maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○柴田巧君　是非大臣の方からも、目をそれこそ光らしていただきたいものだと思います。
 〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　次に、新型コロナに関連をしてお聞きをしていきたいと思いますが、この新型コロナの感染患者が出て、いろいろな今感染拡大が広がって対応されていますが、ずっとこの間、私自身不思議に、理解が十分できないところは、この新型コロナの感染拡大というのは災害というふうに認定できないものなのかということなんですね。
　アメリカなどでは、事実上、この感染症の拡大、パンデミックなんかも災害というふうに位置付けられているところがあるわけですが、災害対策基本法、この第二条第一項第一号にいろいろ書いてありますが、異常な自然現象とこれを解することができるんではないかと、私自身はそう思っていまして、そうやって災害ということにして捉えれば、現在この新型インフルエンザ特措法でいろんな対処していますが、そのほかにも、この災対法、あるいはその他の災害対策関連法制を利用して、この感染の拡大防止や生活などの支援が迅速にできたのではないかと思っているんですね。
　この災害対策関連法制というのは、今までいろんな、東日本大震災も含め、被災者の生活支援のためにいろんなノウハウをその中でつくり上げてきているわけで、こういったものをやっぱり生かすという点があるんではないかと思うわけです。災対法を利用すれば市民に待機を、自宅待機を求めることができますし、この警戒区域を設定することで立入りを制限することもできます。また、この激甚対策を活用することで、今みなし失業の問題が出てきていますが、こういったこともやることが可能になるわけで、今いろんな、雇調金とか大変時間が掛かっていますが、災害に認定して、それに基づいてやることによって非常に迅速に物が進むのではないかと思っております。
　自衛隊法の方は意外に柔軟に運用されているわけですね。東京都知事や千葉、神奈川、埼玉の知事は、ホテルに隔離している感染者の生活支援を目的に自衛隊の派遣を要請をしました。これは、自衛隊法第八十三条第一項で、天災地変その他の災害に際して、必要があれば防衛大臣等に要請することができると。ここでは、自衛隊法ではその他の災害というところに位置付けられているわけでありまして、私は、今回の場合は、この自衛隊法のように災対法やその関連法制を弾力的に運用する、あるいは制度転用を行って、先ほど申し上げたように感染の防止や生活支援の迅速さにつなげるべきではないかと思っているんですが、この点、武田大臣はどのようにお考えか、お聞きをしたいと思います。
 〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
○委員長（中川雅治君）　他に御発言もないようですから、復興庁、総務省、環境省及び警察庁の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回は来る十八日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後六時十六分散会
令和二年四月十三日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月六日
 辞任 補欠選任
 小西　洋之君 那谷屋正義君
 矢倉　克夫君 宮崎 勝君
 音喜多　駿君 柳ヶ瀬裕文君
　四月七日
 辞任 補欠選任
 熊野　正士君 秋野　公造君
 柳ヶ瀬裕文君 石井　苗子君
　四月八日
 辞任 補欠選任
 石井　苗子君 柳ヶ瀬裕文君
　四月十日
 辞任 補欠選任
 宮崎 勝君 伊藤　孝江君
 山本　博司君 里見　隆治君
 武田　良介君 大門実紀史君
　四月十三日
 辞任 補欠選任
 柴田 巧君 清水　貴之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 中川　雅治君
 理　事
 長峯 誠君
 西田　昌司君
 森屋 宏君
 野田　国義君
 浜口 誠君
 三浦　信祐君
 委　員
 足立　敏之君
 磯崎　仁彦君
 岩井　茂樹君
 豊田　俊郎君
 藤井　基之君
 舞立　昇治君
 三木 亨君
 宮崎　雅夫君
 山下　雄平君
 山田　俊男君
 小沼 巧君
 勝部　賢志君
 古賀　之士君
 那谷屋正義君
 芳賀　道也君
 吉田　忠智君
 秋野　公造君
 伊藤　孝江君
 里見　隆治君
 清水　貴之君
 柳ヶ瀬裕文君
 岩渕 友君
 大門実紀史君
 国務大臣
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 梶山　弘志君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、少子化対策
 、海洋政策）） 衛藤　晟一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（クール
 ジャパン戦略、
 知的財産戦略、
 科学技術政策、
 宇宙政策）） 竹本　直一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 西村　康稔君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、地方創生）
 ） 北村　誠吾君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（男女共
 同参画）） 橋本　聖子君
 副大臣
 内閣府副大臣 宮下　一郎君
 財務副大臣 藤川　政人君
 厚生労働副大臣 稲津 久君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 斎藤　洋明君
 厚生労働大臣政
 務官 小島　敏文君
 厚生労働大臣政
 務官 自見はなこ君
 経済産業大臣政
 務官 中野　洋昌君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 一宮なほみ君
 内閣法制局長官 近藤　正春君
 公正取引委員会
 委員長 杉本　和行君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 笹嶋 正君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 大西　証史君
 内閣官房内閣審
 議官 田中愛智朗君
 内閣官房内閣審
 議官 山内　智生君
 内閣官房国土強
 靱化推進室審議
 官 宮崎　祥一君
 内閣府大臣官房
 審議官 伊藤 信君
 内閣府大臣官房
 審議官 村手 聡君
 内閣府大臣官房
 審議官兼内閣府
 子ども・子育て
 本部審議官 藤原　朋子君
 内閣府政策統括
 官 多田　明弘君
 内閣府沖縄振興
 局長 原 宏彰君
 宮内庁次長 池田　憲治君
 消費者庁次長 高田 潔君
 消費者庁審議官 小林 渉君
 消費者庁審議官 坂田 進君
 総務省大臣官房
 審議官 松本　敦司君
 総務省大臣官房
 審議官 森 源二君
 出入国在留管理
 庁在留管理支援
 部長 丸山　秀治君
 外務省大臣官房
 長 垂 秀夫君
 外務省大臣官房
 審議官 松浦　博司君
 外務省大臣官房
 参事官 山中 修君
 外務省大臣官房
 参事官 有馬 裕君
 文部科学省大臣
 官房審議官 矢野　和彦君
 厚生労働省大臣
 官房生活衛生・
 食品安全審議官 浅沼　一成君
 厚生労働省大臣
 官房高齢・障害
 者雇用開発審議
 官 達谷窟庸野君
 厚生労働省大臣
 官房年金管理審
 議官 日原　知己君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 岸本　武史君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 本多　則惠君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 辺見 聡君
 厚生労働省医政
 局長 吉田 学君
 厚生労働省健康
 局長 宮嵜　雅則君
 厚生労働省子ど
 も家庭局長 渡辺由美子君
 経済産業省大臣
 官房商務・サー
 ビス審議官 藤木　俊光君
 経済産業省大臣
 官房原子力事故
 災害対処審議官 新川　達也君
 経済産業省大臣
 官房審議官 上田　洋二君
 経済産業省大臣
 官房審議官 島田　勘資君
 経済産業省経済
 産業政策局地域
 経済産業政策統
 括調整官 木村 聡君
 経済産業省商務
 情報政策局商務
 ・サービス政策
 統括調整官 江崎　禎英君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 松山　泰浩君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 村瀬　佳史君
 中小企業庁事業
 環境部長 奈須野　太君
 中小企業庁経営
 支援部長 渡邉　政嘉君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第一局長 三田 啓君
 会計検査院事務
 総局第五局長 原田　祐平君
 参考人
 沖縄振興開発金
 融公庫理事長 川上　好久君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成三十年度一般会計歳入歳出決算、平成三十
　年度特別会計歳入歳出決算、平成三十年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成三十年度政府
　関係機関決算書（第二百回国会内閣提出）（継
　続案件）
○平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第二百回国会内閣提出）（継続案件）
○平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第二百回国会内閣提出）（継続案件）
　（皇室費、内閣、内閣府本府、経済産業省、消
　費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の部）
 ─────────────
○委員長（中川雅治君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日までに、音喜多駿君、小西洋之君、矢倉克夫君、熊野正士君、武田良介君及び山本博司君が委員を辞任され、その補欠として那谷屋正義君、秋野公造君、柳ヶ瀬裕文君、大門実紀史君、里見隆治君及び伊藤孝江君が選任されました。
　また、本日、柴田巧君が委員を辞任され、その補欠として清水貴之君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（中川雅治君）　平成三十年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、皇室費、内閣、内閣府本府、経済産業省、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。
 ─────────────
○政府参考人（渡邉政嘉君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、インバウンドの大幅減少やイベントの自粛等に伴う事業者の売上高の急減といった大きな影響が生じてございます。
　先月、総理の下で行われました地域の事業者に対する集中的なヒアリングにおきましても、売上高が七割から八割減といった声もお伺いしてございます。売上高が前年同月比で五〇％減以上に減少する事業者は、各種の支払に充てる手元資金が減少しており、経営の維持が極めて困難な状況にあると考えてございます。持続化給付金は、こうした事業者に対して、中堅・中小企業等の法人に二百万円、個人事業者に百万円を上限として現金を給付することとしたものでございます。事業継続に必要な手元資金の確保が何より重要なことであると考えております。
　従業員が休業した場合の雇用調整助成金による実質的な人件費の補助、国税、地方税、社会保険料、公共料金等の延納など、あらゆる支援をすることといたしておりますけれども、それでもなお家賃などの支払負担が残ること等を勘案いたしまして、使途に制限のない給付金として給付金額の上限を設定したものでございます。
　事業者ごとに組織規模や所在地による差がございますため一概に申し上げることは難しゅうございますけれども、例えば、中小・小規模法人の九五％を占める五十人以下の事業者について、固定費のうち地代家賃、
　いずれにいたしましても、制度の詳細につきましては検討中でございます。幅広く中堅・中小企業等の皆様に対して迅速かつ確実に給付が行き渡るよう制度設計を進めてまいります。
○委員長（中川雅治君）　森官房審議官。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○国務大臣（衛藤晟一君）　新型コロナウイルスの性状、特性などが必ずしも明らかでない現状においては、新型コロナウイルスに対する予防効果を標榜する健康食品などの食品の、商品の表示については、現段階においては客観性及び合理性を欠くものであると考えられるという具合に思っております。このため、委員御指摘の新型コロナウイルスの予防に効果があるかのような表示、
　こうした状況を踏まえまして、消費者庁は、景品表示法及び健康増進法の観点から緊急監視を実施し、インターネット
　これらの緊急監視は、迅速な表示の改善に結び付き、一定の効果を得たものと考えており、引き続き、不当表示に対する継続的な監視を実施し、悪質な表示に対しまして法に基づく適切な措置を講じてまいります。
　また、消費者の皆様に対しましては、こうした新型コロナウイルスの予防効果を標榜する
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　対象とならない地域、平成三十年の豪雨についても同じ補助率の交付金、補助金が適用されているという話もございました。各県単位なのかどうかということも含めて、やはりしっかりと補助する必要があるというふうに思いますので、在り方についてはこれからも十分に御検討いただければというふうに思っております。
 〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　本来、事業者は自力で事業の復旧をするのが私は大原則だろうというふうに思っております。大きな災害に備えて事業者は保険に加入をしたり、あるいはその災害に備えた積立てを行ったりしてリスクに備えるんだろうというふうに思っております。
　自己負担で保険に加入していた事業者は、例えばグループ補助金の支給額が小さくなってしまう、あるいはそもそもグループ補助金の対象にならない。他方、保険に加入していない事業者がグループ補助金として税金から賄われる、こういったアンバランスも生じてくるわけでございます。
　まず、基本は各事業者に保険等で災害に備えるべき、このことを推奨すべきというふうに考えますけれども、いかがでございましょうか。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　保険の重要性は認識はされたということかと思います。事業者の皆様方にはできるだけの備えをしていただいて、ただ、やはりそれでも対応できないものについてはしっかりと国が救っていく、そういうことが必要なんだろうというふうに思っております。
 〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　最後に、この件に関しまして、平成三十年の予備費からは、平成三十年七月豪雨においても、北海道胆振東部地震においても、災害を受けた中小企業等の地域産品の情報発信等を図るための魅力発信事業による消費拡大事業の予算が計上されております。この成果をどのように分析をされておられるのか、お尋ねしたいというふうに思います。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただきます。
　新型コロナウイルス感染症の拡大を悪用した悪徳商法が増えているという点について、消費者庁にお伺いをいたします。
　不審なマスクの販売
　これらの詐欺にだまされないためにはどんなことに気を付けなければならないのか、一人一人に被害実態を知らせて意識をしていただくことが必要です。具体的な手口を含めて、幅広く分かりやすい広報と注意喚起を進めていかなければなりません。
　高齢の方のみならず、ネット情報にアクセスをしない、できない方も多い中で、テレビコマーシャルや新聞などの媒体の方がより確実に届くという方も多いと思われます。これらテレビコマーシャルや新聞なども使ってもっと積極的に、ネットだけではなく大々的に広報と注意喚起を行って、絶対に消費者被害を防ぐんだという、そういう取組をしていただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。
○伊藤孝江君　もちろん個別具体的な場合によるので、この場合はこうというのを一律に決めるのが難しいというところもそのとおりだと思います。ただ、できる限り、こういう事態でのキャンセル、それに伴って紛争が起きないように、また、仮に協議をするような必要が生じたとしても、できる限りその紛争の程度がというか、争いの程度が少なくなるように、こういうような事情を考えられるんじゃないのか、こういうようなことも考えていただきたいというような、ある程度の指針のようなものを消費者庁でしっかりと示していただいて、紛争をなくすことをしっかり取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　では、続きまして、次の質問に行かせていただきます。
　次は、災害時における母子に必要となる物資、今回は液体ミルクの備蓄とその活用についてお伺いをさせていただきます。
　この液体ミルク、今、災害時に母子に必要な備蓄品として扱われることも増えてきております。その中で、内閣府防災担当、男女共同参画局、厚生労働省の子ども家庭局が連名で、災害時における授乳の支援並びに母子に必要となる物資の備蓄及び活用についてという事務連絡を昨年十月に発出をされております。
　この液体ミルクを備蓄品とする場合、賞味期限が比較的短期で、またちょっと費用がかさむという点もありますけれども、これらは各自治体で考慮をいただくべきところかと思いますが、それに関連をして、使わなければ廃棄処分しかないという場合では当然困りますので、この活用方法というのが重要な課題となります。
　ここで大切なのが、ＷＨＯコード、国際基準との関係です。母乳代用品のマーケティングに関する国際基準と呼ばれるものは、母乳の推奨を基本方針として、液体ミルクなど母乳代用品の販売促進や宣伝に関して規制をするものです。液体ミルクの活用と今回関係するものとしては、
　各自治体でもこの規制に反しないような活用方法を取るために工夫をされているところですけれども、まず前提として、自治体が備蓄品とした液体ミルクを活用を考えるに当たり、このマーケティングの規制をしている国際基準を遵守すべきなのか、無視して構わないのかという点についてお伺いをいたします。
○国務大臣（衛藤晟一君）　三月十九日の沖北の特別委員会で秋野議員にお答えしたとおりでございまして、私としても、沖縄県内で収容された戦没者の御遺骨について、そのＤＮＡ鑑定を沖縄県内で行い、御遺族等にお返しすることができることは県民のお気持ちにも添い、望ましいものと考えております。
　お話にもございましたように、御遺骨は、国外の御遺骨は、いろんな形で私どもは懸命にやってきましたが、ＤＮＡ鑑定もできなくていろんなトラブルを起こしてきたところであります。フィリピンにおいては、ある収集する方々は、ほとんどフィリピン人、地元の方々の骨を日本人ということでやって、今フィリピンの博物館にとどめ置かれているところでございまして、また、ロシアにおいても、たくさんのそういう日本人でないものがあったということでございます。
　ということでございますので、その国外の分もどうするかということについて、人種の鑑定ができるというところまでは日本が責任を持ってやらなければいけない状況になってきていると思います。
　そして、沖縄は、やっぱり沖縄には九万四千人の沖縄の方々がこの戦渦に巻き込まれました。本土で直接戦渦に巻き込まれたというのは、いろんな空襲はありますけれども、戦火を交えた地域というのはこの沖縄だけでございますので、それらの方々が、沖縄の方々が九万四千人亡くなられておりますし、また、日本兵として九万四千人の方々、その中で沖縄御出身の方々が二万八千人ぐらいおられたと思いますが、そういう中でではございますので、是非とも沖縄で完結できるだけの体制を整えるのがやっぱり今の我々の責務ではなかろうかと思っておりますが、今までなかなかそういう具合にしてこなかったという長い経過がありますので、それを踏まえて、何としてでも、この際検討を行っていかなきゃいけないというふうに思っております。
　この主管の庁は厚生労働省になっております。そしてまた、沖縄の問題は、同時に沖縄県と厚生労働省が話しながらやらなきゃいけないということになっておりますが、私どもも、この厚生労働省の担当部局に対しまして、秋野議員御指摘の観点を踏まえて検討を行っていただくようにお願いをしたところでございます。
　沖縄県内でのＤＮＡ鑑定の実現に向けては幾つか課題があり、引き続き厚生労働省において検討が行われるものと承知しているところでございまして、私としても、先ほど申しましたように、強い問題意識を持って厚生労働省の検討状況をしっかりと
○委員長（中川雅治君）　他に御発言もないようですから、皇室費、内閣、内閣府本府、経済産業省、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時六分散会
令和二年四月六日（月曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月一日
 辞任 補欠選任
 宮崎　雅夫君 高橋　克法君
 塩田　博昭君 熊野　正士君
 竹内　真二君 山本　博司君
 大門実紀史君 武田　良介君
　四月二日
 辞任 補欠選任
 横沢　高徳君 芳賀　道也君
 石井　苗子君 柴田 巧君
 梅村みずほ君 柳ヶ瀬裕文君
　四月三日
 辞任 補欠選任
 高橋　克法君 宮崎　雅夫君
 那谷屋正義君 小西　洋之君
 芳賀　道也君 森本　真治君
 宮崎 勝君 矢倉　克夫君
 柳ヶ瀬裕文君 音喜多　駿君
　四月六日
 辞任 補欠選任
 森本　真治君 芳賀　道也君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 中川　雅治君
 理　事
 長峯 誠君
 西田　昌司君
 森屋 宏君
 野田　国義君
 浜口 誠君
 三浦　信祐君
 委　員
 足立　敏之君
 磯崎　仁彦君
 岩井　茂樹君
 豊田　俊郎君
 藤井　基之君
 舞立　昇治君
 三木 亨君
 宮崎　雅夫君
 山下　雄平君
 山田　俊男君
 小沼 巧君
 勝部　賢志君
 小西　洋之君
 古賀　之士君
 芳賀　道也君
 吉田　忠智君
 熊野　正士君
 矢倉　克夫君
 山本　博司君
 音喜多　駿君
 柴田 巧君
 岩渕 友君
 武田　良介君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 法務大臣 森　まさこ君
 副大臣
 財務副大臣 藤川　政人君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 小島　敏文君
 経済産業大臣政
 務官 宮本　周司君
 ─────
 会計検査院長 森田　祐司君
 ─────
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 近藤　正春君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総長 中村 愼君
 最高裁判所事務
 総局総務局長 村田　斉志君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 笹嶋 正君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 伊吹　英明君
 内閣官房内閣審
 議官 森 源二君
 内閣官房内閣審
 議官 能登 靖君
 内閣法制局第二
 部長 木村　陽一君
 人事院事務総局
 人材局長 柴崎　澄哉君
 内閣府休眠預金
 等活用担当室室
 長 海老原　諭君
 内閣府地方創生
 推進室次長 田川　和幸君
 金融庁総合政策
 局長 森田　宗男君
 金融庁監督局長 栗田　照久君
 総務省大臣官房
 審議官 谷 史郎君
 総務省大臣官房
 審議官 稲岡　伸哉君
 法務省大臣官房
 長 伊藤　栄二君
 法務省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 西山　卓爾君
 法務省大臣官房
 審議官 山内　由光君
 法務省大臣官房
 司法法制部長 金子 修君
 法務省民事局長 小出　邦夫君
 法務省刑事局長 川原　隆司君
 法務省人権擁護
 局長 菊池 浩君
 出入国在留管理
 庁次長 高嶋　智光君
 外務省大臣官房
 サイバーセキュ
 リティ・情報化
 参事官 大隅 洋君
 外務省大臣官房
 参事官 河津　邦彦君
 財務省主計局次
 長 角田 隆君
 財務省国際局長 岡村　健司君
 国税庁次長 田島　淳志君
 文部科学省大臣
 官房審議官 森 晃憲君
 厚生労働省大臣
 官房生活衛生・
 食品安全審議官 浅沼　一成君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 迫井　正深君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 岸本　武史君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 本多　則惠君
 厚生労働省健康
 局長 宮嵜　雅則君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 村山 誠君
 厚生労働省子ど
 も家庭局長 渡辺由美子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 谷内 繁君
 経済産業省大臣
 官房審議官 岡田　江平君
 経済産業省商務
 情報政策局商務
 ・サービス政策
 統括調整官 江崎　禎英君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 覺道　崇文君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 南 亮君
 中小企業庁次長 鎌田 篤君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 下水道部長 植松　龍二君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第一局長 三田 啓君
 会計検査院事務
 総局第五局長 原田　祐平君
 参考人
 株式会社日本政
 策金融公庫代表
 取締役総裁 田中　一穂君
 株式会社国際協
 力銀行代表取締
 役総裁 前田　匡史君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成三十年度一般会計歳入歳出決算、平成三十
　年度特別会計歳入歳出決算、平成三十年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成三十年度政府
　関係機関決算書（第二百回国会内閣提出）（継
　続案件）
○平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第二百回国会内閣提出）（継続案件）
○平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第二百回国会内閣提出）（継続案件）
　（裁判所、法務省、財務省、金融庁、株式会社
　日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の
　部）
○国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調
　査
　（国会法第百五条の規定に基づく本委員会から
　の会計検査の要請に対する結果報告に関する件
　）
　（会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報
　告に関する件）
 ─────────────
○委員長（中川雅治君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三日までに、竹内真二君、塩田博昭君、大門実紀史君、石井苗子君、梅村みずほ君、横沢高徳君、那谷屋正義君及び宮崎勝君が委員を辞任され、その補欠として山本博司君、熊野正士君、武田良介君、柴田巧君、森本真治君、小西洋之君、音喜多駿君及び矢倉克夫君が選任されました。
　また、本日、森本真治君が委員を辞任され、その補欠として芳賀道也君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（中川雅治君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、平成二十九年度決算審査措置要求決議について講じた措置につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　次に、裁判所、法務省、財務省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算について審査を行います。
 ─────────────
○小西洋之君　ありがとうございます。
　先ほどの答弁も含め、麻生大臣の方から、私、旅館、ホテル業という具体例を出して申し上げましたけど、もうこの今の状態というのは普通の状態ではないと。それに対してもうあらゆる政策手段を講じて、その目的、結果として自治体が財政運営に支障が生じないようにということでございましたので、例えば今おっしゃっていただいたような地方自治体に対するこの交付金をやるんであれば、是非地方自治体がその地域の産業と雇用を守るような、そういうものにしっかり使うような政府としての運営、場合によってはガイドラインを出すですとか、そうしたことをお願いしたいと思います。
　ちょっと一言だけ申し上げさせていただきますが、私の地元、千葉でございますが、昨年、台風十五号、十九号の前の十五号の直撃を受けまして、十九号も大きな被害が出ましたけれども、その被害を受けた自治体、家屋が壊れた、七千軒の家屋が壊れたような状況でございますけれども、自治体自体が被災地でございますので、自治体自体がもう今大変なる財政難に苦しんでおります。
　そこにある旅館、ホテル、自治体から見れば、大臣おっしゃっていただいたように、もう重大なこの基幹税である固定資産税を担っていただいている皆さんで、そこの固定資産税を減免、免除する、あるいは大きく下げるというのは、もう自治体にとっても普通の経営判断を超えたものだと思いますので、そこはしっかり政府、また与党の先生方も御指導いただいて、あっ、西田理事からも当然だという力強い御発言をいただきましたけれども、事業者を救うための経済対策、交付金などを是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　重ねて政府の方に伺いますけれども、やはり旅館、ホテルのような装置、あっ、装置じゃなくて設備産業でございますけれども、大きなこの公共料金ですね、電気代、水道代、私、個別に聞いておりますとやっぱり何百万円というふうにそれぞれ掛かるようなんですけれども、こうしたものについてもできる限りの減免の措置を講じるべきだというふうに思うところでございますけれども、ちょっと時間があれなので、電気料金と水道料金について、政府としての取組、考え方について答弁を簡潔にお願いいたします。
○浜口誠君　立憲・国民．新緑風会・社民の浜口誠でございます。
　私からも、冒頭、新型コロナウイルス感染症で亡くなられた皆さんに心からお悔やみ申し上げたいというふうに思いますし、今まさに罹患をされて闘病されている皆さんにお見舞いも申し上げたいと思います。また、医療関係者の皆さん始め、日々新型コロナウイルス対策で頑張っておられる皆さんに敬意も申し上げたいと思います。
　この新型コロナウイルス関係、もう日々動きがあるものですから、ちょっと、麻生大臣、質問通告ないんですが、冒頭、二点だけ御所見をお伺いさせていただきたいというふうに思っております。
 〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　まず一点目が、今朝の報道でも、安倍総理、緊急事態宣言発令をするというのを、方針を決められたという報道があり、今週七日から九日の間で諮問委員会も行われて、専門家の意見も聞く予定にされているというふうに承知をしております。
　副総理というお立場も踏まえて、麻生大臣として、緊急事態宣言、現時点の状況を踏まえて、発動すべきかどうかについて麻生大臣としての御所見がありましたら是非お聞かせいただきたいというふうに思っております。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは余り例がないかもしれませんが、例えば議運で説明されるとか、内閣総理大臣が議運で話されるなんて、僕はちょっとこの業界四十年ぐらいしか知りませんけど、その中でちょっと過去に例はないと思いますけれども、そういったことをされるとか、一つの例ですよ、それをされると申し上げているんじゃなくて。されるとかなんとかと、ある程度あらかじめされておかないと、先ほど小西先生だったかな、何かの質問に申し上げましたけれども、ある日突然にぼそっとインドでやったらどんなことになったかというのは、もうえらいことになっている。ＣＮＮやＢＢＣはそればっかりやっていますけど、何だか知らぬが、日本の新聞は全然出ませんものね。不思議な新聞ですよ、ここは本当。
　本当、私、そういった話がえらい騒ぎになっているようなことにはならぬようにしておかないと、あらかじめということをしておかないとえらいことになるんだということは、もう私どもはそういう感じで、これはどの程度やるのか、何をやるのかといった場合に、先生、やっぱりこの国は自粛だけでとにかくばたっと人が、少なくともびしゃっと閉めているアメリカやら何やらに比べりゃ、はるかに日本の自粛の方が効果ありますからね。
　アメリカ人に対して俺たちは民度が高いからだって、民度が高いんだ、俺たちの方がと言ったら笑っていましたけれども。私は、本当にこれだけ効果があるという、ちょっと正直、私の近くの公園、一人も歩いていませんから。ちょっと正直、先々週の連休と先週の日曜日、両方同じ時間に近く通りましたけど全く違いましたので、すごい国だなと私、正直、それが実感なんですけれども。これが本当にやった場合はどんなことが起きるかとか、もっといろんなことが起きるだろうと思っておかないといかぬなと思っております。
 〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
○委員長（中川雅治君）　他に御発言もないようですから、裁判所、法務省、財務省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行の決算についての審査はこの程度といたします。
　麻生財務大臣は退席していただいて結構です。
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○委員長（中川雅治君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　次回は来る八日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後六時二十四分散会
○委員長（中川雅治君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、二之湯智君、山本博司君、熊野正士君及び武田良介君が委員を辞任され、その補欠として山下雄平君、竹内真二君、塩田博昭君及び大門実紀史君が選任されました。
　また、本日、柴田巧君及び柳ヶ瀬裕文君が委員を辞任され、その補欠として石井苗子君及び梅村みずほ君が選任されました。
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○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に長峯誠君、浜口誠君及び三浦信祐君を指名いたします。
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○委員長（中川雅治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川雅治君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西田昌司君　ちょっと残念な答えでありますが、それを改心していただかなければならないと思っています。
　それで、今日、実はこういう緊急提言、ＭＭＴならゼロにできるというのを、これ実は全国会議員、与野党、衆参問わず全国会議員に渡しております。（資料提示）総理にも、会館にお届けしましたが、今日改めてお渡ししました。是非これを読んでいただきたいんです。
　要するに、ＭＭＴ、現代貨幣論の話をすると、批判の声が嵐のように降ってくる。しかし、その批判している人は、ＭＭＴって何なのか全く分かっていない、読んだこともない、考えたこともない、ただみんなおかしいと言っているからおかしいんだというような話で終わっているんですよ。だから、まず、私は読んでいただきたいんですが、読んでいただけました。読んだ。読んだ。読んだ人はオーケーでしょう。どうですか。これ大体、読んだ人で反対した人は聞いたことがない。反対した人は読んでいない人なんですよ。
　だから、麻生総理も是非読んでいただきたいんですが、そこで、私言いたいのは、まず、総理が今おっしゃった全世代型の社会保障、そういうことの財源として消費税やっているからとおっしゃっているんですけれども、そもそも税は財源なのかという話なんですよ、我々が訴えているのは。つまり、えっという話になるかもしれませんが、要するに税というのは何かといえば、財源は国債だと言ってもいいんですよ、むしろ。国債が全て財源であると。じゃ、税は何かといえば、税は全て国債を返還するための、償還するための財源だと思えばいいんですよ。いいですか。財源の方は国債でいいんです、一〇〇％。税は何かといえば、その国債を償還するためのものです。
　そう考えると、何が起こるかというと、例えば税が六十入ってきて国債が百兆出していますということにすると、要するに、税は、国債出すことによって税との差額の四十兆円分は国民側にお金を、要するにこのお金を給付しているという意味なんですよ、これね。そして、国債がなしで税ばっかり取っているという場合は、国民から税ばっかり吸い上げてお金を給付していないという意味です。よく均衡財政という話を言うんですが、均衡財政というのは、要するに、入ってきた税金と使っている税金が同じですから、国民には一円もお金を出していないわけですよ。これは、はっきり言いまして分配しているだけ。だから、経済成長に何の貢献もしていないわけですよ。貢献しているのは、民間側がお金を借りて投資しているのが経済成長に投資、投資しているだけで、要するに均衡財政なんてことを言っていたらそもそも経済成長できないんですよ。それがこの二十年間、三十年間の日本の実態なんですよ、これは。ここを是非気が付いていただきたい、そのことをこれ言っているわけです。
　そこで、私が申し上げるのは、消費税を仮にゼロにすると、先ほど総理がおっしゃったように、一番被害を受けた方に現金給付とかそういうことをやっていきましょうということですが、もちろんそれも大事でしょう。しかし、そういう方々問わず、ありとあらゆる方にもう被害が行っているわけですよ。
　消費税一〇％なくすという意味は、つまり一〇％所得を増やしたことと同じになります。つまり、収入があって消費性向が一〇〇％、これは、所得の低い方はもうほぼ一〇〇％近くお金を使い切っているわけですけれども、それが一〇％使えるようになるわけですからね。つまり、低所得者ほど、一番困っている人ほど給料が上がることになるわけですよ。そして、プラス、プラスですね、いわゆる高額の品物、例えばマンションとか住宅とか、こういうようなやるときにも一〇％分値引きになるわけですから、非常に大きな経済効果、Ｖ字回復にはもってこいなわけですよ。
　このことは事実なんですが、そのことを踏まえるともう少し考える余地があるんじゃないですか、総理。
○委員長（中川雅治君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、芳賀道也君が委員を辞任され、その補欠として横沢高徳君が選任されました。
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○吉田忠智君　立憲・国民．新緑風会・社民の吉田忠智です。残された時間、質問させていただきます。
　国民の疑問と内閣人事局について質問させていただきます。
　このパネルを用意をいたしました。（資料提示）
　一、安倍総理の長年の友人である加計学園理事長が経営する大学における獣医学部設置認可に便宜が図られたのではないか。
　二つ目の疑問は、森友学園への国有地の大幅な値引き売却に安倍昭恵夫人が関与したために、財務省の職員が事後処理を行うこととなり、行政文書の改ざんが行われたのではないか。
　三つ目の疑問は、安倍総理の後援会活動に桜を見る会が利用されたのではないか。
　四つ目の疑問は、安倍総理の下で多大な功績を有する黒川幹事長を……えっ、黒川検事長、失礼しました、昨日幹事長会談やったものですから。黒川検事長を検事総長に就任させるために、退職予定である誕生日の二月七日の直前の一月三十一日に東京高検検事長の任期延長を行い、後付けで国家公務員法の解釈を変えたのではないか。
　今日、この場で総理を一つ一つ追及するつもりはありません。そんな時間もございません、もちろん。
　一つ目。例えば、加計学園の理事長が総理の長年の友人であったためにこうした問題になったのではないか。公務員獣医師は必要だと思います、私は。獣医学部の設置も必要です。今治市も何回も国家戦略特区の申請をして、強く望んでまいりました。
　二つ目。安倍昭恵夫人、総理も森友学園の籠池理事長と一定の面識があって巻き込まれたのではないか、そういう話もございました。ないかと言っているんです、私は。
　三つ目。安倍総理の後援会活動に桜を見る会が利用されたのではないか、後援会の皆さんがひょっとしたらそれをおもんぱかったのではないか。
　四つ目。黒川検事長の問題も、これもまあ官邸からやっぱり出たんじゃないかとみんな疑惑を持っております。持っております。
　だから、総理自身が一つ一つ私、指示したとは思っていない。だけど、結果としてこういう事件が起こって、で、私は今日問題にしたいのは、これ決算委員会ですから、このそれぞれの、この四つの国民の皆さんが疑問に思っていること、国会で相当議論しました。二〇一七年の初めから相当の時間を費やしています。そして、国家公務員の皆さんが膨大なこの件で仕事をしました。質問の準備もしたでしょう、答弁の準備も。それに関わる膨大な労力が掛かっています。
　私は、総理、このことについて、野党も好きでやっているんじゃありません。やはり、公文書管理に関わる問題、公金の使い方の問題、行政の透明性の問題、まさに政治、行政の根幹に関わる課題でありますから取り上げざるを得ない。国民の皆さんも、いつまでやっているんだ、そういうふうに思われる方もおられるかもしれない。だけど、それはやらざるを得なかった。だけど、これだけの膨大な労力と時間と使ったことについて、総理、どのように思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これ、私も資料として配っていただきましたので拝見をさせていただきました。
　ここで、古川さん、私の経験から申しますと、内閣自体が頻繁に替わる現状において、国家公務員人事の中立公正を担保することがどこまで可能か疑問を覚えざるを得ない、つまり頻繁に替わるということを前提にお話をされているわけでございまして、戦後以来六十八年、日本の総理大臣は三十四人、これは野田政権までの話でありますが、三十四人を数えましたと、つまり日本の総理の在職年数は平均して二年ということをお話をされて、これ二〇一四年でございますので、現安倍政権は、自分たちは長期政権を想定しているのだと思われますし、そうあってほしいのですが、これまでの例に鑑みると、その後の政権を含めて考えれば長期に及ぶ保証はどこにもないと思いますと、こう述べておられて、言わば二〇二〇年の今日まで安倍政権が続いてはいないかもしれないということでお答えをされているわけでございますので、むしろ、短期政権による弊害で、この替わっていく中においてということについても強く指摘をされているわけでございます。
　そこで、吉田委員から御指摘をされた政と官との関係でございますが、我々は御承知のように選挙を経るわけでございます。古川さんは、これは言わば八年前後務められましたが選挙を経ておられない。当然、役所はそうですね、官僚の皆さんはそうであります。なぜ替わるかといえば、選挙を経ることによって政権が替わっていくということもあります。
　では、選挙で私たちは何を問うているか。政権を取ったらこういう政策を進めていきますということを国民の皆様にお約束をし、そしてその下で政権を取るわけであります。つまり、国民との関係においては、その政策を実行していくという責任、それによって負託をされているわけであります。
　であるならば、継続性、継続性ということだけでいえば、幾ら選挙をやっても政策を変えないんでいいんだということではないわけであります。当然、選挙によって、結果においてですね、結果においてですね、その後ろの方でがやがや言うのをやめていただけません、今、私、吉田さんと真剣に議論をしているんですから。
　そこでですね、そこで、言わば、まさにそういう政策を進めていく上において、これは同意できない、あるいは言われてもやらないという人がいれば、選挙でお約束したことを実行できない、国民との約束が実行できないということになってしまうわけであります。
　そこで、その中においても、例えば小泉総理のときには、郵政の解散を行った、郵政を民営化していく。でも、そこでもやっぱり強力に反対する人たちがいたのは事実です、役所の中にもですね。当時は、省益あって国益なしと言われた時代もあったんです。それを変えていく上においては、政治主導を変えていく上においては、人事局という仕組みをつくることが大切だということになったわけでありまして、そういう観点から、ただ、そこで自分が好きか嫌いかとか、自分にとって都合がいいからとか、そういう観点で恣意的にこれ人事を行っては決してならないわけであります。
　そういう意味においては、しっかりと自制心を持ちながら、ただ、政治主導という、正しい政治主導を行っていく上において、こうした仕組みをしっかりと活用していくことも大切ではないかと、このように思うところでございます。
○横沢高徳君　分かりました。何か、アスリートの人たちは何か延期とか中止とか言ってはいけないんじゃないかなと、何か圧力の掛かっているような空気を感じているんではないかと思ったので、そういうのは是非クリアにしていただきたいなと思います。そうですね……ええ、表現、はい。まあ現政権にもそのような自由に発言しにくい雰囲気はあるんではないかなというふうな、ちょっと多々感じることがあるんですが、ちょっと、済みません、次の質問に行きたいと思います。
　まず、総理、オリンピックは二〇二一年七月二十三日、またパラリンピックは八月二十四日開催に決まりました。決まったことに対してベストを尽くす、これはアスリートの信念でございます。今、この時点も頑張っているアスリートたちへの是非総理からのメッセージを簡単に出していただけないでしょうか。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　決算委員会の全般質疑におきまして初めての質問の機会をいただきましたこと、関係者の皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。
 〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　早速質問に入りたいと思います。
　新型コロナウイルスの感染爆発の可能性が高まる中で、何よりも国民の命を守る取組が最優先でなければならないと、このように思っております。それが政治の責任でもあります。
　私の地元、東京の世田谷でも、小さな商店の方は本当に物が売れずに電気代などの光熱費が払えないと悩んでおられたり、高齢の方も大変に多くて、ただでさえ何らかの病気を抱えている方が、新型コロナウイルスの感染の拡大で経済的な不安であるとか健康不安、もう本当にダブルパンチ、トリプルパンチとなっている、こういう現状でありまして、一刻も早くこうした庶民の方々が安心して暮らすことができるように、政治が全力を挙げなければならないと考えております。
　そこで、総理にお伺いいたします。
　世界で新型コロナウイルスの感染拡大が急増する中で、日本では感染爆発を起こさないように、政府を始め都道府県また専門家を含めた関係者が総力を挙げて闘っていただいていることに感謝と敬意を表したいと思います。
　その上で、万一の場合には必要なベッド数は二十三万床にも跳ね上がりまして、政府が確保した病床数では全く足りない、このような深刻な試算もございます。どう医療崩壊をさせないのかが何よりも重要であります。しかし、万一に備えまして、全国の自衛隊病院の空床ベッドを重症化病床として活用するなど、新たな病床をどこまで確保できるかが問われております。
　国として、各地方自治体の医療充実への取組にも十分な予算を確保して全面的に支援をすべきでありますが、万全な医療体制の構築へ、総理がまず明確なメッセージを示していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
 〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　まず、医療機器については、緊急対応策の第二弾に人工呼吸器等の設備導入に係る補助を盛り込みまして必要な支援を行ってきているところでございますが、医療機器の整備だけではなくて、それを扱うことのできる専門性を有する医療従事者の確保も大変重要なことと考えております。
　この点、三月十九日の事務連絡におきまして、新型コロナウイルスの患者数が大幅に増えた場合には人工呼吸器やＥＣＭＯの需要が増加することが見込まれるために、都道府県に対して、地域の診療所など一般の医療機関に勤務している医療従事者の派遣、また、現在、医療機関に勤めていない医師、看護師、臨床工学技士等の把握と臨時の職務の復帰、それから、過去にＥＣＭＯの管理経験のある看護師ですとか臨床工学技士等の把握などについて要請をしているところでございます。
　こうしたことをしっかり取り組んでまいりますとともに、先ほど、今議員の方から御指摘のありました、自衛隊の医官や技術者等のことも御指摘がありましたが、必要な場合、各省との連携を取り進めさせていただきたいと考えております。
○梅村みずほ君　どなたも御覧になっていないということでございます。
　今回、この件は、一旦採択されたにもかかわらず、前例のない不交付が一旦決定をされております。そして、こちらは主催側、愛知県から不服申立てがその不交付に対してありまして、その後、両者協議をいたしましてから愛知県が不服申立てを取り下げて、そして、国に対して必要な連絡をしていなかったというところを、今後やはり連絡を密に取り合いながら、そういうことがないようにしていくという下、交付が再度決定されたということでございます。
　七千八百億円の予定だったところを六千六百億円の交付決定と……あっ、失礼いたしました、大変失礼いたしました。億ではなくて、大変大きな規模になってしまいました、大変申し訳ございません、六千六百万円ということで、もちろん、この事業のほとんどというわけではないんです、一部なのですが、やはり国民感情の中には、なぜ公金が使われるのかというところが大変問題になっておりました。
　表現の自由は尊い権利ですので、民間ギャラリーであれば二十四時間三百六十五日展示していただいても自由かと思います。しかし、物事を真っすぐにしか受け止められない幼い子供たちもこの展示は見られるようになっております。
　実は、私、この展示が再開いたしましてから視察に行かせていただきました。その際に率直に個人として思いましたことは、八歳の息子と五歳の息子が一緒でなくてよかったなということでございます。やはり大人はいろいろな芸術作品を見ましてもいろいろな見方があるというふうに納得できるものではございますが、小さい子供というのは見たものをそのままに受け止めます。どうして写真が燃やされているの、この人は誰なのと聞かれたときに、私はどうして答えたらいいのだろうと戸惑いました。
　ですので、これはいろいろな受け止め方、考え方があるかと思いますけれども、そして、このあいちトリエンナーレ、ほかの展示に関しては大変優れたすてきな作品もたくさんあったことを承知しております。ですが、一部に、日本国民の血税を使う責任において、どうか国には、ならぬものはならぬと胸を張って言う勇気を持っていただきたいと思われる国民がいるのも納得できると思っています。
　それが法的、政治的に難しければ、文化行政における芸術の自由と独立性を保つアームズ・レングスの原理を取り入れました、大阪で好評をいただいております大阪アーツカウンシルというようなモデルもございます。
　今日はちょっとお時間から簡単にの説明になるのですが、これは大阪市、大阪府が直接関わらない大阪府市文化振興会議という団体があるんですけれども、こちらが文化に関して例えば助成金の審査をしたりする部署でございます。そして、専門家をふんだんに入れながら、そのアーツカウンシル部会というものがございますけれども、そこの部会長も公募から選んでくるというシステムで、政治と芸術が一定の距離を保つことができるシステムということで、実はイギリスでもこのアーツカウンシルという制度が採用されてございます。
　赤ちゃんからお年寄りまで安心して健やかに楽しめる文化芸術の在り方を是非国にも確立していただきたいと考えておりますが、文部科学大臣にお伺いいたします。こういった大阪アーツカウンシルなどのような取組を国で考えていただくということはできないでしょうか。
○委員長（中川雅治君）　他に御発言もないようですから、本日の審査はこの程度といたします。
　次回は来る六日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時五分散会