○萩生田国務大臣　第二百八回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣として申し上げます。
　初めに、新型コロナウイルス感染症により、健康面や生活面で大きな影響を受けていらっしゃる方々に、心からお見舞いを申し上げます。
　新型コロナとの戦いがこれからも続く中、経済産業省として、コロナ禍からの経済回復に向けた支援に万全を尽くします。
　その上で、コロナ後の新しい社会も見据え、先手を打って、未来の成長の種をまいていく必要があります。社会課題の解決と経済成長を共に実現していく経済産業政策の新機軸に取り組んでまいります。
　さらに、不確実性が増す中での対外経済政策や、経済産業省の最重要課題である福島復興や、廃炉・汚染水・処理水対策など、裾野の広い経済産業行政を一つ一つしっかりと前に進めてまいります。
　コロナ禍で傷ついた事業者の皆様に対し、必要な支援を迅速にお届けいたします。地域、業種を限定しない、事業規模に応じた事業復活支援金の給付や、事業再構築補助金、生産性革命補助金の拡充によるグリーン・デジタル投資の加速化など、中小企業の事業継続と成長をしっかりと支援してまいります。
　また、資本性劣後ローンや伴走支援型特別保証など、コロナからの回復のための金融支援を継続していきます。
　日々の新規感染者の数は引き続き高水準で推移しているものの、足下では全国的に感染拡大のペースが落ち着き始めています。
　こうした感染状況やワクチン追加接種の進捗なども見極めながら、参加者の安心、安全を確保することを前提に、イベント需要や商店街の活気を喚起します。
　また、これまで大きな影響を受けてきたライブエンタメ業界の再起に向けて、イベント開催支援やキャンセル支援の補助上限を引き上げます。
　増大する債務に苦しむ中小企業に対しては、資金繰り支援に万全を期しつつ、収益力改善、再生、再チャレンジを促進するための総合的な支援策を検討しているところです。
　新型コロナの世界的流行により、日本企業の対外取引は新たなリスクに直面しています。こうしたリスクを低減するため、貿易保険法の一部を改正する法律案を今国会に提出し、輸出に係る貿易保険の適用対象を、感染症を含む非常リスク全般に拡大します。
　先般のロシア軍によるウクライナへの侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、断じて許容できるものではありません。
　この事態を受けて、経済産業省としては、米欧と足並みをそろえつつ、輸出管理等の制裁措置の実施に向けた取組を速やかに進めます。
　同時に、エネルギーの安定供給確保に関して、産油・産ガス国や国際機関とも連携して、増産の働きかけを含め、機動的に対応するとともに、原油価格高騰に対しては、激変緩和事業による支援の深掘りも含めて早急に措置をいたします。
　なお、私が担当するロシアとの経済分野の協力に関する政府事業については、当面見合わせることを基本に、国際的な議論も踏まえ、エネルギー安定供給や人道上の配慮に留意しつつ対応することとし、ロシア向けの輸出に関する制裁等、今回の事態の対処に専念してまいります。
　さらに、今回の事態によって影響を受ける日本企業、特に中小企業に対して、各種の相談窓口を設置するとともに、資金繰り支援や価格転嫁の配慮要請なども実施し、我が国経済への影響を最小限にとどめるべく、対応してまいります。
　新しい資本主義による成長と分配の好循環の実現に向け、グリーン、デジタル、グローバル、経済安全保障など重要課題において、政府も企業も、共に前に出て投資を行っていくことが重要です。新たな官民連携を構築し、経済と社会を同時に変革すべく、経済産業政策の新機軸に取り組んでまいります。
　第一の柱は、グリーン社会の実現です。
　昨年閣議決定したエネルギー基本計画を踏まえ、カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギー需給構造の転換を後押しする安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案を今国会に提出します。
　また、水素、アンモニア、再エネ、原子力、蓄電池といったエネルギーの供給側に加えて、自動車産業や素材産業などの需要側のエネルギー転換についても検討を深め、分野ごとに、いつまでに、どのくらいの投資が必要なのかを示すことで、企業投資を後押しするクリーンエネルギー戦略の策定に向けた検討を進めます。
　野心的な炭素削減目標を掲げる企業が自主的に排出量取引を行うＧＸリーグの本格実施に向けた準備を進めるとともに、グローバルに生じている企業会計・開示の変革や、カーボンニュートラルに向けた現実的なトランジションの取組に対する金融の円滑化など、日本の高付加価値経営に結びつけるための方策を検討してまいります。
　第二の柱は、デジタル社会の実現です。
　デジタル化については、今や日本は他の先進国に後れを取っており、日本全体をデジタル前提でつくり直すくらいの大改革が必要です。このため、デジタルインフラの整備、再生可能エネルギーの効率的な導入拡大に資するエネルギーインフラのデジタル化、次世代モビリティー社会の構築に向けた交通、物流インフラのデジタル化、データ連携基盤の整備、次世代データ処理能力の確保などを一体的に実施していくための政府全体の方針として、デジタル日本改造ロードマップの策定に関係省庁とも協働して取り組んでまいります。
　また、従来の制度をデジタル技術の活用を前提としたものに見直していく必要があります。テクノロジーの活用で高度な保安を確保できる事業者の手続や検査の在り方を見直す高圧ガス保安法等の一部を改正する法律案を今国会に提出します。
　第三の柱は、経済安全保障の確立です。
　デジタル化する経済活動に不可欠な半導体について、昨年の臨時国会で成立した特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律の執行や次世代半導体の製造技術開発をしっかりと進めていきます。
　加えて、例えばＴＳＭＣが工場立地を計画している九州では、九州半導体人材育成等コンソーシアムの組成を開始するなど、国と地方、産業界と教育界、官と民が一体となって、先端半導体分野の人材育成、確保に取り組んでまいります。
　また、パンデミック時に経済活動維持の鍵を握るバイオ・医療や、脱炭素化に必須のレアアース等の重要資源といった、我が国の先端技術、物資の研究開発、確保を進めます。
　第四の柱は、イノベーションの促進、スタートアップの創出です。
　コロナ後の新しい社会における成長を牽引する先端技術やイノベーションへの民間投資を促進するため、研究開発支援の拡充や先端技術の社会実装の支援など、イノベーションが広がる環境づくりに取り組みます。
　二〇二五年大阪・関西万博の会場を未来社会の実験場として、新たな技術やシステムを実証する場と位置づけ、イノベーションを誘発し、社会実装していくための巨大な装置として活用していきます。
　また、世界で勝負できるスタートアップ創出のため、リスクの高い事業化前段階や、大規模、長期のリスクマネーが必要な成長段階における資金調達環境を強化し、迅速な事業拡大を促すとともに、未来のスタートアップ創業者に育ち得る個性豊かで多様な才能を育てるための環境を整備するなど、イノベーションの担い手であるスタートアップのエコシステムを強化してまいります。
　第五の柱は、人への投資です。
　民間企業の賃上げを促進するため、賃上げ税制を抜本的に拡充します。中小企業も賃金の支払い能力を確保できるよう、下請Ｇメンの倍増やパートナーシップ構築宣言を推進するなど、取引環境の整備を進めていきます。
　また、誰もが成長を実感できる包括的な成長の実現に向けて、ＩＣＴを活用した個別最適な学びと創造性を育む学際的な学びの事例創出、普及やリカレント教育の推進など、人への投資を強化してまいります。
　米中対立、自国優先主義など、国際秩序への懸念が継続する中、我が国は自由貿易の旗手として、自由で公正なルールに基づく国際経済体制を主導してまいります。
　ＷＴＯの強化や、ＣＰＴＰＰ、ＲＣＥＰなどの経済連携協定の活用を通じた地域の自由で公正な経済秩序の構築を図りつつ、デジタル経済に関する国際的なルールづくりの推進、企業の公平な国際競争を妨げる市場歪曲的措置への対応など、新たな国際秩序の形成に取り組みます。
　米国による鉄鋼、アルミ追加関税は、協議の結果、鉄鋼製品の関税が部分的に撤廃されました。しかしこれは、解決に向けた第一歩であり、我が国としては、引き続き、ＷＴＯルールに整合的な形での完全解決を求めてまいります。
　サプライチェーンにおける人権尊重、いわゆる人権のデューデリジェンスに関して、検討会を立ち上げ、業種横断的なガイドラインの策定に取り組むとともに、企業が公平な競争条件の下で積極的に人権尊重に取り組めるよう、各国の措置の予見可能性を高める国際協調も進めてまいります。
　同時に、様々な先端技術を有する我が国として、人権侵害に対するツールとして、輸出管理の枠組みが活用可能かどうか、議論、検討するとともに、基本的価値観を共有する欧米等の同志国と緊密に連携してまいります。
　さらに、米国、欧州、ＡＳＥＡＮ等とは、質の高いインフラの整備や、アジア未来投資イニシアチブ、アジア・エネルギー・トランジション・イニシアチブを通じたアジアにおける未来志向の新たな投資の推進、脱炭素化の支援などを実施しつつ、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携を強化してまいります。
　福島復興と福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策は、経済産業省の最重要課題です。
　福島の復興は、一刻の遅滞も停滞も許されないという強い決意の下、廃炉に向けて、燃料デブリの取り出しや、ＡＬＰＳ処理水の処分に向けた準備などを進めつつ、ＡＬＰＳ処理水の安全性への理解醸成、風評対策に全力で取り組んでまいります。
　今春からの避難指示解除に向け、帰還困難区域における特定復興再生拠点の環境整備を進めるとともに、拠点区域外についても避難指示解除に向けた方針に基づき、対応を進めます。
　加えて、被災地の産業復興に向け、事業、なりわいの再建や福島イノベーション・コースト構想による新産業の創出に向けた取組などを着実に進めてまいります。
　以上、申し述べましたとおり、経済産業行政は多くの課題に直面しております。国民の皆様の幅広い御意見をしっかりとお伺いしながら、経済産業大臣として全身全霊で職務に取り組んでまいります。
　古屋委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。