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○青山委員　では、この法案、最後の質問になります。
　私は、本当に、去年の国会から、多分この関係、三回ぐらい質問していて、いいかげんもう最後ですけれども、これは奨学金のことも関わってくるので、この返還なんですけれども、やはり今、二十代、三十代が一番、結婚、子育てにこれからいく世代が返還に困っているという現状もありますので、そこの返還の緩和とかを含めて、そこは我が党が既に提案していますので、是非参考にしてもらって、取り入れてほしいなと思いますし。
　もう一点、最後、以前は、二〇〇〇年初頭までは、大学を出て教員になった方は、奨学金の返還は免除になった規定があったと思うんですよね。私はこれはやはり復活していいのかなと思うんですけれども、大臣、一言お願いいたします。
○あべ国務大臣　委員の御指摘をしっかり踏まえさせていただきたいというふうに思います。自治体ベースでやっているところもございますので、またしっかりと受け止めさせていただきたいと思います。
○美延委員　日本維新の会、美延映夫です。
　先日の本会議の質問に引き続いて、本日も質問をさせていただきます。大臣、よろしくお願いいたします。
　今回の法案は、いわゆる多子世帯の御家庭の学生について、一定額まで所得制限なく授業料や入学金を無償化するものとなっています。関係する経費は令和七年度予算案にも計上されており、この春から大学や高専、専門学校にめでたく入学する方や、二回生以上の方も支援の対象と伺っているところです。
　先日十三日の本会議でもお話ししたことと重なりますけれども、私たち維新の会は、全国に先駆けて大阪で教育費の負担軽減を進めてきた政党であります。さきの衆議院選挙でも、国民全体に開かれた機会平等の出発点として、子供たちが経済状況にかかわらずひとしく質の高い教育が受けられるよう、義務教育に加え、幼児教育そして高校において所得制限のない完全無償化を実現すること、大学、大学院などの改革と合わせて、教育の全課程の無償化を目指すことを掲げており、教育の無償化は、国策としても私は最重要課題の一つだと考えております。
　その観点から申しますれば、今回の多子世帯の無償化は、今より大幅に対象が拡大するため、我が党として掲げる方向性に合致するとは言える一方で、我が党の理想からすれば、まだまだ事足りないという感じがしております。更なる支援が必要だと思っております。
　そこで、本日は、本会議の質問に引き続き、この法案が来年度からの教育費の支援として本当にふさわしいのかどうかしっかり見極めるため、政府の姿勢や運用が妥当かどうかをお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、本会議で伺ったところでありますが、議論の最も基本的な前提として、多子世帯の定義について改めて確認をさせていただきます。
　条文上、支援の対象となる学生は、「三人以上の子等の生計を維持する者に生計を維持されている子等」、本当に複雑な書き方になっておりますが、文科省さんの説明によれば、これは子供三人を扶養している間は支援しますよという意味のことだそうです。
　つまり、子供が三人いて、一番上のお子さんが大学に通っているとすれば、その間はその御家庭では下の子も一緒に面倒を見るのでしょうから、一番上のお子さんは卒業まで無償化が続いていくということなんでしょうけれども、ただ一方で、その一番上のお子さんが卒業して、扶養する子供が二人になったときは支援されないということで、ということは、言い換えると、二番目のお子さんは、学年の途中でも支援の対象から外れてしまうということになります。
　なぜこういう制度設計にしたのか、それをまずお伺いできますか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の制度改正におきましては、扶養する子供が三人以上の世帯を対象としてございますが、これは、理想の子供の数が三人以上の場合において、それを断念する理由とし、教育や子育ての費用を挙げる傾向が最も顕著である、こうした状況を踏まえたものでございます。
　三人以上の子供を持つ家庭にとっては、最も経済的な負担が重い状況にあるのが、例えば第一子が大学に進学しており下の子が高校生と中学生であるなど、三人以上を同時に扶養している期間であることから、この財源が限られている中で、負担が集中している期間というものを優先して支援をするということを目的にこの法律の提案をさせていただいているところでございます。
○美延委員　三人ということで、文科省さんのこの間いただいた調査結果によると、私立大学の授業料の平均が約九十六万円、その他経費が十数万円かかるとして、子供二人世帯でも一気に二百数十万出ていくことになり、これはかなり苦労して家計をやりくりされております。
　実は、今日言うつもりはなかったんですけれども、各質問者の方が御自身の御家庭のことを言われて、実は私、今、二人娘がいまして、大学三年生と一回生です。どちらも私立の大学に通っております。だから、どれぐらいかかっているか、月謝を払っているのは私ですから、授業料を払っているのは私ですから、分かっております。別に、私がいるから二人でも何とかしてくれと言うつもりは私自身はないですけれども、ただ、やはりこの費用というのはかなり負担になることは事実です、私、実際に支払っていますのでね。
　だから、これに関してやはりもうちょっと、大臣、この間も、今日これは言うつもりはなかったんですけれども、やはり正味のことを言った方がいいかなと思って、正味のことを言わせてもらおうと思いまして。もちろん、自分の娘ですから、幾ら授業料を払っているのかも当然分かっていますので、だから、やはり二人のあれも、どうですか、大臣。
○あべ国務大臣　委員の今の生活の中で大変実感のこもった御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　実は、大学の授業料などの高等教育費について、二人以下の世帯も支援すべきという声、いろいろなところでいただいておりまして、委員会、本会議においても御質問いただいているところでございますが、三人以上を同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重い状況であることが、財源が限られている中でございまして、この負担の集中しているところの世帯をまずは優先させていただいて支援させていただくことにしておりまして、この法案を通していただきまして、また、制度を着実に実施をいたしますので、その上で、教育の機会均等、少子化の観点から効果を見定めつつ、引き続き高等教育の負担軽減に取り組んでまいりますので、実感のこもった御質問ありがとうございます。私どももしっかり頑張ってまいります。
○美延委員　何か、大臣にうまいこと丸め込まれたなというような気がしております。
　更に支援を行うことは当然財源が必要になる、これは私たちも理解ができます。だから、断定的なことは言えないと思いますけれども、やはり、文科省さんとしても、子供二人への支援が、まあ、これから、先ほど大臣が言われたように、まず三人でやってみて、その後は考えていくということなので、これは是非、これがゴールではなくて、これがスタートだということで、是非、これは本当に何回も、この間も言いましたけれども、大学に行かす、これはやはり、その親御さんの収入とか経済状況とかそういうのは関係なしで、学びたい人にしっかり学んでもらう、スポーツしたい人にしっかりスポーツをしてもらう、こういうことが僕は必要だと思いますので、これは是非、もうこれ以上は申しませんけれども、大臣によろしくお願いしたいと思います。
　次に、ちょっとお伺いしておきたいのは、大学の教育の支援を、対象としている方に届けていく取組も、私は必要だと思うんです。
　大学の授業料減免でも、これは奨学金だけでも話は全て同じかと思うんですけれども、経済的支援の制度は、知られていなければ活用することができません。また、今回の制度は、少子化対策の観点でもあるということですから、教育費の負担を気にする子育て世帯の保護者の方々に知ってもらわな意味ないわけですよね。しかし、御家庭に余裕がなければ、支援のこういうことがあるということにたどり着きづらいというようなジレンマを私は抱えていると思うんですけれども。
　また、今の本当に授業料減免制度の手続についても、私も詳しくは分かりませんけれども、率直に言って、行政の手続というのは面倒くさいことが多いです。事務手続はなるべくシンプルでないと、最悪の場合、学生本人が支援を受ける気にもならないかもしれませんし、また、ほかの学生よりもお困りの学生だけが手続のために役所や大学を何往復もするとかいうことになるのも、これもいかがかなと思います。
　そこで、大学生への経済的支援の積極的な周知の必要性についてどうお考えになっているのか、それと、先ほども言いましたように、やはり事務手続を簡素化することが重要やと思うんですけれども、これに対して、大臣、どう思われているか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおりでございまして、高等教育の修学支援新制度、学生等の申請に基づき支援を行うものでございますので、この情報がしっかり申請をする方々に届き、かつ、その申請のハードルというものを極力低くしなければならないというふうに思ってございます。
　このため、今回の制度改正によって支援対象者を大幅に増加をすることも踏まえますれば、新高校三年生全員にリーフレットの配付をするなど、積極的な情報発信、関係者への分かりやすい説明が重要だというふうに考えてございます。
　加えて、この制度における事務手続の簡略化というものは、大学等の担当者と学生や保護者の双方における負担の軽減につながることから、私どもといたしましては、申込書類の様式の一元化やマイナンバーを活用したウェブ提出による資料のペーパーレス化等を行ってきたところでございまして、引き続き、学生や保護者にとって煩雑な事務手続が支援を受ける妨げとならないよう、事務負担軽減にも努めてまいりたいというふうに思います。
○美延委員　次に、経済的支援制度の実効性について伺います。
　大学の授業料は、大学からすれば、学生たちにきちんと教育を提供するために必要な分はいただかなければいけない、これは私も理解できるんですけれども、他方で、高校の無償化の議論の中で、予算委員会でも取り上げられていましたが、いわゆる便乗値上げです。国が授業料を補填してくれるのであれば、この際に大学の授業料を上げる、大学が授業料を上げるなら、また経済的に進学が厳しい学生が生まれるということは、絶対に防いでいかなければいかぬことやと思います。はっきり言って、穴の空いたバケツに水を放り込むことになってしまうと思うんです。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、今回の制度改正に便乗して大学が授業料を値上げしてしまっては負担軽減策の意味がなくなってしまうと思うんですけれども、文部科学省は、どのようにこれに対応していく御所存でしょうか。
○あべ国務大臣　大学の授業料に関しましては、学生の教育環境、この充実等のために、各大学が設置者において適切に設定いただくものでございますが、国の支援の拡充の際には、その趣旨に反するような学費値上げが行われていることがないよう各大学に対して通知をしてきたところでございますが、合理的な理由のない学費値上げが行われないように、私どもは、しっかりと要請していきたいというふうに思います。
　実は、高等教育の修学支援新制度が開始されました令和二年度以降に、標準額を上回る授業料を学部全体で設定したところは、実は国立大学では五大学あると承知しておりますが、この開始以前で、令和元年におきましての私立大学の授業料平均は九十一万円でございまして、令和五年におきまして九十六万円となっておりまして、いずれも便乗値上げではないというふうに考えております。
○美延委員　国立であろうが私立であろうが、これは絶対にしっかり見ていっていてもらわないかぬと思いますので、それはしっかりやってください。
　もう一つ気になっている点があるんですけれども、多子世帯の負担軽減は少子化対策のために行うとはいえ、あくまでも文科省さんが責任を持って行う教育政策ですから、支援が確実に教育のために使われなければなりません。そのように考えたときに、支援のお金の流れ、すなわち、誰から誰にお金が渡るのか、これは非常に重要になってくると思います。
　私も、地方議員の頃から現場で様々な方とお話をしてきましたが、いろいろな方のお声を頂戴すると、教育、特に大学進学に関しては家庭の考え方が様々だと感じています。加えて、残念ながら、行政などが子供の支援のためにお金を用意したとしても、きちんとその子供のために使える家庭ばかりではありません。また、子供のためにお金をかける意思があっても、例えば、一人親なんかで仕事が非常に大変であったりするとすれば、子供の大学教育のことまで時間をかけられないということもあるかもしれません。
　いずれにしても、せっかく大学のために支援しても、それが別のことに消えてしまったり、また、銀行口座の中に眠ってしまったりということでは、助けたい学生も助けることができなくなると思います。
　公費で二千六百億円という大きなお金を使うことを考えても、支援が確実に教育に使われること、これは制度上絶対担保すべきだと思うんですが、そこで、お伺いします。今回の制度改正による授業料の支援について、確実に教育費の支援につながると言えるのか、お金の流れをしっかり説明していただけますか。
○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　高等教育の修学支援新制度における授業料等減免におきましては、大学等が本制度に基づき学生等の授業料等を減免した際に、その減免した授業料等について、国等が大学等の設置者に対して支弁をする仕組みとなってございます。このため、本制度における国等の支出は確実に学生等の授業料等に充てられる仕組みとなっております。
○美延委員　そこをしっかりやってもらうのと、それから、ちょっと質問の通告には入れていなかったんですけれども、もう一つ私が心配しているのは、せっかく学生の支援をしても、前、本会議のときにも申し上げましたけれども、それが、お金だけもらって、はっきり言って、授業もまともに受けない、遊びほうけている、こういう学生さんに支援するということは、これはやはり税金を使うわけですから、絶対皆さんの理解を得られないと思うんです。
　その対策、例えば留年しないとかいう対策があるというのは私も聞いていますけれども、もうちょっと詳しくそこを、チェックできるのかどうなのか、そこを教えていただけますか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　この高等教育の修学支援新制度については、その支援が公費で賄われるものであることを踏まえまして、学業成績の要件を、一定の要件というものを定めているところでございます。
　この学業要件の中では、当然、学生がしっかりまず授業に出る、出席をしているというようなこと、そしてその上でしっかり単位を取っていくというようなこと、さらに、成績も、通常授業に出てしっかり学習すればある程度の成績、要件としても達成できる、こういうようなところをちゃんとしっかり加味をしながら、これらが満たせないという形であれば、この支援は、警告をしたり、場合によっては打切りというような形にさせていただく形によって、社会で支えられて、それを受けてしっかり学ぶ、このサイクルを実現できるような制度とさせていただいているところでございます。
○美延委員　そうなんですよね。
　この間、本会議でも大臣に申し上げたんですけれども、日本の大学というのは、多分、大臣とか我々が学生の頃からもそうだったと思うんですけれども、入るとき結構難しいんですよね。入ったら、みんな何かもうというのが、多分皆さん、それは実感であるんじゃないかなと思うんですけれども。だから、やはり支援する以上はしっかり大学で勉学をしてもらうということが、私、これは絶対大事なことなので、そこはしっかりチェックしていただきたいと思います。
　ちょっと話題を変えますけれども、奨学金について伺いたいんですけれども、平成二十九年に国として初めて給付型の奨学金、返さなくていい奨学金が創設されて、順次対象が拡大していると理解しております。しかし、これらの制度の創設は最近のことであり、過去に奨学金を利用して大学を卒業された方は今でも返還を続けていらっしゃいます。
　次の世代に貸与するためのお金であるから返還はしっかりというのが政府の言い分ですけれども、若い世代、大学を卒業してすぐばりばりお金を稼げるわけでもないでしょうし、奨学金の返還がうまいこといかずに延滞してしまっている人が現在どれぐらいるのか、また、月々の返還が苦しい人に対してはどのような支援を行っているのか、政府の御所見をお伺いできますか。
○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　日本学生支援機構の奨学金の返還につきましては、様々な御事情により返還が困難な方に対しては、これまでも、返還の猶予や毎月の返還額を減額する制度等によりまして、負担の軽減を図ってきたところでございます。
　こうした中でも延滞状況にある方がいるのは事実でございまして、令和五年度末時点で、三か月以上の延滞となっている方は十三万三千人、返還者全体に占める割合は二・七％となってございます。
　こうしたことも踏まえまして、令和六年度より、減額返還制度について、利用可能な年収上限を三百二十五万円から四百万円に引き上げるとともに、月々の返還額を最大四分の一まで減額できるよう見直しを図ったところでございます。
　文部科学省としては、こうした制度等により、引き続き、きめ細かい対応に努めるなど、高等教育費の負担軽減を着実に進めてまいりたいと考えております。
○美延委員　これはやはり、例えば自分の遊興費に使って借金したとか、こういうのはもう全然対象外ですけれども、学業をするために奨学金を借りて学校を卒業してということは、これはやはりあれが違うと思うんですよね。だから、文科省さんも、やはりそこはどうにかちゃんとしっかりやってもらってということを思いますので、これは是非やってください。
　あと五分なので、もう一問、前の代表質問のあれで聞きたいんですけれども、前もちょっとお答えはなかなかいただけなかったんですけれども。
　大学というのは、私たちが大学に進んだ頃、それからバブルで一番大学の進学数が多かった、今は少子化で大学の進学数が減っている、にもかかわらず、大学の数というのが全然減っていない。ということは、やはり、こういう制度をつくる以上は、大学側にも経営をしっかりしてもらわな私はあかんと思うんですけれども、その点は、もう一度、本会議のときもちょっと何か答弁、どうかなと思ったので、もうちょっとしっかりした答弁をしていただけますか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、十八歳人口はかなりもう減少局面に入って長くたってございますが、実はこの間、大学進学率の方はずっと上昇を続けてまいりましたので、現時点においては実は大学生はまだ少し増えている状況でございますが、大体今年、来年あたりがピークになるのではないかというふうに思ってございます。これから先は、急激に大学生が減少していく中で、経営状況も大変厳しく、撤退をする大学も数多く出てくるのではないかというふうに思ってございます。
　そうした中で、私どもは、やはり大学に学生が入った以上、しっかりと、少なくとも卒業までの間、学びを継続してもらう、そしてその学びを提供するということが大学の責務だというふうに思ってございますので、この支援をしている最中に大学が経営が傾いてしまって学生を放り出してしまうというようなことはあってはならないというふうに思ってございます。
　こうした観点から、いわゆる機関要件ということで、大学の方にもしっかり継続して授業を提供できるかどうか、これは資産の状況ですとか大学生をある程度しっかり集められているか、こういうような条件というものを定めながら、この機関要件を満たし、しっかりといい教育に取り組んでいるというような大学を支援できるよう、今後ともこの制度の運用に努めてまいりたいと思います。
○美延委員　ありがとうございます。
　もうあと三分ぐらいなので、最後にもう一度大臣に伺いたいんですけれども、高等教育の負担軽減について大きな認識を伺っておきたいんです。
　我々維新の会とそれから与党の自民党さん、公明党さんの中で高等学校や教育の無償化などに関する三党合意を結びました。大学の支援についても、更なる負担軽減、支援の拡充について、論点を整理した上で十分な検討を行い、その結果に基づき成案を得ていくとされています。
　この合意文書について、今後更なる負担軽減に向けた検討が進むものと私も期待して考えておりますが、無償化と聞いたときの世の中の反応といいますか、必ずしも皆さん全員が好意的なものではなくて、いや、これはばらまきやとか、これは意味ないというような意見も実際耳にしました。私は、教育への投資というのはばらまきというようなわけは絶対あるはずはないと思うんですけれども、国として、家庭の経済力にかかわらず教育を受けられる基盤を整備し、自分が学び続けられるという希望が持てる社会を実現する、その中で、教育を提供する側も、教育を受ける側も、よりよい教育を求めて競い合う、そして、親世代は次の世代の子供が大学で質の高い教育を受けられるかどうかは心配しなくてもいい、そんな好循環をつくり上げていくことが私は重要だと思うんです。
　先ほども、支援拡充はもうこれで打ち止めなのではということを伺いましたけれども、再度、御質問申し上げます。
　大臣としても、今回の制度改正による多子世帯の無償化は、もちろんばらまきではなくて大きな意義があると考えておられると思います。あわせて、三党の合意について、更に高等教育費の負担軽減に取り組んでいく必要があると思いますが、大臣の御所見を最後に伺います。
○あべ国務大臣　今回の制度改正におきましては、高等教育費の負担を理由といたしまして理想の子供の数を持てない状況を払拭するということを目指しておりまして、少子化対策としても、また教育機会の均等の観点からも大変大きな意義があるものと考えているところでございます。
　お尋ねの三党の合意につきましては、この高等教育の支援については、更なる負担軽減、また支援の拡充について、論点を整理した上で十分な検討を行い、その結果に基づき成案を得ていくこととされておりまして、引き続き、三党合意の枠組みで合意内容の実現に取り組まれるものと承知しております。
　教育の質の向上と併せ、教育費の負担軽減にしっかりと文部科学省としても取り組んでまいりたいというふうに思います。
○西岡（義）委員　国民民主党の西岡義高です。
　昨日に引き続きまして、よろしくお願いいたします。
　私たち国民民主党、今、衆議院議員が二十八名ですけれども、その三分の二が一年生議員ということで、私も含めまして、一年生議員フル回転、全員野球で役割分担してやっておりますので、連日の登板となりますことを御容赦いただきたいと思います。
　それでは、質問に先立ちまして、昨日御答弁いただいた中で、財源が限られている中で、負担が集中している期間を優先して支援するものとしているという御答弁がございました。そして、今日も何度も、財源が、財源がというお言葉がございました。
　財源なんですけれども、例えば外貨準備高、Ｇ７の他国に比べて十倍前後という高い外貨準備高、いわゆる外為特会の財源であったりですとか、あと、我が党は、昨日も申し上げましたけれども、教育国債、こういったものを発行していくべきではないかと強い主張をしております。
　ただ、現在、附則の第四条の、消費税の収入に限られているというような記載がございますので、昨日に引き続きまして、ここの、附則の第四条の消費税の収入、この部分に等をつけて、消費税の収入等とすることで幅広い財源議論を今後進めていただきたいということを改めて主張させていただきます。
　それでは、昨日の続きの質問をさせていただきたいと思います。
　昨日の最後の、多子世帯への支援の拡充についてお話ししたと思いますけれども、そこから続けてまいりたいと思います。
　昨日の質問で、子供三人を扶養している家庭において、一番上の子供が大学に進学し、この制度を使用したけれども、二番目の子供が就職して扶養から外れた場合、一番上の子は支援が打切りになるということを確認させていただきました。
　子供がどういう進路をたどるか分からない、そういった中で、その時点にならないと支援が受けられるかどうかも分からないわけです。このような制度が少子化対策になるのかというのは、やはり疑問に思うところでありますし、教育の機会均等や学びの多様性、そういった観点からも、中途半端な施策だなという感じが拭い切れないわけでございます。
　そもそも、子供がいる世帯のうち、三人以上子供がいる世帯というのは一一・七％しかありません。その中で、その全ての子供が対象になるわけではないので、支援対象としては極めて狭い制度であるということを言わざるを得ません。
　理想の子供の数が三人以上の場合において、理想の数を諦める理由として、子育て、教育費を挙げる割合が顕著ということがありますけれども、この施策がこの点の解決に結びついているとは思えないわけでございます。
　私は子供が二人おります。結婚当初は妻に子供は三人ぐらい欲しいねなんて言ったんですけれども、妻には勘弁してくれと言われて、今二人でございます。上の子が今十歳なんですね。下の子は五歳です。仮に、ここでもう一人生まれたとします。そうすると、一番上の子はフルでこの支援を受けられるかもしれないですけれども、二人目以降は、年の差もあるので全く支援が受けられない状況となります。つまり、二人分の授業料を自分たちで負担しなければいけないというのは、今の状況ですと、子供が二人でも三人でも変わらないわけですね。そんな状況で、この制度があるから、じゃ、もう一人いこうかというのは、先ほど青山先生のお話にもありましたけれども、私はならないですね。
　確かに、支援対象が拡充されていって、一歩一歩前に進んでいるということは評価いたしますけれども、子供たちの年齢差というのは家庭によってそれぞれまちまちな状況で、子供三人以上の世帯の中でも受けられる支援に差が生まれてしまうということ、こういったことを考えますと、まだまだ不十分な施策であるという感じが拭えません。ですので、引き続き、支援の在り方というのは継続的に検討していかないといけないと思います。
　昨日の答弁にも、まずはこの制度を着実に実施し、その効果を見定め、更なる負担軽減、支援の拡充についても取り組んでいくというような内容がございました。であるならば、この見直しの期間、検討条項について、施行後四年を目途となっているんですけれども、これはちょっと四年というのは、やはりこの制度を見直していくには期間が長過ぎるのではないかと思います。ですので、もうすぐに、来年度からでも、まず二年、三年以内、もう早いスパンでどんどん見直しを図っていくべきかと思いますが、この点、見解はいかがでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の附則でも、四年間をめどに見直しという規定を設けてございます。これは、大学生、通常四年間支援することがこの法律、学部段階に入るお子さんが一番多いものでございますので、そうした上では、新しい制度ができ、支援対象になった方が卒業するまでのサイクルが大学の場合は四年でございますので、四年をめどにというような規定を設けてございます。これは、新制度が最初につくられたときにも同様の見直しの規定を設けたものでございます。
　一方で、四年間全く見直さないということを規定しているものでは当然ございませんので、今後の社会情勢の変化を踏まえ、必要に応じ、適時制度の見直しを行っていくということは十分あり得るというふうに考えてございますし、私どもも、毎年度、しっかりこの制度の進捗状況を見ながら、必要な課題の洗い出しというものをしてまいりたいというふうに思っております。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　是非、積極的に前向きな見直しをどんどん図っていっていただきたいと思います。人づくりこそ国づくりと言うのであれば、やはり積極的な教育支援はどんどん行っていくべきだと思いますので、重ねてお願い申し上げます。
　次に、学業要件について御質問いたします。
　今回の改正で、支援が打切りとなる出席率が、五割以下から六割以下に厳しくなりました。修得単位数では、五割以下から六割以下に変更となります。卒業に必要な単位が百二十四単位だった場合、一年生では十八単位以下、二年生で三十七単位以下、三年生で五十五単位以下、四年生で七十四単位以下ですと支援打切りとなる内容でございます。そして、修得単位数においては、警告が出る水準も、六割以下という水準から七割以下へとなっております。
　これはそれぞれ厳しい内容となるわけですけれども、これを厳しく変更した理由を教えていただきたいです。
○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　令和五年十二月に閣議決定をいたしましたこども未来戦略におきましては、多子世帯の学生等の授業料等無償化に当たっては、対象学生に係る学業の要件について必要な見直しを図ることを含め、早急に具体化することとされたところでございまして、これを踏まえ、文部科学省で有識者会議を開催し、検討を行ってまいりました。
　お尋ねの見直しにつきましては、具体的には、出席率について、現行、五割以下である場合には支援を打ち切ることとしていますが、有識者会議においては、出席率は、学生等本人の学修意欲や努力による要素が大きいという意見、現行の要件である五割以下というのはより厳しくすべきではないかとの意見などがあったことを踏まえて、六割以下を要件とすることとしてございます。
　また、修得単位数については、現行、標準単位数の五割以下である場合には支援を打ち切り、六割以下であった場合には学生等本人に警告をすることとしておりますが、関係団体からの意見聴取において、標準単位数の六割以下は留年が決定する低さであって、警告の意味を成さないとの御指摘があったこと等を踏まえまして、水準をそれぞれ一割引き上げることとしてございます。
　また、学修成果の質を見る観点から、相対評価による一定の成績を収めることについては、客観的な成績評価を行う方法として広く導入されていること、学生等に対する履修指導や学修指導と一体的に運用されているなどの利点や効果等を踏まえて設定をしているところでございます。
　ＧＰＡは、現に進級や卒業の要件、大学独自の奨学金選考等の基準として用いている学校もございまして、こうした取扱いというのは妥当だというふうに考えてございます。
　なお、やむを得ない事情がある場合には、疾病、災害等、しっかり、支援の打切り等を行わないこととしているところでございます。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　当然、支援を受けて学校に行くわけですから、しっかり学業に集中してもらわないといけないというのは、私も賛成いたします。
　ただ一方、この制度を利用する学生さんは、いわゆる苦学生と言われる、一生懸命生活費もアルバイト等で稼いでいるような学生さんも多いのではないかと想定できるわけであります。
　そこで、もう一つの学業要件でありますＧＰＡ、成績評価の平均、これによる評価は私は問題があるのではないかと考えております。
　このＧＰＡによる評価では、ＧＰＡが、その通っている学部や学科などで下位四分の一に入ると警告を受けて、この警告、二回連続で受けると支援が打切りとなってしまう。イエローカード二枚でレッドカードというような、このような条件になっているわけですけれども、私が問題だと思うのは、このＧＰＡの評価というのが相対評価であるということが問題だと思っています。この相対評価によって支援の継続が左右されてしまう。生活費を稼がなければならない苦学生と、あと、勉強時間を多く取れる学生が同じ土俵で戦わなければならない、そういった状況が平等ではないのではないかと考えます。
　修得単位数については、自分が努力をすれば、これは何とかクリアできるものです。しかし、他者との争いになる相対評価では、自分の努力だけではどうにもならない部分があると思うわけですね。
　修得単位数の要件を厳しくしたのであれば、このＧＰＡの評価要件というのは取り除くか、若しくは緩和していくようなことがあってもいいのではないかと考えますが、この点、見解、いかがでしょうか。
○伊藤政府参考人　繰り返しになるところもあるかと思いますけれども、高等教育の修学支援新制度の学業要件でございますが、支援を受けた学生の社会での自立、活躍を図るという制度の目的と、支援が公費で賄われるものであるということを踏まえ、設定をしているものでございます。
　学業要件につきましては、先ほど申しましたような学修意欲というようなものをしっかり測ってまいりたいと思ってございますが、学修成果の質について一定の要件というものは必要だというふうに考えてございますので、修得単位数、授業への出席率のほか、各科目の評定平均値であるＧＰＡというものを用いているところでございます。
　このＧＰＡは、御指摘のとおり、相対評価によるというものでございますけれども、既に各大学においては、それぞれ学生の学びの質を測る客観的な成績評価を行う方法として広く導入をされていること、また、学生等に対する履修指導や学修支援と一体的に運用されているという利点、効果等もあるものでございますので、学業要件の一つとして設定をしているところでございます。
　なお、そうした要件は設けてございますけれども、幾つかの例外というような形で、それぞれの学びの特性等、学科の特性等を踏まえて、一定の国家資格等の取得を目的とするような分野の学科においては、その国家資格等がしっかり取得できているのであれば、この四分の一相当にしても例外、警告等の、該当しないというようなこと。また、例えば児童養護施設の入所者など、非常に厳しい状況の中で、しっかり学んでいるけれども、結果として四分の一相当に当てはまってしまったというようなことを大学が認めるような場合には、その大学の判断を尊重しながら警告等の対象にしないなど、しっかり個々の状況を踏まえた上で対応させていただいているところでございます。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　二〇二三年度末には、この学業要件の認定を受けた学生約二十五万七千人、このうち警告となった学生は約三万人でした。そのうち、ＧＰＡ、この相対評価による評価で警告となったのは約二万八千人。警告を受けた学生の九〇％以上がこのＧＰＡ、相対評価による警告です。学業要件の判定を受けた学生全体から見ても、一〇％以上の学生がＧＰＡで警告を受けているという状況です。
　私は、この制度自体は成績優秀者のみを救う制度ではないと理解しています。苦学生でも安心して勉学に取り組むことができるような制度であるためにも、相対評価であるこのＧＰＡによる要件は今後見直しを検討していってほしいなと思っておりますので、これはちょっと要望として申し上げています。
　続いて、奨学金制度について質問させていただきます。
　現在の奨学金制度ですけれども、まず、給付型の奨学金がございます。そして、その中身は所得によって階段がつけられている。そして、別に貸与型奨学金というのもあります。これには、無利子のもの、有利子のものとございます。さらには、授業料減免の対象者とこの奨学金の支援の区分が異なる人がいるというような状況で、非常に複雑な制度になっているという感じがいたします。利用する側からは、やはり分かりやすいことというのは重要なことだと思います。
　今後、奨学金制度自体をよりシンプルなものにしていく必要があるのではないかと思いますけれども、今後、この観点からの展望をお聞かせください。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　奨学金について、今御指摘いただきましたように、いわゆる給付型の奨学金、返還が不要な給付型奨学金と無利子奨学金、有利子奨学金というような三種類がございますけれども、まず、この給付型奨学金については、経済的な困難な家庭の方に対する、修学支援新制度に基づく授業料減免とセットで支援をお届けをするという形になってございますので、その点については非常に紛れなく、明確にその認定を受けた方が対象になるという状況でございます。
　ということを踏まえますと、無利子奨学金と有利子奨学金というような二つになってございますが、ここはいわゆる無利子なのか有利子なのかというものが所得の状況に応じて選択できるというような形になっているところでございますが、この辺りについてはやはり、学生に対して、こういう奨学金の仕組みはこうなっているんですよ、おたくの家庭ではこういう、ここの適用を受けられますとか、ここは適用を受けられませんということをそれぞれの学生また保護者の方がしっかり分かりやすく理解できるように、私ども、その積極的な情報の発信、周知に努めてまいりたいというふうに思います。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　積極的な情報発信、周知もしていただけるということなんですけれども、その点について、ちょっと重なるかもしれないんですけれども、具体的な周知、広報の方法、教えていただければと思います。
○伊藤政府参考人　これは、この修学支援新制度の情報の発信と奨学金のものについては、一体として情報を発信していくことが必要だというふうに考えてございます。
　文部科学省でも、ＱアンドＡを作成をしたり、ホームページ等で発信をしていくほか、日本学生支援機構において、非常に、シミュレーターというような形で、コンピューター上で、自分の家庭の収入が幾らで、世帯の今の家族の状況はこうだというようなものを入れ込みながら、どんな支援が受けられるのかというようなことが学生でも分かりやすく確認ができるような、こんなシステムを今提供させていただいているところでございます。
　加えて、高校段階では、やはり高等学校等を通じてそうした情報を高校生にもお届けをする。ずっと御指摘いただいてございますが、より早い段階からというのもございますので、新しく中学校三年生からも情報を提供するようにしているところでございます。
　より丁寧にする部分とシンプルで分かりやすくする部分という両面が必要かなというふうに思ってございますので、今後とも、しっかり絶えず改善をしながら情報の発信に努めてまいりたいと思います。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　昨日も、授業料減免のところで広報については質問させていただきました。重要だと思いましたので、重ねて質問させていただいた次第でございます。
　次に、返還の必要がある貸与型の奨学金についてです。
　特に有利子の奨学金については、奨学金というよりも、学資ローンのような性質だと感じているわけですね。学校を卒業して社会に出た瞬間から借金を背負っているような状況で、社会に出たばかりの少ない手取りからこの貸与型奨学金を返していかなければならないのは、とても苦しいものだと思います。例えば、この負担がネックになって、結婚をちゅうちょしてしまうような人ももしかしたらいるかもしれません。
　私自身も、当時、日本育英会の貸与型奨学金を受けて大学に通っておりました。就職氷河期世代、中小企業のサラリーマンでしたので、少ない、増えない手取りから、無利子ではありましたけれども、こつこつと三十代半ばまで時間をかけて返しておりました。
　この返還について、負担を軽くしていくような具体的な施策、現状、あればお聞かせいただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　日本学生支援機構の奨学金の返還につきましては、これまでも、返還の猶予や毎月の返還額を減額する制度などにより負担軽減を図ってまいりました。
　毎月の返還額を減額する制度につきましては、令和六年度から、利用可能な年収上限を三百二十五万円から四百万円に引き上げるとともに、子育て時期の経済的負担に配慮する観点から、子供二人の世帯は五百万円、子供三人以上の世帯は六百万円まで更に引き上げたところでございます。あわせて、これまで月々の返還額を最大三分の一に減額できる制度であったところを更に最大四分の一まで減額できるようにするなど、返還負担の更なる軽減を進めてきたところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、様々な事情により返還が困難な方に対し、きめ細かい対応に努めてまいりたいと考えております。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　そのような様々な施策もやられているということであれば、借りる前からしっかり学生や御家族が認識できるような形に、この辺の部分もしっかり周知、広報していっていただければと思います。
　ただ、いずれにしても、返さなければならないという現実は変わらないわけですね。我が国の教育費の高い家計負担率を考えると、やはり奨学金というのは、有利子よりも無利子、貸与よりも給付、ここを加速的に進めていくべきだと私は思います。先ほどと重複する部分もあるかもしれませんけれども、この観点から、今後、奨学金をどう進めていくのかという見解をお聞かせいただきたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　貸与型奨学金については、平成二十九年度に、これまで予算上の制約によって基準を満たすにもかかわらず無利子奨学金の貸与を受けることができずに有利子奨学金等を借りざるを得なかったいわゆる残存適格者を解消し、以降、基準を満たす希望者全員への無利子奨学金の貸与を実現するなど、まず、有利子から無利子への流れを加速してまいりました。
　また、平成二十九年度に我が国で初めての給付型奨学金事業を創設をし、令和二年度からは、給付型奨学金と授業料等減免を併せて行うこの高等教育の修学支援新制度を創設し、支援対象を大幅に拡充をしてまいりました。これにつきましては、令和六年度には多子世帯と理工農系の学生等の中間層にまで対象を拡大したところでございます。
　こうした形で、奨学金の、まず有利子から無利子へ、そして給付型の奨学金を創設し、その拡大ということでこれまで努めてきたところでございまして、今回の制度も、奨学金直接ではございませんけれども、授業料の減免の対象を拡大するということを含めて、私どもとしては、しっかりと教育費負担の軽減策というのを進めてまいりたいというふうに思っております。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　給付型に進めていくという認識でよろしいでしょうか。
○伊藤政府参考人　授業料減免という施策と給付型奨学金の支給というような施策には、共にいわゆる教育費負担の軽減をするというようなことで目的を一にしているというふうに思ってございます。
　具体的に、これから更に負担軽減を図っていく上で、どのような部分のどういった種類の負担軽減が必要かということについては、この実施状況等も踏まえながら、しっかり課題を整理して検討しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○西岡（義）委員　しっかりと進めていっていただきたいと思います。
　残り時間が少なくなってまいりましたので、次の質問に移ります。
　この制度の対象である確認大学等になるための機関要件の審査について、お伺いいたします。
　経営に係る要件が厳格されたということですけれども、令和六年度から学校の収支差額や負債の超過状況にかかわらず、直近三年で定員の充足率が基準に満たない場合は、この制度の対象外になることとなりました。簡単に言えば、経営状況にかかわらず、大幅な定員割れが続いたら対象から外されてしまうということです。その結果、対象取消しとなった学校の数が、令和二年度から令和五年度の四年間の合計で合計四十一校だったものが、令和六年度は単年で七十七校と大きく増加いたしました。
　この制度は、大学等へ国費が支払われますので、大学などへの経営支援という一面も持ち合わせているかと思います。当然、私も安易な経営支援にならないように一定の線引きは必要だと思います。しかし、単純に定員の充足率だけで切ってしまうことで、高等教育へのアクセスという観点から、地方で必要とされている学校であったり、あと、例えば看護師であったり栄養士であったりといった、社会的に重要とされる分野の人材育成の観点から必要とされている学校までが対象から定員の充足率だけで外されてしまうことには問題があるのではないかと思います。
　この点は、どのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　高等教育の修学支援新制度、大学等の経営が継続的かつ安定的に行われることを確認するために、一定の機関要件を満たす大学を対象としてございます。
　この支援でございますが、あくまで学生等の学びを支援をするものでございますので、大学の延命などのために支援しているものでは全く制度として異なるところでございますけれども、そうしたような観点で、令和六年四月から、収容定員の充足率の要件を満たさない学校について、制度の対象外とする見直しを行ったところでございます。
　一方で、この基本的な枠組みは維持しながらも、今委員から御指摘もございましたように、同様の御指摘、中央教育審議会の方からもいただいてございます。高等教育、特に地方における高等教育へのアクセス確保というような観点から、地域の経済社会にとって不可欠な専門人材の育成に貢献している大学等へ配慮する観点が必要ではないか、こういうような御提言もいただいているところでございまして、こうした御提言を踏まえて、私ども、この制度の拡充に合わせ、機関要件の見直しを行うことを検討してございまして、現在、省令改正の準備を進めているところでございます。
○西岡（義）委員　ありがとうございます。
　では、もう一点、令和七年二月時点で確認大学等の割合は、大学、短大、高等専門学校で九〇％を超えているという状況です。専門学校では、逆に八〇％未満と、若干低い状況となっております。
　学びの多様性という観点から、確認大学等になる専門学校の割合を大学等と、大学、短大、高等専門学校といったところと同じような水準まで上げていく必要があるのではないかと思いますけれども、この点についての現状の認識と今後の対応についてお聞かせください。
○茂里政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまお話ありました専門学校においても、大学と同様に機関要件というものがございます。確認を受けた専門学校の割合でございますが、令和六年八月時点で七八・三％となっており、大学、短期大学の九四・九％、これと比較すると低くなっているというのは事実でございます。
　この原因につきましては、団体からの意見聴取や状況調査などを踏まえますと、学校として経営要件を満たすことが困難である、あるいは、学生の多くが本制度の対象とならない留学生等である、こういった事実がございまして、それが主たる要因と考えられます。
　文科省といたしましては、専門学校の果たす役割に鑑みまして、地域の経済社会にとって重要な専門人材の育成に貢献していると都道府県知事が認める場合、こういった場合には確認取消しを猶予することができるというふうになってございます。専門学校の特性に応じた柔軟な対応に心がけてまいりたいと思います。
○西岡（義）委員　ありがとうございました。
　時間となりましたので、二日間、合計五十五分間、もうそろそろ私の顔も見飽きた頃かと思いますので、これで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。
　今回の修学支援法改正について、多子世帯の支援とされます。この多子世帯の定義が、三人の子を現に扶養している世帯という定義になるということで、あべ文科大臣、第一子が卒業したら第二子が支援から外れるという多子世帯の定義に基づく支援では、支援の予見可能性も含め、理想の数の子供を諦めることがない社会の実現に寄与しないのではないですか。
○あべ国務大臣　今回の制度改正、三人以上で同時に扶養している期間が最も経済的な負担が重い状況ということで、この負担が集中している期間の世帯を財源が限られている中で支援しているところでございまして、制度をまず着実に、効果を見定めながら、更なる負担軽減と支援の拡充で論点整理をして十分な検討をした上で、またその次の施策に関しても取り組んでまいりたいというふうに思います。
○大石委員　質問の一回の返しの答弁で、教育費の負担を理由に三人以上の子供を持つ希望を断念している世帯に対しては一定の後押しになるものと考えていますと回答されているんですけれども、その考えでよろしいですね。
○あべ国務大臣　はい、その考えでございます。
○大石委員　この委員会でも、ほぼ全部の、全員の委員が言ったように、それ、ならないでしょう。この制度が非常に複雑怪奇だったり、定義がおかしいことによって、本当に必要な支援は受けられないんですよ。三人以上の現に扶養している世帯だから、卒業したら上がってしまうので、結局、いろいろ全員の子供に支援を受けるためにはどうすればいいんだとシミュレーションしましても、これは卒業年度をそろえるしかないので、三つ子を産むしかないじゃないですか。全員が全学年の支援を受けようとしたら、本当に三つ子を産むしかない。まあ、四つ子でもいいんですよ。
　三つ子以上産まないといけないし、かつ、全員留年なしやぞ、全員卒業年度をそろえろよとやらないと全員が支援は受けられないという、そういうたてつけの制度になっていて、これは何の罰ゲームで、何の後押しになるんですか。
　質問していませんよ。
　この支援制度自体が、従前のものからしても、支援の対象は狭いので、根本的にこれはおかしいだろうということを言いたいんですね。
　支援対象者というのが、今、学生さんが全体で三百六十万人いるそうです。それに、今回、多子世帯の学生等に該当する人は、よっぽどの資産を持っている人以外は上限額までは支援するよと。三百六十万人いる中の、今回の多子世帯の支援を受けられるのが四十一万人、四十万人ぐらいなので、九人に一人ぐらいなんですね、学生さんの、現にいる。従前の低所得者世帯の学生等に該当する方々も、満額は一部ですけれども、何らかの制度が受けられる、この方々も今約四十三万人、四十万人ぐらいですから、それも九人に一人なので。今回のやつで九人に一人が対象になる、多子世帯。今までのやつで、低所得者等というところで、九人に一人。
　結局、その九人に七人、どういう層かというと、いろいろな場合分け以外の中間層五十六万人と、それ以外の高所得者層約二百二十万人ということで、足し合わせると二百七十万人なので、結局、これが可決したら四月から始まるとされているこの法律の支援対象からは、九人に七人が除かれてしまうんですよね。それは、予見可能性というか、自分の子供が大学に行くときにこの支援が受けられる可能性は低いわけですから、少子化対策だったり、まずは機会均等になるわけがないんですね。
　高所得者層というのも、高所得者やったら仕方がないかなと思うかもしれませんけれども、高所得者層が世帯収入で六百万円以上と。高所得者なんですか。年収六百万以上で、六百万、六百十万とかの人が、一人育てて、もうさんざん言われていますけれども、私学に行かす、また国公立に行かす、もう大変ですよというところで少子化が止まらないのに、三つ子以上を産まないと全員が支援できない制度をやりました、まずはやらせてくださいでは行かないですよね。
　あべ文科大臣が何度も言っているように、先ほども私の答弁でも言いましたけれども、財源が限られている。それが原因でしょう。それで、財源が消費税なわけじゃないですか。それを仕方がないんですと言っているから国賊なんですよ。これは、あべ大臣だけではないと思っています。
　これは本当に危機感があるのかという話で、二年前の国会で予算委員会に呼ばれた京都大学の先生が、新しい世代が子供を産む気になる社会制度にしておかなければならない、そうじゃなければもうこの少子化は止められない、ツーレートになる、そのデッドラインが二〇二五年だと二年前におっしゃったんですよ。そのときに、八から九兆円ぐらいは国がお金を出さないと、その二〇二五年をデッドラインとする危機は突破できないということを、わざわざ二年前の予算委員会で来ておっしゃっているんですよ。それと全然テンションの違うことを。その方の言っているのが、国会の外の学生さんだったり御家庭だったり、これから産もうかなという人の気持ちを受けたものだと思いますよ。ちゃんと因子を、他国で有効だった制度を用いて、組み合わせて、このような制度設計にすれば、二〇二五年、これもかなり遅いけれども、もうぎりぎり間に合うかもしれないデッドラインであるということを説明されたのに、全然ちゃうことをやっていて。
　ほとんど全ての委員が、私の今質問した質問をしましたよね。三人の子を現に扶養して、三人以上を現に扶養とかいう定義はおかしいんちゃうか、その扶養要件を外せと何度も何度も質問しているのに、財源が限られているとちょっとおどけた感じで言うて、それで何か笑いが起きたり、しゃあないなとなること自体がこれはおかしいですよ。
　だから、財源を消費税に縛られているこの法律というもの自体がもう駄目ですし、財源は国債発行すればいいし、それがどうしても嫌なら資本家から取ればいいんです。やり切らなければいけないんです、二〇二五年までに。なのに、これを許した形でこの法案が今日審査され、可決されるというのは、もう非常に残念というか許されないことです。
　大学に入る、進学する人が六割を超えたということなんですけれども、大学に必ずしも入らなくてもいいかもしれない、だけれども、前日にほかの委員が言いましたけれども、生涯賃金が全然変わってくると。高卒なのと大学卒なのとで生涯賃金が七千万ぐらい変わってくるから、じゃ、親御さんやその学生さんからしたら、やむにやまれずというか、やむを得ず大学に行かざるを得ないという苦しい立場、事情があるわけですよね。
　そういう中で、行かざるを得ない中で、私学の学費がどんどん上がり、国立の学費も上げる議論がなされていて、じゃ、この問題をどうやって解決するかということを今まさにこの場で議論されるべきであったし、なのに、おかしな、この変な制度に関して、おかしいんじゃないですか、扶養要件を外したらいいんじゃないんですかというのに、財源が限られているんですよと何回も何回も言って終わるというのは、もうそれは質疑をやる意味がないので。
　元々、公立なり私立の授業料が高いという問題が議論されるべきだったと思います。なのに、文科大臣は、授業料の更なる値上げ、これを大臣が進めているじゃないですか。
　伺いますね。
　えげつない人をあべ文科大臣は中教審に入れられました。あべ文科大臣、大臣は、国立大学授業料を約三倍の百五十万円に値上げすることを提唱した伊藤公平慶応義塾大学教授の主張に賛成するか反対するか、明確に答弁してください。
○あべ国務大臣　この伊藤委員ですか。（大石委員「いや、知らないですけれども。委員ですよね、大臣が選任した」と呼ぶ）
　御指摘の値上げということを言われた発言でございますが、中央教育審議会の今後の高等教育の在り方について様々な議論をされている中の委員のお一人である伊藤委員の出された御意見と承知しているところでございますが、私ども、国が示す国立大学授業料の標準額の設定に当たりましては、国立大学の役割を踏まえながら、私立大学の授業料の水準など、また、社会経済の情勢、家庭負担の状況を総合的に勘案しながら丁寧に検討することが必要だと思っておりまして、しっかりと、現時点で、授業料に関して標準額を上げることは考えてはおりません。
○大石委員　現時点では考えていない、現時点では標準額を上げることは考えていないということなんですけれども、将来考えるんですか、将来上げることを考えるんですか、あるいは、将来下げることを考えるんですか。
○あべ国務大臣　国が示す標準額の設定に当たりましては、国立大学の役割を踏まえながら総合的に勘案するので、今後、国立大学法人の機能強化に向けた検討会におきまして、法人、国、ステークホルダーの間で教育研究コストの適切な負担という議論で進めてまいりますので、この議論の状況も踏まえつつ、丁寧に検討する必要があるんだと思っています。