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○伊藤岳君　総務省にお聞きします。
　先ほど、下水道事業債、改築には使えると言いましたから、これ使えるんだと思いますが、この県負担分、二分の一の負担分について、下水道事業債を充当できるということでよいのか、充当できるとすれば充当率はどうなるのか、また元利償還金に対する交付税措置はどうなるのか、お示しください。
○政府参考人（大沢博君）　八潮市のような流域下水道の改築事業につきましては、国庫補助の裏の地方負担につきまして、一〇〇％充当率で下水道事業債を発行することが可能でございます。また、その元利償還金については、おおむね七〇％の交付税措置があるというふうに認識しております。
○伊藤岳君　充当率一〇〇％で下水道事業債充当できる。元利償還金は七〇％措置される。それでも、十数億円程度の持ち出しになると思うんですね。そもそも、下水道の広域化を進めて、改築費用がかさむ大きな口径の、大口径の下水道管路を広げていったのは国の政策によるものではなかったのかと私は強く指摘したいと思うんです。
　国土交通政務官にお聞きします。
　埼玉県から、国土交通省また有識者委員会に提案意見が寄せられていると思います。その提案意見の中では、老朽化する流域下水道の更新及び補修の困難さを挙げ、このことに対する支援を求めています。
　大野埼玉県知事は、最近の記者会見でこう言っています。三メートルを超える口径の下水道管の更新は我々埼玉が初めてやるんだと言っています。この下水道管の更新のための支援を国に求める埼玉県、地方の要望について、国交省でどのように、また有識者委員会でどのように検討されたのか。この三メートルを超えるような大きな口径、我々埼玉が初めてだと言っていますが、果たしてこれだけ大きな口径の更新ができる事業者はいるのか、いるのであればどの程度全国にいるのか、そして費用はどれぐらい掛かるのか、お示しください。
○大臣政務官（国定勇人君）　今ほど御指摘いただいております埼玉県さんからの要望でございますけれども、少なくとも現時点におきましては有識者委員会におきましてこれまでの検討はなされていないところでございます。
　他方で、今後の施設の維持更新や再構築、それらを支える制度の在り方につきまして、今ほど委員の方からも具体の言及をいただいたところでございますが、こうした制度の在り方等につきましては有識者委員会において今後議論をいただくこととしているところでございます。
○伊藤岳君　お聞きしたことに答えていただいていないんですが。事業者はいるのかどうか、三メートル口径の更新できる事業者。いるのであればどの程度いるのか、費用面がどうなのか、答えてください。
○政府参考人（松原英憲君）　事業者がいるのかと言われれば、そこは、いわゆる今回の流域下水道もきちんと事業者が整備してきたわけでございますので、更新に必要な事業者はいると考えています。一方、全国にどのぐらいいて、事業費がどのくらい掛かるのかということについては、今手元にお答えできる材料ございませんので、お答えを控えさせていただきます。
○伊藤岳君　明確に答弁してください。いると考えているじゃなくて、いるんですか。
　大野埼玉県知事は、お願いしてもなかなか受けてくれないと言っていますよ。いるんですか。
○政府参考人（松原英憲君）　例えば、今の陥没事故が起こった箇所についても、いわゆる事業者の方々がその復旧のために活動を行っておりますので、実際事業者はいるものと考えております。
○伊藤岳君　何かはっきりしない答弁ですね。
　どうなんですか。果たして、この三メーター以上のこの更新というのが一体どれぐらいの事業者が担えるのか、どれぐらいの期間が掛かるのか、費用がどれぐらい掛かるのか、見通せないということじゃないですか。
　今後、どういう課題が明らかになっていくのか、国交省としてしっかり検討していくこと、政務官、約束してください。
○大臣政務官（国定勇人君）　先ほども答弁申し上げましたとおり、この今後の施設の維持更新あるいは再構築、こうしたものを支える制度全般の在り方等につきまして、有識者会議、有識者委員会におきましても今後しっかり御議論をいただきたいというふうに考えております。
○伊藤岳君　私は、さきの予算委員会で、内閣府が、老朽公共インフラの更新、これ単純事後更新の場合ですが、二〇一五年度から二〇五四年度までの四十年間に土木インフラだけで三百九十九兆円に上ると試算していることを示しました。これは一年当たりにすると十兆円で、国交省の一年分の予算の一・七倍に当たると指摘をしました。
　そこで、国定政務官、お聞きします。
　国交省の公共インフラに係る予算は、大型開発優先から老朽化対策としての点検、維持更新、それに伴う人件費にこそ今後予算の重点的、優先的な配分を行うように転換すべきだと私は思いますが、政務官のお考えはどうですか。
○大臣政務官（国定勇人君）　全てが一〇〇、ゼロで決まっていくわけではございません。もちろん、社会インフラの整備を進めていくに当たりまして、まだまだ不十分な地域から様々な御要望をいただいていることもこれまた事実でございます。
　他方で、施設更新から長時間を経過した中にありまして、長寿命化対策、こうしたものもやっていかなければいけない、こういうような声も他方でいただいているところでございまして、全体のバランスを加味しながらしっかりと取り組んでいくことが肝要かというふうに考えております。
○伊藤岳君　バランスと言われますが、維持更新の費用はバランスが余りにも低いです。検討を求めます。
　次に、マイナンバーカードの電子証明書の更新について伺います。
　国交省についてはここまでです。ありがとうございました。
○委員長（宮崎勝君）　国定国土交通大臣政務官、松原審議官は御退席いただいて結構です。
○伊藤岳君　総務省にお聞きします。
　マイナンバーカードの保有状況について、現時点での保有枚数、人口に対する保有割合どうなっていますか。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードの保有枚数は、令和七年二月末時点で約九千七百三十七万枚、人口に対する割合は約七八・〇％でございます。
○伊藤岳君　九千七百三十二万人のマイナンバーカードの保有者の方は、取得から十年でカードの有効期限を迎えます。五年で署名用電子、ごめんなさい、電子証明書の有効期限を迎えることになります。カードが更新されなければ本人確認としては使えません。電子証明書が更新されなければマイナ保険証としては使えません。つまり、無保険状態になるということです。
　総務省、マイナンバーカードの証明書、電子証明書の有効期限を迎える人が今後どう推移していくか示してください。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　オンライン資格確認に用いられます利用者証明用電子証明書の更新必要件数でございます。二〇二四年度約六百九十万件、二〇二五年度約一千五百八十万件、二〇二六年度約一千四百三十万件を見込んでいるところでございます。
○伊藤岳君　増えていくんですね。ずっと毎年毎年多数が更新を迎えなきゃいけないんです。
　リキッド社というところが調査しました。この更新手続をするつもりですか、するつもりはないと答えた人が一割います。二十代は二〇・五％、三十代は一二・五％に上ります。
　総務省、この電子証明書の更新漏れ、どのように対応していきますか。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　電子証明書の更新に当たりましては、余裕を持って更新いただきますよう、有効期限の約三か月前に電子証明書の発行者である地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳから有効期限切れの通知書を送付してございます。さらに、自治体に対しましては、更新増加に対応して円滑な更新体制を構築できるよう、窓口体制の強化、具体的には、土日や平日夜間の開庁の拡大、駅周辺や公共施設等での臨時交付窓口の設置等の取組を推進するよう助言を行ってきてございます。
　また、必要な経費につきましてはマイナンバーカード交付事務費補助金によりまして支援してございまして、今後とも円滑な更新手続がなされるよう取り組んでまいります。
○伊藤岳君　マイナンバーカード交付事務費補助金で対応するということでしたが、令和六年度の補正で七百八十・二億円、令和七年度当初で百五十五・八億円、合わせて九百三十六億円、約一千億円を電子証明書の大量更新の対応として予算を組んでいます。
　先ほど、毎年毎年相当数の更新者が生まれるという数字をお示しいただきましたが、これに対応して、毎年、その大量更新のための費用も毎年一千億円程度に上るということですね。
○政府参考人（阿部知明君）　お答えいたします。
　今御指摘のございました予算につきましては、マイナンバーカードそのものの発行自体も入っております。電子証明書も入ってございますけれども、様々な出張申請の推進等の経費も入ってございます。状況に応じまして適切に予算要求はしていきたいというふうに考えてございます。
○伊藤岳君　いや、私、大量更新のための対応という総務省の資料から言っているんですよ。別にマイナンバーカード云々だけじゃないんです。大量更新の対応だけで一千億円掛かるという資料ですよ。
　同時に、これだけ巨額の予算が掛かるのと同時に、電子証明書の更新漏れを完全に防ぐということは私難しいと思うんです。
　仁木厚生労働副大臣に来ていただきました。電子証明書が更新されなかった場合、どう対応しますか。
○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。
　マイナ保険証を利用する方々に確実に電子証明書を更新していただけるよう、有効期間満了日の三か月前に地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳから各御家庭に更新の御案内を送付しているほか、同じく有効期間満了日まで三か月となった場合には、医療機関等の資格確認の際に、顔認証付きカードリーダーの画面に市区町村の窓口で更新手続を行うようアラートを出す機能を設けているところでございます。
　加えまして、電子証明書の有効期限を過ぎた場合でも直ちに保険診療が受けられなくなるという事態が生じないよう、有効期限を過ぎてから三か月間はお手元のマイナンバーカードで資格確認を可能とし、さらに、その期間内に更新手続が行われない方々にはマイナ保険証が使えなくなる前に申請によらず資格確認書を発行するといった対応を行っているところでございます。
○伊藤岳君　マイナ保険証を基本にということをするためになかなか複雑な作業が国に求められるんですね。仮に更新漏れしても三か月間は猶予期間がある、大丈夫だ。三か月を過ぎる前に資格確認書を申請なしで交付するということでした。
　じゃ、お聞きしますが、この申請なしに交付された資格確認書も有効期限が来ます、一年から五年のうちに。副大臣、申請なしで更新されますか、更新時。
○委員長（宮崎勝君）　じゃ、仁木厚生労働副大臣。
○副大臣（仁木博文君）　伊藤委員にお答えします。
　更新されるようになっております。
○伊藤岳君　いや、更新されるようになっていないんでしょう。当分の間は資格確認書が交付されるということになっていますよ。じゃ、この当分の間っていつですか。当分の間はいつと言えないじゃないですか。いつまで申請なしで資格確認書が交付されることになりますか。
○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。
　当分の間につきましては、新たな制度が施行したばかりの現時点においては具体的な期間は考えておらず、円滑な移行を図るための運用であるという趣旨を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
○伊藤岳君　つまり、当分の間はいつかは決まっていない。だから、資格確認書を申請なしで交付されると言っても、もしその来年更新時期を迎える方が申請なしで交付されると言い切れないんでしょう。二年後に更新時期を迎える方が二年後に確実に更新されると言えないんでしょう、申請なしで。どうですか。
○政府参考人（榊原毅君）　今申し上げたように、適切に対応してまいりたいというふうに考えておりますが、基本的には、資格確認書の方が新しいものが来なくて困ることがないようにしっかり対応していきたいと考えております。
○伊藤岳君　困ることないと言いますが、電子証明書の更新漏れは一〇〇％ないと言い切れますか。
○副大臣（仁木博文君）　一〇〇％ないとは言い切れないわけでございますが、そういうことがないような対応をしていくということで考えておりますので。
○伊藤岳君　一〇〇％ないとは言い切れないということなんですよ。
　これは重大なことですよ。無保険状態の人が日本国中に生まれる、国民皆保険制度が始まって以来、初めての歴史的な事態になるということなんですね。マイナ保険証の一本化を基本にということをごり押しすれば、先ほど言ったように巨額の費用が掛かる。それだけじゃなくて、安心して医療を受け続けることが保証されないということじゃないですか。
　仁木副大臣にそこでお聞きします。
　やっぱり保険証を残すことこそが、最も簡素、安上がりで、最も確実に国民皆保険制度を保証する道ではないですか。十二月の猶予期間までに、やっぱり保険証を残す決断をすべきではないですか、どうですか。
○副大臣（仁木博文君）　伊藤委員にお答えします。
　従来どおりの保険診療が確実に受けられるよう、必要な対応を現在講じているところでございまして、引き続き、こうした運用によって国民や医療機関への双方に対する周知を取り組んでまいりたいと思います。今の紙ベースにおきましても、様々なそういう一時的に空白地帯もあります。そういうことで、デジタルにおいてもそれがないような形で、医療の現場に対しても周知することによって、保険診療が確実に受けられるような仕組みというのは担保されるというふうに考えております。
○伊藤岳君　担保されないじゃないですか、一〇〇％言い切れないんですから、更新ができないと。
　最後に、村上大臣にお聞きします。
　今お聞きいただきました。大臣、この委員会で私何度も聞いてきました。三大臣の確認で、総務大臣も同席して保険証の廃止が決められました。しかし、今お聞きいただいたように、やっぱり保険証を廃止するということはまずかったんじゃないか、やっぱり保険証を残すことが安心して確実に医療を受けられる道、最も簡素な道じゃないかと、大臣、そう思いませんか。保険証を残す決断をすべきじゃないですか。
○国務大臣（村上誠一郎君）　何回も申し上げますが、その当時は閣外におりましたので、私としては残念ながらその当時のことはよく分かりません。
　ただ、マイナ保険証につきましては、総務省の直接の所管ではありませんが、本人の薬剤情報や健診情報を活用した適切な医療提供に大きく寄与するものと承知しております。前から申し上げていますように、本当は委員がおっしゃったように、二十年前にこのマイナンバーと電子レセプトと電子カルテをつないでおれば、かなりの削減が図れたと思います。
　そういう中で、マイナ保険証の推進に当たり、国民の不安に丁寧に対応することは大切でありまして、国民の皆様の理解を得ていくための制度の周知等を図ることは重要であると考えております。私は、科学の進歩を政治に活用していくということは、やっぱり前進あるのみで必要であると、そのように考えております。
○伊藤岳君　もう保険証を残すしかないということを訴えて、質問を終わります。
○委員長（宮崎勝君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時十九分散会
令和七年三月十九日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　竹内 譲君
 理事　あかま二郎君　理事　塩崎　彰久君
 理事　島尻安伊子君　理事　おおつき紅葉君
 理事　岡島　一正君　理事　吉川 元君
 理事　黒田　征樹君　理事　向山　好一君
 石橋林太郎君 大西　洋平君
 加藤　竜祥君 川崎ひでと君
 小寺　裕雄君 小森　卓郎君
 佐藤 勉君 田所　嘉徳君
 中野　英幸君 福原　淳嗣君
 古川　直季君 三谷　英弘君
 山口　俊一君 若山　慎司君
 阿久津幸彦君 おおたけりえ君
 奥野総一郎君 川原田英世君
 杉村　慎治君 高松　智之君
 武正　公一君 西川　厚志君
 福田　昭夫君 松尾　明弘君
 道下　大樹君 山花　郁夫君
 藤巻　健太君 守島 正君
 福田 玄君 中川　康洋君
 山川 仁君 辰巳孝太郎君
 …………………………………
 総務大臣 村上誠一郎君
 総務副大臣 阿達　雅志君
 総務大臣政務官 川崎ひでと君
 総務大臣政務官 古川　直季君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 笠置　隆範君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 豊嶋　基暢君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 牛山　智弘君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 古賀　信行君
 参考人
 （日本放送協会会長） 稲葉　延雄君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　小池　英夫君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　竹村　範之君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　山名　啓雄君
 参考人
 （日本放送協会理事） 中嶋　太一君
 参考人
 （日本放送協会理事） 安保　華子君
 参考人
 （日本放送協会理事・技師長） 寺田　健二君
 参考人
 （日本放送協会理事） 黒崎めぐみ君
 参考人
 （日本郵政株式会社代表執行役副社長） 加藤　進康君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十九日
　辞任 補欠選任
 高市　早苗君 三谷　英弘君
 岡本あき子君 阿久津幸彦君
 奥野総一郎君 川原田英世君
同日
　辞任 補欠選任
 三谷　英弘君 高市　早苗君
 阿久津幸彦君 岡本あき子君
 川原田英世君 奥野総一郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
 ――――◇―――――
○竹内委員長　
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社代表執行役副社長加藤進康君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、情報流通行政局長豊嶋基暢君及び情報流通行政局郵政行政部長牛山智弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。向山好一君。
○向山（好）委員　おはようございます。国民民主党の向山好一でございます。
　まず、ＮＨＫ幹部の皆さん、お忙しいところを朝早くからお越しいただきまして、ありがとうございます。
　私は、テレビをつけますと、まずチャンネルを一に合わせるんですね。ＮＨＫさんはいろいろためになる番組をたくさん持っていらっしゃるので、今日はどんな番組をやっているかなと思ってスイッチをつけるんですけれども、その中でもバタフライエフェクトあるいはプロジェクトＸは本当に示唆に富んだ、私たちの活動にも参考になるような番組ですし、一方、チコちゃん、あれも本当に楽しく学べてね。ＮＨＫにしかできないような番組というのはいっぱいありまして、そういう意味では、ＮＨＫさんが公共放送として更に魅力的な放送局になるように、そういう思いを持って質問させていただきたいと思います。
　まず指摘しなきゃいけないのは、ラジオ国際放送局で起こった尖閣問題に対する発言です。これはやはり看過できないので、質問させていただきたいと思います。昨日、杉村委員からもありましたけれども、もう一度私からも、八月十九日に起こった外部アナウンサーの発言を紹介します。釣魚島、これは日本語では魚釣島ですけれども。
　釣魚島と附属の島は古来から中国の領土です。ＮＨＫの歴史修正主義宣伝とプロフェッショナルではない業務に抗議します。南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。七三一部隊を忘れるな。
　公共放送で言うような言葉でしょうか。恐ろしくなります。そのとき私は国会議員ではありませんでしたけれども、この発言に驚愕し、公共放送を担うＮＨＫに怒りさえ覚えました。あってはならない、そういうような放送が行われたわけです。
　そこで、まず稲葉会長に伺います。会長は、事件直後から記者会見等で謝罪を述べられ、あるいは報告書、再発防止策というのを出されておりますけれども、あれから七か月たちました。改めて、国民の皆さんへのメッセージとして今の心境をお答えください。
○稲葉参考人　国際放送の件でございます。
　今回の事案は、自ら定めましたＮＨＫの国際番組基準に抵触するというようなこと、ＮＨＫが放送法で定められた担うべき責務を果たせなかったという極めて深刻な事態だというふうに重く受け止めてございます。
　ＮＨＫでは、昨年九月に公表いたしました調査報告書に基づきまして再発防止策の着実な実行に取り組んでおりまして、チェック体制の見直しあるいはガバナンスの強化に当たってまいりました。
　私としては、国際社会は現在、分断が一層深刻化してございます。平和を希求する日本の視座に立って国際放送番組を発信し、国際世論の健全な形成に貢献することで、世界の民主主義の発達に貢献していきたいというふうに強く感じてございます。今後も、ＡＩなど最新テクノロジーを活用し、コンテンツの質的充実を図るとともに、リスク管理の徹底、ガバナンスの強化を更に進めながら国際発信を再強化していきたいというふうに考えてございます。
○向山（好）委員　今やれることというのは、再発防止というのが一番重要だというふうに思うんですけれども、報告書の中にもラジオ放送の事前収録というのが書いてあります。実際にやっていらっしゃるとは思うんですけれども、現在の事前収録の実施状況と、これを今後どう扱っていく予定なのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○山名参考人　お答えいたします。
　ラジオ国際放送では、去年八月十九日の事案発生後、英語を除く十六の外国語全てで生放送ではなく事前収録をして放送するという形に変更いたしました。このうち、中国語ニュースに関しましては、新年度の放送が始まる今月、三月三十一日からＡＩ音声による読み上げを本格的に導入し、事前収録をして放送するという予定でございます。
○向山（好）委員　事前収録を続けていらっしゃって、最初、会長からもＡＩという話がございまして、ＮＨＫはＡＩを結構導入しているんですけれども。だけれども、尖閣のものも、ＡＩが暴走したら、字幕に釣魚島というふうに出た事例もございまして。要するに、ＡＩのソフトがどこの国の開発かによってまた全然違ってきますので、それだけでは再発防止にならないということも指摘しておきたいと思います。
　それと併せて、人の口に戸は立てられないという言葉があるとおり、どんな発言が出てくるか分からないんですよね。予測不可能ということになるんですけれども、それを抑止する方法は何ぼでもあるというふうに思っているんですね。そこで、その仕組みについてお伺いしますけれども、この発言による損害は計り知れないものがあり、当然、賠償というのを支払ってもらう義務があります。昨日も質疑でありましたけれども、ＮＨＫはこの個人に損害賠償を請求されておられます。その額は一千百万円。ＮＨＫと国民が被った被害に対して余りにも低い額との印象を受けておりますけれども、この額の根拠、そして損害賠償は現在どうなっているのかをお伺いします。
○安保参考人　お答えいたします。
　当該スタッフを被告とする損害賠償請求訴訟を、去年九月、東京地方裁判所に提起いたしました。訴状にはＮＨＫが把握していた日本での住所地を記載し、裁判所に受理されています。ＮＨＫとして既に出国したことは確認していますが、現在の所在地は把握できておらず、本人にどのように訴状を送達するか、裁判所が検討しています。今後も、司法手続に従って適正に民事訴訟を進めてまいります。
○向山（好）委員　額のことについては言及がなかったんですけれども。不法行為そのものというのはいろいろな評価はあると思いますけれども、国益を損なうような発言というのは、結構、億を超えるぐらいの額じゃないかと思います。民法百十条の限界なのかもしれませんけれども。
　僕は、個人がこういうふうに契約しているからそういうことにもなっていくんじゃないかと思っていまして、例えば、外国人スタッフは結局、逃げ得になっていく可能性が非常に高いんです。ですから、そういったことを防止するためにも、外国人スタッフ個人と委託契約を結んでいらっしゃるということなんですけれども、そうじゃなくて法人や団体を絡ませて、個人の逃げ得があった場合に法人にも影響を及ぼす、そういった委託契約というのをやっていくのがしかるべきだというふうに思いますが、その辺はどうでしょう。
○山名参考人　お答えいたします。
　今回の事案につきまして、ＮＨＫや関連団体と外部スタッフとの間に別の法人などを介在させて、事後的にその法人などに損害賠償を請求したとしましても、そのことによって今回のスタッフのような、同じような行動を完全に防ぐことは難しいんじゃないかというふうに考えております。こうした同じような行動を防ぐためには、ＮＨＫ本体が外部スタッフと直接契約を結んで、日頃の言動などを適切に把握することが重要でありまして、翻訳内容の品質管理、リスク管理に万全を期していきたいというふうに考えております。
　現在、中国語ニュースなどの外部スタッフと、新年度後期の方から直接契約を結ぶための準備を進めているところでございます。
　国際放送におきましては、より伝わりやすい放送を追求するために、ニュース原稿の翻訳作業は引き続き各言語を母語とするネイティブスピーカーに行ってもらう必要があるというふうに考えております。最終的に各言語が分かる職員などが複数でチェックをすることで、翻訳の正確性といったものを担保できるというふうに考えております。
○向山（好）委員　今の御答弁で、ＮＨＫ本体が個人の言動というのをチェックするという話がありました。
　それでしたら、お伺いいたしますけれども、ＮＨＫの報告書にこう書いてあるんですね。この外部スタッフは事件が起こる前にＮＨＫ職員に、尖閣諸島の翻訳業務を拒否することはできるのかというふうに質問しました。つまり、中国当局の反応への不安や懸念を事件が起こる前から抱いています。ということは、逆に、事前の兆候があったということですね。報告書も認めていますから。
　その背景は何だというふうに思われますか。それは、中国には国防動員法あるいは国家情報法という法律がありまして、外国におる中国人も国家に尽くさなきゃいけないということが規定されているんです。特に国家情報法、これによって、中国当局の主張に反することを中国人が発言すると自らと家族が危険にさらされる可能性が十分ある。こういうことをこの外部スタッフは知っていたから、こういった発言につながっていったんじゃないかと思われるんですね。つまり、中国人が放送を担当する限りこのリスクはなくならない、そういうことじゃないかと思います。それを排除するためには、できる限り日本人スタッフが担当するしかないというふうに思うんですけれども。
　そこで、伺いますけれども、事件後も放送を担当する中国人スタッフは現在何人いるんでしょうか。また、それを日本人スタッフに置き換えるということは考えていらっしゃるんでしょうか。その辺りをお伺いします。
○山名参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫと関連団体は特定の国籍のみを条件とした採用や契約締結を行っておりませんけれども、契約時に在留資格の確認を行う際に国籍を把握しておりまして、その時点で中国籍のスタッフは存在しております。国籍を積極的に明らかにしていないというスタッフもいる中で、個人の特定やプライバシーの侵害につながるおそれがあることから、国籍や人数を明らかにすることは差し控えたいというふうに思っております。
　今回の事案を受けまして、先ほども申し上げましたけれども、ネイティブスピーカーを含め外部スタッフにはＮＨＫの国際放送業務を担う上でのルール、方針を徹底する説明会などを行って、ガバナンス強化に取り組んでいるところであります。
　国際放送においてより伝わりやすい放送を追求するために、ニュース原稿の翻訳作業、これはやはり各言語を母語とするネイティブスピーカーに行ってもらう必要があるというふうに考えております。とはいえ、最終的には各言語が分かる職員などがしっかり複数でチェックすることで翻訳の正確性を担保できるというふうに考えております。
○向山（好）委員　公にはなかなか言いにくいこともあるのでこれ以上申しませんけれども、せっかく放送が始まって百年という記念すべきＮＨＫの歴史、そこに大きな汚点が残らないように、再発防止のための最善策というのはしっかり会長も先頭に立って構築していただきたい、このことを要望して、次の質問に移ります。
　経営計画のことについてですけれども、特に削減計画、このことについてお伺いします。
　二〇二七年度に向けて、二〇二三年度より一千億円、相当な額の支出の削減というのを、今、ＮＨＫは目指していらっしゃいます。そのプランとして、二〇二五年度、来年度ですね、予算ベースで前年度より百五十七億円、二〇二六年度は百三十九億円、そして最終年度が、予算ベースの話なんですけれども、五百二十五億円というような数値が明記してあります。実質四百二十五億円であったとしても、最終年度に大きな崖が存在しているんですね。あの表を見たら、なだらかに右にはなっていますけれども、こんなようなカーブなんですね。
　昨日も質疑がありました。問題を先送りしているのではないか、あるいは一千億円という数字に無理やり合わせている数字じゃないのかとか、そういった懸念というのが職場から出ているんですよね、いろいろ、各方面から。昨日の質問でも徐々にステップアップしていくというような答弁がございましたけれども、それだけでは現場の混乱は収まらないと思うんですね。具体的に中身を積み重ねた数字なのかどうか。職員の処遇を含めて全体の大きな、重要な問題ですので、混乱がないように、しっかりともう一度中身をお聞かせいただきたいと思います。
○小池参考人　お答えいたします。
　中期経営計画で掲げました二〇二七年度までの事業支出削減は、過去に経験のない規模でありまして、大きなチャレンジだと認識しております。放送波の削減、設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行い、番組経費や営業経費への切り込み、また既存のデジタルコンテンツの見直しなどの構造改革を計画しています。一方、業務の効率化や生産性向上につながる先行投資を行い、必要な構造改革をしっかり進めていきます。各年度の改革の成果を取り込みながら着実にステップを踏んで事業支出を縮減していくため、収支均衡を目指す二〇二七年度の削減額が大きくなっております。御指摘のとおり、職員、スタッフや外注先などにしわ寄せが生じないように、現場と丁寧にコミュニケーションを取りつつ、不安の声を払拭、解消しながら計画的、段階的に改革を進めることが欠かせないと考えております。
　いずれの計画も容易ではありませんが、公共放送としての役割を果たしつつ、増収の確保と支出の削減を両立する構造改革を進めるため、可能な限りの方策を講じたいと考えております。
○向山（好）委員　是非とも今おっしゃったようなことが全体に浸透するように、しっかりと丁寧な説明責任というのを果たしてください。よろしくお願いします。
　今の御答弁にも構造改革という話がございましたけれども、その構造改革に関連して、管理職と外注、そういった辺りの質問をさせていただきます。
　事前にＮＨＫさんに問合せをした数字ですけれども、ＮＨＫの職員さんが約一万人、それに対して管理職は四千五百六十人いらっしゃるということです。その比率は何と四五％、要するに一般職の方と管理職の方の数がほぼ一緒ということになっているんですね。
　厚生労働省の調査によりますと、企業での管理職の割合というのは大体平均で一一・五％という数字が出ています。そうなると、ＮＨＫさんは一般の企業の平均の四倍ほどの管理職の方がいらっしゃるということになります。現場の職員さんにもお聞きすると、この管理職の肥大化によって意思決定の遅延や業務効率の低下につながっているのではないかというような指摘があります。
　やはり組織というのは、ちゃんとしたヒエラルキーがあって、それで初めていろいろな業務命令とその遂行ができて、意思決定というのも迅速にできるというふうに思うんですけれども、管理職と一般職の比率が半々というのは余りにもいびつな構造になっているんじゃないかと思いますけれども、その辺りはどういうふうに考えていらっしゃって、どんな問題意識を持っていらっしゃるんでしょうか。
○竹村参考人　お答えを申し上げます。
　ＮＨＫの人事制度では、職員を基幹職と業務職というように区分をしております。そのうち、基幹職につきましては、いわゆるマネジメントを担うマネジメント職群と、それから高度な専門能力と組織力を有するシニアプロフェッショナル職群、この二つに区分をいたしております。
　いわゆるマネジメント職群のみで比率を見ますと、これが全体の二七・二％でございまして、先生御指摘の管理職の割合が四四・八％といいますのは、マネジメント職群とシニアプロフェッショナル職群を合わせた数の比率が四四・八％というのが現在の状況でございます。
　どうしてこういう制度になっているかといいますと、マネジメントというのは当然のことながらどこの企業でも重要な管理機能でございますが、それに併せてＮＨＫにおいては、高度な専門性を有する職員たちが多様な専門性を集めて協働してコンテンツを作っていくという仕組みでございます。その中で、確かに今は要員構成でいいますと、四十代以上の職員、いわゆる中堅、ベテラン層というのが全体の六〇％近くございます。これは、ある意味では非常にそれぞれ高い専門性を持つ職員がたくさん集結いたしておりましてコンテンツの制作に当たっているということでございます。
　御指摘のような意思決定の遅延あるいは組織の硬直化、こういうことはあってはならないわけでございまして、基幹職、とりわけマネジメント職群の配置に当たりましては、責任と権限を明確にして、職責の範囲も明らかにして、しっかりと業務実態を踏まえながら、いわゆる補佐ポストの見直しあるいは削減等を始め、適切な配置に今取り組んでいるところでございます。今後も御指摘のような懸念がないように、私どもはそのように思っておりまして、組織が十分に機能するように人事異動、体制整備を行ってまいります。
　以上です。
○向山（好）委員　時間がないので、今の御答弁、これから人事改革をやっていくということでございますけれども、逆三角形みたいになっちゃう可能性もありますからね。長いこと時間がかかりますから、しっかりやっていただきたいと思いますし。
　もう一つ、関連するんですけれども、出向者数なんですね。出向者数もＮＨＫさんは今五百人ということで五％程度なんですけれども、これもちょっと雇用動向調査等と比較しても多いんですね。これが身内への発注につながっていたり、本体の人件費の見かけ上の削減とか、そういったこともあって高コスト構造になっているんじゃないかというような指摘もあるんですけれども、出向者に対して、そこへ発注していくというようなことについての指摘、その辺についてのお答えをいただきたいと思います。
○中嶋参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫの関連団体は、公共放送にふさわしい番組制作、あるいは長年築いてきました技術力による安定的な放送の送出などを効率的に行うために設けているものであります。このため、ＮＨＫの番組制作などのノウハウあるいはスキルを持った出向者を一定程度配置しております。
　その上で、より効率的に業務を行うため、関連団体の独自採用の社員を増やしまして、ノウハウあるいはスキルの移転を進めてまいりました。これに伴いまして、ＮＨＫからの出向者は二〇一一年度末では八百九人、当時のＮＨＫ職員の約八％でありましたけれども、二〇二四年度末では四百三十人程度、四％台になる見込みでして、段階的により効率化するように取り組んでいるところであります。
　現在、ＮＨＫは事業支出の大幅な削減を進めておりまして、関連団体への委託を見直す中で、先生御指摘のとおり、出向者が適切に配置されているかどうか、今後も不断の見直しを行いまして、ＮＨＫの様々な業務を効率的に行う体制というものを取っていきたいというふうに考えております。
○向山（好）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、ＮＨＫさんというのは国民の皆さんの受信料というので事業が成り立っているわけですから、国民の皆さんが納得できるような説明責任、これをこれからも続けていただきますことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○福田（玄）委員　国民民主党の福田玄でございます。
　早速質問に入らせていただきます。まずは、中長期のウェブへの対応ということでお伺いをしたいと思います。
　今般、インターネット業務が必須業務化されたということでございます。これ自体は時代の要請ということであると思います。昨日来、放送百年という話が出ておりますが、私も父に、一九五〇年代にはテレビを見ていると一億総白痴化なんという言葉が昔はあったというような状況から百年たって。時代の要請ですよね、インターネット、社会のインフラとしてテレビが定着したというような状況でございます。しかし、義務化されることと、ウェブの世界で勝っていけるのかどうか。まさに今までは民放との競争であったと思います、視聴率競争をしていたと思いますが、これからはＳＮＳやインターネットメディアと、世界中と戦わなければいけない、そういった状況にあると思っております。
　その意味では、ＮＨＫさんも、ウェブの世界で勝っていけるコンテンツや視聴スタイルなどは今までとは異なると考えられると思います。どのようなコンテンツにするか、そして方向性など、議論をされているのかというのが一つ。
　もう一つお聞きしたいのは、昨日も質問の中にございましたが、今、視聴者の皆さんそして国民の皆さんが享受をされている「ＮＥＷＳ　ＷＥＢ」等のインターネットのサービスがございます。これはお金を払っていてもいなくても享受されているものがあると思うんですけれども、昨日の説明を聞くと、ちょっと分かりづらいなと思っています。どの辺までがウェブが必須化されたときに見られるのか見られないのか、その辺りをもう少し分かりやすく教えていただきたい。そして、まだ議論中ということであれば、いつ頃までにスケジュール感で出されていくのかということをお教えいただきたいと思います。
○稲葉参考人　ネット業務に関するお尋ねでございますが、インターネット上では真偽の不確かな情報やあるいはフェイクニュースといったものが氾濫しております。情報空間の健全性が損なわれているという状況だと思っています。こうした中で、情報空間の参照点となる正確で信頼できる情報を提供する、そういうことがＮＨＫの役割だというふうに考えてございます。
　必須業務化は、これまでよりもより高い水準のサービスを提供する、そういうことをＮＨＫに課してございまして、任意業務よりもネットの特性を生かしながら、情報やコンテンツの質、量を共に充実させていく、そういうことになっていくと思っております。
　十月からのサービス開始に向けて、具体的な内容の検討を今進めているところでございます。必須業務では、放送番組に加えまして、ネットの特性に合わせたコンテンツ、そして報道、防災、教育、医療、健康、福祉などに関する番組関連情報を提供いたします。
　委員お尋ねの、例の文字情報のニュースにつきましても、これは番組関連情報として引き続き提供してまいります。もちろん、既に受信契約を締結されている方は追加の御負担なく御覧いただけます。一方で、受信契約を締結されていない方については新たに契約のお願いをしていくということになります。ただ、大規模災害などの際には受信契約の有無にかかわらず御覧いただけるようにするということも想定してございます。
　まだサービスの詳細をお示しすることができない状況にございまして、いろいろ御心配あるいは御懸念の声があるということは十分承知してございます。まずは、この夏にも具体的なサービスイメージを是非お示しできるようにしたいというふうに考えてございます。そして、視聴者・国民の皆様に実際のサービスを利用していただきながら、直すべきところは直すなりして評価のいただけるような状況にしていく、そういう準備をしっかり進めていきたいというふうに思っております。
○福田（玄）委員　御答弁をいただき、夏頃を一つのめどということでございましたが。
　よくあるんです、インターネット検索しているとニュースが出ていて読もうかなと思ったら、ここから先は有料みたいなこともございますし、そういった部分で、今まで享受できていたものがどの辺りまでできるのかというのはしっかりと視聴者の皆さんに分かりやすくしていただきたいと思います。
　もう一点、やはりネットです。これから人口減少ですから、日本は。必然的に世帯数も人口も減っていきますので、ＮＨＫさんが持たれているコンテンツというのはすごく強いものがあると思います。過去のコンテンツも含めてですね。そういった部分でいうと、昨年のアメリカ・エミー賞というのが、民間のテレビを表彰する制度ですが、「ＳＨＯＧＵＮ」というコンテンツがエミー賞を受賞しましたけれども、売っていけるものがあるのであれば、日本だけにとどまらず是非世界に売っていけるようなこともしっかりと考えていただいて、経営基盤を確立していただきたいというふうに思いますので、お願いをいたします。
　次に、災害対応についてお伺いしたいと思います。南海トラフ地震の今後三十年での発生確率が八〇％に引き上げられました。このような大規模災害の発生の際の準備をどのようにされているかということをお聞きしたいと思います。
　南海トラフ地震など広範で甚大な災害発生の際に、渋谷の放送センターの話はずっとありましたが、地方の放送会館などは問題なく稼働するのか。設備の問題、人の配置や訓練を含めて報道、放送が可能なのか。南海トラフとなると相当広範な被害がある状況が生まれると思っていますので、現状の準備状況をお伺いしたいと思います。
○山名参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、東日本大震災などを教訓にしまして、南海トラフ巨大地震など、広域大規模災害の発生に備えまして、より迅速で的確な緊急報道を行うため、設備、機材や体制の強化を進めているところでございます。
　老朽化している放送会館につきましては計画的に建て替えを行っていく必要がありますけれども、建て替え前でも命と暮らしを守る放送機能が維持できなくなるというようなことがあってはいけませんので、取材、制作などの代替拠点の整備あるいは必要な補完措置、こういったものを取っているところであります。
　例えば、南海トラフ巨大地震で大きな被害が想定されている高知、徳島、高松など四つの放送局では、放送会館が津波などで被害を受けても放送を維持することができるよう、代替拠点を整備しております。また、体制面では、南海トラフ巨大地震などを想定しました全国規模の広域応援方針を作成しまして、取材方法の事前検討、職員の訓練、こういったものを継続して実施しております。
　自然災害の頻発化、激甚化が進む中で、視聴者・国民の皆様の命と暮らしを守る緊急報道の重要性はこれまで以上に増しておりまして、いかなる災害時にも迅速に対応できるよう、設備、機材や体制の強化を一層進めてまいります。
○福田（玄）委員　今御答弁の中で、四国は代替を考えているということでございましたけれども、相当広範な可能性があると思っていますので、しっかりその部分で準備をしていただきたい。
　その意味では、現在、財政安定の繰越金が少なくなってきているのではないかと思います。災害時に約五百億円の余裕が必要であるとの試算もあるようですが、建設費などの不足に取り崩した後は繰越金が二百億円以下になってしまうのではないか、この状態で南海トラフ地震など大きな災害が起こったときに資金的には問題がないのかということが気になります。
　近い将来の可能性の高いリスクでありますから、現在の財政安定のための繰越金、これを建設のための積立資産とは別に、災害対応積立金のような枠を設けて資金を確保していくということも重要ではないかと思うんですが、その辺りのお考えはいかがでしょうか。
○小池参考人　お答えいたします。
　財政安定のための繰越金については、二〇二五年度、放送センター建て替えで必要となる放送設備への投資などの財源に充てるため、年度末の残高は百七十七億円規模を想定しております。一時的に減少することになりますが、南海トラフ巨大地震などの予見し難い事象への対応が必要になった場合には、まず既存計画の見直しなどにより予算の中で生み出される原資、それから予備費の三十億円を使用して対応することにしております。その影響が次の年度以降を含めて中長期的に及ぶ場合には、財政安定のための繰越金の使用なども検討し、対応していくことになります。
　委員御指摘のとおり、不測の事態に対応するための内部留保を一定規模保有することは重要でありまして、今後、更なる経営努力によってまずは財政安定のための繰越金の確保に努めたいと考えております。
　御提案いただきました災害に特化した目的の積立金の創設を含め、災害等の不測の事態に対応するための内部留保をやはり一定規模保有することは重要であると考えております。現行制度では、財政安定のための繰越金については翌年度予算の事業支出の八％までしか保有できないことになっております。今後、新たに災害リスクや経済状況の急激な変化が顕在化した場合には、改めて規模や仕組みの見直しが必要だと考えております。
○福田（玄）委員　今御答弁で予見し難いというお言葉もございましたが、発生確率八〇％ということですので、もう迫っているという危機感を持って準備していただきたいと思いますが、その辺りの総務省の御見解はいかがでしょうか。
○川崎大臣政務官　お答えいたします。
　昨年八月、南海トラフ地震臨時情報が初めて発表されるなど、近い将来、南海トラフ地震を始めとする広域大規模災害の発生が懸念されており、それに向けた対策が急務であると総務省としても認識をしております。
　南海トラフ地震に対するＮＨＫの取組については、先ほど御説明があったところではございますけれども、大規模災害時に備え、中継伝送機能や津波対策の強化を進めていただいているものと承知しており、これらは国民の安心、安全を支える放送を災害時に途切れさせないための非常に重要な取組であると考えております。
　ただし、被害が甚大となることが想定される南海トラフ地震に備えるためには、ＮＨＫには、これにとどまることなく、不断に取組を強化することが必要であると考えております。
　そのため、現在御審議いただいておりますＮＨＫ令和七年度予算に付しております総務大臣の意見におきましても、将来の災害への備え、広域大規模災害を見据えた体制整備、大規模災害に備えた公共放送機能の強靱化などをＮＨＫに求めているところです。
　また、総務省においては今年の二月に、有識者、自治体、ＮＨＫを含めた放送関係団体で構成される検討の場を立ち上げました。今後の広域大規模災害を想定した放送サービスの維持、確保方策の充実強化について集中的に議論していただいております。ＮＨＫにおいては、この議論を踏まえ、放送サービスの維持、確保に向けて取り組んでいただきたいと考えております。
○福田（玄）委員　ありがとうございます。
　しっかり備えていただいて、広範な災害で、どこから援助を受けて助け合うかということではなくて、みんなが被災するような、そんな大規模な状況も想定されますので、しっかり準備していただきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、手短にお聞きしたいと思います。政見放送についてお伺いしたいと思っております。
　近年、選挙に関して、政見放送が本来の趣旨から外れ、無法地帯のような、隠し芸大会のような状況になっているというふうに見えるところがございます。今の政見放送の在り方に対し無批判に続けていることは望ましくないと考えますが、放送を実施しているＮＨＫにはあのような状況に苦情が入っているのかどうか、入っているとすればどのような苦情があるのか、お答えください。
○山名参考人　お答えいたします。
　今年度、二〇二四年度、ＮＨＫに寄せられました政見放送への苦情や批判的な意見としましては、余りにも良識に外れた内容が増加している、法律違反ではないのかもしれないがなぜＮＨＫで放送するのかといった意見をいただいております。
　政見放送は、公職選挙法で候補者の政見をそのまま放送しなければならないというふうに定められておりまして、ＮＨＫが放送法に基づいて自主的に制作する番組とは明確に異なっています。
　政見放送は選挙運動の在り方に関わるものでありまして、まずは国会において議論されるべきものと考えております。
○福田（玄）委員　私も政見放送を見ていて、例えば手話通訳の方にどなったりとか、本当にひどいような状況が散見されています。公職選挙法で決まっているという中で、国会でしっかりと審議をして、選挙の在り方そのものを考えていかなければいけないということだと思いますが。
　この十月からインターネットの必須業務化ということでございますが、衆議院選挙に例えを出しますと、全国一律の放送ではありますが、それぞれの地方局での放送というものが選挙のときにあると思います。この部分が、十月からということになりましたら、インターネット、地上波で放送したものをネットで放送しなければいけないということではあるんですけれども、これが全国的に間に合うのかどうかということが一つあると思います。
　同時に、政見放送自体も、衆議院と参議院はある一定の要件を満たせば持込みの動画で放送することができるんですが、これだけ動画等の撮影が簡単になっている時代でもありますので、もう少し条件を緩和したらいいかと思うんですが、その辺りを総務省はどのようにお考えでしょうか。
○笠置政府参考人　政見放送でございますが、これは、公職選挙法第百五十条の規定に基づきまして、衆議院小選挙区選挙においては候補者届出政党が行う場合、参議院選挙区選挙におきましては候補者が行う場合、衆議院、参議院の比例代表選挙におきましては名簿届出政党等が行う場合、知事選挙において候補者が行う場合にそれぞれ認められた選挙運動というふうになってございます。
　今お話のございました持込みビデオということでございますが、平成六年に衆議院の小選挙区選挙の候補者届出政党について認められたわけでございますが、政策本位、政党本位の選挙の実現の見地から候補者届出政党にはできる限り自由に創意工夫を凝らしてその政策を訴えることができるようにすることが適当であること、一定の要件、これは政党要件でございますので国会議員五人以上又は直近の国政選挙二％以上ということでございますが、一定の要件を満たした候補者届出政党は政見放送の品位を損なうような政見ビデオを持ち込むことは考えにくいこと等の理由によるものと承知しております。
　また、平成三十年、これは参議院選挙区選出議員の選挙において一定の要件を満たす候補者についても持込みビデオ方式が認められたということでございます。この法案の審議におきましては、提案者の方から、持込みビデオ方式はスタジオ録画方式と比べて自由度が高いこと等から品位を欠くビデオが持ち込まれる懸念があり、そのようなビデオを持ち込むことが考えにくい候補者届出政党と同様の要件を満たす政党の所属候補者、推薦候補者に限って認めることが適切であるというような説明をされております。
　対象を更に拡大するというようなことにつきましては、まさに委員もおっしゃいましたが、選挙運動の在り方に関わる問題でございまして、各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えてございます。
○福田（玄）委員　時間が参りましたのでこれで終わりとしますが、ビデオを持ち込むと品位がどうかという話ですが、もはや政見放送では既に品位のないものがこれだけ放送されているわけですから、やはりそこはしっかりと我々も政治家として考えていかなければいけないと思っております。
　お時間をいただきまして、どうもありがとうございました。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　まず最初に、ＮＨＫ経営委員会委員長の基本姿勢を確認したいというふうに思っております。まず、古賀委員長、ＮＨＫと国民・視聴者との関係において最も大事だと考えておられるのは何でしょうか。
○古賀参考人　私は、ＮＨＫというのは公共放送でありますから、やはり全国あまねく、どんなときでもきちんとお届けするというのがまず一義でありまして、中身については、正確性がある情報、そして願わくば、私は、良質で国民が世界に向けても誇れるような番組を作っていっていただきたい、このように考えております。
○辰巳委員　私は、国民・視聴者との関係でやはり大事なのはそれぞれの信頼ではないかというふうに思います。番組の内容はもちろんのことなんですが、ＮＨＫの運営に関して公平あるいは公正に行われているのか、これが非常に大事ではないかというふうに思うんです。
　今日は、その信頼を揺るがした、かんぽ生命の不正販売報道においてＮＨＫ経営委員会がＮＨＫ会長に圧力をかけたのではないかという問題を取り上げたいと思います。簡単に事件を振り返りたいと思います。
　二〇一八年四月の二十四日に放映されたかんぽ生命の不正販売番組の報道後、七月の七日、七月十日には続編制作のための情報提供を呼びかける動画がＳＮＳに投稿されました。直後の七月の十一日に日本郵政側が上田当時の会長に宛てて、犯罪的営業を組織でやっている印象を与えると申し入れて、ツイッターに投稿した動画の削除も求めました。
　後日、番組関係者が日本郵政に説明をした際に、番組制作と経営は分離しているため会長は番組制作に関与しないと発言したことを郵政側は殊更問題視しまして、番組制作、編集の最終責任者は会長であることは放送法上明らかと改めてＮＨＫに抗議をして、ＮＨＫのガバナンスの検証を求めました。番組は動画を削除しまして、計画をされていた続編の放送延期となりました。
　九月の二十五日、日本郵政の鈴木康雄副社長がＮＨＫ経営委員会の森下俊三委員長代行と面会をいたしました。その場で森下氏は鈴木氏に、経営委員会に正式に申し入れるよう助言をしたとされています。
　十月の五日に日本郵政グループ三社長がガバナンス検証を求める申入れを行いました。十月の二十三日、経営委員会は上田会長をガバナンス強化などを名目に厳重注意して、日本郵政に対しては会長に厳しく伝え注意したとする文書を送付しました。十一月六日には上田会長は事実上謝罪する文書を郵政側に届け、郵政側は十一月七日付で、経営委員会に対しそれを了とする文書を届けたということでございます。これが一連の経過でございます。
　まず、総務大臣に確認をしたいと思います。放送法の三十二条、個別の放送番組の編集その他の協会の業務を執行することができない、あるいは第三条、放送番組は法律に定める権限に基づく場合でなければ何人からも干渉され又は規律されることがないという規定、これは何のためにあるんでしょうか。
○豊嶋政府参考人　お答えいたします。
　まず、放送法三条につきましては、これは、放送番組の編集は放送事業者の自主的な規律に委ねられるべきとの趣旨から設けられた規定であると承知しております。
　また、放送法三十二条につきましては、一項において経営委員会の委員は協会の業務を執行することができない旨を定めており、第二項において経営委員会の委員が個別の放送番組の編集について干渉することができないことを明確化する旨を定めているものと承知しております。
○辰巳委員　ＮＨＫ経営委員会は、会長の任命や予算、事業計画などの議決を行うＮＨＫの最高意思決定機関であります。ＮＨＫの運営を国民の利益に沿うものにするために、公共の福祉に関し公正な判断を行うことができて広い経験と知識を持つ人を国会が同意して首相が任命するものであります。
　古賀委員長に改めて確認をしたいと思うんですが、経営委員会はいかなる理由があっても番組内容に介入はできないということですね。
○古賀参考人　私、考えますに、経営委員会というのは、番組に介入どころか、私は余り論議すべきではないと思っています。番組を論議することが、いろいろな議論が出ますから、私は就任以来、委員会では論議することもやめようというふうに今訴えかけているところでございます。