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○国務大臣（加藤勝信君）　梅村聡議員より二問の御質問をいただきました。
　まず、被用者保険の適用拡大のメリットについてのお尋ねがありました。
　被用者保険の適用拡大により、働く方々にとって、将来、基礎年金に加えて報酬比例部分の年金を受給できるようになるなど保障が手厚くなること、また、扶養認定の収入基準などを気にすることなく、本人の希望に応じて能力を発揮する働き方を選択していただけるようになることといった効果が期待をされます。こうしたことは、事業者側にとっても、必要となる人材の確保や、また定着につながるというメリットがあるものと考えております。
　被用者保険の適用に関し、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける企業への対応についてお尋ねがありました。
　本来、被用者である者には被用者保険を適用することが原則ではありますが、適用拡大は負担面での企業への影響が大きいことから、これを進めるに当たっては中小企業の経営への配慮も欠かせません。こうした要請がある中で、事業者団体、労働者団体などを含む関係者の意見や専門家の意見を丁寧に聞きつつ議論を重ねた結果、今回の改正では、二〇二四年に十月に五十人超規模の企業まで適用という結論が得られました。
　今回の新型コロナウイルスの影響による困難な状況への対応として、飲食店を始めとする生活衛生関係営業者に対しては、実質無利子、無担保、最大五年元本返済据置きの融資による資金繰り支援を実施するなど、資金繰り支援に万全を期しております。これに加えて、雇用調整助成金による雇用維持、中堅・中小企業などには最大二百万円、個人事業者には最大百万円の持続化給付金、税、社会保険料の無担保、延滞金なしでの猶予といった施策も総動員し、飲食店を始めとする中小企業がこの難局を乗り越えられるよう、政府として総力を挙げて支援をしてまいります。
　その上で、中小企業がその先の適用拡大の円滑な施行に向けて対応いただけるよう、生産性向上などの支援や周知、専門家活用支援を通じて後押しをしてまいります。
 ─────────────
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　私は、日本共産党を代表し、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案について質問します。
　法案に先立ち、検察庁法改正案について質問します。
　法案に抗議する声はＳＮＳで日増しに広がり、日弁連、全国三十八の弁護士会、さらには検事総長経験者など検察ＯＢからも反対の意見が上がっています。
　総理は、内閣によって恣意的な人事が行われるという懸念は当たらないと言います。しかし、衆議院内閣委員会で武田担当大臣は、特例的に定年延長を認める際の運用基準は、今はない、今後検討すると述べています。これでは白紙委任せよというようなものです。
　法案の強行は許されません。国公法との一括法案から切り離し、定年延長の特例規定を削除する野党の要求を受け入れるべきです。総理、答弁を求めます。
　年金法案の大きな改正内容の一つが、これまで七十歳までだった年金受給開始時期の選択肢を七十五歳開始にまで広げることです。その改正の趣旨で、より多くの人が、より長く多様な形で働く社会へと変化する中だと社会を捉えています。
　しかし、コロナによって社会は大きく変容しています。雇用環境は激変し、正規雇用以外の多様な働き方をしている人たちが真っ先に首切りや雇い止めに直面しています。働く意欲があっても、働く場所を急速に奪われているのが現実ではありませんか。また、新たな生活様式への行動変容が求められる中、仕事はあっても、感染リスクが高い高齢者が、働き続けることで感染するのではないかとの不安を抱えながら仕事を続けている例も少なくありません。
　総理にお聞きします。
　コロナによって法改正の前提は大きく変化しているとの認識はありますか。
　改正法案では、厚生年金の適用対象とすべき企業の対象を五十一人以上まで段階的に拡大するとしていますが、これまで早期に実施することが求められていたものでした。しかし、やるのは今でしょうか。コロナによって、対象となる中小企業の経営環境は激変しています。必死で雇用を守り、事業を継続させている小規模・中小企業に対し、新たに社会保険料負担を求めるというには、余りにも最悪のタイミングではありませんか。総理、新型コロナが起こる前に検討してきた年金制度改正案は一旦撤回し、改めて提案し直すべきではありませんか。
　政府が今やるべきは、新型コロナの対応に全力を尽くすことであり、年金制度についても、いかに年金生活者の生活を支えていくのかという具体的な対応策が求められているのです。
　以下、本法案の内容に沿って、問題点を指摘し、見直すべき提案をさせていただきます。
　第一に、七十五歳までの繰下げ受給を選択すれば本当にお得になるのかという点です。
　確かに、受給額は一・八倍まで増えるものの、年収が増えれば税や医療、介護の保険料の負担も増加します。東京都新宿区在住の年金受給者で見れば、八十五歳までの受給期間で比較したときに、六十五歳から受給した年金が月十五万円なら、住民税、所得税の総額は四十二万円です。受給開始を七十五歳とした場合、受け取る年金は月二十七・六万円となるものの、負担総額は二百二十五万円と五倍を超える負担となることが衆議院の論戦で明らかになりました。つまり、七十五歳まで受取を遅らせた場合、受給額は増えても、手取りの年金は六十五歳から受給した方がお得だということではありませんか。
　第二に、本法案は公的年金の水準を自動的に削減するマクロ経済スライドの維持を大前提にしていることです。この仕組みにより、将来の基礎年金の水準は三割も削減されることとなります。マクロ経済スライドが終了した後に七十五歳から年金の受取を開始した場合の所得代替率は、現在の上限である七十歳から受け取った場合よりも低くなるのではありませんか。以上、厚労大臣の答弁を求めます。
　受け取れる年金水準が減れば、生活できる収入を確保するために、感染リスクが高い高齢者も働き続けなければならない事態に追い込まれることは明らかです。コロナの下でやるべきは、年金で安心できる生活を選択できるようにすることではありませんか。まずは、減らない年金制度への転換が必要です。マクロ経済スライドを今こそ停止すべきではありませんか。
　そもそも、日本の年金水準は国際的に見て決して高い水準とは言えません。ＯＥＣＤの比較にとどまらず、世界的なコンサル会社のマーサーが、二〇〇九年以来、年金制度の国際比較を四十以上の質問項目から構成された評価指数で行っています。そのマーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキングの二〇一九年版によれば、日本の総合指標は三十七か国中三十一位であり、とりわけ十分性での評価が低いと報告されています。国際的に見ても十分な給付レベルが確保できていないことを認めるべきではないでしょうか。
　暮らせる年金制度にするために、最低年金の底上げに今こそ踏み出すべきです。新型コロナ対応として年金生活者支援給付金を抜本的に拡充すべきです。あわせて、最低保障年金制度の実現を求めるものです。総理、いかがですか。
　底上げのための財源をどう確保するかも問われます。一つは、保険料の能力に応じた応分な負担を求めることです。保険料負担の上限を現在の年収一千万円から二千万円まで引き上げれば、一兆円規模の財源確保が可能です。そして、二〇一九年度末では百七十兆円に達する年金積立金は、今こそ計画的に取り崩して、年金底上げの財源に充てるべきではありませんか。以上四点、総理の答弁を求めます。
　本法案の第三の問題は、公的年金の削減を進める一方で、リスクを伴う確定拠出年金を更に推奨するとしていることです。
　コロナによる世界的な株安が広がっています。ＧＰＩＦの運用実績にどんな影響を与えているのか、厚労大臣、二〇二〇年一月から三月の見通しを示していただきたい。
　コロナ経済危機の影響で、今後の株価の推移によっては、投資信託型の確定拠出年金を選択した年金受給者で元本割れ、運用利回りがマイナスになる場合が想定されています。元本保証型を選択している人でも、手数料の方が高くなる手数料負けになり得るのではありませんか。その可能性について、厚労大臣の説明を求めるものです。
　安倍政権は、年金積立金の株式運用比率を拡大し続けてきました。今年の四月からは五年半ぶりに基本ポートフォリオを変更し、国内債券を一〇％減らし、外国債券を一五％から二五％に増やしています。コロナによる世界同時株安は、株式の運用比率を高めれば高めるほど、国民の財産である年金積立金を大きく毀損させることになることが明らかになったのではありませんか。株式運用比率拡大方針を見直し、リスクを下げる運用に転換すべきです。ＧＰＩＦが管理する年金積立金の資産構成に占める株式の割合を、まずは二〇％に戻すべきではありませんか。総理の見解を求めます。
　新型コロナウイルスは、年金制度のありようにも大きな問題提起をしています。今やるべきは、自動年金引下げ装置となっているマクロ経済スライドを中止し、減らない年金、頼れる年金制度への転換であることを強く求めまして、質問といたします。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　倉林議員にお答えをいたします。
　検察官の定年引上げを含む国家公務員法等改正案についてお尋ねがありました。
　今般の国家公務員法等の改正法案の趣旨、目的は、高齢期の職員の豊富な知識、経験等を最大限に活用する点などにあるところ、検察庁法の改正部分の趣旨、目的もこれと同じであり、一つの法案として束ねた上で御審議いただくことが適切であると承知しております。
　現行の国家公務員法上の勤務延長の要件は改正法において緩和されておらず、また、役職定年制の特例の要件も勤務延長と同様とされており、これらの具体的な要件については、今後、人事院規則において適切に定められるものと承知しております。
　その上で、検察官について勤務延長等が認められる要件については、改正後の国家公務員法上の勤務延長等の場合と同様とされており、かつ、これらの具体的な要件は、新たな人事院規則に準じて、あらかじめ内閣府又は法務大臣が定めることとしており、白紙委任との御批判は当たりません。
　なお、法案審議のスケジュール等については国会でお決めいただくことであり、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきます。
　新型コロナウイルスの発生による年金制度改正案への影響についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある御家庭、事業者の方々を徹底的に下支えし、雇用と事業活動、生活を守り抜いていくため、政府としてはあらゆる手だてを講じているところです。
　その一方で、我が国において急速に少子高齢化が進み、人生百年時代を迎えようとする中で、全世代型社会保障への改革も待ったなしの状況にあると考えており、年金制度改革においても、働き方の変化を中心に据えて改革を進めることが必要であると考えています。
　このため、政府としては、高齢者が意欲を持って働ける環境整備を進めるとともに、そのための手段として、受給開始時期の選択肢を七十五歳まで広げ、受給額についても、年金財政中立の考え方の下、八四％までの割増しを行うことといたしました。
　また、被用者保険の適用拡大については、特に、中小企業への影響も大きいことから、関係者の意見を丁寧にお伺いした上で、五十人超の中小企業まで、二〇二二年十月から二〇二四年十月までかけて、段階的に適用範囲を拡大していくこととしております。
　こうした改革により支え手を増やし、年金制度全体の安定性を高めることで、低所得の方を含めた将来の年金水準の確保にもつなげていくこととしております。
　公的年金制度の給付水準や低年金の方への対応等についてお尋ねがありました。
　年金のマクロ経済スライドは、将来世代の給付水準の確保のために不可欠な仕組みであることから、政府として廃止することは考えておりません。また、将来世代に対しても責任ある対応をするためにも、長期的に給付と負担をバランスできる水準を超えて積立金を取り崩し、現在の給付に充当すべきではないと考えています。年金水準の確保については、今回の改正では、被用者保険の適用拡大等を行い、老後の支えとして年金の役割強化を図ることとしているところです。
　各国の年金制度を適切に比較するに当たっては、制度内容や保険料率、高齢化率等の前提条件の違いを踏まえる必要があります。御指摘の調査は、海外のコンサルティング会社等が私的年金の評価等にも重点を置いて独自に行ったものであり、こうした前提条件の違いを考慮していないことに加え、評価項目も公的年金制度とは直接関係ない項目が相当程度を占めていると承知しており、公的年金制度を比較する上で必ずしも適当ではないと考えています。
　年金生活者支援給付金は、定額給付とした場合は保険料納付のインセンティブを損なうため、社会保険方式になじまないとの観点から、月額五千円を基準としつつ、保険料納付済期間に比例した給付としているものです。さらに、どのような給付を行う場合も、それを支える安定財源がなければ持続可能な制度とならないものと考えます。
　最低保障年金については、多額の税財源が必要になり、保険料を払っている方々と払っていない方々との間の公平性をどう担保していくのかといった課題があり、導入は難しいと考えています。
　年金積立金の運用についてお尋ねがありました。
　年金積立金の運用は、長期的な観点から行うこととされており、株式市場を含む市場の一時的な変動に過度にとらわれるべきではありません。また、年金積立金の運用は、安全かつ効率的に行うことが重要です。このため、経済動向や運用環境などを踏まえて、株式や内外の債券を含めた分散投資により、ポートフォリオ全体としてのリスクを抑えつつ、年金財政上必要な利回りを確保していくことが必要であると考えています。
　こうした観点から、ＧＰＩＦにおいて、専門的な知見に基づき十分に検討を行った上で、被保険者の利益のために最適の資産構成割合が定められたものと考えています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　倉林明子議員より四問の御質問をいただきました。
　繰下げ受給と税、社会保険料の負担についてお尋ねがありました。
　公的年金は、終身で受給できることが最大の特徴の一つであります。何歳まで年金を受給することになるかは個々人によって大きく異なるわけであります。また、何歳まで働き、何歳から年金の受給を始めるかについても、個々人が自身の就労状況等に合わせて選んでいただくものであります。
　したがって、個々人による選択が様々であることから、一概にどのような選択が得であるかは申し上げられませんが、それぞれの方が御自身にとって適切と思う選択をしていただけるようにしていくことが重要であると考えております。国民の皆さんが自らの就労状況などに合わせて受給開始時期などを適切に選択できるよう、分かりやすい情報提供に努めてまいります。
　マクロ経済スライドと繰下げ受給についてお尋ねがありました。
　マクロ経済スライドは、将来世代の負担を過重にしないため、保険料水準を固定し、その範囲内で給付水準を徐々に調整する世代間の分かち合いの仕組みであり、現在の受給者も将来の受給者も共に調整されるものであります。また、マクロ経済スライドは、賃金、物価の伸びの範囲内で年金額の伸びを抑えるものであり、実際に支給される名目の年金額そのものが減額されるものではありません。
　将来の年金水準を見通す上では、現役期の賃金との比較である所得代替率と年金受給者の購買力を表す物価上昇分を割り戻した実質価格の双方を見ることが大切と考えております。
　その上で、そもそも世代が違うということはありますが、あえて比較をしてみると、所得代替率で見た場合、マクロ経済スライドが終了した後に受給者となる世代が七十五歳から受給した水準は、現在受給者となる世代が七十歳から受け取った場合の水準よりも低くなりますが、一方で、購買力を示す実質価格では、二〇一九年の財政検証の代表的なケースでは、六十五歳時点における年金額はマクロ経済スライド調整期間中においてもおおむね横ばいとなっていますので、マクロ経済スライドが終了した後に七十五歳から受給した方が高くなります。
　年金積立金の運用実績についてお尋ねがありました。
　ＧＰＩＦの運用状況については、法律に基づきＧＰＩＦが業務概況書を作成し、これを公表しなければならないこととされており、年度単位の運用状況の公表を基本としております。一方、四半期ごとの運用状況については、ＧＰＩＦが中期計画などに基づき自主的な取組として公表しております。
　自主運用開始以降の平成十三年度から令和元年度第三・四半期までの収益額の累積は約七十五・二兆円となっていますが、半分程度の約三十六・五兆円は株価下落時でも着実に収益として確保される利子や配当収入等のインカムゲインであり、それ以外の約三十八・七兆円は評価損益などのキャピタルゲインであり、これは時価の変動により上下する性質のものであります。
　その上で、ＧＰＩＦの本年の一月から三月の運用状況については、ＧＰＩＦにおいて本年七月に昨年度の通期の運用状況を記載した業務概況書において公表することとなっており、それにのっとって公表されるものと承知をしております。
　確定拠出年金の運用についてお尋ねがありました。
　公的年金に上乗せする確定拠出年金は、拠出、運用、給付において公的年金と同様の税制優遇が認められる制度であります。運用に当たっては、元本確保型を含む様々な運用商品の中から選択することになりますが、長期間にわたって運用を行うものであり、短期的な動向に過度にとらわれるべきものではありません。
　また、元本確保型の運用商品を選択した場合、手数料の方が上回る手数料負けになり得るのではないかとの御指摘については、掛金の額、運用商品の利率、受給の回数などによって状況が様々であること、また、拠出、運用、給付時の税制優遇もあることから、一概に申し上げることはできません。
　投資教育を担う事業主等への支援などを通じて、加入者が長期的な視点に立って、自身の年齢、資産等の属性に応じた適切な運用の手法を選択できるよう、引き続き取り組んでまいります。
○議長（山東昭子君）　日程第一　株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長中西祐介さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔中西祐介君登壇、拍手〕
○中西祐介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地域活性化又は我が国の企業の競争力の強化等に資する資金供給を引き続き促進するため、株式会社日本政策投資銀行による特定投資業務について投資決定期限等を延長するものであります。
　委員会におきましては、危機対応融資の活用による資金繰り支援等の現状、特定投資業務に創設する新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンドの意義と課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第二　森林組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長江島潔さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔江島潔君登壇、拍手〕
○江島潔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、森林組合の経営基盤の強化を図るため、組合間の合併以外の多様な連携手法の導入、正組合員資格の拡大、事業の執行体制の強化等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、販売事業の拡大を通じた組合の経営基盤の強化、組合への女性、若年者の参画促進、組合の事業の目的から非営利に関する規定を削除する理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第三　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長若松謙維さん。
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 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔若松謙維君登壇、拍手〕
○若松謙維君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、電話の役務のあまねく日本全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保及び電気通信役務の利用者の利益の保護等を図るため、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社による他の電気通信事業者の電気通信設備を用いた電話の役務の提供を可能とするための措置を講ずるとともに、外国法人等が電気通信事業を営む場合の規定の整備等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、ユニバーサルサービスの在り方、ＮＴＴ東西による他者設備利用の認可要件、電話サービスの安定的な提供と利用者の利便の確保、外国法人等に対する法執行の実効性の強化等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十二分散会
令和二年五月十四日（木曜日）
 ―――――――――――――
 令和二年五月十四日
 午後一時　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　復興庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ――――◇―――――
　復興庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、復興庁設置法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣田中和徳君。
 〔国務大臣田中和徳君登壇〕
○国務大臣（田中和徳君）　復興庁設置法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、東日本大震災からの復興を重点的かつ効果的に推進するため、復興・創生期間後における東日本大震災からの復興の基本方針を踏まえ、復興・創生期間後の復興を支える仕組み、組織及び財源について必要な法律上の手当てを行うものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、復興庁設置法について、復興庁の廃止期限を令和十三年三月三十一日まで延長することとしております。
　第二に、東日本大震災復興特別区域法について、復興推進計画及び復興整備計画の作成主体を政令で定める区域の地方公共団体とし、復興推進計画に係る課税の特例等の対象区域を政令で定める区域内の復興産業集積区域とするほか、復興交付金事業計画に係る特別の措置を廃止することとしております。
　第三に、福島復興再生特別措置法について、避難指示・解除区域の復興及び再生を推進するため、新たな住民の移住、定住の促進や交流人口、関係人口の拡大に資する施策を交付金の対象に追加するほか、農地の利用集積や六次産業化施設の整備を促進するための特例措置を設けることとしております。
　また、福島イノベーション・コースト構想の推進を軸とした産業集積を促進するため、同構想の推進に係る課税の特例の規定を設けるとともに、公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構の要請に応じ、国の職員をその身分を保有したまま当該機構に派遣できることとしております。
　さらに、風評対策に係る課税の特例の規定を設けることとするほか、現行の政策課題ごとの三つの法定計画を統合し、福島県が地域の実情を踏まえて福島復興再生計画を作成し、これを国が認定する制度を設けることとしております。
　第四に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び特別会計に関する法律について、復興債の発行期間、政府保有株式の売却収入の復興財源への充当期間等を延長するなど、財源に関する所要の措置を講ずることとしております。
　その他所要の改正を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ――――◇―――――
　復興庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。上杉謙太郎君。
 〔上杉謙太郎君登壇〕
○上杉謙太郎君　自民党の上杉謙太郎です。
　私は、与党を代表し、ただいま議題となりました復興庁設置法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　質問に当たりまして、登壇の機会を賜りましたこと、大変ありがたく、御関係先生方に深く感謝申し上げます。
　まず冒頭、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々に心からお悔やみ申し上げます。
　そして、東日本大震災、原発事故から九年、改めて、震災でお亡くなりになられた方々に心からお悔やみ申し上げます。
　宮城、岩手、福島の三県を始めとして、被災各地域は復興に向かって歩んでまいりました。
　私ども福島県そして自民党福島県連においては、県連会長を筆頭に、県議会議員、市町村議会議員、そして私ども衆参国会議員が一丸となって、県民皆様の声を集約し、第八次にまでわたる提言をまとめ、復興加速化本部で更に議論を重ね、政府に提言をし、そして今回、この法改正という形で県民の思いを受けとめていただきました。
　そこで、まず初めに、復興大臣にお伺いします。
　復興をなし遂げるために、十年で時限の切れる復興庁を十一年目以降も継続する、これは被災三県の願いであります。そのような形にしていただいたその御趣旨と、さらなる復興への御決意をお聞かせいただければと思います。
　次に、福島特措法の改正についてであります。
　福島県の復興にはまだまだ時間を要します。放射線への正しい理解と、国内そして世界に対しての風評対策、営農再開、農林水産、観光含めて全ての産業力の強化、県外から移住をしてもらう等、本法案は、福島の未来に向けた各種取組を強力に推進し、復興を加速させるものと考えますが、改正のポイントについて、復興大臣にお尋ねいたします。
　続いて、地元経済の復興についてであります。
　県内全域の産業復興も強く進めていただきたいと考えますが、しかし、まさに今、新型コロナウイルスにより、福島のみならず、全国大変な影響が生じております。福島県の地元産業においては、震災、その後の風評、そして去年の台風被害、そしてこのコロナと、ある意味三重苦、四重苦となっている方々もいらっしゃいます。このことも御配慮いただいた上で、原子力災害被災地域の産業復興の具体的な取組方針について、経産大臣に伺わせてください。
　最後の質問は、財源確保であります。
　今回の復興財源確保法及び特別会計法の改正により復興債の発行期間等を五年延長することは、大変重要であります。そこで、新たな復興財源フレームの策定に向けた政府の決意について、復興大臣にお伺いいたします。
　最後に、諸先輩先生方に一言御礼申し上げます。
　震災以降、今まで福島県に心をお寄せいただきまして、本当にありがとうございました。私が申し上げるのも僣越ではありますが、県民を代表して、改めて御礼申し上げたいというふうに思います。
　福島県は、原発の廃炉も四十年以上かかると言われており、復興にはまだまだ時間がかかります。しかしながら、前を向いて、四十年、五十年後の未来に、未来の子供たちに美しい福島を残していかなければなりません。
　だからこそ、今、強い福島を、全国に、世界に誇れる、皆さんにすばらしい、よかったねと言ってもらえる福島県をつくっていく、そのためにこの法案はどうしても必要でございます。早期の成立を切にお願い申し上げて、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣田中和徳君登壇〕
○国務大臣（田中和徳君）　ただいまの上杉謙太郎議員にお答えをさせていただきたいと思います。
　復興庁の設置期間延長の趣旨及び復興への決意についてお尋ねがございました。
　昨年末に閣議決定をいたしました復興・創生期間後の基本方針においてお示しをいたしましたように、地震、津波被災地域は、復興・創生期間後五年間において復興事業がその役割を全うすることを目指すこととしており、一方、原子力災害被災地域は、中長期的対応が必要であり、当面十年間、本格的な復興再生に向けた取組を行うこととしておるところでございます。
　これらを踏まえ、計画的に復興を推進するため、復興庁の設置期間を十年間延長することとしております。
　復興・創生期間後においても、政治の責任とリーダーシップのもとで東日本大震災からの復興をなし遂げられるよう、現場主義を徹底し、被災地に寄り添いながら、復興に全力で取り組んでまいります。
　福島特措法改正案のポイントについてお尋ねがございました。
　福島特措法の改正案は、避難指示の解除や帰還環境の整備が進む中、福島の本格的な復興再生に向けた取組を加速させるために必要な措置を講じるものであります。
　このため、福島特措法改正案において、帰還の促進に加え、新たな住民の移住、定住の促進や関係人口、交流人口の拡大、農地の利用集積、六次産業化施設の整備促進による営農再開の加速化、福島イノベーション・コースト構想の推進や風評対策に係る課税の特例の創設、海外における風評対策や輸入規制の撤廃、緩和に向けた働きかけの推進、福島県が地域の実情を踏まえて福島復興再生計画を作成し、これを国が認定する制度の新設などを盛り込んだところであります。
　福島の復興再生には中長期的な対応が必要であり、復興・創生期間後も継続して、国が前面に立って取組を進めてまいります。
　復興・創生期間後の新たな復興財源フレームの策定についてお尋ねがございました。
　昨年末の基本方針において、今後五年間の事業規模を一兆円台半ばと見込み、その財源の見通しについてもお示しをしたところであります。
　引き続き、復興の進捗状況や被災自治体の意見等を踏まえ、関係省庁と調整をしつつ、精査を行った上で、本年夏ごろを目途に新たな復興財源フレームを策定する考えであります。
　政府としては、復興・創生期間後においても、必要な復興事業を着実に実施できるよう、責任を持って取り組んでまいります。
　以上であります。
 〔国務大臣梶山弘志君登壇〕
○国務大臣（梶山弘志君）　上杉議員からの御質問にお答えをいたします。
　原子力災害被災地域の産業復興に向けた今後の具体的な取組方針についてお尋ねがありました。
　ことし三月、福島水素エネルギー研究フィールドが稼働し、福島ロボットテストフィールドが全面開所いたしました。こうした最先端の研究拠点を核に、原子力災害を受けた地域に新たな産業を創出することで、一日も早く産業復興をなし遂げてまいります。
　そのため、本法案に盛り込まれた制度や予算措置等を総動員し、まず、官民合同チームが支援をし、地元企業の事業、なりわいの再建を進めます。また、福島イノベーション・コースト構想を推進し、地元企業の新事業展開や新たな活力の呼び込みを進めます。加えて、域外事業者と地元事業者のマッチングを進め、浜通り地域を中心に、県全域の産業復興を進めます。
　また、福島にも、昨年の台風十九号による被害に加え、新型コロナウイルスの影響が生じています。復興に支障やおくれが生じないよう、官民合同チームと連携をし、しっかりと地元事業者の方々へ緊急経済対策を届け、支援をしてまいります。
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○国務大臣（田中和徳君）　ただいまの金子恵美議員のお尋ねにお答えをさせていただきます。
　新型コロナウイルスを踏まえた被災地の支援についてお尋ねがございました。
　新型コロナウイルスについては、被災地における状況把握に努めており、交流会等の被災者支援事業や観光業への影響などの報告を受けております。
　御指摘の交流会等の被災者支援については、現場の実情をよく踏まえながら、自治体、ＮＰＯ等の関係団体とも連携し、延期や内容の見直しなどに柔軟に対応してまいります。
　また、観光を始めとする経済活動への影響に関しては、先般決定された経済対策、補正予算において、観光の支援策など、被災地にも活用いただける施策が含まれております。
　引き続き、被災地の状況を把握しつつ、関係機関と連携して、復興に万全を期してまいります。
　復興・創生期間後の地震、津波被災地域の事業期間についてお尋ねがございました。
　地震、津波被災地域では、住まいの再建や復興まちづくりがおおむね完了するなど、復興の総仕上げの段階を迎えています。
　こうした状況のもと、昨年十二月の復興・創生期間後の基本方針の策定に当たっては、地震、津波被災地域において、インフラ整備等のハード事業は期間内に完了する見込みであること、災害公営住宅のコミュニティー形成の進捗や、見守り対象世帯が減少傾向にあること、過去の大規模災害での取組の実施期間の例等を踏まえ、期間後五年間で、残された事業に全力で取り組むこととしたところであります。
　また、心のケア等の被災者支援、被災した子供に対する支援について、個別の事情を丁寧に把握し、復興・創生期間後五年以内に終了しないものについては、支援のあり方を検討し、適切に対応することとしています。
　被災地の課題に対する復興施策の検証と新たな施策についてお尋ねがありました。
　復興施策については、昨年には、復興推進委員会のもとに設置されたワーキンググループにおいて、進捗状況の把握や効果検証等の総括を行いました。
　この有識者による総括も踏まえ、昨年末の復興・創生期間後の基本方針では、人口減少等の課題に対し、原子力災害被災地域における移住の促進等の新たな活力を呼び込むための取組のほか、地方創生などの政府全体の施策を活用して総合的に対応する旨を定めたところであります。
　今後も、関係省庁と連携して、持続可能で活力ある地域の創造を目指して取り組んでまいります。
　復興庁の司令塔機能についてお尋ねがございました。
　復興庁は、復興施策に関する総合調整を担っており、例えば、私のもとに、関係省庁から成る風評被害の影響への対策タスクフォースを設け、国内外の風評払拭に取り組んでいます。
　また、復興庁は、被災地の御要望にワンストップ窓口として対応しており、被災自治体から、こうした役割を継承してほしいとの御要望をいただくなど、評価されているところであります。
　復興庁の司令塔機能を維持し、設置期間を延長することについては、組織を存続し、総合調整機能を維持すべきとの被災自治体の御意見や、有識者等による復興推進委員会での議論などを踏まえ、今回の法案をお諮りすることとしたところであります。
　復興に係るノウハウの活用のあり方及び本法案の規定を通じた活用促進についてお尋ねがございました。
　これまでの東日本大震災からの復興の取組により、復興庁には、生活再建のステージに応じた被災者支援を始め、さまざまなノウハウが蓄積しております。
　こうしたノウハウの全国への発信などを通じて、積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
　また、お尋ねの本法案の規定は、政府においてノウハウを積極的に活用すべきことを明示するために設けたものでございます。
　これにより、関係行政機関等とのノウハウの共有、活用を一層進め、復興のさらなる推進を図るとともに、近年の多発する大規模災害に対する防災力の向上にも寄与してまいりたいと考えております。
　復興特区税制の対象地域の見直しについてお尋ねがございました。
　復興特区税制は、これまで、地震、津波等により直接の被害が生じた沿岸地域に加えて、当該地域から通勤圏、取引関係にある内陸地域も対象としていたところであります。
　今後は、内陸地域に比べ復興がおくれている沿岸地域の産業復興を重点的に進める観点から、今般、対象を沿岸地域に重点化することとしております。
　具体の対象地域については、震災前と比べた人口数など、復興の進捗状況に関する幾つかの指標や被災自治体からの要望等も踏まえつつ、引き続き鋭意検討を進めてまいります。
　帰還困難区域における中長期的な対応方針についてお尋ねがございました。
　帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意であります。
　まずは、帰還困難区域において認定された特定復興再生拠点区域の整備を着実に進めていくことが重要と考えております。
　特定復興再生拠点区域外の帰還困難区域については、それぞれの地域の実情や自治体の要望等を踏まえ、関係省庁とも連携して、今後の政策の方向性について検討してまいります。
　福島再生加速化交付金の拡充についてお尋ねがございました。
　住民の帰還状況や今後の帰還意向、地元の御要望を踏まえると、復興を支える新たな活力を呼び込む施策にも力を入れる必要がございます。
　そのため、福島特措法の改正案においては、交付金の対象として、新たな住民の移住、定住の促進や交流人口、関係人口の拡大に資する事業を追加しております。
　本事業については、地元からも、使い勝手の面での柔軟性の確保や十分な予算の確保について御要望をいただいております。
　本事業の具体的なあり方については、このような地元からの御要望や議員の御指摘を踏まえつつ、本年夏の予算要求に向けて検討を進めてまいります。
　避難者への継続した支援についてお尋ねがありました。
　自主避難者を含む避難者への支援について、復興庁としては、復興公営住宅等の整備を進めるとともに、住宅、生活再建に関する相談への支援などに取り組んできています。
　また、戻りたいと希望される方の思いがかなうように、医療、介護、買物環境、教育、なりわいの再生など、避難指示解除地域における生活環境整備をしっかりと支援しているところであります。
　避難先で過ごす方に対しては、生活の再建や安定に向けた相談対応や交流会などの取組をしっかりと支援しているところであります。
　今後とも、被災者の方々の声に耳を傾けながら、できる限りの支援を行ってまいります。
　福島復興再生計画の作成についてお尋ねがございました。
　福島県が地域の実情を踏まえて計画を作成することが、地域の独自性や潜在力を生かした施策を実施する上で効果的であるため、県が計画を作成し、国がこれをしっかりと認定する仕組みを新設したところでございます。
　また、同計画は国が策定する福島復興再生基本方針に即して作成することとしており、本法案の成立後、国においても基本方針を改定し、必要な方向性を示してまいります。
　この基本方針の策定に当たっては、福島県及び関係市町村の意見をお聞きした上で定めることが規定されております。
　さらに、福島復興再生計画の実施に必要な予算や税制、規制の特例については国が措置することとしており、引き続き国が前面に立って取り組んでまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣梶山弘志君登壇〕
○国務大臣（梶山弘志君）　金子議員からの御質問にお答えをいたします。
　エネルギー対策特別会計についてお尋ねがありました。
　今般の措置は、福島の復興再生のために行っている施策の安定的な財源の確保に万全を期すため、財政状況が逼迫している電源開発促進勘定にエネルギー需給勘定から繰入れを可能とするものであります。
　現時点において、具体的な繰入れを想定しているわけではありませんが、繰り入れた金額については、法律上、繰り戻さなければならないことを明記しており、将来的な返還は担保されているものと考えております。
　ＡＬＰＳ処理水についてお尋ねがありました。
　本年二月に公表されました小委員会の報告書を踏まえ、その取扱いについて、しっかりと検討を進めていくべきと考えております。
　現在、地元を始めとした関係者から御意見をお伺いしているところであります。今後も、更に幅広い関係者の御意見をお伺いし、風評被害対策を含めて、政府として責任を持って結論を出してまいります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　金子議員からは、復興財源について、一点お尋ねがあっております。
　昨年十二月に閣議決定いたしました復興・創生期間後の基本方針では、平成二十三年度から令和七年度までの十五年間、事業規模三十二兆円台後半に対して、その財源についても、税収の上振れ等を踏まえれば三十二兆円台後半と見込まれたことから、事業規模と財源がおおむね見合うとしたものであります。
　このうち、財源につきましては、令和十九年度までの長期にわたる税収のほか、政府保有株式の売却収入などを見込んだものであり、短期的な税収の変動のみによって大きな影響を受けるものとは考えておりません。
　いずれにしても、復興・創生期間後の五年間の事業規模及び財源につきましては、この夏を目途に、これまでの予算の執行状況等を踏まえて、精査をさせていただいた上でお示しすることといたしており、必要な復旧復興事業が確実に実施されるように対応してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣森まさこ君登壇〕
○国務大臣（森まさこ君）　検察庁法改正法案についてお尋ねがありました。
　今般の検察庁法改正法案は、一般職の国家公務員の定年の引上げに合わせて、検察官についても定年を六十五歳まで段階的に引き上げるとともに、役職定年制及びその特例と同様の制度を導入するなどするものであります。
　特例の判断は、他の国家公務員と同様に、検察官についてもその任命権者が行うとするにすぎず、同改正法案は、検察官の独立性を害するものではなく、三権分立に反するものでもありません。
　現行国家公務員法の勤務延長の要件は、改正法によっても緩められておらず、また、役職定年制の特例の要件も、勤務延長と同様の要件が定められており、これらの具体的な要件は人事院規則において適切に定められるものと承知しております。
　検察官の勤務延長や役おり特例が認められる要件についても、改正国家公務員法と比しても緩められておらず、かつ、これらの要件をより具体的に定める内閣が定める事由等についても、新たな人事院規則の規定に準じて定めます。
　そのため、白紙委任との御批判は当たりません。
　国会の審議の進め方については国会において決定される事柄ですので、国会からのお求めがあれば出席しますし、副大臣、政務官においても、答弁を尽くしてまいります。
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○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表して、復興庁設置法等の一部改正案について質問します。
　冒頭、コロナウイルス感染で亡くなった方々、闘病中の方々に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
　本日、全国を対象にした緊急事態宣言を、一部地域を残して解除すると聞いています。
　そもそも、政府は、未知のウイルスである新型コロナウイルスに対して楽観的な説明を繰り返してきました。検査を絞ってきたことで正確な感染の実態がつかめなかったこと、時々の政府の判断が国民を混乱させ、深刻な被害にもつながったと言えませんか。きちんと修正する勇気も必要です。
　二次補正が急がれます。その際、この間の災害で被災した中小企業・業者は、もともと売上げが落ち込んでいて条件に合わないとか、滞納を理由に融資を断られることがあります。特別な配慮が必要ではありませんか。
　東日本大震災から九年余がたちました。インフラ整備は一定のめどがついても、被災者は十年で区切りをつけることはできません。一生被災者だという声をどう受けとめますか。復興庁の設置期間を延長するのは当然ですが、被災者にとっての復興をどう考えているのか伺います。
　復興公営住宅は、復興交付金によって、十年間の特別家賃低減事業が行われています。今年度末で復興交付金は廃止されるといいます。まだ復興公営住宅の供用開始から五年かそれ未満。どうなるのか。少なくとも開始から十年は今のスキームと同じだとお答えください。
　一方、公営住宅の収入基準を超えるため、退去を余儀なくされた方たちがいます。中には、同居の子供が働き始めたことで、家賃が大幅に上がった方もいます。こうした世帯は地域の大切な担い手です。陸前高田市が行っているみなし特定公共賃貸住宅のように、住み続けられる支援を行うべきではありませんか。
　次に、原発被災地の問題です。
　ことし三月、双葉町の帰還困難区域の一部が初めて解除され、これで全町避難はなくなりました。政府は、たとえ長い年月を要しても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除すると繰り返してきました。そのために全域の除染を終えるのはいつなのか、お答えください。
　三月末で、浪江町、富岡町、飯舘村、葛尾村の仮設住宅の無償提供が終了しました。もとの住居が帰還困難区域のままの人もいるのに、見切り発車は断じて許されません。国は最後まで住まい確保に責任を果たすべきです。
　トリチウム等汚染水の処分について、海洋放出が現実味を帯びてきました。政府の小委員会報告では、汚染水の処分も廃炉の一環であるとしています。第一原発の廃止措置終了までは三十年から四十年といいますが、廃炉の後の処分先も決まっていない中、四十年もゴールではありません。結論を急ぐ必要はないのです。幅広く意見を聞き、研究の進捗を見て、当面は現地保管をすべきではありませんか。
　法案では、公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構へ国の職員を派遣できるとし、税制特例も設けて推進を図ります。
　県民の八割以上が同構想を知らないと答えています。国、県合わせて三千二百億円もの税金が投入される、呼び込み型の巨大開発が県民にどのように還元されるのか、お答えください。
　さらに、中間貯蔵施設費用などを拠出する電源開発促進勘定にエネルギー需給勘定からの繰入れを可能としました。中間貯蔵に係る費用は約一兆六千億円、国が年四百七十億円を最大三十五年間も資金交付すると閣議決定しました。今回は、その財源が逼迫したからと、別勘定から繰り入れるというものです。その原資は電気料金に転嫁するのですか。どこまでも東電救済ありきであり、到底認められません。
　国は、原発事故によるふるさとの喪失を認めた仙台高裁判決を受け、今こそ東電の責任を全うさせるべきです。
　終わりに、昨日、原子力規制委員会が、青森県六ケ所村の再処理工場の安全審査で、事実上の合格を決めました。核燃料サイクルは、危険なプルトニウムと行き場のない核のごみを生み出す悪魔のサイクルというべきものです。既に破綻した核燃料サイクルはやめ、原発推進政策を転換することを求め、質問を終わります。
 〔国務大臣西村康稔君登壇〕
○国務大臣（西村康稔君）　高橋千鶴子議員より、新型コロナウイルス感染症に対する政府の判断についてお尋ねがございました。
　政府といたしましては、強い危機感のもと、経験したことのないこのウイルスの感染拡大リスクを十分に認識し、専門家の御意見も伺いながら、丁寧な説明に努めてまいりました。楽観的な説明を繰り返してきたとの御指摘は当たりません。
　ＰＣＲ検査につきましては、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられることが重要であり、我が国におきましては、検査資源を重症化のおそれがある方に集中させ、国民の命を守り抜いてきました。そうした中でも、検査陽性率は主要各国よりも十分に低く、潜在的な感染者をより捕捉できていないわけではありません。
　イタリアなどでは、オーバーシュートが発生してからロックダウンを実施しましたが、日本では、オーバーシュートの軌道に乗る前に専門家の御意見を聞いて緊急事態宣言を発出し、最低七割、極力八割の接触機会低減の取組など、国民の皆様と一体となって取り組んでまいりました。
　こうした取組の結果、現在、事態は収束への道筋に乗っていると考えております。引き続き、気を緩めることなく、感染拡大の防止に万全を期しつつ、社会経済の活動を段階的に引き上げていくことで、国民の皆様の命と暮らしの双方を全力で守ってまいります。
 〔国務大臣田中和徳君登壇〕
○国務大臣（田中和徳君）　高橋千鶴子議員のお尋ねの件にお答えをいたします。
　被災者にとっての復興についてお尋ねがございました。
　東日本大震災からの復興においては、住まいの再建やまちづくりとあわせて、被災された方々にとっては、生活の再建、心身のケア、コミュニティー形成、生きがいづくりなどが重要と認識をしているところであります。
　こうした観点から、復興のステージに応じ、切れ目のないきめ細かな対応に取り組んでまいりました。
　復興・創生期間後も、年末に閣議決定をいたしました基本方針に基づき、心のケア等の被災者支援など必要な施策を継続することとしており、引き続き、被災された方々に寄り添いながら、関係省庁、被災自治体、関係団体とも連携し、取り組んでまいります。
　災害公営住宅の特別家賃低減事業についてお尋ねがありました。
　東日本大震災の地震、津波被災地域における災害公営住宅の特別家賃低減事業については、昨年十二月に閣議決定いたしました復興の基本方針において、引き続き支援するとされております。
　その際、各被災地方公共団体の災害公営住宅に係る今後の財政運営状況、過去の大規模災害における取組事例、国と地方の適切な役割分担、管理開始時期が異なる被災地方公共団体間の公平性等を踏まえながら、適切に支援水準の見直しを行うこととされております。
　復興庁では、基本方針に示されたこのような考え方に基づいた検討を国交省とともに現在進めているところであります。
　災害公営住宅の入居収入基準についてお尋ねがございました。
　災害公営住宅の入居収入基準や家賃については、地域の実情に応じて各自治体が一定の範囲内で条例で柔軟に設定することが可能な仕組みとなっております。
　また、自治体の判断により、災害公営住宅の一部をみなし特定公共賃貸住宅として活用し、公営住宅の入居収入基準を超える収入がある世帯の入居を可能にする方法もございます。
　入居者の居住の安定が図られるよう、各自治体において、地域の実情を踏まえ、適切に対応されていると認識をしておるところでございます。
　帰還困難区域の除染についてお尋ねがございました。
　帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意のもと、まずは特定復興再生拠点区域の整備を進めてまいります。
　特定復興再生拠点区域外の帰還困難区域については、それぞれの地域の実情や自治体の要望等をしっかりと踏まえ、関係省庁と連携して、今後の政策の方向性について検討してまいります。
　応急仮設住宅の供与終了についてお尋ねがありました。
　応急仮設住宅の供与の終了は、市町村の意向や復興公営住宅の整備状況などを踏まえ、福島県が適切に判断し、内閣府への協議を経て決定されたものでございます。
　応急仮設住宅は仮の住まいであり、帰還困難区域であるか否かにかかわらず、なるべく早期に恒久住宅に移転していただくことが望ましいと認識をいたしております。
　復興庁としては、今後とも、県や市町村と連携して、被災者の方々の生活再建に全力で取り組んでまいります。
　福島イノベーション・コースト構想の県民への還元についてお尋ねがございました。
　福島イノベーション・コースト構想は、福島浜通り地域に新たな産業基盤を構築し、自立的、持続的な産業発展を目指す、福島復興の切り札でございます。
　この三月に福島ロボットテストフィールドや福島水素エネルギー研究フィールドが全面開所するなど、拠点整備が進み、実用化開発の推進や企業誘致等の実績も上げてきております。
　さらに、経済産業省、福島県とともに昨年十二月に取りまとめた、同構想を基軸とした産業発展の青写真の中では、幅広い業種において、地域的な産業の集積を図り、経済効果が浜通り地域等において着実に広がった上で、県全体にも波及することを目指すことといたしております。
　こうした取組を通じ、浜通り地域等が、あらゆるチャレンジが可能であり、地域の企業が主役となって、構想を支える人材育成が進む、先導的な地域となり、産業が集積し、自立的、持続的な経済発展につなげていくことを目指しておるところでございます。
　以上であります。
 〔国務大臣梶山弘志君登壇〕
○国務大臣（梶山弘志君）　まず最初に、先ほど金子議員からＡＬＰＳ処理水についてのお尋ねがありました。これに対しての答弁をさせていただきます。
　本年二月に公表された小委員会の報告書を踏まえ、その取扱いについて引き続き検討を進めていくべきと考えております。
　現在、地元を始めとした関係者から御意見をお伺いしているところです。今後も、更に幅広い関係者の御意見をお伺いし、風評被害対策を含めて、政府として責任を持って結論を出してまいります。
　高橋議員からの御質問にお答えをいたします。
　中小企業への融資についてお尋ねがありました。
　経済産業省としては、関係省庁と連携しつつ、政府系金融機関等に対し、融資・保証審査に際して、赤字や債務超過、貸出条件の変更、税金の滞納といった形式的な事象のみで判断するのではなく、事業者の実情に応じて最大限の配慮を行うよう、累次にわたって要請をしているところであります。
　政府系金融機関等においてこうした要請の趣旨が徹底されるよう、引き続きしっかりと指導してまいります。
　ＡＬＰＳ処理水の処分についてお尋ねがありました。
　福島の復興は経済産業省の最重要課題であり、そのためには、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉、汚染水対策を着実に進めていくことが必要です。引き続き、三十年から四十年後の廃止措置終了を目指し、国が前面に立って、安全かつ着実に作業を進めてまいります。
　ＡＬＰＳ処理水については、本年二月に公表された小委員会の報告書を踏まえ、引き続きしっかりと検討を進めていくべきと考えております。今後、更に幅広い関係者から御意見をお伺いしながら、政府として、ＡＬＰＳ処理水の取扱いについて、責任を持って結論を出してまいります。
　エネルギー対策特別会計についてお尋ねがありました。
　今般の措置は、国として行う福島の復興再生に関する施策の財源確保に万全を期すために一時的な融通を可能とするものであり、これにより電気料金に影響を与えるものではなく、東電救済との御指摘も当たりません。
　東京電力の賠償責任についてお尋ねがありました。
　東京電力の賠償責任については、東京電力が基本的考え方としてみずから掲げた「三つの誓い」の原点に立ち返って、被災者に寄り添い、迅速かつ適切な賠償を行うよう、東京電力を指導してまいります。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 財務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 森　まさこ君
 経済産業大臣 梶山　弘志君
 国務大臣 田中　和徳君
 国務大臣 西村　康稔君
　出席副大臣
 復興副大臣 菅家　一郎君