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○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど来答弁しておりますように、米国の台湾政策は不変だと、このように理解をいたしております。
○広田一君　私もそうあってもらいたいというふうに思うんですけれども、ただ、先ほど、この外務省の資料から引かさせていただいた、中国と、台湾への武器売却も議論した、これは有効な交渉カードでもある、こういうふうに述べているわけでありますが、この点に注目しますと、これは、米国が、台湾の安全と防衛を支援する上での重要な指針である、レーガン政権時代の六つの指針の一つである台湾への武器売却に関して中国と事前協議は行わないとする考え方と異にするものではないかなというふうにも思うんですけれども、この点についての、茂木大臣、御所見あればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　恐らく、私の理解している範囲とか私が報告を受けております情報等で、台湾への武器売却に当たって中国側と事前に相談をする、こういった発言があったとは理解をいたしておりません。
○広田一君　そうすると、これ、トランプ大統領がおっしゃっている、武器売却に関しては、これは有効な交渉カードということは、そうではないというふうに茂木大臣は認識立たれているという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　米国、台湾については曖昧戦略を取ると、こういう形でありまして、それに絡んで様々な発言はあるということでありますけれど、中国との間で事前協議を行わない、このことを含めて、米国の台湾政策、台湾に関する政策、これについては不変であると、このように考えております。
○広田一君　そうすると、米国から台湾への武器の売却等々についても、これはあくまでも米国内、議会等も含めて議論をして結論を得るというものであって、中国側と事前協議をするような性質のものではないということについては変わらない、こういうふうな理解をされているということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　少なくとも、これまでの様々な発表であったり報道も含めてでありますけれど、米国が台湾に武器輸出を行うに当たって中国と事前協議を行う、またそういう意向を持っている、こういった発言等は、また報道等は私は承知をいたしておりません。
○広田一君　はい、分かりました。
　この件に関して最後の質問にしたいというふうに思いますけれども、高市総理、先ほど御紹介した昨年のＡＰＥＣ等々において、日中首脳会談の場において、総理の方からは、課題があるからこそ、それを減らし、理解と協力を増やし、具体的な成果を出していくとともに、首脳間で、戦略的互恵関係を進める意思を確認する重要性、これについて述べられているわけでございます。
　冒頭質問させていただいた、高市総理が、米中両国が意思疎通を図るということがこの地域の平和が保たれるためには大変重要だというふうなことと非常に私は共通する考え方で、極めて重要だというふうに思っているわけであります。
　様々な課題等々、日中間あります。一足飛びに首脳会談ということは難しいかもしれませんけれども、その前段階として、日中の外相会談、こういったことの必要性について、茂木大臣の御所見、お伺いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　昨年の日中の首脳会談、私も同席をさせていただきましたが、戦略的互恵関係を包括的に推進をし、建設的かつ安定的な関係を構築するということで一致を見たところであります。
　日本と中国、隣国でありますから、これは、日中に限らず、隣国の間にはどうしても懸案や課題というものもあるわけであります。
　一方、隣国でありますから、協力できる分野というのもあるわけでありまして、対話、話合いを通じて懸案や課題というのを少しずつ、少しでも減らしながら、協力できる分野で協力を拡大していく、このことは極めて重要だと思っておりまして、そのための意思疎通を行っていかなけりゃいけない、これが日本の基本的な立場でありまして、日本として、様々なレベルにおいて、中国との間の対話についてオープンであると、この姿勢に変わりはありません。
○広田一君　是非、すぐに日中の外相会談やりますとこの場で言うのはなかなか難しいというふうには思いますけれども、様々なレベルでの意思疎通を図って、しかるべき適切なときに外相会談ということも設定をしていただければなというふうに期待を込めて要請をさせていただきたいと思います。
　それでは次に、小泉大臣、防衛装備移転に関して質問をさせていただきます。
　小泉大臣は、先般の自分との質疑の中で、防衛装備移転の推進は、同盟国、同志国の抑止力、対処力を強化し、同盟国、同志国と同じ装備品を保有し、生産・維持整備基盤を共有することによって、相互に支援することを可能とし、同時に、有事に必要な継戦能力を支える国内生産能力を確保するという大きな意義を有している、こういった旨を述べられているわけでございまして、私自身も、この点については理解をし、そしてまた共有もするところでございます。
　その一方で、この令和六年度分の防衛装備の海外移転の許可の状況に関する年次報告書、これ読まさせていただきました。この六年度、個別許可数、これ千二百十一件あるんです。そして、その中で、自衛隊等の活動又は邦人の安全の確保のために必要なものが千三件、実に八二・八％、もう大体これなんですよね、装備移転の具体的な内容は。
　じゃ、これ、どういうことなのかというふうに更に内容を見てみますと、これは、海外から購入している自衛隊の装備に関する故障品の交換や、修理のための購入元への一時的な輸出などとされているわけであります。つまり、輸入装備品の修理をこれ日本かなり海外に依存しているということがうかがえるわけでございまして、例えば航空自衛隊の装備なんですけれども、これ、海外修理に一年を超過するケースが二一年度の契約実績では三〇％以上あって、部隊運用にも支障が生じている、こういう報告もあるわけでございます。
　そうであるとするならば、いわゆる継戦能力を高める、そのためには、現在大部分を占める修理のための防衛装備品の海外輸出を逆に減らして、国内での修理などの整備率を高めて可動率を上げていく、こういったことが我が方の継戦能力の向上に資するのではないかなというふうに考えますけれども、この点についての小泉大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。
　先生御指摘の年次報告書において、装備品が修理目的で海外に移転をされているということは承知しております。一般に、装備品の修理については、国内の防衛生産基盤の強化にも十分配慮しつつ、当該装備品の設計や技術管理、国際的なサプライチェーンの状況等を踏まえ、最も確実かつ効率的な方法を選択しているところであります。
　防衛省としては、装備品のライフサイクル全体を見据え、国内企業による維持整備や改修への参画の拡大、部品の安定供給体制の構築などを進めることにより、国内における維持整備基盤の強化に取り組んでおります。
　また、先日、防衛産業の方とお話をしていたら、こういった自衛隊のに限らず、例えば米軍の戦闘機、これを補修、メンテナンスをやっている日本の国内企業とも意見交換をしました。アメリカからは、もっとキャパがあればもっと日本の中でやってほしいと。だけど、残念ながら、このメンテナンスの人材確保の難しさ、こういったことも含めて、米軍も、日本で本来そのキャパがあれば日本国内で修理できるものをアメリカまで機体を持ち帰って、それでまた日本に持ってくると、こういったことも現実として起きていますので、やはり国内のこの防衛産業の基盤をどのように後押しをしていくかということは、ひいては抑止力、対処力、こういったことにもつながる、今の先生の御指摘とも通ずるところでありますので、御理解を得られるように今後もしっかりと努めていきたいと思います。
○広田一君　ありがとうございます。
　今回の五類型の撤廃、そして完成品の輸出原則解禁、こういったところに非常に注目が行っているわけでございまして、もちろんこの点についての歯止めということは、自分たちはしっかりと国会の関与等を含めてしていかないといけないなというふうに思っております。
　その一方で、今議論しているこの継戦能力を高めるというのは、自分たちの方も、これから自衛隊の運用力、これを更に更に高めていく、そのための継戦能力を維持していくということがひいては抑止力につながるというふうな考え方に立てば、今の、先ほど言ったように、八二・八％、海外移転する場合は物の修理に出す割合が極めて大きいという、この状況を何としても変えていかないといけないのではないかなというふうに思っております。
　無論、これは先ほどの小泉大臣の御答弁聞くと百も承知のことであり、国内企業とも十分に意思疎通を図っているというふうな趣旨の御答弁をお聞きして更に今意を強くしているところでありますけれども、そういった場合に、大臣、やっぱり契約の在り方であるとか、保証の考え方であるとか、そして何を、この国内で修理をする場合にそれのための設備投資をするときには、日本の企業側もリスクを背負うわけでありますから、我が方から安定的な受注、発注もなければならない、これ、極めてこれ計画性がなければ進めることはできないんじゃないかなというふうに思うんです。
　そういうことを考えたときに、やはりこの百三件というものを少しでも減らして、むしろ今は装備移転進めるんだ進めるんだという議論ですけど、逆にこの分野については装備移転するのを減らす施策、計画というものをこれしっかりと作っていかないといけない、予見性を高めていかないといけないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この点についての御所見、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　全く思いは同感です。先生には、防衛政務官もお務めいただいた経験もおありなので、その現実的なところを今御指摘いただいていると思っています。
　昨日は、愛知県で、三菱重工、そしてまたプロドローンという、日本で初めて国産で、侵攻してくる敵に対して攻撃ができるという、この攻撃型ドローンを、完成品を見せていただきました。
　こういった国産のドローンの基盤をしっかりと持っておくことは、広田先生からお話があるような、万が一のときにいざ使っていくドローンについても、国内基盤がなければ万が一のときに海外から調達したくてもできないと、こういったことになりかねないので、前向きな動きが出てきたなと思っていますし、昨日、そのプロドローンと話をしていたら、最近、ＤＢＪ、日本政策投資銀行が投資制限を撤廃をしてくれたことで早速話が始まっているという前向きな政策のサイクルも昨日伺うことができました。
　まさに、このメンテナンスも含めて防衛産業の基盤が強固なものになることが、結果として、今の御指摘のメンテナンスも含めたこの強み、継戦能力を持つことになりますから、引き続き、様々なお声もありますけれども、この防衛産業の育成こそが防衛力そのものであると、こういった理解が広がるように努めてまいります。
○広田一君　今、小泉大臣の方から、ドローンの国内基盤の整備のお話がございました。これ次回かその次になるかどうか分かりませんけれども、ＳＨＩＥＬＤの構築、これ進められているわけでございまして、そういったときにこれをどのような形で図っていくのかということもまた議論をさせていただきたいと思いますし、今日はちょっとまた質問できなくて恐縮なんですけれども、自衛官の生活環境の改善、こういったことについても今後ともできる限り建設的な議論していきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○山田吉彦君　国民民主党・新緑風会、山田吉彦でございます。
　昨今の外交、日本の外交、非常に見事なものであると感じております。特に、昨日も、韓国から総理お帰りになってすぐに党首討論に臨むと、この地の利を生かした形での交渉、しかも、時期的に、今、日韓関係非常に重要な局面を迎えていると思いますし、若い世代の考え方というのが大分、韓国のあらゆる部門、分野に関して、学問の世界も芸能の世界も、リスペクトする若者も増えているという中で、総理が外交的に努力をされているのは非常に重要なことだと感じました。
　ただ、一点お願いしたいことは、日韓関係において竹島問題という重要な問題がまだ未解決であると、侵攻を受けたままの現状というのはお忘れいただきたくないと思っております。新しい日韓関係を築いていくためには、やはり領土問題、これに関しては目をつぶることはできないことだと感じております。
　さて、先ほど広田議員からも、かなり突っ込みまして米中関係の御質問がありました。今回の、私、少し違和感を、日本国内で違和感を感じておりますのは、余り経済に関しての話というのが聞こえてきません。今回、むしろ大経済ミッション同行しています。これは、御存じのとおり、テスラ・イーロン・マスクＣＥＯを始め、アップルに始まりましてゴールドマン・サックスも、各分野からこれはトップが行きまして、大経済ミッション、デレゲーションが送られていると。
　これ、反面、九月二十四日に習近平国家主席はアメリカに国賓として呼ばれるということになりますと、相応に対抗できるだけの経済ミッションというのが恐らく必要になってくると思います。
　今回の私は米中関係、日本にとって極めて重要な一面、これは安全保障上、あるいは台湾問題も含めても重要である、これは当然のことですが、経済においても非常に重要な局面である考えております。
　今回、米中首脳会談におきまして、日本の外務大臣として茂木大臣の感想、そして双方の国における成果はどのようなものであったとお考えでしょうか、お教えいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　米中関係が日本を含みます国際社会の安定に資するものとなることが重要である、このように考えてきておりまして、今般の米中の首脳会談についても高い関心を持って注視をしてまいりました。
　今回の米中首脳会談では、今後の米中関係の方向性について、イラン情勢であったりとか、貿易、投資等の幅広い分野について意見交換が行われたものと承知をいたしております。
　確かに、アメリカを代表する経済界の方々も同行されたということでありますけれど、じゃ、これから米中の貿易、投資関係が具体的にどうなっていくかと、これはこれからの話合いということになるのではないかなと考えております。引き続き、我が国に対する影響も含めて、更に情報収集進めつつ、適切に対応していきたいと考えております。
　いずれにしても、政府としては、引き続き、同盟国たる米国との強固な信頼関係の下、中国に対して、これは安全保障面でもそうでありますし通商面でもそうでありますが、その立場にふさわしい責任を果たしていくよう働きかけていくことが重要であると、このように考えております。
○山田吉彦君　ありがとうございます。
　今回の、非常に経済にとって、これからこの米中の経済が恐らくダイナミックな形で、新しい、インテリジェンスも含めた全く違う局面を迎えていく、特に金融も含めまして違う局面を迎えていくと感じております。その中で、日本の立ち位置、これ間違えますと、日本の経済、やはり世界から置いていかれる可能性高くなっていると感じております。また、非常に、米中関係の中での日本の立ち位置というのが薄くならないように、特に経済面も含めまして薄くならないようにということを望んでおります。
　米中首脳会談での台湾問題、あるいは対イラン問題、対ロシア問題についての討議というのが余り聞こえてきておりません。防衛大臣として、今回の米中会談に対する感想及び注意すべき点がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　米中関係が日本を含む国際社会の安定に資するものとなることが重要であると考えており、今般の米中首脳会談については高い関心を持って注視をしています。今回、アメリカ側には、同行したメンバーの中には私のカウンターパートのヘグセス国防長官、戦争長官もいました。そして、中国側には董軍国防部長もいました。
　今後、国会の状況など日程が許せばですが、私もシンガポールで開催をされるシャングリラ・ダイアローグ、これが月末にありますので、仮にそのときに、私が、国会の状況も許せばということですけれども、そういった関係のことも含めて、しっかりと情報共有、また分析なども深めたいというふうに思っております。
○山田吉彦君　ありがとうございます。
　シャングリラ・ダイアローグ、非常に重要だと考えています。世界が動く局面、毎回のように迎えておりますので、是非、時間が許すようでしたら御参加いただけたら、そのまた御報告をいただけましたら、私どもとしましても、次を、いろんなことを考えるきっかけになると思います。是非よろしくお願いいたします。
　米大統領から高市早苗総理大臣に機中から報告があったと聞いております。米中首脳会談後、広田議員からも様々なお話、御質問があり、お答えも聞かせていただきました。私からは、今後、内閣として、あるいは外務省として、対中に対する具体的な方向、あるいは方針、具体的な行動がありましたら、お教えいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　日本として、中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進をし、建設的かつ安定的な関係を構築していくという方針は一貫しているところであります。
　我が国としては、中国との間で様々な懸案と課題、隣国でありますから、こういった懸案や課題があるからこそ意思疎通が重要でありまして、中国との対話についてオープンであります。
　先週以来、ＡＰＥＣ関連会合に出席するために、黄川田男女共同参画担当大臣、赤澤経産大臣、堀井外務副大臣が訪中をいたしております。こうした様々なチャンネルや機会も活用しつつ、国益の観点から、引き続き冷静かつ適切に対応していきたい、このように考えております。
○山田吉彦君　この赤澤大臣、黄川田大臣の訪中、非常に私、また新しい一歩が進み出せたのかというように安堵をいたしまして、やはり広くチャンネルを持って進めていかないとこれからの展開というのが難しくなってくると思います。いずれ近い将来での首脳級の会談というのが私は望まれるところだと思っております。
　少し目先変えまして、六月の三日から四日にかけて世界島嶼国海洋会議という会議が日本財団の主催、外務省及びユネスコ政府間海洋委員会の共催の下に開かれると聞いております。
　本会議の目的、期待される成果、本会議に対する外務省の取組、姿勢をお聞かせいただきたいと思います。特に、今日のニュースでもキューバの問題が取り沙汰されております。米国とキューバの問題。これは、島嶼国、世界島嶼国といいますと太平洋の島々のみを考えますが、カリブ海の島々、非常に重要な今世界の鍵となってくると思います。
　この本会議の目的等御質問させていただきました件に関しまして、外務省の方からお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（西崎寿美君）　お答えいたします。
　六月三日から四日にかけて日本財団が東京で主催する世界島嶼国海洋会議は、持続可能な海洋の構築や島嶼国に共通の課題を議論することを目的とした国際会議であり、外務省は、ユネスコ政府間海洋学委員会と共に本会議を共催しております。
　現時点において、本会議には、共同議長を務めますパラオ共和国のウィップス大統領を始め、大洋州やカリブ海など、島嶼国約三十か国の首脳級、閣僚級、国連機関からの代表者など約三百名の出席が予定されております。
　本会議は、持続可能な海洋計画の策定と管理を通じて、島嶼国における持続可能な海洋経済が構築されることを目指しており、外務省としても、海洋分野での我が国の政策や取組を発信するとともに、大洋州やカリブ海の島嶼国との関係の強化を図られるよう、主催団体等と連携しつつ取り組んでまいりたいと考えております。
○山田吉彦君　持続可能な海洋開発、海洋計画、もう少し具体的にお教えいただけないでしょうか。この言葉というのが走っているのですが、具体的な様子が見えてこないので、その点、お教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（西崎寿美君）　今般、気候変動については、海面上昇を始め海洋汚染や海洋資源の管理などの課題について、島嶼国を中心に世界的に議論する場、こういったことが求められております。
　本会議は、海洋と島嶼国のテーマを絞った国際会議としては過去に例のない規模で開催するものでございます。会期中は、パラオ共和国のウィップス大統領などが共同議長を務め、島嶼国が抱える喫緊の課題を共有した上で、海洋環境の保全と持続可能な海洋資源利用の両立を目指す国家レベルでの計画の策定を目指すことにしております。
○山田吉彦君　ありがとうございます。
　できるだけ具体的なテーマを絞って、それぞれの国の特徴に合わせた形で議論が進むことを望んでおります。
　太平洋及びカリブ島嶼国の本会議への取組姿勢、今もお話しいただきました。どのような方々が来るのか、あるいはこの方々と我が国政府、閣僚との会談等は予定されておりますのでしょうか。
○政府参考人（西崎寿美君）　お答え申し上げます。
　大洋州及びカリブ海の島嶼国は、価値や原則を共有し、自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けて取り組む上で我が国にとって重要なパートナーです。
　これらの島嶼国との間では、今般の会議の主題でもある海洋及び環境の分野を含め、これまで様々な協力を行ってきており、今般の会議を通じ、我が国との更なる関係強化を期待しているものと考えます。
　繰り返しになりますが、現時点において、本会議には、共同議長を務めますパラオ共和国のウィップス大統領を始め、大洋州、カリブ海など、島嶼国約三十か国の首脳級、閣僚級を含む約三百名の出席が予定されておりますが、これ以上の詳細につきましては、現時点では調整中でございます。
○山田吉彦君　是非、太平洋島嶼国も重要です。
　もう一つ、カリブ海諸国との接点というのは非常に薄い。一時期、捕鯨問題のときはカリブ海の国々に協力してもらい、捕鯨、日本の主張というのを通してきたという経緯もございます。
　カリブ海の国々、特に今キューバの問題、アメリカの西半球体制、これからカリブ海の国々と日本の付き合い方というのが非常に私は重要になってくると考えております。こういう機会をつかまえまして、しっかりともう一度カリブ海の国々との付き合い方というのも視野に入れていただけたらと思います。
　当然ながら、島嶼国、日本に近しい関係を持っている島嶼国との関係というのももう一度つなぎ直していただけたらと思います。例えばキリバスなど、二〇一九年に台湾との国交を断絶し、中国との外交関係を築いております。このキリバスという国、十三万人ほどの小さな国なんですが、実は世界で二番目の海の体積を持っている国で、五千キロぐらいの幅の中で、深い海なので、海の体積というのが非常に大きいという国でもあります。
　国家としての付き合い方、またマーシャル諸島などは、今、便宜置籍船の問題で新しい展開を迎える国々ですので、島嶼国の国々、小さい国というだけではなく、いろんな見方をしていただきますと、非常に実りのある会議になろうと考えております。
　太平洋島嶼国、非常に重要で、今、安全保障上でも大きく動いております。以前も一部質問させていただきましたが、防衛大臣、太平洋島嶼国への安全保障上の取組姿勢、協力予定などをお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、山田先生からキリバスとマーシャル諸島のお話もありました。防衛省・自衛隊としては、こういった太平洋島嶼国の中で軍を持っていない国、今のマーシャル諸島やキリバスもそうなんですが、そういったところと共同訓練もやっています。昨年度は、この今のキリバス、マーシャルも含めて共同訓練やっていますし、例えば軍を持っている国、これはトンガとフィジーとパプア、この三か国が軍を持っています。私も今年の防衛大臣会合、ＪＰＩＤＤといって太平洋島嶼国が集まりますが、その中でその三か国と会いましたが、例えばトンガは防衛大臣が皇太子なんです。こういった形で、この島嶼国との非常に人的な個人的信頼関係の構築が極めて重要だというのもよく分かりますし、また、このトンガ、そしてフィジー、パプア、こういった国々、特にフィジーとトンガからは昨年度から防衛大学校に留学生も受け入れるようになりました。
　引き続き、様々な共同訓練、また能力構築支援、そして人的交流、こういったことも含めて、太平洋島嶼国の重要性をしっかりと踏まえた上で一層連携強化を進めてまいりたいと思っております。
○山田吉彦君　ありがとうございます。
　やはり学生を受け入れるというのは大きなことだと思います。将来に向かって、やはり核となる、防衛の核となる人を押さえていく、これは先手必勝だと思いますので、私は本当に非常にいい方向に向かっていると思います。
　この国々、その具体的な内容について、少し詳細の部分をお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（萬浪学君）　お答え申し上げます。
　太平洋島嶼国に対しましては、まず能力構築支援、キャパビルということで様々な事業をやってございます。先ほどもございました軍を保有する三か国につきましては、トンガとの間では船外機、船の船外機でございます、この点検、修理に関する教育、フィジーとの間では野外での応急処置トレーニングの教育、パプアニューギニアとの間では軍楽隊、音楽隊でございますけど、これの演奏技術の教育といった分野での協力支援をしてございます。
　また、共同訓練というお話でございますと、先ほど大臣からもございましたように、軍を持っている三か国以外にも、パラオ、あるいは御言及いただきましたマーシャル諸島、キリバスも加えまして親善訓練、あるいは人道支援訓練等の共同訓練を実施してございます。
　人的交流につきましても、先ほど御言及いただいたとおりでございます。
　防衛省・自衛隊といたしましては、引き続きこうした能力構築支援、人的交流、共同訓練を通じまして大洋州諸国、太平洋諸国、島嶼国との連携を一層強化していく考えでございます。
○山田吉彦君　まずは取っかかりとして、入口として、楽団の交流も指導も、あるいは船外機の支援も必要だと思いますが、もう少し具体で突っ込んだ形、もう少しこの島嶼国への防衛の影響力を持てるように、私は、できたらインテリジェンスの世界、しっかりと日本が入り、そしてインテリジェンスの世界で共同していくということも一つの手法ではないかと考えております。今の段階でまだ間に合います。中国が本格的に影響力を行使していく前に、日本としてまずは情報の世界、そして人的交流を深めながら押さえていくことが私は重要であると考えております。
　その中で、パラオに対して警備船が寄贈されておりますが、この警備船、余り活用されていないんではないかというような話が私の耳に入ってまいります。現在の活用状況をお教えいただきたいと思います。また、改善すべき点についてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（澤井俊君）　お答え申し上げます。
　パラオにつきましては、平成二十九年に日本財団の方から四十メートル型の巡視船等を供与いたしております。そして、同国におきまして、海難救助や海上警備等の業務に活用されているというふうに承知しております。
　他方で、これらの巡視船艇を適切に運用するためには多くの職員が必要でございます。そして、その育成が課題であるというふうに承知しております。パラオ政府といたしましても海上保安人材の確保、育成に力を入れているところでございまして、海上保安庁もそれを支援させていただいております。
　例えば、パラオ政府に対しまして平成三十年から海上保安アドバイザーを派遣いたしまして、まさに彼らの巡視船艇に乗り込んで必要な助言等を行っておるところでございます。また、海上保安庁の方から巡視船艇を派遣をして合同訓練を行ったり、あるいは、海上保安能力向上支援の専門チームを我々持ってございます。これは海上保安庁モバイルコーポレーションチームと申し上げますが、これを派遣いたしまして研修などを行っております。
　引き続きこうした取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○山田吉彦君　平成三十年からアドバイザーをお送りになられていて、今の稼働状況、私はもう一ひねり、二ひねり必要なのではないのかと考えております。
　その中で、少し考えてみました。どうしても、パラオ、人がいない、操船をする人間もいない、海上安全保障に詳しい人間も少ない中で、日本の水産庁の仕組み、警備船の仕組みに、外注で、重要なポストだけを教育を受けた方が押さえながら、船の運航、あるいはメンテナンス等は外部、例えば日本の企業も含めましてできないのかということも一つ一考であると。限られた人材を有効に生かしていくために、日本国内でもいろんな部署が努力していると思います。そういう姿を島嶼国等にも供与できたら、一方的に与えるだけでなく、いろんなケースを想定しながら協力していくということも私は有効であると考えております。参考にしていただけたらと思います。
　島嶼国各国と台湾との関係というのが今言われております。この関係について日本政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。台湾を政府として外交関係を持つ国が減少している中で、日本に対する影響はどのようにお感じでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　台湾承認国、現在十二か国ということでありますが、そのうち島嶼国としては大洋州地域に三か国、カリブ海地域に五か国が所在をしております。
　太平洋やカリブ海に所在する島嶼国各国は、我が国と長年にわたりまして友好関係を有し、また価値や原則を共有し、自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けて取り組む重要なパートナーであります。規模とかは違いますけれども、日本と同じように、同じ海洋国家ということで共通する部分も多いんだと、そんなふうに考えております。
　同時に、台湾も日本にとって基本的な価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーでありまして、大切な友人であります。
　日本として、両岸関係及び地域の平和と安定の観点から、御指摘の動向につきまして、日本に対する影響も含めて、大きな関心を持って注視をしていきたいと考えております。
○委員長（里見隆治君）　時間が参りました。おまとめください。
○山田吉彦君　はい。
　ありがとうございます。今日もしっかりと日本の海に対する、国の海に対するお考えを聞かせていただきました。
　どうもありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　今日は、小泉防衛大臣と率直に胸襟を開いて議論を今日したいというふうに思っております。防衛省に質問の通告したときも、基本的に、余り、現下のいわゆる防衛政策そのものを問うというような問いは今日余り持っておりませんので、大臣の率直な思いですとか考えをちょっとお伺いできたらというふうに思っています。
　冒頭、小泉大臣が、ジョン・Ｆ・ケネディ大統領、アメリカの大統領を尊敬しているというところを読んだりお伺いしたりするわけですけれども、まずどういう点に尊敬されているのか、お考えをお伺いできればと思っております。
○国務大臣（小泉進次郎君）　私、ジョン・Ｆ・ケネディ大統領を尊敬する偉人の一人、政治家の一人だと挙げていますが、私からすると、政治にとって大事なのは、現実主義でもありますが、一方で理想主義も、理想も忘れてはならないというふうにも思っています。
　ジョン・Ｆ・ケネディ大統領の肖像画を描いた人はバーニー・フュークスというふうにいうんですけれども、私は彼の作品を持っていまして、その彼が描いた作品で、ケネディ大統領のどのようなものを描いているかというと、いろんな作品あるんですが、一つ私が好きな、印象的だと思っている作品は、苦悩の表情を描いたものなんですよね。これは、キューバ危機のときに、まさに核戦争の瀬戸際まで行ったような状況の中でどのような判断を下すか、こういったことに悩まれた一端だとも言われていますけれども。
　やはり、これは私に限らず、政治家の全ての、ここにいらっしゃる方々も、日々の中で目の前の現実の課題と、だけど、現実だけではない長期的に向かうべき理想というものも見定めながら、そのはざまの中で揺れ動くときもあると思います。
　私からすれば、常にその両方の、現実主義の重要性、一方で理想を忘れてはならないと、このことを常に思い出させてくれる、そんな存在も、ケネディ大統領の存在として私の中にはありますし、常に国民や、また世界に対してメッセージを分かりやすく、そしてまた楽観主義も忘れない、こういったメッセージを発信し続けられた若きリーダーだったなと、そういうふうに思っております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　このケネディ大統領の苦悩の部分に着目をされたということ、そして、この現実主義と理想主義のはざまの中で、まさにその大事な決断を下された大統領なんだなと、私もある意味同感、共感するところが多々あると思っています。
　そして、今、小泉大臣の御答弁の中にも触れていただきましたこのキューバ危機ですね、今日、山田吉彦先生もキューバのことを先ほど触れられていました。ちょっとこの事例を通じてまた少し議論ができればというふうに思っているんですが。
　キューバ危機、一九六二年十月ですから、もう六十年以上前の歴史的な出来事になります。このときまさにケネディ当時の大統領が直面されたのが、空爆なのか、全面侵攻なのか、はたまた何なのかと、いろんなオプションがあった。その中で、最終的には海上封鎖、米国としては正式にはいわゆる検疫だと、いわゆる軍事行動ではないんだという整理をされているようでありますけれども、検疫という手段を取られ、そして、結果として、これは米ソの核戦争に至らなかったというそういう、回避をされたということなわけです。
　これ本当に、キューバ危機って六十年前のことですけれど、ある意味リアルタイムに、ケネディ大統領がまさにどういうところに苦悩されたのかということをすごく追っていけるようになっているのは、私、すばらしいなと思っていまして、実際にこの決断に至るまでの十三日間、非常に濃密な議論が行われているんですけれども、ケネディ大統領自身も何度も翻意しているんですよね。もうこれは、いよいよあしたにでも危機が来るかもしれないから攻めてしまえみたいなふうに一度腹を決めるんだけれども、いやと踏みとどまったり、本当にまさに苦悩されたこともあると思っていますし、歴史的な評価の中では、いや、あれは決断の結果回避できたわけじゃないんだと、運が良かっただけなんですみたいな整理をされている方もいる。
　改めて、今少し触れていただきましたけど、小泉大臣が、このキューバ危機において、特にケネディ大統領の決断ですとか、あるいは行動の中で着目しているところあったら是非教えていただきたいのと、併せて聞いちゃうんですけど、もう一つ、やっぱりこれ、大臣、今日議論したいのは、この歴史的な事実の中から、じゃ、日本としてどこをある意味学んでいくのか、あるいは今後の防衛政策の中に何を教訓としてやっぱり取り組んでいくのかということなんだというふうに思っています。
　もう紹介するまでもないんですが、古典的な名著に、ハーバード大学の行政大学院の初代院長を務められましたグレアム・アリソン、彼が書いた「決定の本質」という本があります。大臣も読まれたことあるかもしれません。キューバ危機のまさに意思決定のプロセスを非常に詳細に分析をされていまして、初版は一九七一年に出ているんですけれども、改訂もしながら、今でもこれ行政大学院で教科書として使われているそうなんですが。
　端的に紹介すると、三つの本当にクラシックな分析のフレームを使っていまして、その一つは、因果関係ですね、因果関係ということに着目をして、要はこれは合理的な決定だったのかどうかという角度から一つは検証していく。二つ目は、組織の理論ということに着目をして、アメリカの政府という巨大な行政組織の中で、じゃ、能力としてどういうものがあったのかとか、文化とか手続の面でどうだったのかみたいなことを検証され、そして三つ目は、やっぱり政治的な駆け引きですね、合理性とは別の部分の政治的ないろいろな思惑ですとか駆け引きの中でこの決定はどう下されたのかという、こういう三つ。本当に時間を経て、今読んでも全くもって古びていない、非常に参考になるところが多いなと思っています。
　このキューバ危機の中から、現在の日本が学ぶべきこと、こんなところについてもお考えをお伺いできればと思っております。
○国務大臣（小泉進次郎君）　恐らく、お話聞いていると、平木先生も「13デイズ」とかを相当見られたのだろうなという思いもしますし、ハーバード・ケネディ・スクールのことは、是非、茂木外務大臣に、御出身ですから、聞いていただくのがいいかなとも思いますけれども。
　やはり、キューバ危機の中で私が非常に印象的だと思っているのは、やはり、ケネディ大統領が判断の中で、政権の中でのコミュニケーション、この部分というのは私にとっては非常に印象的に捉えています。
　例えば、あの政権の中で、当時マクナマラ国防長官いましたけれども、このマクナマラ長官のこの軍との向き合い、そしてまた、マクナマラ長官とケネディ大統領のコミュニケーション。そして、あの映画恐らく見られたと思いますから、当時のソ連の軍の動きを軍事的なオペレーションとして見る軍部と、一方で、あの船の動きや様々な軍の動きをメッセージとして、政治的なメッセージとして捉えるべきだという発想の、まさにこの政治と軍事がいかにこの関係の中でコミュニケーションが重要かというところと、気を付けなければならないこの政軍関係。そして、ケネディ大統領は最終的に、強硬論に傾きがちな軍の思い、こういったことも受け止めながらも、決してそれに引きずられることはなかった。そして最後は、フルシチョフとの間での、まさに思考の戦いというか、心理戦のような、こういった中で、本当に相手が何を求めていて、何を意図しているのか、こういったところまで深く思考をめぐらせた上で誤ることがなかったことが、結果として、核戦争の瀬戸際には行ったかもしれませんが、そこで何とか鎮静化の方向に向かうことができたという、こういった教訓が私は非常に重いと思います。
　現代でも、特に、民主主義国家とそうではない国家の間で、相手国の首脳部がどのような意図を持って考えているかということを想像するのは物すごく難しいと思っています。
　そして一方で、民主主義国ではない国から見ると、民主主義国の首脳部がどのような思考回路で考えるかということも想像は難しいと思います。その中で、決して誤解を生まず、平和を守り続けるという営みがいかに平素から重要かということは、今もって重要な教訓だと捉えています。
○平木大作君　本当にこの十三日間の経過というのを見ていくときに、一つ思うのは、やっぱり、リーダーってやっぱり孤独なんだなということを思います。
　今大臣の方からも御答弁いただきましたが、当然、アメリカ政府のトップ中のトップの皆さん、そして、様々な、当時、事後的な検証で実は結構間違っている情報もあったわけですけれども、ある意味、どの国よりも手に入れている最先端の情報を基に議論するわけですけれど、どんどんどんどんある意味一定の方向に行ってしまうわけですね。特に当初は、もうこの強硬な話の中に巻き込まれていく、その中でケネディ大統領が、今本当にフルシチョフは何考えているのか、フルシチョフにこういう行動をしたときにどう映るのかということを、本当に、実は発言するんだけど無視されてみたいなことを乗り越えて決断をされているというところについては、本当にこれすばらしい、我々にとっても学ぶところが大きいやっぱり教訓なんだろうというふうに私も思っております。
　やっぱり、今日こうした議論ができるのも、このキューバ危機って結局、例えば、当時どんな情報を基に誰がどんな発言したのか、そして議論がどういう経緯をたどったのかということが本当にこれ詳細に公文書に残されているからなんですね。当然これ、もう最高機密ですから、大事な部分というのは機密指定されるわけですけれど、その後も時間が経過してこれ解除されていくと、基本的には全容が明らかになっていく。キューバ危機に関して言うと、大体三十五年ぐらいたった一九九〇年代の終わりぐらいにほぼほぼ文書が出てきたというふうに言われていまして、で、六十年たった今でも、二〇二〇年代に入っても非常にいい研究がまだ続いているんです、出てきているんですね。やっぱりここから学び続けるということは本当重要だと思っています。
　今日ちょっと防衛省に一問お伺いしておきたいのは、この防衛政策とこの意思決定における公文書管理と情報公開、このことのちょっと制度の概要ということを御説明いただくとともに、米国と特にここが違うよということがあったら、ここについても御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（志賀佐保子君）　お答え申し上げます。
　公文書管理法は、行政の適切かつ効率的な運営を実現するとともに、現在と将来の国民への説明責任を全うするため、一方、情報公開法は、国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを法の目的としております。
　このため、防衛政策に係る文書についても、行政文書の作成、整理、保存、移管及び廃棄までのライフサイクルに関する規定に基づき管理するとともに、開示請求にも適切に対応しております。
　なお、アメリカとの相違については、両国において法制度が異なることから一概に比較することは困難ですが、アメリカにおいては、行政機関の記録を管理するため連邦記録法が定められており、また行政機関の保有する情報の公開に関しては情報自由法が定められている等、法に基づき公文書管理及び情報公開が行われているものと承知しております。
○平木大作君　ここでちょっと、現下の防衛政策とも絡めて少し議論をやっていきたいんですけれども、本年はこのまさに防衛装備品の移転三原則、そして運用指針の見直しということがこれは既に行われ、そして年内にはこの安保三文書の改定ということも予定をされているわけです。
　当然、外交、防衛という分野に関しては、もうこれは公表するわけにはいかない、当面の間、機密扱いしなきゃいけないというものも含めてある、ちょっと他分野とは違うということについてもよく理解をしているところなんですが、ただし、これは大臣の方からも再三発信があるわけですけれども、この安全保障環境が本当に激変をし、そして日本の防衛政策が大きな転換をしているさなかとしては、国会の議論がまだちょっと正直言うと薄いんじゃないかという不満を一方で私自身は持っております。
　これも、これまでの委員会等でも取り上げてきましたが、このシーレーン防衛の文脈の中でやってきた五類型というものがどういう議論の末に結局撤廃ということになるのか、ここは正直言うとやっぱりいまだによく分からない。
　あるいは、安保三文書について言えば、これは当然決まった後に全部公開するものでありますからいいじゃないかという考え方もあるかもしれませんが、これもう公表しちゃって決めましたとやってから取り返しが付かない場合があるわけであります。
　改めて、国民の皆さんのこの防衛政策に対する理解、しっかりと深めながら、これ政策の転換を図っていくのであれば、これは当然国会の関与というものをしっかり担保をしていく、そして委員会質疑を通じてできる範囲で最大限に説明責任を果たしていくことが重要なんだと、これは小泉大臣も恐らく同じ思いなんだろうというふうに思っております。
　加えて、この政策検討過程を遺漏なく公文書にして適切なタイミングで公開するというのは、ある意味、評価されるのはこの公開した段階なので、三十年後とかいうことなのかもしれませんけれど、まさにこれが未来に対する政治の責任なんだろうというふうにも思っております。
　小泉大臣には、このできる限りの説明責任というものをしっかり果たしていただいて、この十全な事後検証を可能とする公文書の作成、保存、ここに政治のリーダーシップ、しっかり発揮していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　平木先生が言われるとおり、政策決定過程に係る公文書の作成、そして管理や必要な資料の公表、これは適切に対応してまいりたいと思いますし、私も日頃から説明をできる限り尽くすように努めております。
　例えば、今、アメリカの例なども平木先生から言っていただきましたけど、国会とのこの説明責任という、議会との説明責任という観点でいえば、これは日本は圧倒的だと思いますね。ヘグセス長官は、公聴会に呼ばれることはあっても、このように定例的に委員会に行くことは皆無です。そして、フランスなども最近、核に関する政策変更をマクロン大統領が話をしていますが、フランスも核ドクトリンは公表しません。そして、ドイツも最近になって政策の、国防政策を転換をして、予算をかなり増やしてやっていますけれども、この国防政策をドイツが発表したのは近年ではまれのことです。
　こういったことを考えますと、この国会において所管の大臣が国会の求めに応じて説明を尽くすという観点からすれば、私は世界の中で誇れる部分があると思います。今後もそういった観点も含めて、しっかりと国民の皆さんや国会の皆さんにも御理解いただけるように、できる限りの説明に努めてまいります。
○平木大作君　この今ここで説明することという話と、やはり公文書としてきちっと残して歴史の検証を受けるというところ、ここのある意味境目の部分、今、確かに難しい、どこでどう線を引くのかということはあるかと思っています。
　改めて、ただ、小泉大臣に、これはもう釈迦に説法なんですけど、このキューバ危機、先ほども申し上げたように、様々なものが公文書に残っているんですけど、実は一番の、第一級の資料を残したのはケネディ大統領自身なんですね。
　もう御存じの方も多いと思うんですが、十三日間の議論の中で、テープレコーダーを秘密にこっそり持ち込んで全部録音していたと。なので、今出てくる研究というのは、要は、ある意味、官僚がまとめて言葉にしたということではなくて、ここだけすごく声が大きくなっていて二度確認したとか、あるいは物すごく驚いている様子みたいなのも含めて音声を通じて実は残っているというのは、やったことの是非というのは当然あると思っていますけれども、ただ、ある意味、こういったものがあって、この検証できる体制が整っているということについては、これは防衛省を疑うわけではありませんけれど、やはり行政組織というのは、これはどうかな、まずいかなと思ったときに、作らない方がいいんじゃないかとか、そういう判断に傾くときって、私、絶対あると思うんですけど、そこにある意味リーダーシップを発揮できるのはやっぱり政治家しかないと思っておりますので、是非ともそんな点も御留意をいただきたいというふうに思っております。
　もう最後の問いになろうかと思うんですが、先週行われた米中首脳会談にもちょっと触れておきたいんですけれど、習近平国家主席がツキジデスのわなということに触れたことがちょっと話題になりました。これ、割とこの数年、例えば日本の新聞の社説なんかにもよく出てきていた言葉ではあるんですけど、この米中首脳会談の場で中国の首脳が発言したというのは、私、とっても重いなと思っております。
　このツキジデスのわなというのは、いわゆる歴史家、古代ギリシャの歴史家のツキジデスが、二千五百年前のペロポネソス戦争、当時のいわゆる覇権国であるスパルタと新たに台頭してきたアテネとの間で結局不可避の戦争になってしまったという歴史を書いて残したということなわけですけど、ちょっと今日のテーマにもつながるんですけど、ツキジデスのわなって別にツキジデスが言っているわけじゃなくて、さっき御紹介したグレアム・アリソンが提唱している概念なんですよね。
　キューバ危機の教訓に学んだアリソンがツキジデスのわなという言葉を、実はコンセプトを提唱している。その言葉を使って、習近平からある意味この米中で不可避な戦争に行ってはいけないんだというメッセージが、私、出てきたというふうに思っています。
　今回のこの会談、確かに華やかな経済ミッションとかいろいろあったんですけど、私、やっぱり一番着目したのは、ヘグセス国防長官が同行して行ったということだと思っています。この米中の間で偶発的な紛争というのは絶対起こしちゃいけないんだということで、今後、これは様々、ある意味ハイレベルで議論が始まるというふうに聞いていますけれども、やっぱりこれ、ちょっと悔しい思いがするんですよ。
　中国との間で偶発的ないわゆる衝突を起こさないように一番努力してきたのは日本のはずで、これまでも海空連絡メカニズムをつくったり防衛当局同士のホットラインつくったり、いろいろやってきた。でも、例えば電話掛けても取る人がいませんみたいな話で、割と中途半端に終わっちゃっているんです。
　やっぱり、ここは、これ小泉大臣にリーダーシップを発揮していただいて、ある意味、無用な衝突を起こさないという意味では中国とも向き合っていただきたいなと思うんですが、最後に大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　重要だと思っております。
　違いがあるからこそしっかりと向き合って、コミュニケーション、意思疎通を重ねる、そういったスタンスで、常に日本は対話に対してオープンであると、このメッセージは送り続けております。
　その上で、昨年十一月には、今回ヘグセス長官と向かい側に出席をしていた董軍、中国側の国防部長に対して伝えたとおり、日中間では、具体的かつ困難な懸案から目を背けず、むしろ懸案があるからこそ率直な議論と意思疎通を粘り強く重ねることが必要不可欠と考えており、常にオープンな姿勢であります。
　防衛省としては、引き続き、日中間の様々なチャンネルを活用しつつ、あらゆる機会を捉え、中国側との間でしっかりと意思疎通をしてまいりたいと思います。
○平木大作君　今日は、短い時間でしたけれど、小泉大臣と率直な意見交換ができて大変うれしく思います。
　ありがとうございました。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。
　今日は、小泉大臣と私の地元であります神奈川県、神奈川の基地の、米軍基地も含めた再編の問題、さらには造船業の復活等々、こうした課題を取り上げていきたいと思います。
　私は、この委員会で何度も防衛大臣、外務大臣に、歴代のですね、横浜米軍施設の横浜ノースドックの現地視察というのを是非ともやってほしいということを申し入れてきました、事務方では行っていただいたようなんですけれども。
　さあ、お配りした資料一、見てください。
　これもう見て分かるとおり、ベイブリッジの内側というのは完全にもう観光港になっています、横浜。ここで貨物やコンテナの船なんか一隻も入ってきません。つまり、豪華客船だとか観光船が入って、みなとみらい、山下地区、こういうところに商業施設もたくさんできて、横浜の中心的な観光地になっているわけですね。
　このど真ん中にノースドックというアメリカの米軍の施設があります。観光で人と一緒に行くと、あの埋立地何と、何にも使っていないのにもったいないじゃないと、もう異口同音に言うんですね。五十ヘクタールあるんですよ。これ、簡単に、陸軍あるいは海軍も含めてですが、補給港として、相模総合補給廠や厚木基地の、そういう軍備用品を出したり入れたりする港ということなんですけれども。
　さて、ここに小泉大臣は、ノースドックを、行ったことありますか、視察したことありますか。まず、イエス、ノーでお答えください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　私は、防衛大臣として直接このノースドックの中に入ったりとか、こういったことはしたことはありません。ただ、先生御承知のとおり、私、隣の横須賀出身ですから、何度もこういった光景も含めて目にしていますし、例えば防衛省から横須賀に最近でも各国の大臣とヘリで移動するときなどもあります。こういったときに、上空から、そういった米軍のノースドックがあるんだということも含めて、他国のカウンターパートにも紹介をしながら見させていただいたと、こういったこともありますし、今先生から御指摘あったように、事務方がこの前視察もさせていただいて、これは令和六年の九月ですけれども、その中で米軍側からも状況などブリーフィングを受けているということは、そのとおりであります。
○松沢成文君　これ、地元の神奈川県も私の知事のときから、それから今でもですけど、横浜市も、もう是非とも、これ横浜の中心だから、再開発に最適の用地だから返還してほしいと要望をずっと続けているんですね。でも、なかなか動かない。
　私は横浜市や川崎市の事務方に言っているんですが、単に基地を返せじゃ、もう基地反対運動と同じようなことになっちゃうと。もし、アメリカの、日米同盟があって、地位協定も結んでいて基地の提供義務があるんだから、この基地を返せというのであれば、その近くに代替地をしっかり用意しますよと、こちらに移転してくださればうちの方の都市開発もやりやすくなると。沖縄なんかではそういう事例があって、今普天間から辺野古へということでやっているわけですよね。
　さあ、そこで、こうした中、日産自動車が昨年七月、追浜工場、これ横須賀の北東部にありますが、何と百七十ヘクタールある巨大な工場を、いよいよ日産も大分厳しくなってきまして、車両生産をこの令和九年度末で終了すると発表して、実は防衛省がこの同跡地の取得を検討しているとの報告もあるんですが、これ事務方でもいいですが、これ本当でしょうか。
○政府参考人（伊藤晋哉君）　お答え申し上げます。
　日産の追浜工場の取得に関して様々な臆測に基づいた報道がなされているということは承知をしております。御指摘の日産追浜工場跡地の活用につきましては、土地所有者において検討されるべきものと認識をしております。
　日産自動車からは、追浜工場跡地について、防衛省に対して買い取ってほしいといったような話はなく、防衛省として取得の検討は行っておらないというところでございます。
○松沢成文君　じゃ、これから行うことになると思いますので、私の質問を聞いて、是非ともやっていただきたいと思います。
　さて、資料二を見てください、資料二を。
　これは、この追浜工場跡地があるところの、三浦半島のというか横須賀の北東部の地図なんですけれども、この追浜工場跡地は海上自衛隊の横須賀地方総監部や米海軍の横須賀基地から約四キロメートルの至近の距離にありまして、その追浜の工場跡地の隣には住友重機械マリンエンジニアリング横須賀造船所、こうしたものが一体的に軍事、造船、港湾エリアを形成しているわけなんです。私は、ノースドックの代替地としてこれほど整った近隣の立地というのはないと考えています。
　追浜工場跡地をノースドックの移転先として位置付けて、ノースドックの全面返還への好機としてここは捉えて、小泉大臣、地元で事情も詳しいでしょうから、神奈川県の防衛大臣として、まず私のこの提案については、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先生のお考えだということでお聞きをしております。
　ただ、このアメリカ軍からも、我々は、横浜ノースドックが相模総合補給廠や厚木基地、横田基地とのアクセス面で重要な位置にあるなど地理的な優位性について説明があって、アメリカ軍として返還の予定はないとの説明を受けています。
　防衛省としても、現時点において移設、そしてまた返還などは困難であると考えておりますので、すごい神奈川県に思いのある、そしてまた横須賀のことも触れていただいて、先生の思いは分かりますけれども、現実として今そういう状況だということも御理解いただきたいと思います。