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○打越さく良君　最近は、身体拘束を問題とする記事というのが全国紙、地方紙などで相次いでおります。
　信濃毎日新聞によると、今年の一月二十六日に、長野地裁上田支部は、エコノミークラス症候群で亡くなった女性に対する裁判で、その身体拘束を違法とされた、そして三千七百十万円の支払を命じる判決を言い渡したわけです。
　二月九日の朝日新聞では、「身体拘束、突出して多い日本」という見出しで、杏林大学の長谷川教授や海外の研究者らが行ったケンブリッジ大学出版局の論文誌の内容を紹介しているんですね。
　これらによると、日本、米国、ドイツ、オーストラリア、ニュージーランドなど九か国で比較すると、身体拘束の実施は日本が人口十万人当たり年百二十件で最多、次に多いドイツは八十一件、オランダは二十二件、最少のニュージーランドは〇・七二件なんですよ。驚きますよね。更に問題なのは実施時間なんですね。一人当たりの拘束の平均時間、日本が最長の七百三十時間、そして二番目に多いオランダは五十四時間なんです。七百三十時間の次が五十四時間なんです。最短だったニュージーランドは一・一時間。日本はこれの実に六百六十三倍の長さなんですね。
　日本の身体拘束の実施比率と実施時間が海外比で突出していることについて怒りを禁じ得ないんですけれども、大臣も同様ということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　こうした医療制度の比較分析というのを国をそれぞれ個別に比較分析をするというのは、私も過去に研究者として幾度かやったことがございますけれども、その基準の設定など非常に難しいことがたくさんありました。
　こうした中で、例えばこの長谷川先生の論文の中でも、国ごとに別々の年のデータがございます。それから、異なる指標の報告を用いていることなどから留意すべきである旨の記載がございます。例えば、日本については身体的拘束の指示期間を指標として用いたものと考えられるが、日本を含む各国の定義や回答する病院の意識などが同一のものであるか確認できないといったようなことがございまして、非常にこれ単純な比較が難しい課題であることも事実であると思います。
○打越さく良君　これほどの違いがあって、そのことについて重く受け止めるべきだと思いますし、ただ、基準が難しいとかそういうことであれば、むしろこんなことがあったらとんでもないということで、調査研究なさったらいいんですよね。それもなさっていないということは本当にいかがなものかと思うんですけれども、何か調査研究、比較するとか、各国ではどうなのかと、そんな予定がおありなんでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　精神科病院における身体拘束を含む行動制限の最小化につきましては、関係者の御意見をしっかりとお伺いしながら丁寧に検討を進めてまいりたいと思いますけれども、そうした中で、様々なデータも、そのデータの性格等もしっかりと念頭に置きながら参考にしていく必要もあると考えております。
○打越さく良君　調査研究、じゃ、これは検討が、基準がどうのこうのとか言うんだったら御自分で検討されるのかなと、研究されるのかなと思ったら、そういう予定はないというふうに承りました。それは非常に無責任なことではないかと思いますし、そして、厚生労働省として、なかなか、今この質問を聞いても、また重要な課題とおっしゃるのかなという、思うんですが。
　ただ、もう、そういう重要な課題といつまでもおっしゃっているんじゃなくて、もう身体拘束削減、もうこれを決断しますと、国策として進めますということは明言していただきたいんですが、いかがでしょうか。大臣、大臣にお願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　まさに、そうした問題意識を踏まえつつ、検討会を始めたばかりでありますから、そこでの議論の内容をきちんと注視をして、そして対応を考えていきたいと思います。ただ、原則としてはこうした拘束の最小化を考えているということは申し上げておきたいと思います。
○打越さく良君　非常に、もうこんなことあってはならないと、もう人権の観点に立っているとは到底思えないような御答弁で非常に残念ですが。
　昨年十月六日に、精神科病院に勤務する職員を中心に身体拘束を考える精神医療従事者の会が結成されて、精神科病院の実態が報告されているんですね。
　それによると、検査や強制治療を行うために身体拘束を用いる場面があった、電気けいれん療法を行うために身体拘束を行っていた、また検査室へ向かうために身体拘束して連れていく、拘束された患者が落ち着いても電気けいれん療法や薬物療法の治療を終えるまで身体拘束を継続することが多い、一時性が守られていないと。
　このような実態を把握しておられるのでしょうか。また、こういった実態明らかになった場合にどのように対処されるんでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　身体拘束につきましては、代替の方法によることが困難な場合に必要な最小限度の範囲で行われるものであり、その判断は個別の事情に照らして行われることとされております。
　一時性の要件の遵守状況に関する実態を包括的に把握しているわけではございませんが、不適切な身体拘束はもとよりあってはならないものであり、都道府県の実地指導の際に身体拘束の状況を確認し、不適切な身体拘束があれば改善を指導することとしているところでございます。
　厚生労働省としては、今後とも、身体拘束の最小化に向けて必要な取組を行ってまいりたいと考えております。
○打越さく良君　今後ともということですけど、もう今までやってこられていないからこのように質問しているんですね。
　この従事者の会は、厚生労働省に対して、もう具体的に、身体的拘束の最大時間を四時間に制限するよう要望しています。先ほどのニュージーランドとかにしたら随分これでも長いような気がしますけれども。ただ、この四時間という時間は、ＷＨＯの精神保健・依存症予防部門が一九九六年に定めた精神保健ケアに関する法、基本十原則にも掲げられているんですね。
　ここでは、精神保健ケアにおける最小規制の原則として、厳格に制限された継続時間、例えば身体抑制では四時間とされているんです。この一時性の明確化のために、この身体拘束最大四時間を厚生労働省告示に書き込むべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（辺見聡君）　精神科病院における身体拘束を含みます入院患者の処遇につきましては、精神保健福祉上、その医療又は保護に欠くことのできない限度においてその行動について必要な制限を行うことができる旨、規定されているところでございます。
　医療又は保護に欠くことのできない限度については、個々の患者の状況により異なることから、身体拘束の実施に当たりまして一律に上限時間を設けるということは難しいのではないかと考えておりますが、いずれにいたしましても、精神科病院における身体拘束を含む行動制限の最小化は重要な課題でありますので、その方策について、関係者の意見を丁寧に聞きながら引き続き検討してまいります。
○打越さく良君　なかなか、本当、人権という立場に立って、観点に立って進めていただいているのかどうか、これからも注視して、注視して、何か言葉が私にも乗り移ってしまったような、しっかりと追及してまいりたいというふうに思います。
　そして、ちょっと、ごめんなさい、質問を飛ばさせていただいて、令和六年三月二十一日に津の、津地方裁判所で厚生労働省に重く受け止めていただきたい判決がございましたので御紹介しますと、原告の方は鈴鹿市、三重県鈴鹿市で同居して生活保護を利用されている母親と息子で、高齢の母親は、膝の手術で高低差のある場所を歩くのは非常に難しいと。息子さんは身体障害二級で、難病のためつえをついても少ししか歩けないと。バスや電車に乗れず、自動車でしか移動ができない。もう保護課も、息子さんの通院のために自動車を保有することを認めていたんですね。
　ところが、この鈴鹿市の保護課は、通院以外の目的での自動車の利用を禁止すると。親子に対して運転経路、具体的な用件などの項目のある運転記録表の提出を指導、親子がこれに従わなかったことを理由に保護を停止したということでした。
　この保護停止処分について津地裁は、違法として取り消しただけではなく、鈴鹿市に対し、原告一人当たり十万円、合計二十万円の国家賠償の支払を命じる非常に厳しい判決を言い渡しました。
　この鈴鹿市の対応は本当に人道にもとると思うんですが、問題なのは、鈴鹿市がその対応は厚生労働省のお墨付きを得ているとしている点なんですね。
　厚生労働省は、令和四年五月十日付け、「生活保護制度上の自動車保有の取扱いについて（注意喚起）」という事務連絡において、障害等を理由に自動車等の保有を容認された者について、通院以外に日常生活に用いることは認められないという考え方を示したんですね。
　これ、何でこんな通知を行ったのかと聞いてしまうと答弁が長いのかなと思って、私の方でもう続きの質問しますけれども、この津の地裁の方は、生活保護四条一項が定めるこの補足性の観点からしても、原告らの日常生活に不可欠な買物等の必要な範囲において利用することは、むしろ原告らが自立した生活を送ることに資するものという当然の判断をしているわけです。
　ですから、この判決は、大阪地裁平成二十五年四月十九日判決も傍論として、通院等のために保有を容認された自動車を通院等以外の日常生活上の目的のために利用することは、被保護者の自立助長及びその保有する資産の活用という観点からむしろ当然に認められるというべきであるとした判断を正面から認めたわけですね。
　大臣、この判決を受けて、自動車の日常生活利用を認めるよう考え方を転換すべきだと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　生活保護制度上、例外的に自動車の保有が認められた場合でも、自動車は原則として保有が認められない資産であるということなどを踏まえまして、保有が認められた目的に限って利用されるべきものとされております。
　こうした取扱いについては、平成二十八年十月の大阪高裁判決で、保有を容認された自動車の保有目的以外で通常の生活需要のために無制限に自動車の利用を容認することは、必要な場合を除き保有を認めないとしている現行の解釈と相入れず、自動車を保有できない他の被保護者との公平性を欠くことになりかねないとして、合理的なものとする判断もございます。
　その上で、この障害者の自動車保有に係る取扱いの考え方については改めて整理をしたいと思います。
○打越さく良君　整理するといっても、もう本当に常識的なことだと思うんですね。障害のために公共交通機関の利用が著しく困難、自動車でしか通院できない人というのは、もう買物などの日常生活上の移動も車でないとできないんですね。こうした移動困難な障害者が、車でないと、もう本当、新潟なんかも本当大型スーパーとか買物行けないわけですよ。
　車を使わずにどうやって買物に行くわけですか。大臣、お願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　今申し上げたとおり、この件に関しましては改めてその取扱いの考え方を整理をさせていただきます。
○打越さく良君　その整理した結果がもうどうなるのかって、もう本当この判決を重く受け止めていただきたいんですね。
　日本は二〇一四年に障害者権利条約に批准しているわけです。この二十条で、締約国は、障害者自身ができる限り自立して移動することを容易にすることを確保するための効果的な措置をとるとして、この措置には、障害者自身が、自ら選択する方法で、自ら選択するときに、かつ、負担しやすい費用で移動することを容易にすることということで、またこれから考えるとかいうことではなくて、もう端的に、障害ゆえに通院目的での自動車保有を認めた生活保護利用者に対して日常生活上の自動車保有を認めないということ、どうなのかと、条約二十条に違反するんじゃないでしょうか。
　大臣、お願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　まずは、買物など日常生活での利用のための自動車を保有することの考え方については、先ほど述べたとおりであります。こうした取扱いは、自動車を保有できない他の被保護者との公平性の観点からも、これは一定の合理性があると考えます。
　御指摘の令和四年の事務連絡については、生活保護制度における自動車の利用に関する取扱いを改めて周知するものでございまして、自動車の日常生活利用に関する新たな制約を課したものではなく、妥当な内容だと考えております。
○打越さく良君　何か、大臣、真っ更で考えていただいて、そこに車があるわけですよね。通院で利用していいということであるわけですよ。それを買物とかには利用できない、何かほとんどいじめのような気がするんですよね。
　障害者の権利条約は、締約国に対して、先ほど申し上げているように、障害者の移動を容易にするための効果的な措置をとることを求めているんですよね。生活保護を利用する前から持っていたものを、はっきり言ってもう処分価値もないような車を買物に使っちゃ駄目だと禁止するということ、国や自治体が、これ積極的にハードル、障壁を設けるということは条約の趣旨にも反するし、どうなのかなと。
　これは、もう先送りしないで、もう今この委員会で、令和四年五月十日付け事務連絡廃止しますと決断していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　したがって、先ほどから何度も申し上げているとおり、この自動車保有に係る取扱いの考え方については改めて整理をするということを申し上げております。
○打越さく良君　整理というのはなかなか微妙な発言で、もう廃止する方向で指示するとおっしゃっていただきたいと、そのことをお願い申し上げて、質問を終わります。
○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。
　武見大臣、今、打越理事との質疑、やり取り聞いていましたけど、大臣、もっと政治家として、政治の手を差し伸べるべき方々に寄り添った政治、やってくださいよ。もっときちんと、答弁書を読まれるばかりじゃなくて、こんな大事な課題について大臣の政治家としての思いが全然感じられないのは極めて残念だと言わざるを得ないと思います。
　今日、この後もちょっといろいろ取り上げさせていただきますけれども、是非政治家同士のやり取りをお願いをしておきたいと思いますが、今日ちょっと、朝追加で緊急に通告を二点させていただきました。
　先週の当委員会で大臣とやり取りをさせていただきましたが、まず最初に、定額減税の給与明細への記載義務について、先週、財務大臣政務官にもおいでいただいてやり取りをいたしましたが、昨日の官房長官記者会見で、びっくりする、恫喝発言としか言いようがないと思いますが、労働基準法違反に問うのだと、これ、とんでもない話だと思いますが、大臣、これ、いかなる労基法違反に問うんですか。これ二十四条違反ですか。どういった法令違反に問うつもりなのか、お答えください。
○国務大臣（武見敬三君）　この労働基準法第二十四条第一項において、賃金は通貨で直接労働者にその全額を支払わなければならないこととされておりまして、その例外として、法令に別段の定めがある場合においては賃金の一部を控除して支払うことができるとされております。
　この法令に別段の定めがある場合には所得税法に基づく所得税の源泉徴収などが該当するわけでありますけれども、税法に基づき、六月の給与での源泉徴収から定額減税をしなければならないとされている労働者に関して、これを先送りして年末調整で定額減税をすることについては、六月の賃金から税法に定められた本来の源泉徴収額より過大な税額を控除することになると考えられます。
　こうした過大な税額の控除については、労働基準法第二十四条第一項の例外の要件でございます、法令に別段の定めがある場合に該当すると評価することはできないことから、同条違反になるものと考えます。この労働基準法第二十四条第一項違反の罰則は、同法第百二十条により三十万円以下の罰金と定められております。
　一般論ではございますけれども、企業に労働基準関係法令違反が認められた場合には、労働基準監督機関においては、重大悪質な事案については送検を行うこととしておりますけれども、まずは企業に対して是正指導を行うことによって企業によります自主的な改善を図ることとしているところでございます。
○石橋通宏君　大臣、意味が分からないんですが、記載しなかったことでなぜ二十四条違反に問うんですか。
○国務大臣（武見敬三君）　長官が申し上げた話は、税法に基づき、六月の給与での源泉徴収が、この定額減税をしなければならないとされているわけでありまして、その点についてその発言をされたものと私は理解しております。
○石橋通宏君　記載義務のことは一切言っていないのだと、記載義務違反は問うのではないのだと、減税されなかった場合に問うのだと、そういうことですか。
○国務大臣（武見敬三君）　記載義務ではないです。これは減税されなかったということの場合における発言と私は理解しております。
○石橋通宏君　これ、大臣、閣内統一見解なんですね。
　先週この話をさせていただいた、私、ペナルティーの話もさせていただいた、そのときには一切労基法違反の話は出ていませんでした。昨日、突然官房長官がああいう形で、恫喝的に、企業に労基法違反に問うぞと言われた。なぜ先週の段階で何もその発言なかったんですか。
○国務大臣（武見敬三君）　官房長官の発言については、これは実際に、この六月の段階でしっかりとその減税措置が実際に講じられて、それによって実際に労働者がその分の賃金をしっかりと受け取ることが必要であるということについて、それを強調する発言をされたものだと思います。
　その上で、厚生労働省の立場としては、それが円滑に実施されるように所轄の役所としてその役割を果たすというのが私どもの立場でございます。
○石橋通宏君　答えていただいていない。
　先週ここで質疑したときには一切そんな話はなかった。大臣は、これ知っていて先週は一切そんな答弁はされなかったわけですか。これ、おかしいでしょう。何で、いつ決まったんですか、大臣。
　大臣、オーケーしたんでしょう、閣内で。そうしたら、大臣、何で先週答弁しないんですか、そういうことを。
○国務大臣（武見敬三君）　これ、記載の話じゃありません。あくまでも実際に、その六月の時点で減税が実際に実行されるか否かという点が重要であって、その点についてはしっかりと閣内における合意があって、その上での議論が進められてきているものと理解しています。
○石橋通宏君　閣内の合意あったんですね。いつ閣内の合意したんですか。
○国務大臣（武見敬三君）　これは、実際に法令に基づいてこうした措置が行われているわけであります。
○石橋通宏君　いや、だから、いつ閣内合意したんですか。
　これ、昨日、突然官房長官がそういったことを言って、企業の皆さん、現場もびっくりされたと思いますが、いつこれ閣内で合意した、何でもっと早くに、この問題先週も取り上げたけれども、多くの皆さん、現場でびっくりしたわけですよ。皆さんは去年から決めた、今年一月から云々と言っているけど、多くの企業の皆さんは寝耳に水で、いや、突然言われても間に合わないと、皆さん、今本当大変な現場になっているわけですよ。であれば、最初からそのことも、もし反映されなかったら労働基準法違反に問うぞと、何でもっと早く言わないんですか、大臣、それ、閣内で合意されているなら。
○国務大臣（武見敬三君）　既にこの六月の減税についてはその法律に基づいて実行することになっておって、そして、その点に関わる法令に基づくその措置として、こうした定額減税というものが確実に行われるということが我々の基本的な立場であることはもう明白であります。その上で、労働基準法についてのその措置は一体どういうものであるのかということについての発言がなされたものだと思います。
○石橋通宏君　じゃ、労働基準法違反、二十四条違反に問うぞというのは、これ企業に周知したんですね。去年決定した段階、今年一月に周知した段階で、労基法二十四条違反に問いますからねというのは全ての企業に周知したんですね。
○国務大臣（武見敬三君）　これは解釈を私どもの立場で申し上げているわけでありまして、実際にその基本的な考え方というのは、あくまでもこの定額減税というものを確実に六月の時点で実行することであります。
○石橋通宏君　だから、それ、いつ、企業に周知したんですね、六月に定額減税ちゃんとやってくださいねと、やらなかったら労働基準法違反に問いますよということは、一月に皆さん、企業に周知したと言われているけど、そのとき同時に、併せて全ての企業に、四百万社に周知したんですね。
○国務大臣（武見敬三君）　何度も申し上げますけど、六月に実施することは、もう既に法令に基づいて実施されることになっておって、それをいかに円滑に実施するかを私どもとしては考えるという立場にあります。そして、この定額……
○委員長（比嘉奈津美君）　質疑者の質問の……
○国務大臣（武見敬三君）　はい。
　それで、この労働基準監督署の立場というものについては、これはまさに昨日官房長官の方からその発言があったわけでありまして、それについては労働基準法に基づいて私どもは対応するということを今申し上げているわけであります。
○国務大臣（武見敬三君）　御指摘のように、早い段階から、この定額減税が決まった時点で、実際にその減税措置が実行されることを円滑に進めることを前提として私どもはその準備を進めてきたわけであります。
　その上で、もしそういうことが実行されなかった場合ということについては、もう既に法令の中で定められているものであって、それについては実際に議論していたわけではありません。しかし、実際に、今回改めてそうした議論が出てきたということで、その場合における私どもの労働基準法上の立場については今申し上げたとおりであります。
○石橋通宏君　つまり、結局、大臣、これまで議論していなかった、つまり周知はしていなかった。昨日突然、どうやったら徹底させられるかというので、官房長官が突然労働基準法違反に問うぞと言って恫喝をしたと、そういうことを今お認めになったということでいいですね。これ、とんでもない話だと思いますけれど。
　さっきから何度も、去年の年末に法律で決めました、一月から企業に対する周知はやっているのですと先週も答弁された。だったら、そのときから、これ、六月に反映されなかったら労基法違反ですよということも併せて周知したんですねと聞いているのに、一切そのこと答弁されない。イエスなんですか、ノーなんですか。していないなら謝罪すべきでしょう、それ。
○国務大臣（武見敬三君）　改めて申し上げますと、これは、実際にもう既に実行される法令が現実にあって、その法令に基づいて実際に全て対応されるものと考えられてきたものであります。ただ、それについて改めて、今委員が御指摘のような形で、その最初の段階でこうしたことが実際に議論をされていたわけではなくて、それはむしろ法令上対応されるべきものということで理解をしておったわけであります。その上で、今回改めてこうした事案が確認をされたという理解であります。
○石橋通宏君　いや、これ本当皆さんびっくりされると思いますけれども、知らなかった方が悪いんだと言っていると、そういうことですね。そんなことでいいんですか、厚労大臣。現場はますます大混乱ですよ。
　重ねて、さっき云々かんぬん言われたけれども、これ二十四条違反は、労働基準法で罰則規定があるわけです。罰則は適用されない云々言うけど、でも適用される可能性だってあるわけですよ。労働基準法違反に問われるんですよ、企業が。これ極めて重たい話だって大臣分かりますよね。それを突然官房長官がああいう形で言うなんて、こんな恫喝めいたこと、やっちゃ駄目でしょう、大臣。それ大臣が止めなきゃ。でも、大臣が知っていてそれ止めなかったなら、厚生労働大臣として極めて深刻な状態だと言わざるを得ないと思います。年末調整でやっていただければいいじゃないですか。間に合わないところがどうしても出てくる。大臣、違いますか。
　じゃ、平成十年にも特別減税で、そのときにも労基法違反問うたんですか、平成十年のときも。そのとき、労基法違反に問うて、労基法違反で問われた企業があるんですか。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　今、直ちに平成十年のときの税法の仕組みを確認しているわけではございませんけれども、私ども、労働基準法につきましては、税法で控除が認められたものについては控除していただいて構わないけれども、そうではないものにつきましてはしてはならないと、で、これをしなかった場合には二十四条違反になるということでございます。これ、以前からずっとこういう解釈でございます。
○石橋通宏君　あの平成十年のときの扱い、それから今回、一月から周知をしてきたと言われるその中で、きちんと労基法違反の話が周知をされていたのか、これ確認して委員会に提出していただきますよう、委員長、お願いします。
○委員長（比嘉奈津美君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議します。
○石橋通宏君　これ、本当とんでもない話だと思います。こんな恫喝めいたやり方で、御自身たちの都合でこれを何とかということなのかもしれませんけど、本当に現場が大変な混乱を来している中で、労基法違反に問うと突然言い始めた。これ、本当深刻な話だと思います。大臣、厚労大臣として本来よって立つべきは、現場の皆さんに寄り添った政治、だからさっき言ったじゃないですか。それが全然できていないと言わざるを得ないと思います。
　もう一点、これも前回、職業紹介で、保育士さんたちの不当に高額な紹介料の話をさせていただきました。今週の連合審査で奥村議員も取り上げていただきましたけれども、これ、先週議論したとき、この話なかったと思うんですが、今朝の新聞に、厚労省が昨日、調査の結果を公表したと。職業紹介事業所に関する、これ祝い金、先週取り上げました。祝い金の問題が横行していた、それに伴って今回調査を行ったということで、職業紹介事業所六割で違反が見付かったと。六割ですよ、大臣。だからずっと言っているじゃないですか。これ、もう何らかのきちんとした法的な規制強化をすべきだと。
　大臣、この結果を踏まえて、どう受け止め、今後どう対処されるつもりか、簡潔にお願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　まさに御指摘のとおりでありまして、御指摘のこの集中指導監督に関しては、都道府県労働局から有料職業紹介事業者に対して、労働条件の明示や手数料の情報開示など、幅広く指導監督を行い、約六割に当たる違反が確認された。なお、違反類型の中には、転職の勧奨目的の求職者へのお祝い金の提供など適正な労働力需給調整の観点から懸念すべきものも含まれており、法令遵守徹底のためのルールや施行の強化といった観点から、追加的対応策の検討を昨日労働政策審議会で開始したところでございます。
　昨日の労働政策審議会において、今般の集中的指導監督等の取組の実施結果と有料職業紹介事業に係る課題等を踏まえて、法令遵守徹底のためのルールと施行の強化、それから雇用仲介事業の更なる見える化の促進といった観点から対応強化の方向性等を提示したところでございまして、引き続き、労使を含めて、対応策についてはしっかりと議論を進め、成案の取りまとめに向けて対応してまいります。
○石橋通宏君　労政審で議論をスタートさせるということですけれども、先週お願いしたとおり、もう規制強化するしかないでしょう。もうこんなことで現場をこれ以上、これ保育の現場もそうです、介護の現場もそうです、医療の現場もそうです、みんな苦しんでいる。早急に規制強化して、こういったことを野放しにしないように、大臣、現場に寄り添った対応、政治をやっていただくよう強くお願いして、この件についてはまた今後もしっかり我々フォローしていきたいと思います。
　ちょっと時間を使いましたけれども、元々通告をしていた質問に入らせていただいて、今日は、大臣、毎年実はこの時期、ＩＬＯ総会が六月に行われます。それを前にして、大臣とＩＬＯ関係でやり取りをさせていただいておりまして、武見大臣も今特に労働法関係は学ばれているということもおっしゃっていただきました。ＩＬＯ関係も是非知っていただいて、大臣としての対応をいただきたいと思います。
　いろいろ実は取り上げたかったのですが、一点、大臣、来るＩＬＯ総会、第百十二回ＩＬＯ総会になりますが、このＩＬＯ総会の議題の一つに実は極めて大事な議題が挙げられていることは報告を受けておられるでしょうか。ディーセントワークとケアエコノミーに関する一般討議が行われております。
　大臣、ケアエコノミーという用語、知っていただいていると思いますが、まさに、今も話しました、この場でずっと議論をしてきました家事、育児、介護、看護、保育士さんや看護師さん、家族介護、こういったことを総称してケアエコノミーと言います。そのケアエコノミーに関してディーセントワークを実現するのだという極めて大事な討議なのですが、大臣、報告を受けておられますかね。
○国務大臣（武見敬三君）　ＩＬＯ総会、来月六月に開催をされるということで、恐らくそこでそのディーセントワークとケアエコノミーに関わる議論がなされるものと私は理解をしております。まだ、その内容について、詳細、レクを受けているわけではございません。
○石橋通宏君　是非、総括審議官、大臣にしっかりとレクしていただいて、これ、厚労省、政府を挙げて臨んでいただくわけですよ。
　大臣、これ、知っていただきたいのは、この総会の一般討議、その他の重要条約等の議論もそうなのですが、必ず事前にＩＬＯからペーパーが来るんですよ。ペーパーが来て、日本政府の態度を返すんですよ。そのやり取りを既にしているはずなんですよ。とすると、そのやり取りを大臣御存じなかったら、中身をね、じゃ、厚労省、政府として、この今回の一般討議に向けてどのような政府としての現状報告、態度を示されたのか。大臣が御存じないということでしょう。総括審議官、大臣にきちんとそういったレクをされているんですか。
○政府参考人（富田望君）　お答え申し上げます。
　ＩＬＯ総会があるということについては大臣には御報告申し上げておりますけれども、詳細については総会が終わった後に御報告をするというふうなことになっております。
○石橋通宏君　終わった後に。
　お願いしますよ。大臣、是非これ知っていただきたいんです。
　ＩＬＯの条約、御存じですね、大臣。我が国が批准した条約、これは真摯に誠意持って遵守しなければなりません。履行する義務を負うています、国際的に。それに対して様々な指摘を受けています、不十分だと、足らないと。そういったやり取りを誠意持って真摯に対応する、それがＩＬＯの基準遵守監視メカニズムなんです。それ、やっぱり知っていただかないと、大臣。
　指摘を受けている問題で、まさにこういうケアエコノミーに関する指摘、これまで我々が批准した条約、例えば百五十六号条約、家事的責任を負う労働者に対する条約ですけれども、これまさにどんぴしゃなんですよ、先日成立した育介法。だから、大臣、こういうのを知っていただかなきゃいけないんですよ。だから、総括審議官、ちゃんと事前に、ＩＬＯの重要課題ですよ。大臣、知っていただいて、そういった議論を政府を挙げてやっていただきたい。ちょっとそのことはこの機会に、大臣、申し上げておきたいと思います。
　その上で、大臣、今日、資料の一で、これはさすがに大臣もう知っていていただいていると思いますが、ＩＬＯ中核条約というのがあります。以前までは八条約でしたが、二つ、労働安全衛生が加わって、今十条約になっています。その中で、残念ながら、百十一号条約と百五十五号条約についてはまだ日本が批准しておらず、これ長年の懸案課題になっています。
　ついでに資料の二も見ていただければと思いますが、百十一号条約については、見てください、全加盟国のもう既に九四％は批准しているんです。日本はこの僅かこの十二か国のうちの一つで、先進国では極めて恥ずかしいんです。大臣、何十年もこの状況です。
　是非、大臣、これ大臣のイニシアチブで、一刻も早くこの百十一号条約、そして新たに加わった百五十五号条約も労働安全衛生条約ですから、極めて重要な条約です。この二つの未批准の中核条約の批准に向けてイニシアチブを取っていただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　ＩＬＯ百十一号条約につきましては、この締結の重要性は認識しております。例えば、肉体的、生理的差異を考慮して、就業や労働条件に関して性に基づく保護を設ける規定であるとか、あるいは、公務員の政治的見解の表明の制限に関して、国内法制との整合性について慎重な検討が必要だというふうに私は認識をしております。
　このために、労使と定期的に意見交換を行うとともに、在外公館を通じて他国における条約の実施の状況等についての調査なども行ってきたところでございまして、これは引き続き関係省庁と連携して検討を進めていきたいと思います。
○石橋通宏君　大臣、もう何十年も慎重な対応と言い続けているんですよ。もういいかげんにしてほしいというのが国際社会からの要請です。これ、大臣、ビジネスと人権の観点からも強く要請をされています。これ、本当、ビジネス、日本の企業さんたちが、特に多国籍企業が海外で事業を営む上でも、えっ、何と日本はまだ中核条約批准していないんですかと言われるんですよ、大臣、本当に。これ、大臣、何とかすると、もう決断してください。
　百五号条約は、我々超党派で取組をさせていただいて、百五号条約、ようやく批准実現したんですよ。国際社会からもＩＬＯからも評価をいただきました。次は百十一号、百五十五号。大臣、是非これ、大臣のイニシアチブで実現に向けて努力をしていただきたい。もう答弁求めません。超党派の議連も引き続き大臣のイニシアチブ応援しますから、是非早急にやりましょう。一つ一つの課題クリアして、批准をする。そのことをお願いしておきますので、大臣、今後是非よろしくお願いをします。
　ＩＬＯ関係、いろいろやりたかったのですが、ちょっと時間もありませんので、またの機会にやらせていただいて、総会が終わったら報告を受けるようですので、また改めて取り上げをさせていただきたいというふうに思います。
　次の課題に行きますが、ちょっと簡単に。実は、今日、隙間バイト、スポットワークについて質疑をさせていただく予定にしておりましたら、先日、共産党倉林委員がまさにこの問題取り上げていただきました。問題認識は同じでございまして、大臣、僕自身も、これまでもずっと、ギグワーカー、プラットフォームワーカー、そういった働き方がどんどんＩＣＴ、ＩＴの時代に変わっていく中で、労働者保護法制が全然追い付いていないという問題を取り上げさせていただきましたが、いよいよこの隙間バイト、スポットワーク、何ともうあっという間に千五百万人登録者がいるそうです。千五百万人ですよ、大臣。
　その一方で、この隙間バイト、スポットワークに関わる様々な問題、課題が現場で噴出をしてきていて、今やこれ、最底辺の労働であるということまで言われているという状況なんですが、大臣、これ、厚生労働省若しくは大臣としてどのような問題認識をお持ちなのかということを改めて確認したいのですけれども、既に全国の労働局若しくは労働基準監督署、様々なところでこの隙間バイト、スポットワークに関わる様々な相談若しくは労働法令違反の報告等受けているのではないかと思いますが、その実態も含めて、少し厚生労働大臣の見解をお願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　いわゆる隙間バイトで働く方について、この労働関係法令上の労働者に該当する場合には労働法令による保護の対象となるものでございますから、この保護を徹底していくことは重要であります。
　こうした働き方については、契約内容と異なる働き方をさせられているとの御指摘があるということも承知しております。この点については、企業が労働者を募集する際や労働者と労働契約を締結する際に企業は労働条件を明示しなければならず、その内容を事実と異なるものにしてはならないとされておりますから、これらの仕組みを適切に執行していくことでこうした働き方をする方の労働条件を確保するというのが我々の基本的な立場です。
　厚生労働省としては、いわゆる隙間バイトで働く方を含めた労働者の労働法令の遵守の徹底を図ってまいりたいと考えておりまして、アルバイト労働者が労働法令のルールを知らないケースも多いと考えられることから、こうした方々への労働法令上の周知にも取り組んでまいりたいと思います。
○石橋通宏君　いや、ちょっと大臣、アルバイト、いや、労働なら労働でいいんですよ。でも、事業者はこれは労働ではないと、そう言っているのが問題なんでしょう。彼らはあくまでプラットフォーマーだと言って、これは求人と求職のマッチングサイトですと。だから一切責任は取らない。でも、責任は取らないくせに、時間管理はする、そして評価はする。評価をして、評価が悪い求職者には求人出さない。
　そんなことをして労働管理をされているので、求職者は声を上げられない、権利も主張できない。主張して何か評価下げられたらもう手当てしてもらえないので、一切声を上げることができない。悪い条件でも黙っていて、条件が違っても黙っていて、我慢して働くしかない。でも、労働者ではない。それがこの問題なんですよ、大臣。
　それ、今の答弁、理解されていないのではないか、問題認識はないとしか思えないのですが、既に長野県労働局がリーフを作られて配布をしていただいております。送っていただいたのが遅くて配付資料で間に合いませんでしたが。
　つまりは、厚生労働省労働局、現場でもこういった問題が出ていると、これ対応しないと駄目だということは認識をされているんだと思うんですけれども、今のところやっているのは、長野県労働局が独自にやっているだけで、本省は何もやっていないと。これ、問題じゃないですか。本省、なぜ動かないんですか。本省がきちんと全国に指導して、適正な対応を求めるべきではないんですか、大臣。
○国務大臣（武見敬三君）　長野県の労働局の事例は、一つの好事例だろうというふうに私も思います。
　その上で、基本的に、まず、スポットマッチングを行う事業者は、この求人ニーズや求職者のスキルなどを踏まえて適材適所を実現するマッチングに努めるとともに、不当な求職制限を行わないと、それから、職業安定法令を遵守して事業を運営しなければならないわけであります。特に、不当な求職制限など求職者の利益を損なうような法令違反を申告や情報提供などによって把握した場合には、これまでもその是正のために都道府県労働局においてこうした指導監督等を行っているところであります。長野県の事例はその一つであります。
　こうした労働市場において適正な需給調整機能を発揮させるという観点から、職業紹介事業者の法令遵守、これらの徹底もしっかりと図ってまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　この件についても労政審に諮って、きちんと労働者保護法制の適用について検討していただく。大臣、指示していただけませんか。
○国務大臣（武見敬三君）　これは、しっかりと法令に基づいて、これを職業紹介事業者等を含めてしっかり遵守させるという立場で取り組んでいきたいと考えております。
○石橋通宏君　問題は、今現行できちんと、厚生労働省本省として、大臣として指導する、徹底する、それはそれでやっていただくとして、やはりこの労働法制の抜け穴、抜け道的にこういったことが横行して労働者に対する被害が拡大するようなことは絶対あってはならない、だから労政審できちんとこの労働者保護法制の適用についても併せて議論すべきだと思いますので、これについてはまた、厚生労働大臣、是非検討していただいて、必要な対応をしていただきたいと思いますが。
　ちょっと大臣、資料の六で、これ、ある隙間バイトの事業者がこういった宣伝をされている。厚生労働省もこれ、厚生労働省が私に送ってきた資料なので厚生労働省もこれを、グレーゾーン解消制度というのがあるんですね。こういう新しい働き方とかでそれがどうなのかというのを相談、照会する制度と認識しておりますが、それに照会してきたことに対して厚生労働省は適法であるという判断をしたと。実はこれが、こうやって堂々と、あたかもこの隙間バイトというこの働き方、マッチング自体が適法であるというふうに厚生労働省がお墨付きを与えたような印象を利用者に出しているんですけど、厚生労働大臣、これ適切なんですか。
○国務大臣（武見敬三君）　いわゆる隙間バイトのマッチング事業者に対して厚生労働省が見解を示した例として、この令和二年に事業者から、グレーゾーン解消制度を通じて、賃金の支払を使用者に代わって行うサービスが労働基準法に違反しないものであることの確認の求めがありました。同年、当該サービスはこの労働基準法第二十四条に違反するものではないという回答をこうした形で行っているわけでございます。
○石橋通宏君　行っているのは知っていますよ、だから聞いているんじゃないですか。つまり、お墨付きを与えたことになりませんか、こうやって宣伝に使われていますよって、そういうことをお聞きしているので。
　大臣、ちょっと今日時間がないのでこれ以上突っ込みませんが、こういったことを厚生労働省としてむしろ見解として示している、それが、現場の事業者は厚生労働省から適法だというお墨付きを受けているから大丈夫です、安心して使ってくださいと言っているわけですよ。いや、さっきちゃんとした指導しなきゃいけない、検討しますと言っておきながら、こういったものがもう利用されている。これについても、ちょっと今後の対応、併せて検討いただきたいと思いますので、そのことも取り上げて、お願いをしておきたいと思います。
　あと、済みません、時間がなくなりましたので、ＨＰＶワクチンの薬害訴訟の問題、さらには被害を訴えておられる方々に、本当に、厚生労働省として積極的勧奨を再開をされた、その責任も含めてしっかりとした対応をしていただきたいと改めて思うのですけど、大臣、このＨＰＶワクチンの被害に遭われた方々と、大臣、会われたことがあるでしょうか。声を聞かれたことがあるでしょうか。被害の実態、実相について大臣御自身が耳を傾けていただいたことがあるでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　厚生労働大臣に就任する以前の段階であれば、私は、政治家、一政治家としてこうした現場の方々の意見を伺ったことはあります。
○石橋通宏君　今訴訟が続いているわけでありますけれども、大臣として、今、被害に遭われた方々、直接お話を伺っていくようなこと、大臣、お考えいただけませんか。
○国務大臣（武見敬三君）　こうしたワクチンに関わる御理解を深めることは極めて重要な課題であります。したがいまして、実際にそうした御要望があれば改めてそのときに検討をしてみたいと思います。
○石橋通宏君　ここで取り上げているのは、被害に遭われた方々の声を聞いてほしいと言ってお願いしておりますが、今、大臣、最後のところで、そういった御要請、御要望があれば考えたいと言っていただきましたので、そういった御要望、御要請、大臣にまたお届けをしていきますので、今の答弁踏まえて是非真摯な対応、大臣としていただきたいと思いますし、今日、時間がなくなりましたのでもうやめますが、様々な現場から課題をいただいておりますので、是非、今後、また担当の皆さんと共有させていただいて、本当に、被害遭われた方々に寄り添った政治を、大臣、是非やっていただきたい、重ねてそのことをお願いして、今日のところは質疑終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　資料をお配りしておりますけれども、資料一は、十一月九日にコロナの診療の指針の見直しを求めまして、次のページですけれども、資料二、大臣には受けていただきました。力強く受けていただきまして、改訂の見直しをしていただいたところであります。
　そこで出てきたのが資料三ということで、三ページ目になるんですけれども、年度明けて出てきた割にはちょっと残念でありまして、まず、ブルーのところに優先的治療とか、ピンクのところに代替治療とか、こういうのが今頃出てきまして、流行初期の段階で重症化を防ぐという目的ならばこういう表現というのはあってもしかりかもしれませんけれども、ワクチンも打ち、そして感染した方も多くなってきているような状況の中で、こういった概念が今頃出てくるのはどういうものなのかということもあれば、結局、優先的治療で使える薬はパキロビッド一種類しかないのですかといったようなこともこの一般の臨床とはちょっと懸け離れているような印象を受けます。
　そして、右下のエンシトレルビル、ゾコーバですけれども、重症化リスクの有無にかかわらず、承認を受けておりますので、重症化のあるなしにかかわらず使用をするというのが薬事上のルールだと私は思っておりますけれども、これを前回指摘をさせていただいたところ、確かに、重症化リスクありのダイダイのところから点線でゾコーバに行っていると。この点線って一体どういう意味なのかということでありまして、その重症化リスクも図の四の三に書いていますけど、こんなすぱっと切れるものなのかと。
　大体、我が国の処方の現状とちょっと乖離した状態、パキロビッドの処方が一番少ないと私は認識をしておりますけれども、それを進めるような改訂が行われるというのは何らかの意図を感じてしまう、そう捉えられても仕方がないような状況だと思っておりまして、再修正をお願いしたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　ポイント二つありまして、一つ目が、まず、これまで、今委員からお示しいただいた資料のこの手引きは、これ厚生労働科学研究という形で、そこの研究班が専門家から成る編集委員会ということでまとめてきたものでございます。二〇二〇年の策定から二十二回ですかね、改訂を重ねて、今三枚目でお示しいただいているのが一〇・一版としての今年の四月にできたものでございます。
　ここから先なんですけれども、研究班としてはまずこれで一旦終わると、ただし、一方で、この手引きの中にもそうですけれども、例えば感染症学会など関連する学会のところも参照でリファできるようにしておりますので、今後につきましては、学会等に研究班設置などをして、どんどん物事というのがアップデートされていきますから、それを促すような形で進めてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございました。
　アップデートという形での再修正、よろしくお願いをしたいと思いますが、どういう形で見直しをされるか、改めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　厚生労働科学研究の研究班という形では、もうこれは昨年度までの事業ですので終わりましたけれども、関係学会、例えば感染症学会等もございますし、来月ですか、合同の会議が神戸でありますので、委員もそうですし、私も現地に参りますので、そういった場を活用して、どうやって、じゃ、アップデートをしていくのか、さらに、それは臨床の現場にどう周知していくのか、この辺りはよく話をしていきたいと考えております。
○秋野公造君　よろしくお願いをしたいと思います。
　資料四。結核対策でお伺いをしたいと思いますけれども、重点感染症の中に結核が入っているかということ。結核はつい最近まで我が国で死因一位だった感染症であるということを絶対に忘れてはならず、世界的には、まあ一般的な言葉になりますが、私はパンデミックの状態だと受け止めております。
　そして、その中で、予見可能性に基づいて五つのグループに分類ということでありますけど、グループＸ、Ａ、Ｂに予見可能性があって、恐らく結核はグループＣに含まれると思いますけど、薬剤耐性のところで入っているんだろうと思います。
　それを資料四の二、次のページで探してみると、別添五参照ということで、結核という言葉はここでも出てこず、それの別添五を見てみると、その次のページ、資料四の三ですけど、参考資料の扱いで、いっぱい何か感染症の名前が出てきているような状況でありまして、資料四の一戻っていただきますと、この赤の点線、これ一体何の意味を持つのかとか、あるいは薬剤耐性、左下ですけど、使用機会の制限、ほかの薬剤耐性菌が抗生剤などを余り使わないようにすることで起こさないようにするということを理解しますけれども、結核においてはきちんと薬を飲むということが薬剤耐性を起こさせないということでありまして、ここにも結核の視点というのが抜け落ちたような形になっております。
　その意味では、資料五ですけれども、ＷＨＯ、この薬剤耐性については、結局、左側にクリティカルグループと書いてありますけど、カルバペネム耐性菌と、そして薬剤耐性結核の二つに絞ったということでありますので、こういった形で当然見直しは行われるかと思いますけれども、ここも改めてちゃんと資料の中に書き込む形で結核を位置付ける、更新を求めたいと思いますが、御見解お伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　まず、委員御指摘のこの結核ですけれども、これは、私どもといたしましても、我が国にとっても、そして世界的にも、疾病負荷、ディジーズバーデンという概念がありますが、その中でも極めて重い、例えば、二〇二二年で申し上げますと、ＷＨＯも、二〇二二年当時のコロナに次ぐ死亡者数、これは単一の感染症としては結核だということで、非常に重要な感染症であると認識しております。まず、これが第一のポイントでございます。
　一方で、このお示しいただいている資料にある重点感染症、これにつきましては、これ、きっかけが、令和四年三月の厚生科学審議会の部会で決定し、その後、直近で申し上げますと、まず、ＷＨＯでは、五月十七日ですかね、これもお示しいただいた資料にあったかと思いますけれども、そのリストの更新がされていて、最重要、三つあるうちの最重要、クリティカルに位置付けられている。これも含めて、これが五月十七ですね。ところが、厚生労働省でこの会議を行ったのが、五月十三日に会議を行った。これがまず時間的な経緯でございます。
　いずれにせよ、ここからまとめますけれども、重点感染症の考え方ですとか、これは暫定リストという言い方になりますけれども、その更新、その是非については、この厚生科学審議会で特にこれに特化して議論をしている小委員会がありますので、そこで、ＷＨＯですとか、あと諸外国の動きもありますので、これを踏まえて、御指摘の内容も含めて議論を行う。こうした中でしっかりと対応をしていきたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　ちょっと、部長の個人的な見解でもいいんですけれども、私は、結核、これ一般的な言葉でパンデミックの状態と受け止めておりますけれども、部長はどう受け止めておられるかということ。
　この意図なんですけれども、プレトマニドという薬剤耐性結核に物すごく効く、治療期間をすごく短くする、そういういい薬が実は日本には入っていません。日本に上市予定ではないということでありまして、やっぱり注目されていないから、いざというときの備えが今できていないというのが我が国の状態であって、関係学会は希望したいという意向を聞いておりますので、これ併せて、もしも関係学会、整えば、部長、話を聞いていただけるかということと併せて御答弁お願いしたいと思います。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　二つありますね、一つはパンデミックという考え方があるかと。これ、国際的にも様々な諸説、考え方があるということは承知しております。例えば一部の海外では、これを忘れ去られたパンデミックと、忘れられたパンデミックという表現をされていることもあります。いずれにせよ、先ほど申したとおり、疾病負荷という点においては、極めてこれは単一の感染症としては大きい感染症であるという認識をしております。
　その上で、二点目の、プレトマニドですよね。プレトマニドにつきましては、これちょっと経緯を説明いたしますと、まず、我が国では未承認です。ただ、外国の例二つ申し上げますと、一つは米国、アメリカのＦＤＡですと、これ二〇一九年、五年前ですかね、に多剤耐性及び超多剤耐性の肺結核の治療薬として承認されている。もう一つの例で申し上げますと、ＷＨＯ、これが二〇二二年に結核治療ガイドラインにおいて薬剤耐性肺結核に対する治療を行う際の医薬品の一つとして推奨し、近年ですと五十か国を超える国で今使用されていると承知しております。
　ここから国内ですけれども、一般的に申し上げますと、医療上必要な未承認薬等を解消する取組として、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議を開催して、学会等から医薬品の開発に関する要望をお聞きするとともに、海外における承認の状況や他の治療薬の有無等を検討した上で製造販売業者に開発の要請等を行っております。
　今後ですけれども、委員から御指摘いただいたように、本剤は薬剤耐性結核の国際標準の治療に必要な医薬品であり、公衆衛生対策の観点から我が国においても重要であると考えておりますことから、早速関係学会等とも連携しながら、国内での導入の可能性について検討を進めてまいります。
○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　日本版ＣＤＣ、いよいよできますけど、これまで議論させていただいて、出先機関、重要であるということで、私の地元であります福岡に誘致をしたいということも言ってきました。
　私は長崎大学の出身なんですけれども、例えばヨーロッパから出島を介して感染症が流入をしてきたということにすぐ思いが行ってしまう。確かにコレラとか腸チフスといったものは出島を通じて全国に広がっていったということなんですけど、振り返って、例えば天然痘は、七三五年、中国から入ってきた、麻疹も、インフルエンザ、これも中国から入ってきた、梅毒も海賊からということでありましょうから、中国を全く否定をすることはできないということだろうと思いますし、ペストが日本に入ってこなかったその理由は、実は中国で当時大洪水が起きていてネズミがいなくなってしまったから、だから日本は守られたということを考えると、やっぱり中国とこの福岡、九州との関係というのは非常に大きくて、新型インフルエンザも韓国から入ってきた、そして今回のコロナも中国から入ってきたということを考えると、やっぱり福岡の地理的な優位ということは、早く感染症を探知するところとしての意義というのは、私は強くあると思っております。
　改めて、日本版ＣＤＣの出先に福岡を誘致することの検討状況、進捗したものがあれば御答弁お願いしたいと思います。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　委員から直近ですと三月の予算委員会で御指摘いただいた、御質問いただいたかと思います。その後の四月に、この国立健康危機管理研究機構、ＪＩＨＳの準備委員会、大臣ヘッドの準備委員会の報告書がまとめられました。
　その中で、この報告書は設計図という位置付けで、今日はポイント二つほど申し上げますと、情報収集、分析、リスク評価機能、研究開発機能及び臨床機能の全てが世界トップレベルである国内の感染症総合サイエンスセンターであること、これが一つ目。二つ目ですけれども、新しいこのＪＩＨＳと国内、地方、さらには海外とのより緊密な情報共有、で、グローバルな連携、そして産業界、アカデミアとの連携、これが円滑に実施可能な仕組みを構築することにより国内外のネットワークのハブになるんだと、このことが書かれております。
　これに基づいてこの設計図を具現化すべく今準備を進めておりますけれども、この設計を具現化する中において、委員御指摘のとおり、人の往来、地政学というのは非常に重要ですので、その意味ではこの福岡、九州というのは重要な地点だと思っております。
　それで、この国内外のネットワークのハブとしてのＪＩＨＳが例えば福岡等の国内の各地とどういう形で結び付いていくのか、強化が図れるのか、このことをより今後来年四月に向けて具現化し、来年四月以降それを実現していくということを進めてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　最後ですけど、資料六に、私、これまで当委員会におきましても睡眠科の標榜など求めて議論をしてきました。この前の質疑ですけれども、生活習慣病の背景には睡眠障害を疑うといった形で、医療の在り方まで議論できたということは本当にうれしいことであります。
　メディファクスウェブの記事付けておりますけど、六行目に、小児科といったようなところでも、診療科で行われている実態があるということであります。
　今日、朝からもいろんなお話も聞いてきたところでありますけれども、子供の睡眠時間は大人よりもっと長く必要である、こういったようなことも考えますと、小児にとって睡眠、これ非常に重要なファクターでありまして、小児にとっても睡眠科の標榜、非常に重要なことであると考えますけれども、こども家庭庁の御見解、お伺いをしたいと思います。