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○室井邦彦君　日本維新の会の室井でございます。
　まず、質問に入る前に、明日で三年目を迎えます。お亡くなりになられた方々に心から哀悼の意を表し、また、いまだに約二十七万人の人たちが、避難生活を余儀なくされている方々にお見舞いを申し上げ、しっかりと我々も責務を果たし、一日でも早い、またふだんに近い生活ができるように、この場をお借りいたしまして頑張ってまいりますことをお誓いを申し上げる次第であります。
　今日は集中審議ということで、災害復興そしてエネルギーということでありますが、その前に、どうしても私なりに思いがございます。その災害復興の前に、災害が起きても減災のできる国づくり、これを重きに置き、そしてそういう方面から私なりの持論でまずお話を進めさせていただきながら質問をさせていただきたい、このように思っております。
 〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕
　特に、私はこのような場をいただくごとに、もう耳にたこができている方もいらっしゃるかも分かりませんが、阪神・淡路大震災の被災者でありまして、自然の力の恐ろしさというものを十分にわきまえておるつもりであります。
　そしてまた、自然災害ばかりじゃなく人災、あの福知山脱線事故、これは尼崎市内で起きました。私が、月曜日でありましたから東京に登庁する前に、えらい騒ぎがあるな、どうしたんだということから現地に行きますと、七両編成の車両が一両ないんだと、六両しかないという大騒ぎをしているときに、私が現場に駆け付けました。その日は登庁できなくなり、朝から深夜まで立ち会っておりました。
　そして、この福島県、東日本大震災でありますが、ここも私の父親が生まれたところであります。
　この三つは、いずれにしましても、私の身内、また私の目の前でそういうことが起きたということに対して、私も団塊の世代ではございますけれども、この教訓を次の次世代にしっかりと言い伝え、引き継いでいかなくてはいけない、このような責務を感じているところであります。
　そういう意味から、私は、少し長くなりますけれども、私の私見を少しお話をさせていただきます。
　我が国の近代史において、まず人災、戦争ということで、日清、日露、第一次、第二次世界大戦で尊い三百二十三万人の国民がこのことにより犠牲になりました。また、明治初期から自然災害で犠牲になった方々が二十三万人。この誤った政治判断、また見通しの甘さによってこれだけの尊い命が亡くなった、犠牲になったということであります。
　首都機能移転をめぐる動きは、明治初年に東京が我が国の首都としての地位を得て、近代国家の首都として機能し始めた明治の中頃からこのような話が出てきたようであります。
　ただ、東京を首都として直接定義した現行法はございません。首都圏を東京都の区域及び政令で定めるその周辺の地域を一体とした広域と定めるという都市圏整備法があります。そういう状況であり、東京圏には国会、内閣、中央官庁といった日本の全てが集中をしており、日本のＧＤＰの三一・九％が東京で生み出され、そして日本の総人口二七・八％が東京に集中をしております。さらに、メディア、出版、情報、全てが東京が中心であります。
　一九六四年の東京オリンピックが開会されたときは、東京の人口は一千万人超ということであります。五十年後、現在、東京の人口は一千三百万人を超えております。またさらに、二〇二〇年にはオリンピックの開催までに更に東京の一極集中、そして人口の増加が考えられております。
　この首都機能の分散について、これまでは議論をさんざん過去終始したことがございますが、実行に至っていないのが現状であります。一九八〇年を境に大都市、特に東京への人口集中や地価高騰が非常に社会問題となって、首都機能を分散させる、この均衡ある国土の形成をつくり上げなくちゃいけないというこのような熱い思いが出てきましたが、これもまた頓挫をいたしました。
　一九八〇年後半から首都機能の移転問題が国民的なまた更に関心を集めました。一九九〇年、百十九回の臨時国会において、衆参両院で国会等の移転に関する決議が可決をいたしました。一九九二年、第百二十五回臨時国会において、国会等の移転に関する法律が制定をされ、国会に設置された国会等移転調査会、また国会等移転審査会における様々な議論を経て、移転に関するビジョンや移転先の絞り込みを取りまとめたということであります。しかしながら、実行に移されることはなかった。
　国家財政の逼迫や公共事業の抑制といった、そのときのそれなりの社会経済状況があったんでしょう。いずれにしましても、そのときの新都市の試算として十二兆三千億円というふうに試算をされていることが、またこれがぜいたくだという更に問題となり、これも頓挫をいたしたようであります。
　しかし、こういう経緯があり、三年前の東日本大震災を契機により過酷な状況を想定したときに、首都直下地震の被害想定の見直しが御承知のとおり行われました。我が国は約三千近い活断層が走り、まれに見る地震大国、火山大国であります。さらには、多くの台風、また自然現象に襲われております。三十年以内に七〇％の確率で発生すると言われている首都直下地震では、これももう先生方、皆さん方御承知のとおり、死者・不明者が二万三千人、建物倒壊・焼失が六十一万棟、避難者七百二十万人、そしてその経済損失は九十五・三兆円と、このような計算で報告されております。
　もう一点だけ申し上げます。南海トラフ巨大地震では、津波による浸水被害は東日本大震災の一・八倍、死者・行方不明者は東日本大震災の約十七倍、三十二万人、建物被害は東日本大震災の十八倍、二百八十三万棟、そしてその経済損失は東日本大震災の十四倍、二百三十七兆円という驚くべき数字が内閣府より発表されております。
　ちょっとパネルをそこでお願いできますか。（資料提示）このパネルを用意いたしました。
　恐ろしい、自慢できない第一位であります。ドイツ・ミュンヘン再保険会社が二〇〇三年に公表した、世界大都市の自然災害リスクの指数を発表し、五十都市の中で危険度が一番高いのは東京・横浜、こういうことであります。この指数の計算の仕方は、ハザード、危険度、そして脆弱性、そして経済的な損失を掛け合わせたものがこの指数で七一〇。最高リスク指数は一〇〇〇であります。こういうことから先生方に御判断をしていただき、二番の一番高い危険度のサンフランシスコが一六七ということであります。こういう状況であります。
　そこで、長々申し上げましたけれども、質問に入らせていただきます。
　一極集中を是正させ、その首都機能をまず分散させる、そして東京に代わるもう一つの副都市あるいは国家危機管理都市を建設しておく必要がある、このように私は思っております。巨大地震から国民の命を救うための減災につながります。そういう意味を持って、この問題を先送りする時間的余裕がないと思います。将来にわたり持続可能な発展をもたらし、国家の壊滅的な被害に至らせないために、今実行に移す最後のチャンスではないかと思いますが、安倍総理の御所見をお聞かせをください。
○室井邦彦君　もう一つのパネルを入れ替えさせていただきまして御説明いたしますと、フジテレビ、日本世論調査会、そして読売新聞の世論調査、総理大臣官邸及び中央省庁の庁舎が壊滅的な被害を受け、首都中枢機能が著しく低下する事態を想定し、首都東京とは別に副首都を建設しておくべきという世論調査の結果であります。フジテレビでは、答えが必要と言った国民の皆さん方が九一％、そして日本世論調査会では、賛成、どちらかといえば賛成との答えが八五％、読売新聞では、そう思うと答えた方が八七％。このように、副首都を建設しておくべきだというふうに国民の声があるということを、総理、頭に入れておいていただきたいと思います。国民の願いは、安心して暮らすことのできる安心な国づくりを希望しているということであります。
　次の質問に移らせていただきます。
　次は、内閣法九条についてお尋ねをしたいと思います。
　実は、最悪の事態を免れる手だてを一番考えておかなくちゃいけないのは政府だと、このように思っております。テロの危機にさらされているアメリカでは、大統領が命を落とすことがあってもすぐに代わりの誰かが指揮を執る、ここまではどの国もそうでありましょう。
　アメリカでは、十八番目まで継承順位が定めております。日常の危機管理体制も徹底していて、例えば、テロの対象と狙われ、その十八名全員が一度に命を落とす、このようなことも考えているようであります。したがいまして、重要会議にはその指名された十八名が全員そろって会合を開くということはないようであります。このように聞いております。
　我が国の職務代行について、内閣総理大臣に事故があるとき、又は欠けたときは、内閣法第九条の規定に基づき、指定された国務大臣が代行するということになっております。そこで、内閣総理大臣の職務代理を行う国務大臣は日本ではなぜか五人までと指定されておるようでありますけれども、その意味といいますか、御説明をいただきたいと思います。
 〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕
　そして、そこで、大規模自然災害や、今は感染症というものがあります。こういうことを考えたときに、過酷な状況に見舞われた場合においても万全の体制が取れるように、内閣法九条の運用に当たり、内閣総理大臣の職務代行を行う国務大臣の指定を増員、増やしてもよいのではないかと思っております。お答えをいただきたいと思います。
○委員長（山崎力君）　以上で室井邦彦君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　以上で平野達男君の質疑は終了いたしました。
　これにて災害復興・エネルギーに関する集中審議は終了いたしました。
　次回は明十一日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十二分散会
平成二十六年三月七日（金曜日）
 午後一時五分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月六日
 辞任 補欠選任
 長沢　広明君 佐々木さやか君
 倉林　明子君 吉良よし子君
 又市　征治君 福島みずほ君
 平野　達男君 浜田　和幸君
　三月七日
 辞任 補欠選任
 森本　真治君 石橋　通宏君
 若松　謙維君 谷合　正明君
 渡辺美知太郎君 山田　太郎君
 中野　正志君 東 徹君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎 力君
 理　事
 青木　一彦君
 宇都　隆史君
 大家　敏志君
 片山さつき君
 北川イッセイ君
 大塚　耕平君
 那谷屋正義君
 秋野　公造君
 中西　健治君
 委　員
 石井　正弘君
 猪口　邦子君
 大野　泰正君
 古賀友一郎君
 佐藤　正久君
 佐藤ゆかり君
 中西　祐介君
 二之湯　智君
 堀井 巌君
 丸川　珠代君
 三木 亨君
 三原じゅん子君
 三宅　伸吾君
 山下　雄平君
 山田　俊男君
 渡辺　猛之君
 石上　俊雄君
 石橋　通宏君
 大野　元裕君
 金子　洋一君
 田中　直紀君
 福山　哲郎君
 牧山ひろえ君
 安井美沙子君
 佐々木さやか君
 谷合　正明君
 新妻　秀規君
 松沢　成文君
 山田　太郎君
 吉良よし子君
 大門実紀史君
 東 徹君
 福島みずほ君
 浜田　和幸君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（国家戦
 略特別区域、地
 方分権改革）） 新藤　義孝君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償支援機
 構）） 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 石原　伸晃君
 防衛大臣 小野寺五典君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 古屋　圭司君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 少子化対策、男
 女共同参画）） 森　まさこ君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 甘利 明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 稲田　朋美君
 副大臣
 総務副大臣 上川　陽子君
 財務副大臣
 復興副大臣 愛知　治郎君
 環境副大臣 北川　知克君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官
 復興大臣政務官 福岡　資麿君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 小松　一郎君
 公正取引委員会
 委員長 杉本　和行君
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 山崎　和之君
 内閣官房内閣審
 議官 前田 哲君
 内閣官房内閣審
 議官 谷脇　康彦君
 内閣官房内閣審
 議官 北村　博文君
 内閣法制局総務
 主幹 高橋　康文君
 内閣府原子力災
 害対策担当室長 黒木　慶英君
 原子力委員会委
 員長 近藤　駿介君
 原子力委員会委
 員長代理 鈴木達治郎君
 外務省総合外交
 政策局軍縮不拡
 散・科学部長 北野 充君
 外務省国際法局
 長 石井　正文君
 経済産業大臣官
 房商務流通保安
 審議官 寺澤　達也君
 経済産業大臣官
 房審議官 中西　宏典君
 経済産業大臣官
 房審議官 後藤 収君
 経済産業省経済
 産業政策局長 菅原　郁郎君
 経済産業省商務
 情報政策局長 富田　健介君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 高橋　泰三君
 国土交通大臣官
 房官庁営繕部長 鈴木　千輝君
 国土交通省住宅
 局長 井上　俊之君
 観光庁長官 久保　成人君
 防衛省防衛政策
 局長 徳地　秀士君
 参考人
 東京電力株式会
 社代表執行役社
 長 廣瀬　直己君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十六年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十六年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　平成二十六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び来る十一日は、一般質疑を百二十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党十分、民主党・新緑風会四十八分、公明党十六分、みんなの党十五分、日本共産党十分、日本維新の会十分、社会民主党・護憲連合六分、新党改革・無所属の会六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　以上で三宅伸吾君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　以上で谷合正明君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○田中直紀君　東電社長、それから規制委員会委員長、御退席いただいて結構でございます。
○石上俊雄君　いろいろバランスがあるというふうに思いますが、是非前向きな検討をお願いできればと思います。
　さらには、欧州の方で普及されているというふうに聞いておりますけれども、知財に基づく所得に対して減税対象とするという、パテントボックスという制度なるものがあるようですが、この導入について御検討されているか、お聞きしたいと思います。
 〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕
○政府参考人（高橋康文君）　お答えいたします。
　例示基準については個別の話でございますので定かには承知いたしかねますが、その他のものにつきましては、大きく分けまして、法律、政令及び省令は法規範の形式でございまして、告示及び通達というものは一定の事実を知らせる行為の形式でございます。
 〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕
　具体的には、法律とは国会によって制定される国法の形式でございます。また、政令は、法律の委任がある場合又は法律の施行に必要な場合に内閣によって制定される法規範の形式でございます。省令は、法律又は政令の委任がある場合、あるいは法律又は政令を施行するために必要な場合に各省大臣によって制定される法規範の形式でございます。
　また、告示は、公の機関が広く一般に一定の事実を知らせる行為の形式であり、各省大臣などが必要な場合に発するものでございます。また、通達は、法令の解釈や運用等を内部的に知らせる行為の形式でございまして、各省大臣等が所管の諸機関及び職員に対して発するものでございます。
　したがいまして、各省大臣等が内部的に通知する通達につきましては、一般の国民を拘束する性質のものではないというふうに考えております。
○委員長（山崎力君）　以上で田中直紀君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（林芳正君）　農協職員の平均年収は約四百六十三万円であります。販売農家の農業所得は、先ほど聞かれましたですかね。取りあえずいいですか。じゃ、四百六十三万円でございます。
○委員長（山崎力君）　以上で山田太郎君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（森まさこ君）　これは、条文上は有識者の意見を諮るというふうに記載しておりまして、内閣総理大臣がその有識者の意見を聴いた上で様々なことの参考にするというふうになっておりますので、その有識者の意見を聴く場として定めるということで、閣議決定ではなく内閣総理大臣決裁により定めたものでございます。
○国務大臣（森まさこ君）　運用基準、細目基準とも同じ意味でございます。つまり、今定めている別表の詳しい運用基準を定めるということで前回の国会答弁でも申し上げておりますので、そういった細目、運用基準というものを検討していく、その御意見を伺う会議ということで、先ほど申し上げたとおり、決定はもちろん政府の方で、内閣総理大臣がいたしますので、そこは誤解のないように今申し上げておきますけれども、それを作っていく上で意見を伺うのがこの諮問会議でございます。
○国務大臣（森まさこ君）　委員の方がどのようにおっしゃったかは私把握しておりませんけれども、いただいた質問には丁寧に回答をしております。
○政府参考人（北村博文君）　事務的作業に関わりますことですからお答えいたしますが、情報保全諮問会議の委員のそれぞれの方々から、質問があれば出していただきたいということで受付をしているところでございます。
　この質問につきましては、何回かに締切りを分けて受付をいたしておりまして、このうち第一回目の回答につきましては、先般回答をしたところでございます。
　なお、委員お尋ねのブログにおいて大量の質問をしたという方の質問については、今の時点ではまだ御回答を申し上げておりません。
○福山哲郎君　さっきと答え違うじゃないですか。さっき丁寧にお答えしましたって言ったじゃないですか。いや、最初に大部って言ったでしょう。
　いや、じゃ、大部に質問をされてブログで公開されている方の質問については今後答えられるんですね、全てに、全ての質問に対して。
○国務大臣（森まさこ君）　四党合意には、政令又は立法措置が必要な場合には立法によるというふうに書かれております。政府としては、特定秘密保護法附則第九条に規定する新たな機関として、総理が御答弁申し上げましたとおり、本法の施行までに、内閣府に審議官級の独立公文書管理監（仮称）と、その下に二十人規模の情報保全監察室（仮称）を設置し、業務を開始することになっております。さらに、その上で、政令又は立法措置が必要な場合には立法により、できる限り早期に情報保全監察室（仮称）を局へ格上げすることをさきの臨時国会においてもお約束をしたところでございます。
　この場合において、まず最初の、審議官級のポストである独立公文書管理監（仮称）を最初に設置する場合には内閣府本府組織令の改正によることが見込まれますので、公表資料に「（審議官級）」とお書きして、その下に「政令により、」というふうにお書きしたということになります。
○福山哲郎君　これ、去年の審議に戻っちゃうので嫌なんですけど、内閣総理大臣を始めとした各大臣が秘密を指定するのが、それは恣意的になるかもしれないから第三者機関が要るって必要になって、じゃ、第三者機関をどうつくるか、立法措置が要るんじゃないかと言ったら、立法か政令だと言って、それを誰が検討するんだと言ったら、今全然答えが出てこなくて、結果として誰が決めるかというと内閣総理大臣って、何言っているんですか。元に戻るじゃないですか。いやいや、経産大臣には聞いていない。森大臣、答えてください。
○国務大臣（森まさこ君）　国民の疑問を払拭するのにどうやってやるのかという御質問でございます。二つ、もう一個質問しますとおっしゃって、今二つ質問したんではないんですか。最初の質問……いいんですか、予算の方だけで。
　では、予算についてお答えをいたしますけれども、特定秘密保護法の運用に密接に関わることが想定される省庁において、特定秘密保護法の施行に要する経費は、平成二十五年度補正予算、平成二十六年度本予算に特に計上されていないものと承知しております。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　これは、内閣法制局長官としては、現在の内閣の憲法九条に関する解釈、これは従来の解釈どおりであると。しかし、その懇談会の報告書を見て検討をするとおっしゃっているわけでございまして、この総理の御方針として、懇談会の報告を受けて、受けて、その結論は出ておりませんけれどもそれを検討をするということをおっしゃっているわけでございますから、そのときに法制局としては法制局設置法に基づきまして適切な意見を申し上げる立場にあるということだと考えております。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　大変恐縮でございますが、後半の答弁で、委員が法制局長官の職責を逸脱しているのでこの部分は撤回をすべきではないかという部分をお示しいただければ大変幸いでございます。
○委員長（山崎力君）　ちょっと速記止めて。
 〔速記中止〕
○政府特別補佐人（小松一郎君）　私の理解が不十分で大変失礼いたしました。
　ただいまの質問に対しまして、総理のこの口頭の国会答弁でございますので、その真意ですね、どういうお考えに基づいて答弁をされたのかということについて私がそんたくをすることはまさに僣越だと思いますので、ここで差し控えます。
　その上で……その上で、憲法九条の解釈についての安倍内閣の立場はどうかということにつきましては、昨年八月の政府答弁書でお答えしているとおりでございます。これは、内閣法制局長官として当然、閣議決定の内容を私が尊重しないというと、これは職務に反しますので、そのとおりお答えをさせていただきたいと思います。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　私は、現在の憲法解釈の変更ができるということもできないということも、この段階では全く予断をしておりません。そんなことはできません、できません。ただ、ただ、ただ……いえいえ、ただ、安倍総理が、安倍総理が他の院の予算委員会の質疑において、まさに民主党の委員とのやり取りの中で、この安保法制懇を踏まえてどうするのかということについて、安全保障の法的基盤の見直しを行って、その見解を閣議決定の形でお示しをしたいと、こういう御答弁をなさったわけでございます、内閣総理大臣がですね。そのことが、そのことが立憲主義に反するという御批判がございますので、私は法制的な観点から総理の答弁が立憲主義に反することはないということを申し上げるために御指摘の答弁をしているわけでございまして、これは、大変僣越でございますが、内閣法制局長官としての私の職務の範囲内であると考えております。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　安保法制懇の議論に私は出席をしておりませんが、法制次長がオブザーバーとして参加しておりまして、どういう議論をおやりになっているかということは、もちろん私どもはあらかじめ情報を収集しているわけでございます。
　それで、この報告書を踏まえて、安全保障の法的基盤の見直しを内閣法制、総理大臣の御方針でおやりになるということが分かっているわけでございますから、そのときに……分かって、ちょっとお聞き……安保法制懇の、安保法制懇の……いえ、いえ、いえ、この安全保障の法的基盤の再構築というのは、集団的自衛権のことが重要な一部でございますけれども、それだけでございません。憲法上、今まで憲法、今までの従来の憲法解釈でもその憲法の範囲内のことであっても、その法律のレベルでこの十分なこの措置がとられているのか、シームレスな対応ができるのか、いろんなあらゆる事態に、そういうことの検討も必要だということも内閣総理大臣は述べておられます。
　したがって、そういうことを総合的に私どもがあらかじめ勉強を、局内で勉強をしておくということをやらずに、報告書が出てきたら、そこから一から検討をしますということで私の職責が果たせるとは思っておりません。
○委員長（山崎力君）　ちょっと速記止めておいてください。
 〔午後五時三十一分速記中止〕
 〔午後五時四十二分速記開始〕
○政府特別補佐人（小松一郎君）　理解力が不足しておりまして、度々同じ答弁で申し訳ございませんが、総理のその御答弁ですね、どういうお考えに基づいて言われたものかということを私がそんたくする立場にございません。
○国務大臣（岸田文雄君）　今御指摘のようなケースにおいて、武器を運ぶというようなことが想定されるかという……
　第三国においてそういった行動が想定されるのかという御質問かと思いますが、これは、こうした有事においては様々なケースが想定されるとは思いますが、今ここで一概にあるかないか、それは申し上げることは難しいかと存じます。
○委員長（山崎力君）　以上で福山哲郎君の質疑は終了いたしました。
　次回は来る十日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時五十分散会
平成二十六年三月六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月五日
 辞任 補欠選任
 佐々木さやか君 長沢　広明君
 井上　義行君 松沢　成文君
 田村　智子君 倉林　明子君
 吉田　忠智君 又市　征治君
　三月六日
 辞任 補欠選任
 石橋　通宏君 森本　真治君
 松田　公太君 渡辺美知太郎君
 藤巻　健史君 中野　正志君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎 力君
 理　事
 青木　一彦君
 宇都　隆史君
 大家　敏志君
 片山さつき君
 北川イッセイ君
 大塚　耕平君
 那谷屋正義君
 秋野　公造君
 中西　健治君
 委　員
 石井　正弘君
 猪口　邦子君
 大野　泰正君
 古賀友一郎君
 佐藤　正久君
 佐藤ゆかり君
 中西　祐介君
 二之湯　智君
 堀井 巌君
 丸川　珠代君
 三木 亨君
 三原じゅん子君
 三宅　伸吾君
 山下　雄平君
 山田　俊男君
 渡辺　猛之君
 石上　俊雄君
 石橋　通宏君
 大野　元裕君
 金子　洋一君
 田中　直紀君
 福山　哲郎君
 牧山ひろえ君
 森本　真治君
 安井美沙子君
 長沢　広明君
 新妻　秀規君
 若松　謙維君
 松沢　成文君
 渡辺美知太郎君
 倉林　明子君
 大門実紀史君
 片山虎之助君
 中野　正志君
 又市　征治君
 平野　達男君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（国家戦
 略特別区域、地
 方分権改革）） 新藤　義孝君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償支援機
 構）） 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 古屋　圭司君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 少子化対策、男
 女共同参画）） 森　まさこ君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 甘利 明君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 稲田　朋美君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 世耕　弘成君
 副大臣
 財務副大臣
 復興副大臣 愛知　治郎君
 政府特別補佐人
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣官房内閣参
 事官 佐々木裕介君
 人事院事務総局
 給与局長 古屋　浩明君
 消防庁次長 市橋　保彦君
 外務大臣官房審
 議官 金杉　憲治君
 外務大臣官房審
 議官 福島 章君
 財務省理財局長 林 信光君
 厚生労働省医政
 局長 原 徳壽君
 厚生労働省老健
 局長 原 勝則君
 厚生労働省保険
 局長 木倉　敬之君
 経済産業大臣官
 房審議官 後藤 収君
 経済産業省製造
 産業局長 宮川 正君
 資源エネルギー
 庁長官 上田　隆之君
 中小企業庁次長 横田　俊之君
 国土交通省国土
 政策局長 花岡　洋文君
 国土交通省自動
 車局長 田端 浩君
 気象庁長官 羽鳥　光彦君
 海上保安庁長官 佐藤　雄二君
 防衛省運用企画
 局長 中島　明彦君
 参考人
 日本銀行副総裁 岩田規久男君
 独立行政法人国
 際協力機構副理
 事長 堂道　秀明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○公聴会開会承認要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十六年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十六年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十六年度総予算三案審査のため、三月十三日午前九時に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないものと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十六年度総予算三案審査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構副理事長堂道秀明君及び日本銀行副総裁岩田規久男君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　平成二十六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党十分、民主党・新緑風会四十八分、公明党十六分、みんなの党十五分、日本共産党十分、日本維新の会十分、社会民主党・護憲連合六分、新党改革・無所属の会六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　以上で大野泰正君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○石橋通宏君　後ほど記憶がまた戻ってまいりましたら詳細に説明をいただきたいと思いますが。
　厚労大臣、ちょっと確認ですが、昨日説明のあった中でも、労働局の経費が九百七十一億円で三十四億円プラスになっていますが、この労働局の経費三十四億円プラスの理由を、ちょっと中身を教えてください。
○委員長（山崎力君）　じゃ、ちょっと速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○国務大臣（田村憲久君）　どこか入札に参加されて、その結果落札されれば、それはそういうことになろうというふうに思います。
○委員長（山崎力君）　以上で石橋通宏君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（甘利明君）　詳細な数字について御入り用でしたら、事前にそういう詳細な資料を提出するようにという御指示をいただければいかようにも対応いたします。
　基本的に……今答弁していますから。いいですか。基本的に、好循環を実現をして所得を引き上げていくというのが基本的な政策であります。それで、複数年掛かるかもしれないけれども、物価の上昇をオーバーライドするような所得の向上を実現しようというのが政府の考え方であります。
○金子洋一君　まず、物理的にできないとおっしゃいましたけど、総務省の家計調査で所得階層別の世帯のデータなんというのは見りゃ載っているわけですよね。物理的にできないとおっしゃいましたので、私はそうお尋ねをしています。
　もう一点、対応ですけれども、ローンが一千億円あるとおっしゃいました。しかし、その前におっしゃったのは三千億と一千億ですね。合計しても四千億にすぎない。大臣がまさに昨日おっしゃったように、マイナス三兆円です。残り二兆六千億。二兆六千億といえば五百兆のＧＤＰから見て〇・五％ですね。〇・五％個人消費が落ちるということです。それを見逃すとおっしゃるわけですね。
○国務大臣（甘利明君）　ＰＢの改善幅は、一般会計ベースでいいますと、かねてから財務大臣が御説明させていただいていますように五・二兆円です。ＳＮＡベースでいうと六・六兆改善をするということであります。
○国務大臣（甘利明君）　ＰＢが改善をするということは、恐らく民主党さんからも強く言われていることですよ。ＰＢ……いやいや、ＰＢを改善するという、それは当然のことですけれども、ＰＢ改善を放っておいたら日本の財政の……いやいや、今答えていますよ。質問がなっていないんじゃないの。
　ＰＢ改善をするということは、国の財政の継続性の信頼性ですよ、国債の信頼性ですよ、社会保障の継続性ですよ。そのために財政の健全化をやっているのであります。財政の健全化というのは、ＰＢの赤を改善していくことじゃないですか。それは、だって国民生活にいろんな影響があるでしょう。国債の金利が、信用が失われたら、高くなってくれば財政の利払い費も増えていきますよ。財政の継続性もなくなりますよ。国民経済に影響が出ます。社会保障の継続性がなくなれば、これは雇用者にとってだって不安しかないじゃないですか。いろんな影響が出ます。
○金子洋一君　まさに私は大臣の今の御答弁、おっしゃるとおりだと思います。
　ですから、非ケインズ効果というのは、うちの党の衆議院議員が何を申し上げたかについて、私のコントロール下にないのでこれは申し訳ございませんとしか言いようがないんですが、それは恐らくないんだろうと思います。ありがとうございます。閣僚にもやじっていただけるということでありまして、ありがとうございます。私と岡田さんでは考え方が全く違いますので、お互いにコントロール下にはございませんので、そこの点は御容赦をいただきたいと思います。
　戻ります。済みません、失礼しました。
　非ケインズ効果については、ないというおっしゃり方は私は正しいと思います。なら、なぜゆえに昨日今日と非ケインズ効果について言及をなさったのか、ちょっとそれを教えていただければと思います。
○委員長（山崎力君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（山崎力君）　以上で金子洋一君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　以上で長沢広明君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○松沢成文君　みんなの党の松沢成文でございます。
　大臣、御苦労さまでございます。
　これまで安倍政権が様々な政策の打ち出しをやってきた。その中で、経済の再生あるいは安全保障、こういったところにはいろんな政策を打ち出してきました。賛否あると思いますが、それは一つの私は成果だと思います。ところが、残念ながら、行政改革というか組織改革、政府系の組織の改革という意味では何か新しい打ち出しがないんですね。小泉総理のときに郵政民営化とかあるいは道路公団の民営化とか大きな改革にチャレンジしました。それで抵抗勢力と戦って疲れ過ぎちゃったかと思うんですが、なかなかこういう政府の構造改革に取り組んでいないというのが私の印象なんです。
 〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕
　我々みんなの党は、増税の前にやることがあるだろうと。一つは、徹底したデフレ対策で経済を良くすること。もう一つは、政府の構造改革によってお金をつくれるだろうと。その一つの分野が政府が持っている特殊会社ですね。政府が株をどんと持って政府の管理下に置いているような特殊会社、これ民営化せよと。そして、その株を民間に売ってかなりの額を確保できるんじゃないか。それ合わせると我々の試算では六兆円超える、こういうことになるんです。
　さあ、そこで、今日はその関連で幾つか質問をしていきたいと思います。
　まず、政府系の特殊会社というと、国民の皆さんがよく知っているのはＪＰ、日本郵便、あるいはＮＴＴ、そしてＪＴですよね、日本たばこ産業。
　さあ、ちょっと参考に教えていただきたいんですけれども、まず、総務大臣、日本郵便、ＪＰとＮＴＴの社長さんのお給料、社長としての報酬どれぐらいか。あるいは取締役、全体の平均の報酬、どれぐらいなんでしょうか。まず、ＮＴＴと日本郵便。総務大臣から。
○政府参考人（林信光君）　ＪＴＩが意見
○国務大臣（麻生太郎君）　これは内容を詳しく知りませんのでいいかげんなことは言えませんが、これはＪＴの子会社が直接やっているのか本社が直接やっているのか知りませんが、この海外のいろんなロビーイングの話につきまして、これがその国の法令に違反しているのかというところが一番問題なんであって、その法令にのっとって適正にされているというのであれば、これはなかなか私どもとしては言えるような話ではないのではないかなと思っておりますので、いずれにしても、ＪＴの子会社の海外事業とかそういったものに対して、ＪＴ本体の経営に直接影響が及ぶというような場合ならともかくも、ＪＴに対して指導を行うというようなことになるかといえば、ちょっと今の段階で確たることを申し上げる段階にはないと思います。
 〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、先ほども申し上げましたように、多分、最初の事業法というものが最初にできたときの経緯というのが、専売公社からたばこという会社になっていったときの経緯というのが多分あるんだと思いますが、そのときに、国内の葉たばこ業者の葉たばこを全額買わねばならぬ、これは明らかに国際価格よりはるかに高いと記憶しますので、そういったものを買わねばならぬということを義務付ける、これによって国内葉たばこの業者を擁護したという点もあるんだと思いますが、いわゆる全量買取りを義務付けるということにしたことのほか、また、いわゆる健康に関わる何とかとかいろいろ規制したんだと思いますので。
　あれは、たしか私の記憶のときは三千億本ぐらい売れていたと思うんですけれども、二千億切ったぐらいになっていないですかね、今。それで、じゃ、がんは減ったかといえば、余りがんは減ったという話を、僕は病院やっている経営で聞くんですけれども、どれくらい減ったんですって聞くけれども、肺がんは減ったという話は余りありませんので、どれくらい関係あるのかなと私どもは正直なところ思わないわけではありませんが、いずれにしても、健康に係る注意表示とか
　それからもう一点は、たばこは税金として今総額二兆円ぐらい税収に上がっていて、そのうちの半分が地方税、半分が国税と記憶しますので、その意味でいきますと、今の時代に一兆円、二兆円の額というのは極めて大きい額だという感じは率直な、財務省としてはそういう感じがいたします。
○委員長（山崎力君）　以上で倉林明子君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、中野正志君の質疑でございますが、ちょっと時間の関係でお待ち願いたいと思います。
　速記止めておいてください。
 〔速記中止〕
○委員長（山崎力君）　以上で中野正志君の質疑は終了いたしました。
　ちょっと速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（山崎力君）　それでは、速記を起こしてください。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　以上で又市征治君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　以上で平野達男君の質疑は終了いたしました。
　次回は明七日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十五分散会
平成二十六年三月五日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月四日
 辞任 補欠選任
 西田　昌司君 古賀友一郎君
 山本　順三君 三木 亨君
 若松　謙維君 山本　香苗君
 薬師寺みちよ君 井上　義行君
 小池 晃君 田村　智子君
 福島みずほ君 吉田　忠智君
 荒井　広幸君 平野　達男君
　三月五日
 辞任 補欠選任
 礒崎　哲史君 石上　俊雄君
 難波　奨二君 安井美沙子君
 浜野　喜史君 金子　洋一君
 森本　真治君 石橋　通宏君
 山本　香苗君 若松　謙維君
 室井　邦彦君 藤巻　健史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎 力君
 理　事
 青木　一彦君
 宇都　隆史君
 大家　敏志君
 片山さつき君
 北川イッセイ君
 大塚　耕平君
 那谷屋正義君
 秋野　公造君
 中西　健治君
 委　員
 石井　正弘君
 猪口　邦子君
 大野　泰正君
 古賀友一郎君
 佐藤　正久君
 佐藤ゆかり君
 中西　祐介君
 二之湯　智君
 堀井 巌君
 丸川　珠代君
 三木 亨君
 三原じゅん子君
 三宅　伸吾君
 山下　雄平君
 山田　俊男君
 渡辺　猛之君
 石上　俊雄君
 石橋　通宏君
 大野　元裕君
 金子　洋一君
 田中　直紀君
 福山　哲郎君
 牧山ひろえ君
 安井美沙子君
 佐々木さやか君
 新妻　秀規君
 山本　香苗君
 若松　謙維君
 井上　義行君
 松田　公太君
 田村　智子君
 大門実紀史君
 藤巻　健史君
 吉田　忠智君
 平野　達男君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（国家戦
 略特別区域、地
 方分権改革）） 新藤　義孝君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償支援機
 構）） 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 古屋　圭司君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全、
 少子化対策、男
 女共同参画）） 森　まさこ君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 甘利 明君
 副大臣
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 財務副大臣
 復興副大臣 愛知　治郎君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官
 復興大臣政務官 小泉進次郎君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 小松　一郎君
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 武藤　義哉君
 内閣官房内閣審
 議官 中垣　英明君
 内閣府大臣官房
 審議官 林崎 理君
 内閣府国際平和
 協力本部事務局
 長 高橋礼一郎君
 外務省アジア大
 洋州局長 伊原　純一君
 外務省国際法局
 長 石井　正文君
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 長 久保　公人君
 厚生労働省医政
 局長 原 徳壽君
 農林水産省食料
 産業局長 山下　正行君
 農林水産省生産
 局長 佐藤　一雄君
 経済産業大臣官
 房地域経済産業
 審議官 加藤　洋一君
 経済産業大臣官
 房商務流通保安
 審議官 寺澤　達也君
 経済産業省製造
 産業局長 宮川 正君
 資源エネルギー
 庁次長 井上　宏司君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 木村　陽一君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 高橋　泰三君
 中小企業庁次長 横田　俊之君
 気象庁長官 羽鳥　光彦君
 参考人
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 火山噴火予知連
 絡会会長
 東京大学名誉教
 授 藤井　敏嗣君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十六年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十六年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十六年度総予算三案審査のため、本日の委員会に火山噴火予知連絡会会長・東京大学名誉教授藤井敏嗣君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　平成二十六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を百二十二分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党二十六分、民主党・新緑風会四十三分、公明党十四分、みんなの党十三分、日本共産党八分、日本維新の会八分、社会民主党・護憲連合五分、新党改革・無所属の会五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　以上で石井正弘君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○政府特別補佐人（小松一郎君）　申し訳ございませんけれども、そのそれぞれ三つにつきましては、立派な学者の方々がそういう意見を闘わしていらっしゃるということを申し上げているわけでございまして、それを政府として定義をする立場にないわけでございます。
○委員長（山崎力君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩といたします。
 午後零時二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（山崎力君）　質問がないんですが、ちょっと質問……それで、もう一度再答弁という形でよろしいですか。
○大野元裕君　米国の攻撃がなければならないということはここには書いてないんですよ。ということは、それは……書いてないですよ。総理の答弁ですよ、これ。総理の御答弁ですよ。しっかりと、総理というしっかりとした、それだけの責任を負っている方が、精緻な議論とおっしゃったのは御自身ですからね、そこについては、だったらこのときにはこういうことですというのをやはり付け加えるべきだろうし、あるいは訂正するべきではないでしょうか。
○委員長（山崎力君）　以上で大野元裕君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（田村憲久君）　まず、先ほどお答え十分にできなかった分を……あしたでいいんですか。じゃ、分かりました。それではあした、事細かく御説明をさせていただきます。
　女性の非正規労働者の割合でありますけれども、平成二十五年、足下を見ますと六八％。おおむね、平成十四年ぐらいから数字を見てみますと、七割ぐらいですね、若干今六八％ぐらいに落ちてきておるというような、そのような状況であります。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　そこで、患者のニーズということで二点お話をさせていただきたいと思いますが、まず一点目は官房長官にお伺いしたいと思います。
　今現在、白血病などの小児がんにかかるお子さん、約一万人に一人発症すると言われていますが、近年は治療法が進歩したことによりまして七割から八割治るようになってきました。しかし、入院というのは長期にわたります。本当に狭い病室の中での生活です。ベッドの上のスペースが子供の唯一の生活の場になっております。感染症予防のために病室の外に出ることもできなくて、友達にも兄弟にもなかなか会えません。親は昼も夜も子供に付き添って、簡易ベッドで仮眠しています。こんな過酷な環境の中で小児がんの子供と家族は闘っています。
　こうした家族を支えるために、神戸市にＮＰＯ法人がチャイルド・ケモ・ハウスというのを造りました。ここでは、小児がんの子供と家族が我が家と同じ環境で滞在できるだけではなくて、併設する診療所で治療も受けられる、日本初の小児がん専門治療施設です。しかし、住居部分が病室と認められていないために入院基本料が付きません。そして、入院しているという形で認められないため、患者負担が増えます。そのため、今、住居部分を病室とみなしていただけるように、国際戦略特区の枠組みの中で今規制緩和を目指していると伺いました。
　今、小児がん拠点病院は全国に十五あります。こうしたケモ・ハウスのようなところは、全国に少なくとも五、六か所以上は絶対必要だと思います。過酷な環境で闘っている小児がんのお子さんと家族を治療に専念させてあげたい、そういう思いで、是非とも早く規制緩和を実現していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○委員長（山崎力君）　以上で山本香苗君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このウクライナ情勢につきましては、先月二十七日の四大臣会合において取り上げました。そして、連日、谷内国家安全保障局長が関係省庁を招集をしまして情報の収集、対応の検討を行っておりますし、私も適時指示を出しているわけでございます。今後とも、国家安全保障局を中心に関係省庁で緊密に連携をしていきたいと思います。
 〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕
　今までは、こうした事態に至ったときには、基本的には、外務省において、総理の談話あるいは外務大臣の談話またＧ７の談話というものを起案をしていくわけでございますが、今回はＮＳＣができましたので、ＮＳＣにおいて、これは全体の事態を、様々な今後のシミュレーションを行いながら、そしてその結果どういう対応を取ったらどういう影響があるかということをしっかりと勘案しながら戦略的に対応を決めているわけでございまして、ここがまさに、ＮＳＣができる前とできた後、大きな違いであります。基本的には、ＮＳＣにおいて、私が総理大臣として情報を一元的に集めながら、そのＮＳＣに集まった情報を私のところに上げてもらいながら指示をしているところでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一昨日お目にかかった皆様、横田御夫妻も有本御夫妻も十一年前と比べればお二人ともすっかりと頭、髪の毛が白くなっておられたわけでございまして、月日の経過を感じるわけでございますが、いまだに取り戻すことができない、大変申し訳ない思いであります。
　拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき最重要課題だと思っております。安倍政権の間に必ずこの問題を解決をしていく、この決意の下に取り組んでいきたいと、こう思っています。
 〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕
　先月には、北朝鮮の人権状況に関する国連調査委員会、ＣＯＩが拉致問題は北朝鮮による人道に対する罪と断定する最終報告書を公表いたしました。この問題が国際社会の共通認識となったわけでございまして、これは大変大きな前進であったと、こう思うわけでありまして、井上委員が私の秘書官をしているときから、国際社会の言わば連携、当時はなかなか理解はまだなかったわけでございますが、とうとうここまでは来たわけでございまして、北朝鮮にその中において圧力を掛けながら、対話と圧力によって必ずこの問題を解決をしていきたいと、このように思います。
○委員長（山崎力君）　以上で井上義行君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　以上で田村智子君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　以上で藤巻健史君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○政府特別補佐人（小松一郎君）　御質問、大変ありがとうございました。
　私は、昭和四十七年に当初外務省に入省いたしまして、以後、ほぼ四十二年間、国家公務員を務めてきてまいっております。
　日本国憲法第十五条は、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」と定め、また第九十九条は、「公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と定めております。これを受けまして国家公務員法第九十六条一項は、「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と定め、また、同法第九十七条は、「職員は、政令の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。」と定めております。
　私も四十二年前、この宣誓を行いました。以来、自分としては、この宣誓のときの初心を忘れずに務めてきたつもりでございます。約五年前に特命全権大使を拝命して以来、特別職の国家公務員という立場にはございますが、どのような心構えで勤務しているかとのお尋ねについては、現職である内閣法制局長官としてもこれまでと同じ心構えでその職責をしっかりと果たしたいと考えております。
　ところで、昨日の本委員会の御審議において、他の党の所属の委員ではございますが、御質問の中で安倍内閣の番犬という御発言がございました。私としてはこのような御指摘をお受けすることはできません。この委員の所属されている政党は日頃、国民の基本的人権を殊更重視しておられます。僣越でございますが、私は内閣法制局長官として、国家公務員にもプライバシーや名誉に関わるものを含め憲法上基本的人権が保障されているということを申し上げたいと思います。
　以上でございます。
○委員長（山崎力君）　以上で平野達男君の質疑は終了いたしました。
　次回は明六日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時九分散会