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○藤丸敏君　ただいま議題となりました社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、年金制度において、ライフスタイル等の多様化を反映し、働き方に中立的な制度を構築するとともに、高齢者の生活の基盤の強化のための所得保障及び再分配機能の強化を行うため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、被用者保険の適用範囲を拡大するため、短時間労働者への適用について、企業規模要件及び賃金要件を撤廃し、また、常時従業員を五人以上使用する個人事業所に係る非適用業種を原則として解消すること、
　第二に、在職老齢年金制度について、支給停止が開始される基準を六十二万円に引き上げること、
　第三に、遺族厚生年金制度について、配慮措置を設けた上で、受給要件等の男女差を解消すること、
　第四に、厚生年金保険の標準報酬月額の上限について、七十五万円に段階的に引き上げること、
　第五に、個人型確定拠出年金の加入可能年齢を七十歳未満に引き上げること
等であります。
　本案は、去る五月二十日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同日福岡厚生労働大臣から趣旨の説明を聴取し、翌二十一日から質疑に入り、二十七日には参考人から意見を聴取いたしました。
　翌二十八日には、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属及び公明党の三会派より、次期財政検証において、将来の基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合には、基礎年金及び報酬比例部分のマクロ経済スライドによる調整を同時に終了させるために必要な法制上の措置を講ずること等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取し、同日から原案及び修正案を一括して質疑を行い、本日、石破内閣総理大臣に対する質疑を行い、質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、国民民主党・無所属クラブより、短時間労働者の被用者保険の適用に係る企業規模要件の早期撤廃等の検討規定を設けること等を内容とする修正案が、また、日本共産党より、マクロ経済スライドによる調整を速やかに終了させるための検討規定を設けることを内容とする修正案が提出され、両修正案について趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、原案及び各修正案について討論、採決を行った結果、国民民主党・無所属クラブ及び日本共産党提出の両修正案はいずれも賛成少数をもって否決され、三会派共同提出の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　討論の通告があります。順次これを許します。阿部圭史君。
 〔阿部圭史君登壇〕
○阿部圭史君　日本維新の会の阿部圭史です。
　私は、党を代表して、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案について、反対の立場から討論いたします。
　本法案の政府原案は、基礎年金の底上げが除外されたことを捉えて、あんこのないあんパンであるということばかりが注目されてきました。しかし、本当の問題はそこではありません。本法案は、昨年の年金の財政検証の結果を基に議論されたものではございますが、問題はこの財政検証にあります。
　運用利回りと賃金上昇率の差であるスプレッドは、基本シナリオとされた過去三十年投影ケースにおいては一・七という利回りの高い値を用いており、あたかも将来の年金財政が安全であるかのように見せています。これは国民に対するごまかしであります。
　また、将来の人口の見込みとしては、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計の中位推計を用いてきました。しかし、一九九二年の財政検証から二〇一七年までの過去六回、実際の出生率は中位推計であったためしはありません。実際は推計をことごとく外してきており、実際の出生率は低下の一途をたどってきました。中位推計だから適正な推定だろうということは全くなく、低位推計を用いるべきであることは言うまでもありません。
　しかしながら、二〇二四年の財政検証においても中位推計を用いて検証しています。これまで推計を外してきたという実態について全く触れず、実態に近いであろう低位推計を使わず中位推計を使うという姿勢こそが、国民の目を欺くものであるとしか言いようがありません。
　政府が前提とする四十年就労の夫と専業主婦という世帯モデルは、夫婦共稼ぎや独身世帯が増えている現実の家族形態や就労状況とは全く合っておりません。夫婦共稼ぎをする理由は、子育てのためには一方の親の収入だけでは足りないという現実があるからです。かつては夫の収入だけでも子育てが可能であった時代の考え方を現在にも当てはめて、それがモデルケースとして所得代替率を考えること自体が、もはや何らの意味を持ちません。所得代替率は個人ベースで考えるべきものであります。
　二〇二三年のＯＥＣＤのデータを用いて、個人単位、男性、保険料差引き後の所得代替率で国際比較をすれば、日本の所得代替率は三八・八％にすぎません。イタリアは八〇％を超え、アメリカ、イギリス、ドイツが五〇％を超えていること、ＯＥＣＤ平均で六六・三％であることを考えると、我が国日本は明らかに年金の給付が低いことが分かります。政府が用いている、いわゆる世帯モデルでは、あたかも五割を超えているかのように見せるためのごまかしにすぎません。
　本法案に対して立憲民主党が提案した修正案を与党が受け入れましたが、基礎年金の底上げという表現は、余りにきれいに装飾された表現であります。
　今般の問題の本質は、次の三点に集約されます。一つ目、厚生年金の積立金を基礎年金に投入すること。二つ目、基礎年金に税金を投入すること。三つ目、この税金の財源を明らかにしていないこと。この三つであります。
　一つ目について、厚生年金は、第二号被保険者が長い年月をかけて働き、努力して積み上げてきたものであります。それを第一号と第三号の被保険者向けの資金にすることは、果たして適切と言えるのでしょうか。全くもって筋が通りません。二つ目及び三つ目について、税金を投入するための財源は明らかにされていません。無責任であり、不適切以外の何物でもなく、疑問を持たざるを得ません。
　本法案では、保険料率の設定を見直すこともなく、第三号被保険者についての廃止を含めた見直しをすることもなく、長寿化している我が国においては根本的な問題である年金の支給開始年齢の引上げについても検討することもなく、ただただ、小手先のびほう策だけを俎上に上げて検討しているだけではありませんか。
　私たち日本維新の会は、国民の皆さんの未来のために、なるべく多くの選択肢を次世代に残すべきであると考えています。考えるべきことを考えない、思考停止に陥ってしまっては、次世代に対する責任が取れないのではないでしょうか。ましてや、年金の実態を高めにごまかして、あたかも問題がないかのように見せる姿勢は、明らかに無責任であります。
　国民年金を余り積み上げることができなかった方が大勢いる就職氷河期世代の一番上は五十歳代前半になっており、十数年たてばいよいよ給付が始まります。議論を先延ばしにすれば、給付される年金では生活ができない世帯が急激に増え、生活保護受給者が増え続ける未来が来ることが容易に予想されます。そうなってしまってから年金制度をどうするかという議論をしては遅過ぎるのです。今からでも、年金制度全体をどうするのかという、骨太で抜本的な制度論に関する議論を直ちに始めねばなりません。
　年金という国民生活に密着した課題については、政争の具にするべきではありません。年金制度の抜本改革を行うに当たっては、国民のための社会保障制度の議論は政局にしないとの合意の下、政局や党派を超えて、国民一丸となった新しい議論の場が必要であります。
　我々日本維新の会は、内閣総理大臣主宰による社会保障国民会議の設置を提案いたします。年金問題を政争の具とせず、国民一丸となり、真摯に未来の生活の安定のための議論を国会の場で尽くすべきです。
　年金問題の本質を議論せず、五年後の財政検証まで先送りにする政府に対して、その姿勢を改めるべきことを強く求め、私からの反対討論といたします。
　ありがとうございました。
○浅野哲君　冒頭、本日朝の厚生労働委員会理事会で、委員長職権で質疑の終局、採決が進められたことに遺憾の意を表します。
　私は、ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案及びその修正案に対し、いずれも反対の立場から討論をいたします。
　まず、政府提出原案について反対の理由を申し述べます。
　年金制度は、高齢者の生活を底支えする基盤的な制度であるだけでなく、本制度を支えている現役世代にとっても、給付と負担のバランスが制度への信頼感、すなわち老後への不安あるいは期待に直結する、極めて重要かつ繊細な制度であります。
　年金制度の財政検証結果を受けて、厚生労働省の年金部会では、制度の持続可能性を高め、給付と負担のバランスとその納得感を高めるための真摯な議論が重ねられてきました。これらの議論の上に、年金制度を国民から期待され、老後への不安を軽減させる制度へと見直していくことは、私たち立法府の責務であります。
　しかし、自民党内での事前審査は長期に及び、本法案が国会に提出されたのは五月十六日。重要広範議案であった法案が、当初予定よりも二か月以上も遅れて国会に提出されるなど前代未聞です。また、遅れた理由も、参議院選挙へのマイナス影響を回避したい一部の自民党議員による慎重論が原因だと伝えられています。政策内容を真剣に議論していたならまだしも、選挙のために法案審議を避けようとしていたとしたら言語道断。そのような疑惑を晴らすためにも、自民党の皆様には、二度とこのような疑惑が生じないよう、法案提出期限を遵守していただくよう求めます。
　我々は政府原案には反対ですが、評価できる点もあります。それは、被用者保険の賃金要件の撤廃や企業規模要件の撤廃等を通じて、労働市場に中立的かつ持続可能性の向上を図ろうとしている点です。また、在職老齢年金制度の見直しを通じた高齢労働者の働き控えの抑制策も、現場の声にかなったものと評価をしています。
　しかしながら、政府原案には不足している要素が多数あることを指摘しなければなりません。
　まず、基礎年金の底上げに踏み込まなかった点です。自民党の事前審査の中でマクロ経済スライドの同時終了措置が削除され、将来の基礎年金支給額の所得代替率の低下に対する有効な手だてを失う内容となっています。
　次に、企業規模要件の撤廃に十年もかける内容ですが、これは余りにも長いと言わざるを得ません。この点については、次期財政検証を踏まえた再改正までの間に完遂すべきです。
　また、企業規模要件を段階的に撤廃する期間中は、勤め先の規模によって被保険者になれる人となれない人が出てくることが予想されます。同様に、既設の個人事業所について当面の間は適用事業所としないとされていますが、新設の個人事業所には適用となるため、公平性には疑義が残ったままです。
　さらに、遺族年金制度については、早くに配偶者を亡くした子のいない女性に対する遺族年金の支給期間が短縮される改正も盛り込まれており、これは男女差の解消という理由も示されているものの、その影響については更なる慎重な審議が求められています。
　このように、政府提出原案には、具体的内容や公平性の観点から問題が多く残っており、賛成することはできません。
　続いて、自民党、公明党、立憲民主党提出の修正案について反対の理由を申し述べます。
　本修正案は、自民党が一旦削除したマクロ経済スライドの同時終了措置を復活させ、一部の減額影響を受ける方への配慮措置を設ける内容です。基礎年金の給付水準を中長期的に改善する部分は評価できるものですが、次回の財政検証が行われる二〇二九年までに内容を検討し、その結果に基づいて措置を講ずることとされており、十分な検討期間がある割には、修正案によって追加された検討項目は極めて限定的で不十分だと言わざるを得ません。
　例えば、五月二十七日に行った厚生労働委員会の参考人質疑では、全ての参考人が、第一号被保険者期間を四十五年まで延長し、基礎年金の基盤を強化する必要性を指摘しました。これを受けて、先日の委員会で、修正案提出者に対し被保険者期間の延長を盛り込むべきと申し上げましたが、会期までの時間がないことを理由に議論は前進しませんでした。
　我々としては、二〇二九年まで時間的猶予があるのであれば、なぜこの国会で成立を急ぐのか理解がしかねます。国民民主党は、臨時国会まで継続審議することも念頭に、十分な審議時間を通して法改正に取り組むべきであることを主張をいたします。
　これに加え、与党と立憲民主党の修正案では明らかになっていない課題も多く存在します。例えば、基礎年金の底上げによって増大する公費負担分の財源確保策、老後不安を抱える就職氷河期世代に対する支援策、第三号被保険者制度の在り方についての検討など、責任ある制度設計の視点や時代の変化に応える抜本的な制度改正の内容を欠いています。
　厚生労働委員会に私たち国民民主党が提出した修正案は、これらの内容を含んだ内容で、次回二〇二九年の財政検証まで十分な期間があることを踏まえ、より包括的な検討規定を整備しようとするものでした。財源確保策、就職氷河期世代への支援、第一号被保険者期間の延長や第三号被保険者制度の在り方の見直し、これらは近いうち検討の蓋然性が必ず高まっていくテーマであることを壇上から改めて主張させていただきます。
　さらに、国民民主党は、年金制度に関わる国庫負担金の財源を安定化させるため、クローバック制度、すなわち、基礎年金受給者の前年度の所得が一般的な必要生計費を大きく上回る場合に国庫負担分の支給額を調整させていただく制度や、二〇二七年から米国でスタートするセーバーズマッチについても、我が国の年金財政の安定化や国民の老後不安解消のために検討していくべきと考えます。
　最後に、今回の法改正は、五年に一度の財政検証を受けて行う重要な機会であります。重要広範議案であるにもかかわらず、参議院選挙への影響を懸念してか法案提出に二の足を踏んだ挙げ句、年金底上げという中心的な政策要素を削除した一連の経過は、自民党の政権政党としての矜持を欠いた行動と思います。大変残念に思います。
　他方、立憲民主党に対しても一言申し上げます。
　様々な委員会で野党の総意を、野党の総意を与党に伝える筆頭の立場を有する野党第一党である皆様が、重要広範議案の審査に当たって、他の野党との協議を横に置き、真っ先に与党との協議に突き進んだ一連の行動には強い違和感を覚えざるを得ません。そして、今朝の与党の採決提案に対し立憲が同調し、委員長職権による強行採決につながったことは大変遺憾と言わざるを得ません。
　国民生活に密着した法案だからこそ、対決より解決の姿勢で、時間に追われ拙速な審議を進めるのではなく、今できることと次の財政検証までにやらなければならないこと、さらに、長期的に取り組まなければならないことを整理した法律として、きちんと、きちんと仕上げるべきです。
　政府原案及び与党と立憲民主党提出の修正案については、法案の中身の不十分さはもとより、立法府として重ねるべき議論が重ねられていないことを指摘し、私の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○高井崇志君　れいわ新選組の高井崇志です。
　冒頭、一言申し上げます。立憲民主党、おまえもか。古代ローマのカエサルの言葉、ブルータス、おまえもかをほうふつさせる出来事が起こりました。
　先週の党首討論で、立憲民主党の野田代表が、与党第一党と野党第一党で年金法案の修正協議をやりましょうと言い出したときには、腰が抜けるほど驚きました。日本維新の会と国民民主党が繰り広げてきた醜い手柄争い、与党へのすり寄り合戦に、野党第一党までが加わるのかと悲しい気持ちになりました。
　やじを飛ばしておられる新人議員の皆さんは御存じないかもしれませんが、野党第一党にはとてつもなく大きな権限が与えられています。国会運営のほぼ全ては、与党と野党の第一党が交渉で決めるというルールです。強大な権限には、当然、責任も伴います。野党各党の意見をよく聞いて、それをまとめて与党と交渉するという責任です。今回、立憲民主党は、野党第一党の責任を放棄したと言わざるを得ません。
　立憲民主党の修正案は、自民党内で意見が分かれ、引っ込めたものとほぼ同じ内容です。あんパンに例えるのがはやりのようなのでそれに倣えば、自民党はあんこが腐っているかもしれないからあえて入れなかったのに、立憲民主党が入れろと言ってきたので入れることにした。自民党からすれば、こんなおいしい話はありませんよ。もしあんこが腐っていても、立憲民主党のせいにできるんですから。
　立憲民主党が自ら認めているとおり、この法案には幾つもの問題点があります。それを全て時間がないの一言で片づけ、基礎年金の底上げ部分だけを修正する。自らの選挙対策のために法案提出を遅らせた自民党は万死に値しますが、結果として、それをアシストしてしまった立憲民主党も同罪です。
　低所得者ほど給付が下がるマクロ経済スライドは、即刻廃止すべきです。世界に類を見ない二百九十兆円もの巨額の積立金は必要ですか。厚生年金の適用拡大は必要ですが、中小企業の負担軽減策は用意していますか。倒産件数が一万件を超え、三十六か月連続で前年を上回る戦後最長の倒産ドミノが続いているのに、その対策がないまま法案だけ成立させるんですか。最低保障年金の議論はしないんですか。年金の空洞化問題は放置したままですか。
　保険料で足りない分は公費で賄うべきです。与党も野党もマスコミも、何かやろうとするたびに財源示せの大合唱ですが、財源は国債で十分です。財務省やマスコミがばかの一つ覚えで債務残高対ＧＤＰ比がと叫びますが、これ以外の指標は、どれを見ても日本の財政が破綻する予兆はみじんもありません。いいかげん、財源示せの罰ゲームはやめませんか。
　総理は予算委員会で、日本の財政はギリシャより悪いなどと発言しましたが、とんでもない暴言です。一国の総理が自国の国債をおとしめるような発言をするなど言語道断。更迭された江藤元大臣の失言よりも、よっぽど恥ずべき暴言です。江藤氏だけではなく、石破総理も即刻辞めるべきです。
　この議場の半分を超える野党の皆さん、なぜ醜い手柄争いばかりするんですか。党の支持率よりも、三十年続く不況に苦しむ、物価高に苦しむ国民のことを考えませんか。野党がまとまれば、年金を増やすことだって、消費税を減税することだってできるんですよ。衆議院を通して参議院で否決されたら、不信任案を出して解散を迫りましょうよ。年金解散、消費税解散なら、政権交代間違いなしですよ。どうしてやらないんですか。野田代表、やりましょうよ。野田代表が決断すれば、多くの国民は救われるんですよ。やりましょうよ。
　そんな決断もできないなら、結党以来、一貫して消費税廃止を訴え続けているれいわ新選組が先頭に立って政権交代を実現する決意を申し上げ、反対討論を終わります。
　御清聴、誠にありがとうございました。
○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、国民年金法等改正案に反対の立場から討論を行います。
　物価高騰が国民生活を脅かしている中で、年金生活者の暮らしは特に大きな影響を受けています。その原因は、物価が上がっても年金給付水準は引き上げないとするマクロ経済スライド制にあります。本法案の最大の問題は、このマクロ経済スライドによる年金削減を今後も数十年にわたって続けるとしていることです。
　政府・与党は百年安心の年金と言い続けてきましたが、マクロ経済スライドの導入からこの二十年間で、公的年金の給付水準は実質約一割も削減され、さらに、昨年の財政検証によれば、過去三十年の経済状況が続く前提では、マクロ経済スライドによる給付調整は二〇五二年度まで継続する見込みとされています。その結果、年金給付水準は、現在から実質一五％引き下げられます。多くの年金生活者にとっては年金削減が生涯続くと言っても過言ではなく、国民の年金制度に対する不安感や不信感は増すばかりです。
　マクロ経済スライドの長期化による年金給付水準の低下が大きな問題であることは、党派を超えて広く認識されているところです。しかし、その対策として、自民、立憲、公明による修正は、給付水準低下の原因であるマクロ経済スライドを直ちに止めるものではなく、早期終了の措置を講じたとしても、今後十年以上にわたって実質一〇％削減、年金給付水準が引き下げられていきます。これで果たして真に国民が安心できる年金、暮らせる年金と言えるでしょうか。
　調整期間が長期化することで、現在の受給者や就職氷河期世代の一部にとっては年金の実質価値は生涯減り続け、減らされる年金が若い世代にも引き継がれることになります。このような仕組みは絶対に認めるわけにはまいりません。
　日本共産党は、長引く物価高騰の中で年金生活者の暮らしを守るとともに、現役世代の大幅減額を避けるために、マクロ経済スライドを直ちに停止するための修正案を提出しました。公的年金制度の財政基盤を強化し、マクロ経済スライドを速やかに終了させるためには、厚生年金の積立金を活用し、基礎年金の早期終了の措置を講じた上で、現在年収一千万円が上限となっている厚生年金保険料の上限を医療保険並みに年収二千万円に引き上げる、短時間労働者の更なる適用拡大を行うことがどうしても必要です。
　また、法案は、遺族厚生年金の給付削減、配偶者加算年金の引下げを盛り込んでいます。配偶者に先立たれた遺族や新規年金受給者の生活を不安定化、困窮化させるもので、容認できません。
　この四月に、二〇二四年度の障害年金の不支給が前年度の二倍以上に急増し、約三万人になることが明らかになったと報道されています。収入の少ない障害者にとって、障害年金の可否は死活問題です。年金制度の信頼を揺るがす事態であり、事実関係をきちんと調査、公表し、是正することを求めます。
　公的年金は社会保障の根幹を成す制度でありますが、今回の法改正でも、無年金、低年金の問題は解決されていません。就職氷河期世代など無年金、低年金の方が増加することが懸念されていますが、この問題の解決には最低保障年金制度の創設、導入が不可欠です。国連社会権規約委員会からも、最低年金を公的年金制度に導入することが度々勧告されています。この勧告に応えて、最低保障年金制度の導入に踏み出すべきです。
　以上で討論を終わります。
○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十六分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣 村上誠一郎君
 厚生労働大臣　福岡　資麿君
 経済産業大臣　武藤　容治君
 国務大臣 加藤　勝信君
令和七年五月三十日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十四号
 令和七年五月三十日
 午前十時開議
　第一　譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二　譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　航空法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（関口昌一君）　
　この際、日程に追加して、
　食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（関口昌一君）　御異議ないと認めます。小泉進次郎農林水産大臣。
 〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉進次郎君）　食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　生産資材・原材料価格の高止まりなどの中で、食品等の持続的な供給を実現するためには、持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を促進するとともに、農林漁業と食品産業との連携強化を始めとする食品産業の持続的な発展に向けた事業活動を促進することが必要であります。
　このため、食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進と食品等の取引の適正化のための措置を強化するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主な内容につきまして、御説明申し上げます。
　まず、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の一部改正であります。
　第一に、法律名を「食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律」に改めます。
　第二に、食品等事業者が、農林漁業者との連携強化を図る取組などを行おうとする場合には、これらの計画について農林水産大臣の認定を受けられるものとし、認定を受けた食品等事業者には、株式会社日本政策金融公庫による貸付けの特例などの措置を講ずることとしております。
　第三に、農林水産大臣は、取引の相手方から持続的な供給に要する費用等の考慮を求める事由を有して取引条件の協議の申出がされた場合には、誠実に協議に応ずることなどの飲食料品等事業者等の努力義務を定めます。また、これらの措置に関し、判断の基準となるべき事項を定め、当該基準に照らして必要に応じ、指導及び助言、勧告及び公表などの措置を講ずることとしております。また、指定飲食料品等を対象に、農林水産大臣は、その持続的な供給に要する費用に関して参照すべき指標の作成、公表などを行う団体を認定できることとしております。
　次に、卸売市場法の一部改正であります。
　中央卸売市場及び地方卸売市場において、その開設者が、指定飲食料品等の持続的な供給に要する費用に関して参照すべき指標などを公表することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。横沢高徳君。
 〔横沢高徳君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉進次郎君）　横沢高徳議員の御質問にお答えいたします。
　米の生産量についてのお尋ねがありました。
　六年産米については、米の生産量が前年よりも十八万トン多くなっています。この生産量や民間在庫の水準、これまで売り渡した備蓄米の量を踏まえれば、全体として米の供給量は足りていますが、流通関係者や消費者の不足感が払拭されていないと考えられます。
　他方、七年産の主食用米は、買入れを当面中止している備蓄米と合わせ、百三十三・四万ヘクタール、例年の水準であれば、昨年から四十万トン増の七百十九万トンが主食用として供給される見込みです。この百三十三・四万ヘクタールは、過去五年間で最大の生産面積となる見込みです。
　今後のことは予断を持って申し上げられませんが、あらゆる事態を想定して必要な対応を行ってまいります。
　次に、米の価格の在り方についてのお尋ねがありました。
　五キロ幾らと考えているのかというお尋ねでありますが、価格は市場で決まるものであり、具体的な水準を申し上げることは困難であります。その上で、現在、昨年の二倍にもなっている米価に対して、迅速に対応しなければ消費者の米離れが進みかねません。このため、まずは今回の随意契約による政府備蓄米の売渡しを行っているところです。
　また、今回の五キロ二千円は、古々米、古古古米としての評価等も反映した売渡価格を基に一般的なマージンなどを加えた試算です。今回、一旦現在の米価が落ち着いたならば、生産者と消費者が双方納得のいく価格が形成されていくことが重要です。
　食料システム法案は、飼料価格等の高止まりの中でも食料を持続的に供給していくため、費用を考慮した価格形成を促すものです。米についても、今回の法案の取組を通じて消費者と生産者の双方の理解を深めてまいります。
　次に、法案提出の背景と理由についてのお尋ねがありました。
　この法案は、円安の進行やウクライナ情勢などにより、輸入に依存している肥料、飼料などの資材価格やエネルギー価格が高騰し、食料の生産、供給に要する費用が上昇する一方、価格転嫁が十分に進まず、食料の持続的な供給に懸念が生じていたことを背景として提出したところです。
　現行の食品流通法は、食品の流通の合理化を図るための計画制度を定めるとともに、食品の流通に関する調査等により取引の適正化を図るものですが、生産から販売に至る食料システム全体での食料の持続的な供給を図るため、計画制度について、流通の合理化だけでなく農林漁業者との取引の拡大、環境負荷の低減などにも拡充するとともに、取引の適正化について、取引実態の調査に加え、費用を考慮した誠実な協議などの努力義務を定め、指導、助言、勧告、公表などの措置を講ずることにより、一層強化することとしたところです。
　次に、再生産可能な価格形成についてのお尋ねがありました。
　生産者にも消費者にも、特定の方にしわ寄せが生じる仕組みでは、食料を持続的に供給していくことはできません。このため、この法案では、生産者の再生産可能な価格形成ばかりを追求するのではなく、食料システム全体で費用を考慮した価格形成を進めていくこととしています。
　今回の取組は非常に難しい課題ですが、食料を持続的に供給していくためには不可欠な取組ですので、危機感と挑戦の決意を持って取り組んでまいります。
　次に、事業者の努力義務についてのお尋ねがありました。
　この法案は、取引当事者間で取引条件を定めることを前提とし、費用などの考慮を求める事由を示して、協議の申出があった場合には誠実に協議に応じることを努力義務としています。その上で、この努力義務について、売手も買手もどのような取組を行う必要があるのかを明確化するため、その行動規範を判断基準として農林水産省令で定めることとしています。
　判断基準の内容は引き続き関係者と協議をして具体化していきますが、公正なものとなるよう丁寧に協議を進めてまいります。
　次に、商慣習の見直しについてのお尋ねがありました。
　商慣習の見直しは、適正な取引を推進する観点からも、食品ロスを削減する観点からも極めて重要と考えています。このため、判断基準を定めるに当たっても、二つの視点を持って検討を進めてまいります。また、商慣習の見直しなどの提案があったにもかかわらず必要な検討、協力が行われない場合には、この法案に即し、指導、助言、勧告、公表などを適切に行ってまいります。
　次に、判断基準についてのお尋ねがありました。
　農林水産省令で定める判断基準の内容については現在関係者と協議を進めているところですが、例えば、売手に対しては、生産、製造に要する費用をきちんと把握し、費用が変動した際にはその水準や要因などを誠実に説明する、買手に対しては、売手からの協議の申出に速やかに応じ、どのように費用を考慮したのか誠実に説明するといった内容も想定されます。
　判断基準の策定に当たっては、生産から消費までの関係者の意見を十分に伺い、現場の実態を反映したものとすると同時に、公正取引委員会に協議し、食料・農業・農村政策審議会の意見も聴き、公正なものとするよう取り組んでまいります。
　次に、コスト指標作成団体についてのお尋ねがありました。
　コスト指標については、生産から販売に至る各段階の関係者の間で納得が得られるものとすることに留意する必要があります。このため、この法案では、コスト指標作成団体に対し、生産、製造、加工、流通、販売のうち、少なくとも複数の段階の事業者や団体が参画することを求めるとともに、その認定に当たっては、生産から販売に至る全ての段階の関係者の意見を聴き、さらに、公正取引委員会にも協議を行うなどの手続を経ることとしています。また、コスト指標作成団体の認定後においても、公正で正確なコスト指標を作成することが求められるため、特定の段階の意見に偏っていないか、正確な情報提供の前提となる秘密保持が厳守されているかなどの業務運営をチェックし、適宜適切な指導、助言を行ってまいります。
　次に、安定取引関係確立事業活動等についてのお尋ねがありました。
　食品産業は農林漁業者と消費者とをつなぐ重要な役割を果たしているため、この法案では、食品事業者が地域の農林漁業者との安定取引を進めるなどの取組を後押しすることとしています。また、その推進に当たっては、食品事業者や農林漁業者ばかりでなく、地方公共団体や商工会、研究機関など地域の関係者が雇用と所得を生み出すために取り組む連携支援計画の取組も後押しすることにより、前向きな取組を誘発することとしています。
　こうした取組により、農業・食料関連産業の国内生産額を拡大することを目指してまいります。
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○議長（関口昌一君）　松野明美君。
 〔松野明美君登壇、拍手〕
○松野明美君　日本維新の会の松野明美です。
　私は、会派を代表し、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案につきまして、小泉農林水産大臣にお伺いいたします。
　初めに米についてです。
　昨年から令和の米騒動と騒がれ、農水省からは新米が出れば価格は落ち着くとの説明でしたが、落ち着くどころか事態は悪化し、今年から備蓄米の放出をしていますが、価格は昨年の約二倍となっています。
　昨年、我が党の代表を務めます大阪府の吉村知事から政府に対して備蓄米放出の要請がありましたが、無視されました。もっと早く備蓄米を放出していれば、ここまで高騰せず、国民に負担を強いることはなかったのではないでしょうか。これまでの対応は全てが遅く、失敗と言われても仕方ありません。
　スーパーの米売場では、米の価格が高く、買おうかどうか悩んでいる人たちがいます。自分は食べなくても、せめて、せめて子供たちにはおなかいっぱい食べてもらいたいと必死に頑張っている家庭もあります。学校では子供たちから給食の量が少ないという声も出ています。
　米の価格が高止まりし、国民が苦しんでいる中、前大臣の、米は買ったことがない、売るほどあるとの発言で多くの国民が怒り、傷つきました。そして、この度、小泉新農林水産大臣が誕生しました。消費者と生産者の双方を守る、非常に難しいかじ取り役だと考えます。
　現在の我が国の農業は明らかに衰退しています。私たち日本維新の会は、昭和のままの農政をぶち壊し、農業を成長産業へと変えていく、まさに今がラストチャンスだと考えています。
　大臣がこれからやろうとしている新しい農政改革、特に米政策や農協改革についてお聞かせください。
　国民が期待しているのは、米全体の価格が下がることです。備蓄米の価格を下げても、ブランド米を含めた米全体の価格を下げるのは容易ではありません。
　現在、備蓄米を販売している店は少なく、しかも、数に限りがあり、朝一番に配付される整理券がないと購入できない場合もあります。六月から放出される備蓄米は、随意契約により、特定の流通ルートによって店頭に並ぶとされています。しかし、安い備蓄米には購入希望者が殺到することが予想されます。もし消費者の間で奪い合いになり、欲しくてもなかなか買えない人が続出するような事態となれば、公平性を欠いた政策運用と言わざるを得ません。
　備蓄米は、国民の税金によって確保されてきた、言わば国民の財産です。本来、備蓄米は全ての国民に公平にその恩恵が届く仕組みであるべきだと考えますが、小泉大臣はいかがお考えですか。また、各家庭に備蓄米を配付するような仕組みがふさわしいと考えましたが、御見解をお伺いいたします。
　備蓄米は消費者へのインターネット販売も検討されています。しかしながら、昨今、インターネット上においては、転売や、販売を装った詐欺被害が後を絶ちません。このような中、国が関与する形で備蓄米のネット販売が行われるとなれば、政府がやっているという信頼感を逆手に取った詐欺サイトの出現など、新たな被害の誘発が懸念されます。
　こうした詐欺被害の可能性に対し、どのようなリスク認識をお持ちなのか、そして、被害防止のためにどのような対策をしていくおつもりか、お聞かせください。
　続きまして、法案について質問いたします。
　食は私たちの生命の維持に欠くことができないもので、良質な食料を適正な価格で入手できなければなりません。そのためには、生産、加工、運送、販売、それぞれの事業者の活躍が欠かせません。
　これまで、農業の生産から販売まで、生産者と消費者とをつなぐ法律、食品流通法がありました。重要な役割を持つ法律、食品流通法をなぜ改正するのでしょうか。何を変え、我が国の食料の供給に何を起こそうとしているのでしょうか。詳しく御説明ください。
　コスト指標について伺います。
　生産者が農産物を作るのに支払ったコストをきちんと回収するためには、そのコストを数字にして、取引条件の交渉が必要です。農業者、加工業者、流通業者、小売業者が、売る立場、買う立場からコストのデータに基づき、納得のある取引が実現できると考えます。
　今回の法律案には、国認定の団体がコストの指標を作成することになっていますが、品目はどうなるのでしょうか。限定するのか、品目は今後どこまで拡大するのでしょうか、伺います。
　これまで、農林水産業者、食品事業者は、長いデフレ経済の中で安売り競争にさらされ、コスト上昇分を販売価格に転嫁できず、経営が悪化してまいりました。これは、我が国の食料自給率が三八％と世界の主要先進国の中でも最低水準だからと考えます。
　日本の食生活は約六〇％を海外からの輸入農産物に頼っており、価格は自由競争の中で決まるため、正確な売値に反映されないのではないかと危惧しています。
　今回盛り込んだコスト指標の提示の実効性について伺います。
　一番難しい課題は、消費者への理解です。国民の八割が食品を購入する際、価格を意識するそうです。また、現在、物価高騰の中で安さ重視が強まっています。高い価格ですが、これが適正価格ですと訴えても、理解を得るのは簡単ではありません。農家の苦労、農産物の価値を消費者に伝えるために、本法案の役割と取組を伺います。
　農林水産物・食品の価格高騰の影響についてです。食卓に与える物価高の影響を可視化したカレーライス物価は、二年前の一食当たり二百九十八円から、現在は四百七円と四割近く上昇しています。食料品の高騰によって国民が思うように食べ物を口にできない状況は、食料安全保障の問題としても非常に重大です。
　大臣は、食料価格の高騰に対してどのような対策をお考えでしょうか。
　我が党は、食料品の消費税率二年間ゼロ％にすることを提案しています。食料品への消費税減税は国民が望んでいる対策ではないかと考えますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
　食料を安定して国民に届けるためには、生産現場から輸送が必要です。近年は、トラックの運転手不足、労働時間の規制で、運ぶ力が不安視されています。しかし、食は国民の命です。輸送を途絶えることは許されません。この食品の物流の安定のために、国の取組はどのようにお考えでしょうか、伺います。
　現在、世界的な地球温暖化による作物への影響、ウクライナ情勢、世界人口の増加などにより、いつでも簡単に我が国が食料を輸入できる状況ではなくなっています。食品産業に原材料を安定して手に入れてもらうことは重要ですが、これまでのように国産が足りなければ輸入すればよいという考えでは成り立たなくなっています。
　これまで以上の農産物の安定的な生産と、食品事業者をしっかりと守っていく体制が必要です。お考えをお聞かせください。
　農は国の基です。持てる力を最大限に生かせる農政こそ持続可能な農政であり、全ては国民のため。米の価格を適正な価格に戻すのは通過点です。その後、新しい農政改革を実現できるかどうかの苦しい勝負どころを迎えます。
　未来を賭けたレースは既に始まっています。沿道の声にしっかり耳を傾けながら、最後まで全力で走り抜いていただきたい。そのことを最後に申し上げ、質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉進次郎君）　松野明美議員の御質問にお答えいたします。
　今後の農政の方向性についてのお尋ねがありました。
　我が国の農業は、農業者の減少、高齢化など、様々な課題に直面していることから、平時からの食料安全保障を実現するための将来に向けた投資として、農業の構造転換を集中的に推し進めていくことが重要です。
　米価高騰への対応については、随意契約による備蓄米の売渡し等をスピード感ときめ細やかな目配りを持って取り組んでまいります。
　農協については、昨日、ＪＡ全中の山野会長始めＪＡグループの幹部の皆様とお会いし、現在進めている随意契約による備蓄米の売渡しについても、消費者の米離れを防ぐためという点で一致し、御理解をいただくことができました。
　今後は、農産物を高く売れるマーケットの開拓や輸出拡大などにより一層力を入れていただきたいと考えており、これらの課題に連携して取り組んでまいります。
　次に、政府備蓄米を各家庭に配給すべきとの御提案がありました。
　仮に配給をする場合、全国にあまねく分配することとなれば、分配の計画、物流事業者との調整など、実際に国民の皆様の手に届くまでには大幅な時間が掛かる等の課題があり、スピード感を持ってお届けすることは難しいと考えられます。
　次に、政府備蓄米のネット販売における詐欺被害や転売のリスク認識と対策についてのお尋ねがありました。
　米の価格高騰に便乗した詐欺サイトや転売のリスクを多くの方々が心配していることは承知しています。米に限らず、ネット販売の詐欺被害への防止について、警察庁や消費者庁において詐欺サイトの手口やその対策について情報提供や取締り等が行われているところであり、当省においても被害防止に向けた注意喚起を行ってまいります。
　転売に関しては、政府備蓄米の売渡しを行う際には、売渡し相手の事業者に対して転売防止に努めることを契約で定め、転売を防ぐこととしています。また、ネット通販、フリマサイトにおいて転売禁止の対応をされている事業者も確認しております。今後も、転売を防ぐために必要な対応を検討してまいります。
　次に、法改正の理由と狙いについてのお尋ねがありました。
　現行の食品流通法は、食品の流通の合理化を図るための計画制度を定めるとともに、食品の流通に関する調査等により、取引の適正化を図るものです。
　今回、生産から販売に至る食料システム全体での食料の持続的な供給を図るため、計画制度について、流通の合理化だけでなく、農林漁業者との取引の拡大、環境負荷の低減などにも拡充するとともに、取引の適正化について、取引実態の調査に加え、費用を考慮した誠実な協議などの努力義務を定め、指導、助言、勧告、公表などの措置を講ずることにより、一層強化することとしたところです。こうした措置を通じて、食料の持続的な供給を実現し、食料安全保障を強化しようとしています。
　次に、品目の指定についてのお尋ねがありました。
　この法案は、食料全般を対象として持続的な供給を実現しようとしていますが、特に指定する品目については、生産から販売に至る各段階のコストの指標を公表することとしています。
　現在、指定品目の候補として、米、野菜、飲用牛乳、豆腐・納豆の四つの品目を対象に、品目ごとの関係者により、どのようにコスト指標を策定するのかなど協議を進めており、引き続き、食料・農業・農村政策審議会の意見も伺って、丁寧に品目指定に向けて取り組んでまいります。
　また、その他の品目の指定についても様々な要望をいただいていますが、まずは、現在協議中の四品目に関して制度運用の土台をしっかりと固めることに注力してまいります。
　次に、コスト指標の実効性についてのお尋ねがありました。
　この法案では、費用などを示して協議の申出があった場合には誠実に協議するなどの努力義務を定め、必要に応じて指導、助言、勧告、公表などを実施することにより、費用を考慮した取引を促すこととしています。
　多くの関係者が活用できるコスト指標は、指定品目ごとに産地などの実情を反映したものであることが重要です。このため、生産、製造、加工、流通、販売の複数の段階の事業者、事業者団体が参画した指標作成団体の下で公正かつ正確なコスト指標を作成することにより、その実効性を高めてまいります。
　次に、消費者の理解についてのお尋ねがありました。
　費用を考慮した価格形成を実現していく上では、消費者の理解醸成が何よりも重要です。このため、この法案では、国からの情報発信を積極的に行うほか、生産から販売に至るコスト指標を策定し、消費者の手元に届くまでにどれだけのコストが掛かっているのかを明確にします。さらに、直接消費者と接する食品事業者が生産現場などの実情を分かりやすく伝える取組を後押しすることとしており、これらの措置を通じて消費者理解の醸成に取り組んでまいります。
　次に、食料価格の高騰と食料品への消費税減税についてのお尋ねがありました。
　我が国の食品価格は欧米に比べ高い上昇率で推移しており、特に、現在、昨年の二倍にもなっている米価に対して、まずは八月までの緊急的な措置として、今回の随意契約による売渡しを行っています。農林水産省としては、こうした取組を通じてマーケットを落ち着かせるべく努力してまいります。
　また、消費税の在り方については、農林水産省の所管ではありませんので、答弁は差し控えさせていただきます。
　次に、食品の物流の安定についてのお尋ねがありました。
　政府では、これまでも、物流革新に向けた政策パッケージを取りまとめ、官も民も、物流事業者も荷主事業者も協力して、物流の効率化、安定化に努めてきたところです。
　特に、食品については、産地から消費地までの輸送距離が長いなどの特性があるため、鮮度を保ちつつトラックドライバーの負担を軽減できるよう、中継共同物流拠点の整備を進めてきたほか、トラック輸送への集中を分散させるため、船舶、鉄道などへのモーダルシフトを推進してきたところです。
　さらに、この法案では、伝票の電子化などのデジタル化、データ連携を始め、様々な流通の合理化の取組に対し長期低利融資などの支援措置を講ずることとしており、食品の物流の効率化、安定化に一層取り組んでまいります。
　農産物の安定的な生産と食品業者を守る体制の必要性についてのお尋ねがありました。
　農産物の安定的な生産に向けては、人、農地、技術を最大限活用するなど生産基盤の更なる強化を図っていく必要があり、新たな基本計画に基づき、初動五年間で農業の構造転換を集中的に推し進められるよう、施策の充実強化を図ってまいります。
　また、食品事業者については、この法案における農業者と連携して国産原材料の安定調達を図る取組などを支援する計画認定制度などを通じて、その発展に努めてまいります。
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○議長（関口昌一君）　舟山康江君。
 〔舟山康江君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉進次郎君）　舟山康江議員の御質問にお答えいたします。
　米価高騰の原因についてのお尋ねがありました。
　六年産米については、生産量が前年より十八万トン増加する中で、集荷業者への生産者の出荷量が三十一万トン減少しました。他方、集荷業者以外への出荷量は前年より四十四万トン増加しました。
　この結果、これまで大手集荷業者と取引していた卸、実需者においては、例年とは異なる調達ルートとして、業者間の取引市場からスポット的に高い価格で仕入れることが必要となりました。
　また、米の不足感が継続する中で、生産者に支払われる概算金が前年と比べて高い中、集荷と卸の間の取引価格、相対取引価格も秋以降、継続して上昇してきています。さらに、端境期まで在庫をもたせるため、販売量を抑制する観点から店頭価格を引き上げるという動きがあるとも承知しています。これらにより、スーパーなど小売店での価格が高い水準になっていると考えております。
　次に、米の供給状況についての認識についてのお尋ねがありました。
　これまでの入札で三十一万トン売り渡したものの、流通関係者の間では引き続き強い不足感があり、スーパーでの店頭価格は依然として高止まったままです。
　六年産の生産量や民間在庫の水準、これまで売り渡した備蓄米の量を踏まえれば、全体として米の供給量は足りていますが、流通関係者や消費者の不足感が払拭されなければ価格は下がらないと考えます。現在、昨年の二倍にもなっている米価は引き下げなければなりません。まずは、八月までの緊急的な措置として、今回の随意契約による売渡しを行い、市場を落ち着かせ、消費者の米離れを防ぐことが重要だと考えます。
　次に、備蓄米放出の方法を一般競争から随意契約へと変更したことについてのお尋ねがありました。
　これまで一般競争入札で行ってきましたが、残念ながら、小売、中食・外食事業者まで流通したのは約一割にとどまっており、備蓄米が広く行き渡らない状況です。このため、消費者の皆様に早く安定した価格で米を提供できるよう、随意契約に切り替える判断をしたものです。
　次に、安定した価格とは何を指すかとのお尋ねがありました。
　現在、昨年の二倍にもなっている米価は安定した価格とは言えず、まずは、八月までの緊急的な措置として、今回の随意契約による売渡しを行います。その上で、中長期的には、消費者が納得いく価格水準と、肥料などの生産資材や人件費の上昇を踏まえてもなお農家の営農継続が可能な価格水準、双方を満たすものでなければならないと認識しております。
　次に、政府備蓄米の随意契約の手法についてのお尋ねがありました。
　本来、備蓄は不作時に備え行うものでありますが、米の価格については一年間で昨年の二倍まで上昇しており、迅速に対応しなければ消費者の米離れが進みかねません。このため、今回、安価で安定的な米の供給を図る観点から、八月までの緊急的な措置として、随意契約による政府備蓄米の売渡しを行っているところです。
　また、今回販売する政府備蓄米は、四年産、三年産であり、通常、生産者が販売する新米とは評価が大きく異なるものとなっていることに加え、新米が供給される前の八月までに消費者に提供される分であることから、新米の価格に直接影響があるものとは考えていません。
　次に、売渡価格の設定根拠についてのお尋ねがありました。
　今回販売する備蓄米については、これまで販売していた六年産、五年産三十一万トンとは異なり、通常出回っていない三、四年産であり、備蓄米としての買入れ価格や経年による品質評価等を根拠として今回の価格を設定しております。
　次に、不測時への備えについてのお尋ねがありました。
　食糧法上、本来、政府備蓄米は、大凶作や大規模な災害などによって生産量が大きく減少した際に国民の皆様へ米を安定的に届けるために常備、備蓄しています。
　今回、備蓄米の放出を行っていますが、仮に価格の高止まりが解消され、国が買い戻す環境が整った場合には、備蓄米の放出数量と同数量を買うなど柔軟に対応し、適正備蓄水準を回復していきます。もちろん、輸入米を増やせば大丈夫との考えはありません。
　次に、米の増産についてのお尋ねがありました。
　七年産の主食用米は、買入れを当面中止している備蓄米と合わせ、百三十三・四万ヘクタールとなっており、昨年から四十万トン増の七百十九万トンが主食用として供給される見込みです。
　中長期的には、新たな食料・農業・農村基本計画では、米全体の生産量について、二〇二三年の七百九十一万トンから、二〇三〇年には八百十八万トンまで増産させるＫＰＩを設定しています。前向きに米作りを営める施策を推進してまいります。
　次に、商慣習の見直しについてのお尋ねがありました。
　商慣習の見直しについては、令和三年に、望ましい商慣習の在り方を盛り込んだガイドラインを策定したほか、令和五年から、関係事業者が参画した情報連絡会において見直しを促してきており、適正取引の推進と食品ロスの削減の両面から取り組んできました。
　さらに、この法案では、商慣習の見直しなどの提案があった場合には、必要な検討、協力を行うことを努力義務とし、必要に応じて指導、助言、勧告、公表などを行うことにより、商慣習の見直しを一層促進していく考えです。
　次に、コスト指標についてのお尋ねがありました。
　コスト指標については、生産から販売に至る各段階の関係者の間で納得が得られるものとすることが必要です。
　このため、この法案では、コスト指標を作成する団体に対し、生産、製造、加工、流通、販売のうち、少なくとも複数の段階の事業者や団体が参画し、役職員に対して秘密保持義務を課すことを求めることにより、公正で正確なコスト指標を作成することとしています。こうしたコスト指標を活用して、費用の考慮について誠実な協議が行われることにより、納得の得られる価格形成を目指しますが、そのためには関係者が十分に協議することが必要です。引き続き、関係者間の協議を粘り強く進めてまいります。
　次に、輸入品との競合についてのお尋ねがありました。
　輸入品との競合に打ち勝つためには、価格だけではなく、消費者に認められるだけの価値を備えていくことが不可欠です。このため、政府を挙げて取り組んでいる継続的な賃上げと歩調を合わせながら、この法案の計画制度により、生産性や付加価値の向上の取組を促進してまいります。
　近年、異常気象や地政学的リスクの高まりにより、世界の食料生産、供給は不安定化しています。食料安全保障を確保していくためには、国内生産を増大することが必要であり、食料システム全体で費用を考慮した取引を促進してまいります。
　次に、農地を守ることに対する支援を生産振興策と切り離して講じることについてのお尋ねがありました。
　今後の支援の在り方については、新たな食料・農業・農村基本計画に即して、令和九年度に向けた新たな水田政策の在り方を検討していく中で、与野党の垣根を越えて議論を深めてまいります。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　舟山議員より、財政制度等審議会の建議や米などの輸入についての考えについてのお尋ねがございました。
　財政制度等審議会の昨年十一月の建議では、昨年改正された食料・農業・農村基本法において、食料安全保障の確保の手段として国内の農業生産の増大を図ることを基本としつつ、安定的な輸入と備蓄の確保を図るとともに、海外への輸出により食料の供給能力を確保することも明記され、アプローチがより多角的なものとなっている、食料安全保障の確保においては、国内生産の増大を基本とするという新基本法の趣旨を踏まえつつ、各手段を比較較量して進めることが重要などの指摘がなされたところであります。これはあくまで基本法に沿ったものであり、米も足りなくなれば輸入すればいいとの趣旨ではないと認識しております。
　財務省としては、食料安全保障を輸入に依存することは適当でないと考えており、米を含めて、先月閣議決定されました食料・農業・農村基本計画に基づき、国内における生産性の向上などを通じて、将来にわたって安定供給が確保できるよう、所管である農林水産省とよく連携してまいりたいと考えております。
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