maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○石井（啓）委員　その点については、大いに反省をしていただきたいと思います。
　続きまして、難民等に対する処遇でありますけれども、まず、難民認定申請者、申請をされている方の処遇について指摘を申し上げたいと思いますけれども、ＵＮＨＣＲの二〇〇一年の第三号のニュース、ここでこういう指摘がございます。
 難民認定の申請からその判断が出るまで平均二年以上かかるが、その間、申請者のほとんどが自前の乏しい資金に頼らざるを得ない。また受け入れセンターがないため、自分で住む場所を探さなければならない。日本の高い家賃は彼らが直面する最も深刻な問題のひとつであり、なかには公園などで野宿する申請者さえいる。日本語ができなければ職を得るのは非常に難しく、また難民申請者の多くは就労許可を持っていない。保険などに入れないので、病気になっても医者に行かずに症状をひどく悪化させてしまうケースも少なくない。日本語ができず、周囲とのコミュニケーションがとれずに孤立感を募らせている人もいる。
ということを指摘した後、「難民や難民申請者の多くが、「日本は難民に冷たい」という。」こういうことが紹介をされているわけであります。
　この申請者の処遇というのが今非常に不十分である。まず、特に在留資格のない状態で難民申請をされた方については、法的立場が安定化していませんので、いつ送還されるかわからないというような心理的な不安感がありますし、在留資格がないわけですから、当然のことながら、職を探すこともできない、職につくこともできないということで、経済的にも大変逼迫をしている。医療等の問題でも大変大きな問題を抱えている。
　ということでありますので、まず、ＵＮＨＣＲのニュースでは平均二年以上というふうに指摘をされていますが、一年から二年という分析もございます、こういった長期の審査期間をできるだけ短縮化していくということと同時に、在留資格のない状態で難民申請をされている方についても、これは全員に与えるかどうかというのはもう少し検討しなきゃいけない部分がありますが、一定の条件下で在留、就労許可を与えてはどうか、こういうふうに思うわけでありますが、いかがでございましょうか。
○植田委員　もう時間が来たから終わりますけれども、お二人の答弁で私としては御理解賜るわけにはいきませんので、それはまた別の機会にこれ一本でお伺いするので、その機会までまたいろいろと準備しておいてください。
　以上で終わります。
 ————◇—————
○園田委員長　内閣提出、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案、平岡秀夫君外五名提出、裁判所法の一部を改正する法律案及び検察庁法の一部を改正する法律案並びに水島広子君外五名提出、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております各案に対し、厚生労働委員会から連合審査会開会の申し入れがありました場合には、これを受諾するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○園田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、政府参考人から説明を聴取する必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○園田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、委員長間で協議の上、公報をもってお知らせしますので、御了承願います。
　次回は、来る七日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十六分散会
平成十四年六月四日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 柏村　武昭君 片山虎之助君
　五月三十一日
 辞任 補欠選任
 片山虎之助君 柏村　武昭君
　六月四日
 辞任 補欠選任
 三浦　一水君 愛知　治郎君
 角田　義一君 谷 博之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高野　博師君
 理　事
 市川　一朗君
 服部三男雄君
 千葉　景子君
 日笠　勝之君
 井上　哲士君
 委　員
 愛知　治郎君
 青木　幹雄君
 岩井　國臣君
 柏村　武昭君
 佐々木知子君
 陣内　孝雄君
 中川　義雄君
 三浦　一水君
 江田　五月君
 小川　敏夫君
 谷 博之君
 浜四津敏子君
 平野　貞夫君
 福島　瑞穂君
 国務大臣
 法務大臣 森山　眞弓君
 副大臣
 内閣府副大臣 村田　吉隆君
 法務副大臣 横内　正明君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 下村　博文君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局総務局長 中山　隆夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 政府参考人
 人事官 小澤　治文君
 警察庁生活安全
 局長 黒澤　正和君
 警察庁刑事局長 吉村　博人君
 警察庁警備局長 漆間 巌君
 法務大臣官房長 大林 宏君
 法務省刑事局長 古田　佑紀君
 公安調査庁長官 書上由紀夫君
 外務大臣官房審
 議官 佐藤　重和君
 外務大臣官房審
 議官 林 景一君
 外務大臣官房領
 事移住部長 小野　正昭君
 財務大臣官房審
 議官 小寺 清君
 財務省理財局次
 長 竹内 洋君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供
　等の処罰に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）

 ─────────────
○委員長（高野博師君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案の審査のため、本日の委員会に人事官小澤治文君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、警察庁刑事局長吉村博人君、警察庁警備局長漆間巌君、法務大臣官房長大林宏君、法務省刑事局長古田佑紀君、公安調査庁長官書上由紀夫君、外務大臣官房審議官佐藤重和君、外務大臣官房審議官林景一君、外務大臣官房領事移住部長小野正昭君、財務大臣官房審議官小寺清君及び財務省理財局次長竹内洋君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高野博師君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（高野博師君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、角田義一君が委員を辞任され、その補欠として谷博之君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（高野博師君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、三浦一水君が委員を辞任され、その補欠として愛知治郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（高野博師君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○千葉景子君　私は、ただいま可決されました公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
 本法が、テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の国際社会の要請を受けての国内法整備として立法化されたものである趣旨にかんがみ、本法における資金提供罪及び資金収集罪の構成要件の内容が条約の要請を逸脱して不当に拡大され、捜査権の濫用が生じないよう留意するとともに、正当な募金活動等に萎縮的効果を及ぼすことのないよう運用において慎重を期し、併せて本法の趣旨及び内容について広く国民に対する広報を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（高野博師君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十二分散会
○園田委員長　
　内閣提出、参議院送付、国際受刑者移送法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房長石川重明君、法務省大臣官房訟務総括審議官都築弘君、刑事局長古田佑紀君、矯正局長鶴田六郎君、入国管理局長中尾巧君、外務省大臣官房領事移住部長小野正昭君及び厚生労働省大臣官房審議官伍藤忠春君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員　ありがとうございました。これで質問を終わります。
 —————————————
○森山国務大臣　質疑者の御了解を得ておりますが、閣議のために出席がおくれました。
　この際、三井環前大阪高等検察庁公安部長による事件について御報告いたします。
　三井元検事による事件につきましては、大阪地方検察庁におきまして、昨日、収賄及び公務員職権乱用罪により、大阪地方裁判所に公判請求いたしました。現職幹部検事が、暴力団関係者と私的に交際した上、このような不祥事を起こしたことはまことに遺憾であり、国民の皆様に対し、改めて深くおわび申し上げます。
　昨日、私から小泉総理大臣に対しまして、本件事案の概要等について御報告し、法務大臣として責任を痛感していると申し上げました。小泉総理大臣からは、検察に対する国民の信頼が著しく損なわれたことはまことに遺憾であり、法務大臣として、再びこのような事態を招かないように、検察が厳格な綱紀の維持を図り、万全な再発防止策を講ずるよう適切に対処されたい旨厳重に注意されました。私はこれを厳粛に受けとめております。
　そこで、今回の事件を反省し、このような事態の再発を防止するために、検事総長に対しまして、検察庁職員の綱紀の保持を徹底すること、検察官の人事評価のより一層の適正化を図ること、検察組織の再点検を行うことを指示したほか、前科照会の事実を事後的に確実に把握できるよう、関係する例規を改めるなどいたしました。
　職員の処分について申し上げます。
　三井元検事の犯罪は、収賄及び公務員職権乱用という職務に関する犯罪であり、三井元検事に対する指揮監督が十全でなかったと言わざるを得ず、その監督責任は免れないものと考えます。
　そこで、大塚清明大阪高等検察庁次席検事については、監督責任として三月間俸給の月額百分の十の減給処分とすることとしたほか、原田明夫検事総長及び東條伸一郎大阪高等検察庁検事長については、それぞれの監督責任につき、懲戒処分として、原田検事総長を戒告に、東條検事長を一月間俸給の月額百分の十の減給に処する旨が本日の閣議において決定されました。
　本件は、三井元検事という特異な資質の人物が引き起こした犯罪とは考えられますが、検察官は、国民の負託を受けて犯罪を捜査し訴追するという重大な責任を担っているものでありまして、私は、検察に対し、本件を教訓として、高い倫理観を持って職務に励み、国民の期待にこたえることを求めたところであります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○山花委員　ぜひそうしていただきたいと思います。
　ところで、これは警察庁にお尋ねをしたいと思いますけれども、今、警視庁がつくろうと考えているのかどうかよくわかりませんが、聞くと、まだコンクリートされた話ではないというようなお答えしかいただいておりませんけれども、東京の渋谷区原宿ですね、社会福祉事業大学の跡地がありますが、あそこが今、少し騒ぎになっていると言うとちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、大変な反対運動ができている問題があります。
　これは、公の、つまり東京都がこういうことをやりますよという発表をしたんじゃなくて、たしか最初は新聞のスクープか何かで報じられたんだと思います。原宿に六百人規模の大規模留置場建設というような、ちょっと今手元にないですが、そんなようなタイトルのものが発表されまして、それを契機に、地元の住民、あるいは渋谷の区議会なども、渋谷の区議会については全会派が一致してこれは問題だという話をしていますし、東京の都議会でも問題とされております。
　経緯についてはいろいろあって、もともとはそういうことに使うんじゃないというような、地元の方はそういう認識でいたにもかかわらずということで非常にもめているわけでありますが、今のところ、六百名規模なのかどうなのかということについてはまだ決まっていないようでありますが、ただ、そこに警察署をつくるということは計画としてあるのではないかという話になっております。
　今のところ、私は最初警視庁にお話を聞きたいと思っていたのですけれども、いや、まだそういう段階ではなくて、東京都の財務局から話を聞いてくれということで、財務局から今までの経緯についてこうでございますという話を聞いただけで、まだコンクリートされた話ではないようです。
　確かに、留置施設も、こういう状況ですから、ある程度必要なんだろうなということは総論としては理解はできるのですが、ただ、六百名というのはちょっと異常ではないかな。六百にするかしないかということではなくて、仮定の話でちょっと感想を申し上げますと、留置場というのは警察の附属施設ですから、一番大きいのが、たしか新宿で百名強留置できる施設があると思いますが、それが六百ということになりますと、かなり大規模なものでありますし、また、それだけの要するに人も置かなければいけないということになるわけであります。皮肉めいた言い方をすると、留置場の附属施設として警察があるような、そんなような建物になってしまうのではないのかな、こんな気がしております。
　ただ、今、非常に地元の住民の方々はこの問題について関心が高まっておりますし、また、反対運動も起きておりまして、渋谷の小倉区長も東京都に対して申し入れをしたりであるとか、あるいは、私は現場に行ったわけではなくて、テレビで後で拝見したんですが、区長がみずから先頭に立ってその反対の集会に出て、鉢巻きをして反対なんてやっていましたけれども、そういうような問題が起きているわけです。
　留置場をつくるに当たってという言い方をすると、恐らく、いやいやあれは警察署でございますという話になるんでしょうけれども、そういった警察署の建設に当たっても、地元住民からしっかりとした理解とか同意を得るようにすべきである、このように考えますけれども、一般論としてお尋ねを申し上げます。個別の話になりますと、これは東京都と渋谷区との話ということになりますでしょうから、一般論としてお尋ねしますが、警察署のような、そういった施設を建設するに当たって、地元住民からやはりしっかりとした理解とかあるいは同意というものを得るようにすべきであると思いますけれども、この点、いかがお考えでしょうか。
 〔委員長退席、山本（有）委員長代理着席〕
○山花委員　従来より努力されているということはそれなりには理解をいたしますし、法務大臣も頑張るという御発言がありましたけれども、ただ、もう少しペースを上げていかないと、要するに都知事が言うには、国がやってくれないからその被害を都民が受けているんだというような表現なわけです。
　ただ、蛇足ですが、この後の都知事の発言を見ますと、「皆さん、勘違いしていらっしゃるのは、あそこに何も網走の、要するに、番外地が引っ越してくるわけじゃないんです。ぜひごらんいただきたい。」何か写真を示したようですが、「これ、マンハッタンのチャイナタウンの裏側です。マンハッタンのまさに目抜きのところに、こうやって、これは拘置所です。つまり、容疑者じゃない、告発された犯罪の容疑者が、」「そうなんです。この横に裁判所がある。」とか言っているんですが、要するに、都会のど真ん中に拘置所があるじゃないかということを一生懸命言っているんです。私、都知事は、今留置場をつくろうという話をするときに、拘置所があるんだなんということを一生懸命力説されていて、拘置所と留置場の違いをわかっていらっしゃるのかなというぐらいの感じを持っているんです。
　ただ、これは石原都知事がどうのということではなくて、地方の自治体の首長から、一般化して言えば、国のそういった行政がおくれているではないか、そしてそれについて国の対応が悪いからという言い方をされているんです。私は、こんなことを言われていいんですかということで言いましたけれども、半分は当たっているところがあると思うんですよ。先ほども申し上げましたように、やはり刑務所なり拘置所ということをしっかり、設備の増強であるとかそういうことをどんどんやっていかないと、ちょっと言い方は私は問題があるような気がしますが、こういった指摘をされることが出てくるわけでありますから、こういったことについては、本当に今後ともしっかりと進めていかなければいけないと思います。
　そこでですけれども、このように東京都からもそういった指摘があるわけですが、法務大臣、刑務所とか拘置所が過剰収容の状態にあって、代用監獄が適法だということはよくわかっておりますが、本来拘置所に送られる方が好ましい人が、つまり行刑施設に収容すべき人まで留置場に収容せざるを得ないような状態となっているわけでありますけれども、国の治安対策という観点からしますと、行刑施設の拡充であるとか、そうすると、先ほども少し申し上げましたが、箱だけつくればいいという話では当然ないわけですよね。そこには人が配置をされます。過日府中の刑務所に行ったときに、現場の方からやはり言われましたよ。よくわかってほしいことがあるんだけれども、収容状態がこんなだ、いっぱいだと。いっぱいだということは、入れられている人の人権の問題ということはよく関心を持たれる方がいるけれども、我々のことも考えてほしいと。
　つまり、収容の定員よりいっぱいであったとしても、職員の数というのはもともと決められてこの数なんだ、そうすると、要するに一人当たりの見る人間がふえるわけですから、しかも、先ほどもお話をしましたように、一人部屋に二人入れなきゃいけないところで何か気を使ったりだとか、それはそれは大変なんだという話がございました。
　私は、別に陳情を聞きに行ったわけではないんですけれども、恐らく現場の方は、そういう苦労というのは本当に大変だと思いますよ。直接、監督とか所轄しているわけじゃないでしょうけれども、今、司法改革の議論をしているじゃないですか。そこで、検察官の増員だとか裁判官の増員だとか、そういうことが非常に議論されておりますけれども、弁護士がふえて、検察官がふえて、裁判官がふえて、非常に司法の流れがスムーズになったとしても、結局、行き着く先のところで詰まっちゃったらこれはどうもならぬわけですから、私は、その司法改革の議論の中で、行刑施設の拡充のことだとかあるいは職員の増員ということももっともっと議論されてしかるべきだと思います。
　直接そこに参加されて物を申すという立場ではもちろんないでしょうけれども、その辺は、法務省としてもそのことについてちゃんと問題意識を持って、それなりに意見が反映されるように御努力をいただきたいと思うわけでありますけれども、法務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
 〔山本（有）委員長代理退席、委員長着席〕
○中林委員　私は、いつもこの委員会では、係争中のものはなかなか答えられないと言われるんだけれども、やはりそこを乗り越えた、人間森山大臣の言葉を聞きたいというふうに思っております。だから、また最後にお伺いしますので、そこはぜひ率直なお考えを聞かせていただきたいというふうに思っております。
　大阪地裁でも、長崎地裁判決でも、政府の言い分、控訴した理由、いろいろあるんですけれども、しかし、その言い分は全部論破されております。実は、厚生労働省は、控訴したことと引きかえのように、在外被爆者に関する検討会、これを昨年設置して、十二月十日に報告が出されました。この検討会の報告、そこでは、委員によって示された「共通の認識」という項目がございます。この共通の認識とは、「人道上の見地からは、その現在の居住地によって援護の程度に差をみることは不合理であるというのが、各委員共通の考えである。」というふうに言っているわけですね。もうどこに住もうが援護法の適用はしなければならないというのが、わざわざ厚生労働省が検討会を開いて、最後の報告になっております。
　だから、私は、当然これに沿った形の具体的な施策が出てくるのかということを期待したんですけれども、大きくそれは裏切られました。「在外被爆者の援護に関する当面の対応」というものが厚生労働省から示されました。これは本当にひどい中身です。予算は五億円ということになっているんですけれども、これを具体的にやっていけば委員共通の不合理を解決することができると、厚労省は自信を持って言えるのでしょうか。
 〔委員長退席、山本（有）委員長代理着席〕
○中林委員　やはり自信を持ってはあなた方は言えない分野があるというふうに思いますよ。
　それは、今回こういう政策が出たときに、韓国の被爆者協会の人は受け入れがたいということで実は受け入れを保留されています。これでは被爆者の皆さんの思いが実現できない。なぜならば、日本にとにかく旅費を上げるから健康管理手帳をとりに来いというようなことで、韓国に帰ったらその効力は停止してしまう、そういう考えをあなた方はお持ちなんです。
　被爆者援護法そのものは、国外に出たらその援護法の適用はないなどという規定はどこにもありません。あるのは一片の通達でしかない。これは一九七四年、局長通達というのが出されたわけですよ。何の効力もない通達ですよ。それを盾にしながら、援護法の適用を国外に出た場合は適用除外にするなどというようなことを言い続けてまいっております。
　あるいは、援護法をつくるときに日本共産党は対案を出しました。そのときに日本共産党は、在外の方々にも適用するようにという中身を持ったものを出したことについて、当時は厚生省ですけれども、厚生省の答弁は、在外の人には適用しないものだというようなことで、その国会のやりとりをもって海外の人には適用できない、そういうことになってしまっているんだというようなことをおっしゃっている。しかし、純然たる今ある援護法、これはどこにもそういう記述はありません。
　そこで、実はこの検討委員会を受けて、厚生労働省が出した「在外被爆者の援護に関する当面の対応」のところに、今係争中であるにもかかわらず、被爆者健康手帳が国内のみ有効であることの明記を法令上の整備の中で行うということを出されました。これは、係争中であるにもかかわらず、既成事実を法令上つくってしまおう、今の援護法の規定では全くそれが書いてないから、わざわざやろうという物すごく冷酷なものをここに盛り込もうとしたわけですけれども、聞きましたら、これは今回は書き込まなかったということになっているんですけれども、その事実、それで書き込まなかったのはなぜ書き込まなかったのか、その理由、その点を伺いたいと思います。
 〔山本（有）委員長代理退席、委員長着席〕
○園田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○園田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、国際受刑者移送法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○園田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○園田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○園田委員長　次に、内閣提出、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案、平岡秀夫君外五名提出、裁判所法の一部を改正する法律案及び検察庁法の一部を改正する法律案並びに水島広子君外五名提出、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。森山法務大臣。
 —————————————
　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○園田委員長　水島広子君。
 —————————————
　裁判所法の一部を改正する法律案
　検察庁法の一部を改正する法律案
　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○園田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三分散会
平成十四年五月三十日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高野　博師君
 理　事
 市川　一朗君
 千葉　景子君
 日笠　勝之君
 井上　哲士君
 委　員
 青木　幹雄君
 岩井　國臣君
 柏村　武昭君
 佐々木知子君
 陣内　孝雄君
 中川　義雄君
 三浦　一水君
 江田　五月君
 小川　敏夫君
 角田　義一君
 浜四津敏子君
 平野　貞夫君
 福島　瑞穂君
 国務大臣
 法務大臣 森山　眞弓君
 副大臣
 法務副大臣 横内　正明君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 下村　博文君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供
　等の処罰に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）

 ─────────────
平成十四年五月二十三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 高橋　千秋君 江田　五月君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高野　博師君
 理　事
 市川　一朗君
 千葉　景子君
 日笠　勝之君
 井上　哲士君
 委　員
 青木　幹雄君
 岩井　國臣君
 柏村　武昭君
 佐々木知子君
 陣内　孝雄君
 中川　義雄君
 三浦　一水君
 江田　五月君
 小川　敏夫君
 角田　義一君
 浜四津敏子君
 平野　貞夫君
 福島　瑞穂君
 国務大臣
 法務大臣 森山　眞弓君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 上野　公成君
 副大臣
 法務副大臣 横内　正明君
 外務副大臣 植竹　繁雄君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 下村　博文君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 政府参考人
 法務大臣官房長 大林 宏君
 法務大臣官房司
 法法制部長 寺田　逸郎君
 法務省刑事局長 古田　佑紀君
 法務省入国管理
 局長 中尾 巧君
 外務大臣官房長 北島　信一君
 外務省総合外交
 政策局長 谷内正太郎君
 外務省総合外交
 政策局国際社会
 協力部長 高橋　恒一君
 外務省アジア大
 洋州局長 田中 均君
 外務省欧州局長 齋藤　泰雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（瀋陽総領事館事件及び大阪高等検察庁前公安
　部長の逮捕に関する件）

 ─────────────
○委員長（高野博師君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十二日、高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として江田五月君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（高野博師君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に法務大臣官房長大林宏君、法務大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、法務省刑事局長古田佑紀君、法務省入国管理局長中尾巧君、外務大臣官房長北島信一君、外務省総合外交政策局長谷内正太郎君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長高橋恒一君、外務省アジア大洋州局長田中均君及び外務省欧州局長齋藤泰雄君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副大臣（植竹繁雄君）　その手紙を見せられたそういう事実を、これを否定して報告したということにつきましては、私は、調査のときの盛られていなかったということにつきましては、これはもう調査の際の調査の在り方について、これは私は深く反省し、また注意しているところでございます。
　しかし、その手紙を見せられた館員があの詰所におきまして、領事館の外にある警察官の詰所において見せられたときに、大変これ恥ずかしいことでありますが、先ほど委員御指摘のように、外交官としてふさわしいそういう行為でなかったという点について、特にその手紙の内容が英文で書かれてあった、それをはっきりと言ったら分からなかったということが真実だとしたらこれは大変なことでありまして、その点については、言葉の問題とかということがあって、海外に派遣する場合の、その派遣する人間の資格の問題とか、そういう点の在り方について、これは何と言われても私どもは反省以外にないと、反省して今後ないように、防止するようにやっていく以外ないと。それは、例えば言葉のこと、最低、英文で書いてあります、今、国際語の場合は、そういうことを研修させて、その上に立って派遣すると。具体的にそういうような処置を取っていかねばならないと考えておるところでございます。
　とにかく、外交は、言葉が最低分からない場合は、今言った点におきましても、そういう不足な態度を取るようなことがあってはいけないと。これは、今後まずそういう点について、研修の際、あるいは例えば外務省プロパーじゃない、ほかから来られる出向の方々につきましても、これは各省と連絡取って、この研修制度の語学の点については改めていくように対処していく所存でございます。
　なお、今御指摘の次の点でございますが、本当に私どもといたしましては、今後再びそういうことがないようなことをやっていかねばならないと、今後の処置に対するものは厳しく対応していく所存でございます。
○三浦一水君　今、各議員、同僚からも声が上がったところでありますけれども、私は決してこの言語の問題を、語学力の問題を言おうというつもりはありません。語学力がなくても外交はできる。そうです、できるはずなんです。ただ、今、声が上がりましたのであえて言いますが、これ要請されている文章はただ一文だけなんですね。それも冒頭に置いてある、あとは説明だけだと。これがそのメモと言われるものでありますけれども、これを受け止めをしないというのは何語であれ許されない。私は、その表情を見ても、言葉を、私はもう一回、副大臣、お聞きください。
　言葉を発することができない人が頼って我が国の在外公館に来る場合もあるんだと。それが、やっぱり我が国としては人道的見地で、グローバルスタンダードを持って受け止めをすべきはしていかなければ、日本という国は、本当に我が国そのものが世界で認知をされないという結果につながっていくんだということを是非御考慮をいただきたいと思うんですが、いかがですか。
○委員長（高野博師君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 正午休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開会
○副大臣（植竹繁雄君）　委員御質問のとおり、今後の対応でございますが、やはり我が国が主張いたしておりますこのウィーン条約三十一条にのっとった不可侵の問題につきましては、これはやはり私どもとしては重要なことであり、毅然たる態度でもって中国側にこれを要求していくことでございます。
　しかし、一方では、今回の問題は、この不可侵の、主権の問題と同時に、この五名の出国という人道上の問題、これは大変重要なことであり、一方が片付きましたので、これはこれとして中国側に要求し、陳謝ということも要求しておるところでございます。
　中国側と意見の違いがあっても、やっぱりこれは我が国の大事な問題でありますので、今申し上げましたように、これを毅然としていくと。
　ただし、一方では今、中日友好という問題もありますし、やはりこの大局的な……間違えました。これは中国年、日中年の、これ問題あるので、私がその担当なので、つい間違えました。これは日本からすれば日中年です。それは訂正させていただきます。
　日中間のこの問題につきましては、国交三十周年と、そういう意味で申し上げました。そういう友好関係もありますので、これは大局的見地からも冷静に慎重に対応していかなくちゃならないと考えております。
　くれぐれも今の中日という点につきましては訂正を申し上げます。
○委員長（高野博師君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時五十九分散会
平成十四年五月二十一日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十一日
 辞任 補欠選任
 江田　五月君 高橋　千秋君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高野　博師君
 理　事
 市川　一朗君
 千葉　景子君
 日笠　勝之君
 井上　哲士君
 委　員
 青木　幹雄君
 岩井　國臣君
 柏村　武昭君
 佐々木知子君
 陣内　孝雄君
 中川　義雄君
 三浦　一水君
 小川　敏夫君
 高橋　千秋君
 角田　義一君
 浜四津敏子君
 平野　貞夫君
 福島　瑞穂君
 国務大臣
 法務大臣 森山　眞弓君
 副大臣
 法務副大臣 横内　正明君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 下村　博文君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 井上 進君
 法務省民事局長 房村　精一君
 法務省人権擁護
 局長 吉戒　修一君
 法務省入国管理
 局長 中尾 巧君
 外務大臣官房長 北島　信一君
 外務大臣官房審
 議官 佐藤　重和君
 外務大臣官房参
 事官 森元　誠二君
 外務省総合外交
 政策局国際社会
 協力部長 高橋　恒一君
 厚生労働省政策
 統括官 石本　宏昭君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○商法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係
　法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）

 ─────────────
○委員長（高野博師君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官井上進君、法務省民事局長房村精一君、法務省人権擁護局長吉戒修一君、法務省入国管理局長中尾巧君、外務大臣官房長北島信一君、外務大臣官房審議官佐藤重和君、外務大臣官房参事官森元誠二君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長高橋恒一君及び厚生労働省政策統括官石本宏昭君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高野博師君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
 午後零時十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（高野博師君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、江田五月君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君が選任されました。
 ─────────────
○千葉景子君　私は、ただいま可決されました商法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 商法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に伴い、次の諸点について格段の配慮をすべきである。
　一　委員会等設置会社制度が企業の経営形態に多様な選択肢を確保するという見地から導入されたことにかんがみ、制度の選択に関する企業の自主性が損なわれることのないよう努めること。
　二　取締役会の利益処分に関する権限及び取締役の責任についての委員会等設置会社とそれ以外の会社との差異に関しては、施行後の実績を踏まえ、その合理性に留意しつつ引き続き検討すること。
　三　委員会等設置会社制度及び重要財産委員会制度の運用については、社外監視機能が十分発揮されるよう社外取締役の要件、人数等について周知徹底を図るとともに、今後の実務の運用状況を踏まえ、必要に応じその見直しを検討すること。
　四　株券失効制度及び所在不明株主の株式売却制度の運用については、株主等の財産権に重大な影響を与えることにかんがみ、その要件、手続き等について周知徹底を図ること。
　五　計算関係規定を省令で規定するに際しては、企業会計について公正かつ透明性のある情報開示が十分なされるよう努めるとともに、証券取引法に基づく会計規定等の適用がない中小企業に対し過重な負担を課し、経営を阻害することのないよう、必要な措置を講ずること。
　六　会社法制の現代語化に際しては、会社の実態及び制度に応じた、分かりやすい法文の表現及び構成について、特に留意すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（高野博師君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時八分散会
平成十四年五月十七日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　園田　博之君
 理事　佐藤　剛男君　理事　塩崎　恭久君
 理事　棚橋　泰文君　理事　山本　有二君
 理事　加藤　公一君　理事　平岡　秀夫君
 理事　漆原　良夫君　理事　西村　眞悟君
 荒井　広幸君 太田　誠一君
 後藤田正純君 近藤　基彦君
 左藤 章君 笹川 堯君
 下村　博文君 鈴木　恒夫君
 竹本　直一君 中川　昭一君
 西田 司君 平沢　勝栄君
 保利　耕輔君 松島みどり君
 柳本　卓治君 吉野　正芳君
 岡田　克也君 鎌田さゆり君
 佐々木秀典君 日野　市朗君
 水島　広子君 山花　郁夫君
 石井　啓一君 藤井　裕久君
 木島日出夫君 中林よし子君
 植田　至紀君
 …………………………………
 法務大臣 森山　眞弓君
 法務副大臣 横内　正明君
 法務大臣政務官 下村　博文君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 黒澤　正和君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 古田　佑紀君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 鶴田　六郎君
 政府参考人
 （法務省保護局長） 横田　尤孝君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 中尾 巧君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 縄野　克彦君
 法務委員会専門員 横田　猛雄君
 —————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任 補欠選任
 後藤田正純君 近藤　基彦君
 平沢　勝栄君 竹本　直一君
 不破　哲三君 中林よし子君
同日
　辞任 補欠選任
 近藤　基彦君 後藤田正純君
 竹本　直一君 平沢　勝栄君
 中林よし子君 不破　哲三君
 —————————————
五月十六日
　国際受刑者移送法案（内閣提出第六七号）（参議院送付）
同月十三日
　民法改正における選択的夫婦別氏制度の導入に関する請願（赤松広隆君紹介）（第二六九〇号）
　同（土井たか子君紹介）（第二六九一号）
　同（水島広子君紹介）（第二六九二号）
　夫婦別姓制度の導入を図る民法改正反対に関する請願（岩崎忠夫君紹介）（第二六九三号）
同月十七日
　治安維持法犠牲者国家賠償法の制定に関する請願（阿部知子君紹介）（第二七九四号）
　同（伊藤英成君紹介）（第二七九五号）
　同（池田元久君紹介）（第二七九六号）
　同（小泉俊明君紹介）（第二七九七号）
　同（古賀一成君紹介）（第二七九八号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第二七九九号）
　同（佐藤敬夫君紹介）（第二八〇〇号）
　同（島聡君紹介）（第二八〇一号）
　同（津川祥吾君紹介）（第二八〇二号）
　同（中川智子君紹介）（第二八〇三号）
　同（楢崎欣弥君紹介）（第二八〇四号）
　同（原口一博君紹介）（第二八〇五号）
　同（肥田美代子君紹介）（第二八〇六号）
　同（細川律夫君紹介）（第二八〇七号）
　同（牧野聖修君紹介）（第二八〇八号）
　同（山口わか子君紹介）（第二八〇九号）
　同（伊藤忠治君紹介）（第二八七三号）
　同（大出彰君紹介）（第二八七四号）
　同（大島令子君紹介）（第二八七五号）
　同（大谷信盛君紹介）（第二八七六号）
　同（海江田万里君紹介）（第二八七七号）
　同（川田悦子君紹介）（第二八七八号）
　同（北橋健治君紹介）（第二八七九号）
　同（釘宮磐君紹介）（第二八八〇号）
　同（小林守君紹介）（第二八八一号）
　同（五島正規君紹介）（第二八八二号）
　同（後藤斎君紹介）（第二八八三号）
　同（今田保典君紹介）（第二八八四号）
　同（今野東君紹介）（第二八八五号）
　同（葉山峻君紹介）（第二八八六号）
　同（原陽子君紹介）（第二八八七号）
　同（藤村修君紹介）（第二八八八号）
　同（鍵田節哉君紹介）（第二九四四号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第二九四五号）
　同（中川智子君紹介）（第二九四六号）
　同（中川正春君紹介）（第二九四七号）
　同（細野豪志君紹介）（第二九四八号）
　民法改正における選択的夫婦別氏制度の導入に関する請願（土井たか子君紹介）（第二八一〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　更生保護事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三四号）（参議院送付）
　国際受刑者移送法案（内閣提出第六七号）（参議院送付）

 ————◇—————
○園田委員長　
　内閣提出、参議院送付、更生保護事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長黒澤正和君、法務省刑事局長古田佑紀君、矯正局長鶴田六郎君、保護局長横田尤孝君、入国管理局長中尾巧君及び海上保安庁長官縄野克彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古田政府参考人　ただいまお尋ねの点、非常に網羅的でございますが、警察庁の統計によりますと、平成七年以降、刑法犯は、これは交通関係の業過事件を除くものでございますけれども、増加を続けている状況でございまして、平成十三年には二百七十三万五千六百十二件と戦後最高の数値を記録しております。その一方で、犯罪の検挙率が低下する傾向にあると承知しております。
　事件の内容、これもさまざまでございますが、最近の傾向といたしまして、いろいろな組織的な背景がうかがわれる外国人による犯罪でありますとか、あるいは強盗事件、こういうものが非常に全体としては増加が著しい傾向にあるように思われます。
　外国人の犯罪につきまして若干申し上げますと、これは、近年では、平成五年の五千三十五人から平成十二年の八千八百四十八人まで、入管法違反、外登法違反を除いた数字で、かなりの勢いで増加しているわけでございます。この罪名の中では、強盗とか傷害、窃盗及び文書偽造、こういうものが非常に増加が著しい。さらに、薬物事犯というのも少なくない割合を占めているほか、銃刀法違反が増加傾向にある、こういうことが言えようかと思います。
　それから、年齢といいますか、少年ということで申し上げますと、少年につきましては、平成十二年中の刑法犯少年の検挙人員が十三万二千三百三十六人となっており、全体数としては二年連続して減少しております。ただ、殺人とか強盗とか放火、これは、特に数字の上で増加しているというほどではございませんけれども、やはりかなりの数がなお発生していて、憂慮すべき状況であろうと考えております。こういうものに至らないいわゆる粗暴犯、これは、暴行とか傷害とか脅迫、恐喝、こういうものでございますが、これにつきましては、実は検挙人員がかなりふえてきております。
　こういうことからいたしまして、少年につきましても、全体としてはそういう減少の数字にはなっておりますものの、非常に問題のある状況が続いているというふうに考えております。
 〔委員長退席、山本（有）委員長代理着席〕
○日野委員　この更生保護施設、更生保護ということですね、これは、私、非常に大事な仕事だと思うのですよ。日本人と生まれて、そしてきちんと社会生活を営んでいく権利というのは、これは国民に本当に保障されているはずなんです。しかし、人によっては、犯罪的な体質というか、何かそういうものを持っている人までいる。これは残念ながら事実なんです。
　特に、アメリカの研究で、カリカック一族の系譜という、遺伝的な、きちっとした調査をやった研究の成果があります。これはすばらしい成果であると同時に、それを勉強していて恐ろしくなるような研究成果ですね。ああいうのを見ると、一人一人の人間をきちんと更生させ、保護していくということがいかに骨の折れる仕事であるか、大変な仕事であるかということがよくわかるのであります。
　さっきも言ったように、社会を防衛するというのは副次的なものであって、第一義的には、一人一人の国民個人を守っていく、それがこの更生保護の仕事であろうと私は思います。
　それは盾の両面という意見もあります。確かにある。しかし、一人一人の人間を守っていくということがいかに大事か。その割には、我が国の更生保護に対する取り組みというのはちょっと弱いんじゃないの、こういう思いがするのですね。
　私は、さっき、法制度の歴史というものについてもお話を伺いましたし、私の考え方も述べました。しかし、それと同時に、これは行刑との関係、矯正の関係ですな、行政との関係もきちんと見ていかなくちゃいかぬと思うのですよ。私は、現在の行刑の基本的な思想というもの、これはどういうものなのか、ちょっと正式に法務省の考え方というのを聞いておきたいというふうに思います。
　御承知のとおり、刑法を考え、刑事政策を考えるときは、教育刑主義とそれから応報刑主義という二つの伝統的な対立といいますか、抜き差しならない対立があること、これは我が国の刑事問題を考えるについていいことなのか悪いことなのか、私はわかりませんが、行刑については応報刑主義がとられているというふうに考えていいのだろうと思いますが、いかがでしょう。
 〔山本（有）委員長代理退席、委員長着席〕
○中林委員　国も施設は持っていないし、なかなか、まあさまざま財政的なものだとかはあるんですけれども、地方公共団体自体も事業をやらないということでは、このせっかくの法律が泣いているんじゃないかというふうに思うんですね。
　さらに、これはもう参議院の審議で明らかになっているわけですけれども、更生保護事業に対する地方公共団体の補助金交付の状況、これは大変お寒い状況ですね。百一ある更生保護法人の中で四十三法人、約四割の施設しか地方公共団体からの補助金交付を受けていない、こういう現状です。二〇〇〇年度の補助額が三千八百四十一万円ということが明らかになっております。
　横田局長も御答弁に立たれて、一番身近なのは地方公共団体なんだということをおっしゃって、自治体に対して更生保護の理念、実情といったものをいろいろ訴えかけまして御理解を求めて、それを運営経費あるいは設備整備の補助金という形で具体的に御協力を得るように努めていきたい、こういう答弁を、これからこういうふうにしていきたいというふうにおっしゃっているんですが、余り具体的なイメージがその御答弁ではうかがい知ることができません。
　ですから、そういう意味では、国や地方公共団体がこの事業を積極的に関与し、補助していく、これがやはり求められているのではないかというふうに思うんですね。これはぜひ、大臣、地方公共団体に対する啓蒙活動というか、年一回、社会を明るくする運動に一緒に参画させるというのも一つの方法ではありますけれども、少なくとも通達ぐらいお出しになる必要があるのではないかというふうに思います。
　同時に、この事業がなかなか地方公共団体で取り組めないというのは、例えば更生保護施設を建設するともし地方公共団体が計画した場合、何らの国の助成措置というか補助対象などというのは法律事項にはないわけですよね。そういうときに、今後、例えば地方公共団体がそういう施設を建設したいというときは、法律事項として明記をしていくのかどうか、ここも含めてですけれども、地方公共団体への働きかけ、そして制度面でも充実をさせる、この検討についてお答えいただきたいと思います。
 〔委員長退席、山本（有）委員長代理着席〕
○横田政府参考人　お答えいたします。
　四月一日にさかのぼってこれは実施されます。
　周知徹底につきましては、これまでも、十四年度予算の概況という形では、全般的な周知、これは更生保護法条含めてしているわけでありますけれども、この法律成立後にも、また改めてこの法律の内容及びこれに伴う予算措置につきましては周知徹底を図るよう努めます。
 〔山本（有）委員長代理退席、委員長着席〕
○園田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、更生保護事業法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○園田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○加藤委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 更生保護事業法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　更生保護に係る法体系については、今後の社会情勢及び犯罪情勢の変化に対応し、国民に分かりやすい制度となるよう、更生保護基本法の検討を含め、関係法律の整備・統合に努めること。
　二　更生保護法人の経営基盤を強化するため、委託費及び施設整備費等国の財政措置の在り方について検討を加え、更生保護施設のなお一層の改善・充実を図ること。
　三　更生保護施設における処遇を充実強化するため、更生保護施設職員の配置の確保に努めるとともに、犯罪者の改善更生という高度に専門的な業務を担うにふさわしい職員を養成するため、職員に対する研修の一層の充実に努めること。
　四　犯罪者の社会内処遇には、地域社会の理解と協力が不可欠であることにかんがみ、更生保護に関する広報・啓発活動を積極的に行うとともに、地方公共団体・その他の関係機関との連携に必要な施策の推進に努めること。
　五　公益事業及び収益事業に係る省令を定めるに当たり、更生保護法人が行うことができる収益事業の収益を充てることができる公益事業の範囲を可能な限り広範囲になるよう配慮すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○園田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　佐藤剛男君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○森山国務大臣　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
 —————————————
○園田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○園田委員長　次に、内閣提出、参議院送付、国際受刑者移送法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。森山法務大臣。
 —————————————
　国際受刑者移送法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○園田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十四分散会
平成十四年五月七日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高野　博師君
 理　事
 市川　一朗君
 千葉　景子君
 日笠　勝之君
 井上　哲士君
 委　員
 岩井　國臣君
 柏村　武昭君
 佐々木知子君
 陣内　孝雄君
 中川　義雄君
 三浦　一水君
 江田　五月君
 小川　敏夫君
 角田　義一君
 浜四津敏子君
 福島　瑞穂君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 加藤　一宇君
 参考人
 東京大学大学院
 法学政治学研究
 科教授 岩原　紳作君
 株式会社ＵＦＪ
 総合研究所理事
 長
 多摩大学学長 中谷 巌君
 弁護士
 日本弁護士連合
 会司法制度調査
 会商事経済部会
 部会長 本渡 章君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○商法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係
　法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
 ─────────────
○委員長（高野博師君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　商法等の一部を改正する法律案及び商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に東京大学大学院法学政治学研究科教授岩原紳作君、株式会社ＵＦＪ総合研究所理事長・多摩大学学長中谷巌君及び弁護士・日本弁護士連合会司法制度調査会商事経済部会部会長本渡章君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高野博師君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところ貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。当委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時二十七分散会