○薗部参考人　まず初めに、こうしてパソコンの画面を液晶ビジョンでスクリーンに投影することができるようにしていただき、委員長初め委員の皆さん、また、きのうからお手間を大変おかけしました事務局の皆さんに心から感謝申し上げます。
　さて、私は、障害者の権利が守られ、ああ、生きていてよかったと実感できる社会の実現を目指す立場から、ＩＴ基本法について意見を述べさせていただきます。発言はスクリーンの画像と一緒にさせていただきますが、皆さんのお手元には既にプリントした資料もお配りしていますので、後ほど御参照ください。
　まず、現状と問題点です。
　ＩＴは、障害者には無が有になる希望の道具です。しかし、厄介なのがパソコンで、インターネットも同様です。テレビのようにはすぐには使えない。何もしなければただの箱です。さらに、障害があることでさまざまなバリアが山積します。障害種別や程度の違い、日常生活の状態の違いも大きく、さらに相談、習得の場がほとんどありません。
　次に、具体的に現状を紹介させていただきます。
　これは足でタイプしている場面です。論文一つ書き上げると、疲れで一週間は歩けなくなってしまう。それでも自分で原稿が書けるってすばらしいと言う大阪のある研究者です。タイプの際の足首にかかる負担は、手首の数倍です。
　次に、唇で電子メール。お父さんとメールで話ししたよと多摩地区の高校生です。彼は、唇の先でキーボードをタイプします。エンジニアで出張が多く、会話の機会の少なかったお父さんもうれしそうでした。
　ヘッドギアで入力作業、もっと働ける場が欲しい。江東区の障害者作業所にて写させていただきました。筋ジストロフィーという筋力が低下していく病気の彼ですが、できる力で入力します。でも、重度の障害者を受け入れる企業は少数です。月収五千円という小規模の障害者作業所が圧倒的です。
　ピンディスプレーと音声合成があれば。画面のテキスト文字を指先に、ピンが上下して、点字で伝えることができます。画面のテキストを音声合成装置が読み上げます。すると、働けます。全盲のエンジニアの職場進出のうれしいニュースが続いています。
　次に、知的障害者のテクノロジー活用の例です。スウェーデンでは一九九一年から研究プロジェクトに取り組み、我が国でも最近実用化されました。お札や硬貨などの絵や写真を見ながら一対一対応させたりすることで、簡単につり銭がわかるシステムです。ただし、値段は一台百十万円です。
　自作の補助具もそれぞれが工夫しています。この方の場合、割りばしに指サックをつけた補助具でマウスを操作します。しかし、ごらんのようにワープロでインターネットをしていますが、速度は遅過ぎます。在宅の彼の期待は、インターネット授業の受講です。
　しかし、マウスの操作は不随意の動きがあるととてもつらいものがあります。四十歳あたりからの二次障害と言われる不随意の運動の無理の重なりによって新たに生じる障害の不安もあります。医療など専門機関との連携がとても大切なのです。
　新潟の鈴木正男さんから、電子メールで意見をいただきました。三十歳ごろ、足で文字を書けなくなったので、足でキーボードを打ってワープロを使い始めました。四十二歳で障害が重度化して座ることができなくなり、寝たきりとなりました。もうだめかと思いましたが、科学技術の進歩を思うと、どんな障害があっても入力できる機器は開発できると信じることにしました。今は、あきらめるのではなく、人を介してもいいからと考えて、介護人と二人三脚で自分のホームページをつくり、介護情報を発信しています。
　事例の最後は、福井にお住まいの長谷川清治さんの例です。重度の脳性麻痺者です。体の緊張が強く、歩行が困難で、重い言語障害もあります。わずかに動く一本の指でパソコンを操作します。ベッドが生活の場です。長谷川さんはインターネットを使いたいと願いましたが、近くに彼が学べる場はありません。そういう意味では、教育も福祉も医療もみんな必要なのです。彼は各地に出かけていって学び、インターネットの使い手となりました。すると、教えられるばかりでなく、自分も何かの役に立てるかもしれないと気持ちが変わりました。助けてから助け手へと、この夏、長谷川さんの介護ボランティアや先生、施設職員やエンジニアなど十名ほどで、パソコンボランティア福井を発足させました。長谷川さん自身が助け手となったのです。
　こうしたたくさんの人たちの願いや希望にＩＴ基本法はどうこたえているでしょうか。
　情報バリアフリーに関する四つの課題について述べさせていただきます。
　まず、情報、コミュニケーションは人権です。同年齢の市民と同じ人権を保障するとした障害者の権利宣言は一九七五年です。さらに、一九九三年には、国連は、どのような障害の種別を持つ人に対しても政府は情報とコミュニケーションを提供するための方策を開始すべきであると障害者の機会均等に関する基準規則で明確にしました。以後、アクセスの保障は世界のメーンテーマです。
　我が国では、情報アクセス、情報発信は新たな基本的人権と郵政省電気通信審議会が指摘しました。それは、身体障害や知的障害、精神障害などすべての障害者を対象に権利として位置づけると、高齢者初めすべての人々が利活用できることにつながるからです。人間は、ＩＴから恩恵を受けるという受け身の存在ではなくて、よりよく生きるためにＩＴを道具として活用するものだと思います。この視点が基本法は明確ではないと感じます。
　次に、緊急改善の三事項です。
　一つは、日常生活用具にコミュニケーション機器を。ＩＴの時代にパソコンがノーは時代錯誤でしょう。現行では、重度障害者に電動タイプライター、ワードプロセッサー給付はありますが、パソコンは認めません。パソコンは多機能だからというのが理由です。科学技術の日本だからこそ、最高のものを障害者にと発想を変えてほしいです。
　さらに、公的機関にいつでも利用できる通信環境を。筋ジストロフィーの患者さんたちなど、病院で暮らす人たちがいます。携帯やＰＨＳは病院では使えません。数日入院しただけでも大変なことなのに、そこで暮らす人たちを忘れてはならないと思います。また、北欧では図書館がインターネット利用の拠点でした。さらに、養護学校を含めた学校に通信環境は必須です。公民館も施設も、地域の公的な資源に通信環境を徹底することで利活用は飛躍すると思います。
　同時に、人的サポートの体制です。通信環境が整備されても、相談できる人のサポートが必要です。そのため、障害がわかって、かつテクノロジーもわかるという専門家の養成が急務です。公的機関にだれもが使える通信環境が整い、そこに専門家が行政の責任で配置ないしは養成されるならば、そこのボランティアも力を発揮しやすくなります。
　三番目に、国の責任です。
　通産省の情報処理機器アクセシビリティ指針は力作と言えます。しかし、連邦政府が購入、用いる機器は障害者でも使えるものでなくてはならないというアメリカのリハビリテーション法に比して、強制力がありません。企業任せでなく、国のリーダーシップをぜひ見せてほしいと思います。
　郵政省は、この五年間、調査研究会を組織し、地域での人的支援、ホームページのアクセシビリティーを強調しています。これも通産省と同様です。さらに、公的情報のアクセシビリティーの徹底、また、中長期的整備目標と財政計画をつくり、しっかりと総括が必要ではないでしょうか。ＩＴ補正で六十億円分のパソコンを福祉施設に配ると聞きますが、障害者の願いは、いつでも使える通信環境の整備と人的サポートこそ国としてやってほしいことなのです。
　最後に、最大のポイントです。調査、研究、開発、決定への当事者参加をぜひお願いしたいと思います。
　以上、ＩＴはすばらしい可能性を持っています。それゆえに、どのように重い障害があっても人生は自由ですばらしいと実感できるように、もっと本格的な、すべての人のためのＩＴ基本法を希望します。
　以上です。