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○小池百合子君　私は、保守党を代表いたしまして、いわゆるテロ対策特別措置法等三法案に対しまして、賛成の立場で質問をさせていただきます。
　あのアメリカでの想像を絶します卑劣な同時多発テロから、ちょうど一月がたちました。犠牲となられた方々は六千人とも言われ、心から哀悼の意をささげるとともに、行方不明者の御家族の方々にはお見舞いを申し上げたいと存じます。
　六千人と申しますと、実は、あの阪神大震災での犠牲者の数にほぼ匹敵いたします。まさか世界一のオフィスビルに飛行機が飛び込む、まさか大地震が起こるなど、だれが予測したでしょうか。人災であれ、天災であれ、まさかに備えることは、事前防止、事後対応のいずれにおきましても、危機管理の要諦でございます。今や、テロでさえグローバル化の時代を迎えました。いつ何どき、どこでまさかが起こるか、わからないのです。幾つかのテロ事件を経験した我が国も、いま一度真剣に国内でのテロ対策に取り組まねばなりません。その意味で、このたびの自衛隊法改正並びにこれまでは不審船をあたかもお見送りするしかすべのなかった海上保安庁法の改正は、大きな前進ととらえ、適切な措置と考えております。
　国外におきましては、既に、今回の卑劣なテロに対する制裁措置としての空爆が、米英両軍によって連日連夜行われております。両軍の行動は、テロ行為の防止と抑制を求めた安保理決議一三六八号等におきまして既に確認された自衛権に基づくものであり、保守党は、両軍の行動を断固として支持するところであります。
　国会は、議論の場であると同時に、結論を出す場でもあります。かつて湾岸戦争の折、一民間人としてあの牛歩国会を見て、牛歩する時間があったら審議をしたらいいのになと率直に感じたのは私だけではないでしょう。アメリカでの戦争終結宣言が出された後に、日本としての財政支援のための決議が行われるという愚を繰り返すべきではなく、今回はまさかそんなことはないと信じております。
　我が国として憲法の枠内でできること、主体性を持ってなすべきことをまとめ上げた三法案をしっかりと審議し、その上で、法案の速やかな成立とそれに基づく確実なアクションを期待いたしております。総理の決意を伺います。
　ちなみに、さきの阪神大震災の折、地域の人々は、被災地の現場で日夜を問わず活動する自衛隊に、深い感謝と多くの称賛の声を送りました。これまでとは大違いの光景でした。今回、自衛隊の皆さんには遠くパキスタンでの厳しい任務が待っているわけですが、国民のバックアップがなければ、持てる力も発揮できません。
　また、法の不備によりまして、派遣される自衛隊員が犠牲になるような事態は何としても避けなければならない。また、難民支援とはいいましても、今回はかなり事情が違ってまいります。難民に紛れ込んだテロリストの襲撃に耐え、その任務を全うできるよう、武器使用基準においてより弾力的な規定が必要と考えますが、今回の法案の規定で十分なのかどうか、総理の御見解を伺います。
　テロは場所を選びません。「活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」地域という条件をつけることで、派遣地域が極端に狭まり、日本として実際には十分な協力ができないことにならないか。また、アフガニスタンからの難民の流出は、パキスタンにとどまることなく、国境を接しているイラン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、タジキスタンなど、中央アジア諸国への流出も十分考えられるわけであります。これら諸国への自衛隊の派遣も考えておられるのか、福田官房長官に伺います。
　次に、運用面でございますが、派遣先においても、国としての体制をしっかり組むことが極めて重要であります。
　今回のオペレーションは、国際的なテロ対策と難民支援という、政治的に極めて難しい課題の遂行を現地で行わなくてはなりません。そのためには、パキスタン政府の全面的な支援が欠かせないわけであります。また、自衛隊の責任者は、パキスタン軍の首脳、そして外国の軍の代表者と緊密に接触して、意思疎通を確保する必要があります。そのような行動、判断のできる人材を派遣部隊の指揮官とすべきと考えますが、いかがでしょうか。
　また、自衛隊員によります後方支援、捜索救助及び難民支援の活動について、安全を確保しつつ適時適切に行うためには、関係各官庁の幹部から成ります政府連絡室を現地に設けまして、バックアップの態勢をとる必要があると思います。小泉総理並びに中谷防衛庁長官に伺いたいと思います。
　最後に、今回のテロと制裁を、ハーバード大学ハンチントン教授の著書にあるような文明の衝突に広げることは、絶対に避けなければなりません。
　本来、イスラームとテロは相入れないものであります。一方、歴史の流れの中におきまして、抑圧する者と抑圧される者は移り変わってきたものです。その意味におきまして、幸か不幸か、歴史的な接点が薄かった我が国の特異な位置づけを最大限生かすべきではありませんか。九三年のオスロ合意を実現させたのは、ノルウェーのホルスト外相でございました。大変な努力をなさいました。我が国とすれば、このノルウェーの方法についても、学ぶべき点が多々あると思います。
　今後のアフガニスタン和平、そして、極めて複雑ではありますが、パレスチナ問題、エルサレム問題を中心とした中東和平の実現への日本の役割は、日本人の想像以上に大きなものがあります。ビラーディッ・シャムス・ル・ムシュリク、日出る国日本へのあこがれと尊敬があるのであります。
　自衛隊が武器弾薬を輸送機に積み込むシーンが報道されたら、イスラム諸国はどのような反応をするのか。先ほど否定的なお話もございましたが、イスラム諸国としてひっくるめて考えるのにはやや無理もあると考えております。また一方で、自衛隊員の生命、安全を無視するわけにはいかない。あっちもこっちもと、どっちつかずは最も危険な道であり、かつ、どちらからも当てにならない国に成り下がってしまうという、その方が危険だと思います。
　そういった意味で、総理、テロの根絶はもちろん、今後の中東地域と世界の安定に向けまして、日本がもっともっと役割を果たすべき、また、果たせるはずという私の心の叫びに対しまして、総理の御見解と決意とを伺うことで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　小池議員にお答えする前に、今川議員の質問で補足答弁をさせていただきます。
　パキスタンへの救援物資の輸送について自衛隊機を使用したことについては、現地の情勢等を総合的に判断し、輸送したものであります。
　小池議員にお答えいたします。
　まず、法案の審議協力、激励に対して、感謝を申し上げます。
　法案に関する私の決意についてのお尋ねでございます。
　今回の米国で発生したテロに対しては、米国に対する直接の攻撃でございますが、我々としては、単に米国に対する攻撃ではない、日本も人ごとではない、国際社会と協力してテロ根絶のために立ち向かわなきゃいけないと思っております。日本は、このようなテロ根絶、防止に立ち向かおうとするに際しまして、傍観者であることは許されないと思います。
　主体的に、積極的に日本のできる限りの支援協力体制をとることが国際社会の中で責任ある国として発展するゆえんではないかと考え、毅然として、国際社会と協力して、この法案を通すためにも一生懸命頑張っていきたいと思いますので、御協力をお願いしたいと思います。
　難民支援等の際の自衛隊の武器使用基準についてのお尋ねであります。
　自衛隊が被災民救援活動等を行うに際しては、不測の事態が発生することも否定できないことから、本法案では、自己等の生命、身体を防護するための必要最小限の武器使用権限を規定するとともに、自衛隊の武器等を防護するための武器使用を規定した自衛隊法第九十五条を適用することとしております。
　また、本法案では、戦闘行為が行われていない地域、そして、実施する活動期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域で活動を実施することにしておりまして、仮に戦闘行為が行われることが予測される場合には、活動の休止、中断等をすることとされまして、さらに、現地の治安情勢も十分考慮するため、外国の領域において実施区域の範囲を定める際には当該外国と協議することとしております。
　政府としては、以上のような武器使用権限と活動地域に関する枠組みにより、派遣された自衛隊員等の安全を十分に確保できると考えております。
　派遣する自衛隊の部隊の指揮官についてのお尋ねでございます。
　本法案成立後、本法案に基づく活動を自衛隊が実施する場合には、その能力を十分に発揮できるよう、部隊の指揮官の選考も含め、政府として適切に対応していきたいと考えます。
　自衛隊員の活動に対するバックアップ態勢についてでございます。
　国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに、我が国としても政府一丸となって関係行政機関が相互に協力する旨規定されておりますので、このバックアップ態勢についても十分な配慮をしていきたいと思います。
　今後、活動の実施に当たり具体的にどのような態勢をとっていくかについては、事態の推移を踏まえ、御指摘の点も含めて検討してまいりたいと思います。
　中東政策についてのお尋ねでございます。
　日本は、今回の自衛隊の活動のみならず、経済面、外交面、わけても今回のテロとの闘いは、テロリストたちとの闘いであり、テロ組織との闘いであり、アラブとの闘いではない、イスラム教徒との闘いでもないということをはっきりと言明しております。また、ブッシュ・アメリカ大統領もそのような見解で一致しております。
　中東政策について、大変重要なことでありますので、外交努力、あるいはアフガニスタン和平についても、国連等による中東和平努力に対しましても、日本としても積極的に支援、協力を行っていきたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣福田康夫君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　小池議員から、この法案のもとでの自衛隊の活動の実施地域や具体的な派遣先についてお尋ねがございました。
　法案のもとでの自衛隊の活動の実施地域、派遣先につきましては、今後、事態がどのように推移し、どのような要請が出されるかなどが明らかでない現段階におきましては、具体的に申し上げることは困難でありますが、いずれにせよ、我が国としては、「我が国領域及び現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」、そういう地域の中において、適切なる活動をでき得る限りしてまいりたい、そのように考えております。
 〔国務大臣中谷元君登壇〕
○国務大臣（中谷元君）　小池百合子議員に二点お答えいたします。
　まず、派遣する自衛隊の部隊の指揮官についてのお尋ねです。
　先ほど総理からも御答弁がありましたように、この法律が成立した後、この法律に基づく活動を自衛隊が実施する場合には、派遣する部隊の任務の内容、部隊の規模等を踏まえまして、指揮官を含めた部隊の人選を行うということになりますけれども、御指摘の点のことは当然だと思います。その人選をする際には、自衛隊がその能力を十分に発揮できるように、防衛庁として適切に対応してまいります。
　もう一点、自衛隊員による活動のバックアップ態勢についてお尋ねがありました。
　この法律案におきましては、政府一丸となって対応すべく、関係行政機関が相互に協力する旨が規定をされております。防衛庁として、活動の実施に当たって具体的にどのような態勢をとっていくかにつきましては、事態の推移を踏まえ、小池議員からの御指摘の点も含めまして、関係行政機関と連携の上、検討してまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 外務大臣 田中眞紀子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 国土交通大臣 扇 千景君
 国務大臣 中谷 元君
 国務大臣 福田　康夫君
　出席副大臣
 防衛庁副長官 萩山　教嚴君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官　津野 修君
平成十三年十月九日（火曜日）
 —————————————
 平成十三年十月九日
 午後零時三十分　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員の予備員辞職の件
　皇室会議予備議員の選挙
　皇室経済会議予備議員の選挙
　裁判官訴追委員の予備員の選挙
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関連する諸議案を審査するため委員四十五人よりなる国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　小泉内閣総理大臣の米国等による攻撃に関する報告

 午後零時三十二分開議
○議長（綿貫民輔君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員木部佳昭君は、去る九月二日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　木部佳昭君に対する弔詞は、議長において去る六日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに運輸委員長の要職につき　また再度国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等木部佳昭君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ————◇—————
　裁判官訴追委員の予備員辞職の件
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　裁判官訴追委員の予備員玉置一弥君から、予備員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
　皇室会議予備議員の選挙
　皇室経済会議予備議員の選挙
　裁判官訴追委員の予備員の選挙
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、皇室会議予備議員に橋本龍太郎君を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は第一順位といたします。
　次に、皇室経済会議予備議員に橋本龍太郎君を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は第一順位といたします。
　次に、裁判官訴追委員の予備員に佐藤謙一郎君を指名いたします。
　なお、その職務を行う順序は第五順位といたします。
 ————◇—————
　特別委員会設置の件
○議長（綿貫民輔君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関連する諸議案を審査するため委員四十五人よりなる国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決されました特別委員会の委員は追って指名いたします。
 ————◇—————
　内閣総理大臣の発言（米国等による攻撃に関する報告）
○議長（綿貫民輔君）　内閣総理大臣から、米国等による攻撃に関する報告について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣小泉純一郎君。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　昨日未明、米国及び英国は、アフガニスタンにおけるアルカイーダのテロリスト訓練施設及びタリバンの軍事施設に対する攻撃を開始しました。
　既に繰り返し表明しているとおり、米国で発生した今回のテロは、米国のみならず、国際社会の自由と平和、民主主義に対する重大な挑戦であり、我が国としては、米国を初め関係諸国と協力しながら、断固たる決意で立ち向かう方針であります。
　このため、私は、米国等による今回の行動を強く支持するものであり、昨日は、米国ブッシュ大統領と電話会談を行い、その旨をお伝えしたところであります。
　また、中国を訪問した際にも、私は、江沢民主席との会談において、テロ撲滅で国際社会が力を合わせることの重要性を確認いたしました。
　今回の米国等による攻撃を踏まえて、我が国としては、テロリズムとの闘いに全力を挙げて取り組むため、私を本部長とする緊急テロ対策本部を設置し、そこで、次のような緊急対応措置について決定したところであります。
　テロ防止に向けて、出入国管理の強化、テロ関連情報の収集の強化、国内重要施設の警戒警備の強化など、国内の警戒態勢を強化すること
　パキスタン及びその周辺諸国の在留邦人の安全及び必要な退避を確保すること
　テロ対策特別措置法等の早期成立を目指すこと
　難民支援や関係諸国に対する人道的、経済的その他の支援を実施すること
　マネーロンダリング防止等、テロリストの資金源対策を強化すること
　各国と協調して市場及び経済システムの安定を確保すること
　国民に対し、必要な情報を迅速かつ的確に提供すること
　国民の皆様におかれましては、このような政府の基本的考え方を御理解され、御協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
 ————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
平成十三年十月三日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三号
 平成十三年十月三日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴
 追委員及び同予備員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員等各種委員
 の選挙
　一、日程第一
　一、新議員の紹介
　一、永年在職議員表彰の件


 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　この際、お諮りいたします。
　岩永浩美君から裁判官弾劾裁判所裁判員予備員を、野間赳君及び矢野哲朗君から裁判官訴追委員を、久野恒一君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申し出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　この際、欠員となりました
　裁判官弾劾裁判所裁判員予備員一名、
　裁判官訴追委員二名、同予備員一名、またあわせて
　日本ユネスコ国内委員会委員二名、
　国土審議会委員、
　国土開発幹線自動車道建設会議委員各三名の選挙
を行います。
　つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、これを議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官弾劾裁判所裁判員予備員に市川一朗君を、
　裁判官訴追委員に加藤紀文君及び北岡秀二君を、
　同予備員に世耕弘成君を、
　日本ユネスコ国内委員会委員に狩野安君及び松あきら君を、
　国土審議会委員に陣内孝雄君、西田吉宏君及び輿石東君を、
　国土開発幹線自動車道建設会議委員に鴻池祥肇君、浅尾慶一郎君及び木庭健太郎君を、
それぞれ指名いたします。
　なお、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の職務を行う順序は、市川一朗君を第一順位といたします。
　また、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、世耕弘成君を第二順位といたします。
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。白浜一良君。
 〔白浜一良君登壇、拍手〕
○国務大臣（田中眞紀子君）　外務省予算についてのお尋ねでございますけれども、数多くの逮捕者及び処分者を出しました一連の不祥事の反省を踏まえまして、納税者たる国民の皆様の信頼を一刻も早く取り戻し、そしてまた、外務省職員が誇りを持って意欲的に働けるような外務省を再構築するために、私どもも最善の努力をいたしております。そして、そのためにはあらゆるシステムの見直し、改革でございますが、及び省員一人一人の意識改革というものを図るために、現在、鋭意努力をいたしております。
　そして、白浜議員御指摘の諸点を含めまして、外務省の会計手続に関しても点検をいたしております。具体的には、調達制度の一元化でございますとか、それから省内の監察制度を早期に立ち上げております。それから、公認会計士でありますとか弁護士さんなど外部からの参加を得まして、在外公館の査察を九月の末から始めております。そしてまた、今般の会計検査院から大変厳しい指摘がございましたので、それを受けまして、報償費につきましても適正な執行をするために改善の措置をいろいろ講じておるところでございます。
　次に、二つ目の御指摘でございますけれども、外務省の予算を減額して、そして国庫へ返納してはいかがかということでございます。
　これにつきましては、いろいろございますけれども、まず適正な予算の執行ということを私たちは考えなきゃいけません。一連の不祥事が、あれだけのことがございました。したがいまして、補正予算の編成に当たりましても、真に必要な案件というもの、何が本当に外務省にとって、国家にとって必要であるか、世界に貢献するために必要であるかという観点からしっかりと精査をいたしまして、それらを請求させていただくことにいたしております。
　そして、外務省職員による詐欺事件との問題とはこれは別個でございまして、この詐欺事件によって国がこうむった損害につきましては、外務省予算からではなくて、その詐欺行為を行った者から賠償を受けるという必要があるというふうに考えております。
　以上です。
 〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　白浜議員の御質問にお答えをしたいと存じます。
　介護保険制度の低所得者対策についてのお尋ねでございました。
　介護保険制度につきましては保険料や利用料が低所得の方に大きな負担にならないように、高齢者の保険料につきましては所得段階別に原則として五段階に設定をするほか、利用料につきましては月々の負担上限額などを二段階にわたって一般の方々よりも低く設定したり、社会福祉法人における利用者負担の軽減措置を講じるなど、既にきめ細かなことをやっているところでございますが、御指摘のように、今月からの介護保険料の本来額徴収の開始を前にいたしまして、全国の都道府県、市町村に対しまして、保険料の所得段階を六段階に設定しております例や、あるいはまた介護保険制度の趣旨を踏まえた保険料の軽減措置の例などを各市町村にもお示しをいたしまして、地域の実情に応じた配慮を行えるように市町村の主体性を尊重したところでございます。参議院の予算委員会でございましたか、白浜議員から御指摘をいただきました点も踏まえまして、こうした措置に至った次第でございます。
　しかし、地方だけにゆだねることはできないというふうに思いますので、今後も見直しを続けまして、低所得の方々へのきめ細かな配慮に努め、社会保障がセーフティーネットとして十分に機能していくように努めたいと考えております。
　このほか、低所得の高齢者世帯の生活支援を行う観点から、生活福祉資金貸付制度の充実強化等につきましても十四年度概算要求に盛り込んだところでございます。リバースモーゲージの考え方等も取り入れながら、こうしたものも取り入れていきたいと考えているところでございます。
 〔国務大臣遠山敦子君登壇、拍手〕
○国務大臣（遠山敦子君）　白浜議員の御質問にお答え申し上げます。
　学校補助教員派遣についてのお尋ねでございますが、文部科学省では、これから三年間に五万人を目標としまして全国の公立学校に社会人を補助教員として導入いたしまして、学校教育の一層の活性化と子供一人一人に目配りのきいた教育を実現するための学校いきいきプランを推進することといたしております。
　この補助教員の導入に当たりましては、地域社会においてさまざまな分野で力を持つすぐれた人材を活用することといたしておりますが、その中には文化、芸術の分野で活動しておられる人材も含まれるわけでございます。
　学校いきいきプランの推進に当たりましては、こうした地域社会の人材の積極的な導入を図られますよう、各教育委員会を促してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　市田忠義君。
 〔市田忠義君登壇、拍手〕
○副議長（本岡昭次君）　ただいま理事が協議中でございます。しばらくお待ちください。
　これにて午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時三十分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開議
○副議長（本岡昭次君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。岡崎トミ子君。
 〔岡崎トミ子君登壇、拍手〕
○副議長（本岡昭次君）　月原茂皓君。
 〔月原茂皓君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　月原議員にお答えいたします。
　激励をいただき、感謝申し上げます。
　国内のテロ・ゲリラ対策についてお尋ねがございました。
　いわゆるテロ対策、ゲリラ対策、危機管理の一環でございますが、警察機関の警備体制を強化することによりまず一次的には対応すべき問題であります。そして、警察力をもっては治安維持ができない場合には、自衛隊に治安出動を命ずることにより不測の事態に備える必要があると考えております。
　また、自衛隊や米軍の防衛関連施設については、特別の必要があれば、治安出動によることなく自衛隊が警護に当たることを可能にする法律改正案を近日中にも国会に提出したいと考えております。
　さらに、関係機関の情報を内閣情報集約センターに一元的に集中するとともに、警察、海上保安庁、自衛隊、この三者間では相互協力の取り決めや共同訓練等を行い、こうした事態に即応できる体制の充実に努めております。関係機関のテロ、ゲリラに対応するための装備の整備については、今後とも十分に配慮していきたいと考えます。
　有事法制の次期通常国会成立に向けてのお尋ねがございました。
　所信表明でも申しましたとおり、備えあれば憂いなし、この考え方に立って引き続き有事法制について検討を進めてまいります。
　国会への提出の時期などについては、状況を見ながら今後適切に判断をしたいと思います。
　支援活動の根拠についてのお尋ねであります。
　今回の同時多発テロ事件を受けて、国連安保理においては、このテロ事件を国際の平和及び安全に対する脅威であると認め、テロの実行者及び支援者等の処罰並びにテロ行為の防止のための国際社会の努力を求めること等を内容とする決議が採択されております。
　私としても、こうした安保理決議を踏まえた国際社会の取り組みに対し、我が国も憲法の範囲内で積極的かつ主体的に貢献していくべきであると考えており、そのような観点に立って法律案の作成に取り組み、一日も早い法案成立を目指してまいる所存であります。
　集団的自衛権と憲法との関係についてのお尋ねであります。
　政府は、従来から、我が国は国際法上集団的自衛権を有しているが、憲法第九条のもとにおける自衛権の行使は我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、集団的自衛権の行使はその範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えてきております。
　自衛隊の武器使用についてのお尋ねですが、憲法の範囲内で、派遣される自衛隊員及び支援活動の安全が確保されるよう、その武器使用権限については適切な配慮をしてまいりたいと考えております。
　こうした考えのもとに、近日中に法律案を国会に提出して、御審議をお願いしたいと考えます。
　我が国の支援活動に関するアジア諸国の反応についてのお尋ねであります。
　今般の米国同時多発テロへの対応に関する我が国の措置は、国際の平和と安全の確保を目的として、テロ根絶に向けた国際的な取り組みに参画するためのものであり、アジア諸国に対して警戒感を与えるようなものではないと考えております。
　いずれにせよ、中国、韓国を含むアジア諸国との友好協力関係の重要性を踏まえ、これら各国に対し、我が国の措置について適切に説明してきております。
　テロ資金供与防止条約等の締結準備の進捗状況及びテロリストの資金凍結についてのお尋ねであります。
　御指摘の未締結条約については、関連する国内法の整備につき鋭意検討を進めておりまして、テロ資金供与防止条約については、年内の署名及び早期締結に向けて作業をしております。また、爆弾テロ防止条約については、締結準備作業を一層加速しました。
　資産凍結については、既にタリバン関係者やウサマ・ビン・ラーデン等への制裁を定めた関連国連安保理決議に基づき、これらの人物及び団体等に対する資産凍結を行うための措置を講じました。
　今般出された安保理決議一三七三号を実効性のある形で実施すべく、現在関係省庁において鋭意検討を行っているところであります。
　補正予算と来年度予算、この国債発行額を三十兆円以下に抑制しつつ、どのような対策を講じるかという実現可能性についてのお尋ねであります。
　補正予算の編成に当たりましても、雇用対策に重点を置き、なおかつ構造改革に資する施策を盛り込みたいと考えておりまして、その中でも補正予算の財源については安易な国債発行に頼るべきものではないと考えております。
　税収が五十兆円程度にとどまるという予想をしておりますが、これからの経済情勢によっては不透明な点もありますが、私は、補正予算も来年度予算も国債発行額三十兆円以下という目標のもとに、できるだけ歳出の見直しに努め、必要な部分にはつけていかなければなりませんが、それ以上に、今までの歳出にむだはないか、不必要な点はないか、徹底的な見直しを行いまして、国債三十兆円以下の目標を達成するべく今後も努力をしていきたいと思います。そうすることによって、これから新しい時代における改革なくして成長なしということが実現できるように精いっぱいの努力をして、民需主導の自律的な経済成長を目指していきたいと思います。
　証券税制についてのお尋ねがありますが、国民の一般の方々が安心して証券市場に参加できるよう、透明性、公平性の高い証券市場を構築する必要があると考えております。
　そういう観点から、貯蓄優遇から投資優遇への金融のあり方の切りかえと、これが必要だという観点から、できるだけ早期に証券市場の構造改革に資するような税制改正法案を今国会に提出したいと今検討を進めているところでございます。
　不良債権処理に関するお尋ねでございますが、不良債権の償却原資としては、貸し出し収益等の銀行の本業にかかわる収益から成る業務純益によることが基本と考えられ、業務純益を可能な限り確保すべく、収益力強化や経費削減のための各般の取り組みが求められるところであります。
　次に、公的資金の投入及び整理回収機構の機能拡充については、預金保険法上、金融危機に対応するための措置として、公的資本増強を行うことが可能となっているところですが、現在、主要行の自己資本比率は十分な水準にあり、資本増強が必要な状況にはないと考えております。
　また、今般の改革先行プログラムにおいて、不良債権問題の早期解決に資する見地から、預金保険機構、ＲＣＣは不良債権の買い取りについて、価格決定方式を弾力化の上、十五年度末までに集中的に実施することとしたところであります。このような措置により、遅くとも集中調整期間が終了する三年後、すなわち平成十六年度には、不良債権残高の貸出金に占める比率をおおむね三％台後半から四％程度とするなど、不良債権問題の正常化を図るよう努めていきたいと思います。
　なお、不良債権の最終処理を進めるに当たっては、借り手企業の再建可能性を的確に見きわめ、極力、再建の方向で取り組むとともに、新規企業を含め、健全な借り手に対する資金供給の円滑化にも配慮していきたいと考えます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕
○国務大臣（扇千景君）　月原議員から私に対しまして、テロ対策として空港の保安検査機器等の充実強化策と航空輸送対策についての御質問がございました。
　国土交通省におきましては、今回のこのテロを契機に、ハイジャック等の防止に向けて、空港におきます手荷物検査等の強化、そして保安対策に対して万全を期しているところでございます。
　また、航空の輸送を安定的に維持するために、昨日、航空機へのテロにより、航空保険契約等の見直し、それによって第三者に損害が発生した場合の措置について閣議決定をいたしました。
　国土交通省といたしましても、今後、ハイジャック等の防止施策を一層充実強化させるためにも、検査機器の充実強化等について必要な措置を十分に対処してまいりたいと思っております。
　また、米国のようなテロ事件が我が国でもし発生した場合ということに関しまして、さらなる被害の拡大を防止するためにも、我が国の空域で飛行中の定期便及び旅客機等を速やかに最寄りの空港に着陸させるような措置は現状でも可能ではございますけれども、今回の米国の事案も踏まえながら、そのような場合により迅速かつ的確に対処するためのマニュアルの作成を事務方に指示をいたしております。
　今後、航空安全の確保を図るためにも、あらゆる措置を対処してまいりたいと考えております。
　なお、今回のテロを契機として、例えば航空旅客に関しましては、九月の十一日から二十四日の二週間で国際線の旅客数が対前年度比二七％減、また、旅行会社の海外旅行のキャンセルにつきましては、九月十一日から二十八日までの十八日間、約二十九万人のキャンセルが出ております。
　これらにつきましても、その対応に対し、短期間ではありますので、その動向を今後しばらく見守りながら、できればそれに対してもなるべく皆さんの資料を集めて対処法を考えていきたいと思っております。
○議長（井上裕君）　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第百六十五番、比例代表選出議員、中島啓雄君。
 〔中島啓雄君起立、拍手〕
○議長（井上裕君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、中島啓雄君を財政金融委員に指名いたします。
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、永年在職議員表彰の件についてお諮りいたします。
　議員関谷勝嗣君は、国会議員として在職すること二十五年に達せられました。
　つきましては、院議をもって同君の永年の功労を表彰することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。
　同君に対する表彰文を朗読いたします。
 〔関谷勝嗣君起立〕
　議員関谷勝嗣君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
 〔拍手〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　竹山裕君から発言を求められました。発言を許します。竹山裕君。
 〔竹山裕君登壇、拍手〕
○竹山裕君　皆様のお許しをいただき、私は、本院議員一同を代表して、ただいま永年在職表彰の栄に浴されました関谷勝嗣君に対しまして、一言お祝いの言葉を申し上げます。
　関谷君は、昭和五十一年の第三十四回衆議院議員総選挙において初当選されて以来、連続八回の当選を数え、二十三年七カ月の長きにわたり衆議院議員として御活躍されてこられました。その後、昨年の参議院愛媛県選出議員補欠選挙に当選されて本院議員に転じ、さきの通常選挙で当選を重ね、このたび国会議員として在職二十五年に達せられたのであります。
　この間に、君は、衆議院においては運輸委員長、公職選挙法改正に関する調査特別委員長、外務委員長として、また本院においても、現在、国際問題に関する調査会長の重職を担われております。
　また、運輸政務次官、郵政政務次官を経て、第二次海部内閣の郵政大臣、小渕内閣の建設大臣及び国土庁長官として国政の枢機に参画し、その卓越した政治手腕を遺憾なく発揮されました。
　一方、自由民主党におきましては、総務会副会長、政治改革本部長等の要職を歴任されてこられたのであります。
　このように、君は、卓抜の御見識と豊富な政治経験に基づき、我が国議会政治発展のため、多大の貢献をされてこられました。
　ここに、我々議員一同は、君の二十五年の御功績に対し深甚なる敬意を表しますとともに、本日、はえある表彰を受けられましたことに心から祝意を表する次第であります。
　今日、我が国は、経済、行財政、社会保障等各方面において構造改革の必要に迫られております。加うるに、国際テロ対策もあり、それだけに国会の果たすべき責務も重く、国民の期待も大なるものがあります。とりわけ参議院におきましては、その独自性の発揮が今までにも増して求められているところであります。
　どうか、関谷君におかれましては、この上とも御健康に留意され、今後も国民のため、さらには参議院の権威高揚と我が国議会制民主主義の発展のため、なお一層の御尽力を賜りますよう切にお願い申し上げて、お祝いの言葉といたします。
　おめでとうございます。
○議長（井上裕君）　関谷勝嗣君から発言を求められました。発言を許します。関谷勝嗣君。
 〔関谷勝嗣君登壇、拍手〕
○関谷勝嗣君　お許しをいただきまして、一言お礼を申し上げます。
　ただいまは、院議をもちまして在職二十五年の表彰を賜り、さらにその上、竹山裕先生から身に余るお祝いの言葉をちょうだいし、感激のきわみであります。
　本日、光栄ある表彰をいただきましたのも、ひとえに長年にわたり先輩、同僚議員の皆さんの御指導のおかげであり、また私を御支援してくださった愛媛県民の皆様の御温情のたまものであります。この機会に改めまして厚くお礼を申し上げます。
　私が初めて議席を与えられましたのは、福田内閣の時代でありました。当時は既に国際化の流れはありましたが、今日ほどではなく、解決しなければならない政策課題はそのこと自体の解決でおおよそ完結をいたしておりました。しかし、現在は解決しなければならない課題には幾多の関連事項が複雑に関係しており、英知と努力でもって解決をしなければなりません。
　時あたかも第百五十三回臨時国会が開会され、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針を軸として改革が進められようといたしております。改革は、我々が今日まで営々として築いてきた構造や組織を創造的に変更するため当然不安や痛みを伴います。痛さをお互いに分かち合い、その痛さを少しでも軽くし、改革を実現しなければなりません。その上に国民一人一人が将来に希望を抱き、努力した者が正しく報われる社会をつくらなければなりません。
　平成に入って早くも十三年がたちました。世の中が少しでも穏やかに、世界が平和でありますようにと願って新元号が平成と決定されましたが、景気回復もはかどらず、また米国で起きた卑劣きわまりないテロ事件等社会不安が増幅いたしています。それだけに、国会の果たすべき責務は重大なものがあります。
　私は、本日の表彰を機に、二院制のもと参議院の良識と独自性を一層高め、我が国議会制民主主義の発展のため、全力を尽くしてまいります。
　皆様方のなお一層の御指導、御鞭撻をお願い申し上げ、お礼のごあいさつとさせていただきます。
　まことにありがとうございました。
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時十七分散会
 ─────・─────
平成十三年十月二日（火曜日）
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　議事日程　第三号
 平成十三年十月二日
 午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
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○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
　議員請暇の件
　野中広務君の故議員小西哲君に対する追悼演説

 午後二時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。東祥三君。
 〔東祥三君登壇〕
○国務大臣（武部勤君）　東議員の御質問にお答えいたします。
　農業・食料政策の転換について厳しい御指摘をちょうだいいたしましたが、多々、的を射ていると思う点もありまして、傾聴させていただきました。
　私は、農林水産業についても構造改革を進め、農山漁村の新たなる可能性を切り開くという名に値する政策転換が必要だ、かように考えております。
　農業については、平成二十二年までに四五％の食料自給率目標の達成を図ることが重要な課題であります。
　このため、全農家への一律政策をやめます。意欲と能力のある経営体が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造の確立を図るため、これらの経営体に対し、今後、農業経営の規模拡大や法人化の推進などの施策の重点化、集中化を進めてまいりたいと考えます。
　また、生産調整の見直し、稲作農家の経営を安定させるための制度や計画流通制度の見直しなど、米の生産・流通システムの抜本的な見直しが必要と考えております。
　このような考えを基本に、農業の構造改革を強力に進めてまいる所存であります。
　なお、米の備蓄の積み上げなどの御指摘につきましては、需要に応じた生産の推進、適切な価格形成の実現、財政の効率的発動の面などから、慎重に検討しなければならない問題だと考えております。
　以上です。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　志位和夫君。
 〔志位和夫君登壇〕
○国務大臣（扇千景君）　野田議員から私に対して三つの質問がございました。ほとんど総理がお答えになったところではございますけれども、テロ対策に関しまして、国土交通省におきましてのお答えをさせていただきたいと存じます。
　今回のテロを契機にいたしまして、国土交通省といたしましても、ハイジャック等の防止に向けて、空港における手荷物検査等を強化するなど、保安対策に万全を期しているところでございます。また、航空運送を安定的に維持するために、航空保険の契約の見直しに関しまして、総理が今おっしゃいましたように、本日、航空機へのテロ等により第三者に損害が発生した場合の措置について、閣議決定をさせていただきました。
　国土交通省としましても、今後、航空交通の安全確保を図る観点から、ハイジャック等の防止措置をより一層着実に図っていきたいと思っております。また、検査機器の充実強化等に関しましても、必要な措置を対処してまいりたいと存じております。
　次に、住宅金融公庫についての御質問がございました。
　住宅金融公庫は、戦後建設されました住宅の約三割を、千八百五十九万戸に当たりますけれども、公庫の融資による住宅が占めるなど、国民の住宅取得支援に大きく貢献するとともに、平成九年以降五回の経済対策においても重要な役割を果たしてきたところでございます。
　しかしながら、「聖域なき構造改革」を進めるため、特殊法人についても、民間でできることは民間にゆだねる、その基本原則に立った改革を推進する必要があり、去る九月二十一日、国土交通省として、民営化を前提とした公庫の改革案を総理に御報告したところでございます。
　公庫の改革は、中堅勤労者のマイホーム取得の夢の実現に対する支援、あるいは公庫の利用者の不安を解消するとの視点を踏まえて推進する必要がございます。現在、公庫の利用者五百五十万世帯に不安を与えることのないように配慮しつつ、今後、国民の居住水準の向上など住宅政策上の公的融資の役割や、民間住宅ローンによる代替ができるような方策などについての議論を十分に深めつつ、総理に御報告した改革案の具体的な対策に対して固めていきたいと存じております。
　最後に、下請業者等の連鎖倒産防止についての御質問がございました。
　総理がお答えになりましたように、元請が破綻した際の下請業者等の連鎖倒産防止のためには、御指摘のとおり、下請代金の保全が特に重要でございます。このため、これまでも、元請による下請代金の早期支払いの指導等を行うほか、中小中堅の元請倒産時を含めて下請企業への代金支払いの確保を図るため、下請セーフティーネット債務保証事業の創設等に努めてきたところでございます。
　公共事業の元請企業が倒産した場合に、今、野田議員がおっしゃいましたように、ボンド会社が元請企業にかわって下請企業に代金を支払う、いわゆる支払いボンドの我が国への導入につきましては、対象となる下請債権の迅速な査定や保証機関となる損害保険会社のリスクヘッジなどの実務面の課題の検討が必要と考えておりますけれども、こうした点も含めて、さらに下請代金の保全に関して必要な施策について今後も検討していきたいと存じております。
　以上でございます。
 〔国務大臣武部勤君登壇〕
○国務大臣（武部勤君）　保守党野田党首の御質問にお答えいたします。
　いわゆる狂牛病、ＢＳＥに係る風評被害の防止、牛肉の安全宣言、経営安定のための対応についてのお尋ねであります。
　今回の事態を踏まえ、農林水産省と厚生労働省が連携して、まず、中枢神経症状のある牛すべてを検査し、焼却処分とすることとしました。また、屠畜場における三十カ月齢以上のすべての牛について、徹底的な検査を行ってから出荷させることといたしました。今後は、ＢＳＥが疑われる牛が屠畜場から食用としても飼料原料としても出回ることのないシステムを確立したところであります。もとより、食肉や牛肉、乳製品は一〇〇％安全でありますが、今回の措置によって、国民の皆様に、人の健康に影響を与えることのない体制になったということをぜひ御理解いただきたいと存じます。
　先週二十八日には、厚生労働省と共催で、約四百人の消費者、流通・食品産業、農業団体の方々にお集まりをいただき、ＢＳＥが疑われる牛の肉等が食用にも飼料用にも出回ることがない体制が確立したことを直接御説明するとともに、今後の対応について、さまざまな御意見をお聞きし、極力丁寧に対応してまいりたいと存じます。
　今、国民の皆様は、肉骨粉の経路や給与の実態などについて疑問視している、また、肉骨粉の誤用や流用があったことを心配しているように考えます。こうした国民の皆様の不安を解消するために、ＢＳＥの主な感染源とされている肉骨粉については、十月四日から、すべての国からの輸入、国内における製造、出荷について一時全面的に停止することを決定した次第であります。これにより、完全にＢＳＥの感染を遮断する体制ができました。
　また、今回の事態により現に深刻な影響を受けておられる生産者等に対する緊急対策として、経営が困難となる関連産業や肉用牛農家に対する緊急融資、国産牛肉等の安全性のＰＲ等の措置を決定、公表し、その円滑な実施に努めていくこととしております。
　しかし、今後、さまざまな課題が出てくると思います。これらは各般にわたって検討中でありますので、今後なすべき課題に対し万全を期してまいります。
　ＢＳＥが疑われる牛の肉等が食用にも飼料用にも出回ることがないことをわかりやすく説明したパンフレットを一千万部作成し、牛肉、牛乳、乳製品は一〇〇％安全であることを小売店等で幅広くＰＲしているところであります。
　今後も、あらゆる媒体を通じて迅速かつ正確な情報を公開し、厚生労働省を初め政府全体として風評の鎮静化に全力を尽くしてまいります。また、感染経路や飼料給与の実態等、残されたすべての問題について、その究明と対応に万全を期してまいる次第であります。
　今後ともの御指導、御鞭撻をお願いいたしたいと存じます。
　以上です。
 〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　野田党首から御質問をいただきました。
　まず、消費税と社会保障税のお話がございました。年来の御主張でありますことも、よく存じ上げております。
　社会保障のために消費税を充てることは私は異論はありませんが、消費税だけで社会保障を賄うには、高齢化社会の進展等を考えて、いささか難しいのではないかというのが私の考え方でございます。社会保険方式を基本といたしまして、公費と利用者負担をどのように組み合わせていくかというその組み合わせの中の課題でございましたならば、謙虚に耳を傾けなければならないと考えているところでございます。
　基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げる課題もございまして、総合的な検討が必要でございまして、御指導をお願いを申し上げたいと存じます。
　狂牛病につきましての御質問がございました。
　ただいま農林水産大臣からもお答えのあったとおりでございますが、医薬品や健康食品あるいは化粧品などの原材料輸入につきましては、今年の一月から、ＢＳＥ発生国からのものは禁止をいたしております。しかし、今回、国内においてＢＳＥが発生しましたので、外国からのものと同様、国内の原材料使用も制限をいたします。危険性のあるものを厳格に排除することが、さまざまの風評を抑制するために最も重要なことであると考えております。
　十月中、できるだけ早く、三十カ月以上の牛を屠殺いたします場合にＢＳＥ検査をすべてに行い、不安をなくしたいと思います。食肉の安全確保とともに、医薬品、健康食品の安全に全力を傾ける決意でございます。
　以上でございます。
○副議長（渡部恒三君）　これにて国務大臣の演説に対する質疑は終了いたしました。
 ————◇—————
 〔副議長退席、議長着席〕
　議員請暇の件
○議長（綿貫民輔君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　橋本龍太郎君から、十月四日から十二日まで九日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　御報告することがあります。
　議員小西哲君は、去る七月二十三日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　小西哲君に対する弔詞は、議長において去る九月一日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　議員正五位勲四等小西哲君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 —————————————
　故議員小西哲君に対する追悼演説
○議長（綿貫民輔君）　この際、弔意を表するため、野中広務君から発言を求められております。これを許します。野中広務君。
 〔野中広務君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 田中眞紀子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 武部 勤君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 川口　順子君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 尾身　幸次君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 中谷 元君
 国務大臣 福田　康夫君
 国務大臣 村井 仁君
 国務大臣 柳澤　伯夫君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官　津野 修君
平成十三年十月二日（火曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
 平成十三年十月二日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る九月二十七日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。角田義一君。
 〔角田義一君登壇、拍手〕
○国務大臣（田中眞紀子君）　テロリズム防止に向けた国連を中心とした外交努力についてのお尋ねがございました。
　政府といたしましては、御指摘の安全保障理事会決議を踏まえまして、テロリズムの防止等に向けた国際社会の取り組みに積極的に協力していくということが基本姿勢でございます。国連等の場におきまして適切な取り組みがなされるように関係国と協議を続けてきております。
　また、本件事件の対応につきましては、国際的な協調を図りながら取り進めていくことが重要でありまして、日本の措置に関しまして、お尋ねの中国あるいは韓国に対しましても、両国国内の反応に十二分に留意しつつ、説明をし、意見の交換を続けてきております。
　次に、外務省職員の人心掌握についてのお尋ねがございました。
　まず、現在の外務省改革について簡単に御報告をさせていただきます。
　外務省は、約百年を超える歴史の中でもって、外部の目にさらされるということが少なく、会計あるいは人事の面でゆがみが生じてきておりました。そして、先般の松尾元要人外国訪問支援室長による公金詐欺事件以来、これまでに約五十名近い逮捕者、処分者を出す残念な結果となりました。
　また今般、機密費、報償費でございますけれども、会計検査院から九月二十七日に、報償費に関しての会計手続に不適切な面があったという御指摘を受けました。これは極めて異例な出来事でございます。こうした指摘に基づきまして、内閣官房と外務省との事務の分担の明確化を図ること、報償費を適切に執行する体制を整備すること、確認、内部監査の制度の構築等について具体的に取り組んできております。
　省全体として見ますと、在外公館におきましても、そして省内におきましても、一生懸命に汗を流してまじめに働いてやる気のある職員がたくさんおります。そして、納税者たる国民の皆様の信頼をかち取るために、公平、公正そして透明性を旨として外務省改革を進めてまいりたく存じます。
　省内の一部には改革に反対する一部勢力もございますけれども、私は断じてこうした勢力にはおもねることはいたしません。新しい、開かれた外務省を構築するために最善の努力をいたしておりますので、どうぞ御理解を賜りたく存じます。
 〔国務大臣武部勤君登壇、拍手〕
○国務大臣（武部勤君）　角田議員の御質問にお答えいたします。
　狂牛病問題への対応について、行政上極めて大きな不手際がありましたことはまことに申しわけなく、責任を痛感しております。今後、深い反省の上に立って厳正に対応してまいる所存であります。
　十月四日から、主な感染源とされております肉骨粉の輸入と国内の製造、出荷を一時全面的に停止いたしました。これは、完全にＢＳＥの感染を遮断する体制を確立しようとするものでございます。
　肉骨粉を豚や鶏用の飼料に使用することは、ＷＨＯやＯＩＥの見解からいたしまして科学的には問題はないものとされております。しかし、牛への誤用や流用を防止するためにも、また肉骨粉を使用することに対する消費者の皆さん方の不安を解消する、取り除くということから今回の措置を決定した次第であります。
　ただ、実施に向けて屠畜場からの排出物の適正処理、実需者、畜産農家でありますとかペット飼養者等への影響、あるいは国際防疫上のルール、ＳＰＳ協定というものがございますが、これらとの関係等々、多方面にわたる問題を検証、整理しなければなりません。そういうような背景もありまして、昨日の最終決定となった次第であります。
　現在、屠畜場からＢＳＥが疑われる牛の肉等が食用にも飼料用にも出回ることのない検査体制を確立しましたので、このことを国民の皆様に徹底すべく、パンフレットを一千万部作成いたしまして、牛肉、牛乳、乳製品は一〇〇％安全ですというようなことを小売店等で幅広くＰＲしているところでございます。
　また、九月十二日から三十日までの間、全戸十三万六千戸、全頭四百五十九万三千頭の牛の一斉検査を実施し終了した次第であります。これらの内容も正確に公表いたしております。さらに、厚生労働省との共催による多数の関係者約四百名への説明会を行うと同時に、さまざまな意見をお聞かせいただき、極力丁寧に対応させていただいております。
　今後、あらゆる媒体を活用いたしまして、全省挙げて消費者の不安を解消し、風評被害の鎮静化に努めてまいる所存であります。さらには、情報の迅速なかつ正確な公開に努めてまいる所存であります。
　また、畜産農家等への深刻な影響も出ております。これらに対しては、出荷の繰り延べに対する助成や肉牛農家への緊急融資を既に決定、公表いたしております。その円滑な実施に努めていくこととしておりますが、今後さらにさまざまな課題が出てくると、かように考えております。これらの課題を各般にわたり検討中でありますので、今後なすべき課題に対し万全を期してまいる次第でありますので、今後ともの御鞭撻をお願いしたいと思います。
　以上です。
 〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕