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○国務大臣（高市早苗君）　現段階で、私は特定秘密保護法の改正が必要だとは思っておりません。今般も、本法案によって、若しくはこの後お示しをしていく政令や運用基準によって、特定秘密保護法の範囲が広がる、法定の範囲が広がるということはないと考えております。
　このシームレスな運用のために、特定秘密保護法の運用基準というものについても、いま一度きっちりとチェックは入れさせていただきますけれども、しかしながら、その法定されたものが広がるというものではございません。
　将来的な必要性ということについては、またその、それが何十年後なのか分かりませんが、そのときの政府や立法府の判断ではないでしょうか。現段階で私にはもうそれ以上のことは申し上げられませんし、現段階では特定秘密保護法の改正は考えておりません。
○片山大介君　先ほど議員からもお話があったように、やっぱり特定秘密保護法って十年前だったんですよね。それで、その十年前のときに、やっぱり経済安全保障って概念はやっぱりなかったんですよね。
　それで、これ欧米では、安全保障は経済と一体という考え方が通常なんですけど、日本はこれあえて切り離してきたというのか、余りそう考えなかったのかという感じだったと思います。それがだんだん、ここ最近、経済安保に対する重要性、概念というのが出てきた。だけど、やっぱりその特定秘密保護法は、正直言うといじりたくないんだろうなというふうに思います。
　そこで、だから、今回新しい新法ということになったけれども、やっぱりそうすると、実際のシームレスをいう中においては、やっぱりこぼれてしまうところが出てきてしまった、こういうことが実態のところかなというふうに思います。
　それで、あと、だから、じゃ、どうするかというと、取りあえず法がこういう形でスタートするんだとすれば、大臣が言われたように、じゃ、運用基準、それからその法令の下の政令とかで、きちんとそうしたことに配慮しながら、考慮しながらやっていかなきゃいけなくなると思います。
　そこについて、じゃ、改めて大臣からお伺いできればと思いますが。
○国務大臣（高市早苗君）　特定秘密保護法は内調の方の所管でございましたけれども、これ今後、シームレスということで運用基準の見直しということ、これもチェックをしなきゃいけないということについても総理から御指示をいただいております。
　経済安全保障をめぐる情勢というのが一層変化していく中で、我が国政府において、関連の重要情報を入手したり生成したりする機会は増すものと思っております。その際、そのような重要情報が特定秘密保護法により保護されるべきものかどうか各行政機関が的確に判断できるように、現行の運用基準の中で明確にしておくべき点や補足しておくべき点がないかどうか、ここを丁寧に検討してまいりたいと思っております。
　ですから、新しい今御審議いただいている法案の運用と特定秘密保護法の運用の整合性を確保できるように、しっかりと留意をしてまいりたいと存じます。
○片山大介君　あと、大臣に、時間なくなってきたので。
　あと、これも先ほどから質問であったんですが、主要な同盟国や同志国に通用するものにしなければいけないというふうにおっしゃっていて、これについて大臣は、同等と認められる、同盟国、同志国から同等と見られることが大切で、それに対しては、運用基準の策定など進めていくし、それは各国に説明をしていくというふうにおっしゃったんですけど、これは、じゃ、どのようにおやりになるつもりなのか、教えていただけますか。
○国務大臣（高市早苗君）　情報保全制度ですけれども、Ｇ７やオーストラリアの例を見ましても、その法体系も含めて多様です。情報保全制度の在り方は、本当に、制度整備の在り方というのは、各国の事情を踏まえて適切な形で行われるべきでございます。その上で、制度に基づいて実際にとられる保護措置が実効的なものであるということが重要だと考えております。これ、諸外国の制度見ましても、そもそも法律によって定められているとは限らないというぐらい様々でございます。
　ただ、その基本となる事柄については、ちゃんとその情報が保護されている、要は、これは重要情報ですよという表示もあって保護されているということ、で、ちゃんと限られた人、適性評価を受けた方が扱っている、取扱者の制限ができている、罰則が定められている、こういった基本的な事項というものは各国共通だと思いますので、諸外国に通用しないことになるとは考えておりません。
　この法律案をお示しするまでにも、各国とも、まあ外交の内容は言えませんけれども、情報交換もしており、そして、お認めいただきました暁には、しっかりと各国に説明をさせていただきたい、更に詳しい説明をさせていただきたいと思っております。
○片山大介君　じゃ、終わります。ありがとうございました。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。よろしくお願いいたします。
　ちょっと今までの議論と重複するような内容も含まれますけれども、御了承いただきまして、ただ、少しずつ聞く角度が違うというか、ちょっとポイントも少しずつは違うと思いますので、御了承をいただいて、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、ちょっと資料はお配りしていないんですけど、今日は、内閣官房の皆様が作ってくださっている、このポンチ絵と言ったらいいんでしょうかね、この経済安全保障上の重要な情報が二つに分かれていて、上が著しい支障がある情報、これが特定秘密保護法ですと、その下の箱が支障がある情報ということで、これが今回の重要経済安全情報であるというふうに説明をこれまでも受けてまいりました。こういった説明からいたしますと、特定秘密保護法と今回の法律は非常に近しい関係であるようにも私受け止めています。
　一方で、今回の新法は、国民の関心が特定秘密保護法のときほど多くないというか、強くないというか、そういった印象を、私の印象ですけど受けておりまして、この十年前の、十一年前の国会議論の雰囲気とはちょっと違うなというふうに思っていますし、そのマスコミの報道も、あのときはいつも一面に飾られるようなことが多かったんですけれども、それほどあのときに比べると多くないなと思っております。
　先ほど、ちょうど、昼の間に私、自分の事務所に戻りましたら、かつて一緒に仕事をしていた同僚がたまたまいたものですから、今日こんな議論をしているんだよと言いましたら、やっぱり余り知らないというか、ああ、そうなんですかということで終わってしまったんですけれども。
　でも一方で、今回のことはむしろ民間人に関わることなので、本当だったらもっと関心を持ってもらいたいというか、関心を持っていいんじゃないかと、そういうふうに思っております。それは、国民が関心がないからか、あるいはマスコミの報道なのか、あるいはその私たちの国会議論が、そういったことを関心寄せていないのかというのはちょっと定かじゃありませんけれども。
　是非、大臣、最初の質問は、今日初めて聞く人、今回のこの法律をですね、今日初めて聞く人、で、特定秘密保護法というのはもう既にある法律なので、その特定秘密保護法と今回の法律は違うということも含めて、今日初めて聞いた人が、ああ、それ聞いたら分かりましたって言えるように、ちょっと大臣に簡潔に説明していただければ有り難いです。
○国務大臣（高市早苗君）　今お示ししている法律案はまだ成立しておりませんので、現在、日本にある唯一のセキュリティークリアランス制度は特定秘密保護法に基づくものでございます。
　その上で、特定秘密保護法というのは、防衛、外交、そして特定有害活動及びテロリズムの防止というこの四分野を対象にしたものでございます。しかしながら、昨今は、安全保障の裾野というものが、その防衛や外交といった伝統的な分野から経済又は技術、こういった分野にまで広がっておりますし、今、国際競争も非常に激しい中、また安全保障環境も厳しい中で、各国がこの経済安全保障分野における情報保全の重要性というものも認識しながら活動している、企業もそうである、こういう背景があると思っております。
　今お示ししている法律案と特定秘密保護法の違いというのは、特定秘密保護法では対象とされていない機微度の情報、少し低い機微度の情報を保護することとしている点、それから、官民で、特定秘密保護法で関わっていらっしゃる民間事業者はとっても限られておりますけれども、やはり経済安全保障という分野の特色を考えますと、官民で協働する、連携が重要となるということでございますので、そういう意味では、重要な情報を保全しながらも、各行政機関の長が、安全保障の確保に資する活動の促進を図るため必要があると認めたときに民間事業者に情報を提供することができるようにしているということ、それから、やはり調査を受ける方の負担を減らすために、本法案では適性評価のための調査の内閣府への一元化機能を設けているということ、そして、特定秘密保護法よりは機微度の低い情報でございますので、情報漏えい時にその支障に応じた異なる水準の罰則を設けていることなどが違いでございます。
　Ｇ７及びオーストラリアの例で申し上げますと、先ほど申し上げた四分野以外、経済ですとかインフラ技術、こういったものに関するセキュリティークリアランス制度が日本には存在しなかったということで、他国には存在するということで、なかなか国際共同研究開発などをするに当たっても信頼をしていただきにくい、そしてまた、民間事業者同士のお取引においてもクリアランスホルダーじゃないのということをもって信頼をしていただきにくい、そういったお声を受けて本法案を提出いたしております。ああ、難しかった。
○竹詰仁君　まあ、それでも多分今三分ぐらい掛かったんでは。ちょっとまた、ちょっと変な言い方ですけど、今の大臣のやつを切り抜き動画で見て、これ、私の友人がこれで分かるかというのをちょっと聞いてみたいと思います。
　マスコミの報道は、いわゆるマスコミはなるべく短い文章で読んでもらうために伝えるというのが、ある意味、そのマスコミの報道が非常に参考になるんではないかというふうには一面思っているんですけれども、今回の衆議院の議論を通じて、いろんな新聞の記事、私もスクラップして読んだんですが、ある新聞は、タイトルというか出だし、見出しに、今回のこの法案は特定秘密保護法の産業版というふうに始めている新聞報道があったんですけれども、なるほどなと思いつつ、でもそのままの受け止めでいいのかなというのを思ったものですから、今日は参考人の方に、この特定秘密保護法の産業版だという、こういった受け止めでいいのか、教えてください。
 〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　先ほど、大臣が明確に特定秘密保護法と今回の重要経済安保情報保護活用法案の違いを申し上げたとおりでございますので、この法案はあくまでも重要経済安保情報の保護活用法案であって、特定秘密保護法の産業版というのは全く当たらないのではないかというふうに考えております。
○竹詰仁君　そのマスコミが悪かったとは言いませんので、今、そういうふうに思わない方がいいよというのは、そういった答弁だったと思いますので、そういう認識をしていきたいと思います。
　そして、今までの議論にもあったんですけれども、高市大臣が、先ほど御答弁にもありました、二〇二三年の二月に経済安全保障推進会議が開催されて、そのときに岸田総理からの指示があって、経済安全保障分野におけるセキュリティークリアランス制度のニーズや論点等を専門的な見地から検討する有識者会議を立ち上げて、今後一年程度をめどに、可能な限り速やかに検討というふうに指示があって、指示を受けたのは大臣だと思うんですが、この国会でもその重要広範議案というふうに取り上げられているほど非常に重要な法案だと思うんですが、去年の二月から立ち上がって、総理から一年程度で速やかに検討しろと言われた、そのぐらい、何というんですか、火急性があったというか、緊急性があったとか必要性があったということだと思うんですが、この早くやらなきゃいけないということに指示を受けた大臣として、その必要性、どのようにお感じになったか、教えてください。
 〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕
○国務大臣（高市早苗君）　やはり、経済安全保障分野におきましても厳しい安全保障環境を踏まえた情報漏えいのリスクが高まっております。これに万全を期す必要性があるということ、情報保全の更なる強化というのは日本にとって差し迫った課題だというのが認識でございます。
　僅か一年でという御指摘でございますが、確かに去年のバレンタインデー、二月十四日に総理から、今後一年程度を目途に可能な限り速やかに検討作業を進めることという御指示をいただいたのですが、一昨年の通常国会で経済安全保障推進法が可決、成立しました。そのとき、衆参両院の内閣委員会の附帯決議でこのセキュリティークリアランス制度構築の検討を求められておりましたので、私の前任の小林大臣の時代からもその検討に向けた準備は進められておりました。私も党の方で経済安全保障の本部長をしておりましたので、各党様々な場所で、与野党かかわらず様々な場所で、セキュリティークリアランス制度、また情報保全制度についての検討はなされてきたんだろうと思っております。
　ただ、私の着任後はこれを加速したいと思いましたのと、総理から二月十四日に御指示をいただいたので、大喜びで次の週の二月二十二日には一回目の有識者会議を開催をして、懸命に議論を積み重ねてきました。ただ、一方で、個人、個人に対する調査も含みますので、プライバシーへの配慮など、どうしても慎重に検討すべき課題も多く含まれております。そこは丁寧に時間を掛けて議論を進めてまいりました。
○竹詰仁君　ありがとうございました。
　ここからは、条文の番号の若い順からちょっと行けるところまで、聞けるところまでお尋ねしていきたいと思います。
　まず、第四条なんですけれども、第四条に、重要経済安全情報の指定の有効期間と解除について定められております。
　行政機関の長は、指定の日から五年を超えない範囲内で有効期間を設定すると書いてあります。この有効期間は、三十年まで延長することが可能、かつ、やむを得ない事情があって内閣の承認を受けた場合は三十年を超えることも可能というふうにされているんですが、この重要経済安保情報の指定の有効期間の五年、さらには三十年まで延長できるとしたその理由をお尋ねいたします。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　まず、有効期間の上限を五年とした理由でございますけれども、これは、重要経済安保情報に該当する情報と考えられる行政文書管理規則上の秘密文書の指定期間が五年であるという、最大五年であるということ、それから特定秘密におきましても最大五年であるということを踏まえたものでございます。
　また、この有効期間が満了する場合においても、引き続き五年を超えない範囲内において有効期間を延長することができることとなっております。ただし、少なくとも五年ごとに有効期間の延長の要否について判断することが必要となるわけでございます。
　しかし、このように有効期間の延長を繰り返しても指定の有効期間は通じて三十年を超えてはならないということを原則としているところでございまして、この三十年を区切りとした理由につきましては、公文書管理法において行政文書の保存期間の当初の設定期間は原則として最長で三十年とされていることのほか、これも特定秘密保護法における指定の有効期間が三十年であるということを踏まえたものでございます。
○竹詰仁君　ちょっと、今のちょっと確認なんですけれども、その五年以内にまず定めますと、で、五年以上を超える場合は、すぐ五年ではなくて、例えば、あと一年でよければあと一年だし、あと二年でよければあと二年だしと、そういった理解でよろしいですか。
○政府参考人（飯田陽一君）　御指摘のとおりでございまして、五年を超えない範囲で延長をするということでございます。
○竹詰仁君　分かりました。
　続いて、第十条について伺いますが、第十条は、適合事業者に対する重要経済安全保障情報の提供が定められております。行政機関の長は、我が国の安全保障の確保に資する活動の促進を図るために、必要があると認めたときは、まず適合事業者との契約をすると、で、その契約に基づいて当該適合事業者に重要情報、安保情報を提供できるとされているんですが、ちょっと私、一番最初の行動はどうなるのかなというのをお尋ねしたいんです。
　この行政機関の長が、適合事業者になり得る事業者かどうかを、まず何かしらでアプローチしなけりゃ事が始まりませんので、その適合事業者からすると、その情報が重要な情報であるかどうかは聞いてみないと分からない。で、聞いた上で、手を挙げるといっていいんでしょうか、契約を進むとか進まないという判断なんですけれども、その契約する前に情報を聞かないとならないんですね、全てじゃないかもしれませんが。で、その情報を聞いた結果、契約しないということも考えられるわけです。
　その情報を聞いた上で契約しないとなれば、その情報は当該事業者が知ってしまいますので、これを最初どういう行動に出るのかなということなんですが、その適合事業者に対するこの情報の提供、行政側から事業者に行う最初のアプローチについて、そのどういう行動に出るか、教えてください。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。
　まず、そもそもということでございますけれども、行政機関の側から見た場合には、その事業者が脆弱性の解消を始めといたします安全保障の確保に資する事業活動、これを担っていただけるかどうかということを起点として、まずは行政機関から事業者に例えば業務を依頼をするといったような形で共有するきっかけがあるというふうに考えてございます。
　その上で、今委員から御指摘がございましたとおり、実際の契約関係に入る前に、これから行政機関から提供する可能性がある重要経済安保情報、これそのものではなくて、まさに秘密ではないものとして、重要経済安保情報の概略でありますとか、あるいはその当該情報を適合事業者となることを想定している事業者にどのような形で活用していただけるのかといったようなことを可能な範囲で政府からお伝えをして、その上で、事業者側におきましてもその提供を受けることがその当事者にとって意味があるということで自ら判断ができるように、行政機関と事業者の間の意思疎通をまずは図っていくというのが想定されるわけでございます。
　そのプロセスを経まして事業者側が情報提供を受けるということに同意する場合には、いわゆる事業に関する入札や契約の前に行政機関がその事業者の基準適合性を確認をいたしまして秘密保持契約を締結し、また、適合事業者においてその重要経済安保情報を取り扱う従業者の方の名簿、これを提出していただきまして、それに対する適性評価を行った上で事業実施に関する具体的な契約が締結されるという流れが想定されるところでございます。
○竹詰仁君　ちょっと、今の前半のところでちょっともう一度確認させてください。
　概要を、全てじゃなく、まず概要を、こういう情報がある、で、あなたはどうしますかということだと今理解したんですけれども、その概要自体を聞いてしまった適合事業者に、まあ聞いてしまうじゃないですか、そのことは、何か協定を結んだり、この概要自体もとても重要な情報だよというのを何か文書で交わすとか、何か、そこは何かやるんですか。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　今の御質問は、恐らくケース・バイ・ケースであるというふうに考えております。具体的にお伝えして議論を事業者との間でさせていただいて、事業者側からこのような形での概略では不十分だということがあった場合、当然重要経済安保情報は提供できないわけですけれども、更に詳細なやり取りをさせていただくために秘密保持契約を結ばせていただくこともあろうかと思います。様々なケースがあると思いますけれども、御指摘のような形を取ることもあろうかと思います。
　ただし、それはあくまでも、この法律に基づく契約と申しますよりは、むしろその前の一般的な民民といいましょうか、民間契約と同様の秘密保持契約ということになります。
○竹詰仁君　恐らく、その契約をするかどうかは、ある担当者じゃ決定できませんので、例えば会社でいえば、それを役員会に諮るとか取締役会に諮るとか、いろんな手続を踏まないと契約には至らないと思うので、それがしっかり事業者側がそれをプロセスが進めるように、それを是非御配慮いただければと、そういったことが必要だなというふうに思いました。
　続いて、第十一条について伺います。
　重要経済安保情報の取扱いに係るこの適性評価のことなんですけれども、特定秘密保護法における適性評価において特定秘密の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないと認められた者は、五年間に限り、本法律案の適性評価を受けない、この法律ですね、この法律の適性評価は受けずに重要経済安全情報の取扱いの業務を行うことができるというふうに、私はそういうふうに読み込んでいます。
　このことは、ちょっと逆から言うと、この適性評価の有効期限は五年間と言い換えることもできるのかどうかというのがちょっと私の中の解釈なんですけれども、ただ、その五年間を短いと取るか長いと取るかというふうに思っていまして、といいますのは、五年間あれば、例えば結婚するとか何かいろんな個人の事情が変わると思うんです。あるいは、生活環境とか労働環境というのも五年間あれば変わると思うんですけれども、この特定秘密保護法における適性評価のこの認められた、最初、ある日から認められた場合に、五年間に限ってはこの今回の法律の適性評価を受けずに取扱いをできるとした、この五年間としたという理由を教えてください。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　まず、この期間を五年限りといたしましたのは、今委員御指摘のとおり、特定秘密保護法における適性評価が最長五年は有効であるということを踏まえたものでございます。
　その上で、その期間において事情変更などがあった場合にどうするのかという御指摘がございました。
　これは特定秘密保護法の制度でございますけれども、要は、事情変更などによって特定秘密を漏らすおそれがないと元々は認められているわけでございますけれども、それについて疑いを生じさせるような事情があった場合には改めて適性評価を受けていただくことが必要になりますので、そういう形で、五年というのは、必ず五年間有効で、有効であるということではなくて、特定秘密の制度の下で疑いを生じさせる事情があった場合は、その時点でその期限が切れて再度適性評価を受けなければなりませんし、もし、適性評価を受けた結果、漏らすおそれがないと認められなかった場合にはこの重要経済安保情報の取扱いもできないということでございます。
○竹詰仁君　今の御答弁でちょっと、次にお尋ねしようと思ったのがもう答弁に含まれていましたのでちょっと一つ飛ばさせていただきますが、次に、ちょっとポータビリティー、そのことを伺いたいんですね。
　今回、その民間人が、多くの民間人が対象になりますので、民間人の場合は転職するということが考えられますし、その転職するときには、私の、自分の周りの感覚では、大体、ある技術者であれば似たような業種、業態に転職することが多いと思うんですね。一度その適性評価を受けて認められた人というのが出てきた場合に、その人が仕事あるいは会社を替わった場合ということなんですけれども、この適性評価のポータビリティー、これどのように考えればよろしいでしょうか。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　これについては様々なケースが考えられますので、ちょっと一つ一つのケースについて御説明を申し上げます。
　適合事業者の従業者の方の適性評価ですけれども、その適合事業者の契約先の行政機関が同一である場合には原則として十年間は適性評価を受け直すことは必要がないということでございますので、契約先の行政機関が変更となった場合でも原則として十年間は改めて調査を行うことなく新たな行政機関の適性評価を受けることができるということとしております。
　ただ、適性評価そのものを受けることが必要となるケースも幾つかございまして、一つは、先ほど申し上げました、疑いを生じさせる事情がある場合には改めて適性評価を受ける必要がございますし、調査も改めて行う必要がございます。
　それから、契約先の行政機関が異なる場合につきまして、また、この場合は新しい適合事業者の従業者として取扱いを新たに行うことが見込まれる場合ですが、この場合にも改めて適性評価を受ける必要があるのですが、この場合は改めて調査は行う必要がなくて、評価だけを受ければいいということにございます。
　従前と同じ行政機関と契約した適合事業者として新たにこの取扱業務を見込まれる場合であって過去の適性評価の時点から引き続きおそれがないと認められる場合には、適性評価をこれは改めて受ける必要がないということでございまして、関係する行政機関、適合事業者、それから御本人の事情によって様々なケースがあるということを御理解いただきたいと思います。
○竹詰仁君　今、ケース・バイ・ケースというのは承知しました。
　今のそのお答えいただいたことは法律には多分そこまで書かれていないと思うんですけど、今答えていただいたようなことがこれから定める運用基準とかに書かれるということでしょうか。
○政府参考人（飯田陽一君）　ただいまのような様々なケースについて、運用基準とさせていただくのが、更にその関係の技術的な解説ということで整理するのか、これはこれから検討することだというふうに思っておりますけれども、実際に適性評価をお受けになる方、対象者の方にとって分かりやすいような説明をさせていただきたいというふうに思っております。
○竹詰仁君　分かりました。
　続いて、第十二条について伺いたいんですが、今回、その特定秘密保護法と今回の法律で調査項目は変わりませんよと、七項目というふうに伺ったんですが、改めて、違う法律なんだけれども調査項目は同じとした理由、改めて教えてください。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えいたします。
　まず、念のためでございますけれども、調査項目七項目のうち、特定秘密保護法と重要経済安保情報は多少違いがございます。特定有害活動あるいはテロそのものなのか重要経済基盤毀損活動なのかということで、若干の違いはあるわけでございますけれども、他方で、適性評価によって情報を漏えいするおそれがないことを確認するという目的は共通しておりますので、それを様々な外形的な調査項目で確認をするという意味において、調査項目について差異は、差異を設ける必要は基本的にはないと判断して、今回の七項目を法定させていただいているところでございます。
○竹詰仁君　時間の関係で、ちょっと私も半分ぐらいしか行けていないんですけど、最後に、この調査項目の中に国籍というのがありまして、これは国籍を判断材料にされるということ、の一つにされるということなんですけれども、本人のみならず、その配偶者などの家族の国籍も判断材料となるようであります。
　ただ、この国籍というのは、いわゆるその私の行為とか私の行動、その性格でもないし、精神状態でもなければ、私の努力ではどうしようもないことなんですね。この自分の努力では変えられないこの国籍ということが判断を受けるということについて、何というんでしょうか、納得感を得るというのは非常に複雑なんですけれども、この国籍で判断するというのは、どういった理由で判断していくおつもりなんでしょうか。
○政府参考人（飯田陽一君）　お答えをいたします。
　まず、国籍だけで判断するということではないということを御理解いただければと思います。
　適性評価は、重要経済安保情報を漏らすおそれがないことについて行う評価でございます。適性評価の対象者が例えば外国籍の方であるという事実は、この調査項目の中で申し上げますと、重要経済基盤毀損活動との関係に関わる事情の一つとして考慮をするということでございますので、それだけをもって評価を決定するということではございません。したがいまして、この調査の七項目について調査をし、その結果に基づいて、総合的な評価によって、この漏らすおそれがないことについての判断をするということでございます。
○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。
　また次の機会をいただいたときに質問させていただきます。ありがとうございました。
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○委員長（阿達雅志君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として山本太郎君が選任されました。
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○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、高市大臣にお聞きいたします。
　私は、昨日の本会議で、政府が特定秘密保護法の審議の際に経済安全保障に関する情報が特定秘密に入るとは答弁していないということ、そして、実際に経済安全保障に関する情報をこれまで特定秘密に指定した例がないことを衆議院の審議で認めているということを指摘をいたしました。これに対して総理は、特定秘密保護法に経済安全保障に関する情報が含まれていないわけではないと答弁をされました。要するに、そもそも特定秘密保護法は、経済分野の秘密が指定できる制度設計になっているということの答弁でありました。
　それなら、なぜ初めからこの特定秘密保護法の秘密指定の範囲に経済分野の情報が含まれるということを明確にしなかったんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　御指摘いただきました総理の御発言につきましては、特定秘密保護法は、その別表の四分野に該当する情報であって、漏えい時に安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるものを保護する制度であり、また、現行の特定秘密保護法の運用基準には、経済安全保障分野の情報でもあるサイバー攻撃の防止を別表四分野のうちの特定有害活動の防止に関する事項ないしテロリズムの防止に関する事項の細目として掲げておりますことから、特定秘密には経済安全保障分野は含まれないわけではないと考えているとの発言をされたと認識をしております。
　このようなことは、御指摘いただいた総理答弁において初めて明らかにしたものではなくて、例えば衆議院の審議におきましても、特定秘密制度の担当部局から、我が国の先端技術を狙ったスパイ活動やサイバー攻撃の重要情報が友好国からシークレットの保全表記がなされた文書でもたらされた場合には、当該文書を特定秘密文書として厳重に管理しているといった答弁をしてまいりました。
○井上哲士君　いや、その答弁は分かっているんですけどね。
　つまり、総理は、この経済安全保障に関する情報が含まれていないわけではないと、こういう答弁をされたわけで、だったら、そもそもこの特定秘密保護法の秘密の指定の範囲に経済分野は含まれるんだということをより明確にきちっと当時分かるように国会でも答弁もし、書き込むべきではなかったということを、なぜしなかったのかということをお聞きします。
○政府参考人（岡素彦君）　特定秘密保護法の制定時に、確かに国会の議論におきまして、経済安全保障というタームが何かこう議場で御議論されたことはありませんけれども、例えば、エネルギーの安全保障であるとか、あるいは食料の安全保障、さらに技術の問題については、国会において大いに議論をされておりまして、その意味においては、当時からその経済に係る安全保障に関する事項が特定秘密の指定対象となり得るという理解があったものというふうに承知をしております。
○井上哲士君　いや、果たして理解があったんでしょうか。
　これ、有識者会議でも議論になっているんですね。昨年十月の第七回有識者会議で、特定秘密保護法で経済分野が指定できることになっているが、実際どれくらい指定されているのかと問われて、内閣官房が、指定件数はゼロと回答します。これに対して有識者から、経済官庁において全く指定されていないということはゆゆしき問題だと、こういうやり取りも行われております。
　政府は、この有識者会議で、この経済分野の指定がゼロであるということの理由をどのように説明したんでしょうか。
○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。
　御指摘の第七回有識者会議の議事要旨は既に公表をされているところでございまして、御指摘のようなやり取りがなされておりまして、事務局からそのゼロ件だというところの議事要旨に関しましては、事実関係として、特定秘密保護法の別表第二号ロに関する運用基準のａ（ｂ）（ｃ）については、これまでのところ指定件数はゼロであるというふうに議事要旨で示させていただいております。
　このやり取りの中で、今御指摘のこれに対する有識者のコメントに対しまして事務局からは、非常にもっともな指摘であると思うと、その上で、今まで指定の実績がないということについてどう捉えるのかというのはいろいろ考えなければならない、少なくとも、我々がこの有識者会議を始めた一番の大きな理由は、安全保障の中で、経済に関する情報の重要性が増しているということ、これは逆に捉えれば、日本政府が保有する経済安全保障関係の重要な情報がターゲットになる可能性が、十年前の特定秘密保護法制定時に比べはるかに高くなっているというのが現状だと思っていると、したがって、過去に指定されていなかったから今指定しなくていいのかといえば、そういう状況判断ではなく、その上で、特定秘密保護法においても、その対象分野の中で経済安全保障上重要な情報をしっかりと守っていくことが必要であると考え、この議論をさせていただいていると回答しているところでございます。
○井上哲士君　状況は変わってきたというお話でありますが、政府は一方、この問題をこの間問われて、約十年間、効果的かつ適正に施行されてきたと、こういう答弁されているんですね。十年間これまで適正にやってきたと言いながら変えなくちゃいけないというのは、私はちょっと矛盾していると思うんです。
　昨日の本会議で総理は、経済安保に関する重要な情報が特定秘密に該当するかどうかを各行政機関がより的確に判断できるようにするために運用基準を見直すと答弁をされました。つまり、この有識者会議でゆゆしき問題などと指摘されたように、各行政機関が的確な判断ができてこなかったと、だから経済分野の指定がゼロだったので運用基準を見直すということなんではないですか。いかがでしょうか。
○政府参考人（岡素彦君）　お答え申し上げます。
　各行政機関において、過去十年間、指定を適切に、適正に行ってきたということはこれまで申し上げたとおりでございます。
　経済、失礼しました、経済安全保障に関わる重要情報につきましても、先ほど大臣からも御答弁ありましたとおり、例えば外国から入手した情報でありますとか、あるいは軍事技術的な、防衛技術的な事項につきましての指定もございます。
　ただ、今後、情勢が変化していき、我が国政府におきまして新たに経済安全保障に係る重要情報を入手したり生成したりするケースが増えてくるというふうに見込まれる中で、より明確性を求め、より分かりやすく指定ができるように改善してまいりたいと、そういう考えの下で運用基準を、運用基準の見直しを検討してまいるというふうに答弁してまいりました。
○井上哲士君　特定秘密保護法案に対する国民の強い反対から、この対象四分野に経済分野は明記をせず、答弁でも含むと言わなかった、そして国民には対象になることを見えなくしてきたわけですし、施行後も極めて抑制的に運用してきたというのが実態だったと思うんですね。これを、にもかかわらず、法改正ではなくて運用基準の見直しによって大きく転換するということではないかと私は思います。
　これ、ちょっと具体的にお聞きしますけれども、お手元に第七回有識者会議の資料、経済安全保障上の重要な情報のイメージというものを配付をしておりますけれども、ここには、経済安保上の重要情報でトップシークレット、シークレットに当たる情報が存在をするし、その一部が特定秘密の対象情報だということが示されております。この黄色と青が重なった部分ですね。
　有識者会議で批判が出されたのは、この資料のこの重なり合う部分、これがあるにもかかわらず指定をされていないということが批判、指摘をされたということで、理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。
　まず、この資料、経済安全保障上の重要な情報のイメージというこの資料でございますが、本件資料につきましては、御指摘の有識者会議におきまして、経済安全保障分野におけるセキュリティークリアランス制度を検討するに当たりまして、対象とすべき情報を議論するための一つの材料として、あくまで一つのイメージ図を事務局から有識者にお示ししたものでございます。
　したがいまして、ここで示されているこの上の四角で囲まれているところのような投げかけのパターンになっておりまして、下記のようなイメージになるのではないかというような形で議論を提起するための投げかけのパターンになっておりまして、ここで示されている経済安保上の重要情報として四角で囲っておりますものは、厳密な法的な概念を示したものではございません。本法案に、したがいまして、本法案において定義をしました重要経済安保情報とは異なるものでございます。
　したがいまして、御指摘のような指摘につきまして、この図を用いて厳密な議論を行うことは困難であると考えております。
○井上哲士君　いや、皆さんの答弁が非常に分かりにくいので、皆さん自身が分かりやすい議論をするために出したイメージ図を使って私は議論をしているんですね。
　厳密なものではないというふうにおっしゃいましたけれども、しかし、この経済安保上の重要情報でもトップシークレット級、シークレット級のものがある、そして特定秘密の対象情報になる、にもかかわらず指定がされていないというのがこのかぶさったところ、これがやはりそのときに議論になったということではないんですか。
○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。
　先ほど申しましたように、繰り返しになって大変恐縮でございますが、やはりこれ、一つのイメージ図で、この有識者会議の議論を進めるに当たっての材料としてお示しをしたものでございまして、ここから今、本法案に示しております重要経済安保情報をめぐる議論を厳密に行うことは困難であるというふうに考えております。
○井上哲士君　事務局自身が出されたイメージ図でありますから、分かりやすく議論する上で私はこれで更に聞きたいんですけど、政府はこの特定秘密の範囲は拡大しないとこの間繰り返し答弁をされております。しかし、法律に書かれている別表の四分野と二十三項目には新たな内容を追加しないと言っているだけなんですね。運用基準が定める五十七の細目は書きぶりを改めたり追加したりするということでありますけれども、そうしますと、イメージを分かりやすくするために、これ、この表で聞きますけれども、この資料でいいますと特定秘密の対象情報の範囲を更に右の方に拡大をしていけるように基準を見直すと、こういうふうに受け取ってよろしいでしょうか。
○政府参考人（岡素彦君）　繰り返し答弁申し上げますとおり、御指摘の資料はあくまでイメージ図であるというふうに理解しておりますが、その上で申し上げますと、今回は特定秘密保護法の改正は行いません。そのために、法の別表に定められた指定対象である四分野二十三項目については現行の規定が維持されることから、したがいまして、法定の秘密の範囲が拡大することは一切ございません。
○井上哲士君　実際、さっき、先ほど来議論していますように、元々対象になっていると言いながら実際には指定がゼロだったと、それをより明確にするために基準を変えるということですよね。ですから、そうしますと、これまで運用上指定をされてこなかったものが、今回の運用基準を改正をすれば、ここのダブった部分になろうかと思うんですけれども、実際上指定が広がっていくということにつながっていくということでよろしいですね。
○政府参考人（岡素彦君）　現在も指定すべき情報は漏れなく指定しているというふうに理解をしております。その結果としての現行の指定の状況がございます。これを御理解いただきたいと思っております。
○井上哲士君　では、何で運用基準を見直すのかなということがまた疑問に湧いてくるんですね。本当にこの特定秘密の対象情報がこの五十七の細目を変えることによって拡大しないのかということなんですね。
　運用基準の見直しの具体的な内容は、今朝も議論ありますように、法案成立後に有識者の意見を聴いて検討するというのがこの間の一貫した答弁でありますが、これ非常に大きな問題だと思うんですね。これじゃ国会審議にならないと思うわけで、議会制民主主義の軽視も甚だしいと私は思うんですよ。やはりこの見直しの具体的な内容をこの法案審議の中で国会に示していただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　この特定秘密保護法の運用基準の見直しにつきましては、経済安全保障に関わる重要技術が特定秘密に該当するかどうかを各行政機関の長が的確に判断できるようにするために、より明確にすべき箇所や補足すべき箇所がないか、法の授権の範囲内で見直しを検討することといたしております。有識者の御意見も伺います。その上で、運用基準の案を作成し、パブリックコメントも行った上で閣議決定を行うことといたしておりますが、国会でこの御質疑をいただくということで場を設けていただきましたならば、参りまして丁寧に説明をさせていただきたいと存じます。
○井上哲士君　私は、これ極めて重要な問題だと思うんですね。やっぱり事前にそれはきちっと法案審議の中で示していただきたいと思います。
　今もありましたように、特定秘密保護法は改正しないので特定秘密の範囲は拡大しないという一方で、特定秘密保護法とこの重要経済安保情報法案とのシームレスな運用をする、そのための運用基準も変えていくということでありますが、昨日の本会議でも指摘をしましたけれども、この本法案で経済分野まで秘密の範囲を幅広く拡大をして、その中から特定秘密に機微な情報を指定するというシームレスな運用をすれば、これまで指定されてこなかった情報が特定秘密に指定される、結果として、指定の拡大になる範囲も広がっていくということに私はなると思いますし、これまで抑制的だった各省庁の秘密指定もそのたがが外れるんじゃないかという危惧を大変強く持っております。
　その上で、次の質問でありますが、午前中にも質問がありましたけれども、一昨年に成立した経済安全保障推進法にセキュリティークリアランス制度を盛り込まなかったのはなぜか、確認をしたいと思います。
○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。
　経済安全保障推進法につきましては、当時の経済安全保障法制に関する有識者会議における御議論も踏まえて、喫緊の政策課題に対応するため、四本柱を法制度化したものでございます。
　推進法の審議における附帯決議を政府として重く受け止め、セキュリティークリアランスに関する検討を開始し、昨年二月の岸田総理からの御指示を受け、有識者会議を開催し、制度の導入に向けた検討を今般本格化し、法案の提出に至ったものでございます。
○井上哲士君　当時の答弁では、この経済安保推進法にセキュリティークリアランス制度を盛り込まなかった理由の一つとして、セキュリティークリアランス制度は個人の情報に対する調査を含むために国民の理解の醸成度合いが十分かどうかということも挙げられておりますし、今日午前中、高市大臣も同様の答弁をされております。
　この答弁は一昨年の答弁でありますけど、この二年間でこのセキュリティークリアランス制度に対する国民の理解が醸成されたのかと、何を根拠にそういうふうに政府は考えるんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　政府としては、去年の二月から、有識者会議、合計十回開催したのですが、約一年掛けて丁寧に議論してきました。毎回、きちっと議論が終わった後にブリーフィングを行い、国民の皆様にその内容を公開してきました。また、私自身も、記者会見、講演など様々な場を活用して皆様に御説明を重ねてまいりました。
　そうですね、もう与野党問わず、各党の皆様から国会審議の中でも後押しをいただく御質問もいただき、各党で、与野党かかわらず、各党でこの情報保全の在り方についても御議論いただいていると伺ってまいりましたので、私は、法案提出の機運は熟したと判断をし、政府内の調整を経て、また、与野党、与党の関係の皆様にも御相談をして、法案を提出するに至りました。
○井上哲士君　大臣自身の対応であるとか各党の対応について述べられましたけど、国民全体の理解、国民自身の理解の醸成を示す具体的な根拠は何も示されなかったと思うんですね。
　私、十年前と比べると、むしろ個人情報の保全に対する国民の意識は更に高まっていると思うんですよ。そういう個人情報に対する国民意識の高まりについて、大臣はどういう認識されているんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　個人情報に関する意識が高まっているという認識は一致いたしております。だからこそ、時間を掛けて、特に有識者会議でも、プライバシーとの関係、そしてまた、個人情報がしっかりと守られる体制をつくれるかどうかといったことも含めて議論してきましたし、私から事務方に対する指示も、まさにこの適性評価のための調査をした情報が世の中に流出してしまっては大変なことになりますので、どのようにしてこれを保存するのか、流出を避けるのか、そしてまた、適性評価を受ける方の権利をいかに守れるのか、この辺りに重点を置いて指示をし、また事務方とも議論をし、有識者会議でも御議論いただいたということでございます。
○井上哲士君　果たしてそういう法案になっているかどうかは、今後更に議論をしていきたいと思います。
　次に、重要経済基盤保護情報の定義についてお聞きします。
　重要経済基盤に関する革新的な技術であって安全保障に関するものとなっておりますが、これは具体的にどのような情報なのか、軍事転用可能な民生用技術も該当するということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。
　御指摘の重要経済基盤に関する革新的な技術であって安全保障に関するものとは、例えば、重要経済基盤であるインフラの供給体制や重要物資のサプライチェーンに関する革新的な技術のことでございます。
　その内容を具体的に申し上げることはやや困難ではございますけれども、例えば、ＡＩや量子技術等についても、今後、重要経済基盤に関する既存の技術を超えた極めて先端的なものが生まれ、他国によって我が国の重要経済基盤に支障を与える目的等で悪用されることを防ぐために秘匿する必要があるものがあれば、これに該当する可能性があると考えております。
　なお、民生用の技術と安全保障用の技術の区別は極めて難しくなってきておりまして、いわゆるデュアルユースの技術はこれに該当する可能性があると考えております。
○井上哲士君　デュアルユースは該当する可能性があるということでありましたが、政府は、本法案と特定秘密保護法との関係について、本法案の制度による情報保全を図るとともに、機微度が上がり指定要件を満たせば特定秘密保護法の制度による情報保全を行うといったシームレスな運用を可能にする制度設計を行ったと述べております。
　一般に、情報は時間がたてばむしろ機微度が下がっていくということだと思うんですね。その重要経済安保情報として指定された情報で、この機微度が上がって特定秘密保護法の指定に移行していくような情報というのは、具体的にどういうものが想定をされているんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　現行の特定秘密保護法の運用基準には、経済安全保障分野の情報でもありますサイバー攻撃の防止を別表四分野のうちの特定有害活動の防止に関する事項ないしテロリズムの防止に関する事項の細目として掲げております。
　一方、この法案におきましては、外部から行われる行為から重要経済基盤を保護するための措置又はこれに関する計画若しくは研究に関する情報を重要経済基盤保護情報としておりますが、例えば、重要経済基盤である基幹インフラへのサイバー攻撃の脅威情報や、それに対する政府の対応策、すなわちサイバー攻撃の防止に関する情報は、重要経済基盤保護情報に該当し得ると考えられます。
　そのため、こうした情報で、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあり、かつ特定秘密に該当しないものであれば、重要経済安保情報として指定されることになります。
　他方、こうした基幹インフラへのサイバー攻撃の脅威情報や、それに対する政府の対応策などは、特定秘密保護法の運用基準に言うサイバー攻撃の防止に関する情報に該当しますことから、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれのある情報となると至った際には、それが公になっていないということであれば、特定秘密として指定することとなると想定されます。
○井上哲士君　どうもこの機微度が上がっていくというのがまだよく私には理解ができなかったんですが、昨日の本会議で、日米共同声明で米英豪の事実上の軍事同盟であるＡＵＫＵＳと日本が先端軍事技術での協力の検討を宣言したことを指摘をいたしました。
　ＡＵＫＵＳの第二の柱であるサイバーとか量子技術、海洋戦力、極超音速兵器などの先端軍事技術で協力を進めようというものでありますが、この協力のためにセキュリティークリアランスが求められているんではないかとただしますと、この法案は防衛装備の技術協力への対応を想定したものではないというのが総理の答弁でした。
　しかし、四月八日のＡＵＫＵＳの共同声明は、連携国に求める条件の一つに、機微なデータ、情報を適切に保護する能力というのを挙げております。これは、セキュリティークリアランスを含む情報保全全体が条件ということを言っていると思うんですね。
　防衛装備品に関わる情報が特定秘密の世界と言うならば、これ日本がＡＵＫＵＳと先端技術協力を進める条件は既に整っているということになると思うんですけれども、にもかかわらず、ＡＵＫＵＳ側がこういう条件を求めてきているというのはなぜなんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　日本、ＡＵＫＵＳのメンバーではございません。そのＡＵＫＵＳ国防相共同声明がＡＵＫＵＳとの協力に当たってパートナー国に求める条件について、私はお答えする立場にございません。
　本法案が保護の対象としているのは我が国の国民生活や経済活動にとって重要なインフラや重要物資のサプライチェーンの保護に関する情報でございますので、防衛装備に係る諸外国との技術協力への対応を想定したものではございません。
○井上哲士君　政府は繰り返しそういう答弁をされるんですけどね。
　ただ、例えば、このＡＵＫＵＳだけでないわけで、日本はイギリス、イタリアとともに次世代戦闘機の共同開発プログラム、ＧＣＡＰを進めておりますけれども、これに関してジュリア・ロングボトム駐日イギリス大使は、セキュリティークリアランス制度は機密技術の共同開発を促進するために欠かせないと、毎日新聞への寄稿で述べているわけですよね。
　この法案が防衛装備の技術協力への対応を想定しているものでないと繰り返されますけれども、しかし現実に、日米共同声明でのＡＵＫＵＳの問題でも、このイギリスやイタリアと一緒にやった次世代戦闘機の共同開発プログラムでも、外国の方はこういうセキュリティークリアランスを求めていると、これは明確な事実だと思うんですけれども、それはいかがですか。
○国務大臣（高市早苗君）　イギリスのジュリア・ロングボトム大使がおっしゃったことは防衛装備品に係る話でございますので、それは特定秘密保護法に当たる話だと思います。本法案との関連はないと考えております。
○井上哲士君　特定秘密はもうあるんですよ。だけど、この駐日イギリス大使は、機密技術の共同開発を促進するためにセキュリティークリアランス制度は欠かせないと、今後の問題で言っているので、今の問題で、既にあるものじゃなくて。だからこそ、この今回の法案がこういうものに対応したものではないかということを繰り返しこの間質問してまいりました。
　時間になりましたので、次回更にただしていきたいと思います。終わります。
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
　一期目の参議院議員をやったときには、ここ内閣委員会で五年委員をさせていただきました。私の政治家としての基礎をこの委員会で様々な先生の御指導の下つくっていただきましたことを感謝いたします。今日は皆様、お手柔らかによろしくお願いいたします。
　それでは、セキュリティークリアランス法の質疑に入る前に、本法案は非常に専門的で取っ付きにくい、中学生が聞いても分かるような答弁をどうか心掛けていただければ幸いでございます。
　私の理解が間違っていないかを確認したいんですけれども、まず適性評価についてです。
　大臣、重要な秘密を扱える人物か否か、これを判断するためにも適性評価が必要である、これ、イエスかノーかでお答えできますかね。
○国務大臣（高市早苗君）　その重要な情報を漏らすおそれがあるかないかということでございます、その調査の目的ですね。
○山本太郎君　すなわち、重要な秘密を扱える人物なのかどうなのか、漏らす人ではないよねということをやっぱり確認していくということにもこの適性評価というのは非常に重要であるということだというふうに思います。
　内閣府、大臣、副大臣、政務官、いわゆる政務三役は適性評価を受けなくてよい、除外の対象である、これ、イエスかノーかで教えてください。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答えいたします。
　国務大臣、副大臣、政務官などにつきましては、本法案十一条一項において、適性評価を受けることを要しないものとして規定されております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　もう一つ、重要経済安保情報を取り扱うことがないと確定している省庁はありますか。あるかないか、一言でお願いします。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答えします。
　取り扱うことがないと確定している行政機関はございません。
○山本太郎君　全ての省庁が秘密を扱うおそれがあり、それに関係する者には、民間も含め、身体検査、スクリーニング、いわゆる適性検査が必要になるが、ただし政治家は除外。これ、大丈夫ですかって話なんですよ。漏らす、おしゃべり、その頂に君臨するのは、役人や民間人ではなくて政治家なんじゃないですか。ここ数年間を遡ってみても、政務三役で問題があったケースを探すと、余りにもあり過ぎて、調べているこちらが音を上げました。やべえやつら、粒ぞろいです。
　例えば経産省。
　小渕優子大臣、関連政治団体の不明朗な収支を辞任、不明朗な収支で辞任。ドリル、ハンマーで証拠を破壊。隠滅を図ろうとした本格的ハードコアな反社ですね、これ。適性検査ではなくて逮捕が必要な案件です。
　ほかにも、東京電力株六百株を保有した、利益相反と批判された宮沢洋一大臣、ＳＭバーの料金を政治活動費で支出。人の趣味にとやかく言うつもりは全くございませんけれども、これまずいんじゃないかなと思うんです。
　内閣府、このようなケースで、女王様相手に秘密保持を貫き通せると考えますか。
○政府参考人（飯田陽一君）　どういう形で定義されているのか分かりませんので、ちょっとお答えしかねます。
○山本太郎君　どういう定義もこういう定義もないんですよ。政治家、政務三役、これ適性評価なしなんでしょう。これまでの過去の政務三役見ていったら、とてつもない粒ぞろいの方々が大勢いらっしゃると。その中には、政治活動費でＳＭバー遊びに行っていた人もいるということなんですよ。
　じゃ、そのＳＭバーと考えた場合には、女王様いらっしゃいますから、女王様の言うこと絶対ですよって、女王様に馬乗りになられて秘密を漏らせと言われたら、秘密漏らしちゃうでしょうということです。こういうケースでは秘密を貫き通せると考えるのかということをお伺いしたんですけれども、まあ恐らくちょっとなかなか答えづらいということだと思います。女王様から厳しく要求されれば情報を大量にお漏らし、その可能性は十分にあります。だって、女王様には逆らえませんから。
　ほかにも、宮沢大臣が代表を務めていた政党支部が寄附を受けていた企業、その株を過半数所有するのが外国人であった問題も浮上、全額返金。女王様への忠誠は絶対、でも支払は政治活動としてちゃっかり支出。それ以外も含めて、金に対する執着、最高レベルですよね。これ、適性検査必要なんじゃないですか。
　ほかにも、中川俊直政務官、女性問題で辞任。基本的に不倫とか恋愛関係というのは直接国民に被害ないんですよ。究極は、個人的な問題であって、お互いの家庭を巻き込んで大いにもめていただければ結構なんですけれども、一つ問題があって、これ、ピロートークで情報漏えいというリスクがあるんですよね。
　ほかにも、初入閣から四十日で菅原一秀大臣が辞任。カニ、メロンなどを有権者に配ったお中元、お歳暮おじさんです。普通に有権者買収ですよね。山際大臣は、統一教会トップの韓鶴子さんと接触したことを記憶がおぼつかないと逃げまくったけれども、事実上の更迭。裏金問題では、西村康稔大臣、そして副大臣が辞任。
　経産省のほんの一角を御紹介しただけなんですけれども、これほどの豪華ラインナップなんですよ。
　経産省の政務三役は本法案の適性評価の除外対象である、はい、いいえでお答えください。
○政府参考人（彦谷直克君）　お答えします。
　対象外でございます。