○国務大臣（林芳正君）　徳永議員の御質問にお答えいたします。
　全中の監査権限廃止と農業者の所得向上の関係についてお尋ねがありました。
　今回の農協改革は、地域農協が自立して、自由に経済活動を行い、農産物の有利販売など、農業者の所得向上に全力投球できるようにすることを中心に据えて、農協システム全体の見直しを行うこととしております。
　昭和二十九年に導入された、行政に代わって農協の指導、監査を行う特別認可法人である中央会制度についても、地域農協の自由な経済活動を適切にサポートするという観点から、自律的な新たな制度に移行することとしております。この一環として、全中監査の義務付けも廃止することとしておりますが、こうした中央会制度の見直しにより、地域農協の役員が従来以上に経営者としての責任を自覚して、農業者のメリットを大きくするよう、創意工夫して取り組んでいただくことを期待しているものであります。
　こうした農協改革と農林水産業・地域の活力創造プランに基づく各種の政策が連動することによって、農業の成長産業化に道筋が付き、農業者の所得向上につながるものと考えております。
　中央会の組織変更についてのお尋ねがありました。
　中央会制度については、地域農協の自立と自由な経済活動を促し、これを適切にサポートするという観点から、自律的な新たな制度に移行することとしたところです。
　この中で、都道府県中央会については、地域の農協を直接の構成員とする組織であり、また、会員の意思の代表、会員相互間の総合調整といった機能のほかに、経営相談、監査といった会員農協が利用する事業を行うことから、農業協同組合連合会に移行することといたしました。
　一方で、全国中央会については、基本的に都道府県中央会を束ねる組織であって、また、全国監査機構を外出しして監査法人を設立をすることとしていることから、組織変更後の役割は、会員の意思の代表及び会員相互間の総合調整ということになります。このため、全国中央会については、農協連合会ではなくて、会員の相互の支援、交流、連絡などの活動を行う団体の法人形態として一般に広く活用されている一般社団法人へ移行することとしたところであります。
　農協の株式会社への組織変更についてのお尋ねがありました。
　農協は、農業者が自律的に設立する協同組織であり、農業者が農協を利用することでメリットを受けるために設立されるものであります。一方で、農協は、過疎化、高齢化等が進行する農村社会において、実際上、地域のインフラとしての側面を持っているのも事実であります。しかしながら、農協という組織形態のままでは、員外利用規制等により、農業者でない地域住民に対し、地域のインフラとしてのサービスを提供していくことが難しくなることも考えられます。
　このため、今回の改正案では、農協がその選択によって、生活購買、ガソリンスタンドなどの事業を分割して、株式会社へと組織変更できるようにすることとしております。株式会社への組織変更を選択すれば、農業者であるか否かにかかわらず、誰でも事業利用をできるようになり、また、従来の准組合員も株主として議決権を持って運営に参加できるようになるものと考えております。
　農協の目的についてのお尋ねがありました。
　農協法第一条は、農協が農業者の協同組織であることを明記しており、農協は、農業者が農産物の販売や生産資材の調達などの事業を利用することでメリットを受けることを主目的として設立する、農業者の職能組合であります。
　しかしながら、現在の農協は、信用事業や共済事業に力を入れる一方で、農業者、特に担い手の農業者のニーズに十分応え切れておらず、結果的に、農協の農産物販売や生産資材購入における取扱いのシェアも低下傾向にあるといった問題があります。
　このため、今回の改正により新たに規定することとした第七条第二項では、農協に、農業者の協同組織として、農産物の有利販売や生産資材の有利調達等に積極的に取り組むことを求める意味において、農業所得の増大に配慮することを規定したものであります。一方で、第七条第一項において、准組合員を含めて組合員のために最大の奉仕をすることを目的とすることを引き続き明確に規定をしており、第二項を追加したからといって、准組合員制度を廃止するようなことにはならないものと考えております。
　なお、准組合員の利用規制の在り方については、五年間調査を行った上で検討し、結論を得ることとしております。
　農業委員の選出方法についてのお尋ねがありました。
　農業委員会は、農地に関する市町村の独立行政委員会であり、担い手への農地利用の集積、集約化、新規参入の促進、耕作放棄地の発生防止、解消など、地域農業の発展を積極的に進めていくことが期待をされております。
　一方で、農業委員会の活動状況については、地域によって様々であり、平成二十四年のアンケート調査によれば、農業委員会の活動を評価している農業者は三割にすぎず、農地集積などの農家への働きかけが形式的である、遊休農地等の是正措置を講じないなど、農業者から余り評価されているとは言い難い状況も見られるところであります。これは、農業委員の四割が兼業農家であり、担い手など農業経営に真剣に取り組んでいる方が主体となっていないことに起因する面があると考えております。
　これらを踏まえ、今回の法案では、適切な人物が確実に農業委員に就任するようにするため、公選制から市町村長の選任制に改めることとしているところであります。その際、市町村長は、市町村議会の同意を得ることに加えて、あらかじめ地域からの推薦を求め、また募集を行い、推薦を受けた者及び募集に応募した者に関する情報を整理、公表し、推薦及び募集の結果を尊重しなければならない、こういうふうにしておりまして、市町村長が合理的な理由なく恣意的に委員を選任することが困難な制度にしているところであります。
　農地利用最適化推進委員についてお尋ねがありました。
　現在の農業委員会の機能は、委員会としての決定行為、委員の各地域での活動の二つに分けられますが、この二つがそれぞれ的確に機能するようにしていく必要があります。このため、今回の法改正では、農業委員とは別に農地利用最適化推進委員を新設することとしております。
　改正後は、農業委員は合議体としての意思決定を行うこととしており、具体的には、農業委員会に出席していただいて議決権を行使し、農地の権利移動や農地転用の許可に当たって具申すべき意見等を審議することとなります。
　これに対して、推進委員は、自らの担当区域において、担い手への農地利用の集積、集約化や、耕作放棄地の発生防止、解消といった農地等の利用の最適化の推進に関する活動を行うことになります。具体的には、出し手農家に対して農地の貸出しを積極的に働きかけ、農地中間管理機構とも連携しながら担い手への集積、集約化等を進めていただくことになります。
　農業委員及び推進委員の定数については、政令で基準を定めることとしておりますが、農地利用の最適化の成果を上げることのできる人数を確保できるよう、今後、適切に検討をしてまいります。
　どのような者が農地利用最適化推進委員になるのかとのお尋ねがありました。
　現場において農地利用の最適化に向けた推進活動を行っていくためには、地域の農地所有者や農業者の信頼を得て、農地利用の調整を公正かつ円滑に実施していく能力が必要になってまいります。このため、そのような能力を有する者が推進委員となることが望ましいと考えているところでございまして、地域からの候補者の推薦や募集により、こういった方が推進委員となるよう工夫をしているところであります。
　企業の農業参入と農業生産法人の要件緩和についてお尋ねがありました。
　企業の農業参入については、平成二十一年の農地法改正でリース方式での参入は完全に自由化をされておりまして、法改正前の約五倍のペースで参入が進んでいるところであります。このように、リース方式での企業参入については、農業界、産業界が連携して前向きに推進していける状況にあり、特に担い手の不足する地域において企業がリース方式で参入していただくことを期待をしておるところであります。
　また、農地を所有できる法人である農業生産法人については、今回の改革で六次産業化を行いやすくするため、役員の農作業従事要件及び議決権要件の見直しを行うこととしております。
　今回の見直しを行ったとしても、法人の総議決権の過半数は農業者が保有するとともに、役員の過半が加工、販売を含めた農業に常時従事するという要件は維持されることから、農業者による経営支配は確保されており、企業が自由に農地を買い進めるということにはならないと考えております。
　以上でございます。
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