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○河西委員　公明党の河西宏一でございます。
　今回の調査で得られた知見は、国民投票における偽情報対策及び外国勢力による介入への対応が民主主義を守る上で重要であること、これを改めて認識させるものでございます。枝野団長を始め議員団の皆様に敬意を表します。
　私から、以下四点、所感及び意見を申し述べさせていただきます。
　第一に、表現の自由とのバランスの重要性であります。
　調査で確認した諸外国・地域の共通点は、いずれも、表現の自由を基本としながら偽情報対策に取り組んでいることであります。イギリスのオンライン安全法やＥＵのデジタルサービス法では、公的機関が直接的にコンテンツの内容に介入するのではなく、プラットフォーム事業者に対するシステムレベルでのリスク評価、軽減措置を義務づけるなど、間接的な対応を採用されておりました。
　本年五月の参考人質疑で、桜美林大学の平和博教授は、民主主義社会では、強権国家のような特定情報の即時排除は困難であり、社会のレジリエンス強化が肝要だと述べられておりました。これは諸外国の実践と合致をしております。
　なお、表現の自由には、言論活動による人格形成という個人的な価値と、国民が政治的意思決定に関与する自己統治としての社会的価値を包含をいたします。また、情報の送り手の自由と、知る権利を含む受け手の自由から構成をされます。芦部信喜先生は、知る権利は参政権的な役割を演ずると捉え、その理由を、個人は様々な事実や意見を知ることによって初めて政治に有効に参加をすることができるからであるとされました。
　したがいまして、偽情報は、表現の自由が保障しようとする自己統治の価値や、知る権利が目指す民主的政治過程への有効な参加を阻害、侵害する危険性を有するというふうに考えられます。表現の自由を守るとはどういうことなのか。難しい課題ではありますが、精緻な議論を通じて、有効な対策の方向性を見出す必要があると考えます。
　第二に、政治
　イギリスの二〇二二年選挙法ではデジタルインプリント表示が、またＥＵのＴＴＰＡでは
　第三に、外国勢力による介入への危機感であります。
　ブリュッセルでのヒアリングでは、ＥＵ対外行動庁がロシアなどを拠点とする偽情報に関するデータベースを構築し、約一万九千件のケースが蓄積されていることが報告をされました。我が国でも同様の脅威認識が共有をされております。実際の国民投票時における外国勢力の介入を未然に防ぐ体制整備が急務であります。
　第四に、ファクトチェックと情報環境整備の重要性であります。
　ＥＵでは、ファクトチェック団体の独立性を確保しつつ、育成、財政支援を行っておりまして、様々苦慮があるということでありました。また、船田幹事からは、オールドメディアを含む正しい情報発信の重要性についても指摘がされました。ＳＮＳ時代の今、個人を含む情報発信が社会認識を形成する力は極めて大きく広範であることを十分に認識をしなければなりません。
　同時に、マイクロターゲティングやフィルターバブルの問題が指摘されており、東京大学の鳥海不二夫教授も五月の審査会で指摘されたように、ミドルウェアという考え方を適用した推薦システムの選択制、これはアルゴリズムのことでありますが、技術的な対抗手段の開発も重要であります。
　この点を踏まえまして、国民投票広報協議会の役割として、技術的視点も含むガイドラインの策定やファクトチェック団体との連携の在り方を検討すべきだろうというふうに思っております。
　以上四点、意見を申し上げました。
　各国とも試行錯誤を続けておりまして、ドイツでは、まだ終着点は見えない状況との率直な所感も伝えられたところであります。
　我が国でも、検討すべき項目は、総務省が所管する情報通信や、あるいは内閣官房が所管をする国家安全保障など広範であります。国民投票法十四条一項四号のいわゆるバスケットクローズで読み込むことは困難でありまして、立法又は関係省庁の連携などしかるべき枠組みで適切かつ着実に検討されるべきものと考えます。
　その上で、広報協議会の事務内容や事務局の組織の在り方及び規模等を具体化し、関係規程の整備の必要性があること、これを改めて申し上げまして、私の所感、意見とさせていただきます。
　以上でございます。
○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。
　本日、海外事例の報告ということで、それ自体は非常に興味深いものでした。国民投票であったりとか選挙において偽情報をどう判断していくかというところで、独立性であったり表現の自由をどう調和させていくかというところで、非常に真に受けて真面目に運営していくという、その苦慮しているところなどが共有されて、非常に興味深かったです。
　一方で、この憲法審査会で、国民投票法の広報協議会の在り方みたいなところで、偽情報のお話などは二〇二五年の通常国会の中でも議論されてきたんですけれども、審査会の議論においては、例えば、二〇二〇年の大阪都構想のことで、大阪府と大阪市という行政側が偽情報を、毎日新聞がフェイクを出したんだみたいな騒ぎになったりして、そういった、表現の自由とか独立性というところとはかなり離れた、メディアを規制していかないといけないんだとか、フェイクニュースだと行政側が判断していくという問題も話されましたし、自民党のＤａｐｐｉ問題。広報協議会というのが、その中に改憲派や国会議員が入るわけなんですけれども、自民党側で、Ｄａｐｐｉという旧ツイッターのインフルエンサーが、自民党と維新は持ち上げて、立憲と共産党を悪く言っていくというような、結局は、それは事実上、社長がやったんじゃないか、Ｄａｐｐｉだったんじゃないかという中で、裁判で名誉毀損が確定するという。
　そういった、広報協議会の内部にある党にも、自民党も取引をしていたようで、自浄作用といいますか、内部にも、フェイクニュースを、誹謗中傷を流したと裁判でも決まったような問題が横たわっていて、その自浄作用の検討というものも必要であると考えます。
　こういった国民投票法の話で、広報協議会の在り方なども今後この審査会でも進めていったらいいんじゃないかという方向性なんですが、やはり全体像を見る必要があります。この議論を何のためにやっているかなんですけれども。
　国民投票法というのは正式名称は日本国憲法の改正手続に関する法律ですので、あくまで憲法を変えるために、国民投票法の中の広報協議会の在り方をどう議論していくかということが延々と通常国会でもなされているんですけれども、ここへ来て、やはりこれは待ったをかけなければいけないと考えています。
　自民党と維新の連立政権に十月に替わりまして、れいわ新選組としては、改憲のための毎週開催をしないでくれということは前からも言っていましたけれども、かなり状況変化があるんですよね。
　まず、元々、通常国会、六月まで続いてきた議論としては、緊急政令の中でも、任期延長、改憲の中でも、衆議院の任期延長改憲の議論が中心でした。一方で、高市政権になったときに、緊急政令までやるんだ、憲法九条だということで、これまで改憲五会派が進めてきた任期延長改憲のプロセスというのも、一旦、その延長線上でありませんし、元々、国民民主党は緊急政令ではなくて任期延長改憲に絞ってやるべきだということで改憲五会派でまとまってきたことも前提が崩れておりますし、公明党も連立から離脱しているので、今までの延長線上で粛々と憲法を変えるための国民投票法の広報協議会の在り方みたいな中でこういった議論をするというのはおかしいと思いますので、武正会長には質問ですが、仕切り直しをするべきだ、毎週開くなということでどう考えるか、認識を聞きたいと思います。
　また、高市政権でいいますと、財務大臣がこういったことをおっしゃっていますよね。生活保護は恥だという概念が日本がなくなったからこの国は悪くなったということを片山さつきさんという方がおっしゃって、その方は財務大臣をされています。
　今年、生活保護の引下げが、そういった片山さつきさんなどの言動によって、実際に大バッシングを受けて引き下げられて、そういった引き下げられた生活保護が法律違反であったと最高裁で認定がありましたので、生活保護の引下げについて憲法違反だった、そういったことを二度とやっちゃいけないんだということこそがこの憲法審査会で話されるべきことであって、それを、憲法を変えるための、その前提もいろいろ変わった形での国民投票法の議論を継続、延長するというのはやはりおかしいと考えます。
　それから、広報協議会のことで議論するのであれば、やはりＤａｐｐｉ問題、内部で自浄作用をしていくということで、それを議題にするべきだと考えます。
　以上です。
○武正会長　お申出の点については、後刻、幹事会で協議いたします。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私たちは、国民が改憲を求めていない中で、改憲のための国民投票法の準備を進める必要はないという立場であります。
　フェイクニュースなどの問題についても、表現の自由など、国民の基本的人権に関わる問題であり、国民投票法ありきで議論を進めれば誤った方向に向かいかねないと指摘してきました。今日の報告を聞いて、その考えをより一層強くいたしました。
　例えば、報告では、イギリスやドイツでは、政府など国家権力が情報の内容に介入しないことを大原則としているということが紹介されました。また、イギリスのデジタル安全法を執行する通信庁は政府から独立した機関であり、それによって、政治的な影響力を排除し、公平性、客観性を確保していることが言われています。
　一方で、この憲法審査会では、国会に設置する広報協議会に、ファクトチェックやプレバンキングなど、ネット上の情報が虚偽かどうかを判断する役割を負わせるという意見も出されております。
　しかし、広報協議会の委員の多数は改憲に賛成した会派から選ばれる仕組みであり、その判断は恣意的なものになりかねません。国家権力である国会が国民の言論に介入することにつながるもので、国民の基本的人権を侵す危険性は重大です。国民投票法と絡めてフェイクニュース対策を議論すれば誤った方向に向かいかねないということを改めて強調しておきたいと思います。
　その上で、ネット上のフェイクニュースの問題を考える上で、各国の担当者が新聞や放送など旧来のメディアを含めた情報発信が重要だと述べられたことは示唆的でありました。国民が様々な場面で多様な情報に接することが、ネットでの情報を吟味し、判断することにもつながるのだと思います。
　選挙でいえば、有権者が候補者と対話することや、選挙ビラやポスターを見て政策や主張を知ること、討論会などで各党の意見を比較することなど、政党や候補者の情報に接触する機会を保障することが重要であります。
　日経新聞が男子普通選挙から百年を迎えて特集した記事では、ＳＮＳで虚偽情報が拡散されたときに、実際に会う経験が対抗手段になるという候補者の声が紹介されていました。
　しかし、日本では、べからず法と呼ばれる公職選挙法の下で、戸別訪問は禁止され、ビラは、規格や枚数、配布方法が厳しく規制されています。選挙ポスターも、公営掲示板にしか貼ることができません。候補者討論会の法定や、かつての立会演説会の復活、十分な選挙期間の確保が必要です。
　ネット空間ではアルゴリズムなどによって利用者が受け取る情報が画一化されやすい中で、実際の空間で政党や候補者の情報に接する機会が制限されれば、国民が接する情報も偏ったものになってしまいます。
　国民が多様な情報に触れ、熟慮するための環境を整備するためにも、選挙の自由を拡大する方向で公選法を見直すことが重要だと強調しておきたいと思います。
　以上です。
○武正会長　予定していた時間が経過いたしました。
　これにて自由討議は終了いたしました。
　次回は、来る十二月四日木曜日午前九時五十分幹事会、午前十時審査会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時十分散会
本国会召集日（令和七年十月二十一日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 会長　枝野　幸男君
 幹事　上川　陽子君　幹事　寺田 稔君
 幹事　船田 元君　幹事　山下　貴司君
 幹事　武正　公一君　幹事　津村　啓介君
 幹事　山花　郁夫君　幹事　馬場　伸幸君
 幹事　浅野 哲君
 井出　庸生君 稲田　朋美君
 井野　俊郎君 大野敬太郎君
 小林　鷹之君 柴山　昌彦君
 新藤　義孝君 高市　早苗君
 葉梨　康弘君 平沢　勝栄君
 古川　禎久君 古屋　圭司君
 細野　豪志君 三谷　英弘君
 森 英介君 山口 壯君
 山田　賢司君 五十嵐えり君
 岡田 悟君 奥野総一郎君
 重徳　和彦君 階 猛君
 柴田　勝之君 平岡　秀夫君
 藤原　規眞君 松尾　明弘君
 谷田川　元君 吉田はるみ君
 米山　隆一君 青柳　仁士君
 阿部　圭史君 和田有一朗君
 福田 徹君 福田 玄君
 河西　宏一君 浜地　雅一君
 平林 晃君 大石あきこ君
 赤嶺　政賢君 北神　圭朗君
令和七年十月二十一日（火曜日）
 午後二時五分開議
　出席委員
 会長　枝野　幸男君
 会長　武正　公一君
 幹事　上川　陽子君　幹事　寺田 稔君
 幹事　船田 元君　幹事　山下　貴司君
 幹事　津村　啓介君　幹事　松尾　明弘君
 幹事　山花　郁夫君　幹事　米山　隆一君
 幹事　馬場　伸幸君　幹事　浅野 哲君
 井出　庸生君 稲田　朋美君
 井野　俊郎君 大野敬太郎君
 小林　鷹之君 柴山　昌彦君
 新藤　義孝君 葉梨　康弘君
 平沢　勝栄君 古川　禎久君
 古屋　圭司君 細野　豪志君
 三谷　英弘君 森 英介君
 山田　賢司君 五十嵐えり君
 大串　博志君 岡田 悟君
 奥野総一郎君 黒岩　宇洋君
 篠原 孝君 柴田　勝之君
 藤原　規眞君 山岸　一生君
 吉田はるみ君 池畑浩太朗君
 黒田　征樹君 和田有一朗君
 福田 徹君 福田 玄君
 河西　宏一君 浜地　雅一君
 平林 晃君 大石あきこ君
 赤嶺　政賢君 北神　圭朗君
 …………………………………
 衆議院憲法審査会事務局長　吉澤　紀子君
 ―――――――――――――
委員の異動
十月二十一日
　辞任 補欠選任
 小林　鷹之君 長島　昭久君
 新藤　義孝君 加藤　勝信君
 高市　早苗君 岩屋 毅君
 古屋　圭司君 中谷 元君
 枝野　幸男君 竹内　千春君
 重徳　和彦君 大串　博志君
 階 猛君 黒岩　宇洋君
 平岡　秀夫君 山岸　一生君
 谷田川　元君 篠原 孝君
 青柳　仁士君 池畑浩太朗君
 阿部　圭史君 黒田　征樹君
同日
　辞任 補欠選任
 黒田　征樹君 阿部　圭史君
同日
　枝野幸男君会長辞任につき、その補欠として武正公一君が会長に当選した。
同日
　幹事武正公一君同日会長就任につき、その補欠として米山隆一君が幹事に当選した。
同日
　幹事津村啓介君同日幹事辞任につき、その補欠として松尾明弘君が幹事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会長の辞任及び互選
　幹事の辞任及び補欠選任
 ――――◇―――――
○船田会長代理　
　会長より会長代理の指名を受けておりますので、私が会長の職務を行います。
　お諮りいたします。
　枝野幸男会長より、会長辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○船田会長代理　御異議なしと認めます。よって、会長の辞任を許可することに決しました。
　これより会長の互選を行います。
○山下委員　動議を提出いたします。
　会長の互選は、投票によらないで、武正公一君を会長に推薦いたします。
○船田会長代理　ただいまの山下貴司君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○船田会長代理　御異議なしと認めます。よって、武正公一君が会長に御当選になりました。
　会長武正公一君に本席を譲ります。
 〔武正会長、会長席に着く〕
○武正会長　この際、一言御挨拶申し上げます。
　委員の皆様の御推挙により、憲法審査会会長の重責を担うことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
　本審査会は、国会法第百二条の六の規定により、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するため、設置されたものであります。
　憲法は、言うまでもなく、国の在り方、統治の基本原理を定める根本規範であり、あらゆる法令の基を成すものであります。現在我が国が直面する数多くの課題に憲法に関わる重要な問題を含むものが少なくありません。このような現状を踏まえれば、様々な立場の会派が一堂に会する本審査会の場において、日本の国民の、そして国家のあるべき姿を議論することの意義は極めて大きく、本審査会に課せられた使命は誠に重いものがあります。
　二〇〇〇年一月に設置された憲法調査会以降、いわゆる、一致点を見出し、幅広い合意形成に向けて努力するという中山方式の下、築き上げられた運営方針を踏まえ、引き続き、各会派が異なる意見に耳を傾けながら、丁寧に、お互いの立場を超えて自由闊達に議論できるよう、委員各位の御指導と御協力をいただきながら、公平かつ円満な審査会運営に努めてまいりたいと存じます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
 ――――◇―――――
○武正会長　幹事辞任についてお諮りいたします。
　幹事津村啓介君から、幹事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武正会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、幹事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの幹事辞任及び私の会長就任に伴い、現在幹事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、会長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武正会長　御異議なしと認めます。
　それでは、幹事に
 松尾　明弘君 米山　隆一君
を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時九分散会
令和七年八月一日（金曜日）
 午前十一時四十一分開会
 ─────────────
 委員氏名
 会　長 中曽根弘文君
 幹　事 臼井　正一君
 幹　事 中西　祐介君
 幹　事 山本　啓介君
 幹　事 若林　洋平君
 幹　事 辻元　清美君
 幹　事 川合　孝典君
 幹　事 谷合　正明君
 幹　事 片山　大介君
 幹　事 山添 拓君
 青山　繁晴君
 梶原　大介君
 片山さつき君
 加藤　明良君
 古庄　玄知君
 小林　一大君
 藤木　眞也君
 松川　るい君
 松下　新平君
 山本佐知子君
 吉井 章君
 小西　洋之君
 福島みずほ君
 上田　清司君
 伊藤　孝江君
 浅田 均君
 松沢　成文君
 仁比　聡平君
 山本　太郎君
令和七年八月一日右の者は本委員を辞任した。
 ─────────────
八月一日議長において本委員を左のとおり指名した。
 青山　繁晴君
 臼井　正一君
 梶原　大介君
 片山さつき君
 加藤　明良君
 古庄　玄知君
 小林　一大君
 中西　祐介君
 西田　英範君
 東野　秀樹君
 藤川　政人君
 藤木　眞也君
 松川　るい君
 松下　新平君
 山本　啓介君
 山本佐知子君
 吉井 章君
 若井　敦子君
 若林　洋平君
 打越さく良君
 小沢　雅仁君
 熊谷　裕人君
 小西　洋之君
 田島麻衣子君
 辻元　清美君
 長浜　博行君
 福島みずほ君
 足立　康史君
 上田　清司君
 川合　孝典君
 水野　孝一君
 山田　吉彦君
 伊藤　孝江君
 佐々木雅文君
 谷合　正明君
 平木　大作君
 浅田 均君
 片山　大介君
 柴田 巧君
 松沢　成文君
 安達　悠司君
 塩入　清香君
 宮出　千慧君
 山添 拓君
 山本　太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 長浜　博行君
 幹　事
 臼井　正一君
 藤川　政人君
 山本　啓介君
 若林　洋平君
 熊谷　裕人君
 辻元　清美君
 川合　孝典君
 伊藤　孝江君
 片山　大介君
 安達　悠司君
 委　員
 青山　繁晴君
 梶原　大介君
 片山さつき君
 加藤　明良君
 古庄　玄知君
 小林　一大君
 中西　祐介君
 西田　英範君
 東野　秀樹君
 藤木　眞也君
 松川　るい君
 松下　新平君
 山本佐知子君
 吉井 章君
 若井　敦子君
 打越さく良君
 小沢　雅仁君
 小西　洋之君
 田島麻衣子君
 福島みずほ君
 足立　康史君
 上田　清司君
 水野　孝一君
 山田　吉彦君
 佐々木雅文君
 谷合　正明君
 平木　大作君
 浅田 均君
 柴田 巧君
 松沢　成文君
 塩入　清香君
 宮出　千慧君
 山添 拓君
 山本　太郎君
 事務局側
 憲法審査会事務
 局長 本多　恵美君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○審査会会長互選
○幹事選任の件
 ─────────────
 〔上田清司君会長席に着く〕
○上田清司君　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　参議院憲法審査会規程第四条第二項において準用する本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が会長の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより会長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○藤川政人君　会長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
○上田清司君　ただいまの藤川君の動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田清司君　御異議ないと認めます。
　それでは、会長に長浜博行君を指名いたします。
 ─────────────
 〔長浜博行君会長席に着く〕
○会長（長浜博行君）　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙により、本審査会の会長の重責を担うこととなりました長浜博行でございます。
　本審査会は、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するという極めて重要な任務を担っております。
　審査会の運営に当たりましては、委員各位の御指導と御協力をいただきながら、公正かつ円満な運営に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 ─────────────
○会長（長浜博行君）　ただいまから幹事の選任を行います。
　本審査会の幹事の数は十名でございます。
　幹事の選任につきましては、先例により、会長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（長浜博行君）　御異議ないと認めます。
　それでは、幹事に臼井正一君、藤川政人君、山本啓介君、若林洋平君、熊谷裕人君、辻元清美君、川合孝典君、伊藤孝江君、片山大介君及び安達悠司君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十四分散会
令和七年六月二十日（金曜日）
 午前十一時二十分開議
　出席委員
 会長　枝野　幸男君
 幹事　上川　陽子君　幹事　寺田 稔君
 幹事　船田 元君　幹事　山下　貴司君
 幹事　武正　公一君　幹事　津村　啓介君
 幹事　山花　郁夫君　幹事　馬場　伸幸君
 幹事　浅野 哲君
 井出　庸生君 稲田　朋美君
 井野　俊郎君 大野敬太郎君
 柴山　昌彦君 新藤　義孝君
 高市　早苗君 葉梨　康弘君
 平沢　勝栄君 深澤　陽一君
 古川　禎久君 古屋　圭司君
 細野　豪志君 三谷　英弘君
 森 英介君 山口 壯君
 山田　賢司君 五十嵐えり君
 奥野総一郎君 柴田　勝之君
 平岡　秀夫君 藤原　規眞君
 松尾　明弘君 森山　浩行君
 谷田川　元君 米山　隆一君
 渡辺 創君 阿部　圭史君
 黒田　征樹君 和田有一朗君
 岸田　光広君 福田 徹君
 河西　宏一君 浜地　雅一君
 平林 晃君 大石あきこ君
 赤嶺　政賢君 北神　圭朗君
 …………………………………
 衆議院憲法審査会事務局長　吉澤　紀子君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月二十日
　辞任 補欠選任
 小林　鷹之君 深澤　陽一君
 岡田 悟君 森山　浩行君
 階 猛君 渡辺 創君
 青柳　仁士君 黒田　征樹君
同日
　辞任 補欠選任
 深澤　陽一君 小林　鷹之君
 森山　浩行君 岡田 悟君
 渡辺 創君 階 猛君
 黒田　征樹君 青柳　仁士君
 ―――――――――――――
六月十三日
　憲法改悪を許さないことに関する請願（志位和夫君紹介）（第二九七六号）
同月十六日
　立憲主義の原則を堅持し、憲法九条を守り、生かすことに関する請願（志位和夫君紹介）（第三一七三号）
　憲法改悪を許さないことに関する請願（志位和夫君紹介）（第三三二七号）
は本憲法審査会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中委員派遣に関する件
　閉会中参考人出頭要求に関する件
 ――――◇―――――
○枝野会長　
　この際、御報告いたします。
　今会期中、憲法審査会に付託されました請願は二種二十九件であります。各請願の取扱いにつきましては、幹事会において慎重に協議いたしましたが、憲法審査会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしましたとおり、憲法審査会に参考送付されました陳情書は一件であります。念のため御報告いたします。
 ――――◇―――――
○枝野会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時二十一分散会
令和七年六月十八日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十七日
 辞任 補欠選任
 赤池　誠章君 星 北斗君
 佐々木さやか君 秋野　公造君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 会　長 中曽根弘文君
 幹　事
 臼井　正一君
 佐藤　正久君
 中西　祐介君
 山本　啓介君
 若林　洋平君
 熊谷　裕人君
 辻元　清美君
 谷合　正明君
 片山　大介君
 川合　孝典君
 山添 拓君
 委　員
 青山　繁晴君
 衛藤　晟一君
 加藤　明良君
 梶原　大介君
 片山さつき君
 小林　一大君
 古庄　玄知君
 田中　昌史君
 中田 宏君
 藤木　眞也君
 星 北斗君
 松川　るい君
 松下　新平君
 山本佐知子君
 吉井 章君
 和田　政宗君
 打越さく良君
 小沢　雅仁君
 小西　洋之君
 田島麻衣子君
 福島みずほ君
 水野　素子君
 秋野　公造君
 伊藤　孝江君
 平木　大作君
 矢倉　克夫君
 浅田 均君
 柴田 巧君
 松沢　成文君
 上田　清司君
 仁比　聡平君
 山本　太郎君
 高良　鉄美君
 事務局側
 憲法審査会事務
 局長 本多　恵美君
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 本日の会議に付した案件
○日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査
　（憲法に対する考え方について（国民投票法等について））
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○会長（中曽根弘文君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する調査を議題といたします。
　本日は、憲法に対する考え方についてのうち、国民投票法等について意見交換を行います。
　まず、各会派から意見表明を行った後、委員間の意見交換を行います。
　全体の所要は一時間五分を目途といたします。
　発言時間につきましては、経過状況をメモで通知し、時間が超過した際はベルを鳴らしますので、あらかじめ御了承願います。
　また、御発言は着席のままで結構でございます。
　なお、委員間の意見交換において発言を希望される方は、各会派からの意見表明の間にあらかじめ氏名標をお立てください。
　それでは、まず各会派一名ずつ、各七分以内で御意見を順次お述べいただきたいと存じます。
　若林洋平君。
○若林洋平君　参議院自民党の若林でございます。
　本日は、まず、国民投票法により憲法改正案の発議があったときに、衆参各十人の構成で国会に設けられる機関であります国民投票広報協議会について申し上げます。
　国民投票法では、広報協議会の運営や組織等を定める規程、広報活動の詳細を定める規程、さらに事務局組織に関する規程といった細則的事項につきましては、両議院の議長が協議して定めるとして下位規程に委任されております。そのいずれも、もう早急に議論し、整備すべきでございますが、インターネットの爆発的な広がりやフェイクニュースなどは、国民投票運動の公平公正の確保にとって重要な課題でありますことから、特に広報や周知に関する事務などを担う国民投票広報協議会の役割については衆参それぞれで議論を深め、論点を整理した上で早急に規程の整備について検討を進めるべきでございます。
　また、憲法改正と公職選挙法は、政策を選ぶ国民投票と人を選ぶ選挙という違いはあるものの、投開票の手続や事務、社会環境や国民意識の変化に対応した投票環境や利便性の向上に関する制度につきましては、基本的に国民投票法では公職選挙法と共通した規定が設けられております。
　しかし、既に成立し、施行されております公職選挙法の規定のうち、開票立会人の選任に係る規定の整備、投票立会人の選任要件の緩和、憲法改正案の広報手段としてのＦＭ放送の追加については、令和四年に我が党を含む四会派提出の改正案が廃案となり、いまだ未整備でございます。
　そこで、我が会派としましては、公職選挙法の投票環境の整備のための規定を国民投票法に反映させるために、これらの改正事項につきましては、既に行われてきた議論を踏まえつつ、衆参で連携を密にして早急に実現されるものと考えます。その上で、衆参連携という観点から、党総裁直属の憲法改正実現本部での活動について申し上げたいと思います。
　我が党では、昨年八月、同実現本部の下、選挙困難事態における国会機能維持条項を中心としつつ、自衛隊明記など、その他の憲法改正のテーマも含めて、議論を加速化するために、衆参それぞれの実務担当者を含めたワーキングチームを設置して精力的に議論を重ね、取りまとめを行い、当時の岸田総理・総裁も出席をした平場で了承を取り付けました。
　先週、衆議院憲法審査会幹事会で、五会派の幹事、オブザーバーによる選挙困難事態における国会機能維持条項の骨子案と、更に深掘りするべき検討課題と題するメモ、いわゆる骨子案が提出をされ、我が党の総裁直属の機関である憲法改正実現本部で了承されたものであり、自民党としての考えと言っても差し支えないという発言があったと伺っております。
　ただし、我が会派は、骨子案は実現本部で提示されたものではなく、了承されたという事実はなく、あくまで衆議院側の幹事、オブザーバー五名のものと理解をしております。
　一方、この骨子案は、昨年八月のワーキングチーム取りまとめを踏まえた上で、このチームで議論が尽くされていない論点は検討課題として明示をし、更なる深掘りが必要と整理されようと努めていると考えております。
　ただ、我が会派としましては、我が党のオーソライズされた考え方であります昨年八月のワーキングチーム取りまとめを土台として憲法改正に向けた議論を進めていくことが基本であると考えております。
　そこで、改めてワーキングチーム取りまとめについて説明をいたしますと、参議院の緊急集会の位置付けに関しましては、憲法において緊急事態に対応するための唯一の緊急事態条項であり、参議院の重要な権能であることにつきましては共通認識を有していること、憲法五十四条一項に定める総選挙までの四十日と特別会召集までの三十日を合計した七十日間は参議院の緊急集会の活動期間を厳格に限定するものではないことが確認をされております。
　さらに、参議院の緊急集会の権能等につきましては、国会の代行機関であり、原則としては国会の権能の全てに及ぶこと、同時に、その権限行使の範囲につきましては、緊急集会が国に緊急の必要があるときに集会が求められているものであり、この緊急性の要件を満たすかどうかで判断されるべきことも確認をされております。
　加えて、我が党の条文イメージ、いわゆるたたき台素案では、一定の要件を満たすときには任期特例を認めることが確認されておりますが、大地震その他異常かつ大規模な災害とされていた対象事態につきましては、武力攻撃、テロ・内乱、感染症蔓延等も対象とすることを確認しております。
　また、いわゆる選挙困難事態の認定の具体的な要件となるべき広範性要件と長期性要件につきましては、任期特例により両院で対応すべき国難ともいうべき事態を明確かつ限定的に捉えたものとなるよう、具体的な場面を整理しつつ、更に深掘りの作業を進めていく必要があるとされております。
　以上、取りまとめについて申し上げましたが、最後に、本審査会では、参議院としての考え方として、参議院の重要な権能である参議院の緊急集会の在り方、そして国会議員の任期特例という衆参両院にまたがる課題につきましては議論を整理すべきところは整理すべきことが必要である旨を申し上げまして、私の意見表明とさせていただきます。
　以上でございます。
○熊谷裕人君　立憲民主・社民・無所属の熊谷裕人です。
　国民投票法に関する意見を述べさせていただきます。
　最初に、私も、さきの六月十二日の衆議院憲法審査会幹事会で四党一会派による任期延長改憲の骨子案が提出され、その後の審査会で四党一会派から臨時国会での条文化審議と条文起草委員会の設置等が意見されていることについて、少々言及させていただきます。
　この骨子案について、私も拝見させていただきましたが、そもそも衆議院会派の中でオーソライズされた案なのかが明確になっていない点が一つ、そして、他の党、会派の状況に関して口を出す立場ではないことは重々承知しておりますが、提出された会派において衆議院と参議院の間でしっかりとした議論が積み重ねられ、党、会派として合意が取れた上で提出されているものかという二つの点について、私自身疑問を感じているところであります。
　先ほど自民党の若林議員の方から御発言を聞かせていただきました。疑問は完全には解けませんでしたが、多少理解が進んだと思っております。
　衆議院憲法審査会で自民党筆頭幹事は、これは改憲の次のステップに向けた大きな前進と言及されていますが、任期延長改憲の立法事実はあるのか、そして、任期延長改憲論がそもそもの論拠としている、参議院の緊急集会が平時の制度であり、七十日間の限定であり、二院制の例外の制度であるという説に関しては、参議院においては我が会派を始め自民党と公明党の与党もこれらの説には否定的であったと私は認識しています。
　今回の衆議院憲法審査会における四党一会派の骨子案提出は、参議院憲法審査会での真摯な議論の積み重ねを根底から否定し、参議院の存在についても否定することにつながりかねない暴挙と言わざるを得ないと考えます。
　以上、一言申し述べさせていただいて、国民投票法に関する会派意見に入らせていただきます。
　私からは、国民投票における放送
　現行法において、表現の自由を尊重する立場から、放送
　昨今のインターネット環境の激変やＡＩ技術の急速な進展と普及状況を鑑みた上で、放送
　そこで、勧誘
　また、インターネット関係では、有料のインターネット
　さらに、どちらにも共通するものですが、収支報告書の提出と公表の義務や支出額の上限規制、外国勢力からの資金援助の禁止などの資金規制が必要と考えております。
　次に、広報協議会の役割として、インターネット等他者が行う意見表明に関して何らかの形で関与する事務を追加するべきと考えます。
　先週の参考人の方々からも意見陳述がありました。フェイク情報への対処として、広報協議会と民間団体が協力してファクトチェックを行うことや、ネット
　ほかにも、過激な行動や発言でネットの視聴者を惑わし、視聴回数を稼いで収益を上げるアテンションエコノミーの問題で公正な選挙実施に大きな影響が出ていることや、ＡＩ技術の急速な進展が本物と偽物の見分けが付かないことを生じさせているディープフェイクの問題で様々な場面で大きな混乱を生じさせていること、収集された個人データに基づいて、個人の関心や趣味、嗜好に合わせて最適化された情報などがピンポイントで配信されるマイクロターゲティングの問題でフィルターバブルに陥ったり、エコーチェンバーが増幅されるリスクを生じさせることなど、国民投票法を制定した当時の状況とインターネット関連の状況は大きく様変わりしており、憲法改正を議論する前に、その手続法の一つである国民投票法の改正に真摯に取り組むべきであることを申し上げ、私の意見表明といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○会長（中曽根弘文君）　谷合正明君。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　まず、本憲法審査会におきましては、四月二日に憲法に対する考え方についての自由討議に始まりまして、参議院の緊急集会、災害時におきます選挙制度、また憲法と現実の乖離、国民投票法等について参考人質疑や委員間の意見交換を行ってまいりました。いずれも真摯で活発な議論を積み重ねることができたというふうに認識をしております。今日は国民投票法等についての意見交換でありますが、実質六回目のこの審議となっております。
　公明党は、国民投票運動は、憲法制定権者であります国民の意思表明であり、できる限り自由な運動を保障すべきとの立場であります。国民投票運動のための
　また、デジタル化が急速に進展する中で、インターネット
　一方、六月四日に本審査会で行われた参考人質疑において、日本ファクトチェックセンターの古田参考人からは、インターネットと情報プラットフォームが情報流通の中心となる中で、フェイクニュースをめぐる状況は内外問わず加速度的に悪くなっているとの強い危機感が示されました。
　実際に、六月三日に投開票が行われました韓国大統領選挙では、悪意を持って本物のように合成された動画、いわゆるディープフェイク動画への削除申請件数が一万件以上に急増し、これは昨年の韓国総選挙時の二十倍以上の増加と報道されています。候補者が刑務所に入っているかのようなディープフェイク動画や殴り合っているように見えるディープフェイク動画がＳＮＳで拡散され、関係者は、候補者をおとしめるために悪意的に作られたものだと断じています。
　このように、ディープフェイク動画が大量に出回るようになった背景には、ＡＩ技術の進展により誰もが簡単にディープフェイク動画を作れるようになったことが挙げられます。今後ますますＡＩ技術が発展することに鑑みれば、これまで以上に精巧なディープフェイク動画が大量に出回ることになります。
　国民投票運動中に民意をゆがめようとする悪意あるディープフェイク動画がＳＮＳで拡散されることは、もはや必然と考えなければならないと思います。ゼロフェイクを前提にできない現代においては、ウイズフェイクを前提に、国民が正確な情報に基づいて国民投票を行い、国民の意思が正確に投票結果に反映されるように環境を整える必要があると思います。
　そのためには、国民一人一人が言わば免疫としてフェイクニュースなどへの批判的能力を身に付ける必要がありますけれども、そこで重要な役割を果たすのが広報協議会だと考えます。
　私自身が古田参考人に広報協議会の果たすべき役割について見解を質問いたしましたところ、広報協議会というのは、狭い意味での独立機関としてのファクトチェック機関というよりも、広い意味でのファクトチェックの担い手として国民投票に関する誤解についてＱアンドＡの記事を書くといった、誤解に対する正しい情報発信を積極的に行うべきとの答弁がありました。
　同様に、北九州市立大学の山本参考人も、意見陳述において、広報協議会が国民投票の論点に関する正確な情報を分かりやすく発信することで情報受領者の判断を支援することが望ましいとし、ＳＮＳ等を通じた配信や広報協議会の保有する正確な情報を公開、保存するウェブサイトの開設を提案されています。
　両参考人が指摘されるように、国民がフェイクニュースへの批判的能力を身に付けられるように、広報協議会がＳＮＳやウェブサイトを通じて積極的に情報発信ができるように事務局を含めた組織体制を整えるべきであります。その際には、事務局にＡＩがデジタル社会に与える影響について造詣の深い専門家を招聘し、フェイクニュース対策に万全を期すことを検討すべきです。
　さらに、フェイクニュースの予防に有効とされておりますプレバンキング、要は拡散が予想される偽情報、誤情報に対してあらかじめ検証、解説する記事を出すというこの手法を使って、広報協議会が情報の空白を埋めるための情報発信を行うことについても検討を進めるべきと考えます。
　このように、広報協議会はフェイクニュース対策において重要な役割を果たし得ますが、山本参考人、古田参考人、大阪大学の工藤参考人のいずれからも指摘のあったとおり、フェイクニュース対策には多面的な取組が不可欠であり、関係する機関との連携も重要であります。
　例えば、工藤参考人が指摘したシャープパワーと呼ばれる外国などからのフェイクニュースの拡散による世論操作に対しては、政府の外交及び安全保障上の努力、取組が求められます。これが公共の利益に重大な侵害を及ぼすと判断される場合には、令和四年十二月に閣議決定されました国家安全保障戦略の、偽情報等の拡散を含め認知領域における情報戦への対応能力を強化するとの方針に基づき、国による対処が必要ではないでしょうか。
　また、広報協議会が作成する広報について、ＳＮＳ事業者や検索事業者等に対し、アルゴリズムから切り離して優先的に表示されるようなシステムの構築及び稼働を要請することもフェイクニュースに対する有効な対策となり得ると考えます。
　このように、総合的な取組を通じて民意を正確に反映させられる仕組みをつくることは、国民投票法を所管する本審査会の責務でありまして、ＡＩ技術の発展等も踏まえ、フェイクニュース対策について更なる議論の積み重ねが必要であるということを述べまして、私の意見といたします。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均です。
　国民投票法等に関し、意見を表明します。
　第五世代コンピューターの開発競争が繰り広げられていた一九八〇年代中頃の話です。開発リーダーに、コンピューターの将来はどのようなものになるのか聞いたことがあります。そのとき彼は、コンピューター同士が話をする、図書館の中でレファレンスグループを自律的に作成し、コンピューター間で問うことも答えることも可能になると話してくれました。まさしく、昨今のＬＬＭ、いわゆる大規模言語モデルや生成ＡＩのことを語っていたのでしょう。
　他方、主として米国企業が開発したヒューマノイドと呼ばれる人型ロボットや四足歩行ロボットも、生成ＡＩを搭載すれば、ＬＡＷＳ、自律型致死兵器システムへと容易に変貌します。戦争における人間の殺傷すら人間の判断を介在せずに行われる世界は目の前にまで迫っています。いわゆるシンギュラリティーには達していませんが、これが技術的な現実です。生成ＡＩが直接社会に介入するという、このようなパラダイムシフトとも言える現実に対し、我が国の政治、行政は恐ろしく鈍感です。
　私が問題にしたいのは、生成ＡＩが生成ＡＩを自らつくり出すとき、その製造物責任者は誰かということです。具体的に申し上げますと、ＡＩで動くヒューマノイドが候補者に成り済まして選挙活動をしていることが分かったとき、取り締まるためのルールはあるのか。また、ヒューマノイドがフェイクニュースをインターネット上に拡散しているとき、やめさせるためのルールはあるのか。憲法審での発言の機会にこれらの問題を提起しておきたいと思います。
　さて、国民投票制度の充実を図るために、今やインターネットやＳＮＳの活用は避けては通れないテーマです。これらは、情報を迅速かつ広範囲に伝達し、多様な意見を共有する場を提供することで、多くの人々の国民投票に対する理解を深める助けとなるでしょう。
　一方で、インターネットやＳＮＳ上では、偽情報や誤情報、偏った情報も容易に拡散します。また、二〇一五年と二〇二〇年のいわゆる大阪都構想の住民投票の体験から申し上げると、人を選ぶ選挙と物事を選ぶ選挙で一番違うのはデマ、フェイクニュース等の数でしょう。国民投票は物事を選ぶ選挙と言えますが、これとインターネットやＳＮＳが掛け合わされば、情報空間はもはや人間には手が付けられない混乱を呈するおそれもあります。
　そのような観点から考えると、国民投票においては、プライバシーとセキュリティーの確保、アクセスの平等性の担保、そのための法的整備といったいわゆる形式的な課題に対処するのみならず、情報の公平性と信頼性という実質的な部分に踏み込んで議論を進める必要があります。特に、国民投票の論点に関する虚偽事項の公表を規律する条項は絶対に必要です。
　とはいえ、規制にきゅうきゅうとするばかりでは対症療法にしかなり得ません。二〇一〇年代のＳＮＳの爆発的な普及はマスメディア中心の情報空間を一変させましたが、その本質は、少数の発信者が一方的に情報を発信する形式から、多数の発信者が双方向的に発信する形式へ変化したことにあります。言わば、情報空間の構造自体の変化であり、一種のパラダイムシフトと言うこともできましょう。
　このような過渡期にある中で、フェイクニュースの拡散を防ぎ、公平で信頼性のある情報を提供するためには、個人、マスメディア、プラットフォーマー、政府、コミュニティーが協力して多角的なアプローチを取る必要があります。
　個人のレベルで求められることは、メディアリテラシーの向上です。個人が情報を批判的に分析し、フェイクニュースを見分けることが第一です。
　マスメディアのレベルでは、ジャーナリズムの質の向上が求められます。情報の正確性を確保するために厳格な事実確認プロセスを採用し、透明性を維持するとともに、クロスチェックや多様な情報源の利用を促進し、誤りは迅速に訂正することが必要です。信頼できるジャーナリズムは、フェイクニュースに対する最良の防波堤であり、情報空間の羅針盤でもあるでしょう。
　プラットフォームのレベルでは、更なる責任の明確化が必要です。ユーザーが誤情報を報告できるフィードバックシステムの整備や、フェイクニュースを拡散したアカウントに対する制裁措置の実施などを促すべきです。ＡＩを利用したフェイクニュースの検出など、最新のテクノロジーの活用も不可欠です。
　政府は、デジタルメディアの規制強化やフェイクニュースを流布する者に対する法的措置を含め、偽・誤情報に対抗するための政策を策定し、実施する責任があります。フェイクニュースは国境を越えて広がるため、情報共有や技術の共同開発など国際的な協力も不可欠です。国際機関がフェイクニュースの影響を調査し、対策を提言することも必要でしょう。
　最後に、市民が正確な情報を広める活動に参加することは重要です。ボランティア活動などを通じて誤情報を訂正し、信頼できる情報を広めることや、コミュニティー内での情報共有を促進し、地域社会が団結してフェイクニュースに立ち向かう環境をつくり上げることは、偽・誤情報対策として極めて効果的です。
　これらの点を踏まえつつ、インターネットやＳＮＳを国民投票の広報活動に利用することは、国民の意識と参加を促進し、民主主義の深化に貢献するものと確信しています。
　以上でございます。
○会長（中曽根弘文君）　川合孝典君。
○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。
　国民民主党は、急速なデジタル化の進展に伴って、憲法が定める人権保障を取り巻く環境が急激に変化する中、デジタル時代の人権保障の在り方を根本的に見直す必要があるものと考えております。
　ＡＩの普及は、既に個人の思想や良心の形成過程に影響を及ぼしており、自律した個人という憲法の前提に既に大きな影響が生じています。
　このような現状から、個人の尊厳を守り続けるためには、時代に即した人権保障の在り方はいかにあるべきかを規定する必要があるものと考えております。
　プラットフォーム提供者によるマイクロターゲティングやフィルターバブルの影響が選挙や国民投票の局面で現れることにより、主権者である国民の自律的な政治的意思の表明によって支えられている民主主義の根幹を揺るがすおそれが生じています。
　こうした基本認識に基づき、国民民主党は、国民投票法や公職選挙法等にその公正性を確保するために規律を設けることを憲法上明確化することの可否について速やかに検討する必要があるものと考えており、以下、検討項目についての意見を申し述べます。
　まず、個人の尊重の仮想空間への拡張適用について。
　憲法十三条前段に定める個人の尊重を、従来の現実空間に限らず、立法時には想定されていなかった仮想空間への適用を明記する必要性について検討する必要があります。個人の尊重を人権保障の中核的価値とする日本国憲法の基本原理が仮想空間にも及ぶことを明記することによって、憲法十四条以下に定める具体的な人権規定として機能していく上での基本理念とすることが考えられる、このように考えております。
　次に、情報自己決定権の明示について。
　いわゆる情報自己決定権は、憲法十三条後段の解釈によって導き出されるとの見解が有力でありますが、急速なデジタル化の進展により、自律した個人の尊厳が脅かされるような現状に鑑みれば、解釈に委ねるのではなく、実定憲法の中に具体的な権利として明記することが適当と考えられます。
　主観的権利の一つとして情報自己決定権を明文化することにより、そこから派生する権利としてのデータポータビリティー権なども憲法上の権利としてより強く保障されることとなり、その結果、個人情報保護法などの個別法における自己情報に関する個人の自律的な関与が実効化されるようになっていくことが期待されます。
　また、ＧＤＰＲ、ヨーロッパ連合一般データ保護規則二十二条を参考に、プロファイリングのような自動的な処理のみによって自己に関する重要な決定が行われない権利を定めることも考えられるほか、情報法制に関する先進各国では既に標準となっている独立したデータ保護機関の設置も重要な検討事項になるものと考えております。
　次に、デジタル時代における思想、良心の形成過程の自由、自律性の保障についてです。
　プロファイリングに基づく個人の意思形成過程への働きかけによって、個人の内心過程や認知傾向に過度な干渉が及ぶおそれがあることを多くの識者が指摘しています。その結果、形成された思想、良心が、現行憲法十九条、思想、良心の自由に定める本人の自律的な選択、決定によるものと言えるのかということが問題となります。
　そこで、内心の思想、良心の形成プロセス自体の自由がゆがめられることがないようにすることについても憲法に明記し、保障することが検討されるべきではないかと考えます。
　次に、プラットフォーム提供者の責務についてであります。
　多様な言論空間の確保をするという観点から、デジタル時代においては、フィルターバブルによる個別化によって自らと異なる多様な見解に触れる機会が脅かされていることから、プラットフォーム提供者には、サイバー空間において自律的かつ多様な言論を通じた熟議が可能となるよう必要な措置を講ずる責任を課すことが考えられます。
　無論、私人であるプラットフォーム提供者に対して憲法上の責務を課すことは従来の憲法観からは異質の構成となりますが、プラットフォーム提供者がもはや国家に匹敵する社会的権力を行使している実態に鑑みれば、この新たな権力者に対して、プラットフォーム提供者自身の表現や編集の自由などにも十分配慮しつつ、一定の責務を課すことは検討すべきと考えております。
　次に、公正かつ自由な競争秩序の確保についてであります。
　プラットフォーム提供者は、経済的な活動の分野でも、その圧倒的優位性により国民経済の健全な発展を阻害しかねないほどの存在にまでなっている現状に鑑み、公正かつ自由な競争秩序を確保する観点から、プラットフォーム提供者自身の経済活動の自由などにも配慮しつつ、透明性、公正性を向上させるための一定の責務を課すことも検討すべきと考えております。
　あわせて、多様な言論空間の確保や公正かつ自由な競争秩序を確保する上での国の責務や国会関与の必要性についても今後検討する必要があることを指摘しておきます。
　以上、今後の憲法審査会での審査を進める上での論点を申し述べて、国民民主党・新緑風会の意見表明とします。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　私は、前回六月四日に行われた、生成ＡＩによるディープフェイクを含むインターネット上の偽情報やフェイクニュースへの対応に関する参考人質疑を踏まえ、三点意見を述べます。
　第一に、この問題に取り組んでこられた参考人の方々が、いずれも、インターネット上の偽情報等の根絶や影響力の無効化はほぼ不可能、この十年、ファクトチェックにしろメディアリテラシーにしろ生成ＡＩの開発にしろ、対策は広がっているが、状況悪化のスピードの方が圧倒的に速く、状況は悪くなり続けていると述べられた深刻さを私たちは深く受け止めるべきです。
　さきの韓国大統領選挙でも、膨大な偽情報が拡散され、ファクトチェックや削除要請は全く追い付きませんでした。現場の実情として、韓国最大のソウル大学ファクトチェックセンターが、資金提供が止まり活動停止に追い込まれていたことも紹介されました。
　米国では、トランプ大統領が自らの発言に対するファクトチェックやテレビメディアの検証報道を敵視する下で、今年一月、フェイスブックやインスタグラムを運営するメタが投稿の信頼性を第三者が評価するファクトチェックを取りやめるなど、巨大プラットフォーム事業者が取組を後退させ、憂慮すべき事態の深刻化が指摘されています。
　インターネット上の言論空間に巨大な影響力を握る事業者が、政治権力の意向に対して極めて脆弱であることを銘記すべきです。
　第二に、政府がデジタルデータの利活用を成長戦略と位置付け、官民が保有する個人情報を企業が利用しやすいよう制度化し、自治体が保有する個人情報まで企業が利用できるよう強制する一方で、個人情報の保護や自己情報コントロール権の確立を置き去りにしてきたことへの反省がこの問題を考える上で重要だということです。
　ネットやＳＮＳで虚偽情報や誹謗中傷が拡散されやすい要因の一つに、ターゲティングやプロファイリングなど、利用者の関心に合った動画や
　二〇二二年十二月八日、衆院憲法審査会で山本龍彦参考人は、今、国会議員でも、自分のパーソナルデータがどの範囲で誰に共有されているのかを明確に知っている方は少ないのではないか、データに関する個人の主体性が失われつつあると警鐘を鳴らしています。
　自己情報コントロール権の保障を明確に位置付けることを始め、個人情報保護法制を国民の人権を拡充する方向で強化することこそ求められています。
　第三に、デジタル技術、インターネット上の言論空間の巨大な発展の下、プライバシーや個人の意思決定の尊重など、憲法的価値の実現について、世界各国の議論や取組に学ぶことが重要です。
　個人情報の収集やプロファイリングは、プライバシー権や内心の自由、人格権など、国民の基本的人権を侵しかねない重大な憲法問題です。だからこそ、ＥＵは、自己情報へのアクセス権や忘れられる権利、プロファイリングなどによる意思決定を拒否する権利を個人の基本的権利として保障し、その下でシステムを規制しています。
　参考人が、欧州の政府関係者や学術関係者と話していると、憲法的価値や理念を大いに語った上で、ＡＩやデータをどう利活用しつつ、人間の尊厳や憲法的価値、民主主義的価値をどうやって守っていくのかをよく考えて議論している、日本においてそうした議論が活発でないことが現状の対策の少なさや議論の薄さに反映されている可能性があるという指摘を私たち国会は真剣に受け止める必要があると考えます。
　日本共産党は、ＳＮＳが、フェイクを拡散し人々を分断するツールではなく、社会進歩の連帯を広げるツールとなるよう力を尽くしてまいります。
　以上です。