○小坂憲次君　ただいま議題となりました平成二十五年度予備費関係三件及び決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、平成二十五年度予備費関係三件は、憲法及び財政法の規定に基づき、予備費の使用等について、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　これらの主な費目について申し上げますと、まず、一般会計の予備費使用は、福島第一原子力発電所における汚染水対策に必要な経費などであります。
　次いで、特別会計の予備費使用は、農業共済再保険特別会計果樹勘定における再保険金の不足を補うために必要な経費などであります。
　次いで、特別会計予算総則の規定による経費の増額は、社会資本整備事業特別会計治水勘定における災害対策等緊急事業に係る河川事業の推進に必要な経費の増額などであります。
　委員会におきましては、これら三件を一括して議題とし、まず財務大臣から説明を聴取いたしました後、質疑は決算外二件と一括して行いました。
　次に、平成二十五年度決算外二件につきましては、本年一月二十八日の本会議において財務大臣から概要の報告を聴取しておりますので、その内容につきましては、これを省略させていただきます。
　委員会におきましては、国会が議決した予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかどうかを精査するとともに、政府施策の全般について国民的視野から実績評価を行い、その結果を将来の予算編成及びその執行に反映させるとの観点に立って審査を行ってまいりました。
　まず、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑を行った後、全六回に及ぶ省庁別の審査など、合計九回の審査を行い、巨額の債務返済の道筋や財政健全化目標の達成見通し、平成の市町村合併による地方行財政への影響、ＯＤＡの不正事案に対する再発防止策、公的研究費に係る不適正な会計経理、日本年金機構の個人情報流出問題、再生可能エネルギー施設の低調な稼働状況、火山の防災対策及び火山監視観測体制の整備、放射性物質汚染廃棄物の最終処分場をめぐる課題、防衛装備品の調達に係る会計経理の適正化など、行財政全般について熱心な論議が交わされ、六月二十二日、質疑を終局いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　なお、同日、国会法第百五条の規定に基づく会計検査院に対する検査要請を行いました。要請した検査項目は、介護保険制度の実施状況についてであります。
　六月二十九日、委員長より、本件決算審査を踏まえ、本会議で議決すべき議決案及び九項目から成る内閣に対し措置を要求する決議案を提出いたしました。
　以下、議決案の内容を申し上げます。
 一、本件決算は、これを是認する。
 二、内閣に対し、次のとおり警告する。
 内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
　１　国等が補助金等を支出している大学等研究機関の公的研究費の不適正な会計経理に関し、本院が警告決議等により繰り返し是正改善を促してきたにもかかわらず、その後も国立大学法人、厚生労働省や農林水産省所管の研究機関において、不正受給等の事案が相次いでいることは、極めて遺憾である。
 政府は、不適正な会計経理が後を絶たないことを重く受け止め、所管が異なる複数の研究機関で同種の事案が発生したことに鑑み、関係府省の連携を強化するとともに、各機関における不正防止体制の整備状況に関するモニタリング調査を厳格に行うなど、不適正な会計経理の根絶に万全を期すべきである。
　２　歴史的・芸術的価値を有する文化財は、滅失又は毀損した場合の原状回復が困難であることから、十全の管理が必要であるにもかかわらず、平成二十七年一月の時点で、国宝三件を含む国指定文化財である美術工芸品百八十件の所在が不明となっていること、さらに同年二月以降、寺社等の文化財が油のような液体に汚損される被害が相次いでいることは、遺憾である。
 政府は、所在不明となっている文化財の追跡調査を更に進めるとともに、再発を防止する観点から、文化財の所在を的確に把握できる体制を構築すべきである。また、文化財の防犯・防火体制について、関係機関と連携し、より一層の強化を図るべきである。
　３　東京電力株式会社福島第一原子力発電所構内の排水路から汚染水が外洋へ流出していた事態、また、東京電力が当該排水路における放射性物質の測定データを十か月間にわたり公開していなかったこと、経済産業省及び原子力規制委員会の本事案への指導・監督が不十分であったことなどが明らかとなり、国民の信頼を失墜させたことは、極めて遺憾である。
 政府は、放射線データや汚染水等に関する情報公開体制の整備、汚染水漏えい等が生じた際の対応策等について東京電力への指導を徹底するとともに、リスク管理体制を抜本的に見直し、汚染水の処理が適切かつ着実に実施されるよう万全を期すべきである。
　４　戦後最悪の火山災害となった平成二十六年九月の御嶽山の噴火等を受け、火山防災対策の強化が求められる中、気象庁等において火山現象を一体的に評価できる体制が整備されていないこと、火山の専門知識を有する人材が慢性的に不足していることなど、火山の監視観測体制等に不備があったことは、看過できない。
 政府は、火山噴火予知連絡会の提言等も踏まえ、気象庁及び大学等研究機関の一層の連携強化、地方公共団体における火山防災協議会の機能強化、火山の観測・研究から防災対策までを一元的に実施・調整するための体制の整備・拡充等を行い、火山災害の未然防止に努めるべきである。
　５　北海道旅客鉄道株式会社（ＪＲ北海道）管内で多発した鉄道事故を受けて、平成二十六年六月に本院が警告決議を行ったにもかかわらず、その後も同社管内で貨物列車の脱線事故、青函トンネル内での発煙事故等が相次いだほか、ＪＲ東日本管内において山手線の架線柱の倒壊事故等が、ＪＲ九州管内において特急列車が正面衝突寸前で緊急停止した事故が発生したことは、極めて遺憾である。
 政府は、重大事故の続発により、鉄道の安全性に対する国民の信頼が大きく揺らいでいることを強く認識し、鉄道事業者の安全管理体制の更なる強化に向けた各種取組に対し、改善状況をフォローアップするなど実効性のある指導・監査を徹底すべきである。
　６　平成二十四年に発覚した防衛関連企業七社による過大請求事案以降、防衛省が防衛装備品等の調達に関し、様々な再発防止策を講じているにもかかわらず、その後も同種の事案が繰り返し発生し、会計検査院から再三にわたり指摘を受けていることは、極めて遺憾である。
 政府は、不適切な事案が後を絶たないことを深く反省し、調達関係機関の職員に対する再発防止策の周知徹底や、防衛関連企業への実態調査とそれを踏まえた改善の要求など、実効性ある取組を確実に実施するとともに、監査機能の充実・強化等を通じて調達の透明性、公正性を確保すべきである。
　以上が議決案の内容であります。
　討論の後、採決の結果、まず、平成二十五年度予備費関係三件はいずれも多数をもって承諾を与えるべきものと議決されました。
　次に、平成二十五年度決算は多数をもって是認すべきものと、内閣に対する警告案は全会一致をもって委員長提出案のとおり警告すべきものと議決され、また、措置要求決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算書は多数をもって是認すべきものと決定し、次いで、平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書は全会一致をもって是認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
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