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○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。
　総理、よろしくお願いいたします。
　今日は十二月十日、あしたが十二月十一日です、当たり前ですけれども。ただ、一年前の十二月十一日は大切な日でありまして、我が党と、そして御党自民党、また公明党、当時与党だった公明党さん、三党の幹事長間でいわゆる三党合意を結んだのが、ちょうど約一年前の十二月十一日でありました。二つのことを決めました。一つは、ガソリンの暫定税率を廃止するということ、二つ目が、いわゆる百三万の年収の壁を百七十八万円を目指して引き上げる、当時、来年中に引き上げるということ、二つを合意いたしました。
　このうちの一つのガソリンの暫定税率の廃止は、最終最後、総理やまた片山大臣にもリーダーシップを発揮していただいて、また、与野党のそれぞれの関係の先生方にも本当に御尽力をいただいて、年内廃止が決まりました。あした十二月十一日に最後のリッター五円十銭の補助金の拡充が行われ、実質リッター二十五円十銭の値下げが行われて、そして十二月三十一日に暫定税率が五十一年ぶりに廃止されて減税にスイッチされるということで、明日またリッター五円引き下がるということで、今、全国を回っていますけれども、率直に地方の方はすごく喜んでくれています。ですから、本当にこれはよかったなと思いますし、総理の思い入れもあって、軽油も下がりましたので、いわゆる物流コストも下がりますので物価高騰を抑える効果も出てくるということで、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　先日の党首討論では、もう一つの課題である年収の壁の百七十八万円を目指した引上げについても総理と私はかなり建設的なやり取りをさせていただいたと思うので、それを踏まえて、今、御党自民党とそして我が党の税の実務者間で協議が進んでおりますが、今報告を受けている範囲だと同じ方向を向いて進んでいるかなということで、結果を期待しているところですが、最終最後はやはりこれは政治決断がまた必要だと思いますので、総理のリーダーシップをこの年収の壁の引上げについてもお願いしたい。そして、一緒に関所を越えていきたいと思いますが、改めて、この点について総理のコメントをいただきます。
○高市内閣総理大臣　元々、手取りを増やす、それから、働き控え、これはもったいない、この玉木代表の問題意識、私も共有するところでございます。
　年収の壁の引上げにつきましては、ちょうど一年前にそういった合意もございましたし、今お互いに税調で議論をしている最中だと思います。いい方向に行って結果が出ることを大いに期待をいたしておりますし、また、税調の議論の結果を踏まえて政府としても対応してまいります。
○玉木委員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　その件に関して、今日、まず冒頭、一点ちょっと懸念があるので確認したいんですが、所得税の壁を、控除額を上げていくということは、所得税の負担を抑えるという話なんですが、一方で所得税の負担を上げる話もちらほら聞こえてくるので、ちょっと心配になっておりまして、せっかく、仮に百七十八万円が実現したとしても、同時に何か負担を求めることがセットになってしまうと、うれしさも半分、半分以下になってしまうことが懸念されます。
　二つ、具体的に伺います。
　一つは、高校生の扶養控除を縮小するということが報道もされていて、総理もＸで発信をされておられましたが、これはどうなっていくのかということと、もう一つは、いわゆる三つの税で増税して確保しようとする一兆円の防衛増税の話。たばこ税と法人税についてはもう決まって、来年度からですか、来年か、もうスタートすることになっているんですが、所得税の増税分については引き上げずにまだ据え置いているということだと思いますが、所得税の負担増に関わる高校生の扶養控除の縮小と、そして防衛増税のうち残された課題である所得税の増税について、今の総理のお考えを伺いたいと思います。
○高市内閣総理大臣　まず、高校生年代の扶養控除から申し上げますけれども、私からは縮減に関する指示を出したものではございませんが、一昨年に児童手当の拡充が決定されて以降、与党税制調査会においては検討事項という位置づけになっておりますので、現在、与党税制調査会で御議論されている最中だと承知をしております。
　御指摘の、いわゆる年収の壁の見直しを含む所得税の在り方につきまして、国民の皆様の理解が得られるように、しっかりと丁寧に議論はしていきたいと思っております。
　もう一つ、防衛力の強化ということなんですが、これはもう必須です。とにかく、我が国を取り巻く安全保障環境が非常に厳しい中で、防衛力は強化していかなきゃいけない、主体的に強化をしていかなきゃいけない。その安定的な財政基盤を確保するということが検討課題となりました。
　具体的には、これは、財源確保のための税制措置のうち、所得税については、令和五年度与党税制改正大綱において、所得税額の一％の新たな付加税を導入するとともに、家計を取り巻く状況に配慮し、復興特別所得税を課税期間を延長しながら一％引き下げ、足下の家計負担が変わらない仕組みとされています。
　それも含めて、こうした対応について、今、与党税制調査会で議論が行われています。両方ともまだ結論が出ているものではございませんけれども、家計への負担に最大限配慮をした形で議論が進められているものと承知をいたしております。
○玉木委員　この家計への負担をしっかり配慮していただきたいなと思うんですね。今は与党で議論が進んでいると思いますが、これも最後は総理のリーダーシップを是非お願いしたいと思います。
　今、高校の無償化をやろうとしているじゃないですか。高校生、高校の無償化だから、当然高校に通っている、親の負担も下げようという話なんですけれども、一方で、高校生の扶養控除を削減すると、行って来いになって、例えば、十一万円ちょっと無償化になって助かりますという一方で、高校生の扶養控除をなくすと十一万円以上負担が増えちゃうと、かえって、何のこっちゃ分からない、むしろ負担が増えたんじゃないかということになるので、ここもよくよく、しっかりと家計の負担の在り方ということをよく総理も御認識いただいて、御判断いただきたい。
　防衛力の強化は、私、賛成です。安定財源が防衛費の拡充には必要だということも賛成です。一兆円の増税についても我々は賛成をしました。ただ、これも最新の税収の伸びなんかをよく見ていただきたいんですが、私が言っているのは、たばこ税と法人税の二税で平年化していったときに、この二税で一兆円ぐらいいくんじゃないかということなんですよ。
　だから、三つ合わせて一兆円ぐらいということで言っていたんですけれども、最近の税収の伸びを見ると、法人税の伸び、たばこ税、むしろ二税で一兆円いくということであれば、総理おっしゃったとおり、税率を上げることが意味があるんじゃなくて、税収をきちんと確保することに意味があるので、本当にどれぐらいの予算そして財源が、しかも、その中で税で求めるものをどこに求めるのかというのは十分精査した上で、そして、繰り返しになりますけれども、やはり物価高騰で困っている家計によく配慮した上での最終決断をお願いしたいというふうに思っております。
　さて、今、総理の、あと片山大臣の心配事の一つは、長期金利の上昇かなと思うんですね。ただ、私は、二％程度になってどうだということになっていますが、今、名目の成長率が三％を超えていますから、後でちょっと質問しますけれども、プライマリーバランスの単年度ごとのチェックというのは、私も必ずしも必要ではないと思います。複数年度でしっかり見ていくこと。
　そして、総理のこれまでの答弁を聞いていると、累積債務の対ＧＤＰ比率、これは一つの指標として、安定的に下がっていくことを確認することは大事だと思いますね。
　そうすると、分子に乗っかっている債務残高と分母のＧＤＰを比べると、分子の伸びより分母の伸びが大きければ安定するんですよ。だから、成長率がしっかりあることということが大事なので、今、長期金利、十年債ぐらいで二パーいくかいかないかという話なんですが、分母の伸び率が三％だったら心配ないです。でも、逆に言うと、成長が止まって金利の方が大きくなってくると、分子の伸び率の方が大きくなると、ここは危ないんですよ。だから、マーケットに対して、もし新しい財政管理の指標を入れたのであれば、それが具体的に今後どうなっていくのかということをきちんと示すことが、マーケットの信認を確保する上では大事だと思うんです。
　だから、まず、ちょっと片山大臣に聞きたいんですけれども、片山大臣は、かつて本を出されておられて、二年前だと思いますけれども、たしか本のタイトルが「給与倍増　名目ＧＤＰ一千兆円計画！」という。いいですよね、給与が倍増して、ＧＤＰが一千兆円になったら。この一千兆円、片山大臣、本を書いた二年前ですけれども、これはいつ頃までに達成するイメージで、当時、財務大臣はおっしゃっていましたか。
○片山国務大臣　玉木代表とはこの本の一千兆円について議論をさせていただいたこともあるんですが、昨年の一月というか一昨年の十二月末ぐらいに出ていまして、昨年の三月の参議院予算委員会で、私が当時の岸田総理に、二十一世紀前半に日本の名目ＧＤＰは一千兆円台に到達するという目標というか、めどを置いてほしい、つまり、これは日本が確実に、成長もプラスですし、デフレから抜けてインフレ基調が定着しないとそれは起きないことなので、それを約二年前に、宣言することが大事だと申し上げたところ、それを当時の総理が受け入れてくださって、その後、骨太の方針にもほぼ同じ文章で入って、去年、今年、入っております。
　そこで私は何種類かの仮定を置いておりますが、中期財政試算のようなものの中で三・一％ぐらいの中期的な見通しが一つあるんですよ。それで伸ばしていくと、二〇四〇年から四一年、当時だと、いっても四二年か、その辺では名目一千兆円になるんですね。たしか、国民民主党におかれてはもっとすごい、大変、それはそうありたいと思っていますが、高い成長率で、四％とか五％になるとこれは二〇三〇年代に到達するので、私は、その本で両方の数字のグラフを全部書いておいた上で、本としては、四、五％を目指したいけれども、現実、政府の数字はこんなものかな、そういう書き方をしたと思います。
○玉木委員　二〇四一年とか、そういう話もあったと思いますけれども、我々は、四％ぐらいの名目成長を続けていくと二〇三七年ぐらいにはいけるかなと。だから、十年めどで、余り先のことを言うとイメージが浮かばないので、やはり十年程度で一千兆円。
　これは、一千兆円になると何がいいかというと、大体、日本の場合、税収は名目ＧＤＰの一二％ぐらいなんですよ。今、だから、六百二十兆ぐらいで八十兆弱という計算なんですけれども、一千兆円のＧＤＰになった日には、税収百二十兆を超えますから。そういう姿を具体的に解像度高く見せていくことが私は大切なのではないかなというふうに思います。
　具体的にどうしていくか、これに入る前に、今日は日銀総裁にお越しをいただいているので、財源確保についても少しお話をさせていただきたいなと思っています。
　日銀は、二〇一〇年からＥＴＦを、世界の中央銀行の中でも異例ですけれども、リスク資産を買い足していって金融システム安定に寄与してきたということですが、これを、九月に、今後長期にわたって売却をされるということを発表されています。
　当時、評価益で七十兆円ぐらいになっていて、それを百十三年、百十年を超えるペースで売却していくと、年間、時価でいうと六千億円強、売却益が出る。それが結果として税外収入で日銀納付金として入ってくるのではないかなと思っていますが、まず、日銀総裁に伺います。現時点の最新の日銀が保有しているＥＴＦの時価総額、これが幾らぐらいになっているのか、これを今どのようなペースで売却しようとしているのか、現状を教えてください。
○植田参考人　お答えいたします。
　本年九月末でございますけれども、私どもが保有するＥＴＦの簿価は三十七兆円、時価は八十三兆円、したがいまして、評価益は四十六兆円でございます。
　売却のペースは、このＥＴＦの、前回株式を購入したときの売却の経験に鑑みまして、売買代金の約〇・〇五％程度のペースになるようにということで設定しております。その結果、百年を少し超えるような期間がかかって売却が終わるということでございます。
○玉木委員　元々七十兆円ぐらいということが三月に発表されましたが、今の最新のデータだと、保有するのが八十三兆円ということですね。これを百年かけて売ると、年間八千三百億円の売却益になると思いますね。
　私は、マーケットに余り影響を与えずにこれを売却していくというのは賛成ですが、百年以上かけなくていいんじゃないかなと思っているんですね。二〇一〇年から買い始めましたので、二〇二五年の今年まで十五年かけて積み上げていっていますから、売るにしても同じぐらいのペースで売ったらどうかなということで、十五年から二十年。
　仮に二十年としたら、八十三兆円、現時点の時価で八十三兆円ですから、これは百年じゃなくて二十年にその売却ペースを少しペースアップすると、単純計算すると、二十で割ると四兆円を超える年間の売却収入が入ってくる。それを税外収入で国庫に納めていただければ、安定的に二十年間、特に、高齢化が進んで、高齢者の数が増え続けるのが二〇四二年までですから、この間、一番財政に圧迫のかかるこの二十年間を、結果として積み上げて評価が出ている八十兆を超える日銀の資産を有効活用することによって、追加の赤字国債の発行を抑制したり、財政の健全化にも寄与しながら、財政マネジメントが有効にできるんじゃないか。
　バランスは難しいと思います。株式市場に影響を与えないようにする。ただ、二十年かけて安定的に売っていくというだけで四兆円出るんですよ。これは、財務大臣、活用すべきじゃないですかね。
○片山国務大臣　日銀が現在保有しておられるＥＴＦは、金融政策の具体的な実行の一環として日銀が買い入れて保有されているもので、その取扱いについて、まさにお話があったように、日銀の金融政策決定会合で決定された方針で今進んでいるということでございまして、現在、私どもとして、その点に全く異存は持っておりませんが、一般論として、日銀の国庫納付金について御指摘がありましたけれども、ＥＴＦの今の売却益も、そのときそのときの株式市場の動向がありますから、今生じている売却益が、二十年、三十年、四十年、百年、どういうふうな推移をするかにつきまして、現時点で財務大臣として確たる見通しはとても示すことはできないので、それ以外にも、利息の収入をどう見るかとか外為関係の損益とか、いろいろなものがございますので、金利の水準、為替の水準もございますし、日本の経済動向もありますから、確実に毎年見通せるものがどのぐらいかということについて財務大臣として申し上げるのは極めて難しいなというのが、今お話を伺って、感想でございます。
○玉木委員　もうちょっと、財務大臣、貪欲になった方がいいんじゃないですかね。
　私も、だから、無理しろとは言いませんけれども、ただ、逆に、ペースアップできないんだったら、将来にわたって毎年八千億円ぐらい入ってくるんだったら、その税外収入をアセットバックにして、それを一つの担保として国債を発行して、それで今、一定程度まとまったお金を調達することも可能だと思うんです。ファイナンスのエンジニアリングを使っていろいろなことができますから、もっとこういう資産を生かして、税負担を抑えたり、何より赤字国債の発行を抑えるということを、マーケットも心配であれば、そういうことだって柔軟にやればいいんです。
　だから、そういうことを生かしながら、総理の進める責任ある積極財政をやっていく。こういう財源をいろいろ考えていくことも責任の一つだと私は思っているので、これは御提案を申し上げたいと思います。
　日銀総裁、もうこちらで結構です。ありがとうございました。
　次に、さっきの話に戻しますが、ちょっと成長について話したいと思います。
　高市内閣の責任ある積極財政が成功するかどうかは、ひとえに、ＧＤＰが成長するかどうかに懸かっています。
　では、ＧＤＰというのは何で成長するのかということをちょっと要素分析したいと思うんですが、アメリカは今、いわゆる潜在成長率、フルフルいっぱい成長したらこれぐらい成長するというのが一番左に書いています。二・四というふうに見られています。二〇二〇年から二四年のアメリカの潜在成長率というのは二・四。今、日本は、二〇二〇年から二四年は〇・三と非常に低いんですね。上に書いていますが、成長の三要素というのは、どこの教科書にも載っていますが、労働投入量と資本の蓄積とそして生産性、ＴＦＰという難しい、トータル・ファクター・プロダクティビティーといいますが、要は生産性、この三つが成長の三要素になっている。
　日本をまず見ていただきたいんですが、労働のところがぐっとマイナスなんですね。これは、人口減少でマイナスになっているかと思ってよく見たら、就業者数は微妙ですけれども増えているんです、女性であったり高齢者であったり。何で労働投入が減っているかというと、働く時間が短くなっているんですよ。これで働き方改革をしようという話があるんですが、その前にやるのがまさに働き控えの解消だと思うんです。だって、トータルとしての労働投入がマイナスになっている、これはもったいないんですよ。
　成長を妨げている最大の要因というのは、これは私が作ったんじゃなくて内閣府のグラフですからね、労働投入量が、しかも時間でマイナスになっているところをどう解消していくのかというのは、高市内閣の成長戦略、最大配慮しなきゃいけないところです。だから、働き控えはもったいないからなくしましょう、控除額引上げで働きたい人が働けるようにしようというのがここです。
　二番目、この緑のところは生産性なんですけれども、ここはアメリカに比べてもまあまあ頑張っているんですよね。ただ、もうちょい上げることはできると思います。
　問題は、この資本投入、投資ですわ。ここがアメリカは厚いんですけれども、日本は非常に薄いんですね。この投資をどうやって拡充していくかというのが、多分、これからの高市内閣の経済政策において一番大事だと思います。その意味では、十七分野の成長分野に投資することを決めたことはいいんですが、問題は中身なんですね、中身とやり方。
　やり方については、我々、ずっとハイパー償却税制と言っているのは、投資額以上の償却を認めて、投資しないと損するような状況をつくって、集中的にデジタルとか、ＤＸとか、いろいろなことを投資できるようにしようということを訴えてまいりました。
　そこで、伺います。
　日本がぺちゃんこになっているこの投資のところ、資本蓄積を厚くするためにハイパー償却税制をやっていただきたいんですが、仮にできなくても、即時償却、プラス、引き切れないやつは繰越控除も認めて大胆な投資を促進していくということを高市内閣は是非やるべきだと思うんですが、いかがですか。
○高市内閣総理大臣　元気が出る話をありがとうございました。
　確かに、ＧＤＰ、これを大きくしていかなきゃ、分母を大きくしていかなきゃいけませんから、成長に向かう投資、それから、やはり働き控えをなくしてしっかりと労働力も確保していく。大事なことばかりだと思います。
　ハイパー償却税制ですけれども、これは、設備投資の取得額以上の減価償却を認める制度ということですね。この有効性、それから海外の制度の利用実態、これも踏まえながら、必要な措置についてしっかり議論を深めていくという思いでございます。
　それから、即時償却、これはとても大事だと思っております。特に、危機管理投資、成長投資、これを強力に促進するためには、この即時償却を盛り込んだ大胆な国内投資減税、この創設を進めていく、その覚悟を持っております。
　現在、与党の税制調査会においても御議論をいただいておりますので、その結果を踏まえて、確実に対応をしてまいります。
○玉木委員　即時償却については前向きな答えをいただいたと思うんですが、繰越控除はどうですかね。
　研究開発投資なんかは、結構やはり長い時間見ないといけないので、単年度だけずどんと引いてくれても、ある程度引き切れなかったりするので、控除額を繰り越す。アメリカなんかは、控除額を売り買いする市場があるんですよ。もっと引けるところはそれを買ってきて、利益が出ているところはもっと投資しようと思って、クレジットにして控除額を集めてきて、それでどおんと大きな投資をするということすらアメリカはやっているので、この繰越控除は、特に研究開発においては、五年とか、せめて三年とか、そういう繰越控除も認めるべきだと思いますが、これはいかがですか、是非。
○片山国務大臣　まさに与党税調、それから御党の、また他党の御意見もお伺いしながら、最終局面に入っているので私の立場としては断言はできませんが、一般論としては、非常に、ハイパー償却ですとか即時償却ということとセットに、その効果を出すために、繰越しも含めてその期間等を考えるというのは、当然あり得る政策でございます。
○玉木委員　前向きに財務担当大臣が答えてくれたので、事務方もお願いしますね。齋藤先生が今うなずいてくれているんですけれども、これはやった方がいいですよね。これは本当にやった方がいいと思うので、政府・与党としても是非頑張っていただいて、我々は頑張りますからね、だから政府・与党はもっと頑張っていただきたいということを申し上げたい。
　もう一つ。減税を考えるときに、さっきの年収の壁の引上げもそうなんですけれども、すごく、減税になったら単年度の税収が減るから駄目といって財政当局がいつも言われて、私も肩身が狭い思いをしているんですけれども、ただ、我々は、税収が増えることは、増えたらいいと思っているんですよ。単年度で減っても、だんだん盛り返していく。
　例えば、手元にお金が残ったら、消費が増えて、消費が活性化して、売上げが上がって、法人税も所得税も消費税も増えていくというダイナミックな税収の増加効果もやはりちゃんと分析するのが私は筋だと思うんですが、どうしても、静的な、スタティックな分析ばかりがこれまであったので、是非、即時償却だって、一回、単年度でがんと減らしますけれども、逆に言うと、翌年以降は経費計上分が減るので、税収は増えてくるから、トータルでは別に減らないんですよ。まあ、金利分はあるけれども。頑張ります。こういうことをやるのが多分、発想の転換、片山大臣も言っているような。
　その意味では、いわゆる経済に与えるプラスの影響も織り込んだ、税収の増加効果も含めた、ダイナミックスコアリングといいますけれども、こういうことをやはり導入すべきじゃないでしょうか。
○片山国務大臣　まさに今般の総合経済対策で導入することになっていますが、ダイナミックスコアリングは、玉木党首がおっしゃったような減税を含む財政支出はマクロ経済にプラスの影響も当然与えるべきですから、将来の増減収の効果についても分析を行って、何年かで、あるいは未来まで含めて分析して判断していくということで、責任ある積極財政の考え方の下では、当然、精力的に、戦略的に財政出動を行うわけですが、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保するという上で、こういった考えも当然入ってくるわけで、適切に経済財政運営を行っていく中で重要な要素だと考えております。
○玉木委員　今日、片山大臣、前向きでいいですね。
　やはり経済を元気にしていかないと。だって、この六年間、結局、めちゃくちゃ税収は増えたじゃないですか、増税していないけれども。六年連続過去最高税収、六年連続、税収の上振れですよ。コロナが始まった二〇二〇年、税収は六十兆だったんです。今回は八十兆を超えたわけでしょう。五年間で二十兆増やすのを増税でやったら、多分パンクしていますよ。でも、経済の、特に名目ＧＤＰの安定成長がこれだけ財政再建を促すというのは私も学びましたし、そういったことをやはり取り入れていくのが大事ではないかなと思います。
　次に、もう一つ大事なことを言います。
　さっき、我々の、手取りを増やす、投資を増やす、教育予算を増やすというのは、まさに労働投入を増やして、投資を増やして、もう一つはイノベーションを促進するための教育や科学技術予算を増やしたいということを申し上げているんですが、ちょっとこれを見てください。大学向けの研究開発予算の推移なんですが、これを見ると、やはり日本の財政の在り方とか予算配分の仕方を変えなきゃいけないなと思うのは、中国は大学向けの研究開発予算をこの二十年で二十四・五倍にしています。お隣韓国で五・三倍、アメリカ二・七倍、日本はといったら〇・九倍で、減らしているんですよ。博士号取得者の数が主要国で減っているのは日本だけですからね。
　それで、次を見てください。これは、ＡＳＰＩというオーストラリアのシンクタンクで、私はいつも、毎年フォローしているんですが、六十四の自然科学、先端分野で各国をランキングしているんですけれども、これは既に五十七分野で中国が一位です。アメリカは七分野でしか一位を取れていません。今、急速に伸ばしてきているのがインドで、四十五の分野で五位以内に全部入っています。日本は、五位以内に入っているのは八分野、韓国が二十四分野で五位以内に入っているんですよね。
　さっきの予算配分を見たら明らかですよ。中国もがんがん伸ばしているけれども、韓国も伸ばしているので、ここをやはり何とかしないと、資源のない日本の底力は出てこないので。
　だから、伺います。
　補正でも一部対応していただいていますが、基礎研究を腰を落ち着けてやるためにも、運営費交付金、そして研究開発予算を拡充すべきだと思います。そのときに、私たちは、リターンが見込める分野なので、建設国債と同じように、使い道を限定した教育国債の発行をしてでも早急にやらないと、世界の格差を埋められないんじゃないかというふうに思っていますが、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　前から、技術力の強化についておっしゃっていただいています。まさに、強い経済の基盤となるのが科学技術力で、イノベーションを起こすことができる人材でございます。
　今、補正予算案の審議でございますので、ちょっと触れてはいただきましたが、国立大学法人の運営費交付金を含む国立大学の教育研究基盤の維持、それから、科学研究費助成事業や創発事業による若手研究者の国際的、創発的研究などへの支援といった必要な経費を今回計上しています。
　それから、来年度から始まる第七期の科学技術・イノベーション基本計画の取りまとめに向けて、我が国の科学を再興するという思いで、運営費交付金などの基盤的経費、それから基礎研究への投資、これを大幅に拡充するように、その検討を閣僚に指示いたしております。
○玉木委員　ここは是非変えてもらいたいです。
　実は、さっきのだと、日本がランクが一番高いのは第三位なんです。第三位が一番高いランクなんですけれども、何の分野かというと、原子力と半導体なんですよ。やはりそこを絶対失っちゃいかぬので、強いところをより強く伸ばす、そして基礎研究をしっかりやっていくというところに、これは国家戦略として高市内閣のときには大胆に取り組んでいただきたい、このことを改めてお願いを申し上げておきたいと思います。
　もう一つ。この成長を今後妨げる要因に多分なるのが、電気代の高さです。特に東日本の電気代の高さがずっと心配だったんですが、関係者の本当に御尽力で、柏崎刈羽原発がいよいよ再稼働のめどが立って、最終段階にありますね。
　これは、私は、自治体任せにするとか事業者任せにするのをやめて、本当に文字どおり国が前面に出てやるべきだと思うので、総理、分かりやすいので、柏崎刈羽原発に行っていただけませんか。周辺自治体にも、総理の、これは国家にとって必要なんだ、やはり国策として進めてきた原子力政策ですから、総理大臣が行って、大切なエネルギーを供給してくれてありがとうという、その言葉をかけていただけるだけでも、立地自治体も、また事業者も元気が出ると思うので、いかがでしょうか。私もお供しますよ。
○高市内閣総理大臣　この間も新潟県知事に会ったばかりなのですが、お招きはございませんでした。経済産業大臣は地元に行ったりするわけなんですが、押しかけるわけにはまいりませんが。
　それでも、おっしゃるとおり、やはり日本の立地競争力を強くしていくということを考えますと、そしてまた家計の負担を減らしていくということを考えますと、原子力発電は、安全性の確保、これを大前提にしっかり活用をしなきゃならないということで、今回、柏崎刈羽原子力発電所については、再稼働は国として極めて重要なことであると考えております。
○玉木委員　お招きがあったら行ってくださいね。それは総理が行ってくれたら全然違うと思いますね。この前、福島第一原発の廃炉処理の皆さんに激励いただいたことは、本当に現場も勇気が出たと思います。一国のトップがそういうメッセージを発することは非常に大切だと思いますし、繰り返しになりますけれども、原子力政策は国策としてやってきたんですよ。やはり国がしっかり責任を持つことを総理には御理解いただいていると思うので、柏崎刈羽、いつか是非行っていただきたいと改めて要請しておきたいと思います。
　次に、賃金を上げることもやはり大事だと思うんですね。本当に、働いている人が元気になっていくことが必要なんです。
　この賃上げなんですけれども、この間、日本企業、利益はかなり出すようになっているんですが、配当とそして自社株買いに物すごくお金を使っています。ＲＯＥは自社株買いをすると計算上は上がりますけれども、そのお金をもっと従業員の給料とか、例えば、さっきは国の投資の話をしましたけれども、民間もやはり投資に回すべきだと思うんですね。
　商法の時代は、実は、自社株買いは商法上禁止されていたんですけれども、これがだんだん緩和されて、そのことで日本の株式市場も上がって、外国の方には評価をいただいているんですが、多分、三十兆円ぐらいになると思うんです、今年、自社株買いに回すお金は。せめて、そのうち、例えば十兆、十兆、十兆ぐらいで、十兆円分をもっと給与のアップとか、十兆円分をもっと投資の方に回せば、本当の意味での経済の成長につながっていくと思いますが。
　禁止しろとは言いませんけれども、何か東京証券取引所にも協力いただく必要があると思うんですが、会社はもちろん株主のものだという考え方もあるんですけれども、会社はみんなのものですよ。働いている従業員、取引先。そんな、みんながハッピーになるような果実の配分のやり方に変えていくことが私は中長期的な日本の成長につながると思いますが、いかがですか。
○高市内閣総理大臣　自社株買いを制限するということは、企業の利益の使途を制約するものでございますから、柔軟な経営判断の余地を狭める可能性もありますので、ちょっとこれは慎重に検討させていただかなきゃいけませんが、ただ、おっしゃったとおり、企業が利益を、株主への還元だけじゃなくて、人材投資ですとか、それから研究開発、また設備投資、こういったものにしっかり振り向けていくということが物すごく大事だと思っております。
　こうした観点から、コーポレートガバナンス・コードを改定して、企業が経営資源を人材投資などに適切に配分することを促すという意味で、この改革を進めてまいる所存です。
○玉木委員　やはりマーケットにも、給料を増やすとか、賃上げをする、人材投資をすることが株価に長期でプラスに響いてくるんだということも、開示情報などにきちんと明記するとか、市場がプラスに評価するような資源配分の在り方を国も、また証券取引所も促していくということは私は必要だと思うので、是非、今おっしゃったような方向での改革を後押しをいただきたいなと思います。
　もう一つ、不動産について。
　この前、ネットの記事を見ていたら、所得の十倍以上払わないと新築マンションを買えない、東京だけじゃなくて二十四都道府県でそうなっていると。一番低かったのは私の香川県だったんですが。東京だと所得の十七倍じゃないと新築マンションを買えないというのは、ちょっと、中間層の人からすると、ちゃんとした家を持つことが物すごく夢物語になっちゃっていて、これは私はどこかで変えなきゃいけないと思っているんですね。
　いろいろな理由で上がっていますけれども、一つが不動産プリセールといって、引渡し前に、その引き渡す権利自体を売買する。これは中国で盛んにやられていたのが禁止されたので、そういった投資マネーが、今、日本に流れてきているんじゃないか。課税当局もなかなか、この売買で得た所得からちゃんと課税するのは難しいと思います。
　ですから、業界の自主規制で一定程度規制を入れてきているんですけれども、国も、引渡し前の売買、これは一定の規制を入れるべきではないでしょうか。あるいは、バブル期にあったように、二年未満の短期の、明らかに住むためじゃなくて投機目的のやり取りについては通常の譲渡益課税よりも少し重課して税金をいただくような、こういう仕組みで、少し過熱している不動産価格の上昇を抑えるような対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　これは実態の把握がまず重要だと考えましたので、国土交通大臣に対しまして、マンションの取引実態の早急な把握と結果の公表を指示しました。
　国土交通省から、先月、新築マンションの取引の調査結果が公表されました。おっしゃるとおり、特に都心の大規模マンションで短期売買が増加傾向にあるという状況が明らかになりました。
　これを受けて、少し紹介してくださいましたけれども、投機的な取引抑制のために、不動産協会の御協力によって、都市部で大規模マンションを数多く供給している各事業者におきまして、引渡し前の転売活動を行った場合の契約解除と手付金没収といったかなり踏み込んだ対策を行っていただいております。
　実需に基づかない投機的な取引というのは好ましくないということで、まずは、今回の対策の徹底によってその効果を見定めてまいります。
　国の方でもという御指摘でございますが、物価高への対応というのは高市内閣の最優先課題です。住宅を買いたいと望む方が安心して確保できるように環境を整えることが重要です。でも、その際にどういう政策ツールを用いるかについては、本来ある不動産取引への影響もありますし、あと、資産価値への影響もありますから、ちょっと様々な観点を考慮しながら検討する時間を下さい。
○玉木委員　これは、まず実態把握をしっかりやってもらいたい。やはり、それで売買して利益を得ても、まず実態把握しないと課税できないですよ。真面目に日本人だけ払って、非居住者だったら逃げてしまって追えないみたいになると、非常に不公平にもなりますからね。そこは是非進めていただきたい。
　最後に、台湾有事の国会答弁でいろいろ問題になっていますが、撤回する必要はありません。毅然と日本の立場をこれからも説明していってほしいと思います。
　ただ、今、中国が情報戦をやっています。ですから、総理にお願いしたいのは、改めて日米間の連携を一層強化してもらいたい。四月にトランプ大統領が訪中しますが、その前に、何らかの形でもう一度日米首脳会談をやっていただきたいなと思います。
　昨日、ダボス会議の、ワールド・エコノミック・フォーラムのボルゲさんが来て、話をしたら、トランプさんは五人の閣僚を連れて、一月、ダボス会議に行くそうです。中国も首脳が行くそうなので、国会の日程がいつも問題になるんですが、我々は協力しますから、総理、ダボス会議に行って、その場でもいいので、総理と、片山大臣も多分行かれると思いますけれども、もう一回、日米の揺るぎないきずなをそこで確認する、これを是非やるべきだと思いますが、いかがですか。
○高市内閣総理大臣　日本の立場につきましては、同盟国のアメリカ、トランプ大統領にも、直接会談した後も、電話などで会談を行い、結構詳しくいろいろとお話をいたしております。
　それから、訪問、実際に会ってということなんですが、ダボス会議に限らず、私がワシントンＤＣを訪ねてもようございますし、トランプ大統領がどこか海外に出られたときでもいいので、できるだけ早期にお会いしたいなと考えております。
　また、Ｇ７の様々な方々に対しても、いろいろと情報提供、働きかけをいたしております。
○玉木委員　改めて、日米の関係強化を総理のリーダーシップでやっていただくことを求めて、質問を終わります。
○枝野委員長　この際、浅野哲さんから関連質疑の申出があります。玉木さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。浅野哲さん。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。
　玉木代表は今、経済対策を中心に議論をさせていただきましたが、私は本日、障害福祉をまず取り上げさせていただきたいと思っております。
　まず、パネル一、皆様のお手元にある資料一を御覧ください。
　まず、障害児のいる御家庭では、現在、特別児童扶養手当を始め多くの公的支援が提供されていますが、その多くに所得制限がかかっています。頑張って給料を増やすほど、複数の支援が打ち切られ、子供を外に連れていこうとするほど、自己負担が増えていきます。これは、罰則的な多重の応能負担として、その御家族に現在降りかかっている状況にあります。
　特別児童扶養手当や障害児福祉手当、特別障害者手当など、主な障害福祉の所得制限によって支援を受けられずにいる方々は全国に少なくとも約八万人いるとされています。これは現在の受給者総数の一七％に相当する人数です。そして、これらの所得制限を撤廃するために必要な追加財源が約四百億、三百九十六億と書かれていますが、と試算されています。
　私は、例えば介護保険制度運営推進費等の不用額、これは二〇二一年から二三年の平均で年間四千百二十一億円と出ているそうですが、この一部を調整できればこれらの財源は十分に確保できるものと考えています。
　このことを申し上げた上で質問に入りたいと思うんですが、障害のある子供への支援は、本来、親の所得の多寡ではなく、その子供自身の権利として保障されるべきものだと私たちは考えています。事実、児童手当については所得制限を撤廃し、十八歳まで支給対象を広げる方向に見直されました。補装具費支給制度についても所得制限が撤廃されました。しかし、同じ障害児支援であるはずの特別児童扶養手当や通所支援などの障害児福祉サービスでは今も厳しい所得制限が残っており、先ほどのような、罰則的な多重の応能負担と言われるような状況に当該御家庭は囲まれています。
　児童手当と補装具費支給制度の所得制限を撤廃した際、政府はどのような理念、考え方に立ってその判断をしたのか。そして、同じ障害のある子供を対象としながら特別児童扶養手当や障害児福祉サービスの所得制限を残し続けていることは、これと矛盾しないのか。また、国として実態をきちんと調査をした上で、特別児童扶養手当や障害児福祉サービスについても所得制限の撤廃を検討すべきと考えますが、担当されている厚生労働大臣、また、こども政策担当大臣にそれぞれお伺いしたいと思います。
○黄川田国務大臣　まず、議員御指摘の児童手当及び補装具費の所得制限撤廃についての考え方を御説明させていただきます。
　まず、児童手当については、少子化傾向に歯止めがかかっていないこと等を踏まえまして、次代を担う全ての子供たちの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置づけを明確化するということで、令和六年十月から所得制限を撤廃いたしました。
　子供の補装具については、子供の成長に応じて頻繁に買い換える必要があるものでありまして、障害のある子供の日常生活と成長に欠かせないものであることから、障害のある全ての子供たちがその成長に合った補装具を使うことができるよう、令和六年四月から所得制限を撤廃したところでございます。
　また、放課後等デイサービス等の障害児支援については、一割の自己負担を原則としつつ、それが過剰な負担とならないよう、保護者の所得に応じた自己負担額の上限を設定しています。その上で、これまでも、令和元年十月以降は、三歳から五歳の障害児に関わるサービスの利用者負担を所得にかかわらず無償化するなどの見直しを行ってまいりました。
　児童手当等における所得制限と障害児支援に関わるサービスの利用者負担は、それぞれの政策の趣旨や位置づけが異なるというふうに考えております。障害児支援に関わるサービスの利用者負担は制度の持続性や公平性等を踏まえて設定しているものでありまして、その見直しについては慎重な議論が必要と考えています。
　いずれにしても、障害児とその家族が安心して暮らせることができるよう、引き続き、様々な取組をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○上野国務大臣　お答えをいたします。
　障害児に対する支援、本当に大切な課題だというふうに考えております。現在、障害児のニーズに応じた現物給付である障害福祉サービスによる支援、それと今御指摘のありました、世帯の所得状況に応じて支給されます現金給付、これらの支援などを行っているところでありますが、全体として個別のニーズや状況に応じた支援策を講じてきているところであります。
　児童手当と障害児に係る支援策との間には、それぞれの政策の趣旨であったり位置づけ、そうしたものが異なっておりますので、障害児に関しましては、同様に所得制限が設けられております、全額公費負担又は保険料の拠出のないほかの制度との均衡などを踏まえまして、特別児童扶養手当等については所得制限を存続させてきたところであります。
　近年、障害児に対する福祉サービスの給付額につきましては、平成二十四年度以降、令和六年度までに、約一千億円から一兆円強へと十倍に増加をさせるなど、ニーズに応じて大幅に拡充をしてきているところであります。こうした状況であったり、あるいは、安定財源を確保する必要があるなど制度の持続可能性の課題もありますので、今後とも制度の適正な運営には努めてまいりたいと考えているところであります。
○浅野委員　御答弁ありがとうございました。
　まず、やはりこれまでも何度か繰り返してきているこのやり取りなんですけれども、今、黄川田大臣については公平性という言葉、また、上野大臣については均衡という言葉を使われています。こうした均衡ですとか公平性という言葉の持つ概念は、一般的には反論の余地がない、みんなが公平で平等なんだという反論の余地のない考え方、ある種の正義だと思うんですけれども、今、既に努力をして、それでもなお困っているという当事者の方々にとっては、一切の反論を許さない、ただただ耐え忍ぶことを強要する言葉にもなっています。
　ですから、この持続可能性、制度の持続性や公平性、他制度との均衡というものは決して軽視をするわけではないんですけれども、当事者によっては、それでもやはり受け止め切れない困難に今直面しているという現状がありますので、是非、更にきめ細やかな対応が必要だということをこの後少しまた取り上げていきたいと思います。
　また、今、児童手当の所得制限に触れながら、やはり制度の趣旨が違うということもありました。
　私、本当に率直に感じますのは、児童手当の所得制限が当時は一千万円弱に設定をされていましたけれども、特別児童扶養手当の所得制限はそれよりも低い年収に設定をされています。どちらが大変かという議論をここでするつもりはないんですけれども、少なくとも、健常な子供たちが多く対象となる児童手当の所得制限が撤廃される中で、障害児を対象としたこうした支援の所得制限が更に低い年収水準のまま残り続けることで、障害児のいる御家庭だけが、支援や、あるいは今、働き控えにもつながりますので、賃上げ機運の中でそういった御家庭だけが取り残されないか、こういった懸念が今あるわけであります。
　ですので、そういった課題意識も持ちながら次の質問に移っていきたいと思いますが、次は、子供だけではなくて、今日は成人後の、障害を持つ成人の方々、大人の方々も取り上げていきたいと思います。
　まず、今日もこの質疑を御覧になっている方がいますけれども、現在、重度の障害を持つ二十歳以上の特別障害者向けに特別障害者手当があります。この制度は、障害があることによって生じる精神的、物質的な特別の負担の軽減のため、月額支給されますが、年で合計三十五万円程度が支給される制度となっております。
　ただ、これは、収入が三百六十六万円を超えますと支給が止められる、段階的廃止ではなく一遍に止められる制度となっておりまして、これに対して当事者からは改善を求める声が非常に出ています。先日、私も、群馬県に行ったときもそういった同様の声を聞きましたし、ほかの地域でも聞いてまいりました。
　そもそも、三百六十六万円という収入基準が決して豊かな生活を送れるという水準ではないことと、あるいは、そもそも、障害を持っている方を対象としていますので、通常の健康な方々よりも日常生活を送るために必要な経費というのは更に必要なはずです。ですが、この水準で支援が打ち切られ、場合によっては逆転現象も起こり得る、こういう状況になっています。
　先ほども申し上げました、この特別障害者手当の制度趣旨は、障害があることによって生じる精神的、物質的な特別の負担の軽減のための手当でありまして、これは年収に関係ないんですね。幾ら頑張って収入を得ていたとしても、やはりその人なりの御苦労やその人なりの精神的、物質的な負担があります。これに対する手当ですから、そもそも所得制限という考え方が不適切じゃないかと思うんですけれども、この所得制限水準の根拠、あるいは廃止も含めた見直しを求めたいと思いますが、大臣の答弁を求めたいと思います。
○上野国務大臣　障害基礎年金とともに、二十歳以上の障害者の方の所得保障のためにこの制度は創設をされております。
　障害基礎年金の一級の基準に相当する障害が重複をしているなど、重度障害者に対する手当でございます。そのため、その所得制限の基準額につきましては、二十歳前に傷病を負った場合の障害基礎年金等に準拠して設定をしてきているところでありまして、その均衡を踏まえたものとする必要があろうかというふうに考えております。
　特別障害者手当につきましては、受給者数、予算額共に年々増加傾向にあるほか、近年の物価上昇を踏まえて支給額の増額の改定を行ってきておりますので、今後とも制度の適正な運営に努めてまいりたいと考えています。
○浅野委員　ここでもまた均衡という言葉が出ましたけれども、やはり、政府側の考え方や理屈というのは理解できなくはないんですけれども、でも、その一方で、目の前、障害を持ちながら一生懸命働いて徐々に収入が増えてきた、それでも、この手当がなくなることによって、年間三十五万円ですからね、三十五万円がなくなることによって、例えば日常の生計費をちょっと圧縮しなきゃいけないとか、いろいろな工夫を強いられるわけです。何で頑張っているのにこんなに苦労しなきゃいけないんだ、もっと目の前の仕事に、自分の日常に集中させてほしい、これが当事者の思いでありますので、ここは是非大臣も、今後、まずは制度の内容を検証していただきたいと思います。
　続いて、ちょっと時間の関係で一問飛ばして、総理に伺いたいと思います。パネルの二、皆様のお手元の資料の二を御覧いただきたいと思います。
　今取り上げました例えば特別児童扶養手当、これを少し歴史も含めて振り返りたいと思いますが、元々特別児童扶養手当は、在宅で障害児を介護する家庭の福祉を促進するために創設された制度です。制度をつくった当時、厚生省は、本来、当時の厚生省は、元々所得制限を設けるつもりはなかったそうです。しかし、当時の大蔵省の理解を得るためにやむを得ず所得制限を導入したという経緯があります。
　実際、一九六六年の衆議院社会労働委員会では、当時の鈴木善幸厚生大臣も、将来的には所得制限を撤廃したいということを発言をされて、その議事録もはっきりと残っております。
　また、当時の大蔵大臣は田中角栄大臣でありました。田中角栄大臣がこの特別児童扶養手当に理解をしたものの、大蔵省の、財政を重視する人たちから所得制限を求められ、それはなかなか高い壁だったんでしょう、鈴木善幸大臣も所得制限の導入に泣く泣く同意をして、何とかこの手当を導入しようということで導入したという歴史的な経緯があるということであります。
　だからこそこの発言につながっているわけですが、当時から間もなく六十年です。来年で間もなく六十年が経過します。当時の大臣や厚生省が、あくまでも暫定的なものだ、いつかはこれを撤廃しようということで始まったこの手当の所得制限ですけれども、そのまま所得制限は残り続けておりまして、現在、障害のある子供や大人、一人親家庭の生活と就労を縛っています。
　一方で、冒頭申し上げたように、特別児童扶養手当や障害児福祉手当、特別障害者手当など、主な障害福祉手当の所得制限を全て撤廃したとしても、必要な財源は約四百億円だと試算されています。繰り返しになりますが、この規模であれば、介護保険制度運営推進費など、年間の不用額の中でやりくりをすれば十分に賄える規模であります。
　総理には、今回の補正予算、過去最大規模の補正予算で日本の未来を動かそうとしているのが総理だと理解しています。一方、今説明した障害福祉の所得制限撤廃に必要な財源は、この補正予算の一％未満の規模です。そして、先ほどもありました、今はもう障害福祉、一兆円以上の予算まで膨れている、増やしているんだと。その中での約四百億円なんです、今必要なのは。
　僅かな決断で、障害のある人たちの未来の景色を総理が大きく変えることができます。歴代の大臣がやりたくてもできなかった所得制限撤廃ですが、私は、いろいろな御自身の御経験、御苦労があるからこそ、高市総理こそ、この決断をしてほしいと思っています。
　是非、日本に暮らす障害者の未来を変えていただきたいと思います。そのためにも、障害福祉施策に係る所得制限について、実態把握を含む総合的な検証を行うことを約束していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高市内閣総理大臣　議員がおっしゃっていただいた不用額四千百二十一億円ですが、この大部分は介護保険サービスに係る国庫負担金、義務的経費ですから、予算と実績の乖離が大きくならないように努めながらも、毎年度確実に支払いが行われるように必要な予算額を確保しております。
　ですから、これを削減して、その結果生じる国庫負担の減というのをほかの施策に充てるというのは少し困難であることは御理解いただきたいと思います。
　それと、先ほど来、歴史的なお話もいただきました。障害福祉サービスがまだ未整備だった昭和四十年代当時と比較しますと、障害児に対する障害福祉サービスなどの支援が大幅に拡充してまいりました。
　様々、まだ課題はあるかもしれません。でも、しっかりと実態を見ながら、障害をお持ちの方に対して必要な支援を実施すること、それから、制度の持続可能性ということもしっかり見据えながら適正な運営に努めてまいりたいと思っております。
○浅野委員　今日は、そのほか暗号資産についても質問の予定でしたが、時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○枝野委員長　この際、福田徹さんから関連質疑の申出があります。玉木さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。福田徹さん。
○福田（徹）委員　国民民主党、福田徹です。
　私、議員になる前、救命救急センターの救急医として働いてまいりました。今でも、自分の天命は、一対一、目の前の一つの命を救うこと、そう思っております。
　今、毎日人前で、衆議院議員の福田徹ですと御挨拶させていただいておりますが、実は今でも少し違和感があります。今でも、自分の仕事は政治家ではなく、救急医福田徹が政治という道具を使って命を救う、それが私の仕事だと思っております。
　今日の質疑は、全て国民の命のため、そして命のために働く仲間のためです。どうかよろしくお願いします。
　私、現役世代の負担を抑えながら世界一の日本の医療と命を守る、価値の大きい医療とそうでない医療を科学的な根拠に基づいてしっかりと見分けて、価値の大きい医療に集中投資する、この政策を最も重要なものとして掲げています。
　そして、この補正予算で、今経営危機にある医療機関を救うための支援、これが出ております。今、救命救急であったり、がん治療であったり、国民にとって決して欠かすことができない大切な医療を提供している医療機関、これが存続の危機に瀕しております。
　まず、私、高市総理や政府の全ての皆様に心から御礼申し上げたいんです。この病院支援において、救急車の受入れ件数に応じて加算の額が増えるような仕組みをつくっていただきました。私、これは大賛成なんです。総理が、所信表明で、診療報酬改定を待たずに補助金で措置します、そうおっしゃったとき、私、よしと思いました。私に期待してくださっている急性期病院の経営者であったり、勤務医であったり、みんな喜んでいました。
　一方で、同時に、じゃ、その地域で本当に必要な医療を提供している医療機関を救うためにはどうやって補助金を分配すればいいのか、これがとても大切だと思っておりました。そして、今日この場で出た政府案に対して、もっとこんな方法がいいですよという方法、もっと複雑な方法を幾つも考えていました。そうしたら、政府案は、救急車受入れ件数という、最もシンプルで、かつ現場の頑張りをストレートに評価いただける方法でした。率直に言って、私、すばらしいと思いました。救急車受入れを頑張ってきた私は本当にうれしかったです。
　まず、高市総理にお尋ねします。
　病院への補助金の額を決めるに当たって、救急車受入れ件数を指標にされた理由を教えてください。
○高市内閣総理大臣　物価上昇対策ということで、とにかく病院の経営は大変でございますので、止血的な措置ということで、まず急いで補正で対応することにしました。
　救急医療などを担う医療機関というのは、医療材料を多く使われます。だから物価の影響をより受けやすいという点も含めて、救急車の受入れ件数の多寡によって加算を設ける、そういう措置を講じました。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　まさにデータに基づいているんですよね。今頑張っている病院、今、大切な医療を提供すればするほど赤字という状況なんですよね。そういう現場の声やデータに応えていただける施策だった、私はそう評価しております。
　ただ一方で、今回の支援は、あくまで大出血している病院への救急処置、一時的な止血です。これからも国民に本当に大切な医療を届けるためには、今厳しい医療機関の治療をして、元気にして、そして更に、よりよく育てる、それが必要だと思っております。そのためには、日頃の診療に対する評価、診療報酬がやはり大切です。
　高市総理にお尋ねします。
　今回の補正予算での評価がそうであったように、診療報酬でも、救急医療、がん治療、小児、周産期、こういう明らかに価値の大きい、絶対に欠かすことができない医療を提供している病院、医療者、これを支えていただきたいんです。
　十二月八日の本会議で、総理は地域で必要な医療を確保していくと答弁されました。これこそが、まさに地域で必要な医療だと思うんです。どうか、こういった医療に対して診療報酬を上げるよう指示をいただけないでしょうか。
○高市内閣総理大臣　高度急性期医療の提供体制を維持していくということは非常に重要でございます。令和八年度の診療報酬改定に向けて、高度急性期の医療を担う医療機関が適切に評価されるように、厚生労働省の関係審議会で議論をしてまいりたいと思います。
　詳細が必要でしたら、厚生労働大臣に説明をさせます。
○上野国務大臣　これまでから、診療報酬改定におきましては、例えば、委員が関わってこられたと思いますが、救命救急入院料であったり、あるいは急性期の充実体制加算など、様々な高度急性期医療の特性に応じた措置を講じてまいりました。
　現在も、今総理からお話がありましたとおり、中医協におきまして、高度急性期を担う医療機関においてより適切な評価が行われるように、丁寧に議論を進めているところでございます。具体的には、二十四時間の救急応需体制を取る医療機関への評価であったり、あるいは、がん患者への外来化学療法の推進を図るための評価であったり、そうしたことを中心にして今議論をさせていただいているところであります。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　ただ、医療は病院という箱だけではありません。中で働く優れた医療者、これがとても大切です。その中でも、特に今日は、外科医不足、特に消化器外科医の不足、この問題についてお聞きしたいと思っております。
　ここ二十年間、医師数というのは徐々に増えております。ただ、消化器外科医だけ激減しているんです。
　日本消化器外科学会のデータによると、二〇二三年と比較して二十年後、二〇四三年には、六十五歳以下の会員数は一万六千人から八千人と、約半分になると見込まれています。このままでは確実に国民に大きな不利益が起こります。具体的には、がんと診断されても手術までの待機期間が長くなって、その間にがんが進行してしまう。腸が破れたり、腸がねじれたり、緊急手術が必要なときに手術を受けられない。明らかに不利益が起こります。
　まず、お尋ねします。
　この消化器外科医不足の問題について認識されていらっしゃいますでしょうか。そして、それに対する対策を検討されていらっしゃいますでしょうか。