○鈴木参考人　おはようございます。
　ただいま御指名いただきましたエステー株式会社社長の鈴木貴子でございます。
　私からは、委員会設置会社を採用している企業の代表執行役として、当社のコーポレートガバナンスの実情について御説明させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私どもエステー株式会社は、消臭芳香剤、防虫剤などの日用雑貨商品を製造、販売する会社で、売り上げが四百六十九億円、従業員は六百六十三名の中堅企業でございます。そして、東京証券取引所第一部指定の会社でございます。
　私は、昨年四月に社長に就任し、今月より二期目がスタートしました。
　では、早速、当社の業務執行、経営監視の体制について御説明いたします。
　お手元の資料の一ページ目の図をごらんください。
　当社は、指名、監査、報酬の各委員会を設置している委員会設置会社であります。各委員会の委員長は社外取締役であり、監督と執行を分離しております。
　現在、業務執行する執行役は九名で、原則、毎週一回、執行役会を開催し、執行役相互の業務状況を共有化し、効率的な業務執行に努めると同時に、業務執行にかかわる重要事項について決定しております。そして、取締役会は、四半期に一回の定時と、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、執行役の業務執行を監督しております。
　現在、取締役は九名おり、そのうち過半数である五名が社外取締役でございます。また、九名のうち三名が女性でございます。
　社外取締役五名のうち四名は、東証の上場管理等に関するガイドラインの独立役員の独立性に関する判断基準でいう独立役員の要件を満たしております。当社の社外取締役は、どなたも豊富な経験と各分野での専門的知識を有しており、活発に質問や提案等の発言もあり、取締役会の審議が多角的で厚みのあるものと感じております。
　社外取締役は社内の事情を十分に理解していないから判断が難しいのではという意見も耳にいたしますが、当社では、社外取締役に執行役から毎月詳細な月次報告を送付しております。例えば、当社の月次業績報告、執行役会などの重要な会議の議事録、主要関係会社の業績報告などの報告を毎月行い、エステーグループの活動実態をタイムリーに把握していただけるよう努めております。
　さらに、取締役会の付議事項につきましては、社外取締役にも事前に詳細な説明資料をお送りしており、取締役会において適切な判断ができる体制を整えております。
　また、私を含めた二名が執行役と兼務することで、監督と執行の分離を確保しながらも、取締役と執行役の間に必要な情報の橋渡しをしております。
　現任の社外取締役は、マーケティングや経営学に関する学識経験者、実務者、または税理士として、その専門的な見地から当社の経営全般に対して意見を述べるなど、取締役会や監査委員会等において、業務執行に関する意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を積極的に行っていただいております。
　社外取締役の取締役会への出席状況でございますが、取締役会は、前期は九回開催されて、ほぼ一〇〇％の出席率でありました。
　次に、当社が委員会設置会社を導入した経緯、目的を御説明いたします。
　二ページ目をごらんください。
　当社は、平成十六年六月の定時株主総会の決議を経て、委員会設置会社体制へ移行しました。移行してからことしで十年が経過いたします。
　導入の目的は、コーポレートガバナンス体制の一層の強化充実を目指すためです。具体的には、経営の質の向上、迅速な意思決定と機動的な業務執行、経営の透明性と公正性の向上を図るものとして導入いたしました。そして、この時点で、当社は社外取締役を初めて招聘いたしました。
　従前の体制では、取締役及び社内外の監査役の主導のもとで、適切かつ迅速な経営の意思決定、経営責任の明確化、リスク管理体制と法令遵守体制の強化に取り組んでおりましたが、平成十四年の商法改正により、コーポレートガバナンスの一層の強化を目的として、新しい企業統治システムである委員会等設置会社の制度が導入された際に、当社は、世にないことをやる会社という積極進取の社風を有する会社として、いち早くこの制度を採用し、さらなる企業価値の向上を志向いたしました。
　移行当時の社長、現会長の鈴木喬は、経営はアクセルだけではだめだ、優秀なブレーキがあってこそ速く正確に走れるものだと言っておりました。
　また、委員会設置会社へ移行したことによる当社ガバナンスにおける変化について御説明いたします。
　まず、一つは、委員会設置会社への移行に伴い、経営の監督と業務執行が明確に分離されました。
　具体的には、毎週執行役会を開催し、重要事項の決定を迅速に行うことが可能になりました。この毎週の執行役会の開催は現在も継続されておりますが、私自身、経営全般を把握しつつ経営判断を行う上で、極めて有効な方法と感じております。
　一方で、取締役会ですが、委員会設置会社への移行に伴い監督機能に特化したわけですけれども、当社ではさらに過半数の社外取締役を招致したことが功を奏しました。具体的には、執行役による取締役への説明、報告において、多角的な視点でのより適正性、適法性が求められることになりました。私を含め当社の執行役は、全員が極めて高い緊張感を持って業務執行に当たっております。
　結果として、当社のガバナンスの強化につながったと考えております。
　続きまして、三ページ目をごらんください。
　当社における指名、監査、報酬委員会の概要について御説明いたします。
　まず、指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選解任に関する議案の内容を決定する機関であります。取締役五名のうち過半数の三名が社外取締役で、委員長は社外取締役が務めております。指名委員会規程どおり、一年に一回以上開催されております。
　次に、監査委員会は、取締役及び執行役の職務執行の監査、株主総会に提出する会計監査人の選解任及び会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定に関する権限を有しております。社外取締役四名で構成され、委員長はこの四名の中から選定されております。規程により原則として一年に五回開催することとされ、例年、規程どおり開催されております。監査委員会は、執行役から毎月受け取る業務執行報告書の監査や、個別案件に対する調査指示、及び、監査委員による実地監査、往査と呼んでおります、実地監査を実施しております。
　そして、報酬委員会は、社外取締役二名と社内取締役一名の三名で構成され、委員長は社外取締役が務めております。この委員会も、規程により一年に一回以上開催し、取締役及び執行役の個人別の報酬の内容を決定しております。具体的には、あらかじめ取締役会において決議、承認された執行役報酬運用基準に基づき、毎年、前期の会社業績をベースに定量的、定性的評価を行い、年間報酬を決定しております。
　次に、委員会設置会社、社外取締役の機能についてまとめたものを四ページ目に記載しております。
　当社は、委員会設置会社を採用したことにより、経営の監督機能と業務執行とが分離され、執行役に業務執行の権限が大幅に委譲されました。それにより、取締役会は重要事項の決定と経営監督機能に特化することで経営の質が向上し、執行役会では迅速な意思決定、機動的な業務執行の実現が可能になりました。
　また、社外取締役を過半数とする指名、監査、報酬の各委員会の設置により、経営に対する監督機能を強化し、経営の透明性の向上に努めております。
　社外取締役は、当社の事業環境に関する豊富な経験と深い見識を有し、当社との間で特別な利害関係がない方が選任されており、独立した立場から監督をしております。これは、社内ではなかなか得られないアドバイスの提供や専門的見地からの活発な議論を通じて、当社が経営判断を行うに当たって重要な役割を果たしております。
　そして、社外取締役五名のうち四名が監査委員を務めております。
　このような点から、各委員会及び社外取締役は、当社の目標である株主価値の増大を実現するための公正で安定的な組織運営に寄与しているものと考えております。
　その一方で、課題もあります。
　私どもの経験では、社外取締役としての人材の選定及び確保が困難であるということです。当社の事業環境をある程度理解し、大所高所から的確なアドバイスができる方を選定するのは、必ずしも容易ではないと感じております。
　当社としましては、委員会設置会社はコーポレートガバナンスの強化につながる有効な体制であると考えておりますが、その体制を継続的に運営し続けるためには、社外取締役の選定及び人材確保という面で課題があると捉えております。
　以上、簡単ではございますが、この十年間の委員会設置会社としての実情を御説明させていただきました。
　どうもありがとうございました。