○関参考人　ただいま御紹介をいただきました関淳一でございます。
　私は、現在、大阪の南港のタクシー基地という、タクシーが千台ほど入る基地を昭和五十三年につくりまして、その協同組合の理事長もやっておりますが、大阪市住之江区の方においてタクシーの事業をやっております。また、それと並行しまして、高齢者や障害者等の輸送を行うためのリフトつき車両等を使用した福祉タクシー事業も行っております。こういった関係から、タクシーにつきましては、大阪タクシー協会の副会長をやっております。また、福祉タクシーの関係では、財団法人全国福祉輸送サービス協会の会長に就任をしております。
　本日は、先ほど先生の方からも御意見ありましたように、道路運送法等の一部を改正する法律案の審議に当たりまして参考人としての意見を求められましたので、日ごろ、タクシー事業また福祉タクシー事業にかかわっている立場から意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、財団法人全国福祉輸送サービス協会について申し上げたいと思います。
　この協会は、財団法人となりましたのが平成十年でございますから、丸八年ほど経過しておるということであります。しかし、任意団体としましては、活動歴は、昭和五十二年十一月から設立をいたしまして、今日、おおむね三十年の歴史があるということであります。
　私どもは、任意団体としての活動を始めたころから、メーカーと協力をいたしまして、高齢者や障害者の輸送を行うためのリフトつき車両等の、いわゆる福祉型車両の開発や改造等を手がけてまいりました。この間、身障者割引を自主的に実施したり、地方自治体との連携による福祉タクシー券の導入、高齢者や障害者輸送をスムーズに行うためのタクシー運転者教育を関係者の方々と議論をしながら実施してまいりました。
　また、言うまでもなく、タクシーを含む公共交通機関は、人命を運ぶという重い責任を負っております。安全、安心な輸送サービスを提供することが最大の使命であると認識をしております。したがいまして、輸送の安全と利用者利便の確保のためには、乗務員の教育がまず最も重要であると考えます。
　交通バリアフリー法成立後の平成十四年からは、福祉輸送サービスに従事する運転者に対する研修であるケア輸送サービス従事者研修を、社団法人シルバーサービス振興会と社団法人全国乗用自動車連合会とともに主催してまいったところでございます。高齢者や障害者の状況を深く理解するとともに、車いす等からタクシー車両へ安全に移乗させる技術や、高齢者や障害者を乗車させたときの安全運転技術等の教育を行っております。現在では、この輸送サービスの従事者研修の受講者数は年間二千二百名余りとなり、乗務員の心のバリアフリー化に一役買っているものと自負をしております。
　さらに、運転者に対してヘルパー資格の取得も促進し、現在、十五年度なんですが、八千五百名を超える運転者が既に資格を取得しているなど、福祉輸送の一層の充実に向けた取り組みを強化しております。
　しかし一方で、高齢者や障害者の輸送は、一般のタクシーのようなドア・ツー・ドア型のサービスというよりも、ベッド・ツー・ベッドと言われるようなきめ細かいサービスが求められている輸送でありまして、輸送コストが高く、その面では極めて効率性が悪い事業であります。このため、現在、福祉タクシーを行っている事業者の大部分は、企業の社会的責任、あるいは公共交通機関として地域の役に立ちたいという使命感から、本業のタクシー事業の収入によって何とか福祉タクシー事業を経営しているというケースが多々あります。
　このため、私ども事業者としましても、今後とも地域社会に貢献するため、福祉タクシーの普及に一層努力していくこととしておりますが、財政面や税制面における国や地方自治体からの援助についても御配慮いただければ幸いと思っております。本日はせっかくの機会でございますので、この点についても強くお願いをしておきたいと思います。
　さて、本題である道路運送法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　現行のボランティア福祉有償運送の全体的な取り組みは、二年前、平成十六年三月に出されましたいわゆる二四〇号通達と言われる国土交通省自動車交通局長通達によって進められてまいりました。この通達は、ＮＰＯ等のボランティア福祉有償運送について、現行の道路運送法第八十条第一項に基づく例外許可の対象として、その際に必要な措置を求めているものであります。
　このような現行の仕組みは、ＮＰＯ等のボランティア福祉有償運送についても、道路運送法の対象として、ある程度の安全措置を求めていくことであります。それはそれとして大きな意義があったものと言えますが、一方で、八十条という例外的な条文を使って、恒常的に実施されつつあるＮＰＯ等のボランティア福祉有償運送を規定している点は問題であると考えております。
　そもそも、ＮＰＯ等のボランティア福祉有償運送といいましても、有償でお年寄りや障害者といったお客様をお運びするという点ではタクシー事業と全く変わりがございません。このため、ＮＰＯであっても、安全、安心な輸送サービスを提供するために一定の責務を負うべきであると考えています。したがいまして、こうした福祉有償運送を法律ではなく一片の通達で規定するということは大いに問題があると考えていましたし、私どもといたしましては、一日も早く法律的な位置づけが明確にされることが必要と考えておりました。
　このように、通達によるボランティア福祉有償運送の全体的な仕組みにつきましてはいろいろ問題があったわけでございますが、国土交通省は、それらの問題点はいま一度検討することとして、昨年九月から四回にわたってＮＰＯ等によるボランティア福祉有償運送検討小委員会を開催しました。この小委員会には、私ども協会からも私を初め副会長の立場にある者が委員として参加し、ＮＰＯ等の福祉有償運送を進める皆さん方とも激論を交わしながらも、一定の方向性を見出そうと努力をしたわけでございます。
　この結果、今回提案されております道路運送法改正案は、その小委員会における議論を十分盛り込んだ形で形成されているものと理解をしております。同時に、これによって、ＮＰＯ等によるボランティア福祉有償運送について法的な位置づけが明確にされるということにもなりますから、私どもとしましては大いに歓迎をしているところでございます。
　一方で、私どもは、このＮＰＯ等検討小委員会において、ＮＰＯ等のボランティア福祉有償運送が担当すべき移動制約者の範囲等についても意見を申し上げましたので、その一部をここで述べさせていただきます。
　一つには、高齢者や障害をお持ちの方で移動に制約を受けられる方がＮＰＯ等のボランティア福祉有償運送が担当すべき移動制約者の範囲ということになるわけでございますが、それは、例えば介護保険法で言うところの要介護一以上であって単独では公共交通機関を利用できない人といったように、ある程度明確に分けられる方に限るべきではないかということであります。
　また、もう一つは運営協議会についてでございます。この法案が成立すると、ＮＰＯ等が自家用自動車で福祉有償運送を行おうとする場合には登録を必要とすることになるわけでございます。その前段といたしまして、現行の二四〇号通達と同様、それぞれの地域で地方自治体により設置される運営協議会の場で、当該地域における有償運送の必要性について地域の関係者と議論することが必要になります。
　このため、運営協議会は関係者間の大切な議論の場となるわけですが、どうしても委員構成の面で偏りが見られ、その結果、多数決で事が決せられるような場合には、関係者の意見が必ずしも公平に反映されないケースが多々あったということでありまして、この点については、私どもタクシー事業者といたしましては大いに問題視しているところであります。
　移動制約者の範囲や運営協議会のあり方等につきまして、法案が成立した後、省令、通達等で詳細な制度が定められることになるわけですが、その際には、ぜひともこの問題意識について十分御考慮をいただきたいと考えております。
　また、最後になりましたが、この法案が施行されることになりましたら、監督官庁である国土交通省におかれましては、輸送の安全と利用者の利便を確保するため、タクシー事業者に対するのと同じように、ＮＰＯ等のボランティア福祉有償運送に対しても適時適切な指導をしていただくようお願いをいたしまして、参考人としての意見とさせていただきます。
　私からは以上でございます。どうもありがとうございました。