maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成二十一年六月十八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十六日
 辞任 補欠選任
 丸山　和也君 島尻安伊子君
 魚住裕一郎君 渡辺　孝男君
　六月十七日
 辞任 補欠選任
 小林　正夫君 轟木　利治君
 坂本由紀子君 丸川　珠代君
 渡辺　孝男君 加藤　修一君
　六月十八日
 辞任 補欠選任
 丸川　珠代君 塚田　一郎君
 加藤　修一君 風間 昶君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 辻 泰弘君
 理　事
 中村　哲治君
 柳田 稔君
 蓮 舫君
 衛藤　晟一君
 山本　博司君
 委　員
 足立　信也君
 家西 悟君
 梅村 聡君
 川合　孝典君
 下田　敦子君
 谷 博之君
 轟木　利治君
 森田 高君
 石井　準一君
 石井みどり君
 岸 宏一君
 島尻安伊子君
 塚田　一郎君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 古川　俊治君
 丸川　珠代君
 加藤　修一君
 風間 昶君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 浅野　勝人君
 副大臣
 厚生労働副大臣 大村　秀章君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 厚生労働省社会
 ・援護局長 阿曽沼慎司君
 厚生労働省保険
 局長 水田　邦雄君
 厚生労働省年金
 局長 渡邉　芳樹君
 社会保険庁運営
 部長 石井　博史君
 社会保険庁社会
 保険業務センタ
 ー所長 中野 寛君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う
　労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（辻泰弘君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、魚住裕一郎君、丸山和也君、坂本由紀子君及び小林正夫君が委員を辞任され、その補欠として加藤修一君、島尻安伊子君、丸川珠代君及び轟木利治君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（辻泰弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省年金局長渡邉芳樹君外四名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻泰弘君）　委員会議室を第一委員会室に変更の上、午後三時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時七分休憩
 ─────・─────
 午後三時開会
○委員長（辻泰弘君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、丸川珠代君及び加藤修一君が委員を辞任され、その補欠として塚田一郎君及び風間昶君が選任されました。
 ─────────────
○中村哲治君　いや、たとえ三か月に短縮されても、本当に借金をされている方が早く返済したい、御主人と一緒に旅行したい、そういう方が未払年金を担保にしてお金借りて、返ってくればそれで払えばいいわけですが、そういった人の気持ちにこたえるのが温かい政治じゃないですか。そのことを聞いているんですよ。しかし、事務が増えるから駄目なんだと。もうあとは総理の決断でできるじゃないですか。決断できないんですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　四年前。四年前、総務大臣。五年前、総務大臣かな。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今の納付金の前提として、今後百年間の長期的なものとして考えるときにおいて、政策目標に基づいて八割と設定することは妥当だと考えております。八割と設定することは妥当だと。ただ、国民年金の未納が増えると年金財政が破綻するといった御指摘が確かに一部あることは確かです、御存じのとおりだと思いますが。しかし、年金を払う人が少なくなれば破綻するというのではなくて、それは年金を払わなければその人が受け取れないということですから、直ちにそれが、無年金者が増えるとかいう問題は確かにありますけれども、それによって、直ちに年金を納める人の数が減ることによって年金制度が破綻するということはないのではないかということになるんじゃありませんか。だって、払う人が、受け取る人の絶対量が減るわけですから、ということになるんだと思います。
　僕は、年金が、未納が問題だと……いいですか、年金が、未納が問題なのは、将来の低年金、無年金につながりかねないというところが一番問題なんだと、私はそのように思っておりますので、負担能力のある方がきちんと払っていただくとともに、負担能力のない低所得者の方々にはこれは免除制度の適用等々を徹底していくことが重要なのではないかというような話をいたしておるところであります。
○中村哲治君　いや、私はそういうことを申し上げているんじゃなくて、麻生総理自身が、今納付率六〇％のような制度というのは、もはや国民皆年金というのは死語だというような状態になってしまっていると、そういう認識をされている。それは私は正しいと思うんですね。にもかかわらず、八〇％の納付率を前提として財政検証を行う。もし、これ六〇％で計算しちゃうと、所得代替率、お約束をされている五〇％を切っちゃうんですよ。そういうことが国民の年金不信を招いているんじゃないですかということを私、申し上げているんです。
　麻生総理はこう書かれております。「抜本改革しか、国民の信頼を取り戻す術はない。」とおっしゃっているんです。これが抜本改革なんですかということなんですよ。
　私、あえて申し上げますと、今の年金制度は、私たちの世代が、若い世代が保険料を納得して払って、そして持続可能にしなければ、今のお年寄りは、今の保険料を右から左に流して、保険、年金給付として受け取っていらっしゃるわけですから、若い世代がもう払うのを嫌だと言ったら年金制度は立ち行かなくなるんですよ。そこが一番問題なんです。
　麻生総理、この十年間の経済情勢、それを前提として財政検証を行った場合に、何年で厚生年金の積立金が枯渇するということを御存じでしょうか。もし御存じないならば私、説明させていただきますけれども。御存じないようですよね。二〇三一年です。これは、厚生労働省が私たち民主党の要求に従って出してくださった数字です。二〇三一年というのは、私がちょうど六十歳になる年なんです。だから、私たちの世代は、年金はずっと保険料を支払っていく、しかし自分が六十歳になったときに積立金は枯渇して、所得代替率五〇％というような、じゃないですね、最低の水準と言われているような年金額はもらえない。そういうふうに破綻をしてしまう。今、衛藤さんが横で叫ばれておりますけれども、これ、この財政検証が立ち行かなくなると、結局、法律を改正しないといけないんですよ。つまり、二〇〇四年の年金法改正、十六年改正の年金法は、二〇三一年の五年前、二〇二六年の時点で法律を改正しないといけなくなるんですよ。百年安心どころか、二十二年しか安心できなかったという形になるわけです。そういった構造については、若い世代はもう薄々気付いているんですよ。
　百年安心と言われながら、今までの十年間の経済状態がこれから十年先続けば、自分たちが年金をもらうときになったら基金が枯渇してしまう。所得代替率は確かにこのとき上がるんですよ。だけれども、マクロスライドも働かない。そういうふうなことをしっかりと説明しなければ百年安心ということにならないんじゃないですか、総理。総理、これは総理に聞いています。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今のお話のとおりですが、財政検証でしたっけ、財政検証のところの話ですけれども、これは専門家の意見を踏まえて客観的に実施したものだと思っていますが、今お話しになっておりました二〇三一年にはゼロになるというお話は、これは今から向こうずっと経済がマイナス成長という前提でつくられた話を……だからそれ、ずっとそれを行きますとずっとマイナス成長ということになりますから、過去十年、この十年間。だから、そういったのの前提で行きますと、ずっとマイナス成長という前提、過去十年間でいえばそういうことになりますから、それだけを当てはめるとそういうことになるんだと、私どもはそう思っておりますので。
　今の話としては、私どもの長期的な給付と負担というのは、我々の考えではそれなりにバランスが取れているものだと、私どもはそう思っております。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは、年金の、何と言うんでしたっけ、受給資格期間というものが二十五年というものを短縮すること等については、これは納めた保険料というものをできる限り年金の受給権に結び付けるという観点から、これは私としては今そこに書かれているようなことを申し上げたということだと思っております。
　その上で、今何か人格が変わったような話でしたけど、それほど変わったとも思ってないんですが、この点については、逆に保険料の未納というものを、下手なことをすると、何という、簡単にやると未納というのを助長することになりかねぬというふうにも考えておかにゃいかぬですからね、いろんなことを考えにゃいかぬでしょう。だって、それはいろんな人がいるんだから。
　だから、当然のことが、だからこの法案……この法案については基礎年金の、うるさいですな、ここは、基礎年金の最低保障機能の強化ということなどをもう一回検討する必要があるのじゃないかと、検討規定が設けられているんだと理解をいたしております。たしかそうなっていたと思うんですが。
　この受給資格期間の問題というのを含めて、この基礎年金というものの最低保障機能強化というものの議論を今たしかここでやっているんだと思いますけれども、こういったものを含めて国民の安心を確保していかなければならないものだと思っています。
○中村哲治君　検討するとどこに書いてあるんでしょうか、私には分かりません。
　麻生総理はこのように書かれております。「私は宙に浮いた年金問題で民主党が作った国家プロジェクトという考え方に賛同するものである。」。私たちはこれは非常にやっていただきたい。だったら、今回の補正予算でも本当に国家プロジェクトで、私たち、長妻昭ネクスト年金担当が申し上げているような、政府・与党と一体となって、これ与野党超えて、本当に年金問題の解決やりましょうよ。なのに、予算がきちっと使えてない。衛藤さん、ちょっと静かにしてくださいよ。
　そういうことに関して麻生総理、ここの麻生総理の論文に書かれていることですから。麻生総理、この国家プロジェクト、どのようなことをイメージされて民主党とともにやっていこうとお考えになられているんでしょうか。麻生総理、ここは麻生総理です。
○柳田稔君　いや、この論文について一番文句を付けるのは実は役所なんですよ。こんな制度なんか認められませんなんですから。私も社労からもう長年やっていますので、厚生省の皆さんともいろんな議論をするんですが、絶対これは認められませんと言うんですよ。一番うるさいのは役所ですよ、言っておきますが。
　総理、党首討論というんですか、クエスチョンタイムでおっしゃったじゃないですか、うちの代表の鳩山さんに、官僚を使いこなすように頑張ってくださいと。頑張ってくださいよ、総理。一番うるさいのは役所なんですから、これは、私の経験から言わせてもらいますと。
　次、ちょっと財政状況というので、次の質問に移りますけれども、ペーパー見てください。今年度、年金、医療、介護、生活保護、わざと生活保護も私、入れたんですが、もう今は生活保護も社会保障の一部だろうと思っているのでね。この四つの分野に税金を幾ら投入しているんだろうと思って聞いたら、約二十二兆円だと言ったんですね。ほう、二十二兆円か、税金ですよ、保険料は別として税金。国の税収幾ら考えているのと聞いたら、四十六兆だとおっしゃったんですよ。ほう、そうかと、そうすると残り約二十四兆かと。これで今言った年金、医療、介護、生活保護以外のことをやっているのかなと。やっていませんよね、借金するしかない。
　一方、じゃこの国の、我が国の長期債務残高は幾らだと聞いたら、六百十九兆あると言うんですよ。とすると、借りている以上は借金の利子は払わないといけませんね、元本まで減らせなくても。じゃ、利子幾ら払っているのと聞いたら、九兆だと言うんですよ。今名目の長期金利というのは一・五ぐらいですから、まあ、六百兆の一・五というと九兆、計算いろいろあるんですよ、難しいのはあるんですが、それはもう抜きにして大ざっぱに言っています。ほう、九兆借金返ししているのかと、とすると、さっき言いましたね、四十六から二十二引いて、九兆まで差っ引いたらまた少なくなりますね、ああ大変だなと、私、そう思うんですよ。
　次が問題なんです。今回の年金改正で政府が出してきた、将来といったってずっと先の将来じゃないですよ、ちょっとした先の将来から、実は、じゃ日本のこの借金の名目金利は幾らなんだと、予想しているんだと、その数値に基づいて計算していますからね。幾らだと聞いたら、何と三・七％で計算している、三・七％。まあ、これまた大ざっぱに言いますよ、難しいこと言いません。まあ今の金利の一・五の倍はするなと、大ざっぱですから、余りに大ざっぱで済みません。そうしたら、九兆の倍ですから十八兆ですよね、下手したら二十兆になるかもしれませんね、ちゃんとしたら。
　何を言いたいか分かってくれました、もうそろそろ。国の税収は四十六兆なんですよ。年金、医療、介護、生活保護に支出しているのは二十二兆なんです。三・七の名目金利だとすると、借金払いが十八兆になっちゃう、まあ十八にしましょう、二倍、倍ということでね、十八兆。計算したらすごいんです、総理。税収からさっき言った四分野のあの支出、借金の利子だけ払ったら、残り五兆円前後なんですよね。ほう、五兆円前後で何をするんだろうと。まあ出ましたけれども、アニメの殿堂なんか造る暇があるのかなと思ったりもするんですよ。
　総理、これがあと何年か先の日本の状況になるんですね。額が伸びるのは分かっていますよ、伸びるのは。それはもう別として、イメージを持ってもらいたいんですよ。ほう、こんな状況でこの国どう運営していくのかなと。総理、どうするんですか。
○衛藤晟一君　総理、総理も先ほど正論に書いた文章がございました。中央公論ですか。これらの改革が行われる前の総理の認識というのはそのとおりだと思います。しかし、そのためにこの十六年改正をやり、そして今仕上げようとしているわけです。これが財政的にどうしても仕上げる。だから、保険料も上げるけれども、総理が言われたように何とか国庫負担も引き上げていこうと、これをやっているわけです、三分の一から二分の一にです。それがいきなり全額なんていうことはできるかどうかということは、これは当然議論しなきゃいけません。
　これは、年金というのは元々負担と給付の関係、この関係になるわけでありまして、あとはまた制度上の問題があります。だから、この負担と給付の関係を除いて年金というのはあり得ないわけですよ。だからこそ、どうしても国民の皆様に安心していただきたいということでこの大改正に踏み切り、苦しい中何とかみんなで仕上げていこう、これが今財政再建に当たっての最終場面なんです。このことは是非御認識をいただきたいという具合に思っています。
　今回の法案によりまして、それでようやく基礎年金の国庫負担割合は二分の一となり、いよいよ平成十六年度改正が完成を迎えるわけでありますが、そもそも振り返ってみますと、基礎年金の国庫負担割合の引上げは平成六年の年金制度改正のときに大きな議論となりました。そして、法改正の附則に引上げの検討規定が設けられました。その後、平成十二年改正で二分の一への引上げが法律上明記され、そして平成十六年改正におきまして平成二十一年までに何とか二分の一へ引き上げるという明確な道筋が示され、今実行しているところであります。
　このように、基礎年金の国庫負担割合の二分の一への引上げは十五年来の懸案であったわけです。何とか少子高齢化社会を乗り切りたい、今、少子高齢社会真っただ中でありますけれども、それを何とか乗り切りたいと、国民の皆様に安心していただきたいということでこれをやっているわけであります。
　我々与党は、平成二十一年までに必ず二分の一を実現しなければならないという決意を示すためにも、平成十六年以降、二分の一へ向けて段階的に国庫負担割合を引き上げてきました。平成六年の改正法に検討規定が盛り込まれてから足掛け十五年でしょうか、このように、時間は掛かりましたけれども、今日、本法案によりまして二分の一への見通しが付いたことは、国民に対する約束を果たすという点でも非常に意味のあることです。また、これまでの関係者の本当に苦しい、たゆまぬ努力に対して私は敬意を払わなければいけないという具合にまで思っています。
　ただであれば本当にだれだっていいんですね。保険料だって安ければ安い方がいい。そして、税金投入だって少なければ少ない方がいい。そして、たくさんもらえれば一番いいんです。しかしながら、年金というのは相互扶助の関係でそういう具合にいかない。この中で本当に安心できるものがどうしてつくれるかということは、この一番のポイントであります。
　しかし、今回これがもう目の前というところでありますけれども、残念なことも一つだけあります。今回の国庫負担割合の二分の一引上げは、安定財源を確保した上での恒久的な措置とはできずに、財政投融資特別会計からの特例的な繰入金を活用した平成二十一年度及び平成二十二年度の二年間の限定の措置となっている点であります。税制の抜本改革が行われず、そして安定財源が確保できていない。その一方で、国民に対する約束である平成二十一年度からの国庫負担割合二分の一は年金制度の安定のために何としても実現しなければならない。このジレンマとも言える厳しい状況の中での決断であったという具合に思います。
　いま一度、今回、財政投融資特別会計からの特例的な繰入金を活用して二分の一ということについて、厚生労働大臣の見解をお伺いします。
○山本博司君　ありがとうございます。
　安定財源の確保、大変大事でございますので、この大事な年金制度でございますので、どんな状況になろうともこの二分の一は堅持していくという、この強い決意で臨んでいただきたいと思います。
　続きまして、高齢者の所得保障に関しましてお聞きを申し上げたいと思います。
　今日的な年金改革の課題といたしまして、無年金の方、低年金の方々の所得保障をどのようにしていくのか、また、明らかに生活保護の方に比べまして低い老齢基礎年金の給付水準をどう見直していくのかというのが大きな課題でございます。本法案の附則でも、この基礎年金の最低保障機能の強化に関しましての検討規定が設けられているわけでございます。
　厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、高齢者世帯の年間の所得分布は、およそ六世帯に一世帯が百万円未満となっております。また、百万円から二百万円未満は約四分の一となっており、実に四割強の高齢者世帯が二百万未満の所得で生活をしているわけでございます。大変苦しいわけでございます。特に、高齢の女性単独世帯の所得の低さは際立っておりまして、三世帯に一世帯は年間所得が百万円未満であるとの統計が出ております。
　所得が十分ではないために生活保護を受ける高齢者が増えております。日本の年金制度が高齢期の貧困を防ぐという意味におきまして、まだまだ十分に機能をしていない実態があるわけでございます。
　公明党は、こうした年収二百万未満の人々を対象に、満額で現在六万六千円の老齢基礎年金を八万三千円に増額をする提案をいたしております。高齢期の所得保障を充実させる観点から、一定の所得水準以下の方に対して税財源で基礎年金に一定額の給付を上乗せをする加算年金を創設することが最も現実的な年金改革であると考えたからでございます。
○委員長（辻泰弘君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（辻泰弘君）　少数と認めます。よって、本案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻泰弘君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時五十二分散会
平成二十一年六月十六日（火曜日）
 午後一時四十九分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十一日
 辞任 補欠選任
 大島九州男君 家西 悟君
 谷岡　郁子君 谷 博之君
 礒崎　陽輔君 坂本由紀子君
　六月十五日
 辞任 補欠選任
 足立　信也君 津田弥太郎君
 島尻安伊子君 丸山　和也君
 渡辺　孝男君 魚住裕一郎君
　六月十六日
 辞任 補欠選任
 津田弥太郎君 足立　信也君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 辻 泰弘君
 理　事
 中村　哲治君
 柳田 稔君
 蓮 舫君
 衛藤　晟一君
 山本　博司君
 委　員
 足立　信也君
 家西 悟君
 梅村 聡君
 川合　孝典君
 小林　正夫君
 下田　敦子君
 谷 博之君
 森田 高君
 石井　準一君
 石井みどり君
 岸 宏一君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 古川　俊治君
 魚住裕一郎君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 副大臣
 厚生労働副大臣 大村　秀章君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 総務省行政評価
 局長 関 有一君
 厚生労働大臣官
 房長 大谷　泰夫君
 厚生労働省職業
 安定局高齢・障
 害者雇用対策部
 長 岡崎　淳一君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 北村 彰君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 阿曽沼慎司君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 木倉　敬之君
 厚生労働省老健
 局長 宮島　俊彦君
 厚生労働省年金
 局長 渡邉　芳樹君
 社会保険庁総務
 部長 薄井　康紀君
 社会保険庁運営
 部長 石井　博史君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（辻泰弘君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一日、礒崎陽輔君、谷岡郁子君及び大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として坂本由紀子君、谷博之君及び家西悟君が選任されました。
　また、昨日、渡辺孝男君及び島尻安伊子君が委員を辞任され、その補欠として魚住裕一郎君及び丸山和也君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（辻泰弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省年金局長渡邉芳樹君外九名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（舛添要一君）　障害者向け郵便料金割引制度に関する局長逮捕についての経過報告をさせていただきます。
　一昨日、本省の局長が虚偽有印公文書作成、行使の容疑で逮捕され、先月二十六日に逮捕された本省の職員が再逮捕されました。誠に遺憾なことと考えております。
　現在、検察当局による捜査が行われておりますので事件の内容についてのコメントは差し控えますが、厚生労働省としては、今後とも検察当局の捜査に協力するとともに、捜査結果等を踏まえ、厳正に対処することといたします。
　また、厚生労働省職員の綱紀の厳正な保持について一層の徹底を図ってまいります。
　なお、本日付けで後任の局長が就任いたしましたので、申し添えます。
　以上でございます。
 ─────────────
○委員長（辻泰弘君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時八分散会
平成二十一年六月十二日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　田村　憲久君
 理事　上川　陽子君　理事　鴨下　一郎君
 理事　後藤　茂之君　理事　西川　京子君
 理事　三ッ林隆志君　理事　藤村 修君
 理事　山井　和則君　理事　桝屋　敬悟君
 赤池　誠章君 新井　悦二君
 井澤　京子君 井上　信治君
 飯島　夕雁君 遠藤　宣彦君
 大高　松男君 金子善次郎君
 川条　志嘉君 木原　誠二君
 杉村　太蔵君 平 将明君
 高鳥　修一君 谷畑 孝君
 戸井田とおる君 長崎幸太郎君
 西本　勝子君 萩原　誠司君
 橋本 岳君 林 潤君
 原田　憲治君 平沢　勝栄君
 福岡　資麿君 村田　吉隆君
 渡辺　博道君 内山 晃君
 岡本　充功君 菊田真紀子君
 小宮山泰子君 郡 和子君
 園田　康博君 長妻 昭君
 西村智奈美君 細川　律夫君
 柚木　道義君 坂口 力君
 福島 豊君 古屋　範子君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 厚生労働副大臣 大村　秀章君
 厚生労働大臣政務官 金子善次郎君
 厚生労働大臣政務官 戸井田とおる君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局次長） 笹島　誉行君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 松永　邦男君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 森山 寛君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 上田　博三君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 金子　順一君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局勤労者生活部長） 氏兼　裕之君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 太田　俊明君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 村木　厚子君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 渡辺　芳樹君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
六月十二日
　辞任 補欠選任
 井上　信治君 村田　吉隆君
 大野　松茂君 渡辺　博道君
 木原　誠二君 平 将明君
 木村　義雄君 平沢　勝栄君
 清水鴻一郎君 飯島　夕雁君
 とかしきなおみ君 原田　憲治君
 冨岡 勉君 橋本 岳君
 西村智奈美君 三井　辨雄君
 細川　律夫君 小宮山泰子君
 福島 豊君 坂口 力君
同日
　辞任 補欠選任
 飯島　夕雁君 清水鴻一郎君
 平 将明君 木原　誠二君
 橋本 岳君 大高　松男君
 原田　憲治君 とかしきなおみ君
 平沢　勝栄君 木村　義雄君
 村田　吉隆君 井上　信治君
 渡辺　博道君 大野　松茂君
 小宮山泰子君 細川　律夫君
 坂口 力君 福島 豊君
同日
　辞任 補欠選任
 大高　松男君 冨岡 勉君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第六四号）
 ————◇—————
○田村委員長　
　内閣提出、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案及びこれに対する西村智奈美君外六名提出の修正案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　原案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として総務省人事・恩給局次長笹島誉行君、自治行政局公務員部長松永邦男君、厚生労働省大臣官房総括審議官森山寛君、労働基準局長金子順一君、労働基準局勤労者生活部長氏兼裕之君、職業安定局長太田俊明君、雇用均等・児童家庭局長村木厚子君、年金局長渡辺芳樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桝屋委員　もう少し、参考人ではなくて副大臣と議論をしたいと思うのでありますが、今いみじくも副大臣がおっしゃった、今回のこの法案で行われます育児・介護休業制度の拡充と、それから保育等のサービス、これを車の両輪として拡充していかなきゃいかぬというお話がありました。私は、両立支援ということを考える場合に、よく私たちも市民相談という形で御相談をいただくわけでありますが、とりわけ若い御夫婦、これから子供を産むという若い御夫婦の方からいろいろなお話を伺いますが、妊娠から出産、それから育児、さらには職場復帰というような過程の中で、労働法制による支援策と、それから保育などの支援策、今副大臣がおっしゃった二つの車の両輪、この車の両輪がどうも連動していない、一貫していないという実感を持っております。そういう声をよく聞くわけであります。
　さっきの話じゃありませんが、舛添大臣は確かに、子供を産むということについては経済的な負担はできるだけかけたくない、こういうことを何度もおっしゃっているわけでありますが、同時に、安心して育児やそして仕事への復帰というようなこともできるように、一貫した両立支援策、サービスの提供体制が必要ではないかと私は感じているわけであります。
　端的に言えば、若い共働きの御夫婦が妊娠をされる、妊婦健診十四回を受ける、その前に母子健康手帳の交付を受けるわけでありますが、その段階から、両立支援のための育児休業とか、あるいは職場復帰の際の保育サービス、場合によっては、通常の保育園がいっぱいでなかなか利用できない、そうすると、無認可の保育所に行かざるを得ない、あるいは時間外であればどうしても無認可の施設の方がサービスは利用しやすい、こういうケースがあったりするわけであります。あるいはファミリー・サポート・センターなどもあったりするわけでありまして、こうした幅広い社会サービスを、できればワンストップで、相談あるいはサービスのコーディネート、こうしたことができる仕組みが何とかできないかなというのはずっと私は思い続けているテーマであります。
　例えば、職場内に保育施設があるというような方については本当に働きやすい環境だと思うんですね。安心して結婚して子供をもうけることができるわけでありますが、一般的に見て、職場に連携した保育サービスなんというのはまだそんなに多くあるわけではないわけでありまして、妊娠しますとやはり地元の市区町村へ行かなきゃいかぬ。行ってみると、何か待機者だけでいっぱいだというようなことで、自分が職場復帰しようと思うときに、ちょうど自分のニーズに合うサービスが本当に手に入るのかということは、結局、サービスを利用する人が自分自身で一生懸命コーディネートして、自分自身で一生懸命動かなきゃならないわけであります。
　そうした社会というのは、さっきＭ字型の話がありましたが、やはりＭ字が一番へこんだところでの葛藤ということはあるわけでありまして、そこを国を挙げて、もちろん地方自治体と連携をしながらサポートしていくという体制が要るのではないかな、こう私は思っているのでありますが、副大臣、どうでしょうか。何かいい手がないかなと私はずっと思い続けているのでありますが、何かお話がありましたら承りたいと思います。
 〔委員長退席、西川（京）委員長代理着席〕
○氏兼政府参考人　我が国の労働者の総労働時間でございますが、御指摘のとおり二極分化が進んでございまして、とりわけ週六十時間を超えて労働する労働者、これは子育て世代でもある三十代の男性でございますが、五人に一人が六十時間を超えるという状況になっておりまして、長時間労働の抑制ということは重要な課題であるというふうに認識しているところでございます。
　一昨年末に、仕事と生活の調和憲章、いわゆるワーク・ライフ・バランス憲章とその推進のための行動指針が策定されましたけれども、そこでも、「健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会」を目指すとされているところでございます。
　足元で、景気情勢もございますので労働時間は減少傾向にはございますが、今後の景気回復期に再び長時間労働に戻るということを抑制するとともに、景気や雇用の情勢にかかわらず、働き方の改革、長時間労働の抑制に向けた取り組みを着実に進めることが重要であるというふうに考えてございます。
　厚生労働省におきましても、これまで、それからこれからもでございますけれども、我が国を代表する企業の具体的な取り組みの成果を広く周知する仕事と生活の調和推進プロジェクトを展開しておりますし、また、業界団体による業種の特性に応じました仕事と生活の調和推進プランの策定を支援しますでありますとか、それから、仕事と生活の調和について相談、助言を行う専門家の育成というようなことを、さまざまな観点から鋭意取り組んでいるところでございます。
　さらに、来年四月より改正労働基準法が施行されますけれども、これによりまして、月六十時間を超える時間外労働の法定割り増し賃金率、現在二五％でございますが、これが五〇％になること等とされておりまして、これも長時間労働の抑制に大きく寄与するものと考えてございます。
　今後とも、これらの取り組みを通じまして、長時間労働の抑制に努めてまいりたいと思います。
 〔西川（京）委員長代理退席、委員長着席〕
○園田（康）委員　民主党の園田でございます。
　引き続きまして、育児・介護休業法の改正案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　一問目は大臣に質問通告をさせていただいております。先ほど柚木委員もお取り上げになられまして、再度大臣から、この書面、いわゆる育休取得を行った方々が解雇あるいは不利益な取り扱いを受けてしまったという状況に対しての前向きな御答弁をいただいたということで、これは質問通告はいたしておりませんけれども、事務方で結構でございますが、均等室等の対応も含めて、ちょっとこの経過の御所見をいただければなというふうに思っておるんです。それを踏まえて、最終的に大臣から少し御意見をちょうだいしたいなというふうに思っております。
　皆さん方に資料をお配りさせていただいております。その中で、先ほど大臣もおっしゃられました、先般、山井委員がお取り上げになった事例を、失礼ながら、そのまま本日私も資料としておつけをさせていただきました。
　二ページ目でありますけれども、仮名としてケイコさん、あるいは三ページ目、ユウコさん、さらにはマユミさん、そしてアキコさんという形で、ここでは四名の方の事例を取り上げさせていただいております。その中で、先ほど柚木委員も触れておられましたけれども、きょう三名の方が傍聴に来ておられるということでありました。
　三ページ目のユウコさん、この方の事例でいきますと、最終的には自己都合でもう退職をされたということでございます。しかしながら、自己都合とはいっても御本人は仕事を続けたかった事例でありまして、会社側から、もう戻っても道はないというような形で、最終的には離職票の退職理由に「育児による負担」というふうに書かれてしまった事例でございました。ここに書いてありますけれども、訴訟を起こす余裕がなく、お子さんが小さいわけでありますので、なかなかそういった訴訟であるとか、あるいは引き続いての会社側との交渉が難しいというのが実態なんだろうというふうに思います。
　それから四ページ目でありますけれども、マユミさんの事例で、これは均等室の対応がこれでいいのかどうかというところをちょっと確認したいと思っておるんです。これは、突然メールで育児休業の期間を延ばしてほしい、延ばすんだということで、そのまま延ばされてしまった。どうやら二カ月間の延長のようであったわけであります。
　これは真ん中ぐらいに書いてありますけれども、労働基準局の雇用均等室に相談したところ、担当者が、明らかに違法なので勧告しましょうかと言った。事を荒立てると復帰しにくいので断ったということでありますけれども、いきなりこういう勧告というものを持ち込んで指導をされるのかというところですね。最終的には、この方も自己都合に追い込まれてしまったということのようであります。
　それから次のページでありますけれども、アキコさんの事例。これもやはり業績不振によって人員削減という形になったわけでございますけれども、これは中段より下の方ですね、ここで、均等室の会社への指導内容を書面で欲しい、均等室と事業者、事業主とのやりとりが何度かあったようでありますけれども、これについての書面を見せてほしいというふうに言ったところ、書面での提供はできませんというふうにお答えになられたそうでございます。
　個別具体的な事例がいろいろあるわけでございますけれども、均等室というところはこういう対応をされておられるのかというところは、ちょっと私は疑問に思うわけであります。局長で結構でございますが、御所見として、こういう対応の仕方が適切な対応か、一般論で結構でございますけれども、ちょっと御所見をいただきたいと思います。
 〔委員長退席、三ッ林委員長代理着席〕
○村木政府参考人　この案件のケースがどうかということではありませんが、私ども、御本人がもう嫌です、やりませんと言わない限りは、事業主が法違反をしている以上は打ち切らないというのが原則だろうというふうに思っております。そういう意味では、今回、企業名公表というような手段も入るということになれば、必ずそういうところまで最後は行って指導を貫徹すべきだと思います。そういうふうにできていない事案があれば、きちんと検証をして指導の仕方を改めたいというふうに思います。
　それから、民事へ行かれる場合のサポートの仕方、そういったこともしっかりやっていきたいというふうに思います。
 〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○田村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○高橋委員　ですから、実はその三カ月というのは、だれしも三カ月で介護は終わらないよねと思うわけですけれども、今お話があったように、厚労省の説明は、介護を要する家族を抱えた労働者が雇用を維持していくために、家族の介護に関する長期的方針を決めるための期間とされているわけです。つまり、三カ月たったら職場に復帰をして、介護のサービス、居宅や施設などさまざまなサービスを利用しながら、今回は突発的な場合に備えて五日間の介護休暇を新設したわけですけれども、そうやってやっていけるだろうという制度設計であると。しかし、それがそうはなっていないということは、もう先ほど来の議論で明らかなわけですよね。前に私、一度質問しておりますけれども、同居家族がいるだけで生活援助サービスが受けられなかったり、そもそも施設が少ないこと、居宅サービスを全部受けても不十分、あるいは経済的な理由で上限まで使えない、そういう介護保険制度そのものの矛盾を変えなければなりません。
　まず、すぐできることを考えるとすれば、とりあえず、三カ月終わった後に、代替措置である短時間勤務ですとか、そういうことを休業を終わっても少しずつとれるようにしていく、それから介護休暇の性質を子の看護休暇に似たものにしていく、こういう考え方もこれありと思いますが、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、桝屋委員長代理着席〕
○高橋委員　まさしく弱い立場の人から、契約が切れていますよ、満了ですよという形で今雇いどめが起こっているということがまず一つの認識としてあるのではないか。ここがまず一つ問題だと思うんですね。
　それで、きょうは、ちょっと期間労働者の育児休業の問題についてもう少し踏み込んでお話ししたいと思うんです。
　資料の一枚目に、厚労省の資料ですけれども、「期間雇用者が育児休業をすることができるかの判断フローチャート」というものがございます。「期間を定めて雇用されている」、それが、そうなっている、なっていないという形でずんずん分かれていくんですが、敗者復活戦のように、期間が定まっていても、しかし引き続き一年以上雇用されている場合とか、あるいは実態を見て、実際はずっと雇用されている、そういうのが明らかであれば育児休業の対象になる、こういうことをいっているんだと思うんです。
　法改正当時、十万人育休受給者があるとすれば期間従業員は一万人、このような答弁をされたものであります。しかし、今や、十六万人に対して四千八百人ですから、三％にも満たない。看板倒れなんです。
　しかし、本当にこのチャートのようにやっていれば、女性の有期労働者の平均勤続年数は三年七カ月、年々ふえているわけですから、厳密に実態を見ていくともっともっと育休の対象になるはずだ。その点、一言認識をお願いします。
 〔桝屋委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋委員　ありがとうございます。
　終わります。
 —————————————
○田村委員長　この際、お諮りいたします。
　原案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省健康局長上田博三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部（知）委員　では最後に、質問じゃなくて、大臣に一言だけお耳に入れたいんです。
　共稼ぎで、お父さんが失業されて失業給付を受けていたら、保育園から退園を迫られたというケースが東京都から相談で寄せられました。もちろん保育園の定数が足りないからだと思いますが、子供を家に引き取ったら仕事を探すことができません。今や、保育園不足がそういうところまで来ている。お二人で働いていて、どっちかが失業したら子供が保育園を退所しなきゃならない。これはあってはならないことですが、起きているという現状の中で、しっかり保育園の充実もお願いしたいと思います。
　終わらせていただきます。
 —————————————
○田村委員長　この際、お諮りいたします。
　ただいま議題となっております西村智奈美君外六名提出の修正案について、提出者全員から撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田村委員長　この際、本案に対し、上川陽子君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の四派共同提案による修正案並びに高橋千鶴子君から、日本共産党提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者より順次趣旨の説明を聴取いたします。上川陽子君。
 —————————————
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○上川委員　ただいま議題となりました育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、都道府県労働局長による紛争解決の援助の仕組みの創設並びに厚生労働大臣の勧告に従わない場合の公表制度及び虚偽の報告をした者等に対する過料の創設に係る施行期日を「公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日」に改めるとともに、調停の仕組みの創設に係る施行期日を平成二十二年四月一日に改めることであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○田村委員長　次に、高橋千鶴子君。
 —————————————
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○舛添国務大臣　衆議院議員高橋千鶴子君提出の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。
 —————————————
○田村委員長　これより原案及び両修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、高橋千鶴子君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田村委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、上川陽子君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田村委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田村委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————
○西村（智）委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　本法の実効性を高める観点から、事業主に対する周知徹底を図るとともに、育児休業請求等を理由とする解雇や職場復帰の拒否等の不利益取扱い等が急増している事態に対応し、都道府県労働局は、事業主に対する法令順守に向けた指導・監督を強化すること。その際、法令違反に対しては、新たに措置される企業名の公表制度等を十分活用し、厳正に対応すること。
　二　育児休業に係る紛争を未然に防止するため、育児休業申出書の提出及び育児休業取扱通知書の交付の実態を調査するとともに、普及を促進すること。併せて、休業を申し出た労働者の休業中の待遇及び休業後の労働条件等が明らかとなるよう指導を強化すること。
　三　育児休業の申出をした労働者に対して、事業主から、労働者からの書面による申出を受けた旨並びに休業開始予定日及び休業終了予定日を明示した書面の交付を行うことを省令に明記すること。
　四　有期契約労働者についても、育児休業等の両立支援制度が利用できるよう、制度の周知徹底に特段の配慮を行うなど取得促進策を講ずるとともに、有期契約労働者への制度の適用範囲の在り方について引き続き検討すること。また、育児休業等の取得等を理由とした派遣労働者に対する不利益取扱いを防止するなど、非正規労働者が働きながら子育てができる環境の整備を促進すること。
　五　育児休業等の申出や取得等を理由とする正社員から有期雇用への切下げ、有期契約の雇止め、契約期間の短縮などの不利益取扱いが行われないよう、指導を強化すること。
　六　ひとり親家庭における育児に配慮し、ひとり親家庭の育児休業期間及び子の看護休暇の日数の延長について、引き続き検討するとともに、病児保育を含む保育サービスの拡充その他の支援の強化を速やかに検討すること。
　七　仕事と生活の調和の実現に向け、「仕事と生活の調和推進のための行動指針」に掲げられた男性の育児休業取得率を二〇一七年までに一〇％にするという政府目標を踏まえつつ、男性の育児休業について本法により新たに措置される事項を周知徹底するほか、引き続き長時間労働の抑制や男性の育児休業取得促進に向けた社会全体の気運醸成に取り組むこと。
　八　出産を機に退職する女性が約七割に達するという状況が改善されていないことを踏まえ、女性労働者の継続就業の実態を正確に把握し、継続就業率を実質的に上昇させるよう努めること。
　九　仕事と家庭の両立支援の観点から、所定労働時間の短縮及び所定外労働の制限については、対象となる子の年齢を小学校就学前まで拡大することを検討するとともに、認可保育所の大幅な定員増、放課後児童クラブの拡充など、保育の質を維持しつつ地域における子育て支援施策を充実・強化すること。
　十　労働者ができるだけ自らのニーズに即した制度を利用できるようにする観点から、本法により選択的措置義務から努力義務となる始業時刻変更等の措置についても引き続き普及促進を図ること。
　十一　子の看護休暇及び介護休暇について、その必要に応じて休暇を取得することができるよう、取得要件の緩和を行うとともに、取得しやすい手続とすること。また、半日単位や時間単位でも取得できるような柔軟な制度とすることについて検討を行うこと。
　十二　家族の介護を理由とする離職者が多数にのぼる状況を勘案し、仕事と介護の両立を実現するために必要な働き方について介護サービスとの関わりも含め検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
　十三　育児休業中の労働者に対する経済的支援の充実について、速やかに検討すること。
　十四　育児休業等を理由とする解雇等の不利益取扱いについて相談があった場合に、雇用均等室において的確かつ迅速に対応することができるよう、企業への適切な指導手法の検討や職員の資質の向上を図ること。
　十五　本法による改正後の法の円滑な施行を図るため、雇用均等室の体制を整備すること。また、雇用均等室をはじめとする都道府県労働局の組織の在り方については、国民サービスの維持、労働者保護の実効性の確保、事業所の実態把握や機動的な指導、都道府県等との雇用対策の一体的推進等を図る観点から、現行の都道府県単位の組織体制の存続も含め、慎重に検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○田村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十六分散会
平成二十一年六月十一日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月九日
 辞任 補欠選任
 長谷川大紋君 坂本由紀子君
　六月十日
 辞任 補欠選任
 家西 悟君 大島九州男君
 谷 博之君 谷岡　郁子君
 中谷　智司君 森田 高君
 坂本由紀子君 礒崎　陽輔君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 辻 泰弘君
 理　事
 中村　哲治君
 柳田 稔君
 蓮 舫君
 衛藤　晟一君
 山本　博司君
 委　員
 足立　信也君
 梅村 聡君
 大島九州男君
 川合　孝典君
 小林　正夫君
 下田　敦子君
 谷岡　郁子君
 森田 高君
 石井　準一君
 石井みどり君
 礒崎　陽輔君
 岸 宏一君
 島尻安伊子君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 古川　俊治君
 渡辺　孝男君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 副大臣
 厚生労働副大臣 大村　秀章君
 厚生労働副大臣 渡辺　孝男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 梅溪　健児君
 内閣府大臣官房
 審議官 西川　正郎君
 内閣府大臣官房
 審議官 湯元　健治君
 内閣府経済社会
 総合研究所景気
 統計部長 杉原 茂君
 文部科学大臣官
 房審議官 戸谷　一夫君
 厚生労働省職業
 安定局長 太田　俊明君
 厚生労働省職業
 安定局高齢・障
 害者雇用対策部
 長 岡崎　淳一君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 村木　厚子君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 木倉　敬之君
 厚生労働省年金
 局長 渡邉　芳樹君
 厚生労働省政策
 統括官 間杉 純君
 社会保険庁総務
 部長 薄井　康紀君
 社会保険庁運営
 部長 石井　博史君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（辻泰弘君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、長谷川大紋君、中谷智司君、家西悟君及び谷博之君が委員を辞任され、その補欠として礒崎陽輔君、森田高君、大島九州男君及び谷岡郁子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（辻泰弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省年金局長渡邉芳樹君外十二名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻泰弘君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○国務大臣（舛添要一君）　この地域差の原因もいろいろ調べてみないと分かりません。島尻さんおられるから、なぜ沖縄がこんなに低いか。私の一つの答えは、相互、何と沖縄語で言いましたかね。ユイマールという、非常にお互いに助け合うということとともに、私が知っている限りにおいては、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に住んでいる、三世帯が住んでいる世帯も非常に多くて、そういう何というか、公的な年金制度に頼らなくても自分たちの相互の助け合いでというような面があるのかなというふうに思いましたし、分かりません、それはなぜそういうふうになっているかということで。
　ただ、なぜ島根が高いかというのは、昔は、投票率が高いところが高いのかなと、これ島根なんかを見て思いましたけれども、分かりません。ですから、ただ、地域差があることは決していいことではありませんので、どういう形でこれを変えていくかということも非常に必要なんで。
　恐らくもう一つは、市町村に徴収義務を頼んでいて、それからある意味で社会保険庁直轄みたいになった、こういうこともどこかで影響しているのかもしれません。
　いずれにしても、多角的に分析しないといけないんで、取りあえずのお答えはそれぐらいしかできません。
○岸宏一君　年金というものが、これだけ国民の生活、特に高齢者の生活と密接なかかわり、関係が強まってきている、そういう時期でありますから、私たち議会も、国民も、政府もそうでありますけど、何としても年金に対する国民からの信頼が得られるような努力というものは今後一層これ進めていかなければならない、こういう決意をこれは新たにしていくべきだと、こういうふうに思います。
　それからもう一つ、私、考えますには、年金制度が一体大丈夫なのかどうかということについて、何というんでしょうかね、破綻するんじゃないかというふうな、そういう危機感を余りあおり過ぎてもいけないし、何百年も大丈夫だよと言い過ぎてもいけないし、実際、実際、いや、それはそういう意味で、百年と言うとまた何か言われるからね。国民に、年金を百年たっても大丈夫なように一生懸命みんなで努力してつくっていきましょうよと、こういう気持ちをみんなが持つということは、非常にこれは重要なことだと思うんですよね。
　私は、そんな意味で、今後、まず日本年金機構が不正事件は絶対起こさないこと、まず一つね。それからもう一つ、いつも年金制度については、分かりやすく平明に国民にいつも情報を開示すること、問題点があればいつもそれを開示してみんなで解決する努力をすること、こういう基本的な私たちのこの姿勢というんでしょうかね、対応というんでしょうかね、こういうものをやっぱりいま一度みんなで考えていかなきゃならないと。国民は、分かりやすい年金、分かりやすい説明ということを、しかも安全で安心な年金ということを求めているということを申し上げて、少し時間が余りましたが、終わらさせていただきます。
○委員長（辻泰弘君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十七分散会