○国務大臣（石破茂君）　小熊議員から八問いただきました。
　まず、過去に措置された交付金の効果の検証についてのお尋ねであります。
　お尋ねの交付金につきましては、いずれも補正予算で措置をされましたもので、地方公共団体が行う地域の実情に応じたきめ細かな事業等を対象として、国が交付金を交付したものであります。
　これらの交付金につきましては、活用した地方公共団体にアンケートを行ったところ、おおむね九割が、事業に取り組む上で有効であったと回答しており、地域づくりの上で寄与したものと考えております。
　今回の地方創生に当たりましては、地方の個性を尊重し、地方の自主的な取り組みを国が後押ししていくことが重要でありますが、その際、ばらまき型の対応を絶対にすることがないようにしなければなりません。
　このような認識のもと、関係各府省担当者だけではなく、地方公共団体関係者及び有識者からヒアリングを行う基本政策検討チームで検討を行っており、予算措置を含め、地方創生に向け、長期的に確かな結果が出る必要な施策を整理していくことといたしております。
　次に、地方への財政措置についてのお尋ねがありました。
　全大臣を構成員とするまち・ひと・しごと創生本部の設置に先立ちまして、総理より、各府省の縦割りを断固排除し、ばらまき型の対応を絶対にすることがないよう、地方創生担当大臣において調整し、一元的、効果的、効率的に政策を実施するよう指示があったところであります。
　これに従いまして、今回の地方創生に当たりましては、国の五カ年計画として十二月に策定する総合戦略において、中長期を含めた政策目標を設定の上、効果検証を厳格に実施し、限られた財源の中で効果の高い政策を集中的に実施していくことを考えております。
　この実現のため、関係府省担当者だけでなく、地方公共団体関係者や有識者からヒアリングを行う基本政策検討チームを立ち上げ、検討を行ったところでありますが、例えば、これまでの臨時交付金とは異なり、物や人の流れ、産業構造等の地域特性の客観的な分析を地方みずからが行って政策目標を設定し、政策目標の達成に向けた厳格な効果検証もみずから行う、やる気のある地方の提案を競い合っていただくことを前提に、使用目的を狭く縛らない交付金等を検討することが考えられます。
　こうしたものを含め、真に地方にとって効果が高く、使い勝手のよい、新たな施策を実行いたしてまいります。
　次に、各省間の施策の重複の排除についてでありますが、まち・ひと・しごと創生本部の設置に先立って総理より指示がありましたことは、先ほど来申し上げておるとおりであります。
　これに従いまして、今回の地方創生に当たりましては、国の五カ年計画として十二月に策定する総合戦略におきまして、中長期を含めた政策目標を設定の上、効果検証を厳格に実施し、効果の高い政策を集中的に実行してまいるわけであります。
　この実現のため、地方公共団体、有識者からヒアリングを行うチームを立ち上げ、検討を行っておるところであり、このような取り組みを通じて、各省間の施策の重複を排除いたしてまいるところでございます。
　次に、まち・ひと・しごと創生本部と地域活性化統合事務局の違いについてでありますが、地域活性化統合事務局がその事務を一元的に処理している地域再生本部や都市再生本部等は、それぞれ法律に基づき、地域再生や都市の再生等に関する基本方針案の作成など、具体の事務を実施しておるものであります。
　我が国が直面する最重要の政策課題である人口減少、超高齢化問題に対処するに当たりましては、多分野にまたがる政策の目標や基本的方向性等を明示し、各省の縦割りを排し、従来の取り組みの延長線上にはない政策を力強く実施する必要があることから、今回新たに、まち・ひと・しごと創生本部を設置いたしたところであります。
　このように、まち・ひと・しごと創生本部と地域再生本部や都市再生本部等は、異なる役割の中で相互に補完し合いながら、それぞれのアプローチからの取り組みを同時並行的に行っていくことが重要であります。
　こうした違いのもと、地域再生計画は、それぞれの地域において地域再生を図るために取り組もうとする個別の事業や、それを実施するための国の支援措置等について具体的に定める実施計画でありますが、創生本部が年末に策定する総合戦略は、国の五カ年計画として、各分野にまたがる政策の目標や基本的方向性等を明示し、政策全般にわたる戦略を定めるものであります。
　したがいまして、政策の大きな枠組みを示す地方版の総合戦略と、個別の事業の具体的な実施計画である地域再生計画とは、性格が異なるものとなるわけであります。
　次に、地方創生の基本理念と地方中枢拠点都市圏についてのお尋ねであります。
　地方創生は、中山間地域、定住自立圏、地方中枢拠点都市圏、大都市圏等それぞれの地域において、その特性に即した地域課題の解決を図ることとし、個々の市町村や都道府県の実情に応じた処方箋を講じることとしていることから、一部の地方を切り捨てるものではなく、また、選択と集中路線を基本理念とするものではありません。
　なお、総務省が進めております地方中枢拠点都市圏構想は、集約とネットワーク化の考え方により、中心市の都市機能の強化を図ることにより、周辺市町村の住民も含めた圏域全体の住民の暮らしを支えるものであり、選択と集中により周辺市町村を切り捨てるものではないことから、本構想を進めたとしても、地方創生の考え方と整合性がとれないものではないと考えておるところであります。
　次に、地方中枢拠点都市圏構想と定住自立圏構想の違いについてであります。
　定住自立圏は、人口五万人程度以上の中心市と近隣市町村とが相互に役割分担し、連携協力することにより、圏域全体で必要な生活機能を確保することを目指した施策であります。
　一方、地方中枢拠点都市圏は、中心都市の要件が人口二十万人以上であり、中心都市が、圏域全体の生活関連機能サービスの向上に加え、圏域全体の経済成長の牽引、高度医療や高等教育など高次の都市機能の集積の役割をも担うことが期待されており、中心都市の要件や圏域が果たす役割の点において、定住自立圏とは異なるものであります。
　次に、選択と集中路線では人口減は食いとめられないとのお尋ねをいただきました。
　地方創生は、中山間地域、定住自立圏、地方中枢拠点都市圏、大都市圏等それぞれの地域において、その特性に即した地域課題の解決を図ることといたしており、御指摘のように、選択と集中路線によって、効率の悪い周辺の農山漁村地域を切り捨てるようなことは考えておりません。
　また、地方中枢拠点都市圏や定住自立圏などの圏域において、集中とネットワーク化の考え方により、都市機能、生活機能等の確保を図り、人口のダム機能が果たせるよう取り組んでまいります。
　次に、地域の人口減少の克服と東京一極集中の歯どめの実現に向けた取り組みについてであります。
　まち・ひと・しごと創生本部では、我が国の人口減少、超高齢化を克服するための長期ビジョン及び総合戦略を十二月に取りまとめる予定であります。
　長期ビジョンでは、五十年後に一億人程度の人口を維持することを基本目標に、日本の人口動向を分析し、将来展望を示すことを想定しております。また、総合戦略は、二〇一五年を始期とし、二〇二〇年を目標年次とする国の五カ年計画として、実効性の高いメニューを提示することを想定しております。
　それに向けて、先週十日に開催した第二回まち・ひと・しごと創生本部会合におきましては、私から長期ビジョンと総合戦略の論点を提示いたしました。
　これらを勘案しつつ、各都道府県や市町村自身の手によって、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略を遅くとも平成二十七年度中に取りまとめることをお願いしております。その際には、国としても、人材面での支援も視野に入れつつ、必要な支援をいたしてまいります。
　以上であります。
 〔議長退席、副議長着席〕
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