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○藤野公孝君　おはようございます。自由民主党の藤野公孝でございます。
　冒頭、最初の質問ということで、この後のまた質問、皆さんの質疑に多少なりとも役に立てばと思って、お手元に資料も、大した資料ではないかもしれませんが、配付させていただいておりますので、それも活用しながらということでよろしくお願いいたします。
　今回のこの改正、大変、私自身にとっても感銘が深いなと思います。その理由は後で申し述べますが、道路運送法等の一部を改正するということで、実は、今日私は、実質上、コミュニティーバスでありますとかあるいは福祉タクシーでありますとか、そういうことについてのみに絞って、時間の制約もありますので、質問をさせていただくわけでございますが、広くこの改正一般でいえば道路運送車両法の改正もあって、二輪の小型自動車の車検二年を三年にするとか、あるいはリコール制度の充実とかあるわけですが、そこのところは、他の先生、委員の御質問にお任せするということでお許しいただきたいということで、今冒頭申しましたように、地域の足の確保、地域の公共あるいは福祉輸送、直接今回の改正が大きな役割を、貢献をするだろうという、あるいはしなければならないという期待を込めて質問をさせていただきたいと思います。
　今申しました、ちょっと質問に入る前に二、三分いただきたいんですが、その思いといいますのは、私も役人をやっていたのでございますが、ちょうど三十年前でございますけれども、いわゆるバス輸送があちらこちらできしみ始めまして、ほころび始めまして、昭和五十年代前半でございますが、マイカーがもう猛烈な勢いで地域に浸透していく、普及していくと。それから、過疎過密化の現象、波がどんどん押し寄せてくる。
　実は、御承知のとおり、何度もこの委員会でも御示唆がありましたように、昭和四十三年でしょうか四年でしょうか、四十三年かな、もう百億人ぐらい運んでいたんですね。百億人超えていたんじゃないでしょうかね。それがもう今や四十数億人、半分どころか、もう四割強ぐらいになってしまっていると。この現状の中で、バス、路線バスと言った方がいいでしょうか、路線バス事業というものは本当に今は大変な状況にあります。事業そのものが大変であるかどうかというようなことを私は言いたいんじゃなくて、それだけ世の中の変化、ニーズがどんどん変わってきている中で、三十年前がちょうどその萌芽かな、最初のころかなと思っているんですが、今でも思っておりますのが、岐阜県の、山奥という言葉は差別用語になったら失礼ですが、山間部……山の手に河合村というところがございまして、ここがもうどうにも、バスもないわ、それから老齢化は進むわということで、三十年前の話でございますけれども、河合村自身が、全国に先駆けて村が、町でもない村が乗り出して、バスを運行したいと……もうこれ以上はしゃべる必要ないみたいです。三十年前の話でございます。
　それから、兵庫県の奥、またこれも山の手の方でございますが、能勢町というところがありまして、ディマンドバスを日本で初めて導入すると。とにかくそのころから、しかし、こちらの体制というのは青ナンバー至上主義でございますので、至上主義というか、法律上がっちりした形になっていると言った方が正確なんでしょう。しっかりとそこである意味ではやっていたわけですが、こういうマイカーでありますとか今のような新たな問題にどう対応するかということで、実は私がその担当にされちゃって、訳も分からず汗かいて、そのままこういう法律改正まではならないで来たのが、今こういうことでということで、そういう意味で私は、これは三十年ぶりの総決算かなと、こう思って大変感慨深いものがあります。もう時代もそこまで来ているという気がいたします。
　路線バスに関しましても、その後いろいろな変遷がございまして、赤字の補てんの方法もいろいろ変わってきましたが、ここでいろいろ質問に入りますけれども、お手元の資料、実は私は、広島の出身といいましても宮島の近くの廿日市というところの出身でございまして、そこにもさくらバスといったような、ピンク色で桜の花柄が付いた、割と小型の、二十九人乗りかな、バスがいろいろ走っておりますが、我が町は、私がおりました、もう随分昔ですが、三万人ぐらいの町でしたが、今は十二万人になった。もう山も全部削られて、そこにも書いてあるかどうかあれですが、団地が六つぐらいできまして、もう山なんか余りないです、田んぼもないです。急激な市街化、スプロール化、広島のベッドタウンということでございまして、正にどんどんどんどんと、いろんな公共の施設も含め、学校も含め、病院も含め、住宅併せて、無秩序と言ったら今の市長に大変失礼かもしれませんけれども、どんどんどんどん開発が進んでいって足の問題が出てきている中で、このコミュニティーバスというものが運行されている。私の母も、それ便利だというようなことを言っておって乗っておりますけれども。
　こういうものができること自体は大変良うございますが、今までの、県単位で路線バスの補助をどうしていくというのでもうずっとやってきたオーソドックスなこの世界から、今度は市町村レベルで、しっかりと地域の足の確保ということで、このコミュニティーバスあるいはディマンドバス、こういったものをやっていくための装置といいましょうか、話合いの場というものを今回この法律でできる、正式な名前は知りませんけれども、あえて地域何か公共交通会議とでも言うようなものができた場合に、そこの構成メンバーは法律に書いてあるわけですね。第九条でしたかね、九条の第四項。ここにいろいろ、地方公共団体、乗合旅客運送事業者、それから住民その他省令で定めると、こうある。
　この人たちがそれぞれ重要な役割を果たされるんだと思うわけですけれども、また、そうしないと、形だけのこんなものをつくったところで前に動かないじゃないかということがあって、今あります補助をどうやっていくか、足を確保するためのバス補助をどうやっていくかという県単位のやつじゃなくて、こういう本当に地道な、地域の実情に即したコミュニティーバスなりディマンドバスを入れるというこの会議といいましょうか集まり、これ、どのような、制度設計の話を聞くわけですが、どのような役割を求め、またそれをどう担保されようとしているのか、まずもって自動車交通局長にお伺いしたいと思います。
○委員長（羽田雄一郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
 午前十一時二十分休憩
 ─────・─────
 午後一時二十分開会
○田名部匡省君　少子高齢化というのはもうこれは避けて通れない日本の状況にあると思うんですね。
　ですから、私はいつも言うんですが、こんなに借金をして、私は前にも小泉総理とやり合ったことあるんですが、本会議場で。一体国の借金は幾らありますかと言ったら、六百何十兆円あります、大きな会社というのは連結決算やるんですよと、納めた国民の税金をあっちこっちやった先は皆赤字じゃないですかと。そうしたら、大体九百何十兆円になった、一千兆円ぐらいになるのかな。そして、私は青森県会へ行って青森は借金幾らあると言ったら、県が九十二万円ありますと。市は幾らあるんだと言ったら、八十二万ぐらいあると言うんです。
　一人合わせると一千万から借金しておるんですよ、国民が。分からないの、これ。四人家族なら四千万ですよ、借金が。毎年四十二兆円、半分近いものを、我々は本会議場でこれ賛成して通しておるけれども、いつ返すかといったって、だれも分からないんですから、まさか六十年利息払って返し終わるなんて思っていませんよ、だれも。六十年といったら、おぎゃあって生まれた赤ん坊が六十になったとき、今年の借金がなくなるんですから。来年また借りるでしょう。その返す孫たちが生まれていないという僕は認識がどうしても先に立つから、もう無駄なことは徹底的に排除して、国交省ももう無駄なことはやらない、国民に負担を求めないと。だから、私は国会議員三百人ぐらい減らせと言ったんですから。道州制にして、もう東北は東北、北海道は北海道の人たちで考えて何をやるか決めた方がいいっていう、僕はもうこれ持論ですから、僕の。
　そういうことを考えて、これからの高齢化の社会になっていく、私の方のへき地なんていうのは一杯ありますから。マイカーの運転が困難だというところもあるわけですね。移動手段を持たない高齢者がどんどんどんどん増えています。特に、過疎地では赤字のためにバス路線の廃止がどんどん、私の南部バスも聞いたら、もうあっちもやめたい、こっちもやめたいって、市営バス聞いたら大変な赤字ですよね。幾ら赤字だって言ったら、損失が十億ですよ。こんなに借金しょっているんですから。乗らない人もこれ出しているんですよね、負担しているわけですから。だから、そういうことがみんな分かんないんですよ。おれの税金でバスがあんな空に走っているんだというのは分かりませんから、市民は。
　だから、そういうことを考えていきますと、タクシーも費用面で、頼めといっても、これは遠いとへき地の方から来るといったら大変な、一万円も掛かるようなところに住んでいますから、そういうことを考えると、高齢者の移動手段をどのように確保するかと、これがこれからのもう大きな問題になってくると思うんです。増えてくるんですから、どんどんどんどん。もう私も高齢者の一人でしょう。まだ若い。もう七十二になりますからね。
　ですから、そういうことを考えると、いいことですよ、長寿社会になったということは。しかし、それだけまた負担する方が一杯いないと、これ片方じゃ少子化だという。こういう時代を考えて今からどうしていくのかということを考えていくと、移動手段についてもどのように確保していくのかということを今から、実行は先になっても頭の中ではちゃんと考えて、こういうようになったらこうやるんだというのを持っていないといかぬと私は思っているんですけど、どうですか。
○山下八洲夫君　そこで、国土交通省から出ております法律案を説明するこれにもしっかりと書かれているんですが、道路運送一部改正の部分の二番で、市町村バスやＮＰＯによるボランティア有償運送の制度化の中の改正内容で、市町村バス、ＮＰＯ、ボランティア有償運送可能制度創設の中で、「過疎地における住民の生活交通や移動制約者の移動手段など、バス・タクシー事業者によることが困難であり、地方公共団体、バス・タクシー事業者、地域住民等地域の関係者が必要と合意した場合、市町村、ＮＰＯによる運送サービス提供を可能に」と、これはよく理解できます、これ、これでいいと思うんですが。
 〔委員長退席、理事大江康弘君着席〕
　総務省はお見えでしょうか。実は、過疎地域自立促進特別措置法というのは、いわゆる一般的に言っています議員立法だったと思いますが、過疎法、過疎法で言う過疎地というのは、どのような定義になっているでしょうか。
○政府参考人（宿利正史君）　私どもで承知しておりますＮＰＯ等のボランティア有償運送の実態に照らしますと、タクシー事業のように単に不特定多数か特定の会員かということだけではなくて、輸送の頻度とか輸送をしている範囲とかが大きく異なっております、質的にも、その頻度、回数、その他ですね。したがいまして、もちろん輸送の安全を徹底するという意味で二種免許を義務付けるべきだという議論があるのはよく分かりますけれども、私どもとしてはそれに代わる合理的な措置を講ずることによって輸送の安全は確保できるし……いや、それは、一定の質が確保される講習を義務付けることによりまして安全の確保は可能であると考えております。
○山下八洲夫君　是非、それぞれ協議会が持たれてそこでも議論になるんでしょうけど、その地域地域におきましてですね。だから、余りに分かりにくいようだと協議会自身も混乱をしますし、だから利用者自身も、さっきメーターが付いていないのはどうなんだというお話もありましたとおり、利用者が分かりにくくなりますから、ある程度分かりやすいようにしていただいた方がいいと思いますので、それを要望しておきたいと思います。
 〔理事大江康弘君退席、委員長着席〕
　それからもう一つは、財務省お見えですね、せっかくですからお尋ねさせていただきたいと思いますが。
　いわゆるＮＰＯの有償運送のタクシー料金、今言いましたよね、おおむね半額以下でもうけてはいけないという私は縛りが大前提になっているなというふうに理解しているんです。
　ですから、ＮＰＯの皆さん方も、そういう意味では本当に社会に貢献をなさろうとしているわけです。そして、運営協議会で認めて許可になりますと、このＮＰＯのボランティア有償やっていいよと許可になりますと、一万五千円ずつも払って、登録料、登録税でしょうね、届出しないといけないんですね。しかも、また運転者が替わったりしますと三千円ずつお支払して変更をしないといけないということになっちゃうんですね。この一万五千円という登録料、登録税の根拠と、この三千円という根拠をまず御説明いただきたいと思います。
○委員長（羽田雄一郎君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　道路運送法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○大江康弘君　私は、ただいま可決されました道路運送法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 道路運送法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すこと。
　一、福祉有償運送や過疎地有償運送に係る運営協議会の設置の促進とそこでの合意形成が図られるよう、地方公共団体に対し本法改正の趣旨を周知徹底するとともに、その設置及び運営状況についての情報が当該地域の住民等に積極的に公開されるよう努めること。
　二、本法の施行状況の検証を行い、特に、過疎地等の住民の移動手段の確保策について、地域の実情に応じ様々な観点から具体策を検討すること。
　三、ＮＰＯ等による福祉有償運送について、好意に対する任意の謝礼にとどまる金銭の授受は有償に含めないこととするなど「自家用有償旅客運送」に係る有償の考え方及び運送対象者の範囲を示すとともに、運転手の技能水準及び安全性の確保に万全を期すよう措置すること。
 なお、移動制約者の自由な移動が確保され、地域における助け合い活動、ボランティア活動による移動制約者の円滑な移動が引き続き確保されるよう十分配慮すること。
　四、自動車の不正な架装を行う事業者に対して、本法改正の趣旨に則り適切な指導を行うとともに、継続検査時の構造に関する審査については、自動車検査証により新規検査時以降の変更の有無を確認できるようにするなど、実施体制の確立を図ること。
　五、リコール業務の迅速かつ適確な運営を確保するため、利用者等からの情報収集の拡大に努めるとともに、リコールに係る不正行為の再発防止のための施策の充実に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（羽田雄一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十六分散会
平成十八年五月十日（水曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　林 幹雄君
 理事　衛藤征士郎君　理事　中野　正志君
 理事　望月　義夫君　理事　吉田六左エ門君
 理事　渡辺　具能君　理事　長妻 昭君
 理事　三日月大造君　理事　高木　陽介君
 赤池　誠章君 石田　真敏君
 遠藤　宣彦君 小里　泰弘君
 大塚　高司君 鍵田忠兵衛君
 金子善次郎君 亀岡　偉民君
 北村　茂男君 後藤　茂之君
 坂井 学君 坂本　剛二君
 島村　宜伸君 杉田　元司君
 鈴木　淳司君 薗浦健太郎君
 田村　憲久君 長島　忠美君
 西銘恒三郎君 葉梨　康弘君
 松本　文明君 盛山　正仁君
 山本ともひろ君 若宮　健嗣君
 逢坂　誠二君 小宮山泰子君
 古賀　一成君 下条　みつ君
 高井　美穂君 高木　義明君
 土肥　隆一君 長安 豊君
 鉢呂　吉雄君 馬淵　澄夫君
 森本　哲生君 鷲尾英一郎君
 伊藤 渉君 斉藤　鉄夫君
 西 博義君 穀田　恵二君
 日森　文尋君 糸川　正晃君
 滝 実君
 …………………………………
 議員 長妻 昭君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 国土交通副大臣 江崎　鐵磨君
 国土交通副大臣 松村　龍二君
 国土交通大臣政務官 石田　真敏君
 国土交通大臣政務官 後藤　茂之君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　青山　幸恭君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局次長） 高橋 満君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 竹歳 誠君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 梅田　春実君
 政府参考人
 （国土交通省海事局長） 星野　茂夫君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 鬼頭　平三君
 政府参考人
 （国土交通省政策統括官）　杉山　篤史君
 国土交通委員会専門員 亀井　為幸君
 —————————————
委員の異動
五月十日
　辞任 補欠選任
 島村　宜伸君 山本ともひろ君
 薗浦健太郎君 坂井 学君
 小宮山泰子君 逢坂　誠二君
 長安 豊君 鷲尾英一郎君
 斉藤　鉄夫君 西 博義君
 亀井　静香君 糸川　正晃君
同日
　辞任 補欠選任
 坂井 学君 薗浦健太郎君
 山本ともひろ君 島村　宜伸君
 逢坂　誠二君 高井　美穂君
 鷲尾英一郎君 長安 豊君
 西 博義君 斉藤　鉄夫君
 糸川　正晃君 滝 実君
同日
　辞任 補欠選任
 高井　美穂君 小宮山泰子君
 滝 実君 亀井　静香君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）（参議院送付）
　建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八八号）
　居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（長妻昭君外四名提出、衆法第二二号）
 ————◇—————
○林委員長　
　内閣提出、参議院送付、海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長竹歳誠君、鉄道局長梅田春実君、海事局長星野茂夫君、港湾局長鬼頭平三君、政策統括官杉山篤史君、財務省大臣官房審議官青山幸恭君及び厚生労働省職業安定局次長高橋満君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十二分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○林委員長　これより採決に入ります。
　海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○林委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○高木（陽）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
 海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　我が国港湾の国際競争力を強化するため、港湾整備に関する施策を効率的かつ集中的に実施すること。また、リードタイムの縮減及びコストの削減に関する取組みのスピードアップを図り、良質かつ低廉なサービスが早急に実現されるよう、必要に応じ実態を把握し、他国の港湾とも比較しつつ、適切な措置を講じること。
　二　港湾の施設の技術基準の性能規定化に伴い、技術基準への適合性を的確に評価できるよう、人材の育成に努めること。また、登録確認機関については、確認員のレベルの向上、港湾建設等関係者からの独立性の確保等を図り、港湾の施設について技術基準が遵守されるよう、適切な指導を行うこと。
　三　港湾区域内の埋立地について、権利の移転若しくは設定又は用途の変更の許可に当たり、審査が厳正に行われるよう、適切な指導を行うこと。
　四　指定会社が特定外貿埠頭の管理運営を行うに当たり、円滑に業務を遂行できるよう、適切な指導を行うこと。
　五　水先人に関する資格要件の緩和を踏まえた海上交通の安全確保の必要性にかんがみ、養成教育の充実及び免許の更新制度の見直しが円滑に実施されるよう、適切な措置を講じること。また、水先料の認可に当たり、原価及び利潤の適正性の審査を厳正に行うこと。
　六　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の船舶勘定については、債務超過の状態であることにかんがみ、透明性を十分に確保しつつ、抜本的な改善を図るよう努めること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○北側国務大臣　海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　大変にありがとうございました。
 —————————————
○林委員長　次に、内閣提出、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案及び長妻昭君外四名提出、居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を求めます。国土交通大臣北側一雄君。
 —————————————
　建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○林委員長　次に、提出者長妻昭君。
 —————————————
　居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○長妻議員　私は、民主党・無所属クラブ提出の、ただいま議題となりました居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案につきまして、提案者を代表して、提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　一生に一度の何千万円もする、人生の希望を託した買い物。このマンションが、耐震偽装の発覚により、一夜にして価値がゼロになってしまう。絶望のどん底に突き落とされた多くの被害者が眠れぬ夜を過ごしております。姉歯物件以外でも、耐震性を満たさない建物が全国各地で次々に見つかっています。
　衣食住の住の安全が脅かされ、国全体に社会不安に近い状態が広がっています。建物の安全をいかに確保するか、国家百年の計として国挙げて取り組む重要課題です。
　私たちの法案は、居住者、利用者、購入者などの立場に立って、安全な建物を支える、政府案にはない三本の太い柱を用意いたしました。
　まず一本目の柱は、設計、施工分離の促進です。
　姉歯元一級建築士は、国会の証人喚問で、偽装のきっかけとして、建設会社から厳しいコスト圧力があった旨の証言をしました。現在、構造設計士を含む一級建築士の多くの方々が、ゼネコンや建設会社、ディベロッパー等の下請的立場に置かれています。
　本来、建築士は、良心に従って、法令を遵守した設計をすると同時に、工事監理者として、建設現場で、建設会社の現場監督を指導する立場で、手抜きや手抜かりがないか厳しくチェックし、防止する役割を担っています。
　しかし、立場の弱い建築士が、設計段階で厳しいコストダウンの要求を繰り返し突きつけられた場合、本来のあるべき安全な設計が本当にできるでしょうか。また、建築士が建設現場で図面どおりに工事がなされているか等厳しい指導をすることは、建設会社やディベロッパー等にとってコストアップにつながり、立場の弱い建築士が現場で工事監理を徹底できないという事情があることも事実です。
　設計が施工の下請になっていては、チェック機能が働くはずもありません。設計と施工を分離し、厳しいチェックを実現するには、建築士の地位と独立性を高めていくことが重要です。
　民主党案では、すべての建築士を建築士の会に御加入いただき、自治組織としての運営を図り、独立性を向上させます。その中で、建築士同士の情報交換を密にし、構造を初めとした専門建築士育成のための研修、検定などを充実させてまいります。実際に、弁護士、公認会計士、税理士、行政書士、司法書士等にも全員に加入義務のある自治組織があります。
　また、現在、建築士の資格を持っていない建設会社やディベロッパー関係者が建築士事務所を開設し、資本金を拠出して、株式会社として建築士を雇うケースが多く見られます。
　民主党案では、建築士事務所の開設者を建築士に限定して、株式会社とは異なる建築士法人制度を新設し、独立性を高めます。同時に、建築士に無限責任を負わせるなど、責任も強めてまいります。
　二本目の柱は、保険加入の促進です。
　現在、住宅の十年間瑕疵担保責任を保証するための保険がありますが、加入しているのは、平成十六年度、新築一戸建ての二八・四％、マンションに至っては新築のたった一・一％にすぎません。売り主が倒産しても保証される保険の普及が不可欠です。
　民主党案では、すべての一戸建て及びマンション販売の
　これによって、消費者が保険加入の有無を事前にはっきりと知ることができるようになります。同時に、保険に加入できない物件は売れ行きにマイナスの影響が出ることになり、保険加入の促進が期待できます。保険に加入する際には建物が保険会社の査定を受けることになり、多角的なチェックがなされます。
　また、保険が普及すれば、売り主が支払う保険料は、より安全な建物に関してはより安くなります。逆に、手抜きをすればするほど保険料が上がれば、手抜きは経済的にも割に合わない行為となります。
　三本目の柱は、建築確認の確認済証は、民間確認検査機関の物件であっても、最終的には特定行政庁が発行するというものです。
　官から民への流れの中で、責任までもルールなく民間に丸投げしたツケを、ざる検査として今私たちは払わされているのです。
　民主党案では、特定行政庁に苦情や内部告発の窓口の設置を求め、民間確認検査機関が手がけた物件でも、不審情報が寄せられたものや不自然に早過ぎる建築確認に関しては、特定行政庁が済み証発行をストップさせることができます。車検でも民間が検査しますが、合格証である自動車検査証は、行政が発行しています。
　さらに、建築主事登録に設計や現場監督経験を要件とすること。すべての建物に中間検査と完成二年後検査を義務づけること。罰則の強化。一定規模以上の建物の建築確認に専門家同士による相互チェック、つまりピアチェックの体制も整備いたします。
　民主党案は、法案名にもあるように、あくまでも居住者、利用者、購入者の立場に立ち、役所や業界に厳しくても、安全な住宅を確保する制度です。しかし、政府案は、この期に及んでも、あくまでも役所や業界の立場に立って、余り厳しくない、従来の制度を取り繕ったびほう策にすぎません。
　政府案と民主党案とは、提供者側に立つのか、生活者側に立つのか、どの立場から制度を組み立てるのか、この立ち位置が百八十度異なるものです。
　役所や業界に差しさわりがない政府案は、国民の皆様にとっては大いに差しさわりがあります。居住者の安全を二の次にしていると言わざるを得ません。政府は、ざる検査を放置した責任ばかりか、再発防止の責任までも放棄しております。
　お集まりの議員各位の良識に訴え、何とぞ成立させていただくことを切にお願い申し上げ、私の趣旨説明を終わります。
○林委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○林委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十九分散会
平成十八年五月九日（火曜日）
 午前十時三十分開議
　出席委員
 委員長　林 幹雄君
 理事　衛藤征士郎君　理事　中野　正志君
 理事　望月　義夫君　理事　吉田六左エ門君
 理事　渡辺　具能君　理事　長妻 昭君
 理事　三日月大造君　理事　高木　陽介君
 赤池　誠章君 石田　真敏君
 遠藤　宣彦君 小里　泰弘君
 大塚　高司君 鍵田忠兵衛君
 金子善次郎君 亀岡　偉民君
 北村　茂男君 後藤　茂之君
 坂本　剛二君 島村　宜伸君
 杉田　元司君 鈴木　淳司君
 薗浦健太郎君 田村　憲久君
 長島　忠美君 西銘恒三郎君
 葉梨　康弘君 松本　文明君
 盛山　正仁君 若宮　健嗣君
 小宮山泰子君 古賀　一成君
 下条　みつ君 高木　義明君
 土肥　隆一君 長安 豊君
 鉢呂　吉雄君 馬淵　澄夫君
 森本　哲生君 伊藤 渉君
 斉藤　鉄夫君 穀田　恵二君
 日森　文尋君 糸川　正晃君
 …………………………………
 国土交通大臣 北側　一雄君
 国土交通副大臣 松村　龍二君
 国土交通大臣政務官 石田　真敏君
 国土交通大臣政務官 後藤　茂之君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房総合観光政策審議官） 柴田　耕介君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 竹歳 誠君
 政府参考人
 （国土交通省土地・水資源局長） 阿部 健君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 谷口　博昭君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 山本繁太郎君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 梅田　春実君
 国土交通委員会専門員 亀井　為幸君
 —————————————
委員の異動
五月九日
　辞任 補欠選任
 亀井　静香君 糸川　正晃君
同日
　辞任 補欠選任
 糸川　正晃君 亀井　静香君
 —————————————
五月八日
　海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）（参議院送付）
　国土交通行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○林委員長　
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房総合観光政策審議官柴田耕介君、総合政策局長竹歳誠君、土地・水資源局長阿部健君、道路局長谷口博昭君、住宅局長山本繁太郎君及び鉄道局長梅田春実君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小宮山（泰）委員　年金のことを考えれば、そのベースとなった数値が間違っていて、試算も当然変わってくるんだと思います。今から考えてみれば、人口減少というものは早く始まってきてしまっている。そういったことを考えてみても、そのときの数値のままでいいのかなと。もっと人口減少、当然、リタイアする人もいる、学校に行く人だって減っていく。これは、答申が出てから十五年間同じものにのっとって行われていく、これをベースにして鉄道の行政というもの、政策というものを国土交通省が行っていくということを考えれば、このベースに問題があって、もっと急速に数値が変わっていくということを考えれば、この点に関しての見直しが必要になっていくのではないかなという思いがあります。
　ここのところ、テレビを見ていまして、非常に高齢化社会、ゴールデンウイーク中には特集で、高齢化になったから村を捨てて町の方に住む、そして、それをまだ山の中に入って、高齢になった方、その当時、村を捨てたときには一番最年少の方が村を見回っているというような特集もありました。
　そして、北海道の方で、四月ですか、廃線になる、それで高校生たちが通学をしていたんですけれども、そこがなって終わってしまうというような、そういった、車掌さんとの非常に人間的な触れ合いがあり、和気あいあいと乗っている姿、それを見ながらも、本当に地域をこういった鉄道というものがつないでいた。
　そして、日本の国土の均衡ある発展ということで、全般にわたって国土交通省というのは政策を考えている上で、この鉄道網というものを、本当にこのままローカル線の方は、新幹線には大分お金も出したりとか、非常に自民党の先生方も夜中までも激論を交わすんだけれども、ローカル線についての、地域を守ったり、高齢になって運転もできなくなったり、そういったところでの、これに関してはなかなか激論が交わされるという場面が少ないように思ってなりません。特に、また……地域とはやっているんですよね。新幹線ほどには声が大きく聞こえてまいりませんのが残念なところなんですが。
　また、この鉄道網に関して、特に答申の特徴としましては、よくあるのが選択と集中という言葉なのかもしれませんが、大都市圏、そしてスピードの効率化、そういったスピードを上げていくこと、航空とのアクセスをつける、乗りかえの回数を減らす、そういったことに大変重点を置いて答申の方はいろいろされております。
　しかし、安全性という意味において思い出されるのが、昨年の福知山線の事故でございます。経済というその中において、非常にスピードアップをし、そして競争の中において、それがために、ある面、事故につながった。そのときの事故でけがを負われた方が最後の退院をされたというニュースも先ごろありました。
　そういった経済の競争の中において、鉄道網というものも含めて、今、安全性というものが大変問われているんだと思います。そして、人口の急速な減少の中において、平成十二年に答申を出したときの前提条件というものも大幅に変わっているんだと思います。
　これは運輸省の答申であります。大臣、ぜひ伺わせていただきたいんですが、運輸省の答申、その後、省庁の再編があり、この省庁というものも、目指すところは、ある意味合理化であったりとか、いろいろな整理をされていった中において、運輸省、前の組織のままですよ、このままの答申というものを続けていかれるのか、それとも、国土交通省として新しく答申というものをきちんと出していくのかということを……不規則発言、うるさいからやめてください。しっかりと考えていかれるのか、その点に関して答弁をお願いいたします。
○森本委員　ありがとうございました。
　どうぞブラッシュアップで、観光は大きな柱でございますので、頑張っていただくことを要望して、終わります。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○林委員長　次に、内閣提出、参議院送付、海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣北側一雄君。
 —————————————
　海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○林委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十六分散会
平成十八年五月九日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十八日
 辞任 補欠選任
 西銘順志郎君 松田　岩夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 羽田雄一郎君
 理　事
 伊達　忠一君
 脇 雅史君
 大江　康弘君
 山下八洲夫君
 西田　実仁君
 委　員
 市川　一朗君
 太田　豊秋君
 末松　信介君
 田村　公平君
 中島　眞人君
 松村　龍二君
 吉田　博美君
 加藤　敏幸君
 佐藤　雄平君
 前田　武志君
 山本　香苗君
 小林美恵子君
 渕上　貞雄君
 国務大臣
 国土交通大臣 北側　一雄君
 副大臣
 国土交通副大臣 松村　龍二君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 吉田　博美君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 伊原江太郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○道路運送法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十八日、西銘順志郎君が委員を辞任され、その補欠として松田岩夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四分散会
平成十八年四月二十八日（金曜日）
 午前十時三十分開議
　出席委員
 委員長　林 幹雄君
 理事　衛藤征士郎君　理事　中野　正志君
 理事　望月　義夫君　理事　吉田六左エ門君
 理事　渡辺　具能君　理事　長妻 昭君
 理事　三日月大造君　理事　高木　陽介君
 赤池　誠章君 石田　真敏君
 遠藤　宣彦君 小里　泰弘君
 大塚　高司君 鍵田忠兵衛君
 金子善次郎君 亀岡　偉民君
 北村　茂男君 後藤　茂之君
 佐藤 錬君 清水清一朗君
 島村　宜伸君 杉田　元司君
 鈴木　淳司君 薗浦健太郎君
 田村　憲久君 平 将明君
 土屋　正忠君 長崎幸太郎君
 長島　忠美君 西銘恒三郎君
 葉梨　康弘君 藤野真紀子君
 松本　文明君 三ッ矢憲生君
 盛山　正仁君 若宮　健嗣君
 逢坂　誠二君 小宮山泰子君
 古賀　一成君 下条　みつ君
 高井　美穂君 高木　義明君
 土肥　隆一君 馬淵　澄夫君
 森本　哲生君 鷲尾英一郎君
 伊藤 渉君 斉藤　鉄夫君
 穀田　恵二君 重野　安正君
 日森　文尋君 糸川　正晃君
 …………………………………
 国土交通大臣 北側　一雄君
 国土交通副大臣 江崎　鐵磨君
 国土交通大臣政務官 石田　真敏君
 国土交通大臣政務官 後藤　茂之君
 政府参考人
 （防衛庁防衛局長） 大古　和雄君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　岡本 保君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 御園慎一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局次長） 高橋 満君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 中村　秀一君
 政府参考人
 （国土交通省土地・水資源局長） 阿部 健君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 山本繁太郎君
 参考人
 （独立行政法人都市再生機構理事長） 小野　邦久君
 参考人
 （独立行政法人都市再生機構理事） 松野 仁君
 国土交通委員会専門員 亀井　為幸君
 —————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任 補欠選任
 赤池　誠章君 長崎幸太郎君
 遠藤　宣彦君 三ッ矢憲生君
 亀岡　偉民君 清水清一朗君
 坂本　剛二君 佐藤 錬君
 杉田　元司君 藤野真紀子君
 薗浦健太郎君 平 将明君
 長島　忠美君 土屋　正忠君
 長安 豊君 鷲尾英一郎君
 鉢呂　吉雄君 逢坂　誠二君
 馬淵　澄夫君 高井　美穂君
 日森　文尋君 重野　安正君
 亀井　静香君 糸川　正晃君
同日
　辞任 補欠選任
 佐藤 錬君 坂本　剛二君
 清水清一朗君 亀岡　偉民君
 平 将明君 薗浦健太郎君
 土屋　正忠君 長島　忠美君
 長崎幸太郎君 赤池　誠章君
 藤野真紀子君 杉田　元司君
 三ッ矢憲生君 遠藤　宣彦君
 逢坂　誠二君 鉢呂　吉雄君
 高井　美穂君 馬淵　澄夫君
 鷲尾英一郎君 長安 豊君
 重野　安正君 日森　文尋君
 糸川　正晃君 亀井　静香君
 —————————————
四月二十八日
　居住者・利用者等の立場に立った建築物の安全性の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（長妻昭君外四名提出、衆法第二二号）
　建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　住生活基本法案（内閣提出第三〇号）
 ————◇—————
○林委員長　
　内閣提出、住生活基本法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省土地・水資源局長阿部健君、住宅局長山本繁太郎君、防衛庁防衛局長大古和雄君、総務省大臣官房審議官岡本保君、厚生労働省大臣官房審議官御園慎一郎君、厚生労働省職業安定局次長高橋満君及び厚生労働省社会・援護局長中村秀一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事長小野邦久君及び独立行政法人都市再生機構理事松野仁君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　この際、休憩いたします。
 午後零時二十三分休憩
 ————◇—————
 午後二時五十八分開議
○小宮山（泰）委員　都道府県計画は義務となりますし、また、市町村の中では大きなところ、政令市とか中核市などは、実際に計画というのがもうできているというところが多いかと思います。しかし、実際、日本の統計でいえば、高齢者世帯の生活保護世帯というのもふえている現実を考えますと、高齢化率が高いというのは、どちらかといえばやはり大きな都市ではありません。そういった意味で、各市町村、そういったところに関してもきちんといろいろな支援をしてもらいたいと思います。
　そして、都道府県の計画が実際できているとはいいますが、ここで問題が出てきていると思うのが、当然、土地の上に住生活というものは成り立つわけです。ということは、関連して質問させていただきますが、国土交通省は、国土調査法及び国土調査促進法に基づいて国土調査を実施していらっしゃると思います。国土調査の中で主要な事業が地籍調査と聞いておりますが、地籍調査の中で、土地の所在、地番、地目、地籍、所有者名義などを明確にしていくというものでありますけれども、法務局に備えてある地図と実際の所有関係が違ったままの、この表現が適切なのかちょっとあれなんですが、地図混乱地域や、所有関係不明の筆界不明の土地が多く残っているために、土地境界を公正な立場で確認し、土地の境界の確定図を作成しなければいけない立場にある、特に不動産の売買に多くかかわっております土地家屋調査士の皆さん方からも、この問題に関してはもっと早く進めていかなければいけないという指摘を受けております。
　そこで、地籍調査の、隣との境界がやはりごたごたをする、ある弁護士さんに言わせれば、そういうのが出てきたらなるべく受けたくないというようなこともあります。身近なところではあります、自分の住んでいるところ、個人の所有の問題、そういったものもありますが、やはり、こういった筆界の問題というのは早急に整理、調査して解決をしていくということも、住生活を良好に、そして、各地域が定めた計画というものがスムーズに実行されるという上では非常に重要な点だと思いますので、地籍調査の進捗状況及び地籍調査事業の今後の目標について伺わせていただきたいと思います。
　また、もう一点、続けてよろしいでしょうか。地籍対象面積のうち宅地でも平成十六年の達成率四九％と、対象の半分に達していないということも聞いておりますので、今後の目標についてまず伺わせていただきます。
 〔委員長退席、渡辺（具）委員長代理着席〕
○北側国務大臣　おっしゃっているとおりでございます。
　都道府県計画、都道府県で計画をつくっていただくわけでございます。もちろん国が全国計画をつくって都道府県計画ができるわけでございますが、住宅に対するニーズというのは当然地域によって全然違うわけでございます。大都市部と地方ではまた違いますし、また委員の地元の北海道は、こういう豪雪の地域でもまた違うわけでございまして、そういう意味では、最も大事なのは、この住生活基本法の中に書かれている基本理念等につきまして、全国計画さらに都道府県計画の中で具体的施策として書き込んでいくというところが最も大事なところだと思っております。
　これについては、この法律を通していただきましたならば、この秋から具体的な作業が始まってまいるというふうに思っておりますので、ぜひ御理解のほどよろしくお願いしたいと思っています。
 〔渡辺（具）委員長代理退席、委員長着席〕
○穀田委員　防衛局長、もういいですよ。
　くしくも、アメリカに建ててやるのは三千五百戸ということで、〇四年度は三千五百十戸ということなんですけれども……文句があるんやったらアメリカに言うたらどうやねん。公営住宅が足りないのは明白なんですよ。
　国土交通省は「公営住宅管理の適正な執行について」という通知を出しています。これを見ますと、その第二のところに「入居承継に係る承認の厳格化について」として「公営住宅の入居名義人が死亡し、又は退去した場合において、入居承継が認められる者は、原則として、現に同居している配偶者」、こうなっているんですね。
　これまでは、同居者による入居承継というのは三親等まで認められていました。ところが、この通達でどんなことが起きているか。例えば、入居名義人であるお年寄りの介護をしながら一緒に暮らしている子供が、お年寄りが亡くなれば出ていかなくてはならない、あるいは、ミスマッチの解消などといって、お年寄りの夫婦の相方が亡くなって一人になると一Ｋに強制的に転居させる、こういうことが東京の都営住宅で起こっている。現に住んでおられる方々が、今後どうなるのかという大変な不安を抱えておられるわけですね。
　通達でこういう事態が起こっているんだけれども、こういう事態が起こっても当然と考えるのかということが一つ。それから、現に住んでいる方々が追い立てられて、どうして住生活の安定、居住の安定と言えるのか。このような通達は押しつけるべきではないと思うけれども、どうか。
○穀田委員　懐古趣味じゃないんですよ。世の中はそれこそ前へ前へ行くというのが本来の筋だ、そういう趣旨からいって、例えば憲法二十五条に決められている基本的人権というのはあるけれども、あのイスタンブールの宣言のときに、日本政府の代表はこの居住の権利を入れるということに反対したんですよ。それを全世界が説得をしてわざわざ入れた。それは、常にそういったものをしなければ、為政者が必ず行うということに対してくぎを刺し、それをやったわけなんです。その趣旨を私は体して言っているんです。そこに根本的な違いがあるということも改めてわかりました。
　ですから、私は、何度も言ってきたといいますが、お互いに理解していますよ。私は、憲法二十五条の精神に基づいてよりよきものを、そして、それが政府の果たすべき責任であるということを言っている。あなた方は、セーフティーネット、そしてニーズの多様、市場化、こういうベースで来ているということの違いが相変わらずよくわかったという点ではよかったなと思っています。
　そこなんですよね、大きな違いはそこなんですよ。しかも、それの中に何があるか。違いがあるわけじゃない。現実があるんだ。それは、住宅の、やはり公社や公団や公営住宅に住んでいる実情があり、そして全世界のそういう考え方があるということも私は背景にあってしかるべきだと思っています。
　そこで、最後に……まだ、慌てなさんな。本当に情けないな。まあ、終わりますけれども……私はいつも守っているでしょう。
　そういうことで、お互いに違いがわかって、私はその意味で本当の住宅の生活を安定させるために今後も頑張りたいということをお話しして、質問を終わります。
○林委員長　これより採決に入ります。
　住生活基本法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○古賀（一）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
 住生活基本法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　二十一世紀にふさわしい新たな住宅政策の推進のため、本基本法のもとで必要な法律、制度等の整備により総合的な住宅政策体系が構築されるよう、また、個々の施策が効率よく適切に実施され、ゆとりある豊かな住生活が実現するよう、関係機関が最大限努力すること。
　二　構造計算書偽装問題、悪質な住宅リフォーム詐欺、相次いで発生する自然災害と逼迫する大規模地震の可能性等により、住まいの安全性に対する信頼が揺らいでいることを踏まえ、国民の不安を解消し、信頼を回復するよう、政府として取り組むこと。
　三　住宅事情は地域によって様々であり、その改善・向上は住民の生活に密着した課題であること、また、市町村合併が進展していること等を踏まえると、市町村の役割は大きいものと思料されることから、市町村が地域の住宅政策に主体的・積極的に取り組めるよう、都道府県との連携協力のもと、十分な配慮を行うこと。
　四　住生活基本計画の全国計画の策定に当たっては、我が国の国土における気候風土、歴史文化の多様性を尊重・活用するよう、十分に配慮するとともに、目標の設定に当たっては、国民の住生活の安定と向上が効果的に推進されるよう、分かりやすい指標とアウトカム目標の設定に努めること。また、都道府県計画の策定に当たっては、市町村との十分な協議を行うとともに、地域の住民の意見の反映に努めるよう、必要な措置を講ずること。
　五　住宅建設計画法のもとで居住水準・住環境水準の向上が図られてきたが、住宅の量から質へと追求すべき政策対象がシフトすることも踏まえ、最低居住水準未満世帯の早期解消を含め、居住水準、住環境水準の向上に一層努力すること。
　六　住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進を図るため、交付金・補助金、税制等財政上の支援の充実に努めるとともに、住宅政策の実施機関として重要な役割を果たしてきた住宅金融公庫、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社等について、これらが担うべき役割を踏まえ、その機能を十分発揮させていくこと。
　七　住宅弱者を救済するためのセーフティネット機能を確保する上で、公営住宅等公的賃貸住宅の役割は依然として重要であり、需要に対応した供給等が今後も継続して適切に行われ、住生活の安定の確保が図られるよう、十分に配慮すること。
　八　住宅に対するニーズと、中古住宅を含む住宅の供給等の間のミスマッチを解消し、ストックの有効活用と、居住水準、住み手の満足度の向上を図るため、市場の整備、流通の促進のために必要な施策の推進に努めること。
　九　良好な居住環境の形成を図る一環として、大都市圏を中心に大量に存在する密集市街地の早期解消に向けて、一層積極的強力な取組みに努めること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○北側国務大臣　住生活基本法案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されましたゆとりある豊かな住生活が実現されるよう、関係機関が最大限の努力をすること等につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　大変にありがとうございました。
 —————————————
○林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十二分散会
平成十八年四月二十七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十七日
 辞任 補欠選任
 松田　岩夫君 西銘順志郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 羽田雄一郎君
 理　事
 伊達　忠一君
 脇 雅史君
 大江　康弘君
 山下八洲夫君
 西田　実仁君
 委　員
 太田　豊秋君
 小池　正勝君
 末松　信介君
 田村　公平君
 中島　眞人君
 西銘順志郎君
 藤野　公孝君
 松村　龍二君
 吉田　博美君
 加藤　敏幸君
 北澤　俊美君
 輿石 東君
 佐藤　雄平君
 田名部匡省君
 前田　武志君
 山本　香苗君
 小林美恵子君
 渕上　貞雄君
 国務大臣
 国土交通大臣 北側　一雄君
 副大臣
 国土交通副大臣 松村　龍二君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 吉田　博美君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 伊原江太郎君
 政府参考人
 国土交通大臣官
 房長 春田 謙君
 国土交通省総合
 政策局長 竹歳 誠君
 国土交通省住宅
 局長 山本繁太郎君
 国土交通省鉄道
 局長 梅田　春実君
 国土交通省航空
 局長 岩崎　貞二君
 国土交通省政策
 統括官 内村　広志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○派遣委員の報告
○高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関
　する法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に国土交通大臣官房長春田謙君、国土交通省総合政策局長竹歳誠君、国土交通省住宅局長山本繁太郎君、国土交通省鉄道局長梅田春実君、国土交通省航空局長岩崎貞二君及び国土交通省政策統括官内村広志君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
 ─────────────
○小林美恵子君　時間が来ましたので、終わります。
 ─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松田岩夫君が委員を辞任され、その補欠として西銘順志郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより原案並びに修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律案について採決に入ります。
　まず、山下君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（羽田雄一郎君）　少数と認めます。よって、山下君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕