maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○松野（頼）委員　多分、今、民間ベースでの貿易は北朝鮮はもちろんゼロです。ですから、事実上、日本から北朝鮮に物品が渡ることはないんですね、外為法の規制もありますので。事実上、この法律が執行されるというのは、多分、アメリカから、こういう情報があるから、日本は出動してくれという以外には想定できないんじゃないかと私は思うんですね。
　独自でそれだけの情報を得るだけの、日本は情報収集能力があるとは私には考えられませんし、では、民間ベースの輸出入を、もう既に外為等でチェックはされているわけですから、日本から北朝鮮に何か物品が渡る、奢侈品が渡るということは、今のところほとんど想定できない状況でありますので、今慌てて法律をつくられようとしているんですけれども、実際にはこの法律が発動されることはほとんどないんではないかというふうに私は思います。
　ただ、アメリカから、こういう情報がある、日本に出動してもらいたい、衛星でこういう形で映ったとか、何らかのそういう精度の高い情報があって、初めて出動が行われる場合がもしかしたらあるというぐらいの内容ではないかなというふうに、実際の運用上は思っております。
　今のところのその相当な理由で、公海上も当然含まれるわけでありますから、さっきも申し上げましたように、自衛隊法における海上警備活動、あと、金曜日、長島委員が議論をしていました周辺事態における船舶検査法と今回の本法の区切りが、非常にわかりづらくなっております。ぜひその辺は政府内で、政令をつくる法律のつくりになっておりませんけれども、しっかり何らかの目安みたいなものをきちんとつくっていただいて、こういうときにはこの法律が運用される、こういうときにはこの法律で行うということをしっかりつくっていただきたいということをお願い申し上げる次第です。
　次に、もう一点伺います。
　ちょうど資料をお配りさせていただきました。資料の一、二をごらんください。
　要は、これも金曜日、佐藤先生の質問に対して、九条の二項、海上保安庁のみで対応できない特別な事情、これは一体どういう前提なんですかということを、きょうも幾つか議論が出ています。きょうも、激しい抵抗をした場合というふうにお答えをしていただいているんですけれども、もう一度、この海上保安庁のみで対応できない特別な事情というのを御答弁いただけないでしょうか。
 〔中谷委員長代理退席、木村（勉）委員長代理着席〕
○岩崎政府参考人　いろいろなケースが、これは想定ですから、ほとんど起こり得ないケースだと思いますけれども、今まで関係省庁で答弁されたほかに考えられるのは、例えばこの船が北朝鮮の便宜置籍船のような場合、第三国であって、それはもう同意をしました、しかし実際の乗組員はほとんど北朝鮮の人です、それで非常に激しい抵抗をします、こんな場合がないわけじゃないので、先生のおっしゃるとおり、これがケースとして本当にどれぐらいあるのかと言われれば、そんなケースが物すごくあると思っておりませんけれども、やはり万が一のことがいろいろあるので、法律としてはこういう規定が置かれた、このように理解しております。
 〔木村（勉）委員長代理退席、中谷委員長代理着席〕
○浜田国務大臣　その際には、当然、この立入検査は、要するに、海警行動において立入検査をするということに関しては海上保安庁法に準用してできるということになりますけれども、しかし、今回の法律に対して我々が海上保安庁と同じようなことができると思っておりません。
○川内委員　川内でございます。
　早速、関係の閣僚の先生方に、いろいろ疑問なことがございますので、聞かせていただきたいというふうに思います。
　まず、先ほど、うちの伴野委員の方から、核の持ち込みの密約の文書について、ある、あるいはないというやりとりが行われたわけでございますが、ちょっと私も聞かせていただきたいと思います。
　まず、日米安保条約第六条の実施に関する交換公文、これは岸・ハーター交換公文と呼ばれているそうですけれども、「合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、同軍隊の装備における重要な変更並びに日本国から行なわれる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は、日本国政府との事前の協議の主題とする。」こう書いてあります。
　この岸・ハーター交換公文をさらに詳しく解説したものとして、藤山・マッカーサー口頭了解というものがあるんだそうです。昭和四十三年四月二十五日に国会等に文書にて提出と書いてございます。
 日本政府は、次のような場合に日米安保条約上の事前協議が行なわれるものと了解している。
　一　「配置における重要な変更」の場合
 陸上部隊の場合は一個師団程度、空軍の場合はこれに相当するもの、海軍の場合は一機動部隊程度の配置
　二　「装備における重要な変更」の場合
 核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設
　三　わが国から行なわれる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設・区域の使用
こう書いてあります。
　非核三原則にかかわる部分としては、この藤山・マッカーサー口頭了解の「二　「装備における重要な変更」の場合」に当たるわけでございますけれども、「核弾頭及び中・長距離ミサイルの持込み並びにそれらの基地の建設」、こう書いてあります。
　この持ち込みという言葉の定義について、日米両国政府間でどのような合意がなされているのかということについて御説明をまずいただきたいと思います。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のケースがどのような場合かということを一般的に考えてみますと、最初に海上保安庁が対応しているというのが前提にあるわけでございますので、そういう場面で海上自衛隊がそれに対して協力をするというようなことになりますので、その結果、もし発見したような場合には、そこで当然海上保安庁と自衛隊の協力関係があるわけでございますので、いわばシーン別に対応ができるのではないかというふうに考えております。
 〔中谷委員長代理退席、委員長着席〕
○高田政府参考人　それ以外にも、その船舶の動向を引き続き
　それから、どこか違う国の港に向かっているというようなことであれば、その向かっている国に対して情報の共有をする。そうすると、その国が検査をする、あるいは検査をしない前には燃料の供給等はしない。そういうことによって、北朝鮮とそれ以外の国との間で禁止されている物品の流れが徐々に絞られていくということになると思います。
○阿部（知）委員　社会民主党の阿部知子です。
　私は、本法案の質疑に立つに当たりまして、ちょうど先週の金曜日、会期末も迫った中、しかしながら、我が国をも含む北東アジアの安全と平和のために今論じなければならない、特に核拡散の現状等々があるので、質疑に立ち、そして御答弁も伺うということで、先回もお時間をいただきました。
　きょうも朝からの委員会の中でこの席に座っておりましたけれども、まず審議の前提といたしまして、先週の金曜日に中谷委員がお尋ねになりました核密約ということに関しては、きょうも何人かの委員から御質疑がございましたけれども、ちょうど本日午後二時、外務委員会の委員長である河野太郎さんが、外務委員会においてはこの間の政府の答弁、核密約はなかった、あるいは二〇〇一年に関連する文書を廃棄したこともなかったということは虚偽の答弁に当たるのではないか、委員長としては、これを委員会の総意として政府見解の変更を求めるということをおっしゃっておられました。
　私は冒頭で河村官房長官にお伺いしたいと思うのですが、もちろん私どもは立法府でありますし、その立法府が行政府である内閣あるいは外務大臣も含めてお尋ね申し上げて、その答弁が審議に値するものでない場合は、この委員会すらやはり同じく虚偽答弁というふうに言わざるを得なくなってくると思うんです。
　河村官房長官にあっては、他の委員会であれ、こういうことが指摘されているということをどう受けとめておられるのか、まずこの一点をお願いいたします。
 〔委員長退席、木村（勉）委員長代理着席〕
○阿部（知）委員　この国会の委員会というのは質疑の場がすべてで、それが国民へのメッセージになるわけであります。たとえ他の委員会とはいえ、同じテーマを問われて、これが重要な、実際には、例えば元外務事務次官の方等にも委員長である河野さんがお会いになっての問題提起であるわけです。
　私は、これは委員長にもお聞きしたいのですが、この委員会にあっても、もしも河村官房長官ないしは中曽根外務大臣の御答弁が現実にそうしたことにきちんと答えていない、国民を欺くものであった場合、すなわち簡単に言えば虚偽答弁であった場合、この委員会の存在そのものが問題になると思うんです。
　外務委員会等々の動向をきちんとこの委員会としても見きわめていただきまして、同じ問題でありますし、事は、これから我が国がどのような核廃絶、核軍縮に向かうのかという重要なテーマで、みずからをごまかしては前に進めないと思います。
　ここで委員長にお願いがありますが、私は、そもそもこれだけ問題になったものを繰り返し各委員がお聞きになって、もしも政府側答弁が虚偽であれば本当に大変なことになると思うものです。この点について、委員長として適宜適切な御差配をお願いしたいですが、いかがでしょうか。
 〔木村（勉）委員長代理退席、委員長着席〕
○深谷委員長　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○深谷委員長　速記を起こしてください。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後四時九分休憩
 ————◇—————
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成二十一年七月十日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　深谷　隆司君
 理事　木村 勉君　理事　小池百合子君
 理事　新藤　義孝君　理事　中谷 元君
 理事　長島　昭久君　理事　鉢呂　吉雄君
 理事　佐藤　茂樹君
 赤池　誠章君 秋葉　賢也君
 新井　悦二君 猪口　邦子君
 浮島　敏男君 江渡　聡徳君
 越智　隆雄君 大塚 拓君
 木原 稔君 清水清一朗君
 鈴木　馨祐君 冨岡 勉君
 中根　一幸君 葉梨　康弘君
 福岡　資麿君 松本　洋平君
 三原　朝彦君 村田　吉隆君
 矢野　隆司君 山本ともひろ君
 吉田六左エ門君 大島 敦君
 川内　博史君 田嶋 要君
 田村　謙治君 伴野 豊君
 平岡　秀夫君 松野　頼久君
 渡辺 周君 石井　啓一君
 冬柴　鐵三君 赤嶺　政賢君
 阿部　知子君
 …………………………………
 外務大臣 中曽根弘文君
 国土交通大臣 金子　一義君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 河村　建夫君
 外務副大臣 伊藤信太郎君
 防衛副大臣 北村　誠吾君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 高田　稔久君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 山本　条太君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　中島　明彦君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　石川　和秀君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　兼原　信克君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　福嶌　教輝君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局長） 別所　浩郎君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　原 雅彦君
 政府参考人
 （国土交通省政策統括官）　井手　憲文君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 岩崎　貞二君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 高見澤將林君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 徳地　秀士君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 井上　源三君
 衆議院調査局海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別調査室長 金澤　昭夫君
 —————————————
委員の異動
七月十日
　辞任 補欠選任
 石原　宏高君 猪口　邦子君
 杉田　元司君 浮島　敏男君
 橋本 岳君 福岡　資麿君
 松浪健四郎君 清水清一朗君
 松本　洋平君 山本ともひろ君
 武正　公一君 田村　謙治君
同日
　辞任 補欠選任
 猪口　邦子君 石原　宏高君
 浮島　敏男君 杉田　元司君
 清水清一朗君 松浪健四郎君
 福岡　資麿君 橋本 岳君
 山本ともひろ君 松本　洋平君
 田村　謙治君 武正　公一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案（内閣提出第六九号）
 ————◇—————
○深谷委員長　
　内閣提出、北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官高田稔久君、内閣官房内閣参事官山本条太君、外務省大臣官房審議官中島明彦君、外務省大臣官房審議官石川和秀君、外務省大臣官房参事官兼原信克君、外務省総合外交政策局長別所浩郎君、財務省大臣官房審議官原雅彦君、国土交通省政策統括官井手憲文君、海上保安庁長官岩崎貞二君、防衛省防衛政策局長高見澤將林君、防衛省運用企画局長徳地秀士君及び防衛省地方協力局長井上源三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平岡委員　民主党の平岡秀夫でございます。
　きょうは、北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案の審議ということで、これまで同僚議員を初めとしていろいろな質問がございました。私も同じような質問を考えておったんですけれども、聞いておりますと、もう少し発展的に聞かなければいけないかなというところもありますので、御容赦いただきたいというふうに思います。
　最初に、今回の貨物検査等の活動の法的な性格という点なんでありますけれども、これについて、長島同僚議員が大森内閣法制局長官の答弁も引き合いにし質問し、先ほど佐藤委員も質問をされたわけでありますけれども、聞いていてちょっと違和感を感じております。
　確かに、我が国の警察権を行使するものという、その性格を持っていることを私も否定するものではないんですけれども、これは同時に、大森長官等も述べているように、集団安全保障措置の一環でもあるという両面性を持っているんじゃないかという、そんな気がするんですけれども、どうでしょうか。
 〔委員長退席、木村（勉）委員長代理着席〕
○平岡委員　私は、大臣が正確に私の質問を理解しているかどうか不安だったので、政府参考人に確認の意味で答弁を求めたんです。よろしくお願いします。
　それでは、大臣の発言に基づいて考えれば、要は、海上自衛隊も今回の国連決議に基づく立入検査は可能である、ただし、海上保安庁について、海上保安庁のみでは対応することができない特別の事情がある場合にはこの国連決議に基づく立入検査ができるということでいいんですね。
○平岡委員　私、最初に、冒頭申し上げましたね。この貨物検査等の活動というのは、警察権の行使、警察作用に属するものであるとともに、集団安全保障活動の一環であるという面も持っているという、私は二面性があるんだろうと思うんです。そういう意味において、私は、国際協調して行っていくということの重要性というのは大変あるんだろうというふうに思うんです。
　そういう意味で、それを法律に書かないということについての考え方は、私は政府としてはいかがなものかということを指摘させていただいて、私の質問を終わります。
 —————————————
○木村（勉）委員長代理　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、政府参考人として外務省大臣官房参事官福嶌教輝君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村（勉）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○赤嶺委員　公海上の船舶検査については、カンナム号について言えば、具体的に掌握していないと。
　ただ、北朝鮮が同意を与えるはずがないわけですね。しかし、カンナム号は、各国の連携で、ミャンマーに行けず北朝鮮に戻ったわけです。ミャンマー外務省の局長がミャンマー駐在の北朝鮮大使を呼び、カンナム号が、武器類を含め、国連が禁止した物資を積んでいるならミャンマーのどの港にも入れないようにする、このように述べたことが報じられているわけですね。
　ですから、私は、わざわざ公海上で検査をしなくても、各国が連携をすれば武器の禁輸を実行できるということではないかと思いますが、時間が来ましたので、その続きはまた来週行いたいと思います。
 〔木村（勉）委員長代理退席、委員長着席〕
○深谷委員長　次回は、来る十三日月曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五分散会
平成二十一年七月九日（木曜日）
 午後一時二十一分開議
　出席委員
 委員長　深谷　隆司君
 理事　木村 勉君　理事　小池百合子君
 理事　後藤田正純君　理事　新藤　義孝君
 理事　中谷 元君　理事　長島　昭久君
 理事　鉢呂　吉雄君　理事　佐藤　茂樹君
 あかま二郎君 赤池　誠章君
 赤城　徳彦君 秋葉　賢也君
 新井　悦二君 石原　宏高君
 上野賢一郎君 江渡　聡徳君
 越智　隆雄君 大塚 拓君
 木原 稔君 杉田　元司君
 中根　一幸君 葉梨　康弘君
 橋本 岳君 松本　洋平君
 村田　吉隆君 矢野　隆司君
 吉田六左エ門君 大島 敦君
 川内　博史君 田嶋 要君
 津村　啓介君 伴野 豊君
 松野　頼久君 三谷　光男君
 渡辺 周君 石井　啓一君
 冬柴　鐵三君 赤嶺　政賢君
 阿部　知子君 下地　幹郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官） 河村　建夫君
 衆議院調査局海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別調査室長 金澤　昭夫君
 —————————————
委員の異動
五月七日
　辞任 補欠選任
 中森ふくよ君 村田　吉隆君
六月二十三日
　辞任 補欠選任
 北村　茂男君 赤池　誠章君
七月九日
　辞任 補欠選任
 冨岡 勉君 上野賢一郎君
 平岡　秀夫君 津村　啓介君
同日
　辞任 補欠選任
 上野賢一郎君 冨岡 勉君
 津村　啓介君 平岡　秀夫君
 —————————————
七月八日
　北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案（内閣提出第六九号）
四月二十四日
　ソマリア海賊対策での自衛隊派兵に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二〇三八号）
　同（石井郁子君紹介）（第二〇三九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二〇四〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第二〇四一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二〇六六号）
　同（石井郁子君紹介）（第二〇六七号）
　同（笠井亮君紹介）（第二〇六八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二〇六九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二〇七〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第二〇七一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二〇七二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二〇七三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二〇七四号）
　同（笠井亮君紹介）（第二一二〇号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第二一四八号）
　同（笠井亮君紹介）（第二一四九号）
　自衛隊の海外派兵恒久法に反対することに関する請願（笠井亮君紹介）（第二〇六五号）
　同（笠井亮君紹介）（第二一四七号）
五月七日
　海外派兵恒久法を制定せず、新テロ特措法を廃止することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二二六六号）
　ソマリア海賊対策での自衛隊派兵に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二三二一号）
同月二十日
　自衛隊の海外派兵恒久法に反対することに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二四九〇号）
同月二十五日
　自衛隊の海外派兵恒久法に反対することに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第二五九五号）
六月十五日
　海外派兵恒久法を制定せず、新テロ特措法を廃止することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三三三四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案（内閣提出第六九号）
 ————◇—————
○深谷委員長　
　内閣提出、北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。河村内閣官房長官。
 —————————————
　北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○深谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十七分散会
平成二十一年四月二十三日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　深谷　隆司君
 理事　木村 勉君　理事　小池百合子君
 理事　後藤田正純君　理事　新藤　義孝君
 理事　中谷 元君　理事　長島　昭久君
 理事　鉢呂　吉雄君　理事　佐藤　茂樹君
 あかま二郎君 赤城　徳彦君
 秋葉　賢也君 新井　悦二君
 石原　宏高君 江渡　聡徳君
 越智　隆雄君 大塚 拓君
 木原 稔君 北村　茂男君
 杉田　元司君 鈴木　馨祐君
 冨岡 勉君 中根　一幸君
 西本　勝子君 葉梨　康弘君
 萩原　誠司君 橋本 岳君
 松浪健四郎君 松本　洋平君
 三原　朝彦君 矢野　隆司君
 吉田六左エ門君 小川　淳也君
 大島 敦君 川内　博史君
 田嶋 要君 武正　公一君
 伴野 豊君 平岡　秀夫君
 松野　頼久君 三谷　光男君
 村井　宗明君 渡辺 周君
 石井　啓一君 冬柴　鐵三君
 赤嶺　政賢君 阿部　知子君
 菅野　哲雄君 下地　幹郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 外務大臣 中曽根弘文君
 国土交通大臣 金子　一義君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国土交通副大臣 加納　時男君
 外務大臣政務官 柴山　昌彦君
 国土交通大臣政務官 岡田　直樹君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 宮崎　礼壹君
 政府参考人
 （内閣官房総合海洋政策本部事務局長） 大庭　靖雄君
 政府参考人
 （海上保安庁長官） 岩崎　貞二君
 衆議院調査局海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別調査室長 金澤　昭夫君
 —————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任 補欠選任
 中森ふくよ君 西本　勝子君
 松本　洋平君 萩原　誠司君
 大島 敦君 小川　淳也君
 渡辺 周君 村井　宗明君
 阿部　知子君 菅野　哲雄君
同日
　辞任 補欠選任
 西本　勝子君 中森ふくよ君
 萩原　誠司君 松本　洋平君
 小川　淳也君 大島 敦君
 村井　宗明君 渡辺 周君
 菅野　哲雄君 阿部　知子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案（内閣提出第六一号）
 ————◇—————
○深谷委員長　
　内閣提出、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房総合海洋政策本部事務局長大庭靖雄君及び海上保安庁長官岩崎貞二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○麻生内閣総理大臣　確かに、昨年の十月ぐらいだったと記憶していますけれども、今御指摘のありましたように、予算委員会だったか何委員会だったか、委員会は記憶していませんが……このテロ特でしたかね、長島先生から御質問がありましたので、まことに建設的な御意見と申し上げた記憶もありますし、ちゃんと民主党内をまとめていただくのが一番ですなと、そうも申し上げた。何かえらい照れておられましたけれども、そう申し上げた記憶があります。
　既に御存じのように、日本は海に囲まれておりますそういう島国でもありますので、しかも、資源というものの大部分を海外から輸入して、日本というのは貿易立国をなしておるという状況にあります。したがいまして、海上輸送の安全確保というのは優先順位としては極めて高いものだ、私はそう理解しております。
　その中で、このソマリア沖、イエメンのところというのは、これはアフリカの角と言われる部分ですが、マラッカ海峡ほどではないにしても、ここは二千隻からの船、日本の船籍というのが年間で通過をいたしておりまして、三百六十五で割りますと、一日五、六隻通っているという計算になろうと存じます。
　そういうような状況にありますこのソマリア沖・アデン湾というところで、明らかに昨年ぐらいから急増してきております海賊行為というものによって被害が起きる前に何とかしてもらいたいということは、これはいろいろな方々からの陳情もありましたし、船舶を持っておられます会社の方からももちろん、いろいろな方から御要望もあっておりましたので、こういった形で、日本の持っている人命、財産というものをきちんと対応するというのは、政府に与えられている大きな仕事の一つだ、私はそう思っておりますので、これは極めて緊急かつ重要な課題だと認識をいたしております。
○新藤委員　歯切れよく対応するということを言っていただきました。そのとおりだと思いますし、海の男の仁義、わかりやすい言葉ですよね。ただ、もしかすると女の人もいるかもしれませんから、海の男と女の仁義にしなければいけないのかもしれませんけれども、とにかく、そういうシーマンシップというのを我々はどんなときも忘れてはいけない。シーマン・ウーマンシップですね、そのようにしなければなりません。
　次に、今回の委員会の法案審議で注目された個別論点について、二つ三つ確認をしておきたいというふうに思います。
　この海賊対処法は、今はソマリア沖が頻発していますからソマリア沖のことがクローズアップされていますが、ソマリアに限らず、世界じゅう、日本近海も含めて、どこにおいてでも海賊が起きたときには対処をするという意味においては、これは恒久法と言われます。ですから、今後、いつどこで起こるかわからない海賊行為に対して、有効かつ最善の対処ができるようにしておかなければいけないわけです。
　その意味において、まず、国会との関係、このことを整理したいというふうに思います。
　今回、この法律においては、内閣が自衛隊の活動について、自衛隊が海賊対処を行った場合には国会報告を行うということを規定しました。これは正しい判断だと思います。まず、今出かけている自衛隊の海上警備行動においては国会の承認も報告もないんですね。ですから、今回、自衛隊の海賊対処法案が成立して、自衛隊がそれに基づいて派遣されて初めて国会報告をやることになるんだということです。委員会審議の中では、他党の委員から、自衛隊派遣するんだから国会承認を条件にしたらどうか、こういう意見も出ていました。しかし、私は、これは賛成するつもりはございません。
　自衛隊の活動といっても、海賊対処というのは、国際社会を相手にした平和協力活動ではないんですね。そうではなくて、海賊という特別の犯罪の取り締まりのための警察活動だ、こういう位置づけになるわけでございます。ましてや、国外の海上の活動であって、それ自体が国民の生活の日常に直接大きな影響を与えるわけでもないという意味において、私は、今回の国会報告というのは極めて妥当だと思います。大体、海上保安庁が海賊対処する場合には承認も国会報告もないんだよね。当たり前のことなんです。
　しかも、さらに加えさせていただきますけれども、今、現状、自衛隊が海外に出かけているものは何かというと、まず、海上警備行動で今出ていますね。これは承認、報告なし。それから、国連のＰＫＯで、東ティモール、カンボジア、もう帰ってきましたが、これは報告のみ。それから、今ゴラン高原に行っていますが、これも報告のみ。そして、インド洋の洋上補給は、これは何もなし。
　ですから、今回の海賊対処法案が報告規定を設けるというのは、要するに、今自衛隊が出ている活動に並べたという意味においてはバランスのいいことであり、本来であれば、警察活動であると位置づければ、承認はおろか報告も必要のないものなんですから、そこに報告を置こうというのは、私は、国会のバランス、それからシビリアンコントロールの確保という意味において意義があると思っておりますが、これについて、海洋担当大臣並びに防衛大臣、見解を。
○新藤委員　時間がなくなってまいりましたが、この際、これは私からもつけ加えさせていただきますが、第一義的には海上保安庁と。今回、海賊に対処するということがはっきりするわけですから、さらに海保の任務遂行体制の強化というのは我々も考えていかなきゃいけないことだなというふうに、また委員会の中でいろいろな意見も出ておりましたが、それは私どももこれから検討してまいりたい。海上保安庁にもしっかりと頑張ってもらいたいと大臣の方にもお願いをしておきます。
　それで、最後になりますけれども、これは総理にお尋ねします。
　結局、この海賊対処はまさに対処であって、海賊問題解決法案ではないということでございます。ですから、根本の問題を解決しなければ、結果として、手段として海賊行為が行われているわけですから、その意味において、破綻国家となってしまったソマリアの安定だとか周辺の情勢の安定化、これが非常に大事なことでございます。
　折しも、ちょうど今、きょうやっていると思いますが、ベルギー・ブリュッセルで国連のソマリア支援会合、こういうものも行われております。日本からは橋本外務副大臣が参加をして、外交的な解決、支援に向けて活動しているわけです。
　私たちの国は、よく平和国家と標榜しますけれども、私はもう一歩進めて、平和国家というのは、自分の国だけが平和でも意味がないので、周りや世界じゅうが平和にならなければ私たちの国も平和にならないんです。だとするならば、正確に言うと、平和構築国家を目指すべきじゃないかと私は思っているんです。
　私たちの国は、世界で大きな経済を持って、技術を持っています。いろいろな貢献ができると思いますけれども、私たちはその国家ビジョンというものをもう一回見直して、我々の国は何をするんだと。国内に向けて、それから世界に向けて、これをやるんだよという、環境技術、低炭素社会、医療技術、物づくり、いろいろなことがありますが、その柱の一つに平和構築国家なんだと。
　だから、そのソフトパワーで、国の力を使って日本の得意な分野で世界の平和に貢献するんだよ、こういうことをこのソマリア問題だけでなくて世界に展開していかなければいけなくて、私は、その意味において今のソマリアに対する支援というのは我々にとって非常に大事なプロジェクトになるんじゃないか、こういうふうに思うんです。
　私は、実は今、自民党のマルチメディア局長を務めさせていただいております。過日、総理にインタビューをさせていただいて、麻生総理の着ボイスというのを録音させてもらいました。すごかったですね。私のような者が案内したって全国から四千件見に来て、二千件コメントが来た。総理から着ボイスを録音してもらったんですけれども、そのときわかったことは……いや、総理の着ボイス。それで、麻生総理の電話が鳴るとき、麻生総理の着メロは君が代なんですね。僕は、国を本当に大事にしているんだなとすごい感銘を受けたんですけれども……いや、自分の声じゃありません。君が代なんです。
　そういう総理だから、この国のことをどうするんだというのはすごい考えがあると思うんですけれども、そういった観点から、ぜひ日本の新しいソフトパワーの展開について見解をお聞かせいただきたい、このように思います。
○平岡委員　国際法上の評価として定まっていないから、その調査をしていない、判断をしていないというのは、日本国憲法を守らなきゃいけない大臣としては、それは私はおかしいと思いますよ。やはり大臣として、政府として、そういうものに当たらないんだということを確認した上で自衛隊の出動ということについて考えなければいけない、私はこのように思います。という意味で、全く無責任な今回の自衛隊の派遣であると言わざるを得ないというふうに私は思います。
　ところで、この問題については、実は政府は余り触れたがっていないのでありますけれども……ちょっと静かにしてください。
　国連決議というのが、一連の決議が出ておりますね。千八百十六号、千八百三十八号、千八百四十六号、千八百五十一号ということでありますけれども、これは総理、国連憲章第七章のもとでの行動として各国に要請をするという仕組みなんですね。第七章というのは、平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動を促す、そういうことができる、そして武力行使もできる、そういう第七章になっているんですね。このもとで要請しているというのは、何か私、非常に違和感があるわけであります。
　それはさておいても、この国連決議千八百五十一号について言うと、パラグラフ六で、ソマリアにおける必要なすべての手段をとることができるというふうになっているんです。この点について、ソマリア領土内にある海賊基地に対する空爆等も認められると解釈している国もあるというふうに聞いていますけれども、我が国もそういう理解ですか。
○平岡委員　先日も外務大臣が非常に消極的な答弁をされまして、今の麻生総理も、消極的なのか積極的なのかわかりませんでしたけれども、そういうことがあっても残っていく可能性はあるんだという答弁だったと思います。
　まさに、私が最初に申し上げましたように、ソマリア地域における武力紛争に巻き込まれるおそれがあるということを国民が心配している、そのことが現実のものにならないことを私は望んで、次の質問に移ります。
　次の質問は、海賊対策として自衛隊が海外に派遣されることにシビリアンコントロールが確保されているのかということであります。
　今回、国会の事前承認が法案の問題として……ちょっと静かにしてください。
　国会の事前承認を私たちは求めておりますけれども、海上警備行動を盾にして、あれがないんだからこれもなくていいじゃないかというようなことで、応じてくれないということでありますけれども、これまでの海上警備行動の発令というのは、日本の近海で二例だけですね。こんな遠くまで行ったものはないということであります。
　過去の経緯をちょっと探ってみますと、もともと自衛隊の海上警備行動は日本の近海を想定していたということは、この前の委員会で、一九五三年の三月十一日の衆議院の外務委員会の岡崎勝男外務大臣、この答弁を援用して防衛大臣にお聞きいたしましたけれども、きょうは時間がないので、そこはとりあえず置いておいて、もう一つ紹介しました。
　ここに、今、紙でお配りした、パネルにしてあるものでありますが、参議院の決議というものがございます。有名な決議でありますけれども、自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議、「本院は、自衛隊の創設に際し、現行憲法の条章と、わが国民の熾烈なる平和愛好精神に照し、海外出動はこれを行わないことを、茲に更めて確認する。」と。
　そして、これに対して、当時の保安庁長官であり、初代防衛庁長官になりました木村氏は、この決議に対して、ここに書いてありますように、申すまでもなく自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略並びに間接の侵略に対して我が国を防衛することを任務とするものである、そして、海外派遣などというような目的は持っていないので、したがいまして、ただいまの決議の趣旨は十分これを尊重する所存でございます、こういうふうに言っているわけですね。
　私は、自衛隊法を立法したときにこういうことがあって、ああそうか、それなら自衛隊を海外に出動させることはないんだから、それに対して国会の承認とかというのはなくてもいい、まさに国内における警察活動と同じようなものだ、こういうような意識でこうなっていると思うんですね。
　今や、これだけ海外に出そうというときには、やはり私は、この決議に従って、国会の特別な立法なり国会の承認なりを得て出ていくというのが本来あるべき姿だというふうに思うんですけれども、総理はいかがお考えでしょうか。
○長島（昭）委員　従来どおりということで私も安心をいたしました。ぜひこの領土問題、日本の外交の基軸でもございますので、今後、発言がぶれのないように、政府の総理の側近の皆様にも徹底をしていただきたい、このように思います。
　それでは、本題に入りたいと思います。
　今回、深谷委員長にも御努力をいただいて、与野党の間で修正協議をこの数日間かなり徹底的に詰めてきたわけでありますが、最終的に一致点を見出すことができず、大変残念でございます。
　国民の皆さんに誤解を与えてはいけませんので一言申し上げたいと思いますが、私ども民主党も、我が国は海洋国家であり貿易立国である、我が国の輸出入の九九・七％は海上交通に頼っている。したがって、海上交通の安全というのは我が国の死活的な国益である。したがって、この国益が侵されるような事態、つまりは今回のソマリア沖の海賊事案、こういう事案については、もちろん、第一義的には海賊事案は海上保安庁の皆さんのお仕事でありますけれども、それでは困難だという場合においては海上自衛隊の出動もやむない、こういうことは、私ども民主党の立場でございます。これは、私ども民主党のコンセンサスを得ております。
　この点までは……委員長、ちょっとうるさいですね。
○長島（昭）委員　法制局長官にしては相当しどろもどろなんですね。
　長官、認定をしたと言ったけれども、認定できないんですよ、最初はわからないんだから。わからないところからいろいろな……いやいや、だから取り調べの過程で警告射撃までいくんですよ。武器の使用をするんですよ。まだ認定し切れない段階から武器の使用をするけれども、今まで法制局は、国または国に準ずる者、つまり反政府組織みたいなものに対しては、自衛隊は武力の行使に当たるからそういう武器の使用はしてはいけないとずっと言ってきた。そういう基準を立ててきた。しかし、今回はその基準とは違う基準でやるんですか、こういうふうに申し上げているんです。お答えください。
○深谷委員長　これにて下地君の質疑は終了いたしました。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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○深谷委員長　この際、本案に対し、鉢呂吉雄君外二名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。武正公一君。
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　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
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○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　ただいま議題となりました海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案に対する修正案について、民主党・無所属クラブを代表して、その提案の趣旨及び内容を御説明いたします。
　国連海洋法条約では、旗国主義の例外として、すべての国に海賊取り締まりの権限が与えられています。主権の枠組みを超えて各国が連携して対策を講じる必要があるのであり、民主党は、国連海洋法条約に基づく国内法整備の必要性について以前から指摘してきました。
　また、貿易立国である我が国にとって、船舶の主要な航路帯における海上輸送等の安全を確保することの重要性にかんがみ、第百六十八回国会に提出したテロ根絶法案において、政府に先駆けて、公海における航行の自由の確保のため、海上警察の国際連携等の取り組みに積極的かつ主導的に寄与することを規定したところです。
　しかし、我が国の海賊対策は、一義的に海上保安庁の任務とされているにもかかわらず、ソマリア沖には海上警備行動により自衛隊が派遣されており、衆議院本会議及び本委員会における質疑全体を通じても、海上保安庁の積極的な姿勢が見られません。
　さらに、政府提出法案では、防衛大臣が特別の必要がある場合を判断して、閣議を経て海賊対処行動として自衛隊を出すことが可能となっており、判断の主体が海上保安庁ではない点に問題があります。
　また、自衛隊という実力部隊を警察活動として今回のように一万二千キロ離れた遠洋にも派遣するものであるため、シビリアンコントロールの観点から国会の関与が必要です。
　以上の認識に立ち、本修正案を提出することとした次第であります。
　次に、本修正案の内容について申し上げます。
　第一に、国土交通大臣は、海上保安庁による措置のみによっては海賊行為への対処が困難であると認めるときは、内閣総理大臣に対し、海賊対処本部を設置するよう要請ができるものとします。
　第二に、内閣総理大臣は、第一の要請があった場合において、海賊行為に対処するため特別の必要があると認めるときは、閣議にかけて、臨時に内閣府に海賊対処本部を設置できるものとし、本部に置かれる海賊対処隊が、海賊対処実施計画に従い、海賊対処措置を実施するものとします。
　第三に、自衛隊の部隊が実施する海賊対処措置については、内閣総理大臣は、当該措置の実施の開始前に国会の承認を得なければならないものとします。また、実施計画の決定または変更があった場合及び海賊対処措置が終了した場合には、遅滞なく、国会に報告しなければならないものとします。
　第四に、政府は、公海等における海賊行為を抑止し、船舶の航行の安全を確保することが極めて重要であることにかんがみ、国際間における海上警察の連携の促進、関係諸外国の海上警察の能力の向上のための支援等、海賊行為に適切かつ効果的に対処するために必要な国際協力の推進に努めるものとします。
　第五に、政府は、速やかに、海上保安庁が海賊行為に適切かつ効果的に対処するために必要な船舶等の装備の充実その他の海上保安庁の体制の整備の方針について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとします。
　最後に、政府は、この法律の施行後三年を目途として、施行状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行うものとします。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○深谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
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○石井（啓）委員　公明党の石井啓一です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表しまして、ただいま議題となりました内閣提出の海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案に賛成、これに対する民主党提出の修正案に反対の立場から討論を行います。
　海賊がばっこし被害が急増するソマリア沖やアデン湾では、既に海上警備行動が発令され海上自衛隊が活動中ですが、四月四日、十一日、十八日の三度にわたって、現行法では護衛対象外である外国籍船から救助を求められ、船員法の規定に基づいて大音響発生装置を使うなどして対処しました。本法律案の必要性を改めて示す出来事と言えます。
　以下、政府案賛成の主な理由を申し述べます。
　第一に、この法律を整備することにより、保護対象が外国船まで拡大され、海賊行為の抑止協力を求めた国連海洋法条約や四度の国連安保理決議など、国際社会の要請にこたえることとなります。
　第二に、海賊対処は第一義的には海上保安庁の責務でありますが、それがかなわない特別な理由がある場合に、内閣総理大臣の承認を得て、防衛大臣が自衛隊に海賊対処行動を命ずることとし、自衛隊の海賊対処のあり方を明確化したことです。
　第三に、本法案では、武器使用の規定を整備し、停船射撃という民間船舶に接近する海賊を停船させるための武器使用が盛り込まれましたが、海賊事案の態様を踏まえた適切な措置であることが審議で明白になったと考えます。また、海賊対処という警察活動での武器使用権限の整備であることから、自衛隊の他の海外活動全体の武器使用の無原則な拡大に結びつくものではないことも明らかです。
　第四に、自衛隊の派遣については国民の理解と支持が必要との公明党の主張により、自衛隊の派遣について、海賊対処行動の発令後と終了後に、遅滞なく、国会報告する旨を定めました。これらにより、国会及び国民に対する説明責任を十分果たせるものと考えます。
　以上、現実的かつ国民の十分な理解と支持を得られる内容と判断し、政府案に賛成します。
　次に、民主党の修正案について、反対する主な問題点を指摘させていただきます。
　修正案では、国土交通大臣の要請により内閣総理大臣を長とする海賊対処本部を設置し、自衛官に本部員の身分を併用するものとしておりますが、自衛隊の責任の所在が不明確なものとなるだけでなく、屋上屋を重ねるような体制であると考えます。もしくは、自衛隊という名称での活動を覆い隠すために新たな組織を設ける以上の理由は見当たらないと考えます。
　また、国会の事前承認を主張されておりますが、現に行われている海賊行為に対処するために急を要するときの対応を想定すれば、到底適当とは思われません。
　以上、主な問題点を指摘し、反対を表明します。
　海賊という犯罪から国民の生命財産を守り、海上における公共の安全と秩序に対する重大な脅威を取り除くためにも、一日も早い政府案の成立を期待し、私の討論といたします。
○川内委員　川内でございます。
　民主党・無所属クラブを代表し、政府提出の海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案について反対、民主党提出の同法案に対する修正案に賛成の立場から討論をさせていただきます。
　ソマリア沖は、我が国の主要な貿易航路であり、日本人や日本関係船舶も海賊被害に遭っていることから、早急な対策が必要であることは論をまたないわけであります。
　しかし、本法案の提出前に、本来我が国周辺海域を想定し、かつ、恒常的性質の活動ではない海上警備行動を根拠として、海上自衛隊を泥縄式に派遣したことを初め、我が国の海賊対策は海上保安庁の任務であるとされながら、まず自衛隊の派遣ありきで、本当に海上保安庁では対処できないのかどうかということの検討を十分にした痕跡もなく本法案の提出に至ったことは、極めて問題であると考えます。
　海賊対処の原則は、海上警察の任に当たる海上保安庁の任務であり、政府案もその前提には立っています。しかし、今自衛隊が行っている活動は、法的な性質が行政警察的活動であるとはいえ、これまでのＰＫＯやインド洋での海上阻止活動のような、いわゆる後方支援や補給活動とは異なり、実際に目前の海賊に対して、必要とあらば武器の使用も許されているという極めて実戦に近い対応が迫られ、場合によっては当事者の殺傷に至ることも覚悟せねばならない性格の活動であります。
　このような重い任務を現場の隊員に課すにもかかわらず、単に国会への報告で事足りるという政府・与党の姿勢は、物事の本質から目をそらすに等しいものではないかと考えます。民主党が求める海賊対処本部の設置や国会の関与は、活動の性質が武力行使ではないとしても、国会によるシビリアンコントロールを徹底する観点から提案しているものであり、与党からのゼロ回答は、民主党が承認行為を必要とした趣旨を全く理解していただいていない、極めて残念であるというふうに申し上げさせていただきます。
　国際間の協力姿勢にしても、既にあると言いながら自衛隊の対処を安易に先行させている姿勢こそが問題であり、海上保安庁に対する国際社会の高い評価をないがしろにするものであり、与党のしゃくし定規な対応は、大きな柱としての国際協力の必要性を強調するためにあえて法律事項にした民主党の姿勢に対する本質的な理解をしていただいていないのではないかと考えます。
　以上、民主党案は、海洋国家日本の姿勢として、海賊対処に真に役に立つ修正を施し、政府案で不十分であると思われる点を補強させていただいているものと考えますが、全くその修正に応じていただけなかったということを重ねて残念であると申し上げ、政府案に反対であり、民主党の修正案に賛成ということを申し上げさせていただくが、最後に、まだまだ私どもはこの不十分な法律に対する修正を最後まであきらめないということを申し上げて、討論といたします。
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表して、海賊対処法案に反対の討論を行います。
　審議は尽くされていません。本日の採決強行に強く抗議します。
　本法案は、自衛隊に海賊対処行動という新たな海外任務を与え、武器使用権限を拡大するものであり、断じて容認できません。
　第一に、自衛隊の派遣では、海賊問題を解決できません。
　昨年から、各国がソマリア沖に軍隊を派遣し、政府も自衛隊を派遣しましたが、海賊事件は減るどころか、逆にふえています。海賊が広域化し、軍隊が活動していない海域に活動拠点を移しているからです。まさにイタチごっこになっているのです。
　軍隊の活動で問題が解決できないことは、現地の米軍司令官自身が認めています。
　憲法九条を持つ日本は、自衛隊の派遣ではなく、現地ソマリアと周辺国の海上警察力の強化、ソマリアの内戦と貧困の解決に向けた支援を行うことを強く求めます。
　第二に、海賊対処を名目にした自衛隊の活動は、米軍が行う軍事作戦全体を支援するものにほかなりません。
　もともと米軍は、ソマリア沖・アデン湾で、海賊対処だけを行っているわけではありません。対テロ戦争やソマリア本土への空爆など、さまざまな軍事作戦を混然一体となって進めています。
　その米軍に海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機や護衛艦が情報提供を行えば、米軍の軍事作戦全体を支援することになるのは明らかです。
　第三に、自衛隊の活動は、憲法九条が禁じる海外での武力行使につながりかねません。
　政府は、自衛隊の活動は警察活動だと言いますが、アメリカ主導で採択された国連安保理決議は、国連憲章第七章に言及し、ソマリア空爆を含むあらゆる必要な措置をとる権限を与えています。
　こうしたもとで、本法案は、自衛隊に対し、抵抗、逃亡する海賊への危害射撃、海賊行為を制止するための船体射撃の権限を与えています。遠く離れたソマリア沖で、自衛隊が戦後初めて人を殺傷しかねないのであります。海外での武力行使につながる危険は重大です。
　なお、民主党提出の修正案は、海賊対処を口実にした自衛隊の海外派遣の拡大という法案の骨格を変えるものではなく、反対です。
　以上、討論を終わります。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合を代表して、内閣提出、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案に対し、反対の討論を行います。
　まず、本法案の問題点を指摘いたします。
　第一には、海上保安庁と自衛隊の役割の分担が不明確ということです。海賊対策は第一義的には海上保安庁の任務としながら、直ちに防衛大臣が海賊対処行動を発令し、自衛隊が出動できる構造となっております。司法警察の領域の個別犯罪行為に自衛隊が関与する制度はほかになく、司法警察制度に対する自衛隊の過度の介入と言わざるを得ません。
　第二に、海賊の定義が十分ではなく、海賊行為の構成要件があいまいだということです。海賊行為の処罰を定める本法案は、特別刑法の性質を持ち、初めて海賊行為の構成要件を定めるにもかかわらず、行為に着目した定義しかありません。海賊ではない者が法案第二条のような行為を行った場合はどうなるのか。例えば、内戦当事者が交戦団体として戦闘に接続ないし付随して同様の行為を行った場合はどう対応するのか、環境保護団体等の接近、つきまとい等は海賊行為とされるのか等、多くのあいまいな点が残されています。
　第三に、海賊行為に対する刑事手続の規定がないということです。ソマリア沖で海賊容疑者を拘束した場合、その後の刑事訴追をどうするのか、この手続について十分な検討は行われておらず、これは人権にかかわる重要な問題と考えます。
　第四に、武器使用基準の緩和の問題です。本法案第六条は、海賊行為の制止に当たり、合理的に必要とされる限度での武器使用を認めています。これは、これまで自衛隊が海外に派遣される場合に認められなかった任務遂行のための武器使用に当たるものです。警察権の行使を名目に、任務遂行射撃を事実上定着させる一歩となり、いずれは海外派遣恒久法にこの枠組みがスライドされていくことが危惧されます。
　第五に、自衛隊を抑制するためのシステムが不在であるということです。自衛隊が海賊対処行動を行う特別の必要がある場合の判断基準もあいまいであり、国会の承認の規定もありません。これまでの自衛隊の海外活動の中で最も武器使用の可能性が高いと考えられる活動であり、国会の事前承認などの制度を組み込むことは不可欠です。
　第六に、本法案が期限の定めのない恒久法であるということです。本法案の立法に当たって、専らソマリアを想定した議論しか行われておりませんが、法律の形式はあらゆる海賊行為に対応できる恒久法となっています。海賊は、海あるところ海賊ありと言われる普遍的な犯罪行為であることを考えれば、海賊対処を名目に海上自衛隊が将来にわたって海外で活動し続けることにもなりかねません。しかし、それは、海賊対処の本来的かつ効果的な姿ではありません。
　以上、本法案の問題点を指摘させていただきました。
　本法案は廃案とし、海上警備行動として出した護衛艦は日本への帰国を命じた上、まず海上保安庁を派遣し実態を把握しつつ、日本が行う海賊対処の基本方針を、海上保安庁を軸に、その体制整備も含めて早急に再検討することが必要と考えます。
　なお、民主党提出の修正案は、海上保安庁による任務の遂行を最大限追求する枠組みであることは評価しつつも、自衛隊の艦船による対応が主であること、武器使用基準の緩和などの点で賛成しかねることを申し上げ、私の反対討論といたします。
○深谷委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、鉢呂吉雄君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○深谷委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○深谷委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十一分散会