○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文です。
　私は、会派を代表して、石破総理の米国訪問に関する報告に対し、石破総理及び岩屋外務大臣に質問をいたします。
　石破総理、トランプ大統領との会談を乗り切った、乗り切られたということで、ひとまずその御労苦をねぎらいたいと思います。本当にお疲れさまでございました。
　日米安全保障条約の第五条が尖閣諸島に適用されることを確認できたこと、また、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力関係を確認できたことを率直に評価したいと思いますけれども、懸念される事項がありますので、その点について質問してまいります。
　まず、北朝鮮による拉致問題について伺います。
　共同声明では、北朝鮮の完全な非核化については強い言葉が並ぶのに対して、拉致問題については、日本は即時解決の決意を表明し、米国はそれを支持したとあるだけです。声明のほかの部分については主語が「日米は」、「両首脳は」となっていますが、拉致問題については「日本は」となっており、アメリカの関与が消極的に読み取れます。
　そこで、石破総理に伺います。
　トランプ大統領は、北朝鮮に対して拉致問題の解決に向けて働きかけることを約束したのかどうなのか。具体的な行動計画や交渉のロードマップについて何らかの合意はできたのか。これまでのアメリカの対応と今回の会談の違いは何なのか。また、トランプ大統領の認識を踏まえ、拉致問題の一日も早い解決のために日米協力はどのようにあるべきと考えているのか、伺います。
　時間がありません。連絡事務所の設置などという絵空事ではない具体な解決案をお示しいただきたいと思います。
　共同声明には、米国から日本へのＬＮＧ輸出を増加することが明記されました。我が国のＬＮＧ調達の輸入依存度は九八％に上り、調達先を分散させることはエネルギーの安全保障強化に必須であります。今回の合意は、日米同盟の強化にも資するという点で一定評価できるものであります。
　一方で、収益性の問題をクリアする必要があります。アメリカから貿易収支を考慮して割高で大量に購入することになると、国内ガス事業者の収益性を下げることにつながりかねませんが、どのような対応策を考えているのか、石破総理に伺います。
　また、ＵＳスチールの例を見ても、開発投資という形で関与を要求されることが想定されます。日本企業としては巨額で莫大なコストが見込まれるアラスカのＬＮＧ開発投資については二の足を踏むことが考えられますが、政府としてどのような枠組みで民間企業の投資に関わっていくのか、石破総理の考えを伺います。
　トランプ大統領は九日、アメリカが輸入する全ての鉄鋼及びアルミニウムに二五％の関税を掛ける考えを明らかにしました。また、トランプ大統領は相互関税について言及し、その詳細はこれから明らかになるようであります。
　今回の日米首脳会談の注目点は、トランプ大統領が繰り出す関税攻勢に対し、これをいなしつつも、日米が互いに利益を確保できるところに着地できるのかということだったと理解していますが、この重要なテーマについて会談での合意内容は不明確で曖昧であります。
　そこで、これらの措置に関し会談で議題に上がったのか否か、及び、この先、日本からの輸出品に生じる影響について石破総理に確認をします。
　トランプ大統領は就任初日、ＷＨＯから脱退する旨の大統領令に署名をしました。ＷＨＯのコロナ対応における中国の利益に過剰な忖度をした実績を考慮すれば、私は日本も脱退すればよいと考えますが、アメリカがＷＨＯから脱退すれば、中国が更に大きな影響力を有することとなります。
　日本としては、米国にＷＨＯの脱退再考を促し、日米で協調してＷＨＯにおける中国の影響力を押しとどめるような外交努力をするべきと考えますが、石破総理の見解を伺います。
　また、共同声明では、「両首脳は、国際機関への台湾の意味ある参加への支持を表明した。」とのことですが、これはすばらしい合意だと考えます。我が党がかねてから訴えてきた台湾のＷＨＯへの参加を実現するべきときです。今回の会談を踏まえての石破総理の見解を伺います。
　平和のための日米協力について、石破総理に伺います。
　共同声明では、「米国は、核を含むあらゆる能力を用いた、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントを強調した。」とあります。中国、北朝鮮、ロシアといった地域の平和を脅かす存在がひしめく東アジアの情勢はいつ緊迫化してもおかしくないことから、米国が核という単語を明示したことは極めて重大な意味を持つと考えられます。
　これは米国が日本を防衛する手段として核兵器の使用も辞さないという意味だと理解しましたが、見解を伺います。
　日米同盟の抑止力及び対処力を高めることは、東アジアの安定にとって極めて重要です。
　共同声明では、「日本の南西諸島における二国間のプレゼンスの向上、より実践的な訓練及び演習を通じた即応性の向上」が盛り込まれました。台湾有事が発生すれば、軍事行動と邦人の退避が同時並行で進行することは明らかで、よりリアリティーのある訓練及び演習が不可欠であります。また、台湾と我が国最西端の与那国島は僅か百十キロしか離れておらず、戦火が先島諸島に及ぶことを前提に策定されている避難計画の実効性や不備の有無も検証が必要で、相当大掛かりな訓練及び演習になると想定しています。
　総理には、これらの訓練及び演習について具体的にどのような内容を想定しているのか、お示しください。
　二月三日の衆議院予算委員会で石破総理がガザ地区の傷病人及び学生の受入れについて前向きな答弁をされた後、トランプ大統領のガザ地区所有発言が伝えられました。石破総理はこのトランプ大統領の発言があることをあらかじめ知っていてこのような答弁をしたのか、確認をしておきます。
　当初、受入れはあくまで短期で傷病人のみと答弁がありましたが、その後、教育まで検討すると答弁がこれ変遷しています。受入れを検討しているガザの住民の人数、場所、滞在期間はどれくらいか、将来ガザに帰還することは確約されるのか、石破総理の見解を伺います。
　トランプ大統領はガザ地区を不動産事業の枠組みで考えているようですが、国際法上許容されることなのかと世界各地から疑問の声が上がっています。トランプ大統領の言うガザ地区外への移住が石破総理が答弁した手続で行われることはないということを、答弁された石破総理に確認しておきます。
　これ以降の質問は全て岩屋外務大臣に答弁を求めます。
　石破総理とトランプ大統領が対中国の立場で一致した首脳会談を実現したのに対し、岩屋外務大臣の中国訪問には疑問符が付きます。
　岩屋外務大臣は、昨年末の中国訪問後、観光目的で来日する中国人向けの短期滞在ビザの緩和措置を発表しました。これは一体何が目的でしょうか。
　中国で二〇一四年にスパイ法が施行されて以降、これまでに少なくとも十七名の日本人がむやみに拘束され、うち五名は今も服役中ないし公判係属中であります。尖閣諸島では中国海警局の船舶が毎日のように接続水域に入域し、昨年一年間で四十二日も領海侵犯を侵しています。共同声明でも、東シナ海における力による現状変更の試みと不当な海洋権益に関する主張、埋立地形の軍事化及び威嚇的な活動に対し、強い反対の意を両首脳が表明しました。邦人への人権侵害を行い、覇権的動機につき動かされている中国に対し、ビザの緩和は今やるようなことでしょうか。
　同盟国のアメリカでは、中国の会社法や中国共産党規約への懸念から、中国共産党員とその近親者の短期商用ビザと観光ビザの有効期限を最長十年から一か月に短縮するという我が国と真逆の対応を取っています。国民が納得できるよう、その真意を明らかにしていただきたいと思います。
　また、岩屋外務大臣に関しては、中国企業からのカジノ絡みの資金受領疑惑が向けられております。外国企業や外国人からの金銭に当たるものを直接又は間接的に、間接的にでも受け取ったことがあるのか、また、外国企業や外国人からパーティー券を購入してもらったことはあるのか、明確にお答えいただきたいと思います。
　石破総理におかれましては、引き続きトランプ大統領との信頼関係の構築を求め、岩屋外務大臣におかれましては、独り善がりではなく、真に国益に資する外交、そして国民が納得できる外交を行うよう、また説明責任をしっかりと果たされるよう強く求めて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕