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○仙田委員　ありがとうございます。
　そうしますと、今後の、件数と区域割りというところもないとなると、この計画自体に不備があるのではないかというふうに考えることもできるんですけれども、そこについて、環境省としてはどういう見解なのか、お尋ねさせていただきたいと思います。
○浅尾国務大臣　廃棄物処理法上、一般廃棄物処理計画には、浄化槽の清掃件数やいわゆる区域割りについて記載することは求められておりません。
　したがって、一般廃棄物処理計画にこれらを記載しなくても、廃棄物処理法上の、その処理計画には不備がないと考えております。
○仙田委員　ありがとうございます。
　そうしますと、やはり自治体は民間業者に許可を出して実施するということが多いと思っておりますけれども、環境省は許可の区域のありなし、ここをどのように判断されているのか教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　廃棄物処理法に基づく許可を出すに当たって、区域割りを行うかどうかは、許可権者である市町村が自治事務として判断するものと考えてございます。
　このため、環境省として、個別の自治体が区域割りをするかどうかについて判断するということではなくて、あくまでも市区町村において自治事務として御判断いただければと考えております。
○仙田委員　ありがとうございます。市区町村でしっかりと判断していくというところで、そこについては市区町村に任せていくということで、御答弁ありがとうございます。
　今回、台帳のデータ整備や現地調査には相応の時間を要するとも伺っておりますが、現時点ではまだ取組が本格的に始まった段階にすぎず、むしろこれから本番であるという認識でございます。
　昨年開催された環境省の検討会においても、台帳のデータ整備を基盤とし、特定既存浄化槽や老朽化した浄化槽を把握し、適切に指導していくという方向性が示されたと承知しております。また、その検討会では、今後五年をかけてサイクルを確立していくという数値目標も示されたと聞いておりますが、単に調査を繰り返すだけではなく、市町村にも実効性のある取組を促すことが政府の責任ではないでしょうか。
　例えば一定の期間内、例えば三年以内に整備が進まない場合には補助金の見直しも含めた厳しい対応、いわば荒療治も必要ではないかと考えますが、大臣の考えをお聞かせください。
○浅尾国務大臣　お答えいたします。
　浄化槽台帳に記載される浄化槽の維持管理情報の収集がこれまで十分に進んでこなかった原因としては、情報収集や台帳の更新を行うための手順が共有されてこなかったことや、情報収集のデジタル化の遅れなど、様々なものがございます。
　環境省では、有識者検討会において、浄化槽台帳の整備を含む浄化槽の維持管理向上に向けた対応策について議論を行い、昨年十一月に報告書を取りまとめました。
　この報告書を踏まえ、現在、浄化槽台帳の整備とそれに基づく浄化槽管理者への指導助言の手順等を示した自治体マニュアルや、浄化槽台帳の整備、活用に関するデジタル化事例集を作成し、自治体への周知に取り組んでおります。
　取組の進捗を踏まえて追加の対策が必要かどうかを検討することは重要であり、年限を区切るのではなく、常に施策のＰＤＣＡのサイクルを意識しながら、浄化槽台帳の整備充実に向けて、取組を着実に進めてまいりたいと考えております。
○仙田委員　御答弁ありがとうございます。
　済みません、時間になりましたので、最後の質問だけさせてください。
　今回の浄化槽の機能というのは、上下水道合わせて公共サービスというふうに理解しておりますが、浄化槽における位置づけを環境省はどのように考えているか、見解をお願いいたします。
○近藤委員長　簡潔に御答弁お願いします。
○浅尾国務大臣　浄化槽の中には、地方公共団体が所有、維持管理する公共浄化槽も存在いたしますが、多くは個人が所有、維持管理をする私有財産であり、その点については、いわゆる公共サービスに該当するものではありません。
　一方で、浄化槽は下水道と同様、汚水処理という重要な社会インフラとしての機能を有しており、行政も役割を果たしながら、その維持管理を徹底していくことが重要と考えております。
○仙田委員　ありがとうございます。
　時間が参りましたので、また浄化槽については今後意見交換を含めて質疑させていただきたいと思っております。
　本日はお時間いただきまして、ありがとうございました。
○福重委員　公明党の福重隆浩でございます。
　時間の制約もありますので、早速質問に入らせていただきます。
　官公需事業の公的単価等の見直しについてお伺いをいたします。
　私たちの衛生的な、快適で当たり前の生活を支えてくださっているエッセンシャルワーカーの一つが、ごみ収集を担ってくださっている一般廃棄物処理事業者の皆様でございます。
　しかし、物価高とエネルギー価格の高騰が容赦なく押し寄せ、事業者からは、自治体からの委託料が上がらない等の切実な声が届いております。賃上げが社会全体の喫緊の課題となる今、当然、国や自治体が発注する官公需においても適正な価格転嫁を実現する環境整備が急務であります。
　この問題に対し、我が党の竹谷代表代行も参議院環境委員会で繰り返し訴え、当時の環境大臣に強く要望してまいりました。その結果、昨年九月、環境省、総務省から、事業者が春闘妥結額などを根拠に希望価格を提示した場合、自治体が満額を受け入れない際には、その理由を明確に説明するよう促す通知が発出されました。
　また、四月十日、石破総理は、経済財政諮問会議において、公的制度に係る単価等について、デフレ時代のまま据え置かれているものがないか、省庁横断的に点検すべきとの発言をされました。
　そこでお伺いをいたしますが、環境省が発注している官公需事業について、公的制度に係る単価等の点検を含め、単なる点検にとどまらず、実態に即した価格設定へと見直す具体的な取組についてお伺いをいたします。
　また、昨年の九月に通知が発出されてから、各自治体において委託料交渉などにどのような変化が見られているのでしょうか。その効果と課題について、併せて御答弁をお願い申し上げます。
○浅尾国務大臣　お答えいたします。
　環境省では、発注する公共調達における人件費単価や工事資材単価等について、市場価格調査を毎年実施し、賃上げや調達価格の上昇を加味した価格の改定を行っております。
　例えば、請負契約における今年度の人件費単価は、最も増加率が高いもので対前年度比六・〇％、最も低いもので二・二％増加させております。また、工事資材単価は、例えば福島地方環境事務所の事業における軽油については、対前年度比で八・四％増加させております。
　今後も、賃上げや調達価格の上昇を踏まえて、単価等の見直しを行ってまいります。
　また、環境省では、自治体に対し、一般廃棄物処理業務における労務費等の適切な転嫁のための重要事項と、それを踏まえ必要な措置の実施に努めていただきたい旨を、令和六年九月三十日付で通知をいたしました。
　この通知によって自治体における価格転嫁の取組が進みつつありますけれども、一方で、取組が進んでいない自治体もあるという業界団体の意見もあると承知をいたしております。
　今年度、準備ができ次第速やかに、自治体に対して、事業者からの価格交渉の申出があったか、交渉の結果がどのようだったか等、この通知を受けた対応状況等についてフォローアップの調査を行うこととしております。
　この調査結果を踏まえ、引き続き関係省庁としっかりと連携しながら、様々な機会を通じ価格転嫁の重要性について周知を行う等、対策を促してまいりたいと考えております。
○福重委員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　本当に今、物価高に苦しんでおられる、それに負けない賃上げをするということが我々の今大事な仕事だと思うんですね。今、フォローアップをしっかりやっていくという大臣の御声明でございますので、しっかりとそこを踏まえて取り組んでいただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入ります。
　「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、大阪・関西万博が開幕をいたしました。万博では、未来社会の実験場というコンセプトに、最先端技術を盛り込んだパビリオンや関連施設が出展されております。
　その中で、脱炭素社会の取組として、大阪ガスなどによるカーボンリサイクルの技術が注目をされております。この技術は、二酸化炭素と水素を化学反応させ、都市ガスと同じ成分であるｅ―メタンを生成するというものであります。化石燃料に別れを告げ、カーボンニュートラルな未来を開く、まさにゲームチェンジャーとなる可能性を秘めた技術であると思っております。
　ガス業界では、二〇五〇年までに都市ガスの九割をこのｅ―メタンに置き換えるという未来像を描いており、そのインパクトは計り知れません。この革新的な技術から生まれるｅ―メタンは、万博会場の厨房で実際に燃料として使用されていると伺っております。
　このｅ―メタン生成は、再エネ水素を使ったメタネーション実証として、万博という絶好の舞台でその可能性を検証していると理解しています。この革新的な技術が、日本のエネルギー自給率の向上や脱炭素社会の実現にどのような貢献を果たすと期待されておりますでしょうか。環境省の御見解をお伺いいたします。
○土居政府参考人　御指摘のいわゆるｅ―メタン、すなわち、再エネ由来等の非化石エネルギー源を原料として製造された合成メタンにつきましては、既存のインフラ等が利用できるため、ガスの円滑な脱炭素に寄与するというものだと認識しております。
　環境省では、御指摘のとおり、大阪・関西万博におきまして、会場内で発生する生ごみ由来のバイオガス、大気中の二酸化炭素、そして再エネ由来水素からメタンを合成し、迎賓館などで利用する実証を支援してございます。国内外へ日本の技術力や脱炭素に向けた本気度を示す格好の機会だと考えております。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、日本のエネルギー自給率向上と脱炭素社会の実現に資するよう、いわゆるｅ―メタンの実用化と普及に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○福重委員　ありがとうございました。
　万博という世界が注目しているところで本当に日本の本気度を示す、これは大事な取組だと思いますので、是非頑張っていただきたいと思いますので、応援をします。よろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入ります。
　政府は、二〇五〇年度までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標を達成するため、行政庁舎等で使用する電力の調達で環境に配慮した事業者を重視する入札方式の導入を検討していると報道で承知をしております。環境省などが協議を進め、環境配慮契約法基本方針の改定を目指しており、この方針は、温室効果ガスの排出量削減を加速させる上で重要な政策的意義を有すると私自身考えております。
　一方で、現行の入札方式においては、電力生産時のＣＯ2排出量の上限値の設定により、一定の環境性能を有する事業者の参入は確保されるものの、より積極的な排出量削減に取り組む事業者の選定を阻害する可能性が指摘されております。環境大臣の諮問機関である中央環境審議会からも、環境配慮型事業者が十分に選定されていないとの指摘がございました。
　環境省には、技術的な専門性と政策的なイニシアチブを最大限発揮し、環境省が二〇二七年度からの導入を目指す総合評価方式に向けて、実効性の高い制度設計と導入をリードすることを強く期待しております。
　そこで、お伺いをいたしますが、総合評価方式の導入に当たり、価格評価と非価格評価のバランスをどのように設定し、環境性能の高い事業者が適切に評価される仕組みをどのように構築する方針でしょうか。また、全国に存在する各省庁の出先機関における電力調達において、調達先は各省庁の判断に委ねられるとのことでありますが、環境省は、これらの出先機関に対して温室効果ガス排出量削減目標達成への貢献を促すため、各省庁と具体的にどのように連携し、推進策を考えておられるのか、御答弁をお願いいたします。
○秦政府参考人　お答えいたします。
　国等の電力調達につきましては、環境配慮契約法に基づきまして、いわゆる裾切り方式、これを導入いたしまして、二酸化炭素排出係数や再エネの導入状況等を考慮することを求めるなど、排出係数の低い電力契約を推進しておるところでございます。
　現在、国等の電力調達におけます二酸化炭素排出係数の低減、再エネ電力比率の増加をより一層促す観点から、総合評価落札方式の導入につきまして、昨年度より有識者会議において議論に着手したところでございます。
　御指摘の観点も踏まえた上で、国等の電力調達において、より環境に配慮した事業者が適切に評価される仕組み、これを検討してまいります。
　さらに、出先機関も含めまして、電力調達につきまして適切な環境配慮契約がなされますよう、環境省といたしましても、優良事例やあるいは先行事例を把握し、関係省庁との定期的な連絡会議の場を設けるなど、こういった場を活用しながら周知や普及に努めてまいる所存でございます。
○福重委員　ありがとうございました。
　やはり、環境省がリードしてこの問題を前へ前へと進めていただくことが大事だと思いますので、是非よろしくお願い申し上げます。
　次の質問に入ります。
　先ほど齋藤議員からも質問がありましたけれども、公明党が強力に推進し、二〇一一年から開始された子どもの健康と環境に関する全国調査、通称エコチル調査は、約十万組の親子を対象としており、現在でも九二％という驚異的な継続参加率を誇る、世界に類を見ない大規模な疫学調査を行っております。この調査の目的は、環境要因などに着目し、子供の健康にどのような影響を与えるのかを明らかにするための研究を行い、適切なリスク管理体制の構築などの対策につなげることにあります。
　エコチル調査は、国立環境研究所がコアセンターとして中心となり、大学や医療機関に設置されたユニットセンターと連携しております。二〇二三年九月の報道では、国立環境研究所の松本純一研究調整主幹は、個人情報に配慮した上で、広く研究者がデータを利用できる仕組みを検討していると述べられ、エコチル調査データの活用に向け環境整備を検討しているとのことでございます。
　二〇二四年十二月末時点ではありますが、子供の健康と環境に関する論文は約五百五編発表されており、エコチル調査のデータが基になり、妊婦さんの化学物質等の暴露の環境要因や生活習慣と、子供の体格や気管支ぜんそく、アレルギー疾患等の健康影響との関連の有無が明らかになってきております。
　先週十七日、我が党のアレルギー疾患対策プロジェクトチームが会合を開催し、日本アレルギー学会の海老沢理事長からも貴重な御意見を頂戴いたしました。
　国立環境研究所がデータの利用の仕組みを検討している今こそ、エコチル調査が蓄積した膨大な有用的なデータをアレルギー対策を始めとする多様な研究機関へ積極的に共有し、その研究成果を具体的な疾患対策へつなげていくべきだと考えておりますが、環境省の御見解をお伺いいたします。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、エコチル調査の目的は、化学物質等の環境要因が健康に与える影響を明らかにし、リスク管理当局や事業者への情報提供を通じて、適切なリスク管理体制の構築につなげることでございます。そのため、調査で得られた成果を社会に還元すること、また、調査で得られたデータをより多くの研究者に活用していただくことは重要と認識してございます。
　エコチル調査の研究成果につきましては、環境省から関係省庁等に情報提供を行いますとともに、国立環境研究所エコチル調査コアセンターでは、データ共有規程といいました規程類の整備ですとかデータ共有システムの開発等を行い、現在、個人を特定できる情報を含まない形で外部研究者へのデータ共有を進めているところでございます。
　このような取組により、様々な分野の研究が加速化されることを期待しており、今後もエコチル調査を通じて得られる成果を日本独自の科学的知見として国内外に積極的に発信し、子供たちが健やかに成長できる環境や、安心して子育てができる環境の実現につなげてまいりたいと考えております。
　答弁は以上です。
○福重委員　どうもありがとうございました。
　先ほども言いましたけれども、十万組の親子が九二％継続している、これによって病気だとかアレルギーだかの因果関係が分かりつつある、こういったことをやはり日本が世界に発信していく、これも日本の大事な世界貢献につながっていくというふうに思います。
　そういった意味では、このビッグデータを活用していただいて、今もお話がございました、子供たちの健康維持のために是非頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○北野委員　今回も御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。参政党の北野裕子でございます。
　前回に引き続き、動物に関連した質問をさせていただきたいと思います。
　前回、熊の問題について質問いたしまして、野生動物と人間の関わり方について考える機会が多くなっているのではないかと思います。
　近年、国際的にも動物福祉、いわゆるアニマルウェルフェアの増進が審議され、その導入、推進が日本にも求められています。
　まず、日本は既に、動物愛護のための法律として、昭和四十八年に議員立法で制定された動物愛護管理法があります。これは、動物の愛護や管理について定め、人と動物の共生する社会の実現を図ることを目的としております。そして、環境省の動物愛護管理指針には、我が国の風土や社会の実情、日本人の動物観の特質や海外との違いを踏まえ、人間と動物の関係について丁寧な議論を積み重ねることが重要であると書かれています。
　ここで、お尋ねいたします。大臣は、日本人の動物観というのはどのようなものとしてお考えでしょうか。人間と動物の共生する社会を実現する前提として必要な情報ですので、お聞かせいただければと思います。
○浅尾国務大臣　御指摘の指針では、人と動物の共生する社会の実現に向けて議論を積み重ねる際に、我が国の風土や社会の実情、日本人の動物観の特質や海外との違いを踏まえることの重要性に言及をしております。
　日本人の動物観については、指針において、アニマルウェルフェアに対する考え方も含め、いつの時代であっても多様であり続けるものであり、また、多様であってしかるべきものであるとしております。
　また、指針策定の際の審議会においては、あくまでも一つ一つの考え方であり、これらをもって日本人の動物観とするものではないが、歴史的な観点などを踏まえた幾つかの動物観が参考資料として示されているものと承知をしております。
　いずれにしても、動物愛護管理行政の推進に際しては、多様な考えに耳を傾け、丁寧な議論を積み重ねながら進めていくことが必要と考えております。
○北野委員　ありがとうございます。
　動物愛護指針策定の過程であります審議会の中に大変興味深いものがありましたので、そちらを御紹介させていただきたいと思います。
　日本人の動物観の参考となる記述でございます。環境省の動物愛護管理室長の東海林さんという方の御発言でございます。平成十七年の八月四日に開催されました中央環境審議会動物愛護部会の議事録からの引用でございます。
　日本の場合には、動物と人間は輪廻転生といいますか、生物的には平等で、連続的な存在と捉えがちであるとし、対して欧米の方は別の生命体で、ある意味、人間が管理するべきであるというような考えが強いというように言われておりますと書かれておりました。
　また、平成十八年五月二十九日の中央環境審議会、動物愛護の部でございます。そこの動物愛護基本指針の骨子案の参考資料には、欧米との動物観の違いとして、日本との比較をまとめた表がございました。その表を口頭で簡単に御説明させていただきます。
　まず、日本の人と動物との関係についてです。人間と生命的には平等、輪廻転生によって人間と動物とは相互転換する生命的に連続的な存在と書かれております。また、欧米ですね、欧米の人と動物との関係においては、人間とは別の生命体であり、人間の従属物、人間のために存在し、人間が管理すべき存在であると書いてあります。
　日本の愛護に関する方針を定めるための審議会です。こうした価値観の違いを整理しようとしたことは極めて合理的であると考えます。その後、この参考資料が削除されてしまったようなのですが、この審議会で議論されていたような日本人の動物観について、政府見解でなくても結構です、大臣の所感をお伺いできますでしょうか。
○浅尾国務大臣　日本人の動物観については、この指針において、アニマルウェルフェアに対する考え方も含め、いつの時代であっても、先ほども申し上げましたが、多様であり続けるものであり、また、多様であってしかるべきものだというふうにしております。
　指針策定の際の審議会においては、あくまでも一つ一つの考え方ということで、これらをもって日本人の動物観とするものではないが、歴史的な観点なども踏まえた幾つかの動物観が参考資料として示されたものと承知しておりまして、まさに、日本人の動物観は多様であるというところにポイントがあるんだというふうに思っております。
○北野委員　ありがとうございます。
　参政党は、このアニマルウェルフェアといった海外の考え方を導入する場合も、先ほど大臣がおっしゃいましたように、日本独自の考え方、多様ですね、そのまま我が国に当てはまるのかどうか、日本的な価値観はどのようなものなのかを常に考える必要があるという立場を取っております。
　神道では、やおよろず、あらゆるものが信仰の対象であり、仏教では全ての命に魂が宿るとされております。また、食事の際には、いただきます、ごちそうさまでしたと唱え、命あるものへの感謝と敬意を日々の習慣から脈々と私たちのＤＮＡに刻み込んできました。
　このように、動物や自然に対する敬意は日本文化として元々ありました。ですから、今こそ、国民に対して、日本人の考え方になじんだ我が国なりのアニマルウェルフェアというものを、環境省として国民に示していただいた方が納得しやすいのではないかと思います。
　新しい価値観をつくり出すというのではなく、あらゆるものを慈しむ心というのは日本人が気質として持っております。それにより、生産者、消費者の意識を向上させ、動物に関連する様々な産業に付加価値を生み出し、国際競争力の強化、経済成長につながっていくのではないかと考えます。
　そのため、御確認のためにお伺いいたします。
　動物愛護法の第二条には、動物が命あるものであることに鑑み、適正な取扱いを定め、第七条には、命あるものである動物の健康及び安全を保持することが書かれております。これらの条文に言う命あるものである動物は、牛、豚、鳥などの産業動物も含まれているのでしょうか。
○浅尾国務大臣　動物愛護管理法第二条及び第七条に規定する命あるものである動物には、産業等の利用に供するため飼養又は保管している牛、豚、鶏などの産業動物も含まれます。
○北野委員　ありがとうございます。産業動物が当てはまることは分かりました。
　では、これから食の安全という観点でお話をさせていただきます。
　私たち参政党は、食と健康を重点政策に挙げております。これは、西洋的な対症療法に頼るのではなく、ふだんから体にいいものを取るように心がけ、病気を予防しようという医食同源の考え、東洋医学の思想によるものです。
　人間が健康でいるためには、運動、食事、そしてストレスのない生活が重要であると同時に、この鳥や豚ですね、家畜にとっても、ストレスのかかりにくい環境を与えることは、健やかな成長、免疫の向上によい影響を及ぼし、より安心、安全な畜産物を得るために必要なものだと考えます。現に、日本産の鳥肉から検出されるサルモネラ菌は、ケージフリーが進んでいる諸外国と比べましても多いという報告が見られます。
　鳥肉について言いますと、日本ではまだまだ、平飼いなどケージフリーの導入が進んでいないものと認識しております。養鶏場のケージフリーの割合は、民間団体の調べによりますと、日本は一・一三％、スイスは一〇〇％、そしてＥＵでは六〇％となっております。
　ケージフリーにより鳥に自由を与えることで、ストレスから解放され、免疫が向上し、必要以上に抗菌剤やワクチンを使用しなくても済むのではないかと考えます。ケージフリーの飼い方とケージ飼いのメリット、デメリット、併せてお答えいただきたいです。
　そしてもう一つ、あわせまして、産業界においてのアニマルウェルフェアに配慮した取組を妨げるものがあるのでしたら、それも併せて教えていただければと思います。
○関村政府参考人　お答えいたします。
　鶏の飼養方法には、大きく分けて、ケージ方式とケージフリー方式があります。
　ケージ方式には、強い鶏が弱い鶏をつつくなどの闘争行動が減少することによる死亡率の低下、鶏が家畜排せつ物に触れにくく、清潔に保たれる等のメリットがございます。一方、ケージフリー方式には、鶏が床面又は地面を自由に運動できる、運動量の増加による骨が強健になる等のメリットがございます。
　このように、各飼養方式におきましてアニマルウェルフェア上のメリットがあることから、農林水産省としましては、特定の飼養方式に限定することなく、多様な飼養方式を認めているところでございます。
　なお、飼養方式と免疫力の関係につきまして明確的に示す科学的根拠については承知しておらないところでございます。
　アニマルウェルフェアにつきましては、農林水産省としましても、局長通知等を発出しまして推進しているところでございます。
○北野委員　ありがとうございます。
　畜産業におけるアニマルウェルフェアの配慮にはコストがかかることや、ケージフリー化のメリット、デメリットそれぞれあるということが分かりました。ありがとうございます。
　ケージフリーの鳥の健康との因果関係についてはまだ研究段階ということですが、日の光を浴びて、本能に従い自由に動き回って育った鳥とそうでない鳥は健康的に差異が生まれるということは、消費者の感覚として当然持っているものであると思います。
　また、諸外国ではケージフリーが進んでいる理由としては、動物福祉の観点だけではなく、食品安全の向上やそれに伴うブランド化も含まれていると考えます。日本の畜産物のイメージ向上、将来的な輸出強化のためにも、よいとされる取組があれば、それを、海外からの知見を積極的に取り入れていくべきだと考えます。
　持続可能な経営という視点でコストも大事なんですけれども、本来、我が国の動物観に立ち返り、人間との調和、共生を目指し、日本式アニマルウェルフェアを確立することができれば、日本の新たな付加価値が生まれ、日本の一次産業の振興、そして日本ブランドとして世界に発信できるのではないかと考えます。
　この日本ブランドの発信、イメージアップをしていきたいんですけれども、今、とりわけ国産の鳥、薬剤耐性菌の保有率が高いなどというお話を聞きました。
　そこで、産業動物に関する薬剤使用についてお尋ねをいたします。
　薬剤を使用することで効かない細菌が現れるということですね、薬剤耐性菌です。この薬剤耐性菌の発生というのは、拡大して人にうつると、私たち人間の生命に関わります。我が国としては、人への影響を与えないようにどのような取組を行っているのか、お聞かせください。
○郷政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、抗菌薬を不適切に使用した場合、薬剤耐性菌の発生リスクが高まり、人や動物の細菌性感染症の治療が困難になることが懸念されます。このため、我が国は、二〇一六年に薬剤耐性アクションプランを策定し、関係省庁で連携して薬剤耐性対策を進めてきたところでございます。
　農林水産省では、家畜の分野につきまして、食品健康影響評価の結果を踏まえて、治療の際の抗菌薬の選択順位を明確化するとともに、飼養衛生管理の徹底や、有効なワクチンの実用化の促進などによる抗菌薬の使用量の低減、さらに、畜産関係者等に対する抗菌薬の適切な使用の普及啓発などを進めているところでございます。
　引き続き、これらの対策を着実に進め、関係者と連携しながら、畜産分野における薬剤耐性対策を推進してまいりたいと考えております。
○北野委員　ありがとうございます。
　薬剤耐性菌について、蔓延防止のために様々な取組がされていることが分かりました。こうした取組は、環境の、畜産農家さんが生産する畜産物に対して一定の安全性を示す取組だと言えますので、是非もっと積極的にやっていただければと思います。
　一方で、そもそも、耐性菌の代わりに、お薬も使わずに畜産物の免疫力を引き出して克服しようと努力されている畜産農家さんもいらっしゃいますので、そういった方に是非積極的に予算をつけていただくなど、支援をしていただければと思います。
　もうそろそろ時間がないので、質問はまだあったんですけれども、ちょっと削らせていただいて、最後、私の思いだけお伝えさせていただきたいと思います。
　このケージフリー、どんどんこれから進んでいって、日本にもどんどん求められると思うんですけれども、私たち日本人というのは、元々、動物に対する思いというのはありました。聞きなじみのない言葉なんですけれども、新しい価値観のように感じますが、私たち日本人は本当に、命あるものを大切にいただいて、動物と共存していく、日本固有の文化と伝統、価値観が私たちにちゃんと根づいているんですね。
　なので、日本らしい言葉で表現して、日本式アニマルウェルフェアとか、日本の言葉で表現した、こういった動物と共存していく、そして畜産物を守っていくような取組を今後もしていただければと思います。
　以上で、私からの質問とさせていただきます。
　本日は、ありがとうございました。
○竹上委員　日本保守党の竹上裕子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　三月十四日の環境委員会に引き続き、再エネ賦課金を即時廃止するという立場でお尋ねいたします。
　前回は、二〇二四年度までの再エネ賦課金の累積総額が約二十三兆円になるということを指摘させていただきました。その後、二〇二五年の再エネ賦課金が約三兆円であるということを経済産業省から発表され、合計で約二十六兆円という国民負担となっていることが判明しております。
　これだけでも相当な金額でございますが、加えて、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度ですが、二十年間にわたり、さらに、発電した電気を当初の価格で買い取るという長い制度です。すなわち、このままこの制度を継続していけば、今後二十年先の国民の負担、つまり、隠れ借金がどんどん積み上がっていく、アリ地獄のような構造になっております。
　そこで、仮に、来年度以降、日本保守党の公約どおりに再エネ賦課金を廃止した場合、正確には来年度の新規受付を停止してみる、停止するということなんですが、今後の再エネ賦課金の金額がどうなるか試算してみました。
　それが、このプリントに当たります。これですね。これが、まずグラフです。停止した場合のグラフです。そして、これが試算表の数値となっております。
　便宜上、買取り期間を全て二十年とし、過去の実績を基に計算したところ、二十年後の二〇四五年度までにおおむね三十五兆円という新たな国民負担が加わることが分かりました。そして、二〇一二年の制度開始から累積すると、三十年間の見積りにはなりますが、約六十兆円もの国民負担が生じることになります。国民一人当たり約五十万円の負担額という驚きの試算結果を得たところでございます。
　そこで、質問です。
　仮に日本保守党の公約どおりに再エネ賦課金を廃止した場合、つまり新規受付を停止した場合の今後二十年間の再エネ賦課金、この国民負担額、合計約三十五兆円という試算はおおむね妥当な金額とお考えになるでしょうか、お願いいたします。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘いただきました再生可能エネルギーにつきましては、二〇一一年通常国会におきまして成立した再生可能エネルギー特別措置法に基づき、電気の買取り等を通じ再生可能エネルギーの普及拡大を図ることとしておりまして、そのために必要な費用は、同法において、再エネ賦課金としてそのメリットを受ける電気の利用者の皆様に御負担いただくことになっているところでございますが、お尋ねの再エネ賦課金の額につきましては、再エネ特措法の規定に基づきまして、再エネ電気の買取り費用から再エネ電気を卸電力市場に売電した場合に得られる収入を除いた額を基礎に定めることとされております。
　特に、この売電収入につきましては、毎年毎年、電力の市場価格により大きく変動し得るため、今後の水準を正確に見通すことは大変困難でございまして、お示しいただいた試算が妥当かについて具体的にお答えすることは難しいと承知しておりますが、その上で、引き続き、国民負担の抑制をしっかり図るため、買取り価格の更なる引下げ、そして入札制の活用などの取組を着実に進めてまいりたいと存じます。
○竹上委員　私たちは、これを最低限程度の見積りということで、三十五兆円という試算をいたしました。
　では、これまで、政府や審議会で、再エネ賦課金の中長期的な国民負担額というのを計算していないということなのでしょうか。経済産業省も試算して、二〇二五年度、三兆円としております。ですので、こういう試算をし、国民へ公表してしかるべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げたとおり、再エネ賦課金の額につきまして、これまであるいは今年度、経産大臣から認定する水準は確定するわけでございますけれども、今後の水準を正確に見通すことは困難でございまして、その具体的な額を審議会等でお示しすることは難しいところでございますが、その上で、再生可能エネルギー特別措置法におきまして、買取り価格等の水準について、再エネ最大限導入と国民負担抑制のバランスを図る観点も踏まえ、国会同意人事による委員で構成されます審議会である調達価格等算定委員会への意見聴取が法定、必須となっておりまして、再エネ賦課金の単価についても、その買取り価格等の水準も踏まえ、再エネ特措法に基づき、年度の開始前に経済産業大臣が法定の算定方法にのっとり設定することとなっているところでございます。
　いずれにしましても、政府として、買取り価格の更なる引下げ、入札制の導入などの取組を進めることで、再エネ賦課金が国民に過度な負担とならないようしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○竹上委員　五年見通し、三年見通しでも構いません。二十年払いという長い期間がありますので、正確に、ある程度、二十年契約というのを踏まえて試算をしていただきたい、国民の負担というのをしっかりと考えていただきたい、そのように思います。
　今後、二十年間の再エネ賦課金の新たな、停止した場合ですが、三十五兆円、これは日本の隠れ借金とも言えるものなんですが、この三十五兆円を政府としてどう受け止めるか、最後のお答えをお願いしたいと思います。
○古賀副大臣　再エネ賦課金でございますけれども、これはカーボンニュートラルの実現ということに向けまして行っているというわけでございまして、国民負担を抑制しながら再エネの最大限の導入を図ることが政府の基本方針というわけであります。
　政府といたしましては、再エネ特措法に基づきまして、再エネ電気の買取り等を通じてその普及拡大を図っておりまして、必要な費用は、同法に基づいて、再エネ賦課金として、そのメリットを受ける電気の利用者の皆様方に広く御負担をいただいているというわけでございますが、他方、政府としては、国民負担の抑制を図っていくことが重要ということも認識しておりまして、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度における買取り価格の引下げや入札制の活用等によりましてコストの低減に取り組んでまいりたいと思います。
　さらに、ＦＩＴ、ＦＩＰ認定後の迅速な事業実施を促すために、一定期限までに運転開始に向けた進捗が見られない未稼働案件のＦＩＴ、ＦＩＰ認定を失効させる制度を導入いたしまして、これまで約八万件の認定が失効となって、機械的に算定いたしますと、約四兆円の国民負担の抑制につながっているものと承知しております。
　また、エネルギー源に乏しく化石燃料の輸入に頼る我が国におきましては、原油や天然ガスなどの輸入に単年で約二十六兆円を充てている、こんな状況でございまして、再エネの導入拡大はこれを縮減していく、このことについても寄与している、こういうふうに認識しております。
　こうした国民負担の抑制の取組と併せまして、日本発の次代の国産再エネ技術であるペロブスカイト太陽電池について、量産技術の確立、生産体制整備、需要の創出に三位一体で取り組んで、国内サプライチェーンを戦略的に構築してまいりたい、このように思います。
　以上です。
○竹上委員　ありがとうございます。
　節電に取り組む国民と中小事業者のためにも、日本保守党としては再エネ賦課金の廃止を続けて求めてまいりたいと思います。
　どうも御答弁ありがとうございました。
○中村（は）委員　お疲れさまです。本日最後の質問者となりました、無所属の中村はやとです。
　今日、ＳＮＳで環境委員会で最後に質問させていただくという旨の告知をさせていただいたところ、それはいいんだけれども、四月なのにセミが鳴いているぞ、暑過ぎるということで、環境委員会で何とかしてくれという、大分大きなものを背負わされたなというふうに思ったんですが、しかし、これも笑い話でもなくなってきたなというふうに思いました。
　この地球温暖化という問題は、改めて、前回の環境委員会でも米国のパリ協定脱退についての御質問をさせていただいたんですけれども、これは我が国だけでやっていてもしようがないじゃないか、世界で取り組まないんだから、だから二の次なんだということで、どうしても各国、腰が重くなりがちです。
　そういった中で、やはり重要なのは、テックを絡めて全世界的に技術革新を求めてこの環境問題に取り組んでいくということだというふうに私は考えているんですが、今日の質問は、このテックが、逆に言いますと、問題を引き起こすケースもあるということを御紹介させていただきながら、質問に入らせていただきたいと思います。
　配付資料一に基づきまして、データセンターの電力問題についてです。
　データセンターとは、インターネット用のサーバーやデータ通信、固定、携帯、ＩＰ電話などの装置を設置、運用することに特化した建物の総称を指します。特に、インターネット接続に特化したものをインターネットデータセンターという場合があります。
　デジタル変革が進む現代において、データセンターは企業活動と私たちの生活に欠かせない存在となっております。効率的なデータ管理、強固なセキュリティー、迅速なアクセスの重要性が増している中で、データセンターは、単なるデータ保管の場所を超え、価値を生み出す新たな基盤へと進化しております。
　移り変わりの激しいビジネス環境においては、柔軟性が求められます。クラウド移行によってシステムを柔軟に導入、変更することができることから、現在、多くの企業がクラウドを活用しておりますが、データセンターは、そのクラウドのサービスを提供するための重要なインフラストラクチャーであり、今後も必要不可欠な存在として、進化し続けることが予想されております。
　そういったことから、現在、国内でもデータセンターがどんどん建設されております。特に、使われなくなった工場や製鉄所の跡地をデータセンターに有効活用する動きが相次いでいます。三菱商事とＪＦＥホールディングスは高炉跡地で、ソフトバンクやＫＤＤＩは液晶工場の跡地で、それぞれ稼働を目指し計画を進めております。
　調査会社の富士キメラ総研によれば、国内データセンターサービス市場の規模は二九年に五兆四千三十六億円と、二四年見込み比で三四％増える、そしてデータセンター新設のピークは二六年が予想されているといいます。まさしくデータセンターは昨今のＡＩ技術の発展の象徴とも言えると思います。
　しかし、一方で、ＡＩの発展が進む上で、データセンターの電力消費量に対する懸念が増しております。
　パリに本部を置く国際エネルギー機関、ＩＥＡは、二〇二四年一月の報告書で、データセンターやＡＩ、暗号通貨マイニングによる電力需要が二〇二六までに急増すると述べました。ＩＥＡによると、世界のデータセンターの総エネルギー消費量は、二〇二二年はおよそ四百六十テラワットアワーでしたが、二〇二六年にはその二倍となる千テラワットアワーに達する可能性があるといいます。これは日本の電力消費量とほぼ同等です。同報告書では、需要の急増を抑えるには規制の改定と効率化などの技術改善が不可欠であると述べております。
　ＩＥＡによると、世界の八千を超えるデータセンターのうち、約三三％が米国、一六％が欧州、一〇％が中国にあるといいます。米国の電力消費量は、二〇二二年は米国の電力需要の約四％に当たる約二百テラワットアワーでしたが、二〇二六年には同六％に相当する約二百六十テラワットアワーに増加すると予想されております。５Ｇネットワークとクラウドベースのサービスの需要が増えることで、電力需要が増加すると考えられております。
　そこで、このデータセンターと電力は気候変動の上でも重要な問題と認識しておりますが、環境省としては現在どのような認識を持たれているのか、環境大臣にお伺いいたします。
○浅尾国務大臣　世界では、ＤＸの進展等に伴い電力需要の増加が見込まれておりまして、我が国でも、電力広域的運営推進機関が本年一月に公表した今後十年間の電力需要の想定によりますと、国内の電力需要は、データセンターや半導体工場の新増設等により、今後十年で約六％増加する見通しとなっております。
　このように、電力需要の増加が見込まれる中、二〇五〇年ネットゼロを実現するためには、徹底した省エネに取り組むとともに、再エネの最大限の導入等による電力の脱炭素化を進めることが重要となってまいります。
　環境省としては、関係省庁と連携し、データセンターの脱炭素化に向けた支援を進めるなど、省エネの徹底や再エネの最大限の導入等に取り組んでまいりたいと考えております。
○中村（は）委員　ありがとうございます。
　繰り返しになりますが、コンピューターやスマートフォンなどの電子製品の効率が確実に向上している一方で、最近のＡＩモデルの進歩によってデータセンターサービスの爆発的な増加が進み、電力需要が高まるという、いわゆるリバウンド効果という状況にあると言えます。
　ＩＥＡによると、一般的なデータセンターの電力需要は、コンピューティングが全体の四〇％を占めるといいます。さらに、安定した処理効率に向けたサーバーラックの冷却に四〇％を消費します。残りの二〇％は周辺ＩＴ機器による消費です。
　米国では、二〇二〇年のエネルギー法により、連邦政府がデータセンターのエネルギー使用を調査し、その効率化を推進することが義務づけられております。エネルギー省は、半導体の国内生産を支援し、冷却要件を削減する、より効率的なチップの開発に資金を提供しております。世界最大のデータセンターが集中するバージニア州の州政府は、持続可能性の向上と炭素排出量の削減を義務づけております。
　こういった既に活発に対策に乗り出している米国の状況を踏まえて、我が国ではどのような対策を講じているのかを教えてください。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国におきまして、現在、データセンターのエネルギー効率向上に向けまして、ポスト５Ｇ基金等を通じ光電融合技術等の研究開発に取り組んでおりまして、さらに、データセンターの冷却効率の改善に向けた研究開発にも取り組む予定としてございます。
　先般閣議決定いたしました第七次エネルギー基本計画におきましても、データセンターのエネルギー効率の改善に向けまして、技術開発の促進に加え、諸外国の取組も踏まえつつ、事業者が満たすべき効率を設定した上でその取組を可視化するなど、支援策と一体で制度面での対応を行うとしているところでございます。
　現在、制度の具体化に向けて、関係の審議会においてまさに議論を進めているところでございまして、米国等での取組なども参照し、データセンターの国内立地、投資拡大を進めつつ、データセンターに新しい省エネ技術が着実に実装されるよう、しっかり取り組んでまいりたいと存じます。
○中村（は）委員　電力設備の半導体の熱効率を改善すれば、データセンターの総テラワット予算の約一〇％を節約できる、あるいは、データセンターには、エネルギー需要を削減するために、ＤＣ、つまり直流配電システムが必要であるなどと、ダイヤモンド材料の半導体を手がけるカリフォルニア州のスタートアップ、ダイヤモンド・クアンタの創業者であるアダム・カーン氏は述べております。こういった技術革新的なアプローチも、我が国でも積極的に行っていくことが不可欠だろうと思います。
　データと電力の問題はここまでといたしまして、次に、データセンターそのものの問題についてお伺いいたします。
　日本国内では、冒頭に述べた工場跡地を活用するケースのほかに、データセンターが都市部に立地するケースが増加しております。データセンターがクラウドやＡＩを支えるためには、信頼性の高い通信ネットワークや電力網との接続が不可欠であり、これらが集積する都市部はその要件を満たしやすいからであります。さらに、都市部に近いことで、利用者に対して、低い通信遅延、いわゆるレーテンシーでサービスを提供できるという利点もございます。
　こうした技術的、地理的な合理性に加え、現在は、クラウド需要の高まりを受けて、データセンターは安定した長期収益が見込める投資対象としても注目されております。特に、不動産開発の観点からは、タワーマンションや大型商業施設に比べてリスクが低く、堅実な開発用案件とみなされる側面もあるようです。
　つまり、何が言いたいのかといいますと、ＩＴインフラが住宅地の隣に立つ時代が来たということであります。そして、それにより、データセンターと住民問題に発展するケースも見られるようになってきました。
　配付資料二で御紹介させていただいておりますが、例えば、昨今では、東京都日野市で進められている不動産会社による大規模データセンター建設計画が地域住民の反発を招いていると複数のメディアが報じています。
　建築が計画されているデータセンターは、三棟中二棟が、高さ七十二、幅九十一、奥行き百五十メートルという大規模なものです。日野自動車の工場跡地に、エリアを囲い込むように設置されております。二〇二五年現在、市内で最も高い建築物は高層マンションで高さ四十メートル台であり、七十メートルを超える建造物の建築は同市として初めての事例になります。それもあって、日照や景観が損なわれるといった声が住民から上がっている模様です。一方で、地域経済の活性化につながる可能性もあるとして、中立的な立場を取る声もあると聞いております。
　そこで、伺います。政府としては、今現在把握している中で、このデータセンターあるいは建設予定地の周辺の住民からは、どのような声が聞こえているのか。また、その上で、今後、どのように住民の皆様の理解を得ていくのかをお尋ね申し上げます。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　データセンターは、今後の日本の産業競争力の向上と、人口減少などの社会課題の解決に必要不可欠なＡＩ活用を始めとするＤＸの推進のため、国内に効率的に整備をしていく必要があると考えてございます。
　他方で、委員御指摘のとおり、データセンターの建設に当たっては、一部の地域住民から、景観や日照、排熱や騒音等を心配される声があるとも承知をしてございます。
　データセンターの整備に当たっては、地域との共生は大前提であり、まずは、設置を進める企業において、立地地域での丁寧な説明の機会を設けるなど、適切な対応を進めていただくことが重要と考えてございます。
　政府としては、本年二月に閣議決定したＧＸ二〇四〇ビジョンにおいて、ワット・ビット連携により、電力と通信基盤の整備を整合的、計画的に進め、データセンターを効率的、効果的に整備するとともに、データセンターそのものの省エネ化などにも、諸外国の取組事例も踏まえつつ取り組んでいきたいと考えてございます。
　先月、三月には、通信、電力、データセンターに関する産業界と政府の関係者が一堂に会するワット・ビット連携官民懇談会を立ち上げました。この中においても、地域との共生も踏まえたデータセンター設置の在り方を整理してまいりたいと考えてございます。
○中村（は）委員　ありがとうございます。
　余談ではあるんですけれども、皆様、チャットＡＩとかチャットＧＰＴに、ついつい、教えてくれたら、ありがとうございますとか、おはようございますとか、結構言っちゃうと思うんです。私もそれを言っちゃうタイプの人間なんですけれども、実は、そのような礼儀正しい接し方によって、何と数十億円規模の電力消費が生まれている可能性を、オープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯが発言したと記事で見ました。
　まさしくそういった時代が到来しているんだなということで、今のデータセンターの問題というのはこれから必ず日本各地で起きてくる問題だと思いますので、是非、環境省としても積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　もう時間がないので、最後の質問、少し急ぎ足で行きたいと思います。
　先ほど維新の猪口委員からも御質問あったと思うんですけれども、リチウム電池の廃棄問題についてです。
　環境省では十五日、家庭から出される不要になった全てのリチウムイオン電池を市区町村が回収するよう求める新たな方針をまとめ、都道府県を通じて全国の市区町村に通知したと報道で知りました。
　こういった様々な取組というものは、私はすばらしいことだなと思っている一方で、今回の環境省の通知について専門家は、発火や火災が多発している現状を考えれば、環境省の通知は妥当で必要なことだと思う、消費者にもうまく伝わって、発火や火災が減ることが期待されると一定の評価をする一方で、元々、リチウムイオン電池は、メーカーが責任を持って自主回収やリサイクルをする仕組みがあったが、それが不十分なために自治体に負担が行ってしまう形になった、ただ、自治体の中には、人が足りない、お金が足りない、スペースもない、情報もないと、ないない尽くしで困っているところも多く、そうした中で火災を起こしてしまうところもある、保管や処理、リサイクルにはどうしても費用がかかるので、国やメーカーは情報や費用面で積極的に協力して支援してほしいと思うというお話をしていたのを私もメディアで知りました。
　そこで、こういった声に対して政府では今後どのように対応をしていくのか、教えてください。
○浅尾国務大臣　お答えいたします。
　近年、産業廃棄物処理施設やごみ収集車などで、リチウムイオン電池やそれを使用した製品に起因する火災事故が頻繁に発生していることは、重要な課題であると受け止めております。
　このため、今月十五日に、各市町村においてリチウムイオン電池等の安全な回収、処理体制の構築等を行っていただくための方針と対策を盛り込んだ通知を発出いたしました。
　また、通知に併せて、令和六年度に実施したモデル事業等の成果を取りまとめた対策集を公表し、情報提供を行っております。この中で、複数自治体の連携による広域的な回収体制の構築により、処理コストを十分に低減した事例などをお示ししております。
　これらに加え、メーカー側の取組を進める観点から、リチウムイオン電池など、事業者による回収や再資源化が義務づけられている製品について、高い回収目標等を掲げて認定を受けた製造事業者等に対する廃棄物処理法における特例措置等を盛り込んだ、資源の有効な利用の促進に関する法律の改正案を本国会に提出しているところであります。
　今後も引き続き、自治体や関係省庁、関係業界と協力しながら、リチウムイオン電池等による廃棄物処理施設における火災事故防止やリサイクル推進に向けて全力で取り組んでまいります。
○中村（は）委員　以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
○近藤委員長　次回は、来る五月九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十五分散会
令和七年四月十七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十五日
 辞任 補欠選任
 越智　俊之君 石井　準一君
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 臼井　正一君
 加田　裕之君 古庄　玄知君
　四月十七日
 辞任 補欠選任
 古庄　玄知君 自見はなこ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 青山　繁晴君
 理　事
 小野田紀美君
 梶原　大介君
 川田　龍平君
 串田　誠一君
 山下　芳生君
 委　員
 臼井　正一君
 尾辻　秀久君
 古庄　玄知君
 自見はなこ君
 武見　敬三君
 鶴保　庸介君
 中田 宏君
 青木 愛君
 三上　えり君
 伊藤　孝江君
 高橋　次郎君
 浜野　喜史君
 山本　太郎君
 ながえ孝子君
 国務大臣
 環境大臣 浅尾慶一郎君
 副大臣
 環境副大臣 小林　史明君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 山本佐知子君
 環境大臣政務官 五十嵐　清君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 金子　和裕君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 審議官 大濱　健志君
 農林水産省農村
 振興局農村政策
 部長 神田　宜宏君
 林野庁林政部長 清水浩太郎君
 林野庁森林整備
 部長 長崎屋圭太君
 国土交通省大臣
 官房技術審議官 岸谷　克己君
 環境省大臣官房
 地域脱炭素推進
 審議官 大森　恵子君
 環境省自然環境
 局長 植田　明浩君
 環境省環境再生
 ・資源循環局次
 長 角倉　一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第二七号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（青山繁晴君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、越智俊之君及び加田裕之君が委員を辞任され、その補欠として臼井正一君及び古庄玄知君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（青山繁晴君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省自然環境局長植田明浩君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青山繁晴君）　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小野田紀美君　今回の法案で緊急銃猟の対象になる危険鳥獣というものが政令で定義されて、熊とイノシシであるというふうに承知しておりますけれども、鹿や猿も鳥獣被害は多数報告されております。その中で熊とイノシシを特出しする根拠というものをお示しいただきたく、危険鳥獣による近年の人的被害の件数を共にお答えいただければと思います。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　本改正法案において緊急銃猟の対象となる鳥獣は、人の日常生活圏に出現した場合に人の生命又は身体に危険を及ぼすおそれが大きいものとしております。
　令和五年度の鳥獣による人身被害の発生件数、人数につきましては、熊が百九十八件、二百十九人、イノシシが四十七件、六十五人となっており、いずれも人身被害リスクの高い鳥獣であることから熊とイノシシを危険鳥獣として定めることを想定しております。
　なお、人の日常生活圏での銃器使用は、生活環境の保全の観点から可能な限り抑制的であるべきとの考えから危険鳥獣は必要最小限とする方針であるところ、御指摘の鹿や猿については熊やイノシシに比べて人身被害リスクが小さいことから危険鳥獣とはしない想定であります。
○小野田紀美君　単に鳥獣被害だけを考えると、まあ地域にもよりますけど、鹿が被害が多いところもあれば、猿の被害が、果物を取っていったりするのもあるので、今回の危険というふうに扱うのは、やはり人身の被害があるという根拠があっての数限られた鳥獣に限定しているということを改めて理解させていただきました。
　今でも危険鳥獣が出てきたときにはそれ対応しているんですけれども、今の対応で足りないところがあるから今回法律を改正するわけですけれども、具体的に今何が足かせになっていて、これで何ができるようになるのか、法案の意義を改めてお示しください。