maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○江藤国務大臣　先ほど申し上げましたが、高齢者の方でも元気な方はたくさんいらっしゃいます。ですけれども、これだけ平均年齢が上がってくると、やはり、税金を投入した分、政策効果はなるだけ欲しい。労働者の農業就労人口の平均年齢をできるだけやはり下げていきたい。それにはやはり、なるべくだったら若い人に就農していただきたい、そういう気持ちはやはり強くありますよ。決して、年を取った方々が新たな挑戦をすることを阻害するつもりはありません。
　そういうつもりはありませんが、ただ、これが例えば、私の息子も実は新規就農なんですよ。今ちょうどやっている最中なんですが、まだ二十八です。となると、多分、五十年ぐらい農業をやるでしょう。例えば、私が今六十四です。新規就農したとしても、多分、頑張って十年か十五年かぐらいかなという感じじゃないですか。ということであれば、新しく育てるということであれば、できる限り、やはり若い人にこの農業の世界に人生を託してほしいという気持ちはあります。
　女性だから特別に枠を設けるということは、これは逆差別にもなりかねませんからありませんけれども、女性の方々の新規就農は、私の宮崎でも大変増えています。特に有機をやりたいとか、そういう先進的な農業に挑戦する女性の方々は、非常にたくましい方がいっぱいおられるので、そういった方々がグループをつくって地域の農業を支えているという現実もありますので、そういった女性の方々も、この間、大会も開いたばかりですが、支援してまいりたいというふうに考えています。
○佐原分科員　ありがとうございました。女性が増えているということはうれしいことで、また、若い方がたくさんいた方がいいという、ちょっと耳の痛い話でございましたけれども。
　次は、農業年金についてお伺いいたします。
　農業年金は、どのような方が、どのような手続で加入できるか教えていただけますでしょうか。
　岩手で農業に従事した方から伺ったのですけれども、農業年金に加入しようとしたんですが、手続の方法が煩雑で説明も難しく、諦めたとおっしゃっていました。私も目を通しましたが、難しくて分かりづらいものでした。その方は結局、国民年金だけを受給することになったそうです。
　国民年金が幾らぐらいか大臣は御存じでしょうか。それだけで暮らせるとお考えですか。私は国民年金ですので、月五万円でした。どのように、大臣、この年金で、是非、農業年金について簡略化していただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　平成二十二年から、年金の支給に代えて一時金を選択する仕組みを導入いたしました。これによって受給者の数は大幅に減少したわけですが、一人当たりの減少、支給額も減って、大体、月額一万円未満の方が七割であります。数字を答えろということであれば、そういうことであります。
○佐原分科員　ありがとうございます。それはちょっと低いなと思います。やはりびっくりいたしました。
　最初にお話しいたしました就農支援と同様に、ちょっと第一次産業を支える人たちへの支援になっていないんじゃないかなというふうに感じます。もっと簡単に、困った人がいたら助けられるという制度、もう少し金額も上げていっていただいたらいいかなというふうに感じました。
　二月五日の予算委員会省庁別審査で赤澤経済財政大臣は、石破内閣が取り組む地方創生二・〇に基づく方針として、第一次産業の重要性をお示しになられました。そして、将来にわたり食料を安定供給できる農業の確立が必要であること、農業で生計を立て、効率的かつ安定的な農業経営を目指す方々の生産性と付加価値向上の後押しをすると述べていらっしゃいました。
　また、一月十五日、日本記者クラブでの石破内閣の国づくりについての会見で、二〇二〇年から二〇四〇年の二十年間で、日本の生産年齢人口が約一千三百万人減る見通しとのことでした。その対策の一つとして、高齢者も働き手として期待する旨を示しておられました。
　高齢者も働き手として国は期待しておきながら、そこに支援が少ないというのは、国の方針とは矛盾しているとはお考えになりませんか、大臣。お考えをお聞かせください。
○江藤国務大臣　農業者に対して、お年寄りだから支援をする、若いから支援をしない、そういうことではないんですよ。
　年金は、年金制度ですから、掛金に準じて払われるということは委員も御理解いただけると思います。この年金は、平成十四年、厚生年金と統合したという話をさっきちょっとしました。このときに、大幅に受給者が減ったんですね。中には月々数百円の方もいらっしゃって、そういう方々にしてみれば、毎月数百円をもらうのは大変じゃないですか。そして事務手続上も、その手続があるのは、まあ面倒といえば面倒じゃないですか。双方の利害が一致して、これを一括して受け取るという選択をさせていただいたんですよ。
　ですから、この制度自体については、そういう一括受給ということで特例一時金というふうになっておりますので、支給事業の終了時に農林年金は解散することというふうになっております。
○佐原分科員　ありがとうございました。
　農薬の問題についてお伺いいたします。
　二〇一九年に行われた国会議員の毛髪検査で、二十八人中二十一人の髪の毛から除草剤のグリホサートが検出されました。グリホサートという農薬は、植物だけに効果があり、人間や生態系に影響を及ぼさないと言われています。でも、それは本当でしょうか。
　近年、安全性、薬害について多くの国々で様々な議論がなされています。世界中で使用禁止や規制強化に踏み切る動きがある中、日本は逆に規制を緩和しております。放射能と同じで、将来にわたってどのような身体への影響があるか分からないからこそ慎重に取り扱うべきで、微量なら大丈夫という話で済むことではないと私は思っています。大臣はどのようにお考えでしょうか。
○江藤国務大臣　農薬については御通告がなかったので私の知識の範囲内でお答えをいたしますが、グリコサートについては前々からいろいろな御意見があります。
　日本の農業の特質として、高温で多湿であるということがあります。非常に農作物を作る上ではいい条件でもある反面、非常に難しい、いわゆる病害虫から農作物を守る上では非常に難しい農業を強いられているという現実があります。
　このグリコサートですか、グリコサホートでしたかね、グリホサートか、済みません。グリホサートについては、米国ではどうだとか、ヨーロッパではどうだとか、そういった意見も私も聞いております。しかし、それぞれの国において安全の基準は違います。例えば、ちょっと若干話がそれますけれども、例えば蜜蜂なんかに使う、いわゆる蜜蜂の病気を防ぐための薬については、ヨーロッパで認可されているものが、逆に日本では認可されていなかったりするんですよ。
　それぞれの国の安全基準に基づいて、あくまでも科学的見地に基づいて農薬の使用基準については認可をされますので、日本においては、様々な、これは、私は化学の方は分かりませんけれども、化学的な知見を集めた上で使っても大丈夫だろうというふうに判断をされているものだというふうに理解しております。
○佐原分科員　ありがとうございました。勉強になりました。
　また、日本では、ゲノム編集トマトの苗が学校などに配られたことがございました。ゲノム編集トマトは、長期的な健康障害について全く調査されていません。ゲノム編集技術の放出と食品応用には、厳格な検査と規制が必要だと思います。しかし、日本政府は、環境影響評価や食品としての安全性検査、表示も義務づけておりません。ゲノム編集トマトも、安全性確認の試験が行われていません。
　江藤大臣、このような食品、ゲノムトマトを身内に食べさせたいと思いますか。
○江藤国務大臣　またまた全く御通告のない御質問でありますので……（佐原分科員「申し訳ございません」と呼ぶ）いやいや、別に責めはいたしませんが、基本的にまた私の知識の範囲内でお答えをいたしますけれども、後ろもよく答えられそうもないので。
　例えば、日本で作っているお豆腐、原料は大豆でありますね。これは多くを輸入に頼っておりますが、この輸入大豆については、遺伝子の操作をしたものは日本は入れておりません。
　ですから、私の知識の範囲で、学校給食にトマトですか、ああ、何か後ろから来ましたが、ちょっと私も少し勉強をしないとですね。これをちょっと読みますと、国内で届出されたゲノム編集技術により開発された農作物、ＧＡＢＡ、高蓄積したトマトが二例あるということだそうです。
　まあ、自分の身内に食べさせたいかどうかというのが質問の趣旨だと思いますが、私も孫が二人おりますけれども、余り、どうですかね。そうでなければ、そうでない方がいいけれども、そうであったものを食べたとして、じゃ、けしからぬというふうになるかというと、そうでもないんですかね。済みません、ちゃんと答えられませんで。
○佐原分科員　大臣、ありがとうございました。
　通告がなかったということで、大変失礼いたしました。
　私も孫が五人おりますけれども、やはり食べさせたくはないですよね。このゲノム編集のトマトというのは、葉っぱがいつ出るとか出ないとか、いつ赤くなるとか、実がなる等々、その勉強のために学校に配られたようなんですね。でも、子供は赤くなるとおいしそうだから食べちゃうと思うんですよ。そういうことであれば、私も余り孫には食べてほしくないなというのが、本当の気持ちでございます。
　だから、ゲノムトマトにしても、そういう遺伝子組み換えにしても、子供への影響を私は一番心配しております。子供が食べる給食こそオーガニックで国が補助して実現していってほしいと希望しております。農水省と文部科学省と力を合わせて進めてほしいと願っております。
　品川区では、十月から、全ての公立中学、小学校の給食の野菜をオーガニックに切り替えるそうです。区が一括購入するんですって。子供たちにも農業者にも優しい、こういう取組が全国に広がるといいなと思っております。
　消費があれば農業のオーガニック化が進み、国がオーガニックを推奨し、支援することで、実現できると思います。新たな農業への参入者がいるのではないか。先ほど大臣もおっしゃったように、女性の方がそうやってオーガニックの農業をしたいという方も増えているというのを伺いまして、大変うれしく思いました。ありがとうございます。
　次に、減反政策の問題についてお伺いいたします。
　お米の生産政策について調べてみました。二〇一七年までに、輸出用米を生産しても生産目標数量にカウントせず、つまり、輸出用米として米を生産していれば主食用米を生産しているとみなさず、生産調整を行っている、生産目標数量を守っているので、農家は戸別所得補償がもらえるという運用がなされていたことは、大臣、御存じですよね。
○小林主査　質問ですか。
○佐原分科員　はい、質問です、済みません。
　そのことを、生産目標数量を守っているので、農家には戸別所得補償が渡ったというような運用をされていたということを、大臣は御存じですよね。（江藤国務大臣「はい」と呼ぶ）御存じだということで。
　二〇一八年に、戸別所得補償と生産目標数量が廃止されました。産地交付金として今度は輸出補助金が交付されることになったんですよね、大臣。でも、大臣、私は素人ですけれども、こんな回りくどいやり方ではなくて、農家への直接戸別所得補償など、簡素化された受け取りやすい補償制度にしたらどうでしょうかと思いますが、大臣、いかがですか。
○江藤国務大臣　まず、輸出補助金のことについてですけれども、何を指しておっしゃっているかは私は分かります、分かっておりますけれども、あえて言いません。日本は、基本の理念として、輸出補助金は出しておりません、ＷＴＯ違反ですから。これはやっていないということになります。
　ただ、新規開拓需要米、輸出に限らず、例えばセルロースだったり、様々な用途が米にはあります、米由来のプラスチックですけれども。そういったものについて、新しい需要を開拓するものについては支援をするということをやっております。これが今の日本の米に対する支援の形です。
　そして、回りくどいやり方だというふうにおっしゃいますが、ヨーロッパやアメリカに比べて、総農業生産に占める国の補助金の総額の割合は六割を超えていて、アメリカよりも率的には多いんですよ。世間ではやはり日本の方が薄いと。後ろからがんと来ましたが、日本が六一で、アメリカが三五％ですから、アメリカに比べれば、農業所得に占める直接支払いの割合は、金額ベースでいうと高い。
　ただ、私も大臣になって何度も答弁しておりますが、あらゆる補助金の形、それから支援の形、そういったものについては、一度全て、例えば日本型直接支払い、様々ありますけれども、そういうものを一度テーブルにのせて検討し直そうということで、今作業中であります。
　ですから、ただ、例えば、今日の農業新聞ですか、ほかの政党の方々ですけれども、全ての農地に対して、べたづけで十アール当たり三万円ずつ払ったらいいじゃないかということをおっしゃっている政党があるようですが、それをやると三兆円要るんですよ、三兆円。
　そして、例えば、条件の悪いところについてはそういうことも必要かもしれませんが、既に国が多額のお金を入れて基盤整備をやって、生産基盤の整備を行った上で、生産性向上もなされて、非常に悠々と経営しているところもあるんですよ。あるんです。そういうところには、じゃ、べたづけで払うのかというと、税金を使う上でその有効性が問われるだろうということであります。
　ですから、回りくどいと思われるかもしれませんが、農政は、それぞれ、やはりどういうところでどういう手当てが必要なのか。例えば、野菜価格安定制度であれば、十四品目を指定しておりましたが、今は十五品目を指定するようになりました。それから、収入保険もつくりました。これも画期的なものですよ。まあ、最初の一年目の積立金が高いということで若干評判が悪かったので、一年目の金額を下げてみたり、カバーの範囲を少し狭めて保険金の内容を安くしたり、様々な工夫をしています。ですから、一つの政策で全てのところがカバーできるようなそういう単純なものではないというふうに思います。
　ただ、制度自体は、なるべく簡略で、簡潔で、使いやすいものであった方がいいということは多分間違いないんでしょう。ですから、まだまだ私も勉強が足りませんが、しっかり現場に寄り添った制度の構築に努力をしていきたいと思っております。
○佐原分科員　大臣、ありがとうございました。
　大変よいお答えをいただきました。そのように即して是非行政を行っていただきたいと思います。
　続きまして、雪の害についてですが、今年は、私のふるさと津軽地方では、積雪が例年より多く、記録的な豪雪でした。この豪雪のせいでリンゴの枝が折れる被害もありましたし、そのリンゴの被害の状況も、農道の積雪により見に行くこともできない、対処することもできなかったということを聞いております。
　例えば、豪雪の原因として、近年、海水温度が上昇し、たくさんの水分が蒸発したせいで雪の量が多かったのではないかという見解があります。
　海水の上昇による影響は、陸奥湾のホタテの養殖業も深刻な影響を受けまして、ホタテの稚貝が死んでしまいました。その被害は深刻だったんですね。
　そして、海水温上昇の原因の一つに、原子力発電所からの温排水ですね。冷却水が温かくなって海に放出されるわけですよ。それも海水温上昇の一つの原因になるのではないかなと思って、農業の観点からも原発は停止してほしいなと思っております。
　原発は農業にとっても悪影響だと私は実感しておりますが、大臣はそのようにお考えではありませんか。
○江藤国務大臣　また全く通告のない御質問なので、若干戸惑っておりますが。
　今の農業は、電力がなければやれない農業がほとんどであります。私の地元なんかは施設園芸が多いので、やはり今はヒートポンプとか、いわゆるそういうものを使っている農業も多いですから、電力なくしてやはりいかなる産業も成り立たない。これは難しい話ですよ。原発の温排水が海水温を上昇させるほどのロットがあるとはとても思えませんが、まあ、局所的には上がるかもしれません。しかし、これが農林水産業全体の生産性に負の影響を与えているというような評価はちょっと乱暴ではないかなというふうに私は思います。
　しかし、例えば車でも、排気ガスを吐きながら走っていますよね。でも、車がないとやっていけない。原発も、私もなければない方がいいと思いますよ。しかし、これだけ資源のない国、こういう国が、これから更に、ＩＴなんかが発達して、情報処理に電力を大量に使うようになってくると、今の電力の生産量ではとても足りない未来がすぐ先まで来ている。
　そういう時代にあって、原発をなくすということが、じゃ、農業の生産にプラスの影響なのかというと、多分、負の影響の方が大きいんだろうというふうに私は思っています。
○佐原分科員　ありがとうございます。
　先日、県議会の議員が私に、あんたは反対だと思うけれども、この雪は、原発をどんどんやって、どんどん電力を使って解かしたらいいと思うがどうだねみたいなことを言われたんですけれども、でも、地熱を使った融雪とか、あるいはペロブスカイトという湾曲するガラスによる太陽光パネルとか、様々な開発する要件があると思うんですね。
　今こそ、ジャパン・アズ・ナンバーワンだった時代をもう一度取り戻してほしいなと思うんですよ。新しいメイド・イン・ジャパンのすばらしい技術で、農業も、それから経済も、その失われた三十年を取り戻してほしい。そのためには、農業も一緒になって研究をして、新しい分野へと踏み出していったらいいのではないかななんて、夢物語かもしれませんが、私は本当にそう思っています。
　理想を追求することで、きっと文化は変わっていくんだと思うんですね。人々の生活も変わっていくんだと思うんですよ。まあそれはそれで、お互いに利点も欠点もあると思います。ありがとうございます。
　ところで、大臣、三月三十日に予定されている、百姓一揆という名のデモがあるのは御存じでしょうか。
　昔、我が町、弘前ですね、江戸時代後期に、鬼沢というところに藤田民次郎という若者が住んでおりまして、凶作と重税に苦しむ農民を救うために、百姓二千人を引き連れて、弘前城の城下になだれ込んでいったことがございます。
　民次郎は、百姓たちの苦しみを少しでも取り除いてやりたい一心で藩主へ直訴し、自らの命を懸けて藩主や役人を目覚めさせ、三年間の年貢の減免が実現され、備蓄米も放出し、百姓たちの危機を救いました。
　民次郎の行動は、今もなお義民として語り継がれています。
　大臣、備蓄米ってどうお考えでしょう。
　お米を食べたくても、今、お米がないですよ。備蓄米放出って言っていますけれども、どうして入札制度なんでしょうか。年間五千トン以上の仕入れ実績があるなどの条件をクリアした業者だけが入札して備蓄米を売り買いできる、それ、おかしくないですかね。現に困っている国民がいるんだから、直接国民に届けてくださればいいのではないかなと思うんです。
　大臣、本気で農業従事者を救い、日本の食料自給率を上げ、日本の豊かで安全な食を未来に残すお気持ちはおありでしょうか。このままですと、この令和の時代にまた百姓一揆が起こるような気がするんですね。
　農業従事者を増やし、日本の農業を国が支え、日本の食の未来が豊かでありますように願いまして、時間となりましたので、ここで質問を終えたいと思いますけれども、大臣、でも、一言、その一揆に対しての御意見とかがあれば教えてください。
○小林主査　江藤大臣、短くお願いいたします。
○江藤国務大臣　どのようなものになるか私は存じ上げませんが、声を上げる、国民がいろいろな場面をつかまえて声を上げることは当然保障された権利でありますし、そういった行動については尊重したいと思います。
○小林主査　これにて佐原若子君の質疑は終了いたしました。
　次に、山口良治君。
○山口（良）分科員　公明党の山口良治でございます。
　本日は、この予算委員会分科会にて質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私は、昨年十月の衆議院選挙で比例区北関東ブロック、地元栃木県から国政に送っていただきまして、初当選の人間でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　現在、日本の農業を取り巻く環境、状況は大変に厳しく、人口の減少、また少子高齢化に伴って、基幹的農業従事者数は、二〇〇〇年の二百四十万人から二〇二四年には百十一万四千人まで減少し、六十五歳以上が全体の約八割、平均年齢は昨年時点で六十八・七歳と大きく高齢化が進行をしております。このような構造的な問題に加えて、生産資材の価格の高騰など、厳しい経営環境に直面をしている状況でございます。
　その中で、昨年、食料・農業・農村基本法が約二十五年ぶりに改正をされ、来月の策定を目指し、現在、次期基本計画の詰めの作業が行われているかと存じます。日本の食料安全保障の確保、また持続可能な農業の実現に向けて、農業に国民の皆様から今大きな注目が集まっております。
　そうした中で、我が党公明党は、今年一月から、国会議員また地方議員が、全国各地の農林水産業の現場を巡り、課題をお聞きし、そして政策立案に向けて生かしていこうという取組を開始させていただいております。私どもでは、農業キャラバンというふうな名称で、斉藤代表を中心に全国各地を今巡らせていただいております。
　そこで、本日は、そうした中でいただいた御意見も踏まえながら、様々な観点から、地域計画、また新規就農を中心にして御質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、冒頭になりますけれども、先月三十一日の予算委員会にて、江藤農水大臣は、いわゆる水張り五年ルールの見直しについて言及をされました。私も、選挙期間中より、栃木県内を始め、地域の農家の皆様から様々な御意見やこの見直しはできないかというお声もいただいてきました。
　そうした中で、この国会におきまして、江藤大臣の、様々苦慮されたかと存じ上げますが、予算委員会での御答弁の中で大きな転換をしていくという方向性が示されました。その後、農水省からは、水田政策の見直しの方向性についての概要が公表され、水田政策を令和九年度から作物ごとの生産性向上への支援へと転換をしていく、根本的に見直す検討を開始するということが発表されました。
　そうした中で、地元栃木の農業団体の皆様、また農家の皆様からも、期待の声とともに、様々不安の声もございました。そうした中で、具体の内容はこれから決まるものと承知をしておりますが、現場で意欲を持って農業に取り組んでこられた皆様、また、これから農業に取り組んでいこう、始めていこうという皆様に向けて、政治、政策の側の人間が、本当にそうした皆様に納得していただけるような説明、政策が強く求められていると思います。私自身も、政治家の一人として、この大切な大きな転換の中で、この重責を重く受け止めております。
　そこで、長年にわたって農政に関わってこられました江藤大臣の御決意、意気込み、こういったものを初めにお伺いできればというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○江藤国務大臣　まず、山口先生におかれましては、全国キャラバンをやっておられるということで、大変すばらしいお取組だと思います。
　先日、選挙で苦杯を喫してしまいましたが、前稲津衆議院議員が大臣室にお越しになりました。彼は、この水活の前回の見直しのとき、本当に、石を投げられても、罵倒されても正論を吐き続けて、現場を回り、意見を聞き、説得をしてくれた人ですよ。それの力もあって、今回、私がたまたま、また大臣になりましたので、稲津先生の思いも受け止めて今回の結論に至ったということで、ほんの数日前ですけれども、お会いすることができてとてもうれしかったです。稲津先生からも褒めていただきまして、よくやってくれたと言っていただけたので。
　もう今先生がおっしゃったように、納得していただけるかどうかが一番大事だと思います。農政の転換に当たって、農政の方向性が変わることについては、みんな、猫の目であるとか、いろいろすぐ批判をされます。しかし、転換をする以上は、更に生産意欲を高めるものであったり、そして自信を深めるものであったり、そういったものでなければならないんだということは基本だと思っております。
　ですから、今年度中、七年度中に方針は決定いたします。そして、九年から新しい水田政策、おっしゃったように、品目に着目した支援に移るわけでありますから、そうなれば、当然、既存の政策も見直しますので、その政策を見直した中で出てくるお金も幾分はあるでしょう。しかし、新たな政策に移行するに当たっては更に予算が必要になる場面も当然予想されますから、それについては予算を要求してまいります。
　今回も、江藤が大臣になったのに予算が二十億しか増えていないじゃないかと大分予算委員会で責められましたけれども、ただ、予算というものは、具体的な政策がないと予算要求はできないんですよ。ですから、基本法は改正いたしましたが、これから基本計画を作って、このような五か年にわたる構造改革をするという骨子を示せば財務省とも堂々とやり合えますので、是非、公明党の先生方のお知恵もかしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山口（良）分科員　熱い、また力強い御答弁、大変にありがとうございます。
　農家の皆様が安心をしてしっかり農業に取り組んでいっていただける、そのためには、私も政治家の、議員の一人として現場に飛び込んで、皆様の声をしっかり聞いて、それをしっかり大臣に、また農水省の皆様にお届けをしていく、そうした寄り添った政策実現、これが何よりも大切だというふうに思います。私もその責任を担っていく一人として、しっかり汗をかいていくことを決意させていただきます。ありがとうございます。
　大臣、この後は政府参考人の皆様に御質問させていただきますので、大丈夫でございますから、ありがとうございます。（江藤国務大臣「ここにいます、ここに」と呼ぶ）ありがとうございます。済みません。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　地域における農業の新たな就農、担い手の受入れを進めていくために、重要となってくるのが、今、農地の利用の目標となる地域計画の策定でございます。来月末を目指しこの策定が義務づけられているかと承知をしておりますが、十年後に誰がどの農地の耕作をしていくのか、この目標地図の作成、農地の円滑な継承や集積、集約に向けて、この取組が非常に私は鍵を握っていると思います。
　この地域計画の策定においては、全国の自治体また各種関係機関等には大変な今御尽力をいただき、スピードアップをして何とかして来月に間に合わせようということで、策定のスピードが今上がっていると承知しております。限られたマンパワーや様々な地域の特有の課題などもあり、一方で、スムーズになかなかこの策定が進まないという地域もあると存じます。
　次期基本計画の骨子案の中には、このように掲げられております。国のリーダーシップの下でその分析、検証を行うとされ、さらに、地域計画を核とした産地づくりを推進するというふうに書かれております。この地域計画の実行に向けて、しっかりと国がリーダーシップを取っていくというふうになっております。
　今後、国は、この地域計画をブラッシュアップをし、農地の利用の構想や担い手確保にしっかりとつなげていくためには、より一層の自治体また農業委員会等への財政支援等も含めた支援が必要であるというふうに考えます。私も、地元栃木の農業関係者、また農協の皆様からも、同様の御要望をいただいております。
　そこで、質問させていただきます。この地域計画策定が遅れている地域また自治体が出てくると思いますが、今の策定の現状も含めて、それらの地域への支援、また、今後、地域計画の実行に向け、国としてどのような支援をしていくか、御見解をお伺いしたいと思います。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　地域計画でございますけれども、本年度末までに全国で約二万一千地区で策定予定でございます。
　昨年十一月末の策定数は九百六十地区にとどまりますけれども、策定の一歩手前である目標地図の作成につきましては、全市町村の約七割で実施済みという報告を受けております。こうした市町村につきましては、公告手続を速やかに行い、策定を完了するように働きかけています。
　一方、委員御指摘のように、作業が遅れている地域もございます。我々としては、何としても期限までに作っていただけるよう、毎月、全国ウェブ会議というのを実施しておりますけれども、そこで市町村等の具体的な悩みに対するアドバイスを行うとともに、悩みを抱える市町村には農林水産省職員が訪問するなど、誠心誠意お願いをして、市町村の取組をサポートしているところでございます。
　また、来年度以降でございますけれども、地域計画の内容がかなり幅がありますので、集約化の方針が明らかになっているという地域につきましては、計画実現のための機械、施設の導入等の生産基盤の強化の支援、また、引き続き地域の話合いを行うことが必要な地域では、農業委員会の活動や新規就農支援を重点的に進めるなど、地域の実態に応じた細やかな支援を行って、計画の実現を目指したいと考えております。
○山口（良）分科員　この地域計画には、様々な補助金の条件、要件として、この地域計画がしっかりと整備されているか、策定されているかということがひもづけをされているというふうに承知しております。何とかしてこの地域計画を仕上げなければ、様々な、いわゆるそういう状況の変化というか、補助金が申請もできない、そうした中で、この計画自体がある意味、粗雑なものになってしまったり、急ごしらえのものとなってしまってはならないというふうに考えます。
　ですので、ある意味、農家の皆様にとっては将来を決める大事な話合いの場でございますので、今、様々関係者の皆様には御尽力いただいておるかと思いますが、国からのもう一重の支援、バックアップをお願いを申し上げたいというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　この地域計画と関わりますが、地域計画の作成を通して具体的に見えてくるものが、集約がなかなか進まない農地、また、集約が進んだとしても、なかなか受け手がいない、そういった農地がどこなのか、どれぐらいあるのかということが明らかになってくると思います。今後十年間を目指して、それらの農地にいかに新規就農者を誘致していけるかが大事なポイントであります。
　令和七年度予算案では、そのための体制づくり、誘致の実践、就農前後の方々に対するトータルサポートなど、従来からの拡充が示されているかと承知をしております。
　新規就農者や担い手の誘致においては、地域の中のみならず、やはり人口減少しておりますので、どうしても地域の中からはなかなか出てこないということで、しっかり地域外からの積極的な誘致も必要となってくるかというふうに思います。例えば、なかなか担い手が見つからない農地で、スマート農業や有機農業の導入を促進するために活用していくなど、地域外の担い手を呼び込む事業も必要であると考えます。
　我が党の提案によりまして、六年度補正予算では、新規就農者への経営移譲や初期投資などを支援する補助金が計上され、また、七年度予算案では、総合対策を拡充し、担い手のいない農地に新規就農者を誘致をする事業が新設をされたかと、盛り込まれているかと承知しておりますが、この地域計画を通して見えてきた、担い手のいない農地への新規就農誘致に向けた国としての支援、具体的にどのように講じていくお考えか、御見解をお伺いいたします。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、地域計画において、受け手のいない農地というのも明らかになってくるという実態がございます。そのため、地域計画実現に向けて、受け手のいない農地の中に新規就農を促進するエリアなどを設定をして、地域外も含めまして、就農希望者を積極的に呼び込む取組を進めております。
　そのため、農林水産省におきましては、委員御指摘があった令和七年度から、地域の関係機関による誘致体制の整備や研修農場の整備、農地の整備を一体的に支援するという予算を措置しております。また、新規就農対策の拡充として、就農に向けた研修資金や経営開始資金の交付、あと、経営発展のための機械導入を支援する予算等を措置しているところでございます。
　このような地域と新規就農者への総合的な支援を通じ、将来の受け手のいない農地の解消と、農業への人材呼び込みと定着を図り、地域計画の実現を後押ししていきたいというふうに考えております。
○山口（良）分科員　ありがとうございます。
　地域計画を通して見えてきた担い手のいない農地へのしっかりとした対策、ありがとうございます。力強く進めていただきたいと思います。
　もう一方で、集約がしっかりと進んでいくと同時に、やはり日本の農地面積の約四割を占める中山間地域への支援というものも大事になってまいります。
　そこで、中山間地域等の直接支払い制度についての質問をさせていただきたいと思います。
　しっかりと大規模化を進め、生産性を上げていくと同時に、中山間地域、その中で、これまで小規模の農家の皆さん方が大変な思いで農業を営まれ、地域社会を支えてこられたことは忘れてはならないというふうに思います。
　地元栃木の農家さんから伺ったお話ですけれども、中山間地域等直接支払制度によるいわゆる買物支援などの、そうした生活支援に対する集落機能強化加算、こういったものを活用して、スーパーを買物だけでなく地域交流の場として活用していったり、ボランティアの確保、インターンの受入れといった人材確保も、この加算を通して支援をしているという地域があると。二三年度も五百五十五の協定が取り組み、加算が始まった二〇年度からは年々増えているというふうに伺っております。
　この集落機能強化加算とは別に、ネットワーク化加算、またスマート農業加算、こういった加算措置が設けられておりますが、生活支援に対する加算ではなく、あくまでも農村振興に対する加算となると思います。
　持続可能な地域社会の維持発展のためには、高齢者等に対する生活支援をますますしっかりとしていく必要があるかというふうに思います。
　この集落機能強化加算、非常に重要であります。この加算については、協定を結んでいる地域への経過措置を除き、新規での加算措置は廃止をされる方針というふうに認識をしております。
　今後も国として、生活支援を目的とした加算措置を継続、延長していく、若しくは他の加算措置で生活支援を対象としていくなど、何らかの措置を取っていくべきではないかと考えますが、見解をいただければというふうに思います。
○前島政府参考人　お答えいたします。
　これまで集落機能強化加算を活用してきた五百五十五の集落協定につきましては、来年度からの第六期対策において、取組が継続できるよう、経過的な措置を講ずることとしているところでございます。
　一方で、集落機能強化加算につきましては、体制が脆弱な小規模協定の実施率が低いなど、集落協定の体制強化への効果が十分でなかったことなどが課題でございました。
　このようなことから、集落協定の体制強化に向けた加算措置につきましては、来年度からは、集落協定のネットワーク化や統合を支援するネットワーク化加算、リモコン式自走草刈り機等の導入などを支援するスマート農業加算に移行することとしております。
　なお、昨年末の段階で、来年度から新規で集落機能強化加算の活用を検討していた集落に対しましては、これまで、交付金の基礎部分の活用やネットワーク化加算への移行などの代替策の提案など、丁寧に対応してきたところでございます。
　これを受けまして、既に多くの集落で代替案が決定されたところでございます。引き続き、検討中の集落等に対しましてサポートを続けてまいる考えでございます。
○山口（良）分科員　ありがとうございます。
　様々、地域の状況によってこの協定がなかなか機能しない、強化されないという課題があるということをお伺いいたしました。農家の皆様とともに地域社会の生活をしっかりと支えていく、これも非常に大事な農村振興の柱だというふうに思いますので、引き続き、よろしくお願い申し上げます。
　次に、一方で、若手新規就農者の育成も重要でございます。
　私も、先週の金曜日、地元栃木の山口農園さん、私と同じ山口なんですけれども、親戚関係ではないんですけれども、そちらに行って様々お話を伺わせていただく中で、国として、新規就農総合対策として、四十代以下の農業従事者の拡大を目指して、今様々な施策を講じられていますが、次期基本計画では具体的な将来の農業者数の目標の設定が示されていない。
　そうした中で、生産性を向上させていく、ただ人を増やせばいいではない、それは当然大事なことでありますが、やはり、そうはいっても、日本の地形を考えると、先ほど申し上げました中山間地など、大規模化に向かない土地、農地もあります。そうした中で、人手が必要な作業や、そういった地域もあるかと思います。
　そういったところにもやはり若い就農者も必要かというふうに思いますので、次期基本計画の中にこういった目標が盛り込まれていないということで、若手の育成、確保、持続可能な農業の実現に向けた、ある意味ＫＰＩのしっかり設定ということで、是非、御検討いただければという部分と、特にその中でも四十代以下の年代の指標などをお示しいただければというふうに思いますが、御見解をいただければというふうに思います。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　委員が御指摘されましたとおり、我が国の農業を持続可能なものとしていくためには、将来を担う若者の皆様方に就農いただくことが極めて重要であります。
　次期基本計画における目標につきましては、食料・農業・農村政策審議会企画部会でまさに議論をいただいているところでありまして、引き続き、関係の皆様方からの御意見をしっかり伺いながら、取りまとめに向けた整理を進めてまいりたいと考えております。
○山口（良）分科員　ありがとうございます。
　若手就農者の国を挙げての育成に向けた目標感、しっかり共有していきたいというふうに思います。
　ちょっと時間もなくなってまいりました。
　続きまして、親元就農への支援継続や拡充について質問させていただきます。
　令和六年度補正予算で、新規就農者確保緊急円滑化対策として、親元就農を含む新規就農者の経営継承、発展に向けた支援、これが講じられました。これまでは、品目が違うものでなければならない、こういった要件だったものが、同じ品目であっても親元就農への支援をしていくという大きな見直しがされたこと、大前進ではないかというふうに思います。
　そうした中で、なぜ親元就農が大事かといいますと、元々その地域社会の中で農家を営んでこられた、しっかりとしたネットワーク、また地域社会に溶け込んでいる、中核となっているような農家さんの後継ぎが帰ってくるということで、その方が今後の地域のリーダーとなって、活性化、また様々な核となる人材として活躍していくことができる、そうした意味で親元就農をしっかり進めていくべきではないかと思います。
　キーワードはまさに営農意欲、こういったものを持った、いわゆる二代目、三代目、そうした若い親元就農が進むような、そうしたバックアップを国として進めていただきたいと思います。
　親元就農ですけれども、様々な要件もあるかと思います。そうしたものが、当然、生産性を上げていく、バージョンアップさせていく、これは大事なことでありますが、様々な要件があり過ぎますとなかなか広がらないという懸念もされますので、しっかりとした支援の効果の検証をした上で、今後、これは先の話になりますけれども、予算の増額や継続、拡充をしていっていただきたいと思いますが、御見解をいただければというふうに思います。
○杉中政府参考人　委員御指摘のように、親元就農等についての予算の拡充をいたしました。
　現在、新規就農者については、特に四十九歳以下に着目した、いわゆる若年層が非常に少ないという、アンバランスになっているという課題がございますので、その是正を行うために、できるだけ四十代以下の方を対象として施策を実施しております。
　その四十九歳以下の意欲ある新規就農者を一層確保するという観点から、その裾野を広げるという観点で、親元就農や第三者継承を含めた新規就農対策を拡充いたしまして、初期投資への支援について、経営を承継する際に必要となる機械の修繕、あと老朽施設の撤去なども支援の対象に追加するとともに、補助を拡充した。あと、経営開始時の百五十万円の資金についても、親元就農する場合、親と同じ品目であっても経営のバージョンアップを行えば支援を受けられるということを明確に打ち出したところでございます。
　他方、五十歳以上の方につきましても、地域の担い手として非常に重要でございますので、長期、無利子である青年等就農資金の貸付けや、実践的な研修農場の整備などの農業技術の習得に向けた支援を行っているところでございます。
　農林水産省としては、これらの事業内容について現場に対して丁寧に説明を行うとともに、現場の実態や支援の効果を把握、検証しながら、効果的な施策の実施に努めていきたいと考えております。
○山口（良）分科員　ありがとうございます。
　私も昨年、候補者ではありましたが、現場を歩く中で、親元就農したい、させたいんだけれども、やはりいろいろな要件でできないということで足踏みしているというか前に進まないという農家さんがたくさんいらっしゃいましたので、今回のこの大きな、裾野を広げるチャンスでございますので、しっかりと国の方で自治体やまた現場に周知していただいて、しっかり手を挙げられる農家さんがたくさんできるように御支援いただければというふうに思います。
　先ほど、あと、四十代ということで、しっかり若手のというお話がありましたが、やはり今、地方移住が広がる中で、五十歳以上の中高年の方々も、自分のキャリアを見直して、地方に戻って農業をやりたいという方も増えてきております。地方自治体によっては、五十歳から五十四歳を対象にして支援制度を追加して、拡充して、四十代だけでなくて五十代半ばまで支援していこうという地域もあると承知しておりますので、しっかりと、五十代もまだ人生百年時代の中では若い世代に入りますので、是非御支援の方をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　農村コミュニティーについても質問をさせていただきたいと用意しておりましたが、ちょっと時間もなくなってまいりましたので、ここは割愛をさせていただきたいというふうに思います。
　今日初めて私もこの予算委員会の分科会にて農業政策について質問させていただき、冒頭に農水大臣より、我が党の農水を担ってこられた稲津前衆議院議員のお話をいただいて、本当に農家の皆さんの中に飛び込んで、そして一緒になって、泥まみれになって、皆様と共に農業振興、日本の農業を支えてこられたという先輩のお話を大臣からお聞きすることができたことを、私は本当に今日、胸にしっかりと刻み込んで、これからの日本の農業の更なる発展のために、そして食料安全保障実現のために、食は国の基である、これをしっかりと担える政治家としてこれからも全力で汗を流し、頑張ってまいる決意でございます。この決意を申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　本日は大変にありがとうございました。
○小林主査　これにて山口良治君の質疑は終了いたしました。
　次に、加藤竜祥君。
○加藤（竜）分科員　遅くまでお疲れさまでございます。長崎二区選出の加藤竜祥でございます。
　本日は、このような機会を賜りましたこと、まずもって心から感謝申し上げる次第でございます。
　私のふるさと長崎県は、多くの離島、半島から成り、地形は複雑で急峻地が多く、耕地条件が決して恵まれているわけではありません。しかし、土地改良事業、畜産クラスター事業等の生産基盤強化に積極的に取り組み、生産性を高めた結果、二十年前と比べ、農業生産額が一〇％程度向上いたしております。一経営体当たりの農業収入も、十年前と比べて一二二％、向上しております。
　石破総理は地方創生二・〇を掲げておりますが、私の選挙区で地方創生を成し遂げるためには、基幹産業である一次産業を維持、成長させることが最も重要な課題であると捉えております。
　本日は、そうした観点から、地元の一次産業の声を届ける機会をいただいたことにありがたく思いながら、時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　まずは、合理的価格形成についてでございますが、近年の国際情勢の急速な変化により、生産資材の高騰はいまだ高止まりの状況でございます。我が国の食料安全保障強化の観点から、食料供給の根幹たる農家の方々が営農し続けていただくことが重要であり、農家のコストをいかに価格に反映させるかが農政の重要課題となっております。
　これについては、既に農水省の関係部会等により審議を重ねられ、今国会において食品等流通法、卸売市場法の改正案として提出されると認識をしております。国会審議の前で大変恐縮ではございますが、農家の方々の注目度は大変高い事項でございますので、触れさせていただきます。
　この法律案の対象となる品目の範囲はどうするのか、法案の趣旨に実効性を保つために国がどこまで関与すべきかといった大きな論点があることは承知いたしております。
　多くの論点の中で私が最も注目しているのは、コスト指標でございます。やはり、コストが適切に反映されているのかを客観的に判断すべき指標を設けなければ、合理的な価格か否かの判断はできません。問題は、その指標をどこまで詳細なものとするかでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、私の地元長崎二区は、中山間地や離島、半島といった急峻な地形が多く、営農の生産性が高いとは言えません。当然、大規模かつ機械化している農地とは生産コストが異なります。
　また、長崎県は、地理的に日本の最西端に位置し、主要消費地までの距離が遠く、輸送コストが都市近郊と比べて三、四倍以上かかり、大変重荷となっております。さらに、農産物の輸送は手作業が多く、労働時間が長いため、ドライバーの確保が難しくなっており、ガソリン価格の急騰も相まって、物流コストが最大のネックとなっております。この物流コストを下げるために地域で様々な工夫をしておりますが、物理的距離は何ともし難い問題でございます。
　そこで、お尋ねをいたします。
　合理的価格を形成するに当たって、農水省は、品目の範囲やコスト指標をどのように考えていらっしゃるのか。特に、コスト指標を判断するに当たって、農地の規模や状況、大消費地までの物理的距離を考慮するのか。御所見をお伺いをいたします。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　今議員から御指摘ございました法案でございますが、現在、最終調整中でございます。
　法案の対象自体は食料全般でございますが、御指摘のございましたコスト指標、これは、消費者の値頃感から販売価格が決められて、逆算で小売業者などへの納入価格が決まるといったような、コストが認識されにくい品目、こういうものを指定しようというふうにしているところでございまして、こういった指定品目について、コスト指標を作って、費用を明らかにしていこう、こういうものでございます。
　指定品目の候補といたしましては、現在、米と野菜、飲用牛乳、それから豆腐、納豆に関して関係者間で協議を進めているところでございまして、このコスト指標につきましては、御指摘のとおり、各品目ですとか各産地の実情をきちんと踏まえて作っていく必要があるだろうと考えているところでございます。
　特に、産地の農地の規模ですとか、それから輸送距離、これはもう本当に産地に応じて様々でございます。当然、こういった実情をきちんと考慮する、また、御指摘のありましたとおり、どこまで詳細にするか、できるのか、こういったことにつきまして、引き続き関係者と十分協議をしていくという考えでいるところでございます。
　このほか、議員から輸送費のことがございました。今回は、費用を考慮した価格形成の柱とは別に、持続的な供給に資する事業活動を促すという柱を法案の中に立ててございます。その中では、流通の合理化に取り組む計画を作成して認定を受けた場合には支援措置を講ずるという措置も講じておりますので、輸送費の負担が大きくなっている実情を踏まえながら、きちんと対処できるような法案になるよう、最終調整を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○加藤（竜）分科員　明確に、そしてまた詳細に、ありがとうございました。
　東京などの都市近郊の農業と、私の地元長崎県を始め地方の農業では、生産コストが大きく変わってくるのは当然なんだろうと思いますが、物価高騰の中でも、条件不利地域において様々な経営努力をなされていらっしゃいます。どうか農水省には、こうした農家の思いに寄り添っていただいてコスト指標等を設定していただきますように、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、畜産についてお伺いをいたします。
　長崎県の農業産出額一千五百億円のうち、四〇％が畜産関係であります。しかし、生産資材の高騰に加えて、長崎県の畜産は、飼料を育てる農地面積に乏しく、輸入飼料の高騰の影響を大きく受けております。
　消費については、物価高騰に賃金上昇率が追いついておらず、国内の和牛消費が伸び悩んでいることで枝肉相場が低迷し、これにより肥育業者の買い控えが起き、子牛価格も影響を受けて、悪循環が生じています。これまでにない大変厳しい状況であるとの声を数多くいただいております。
　畜産を将来において持続可能な産業にしていくためには、まず、経営安定対策を充実させて、足下の物価高騰による収入減、経営の弱体化を防ぎ、国産飼料を増やす取組を推奨し、国内需要減に備えた輸出拡大に向けた取組を支援していくことが必要であると考えております。
　その中でも、国産飼料を増やす取組については、私の地元長崎県では、中山間地域が多く、飼料の需要は高いものの、効率的な飼料生産に苦労すると思います。一方で、遊休農地もあり、これを労働コストが比較的低い飼料の生産に利用できれば、飼料の自給化、調達コストの抑制につながると思います。
　そこで、農水省として、国産飼料の生産、利用を拡大していくために、耕畜連携を含めた飼料の地区内生産の環境整備が必要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。特に、長崎県のような中山間地において飼料の国産化をどのように図っていくのか、お伺いをいたします。
○松本（平）政府参考人　お答えいたします。
　持続的な畜産物生産を実現し、畜産経営の安定を図るためには、飼料生産基盤に立脚した生産に転換する、このことが重要と認識しております。
　このため、草地の整備等による牧草の収量、品質の向上、コントラクターなどの飼料生産組織の体制の強化、これらの取組を支援しているところでございます。
　特に、中山間地域におきましては、草地等を整備する場合におきまして面積要件を緩和、このほかに、必要な機械の導入への支援をしているところでございます。
　これらを通じまして、国産飼料の生産、利用の拡大を推進してまいる所存でございます。
○加藤（竜）分科員　具体的な御回答をありがとうございました。
　飼料用作物の国内生産力を向上をさせ、耕畜連携を進めていくためには、生産性の高い農地が必要になってくると考えております。そのために必要になるのが、基盤整備事業や飼料生産に対する財政的な支援でございます。飼料用作物の生産拡大と畜産業の安定のため、万全の御支援を引き続きまたよろしくお願いを申し上げます。
　次に、新規就農者への支援拡充についてお伺いをいたします。
　我が国の食料安全保障に関わる大きな問題は、担い手の確保でございます。我が国の農業は、今後二十年間で深刻な担い手不足に直面すると予測がなされております。
　農水省のデータによれば、基幹的農業従事者は、ここ十年間で約百七十六万人から百十一万人と、大幅に減少しています。さらに、平均年齢も、二〇二五年には六十九・二歳と、高齢化が進行しております。特に中山間地域では、二〇二四年までに、人口が二〇一五年の四六％にまで減少し、高齢化率も五三・七％に達すると予測されております。
　そのような中、食料安全保障を強化するためには、もうかる農業を実現すること、このことが極めて大事になってくると思います。親や親族が農業で稼げるという背中を見せることで、子供が農業に意欲や興味を抱くきっかけになり、親も安心して子供に託すことができます。私も、この視点が担い手対策の大きな眼目であると思っております。
　さらに、安定して若い担い手を確保するためには、農水省でも農地の集約、規模拡大、スマート農業技術の導入といった多角的な対策をしておりますが、新規就農への直接の手厚い対策が必要であると考えます。
　特に、施設やノウハウを持つ親元就農や、何らかの事情で農業から離れなければならなくなった農業の知識や資産を受け継ぐ第三者継承の支援を充実させることが新規就農者の確保につながりやすいと思います。親や先代から受け継いだ施設を改修し、若い知見を生かしてＩＴ化するなど、意欲とアイデアを持った若手就農者を歓迎するとともに、経営開始資金を組み合わせることにより、収入が不安定な就農初期のリスクをなるべく小さくすることが担い手確保につながると考えております。
　また、新規就農する場合には経営のリスクを負う点は、新規就農者でも親元就農でも第三者就農でも変わりませんし、農業の即戦力を確保するという意味では、農地、ノウハウ、機械や設備を引き継ぐ親元就農、第三者継承への期待は高いと思います。江藤大臣も、十二月六日の参議院予算委員会において、新規就農者への支援を大幅に見直すと御発言されました。
　そこで、お尋ねをいたします。
　農水省として、農業に新規に参入してくる若い担い手を増やすためにどのような支援が必要と考えているのか、特に親元就農や第三者承継への支援の拡充も含めて、若い担い手の確保への決意をお聞かせください。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　今後の農業を担う意欲ある新規就農者の確保、これは大変重要だと考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、様々な資金による支援のほか、就農相談会の開催、実践的な研修農場の整備等のサポート体制の整備、また、農業大学校、農業高校等における農業教育の高度化などの取組を支援をしております。
　さらに、委員御指摘のように、令和六年度補正予算から、親元就農や第三者継承を含めた新規就農を行うための拡充を行いまして、初期投資への支援について、経営を継承する際に必要となる機械、施設の修繕や、老朽設備の撤去なども支援対象に追加するとともに、国の補助上限を引き上げること、また、経営開始時の年百五十万円の資金支援につきましても、親元就農する場合、親と同じ品目であっても、経営のバージョンアップをすれば支援を受けられることを明確に打ち出すなどの対策を講じたところでございます。
　このような支援をしっかり行うことによって、次代を担う新規就農者の育成、確保に取り組んでいきたいと考えています。
○加藤（竜）分科員　前向きな答弁、本当にありがとうございます。
　親元就農への支援の充実は、以前から地元でも大変希望の声が多かったので、大変今喜ばれている方も多くいらっしゃいます。農水省におかれましては、引き続き、新規就農への手厚い支援と、今回の支援の拡充について各自治体に丁寧にお伝えいただきますように、どうぞよろしくお願いをいたします。
　また、我が国の食料安全保障強化という観点からは、営農を継続していただくことが重要ですが、やむを得ない事情で離農しなければならない状況になった際に、周辺の生産者が離農者の生産基盤を誰かが引き継いでいかなければ、食料供給力が減退をいたします。限られた農地や生産基盤で食料の生産性を強化していくためには、生産基盤の規模拡大は必要であると考えております。近隣の生産者が生産性を高めるために離農者の生産を引き継ぐことは、食料供給の強化の面から重要であり、これに国が経済的支援をすることは国民全体の利益になると思います。
　そこで、お尋ねをいたします。
　離農者の生産を近隣の農家が引き継ぎ、既存生産者が規模拡大に向けた投資を行うことに対する国の支援について、どのように考えているのか、御所見をお伺いいたします。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　今後、農業者が大きく減少する中で、離農者の農地の受け手となる経営体を確保することは重要だというふうに考えております。
　現在、各市町村におきまして、将来にわたり地域の農地の適正な利用を確保するため、将来の農地利用の姿を明確化し、農地の集積、集約化を進める地域計画の策定を進めているところです。
　地域計画に基づき農地等を積極的に引き受け、規模拡大を目指す担い手を支援するため、令和七年度予算において、農地利用効率化等支援交付金において地域農業構造転換支援タイプを新設し、補助上限の引上げを行うとともに、リース導入を支援対象として追加するなど、農地の引受手となる農業者の負担軽減を図ることとしています。
　また、産地生産基盤パワーアップ事業では、後継者不在のハウスなどを新規就農者や担い手へ継承するために必要な再整備、改修を支援しております。
　今後とも、農地が将来にわたって継承されていくよう、意欲ある農業者の取組をしっかり後押ししてまいります。