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○山添拓君　日本共産党を代表し、憲法に対する考え方について意見を述べます。
　憲法審査会は、改憲原案や改憲発議を審査するための国会の機関であり、議論を進めれば、いや応なく改憲案のすり合わせに向かいかねません。
　日本共産党は、国民世論が改憲を求めない中、審査会を動かすべきではないと繰り返し主張してきました。五月三日の憲法記念日を前にした共同通信の世論調査では、国会で憲法改正の議論を急ぐ必要があるかという問いに、急ぐ必要はないと答えた人が六五％でした。国民の声に逆行し、国会が改憲ありきで進むことは許されません。
　にもかかわらず、岸田総理は、自らの総裁任期中に改憲を実現したいと繰り返し、通常国会冒頭の施政方針演説では、条文案の具体化を進め、議論を加速するとまで述べました。行政府の長が国会審議の進め方に介入し、憲法尊重擁護義務に反して改憲論議を国民と国会に押し付けるなど言語道断です。
　総理の発言には、内閣支持率が低迷する中、改憲をアピールすることで自らの求心力を確保したい意図が見え隠れします。政権延命のための最悪の政治利用です。毎日新聞の世論調査では、岸田総理在任中の改憲に賛成は二七％と総理の就任以後最も低くなり、逆に反対は五二％と最も高くなりました。総理の思惑が国民に見透かされています。
　もとより、こうした総理の姿勢に乗じて、とにかく改憲を急げとあおるのも極めて不当です。
　四月二十八日、三つの衆院補選で自民党がいずれも議席を失う結果となったのは、裏金事件をめぐる国民の厳しい審判にほかなりません。政治資金規正法は、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の収支報告を求め、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする法律です。この間明らかになった自民党の裏金事件は、主要派閥が長年にわたり政治資金パーティーの収入を裏金化してきたという組織的で継続的、そして悪質な犯罪行為であり、国民を裏切るものです。
　憲法前文は、日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動するとしています。裏金議員の弁明は、裏金を不正に使ったことはないと根拠もなく語るばかりで、選挙犯罪に使われた疑いさえ拭えません。現在の議席は公正な選挙の結果によるものとは言えない可能性が否定できず、正当に選挙された国会における代表者に値しないのではないかとの批判を免れません。民主政治の土台を揺るがす事態を招いた法律を守れない議員に改憲を語る資格はありません。
　自民党は、いつ誰がどのように裏金システムをつくり、何に使ってきたのか、洗いざらい明らかにするべきです。政倫審での知らぬ存ぜぬ、秘書に任せていたとの弁明と、事実の解明もなく行われた形ばかりの処分による幕引きは断じて許されません。国会がその役割を果たし、関係者の証人喚問を始め、真相解明を行うべきです。改憲論議について審議の進め方にまで口を挟む総理が、裏金事件の真相解明となると、国会のことは国会でと逃げ回るのは余りにも身勝手です。
　憲法を変える議論ではなく、憲法、とりわけ九条を壊してきた政治を改める議論こそ焦点です。
　歴代政権は、専守防衛を主張し、攻撃的兵器は持たない、海外で武力行使をしない、軍事費はＧＮＰ比一％程度、国際紛争を助長する武器輸出は行わないなど、曲がりなりにも平和国家としての縛りを設けてきました。
　ところが、岸田政権は、安保三文書を閣議決定し、敵基地攻撃能力の保有を解禁し、軍事費はＧＤＰ比二％以上へ増額を進め、最新鋭の戦闘機を含めて殺傷兵器の輸出まで解禁しようとしています。日米首脳会談では、自衛隊と米軍をシームレスに統合し、事実上、米軍の指揮下に自衛隊を置く事態まで容認しました。米国のエマニュエル駐日大使は、岸田政権は二年間で、七十年来の日本の安全保障政策の隅々に手を入れ、根底から覆したと評価しましたが、まさに根底からことごとく踏みにじっています。ウクライナは明日の東アジアかもしれないと言い、平和のためには軍事的抑止力の強化しかないかのように描き、危機に乗じて大軍拡を進めています。
　しかし、抑止力の向上を理由に軍事力を強めれば、相手も対抗し、結果として脅威を高める安全保障のジレンマに陥ることは明らかです。戦争をさせないための外交戦略こそ必要です。
　日本共産党は、先日、東アジアの平和構築への提言を発表しました。ＡＳＥＡＮと協力し、東アジア規模で平和の枠組みを発展させる提案です。アメリカか中国かという分断と対立、排除ではなく、地域の全ての国々を包摂する枠組みで対話と協力を進めるＡＯＩＰ、ＡＳＥＡＮインド太平洋構想は、日本も支持するＡＳＥＡＮの方針です。そうである以上、対中包囲の軍事ブロックづくりではなく、たとえ紛争があっても戦争にさせない地域にする、徹底した外交努力を尽くすことが九条を持つ日本の責任です。
　裏金作りの腐敗にまみれ、憲法を壊し、平和も暮らしも脅かす自民党政治は終わらせるしかありません。憲法を生かし、命と暮らしを守り、人権と民主主義を実現する政治へ転換する決意を述べ、意見表明とします。
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
　現在、日本国、日本国における憲法問題は存在するのか。緊急時に対応できる憲法になっていない、そう主張する者もいますが、その内容を聞いてみても、俺たちが改憲したと言いたい以外に動機が見当たりません。
　既に現行憲法は緊急時も対応できる内容になっています。災害などを利用し、無制限に権力を掌握したがる無法者がいつか現れることを想定し作られているのが現行憲法。では、日本における憲法問題は存在しないのか、いや、存在します。たとえ災害という緊急事態であっても、憲法無視で、苦しむ人々を放置し続け、金と票をくれる者には規制緩和と金を横流し、日本経済を三十年衰退させ国民を貧困化、憲法遵守よりも私腹を肥やすことだけに熱心な存在。その存在自体が憲法違反とも呼べる国会議員。そして、その者たちが訴える薄っぺらな憲法改正を数の力で進めようとする現在こそが日本における憲法問題。
　自民党の四分の一の議員が裏金問題に関与。自ら辞職することも自首することもなく、猫ばばしたお金を還付金と欺き、知らぬ存ぜぬで逃げ切ろうとする泥棒たちが、今日ものうのうと国権の最高機関で活動する。その面の皮の厚さ世界一。腐敗、劣化、肥だめ、詐欺師、泥棒、イカサマ、猫ばば、様々形容しても足りないほどの状態である永田町で、この犯罪者集団が今通常国会においても法改正や立法にも関わっている。それらを粛々と成立させている現在の国会こそ憲法違反ではないのか。
　犯罪者集団に立法行為をさせないことは犯罪者集団にこの国の行く末を決めさせないという当たり前のことで、全力阻止以外ない。国会自体が憲法違反の存在に成り下がったのは、自民党だけの問題ではない。野党側にも問題があることは明らか。
　今国会、衆議院での予算審議時間は七十六時間という短さ。令和に入ってからと比較してみても二時間から四時間短い。自民党四分の一が泥棒疑惑という大問題や、直近で起こった大災害という様々なものを抱えているのにもかかわらず、少数野党にとって唯一人質に取れるのが予算。なぜ予算成立とバーターで能登半島の補正予算を実現しようとしなかったんですか。なぜ予算成立とバーターで安倍派五人衆の首を取ろうとしなかったのですか。年度末に予算成立せずとも、暫定予算で必要経費は災害対応費用を含め賄える。予算成立を条件にバーターで大胆な要求もせず、少数の野党では戦いようがないと、本会議場での長時間演説、よくやった、委員会質疑一回分勝ち取った、成果だなどとどや顔で小さなあめ玉を自慢し、それと交換に犯罪者集団に寄り添いスムーズな国会運営に協力する。予算を人質に国民のために勝ち取れるものを取りに行こうともせず、物分かりの良い国会運営に徹する。衆議院野党第一党の姿は、自民党に並ぶ憲法違反が疑われる存在に思えます。
　災害について。ここ数年で起こった自然災害では、今も生活再建できていない被災者が大勢いる。二〇二二年八月、青森豪雨災害。青森県で八百棟を超える住宅被害。二三年一月時点の報道では、ある地区でほとんどの住民が住宅再建を諦めたという。二三年七月、久留米豪雨災害。福岡県の住宅被害六千五百六十九棟、全壊した我が家、解体の着手に半年掛かる。住宅再建を諦め、地域を離れる住民多数。二三年九月、台風十三号、福島県いわき市。住宅被害は約一千八百棟、豪雨から一か月後の声、移転、新築で数千万円、現在地での再建でも一千万円掛かる、再建を諦める住民多数。二〇一九年、山形沖地震から二年たっても屋根をブルーシートで覆ったままの家に住む人々。一部損壊という状態にはびた一文出さないことで、災害が起こるたびに生活再建できていない人を大量に生み出し、貧困が拡大。
　災害は終わったと切り捨て続けているのが自民党。憲法はもちろん、コミュニティーを守る気もなく、被災者は泣き寝入りしかない。能登半島にも同じような手口で対応することは、発災から現在までの政府の対応を見れば一目瞭然。本来なら、総理が即座にヘリで視察、物資空輸と人命救助に自衛隊を大量投入しなければならない場面でも、大した増員もせず、やれることは全部やると言葉だけ踊らせ、水も食料も圧倒的に足りない状態を民間に穴埋めさせる神経を疑う。発災直後でも経済団体の祝賀パーティーに出席。二週間も現地を視察せず、放置するような政治家が総理で、それに党内で苦言を呈する者もいない。
　発災から四か月たっても、奥能登では水道も通らず、高齢者が毎日二十リットルの水を求めて給水車に並ばなければならない。早々にプッシュ型支援は打切り。飲料水さえも底を尽きそうな状況を見かね、政府に水の支援、増強をお願いしても、店で売っているペットボトルを買えばいいと切り捨てる。被災地では、下水が復旧しておらず、自宅でトイレ使えず、仮設のトイレは遠く、毎回十五分掛けて歩いて用を足す。携帯トイレが足りていない。
　今すぐ供給の増強を総理に伝えてほしいと地元の要望を大臣に伝える、すると、にこやかに、はい、精いっぱい努力しますと答える。次の委員会で携帯トイレの件どうなったかと確認すると、報告はしましたとにこやかに答える。結局、担当省庁から地元自治体に携帯トイレあるかと電話で確認、ありますと返事を受け、それで終了。
　間の目詰まりなどは一切気にしない、返事だけは元気でポンコツな大臣、口だけで気持ちのない腐れ外道のような総理、それに対しておかしいという声を上げない自分の身だけがかわいい国会議員たちの共通点は、憲法改正。
　災害がと声をそろえて憲法改正の必要性は訴えるが、彼らの口から、今現在、災害の中で基本的人権さえも守られていない被災住民の状況はほとんど聞こえてこない。憲法改正を語る前に今の憲法を守れ。やるべきことをやれ。
　以上です。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　沖縄が復帰して来週で五十二年になります。憲法が適用されてからということです。その憲法は、まだ沖縄に適用されていると思いません。それをまず先に言いたいと思います。
　政府は、所信や外交等において法の支配の語を多用していますが、今日は、法の支配や憲法原理の観点から、現状の憲法審査会の問題点について述べたいと思います。
　まず、大本の法の支配からの問題点を言いたいと思います。憲法審査会が法の支配の語を誤った理解で使用し続けているということです。
　法の支配は、専断的な国家権力の支配、つまり、人の支配を排し、全ての統治権力を憲法で拘束することによって国民の権利を保障することを目的とする立憲主義に基づく原理です。民主主義とも非常に関連をしています。法の支配の内容というのは、憲法の最高法規性の概念、権力によって侵されない個人の人権、法の内容、手続の公正を要求する適正手続、権力の恣意的行使をコントロールする裁判所の役割に対する尊重と、こういったものが挙げられますけれども、現状の憲法審査会の機能や位置付けが法の支配から問題となる点が多くあります。
　まず、最高法規である憲法から見た現状の憲法審査会です。憲法の改正を目的に、常に言わば常任の調査、審査をする機関として位置付けられているということが憲法上可能なんですかということです。
　憲法制定権力は国民にあり、国民から、人権保障のために必要な改正があれば、発議の信託を受けたものであって、憲法改正権力自体が元来国会にあるわけではありません。しかも、負託されたのはその一部にすぎず、国民の最終判断が憲法改正権発動の効果発生となることとなります。したがって、憲法審査会が憲法より上位にあるかのように、網羅的に憲法条文の改憲を模索することに従事しているということは憲法構造上いびつと言っていいと思います。
　憲法九十六条の、国会が発議をしてから国民投票にかけると書いてあるのは憲法保障の一環なんです。そのときの国会の役割は、発議前の改憲案が国家権力の横暴や濫用を、あるいは人権侵害に及ぶのではないかということを、法の支配に基づく行動様式と良識でそれをきちんと議論するということの位置付けなんです。
　だからこそ、違憲の疑いのある発議を抑えるという信頼を国会に置いているのが憲法保障なんです。現在、こういった位置付けと認識でこの審査会が動いていますか。
　憲法九十九条では、総理を含む国務大臣、国会議員などに憲法尊重擁護義務があることを定めています。仮に憲法に違反する行為等を権力者が行ったり政府が憲法上の疑義のある改憲に走ったりした場合、権力分立、チェック・アンド・バランスの一翼を担う、これは国民の代表ですから、国の唯一の立法機関である国会が政府の行為が憲法に違反しないかを議論するところであり、そういう見識を持っていると憲法上みなされているのが国会なんです。
　どうも現在の憲法審査会の動きはそうなってはいないのではないかと、主権者国民がしっかり見ていると思います。行政監視というのは国民の代表としての国会の役割だということで、行政と一緒にやることではないということですね。
　法の支配の内容の一つにまた適正手続ということがあります。この国民主権に基づく主権者の改憲要望、あるいは国民から沸き上がった改憲なのかというのが問題になります。
　審査会の在り方自体も問題です。現状の審査会は、国家権力による憲法改正事項の発掘をしているような様相に見えます。お試し改憲などとも言われて、憲法という最も重たい条文のどこをどう変えるのか、幾つも案を出し、明確でない中身です。通常の改憲の必要性が国民から沸き上がり、それに応えてのための合議体ですね、ほかの合議体を設置、議論するのが本来の筋かもしれません。国会ではなくて、別の合議体というのが海外ではあります。改憲したいという政治的信念の押売で、法の支配に反するだけでなく、典型的な立憲主義にも反するやり方であると思います。
　そして、国家権力は、憲法違反をした場合、制裁が付いてきますでしょうか。ちなみに、憲法違反を明確、故意にですね、故意に侵した場合に、憲法裁判所に訴追し、大統領を罷免するという手続が憲法に書かれているドイツ基本法もあります。
　憲法はどのような日本国家を目指しているか。これは明白に、平和国家、民主国家、人権保障国家です。この基本原理を確認し、立憲主義に基づく憲法審査会となっているんでしょうかと。立憲主義は、国民の基本的人権などを守るため、国家権力によって、国家権力を憲法によって制約することですけれども、国家権力が憲法の制約を緩めるための方法を常時模索しているこの形に異常に問題があると映っています。
　国家権力担当者が負うのは憲法尊重擁護義務であって、擁護義務と同じように課されている国会議員は、擁護義務を同じように課されている国会議員は、憲法改正案を作る義務を負っているわけではありません。これは絶対憲法に書かれていないことです。勝手に憲法上の義務をつくり出しているというのが問題だと思います。
　かつて、これは一九五三年ですけれども、防衛力増強を日本がしていることに対して、日本側は、とても難しいと、だから簡単に予算は付けられませんと言っています。この措置をとることに対して、法律的な制約というのが憲法だというふうにアメリカに述べています。今、そのような法律的制約あるいは法的制約というものをどんどんなくしていこうという、そういう方向に向かっているんではないかと思います。そして、断ったもう一つの理由が、自然災害が多く、その対策費用が掛かるから防衛費用は増やせませんと言ったわけですね。
　そして、最後に、岸田首相が任期中に改憲を行う旨の発言をしたということですけれども、これは法の支配になっていますか。人が支配しているんじゃないですか、いつまでに憲法を変えなさい、変えましょうと。
　そういうことは、法の支配の理解が不十分だということで、問題点はまだまだありますけれども、今の憲法審査会は違憲の問題がある、そこまで言っておきたいと思います。
○会長（中曽根弘文君）　以上で各会派の意見表明は終了いたしました。
○佐藤正久君　会長。
○会長（中曽根弘文君）　佐藤君。
○佐藤正久君　先ほど山本太郎委員の発言中に不穏当な言辞があると思われますので、取扱いを幹事会で協議願いたいと思います。
○会長（中曽根弘文君）　ただいまの件につきましては、後刻幹事会にて協議をいたします。
　次に、委員間の意見交換を行います。
　一回の発言時間は各三分以内でお述べいただきたいと存じます。
　なお、発言が終わりましたら、氏名標を横にお戻しください。
　加藤明良君。
○加藤明良君　自由民主党の加藤明良でございます。発言の機会ありがとうございます。
　憲法記念日、五月三日で日本憲法は制定から七十七年を迎えました。我が国の憲法は、制定以来一度も改正がありませんが、変えてはならない普遍的なものと、そして、時代の変遷による世界情勢、社会情勢によって改正を行い、アップデートしなければならないものがあると考え、世界各国では時代の移り変わりで憲法改正が行われていることがその証左であります。
　近年、世界情勢の混迷と緊迫化が高まり、我が国周辺においても、隣国ロシアによるウクライナ侵略、北朝鮮の弾道ミサイル開発と発射実験の頻発化、軍事増強など、さらには中国による台湾有事の可能性など、我が国の安全保障へ対応する強化の必要性が高まっております。
　有事の際、国民を守ることは国家最大の責務であります。にもかかわらず、日本国憲法には、誰がどのように国を、そして国民を守るかという根本的な規定がありません。また、激甚、頻発化する自然災害に備える即時対応の強化は急務であります。
　衆議院では、昨年二十二回の憲法審査会を開催し、有事、そして大規模災害などを想定した緊急事態条項に関する論点整理まで議論が進んでおります。参議院では、昨年十一回、参議院緊急集会、そしてまた参議院の合区解消についての議論が繰り返し行われてはおりますが、さらに緊急事態条項、そしてまた自衛隊の憲法明記についての審議など積み重ねをお願いしたいと思っております。
　また、本調査会は自由討議でありますが、委員の意見聴取にとどまらず、詰められるところはきちんと議論を詰めていくべきであり、幹事懇談会の場なども含めて、各会派の意見を持ち帰り、各項目で建設的に意見を取りまとめるべきと考えます。
　憲法第五十四条二項の規定により、衆議院解散の間、大規模災害時、国家有事など予測すべからざる緊急の事態が発生した際の参議院の緊急集会は、国会の制度の重要な補完機能であります。この補完機能の充実強化、そして論点整理、これからの様々な議論の積み重ねにより、これから衆議院との議論のすり合わせをしっかり行っていく体制を参議院の憲法審査会でも早急に取りまとめを行いながら議論を進めて積み重ねていかなければならないと思っております。
　これからの参議院の緊急集会の起こり得る議論の様々な問題点につきまして、更に憲法審査会での議論を深め、各委員の皆様方の建設的な意見の取りまとめを期待し、私の意見とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○小沢雅仁君　立憲・社民の小沢雅仁です。
　自民党の裏金問題について述べます。
　参議院選挙の年においては、参議院議員に対して派閥パーティー券の販売額全額をキックバックしていたと報じられていました。
　当然にして真実を話せば立件されてしまうので、安倍派の裏金参議院議員は誰も真実を述べていませんが、いまだ全容解明に至っていません。事実であれば、選挙犯罪によって議席を得たことが憲法四十三条の趣旨に反すると言わざるを得ません。
　参議院自民党の安倍派議員を除くと、憲法九十六条の発議要件を満たしません。そもそも、法律を守らず憲法の趣旨を逸脱している議員を多く抱えている自民党に憲法改正を述べる資格はありません。
　次に、昨日の衆議院本会議で審議入りした地方自治法改正案について申し上げます。
　憲法学者の木村草太さんは、「憲法という希望」の著書で、実は日本国憲法が用意している権力分立は三権分立だけではありません、中央政府と地方政府の分立、つまり地方自治の保障も権力分立原理の一種ですと説いています。
　国の指示権は、災害対策基本法や感染法と、個別法に規定がある場合と、違法な事務処理をした自治体への地方自治法に基づく是正の指導に限られています。しかし、改正案では、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生又は発生するおそれがあれば必要な指示ができるとしています。
　これは、憲法九十二条の地方自治を保障する趣旨に沿うのでしょうか。国と地方の関係を上下主従から対等協力に改めた地方分権に逆行するという指摘に、緊急事態条項に通じる懸念があります。
　昨今の世論調査から懸念するには、緊急時の対策としてその制度が本当に必要なのか、権力の濫用や中央集権強化など、憲法は権力を縛るものという立憲主義がないがしろにされ、憲法の趣旨に反していないのか。国民に丁寧に説明して、議論を尽くすことが求められています。
　敵基地反撃能力の保有、防衛費の大幅増税、次期戦闘機の第三国輸出解禁など、憲法九条の専守防衛の形骸化が懸念される与党単独による閣議決定という手法は立憲主義に反していると断じざるを得ません。
　憲法改正議論は、分断を招く性急な進め方や改正ありきでは国民の理解は得られません。結論ありきの議論には断固容認できないことを強く申し上げ、また、是非、地方自治法もこの憲法審査会のテーマとして議論をしていただくよう、会長のお取り計らいをお願いして、私の意見といたします。
○会長（中曽根弘文君）　山本啓介君。
○山本啓介君　自由民主党の山本啓介です。発言の機会をありがとうございます。
　是非とも今日は主権者である国民の声をお届けしたいというふうに思います。
　今回、憲法に関わるイベントなどにおいて触れ合った国民の方々の多くが、自衛隊の存在についてのことを要望として述べられました。自衛隊を明記していただきたいと。
　それは、我々国民が本当に自衛隊によって多くの暮らし、また危険な場所、危険な状態を脱してきた過去があるから、今もなお、自衛隊の方々が海賊対処活動などにおいて見送られるときに立ち会ったならば、本当に家族の方々が自衛隊員である家族を思いながらお見送りをしている姿があります。しかしながら、その存在が憲法の中では無視されている。この状況を必ず変えていただきたい、これが主権者たる国民の声として届けられた一つであります。
　もう一つは、先ほど来、またこれまでも多くの議論のポイントとなっています参議院の緊急集会、緊急事態条項などについてであります。
　国民の方からお尋ねされたのが、数年間にわたって国政選挙を行うことができない、国民の投票権を制限しなければいけない非常事態とはどういう状況かというふうに尋ねられたことがあります。
　まさしく今、ロシアによるウクライナの侵攻、このことによってウクライナは憲法の緊急事態条項を発動し、非常事態戒厳令を発し、これを根拠に議会選挙を延期し、大統領選挙を延期しています。そして、国民の七割がそれを支持している状況にあります。これは、憲法の緊急事態条項に基づき戒厳令が延長され、戦争中には困難な国政選挙が延期されている事例であり、更に厳密に調べる必要はありますけれども、恐らく数年間にわたって国政選挙を行うことができず、国民の投票権を制限しなければいけない非常事態の典型的な例であろうというふうに思います。
　ウクライナの憲法に緊急事態条項がなければ、もっと混乱している。それ以外の国においても、災害時、また有事において選挙を行おうとする国々には大統領における力があり、また非常事態宣言や憲法において緊急事態条項が設置されている、そういう国々であります。
　こういったことから、我が国においてもしっかりとした整備をする。憲法に期日が書かれている以上、期日を超えた取組をするならば、やはりそこにはしっかりとした憲法の定めがなければ恣意的な活動にもつながると、逆に恣意的な活動にもつながると、そのように考えるところであります。
　私からは以上です。
○会長（中曽根弘文君）　先ほどの小沢君の御発言の中の要望につきましては、後刻幹事会において協議いたします。
　浅田均君。
○浅田均君　人間の最も根源的な欲求は自らの生存権であり、主権者が自らの生存権を保障するために基本法を作り、国家をつくる、これが近代立憲主義の原点です。現在も、国家の基本的な役割は主権者である国民の生命、財産を守ること、つまり生存権を保障することであるという点では皆さん異論はないと思います。ここで考えてみる必要があるのは、果たして現在の憲法は主権者である国民の生存権を保障することができるのかということです。
　指摘したい一点目は緊急事態対応ですが、これは先ほど我が党の片山大介委員から言及がありました。
　二点目は、国と地方の関係です。近代立憲主義において、憲法は公権力を縛るルールです。規律密度という観点から現行憲法を見ると、規律密度は高くありません。八章で地方自治のことが書かれてありますが、第九十二条から第九十五条まで四条しかありませんし、文言が概括的です。規律密度が低く、権力への統制力は弱いと思います。憲法が公権力を縛るルールであるためには憲法の規律密度を高める必要があります。
　昨日から、衆議院で地方自治法の改正案が審議入りしました。新型コロナ感染症下で問題になった国と自治体の関係を整理し、想定外の事態に備えることが立法事実です。
　日本維新の会は、地方から統治の仕組みを変えるべく、国政政党を立ち上げました。中央集権型ではなく地方分権型の新しい国の形をつくることと、その基本法を作ることは一対です。基本法なくして新しい国はありません。そういう立場からいうと、この改正では、国が自治体に必要な指示を行うことができる特例を盛り込むのではなく、自治体が国に要請することができる特例を盛り込むべきです。
　地方自治に関し、より大局的に申し上げると、人口最大の東京都が千四百四万人、最少が鳥取県の五十五万人、市町村では、最大の横浜市が三百七十八万人、最少が東京都青ケ島村の百六十四人、人口規模でこれだけの違いがあり、更に人口減少が進むところ、憲法、地方自治法では地方公共団体と一くくりで、仕組みも仕事も同一です。果たしてこれで国民、住民が享受する福利は公正なのか。自治法の改正ではなく、憲法審査会の場で議論されるべき課題であることを申し上げ、発言を終わります。
○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。
　衆院東京十五区補欠選挙における選挙の自由妨害は、民主主義社会の健全な発展にとって重大な問題であり、厳正に対処すべきとの立場から意見を述べさせていただきます。
　同選挙においては、一部の陣営が、他の候補者の街頭演説会場に選挙カーで乗り付け、拡声機を使って演説を遮るなどしたものです。言うまでもなく、選挙演説は候補者や政党にとって主義主張を直接有権者に伝える貴重な手段です。有権者にとっても、候補者や政党を判断し、憲法が保障する選挙権、第十五条を実効化する方途の一つでもあります。もちろん、やじは憲法が保障する表現の自由、二十一条一項行使です。また、候補者に一般市民が自らの声を直接伝えることは、憲法が保障する請願権、十六条の行使にも相当するでしょう。
　他方、公職選挙法は、選挙人と被選挙人の自由な意思表明と公正かつ適正な選挙の実施を損なう行為を犯罪として類型化しています。その一つが選挙の自由妨害です。最高裁は、過去の判決で、仮に演説自体が継続されたとしても、聴衆をして、これを聴取することを不可能又は困難ならしめるような行為は演説の自由妨害に当たると結論しています。つまり、個人が叫ぶ程度は問題ないが、拡声機などによって演説が聞き取れなくなれば選挙妨害に当たるとの認識です。その点、今回の妨害はとても表現の自由を盾に容認されるべき行為ではありません。
　一部メディアでは、既成政党に対する不満の表れなどと、行為を容認するがごとき報道も見受けられますが、甚だ疑問です。有権者との意思疎通の機会は断じて保障されるべきであり、公選法の選挙の自由妨害罪や刑法の脅迫罪、道路交通法違反など、現行法を厳格に適用した上で、更に必要があれば公選法改正の検討も視野に規制を強化し、選挙という民主主義の基盤を守るべきと訴え、私の意見とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　第一に、憲法から見た自民党裏金問題について述べます。
　政治資金収支報告書に不記載だった裏金の使途はほとんど不明のままです。安倍派だけでも五年間で六億円超になります。有権者の買収、有権者への違法な寄附、違法な選挙費用、公職選挙法百九十四条、公職選挙法施行令百二十七条の支出制限違反等として使われた可能性が否定できません。自民党で適切な根拠に基づいて否定できない限り、残念ながら、裏金によって選挙犯罪が行われたことを想定せざるを得ない状況ではないでしょうか。
　政治資金規正法や公職選挙法は、正当な選挙という憲法の要請に基づいています。公職選挙法一条は、日本国憲法の精神にのっとりとなっています。裏金の使途が適法と証明できない限り、裏金議員の議席は公正な選挙の結果によるものと言えるのでしょうか。
　憲法改正発議における各議院の総議員の三分の二以上の賛成、九十六条も当然正当に選挙された国会である必要があり、これに反する憲法改正は排除されます。裏金議員を除くと、衆参いずれも総議員の三分の二を下回ります。現在の国会は憲法改正を発議できるような正当に選挙された国会とは言えません。そもそも、裏金問題で法律を守らない自民党の裏金議員の人たちに憲法を変える資格はありません。
　第二に、政府・与党が行っている憲法の破壊があります。
　日本は、憲法九条の平和主義に基づいて、専守防衛、海外に武器を売らない、軍事研究はしないなどの政策を持っていました。それがことごとく破壊されていっています。憲法を守らず、憲法を破壊しながら、どのように憲法を変えるというのでしょうか。この意味でも、憲法を変える資格はありません。
　第三に、札幌高裁は同性婚を認めないことは憲法二十四条、十四条に違反するとし、最高裁は生殖能力を奪う性同一性障害特例法は憲法違反だと断じました。
　憲法違反をなくすことこそ必要です。憲法審査会で取り上げるよう、会長にお計らいをお願いいたします。
　第四に、緊急事態条項は大問題です。
　政府が地方自治体に指示できるとすることは、憲法の地方自治の本旨を侵害しています。政府は法律と同じ効力を持つ政令を作ることができるとすることは、憲法四十一条に明確に反しています。
　衆議院議員の居座り、任期延長は、国民の選挙権を侵害します。とりわけ、裏金議員の居座りを許してはいけません。唯一の立法機関である国会は、緊急事態条項に反対しなければなりません。
　憲法違反をなくし、憲法を生かしていくことこそ、憲法審査会でやるべきであるということを申し上げ、意見表明を終わります。
○会長（中曽根弘文君）　福島議員のただいまの件につきましては、後刻幹事会にて協議をいたします。
　山本佐知子君。
○山本佐知子君　ありがとうございます。
　今年、私たちは、改めて日本が大きな自然災害など様々なリスクに直面している国であることを認識したのではないでしょうか。未曽有の災害、あるいは極度の国家有事が発生した場合に、国の秩序を守り、民主主義を維持していくためにも、そうした事態下で国会機能が現憲法下の下、果たして維持できるのか、真っ正面から検証する必要があります。
　そうした問題意識から、参議院の緊急集会について、本日、意見表明をいたします。
　衆議院不在時の参議院の緊急集会の開会期間が最大七十日間と限定されるのか、あるいは七十日を超えた場合でも開催できると解するのかという点は大きな論点であり、昨年の参考人質疑でも見解が二分されました。
　国会が唯一の立法機関であり、二院制が採用されている大原則、並びに憲法第五十四条二項においては内閣は国に緊急の必要があるときと場合を限定していることからも、参議院の緊急集会は例外的な措置であること、そして、これは憲法第五十四条三項で緊急集会での措置は臨時のものであると明記されていることからも明らかであるということ、そもそも五十四条は長期間にわたる緊急事態を想定していないと考えられることから、七十日を大きく超えてもなお参議院の緊急集会を当然に認めることができると現憲法からは読み取ることは難しいのではないかと考えます。
　また、緊急集会は参議院に与えられた重要な役割でありますが、権能の範囲については様々な解釈のある中で、緊急集会が本来の国会機能と完全に同等と考えるには無理があります。したがって、その権能を明確化し、緊急時の立法府の在り方について議論を急ぎ、深めることが必要だと考えます。
　緊急事態の発生など国家の混乱時に、国民の皆さんの暮らしを脅かすような国会の混乱を招くことは断じてできません。むしろ、そうした事態下でこそ国会が本来の形で正常に機能するための憲法改正は急務と考えます。
　緊急集会の期間、議員任期の延長の論点については、いずれも権限の濫用、恣意的な運用の懸念が指摘されていますが、憲法議論というのは、むしろそうした懸念を払拭するための議論ではないでしょうか。緊急集会、また議員任期延長も含め、緊急事態条項について真摯な議論を国会で行うことが国民への責務と考えます。
　本憲法審査会では、参議院の緊急集会については既に議論を重ね、論点も明確になっていると認識しています。是非具体的な目標を持って議論を進めるべきと強く申し上げ、意見表明を終わります。
　ありがとうございます。
○仁比聡平君　私は、日本国憲法が保障する豊かな人権の実現こそ、我々が取り組むべき喫緊の憲法問題であることを強調したいと思います。
　同性婚について札幌高等裁判所が、恋愛や性愛は個人の尊重における重要な一要素であり、これに関わる性的指向は生来備わる人としてのアイデンティティーなのだから、個人の尊重に関わる法令上の保護は同性愛者も同様に享受されるべき重要な法的利益であり、憲法二十四条一項は婚姻の自由、すなわち、結婚するかどうか、いつ誰と結婚するかは当事者間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきことを定めているのだから、同性間の婚姻も異性間の場合と同じ程度に保障されることを明らかにし、同性婚を認めない現行民法及び戸籍法は少なくとも現時点において立法裁量の範囲を超え、憲法二十四条、十三条、十四条に反するとした判決から私たちは何を学ぶべきでしょうか。
　そこには、制定当時は想定されていなくとも、個人の尊重についての認識の明確な発展を背景に、自由と人権の保障は全ての人に享受されなければならないという姿勢があります。それは、本来、国会こそ持たなければならない姿勢です。これだけ裁判所の違憲判断が積み重なってなお、極めて慎重な検討を要すると背を向け続け、特定の家族観を人々に押し付け苦しめる政府・与党に憲法改定を語る資格はありません。政府は人権侵害の苦しみを何だと思っているのか。
　五月一日、水俣病の公式確認六十八年目の慰霊式典当日、環境大臣と患者団体の懇談の最中に、被害者の発言が三分を超えるや、政府職員が話を遮り、マイクの音を切り、取り上げて、怒号が飛び交う事態になりました。国は、加害企業と並ぶ水俣病被害発生、拡大の加害者であり、患者救済の重い責任からどうしたって逃れることはできないのに、政府・与党にはその自覚さえないのではありませんか。
　一年前、政府・与党が押し通した改悪入管法の根底には、国家にとって好ましくない外国人の在留を禁止し、強制的に退去させるという、底深い外国人差別と排外主義があります。外国人の人権は在留制度の枠内で与えられているなどと言って、人間としての当然の権利を認めない時代錯誤に無反省のまま、選ばれる国になどなれるわけもありません。
　こんな人権後進国のままでいいはずがない、この声こそ正面から受け止め、憲法の実現に力を尽くすべきことを求め、意見といたします。
○会長（中曽根弘文君）　若林洋平君。
○若林洋平君　発言の機会をありがとうございます。自由民主党の若林洋平でございます。意見を述べさせていただきます。
　まず、私、市長を十三年ほどやっておりましたけれども、何を一番に考えているかといったら、やっぱり市民の安心、安全、そして最終的には心の豊かさ、これは経済だけではなくていろんな面からということを考えたときに、当然自治体の方もあるんですけれども、その上にはまた県があったり条例があったりとか、守り切れないものがあったという中において、私自身、国会議員になって、立法の長ということになると、そういうことができるというのは本当に幸せを感じているところでもありますし、大きな責任を感じているところでもありますし、しっかりとそれを自治体にも、また県も含めて戻さなきゃいけない。
　その中において、先ほど来、先生方のお話、委員の先生方のお話を聞いている中において、じゃ、実際に何のために誰のために改憲ないし護憲ということを行っていくのかというのが、私はそこが一番重要なことであって、議論を深めていくというのは、その必要性がそこにあるんではないかなと。
　主権者であります国民の皆さんがどういうふうに不利益を被ってしまうのか。自由民主党は、結党以来、なぜこれに、改憲にというのは、改憲ありきではなくて、国民にとって不利益な部分を改定していくのはこれは当然のことではないかと。だからこそ、時代に合ったもの、だからこそ、逆に言えば、今まで慎重に慎重を重ね、与党、野党問わずいろんな意見を取り込んで今日に至っているんではないかな。
　ですから、今回のこの審査会についても、いろんな意見はあるとは思いますけれども、今日は大まかなことしか言えませんが、緊急事態条項、先ほど来出ていますとおり、参議院の緊急集会の責務というのは非常に大きい。これは、でも現実的にどうなんだということを最終的に曖昧な回答ではなくて、いざというときに結局間に合わなかったということは許されないわけですから、そこでも選択ができるようなことにしておくというのも重要な部分であると思いますし、いずれにしても、国民の皆さんにとって不利益な部分を、直すものがあればやはり直すべきだと私はそう思っておりますので、その意見を述べさせていただいて、今日は終わりにさせていただきます。
　以上です。
○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我です。
　婚姻の平等について意見表明します。
　三月十四日、札幌高裁は、同性同士の婚姻を認めない現状は、憲法二十四条一項の婚姻の自由などに反し、違憲と判断しました。同性間の婚姻も異性間と同じ程度に保障されていると明確に判示したのです。
　札幌高裁判決で特に注目すべきは、法の下の平等を定めた十四条に加え、婚姻は両性の合意のみに基づき成立しとする憲法二十四条一項について、原告の、憲法二十四条は婚姻の自由を定めたものであり、同性同士の婚姻を保障するとの主張を認めた点です。
　まず、訴訟を闘っている当事者の皆さん、弁護士の皆さんに心からの敬意と、そして一人の男性同性愛者として心から感謝を申し上げたいと思います。皆さんが勇気を出して法廷に、そしてテレビカメラの前に立っている姿がどれだけ私を勇気付けているか、言葉に表すことはできません。また、この国会の中で唯一の当事者の議員として存在することができるのも皆さんのおかげです。感謝申し上げます。
　本審査会は、その設置目的を、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行うとしています。であるならば、婚姻の平等について調査、議論をすべきであると言えます。
　本審査会で、婚姻の平等をテーマとして各会派が意見を述べる場や、当事者、研究者、ＮＧＯ、ＮＰＯから広く意見を聴取し、理解と議論を深める場をつくるべきです。
　この点、会長には幹事会でのお取り計らいをお願いいたします。
○石川大我君　婚姻の平等について指摘すべきは、このテーマを無視し続ける自民党の異常性です。
　各種世論調査では多くの国民が賛成しているにもかかわらず、自民党議員は沈黙を守っています。いや、沈黙どころか、自民党議員からは、繰り返し差別と偏見に基づく発言が国会、地方議会を問わず発せられてきました。こうした発言に多くの当事者が傷つき、怒り、抗議の声を上げてきました。国民の痛切な人権侵害の状況が裁判を通じて明らかになっているにもかかわらず、婚姻の平等について無視し続ける自民党に、もはや政権担当能力はないと言えます。未来を見据え、国民の幸福と平等を実現する政府こそ、私たちが求めているのではないでしょうか。
　最後に、この審査会に注目、期待をしてくださっている全国一千万のＬＧＢＴ当事者の皆さんにお話しします。
　私たちはここにいると声を全国で上げてください。もう人権侵害を受けるのはたくさんだと声を上げてください。私たちは幸せになる権利があると声を上げてください。私たちＬＧＢＴコミュニティーは、一人一人が声を上げること、そして声を上げた人々が仲間となってつながること、そして協力してくれる当事者以外の人々とつながることで社会が変わることを知りました。私たちＬＧＢＴの人権、婚姻の平等を無視し続ける自民党から一日も早く政権交代を実現し、希望ある未来を私たちとこれから生まれてくる日本国民のために一緒につくっていく、その決意と全国への呼びかけをもって、私の意見表明とします。
　ありがとうございました。
○小西洋之君　私からは緊急集会について意見を申させていただきます。
　冒頭、自民党の佐藤先生、また公明党の西田先生の緊急集会に対する御意見を拝聴しながら深い感動にとらわれた次第でございます。
　佐藤先生におかれましては、これ本当に衆議院との顕著な違いだと思いますが、先生方御案内のとおり、衆議院はもう二年間にわたりまして、参議院の緊急集会の立法事実や、あるいはその根本趣旨などに一言も言及なさらずに、緊急集会を法解釈ですらない曲解によっておとしめて、議員任期の延長改憲が必要だというようなことを言われているわけでございますが、佐藤先生におかれては、そうした見解の違い、緊急集会の見解の分かれたことについて議論を明確化すべきではないかといった御指摘、そして、この現行の緊急集会制度がどう運用すれば国民のために非常時に正しく運用できるのか、それを検証しようという御提案。
　また、西田先生におかれましては、この緊急集会で扱う議案などのこの権能の範囲、そして緊急集会が持つ本当に優れた機能であるこの復元力の力、また、実際、緊急集会を開催するに当たっての運用面での課題や論点の確認を行い、さらには、選挙困難事態というのは一体何なのか、繰延べ投票の活用や、あるいは同一の選挙、全国同一の選挙が本当に必要なものなのであるのか、そうしたような問題提起、深い問題提起をされたところでございます。
　我が会派におきましては、この緊急集会のこの権能につきましては、国会法の改正によって、基本は内閣が示すものではございますけれども参議院から我々が立法府として求める議案について促したり、そうしたような新しい機能強化ができるのではないのかといった提案をさせていただいておりました。
　また、選挙困難事態というものがそもそもあるかというのは我々も同じ見解でございまして、むしろ緊急集会は長期の開催は想定されていないという御意見、自民党の山本先生などからもありましたけれども、緊急集会をつくった立法趣旨に照らせば、求められていることはどういう事態になっても一日も早く選挙を実行すること、そのことの公選法の改正や、あるいは自治体の運営について議論をすることについても、我々は昨年の通常国会から提案をさせていただいているところでございます。
　一方で、維新の片山先生なんですが、参議院の憲法審査会が、各会派が自説を一方的に述べているだけになっているというようなことをおっしゃいましたけれども、全く違いまして、我々は、そうした緊急集会の誤ったこの曲解などについて、なぜそのように考えられるのか是非御説明をくださいと、維新の会を含めてですね、通常国会から繰り返しお願いをしているんですが、この間、一言も御説明はございません。
　我々、参議院の憲法審査会は、衆議院に比べて周回遅れではなくて、残念ながら、衆議院が法の支配や立憲主義の軌道から離れておかしな議論をなさっているのをまさに良識の府の力でいさめているのが、また、それをしかも改憲派の先生方におかれてもいさめられているのが我が憲法審査会の在り方ではないかと考える次第でございます。
　ですので、次回からの憲法審査会におきましては、こうした緊急集会についての運用面の課題などについても我が会派として積極的に考えていく、そのようなことをさせていただきたいというふうに考えるところでございます。
　私からは以上でございます。
○会長（中曽根弘文君）　予定の時刻が参りましたので、意見交換はこの程度といたします。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時二十八分散会
令和六年四月二十五日（木曜日）
 午前十時一分開議
　出席委員
 会長　森 英介君
 幹事　加藤　勝信君　幹事　小林　鷹之君
 幹事　寺田 稔君　幹事　中谷 元君
 幹事　船田 元君　幹事　逢坂　誠二君
 幹事　本庄　知史君　幹事　馬場　伸幸君
 幹事　北側　一雄君
 井出　庸生君 井野　俊郎君
 井上　貴博君 伊藤　達也君
 石破 茂君 稲田　朋美君
 岩屋 毅君 越智　隆雄君
 大串　正樹君 城内 実君
 黄川田仁志君 熊田　裕通君
 中西　健治君 長島　昭久君
 藤丸 敏君 古川　禎久君
 古屋　圭司君 細野　豪志君
 三谷　英弘君 山下　貴司君
 山田　賢司君 山本　有二君
 大島 敦君 奥野総一郎君
 城井 崇君 近藤　昭一君
 篠原 孝君 牧 義夫君
 道下　大樹君 谷田川　元君
 青柳　仁士君 岩谷　良平君
 小野　泰輔君 三木　圭恵君
 大口　善徳君 河西　宏一君
 國重 徹君 赤嶺　政賢君
 玉木雄一郎君 北神　圭朗君
 …………………………………
 衆議院憲法審査会事務局長　吉澤　紀子君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十五日
　辞任 補欠選任
 吉田はるみ君 道下　大樹君
同日
　辞任 補欠選任
 道下　大樹君 吉田はるみ君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題）
 ――――◇―――――
○森会長　
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。
　本日は、日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題について自由討議を行います。
　この自由討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。
　それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。
　発言時間は七分以内といたします。
　発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。
　発言の申出がありますので、順次これを許します。寺田稔君。
○寺田（稔）委員　自由民主党の寺田稔でございます。
　緊急事態におけます国会機能の維持については、多くの議員から、条文化作業を開始すべきとの意見が示されました。
　しかし、およそ憲法改正の発議が行われる場合には、それまでにクリアすべき重要な課題として、両院の議長が協議をして定める国民投票広報協議会規程の制定ということがあります。これなくして国民投票を実施することはできません。
　そこで、国民投票広報協議会に期待される役割、また検討すべき論点について俯瞰的に述べたいと思います。
　まず、憲法改正が発議をされれば、その条文案が改正条文あるいは新設の条文、場合によっては条文の削除という形で発議として示されることになりますが、国民が発議をされた内容を理解するためには、その条文そのもののみならず、憲法改正の議論の経緯、憲法改正案の趣旨、論点の要旨、賛成意見、反対意見の内容を知る必要があります。こうした憲法改正案の内容面に関する広報の一切を担いますのが、国会に設置されます広報協議会であります。
　なお、国民投票法十九条によりまして、総務大臣、中央、地方の選管は、投票期日、国民投票の方法の手続面に関する周知のみを行うという役割分担、デマーケーションとなっております。
　それでは、広報協議会は、実際発議があったときに設置をされるわけですが、その具体的な権能については、国民投票法十四条におきまして、憲法改正案の内容や賛成意見、反対意見を紹介する国民投票公報の作成、投票所内におけます、投票所内に掲示をする憲法改正案の要旨の作成、また、憲法改正案の広報のための放送、新聞
　ここで言うその他憲法改正案の広報に関する事務につきましては、平成十九年に成立をいたしました国民投票法制定時には余り想定をされていなかったインターネット、ＳＮＳ等による広報、あるいはタウンミーティング、いわゆる説明会の開催などが考えられます。
　国民投票法十七条等によりまして、広報協議会規程には、その運営の細目を定める細則、事務局の組織、広報活動の詳細などのいわゆる細則的事項を定めることと規定をされています。しかし、この協議会規程は、昨年の十一月二十一日の当憲法審査会幹事懇談会において、事務方よりその内容の報告を聴取をしたところでありますが、まだ制定に至っておりません。
　その他、この幹事懇では、これに関連する重要な課題も提起をされています。主要な三つの論点について申し上げたいと思います。
　まず第一番目は、国民投票運動の資金上限規制、ＣＭ規制についてであります。
　資金量の多さあるいは多寡がＣＭの量に影響し、一方的な情報のみが流されるとの懸念から、国民投票運動の資金の上限の設定やあるいは放送ＣＭ等に関する規制強化を求める意見が出されました。また他方、国民投票運動については、公職選挙法の適用がないことから、基本的に自由にすべきとの意見も出されたところであります。
　私といたしましては、国民投票運動は原則自由という国民投票法制定当時の議論を十分尊重し、資金上限は設けず、基本的に、ＣＭについても、その出し手、受け手の自主的規制、いわゆる自主的取組によって解決すべきであると考えております。
　次に、フェイクニュース対策であります。
　フェイクニュースに対する有力な対策の一つとして挙げられておりますファクトチェックに関し、当憲法審査会では、広報協議会の機能としてファクトチェックを行うべきであるとの意見も出されましたが、他方、このファクトチェックについては、公権力の表現の自由への介入という面もあることから、ファクトチェック自体は民間団体に任せるべき、したがって、広報協議会自体がファクトチェックを行うことに否定的な意見も出されました。
　私としては、ファクトチェックについては、基本的に民間事業者に任せるべきであると考えております。
　そして、第三の論点が、広報協議会における広報、予算、人材面の充実強化であります。
　広報協議会による正確で中立性の高い広報をより一層充実させることにより、国民に届く情報が賛否平等に近づき、一方的な情報流布に基づいて投票することを抑止をすることができ、また、いわゆる偽情報対策、フェイクニュース対策にもつながる。そこで、広報協議会の広報の充実強化を図りますために、一体どのような手段を一体どの程度行っていくべきかが論点となるわけであります。
　この点に関しましては、例えばインターネット、ＳＮＳ等を利用した広報の具体的な方法等についても十分検討する必要があります。また、広報協議会の広報活動を下支えする事務局の組織、規模、また広報に関する予算規模についても十分な議論が必要となってまいります。
　いずれにしても、これらの論点は国民投票が行われる前に決着を見ておく必要があり、今国会会期中にも十分議論をしておく必要がございます。広報協議会規程の条文化作業など、広報協議会の権限や役割についての議論を加速をさせるべきであると考えております。
　終わりに、憲法改正の議論の在り方についてでありますが、私は、保岡興治会長時代の平成二十七年、憲法九条をめぐる諸問題につき当憲法審査会で発言の機会をいただきましたが、それ以外にも憲法には多くの論点が存在をしていることは御承知のとおりであります。
　大事なことは、優先順位をつけて十分な議論を行い、合意が得られやすい事項から憲法改正に向けて積極的に取り組むことであると思います。そして、広報協議会規程の制定など、国民投票の実施のために必要な手続上の規定の整備についても積極的に取り組んでいくべきであると考えます。
　以上でございます。