○横光克彦君　社民党の横光克彦でございます。
　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、総理の施政方針演説初め政府四演説に対し質問をいたします。
　まず初めに、昨日の民主党の岡田代表に対する総理の答弁姿勢でございますが、余りに誠意を欠いた答弁であると言わざるを得ません。国民に説明責任を果たすと言いながら、それを実行しようとしない総理の姿勢に強く抗議をいたします。
　きょうは、どうか誠意のある御答弁をよろしくお願い申し上げます。
　昨年は、集中豪雨、相次ぐ大型台風の直撃、そして新潟県の中越地震、海外においてはあのスマトラ沖での巨大地震の発生等と、大災害に見舞われた一年でございました。冒頭、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　これらの大災害に緊急に対応するために、社民党は、補正予算の早期編成を行い、臨時国会中に提出することを他の野党とともに強く求めてまいりました。ようやく、災害対策費一兆三千六百四十八億円の増額、災害被害への対応等のための特別交付税が七百一億円の増額という補正が行われますが、遅過ぎたし、額も不十分であると言わざるを得ません。
　我々野党三党は、今国会に改めて被災者生活再建支援法改正案を提出いたしました。災害被害に対し、今や被災者だけでなく、広く国民の間から、自助、共助とともに、いざというときには公助も必要だという声が高まり、理解も広がっております。ぜひとも法案成立への総理の御尽力を求めたいと思います。あわせて、新潟県や被災市町村が求めております特別立法について、小泉内閣としてしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　総理は中国の古典をよく引用されますが、中国にはこういう言葉もございます。「小人に国家を治しめば災害並び至」、こう指弾されることのないよう、総理の御決意をお伺いいたします。
　来年度予算案について、谷垣財務大臣は、財政健全化への一里塚としています。しかし、明確な増税路線にかじを切った与党の税制改革大綱と、義務教育国庫負担金を初め、地方への赤字ツケ回しに終始した三位一体改革を前提にしただけに、歳出歳入両面から国民に痛みを押しつける生活破壊型予算そのものとなっております。同じ一里塚でも、二〇〇七年度の消費税を含む税体系の抜本的改革の実現に向けた一里塚であると言わざるを得ません。
　所得、資産の格差拡大が進む中で、本格的な景気回復のためには、ＧＤＰの六割を占める個人消費を活性化させることの必要性は論をまちません。それには、雇用や福祉、中小企業対策などに大胆な予算配分を行い、生活や将来への不安を解消することが不可欠であります。総理の御見解をお聞かせください。
　九兆円の負担増をもたらした橋本内閣当時の九七年より雇用や家計の状況は一段と悪くなっている、まさにそのときに、民需を後押しする具体的なてこ入れどころか、所得税と個人住民税の定率減税の縮小に加え、介護施設の食費、住居費の自己負担も導入され、国立大学の授業料や自賠責保険の保険料も引き上げられます。さらに、所得税の老年者控除等の廃止、配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止、これにかてて加えて、厚生年金、国民年金、雇用保険料の引き上げなど、まさに際限のない負担増のオンパレードが次々と国民生活を直撃することになります。
　これらの各種の負担増が景気に与える悪影響について、竹中担当大臣はどのように認識しておられるのでしょうか。
　また、小渕内閣が実施した恒久的な減税は、定率減税だけではありません。所得税、住民税の最高税率の引き下げや法人税率等の引き下げもセットで実施されたものです。景気回復を理由とするのであるならば、中堅層に痛みを転嫁する定率減税の縮小ではなく、格差拡大の中で、高額所得者に対する所得税の累進制強化や法人課税の強化を実現することこそが公平であると考えますが、谷垣財務大臣の御見解をお伺いいたします。
　昨年の国内外の大災害を見るにつけ、天の怒りにより今地球そのものが悲鳴を上げているような気がしてなりません。オゾン層破壊等により、地球温暖化は今確実に進んでおります。これを進めているのが我々人類であります。しかしまた、これを最小限に食いとめることができるのも我々人類の責任であります。
　京都議定書は二月十六日に発効いたします。しかし、ＣＯ2を全世界の四分の一を排出しているアメリカは離脱したままになっております。よき友人とは、本人が道を誤ろうとしているときにそれをいさめ、正しい道に引き戻すことでなければなりません。総理が日米同盟を強調するのであれば、ただただやみくもに追従するだけでなく、アメリカに京都議定書の枠組みに参加を積極的に働きかけるべきであります。総理の御決意をお聞かせください。
　また、イラクにおきましては、三月にオランダ軍が撤退した後は、自衛隊はますます米英軍と一体化することになります。非戦闘地域に活動を限定したイラク特措法に照らしても、自衛隊のイラク駐留の根拠は既に失われており、現地の治安はますます悪化の一途をたどっております。一日も早い撤退を求めます。総理の御決断をお伺いいたします。
　次に、沖縄の辺野古海上基地問題についてお尋ねをいたします。
　総理は、普天間飛行場の移設、返還を含め、沖縄に関する特別行動委員会最終報告の早期実施に努めてまいります、こう言われておりますが、ＳＡＣＯ最終報告には、軍民の共用化、埋め立ても、大型滑走路建設も盛り込まれてはおりません。用地の造成費のほかは、一兆円以上かかると言われております滑走路やターミナルなどの整備建設費用も明らかにされておらず、旅客の需要予測や費用対効果の分析も不透明のままであります。このような状況では、沖縄県民の理解を到底得られるとは思えません。
　辺野古への移設を見直し、沖縄県民の思いに沿った解決策を求めますが、総理の御見解をお聞かせください。
　次に、政治と金の問題についてお尋ねをいたします。
　政は正なりと言いながら、与党は、会期末に駆け込みで非公開の政治倫理審査会での橋本元首相の弁明を行って、疑惑の幕引きを図ろうといたしております。しかし、滝川元会計責任者、橋本元首相、村岡元官房長官、この三人の供述がことごとくばらばらであり、この方たち関係者が国会において証人喚問の場できちんと証言することなくして、真相の究明はもちろんのこと、国民の政治不信の払拭は到底できません。
　また、新たに、自民党森派の政治資金収支報告書記載漏れの疑惑が報道されております。しかも、総理が森派会長時代も含まれていると言われております。総理のこの疑惑に対する説明責任は当然でありますが、この事実解明は国会においても取り組まなければなりません。
　また、これらの再発防止のためにも、国会の意思として厳しい政治資金規正法改正に取り組まない限り、国民の政治不信は解消されません。さきの演説で多用した襟を正すという言葉が、ただただむなしく聞こえるばかりであります。総理の強い御決意をお伺いいたします。
　次に、ＮＨＫの問題にも触れたいと思います。
　ＮＨＫ、朝日新聞、政治家、それぞれの主張が真っ向から対立し、泥沼化状況に陥っております。しかし、事の本質は、受信料で成り立っております公共放送ＮＨＫと政治との距離、関係でございます。今回の出来事は、言論、報道の自由を初め、民主主義社会の根本的価値に触れる重大な問題をはらんでおり、憲法及び放送法に抵触する、公共放送に対する政治家の介入の有無を初め、やぶの中に入りつつある事実関係について、国会でもきちんと究明しなければなりません。
　この問題についての総理のお考えと対応をお聞かせいただきたいと思います。
　さて、総理は、郵政三事業の民営化を改革の本丸と位置づけ、今国会の最大の課題とされようといたしております。しかし、与党の中からでさえ、何のためにやるのか、何のメリットがあるのかという声が上がり、民営化そのものに反対する声すらあります。郵政改革は必要です。しかし、なぜいきなり民営化なのでしょうか。郵政民営化を本当に多くの国民が望んでいるのでしょうか。
　読売新聞の調査では、優先すべき課題について幾つでも答えてくださいという設問に対し、郵政民営化はわずか六・七％でした。幾つでもいいというのに、何と優先順位は十五番目です。また、直近の各テレビ局の世論調査でも、民営化を望む声はいずれも五％台です。
　このように、国民が望んでもいない課題が、なぜ改革の本丸と言えるのでしょうか。総理と国民の願いに余りにも大きなずれがあると言わざるを得ません。国民に目を向けるのであるならば、郵政民営化より景気、雇用、社会保障制度に真剣に取り組んでほしいという切実な国民の声にこたえるべきではありませんか。総理のお考えをお聞かせください。
　最後に、憲法についてお尋ねをいたします。
　ことしは、あの敗戦から、そして広島、長崎の被爆から六十年の節目の年に当たります。この六十年間、私たちの国は、どこの国ともただの一度も戦争することなく、そして他国の人を殺傷することもなく、平和な国としてやってこれました。
　しかし、考えてみれば、このことはごく当たり前のことだと思います。しかし、そのごく当たり前のことを実現することがいかに困難なことであるかは、この六十年間の世界の趨勢、そして現在の世界の現状を見ればよくおわかりのことと思います。つまり、この六十年の平和は世界に向けての我が国の誇りであり、あすへの財産でもあります。そして、その根底に平和憲法があることを否定する人はいないでしょう。
　軍縮大使として活躍された猪口邦子さんは、最近の新聞のコラムで次のように述べておられます。「日本はナンバー・ツーの模範国家であり、その平和哲学は静かな評価を世界で得つつある。」「日本の主張は敬意をもって聞き入れなければならないという暗黙の空気があることに驚いた。この世は案外とフェアだなと思った。日本の苦労を世界はよく見ており、誠実に平和を希求する国が報われないことはない。」このようにお書きになっております。
　総理は、外交や経済活動においてこの六十年間平和憲法が果たしてきた意義、役割についてどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
　私は、今の改憲に向けた、とりわけ憲法九条までをも変えようとする政治の動きに対し、非常な危惧を感じております。憲法が不磨の大典であると言っているのではありません。しかし、第九条については、多くの国民が変えることに反対をしております。第九条をこそ日本の貴重な財産として引き継ぎ、さらに伸ばしていかなければなりません。
　現在のイラクの惨状を見るにつけ、六十年前のあの悲惨な戦争を決して忘れてはなりませんし、風化させてはなりませんし、ましてや、繰り返してはなりません。歴史は繰り返すと言われておりますが、絶対に繰り返してはならない歴史もあるのです。
　長い長い歴史の中で、私たちが生きている時間はほんの一瞬にすぎないかもしれません。しかし、その一瞬一瞬によって歴史はつくられているのです。一瞬の命だからこそ、大切に生かさなければならないと思います。
　私たちの子供たち、そして孫たちの一瞬の命のためにも、平和憲法を守り、憲法の理念が花開く世界を目指していくことこそが、今平和を享受している我々国民の、そして国会の責務であると思います。このことをすべての国会議員に強く申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕