○飯尾参考人　本日は、お招きいただきましてありがとうございます。政策研究大学院大学で政治学を研究しております飯尾と申します。その観点から、統治機構の観点から、全体的な公務員制度の姿について思うところを述べさせていただきます。
　なお、内閣府参与としてこの問題について相談に乗ってくれというふうに政府の方から頼まれておりますけれども、月に一度程度質問に答えている程度でございまして、政府の部内の検討過程については必ずしも詳しくありませんし、大臣、副大臣その他がどのようにお考えになっているかちょっと存じないところもあるものですから、私の意見を述べさせていただくということで、よろしくお願いいたします。
　さて、今回、政府から出されました法案、それから議員から出されました法案を見て感じますこと、かなり複雑なところもあるものですから、ざっとしか承知しておりませんけれども、大変印象的なことは、両者極めて類似しているということではないかというふうに思います。
　私の承知しているところでは、公務員制度改革基本法案以降、超党派で取り組んでこられたということでありますけれども、両法案は、骨格においてほぼ一致しておりまして、大体同じ項目、細部においてというか具体的なところについて幾つか違うところがあるというのが非常に特徴でございます。
　私の意見から申しますと、政権交代があり得る現在の中では、与野党いずれの立場にあっても、いずれ政府を運用する可能性があるという中では、やはりできるだけこういう問題は超党派で、与野党ともに合意をつくって進められるのは非常に大切なことだというふうに考えておりまして、その点で、法案の内容が似ているということは大変よろしいことではないかというふうに思います。
　その上で、幾つかの点についてお話をしたいと思います。
　今回の法案に限らずでございますけれども、公務員制度改革を今するということについては、私は、大きく分けて三つぐらいの大きな目的があるのではないかというふうに考えております。
　一つは、政官における関係を正すということでありまして、ややもすれば官僚が独走しがちであったかつての制度から、やはり大臣以下の統制に服するということが非常に重要になってきたというのはしばしば言われていることであります。
　ただ、逆に、そういう統制の側面を強めますと、官僚独自、政治家は口を出してはならない分野について、政官の分離といいますか、官僚が独自の専門性を発揮するということも重要になってくるということでありますし、あるいは、ややもすれば両者の関係がぎすぎすしがちな現在、協働と申しますか、両者が協力してよい結果を国政についてもたらすということも重要である。
　ですから、政治的応答性といいますか、政治的な要求と、官僚あるいは公務員の持つ専門性の両立というのは非常に重要なポイントだ、この両者のバランスが重要だというのが第一のポイントかというふうに思っております。
　それから、もう一つは、現在、財政も極めて苦しいということになりますと、公務の効率化といいますか、地方分権も含めて、仕事を見直して、国の公務員の仕事もやり方を変えるということも非常に重要なことで、従来からのやり方とは違うやり方をとるということも大切でしょうし、あるいは、先ほどの政治的応答性と専門性の両立というときに、幾らでも人件費を使ってよいというわけではないので、そういう制約の中で考えるというのが二点目のポイントかなと思っております。
　それから、三番目は、これまで、実は法律などに書いてはいないけれども暗黙の了解のうちに行われてきた不透明な慣行を是正するということが非常に重要ではないかということでございます。これは、国民からの批判が強い天下りの問題などもこの委員会でもいろいろ議論されたというふうに承知しておりますけれども、どうするのかということでございます。
　ただ、私自身の考え方からいいますと、天下りというのは、全く起こるべからざることが起こっていたというわけではなくて、かつての日本の公務員の世界では、天下りというのは必然的な制度の一部であったというふうに理解しております。ですから、これをやめるということになると、かわりの制度を何か考えないといけないということで、単純に、ある日突然、やめるからといって簡単にやめられるというものではないのではないかというふうな気がしております。
　本来ならば、経過措置を設けてこれを徐々に是正するというのが好ましいと思っておりますけれども、与野党の多くの政党がこれはよくないというふうに従来から主張しておられて、どんどんやめていかれる方向にあるというふうに承知しておりますけれども、そのための手だてというのはよほど工夫が必要ではないかというふうに私自身は感じておるところでございます。
　この点から考えますと、今回の両法案、政府提出法案、議員提出法案、両方見ますと、おもしろい現象があると思います。
　一つは、幹部人事の一元化と申しますか、幹部の人事について、これまでとは違うということを言っておられるということです。これまでの身分保障の考え方でいくと、ある一つのポストにつけばそのままそれは保障されるという考え方であったと思いますが、そうすると、高位の人たちの人事をやろうと思うと、今座っている皆さんにはやめていただかないといけないということが必然的に起こっていて、その代表として天下りなんかもあったというふうに私は考えております。
　ただ、今回、人材のプールといいますか、幹部の職員を一体として扱うというのが政府案ですし、あるいは、一体ではなくても幾つかの類型に分けるというのも同様の人材プール制かと思いますが、これは人事の柔軟化ということを図っているんだというふうに私自身は考えておりまして、これまでとは全く違う方法をとられようとしているというふうに考えます。
　ただ、そうなってきますと、幹部の職員ということは、やはり一般の職員とは少し違うと認識するということでありまして、本人の職務あるいは能力というのも、やはり相対的に評価されるということになるんだろうなというふうに考えます。
　そう考えますと、一番大切なことは、能力・実績主義と、内閣の必要といいますか、能力は同じであっても必要性が変わればポストを交代していただくということも起こってくるということだろうと思いますので、その中で、やはり能力・実績主義というものをきちんと担保するということが必要だろうと思います。
　そういう点でいうと、両法案とも、政府提出法案は、一般職ということでありますから、これは政治的に自由にできる職ではないということは明らかになっておりますものですから、能力は、客観的な基準で人事をしなければいけないことは明らかでありますし、あるいは議員提出の方の法案も、実質的に見ると、特別職としておられますけれども、一般職に準ずるとしておられるということは、やはりそのことについては配慮されたのだろうと思われます。
　このあたりは、法律でどのように書いても担保するのはなかなか難しいので、法律が成立した後、やはりこのところについては、実質的な人事慣行をきちんとするということが非常に重要でありますし、あるいは、能力・実績主義を確立するためには、人事評価制度というのをさらに高度化するということはぜひ必要であろうと思われます。
　そういう点でいうと、内閣総理大臣と任命権者との協議というふうに政府案にある中身について、これはどういう中身かということを今後きちんと詰めていくことが重要であろうというふうに思われますし、あるいは、それについて不服があるときに、現在、人事院に公平性審査などもありますから、そういうことを事後的に審査する仕組み、事前にきちんと適切な人事が行われる仕組みと、それから事後的にそれを、おかしいことが起こっているということを指摘されたら直すという仕組みを取り込むことが重要ではないかと思われます。
　それから、今回、内閣人事局を設置されるということでありまして、これは基本法案のとおりでありますが、私の印象から考えますと、今回の改革というのは非常に小さな改革になっておりまして、重要な論点は大体先送りされているというふうに考えます。
　これは、もちろん、労働基本権の問題をどうするかとか、あるいは幹部ではない管理職員、一般職員の人事をどうするのか、あるいは組織・定員、給与の関係をどうするのか、これはいずれも先送りされていると考えますが、私の理解では、幹部については先行的に改革をしてこれまでの大枠から外すというふうに政府案は考えているのではないかというふうに考えますものですから、内閣人事局は小さくなっているということでありましょうし、あるいは議員提出の法案は、それも含めて一緒にしたいということかもしれませんが、いずれ、一般の職員についてどうするのか、定員法をどうするのかということを考えるときに、また再びそのことは改革が必要になるということを私は認識しております。
　そういう点でいいますと、どちらにしても、これまで組織・定員などをきちんとしてきたということは、やはりきちんと組織的にも手当てをしなくてはいけないということで、政府案にそれが入っていないということもあるものですから、私の意見でいいますと、内閣官房に置かれる機関というのは、やはり司令塔的に小さくならざるを得ない側面がある。それを大きくしようと思うと、これは私見でありますけれども、内閣府か何かに少し、その問題を扱う、総合的に公務員の問題、あるいはこれは使用者機関と言ってもよろしいかと思いますけれども、人を雇う以上は使用者機関とするような立場のものを置くべきではないかと思います。
　これは、現在、今の法律の範囲内ではどうとも言える問題ではありませんので、今後、改革が進んでいく中で、ことしなのか来年なのかわかりませんが、お考えいただきたいと思っている点でございます。
　そういう点から考えますと、私の観点から考えますと、今回の提出されている法案というのは、非常に全体として、必要とされている法案の一部だということでありますので、これを先行的にやって、幹部のところから新しいものを導入して、それから公務員制度全体についてはさらに検討を進めるというのがよろしいのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。