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○江藤国務大臣　お答えさせていただきます。
　鳥インフルエンザに限らず、家畜伝染病についてはやはり、口蹄疫を経験しておりますので、強い思いがあります。
　あのときのまさに、電話がかかってきて、死のうと思うと。自分のところで口蹄疫を出したばかりに、周りに迷惑をかけて、もう生きてはおられぬので、今から首をくくろうと思うというような電話がかかってきて、慌てて車を走らせたりとか、様々な経験をいたしました。ですから、こういう家畜の伝染病については強い思いを持っております。そして、まさに、その地域全体から火が消えてしまう、地域が壊滅してしまうというような姿を見ました。ですから、こういうことについてはしっかりやらせていただきたいと思っております。
　五十一例、九百三十二万羽です、今のところ。大変現場は頑張ってくれました。一月いっぱいでは、どうなることかと思いました。このままでは過去最高を更新してしまうんじゃないかと思いました。しかし、二月は無事に切り抜けてくれました。これはどれだけ現場が頑張ってくれたかということの証左だと思っております。現場の方々の御努力には、本当にありがたいと思っております。
　早期通報もしっかりしていただきました。空振りでもいいから通報してくれ、迷惑がかかるから、空振りかもしれないなと思っても、通報してくれと。本当に、通報数も確実に増えました。
　そして、御党からも笹川副大臣のところに申し入れいただきました。しっかり読ませていただきました。重なるところがほとんど、大部分です。ただ、例えば県職員の人件費についてちょっと見てくれとか、ちょっとなかなか難しいところはありますが、しかし、大きな方針については合うところが、ほぼほぼ合っていると思います。まさに、蔓延の防止、生産者の支援、これは大事です。
　それから、研究も大事です。一生懸命これまでも感染経路も含めて研究してきたんですが、なかなかこれが解明できないところがあって、今回は、じんあい、いわゆる乾燥によるほこりみたいなやつ、あれで運ばれてきたんじゃないかという新たな知見もあります。それによって、不織布を張ってみたら有効であった、じんあい、ほこりが入ってこないようにしたら、その農場だけ、近くにあったのに入らなかった、そういう知見も得られましたので、研究についてはしっかりやらせていただきたいと思います。
　経営再開につきましては、もちろん、手当金、殺処分したら評価額の全額ということは基本でありますけれども、しかし、手当金が出るまでの時間がかかりますので、この度は、ＡＬＩＣの資金によってクイック融資をすることにしました。ですから、手当金が出るまでの間、非常にやはり、人は雇い続けなければなりませんし、お金はかかるわけでありますから、その間の資金については、これは四月から活用が可能になりますので、是非クイック融資を使っていただきたいと思います。
　様々な研究、それから家畜伝染予防法の不断の見直しも含めて、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　人件費、殺処分等に対応しなくてはいけなかった皆さんの部分とかは、実は私たち、この申入れをする前に、九百三十三万羽という、これが対象になったということですけれども、三分の一ぐらいが千葉県で発生したということでもありましたので、千葉県知事に面談をしてまいりまして、そのときに、このような要望を受けてきています。
　もちろん、農水省にだけではなくて、きちんとほかの省庁にもこれは申入れしなくてはいけない内容でもありまして、つまりは、政府としては、鳥インフルエンザの対策というものをしていただいているという会議体があるわけですが、我々の対策本部も、農水だけではありません、もちろん関係省庁一緒になって対策本部を立ち上げているわけですけれども、そういったところから、まずは、この産業をとにかく支えるためにも、農水大臣から関係省庁に対して、必要に応じて、是非、後押しをするための言葉を発していただければありがたいなというふうに思っています。こういうニーズがあるということと、それから、またさらには、やはり養鶏業者だけではなくて、関連したところに対する支援も必要ということでありました。是非よろしくお願いしたいというふうに思います。ありがとうございます。
　次に参ります。
　食料・農業・農村基本法の改正を受けて、今、計画が策定されているということでありまして、この作業が大詰めを迎えているのではないかというふうに思います。こちらの方も、私たち、二月二十八日、これは大臣に御対応いただきましたけれども、食料・農業・農村基本計画に盛り込むべき事項として、江藤大臣御自身に申入れをさせていただきました。三十三項目です。そのときも、絞りに絞って三十三項目ということを申し上げさせていただきました。
　ここでは全てを説明することはちょっと時間的に難しいのですけれども、私たちの項目といいますと、主なものは、新たな直接支払い制度の実施、そして食料自給率を向上させることの明確化、水田政策見直し後の支援の継続、国産種子の開発普及、総合的な新規就農対策の体系化、そして農業に従事する者への人権への配慮、備蓄食料に係る施策の整理、食料安全保障における安全面の明確化、適正な価格形成の明確化、農村振興の意義の明確化、自然災害への対応、予算の確保、全体構成の見直しとして、農業の持続的発展の位置づけの明確化ということを申し入れさせていただきました。
　そのときに、大臣、ありがたいことに、目指すべき方向性に大差はない、方法論については各党考え方が違うが、尊重されるべき内容はたくさん含まれているなどと発言くださいました。ありがたい言葉でした。
　この日、他党の方々も申入れをされておられまして、その申入れもとても重要なことだというふうに思いますけれども、期間的な猶予はもう限られているというふうに思いますが、私たちのこの申入れをどのようなプロセスで御検討いただいているのか。そして、この中から、やはり今回の基本計画に取り入れる、そのような内容があるのかないのか。今検討中だというふうに思いますけれども、大臣の御所見をいただければというふうに思います。お願いいたします。
○江藤国務大臣　まず申し上げたいことは、しっかり読ませていただきました。しっかり読ませていただきました。ほかの党のものもしっかり読ませていただいて、そして、宮下一郎調査会長とも連携を取らせていただいております。やはり、私も前調査会長ですから、党との考え方もしっかりすり合わせる必要があります。立憲さんや他党の話ばかり聞いて自分の所属する政党の話を聞かないということは非常にまずいので、それはさせていただいております。
　この三十三項目のうちどれぐらいあるのかということは申し上げませんが、当然取り入れられる部分はあります、当然あります。ただ、ありますが、予算を伴うものとか法律に伴うものとか、様々ありますので、もう少し検討する必要があるなというふうに思っております。ですから、審議会もありまして、企画部会において御議論いただいておりますので、御党の申入れは当然参考にさせていただいております。リップサービスで申し上げたわけではありません。
　これから五年間の構造改革の集中期間とする大事な時期ですから、多方面からの御意見をしっかり取り込んで基本計画を作ることがとても大事だと思っています。これは安定多数を失ったから言っているということではなくて、これから先の農政を考える上ではそういった姿勢はとても大事なことだと思っておりますので、まだ、三十三項目のうち幾つが採用可能かということは申し上げませんけれども、できる限り、御党も御理解がいただけるように、他党においても納得をいただけるような線を、与党ともすり合わせをしながら、それから企画部会の皆さん方の御議論も反映しながら、決めていきたいと考えております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　もちろん、私たちも他党の方々とやり取りをしながら、更にバージョンアップした形での申入れをするのかどうか、といってももう時間はありませんから、そこまではいかないというふうに思いますけれども、様々な協議は必要かなというふうに思っていますし、もちろん、この委員会の中でも、しっかりとこの基本計画についての審議の時間を設けていただくということだというふうに思いますので、その際に、できるだけまとまった形で、同じ考えで私たちは動いている部分がたくさんあるというふうに思いますので、最終的にいい計画が作られればいいなというふうに思っています。
　宮下一郎与党農林水産のトップ、今ちょっと退席されていらっしゃるようでありますけれども、いろいろとやり取りはするのだというふうに思いますけれども、是非、入れ込めるものは全部入れ込んでいただきたい、そういうふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。これはまた基本計画についての審議の場でなされる議論だというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に参ります。
　これも大臣の所信表明の中でおっしゃっていただいていることなんですけれども、農業生産活動を継続していくためには、農業、農村の基盤整備が欠かせないというふうにおっしゃっていらっしゃいます。しかし、農村人口の減少が進んでいる、こういう状況の中でありますので、農村でいかに人材確保をしていくかということがとても重要な課題になっているわけです。
　大臣は、農村を支える人材を確保し、活力ある農村を次世代に継承していくため、官民共創、農泊、六次産業化、農福連携、そして農村ＲＭＯの形成、中山間地域等における基盤整備や中山間地域等直接支払いを通じた支援、スマート農業技術の開発、実用化等を推進してまいりますというふうにおっしゃっておられます。
　農村人口をまずは増加させる、この施策、しっかりやっていただきたいというふうに思うんですが、改めて、どのようなお考えをお持ちか、お伺いしたいと思います。
○江藤国務大臣　極めてハードルの高い話だと思っています。
　私の選挙区には三つ、村があります。諸塚村、椎葉村、西米良村という三つの村を選挙区に持っておりますが、人口の減少率は少ないです。人口は減ってはおりますが、率でいうとそんなに高くないです。それは懸命に努力しています。やはり、地域の結びつき、そして助け合い、共助の気持ちが非常に強い。
　そういうことも大事ですが、やはり政策的には、土地改良の話もしましたが、これはやはり農地の生産性を上げる。例えば長崎なんかは、非常に急峻な農地ばかりですけれども、土地改良をやったことによって、農家の農業所得は確実に上がりました。ですから、中山間地域では土地改良は有効ではないというのは私は違うというふうに思っておりますし、農村ＲＭＯ、これは、最初の何年間しか支援できないという欠点はありますけれども、しかし、こういうものでやはり支援していく。
　そして、農福連携もあり得るだろうと思いますし、そして二地域居住ですか、そういったことも、今の若者の中には、都会で暮らしながら、田舎にも、一定時間を過ごす、その心のゆとりを設けたい、そして農作業にも参加したいという若者が増えているというような調査もありますので、そういった若者をいかに取り入れるかという努力もしてみたいと思っております。経済面の支援と生活面の支援があるんだろうと思います。
　あとは、民間の企業等の参画も求めたいと思っています。民間の企業も、なかなか中山間地域で農業をやるというのは難しいかもしれませんが、私の地元でいうと、例えばヘベズという、カボスとはちょっと違うんですが、そういうのがあって、ヘベズなんかを中山間地域でやってみようという建設業者なんかも出てきました。大分、大規模にやってくれています。そういう人たちを応援するということもあったり、それから企業とのマッチングをしたり、何か一つをやればうまくいくということでは全くないと思います。
　いろいろなことを一生懸命やらないと、農村の人口を維持し、増やすというのはとてもハードルは高いと思いますが、しかし、これには取り組んでいかないと、その地域に人がいなくなった未来の日本がどんな日本なのかを考えると、ぞっとするんですよ。この地域、例えば椎葉村がなくなった日本、諸塚村が消えてしまった日本、西米良村がなくなった日本というのは決していい日本じゃないと思いますので、それは、産業政策というよりも地域政策として、内閣を挙げて私は取り組むべき課題であろうというふうに思っております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　内閣を挙げて、しっかり政府を挙げて取り組むべき課題だとおっしゃっていただいたんですが、そのとおりであって、食料・農業・農村基本法の議論をしているときに、先輩委員が、食料、農業、農村じゃなくて、農村が先じゃないかという議論、そういうお話をしてくださったこともありましたが、やはり、私たちのふるさとがなくなってしまったら農業は成り立たないわけですね。
　ですから、しっかりと農村を守っていくということをしていかなくてはいけないということで、大臣は今お触れにならなかったんですが、農村ＲＭＯ、これは、どのような機能を持ち、そして、どのように農村をしっかりと守るという意味でプラスになっていっているのか、お伺いしたいと思います。
○江藤国務大臣　これは、令和八年度までに、農用地の保全に取り組む地域運営組織をつくるということで、百地区としておりますが、令和六年までに八十六地区できました。御存じのように、一千万円を三年間、これを支援をするということであります。それによって地域の自立を確立していただきたいということでありますので、これはリージョナル・マネジメント・オーガナイゼーションですから、地方をマネジメントするオーガナイゼーションをつくっていくということでありますので、こういう取組は私は有効だと思います。
　この三年間の三千万円の支援を是非活用していただいて、それでその先には自立していただく。もっと長く支援した方がいいんじゃないかとか、様々な御意見があることは分かっておりますが、とにかく伴走型の支援もしたいと思っております。
　この後は、当該の地方自治体が伴走型の支援をする、それから、ＪＡなんかの組織が伴走型の支援をする、そして、農林水産省も、地方農政局も協力して、このＲＭＯを立ち上げた事業体については伴走型の支援を続けていくことによって、これが無駄にならないように努力をしていけば、一定の効果は確実に得られるのではないかというふうに考えております。
○金子（恵）委員　詳しくはおっしゃらなかったんですけれども、やはり、複数の集落の機能を補完していく、そういう意味合いがあるんだというふうに思うんですね。
　とにかく、コミュニティー機能の弱体化が懸念されている地域をいかに守っていくかということでこの農村ＲＭＯというものがあるということで、令和八年度までに農村ＲＭＯを百地区で形成するという目標に向けて、各種取組に対する支援を行い、農村ＲＭＯの形成を後押ししているというふうに聞いておりますけれども、そのことを含めて、今おっしゃっていただいた、モデル事業を三年間、その後もしっかりと支援というのはやはり継続していくべきだというふうに思います。いきなり、もう補助金も何もない、ばっさり三年間で切っていくということであれば、そこで生活している人たちとの連携とかそういうものが構築されつつあるところでありますので、簡単に切られてしまうと、今まで成り立っていた事業等ができなくなる、そういう可能性があるのではないかというふうに思います。
　伴走型の支援をするというようなことをおっしゃっていただきましたが、それは、例えばモデル事業が終わった後もずっと継続していく、どれぐらいの期間を継続して支援を行っていただけるのかも含めて教えていただけますか。
○笹川副大臣　伴走型の支援が大変有意義だということは委員の御指摘のとおりであり、実は、地元の方に、本省の職員として私の秘書官が行かれたということでございますので、本人にとってもいい経験だったというふうに思っております。
　しかしまた、いずれにしても、制度的には三年間ということでありますが、先ほど大臣答弁の中でも、様々なプレーヤーがそれぞれの形の中で伴走していく、そして、それぞれの、農水省の様々な施策がほかにもございますから、それを有意義にまたつなげていく、そのことが大切だというふうに思いますので、期間というよりは、やはりそういった形の中で寄り添っていくことが大事じゃないのかなというふうに思っております。
○金子（恵）委員　ということは、期間は決めていない、ニーズに合わせてしっかりと伴走型支援を続けていくというふうにも理解もできるというふうに思うんですが、いかがですか。
○笹川副大臣　ＲＭＯのこの支援の三年間という手法は三年間という形の中でありますが、しかし、農水省としては、様々な形の地域の振興について、農政の振興についての制度、補助がありますから、そういったものをやはりきちっとつなげていく。そのことはどういうふうに工夫したらいいのかということについて、農政局も含めて、さらにはまた、本省は事あるときに手を差し伸べていく、それでつなげていく。そういうことに別に期限があるわけではありませんので、そういったことが大事ではないのかというふうに思います。
○金子（恵）委員　期限はないということで、しっかりとこの農村ＲＭＯに対しての伴走支援を続けていっていただきたいというふうに思いますし、よくいろいろなところの資料を見ていくと、この伴走型支援が農水省から都道府県や全国団体への支援というようなイメージになってしまっているんですが、今の副大臣の御説明でありますと、直接その組織、地域の農村の組織にしっかりと直接的な支援をするというようなもので間違いないでしょうか。
○笹川副大臣　直接というのがどういう意味合いなのかということだと思いますが、少なくとも、今も何度も申し上げておりますが、様々な施策を農水省も用意しておりますから、そういったものにどうつなげていくかというのは現場でもまだ分からない点もあるかもしれませんし、そういったところをどうつなげていくかというのは、やはり農政局も含めてそういった様々なプレーヤーもありますから、そういうところがみんなで連携をしていくということが大事だというふうに思います。
○金子（恵）委員　副大臣に細かいところを御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　それで、この農村ＲＭＯの推進研究会というのがありますが、これは二月の十七日の日農新聞でも指摘されていました。「農村ＲＭＯ研究会休止　農村政策後退させるな」という見出しの論説が記事になっておりました。実際には、担当者の方に聞きましたら、休止ではなく廃止ということですので、もうなくなってしまうわけですね。
　農林水産省が令和七年度から農村ＲＭＯ推進研究会を廃止することを決めたその理由というのは何なんでしょうか。もうニーズはないんでしょうか。いろいろ聞いてみますと、事例発表とか基調講演が主であるフォーラムとか、自治体や農業者の方々が知識を習得する中央研修会が継続されるということなので、それで十分じゃないかというようなお話なんですが、それでよろしいですか。
○笹川副大臣　御指摘のとおりでありまして、三年間の開催をさせていただきましたが、この三年間の中でそれぞれ、四年から始まっておりますので、事例も含めて手引を作成をすることができたという成果を得られたので、一つの区切りという形の中で、今委員の御指摘ということだというふうに、廃止ということになりました。
　ただ、一部の報道にありましたとおり、現場に戸惑いがあったということになると、やはり、廃止に向けての手続、説明の仕方、このことについては反省すべき点はあったというふうに思います。
　ただ、これから農政局が推進フォーラムを開催をしてまいりますので、そういった中でそれぞれの全国の事例についてももちろん共有した形になるわけでありますし、また、何かありましたときには必ずまた本省の方も連携をしということでございますので、御理解賜れればというふうに思います。
○金子（恵）委員　ありがとうございました。
　しっかりと連携を取っていただきたいというふうに思いますし、農村政策を後退させないようにお願いしたいと思います。ありがとうございました。
　農村の中で、やはり問題になっている鳥獣被害対策であります。
　これは会計検査院の改善処置要求が昨年十月にありましたが、これは、会計検査院から改善の処置を要求され、それを受けて、しっかり改善されているのかどうか。そして、今後やはりしっかりとこの鳥獣害対策を進めるべきですけれども、御所見を伺いたいと思います。
○笹川副大臣　会計検査院の御指摘はしっかりと真摯に受け止めていかなきゃなりません。また、調査方法についても、やはり分かりやすくしていくことはこれは大切だというふうに思います。
　ただ、鳥獣被害につきましては、先ほど大臣答弁もありましたけれども、やはり農家の方にとっても非常に心が折れるということでありますので、いずれにいたしましても、会計検査院の御理解も得られるように、改善すべき点は改善していく、しかし、鳥獣対策についてもこれからもしっかりと全力で取り組んでまいりたいと思います。
○金子（恵）委員　是非よろしくお願いいたします。
　また、農村の中で、先ほど少しお触れになっていらっしゃいましたけれども、土地改良事業等がありますが、これが農村の中でやはり農業生産の向上につながってきたんだ、農業生産の基盤整備は本当に重要なんだということであろうと思います。
　しかしながら、残念ながらここまで農業水利施設等は老朽化してしまったということで、今回の、先ほども申し上げましたけれども土地改良法の改正、しっかりと審議をしていかなくてはいけないというふうに思っていますが、これまでの土地改良事業等の評価と課題ということについて、どのような御認識を持っているのか、お伺いしたいと思います。
○笹川副大臣　全体で七割ぐらい、小規模な土地改良区ということでありますので、人的なものも含めて、なかなか十分な運営基盤を有していないということでございます。
　また、土地改良区の運営基盤の強化を図るための、複式簿記の導入、経営改善や、合併を始めとした再編整備を進め、毎年十地区から二十地区程度の合併が行われているので、一土地改良区当たりの面積の増加が図られるなど、一定の成果は上がっているという認識です。
○金子（恵）委員　農村でこの土地改良区の話をすると、本当に実はいろいろな課題が出てくるんですよ。人手不足、まずは、人がいない中でこの土地改良区をいかに守っていくかということであります。
　そういったところで、今回の法案審議の中でも、多分本当の現場の声を聞きながら改正しなくてはいけないというふうにも思っていますので、しっかりと私たちもそのつもりで臨んでいきたいというふうに思っています。評価は、いい評価というようなことでいただきましたけれども、でも、まだまだ、ここまで老朽化が進み、そしてまた災害対応をしっかりとやらなくてはいけませんので、そのことも含めて、また法案審議の際によろしくお願いしたいと思います。
　最後になります。
　トランプ米大統領が施政方針演説で言われた、海外産農産物の関税を引き上げる方針であります。
　相互関税というものの対象に日本もなっていくかどうかということは、仮定の質問になってしまうかもしれませんけれども、是非お答えいただきたいのは、実際に、二〇二四年の日本の農林水産物・食品の対米輸出額は二千五百二十九億円で、国、地域別トップなんです。ですから、もしこれが本当に起こってしまったら大変な状況なんです。大臣、いかがですか。
○江藤国務大臣　おっしゃっていただいたように仮定でございますから、トランプさんがいろいろ考えているんでしょうが、日本が対象になるべきでないというふうにまず考えております。そして、必要な国境措置、これは維持することは基本であります。どうするかは向こうの出方次第なので、今、どうこうということは答えられませんが、一番の輸出国であり輸入国でもあるわけですから、輸入もしているという立場でもありますので、事の情勢については慎重に見極めてまいりたいと考えております。
○小山（展）委員　静岡県中東遠地域出身の衆議院議員小山展弘です。
　早速質問させていただきたいと思います。
　基幹的農業従事者数が二〇〇〇年の二百四十万人から二〇二二年には百二十三万人まで減少し、今後、団塊の世代のリタイアとかそういったこともありまして、二〇四二年頃には三十万人になるんじゃないか、こういう見込みもございます。金子委員の先ほどの質問の中にも同様の趣旨のことがあったかもしれませんけれども。
　一方で、今、大規模化というようなお話もございましたが、大規模な農家さん、私がいろいろお話をした方はお米農家さんで、しかも、農協の役員さんなんかもやっていらっしゃって、それこそ自民党さんの役なんかもやっているような、地元の名士ですね、そういった方でも、お子さんが農業は継いでくださっているんですけれども、じゃ、お孫さんはどうかというと、一般企業に就職して得られる収入と同じぐらいの収入は最低でもなければ、あるいは、企業に勤めた場合と比べて社会保険なんかのメリットもありませんものですから、なかなか、孫には農家を継がせようかどうか迷っちゃう、継がせられない、そういう声も実は聞かれております。
　農家の収入を増やす、安定して収入を得られる保証がなければ、なかなか、離農者、下げ止まらないんじゃないか、そのようにも考えるわけですけれども、国は、どのようにこの離農を食い止めて、また、どうやって食料生産量を維持する方針でありますでしょうか。
○江藤国務大臣　大変難しい課題だと思っています。ただ、収入の補償というところまで踏み込むと、これはなかなか政治の範疇を超えるんだろうと思います、補償ですから。
　しかし、将来の収入の予見性、必ず、農業という職業を選択したら、自分は家族を持って、そして子供二人、三人はしっかり大学に行かすことができて、そして、同級生でそれなりの会社に勤めている、役場に勤めている仲間と比較して自分の生活水準は決して劣っているものではないというような未来が想像できるような農業の産業構造にしていくことが大事なんだろうと思っています。
　私は、地元の若い人と話すときに、確かに基幹的農業従事者は減っていくかもしれないけれども、これは、残った人間がどれほど感謝され、どれほど大きな仕事をするかも考えてほしいと。日本の人口は確かに減りますが、世界の人口は爆発的に増えて、食品産業もはるかに今よりもマーケットは大きく拡大をしていきます。そのときに、作る人が少なくなったときに、じゃ、今の農産物のプライスがどうなっているのか、そしてその人たちの社会的地位がどれほどのものの、今と比較して変わっているのかを私は想像してほしいと思うんですよ。
　作る人が減れば、その人は尊重されるはずですが、減ることが是と言っているのではありません、減らない努力をするために魅力を上げていきたいと思っておりますが、委員の気持ちはよく分かります。やはり、魅力のある産業でなければ、収入が保証されなければ、自分の人生を懸けるということは、ましてや自分のかわいい、私も孫がおります、かわいい孫にこの道をということをなかなか勧められない、分かりますけれども、大事なことは、農業というものがやはり稼げる、そして所得が確保できる、そして家族を養っていける、そして夢が持てる、そういう産業にするために総合的に施策を展開したいなというふうに考えております。
○小山（展）委員　おっしゃるところも大変共感するところも多うございますし、多分、私がいろいろお話しする限りですと、先がとても夢があるとか、どんどん所得が上がっていくまでいかなくても、ぼちぼちやっていければいいと。でも、なかなかそれが、これから、大臣おっしゃったとおり、基幹的農業従事者の方が減っていって、食料も今価格も上がって、食料生産していただいていることが大変すばらしい役割を果たしているんだという評価がやはり出てくるようになれば、また変わってくるかと思いますけれども、ただ、足下のところではなかなかそこまでいっていない。
　ちょっと余談で、これは話すつもりもなかったんですけれども、去年、農水委員会のときに、去年は農水委員じゃなかったものですから、出張して質問させていただいたときに、江戸時代から続く農家さんが農地をどんどん借り受けて、まさに今おっしゃられたとおり、プライドを持って、また御本人、思いも持って、米の、その方も米農家ですけれども、やってきた。
　ところが、そこを開発したいと、農振地域ですけれども、道路を通して。そうなると、農地所有者の方々が、あなた方が反対しているから、だから開発できないじゃないか、こういうような信じられないような話があって、ちょっとそこから先は言い難いところもあるんですけれども、非常に苦しんでおられるというようなところで、当時の静岡県知事の川勝知事が、これはいい話なんです、プライドを持って農業をやっている人の思いを傷つけたらいけない、開発も大事だけれども、だけれども、こういった農家の方々にもちゃんと理解をもらってきなさい、こういう指示を出して、県の職員さんにも説明に行って、道路は私たちはいつまでも反対するわけにもいかないと。
　ただ、そういうことも起きておりまして、やはりこういった、大臣がおっしゃるようなところにいくことも大事ですし、やはりどうやって、農業、食料を生産していただいているということが大事な役割を果たしているかということを、やはり国民的な理解を深めていく。その意味では、国民皆農なんて私の先輩の農中総研の蔦谷栄一先輩は言っておりますけれども、そういった何らかの形で国民がみんな農業に関わっていくというようなことも、これは生産を上げていくということも含めて、大事なことかなとも思っております。
　それと、今、金子委員の話の中でもありましたけれども、基幹的農業従事者が減少しても、スマート技術、あるいは今の大臣のお話にもあった大規模化ということで生産性を向上させられるんじゃないかということは農水省の職員さんからも伺っておりますけれども、ただ、このＡＩとかスマート農業、機械化を更に進めるというのは非常に設備投資もかかるわけですね。そうしますと、設備投資をしても、設備投資をしたものが回収をできない、だからなかなか導入をためらうんだ、こういうような声も聞かれます。
　あるいはまた、家族経営の場合には規模拡大にも一定のところでやはり限界がありますし、それか法人になって、人手不足の今日、人件費も上がって、あるいは最低賃金も上がってきて、社会保険料も払わなきゃいけない、かつ、固定資産税などの税金を支払う資産効率も生まれなければなかなか規模拡大できない、そういう認識の農家さんもいらっしゃいます。
　今後、人口減少で必要な食料生産量が減少するということを織り込んでも、なかなか、スマート化、あるいは機械化、ＤＸ化、あるいは規模拡大で十分に国民の食料需要を満たすことについては、やはり基幹的農業従事者が減っていくと懸念があるんじゃないか、そう思うわけですけれども、政府の認識はいかがでしょうか。
○笹川副大臣　私の選挙区も、群馬県で、私はどちらかといえば関東平野の一番とば口の平地なんですよ。中山間地も、ここはやはり豪雪地帯でもあり、私たちのところは雪は降りません。同じ群馬県でもそれぐらい条件が違うわけでありますので、確かに、スマート農業、ＡＩと言われるものは、決して私は万能ではないというふうに思っておりますし、多分、委員の御地元も茶畑でございますよね。ですので、やはり、このスマート農業の話をしたときに、私自身も中山間地の県内の農業者と話をしても、なかなかぴんとこないよねという声は聞きます。
　ということになると、やはり作目別にどう技術的なものを開発していくのかということも大切なことだと思うし、同時にまた、先日も大臣と一緒に福島にお伺いしたときのキャベツの自動収穫機と呼ばれるものは、たしか五千万とかというようなお値段の話をしておりました。ただ、これもまだ試作の段階だろうというので、量産効果の出るような形にするためにはどういうふうな形で全国的に配備をできるのかということも出てくるだろうし、そういったことで、やはりコスト的にも、導入コストについても貢献をしなきゃならない。それから、省人化、省力化についても貢献をしていかなきゃならない。これはやはり、メーカーさんにもよくその辺のところを指摘しつつ、開発というものを進めていくことが大事だろうというふうに思います。
　やはり、今の現状の技術あるいは効果の発揮という意味では導入をしていくということも大事だというふうに思いますので、やはりそういったところの配慮をしつつ、先ほど大臣からありました稼げる所得を確保するということに貢献をしていく、それがやはりスマート農業の前提ということにはなるんじゃないかと思います。
○小山（展）委員　離農をどうやって食い止めていくかという視点もありまして、その前に、御党の森山裕幹事長が中国に視察に行ったときに、大変なスマート農業の、ほとんど無人で生産しているところを視察をされたということで伺っておりまして、こういった他国の進んだ事例というのも大いに参考にしていく必要があろうかと思いますけれども、先ほど申し上げたとおり、今の農家さんが導入するというと、非常に設備投資の回収に不安、懸念があるというようなところもありますので、そうするとなかなか離農が止まっていかないというようなこともあろうかと思います。
　ですので、先ほど大臣は、ちょっとなかなか収入あるいは所得の補償というところは難しいというお話がありましたけれども、私はやはり、ぼちぼちやっていける、少なくとも収入が減少はしていかない、一定程度、物価と同じぐらいの水準でいけるんじゃないか、こういう見通しを持つ上では、是非、やはり超党派で、所得補償やあるいは直接支払い、もう名前とかメンツとかそういったことはどうでもいいと思います。そして、手柄とかということもどうでもいいと思います。是非、超党派でこういったことを、それぞれの党が意見を持ち寄って御検討いただければと。財務省の方からの予算措置といったところが大きなハードルになろうかと思いますけれども、是非、与党の先生方にも御理解賜れれば幸いと思っております。
　また、もう一つ、合理的価格形成もこの国会で審議をされるということになっておりますけれども、農家とパートナーシップを結ぶような流通業者にも更に政策的な支援をしていくということも、設備投資というところで考えれば必要なことではないかなと思っております。
　今、笹川副大臣からお茶のことを触れていただきまして、ありがとうございます。例えばお茶なんかですと、今、抹茶とか、抹茶のもとになる碾茶生産なんかは非常にニーズがあって、ただ、抹茶の、碾茶なんかで碾茶炉なんてやっているのは、実は農家というよりも茶商なんですね。茶商の方になると、これは農家ではないものですから、近代化資金の対象にはならない。
　だけれども、掛川市なんかでは、ちゃんと合理的価格形成に近づけるフェアトレードというものを結んだところは、これはやっていますよということで、茶商さんと農家さんと一緒に、フェアトレードで、適正価格でやっていますということを公表するようになって、金額も公表したらいいんじゃないかと思っているんですけれども、そこがまた基準になりますので。
　そういう、例えばフェアトレードをやるような茶商さん、あるいは流通業者さんに対しても近代化資金の対象にしていくとか、こういったこと、農業の関連産業にももう少し応援をする。ただ、それは自分たちのためだけというのじゃなくて、それは経産省の範囲になるでしょうから、ちゃんと農家と合理的価格形成をできるというところに、条件にやっていくとか、そういったことも是非御検討いただければいかがかと思っております。
　ところで、昨年の米の品薄、あるいは現在に至る米価格の高騰に至った原因について、これは様々なことが指摘をされております。
　農水省さんは当初、二〇二四年の、去年秋のお米の収穫の後には収束に向かうんじゃないかという予測を示していて、私もそう思っていたんですけれども、なかなかそこが高止まっておりまして、流通の目詰まりということでアナウンスをされております。
　ただ、今の米の価格が、一九九〇年代と比べるとそれほど、大体当時と同じぐらいであるとか、日本人の所得が減っているという事実も踏まえなければいけないということもあると思いますけれども、この流通の目詰まりの実態についてどのように把握をされていらっしゃいますでしょうか。
○江藤国務大臣　この実態を正確に確保するということはなかなか難しいことであります。
　七月以降の動きを見ると、もう何度も申し上げましたけれども、作況は一〇一、十八万トン多い生産、そして、需要量が六百七十四万トンに対して、在庫を合わせても八百三十二万トンですから、八百三十二対六百七十四、まあ六百七十四が甘かったという指摘はありますけれども、これを比較しても、足りなくなるはずがない。これはそうなんですね。
　八千筆、全国で無作為に畑を選んで、その畑十アール当たり、三か所でしっかりサンプルを取って、作況も調べて、そして面積を掛けて数量を出しているわけですから、正確なはずなんですよ。今まで狂ったことはほぼありませんから。これは正確な数字であるはずなのに、昨年は、台風や、臨時情報等が出て、消費者の方々がたくさん買われた。一・五倍にまず価格は上がった。
　その後、消費者の方が、テレビが、マスコミが悪いとまでは言いませんが、テレビでがんがんそれが流れたら、更にスーパーの店頭から米が消えた。今は違いますよね、スーパーの店頭には米はありますから。それを見て、やはり、新しいいわゆるプレーヤーが、米いけるんじゃない、米を扱えばもうかるんじゃないということでマーケットに参入してきたというのは、やはりこれまでにないエビデンスだったんだろうと思います。
　ですから、米の流通実態の把握については、毎月、五千トン以上の人については、これは今までも、大規模集荷業者を中心に在庫調査をしておりましたけれども、さらに、生産者、それから小規模な集荷業者、そして卸業者についても、三百トン以上であればこれはちゃんと調査をしようということで、今、集計中であります。だんだん数字が集まってまいりました。三月下旬には公表ができるんじゃないかと思っておりますので、エビデンスに基づいてしかるべき対応をしていきたいと思っております。
○小山（展）委員　西日本新聞の記事だったと思いますが、建設会社さんの倉庫から六百キログラムの米が見つかったと。多分、こういうような動きとか、あるいは、去年も、お米をふだんは一袋しか買わないけれども、価格が上がるんじゃないかと思って何袋も買ったら虫が湧いちゃって、どうしたらいいですかという問合せがあったとか、まさにいろいろなところで多分買い込みといったものが起きているんだろうと思います。
　また、去年の米の需要が七百五万トンで増えたというところの中には、お米が、この価格が上がる前、その時期には、パンとか麺とかに比べるとお米が割安というようなことで一定程度需要がちょっと下げ止まったところも、今またちょっと、価格が上がっていますので、需要の低下傾向というものがまた元のトレンドになっているかと思いますけれども、去年のあの価格が上がる前まではそういったこともちょっと、この円安の中で輸入物価が上がっていますので、あったのではないかなということも思っております。
　現在、流通業者の中では、在庫が少ないということで、夏から秋にかけて在庫がなくなることも懸念して米の確保に走っているというようなこともあろうかと思いますけれども、流通で投機的な動きが出ているということはあると思います。
　ただ、米は、よく言われるとおり、食品、価格弾力性が小さいということで、僅かな在庫の増減でも価格に大きく影響を与えるということも背景にあるのではないかと思っております。このことはちょっと後ほどもう一度お尋ねさせていただきたいと思いますが。
　その前に、令和六年から七年の米の需要見込み量を六百七十三万トンとしたこと、また前年比から三十二万トン減るわけですけれども、この需要量見込みとした根拠について御答弁いただきたいと思います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　米の需要量につきましては、一人当たりの消費量の減少、また人口の減少ということで、トレンドといたしましては毎年十万トン程度の減少が続いてきたところでございます。そうした中で、令和五年七月から昨年の令和六年六月ですか、一年間の需要見通し、先ほど委員御指摘のあったようなことによって、当初の見通しを上回る七百五万トンということになったわけでございます。
　それで、その後の令和六年七月から今年の令和七年六月までの需要見通しでございますけれども、これは昨年の十月あるいは今年の一月にも食糧部会で二回ほど御議論させていただきました。というのは、最新のデータをもって御議論させていただきました。その中で、まず一つは、やはり一人当たりの消費量の減少、人口減少は当然続いております。そうした中で、足下を見ると、やはり価格が昨年から大きく上昇している、あるいは、最近の直近の大手卸の販売あるいはスーパーでの店頭、こういった販売量がやはり前年より減少しているということでございましたので、六百七十四万トンということで、トレンドをベースに需要の見通しとしたところでございます。
○小山（展）委員　令和五年から六年にかけての需要は、当初の需要の見込みを二十五万トン上回りまして、実績の需要量を約四十四万トン上回る、先ほど申し上げました七百五万トンとなった。一方で、令和六年六月末の民間在庫は、令和五年六月末の在庫と比較して四十四万トン減少した。ほぼほぼここが一致するわけですね。ですから、民間在庫量の減少で需要を賄った事情が見えてくるんじゃないかなと思っております。
　令和六年に始まる米の、去年のこの価格高騰の部分は、先ほど申し上げました米の価格弾力性が小さいということで、民間在庫の減少の要因が大きいんじゃないかということを指摘する識者もおります。
　経験則では、直近十年の動きを見ていますと、六月末在庫が百八十万トンから二百万トン程度に収まると翌年産の米価が六十キロ一万五千円近辺を維持して、在庫がそれを超えると六十キログラム一万二千から一万三千円ぐらいまで下落をする。だから、どうも民間の流通業者は、百八十万から二百万トンぐらいの民間在庫量が適正ではないかと認識をしているという識者もおります。これはあくまで認識の話です。
　確かに、六月末百五十三万トンであると、大体一か月六十万トンと思うと、約二か月半の需要に相当しますので、九月半ばまではもつことはもつんですけれども、また、早場米の出荷が八月から始まって、九月から徐々に新米が出回るとしても、流通業者からするとこの在庫の逼迫感というのは相当あったんじゃないか、そういう中で集荷競争が過熱したといったことも推測されようかと思っております。
　この民間在庫の適正在庫量あるいは在庫についての指標について、国はどのように認識しておりますでしょうか。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　米の需給見通しなり、こういったものにつきましては、食料・農業・農村審議会食糧部会で、専門家の方々の御意見もいただきながら作成してきたところでございます。
　それで、先ほど、在庫量のお話がございました。現在、米の消費量というのは大きく減少してきている中で、在庫の状況で、量だけで着目していいのか、こういった議論もあったことでございますので、私ども、現在、需要量と在庫量の比率である在庫率というものを併せてお示ししながら公表もしているというところでございます。
　昨年の令和六年六月末の在庫量は百五十三万トンということでございます。在庫率から見ると二二％で、これは二十三年の六月、二十四年六月と同水準ということでございます。そういった中で、昨年、新米が出てくるわけなんですけれども、六年産の生産量というのは前年よりも十八万トン多いという中で、六百七十九万トンという中であったんですけれども、やはり新米の集荷競争ということが生じてきたんじゃないかというふうに考えております。
○小山（展）委員　在庫率で見ていくということ、また、食糧部会などでも御議論をされていて、理屈としてはそのとおりだと思います。
　ただ、なかなか流通業者の方々が、年間十万トン需要が下がっているということに対しての感覚的な認識、この部分というのは、なかなか在庫率ということで皆さんお感じになっていないところもあって、そのことがやはり、認識によってこの集荷競争というものは生まれてくるので、ここは、在庫率だけを見ていた、理は通っているんですけれども、それが実際に米価の、価格をもう少し消費者のニーズに応えていこうという場合には、理は通っているんだけれども、それで実際に私たちがこうしようと思っている政策が実現できるかどうかというところは、もう少し御配慮が必要ではないかなと思っておりますし、先ほど申し上げましたとおり、円安基調というのは、私は、実質実効為替レートベースで見ればこれからも変わらないと思っております。日本の産業が相対的に低下しているからです。
　そうしますと、これからお米の値段が落ち着いてきたときに、やはりお米の方が割安じゃないかというようなことが起きてくる可能性はやはりあると思いますし、例の七百五万トンで下げ止まったということもまた起きかねないとも思いますので、是非ここは、在庫量の方も併せて、バッファーも含めて、お米の値段が安定的な価格になるように政策的配慮をお願いしたいと思います。
　また、令和七年産の主食生産量を六百八十三万トンとしたこと、前年比一〇二％増加とした根拠はどのようなものでしょうか。昨年のように猛暑となると、米の歩留りが悪くなって実際の収量が減少したり、あるいは、今くどく申し上げておりますが、価格弾力性が小さいということで、そういった少しの在庫の品薄が米価高騰にまたつながりかねないことも懸念されます。
　この六百八十三万トンの生産目標が適正な生産量、供給量であると考えられた根拠を答弁いただきたいと思います。
○松尾政府参考人　お答え申します。
　需給見通しの作成に当たりましては、生産だけではなくて、需要量でございますとか期首、期末の在庫量、こういったものも含めまして総合的に勘案して策定しているというところでございます。
　昨年、令和七年産に係る需給見通しというものを立てましたけれども、これにつきましては、まず、令和七年六月末の民間在庫量が百五十八万トン、令和七年七月から八年六月の需要量六百六十三万トンというのが見通される、こういった前提の中で、昨年の秋の段階で、まさに本年の七年産の営農計画の検討に着手する、農家がそういう段階であるときに、令和六年産の生産量六百八十三万トン、こういったものを同水準に置いた、この結果、令和八年六月末の在庫量が百七十八万トン、こういうふうになったわけでございます。
　そういった全体のものにつきまして食糧部会で御議論いただいて、なおかつ、今年の一月でも、最新のデータも踏まえまして、こういったものが妥当であるということで私ども見通しを立てております。
　なお、生産現場の実態につきましては、七年産につきましては、二十九の再生協議会が生産量の増加をするというような動きでございますので、少なくとも令和六年産よりも増産傾向というふうに考えております。
○小山（展）委員　増産傾向というお話もありまして、そのことで少し、ほぼほぼ、前年比一〇二％ということで、米の生産量を増やすということですけれども、需要に見合った生産をしていくというこの根本的な姿勢で、それで価格が暴落しないようにしていこうということについて、最近、批判的な意見が出てきたり、いろいろ、様々な意見も出ております。
　例えば、鈴木宣弘教授は、米の生産を減らして市場価格を維持しよう、需要に見合った生産をして市場価格を維持しようということをしても、流通大手が非常に安く安く買おうということで、悪い言葉で言えば買いたたき、ですので、なかなか、水田活用の補助制度を利用して需要に応じた生産を目指しても、生産者の手取りに結びついていかないのではないかというような指摘もございます。
　あるいは、もっと極端な話ですと、こういった需要に見合った生産というものを目指さずに、たくさんお米を作ってそれを輸出に回せばいいと。ただ、これはちょっと幾ら何でも、そこまで米の内外価格差、半分に下がったり、あるいは三分の一に下がっても、ここを所得補償でやっていくんだといっても、これはなかなかちょっと難しいところがあるんじゃないかとも思っております。
　あるいは、鈴木教授は、備蓄に回すべきだというような意見もございますけれども、今後とも、農水省は需要に応じた生産を後押ししていく方針で臨むのか、その場合に、どのように農家の所得の確保、増加を図るのか、答弁いただきたいと思います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　米の政策、平成三十年より、生産数量目標の配分というものを国が行わないような、そういう政策に移行いたしまして、それぞれの農業者、産地が需要に応じた生産を行うということが基本になっております。
　加えまして、現在、担い手が急激に減少していく、こういった構造の変化、こういったことへ対応するために、令和九年度から水田政策の見直しを行うということにしております。その中で、米につきましては、輸出を含め国内外の需要の拡大、あるいは、大区画化、スマート技術の活用、品種改良、こういったことで生産性を上げていくということにしております。
　加えまして、米の取引価格につきましては、国民の皆様に食料を持続的かつ安定的に供給していくために、生産から消費に至る食料システム全体で、費用を考慮した価格形成、こういったことで法案も提出させていただいているということでございます。
　こういったものをしっかりと使って取り組んでまいりたいと思っています。
○小山（展）委員　最後に、水産のことを一つだけお尋ねしたいと思います。
　海洋環境の変化による不漁が続いておりまして、漁業者の苦境が続いております。これは、海水温の上昇によるいそ焼けのような状態が発生していて、資源管理というよりも、水産資源そのものがない、食べる魚が捕れないというような問題が起きております。
　水産庁は、資源管理の実施で水産資源は回復すると見込んでいるのか。あるいは、さらに、この環境の変化ですから、もう少し踏み込んで、藻場の再生を人工的に促進するとか、より積極的に生態系に働きかけるための施策も必要と考えられますけれども、政府はどのような対策を行っておりますでしょうか。
○森（健）政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、海水温の上昇、海流の変化など海洋環境が変化する中で、様々な資源の変動が生じているという状況でございます。
　こうした変化の中におきましても、引き続き、人為的な要因による資源の影響を最小限にするためには、科学的な資源評価に基づく資源管理、これを取組を推進していくことが引き続き必要だというふうに考えているところでございます。
　他方で、こうした変化に対しましては、漁法や漁獲対象魚種の複合化ですとか、養殖業への転換、さらに、加工、流通においてもこうした魚種の変更への対応などが求められているというふうに承知をしております。農林水産省としても、新しい操業形態の構築に向けた実証的な取組の支援、あるいはそれを下支えをいたします漁業共済制度の改善、あるいは加工原料の転換や調達の多様化などの取組を後押しをしていくこととしているところでございます。
　さらに、御指摘の藻場や干潟の保全、こうした取組も、やはり沿岸漁場の生産力を回復させていく観点から大変重要だというふうに考えております。このため、海藻が着生しやすい基質の設置や、あるいは母藻の設置などを進めるとともに、藻場の保全活動の支援も含めて、ハード、ソフト一体的な取組を実施していくこととしているところでございます。
○小山（展）委員　私の地元ではシラス漁のところがありますが、全然捕れなくて、なかなか遠州灘では、養殖をやろうといっても波が高くて難しいので、こういった資源回復といったことにも、できることをやっていただければと思います。
　以上で終わります。
○石川委員　立憲民主党の石川香織です。よろしくお願いいたします。
　まず、私もお米についてお伺いしますけれども、行方が分からないお米について最初にお伺いをさせていただきます。
　今日は資料をお配りしておりますが、農産物検査数量についてお伺いをします。
　玄米を精米する際の歩留りの目安、ここで一等米とか二等米とか区分されるんですけれども、全国にある登録機関と呼ばれる検査場で、全国で統一された規格に基づいて格付をしていくということで、この登録機関は主にＪＡとか集荷業者、卸業者などに置かれていますが、全国に一万七千機関ほどあるそうです。
　ＪＡなどの大きな集荷業者にお米を出している生産者を中心にこの検査場を通ることになりますが、検査場を通過しないケースもあります。例えば、直売所で直接売るものであったり、親戚ですとか近所の方に配る、いわゆる縁故米と言われるもの、それから個別に取引したものなどは検査場を通さないケースがありますので、毎年一定数、生産量と検査場を通過した米の量にずれが出ます。
　契約を結んでしっかりお互いが納得をしていれば、検査場を通さずに売買するのは全く違法ではありません。しかし、問題は、検査場を通らない、いわば個々の小さい取引をしている割合が増えているという点。
　資料を御覧いただきたいと思います。左の表ですけれども、令和二年から六年までの生産量に対しての検査を通った比率が書かれていますが、令和二年から五年までは、生産量自体は徐々に減ってきていますが、検査比率が六二％ということです。しかし、令和六年は、検査比率が五九％となっていまして、令和五年の検査数量四百八万トンから四百二万トンと、豊作にもかかわらず六万トン減っているということであります。
　なぜ前年度と比べると令和六年産が検査を通らない米がここまで増えたのか、この要因をどのように分析されているか、お伺いします。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、令和六年産の十二月末の農産物検査数量につきましては、前年に比べて六万トン減の四百二万トンということになっております。
　この要因といたしましては、聞き取りベースではございますけれども、検査現場からは、まず一つは、縁故米あるいは生産者が保有する、こういった米が増えているのではないか。あるいは、消費者などへ直接販売する、こういったものが増えているのではないかというようなことが指摘されているところでございます。
○石川委員　今いろいろ説明いただきました。作況指数が一〇一を超えても検査数量が前年同期割れだった産地が十四県あるということもありまして、検査場を通過しないお米の割合が増えたということも含めて、積もり積もって二十一万トン行方が分からなくなってしまったというのが今回の米騒動の、皆さんが不安に感じる大きな問題点の一つではないかなと思っております。
　しかし、お米は主食ですので、先ほどから様々委員の皆さんから質問があったように、ほかの食物にはない、在庫とか流通の管理体制がしっかり取られている作物です。現在、二十トン以上の年間取引がある業者には、二十トン以上扱っていますよという届出が義務になっています。二十トンというと、規模的にはそんなに大きい規模ではなくて、届出業者だけでも七万業者いるそうなんですね。先ほどの栗原委員の質問で、届出義務を二十トンより引き下げる可能性について、大臣も、考えてみようという可能性について触れられたと思います。
　それからもう一つ、届出をしても、その後、いつ、誰に、どのぐらい、どのお米を送ったかという内容自体は報告する義務が今もありません。
　今回、この検査場を通るお米の比率の減少ですとか、実際に行方が分からないお米が二十一万トンもあるのかというインパクトはかなりありましたので、先ほど二十トン以下の規模の取引業者に対しての届出義務の可能性にも触れられておりましたが、もう一つ、改めて、小規模であっても取引の内容まで何らかの形で報告するという必要性もあるのではないかという点について、大臣のお考えをお伺いします。
○江藤国務大臣　先ほどお答えいたしましたが、十トンに下げるだけでもマンパワー的な問題がありますのでなかなか難しいと思いますが、しかし、今回の事案を受けて取り組んでみたいと思っております。
　そこから先、エビデンスをどう政策に生かしていくかというのは、委員の御指摘は正しいと思います。届出をさせるだけではなくて、その内容についても精査をしろということでありますので、そこまでいけるかどうか、今日はちょっと即答できませんが、これが直接そのまま全て二十一万トンにつながったということはまた諸説あると思いますけれども、御意見としてしっかり承っておきたいと思います。