maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○天畠大輔君　子供の教育を受ける権利を剥奪しています。代読お願いします。
　資料一を御覧ください。
　日本における全世帯の大学等への進学率は、令和四年時点で七六・二％です。ただ、この数字は現役入学のみの数字です。文科省の令和五年度学校基本調査の結果によれば、浪人を含めると大学等進学率は八四％です。生活保護世帯の子供の大学等進学率は四二・四％ですので、生活保護世帯の子供の大学等への進学率をめぐる格差は極めて深刻な状況にあります。
　今や八割以上の子供たちが高等教育機関で学んでいるにもかかわらず、社会保障審議会を始め政府は、生活保護世帯の大学進学をかたくなに認めない方針までも繰り出しています。大学進学時の世帯内修学を認めない理由として、奨学金等、教育、生活に係る借金を背負いながらアルバイト収入で学費や生活費を賄う学生の姿を引き合いに出し説明すること自体が、生活保護世帯のスティグマやバッシングを助長するものです。
　今回の生活困窮者自立支援法等の改正案は、生活保護世帯の子供たちなど、世代を超えた貧困の連鎖を防止するための法案であるとも説明されていますが、生活保護世帯と全体の進学率の格差について認識されていますでしょうか。世代間で連鎖しているつながりの貧困など、格差の要因についてどのように分析し、対処されていますか。大臣からお答えください。
○国務大臣（武見敬三君）　この生活保護世帯の大学等への進学率は、令和四年度に四二・四％であり、全世帯平均の大学等への進学率は七六・二％でありますから、著しく低いというふうに認識をしております。ただ、昨今、数年間の動向を見てみますと、多少は向上し、改善はされてきているというふうに思います。
　その上で、この生活保護受給中の子育て世帯については、子供が将来の進学に向けた意識などの面で課題を抱えていることが大変多いことや、保護者も周囲の地域との関わり合いが少ない傾向があって必要な情報や支援が行き届きにくいこと、それから子供が支援の場に来ないこと、それから保護者自身が生活保護世帯出身であったり、子供が学校に行かなくても違和感がない、教育に対する意識が低いといったような課題がございまして、こうした課題も生活保護世帯の大学などへの進学率が低いことへの要因の一つになっているものと考えます。
　こうしたことが貧困の循環というもの、悪循環をつくり出しているということだと考えますので、それをいかに克服していくかということを私どもは考えなければいけないというふうに思います。
　本法案では、生活保護受給中の子育て世帯に対して、訪問などによって学習・生活環境の改善に向けた働きかけをしたり、子どもの学習・生活支援事業を始めとする子供への居場所へのつなぎをしたり、奨学金の活用を始めとする進路選択に関する情報の提供をしたりなど、この相談や助言を行う事業を新たに創設することとしております。
　こうした支援を行うことによって、生活保護受給中の子育て世帯においても早い段階から学習環境の改善を行うことが非常に必要であって、高校卒業後の進学や就職など、本人の希望を踏まえて進路選択の実現が図られるように取り組むことによってこうした大学進学の格差を是正していく努力を進めていきたいと思います。
○天畠大輔君　いやいや、貧困から抜け出せないのは社会構造の問題ですよね。代読お願いします。
　現行の生活保護法では、生活保護世帯の子供が大学に進学することは保障されていません。大学等に進学を希望する場合は、世帯内修学が禁止され、世帯分離措置がとられている現状にあります。
　かつては、生活保護世帯の子供の高校進学も保障されていませんでした。生活保護世帯の子供の世帯内高校進学が認められたのは一九七〇年でしたが、高校の学費や教材代が支給されたのは二〇〇五年になってからです。生活保護世帯の子供が安心して高校で学べる仕組みができてから、まだ十九年しかたっていません。私と同世代のかつての子供の中に、不十分な制度のために高校への進学を諦めざるを得なかった方々がおられるという現実は許し難い事実です。
　資料二を御覧ください。
　学歴に見る格差は、大学、大学院卒業の男性と高校卒業の女性における生涯賃金を見ても明らかです。親の生活が苦しくなることを考え高校への進学を諦めざるを得なかった同世代が、今もなお、生涯賃金や教育、健康や社会関係など多くの格差を抱えさせられていることが予測できます。
　さらに、生活保護世帯の女性や母子世帯が背負わされている複合差別の世代間連鎖も見過ごすことができません。
　子供の貧困の背景には女性の貧困の世代間連鎖があり、貧困の連鎖は国がつくった格差だという認識に立ち、生活保護制度からの自立後のアフターケア政策を充実させる必要があります。二〇一八年の生活保護法改正により、答弁にもありました進学準備給付金が創設され、自宅からの通学生は十万円、自宅外の通学生は三十万円が支給されてきました。
　給付金を受給し保護から外れた子供へのアフターケアについて伺います。
　進学準備給付金を受け取り大学等へ進学した子供たちの卒業率及び中退率については把握されていますか。また、今回新設される就職準備給付金について、給付金を受給し就職された子供へのアフターケアを担う機関や見守り、家計管理等の
○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の卒業率や中退率については把握はしておりませんが、生活保護世帯出身の大学生等の進学後の生活実態については、直近で公表している平成二十九年度調査では、経済的な状況については、奨学金等を利用している方が約八七％、アルバイトをしている方が約八三％となっております。また、学生生活に関する悩みのうち、経済的に勉強を続けることが難しいという悩みについては、全くないが二二・四％、余りないが三四・七％、少しあるが二八・六％、大いにあるが一二・二％となっています。
　また、この実態調査については、改めて実施をして、現在取りまとめに向けて集計、分析を行っているところでございます。
　また、本法案で創設する御指摘の給付金、これは、生活保護世帯の子供が高等学校を卒業する後に就職をし生活保護から自立する場合にも、新生活の立ち上げ費用を支援するために支給するものでございます。この給付金を受給し自立した後においても支援が必要となる子供がいることも考えられるために、生活困窮者自立支援制度による支援を福祉事務所において情報提供や助言などを行うことを進めてまいりたいと思います。
○天畠大輔君　代読します。
　給付金は一時金にすぎません。十万円、三十万円で何ができるのでしょうか。必要なのは伴走支援です。
　かつて生活保護世帯の子供の高校進学がその他の貧困世帯の子供とのバランスを口実に厳しく制限されていたのと同様の手口で、国は生活保護世帯の子供の大学進学を認めていません。子供は、世帯を養うための存在ではなく、自立した個人として尊敬される存在であり、社会や高等教育の機会に参加することを奨励されるべき存在だと考えます。生活保護世帯の子供の大学進学を認めない政府の態度と保護の対象外となった子供たちに対する具体的なアフターケアの政策を何ら講じない国の態度は、国民運動としての子供の貧困対策とのバランスを欠くどころか、貧困対策から逆行しています。様々な困難な環境から進学を果たした子供や若者への総合政策として、奨学金や給付金支給後の修学の定着支援やファイナンシャルプランニング支援、キャンパス訪問やメンタルヘルスケア、総合相談等の政策をなくして貧困の連鎖を断ち切ることはできません。
　生活保護世帯の子供の大学入学後の支援、生活保護世帯を含む子供の貧困対策に本気で取り組む意気込みはあるでしょうか。大臣、お聞かせください。
○国務大臣（武見敬三君）　私も先般、台東区の子供の学習支援をされているこども極楽堂というところ、その取組、視察をさせていただきました。
　生活が困窮する中で、学習意欲が持てないケースであるとか学校に行くことをやめてしまうケースが生じたときには、行政と連携しながら訪問などを通じて粘り強く必要な支援につなげていくことが重要であるということを改めて認識をしたところであります。
　中学卒業後、高校進学をせずにいた方が、実際にその自分の担任の先生と引き続き関係があって、そして、その先生に励まされて改めて高校進学を決意して進学をするというようなケースがこの極楽堂の中で現実にありました。こうしたことをいかに国が政策として支援するかということをこの本法案の中では実践しようとしているわけであります。
　本法案では、生活保護受給中の子育て世帯に対して、訪問などによって進路選択に関する相談や助言を行う事業を新たに創設するなど、世代を超えた貧困の連鎖を防止するためにこの生活保護世帯の子供の自立に向けた支援をより一層強化することとしております。本法案が成立した場合には、この法案により設けられた事業などを着実に実施をして、生活保護世帯の子供に対する支援の充実を図るとともに、子供の生まれ育った環境によって子供の現在及び将来が左右されることがない社会を実現していきたいと思います。
○天畠大輔君　貧困の連鎖を断ち切るために、今こそ生活保護世帯内での大学進学を認めるべきではないですか。大臣、お答えください。
○国務大臣（武見敬三君）　生活保護費を受給しながら大学等に修学することについては、一般世帯においても、先ほど申し上げたとおりに、高等学校卒業後、大学等に進学せずに就職する方がいらっしゃることであるとか、それから、奨学金やアルバイト収入などで学費や生計費を賄いながら大学等に修学する方もいらっしゃいます。このような方々とのバランスを考慮する必要があるために、大学等への進学者を世帯分離した上でこの最低生活保障の対象とはしておりません。他方、文部科学省では、奨学金等の、あるいは授業料や入学金の減免を通じて支援をしております。
　こうした複合的な、厚生労働省及び文部科学省の立場からの支援を通じて、この生活保護世帯の方々が大学に進学をして、そしてまた、それが同時に貧困の連鎖を断ち切る役割を果たすように、そうした政策を整えていきたいと思います。
○天畠大輔君　貧困に苦しむ子供や大学生が目の前にいると仮定して、せめて前向きなメッセージをお願いします。大臣、お願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　今回の新たな法改正などを通じまして、こうした生活に困窮されておられる方々、さらにはこうした生活保護の下にある方々、そして特にその子供たちがしっかりとその夢のある将来をきちんと築くことができるように、こうした進学等に関わる支援というものについては、文部科学省等とも連携をしてしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。
　貧困の連鎖というものを確実に断ち切ることは、これは一つの大きな私どもの使命だと思っております。
　以上です。
○天畠大輔君　次に、子どもの進路選択支援事業では、生活保護世帯の親と子に対して訪問などを通し相談援助や助言がなされるということですが、訪問を受ける世帯の子供の安全性はどのように確保されているのでしょうか。
　子供の性暴力被害などを防止する観点から、訪問等により教育情報を提供して相談援助を実施するものについては、複数名や同性による訪問を原則とするなど、子供への暴力を未然に防止するための基準が必要と考えます。また、子供と親子に直接関わる訪問員についてはこども性暴力防止法案の対象となっているのかという点についてもお伺いしたく存じます。
　武見大臣、古賀政務官の順にお答えください。
○国務大臣（武見敬三君）　本法案で創設する子どもの進路選択支援事業においては、この生活保護受給中の子育て世帯に対して、訪問等により学習・生活環境の改善、奨学金の活用等に関する相談や助言などを行うこととしております。
　本事業は今国会に提出されているこども性暴力防止法案の対象には該当しないと承知しておりますが、いずれにしても、子供に対する性暴力を防止することは大変重要であり、実際に支援を行うに際しましては、生活保護世帯との関わりを持つケースワーカーの助言などを基に、これ十分に配慮をしながら進めていきたいと考えます。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　今、今国会に提出しているこのこども性暴力防止法案におきましては、子供への指導などを通して支配的、継続的な人間関係を持ち、親等の監視が届かない閉鎖的な状況となるような事業を対象としているということでございまして、したがいまして、この子どもの進路選択支援事業のように御家庭を訪問して相談事業、相談支援を行う事業につきましては、親等が同席するなど必ずしも閉鎖的な状況で行われるわけではないことなどから対象事業とはなっておらず、当該事業に従事して家庭を訪問する方につきましても、その従事者ということをもって犯歴確認の対象者とはしていないということでございます。
○天畠大輔君　代読します。
　教育を受ける権利が全ての子供にあることを忘れてはいけません。引き続き生活保護制度等の充実を強く訴えまして、質疑を終わります。
○上田清司君　無所属の上田清司です。
　大臣、よろしくお願いいたします。
　昨日、問取りで私自身の問題意識や流れについては説明いたしましたが、本当に、必ずしもクリアな形で説明していませんので、私は質問の中で分かりやすくしますので、大臣、後ろから紙なんかもらわないでください。かえって論点がずれていきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　資料を五枚用意しておりますが、後ろから二枚目、前から四枚目ですが、平成二十二年当時、私、埼玉県知事やっているときに、社会福祉課長の方から、実はと、生活保護の子供たちの四分の一はまた生活保護になるというデータがあるんですと。それはなぜか。高校に入学していない、あるいは高校を卒業していない、したがって、人生の一番大事な境目というんでしょうか、有資格者になるのが、実は高校卒業の言わば免許証みたいなのが重要だと。
　そこで、学習支援をやって、生活保護の子供たちの当時の埼玉県での平均が八九％程度、八六・九％だったんですが、それを普通の高校進学率に上げたいということで、まあ寺子屋ではありませんが、障害者施設であるとか、あるいは特別養護老人ホームであるとか、こういったところの集会室や食堂をお借りして、学生、あるいは塾の講師、あるいはまた教員ＯＢなどに御協力をいただいて、これは若干の報酬を出したわけですが、会場代はただで、そこで当時中学生の高校進学の支援を五教室百六十名を実験的にやったところ、一気に普通の進学率になりました。
　これはいいぞということで、その後、どんどんこれを増やしていったところですが、二十六年頃でしょうか、公明党の国会議員の方が埼玉県のこの動きを知って、是非国政の場でもこういうことをやらなきゃいけないということで、その担当課長なども呼んでいただいて、そして、実際、今回の一部改正へつながっておりますが、生活困窮者自立支援法、このある意味では足掛かりになった、そういう経過がございました。当時の坂口厚労大臣からもわざわざ私に連絡があって、ありがとうございますと、こういうお話までございました。こういう動きが実は一番大事ではないかというふうに思っているところです。
　今、生活困窮者への支援として、居住支援や就労支援、家計支援とか様々な形で総合的にやっていただいていて、これはこれで大変大事なことですが、私は、やっぱり一番大事なのは、先ほどからも天畠議員あるいは他の議員からもお話がございました、貧困の連鎖をどこで断ち切るかという、これが一番大事なことだと思っております。
　御案内のとおり、平成元年には二人以上の世帯でいわゆる預金ゼロ、金融資産ゼロというのが三％だったんですが、今三一％あります。この三一％の数字が符合するものがあるんです。何かというと、二百万以下の所得の人たちが三一％なんです。つまり、所得が二百万以下の二人以上の世帯では預金ができないということなんです。ぎりぎりだということなんです。
　これはちょっと横に置いても、私はやっぱり、どうすれば本当に貧困の連鎖を断ち切るかという、この課題にとことん取り組むことが大事だというふうに認識しておりますが、まずは大臣の所感を伺いたいと思います。もう生の言葉でお願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　委員と同様に、私も、この貧困の連鎖というものをしっかりと断ち切ることが我が国の社会保障政策の中の一つの根幹を成すだろうというふうに思います。その中で、この生活の支援であるとか、住宅の支援であるとか、さらにはこうした教育に関わる支援であるとか、様々な支援が組み合わされてこうした貧困の連鎖を断ち切るということを今私ども試みようとしているわけであります。
　全てが万事完璧に整ってきているとは私も申しませんけれども、やはり昨今のこれらの政策を通じて、高校から、高等学校への進学率も確実に増えて、そしてまた、昨今は、若干ではありますけれども、大学への進学率も生活保護世帯の中で増えてきているということは事実であります。ただ、まだ一般の御家庭と比べたときの格差というものは甚だ大きいものがあって、この貧困の連鎖というものをしっかりと断ち切るための体制づくりをしていかなければならない。
　本法案の中でも、そのために、そうした御家庭との様々な相談事業、それから、それらを支援している、私が行った場合には、極楽トンボという面白い名前の、極楽堂だ、極楽堂という面白い名前の施設に行って、そこで仕事をしておられる方々といろいろと意見の交換をいたしました。誠に頭の下がる思いがいたしました。
　そういう人たちのやはり活動をいかに政策でサポートするか、こういうことを考えながら、今回の法案についても自分の理解を深めようとしたところであります。
○上田清司君　大臣、先ほど大学進学率で、生活保護の子供が四二・四％、全世帯では七六・二％と。そして、高校進学率では九三・八％で、全世帯では九九・一。中退率も、生活保護の子供たちは三・三％ですが、全世帯では一・二％と。就職率、例えば高校などでは生活保護の子供たちは三九・五ですから、四割近くの方がもう就職していると。一方、全世帯では一五・六％と。人生のターニングポイントで常に生活保護の子供たちは若干のつらい思いをせざるを得ない環境にあると。
　この資料の一枚目を見ていただきたいと思います。
　グラフが、山なりのグラフがあると思いますが、これは、日本経済が強かったとき、この生活保護の受給者数だとか世帯数、保護率、生活保護率、いずれも最も少ないのが一九九〇年から九五年の間。やっぱり世界のＧＤＰのシェアの一七・九％を占めていた一九九四年、現在四％ですが、この頃が最も生活保護受給者数や世帯数、保護率、一番少なかったわけですね。
　そういうことを考えると、生活困窮者対策の一番は、経済政策の成果、これに尽きるわけなんですね、本当は。しかし一方では、社会政策によってそこそこの成果も上げていることも事実なんですね。だから、経済政策で根本政策をやるにしても、やっぱりこの資料の二枚目でも見ていただきたいと思います。
　子供の貧困率の推移、これも全部、今回の法律案に係る資料が用意されているところですが、これも見ても分かりますように、必ずしも経済の成果が良くなくても、社会政策の中でそこそこ成果を上げている部分もあるんですね。
　こういうことも考えて、やっぱり経済政策は、経産相やあるいは経済再生担当大臣、あるいはまた総理、こういったところで、あるいは財務大臣ですが、やっぱり厚労大臣としてはこの社会政策の部分で成果を上げるというところにより力点を置いていただきたいんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　実際に、今委員御指摘のように、我が国経済が最も成長していた時期においてこうした生活保護率も最も低かったというのは一つの象徴的な事例ではないかと思います。やはり経済が活力を持って、社会のダイナミズムをそこがしっかり持って、そしてその中でこうした所得の分配、そして、社会保障というものがしっかりとその財源によって支えられるからこそです、こうした所得の分配も公正に行われるものだというふうに私は思います。
　こうした社会保障政策を通じて私どもが考えなければいけないのは、当然のこと、この憲法の中で認められた最低限の文化的な生活をきちんと保障するということに更に加えて、私どもはやはり、社会のダイナミズムというものをこうした社会保障を通じて支えていくということも私どもの大事な役割だというふうに思っております。
　その意味で、こうした生活保護の世帯の子供たちがしっかりと教育を受ける、そうした機会にしっかり恵まれて、そしてまた、更に進学することがより可能となるような支え方を私どもはしなければいけないだろうと、かように考えているところであります。
○上田清司君　ターニングポイントのそれぞれのところを政府参考人にお伺いしようとは思っていたんですが、時間の関係で、その部分、省略させてください。
　やっぱりこの委員会の席というのは、副大臣や政務官制度ができたのも、基本的には大臣や政務三役と議論をするというのが前提になっていますので、極力政府参考人は入れない努力もしていかなきゃならないというのが我々の務めではないかなというふうに考えるところでもございますので、大臣、もう一問だけお許しください。
　資料の五枚目を見ていただけますか。子どもの学習・生活支援事業、全国の状況というやつでございます。
　この全国の実施割合について厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室が作っていただいた資料でございますが、これ、七％から一〇〇％まで、このやっているところやっていないところを都道府県別に整理されているんですが、異なっております。
　まあ、やっていればいいという話ではないかとは思いますが、ただ、それぞれの問題意識でもありますし、例えば、やっていない地域は、地域というか県は、生活保護率が極端に少ないところなんかもあります。北陸三県とか、そういったところは非常に生活保護率が低いです。そういう事情もあります。なかなか厳しいところもございます。生活保護率が高いところとかですね。
　そういったところもいろいろ加味しなければいけませんが、少なくとも、この実態を見ていくと、実は実施自治体の中で十分できていない県、これ、小規模自治体を抱えているところ、まあ町村レベルも含めてですね、要は予算がないと、こういう傾向もあります。
　学習支援は原則中学生ですけれども、やっぱり、高校中退で終わるか、それともちゃんと卒業するかというのは、言わば社会の有資格者になるかならないかというような境目でもありますので、例えば中退防止のための学習支援をちゃんと補助した方がいいんじゃないかと、今中学生だけが補助の対象でありますが。あるいは、都市部においては、言わば小学生レベルでも十分な食事も与えられていない、あるいは十分学校に通ってもいない、そういった者を子供食堂で抱えたり、いろんな事業をやったりしているところもあります。
　そういう意味では、小学校の段階から貧困の連鎖に巻き込まれないような形で学習支援の補助金とかも考えてもいいんじゃないかと、このように私は思ったりしているところでもございます。
　そもそも、全国百八十四の自治体でモデル事業として平成二十六年に始まったところですが、令和五年までに六百自治体まで広がっているんですね。実施割合は平均で六六％です。五枚目の資料でよく見えますので、どうぞ見てください。後ろの方からのメモを見ていると訳分かんなくなりますから、是非資料の五枚目を見てください。
　要するに、この違いは、どちらかというと、それぞれ県の知事の、何というんですか、意欲だけではなくて、抱えている自治体の規模感、こういったところにも原因があります。どうしても予算に余裕がないのでとことんやれない。しかし、先ほどもお話がございました、そんなにお金が掛かる話ではありません。思い切って、小学生にも高校生にもしっかり国として補助金を出して、小規模自治体で突っ込みができないところに手を挙げさせていくというような手法も考えてはいいんではないかと、私はそんなふうに思っておりますので、これを是非大きな検討課題にしていただきたい。今回の一部改正を一つの機として、早急に研究していただきたいことを大臣にお願いしたいと思います。
　どうぞ、御回答をお願いいたします。
○国務大臣（武見敬三君）　この子どもの学習・生活支援事業ということに関して、この生活保護受給世帯を含む生活困窮世帯の子供に対しまして、学習の支援、生活習慣、育成環境の改善に関する助言などの生活支援、さらには進路選択等の教育、就労に関する相談等の支援を実施しております。
　この事業を利用することで、基本的な生活習慣の確立や生活リズムの向上、社会性の育成といった効果が見られたほか、この事業を利用した中学三年生のうちに高校進学した者は、令和三年度の実績で九八・九％まで上がっているんですね。これは全世帯の平均値とほぼ同じ数値になっています。
　この学習支援の利用者は中学生が最も多い。全体の半数以上です。小学生に対しては、学習習慣、生活習慣の育成のため、できるだけ早い段階から関わりを持つことが望ましく、また、高校生世代に対しては、進学や就職といった進路の選択肢を広げるため、学習支援のほか希望する進路選択のための基礎づくりの支援など、高校進学後も継続して支援を行うことが重要と考えているものであります。
　そのため、高校生の世代や小学生に対する支援の場合には国庫補助の加算を設けているところでございまして、今後も子供の学習や生活支援事業の実施に必要な予算を確保するとともに、この事業が効果的に実施されるように取り組んでいくことによって、先生の御期待にきちんと沿えていくように対応していきたいというふうに思います。
○上田清司君　ありがとうございます。
　時間になりましたが、加算をされている部分もありますが十分でありませんので、その点、是非調べていただいて成果を上げていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（比嘉奈津美君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案の審査のため、来る十一日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（比嘉奈津美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会します。
 午後三時三十二分散会
令和六年四月五日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　新谷　正義君
 理事　大岡　敏孝君　理事　大串　正樹君
 理事　橋本 岳君　理事　三谷　英弘君
 理事　井坂　信彦君　理事　中島　克仁君
 理事　足立　康史君　理事　伊佐　進一君
 秋葉　賢也君 畦元　将吾君
 泉田　裕彦君 上田　英俊君
 勝目 康君 金子　容三君
 川崎ひでと君 塩崎　彰久君
 鈴木　英敬君 田所　嘉徳君
 田畑　裕明君 田村　憲久君
 高階恵美子君 中谷　真一君
 仁木　博文君 西野　太亮君
 堀内　詔子君 本田　太郎君
 三ッ林裕巳君 柳本 顕君
 山本　左近君 吉田　真次君
 阿部　知子君 大西　健介君
 神谷 裕君 堤　かなめ君
 西村智奈美君 山井　和則君
 柚木　道義君 吉田はるみ君
 早稲田ゆき君 一谷勇一郎君
 遠藤　良太君 岬 麻紀君
 福重　隆浩君 吉田久美子君
 宮本 徹君 田中 健君
 福島　伸享君
 …………………………………
 厚生労働大臣 武見　敬三君
 内閣府副大臣 工藤　彰三君
 厚生労働副大臣 宮崎　政久君
 厚生労働大臣政務官 塩崎　彰久君
 厚生労働大臣政務官 三浦 靖君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局内閣審議官） 横田　美香君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 依田 学君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 小池　信之君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房長）　村山 誠君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 鈴木英二郎君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 山田　雅彦君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用環境・均等局長） 堀井奈津子君
 政府参考人
 （厚生労働省人材開発統括官） 岸本　武史君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官） 山影　雅良君
 厚生労働委員会専門員 森 恭子君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月五日
　辞任 補欠選任
 川崎ひでと君 西野　太亮君
 本田　太郎君 泉田　裕彦君
 吉田　統彦君 神谷 裕君
同日
　辞任 補欠選任
 泉田　裕彦君 本田　太郎君
 西野　太亮君 川崎ひでと君
 神谷 裕君 吉田はるみ君
同日
　辞任 補欠選任
 吉田はるみ君 吉田　統彦君
 ―――――――――――――
四月五日
　介護保険制度の改善、介護従事者の処遇改善を求めることに関する請願（吉田統彦君紹介）（第八七三号）
　同（阿部知子君紹介）（第九四九号）
　同（阿部知子君紹介）（第九七六号）
　全ての看護職員の処遇改善に関する請願（吉田統彦君紹介）（第八七四号）
　最低賃金全国一律制度への法改正を求めることに関する請願（吉田統彦君紹介）（第八七五号）
　安全・安心の医療・介護の実現のため人員増と処遇改善を求めることに関する請願（吉田統彦君紹介）（第八七六号）
　同（阿部知子君紹介）（第九五〇号）
　同（緑川貴士君紹介）（第九五八号）
　福祉職員の最低賃金を千五百円以上にして、職員配置基準を引き上げることに関する請願（岡本あき子君紹介）（第八七七号）
　同（小沢一郎君紹介）（第八九八号）
　同（森田俊和君紹介）（第八九九号）
　同（田中健君紹介）（第九二七号）
　同（近藤昭一君紹介）（第九五一号）
　同（早稲田ゆき君紹介）（第九七七号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一〇〇五号）
　国民を腎疾患から守る総合対策の早期確立に関する請願（青山周平君紹介）（第八七八号）
　同（泉田裕彦君紹介）（第八七九号）
　同（岡本あき子君紹介）（第八八〇号）
　同（奥野信亮君紹介）（第八八一号）
　同（亀岡偉民君紹介）（第八八二号）
　同（野田聖子君紹介）（第八八三号）
　同（平林晃君紹介）（第八八四号）
　同（山下貴司君紹介）（第八八五号）
　同（湯原俊二君紹介）（第八八六号）
　同（吉田統彦君紹介）（第八八七号）
　同（小渕優子君紹介）（第九〇〇号）
　同（関芳弘君紹介）（第九〇一号）
　同（田野瀬太道君紹介）（第九〇二号）
　同（玉木雄一郎君紹介）（第九〇三号）
　同（二階俊博君紹介）（第九〇四号）
　同（根本匠君紹介）（第九〇五号）
　同（根本幸典君紹介）（第九〇六号）
　同（福島伸享君紹介）（第九〇七号）
　同（福田昭夫君紹介）（第九〇八号）
　同（堀井学君紹介）（第九〇九号）
　同（御法川信英君紹介）（第九一〇号）
　同（吉川元君紹介）（第九一一号）
　同（井出庸生君紹介）（第九二八号）
　同（梅谷守君紹介）（第九二九号）
　同（大串博志君紹介）（第九三〇号）
　同（金子俊平君紹介）（第九三一号）
　同（小島敏文君紹介）（第九三二号）
　同（小林史明君紹介）（第九三三号）
　同（田中健君紹介）（第九三四号）
　同（棚橋泰文君紹介）（第九三五号）
　同（馬場雄基君紹介）（第九三六号）
　同（林佑美君紹介）（第九三七号）
　同（平口洋君紹介）（第九三八号）
　同（阿部知子君紹介）（第九五二号）
　同（田畑裕明君紹介）（第九五三号）
　同（細田健一君紹介）（第九五四号）
　同（緑川貴士君紹介）（第九六二号）
　同（古屋圭司君紹介）（第九八一号）
　同（早稲田ゆき君紹介）（第九八二号）
　同（上田英俊君紹介）（第一〇〇八号）
　同（渡辺創君紹介）（第一〇〇九号）
　国立病院の機能強化に関する請願（近藤昭一君紹介）（第九四八号）
　軍事費の拡大ではなく社会保障の拡充を求めることに関する請願（櫻井周君紹介）（第九五九号）
　同（牧義夫君紹介）（第九六〇号）
　同（山崎誠君紹介）（第九六一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第九七八号）
　同（たがや亮君紹介）（第九七九号）
　同（早稲田ゆき君紹介）（第九八〇号）
　同（新垣邦男君紹介）（第一〇〇六号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一〇〇七号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
 ――――◇―――――
○新谷委員長　
　内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官横田美香君、消費者庁審議官依田学君、総務省自治行政局公務員部長小池信之君、厚生労働省大臣官房長村山誠君、労働基準局長鈴木英二郎君、職業安定局長山田雅彦君、雇用環境・均等局長堀井奈津子君、人材開発統括官岸本武史君、経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官山影雅良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柚木委員　立憲民主党の柚木道義でございます。
　今日も質疑の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　雇用保険と小林製薬の半々で通告しておりまして、先に小林製薬の方から入りたいと思います。
　日々、入院患者とか受診者とか相談件数とか、刻々と変化をしておりまして、健康被害はますます拡大してきているんじゃないでしょうか。最新の状況を教えてください。
○武見国務大臣　受診者の方の人数は、四月三日水曜日現在で一千五十八名、それから入院が百八十八名、それから相談件数、これが四万件、こうなっております。
　なお、厚生労働省に消費者庁とともに設置をしましたコールセンターについては、問合せ数は二千八百二十一件でございます。
○柚木委員　私の昨日の質問通告時点より、今私も初めて答弁で正確に聞きましたが、それぞれ、受診者は前回発表よりも六十人増えて千五十八人と今言われました。そして、入院患者は百八十八人ということであれば、前回発表より十一人増えている。さらには、小林製薬への相談件数は四万件ということであれば、前回発表よりも九千件も増えている。そして、厚労省コールセンター、二千八百二十一件であれば、前回よりも六百件増えている。本当にとどまるところを知らないような、拡大傾向に今あると思うんですね。
　そこで、是非、ちょっと一点伺いますが、私の前回質疑に本当に迅速に対応いただいて、体の異常を感じた方だけではなくて、本当に、摂取した方全てが受診あるいは保健所への相談、こういうことをしていただきたいとの通知を出していただいたのも昨日確認しておりまして、そこは感謝しております。
　ただ、いろいろな大学の、まさに腎臓学会含めて専門医の方が対応に当たられている中で、多分、私の記憶だと、最初にＮＨＫで報道された日大医学部の阿部主任教授が、その他のいろいろなメディアにも実名でいろいろなコメントをされている中で、私、非常に気になるのは、小林製薬の紅こうじ問題は、ほぼ全ての患者にファンコニー症候群が起こる、そして、摂取を始めてから一、二か月程度で症状が出るケースもあって、そうすると、やはりほぼ全ての摂取者が検査を受けた方がいいのではないかと。この阿部教授も、放置をすると腎臓全体の機能が悪化し、慢性腎不全に至ると。
　そして、私も、前回申し上げたように透析患者さんと日常的な交流もあるものですから、本当に大変なんですよね、仕事しながらとか、いろいろな状況の中で。そういうケースに至ることを本当に防ぐ意味でも、摂取をされた、今回、三製品、回収になっている紅麹コレステヘルプ始め、摂取者、やはり全ての方々に対して検査を受けてほしい、こういう広報を是非厚労省として、小林製薬や大阪市とも連携して行っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　私どもも全く同様な懸念を持っておりまして、コールセンターには本当に様々なお問合せをいただいておりますが、例えば、委員御指摘の点については、身体に明らかな異常がない場合であっても、小林製薬による回収の対象となっている製品を摂取していたなどの理由で何らかの不安などがある場合には、医療機関等の受診又は最寄りの保健所に御相談いただくように、ホームページも含めて御案内をさせていただいております。
　引き続き、こうしたコールセンター等を通じて、御相談の問合せに対しては丁寧に対応をし、そして、これを服用されていた方々に対しては、やはり医療機関への診断、治療等に関わる対応をお勧めしているところでございます。
○柚木委員　小林製薬の相談窓口や厚労省、消費者庁の合同の相談窓口の中で、医療機関受診の中でも、やはり、最近まで摂取していた人は症状が残っている可能性があって、しかも、摂取開始後一、二か月で症状が出てくるという時間差で症状が出てくるケースがあるということを是非なるべく周知をいただいて、そして、そういう方々には、腎機能検査、尿検査などを受けていただくようなことをちょっと具体で、相談をいただいたときに回答もいただくような、あるいは広報、周知をいただくようなことを是非お願いしたいんです。大臣、そこを一言お願いします。
○武見国務大臣　この点に関しては、腎臓学会の方とも、今の時期にどういう症状の患者が出ているかということについての連携調査をやっておりまして、これらを踏まえて、実際に、先生御指摘のような、いつの時点で臨床症状が出てくるのか、腎臓に関しては症状が出てくるのが遅くなるケースがあって、それが大変懸念されますので、なるべく早くとにかく受診していただくようにすることが大切だという観点で、学会等とも連携して、迅速に対応するつもりでおります。
○柚木委員　一応、恐らくこうだと理解しますが、最後、もう一点だけ確認です。
　迅速に医療機関を受診するというのは、私たちが聞くと、取りあえずお医者さんにかかって診てもらってくださいねというふうに受け止めちゃうんですよ。でも、時間差で症状が出てくることを想定する上で、やはり、血液検査とか尿検査とか検査を、受診の上、受けていただくということをセットで言っていただくという意味でよろしいですか。
○武見国務大臣　御指摘の、実際の検査等の臨床の在り方については、学会とよく相談して、きちんとしたエビデンスに基づいて方針を決めさせていただければというふうに思います。
○柚木委員　日本腎臓学会も、まさに今月一日の段階で報告された患者四十七人中四十六人でファンコニー症候群の症状が見られて、るる私が申し上げたような見解をお持ちのようですから、是非早急に確認をして、ちょっと週末が難しければ週明けにでも正式にちゃんと、検査もしっかりしていただくと周知徹底をいただけるという趣旨だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　法改正について伺います。
　山井議員からも質問があって、大臣も非常に問題意識をお持ちで、私も先週質問したときに同様の、非常に問題認識は共通していると思っておりまして。やはりポイントは、原因究明はもちろん必要だし、進めていただかなければいけません。他方で、それを待っていたら、本当に、御承知のように、大臣も大阪市長さんとも面会されていろいろな情報共有をされていると思いますが、原因究明に時間がかかる可能性がありますよね。ですから、五月末とか原因究明を進めた上でではなくて、それはそれでやっていただきながら、やはり、再発防止のための法改正というのは別途進めていただきたいんです。
　そして……ちょっと、不規則発言はなるべくやめてほしいんです。でも、重要な発言なんですよ。実は、原因が分からなくても健康被害の報告義務を課して、そして、それに応じて公表するということが重要なんですよ。なぜならば……ちょっと済みません、専門家が言っていることを私も聞いた上で発言していますから。
　これは一定の要件ですよ。例えば今回のように、先ほどの阿部主任教授を始め、本当にいろいろな、医療機関の中でも主任教授ですからね、あるいは腎臓学会、それで臨床もやっている、あるいは国民生活センターなどの公的な消費者の相談窓口とか、そういう客観性のある健康被害情報が複数以上あった場合には。これはまさにガイドラインの中にもそういったことが規定されていると思いますので、ガイドラインではそこは緩い、罰則規定もない、したがって、例えば食品衛生法の中に報告義務をきっちりと、これを省令ではなくて法律の中に明記することによって。法定化するということは、薬機法でも罰則規定とセットですから。まさに今回のような、二か月も報告がなく、公表がなかった、その間に摂取して亡くなられた方が含まれているという指摘もあるわけですから。
　原因が、それは、今だって、プベルル酸だって、文献も少ないし、なかなか分からないと言われている中で、しかし、摂取したことによって健康被害、特に今回は初の機能性表示食品で五人もの死亡者が出ているとするならば、やはり、原因が特定されなくても健康被害の情報が客観的に得られた場合には報告義務を課すと。これを是非、食品衛生法の中に、食品表示法の場合は消費者庁にも聞きますけれども、是非、食品衛生法の中に、法律に報告義務を明記いただきたいんです。しかも、この国会で成立をさせていただきたいんです。そうでないと、五月末では間に合いませんから。是非、法定化の議論を前倒しでお願いします。
○武見国務大臣　官房長官の方から、当面の対応として、国立医薬品食品衛生研究所と連携して、引き続き原因物質の特定、分析を進め、その結果の速やかな公表及び原因究明を図る、そして、五月末を目途に、食品による健康被害等に関する情報収集体制の見直し及び国の関与の在り方について検討するという指示があったのでありますけれども、委員御指摘のとおり、まず、健康被害をこれ以上広げないということを原因究明と一緒にまずやらなきゃいけない。
　したがって、原因究明と同時にこうした回収作業を指導したわけでありますし、また同時に、服用しておられたと思われる方々、不安であれば医療機関に直ちに受診してくださいという働きかけをさせていただいているわけであります。
　やはり、こうしたしっかりとした原因究明、そしてまた疫学的な調査を通じた因果関係というものをしっかりと踏まえた上で、例えば、製造工程にどういう問題があったのか、あるいは、安全管理というガバナンスにどういう問題があったのか、こういったことを徹底的に調べて、再発防止のためにはどういうルールが今後必要になるか、こういう考え方で私はしっかりと対応していきたいと思います。
○柚木委員　そのスタンスは結構なんですよ。ただ、五月末だと、この会期末に解散があるかどうかも分かりませんけれども、やはり、次の国会とか来年の通常国会とか言っていたら、事は小林製薬さんだけの話にとどまりませんので、今のようなスタンスでやっていただいて結構なんですが、五末ではなくて。
　これは並行してできると思うんですよ。私、昨日、わざわざ薬機法の担当者にも来ていただいて、そして衛生法や表示法の担当者ともやり取りをして、どうやってこれを衛生法、場合によっては表示法に落とし込んでいくかという議論をテクニカルにやっていますので。その議論、できますから、並行して。
　だから、五末ではなくて、やはりこの国会中の、最後、皆さんが、理事の先生方も含めて、あるいは田村先生も含めて、いろいろなお力添えをいただければこの国会で必ず成立しますから、是非そのスケジュール感で、五末じゃなくてもうちょっと前倒しで、並行してこの報告義務の法制化について検討、議論、進めてください。お願いします。
○武見国務大臣　原因究明等に関わるプロセスというのは、でき得る限り迅速にやらせていただくようにいたします。そして、その上で、先ほども申し上げたようなルールに関わる御議論を立法府でも当然やっていただくことになるんだろうと思います。
　そして、やはり、これは国民の命に関わる問題だということは、今回、五名も既にお亡くなりになられた方がいるというのは相当重く受け止めなきゃなりません。したがって、その上で、是非、先生方ともしっかりと連携をして、こうしたルール化、そして、もしそれが法制化が必要とするということであれば、法制化についての手続を迅速に行うということになるのではないかと思います。
　ただ、いずれにせよ、こうしたことをやるときには、しっかりとした科学的なエビデンスをしっかりとそれぞれのレベルの中で確認をして行うということが私は必要だと思います。是非、その点についての御理解はいただきたいと思います。
○柚木委員　理解はしますので、それはそれでやってください。それで、五末にちゃんと見解を示してください。ただ、五末にならないと法制化の議論はできませんでは、やはり遅いですよ。並行して、ちょっとでもその部分は、五末ではなくて前倒しで検討を是非指示してください。お願いします、大臣、一言。
○武見国務大臣　私もこの点に関しては、特に、報告が、保健所であるとか大阪市に対する報告、それから厚生労働省に対する報告が二か月近く遅れたということは極めて遺憾な話だ、こういうふうに思っておるわけであります。したがって、こういうことが二度と起きないような新たなルール化は当然必要になってくるんだろうと思います。
　しかし、それはまた同時に、製造工程にどんな原因があったのかということに関わる分析を科学的にきちんとやって、そしてそれをやりつつ、今度は、実際に最初にかかるのは、医師に診療にかかるわけですね。そうすると、最初、医師は、その症状がどういう原因に基づいた症状であるのかというのは分からないわけです。したがって、それらの情報が集積されて初めて、同じものによる原因でこういう症状が表れたということが分かってくるわけでありますから、そのプロセスをどう迅速化することがルールによって可能かということを議論するということが私は非常に必要だと思います。
　それはできるだけ迅速にやることはお約束いたしますので、その点、御了解いただければと思います。
○柚木委員　できるだけ迅速にというのが、五月末よりも、ちょっと初めての答弁なので、そこに期待しますので。本当に、我々、まさに健康被害防止法案として今、党内でも議論を進めておりますので、我々も法案を出しますので、是非、政府としても前倒しでよろしくお願いします。
　どうも、なかなかすぱっとした答弁を、問題意識は持ちながらされない中で、ちょっと今ちょうど言われましたよ、二度と起きない新たなルールが必要。さっき大臣、冒頭の閣議後会見で、私も全部聞いておりましたが、政治と金の裏金問題についても一政治家としてコメントされていましたよ。私、そっちも新たなルール、二度と起こらないために必要だと思うんですよ。
　今回、皆さん御存じですか、小林製薬さん、私もびっくりしましたよ。資料八ページ目、自民党さんの政治資金団体、国民政治協会に三十四年間にわたって、平成元年から千三百九十一万円も献金しているんですよ、千三百九十一万円。おまけに、安倍総理の自民党の第四選挙区支部、分かっただけでも、過去三年間、令和二年二十万、令和三年三十万、令和四年は、お亡くなりになっているので代表が安倍昭恵さんになって十万。年間三回だったところが、亡くなった年は一回ですよ。
　本当に、裏金、キックバック、脱税、処分、そして政治をゆがめているんじゃないかということで、昨日も街頭アンケートでは、政治資金の透明化というのを一番求めているんですよ、国民は。
　まさにこういうことが……これは載っているからいいですよ。これが裏金化していることが今回問題になって、処分されたんでしょう。国民政治協会、毎年三十億円近く集まっているじゃないですか。機能性表示食品の売上げ上位企業も全部調べましたよ。ばんばん献金しているじゃないですか。こういうことが……いや、献金は表でしていても、皆さんが裏金化していたから今回処分になったんでしょう。だからやめませんか、是非。
　私、びっくりしましたけれども、この小林製薬は、一九九三年以降、三十一年間で十七回も製品回収をやっていますよ。おまけに、二〇一一年には、子会社の小林メディカルが医療機器の試験データ改ざんで薬事法違反で業務停止命令、行政処分ですよ。こういうことをやっている間も、その年も、毎年毎年、一年も途切れることなく献金しているんですよ。
　私が言いたいのは、そういうところから献金を、今の感覚、びっくりしますよ、受け取り続ける、そういう姿勢が国民から見ても乖離しているんじゃないですか。
　少なくとも、そんないろいろな行政命令を受けている、これは、一政治家としてさっきこうコメントされましたよ。国民にきちんと理解を得られる努力を常にしなくてはならない。一字一句違いません。大臣のコメントですよ、国民の理解を得るために。これは直近が令和四年までですから、少なくとも、今現在も小林製薬から政治献金を自民党の政治資金団体が受けているというようなことであれば、それは、即刻献金停止、岸田総理にそのように進言してください。お願いします。
○武見国務大臣　個別の案件あるいは党の方の御決断に私の方から今とやかく言える立場ではないのでありますけれども、ただ、一政治家として、やはり、今回の政治と金の問題というのは、大変に国民の不信を買ってしまう、誠に反省すべき深刻な事態であって、こういうことを二度と起こさないようにしっかり努力をすると同時に、やはり、こうした問題に関わる説明責任、透明性の確保というのは、私は、本当に大事だという点については、先ほども記者会見の中でも申し上げた次第であります。
○柚木委員　ちなみに、安倍元総理、今、昭恵さんがなった、自民党の山口県の第四選挙区支部も、過去三年分だけじゃなくて過去十年分まで遡りましたよ。二百八十万円ですよ、現会長の個人献金。
　安倍総理にも献金、自民党にも献金、機能性表示食品の売上げ上位ランク企業。まあ、余り挙げるとちょっとあれですから、安倍総理との交流ももう皆さん周知の例えば富士フイルムの古森元会長なんかも、まさにパー券も含めて献金、自民党にもしている、パー券も買っている。こういうことが、国民から見たら、しかもそれが裏金につながる、キックバック、脱税、今不信を増幅させているんじゃないんですか。
　是非、一政治家として、こうした利益関係にあるような企業・団体献金は禁止する、所管の厚労大臣として見解を述べてください。
○武見国務大臣　まさに今、立法府の方で、こうした政治と金の問題についての在り方、法整備を含めて御議論をされているところだというふうに思います。今政府の中にいる立場の者として、とかく言うべきことではないかと思います。
　ただ、先ほども申し上げたとおり、やはり、国民の不信を買ってしまったことに関わる我々の責務というのは、これを再発させないように、そして、政治と金の問題に関わる透明性、説明責任というものをきちんと果たすというその姿勢をしっかりと国民にお示しすることが今私どもにとっては大変大切なことだろう、こう思います。
○柚木委員　武見大臣御自身も、勉強会、セミナー、過去十回を見ると、一千二百万、三百万、多いときは二千百万、二百万と、それぞれ名立たるホテルでされていますよ。やはり、李下に冠を正さず、是非、国民の疑念を、今、厚労大臣ですからね、特に。やはり、企業・団体献金、そしてパー券、そういったところは、岸田総理も含めて、まさに今回処分して、岸田総理だけ処分がないのは何でなんですか。だって、安倍派の座長の塩谷さんは、異議申立て書の中で、岸田総理は、派閥の会計責任者が立件されていて、何で、岸田総理に処分がないのはおかしいと。
　国民目線、一政治家として見て、厳格に処分しましたと言って自分だけ処分しないのはどう見えると思いますか。いかがですか。
○武見国務大臣　今まさに私は政府の立場にいて、そうした党の御判断に関して今申し上げるというのは控えさせていただきたいと思います。
○柚木委員　普通は、その後に、とはいえと一言、さっきまでつけていらっしゃいましたよ。
　本当に、やはり私は、正直、二階さんも、金額ベースでいうと、私が国民の立場を思うと、全員処分して、申し訳ないけれども、五百万で線を引かずに。自分も処分、岸田総理自らを。その上で、国民に政治資金の透明化を掲げて。我々も、企業・団体献金の禁止とか、あるいは、本当に隠蔽できないように、いろいろな形で透明化を含む法案を、まさに今月から政治改革特別委員会で、私もメンバーに入らせていただくようなので、議論しますよ。是非、せめて岸田総理、処分なし、これはちょっとやはり。今後、補選もありますよね。国民は評価しますよ。全員処分して、自分も処分をすれば、少なくとも国民の理解は進むと思いませんか。一言是非お願いしますよ、一政治家として。
○武見国務大臣　私は、やはり、党においてお決めになったことについて、今まさに内閣の一員としての立場で行政府に身を置いておりますので、あえてコメントは控えさせていただきます。
○柚木委員　大変残念ですよ。やはり、そういうところで大臣が、この小林製薬の問題も含めて、これだけ三十四年にわたって千四百万円も自民党さんに献金していて、安倍さんにも、昭恵さんにも含めて十年間で二百八十万円も献金していて、そういう中で、疑いを持たれないように、機能性表示食品は安倍案件と言われていますよ、本当に。そういうことのまさに疑念を払拭する上でも、今回の裏金、キックバック、脱税問題の処分を、やはり総理自らも処分して、全員処分で出直す、そういうことでなければ国民の信頼は得られないと思いますよ。
　ちょっと私、消費者庁も来ていただいているのでこれはまとめて伺います、さっき事前に伝えていますので。食品表示法上も、報告義務をそれぞれに課すというのは可能なんですよね。まずそのことを答えてください。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　食品表示法のたてつけといたしましては、食品関連事業者が販売をするに当たって遵守すべき食品表示基準というものを内閣府令で定めておりまして、それを遵守していないと思われる事業者に関しましては、立入検査等の報告を求めまして、指示、命令、そして刑事罰を科す、こういう構成でございます。
○柚木委員　それを是非、衛生法の方でも、入口、出口ですよね、まず、私、届出制もこの後聞きますけれども、一部許可制なり必要だと思いますけれども、入口、出口でそれぞれやはりきちっと報告義務を課す、あるいはどっちかに統一するならそれでも結構ですからやっていただきたいんです。
　次、まとめて聞きますが、まさに、安全性と有効性を示す論文の形式さえ整っていれば機能性表示食品として登録できちゃうんですよね。でも事後チェックできているのは一割程度ですよ。もうちょっと事後チェックを増やす必要があるんじゃないですか。
　しかも、チェックした製品、どういう基準でチェックがされるんですか、そして、チェックする項目、内容、そしてチェック後に何がどう改善されるんですかと聞いたら、公表していないんですよ、そもそも。それで分析、検証事業という予算事業をやっているんです。これはちゃんと分かりやすく公表してほしいんです。
　それで、私も消費者庁のデータベースを見ましたけれども、一五％は更新されていないんですよ、そもそも情報が。ちゃんと更新させてください。資料の四ページ、五ページ目にその部分をつけております。
　そして、更新するだけじゃなくて、読んでみると非常に分かりにくいです。こんなものを国民に丸投げする姿勢は、責任ある姿勢とは言えません。やはり、普通見るときに何を気にするかといったら、どういうふうに効くのかな、どうなっていたら効いていないのかな、あるいは、こういう症状が出ていたら副反応じゃないかしら、病院に行かなきゃいけないんじゃないかしら、そういうのを聞きたいんですよ。専門的な成分とか云々かんぬん、いっぱい書いてあって、論文がこうだとか。そうじゃなくて、国民が求める情報を分かりやすく、この消費者庁のデータベース、機能性表示食品の一覧表に示していただきたいんです。
　以上、まとめて答弁をお願いします。