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平成十五年七月三日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　高村　正彦君
 理事　浅野　勝人君　理事　中谷 元君
 理事　浜田　靖一君　理事　松下　忠洋君
 理事　末松　義規君　理事　中川　正春君
 理事　赤松　正雄君　理事　一川　保夫君
 荒巻　隆三君 伊藤　公介君
 金子　恭之君 北村　誠吾君
 小島　敏男君 小西 理君
 新藤　義孝君 菅 義偉君
 杉浦　正健君 田野瀬良太郎君
 高木 毅君 谷田　武彦君
 谷本　龍哉君 仲村　正治君
 平井　卓也君 福井 照君
 牧野　隆守君 松浪　健太君
 松宮 勲君 宮腰　光寛君
 森岡　正宏君 吉野　正芳君
 伊藤　英成君 大畠　章宏君
 桑原 豊君 原口　一博君
 平岡　秀夫君 前原　誠司君
 山口 壯君 吉田　公一君
 渡辺 周君 佐藤　茂樹君
 丸谷　佳織君 佐藤　公治君
 中塚　一宏君 赤嶺　政賢君
 木島日出夫君 今川　正美君
 金子　哲夫君 山谷えり子君
 …………………………………
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 外務大臣 川口　順子君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 福田　康夫君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 防衛庁副長官 赤城　徳彦君
 外務副大臣 茂木　敏充君
 防衛庁長官政務官 小島　敏男君
 外務大臣政務官 新藤　義孝君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 秋山 收君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 増田　好平君
 政府参考人
 （防衛庁長官官房長） 山中　昭栄君
 政府参考人
 （防衛庁防衛局長） 守屋　武昌君
 政府参考人
 （防衛庁運用局長） 西川　徹矢君
 政府参考人
 （防衛庁人事教育局長） 宇田川新一君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 樋渡　利秋君
 政府参考人
 （外務省条約局長） 林 景一君
 衆議院調査局イラク人道復
 興支援並びに国際テロリズ
 ムの防止及び我が国の協力
 支援活動等に関する特別調
 査室長 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
七月三日
　辞任 補欠選任
 金子　恭之君 小西 理君
 高木 毅君 吉野　正芳君
 宮腰　光寛君 菅 義偉君
同日
　辞任 補欠選任
 小西 理君 金子　恭之君
 菅 義偉君 平井　卓也君
 吉野　正芳君 高木 毅君
同日
　辞任 補欠選任
 平井　卓也君 宮腰　光寛君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出第一二〇号）
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二一号）

 ————◇—————
○高村委員長　
　内閣提出、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案及びイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案に対する伊藤英成君外四名提出の修正案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田好平君、防衛庁長官官房長山中昭栄君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁運用局長西川徹矢君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、法務省刑事局長樋渡利秋君及び外務省条約局長林景一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山谷委員　保守新党、山谷えり子でございます。
　テロ特措法の改正案についてお伺いいたします。
　まず、テロ対策特別措置法、基本方針に、
　現在、世界の国々が、立場の違いを超えて非人道的なテロリズムを非難し、力を合わせてこれに立ち向かっている。
 我が国としても、国際的なテロリズムとの闘いを自らの問題と認識して、国際的なテロリズムの防止及び根絶のための取組に積極的かつ主体的に寄与するとの立場に立ち、憲法の範囲内でできる限りの支援、協力を行うことが重要である。
本当にそのとおりだというふうに思います。
　あの貿易センター、アメリカをつい最近訪ねましたけれども、今もう整理はされておりまして、地下のところで工事が進められております。そして、その手前に、ビルが崩れる中を階段を上って助けようとして亡くなられた消防士たちの写真とメッセージが掲げられておりました。
　それで、まず、先日の六月二十七日の質問のときにも言ったんですけれども、アメリカではこの九・一一のアタックの後に、六週間後に包括テロ対策法というのがつくられて、千十六条にわたるものでございますが、テロの定義、通信傍受、送金のあり方の見直し、国境保全のあり方、移民規定の見直し、行政機関の協力体制のつくり方、貿易制裁、大統領、安全保障の権限の見直し、テロリズムによる被害者、家族支援のあり方というような、もろもろが包括されたテロ対策法が六週間でできたわけでございます。
　アーミテージ国務副長官が、日本の拉致はテロであるというふうにおっしゃったのが、二月三日、アメリカの国会の公聴会でございました。私たちが、横田御夫妻、増元さん、蓮池さんらと行った三月五日にも同じことをおっしゃいました。
　その後、帰国後、川口大臣と家族会の皆さんとでお会いして、拉致はテロなのかと言ったときに、川口大臣は、通常の思いならそうだろう、しかしながら、きちんとした定義もないしというようなことをおっしゃいました。あの時点では本当に、そのとおりのお答えしかできなかったんだろうというふうに思っております。
　六月五日、拉致はテロであると小泉総理は本会議でおっしゃったわけでございますけれども、今やっと、遅まきながらといいますか、国交省が次の臨時国会で、国が安全不備の船を入港拒否できる法案を提出するというようなことも出ておりますし、また、外為法の改正も自民党の部会で通ったというふうに聞いておりますけれども、その二つはもちろん早急に検討していただいて、さらに包括的なものが必要だと思います。
　三百二十人の特定失踪者問題調査会の問い合わせにも、福田官房長官は、先日、対象をどうするかといったことがございます、警察当局等々の意見も聞かなければいけませんけれども、そういう調査の実態とあわせて考えるべきことだと思っておりますというふうに答えられたんですが、やはり包括的な、家族支援も含めて、テロの定義も含めて、この外為法の改正と特定船舶の入港の禁止法案だけじゃなくて、もう少し大きな視野で御検討はいただけませんでしょうか。
○末松委員　見守っていくんじゃだめなんですよ。アメリカがもしそんなことで不当な、不当かどうかは知らない、圧力をかけるんだったら、日本のエネルギーの安全保障はあなたのところが保証してくださいよ、では、どれを日本にくれるんですかというぐらいの迫力で迫っていただきたいんです。我が国はエネルギーの安全保障からきているんですから。別にアメリカのために我々は生きているわけじゃないんですから。
　そこを、アメリカだってこういうふうに、激してくるとよくないんですが、イラクで武器の体系を、ソ連、フランス、中国の体系から全部アメリカの体系に変えようという動きが既に始まっていると言われていますよね。これはまた大きな、ビッグな市場なんでしょう。そして、さまざまなことが親米化してくる、イラクがアメリカ化してくるという、その過程にもあるのかもしれません、現実の冷徹な見方からいえば。
　そういった中で、アメリカが、次の標的はイランだというふうなこともいろいろなところからささやかれ始めているところなので、そういったところで、イラクで大量破壊兵器ということを理由にして攻撃を行って、いまだに見つけ出せないというぶざまな格好になっているわけですけれども、日本とイランとの関係も極めて歴史がありますから、アメリカに対して言うべきところをしっかりと言ってもらわないと、我が国のエネルギー安全保障から本当に問題だと思いますから、ぜひそこは頑張っていただきたいと思います。そうですね。では、そこの決意を言っていただきましょう。
○今川委員　私の質問と答弁の中身がちょっとずれているんです。
　今、最後のくだりでおっしゃったとおり、散発的な攻撃であるとかおっしゃいました。つまり、例えばあのベトナム戦争でも、南ベトナムの解放戦線というのは国及び国に準ずる者ではないんですね、そうでしょう。
　では、今も、五月二十七日以降は、イラクの現地で米兵は一日平均二人殺害されていっています。非常にそういう意味で危険な場所である。しかし、この地域は非戦闘地域のつもりで自衛隊が活動をしていたはずなのに、まさにいきなり襲ってくるということもあり得るでしょう、可能性としては。そうした場合には、今おっしゃったように、計画性と組織性、そういうものがなければ、たとえ身を守るためとはいえ、こちらが身を守るために正当防衛で相手を撃つ、これも戦闘行為ではないというふうにおっしゃるわけでしょう。そうでしょう。
　だから、そういう解釈を広げていけば、相手方が大規模であろうが小規模であろうが、大規模の場合にはちょっとあれだけれども、小規模といえども指揮系統なり組織性、計画性のないものは、それにどういう形で応じようが、緊急避難あるいは正当防衛という名目のもとに、いわば先ほどもありましたが、応戦してみてもこれは戦闘行為に当たらず……いや、死ねとはだれも言っていませんよ、我が身を守るためには応戦するでしょう、当然。いや、それを戦闘行為とは呼ばないのかと言っているんです。
○高村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○木島委員　外務大臣は、委員長、私は呼んでないです。いや、それは厳格に守ってくださいよ。呼んでないんです。呼んでないんです。いやいや、担当大臣だって、呼んでないんです。それは理事会の決議でしょう。いやいや、決めてないです。出席大臣に呼んでない。呼んでないんです。総理のみを呼んでいる。それは厳格に守ってください。私は、外務、官房、防衛庁長官は呼んでないんです。
○木島委員　私は、このことは非常に重要だと思うんです。国連安保理での決議がなかった、要するに、国連安保理での武力行使の承認がなかった、そして始められた戦争であります。
　いいですか、総理。今日、戦争の合法性をめぐっては、歴史は進歩してきました、人類社会は進歩しております。合法性を与えられるのは、二つだけです。国連安保理の決議があって、ある国が脅威をもたらしているという認定があって、国連安保理として、国連としての制裁としての武力行使、もう一つは、ある国が他国から侵略されて自衛するときのみであります。
　そうすると、もう明らかに、今回の米英によるイラク攻撃は、その二つの要件のいずれにも該当していない。明らかじゃないでしょうかね。
　日本政府は、一四四一、六八七、六七八をあげつらって、それが正当性の根拠だといまだに言い続けておりますが、私は、国際社会、百八十数カ国あります、まことに少数派、孤立した立場だということを指摘して、次に進みます。認めましたからね。分裂したまま入っていった戦争だということですよ。そんな戦争の後、引き続いて行われている軍事占領に自衛隊が出ていってこれを後方支援するなんということがどんなに間違っているかということを、この一点でも明らかになったんじゃないかと私は思います。
　次に、今回、この法案が、そして日本政府が自衛隊をイラクに送り込む根拠に挙げているのが、国連安保理決議の一四八三です。
　では、お聞きします。この国連安保理決議一四八三は、さきの三月二十日に始まった米英両軍によるイラクに対する武力行使を国際法上正当化するものですか、合法化するものですか。国連安保理決議一四八三をどう評価しておりますか。——川口さん、手を挙げないでください。あなたは呼んでないんだ。
○川口国務大臣　お答えを申し上げます。
○金子（哲）委員　私は、その見解には納得できません。なぜなら、本来、我が国は自衛のための、自衛の戦争だけ許されているのであって、そもそも占領するようなことは想定されていないんじゃないですか、憲法で。そのほかのときに、なぜあえてこの問題が、占領行政に対して参画してはならないかということをあえて聞いたということは、今のような状況を想定してそのことは言われているのであって、ですから、私は政府に対して、改めて統一見解を出していただきたい、このことを求めます。
○高村委員長　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○高村委員長　これにて本案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○浅野委員　私は、自由民主党、公明党及び保守新党を代表して、議題となっておりますイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案の、政府提出の原案について賛成、民主党提出の修正案について反対の立場から討論を行います。
　本法案は、イラク国内における戦闘が基本的にはおおむね終了していると考えられる中で、イラクの国民によるイラク国家再建のための自主的な努力を支援、促進しようとする国際社会の取り組みに対し、我が国が主体的かつ積極的に寄与することを目的としています。また、国際社会において責任ある立場にある我が国が、イラクを含む中東地域の安定に寄与することは我が国の国益に沿うものと確信いたしています。
　本法案においては、基本原則として、対応措置の実施は武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならないこと、対応措置は戦闘行為が行われることのない地域で実施することを定めており、憲法との関係で問題が生じないことを制度的に担保しております。この非戦闘地域という要件については、政府が的確かつ多角的な情報収集を行い、最大限の努力をすることによって要件を満たすことは可能と考えます。
　本法案に基づく対応措置としては、人道復興、安全確保の支援活動でありますが、いずれも、安保理決議一四八三に基づき実施されるものであり、国際的に正当性のある活動であるとともに、我が国にとってふさわしい活動だと存じます。
　これらの活動は、自衛隊及び文民によって実施することとしておりますが、イラクの現状を踏まえれば、効果的な活動を遂行できる自己完結性を備えた自衛隊の能力を活用することは必要不可欠であり、自衛隊の活動を削除するような議論は全く的外れであると言わざるを得ません。
　また、本法案は、自衛隊による活動だけでなく、文民による活動も規定しており、イラクの復興を総合的に推進するための法案であります。
　したがいまして、政府に対して、現地のニーズや具体的な活動内容について引き続き調査検討を行い、速やかにイラクの復興に対する活動を実施するよう要請して、政府提出原案に対する与党三党を代表しての賛成討論を終わります。
○渡辺（周）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、政府提出のイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案に対し、政府案に反対、民主党修正案に賛成の立場で討論を行います。
　民主党は、イラク国民がこれ以上の災禍に見舞われることを回避するとの人道的見地のほか、イラクの安定が及ぼす中東全体の平和と安定、国連安保理決議一四八三号の採択等、総合的に考え、我が国はイラク復興支援に積極的に取り組むべきとの立場をとっております。この立場から、先月、いち早くイラクに調査団を派遣し、現地のニーズをつぶさに検証してまいりました。
　この調査団の報告を踏まえつつ、現地のニーズ、憲法上の問題、対イラク、対中東政策に関する戦略、そして、アメリカ同時多発テロ以降、多様化する世界の脅威に対し、国際社会の安定した枠組みをいかに構築していくか等を総合的に勘案しましたが、現時点で自衛隊を派遣することは妥当ではないという結論に至りました。
　今回のイラクにおける自衛隊の活動は、国連のもとで行われる平和維持活動とは根本的に性質が異なる活動であります。国際社会の認知のもと行われてきた自衛隊による世界の平和と安定への取り組みが、いつしか現地で歓迎されない占領軍の活動と同一視されるようになっていたという状況はあってはなりません。政府案における自衛隊のイラクでの活動はこのような懸念がつきまといます。
　以下、申し上げます。
　政府案は、国連憲章違反の疑義があると言わざるを得ない対イラク攻撃を、安保理決議六七八、六八七及び一四四一号に基づくものと「目的」に位置づけている点も、極めて問題であります。また、「基本原則」第二条に、自衛隊の活動はいわゆる非戦闘地域に限るとありますが、戦闘員と非戦闘員を峻別することも困難な現地で、非戦闘地域を特定することはフィクションであります。これがフィクションであることは、最近の米軍や英軍をねらった襲撃、反撃の事例を見れば明らかであります。
　「自衛隊による対応措置の実施」の実施について、国会の事後承認となっていますが、自衛隊派遣の重要性及びイラク情勢、そして民主的統制の観点から、事前承認とすべきであります。
　また、第八条に武器弾薬の陸上輸送を排除していないことは、テロ特措法で安全確保の見地から除かれたことに照らしても、問題であります。武器使用基準のあり方についても、現地情勢等を勘案すると、自衛官の身の安全が危惧されます。
　さらに、本法案は、施行から四年の時限立法でありますが、現在でも刻々と現地情勢は変化しており、期限は二年に短縮すべきであります。
　この点について本委員会で繰り返し質疑を行ってまいりましたけれども、さきの答弁にありましたように、納得いく論理的な答弁は得られませんでした。
　以上、イラク人道復興特別措置法案は、我が国の国益に照らして賛成しがたい法案だと言わざるを得ません。よって、政府案に反対、自衛隊の活動の削除を中心とした民主党の修正案に賛成の立場を表明いたしまして、私の討論を終わります。
○中塚委員　私は、自由党を代表して、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案並びに修正案に対し、反対の立場から討論を行います。
　まず、自民党を初めとする政府・与党の強引で独善的な委員会運営に対し、強い抗議の意を表明いたします。
　本来であれば、このような重要法案は、十分な時間をかけて、公聴会を開催するなどして幅広く国民等の意見を聞きながら、慎重に審議するべきであります。しかし、政府・与党は、本法案を衆議院で何日までに通過させれば今国会で成立できるかと逆算して、前例のないほどの審議を強行し、本日の採決に持ち込みました。その結果、自由党を初めとする野党が指摘した数多くの問題点については、何ら明確な回答が得られないままであります。
　さて、自由党は、今まで同僚議員が繰り返して述べてきた安全保障の原則に基づき、今回のイラク復興支援についても、人道支援はもとより、治安維持についても、国連が平和維持活動として加盟国の軍隊の派遣を決議し、かつ、国連から日本に派遣の要請があった場合には、我が国は当然、自衛隊の派遣も含めて全面的に協力するべきであると考えております。
　しかし、政府がイラク支援法案の根拠としている国連安保理決議一四八三号は、人道支援については国連及びその他の国際機関の任務、治安維持は占領国の業務としており、国連が加盟国に対して占領国への協力を要請したものではなく、自衛隊をイラクに派遣する根拠とはなり得ません。
　しかも、強引に自衛隊を派遣したとしても、これほどまでに不備だらけの法案では、自衛隊に不要な犠牲を強いることは明白です。
　現在、イラクでは今なお、全域においてフセイン軍の残党が散発的に占領軍への攻撃を繰り返し、いまだ占領軍に死者が出ているのが実態であります。
　政府は、委員会の答弁でも、繰り返し、自衛隊は非戦闘地域に展開させると述べましたが、イラクでは、比較的安全と言われる地域においても、日々刻々と情勢の変化があります。また、軍事組織でない強盗などでもかなりの武装をしていると言われており、非戦闘地域の定義が意味をなさないのは明白であり、机上の論理では取り返しのつかない事態が生じる可能性が強いと思われます。
　また、現在イラクが占領国による統治下にあり、しかも混乱状態が続いているとしても、国連機関を通じた人道民生支援は現行法で十分に可能であり、まず日本は、国連やその他国際機関を通じて、食糧、医療品の供与やインフラの整備等を早急に実施するべきであります。
　以上、今回提出されましたイラク支援法案は、法案の定義そのものも、個別具体的な内容についても極めて問題点があるため、反対をいたします。
　なお、民主党提出の修正案につきましては、その方向性は理解はできるものの、原案の抜本的な修正には至らないため、反対することを申し述べ、私の討論を終わります。
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表し、イラク特措法に対し、反対の討論を行います。
　本法案は、イラク国民の将来と世界の平和秩序、日本国憲法にかかわる重大法案であります。この間の審議で、国連憲章と国際法に照らし、米英によるイラク戦争とそれに続く軍事占領に正当性があるのか、法案の前提そのものが問われ、また、全土で戦闘が続くイラク国内にどうして非戦闘地域を設定できるかなど、法案の根幹にかかわる数々の疑問に政府はいまだまともな説明ができないのであります。
　しかも、イラクの現地情勢をどう見るか、与党と野党の現地調査団の報告は真っ向から対立しています。本委員会として、責任を持って現地調査を行うべきであります。法案に対する国民の評価も分かれています。中央、地方で公聴会を開き、国民の声を聞くべきであります。
　にもかかわらず、わずか一週間の審議でこうした重大法案の採決を強行することは、断じて許されません。与党三党に対し、強く抗議するものであります。
　以下、反対理由を述べます。
　第一に、本法案は、イラクの復興人道支援法などではなく、米英軍の軍事占領に日本が参加、加担する、まさに軍事占領支援法であります。
　国連安保理決議一四八三は、無法な戦争に基づく占領行政に合法性を与えておらず、占領行政に対する国連加盟国の協力を要請しているものでもありません。無法な戦争に基づく軍事占領への支援を行うことそのものが違法、不当なものであります。
　米英による軍事占領は、イラク国民から深刻な抵抗、反発を受け、旧政権勢力などとの衝突が続発し、これに対し米英軍は、治安維持の名のもとに掃討作戦を展開しているのであります。その米英軍を自衛隊が支援することになれば、イラク国民の目に占領軍の加担者と映ることは明らかであります。イラク国民と砲火を交えるという危険きわまりない事態も現実に想定されるのであります。米英によるイラクの長期軍事占領支配に日本が参加、加担することは、断じて容認できません。
　第二に、イラクへの自衛隊の派兵が、憲法の平和原則に真っ向から反するものであります。
　本法案は、戦後初めて、現に戦闘が行われている地域に自衛隊の陸上部隊を展開させるものであります。政府は、イラク国内に非戦闘地域が設定できると言いますが、イラクの実情に照らせば、これが全くの虚構の議論であることは明らかであります。現に、米兵に対する攻撃が連日起こっており、米軍の司令官自身が、イラク全土が戦闘地域、戦争はまだ終わっていないと発言しています。このようなイラク国内で、自衛隊が武器弾薬を含む輸送、補給、医療などの後方支援を行い、攻撃を受ければ応戦するのであります。これが、武力による威嚇、武力の行使、交戦権を否認した日本国憲法に反することは余りにも明らかであります。
　第三に、この法案が前提としている米英軍によるイラク戦争は、そもそも正当性がない無法な戦争であることがいよいよ明白であります。
　安保理事会がイラクに対する武力行使を認めていないことは明らかであり、これを追認、合法化することは許されません。ましてや、戦争の最大の口実とされた大量破壊兵器がいまだ発見されておらず、保有を断言した根拠、責任について、政府は何ら明らかにしていません。どこから見ても戦争の大義が根底から崩壊しているのであり、このもとで自衛隊を派兵することが全く道理のないものであることは明らかであります。
　第四に、日本がやるべきイラク支援は、イラク国民の意思を尊重した、国連を中心とする、非軍事の人道復興支援でなければなりません。
　我が党の現地調査団に対しても、医療や水、食糧など、さまざまな分野で日本の支援を求める声が寄せられました。こうした声にこたえるべきであります。イラク国内に自衛隊を派遣し、イラク国民に敵対する軍事占領支援を行うことは、イスラム社会と日本の友好関係に深刻な障害をもたらすことは必至であり、断じて許されません。
　なお、民主党修正案については、自衛隊派兵を法案から削除することは前向きなものですが、米英軍によるイラクの軍事占領支配に日本が参加、加担するという枠組みは残されており、賛成できません。
　最後に、私は、戦後初めて、いまだ戦闘が続く海外に自衛隊を派兵し、イラク国民に銃口を向ける法案を、ブーツ・オン・ザ・グラウンドというアメリカの要求のまま、自衛隊派遣、先にありきで進める小泉内閣の姿勢を強く批判し、反対討論を終わります。
○金子（哲）委員　社会民主党・市民連合を代表し、政府提出のイラク特措法に反対の討論を行います。
　最初に申し上げたいことは、本法案は、まず自衛隊の派遣ありきから出発したものであり、審議にすら値しない法案であると言えます。審議に当たって、重要な部分では何らまともに答えることができない法案であることが次々と明らかになりました。このような法案は廃案とすべきであります。
　そもそも、本法案の前提である米英両国によるイラク攻撃は、国連安保理の決議もなく行われたものであり、何の正当性もない侵略戦争であったということであります。米国がイラク攻撃を行った最大の理由とした大量破壊兵器もいまだ発見されていません。そもそも、国連決議によらない武力行使は国連憲章違反であり許されませんが、大量破壊兵器の保有という大義すら不確かなものであったということであれば、イラク戦争はまさに一片の正当性もない侵略戦争であったということであります。このような違法、不当なイラクへの侵略、占領に加担することを絶対に認めることはできません。
　さらに、本法案の根拠とされている国連安保理決議一千四百八十三は、加盟国に対し人道的支援とイラク復興を呼びかけたものであり、軍隊を派遣することを求めているわけではありません。自衛隊のイラクへの派遣は、国連決議や国際貢献を名目にしながら、実は米国からの要求にこたえることのみを目的としているのであります。
　真にイラクの人々のニーズにこたえるとするならば、自衛隊の派遣ではなく、劣化ウラン弾被害を初めとする医療や食糧援助、生活インフラの再建などの人道復興支援に全力を挙げるべきであります。そもそも、米英による軍事占領下にあるイラクに自衛隊を派遣することは、占領行政への自衛隊の参画を違憲としてきたこれまでの政府見解にも明確に反するものです。
　具体的条文においても多くの問題があります。
　例えば、自衛隊のイラクでの活動地域は非戦闘地域に限定することとされています。しかし、審議を通じても明らかになったように、非戦闘地域と戦闘地域の線引きをすることなど全く不可能であります。イラクでは、散発的な戦闘が続き、占領軍への襲撃が続いており、今後も米英軍の駐留が長引けば、さらに反米感情が高まり、ゲリラ戦などが拡大することが指摘されています。イラク全土が戦闘地域であり、自衛隊の活動を非戦闘地域に、しかも将来にわたって限るとする本法案は、その前提からして机上の空論にすぎないのであります。むしろ、外国の軍隊が一日も早く撤退し、イラク国民自身による政権を樹立することこそがイラクの安定への近道です。
　さらに、治安維持に当たる米軍に対し、武器弾薬の輸送、武装した米兵の輸送まで行うことは武力行使と一体であります。法案が言う安全確保支援活動は憲法の禁止する武力行使との一体化であり、到底認められるものではありません。
　また、活動内容や装備なども、いずれも基本計画に白紙委任され、国会は事後承認にすぎません。使用装備の内容など、重大な問題が審議で解明されることなく基本計画にゆだねられることなど、許されることではありません。緊急性のないイラクへの派兵が事後承認とされていることは、全く理解できません。
　政府は、イラク戦争の経緯やイラクの人々のニーズなどを真剣に考えることなく、ただただ米国に追随し、自衛隊の海外での活動範囲を広げようとしています。社民党は、平和憲法を踏みにじり、自衛隊という武装組織を海外へ、しかも占領地域へ派兵する本法案を断じて受け入れることはできません。
　戦後半世紀にわたって、日本は、戦争で一人も殺すことなく、一人も殺されることはありませんでした。今イラクに派兵することは、大国に従い外国で人を殺傷し、殺傷される国家への道を歩むことにほかなりません。
　世界に誇る平和憲法の意義をいま一度思い起こし、イラクへの自衛隊派兵を断念されるよう強く訴え、社民党・市民連合を代表してのイラク復興支援特措法案に反対する討論を終わります。
○高村委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○高村委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、伊藤英成君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○高村委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○高村委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○中川（正）委員　私は、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました動議について御説明をいたします。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 国連主導によるイラクへの人道復興支援の実現を求めるの件（案）
 戦争による被災や略奪等の被害に今も苦しみ続けるイラク国民に対し、人道上の見地から、復興支援活動を進めることが、国際社会の喫緊の課題となっている。
 そもそも、イラク戦争は国連の武力行使容認決議に基づいたものではなく、しかも、米国等が開戦の理由としたイラクの大量破壊兵器の隠蔽が確認されていない以上、正当性に欠けている。さらに、イラクの復興について、治安維持等のために国連で平和維持活動（ＰＫＯ）の決議すらなされていない。そのような中で自衛隊をイラクに派遣することは、断じて容認できない。ましてや、米軍等の後方支援を目的とした派遣は論外である。
 国連中心主義を掲げる日本は、国連憲章及び日本国憲法の理念である平和主義、国際協調主義を最大限にいかすため、まず、国際社会が一致協力してイラクの復興を支援できるよう、国連が枠組みを確立することを国連及び関係諸国に強力に働きかけ、国連を中心とした取組みを実現すべきである。また、国連及び関係諸国が協力してイラク国民自身による暫定行政機構を早期に立ち上げる必要がある。
 同時に国連安保理決議第一四八三号に基づき、日本はただちに国連やその他国際機関を通じて、食糧・医薬品の供与、インフラの整備をはじめ、真にイラク国民の復興ニーズに基づく人道支援を積極的に実施しなければならない。
 以上の施策の実現を日本政府に強く求める。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。ありがとうございました。
○高村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○高村委員長　起立少数。よって、本動議は否決されました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十二分散会
平成十五年七月二日（水曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　高村　正彦君
 理事　浅野　勝人君　理事　中谷 元君
 理事　浜田　靖一君　理事　松下　忠洋君
 理事　末松　義規君　理事　中川　正春君
 理事　赤松　正雄君　理事　一川　保夫君
 荒巻　隆三君 伊藤　公介君
 金子　恭之君 上川　陽子君
 北村　誠吾君 小島　敏男君
 近藤　基彦君 新藤　義孝君
 杉浦　正健君 田野瀬良太郎君
 高木 毅君 谷田　武彦君
 谷本　龍哉君 仲村　正治君
 福井 照君 牧野　隆守君
 松浪　健太君 松宮 勲君
 三ッ林隆志君 宮腰　光寛君
 森岡　正宏君 伊藤　英成君
 大畠　章宏君 桑原 豊君
 原口　一博君 平岡　秀夫君
 前原　誠司君 山口 壯君
 吉田　公一君 渡辺 周君
 佐藤　茂樹君 丸谷　佳織君
 佐藤　公治君 達増　拓也君
 中塚　一宏君 赤嶺　政賢君
 木島日出夫君 吉井　英勝君
 阿部　知子君 今川　正美君
 金子　哲夫君 山谷えり子君
 …………………………………
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 福田　康夫君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 石破 茂君
 内閣府副大臣 米田　建三君
 防衛庁副長官 赤城　徳彦君
 外務副大臣 茂木　敏充君
 防衛庁長官政務官 小島　敏男君
 外務大臣政務官 新藤　義孝君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 秋山 收君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 増田　好平君
 政府参考人
 （内閣府国際平和協力本部
 事務局長） 小町　恭士君
 政府参考人
 （防衛庁防衛局長） 守屋　武昌君
 政府参考人
 （防衛庁運用局長） 西川　徹矢君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局長
 ） 西田　恒夫君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 海老原　紳君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局長
 ） 安藤　裕康君
 政府参考人
 （外務省条約局長） 林 景一君
 衆議院調査局イラク人道復
 興支援並びに国際テロリズ
 ムの防止及び我が国の協力
 支援活動等に関する特別調
 査室長 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
七月二日
　辞任 補欠選任
 金子　恭之君 近藤　基彦君
 高木 毅君 三ッ林隆志君
 宮腰　光寛君 上川　陽子君
 佐藤　公治君 達増　拓也君
 木島日出夫君 吉井　英勝君
 金子　哲夫君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 上川　陽子君 宮腰　光寛君
 近藤　基彦君 金子　恭之君
 三ッ林隆志君 高木 毅君
 達増　拓也君 佐藤　公治君
 吉井　英勝君 木島日出夫君
 阿部　知子君 金子　哲夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出第一二〇号）
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二一号）

 ————◇—————
○高村委員長　
　内閣提出、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案及び平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田好平君、内閣府国際平和協力本部事務局長小町恭士君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁運用局長西川徹矢君、外務省総合外交政策局長西田恒夫君、外務省北米局長海老原紳君、外務省中東アフリカ局長安藤裕康君及び外務省条約局長林景一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西田政府参考人　お答えをしておりますけれども、御説明申しましたように、イラクに対して、日本を含め、各国に対して軍隊を出すというような意味における要請はなかったということと、それから、米英が考えておりますイラクにおける現在の、それぞれの時点でございますが、情勢の判断、あるいは彼らの考える一般的な意味でのニーズというものを各国に
○高村委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○高村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案に対し、伊藤英成君外四名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。伊藤英成君。
 —————————————
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○伊藤（英）委員　ただいま議題となりましたイラク人道復興支援特別措置法案に対する修正案につきまして、民主党・無所属クラブを代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　民主党は、イラクの大量破壊兵器問題に対し、徹底的な国連査察を通じた平和的解決を訴え、米国等によるイラク攻撃に反対しました。しかしながら、イラク国民がこれ以上の惨禍に見舞われることを回避するとの人道的見地のほか、イラクの安定が及ぼす中東和平、ひいては中東全体の平和と安定への影響、国連安保理決議一四八三号の採択、同盟国たる米国からの支援の要望等に照らし、我が国はイラク復興支援に積極的に取り組んでいくべきとの見解を既に明確にしております。この立場から、先月、民主党はいち早くイラクに調査団を派遣し、現地のニーズをつぶさに検証してきました。
　民主党は、現地のニーズ、憲法上の問題、対イラク・対中東政策に関する戦略、そして、米国同時多発テロ以降、多様化する世界の脅威に対し、国際社会の安定した枠組みをいかに構築していくかのビジョンなしに、政府・与党が自衛隊派遣ありきでこの政府案をなし崩し的に通過させようとしていることは、日本の国益にとって禍根を残す事態であり、断じて看過できないと考えます。特に、政府がイラク攻撃を支持する理由とした大量破壊兵器は、いまだ発見されていないどころか、米英両国では情報操作の疑惑が指摘されています。つまり、政府がイラク攻撃を支持した前提が崩れかねない状況にあります。
　民主党は、イラク国民に対する人道支援及び復興支援を第一義的な目的とする修正案を提出いたします。その具体的内容は、お手元に配付した修正案のとおりでありますが、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、イラク攻撃の正当性の根拠として、法目的に挙げられている安保理決議第六七八、六八七及び一四四一号を削除することです。
　第二に、戦闘地域と非戦闘地域、戦闘員と非戦闘員の峻別は困難であり、海外での武力行使、武力行使との一体化の可能性も生じ得るのに加え、自衛隊でなければ果たせないニーズが特定できないこと、また、自衛隊を派遣した場合、実質占領軍とともに活動すること等の判断により、自衛隊の活動に関する項目を削除することです。
　第三に、施行から四年を経過した日に失効するとありますが、流動的な現地の状況から、二年の期限に短縮することです。
　委員各位におかれましては、本修正案の趣旨につきまして十分に御理解を賜り、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上です。
○高村委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○前原委員　我々の案は、政府案をベースにした修正案でございます。その柱というのは、イラクの復興支援職員を出すということと自衛隊を出すということが政府案の根幹になっております。そして、それに対して安全確保であるとか、あるいは人道支援活動というものがあり、そして基本計画をつくって、それが事後承認というのが、私はこの法案の大まかなフレームワークだろうというふうに思います。
　我々が申し上げているのは、その自衛隊の活動というものを落とす、こういうことでございますので、政府案で指摘をされております復興支援職員の活動については、政府が考えておられるようにやればいい、それについては、送ってどんどん活動されたらいいということを申し上げているわけでありまして、別に政府と違う活動を、我々が何か新たなものを出してやりなさいと申し上げているわけではありません。我々は……いや、ニーズがあるからこれを出されたんでしょう。中谷委員さん、あなたは、今、ニーズがあるからこの法案を出されているんじゃないんですか。ちょっと筆頭を、うるさいですから黙らせてください。
　あなた方が出されている法案の修正案を出しているわけです、我々は。つまりは、人道復興支援職員と自衛隊の活動が二本柱になっていて、その自衛隊の活動を落として、そして政府の復興支援職員についてはどうぞやってくださいということを我々は申し上げているわけです。そして、我が党は、イラクの復興支援についての民生面での必要性については、しっかりと提案を民主党として行っているところでございますので、そういった面をしっかりやればいいというふうに思っております。
　また、十月ごろに出されるという話でありますけれども、間に合わないから自衛隊を今出さなきゃいけないんだと。ＰＫＯあるいは暫定行政機構が発足してから、それを待たなきゃいけないんだということになれば、先ほど申し上げたように、では、今の武器使用基準で危険な地域に、限定した、手足を縛った状況で行かせて、それが自衛隊の活動として本当に全うできるんですかということを逆に私は与党の皆さん方に自問自答していただきたいと思います。
○中川（正）委員　その程度のものであれば、これはさっきの民主党の議論にあったように、二年を経てまた見直しという機会、それが、国会のチェックが入って現地の状況をつかめるということの中で機能を果たしていくわけでありますから、そこのところをぜひ与党サイドから改めて修正案でも出してきていただくということを希望しておきたいというふうに思います。自衛隊は一番最後の議論でやっていきたいというふうに思います。
　次に、もう一つ修正点がありまして、これは、国連決議のお話がさっき出ましたが、六七八、六八七、一四四一、これを削るべしという話ですね。
　これも、これまでこの委員会を通じて何回も議論を積み重ねてきました。そして、政府もそれなりの理論構築をされたわけでありますが、どうも最近の状況を見ていると、一つは、イギリスのブレアさんが、雑誌なんかで見るとブライアーと言われたり、Ｂをつけてライアー、うそつきだ、そういうような国民に呼び方をされたり、あるいは、具体的に、大学院生の論文を盗作した形で報告書がつくられたということであるとか、あるいは、ザイールの方からウラン原料を輸入したということについて、どうも、本国で確認した部分では、これはその事実はなかったということがわかっていたにもかかわらず、この報告書の中に記載がされて報告がされたという事実であるとか、こういうことがどんどん出てきておるわけでありますね。その中で、捏造されたということがほぼ確定的になってきておるという状況、これがあります。
　それと同時に、何でわざわざこの問題をですよ、ということは、事前に国際的な世論でもアメリカの一国主義というものに対してごうごうとした非難があった、しかしそれをアメリカがあえてしたということの中で、国際的にその事実を認めざるを得ないという力の政治がここで働いているわけです。それがわかっていながら、なぜ、あえてこの条項をこの本文に、この法律の中にわざわざ書き込まなきゃいけないのか。これは一四八三で十分じゃないかということだと思うんですね。
　そこがあるから、うちの方は後でまた答えていただきますが、なぜというところは、うちの方からも改めて答えを求めますけれども、そういうことだと思うんです。
　まず、政府の方から、このことについて改めて答弁をいただきたいというふうに思います。
○川口国務大臣　十月の会議でございますけれども、これ自体、この前に会議がワシントンであったわけですが、その会議を実現するためにイニシアチブをとったのは日本でございます。
　これは、私が前にフラッシュアピールについて日本の立場を表明するときに、国際機関を中心にして会議をやったらどうかという話をして、Ｇ８で、サミットでそれがエンドースされ、そして先般のワシントンでの会議になったわけで、今後、十月に再度会議をやるということで、日本はそのコアグループの一員でございます。そういう意味で、ずっとこれについてはイニシアチブをとってきているわけです。
　それで、今度、世銀等でニーズの調査団をイラクに出すことになっているということでございますので、そういったことを踏まえて、また外務省としても、財務省と御相談をしながら、どういう対応が可能かということを考えていきたい。これについては、一貫して我が国のイニシアチブの反映でここまで動いてきているということでございます。
 〔委員長退席、浜田委員長代理着席〕
○石破国務大臣　お言葉を返すようで恐縮でございますが、政府の中で本当にそんなふまじめな議論をしてきたかといえば、私だって全部見ておるわけではありませんから、断言はできません。一〇〇％完全ということは申し上げるわけにはいきません。しかし、私は、自分も何日も何日もこの議論をしてきて、ふまじめな議論をしたことは一度もないつもりです。
　どうすれば尊厳が保たれるかということ、そして、どうすれば犠牲がなくて済むのかということ、それはもうやはり、もちろん野党の委員というお立場はあります、我々政府という立場もありますが、ふまじめだということにつきましては、私はいささかの違和感を覚えます。そんなに不誠実でもございません。それは……
○達増委員　今の答弁にもあったように、結局、この程度の武器使用権限でいいのかどうかというのは、行ってみなければわからない、やってみなければわからない、それはもうふまじめな結論ですよ。
　そして、この「ＴＶタックル」はおとといですよ。おとといの夜放映され、きのう一日あって、きょうもあるんですけれども、政府・与党側からだれもこれを訂正しようとか問題にしようとかする動きはなかった。もちろん、今官房長官もこれにお墨つきを与えましたし、副大臣もこれを撤回するつもりはないようですから、これは小泉内閣としてオーソライズされたテレビ放映だったと思うんです。
　でも、国民が国会を中心に真剣にこの問題、法案について議論しているときに、国会で議論している最中に、こんなのがテレビで放映されるんですよ。現職の副大臣が、「おれは大反対したよ。」とか「おれ一人でつぶせないだろう。」とか言って、それで、賛成か反対かと突き詰められて、「おれはとりあえず賛成する。」「運用の問題で欠陥をカバーするというこそくな形でも」云々とか、これがふまじめでない、不誠実でないと言えますか。
　冗談じゃないですよ。ふざけているとしか言いようがない。我々が真剣な議論をこういう場でやっているときに、テレビで現職の副大臣がこんな放言を垂れる、そして、その放言に官房長官がお墨つきを与えるんですから、小泉内閣は何を考えているかということですよ。
　ルビコン川を渡るという表現がありますが、ＰＫＯ法、テロ特措法、そのときですら認めなかった自衛隊の活動を今回やる。アメリカ、イギリスは、戦争のつもりでイラクに行っているんですよ。だから、攻撃を受けてもそれに対して反撃する覚悟もできているし、犠牲者が出る覚悟だってできている。実際、攻撃されて、五月一日戦闘終結宣言が出た後、既に三十一人も死亡者を出しているし、けが人に至っては、百七十八人のけが人を出している。
　アメリカ、イギリスは戦争のつもりだからいいのかもしれませんけれども、日本はそこに戦争じゃない、非戦闘地域だ、そういう理屈で出す。そういった議論をやっている中に、こういう副大臣の放言を認めて何ら恥じることのない小泉政権とは一体何なのかと私は思うんです。
　もう一つ米田副大臣に伺っておきたいことがあるんですが、米田副大臣、配付した資料の二ページ目に、一歩前進二歩前進というのがあるんだよ。あんたみたいにね、野党の立場で原理主義的なことだけ言って済むと思ってたら政治家できないよと。
　何かさっきも防衛庁長官、野党の立場という言葉がありましたけれども、そういう与党の立場、野党の立場という立場にこだわって仕事をしているのはむしろ与党の方なんじゃないか。与党の立場があるから、原理原則をねじ曲げてやっても、現実の政治に合わせるんだから仕方がないというふうに割り切ってやっているのが与党の立場なんじゃないかと思います。
　西村眞悟衆議院議員は、野党のときであれ与党のときであれ、拉致問題、今米田副大臣は拉致議連のバッジをつけていますけれども、本当にこの第一委員会室で自民党の人たちが、拉致なんて何を言っているんだ、横田めぐみ問題、そんなことを言っていたら何をやられるかわからないぞとかいうやじにもめげずに、原理原則を貫いて拉致問題についてこだわり続けてきたから拉致問題は今のような展開になっているわけで、ぜひこの「野党の立場で原理主義的なことだけ言ってすむと思ってたら政治家仕事できないよ。」という言葉を撤回していただきたい。撤回しますか、米田副大臣。
 〔浜田委員長代理退席、委員長着席〕
○石破国務大臣　それは、テントと総理とどっちが大事だという御質問をされましても、なかなか的確なお答えはいたしかねるところでございます。今回の……いやいや、それは質的にどうなのだ、それを同列に議論して、どちらが大事とかどちらが大事じゃない、そういうお答えをすることは、それは当然するべきものでもないということを申し上げておるわけでございます。
○高村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時八分散会
平成十五年七月一日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　高村　正彦君
 理事　浅野　勝人君　理事　中谷 元君
 理事　浜田　靖一君　理事　松下　忠洋君
 理事　末松　義規君　理事　中川　正春君
 理事　赤松　正雄君　理事　一川　保夫君
 荒巻　隆三君 伊藤　公介君
 金子　恭之君 北村　誠吾君
 小島　敏男君 小西 理君
 新藤　義孝君 杉浦　正健君
 高木 毅君 谷田　武彦君
 谷本　龍哉君 中本　太衛君
 仲村　正治君 原田　義昭君
 福井 照君 牧野　隆守君
 松浪　健太君 松宮 勲君
 宮腰　光寛君 森岡　正宏君
 山本　明彦君 伊藤　英成君
 大畠　章宏君 桑原 豊君
 原口　一博君 平岡　秀夫君
 細野　豪志君 前原　誠司君
 山口 壯君 吉田　公一君
 渡辺 周君 佐藤　茂樹君
 斉藤　鉄夫君 丸谷　佳織君
 佐藤　公治君 中塚　一宏君
 赤嶺　政賢君 木島日出夫君
 春名　直章君 今川　正美君
 金子　哲夫君 佐藤　敬夫君
 山谷えり子君
 …………………………………
 防衛庁長官政務官 小島　敏男君
 外務大臣政務官 新藤　義孝君
 参考人
 （元防衛庁防衛研究所副所
 長） 前川 清君
 参考人
 （東洋英和女学院大学国際
 社会学部教授） 池田　明史君
 参考人
 （株式会社ゼネラルサービ
 ス取締役統轄本部長） 大野　元裕君
 参考人
 （ジャーナリスト） 角谷　浩一君
 参考人
 （大阪市立大学教授） 松田　竹男君
 参考人
 （慶應義塾大学法学部助教
 授） 藤田　祐幸君
 参考人
 （衆議院議員） 杉浦　正健君
 参考人
 （衆議院議員） 斉藤　鉄夫君
 参考人
 （衆議院議員） 末松　義規君
 参考人
 （衆議院議員） 首藤　信彦君
 参考人
 （参議院議員） 緒方　靖夫君
 参考人
 （衆議院議員） 今川　正美君
 参考人
 （衆議院議員） 山内　惠子君
 衆議院調査局イラク人道復
 興支援並びに国際テロリズ
 ムの防止及び我が国の協力
 支援活動等に関する特別調
 査室長 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
七月一日
　辞任 補欠選任
 新藤　義孝君 小西 理君
 杉浦　正健君 山本　明彦君
　田野瀬良太郎君 原田　義昭君
 高木 毅君 中本　太衛君
 渡辺 周君 細野　豪志君
 佐藤　茂樹君 斉藤　鉄夫君
 木島日出夫君 春名　直章君
 山谷えり子君 佐藤　敬夫君
同日
　辞任 補欠選任
 小西 理君 新藤　義孝君
 中本　太衛君 高木 毅君
 原田　義昭君 田野瀬良太郎君
 山本　明彦君 杉浦　正健君
 細野　豪志君 渡辺 周君
 斉藤　鉄夫君 佐藤　茂樹君
 春名　直章君 木島日出夫君
 佐藤　敬夫君 山谷えり子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出第一二〇号）

 ————◇—————
○高村委員長　
　内閣提出、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案を議題といたします。
　本案審査のため、本日、午前の参考人として、元防衛庁防衛研究所副所長前川清君、東洋英和女学院大学国際社会学部教授池田明史君、株式会社ゼネラルサービス取締役統轄本部長大野元裕君、ジャーナリスト角谷浩一君、大阪市立大学教授松田竹男君、慶應義塾大学法学部助教授藤田祐幸君、以上六名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、前川参考人、池田参考人、大野参考人、角谷参考人、松田参考人、藤田参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言の際は委員長の許可を得ることになっております。
　それでは、まず、前川参考人にお願いいたします。