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○和田（政）委員　実は、現状について相当水産庁も頑張って取り組んでくださっているというのは認識しているんですが、ちょっとこのままの数字だとずっとこの傾向が続いてしまうのではないか。先ほど言ったように、復旧は、例えば、漁港ですとか漁業に関わる様々な施設、また漁船などについてはもう相当数復興が成っているということであっても、海水温のことなどもおっしゃられましたけれども、これはやはり相当てこ入れをしていかなくてはならないというふうに思うんですね。
　そうした中で、これは農業についても共通するんですけれども、強みというものを更に強くして、そしてそのほかのものも丹念に見て底上げを図っていくということが重要であるというふうに私は思うんです。
　三陸沿岸のカキ、宮城、岩手とも生産量は震災前に比べて実はほぼ半減しているという状況になっています。
　宮城のカキについて申し上げますと、宮城というのは、実はこれは世界的にも重要な地域でありまして、世界のカキの近代養殖の発祥の地なんですね。委員長がうなずいていらっしゃいますけれども。
　沖縄県出身の宮城新昌さんが大正年間に、今までは直まき式の養殖が主流だったわけでありますけれども、垂下式養殖法というのを編み出しまして、これは、ロープを垂らしまして、そこにホタテガイの貝殻、ここにカキの稚貝を付着させて、そして養殖をするということで、これで飛躍的にカキの養殖の生産量が伸びたんですね。この技術が世界に伝わりまして、世界のカキの養殖も伸びていったということで。
　宮城新昌さんがすばらしいのは、これを特許で囲わなかったんですね。まさにこういうものが世界に広まること、これが、いわゆる人類の食の改善といいますか、そういう栄養の改善につながっていくということで、特許にせずに海外に広がっていった。
　もう一つ、実は宮城のカキは世界を救っていまして、一九七〇年代にヨーロッパでカキのウイルスが蔓延をして、カキがほぼ死滅しました。そのときに宮城県石巻から稚貝を送りまして、先ほどの宮城新昌さんの世界の近代養殖の発祥の地も実は石巻なんですけれども、一九七〇年代にウイルスでヨーロッパのカキが死滅したときに、宮城から稚貝を送ったんですね。
　今、世界のカキのルーツの八〇％は石巻と言われています。ですので、フランスで皆さんカキを、本場のところはおいしいねというふうにお食べになると思うんですけれども、これは元々ルーツは日本の石巻というようなこともありまして、こういったものも、実は私、お話しすると、みんな、えっ、そうなんだというような反応をしてくださっていますけれども、こういったストーリーも含めて宮城のカキを売り込んでいかなくてはならないというふうに私は思って、これまでも取り組んできたわけでありますけれども。
　岩手県も含めてほぼ半減しちゃっているというのはかなり大変な状況で、私はずっと、カキも含めて、沿岸被災地の水産物はえこひいきしていい、やはりしっかりと復興ということにつなげていかなくてはならないんだからということを言ってきましたけれども、カキについて、現状認識そして支援策をどのように考えているか、お答え願います。
○魚谷政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、カキ養殖業は両県にとって非常に重要な産業でありますが、震災前の平成二十二年に岩手県で約一万トン、宮城県で四万二千トンあったカキの生産量は、震災を契機に大きく減少しました。その後、徐々に生産量が回復したものの、令和六年には、岩手県で約五千トン、宮城県で約一万五千トンにとどまっております。
　特に、直近の生産量の減少につきましては高水温の影響もあるというふうに聞いており、例えば宮城県においては、高水温に強いとされる三倍体のカキの養殖ガイドラインを作成する等、三倍体カキの養殖を推進し、この春には出荷も始まったところと承知をしております。
　水産庁といたしましては、がんばる養殖復興支援事業により、養殖業者等が地域で策定した養殖復興計画に従って行う収益性の高い生産体制への転換等を支援をしてきたほか、環境変動に対応した栽培・養殖生産体制導入事業や養殖業体質強化緊急総合対策事業を措置し、近年の海洋環境に対応した養殖手法への転換等を支援してきております。
　引き続き、養殖業者の取組を後押ししてまいりたいと考えております。
○和田（政）委員　水産庁も予算が少ない中で相当工夫をしていただいているというふうに思うんですけれども、更なるやはりてこ入れというものを要請をしたいというふうに思っております。
　そして、被災地の産物、知っていただくと、本当においしいんですね。例えば、福島のヒラメ、相馬双葉地域の沿岸もそうですし、宮城県の南部地域もヒラメとかカレイとか、すごくおいしいです。今、塩釜の近海のマグロなども相当東京で評判になっておりますけれども、経済産業省におかれては、三陸、常磐物、このキャンペーンをやってくださっています。この広報周知についてどのように取り組んでいるか、またこれからについてお聞きをしたいというふうに思います。
○辻本政府参考人　お答え申し上げます。
　三陸、常磐地域の水産業などの本格的な復興、持続的な発展を後押ししていくために、三陸、常磐物の魅力を発信して消費拡大を図っていくことが何よりも重要だと考えております。
　こうした考え方の下、経産省といたしましては、企業とも連携しまして、千三百を超える企業の方々、また関係府省庁と連携しまして、合計でありますけれども、昨年度は二百九十三万食の弁当や社食の消費拡大を図っております。また、スーパー、大手コンビニなど合計二十七社と連携いたしまして、三陸、常磐物のごひいき様になってもらうような魅力発信キャンペーンに取り組んでいるところでございます。
　また、昨年になりますけれども、秋と春には三陸常磐食べようフェアを開催いたしました。今年の春でありますけれども、大手コンビニと連携いたしまして、先ほど御指摘いただきましたけれども、三陸産のカキを使用した弁当、ギンザケを使用したおにぎりなど、オリジナル商品を販売したところでございます。実際に取り組んでおられますスーパー、大手コンビニの皆様の声としましては、販売促進には工夫が必要である、特に地元出身の有名な方々との連携、またＳＮＳを通じた情報発信が極めて重要であるというふうに伺っております。
　こうした声を踏まえまして、三陸、常磐物の魅力発信、消費拡大に引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○和田（政）委員　引き続き進めていただければというふうに思います。
　被災地の農業振興についてお聞きをしてまいります。強みを更に強くしていくという観点、先ほどから申し述べさせていただいておりますけれども、福島の桃、これは全国二位の生産量でございます。私は福島の桃が世界一おいしいと思っています。こう言うと、宮城でも桃を生産していますので、宮城の生産者の方に怒られてしまうかもしれないんですが、宮城も桃はおいしいです。でも、私は、本当に福島の桃がおいしい。
　東京オリンピックのときに、オーストラリアですとか米国のソフトボールチームが福島に来られたわけでありますけれども、そのときに食べて、本当においしいということで世界的にも発信してくださったんですね。それぐらいやはり世界の方が食べてもおいしい、世界一の桃だというふうに思っておりますが、この桃、更なる生産拡大に向けてどのように今サポートしているでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　福島県の桃は、委員御指摘のとおり、全国二位の収穫量、産出量を誇っており、あかつきを始め、県内各地で特色ある品種が栽培されていると承知をしております。
　農林水産省では、福島県農林水産業復興創生事業により、生産から流通、販売に至るまで福島県の農林水産業の復興、創生を総合的に支援をしております。
　この中で、特に桃につきましては、ふくしまのももブランド強化安定生産対策事業により、はつひめ、ふくあかりなど、県オリジナルの優良品種の導入、生産安定と品質向上を図るための担い手を中心とした地域ぐるみでの病害虫防除活動、こういった取組を支援しているところであります。
　また、福島県の桃を含む果樹の生産性向上に向け、園地の集積、集約化や基盤整備、省力樹形や優良品目、品種への改植、新植、高温障害の発生低減に資する技術的な対策の導入、果樹型トレーニングファームを通じた担い手の育成、確保、定着などの取組を推進しております。
　引き続き、福島県における桃の生産拡大に向け、福島県とも連携をして、産地の実情に沿った支援を実施してまいります。
○和田（政）委員　強みですので、更に進めていただければというふうに思います。
　次に、牛肉、肉牛のことについて聞きます。
　東北は非常に牛肉がおいしいということの中で評価を受けているわけですが、福島の肉牛、これは頭数が相当落ち込んでいます。こちらの現状認識、また、その対策をどのように考えているか、お願いします。
○関村政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、福島県における肉用牛の飼養頭数は、震災前の平成二十三年二月一日に七万四千頭だったものが、令和七年には四万八千頭に大きく減少しております。
　このような中、福島県では、福島牛の復興に向けまして、福島県の名産品である日本酒の酒かすを給与しました福粕花のブランド化に向けまして取り組んでいると承知しております。
　政府としましては、優良な子牛の供給拡大のための大規模な復興牧場の整備、肥育農家による地域の子牛競り市場からの優良な子牛の導入といった支援を行っており、引き続き、福島県と連携しながら、福島牛のブランド力向上による生産基盤の強化を後押ししてまいります。
○和田（政）委員　福島は相当大変な状況でありますので、しっかりとてこ入れをしていただければというふうに思います。
　そして、宮城の仙台牛のことについて聞きますが、こちらは、様々な関係者の頑張り、また消費者の御理解で、生産頭数というものが回復をしております。
　皆さん、実は、仙台牛の話をしますと、肉質の等級は日本で一番なんですね。日本で一番最高峰のブランド牛なんです。肉質の等級でＡ５又はＢ５しか仙台牛として認定されません。これは、松阪牛ですとか神戸牛はＡ４もカテゴリーとして入ってくるというようなことがあって。頭数は回復しているんですけれども、今、私がこの話をすると、皆さん、えっ、そうなのという表情をされていますけれども、いわゆる日本で最高品質の最高級の牛肉だというのがなかなか伝わっていないところがあるんですね。
　こういったことを、やはりブランド力向上ということで今取り組んでいるところがあるわけでありますけれども、強みを生かしていくという観点で更に支援をしていただければというふうに思いますが、支援策はどうなっているか、よろしくお願いいたします。
○関村政府参考人　お答えいたします。
　宮城県では、仙台牛銘柄推進協議会におきまして、仙台牛としての銘柄の確立や販売促進を進める等、県を挙げて、ブランド力の向上を図り、肉用牛の生産基盤の強化を図っていると認識しております。
　そのような中で、宮城県における肉用牛の飼養頭数は減少傾向にありますが、品質の高い仙台牛として出荷される牛の頭数は増加しているところでございます。
　農林水産省としましても、畜産クラスター事業による施設整備等の支援のほか、肉用子牛生産者補給金や牛マルキンによる経営安定対策などの各種施策によりまして、肉用牛の生産基盤の強化を強く後押ししてまいります。
○和田（政）委員　強みを更に後押ししていただければというふうに思います。
　一問飛ばしまして、航空機産業政策と被災地への立地について聞きます。
　おととしになりますが、経済産業省は新たな航空機産業戦略を策定をしてくださいました。私も当時から議員連盟に関わって事務局長なども務めておりましたけれども、三菱のＭＲＪ、これが断念ということになって、これで終わるのではなく、向こう十年で国産中型ジェット旅客機の開発をして、量産体制に入っていく、これはすばらしい戦略であるというふうに思っております。日本初の中型ジェット旅客機の製造ということになっていきます。
　現状、中核となるのは岐阜ですとか愛知ですとか、そういった地域になるんだというふうには認識はしておりますが、これは量産体制に入っていきますと、中型ジェット旅客機一機当たりに使う部品は三百万個です。車は一台につき三万個ですけれども、これは桁が違うわけですね。全国各地に工場が必要になってくるというふうに思っています。
　福島においては、ＩＨＩの相馬工場、これはエアバスにエンジン部品の供給を現在もしております。更なるてこ入れが図られているところでございます。また、福島ロボットテストフィールドの所長さんは、日本の航空工学の第一人者です。
　そういったことを考えた場合に、こういう航空機産業に関わる企業立地というもの、福島のより困難な相馬双葉地域でありますとか、宮城県、こういったところに立地誘導も含めて、優遇支援ということも含めて、私は思い切った被災地の本当の振興策、復興策というものをやるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。
　委員からも御指摘があったとおり、航空機産業、今回の十七の成長戦略の中でも一つに位置づけをされておりまして、御指摘のように裾野が広く付加価値が非常に高いということで、安全保障上の意義も多い重要な産業でございます。
　委員から御指摘があったように、相馬市の方には航空機エンジンを製造するＩＨＩの工場が立地をしているというふうに承知をしていますが、昨年の六月に復興庁、福島県とともに改定した、福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真というのがありますが、この中で、航空宇宙というのは重点六分野の一つということに位置づけをさせていただいておりまして、実際には、やはり福島県の浜通りの地域、この地域を中心にして企業立地、実用化開発等々、補助金、いろいろな支援策がございますので、こういうものを活用して航空機産業の更なる産業集積を目指すこととしてございます。
　経産省としては、復興に係る取組をしっかり進めるということはもちろんなんですけれども、我が国の航空機産業の全体の成長、これに対して福島や東北における取組をしっかり応援をしていきたいというふうに考えてございます。
○和田（政）委員　時間が来たので、済みません、残りの質問、文科省、内閣府、国交省、申し訳ありませんでした。国交省に聞きたかったのは、今、イノベーション・コースト構想とありましたけれども、相双地域のてこ入れということも含めて、私は復興地域にリニアを建設をということをちょっと最後提言したかったんですが、これは改めて御質問をさせていただければというふうに思います。
　ありがとうございました。
○西銘委員長　次に、宇佐美登君。
○宇佐美委員　皆様、こんにちは。チームみらいの宇佐美登と申します。
　九三年に二十六歳で衆議院に、最後の中選挙区ですね、当選させていただいてからはや三十三年がたちまして、九五年には淡路の大震災を議員として経験させていただき、そのとき、先ほど議員もお話しされましたように、本当に情報が全然官邸に上がってきていなかったんですね。本当に大きな地震のときに若しくは災害のときに情報が集まらないというのが、あの九五年の一月十七日に経験をさせていただき、そして、二回目当選させていただき、二〇〇三年だったんですけれども。あるとき、柏崎の原発に、超党派エネルギー議連でしたか、視察にお邪魔したその日に、十月二十三日ですね、中越地震に現場で被災をしたわけでございますけれども、夜中、その日は結局、元から宿泊の予定だったんですが、朝までずっと余震が揺れ続けていて、余震が止まると目が覚めるんですよ、あらっというぐらい。それぐらいもうずっと何百回と夜中じゅう揺れていたのを今でも鮮明に覚えております。
　そして、二〇一一年の三月十一日、実は福島県のいわき市がうちの父方の出身でございまして、津波で私の親族が多数他界をしております。残念ながら、まだ三人見つかっていないということで、今年十五年目で、その津波の薄磯という海岸があるんですね。私が子供の頃、父に連れていってもらった海岸。ここの法要に今年もお邪魔をさせていただいた次第でございます。
　復興支援ということでずっとボランティア活動をさせていただき、二〇一二年から実はもういわきに半分以上住んでいくということで、復興支援をあらゆる形でさせていただいて、特に、復興庁ができて、いわきに来ていただいた参事官が僕の同級生の官僚の方で、非常に何回も何回もいわきに足を運んでいただいて現場の声を聞いてくださるという中で、大きな応援をしていただいたわけでございます。
　今回、この委員会で質問させていただけるということで、本当にありがたい機会をいただいたことに御礼申し上げたいと思います。
　ちなみに、いわきでは、目の前に坂本竜太郎先生がいらっしゃるので、御存じのとおり、三・一一より四・一一、一月後の地震の方がすごかったんですよ。そんなことも思い出しながら、今日は何とか、浜通り、福島、もちろん被災三県、そして特に、私が昨年末まで住まわせていただいていた、いわきのことを中心に御質問させていただきたいと思います。
　まずは、福島浜通りのサイクルルートということでございます。
　今、日本を代表し世界に誇り得るサイクリングルートを国が指定するナショナルサイクルルートというのが、これまでに全国で六ルート指定されています。現在、第三次指定に向けた審査プロセス中と聞いておりますけれども、私も自転車が大好きで、今、小名浜というところに家が、部屋があるんですけれども、そこから北に向かって海沿いを走ったら本当に気持ちいいんですね。ここを含めたふくしま浜通りサイクルルートというところ、被災地の復興の歩みを世界に発信し、新たな交流人口を呼び込む上でも極めてすばらしいポテンシャルを有していると思います。国交省で、現在の審査状況及び今後の見通しについて教えてください。
○石和田政府参考人　お答えいたします。
　ナショナルサイクルルートは、日本を代表し世界に誇り得るサイクリングルートについて国内外に周知を図るため、走行環境や受入れ環境などについて一定の要件を満たすルートを対象に、自転車活用推進本部長である国土交通大臣が指定するものでございます。
　委員御指摘のように、これまで二回、計六ルートを指定しておりまして、現在、三回目の指定に向け、本年三月に、ふくしま浜通りサイクルルートを含めた七つの候補ルートを選定したところでございます。
　審査につきましては、現在、各ルートについて所要の手続を進めているところでありまして、ふくしま浜通りサイクルルートは、去る五月十三日と十四日に、審査委員会の委員による現地調査を実施いたしました。今後、各ルートの調査結果も踏まえ審査委員会での議論を行うこととしており、指定は今年の夏頃を予定しております。
○宇佐美委員　ありがとうございます。
　東大の自転車部さんとか新潟大の自転車部さんとかが今合宿で来てくださっているということで、すごく走りやすいんだなんという話も聞いているところでございます。是非進めていただきたいと思います。さっきも、スポーツ議連で午前中、当選同期の遠藤利明さんと御一緒で、久しぶりなんと話しながら、自転車もスポーツなので応援してよなんという話をさせていただいたわけでございますけれども、是非、いわき、そして浜通りの復興のためにも御指定いただけたらうれしいなというふうに思っております。
　そして二つ目、いわきなんですけれども、人口が三十二万人ぐらいなんですね。実は、いわき市に住民票を異動せず原発事故による避難生活を続けていらっしゃる相双地域の方は、一万五千四百三十五人、これは昨年十二月現在ということで、報道によるベースですけれども、富岡から四千三百二十四人、大熊から四千百九十七人、浪江から二千三百九十六人、楢葉から二千四十六人、双葉から千八百八人と今なお物すごい数の方々が余儀なく避難をされ、いわき市内で住まわれています。一万五千人ですから、どれだけ多いかというのを委員の皆様は御理解いただけると思います。
　国として、いわき市に多くの避難者がいるという認識はしっかり持っていらっしゃるんでしょうか。そして、その生活実態をどのように把握しているのか、参考人から教えていただければと思います。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今もなお多くの避難者の方々がいわき市にお住まいになっているということは認識しております。
　避難者の方々の生活実態につきましては、被災者支援総合交付金を活用いたしまして、福島県が全国に設置しております生活再建支援拠点、あるいは福島県内に設置している相談窓口であります、ふくしまの今とつながる相談室、これは略称ｔｏｉｒｏと言っておりますけれども、これによる相談対応を通じて把握しております。そういう意味で、いわきについてはｔｏｉｒｏを通じて把握しております。相談の中身といたしましては、日々の生活、住宅、健康など様々な課題がございます。
　こうしたものにつきまして、関係機関と協力をいたしまして、解決につながるよう日々努力をしております。
　以上でございます。
○宇佐美委員　ありがとうございます。
　ちなみに、大熊町さんは、今、人口、お住まいの方は千二百七人なんですね。いわきは四千百九十七人、大体この前後ですね。つまり、三倍から四倍の方が実は大熊ではなくいわきでお住まいだと。双葉については、双葉が今二百人ぐらいなんですね。いわきに住んでいらっしゃる双葉の方は千八百人を超えている、九倍いわきにいらっしゃるということで。
　何が申し上げたいかというと、双葉や大熊を始めとして、原発立地のそのエリアもそうです、相双地域、地域の支援も大変重要だというのは十分に認識しておりますけれども、同時に、その余儀なく避難をされている方々の生活の場は、今申し上げたように、特に原発立地の皆さんたちはいわきが圧倒的に多いんですね。とすると、もちろんいわきも、久之浜とか北の方は三十キロ圏内であったわけですし、被災の町と言ってもいいと思います。同時に、原発立地の方を中心に避難をされてきているわけでございますので、国は、元の自治体への支援はもちろん、現に膨大な数の避難者を受け入れている、その命と生活を支え続けているいわき市への財政支援や生活基盤整備支援をより一層充実していただきたいと思います。復興大臣、いかがでしょうか。
○牧野国務大臣　宇佐美委員の御質問にお答えをさせていただきます。
　今委員がおっしゃったように、本当に大勢の相双地域からの住民の皆さんをいわき市が受け入れてくれて、その避難生活をこれまでも維持していただいた、行政サービスを提供していただいたということに関しては、本当にいわき市に復興庁としても感謝をしております。
　いわき市にそうした御負担をかけておりますけれども、必要な財政措置については、いわき市に対してもこれまで行ってきました。主に普通交付税でありますけれども、そうしたものだけではなくて、例えばいわき市の石炭・化石館、私はまだ残念ながら行っておりませんけれども、そこの化石館の中にあります被災した子供たちのための屋内遊び場であります「いわきっずもりもり」というところの運営などについては、いわき市が行う被災者支援事業について被災者支援総合交付金による財政支援を行っております。
　そうしたことも含めて、これからも引き続き、多くの避難者を受け入れていただいているいわき市が避難住民に対して必要な行政サービスを提供できるよう、関係省庁と連携して取り組んでまいります。
○宇佐美委員　ありがとうございます。「もりもり」の話までしていただいて、多分、今、いわきの子育て世代の皆さん、大喜びしていると思いますけれども、石炭・化石館は、地下みたいなところでも見られるんですよ。ここはすごく涼しいんですよ。
　ですので、元々、いわきは、東北でありながら、実は、横浜とか東京よりも年間積雪量が同じか少ないぐらい雪が降らないんですね。その上で、冬、例えば三月なんかも、最高気温でいうと三分の一から半分ぐらい実は東京よりも、三月ですよ、冬から春になるときに、最高気温が上だったりするぐらい暖かいんです。
　一方、夏でも小名浜は海からの風があって本当に涼しくて、三時以降なんかは、えっというぐらい涼しくなってくるんです。そして、小名浜の海沿いの人たちは、若しくは坂本先生の勿来、植田の辺りもそうですけれども、海風が来て、本当に涼しくなっていく、いい場所ですので、そんな点も含めて、皆さんたちにもお越しいただければと思います。また、湯本の温泉も最高ですから、是非味わっていただけたらと思います。
　さて、今日、実は皆さんのお手元に資料を配らせていただいております。小名浜港周辺エリアの価値向上に向けた基盤整備検討調査というものでございまして、これは、本年、採択を国交省さんでしていただきました。採択そのものは本当にありがたいことでございます。
　ただ、一方で、ちょっと左下を見ていただくと、津波浸水想定エリアというのがあるんですね。左側のオレンジ色のところ。これはレベル２というところでございまして、津波が来ますよ、地震のときはということでございますけれども。
　ちなみに、三・一一のときは、二時四十六分に震災が起きまして、小名浜に最初に来た津波は、何と六分後、すぐです、一メートル。六分後です。十四時五十二分と記録をされています。つまり、六分後ですけれども。そして、その後の大津波も来るんですけれども、台船、あと、はしけとか、ちょっと微妙に違うんだけれども、そういったものがあるんですが、それが打ち上げられた場所が、その右側に、新スタジアムという辺りなんですよ。津波だけじゃないですよ。つまり、船ごと上に上がっちゃっているという場所なんですね。
　いわきＦＣさんは民間の方がやられる。ただ、福島県の場所を借りてやるということになっているんですが、ここで急に地震になって、これは今八千人から一万人規模のサッカースタジアム、そして、その隣に、何といわき市は、今日午前中も記者会見されているんですけれども、子供の居場所、図書館、市民会館、公民館など、小名浜の古い建物とかをまとめていきたいと。その一つとして、このいわきＦＣさんのスタジアム。今、すごくいわきＦＣはサッカーが強くて、僕も応援しているんですよ、Ｊ２で今三位であったり、スタジアムがあった方がいいんです。
　ただ、広いいわき。いわきというのはどれぐらいか、皆さんは御存じでしょうか、距離。南北六十キロあるんですね。六十キロというのはどれぐらいかというと、品川駅から成田空港までが六十・四キロ。これぐらいの大きさが、実はいわきというのは、南北六十キロ、東西二十キロぐらいあるんですよ。それだけ広い中で、海に面しているところに公共施設を今持っていこうかなという議論を市長が提案されているんですね。
　これは、やはり私としては、実は私の家、部屋は、このイオンモールさんから歩いて四、五分のところなので、もう本当に地元の商店街の人から、自治会の皆さんからいろいろな声を聞く中で、いやいや、あそこは危な過ぎるだろうと皆さんおっしゃっている中で、一方で、今回、基盤整備検討調査ということでございますけれども、これは、国費を投入する大前提として、私は徹底した安全性の確保が重要だと考えていますが、まずは、国交省さん、認識をお伺いしたいと思います。
○天野政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の官民連携調査費は、民間の事業計画と一体となって推進する事業のうち、地方公共団体が整備するインフラの概略設計や基礎データ収集、整備効果検討などに活用できる予算となっております。
　いわき市からは、先生のお話にありましたスタジアム整備に伴い増加が見込まれます来訪者に対応した交通混雑対策ですとか、津波襲来時の避難場所確保対策、これが重要な課題となっておりまして、その解消につながるような人道橋や港湾緑地、津波の避難施設などの施設整備について検討するための調査に関して事業申請があり、支援することとしたところでございます。
　将来的には、この調査の結果を踏まえまして事業化が検討されることとなり、必要に応じて国の補助制度等を活用することが考えられます。その際の採択の可否につきましては個々の事業制度において判断されることとなりますが、いずれにいたしましても、いわき市におきまして津波等の災害対策を適切に講じられた上で申請いただくことが重要であるというふうに考えております。
○宇佐美委員　ありがとうございます。
　これは、例えば、八戸ですかね、青森で、Ｌ２、レベル２エリアにサッカースタジアムがあるんですが、それでも海岸から二キロから三キロあるんですよ。これは、海の真ん前、目の前ですよ、台船が来た場所ですから。
　そこで、例えば、さっき申し上げたように、あれは小名浜直下ではないですから六分でしたけれども、もっと短いところで津波が来る可能性もゼロではないわけですね、この場所は。ですから、先ほど申し上げたように、広大ないわきでもっとほかにも場所があるのではないかということを含めて、是非、冷静に、慎重に考えていただけたらというふうに思っています。
　ちなみに、この場所の隣に図書館、今の市長さんは文科省出身なので図書館行政とかに詳しいと思うんですけれども、なぜここに図書館かよく分からないんですが、図書館も検討しているということですけれども、文科省、いかがですか。
○神山政府参考人　お答え申し上げます。
　図書館は、多くの地域住民が利用します身近な社会教育施設でございまして、その立地につきましては、交通の便などの利便性や周辺の環境、安全性等を総合的に勘案して、設置者である地方公共団体において決定されるものでございます。
　近年は、地震や豪雨などの自然災害が各地で発生している状況もございますので、文部科学省といたしましては、利用者の安全確保のため、立地につきましても、図書館の設置者である地方公共団体において適切に検討していただきたいと考えております。
○宇佐美委員　そうですね。子供さんから大人までみんな来る場所ですので、是非ここも含めて慎重にお願いしたいと思います。
　あわせて、児童センターなど子供たちが使う施設も検討されているということですけれども、当然、安全な場所に建設するべきだと考えています。
　実は、震災後、坂本議員が県議時代から頑張っていただいて、植田というところに屋内型の施設を造っていただいて、ここもうちの子供が、何歳でしたか、遊びに連れていかせていただいたりと、いい場所を造っていただいたんですけれども、そこはすごく安全な場所なんです。
　ところが、これは、何度も言うように、目の前ですから。海そのものと言ったら言い過ぎですけれども、そんな場所でいいのかということで、こども家庭庁、厚労省じゃなくなったんですよね、担当の役所からお願いします。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　こども家庭庁としては、児童センターなどの児童福祉施設におきまして、災害などに対する十分な防災性も含めて、子供の安全性を確保することは極めて重要であると認識しております。
　その上で、個々の施設の立地につきましては、安全性のほか、交通の便などの利便性や周辺の環境などを総合的に勘案して決定されるものでありまして、地域の実情をよく理解した自治体において適切に検討、選定していただきたいというふうに考えております。
○宇佐美委員　地域の事情を理解といっても、先ほど申し上げたように、昭和四十一年十月一日に旧十四市町村が合併して、当時、日本で一番大きな市をつくられたんですね。ですから、各地にそれぞれの歴史、伝統、文化があって、それぞれすばらしいんです。そういった中で、この小名浜の、小名浜というか、海の目の前でいいのかということも併せて、本当にこども家庭庁さんも慎重に検討いただきたいと思います。
　そして、この関連でいうと、やはり、国交省さん、こうした要配慮施設を津波リスクにさらすということを、検討を行う中で、国として事前に強く指導すべきだと思いますが、いかがですか。
○天野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の図書館等の整備につきまして、申請書に具体の記載がなく、改めていわき市に確認をしましたところ、本エリアにおける配置の具体的な検討を始めたところだということでした。
　いわき市からは、津波リスクへの対応について十分に認識しており、有識者や関係者と防災や交通対策に関する協議会を開催しながら議論を進めているというふうに聞いております。
　さらに、今後、津波避難対策に特化した分科会を設置いたしまして、小名浜エリア全体でのエリア防災体制の推進につなげるための検討を進めていくという予定であると聞いております。
　こうした取組の中で、様々な施設の特性に合わせた津波リスクへの対策が適切に検討されるというふうに考えております。
○宇佐美委員　ありがとうございます。
　その検討段階から、今回問合せしていただいたみたいに、非常に政府としても懸念しているんだということを伝え続けていただきたいと思います。
　これは、垂直避難をすれば何とかなるという話だと思われがちなんですけれども、この前、二五年、去年の七月三十日、カムチャツカの地震が八時二十五分で、八時半に津波注意報、いわき市の警報は九時四十分から鳴ったんですけれども、その時点でもう大渋滞。私、いたんですけれども、小名浜から湯本に向かおうとしたら、ふだん十五分のところが一時間十五分かかったんです。それぐらいの大渋滞が、そのカムチャツカの地震による津波の警報でなってしまうんですね。
　そんな中で、今回、このゴールデンウィークも、私、小名浜にいましたけれども、全部の駐車場が満杯になるぐらい、道の駅さんとかアクアマリンさんとかイオンモールの皆さんの御努力で人が集まっているわけですけれども、そこにまだ八千人から一万人集まって、そのときにもしものことがあったときにどうするのかということも含めて、垂直避難では無理だ、難しいと言わざるを得ない場所で、防災を統括する内閣府として、レベル２の場所に施設を造ることについてどう考えますか。
○貫名政府参考人　お答えいたします。
　災害大国の日本におきまして、地震、津波などから人命を守るための取組は極めて重要です。
　集客施設の整備に当たりましては、整備対象地区の地形条件や周辺環境が多様でありますことから、自然条件に対する安全確保につきましては、事業主体などにおいて適切に判断されるべきものと承知しております。
　また、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法、こちらにおきまして、地震防災対策推進地域内の病院、劇場、百貨店、旅館その他不特定多数の者が出入りする施設につきましては、あらかじめ、利用者の安全確保の観点から、当該施設ごとに円滑な避難の確保のための対策計画を作成することとされております。
　津波浸水想定区域内で集客施設を整備するに当たりましては、利用者の安全が確保できるよう、事業主体などにおいて適切に対応していただきたいと考えております。
○宇佐美委員　ありがとうございます。
　ちょっと最後に、話を変えて、明るい話というか御提案をしたいと思います。
　先ほど言ったように、広い土地もあり、そして、東京から二百キロぐらいでバックアップ適地でございます。再エネのポテンシャルもあるいわき、そして、大臣の選挙区である静岡県と同じぐらい日照時間がありまして、日本で一、二を争うぐらい日照時間のある場所なので、太陽光発電を含めて、超省エネ型ＡＩを利用した、そんなデータセンターなんというのもいわきに誘致できたらいいななんということを考えているわけですけれども、復興庁が司令塔となりまして先端産業誘致への前向きな伴走を行うべきと考えていますが、復興大臣の強い決意を伺いたいと思います。
○牧野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　企業誘致に当たりましては、各種支援策の対象分野、また地方自治体の考えを踏まえつつ、復興庁としましては、先端的な企業のニーズ等の収集や情報の発信を担う福島イノベーション・コースト構想推進機構、そしてまた企業立地を進める経産省、また、企業が進出した後の地元での調達活動、また販売先の開拓支援を行う福島相双復興推進機構などの、関係省庁とまた機関と連携をして、一貫した体制で戦略的にそうしたことに取り組んでまいりたいと考えております。
○宇佐美委員　ありがとうございました。熱心な御答弁に心より御礼申し上げます。
　ありがとうございました。
○西銘委員長　次に、辰巳孝太郎君。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　三月九日の予算委員会に続いて、浜岡原発の基準地震動捏造問題について質問をいたします。
　中部電力に対し、原子力規制委員会は原子炉等規制法に基づき、経産省は電気事業法に基づき、それぞれ報告徴収命令を発出いたしました。
　今日は規制委員会の委員長に来てもらっていますけれども、委員長、内容はどういうものでしたか。
○山中政府特別補佐人　お答えをいたします。
　委員お尋ねの中部電力が本年三月三十一日に提出いたしました報告書の内容でございますけれども、本事案に関して、中部電力がその時点で事実として認定、報告できる事項を報告したものでございます。
　その中で、明らかになった主な事実は、検討用地震の断層モデルを用いた評価方法による二百二十五ケースについて、不正行為が行われたという範囲及びその具体的な内容の一部でございます。
○辰巳委員　これは一部なんですね。
　そもそも、これは、原子力規制委員会に外部から公益通報で情報が寄せられた。これは昨年の二月ですね。既に一年三か月経過をしているわけでございます。通報がなければ、分からないまま審査を終えていた。そういう意味では、中部電力はもちろんですけれども、規制委員会の審査の在り方と、そして姿勢が厳しく問われていると思うんです。
　委員長、原子力規制委員会と事務局の原子力規制庁は、審査の過程でなぜこの中部電力の不正を見抜くことができなかったんでしょうか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　中部電力の不正行為につきましては、操作されたデータが統計的な変動を含み得る手法で導出されたものでございます。数値データのみで異常を検知することは科学的、技術的に困難なものでございました。
　一般的に、審査の中では、評価の方針、方法、条件、結果について確認をしておりますけれども、事業者においてデータそのものに対して不正行為が行われた場合には、審査する側がこれを科学的に見抜くことは困難であると考えています。
○辰巳委員　いや、委員長、常々、規制委員会は、審査について、科学的、技術的観点から判断していると表明をしてきているわけですね。今おっしゃったように、不正を科学的に見抜くことは困難だという答弁は、私は、矛盾しているんじゃないか、規制委員会の存在意義は何なのかということだと思うんですね。
　不正を科学的に見抜くことは困難といえば、これはもっともらしく聞こえるんですけれども、私は開き直りだと思うんですね。不正を働いた中部電力が責められるのは当然ですけれども、原子力規制委員会と事務局の規制庁の審査能力と審査方法が今問われていると私は思います。
　審査は電力会社が作った資料を基に行いますが、この審査資料を作ったデータに遡ってチェックはしないということなんですよね。地震動評価の方針や解析の設定値や条件、パラメーターが適切かどうかは確認、ですよね、これは確認しているだけなんですよ、遡ってチェックしていない。
　今回の不正事案を受けて、規制委員会は審査手法の改善を考えている、こういうことであります。
　応用地震学が専門の纐纈一起東大名誉教授は、不正を見抜けない制度なのであれば、規制委員会自らが基準地震動を作成し、電力会社が作成したものと突き合わせるなど、仕組みの見直しを考えるべきだと提案をしております。
　委員長、クロスチェックというそうなんですけれども、こういう手法を取り入れるべきではないですか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　事業者から提供されるデータが恣意的に操作されたものであった場合は、たとえ審査側がそのデータを用いてクロスチェックを行ったとしても、今回のような不正行為を見抜くことは困難であるというふうに考えます。
　今回不正行為があった設置変更許可申請書等については、本来、安全確保に一義的な責任を有する事業者が、適切な品質管理体制の下で、妥当性及び信頼性を確保したデータを用いて作成するべきものであり、クロスチェックは行う必要がないと考えています。
　一般的に、クロスチェックはデータの整合性を確認するものでございます。今回用いられた統計的手法、つまり乱数を用いて評価するような方法では、評価結果に統計的な変動を含み得ます。クロスチェックという方法は、限りなく無力であるというふうに考えます。
　ただし、不正が起きたことは事実でございます。不正の起きにくいような自然ハザードの審査プロセスの改善を現在検討しているところでございます。
　並行いたしまして、昨日委員会で議論をいたしました、直接的にこのような不正を抑止する方法として、三つ提案をさせていただいております。一つは、統計的グリーン関数法の恣意的データ改ざんを抑制するようなガイドを作成する。申請書に不正があった場合に罰則を科す。トレーサビリティーを確実に要求する。こういった三点を昨日委員会で議論したところでございます。抜本的な審査プロセスの改善と並行して、この抑止策を検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○辰巳委員　いや、まさに、規制委員会の存在意義は何なのかということだと思いますよ。
　委員長、今三つ、改善策という話がありましたけれども、その三つをやれば不正がなくなる、不正を見抜くことができる、そういう認識なんでしょうか。いかがですか。
○山中政府特別補佐人　昨日提案させていただきました三つの方策については、あくまでも中部電力が行ったような不正を抑止する方策であるというふうに考えております。
　一方、これと並行して、自然ハザードの審査の抜本的な改善について検討してまいる所存でございます。
○辰巳委員　あくまで抑止であって、不正を見抜くことができるということではないということですよね。とんでもない話だと思うんですね。こんな原発、動かしてええのかと思いますよ、審査でね。
　中部電力からの、この三月末の報告書なんですけれども、基準地震策定に係る業務プロセスについての事実という表題で、基準地震動の策定フロー図を掲げております。今日の資料につけさせていただいております。二枚目ですね。
　この地震動評価に、委託先による解析というのがあるんですよ。緑で囲んでいる部分なんですね。つまり、これは、中部電力側から業務委託仕様書、委託内容変更通知、打合せ、メール等による指示を出して、委託先からの技術連絡票、委託報告書の受領が調達管理プロセスであるということが示されているんですね。
　昨日の二十七日、規制委員会の定例会合で、中部電力が、この委託業者に、一定の大きさを超える地震波を資料に記載しないように求めていたということが明らかになりました。つまり、不正は、中部電力がこの委託業者に指示をして行われたということが明らかになったということなんですね。
　これ、委員長、この調達プロセスの解明が非常に重要になってくると思うんですよ。中部電力から委託を受け、この地震動評価の解析を行った会社はどこなのか。ぐるでやっていたということですからね。そして、これら地震動解析を行う会社はそんなに多くない、二桁いかないだろうと聞いております。この会社は、ほかの原発でもこれら解析業務に関わっているんじゃないですか。いかがですか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　委員に御提示をしていただいた資料に示されております委託先というのは、御認識のとおり、地震動評価業務に関する委託先として私どもも認識しております。
　中部電力の不正行為につきましては、現在、原子炉等規制法に基づきます報告徴収命令を通じて報告を求めますとともに、原子力規制検査において、事実確認等の確認を進めているところでございます。
　御指摘の不正についてはその一部でございまして、委託会社が不正にどのように関与しているかは、現時点で全てが解明されたわけではございません。
　このような状況において、委託会社名は、情報公開法に規定されている不開示情報に当たる、法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものに該当することから、お答えは差し控えさせていただきます。
　また、地震動評価に係る解析を行っている委託会社については、規制基準への適合性を確認するために必要な情報ではないことから、事業者に対してはその情報を提供することは求めておりません。そのため、中部電力以外の事業者の地震動評価に係る解析を行っている委託会社については、私ども承知しておりません。
○辰巳委員　いや、承知しておりませんで済むような話じゃまずないじゃないですか。だって、基準地震動の捏造を一緒にやっていたんですよ。一緒にやっていたんですよ。大問題なんですよ。捏造していたんですから。それが審査で分からなければ動いていたということですからね、浜岡原発は。そんな通り一遍の口実で情報を出さないというのはあり得ないと思いますよ。
　そして、ほかの原発でやられていないとは言えませんでしたね。多くはないんですよ、こういう会社というのは。そう聞いています。ですから、浜岡原発以外の原発でも同じような解析をやっているという可能性がある、それを、そして否定をされなかった。それは別に、情報、調べなくていいんだと。これはあり得ないと思いますよ。これでどうやって安全を確認するんですか。あり得ないです。
　委員長、中部電力の資料で、調達管理プロセス、これがあるんですが、これに示されている資料の当委員会への提出を求めたいと思います。お諮りください。
○辰巳委員　捏造されたデータを使って策定した基準地震動を基に耐震設計した耐震偽装原発が、もし巨大地震に見舞われて事故を起こして、それによって放射性物質が拡散したらどうなるのか。東京電力福島第一原発事故を見れば、もう明白だと思うんですね。原発事故を引き起こす不正行為の実態を国会の場で明らかにし、同時に、原子力に対する確かな規制を通じて人と環境を守ることが原子力規制委員会の使命というのであれば、委託会社などの情報を明らかにするべきです。
　委員長、最後に聞きます。浜岡原発を保有する中部電力以外にも、設置変更許可や事業変更許可を出した発電所や核燃料サイクル施設、その他審査中の発電所で、耐震設計の基準となるこの基準地震動策定に関し、不正はないと断言できますでしょうか。いかがですか。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　中部電力の不正事案は、審査の初期段階で不正が明らかになったということでございます。
　我々の審査は、多層から成り、単一のデータ確認に依存せず、データや説明の不整合の抽出が可能であると考えています。また、我々の検査制度は、人やデータにアクセスでき、申告制度も組み込まれており、データの不正や安全文化の劣化を検出することが可能です。他の事業者に対しては、この網は有効に機能していると考えています。したがいまして、規制委員会としては、他の事業者について不正の蓋然性はないと考えております。
　また、事業者自身からも、自主的にこのような不正がないとの報告がございました。他の事業者への一律なデータのバックチェックのような水平展開も行う必要がないというふうに考えております。
○辰巳委員　委員長、自分で言っていて矛盾しているというのが分かりませんか。初期段階で明らかになったんだって、これは外部通報ですよ。公益通報でなければ分からなかったような話なんですよ。そんな答弁をして恥ずかしくないかなと私は思いますわ。
　今回に限らずですよ。志賀原発の臨界事故隠し、美浜原発の燃料棒折損事故、敦賀原発での放射能漏れ、東京電力福一、福二、柏崎刈羽での検査の記録の改ざん、高浜原発でのＭＯＸ燃料データ改ざん、そして最悪の結果が東電の事故ですよ。枚挙にいとまがないじゃないですか。何でそこまでして電力会社を信用できますか。
　規制委員会の存在意義は何なんですかと。原子炉が冷却機能を失えば炉心溶融事故が起きることを分かっていながら、私たちの先輩である吉井英勝当時の衆議院議員が何度も何度もこの国会で指摘をしながら、そんなことは起きないと規制当局は放置して、事業者任せにして、そして東京電力のあの事故が起こったんです。その教訓を生かす意思がないのなら、何のための規制当局かと私は言わなければならないというふうに思います。
　以上です。
○西銘委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十五分散会
令和八年三月十日（火曜日）
 午後零時二十五分開議
　出席委員
 委員長　西銘恒三郎君
 理事　伊藤　忠彦君　理事　坂本竜太郎君
 理事　鈴木　英敬君　理事　細田　健一君
 理事　宗清　皇一君　理事　金子　恵美君
 理事　一谷勇一郎君　理事　村上　智信君
 理事　岡野　純子君
 上杉謙太郎君 遠藤　寛明君
 門 寛子君 黒崎　祐一君
 こうらい啓一郎君 小森　卓郎君
 西條　昌良君 佐藤　主迪君
 鈴木　拓海君 辻 秀樹君
 長野　春信君 西山　尚利君
 根本 拓君 藤田 誠君
 文月 涼君 丸尾なつ子君
 水野よしひこ君 山本　大地君
 山本　裕三君 渡辺　勝幸君
 庄子　賢一君 原田　直樹君
 平林 晃君 関　健一郎君
 萩原 佳君 小竹 凱君
 鍋島　勢理君 和田　政宗君
 宇佐美　登君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 国務大臣
 （復興大臣） 牧野たかお君
 復興副大臣 田所　嘉徳君
 復興副大臣 瀬戸　隆一君
 復興副大臣 酒井　庸行君
 復興大臣政務官 古川　直季君
 復興大臣政務官 清水　真人君
 復興大臣政務官 小森　卓郎君
 復興大臣政務官 上田　英俊君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 山中　伸介君
 衆議院調査局東日本大震災復興及び原子力問題調査特別調査室長 江成　友幸君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 浅田眞澄美君 細田　健一君
 衛藤　博昭君 宗清　皇一君
三月二日
　辞任 補欠選任
 江渡　聡徳君 西山　尚利君
 岡本　康宏君 藤田 誠君
 神田　潤一君 上杉謙太郎君
 世耕　弘成君 山本　裕三君
 平 将明君 渡辺　勝幸君
 長谷川淳二君 門 寛子君
 古井　康介君 辻 秀樹君
 細野　豪志君 黒崎　祐一君
 本田　太郎君 こうらい啓一郎君
 松下　英樹君 佐藤　主迪君
 松本 泉君 鈴木　拓海君
 丸田康一郎君 長野　春信君
 三ッ林裕巳君 西條　昌良君
同月九日
　辞任 補欠選任
 河合　道雄君 宇佐美　登君
 辰巳孝太郎君 畑野　君枝君
同日
　辞任 補欠選任
 畑野　君枝君 辰巳孝太郎君
同月十日
　辞任 補欠選任
 村上　智信君 萩原 佳君
 辰巳孝太郎君 塩川　鉄也君
同日
　辞任 補欠選任
 萩原 佳君 村上　智信君
 塩川　鉄也君 辰巳孝太郎君
同日
　理事神田潤一君及び三ッ林裕巳君同月二日委員辞任につき、その補欠として坂本竜太郎君及び宗清皇一君が理事に当選した。
同日
　理事熊田裕通君及び村上智信君同日理事辞任につき、その補欠として細田健一君及び一谷勇一郎君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題に関する件
 ――――◇―――――
○西銘委員長　
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　明十一日で東日本大震災の発生から十五年を迎えます。改めて、お亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の復興を祈念いたします。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願いいたします。――黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○西銘委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事熊田裕通君及び村上智信君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
 坂本竜太郎君 細田　健一君
 宗清　皇一君　及び　一谷勇一郎君
を指名いたします。
 ――――◇―――――
○西銘委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題に関する件の調査のため、本会期中、アドバイザリー・ボード会員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘委員長　東日本大震災復興の総合的対策及び原子力問題に関する件について調査を進めます。
　この際、復興大臣から所信を聴取いたします。復興大臣牧野たかお君。