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○国務大臣（舛添要一君）　まず、本法案成立の意義、必要性についてお尋ねがございました。
　基礎年金国庫負担割合の引き上げにつきましては、古くは、平成六年の年金改正で大きな議論となり、その後、平成十二年改正で法律上引き上げが明記され、平成十六年改正において明確な道筋が定められたところであります。
　具体的には、平成十六年改正において、保険料の将来水準の固定、一定の給付水準の確保とあわせ、長期的な給付と負担の均衡を確保し、持続可能な年金制度を構築するため、所要の安定財源を確保する税制の抜本改革を行った上で、基礎年金国庫負担割合を二分の一に引き上げることを規定しているところであります。
　基礎年金の国庫負担の二分の一への引き上げは、平成十六年年金改正法に定められている政府・与党の国民に対する約束であり、安定財源のあり方も含め、実行する必要があるものであります。
　次に、基礎年金国庫負担二分の一に関し、平成二十三年度以降の財源確保のあり方についてお尋ねがございました。
　本法案におきましては、税制抜本改革により所要の安定財源を確保した上で二分の一を恒久化することとしておりますが、二分の一への引き上げを恒久化する年度が平成二十四年度以降になる場合には、それまでの間も国庫で二分の一を負担するよう、臨時の法制上及び財政上の措置を講ずることとしております。
　基礎年金国庫負担割合二分の一を実施するため安定財源を確保することは、年金制度の持続可能性のみならず、国民の安心を確保するためにも重要なものであります。議員御指摘のとおり、消費税を含む税制抜本改革の実施により、年金制度を含む社会保障の安定財源を確保する必要があると考えております。
　続いて、年金記録問題の解決に向けた取り組みについてお尋ねがございました。
　公的年金制度に対する信頼を回復するためにも、年金記録問題の解決は重要な課題と考えております。そのため、まずは、昨年、すべての受給者、加入者約一億九百万人にねんきん特別便をお送りし、本年一月末時点で回答をいただいた方のうち、約九割に当たる六千五百万人の方の記録確認作業が既に終了したところでございます。
　また、残る未統合記録の解明や統合等、引き続きさまざまな取り組みを着実に実施することとしており、本日の年金記録問題に関する関係閣僚会議において示しました具体的な対応方針では、日本年金機構の発足までに一区切りをつけることとしたところであり、集中的、計画的に取り組んでまいります。
　最後に、無年金・低年金対策の取り組みを初めとする年金制度改革についてのお尋ねがございました。
　本法案は、年金制度の長期的な安定性確保のために必要なものでございまして、早期の御審議、成立をぜひお願いしたいと考えております。
　一方、議員が御指摘のように、現行制度において、未納、未加入に起因する無年金、低年金の発生などが課題として指摘されていることも事実でございます。
　無年金・低年金対策としては、まずは、納付方法の多様化など、未納・未加入対策の徹底が重要であると考えておりますが、この無年金、低年金といった課題への対応については、各方面からさまざまな御提案もなされているところであります。
　本法案の検討規定にもあるように、年金を含む社会保障給付等の機能強化及び効率化を図るため、安定財源の確保を図りつつ、基礎年金の最低保障機能の強化等に関する検討を進めることが必要だと考えております。
　いずれにせよ、公的年金制度は国民生活に密接にかかわるものであり、党派を超え、胸襟を開いて国民的な議論を進めていくことが重要だと考えております。
 —————————————
○国務大臣（鳩山邦夫君）　民主党が提出した年金記録回復促進法案についてお尋ねがありました。
　御指摘の法案は、拠出制に基づく現行の年金制度との関係がどのようなものになっていくのか、あるいは、どのような直接的、間接的な効果が生じるのかなどを踏まえて、立法の過程を通じ、すなわち国会で議論をしていただく中で、適切な検討が行われることを期待いたしております。
　ただ、その提出された法案には、法案の心には、我々がまたきちんと受けとめなければならない部分が入っていることも確かでございまして、例えば、年金確認第三者委員会で、どっちかな、どっちかなという本当にぎりぎりの場面があったときには、できる限り申立人に有利な方向で結論を出し、私があっせんできるようにしてくださいと年金記録確認中央第三者委員会にはお願いをしているところでございまして、それが麻生政権が進める優しい政治であり、私のモットーである友愛の政治だと考えております。
　以上です。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時五十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
　出席副大臣
 厚生労働副大臣 大村　秀章君
平成二十一年三月三十一日（火曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
 平成二十一年三月三十一日
 午前十時開議
　第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館
 に勤務する外務公務員の給与に関する法律の
 一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
 付）
　第二　成田国際空港周辺整備のための国の財政
 上の特別措置に関する法律の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　放送法第三十七条第二項の規定に基づき
 、承認を求めるの件（衆議院送付）
　第四　関税定率法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第五　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への
 加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正す
 る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原
 諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給
 法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
 院送付）
　第九　独立行政法人に係る改革を推進するため
 の文部科学省関係法律の整備等に関する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官訴追委員辞任の件
　一、裁判官訴追委員等各種委員の選挙
　一、北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求
 める決議案（西岡武夫君外七名発議）（委員
 会審査省略要求事件）
　一、日程第一より第九まで
　一、国会職員の育児休業等に関する法律の一部
 を改正する法律案（衆議院提出）
　一、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関
 する件
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　この際、お諮りいたします。
　林芳正君から裁判官訴追委員を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　この際、欠員となりました
　裁判官訴追委員一名、またあわせて
　皇室経済会議予備議員一名の選挙
を行います。
　つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、皇室経済会議予備議員の職務を行う順序は、これを議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官訴追委員に岸宏一君を、
　皇室経済会議予備議員に谷川秀善君を、
それぞれ指名いたします。
　なお、皇室経済会議予備議員の職務を行う順序は、谷川秀善君を第二順位といたします。
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、お諮りいたします。
　西岡武夫君外七名発議に係る北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西岡武夫君　ただいま議題となりました民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党及び改革クラブの各派共同提案に係る決議案につきまして、発議者を代表して、提案申し上げます。
　案文を朗読いたします。
 北朝鮮による飛翔体発射に対して自制を求める決議案
 三月十二日、北朝鮮は、「試験通信衛星」の打ち上げを関係各国に事前に通報してきた。
 国連安保理決議第一六九五号及び第一七一八号は、北朝鮮の弾道ミサイル計画に関連する全ての活動は停止されなければならない旨規定している。
 従って我が国は、今回の北朝鮮による飛翔体発射を、我が国のみならず北東アジア地域の平和と安定を損なう行為として、断じて容認できないことから、北朝鮮による発射予告に対して、断固たる抗議の意思を表明する。
 本院としては、我が国政府が世界各国と連携して、北朝鮮に対して発射の自制を求める働きかけを継続させるとともに、北朝鮮がこれらの国際社会の声に真摯に耳を傾け、発射を自制することを強く求める。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百三十五 
 反対 〇 
　よって、本決議案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べさせていただきます。
　北朝鮮による飛翔体の発射は、我が国を含む北東アジア地域のみならず、国際の平和と安定を損なう挑発的な行為であり、断じて容認できません。
　また、北朝鮮による飛翔体発射は、北朝鮮の弾道ミサイル計画に関連するすべての活動の停止を求める国連安保理決議第一六九五号及び第一七一八号にも反するものであります。
　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、米国や韓国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対し、引き続き発射の自制を求めていきたいと考えております。
　そのような努力にもかかわらず、北朝鮮が発射を強行した場合には、まずは、国連安保理においてしっかり取り上げてまいりたいと考えております。
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長榛葉賀津也君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔榛葉賀津也君登壇、拍手〕
○榛葉賀津也君　ただいま議題となりました在外公館の名称位置・給与法の一部改正案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、新たに外交関係を開設するコソボに日本国大使館を新設すること、ブラジルの在レシフェ及びスイスの在ジュネーブの各日本国総領事館を廃止すること、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること等について定めるものであります。
　委員会におきましては、海外研修地の実態を踏まえた研修員手当額の検討、アフガニスタンなど問題国等における情報収集体制の強化、在外公館における公共調達の適正化等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し八項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六 
 賛成 二百二十九 
 反対 七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第二　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第三　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長内藤正光君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔内藤正光君登壇、拍手〕
○内藤正光君　ただいま議題となりました両案件につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、同空港周辺地域における道路、生活環境施設等の整備を促進するため、同法律の有効期限を五年間延長し、平成二十六年三月三十一日までとするものであります。
　委員会におきましては、空港関係自治体の要望を十分に踏まえた空港整備計画の推進、成田空港で発生した貨物機炎上事故の原因究明と再発防止策、空港周辺自治体における消防防災体制強化に向けた国の支援等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件は、日本放送協会の平成二十一年度収支予算、事業計画及び資金計画について国会の承認を求めるものであります。
　収支予算は、一般勘定事業収支におきまして、事業収入が六千六百九十九億円、事業支出が六千七百二十八億円となっており、二十九億円の収支不足となります。この不足額については、前年度までの繰越金の一部をもって補てんすることとしております。
　また、事業計画においては、信頼を高めるための組織風土改革、受信料の公平負担のための取組強化、デジタルテレビジョン放送の普及等に取り組むこととしております。
　なお、本件について、総務大臣から、収支予算等については、これを着実に遂行すべきものと認める旨の意見が付されております。
　委員会におきましては、公平公正な放送の確保、視聴者の声を反映させる取組の充実、番組制作取引の適正化、受信料の支払率向上と公平負担の徹底、経営委員会の役割と権限、地上放送の完全デジタル化の円滑な実現に向けた対策等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件に対し十項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　次に、放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百三十二 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第四　関税定率法等の一部を改正する法律案
　日程第五　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長円より子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔円より子君登壇、拍手〕
○円より子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、関税定率法等の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、関税率等について所要の改正を行うとともに、税関における水際取締りの充実強化及び通関手続の特例措置の拡充を図るための所要の改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、通関手続の特例措置の意義、多年続けられている暫定税率を見直していく必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、国際通貨基金への加盟国の出資総額が増額されることとなったことに伴い、政府が、同基金に対し、百五十六億二千八百五十万特別引き出し権に相当する金額の範囲内において出資することができるとしようとするものであります。
　委員会におきましては、今般の国際通貨基金改革の目的、第二回金融サミットに向けて我が国が果たすべき役割等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、関税定率法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百二十七 
 反対 八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第六　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長澤雄二君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔澤雄二君登壇、拍手〕
○澤雄二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所職員の定員を改め、裁判官のうち、判事の員数を四十人、判事補の員数を三十五人、また、裁判官以外の裁判所職員の員数を三人、それぞれ増加しようとするものであります。
　委員会におきましては、司法制度改革の理念に沿った裁判官の大幅増員の必要性、裁判員制度導入に向けた裁判官増員の進捗状況、これからの裁判官に求められる資質、能力と法科大学院教育・新司法試験の在り方、現場の状況とニーズを把握した上での体制整備の必要性、裁判員の守秘義務の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　日程第七　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田村耕太郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田村耕太郎君登壇、拍手〕
○田村耕太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、奄美群島及び小笠原諸島の振興開発を一層促進するため、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の有効期限を平成二十六年三月三十一日まで延長するとともに、奄美群島振興開発計画及び小笠原諸島振興開発計画に定める事項として、それぞれの振興開発に係る関係者間における連携及び協力の確保に関する事項を追加する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、奄美、小笠原地域に果たしてきた特別措置法の役割、効果、奄美振興に不可欠な航空運賃の引下げ策、小笠原への交通アクセスの改善策、農漁業、観光、情報通信産業等、両地域の実情に即した産業振興の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　日程第八　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長辻泰弘君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔辻泰弘君登壇、拍手〕
○辻泰弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成二十一年四月一日における戦没者等の遺族で、平成十七年四月一日から平成二十一年三月三十一日までの間に、同一の戦没者等に関し公務扶助料、遺族年金等の受給権者がいなくなったものに対し、特別弔慰金として額面二十四万円、六年償還の国債を支給しようとするものであります。
　委員会におきましては、特別弔慰金等に係る時効規定の見直しの必要性、特別弔慰金制度等の対象者の把握方法の改善と周知徹底の必要性、国債償還時期の繰上げ等による特別弔慰金の迅速な支給に向けての方策、特別弔慰金制度についての今後の方針、戦没者遺骨収集事業の推進方策、一般戦災者に対する援護の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百三十三 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第九　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長中川雅治君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔中川雅治君登壇、拍手〕
○中川雅治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、文部科学省所管の独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人国立高等専門学校機構の設置する高等専門学校を統合するとともに、独立行政法人国立国語研究所と独立行政法人メディア教育開発センターを解散し、これらの権利義務の承継等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、独立行政法人海洋研究開発機構と独立行政法人防災科学技術研究所の統合及び独立行政法人大学評価・学位授与機構と独立行政法人国立大学財務・経営センターの統合に係る規定を削除すること、並びに独立行政法人国立国語研究所において行われていた国語に関する調査研究等の業務が、大学共同利用機関法人人間文化研究機構において維持され、及び充実されるよう必要な措置を講じなければならないとすること等の修正が行われております。
　委員会におきましては、国立高等専門学校再編の在り方、国策としての日本語教育事業の重要性、国立国語研究所の設置形態の見直しの方向性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百十九 
 反対 十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、日程に追加して、
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西岡武夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、育児短時間勤務をしている一般職の国家公務員の勤務時間の改定に準じ、育児短時間勤務をしている国会職員の勤務時間について改定を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百三十三 
 反対 一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　過半数と認めます。
　よって、本規程案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三十七分散会
平成二十一年三月二十七日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第十号
 平成二十一年三月二十七日
 午後三時開議
　第一　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　平成二十一年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員の選挙
　平成二十一年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長の報告
　憲法第五十九条第二項に基づき、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案の本院議決案及び所得税法等の一部を改正する法律案の本院議決案の両案を一括して議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外百名提出）
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案、本院議決案
　所得税法等の一部を改正する法律案、本院議決案
　憲法第五十九条第二項に基づき、地方税法等の一部を改正する法律案の本院議決案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の本院議決案の両案を一括して議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外百一名提出）
　地方税法等の一部を改正する法律案、本院議決案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案、本院議決案
　日程第一　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
 午後三時七分開議
○議長（河野洋平君）　本日、参議院から、平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算はいずれも否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けました。よって、国会法第八十五条第一項により、本院は、平成二十一年度一般会計予算外二案について両院協議会を求めなければなりません。
 —————————————
　平成二十一年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員の選挙
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、協議委員は議長において指名することに決まりました。
　直ちに指名いたします。
　平成二十一年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員
 衛藤征士郎君 鈴木　恒夫君
 佐田玄一郎君 田野瀬良太郎君
 根本 匠君 山本 拓君
 小島　敏男君 村田　吉隆君
 西 博義君 富田　茂之君
　ただいま指名いたしました協議委員の諸君は、直ちに第五委員室に御参集の上、協議委員議長、副議長各一名を互選されることを望みます。
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○議長（河野洋平君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後三時九分休憩
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 午後五時三十二分開議
○議長（河野洋平君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
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　平成二十一年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長の報告
○議長（河野洋平君）　平成二十一年度一般会計予算外二件両院協議会協議委員議長から報告書が提出されました。よって、この際、協議委員議長の報告を求めます。衛藤征士郎君。
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 〔報告書は本号末尾に掲載〕
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 〔衛藤征士郎君登壇〕
○衛藤征士郎君　平成二十一年度一般会計予算外二件両院協議会の経過及び結果を御報告申し上げます。
　御承知のように、平成二十一年度一般会計予算外二件は、去る二月二十七日衆議院において原案のとおり可決されましたが、本日参議院において否決されましたため、両院協議会を開くこととなったものであります。
　両院協議会協議委員は、先ほどの本会議におきまして議長より指名されました後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行いました。その結果、議長には私、衛藤征士郎が、副議長には鈴木恒夫君が当選いたしました。
　引き続き、両院協議室に両院の協議委員が参集いたしまして、くじにより、衆議院側において議長を務めることになりました。
　最初に、衆議院側から可決した趣旨について説明を聴取し、続いて、参議院側から否決した趣旨について説明を聴取した後、各協議委員から、本予算の景気対策としての有効性等について意見が述べられ、協議が行われましたが、意見の一致を見るに至らず、両院協議会としては、成案を得るに至らなかったものとして、これを各議院にそれぞれ報告することとし、両院協議会は終了いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
○議長（河野洋平君）　ただいま両院協議会協議委員議長から報告されましたとおり、平成二十一年度一般会計予算外二案につきましては、両院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項により、本院の議決が国会の議決となりました。
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○議長（河野洋平君）　本日、参議院から、本院送付の財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案はいずれも否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けました。
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　憲法第五十九条第二項に基づき、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案の本院議決案及び所得税法等の一部を改正する法律案の本院議決案の両案を一括して議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外百名提出）
○議長（河野洋平君）　大島理森君外百名から、憲法第五十九条第二項に基づき、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案の本院議決案及び所得税法等の一部を改正する法律案の本院議決案の両案を一括して議題とし、直ちに再議決すべしとの動議が提出されております。本動議を議題といたします。
　討論の通告があります。順次これを許します。鈴木克昌君。
 〔鈴木克昌君登壇〕
○鈴木克昌君　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案、以上二案を議題とし、直ちに採決すべしとの動議に対し、断固反対の立場で討論を行います。
　自民党が参議院で大敗をしてまだ二年とたちませんが、これで実に八度目の再議決となります。両院の可決をもって法律とするのが常道であり、両院の意思が異なる場合にあっても、話し合いによって解決を模索することが当然であります。ましてや、直近の民意は参議院にあるのであります。最初から話し合いを拒絶し、四年前のあの郵政解散によって得た衆議院での多数を濫用して再議決を繰り返す自民党は、もはや権力に取りつかれた亡者のようであります。
　さて、麻生政権発足以来、未曾有の危機、百年に一度の危機という言葉を何度となく総理の口からも伺ってまいりました。しかし、昨年秋に対策を打ち出してから第二次補正の提出まで、二カ月余りの時間を空費し、この間に我が国経済が一気に悪化したことは歴然としており、その責任は、ひとえに適切な対応をとらなかった政府・与党にあることをまず申し上げておきます。
　しかも、対策と予算の中身は選挙向けのばらまきでしかない状況で、これでは危機感ゼロと疑わざるを得ません。いたずらにばらまきを行っても、国民は、将来に不安を感じて、将来の増税を予想し、財布のひもをますます締めることになります。そのことは、バブル崩壊後のばらまき政策の失敗で経験済みのはずであります。
　今必要なことは、予算の構造を根本から転換し、資源配分を大胆に改めることであります。
　歳入については、為政者の立場ではなく納税者の立場に立ち、公平で、仕組みが透明でわかりやすく、だれもが納得できる税制に大胆に改めることを示し、将来を見通せるようにすべきであります。
　しかし、今回の税制改正の内容を見ると、余りにも小粒であり、しかも、将来の税制改正の方向性を示すものとして盛り込まれた附則は、総花的、抽象的で、全く不透明であります。これでは、経済への危機感がないという疑いは確信に変わらざるを得ないのであります。
　例えば、消費税については、「消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成二十三年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。」と記されております。「含む」「必要な法制上の措置」の意味は不明であります。しかも、自民党には、事あるごとに税制の抜本改革を行うと公約をしてはほごにしてきた前歴があります。
　安倍政権下で決定された骨太方針には、「平成十九年度を目途に」「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現させるべく、取り組む。」と記されました。福田政権下でも、抜本改革の早期実現を図ることが記されました。
　しかし、今日に至るまで税制の抜本改革が行われてこなかったことは周知の事実であります。また、税制の抜本的見直しまで継続をするとした定率減税をいきなり廃止したこともあります。このたびの附則は、不安や憶測をあおるだけで、有害無益であります。
　次に、租税特別措置についてであります。
　特定の企業や団体が払うはずの税金を納めなくてよくなるという点では、租特は実質的に補助金と同様の性格を持つものであり、隠れ補助金と言っても過言ではありません。この租特による減収額は、公表されているだけで五・二兆円にも達しております。
　民主党は、一昨年来、租特の延長、新設を要求している関係各省庁に具体的な資料の提出を求め、ヒアリングを行い、また、国会でも議論してまいりました。結果、特定の業界や一部の企業のみが恩恵に浴していると思われる租特や、官僚の特権や仕事を保持するため、あるいは組織の維持存続を図るためとしか思えない租特が数多くあることが明らかになりました。しかも、関係省庁は、多くの租特について増減収の積算を適正に行っておらず、利用実績も把握しておりません。
　このように、租特については国民への説明責任が全く果たされていません。これは、政府・自民党が納税者の側に立った税制改革を行ってこなかったことの証左であります。
　次に、道路特定財源についてであります。
　民主党は、道路特定財源の一般財源化をかねてから主張してまいりました。道路特定財源制度は、五十四年前、道路が未整備で、緊急に道路をつくるためにできた制度であります。現在は、社会保障や環境問題など喫緊の課題が山積しており、道路だけを聖域化し、特定財源として存続させる理由は全く見当たりません。
　自民党も、世論の高まりに抗し切れず、福田政権下で、暫定税率の検討と一般財源化を決定いたしました。しかし、麻生総理は、道路族の圧力に屈し、道路予算の歳出構造にはほとんど手をつけることができず、歳入の一般財源化という奇妙な論理を持ち出して、一般財源化を果たしたと強弁されております。暫定税率に至っては検討すらしませんでした。
　このように、簡単に公約をほごにしてしまう麻生政権、自民党政権を多くの国民が信頼しないのは当然であります。
　最後に、公債特例法についてであります。
　これまで、民主党は、特別会計の余剰金、積立金は過大であり、埋蔵金が眠っていると指摘をしてまいりました。特に、財政投融資特別会計の金利変動準備金について、総資産の一千分の五十という目標も過大であると指摘をしてまいりました。しかし、政府・自民党は、民主党の主張に対し、目標は適正であり、使うことはできない、埋蔵金のたぐいは存在しないと繰り返し答弁をしてまいりました。
　しかし、二十年度補正予算の財源として多額の金利変動準備金を取り崩して使ったばかりか、二十一年度でも、税制抜本改革をできないと見るや否や、経済危機を理由に方針を百八十度転換し、基礎年金国庫負担金引き上げの財源等に充てることとしているのであります。まさに、ぶれ続ける麻生内閣を象徴した法案と言わざるを得ません。
　以上のように、このたびこの二法案が、再可決という異常な手段を使ってまで成立させなければいけない法案でないことは明白であります。自民党の諸君は、再可決を繰り返すうちに良心が麻痺してしまっているのではありませんか。
○鈴木克昌君（続）　話し合う時間はまだまだあります。政治家として良心を忘れていない方におかれましては、本動議に反対されることを強くお願い申し上げ、反対討論といたします。
○議長（河野洋平君）　下村博文君。
 〔下村博文君登壇〕
○下村博文君　自由民主党の下村博文でございます。
　本日は、午後三時三十分より、ノーベル化学賞受賞者下村脩さんを本院にお迎えし、表祝行事がございました。同名のよしみとして、心よりお祝い申し上げます。
　さて、私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました、憲法第五十九条第二項に基づき、本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議について、断固賛成の立場から討論を行います。
　本年二月二十七日に衆議院本会議で可決し、参議院に送付されました国税関連の二法律案は、本日、参議院において否決され、本院に返付されてきました。
　まず、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案について申し上げます。
　昨年九月以来の金融資本市場の混乱は、信用収縮から実体経済に悪影響を及ぼし、世界的な景気後退を招いております。我が国もその余波を受けて、輸出や生産の減少、消費の停滞による雇用情勢の急速な悪化などから、景気は厳しさを増すばかりでありました。
　昨年以来のこうした経済情勢を受けて、三年以内の景気回復実現を掲げる麻生内閣は、安心実現のための緊急総合対策、そして生活対策として、第一次及び第二次補正予算とその関連法案を次々と成立させて、景気回復を図ってまいりました。
　さらに、生活防衛のための緊急対策等を踏まえ策定された平成二十一年度当初予算には、国民生活を守るための雇用対策、出産・子育て支援、医師確保・緊急医療対策、日本経済を守るためのセーフティーネットや将来の成長の芽を育てるための施策が盛り込まれております。
　本法律案は、平成二十一年度における特例公債の発行を定めるとともに、平成二十一、二十二年度において、生活防衛のための緊急対策等の実施と、基礎年金の二分の一を国庫が負担するために必要となる財源を確保するため、財投特会から一般会計への繰り入れの特例を定めるものであります。
　具体的な数字で申し上げますと、二十一年度予算においては、本法律案で定められた特例公債の発行により二十五・七兆円、財政投融資特別会計からの繰り入れにより四・二兆円の財源を確保しております。これが、二十一年度歳入予算の実に三分の一を占めていることにかんがみても、二十一年度予算と本法律案は一体不可分であります。
　現下の厳しい経済情勢に対処するためには、二十一年度予算と同時に本法律案も成立させ、年度当初から予算を速やかに執行していくことが景気回復のために求められていることであり、本法律案の一日も早い成立を強く主張いたします。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、地方税と合わせて総額一兆円を上回る規模の大胆な減税を行うものであり、厳しい経済金融情勢のもとで国民の暮らしや企業活動を幅広い分野で支える観点から必要不可欠なものと考えます。
　具体的には、住宅ローン減税の大幅な拡充、延長、環境対応車への自動車重量税の減免、中小企業の法人軽減税率の引き下げ、中小企業の雇用を維持し事業を承継した場合における相続税や贈与税の猶予などを盛り込んでおります。
　一方で、このような減税措置を含む大胆な財政出動を行うからには、中期の財政責任を明確にしておかなければなりません。
　我が国財政は危機的状況にあり、とりわけ、社会保障制度の財源のうち公費負担については、その三分の一程度を将来世代へのツケ回しに依存しながら賄っている状況です。将来に対する国民の不安を払拭し、子や孫に負担を先送りしないために、安定財源確保に向けた道筋を国民の皆さんに明示する必要があります。
　このため、附則第百四条において、消費税を含む税制抜本改革の道筋と基本的方向性を盛り込んでおります。
　この規定は、消費税を含む税制抜本改革の前提条件やスケジュールに加え、所得課税、資産課税、消費課税等の税体系全般にわたって今後の見直しの基本的方向性を明確に法制化するものであり、極めて画期的な規定であります。すなわち、国家としての責任を内外に示すものであり、高く評価すべきことであります。
　なお、本法律案が仮に年度内に成立しなければ、住宅用家屋や土地の売買等に係る登録免許税の軽減措置を初め、各種の軽減措置等が失効することになります。これにより、さまざまな取引等の当事者にとって想定外の負担増が発生するなど、国民生活、経済活動の全般にわたって大きな悪影響が生じることは確実であります。こうした点も考慮し、本法律案の年度内成立を強く訴えるところであります。
　参議院では、多数を占める野党に両法律案について御賛同いただけず、返付されてまいりましたが、現下の経済情勢にかんがみ、さきの景気回復策と切れ目ない形でさまざまな施策を連続的に実施して、より効果を発揮するためには、両法律案の成立は必須であるとともに、今を生きる国民には安心を、将来を担う子供たちには明るい未来をもたらすための施策の実施に向けた財源を確保するという点でも、その成立は必要不可欠であると考えます。
　以上の理由から、憲法第五十九条第二項に基づき、粛々と二法案の成立を図り、国会の意思を明らかにする必要があると考えます。
　国民の負託を受けた議員各位の良識に基づき、圧倒的多数をもって御賛同いただきますようお願いして、賛成の立場からの討論を終わります。
　ありがとうございました。
○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、所得税法等改正案及び財源確保法案の本院議決案を再議決すべきとの動議に対し、反対討論を行います。
　憲法五十九条一項は、法律は衆参両院で可決したときに成立することを原則としております。
　それは、衆参二つの院で審議することによって、法案審議を深め、その問題点を国民に明らかにする慎重審議を保障しようというものであり、同時に、議員の選挙方法や時期が異なる両院で審議することによって、国民の意思を多元的に反映させるという精神に立脚したものであります。
　したがって、衆議院で可決したものについて参議院がそれと異なる議決をしたときは、その意思を尊重し、あくまでも慎重に対応すべきであります。
　ところが、政府・与党は、参議院が法案を否決するや、直ちに再議決によって成立を図るという、極めて乱暴なやり方をとろうとしているのであります。参議院の結論を一顧だにせず、再議決を繰り返すことは、まさに数の横暴であります。
　与党が再議決を強行しようとしている国税二法案は、極めて重大な内容を含んでおります。
　第一は、法案の附則で、消費税増税法案を二〇一一年度までに成立させる方針を明記し、政府は、早ければ来年の通常国会での可決を想定していることであります。
　弱い立場の者に重い負担を強いる逆進性を持つ消費税は、応能負担の原則に反するものであります。しかも、昨年来の急激な景気の落ち込みが個人消費を悪化させており、このような時期に消費税増税の立法化のレールを敷くことは、消費の落ち込みを加速させるものであります。
　事前に国民の審判を受けることなく、消費税増税のレールを敷く法律を通すことは、民主主義の原則を根本から踏みにじるものであります。
　第二は、大企業や大資産家優遇税制の継続、拡充を図っていることであります。
　海外子会社から日本国内の親会社への配当を非課税とする国際課税の改定は、企業の海外移転を加速させるものであります。上場株式の譲渡所得や配当への軽減措置を延長するに至っては、一部の資産家に莫大な恩恵を与え、格差を拡大させるものであります。
　さらに、法案の附則では、法人税の一層の引き下げを検討することを明記し、大企業、大資産家をさらに優遇するものとなっているのであります。
　第三に、道路特定財源の問題です。
　本法案は、道路特定財源を一般財源化するとしているにもかかわらず、揮発油税について暫定税率を維持しております。暫定税率は道路整備の財源を確保するために導入されたものであり、一般財源化に伴い、本則に戻すべきであります。
　財源確保法案については、本来行うべき無駄な大型公共事業や軍事費にメスを入れず、大企業、大資産家に応分の負担を求めないまま、巨額な赤字国債の発行を認めるものとなっております。
　本法案では、基礎年金の財源を理由に、国民の財産である財投特会の準備金を取り崩し、捻出することを決めています。しかし、自民党、公明党は、基礎年金の国庫負担分二分の一への引き上げの財源に充てるためと称して、定率減税の縮減、廃止を強行したのではなかったでしょうか。これでは、一枚の証文で二度取り立てをすることにほかなりません。
　基礎年金など社会保障の財源を、当面二年間は埋蔵金で穴埋めし、三年後には消費税増税で財源をつくろうとしていることは見え見えであります。到底容認できるものではありません。
　以上で、本院議決案を再議決すべしとの動議に対する反対討論を終わります。
○保坂展人君　社会民主党・市民連合を代表し、国税二法案を再議決すべしとの動議に反対の討論を行います。
　昨日、平田財務副大臣が株取引に絡んで辞任をしました。市場での売却より倍近くの株価で六億を超える大量株取引を行うことは、もちろん、大臣規範が禁止をしています。中川前財務大臣のローマでの酩酊会見をめぐる辞任に続いて、わずか一カ月半の間に税財政の責任者である大臣、副大臣が予算の審議中に辞任をしたというのは、前代未聞であり、たがが緩んでいるどころか、既に外れていると言わざるを得ません。
　問題が発覚しても、国民や経済に与える影響を過小評価し、更迭を決断し損ねている麻生総理自身の責任は重大であり、危機意識のかけらも感じることができません。内閣の迷走こそが国民経済の危機からの出口をふさいでいるのです。
　内閣府が発表した二〇〇八年十月—十二月の実質ＧＤＰの成長率は、年率マイナス一二・七％と二けたで悪化をしています。昨年秋のリーマン・ショックを、ハチに刺された程度とたかをくくり、日本が一番傷が浅いなどと甘い認識でいたことが、人、物、金の流れが急激に冷え込む経済失政を生んだのではありませんか。既に国民生活の細部に経済危機が及んでいる今、消費税増税を前提とすることを明確に撤回すべきです。
　厚労省が発表した平均賃金は二十九万九千百円と、三年連続でマイナス。正社員と非正規の賃金格差も十二万円となっています。賃金の低下をカバーし、経済を刺激するためにも、雇用そして思い切った減税策が必要です。
　アメリカのオバマ政権も、景気対策法で、富裕層への減税を打ち切り、新たに勤労者向け戻し減税、中間層への所得税減税、合わせて総額二十兆円規模の減税を決めています。
　今回の税制改正では、相変わらず富裕層や企業、株式市場を優先しています。消費税増税ありきの税制改正を附則に盛り込むことなど、低所得者層の負担増を進めるものであり、断じて認めるわけにはまいりません。いたずらに三分の二の再議決を繰り返して、参議院の審議を一〇〇％葬り去るような与党の国会運営こそ経済再生の支障です。
　一日も早い解散・総選挙を求め、以上、国税二法案の再議決をすべしとの動議に反対であるということを再度表明して、私の討論にかえます。
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本動議は可決されました。
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　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案、本院議決案
　所得税法等の一部を改正する法律案、本院議決案
○議長（河野洋平君）　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案の本院議決案、所得税法等の一部を改正する法律案の本院議決案、右両案を一括して議題といたします。
　両案を一括して直ちに採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　両案は、憲法第五十九条第二項に基づき、さきに本院において議決のとおり再び可決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（河野洋平君）　大島理森君外百一名から、憲法第五十九条第二項に基づき、地方税法等の一部を改正する法律案の本院議決案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の本院議決案の両案を一括して議題とし、直ちに再議決すべしとの動議が提出されております。本動議を議題といたします。
　討論の通告があります。順次これを許します。福田昭夫君。
 〔福田昭夫君登壇〕