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○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。
　昨日、大臣、本会議でも御質問させていただきありがとうございました。続けて、回答をいただいた内容を踏まえながら更に深く御質問させていただきたいと思っております。
　まず、今回の大学修学支援法の改正で、限定的、三人目の多子世帯のという限定ありますけれども、所得制限の撤廃という一つの大きな政策が示されました。そして、所得制限の撤廃に関して、今回の修学支援法の目的規定のところでこうあります。子育て世帯の教育費負担を社会全体で負担し、子育てしやすい社会を実現するという、この目的規定、すばらしいと私は考えています。共感します。
　であれば、この理念をこの法律に入れたということは、将来的にはやはり所得制限というのは、もちろん財源の問題ありますけれども、徐々に徐々に撤廃していくという方向が示されたんではないかというふうに思いまして、所得制限これから撤廃していくんですかという質問に対しては、それぞれの制度の目的若しくは支援方法に応じて判断されるべきだということで、明確な方向性は示されていないわけです。
　ただ、この御回答の中で、制度の目的ということに関しては、これはまさに教育、子育て支援という同じ目的が課されている。今までの様々な支援のその制度の経緯、歴史的な背景、これは違うと思います。ただ、目的は同じであれば、方向性としてはやはり所得制限というものは徐々に徐々に撤廃していくということではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
　例えば、ゼロ―二歳の保育料負担、これまだ所得制限あります。また、高校の奨学給付金、これも所得制限があります。こういったことはなぜそれぞれ所得制限があるのか、この大学修学支援金の所得制限を撤廃したこととの比較でお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（竹林悟史君）　まず、ゼロ―二歳の保育料の部分についてお答え申し上げます。
　現在、国が設定するゼロ歳から二歳児の保育料の利用者負担の上限額の基準は所得階層に応じたものとなっております。これは、所得に応じて保育料を御負担いただくという、いわゆる応能負担の考え方を踏まえたものでございます。
　その上で、低所得世帯の経済的負担の軽減の観点から住民税非課税世帯までは無償化の対象とするとともに、多子世帯の経済的負担の軽減の観点から第二子の保育料を半額とし、第三子以降は無償化の対象としているものでございます。
○政府参考人（望月禎君）　金子委員から高校生等奨学給付金についてのお尋ねございました。
　高校生等奨学給付金につきましては、平成二十二年度に高等学校等就学支援金制度が創設をされました後も低所得者世帯における授業料以外の教育費の負担が大きいということを踏まえまして、高等学校等就学支援金制度に所得制限を設けることによりまして捻出した財源により平成二十六年度に創設をした経緯がございます。
　そのため、目的としましては、高等学校等の授業料以外の教育費に給付金を充てることで低所得者世帯の教育費負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与するものという観点から、この目的を達成するために生活保護世帯、非課税世帯を対象としているものでございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。それぞれ御説明いただいて、思うところはございます。
　例えば、ゼロ―二歳の家庭は応能負担だということですけれども、昨日も御説明しました一つの事例としましては、例えば世帯年収が六百五十万、夫が三百五十万、妻が三百万という家庭で六百五十万の家庭、これ手取りだと約五百万です、の家庭でも、ゼロ―二歳の保育料が年間七十万。五百万の中の七十万が、保育料だけですね、ほかのものを除いて、保育料だけで掛かる。これが応能負担かと言われると、さすがに能力を超えているような負担でないかというふうに思います。
　この辺り、その負担軽減も今後図られるというふうに聞いておりますので是非御検討いただきたいと思いますし、先ほどの望月局長からの高校の奨学給付金に関しても、やはり、今後それが拡充されていく、所得制限が非課税世帯から低所得者、それが中になってくると、どこかでやはり崖が出てしまう、働けば働くほど子育て費用が掛かってしまうというものが大きな少子化の、その子供を持てないという理由になるんじゃないか。
　その辺りをしっかりと検証していただきながら、もちろん財源の問題はありますけれども、少しずつでもこの所得制限を撤廃していくんだというメッセージを是非この子育て世代に伝えていただきたい。この子供を育てることは社会全体で負担をしていくんだというメッセージを政府としては発信し続けていただきたい、そのことをお願い申し上げます。
　そして、昨日も御質問しました、二人以上の子供を持てない理由としては、二人以上の子供を持てない理由としては、第一の理由が子育てや教育の費用であるという調査結果だということで、今回大学修学支援金の改正をしたわけですけれども、子育て、教育の費用というだけであって、これ大学の費用だということは明確ではないと。
　確かに、大学の費用は非常に高いのは間違いないと思います。でも、同時に、先ほども言ったように、ゼロ―二歳の保育料も、まあ子供を産んだ直後の巨大な壁ですよね。月に十万円も払わなきゃ保育園に入れられないんだったら子供を持てないんじゃないかと思う御家庭があるのは当然だと思います。
　じゃ、どこのライフステージにおける経済負担が最も少子化に悪影響を及ぼしているのかという質問に対しては、昨日、三原大臣からの答えが、どのライフステージにおける経済的な負担が少子化に最も影響を与えているのかをお答えすることは困難と考えていますと。分からないという答弁でした。だったら、何でゼロ―二歳じゃなくて、高等教育、大学の修学支援金の改正を先にするのかという理由がないということにならないでしょうか。その辺り、いかがお考えでしょうか。お聞かせください。こども家庭庁の政府参考人ですか、お願いいたします。
○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘いただいたとおり、現時点では確たるデータというものはないわけですけれども、ただ、今後その少子化対策を進めていく上で必要なデータを収集していくことは極めて大切なことだと私ども思ってございます。
　このため、一昨年閣議決定いたしましたこども大綱におきましても、こども・若者や子育て当事者の視点に立った調査研究の充実や必要なデータの整備等を進めるということとされておりまして、こども家庭庁といたしましては、この閣議決定を踏まえまして、この子供政策に関しますその数値目標あるいは指標の進捗状況を把握する観点から必要な調査を行っていくということとしてございます。
　また、このいわゆる加速化プランでございますけれども、これを進めていく中で、これを着実にまずは進めさせていただきまして、その上で、このこども家庭審議会を中心に、様々なＫＰＩを活用して施策の実施状況の検証、評価をしていくこととしてございまして、その結果を踏まえて、施策の見直しも含めて適切な対応を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○金子道仁君　不可欠だと思います。
　その無償化の所得制限撤廃の政策優先順位を決める判断がないというのは、やはり場当たり的な判断につながりかねないということなので、是非、その優先順位を決めるためにどのライフステージの無償化を優先していくべきなのかということをデータでしっかり示せるようにしていただきたい。それが一つと。先ほども水野理事からもありましたように、やはり一つの政策のその政策効果、今回の大学修学支援金もそうですけど、果たしてどういう効果があったかという、その政策検証のためのデータも必要ですので、いずれもしっかりと、何かこう場当たり的にそれぞれの政策を修正する際に新しいデータを引っ張り出してくるということではなくて、包括的なそのデータの作成を是非検討いただきたい、そのことをお願い申し上げます。
　続いて、確認大学についてお伺いさせていただきたいと思います。
　昨日も御質問しました、進学先が無償化の対象かどうかというのは受験生にとっては非常に重要であって、実は私の教え子も一人、行ったら実は無償化の対象じゃなかったということが分かってすごくショックを受けたことがありました。そこからどうやって大学、大学等のその進学の学費をカバーするかということで慌てて、私自身も非常に申し訳なかったなと思うところがありました。
　文科省としては、その情報はホームページにありますと。確認大学は自分のホームページにそれを出しますというふうに昨日お答えいただいたんですが、確認大学でない、つまりネガティブ情報の発信は義務化されているんでしょうか。
○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。
　高等教育の修学支援新制度では、支援対象外となる大学等については、各大学等のホームページ等で支援対象外となる旨を自ら公表するよう、機関要件の確認事務に関する指針で示しているところでございます。
　また、文部科学省におきましても、今御指摘いただきましたが、確認できた大学等については文部科学省のホームページでしっかり公表をしてございまして、そうした情報も併せてチェックをしていただく形に、ことによって、どの大学がこの対象になるかということは学生側でも分かるというような形をさせていただいているところでございます。
　なお、文部科学省といたしましては、当該大学等、つまり確認大学にならなかった大学が、ホームページにおいて対象とならない旨が公表されているかどうかの確認の方も行っているところでございますので、しっかりとそうした情報が学生や保護者の方々に届くように努めてまいりたいと思います。
○金子道仁君　是非お願いします。
　ただ、大学等からすれば、自分たちは無償化の対象じゃないなんという情報をでっかくホームページに書くことはあり得ないと思うんですね。書いたとしてもちっちゃく、見えるか見えないかのように、載せていますよということを言いたくなるのは、それは人間のさがとして当然だと思います。
　だからこそ、受験生にとっては非常に重要な情報ですが、大学にとってはネガティブな情報というのは非常に伝わりにくいです。入学に際して、ホームページでは当然大学は自分たちのＰＲになるような情報を前面に出して、例えば入学した学生の中で何割退学しましただとか、どういう問題が起こりました、そんな情報は出てこないと思うんです。
　だからこそ、是非文科省にお願いしたいのは、政府が統一して大学の情報提供フォームを作っていただきたい。学生にそれぞれリサーチをしなさいというんじゃなくて、同じフォームで学生が、高校生が分かりやすいような、情報収集ができるような統一のフォームを作っていただいて、受験生に対して便宜を図っていただきたい。
　大学等が情報提供できるこの統一の制度設計を作っていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　高等教育の修学支援新制度に関わる情報につきましては、進学を希望する高校生等に対して、実は、学校への通知、事務連絡、また支援対象大学等を検索できるホームページの案内と本制度のＳＮＳなど、様々な手段を通じて必要な情報の周知に取り組んでいるところでございます。
　また、大学の情報発信につきましては、本年二月の中教審答申におきまして、学修成果、また教育成果に関する情報についての公表を更に促進するとともに、高等教育機関同士で多様な比較分析が可能となるような情報の可視化を進めることがいわゆる提言されているところでございまして、文部科学省といたしましても、中教審の提言も踏まえながら、学生にとって有益な情報を的確に発信するためにはどのような対応が必要であるか、今後しっかりと検討を行いながら実行してまいります。
○金子道仁君　検討していただけるということでよろしいですよね。ちょっと長かったので、是非、学生にとって有益な情報提供を検討していただきたいということでよろしいということ、はい、ありがとうございます。
　そうしましたら、次の質問をさせていただきたいと思います。
　今回の大学修学支援法の改正に伴う必要な財源に関しましては、社会保障改革の工程に伴って、一昨年ですね、令和五年の十二月のこども未来戦略加速化プランの中で発表されたというふうに理解しています。そして、もう既に一年が経過した中で、この改革工程の中で公費の削減、一・一兆円のうちこれまでどれくらいの歳出削減ができたんですかという質問に対して、昨日、〇・六兆円という数字を出していただきました。これの内訳を教えていただきたいということで昨日からお伝えしていたんですが、出てきた資料がちょっと〇・六という数字が全然見えない数字で、具体的な内訳をもう一度ここで教えていただけないでしょうか。
○政府参考人（高橋宏治君）　お答えいたします。
　加速化プランの財源確保の取組の関係、令和十年度、二〇二八年度までに公費節減効果として一・一兆円程度の確保を図るということについては先生から御指摘いただいたとおりでございます。
　これまで、令和五年度におきまして〇・一八兆円、令和六年度は〇・一九兆円を確保してきたところでございまして、今御審議いただいている令和七年度予算案におきましても、これは薬価改定などの取組を継続した結果生じた国、地方の財源として〇・一八兆円を活用いたしまして、子ども・子育て予算の充実を図っているというところでございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　もう一度、その令和五年、令和六年で結構ですので、その〇・一八、〇・一九兆円の内訳を、詳細を教えていただけないでしょうか。
○政府参考人（高橋宏治君）　お答えいたします。
　この〇・一八兆円とか〇・一九兆円というのは、社会保障改革を政府全体で進めた結果、その結果生じた額ということでございまして、いわゆる積み上げといいますか、これをやってこうなっているということでなくて、全体で取組を進めた結果、令和五年度は〇・一八兆円、令和六年度は〇・一九兆円というような形になっておるというところでございます。
○金子道仁君　これ、去年、おととし議論した内容ですけれども、その一・一兆円をどうやって財源捻出するんですかということに対しては、恐らくそういうふうになるでしょうという、私の、ごめんなさい、理解が足りないんですけれども、そのような計算式のような算出の仕方をしたなというのが私自身、印象だったんです。
　だからこそ、もう既に終わった令和五年、そして令和六年、今最中ですけれども、の中で具体的に何をどう削減したから千八百億円、千九百億円の財源が捻出されたのかというところについて明確でないと、全体として削減されたということで、ああそうですかとちょっと納得がいかないんですけれども、そこは詳しく教えていただけますか。
○政府参考人（高橋宏治君）　例えば、その令和五年度におきましては、これは薬価の改定でございますとか、あるいは雇用調整助成金の特例の見直しなどを図ったというところでございますし、また、令和六年度におきましても、薬価改定などによって財源を捻出しておるというところでございます。
○金子道仁君　大変恐縮なんですが、委員長、この資料に関して委員会に提出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　じゃ、次に進めさせていただきたいと思います。
　次に、職業教育に関して御質問させていただきたいと思います。
　職業教育を行う教育機関としまして、高等教育、大学等がありますけれども、それ以外に専門高校、高校の部分があって、そしてもう一つは各省が行っている職業別の大学校という三つの大きなジャンルがあると思っております。
　私も、大臣が農業高校にすごく思い入れがあるというのは十分承知しておりまして、私も農業高校に、農業大学校に様々関わりを持つ者として、非常に魅力的な教育が行われている、それは間違いないと思っております。他方で、どの学年でどの産業に対しては職業訓練をどのようにしていくのか。例えば、農業に就農する子供たちを、高校で育てる、そして就農させるのか、農業大学校で訓練をして就農を目指していくのか。もちろん個人差はあると思いますけれども、政府として職業教育のグランドデザインというものが必要なんじゃないか、そのような問題意識を持っております。
　そして、昨日、そのグランドデザイン、誰がつくるんですか、どうやってつくるんですかという質問をさせていただいたときに、結局答えは、それぞれが特色を生かして、また社会のニーズを考えながら検討していくというような、そういう答弁をいただきましたけれども、これ言い換えれば、ばらばらにやっていくというふうにも聞こえなくもないわけです。
　政府全体として、例えば農業、例えば、九州で今半導体が非常に産業として必要になって人材が不足している。じゃ、半導体の産業を支える人材は高校で育てるのか大学校で育てるのか、それとも大学で育てるのか、そういったグランドデザインをしっかり描いて、効果的にこの予算、教育予算を投入していかなければ無駄が生じてしまうんじゃないか、そのように心配するんですけれども、その辺り、問題意識、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　我が国におきまして、医療や福祉、工業、社会基盤を支える必要な、必要不可欠な人材、これを確保していくためには、職業教育の果たす役割は極めて大きいと私ども考えておりまして、職業教育を含む各高等教育機関の役割につきましては、社会の変化、また、これまでの施策を踏まえた今年、本年の二月の中央教育審議会答申で改めて示されたところでございますが、また、専門高校は我が国の産業を担う人材の育成、地域の発展を支える役割を担っておりまして、各省所管の大学校につきましても、各法令に定めた目的に基づいた教育訓練を行っているものと承知しておりまして、また、その多様な職業教育を充実させるため、それぞれの教育機関が特色と強みを生かしながら、社会の変化を見据えて自らのミッションを再定義しながら社会の期待に応えていくことが重要であると考えておりまして、あわせて、各分野の人材育成については、関係法令、また所管の機関のミッションに従って所管省庁の責任の下で行っていただくものと承知しているところでございますが、その上で、多様な職業教育を関係省庁と連携をしながら総合的に振興する観点も委員がおっしゃるようにまた重要でございまして、そのためには、例えばリスキリングについては、厚生労働省、経済産業省、文部科学省で各省、各省庁が連絡会議を定期的に行っていきながら、産業界の求める人材についての調査研究なども今まさに進めているところでございまして、今後とも、各省庁と連携しながら必要な取組を進めてまいりたいというふうに思っています。
○金子道仁君　後半の部分が新しい答弁だったので、良かったです。ありがとうございます。
　やはり、どなたかがそのコーディネーションをしなければ予算の効率的な配分ということはできないかと思いますので、是非、その辺りはこれからも問題意識持って質問させていただきますし、高校の改革、そして大学の改革、今並行して行われていますので、是非、ばらばらではなくてリンクしながら検討していただければと思います。
　続いて、今年二月に出された高等教育システム再構築に関する中教審答申、いわゆる知の総和に関して御質問させていただきます。
　この知の総和は、私も勉強させていただいて、非常に感銘を受けております。この時代の中にあって、やはり十年後、二十年後の高等教育、大学等をどのようにしていくのかということを明確に、明確にというか、課題に目をそらさずに考えておられるんだな、そのことをすごく考えます。
　三つの政策目標として、質の向上と規模の適正化、大学の数の適正化、そして地理的なアクセスや様々なアクセスの確保という三つの政策目標が掲げられ、それらはトレードオフ、つまり三つとも全部満額ではないかもしれないけれども、それぞれのバランスを取りながら考えていくということが書かれているわけです。このグランドデザイン、非常に重要だと思いますけれども、この夏に向けて十か年のグランドデザインを策定すると昨日答弁いただきました。
　このグランドデザインの概要、方向性、分かっている範囲で結構ですので、教えてください。
○国務大臣（あべ俊子君）　教育に御熱心な金子委員に本当にこのように見ていただけますと心から感謝でございまして、私ども文科省としては、先般の中央教育審議会答申を踏まえた今後十年間程度の政策パッケージの策定をまさに委員がおっしゃるように進めているところでございまして、答申で示された三つの政策目的を、委員も今おっしゃってくださいましたが、例えば教育研究の質の向上に関しましては、学修者の本位の教育の更なる推進と大学院教育の改革、また規模の適正化につきましては、厳格な設置認可審査の転換と、再編統合の推進と、縮小、撤退のその支援、またアクセスの確保につきましては、地域構想推進プラットフォームの構築など具体的な方策、まさに十年程度で工程を示すことを検討しているところでございまして、まずは今年の夏頃をめどに公表をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。非常に説明も興味深く聞かせていただきました。
　私の質問は、これ非常に良い計画だと思うんですが、この大学、つまり高等教育に関するグランドデザインと全く同じことが高校に関しても必要なんじゃないかと思うんです。この大学が、今どのように今後十年間考えていくのか、少子化の中で数の適正化はしなければいけない、でも、地方でも全国どこでも多様な質の高い教育機会を確保できる、地理的なアクセスを考えながら地理的な教育機会の均衡を図っていく、すばらしいことだと思います。これ、高校に関しても早急に作る必要があるんではないでしょうか。
　高校こそ、まさに今無償化がこれから進む中にあって、公立高校がなくなるんじゃないかと心配しておられる方たくさんおられるんです。そうではなくて、たとえこれから少子化が進んだとしても、地方においても教育機会がしっかり確保できる、でも、場所が確保されるだけではなくて、そこでも質の高い高校教育を生徒が選択できるようにしていく、そのようなグランドデザインは、やはり国としてまず明示した上で、それぞれの都道府県が学校配置計画等を作っていく、そのような必要があるんではないかと思います。
　国としてこの高校のグランドデザインに関して検討していく、そのようなお考えあるでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　これからの高校教育の在り方につきましては、中央教育審議会のワーキンググループにおいて御議論いただきまして、二月に審議取りまとめを取りまとめていただいたところでございまして、その中で、生徒が国家、社会の形成に主体的に参画して活躍することができるよう、一人一人の個性、また実情に応じて多様な可能性を伸ばし、社会で生きていくために広く必要となる資質、能力を共通して身に付けられるようなことが重要であるというふうにされているところでございますが、また、少子化が加速する地域における高校教育の在り方、全日制、定時制、通信制の望ましい在り方、探究、文理横断、実践的な学びの推進などについて具体的な方策が示されたところでございまして、なお、公立高校に関しましては、高校教育の普及、機会均等を図るために、高校標準法で配置及び規模の適正化の努力義務が都道府県に掛かっているところでございます。そのため、それぞれの地域における高校教育の在り方につきましては、審議まとめなど、国の施策の方向性も踏まえながら、地理的な条件、また生徒の学習ニーズ、地域における人材育成、少子化の影響によるこの学校数、生徒数の状況等の様々な観点を踏まえた上で、各都道府県におきまして地域の実情に応じて御検討いただくものというふうに考えているところでございます。
○金子道仁君　先ほど、知の総和の中で、今年の夏に、高等教育、大学に関してグランドデザインをつくっていくと、地理的な関係を、地理的にも機会均等を、アクセスの確保をしていくということです。これって公立大学、国公立だけなんですか。私立大学は入っていないんでしょうか。どちらでしょうか。
○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。
　先ほどの高等教育に関する政策パッケージ、これは、中教審答申自身が、国公立のみならず私立大学も視野に入れて高等教育政策をどうするかということで御提言をいただいてございますので、その政策パッケージの中でも、当然、設置者の違いごとによって政策的に取り得る手段は異なるところではございますけれども、私学も含めて地域におけるアクセスの問題をどう考えるかと、こういう視点から文部科学省として具体的な政策を打っていくということを前提に今考えているところでございます。
○金子道仁君　そこなんです。大学は公立も私立も関係なく子供たちの視点から地理的なアクセスをしっかり確保しようと。なのに、何で高校は公立しか考えないで私立は設置者に任せる、そういう判断になるのでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　繰り返しになりますが、公立高校に関しては、高校教育の普及、機会均等を図るための高校標準法で配置及び規模の適正化の努力義務が都道府県に掛かっているところでございまして、例えば定員割れの場合におきましても、教育委員会が配置する必要があると判断することもあり得ます。
　このため、公私間の学校数また生徒数、その割合が地方公共団体によって大きく異なる点、また地理的な状況と、さらには生徒の学習ニーズ、地域における人材育成の観点なども踏まえて、各都道府県において、例えば公私間での協議なども行いながら、地域の実情に応じた適切な配置及び規模を丁寧に検討いただくものというふうに考えているところでございます。
○金子道仁君　であれば、公立だけではなくて私立も含めたそのグランドデザイン、学校配置の計画を立てていただかないといけないということは改めてお願い申し上げます。大学でやっているのに高校でやっていないという理由が、今聞いていてもやはり納得はできませんし、文科省の中で矛盾を抱えている状態ではないかと思います。
　少子化の中で、公立だろうが私立だろうが関係なく、もちろん都道府県によって私立の高校の割合は全然違うのはそのとおりです。だからこそ、それぞれの都道府県で丁寧に、公立も私立も含めて学校配置計画というものを作っていく、それが今後国として必要なグランドデザインではないかということをもう一度お願いしまして、また次、このことを引き続き議論させていただきたいと思っております。
　今日は、残りの時間、僅かになりましたけれども、学校給食の無償化について少しだけですが質問をさせていただきたいと思っております。
　学校給食、戦後間もなく制定されて、資料の一枚目ですけれども、学校給食に関して、今まさに無償化ということで制度が大きく変わろうとしています。学校給食法の中で、そもそも学校給食はなぜ始まったのか、その目的、当初の目的、そして途中で食育という観点が追加されましたけれども、その目的の変遷について御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　学校給食法は昭和二十九年に制定されましたが、その当時の目的は学校給食の普及充実を図ることとされました。また、学校給食の目標として、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること、食糧の生産、配分及び消費について正しい理解に導くことが掲げられました。その後、平成十七年に食育基本法が制定されたことなどを踏まえ、平成二十年に学校教育法が改正され、その目的に学校における食育の推進が追加されるとともに、学校給食の目標についても、食に関する適切な判断力の涵養、伝統的な食文化の理解、食を通じた生命、自然を尊重する態度の涵養を追加するなど、食育の観点から見直しが行われたものです。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　その学校給食という枠の中で目的が変遷してきたわけですが、今回、給食の無償化が仮に進む場合にはこの学校給食法の目的は変わるんでしょうか。整合性はどうなんでしょうか。
○政府参考人（日向信和君）　済みません。お答えの前に、先ほど私、学校給食法と申し上げるところを学校教育法と申し上げておりました。済みません、そこ訂正させていただきます。
　お答えいたします。
　今回、いわゆる給食無償化につきましては、三党間の合意内容においては、学校給食法との関係を始め、児童生徒間の公平性、支援対象者の範囲の考え方など、様々な論点について十分な検討を行うとされております。このため、学校給食の普及及び食育の推進を目的とする学校給食法の目的との整合性については、今後様々な検討が進む中で整理されるものと考えており、現段階で見解を示すことは困難と考えております。
○金子道仁君　まだ国ではこの無償化は進んでいません。ただ、自治体はもう先行して無償化をしているわけですよね。ということは、自治体、各自治体はその無償化の目的、意義というものはもう明確に出していると思うんですが、各自治体が出している無償化の意義、目的を文科省はどのように把握されているでしょうか。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　昨年六月に学校給食に関する実態調査を行いました。その中で、無償化の実施に至った経緯及び政策目的としては、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援といった現在児童生徒がいる家庭への支援が最も多く、次いで、少子化対策、将来の子供の増加を期待した支援が挙げられているところでございます。
○金子道仁君　ということは、子育て支援という目的が今後学校給食法の中へ入ってくる可能性があると。そうすると、一番大きな論点としましては、子育てであれば児童生徒間の公平性をどうしていくのか。具体的には、給食を食べれないアレルギーの子供に対してどうするのか、不登校で学校に行けていない子供に対してどう公平性を担保していくのか、こういったことが議論になると思いますけれども、この点に関しては、今後無償化を考えるに当たって制度設計、大丈夫なんでしょうか。文科省の御意見を。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　昨年十二月に文部科学省が公表した課題の整理におきまして、給食未実施校や、給食実施校において、重度のアレルギーや不登校等の理由により給食を喫食していない児童生徒など合わせて約六十一万人存在するなど、児童生徒間の公平性ということが課題であるということを示させていただいております。今回の三党間の合意における論点におきましても、児童生徒間の公平性が掲げられているというふうに認識しております。
　このほか、学校給食の無償化に当たりましても、地方において様々な進め方で無償化が行われていると承知をしております。そうした地方の実情も踏まえまして、こうした公平性以外にも様々な論点が掲げられておりますので、そうしたところを丁寧に検討を進めていくものと、今後検討を進めさせていただくものと承知をしておるところでございます。
○金子道仁君　是非、委員会の中でしっかり議論しながら、この制度設計、皆さんと一緒に検討していくべきだと私は考えております。
　国と地方の役割分担とありますけれども、仮に無償化、どの範囲か分かりませんけれどもした場合に、その地域、自治体によってはもう先行して無償化をしているところ、例えば有機の食材を使っている、地産地消をしっかりやっている、そういうその特色のある給食を教育の売りにしている、そういう自治体もあると思うんですが、制度設計として、ベースは国が出し、それに上乗せを自治体ができる、そういう制度設計というのは可能なんでしょうか。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　地産地消についても、今回の三党間、三党合意の中の論点として示されております。その点、済みません、繰り返しになって恐縮でございますが、様々な多岐にわたる論点がございますので、そうしたものを同時並行で進めていく中で、今先生が御指摘いただいたような方向で進めるのか、また別の方向で進めるのか、その辺りについては丁寧に検討させていただきたいというふうに考えております。
○金子道仁君　可能性として、何というんでしょうか、そういう選択肢があるのかどうかということでお伺いしているんですけれども、そのベース、なぜこんなことを聞くかというと、先行している青森県の事例を少し調べさせていただくと、青森県の場合は、何かこうベースがあって上乗せは難しいような制度設計をしていると、それはそれぞれの自治体の判断なんだろうけれども、それはそういう選択をすることについても一定のこの根拠があるというふうには考えておりますが、国としてやる場合に、もう一律にするのか、せざるを得ないそういう制度上の制約があるのかないのか、それとも国としてはベースをしながら自治体の上乗せが可能なのか、そのそういう制度設計が可能なのかどうかということを教えていただけますか。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　まさに今回の学校給食自体の進め方ですとか、それから実際に無償化を行っているところの具体の無償化の進め方、この辺り、各実施者によって非常に多岐にわたっておりまして、その辺りについては、どういうふうに進めるのかということはまさに難しい課題だというふうに思っておりますので、慎重に地方の声も聞きながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○金子道仁君　是非、材料を提供していただいて、我々がその情報の中でより良い政策を選択できるようにお力添えいただければと思います。
　最後に、この右下にありますが、この学校給食を無償化することは少子化に対して効果がどれくらいあるのか、これが効果的な少子化対策なのかどうかということについて最後にお伺いしたいと思うんですが、この点に対して文科省は何かデータ等を持っておられますでしょうか、どのように判断されるでしょうか。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　昨年六月の学校給食に関する実態調査におきましては、先ほどもお答えいたしましたが、無償化の実施に至った経緯、それから政策目的としては、保護者の経済的負担の軽減、子育て支援といった現在児童生徒がいる家庭への支援が最も多うございました。ただ一方、これらの目標に関し、政策目標を設定している自治体は九十七自治体、無償化実施自治体の一三・四％にとどまっておるところでございます。
　私ども持っているデータは今申し上げたもののみでございますので、今後検討する中で必要に応じ自治体の状況なども丁寧に聞いてまいりたいと思っております。
○金子道仁君　時間になりましたから終わりますが、是非この自治体の、先行自治体の実施による検証といったものはデータとして集めていただければと思います。よろしくお願いします。
　以上、終わります。
○伊藤孝恵君　今、金子委員の質問を聞いていて、給食の無償化を進めるに当たり、こういった不登校の子供たち、児童生徒との公平性のお話がありました。
　実は我々、予算委員会の視察で栃木県の高根沢町のフリースペースひよこの家、行きましたよね。あのときに、この域内の小中学校の給食をそのフリースペースに通っている子供たちのところにも届けていて、そして、その同じ時間に同じ給食を食べている、ただただそれだけなんだけれども、それだけで自分たちは何かつながっている、学校とのつながりを感じるというようなお話を聞いて、それが不公平だと感じるんだったら運べばいいじゃないかと、そういうような、とても全国にいろいろ努力をされている、大変だったそうなんですよ、これを始めるに当たっては。でも、そういう努力をしている首長や、前高橋委員長でいらっしゃいますけれども、そういう首長やそういう事例がたくさんたくさん全国にあるんです。そういうものを広げていっていただきたいなというふうに思いました。
　もとい、今回、私この今、今日のずっと質問を聞いていて、非常にやっぱりもやもやする法律だなというふうに思いました。私、多胎育児支援、一生懸命やってきました。なので、この多胎世帯の褒賞的な意味合いはあるけれども、これは少子化対策にはならないというふうに断言しても構わないと思います。
　さらに、これを、この制度を余すことなく受けられるのって多分三つ子の御家庭だというふうに思いますけれども、三つ子が生まれる確率〇・〇一から〇・〇二％ですから、一万人に一人か二人の方々が余すことなくこの制度を使えるんですけれども、何で三人で線引きするんだろうとか、何で第一子が扶養から外れたら支援打切りになるんだろうとか、何て中途半端な線引きと、何て中途半端な制度設計なんだと思うんですけれども。
　このもやもやはもっと深いところにあるんだなと思ったのが、今日皆さん、白表紙で新旧対照表を見ていただきたいんですよ。そうすると、現行で言うと、第一条の目的規定、真に支援が必要な低所得世帯の子供たちが質の高い教育が必要だから、だから修学をしてもらって、そしてそれが少子化への進展の対処にも寄与することを目的とするというふうに書いてあるんです。これが今度の改正案になると、今度は、多子世帯がすごく教育費負担が大変なので負担軽減を図るんだと、もって子育てに希望を持つことができる社会の実現。
　これ、お金の話ばっかりなんですよね。ここに、なぜ学ぶのか、どういった教育が必要なのか、だって、これ修学支援法ですよね。この修学の持つ意味、そういったものがまるで書かれていない。負担の軽減はゴールではありません。負担を軽減して、学んでもらった先に何があるか、それを述べるのがこの目的規定であるはずなのに、それがまるでないということに一つの違和感があるんだなというふうに思いました。
　これ、伊藤局長、先ほど困窮世帯の進学率、修学率というのが四〇％だったのが六九％になったと。すばらしいと斎藤委員もおっしゃっておりました。これ、今回、先ほどからずっと、今後拡充していくためにも、効果を見て、効果を見てとおっしゃっている。この効果を少子化対策なんというふうに置いてしまうと、絶対効果まみえません。効果は進学率で、今回の、今の現行どおり、進学率というのを見たらいいんじゃないですか。この進学率というものに対して、今多子世帯は何パーで、それを何パーにする、そうすることで多子世帯の子供たちも、なかなか経済的にしんどくて行けなかった、それが事実かどうかも含めてですね、そういうゴール設定の置き方というのは考えられないんですか。
○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。
　今回、制度の拡充をお願いをしているところでございますけれども、従前の経済的に厳しい家庭のお子さんに対する支援というのは、これまで同様しっかり行っていくこととしてございます。それゆえに、この施策全体の効果というものを測る中では、経済的に厳しい世帯のお子さんだけの指標というものを最終のゴールにはすることは適当ではないとは考えてございますが、しかしながら、二つの世帯に対する支援を実施していきますので、特にやはり経済的に厳しい世帯のお子さんに対する支援の部分については、従前から掲げてございます大学等への進学率というものが他の所得世帯の平均のところまで上がるようにというようなことは今後とも我々目指していきたいと思ってございますし、その確認というのは、今後もデータをしっかり取りながら、この政策によって少なくとも経済的に厳しい家庭のお子さんについては、先ほども御答弁申しましたように、四〇が六九になったけれども、更にこれが六九から幾つに上がっていくのか、こういうことを確認しながら、また施策の検証もしていきたいというふうに思っております。
○伊藤孝恵君　なので、多子家庭が本当に困窮しているのかという点と、じゃ、その多子家庭の今進学率が何パーで、それを何パーにするのか、この二点について答えられないとこのゴール設定ってできないと思うんですよね。いかがですか。
○政府参考人（伊藤学司君）　今御指摘いただきましたいわゆる扶養三人以上の世帯に対する部分については、経済的に困窮をしている世帯のみならず、所得にかかわらず支援をするということをうたってございますので、そこの部分の目標としては、今御指摘いただいたような、経済的な困難な理由から進学率がこれだったところを少し上げていくというようなものを目標にすることは考えてございませんが、先ほど申しましたように、経済的に困難な家庭のところについては、引き続きその目標をしっかり実施をしていくとともに、特にその多子世帯のところについては、経済的な理由から、将来的な負担も含めて経済的な理由から理想の子供の数を持て、ことを諦めない、世帯の数というもの、比率というものが下がっていくように、これを一つの目標の数値として私どもしっかり今後も把握をしていきたいというふうに思っております。
○伊藤孝恵君　問題設定は合っているかもしれませんけれども、着地が完全に間違っているんですよ。よし、じゃ三人産んだら支援の対象になるから、じゃ三人産むぞってなると思いますか。そういうその少子化対策における想像力の欠如が著しいと思いますし、この大学無償化というのは、要は大学に行かない家計から大学に行く家計への所得移転に当たります。だからこそ、ちゃんとこの、なぜ多子世帯を加えるのかを説明しなきゃいけないわけです。それが全く説明できていない、そういう部分にまず課題感を持ってください。
　そして、国民民主党は、無償化は高校までとして、大学以降は学生に対して直接的な奨学金というのの拡充をすべきだというふうに考えています。それは、なぜなら、十八歳人口の多かった時代の現在の大学というのをこの前提に無償化をしても、いわく大学法人にですね、無償化というのは大学法人への支援にもなりますから、そうすると、適切な競争、そういったものが逆にそがれてしまって、質が質がとおっしゃいますけれども、その質の切磋琢磨にそれはつながっているのか否かというような疑問があるからです。
　もとい、みんなが大学に行くということが本当に正しいのかと。大学に行って、まあ大卒と高卒の生涯年収差五千万とかと言われると、みんな、じゃ大学に行かなきゃと思うのかもしれませんけれども、そういう社会自体がこれから変わっていく。これから、学力とか最終学歴とか、そんなもので稼げるような、そんな社会じゃありませんから、そういう部分で自ら問いを立ててというような、そしてデータを基に判断をして行動するという子供たちの、その真たる稼ぐ力、真たる生きていく力というのが、本当にこの全員を、じゃ、大学無償化してそれが培われるのかといったら、そうではないと思うので、よく選挙で、野党なんだったら大学も無償化と言った方がいいわよ、悪目立ちしてるわよとよく言われたんですけれども、私たちはこの決意を持って、高校までの方が、そして大学以降は個人に奨学金をというようなことを訴えているわけです。
　そして、今日お伺いしたいのは、この無償化というものが給付型の奨学金よりもこれは政策的に優れているというふうに判断した理由について大臣にお伺いしたいんです。
○国務大臣（あべ俊子君）　今回の制度改正におきましては、この急速な少子化の対策が喫緊の課題である中にございまして、特にこの高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭することを目指したものでございまして、財源が限られている中でございますが、大学等が提供する教育役務等の対価としての性質を持つ授業料と入学金の減免を優先することとしたものでございまして、また、授業料等減免は、大学等が減免した授業料等につきまして、国等が大学等の設置者に対して支弁する仕組みであることから、学生等の授業料等の負担を確実に軽減することができるものであるというふうに考えているところでございます。
○伊藤孝恵君　これ、伊藤局長にお伺いしたいんですけれども、じゃ、減免というものがありますと、給付型の奨学金があります、貸与型の奨学金があります。それからさらに、オーストラリアなにかでやっている、ＨＥＣＳ―ＨＥＬＰ制度といって出世払いで払っていくというような制度があります。これ、いわゆるオーストラリアでは納税番号、我が国でいうとマイナンバーというもので、それを通じて政府が年収を把握するわけですよね。それに応じた、年収に応じた額を源泉徴収をしていくと。そして、教育の受益者というのはあくまで個人でありますから、その個人の年収のみで判断をしていく、配偶者がどうのとか親がどうのとか関係ない。教育を受けた個人が、この人間がどのように稼ぐ力を持ったか、それによって出世払いをしていく、そして八五％が返還をしていく。
　先ほど平木委員の指摘にもありましたけれども、じゃ、質の高い教育を受けたその人間がどのように働いて、そして納税者になっていくかというところをちゃんとトラッキングすべきではないかというような指摘もありましたけれども、まさにこういった出世払いの制度によってトラッキングもできる。
　こういうものを、何が一番政策効果が、何が一番公平性、何が一番財源のことも考えて適切なのかというのを、それ検討されているんでしょうか。
○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたように、その経済的負担の軽減の方法としては様々な方法があり得るというふうに思ってございます。
　私どもとしては、一つには、当然、大学の授業料、大学の教育に必要な経費は、授業料のみならず、まず基盤的にその大学の活動を支える部分での、例えば運営費交付金等の支援をする形ということで、公の税金をもってその活動を支援をしていくという部分。これは当然、今、大学教育を受けた便益というものは個人にというお話もございましたけれども、当然個人にもその裨益はあるものでございますが、やはり社会全体の発展という観点では社会全体にもその裨益はあるというふうにも思ってございますので、そういった意味で、公の方がしっかり支える部分での運営費交付金というものがまずあるというふうに思ってございます。
　その上で、個人に負担していただく金額について、全額個人に負担をしていただくのか経済的な事情等に勘案して更なる個人支援をしていくのかと、こういうような観点があると思ってございます。
　この個人支援をする場合に、授業料を減免するという形と奨学金という形で支援するということが、二つまた方法としてはあるというふうに思ってございますが、今回、給付型奨学金の充実ではなくて無償化、授業料減免の拡大としたところは、今大臣からも御答弁申し上げたとおり、確実に学生等の授業料の負担というものを軽減ができる方法であることから今回はこの拡充を取っているところでございますけれども、これまでも、給付型奨学金の拡充、若しくは貸与型奨学金についても有利子から無利子への拡大等、順次進めてきているところでございます。今御指摘いただきましたようないわゆる授業料後払い制度についても、大学院段階において令和七年度から本格実施をすることといたしました。
　この状況というものもしっかり踏まえながら、学部段階の授業料の支援の在り方についてどういった形がいいんだろうかということについては、今後の政策の検証もしながら絶えず私どもしっかり検討してまいりたいというふうに思っております。
○伊藤孝恵君　何か学業要件とか、しっかり勉強しないと、いい成績を取らないと蛇口閉めちゃうぞみたいな、そういうメッセージがどのように子供たちが受け取るのか。一生懸命学んで、そして働いて、出世したらちゃんと払ってよという、同じことを言っているのに、なのに全く違うメッセージの受け取られ方がする。こういう制度設計のつくり方、そして子供たちがどういうメッセージを受け取るか、そういったところにもっと敏感になっていただきたいと思いますし、今のインフレ状況にももっと敏感になった方がいいと思います。
　二〇二〇年の制度開始以来、授業料等減免の上限額、それから給付型奨学金の金額は一度も変更されたことがありません。その間、六つの国立大学において標準額を上回る授業料の設定がなされました。私立大学の平均授業料は三万円以上高騰しております。
　学費と生活費を合わせた学生生活費も二〇二〇年度から二二年度にかけて増加をしておりまして、二五年度二月に発表された生協による学生生活調査では、物価高の影響により、消費支出は二〇二〇年と比べると自宅生は年間八万円以上、下宿生は十二万円以上増加して、こういった昨今の物価高、それから奨学金の返還、そういったものを不安に思って生活費やお金に悩んでいるといった学生が、昨年に引き続きましてこれは最多となりました。
　これ、最新の統計を基に制度の趣旨に見合った支給額等の見直しが求められます。文科大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　高等教育の修学支援新制度におけるこの給付型奨学金の支給額、また授業料等減免の上限額に関しては、大学の授業料の平均額等が変化するたびにその都度見直すとはしていないところでございます。
　ただ、今後につきましては、委員の御指摘もございますように、例えば大学の授業料の水準とか家庭の経済的負担の実情、状況の変化もしっかりと踏まえながら、更なる負担軽減と支援の拡充についても、論点を整理した上で十分な検討を行いつつ取り組んでまいります。
○伊藤孝恵君　十分な検討をしているほどこの暮らしに余裕ないんですよね。そういう部分で、今このインフレ下で苦しいと、そして不安だと言っている学生に、そういう現実に見合った検討を早急に、じっくりとじゃなくて早急にしていただきたいというふうに思います。
　それから、先ほど平木委員の方から機関要件の話もありました。そして、二〇二四年度の厳格化によって、大学十三校、短大三十一校と、そういったところが対象外になったという御指摘がありました。それで、大臣の方からは、文科省の方からは、省令改正によって二〇二五年度から機関要件の緩和を図る予定だという答弁もありましたが、これ、二〇二四年度に対象外となった大学等のうち、少なくとも大学一校、短大十二校は既にこれ学生募集の停止を決めているんですよね。厳しくしたのでもう続けていけないということで、これ学生をもう募集を停止しております。
　そういう学校がある中で、この厳格化の検討過程というのが適当であったのかということの総括、これはする予定でしょうか。その上で、この学生募集を停止した学校に対して今後どのような対応を取られるのか。二点お伺いします。
○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。
　まず、令和六年度に行った機関要件の見直しでございますが、教育未来創造会議一次提言におきまして、大学の経営困難から学生を保護する視点から、修学支援新制度の対象を定員充足率が収容定員の八割以上の大学とするなどの機関要件の厳格化を図るとされたことを踏まえ、文部科学省において、有識者会議において検討の上、見直したものでございます。
　この趣旨は、学生が安心して勉学に臨む上で必要なものであることを考え、今回の見直しにおいても、一定の場合には確認取消しを猶予することとしつつ、この基本的な考え方を維持することとしてございます。
　もう一方、この機関要件の適用から外れたということも理由の、原因の一つにはなっているかもしれませんが、昨今やはり非常に少子化の中で大学の経営というのが厳しくなっていて、この制度の適用いかんにかかわらず、非常にその収容定員を大幅に欠けている、こういう大学が、今後の将来的なことを考えて、学生、受け入れた学生が途中で路頭に迷うことがないように、早期にその大学としての募集停止をするかしないかということは総合的に検討をしながらそれぞれ御判断、経営判断をされているというふうに私どもは認識をしてございますので、そういう意味では、それぞれの大学について様々な事情はあると思いますけれども、それぞれの大学で経営判断をされたことというふうに思ってございますので、その点については、私ども、この機関要件の見直しとは少し異なることだというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　統廃合はあると思います。ただただひとえに学生が、こういった学生のケアというのに着目をし、そして対応いただきたいというふうに思います。
　学業要件についても伺いたいと思います。
　修学支援新制度では、支援対象の学生等に対し、連続してＧＰＡが下位四分の一となった場合には支援を停止する等の学業要件が設けられております。二五年度からは出席率、修得単位数の要件が厳格化されます。もちろん、参酌すべきやむを得ない事情があるケースについては特例措置が設けられているのは承知しておりますけれども、この学業要件のうちＧＰＡに基づく成績要件というのは、これ相対評価ですよね。絶対評価ではなくて相対評価であるからして卒業できる成績でも支援が停止され得るということが、これいろいろな学生から心配の声になっております。
　この絶対評価ではなくて相対評価、かつ、今回、多子世帯の所得制限が撤廃されることに伴ってこの制度の対象者はほぼ倍増することになりますよね。そうすると、支援対象者が増えるにもかかわらずこの下位四分の一という相対評価を維持するということは、これ果たして適当なのか。この修学支援新制度の趣旨を踏まえると、この制度の拡充を見据えるとですね、この要件って再検討しなきゃいけないんじゃないですか。いかがですか。
○政府参考人（伊藤学司君）　お答え申し上げます。
　学修成果の質というものを見る観点から、各科目の評定、すなわち相対評価の平均値であるＧＰＡを用いて一定の成績を求める、修めることを今求めているところでございますが、これは客観的な成績評価を行う方法として大学において広く導入をされているということ、また学生等に対する履修指導や学修支援と一体的に運用されているなどの利点、また効果等を踏まえて設定をしているものでございます。
　学修成果の評価に当たっては、今もっと絶対評価でというような御指摘もいただきましたけれども、大学等によってその算出方法や運用実態は様々でございますし、本制度における一律の水準として絶対的、統一的なものを設けることは困難でありますので、この制度においては相対的な水準による要件としているところでございます。
　なお、今の制度というものをしっかり実施をした上で、来年度以降、この制度が拡充することもございますので、そうした来年度以降の状況については、学生からの声なども踏まえながら、状況の推移というものをしっかり踏まえてまた考えていかなければいけないというふうに思っております。
○伊藤孝恵君　その答弁、さっき聞きました。
　にもかかわらず、今度の対象者が倍増しますと、そして相対的にこの困窮家庭の子供たち、ないし今回は多子ですよね。そうすると、家の中に育児や介護があったり、ヤングケアラーのような状況があったり、それから相対的に困窮家庭の子供たちはこの学力というのを維持するのが難しいという指摘もあります。それは、バイトしなきゃいけない、それから家の勉強する環境というのが整っていない、いろいろなケアがある、こういう子たちに対してこの学業要件を設けて、そしてそれが絶対評価ではなく、自分が頑張ったわけではなくて、相対評価、みんなの中で自分がどの位置かというようなものを下して、そして支援を停止していくというのが果たして適切なのか、これは見直す必要があるんではないかというふうに聞いております。大臣、いかがですか。
○国務大臣（あべ俊子君）　高等教育の修学支援新制度におきましては、支援を受ける学生がしっかりと学べるように公費によって支援を行う制度でございまして、この制度の目的や趣旨を踏まえまして、進学後の十分な学修状況を見極めた上で支援を行うことができるように、学修意欲に加えまして、成果の質の観点から一定の学業要件を設定しているところでございまして、今後も必要であるというふうに私ども考えているところでございます。
○伊藤孝恵君　最後に、これまで政府は、制度の対象となり得る者が全員申請した場合でも対応できる予算を確保するというふうにしてきたところでありますが、今回、既存部分の予算の縮減により、制度の対象となり得る者が全員申請してきた場合には、予算不足がこれ生じることにならないと言えるのか。昨日は縮減をしていないとおっしゃっておりましたけれども、確実に数字を見ると既存部分が縮減をされている。そういう部分で、不足、本当に生じないのか、又は不足が生じた場合どのように対応されるのか、伺います。
○国務大臣（あべ俊子君）　高等教育の修学支援新制度におきましては、非課税世帯等の高等教育進学率が全世帯進学率と同じ水準まで向上することを想定しているとともに、多子世帯である学生等を所得制限なく支援することも踏まえまして、対象となり得る学生等全員が支援を希望した場合でも対応できる十分な予算を確保しているところでございまして、委員の御指摘のように、予算不足が生じることはないものと考えております。
○伊藤孝恵君　ないと断言されたんでありますから、もしあった場合は厳しく追及をさせていただきますし、最後、もう一度、文科省の皆さんも、この第一条の目的規定見てください。これは立法者の政策哲学が問われます。この中に、お金の話ばっかりで、質の高い教育を学んだ末に子供たちの豊かな人生を、そういう願う、それが一行もありません。こういう修学支援法を作ってはいけません。子供の学びや育ちに線引きは必要ない、そのことを申し上げ、質問を終わります。