○若佐智弘君　松前町の副町長をしております若佐智弘でございます。町長の石山が出張中のため、私が代理で出席させていただきました。
　まずもって、本日はこのような貴重な場での発言機会をいただきましたこと、心より感謝申し上げます。
　質疑もあるということで、うちの職員に同席を求めましたら、丁重にお断りされましたので、私も精いっぱい皆様の質疑にお答えをさせていただきたいと思います。
　松前町は、北海道最南端の町であります。津軽海峡の西側の海峡口に位置しまして、藩政時代には、北前船による昆布、ニシンなどの交易により、松前、江差の春は江戸にもないとうたわれるほど栄えた地域でもあります。
　北海道における和人文化の発祥の地域ではありますが、類に漏れず先発後進の典型的な地域でありまして、人口も二万人を超えていた時代もありましたけれども、現在は七千二百人程度でありまして、スルメイカ、またマグロを主体とした漁業が基幹産業となっております。
　そしてまた、春には二百五十種類、一万本の桜が、北海道唯一のお城であります松前城を中心に一カ月以上にわたり咲き誇りまして、四月下旬から五月中旬には十五万人からの観光客でにぎわう、北海道唯一の城下町としての観光の町でもあります。
　道南の空港、港湾の物流拠点でありまして、そしてまた、広域的医療機関が存在する函館市までは公共交通機関を使いますと三時間、そして、北海道新幹線、北の玄関口であります木古内駅まで、これも公共交通機関で一時間三十分と、交通体系の弱さがありまして、インバウンド誘致においてもこの点が致命的な課題となって存在しております。
　一昨年の暮れ、当町の離島小島に北朝鮮籍の漁船が漂着しまして、施設の破壊などがあった事件は記憶に新しいことと存じます。また、現在も、遭難した北朝鮮籍の漁船が松前町を始めとして日本海側に数多く漂着し、住民に大きな不安を与えております。
　松前町には海峡の監視を担う海上自衛隊松前警備所もありますが、漁船程度の大きさの船の国籍まで確実に把握することは困難でありまして、当町民のみならず国民全体の安全保障を考えた場合には、早急な監視体制の強化が求められます。
　さらには、松前町は、海岸線を走る曲がりくねった海抜三メートル程度の国道、これが唯一の移動手段であります。津波など自然災害の発生時には陸の孤島となります。企業誘致に向けた物流インフラの整備、国防、防災対応のためにも、松前半島を始めとする高規格道路の整備に特段の御理解をお願いするところでございます。
　また、漂着した船につきましても、住民不安を払拭するため一日も早い処分が求められていますが、現状においては、地方の厳しい財政状況から、国や北海道の補助金が決定しないと処分できないのが実態でございます。これらについては、国の責任において実施されるか、あるいは、翌年度においてその実績、金額に応じた処分費用の交付を約束していただければ、迅速な処分は可能になるのではないかというふうに考えております。
　そして、現在は、海岸の環境美化、景観保全のための処分費用をいただいております、補助ですけれども。ただ、これは、海岸線に漂着した船を再度漂流させないように、重機等を使って安全な場所まで移動させなければなりません。また再び海に流れますと、地域の漁船等が夜でも航行しているときに、それにぶつかって遭難したということのないように、やはり確実にしなければなりません。
　ただ、今の状況の中ではこの処分費用だけが該当になっておりまして、その移動のためにかかる費用、重機等を持っていってかかる費用は全く見られていないというのが現実でございます。
　この辺のところも、そういう費用も含めて対応の方を何とかしていただければということをお願い申し上げます。
　そしてまた、漁獲主体でありますスルメイカにつきましても、研究機関では水温環境の変化が一つの要因として挙げられておりますが、先ほど申し上げました、北朝鮮による大和堆漁場など日本のＥＥＺ内における違法操業が、スルメイカ資源に大きな影響を与えるのではないかと危惧されております。報道などでも、北朝鮮の漁船が網を使ってイカを漁獲している映像が流れます。逆に、日本の漁船がこれらの船とのトラブルを避けるため漁場を変更しなければならないという、本末転倒とも言える状況にあります。
　違法操業によって漁獲されたスルメイカは、隣国で加工され、価格の安価なスルメとして日本に輸入されているのではという話も伺っております。
　松前町は、隣町福島町とともにスルメ生産量が全国トップクラスであり、四年前は約三千トンの生産がありました。この三年間で八八％減少しております。すなわち、八八％になったのではなくて、一二％の生産量になってしまった、こういうことでございます。
　違法操業によって漁獲が減少し、なおかつ、加工業者の経営を圧迫、この二年で、松前町だけでも四軒のスルメ加工屋さんが廃業、休業となっています。加工原料となる生イカを輸入したとしても割高になります。製造コストの面からも、輸入スルメに太刀打ちできないのが現状であります。
　今必要なのは、国際ルールにのっとった漁場の監視と管理であり、この実現が地域経済の発展と我が国漁民の安全操業の基盤になるものと考えます。
　また、松前町の漁獲水産物にはクロマグロもございます。
　平成二十七年から、太平洋クロマグロの資源管理による三十キロ未満の未成魚の漁獲制限が始まり、平成三十年からは、三十キロ以上の大型魚も資源管理対象となり、ＴＡＣが適用されました。
　当町では、一本釣りとはえ縄漁による操業であり、大型魚を求めて出漁しても、昨年は小型魚が多く、水揚げがゼロという漁業者もおりました。一日ではなくて、シーズンを通してです。中には、一日に七十本以上の小型魚が針にかかりまして、全て放流したという実績もあります。町全体では、約百トン、一億円分の釣り上げたマグロを放流しています。
　決して資源管理を否定しているわけではなく、漁業者も、出漁日数を減らしたり、はえ縄漁の針の数を減らしたりして、その必要性を認めて積極的に取組をしておりますが、他魚種に変更可能な大型船によるまき網漁と、目の前の海にいる魚しかとれない、魚種の限られる沿岸漁業者の漁獲割当て量がほぼ同程度ということはいかがかと考えます。ぜひ、この点につきましては再考をお願いいたします。
　実際、地中海などの大西洋クロマグロの資源管理におきましては、まき網漁に対する漁獲規制を強化し、沿岸漁業者に大きな負担をかけないという手法を選び、資源の復活につながったという話も伺っております。
　このままでは、沿岸漁業は根絶の危機に陥ります。漁業を捨て、おかに仕事を求める漁業者も既に出てきております。我が国の水産業は沿岸漁業者によって支えられているということを再認識していただいて、よりよい資源管理の手法を進めていただきたいと考えております。
　また、財政面につきましては、昨年、地方自治体の財政調整基金残高が多く積まれていることを問題視しているというような報道もありました。
　松前町の財調は決して多い額ではありません。財政健全化を目標に、町民と職員が一体となって、町内会に対する補助金、そして職員の給与、これも職員側からみずから、町民に苦労させるのであれば職員も苦労しなければならないということで、給与の削減を十年程度やってきました。そうして、将来、高度経済成長期において建てた施設の更新、解体、突発的な災害対応のための基金として残したものです。それらの実情も十分に考慮していただきたいと思います。
　また、各自治体により、さまざまな環境があります。一律に国が交付するものだけではなく、国への申請により、自治体が使いやすい、そういう交付金の創設を切にお願いいたします。
　また、松前町は、入院病床百床の町立松前病院を運営しております。先ほど申しましたとおり、高度医療を受診できる函館市内までは公共交通機関で三時間を要しますことから、町民の健康と医療を守るため、将来的にも継続した運営が求められます。
　しかし、病院運営に欠かすことのできない医師の確保が最大の課題であります。当病院は、北海道立病院であったものを当町が経営移譲を受けた病院であり、北海道においても全力で医師確保のお力添えをしていただいているところでございます。
　小さな子供を育てる若い世代、そして高齢者にありましても、松前町に住み続けるための最優先される条件が病院の存在であります。病院がなくなると、人口減少に歯どめがきかなくなることは明白であります。
　国としても、過疎地における医師の確保に向けた取組に最大限の配意をお願いいたしたいと思います。また、過疎地域における医療充実を守るためにも、医療機器の導入や施設の改修に向けた国の財政支援の充実をお願いいたします。
　地方創生の根幹はどこにあるのか、一次産業を主体とする地方にもっともっと目を向けてくださるよう重ねてお願い申し上げまして、松前町からの意見とさせていただきます。
　どうもありがとうございます。