maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○越智大臣政務官　経済産業省といたしましては、大規模自然災害への備えや地域でのＡＸ推進の観点から、現在、大都市圏に集中するデータセンターの地域分散を推進しているところでございます。
　その上で、繰り返しになりますが、データセンターの立地に当たっては、地域との共生を図っていくことが重要でございます。五月一日に日本データセンター協会がデータセンター地域共生ガイドラインを作成したところでございまして、データセンターの立地に際して、地域とのコミュニケーションを通じた共生が進むことを期待しております。
　経済産業省としては、地方分散の取組と並行して、こうした地域共生の取組についても、関係省庁と連携し、業界への周知徹底や遵守状況のモニタリングなどを行い、実効性を確保してまいりたいと考えております。
○なかや委員　ありがとうございます。
　データセンターの整備と地域との調和が両立する方向へ経済産業省の取組が推進されますよう、お願いしたいと思います。
　本日の質疑では、経済産業省は、重要なインフラとしてデータセンターの整備を進める立場であり、国土交通省は、地域の町づくりとの調和を重視し、自治体による対応を基本とする立場であると認識いたしました。一方で、景観や騒音、電磁波、排熱など、住民の関心が高い課題については、国による実態の把握や情報の集約が十分行われているとは言い難い状況です。
　今後、データセンターの整備が全国各地で進むのであれば、国としても、自治体に任せっ放しにするのではなく、ノウハウの集積や先行事例の共有を進める必要があると感じました。私も、引き続きこの問題にしっかりと取り組んでまいります。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○山口委員長　次に、小林修平君。
○小林（修）委員　皆様、おはようございます。チームみらいの小林修平でございます。
　本委員会では、初めて質疑に立たせていただきます。本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　令和六年度の一般会計、原油価格・物価高騰対策、これら予備費使用につきまして、賛成をいたします。
　その上で、質疑に入らせていただきます。
　まず最初に、決算の振り返りの時期についてお伺いをいたします。
　正直な感情を申し上げますと、これから使う予算について考えることはわくわくをいたします。一方で、既に使われた予算を振り返るということについては、使った後の話でありますから、必ずしもわくわくはしないかもしれません。しかしながら、使われたお金が適切であったかをきちんとレビューすることは、次の予算をより適正なものにするために大切であり、まさしくこの決算行政監視委員会が存在する意義だと考えております。
　民間企業であれば、決算は毎年必ず行うものです。事業年度末から原則二か月以内に決算書を提出することが法人税法でも定められておりますし、記憶の新しいうちに振り返りを行うということは大事であると考えます。一方、私たちが本日議題としておりますのは令和六年度の予備費についてであり、すなわち、一、二年ほど前の話をしているわけでございます。
　民間企業と国の決算を同列に語ることは金額の規模などから考えましても難しいということは、当然理解をしております。しかし、お金が使われてから一年以上経過した後に振り返っても、時間がたち過ぎていることによって、もう過ぎたことだと熱が冷めてしまうのが人間というものではないでしょうか。本来は、できるだけ間を置かずに振り返り、その結果を次の予算編成に速やかに生かしていくことが重要ではないかと考えます。
　また、予算の使われ方を精査すること、おかしな点を指摘することも、監視する観点で非常に大事でございますが、どうしたらこの反省を、次の予算はもっといいものになるだろうかと、あしたについて考えていくことも併せて大事でありますから、いずれにせよ振り返りは早いにこしたことはございません。
　そこで、財務大臣にお伺いをいたします。
　委員会を開くことは政府ではなく国会であることは承知をしておりますが、決算を速やかに振り返り、その反省をできるだけ早く次の予算編成に生かしていくこと、この重要性について大臣の御認識をお伺いいたします。
○片山国務大臣　まず初めに、国会に御提出した決算を御審議いただく具体的な日程などは、あくまで国会においてお決めいただくものでございますので、そのように承知した上で、決算の結果や国会における議決内容などを予算編成作業に適切に反映し、予算の効率的かつ適切な執行につなげていくといういわゆるＰＤＣＡサイクル、これを回すということは非常に重要であると考えております。
　こういう考えの下、政府としては、決算の早期提出の要請に対応するとともに、決算結果や国会における決議などについて、その個別の指摘事項を次年度以降の予算に反映し、講じた措置を国会へ報告する、そういう適切な対応に努めておりますところでございます。
○小林（修）委員　ありがとうございます。
　大臣のおっしゃられるとおり、ＰＤＣＡ、プラン・ドゥー・チェック・アクトのサイクルを回すことは非常に重要であると考えております。
　続いて、予算の使い方についてお伺いをいたします。
　令和五年度、令和六年度を振り返りますと、政府は、パンデミック、物価高、災害など不測の事態に対して、予備費を活用しながら大規模かつ機動的な財政対応を行ってまいりました。例えば、令和五年度には、目的を限定した予備費だけで五兆円規模が措置されております。また、令和六年度の一般予備費も一兆円規模で計上されたと認識をしてございます。
　つまり、政府は、不測の事態に対しては数兆円単位で備え、必要に応じて機動的に財政対応を行うことができてございます。もちろん、国民生活や経済を守るため、必要な財政対応を行うこと自体は当然必要であり、これを否定するものではございません。
　一方、私が問題意識として申し上げたいのは、予見できないものには大きく備えている一方で、一定程度予見できる未来への投資については、当初予算で安定的、計画的に位置づけられず、補正予算や年度ごとの判断に左右されがちではないかという懸念でございます。
　科学技術、スタートアップ、宇宙開発、教育や子育てといった未来に対しての投資は、突発的に生じる支出ではございません。むしろ、あらかじめ必要性が明らかな、この国の将来の成長力をつくる国家戦略でございます。そうであるならば、未来への投資については、補正予算に頼るのではなく、当初予算で計画的に位置づけるべきであると考えます。
　この点については、高市総理も、昨年十二月の予算委員会で、当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上すると述べられておられます。私も全く同じ考えであります。
　さらに、未来への投資は、いずれも短期で成果が出るものではございません。だからこそ、当初予算でしっかり位置づけるだけではなく、単年度の枠に過度に縛られず、複数年度で見通しを持って支える仕組みが必要ではないでしょうか。財務大臣のお考えをお伺いいたします。
○片山国務大臣　まず、当初予算における、委員のおっしゃる教育を中心とした未来への投資のようなものでございますが、令和八年度予算においても計画的な予算措置や重要施策への当初予算増額というのは行っておりまして、委員の御視点からはまだ不十分かもしれませんが、例えば、教育費の負担軽減については、これまでも財源を確保しながら、幼少期から高等教育段階まで切れ目のない形で取り組んできたところでございまして、令和八年度から、いわゆる高校無償化と呼ばれる就学支援金制度の拡充につきましても、新たな財源を確保した上で実現することとしております。
　また、令和八年度予算における科学技術振興費につきましては過去最高額となる一兆四千三百七十八億円を計上しており、基礎研究の充実強化などを図るため、予算全体のめり張りづけを通じて、科研費の大幅な増額、これは対前年度比で百一億円の増でございますが、これを行ったところであります。
　その上で、御指摘いただきましたとおり、高市内閣におきましては、政府の予算の予見可能性を高めるという観点から、毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、補正予算は緊要性の高いものに限定して、毎年、当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上することとしております。
　また、危機管理投資、成長投資によって強い経済を実現するため、複数年度予算の考えに基づく多年度で別枠管理する仕組みの在り方についても現在まさに検討を進めているところでございまして、骨太方針に向けて具体化を進めてまいりたいと考えております。
○小林（修）委員　前向きな御答弁、ありがとうございます。
　ここからは、私から具体的な提案を申し上げます。
　高市総理は、所信表明で新技術立国を掲げ、公教育の強化や大学改革とともに、科学技術、人材育成への戦略的支援を約束をされました。アカデミックの段階から技術者の育成や基礎研究に力を入れていくことは、これからの日本を支えていく上で極めて重要であり、私もこの所信に強く賛同をいたします。だからこそ、この約束を、単年度の枠に縛られることなく、中長期で確実に実現をしていただきたい。
　そこで、二件申し上げます。
　まず第一に、科学技術、スタートアップ、宇宙開発といった研究開発や先端分野への投資です。これらは成果が出るまでに長い年月を要し、腰を据えた投資が欠かせません。科研費の基金化の加速を始め、基金や複数年度予算を活用し、補正予算への継ぎ足しに頼るのではなく、当初予算で長期にわたり安定的に支える仕組みへ転換すべきです。
　第二に、教育と子育て、すなわち人への投資です。未来への最も確実な成長投資でありながら、我が国の公的支出は諸外国と比べると低い水準にあります。これを毎年の予算で増減させるのではなく、複数年度の目標を定め、計画的に大胆に引き上げていくべきです。
　これら未来に対して予算を使うという行為は、お金を消費して減らしていくものではなく、将来に向けた投資、やがて日本がもっと豊かになるための国力となっていくものであります。未来の日本がより豊かでもっとわくわくできる社会となるために、積極的な投資を期待するものであります。
　そこで、お伺いをいたします。
　これら未来へ投資をしていく重要性について、特にアカデミックや基礎研究が重要であると考えておりますので、文部科学副大臣にお伺いをいたします。そして、文部科学副大臣の御答弁を踏まえた上で、その実現に向けた御決意について、先ほどの質問と重複するかもしれませんが、財務大臣に、それぞれお伺いをいたします。
○小林副大臣　二問併せてお答えいたします。
　教育と科学技術、これは我が国発展の原動力であります。その考えの下で、第七期科学技術・イノベーション基本計画に掲げる投資目標やＯＥＣＤの公財政教育支出の国際比較なども踏まえながら、未来への投資として教育、科学技術政策の充実を図っていくことが重要と考えております。
　文部科学大臣を分科会長とする日本成長戦略会議人材育成分科会において、高校から大学、大学院までを通した人材育成システム改革として、理工、デジタル系分野の人材育成の強化や、科研費の大幅拡充等を通じた科学技術人材の育成、確保などに向けた方策を取りまとめたところであります。
　委員お述べのとおり、計画的に未来への投資を行っていくことが重要と考えております。
　以上です。
○片山国務大臣　先ほども申し上げさせていただいた教育や科学技術への支援の重要性ということは全く御指摘のとおりでございますので、あえてもう一度は繰り返しませんが、高市内閣におきましては、責任ある積極財政の下、未来に対する積極的な投資を通じて強い経済を実現することが政策の主眼でございまして、その中で、先ほども申し上げたとおり、当初予算に計上すべきものは当初予算で計画的に計上する、複数年度予算の考えに基づく多年度で別枠管理する仕組みを導入するといったことによりまして、効果的な予算編成にしてまいりたいと考えております。
　御質問をお聞きする限り、大きな方向性については非常に似ている面もあるというふうに感じましたので、是非お知恵もかりながら進めてまいりたいと考えております。
○小林（修）委員　ありがとうございます。
　本日申し上げたかったことは、様々な未来への投資に対して、当初予算で計画的に、そして複数年度で腰を据えて支えていただきたいということでございました。心からお願いを申し上げ、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○山口委員長　次に、山本ジョージ君。
○山本（ジ）委員　れいわ新選組、山本ジョージです。
　質問に入る前に、委員長、理事の皆さんに申し上げたいことがございます。
　この衆議院決算行政監視委員会は、一九九八年、衆議院における行政監視機能の充実及び強化を図るために、決算委員会、これを発展的に改組して設置をされたものですね。今から二十八年前になります。実は私、当時この初代の委員会に委員として籍を置いておりまして、たしか理事の一人に現総理大臣の高市早苗さんもいらしたと覚えております。
　当時の理事会で委員会運営の申合せというのがあって、この委員会の冒頭に、当時の委員長がこう言われておりました。本委員会は、積極的に活動し、決算行政監視に関して本委員会が中核となって国会の権威を更に高めるよう努めるというように言われていたんですね。
　しかし、二十八年後の今、一体どうなのか、そうなっているのかといいますと、例えば三年前と二年前の本委員会の質疑、議題は本日と同じく予備費についてですが、れいわ新選組はこのように指摘をしました、二年前、三年前ですね。巨額の予備費なのに審議時間が僅か二時間であり不十分である、さらに、政府の提出から一年たっての審議というのは遅過ぎると。それで、今日の審議なんですが、相変わらず二時間なんですね。前例を漫然と踏襲するのではなくて、もっと充実した審議が必要ではないかと私は考えております。
　また、今回の予備費調書、国会提出は一年前でしたね。しかし、先送りがずっと繰り返されてきたんです。
　委員長は、先日の挨拶で、決算全般について審査し、その結果を予算の編成と執行に反映させるとおっしゃられましたね。去年の通常国会、あるいは少なくとも秋の臨時国会でこの議論をしていれば、今年度の本予算と補正予算に審議内容が反映できたはずなんです。
　委員長、理事の皆さん、令和七年度の予備費調書、これも提出されて既に二か月半が経過をいたしております。この六年度の調書の後、速やかに審議に入っていただきますよう理事会でお諮りいただきますよう、まずはお願いを申し上げたいと思いますね。
　ちなみに、平成十四年、二〇〇二年の国会では平成十二年度と十三年度の予備費を審議しておりますから、今回も六年度、七年度を一括して議論できたはずではないかということも指摘をさせていただきたいと思います。
　それでは、内容に入ります。
　れいわ新選組が度々指摘をしてきましたように、能登半島地震対応などは、本来なら補正予算を組むべき内容です。しかも、額が決定的に足りないんですね。私たちれいわ新選組は、二・三兆円の予算が必要だと主張してまいりました。能登の復興公営住宅の状況を見ますと、入居可能となるのは約九三％が来年度以降となっておりまして、大変遅れているんですね。やはり当初から補正予算を迅速に作成して十分な額を確保すべきだった、これは明らかだと思うんです。
　昨年の本委員会でも、維新の会の中司委員、現幹事長ですね、このようにおっしゃられています、指摘されていますよ。被災直後の緊急支援に予備費を充てるのは理解できるが、復興財源まで予備費で支出を繰り返した点は見直す必要がある、大規模災害の復興状況を議会の中で明らかにし、支援策を議論するため、補正予算で国会の議決を得るべきという具合に言われているんですね。
　そこで、財務大臣に質問です。
　れいわ新選組のみならず、与党である維新の会幹事長も過去主張されたように、能登半島地震の予算は、本来なら、予備費ではなく、早急に補正予算で対応すべきだったと思います。
　この点、先ほど財務大臣も触れられましたが、高市総理大臣は、施政方針演説で、毎年補正予算が組まれていることを前提とした予算編成とは決別する、こう述べましたね。この意味をちょっと確認をさせていただければと思うんですが、これは、災害対応であっても、能登半島地震のように、できるだけ補正予算を組まずに予備費での対応を繰り返していくということなのか、それとも、災害対応はこの場合の前提というのには含まれずに、補正予算を機動的に作成するということでよろしいんでしょうか、お答えいただければと思います。
○山口委員長　財務大臣の答弁の前に。
　今、山本委員から大事な指摘もあったというふうに認識しています。今日の質疑の内容も非常に充実したものですし、今、山本委員のおっしゃった点も幾点か触れられていたと思います。そういう意味では、是非みんなの知恵でもって更に深化できるように頑張っていきたいと思います。
　また、理事会の中でもよく検討させてください。
○片山国務大臣　御指摘のように、高市内閣では、特に民間の事業者や地方自治体の取組を後押しするため、政府の予算の予見可能性を確保することとしており、これを予算編成改革として、毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成とは決別し、補正予算は緊要性の高いものに限定して、恒常的な施策については原則当初予算で措置していくという考え、これが原則でございます。
　その上で、補正予算については、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出等のために編成されるもの、元々そういうものでございまして、御指摘のような大規模な災害が発生した際の緊急的な対応としては、補正予算を編成することは、今、前段で申し上げましたこの予算編成改革とは矛盾しないというふうに考えておりまして、それは、政府としてはしっかりと必要な対応を図ってまいりたいと思っております。
○山本（ジ）委員　災害対応での補正予算、これは編成時期も重要だと思うんですよ。令和六年度については、国会提出は十二月九日、発災から一年近く経過していたんですよね。先ほど野田委員からも話がありましたように、熊本地震のときは発災から一か月以内で国会提出ということでしたから、やはり能登半島地震の対応がいかにも遅かったということは明らかなんじゃないかと思うんですね。
　それでは、次に移ります。
　先月から、ＮＨＫで「ムショラン三ツ星」というドラマが始まりまして、実話を基に、刑務所での食事の実態、それに炊事工場、ここで働く職員や受刑者の姿を描いています。原作では、食事がいかに更生と結びついているかということが書かれてあるんですね。刑務所の食事というと、皆さん余りぴんとこないというか、実感はないかもしれませんけれども、私自身は身をもって経験をしておりまして、そういう点では興味深くその番組を見させていただいているんですね。
　それで、今回の令和六年度予備費には、被収容者食糧費の予算の不足を補うためとして、約三億四千万円の支出が計上をされています。この額を被収容者四万五百四十四人で割ると、一日約二十三円上がったことになるんですね。消費者物価指数によれば、二〇二四年の食料費は二〇二〇年から比べて二五・八％上昇し、特に穀物類は前年から二一・九％も上がったということを考えれば、この予算の支出増というのは当然のことだと思います。
　が、しかしなんですよね、それでもまだまだ足りないと思うんですよ、低いと思うんですよ。そもそも我が国の刑務所は、他の先進諸国の刑務所と比べて本当に少ない予算、かつかつの人手、少ない人手で運営されているんですよ。
　例えばノルウェー、世界で一番人道的と言われるノルウェーの刑務所では、受刑者一人一人に広い個室が与えられて、冷蔵庫だとかＤＶＤプレーヤーも備えつけられている。共用のリビングルームには、自転車型のトレーニングマシンとか、大がかりな健康器具もあるんだそうですよ。
　これを聞くと、犯罪者に対して甘過ぎるんじゃないかという声もありましょうが、それらは全て受刑者の更生と社会復帰を促進するためのものなんですね。教育プログラムも充実していて、その効果を上げる上でも、普通の暮らしをさせることが重要なんですね。刑務所内処遇が社会の生活に近ければ近いほど、スムーズな社会復帰ができる。そうなれば、当然再犯の可能性も低下するわけですね。
　ノルウェーでも、かつては、我が国と同様、厳しい処遇を実施していた時期もあったんですね。でも、その頃は、受刑者の逃亡ですとか、脱走だとか、刑務官が殺傷されるというような事件が相次いでいたんです。再犯率も非常に高くて、六〇％から七〇％ぐらいでの高止まりですよ。ところが、人道的な処遇に移行した後、再犯率はがくっと下がっていくんですよ、大幅に下がっていくんですよ。それで、現在の数値なんですけれども、ノルウェーは、今一〇％台後半から二〇％台前半で再犯率は推移している。ちなみに、日本の場合は、令和六年刑法犯再犯者率は四六・二％です。
　ノルウェーでは、再犯率が減れば、社会に与えるリスク、それから社会が負担するコストも減少する、そうした発想の下、政府が毎年、刑務所運営費として多額の予算を計上しているんですね。その結果、職員の数の方が受刑者の数を上回るような施設もあるといいますね。我が国とは大違いなんですね。
○山口委員長　山本君、簡潔にお願いします。
○山本（ジ）委員　はい、分かりました。
　一人から三人の刑務官が相当な数の受刑者を処遇するという我が国の刑務所とは違うんですね。
　そんな中で、実は、去年、日本の刑罰の在り方が抜本的に変わったんですね。懲役刑から、更生に重きを置いた拘禁刑に変わったんですね。教育、職業訓練、福祉的支援、就労支援……
○山口委員長　山本君、お願いします。
○山本（ジ）委員　こういったきめ細かな支援が行われるようになりました。
　そこで、私、米と言わずに、是非、この矯正、法治国家にとっての重要なインフラです、しっかりとここに予算と人も配置する、そのことを是非お願いを申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○山口委員長　これにて両件についての質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○山口委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、令和六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）の両件について採決いたします。
　両件は承諾を与えるべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立多数。よって、両件は承諾を与えるべきものと決定いたしました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ―――――――――――――
○山口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五分散会
本委員は令和八年二月二十日（金曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
 井林　辰憲君 大野敬太郎君
 尾花　瑛仁君 川松真一朗君
 木原　誠二君 斉藤　りえ君
 新谷　正義君 鈴木　馨祐君
 武部 新君 田中　良生君
 棚橋　泰文君 田畑　裕明君
 辻 秀樹君 野田　聖子君
 福田　達夫君 藤沢　忠盛君
 古川　禎久君 星野　剛士君
 松本 泉君 森原紀代子君
 山口 壯君 山本　裕三君
 米内　紘正君 渡辺　勝幸君
 菊田真紀子君 野田　佳彦君
 笠 浩史君 一谷勇一郎君
 斎藤アレックス君 飯泉　嘉門君
 河井　昭成君 なかやめぐ君
 小林　修平君 山本ジョージ君
二月二十日
　山口壯君が議院において、委員長に選任された。
令和八年五月二十七日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　山口 壯君
 理事　石川　昭政君　理事　井林　辰憲君
 理事　武部 新君　理事　田畑　裕明君
 理事　牧島かれん君　理事　菊田真紀子君
 理事　一谷勇一郎君　理事　飯泉　嘉門君
 逢沢　一郎君 あべ　俊子君
 石原　正敬君 今岡 植君
 加藤　鮎子君 塩崎　彰久君
 菅原　一秀君 関 芳弘君
 高木 啓君 田中　和徳君
 野中 厚君 古川　禎久君
 古屋　圭司君 本田　太郎君
 三原　朝利君 山本 深君
 野田　佳彦君 笠 浩史君
 斎藤アレックス君 河井　昭成君
 なかやめぐ君 小林　修平君
 山本ジョージ君
 …………………………………
 財務大臣 片山さつき君
 財務副大臣 中谷　真一君
 決算行政監視委員会専門員　風間　義久君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 大野敬太郎君 石川　昭政君
 星野　剛士君 牧島かれん君
三月二日
　辞任 補欠選任
 尾花　瑛仁君 藤丸 敏君
 川松真一朗君 河野　太郎君
 木原　誠二君 あべ　俊子君
 斉藤　りえ君 田中　和徳君
 新谷　正義君 菅原　一秀君
 鈴木　馨祐君 関 芳弘君
 田中　良生君 古屋　圭司君
 辻 秀樹君 野中 厚君
 野田　聖子君 石原　正敬君
 福田　達夫君 逢沢　一郎君
 藤沢　忠盛君 塩崎　彰久君
 松本 泉君 高木 啓君
 森原紀代子君 小林　史明君
 山本　裕三君 加藤　鮎子君
 米内　紘正君 本田　太郎君
 渡辺　勝幸君 深澤　陽一君
五月二十七日
　辞任 補欠選任
 小林　史明君 今岡 植君
 棚橋　泰文君 三原　朝利君
 深澤　陽一君 山本 深君
同日
　辞任 補欠選任
 今岡 植君 小林　史明君
 三原　朝利君 棚橋　泰文君
 山本 深君 深澤　陽一君
 ―――――――――――――
五月二十七日
 石川　昭政君 井林　辰憲君
 武部 新君 田畑　裕明君
 牧島かれん君 菊田真紀子君
 一谷勇一郎君 飯泉　嘉門君
　が理事に当選した。
 ―――――――――――――
二月二十日
　令和五年度一般会計歳入歳出決算
　令和五年度特別会計歳入歳出決算
　令和五年度国税収納金整理資金受払計算書
　令和五年度政府関係機関決算書
　令和五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　令和五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　令和六年度一般会計歳入歳出決算
　令和六年度特別会計歳入歳出決算
　令和六年度国税収納金整理資金受払計算書
　令和六年度政府関係機関決算書
　令和六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　令和六年度国有財産無償貸付状況総計算書
五月二十六日
　令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
　令和六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　国政調査承認要求に関する件
　令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
　令和六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）
 ――――◇―――――
○山口委員長　
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　この度、決算行政監視委員長に選任されました山口壯でございます。
　本委員会は、決算全般について審査し、その結果を将来の予算の編成と執行に反映させるとともに、国会が担う行政監視について本院における中核的な機能を果たすことを役割としております。
　国の予算の使われ方や行財政の在り方に対する国民の関心は高く、本委員会はその役割を果たすことが期待されております。
　委員各位の御指導、御協力を賜り、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
○山口委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、議院運営委員会決定の基準に従いその数を八名とし、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　それでは
 石川　昭政君 井林　辰憲君
 武部 新君 田畑　裕明君
 牧島かれん君 菊田真紀子君
 一谷勇一郎君　及び　飯泉　嘉門君
を理事に指名いたします。
 ――――◇―――――
○山口委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため
　歳入歳出の実況に関する事項
　国有財産の増減及び現況に関する事項
　政府関係機関の経理に関する事項
　国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
　行政監視に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
 ――――◇―――――
○山口委員長　令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）、令和六年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）の両件を一括して議題といたします。
　財務大臣から両件について説明を求めます。片山財務大臣。
○片山国務大臣　ただいま議題となりました令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書外一件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、令和六年度一般会計原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費予算額一兆円のうち、使用を決定しました金額は、九千八百九十一億円余であり、その内訳は、燃料油価格激変緩和対策事業等に必要な経費等の二件であります。
　次に、令和六年度一般会計予備費予算額一兆円のうち、使用を決定しました金額は、六千九百五十八億円余であり、その内訳は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に必要な経費等の六十件であります。
　以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。
　何とぞ御審議のほどお願いを申し上げます。
○山口委員長　これにて説明は終わりました。
　次回は、来る六月三日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四分散会
令和八年七月十六日（木曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 会長　古屋　圭司君
 幹事　鬼木 誠君　幹事　北神　圭朗君
 幹事　新藤　義孝君　幹事　鈴木　英敬君
 幹事　高階恵美子君　幹事　和田　義明君
 幹事　國重 徹君　幹事　馬場　伸幸君
 幹事　浅野 哲君
 秋葉　賢也君 石井 拓君
 石川　昭政君 石橋林太郎君
 伊藤 聡君 伊藤信太郎君
 稲田　朋美君 大野敬太郎君
 長田紘一郎君 加藤　勝信君
 上川　陽子君 木村　次郎君
 黒崎　祐一君 こうらい啓一郎君
 今 洋佑君 下村　博文君
 高木　宏壽君 田野瀬太道君
 土田 慎君 寺田 稔君
 中川　貴元君 新田　章文君
 葉梨　康弘君 星野　剛士君
 細野　豪志君 丸川　珠代君
 盛山　正仁君 保岡　宏武君
 若林　健太君 有田　芳生君
 泉 健太君 河西　宏一君
 西村智奈美君 阿部　圭史君
 池畑浩太朗君 西田 薫君
 飯泉　嘉門君 玉木雄一郎君
 川　裕一郎君 和田　政宗君
 古川あおい君 畑野　君枝君
 …………………………………
 衆議院憲法審査会事務局長　吉澤　紀子君
 ―――――――――――――
委員の異動
七月十六日
　辞任 補欠選任
 井出　庸生君 伊藤 聡君
 棚橋　泰文君 黒崎　祐一君
 中山　泰秀君 こうらい啓一郎君
 細野　豪志君 長田紘一郎君
 本田　太郎君 今 洋佑君
同日
　辞任 補欠選任
 黒崎　祐一君 新田　章文君
同日
　辞任 補欠選任
 伊藤 聡君 井出　庸生君
 長田紘一郎君 細野　豪志君
 こうらい啓一郎君 中山　泰秀君
 今 洋佑君 本田　太郎君
 新田　章文君 棚橋　泰文君
 ―――――――――――――
七月十日
　憲法九条改悪に反対することに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一四〇一号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第一四〇二号）
　同（田村智子君紹介）（第一四〇三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一四〇四号）
同月十三日
　憲法改悪を許さないことに関する請願（田村智子君紹介）（第一四三四号）
　憲法九条改悪に反対することに関する請願（畑野君枝君紹介）（第一四三五号）
は本憲法審査会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（総括的な討議）
 ――――◇―――――
○古屋会長　
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。
　本日は、総括的な討議を行います。
　本日の会議は、国民の皆様に憲法審査会の審議経過を御理解いただくため、ＮＨＫによる中継を初めて行います。
　この討議につきましては、幹事会の協議に基づき、各会派一名ずつ大会派順に発言していただくことといたします。
　発言時間は十分以内といたします。
　質問を行う場合、発言時間は答弁時間を含めて十分以内といたしますので、御留意願います。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。
　発言の申出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。
○古屋会長　次に、國重徹君。
○古屋会長　次に、馬場伸幸君。
○古屋会長　次に、玉木雄一郎君。
○古屋会長　次に、和田政宗君。
○古屋会長　次に、古川あおい君。
○古川（あ）委員　チームみらいの古川あおいでございます。
　今国会においてチームみらいは、初めて憲法審査会で発言の機会をいただき、これまで、緊急事態条項、国民投票法、九条、合区など様々なテーマについて発言を重ねてまいりました。
　本日は、総括的な討議ということですので、これまでの議論を振り返りつつ、憲法審査会における議論の進め方そのものについて、チームみらいとして改めて申し上げたいと思います。
　まず第一に、憲法論議の出発点について申し上げます。
　チームみらいは、我が国の憲法について、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という三大原理を揺るぎない大前提として堅持した上で、時代の変化に合わせて憲法の在り方を検討することは前向きに捉える立場でございます。
　その上で、今国会を通じて繰り返し申し上げてまいりましたのは、憲法審査会における議論の出発点は、国民の命や生活を守るという観点から憲法上の課題や関連する法制上の課題について検討し対応していくことであり、憲法改正というのはあくまでその手段の一つであるという点でございます。
　憲法改正の議論は、ともすれば、項目にかかわらず、改正に賛成か反対かという二項対立の形で問いが立てられがちでございます。しかし、具体的な問題解決に向けた議論としては、改正を行った場合と行わない場合それぞれの効果、メリットとデメリットを具体的に比較する観点から議論を進めることが重要であると考えております。
　そのためには、まず、達成したい状況について認識を合わせた上で、その手段について議論を進める、手段の一つとしての憲法改正については、その効果と懸念を比較しながら、懸念をどう最小化するかをセットで具体的に議論する、こうした進め方こそが建設的な議論につながるものと考えております。
　第二に、議論の進め方について、今国会で申し上げてまいりました点を改めて申し上げます。
　一点目は、手続に関する論点と個別条項の中身に関する論点を切り分けるということでございます。
　国民投票法を始めとする手続の整備と緊急事態条項といった個別の中身とを混在させたまま議論を進めますと、個別論点での立場の違いによって手続の整備まで進まなくなりかねません。まずは論点ごとに合意できる部分から一つ一つ議論を積み上げていくことが肝要であると考えます。
　二つ目は、立法事実の整理から議論を始めるということでございます。
　各論点について、まず、何が問題なのかという立法事実についての認識を各会派で共有し、合意できるところと合意できないところを明らかにした上で、解決策として、解釈の整理で足りるのか、法律の改正で対応できるのか、それとも憲法の改正が必要なのかを検討する、この二段階の進め方がかみ合った議論への近道になると考えております。各会派の立場の違いが事実認識の違いからくるものなのか、それとも同じ事実認識を前提とし解決策の違いからくるものなのかを整理することで議論はより深まってまいります。
　三点目は、テーマを絞り、過去の前例に学ぶということでございます。
　論点が多岐にわたる中で、各回で議論する範囲をあらかじめ示し、集中的に討議を積み上げていくことが有効ではないかと考えます。かつて第二百八回国会においては、憲法第五十六条第一項の「出席」の概念について、論点の説明、集中討議、参考人質疑、総括討議という段階を踏んで議論を深め、一定の結論を得た前例がございます。こうした進め方は、会派の枠を超えて目線を合わせる上で今なお参考になるものと考えております。
　そして、忘れてはならないのは、憲法は国民全体のものであり、憲法論議は数の論理によって進めるものではないということでございます。数の力で押し切ることや、期限ありきで手続をおろそかにすることは望ましくありません。国民の理解と納得を一つ一つ重ねながら進めていくことが何より大切であると考えております。
　第三に、憲法改正を待たずとも進められる課題について申し上げます。
　憲法改正を手段の一つと位置づけて考えますと、憲法を改正せずとも、法律や運用、あるいは技術の活用によって取り組むことができる課題が数多く残されていることが見えてまいります。
　例えば、国民投票法でございます。今国会では、公職選挙法に既に措置された事項を国民投票法に反映する、いわゆる三項目の改正が進みました。一方で、令和三年改正法の附則において検討すべきとされた、
　また、投票環境の課題もございます。国外にお住まいの方、離島にお住まいの方、障害をお持ちの方、災害に見舞われた地域の方など、現行の制度の下でも投票へのアクセスが十分に確保されていない方々が現に存在しております。今年二月の衆議院議員選挙では、全国で四割を超える投票所が投票終了時刻を繰り上げました。このような状況を踏まえ、電子投票やインターネット投票といったテクノロジーの活用も含め、選挙制度そのものを強靱にしていくことは、憲法改正の議論とは独立して進めるべき課題でございます。
　さらに、国会のオンライン出席についても、緊急時の対応手段にとどまらず、平時における議会機能の向上にも資するものとして、現行憲法の下で可能な対応を尽くすという観点から具体的な検討を進める価値があるものと考えております。
　こうした憲法を改正せずとも進められる課題を後回しにしてまず憲法改正をという議論を先行させると、国民の理解を得ることは難しいのではないでしょうか。
　第四に、それでもなお残される課題について申し上げます。今国会で中心的なテーマの一つとなりました緊急事態条項、とりわけ選挙が困難な事態における国会機能の維持について申し上げます。
　仮に、衆議院議員の不在時には参議院の緊急集会によって対応するという立場に立ったといたしましても、参議院議員の任期は六年で、三年ごとに半数が改選されます。選挙困難事態が三年を超えれば参議院議員は半数以下となり、六年を超えれば参議院議員もいなくなるという事態もあり得ます。現にロシアによるウクライナの侵攻からは既に四年以上が経過しており、全く想定できない事態とは言えません。
　こうした長期にわたる選挙困難事態にどう備えるのかという問いについては、いまだ各会派が共有できる明確な答えが得られているとは言えない状況でございます。議員任期の延長も選択肢の一つではございますが、これは、本来選挙によって信任を受けるべき議員の身分を選挙を経ずに延長するものにほかなりません。
　だからこそ、インターネット投票の導入を始めとする選挙制度そのものの強靱化に向けた検討を尽くし、困難な状況下でも選挙を実施できる環境の整備を図ることが国民の理解にもつながると考えております。そして、この課題は、憲法改正の一点のみを取り出して解決できるものではございません。選挙制度の強靱化、国会機能の維持などを含め、総合的に議論することが不可欠であると考えます。
　最後に、憲法議論とは何かということについて改めて申し上げます。
　憲法議論とは、いずれかの立場が数の力で他を押し切るものでも、また意見が分かれることを恐れて避けて通るべきものでもございません。本審査会では、会派の人数によらず均等に発言時間が割り振られています。憲法は国民全体のものであり、憲法論議は数の論理によって進めるべきものではないというこの基本姿勢が今後の審査会においても尊重されることを望みます。
　チームみらいは、昨年結党したばかりの若い政党ですが、こうした審議の在り方も含め、これまでの議論の蓄積に敬意を払いながら、引き続き貢献できればと考えております。
　以上です。
○古屋会長　次に、畑野君枝君。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　この特別国会を通して憲法について私が強く感じているのは、今、国会に求められているのは、改憲のための議論ではなく、憲法を暮らしに生かし、政治を変えるための議論だということです。とりわけ、憲法九条の精神が今国際社会に強く求められています。それは、世界で戦争と平和の問題が鋭く問われているからです。
　アメリカとイスラエルによる国際法違反の先制攻撃によって始まったイラン戦争は、二百人以上の子供を含め、何の罪もない多くの民間人を犠牲にしています。戦争により世界中の石油市場が打撃を受け、日本でも、ナフサなど石油関連製品や医療、建設資材の不足などにより中小・小規模事業者の倒産が相次ぎ、国民の命と暮らしが脅かされています。
　アメリカとイランは停戦に向けた覚書に合意しましたが、この間、攻撃を再開し、双方がホルムズ海峡を再び封鎖しました。国際社会は、両国が攻撃を直ちに停止し、交渉のテーブルに着くよう働きかけを強めるべきです。日本政府は、そのために積極的な役割を果たすべきです。
　イラン戦争が示しているのは、軍事力では争い事を解決することはできないということです。それどころか、罪なき市民や子供たちの命を奪い、世界経済を混乱させ、人々の暮らしを脅かすことになります。政治の最大の使命は、絶対に戦争を起こさないことです。あらゆる争い事を軍事力ではなく徹底した外交努力によって解決することです。それはまさに憲法九条が求めていることそのものです。
　日本国憲法は、前文で、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、九条で、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定めています。この徹底した平和主義は、かつて日本が起こした侵略戦争と植民地支配によって日本国民三百十万人、アジア太平洋地域で二千万人以上もの命を犠牲にしたことへの痛苦の反省に基づくものです。だからこそ、日本国憲法は戦争につながる一切のものを否定しているのであり、その核心が憲法九条です。今こそ、政治はこの憲法九条の精神を生かすときです。国民の中から九条を守れの声が大きくなっているのも、九条の価値が今こそ必要とされているからにほかなりません。
　一方で、この憲法審査会では、九条を変えて憲法に国防規定を設けるべきだとか、国防軍として位置づけるべきだという主張がなされています。しかし、今、国民の多くは改憲を求めてはいません。朝日新聞と東京大学が有権者に対して行った共同世論調査では、改憲を政治の優先課題と考える人は僅か一％です。国民が求めていない改憲のための議論ではなく、絶対に戦争を許してはならないという九条の精神に立脚した外交と政治が強く求められているということを改めて強調しておきたいと思います。
　重大なことは、高市政権が、九条を踏みにじり、アメリカに追従して、戦争ができる国づくりのために軍拡を進めていることです。政府は、この三月に、憲法違反の敵基地攻撃のための長射程ミサイルの配備を強行しました。四月には、殺傷兵器の全面的な輸出解禁に踏み出しました。さらに、安保三文書を年内に改定し、軍事費のＧＤＰ比三・五％への増額や、ミサイル、弾薬の増産、無人機の大量導入、軍需工場の国有化を検討しています。非核三原則の見直しも否定していません。
　こうした軍事力の強化は、東アジア地域の軍拡競争を加速させ、軍事的緊張を一層高めるものです。その先にあるのは、戦争と、国民の命と暮らしの破壊です。戦後の出発点と憲法九条の精神を真っ向から踏みにじるもので、断じて認められません。
　次に、基本的人権を侵害する政策を強行している問題です。
　政府は、多くの国民や冤罪被害者の反対の声を無視して、再審法の改定案を押し通そうとしています。冤罪の温床となっているとして批判されている検察官抗告を温存し、証拠開示の範囲を狭める改悪案にほかなりません。冤罪被害者家族の袴田ひで子さんは、この法律なら巌は処刑されていたと述べています。国家による最大の人権侵害である冤罪に正面から向き合わない政府・与党の姿勢は極めて重大です。
　国旗損壊処罰法案は、刑罰で感情を強制するものです。国旗を大切に思う国民感情を口実に、著しく嫌悪、不快という極めて主観的で曖昧な要件で国民の表現の自由を幅広く侵害するものです。個人の内心の自由に踏み込む明確な違憲立法であり、廃案にするしかありません。
　その一方で、政府・与党は、国民が求めている選択的夫婦別姓や同性婚の法制化に背を向け、最低賃金千五百円への引上げや消費税の減税をほごにしました。高市政権が国民の幸福追求権や人格権、生存権をいかに軽視しているかということを示しています。
　さらに、議会制民主主義の問題です。
　今国会、高市政権と与党は、数の力に任せた強引な国会運営で、議会制民主主義を踏みにじる異常な事態を引き起こしました。自民党と日本維新の会が国会会期末に衆議院比例定数削減法案と副首都法案を提出し、一方的に質疑日程を決定し、与党だけで審議入りしたことは、余りにも乱暴で身勝手極まるものです。
　重大なことは、議員定数削減を政治改革のセンターピンと強調し、問答無用とばかりに国会と国民に押しつけようとしていることです。議員定数の削減によって切り捨てられるのは主権者国民の声です。議員を減らせば、国民の意見を反映させる手段が細くなり、国民の声はますます国会に届きにくくなります。地方の議席を減らし、少数者の声を排除し、若者や女性の政治進出を妨げ、多様な民意を議会に反映させることを一層困難にします。国会の最も大事な役割である行政監視機能が後退し、弱まることは明らかです。
　日本の国会議員定数は国際的にも歴史的にも少な過ぎ、削減することに合理的根拠はありません。議員定数削減は、議会制民主主義の土台を壊し、政権への反対意見や少数意見を封じ込めようというものにほかなりません。議会を形骸化させ、翼賛体制をつくるもので、断じて認められません。
　最後に、今国民の中から、高市政権の強権的な姿勢そのものに対する批判の声が上がっています。七月十日、めちゃくちゃな政治に抗議しますとするアクションが全国四十五都道府県、百五十八か所で行われ、三万五千人を超える市民が同時に声を上げました。暮らしを守れ、憲法を守れ、この国民の声に政治は真摯に向き合うべきです。
　私は、憲法の原理原則を国民の生活の隅々にまで行き渡らせることが何よりも重要だと考えます。憲法が生きる政治の実現のために全力を尽くす決意を強調して、発言を終わります。
○古屋会長　これにて討議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時十一分散会
令和八年七月九日（木曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 会長　古屋　圭司君
 幹事　鬼木 誠君　幹事　北神　圭朗君
 幹事　新藤　義孝君　幹事　鈴木　英敬君
 幹事　高階恵美子君　幹事　和田　義明君
 幹事　國重 徹君　幹事　馬場　伸幸君
 幹事　浅野 哲君
 秋葉　賢也君 阿部　弘樹君
 石井 拓君 石橋林太郎君
 井出　庸生君 稲田　朋美君
 大野敬太郎君 長田紘一郎君
 加藤　勝信君 木村　次郎君
 黒崎　祐一君 今 洋佑君
 下村　博文君 高木　宏壽君
 棚橋　泰文君 田野瀬太道君
 辻　由布子君 土田 慎君
 寺田 稔君 中川　貴元君
 中山　泰秀君 葉梨　康弘君
 星野　剛士君 細田　健一君
 細野　豪志君 本田　太郎君
 丸川　珠代君 盛山　正仁君
 保岡　宏武君 山田　基靖君
 若林　健太君 有田　芳生君
 泉 健太君 河西　宏一君
 神谷 裕君 阿部　圭史君
 池畑浩太朗君 西田 薫君
 飯泉　嘉門君 玉木雄一郎君
 川　裕一郎君 和田　政宗君
 古川あおい君 畑野　君枝君
 …………………………………
 衆議院憲法審査会事務局長　吉澤　紀子君
 ―――――――――――――
委員の異動
七月九日
　辞任 補欠選任
 石井 拓君 今 洋佑君
 石川　昭政君 細田　健一君
 伊藤信太郎君 山田　基靖君
 上川　陽子君 辻　由布子君
 木村　次郎君 黒崎　祐一君
 細野　豪志君 長田紘一郎君
 西村智奈美君 神谷 裕君
同日
　辞任 補欠選任
 山田　基靖君 阿部　弘樹君
同日
　辞任 補欠選任
 阿部　弘樹君 伊藤信太郎君
 長田紘一郎君 細野　豪志君
 黒崎　祐一君 木村　次郎君
 今 洋佑君 石井 拓君
 辻　由布子君 上川　陽子君
 細田　健一君 石川　昭政君
 神谷 裕君 西村智奈美君
 ―――――――――――――
七月三日
　憲法九条改悪に反対することに関する請願（畑野君枝君紹介）（第一一〇八号）
　同（有田芳生君紹介）（第一一九六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一二一〇号）
　憲法改悪を許さないことに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一一五四号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第一一五五号）
　同（田村智子君紹介）（第一一五六号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一一五七号）
は本憲法審査会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（合区・地方公共団体を中心とした、論点深掘りのための討議）
 ――――◇―――――
○古屋会長　
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。
　本日は、合区・地方公共団体を中心とした、論点深掘りのための討議を行います。
　この討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。
　それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。
　発言時間は七分以内といたします。
　質問を行う場合、発言時間は答弁時間を含めて七分以内といたしますので、御留意願います。
　発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。
　発言の申出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。