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○清藤最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　委員御指摘の四月十五日の委員会におきまして、新潟県内の簡易裁判所の開廷日の見直しに関する御質問につきまして、私の方で、まだ決定しているものではございませんが、新潟地方裁判所において、柏崎簡易裁判所の開廷日の日数を見直す方向で準備をしているものと承知していることと、この度確認したところ、新潟県内の簡易裁判所で、柏崎簡易裁判所以外に見直しを具体的に検討しているというところはございませんと答弁いたしました。
　その委員会の後、翌日に、委員から御指摘をいただきまして、新潟地方裁判所に確認をしましたところ、柏崎簡易裁判所のほか、三条簡易裁判所、長岡簡易裁判所及び高田簡易裁判所におきましても開廷日の日数を見直すことを具体的に検討しておりまして、令和八年五月一日からの開廷日の日数を見直したということが確認されました。そのため、四月十五日の答弁につきましては、おわびの上で、そのように訂正をさせていただきたいと思います。
　事実と異なる答弁をしてしまった原因について申し上げますと、開廷の日割りにつきましては、最高裁判所規則におきまして、各裁判所が毎年あらかじめ定めた上で庁内の公衆の見やすい場所に掲示することと規定されておりまして、また、一般的には裁判所ウェブサイトにおいても公表されているものでもございますけれども、最高裁に報告すべき事項とはされておりませんで、また、先日もお答えいたしましたとおり、一般的に、開廷日の見直しにつきましては、事件数の多寡などの事件動向、事件処理状況等を踏まえて、適正かつ効率的な事務処理体制を確保する見地から不断に見直しをし、各裁判所において決定されるものと承知しておりまして、最高裁としてその全てについて把握しているわけではないところでございますけれども、新潟県内の簡易裁判所の開廷日の見直しにつきましても、四月十五日の時点で最高裁において把握していたものが柏崎簡易裁判所についてのみでございまして、また、私どもの確認が不十分であって、新潟県内のほかの簡易裁判所において変更がないものと誤認した、誤って認識したということが原因でございました。大変申し訳ございません。
○西村（智）委員　幾つかまたそれぞれ個別に伺いたいと思うんですけれども、どこの担当者にどういうふうに確認をしたのでしょうか。私は、不思議でならないんですよ。
　今、三条、長岡、高田、ここの簡易裁判所も、人数が減るということで、それに加えて柏崎、ここの柏崎だけ四月十五日は御答弁になったんですけれども、なぜ柏崎だけ確認ができたのか、教えてください。
○清藤最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　まず、私といたしましては、四月十五日の質疑でお答えするに当たっては、開廷日の見直しの有無について最高裁の事務総局の担当者らを通じて新潟地方裁判所に確認をしたものと私が誤って認識しておりまして、この度確認したものと申し上げたのでございますが、その後に委員から御指摘をいただいて改めて確認しましたところ、実際には事務総局の担当者らにおきましては新潟地方裁判所に改めて確認していなかったというものでございまして、事務総局内部で確認するにとどまっていたものでございまして、確認が不十分でございました。申し訳ございませんでした。
　今、柏崎簡易裁判所についてなぜ把握していたのかというような御質問があったと思います。そこについてお答えいたしますが、先ほど申し上げましたように、簡易裁判所を含みます各裁判所における開廷の日割りの決定といいますのは、各庁、各地域の実情、さらには人事的事情も含む総合判断が必要なものでございまして、また、この開廷の日割りといいますのは、独立性が確保されるべき裁判権の行使と密接に関連しているものでございますので、裁判官の独立に対する配慮がされることが相当と考えておりまして、その地の裁判所における裁判官会議において自律的かつ適切に判断されるべきものと考えております。
　最高裁としましては、各裁判所において自律的に判断すべき事柄に関する決定につきましては、その判断を尊重するのが相当だと考えておりまして、そのような事項について最高裁が把握するのは、各裁判所が全国的な影響の度合いなどに鑑みて最高裁と情報を共有することが適切であると考えて報告などした場合ということになります。
　柏崎簡易裁判所の開廷日の見直しについてでございますが、令状処理等に係る事務処理体制に変更が生じるものでございまして、対外的な影響も多いということから、新潟地方裁判所において先ほど申し上げたような観点から最高裁に報告をしたものと承知しているところでございます。
○西村（智）委員　本当にあきれて物が言えないんですけれどもね。新潟地裁の方に確認をしないで、事務総局の中での、ちょっと横の机の人にどうなんだと聞いただけでこの国会で答弁をした、うその答弁をした、でたらめの答弁をしたということですよ。重く受け止めていただきたいと強く申し上げます。
　あわせて、先ほど総務局長は、人事的事情も含む総合的判断だということで、各地域の裁判官会議がそれぞれ自律的に判断をしているというふうにおっしゃいました。だけれども、それは、本当のところ、深掘りしていったら、最高裁の方から人手が減らされているということがやはり背景にあるんじゃないですか。これまでも各地方で開廷日が減らされているところは結構あるんですよ、委員の皆さんの地元でもちょっとお調べいただきたいぐらいなんですけれども。
　それで、よくよく聞いてみると、また、本当に正直に話してくださる地方裁判所の方々などは、やはり、裁判官が減っているからだ、減らされているからだ、しようがないんだ、最高裁がそう言っているからしようがないんだというふうにおっしゃる方がいる。
　私は、先ほど清藤さんが人事的事情も含む総合的判断と御答弁の中でおっしゃったのは本当に恐らくそれだなと思ったんですけれども、やはり、開廷日が減らされているというのは、地域での裁判官が減らされているということが、これが理由なんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがですか。
○清藤最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　開廷日などにつきまして、一般論をまず申し上げますと、ある都道府県などにおきまして、全体として裁判所の適正かつ効率的な事務処理体制を不断に見直して確保するという際には、事件数の多寡などの事件動向や事件処理状況のほか、実際に裁判に当たる各裁判官などの健康面など人事的な考慮要素も含めた諸事情を総合的に考慮して判断しているものでございますが、その中にはもちろん人数の増減ということも一つの考慮要素に含まれるものでございますし、そのほかの点も含めて総合判断しているというところでございます。
　そして、新潟県内について、簡易裁判所の開廷日の見直しにつきましても、新潟地方裁判所において、事件数の動向や事件処理状況などに加えまして、新潟地裁管内の簡易裁判所において簡易裁判所判事の定年退官に伴って令和八年度には一名減少するといった事情も踏まえまして、総合的に判断されたものと承知しております。
　いずれにしましても、先日も御説明しましたように、新潟地方裁判所管内全体の適正かつ効率的な事務処理体制を確保するという見地から検討しまして、事件動向などから見まして、開廷日数を減らしても事件処理には支障がないものと判断したものと承知しております。
○西村（智）委員　最高裁からすれば、各地域の裁判官会議で自律的に判断をしてもらっていますということだと思うんですけれども、実際、何で、じゃ、開廷日が減っているか。平成二十七年と令和七年、同じ月で比べると、これはやはり通知が出ていますね、最高裁の方から。実際に減らされているんですよね。新潟県内でいいますと、簡易裁判所の裁判官、定員が、平成二十七年のときは十人だったのが、令和七年には七人に減らしますということであるんですよ、実際に。
　件数の多寡、それはあるかもしれません。だけれども、地方での司法サービスを維持するというのは、先ほど自民党の方も法テラスのことで質問されていましたけれども、身近なところで司法サービスが受けられるというのは、これはやはり人権保障のまずスタートラインだというふうに私は思うんですよね。
　大臣、こんなふうに、裁判官が減っているということで、地方の司法基盤が、私はやはりだんだんだんだん足場の砂がどうも欠けているように思えてならないんですよ。支部の統合のときからもそうでした。統合しても従来からのサービスは受けられるという話だったはずなのに、だんだんだんだん遠くまで行かなくちゃいけなくなったといったようなことですと、本当に地方の司法の基盤というのは大丈夫なのかというふうに思うんですけれども。
　大臣、ここはちゃんとリーダーシップを取っていただいて、何とかこの基盤の崩れに歯止めをかけていただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○平口国務大臣　お答えをいたします。
　まず、一般論として、地域を問わず、あまねく全国において司法へのアクセスが確保されるようにする上では、司法権を担う裁判所において充実した人的体制が構築されることが重要であると認識しております。
　裁判所の人的な体制整備の在り方については、事件の動向等、裁判所を取り巻く様々な状況を踏まえて、まずは最高裁において必要な検討がなされるべきだと考えております。
　法務省といたしましては、法律を所管する立場から、最高裁判所の判断を尊重しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○西村（智）委員　最高裁に判断を委ねたいということでした。
　最高裁の方としてはいかがでしょうか。
○清藤最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　人的な体制につきましては、今後も引き続き必要な体制の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　開廷日の見直しについても、この度の開廷日の見直しについて、直ちに司法サービスが低下するというか、裁判所の事務処理に影響があるというものとは考えていないところではございますけれども、今後とも体制の整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○西村（智）委員　直ちに影響が出ちゃ困るんです、それは。当たり前のことを御答弁になっただけで、今後、これ以上基盤が崩れないようにお願いしたいということを強く申し上げておきます。
　次の質問に移ります。在留資格の経営・管理についてであります。
　この間、済みません、何度も通告しておりながら、今日やっと質問になるんですけれども、経営と管理で日本に来られる方というのは、私の理解ですと、日本の経済の発展のため、そしてまたイノベーションのため、日本の市場に新しい価値を提供したりするという、意義のあるものだというふうに認識しておりますけれども、そのとおりでよろしいでしょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　在留資格、経営・管理は、我が国の経済社会の活性化に資する外国人を受け入れるための専門的、技術的分野の在留資格の一つとして位置づけられております。その上で、受け入れられた外国人の企業経営活動を通じて、委員御指摘の点も含め、様々な効果が期待されるところでございますが、例えば、我が国への投資、雇用の創出、イノベーションの促進等により、我が国の経済社会の活性化に貢献していただくことが期待される在留資格である、このように考えております。
○西村（智）委員　様々な効果が期待できるということでありました。
　例えば、地元、それぞれの地域で、エスニック料理の店なんかを経営している方もいらっしゃると思うんですね、この経営・管理という在留資格で入ってこられている方の中には。大臣は、例えばお地元で、そういった外国の方が経営するエスニック料理の店などに行かれたことはありますか。
○平口国務大臣　エスニック料理というので、外国人が経営される料理を食べることはあります。特に、ネパールの料理についてそのような体験をいたしております。現在も引き続いて行っております。それ以外にも、東京でベトナム料理なんかを食べることはございます。
○西村（智）委員　大臣も召し上がっておられるということで、ちょっと何か親近感が湧きました。
　それで、実はこの経営・管理の認可基準なんですけれども、昨年の十月にこれが大幅に変更となっております。いろいろな要件、基準があるんですけれども、その中で、資本金について、それまでは五百万円だったものが三千万円に引き上げられました。これはどういう経過を経て変更されたものか、御答弁をお願いします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの点につきましては、平成七年十月に行った在留資格、経営・管理の許可基準の見直しについてでございますが、令和七年八月二十日に法務大臣の私的懇談会でございます出入国在留管理政策懇談会を開催し、幅広い観点から有識者の御意見を伺ったところでございます。
　さらに、令和七年八月二十六日から九月二十四日までの三十日間、パブリックコメントを実施し、在留資格、経営・管理で在留する方を含めまして、数多くの方から、合計七百二件の様々な御意見をいただいております。
　出入国在留管理庁におきましては、これらの御意見も踏まえて改正省令を策定したものでございます。
　以上でございます。
○西村（智）委員　ちょっと今の答弁、確認したいんですけれども、八月二十日の出入国在留政策懇談会で議論を行って、八月二十六日からパブコメを開始したというふうに御答弁されましたか。そのときのパブコメにかけた案というのは、それはどういうものなんでしょうか。
○内藤政府参考人　突然のお尋ねですので、もしかしたら微細な違いはございますかもしれませんけれども、基本的に現在行われている省令案でございます。
　それから、済みません、追加でございますが、先ほどの答弁、訂正がございまして、平成七年十月に行った在留資格、経営・管理の許可基準の見直しと先ほど答弁したらしいんですけれども、正確には令和七年十月でございますので、大変恐縮でございます。
○西村（智）委員　それで、出入国在留管理政策懇談会というのは、大臣の私的な懇談会というか勉強会であるというふうに事前にお聞かせをいただいているんですけれども、この中で、私も議事録を拝読したんですが、十六人の委員の方がいらっしゃるんですよね、座長を含めて。そのうち十三人が出席をしていらして、うち、資本金についてだけちょっと問いますけれども、資本金を五百万円から三千万円に引き上げることについて明確に賛成だとおっしゃったのは、私が理解しているところ、お一人。あとの委員の方々は慎重意見だったというふうに思うんですけれども、間違いないでしょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の令和七年八月二十日に行われました出入国在留管理政策懇談会におきましては、出席された有識者十三人の方から、幅広い観点から御意見を伺ったところでございます。
　委員の御意見は必ずしも端的に賛成又は慎重と述べられたものではなく、また、そのようなものを求めたものでもなく、資本金額の引上げの必要性について理解を示された上で引き上げることに伴うリスク等に係る意見を述べられる方もおられ、一概に賛成又は慎重に区別してお答えすることは困難かと思います。
　なお、当庁といたしましては、賛同意見が一人のみであり、他の委員全てが慎重意見であったとまでは認識しておりません。
○西村（智）委員　私はその場にはいませんでしたから、場がどういう雰囲気だったかというのは議事録を見ただけではもしかしたら分からないのかもしれません。だけれども、私が議事録を読んだ限りでは、明確に自分は賛成だとおっしゃっているのはお一人だったというふうに私は読みました。
　それで、その上でなんですけれども、二十日にこの懇談会が開かれて、二十六日には既に資本金三千万円という案を示してパブコメにかけているわけですよね。ちょっと、余りに短期間過ぎやしないかなと。つまり、懇談会の最後の方で、座長の方からも、いろいろな調査ですとか、実態調査、実態把握が非常に重要だというようなことも言いながら、担当の課長が、いろいろと御意見をいただいて、いずれもごもっともだと思っておりますし、今後我々として最終案を決定する際に、そこの中で十分に踏まえて検討させていただければと思っておりますということで、短期間、一週間のうちに出しちゃったというのは、これはちょっと、懇談会を何かアリバイ的にやったんじゃないかというふうに私には見えるわけなんですよ。
　それで、質問は、三千万円という額がどういう根拠でこの額になったのかということをまず伺いたいと思うんですけれども、どうでしょう。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど、パブリックコメントにかけたものがどのような案だったかということで、資本金額とは若干ずれるんですけれども、先生御承知のとおり、日本語要件というのが今回かかっているんですけれども、パブコメのときにはそれはなかったということをちょっと補足説明させていただきます。
　その上で、三千万円の趣旨でございますけれども、在留資格、経営・管理につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、外国人の企業経営活動を通じて、例えば、我が国への投資、雇用の創出、イノベーションの促進など、我が国の経済社会の活性化に貢献いただくことが期待されているところでございます。
　このような観点を踏まえまして、許可基準の一つである資本金等の額につきましては、事業の安定性や日本の経済に資する事業の規模という観点から、法人企業の経営実態に関する統計、これは国税庁の会社標本調査、令和五年度のものでございますが、において法人の資本金階級別で欠損法人よりも利益法人が多くなるのは二千万円超五千万円以下の階級であること、諸外国の同様の制度における要件等を参考として検討し、資本金等の額を三千万以上とすることが適当と判断したものでございます。
○西村（智）委員　では、日本国内では二千万円超が一つの基準となるということの答弁ですかね、今の参考にした数字として。
　総務省に伺うんですけれども、日本国内で資本金三千万円以上はどのくらいの比率になるんでしょうか。
○阿向政府参考人　お答えいたします。
　総務省統計局が行いました令和六年経済センサス基礎調査の結果によりますと、令和六年六月一日現在で、会社企業全体に占めますお尋ねの資本金三千万円以上の会社企業の割合は八・七％となってございます。
○西村（智）委員　ごめんなさい、ちょっと総務省に追加で済みません、もう一件。
　先ほど出入国管理庁の方から、利益率が要は黒になるというところが二千万円超が目安だというふうな答弁があったんですけれども、そういったデータを取っておられますか。
○阿向政府参考人　お答えいたします。
　本日、ちょっと通告いただいてございませんので、承知してございません。
○西村（智）委員　通告していなかったので申し訳ないんですけれども。
　今、ちょっと二千万円超という新しい数字も出てきまして、何かすごく混乱させられているような気もするんですけれども、そもそも何で三千万円なのかということをやはり私としては考えるわけなんですよ。
　日本の企業の中でも、三千万円以上の資本金の企業というのは八・七％しかないわけなんです。これが仮に、すごく、過半数以上あるとかというんだったら、ああ、そうかと、何となく感覚としては分かるところはあるんだけれども、何かこういった急激な資本金の引上げということが、ある意味やはり日本社会としてのちょっとおかしなメッセージとして私は伝わってしまう危険性があるんじゃないかなというふうに思うんですよね。
　今回、基準を変更した場合に、それはそれでいろいろな影響があると思いますけれども、一体、改正後の基準でどれだけの人たちが、この三千万、日本語とかいろいろありますけれども、ちょっとそこは取りあえずおいておくとして、資本金三千万円という基準を大体どのくらいの企業が満たすということになるのか、経営・管理の人が満たすということになるのか、また、変更した場合の影響についてはどの程度考慮されたのか、答弁をください。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　出入国在留管理庁におきましては、在留資格、経営・管理の許可基準の見直しを検討する中で、令和六年末における同在留資格で在留中の者四万一千六百十五人を対象に調査を行ったものでございます。
　もっとも、当該調査は、対象者の直近の申請書に記載された内容を基に把握できる範囲において実施しているものである、こういうふうな一定の限界があるということは御理解いただきたいと思うんですけれども、それを前提としてお答えさせていただきますと、当庁として把握できたもののうち、資本金の額が三千万円以上であったものは約四％であったものでございます。
　変更した場合の影響を考慮したかとのお尋ねにつきましてでございますが、在留資格、経営・管理の許可基準の見直しに当たっては、出入国在留管理政策懇談会において御議論いただいたほか、パブリックコメントを実施し、様々な意見を踏まえて基準を見直したところでございます。
　いただいた御意見の中には、見直し時点において既に在留資格、経営・管理で在留している方に対しては、その置かれた立場に十分に配慮されるべきであるとの御意見もあったところでございます。
　先ほど申し上げた点等々も含めて、このような御意見も踏まえまして、改正前から在留資格、経営・管理で在留中の方については、改正後の許可基準を直ちに適用することなく、一定の配慮を行うこととしたものでございます。
○西村（智）委員　この議論のきっかけは、ペーパーカンパニーですとか名義貸し、こういったものがいわゆる不法就労の隠れみのになっているのではないかという疑いがあったからだというふうに聞いております。
　大臣の私的な勉強会の出入国在留管理政策懇談会の中でも、やはり実態調査なんじゃないですかということは、多くの委員の方が言っておられるんですよね。いろいろな国の例も引きながら、例えば韓国なんかでは、やはり最初の設立時というのは実態調査というのは難しい、だけれども、例えば更新するときに実態調査と税務確認をやるというようなことを厳格化したんだということ、それから、入国審査官がもっと出ていって実態調査、実地調査を行うべきではないかというふうな話もありましたけれども、これについては、こういうのをやったらどうでしょうかね。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　出入国在留管理庁としても、委員御指摘の実態調査及び公租公課義務の履行状況の確認については在留資格を適正に運用するために重要なものと考えておりまして、令和七年十月の在留資格、経営・管理の許可基準の見直しに合わせて強化を図っているところでございます。
　具体的には、在留審査におきまして、事業の実態に疑義がある場合には、可能な限り実態調査を行って実態の把握に努めているところでございます。また、在留期間更新許可申請において、上場企業等一定の事業規模のある所属機関を除き、事業所としての公租公課の支払い義務の履行状況に関する書類の提出、これを新たに設けることとしまして、厳格な審査を行っているところでございます。
　出入国在留管理庁においては、引き続き、もちろん体制面での問題もございますが、実態調査の実施に努めるとともに、公租公課の支払い義務の履行状況の確認を徹底し、適正な在留管理に努めてまいりたい、このように考えております。
○西村（智）委員　今、大臣もお食べになったようなエスニック料理の店がなくなるんじゃないかという心配があるわけなんですよ。是非これは私の方からも見直していただきたいということを強く要請して、この質問は終わりにしたいと思います。
　最後に、四月三十日にまた御本人が記者会見を行いました、大阪地検トップの検事正が在任中に部下の検事に対して性的暴行を加えた疑い、準強制性交罪で逮捕、起訴された事件について伺いたいと思います。
　検察内部の言ってみれば疑惑、こういったものがまた出てきました。例のフロッピーディスクの改ざん事件、これで、フロッピーディスクが改ざんされただけではなくて、これが隠蔽されたというのが、もう二十年ぐらい前になりますでしょうか。あのときに、やはり検察の隠蔽的体質だというふうにいろいろな方面から表現をされておりましたし、また、あのときは裁判所の方も結構強い形で判示されていたと思います。特捜部の威信を懸けた事件の公判の遂行や、検察組織を守るために隠蔽をしたというふうにこれは判示されておりますし、また、検察庁による犯罪や不正行為には厳正に捜査、調査する義務があるんだということもこの判決の中で示されているというふうに私は承知しております。
　今回、大阪地検の検事正のこの疑い、今公判中だと聞いていますけれども、裁判が、もう長いこと公判が開かれていないということもちょっと異例だというふうには聞いていますけれども、実際に性的暴行を受けた、加えられたというふうに提訴している女性がいろいろなことを言っておられるんですけれども、まず、警察庁や法務省で、違法行為やハラスメントがあった場合の相談窓口として、内部と外部にどういったものが存在しているのか。これまでの通報件数や対応状況について答弁をください。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　職員からのハラスメントに関する苦情相談に対応するため、法務省におきましては、各組織ごとに相談員を設置しているところでございます。まず、検察当局におきましては、各地検に加えまして、高検、最高検にも広く相談員を設置しているほか、人事院、法務省大臣官房人事課、法務省刑事局などにも相談窓口があることを職員に対して周知するなど、ハラスメントの有無を把握できるように努めているところでございます。
　お尋ねの通報件数については、網羅的、統計的には把握しておらず、お答えすることが困難ではありますが、残念ながらハラスメント事案が発生した場合には、各相談員において被害を受けた職員に寄り添うなどしつつ、検察当局において事実関係を調査した上で、厳正に職責を問うなどしているところでございます。
○西村（智）委員　ハラスメントや違法行為というところまでは今答弁しませんでした。私は、違法行為があったときの通報などについてはどうなっていますかということも含めて聞いたんですけれども、それについてあえて答弁しなかったんでしょうかね。もういいです。
　それで、今回提訴している女性が二回にわたって、非常につらいＰＴＳＤに苦しみながらも、二回、最近でいうと三月の二日とまた連休中の四月の三十日に記者会見を行っていまして、自分の件も含めてだと思うんですが、独立した第三者委員会をつくって調べてくれというふうに求めた、これは記事にもなっております。該当部分だけでもいいので、こういった女性からの要望書、これは出ていると会見でも述べておられます。三月の二日に大臣とそれから検察庁、そこに宛てて要望書を出しているというふうに聞いていますけれども、どういう内容なのか、ちょっと明らかにしてもらえませんか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の要望書は特定個人の要望等が記載されたものでございまして、その具体的内容を明らかにすることは差し控えるべきものであると考えておりますが、当該女性が自ら公にしている内容もあることに鑑みまして、その一部について概略をお答えしますと、当該女性に関わる個別案件についての具体的要望を含む相当多岐にわたる要望の一つとして、検察庁、法務省から独立した専門家による第三者委員会を設置し、犯罪被害、ハラスメント被害の実態調査や原因究明の検証を求める旨が記載されているものと承知しているところでございます。
　もっとも、お尋ねの女性は、要望書を提出する一方で、その内容を含む国家賠償請求訴訟を提起したとされているところでございまして、その個別具体的な対応に関する事柄についてはお答えが困難でありますけれども、検察当局におきましては、令和七年五月、次長検事名によりハラスメントの防止等に係る取組を徹底するように指示があり、これを受けて、本年度には全職員を対象としたハラスメント調査を実施する予定であると承知しているところでございます。
　引き続き、ハラスメントの撲滅及び職務環境の改善に向けた更なる的確な方策について不断の検討及び具体的取組を行っているものと承知しているところでございます。
○西村（智）委員　今の答弁、私はやはり一部承服できない部分があります。相当多岐にわたる要望があった。何かちょっとやゆしていませんか。私にはそういうふうに聞こえるんだけれども。検察内部から、こういうことがあったんじゃないですかという申出なんですよ。もうちょっと真剣に受け止めてもらいたい。フロッピーディスクの改ざんがあって、それも隠蔽してという組織の中で、また今回、検察内部の組織の問題だというふうに言われているわけですよ。同じなんです。やはり変わっていない、私はちょっとそういうふうに思えてなりません。
　そろそろ時間なんですけれども、大臣、これは大臣宛ての要望書だったということなんですが、受け取っておられますよね。御覧になっておられますよね。受け取って、どういうふうに思いましたか。
○平口国務大臣　御指摘の文書については、受け取っておりますし、詳細に読みました。
　議論が多岐にわたるんですが、その中で、いわゆるプライバシーに関する部分が相当数あるものですから、私がここで答弁することは差し控えたいと思います。
○西村（智）委員　一般社会であれば、組織の中で例えばトップが関わるような問題が起きたときには、大体、独立した第三者委員会をつくって、そこで調査するんですよ。そうでないと、内部で例えばハラスメントの対応といったって、それはできるものじゃありません。是非、これは、大臣のリーダーシップ、今こそ必要なときだと思いますので、よろしくお願いします。
　再審法の改正も大臣のリーダーシップが本当に今大事だと思いますので、是非ここで力を発揮していただきたい。強く要望して、終わります。
○井上委員長　次に、金村龍那君。
○金村委員　維新の金村です。
　ちょっと声が、連休中頑張り過ぎたものですから、大変お恥ずかしい声でお聞き苦しいですが、是非おつき合いいただきたいと思います。
　今日は、再犯防止、それから受刑者の高齢化について質問させていただきます。
　いわゆる受刑者の年齢別構成比、さらには罪名別構成比を見ると、特に女性が高齢者の受刑者が多いというのが割合で出ています。加えて、六十五歳以上の窃盗で刑務所に入っている人が、男性だと五六％、女性だと八八％。窃盗もいろいろ中身はありますが、私は、窃盗を繰り返している、再犯率が高いものだと想定しています。
　その中で、窃盗に対する再犯の取組について教えていただきたいと思います。
○日笠政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、高齢の出所受刑者の再入率は比較的高いポイントを示しております。また、窃盗事犯につきましては、高齢受刑者に限らず、全受刑者の二年以内再入率は約二〇％、三年以内再入率は約三〇％ということで、高くなっております。そのため、窃盗事犯者に対する指導、支援は重要であるというふうに考えております。
　窃盗事犯者が抱える問題は多種多様でありまして、各刑事施設におきましては、これまでも、その特性や犯罪態様等に応じまして、職業訓練、改善指導、社会復帰支援など必要な指導等を行ってきたところであります。
　また、窃盗事犯者の中には、社会内で頼るべき存在がなく、困窮、孤立した状態に陥った結果、犯罪を繰り返していることを特徴とするグループが認められますことから、こうした類型に該当する受刑者を対象とする困窮・孤立対策のためのプログラム、これはコネクト・プログラムと呼んでおりますけれども、これを新たに作成いたしまして、本年度から実施しているところであります。
　このプログラムは、出所後、社会内において困窮、孤立し、窃盗を中心とした再犯に至るおそれが認められる受刑者に対しまして、地域の一員として、社会と健全なつながりを保つために必要な能力を身につけさせるとともに、出所後、必要に応じて支援を求めることができる機関等についての知識などを習得させるものとなっております。
　引き続き、窃盗事犯者への指導等を適切に行って、再犯防止に取り組んでまいります。
○金村委員　ありがとうございます。
　再犯率はやはり高いんですよね、窃盗はとにかく。そういう意味では、しっかり刑務所内で教育を提供していただきたいなと思う一方で、高齢者の皆さんが社会に出て、実際に、再犯を、また罪を犯さずにしっかりと社会復帰していこうと思うと、それはそれで、高齢者であれば就労が難しい問題とか、様々な問題があると思うんですね。そういう意味では、高齢者に対する支援というものはどういうものが適切なのかというのは、いま一度、考えていきたいと思います。
　その上で、昨年六月より拘禁刑が施行されました。これは、これまでの懲役と禁錮を廃止して、個々の受刑者の特性に応じて、改善更生、再犯防止のために必要な作業を行わせ、また必要な指導を行うことが可能になったとあります。当時の資料に、ポイントとして、受刑者の必要性に応じた作業の実施、作業と指導を柔軟かつ適切に組み合わせた処遇、作業を含む受刑生活への動機づけの強化とあります。これまでの作業を刑罰の目的から改善更生、社会復帰支援のための手段と位置づけたことがよく理解できます。私は、これはいいきっかけになると思います。
　その上で、高齢福祉課程というものが新たに創設されたと思います。令和七年十二月十日現在で、千七百五十七名の受刑者、全受刑者の構成比率のうち五・四％がこの課程に所属していると思うんですが、この取組、今どのような取組をなさっているのか、御披露いただきたいと思います。
○日笠政府参考人　お答えいたします。
　昨年六月一日に拘禁刑が導入されて以降、刑事施設におきましては、個々の受刑者の特性に応じた処遇を実現していくため、一定の共通する特性等を有する受刑者の類型ごとに二十四種類の矯正処遇課程を設けて運用をしております。
　高齢受刑者の中には、認知機能や身体機能に低下が認められ、出所後の自立した社会生活に支障が生じるおそれがある者も少なくありません。そのため、認知症、身体障害等により自立した生活を営むことが困難である高齢受刑者に対しましては、矯正処遇課程の一つである高齢福祉課程を指定した上で、高齢等の自己の特性を理解させるとともに、社会生活に必要となる心身の健康保持を行わせること、また、個々の状況に応じた支援の必要性を理解させ、各種支援の利用を含めた出所後の社会生活を考えさせることを矯正処遇の主たる目標として、個々の特性に応じたきめ細かな矯正処遇や円滑な社会復帰支援を行っております。
　例えば、認知機能や身体機能を維持向上させる機能向上作業のほか、社会復帰準備指導プログラムを実施しておりまして、このプログラムにおきましては、社会福祉制度に関する知識その他の社会適応に必要な基礎的な知識や能力を身につけさせるとともに、出所後、必要に応じて福祉的な支援を受けながら、地域社会の一員として健全な社会生活を送るための動機づけを高めさせるなどの指導を行っているところでございます。
○金村委員　これはちょっと質問に入れていなかったんですが、矯正局長の中で、例えば高齢者の方が出所して再犯を犯してまた戻ってくる、その中に、要は、社会において、例えば生活保護を受給する方も中にはいるでしょうし、なかなか定職に就けない方もたくさんいる、そういう意味では泣く泣く罪を犯してしまうというような割合は、統計的に見たときにどのぐらいいるとお思いですか。これは、統計を長く見てきた中でどういう印象をお持ちなのか、お答えいただければ。
○日笠政府参考人　お答えいたします。
　正確な数字というのはちょっと持ち合わせておりませんのであれなんですけれども、恐らく、先ほどお答え申し上げましたように、やはり困窮、孤立というところの問題というのがすごく大きくて、高齢者につきましては、やはりそういった、社会に帰っても、居場所とか、それから、当然、経済的な問題もありますし、そういった意味で、やはり社会になかなかいづらいというような人が一定数いるだろうなという感覚は持っております。
○金村委員　やはり高齢福祉課程というものが必要となっている現状、プラス、受刑者の中でも高齢者の高止まりが近年続いているという中で、福祉的支援が必要な受刑者が高止まりしている現状の中で、刑務官もそういう知識が必要とされている、それそのものもどうなのかというのはもちろん議論はあるんですけれども、そういう状態が続いているという中で、専門家の配置というのは今現状どういう状況なんですか。
○日笠政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、高齢受刑者に対する福祉的支援を行う専門家、この一つであります作業療法士でございますけれども、これにつきましては、令和八年度、全国の刑事施設で二十五名が配置されておりまして、機能向上作業などに関与しております。
　この作業療法士が関与している機能向上作業と申しますのは、認知機能や身体機能に低下が認められ、また、受刑期間中にこれらの機能が低下するなどして出所後の自立した社会生活に支障が生じるおそれがある者に対し、作業療法士による定期的な助言や指導を行って、認知機能や身体機能の維持向上を図るものであります。
　具体的な内容といたしましては、手や指の動作性を高め脳の活性化を図るため、折り鶴、ちぎり絵など、認知機能や身体機能のレベルに合わせた作業を反復させております。また、定期的にその作業の成果の評価テストを行って、その結果に基づいて作業療法士が必要な助言、指導を行って、認知機能等の向上を図っているところでございます。
○金村委員　何か社会的コストを考えたときに、高齢者の方が、福祉的支援もある刑務所でコストを見るか、それとも孤立しないように社会でケアしていくために結果として生活保護で社会的コストを担うのか、これはどっちがふさわしいかというのは、当然、社会で見るべきだと思うんですけれども、一方で、福祉的支援が手厚くなればなるほど、それは刑務所でもいいかなと思っちゃう高齢者が増えないように、そこがあべこべにならないように、そこは気をつけていただきたいなというふうに認識しています。
　その上で、出所時に社会的支援が必要な人、先ほど来言っていますけれども、刑務所や法務省でのやれる役割と、実際、社会に出た後は自治体だったりがサービスを担うことになると思うんですけれども、出所時にどういった社会的支援をしているのか、教えてください。
○日笠政府参考人　お答え申し上げます。
　刑事施設におきましては、高齢等により出所後の支援の必要性が認められる者につきましては、刑執行開始時、最初の段階から、福祉の専門性を有する職員等が福祉的支援のニーズ等に関するアセスメントを行っております。
　その上で、福祉的な支援として、例えば、社会福祉士等の資格を有する福祉専門官を始めとする職員による出所後の社会福祉制度の利用などに関する相談、助言の実施、出所後、円滑に福祉サービスを受けられるようにするための障害者手帳取得に向けた支援、出所後の福祉的支援の必要性の理解や障害受容が難しい受刑者もおりますので、こうした受刑者に対する福祉サービスを受けることへの動機づけを高めるための支援などの取組を実施しております。
　さらに、高齢等により矯正施設出所後の自立が困難と認められる者に対しては、関係機関と緊密な連携を図りながら、釈放後の福祉サービスを調整する特別調整等の福祉的支援も行っているところであります。
　刑事施設内における処遇を社会内の関係機関へと切れ目なくつなげていけるように、連携を強化して、再犯の防止に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○金村委員　やはり、罪を犯せば当然そこには被害者がいるという意味では、再犯防止は徹底しなければならないというのがまず大前提の中で、再犯防止の対象年齢、若い人に対しては再起をしっかり図っていく、一方で、高齢者の皆さんには孤立や困窮をしっかり回避する、そういった支援があって初めて再犯防止につながると思いますので、国を挙げての取組に期待したいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○井上委員長　次に、井戸まさえ君。
○井戸委員　国民民主党の井戸まさえです。
　本日は、まず、無戸籍を例に、法務省の広報の在り方について伺います。
　皆様には配付の資料がありますので、それを御覧いただきながらお聞きをいただきたいと思います。
　法務省は、無戸籍問題の解消に向けた啓発活動の一環として、アニメ「秘密結社　鷹の爪」とコラボレーションして、昔話、一寸法師を舞台にした啓発動画を制作、公開しています。公開は二〇二三年三月、本編約五分に加えて、約三十秒と約十五秒のダイジェスト版も制作をされています。この動画では、一寸法師の妻、春姫が再婚であり、その娘、千姫が無戸籍であるという設定が用いられています。
　まず、この動画ですが、どのような制作目的、どのようなターゲットを想定して作成されたのでしょうか。その意図、目的をお伺いをいたします。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の動画は、約五分弱、無戸籍問題や相談窓口について丁寧に御説明をするものでございますが、無戸籍者御本人やその関係者だけでなく、広く一般の方にとっても分かりやすく、かつ興味を引く動画形式によって広報活動を実施することによって、より多くの国民に把握、理解してもらうことを目的として制作したものでございます。
○井戸委員　この設定ですよね。千姫といえば、誰もが、徳川と豊臣の政争に翻弄された歴史上の女性として広く知られた名前であること、これは理解すると思うんですね。無戸籍状態にある当事者の多くというのは、制度のはざまで、本人に何の落ち度もないまま戸籍を持てずにいる方々であり、その境遇を翻弄される姫のイメージと自然に重なるようにして、覆面をした一寸法師を父に、コミカルな昔話のパロディーとして描く本動画の設定について、無戸籍当事者及びその支援者から、自身の境遇が娯楽的にパロディーにされている等の強い懸念が届いています。
　しかも、一寸法師と春姫の婚姻が遅れた理由、皆様に配付をしたその資料にもありますけれども、一寸法師が鬼退治に行っていたので婚姻届を出せなかったなどというパロディーの度を超えた設定になっており、深刻な無戸籍問題の説明としては適切性を欠く、ふざけたものと受け止めざるを得ません。
　言うまでもなく、当事者たちは鷹の爪さんやアニメを否定しているわけではありません。むしろ逆で、評価するからこそ、法務省の姿勢が問題なのではないかと指摘されているのです。
　法務省は、本動画、今皆さんに渡しているのはそこから取った絵なんですけれども、この動画を是非終わったら見ていただきたいと思うんです、本動画の企画、制作の際に、こうした表現が当事者の尊厳を損なう可能性についていかなる検討を行ったのでしょうか。当然、法務省が内容については専門ですから作ったのだと思うのですが、なぜこんな内容になったのか、私はそこに強い問題意識を持っています。
　そもそも、本動画の制作や公開に当たり、無戸籍当事者や母、家族、支援団体などに対するヒアリングを行いましたか。お答えください。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の動画は、法務省民事局において、入札をした業者からの動画作成の提案に対し、内容の分かりやすさ、視聴した人に不快又は嫌悪の情を催させないものであること、視聴者の興味を引く内容であること等の観点から評価を行い、さらに、落札後においても、落札業者との間で内容の適切さ、分かりやすさ等の観点から検討を重ねて作成したものでございます。
　この動画の制作や公開に当たって、当局において無戸籍の方々などからのヒアリングは実施しておりませんが、仮にヒアリングを行うこととする場合には公平にその対象者を選定することができるかなど困難な点もございまして、この動画の制作時においてヒアリングを実施しなかったことが不適切だったとは考えておりません。
○井戸委員　この内容について法務省がある意味オーソライズをして公開をしていたことに、大変強い衝撃を私は当事者の一人として受けました。
　私が、先般、無戸籍者数の統計データの公開について質問した際に、民事局長は、無戸籍者の心情への配慮を踏まえて判断をする必要があるため、慎重な検討が必要とおっしゃったんですよね。今回、私がなぜこの問題を取り上げたかというと、まさに、ここの心情への配慮なんです。
　担当者からも直接、当事者の心情に配慮するために公開は難しいと、そのデータについてのことを説明を受けましたけれども、当事者や支援団体にヒアリングもせずに当事者向けのパロディー的な啓発動画を作っていた。当事者への心情の配慮を理由に客観的な統計データなどの資料の情報公開には物すごい慎重である一方で、当事者に向けたこうした表現については意見などを聴取をしていない、これが法務省の人権啓発の実態であること、もう本当にただただ残念であります。
　更に伺います。
　この動画の制作費はお幾らだったのでしょうか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の動画は令和四年度に業者との間で請負契約を締結して作成されたものであり、契約額は三百九十万八千三百円、税込みでございます。
○井戸委員　五分の本編の動画その他で三百九十万円。単純計算すると、一分当たり八十万円という単価です。一般的な行政動画や民間制作の動画と比較しても高水準だと思います。
　大臣も委員の方も、ユーチューブ動画、選挙のときなんかも撮られたりすると思うんですけれども、一企画当たり三百九十万円となると、これは三本撮ったら選挙費用の上限を超えるというような水準だと思うんですけれども、大臣、この単価は妥当だとお考えでしょうか。
○平口国務大臣　お答えをいたします。
　御指摘の動画は、動画作成業者との間で締結した請負契約に基づいて制作されたものでございます。
　その請負契約に当たっては、一般競争入札を行い、価格の相当性も含めた総合評価により落札者が契約者として決まったものでありまして、制作費は妥当なものと考えております。
○井戸委員　私がここで問題にしたいのは、この高い、安いということよりも、その効果なんですね。
　本動画は、公開から三年を経て、本編の再生回数は約四千二百回にとどまっています。一再生当たり約九百三十円、公費を投じた計算なんですけれども。
　一方で、同じ鷹の爪さんのコラボでも、ＳＮＳを駆使した総務省の「＃ＮｏＨｅａｒｔＮｏＳＮＳ大作戦」では、二〇二二年度にユーチューブ
　再生回数には私や支援者、当事者が余りの衝撃に問題意識を持ってそれぞれ十回以上は見ている分も入っていますので、閲覧数は実際もっと低いと思うんです。つまり、実質的な到達は更に限定的であると思います。ニーズに合っていないんだと思うんですね。
　この三年間で四千二百回という再生実績を、本動画の当初の目的を達成したものと評価されますか。大臣の御見解を伺います。
○平口国務大臣　お答えをいたします。
　御指摘の動画は、無戸籍問題や相談窓口について、無戸籍者やその関係者だけでなく、広く一般の方を含めたより多くの国民の方々に把握、理解してもらうことを目的として制作したものでございます。
　本動画の再生回数は月当たり平均約百十五回でございまして、現在の無戸籍者把握数が約六百六十人であることを考えますと、無戸籍関係者に対する広報動画として再生回数が少な過ぎるという評価は当たらないと考えております。
　他方で、さきに述べたとおり、広く一般の方を含めた国民への周知という意味では、必ずしも多くの方々に御覧いただけていないというふうには考えております。
　委員の問題意識を踏まえつつ、無戸籍問題の解消に向けた効果的な周知、広報の在り方について引き続き検討してまいりたいと考えております。
○井戸委員　目的は当事者に対しては届いているというような認識であられるというのを今ちょっとお伺いをしましたけれども、いずれにせよ、じゃ、それというのはデータでちゃんと証明されているんでしょうか。この動画を見て窓口に相談に行くとかという方たちが何人いたか、このデータは取っているんでしょうか。
　無戸籍問題は、戸籍がないことで、進学とか就労、医療、住居契約、人生のあらゆる場面で具体的に不利益が生じているわけです。極めて深刻な問題なんです。
　求められるのは、こうやって、窓口に行ってもちろん戸籍を取るということもあるんだけれども、そこのところで、動画を見て何かその手続を知るということ、もちろんそれはあるんだけれども、三百九十万円という公費を投じるのであれば、民事法律扶助、先ほども法テラスの話がありました、法テラスも含めてですけれども、また、当事者団体の直接の助成だとか、相談窓口の人員強化、自治体窓口の担当者向けの研修教材の整備など、より直接的で実効性のある施策に充てることも可能だったわけです。
　そこで、民事局長に伺います。
　この動画による無戸籍解消に向けた認知向上効果と実際の相談件数の増加との因果関係を示すデータを、法務省は保有されているんでしょうか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　法務省としては、無戸籍問題への認知向上や無戸籍解消を目的として、御指摘の動画を含めた複数の動画の作成のほか、リーフレットやポスターの作成等の様々な広報活動を実施しているところでございます。
　もっとも、それぞれの広報活動がどの程度無戸籍問題への認知向上や相談件数の増加に逐一つながったのか、その因果関係を定量的に把握することは困難でございまして、そのようなデータも保有しておりません。
　いずれにしても、様々な境遇に置かれた無戸籍の方々に対しどのような広報を行うのが有効であるかについては、引き続きしっかり検討し、無戸籍問題の認知向上や無戸籍解消に向けた効果的かつ適切な広報活動に取り組んでまいりたいと考えております。
○井戸委員　ちなみに、先ほどの百三十万件の再生をした総務省の方は、同じ鷹の爪コラボをしたんですけれども、検証結果をしっかり公表しています。つまりは、鷹の爪さんの力をまさにこれは活用して生かしているということだと思うんですよ。せっかく鷹の爪さんの動画をやるのだったらば、この内容で四千二百件はちょっとあり得ないぐらい効果が薄かったということになると思うので、これは検討をちゃんとしていかないといけないと思っています。
　整理しますと、本動画は、届くべき当事者には届かず、届いた当事者を傷つけた。啓発活動として二重に失敗したと評価せざるを得ない状況です。無戸籍問題に、当事者に関わった私としても大変なショックを受けたわけですけれども、当事者、支援する弁護士、司法書士からも、やゆであるだとか、当事者や家族の置かれた環境とのギャップが大き過ぎて見るに堪えない、中身がすかすかで、誰に向けた、何の目的か分からないとの声が届いています。
　人権救済を所管する法務省としては看過できる事案でないと思います。なので、当事者参画が不十分である、効果検証もない、到達率も低い、当事者を傷つけた声もあるというような状況、これは啓発活動として極めて問題が大きいと考えています。
　また、当事者たち、手続を知りたいということだった場合は、この動画は、自分と例えば千姫を重ねるとか、一寸法師を同一化して見るなんてことは、そうして無戸籍の問題の解決に動き出そうというようなことを考える方というのはいらっしゃらないと思うんです。ユーチューブもほかにも何本も上がっているのは私も承知をしておりますけれども、一般的には、その再生回数が、無戸籍当事者たちへのアンケートやヒアリングでどれほど効果的だったのかを検証して、次の制作に生かしていくのだと思います。検証はしていないということだったんですけれども。
　そこで、大臣に伺いたいと思います。
　こうした動画について、取下げも含めて公開継続の妥当性を再検討するお考えはありますでしょうか。特に社会的に脆弱な立場にある当事者を対象とする広報、これは、無戸籍問題だけではなくて、それこそ離婚後の共同親権だとか、民事局が担当するものというのはそのほかにもたくさんあると思うんです、ＤＶを受けたケースもそうです。そうしたことについての広報について、当事者参画と事前検証、事後評価というのを制度的に担保する、当事者の尊厳を守るための広報ガイドラインを作成すべきだと考えますが、大臣、そのお考えはありますでしょうか。
○平口国務大臣　お答えいたします。
　御指摘の動画は、広く国民に無戸籍問題を認識していただくために作成したものでございます。
　御指摘の動画に人権上の問題があるとは考えておりませんが、委員の御指摘のような見方があることも踏まえ、無戸籍者解消に向けた今後の広報の在り方について引き続き検討していきたいと思っております。
　なお、事後検証等のガイドラインの作成についてでございますけれども、個々の施策についての具体的な広報の在り方については各施策に応じて個別に検討する必要があり、御指摘のようなガイドラインの策定については慎重に検討する必要があると思いますが、よりよい広報ができるように不断の努力をしていきたいと考えております。
○井戸委員　是非不断の努力をお願いしたいと思います。
　本件は、単なる無戸籍だけの問題じゃないんですね。法務省の人権啓発の在り方、予算に関する向き合い方、そして広報の在り方そのものが問われている事案であると思うので、是非善処をお願いしたいと思います。また次のときにも同じような観点で質問していきたいと思います。
　時間が迫ってきましたので、次の質問に行きたいと思います。
　こちらも前回に引き続き、旧氏の法制化と選択的夫婦別氏の問題について伺いたいと思います。
　前回も申し上げましたけれども、今回の旧姓の使用の法制化の核心というのは、なぜ住民票なのか、もっと言えば、なぜ戸籍ではないのかです。利便性の向上の問題だから住民票でいい、戸籍はいじらないという説明なんですけれども、それは逆に戸籍制度の形骸化を進めることにはならないでしょうか。
　最初、氏とは何かということを法務大臣に伺おうと思ったんですけれども、時間の関係上それは割愛させていただいて、民事局長に、これまで旧氏について法制化をした例、若しくは通称を法制化した例というのがあるかどうか、お尋ねをさせていただきます。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　法務省が所管する制度で旧氏の法制化の例としては、昭和五十一年の民法改正により導入された婚氏続称制度が挙げられます。
　婚氏続称制度は、婚姻前の氏に復した夫又は妻が離婚の日から三か月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって離婚の際に称していた氏を称することができるとするものでございます。
○井戸委員　そのとおりですよね。旧姓の法制化というのはもう前例があるんですよ。住民票でやらなくても、民法と戸籍法でやってきたじゃないですか。
　更に言えば、通称の方はどうなんですか。国際結婚で通称を戸籍に書き込んでいる、これは違いますか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの通称の法制化の意味するところが明らかでないため、お答えが困難でございますけれども、御指摘の、日本人が外国人と婚姻した場合における氏の変更の制度は、昭和五十九年の戸籍法改正により導入されているところでございます。
○井戸委員　そうなんですよ。導入されているんですよ。
　重要なのは、こうした制度はいずれも利便性の向上のための制度、まさに今回、住民票で、利便性の向上だから住民票と言っているんだけれども、そうしたことも、過去には、政府は住民票でなくて戸籍制度の中で対応してきているんです。
　驚きなのは、この氏のどちらも、民法上の氏、つまりは身分上の関係を示す氏ではないということなんです。民法上の氏は別にあるのに、いわゆる旧氏そして通称といったあだ名のようなものを戸籍上に書き込んでいるものなんです。民法上の氏は別にあるけれども、それは戸籍のどこを見ても表面には書いていないんです。過去のを見れば分かるんだけれども、表面に書かれていない。それには気づかない当事者がほとんどだと思うんです。戸籍制度を守れという方々も大抵は知らない事実だと思うんですね。それでも氏を戸籍に書き込む、それが日本の戸籍制度の基本である。
　婚氏続称のときは、稲葉修法務大臣、皆さんも覚えていらっしゃる方がいらっしゃるかもしれないですけれども、保守派で有名な方だったんです。この方が、こうした、イレギュラーでもありながらも、戸籍制度存続のために、まさに戸籍に氏を書き込むということをこれまでの内閣は一貫してやってきたということなんです。多少制度が複雑になっても、氏は戸籍で扱うという原則を維持してきました。
　特に、婚氏続称制度は、二〇二四年度の戸籍統計では、四二％の方、離婚後ですよ、四二・八九％の人が利用しているんです。こうして五十年間、ちょうど五十年前の一九七六年ですから、六月にこの婚氏続称というのが成立して今年で五十年なわけです。ある種、こうした制度が五十年間も制度的に不具合もなく運用されているんですね。
　それで、法務省はなぜ、この婚氏続称の応用である制度、私に言わせると旧氏続称というんですけれども、それを採用せずに、あえて住民票でやるんでしょうか。民事局長に、何でわざわざあえて住民票でやられるのかということをお答えをいただきたいと思います。