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○谷口委員　ぜひ連結納税制度を予定どおり、来年の実施ということでお願いいたしたいというように思います。
　次に、先ほどの同僚議員の質問にもございましたが、ペイオフの議論が、またここに来て、延期をすればいいのではないかという意見が与党内の議員の方からも出ておるというような状況のようでございます。
　これは、一昨年の末に私もこの議論に参加をいたしまして、最終的に、柳澤大臣が先ほどもおっしゃったように、弱小金融機関、特に信金、信組あたりの状況も勘案して一年の延期ということになったわけでございます。これが仮にまた再延期、延長されるといったことになりますと、諸外国から我が国の金融システムに対する信用が失墜するんじゃないかというように思うわけでございますし、一方で、金融機関が今大変な努力で自己変革といいましょうか、体質改善をやっておるわけでございます。再編を進めたり、また提携を進めたりといったようなことをやっておるわけでございますが、このあたりの勢いがなえてくるのではないか、これは大きな問題ではないかというように思うわけでございます。
　我が国の産業構造の転換、産業構造改革、構造改革の大きなポイントが不良債権処理でございますから、この不良債権を処理するためには金融機関がもっと国際競争力をつけてもらわなきゃならない。またそれは、ペイオフを実施することによって国際競争力をつけてもらわなきゃいかぬというように思うわけでございます。ですから、このペイオフの延期ということは私は反対でございます。私が一昨年の末にこの議論に参加した折にも、私はそういう意味合いのことを申し上げたわけでございますが、近づけば近づくほどそういうような声も上がってくるんだろうというように思うわけでございます。
　しかし、今我が国の金融機関がしっかりしていかないと、また金融システムがしっかりしていかないと、今後我が国の経済に対する影響はもう大変なものなんだろうというふうに思うわけでございまして、先ほど金融担当大臣、柳澤大臣の御答弁を聞いて一安心したわけでございますが、もう一度、強い御決意を御披瀝願えればありがたいというように思っております。
○柳澤国務大臣　先ほどの御答弁でも申し上げましたとおり、戦後初めてというか、そういう世界に足を踏み入れるということについては、やはりそれなりにみんな素朴な不安というものが生じてくるということは、これは否定できないと思います。しかし、そうだからといって、それでは先延ばししていいのかというと、私はそうは思いません。これはもう谷口委員の今の御指摘のとおりだと私は思っております。
　今金融機関は非常に厳しい状況に置かれていますけれども、この厳しい中で、やはり真剣に自分たちの金融機関が直面している問題というものに正対をして、そしてどうして生き残り、かつ、生き残るだけじゃなくて自分たちの金融機関を強化して、地域の、あるいは国民経済の期待にこたえていくかということが考えられているはずでありまして、私は、ここでこの緊張を緩める、自分たちの周囲の環境を非常に和やかなものにしてしまうということは、そういう努力の姿勢に水を差すということになって、決していいことはないというふうに考えております。
　みんなそれぞれが、厳しいマーケットメカニズムの中に身を置いて、生き抜くんだ、役に立つ機関になるんだということの努力の中で日本の金融機関というのは真の意味の健全化が行われるわけでございまして、損失を税金で埋めてくれる、あるいは資本が足りなくなればまた公的部門から注いでくれる、こういうようなことをやっているところからは私は本当の意味の強い健全性というものは生じてこないというふうに思っておりまして、そういう意味で、既定方針どおり、みんなそれぞれの立場で今準備もしておりますので、私はこの方針を貫きたい。ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○谷口委員　柳澤大臣の御決意、大変心強い思いをいたしました。私も、ぜひそういう考え方で主張をしてまいりたいというように思う次第でございます。
　本日の新聞を見ましても、地銀の検査がペイオフに備えてやられているというような報道がございます。もう既に大手金融機関の特別検査もされておるわけでございまして、いわば順番にそのシナリオが進んでおる、こういう状況でございますので、今手を抜くことによって本当に後世に悔いることのないように、ぜひやっていただきたいというように思うところでございます。
　その次にお伺いをいたしたいわけでございますが、どうも最近、生命保険会社、生保の風評による問題があるようでございます。
　この十一月の一日に、新聞の報道でございますが、金融庁は日本生命に対して、風評で他社の営業妨害をしたということで業務改善命令を出したというようなことでございます。保険業法におきますと、保険契約を勧誘する際、他社の信用力や支払い能力が自社より劣ることを不当に強調することを禁じておるというような状況のようでございます。最近、株安が進行いたしておるわけでございますけれども、このような状況の中で、各生保がこのような風評といったようなことの事態がふえておるというようにお聞きいたしております。本年の三月に破綻した東京生命保険の当時の社長は、既契約の解約が三倍になった、風評にやられたといったようなことを記者会見しておるようでございます。
　このような状況に対して、金融担当大臣、御見解をお聞きいたしたいというように思います。
○村田副大臣　事実関係でございますけれども、先般、日本生命の営業職員等が、保険契約者等の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつきまして誤解されるおそれのあることを表示した資料を作成しまして、これを外部の者に配布等を行ったという事実が判明いたしたことから、十一月一日に同社に対しまして、保険業法第百三十二条に基づく業務改善命令を行ったところであります。
　また、私どもとしては、今回の事案のような大変不適切な募集行為というものは、保険業界全体に対します国民から、あるいは契約者からの信頼を損ねる、こういうことでございますので、監督当局としては看過し得ないということで、法律に基づく業務改善命令を発出した、こういうことでございます。
　これに基づきまして、私どもとしては、日本生命に改善計画をつくっていただきまして、そして役員以下生命保険募集人に至るまでの教育指導の徹底、会社全体におきます法令等の遵守体制の整備充実を図ること、それから再発防止のための実効性のある措置をとるようにということでございまして、同社が改善計画を立てて、速やかにそうした事態の二度と起こることのないような措置をとっていただくことを期待しているわけでございます。
○谷口委員　お聞きしますと、今回の件だけではなくて、各生保で現場の中でそのような風評という事態が起こっておるようでございますので、これはひとつ、今何点かおっしゃいましたが、このようなことに対する厳重な注意だけではなくて、これがワークするというような何らかの体制を考えるなり方法を考えていただいて、このようなことのないように、市場の混乱を起こさないようにやっていただきたいと思う次第でございます。
　一つのポイントは、財務上の問題に関して風評が出ておるというような状況のようでございますから、情報開示、どういう形になるのか考えていただきたいわけでございますが、より一層の情報開示をして、保険契約者なり国民一般の皆さん方によくわかるようにというようなことを考えていただきたいわけでございますが、そのあたりはどのようにお考えでございましょうか。
○村田副大臣　委員の御指摘のように、保険契約者が生命保険契約を結ぶに当たりまして、適切な情報開示のもとに保険契約を結ぶということが必要でございまして、私どもとしては、保険会社に対します検査とかあるいはモニタリングを通じまして、私ども自体がその財務内容の適切な把握に努めていきたい、こういうふうにも考えているわけでございます。
○谷口委員　時間が参りましたので終わりたいと思いますが、先ほど申し上げましたペイオフに関しましては、大変な状況なんだろうと思いますが、柳澤大臣にぜひお願いを申し上げたいというように申し上げまして、終わらせていただきます。
○五十嵐委員　民主党の五十嵐文彦でございます。
　本日は、まず、証券税制に関する租税特別措置法案についてお尋ねを申し上げますが、まず財務省にお尋ねを申し上げます。
　一年超保有の株式について、平成十五年から十七年の間に譲渡した際には譲渡所得税を暫定的に一〇％にするというかなり大幅な特典といいますか減税が行われるわけですが、これが入った以上は、現行の百万円特別控除は当然縮減ないし廃止されるべきだ、私はもう廃止されるべきだと思うんですが、これはどのようにお考えになっているのか。特に、九月十八日の政府税調の金融小委員会の意見でもそのような立場が表明をされているはずでありますけれども、これにも反するのではないか。税調の小委員会の言うことは無視してもいいということなのか。その辺の事情を含めて御説明いただきたいと思います。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　今回の証券税制の見直しにつきましては、まさに十五年の一月から申告分離課税一本化をする、それにあわせて、株式の保有実態あるいは垂直的公平の要請などを踏まえつつも、他の金融商品に対する課税のバランスをとりまして二〇％へ引き下げる、そしてさらに、三年間、長期保有のものについて一〇％に下げるというような措置をとり、かつ、繰越控除制度の導入を行うことによって税負担及びリスク負担の緩和に配慮して、国民が今後安心して証券市場に参加できる一つの環境整備としてやらせていただいたものでございます。
　先生が御指摘になりましたとおり、政府税制調査会の金融小委員会の意見におきましては、今後の申告分離課税の税負担水準のあり方については、課税ベースを大きく縮減させる、百万円の特別控除がある中で税率の引き下げを行うことは適当ではないという御指摘はいただいたところでございますが、ただ、昨今の経済情勢あるいは株式市場の動向等を踏まえまして、個人投資家の株式市場への参加を促進するといった観点から、百万円特別控除につきまして、その期限を十七年末まで区切ることによって特別に税負担の軽減をすることとしたということでございます。
○五十嵐委員　恒久税制の部分は私どもも昨年から主張いたしておりまして、その部分については賛成だということは申し上げているわけですが、それにしては、このおまけの部分、いわば昨今の株価の状況を見ての、株価対策的な側面からの緊急措置、特別措置というものは、やはり悪乗りというか、やり過ぎではないかという立場に立っているわけであります。今の答弁を伺っても、これは特に理屈があってこうするんだということではなくて、昨今の株価の状況を見てのことだということであります。とにかく、それにしては私は、繰り返しますけれども、やり過ぎだな、悪乗りだなという感じがするわけです。
　特にこの緊急措置については、単にやり過ぎというだけではなくて、むしろ害が生じるおそれがある。すなわち、十四年中に株を買えば、前の持っていた株を売って十四年中にクロスで買いかえても、それは三年後に一千万まで非課税になるということですから、まさに買いかえなさいという回転を奨励している。回転売買の奨励であって、証券会社の手数料を稼がせるための措置ではないか。
　また、株というのは、本来、配当を目的としてきちんと長期に所有するという姿が望ましいのであって、回転売買をしてキャピタルゲインを上げるというのは、それは主目的であるよりは付随的なものだというふうに私は思うわけですが、この緊急措置についても、やがて売らなければいけない、今度は売る方のインセンティブになるわけですから、やはりこの時点でも、確かに数年間持つことにはなるわけですけれどもこれは回転売買の奨励という側面も持つということで、本来の投資家育成という考え方とはそぐわないのではないか、こう思うわけですが、これについてお伺いをいたします。
○大武政府参考人　お答えさせていただきます。
　ただいま五十嵐先生が言われましたとおり、既存の株主が平成十四年末までに売却をして乗りかえるということもあり得るわけでございますが、ただ、現状の中で、所有しておられる株式が譲渡損失があるというようなケースが多い。そういう状況では、現状では繰越控除制度がございませんので、ある意味でいうと、繰越損失の利益を得られることがないという状態にあるのかと思います。むしろ今回の措置は、やはり二年以上の株式保有が条件となっているということもあって、今後長期に保有する意思を持った多くの新たな個人投資家の方々に株式市場に参加するきっかけとなるというようなことを期待したということでございます。
　それから、もう一つ先生が申されました、売却期間を十七年から十九年と限定しているという問題につきましては、我々も、これはもっと長期に持っていただくということが望ましいということは十分承知しております。
　ただ、現状において、証券会社が複数にまたがっているとかそういう全体を考えますと、証券会社によって名寄せをしていただくということが困難な状況の中で、いわば非課税限度額をきちっとやっていこうとしますと税務当局が管理せざるを得ない。そういう中で、やはり当該売却が税制適格要件を満たすか否かについて、納税者の証明とか税務当局の確認というようなものを適正、円滑に執行していくという観点から、売却期間を一定期間に制限せざるを得なかった、こういう点についてはぜひ御理解を賜りたいと思う次第であります。
○五十嵐委員　現状では譲渡損失が出る可能性の方が高いからというのはあるわけですけれども、何も全部がそうなわけではありません。もちろん、それで損する人は売らないでしょうから、そういうことにはならないということもあるわけですけれども。
　いずれにしても、そのクロスの売買、買いかえというのは好ましくないというふうに私は思います。ですから、このようなやり方はいささかトリッキーである、正統的ではないというふうに思うわけですね。そこを正当化しているのが、個人投資家を株式市場に呼び込むきっかけになるからだ、こういう御説明なわけですけれども、それにしては私は、税制で本当に株取引に個人が参加してくれるのかという根本的な疑問を持たなければならないと思うわけです。先ほども同僚委員の方からありましたけれども、株は結局、もうからないから買わない、それから配当性向が低いから買わないということの方が大きいのだと思います。
　ですから、日本の株式市場を活性化したかったら、本質的な部分、株を買って持っていればいいことがあるのだという、本質的な部分を手直ししていかなければならないのだ。それには、それは上場企業の収益率を高めてＲＯＥを高めるというのが本筋だと私は思いますし、配当性向をきちんと高める、そのためには、株の持ち合いなどはやめてちゃんと投資家の方に、株主の方に目を向いた企業経営がなされるということが必要なのだろうと思います。
　そこで提案を一つさせていただきたいのですけれども、これは、ＲＯＥというような要素を、東証は一つの民間の組織ですから命令をするということはできないのでしょうけれども、ＲＯＥを上場の基準にするというようなことをすれば、必死に努力をして、あるいは何年間かの猶予期間を置いてでもそういう仕組みをすれば、日本の株式市場もよみがえる可能性があると私は思うわけであります。法律的に縛らなくても、要請をするというようなこともできると思うのですが、そういうような本質的な手だてを打つ必要があると思いますが、それについては、例えば金融担当大臣はどうお考えになりますか。
○原口政府参考人　議員今御指摘のように、証券市場の活性化のためには、最終的には企業が元気を出し、またその業績等が客観的に評価できるということは重要なことだと思います。そういう観点から、タイムリーなディスクロージャーとか業績の発表等は今いろいろな措置を講じているところでございますが、一定のＲＯＥをそういう基準にするということについては、そういう御提案については、一方で新しいベンチャーですとかいろいろな企業を上場させる、そういうことによって活性化させていくという観点との調和の問題があり、そういう点を含めて検討すべき課題ではないかなというふうに感じます。
○五十嵐委員　いろいろ調整すべきところは多いと思いますが、ぜひ検討していただきたいと思います。とにかく、株価が二十円台というような企業が上場されて残っているということ自体がおかしいという感覚にならなければ私はおかしいと思います。
　それから、先ほど自民党の委員さんからも話がありましたように、かつて株の世界では、大口の顧客だけを大事にして、一億円以下の客はごみだというような、そういうような扱いがされたということで、個人の投資家が逃げていった、懲りてしまったということがあるわけですね。特に、その中には政治家が一方的に優遇されて、つけかえが行われたというような歴史があるわけであります。ですから、そういったことを監視するということが非常に必要だと私どもは思います。
　そこで、私どもは、インサイダー取引等も含めて厳しく証券取引を監視する日本版のＳＥＣをつくる必要があるということを主張し続けてまいりました。私どもだけではなくて、与党の中にもそのような主張をされて、法案を準備されているという有力な、専門的な知識を持たれる議員もおられるわけでありまして、日本版ＳＥＣは、今のシステムで十分、強化すれば対応できるのであって必要ないという御答弁が続いているわけですけれども、本当にそうなのでしょうか。もう一度お答えをいただきたいと思います。
○柳澤国務大臣　ＳＥＣというものでなければ今言った不公正な取引、インサイダー取引を初めとするそういうたぐいの取引の取り締まりができないのか、あるいは、もしＳＥＣと比べて、どなたかが先般御質疑の前提として言われたように、告発件数が少ないというようなことを前提とした場合、それはマンパワーの問題なのかというようなことも一つの論点だと私は思うのでございます。
　ＳＥＣというふうなことで申しますと、金融部門だけ財政から分離されたということだけでも、人繰りの関係とかなんとかというようなことで非常に難儀をして、今行革の中で非常な難儀をしているところに、またＳＥＣというのを、独立のところをつくって、やるというようなことになりますときに、一体、そういうマンパワーというようなことでも、それが何らかいい方向に働くのかということについては、理論的というより現実論ですけれどもやはり大きな問題があるというふうに私は思っております。今の証券市場監視委員会も、逐年、いろいろな方々の御理解を得て今マンパワーの増強をいたしておりますので、その方向での努力というのがまず基本的に必要であるというように私は思います。
　なお、ＳＥＣの体制と今の体制がどうかといいますと、これも、アメリカは確かにそういうように証券と銀行あるいは保険というものを分離しておりますけれども、そういう国ばかりではないわけでありまして、私どものシステムがどっちの方向に行くべきかというのは、やはり現実の金融というものが、商品にしても、あるいは金融サービスを行う会社の形態にしても、やはり統合の方向へと行っているということを踏まえるべきだということを私どもは申し上げている次第でございます。
○五十嵐委員　現行の委員会組織では強力な権限が振るえない、だから独立した、行政委員会としてかなり強い権限を持ったものが必要だというのが基本であります。
　それからもう一つは、やはり日本の金融市場というのはフェアネス、公正性というのが疑いの目で見られているという部分が非常に大きい。したがって、そこを、コストをかけてでもフェアネスを守るのだ、つくっていくのだ、確立するのだ、そういう意識が必要だという意味からこれは欠かせない。私どもは何度も実例を挙げても申し上げてまいりました。ダイエーの前社長の取引がどうしてあれでインサイダー取引でないのかというようなことは前にも指摘をさせていただきましたけれども、これは外国からも、本当に不思議だ、こう言われている。あれが捕まえられないのであれば、もうインサイダー取引の認定なんか日本ではあり得ないではないか、こう言われているくらいであります。
　前にも質問をいたしましたけれども、そうした実例を考えても、日本版のＳＥＣというのはぜひ必要だ、お考えを直していただきたいと思うわけであります。
　それから、次に質問を移らせていただきます。
　このようなことをやってもなかなか日本では、長い間の歴史がありますから、直接金融に進まないという状況にあるわけです。ところが一方で、今まで頼りにしてきた間接金融が機能不全に陥っている。これは今の経済を非常に悪くしている根本的な原因であるということは、もう私だけではなくて多くの人から指摘がなされているところであります。
　実は先週の委員会で資料としてお配りをさせていただきましたけれども、日銀の経済統計月報がございます。八月まで出ているのですかね、八月末の都市銀行の貸出残高を見ますと、ますます落ちてきている。ちょうど平成十年のころには二百二十兆円台の貸出残高があったわけですが、今や二百兆ちょっとというところまで、一方的にこのところずっと落ち込んできているという状況があります。これはどうして貸出残高がこんなに落ちてきているのでしょうか。
○柳澤国務大臣　貸出残高というのは、いろいろな複合的な要因でもって減少しているというふうに思います。金融機関の金融仲介機能が正常に働いているか、あるいはクレジットクランチ的な状況に陥っているかというのは、各企業の資金繰りであるとか、あるいは各企業が金融機関の貸し出し態度をどう見ているか、これも同時に調査が行われておりますので、そういうのを見なければ、貸出残高だけで論ずるというのはやや偏った見解になるのではないかと思うわけでございます。
　そうした意味で、今私が申したような資金繰りであるとかあるいは貸し出し態度というようなものを見ますと、実際の金融危機と我々が目しておったあの一九九七年、八年というようなところに比べればはるかに正常でございますし、それから、若干ことしに入って少しきつ目の数字が出ておりますけれども、これはアメリカなどでも、景気が悪くなれば貸し出し態度というのは厳しくなるというようなことは一般に見られる現象でありまして、そういう現象としてとらえられるということでして、資金需要あるいは景況というようなことがその背景だというふうに私としては考えているわけでございます。
○五十嵐委員　この表は、同時に実は都市銀行の国債保有残高を表示しているのですが、こちらの方は、ここのところ数カ月は別なんですが、やはり平成十年前後には大体十一兆円前後だったわけですが、それが一方的にほぼ一本調子に伸びて、十三年四月末には四十八兆円まで伸びた。すなわち、貸出残高が減るのとほぼ正反対に国債の保有残高が伸びているということですから、貸出分が国債に置きかわっているということが言えると思うのです。
　これがやはり大きな問題になっている。長い間のゼロ金利政策が生きていない、大幅な量的緩和も生かされていない、国債に置きかわっているという問題があって、この国債バブルがいよいよ危なくなってきたということが、この表から見てとれるわけであります。
　村田副大臣が、ここのところ数カ月、国債残高は減っているじゃないか、八月末で三十四・四兆円に減っているじゃないかという御指摘がこの間の委員会でありましたけれども、ここはやはり、さすがに国債がふえ過ぎて怖くなってきた。いわゆる銀行の側で、国債暴落の沸点といいますか、それが近づいている、沸騰点が近づいてきた、そういう意識があるのでここに急激な、このところの落ち込みが出てきたのではないか、そう見られるわけですが、一般的にも、市場でも国債の需要は弱まってきているというのが一般的な見方だと思います。
　この国債をむしろ日本の銀行ががぶのみをしてきた、それによるリスクが高まっているという点について、柳澤大臣はどのようにお考えでしょうか。
○村田副大臣　せんだって私がお答えした御答弁の続き、関連いたしますので、私からお答えさせていただきたいと思います。
　金融機関、銀行の貸し出しの方は低調に推移しているわけでございますけれども、国債がそれに置きかわっているのじゃないか、かつまたその国債保有のリスクが高まっているのではないか、こういう御指摘でありました。
　私どもは、銀行の融資態度が必要以上に萎縮してしまうということは大変問題があるところだ、こういうふうに思いますけれども、しかしながら、基本的には、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、その時々の経済情勢とか企業側の資金需要、これによって貸し出しというものは影響されるのではないか、こういうふうに思います。
　国債の保有につきましても減っておる。減っておりますが、これもやはり、今度は金融機関が銀行側の経営判断によって資産のポートフォリオをどういうふうにしていくか、こういう観点からの行動であろうか、こういうふうに思っております。一方において、国債の金利も一体に総じて安定的に推移しているという状態をかんがみれば、そういう意味では、銀行のポートフォリオの判断でもって保有を増減させているということが見受けられるのではないかというふうに思います。
○五十嵐委員　何を言っているのだかわからない答弁なんですね。そんな話を聞いたって意味がないのですよ。減っているとはいえ、いまだに銀行が持っている国債の保有水準は高水準だという意識があるのかないのかということですね、まず。つまらない話をしてもしようがない。明らかに市場は、国債は暴落のリスクが高まっていて危ない、こう見ているわけです。ですから私どもは、これを考えに入れなきゃいかぬということを盛んに言ってきたわけであります。
　もう一度念のために、理財局おいででしょうか、教えていただきたいと思うのですが、平成十四年度、新発債は三十兆円に抑えると言っていますが、中期展望は三十三兆円でありました。あと、それだけではなくて借換債というのがあるわけでありまして、借換債と新発債、それから財投債の市中発行分、これを合わせると一体どのぐらい国の債券というのは市中で消化しなければいけないのか。その要消化額といったものを、平成十四年から二十年まで年度ごとにちょっと予定を教えていただきたいというふうに思います。
○牧野政府参考人　お答えいたします。
　ただいま平成二十年までという御質問でございましたが、財務省で一応試算しておりますのは、財政の中期展望、これは現行の制度、施策を前提といたしておりますので、三年間の予測になっております。かつ、そういう現行の制度、施策を前提としておりますから、当然新規の施策や制度の改廃は織り込んでおりませんから、そういう意味で、何もしなかった場合にはこうなる、そういう数字であるという前提で、三年間の数字をまず新発債についてお答えさせていただきます。
　平成十四年度は三十三・三兆円でございます。平成十五年度は三十五・四兆円でございます。平成十六年度は三十八・三兆円でございます。
　それから、借換債でございますが、借換債につきましては、ただいま申し上げました財政の中期展望と同時に提出させていただいております「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」というのがございますが、これに基づきますと、平成十四年度は七十・二兆円、平成十五年度は七十六・七兆円、平成十六年度は八十三・一兆円となっております。
　また、財投債の市中発行額の見込みについてという御質問でございましたが、今後の財投債の市中発行額の見込みにつきましては、将来の財投計画の規模でございますとか、それから経過措置に基づく郵貯等の直接引き受けをやっていただいておりますので、その額が確定しておりませんので、具体的にお答えできないということで御了解いただきたいと思います。
○五十嵐委員　借換債については二十年度までわかると思うんですが、もう一度お願いします。
○牧野政府参考人　借換債につきましては二十年度まで数字を出しております。ただ、これはさっきも申し上げましたように、将来の新発債の発行額が十六年度までしか出しておりませんので、極めて仮定といいますか、その性格が非常に強いものでございます。
　十七年度以降の数字を申し上げますが、これはあくまで新発債の発行額が十六年度以降同額だという前提に基づいて出したものでございます。
　借換債の数字を申し上げますが、十七年度が九十八・九兆円でございます。それから十八年度が百六・六兆円でございます。十九年度が百十六・七兆円でございます。二十年度が百三十二・九兆円でございます。
○五十嵐委員　借換債が二十年度に百三十二・九兆円、物すごい額だと思いませんか。物すごい額ですよね。これに、新発債だってそうは縮められないということはわかっているわけですから、四十兆円足したとすると百七十三兆円。それに、わからないけれども財投債の分も加わる。もう二百兆円近い。財投債はことし十三年度で十・五兆円ですから、そうすると、これはもう二百兆円近い国の債券を消化しなきゃいけないという大変なことになってくるわけです。
　この数字を見ただけで、特に過去、自民党政権が、どういうつもりか知らないけれども補正で大ばらまきをやったおかげで、借換債については十六年度から十七年度にかけて約十六兆円ふえるわけですね、一挙に借換債が。こぶができちゃっている。それから、十九年度から二十年度についても、同じように十六兆円一挙に借換債がふえる、こういうことをやっている。これは消化できる自信がありますか。
○村上副大臣　五十嵐委員の御質問にお答えします。
　今御指摘がありましたけれども、現在、国債の消化は低い金利水準のもとで非常に順調に進んでおります。今後の国債市場の動向は、国債の需給のみならず景気や物価の動向、金融政策等のさまざまな要因によって変動すると考えております。そういうことで、なかなか一概に予測することは困難だと考えています。
　だから、今後とも国債消化が安定的に進むよう、まず第一には、いつも申し上げているように、健全な財政を運営するための財政の構造改革をやる、それから二番目に、国債の発行に当たって年限間のバランスのとれた適切な国債発行計画を策定すること、そして三番目は、市場の実勢を反映した発行条件の設定、そして四番目に、国債市場懇談会等を通じた市場との密接な対話に努めていきたい、そのように考えております。
○五十嵐委員　自信があるかどうか聞いたので、お題目を聞いてもしようがないんですよ。
　それで、これはもう大変なことだと思います。仮定の計算ですけれども、もし〇・五％金利が上がったとすると、国債価格は二％ぐらいダウンするんじゃないかという予測があるようです。平均償還期限を五年と計算して、一体どれくらい銀行はそこで新たな不良資産といいますか、損をすることになるんですか。ちょっと計算を知らせていただきたい。
○高木政府参考人　お答え申し上げます。
　今、主要行について、ちょっとラフな試算でございますが、主要行が保有いたします国債残高が十三年三月末で約五十一兆ございます。
　それで、その平均残存期間ですが、先生今五年とおっしゃいましたけれども、実質、実態は三年程度ということになっておりますので、これを前提にはじきますと、価格が一・五％値下がりするという計算になってまいります。その残存年限の、本当は入れかえ等あると思いますけれども、それをしないという前提で計算いたしますと、金利が〇・五％上昇いたしました結果、評価額は約一兆円減少するということになってまいります。
○五十嵐委員　大変な数字ですね。主要行で一兆円ですよ、一兆円。これは大変な数字だと思いますね。景気がよくなりかかるとその他に資金需要が出てきますから、国債は人気がなくなります。そうすると、国債の暴落が起きて、価格下落が起きて、銀行は〇・五％金利が上がるだけで一兆円損をする、主要行だけで。これはいわば、永遠に景気をよくさせないシステムじゃないですか。アンチステービライザーというべきものでありまして、景気がよくなりかかると銀行は新たな多量の不良債権を抱えるということと同じなわけですから、これは大変な話になってくるわけですね。
　これは、国債の暴落リスク、そして金融のシステムに大きな影響を与える大きなリスクだと考えないでいいわけですか。この点についてお伺いをいたします。
○高木政府参考人　お答え申し上げます。
　今、ちょっと補足いたしますけれども、さっきの、〇・五％金利が上がった結果一兆円の評価損が発生する、それで、それが主要行の自己資本比率にどういう影響を与えるかといいますと、約〇・一ポイント低下につながってくる。ですから、十三年三月末で見ますと、実績が、自己資本比率一一・七％だったわけですが、それが一一・六に下がるということであります。
　銀行がどういうふうにリスクを管理しているかということをちょっと申し上げたいんですが、国債投資に係るいわゆる金利変動リスクにつきましても、当然ですけれども信用リスク同様、リスクについて日々銀行はリスク管理をいたしております。それからさらに、その残存期間、さっき三年と申し上げましたけれども、金利いかんによりましてはその入れかえ等もございますし、そういう意味で、金融機関はできるだけ適切なリスク管理に努めているということを申し上げたいと思います。
○五十嵐委員　それは、都合のいい方ばかり見ればそうでしょうけれども、今、主要行だけで五十一兆円、銀行全体では、実は百十兆円所有しているんじゃないですか。そうすると、弱いところもあるわけですよ。
　それから、自己資本比率は、主要行で〇・一ポイント下がるだけだと言いますけれども、正味の自己資本比率、これもこの間、先週のときに質問できないままお配りをいたしましたけれども、実際には、正味の自己資本比率は非常に低いじゃありませんか。いわゆる税効果会計、繰り延べ税金資産、それと公的資金、やがて返さなければいけない公的資金分を除いて計算をし直しますと、私どもの試算では大変低い数字が並んでいる。むしろ主要行、私どもの試算では、八％超えているところは一つもない、一番悪いところは一・六％だ。
　これは大変な状況に既になっていると私は思います。これに国債の暴落リスクが加わるということは、これはシステミックリスク前夜だと言っていいと私は思うんですが、もう一度、柳澤大臣からこの点についてお伺いをしたいと思います。
○柳澤国務大臣　ポートフォリオでどういうものがリスクが高いか、リスクが低いか、それがまたそれぞれの経済状況によってどういうふうな推移をたどるかということは、常時、市場リスク管理ということでウオッチをしているということで、金融機関としてそのリスクをできるだけ避ける方向に行動するということは、いわば当然のことでございます。そういうことでありますから、先ほど委員が指摘されたような国債の残高の推移も、あるいはそういうことの一環かもしれないと私も観察をしているわけでございます。
　そういうことで、国債についても十分なリスク管理を行っていくということを前提にいたしますと、今現在の状況について、すぐに大きな問題があるというふうに言い切る必要はないんではないかというふうに思います。
　なお、その場合に、自己資本比率の関係を委員は言及されたわけでございますけれども、これについても、正味自己資本比率というようなことで、公的資金も除いて税効果も除いてという前提に立てばそういう数字も出てくるかと思いますけれども、これらについても、しっかりした会計基準のもとで自己資本ということが認められているわけでございまして、これは国際的にもそういうものだということで容認というか認知されているわけでございますから、それを仮定計算で、これを引けばこうなる、それは引けば少なくなるだろうと思うんですけれども、そういう議論で一刀両断にするという議論をするのは、私ども、必ずしも適当ではないというふうに思うのでございます。
○五十嵐委員　いつも大臣そう言われるんですけれども、市場はその正味の自己資本比率を注目しているわけですよ。だからたびたびいろいろなメディアでこの数字が出てくるわけであります。そのことを無視していいという話じゃないと思うんですね。
　例えば、中央三井信託銀行は、その計算でいくと、わずか一・六％という数字が出てきてしまうわけですよ。そうすると、この中央三井信託銀行、今度持ち株会社化に移行するわけですけれども、これはやはり、四分の三を配当原資に回せる、準備金を取り崩せるというねらいじゃないかなというようなことが出てくる。日本の極めて脆弱な銀行の体質、それを守ろうとする金融当局の間で、都合のいい数字だけを持ってきて説明をしようとしている、だけれども実態はそうではないんだという疑いを常に持たせるというところになってくるんではないかな、こう思うわけであります。
　ですから、市場に注目をして特別検査をするというのであれば、市場が何を見ているかというものをもっと敏感にとらえるべきだ、私はこう思うわけですけれども、それはいかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　私どもも、市場の声あるいは市場の発するシグナルということについては耳を傾けていかなければならない、こういう考え方を基本にいたしております。
　今のお話でございますけれども、なるがゆえに私どもは、最終的に本当に資本を強化するというか強くするには、やはり自己調達、あるいはよりそれ以上に自分の収益を上げて剰余金を積み上げていくということこそが本道である、そういう体質の金融機関というものをいかに構築するかということについて、各金融機関を督励して真剣な努力を促しているということでございます。
○五十嵐委員　最近、いわゆるサラ金、消費者金融、それから商工ローンがまた、あれほどの問題指摘があったにもかかわらず大変にぎわっている、こう聞いているわけですね。銀行は、貸し出しを渋ってこれだけ貸し出し態度が厳しくなっている一方で、そういうところにはかなりお金を流しているらしいと。それによって、たくさんの方々が高金利のものに泣かされて、自殺に走っているということが出てきているわけであります。この辺は私は大きな矛盾だと思うんですね。
　いわば、私どもが言いたいのは、銀行はちゃんとリスクをとりなさいと。そして、どうしても競争してリスクをとる銀行にしたくないのであれば、やはりこれは国がある意味では一時的にプレーヤーになるのもやむを得ないかな。すなわち、優先株に配当できなくなったところは普通株に転換してもらって、場合によっては一時国有化して、そしてミドルリスクの銀行、すなわち一〇％程度のちゃんとリスクをとって貸し出す、いわゆるローリスク・ローリターンの銀行とハイリスク・ハイリターンの商工ローンの中間を埋めるような金融機関を、場合によっては知恵がなければよそから連れてきてもいいと僕は思うんですが、そういうようなものが日本には必要じゃないか。今の銀行の貸し出し態度、それが改まらないのであれば、日本はますます経済の血液たる金融が機能しなくなる、こう思うわけですが、どうでしょうか。
○柳澤国務大臣　実は、いろいろ金融機関の話を聞いている中で、みずから、今先生が指摘をされたようなことを自分たちのビジネスモデルとして採用しよう、ミドルローンというんでしょうか、そういうふうなことをはっきり志したいというようなことを申している金融機関もございます。本当に、御指摘のことは御指摘どおりだと私も考える面がございます。
　でも、要は、そういう金融を行うに当たってのノウハウ、これを今の金融機関が備えていないということに問題がありまして、このあたりのことは、人材のヘッドハンティングとかそういうようなことでやってもこういうノウハウを至急自分のものにして、今言ったような、しっかりリスク、社会的な問題にならない程度の信用リスクというものを上乗せした金利をいただく、こういうビジネスを伸ばしていくことはあるべき態度ではないか、このように思います。
　ただ、その前提として、委員が仰せられたような、それは国家管理あるいは国有化という銀行でなきゃできないとは私ども思っておらないわけでありまして、できるだけ民に任せ得る、そういう段階でそういうことを志させたい、このように考えております。
 〔委員長退席、奥山委員長代理着席〕
○五十嵐委員　ですから、私も前提として、民間でそういうことをやらないのであればということを申し上げたわけであります。
　それから、特別検査をこの十月にもやるというお話であったわけですが、これはもう特別検査に入っているんでしょうか。
　それから、特別検査においては検査マニュアルを変えているのか、追加しているのか、今までのままでやっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○柳澤国務大臣　まず、特別検査は、先週というか十月の末から取りかかりました。これは該当の金融機関に対して、予告というんだそうですが、はっきり言って検査開始通知という実質的な意味を持つそういう通知をした、こういうことで検査が開始されたということになるわけでございます。
　その際に、金融検査マニュアルを変えたのか、こういうことをお尋ねになられたわけですが、これは形式的に変えるというようなことはいたしてはいないわけでございます。
　ただ、もともと、この検査マニュアルの中に、ベストプラクティス的な意味でこういうふうな処理をするのが望ましいというようなくだりがございまして、特に引当金の算出、算定に当たって、こういう債務者区分というか行内区分、行内格付というか、そういうものを細分化することによってより実態に近づくというようなことをするのが望ましいというくだりがありまして、そういったベストプラクティスを入れることは考えているわけでございます。
○五十嵐委員　その検査の結果なんですけれども、行内格付の変更というのは当然あり得るわけですが、それは表には出てこないわけですね。
　そうすると、この間からの問題に絡まってくるわけですが、その指導が、この間申し上げているいわゆる口ききとか手心みたいなものと絡んできて、行政の透明性を確保するのが非常に難しくなってくる。結果として、決算書を見て引当金をたくさん積んでいれば、これは何らかの変化があったんだなというのは後からわかるのでしょうけれども、行政として、公正にやりましたということをディスクロージャーするような何らかの方法はないのでしょうか。
○柳澤国務大臣　この特別検査は、かねて申し上げておりますとおり、風評被害を生みがちな側面ということは否めないわけでございまして、そういうことを政府が行うということは、これは断じて避けなければいけないことだろう、このように考えるわけでございます。それなるがゆえに、私どもは、この検査については慎重の上にも慎重を期していっているというのが実態でございます。
　そういう前提に立ちまして、さてその結果をどういうふうにディスクローズできるのかということでございますけれども、正直言って、国民というか市場からの透明性の要請というのも考えなければいけないということも、これはまた別の面としてあるわけでございますので、それらを勘案して、少なくとも個別具体的な問題に触れるわけにはいかないということ、したがって概括的、集計的な概要にとどまらざるを得ないということだし、また、タイミング的にいっても、ちょっと落ちついた、ちょっとというかかなり落ちついた後に、こういう状況でしたということで、事後的な皆さんへの評価というか、そういうものにつながるような、そういうことを考えるのかなというふうな感じが現在の感じでございます。
○五十嵐委員　それだけ気を使っていればなおさら、先日の問題ですけれども、個別名を不用意に挙げて借りかえを迫るというのは、私は、大変問題のあることだと思います。
　それに加えて、これは新生銀行側にも問題があると思うのですが、あした聞かなきゃいけないと思うのですが、どうも新生銀行は外資系の関係の会社に個別融資先企業の内容を漏らしているのではないかといううわさがかなり市場で流れています。であればこそ、その一つの証拠が、行内のメールがウォールストリート・ジャーナル紙の二人の記者に流れたこと自体が、逆にそういう情報管理ができていない一つの証拠と見られているわけですね。
　であればなおさら、そういう銀行に対して金融庁長官が、金融当局の責任者が、トップが個別名を挙げて借りかえに応じろというようなことを言うのは、これは許してはならないことだと思うのですが、一般論としてそういうことを、借りかえに応じるよう社名を挙げて迫るということがもしあったとすれば、許されていいことですか。
○柳澤国務大臣　あくまでも、借りかえに応じるか応じないかというのは、それぞれの銀行のまさに経営判断の問題です。
　今御指摘の銀行について言われておりますのは、これは経営の姿勢としてそういう方針をとっているということを問題にしたわけでございまして、私どもの長官が経営判断にまで立ち入ったようなことを申すということはあり得ないし、あってはならないことだ、こういうように思います。
　ただ、経営方針、経営の姿勢というようなものについて議論をするときに、その中に、例として個別の企業の名前に全く触れない、触れることが全くないのかと言われれば、それは例としてはあるだろう。しかしそれは、あくまでも経営判断はそれぞれの金融機関のものだということは十分認識した上での話ですから、個別の金融機関についての経営判断について圧力を加えるというようなことはないと私は確信をしているわけであります。
 〔奥山委員長代理退席、委員長着席〕
○五十嵐委員　そこが私どもは確信ができないのです。その説明責任はやはり御本人にあるでしょう。ですから、この場にぜひ森さんを呼んでくださいということをきょうも申し上げて、拒否をされたわけですけれども、拒否の理由はほかにもあるのですか。
　それから、時間が迫ってきましたので申し上げますけれども、十月十二日付のトニー・ミラー氏という方の投稿について、シェイキング・ダウン・ジャパンズ・バンクスという投稿に対して、金融庁がエディターへの、編集者への手紙という形で反論を出されています。これにこういうような反論を出されるのでしたら、もし違うというのだったら、とっくにウォールストリート・ジャーナルには同じように、出典まで明らかにされた記事ですから、何らかのアクションがあってしかるべきなんですが、しているのでしょうか。
○柳澤国務大臣　この間の経緯については、私も、先般の議論のときに若干混同というか混乱をした話をしておりますので、その点、もしそういう混乱に基づいて誤った話をしているとしたら、この際、訂正をさせていただく、こういう前提で申し上げますと、最初のエイジアン・ウォールストリート・ジャーナルの記事については、本人から我々の方の金融監督担当の者にそういう話があったものですから、そのときに反論をしたということです。したがって、その記事が、その当該の筆者の手によって、反論があったということはその本文の中に記述をされたということでございます。
　そして今回、今先生御指摘になられたトニー・ミラー氏の十月十二日付の記事については、そういった事前の働きかけもなかったものですから、私どもとしては、記事が出た後で、それに対する反論のレター・ツー・ザ・エディターでしょうか、そういう形での手紙を発出して、それが後に掲載された、こういういきさつでございますので、御理解を賜りたいと思います。
○五十嵐委員　しかし、ウォールストリート・ジャーナルの方は、あれだけ具体的に出典や、それから情報提供者は普通はジャーナリストは明かさないのですけれども、情報提供者の名前まで挙げてこれは書かれているわけですから、そしてその疑わしい行為というのが確かにあったかどうかという確認すら、私どもは受けていない。大変残念なことだと思うんです。
　先ほどちょっと言いましたけれども、この間柳澤大臣が言われた理由のほかに、森さんがここで答弁できない、事実関係にして私は国民に対して説明をする説明義務があると思うんですけれども、説明できないという理由がほかにあるんですか。それをお伺いしたいと思います。
○柳澤国務大臣　本人が説明できない理由があるとは私は思っておりません。
　要するに、これは一種の国会と行政府との慣例というか、そういうものに従っているというだけでありまして、議会というのは議事規則も何も慣例の積み重ねというか、それは先人の知恵みたいなものがそれぞれあってやっているわけですから、それに従っているということでして、これはすべからく議会の問題ですから、理事会なりのお取り扱いということが基本だろう、こういうふうに思っています。そのときに私どもとしては主張すべき点は主張させていただきますが、基本的には議会の理事会の問題だろう、このように思っています。
○五十嵐委員　そうすると、本人が出て説明することもあり得べしという解釈でいいんだろうと思います。要するに、今までは政府委員制度がありましたから、政府委員に次官は指名されていなかったから出られないということがあったわけです。しかし、政府委員制度はなくなりました。
　そして、ただの組織の管理者、大臣がここにいる間組織を管理しなきゃいけない、そういう組織の管理者としての事務次官は確かになかなかここで拘束するというわけにいかないでしょうけれども、しかし今度の場合は、御本人が、直接自分が言われた、直接自分が行動されたことについて国民に説明をする義務があると私どもが主張をしているわけですから、説明をする責務が私は当然ながらあると思うわけですね。
　この件に関して、前例とか慣例とか役所のメンツとかいうことで答弁を拒否するというのは許されない。私は、改めてこの場、この委員会での御本人の説明を要求するということで、時間が参りましたので終わらせていただきます。
○山口委員長　ただいまの件につきましては、今理事会で協議中でありますので、早急にまた結論を出させていただきたいと思います。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時十三分休憩
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 午後一時十四分開議
○小泉（俊）委員　民主党の小泉俊明でございます。代表質問に引き続きまして、当委員会でも御質問させていただきます。
　この連休中に、実は地元の中小企業の経営者何人かとお目にかかりました。その中で、年商七十億ぐらいの社長が私にお話しされたことが、小泉さん、もうこのぐらいの景気状態になると、ビルの高いところに行って下を見ても、飛び込むこと自体がもう怖くなくなっちゃうんだよ、こんな気持ちわかるかいというようなお話もされましたし、きのうまた、実は水戸で、商工会議所、商工会等を中心に中小企業危機突破集会、三百名ほどで開かれました。その中でも、皆さん、各界の代表者がおっしゃることは、企業努力はいろいろな制度を使って一生懸命やっているんだ、やっているけれども、どうもこの危機的状況を乗り切ることはもうできないというような、非常に悲鳴に近いようなお話が四団体の代表からそれぞれやはりなされて、非常に胸の詰まるような思いでそのお話を聞いてまいりました。
　その中で皆さんが、せっかくこれは現場から聞いてきたお話ですので大臣にも聞いていただきたいのですが、おっしゃっていることが、三十兆円の枠にこだわらないでほしいということを、まずそういった経済団体の方たちがおっしゃっていることと、あとは、政府系金融機関の廃止等を急激にやらないでほしいということ。また、やはり企業経営者が非常におっしゃっているのが、毎回私が本会議並びに委員会でお話しさせていただいておりますが、資産デフレの問題を何とかしてほしい。
　中小企業は、やはりほとんどがこれは間接金融しかありません。直接金融をやろうと思っても、ほとんどの、九九％を占める中小企業の零細のところはなかなかそれができない、これが現実であります。ところが、これは担保割れしているために、黒字の会社であってもなかなか今金融を受けられないというのが現実でありますので、ぜひともその辺を、もともとこれは与党の支持団体の方たちの集会でありますので、ぜひともそんな声をお伝えさせていただきたいと思います。
　それでは、本会議に引き続きまして、日経平均が五月二十一日、一万四千円でありましたが、これが九月十二日の時点で九千六百十円まで落ちました。この間の失われた時価総額をもう一度確認させていただきたいと思います。
○村上副大臣　小泉委員の御質問にお答えします。
　今委員が御指摘になった、一万四千円であった五月二十三日の株価が九月十二日に一万円を最初に下回った時点で、およそ百兆円減少している、そういうふうに計算しております。
○小泉（俊）委員　本会議場では、一万四千円から一万円といった形になりましたので、八十兆円とお答えいただいたのですが、一応今副大臣お答えいただきましたように、五月二十一日の一万四千円から九月十二日の一万円を割った九千六百十円の段階で、これは約百兆円ですよね。これは繰り返すまでもなく、年間予算の八十三兆円をはるかに超える金額であります。そしてまた、年間ＧＤＰの二割を占める大変な金額が、たったこのわずか半年間に急激に失われた。
　景気というのは単純な話で、これはお金の回りでありますから、こういった株価の下落をそのまま放置して、そもそも景気の回復ができるとお考えなのかどうかを、これは財務大臣並びに柳澤金融担当大臣にお尋ねいたします。
○塩川国務大臣　その間に失われた時価総額が約八十兆円というお話がございましたですが、数字の上で確かにそうなるのでございますけれども、しかし、これは現実に売買されて起こってきた損失ではないと思っております。
　でございますから、その分の穴埋めは、いずれまた回復したときに、株価が回復したときにはそれを取り返すべき資産でございまして、それだけに、私たちは、株価の上昇に鋭意努力していくということがこの損失を補てんする道であろうと思っております。
○柳澤国務大臣　土地と並んで有力な形態である資産である株が下落をしたということは、やはり逆資産効果というような形で、それが仮に自分のポケットの損失として生じていなくても、景気にプラスの影響はあり得ず、マイナスの影響があるだろうということでございます。
　ただし、それでは株価というものがどうしてそうなったかといえば、それは自律的にそうなったのではなくて、むしろ経済の不振ということの結果そういうことになったというふうに見るのが正統的な見方だ、こう思いまして、私どもとしては、構造改革を行うことによって日本経済を本格的に立ち直らせていくということを志している、こういうことだと思っております。
○小泉（俊）委員　質問の角度を変えますが、それでは、今のお話を聞いておりますと、市場の要因で下がっていて、多種多様な原因があるというお話でございますが、今の一万円に近い株価の水準を、財務大臣と金融担当大臣というお立場でこれは容認をされるわけでございますか。お二人にお伺いします。これは、ですから一万円でもしようがないと、それをお認めになられるのかということをお尋ねいたします。
○塩川国務大臣　決して私たちはこれでいいという、容認しているというわけじゃございません。それは株価が高いほどいいと思っておることは事実でございますし、また、その努力をしなきゃならぬということも事実でございます。
　しかし、これは市場が決める問題でございますので、そして株価はそのときの金利水準なり為替の変動、それから企業の景気、不景気の動向等いろいろなものが複雑に絡んでおりますので、なかなか政府の行政指導とかそういうことの及ばない範囲が多うございますけれども、しかし、ほかのファンダメンタルズを改良することによって株価の維持を向上させていくという努力は私たちも続けていかないかぬと思っております。
○柳澤国務大臣　おおむね財務大臣と同じ考え方です。
○小泉（俊）委員　現状の一万円を容認するわけではないけれども、さまざまな要因で株価は決まるんであるから、まあいろいろ努力はするというお話だと思います。
　ただ、御案内のように、代表質問でも言わせていただきましたが、日本経済が収縮している、いまだに収縮の方向に向かってどんどん収縮しているわけですね。これは結局経済だけではなくて、要するに個人消費の六割がなぜ伸びないかといいますと、個人の心理状態自体がもう収縮してしまっている。また、企業経営者自体がそもそもマインドがどんどん収縮してしまっている。ですから、これを今おっしゃるような形で、実質、市場のことは市場に任せるような感じでは、私はやはりこれはまずいのではないか。きのうも企業経営者の方、実質に企業経営をやっている方たちがやはり皆さん異口同音におっしゃるのが、何とか、とりあえず株の下落を何らかの形でとめてほしいというのが大きな願いであります。
　そんな中で、今回もいろいろな税制の改正等ありますが、私は、いろいろな政策を、例えば過去九年間十四回やってまいりましたけれども、なぜ正面から、株価対策というとまああれでございますが、適正な水準に戻していったり、市場の活性化、それを正面から目的にして、それで全省庁がなぜその一本化の目的に向かって政策ができないのか、いつもおかしいなと思っておるんです。この辺に関して、なぜ政策の目的をそこに一本化できないのかというのをお尋ねしたいと思います。