maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○下村委員　川端大臣の答弁は非常にまだらなんですよ。詳しいところは詳しく答弁するけれども、本当に官僚答弁は官僚答弁。今のような答弁で通用しますか。それで地方自治体や私学あるいは外国人学校の方々が了解するという答弁ではとてもないです。
　しかし、時間がないので次に移ります。
　我々自民党は、昨日、朝鮮学校は無償化の対象とすべきでない事を強く表明する決議というのを、自民党の政務調査会の文部科学部会と拉致問題対策特別委員会合同会議で決めました。
　きのうの決議ですので、ちょっと最初に読みます。
 昨日、自民党は正式に「高校授業料無償化法案」への反対を決定したが、民主党は今週末に衆議院で法案を強行採決する構えを見せている。
 しかし、法案には、いまだに内容が決定されていない重要事項があり、無償化の対象となる各種学校に、朝鮮学校を含めるかについても、三月も中旬に入った今日に至るまで、政府側の方針は示されていない。
 こうした世論が分かれる重要な課題について、結論を得ないまま採決を強行すること自体、国民に対して責任ある意思決定を放棄するものである。
 自民党としては、引き続き政府に対し、説明責任を果たすよう、強く求めてゆく所存であるが、朝鮮学校については、以下の通り、無償化の対象とするにあたっての課題が存在する。
　一、無償化の対象となる外国人学校については、「高等学校の課程に類する課程を置くもの」として文部科学省令で定めるとされているが、いまだ国会審議の中で、客観的・普遍的な判断基準が示されていないこと。
　一、客観的・普遍的な判断基準が決定されても、朝鮮学校については、現行法のもとでは、その基準に合致しているかを判断する方法及び権限がない事を、政府においても国会答弁で認めていること。
　一、朝鮮学校には本国である北朝鮮が強く関与しており、教科書も労働党の工作機関である統一戦線事業部が作成しているとされ、純粋な教育機関ではなく、北朝鮮の体制を支えるためのイデオロギー学校・対日工作機関の疑いがあること。
 以上の理由から、朝鮮学校は無償化の対象とすべきでない。同様の考えを持つ自民党以外の議員の協力も得て、最終的には政府が良識ある判断を下すよう国会論戦に臨んで参るので、国民各位のご理解を賜りたい。
これは、きのう自民党の中で決議をされたものでございます。
　残念ながら、一時間半近くにわたって客観的、普遍的な判断基準について議論をしていましたが、すべてまだ明らかではないわけですね。
　もう一度確認します。
　先ほどの大臣の発言された内容が、我々の言う客観的、普遍的な判断基準の物差しのすべてであるということでよろしいですか。
○田中委員長　御発言は賜りましたけれども、また審議をこのまま、今の時間帯では続行したいと思います。（下村委員「今、答弁になっていないです、委員長」と呼び、その他発言する者あり）
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○田中委員長　一応一任されていますので、審議を続けてから、もう一回繰り返しますけれども、両筆頭と私に一任されていますので、ですから、この後、審議を踏まえて、これからの審議を踏まえて判断をすると申し上げたんです。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○富田委員　今大臣の方から、文科省が主体的に取り組むと言っていただいたので、本当に、やはり司令塔は川端大臣だと思うんですね。特に学校の問題ですから、政府税調といっても、だれが責任を持つんだという話になってしまって。川端大臣が具体的な問題として認識していただいて、具体的な対応をとるということを今から準備していただく必要があると思うんですね。
　今、中退者のお話もありました。文科省の学校基本調査速報とか生徒指導上の諸問題の現状に関する調査等で数字をいただいたんですが、高校に進学もまた就職もしないお子さん、一学年で一万六千四十四人いる、先ほどの一万六千ですね。中退者も六万六千二百二十六人、二十年度。定時制に通うお子さんが十万七千六百十三人。通信制に通うお子さんが八万八千百三十二人。特別支援学校は、先ほど数字を挙げましたように、国立が千三百六人で、公立が五万一千二百九十七人。
　これだけの子供さんたちに影響が出るわけですから、やはり、それぞれに応じた、定時制、通信制というのはまたいろいろ事情があると思うので、そのお子さんたちに対応した具体的な支援策を考える必要があると思うんですね。特に、特別支援学校にお子さんを通わせているお母さんというのは、やはり学校までの通学手段も大変だし、介添えの人が必要になったり、普通の子供さんが高校に通うのと違う御家庭がたくさんあると思うんですね。
　そういったところを何か具体的に支援できないか、そういうところもぜひ文科省の方で考えていただきたいし、一昨日も話題にしましたけれども、二十一年度の一次補正であれだけ、四百八十六億、基金を積んだわけですから、そういう基金の使い道としても、私はこういう本当に困難な中で頑張っている子供たちに特別の支援をしてもだれも文句は言わないと思うんです。制度を文科省でつくればみんな賛成すると思いますので、ぜひここは具体的に考えていただきたいなというふうに大臣に御要望して、大臣、もし御意見ありましたら。
 〔委員長退席、奥村委員長代理着席〕
○富田委員　マニフェストを優先されるのはいいんですが、やはり、高校の実質無償化といった場合に、ここの部分が抜け落ちると、低所得者層に対しての支援がずぼっと抜けちゃう。この予算組みを見ると、ここの部分にやはり今の民主党連立政権は思い至らなかったんじゃないかなと。本当に困っている人たちに具体的にどう支援するんだという観点があれば、ここの概算要求を削ることはなかったと思うんですね。今、大臣も副大臣もこれが必要だと言っているんだから、なぜここのところに入れられなかったのか。
　資料一で、おとといも配らせていただきました私立高校無償化の施策パッケージ、これも、都道府県による貸与型奨学金というのが真ん中をどんと貫いているんですよ。でも、二百五十万以下の収入、三百五十万以下の収入の世帯の方に貸与型の奨学金を借りろと言ったって、将来、高校生は返せる見込みないですよ。ここの世帯には、やはり給付型の奨学金をどんと導入すべき。本来、このパッケージの絵は、貸与型じゃなくて、ここが給付型の奨学金になるべきだった。それが民主党らしさだったんじゃないのかなと私は思っていたんですが、残念ながら、ここはもうずぼっと抜け落ちた。今、やじが、ばらまきだけになったと、そのとおりだと思うんですね。
　一番大変なところにどういうパッケージを考えていくかというのが大事だと思うのに、貸与型をそのまま平然とのせる、このパッケージしか用意できなかった点は、私は相当反省していただかなきゃいけないなと思うし、では、今後、財政が大変な中で、給付型の奨学金をどういうふうに導入に向けて文科省として取り組んでいかれるつもりなのか、そのあたり、大臣からお聞きしたいと思うんですが。
○富田委員　前向きな御答弁をいただいてありがたいと思うんですが、高校生の奨学金というのは、最初は国がやっていたんですよね。それで都道府県事業に移っていった。本来、国が面倒を見るべきものなんですよ。そこをもう一度思い直していただきたい。
　大臣、この資料の二と三を見比べていただきたいんですけれども、積算対象費目というところがありますよね、資料の二と三で。資料の三、鳩山政権での概算要求では、対象が入学料と教科書費だけになっていたんです。ところが、麻生政権では、入学料に、私立の施設整備費、教科書費、学用品費、制服費、通学用品費、修学旅行費、ここまで対象に含めるべきだと。きめ細かかったんですね。こういうことを、政権がかわったら全部ひっくり返したんじゃなくて、こういう部分は、やはりいい部分は引き継いでいただいて、これを含めて、今後、次に向けて検討していっていただきたいということをぜひ御要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
　また時間がなくなってきましたので、もう一点。
　先ほどの朝鮮学校を含めるかどうか等も含めて、やはりこの法案はちょっと急ぎ過ぎたなという感はあるんですね。もう少しスケジュールをきちんと詰めて、いろいろなことを決めた上で、この法案を成立に向けて努力すべきだったんじゃないかなと先ほどの質疑を聞いていても思いました。やはり中央教育審議会できちんと議題にのせて、有識者の意見を聞いて、いろいろな問題点があるんだというのをその場で検討してもらったらよかったんじゃないかなと私は思うんですね。ただ、もうそれは今となってはせんないことなんですが。
　実は参考人質疑で、小川参考人、東大の元教授で、今は放送大学の教授をされていますが、小川さんに私の方でこういう質問をしました。
　「これだけの制度改正なので、私は中央教育審議会できちんと審議すべきだったと思うんですが、政府は、制度の内容じゃないのでこういうのは審議会の審議になじまないんだとすぐ答弁するんですけれども、かなりの大転換だと思うんですね。教育の無償化という点に関しての大転換だと思うので、中央教育審議会への諮問が必要だったんじゃないかと思うんですが、」その点どうでしょうかと小川さんに聞きましたら、
　民主党の政権がどういうふうな形で中教審を活用しようとしているのかというのは、私自身もよくわかりません。私も今、中教審の正委員をやっていますけれども、中教審の分科会、総会、なかなか開いてもらえないということがあります。
 ただ、伝え聞くところによると、財政とか教育条件等々については中教審でかんかんがくがく議論するような筋ではなくて、これは政治主導で、トップダウンでやるのが正当で、教育の中身とかそういうことについてはやはり中教審でじっくりやってもらう、そういう使い分けが民主党の政権の中ではどうもあるように聞いております。
　ただ、今回の無償制というのは、先ほど私もお話ししましたように、高等学校の教育内容とか教育制度のあり方にも密接にかかわることですので、法案の成立後でも、これは重要なテーマですので、ぜひ、実質義務化に近づきつつある高校教育制度、高校教育内容のあり方については、じっくり中教審等々で審議していくのがやはり望ましいのではないかと考えております。
こういうふうに御意見をいただきました。
　この小川参考人の意見、大臣はどう思われますか。
 〔奥村委員長代理退席、委員長着席〕
○松野内閣官房副長官　お答え申し上げます。
　特定扶養控除の廃止に伴いまして、若干数の、約二％程度の方が増税になるのではないかというふうな御議論があることは承知してございます。失礼いたしました。縮減に関しまして、そのように認識をしているところでございます。
　昨年の十二月に閣議決定された税制大綱におきまして、「現行よりも負担増となる家計については適切な対応を検討します。」ということになってございます。政府としては、この税制大綱を踏まえまして、実際に家計に影響が生じる平成二十三年度末に向けて必要な対策が行われるように検討してまいるところでございますので、ぜひ御理解いただければありがたいと思います。
○首藤委員　動議を提出いたします。
　本案に対する質疑を終局されることを望みます。
○田中委員長　首藤君の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立多数。よって、そのように決しました。休憩といたします。他の委員の方は着席していらしてください。暫時休憩といたします。
 午後零時五分休憩
 ————◇—————
 午後零時十七分開議
○馳委員　まずは、田中眞紀子委員長に強く抗議をいたします。
　我々は、ずっと理事会で協議をし、お互いにこの法案の論点を明らかにしながら、政府の誠意ある答弁を求めてまいりました。そして、総理、中井大臣の出席、あるいは、政府答弁が十分でない場合に採決に応じる環境にないということを理事会でも求めてきました。
　きのうの理事懇談会で、田中眞紀子委員長は、朝鮮学校についてはもっと情報公開も必要ですよね、この法案を通じて、世界の各国から日本の国が笑われるようなそういう状況になってはいけませんよね、したがって、あしたの審議も、十分に政府側も誠意を持って意を尽くすように、質問にちゃんと答えられるように督励をするということも申しておられました。
　また、審議中に、民主党の山岡国対委員長から、我々理事懇談会の決定を上から押さえつけるような発言があったことに対しても、抗議をしていただきました。当たり前の話です。与野党の理事同士が話をして、委員長と確認をとって決定をして議事運営を進めていくのが、これが国会の進め方のルールです。当たり前の話です。
　そこまで委員長が了解をし、きょうの採決をするかどうかについても、細かい段取りは打ち合わせをしましたが、最終的に採決をするかどうか、これは笠筆頭と私とそして委員長の判断、これに一任をするということで、きょうの質疑に入ったところであります。
　ところが、採決をするかどうか協議をしていないままに、民主党の首藤委員が緊急動議をなされ、それを、あろうことか、田中眞紀子委員長、あなたはその採決に応じたんですよ。今まで言ってきたこととさっきあなたがやったことは全く違います。あなた自身が権威ある国会のルールを破ったことになるんですよ。このことに私は強く抗議を申し上げているんです。
　国会の委員会の質疑を尊重し、それを踏まえて、川端大臣も、政府として省令、政令、基準を決めます、こういう答弁を繰り返してこられました。残念ながら、十分な答弁をいただいていません。
　採決に応じるかどうか、私はまだ表明もしていない段階で、あなたは緊急動議の採決に応じて、そして、結果、民主党の諸君、数の力で緊急動議が採決をされたんです。これは、今まで自由民主党が国会運営において行ってきたことと同じことを繰り返しあなた方はやっているんですよ。
　改めて言いますよ。そんなことを繰り返しているから、自由民主党も国民の信頼を失って、こういう状況になったんですよ。またあなた方は同じようなことを繰り返し、あまつさえ、自民党がやってきたことと同じようなことをあなたがやっているということを私はあえて言いましたが、私たちは、事前に協議をし、その上で強行採決をしてまいりましたが、あなたは、私が採決に応じるかどうか、このことを私に求めもしていませんし、私はまだ笠委員とも協議をしておりません。そんな中で採決を強行した、緊急動議を認めた、このことに改めて強い抗議を申し上げ、文句があるんだったら、田中委員長、私に言ってくださいよ。そんな協議もしないで採決をしたんですよ。恥ずかしいと思わないんですか。
　改めてこのことを申し上げて、私の発言を終わります。
 —————————————
○横山委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、本法律案及び修正案につき、賛成討論を行うものであります。
　本法律案は、教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与することを目的としており、まさに、国民の生活が第一を掲げる私たち民主党がマニフェストで訴えてきたことであります。
　修正案についても、この制度のより一層の充実を図るため、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減の状況等を踏まえるものであります。
　特に、国民の皆様からの期待の高い政策の一つである高校無償化の実現は、昨今の長く続いている厳しい経済状況により負担の高さが顕著となっている教育費の負担軽減にこたえるものであります。
　本法律案は、保護者の教育費負担を軽減し、家庭の経済状況にかかわらず、すべての意志ある高校生が安心して勉学に打ち込める社会を形成する基盤となるものであります。
　また、多くの国では、後期中等教育を無償としております。国際人権Ａ規約にも中等教育における無償教育の漸進的な導入について規定されているなど、高校無償化は世界の常識となっております。本法律案こそは、このような世界の潮流にも沿うものであります。
　今日、高等学校等は、その進学率が九八％に達し、国民的な教育機関になっており、その教育の効果は広く社会に還元されています。高等学校等における教育については、広く社会全体で負担していくことが要請されております。
　本法律案は、社会全体の中で子供たちの学びを支えていくために不可欠な制度改革となっているものであります。本法律案に基づく新たな制度を四月から確実に実施することが、学費の心配をしている高校生たちを前に、政治が果たすべき責任であります。政治が争っているときではない、一刻も早く彼、彼女たちを安心させてあげたいというのが私たちの思いです。
　本法律案及び修正案に対しての賛成の討論とさせていただきます。
○馳委員　そういう田中委員長の態度が、そういう委員会の運営方針がこの委員会審議を混乱させてしまったということを改めて申し上げます。
　ルールを破って、いいですか、あなた自身が委員会審議を充実させようと言っておきながら、民主党側の緊急動議に応じて採決を決定してしまった、このことに強く抗議を申し上げて、あなたの委員長としての適格性を自分自身で判断すべきであるということを私は申し上げているんです。それに対して何も一言も言うことができない、そのことを私は本当に恥ずかしく思います。
　その上で、討論を私は申し上げます。
　この委員会において改めてポイントとなってきたのは、十ポイントほどありました。理念がない。朝鮮学校が対象となるのか確認できない。省令の基準がいまだに不明確であり、政令の基準も不明確であり、さらに東京都、大阪府の上乗せ分の補てんについてどのような激変緩和措置をするのか、それが平成二十二年度だけなのか、これからもずっとやるのか、それについての答弁もまだありません。鳩山総理、中井大臣の出席もありませんでした。在外日本人は残念ながら支給をされることがありませんので、教育基本法第四条の理念に明確に違反をしております。低所得者に対する負担軽減策もありません。これは所得制限をしなかったからにほかなりません。地方自治体の条例も準備も間に合いませんし、何よりも、私学の手続が煩雑であり、公私間格差解消策にもなっておりません。
　これらの指摘に対して、全く文部科学省は誠意ある具体的なわかりやすい回答をいたしておりません。そんな中で採決を強行したということ、そして、生煮えのこの法案に対して、ざる法の法案に対して、とても賛成できるものではありません。
　そもそも、我々自由民主党は、限られた財源を使って高校生またその保護者の教育費の負担軽減策を拡充するべきだということは、従来かねがね申してまいりました。昨年、総選挙のマニフェストにおいても、我が党の政権公約においては、給付型の奨学金であったり、新たな就学援助金の制度を創設するものであったり、あるいは公私間格差の解消、本当に支援の必要な低所得者の方々に手厚く対応すべきだという主張をして、これは予算措置においても対応できるものだということで、さきの麻生政権における概算要求にもその内容を盛り込んできたものであります。
　ところが、民主党政権になって、残念ながら、カットすべきものはどんどんカットをされ、財源あさりのために、何とマニフェストにはなかった特定扶養控除の十六歳から十八歳の上乗せ部分の廃止まで決定をし、昨年の十二月には財務省と文部科学省ですったもんだの捕り物帳が行われたような、恥ずかしい結果になってしまいました。
　税金の無駄遣いをなくそうじゃないか、政策については、そのプロセスにおいて透明性そして公開性、それが必要であるということで政権選択を迫り、政権交代を果たした、それが民主党政権であるとするならば、今回の高校無償化法案の提出に当たって、国会答弁に当たって、全くその民主党の政治姿勢が反映されているものとは言えません。
　国会の審議を十分に行おうとしないこういうやり方に対して抗議をするとともに、その内容についても全く賛同できるものではないということを申し上げて、私の反対討論といたします。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案に対する修正案と修正案を除く原案につきまして、賛成の立場から討論いたします。
　なぜならば、本法案が目指す家庭の教育費負担の軽減、教育の機会均等は、私たち公明党がこれまで全力で取り組んでまいりました政策の柱の一つだからです。
　私たち公明党は、長らく、丁寧に、地味な努力の中で、家庭の教育費負担の軽減、教育の機会均等をさまざまな施策の中で積み上げてまいりました。
　しかし、本法案の中身を見ると、授業料無償化では全く支援とはならない低所得者層の方への対策や、特別支援学校に通う生徒の世帯など特定扶養控除の見直しによりかえって負担増となる家計への対応、また、そもそもこのような重要政策を行う上で、教育的観点、生活支援的観点等からしっかりと検証したのかどうか、さらに、高等学校教育の質の向上や公私間格差の是正をどのように図っていくかなど、高等学校教育が抱える根本的な課題の解決については一切触れられておりません。その意味から、全く不十分な法律案と言わざるを得ません。
　しかしながら一方で、高校授業料の家計における負担感は重いものとなっており、大胆な支援策を求める声が大きくなっていることも事実です。
　そこで公明党は、授業料の無償化による家計支援を行いつつも、教育の機会均等と質の向上を図る観点から、本制度の施行後三年を経過した場合の検証とそれに伴う見直しを行うべきと考え、その主張が盛り込まれたことをもって、本修正案に賛成することといたしました。
　政府におかれましては、修正案の趣旨を重く受けとめ、よりよい高等学校教育の実現を目指し、例えば給付型奨学金の創設や高等学校教育のさらなる質の向上、公平公正な仕組み、私学助成の拡充、本制度の運用に伴う負担増への対策など、必要な施策には速やかに取り組むべきであることを強く申し上げ、討論を終わります。
○宮本委員　まず冒頭、合意のないまま質疑を打ち切り、かつて自民党がやってきたことと同じような委員会運営については私どもも反対をいたします。
　私は、日本共産党を代表して、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案及び修正案、両方に賛成の討論を行います。
　世界の大勢が高等学校教育の無償化を図っている中で、日本共産党は、一貫して高校教育無償化を主張し、その実現のため全力を挙げてまいりました。我が国でもこうした無償化の方向が打ち出されたことは、国民の粘り強い運動の成果であり、当然のことだと言わなければなりません。高校教育無償化の実現が国際的に大きく立ちおくれた現状を取り戻し、国際人権Ａ規約第十三条第二項（ｂ）の留保撤回が現実のものとなります。さらに、これをステップに、高等教育の段階的無償化の実施に向かうべきであります。
　審議の中で指摘したように、本法律案の実施は、公立高校は授業料不徴収にする一方で、私立高校に通う生徒への就学支援金は一定額の支給にとどまり、公私間格差を拡大するという問題、就学支援金の支給も三十六カ月にとどまり、学ぶ権利を保障する観点からは不十分であること、十八歳以下の特定扶養控除の上乗せ部分の廃止に伴う負担増、授業料以外の教育費の負担軽減策などの課題が残されています。
　なお、外国人学校から朝鮮人学校を除外するなどということは、国際ルールに照らして断じて許されないということも申し添えます。
　今後、これらの問題、課題に政府として直ちに取り組み、解決するよう求め、討論を終わります。
○田中委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、笠浩史君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————
○松崎（哲）委員　民主党の松崎哲久でございます。
　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明を申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　本法施行後三年を経過した後に見直しを行う場合には、高等学校等における教育の充実の状況、義務教育後における多様な教育の機会の確保等に係る施策の実施状況、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減の状況を勘案しつつ、教育の機会均等を図る観点から……
○松崎（哲）委員　検討を加え、必要な措置を講ずるものとすること。
　二　教育の機会均等を図る観点から、奨学金の給付に係る制度の創設その他の低所得者世帯の高等学校等における教育に係る経済的負担の一層の軽減を図るため、必要な支援措置を講じること。
　三　高校教育改革の取組を一層進めるとともに、高等学校等における教育の質の更なる向上に努めること。
　四　私立高等学校の生徒に関しては、本制度の実施後も、授業料が無償とならない上に、授業料以外の教育費負担も大きいことから、今後より一層教育費負担軽減を図る必要があることにかんがみ、私学助成等の充実を図ること。
　五　特定扶養控除の見直しに伴い、現行よりも負担増となる家計については、適切な対応を検討すること。
　六　国際人権Ａ規約における中等教育の漸進的無償化条項の留保撤回を行うこと。
　七　本制度の趣旨・内容について、関係者に対する周知・説明を十分に行い、円滑な実施に向けて、最大限努力すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○田中委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十二分散会
平成二十二年三月十日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　田中眞紀子君
 理事　奥村　展三君　理事　首藤　信彦君
 理事　松崎　哲久君　理事　本村賢太郎君
 理事　笠 浩史君　理事　坂本　哲志君
 理事　馳 浩君　理事　富田　茂之君
 石井登志郎君 石田　勝之君
 石田　芳弘君 江端　貴子君
 大谷 啓君 川口 浩君
 城井 崇君 熊谷　貞俊君
 後藤 斎君 佐藤ゆうこ君
 瑞慶覧長敏君 高井　美穂君
 高野 守君 橘 秀徳君
 中川　正春君 平山　泰朗君
 牧 義夫君 松本 龍君
 山尾志桜里君 湯原　俊二君
 横光　克彦君 横山　北斗君
 吉田　統彦君 遠藤　利明君
 北村　茂男君 塩谷 立君
 下村　博文君 菅原　一秀君
 永岡　桂子君 古屋　圭司君
 松野　博一君 池坊　保子君
 宮本　岳志君 城内 実君
 …………………………………
 文部科学大臣 川端　達夫君
 財務副大臣 野田　佳彦君
 文部科学副大臣 中川　正春君
 文部科学副大臣 鈴木 寛君
 厚生労働副大臣 細川　律夫君
 厚生労働副大臣 長浜　博行君
 文部科学大臣政務官 後藤 斎君
 文部科学大臣政務官 高井　美穂君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 金森　越哉君
 文部科学委員会専門員 芝 新一君
 —————————————
委員の異動
三月十日
　辞任 補欠選任
 江端　貴子君 大谷 啓君
 城井 崇君 橘 秀徳君
 牧 義夫君 山尾志桜里君
同日
　辞任 補欠選任
 大谷 啓君 江端　貴子君
 橘 秀徳君 城井 崇君
 山尾志桜里君 牧 義夫君
 —————————————
三月十日
　格差社会をなくし、子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（平岡秀夫君紹介）（第三二三号）
　教育予算を大幅に増額し、子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（梶原康弘君紹介）（第三二四号）
　教育格差をなくし、すべての子供たちに行き届いた教育に関する請願（伊東良孝君紹介）（第三二五号）
　同（鉢呂吉雄君紹介）（第三三五号）
　同（大村秀章君紹介）（第三三九号）
　同（藤田一枝君紹介）（第三四五号）
　同（首藤信彦君紹介）（第三五五号）
　同（田中美絵子君紹介）（第三五六号）
　同（遠藤利明君紹介）（第三六〇号）
　同（梶山弘志君紹介）（第三六一号）
　同（近藤洋介君紹介）（第三六二号）
　同（額賀福志郎君紹介）（第三六三号）
　同（和嶋未希君紹介）（第三六四号）
　同（江藤拓君紹介）（第三九八号）
　同（高木義明君紹介）（第三九九号）
　同（吉泉秀男君紹介）（第四〇〇号）
　同（阿部知子君紹介）（第四一四号）
　同（北村茂男君紹介）（第四一五号）
　同（鉢呂吉雄君紹介）（第四一六号）
　同（柚木道義君紹介）（第四一七号）
　同（小林千代美君紹介）（第四二六号）
　同（田嶋要君紹介）（第四二七号）
　同（渡部恒三君紹介）（第四二八号）
　同（笠浩史君紹介）（第四三七号）
　同（石原洋三郎君紹介）（第四六〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第四六一号）
　学費の公私格差をなくし、すべての子どもたちに行き届いた教育を進めることに関する請願（海江田万里君紹介）（第三三二号）
　同（松原仁君紹介）（第三三三号）
　同（吉田公一君紹介）（第三六五号）
　教育格差をなくし、行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（中谷元君紹介）（第三三四号）
　同（向山好一君紹介）（第三八八号）
　同（小野寺五典君紹介）（第四一三号）
　同（秋葉賢也君紹介）（第四二四号）
　同（漆原良夫君紹介）（第四二五号）
　同（篠原孝君紹介）（第四五八号）
　同（高橋昭一君紹介）（第四五九号）
　私学助成を大幅増額し、すべての子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（樋口俊一君紹介）（第三三六号）
　教育予算を大幅増額し、子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（古賀敬章君紹介）（第三三七号）
　同（藤田一枝君紹介）（第三四六号）
　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願（高木義明君紹介）（第三八七号）
　教育費の無償化、大幅な負担軽減を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三八九号）
　同（笠井亮君紹介）（第三九〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三九一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三九二号）
　同（志位和夫君紹介）（第三九三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三九四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三九五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三九六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三九七号）
　教育格差をなくしすべての子供たちに行き届いた教育に関する請願（渡部恒三君紹介）（第四二三号）
　教育費の無償化を目指して、すべての子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（篠原孝君紹介）（第四五七号）
　私学助成の拡充を求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第四六二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案（内閣提出第五号）
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○田中委員長　
　内閣提出、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長金森越哉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川口（浩）委員　現実の問題として、窓口負担の問題等もありまして、中には、高齢者の適用年齢になるまで受診を控える人、それから、施設に入居されている方の中でも、御家族が負担増を理由に診察を拒否するケースも多々見受けられますし、労働安全衛生法による健診や、特定健診、特定保健指導でも、なぜか歯科の健診は除外されているという部分もあります。学校保健法や母子保健法と違っているのではないかという現場の声も多く聞いておりますので、その辺を含めまして、ぜひいい方向に改善されますように取り組んでいただきたいと思います。
　どうも長浜副大臣、ありがとうございました。
　それで最後に、今回、高校授業料の無償化ということは、実は、保護者そして学生一人一人、初めて目に見える形で四千億円近い多額の国費が支給をされると私は考えております。
　ということは、言い方は変かもしれませんが、その投資に見合う分だけの目に見える効果がやはり必要なのではないかなと思いますし、今回、一応このまま成立して制度として始まったとしても、やはり何年かのスパンでタイムリーに見直しをしていって、改善するべきところは改善していかないといけないのではないかなと考えておりますが、その辺における大臣の決意のほどをぜひお聞かせいただければ幸いでないかと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 〔委員長退席、笠委員長代理着席〕
○川端国務大臣　前大臣とこうして議論できることを大変光栄に思っております。同時に、委員におかれては、本当に政治生活の中でずっと教育行政、教育政策にかかわってこられました。
　私も、改めて大臣のときの二十一年二月三日の「新しい日本の教育　今こそ実行のとき！」、いわゆる塩谷プランというのを見させていただきました。長年の議論の経過を踏まえて、多岐にわたって教育をこうやろうという七つの事項ということでお書きになっている中にも、学校体系の中では、まず一番から高等学校学習指導要領の改訂、高校教育のあり方の検討、教育課程の一貫性の確保、高大接続等々、高校教育に対して非常に重大な関心と政策をお示しいただいております。
　我々としても、就任したときも申し上げましたけれども、基本的にこういう教育をよくしたいという思いは党派を超えて共通する大きな理念の一つでありますので、個々の具体的政策に若干の手法の差があっても思いは一緒であるという部分では、この塩谷先生のプランもまた最大限参考にさせていただきたい、過去の積み重ねというふうに認識をしております。
　そういう中で、高校教育でありますけれども、現実に九八％ぐらいの者が進学をしているという実態の中で、中を見ますと、高校にいる生徒の思いとして、大学等々さらに上に行くために勉強するということで行っている者と、高校を出て職につくための知識、技能を習得するという目的の者と、それから、中学校までのいろいろ学んだものをしっかりと身につけるということ、就職ということと関連するのかもしれませんが、そういうむしろ中学校までで学んだものをしっかりと定着させる必要がある子もいるということも現実だと思っています。
　そういう意味では、申し上げましたように、基本的にやはり社会を支える大きな人材として、いろいろ進路は別にして、しっかりとそこで社会人としての自覚と知識と、人によっては技能を含めた人間性の育成を図る大事な期間であると私は思っております。
　そういう中で、現実には、課程を踏まえ単位を取って卒業しているという外形的事態で見れば履修はしているんだけれども、果たしてしっかり修得できているのかどうかというのが今一番大きな課題と言えるんだというふうに思っています。
　そういう中では、その一番根底はやはり学習意欲と自覚をどう高めていくのかということが、いろいろな手法は別にして、根底にある問題の一つだというふうに思います。もう一つは、精神的、社会的な自立というものがやはり非常に脆弱になってきている。そこを強くたくましくということと、社会人たれということの部分で、勤労観、職業観あるいは社会的、職業的自立、それから人間としての自立、公共性を含めたものが非常に大きな課題としてあるんだというふうに認識をし、諸施策を進めてまいろうと思っているところでございます。
 〔笠委員長代理退席、委員長着席〕
○川端国務大臣　規則の改正も行っておりますので、今までとは違う形で、政務三役の対応として、出す方向で現在整理をしております。
○川端国務大臣　議員立法のお話は、予定をしておられるということ自体は伺っておりますが、中身をまだ詳細にコメントする立場にはございませんが、御指摘のように、十八条第一項で「当分の間、」「国家公務員の例による。」とされていますが、第二項の規定で国家公務員に適用される罰則が適用されないというふうになっていることは御指摘のとおりであります。
　とはいえ、罰則の適用はありませんが、任命権者による懲戒処分等いわゆる行政処分の対象には当然なっておりますし、今までもそういうことをされてまいりました。
　この条項のできてきた経緯は、昭和二十九年の教育公務員特例法改正の際に、当初の政府原案では国家公務員と同様の罰則が適用されておりましたけれども、国会の議論の中で、参議院において、教育界で起こったことはできるだけ教育界の内部、教育行政の手によってこれを匡正すべき等の理由から議員修正が行われたと承知をしております。その後、何度となくこういう議論が起こってきておりますけれども、現在まで改正が行われることなく今日に至るという長い経過を経てまいりました。
　このたび、北海道教職員組合の問題が発生し、公務員である教職員が政治的行為の制限に違反するなど、違法な行為を行ったか否かについて、今、北海道教育委員会、札幌市教育委員会に速やかに事実確認を行うよう指導を行っているところでございますが、先般来の国会の審議の中で、総理から、この教育公務員特例法第十八条第二項についての検討の指示がございました。
　今までの経緯を踏まえながら、教育の政治的中立性の確保をすることが最大の目的でありますので、この件についてはしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。
　今現状は、そういう部分でこれに賛成か反対かということではなくて、我々も懸命に取り組んでいるということでございます。
○田中委員長　聞こえました。いや、答えていますよ。理解しております。
○富田委員　公明党の富田茂之です。
　今の馳委員と中川副大臣のやりとりを聞いていて、質問の順番を変えようと思いました。
　中川さん、はっきり言ってうそをついている。政府税調の議事録を全部見ました。経過を見ると、今言ったような経過にはなっていませんでしたと私は理解しました。中川さんは、いや、そういうことだったんだと言うんだろうけれども。やはり今の特定扶養控除の縮減のところは、外から見ているとよくわかりません。中川さんは最初抵抗していましたよね。古本政務官が冒頭から特定扶養控除の話を出したときに、いや、おかしい、マニフェストにそういうふうに書いていない。渡辺総務副大臣も、そんなことをやったらだまし討ちじゃないかと最初言っていますよね。
　せっかく高校を実質無償化しようということで民主党時代からいろいろ法案を考えられて、ちょっと形は変わりましたけれども、連立政権になってこういう法律案を出してきたのに、今、馳委員が最後に言いましたけれども、恒久的な財源がきちんとしていない。特定扶養控除を縮減しても、国税で一千億、地方税で三百五十億ですか、これはそのまま財源にはストレートに行っていないんだと午前中大臣もおっしゃっていました。この三千九百三十三億の財源は一体何なんだと国民はだれもが思っているんです。でも、無償化になるのはうれしい。
　そういうときに、なぜこの特定扶養控除を縮減したのかというのが、やはり政府側からきちんと国民に説明する必要があると思うんですよ。
　きょう、ちょっと新聞を持ってきたんですけれども、昨年十二月二十四日の朝日新聞の夕刊で、「高校無償化恩恵目減り」と大きく書いてある。「一一年以降　税の優遇措置見直しで」ということで、
 国の予算編成が大詰めを迎え、民主党のマニフェストの目玉だった「高校無償化」の内容が固まった。公立の授業料（年十二万円程度）を国が負担するもので、それ自体は来年度から実施される。ただし、「その財源に」とセットで持ち出されたのが、高校生がいる世帯への税の優遇措置の縮小。二〇一一年以降段階的に適用され、差し引きすると各家庭への実質的な支援はぐっと目減りする。「腑に落ちない」という声も上がってきそうだ。
これが国民の声だと思うんです。
　先週の委員会で民主党の佐藤さんだったと思いますけれども、高校無償化と特定扶養控除見直しの影響試算例、文科省が出しているこの資料を席上配付されて、公立高校も私立高校も、どの収入額の皆さんも全部プラスになっている、いいことだというふうにおっしゃったんだけれども、これは違うんだと思う。
　公立高校は、十一万八千八百円、授業料として払わなくてよくなるわけですね、不徴収。ところが、この表を見ると、どこもプラス十一万八千八百円になっていない。二百五十万円以下の世帯でプラス九万四千三百円、二千五百万円の世帯ではプラス六千八百円。要するに、十一万八千八百円の効果がそのまま出ていないんですよ。また、私立高校の方も、二百五十万円以下は二倍になるわけですから、それがプラス二十一万三千百円しかいっていない。三百五十万円以下でもプラス十五万三千七百円。
　この表を一生懸命文科省は工夫してつくったんだろうけれども、全部プラスになるからいいという形でやっているけれども、実際は、現実に出ていくお金がそのまま効果を果たしていないということをみずから認めている資料になっている。
　これは、やはりこういうことをきちんと国民に説明した上で、高校無償化法案というのはこういう中身なんですよというのを私は言わなきゃいけないんだと思うんです。
　午前中も、自民党の菅原一秀先生の方からもこの点に指摘がありました。私も横で聞いていて、本当にそのとおりだなと思うんです。
　川端大臣は、これは自民党の馳先生が本会議で特定扶養控除の見直しについて質問したことに対して、こんなふうに答えていました。
 特定扶養控除については、文部科学省は、高校実質無償化政策と相まって、トータルとしてより一層教育費負担が軽減されるよう、税制上の配慮を行う旨、要望していたところであります。したがって、特定扶養控除と政策効果が共通する高校の無償化の実現のために、その縮減を提案いたしました。
 この案は、マニフェストの趣旨に沿って、ほとんどの家庭において便益が増となるようになっており、平成二十二年度税制改正大綱で決定されているところであります。また、十九歳から二十三歳未満の特定扶養親族に係る控除の上乗せ分については、文部科学省より存続を提案し、大綱で決定されているところであります。
この部分もおかしいんだけれども、
 以上により、教育費の負担軽減に資するよう配慮するという当初の要望内容と矛盾するものではなく、マニフェストは守られているものと認識しております。
こういうふうに馳委員の質問に答えられました。これも私はちょっと強弁だと思うんです。
　馳さんが指摘したように、民主党は、民主党政策集インデックス二〇〇九というんですか、ここにもこんなふうにきちんと書いてありますよ。「人的控除については、「控除から手当へ」転換を進めます。子育てを社会全体で支える観点から、「配偶者控除」「扶養控除（一般。」その後に、「高校生・大学生等を対象とする特定扶養控除、老人扶養控除は含まない。）」明確にここに書いてある。「は「子ども手当」へ転換します。また、その際は、年金生活者の負担増とならないよう、年金課税の見直しも行います。」高校生、大学生を対象とする特定扶養控除は「含まない」と書いてある。見直しの対象としないと明確に書いてある。
　それで、二十二年度の文部科学省税制改正要望事項、これは本会議で馳先生が指摘しましたけれども、この見開きの方の大きなところの教育費負担軽減のところにも、「家庭の教育費負担の軽減に資する特定扶養控除の維持」、「維持」と書いてある。縮減とは書いていない。その具体的な中身を説明しているペーパーを見ると、「扶養控除の見直しが行われる際には、現行の扶養控除や特定扶養控除が家庭の教育費負担の軽減に資している現状を踏まえ、より一層負担が軽減されるよう、税制上の配慮を行う。」「より一層負担が軽減されるよう、」と書いてある。先ほど示したように、あの試算例で逆になっている。全く逆になっている。
　これは大臣、あの本会議での答弁は、訂正されるのが馳委員に対して失礼がなかったことになるんじゃないですかね。マニフェストへ違反したとはなかなかそれは政府側としては言えないでしょうけれども、やはり、ちょっといろいろあってこういうふうに変えたんですよというのが素直な見解じゃないですか。どうですか。
○富田委員　精いっぱいマニフェストの中でやっているんじゃなくて、マニフェストをはみ出しているんですよ。やはりそこは認めないと、国民から見たら、うそついたという形になってしまいますよ。
　高校無償化の法案というのは、やはり高校生を抱える親御さんにとってはうれしい法案だと思います。私の周りにも、公立高校にことし入れるお母さんが本当に無償になるんですかと聞きに来ますから、やはり家計が大変な皆さんにとっては、そういうところは本当に希望していると思うんですけれども、ただ、特定扶養控除が縮減されるというのは、これはお母さん方はわからないんですよ。お母さんたちは知らない。知るすべもない。お父さんは、自分の給料が減って、あれっと思うんですよ。お母さんに、何であなたの給料減ったのよとこれは後で怒られるんだ。だから、お母さんだけ喜ばせてもだめなんですよ、やはり夫婦で子育てしていくわけですから。こういう、なぜ縮減したのかという経過をきちんと明らかにする必要があると私は思います。
　先ほどお話ししたように、政府税調の議事録を全部めくってみました。やはり中川さんは良識があるから、最初はきちんと抵抗しているんです。十一月十七日の第八回の政府税調ではこんなふうに言っていましたよ。総選挙で、高校生以上にはお金がかかるから特定扶養控除には手をつけないと説明してきた、その辺の議論なしに出てきたのは問題だと鋭く指摘している。これはこのとおりだなと思いました。それでも古本政務官は、いや、若干の圧縮があってもいいんじゃないかとまだ抵抗しているわけですよね。
　十一月二十三日の読売新聞がこのあたりの経過をきちんと解説していました。「財務三役らが控除見直しにこだわるのは、不況の影響で落ち込んだ税収を穴埋めして公約事業の財源を確保したいためだ。」「所得税で一般の扶養控除を廃止すれば約八千億円が浮き、特定扶養控除を仮に全廃すれば約五千億円が確保できる。配偶者控除廃止による約六千億円が当てにできない以上、特定扶養控除の縮小には持ち込みたいという思惑がちらつく。」もう十一月二十三日の時点で読売新聞に見抜かれちゃっているんですよ。このとおりですよね、配偶者控除はやらないとしたんだから。ではどこかから持ってこなきゃならないということで、特定扶養控除にねらいをつけたわけでしょう。
　もっとおかしいのは、これは財務省と文科省がどういう話をしていたのか、中川さんの答弁次第でまた追及しますけれども、実は、十二月四日に中川副大臣の方から税調で縮小論の提案があった。その後、実は十二月八日の政府税調の企画委員会、財務、総務の政務三役らで構成するらしいですね。ここで、「特定扶養控除の縮小を見送り、来年度も現行制度を維持することで一致」、こういうふうに報道されている。十二月八日に特定扶養控除の縮減を見送りますと財務、総務の三役が一致したのに、また中川さんがその後の政府税調でもう一回提案し直している。
　これはちょっと中川さんらしくないよ。やはり、もう少しここをしっかり踏ん張るのが中川副大臣の役目じゃないですか。どうですか。
 〔委員長退席、笠委員長代理着席〕
○富田委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　では、通告の一番最初に戻って、高校授業料無償化の根拠についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　この法案の審議が始まってずっと大臣からは、この法案の趣旨は、家庭の状況にかかわらず、すべての意志ある高校生等が安心して勉学に打ち込める社会をつくるため、公立高校の授業料を無償化するとともに高等学校等就学支援金を創設して、家庭の教育費負担を軽減するものだというふうに何度も御答弁いただいています。
　我が党の西議員が、二月二十五日の本会議でこんなふうに大臣に尋ねました。
 高校の授業料無償化の導入の根拠について伺います。
 文部科学省の平成二十年度問題行動調査によると、中退の理由は、高校生活に熱意がない、授業に興味がわかないといった、学校生活・学業不適応を理由に挙げる生徒が三九％を占めたのに対して、経済的理由と答えたのは三・三％であります。また、授業料の減免と私立高校生の中退抑止の関係について、普通科の生徒には効果がないとの結果も報告されております。
 こうした調査や報告からは、一律に支援すべき根拠が見出せません。どうして一律支援とする内容とするに至ったのか伺いたい。また、その根拠となるような他の調査や研究があるならば、ぜひ示していただきたい。
　なぜ一律支援に至ったのかというのが一点と、その根拠となるような調査や研究があるのかこれを示してもらいたい、この二点を我が党の西議員が尋ねたんですが、大臣は、残念ながらこんな答弁でした。
　本法案の趣旨といたしましては、家庭の状況にかかわらず、すべての意志のある高校生が安心して勉学に打ち込める社会を構築することであります。
 対象となる高校生やその保護者に対して本制度の意義を高校を通じて周知することにより、高校生が、みずからの学びが社会に支えられていることの自覚を醸成し、国家、社会の形成者としての形成を目指して学習意欲の維持向上を図ることとしております。
 また、経済的理由以外の理由で中退を考えている生徒についても、高校に在学を続けることに伴う費用負担が軽減されることによって中退を思いとどまることや、仮に中退しても、再度入学することを経済的に支援することができるものと考えております。
　今聞いていただいてわかるように、西さんの二つの具体的な質問に全く答えていないので、ぜひ答えてください。
○富田委員　今のをちょっとうがって見ちゃうと、国際人権Ａ規約の留保条項を外すために何か高校実質無償化の方が逆に出てきたみたいに、そういうふうに聞こえなくもない。
　また、大臣は、実はこの西さんの代表質問に対する答弁で、低中所得者層への重点的な支援をすべきだという問いに対してこんなふうに答えられました。
 本施策は、高等学校等は、その進学率が約九八％に達し、国民的な教育機関となっており、その教育の効果は広く社会に還元されているものであることから、その教育費について社会全体で負担していく方向で諸施策を進めていくべきであることを踏まえて導入すること
としたと。この考え方はそのとおりだと思う。
　ただ、こう言われるなら、なぜ高等学校の私立だけを支援するんですか。小中学校の私立はなぜ支援しないんですか。国民的な教育機関、教育の効果が広く社会に還元、これはもう全く小中学校の私立の学校の方も同じだと思うんですね。
　こういうふうに民主党が考え方を決めたのなら、高校無償化だけじゃなくて、小中学校の私立学校にまず援助するという論法になるのが自然じゃないですか。その点どうですか。
○富田委員　ぜひここは、これから中長期の問題になると思いますので、与野党かかわらず、一緒に取り組んでいきたいというように思います。
　今回の無償化法案、ちょっと席上に資料を四枚配らせていただきましたが、一枚目の資料一の「私立高校の無償化（施策パッケージ）」、これを文科省から最初に説明していただいたときに、いや、いろいろ考えているな、これだけできたらすごいなと正直最初見たときに思いました。でも、今はもう全然思っていません。全くがっかり、絵にかいたもちそのまま。
　いろいろな手当てができるようになっているんです。特に、家計が大変な二百五十万以下の世帯また三百五十万以下の世帯にいろいろな援助ができるように図と財源は書いてあるんですが、実際こうなっていないですよね。だから、今回のこのスキームは問題なんじゃないかなと思うんですね。
　この委員会でもずっと取り上げられてきましたけれども、地方が単独でやっていた授業料減免、このペーパーでも「平成二十年度実績約二百九十億円」と書いてあります。でも、予算委員会で私が大臣に聞いたら、これはもう二百六十三億、確かに都道府県が縮減してしまっているという御答弁がありました。
　ここももう減っているし、もう一つ、一番このパッケージで問題だなと思うのは、「入学一時金減免補助」の下に「「高校生修学支援基金」の対象事業とするよう検討」と書いてある。「検討」と書いてある。このパッケージを説明されたときは、もうこれはやりますみたいに我が党でたしか文科省の方は説明した。それで、私は予算委員会で、ここの部分、実施要領を変えて、授業料だけじゃなくて、ほかにいろいろ学校納付金でかかるものを入れたり、あるいは、できれば入学金も対象とするようどうしたらいいですかと言ったら、大臣は検討しますで、まだずっと検討して、この法案がもし今後成立して四月一日から施行されたら、このパッケージの中の一番ど真ん中の部分がどんと抜け落ちてしまうじゃないですか。
　こういうのでは、せっかく三千九百三十三億円の大きな予算をとったのに、一番大変なところがどんと抜け落ちる可能性があるんじゃないかな。
　大臣のいろいろな答弁、またいろいろな資料を見ても、各都道府県、授業料減免の予算を減額しました。共産党の宮本さんが何度も質問していましたけれども、プラスになっているのは十一でしたか、三十三減額だと。
　私も委員会で千葉が減額になっているという質問をしたんですが、その後、千葉県の学事課長といろいろ話してみました。この資料の実は三枚目、四枚目に千葉県の資料をつけさせていただきました。三枚目、カラーでありますけれども、現行の方は、授業料減免が全部黄色で、これは単独事業でやっているんです。授業料平均二十七万五千円のところを二百五十万以下の世帯書いてありますので、ここまでしかやっていないのかなと思っていたら、千葉県で例えば私立で四十万の学校があったとして、その親御さんが二百五十万以下の収入だったら、ここまで全部面倒を見ているようです。こういう図にはそれを書けないんです。全額、十分の十補助している、それが資料の四の二番目の「補助額」というところに、「授業料減免額の十分の十」というふうにちゃんと数字として出てくるんですね。
　だから、各都道府県が全部これをやっていてくれれば、今回のスキームで、資料三の下の方、「就学支援金」が下支えをして、その上、黄色の「授業料減免」、ちゃんとここも今までどおりやりますというふうに各都道府県がなっていればいいんですけれども、どうもそうじゃないんじゃないかなと。
　新聞記事で、各県やはり増額しているところ結構あるというふうにありました。都道府県によっての対応が違う。私立の平均の授業料が安い地域は上乗せできるし、施設整備費とか入学金にも使ってもいいというふうに都道府県単独でやっているところも出てきている。だから、これは都道府県格差がすごくついてしまっていると思うんです。
　ここの部分を文科省の方できちんと調査して、これを成立させて四月一日にスタートさせると言うんですから、今まで全額減免してもらっていた子が自己負担がふえるなんということがまさかないだろうな。そこが出てくることが心配だから、各委員はそこの部分を質問するんですよ。
　これは本来もう少しきちんと時間をとって、文科省の方でこういうスキームつくると各都道府県は単独事業の中でここにきちんと上乗せしてくれますか、今までどおりの補助は大丈夫ですかというのを確認した上で法案をつくっていくのが私は工程表のあるべき姿だったと思うんだけれども、とにかく四月一日からやらなきゃならないということで、各都道府県がどういうふうな対応をしているかがわからないままスタートせざるを得ない。ここがもし抜け落ちたらどうするのか。
　各都道府県も今は県議会で予算の審議をしていますよね。その中にどういうふうにしてくるのかが簡単には出てこないと思うんですけれども、各都道府県の議決がどうなるかもわかりませんから、それをきちんと調査した上で、この二百五十万以下の世帯または三百五十万以下の世帯のお子さんたちが今までより何か負担増になるようなそんなもしスキームだとしたら、こんな法案に絶対賛成できないですよ。そこはどうですか、大臣。
 〔笠委員長代理退席、委員長着席〕