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○赤澤国務大臣　委員の問題意識はよく理解をいたしますし、私どももそういう思いでやってきたつもりなんですが、その時々、必ずしも、油の調達とかは民間も絡むので、やはり価格といった点で中東が安いとなればちょっとそっちに流れてしまったり、それから、精製所がやはり中東の油の性状に合っているとかいろいろなことがあります。
　ただ、どれもやはりこういう事態になってみると、委員の御指摘の意味だと思いますけれども、ちょっと言い訳にしか聞こえないので、ちゃんと危機管理をしろという意味で、一つ、時代の流れとして産業政策が大事な時代になったと思うんです、改めて。
　企業は好きに活動していただくだけじゃなくて、こういう事態を考えて、多少高くても同志国から調達することを用意をしておけとか、そういうことも含めて、少しでも委員の御指摘を踏まえた対応になるように、今の脆弱なものから少しでも強靱なサプライチェーン、油ということだけじゃなくて、いろいろな製品についても、あるいはいろいろなサービスについても強靱性を追求をしていくようにしてまいりたいというふうに思います。
○鈴木（義）委員　十年ぐらい余り話題にならなかったんですけれども、ヘリウムガスという鉱物があります。鉱物というのか、ガスがあるんですけれども、当時、経産省からお話を聞いたら、八割アメリカから輸入しているんですね。それは、アメリカは国家戦略物資という位置づけで、それがなければ半導体だとか医療機器だとかが動かせないんです。これが高騰したんですね。でも、今ヘリウムガスを言う人はいない。
　当時の経産省の担当の人が、アメリカの依存を下げるためにカタールでガスを採掘する、西アフリカとあとポーランドで商業ベースのヘリウムは採掘できるんだと。じゃ、アメリカがシェールガス、シェールオイルをどんどん取れるようになったんですけれども、そこの中にはヘリウムは入っていないんだそうです。原油の、元の、上の層のところにヘリウム、これは人間が作り出せないんですね。これも取りっこになるわけです。
　でも、余り価格が上がり過ぎちゃうと、今度は使っているヘリウムを何らかの形で回収して、もう一回使い直そうという発想になってくるんです。そこはコストとの見合い。でも、物がなければ、もう仕事もできない、商売もできないというんだったら、コストが高くても一時的にはそれでしのぐという考え方でやらないと、なければ何もできない。そういう状況では、やはり危機管理、次の質問に入っていくときに、強い経済というふうに大臣はおっしゃるんですけれども、それはちょっと待ってください。
　もう一つ、これも記事が出ていて、ちょうど小泉改革のときに、アルコールを三％添加したものを沖縄の方で実証実験をやりましょうといって、一年か二年やったんです。そのときの自動車メーカーさんが何を言ったかといったら、ガソリンにアルコールを入れると、水との親和性があるから、さびちゃうから三％が限界だとやっている。
　私は、十八年前にブラジルに行く機会があったんですけれども、スタンドでトイレ休憩したんですね。そのときは県会議員だったので十五人ぐらいで視察に行ったんですけれども。そうしたら、ガソリンスタンドで、アルコール一〇〇％、アルコールとガソリンがミックスの五〇、五〇、あとはガソリン一〇〇％。車の中は、運転席の脇に切替えスイッチがあって、アルコールだけだったら一〇〇の方にすればいいし、フィフティー・フィフティーだったら真ん中、ガソリンだったらガソリンの方に切り替えるだけで、日本のメーカーの車とかヨーロッパの小型車の車が普通に走っているんです、ガソリンエンジンで。
　何で、アルコール一〇〇％だったら水との親和性があるから、エンジンを傷めちゃうから駄目というのが、三％が限界と言いながら、今アメリカなんかでガソリンにバイオエタノールを混ぜたバイオ燃料で、Ｅの10とかＥの20、一〇％添加する、二〇％添加するということなんですよね。これが既に商業ベースで流通しているというふうに聞くし、日本の自動車メーカーはもう既に車両対応しているというふうに聞くんですね。小泉内閣のときから比べれば、もう二十年以上たっていますから。
　政府は、二〇二八年度を目途に沖縄にＥの10を先行導入し、三〇年頃には全国展開を目指す方針と聞いています。もうやっているんですよね。
　重要分野に力を入れるのも結構なんです、十七分野。その中に、資源、エネルギーの安全保障みたいな文章が一文入っていたんですけれども、もっと、今回のことも契機なんですが、エネルギーをどうやって国内で生み出していくかというところにやはり研究開発と先行投資をしていくべきだと思うんですね。
　ＣＮＧが一時期はやったときもありました。ＬＰＧでトラックを動かした時代が昭和三十年から四十年代にあったんです。でも、今はほとんどＬＰＧで走っているのはタクシー、あと一部の車ぐらいだというふうに私は思っているんですけれども、例えば究極の合成燃料やバイオ燃料の開発をやはりエネルギー政策の一環として経産省が強く打ち出していく、研究も含めてですね、増産体制もする、そういうことが私は経産省に今求められていると思うし、究極は、空気中にある二酸化炭素、これももう二十年か三十年ぐらい前に一つのブームがあったんですけれども、超臨界ＣＯ2という言い方をします。圧力をかけて液化させるんです、二酸化炭素を。それをいろいろなものに使えないかというのを大学を始めメーカーさんで研究したんですけれども、今それをやっている話はほとんど聞かないです。
　だから、研究開発ってそういうことだと思うんですね。お金を出すからメーカーとか大学でやってくれと、出しているうちはいいんだけれども、出さなくなるとやらなくなっちゃう、それの繰り返しなんです。だから、必要だなと思ったら、エネルギーが大事だということであれば、経産省が責任を持って、二十年かかるか、三十年。
　だって、高市総理、言っているじゃないですか、フュージョン、大事だ、核融合、大事だって。何年かかっているんですか、開発を始めて。四十年かかっているんですよ。三十年先には商業化できます、言ったら、あと三十年たったら商業化、もう十年たっているからあと二十年で商業化できる。じゃ、二十年たって、あとまた三十年ですといったら、都合九十年かかる。それだったら、ＣＯ2と水を使うなりで合成燃料を作るとか、だって、エネルギーがなくて困るというのはもう日本の置かれている現状ですから、そういったところにもやはり力を入れるべきだと思うんですけれども、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○赤澤国務大臣　バイオ燃料や合成燃料といった持続可能燃料の活用は、脱炭素化のみならず、我が国の中東依存度の低減の観点からも極めて重要で、委員の御指摘、誠にごもっともだと思います。
　バイオ燃料については、二〇三〇年度までに最大濃度一〇％、二〇四〇年度から最大濃度二〇％のバイオエタノール混合ガソリンの導入を目指すことを打ち出しており、二〇二八年度を目途に沖縄で先行導入を行うこととしております。
　また、合成燃料については、二〇三〇年代前半までの商用化を目指し、国として技術開発支援や需要喚起といった取組を進めております。
　今般の事態をまさに踏まえながら、こうした取組を通じて、引き続きエネルギー源の多角化を進めてまいりたいと思います。
○鈴木（義）委員　実験室のベースの中でいろいろ開発することはできるんだと思うんですけれども、それをある程度の経済ベースに広げていくのには規模が必要になってくるんですね。そのときにはやはり民間企業にどんどん入ってもらって、ある程度価格もないと採算が取れませんから、だから、よくリサイクルの世界でも、リサイクルしろ、リサイクルしろと国が旗を振ってやるんですけれども、バージンのものが世の中で回っているのにリサイクル品の方が高くなっちゃったら、お客様はこっちしか買わないということです。
　だから、エネルギーも同じだと思います。高騰したから大変なのは分かるんですけれども、じゃ、それは、どういう手だてをしてその今の状況をしのいでいくかというのは必要なんですけれども、高くなるから技術開発が起きる可能性もあるし、それによって新しい材料が生まれる、新しい技術が生まれるということも現実。今までそれでずっと、日本は資源がないからということで知恵を出してきたんだと思うんですね。不断の努力が必要だと思っています。
　それで、先ほど言いかけた、成長投資による強い経済の実現にというふうに大臣は所信で述べられているんですけれども、強い経済というのは、私たちはどういうことをイメージすればいいのか。今の日本は弱いのか、中くらいなのか、強いのか。そこのところが、弱いみたいなイメージなのか、じゃ、何をもって強いのか。そこのところのイメージをお聞かせいただきたいと思います。
○赤澤国務大臣　高市総理がおっしゃる危機管理投資、そして成長投資、加えて強い経済ということでありますが、問題意識の根底にあるのは、国内投資が圧倒的に足りていないというのが総理の問題意識であります。なので、官民の投資により、日本経済の供給力を強化したいということで、日本企業の稼ぐ力を高め、物価高を上回る賃上げにつなげることによって強い経済が実現をしていくという考え方だと思います。
　加えて、私自身、防災をライフワークとする政治家でもあり、危機管理型でありますので、大規模災害、さらには、今日、委員と御議論させていただいている中東情勢など、国家レベルの危機が発生した場合においても、被害を最小化し、迅速に対応あるいは復旧できる強靱性のようなものも強い経済といったものの中には当然含まれているというふうに考えています。
○鈴木（義）委員　防災がライフワークだとよく大臣はおっしゃるんですけれども、例えば、十センチのコンクリートで道路を造りました、崖のところに十センチのコンクリートを造りました、地震が起きて崩れました、じゃ、復旧するのに、十センチで原状回復を、元々十センチだったから十センチでいいでしょうといって、財務省はそれしか予算を認めないんです。ということは、同じ地震が起きれば崩れるんです。だって、十センチで崩れるわけだから。
　じゃ、それを十五センチにした方がいいのか、二十センチにした方がいいのか。その分予算がかかりますよ。でも、結局、見積りをして、積算していって、この金額でお願いできませんかというと、黙って一〇〇％は認めない、原状復帰でいいんだという考え方。
　その考え方は変えないと、強靱化とかと言ったり防災に強い国土をつくるんだと言っても、それはやはりナンセンスだと思う。それが技術だと思うんですね。
　そういう考え方で、予算を割いてでも、十五センチ、二十センチのコンクリートの厚みにして道路を造っていくぐらいな考え方をしないと、強靱化には私はならないと思うんです。そこのところをもう一回だけ、ちょっと。
○赤澤国務大臣　私もライフワークが防災で、国土強靱化等、かなり心血注いできておりますので、委員と問題意識を共有をいたします。
　そういった中で、確かに、財務省がそういう原状復旧しか認めないという考え方を長らくかなり固いものとして持っていたのは事実なんですが、委員の御指摘などもあり、例えば農業分野でも同じところが、毎回水がつくと同じような被害が生じる、毎回同じ復旧工事をやっているというようなことは、やはりだんだん蓄積されてきているので、分野を限らず、今、ビルド・バック・ベターというか、次に災害、同じものが来たときのことを考えて今より強いものにしようという発想は、私の理解するところでは、じわじわと予算の中に取り込まれて、そういう考え方で今予算がつくようになってきていると思うので、そういう意味ではいい方向に動いてきていると思います。
　そういう意味で、間違いなく、災害が一回生じたら、災害に限りません、今回の中東情勢もそうですけれども、同じような事態がまた生じたときに、前よりはうまく対応できるということを、当然、到達点といいますか、念頭に置いて予算づけもしておくべきだと思いますし、そういうものも含めて強い経済、強い国をつくっていきたいということを考えたいと思います。
○鈴木（義）委員　要するに、イニシャルコストとランニングコストの見方もあるんだと思うんですね。だから、それを何年使うのかという前提、例えば、去年、私の地元で、陥没事故でドライバーの人が亡くなったんですけれども、今でも被害に遭っている、悪臭だと言っておられる方で、一年以上も商売ができないところもあるんですね。
　よく国交省の人に、じゃ、下水道管を敷設するのに何年もつと思って敷設したんですかと、この間もレクがあったものですから、それを尋ね返したんですけれども、五十年。
　だから、じゃ、この建物が何年もつと思ってこの分館を造ったのかということです。八十年なのか、七十年なのか、百年なのか。そうすると、百年もつとしてこれを建てたんだったら、十年で何のメンテナンス、二十年で何のメンテナンス、五十年で何のメンテナンスをしなくちゃいけないのかというのは予測がつくわけじゃないですか。また、それをやるかやらないか、予算があるかないか。それと同じようなことが、やはりところどころで、日本全国、起きているような気がするんですね。
　だから、今の、強靱化をするとか強い経済をつくっていくといったときに、やはり今までの仕組みとか今までの価値観とかを変えていかないと強い経済にはなっていかない。人口減少に入っていながら、ＡＩだとかロボットで代替すれば強い経済ができるのかといったときに、やはりラーメン屋さんに行ったときはおいしいラーメンを食べたいですよね。飲食店というのはそういうことですよ。やはりおいしくなければお客さんは来てくれない。
　いろいろな業種、業態でも、求められるものというのが第一番に何が来るかということで強い経済というのが私は生まれてくるような気がするんですけれども、時間がないので、もう一点、次に行きます。
　じゃ、もう一点、これは所管外だというふうに思われるかもしれませんけれども、アベノミクスを始めとする二〇〇〇年代以降の経済産業政策はうまくいったと考えるのか、帰結と評価について、まず大臣にお尋ねしたいと思います。
○赤澤国務大臣　これについては政府の公式見解があったかどうかでありますが、特に経済財政担当ではありませんので、おっしゃるように所管外だと思うんですけれども、私の理解は、アベノミクスには一定の成果があったと思っています。
　産業空洞化を極端に招くような円高ということが例えばあった、あるいは株価も低迷していた、そういったものから脱して、今では、そういう意味で、国内回帰というような状況も生まれてきていますし、そしてまた株価も上がっている、企業収益も史上空前というようなことが起きていますので、一定の成果はあったと評価できると思います。
　その上で申し上げれば、過去の経済産業政策を振り返ると、アベノミクスに限らず、政治、行政は経済に余り口を出すべきではない、基本的に市場に任せるべきだという新自由主義的な考え方が主流だったと思うんですね。
　そんな中、長引くデフレの中で、企業による成長投資が抑制され、雇用を維持する代わりにコストカット型で賃金も低く抑え、消費も低迷というようなことが続いてきた。政府としても、民間主導という考えの下、民間企業の活動の制約を取り除く市場環境整備政策中心でやってきた。成長投資の促進や賃上げに向けた取組が、結果として不十分になっているということだと思います。
　今や、こういう中東情勢もありますし、トランプ関税もあるわけですが、世界的に産業政策の時代となって、こういうことがあるんだったら、多少価格が高くても、同志国からいろいろなものを調達するようにしておかなきゃとか、そういうことは国がかなり音頭を取って、企業にも理解をいただかないと進まない話だと思うので、やはり産業政策が重大な時代になっていると思います。
　そんな中、高市内閣における成長戦略の肝である危機管理投資、成長投資を進め、企業の成長投資を強力に引き出していくとともに、中堅・中小企業の稼ぐ力の強化と物価上昇に負けない賃上げを実現するという好循環の実現に取り組んでまいりたいと思っております。
○鈴木（義）委員　思い返すと、今、ＴＰＰ11をＣＰＴＰＰという言い方に変えていますよね、アメリカが離脱して。関税をなくせば、経済が活性化して物が行き交いするんだから、成長につながっていくだろうというふうにやって、アメリカが離脱した後、十一か国で協定を結んだんですけれども。
　例えば、日本からＡＳＥＡＮの国に輸出をしていました。ＡＳＥＡＮの国から日本に輸入するものが、十年前かもうちょっと前は圧倒的に日本の方が多かったんです。今どうしているといったら、ＡＳＥＡＮから日本に入ってくる輸入と日本から出ていく輸出でいくと、もう逆転しちゃっているんです。日本から買ってもらうものが、向こうから来るものの方が多くなっちゃっている。
　自国の産業を守るんだというふうになったときに、じゃ、今まで、新自由主義の考え方で、フラットな経済状況をつくっていけばみんなラッキーでしたよねという考え方で世界的に動いてきたのに、アメリカを始め、関税をかけても自国の産業を守るんだと。まあ、赤澤大臣も一生懸命交渉されたと思うんですけれども、何ということはない、じゃ、自分の国に工場を造るから八十兆円も投資しろとか、今回も行かれて、十兆円だとか十一兆円、工場を建てて、雇用を増やしてくれ、関税があるから。
　じゃ、日本も同じように、今までは関税を撤廃する方向でやった方が経済が活性化するという考え方で、ここのところで、アメリカの考え方。じゃ、日本も同じように、自国の産業を守ろうとして関税をもう一回復活させるような考え方はあるのかないのか。そういう時代の転換点にも来ているのかなというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　大変重要な問題提起だと思います。
　その上で、考えていることは、まず、トランプ大統領とお話ししていて思うことですけれども、新自由主義ですね、一番、世界中で原材料を安いところで買って、人件費の安いところで組み立てて、世界一の市場、アメリカで売りまくるということを、経済界では自由にやって、それをよしとしてきた。それをやると、摩擦がなくなるので、世界的に金利も下がるし、みんなハッピーになって戦争なんか起きないはずだみたいな、ユーフォリア的な感覚が新自由主義の主流のときにあったように思います。
　ただ、それが結局、じゃ、どうなったかというと、少なくとも、経済的威圧とか、そういうことをやる特定国が今出てきて、それを本当にこのまま自由にやらせておいていいのかという感覚がすごく強く出てきていますね。
　そういう中でありますので、一つは、私は、特定国にレアアースから何から依存している今の状態はいいのかと問われれば、それはよろしくないから、先ほどお話のあった五千五百億ドル、日本が協力をするので、アメリカも現物出資を持ち寄って、特定の国の、ある意味、あれを許さない、我々として経済安全保障をしっかり固めよう、特別なパートナーとしてやっていこうという流れは大事にしなきゃいけないと思っています。
　覇権国がやはり、関税も含めて、経済秩序を変えようとしているので、我が国としてはそれに呼応すると。特に、世界最大の国であり同盟国でもありますので、それは重要なんですけれども、一方で、自由貿易と法の支配というのは、まさに、我が国がそれで発展をしてきた、よって立つ根拠みたいなところなので、ＣＰＴＰＰみたいなものも当然今後やっていきたいということなので。
　今の委員の御指摘は、直ちにまた我が国が関税を課したりするのかという話ですが、米国がやろうとしていることについては、理解をした上でしっかりおつき合いするんですけれども、一方で、我々、これまでやってきた法の支配とそれから自由貿易といった価値を非常に大事にして、ＦＯＩＰとかああいうものも続けながら、ちょっと、ハイブリッドと言うと御理解いただけるかですけれども、そういう通商政策を目指していきたいというのが現時点の考え方でございます。
○鈴木（義）委員　過去の経産委員会でも質問したときに使ったんですけれども、オーストラリアで、当時、十年ぐらい前だったと思います、五百ccのペットボトルのコカ・コーラが、コンビニで四百五十円で売っている。日本では百三十円か百四十円ぐらいの時代。物価が三倍なんです。
　じゃ、日本よりも豊かさを享受できているのかといったときに、賃金も高いけれども、物価も高い。じゃ、日本は、今どんどんどんどんインフレで物価が上がっていっちゃうんですけれども、賃金が追いついている企業さんなり業種もあるけれども、そうじゃない人はどんどん苦しくなってくる。ここのギャップをどうやって埋めるかという、いろいろな意見が出ているんだと思うんですね。
　だから、最終的には、自国の民が何をやって食べていけばいいのかというところに、私は、国会議員である私もそのうちの一人ですけれども、それが一番だと思うんですね。どうやって御飯を食べていけばいいのか。それはやはり、ほかの国を助けるとか助けないとかという以前に、自国の民をどうやって路頭に迷わすことなく御飯を食べていくかというのが一番私は大事なことだと思うんですね。行儀よくやらなくちゃいけないところはやればいいんですけれども、自由貿易を阻害する、否定するものじゃないんです。でも、関税は、ゼロにすれば自由貿易でいいんですかという話。
　あと、為替が出てきますよ。バブルのときには二百四十円だった一ドルが、一番高いときで七十五円まで行きました。じゃ、これは何を言っているのか。ほかから入ってくるのは三分の一の価格です。日本から輸出して出そうとすると三倍の値段になってしまう。これが為替の世界でもありますよね。
　だから、それに対抗するために、関税をかけるかけないも含めて、やはり自分たちで自分たちの自国の産業を守ろうとすれば、アイテムの一つとして放棄する必要は私はないと思うんです。だって、為替は介入しちゃいけないとかいいとかってよく言うじゃないですか。じゃ、関税は全部ゼロにしたら、何で戦っていくんですか、これから。コストがどんどんどんどん上がっていく中で、外国のお客様に、日本のものはいいよねというふうに言われたら、やはりそれで買ってもらう。売ってくれと言えば高く物を買ってくれる、買ってくれと言えば十分の一になっちゃうかもしれない。商売ってそういうものだと私は思っているんですね。
　いいものをつくってお客様に買ってもらうということが大事だと思いますので、最後にそこのところ、もう一回、御答弁いただきたいと思います。
○赤澤国務大臣　先ほどの私の答弁はちょっと誤解を招くあれだったかもしれませんが、当然、我が国は、一定のいろいろな分野がありますけれども、関税を課して自国産業を保護しているところは当然あります。
　そことの関係でいえば、ＷＴＯの体制になって、基本的に、自由貿易、関税撤廃の方が望ましいという考え方の下に、一度約束した関税のレベルは勝手に上げないよみたいなことは、ほぼ国際約束になっているようなところもあり、そしてまた、二国間でそれを下げることはやるけれども、一度下げたらもう上げないよみたいなところがあって。
　なので、委員の御指摘のことはよく分かるところで、当然、守らなきゃならない国内産業があり、それを守るための関税というのが現にあり、それをいたずらに何か撤廃して、自由貿易を追求して、国内の産業に迷惑をかけようとは思ってはいないのですが、そういった国際ルールがありますので、なかなか、関税を武器にして、今の水準を上げて、また今以上に例えば守ろうみたいなことについては、かなり国際約束とか、あるいは自由貿易と法の支配といった我々がよって立つ根拠に照らすと難しい側面があるということを申し上げたものでありまして、委員と問題意識は同じで、しっかり自国産業は守りながら外国との貿易もうまく発展をさせて、結果においては、国民が豊かに暮らせる強い国を目指していくということを考えている次第でございます。
○鈴木（義）委員　もう時間がないので一点だけ。私は、過去にもＡＩについては何回も質問に立たせてもらったんですけれども、この中で一番気をつけなくちゃいけないなと思うのは、幾つかのテーマがあるんですけれども、ＡＩの自律的な判断の是非を人間がどう判断するかということなんです。
　ＡＩをどんどん入れていってツールの一つとして使っていくのはいいんですけれども、ＡＩが自律的に判断を下したことに関して人間がそれを許容するのか拒絶するのか、それをある程度の分野の中でやはりルール化した方がいいだろうという考え方、はしょって言えばですね。いろいろな課題はあるんですけれども、答えを出されたときに、その答えを人間が許容できるかどうか。
　だから、それをやはり、少し専門家も含めて討議をして、少し規律というんですかね、ルールを作っていった方がいいんじゃないかと思うんですけれども、大臣のお考えを。
○赤澤国務大臣　これも大変重要な論点だと思います。
　私は我が党のことしかちょっと分からないところがあるので、例えば自民党であれば、デジタル社会推進本部というところがあり、そこに世界中からＡＩ関係の有識者などを呼び、規制についても議論をし、どういう方向がいいかを議論していると思います。
　そんな中、やはり先生とも共通認識を持てるんじゃないかと思うのは、少なくとも、ＡＩ、今、ビッグデータ掛けるＡＩで、ＡＩが自分で考えるというよりは、やはりビッグデータを使ってということなので、そのデータに偏りがないものにする、しかも、我が国が誇る日本の、日本語の文化とか、そういうものが全部きちっと反映されたものにする、そういうことはしっかりやっていきたいという考え方が主流だと思いますし、その上で、最終的な判断は、ＡＩに任せず、我々人間がやるというところも確保していかなきゃいけないというのは大きな流れになっていると思います。
　それについても、私が決めることではないので、各党において熱心な議論が交わされると思いますし、それをもって国会でいろいろ御議論をいただいて、今後とも御指導を賜りたいというふうに思います。
○丹野委員　国民民主党、丹野みどりでございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　まずは、我が国の中東情勢を受けた石油供給体制についてやはり伺っていきたいと思っております。
　本当に石油供給体制が大丈夫なのかというところをもう一度伺いたいんですけれども、例えば、ナフサは四か月大丈夫とか、ガソリンは年明けまで見通しがついたといったお声もありまして、非常に安心するところではありますが、当然、パニックになってもいけませんし、あおってもいけないとは思っておりますが、どういう想定をして、どういう試算をして、ここからこういう量があって、だから大丈夫なんだ、足りているんだという、その積み上げた試算というのを教えていただければと思います。
○畑田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、原油や石油製品については、代替調達や備蓄石油の放出によりまして、日本全体として必要な量、これは確保できているところでございます。
　その中で、ナフサについてまずお答えをしたいと思いますけれども、これは、川中製品の在庫の活用ですとか国内での精製、これと合わせまして、少なくとも化学品全体の国内需要四か月分を確保できておりまして、日本全体として必要となる量を確保しているということ、さらに、中東以外からのナフサ輸入量の増加ということによりまして、川中製品の在庫、これを使用していく期間を半年以上に延ばすことが可能となっているわけですけれども、こうしたナフサに関する需給の見通しにつきましては、石油化学メーカーを始めとする関係企業のヒアリングなど、関係するデータを総合いたしまして、また、これを分析したり勘案したりすることにより算出をして、以上のようなことを申し上げている次第でございます。
○和久田政府参考人　お答えを申し上げます。
　原油についてお答え申し上げます。
　需給の見通しでございますけれども、まず、需要面につきましては、これは資源エネルギー庁による統計がございます。それから、最新の石油製品の需要見通しに基づきまして需要を算出をしてございます。供給面につきましては、これは、民間企業が米国や中東から代替調達する予定の量を考慮いたしまして、その上でその他を備蓄放出で補うと仮定をして供給可能な期間を試算をしてございます。それを踏まえまして、年を越えて石油の供給を確保できるめどがついたということでございます。
○丹野委員　今、大臣も手を挙げていただきましたので、もし大臣もありましたらお願いします。
○赤澤国務大臣　いろいろ役所に聞くと難しいことを言うんですけれども、割とシンプルに言えば、例えば、昨年どれだけの量をナフサであれば国内で使ったかとか、それから、原油であれば、石油製品も含めて、原油に換算してどれぐらいの量を使ったかというものが統計上あるわけですよね。それに対して、どうやって調達しているかというと、大体、輸入をしてくる、あるいは国内にため込んでいるというか備蓄をしているということがあります。
　結局、毎年輸入できる量と必要な量を比べて、足りていればそれで終わるんですけれども、今回、輸入がホルムズ海峡経由のものがなくなってしまったということがあるので、そこを備蓄でどれだけ補えるかといったようなことを我々が持っているそれぞれの数字を使って計算をしているということでありまして、それをやると、いろいろな見方がありますけれども、八か月分と申し上げていた備蓄量、これはナフサとかを除いて燃料としてなので、ナフサも含めると実際は六か月分ぐらいになると思いますが、備蓄だけで賄える量はあったけれども、幸いなことに、ホルムズ海峡を通らなくても、ほかのところを通ったり、ほかの国から調達できる、あるいは、代替調達といいますけれども、かなり順調にできたので、その代替調達分を勘案すると、初回、備蓄について言うと、民間十五日、国三十日で合わせて四十五日分の備蓄を放出をして対応していたものでありますが、代替調達、これがかなり順調に進んだので、今回はそれをぐっと抑えて、二十日分放出をすることで当面必要な量は賄えるということになった。そういう代替調達が順調に進んでいるので、放出を二十日分ぐらいずつやっていくということでいくと、最終的には年は越せるという見通しが立ちましたということが現在申し上げていることであります。
　ちょっと上手な説明になっているかどうかでありますが、以上です。
○丹野委員　とても分かりやすい説明を、大臣、ありがとうございました。
　少し安心しました。そういう需給バランスをしっかり当然ながら計算した上で、大丈夫という見通しなわけですけれども。
　先日、愛知県豊田、みよしなんですけれども、地元のイチゴ農家さんのところにお邪魔したんですね。そのイチゴ農園の方が、若い御夫妻で一生懸命頑張っていらっしゃるんです。イチゴも、摘み取る作業のときに中腰になって、傷つけないように一つ一つもぎ取るとか、すごく広大な量を御夫妻二人でやっているとか、もう本当に頑張っていらっしゃるというお姿、お話を伺いました。
　そのときに御主人がおっしゃったのが、イチゴの商品をスーパーに並べるときに、薄くフィルムがかかっていますよね。あのフィルムが、今のところ足りてはいるんだけれども、やはり価格が上がると。業者から四割上がると言われたというんですね。非常にやはり、四割かというところで、厳しく思ったそうです。
　同じように、医療業界にお勤めの方も、足りているんだけれども、次回からはかなり高くなるよとか、しっかり使うようにと。しっかり使うようにといっても、医療用品は衛生用品ですので、どうしても使い捨てということになりますけれども。
　なので、皆さん、それぞれ本当に現場で頑張っていらっしゃって、少しでも利益を上げようということでやっていらっしゃるんですけれども、やはり、こういうコストが上がっていくと、足りてはいても、その頑張りが吹き飛んでしまうということがあります。なので、こういう経済面においての影響をどのように対応されるのか、教えてください。
○赤澤国務大臣　私も二十年間欠かさず農林族でありますので、農家のお話をされると本当に身につまされるところがあって、大事なお話だと思います。
　足下の原油価格高騰を踏まえて、まず、一番皆さんが使われるだろうと思うところ、国民生活と経済活動を守るために、三月の十九日から緊急的な激変緩和措置を開始をし、ガソリンの全国平均小売価格は、補助開始前の三月十六日に百九十・八円に急騰し、ほっておけば二百円を超えていくだろうというときに、全国平均三週連続で値下がりとなり、百七十円程度の水準を維持しているところです。
　そういった努力は当然続けるわけでありますが、なお、それに加えて、今おっしゃったようなイチゴの透明なフィルムですね、おいしく見せるために大事だと思いますが、影響を受ける中小企業、小規模事業者の皆様への支援として、全国約千か所の特別相談窓口を設置するとともに、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けにおける金利の引下げですとか、あるいは官民金融機関に対するきめ細かな資金繰り支援の徹底への配慮の要請とか、あと、約千八百の業界団体及び各省庁、地方自治体に対する適切な価格転嫁への配慮要請を行っています。なかなか、フィルムが四割高くなって、そのままイチゴの価格に転嫁というのは難しいんでしょうけれども、それでも少しでも価格転嫁できるように、配慮要請をしているということであります。
　引き続き、中東情勢が日本経済に及ぼす影響についても注視しながら、国民の皆様の命、そして暮らしを守るために、全力で対応してまいりたいと思います。
○丹野委員　ありがとうございます。
　最後に、当然これはトランプ大統領自体も分からないのかなと思うんですけれども、これが想定を超えて長期化した場合に、年内とか年明けとか、大丈夫という今お話がありましたけれども、それを超えて長期化してしまった場合に、第二段階ですとか第三段階、そういったものをどのように想定されているのか、教えてください。
○赤澤国務大臣　中東情勢について、先行きを見通すことは極めて困難だと思います。トランプ大統領の発信を見ていても、イランの対応を見ていても、一瞬、合意ができて停戦協議に入ったのでちょっと明るくなったんですが、合意できなかったというようなことで、なお交渉は続いているという情報もありますが、どうなるか分からないといったのが率直なところです。
　そういうことでありますので、先ほどから申し上げているとおり、我が国においては必要な原油の量は現在確保できている、目詰まりの解消は全力でやってまいります。また、価格高騰についてもできる対応をしてまいるというのは申し上げたとおりでありますが、さらに、年を越せる、一月末とかそれぐらいまで、原油の量、必要な量を国内でしっかり確保して、備蓄の放出も含めて提供していける、供給できるということは見通しが立っておりますけれども、更にそれを少しでも延ばすために、代替調達を更に努力を重ねるということを民間の皆様と力を合わせてやっているところでありますし、少しでも長く見通しが立つように、しっかり対応してまいりたいというふうに思います。
○丹野委員　ありがとうございます。
　目先の供給体制について伺ってまいりましたけれども、そもそもなんですけれども、皆さん御指摘のとおり、日本のエネルギー供給体制の自給率を上げることがやはり重要と思っております。
　エネルギー自給率を高める取組という質問になりますと、いつもその答えとして、例えば、再エネを導入していくのを拡大していくとか、安全を確保した原子力を最大限活用していくといったお答えになっていくわけですけれども、これは、それぞれを倍にしてもまだ足りないという状況もありますし、それぞれ課題もやはり存在しています。
　例えば再エネは、この後質問にもなりますけれども、送電線といいますか、系統整備の問題も当然ございます。
　原子力については、これも地元でいろいろなお話を伺うんですけれども、原子力の安全というところでいうと、イデオロギーを含めてどこまでが安全なのかとか、いろいろ意見が分かれるところがあって、なかなか平行線のままであるんですけれども、どんな立場の人も共通する認識というのは、トイレの問題というか、原子力のごみの問題においてはやはり皆さん共通の課題を持っていらっしゃって、そこも非常に問題であると。
　火力については、とても電力を安定供給するために縁の下の力持ちになって物すごく頑張ってくれているんだけれども、脱炭素という文脈でいくと非常に悪者になっているというところがあって。
　それぞれのプレーヤーがやはり一長一短ある、課題もあるという状況の中で、こういう難しい課題をいかに解決していきながら将来的に脱炭素電源の最大活用化というのを取り組んでいくのか、教えてください。
○赤澤国務大臣　政府としては、第七次エネルギー基本計画において、エネルギー安定供給や二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素電源を最大限活用していく方針を示しているところでございます。
　委員がいろいろおっしゃったので、その種類によってお話ししようと思いますが、再生可能エネルギーについては、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら導入拡大を進めるとともに、地域間連系線の整備や地内基幹系統等の増強を着実に進めてまいりたいと思います。
　また、原子力については、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると判断した原子力発電所の再稼働の加速ということで、安全が大前提であるということであります。それと地域の理解が必要。次世代革新炉の早期実装に加えて、核燃料サイクルや最終処分といったバックエンドの課題にも全力で取り組んでまいります。
　また、火力については、脱炭素への移行手段として比較的ＣＯ2排出量の少ないＬＮＧ火力の確保を進めていくとともに、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用した脱炭素化を推進してまいります。また、水素、アンモニアの調達は、水素社会推進法に基づく支援や長期脱炭素電源オークションにより、事業者の投資回収を可能とすることで後押しをしてまいります。
　引き続き、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のいわゆるＳプラススリーＥのバランスを取りながら、責任あるエネルギー政策を進めてまいりたいと考えております。
○丹野委員　ありがとうございます。
　本当に難しい課題を解決しながらというところになりますけれども、今日は、再エネの急増によって、物理的に送れないとか、安定して流せないという制約が生じていると思っておりまして、再エネ導入拡大にまつわる課題は多々あるんですけれども、電池の問題とか、今日はその中で、送ること、送電線について伺っていきたいと思っております。とかく発電のことが注目されがちではあるんですけれども、私は、系統整備というか、きちんと送れることがとても本丸かなと思っておりまして、質問を続けてまいります。
　まず、作っても送れないという、この状況をどうするのかというところで、先ほど大臣の御回答も少しありましたけれども、どの地域で、どれだけの再エネが接続したくても接続できない状況にあるのか、出力制限はどれだけ発生しているのか、また、導入拡大に伴う系統制約への対応策をどうお考えなのか、教えてください。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　再エネの主力電源化に向けて、御指摘の系統制約を克服する取組は極めて重要でございます。
　そのため、送電網の増強をせずとも、今ある送電網でより多くの再エネを接続できるように、空き容量を超えて再エネが発電した場合に出力を一部制御する、そういうことを条件として、いわゆるノンファーム型という接続を新たに導入したところでございます。
　こうした取組をしている中でございますけれども、御質問の再エネの出力制御でございますけれども、出力制御のうち、送電網の空き容量の不足が原因で行われたものは、過去、二〇二四年度に中部エリアで三日、二〇二五年度には同じく中部エリアで十二日、北海道エリアで二十五日ということでございまして、これらを合計しますとこれまでに四十日発生したことになります。
　その上で、再エネの出力制御を減らすべく、緊急時に備えて空けてあります送電網を平常時からできるだけ活用するということで、この容量を拡大する仕組み等も導入をしているところでございます。こうした取組を通じて、再エネの更なる導入を後押ししてまいりたいと考えております。
○丹野委員　ありがとうございます。
　今あるものを最大限活用してというお話でした。
　ちょっと関連した質問なんですけれども、北海道とか東北とか九州といった場所は再エネをたくさん作ることができると思っているんですけれども、そういう地域と大量消費する地域が違うということが、やはり、地域間の連系線が弱いことも構造的に問題があるかなと思うんですね。どの連系線を優先して増強すべきと判断をしているか、その判断基準はどういうところにあるのか、優先順位を教えてください。
○小林政府参考人　お答えします。
　再エネの導入拡大に向けて、委員御指摘の地域間を結ぶ送電網の増強は重要でございまして、第七次エネルギー基本計画では、地域間送電線を、今後十年程度で一千万キロワット以上の規模の整備を目指すというふうにしているところでございます。
　現在は、二〇二三年三月に策定をいたしましたマスタープランに沿って地域間送電線の整備を進めております。一つには、再エネの適地から大消費地に再エネをどの程度の規模で送電可能かといった観点、さらには整備費用の経済性の観点、こうした観点から優先順位を決定しているところでございます。
　こうした考え方に基づいて、現在、九州と本州をつなぐ関門連系線の整備を進めるとともに、北海道と本州をつなぐ北海道―本州間海底直流送電の整備に向けた検討も進めております。
　引き続き、地域間送電線の整備を着実に進めていきたいと考えております。
○丹野委員　ありがとうございます。
　そういう地域間の優先順位をつけた整備というのは本当に重要と思っておりますが、そうはいっても、やはり送電線を整備していくのに十年以上かかると言われております。そういうタイムスパンの中で、二〇三〇年とか二〇四〇年とか、いろいろ目標がありますけれども、果たしてそこに本当に間に合うのでしょうか。どの区間をいつまでにどういう容量まで増やすのかとか、その予見可能性を高めていただければ投資もしやすいのかなと思っておりますが、いかがでしょうか。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　再エネの導入拡大に向けてということでございますが、二〇一〇年代から北海道―東北間、東北―東京間、東京―中部間、中部―関西間の地域間送電線の整備を進めてまいりました。二〇三〇年までには計九百九十五万キロワットの整備が完了する予定でございます。
　また、先ほども申し上げましたが、第七次エネルギー基本計画では、地域間送電線を、今後十年程度で一千万キロワット以上の規模の整備を目指すこととしておりまして、この取組をしっかり進めていきたいというふうに考えております。
　その上で、御指摘もいただいたとおり、送電網の整備には、工事力の確保や機材調達等のために、どうしても時間がかかってしまう面がございます。そのため、二〇三〇年度そして二〇四〇年度のエネルギーミックス実現を見据えた再エネの更なる導入拡大に向けては、既存の送電網を最大限活用することも重要と考えてございます。
　こうした観点から、先ほども言及しましたノンファーム型の接続の導入といった取組に加えまして、御指摘いただいた再エネ事業者の予見可能性を高めることを目的に、一般送配電事業者において、送電線がどの程度空いているかを示す空き容量マップというものの公表、それから、接続を予定する電源の情報を新たに取りまとめて公開するといったような取組を進めているところでございます。
　こうした取組を通じて、エネルギーミックスの実現に向けた再エネの導入拡大を後押ししてまいりたいと考えております。
○丹野委員　様々な取組を教えていただいて、ありがとうございます。
　いろいろな目標がありますけれども、再エネを増やすんだ、それを言っておきながら、系統が追いつかないままですと、発電できても流せないという状況がやはり続いていくと思うんです。なので、やはり脱炭素が実現していくためには発電政策と系統政策を一体で進めることが非常に重要と私は思っております。
　なので、最後に質問します。
　政府として、系統整備を国家のインフラ戦略なんだと位置づけて、スピード感を持って取り組むことを強く求めたいんですけれども、大臣、お願いします。
○赤澤国務大臣　委員と問題意識を共有をいたします。
　委員御指摘のとおり、再エネの導入拡大、そしてデータセンターによる電力需要増大への対応、電力の安定供給の確保に向けて、送電網を整備していく重要性は政府としても十分に認識をしております。
　第七次エネルギー基本計画の中で送電網を計画的に整備していく方針をお示しした上で、今国会に提出している電気事業法の改正案では、資金調達を円滑化するため、財政投融資を活用した大規模な地域内、地域間の送電網への貸付制度を盛り込んでいるところでございます。
　こうした取組を通じて、送電網整備が着実に進むよう、経済産業省として全力で対応してまいりたいと思います。
○丹野委員　ありがとうございました。
　続いてのテーマに行きたいと思います。次は、産業競争力の強化について伺いたいと思います。
　これは大臣の所信の中にもありましたけれども、よく言われている、技術で勝ってビジネスで負ける、そういうことが本当にないようにという所信でございました。
　昨年の経済産業委員会で半導体の法案を審議する機会をいただきましたけれども、その際もたくさん例題が挙がりまして、それこそ、日の丸半導体ですとか、白物家電、液晶パネル、液晶テレビ、それから太陽パネル、とにかく枚挙にいとまがない、昔はよかったんだけれども今はみたいな、そういうことが非常に多くて、大臣の所信にもなりました。
　日本が事業化で負けてしまったその敗因を政府としてはどう認識されているのか、教えてください。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘あったとおり、技術が優れていたにもかかわらず、事業化の段階で十分な成果が上げられなかったということ、よく言われてございますけれども、この背景につきましては、個社の状況に応じて様々な要因が考えられるということでございますので、一概にその要因を申し上げるということは非常に困難であることは御理解いただければ大変ありがたく思います。
　その上ででございますけれども、例えば、一般的には、まず、顧客それから市場の変化を起点とした製品ですとかサービスの設計、それから価格戦略など、いわゆるマーケット起点でのビジネス展開のスピードが十分でなかったのではないかということですとか、大規模な投資競争が必要な分野での投資の規模とかスピードが十分ではなかったとか、また、企業の経営資源の配分ですとか事業のポートフォリオの見直し、これが十分に行われないまま、環境変化に応じた事業の選択と集中に遅れたのではないかといった点、さらには、研究開発の成果を迅速に産官学で連携して実装する、これをビジネスとして拡大していくためのいわゆるエコシステムの形成が十分ではなかったといったことなど、要因が指摘されているものと理解しております。
○丹野委員　この後控えている、審議をする法案も、投資をしやすくするとか資金援助をするといった、産業競争力をつけるためにお金が大事なんだというお話、法案がございます。もちろん、今のお話の中にも投資の資金の額とか規模というお話もありまして、当然お金も大事なんですけれども、私は、産業競争力において世界と戦うときに、根本的な問題はお金だけではないような気がしております。
　先ほど敗因を伺いまして、非常に一言で言うのは難しいというお話がありましたけれども、あえて言うとすると、本当に必要なのが、お金だけじゃなくて、戦略であったりとか、人材とか、スピード感とか、ルール形成とか、そういうところなんじゃないかなと思っているんですね。
　戦略に関しては、高市総理が十七の分野を示されまして、この分野がこれからすごいから頑張っていきますという、そういう決意はすごくよく分かりますし、この分野がこれからすごいんだろうなというのは一般人でも分かるんですけれども、問題は、そういった分野にどういった戦略があって、資金面以外でどういう戦略、絵を描いていて進めていくんだということを、これは経産省さんではないので質問はしませんけれども、まずはこの戦略というのが重要かなと思っております。
　その上で、次に人材なんですけれども、世界で戦える人材の確保と教育が重要と思っております。この産業人材の育成、教育をどのように考えているのか、教えてください。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　例えばＡＩですとかデジタルそれからＧＸなどの進展によって加速的に産業構造が転換をしてございまして、それに応じて成長のエンジンとなる産業も大きく変化をしていく中でございますので、産業の人材需要を柔軟にしっかりと踏まえた上で高度な人材の育成ですとか確保をしていくということ、これは非常に重要な政策課題というふうに認識してございます。
　経済産業省といたしましても、文部科学省などの関係省庁と連携いたしまして、将来的な人材不足が懸念をされる理数系を中心とした成長分野、これに向けて、産業界と連携した学部の再編などの推進、それから機能の強化などを進めているところでございます。
　また、専門教育でございますけれども、例えば半導体ですとか蓄電池などの分野におきましては、産学官の人材育成のコンソーシアムなどを設立してございます。この中で、実践的なカリキュラムですとか教材の開発、それから産業界からの実践的な講師の派遣など、こういったものを通じまして、大学それから高専などでの専門人材の育成を進めておるところでございます。
　引き続き、関係省庁とも連携いたしまして、将来の産業構造の変化に合わせた高度な産業人材の育成に向けた取組を実施していきたいと考えているところでございます。
○丹野委員　ありがとうございます。
　教育の面は今伺った内容なんですけれども、流出していく原因の一つにやはり処遇面があるかと思うんですね。日本企業の報酬水準というのがアメリカとか欧州とか中国と比べてどうしても低い水準にある、見劣りするというところがあって、研究者や技術者の待遇改善というのも不可欠かなと思うんですね。
　企業の成長にとても重要な人材に対して投資ができるようにどういった取組をするのか、教えてください。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　人材といっても、いろいろな人材の皆さんがいらっしゃいまして、様々特徴がございますので、いろいろな取組は総合的に進めていくところではございますけれども、経営上必要な人材、戦略的な人材ということで申しますと、今後本格的な労働供給制約が到来する中で企業の成長を実現するためには、経営戦略上必要となる人材を確保それから育成する戦略的な人的資本の投資の拡大、これが重要と認識してございます。
　このため、人的資本に関する情報を開示するというガイダンスとなります人的資本可視化指針というものを今年の三月に改定いたしました。この中で、経営戦略と連動した人材の戦略、それから人的資本投資の実践とその開示を促しているところでございまして、この指針の中では、まさに御指摘ありました賃金なども含めました、重要なスキルを持つ人材確保、育成に向けた投資といった項目、それからジョブとかスキルに基づく処遇制度の導入などの重要性について指摘しているところでございまして、こういった取組を進めながら、企業の人に対する投資を促していくということを進めてまいります。
　また、経済産業省におきましては、業種横断で企業が参画する人的資本経営コンソーシアムを通じて企業における人的資本経営を推進しておりまして、この指針の改定と併せまして、戦略的な人的資本投資の拡大を促進してまいりたいと考えているところでございます。
○丹野委員　ありがとうございます。
　人材について伺った後は、スピードに関して伺いたいと思います。
　まずは、政策決定におけるスピードなんですけれども、技術革新のスピードがもう本当に世界的に加速する中で、日本の政策決定のスピードがやはり遅いというのをどう認識されているのか、特に医療とかＡＩ、ロボティクス分野で遅いと言われておりますけれども、意思決定のどこに問題があって、それをどう克服した方がいいと捉えているのか、教えてください。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただいたとおり、経済産業政策の立案に当たりましては、常に最新の技術動向ですとか世界の情勢それから社会課題などに目を配りつつ、時宜にかなった迅速な意思決定や実行を進めていくことが大事だというふうに理解をしております。
　スピードの問題と直接の関係はないのかもしれませんけれども、一九九〇年代以降の産業政策におきましては、世界的に広がっていた民間主導という考えの下、民間の制約を取り除く市場環境整備策を中心に政策を進めておりまして、場合によっては、政府が抑制的な政策姿勢を取っていたと受け取られる部分があったことも否めないというふうに考えてございます。
　他方で、ここに来まして、世界全体、世界が、政府が主導する産業政策の競争の時代に変化をしておりまして、必要な場合は、日本としても政府が一歩前に出て積極的な産業政策を展開する、経済産業政策の新機軸をここ数年展開してございます。これによりまして、将来の我が国の飯の種を生み出すべく、思い切った政策を機動的に展開できるよう努力をしているところでございます。
　具体的な政策の枠組みといたしましては、例えば、ＧＸですとかＡＩ、半導体に対する複数年度の財源フレームなど、戦略領域の投資について、技術革新などの動向も踏まえた柔軟かつ大規模な支援などを講じる仕組みを、これはスピードも相当意識して整えてまいりました。
　今後も、激動する世界情勢や急速な技術革新といったスピード感に臨機応変に対応した政策の立案、執行を行えるよう、不断の努力を重ねてまいりたいと考えてございます。
○丹野委員　ありがとうございます。
　政策決定のスピードが遅いというのは、例えば、決めるまでが遅いとか、省庁が横断的にわたっているので、どうしてもやはりいろいろな多段階での調整が必要とか、決めたんだけれども決めた後が遅いとか、法律とか省令とかガイドラインとかは準備するんだけれども、やはりその時間がとてもかかってしまうとか。なので、もう原則オーケーにして後で調整しますみたいな、そういうスピード感も分野によっては必要かなと思っております。
　ＡＩとか自動運転といった分野は技術が本当に月単位で変わっていくものだと思っておりますけれども、やはり、自戒を込めて言いますけれども、日本は年単位ということがあって、そこのギャップが、スピードが追いついていないかなと思っているんですね。なので、原則許可にして後で例外を禁止するみたいな、そういうスピード感、力を生かしていくようなスピードを生かしていく、それが投資判断の遅さも改善していくのかなと思っております。
　たくさん質問を用意しておりましたけれども、ちょっと時間が参りましたので、また産業競争力については、法案が、審議が控えておりますので、そういった面も含めてお話を伺っていきたいと思っております。
　今日はどうもありがとうございました。
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○工藤委員長　次に、内閣提出、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。赤澤経済産業大臣。
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　経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
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