maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○清水（鴻）委員　新型インフルエンザに関しましては、パンデミックということも含めて、国民に危機感がすごくあります。それだけに、今までは国内では抗インフルエンザ薬を生産していなかったんですけれども、きょうの新聞では、何か国内でも生産をするという方向でという新聞報道がありました。そのことも含めて、これまた高齢者医療の問題と違って、起こったときの危機管理ということを含めて、ぜひ大臣を中心に、きょう、ちょっと何か少し、プレパンデミックワクチンに関しても、政府の方の答弁もしっかりしない点があったと思いますので、もう一度しっかりとその辺を精査していただいて、いつ起こっても何とかできるだけの対応ができるということをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
　きょうはどうもありがとうございました。
 〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕
○川条委員　自由民主党の川条志嘉でございます。
　本日は大臣がお出ましくださっているので、最初に、質問項目で申し上げたこととはちょっと違うんですが、私も、後期高齢者医療のことについて大臣に直接お聞きしたいと思います。
　本当にこの制度が始まって以来、老人会の集会に出たら、真綿で首を絞めるような制度だ、どこのお医者さんも自由に行けなくなるんじゃないかとか、フリーアクセスの禁止ですね、それから、高齢者担当医というのが気に入らない先生でも決められて、そこしか行けなくなるんじゃないかとか、あるいは、例えば二カ月で年金を二十万もらっているんだけれども、そこから介護保険と国民健康保険と合わせて二カ月で二万三千円引かれてしまうんだ、昔は六公四民と言われたけれども、六公四民でも、これさえ払えば住むところは保障された、今は、残ったところから家賃を払わなあかんから、住むところも保障されない、どないしてくれんだ、おまえがこんな悪い制度を決めたんだろうと。
　ふだん私が自民党内でどんなことを言っているか、党内の議論をここに持ち出すつもりはないですけれども、地元の方は御存じないですから、そういうふうに言われるわけですね。
　したがって、やはりまず必要なのは、フリーアクセスがきちんとできるということです。それから、さっき大臣がおっしゃってくださったので、もう何度もおっしゃっていただこうとは思わないんですけれども、現在の医療の水準を下げない、これを約束してくださったということ。やはりこれはきちんと地元に私も周知徹底する必要があると思いますし、また、年収二百万円以下とか三百万円以下の低収入の人に対して、今のままの保険料でいいのか。今だったら、年十八万の年金をもらっている人しか免除にならないわけですね。そういった免除のあり方などについてもぜひ考えていただきたいと思うわけです。
　というのは、私は庶民の家で育ちました。やはり庶民の声というのが国政にどれだけ届きにくいかというのを、これまで三十八年間、身をもって経験してきました。そういった意味で、地元の、ちょっとなあ聞いてやという声もここでお届けしたいと思います。大臣、いろいろ申し上げて申しわけありませんが、ぜひお耳をおかしください。よろしくお願いします。
　さて、本題の質問に入らせていただきます。大臣、もしよろしければ御答弁だけいただけますでしょうか。済みません。
○舛添国務大臣　新しい制度を導入するに当たって、さまざまな混乱があったり、きちんと説明が周知徹底しなかった、これはきちんと反省して、政府・与党、これはきちんとチームワークを組んで説明をしていかないといけないというふうに思います。
　ただ、先ほども申し上げましたように、今までかかっていたお医者さんにかかれないとか、今まで受けていた治療が受けられない、そういうことがないように、そして、最終的に国民皆保険をきちんと守るというための仕組みを考えてやっているわけでありますし、さまざまな利点があるわけですから、そういうことも御理解をいただいて、ぜひこれを、本当に長生きしてよかったな、日本人として生まれてよかったな、そういうように思える社会をつくる一つの制度としてきちんと定着をさせてまいりたいというふうに思います。
　そしてまた、新しい制度、これは介護保険制度もそうですけれども、実際に動かしてみて、いろいろな問題が起こります。それは最初から完璧な制度設計はできません。しかし、そのたびにきちんと国会の場で議論をして、しかるべき修正を加えていく。最終的には、御高齢の方々の生活を、その地域に根差した医療や介護をもってどうして守っていくのかということが最大の眼目であり、そして私は、この国民皆保険という制度をきちんと守っていく、こういうことを軸に、原則にして、これからさまざまな努力をしていきたいと思いますので、御高齢の方々、いろいろ御心配がおありでしょうけれども、どうかお任せいただいて、きちんとした制度をつくり上げていきたいと思います。
 〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○福島委員　公明党の福島豊でございます。
　大臣、副大臣、連日御苦労さまでございます。
　この四月、長寿医療制度が大変問題になりました。私も地元で繰り返し懇談会をさせていただいて、説明もさせていただいております。
　最近、つくづく感じますことは、国に対しての国民の信頼が揺らいでいるというのは事実なんでしょうね。そしてまた、メディアの取り上げ方も一面的であると私は思いますし、何よりも実感したのは、なぜこの制度をつくらなければいけなかったのか、老人保健制度にはどういう問題があったのか、こういうことについてきちっと取り上げているメディアというのがほとんどないということだろうと私は思います。
　現行の制度の問題点、そして何のためにやったのか。老人保健制度も、これは知っている人はほとんどいないですね、何がどうなっているのか。それは表に見えない制度、財政調整の制度であるがゆえに表に見えません。こういう裏側で調整をするという仕組みを今まで厚生省、厚生労働省はつくってきました。基礎年金制度もそういうことでありましょう。これは一面、非常にすぐれた制度であるという側面がありますけれども、一方で、制度を国民にとってはわかりにくいものにさせている。何が起こっているのかわからない。これはまた制度改革のときに大きな障害になるんだろうなと私は思います。
　これからさらに高齢化が進みます。年金制度も、現行の改革を前提とした上で次にどうするのかということも問題になりますけれども、何よりも大切なことは、私は今まで、よらしむべし、知らしむべからずの厚生行政というようなことを言ってきたんですが、大変優秀な官僚組織の皆さんが整合的な制度をつくる、それだけでは済まないのがこれからの時代であって、国民にいかに理解してもらうのか、こういうことがなければ制度改革も思うように進まないということであろうというふうに私は思っております。
　そういう意味で、厚生労働省にとって今大切なことは、広報部門の抜本的な強化を図る必要がある、そしてその制度を国民によく理解していただく。自治体任せでもいけません。やはりこれは、今大臣は本当によく頑張っていただいていると私は思っているんです。先頭に立って御説明いただいている。しかし、それだけにとどまらずに、今までの広報体制のあり方、制度の改革にしても周知のあり方、こういうものはだんだん予算上厳しくなってきておりますけれども、これからどういうふうにこれをやっていくのか。民間人の活用ということも当然必要だというふうに思っておりますし、テレビをどう使うのかということも非常に大事であります。
　特に新型インフルエンザの話にしましても、この永田町、国会の中で議論していますけれども、どこまで一般の国民の方がわかっているのか。こういうことも考えると、ぜひ、広報体制の強化ということについてはしっかりとお取り組みいただきたいというふうに要請をさせていただきたい。
 〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○高橋政府参考人　新たなワクチン、経鼻粘膜ワクチンその他でございますが、こういったものについては、例えば経鼻粘膜投与型のインフルエンザワクチンの研究開発につきましては、十九年度より厚生労働科学研究費補助金による助成を開始したところでございまして、また組織培養ワクチンの研究開発についても、その支援に努めているところでございます。
　それから、治験などの円滑化についても、新たな治験活性化五カ年計画の中でまたそういうことを考えていきたいというふうに考えております。
　また、現実的に、その審査などにつきましても、昨年十月に承認をいたしました新型インフルエンザワクチンについては優先審査を行うなどの対応をしたところでございまして、また今後とも、そういった迅速かつ適切な対応を図りたいというふうに考えております。
 〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○郡委員　再度確認をさせていただきます。
　国家の安全保障上の問題でもあります。国として大量のワクチンが必要になった場合にも、国家として買い上げるのではなくて、医薬品メーカーに特例承認、薬事法の十四条の三の特例措置を使って輸入をさせるということですか。国としては動くことは全く考えていないということでしょうか。
 〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○吉野委員長代理　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十七分休憩
 ————◇—————
 午後一時三分開議
○三井委員　健康局長もメタボだというので安心しましたけれども、ぜひお立場上、少なくとも腹回りは八十五センチ以下にしていただきたいと思います。
　そこで、なぜ私はしつこくやるかといいますと、今申し上げたことと同時に、罰則があるんですね。前回質問させていただいたときにこの御答弁はいただかなかったのでございますが、保健指導の実施率、それからメタボ該当者、予備軍の減少率、これを保険者ごとに目標を立てるということを伺いました。この目標が達成できなかった場合に、健保組合には、後期高齢者医療制度へ出す支援金を最大一〇％ふやす、そういう罰則を五年後から実施するということを伺っておりますが、こういうペナルティーが本当に必要なのか、一体その罰則は、どういう基準を設けて、どういう中身になるのか、御答弁願いたいと思います。
 〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○三井委員　先ほど申し上げましたように、やはり企業等にもまだまだ周知徹底されていないというか、これはやはり、厚生労働省の責任として、民間企業にも協力していただくような訓練をすることも必要だ、こういうぐあいに思います。
　次に、パンデミックが発生した場合に、患者の治療は本当に迅速に行わなければならないと思います。
　そこで、抗インフルエンザ薬ですとかあるいはパンデミックワクチンの十分な生産体制を確保することが極めて重要だということは、午前中の質問でもございました。しかし、パンデミックワクチンの生産は感染者が発生してからになることを考えると、本来、より重要なのは、そもそもそのような大流行を国内で発生させない、むしろそこで抑制する、抑えてしまう、そのための手段が予防のためのワクチンでありますプレパンデミックワクチンの接種であると思うわけでございます。
　そこで、こうした治療薬の生産、備蓄については、国の計画に基づいて各自治体ごとに計画をつくっていると先ほどお聞きしましたけれども、備蓄計画がどのように進んでいるのか、御説明ください。
 〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○舛添国務大臣　これは、厚生労働省がそういうことに定義しているわけではありませんし、積極的安楽死とか消極的安楽死については、厚生労働省としての定義はございません。
　それから、先ほど委員が、十五ページ、十六ページで引用なさいました資料ですけれども、誤解がありますので、誤解を正しておきたいと思います。これは、厚生労働省がつくったものではございません。日本病院協会が作成したものであります。
○茂木委員長　山井委員に御注意申し上げます。
　あなたは委員会の理事であります。委員会の円滑な運営に御協力をいただく役員でありますから、発言には気をつけてください。
　理事の問題ですから注意を申し上げています。静かにしてください。
　長妻君。
○長妻委員　クレジット、書いてあるじゃないですか、「保険局医療課調」ということで。これは日本病院協会の資料だということで持ってきましたけれども、しかし、これがモデルペーパーですよ、例えばこういうもので締結すると二百点なんですよということで私のところに持ってきたわけじゃないですか。
　そして、この解説本も出ているんですね。新しい診療報酬をなぜ導入しなければならなかったのかということで、十八ページでございますけれども、これは土佐さんという、厚生労働省のまさに後期高齢者医療制度を導入したところの室長補佐、中核の方が、なぜかということで書いてあるわけであります。読みますと、
　後期高齢者が亡くなりそうになり、家族が一時間でも、一分でも生かしてほしいと要望して、いろいろな治療がされる。それが、かさむと五百万円とか一千万円の金額になってしまう。その金額は、税金である公費と他の保険者からの負担金で負担する。どちらも若人が中心になって負担しているものである。
 家族の感情から発生した医療費をあまねく若人が支援金として負担しなければならないということになると、若人の負担の意欲が薄らぐ可能性がある。それを抑制する仕組みを検討するのが終末期医療の評価の問題である。
ということで、「後期高齢者の診療報酬体系の必要性」という章でこういうことを言っておられるわけであります。
　つまり、ほかの国のように尊厳死法があるとか、きちっとルールがあるというのなら別でありますけれども、終末期の定義も延命治療の定義もない、消極的安楽死、いい悪いも、定義も何もない。そういう中で、医療費削減先にありという、解説の中でこういうものが出てくるというのは、ある意味では、どうせ死ぬんだから医療費節約のために早く死んでくれと言わんばかりの危険性を私は非常に感じるわけであります。
　そして、同じ課長補佐、これは制度をつくった中核の方ですよ、ことし一月に金沢市で開催されたフォーラムでこの制度のねらいをこういうふうに述べておられます。
　もともと今回の医療制度改革は、医療費が際限なく上がり続ける、その痛みを後期高齢者みずから自分の感覚で感じ取っていただく。今まではそういう仕組みがなかったので、なかなか感じ取れなくて、一カ月のうち二十五日病院に行く。やはり医療費の高いところには高い保険料を支払ってもらう。
　つまり、痛みを感じさせるためにこれが入ったんだというふうに言われており、そして、終末期というのもどのくらいなのかという定義がないんですね。
　これは、先ほどの解説本では、一時間でも一分でも生かしてほしいというのがかなり医療がかかってという記述がありましたけれども、例えば終末期に関しては、予想生存期間が五年でも終末期ということはあり得るというふうに厚生労働省の担当者は私のところに説明に来たわけでありまして、定義がない中でどれだけのものが終末期なのか。
　そしてもう一つ、私の資料の二十五ページに日経ビジネスという雑誌の記事がございますけれども、これは一九九九年の記事でございますが、これは実話が載っておりまして、この方は、自分は日本で、喉頭がんであと二年の命だと宣告された、しかし、念のためにアメリカのテキサス州の大学に行ったら、何のことはない、その後治って再発していないということで、非常に終末期あるいは告知に対する問題というのがあるんじゃないか。告知にしても、本当にすべての患者さんが望んでいるのか。
　こういうようなこともあるわけでございまして、ぜひ慎重に、まず削減ありきで終末期医療を語るというのはやめていただきたいということを申し上げます。
　そして、年金の問題でございます。
　この資料の一番最後のページにつけておりますが、脱退手当金の問題でございます。これも、我々民主党の部会でも、脱退手当金をもらっていない方がもらっていることになっている、こういう実例を議論いたしましたけれども、そのときに、社会保険庁は、脱退手当金の裁定請求書というのは五年の保存期間で捨ててしまう。では、私が調べたら、国家公務員の共済年金はどうなんだろうと思いましたら、同じような資料は保存期間が十年になっている。二倍長い。しかも、この二十七ページの二行目でございますが、運用上、永久保存としているんですね、国家公務員の共済に関しては。
　国民の台帳は捨てても、書類は捨てても、国家公務員のものは、運用上、永久保存するということで、今後、国民年金、厚生年金の関連書類、特に国民の皆様から上がってきた書類は永久保存する、こういうふうに方針転換していただきたいんですが、大臣、いかがですか。
○長妻委員　ぜひ、運用上、永久保存、今はもう電子化というのは、大臣御存じのように幾らでもできるわけでありますから、もう永久保存するというふうに言い切っていただかないところが非常に歯がゆいわけであります。
　最後に、この後期高齢者医療制度で、駅で会った車いすの方から、レシートの裏にこういうふうにメモ書きをいただきました。ちょっと読ませていただきますけれども、女性の方です。
　私は七十八歳、車いすですが、今、小学五、六年生の指導書を書いています。老人ではありません。戦時中を生き抜いて、戦時を働き抜いて税金を納めた七十歳以上の老人を切り捨てるのか。うば捨て山か。天下り道路が老人より大事か。
　こういうのをいただいたわけです。いや、何でかというか、こういうのを書いて、いただいたわけですよ。それを読ませていただいているわけです。
　それで、天下り道路が老人より大事かというふうにその方は書いておられるわけでありますが、ここに厚生労働省の天下りの全リストを持ってまいりました。今、厚生労働省の全リストは、平成十八年度でございますけれども、七百二十四団体、この天下り団体に四千十六人が天下って、そこに、平成十八年度一年間で七千六百三十七億円流れております。契約あるいは補助金等、交付金などでございます。そのうち、契約に関して見ると、九九・八％が随意契約で流れているということであります。
　そして、道路に関しては、今回、暫定税率が下がって、もう背に腹はかえられないということで、天下り団体を整理を、政府はやむにやまれず始まったわけでありますけれども、道路関係の天下り団体には、政府は、一年間の支出を半分カットする、こういう方針を出しました。私はそれでも不十分だと思いますけれども、道路については半分カットする。
　とすれば、厚生労働省もやってやれないことはない。負担を求めるのであれば、自分たちもやはり身を切る必要があるということで、今申し上げた一年間で流れているお金が七千六百三十七億円でございますから、その半分をカットするといたしますと、一年間に三千八百十八億円、お金が節約できる、その金を別のところに回せるということにもなるわけで、これをやるというふうに、大臣、明言していただきたいんですが、いかがでございますか。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　先日の参考人質疑は大変貴重な意見を聞くことができたと思います。しかし、本当に新型インフルエンザのパンデミックがいつ起こってもおかしくない段階に来ていることを考えれば、もっともっと議論することはたくさんあるだろう、その機会をいただきたいということをまず一言言っておきたいと思います。
　ワクチンに関する議論などはきょうかなりされましたので、きょうは、水際対策と国内対策について中心的に伺いたいと思います。
　今日、延べ一千九百万人の日本人が外国へ渡航し、八百万人の外国人が入国すると言われております。そうした人の移動が激しい中で、水際対策は決定的です。
　四月九日、内閣官房は、「新型インフルエンザ発生初期の水際対策について」、案でございますが、を発表しました。ＷＨＯが、どこかの国で新型インフルエンザが発生と発表した場合、在外邦人の早期帰国と、外国人の入国を制限するといいます。「定期便が運航停止される場合、在外邦人の帰国手段を確保」すると書いております。民間機、チャーター便などの代替手段について検討されると聞いております。
　そこで、ウイルスの侵入防止と国内での蔓延を可能な限り防ぐという命題と、希望する在外邦人は速やかに帰国させるということがどうすれば両立するのか、その考え方を伺います。
 〔委員長退席、田村（憲）委員長代理着席〕
○高橋委員　失礼しました、発熱相談センターを保健所に設置するということで、新しい建物ではなくて看板が一つふえるのかな、仕事がふえるのかなというふうに思っております。やはり役割が大きくなる上で、保健所の機能そのものも問われるのではないかと思っているんです。
　実は、三月十八日付の東奥日報、地元紙なんですが、「県内六つの保健所に勤務する計八人の公衆衛生医師（うち六人は所長）のうち、三人が三月末で退職する。県は昨秋以降、後任を探してきたが、医師不足のため一人も補充できない状態だ。」このため、二〇〇八年、「弘前、五所川原の両保健所長を兼務とする異例の措置を決めた。」という記事がありました。あっ、ここにも医師不足の問題がと思ったんですが、実は、全国で既にこのことは進んでいる。
　資料の三枚目にございますが、保健所長の兼務数について。都道府県と指定都市、政令市の合計が、〇六年度、足していきますと三十四になって、先ほど新しい数字をもらいました、〇七年が三十八というふうに兼務がふえているわけです。保健所の数は〇五年度五百四十九から、〇六年度五百三十五、〇七年度五百十八と大幅に減っているのに、兼務はふえている。そして、直接医師数で見ますと、この六年間で百九十六名減っているという状況なんです。これをどのように改善していこうとしているのか。
　あわせて、地方分権改革推進会議などで、保健所長医師資格要件の廃止と。住民の健康と安全を確保するためには、保健所長は医師でなければならないというのが国の主張であったけれども、場合によっては、地方公共団体の判断で、医師ではない者を充てるという選択肢も認めるべきであるとして、事実上必置規制はなくなりました。
　ここまでしてきた議論を踏まえれば、やはりドクターを配置し続けるべきだと私は思います。こういう点で、保健所の医師体制をどうしていくのか、大臣に考えを伺いたいと思います。
 〔田村（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部（知）委員　ぜひお願いしたいと思います。
　そしてきょう、かなり郡委員が一生懸命、いい視点で取り上げていただきましたが、六千人への「プレパンデミックワクチン」の使用について、実は、四月の十六日の新型インフルエンザ専門家会議で方針として決定され、今後はまだ、どういう研究の計画にするかなど、あるいは倫理委員会審査をどうするかはこれからのことであるということが審議の中でも明らかになりました。
　私は、この新型インフルエンザ専門家会議というものが、実はある意味で、専門家会議なので医師に偏っている、医師側情報に偏っているということを懸念するわけです。
　感染症はいつも人権問題とのせめぎ合いでした。ハンセンもそうでした。私は、この専門家会議の中に、この段階になったらやはり感染症と人権保障という視点の方を入れて専門家会議もやっていただきたいと思うんです。今ある中にはメディアの方とかは入っておられますが、例えばハンセン病の検証でも弁護士の方を入れたりしてやったわけですから、ここは大臣の采配一つですから、これから一番のせめぎ合いは人権だと私は思います。これは治験の問題もそうだし、隔離の問題も、封じ込めの問題もそうですから、ぜひ、そうした専門家をこの新型インフルエンザ専門家会議の中に入れていただきたいですが、どうでしょうか。
 〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕
○阿部（知）委員　そして、おまけに、この六千人のワクチン計画のこれから研究計画ができるということですが、当然ながら副反応が起こるわけです。医師主導型の治験でやった結果も、阪大微研株では、発赤とかも含めれば九四％くらいが出た。そういう軽い副反応でなくても、大臣のお手元の二ページ目を見ていただきたいですけれども、これは、従来のインフルエンザのワクチンで、平成十六、十七、十八年と、医薬品救済機構の中で実際に救済を受けた方の副作用の実例であります。
　例えば、大臣もよく御存じでしょうが、急性散在性脳脊髄炎などは、これを理由にして日本脳炎のワクチンは今中断しているわけです。数を見ていただくと、平成十六年二名、平成十七年四名、平成十八年六名と、これは打つ母集団がふえたということもあるでしょうが、ある確率でやはり起こり得るんだと思います、神経を好むウイルスであれば。
　そうしたことを考えると、今度行われます臨床試験において患者さんに被害が出た場合は、当然、医薬品救済機構にのるわけでありますが、でも、本当はワクチンは予防接種かなと思うが、実は予防接種の救済制度という方で救済されるわけです。救済一つとっても中身が違うんですね。
　これがまだ試験段階で、臨床試験で、あくまでも安全性についても、あるいは抗体の上がりについてもこれからなんだということをしっかりとお伝えした上で、そして、特にお願いしたいのは、これは郡さんもおっしゃいました、ある職種の人、例えば税関職員とか医師とか、つかまえやすい団体と言うと変ですが、水際になるそこの母集団だけをつかまえるんじゃなくて、広くやはり国民にこれはボランタリーですから求め、そしてコントロールスタディーができるように、例えばインフルエンザの抗体価の上がりを見ていくわけですが、これだけで見ても、例えば従来のインフルエンザの抗体の上がりはどうであるのかとか、必ず試験にはコントロールスタディーが必要なんです。
　そういうしっかりした制度設計、インフォームド・コンセント、危険も含めてしっかり伝える、そして、ちゃんとこの対比をとるという形で今後やっていただきたいが、これは健康局長でしょうか、お願いします。
 〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○茂木委員長　この際、本案に対し、大村秀章君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。大村秀章君。
 —————————————
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○茂木委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○茂木委員長　これより本案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、大村秀章君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○茂木委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————
○山井委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、発生が時間の問題とされている新型インフルエンザの脅威から、国民の生命及び健康を守るため、次の事項について対策を講ずるべきである。
　一　新型インフルエンザが発生し、国内で大流行した場合の感染者数、受診患者数及び死亡者数等の推定については、諸外国の研究事例等を参考とし、様々な感染力や病原性を持つウイルスを想定したシミュレーションも行った上で試算を行い、これに基づいて行動計画及びガイドラインの再点検を行うこと。
　二　プレパンデミックワクチンについては、その有効性や安全性を研究するとともに医療関係者等優先接種対象者への優先順位や接種体制、接種時期等の接種の在り方について、早急に検討すること。また、これらの者以外であって接種を希望する者に対する接種について、ワクチンの安全性や接種体制の確保等を踏まえ、検討を行うこと。プレパンデミックワクチンの備蓄については、必要な量の確保に努めること。なお、副作用被害については、医薬品副作用被害救済制度の活用を周知すること。
　三　新型インフルエンザの感染予防対策の重要性にかんがみ、経鼻粘膜投与技術及び細胞培養による大量生産技術の開発等を推進すること。また、新型インフルエンザが出現した場合に、速やかにワクチンを大量に生産できるよう、必要な有精卵を確保するため、これらを生産する養鶏業者に対し、鳥インフルエンザ等の感染予防対策を支援するなど、必要な措置を講ずること。さらに、新型インフルエンザの大流行時において、全国民を対象に迅速かつ適切にワクチン接種ができるよう、薬剤師及び保健師等を活用した投与の在り方についても検討すること。
　四　抗ウイルス薬について、必要に応じ、新型インフルエンザへの一人当たりの投与量の見直しを検討した上で、必要な者への投与が可能となる備蓄量の確保を図るとともに、備蓄体制及び配布方法等を見直すこと。併せて、期限切れによる無駄等が生じることのないよう、安全性・有効性を担保しつつ有効期限の延長について検討すること。
　五　都道府県における感染症指定医療機関の指定及び協力医療機関の確保を支援し、必要な医療提供体制を整備すること。その際、これらの医療機関における院内感染防止策等入院患者の受入体制の整備や人工呼吸器等必要な医療機材の確保について必要な支援を行うこと。また、新型インフルエンザの流行初期における診断・治療体制を確立するため、都道府県による発熱相談センター及び発熱外来等の設置準備の進捗状況を総点検するとともに、これらに従事する医療関係者に対する研修・訓練等を実施すること。
　六　新型インフルエンザの流行時においては、医療及び救急搬送等に従事する者を含め国民生活の基盤を支えているサービス業務に従事する社会機能維持者が感染等により大幅に不足する可能性を想定した上で、地域ごとに医師会をはじめ関係団体との協力体制の確立に努めること。
　七　医療機関のみならず企業及び学校等集団生活を行う場においてもマスク等医療資材の確保に努めるよう普及啓発を図るとともに、必要な支援を講ずること。
　八　新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに係る海外の情報収集については、ＷＨＯ及び諸外国の関係機関との一層の連携を強化し、最新の情報の入手・分析体制を確立するとともに、都道府県、保健所及び検疫所等の関係各機関相互の情報ネットワーク化を強化すること。また、緊急の場合において、各機関が適確な情報収集及び分析を実施できるよう体制を整備すること。
　九　ホームページの掲載等をはじめ、随時、国民に対して新型インフルエンザに係る情報を提供するなど積極的な広報活動に取り組むことにより、国民の理解と協力を促し、もって、その不安感の軽減に努めること。
　十　感染による健康への被害が大きいと考えられる子どもに対して、家庭、学校、地域において総合的な新型インフルエンザ対策を推進すること。
　十一　水道、電力等基盤産業や国及び地方の行政機関等による社会機能活動の維持に不可欠な業務を継続するための計画の策定について、当該機関に対して周知徹底を図り、策定を促すこと。
　十二　都道府県が策定した行動計画に基づく新型インフルエンザ対策の準備・進捗状況について総点検し、必要に応じて当該行動計画の見直しを含めた指導及び支援を行うこと。
　十三　海外からの新型インフルエンザ感染者の入国を水際で防止するため、各国際空港・海港における検疫所、入国管理局及び税関等関係機関の連携・協力体制を強化すること。また、検疫所においては、新型インフルエンザの発生状況に応じて機動的な対応が可能となるよう、サーモグラフィ等の機器の効率的な活用及び検疫官の応援態勢の整備等により体制の強化に努めること。
　十四　国立感染症研究所について、人員の配置等や地方衛生研究所等との連携の強化及び研究の支援等体制の強化を図るとともに、東南アジア諸国の感染症研究の支援・研修交流を推進すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○茂木委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木委員長　次回は、来る二十五日金曜日午前十一時四十分理事会、午前十一時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十二分散会
平成二十年四月二十二日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　茂木　敏充君
 理事　大村　秀章君　理事　後藤　茂之君
 理事　田村　憲久君　理事　宮澤　洋一君
 理事　吉野　正芳君　理事　山田　正彦君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 新井　悦二君 井澤　京子君
 井上　信治君 石崎 岳君
 川条　志嘉君 木原　誠二君
 木村　義雄君 櫻田　義孝君
 清水鴻一郎君 杉村　太蔵君
 高鳥　修一君 谷畑 孝君
 冨岡 勉君 長崎幸太郎君
 西本　勝子君 萩原　誠司君
 林 潤君 福岡　資麿君
 松浪　健太君 松本 純君
 松本　洋平君 三ッ林隆志君
 山本ともひろ君 内山 晃君
 岡本　充功君 菊田真紀子君
 郡 和子君 階 猛君
 園田　康博君 長妻 昭君
 細川　律夫君 馬淵　澄夫君
 三井　辨雄君 森本　哲生君
 伊藤 渉君 古屋　範子君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 厚生労働大臣政務官 伊藤 渉君
 厚生労働大臣政務官 松浪　健太君
 参考人
 （国立感染症研究所感染症情報センター長） 岡部　信彦君
 参考人
 （聖マリアンナ医科大学難病治療研究センター准教授） 清野研一郎君
 参考人
 （厚生労働省成田空港検疫所長） 藤井　紀男君
 参考人
 （日本弁護士連合会人権擁護委員会特別委嘱委員） 光石　忠敬君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任 補欠選任
 木原　誠二君 山本ともひろ君
 柚木　道義君 馬淵　澄夫君
同日
　辞任 補欠選任
 山本ともひろ君 木原　誠二君
 馬淵　澄夫君 森本　哲生君
同日
　辞任 補欠選任
 森本　哲生君 階 猛君
同日
　辞任 補欠選任
 階 猛君 柚木　道義君
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本日の会議に付した案件
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
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○茂木委員長　
　内閣提出、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、国立感染症研究所感染症情報センター長岡部信彦さん、聖マリアンナ医科大学難病治療研究センター准教授清野研一郎さん、厚生労働省成田空港検疫所長藤井紀男さん、日本弁護士連合会人権擁護委員会特別委嘱委員光石忠敬さん、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際は委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず岡部参考人にお願いいたします。
○茂木委員長　光石参考人、ありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
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○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　本日は、参考人の皆様、わざわざ国会においでいただき、貴重な御意見を述べていただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
　まず最初、岡部参考人にお伺いをしてまいります。
　先日、与党のプロジェクトチームにおきましても、ＷＨＯの尾身さんをお招きいたしましていろいろと御意見をいただきました。その中でも、ともかく最初の危機管理が重要である、高目の危機管理をして封じ込めをしていく、その体制づくりが非常に重要だというような講演をしていただきました。
　ＷＨＯは新型インフルエンザが発生してからどのくらいの時間でフェーズ４宣言をするということを予想されているか、お聞かせいただきたいと思います。
 〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○光石参考人　御質問ありがとうございます。
　私が申し上げているのは、このような法律を、いわゆる健康者、あるいは大勢おられるそういう方をとにかく守らなくちゃいけない、それは大事なんです。大事なんですけれども、それと全く同じレベルで、感染してしまった方、あるいは疑われる方、その方々の人権というのも同じように大事なんだと。
　今の法律のままいきますと、読みますと、何か怖いことがずっと書いてあって、これは一体私どもは何をすればいいんだろうかということで、非常に戸惑うんですね。
　だから、そういう意味では、私、前にも、小委員会のときにも申し上げたんですが、要は、両方が大事なんだと。特に、効率的に言えば、人々が、どんな人々でも任意に協力するということが一番効率性があるんですよ。だから、そのことを法律の一番前のところに書いておいて初めて皆さんが理解できるんじゃないか、こういうふうに思います。
 〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○郡委員　おはようございます。民主党の郡和子でございます。
　四人の参考人の皆様方、早朝から大変貴重な御意見を開示いただきまして、ありがとうございます。今後の法案審議の中でもぜひ生かしてまいりたいというふうに考えております。
　いろいろと議員からの質問もございましたけれども、まだ幾つか確認をさせていただきたい点がございますので、限られた時間ですけれども、私からも質問させていただきます。
　まず、岡部先生、これまでもＷＨＯの地域事務局にいらした経験も踏まえて、かつてから国に警鐘を鳴らしておられ、それが政府の背中を押してきたということ、これまでの活動に対しましても感謝を申し上げたいと思います。
　先ほどのお話の中で、いわば水際での予防というところに対しての、封じ込めに対しての政策に力点が置かれていて、医療体制についてはまだ十分ではないというお話がございました。
　古屋議員からの質問でも、医療者のレベルアップを図ることが大切であるというふうな御回答でございましたけれども、現場の医療従事者の方々のレベルアップを図るための方策について、具体的なお話をぜひお聞かせいただきたいと思うのですけれども、いかがでございましょう。
 〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○藤井参考人　御質問ありがとうございます。
　今、郡先生の方から主にお二つの話だったと思うのですけれども、一つは、潜伏期がわからない状況で、その潜伏期にいらっしゃる方も含めてどう対応するのかというお話でございます。
　先ほど若干説明をさせていただいたんですが、資料の七ページがそのイメージなんでございますけれども、有症者で発症されていらっしゃる方というのは、まさに熱も出ていらっしゃるし、症状も出ているので、空港できちんと、私たち検疫所の方できちんと把握をさせていただいて、その方については、先ほどお話がありました検査も含めて実施をさせていただく。
　ただ、そのほかの、感染の可能性はあるけれども症状等がない、この中に恐らく潜伏期の方も含まれているんだと思うんですけれども、その方については、空港で検査を行うということではなくて、かなりリスクの高い濃厚接触者、停留をしていただく方についてはホテル等で、そのほかの方については御自宅等に帰っていただいて、今は法律の上ではたしか十日間の経過観察をしなさいというふうに書いてございますので、これは潜伏期が最大十日以内だろうというふうに専門家の方がおっしゃっているんだと思います、それを踏まえて対応させていただきます。
　ホテルですとか、あるいは御自宅で健康状態をフォローしていらっしゃる方の中で熱が出てきたといったような状況になれば、ホテルであれば私たちが、あるいは自宅であれば保健所の人間が直ちに対応させていただいて、感染しているということであれば、直ちに適切な医療を受けていただく、治療を受けていただくという形で、潜伏期の方たちも発症するその早期で対応するというふうな対応方針になっております。
　当然ながら、症状が出る前から感染性があるという話もございますので、自宅にいらっしゃる方は外出を自粛していただく、あるいは、停留先では余り出歩かないように指導をさせていただくといったようなことが必要かと思っております。
　したがいまして、先ほど、十万人はとても難しいと申し上げたのは、私たちは、何人であってもそれをできる体制で一生懸命やらなきゃいけないというふうには思っているんですけれども、十万人全員が検査をしなければいけない、あるいは病院にいなければいけないということではなくて、そのリスクに応じまして、それぞれの場所でフォローアップをしていき、必要なときに検査をするというふうな体制になっているというふうに考えて準備をしております。
　後半の、検査のことでございます。
　まさしく迅速キットのように、検査をして、今、たしか通常のインフルエンザですと、十五分ぐらいでＡ型、Ｂ型等がわかるものがございまして、これは空港の方にもあるんですけれども、新型インフルエンザの場合には、それが開発されているかどうかというのは、申しわけありません、私はまだないという認識なんですけれども、確かにそういうものがあれば非常に迅速に検査ができてすばらしい、そういうものが開発できたらすぐに使いたいという気持ちがございます。
　ただ、今の現状を申し上げますと、現在は、検査につきましては、検疫所に検査室がございます。それと国立感染症研究所と並行して検査を行いまして、新型インフルエンザかどうかの判定を行うというふうに考えて体制を組んでおります。
　検査は、ＰＣＲ法と言いまして、新型インフルエンザのウイルスの遺伝子があるかどうかということを調べるものでありまして、遺伝子を抽出して、それを増幅して型を決定するというプロセスを経ますので、約六時間程度の時間と、それから、やはり検査を行うための技術を有している者というものが必要になってくるわけであります。
　現在、成田空港の例で申し上げますと、一度に二十検体を検査する能力の機械がございまして、それを一日三回回すことができるような体制整備をしておりますので、一日大体六十人分程度の検査ができるというふうに考えております。この六十というのは、恐らくほかの集約が検討されている空港等でも同じ体制になっているんじゃないかというふうに理解をしております。
　この数が十分かどうかということについては、一応想定なんですけれども、例えば、航空機で発生国からいらっしゃるお客様で、せきをごほごほしていらっしゃる、明らかに新型インフルエンザなのかもしれないという方を航空機にはお乗せにならないというふうなルールがきちんと機能していけば、実際に成田空港におりてきたときに検査を要する方というのが次から次と、次の便から次の便から複数いらっしゃるという状況ではないと思うので、この体制で何とかやっていけるのかなといったようなことも想定はしております。
　ただし、先ほど岡部先生からも、最悪以上の最悪という話もありました。そうなった場合に、検査がオーバーフローするようになった場合に、検査ができる人員をふやすとか、あるいは施設の改修なんかも必要かもしれませんが、その辺の体制をとるといったようなことはちょっと想定して検討しておかなきゃいけないかなというふうに考えております。
　以上でございます。
 〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○岡部参考人　ありがとうございます。
　私の意見としてお聞きいただければと思うんですけれども、仮に、法律上で一類感染という非常に強い形での感染症になった場合に、先ほどから繰り返しますけれども、ごく少数の患者さんのときはそれによって対策がとれるかもしれないんですけれども、数が大きくなってきたときに、一類という取り扱いではとても間に合わない。また、それによって、例えば一類感染ということになると、これは通常の医療機関は診なくてもいい病気ということになりますから、通常の医療を離れるという意味では、医療を受ける機会は患者さんにとって非常に少なくなり、恐らく利便性もなくなるのではないかというふうに思います。
　そういう意味では、私はむしろ、一類と同等に扱うことはあっても、一類感染症というふうにしてしまうのは早計ではないかというのは、これは私自身の考えです。
　それから、先ほども申し上げましたように、ある数になってきて、そこから膨らんできて、時がたってくると普通のインフルエンザに成り下がる可能性があるわけですから、どこかできちんとスイッチをするということを決めておかないと、状況としてはよくなったにもかかわらず、いつまでも一類感染症だから、あるいは一類感染症並みだからということで、それこそ無用の隔離であったり、あるいはいろいろなものの制限がかかる可能性があるので、そこら辺の議論をだれがどこでスイッチを切りかえるかということをきちんと決めておく必要があるというふうに思います。
 〔委員長退席、田村（憲）委員長代理着席〕
○糸川委員　ありがとうございます。
　続きまして、藤井参考人にお尋ねをさせていただきます。
　この新型インフルエンザの感染力の強さ、こういうものを踏まえますと、感染の疑いのある者について、可能な限り停留させることが必要ではないかなというふうに考えます。
　今回、この検疫法を改正して、新型インフルエンザの患者さんに対しては隔離を行って、また、感染のおそれのある者に対しては停留を実施することとしております。そして、この停留については、感染のおそれのある者が大量に発生する可能性を想定して、医療機関だけではなくて宿泊施設においても実施することができることとなったわけでございますが、ただ、法案においては、感染のおそれはあるものの、停留されない者がある、こういうことを前提とした規定もございます。
　新型インフルエンザの感染力の強さ、それから国内における蔓延を防止するためにも、感染のおそれがあるということであれば、とりあえず宿泊施設に停留していただくことが必要ではないかなというふうに考えておりますけれども、水際で働かれていらっしゃる藤井参考人が、感染のおそれがある者に対してどういう対応をしていけばスムーズに行えるというお考えをお持ちか、お聞かせいただけますでしょうか。
 〔田村（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○茂木委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　参考人各位には、長時間にわたりまして大変貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明二十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時八分散会
平成二十年四月二十二日（火曜日）
 午前十時開会
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 委員の異動
　四月十七日
 辞任 補欠選任
 米長　晴信君 櫻井 充君
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 青木 愛君 森　ゆうこ君
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 風間　直樹君 姫井由美子君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 岩本 司君
 理　事
 家西 悟君
 谷 博之君
 蓮 舫君
 衛藤　晟一君
 渡辺　孝男君
 委　員
 足立　信也君
 大河原雅子君
 風間　直樹君
 小林　正夫君
 櫻井 充君
 津田弥太郎君
 中村　哲治君
 姫井由美子君
 森　ゆうこ君
 石井　準一君
 石井みどり君
 岸 宏一君
 島尻安伊子君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 山本　博司君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 副大臣
 厚生労働副大臣 西川　京子君
 厚生労働副大臣 岸 宏一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 厚生労働省医政
 局長 外口 崇君
 厚生労働省健康
 局長 西山　正徳君
 厚生労働省医薬
 食品局長 高橋　直人君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 大谷　泰夫君
 厚生労働省老健
 局長 阿曽沼慎司君
 厚生労働省保険
 局長 水田　邦雄君
 社会保険庁長官 坂野　泰治君
 社会保険庁総務
 部長 吉岡荘太郎君
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 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（後期高齢者医療制度の在り方に関する件）
　（後期高齢者医療制度における障害者の加入の
　取扱いに関する件）
　（医療制度改革に伴う医療費削減に関する件）
　（新型インフルエンザ対策に関する件）
　（介護予防事業の在り方に関する件）
　（終末期医療の在り方に関する件）
　（社会保険病院等の整理合理化と地域医療の確
　保に関する件）
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○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、米長晴信君及び青木愛君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君及び森ゆうこ君が選任されました。
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○委員長（岩本司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長西山正徳君外七名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○足立信也君　長瀬効果ですよね。受診抑制じゃないですか。受診率が下がるから医療費が削減されるんじゃないですか。川崎大臣を始めとして、ずっと受診抑制はしないんだって強弁してきているんですよ。でも、今の根拠は受診を抑制されるからじゃないですか。いや、言い訳利かないとは思いますよ。今はっきりそうおっしゃったわけですからね。これはなぜ窓口負担を増やしたら、割合を増やしたら医療費が削減できるのか、これは受診抑制であると。もう一回答えてください。
○谷博之君　大臣のそのお気持ちは分からないわけではないんですけれども、例えば一つのこれ例なんですけれども、宮城県の県の社会保障推進協議会という団体が新聞にコメントを出しておりますけれども、広域連合も自治体も周知努力が足らないと、これはもう事実ですね。知らない人が知らない人に教えている状態だと言っているんですよ。だから、何聞いても、答える人も分からないし、聞いている人も分からないというのが実態なんですよ。
　ですから、大臣の答弁はそれはそれで、まさに優等生的な答弁だと思いますよ。しかし、現実は違うんです。そういう意味で、厚生労働省が地方自治体、広域連合も含めてどの程度この二年間にきちっと当事者の皆さん方に説明しているかということになったら、ここに書いてあるとおり、知らない人が知らない人に答えているんですよ。
　こういう現実をやっぱり考えたときに、この数字というのは私は重いということを思うんですよ。それは、確かに五〇％になったらそれはもう、それで説明が足りたということかどうかはそれは別ですよ。ですけれども、今申し上げたように、現場がそれだけ混乱している。ですから、この数字というのはまさに当たり前の数字として私たちは見ざるを得ないんです。そういう点を私はしっかりと再認識していただきたい、この点だけはしっかり申し上げておきたいと思うんです。
　障害者の医療費助成の問題についてですけれども、これは足立委員からも先ほど質問がありました。もう中身は皆さんお分かりですから、申し上げません。
　ただ、一つだけ申し上げたいのは、六十五歳から七十四歳の障害者の方々が従来受けていた自治体の医療費助成が、この四月一日から後期高齢者医療制度に加入するともらえなくなるという自治体が一道十二県あります。具体的に名前を申し上げましょう。北海道、青森、山形、福島、栃木、茨城、富山、愛知、滋賀、広島、山口、徳島、福岡、この一道十二県、これは実は今まで重度障害者の皆さん方にいわゆる一割の自己負担を県費、市費等で補助していたそういう制度が、この後期高齢者医療制度に加入しない限り全部ストップになっちゃうという、こういう状況になっちゃったわけなんですね。
 〔委員長退席、理事蓮舫君着席〕
　私は資料に今日出しておりますけれども、まず六十五歳以上のいわゆる障害者の数というのは、これは厚生労働省の保険局総務課から資料をいただきました。身体障害者の数が二百二十一万、知的障害者の数が一万五千、精神疾患総疾患者数が九十三万四千、これは六十五歳以上のいわゆる障害者の数です。このうちの一級から四級の一部を含めて認定される障害者というのは、これはすべてではありませんけれども、相当数やっぱり占められている。こういう方々が四十七都道府県の中で、少なくとも十二の道県でこの制約を受けてくるということは、これは非常に私は問題だというふうに思っているんです。
　それで、そのことについてまずお聞きしたいんですけれども、これは、こういう都道府県によって取扱いが違うということについて、大臣、これどういうふうに思われますか。