maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○西銘順志郎君　自由民主党の西銘順志郎でございます。
　村井国家公安委員長には大変御苦労さまでございます。我が国のテロ行為の防護体制、並びに二〇〇二年に行われるワールドカップについての警戒警護体制についてきょうは質問をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず、沖縄県の駐留米軍の施設等の警護体制について大臣にお伺いをしたいというふうに思っております。
　十月八日、各管区警察局を通じて全国警察に、米国関連施設等に対する警戒警備の徹底をするとともに、米軍の軍事行動に伴う関連施設等に対する警戒警備の強化について通達を出しておられます。それに基づいて、アメリカ大使館、イギリス大使館、あるいは領事館、あるいは在日米軍基地、原子力発電所、政府関連施設、空港等約五百八十カ所を警戒中だということで聞いております。また、沖縄県に対しましては、県内の安全確保のために総勢四百五十名にわたる機動隊員を派遣しておられるというふうに聞いておるところであります。
　今回の米国の同時テロの影響で沖縄県は大変な被害をこうむっておるわけであります。修学旅行や一般団体客のキャンセルが相次いでおりまして、観光客が前年度を二十五万人ぐらい下回るというふうに予想されておりますし、また観光収入にいたしましても約二百三十億というような減少が予想されておるわけであります。また、雇用の面につきましても、沖縄は本当に日本一失業率の高いところでございますけれども、さらに今回のテロの影響で三千六百九十人、約三千七百人の方々の雇用に影響を与えるというふうに言われて、試算されているわけであります。
　在日米軍基地の七五％、また県土の一一％が本当に沖縄県に集中して米軍基地があるというような状況でございますので、もちろんそれらのすべての施設・区域等の関係者ばかりでなくして、その地域周辺の県民あるいは市民の生命、財産についてしっかりと保全をしていかなければならない、ちゃんと守っていただかなければならないというふうに私は思っておりますが、大臣の御見解を賜りたいというふうに思います。
○国務大臣（村井仁君）　お父様の西銘順治先生にも大変いろいろお世話になりました。沖縄の声を今度はお若い声で代弁していただく、本当にありがたいことだと思っておりますし、私自身も沖縄につきましては特別の思いがある一人でございます。どうぞ今後ともよろしくお願い申し上げたいと存じます。
　私自身も、今御指摘の観光客が減少した等々のお話につきましては、大変心を痛めている一人でございます。そういう意味で、いろいろな形で、基本的なインフラでございます治安の維持、これについては心してまいりたいと思っております。
　御指摘のとおり、沖縄県警に対しまして管区機動隊が派遣されましておりますのは、これはもう委員ただいま御指摘のように在日米軍施設が大変多いということで、沖縄県警察の負担を軽減する、こういう目的に出るものでございますが、派遣された部隊が在日米軍関係施設等の警戒に当たるということによりまして、沖縄県警察は逆に県内の一般治安の維持、これに重点的に励むことができる、こういうことになるのではないか。そういうわけで、私は、派遣部隊とそれから沖縄県警察とあわせまして沖縄県民の生命、財産の保護に万全を期することができる、こんなふうに考えているところでございます。
　今御指摘のようなこともございますので、各種警戒活動に当たりまして、いたずらに誤解や混乱を生ずることのないように十分に配慮をしていくように私どもも指導してまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、今、現前、現に何らかの危険が存在するというわけではない、そういうことでございますから、沖縄はかえって安全なんだということをどちらかというと私どもは強調してまいりたい、そんなふうに考えておるところでございます。
○西銘順志郎君　次に、国際テロ緊急展開チームについてお伺いをしたいというふうに思います。
　平成十年の四月に、国際テロ緊急展開チームを設置されたようでございます。同チームは、在外邦人が巻き込まれた国際テロ事件等の発生時に現地に緊急派遣され、現地の治安当局と連携、それから迅速、的確な情報収集、あるいは各国捜査機関への捜査支援活動等に当たる専門組織であるというふうにお伺いをしております。平成十一年の八月に、中央アジアのキルギスにおけるイスラム武装勢力による日本人技師拉致事件のときに派遣されたというふうにお伺いをしているわけでございます。
　今回、米国の治安当局との情報交換及び邦人保護を目的として国際テロ対策室長等を派遣したとお聞きをしているわけでありますが、米国の同時多発テロはやはり国際テロリスト組織が周到に計画をし実行した大規模テロ行為であり、我が国の邦人二十名を含む多数の方々が犠牲になった前例のない事件でございます。そういう観点から大臣にお伺いをいたしますが、現地に派遣されたチームはある意味でどのような成果を上げられたのか、大臣の御見解をお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（村井仁君）　アメリカにおける今般の同時多発テロ事件の発生を受けまして、警察庁は九月十五日に、国際テロ対策室長以下三名から成る国際テロ緊急展開チーム、ＴＲＴでございますが、これを現地に派遣いたしまして、アメリカの治安当局との情報交換、それから邦人保護活動の支援などに当たらせたものと承知しております。
　具体的に申しますと、アメリカの治安当局との情報交換の結果について申しますと、その後の我が国の各種テロ対策などに活用されている、これは非常に大きなことだと思っております。フェース・ツー・フェースでいろいろな接触をした経験というのは、その後のいろいろなコンタクトにも非常に有効に働いている、このように思っております。
　それから、邦人保護活動という観点からいたしますと、その支援のために現地の総領事館に設置された対策本部のもとで情報収集や行方不明の邦人の身元確認などの活動に従事したところでございまして、今回派遣されたチーム、よくその所期の成果をおさめた、こんなふうに私としては認識しているところでございます。
○西銘順志郎君　テロリズムというのは、もう我が国とは関係ないというようなことではないというふうに思うのであります。もう遠い外国での事件ではないというふうに思うわけでありますが、我々が日常的にテロの脅威にさらされているということを認識させられるものであり、また、テロ対策は本当に日本の警察にとりましても大変な重要課題になってきたのではないかというふうに理解をするわけであります。
　特に、国際テロリズムに対しては、情報収集あるいは国際的な連携が不可欠であることはもう言うまでもないわけでありまして、我が国でテロの情報の収集は、警視庁あるいは大阪府警を中心とする各警察本部が主体になって行われるというふうに聞いておるわけであります。活発化、広域化する国際テロを監視するには、やはり情報の一元化あるいは体制の整備がどうしても必要になるというふうに思うのであります。
　私は、やはりアメリカにおけるＦＢＩのような組織が日本にも必要ではないかというふうに思うのでありますが、大臣の御見解を賜りたいというふうに思います。
○国務大臣（村井仁君）　今度の事例を見ておりましても、国境を越えて活動する国際テロリストの動向を的確に把握するというためには、やはり各国の治安機関との情報交換等による情報収集、これは非常に大事でございまして、これは日本の場合、基本的には警察庁が中心になってやっている、このように承知しております。
　それから、テロリストが我が国に潜入する、それを防止するというのは、入管等関係機関がその任に当たる。そういう意味では、それとの緊密な連携を図っていく、これもまた大事なことだと思っております。
　それから、いろいろな情報を総合するというのは、これは非常に大事な課題でございまして、そういう意味では、現在、日本の政府では、内閣情報官のもとで情報の有機的な連携、そしてその評価というようなものがされている、このように私は理解しております。
　国内の情報収集につきましては、警察庁が指導、調整いたしまして、各都道府県警察におきまして関係情報は収集され、そして警察庁においてこれを一元的に集約する、そういう体制になっている。
　私どもとしましては、こういった関係各省に散らばっております情報の集約と、それから警察の情報の集約、都道府県警察の情報の集約、収集体制、こういったものを一層強化していかなきゃならない。これはそれなりに効果を上げていると私ども評価しておりますが、今お尋ねのＦＢＩの問題でございますけれども、私の理解しておりますところでは、アメリカの場合、各州の権限というのは、それなりにある意味では一つの国をなすかのごとく御案内のとおり強いわけでございまして、それぞれに警察権力を持っている。中には州兵なんというようなものも持っているわけでございますが、それを連邦レベルで統括するためにＦＢＩがある。それで、ＦＢＩがそれなりにまたフォースを持っている、実力部隊を持っているという形態でございます。
　このあたり、どっちの形がいいかというところはいろいろ議論があり得るところでございますが、私どもといたしましては、例えば情報収集という点では、今申し上げたような形で有機的にしっかり連携を保つというようなことで、連携をとるというようなことで対応できると思っておりますし、それから、実力部隊の運用という点で申しますと、例えば管区機動隊というようなものの運用につきまして、かなり警察庁が主導しながら動かすというような形でやっておりますので、私は、物理的に日本の大きさなどを考えますと、これはこれで現段階では一つの運用の形態かなと、こういう感想を持っているところでございまして、今委員の御指摘の点も、これから一つの常に意識しなければならない研究課題としてよく勉強をしてまいりたい、こんなふうに思う次第でございます。
　ただ、もう一言余計なことを申し上げれば、やはり第一義的には、それは確かにテロというのは非常に大きな事象でございますけれども、一方で地域に密着した犯罪にどのように対処していくかという課題は、これはやはり都道府県警察、地域に密着した地方の警察本部でその地域地域に根差した活動をしてもらう、そしてそれをまた各都道府県の公安委員会において管理がされるという現在の体制、それはそれでまた意味のあるものだということもぜひ御認識をいただきたいと存じます。
○西銘順志郎君　次に、テロ対策に当たる特殊部隊、ＳＡＴについてお伺いをしたいというふうに思うのであります。
　昭和五十二年に発生したあの日本赤軍のダッカ事件を契機として、警視庁あるいは大阪府警に特殊部隊が設置されたようでございます。現在、全国で約二百人の部隊員がいるというふうにお伺いをしておるわけでありますが、本当に、現在は我が国に入国する外国人の国籍あるいは人数とも増大する中で、姿の見えない相手のテロリズム、そういうものに対抗するためにはこの二百人では十分ではないというふうに私は思うのでありますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（村井仁君）　御指摘のように、いわゆる特殊部隊、スペシャル・アソールト・チームでございますが、これは全国約二百名の体制で七都道府県に設置されておりまして、平素から、ハイジャック、人質立てこもり、それから強力な武器を使用した事件等の重大事件を想定しまして実戦的な訓練を実施しているところでございます。
　これで足りるか足りないかということでございますが、これに加えまして、現在、警察庁では、各都道府県警察の機動隊に設置されております銃器対策部隊に新たに特殊銃を配備する等の充実強化を図ることを検討しておりまして、これによりまして警察の対テロ対処能力というのは向上できるんじゃないかと、こんなふうに考えております。
　ただ、テロ対策というのは、もう一つ情報収集対策というのが一番重要でございまして、これを一層強化するとともに、体制の整備や装備資機材のさらなる充実に努めまして事案の未然防止に全力を尽くしてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
○西銘順志郎君　昨今の新聞等で炭疽菌の事件が報道されるようになっているわけでありますが、テロリストはもはや生物兵器あるいは化学兵器を使用するのにちゅうちょをしなくなったというふうに思うわけでございます。そういう意味で、テロリストの道具となり得る化学物質あるいは毒物、生物の性質あるいは保管、管理、施設の防護体制について警察はどのような形で把握されているのか、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（村井仁君）　テロリストの道具となり得る化学物質あるいは毒物、生物の保管、管理の状況につきましては、第一義的にはその物質を取り扱う事業者等を所管する省庁が把握していると、こういうポジションでございます。
　ただ、そのうちで化学兵器の製造の用に供されるおそれがある化学物質として政令で定められている特定物質につきましては、これを取り扱う事業者等がその物質を運搬する際に都道府県の公安委員会に事前に届け出る、それから、この物質が盗まれたとか行方がわからなくなったとか、そういう場合には警察に届け出る、これが法律で義務づけられております。
　それからまた、毒物につきましても、それが漏えいしたとか流出したとかいうような事故が発生しましたときには、あるいはまた盗まれたとか行方がわからなくなったとか、そういうことになりましたら警察へ通報することが法律によって義務づけられております。
　警察は、こうした届け出等を通じまして、特定の化学物質及び毒物の保管管理状況を把握するとともに、テロリストの道具となる生物等につきましても、特段の法的な枠組みは設けられていないものですけれども、それぞれの関係省庁と緊密な連絡をとりまして、その物質の性質や保管管理状況につきまして情報の共有化を図るという努力をしているところでございます。
　警察といたしまして、アメリカにおける一連のテロの発生を踏まえまして、テロリストの道具となり得るような化学物質ですとか毒物、生物等を保有する事業者等に対しまして、そういった物質の保管、管理の徹底、それから盗まれたり行方がわからなくなったりするようなことがありましたら、その通報を積極的にやるように働きかけているところでございまして、今後とも、関係省庁と連携を密にしてテロリストの手にこういった物質が渡ることのないように十全の対策を講じてまいりたい、こんなふうに思っているところでございます。
○西銘順志郎君　昨今の新聞等で見せていただいて大変びっくりするわけであります。天然痘、これはもう撲滅されて、一九八〇年ごろに撲滅されたものでございますけれども、こういう菌もテロに使用されるというような報道等がなされているわけでございまして、ぜひとも大臣、関係各国あるいは関係省庁との連絡を密にしていただいて、そういうことが起こらないようにしっかりと警護体制を築いていただきたいというふうに思います。
　次に、もうこれは青少年に一番夢を与えるんじゃないかと思うようなワールドカップについてお伺いをしていきたいというふうに思うのであります。
　二〇〇二年の五月三十一日から六月三十日まで、約半年後に迫ってきたわけであります。これについてお伺いをさせていただきたいと思うのでありますが、一九九四年の第十五回の大会、アメリカで開催をされたわけであります。この大会は、三百五十六万人というような観客の動員がなされておるわけでありまして、これはワールドカップ史上最高となるというふうに言われております。また九八年、前回のフランス大会では、テレビの視聴者数というのが三百三十一億人というような、これ見られた方がそれだけおるというような、本当に驚異的な数字でございます。これは、一九九六年に行われたアトランタ・オリンピックのテレビの視聴者数と比較いたしましても、これ百九十六億人がアトランタは見られたそうでありますが、それに比較しても三百三十一億人という方々がテレビを見て大変応援をしたというふうに思うわけでございまして、これはもう本当に世界最大級のスポーツイベントであるというふうに思っております。
　そういうワールドカップが日本と韓国共催で行われるわけでありまして、これは世界各国の要人が来られることはもう当然のことでありますし、たくさんのまたサッカーファンあるいはサポーターという方々もおいでになるというふうに思うわけでありますが、こういう中でのテロの発生は何としても阻止をしなければならないというふうに思っております。
　特にまた、昨今は欧米諸国でフーリガンというふうに言われている方々がおられるようでございます。非常に熱狂的なサッカーファンでございまして、こういうフーリガンの対策についても、これは本当にこのフーリガンというのは、私もテレビで見たことがあるわけでございますが、本当に競技場へ乱入したり、あるいは暴行を加えたり、スタンドを壊したり、さらに放火をしたり、もう本当に大変な集団であるわけでございまして、こういうフーリガンの対策について、警察庁あるいは大臣の御見解等をお聞かせをいただきたいというふうに思っております。
○政府参考人（漆間巌君）　フーリガン対策につきましては、基本的には国際テロ対策と変わっていないというふうに認識しております。つまり、フーリガンというのをまず日本の国内に入れない、あるいは日本の国内に拠点をつくらせない、それから日本で不法事案を起こさせないと、これがやはり基本だと思います。これは国際テロも全く同じだと思うんです。
　そういう意味で、まずフーリガンを日本に入れさせないというためには、入国の時点でともかく基本的にチェックする、つまり水際対策、これが非常に重要だというふうに考えておりまして、そのために関係省庁あるいは関係機関あるいは海外の治安機関との連携をとりながら、関連情報の収集、分析を行っております。
　また、今度は国内に万が一入ってきてしまったような場合につきましては、そのフーリガンが不法事案を起こさせないようにする、あるいは起きた場合についても取り締まりを徹底するようにする、そういうふうなために、現在、機動隊、それから管区機動隊という組織がございますが、それを全国的に集中運用しようというふうに考えておりまして、その集中運用によって、そういうフーリガンの国内での不法事案の未然防止やあるいは取り締まり、これに使うことによりましてしっかりした対応ができると考えておりますし、またそのために部隊練度向上のための訓練の徹底や装備資機材の整備等の諸対策を現在推進しているところであります。
○西銘順志郎君　日本と韓国との共催でありますから、韓国の方ではソウル地方警察庁は専門部隊を発足させているというふうに聞いておるわけであります。我が国ではどのような体制、規模でもって警察が対応するのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（漆間巌君）　ソウルの警察庁の方は特別な部隊を発足させているということでございますが、先ほどもお話し申し上げましたけれども、警察としては、今現在、各都道府県警察に機動隊、それから広域運用するための管区機動隊というのを管区単位でいろいろ置いているわけであります。これを先ほど申し上げましたように、具体的に集中的に警察庁が指導、調整をしながら運用をすると。どこの地点にはどういう部隊を派遣すると、これを決めまして、こういうものを的確に運用することによって、フーリガンに対して具体的な不法事案を起こさせないとか、あるいは起こしてもすぐ徹底した取り締まりができるというような仕組みにしようというふうに今考えております。
○西銘順志郎君　ＥＵの加盟国では、サポーターといいますか、フーリガンといいますか、サポーターについてＡＢＣ三つの分類をしているようであります。応援していても特に問題のない通常のサポーターはカテゴリーＡ、あるいは飲酒して暴力的になる者はカテゴリーＢだと、飲まなくても、これはもう飲む飲まないにかかわらず暴力的で非常に騒動の元凶になり得る者をＣだというふうな分類の仕方をしているようでございまして、そういうＥＵ加盟国の各警察と我が国はどのような情報交換をなさっておられるのか、お聞かせをいただきたいというふうに思っております。
○政府参考人（漆間巌君）　やはりサッカーの先進国といいますとヨーロッパあるいは南米というところでございまして、そういう経験豊富なところの治安当局とやはり日本警察も緊密な連携をしていくということが大切だというふうに考えております。
　現在、フーリガンに関する情報交換、意見交換、これを行うために、欧州や南米各国の治安機関に警察庁側から都道府県警察も連れていきまして、いろんな意見交換をさせておりますし、また、欧州で開催されておりますようなフーリガン対策に関する国際会議というのがございます。そういうところに担当者を出席させるようなことをいたしまして、相互の連携強化に努めているところであります。
　また、実際の本番になりましたら、その直前からスポッターと呼ばれる、フーリガンをこれは識別するまさに専門家でありまして、そういう専門的にそういうことをできる外国の警察官、これに日本に来ていただきまして日本警察を支援していただこうということを今検討中であります。
　いずれにしても、出場国の治安機関との連携をよく強化しながらフーリガン対策の万全を期していきたいというふうに思っております。
○西銘順志郎君　ワールドカップというのは、もう本当に先ほど申し上げましたように三百三十一億人の方々がテレビを通じてごらんになる、あるいは日本のサッカー協会の中に登録されているメンバーだけでも約九十万人ぐらいというふうに言われております。私も、小学生のころの小さな子供たちの父兄会をやったことがあるんですが、本当に一生懸命青少年が夢中になってボールをける、ああいう状況を見るときに、何としても、こういう世界一流の選手たちが集まって行われるワールドカップでありますから、この子供たちの夢を壊さないような形で、ぜひとも警護体制をしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。
　そういう意味で、大臣ひとつ決意をしていただいて、御見解を賜りたいというふうに思います。
○国務大臣（村井仁君）　今、西銘委員からお話ございましたように、来年のワールドカップ、これは本当に、日韓両国で開催されるという意味でも、また極東で開催されるという意味でも非常に意義の深いイベントでございまして、また、今こういうふうにずっとるる御指摘ございましたような私ども責任を持たなければならない警察事象としても大変いろいろ問題を含む案件でございます。
　そういう意味で、来年の最も大きな課題の一つとして位置づけまして、今から十分に対応を練りまして、また国際的な情報も十分にとりまして対応に遺漏なきを期してまいる決意でございますので、委員各位の御指導、またよろしくお願い申し上げます。
○松村龍二君　自民党の松村でございますが、引き続き国家公安委員長に御質問させていただきたいと思います。
　先般、テロ対策支援法案の連合審査がありまして、国内においてこれに誘発されたといいますか、関連したテロ事件が発生した際に、自衛隊が守るのか警察が守るのか、国内の事案は治安事象であるから原則として警察が守る、こういうような力強いお話があったわけでございます。
　そこで私は、本日、ほかのテーマにも時間がありましたら触れたいと思いますが、この警察の実力の、実力を使うということに際して武器というものがどうしても必要であるというふうに思います。そこで、先般も、ただいま国家公安委員長も特殊銃を今度購入してというお話がございました。そのような関連についていろいろ質問をさせていただきたいと思います。
　まず、先ほども国家公安委員長からお話があったわけですが、ＳＡＴ、特殊部隊、これについてお話がありましたが、ちょっと重なるようで恐縮ですけれども、警備局長からこのＳＡＴチーム、ＳＡＴというのがどういう組織でどれぐらいの人数があってどういう任務を内容にしているのか、人質救出とかテロ事案とかいうことになろうかと思いますが、どういう任務を内容にして日ごろどういう訓練をしておるか、教えていただきたい。
　といいますのは、何か新聞報道によりますと、ＳＡＴというのは何か時々新聞に載るわけですが、秘密のベールに隠されているといいますか、当然にこういう能力を持っているということを犯罪者に知らせたくないという要因かと思いますけれども、今まで余り明らかになっていないんじゃないかなというふうに思うわけです。
　したがって、こういうテロ事案の発生が予測される現時点において、この国会において、どういう組織でどういう任務を持ってどういう訓練をして、またどういう武器を持っているか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（漆間巌君）　特殊部隊、いわゆるＳＡＴと言っておりますけれども、これにつきましては全国で約二百名の体制を構築しておりまして、現在、警視庁、大阪府警、北海道警、千葉県警、神奈川県警、愛知県警、福岡県警、この計七都道府県警察に設置しているところであります。
　ＳＡＴは、ハイジャックそれから重要施設占拠事案等の重大テロ事件、あるいは組織的な犯行や強力な武器が使用されている事件等に出動いたしまして、被害関係者の安全を確保しつつ被疑者を検挙するなどによりまして事態の鎮圧を図ることをその主たる任務としているものであります。またＳＡＴは、ハイジャックや人質立てこもり等を想定した実戦訓練の実施をしておりますし、また、海外の特殊部隊との情報交換等によりまして必要な事案対処能力の強化等も図っております。
　また、実際、ＳＡＴが持っている装備資機材でございますが、自動式けん銃、ライフル、自動小銃等の特殊銃、特殊閃光弾、ヘリコプター等の装備資機材を保有しております。
○松村龍二君　私は、けん銃とライフルを持っているということは、ライフルを持っているということは例の広島におきますシージャック事件のとき使われましたから国民もみんな知っていると思うんですが、自動小銃を持っているということは知らなかったんですが、どういう種類、どういう性能の自動小銃を装備しておるんですか。
○政府参考人（漆間巌君）　基本的には、具体的にどういうものであるかというのはなかなか、これはまさに犯罪者の側に手のうちを明らかにするということになりますので、具体的な性能等についてはやはりお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○松村龍二君　そこで、今度は警察庁の官房長にお伺いするんですが、先ほど来話題にしております、警察庁が補正予算で特殊銃を購入するという話が先ほどの国家公安委員長のお話の中で明らかにされたんですが、どういう自動小銃をどれだけの数量買う予定なのか、できたらお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（石川重明君）　今、委員御質問の特殊銃でございますけれども、これは私どものこういった小型武器の範疇に入ると、こういう解釈でございまして、今回、補正でお願いをしたいというふうに考えておりますのは、性能に対する信頼性でありますとか、あるいは機動隊が今警備をしております重要施設の周辺環境でありますとか、外国警察における導入実績といったようなものを考慮をいたしまして、そうした警戒を行う機動隊が所持するにふさわしい銃種ということで、一定の連発機能を有した特殊銃というものを配備をしたいと。これにつきまして、数量的には千数百丁というものをお願いをしたいというふうに考えておるところでございます。
○松村龍二君　そこで、防衛庁にお伺いするんですが、現在、日本の陸上自衛隊は小銃、小型武器といっても防衛庁の場合、自衛隊の場合はいろいろあろうかと思いますので、小銃関係についてお伺いするんですが、自衛隊はどういう種類の小銃を持って、それはどれぐらい、どういう性能を持っておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（中村薫君）　お答えいたします。
　陸上自衛隊が保有しております主要な小銃は、一九六四年に制定された六四式小銃というものと、それからその後継であります八九式小銃というのがメーンでございます。そのほかに若干の空挺団等が持つ小火器は持っておりますが、メーンはこのような小銃でございます。
　六四式小銃につきましては、主要な性能諸元は、口径が七・六二ミリ、全長が約九十九センチ、重量が約四・四キロ、それから装弾数が二十発入ると、自動小銃になっておるということで、最大発射速度が一分当たり五百発であると。
　それから、その後継の八九式小銃につきましては、口径が五・五六ミリ、全長が約九十二センチ、重量が三・五キロ、装弾数が二十発または三十発、最大発射速度一分当たり八百五十発。若干小ぶりで軽量化されていて弾が、速度が速いという状況でございます。
○松村龍二君　あわせて防衛庁にお伺いするわけですが、私はこの今度警察が購入しようとする銃が連発銃であると、一分間に何百発、弾倉は三十発しかないということですから一つの弾倉では三十発しか出ないと思いますけれども、一分間に何百発というような能力を持つ銃を警察が備えようと、こういうことなもので、従来、警察法が言う小型武器というのはけん銃であると、あるいはライフルも必要なんだろうと、こういう判断が戦後長い間あったと思うんですけれども、自動小銃を持つということになるとちょっと異質の警察が出現してくるんではないかなというふうに思うもので今ちょっとお聞きしているわけですけれども。
　そこで、防衛庁に、自衛隊においてはこれらの小銃の保管、管理を、どのように使っているのか。それから、自衛隊というのは絶えず集団で行動しますので、小隊長、分隊長以下、お互いが監視し合うという面がきついし、またこれらをほかの目的に、あるいはいわゆる不祥事事案、そういうようなことで武器を使ったら大変だというふうな意識教育ですか、こういうことを日ごろしっかりやっておられると思うんですが、その辺の保管、管理について、あるいは意識の教育という点についてどういうふうに行っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（中村薫君）　お答えいたします。
　陸上自衛隊におきます小銃の保管、管理につきましては、陸上幕僚長の通達に基づきまして、施錠した武器庫の中にかぎつきの専用の保管器で固定して保管するようにしております。銃を数十丁並べて、それにかぎがかかる、重さが多分百キロとかそれくらいの重たい保管器を武器庫の中に持っておって、それに入れるというような管理をしています。
　管理につきましては、部隊長が定める者がかぎの管理を行うとともに、小銃の出し入れの際にはこれに立ち会うということにしております。休日も含め、毎日その数を点検する等の厳重な保管、管理の体制をとっておるところでございます。
　体制につきましては以上です。
○政府参考人（飯原一樹君）　以上の関連規則に従って保管、管理をしているわけでございますが、陸上自衛隊におきましては、隊内の学校などにおきまして、小銃射撃に関する基本的な教育の中で、安全管理及び事故防止の観点から小銃について慎重な取り扱いを必要としますので、規則に従いまして保管、管理を確実に行うよう教育を行っているほか、部隊等におきましても、日ごろから隊員に対し、かかる意識を徹底すべく指導を行っているところでございます。
○松村龍二君　それから、小銃の訓練、自衛隊においてはどれぐらいの時間をかけて訓練しているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（飯原一樹君）　陸上自衛隊におきましては、学校などにおいて小銃射撃に関する基本的な事項を教育した上で、部隊等において練度を向上させるための訓練を行っているところでございます。小銃射撃に関する教育時間は、対象となる隊員によって異なるところでございますが、例えば新隊員教育におきましては、小銃の構造や操作法、安全管理事項、基本的な射撃などを含めまして約百時間の教育を行っているところでございます。
○松村龍二君　そこで、後からちょっと警察庁にお聞きしたいのは、基礎的な訓練が百時間と、それから応用射撃といいますか、実戦に使う訓練、部隊として銃を使うというふうなことも演習場等を使ってやっているんじゃないかなと、警察にそういう練習する訓練場があるのかなというようなことも私、疑問に思うんですけれども、それはまた後ほどお聞かせいただきたいと思います。
　そこで、今防衛庁のお話を聞いてもおわかりのとおり、自衛隊がどういう銃を持っているということは、今はっきり性能についてもお話があったわけですね。先ほど官房長が、どういう銃を買うということが言えないと、先ほどおっしゃらなかったんですけれども、これはまた今、大蔵省に予算を要求する段階では明らかになると思うんですけれども、どうして国会でどういう銃を購入するということが言えないのか、お聞かせいただきたい。そして、今度買おうとする銃は、機動隊、ＳＡＴが持っている銃と同じ銃なのか違うのか、これについてもお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（漆間巌君）　これから配備する、特に機動隊の銃器対策部隊に配備するという銃でありまして、今現在どういう銃を配備するのがいいかということを検討中でありますので、具体的な種別については明らかにしなかったわけであります。
　実際上、これにつきましては、基本的に現在警察が持っているけん銃の訓練施設がございますが、そこでもやれるという前提で銃種を選定したいということでありまして、したがってその銃種の選定が決まりますと、当然、現在使っているけん銃の訓練場でも演習ができるということになります。
○政府参考人（石川重明君）　前提も含めて御答弁申し上げますが、警察法の六十七条に、委員も御指摘のように、警察官はその職務の遂行のために小型武器を所持することができると、こういう規定がございまして、ここで言う小型武器と申しますのは、個人装備といたしまして携行、携帯ができる程度の武器を指すと、こういうふうに解されておるわけでございまして、現在、既にけん銃とかライフル銃とか自動小銃等の銃器を装備しているところでございます。
　ただ、携帯が可能であると申しましても、その所持を、実際装備品として所持をするかどうかということにつきましては、警察官の職務の遂行のために必要かどうか、こういう観点、それからその武器の殺傷能力、あるいは犯罪に使用される武器の火力の程度と申しますか、そういったようなことを総合的に勘案する必要があると、こういうことでございます。
　近年の国際テロ情勢等というものを考えました場合に、重要施設の警備に当たる機動隊員にけん銃よりも強力な特殊銃というものを配備して、そしてテロの未然防止でありますとか事態の鎮圧を図るという必要性が高まっているという判断のもとに、今回、補正予算で今申し上げました特殊銃を配備したいと、こういうふうに考えておるわけでございまして、そしてその訓練等の問題でございますけれども、これは基本的にはけん銃弾と共用できるような銃というものを考えておりまして、基本的な訓練というものは警察にございます射撃場でできるのではないか。そして、射程の問題がございまして、射程が長いような訓練をするといった場合には、そうした機動隊の特別な施設といったようなものを使う、あるいはほかの機関の御協力をいただくといったようなことで訓練をしなければならないんじゃないかというようなことを今考えていると、こういうことでございます。
○松村龍二君　そうしますと、具体的には機動隊が使うと、今度購入するものは各県警にあります機動隊が使うというふうに考えていいんですか。
○政府参考人（漆間巌君）　機動隊が使うというよりも、機動隊の中に銃器対策部隊というのがございまして、実際はその銃器対策部隊のメンバーがこれを使用するということを想定して銃種を今考えているところであります。
○松村龍二君　日本の警察は、戦後いろんな折に銃器を使って犯罪者を鎮圧するということをやってきたわけです。昭和四十五年の五月に、先ほど例を挙げました、広島で銃を強奪して観光客四十四人と乗組員をいわゆるシージャックしたと、それで翌日、警察が狙撃で射殺したというケースが最も代表的な例かと思います。
　それから、昭和五十四年に三菱銀行の大阪の北畠支店で、皆さん御記憶あろうかと思いますが、猟銃男が入りまして五千万円を要求して、行員と警察官二人を射殺して、三人重傷、四十人人質にして、二日後に犯人の梅川というのを狙撃して死亡させたという例が最も代表的な例かと思います。
　そのほか、昭和四十七年の二月に例の浅間山荘事件がありまして、このときには相手が猟銃でしょうか、非常に銃撃をいたしまして、家をぶち壊すおもりをどんどん家にぶつけて壊して、催涙ガスでいぶり出して逮捕したと。このときは警察が銃を使ったかどうかつまびらかでないんですけれども、そういう例しかないわけですね。
　それから最近では、ことしですか、福岡でバスの中で、バスをハイジャックしまして、女性を殺して広島まで走っていったと。これも何か銃を使わないで制圧したわけですね。
　先ほど西銘先生が話をしました沖縄にいたしましても、サッカーフーリガンの警備にしましても、こういう銃を使うという場面が私には想像ができないわけですね。
　それから、私ども福井県は原子力立地地帯ですけれども、原子力立地地帯で外周をパトロールするというときに、それじゃ特殊銃を持ってパトロールできるか、実際に撃つ場面があるのかな、使う場面があるのかなというふうに考えますと、なかなか日本では、先ほども話が出ましたＳＡＴチームが、特別に訓練を受けた少数のチームがこういう困難な事案に対応するということは考えられるわけですけれども、千何百丁も日本じゅうにばらまいて、それを果たして間違いなく使用できるのかなということが私には大変に疑問なんですね。
　それと、銃というのは指揮者が使えないと使えないわけですね。お巡りさんだけ、巡査だけ、狙撃隊で日ごろけん銃、ライフルを撃っている人が自動小銃も与えられて、それでいざ困難な事案が起きたときに使えるかというと、指揮者が使えないと銃というのは使えないわけです。指揮者が銃を使えといって、そういう判断ができるかというと、当然指揮者が同じ程度の熟達度がなければ使えないものだというふうに私は思います。
　それと、浅間山荘の事件のときに私もたまたま治安組織に、警察におりましたので、あのときもなぜあれだけ乱射しているのに日本の警察が撃てなかったかというと、警察庁あるいは警察本部長の指揮が、人質を助けろ、犯人を捕まえろ、それから犯人を傷つけるな、警察官も傷つくな、こういう命令が出るわけですね。そうしますと、もうにっちもさっちも現場では何にも動きがとれない、こういうことになるわけです。
　したがって、ことしの広島の事件がどうだったのかわかりませんけれども、したがって、小銃を使用して、警察本部長が指揮できるのかなと。警察本部長の指揮なしに、勝手にアメリカの映画を見ているようなつもりでこういうものが使われるということならば、それは想像は、イマジネーションの世界ならいいかと思いますけれども、実際にはなかなか難しいことでないかなというふうに思うんですが、こういう問いに対してクリアできるお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（漆間巌君）　もともと委員のお考えの中に、本部長がその銃種を使用できなければ指揮ができないんだというお考えがあるようでありますが、現実にはＳＡＴはこれまでも運用されております。ＳＡＴも当然ライフル銃も持っております。
　実際、警察の本部長がライフル銃を使えるかというと、これはまず委員もおわかりのとおり、警察本部長の中でライフルを使える者がいるかどうか、私も警察本部長を幾つかやってきましたが、私もあれを撃つのは容易ではないというふうに思っています。というように、基本的にやはり訓練を受けた部隊、これが指揮官の指令のもとで動けるかどうかということでありまして、まさにＳＡＴはそういうことで、警察本部長の指揮下で基本的に今までも幾つかの事案に対して対応してきたわけでありまして、それについては本部長が的確な指揮をとった結果いい成果を生んだケースが多々あったわけであります。したがいまして、本部長ができなければそういう銃は入れてはいけないんだというのは私は当たらないのではないかというふうに思っております。
　それから、実際、千数百丁というお話でありましたが、基本的には銃器対策部隊というのは、これから国際情勢、国際テロに関する情勢がいろいろ変化してきておりまして、いろんなところの警備をするわけですが、やはりテロリストがいろんな銃種を持ってくる、それに対して的確に対応しなきゃならない。
　他方、それに対応するためには、ＳＡＴというのが訓練を受けておりますが、実はＳＡＴというのは、先ほど申し上げましたように全国で約二百名で、七都道府県に置かれている。じゃ、実はその七都道府県に置かれているＳＡＴがいるところと遠いところで国際的なテロの侵入等が、テロリストの侵入等があったときにどう対応するか、こういう問題もあるわけであります。
　したがいまして、基本的にはそういうような相手の銃種を見た上で、しかもＳＡＴを待っていては、ＳＡＴの到着を待っていては対応できない、そういうことも考えまして、機動隊にある銃器対策部隊のメンバーにこの訓練をさせまして、それに対応して的確な対応ができるように、そういう形で考えようということで、この特殊銃を持たせようというふうに考えているわけであります。
○松村龍二君　今、ＳＡＴの運用例があるというお話でしたけれども、どういう例があったのか教えてください。
○政府参考人（漆間巌君）　実際に銃を使ったという意味では、まさに委員も御指摘がありましたように、三菱銀行、大阪のですね、北畠支店、このケースで実際に使っております。これはまさに、そのころはＳＡＴという名称はございませんから、しかも、これは函館でのハイジャック事件以降、このＳＡＴという形で表ざたにしたものでありまして、ただしかし、そのときには大阪府警には特殊部隊がございました。特殊部隊が現実にそれで中に入りまして、一定の銃を使いまして相手を射殺するという形になったわけでありまして、現実にそういうケースがあるわけでございます。
○松村龍二君　ＳＡＴという部隊がまだできない先に特殊部隊がやった、それはＳＡＴの例だというのは、これは何か論理のすりかえじゃないですか。ＳＡＴとして発足して、ＳＡＴチームが実動した例があるかという私の質問ですけれども。
○政府参考人（漆間巌君）　基本的には、ＳＡＴという形で表ざたになったということに関して、具体的に銃器を使うかどうかという場面になったのは、広島のまさにバスジャック、この事案でありまして、ただ、あれも実際のところは、銃で使うよりは基本的に、特殊閃光弾というのがございましたから、この特殊閃光弾で相手の目をくらませてやる方法が一番いいという判断を当時の警察本部長がしたということであります。場合によると、あの場合もＳＡＴの特別な狙撃チームが現実にそれを、一定の銃種を使って対応するということもあり得たわけでありますが、現実には、先ほど申し上げましたように、特殊閃光弾というのを使う形で他の部隊が突入したということでございます。
○松村龍二君　先ほど、大阪の北畠支店の場合はＳＡＴチームのできた後ではないという話がありましたが、今広島という例がお話あったんですが、広島は、私、さっき申し上げた昭和四十五年のシージャックを撃ち殺した例、これは当然にＳＡＴのはるか昔の話だと思うんですが、今のお話はあれですか、ことしのバスジャックの話ですか。
○政府参考人（漆間巌君）　昨年に起こりました広島の事件です。広島のシージャックのときは、これはまさに大阪のライフル狙撃の名手が出ていったわけであります。そのときには特殊部隊というものではございませんでした。ただ、北畠支店のときは、まさにこれは特殊部隊であったわけでありまして、ただＳＡＴという名称はついていなかったということでございます。
○松村龍二君　それから、さっき、警察本部長がライフル撃てなかったら指揮できないということはないでしょうと、こういうお話があったんですが、私がさっきから例を挙げていることは、やっぱり上の方がそれだけの指揮を、銃についての知識とか、何メーター飛ぶ銃なのか、どういうふうに連射される銃なのか、そういう知識もなしに、最高指揮官が急に部下から聞いて撃ちなさいというような無責任なことはできないでしょうと。
　そして、戦後のいろいろな例が、けん銃一つにしてもなかなか現場の警察官が撃たない、もう本当に撃たぬといかぬときでも撃たないで殉職してしまうということは、やはり一番上の方が銃についての知識がないといいますか、理解がないというようなことがそういうことになっているんでしょうと、こういうことを申し上げているわけで、こういう自動小銃を購入する際には、私の今質問している意をよく含んでいただいて、やっぱり指揮官も必要な、あるいは警察本部長、警視総監に至るまでそういうものに習熟しないと実際には使えないということを指摘しておきます。
　それから、訓練と訓練場についてお伺いしたいんですが、訓練は、先ほど自動小銃については二百時間、撃つだけなら二百時間も要らぬと思うんですけれども、自衛隊員というのは、陸上自衛隊員になったらやめるまで陸上自衛隊員で、鉄砲一つ、さらに付加した知識を持っていればいいんですが、警察の場合は、機動隊員といってもすぐ人事異動で、数年足らずしてかわってしまう例が普通の例ですね。したがって、入れかわり立ちかわりかわる警察官にそういう特殊銃の訓練をするということは実際には大変なんじゃないだろうかなということと、それと訓練場。いざとなったらどこかの役所へ行って借りてくると。きのうも自衛隊、防衛庁に聞きましたけれども、警察からそういう話はあるかと言ったら、まだないと、こういうことですけれども。
　いざ銃を千丁も買って、それで今からどこで訓練しようかと思ったら、貸してくれる場所がないと。警察の射撃場というのは普通二十五メーターぐらいしかない。そんな二百メーターの、ライフルというのは二百メートルの射撃場でアメリカなんかでも訓練するわけですけれども、五十メーターしかない射撃場でどうやって訓練するのか。
　そして、まさにこの自動小銃なんというのは、お互いが撃ち合ったらこれは大変なことになりますから、応用射撃といいますか、実動訓練というようなことがかなり綿密に行われないといかぬと、こういうように思うんですけれども。そういう訓練、あるいは訓練場の問題についても指摘させていただきます。
　それから、最後に国家公安委員長にお伺いするんですけれども、銃というのは、けん銃についても時々暴発というようなことがありますけれども、こういう特殊銃で自動小銃ということになりますと、さっきの自衛隊のように、よほど管理をしっかりしませんと盗まれても大変。あるいは、こういうことは口にしたくないですけれども、それは、失恋で何か気がむしゃくしゃした警察官が銃を持ち出して違う方向に使ったら、これは大変なことですね。それから、自衛隊というのは部隊として銃を管理していますから、いわゆるクーデターとかそういうことには使えないと思うんですね。
　ところが、やっぱり自衛隊の銃の管理に比較して、今おっしゃっているような機動隊が管理する銃というのは、自衛隊に比較すると、私は、ルーズといいますか、個人の、少人数の意思でかなり自由に動かせるという部分が出てくると思いますので、その辺、こういうものを買うときは、よほど周囲、訓練のことから管理のことから、それからどういう部隊がどういうふうにするのかということをよほど詰めてから導入していただきたいと、こういうふうに考えるんですが、国家公安委員長のお考えをお伺いします。
○国務大臣（村井仁君）　松村委員の長い警察の現場における御経験を踏まえまして、大変貴重な御意見を拝聴させていただきました。
　私は、大変得るところの多い、御示唆に富んだ御見解だと存じますので、よくまた内部で検討をさせていただく際の一つの指針といいましょうか問題提起と、このように受けとめさせていただきたいと存じますが、私の立場から一、二申し上げさせていただきたいと存じますのは、一つは、私は、これは私見でございまして、かねてちょっと新聞などで、会見、懇談などで私見として申し述べたことでございますけれども、日本の警察官がけん銃を非常に抑制的に使っている、そのために例えば受傷事案なども起きておる、非常に残念なことだと率直に言って思っておりまして、私は、必要なときには適切に撃つということが認められてしかるべきだと、このように常に発言をいたしております。そして、その方向で現在、けん銃の扱い方につきまして現在の警察官職務執行法に定める規定の範囲内で一体どこまでいけるものか、国家公安委員会規則の改定も含めまして検討をさせているところでございます。
　そのことをまず申し上げました上で、さらに私は、今度のテロの問題に関連いたしまして、一体警察でできるのかと。警察は国内治安の維持に当たる第一義的な任務を持っている。第一義的には警察が治安維持に当たるということを申しますと、警察に一体対処能力があるのかということを頻々と御指摘をいただいた。
　これは私どもにとりましては大変重い課題でございまして、さすれば、自衛隊が、もう一つの実力集団である自衛隊が出ることができるのかどうか、そのあたりもいろいろ研究をする過程で、私どもといたしましては、現在、ＳＡＴが持っております武器のレベル、そしてその訓練の実績等々も踏まえながら、このくらいなら可能だろうというようなことで、今、委員に事務方から御答弁申し上げましたようなところを詰めているところでございまして、御質疑、やりとりを伺っておりましてちょっと誤解があるなと思いましたのは、約二百名と言われるＳＡＴが、固定的にずっとその任にあるわけではなくて当然入れかわりがあるわけでございます。そして、ある意味では、ＳＡＴＯＢがいずれかへ転じていくというようなこともございますし、そういうようなことで、能力のある警察官というのが結構二百人に限られるわけではない、そういう意味ではポテンシャルがあるということもひとつ御理解をいただきたい。
　それから、先ほど防衛庁から御答弁がございまして、防衛庁における武器の取り扱いにつきましての御答弁、それから性能についてのお話がございました。
　私も実は、松村委員とはちょっと時期がずれますけれども、防衛庁の内局で勤務をした経験がございまして、たまたまきょう出席の中村参事官の立場の下にいたことがあるわけでございますが、まずその武器の管理につきましては、これは警察も自衛隊もそう実際の手順において差異がない、私が実際の警察で今度いろいろ話を聞いてみましたなにと防衛庁時代にいろいろ武器の扱いにつきまして聞いた手続とそう差異がないと、このように感じております。
　それから、性能につきまして警察の方で申し上げるのを控えたことにつきましてもうちょっと申し上げさせていただきますと、これは国会との関係でございますから非常に重要な点でございますけれども、先ほど中村参事官からお答えのありましたのは、いわゆる性能に関する部分というのは極めて希薄でございます。これは、やはり自衛隊も出しませんし、警察も出しません。これは、私はある意味では当たり前のことだと思っております。これは、答弁を差し控えさせていただくという立場は、中村参事官からは申し上げられる限りにおいて申し上げたというような感じがいたしておりまして、その程度のことでございましたら、逆に警察の現有のものでございましたら申し上げることができる。これは、念のために委員各位の御理解のために申し上げさせていただきます。
　その上で、改めて、今御指摘の点はもうそのとおりでございますので、いろいろ御指摘の点、非常に得るところがございますので、松村委員の御指摘の点を十分に私どももかみしめさせていただきまして、それで、かりそめにも今お話のございました御懸念のようなことがないように、また指揮に当たる本部長を初め職員も、それぞれの武器の重さというものを十分認識してその対応に努めてまいり、そして結果的に国民の皆様に日本の治安は大丈夫だということで御理解をいただくように精いっぱい努力をしてまいりたいと存じますので、今後ともよろしく御指導のほどをお願い申し上げたいと存じます。
　ありがとうございます。
○松村龍二君　国家公安委員長は非常にまじめに実務的に取り組んでおられる、かねがね敬意を表しておるわけでございます。
　今のお話でよくわかりましたが、ただ、イギリスの警察なんというのは今もってパトロールするのにけん銃を持たないでやっているわけですから、世情がこういうふうになってきたからはやりで特殊銃を持とうというようなことではないと思いますけれども、それから、さっきから申しておりますように、沖縄やらフーリガンやら、どういう場面で実際に使うのか。
　それで、日本の警察というのは昔から、今こんなことを言うと笑われますけれども、江戸時代から、刃物を持ったならず者がいたら大八車とはしごを持っていってみんなで取り囲んで捕まえてしまうという思想を持って、なかなか勇気を持ってぱっと事前に的確にやるということは、後でいろいろ非難されますのでやれないというような体質も持っておるわけです。
　それから、情報のオープンの問題についてお願いしたいわけですが、自衛隊のお持ちの小銃はインターネットでも全部公開されて、五百メーターぐらい飛ぶというようなことももう全部明らかになっているわけですよ。これは、もう共産党を初め、戦後のあれで全くオープン化されているわけですね。
　日本の警察だけが、いや持つ銃はこれは秘密で言えませんということは、そんなものはテロをやる相手からしたら、警察が持っている自動小銃というのがどれだけの能力があるかぐらいちゃんと承知してやるわけですよ。そんなもの、国民が知らされないだけで相手は全部知っているということでは間が抜けておりますので、その辺の情報のオープン化ということについても、可能な限りやはり開かれた警察として、また情報を共有していろいろな事態に国民とともに当たるというふうなことに意を使っていただきたいというふうに思います。
　それで、もう時間がありませんのであれですが、もう一つ先ほどお聞きしようかなと思っていましたのはストーカー法案、法案というよりストーカー法ですが、これが昨年の夏、成立いたしまして、警察で六カ月準備期間を経られまして、よくよく各県警、体制を整えて婦人警察官等がよく相談に乗るというふうなことで、この間非常に成果を得ておる、ストーカーが現実に少なくなっておるということについてもお伺いしたかったんですが、ちょっともう時間がありませんので、今後ともひとつよろしくお願いいたします。
　以上をもちまして私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○山本孝史君　民主党・新緑風会の山本孝史でございます。
　ただいまの松村委員の御質問、大変興味深く聞いておりました。とりわけ、警察の御出身ということでして、御発言の中に、警察の質が変わっていくんじゃないかという、非常に私は常識的なといいましょうか、国民みんなが思っている疑問だというふうに思いました。
　村井大臣のおっしゃった小銃を持って警察官が命を落とすのはという部分はわからぬでもないですが、その部分と自動小銃を持つという話とはやっぱり分野が違いまして、手に携行できるものは全部小型銃器だと言われれば、じゃバズーカ砲でもいいのかという話になりますので、ここはやはりしっかりとした説明をしていただかないと私はいけないんだろうと。先輩の言うことはしっかりと聞くというのが警察の私はいいところだというふうに思いますので、しっかり聞いていただきたいと思います。
　ただ、気にしておりますのは、アメリカで起きた事件を受けて日本でも同じようなことが起こるんじゃないかということで、いろんな可能性を皆さん御指摘されるわけですけれども、もう少し冷静な議論が要るのではないかと思うわけですね。
　きのう、新聞によりましたら、公安委員長は横田基地に行かれまして、国内でテロが起きる可能性については、今すぐ何かが起こる状態だとは思わない、基本的には大丈夫であり、普通の暮らしを営むことが大切だ、ありとあらゆる情報に神経をとがらせたいと、こういうお話をされたそうなんですが、少し順番が変わってしまいますが、日本で今テロが起きるという可能性は、大臣としてはどの程度に認識をしておられるんでしょうか。