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○河邉政府参考人　お答え申し上げます。
　条約の第三十四条は、ＧＩＧＯの実施機関が、原則としていかなる種類の資金又は通貨も保持し、及び使用し、いかなる通貨の勘定も維持し、運用すること等ができる旨を定めてございます。
　ここに規定されております維持し、又は運用といいますのは、例えば、ＧＩＧＯの資金の口座の管理等を想定した規定でございます。
○鈴木（庸）委員　投資信託とかを買うわけじゃないんですね。安心しました。
　国際情勢の変化に応じて戦闘機の将来的な改修の自由度を高めるというのは当然重要な要素で、それが今回イタリアとイギリスを選んだ最大の理由の一つだと理解しているんですけれども、将来改修するときに、具体的にはどういった手続を踏まえて改修することができるようになるんでしょうか。
○弓削政府参考人　お答え申し上げます。
　将来にわたって適時適切な改修の自由を確保することは、三か国いずれも重視しているところでございます。このため、次期戦闘機の国際共同開発に当たっては、日英伊三か国の企業が共同で作業し、技術やノウハウを含め、必要な情報等を共有することとしております。
　以上でございます。
○鈴木（庸）委員　ちょっと本音が出ましたね。アメリカのときは、結局、六〇％が向こうで、四〇％がこっちで、改修の自由度がなかった。そういう話じゃなくてですか。
○弓削政府参考人　失礼しました。余計なところを読むと思っていましたので、済みません。
　したがって、米国機のライセンス生産等の場合のように、逐一関係国の了解が必要というわけではございません。
○鈴木（庸）委員　それが大事なところかと思います。
　あと、三か国の出資、生産比率について、今後日本が当然優位性を確保していかなくてはいけないと思うんですけれども、ヨーロッパで一部行われてしまったような、右翼と左翼、右の翼と左の翼を別々の国が造るといったような非効率なやり方になってしまう、同じことを繰り返してしまうのではないかなと大変危惧しております。そうならないために、どうやってこのプロジェクトに国全体として臨んでいくのでしょうか。
○弓削政府参考人　お答え申し上げます。
　次期戦闘機の共同開発においては、効率的な協業体制を確立するため、ＧＩＧＯを設立し、三か国の政府と民間企業との間の協業を一元的に管理運営する体制を構築します。
　その上で、具体的な作業分担等については三か国で設計作業を行う中で決定していくこととなりますが、我が国は、Ｆ２の開発経験に加え、各種研究の成果を踏まえ、我が国が蓄積してきた戦闘機開発に必要な経験や技術を背景に、日英伊の共同開発において我が国の立場を粘り強く主張してまいります。
　また、近年、防衛装備品の高度化、高額化が進み、開発のコストやリスクが増大する中、これまでの教訓を踏まえ、次期戦闘機事業におきましては、開発段階から開発後の量産、運用、維持整備までを見通した効率化のための施策に取り組むこととしております。
　例えば、英伊の知見も活用しつつ、デジタルトランスフォーメーションといった先進的な取組による製造時の効率性の向上策も積極的に取り入れていく考えでございます。
○鈴木（庸）委員　僕も実際に設計図を見たわけじゃないですけれども、ユーロファイターの場合、右翼と左翼を別々の国が造ったりというような話もあったり、あと、将来的には第三国によるライセンス生産というところも見据えていかなくてはいけないと思うんですけれども、この権利関係も絶対負けないでいただきたいと改めて申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○鈴木（敦）委員　鈴木敦でございます。
　条約の話に入る前に、昨日の夕方発表のありました護衛艦の空撮の話について、一点だけお聞かせいただきたいと思います。
　通告していませんので事務方でも結構ですが、今回のこの動画のことについて、どういった懸念があって、どういう問題点をはらんでいたというふうに考えていられるのか、防衛省に伺います。
○鬼木副大臣　御指摘の映像につきましては、防衛大臣に報告した際、調査分析を進めるとともに、関係機関と緊密に連携しつつ基地警備に万全を期すよう指示がありました。この指示に基づき分析を進めた結果、今般、当該映像について実際に撮影された可能性が高いとの認識に至りました。
　防衛関係施設に対してドローンにより危害が加えられた場合、我が国の防衛に重大な支障を生じかねないという問題があります。防衛省・自衛隊としては、今回の分析結果を極めて深刻に受け止めております。
　現在、防衛省・自衛隊は、ドローン対処器材の活用に加え、基地内の定期的な巡回警備、監視カメラによる監視等を組み合わせて、厳重な基地警備を実施しているところであります。
○鈴木（敦）委員　これから次期戦闘機を開発する我が国にとって、情報をどう守っていくかというのは非常に重要な観点なわけです。メディアもそうですし、世論もそうですが、我が国の護衛艦の上部を撮影された、その直上を飛行したということだけにシフトしているように見えますけれども、御承知のとおり、副大臣はよく御存じだと思いますけれども、あの護衛艦が停泊していた、逸見岸壁といいますけれども、あの岸壁の横には建物があります。海上自衛隊の隊舎があります。
　これは答弁していただくまでもありません、私から申し上げますが、あそこには第一護衛隊群の司令部と横須賀方面総監部が入っています。海上自衛隊の、我が国の首都周辺の司令機能を持った建物の真横を民間のドローンが飛行したということになります。まあ、空撮で済んだからよかった。ですが、空撮されたということ自体が非常に問題だった。
　ですから、副大臣にも申し上げたいと思いますが、今回の問題の一番の問題点は、先ほど答弁にもありました、防衛関連施設の中でも最も重要な部分に侵入を許したということでございます。仮に戦時であれば壊滅です。この点は肝に銘じておいていただきたい。
　あの岸壁は私もよく行きますけれども、周りは山なので、入りやすいのは入りやすいと思いますから、何かしらの方法を考えていただかないといけないということは申し上げておきます。この議論の続きは、安全保障委員会の方で多分させていただくことになると思います。
　では、条約について伺いたいと思いますが、外務大臣も骨を折っていただいて、今回の条約、昨年の六月に成案を得るということができました。二〇三五年までに開発を完了して、これから配備していこうという前向きな話になっています。
　これから先の展望についても、今日の委員会の中でもいろいろと議論がありましたし、明るい未来が待っているというような、おおむね期待感があったんだと私は思っておりますが、その開発が終わった後の新型機をどういうふうに運用していくか、これを外交にどう生かしていくかということに、今度、我々は考えを変えていかなくちゃいけないと思うんですね。
　ここで終わりじゃないんです。条約が終わって、開発が終わって、その後どうしていくか。そのためのツールとしての新型機の在り方というのもあると私は思います。この点、外務大臣に御意見をいただきたいと思います。
○上川国務大臣　次期戦闘機につきましては、我が国防衛に必要な性能を有する機体を実現するためにも、第三国への直接移転を用い得る仕組みを持つことが国際共同開発の成功にとって必要であると考えております。
　その上で、仮に次期戦闘機を我が国から第三国に移転することとなった場合には、当該第三国との間におきましての安全保障、防衛分野におきましての協力の強化につながるものと考えております。
○鈴木（敦）委員　まさにその点が非常に重要で、他国に輸出するということだけではなくて、輸出した国との結びつきがより強固になるという意味で、この第三国移転というのは見なければいけないんですよ。
　例えば、インドは、ロシアとかと関係を今もぎこちないながらも維持をしています。それはなぜか。兵器でつながっています。中国とロシアはどうですか。同じように武器でつながっています。アメリカも当然同じような戦略で、アメリカ製の武器を世界中で共通のものとして使っていますよね。
　だから、この新型機についても、日英伊の三か国がこれからどう戦略的に使っていくか。使うというのは、戦いに使うというだけじゃないですよ。これを用いて、どう結びつきを強化していくかということを考えていかなくちゃいけない。これはこれから先考えていくことです。
　ですから、条約が終わったからといって、この戦闘機プログラムについて考えるのは後は防衛省さんでしょうではなくて、これをどう外交に生かしていくかということを外務大臣には考えていただきたいというふうに思います。
　今の答弁の中にも、輸出の重要性という御指摘がありました。ここから先はテクニカルな話をしますので、防衛省等役所の方々も御協力をいただきたいと思います。
　この第三国移転についての議論、我が国では今年になってから再燃して、三月二十六日に閣議決定がなされて、運用指針が変わりました。ばたばたっとしたようなイメージがあったと思いますけれども、そもそも論として、この条約の議論が始まったのは昨年の一月です。六月まで議論をして、成案を得ました。十二月に署名をしました。
　その本文の中に、輸出の可能性を認識しという文言が既に入っていますよね。それは前文に入っています。かつ、五十条には、輸出をしよう、あるいは移転をしようという場合には、その意見を尊重しなければならないという文言も入っておりますから、当初から輸出を想定した条約になっていたことは明らかです。昨年六月の段階で分かっている。
　だから、今年までなぜこの議論を引っ張ったんですか。いきなりばたばたっとした議論を始めたように見えるから、国内の世論もまとまらないんですよ。もっと事前にこの話をするべきだったと私は思いますが、なぜここまで議論されなかったのか、お答え願います。
○鬼木副大臣　ＧＣＡＰに係る完成品の我が国からの第三国直接移転の必要性に係る認識について、我が国は、二〇二二年十二月に次期戦闘機の共同開発に三か国で合意した当時、技術面や資金面での貢献により、我が国の要求を通し、求める戦闘機を実現可能と考えておりました。
　しかしながら、協議を進める中で、英国、イタリアは調達価格の低下等に向けて完成品の第三国移転を推進することを貢献の重要な要素と考えて、我が国にも同様の対応を求めていることを、我が国として徐々に認識するようになったものであります。
　このように、政府の認識が変化してきたことは事実でありまして、今後は、今回の経験を生かし、第三国直接移転を要する国際共同開発、生産のプロジェクトが新たに生じた場合には、その必要性を十分に検討した上で、適時に対応できるよう努めてまいります。
○鈴木（敦）委員　話を進める中で前提条件が変わることはよくあると思いますけれども、もう案文ができた段階で分かるじゃないですか。ここの五十条に書いてある文言をどう読めば、我が国は輸出しなくてもいいと判断するんですか。ここに書いてある文章は、「生み出された品目及び情報を非締約国に輸出し、又は移転するといういずれか一の締約国の意図を可能な限り支援する。」と書いてあるわけですから、日本が何もしなくていいということにはならなかったはずなんですよ。
　事前に質問のレクのときにもお話しいただきましたし、今副大臣からも御説明がありました。協議を続ける中で、我が国にもそれを求めているということが分かってきたのだということを言っていますけれども、成案を得るまでの六か月間の間でそれが分かっていたはずですよ。署名してから、あるいは署名するまでの間に徐々に分かってきたわけじゃないはずなんですよ。
　だから、その点を聞いているんです。なぜ約半年以上もこの議論をたなざらしにしてしまったのか。もっと早く議論を始めておけばよかったと思うんですよ。いつそれに気づいたんですか。六月の段階で気づいていなかったのか、あるいは十二月の段階で気づいたのか、いつそれに気がついたんですか。
○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。
　ＧＣＡＰの完成品の輸出につきましては、三か国間での議論はございました。ただ、当初の議論は、イギリスなどの国が輸出をするに当たってどのような対応を各国が取るのかといったようなところが中心であったというふうに承知をしております。そういった中で、日本もイギリスやイタリアと同じように対等のパートナーとして輸出をすることが期待されているということを徐々に認識をしてきたということでございます。
　それも、議論していく中で、なかなかいつというふうに特定の時間を申し上げることは難しゅうございますけれども、徐々に認識をしてきたということで御理解いただきたいと思います。
○鈴木（敦）委員　徐々にって、では、国会みたいに毎週毎週やっているんですか、三か国で。それだったら、徐々に分かってくることは分かりますよ。
　国際的なやり取りをそんなに頻繁にやっていらっしゃいますか。もし本当にそんな毎週のようにやっているんだったら分かりますよ。でも、そうじゃないでしょう。先方にもいろいろ事情はあるだろうし、持ち帰って国内で議論してまた持ち寄ってくるわけだから、そんなすぐにやるわけじゃないですよね。
　では、一つだけ答えてください。六月に成案を得た段階で分かっていましたか。
○弓削政府参考人　お答え申し上げます。
　日英伊の協議というのは、本当に日々いろいろなレベルで、いろいろな内容で、様々なやり取りが行われているというところでございまして、それで、まさにいろいろなレベルでもそういう英伊の輸出が重要であるという話が伝わってくるところがもちろんございまして、その中で、我々の認識が徐々に高まっていった、そういう状況でございます。
○鈴木（敦）委員　ですから、六月の成案を得た段階でそれに気がついておられたかどうかを聞いているんですよ。
○弓削政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇三五年までの開発完了を目指し、まず、開発の在り方として共同開発を決定し、さらに、共同開発を効率的に実施し得る協業体制を構築するため、ＧＩＧＯを設立することとなったものであり、第三国輸出に関する方針の議論との前後関係を考慮したものではございませんでした。
○鈴木（敦）委員　前後関係というか、だから、もっと細かく言いますよ、そうしたら。
　この条約の第五十条の一項と二項、輸出に関して書いてある部分の成案を得た段階で、我が国は、イギリスとイタリアが日本にも輸出をしてほしいという意図があったかなかったかが認識できていたかどうかということです。
○弓削政府参考人　お答え申し上げます。
　時期については、徐々に認識が高まっていったということでございまして、いつというのはなかなか申し上げにくい状況でございます。
○鈴木（敦）委員　そうではなくて、何月何日にこれに気がついたかを聞いているのではなくて、成案を得た段階でその認識があったかなかったかということなんですよ。あったかなかったかだけでいいんです。昨年の六月までの段階であったかなかったかです。
○弓削政府参考人　繰り返しで大変恐縮ですが、徐々に認識が高まっていったということでございます。
○勝俣委員長　速記を止めて。
 〔速記中止〕
○勝俣委員長　速記を起こしてください。
　防衛装備庁坂本装備政策部長。
○坂本政府参考人　お答えを申し上げます。
　条約の協議をしている中で、輸出について、まず、我が国が直接移転することができないということは、英伊も、今の制度上できないということは認識をしていた。そういった中で、イギリス、イタリアは日本にも輸出を期待しているという認識はございました。
　他方で、イギリス、イタリアの期待がどの程度大きいのかということについては徐々に認識をしてきたということでございまして、我が国から直接移転ができないことによって対等なパートナーたり得ないというところまで重要な問題であるということは徐々に認識をしてきたということでございます。
○鈴木（敦）委員　これはよくない。絶対によくない、そういう言い方は。だって、六月の段階で分かっていたかどうかを聞いているだけですよ。
○坂本政府参考人　失礼をいたしました。
　六月の時点で分かっていたか分かっていないかということで言えば、分かってございました、イギリス、イタリアからの期待があると。ただ、その重要性、非常に重要であるということの認識はその後徐々にということでございます。
○鈴木（敦）委員　それだとしたら、本当にもっと大きな問題になる。この条約を作った段階で、彼らがそういう認識があったにもかかわらず、その重要性を、その重さが分かっていなかったというのは、そっちの方がよっぽど問題ですよ。それで、今年の三月になるまで一年近くも議論を止めていたということですよね。それは大問題ですよ。
　私は、この第三国移転は当然やるべきだと思っていますけれども、そういう考え方では絶対進められないですよ。こんなのでは主導なんか取れないです。副大臣、どう思いますか。
○鬼木副大臣　この重要さを理解しているからこそ、この中身を詰めまして、次期戦闘機の装備移転についてのルールを定めて、日本が主導権を取ることができるように協議を進めてきたところであります。
　以上です。
○鈴木（敦）委員　この根幹に関わる部分の重要性の認識の欠如というのは、これは政府の皆さんには反省していただかないといけないですね。非常に重要な問題だったと思います。もっと時間があれば、国民にももっと周知できたし、議論も深まったと思いますよ。なのに、これまでの間、その話を、全くその重要性を認識していなかったということ自体が、イギリス、イタリアはどう見ますかね。
　次、進めていきますけれども、主導権の話になるので、次の質問をします。
　主導権を取る取ると言っていて、先ほどの議論の中にもありましたし、防衛装備庁の長官もおっしゃっている三つがありますね。我が国が要求している性能を全て満たすこと、あるいは改修の自由度があること、国内生産の基盤が確保されること、この三つは決して主導権ではないんですよ。国内でどうしていくかという国内事情でしかない。
　だけれども、本当に主導権を取ろうと思ったら、日本が開発した技術をヨーロッパのスタンダードにしてやるんだ、あるいはヨーロッパで開発した技術を日本に持ち帰るんだ、いろいろな観点があってこそ、何かを持ち帰ることが主導であるべきです。何を主眼に置いてこの開発を主導とおっしゃっておられるんでしょうか。
○鬼木副大臣　次期戦闘機の共同開発は、将来の航空優勢を担保する優れた戦闘機を開発するため、コスト等を分担しつつ、三か国の優れた技術を結集するものであります。
　我が国は、Ｆ２の開発経験に加え、各種研究の成果を踏まえた次世代戦闘機に求められる技術を蓄積しているところ、こうした技術は次期戦闘機の共同開発にも生かしていく所存であります。
　このように、我が国の技術を活用するとともに、イギリス、イタリアの英知、技術を取り込みながら、我が戦闘機を我が国主導で開発していくものです。
○鈴木（敦）委員　ですから、主導とは何ですか、開発の主導とは何ですかと言われたときに、こういう課題点をクリアしてとか、あるいはそういう革新的技術を日本が持ち帰るあるいは提供するというようなことを目標として定めていない抽象的な開発目標ということを今までずっと答弁をされてきていると私は思いますよ。
　今副大臣がおっしゃったのはまさしく開発を主導という意気込みなんだと思いますから、もうちょっと細かく言っても私はいいと思いますよ。三か国それぞれに必要な要求を持ち寄るわけですから、日本はこれをしたいんだということははっきり言わないと主導にはなりませんよ。
○鬼木副大臣　まず一つは、繰り返しになりますが、要求性能の実現であります。これはやはり主導権を持ってやらないと、本当に日本の防衛のために必要なものが造れなかったら元も子もない。なので、日本が求める要求を実現するということ。
　そして次に、改修の自由度であります。いろいろな技術や部品を共同開発したときに、それが日本の力で改修できるものでなければよいものに将来的にもなっていかない。そこで、改修の自由度の確保。
　そして、そうした国内の生産や改修を通じて国内生産や技術基盤を確保していくという、この三つが日本が主導してかち取らなければいけない大きな目標だということで、漠然とした抽象的な表現になっていますけれども、そういうものを目指しています。
　そしてもう一つ、ここにないものでいいますと、時期です。二〇三五年のＦ２退役の時期には必ず間に合わすんだということを日本はもう明確にしていますので、この時期においてもそれを実現する。こうした実現したいものがあって、それを主導してかち取るということを申し上げているところであります。
○鈴木（敦）委員　ここははっきりとこれから先も御説明をいただきたいと思います。そうしないと主導できない。彼らははっきり物を言うし、これはプラスチックの議論のときも私は言いましたけれども、ＥＵというのはすごい高いボールを投げてきて周りをついてこさせる戦略を取っています。だから、向こうの要求性能は日本の性能よりもはるかに高いものを要求してきて、それにどう我々が対応するかということになると、これは主導権を取られていることになりますから。是非そこを進めていただきたい。
　次の質問は、その要求性能についてです。
　これまで、Ｆ２が開発されたときの経緯は皆さんも議論がありました。アメリカ主導でやられた、いろいろありました。でも、その後で自衛隊は非常に血のにじむような努力をして、あのＦ２に対艦戦闘能力を非常に強化して造ったんですね。
　我が国は島国ですから、船をまず攻撃しましょうということで、Ｆ２は対艦能力が非常に強くなっている。海上自衛隊だけじゃないですけれども、自衛隊は対艦誘導弾という非常に優秀なものを何個も製造してきています。でも、イギリスとかイタリアについては、ヘリコプターについているものがほとんどですよね。ですから、日本の場合、要求性能に対艦性能が入る可能性が非常に高いと思います。
　今回の新型機についてもマルチロール機を目指すとおっしゃっておられますが、マルチロール機にしたって、対艦ミサイルというのは非常にサイズが大きいので、ステルス機の機内には入らないんです。これはもう世界の常識で、Ｆ35ですら入りません。Ｆ35に入れるためのミサイルというのも、ＪＳＭというのはあるんですけれども、それはノルウェーがまだ開発しているときなので、まだＦ35にも入らない。だから、日本がこれから新型機を開発して要求性能に対艦性能を入れたら、イギリスとイタリアがついてこられなくなる。
　この点をクリアしましょうといったときに、日本だけが要求していて、ほかの二か国は要求していないというものがいっぱい出てくると思うんですね。今のは一例です。この点をどう折衷案としてやっていくか。ここが折り合わないと、開発は三五年までに間に合わないんですよ。この点の見解を教えてください。
○弓削政府参考人　お答えを申し上げます。
　各国の要求性能は、その安全保障環境に応じ、差異がございます。例えば、四面を海に囲まれた島国である我が国に対する侵略は、必ず空又は海を経由して行われます。そのため、専守防衛を旨とする我が国が安全を確保するためには、航空機や巡航ミサイルによる空からの攻撃や艦艇による海からの攻撃をできる限り洋上、遠方で阻止することが必要でございます。また、我が国の周辺には、欧州を含むほかの地域と比べても大規模な軍事力を有する国家等が集中しており、戦闘機についても、周辺国が新世代機の開発や配備を進めております。こうした我が国特有の安全保障環境から、我が国として次期戦闘機に対して攻撃をできる限り洋上、遠方で阻止することができる優れた空対空能力を重視しているように、要求性能はそれぞれの状況に応じて異なるものでございます。
　イギリスとイタリアが次期戦闘機に求める性能につきましては、相手国との関係もあることからお答えを差し控えますが、その上で、例えば我が国と同様に空対空能力を求めても、それぞれの状況に応じて求める程度には差があるところでございます。
　国際共同開発の協議は、各国が置かれている安全保障環境に応じて必要となる性能について議論を重ねつつ、共通の機体を造り上げていくプロセスでございます。具体的には、機体のサイズやコストに制約があり、各国全ての要求性能が実現できない中、各国が同等の貢献を行うことを前提に、自国が優先する性能の搭載を主張し合うプロセスとなっております。
　このプロセスでは、各国の技術力も重要な要素となるところ、我が国は、先ほど来御説明申し上げておりますＦ２の開発経験に加え、各種研究の成果を踏まえた次世代戦闘機に求められる技術を蓄積しているところでございます。二〇二〇年に次期戦闘機の開発に着手するまでに二千億円以上を関連研究に投資し、技術力を高めてきました。こうした我が国が蓄積した戦闘機等に必要な経験や技術を背景に、英伊との協議に当たってまいります。
　ちなみに、次期戦闘機につきましては、対艦、対地の能力を兼ね備えたマルチロール機にする方向でございます。
○鈴木（敦）委員　審議官、今のは多分総理の答弁をそのまま読んでいるんだと思うんですけれども。
　どこの国とは言いませんが、日本とイギリス、イタリアの大きな違いというのは、大陸に続いているか続いていないかですね。大陸に続いていれば空からやってくるので、空対空能力で十分かもしれませんが、今審議官が答弁の中でおっしゃったように、できる限り遠方で脅威を排除しようと思うなら、我が国周辺の軍事大国が我が国に攻め込もうとしてきたときに、戦闘機でいきなりやってくるのではなくて、空母でやってくるんですよ。四隻目ができましたけれども。そういうものを先にたたかなければいけないと私は思うので、空対空能力を要求している時点で、既に私たちは譲歩しているというふうに私は思います。
　この点は、今後の議論の中で、交渉の中で、是非優位をかち取っていただきたいところだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次ですが、ＧＩＧＯに巨額の拠出金を出すわけですから、何かしら技術を持って帰ってきていただきたいと思います。何を具体的に想定していらっしゃるか、教えてください。
○弓削政府参考人　お答えを申し上げます。
　防衛省としては、次期戦闘機の国際共同開発を通じて、他国の英知も取り込みつつ、国際的に活躍する次世代エンジニアの育成や我が国防衛の足腰を支えるサプライチェーンの強化等を図ることで、我が国の防衛生産・技術基盤を維持強化していくこととしています。
　また、航空機産業は、高度な技術力と、部品、素材に至る幅広い裾野を有する、民間防衛部門共通の産業基盤でございます。このため、次期戦闘機の開発において、高出力レーダー、ステルス技術、一体化・ファスナーレス構造といった様々な先端技術に投資するとともに、優秀な人材が育成されることで、防衛産業はもとより、産業界全般への幅広い波及効果が期待できます。例えば、Ｆ２の戦闘機の開発においても、一体成形複合材等の新技術が民間のほかの分野にも応用されるという波及効果がありました。
　防衛省としては、我が国経済への広範な波及効果も期待される次期戦闘機の開発について、二〇三五年度までの開発完了を目指し、着実に推進してまいります。
　イギリスとイタリアとの関係におきましては、まさに共同開発のメリットでございますので、それぞれが持っている優れた技術、英知を活用して新しい戦闘機を造るということでございますので、詳細についてはちょっと申し上げられませんが、イギリスとイタリアの優れた技術を取り込んでいく予定でございます。
○鈴木（敦）委員　これはこの条約で造る新型機の中でも非常に重要なところで、せっかく造ったものを、先ほどは外務省に申し上げたように、これをツールとして使う方法も一つ、そして、そこで得た技術をどう使って我々が運用していくかということもまた一つ重要な観点ですから、是非この点を重視して今後の交渉に当たっていただきたいと思いますので、お金を出している分、ちゃんと確保してくださいねというお願いでございます。
　話は変わりますけれども、副大臣に伺いたいんですけれども、これまでもほかの委員会とかでも議論になっていますけれども、運用指針が改正されて、その中に含まれた、武力紛争の一環として行われる戦闘という文言です。これが適宜判断されるものだということで一概には申し上げられないということを言っているんですけれども、それだと、この後の質問にも出てきますけれども、ほかの部分にも波及していろいろ影響が出てくるんですね。ある程度の線引きをしていただかないと、この判断が終わっていないとほかの判断がつかなくなってくる。次に質問しますけれども。
　ですから、まず、防衛大臣の発言だけでは不十分なので、改めて補足説明をしていただきたいと思います。
○鬼木副大臣　今般の次期戦闘機の第三国への直接移転については、最先端の戦闘機という装備品の性質や、防衛装備移転に関する我が国のこれまでの歩みを踏まえ、より厳格に管理すべきという観点から、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国への移転は認めないこととしたものです。
　その上で、武力紛争の一環として戦闘が行われていると判断される国に該当するか否かの判断は、具体的な移転案件が生じた際に、防衛装備移転三原則に従って案件を審議する中で、戦闘の規模や期間等を踏まえて、個別具体的かつ総合的に行われるものであることから、今後の案件について一概にお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
○鈴木（敦）委員　移転する際に個別に判断しなければいけない、それはそうですよね。もう要求があったから売りますというわけにはいかない。だから、それを個別具体的に判断して、それが戦闘行為かどうかというのを判断しなければいけない。大本は、それが武力紛争の一環として行われている戦闘であるか否かの線引きがないと判断できないということなんですよ。
　おっしゃることは分かるんです。私も理解できます。第三国移転するときに、その案件が生じたから、そこの国は大丈夫かどうかと判断する、それで閣議決定をする。理屈は分かりますけれども、そこから先、更に前の段階で、それが武力紛争の一環として行われる戦闘であるかどうかを更にまた判断しなければいけなくなるわけです。
　その案件が生じたときというのは、恐らく政府の面々ももう異動されているでしょうし、大臣、副大臣も替わっている可能性があるので、今思われていることとは違う判断が下されることになるんですよ。だから、何かしらの基準がないと困っちゃうんです。
　この点、今回の移転についての一つの穴だと私は思います。そこの部分は誰かが判断するんです。今は正確に判断できる方がいらっしゃるかもしれない。でも、未来永劫皆さんと同じぐらい優秀な方がいるわけではない可能性がある。だから、線引きしておいていただかないと。線引きというのは、ここから先はということじゃないです、ある程度の要件を定めておいていただかないといけないと私は思うんですけれども、副大臣、どう思いますか。
○鬼木副大臣　あらかじめ一概に決めておくということは、かえって物事を固めてしまうといいますか、そのときの総合的な判断というものを縛ってしまうことにつながるおそれもあると思いますので、今のところは、やはりそのときの総合的な判断を重視しているという状況でございます。
　委員の思われる、どのような具体的な要件というものがあり得るかというものを御指摘いただければ、また検討する、考えるということは必要なときがあるかもしれませんが、今の時点では、戦闘の規模や期間、総合的に考えて、そのときの政権与党の協議の中で判断していくという判断にいたしております。
○鈴木（敦）委員　では、個別具体的な案件を申し上げます。
　四月十四日にイランがイスラエルに対して弾道弾の攻撃を行いましたが、その際、無人機も出しております。そのとき、中東に展開していたイギリス空軍が無人機を撃墜しております。これは戦闘に値すると思います。以前から大臣も言っていた戦闘の基準、物を破壊する行為に入っていると思いますが、これは武力紛争の一環として行われた戦闘に該当するのかどうか。
　そしてもう一つは、仮に、日英伊どこかの三か国のうち一か国でも武力紛争の一環として行われる戦闘が行われた際に、開発に影響はないのかどうか。
　二点、お答えください。
○鬼木副大臣　前段の御質問について、今、私の判断でお答えするということは差し控えたいと思います。
　また、後段の御質問、三か国の中で戦闘が行われた場合でございますが、まずは、防衛省としては、御審議いただいている本条約に基づいて設立するＧＩＧＯを通じて効率的な協業体制を構築し、引き続き、日英伊三か国で緊密に連携しながら、次世代戦闘機の共同開発を着実に推進していく考えであります。
　その上で、もし御質問のようなことがあった場合ですが、仮定の状況についてお答えすることは困難であることをまずは御理解いただきたいと思います。そして、その上で、あくまで一般論として申し上げれば、実際に発生した事態の態様等を踏まえて、パートナー国と行う共同開発を継続するか否かを適切に判断することになると考えます。
○鈴木（敦）委員　時間ですから終わりますけれども、前段のイギリス空軍の攻撃が該当するかどうか、レクで言っていますから、後で説明に来てください。
　以上です。
○勝俣委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時九分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○和田（有）委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。
　では、質問に入りたいと思いますが、まず、今回の法案、ＧＩＧＯのことでお伺いしようと思います。もう随分と細かな、大変高度な議論が進みましたので、簡単におさらいという形でＧＩＧＯの方をお聞きしたいと思います。
　まず、こういった大きなプロジェクトというものをやっていくと、おおよそ予算が膨らんでいく場合がある。開発をかけていくと開発費が大きくなっていくということが往々にしてあるんですけれども、今国家プロジェクトというものをやっておりますと、何とは言いませんけれども、予算が大きくなってしまった、だからどうだ、それはもうやめるべきではないかとか、いろいろな議論が、そういう場合に往々にして起こりがちでございます。
　そういうことも踏まえて、今回のこの関係で、開発費の増大のリスクといいましょうか、そこら辺についてどう考えておられるのか、まずお伺いします。
○弓削政府参考人　お答えを申し上げます。
　近年、防衛装備品の高度化、高額化が進み、開発のコストやリスクが増大する中、これまでの教訓を踏まえ、次期戦闘機事業においては、開発段階から開発後の量産、運用、維持段階までを見通した効率化のための施策に取り組むこととしております。例えば、英伊の知見も活用しつつ、デジタルトランスフォーメーションといった先進的な取組による製造時の効率性の向上策も積極的に取り入れていく考えでございます。
　コスト上昇やスケジュール遅延といったリスクを低減しつつ、しっかりと開発を進めていきたいと考えております。
○和田（有）委員　リスクを勘案してしっかりとと言うんですが、もし増大してしまったらどうするんでしょうか。私が心配するのは、それによって、ウェルカムだった世論というものが一夜にして、これはもうやめようや、これ以上お金がかかるのならやめてしまおうとか、そういう声になってしまうということを私は恐れて、実はお聞きしているんです。
　もう一回、その点、どうでしょうか。何か御答弁がありましたら。
○弓削政府参考人　お答えを申し上げます。
　やはり装備品の高度化、高額化が進んでおりまして、これはイギリスもイタリアも同じ認識は持っているところでございます。
　したがいまして、そういうコスト上昇だとかスケジュール遅延とか、そういうスケジュール管理、コスト管理というものはきちんと対応してやっていきたいと思っています。
○和田（有）委員　もうこれ以上聞いてもそういうお答えしかないんでしょうけれども、しっかりとやってください。
　もう一つ。今スケジュールの話も出ましたが、これは後継機ですので、今ある戦闘機が引退して入れ替えていくという代物ですから、遅れると、日本の国防上、安全保障上大きな問題があると思うんですね。
　そこら辺、開発が遅れを来すということに関しては、どのようにお考えになっておられますか。
○弓削政府参考人　お答え申し上げます。
　次期戦闘機につきましては、Ｆ２の順次退役の開始が見込まれる二〇三五年までの開発完了を目指しているところ、昨年十二月の日英伊防衛大臣会合におきましても、二〇三五年の開発完了に向けて、引き続き三か国が結束して様々な課題を乗り越える確固たる意思を確認しているところでございます。
　コスト上昇やスケジュール遅延といったリスクを低減しつつ、しっかりと開発を進めてまいりたいと考えております。
○和田（有）委員　それは何とかならないように、そういうことが起こらないように頑張るということなんですけれども、もしも開発が遅れたときに、今のＦ２は退役していくわけですね、交代していくわけですね。そこら辺に対する懸念というか、そういうものは大丈夫なんですか。
　もう一回、お願いします。
○弓削政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、万が一、では、そういう状況になったときはどうするのかということでございますが、そのときはそのときの状況に応じて対応していくしかないということだと思うんですが、ただ、委員御指摘のように、そのときの戦闘機の、何といいますか、いろいろ考え得ると思うんですけれども、もう少し長く運用できるかどうかといったことも含めて考えていく必要があろうかと思います。
○和田（有）委員　これ以上申し上げないので、しっかりとやってください。
　これは初めてやっている作業なので、恐らく皆さんも、ある意味、この交渉にしたって何にしたって、手探りでやっていっているんだと思うんですよ。こういう枠組みをつくり、次のことをやっていくというのに。ですから、当然、予想もしなかったことも起こってくるだろうし、交渉の中でも、考えてもみなかった事案というのも出てくるだろうし、それは致し方ないことですが、しっかりとやっていただきたいと思います。
　そこで、もう一点だけ確認したいことは、装備品の移転というのは、次期戦闘機だけでいいと私は思わないんですね。やはり考え方として、変な言い方ですが、それを買ってくれた国というのは、それをもって日本の同盟国のようになっていくという抑止力が働くものだろうと。
　先ほどの、私の前の鈴木さんにしても、ほかの委員の質問の中にもあったと思うんですが、これを供給することによって、買った側はその国には戦争を起こすことはできない。サプライチェーンが閉じられるわけですから、そのものを使うことができなくなる。そのことがまず抑止力になっていくんだと思うんです。例えば、さっきも出ていましたけれども、インドだって、ロシアからだって買っている。だから、ロシアにとってみたら、インドに対しては攻めることができないという関係が生まれるわけですよね。
　そういったことを考えるときに、日本が供給国になっているというサプライチェーンの中に入っていくという意味で、東アジア、極東アジアの政治環境を考えると、例えばの話、中国に親しい国に対してもいろいろな装備品を売っていく。そういうことをすることによって、その国が日本に反対するような作業ができなくなるというような考え方もあると思うんですが、そういった抑止の考え方についてお伺いいたします。
○鬼木副大臣　特定の国家を念頭に置いた質問にお答えすることは困難であるということを御理解いただきたいと思いますが、一般論として申し上げますと、国家安全保障戦略や防衛装備移転三原則に記載のとおり、防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、力による一方的な現状変更を抑止して、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出等のための重要な政策的な手段です。
　また、適切な防衛装備移転は、サプライチェーンへの我が国の参画も含め、同盟国である米国及び同志国等との安全保障、防衛分野による協力の強化、ひいては地域における抑止力の向上に資するものであります。
　また、相手国との装備協力を通じて緊密に連携しつつ、より長期的な関係を構築することが可能となると考えており、引き続き、防衛装備移転を推進していく考えであります。
○和田（有）委員　分かりました。
　そういう考え方をできるだけ多くの人にアピールをしていただきたい。すぐに偏った議論になりがちですから、こういうことによって平和が保たれるという側面も広くアピールしていただきたいと思います。
　このＧＩＧＯの関係で最後に一点お聞きするんですが、共同開発国は当然、完成しますと、売り込みをするために、いわゆる飛行機ですから、航空ショーに出すとか、あるいは装備品の展示会に出すとか、そういう出品をしていくことになると思うんです。そのことについて日本はどう考えておられるのか、お伺いいたします。
○弓削政府参考人　お答えを申し上げます。
　次期戦闘機事業につきましては、二〇二二年十二月の共同開発決定後、昨年三月に幕張メッセで開催されました国際的な防衛セキュリティー総合展示会でありますＤＳＥＩジャパン二〇二三などの国際展示会などにおきまして、日英伊共同で出展し、三か国の優れた技術力や協力について発信してまいりました。
　防衛省としては、今後も、こうした展示会を含めた様々な機会を捉えて、英伊とともに、次期戦闘機の高い能力に係る効果的な発信を行いつつ、次期戦闘機に係る取組を推進していく考えでございます。
○和田（有）委員　しっかりとこういうことにも参画をして、日本の技術力を示したり、あるいは、それをよしとして、これを求めたいという国も出てきますから、そういうことにも前向きにしていただきたいと思います。でないと、おちおちすると、この極東アジアでは韓国が大変な勢いで防衛産業を進展させておりますから、後れを取ってついていけないということになると、基礎的な技術の欠如ということにつながる可能性がありますから、しっかりやってください。
　次の項目に移らせていただきます。領土問題を聞かせていただきたいと思うんです。
　私、せんだって、四月二十七日に尖閣諸島に行ってまいりました。国会議員としては十二年ぶりにこの地域に足を踏み入れたんだと思います。私としても、同様に、平成二十四年八月十九日に私は尖閣諸島に上陸をしたんですが、それから十二年ぶりに現地を訪れました。
　今日、資料をお配りさせていただきました。てめえの顔写真が載っておる、こうお笑いになる方もおられるかも分かりませんが、この写真が一番、その状況と距離感とか、物が分かると思って、私、これを載せさせていただきました。実は、この左側の写真の後ろに写っているのが魚釣島です。
　行ってみると、朝起きて、私、ちょっと寝坊して、皆さんがもう出ている後から追っかけて甲板に出たんですが、既に周りには海保の船と海警がおりました。それが入り乱れております。
　私が指差している方向、どんな状況かというと、青い斜めのラインが入っている船は海上保安庁の船。その向こうに、赤いラインが入っている、これは海警です。こういう状況で我々の船をガードしてくれるわけです。技量は非常に高いし、熱心であり、すばらしいとは思いますが、私、最初に、あれっと思ったんです。
　というのは、十二年前に私が行ったときは、当然、海警なんかいないんです。非常に牧歌的な雰囲気だったんです。海上保安庁の、海保の巡視船もおりましたけれども、何か突発的に我々を捕まえてやろうみたいなものでもないし、遠くから安全を確保するために見てくれている。上陸していると、しばらくすると、まあ一時間以上ですかね、すると、マイクで、そちらにおられるとよろしくありません、退去してくださいということが放送されて、では、そろそろ帰りましょうかと帰ったんです。
　でも、今回、そんな状況じゃないんですよ。これは日本の領海ですよ、皆さん、大臣。後ろにあるのは日本の島ですよ。そこの前に中国の公船がいるわけです。操舵室なんかでは我々は無線を聞くことができます。何を言っているかというと、こちらは古来より我が国の領海である、出ていけというわけです。中国語と日本語と英語で言います。それに対して、海保も無線で、その主張は認められない、そちらは退去せよ、こうやるわけです。これをずうっと繰り返しているわけです。
　これは日本の領海ですよ、日本の島ですよ。こんなものではなかったわけです。当然、当たり前のように日本の領海で日本の島だし、誰も、それは、公的な機関が、そこは何とかだからどうだこうだはあっても、ほかの国に、おまえ行くなとか、出ていけなんて言われることは当然なかったわけです。
　私はそれを経験しておりましたので、一体これはどうなっちゃったんだ、こう私は思ったんです。まず、えっと言いましたね。あれは中国の船ですか。ここには一隻写っていますが、その隣の右側の写真、いっぱい船がありますよね。これは海保と海警が入り乱れているんです。実は、いっぱいいるんですよ。そういう状況なんです。
　こういうことを見たときに、まず、このことについて、私は、言葉は選ばなきゃいけませんが、もはや日本の領海にいるというふうには感じられなかったんです。これは主権侵害だと思います。そのことについて大臣はいかがお考えになりますか。
○上川国務大臣　尖閣諸島でありますが、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土でありまして、現に我が国はこれを有効に支配をしているところであります。したがいまして、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在をしないものであります。
　中国海警局に所属する船舶が累次にわたりまして尖閣諸島周辺の我が国の領海に侵入し、日本船舶に近づこうとする動きを見せていることは断じて容認できず、海上保安庁を始めとした我が国関係省庁におきましても、現場海域において冷静かつ毅然とした対応を行っているところであります。
　こうした、尖閣諸島周辺の我が国の領海内で独自の主張をするといった中国海警船の活動は、国際法違反であると認識をしているところでございます。また、中国海警局に所属する船舶が尖閣諸島周辺の我が国領海に累次にわたって侵入することは、我が国の主権に対する侵害であるということであります。
○和田（有）委員　主権の侵害であると大臣は申された。
　その中で、その何日か後に、中国外務省の報道官が、向こうの会見で、中国での会見で、中国の主権を侵害する挑発行為だ、こういうふうに言っているんです。これについて抗議しなきゃいかぬのじゃないですか。
　今、累次にわたって入っている。昨日の新聞を見たって、中国公船が領海に侵入したと書いて、百三十九日連続だと。この状況が恒常化しているんですよ。もう当たり前の状況で、もちろん、私だって、日本の固有の領土だと思っているし、知っているし。
　領土問題は存在しないとおっしゃっているけれども、毎日のように、今日は入っているのかどうか知りませんが、昨日の時点の報道では百三十九日連続で入ってきている。実効支配しているとおっしゃるが、本当にそうなんだろうかと。
　そうだとするならば、中国の報道官が、ちゃんと新聞報道でも出ていますよ。主権を侵害する挑発行為だと言っていることは我々は断じて容認できないのなら、これを抗議をするなり、何がしかの対策を今回のこの言葉に対してすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　御指摘の中国外交部報道官の発言を含めまして、尖閣諸島をめぐります中国側の独自の主張に基づく発言は決して受け入れられないものであります。
　先般の石垣市による調査に関しましては、現場での中国海警船による動向に加えまして、御指摘の報道官の発言にもあります中国側からの独自の主張に対し、外交ルートを通じて厳重に抗議をしているところであります。
○和田（有）委員　分かりました。厳重に抗議したということですね。まず、それは分かりました。
　ここで、では、海保は現場においてどう対処を現実にはされておられるのか、お伺いします。
○彼末政府参考人　お答え申し上げます。
　海上保安庁では、常に尖閣諸島周辺海域に巡視船を配備して領海警備に当たっており、中国海警局に所属する船舶への対応については、相手勢力を上回る巡視船で対応するなど、万全の領海警備体制を確保しております。
　また、我が国領海に接近する中国海警局に所属する船舶に対しては、領海に侵入しないよう警告を実施するとともに、領海に侵入した場合には、退去要求や進路規制を繰り返し実施し、領海外へ退去させているところです。
　海上保安庁では、引き続き、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、関係機関と緊密に連携し、冷静に、かつ毅然として対応を続け、領海警備に万全を期してまいります。
○和田（有）委員　確かに海保は一生懸命やっておられると思います。現場で見ました。この写真の、この船のしばらく後、これはどうなったかというと、この海警の船をがあっと羽交い締めにするわけですよ、あの海保の船が。止めちゃうわけです、前後左右で。五隻ぐらいでがあっと止めるわけです。それはすばらしい操船技術だと思います。
　でも、今回三隻が、一隻はここまで来ていない、我々の周りにいたのは二隻か三隻です。海保の船は十隻ぐらいはいたでしょうね、これで止めているわけですよ。もっとたくさん来たらどうするんですかね。山のように、雲霞のごとく来始めたらどうするんですかね。では、日本は、向こうが十隻来たら二十隻、三十隻来たら四十隻、船を出せるんですかね。それは、今一生懸命巡視船を拡充しなきゃ、充実しなきゃとやっていますけれども、私は無理があると思います。
　これは、結局、今海保の方が言われたけれども、警告をし、そして退去を求めている。そして、操船によって上手にあれして、進路をあれしているというけれども、現実には、毎日のように、百三十日も百四十日も来ているわけですよ。こんなことをやっていたってイタチごっこの繰り返しなんです。対処療法的であって、追い出すには至っていない、来るんですから。現実に目の前にいて、主権を侵害しているんですから。
　そこで、もう一回外務大臣にお聞きしたいのは、なぜこういう状況になってしまったと思われますか。お伺いします。
○上川国務大臣　そもそもでありますが、中国政府が尖閣諸島に関する独自の主張を始めたのは、一九六八年秋に行われました国連機関による調査の結果、東シナ海に石油埋蔵の可能性があるとの指摘を受けて尖閣諸島に注目が集まったところであります。これが一九七一年十二月以降からであります。
　その上で、二〇〇八年十二月に、同海域におきまして、中国政府所属船舶による尖閣諸島周辺海域におきましての領海侵入事案が初めて発生をいたしまして、二〇一二年九月以降、同海域におきまして、中国海警局等に所属する船舶による領海侵入が相次いでいるという状況であります。
　中国側の行動の意図について述べる立場にはございませんが、こうした力による一方的な現状変更の試みは、我が国として全く受け入れることができないわけであります。
　我が国といたしましては、中国海警局等に所属する船舶による尖閣諸島周辺地域におきましての活動に対しては、一貫して、現場海域における海上保安庁による警告を含みます対応や、これは先ほど説明があったとおりでありますが、外交ルートを通じた厳重抗議にとどまらず、首脳、外相レベルといった各種会談において取り上げるとともに、同盟国である米国を中心とした国際社会での取組も進めてきているところでございます。
　引き続き、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、冷静かつ毅然と対応していく所存でございます。
○和田（有）委員　冷静かつ毅然として遺憾を述べ抗議をするとしてきても、このしてくる中でどんどんどんどん入ってきているわけですよ。何の効果も出ていないんです。
　今日も松原さんが別の関係で同じようなことを言われましたけれども、抗議をする、そして向こうに意を伝える、全然効果がないわけです。何でこんなことになったのか。それは、いろいろな今言われたようなこの時点でこういうことがとありますけれども、日本が毅然とした態度を示していないからなんですよ。
　その態度とは何か。何も戦争せいと言っているわけじゃないんです。少なくとも、この島に上陸をして日本の領土として活用をし、そして、ここは日本がちゃんと活用しているとか、そういうふうな何がしかの作業をしてこなかったからだと私は思うんです。ただただ、いや、駄目ですよ、これは日本の領土で来ちゃいけませんよと言ったって、来ているんですから。結果、挙げ句の果てに国会議員が何人か乗っていったらこういう状況になっちゃうわけです。行かなかったらならないだろうと言う人がいるかも分からないけれども、そんなことはないですよ、毎日来ているんですから。
　皆さん、行った方がいいですよ。どんな緊張した状況か。一歩間違うとどんと当てられますよ。当てられてわあと言ったら、ばばばばっと撃たれたら、もう大変なことですよ。
　それを、途中から、その羽交い締めにした向こうの海警は言い始めるんです。初めは、退去しなさい、ここは中国の領土だと言っている。しまいに、止められていくと、危険だからやめなさい、危険だからやめなさいと言うわけですよ。危険だからやめなさいってどういうことだと私も思いますけれども。要するに、最後、当ててやろうかみたいなものですよ、向こうは。そんなことになったら、大変なことになっていく。
　そんなことにさせないための前段が、やるべきことがある。それは、もう抗議をしたり遺憾だと言ったりという程度のものではないだろうと私は思って、今の質問をさせていただいたんです。
　そういう中で、では、今どう対処されようとしているのかというのを併せて御答弁になっていますが、もう一回、このことについてどう対処していこうと今大臣はお考えですか。
○上川国務大臣　今申し上げたとおりでありますが、中国海警局等に所属する船舶によります尖閣諸島周辺海域における活動が継続をしているということは、極めて深刻に受け止めているところであります。
　中国側に対しましては、一貫して、現場海域における海上保安庁による警告を含みます対応、また外交ルートを通じた厳重な抗議にとどまらず、首脳、外相レベルといった各種会談におきまして取り上げるとともに、同盟国である米国を中心とした国際社会での取組も進めてきているところでございます。
　政府といたしましては、国民の生命財産及び我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの方針の下、冷静かつ毅然として対応していくことに変わりはなく、引き続き、緊張感を持って、関係省庁が連携をし、情報収集また警戒監視活動等に万全を期してまいりたいと考えております。
○和田（有）委員　毅然とした対応をしてやっていくといっても、何をやっているんだと聞きたいわけですよ、私。
　そこで、では、例えばの話、対外的に尖閣諸島というものが日本の島であると主権を主張するためには、さっきも言いかけましたけれども、島を活用すべきだ。例えば、この土地は石垣市にあるわけですから、今回も石垣市が行う行政調査に私は同行させてもらった。東海大学に委託をして、その調査船で行ったわけです。石垣市が今度は上陸をして調査をしたいと言っている。今までそれが認められてこない。
　環境を見ても、ごみがいっぱい。見たら分かりますよ、ごみがいっぱい打ち上げられている。植生もどうも非常に荒れてきている。ドローンも飛ばしました。でも、ドローンを一回目飛ばして、降りてきて、もう一回飛ばそうと思ったら、海警の船がかなり接近してきたので、上げると妨害電波とかで落とされる可能性がある。あるいは、別の、物理的に落とされたら本当に大変なことになるということで、上げられなかったんです。二回目、ドローンを飛ばすこともできなかったんです。今そんな状況ですよ。
　だから、やはり上陸してもっと確かめたいとおっしゃっておられる。海岸の漂着物の状況や動植物の状況など、環境調査を希望しているんですが、それをお認めになるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○滝沢副大臣　お答え申し上げます。
　石垣市において尖閣諸島周辺海域の調査を数回実施しており、上陸調査を希望する声があることは認識しております。
　環境省では、自然環境の把握を目的とした全国調査の一環として、植生図を更新しています。また、衛星画像を用いたアホウドリの生息状況調査を実施しております。こうした調査により、尖閣諸島の自然環境の状況について必要な情報は一定程度収集できており、現時点で上陸調査を行う予定はありません。
　環境調査のための上陸については、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として、政府関係者を除き何人も上陸を認めないという政府方針を踏まえた上での対応となります。
　石垣市による調査結果も含め、引き続き関係者との間で情報交換に努めてまいりたいと考えております。