○藤川参考人　おはようございます。日本経済新聞の藤川と申します。
　本日は、担保法とそれから執行法を改正するための法律案の審議に当たって、私の意見を述べる機会を与えていただきまして、まことにありがとうございました。
　個々の改正案の具体的な意見を申し上げる前に、基本的な考え方というものを私はまず述べてみたいと思います。
　お手元にレジュメをお配りいたしましたけれども、まず初めは、今回の改正は、単に執行妨害を排除するという目先の問題ではなくて、担保法制全体を改革する、そういう高い視点から進めるべきであるという考えがいたします。
　今何が問題になっているか、特に実務の世界で何が問題になっているかといいますと、民法施行百年の今の担保の法制がどうも耐用年数が過ぎておる、産業界の要請にこたえられない、そういう問題が起きているわけです。具体的にどういうことかといいますと、土地担保に傾斜した今の抵当権の制度、これでは産業界や金融界の需要に応じられないという現実があります。
　お手元にお配りしたレジュメの二枚目、三枚目に、私が九五年、九七年に書いた新聞のコピーがございます。この当時何が問題になったかといいますと、バブルが崩壊して、その後、不動産競売の申し立てが殺到しました。ところが、裁判所の態勢が追いつかない、そして法律が非常に悪い、そのために不動産競売妨害が頻発するという事態が起きておりました。
　この当法務委員会の大きな業績だと思いますけれども、二度にわたって議員立法で民事執行法が改正されました。法律はかなりよくなりました。それから、裁判所の方も努力をして陣容を整えてきました。先ほど上原先生もお話がありましたように、運用の現場でも非常に積極的な法解釈を進めた。その結果、執行妨害というのはかなり解消されてきました。
　現実に売却率を見ますと、例えば東京地裁の執行部の売却率が今八三％に達しています。笑い話ですけれども、今一番売れている不動産市場はどこかといいますと競売じゃないかという話があるぐらいに売れています。
　それでは、不良債権処理の後起きた問題はすべて解消したのか。実はそうではない。一番根本にあります、先ほど申し上げましたような不動産を担保とした融資、それから、実は企業全体あるいは事業が生み出すキャッシュフロー、それに着目した融資制度をつくらなければいけない、ところが、それを支える法律の体制がないというのが一番の問題でございます。
　そこに、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンという大阪にできました大きなテーマパークの話を書いておきました。全部で総事業費が二千三百億でございます。このうち千二百五十億円をプロジェクトファイナンスという方法で調達いたしました。これを支えたのは観光施設財団抵当法という法律ですが、これがとんでもない法律です。担当した融資の方にお話を伺ったんですけれども、ユニバーサル・スタジオの大きなあの構内にある施設から果てはいすまで全部一覧表に掲げ、しかも図面に落として、それを目録として登記所に登録する、膨大な手数と手間とそれから司法書士に対する費用が大変なものだと言っておりました。
　ですから、そういうような新しい企業、産業界の需要にこたえるような担保法をつくらなければいけないというのが現状です。単に目先の執行妨害ということではなくて、そういうことをぜひやっていただきたいということでございます。
　それから二番目、これは執行の面でございます。
　今度の執行の大きな目玉というのは、権利実現の実効性の確保ということだと思います。よく笑い話に私は申し上げるんですけれども、裁判所というのはペーパー商法じゃないかと。金幾ら支払えという判決主文はくれます。しかし、それを実現するかどうかは執行の問題です。ところが、これまで法曹界の人全体が執行について余り関心を持ってこなかった。我々は実体的な権利関係の確定には関心はあるけれども、執行というのはこれは司法の仕事じゃないという意識が非常に強かったと思います。その結果、やくざ、パンチパーマをした人が執行を担うという変な仕組みができております。ですから、そういう意味で、今度の改正で執行を強化する、権利実現を強化するというのは非常に意味があると思います。
　さて、それでは個別的な論点に入っていきたいと思います。
　収益執行という新しい手続をつくったこと、私はこれは評価できます。
　先ほど申し上げましたように、土地の交換価値ではなく収益に着目して、そこに係っていく仕組みをつくるということでは大変意味があると思います。そこに末野興産の話を書きました。これはもう時間がないのであれしますけれども、実際に管理を厳格にすればどのような効果が上がるのかという一つのモデルケースだと思います。
　二番目に、短期賃借制度の廃止です。
　私は辛うじてこれはやむを得ないかと思いますが、非常に問題があるのは敷金です。今のまま敷金に対する手当てをなしに短期賃借制度をやめていいのかどうなのか。今の短期賃借権制度には、賃借人の保護という点でも非常に手薄なものがあります。しかし、今度やめてしまった場合、この敷金はどうなるのか。そこに書きましたように、預託金保護みたいな形での何らかの保障制度なしに、裸で追い出していいのかなという感じはします。ただ、今全体的な濫用の問題を考えますと、これはやむを得ない点ではないかと考えます。
　それから、同意に基づく対抗力、これは本当に使えるのかなというのが私の実感でございます。非常に要件が厳し過ぎます。だから、そこに書きましたように、対抗要件も登記だけではなくて、今現行にありますような形で特別法に基づく対抗要件、これを組み込めないのか、それから包括同意はだめなのか、それから、借地借家法に承諾にかわる裁判所の許可という制度がありますが、そういうものが使えないのか、こういう問題点はあると思います。
　それから、執行法について申し上げます。
　今度の執行法の改正で最大の目玉は僕はこれだと思います。債務者、相手方を特定しないで承継執行文それから保全決定が出せる、これは大変いいことでございます。
　個人的な話を申して申しわけございませんけれども、昨年のちょうど六月に大津で民事暴力介入に対する大会が開かれまして、そのときに、執行妨害をしているあるいは占有しているのがわかっていながら何でそれが追い出せないんだ、住所がわかれば、そこの住所を占有している者ということで、ここに書きましたような承継執行文なり保全決定が出せないのかということを言いましたら、大分笑われました。それは民事訴訟の常識に反するんだというのが法律家の意見でございました。ところが、コロンブスの卵で、今度の改正案では、決定を出す段階ではわからなくても執行の段階で特定できればいいという新しい考えを出しております。これは大変いいことだと思います。
　それから三番目に、財産開示手続でございます。
　今までは大体やむを得ないとかいいだろうということを言っていましたけれども、これは私は非常に批判的でございます。
　一般の債務者を法廷に呼び出して、過料の制裁のもとに、おまえの財産どれだけあるということについては非常に抵抗があります。もっと言いますと、民事訴訟、私も随分、民事訴訟をいつも傍聴しておりますけれども、正直言ってかなり偽証があります。それを野放しにしておいて、ここだけ本当のことを言えというのはどうかなという感じがします。それから、これを使うのはだれだろう。まともな金融機関、銀行というのは恐らくこんなことをしないだろう。こういうことをすれば、恐らく週刊誌で、銀行のあこぎな手口ということで批判されるに決まっていますので、商工ローンとかあるいはサラ金が使う可能性が大きいと思います。もう少しソフトな方法ができないかということでございます。
　以上、私の意見としましては、全般的にはまあまあということでございますが、この改正にとどめず、今後の、平成の担保法大改正の一歩としていただきたいというのが私の意見でございます。
　ありがとうございました。