○杉本参考人　日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の杉本と申します。
　本日は、電気事業法等の改正法案の審議で、消費者の意見を申し上げる機会をいただいたことに感謝申し上げます。
　主にガスの消費者保護について発言させていただきます。お手元の資料をごらんください。
　なお、今回の法律改正に含まれる電気の議論は、私と同じ団体の辰巳常任顧問が参加しておりますが、私は制度の経緯に詳しくありませんので、御質問には家庭の電気消費者の感想程度となりますが、御容赦ください。
　電力は、国民の意識調査を行って家庭用自由化は法律改正を行いましたが、ガスは、電気の一年半おくれで審議が始まり、多くの内容が急ぎ足で審議された感があります。
　電力の小売全面自由化は、三・一一による電力不足や値上げに対する地域独占への不信感もあって、小売会社の選択肢拡大には家庭消費者からの期待が大きかった点がガスの自由化と背景が違うように思います。確かに、電力の国民意識調査では、セット販売に過半の人が興味を持っていますが、家庭での電気とガスの受けとめは違い、安全と安価あっての選択肢拡大だというふうに思っています。
　そこで、資料一で、家庭用における電気とガスの違いを整理してみました。それに基づく意見として参考二を読みます前に、都市ガス自由化と消費者団体の関係をお話ししておきたいと思います。
　都市ガスの審議会は、一昨年秋から都市ガス事業者へのヒアリングを開始しました。そこで事業者から、料金はある程度シークレット部分が自由化のだいご味で、それを明確にしたら自由化ではない、消費者が納得しなければほかに行くのが自由化という発言があり、びっくりいたしました。消費者が事業者を選択できる一方で、事業者も値上げや公開する情報や消費者自体を選択することが自由になることが小売自由化のもろ刃のやいばだというふうに再認識させられました。
　事業者ヒアリングが終了した四月には、都市ガスへの新規参入の可能性がない地域も含め、他燃料との競合で代替性もあり、その保護策を不要とすべきかとの論点が出されました。その日に、経産省の有識者会議でガス料金規制撤廃を大筋了承と全国紙で報道されました。
　それに対し、主婦連の学習会では、参加者の皆さんから、電気と違い消費者の誰が都市ガス自由化を望んだのか、消費者の知らない改革だ、自由化で保安は大丈夫か、料金が下がるかと紛糾いたしました。このふんまんは、六月のガス保安審議会でも、複数の消費者委員から同様の意見がありました。
　それから多くの消費者団体が何度も勉強会などで問題意識を共有化しました。また、消費者活動をする方への緊急アンケートでは、七割がガス小売自由化を知らなかったですし、八割以上が料金規制や供給義務など消費者保護策の維持を希望するということを把握しました。参考三のところです。
　そして、多くの消費者団体が一致団結して、猛然と多数の保護策撤廃反対の国民の声が出され、私にとっては大変心強い援軍となりました。
　その結果、従来の料金規制と供給義務につき経過措置が必要とされました。また、経過措置となる対象事業者や解除に関する競争の進展状況の基準づくりに、消費者団体も参加した透明性のある委員会で決めるとガス市場整備課長から御明言いただく御英断もいただき、大変安堵いたしました。
　しかし、審議会では、抽出地域や条件の不明確な競合サンプル事例が紹介されたり、経過措置の対象基準は都市ガス利用率が、参考四のところに書いてあります、七五％以下でもとの意見があり、そうなると、公営事業者を除き百万件規模の西部ガスも含めた約九割の事業者で消費者保護策がなくなる骨抜きとなります。それが独占力の基準とは、到底納得できません。同じ事業者でも地域により独占力が違うので、経過措置の対象基準を事業者全体区域ではなくて市区町村単位の普及率などを参考にきめ細かに評価するなど、家庭消費者が納得できる基準づくりを先生方の国会附帯決議に反映していただくよう、強くお願い申し上げます。
　参考二のところです。
　全国五千万以上の世帯では、暖房は灯油やエアコンも多いんですけれども、大多数となる都市ガス件数の約三千万、ＬＰガスの約二千万世帯の台所やお風呂にはガスが利用されており、いずれのガスも日常生活に必須のエネルギーです。
　そのガスは、約二百数社の一般ガスや、約千四百社の簡易ガス、また二万社のＬＰガス会社が供給しています。三大ガス会社が大都市圏で供給する一千九百万世帯だけでなく、他の一般ガスやＬＰガスが供給する残り三千四百万世帯も、同じように消費者利益を得るべきだと思っています。
　海外でも、自由化当初は消費者トラブルが発生したようです。日本でも、悪質な小売事業者による苦情が発生しないよう、今回の法律で、書面交付義務など消費者保護策や、電力・ガス取引監視等委員会が創設されて監視をする制度は非常に安心できます。
　しかし、参考五にありますが、ＬＰガスは料金表も含む書面交付義務にもかかわらず、料金などの苦情が数千件もありまして、これも氷山の一角ではないかというふうに思っています。書面の未交付など、制度がうまく機能していないからだというふうに思いますので、他山の石ではなく、監視等委員会がＬＰガス取引も監視や取り締まりをすべきだというふうに思います。
　ガスは、電気や水道と同じく配管や器具の工事負担をして、日々の生活で継続した供給を望みますので、公益事業として料金や保安の規制があります。低所得者や高齢者など生活弱者も含めた家庭消費者全体が、安心して毎日継続してガスを利用してきた背景も大切です。
　台所やお風呂のガス消費量は、世帯収入別では大きく変わらず、世帯人数によって変わります。単身世帯は少量使用で、生活保護、年金生活、シングルマザーなど低所得者層や、在留外国人などの家庭生活の弱者も年々増加しております。自由化に伴うガス料金値上げは打撃となり、本末転倒です。
　都市ガス自由化は、新規参入者による都市ガス同士の活発な競争が起こり、大多数の家庭消費者には多様なサービスが安く安全に供給されるのであれば賛成です。しかし、電気は太陽光など地域で発電できますけれども、輸入者も限られ全国で導管がつながらない天然ガスは地方の新規供給者がわずかで、また少量で利益の少ない家庭まで全国に新規参入が活発化するか、これは不明です。
　活発化しなければ自由化しても従来の都市ガス事業者の独壇場になり、さらに、消費者保護策がないと、価格交渉力の少ない生活弱者や少量使用世帯に、競争の激しい大口需要のコストを転嫁した値上げや、それらが不服なら供給拒否など、多くの消費者が被害者となる可能性もあります。
　特に、地方の家庭消費者、飲食店や中小工場のガス料金が値上げされれば、アベノミクスの目玉である地方創生に大きく逆行することになります。
　また、家庭消費者はガス保安の知識が乏しく、ガス漏れや器具の誤使用着火、無臭の一酸化炭素中毒などのガス事故対応は、料金低下よりも最優先だと考えます。そのため、家屋に立ち入る保安は安心して顔の見える地元のガス会社に頼るので、海外と同じく、電話や新聞のように販売店を変えない消費者が大多数ではないかというふうに思います。
　保安は従来どおり全て導管事業者が実施すべきものと考えますが、器具点検や安全周知などは小売事業者の責任となりました。昨年でも、ガス器具関連の四百件以上の事故が発生しておりますし、三十人以上の死傷者との報告もあります。
　点検能力が低いと、マンションや飲食店など一酸化炭素中毒の広範囲の死傷事故につながり、また高齢者への点検商法も予想されるので、点検員はＬＰガスと同様に国家資格にし、また、ガス器具の異常など不安があれば夜間でも小売事業者に緊急連絡できるような体制をとるべきです。
　自由化している大口でも、新規参入が盛んなのは大手都市ガス三社内です。私の住む地元のガス会社は大手ガス会社からの導管卸ですが、直接に大手ガス会社から買うにも、地元ガス会社の託送料金が加算されて高くなると思います。また、大口新規参入の件数は二％なので、少量の家庭用まで競争が起こらず、自由化するＬＰと同様に料金が高どまりするのも心配です。
　小売自由化が先行した海外でも、自由化後もガス料金が上昇しており、自由化の効果を検証しているとのレポートもあります。都市ガス同士の競争による料金値下げなど、自由化の利益が全国的に広く家庭用消費者に行き渡るかは不透明だというふうに思っています。
　新たに、二千四百万軒を超える一般家庭が都市ガス供給における事業者を自由に選択できると言われますが、卸導管から孤立した都市ガス事業に新規参入するのは絵空事のようにも感じます。
　しかし、自由化の目的は、都市ガス同士の競争活性化を通じ、ガス事業者の選択肢拡大と低廉な料金を実現することで、電力同様に供給者変更の費用がないことが前提です。
　それを、都市ガス同士の競争の可能性が低い従来のガス事業者も他燃料との競争があるので料金規制を撤廃すると、料金規制撤廃の対象を他燃料転換への負担をも前提として、都市ガスの競争のない事業者に拡大したことは、到底納得できません。新築など新たな他燃料を選べる新規消費者と、従来から今後も継続して都市ガスを利用せざるを得ない継続消費者の消費者保護を分けて考えるべきだというふうに思っています。また、他燃料との競合力のある事業者も多いとの意見もあります。
　持ち家戸建ての新築や改装では、太陽光発電をきっかけにオール電化にすることもあります。しかし、賃貸や集合住宅では戸別の変更は困難です。マンションの二階に大きなオール電化の貯湯器やＬＰボンベを戸別にベランダに置けるでしょうか。持ち家でも、ガス料金が高いという理由で器具の買いかえや改築までしてオール電化をすることは、低所得者層や年金世帯には負担も大きく、都市ガス同士の競争がなければ、従来の都市ガス事業者から継続してガスを受けざるを得ません。公道の都市ガス管に面した引き込み費用のない都市部は都市ガスの消費者件数がふえている地域もあり、都市ガス同士の競争がなければ、ＬＰガス並みに値上げする心配もあります。
　マイカーと競争のある鉄道やバスにも上限料金があります。海外と同様に、規制料金などを経過措置として残しつつ、それより安い料金も自由に設定できることになりました。
　今後の最大の懸念は、経過措置の対象事業者及び解除する競争実態の基準が骨抜きになることです。地域で異なる他燃料競合も基準とするならば、その基準を、電力のように事業者全体ではなくて、市区町村単位で評価すべきです。また、基準の策定には、消費者団体とともに、公正取引委員会や消費者庁も参加する透明性のある委員会で、家庭消費者が納得する形で進めてほしいと思います。
　最後に、熱事業法の改正についても簡単に意見を述べさせていただきます。
　全国の三万五千家庭世帯と、都市ガスに比べて少ない家庭消費者にも当初から丁寧なアンケートを実施して、マンション型簡易ガスと同様に、給湯などの必需性あるいは熱料金への受けとめや意見がよく把握できました。その上での消費者保護策などの対応方針による改革案は全幅の信頼が置ける内容だと思いました。
　以上です。