maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○大家敏志君　自由民主党の大家敏志です。
　私は、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会を代表して、労働者派遣法を改正する法律案について、厚生労働大臣に質問いたします。
　まずは、現在の雇用情勢についてお伺いします。
　三月十九日、官邸で雇用戦略対話が開催されました。小宮山大臣も出席されていたと思います。そこで報告された資料によると、昨年の大卒者の就職率は過去最低の水準だったそうです。
　今年、来年と、経済の回復に伴って就職率も改善していくものと期待していますが、政府の見通しはいかがか、大臣に伺います。
　また、民主党政権の震災の対応の遅れによって本格的な復興も遅れていますが、就職率も、本来ならばもっと早く、そしてもっと大きく改善したはずではないでしょうか。大臣の見解を伺います。
　さらに、雇用戦略対話の資料には、もう一つ大事なことが書かれています。非正規雇用の若者四百十四万人のうち、正社員を希望する人が百六十六万人、希望しない人が二百四十八万人だということです。つまり、非正規雇用の人の六割は、自ら柔軟な雇用形態を望んでいると言えそうです。
　しかしながら、民主党政権の政策は、年金も保険も給与もその他の待遇も、非正規雇用をできるだけ正規雇用に近づけようというものであり、マニフェストを見ればそれは明らかです。そうした政策は、正社員になりたい四割の人を強調する余り、残りの六割の人の声を正確にはつかみ得ていないのではないでしょうか。現状の非正規雇用のままでいいという人の声をどう考えるのか、大臣の考えをお聞かせください。
　次に、労働者派遣法改正案についてお伺いします。
　この法律案は、自民、公明、民主三党合意により現在の形になっていますが、元々の政府案は、登録型派遣や製造業務への派遣を原則禁止するという、現状からは懸け離れた内容のものでした。
　企業、労働者のどちらにとっても選択の幅を狭める、そんなことにどんなメリットがあるんでしょうか、全く理解できません。資本主義社会では、労働者には働き方を選ぶ権利がある、企業にも雇い方を十分選択する権利がある、これが大前提です。その上で、基本的な人権を守るセーフティーネットがあることは言うまでもありません。
　しかし、民主党の労働政策、雇用政策は、この大前提を理解していないように思えます。政府が決めた範囲内でしか働いたり雇ったりしてはならない、そういう発想が先にあるように思えます。働き方を選ぶ権利、雇い方を選ぶ権利は最大限尊重されるべきであり、派遣という働き方、雇い方もその中の一つであります。民主党にそういう基本認識があるのか、小宮山大臣の見解をお伺いします。
　民主党の言っていることは、派遣を禁止すれば雇用問題が全てうまくいく、最低賃金を上げれば高い給料がもらえる、そんな単純な発想に思えてなりません。しかし、そのようなことは、かつての社会主義のユートピアでしかあり得ない、おとぎ話だと思います。
　現実の企業の皆様は、厳しい国際競争にさらされ、身を削って勝負をしておられます。派遣が禁止されれば雇わない、最低賃金が高くなれば雇うことをためらう、その果てには、もっと安い海外に移転する、それが現実です。
　実際に、ＯＥＣＤのデータでは、労働者の保護が強い国ほど失業期間が長くなっています。企業が人を雇いにくい社会なのです。政権交代する直前の二十一年の七月、経済財政白書にはっきりそう書いています。民主党は、選挙に忙しくて誰も読んでいなかったのではないでしょうか。
　企業が人を雇いにくくするという民主党の政策は、雇用を減らし、失業を増やす、さらには、国の競争力を奪い、空洞化を加速させるものであります。まさに、亡国政策のそしりを免れないと言われても仕方のないようなものであります。小宮山大臣、もし反論がおありなら、おっしゃっていただきたいと思います。
　労働者派遣に関しては、二十六業務の見直しも大きな問題です。誰が見ても時代に合わなくなっている二十六業務とその他の業務で派遣期間の制限が変わってくる、この不自然な制度をいつまでも続けるわけにはまいりません。大臣は、衆議院の委員会で、二十六業務の見直しを検討すると答弁されました。いつまでに、どのような手順で見直しを行うのか、お聞かせください。
　今回の改正案には、派遣会社のマージン率等の情報公開も含まれています。これは派遣事業を透明化するもので、大いに推進すべきです。労働者と派遣先企業の双方にとってメリットがあります。
　こうした点を含め、今回の改正案は、衆議院において、良い部分を残しつつ、民主党案の非現実的な部分が是正されたおおむね妥当な内容であると評価できます。
　本法案の附則では、登録型派遣や製造業務への派遣の在り方について速やかに検討を行うとされていますが、政府・民主党におかれては、これらを禁止するなどという現実離れした案を二度と持ち出すことがないよう強く求めて、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣小宮山洋子君登壇、拍手〕
○国務大臣（小宮山洋子君）　大卒者の就職率についてですが、新卒者の就職環境が非常に厳しい中で、全国の新卒応援ハローワークでジョブサポーターによるきめ細かな就職相談、職業紹介を実施しています。今年一月からは、文部科学省、経済産業省とも連携し、未内定の学生生徒のための卒業前最後の集中支援を実施しています。
　こうした取組などにより、大学生の二月一日時点の就職内定率は、過去最低となった前年同期よりも三・一ポイント改善しました。四月一日時点の就職内定率も昨年を上回るように引き続き全力で新卒者の就職支援に取り組んでいきます。
　被災地の新卒者対策についてですが、一人でも多くの新卒者が就職できるよう、文部科学省、経済産業省と連携し、東北新卒者就職応援プランを実施しています。具体的には、ハローワークと学校等が連携し、ジョブサポーター等による被災地の地元求人を開拓、県外で就職を希望する新卒者のために首都圏のハローワークが求人を確保、被災地等での就職面接会の積極的な実施などに取り組み、被災三県の高校生の内定率は全て昨年を上回っています。また、北海道・東北ブロックの大学生の内定率も昨年を上回っています。引き続き、新卒者の就職支援に全力で取り組んでいきます。
　非正規雇用を希望する人への対応ですが、非正規雇用には雇用や生活が不安定であるという問題があります。このため、近年、増加傾向にある正規雇用を希望する非正規雇用の労働者については、できる限り正規雇用につなげていくことが重要です。同時に、柔軟な働き方を求めて非正規雇用で働く人についても、公正な処遇を確保し、非正規雇用に伴う問題を解消していくことが重要だと考えています。このため、ハローワークの就職支援、各種助成金の支給などにより、正社員として就職支援を進めると同時に、非正規雇用の労働者の処遇の改善も支援しています。
　今後とも、こうした施策の実施により、非正規雇用の労働者の雇用の安定と公正な処遇の確保に全力で取り組んでいきます。
　労働者派遣という働き方、雇い方に対する基本認識についてですが、働き方、雇い方の選択は、労働者、企業それぞれにとって重要であり、労働者の働き方や企業での雇い方の自由を尊重するべきだと認識しています。一方、労働者派遣については、平成二十年秋のリーマン・ショック以降、いわゆる派遣切りが多発し、派遣労働者の雇用の不安定さ、低い待遇が指摘をされました。このため、労働者派遣という働き方、雇い方を認めつつ、労働者の雇用の保護と安定を図る観点から、現在の労働者派遣法を改正することが必要だと考えています。
　民主党の雇用政策についてですが、労働者の生活を安定させることは、分厚い中間層を復活させ、日本経済を再生させるために大変重要なことだと考えています。このため、派遣労働者の保護と雇用の安定を図るための労働者派遣法改正案の速やかな成立を目指しつつ、あわせて、最低賃金の引上げに取り組むことにより、労働者の生活を安定させることが日本経済の再生に資すると考えています。
　いわゆる専門二十六業務の見直しの検討についてですが、いわゆる専門二十六業務の在り方については、様々な御意見があり、国会審議でも御指摘があったことから、必要な見直しを検討します。この見直しの検討の時期については、今回の労働者派遣法改正案の施行に伴う政令等の改正後、速やかに検討を開始したいと考えています。
 ─────────────
○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。
　会派を代表して質問いたします。
　労働者派遣法成立から四半世紀、そして派遣法の抜本改正を公約に掲げた政権交代から二年半、三人目の野田政権下で今抜本改正の柱が全て抜かれた修正案が急遽出され、衆議院の厚生労働委員会で採決、十分な審議なしに採決をされようとしています。みんなの党は、参議院でも衆議院と同じように国会での議論を尽くすべきだとし、この拙速な採決を拒みました。このような徹底した審議のない拙速な採決によって国会を軽視することの危険性を小宮山大臣はどうお考えですか。
　今国会でも十分な審議なしに採決をされようとしており、みんなの党は、ここ、本会議での質疑の必要性を訴えました。その結果、本日、このような質疑の場を与えられたことに感謝申し上げます。ありがとうございます。
　本題に行きます。
　率直に聞きたい。今回の派遣法改正は、一体何のためにするのでしょうか。十三業種に限定されていた制定時の派遣法は、中間搾取の脱法的状況を転換するために制定されたものでした。多様な業務の正社員と違い、専門性を生かせる、間接雇用によって派遣元から社会保障が受けられ、働き方や生き方に自由を与えられるものだとうたわれました。しかし、その結果、現状はどうでしょうか。
　同時期に成立した法に男女雇用機会均等法があります。女性労働者は総合職と一般職という形に分けられ、女性用事務職となった一般職はすぐに派遣の事務職に取って代えられ、合法的な女性差別を生み出しています。その後も派遣の対象業務はどんどん拡大され、女性だけでなく、男性も正社員から派遣社員を始めとした非正規労働に移行する比率が急激に増えました。その結果、労働者側にとっては、自由な生き方どころか、その日暮らしも難しい、人生の選択肢を奪う状況になってしまっています。正社員の解雇規制の厳しさが派遣を始めとする非正規労働の比率を更に押し上げている。日本の経済を根本から活性化するには、正規労働の硬直化と派遣を始めとする非正規労働の不安定化の両方を克服し、労働者が生活の不安なしにスムーズに流動化できるシステムが必要です。
　そのために政府ができることがもっとあるはずです。例えば、派遣元が労働者の生活保障をするように指導する、企業への就労の垣根を低くする、どんな働き方であってもまともな生活が成り立つような支援、これは、憲法が保障する国民の生存権を守るために政府がすべき責務ではないでしょうか。
　派遣労働者の均等待遇をうたったＩＬＯ百八十一号に日本が批准して十二年、一体そこを改善せずに何をもって批准などと言えるのでしょうか。
　みんなの党は、働き方の自由を損ない、雇用を奪う派遣法改正には一貫して反対です。同時に、同一労働同一待遇、同一労働同一賃金の実現を至上命題に挙げています。今、日本に必要なことは、頑張れば報われることを信じられる社会をつくることです。正規・非正規社員の間の流動性を確保し、格差を固定しない雇用形態を今こそつくらなければなりません。
　全ての労働者が自分の仕事に誇りを持ち、幸せを感じる上で経済が成長していく社会、そうしたビジョンがないままに小手先の改正をするのではなく、官僚だけに依存するやり方から、民間の自由な発想に基づく経済活動ができる土壌をつくることが必要なのです。全ての労働者の権利が守られるように、労働組合による正社員の既得権益保護の体制を打破し、派遣労働という非正規労働が正規労働と同等に評価される、そうした社会をつくるべきです。
　はっきり言って、この度の改正案は、労働者の権利が守られた上での改正ではありません。同一労働同一賃金が適用されないだけでなく、時間を割けるだけ割いて懸命に働く派遣で雇用される人への健康管理にも十分なケアがされていないのです。万一、体を壊したとき、正社員と同じ権利を享受できない彼らは一体どうしたらいいのですか。
　自殺者が十四年間連続で三万人を超えています。自殺する多くの人は、働き盛りで職場でのストレスが原因であることも多いのです。私の生涯の目標である、命が最優先される社会の実現と逆行する悪法であると断じざるを得ません。
　政府は、昨年、労働安全衛生改正法案を閣議決定しています。この法案はまだ審議入りしていませんが、この法案には労働者の精神衛生を守るための規定が盛り込まれています。過労による自殺を防ぐために、産業医にメンタルチェックを求めたものであり、同時に、産業医に精神医学の習得を促す内容です。
　野田政権は、こうした精神衛生を保全し、労働環境を改善させるような法案をたなざらしにする政権です。労働弱者である派遣労働者こそが、こうした精神保健を図る政策の恩恵にあずからねばならないのに、そうした法整備を促す法案を放置したままでこの派遣法を通すおつもりですか。小宮山厚生労働大臣にお伺いいたします。
　また、派遣労働者も含む労働者への自殺対策、メンタルヘルス対策をどのようにしていくつもりなのか、中川自殺対策担当大臣にお答えいただきたい。
　命が大切にされ、未来に希望が描ける社会をつくりませんか。生きるって楽しいと心から思える社会を。三・一一であんなにもたくさんのものを失いました。希望の描ける、希望の未来を描ける創造的な復興が今必要です。小宮山厚生労働大臣、そうした社会を共につくっていくとお約束いただけますか。いただけないのであれば、政権の座を直ちに降りてください。
　政治にしかできないことがあります。私たち国会議員が本気になれば、それは実現するんです。繰り返しになりますが、私は生きている限り、命が最優先される社会の実現を決して諦めません。この議場にいる全ての議員の皆さんに力をお貸しいただきたい。皆さんとともに、命が最優先される社会を実現する、それを目指すことを改めてここに誓い、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣小宮山洋子君登壇、拍手〕
○国務大臣（小宮山洋子君）　労働者派遣法改正案の参議院での審議についてですが、労働者派遣法改正案については、平成二十二年四月の国会提出以来、六度の継続審議となり、この間、衆議院で審議していただきました。この間、大震災、円高、欧州債務危機など、改正法案をめぐる環境が大きく変化したことも踏まえ、民主、自民、公明三党の提案による修正が行われた上で、三月八日に衆議院を通過しました。労働者派遣法改正案は、派遣労働者の雇用の安定を図るために極めて重要な法案であることから、参議院でも精力的に御議論いただき、速やかな成立をお願いしたいと考えています。
　労働者派遣法改正案の目的についてですが、労働者派遣法改正案は、日雇派遣の原則禁止、労働契約申込みみなし制度の創設、均等待遇の確保などを通じて労働者の保護と雇用の安定を図るための極めて重要な法案です。このため、参議院でも精力的に議論していただき、速やかな成立をお願いしたいと考えています。
　派遣労働者の均等待遇についてですが、派遣労働者については、正社員と比較して年齢による賃金の上昇度合いが低い実態にあるなど、正社員との格差の存在が指摘されています。このため、今回の労働者派遣法改正案では、派遣元事業主に対し、派遣先の労働者との均衡を考慮しつつ賃金の決定等を行うよう配慮することを義務付けています。
　労働者派遣法改正案が成立した際には、まずは、改正案の規定に従って派遣労働者と派遣先の労働者の均衡が確保されるよう、派遣元事業主に対する改正案の周知等に努めていきます。
　派遣労働を正規労働と同等に評価すべきということについてですが、正規雇用と同様に派遣労働者の待遇を確保するとともに、雇用の安定を図ることが重要と認識しています。このため、労働者派遣法改正案では、派遣元事業主に対し、派遣先の労働者との均衡を考慮しつつ賃金の決定等を行うよう配慮することを義務付けています。また、有期雇用の派遣労働者について、希望に応じ、無期雇用の労働者への転換措置を派遣元事業主に対し努力義務化するなどの措置を盛り込んでいます。
　派遣労働者の健康管理についてですが、派遣労働者の人も含め、働くことにより労働者が健康を損なうことはあってはならないのは当然のことです。このため、厚生労働省では、時間外・休日労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進、長時間労働者に対する医師による面接指導の実施を始めとした労働者の健康管理に関する措置の徹底などの総合的な対策を派遣労働者も含めて実施しています。派遣労働者でも、業務により健康を害してしまった場合には、労災保険から必要な給付がなされます。
　労働者派遣法改正案と労働安全衛生法改正案についてですが、労働者派遣法改正案は、派遣労働者の保護と雇用の安定を図るために極めて重要な法案であることから、参議院でも精力的に議論していただき、速やかな成立をお願いしたいと考えています。
　一方、労働安全衛生法改正案についても、メンタルヘルス対策の強化等を通じて、労働安全衛生対策をより一層充実するための法案であり、この法案についても国会で精力的に議論していただき、速やかな成立をお願いしたいと考えています。
　雇用について希望が描ける社会についてですが、雇用について希望が描ける社会をつくっていくことは、もちろんこれは重要なことだと考えています。こうした観点から、日本再生の基本戦略や社会保障・税一体改革を踏まえ、全員参加型社会やディーセントワークの実現、重層的なセーフティーネットの構築を図っていきます。また、例えば、非正規雇用問題に総合的に対応し、労働者が希望する働き方を実現するための望ましい働き方ビジョンを作成し、その実現を図るなど、力を尽くしていきたいと考えています。
 〔国務大臣中川正春君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川正春君）　御指摘のように、日本の自殺者数は高いレベルに推移をしております。昨年、平成二十三年の自殺者数は三万六百五十一人となっておりますが、これはしかし、前年に比べて三・三％減少をしております。そのような中で、被雇用者あるいは勤め人の自殺者数も四・二％減少しておりますが、そのうち、二十歳代以下の若い世代を見ると、二・二％増加をしております。若い世代では非正規雇用の割合が高く、労働者としては弱い立場にある人が多いことが懸念をされます。
　政府としては、派遣労働者も含む労働者のメンタルヘルス対策の充実強化等を図るための労働安全衛生法改正案を国会に提出しているところであります。同法案の早期成立を目指していきたいというふうに思っております。同時に、弱い立場にある方々を始め、一人でも多くの方の命を救うべく、国、地方公共団体、民間団体等連携をしまして、相談体制の強化などを図ってまいります。
○議長（平田健二君）　この際、お諮りいたします。
　鶴保庸介君外十名発議に係る北朝鮮による「人工衛星」の打ち上げ発表に抗議し強く自制を求める決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鶴保庸介君　ただいま議題となりました民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党、みんなの党、国民新党、新党改革及び新党大地・真民主の各派の共同提案に係る北朝鮮による「人工衛星」の打ち上げ発表に抗議し強く自制を求める決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　それでは、まず案文を朗読いたします。
 北朝鮮による「人工衛星」の打ち上げ発表に抗議し強く自制を求める決議案
 去る三月十六日、北朝鮮は四月十二日から十六日の間に人工衛星を打ち上げると発表した。
 北朝鮮は、二〇〇九年四月にも人工衛星の打ち上げと称して弾道ミサイルを発射している。今回、北朝鮮が発表したような発射が強行されれば、弾道ミサイルの発射又はその技術を使用した発射の禁止や弾道ミサイル計画に関連する全ての活動の停止を規定した国連安保理決議第一六九五号、第一七一八号及び第一八七四号に違反し、国際社会の意思を再三無視した挑発的行為の繰り返しとなる。
 我が国は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、我が国のみならず北東アジア地域の平和と安定を損なう行為として断じて容認できないことから、発射予告に対して断固たる抗議の意思を表明する。
 本院は、政府が発射に備えて万全の体制を構築し、あわせて米国や韓国を始めとする世界各国、国際機関と連携して、北朝鮮に対して発射の自制を求める働き掛けを継続強化するとともに、北朝鮮が国際社会の声に真摯に耳を傾け、発射を自制することを強く求める。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百二十九 
 反対 〇 
　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。
　今回北朝鮮が予告した「人工衛星」と称するミサイルの発射は、北朝鮮に対して弾道ミサイル技術を用いたいかなる発射も実施することなどを禁じた国連安保理決議第千六百九十五号、第千七百十八号及び第千八百七十四号に違反するもので、地域の平和と安定を損なうおそれがあり、強行されれば遺憾です。また、対話を通じた諸問題の解決に向けた取組も後退させかねないと懸念しています。
　政府としては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、北朝鮮が発射を行わないよう強く自制を求めていきます。引き続き、米国及び韓国を始めとする関係国や国際機関との緊密な連携に努め、事態を注視しつつ、冷静かつ適切な対応を取ってまいります。
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第一　東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長西田実仁君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔西田実仁君登壇、拍手〕
○西田実仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院法務委員長提出によるものでありまして、東日本大震災の被災者が裁判その他の法による紛争の解決のための手続及び弁護士等のサービスを円滑に利用することができるよう、日本司法支援センターが、総合法律支援法に規定する業務のほか、東日本大震災の被災者について、その資力の状況にかかわらず、訴訟代理、書類作成、法律相談等に係る援助の業務を行うための特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院法務委員長代理大口善徳君より趣旨説明を聴取した後、法テラスの会計処理方法、対象を東日本大震災の被災者に限定した理由、長期借入金の規定を盛り込んだ理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　日程第二　特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　日程第三　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告及び趣旨説明を求めます。農林水産委員長小川勝也君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小川勝也君登壇、拍手〕
○小川勝也君　ただいま議題となりました両法律案のうち、まず、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特殊土壌地帯における治山、河川改修、砂防、かんがい排水、畑作振興等の対策事業を引き続き実施するため、平成二十四年三月三十一日をもって失効する現行法の有効期限を更に五年延長し、平成二十九年三月三十一日までとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の吉田公一衆議院農林水産委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、農林水産委員会を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　鳥獣による農林水産業の被害については、平成十九年に制定された鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律に基づき、農林水産大臣による基本指針の策定等により、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策が推進されております。
　しかしながら、農山漁村では鳥獣による農林水産業の被害が拡大しており、これが農業者の営農意欲を減退させ、耕作放棄地を拡大させるなど、農林水産業の衰退と地域の荒廃につながりかねない事態が生じております。そして、そのような事態が更なる鳥獣の増加と被害の拡大を招くという悪循環が生じております。また、人の居住地域への熊、イノシシ等の進入が頻発し、人の生命、身体への危険も現実のものとなっております。一方で、鳥獣の駆除の担い手である狩猟者は減少、高齢化が進んでおり、鳥獣の捕獲等にかかわる人材の確保が急務となっております。
　この法律案は、このような現状に鑑み、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する施策の効果的な推進に資することを目的とするものであります。
　以下、この法律案の主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、市町村の被害防止計画において定める事項として、対象鳥獣による住民の生命等に被害が生じ、又は生じるおそれがある場合の対処に関する事項を加えることとしております。
　第二に、市町村長は、市町村が行う被害防止施策のみによっては被害を十分に防止することが困難であると認めるときは、都道府県知事に対し、必要な措置を講ずるよう要請することができることとしております。
　第三に、国及び都道府県が講ずる財政上の措置として、被害防止施策の実施に要する費用に対する補助を明記することとしております。
　第四に、国及び地方公共団体が講ずる措置として、捕獲した鳥獣の食品としての利用等を図るため、必要な施設の整備充実等を明記することとしております。
　第五に、国及び地方公共団体は、農林水産業等に係る被害の原因となっている鳥獣の捕獲等にかかわる人材の確保に資するため、狩猟免許及び猟銃所持許可を受けようとする者の利便の増進に係る措置等を講ずるよう努めることとしております。
　第六に、鳥獣被害対策実施隊員等について、銃砲刀剣類所持等取締法の技能講習に係る規定の特例を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　なお、本法律案は農林水産委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　何とぞ速やかに可決いただきますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五十分散会
平成二十四年三月二十一日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
 ─────────────
 平成二十四年三月二十一日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　特別会計に関する法律の一部を改正する
 法律案（閣法第三号）及び租税特別措置法等
 の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　第二　国務大臣の報告に関する件（平成二十四
 年度地方財政計画について）
　第三　地方税法及び国有資産等所在市町村交付
 金法の一部を改正する法律案及び地方交付税
 法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　
　日程第一　特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第三号）及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　日程第二　国務大臣の報告に関する件（平成二十四年度地方財政計画について）
　日程第三　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以上三件を一括して議題といたします。
　三件について、提出者の趣旨説明及び国務大臣の報告を順次求めます。財務大臣安住淳君。
 〔国務大臣安住淳君登壇、拍手〕
○国務大臣（安住淳君）　おはようございます。よろしくお願いします。
　ただいま議題となりました特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、昨年の第百七十九回国会において、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の国会による一部修正により追加されました同法附則第十七条第一項の規定を踏まえ、東日本大震災復興特別会計を設置することとし、その目的、管理及び経理等について定めるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、この特別会計は、東日本大震災からの復興に係る国の資金の流れの透明化を図るとともに、復興債の償還を適切に管理するため、復興事業に関する経理を明確にすることを目的とすることとしております。
　第二に、この特別会計は、衆議院議長及び参議院議長等並びに内閣総理大臣及び各省大臣が、法令で定めるところに従い、管理することとし、復興事業を統括する復興庁の長である内閣総理大臣の委任を受けた復興大臣がこの特別会計全体の計算整理事務を行うことができることとしております。
　第三に、この特別会計は、復興特別所得税及び復興特別法人税の収入、一般会計からの繰入金、復興債の発行収入金等をもってその歳入とし、復興事業に要する費用、各特別会計への繰入金、復興債の償還金及び利子等をもってその歳出とすることとしております。
　その他、この特別会計の予算及び決算の作成及び提出に関し、必要な事項を始め、経理に関する必要な事項を定めることとしております。
　第四に、附則において、この特別会計は、復興庁が廃止されたときは、別に法律で定めるところにより、廃止するものとし、その際には、政府は、復興事業の進捗状況等を踏まえ、所要の措置を講ずることとしております。
　また、この特別会計の設置に伴い、平成二十三年度一般会計補正予算（第３号）において発行した復興債を承継するなどの必要な経過規定を設けることとしております。
　次に、租税特別措置法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、国税に関し、新成長戦略の実現並びに税制の公平性の確保及び課税の適正化の観点から要請される特に喫緊の課題に対応するため、個人所得課税、法人課税、資産課税、消費課税、国際課税等について所要の措置を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、個人所得課税について、認定低炭素住宅の新築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度の創設、給与所得控除の上限設定、勤続年数五年以下の法人役員等の退職所得課税の見直し等を行うこととしております。
　第二に、法人課税について、環境関連投資促進税制の太陽光発電設備及び風力発電設備に係る即時償却制度の創設、中小企業投資促進税制の拡充等を行うこととしております。
　第三に、資産課税について、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の拡充、延長等を行うこととしております。
　第四に、消費課税について、自動車重量税に係る税率の見直し及び環境性能に優れた自動車に対する軽減措置の拡充、延長、地球温暖化対策のための課税の特別の創設等を行うこととしております。
　第五に、国際課税について、国税に係る徴収及び送達の共助に係る国内法の整備、国外財産調書制度の創設等を行うこととしております。
　その他、試験研究費に係る税額控除制度における試験研究費が増加した場合の特例の適用期限を延長するなど、適用期限の到来する特別措置の延長、既存の特別措置の整理合理化等の所要の措置を講ずることとしております。
　以上、特別会計に関する法律の一部を改正する法律案及び租税特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ─────────────
○国務大臣（川端達夫君）　平成二十四年度地方財政計画の概要並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成二十四年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、被災団体が東日本大震災からの復旧・復興事業に着実に取り組めるようにするとともに、被災団体以外の地方団体の財政運営に影響を及ぼすことがないよう、通常収支分と東日本大震災分を区分して整理しております。
　通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、国の取組と基調を合わせつつ、経費全般について徹底した節減合理化に努める一方、社会保障関係費の増加や地域経済の基盤強化等に必要な経費を計上し、引き続き生じる財源不足については適切な補填措置を講ずることとして、地方交付税の総額を前年度に比して増額確保しております。その上で、中期財政フレームに沿って、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画と実質的に同水準を確保することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧・復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等の全額を措置する震災復興特別交付税を確保するとともに、全国的に緊急に実施する防災・減災事業について、全国防災対策費に係る補助事業費、地方単独事業費等を計上しております。
　以上の方針の下に、平成二十四年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ六千四百七億円減の八十一兆八千六百四十七億円、東日本大震災分については、復旧・復興事業が一兆七千七百八十八億円、緊急防災・減災事業が六千三百二十九億円となっております。
　次に、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　地方税に関し、新成長戦略の実現並びに税制の公平性の確保及び課税の適正化の観点から要請される特に喫緊の課題に対応するため、自動車取得税に係る環境への負荷の少ない自動車を対象とした税率の軽減等の特例措置について要件を変更して延長するとともに、土地に係る固定資産税及び都市計画税について住宅用地に係る据置特例を廃止しつつ平成二十四年度の評価替えに伴う税負担の調整を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成二十四年度分の通常収支に係る地方交付税の総額について、十七兆四千五百四十五億円を確保するとともに、単位費用の改定を行うほか、平成二十四年度分の東日本大震災に係る震災復興特別交付税の総額について、六千八百五十五億円を確保し、あわせて、電磁的記録による当せん金付証票を導入する等の改正を行うこととしております。
　以上が、平成二十四年度地方財政計画の概要並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　ただいまの趣旨説明及び報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。難波奨二君。
 〔難波奨二君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　民主党を代表しての難波議員の御質問にお答えをしてまいります。
　まず最初に、二十四年度予算の年度内成立についての御質問をいただきました。
　平成二十四年度予算は、東日本大震災からの復興や、日本再生重点化措置を始めとして、現下の経済社会状況に適切に対応する内容を盛り込んだものとなっております。
　したがいまして、政府としては、その一日も早い成立に向けて全力を尽くしているところでございますし、院におかれましても、年度内に成立するよう、是非御審議をお願いをしたいと考えております。
　続いて、我が国の景気動向についてのお尋ねがございました。
　我が国経済の現状は、海外経済の回復の弱さから輸出が弱含んでいますが、このところ、内需に上向きの動きが見られます。
　総じて見れば、我が国の景気は、東日本大震災の影響により、依然として厳しい状況にある中で、緩やかに持ち直しをしてきております。先行きにつきましても、復興需要の本格化を始め、各種の政策効果などを背景に、景気の緩やかな持ち直し傾向が続くことが期待されますが、他方で、欧州政府債務危機の影響等による海外景気の下振れや、原油価格上昇等の景気下押しリスクに注意が必要と考えております。
　続いて、特例公債法案に関する御質問をいただきました。
　特例公債法案につきましては、現時点において、野党の皆様に御賛同いただける状況にはないと承知をしております。
　このため、本法案の取扱いにつきましては、政府・民主三役会議において、まずは、野党各党の御理解をいただける道を与野党協議などにおいて時間を掛けて模索するとの結論に至ったものであります。
　本法案が成立しなければ、特例公債による三十八・三兆円の歳入が確保されず、円滑な財政運営に支障を来し、ひいては、緩やかに持ち直してきている景気の下押し要因になりかねません。こうした事態を回避するためにも、一日も早く衆参両院で野党の皆様に御理解いただけるよう丁寧な議論に努めてまいりたいと思います。
　次に、瓦れき処理の具体的な方策や見通しについてのお尋ねがございました。
　災害廃棄物の広域処理の推進に関し、三月十一日に私からお示しをした三つの新たな取組については、政府を挙げた迅速な対応が重要であり、既に具体的な取組に着手しているところであります。
　第一に、政府が一体となって取り組むための体制確立のため、早速、三月十三日に関係閣僚会合を開催をし、私から関係閣僚に対して、災害廃棄物の再生利用や各省政務三役による自治体への働きかけなどについて指示を行いました。
　第二に、民間企業の協力拡大について、三月十三日に、経済産業省から関係業界団体に対して協力依頼を発出いたしました。
　第三に、三月十六日には、私と環境大臣から、被災地を除く、まだ受入れを表明していない道府県及び政令市に対して、広域処理への積極的な協力を求めるため、要請文書を発出をいたしました。
　このような取組に加え、既に受入れを表明している都府県とその域内の政令市に対して、より具体的な形で要請文書を発出したいと考えています。
　今後も、様々な取組を全力かつ早急に進め、広域処理の受入れ拡大によって災害廃棄物の処理が加速するよう政府一丸となって取り組んでまいります。
　続いて、地方交付税制度について御質問をいただきました。
　平成二十四年度予算では、国の財政も極めて厳しい状況の中にあって、地方に最大限配慮する観点から、地方交付税の別枠加算や地方公共団体金融機構の準備金の活用等を行い、地方交付税総額を五年連続で増額することといたしました。あわせて、国と地方の折半ルールに基づく臨時財政対策債の発行などにより、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を確保しました。
　地方交付税の加算や臨時財政対策債の発行などによる対応とならざるを得ない状況が続いている構造的な要因は、国、地方共に歳出と税収のギャップが巨額に上っていることにあります。
　今後とも、財政運営戦略等に基づいて、まずは、国、地方の基礎的財政収支の改善を図ることにより、地方交付税の持続可能性を高めてまいります。また、地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう、地方税等と併せ地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額の適切な確保を図ってまいります。
　郵政改革実現に向けての御質問をいただきました。
　政府として提出させていただいた郵政改革関連法案は、郵政民営化によって生じた諸問題を克服し、郵政事業の基本的サービスが利用者の立場に立って郵便局で一体的に提供され、将来にわたりあまねく公平に利用できることを確保するものであります。また、法案が成立をすれば、郵政株式処分凍結法による処分の停止が解除され、結果として、政府保有義務が掛からない株式は売却が可能となり、貴重な復興財源となります。
　郵政改革については、現在、法案の取扱いも含め、全般的に与野党で協議を進めていただいているものと承知をしており、一日も早く協議がまとまることを期待をしております。
　内閣を挙げて郵政改革の今国会での実現に全力を尽くしていく決意でございます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣川端達夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（川端達夫君）　難波議員から三点お尋ねがありました。
　まず、市町村の一括交付金化についてお尋ねがありました。
　市町村分の一括交付金化については、市長会、町村会からの御意見、地域主権戦略会議での御議論なども踏まえ、平成二十四年度は、市町村のうち、規模も大きく都道府県に準じた権限を有する政令指定都市を対象といたしました。平成二十五年度以降の他の市町村への導入については、年度間の変動や地域間の偏在が大きいといった課題を踏まえつつ、地方からの御意見も丁寧に伺いながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、経常補助金の一括交付金化についてお尋ねがありました。
　経常補助金は、その大宗が社会保障、文教科学振興関係であるなど、現状では地方が求める地方公共団体の自由度の拡大や事業の効率化等に寄与しない可能性があります。このため、地方からの御意見も丁寧に伺いながら、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、固定資産税の減収に対する財政措置についてお尋ねがありました。
　固定資産の評価替えの影響による固定資産税の減収については、普通交付税の算定上、基準財政収入額が減少することにより、適切に財政措置がされることとなっております。また、固定資産税の減収を含め、地方税収を適切に見込んだ上で、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額については、平成二十四年度地方財政計画の策定を通じ、適切に確保しているところであります。
 〔国務大臣安住淳君登壇、拍手〕
○国務大臣（安住淳君）　私には、車体課税の見直しとその地方への配慮という御質問でございました。
　車体課税につきましては、平成二十四年度税制改正において、これまでの税制改正大綱等や与党の重点要望、さらには自動車産業をめぐる状況、地球温暖化対策や国及び地方の財政状況などを踏まえて、簡素化、グリーン化、負担の軽減等の観点から今般見直しを行いました。
　具体的には、自動車重量税については、燃費等の環境性能に関する一定の基準を満たしている自動車には本則税率を適用するとともに、それ以外の自動車に適用される当分の間税率については、十三年超の自動車を除き、引下げを行いました。また、エコカー減税については、地球温暖化対策を推進する観点等を踏まえ、燃費基準等の切替えを行うとともに、特に環境性能に優れた自動車に対する軽減措置を拡充した上で三年延長することといたしました。
　今後、自動車取得税及び自動車重量税については、平成二十四年度税制改正大綱等を踏まえ、与党の重点要望に沿って、国、地方を通じた関連税制の在り方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減、グリーン化の観点から見直しを行うこととしております。
　また、地方財政への配慮につきましては、自動車取得税及び自動車重量税の見直しに当たっては、御指摘を踏まえ、地方財政にも配慮しつつ、今後検討を行ってまいりたいと思います。
 〔国務大臣平野達男君登壇、拍手〕
○国務大臣（平野達男君）　難波議員からは、私に二問、御質問をいただいております。
　まず、これまでの震災の復旧・復興に係る予算の執行状況と、これに関する政府の自己評価、さらに、復旧・復興施策における被災自治体の意向の把握について御質問をいただきました。
　一次、二次補正の復興関係予算額の合計五・一兆円に対しまして、実施計画の決定段階や内示済みという段階を執行済みといたしますと、一月末現在における執行額は三・九兆円でありまして、執行率は七六％となっております。さらに、三次補正まで含めた予算額の合計額約十四・三兆円に対しまして、一月末現在における同じく執行額は七・八兆円でありまして、執行率は五五％となっております。
　しかし、一方で、被災現場からは、まだまだ復旧・復興のスピード感がない、遅いという指摘を受けておりまして、このことについては真摯に耳を傾けていかなければならないというふうに考えております。
　なお、災害復旧事業につきましては、ほぼ査定が終了いたしまして、これから一定の計画に基づく着工が順次なされる状態になっております。
　復興交付金についても、第一回の配分の決定をし、順次、計画策定の状況に応じ、今後も配分計画を進めるなど、復旧・復興事業が速やかに執行できるよう支援してまいります。
　産業面においても、グループ補助金や仮設店舗・工場等の活用、漁港の復旧などにより、本格的な復興に向けた整備を引き続き鋭意進めてまいります。
　一方、復旧・復興にとっての最大課題の一つが住宅の再建であります。その柱となる住宅等の高台移転等につきましては、具体化に向けて各地域において取組が進められておりますが、避難者の合意形成、土地利用調整に様々な困難が伴うほか、時間を要することから、これをできるだけ円滑に進められるよう被災自治体を更に支援してまいりたいと考えております。
　政府としては、復興特区制度や復興交付金制度を活用し、今後とも、被災自治体からの御要望に耳を傾け、その意向を十分に反映しつつ、着実かつスピード感を持って復旧・復興施策に取り組んでまいります。
　次に、今後の必要な財政措置について御質問をいただきました。
　復興庁におきましては、東日本大震災からの復興に関する事業に関し、関係地方公共団体の要望を一元的に受理するとともに、当該要望への対応に関する方針を定め、これに基づき、事業に必要な予算を一括して要求し、確保することとしております。
　具体的には、復興局等現地の事務所を活用し、被災地のニーズをきめ細かに把握しながら、被災地の実情や復興状況を踏まえた必要な予算を確保してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　金子原二郎君。
 〔金子原二郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（安住淳君）　金子先生からは、地方公務員の人件費への波及の問題について、私にも同様の趣旨の御質問がありました。
　今総理からのお話がありましたとおり、地方公務員、地方公共団体においてこの公務員の給与については条例で定められているものであり、その水準に係る要請や強制に関する考え方は、総理が答弁したとおりでございます。
　いずれにせよ、人件費については公的部門全体での取組が必要でございまして、地方公務員の給与につきましては、給与改定臨時特例法附則第十二条の規定に沿って、当該法律の趣旨等を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適切に対応されるものと期待しております。
　また、今般の国家公務員給与の引下げは復興対策に係るものであり、復興対策に係る地方財政措置については、諸般の状況を勘案しつつ、震災対応における国と地方の協力関係を整理して、今後の予算編成において検討し、適切に対処してまいりたいと存じます。
　以上でございます。
 〔国務大臣平野達男君登壇、拍手〕
○国務大臣（平野達男君）　金子議員より、私には二問いただいております。
　まず、復興交付金の使い勝手や精査の在り方について御質問をいただきました。
　復興交付金は、従来の災害復旧事業制度では対応が困難な被災地域の復興地域づくりを支援するものであります。被災自治体の要望に対してはできる限り丁寧な対応を行ってまいりたいと考えております。
　先般の第一回の配分において配分対象とならなかったものの中には、全国防災等別途の制度による対応を検討いただくものだけではなくて、復興交付金制度の趣旨から配分対象となるものの、地元の調整が進んでいない、事業相互間の調整が進んでいない、そういった観点から事業実施のめどが立たないものや、単価や事業費が同種の事業と比べて著しく高く、精査が必要であったもの等が多くありまして、被災自治体と一体となって計画策定を進めながら、その進展等に応じて、今後適切に交付を行ってまいりたいと考えております。
　現在、第二回申請に向け、復興庁・復興局の職員が被災地を回っているところでありまして、被災地の要望の一つ一つを丁寧に伺った上で適切に対応してまいりたいと考えております。
　被災自治体への人的支援について御質問をいただきました。
　被災地の本格的な復興を進めていくに当たり、被災自治体におけるマンパワーの確保は必要不可欠と認識しております。一月時点で他の自治体から約八百人が派遣されておりまして、来年度も被災自治体から職員派遣の要請がなされております。このため、全国の自治体の協力を得ながら、被災自治体への職員派遣の支援を行うこととしております。また、私自らも、全国市長会会長及び全国町村会会長に直接支援要請を行っているところであり、今後、必要であれば引き続き行いたいというふうに思います。
　現在のところ、全国市長会・町村会の協力による派遣スキーム、いわゆる総務省スキームで三百五十四人、国土交通省のあっせんによる町づくり関係の職員で約百六十人の派遣申出があったところでございます。漁港関係についても、今、水産庁が鋭意取り組んでいただいております。
　なお、総務省において、地方自治法に基づく派遣職員の受入れ経費については、被災団体に実質的に負担が生じないよう、特別交付税により全額を措置することとしております。
　自治体においても、任期付職員や再任用職員の採用など、様々な努力をしていただきながら、被災自治体において、復興を進めるために必要な体制が確保されるよう努力してまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣岡田克也君登壇、拍手〕
○国務大臣（岡田克也君）　私に対しまして、国家公務員について、世代間バランスを崩さずに人員削減をする方法を追求すべきではないかという御質問がございました。
　まず初めに、新規採用に関し私から要請しておりますのは、これまでよりも大幅な抑制ということでございます。七割という数字を申し上げた事実はございません。国家公務員の総人件費の削減を行うに当たり、その人数を抑制することが必要であります。今回、採用試験の時期も迫っていることから、まず採用抑制に取り組むこととしたものでございます。
　組織活力を維持する上で、年齢構成を適正なものとすることが重要であることは十分認識しております。このため、御指摘の希望退職制度の導入や、あるいは自発的再就職の支援方策などについて検討することとしているところでございます。
 ─────────────
○国務大臣（安住淳君）　四点質問をいただきました。
　まず、人的控除の考え方についての質問でございますが、現行の所得控除制度は結果として高所得者に有利な制度となっていることを踏まえ、これまで控除から手当への取組を進めてきており、その結果、中低所得の子育て世帯については負担の軽減が実現されているところでございます。
　平成二十三年度税制改正大綱において見直すこととした成年扶養控除を含む扶養控除全体の在り方については、今般の社会保障・税一体改革大綱において、真に担税力の減殺に配慮が必要な方が対象となっているかとの観点や課税ベースの拡大等の観点を踏まえるほか、今後更に具体化される社会保障改革の内容や、給付付き税額控除の導入をめぐる議論も踏まえた上で検討することとしております。
　また、配偶者控除につきましては、社会保障・税一体改革大綱において、配偶者控除をめぐる様々な議論、課税単位の議論、社会経済状況の変化等を踏まえながら引き続き検討することとしております。
　今後の人的控除の在り方については、社会保障・税一体改革大綱に基づき、今申し述べましたような方向性を踏まえて検討してまいりたいと思います。
　次に、エネルギー関連、自動車関係諸税についての御質問でございました。
　車体課税については、社会保障・税一体改革大綱で示されました税制抜本改革の一環として、廃止、抜本的な見直しを強く求める等とした平成二十四年税制改正における与党の重点要望に沿いまして、国、地方を通じた関連税制の在り方の見直しを行い、安定的な財源を確保した上で、地方財政にも配慮しつつ、簡素化、負担の軽減、グリーン化の観点から見直しを行ってまいります。
　また、燃料課税については、同じく社会保障・税一体改革大綱において、地球温暖化対策等の観点から当分の間税率が維持されることや、二十四年度税制改正において石油石炭税の上乗せを行うことを踏まえて引き続き検討するとされており、これを踏まえて検討していくこととしております。
　次に、特会改革と東日本大震災復興特会の関連性についての御質問でございました。
　今回の特別会計改革は、全ての特別会計及び勘定についての見直しを行い、区分経理の必要性が乏しくなったものを廃止、統合し、国全体の財政状況の総覧性を高め、財政のチェック機能の強化、透明性の向上を図るものであります。特会の数としては、十七から十一に減少させるとともに、全体の勘定の数もおおむね半減させております。
　他方、復興特会は、昨年十一月の三党の政調会長による合意を踏まえ、復興に係る国の資金の流れの透明化を図るとともに、復興債の償還を適切に管理することを目的として設置するものであり、特別会計改革とは目的、趣旨が異なるものであります。
　なお、復興特会については、復興庁が廃止される平成三十二年度末までに廃止することを法案に明記をしております。
　最後に、寄附金控除の年末調整化についての御質問がございました。
　年末調整制度は、納税者の手続を簡便化し、納税のための社会的な費用をできるだけ小さくする観点から行われるものでございます。寄附金控除の年末調整対象化については、源泉徴収義務者にとって、寄附金控除の対象となる法人であるかどうかの確認、不正防止の観点からの厳正なチェック体制の整備といった負担が生じることをどう考えるかという課題があると思います。
　いずれにしましても、寄附金控除の年末調整対象化については、源泉徴収義務者等の意見を聴取しつつ、実務的、技術的な観点から実施可能であるかどうかについて検討を行う必要があると考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣岡田克也君登壇、拍手〕
○国務大臣（岡田克也君）　国家公務員の新規採用につきまして御質問がございました。
　先ほども申し上げましたように、私自身が七割という数字を申し上げた事実はございません。ただ、平成二十二年度比で四割弱、三割弱と削減を続けてまいりましたが、今回はそういった過去の実績と比べてもより大幅な抑制をお願いしているところでございます。
　現在、総務省において、この方針に基づきまして各府省と採用上限数の調整を行っているところであります。その際、各府省の実情を踏まえつつ、一律ではなく、めり張りを付けながら行うことは当然必要であるというふうに考えております。
　新規採用抑制につきましては、税・社会保障一体改革において国民に負担を求めることに伴い、身を切る改革の一環として国家公務員の数を削減するために実施するものです。国家公務員順次削減は、財政や社会保障制度の持続可能性のためにも必要なことで、若い世代のためにも行っているところでございます。もちろん、その際に、国家公務員総人件費の抑制、削減に関して、新規採用抑制だけではなく、より幅広い観点から、あらゆることを行っていくことが必要であると考えております。
　是非、議員の御理解と御支援をお願いするところでございます。
 ─────────────