○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大西健介議員にお答えをいたします。
　米議会での私の演説における、平和安全法制の成立時期に関する発言についてお尋ねがありました。
　今般、米国上下両院の合同会議における演説で、平和安全法制の成立をこの夏までにと申し上げ、私の決意をお示しいたしました。これは初めて申し上げたのではなく、昨年来、記者会見や国会答弁の中で、今通常国会での成立を図るとの私の決意を繰り返し申し上げてきております。
　そもそも、平和安全法制は、平成二十四年の総選挙以来、これまで三回の選挙で常に公約に掲げ、一貫して訴えてきた課題であります。特に、さきの総選挙では、昨年七月一日の閣議決定に基づき、平和安全法制を速やかに整備することを明確に公約として掲げ、国民の皆様の審判を受けました。
　法整備の方針を閣議決定した上で、選挙において速やかに整備することを公約した以上、選挙直後の今通常国会においてその実現を図ることは、当然のことであります。
　このため、昨年十二月二十四日、総選挙の結果を受けて発足した第三次安倍内閣の組閣に当たっての記者会見において、平和安全法制は通常国会において成立を図る旨申し上げ、国民の皆様に私の決意をお示しいたしました。
　そして、さらに、本年二月の衆議院本会議において、二度にわたり、今国会における成立を図る旨答弁をいたしております。
　米議会での演説においても、改めてこのような私の決意を申し上げたものであり、国会軽視との御指摘は全く当たらないものと考えています。
　派遣労働者数の動向等を踏まえた検討規定についてのお尋ねがありました。
　今回の改正案では、派遣元に対し、計画的な教育訓練を新たに義務づけるなど、希望する派遣労働者の正社員化を進めることとしています。
　しかしながら、派遣労働者数の変動については、景気や雇用失業情勢のほか、多様な働き方を希望する労働者の意向など、さまざまな要因の影響を受けるものであり、予想することは困難です。このため、施行後のいかなる状況にも対応できるよう、必要に応じて検討を行うこととしたものであります。
　改正案と少子化対策の関係についてお尋ねがありました。
　若い世代の結婚、子育ての希望をかなえるためには、安定的な経済的基盤の確保が必要です。
　このため、今回の改正案では、派遣元の責任を強化し、派遣期間が満了した場合、正社員になったり、別の会社等で働き続けることができるようにする措置や、派遣期間を通じた計画的な教育訓練を新たに義務づけるなど、派遣労働者の正社員化を含むキャリアアップを支援することとしています。
　これらを通じ、働き方にかかわらず、安心して家庭を持つことのできる環境の整備に取り組んでまいります。
　均等待遇についてのお尋ねがありました。
　同一労働に対し同一賃金が支払われるという仕組みは、一つの重要な考え方と認識しています。
　しかし、ある時点で仕事が同じであったとしても、さまざまな仕事を経験し責任を負っている労働者と経験の浅い労働者との間で賃金を同一にすることについて、我が国で直ちに広い理解を得ることは難しいものと考えています。
　このため、改正案では、賃金、教育訓練及び福利厚生の面で派遣先の責任を強化するなど、まずは派遣先の労働者との均衡待遇を進めることとしています。
　また、諸外国における均等待遇の制度や運用状況等については不明な点も多いことから、均等・均衡待遇の確保のあり方について検討するため、ＥＵ諸国のほか韓国などを含め、調査研究に取り組んでまいります。
　経済界の要望等についてお尋ねがありました。
　平成二十四年の法改正により、派遣先において、派遣受け入れ期間の制限に反するなど違法な派遣の受け入れがある場合に、その派遣労働者に直接雇用の契約を申し込んだものとみなす制度が設けられ、本年十月からの施行が予定されています。
　他方、現行制度では、専門二十六業務について派遣受け入れ期間の制限対象から除外していますが、対象業務に該当するかどうかわかりにくい等の課題があるため、改正案では、現行の期間制限を廃止し、全ての業務に適用されるわかりやすい仕組みを設けることとしています。
　これは、平成二十四年改正の際の自公民三党の合意を踏まえたものであり、違法派遣を合法化してほしいという要望に応えるとの御指摘は当たりません。
　大手人材ビジネス産業との関係についてお尋ねがありました。
　今回の改正案は、業務単位の期間制限を廃止し、全ての業務に適用されるわかりやすい仕組みを設けるとともに、一部届け出制となっている労働者派遣事業を全て許可制とするなど、派遣労働者の保護の観点から必要な規制の強化を図るものです。
　また、労働移動支援助成金は、事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者の再就職を支援するため、拡充したところです。
　こうした仕組みを通じ、働く方の選択がしっかり実現できる環境を整備することとしており、大手人材ビジネス産業の利益のための改正との御指摘は、これも全く当たりません。
　一生派遣の労働者がふえるのではないかとのお尋ねがありました。
　現行制度では、期間制限の上限に達した派遣労働者への対応策がなく、雇用が不安定になっているという課題があることから、今回の改正案では、派遣元の責任を強化し、派遣期間が満了した場合、正社員になったり、別の会社等で働き続けることができるようにする措置や、派遣期間を通じた計画的な教育訓練を新たに義務づけるなど、派遣就労への固定化を防ぐ措置を強化することとしています。
　したがって、物扱いを固定化し、一生派遣の労働者がふえるとの御指摘は不適切であり、全く当たっていません。
　派遣労働者の解雇の問題についてのお尋ねがありました。
　一般に、派遣という働き方は、派遣期間が終了すればそのまま職を失うこともあるなど、雇用の安定が図られにくい面があります。
　このため、今回の改正案では、派遣元の責任を強化し、派遣期間が満了した場合、派遣先に直接雇用を依頼するなど、正社員になったり、別の会社等で働き続けることができるようにする雇用安定措置を新たに義務づけることとしています。
　また、平成二十四年の法改正において、派遣先の都合による労働者派遣契約の中途解除に当たっては、派遣先に対し、新たな就業機会を確保する等の義務を設けたところであります。
　雇用安定措置についてのお尋ねがありました。
　一般に、派遣という働き方は、派遣期間が終了すればそのまま職を失うこともあるなど、雇用の安定やキャリア形成が図られにくい面があります。
　このため、今回の改正案では、派遣元の責任を強化し、派遣期間が満了した場合、派遣先に直接雇用を依頼するなど、正社員になったり、別の会社等で働き続けることができるようにする雇用安定措置を新たに義務づけることとしています。
　また、派遣先についても、直接雇用の依頼があった派遣労働者に対し、労働者の募集に関する情報を提供するなど、新たな義務を課すこととしています。
　さらに、一部届け出制となっている労働者派遣事業を全て許可制とし、雇用安定措置を講じない派遣元に対しては厳正な指導等を行い、義務の履行をしっかりと確保していくこととしています。
　労働政策審議会での合意についてのお尋ねがありました。
　政府としては、公労使から成る労働政策審議会の審議を経て雇用政策に関する法案を提出しており、ＩＬＯの三者構成の原則を無視しているとの御指摘は当たりません。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕