○鮫島宗明君　民主党の鮫島宗明です。
　ただいま議題となりました地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、民主党・無所属クラブを代表して質問させていただきます。
　この衆議院本会議場の容積は一万一千立方メートル、傍聴席を含めて約八百人の人間が、呼吸による炭酸ガスを排出し続けていますから、多分、現在の議場の炭酸ガス濃度は、換気の状態にもよりますが、外気の約一・五倍、五五〇ｐｐｍ程度と見積もってよいと思います。この濃度は、京都議定書参加国間で二一〇〇年の目標としている大気炭酸ガス濃度とほぼ同じレベルですから、私たちは、現在、百年後の大気環境のもとで地球温暖化対策の審議を行っていると考えることもできます。
　しかし、恐らく、この議場内に、この程度の炭酸ガス濃度で気分が悪くなっている方はいないはずです。もしおられるとしたら、それは恐らく、他人には言えない深い悩みをお持ちのせいであって、決して炭酸ガス濃度のせいではないはずです。
　地球温暖化対策の一番難しい性格は、実はこの点にあります。人間は、温暖化ガス濃度の微妙な上昇を感知する能力を備えておりません。地球が発する控え目な警告を感知するためには、自然界が示す小さな変化を見逃さず、専門家の提言には謙虚に耳を傾ける必要があります。赤道直下のキリバス共和国が水没し、マラリアの蚊が東京にあらわれ、巨大台風が発生し始めてから対策に乗り出したのでは、手おくれです。
　限りある資源を果てしなく使い続ければ、資源の枯渇と環境の破壊を招くことを初めて警告したのは、今から三十年前にローマ・クラブが発表した「成長の限界」でした。大量生産、大量消費、大量廃棄の文明がこれ以上拡大すると、地球環境にかける負荷が増大し、環境の復元力を超えてしまうという警告でした。この警告は世界に大きなインパクトを与え、多くの人々に地球の有限性を認識させました。そして、地球環境の調査が進むに従い、人類は、地球が思ったほどタフな星ではなく、ちょっとしたバランスの変化で破滅への道を歩みかねない、きゃしゃな星であることを認識し始めました。
　毎年拡大するオゾン層の破壊、砂漠化の進行、死滅するサンゴ礁、環境ホルモン作用を持つさまざまな化学物質の流出が野生生物の生存を危うくし、二〇〇〇年だけで四百九種の動物が絶滅しています。
　ローマ・クラブの思想は、その後、持続可能な開発という重要な概念として開花し、一九八八年には気候変動に関する政府間パネルが生まれ、総合的な気候変動のシミュレーションを通じて、具体的で説得力のある警告が発せられるようになりました。一九九七年に京都議定書が採択される背景には、地球環境に対するこのような認識の深化があったことを忘れてはならないはずです。
　京都議定書において、我が国は、二〇〇八年から二〇一二年までの第一約束期間に、一九九〇年比六％削減を達成することを世界に約束いたしました。日本は、京都議定書を取りまとめた議長国として、地球温暖化対策に正面から取り組み、世界に対し、その範を示すべき立場にあります。
　本法律案では、内閣に地球温暖化対策推進本部を置き、本部は、京都議定書目標達成計画を定めるものとされております。この目標達成計画の指針となるべき地球温暖化対策推進大綱が、去る三月十九日に、政府より公表されました。新大綱には大きな期待が寄せられていましたが、残念ながら、公表された内容は旧大綱とほとんど同じで、小泉内閣の地球温暖化防止にかける熱意はどこからも感じることができません。
　大綱の中で、政府が温暖化ガス削減の有効な政策として強調しているのは、今後十年間での原発十三基の新増設と森林吸収枠の完全な利用の二点だけです。
　原子力発電は、温暖化ガスの排出が極めて少ないことから、今後の増大する電力需要を満たしていく上ですぐれた供給源であることは、論をまたないところです。しかし、先進諸国の趨勢を見ると、スウェーデンやドイツでは、エネルギー政策として脱原発の方向を明確に打ち出しており、アメリカ、イギリスでも、運転中の基数を減らしつつあります。この先進諸国の原発依存比率の低下傾向は、原子力発電の安全性に対する不信感からもたらされたものではありません。
　ワールドウォッチ研究所のレスター・ブラウン博士によると、最近の先進諸国の原発離れ傾向は、電力自由化の世界的潮流の中で、電力各社のコスト意識が高まり、バックエンド対策まで含めると相対的に割高となる原発の競争力が低下し始めているためと解説されています。
　政府が、大綱の中で原発の増設を温暖化対策の切り札と位置づけている以上、原発コストについても、安全対策と同様の情報公開の義務が課せられるはずです。
　ところが、本年二月、四十二名の国会議員の要望により、経済産業委員長名で、原発の発電コストの積算根拠につき調査命令を下したところ、原子力政策課から出された資料は、歴史的とも言える、墨塗りだらけの資料でした。経済産業省は、平成十四年度、原子力政策に対する国民理解を進めるために七十一億円の予算を組み、「隣人と話をするような情報交流」をスローガンにしていますが、原子力政策課では、隣人との交流の際に墨塗りだらけの資料を使うのでしょうか。
　経済産業大臣にお伺いします。
　京都議定書目標達成計画を作成するに当たり、原発の発電コストの積算根拠を国民の前に明らかにするおつもりがあるかどうか、お答えください。
　次に、森林吸収の問題につき、お伺いいたします。
　表に出ている数字で見る限り、六％削減約束のうちの三・九％、実に三分の二を森林吸収枠で埋めることになっています。マスコミの報道でも、三・九％は決着済みといった表現ですから、多くの国民は、森林吸収枠の使用について疑問を感じていないはずです。しかし、森林吸収枠の実態は、それほど確かなものではありません。環境省は、一九九七年以来、一度も国民に森林吸収枠の意味を説明してきませんでした。
　環境問題に関心を持つ多くの素直な国民は、これから森の手入れを盛んにすれば、二〇一〇年には日本の森林は、一九九〇年に比べて三・九％分、重さにして四千七百万トン多くの炭酸ガスを吸うようになると解釈しているはずです。しかし、事実は、一九九〇年と二〇一〇年との吸収量の差の話ではありません。一九九〇年の日本の森林吸収をゼロとして、二〇一〇年の吸収量を、そのまま努力の成果としてカウントしてしまえという、まことに乱暴な計算方法です。一九九〇年には眠っていた日本の森林が、二〇一〇年に突然目を覚まし、炭酸ガスを吸い始めるという、詐欺的な計算方法です。
　林野庁や環境省の研究者たちの計算では、二〇一〇年の日本の森林の炭酸ガスの全吸収量は、一九九〇年よりも少なくなると推定されています。環境大臣は、本当は吸収量は減っているのに、ふえたことにするうそを世界に向けて発信することに、何のためらいも感じないのでしょうか。
　森林吸収枠の使用は、条約上の権利としてはあるかもしれません。しかし、実際の吸収増大とは無縁の数字であることから、道義的にも科学的な意味でも、この枠は使うべきではないと考えますが、環境大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
　私は、森林吸収量を真に科学的な意味で増大させることは極めて重要だと考えております。森林吸収枠を使うか使わないかは別として、森林の整備と手入れは大切なはずです。ツタを外し、枝を打ち、間伐を行い、少しの肥料を与えるだけで、日本の森林の光合成能力は向上するでしょう。
　法案中にもあるように、温暖化対策にとって、森林・林業基本計画の着実な実施は、バイオマスエネルギーの開発とあわせ、極めて重要な課題だと思いますが、地球温暖化対策推進本部の副本部長に農林水産大臣を加えない理由はどこにあるのでしょうか。ＢＳＥ対策で重大な失政を行ったことが仲間外れの理由ではないと思いますが、政府としての見解を内閣官房長官にお伺いいたします。
　原子力発電への過度の依存はコスト面での新たな問題を生み出しかねない、もう一つの決め手となるはずの森林吸収枠の使用も詐欺の疑いが濃いとなると、では、温暖化対策は不可能ではないかという疑問が生まれるかもしれません。
　初めに申し上げましたように、地球温暖化対策は、産業革命以来の産業技術を前提にしていたのでは決して対応することのできない命題です。資源浪費型から資源循環型に、環境破壊型から環境調和型に、大規模集中型のエネルギー供給構造から小規模分散型供給構造に、産業技術の体系を変換することが求められています。
　地球温暖化対策に正面から取り組むには、このような文明の転換の視点が不可欠だと思いますが、環境大臣は、いかなる深い覚悟を持ってこの問題に取り組み、実効性のある京都議定書目標達成計画をつくろうとしておられるのか。計画作成プロセスに幅広く市民の知恵を受け入れるおつもりがあるかどうかも含めて、決意のほどをお伺いしたいと思います。
　最後に、外務大臣にお伺いします。
　報道によると、ことし八月にヨハネスブルクで開催予定の、持続可能な開発のための世界首脳会議までに、ロシアの京都議定書批准作業が間に合わないのではないかと危惧されています。
　何かと話題の多い対ロシア外交ですが、外務大臣は、ロシアに対し、どのような外交的な働きかけを行おうとしているのかをお伺いし、私の質問を終わります。
 〔国務大臣福田康夫君登壇〕