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○国務大臣（岸信夫君）　白議員にお答えをいたします。
　まず、在日米軍従業員の労働環境についてお尋ねがありました。
　在日米軍従業員の労働条件については、日米地位協定第十二条五の規定に基づき、雇用及び労働の条件、労働者の保護のための条件並びに労働関係に関する労働者の権利は、別段の合意をする場合を除き、我が国の法令で定めるところによることとされています。
　その上で、具体的な労働条件は日米間で締結している労務提供契約において規定しており、その内容については、時々の労働関係法令や労働環境等を踏まえ適切なものとなるよう労働組合の同意を得た上で各種改正を積み重ねてきております。さらに、労務提供契約に基づき、実際に米側が労務管理を行う際にも、労働関係法令等の趣旨を踏まえた適切なものとなるよう日米間で不断に協議をしています。
　防衛省としては、引き続き米側や労働組合と緊密に連携しつつ、雇用主の立場から、雇用の安定や適切な労働環境確保に全力を尽くしてまいります。
　次に、施設・区域の共同使用についてお尋ねがありました。
　施設・区域の共同使用については、米軍と自衛隊の間の施設の共同使用を拡大する機会を検討する意図を有するとした平成二十二年五月の日米２プラス２共同発表を踏まえ、これまでで様々な検討を行ってきています。共同使用の検討に際しては、全国の施設・区域について幅広く様々な可能性を検討してきていますが、日米間の具体的なやり取りや検討状況については、相手方との関係などもあり、お答えを差し控えます。
　また、陸上幕僚監部は、これまで関係部局の一つとして共同使用に係る政府内の検討に参画してきています。しかしながら、共同使用は、日米双方の外務・防衛当局によって幅広い検討が行われた上で日米合同委員会による合意がなされるものであり、陸上自衛隊と海兵隊のみで合意を行うような性質のものではありません。その上で、共同使用に係る検討については、従来から防衛大臣の指揮監督の下、陸上幕僚監部を含む関係部局が省一体となって進めてきており、文民統制上、何ら問題のないものと考えています。
　次に、キャンプ・シュワブにおける米軍施設の整備についてお尋ねがありました。
　キャンプ・シュワブにおいては、陸上の施設を再配置する陸上再編成工事が行われており、この工事で整備される施設には、プールやトレーニングジムに加え、ボウリング場やダンスホールといった既存の福利厚生施設の再配置も含まれています。
　この陸上再編成工事は、日米で合意された再編の実施のための日米ロードマップに基づき、地元の負担軽減のために実施している米軍再編事業の一つであり、提供施設整備とは異なるものであります。
　このような地元の負担軽減のための米軍再編事業における施設整備に当たっては、部隊の移駐や施設の移転に伴って必要となる機能や施設を整備する必要があることから、福利厚生施設が排除されるというものではありません。
　次に、普天間飛行場代替施設建設事業に関する工事契約等についてお尋ねがありました。
　御指摘の埋立工事の変更契約については、沖縄防衛局において、これまでに、埋立土砂の海上運搬の方法の変更や工事を安全かつ円滑に進めるための警備業務の追加など、当初契約した工事を進める上で必要な内容について、関係法令を踏まえ、契約の変更を行ったものです。また、埋立土砂の単価については、沖縄防衛局が防衛省の基準に基づいて適切に設定したものであり、警備に要する経費については、工事を安全かつ円滑に進めていく上で不可欠なものと考えております。
　事業を進めるに当たっては、引き続き適切な予算執行に努めてまいる考えであります。
　次に、辺野古移設に関わる埋立土砂の調達についてお尋ねがありました。
　変更承認後の埋立てに使用する土砂の調達先は、工事の実施段階で決まるものであり、県内、県外どちらから調達するかも含め、現時点で確定しているものではございません。
　さきの大戦において凄惨な地上戦を経験した沖縄においては、今もなお厚生労働省と沖縄県で役割を分担して戦没者の御遺骨の収集が進められております。
　変更承認後の土砂の調達先は決まっておらず、御遺骨の問題は大変重要であると考えておりますことから、こうしたことも踏まえて、土砂の調達については今後しっかり検討してまいります。
　最後に、日中防衛当局間のホットラインについてお尋ねがありました。
　日中防衛当局間のホットラインについては、昨年十二月の私と魏鳳和中国国務委員兼国防部長との日中防衛相テレビ会談でも、両大臣で早期開設に向けた調整が着実に進展していることを改めて歓迎するとともに、その実現に向けて、両大臣がリーダーシップを発揮し、調整を更に加速していくことで一致したところであります。
　現在、このホットラインの技術的細部について日中防衛当局間で調整を続けているところですが、昨年十二月の会談の成果も踏まえ、早期開設に向けた調整を更に加速化していく考えであります。
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○浅田均君　日本維新の会、浅田均です。
　私は、党を代表して、ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担に係る特別協定について質問いたします。
　外交・安全保障で、我が党は、日米同盟を基軸としつつ、我が国の防衛力と政策を強化し、主権と領土を自力で守る体制を整備していくことで世界の平和と繁栄に貢献する国家の自立という理念を掲げています。
　現行の日米安保条約の署名から六十年余り。東西冷戦時代を含め、日米同盟がアジア太平洋地域の平和と安定の礎となってきたことは言をまちません。しかし、昨今、インド太平洋地域の安全保障環境は大きく変貌し、日米同盟が支える平和と安定が揺るがされかねない危機に直面しています。
　最大の要因は、力を盾に国際法違反もいとわず一方的に東シナ海、南シナ海などで現状変更に動く中国の存在です。独善的に自国の利益を追求する共産党独裁の覇権主義国には、法の支配、民主主義、自由、基本的人権の尊重といった私たちに共通の普遍的価値は通用しません。
　今や、日米同盟の真価が問われる新たな段階に入ったと言っても過言ではありません。特に、日本側には従来と次元の違う役割と貢献が求められています。自ら主体的に対処力を高めていくことも不可欠です。
　茂木大臣に伺います。
　政府・与党内には経済関係重視の立場から中国に対して寛大な空気もあるようですが、日本の領土を容赦なく脅かし、インド太平洋地域の平和と安定を破壊しようとする相手に気兼ねは無用です。今こそ、日本政府には覚悟を示す必要があると考えます。その決意をお示しください。
　去る十六日、バイデン政権発足から二か月という史上最速で日米安全保障協議委員会、２プラス２が東京で開催されました。米国に日本との結束強化を急がせているのは、西太平洋で強引に現状変更に挑む中国に対する強い危機感にほかなりません。
　米国にとって焦眉の急は台湾有事であると考えます。２プラス２でも台湾情勢をめぐる議論に時間が大きく割かれました。中国は昨年から空軍機を台湾の防空識別圏に繰り返し侵入させ、停戦ラインの中台中間線を越えさせています。
　茂木大臣にお尋ねします。
　米政府・軍内では台湾有事が現実味を帯びて語られ、中国軍創設百年に当たる二〇二七年までに確実に台湾侵攻があり得るという見方も出ています。台湾有事の可能性について、日本政府はどのように認識していますか。米国と一致しているのですか。
　岸防衛大臣に伺います。
　２プラス２の共同文書には、自衛隊と米軍による実践的な共同訓練の充実なども明記されましたが、更にその先の段階に向けて早急に取り組む必要があります。中国の脅威の影響を直接受ける日本が生半可に対応するわけにはいきません。抑止力、対処力の強化に向けて具体的に何にどう取り組んでいく考えですか。
　中国が狙う沖縄県の尖閣諸島は、台湾と一蓮託生の関係にあります。中国にとって尖閣と台湾は太平洋に進出するために必ず確保すべき戦略的要衝であり、尖閣侵略と台湾侵攻は一連のものと見られています。中国が海警局に武器使用を認める国際法違反の海警法を制定したのは、その布石であることは間違いありません。
　日本維新の会は、これまで領域警備法案を国会に提出するなど、尖閣防衛の強化に取り組んできました。現在、中国海警法施行を受けて内容を更に煮詰め、今国会への法案提出の準備を進めているところであります。
　政府も、現行法の運用で事足りるなどと悠長に構えず、海上保安庁法二十五条の改正で海保に自衛隊に準じた行動が取れるようにしたり、自衛隊法改正により自衛隊が柔軟かつ迅速に海警船を迎え撃てる体制を構築したりすることを検討すべきだと考えますが、赤羽国土交通大臣並びに岸防衛大臣の見解をそれぞれ求めます。
　茂木大臣に伺います。
　香港や新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧をめぐり、中国を厳しく糾弾する米国や欧州諸国と比べ、日本の反応は緩く、認識が曖昧であることは否めません。中国の人権問題に対する日米間のギャップが埋まらない理由を説明してください。
　また、日本が主導して国際社会で人権問題をめぐる対中包囲網を広げ、尖閣、台湾を攻略しようとする中国の暴挙を阻止するための国際世論の醸成につなげていくべきではないですか。尖閣防衛で自衛隊が姿を現し、日本が事態をエスカレートさせたと喧伝するであろう中国の世論工作に対抗するためにも必要だと考えますが、見解をお示しください。
　日米両政府は、四月一日以降に米軍駐留経費の新たな特別協定の合意に向けて交渉を継続する方針と承知していますが、バイデン政権は資金面での負担より抑止力強化に向けた日本の貢献、協力を求めてくることは不可避と考えます。
　宇宙、サイバーといった新たな領域や総合ミサイル防空を含む諸領域、分野における日米防衛協力の強化が新たな特別協定交渉にどのような影響を与え得ると認識していますか。米国側が中距離ミサイルの日本配備を求めてきた場合、どのように対処する方針ですか。岸大臣の答弁を求めます。
　来る二十九日には、安保法制施行五年の節目を迎えます。この間、自衛隊の役割、責任は大きくなり、片務的とされていた日米同盟は双務性に一歩近づきました。海外での自衛隊の平和貢献の幅も広がりました。しかし、在日米軍駐留経費の負担は応分が原則です。
　茂木大臣にお尋ねします。
　日本側が負う責任の拡大に並行し、米軍駐留経費という財政上の負担を削減してしかるべきではないですか。また、我が国の負担額をこれ以上増額する余地があると考えていますか。
　認識すべきは、地理的に米国がアジアに前方展開する上で、戦略上最も重要なのは日本であり、米軍の日本におけるプレゼンスは米国自身の国益にかなうものだということです。トランプ前大統領が日本を守ってやっていると駐留経費の全額負担を持ち出したのは論外ですが、世界の米軍駐留各国と比較して、米軍駐留経費全体における日本の負担割合が突出して大きいことは不合理です。
　米軍が駐留する各国を取り巻く安保環境や駐留目的の違いなど諸事情はあるでしょうが、国際的に不均衡と言える日本の負担割合について、どのように国民に説明されますか。二〇〇四年を最後に米国は各国の駐留経費負担率を公式発表していませんが、日本政府は米軍が駐留する他国とのバランスをどのように捉え、適正な負担額を判断、算出しているのですか。
　一方、日本の米軍駐留経費には、光熱水料など他の米軍駐留国が必ずしも負担していない経費も含まれています。その理由は何ですか。こうした我が国の負担状況を、米国の政府、議会のみならず米国市民にもしっかりと知ってもらう努力をすべきではないですか。また、現行の特別協定第四条には、米国が経費節約に一層努める旨規定されていますが、これまでどのような経費節減に係る取組がなされてきたのですか。
　一九八七年に特別協定に基づく在日米軍経費負担が始まり、三十年以上経過しました。特別協定は、米国の財政悪化や労働費が急増したことを受け、従業員の雇用の安定が損なわれるおそれが生じたため、日米地位協定第二十四条が規定する日米の経費負担原則の暫定的、限定的、特例的な措置として締結されたものです。この暫定的措置である特別協定が三十年以上にわたり二から五年を有効期間として締結され続け、事実上恒久化しています。この是非についてどう考えていますか。
　以上、茂木大臣に答弁を求め、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　浅田議員より、対中認識及び対中政策についてお尋ねがありました。
　尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを有効に支配しています。尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しません。
　こうした中、中国海警船舶が累次にわたり尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入し、日本漁船に接近しようとする動きを見せていることは誠に遺憾であり、断じて容認できません。尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張をするといった海警船舶の活動は、そもそも国際法違反であり、中国側に厳重に抗議していきます。東シナ海、南シナ海を始め中国による力による一方的な現状変更の試みは断じて認められません。その決意は全く変わりません。
　また、香港や新疆ウイグル自治区における人権状況についても、我が国として深刻な懸念を持っています。こうした我が国の深刻な懸念を中国側に対し、引き続きしっかり伝えていきます。
　次に、台湾有事の可能性についてお尋ねがありました。
　台湾をめぐる問題について、仮定の質問にお答えすることは差し控えますが、我が国としては、台湾をめぐる問題が当事者間の直接の対話により平和的に解決されることを期待するというのが従来からの一貫した立場です。この点、先日行われた日米２プラス２においても、日米で台湾海峡の平和と安定の重要性について一致しています。引き続き両岸関係の推移を注視してまいります。
　中国の人権問題への対応及び国際世論の醸成についてお尋ねがありました。
　新疆ウイグル自治区に関しては、重大な人権侵害が行われているとの報告が数多く出されており、我が国としても深刻に懸念し、先般の日米外相会談、２プラス２においても香港や新疆ウイグル自治区の人権状況について深刻な懸念を共有いたしました。日米外相会談、２プラス２についても、じっくりこの点議論を行いました。この点で日米の認識は一致をしています。
　力による現状変更の試みや人権問題について我が国としても重大な懸念を有しており、米国を始めとする関係国とも緊密に連携し、国際世論の醸成を図りつつ、中国側に働きかけていくことが重要であると考えます。
　次に、我が国のＨＮＳ負担や他国との比較についてでありますが、ＨＮＳについては、日米の負担割合を論じる前に、まずは我が国の平和と安全を確保する上で、日米でいかなる役割、任務の分担をしていくか、また、その上で我が国の負担規模が適切か否かを考えることが大事です。
　一方、各国が負担している米軍駐留経費の内容や規模については、各国を取り巻く安全保障環境や当該国が米国と結んでいる安全保障条約、また、その中で駐留米軍がどのような役割を担っているか等、種々の要素を総合的に勘案しているものでありまして、また、国によって経費の範囲をどのように捉えるか違いがあることから、単純な比較及び評価は困難であります。
　その上で、我が国のＨＮＳの負担規模については、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えるＨＮＳは引き続き重要である点を踏まえた上で、我が国の厳しい財政状況や我が国を取り巻く安全保障環境等の各種要素を総合的に考慮し、主体的に判断をしてまいります。
　ＨＮＳに係る我が国の負担状況についての対米広報についてでありますが、日米同盟の維持強化のためには、日米両国の政府、議会のみならず両国の国民の理解と支持が不可欠なのは言うまでもありません。政府としては、これまでも、連邦議会議員やそのスタッフ、影響力のある有識者へのブリーフ等を通じて、在日米軍駐留経費及び我が国の取組が、在日米軍の円滑かつ効果的な活動や米軍の地域への前方展開を確保する上で重要な役割を果たしてきている旨、詳細に説明をし、米国民への広報に努めてまいりました。今後もこうした努力を続けてまいります。
　経費節減に係る取組についてでありますが、光熱水料等について、五年前に発効した現行特別協定の第四条において米側に一層の節約努力を求める旨を規定しており、米側において電灯のＬＥＤへの交換、空調に係る設定温度の見直し、節約への注意喚起などの取組を行っているとの報告を受けています。また、光熱水料等の日本側負担割合を七二％から六一％に引き下げるなどの負担の削減も行われています。
　最後に、暫定的措置である特別協定が事実上恒久化しているのではないかとのお尋ねでありますが、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米同盟は、我が国の防衛のみならずインド太平洋の平和と安定のためにはなくてはならない存在であります。そして、米軍の駐留は日米同盟、日米安保体制の中核的要素であり、在日米軍駐留経費は、在日米軍の円滑かつ効果的な活動を確保する上で重要な役割を果たしてきているというのが基本認識です。
　我が国は、このような状況及び日米両国を取り巻く諸情勢、雇用の安定等を総合的に勘案した上で、日米地位協定二十四条に定める経費負担の原則は原則として維持しつつ、あくまで暫定的、限定的、特例的な措置としてこれまで特別協定を米国との間で結んできました。
　特別協定の将来の在り方については、我が国の厳しい財政状況や我が国を取り巻く安全保障環境、雇用の安定等の各種要素を考慮しつつ、真剣に協議をし、適切に対応してまいります。
 〔国務大臣岸信夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（岸信夫君）　浅田均議員にお答えいたします。
　まず、日米同盟の抑止力、対処力の強化についてお尋ねがありました。
　今般の日米２プラス２では、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増す中、日米同盟の役割、任務、能力に関する協議を通じ、日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた連携をより一層深めていくことで一致をいたしました。
　具体的には、米国で各種政策レビューが行われていることを踏まえ、日米の戦略、政策を緊密にすり合わせていくこと、宇宙、サイバーを含む領域横断的な協力を深化させること、拡大抑止を強化するための連携を強化すること、運用の即応性及び抑止態勢の維持の観点から実践的な演習及び訓練を行う必要性等を確認しました。
　今後、かかる分野を含む連携や能力の向上を通じ、日米同盟の抑止力、対処力の強化に努めてまいります。
　次に、自衛隊が柔軟かつ迅速に海警船を迎え撃てる体制の構築についてお尋ねがありました。
　尖閣諸島周辺における中国海警船の領海侵入に対しては、第一義的には海上保安庁が対応しているところであり、防衛省・自衛隊においても警戒監視、情報収集に万全を期しています。
　その上で、一般論として申し上げれば、武力攻撃に至らない侵害への対処については警察機関と自衛隊との連携が極めて重要であることから、平成二十七年、海上警備行動や治安出動等の発令手続の迅速化のための閣議決定を行いました。警察機関が対応できない場合に自衛隊が切れ目なく対応することは現行の法制度でも可能であり、防衛省・自衛隊としては、関係機関との情報共有、連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組を不断に強化しています。
　その上で、侵害行為が我が国に対する外部からの武力攻撃に該当すると判断し、我が国を防衛する必要があると認められる場合には、防衛出動により対処することとなります。
　いずれにせよ、防衛省・自衛隊としては、あらゆる事態に適切に対応し、国民の生命、財産及び領土、領海、領空を断固として守り抜くため、関係省庁と連携の上、引き続き万全を期してまいります。
　次に、日米防衛協力の強化が特別協定の交渉に与える影響についてお尋ねがありました。
　安全保障政策の対象が宇宙やサイバーといった新たな領域に広がり、その脅威が拡大する中で、日米双方が果たすべき役割は大きくなっています。
　その上で、ＨＮＳについては、先日、外務大臣からも答弁がありましたが、我が国の平和と安全を確保する上で日米がいかなる役割、任務の分担をしていくか、また、その下で我が国の負担規模が適切か否かを考えることが重要だと考えています。
　現時点で二〇二二年四月一日以降の新たな特別協定の交渉の内容やその進め方を予断することは差し控えますが、一層厳しさを増す地域の安全保障環境や我が国の厳しい財政状況等を踏まえ、ＨＮＳが適切な内容、水準となるよう対応してまいります。
　最後に、米国の中距離ミサイルについてお尋ねがありました。
　地上発射型中距離ミサイルについては、米国から、直ちに配備する状況にはなく、また、具体的な配備先についての検討は行っておらず、さらに、どの同盟国等に対してもその受入れや配備に関し打診を行っていない旨の説明を受けています。このため、米国側が中距離ミサイルの日本配備を求めてきた場合を前提とする仮定の質問にはお答えを差し控えます。
 〔国務大臣赤羽一嘉君登壇、拍手〕
○国務大臣（赤羽一嘉君）　浅田均議員から、海上保安庁法第二十五条の改正についてお尋ねがございました。
　武力攻撃に至らない侵害に適切に対応するためには、防衛大臣の御答弁にありましたとおり、警察機関たる海上保安庁と自衛隊との連携が極めて重要であり、平成二十七年五月、いかなる不法行為に対しても切れ目のない十分な対応を確保するため、海上警備行動、治安出動等の発令手続の迅速化のための閣議決定を行いました。
　また、平成二十八年十二月に関係閣僚会議で決定された海上保安体制強化に関する方針に基づき、海上保安庁として、尖閣諸島周辺海域を含む我が国周辺海域の警備体制の強化に取り組む中、自衛隊との情報共有、連携の強化、各種訓練の充実など、必要な取組を一層推進しているところでございます。
　お尋ねのありました海上保安庁法第二十五条は、警察機関としての海上保安庁の非軍事性を規定しているものであります。この規定により、海上保安庁と自衛隊や警察機関との連携に支障はないものと考えております。
　いずれにいたしましても、海上保安庁といたしましては、今後とも、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、関係諸機関と連携し、事態をエスカレートさせないよう冷静かつ毅然とした対応を続けてまいります。
　以上でございます。
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○国務大臣（茂木敏充君）　大塚議員から、日米２プラス２における尖閣諸島への日米安保条約第五条の適用に関するやり取り及び尖閣諸島に関する米国の認識についてお尋ねがありました。
　我が国及び米国は、日米安全保障条約第五条に基づき、我が国の施政の下にある領域におけるいずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処することとなります。
　その上で、米国とは様々な協議、累次の機会に、その日米安全保障条約第五条が尖閣諸島にも適用されることや、日米安全保障条約の下での米国の条約上の義務へのコミットメントを確認してきています。先週行われた日米２プラス２においても、尖閣諸島に対する日米安全保障条約第五条の適用を再確認するとともに、尖閣諸島に対する日本の施政を損なおうとする一方的な行動に引き続き反対することを確認しました。
　また、米国政府は、尖閣諸島に関する日本の立場を十分に理解し、尖閣諸島をめぐる情勢について、我が国の側に立って緊密に連携していくとの立場であり、こうした立場に何ら変更はないものと理解をいたしております。
　次に、先日の米中会談及び米韓２プラス２の共同声明についてお尋ねがありました。
　まず、先週の東京での私とブリンケン国務長官との会談において、対中認識について十分すり合わせを行い、地域や国際社会が直面する諸課題について緊密に連携していくことで一致をしています。
　米国との様々なやり取りの詳細については差し控えますが、米中会談について、米国側から、新疆ウイグル自治区、香港、台湾、米国へのサイバー攻撃、同盟国への経済的制裁など、中国の行動に対する懸念を伝達したと承知をしています。その際、日米外相会談や２プラス２で確認した日米、そして基本的価値を共有する同志国の考えや懸念についても中国側に明確に伝わったと考えております。
　また、米韓２プラス２について、第三国間の共同声明にコメントすることは差し控えますが、日米２プラス２でも確認したとおり、日米韓の三か国協力は、インド太平洋地域の安全、平和、繁栄にとって不可欠であり、北朝鮮への対応を始め地域の安定のために引き続き日米韓で連携をしてまいります。
　二〇二二年度以降のＨＮＳに係る交渉についてでありますが、今般、日米両政府は、二〇二二年四月一日以降の新たな複数年度の特別協定の合意に向けて交渉を継続していくことを確認しています。その交渉の内容や進め方についての報道の一つ一つに対するコメントは差し控えます。
　いずれにしても、一層厳しさを増す地域の安全保障環境や我が国の厳しい財政状況等を踏まえ、ＨＮＳが適切な内容、水準のものとなるよう対応していく考えであります。
　最後に、駐留外国軍に対する国内法の適用についてでありますが、正確に申し上げますと三つのポイントがあります。
　まず第一に、一般に、国家はその領域内で主権を有しており、その領域内にある者には外国人を含め属地的にその国の法令が適用されます。
　第二に、一般的に、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員等は受入れ国の法令を遵守する義務を負いますが、その滞在目的の範囲内で行う公務については、受入れ国の法令の執行や裁判権等から免除されると考えられています。こうした基本的な考え方は、国際的に広く共有されていると理解をしております。
　そして、第三に、派遣国と受入れ国との間で外国軍隊の活動がその滞在目的に沿った形で問題なく行われるように、個々の事情を踏まえ、受入れ国の法令の適用について具体的な調整を行うため、地位協定を含む個別の取組が結ばれることが一般的であります。
　今御説明申し上げましたような中で、外国軍隊に対する受入れ国の法令の適用について調整が行われることになります。
 〔国務大臣岸信夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（岸信夫君）　大塚議員にお答えをいたします。
　まず、尖閣諸島防衛に係る日米共同訓練についてお尋ねがありました。
　御指摘の番組で、私の発言は、島嶼防衛、島嶼部の防衛に係る訓練を実施する必要について、尖閣諸島に限定することなく述べたものであります。
　その上で、日米共同訓練については、先般の日米防衛相会談において、日米同盟の抑止力、対処力を高めるためにはより高度な訓練等を通じて自衛隊と米軍の双方が即応性を強化していくことが重要であるということで一致したところであります。
　自衛隊と米軍は、これまで尖閣諸島周辺を含む南西諸島において共同訓練を多数実施してきております。今後も、引き続き各種共同訓練を着実に積み重ね、日米同盟の抑止力、対処力を不断に強化するとともに、日米が共に行動している姿を示していきたいと考えております。
　次に、基地従業員対策等及び提供施設整備費の日本側負担の開始理由についてお尋ねがありました。
　お尋ねの経費について、一九七〇年代半ばからの我が国の物価、賃金の高騰や国際経済情勢の変動により、在日米軍の駐留に関して米国が財政上の困難に直面していること等を勘案し、在日米軍の円滑かつ効果的な運用及び雇用の安定を確保するため、昭和五十三年度から基地従業員対策等を、また、昭和五十四年度から提供施設整備費を日米地位協定の範囲内で負担してきているものであります。
　次に、特別協定に基づく労務費、光熱水料及び訓練移転費等の負担開始理由についてお尋ねがありました。
　各種手当や基本給等の労務費については、日米を取り巻く経済状況の変化により、労務費が急速に、急激に増加して従業員の雇用の安定が損なわれ、ひいては在日米軍の活動にも影響を及ぼすおそれが生じたことから、昭和六十二年度から負担してきています。
　また、光熱水料等については、米軍の駐留を維持していく上で必要なものであり、米軍の効果的な活動の基盤の確保に大きく寄与するものとして平成三年度から負担をしてきています。
　訓練移転費については、日本側の要請による米軍の訓練の移転に伴う追加的経費を我が国が負担することによって、これらの訓練の移転を円滑にし、米軍の訓練が周辺地域住民の生活環境に与える影響をできる限り軽減するため、平成八年度から負担してきています。
　次に、基地従業員対策等の支出根拠についてお尋ねがありました。
　我が国は、昭和五十三年度から在日米軍従業員の福利費等を、また、昭和五十四年度から国家公務員の給与条件に相当する部分を超える格差給、語学手当及び退職手当の一部を負担してきました。
　これらの経費については、昭和五十三年当時、我が国の物価、賃金の高騰や国際経済情勢の変動により、在日米軍の駐留に関して米国が財政上の困難に直面していたこと、日米地位協定上米側に負担義務のある合衆国軍隊を維持することに伴う経費に該当しない経費であり、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持を図り、もって在日米軍の円滑かつ効果的な活動を確保するためには我が国が負担する必要があること等を踏まえ、日米地位協定の範囲内で負担することとしたものであります。
　次に、提供施設整備費、労務費、光熱水料等、訓練移転費の負担経緯についてお尋ねがありました。
　提供施設整備費は、一九七〇年代半ばからの我が国の物価、賃金の高騰や国際経済情勢の変動により、在日米軍の駐留に関して米国が財政上の困難に直面していること等を勘案し、在日米軍の安定、円滑かつ効果的な運用を確保するとの観点から、日米地位協定第二十四条の二に基づき、昭和五十四年度から、日本側の負担で施設を整備し米側に提供してきています。
　各種手当や基本給等の労務費、光熱水料等及び訓練移転費については、日米安保体制に不可欠な在日米軍の円滑かつ効果的な運用を確保するため、その時々の日米両国を取り巻く諸情勢、雇用の安定等を総合的に勘案した上で、日米地位協定による米側に負担義務がある経費の一部を、同協定の特則である特別協定を締結して負担してきています。
　次に、在日米軍駐留経費増減の経緯及び背景についてお尋ねがありました。
　それぞれの経費の負担開始理由については先ほど述べたとおりでありますが、我が国のこれまでのＨＮＳの負担規模については、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えるＨＮＳが重要である点を踏まえた上で、日米両国を取り巻く経済情勢の変化、その時々の我が国の財政状況や我が国を取り巻く安全保障環境等の各種要素を考慮しつつ、日米間で交渉し決定してきているものです。
　最後に、各国における駐留経費負担割合と我が国の負担割合の比較についてお尋ねがありました。
　他国における米軍の駐留経費負担に関し、詳細を申し上げる立場にありません。
　また、各国が負担している米軍駐留経費の内容や規模については、各国を取り巻く安全保障環境やその中での駐留米軍の役割等、種々の要因を総合的に勘案しているものであり、また、国によって経費の範囲をどのように捉えているかに違いがあることから、単純な比較及び評価は困難であります。
 〔国務大臣赤羽一嘉君登壇、拍手〕
○国務大臣（赤羽一嘉君）　大塚耕平議員から、羽田新飛行経路について三点お尋ねがございました。
　まず、第一点目の新経路設営の背景についてお答えさせていただきます。
　昨年三月二十九日から運用を開始いたしました羽田空港の新飛行経路につきましては、主に二つの背景から導入されたものでございます。
　第一に、我が国の国際競争力の強化等の観点から首都圏空港の機能強化は必要不可欠であり、平成二十五年から学識経験者、専門家らを交えて議論を行った結果、羽田空港の更なる発着容量の拡大のためには、新飛行経路の導入が最善かつ唯一の方策と位置付けられたものでございます。
　第二に、従来の経路では千葉県上空を航空機が飛行しておりましたが、千葉県及び関係市町からは、この騒音影響の軽減について継続的に要望をいただいてきたところでございます。東京都を含めた首都圏全体で騒音負担の共有を図る必要があったところでございます。
　次に、新飛行経路における降下角引上げの理由についてお答えさせていただきます。
　新経路につきましては、平成二十七年以降、延べ百三十六会場において住民説明会を開催してまいりました。その中で、住民の皆様から騒音影響を軽減してほしいとの強い御意見、御要望があったことを受けまして、着陸地点を海側に移設することによる飛行高度の引上げや低騒音機の導入促進などの騒音対策に加え、降下角の引上げによる飛行高度の引上げを実施しているところでございます。
　議員御指摘の安全面につきましては、運用開始前に三・四五度超で進入後、三度で着陸する二段階進入も可能であることなど、運航上の留意点につきまして外国航空会社を含む各航空会社に説明会等により周知を行い、安全運航に万全を期しております。
　さらに、昨年三月、新飛行経路を実際に飛行したパイロットから直接ヒアリングを実施いたしました。パイロットからは降下角の引上げ自体は技術的に困難ではなく、安全上問題なく運航できていることを確認させていただきました。実際に、これまでの運用面においても安全上問題があるような事例があったとは承知をしておりません。
　最後に、新飛行経路の一時凍結についてお答えさせていただきます。
　現下のコロナによる影響のため、国内航空、国際航空共に大幅な減便が生じておりますが、羽田空港の新飛行経路は、将来的な航空需要の拡大を見据え、我が国の国際競争力の強化並びにかねてよりの懸案事項でありました千葉県への騒音軽減等の観点から導入したものであり、引き続き運用していく必要があると考えております。
　他方、本件につきましては、地元の地方議員の皆様からの強い要望もあり、また、私自身の新飛行経路の固定化回避、騒音軽減の問題意識から、航空機や航空管制の技術革新も新飛行経路の導入を提案した平成二十六年当時に比べ進展している点を踏まえ、新飛行経路の固定化回避、騒音軽減のための技術的選択肢を改めて検討したいと考え、昨年六月より有識者及びパイロットの方々にも参画をいただきながら、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会を立ち上げて御議論をいただいているところであります。引き続き検討をしっかり進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
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○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　会派を代表して、在日米軍駐留経費負担特別協定、思いやり予算特別協定の改正議定書について質問します。
　まず、外務大臣にお聞きします。
　本議定書は、在日米軍駐留経費の日本の負担を定める現行の特別協定を一年間延長しようとするもので、政府は、延長を前提として二一年度予算案に二千十七億円を計上しました。
　バイデン政権の発足後、二月に、日本政府から一年の暫定延長を提案して米国政府と合意に至ったとされますが、内容の見直しをせず暫定延長を提案したのはなぜか、説明を求めます。
　日米地位協定二十四条は、在日米軍の維持に伴う経費は米国が全て負担することを定めており、日本に負担義務はありません。にもかかわらず、政府は、一九八七年、米国の財政悪化を理由に特別協定を締結しました。以来、当初五年限りで、暫定的、特例的、限定的な負担だと説明していたにもかかわらず、協定、改正議定書の締結を繰り返してきました。日本の負担総額は、来年度予算案計上分を含め、実に八兆円近くに達します。
　日米地位協定の経費負担の原則から逸脱した巨額な負担を常態化させてきたと言わなければなりません。その認識はありますか。
　特別協定のために持ち出された理屈は崩れています。交渉に携わった防衛省幹部も、協定は、米国の財政状況が悪化し、円高も進んだ際の特例だったはず、いつの間にか恒常化し、廃止を口にしなくなったと述べたと報じられました。
　日米両国の財政状況はどう変化してきたと認識していますか。主要国において対ＧＤＰ比で突出した累積債務を抱える日本の財政状況を見れば、特例として協定を維持する根拠はなくなっているのではありませんか。答弁を求めます。
　現行協定の承認案が国会提出される前の二〇一五年十二月、財政制度審議会は在日米軍駐留経費について、聖域視することなく見直しを行い、その縮減を図る必要があると指摘していました。ところが、協定は縮減どころか日本の駐留経費負担の総額をその前の五年間に比べ一・四％、百三十三億円増やす九千四百六十億円とし、労務費の負担人数は過去最高の二万三千百七十八人に拡大させたのです。
　この現行協定を何ら見直しもせずに一年延長し、さらに次期協定の交渉をするというのは、政府は、思いやり予算を財政規律の対象外に置き、聖域視していることにほかならないのではありませんか。
　以上、茂木外務大臣の答弁を求めます。
　次に、防衛大臣にお聞きします。
　防衛省は、二〇一五年の日本の負担率は八六・四％であると二〇一七年に明らかにしましたが、同じ基準で計算した現在の負担率を示していただきたい。
　岸防衛大臣は、衆議院の質疑において、日米の負担割合については、米軍の駐留に伴い必要となる経費の範囲の捉え方が日米間で異なること等から一概に算定し得るものではないと述べ、米側負担の金額も日米の負担率も示しませんでした。これは、現に巨額の負担をしている国民に対する当然の説明責任を放棄するものであり、余りにも無責任です。経費の範囲の捉え方が具体的にどう日米で異なっているのか、責任ある数字を示していただきたい。
　日本は、思いやり予算のほかにも、米軍再編経費、ＳＡＣＯ関係経費等を支払っています。それらの負担の総額は幾らになりますか。世界の米国の同盟国の中で、米軍の駐留のために日本以上の経費負担をしている国がありますか。
　以上、岸防衛大臣の答弁を求めます。
　次に、中国による海警法施行について伺います。
　同法は、中国周辺の極めて広い海域を管轄海域とし、武器使用を含む強制措置を可能にするものです。沿岸各国に認められる権限を厳密に規定し、海の紛争の平和的解決を定めた国連海洋法条約を始めとする国際法に違反することは明らかです。
　日本共産党は、中国の覇権主義的行動をエスカレートさせる同法の施行に強く抗議するとともに、その撤回を求めるものであります。
　岸防衛大臣は、十六日の日米防衛相会談で、中国海警法について、国際法との整合性に問題のある規定を含むものとの認識を示しました。具体的に同法の規定のどの点が国際法と整合しないと考えるのか、国際法違反の立法と認識しているのか、見解を明らかにしていただきたい。
　国連海洋法条約にもあるとおり、関係国には紛争を平和的に解決することが求められています。政府はこの立場に立ち、中国海警法が国際法違反との立場を明確にした上で、軍事的対抗ではなく、外交交渉により、中国政府に撤回を求めるべきです。外務大臣の答弁を求めます。
　日米安全保障協議委員会、２プラス２会合について伺います。
　十六日に出された共同発表には、日本は国防及び同盟の強化に向け、自らの能力を向上させる決意を表明すると明記されました。なぜ日本側のみが決意を示すこととなったのか、米側から要求があったのか、日本は具体的に何をするのか、防衛大臣の説明を求めます。
　会合に先立つ今月三日、米国のバイデン大統領は、日本などとの同盟関係の強化を優先事項として、インド太平洋地域の戦力強化を図る方針を示しました。続く十日、国防総省高官は米議会に戦略を説明する書面を提出しました。それによれば、米国は中国との新たな大国間競争の時代の中にあり、同盟国と協力して、より抗堪性があり、分散した部隊態勢を確立し、領土を防衛し抑止力を維持するのに必要な相互運用性のある能力の提供に取り組みつつあると述べています。さらに、共通の防衛の責任を分担する新たな機会を追求するとしています。
　共同発表の決意表明は、結局、米国の要求に応じて役割を果たすという表明そのものではありませんか。同盟強化といいますが、その中身は、防衛費を更に増大させる米国製兵器の購入、米軍基地の強化や駐留経費負担の増額を米国から迫られるのではないですか。そうしたことに応じないと断言できますか。岸大臣の答弁を求めます。
　米国が長期に及ぶとする米中の大国間競争に巻き込まれ、独自の外交を損なうおそれについてどう考えるのか、茂木大臣の答弁を求めます。
　米国の戦略に付き従い、軍備の拡張を始めとする軍事対軍事のエスカレーションを招いて、地域の緊張を高めるようなことは行わないよう強く求めます。
　次に、英国の核兵器増強への対応です。
　英国は、三月十六日、外交・安保政策の統合レビューの中で、安全保障環境への対応を理由に、保有核弾頭の上限を百八十発から二百六十発に引き上げることを発表しました。英国の核増強は、核保有国に対して核軍縮を義務付けたＮＰＴ第六条と、過去のＮＰＴ再検討会議で採択をされた核軍縮を履行するとの明確な約束の合意に対する重大な違反です。核兵器のない世界の実現を妨げ、核の脅威を増大させるものであり、決して許されるものではありません。
　茂木大臣は、先日の予算委員会で、事実関係を把握した上で検討したいとするのみでした。検討した上で容認することもあり得るというのですか。日本政府は、唯一の戦争被爆国の政府として明確に撤回を求めるべきではないですか。いかなる核兵器国の増強にも反対して、核軍縮を迫る立場に改めるべきです。
　以上、茂木大臣の答弁を求めます。
　改めて、核兵器禁止条約への参加を強く求めて、質問を終わります。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　井上議員から、協定が一年延長された理由及び今後の交渉について、そして、日本側負担の水準及び日本の財政状況の中で協定を維持する理由についてお尋ねがありました。
　今回は、交渉に割くことのできる時間が大きく制約されたこともあり、交渉の早期妥結を目指して米側と協議を行った結果、現行の特別協定を改正し、その有効期限を一年間延長することにつき、米国政府との間で意見の一致を見ました。
　バイデン政権発足後のこの早いタイミングで必要な合意に至ることができたことは、日米同盟の結束に対する両国の強いコミットメントを示すとともに、日米同盟の信頼性を高め、それを国際社会に発信するものだと高く評価しています。
　その上で、日米の負担割合を論じる前に、まずは、我が国の平和と安全を確保する上で、日米でいかなる役割、任務の分担をしていくか、また、その下で我が国の負担規模が適切か否かを考えることが大事だと考えています。
　そして、我が国のホスト・ネーション・サポートの負担規模については、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えるホスト・ネーション・サポートは引き続き重要である点を踏まえた上で、御指摘の我が国の厳しい財政状況や我が国を取り巻く安全保障環境等の各種要素を総合的に考慮し、主体的に判断し、今後もＨＮＳが適切な内容、水準となるよう対応していく考えであります。
　次に、中国の海警法についてお尋ねがありました。
　中国海警船舶が累次にわたり尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入し、日本漁船に接近しようとする動きを見せていることは誠に遺憾であり、断じて容認できません。尖閣諸島周辺の我が国領海内で独自の主張をする海警船舶の活動は、そもそも国際法違反であり、中国側に厳重に抗議しています。
　力による一方的な現状変更の試みは断じて認められません。特に、中国が東シナ海、南シナ海において一方的な現状変更の試みを継続する中、先般施行された海警法については、国際法との整合性の観点から問題がある規定を含んでおり、我が国を含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはならないと考えています。こうした我が国の深刻な懸念を中国側に対し、引き続きしっかりと伝えていきます。
　また、同盟国である米国及び有志国との連携強化は重要であり、米国を始めとするＧ７やＡＳＥＡＮ諸国を含む国際社会と連携して、力による現状変更の試みに強く反対していきます。
　我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、主張すべきは主張し、今後とも冷静かつ毅然と対処してまいります。
　日米２プラス２の成果を踏まえた米中関係と今後の日本外交についてお尋ねがありました。
　今回の日米２プラス２では、中国を始めとする地域の戦略環境や日米同盟の抑止力、対処力の強化に向けた方針につき、日米の外務・防衛閣僚がじっくりと意見交換を行いました。共同発表、注目をしていただいたと思いますが、会合の成果を文書としてまとめたものであります。我が国は、こうした取組を通じて強固な日米同盟を内外に発信しつつ、自らの国益に照らして外交活動を展開してまいります。
　新型コロナの世界的な感染拡大により、国際協調の重要性は高まっており、世界第一位、第二位の経済大国である米中両国の関係の安定は、国際社会にとっても重要であります。米中間では様々な分野で意見の対立が見られますが、ポストコロナの世界を見据え、多国間主義を尊重し、安全保障面でも経済面でも、自由で公正な秩序、ルールの構築に向けて日本がより一層主導的な役割を果たすことこそ、日本外交の目指す確かな方向であると考えます。
　今後とも、我が国としては、同盟国たる米国との強固な信頼関係の下、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を含め、様々な協力を進めつつ、中国に対しても、大国としての責任を果たしていくよう引き続き働きかけてまいります。
　最後に、英国による保有核弾頭数の上限引上げの件についてお尋ねがありました。
　英国は、今回の変更の背景として、一部の国において核兵器の著しい増強、多様化が進められ、新たな技術の開発や核ドクトリンの脅威が高まっていることなど、安全保障環境が変化しているとの認識を示しています。
　また、自国及びＮＡＴＯ同盟国のために最小限必要な核抑止力を確保するためにも保有核弾頭数の上限を引き上げる方針となったと説明しており、今後も、国際安全保障環境や潜在的な敵対国の活動を踏まえ、核態勢を継続的に見直すとも表明しております。
　同時に、英国は、核兵器のない世界という長期的な目標に引き続きコミットしている旨明らかにしています。また、核軍縮を含むあらゆる側面においてＮＰＴの完全な履行に強くコミットし、核兵器国としての責任を真剣に受け止めている旨述べております。
　我が国としては、これまで述べているとおり、ＮＰＴの規定に従って、関係国に対して一層の核軍縮努力を促してまいります。
 〔国務大臣岸信夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（岸信夫君）　井上議員にお答えをいたします。
　まず、在日米軍駐留経費における日本の現在の負担割合についてお尋ねがありました。
　在日米軍駐留経費負担の日米の負担割合に関し、米軍の駐留に伴い必要となる経費の範囲については様々な捉え方があることなどから、一概に算定し得るものではありません。
　その上で、御指摘の数値は、平成二十八年当時に要求のあった議員のお考えに沿って、機械的に、在日米軍関係経費として日本側が負担している項目のみを捉えて、日本側の負担割合を日本側が把握している範囲で単に試算として数値化したものであり、そのほかの米側のみが支払っている経費を含めた在日米軍の駐留に伴い必要となる経費全体の日米の負担割合を示すものではありません。
　したがって、在日米軍関係経費として日本側が負担する経費項目のみを捉えて日本側の負担割合を数値化することは適当でないことからして、御指摘の数値と同様の算出方法で現在の数値をお示しすることは差し控えます。
　次に、日米の負担割合に関する説明責任についてお尋ねがありました。
　日米の負担割合については、米軍の駐留に伴い必要となる経費の範囲の捉え方が日米間で異なること等から、一概に算定し得るものではありません。
　ＨＮＳについては、日米の負担割合を論じる前に、まずは、我が国の平和と安全を確保する上で、日米でいかなる役割、任務の分担をしていくか、また、その下で我が国の負担規模が適切か否かを考えることが重要であります。
　その上で、我が国のＨＮＳの負担規模については、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支えるＨＮＳは引き続き重要である点を踏まえた上で、我が国の厳しい財政状況や我が国を取り巻く安全保障環境等の各種要素を総合的に考慮し、主体的に判断しています。
　次に、米軍再編関係経費及びＳＡＣＯ関係経費等を含めた負担の総額についてお尋ねがありました。
　令和三年度予算案において防衛省で計上している在日米軍関係経費は、在日米軍駐留経費負担の約二千十七億円のほか、周辺対策や施設の借料等として約千九百九十三億円、ＳＡＣＯ関係経費として約百四十四億円、米軍再編関係経費として約二千四十四億円であり、全体で約六千百九十八億円となります。
　次に、他国の米軍駐留経費負担についてお尋ねがありました。
　他国における米軍の駐留経費負担に関し、詳細を申し上げる立場にはありません。
　また、各国が負担している米軍駐留経費の内容や規模については、各国を取り巻く安全保障環境やその中での駐留米軍の役割等、種々の要素を総合的に勘案しているものであり、また、国によって経費の範囲をどのように捉えているかに違いがあることから、単純な比較及び評価は困難であります。
　次に、中国海警法の国際法との整合性についてお尋ねがありました。
　海警法については、曖昧な適用海域や武器使用権限など、国際法との整合性の観点から問題ある規定を含むと考えています。
　例えば、海警法第三条は、中国の管轄海域及びその上空において本法を適用する旨規定していますが、この管轄海域の範囲が不明確です。仮に中国が主権や管轄権を有さない海域において海警法を執行すれば、国際法に違反すると考えております。
　また、海警法第二十一条は、中国の管轄海域における外国軍艦、公船による中国の法令違反行為に対して法執行業務を行う旨規定し、また、外国軍艦、公船に対して強制的退去、強制引き離し等の措置を講じる権利を有する旨規定していますが、国際法上、一般に、軍艦及び公船は執行管轄権からの免除を享有しており、海警法が軍艦、公船が享有する免除を侵害する形で運用される場合、国際法に違反すると考えております。
　こうした中で、我が国を含む関係国の正当な権益を損なうことがあってはならず、中国海警法により、東シナ海や南シナ海などの海域において緊張を高めることになることは全く受け入れられません。こうした我が国の強い懸念を中国側に対し、引き続きしっかり伝えてまいります。
　いずれにせよ、防衛省・自衛隊としては、あらゆる事態に適切に対応し、国民の生命、財産及び領土、領海、領空を断固として守り抜くため、引き続き万全を期してまいります。
　次に、日米２プラス２共同発表についてお尋ねがありました。
　日米２プラス２共同発表においては、御指摘の内容に続けて、米国は核を含むあらゆる種類の米国の能力による日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントを強調したと述べるなど、日米双方が考えや取組を述べ合うものとなっており、日本側のみが決意を示しているとの御指摘は当たりません。
　なお、政府としては、防衛計画の大綱でも述べられているように、日米同盟の一層の強化に当たっては、我が国が自らの防衛力を主体的、自主的に強化していくことが必要不可欠の前提と考えております。
　今般の２プラス２では、厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、日米同盟の役割、任務、能力に関する協議を通じ、日米の戦略、政策を緊密にすり合わせていくこと、宇宙、サイバーを含む領域横断的な協力を深化させること、拡大抑止を強化するための連携を強化すること、運用の即応性及び抑止態勢の維持の観点から実践的な演習及び訓練を行う必要性等を確認しました。
　今後、かかる分野を含む連携や能力の向上を通じ、日米同盟の抑止力、対処力の強化に努めてまいります。
　最後に、日米２プラス２共同発表と米国の要求についてお尋ねがありました。
　先ほども述べましたように、政府としては、防衛計画の大綱でも述べられているように、日米同盟の一層の強化に当たっては、我が国が自らの防衛力を主体的、自主的に強化していくことが不可欠の前提と考えており、共同発表が米国の要求に応じて役割を果たすとの表明であるとの御指摘は当たりません。
　また、我が国の防衛力を高め、日米同盟の抑止力、対処力を強化するためには、必要な装備品の調達等による防衛力整備、在日米軍の再編、在日米軍駐留経費負担を含む様々な取組を行っていく必要がありますが、これらの取組は、いずれも米国と協議しつつ、我が国として主体的に判断しているものであり、これらの取組を米国から迫られているとの御指摘は当たりません。
○議長（山東昭子君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時一分散会
令和三年三月二十三日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第八号
 令和三年三月二十三日
 午後一時開議
　第一　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　第二　踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第四　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
　日程第二　踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第四　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　日程第一　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案（災害対策特別委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長金子恭之君。
 ―――――――――――――
　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔金子恭之君登壇〕
○金子恭之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　地震防災対策特別措置法は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ制定されたもので、本法に基づき、各都道府県においては、地震防災緊急事業五か年計画を定め、施設等の整備等を鋭意進めてきたところであります。
　しかしながら、日本各地で地震が多発し、また、首都直下地震等の発生が懸念されている現状に鑑みれば、地震防災対策のなお一層の充実強化を図る必要があります。
　本案は、地震防災対策特別措置法の実施の状況に鑑み、地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等に関する規定の有効期限を令和八年三月三十一日まで五年延長する改正を行おうとするものであります。
　本案は、去る十八日の災害対策特別委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長あかま二郎君。
 ―――――――――――――
　踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔あかま二郎君登壇〕
○あかま二郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、踏切道の改良等を通じた道路及び鉄道の安全かつ円滑な交通の確保を図るため、五か年の指定期限の撤廃等改良すべき踏切道の指定方法の見直し、災害時の管理の方法を定めるべき踏切道の指定制度の創設、広域災害応急対策の拠点となる防災拠点自動車駐車場の指定制度の創設、鉄道事業者による災害時の他人の土地の使用等に係る措置の拡充等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月十六日本委員会に付託され、翌十七日赤羽国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し、十九日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――