○国務大臣（竹中平蔵君）　尾立議員から質問は十問あったと思います。
　まず、このたびの総選挙の結果及び法案の修正についてお尋ねがございました。
　郵政民営化関連法案は、さきの通常国会において衆参合わせて百九十時間を超える審議を行ったものでございます。この審議を通じて、法案の内容について国民の理解は十分深まったものと考えております。
　そして、郵政民営化の是非が問われたさきの総選挙において、自民党及び公明党は、郵政民営化関連六法案を次期国会で成立させる旨をマニフェストに掲げ、小泉総理を始め与党の候補者は、同法案の内容についてしっかりと有権者に御説明をして選挙戦を戦ったものと承知をしております。
　その結果、自民党、公明党合わせて目標の過半数を大きく超える議席を獲得することができたものでございまして、私たちがその意義を訴えてきた法案について多くの国民の信任をいただいたものと考えております。
　また、今国会に提出した法案は、さきの通常国会における衆議院修正を反映するとともに、実施時期を半年延期するほかは骨格を変更することなく再度御提出申し上げているものであり、郵政事業を改革する最善の策と考えております。さきの総選挙において多くの国民の信任をいただいたところでもあり、これを修正する必要はないと考えております。
　新会社の経営形態と株式持ち合いについてお尋ねがありました。
　郵政民営化は、郵便局ネットワークの確保、郵便のユニバーサルサービスという公共的な役割をしっかりと果たしながら、四機能が、それぞれの市場に吸収統合されて、市場原理の下で自立することを実現するものでございます。
　このため、郵便事業会社及び郵便局会社については、政府が三分の一超の株式を保有する日本郵政株式会社の下に一〇〇％子会社として位置付ける一方で、貯金と保険の金融二社については、日本郵政株式会社が保有する株式を移行期間中に完全処分し、民有民営を実現することとしております。
　また、移行期間後、金融二社は普通の銀行、普通の保険会社となるので、日本郵政株式会社等がその経営判断により、独占禁止法や銀行法等の一般的な法規の下、特殊会社法の規制の範囲内で両社の株式を取得することは妨げないこととしております。これは、完全民営化後の二社については他の民間金融機関と同様の取扱いをするものでありまして、正に民営化の趣旨に沿ったものであるというふうに考えております。
　新会社の地域分割についてお尋ねがございました。
　地域分割については、経済財政諮問会議における種々の議論を踏まえまして、郵政民営化の基本方針におきまして、窓口ネットワーク会社、郵便貯金会社及び郵便保険会社を地域分割するか否かについては、新会社の経営陣の判断にゆだねることとするとされておりまして、これに基づいて制度設計を行ったものでございます。
　なお、規模の問題について特に懸念が示されたのは郵貯、簡保でございますけれども、後ほど詳しく述べますように、公正な競争を妨げないような様々な制度設計に工夫を凝らしているところでございます。
　さらに、移行期間終了後、地域分割をするかどうかは、基本方針にもありますとおり、新会社の経営陣の判断にゆだねるべきところでありまして、制度設計において将来の経営の自由度を縛るべきではないというふうに考えております。
　諸外国の郵便事業の民営化の状況についてお尋ねがございました。
　郵便事業の民営化を行っている国の数でありますが、ＵＰＵ加盟国百九十か国・地域の中で、事業体の名前にストックカンパニーやリミテッドという英文表記の文言がある国を民営化している国と便宜上仮定してとらえて推計いたしますと、合計三十二か国となります。
　また、アメリカにおいて郵便事業を国の責任で行うことを決めた理由についてでございますけれども、一昨年、ＵＳＰＳに関する大統領委員会が取りまとめた報告書におきまして、ＵＳＰＳは世界最大量の郵便物を取り扱っており、その民営化は市場を混乱させるおそれがあること等から民営化を行わないこととされたものと承知をしております。しかしながら、アメリカのＵＳＰＳは、既に一九六六年に郵便貯金事業を完全廃止しており、巨額の資金規模を有する郵貯、簡保を併せ営んでいる日本郵政公社とは大いに事情を異にするところでございます。
　また、我が国では民営化後の郵便事業会社が経済成長著しいアジア市場の中で広く国内外の物流事業に進出していくことが十分期待されるのであるのに対して、アメリカではそうした点が国策上余り重要でなかったという点も重要な背景であったというふうに推察しております。
　民営化された新会社による民業圧迫の懸念についてお尋ねがございました。
　貯金と保険の金融二社については、まず民営化に当たり、郵貯、簡保の資金を新旧分離いたします。当初、資金規模の大宗を占めるいわゆる旧契約分は国債等の安全資産に運用することとしており、政府保証付きで集めた巨額の資金をもって貸付け等の新規業務に進出していくということはありません。また、新規業務が認められるいわゆる新勘定につきましても、市場経済の中で適正規模に収れんしていくものというふうに考えられます。
　さらに、金融二社は、これは一般商法会社として設立して、全株処分によって国の信用、関与を断ち切る、株式処分等国の関与の度合いの低減に応じて、民営化委員会の意見を聴取の上、段階的に規制緩和をしていくという仕組みにしております。
　また、郵便事業会社及び郵便会社につきましても、移行期間中は同種の業務を営む事業者の利益を不当に害することのないよう配慮する義務を法律上課しておりまして、民業圧迫とならないよう制度設計をしているところでございます。
　社会・地域貢献基金についてお尋ねがございました。
　社会・地域貢献基金は、日本郵政公社がこれまで第三種、第四種郵便や過疎地の金融サービスの提供など公共的な役割を果たしてきたこと等を踏まえ、民営化後においても、これら社会、地域にとってその実施が真に必要なサービスを確実かつ安定的に提供することを可能とするため、日本郵政株式会社に設置をするものでございます。
　この基金は、持ち株会社が保有する株式の売却益、配当収入などの自己資金を活用するものであり、補助金には頼らないものであります。また、その積立てにつきましても、持ち株会社の株主たる国に入るべき配当収入を確保しつつ行うということでありまして、優れた制度設計であると考えており、補助金であるとの御指摘は当たらないものと考えております。ちなみに、民主党の案にも同様の構想が含まれております。
　社会・地域貢献基金のスキームと郵便局の経営についてお尋ねがございました。
　社会・地域貢献基金について、単に個々の郵便局の経営が赤字であるからといって資金交付の対象となるものではございません。また、地域貢献業務の実施に要する具体的な費用の算定は、主務大臣が地域貢献業務計画の認可を行う際にチェックすることによりまして、その適正性を担保することとしております。
　この認可に当たっては、例えば、同規模の郵便局における平均的な費用の水準でありますとか、費用低減のための経営努力の状況を勘案することなどによりまして、基金からの資金交付が経営効率化のインセンティブを阻害することのないよう配慮することになると考えております。
　ＧＤＰの今後の見込みが実現可能かどうかというお尋ねがございました。
　名目ＧＤＰはピークの二〇〇〇年度から二〇〇四年度にかけて八兆円程度減少しておりますが、これは、御承知のとおり、特に二〇〇〇年度から二〇〇二年度にかけての不良債権問題、デフレが影響したものでございます。しかしながら、小泉内閣では一貫して構造改革を行い、不良債権の処理に成功するとともに景気回復も実現するなど、着実に成果を上げております。今年度の前半の実質ＧＤＰは、先進工業国の中でも高い部類に入ります。デフレも収束に向かいつつあります。名目ＧＤＰも、二〇〇二年度のボトムからは、本年度にかけては十四兆円程度の増加となる見通しでございます。
　御指摘の十年間でＧＤＰが一・四倍から一・五倍になるという見込みは「改革と展望」参考試算や日本二十一世紀ビジョンの試算を参考にしたものでございますけれども、これらの試算は各般の政策努力を前提として計量モデルを用いて客観的に行ったものでございまして、この試算結果は今後とも政策努力を継続していけば十分に実現可能なものであるというふうに考えております。
　最後になりますが、八政府系金融機関以外の政策金融についてお尋ねがございました。
　政策金融八機関以外の特殊法人等の融資事業につきましては、百六十三の特殊法人及び認可法人を対象に、平成十三年十二月に閣議決定しました特殊法人等整理合理化計画におきまして大幅な整理合理化が図られ、本計画に基づき改革が実施されているものと承知をしております。
　なお、同計画で残された課題として、経済財政諮問会議において検討することとされた政策金融八機関につきましては、本年十一月を目途に、この諮問会議においてあるべき姿の実現に関する基本方針を策定することとしております。
　また、八機関以外の政策金融の規模については承知をしておりませんが、いずれにせよ、残された課題であります政府系金融機関の改革にまずは全力で取り組むことが我々の責務であるというふうに考えているところでございます。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕