任 補欠選任
 藤井　一博君 山本　啓介君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山田　太郎君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 船橋　利実君
 岸　真紀子君
 伊藤　孝江君
 委　員
 小野田紀美君
 神谷　政幸君
 古庄　玄知君
 友納　理緒君
 長谷川英晴君
 藤井　一博君
 山本　啓介君
 山本佐知子君
 柴 愼一君
 高木　真理君
 福島みずほ君
 宮崎 勝君
 金子　道仁君
 藤巻　健史君
 礒崎　哲史君
 伊藤 岳君
 国務大臣
 国務大臣
 （デジタル大臣）　平 将明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方創
 生）） 伊東　良孝君
 副大臣
 デジタル副大臣
 内閣府副大臣 穂坂 泰君
 総務副大臣 冨樫　博之君
 国土交通副大臣 古川 康君
 事務局側
 管理部長 松下　和史君
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 衆議院事務局側
 管理部長 奥川　陽一君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 股野　元貞君
 内閣官房内閣審
 議官 中溝　和孝君
 内閣官房デジタ
 ル行財政改革会
 議事務局審議官 吉田　宏平君
 内閣官房新しい
 地方経済・生活
 環境創生本部事
 務局審議官 岸田里佳子君
 内閣官房新しい
 地方経済・生活
 環境創生本部事
 務局審議官 北尾　昌也君
 内閣官房新しい
 地方経済・生活
 環境創生本部事
 務局審議官 岩間 浩君
 内閣官房新しい
 地方経済・生活
 環境創生本部事
 務局審議官 淵上 孝君
 内閣官房新しい
 地方経済・生活
 環境創生本部事
 務局審議官 大森　一顕君
 内閣府地方分権
 改革推進室長 坂越　健一君
 警察庁長官官房
 審議官 阿部　竜矢君
 デジタル庁統括
 官 冨安泰一郎君
 デジタル庁統括
 官 楠 正憲君
 デジタル庁統括
 官 村上　敬亮君
 デジタル庁統括
 官 布施田英生君
 総務省大臣官房
 地域力創造審議
 官 望月　明雄君
 総務省大臣官房
 審議官 新田　一郎君
 総務省自治行政
 局公務員部長 小池　信之君
 消防庁審議官 鳥井　陽一君
 文部科学省大臣
 官房審議官 今井　裕一君
 文部科学省大臣
 官房審議官 森友　浩史君
 文化庁審議官 小林万里子君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 吉田 修君
 経済産業省大臣
 官房サイバーセ
 キュリティ・情
 報化審議官 西村　秀隆君
 国土交通省大臣
 官房審議官 小林　太郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査
　（地方創生及びデジタル社会の形成等の基本施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（山田太郎君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、村田享子さん、太田房江さん、越智俊之君及び山本啓介君が委員を辞任され、その補欠として柴愼一君、神谷政幸君、古庄玄知君及び藤井一博君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山田太郎君）　政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。
　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官股野元貞君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田太郎君）　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、地方創生及びデジタル社会の形成等の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小野田紀美君　まず初めに、オーバードーズの対策についてお伺いをさせていただきます。
　今、若い世代の中で市販薬のオーバードーズ、過剰摂取というのが大変問題になっているんですけれども、薬局やドラッグストアで購入できる風邪薬とかせき止めとか、そういったものを大量、頻繁に服用していろんな問題が起きてくるというものです。
　厚労省の令和四年の調査では、薬物依存の治療を受けた十代の患者が使用した主な薬物として、市販薬が六五％を占めているというデータもありまして、オーバードーズの影響で肝障害が起きたり死亡するようなことも起きかねないということで、実効性のあるオーバードーズの防止対策が必要となっております。
　皆さんも多分薬局行かれたとき、最近、これお一人様一個までみたいなのが貼ってあるのを御覧になったことはありませんか。ああいうのが依存性が高くてちょっと注意して売っているということで、私もちょっと花粉症で使っている薬がその対象なので、レジというか持っていったら、これ、ちょっと待ってくださいと言われて、説明がありますと。これ、あなた最近買っていませんか、ずっと使ったりしていませんか、複数個どこかでまとめ買いしていませんかみたいなことを、その現場でこれは薬剤師さんや登録販売者が確認してくれたりするというようなことがあります。
　実際そうやってやってくれているんですけれども、例えば若者が買おうとしたら、その年齢確認をしたりとか、氏名も確認したりとか、ほかで購入していないかというのを大人より更にちゃんと聞いているというのはあるんです。
　ドラッグストア大手のウエルシアさんなんかだと、以前から、乱用のおそれがあるものを未成年が購入するときには、身分証を確認して販売記録を付けて、確認や記録のシステム化に向けての調整も進めているということなんですけれども、結局、これアナログなので、そこの店舗ではメモしたとしても、一分先にあった薬局に行ってもう一回買ったら全然それは反映できないですし、こういう中で、これイタチごっこだなと、どうにか効果のあるオーバードーズ対策できないかなと思ったときに、思い出したんですね、四年前のコロナのときの台湾を。
　ということで、資料一枚目を御覧ください。
　台湾では、コロナのときに、オードリー・タン大臣が当時やっていらっしゃったときなんですけれども、マスクをいっぱい買っていく買占めを防ぐために、ここに書いてあるような、国民が持っているカード、健保カードを機器に差し込んで、実名で買うと。その中で、実名制導入に伴って販売する規制も、一人が一度に買える枚数を制限したりとか、あとは一回購入したら七日間しないと次買えないとか、そういうようなことをこのカードを使って、あら、あなたもう買っているじゃないですかみたいなのを調整できるようなシステムを入れました。
　これを、当時も私、日本でマスクの購入制限でできないかなと言っていたんですけれども、当時はいろいろ問題があってできなかったんです。
　それが、どういう問題があったかといいますと、二枚目に当時の私の質問の議事録がありまして、当時、平デジタル副大臣が担当されていらっしゃったので、このコロナの台湾と同じようなのできないですかねという質問をしたら、台湾の方はチップが入ったカードを皆さんが、ほぼ全国民が持っているけれども、マイナンバーカードの普及率がまだこの当時一四パー程度だったから、これじゃできないんだけど、マイナンバーカードがしっかり普及すれば、そこにあるチップを使って一人幾つとか、そういうことは技術的にはそんなに難しくないんだよというふうな御答弁をいただいておりました。その後、私、自民党の中でデジタル推進といえば平副大臣なので、大臣じゃなくてあえて副大臣に聞いたので、副大臣よろしくお願いしますと言ったら、大臣になっていただきまして。
　ということで、このときにできなかった、そのベースラインが整っていなかったからできなかったこのシステムを使って、オーバードーズを防ぐようなシステムをつくれないでしょうか、大臣、という御相談です。いかがでしょう。
○国務大臣（平将明君）　マイナンバーカードを使うとそういう数量のコントロールはできると。実際、今、皆さん使ったと思いますけど、マイナポイントというのを五千円、七千五百円、七千五百円と用途別に差し上げたというか、キャンペーンでやりましたけれども、それも、五千円までポイント還元を、例えば五千円の枠があれば、三千円までしかポイント使っていなければ二千円まで行けるし、五千円は超えることがないというので、これマスクの数量と同じ管理をもう既にしています。
　それで、台湾は基本的に日本でいうところの健康保険証にＩＣチップが入っていたので、マスクのいわゆる配給制度のベースに一人何個というコントロールができたと。当時は、私、副大臣のときは、日本国民の皆さんがマイナンバーカードを持っているのが、私が副大臣就任時で一三％、副大臣終わって、コロナの対応して一年終わったときで一六％でしたが、今もう七八％、九千七百万人超えなので、環境は整ってきていると。で、技術的にできるのかといえばできますよと。
　ただ、それは厚労省が考えることなので、その全体のエコシステムをどうつくるかですよね。イニシャルの開発費もあるし、端末をどう置くのかということもあるし、行くところ行くところで必ずマイナンバーカードを出さなきゃいけないんだというアナログの仕組みをつくるのかつくらないのか。ないから手軽に買えるというのもあるし、ないからオーバードーズのところで抜け穴ができるというのもありますけれども、その辺のアナログの仕組みを厚労省としてどうつくるのか。その上で、ＵＩ、ＵＸに多分課題が残るし、そのコストと費用対効果のところも課題が残ると思いますので、やると決めていただければ、我々はデジタル庁として厚労省をしっかりサポートをしたいと思います。
○小野田紀美君　確かに、今、カード差し込みって、私、台湾の例で言いましたけれども、スマホにマイナカードも取り込めるようになって、これからｉＰｈｏｎｅも多分近いうちにできると思うので、そうすれば確かに、カードを差し込むというアナログな仕組みで、果たしてそれでつくっていいのか、システムを、というところは確かに検討をしなくてはいけないなというふうに思いました。
　ただ、これ、厚労省も確かに今、医薬品の販売制度に関する検討会というのをやっていて、その中の取りまとめに向けた議論のレポートの中でも、主な意見の中に、長期的にはマイナンバーカード等により購入情報を一元管理できる仕組みを検討すべきと書いてあるんですけど、ちょっといつになるの、これという。自民党の部会の中でも、この問題が起きるたびに私、マイナカードも使えないですかと言い続けているんですけれども、全くその展望がなかなか見えてこないのが現実です。
　いろいろなその費用対効果の話も出ました。確かにそういうものを、このオーバードーズのために薬を買っている人の全体のパーセンテージを考えたときに、そこまでの投資をしてこれをやることの費用対効果がどうなんだとかという意見があったことも承知しているんですけれども、若者たちの命を守るために、それはちょっとやっぱり形骸化したチェックだけではなくやりたいと、デジタルを活用したいという思いはあります。
　それをこの厚労省マターでというところじゃなくできないかなと思ったところに、多分、台湾でやったときも、本当にやろう、そこの対処するのはオードリーさんじゃなかったかもしれないんですけど、これはもうデジタル大臣が大なた振って、やりますと言って一気にやってくださったと思えば、それができる剛腕は平先生しかいないのかなと思って今聞きたかった。
　大臣所信でも、マイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行や、そのメリットを早期に発現するため、医療ＤＸの推進に、そしてマイナンバーカードを基盤とした各分野のＤＸを進めていくと。こうなったときに、これって決してオーバードーズ用のシステムではなくて、またパンデミックが起きたときに、じゃ、マスクの購入制限今度やろう、ああ、まだ何もできていなかったといったらまたできないし、ほかの転売対策とかいろんなことにも使っていけるかもしれないとなったときに、厚労省だけでこれやると決めちゃうと、厚労省でしかつくれないまたガラパゴスシステムになっても費用対効果が悪いと思うので、こういうものこそ、いろんなその今起きている店頭での問題を解決するために、デジタル庁がこういうのができるよというその旗振りをしてやってほしいなという要望を述べさせていただきたいと思います。
　今、対面はできているんですけど、オンラインで買うときの対応もなかなかできていなくて、それに対しても、確定申告とかでも皆さんマイナカードを使うと思うんですけど、そういうようにデジタルで本人確認をするときにもマイナカードとかは使えますし、是非これは、確かにカードなのかそうじゃないやり方なのかという難しい点はこれから技術の進展とともに変わってくると思いますが、それをやるのはやっぱり全ての知見を持っていらっしゃる平大臣以外にできないんじゃないかなと思いますので、是非旗振り役をよろしくお願いしたいという要望だけお伝えさせていただきたいと思います。
　そして、続きまして、こちらも結構難しい問題です。省庁や院内や自治体とか、まあ官邸もそうですけど、そういうところのデジタル機器の安全保障についてというところが私、気になっています。
　最近、皆さん、議員会館に帰ったときに、お掃除ロボットうろうろしているの見たことある方いらっしゃいますか。あっ、結構うなずいてくださっている。あれ、どこ製か、どこの会社のか御存じですかということなんですね。
　私、疑り深い人間なもんで、ああいう機器を見付けたら取りあえずどこのってチェックするようになっていまして、追っかけ回して写真を撮って、後で調べたら中国企業でした、衆議院の方のは。参議院の方のは、日本企業なんですけれども、中国製でした。
　というところで、それで、私はそれですぐにきいっとなるわけじゃないんですよ。きちんと安全保障的にこれ大丈夫という確約が取れているならいいんですけれども、これって大丈夫ですよねというのを、その担当しそうなところに片っ端から電話を掛けたんですけど、みんな、いや、うちは関係ないんで知らないです、うちじゃないです、うちじゃないですって、たらい回しにされまして、どこも私に安心をいただけなかったということで、じゃ、これは、もし穴があるなら塞がなきゃいけないし、どうしたものかなというところで、これを今どうにかしたくてこれだけたくさんの方に来ていただいたという状況がございます。
　ということで、まず、現在、参議院会館と衆議院会館で稼働している掃除用ロボットの導入の経緯と、あと、この掃除用ロボットが安全保障的な調達基準を満たしているか否かを誰が確認をしてくださったのか、この二つを、衆議院、参議院、それぞれにお伺いします。
○衆議院参事（奥川陽一君）　お答えいたします。
　議員会館において維持管理・運営業務を担うＰＦＩ事業者は、清掃業界における慢性的な人手不足を背景に、清掃業務の補助的な位置付けとして、衆議院事務局の了承の下、令和六年八月より順次掃除用ロボットを導入し、現在八台で運用しております。なお、掃除用ロボットは、現在、第一議員会館の一階から十二階の通路及び本館、参議院への地下連絡通路で稼働しております。
　二点目の調達基準についてですが、衆議院では、衆議院議員会館維持管理・運営事業においてＰＦＩ事業に求める業務要求水準を設定しております。業務要求水準の設定に当たり、これまで安全保障面における調達基準については盛り込んでおりませんでした。
○参事（松下和史君）　お答えいたします。
　まず、導入の経緯でございますが、令和五年八月、清掃品質の標準化や清掃スタッフの労働負担軽減などのため、議員会館の維持管理・運営業務を行うＰＦＩ事業者から掃除用ロボットの導入について提案があり、事業者の業績等を監視する事務局において導入を了承いたしました。これを受け、同年十二月より、一階から地下三階までの共用部の清掃について、掃除用ロボット一台の運用を開始しております。
　二点目の調達基準の件でございます。
　参議院からＰＦＩ事業者に求める議員会館の維持管理・運営業務の要求水準において、清掃器具に関し、安全保障面の考慮を求めるような項目は設けておりません。
　導入について提案があった際、事務局において、人と衝突したりしないかなどといった安全面での確認はいたしましたが、安全保障面での確認までは行っておりませんでした。