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○川合孝典君　なぜＩＬＯのこの二条約を批准しないのかということについて超党派の議連で勉強会をやった折に厚生労働省の方がお越しになられて、なぜ批准しないのと聞きましたところ、義務の違反という、この義務違反を確定するためには、他の締約国が法律、規則又は慣行を採用せず、又は維持しなかったことが締約国間の貿易又は投資に影響を及ぼす態様であったことを示さなければいけないと、要は立証しなければいけないんだと、相手国がと、だから、これはＩＬＯ条約を批准しなくても大丈夫なんだよという、こういう実は趣旨の説明を残念ながらされました。
　つまりは、相手が立証できないんだったら別にやらなくてもいいじゃないかという話でありまして、そういうスタンスでは、より弱い立場の労働者を保護する立場にあると、全ての。一億総活躍なんでしょう、だったら弱い立場の方々にきちんと光が当たるという枠組みをどう整備していくのかという根っこの部分をきちんと整備していかなければいけないということを申し上げさせていただきまして、この問題についても終わらせていただきます。
　このまま行きますと、お楽しみの農林水産ができなくなってしまいますので、農水の関係について少し山本大臣、お伺いをさせていただきたいと思います。済みません、お楽しみとは不適切な表現でございました。多くの国民の皆様が関心を寄せていらっしゃるこの農林水産分野について御質問させていただきたいと思います。
　お手元に資料をお配りしておりますが、パネルでまとめさせていただきました。既に本日、もう何人かの委員の皆さんがこの問題について御指摘をされましたので、私は大きく問題意識だけお話をさせていただきたいと思います。
　こちらのボードは、二〇一三年、ＴＰＰの交渉が始まった当初に農林水産省が出したＴＰＰの影響試算、そしてもう一つが、二〇一五年にＴＰＰ交渉を行った上で影響試算を改めて内閣官房でまとめて出されたものというものでありますが、これを御覧いただきますと、一般的な皆さんがこれを御覧になられていて、魔法のような実は数字が並んでいるわけであります。いやいや、これは関税を守り、守るべきところを守ったから、例えばお米であれば一兆百億円の減少額であるものが当面はゼロに守られたんだよという、こういう説明になるのかもしれませんが、不思議だなと思いますのは、その下、見ていただきますと、二〇一五年の試算では、小麦で六十二億円、大麦四億円、ざっと下並んでおりますが、生産減少額というのはあるわけでありますが、生産量は減少していないんですよ。
　これ、どういうロジックでこういう数字になっているのかを分かりやすく手短に御説明いただきたいと思います。
○紙智子君　それだけでは分からなくて、我々が決めていることは影響されないという話されるんだけど、各国の判断によってそれは決まってくる。これからというわけですよね。自分の判断。ちょっと、いろいろ聞いていてもよく分からない。各国の判断でとおっしゃいましたけど、まだ決まっていないですよね。これは、決まらないのに入ろうということをおっしゃっているんですか。
○石井章君　であるならば安心しましたけれども。
　やっぱりこれ政治のセオリー、一流の政治家としてのセオリーでありまして、ああいう選挙の際、特に、一部メディアは大差を付けて発表している、いわゆる世論調査は大差を付けて発表しているところもありましたけれども、しかし実際にはそんなに長期的に見て差がなかったわけでありますから、一流の政治家は大体両方に顔を出す。ただ、日本の国内の選挙に関しては別ですよ。例えば、自民党公認のところに公認者がいて、全然関係ない野党に挨拶に行くことはこれはできないと思うでしょうけれども、取りあえずアメリカの、同盟国の選挙でありますから、どちらに転んでもいいように回っておくべきだと思うわけでありますけれども、その辺はそういう作業がなされたという、努力されたということなので、これは私からの質問だけにしておきます。
　そして、報道によると、十一月十日にトランプ氏は英国のメイ首相との電話会談で、その際にトランプ氏がメイ首相に対して、どうしてもアメリカに来ていただきたいと、いわゆるトランプ氏の方からアメリカに招きたいという会談の意向を伝えたやに聞いておりますけれども、そのときにメイ首相からは、英国のＥＵ離脱の件もありまして両国の経済関係を強化したいという旨を伝えたと言われておりますが、今回、総理が十七日に米国に行くわけですけれども、今回の米国の訪米はトランプ氏側からの誘いがあったのかどうか、お伺いします。
 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
○石井章君　まさしく米国は変化を求めたということで、東京大学大学院の久保文明先生もそのようなことで論評をしておりますけれども、いわゆるトランプ氏は変化、そしてクリントンさんは現状維持という中で、いわゆる現状維持が否定されたということは何かというと、これは言わずもがな、今回の大統領選というのはクリントン対トランプという簡単な図式ではなくて、これはオバマ政権の八年間の評価、八年間の通信簿というか、そういうことで評価されたんだろうと私は思っております。
 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　結果的には、ＧＤＰも上がったり、株も相当上がりました。しかし、その果実というものは一部富裕層にだけ回って、末端のいわゆる白人中間層以下のところには全くその果実が回っていなかったということが言われております。日本も、アベノミクス、非常にいい成果は上げている部分もありますが、まだまだ末端までしっかりと果実が下りていないというのも実情でありますので、そういったことを踏まえてＴＰＰに関する中身に入っていきたいと思います。
　先ほど公明の委員さんから、ＴＰＰの意義については先ほど総理から答弁ありましたが、ＴＰＰについてはまだまだ日本の国内の方々、特に農村部に行きますと、うちの方は茨城でありますので、私もちょっと茨城なまりと標準語交じっていますから聞きにくいところもあると思うんですけれども、ＴＰＰっちゃ何だというのを大体、農家のじいちゃん、ばあちゃん聞くんですね。ＴＰＰはどっかから安い米入ってくるんだっぺ、石井さんよと、おらやっていけねえのか、農家という、うちの近所のおじいちゃん、おばあちゃんが野良作業をやっているところへ行くと、大体そういう地域なんですね。ほかの地域もそんなに代わり映えしないと思うんですよ。
　特にその中で、先週ですかね、衆議院のＴＰＰの委員会において、民進党のある先生からサイドレターのことでかなりしつこく突っ込んで聞いていた、私の同期の先生なんですけれども。じゃ、サイドレター、ラブレターと違いましてサイドレターというのはどういうものなのか。あの質問だけを聞いていると、何かもうアメリカにだまされて、いずれ落とし穴にでも入ってしまうんじゃないかというような質問の仕方をしていたんですけれども、このサイドレターというのを簡単に、国民に分かりやすいように説明していただきたいと思います。
○中野正志君　山本大臣、済みません。
　終わります。
 ─────────────
○委員長（林芳正君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、こやり隆史君が委員を辞任され、その補欠として高野光二郎君が選任されました。
　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時三分散会
平成二十八年十一月十四日（月曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十一日
 辞任 補欠選任
 藤末　健三君 舟山　康江君
 中野　正志君 和田　政宗君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 林 芳正君
 理　事
 石井　準一君
 二之湯武史君
 福岡　資麿君
 三宅　伸吾君
 山田　修路君
 小川　勝也君
 大野　元裕君
 浜田　昌良君
 紙 智子君
 委　員
 古賀友一郎君
 佐藤 啓君
 佐藤　正久君
 進藤金日子君
 高野光二郎君
 高橋　克法君
 滝波　宏文君
 中西 哲君
 中西　祐介君
 平野　達男君
 藤木　眞也君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 松川　るい君
 山田　俊男君
 吉川ゆうみ君
 渡邉　美樹君
 相原久美子君
 石上　俊雄君
 江崎 孝君
 田名部匡代君
 徳永　エリ君
 浜口 誠君
 舟山　康江君
 河野　義博君
 熊野　正士君
 佐々木さやか君
 平木　大作君
 大門実紀史君
 辰巳孝太郎君
 片山虎之助君
 儀間　光男君
 山本　太郎君
 行田　邦子君
 和田　政宗君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 松野　博一君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 山本　有二君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 松本 純君
 国務大臣 石原　伸晃君
 副大臣
 国土交通副大臣 田中　良生君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 常任委員会専門
 員 宇佐美正行君
 常任委員会専門
 員 大川　昭隆君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 澁谷　和久君
 消費者庁次長 川口　康裕君
 外務大臣官房審
 議官 森　美樹夫君
 外務省総合外交
 政策局軍縮不拡
 散・科学部長 相川　一俊君
 外務省中東アフ
 リカ局長 上村 司君
 外務省経済局長 山野内勘二君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局生
 活衛生・食品安
 全部長 北島　智子君
 農林水産大臣官
 房総括審議官 山口　英彰君
 農林水産大臣官
 房総括審議官 水田　正和君
 農林水産省食料
 産業局長 井上　宏司君
 農林水産省農村
 振興局長 佐藤　速水君
 農林水産省政策
 統括官 柄澤 彰君
 林野庁長官 今井 敏君
 水産庁長官 佐藤　一雄君
 経済産業省製造
 産業局長 糟谷　敏秀君
 国土交通省政策
 統括官 舘 逸志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環太平洋パートナーシップ協定の締結について
　承認を求めるの件（第百九十回国会内閣提出、
　第百九十二回国会衆議院送付）
○環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関
　係法律の整備に関する法律案（第百九十回国会
　内閣提出、第百九十二回国会衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（林芳正君）　ただいまから環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中野正志君及び藤末健三君が委員を辞任され、その補欠として和田政宗君及び舟山康江君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（林芳正君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（石原伸晃君）　三宅委員のトランプ次期大統領の選挙戦での発言のマークされていたこと、私も当選が決まった後調べてみましたら、やはり自動車の高関税ということはおっしゃっています。その一方で、委員が御指摘された電子商取引等々についてはしっかりと、知的財産保護によって米国産業の著作権侵害の減少が見込まれるというような、そのアメリカのＩＴＣの報告に載っているような発言もされております。両方あるのかなという気がいたします。
　総理がこれからお会いになって、私も、トランプさんがどんな方で、また選挙戦でどういうことを全て言ったかというのは
○小川勝也君　大変な金額ですが、私が今から申し上げる数字は桁が違います。
　アメリカの政治資金情報を調査するＮＧＯ、マップライト、これが政府からの公表した資料を基にまとめた金額がここにあります。下院には二年間で二百四十五億円、上院議員には六年間で二百七十億円。上院議員は百人しかいないんです。百人で二百七十億円ということは一人当たり二十七億円ですよ、これ。こういう献金があって政策がゆがめられている、そして、なおかつ両大統領候補は反対する。どういうことなんでしょうか。二億七千万だそうです。二億七千万も私、手にしたことないんで、ちょっと金額が。
　それで、どういうことかといいますと、大企業やグローバル企業は進めているけれども、いわゆるＮＡＦＴＡの影響で製造業で仕事を奪われた人たちが今回トランプさんに投票したので、新しい大統領にトランプ候補が選ばれたと、こういう流れで報道されているわけであります。すなわち、アメリカが勝った、日本が勝ったじゃないんです。いわゆる強い者が、お金を持てる者が、お金を扱える者がより富を増やし、そしてそうじゃない人たちが心配する、これがＴＰＰの本質なのではないでしょうか。
　総理、ここまでのところで感想はありますか。
○小川勝也君　総理が消費税を上げるタイミングを先延ばしするときにいわゆる講話をいただいたスティグリッツ博士、これ有名な方でありますけれども、ＴＰＰには米国政府は入らないだろうというふうに断言しておられました。それから、いわゆる所得格差がどんどん広がっていることについて、いわゆる調査に基づいて非常に貴重な発言をたくさんしていただいています。
　よく聞いていただきたいんですが、新しい千年紀に入っての最初の景気回復期、二〇〇二年から二〇〇七年の間に、アメリカの国民所得の増加分の六五％が上位一％の懐に転がり込んでいた。対照的に、ほとんどのアメリカ人の暮らし向きは右肩下がりで悪化している。これがトランプ大統領候補が勝利した原因の一つだと私は思います。不況からの回復の利益は最富裕層によって偏ってもたらされた。アメリカの二〇一〇年度の所得を見る限り、二〇〇九年からの増加分のうち九三％が上位一％の懐に収まっている。これが今のゆがんだ自由貿易体制なんです。
　ですから、自由貿易体制を議論するときには、総理が今おっしゃったように、こうならないようにということをしっかりと施策を積み重ねてやっていかなければならないというふうに思っています。
　それから、このＴＰＰの議論のときによく言われるのは輸出です、輸出して豊かになるんだと。我々はそれを否定いたしません。そして、その後やってほしいのは、輸出によってもたらされた富を国民全体で享受できる社会をつくっていただきたいということであります。
　株式保有比率、三番のパネルをお願いします。
　今、日本の株式市場は少しゆがんでいます。なぜゆがんでいるかといいますと、株主の中に日本銀行とか年金機構が大変重要な地位を占めているからであります。そして、国際貿易や自由貿易がどんどん進んでいくと、投資の壁がどんどん低くなってまいります。ですから、日本の国益、日本の輸出が増えても、日本の輸送機械の輸出が増えても、日本国だけがもうかる仕組みじゃないんですね。御案内のとおり、日本の日銀もあるいは年金も株を持っていますけれども、外国の方々も持っているんですよ。すなわち、トヨタが輸出する、日産が輸出すると、その株を持っている外国の方ももうかる、だからどんどん一％にお金が集まっていくというのがスティグリッツ博士のこの言い分なんです。
　そして、四番を見てください。
　私たちの国はどういう国になってしまったのか。それは、総理がよく使うキーワードに、戦後、みんな一生懸命働いて経済成長を遂げたと、そのときに重要だったのは、資源のない私たちの国はやはり自由貿易体制で富を手に入れたんだというふうにおっしゃいました。しかし、その富の分配方法がだんだんゆがんでまいりました。
　どの国でも国益というのがあります。国益というのは、国民の幸せを守るということと国土を守るということであります。グローバルも大事ですけれども、まず国民を幸せにしないと、自由貿易もＴＰＰもへったくれもないんですよ。この再配分を見てくださいよ。
　昨日、たまたま、札幌から東京に向かう飛行機の中で、前、スウェーデンの大使を務めた渡辺芳樹さんと席が隣になって、いろいろお話をさせていただきました。スウェーデンは高福祉高負担、経済が成長しないかといったら大間違いなんです。みんな安心して働く。老後の心配がないのでお金を使うんですよ。
　私たちの国、どうですか、これ。いわゆる公的移転による再配分、すなわち、いわゆる現物支給での再配分はほとんどない、下位三番目。逆に、最もつらいのは、税による再配分、全くされていないと言っても過言ではないんです。ですから、私たちは自由貿易賛成ですけれども、こういうのを、きちっとゆがみを是正していかないと国民の理解は高まっていかないというふうに私は考えているんです。
　ちょっと私の私見を申し述べますと、自由貿易をやるためにはやっぱりいろんな施策が必要です。関税というガードがなくなっていくことをボクシングに例えますと、ガードをし合わないで打ち合うわけであります。輸出企業やグローバル企業は、パンチが入るから気持ちいいと言うんです。じゃ、おなかはどうするんですか、顔はどうするんですか。打たれっ放しですよ。そういうところに先回りして施策を打って自由貿易をしないと大変なことになってしまいます。
　私のふるさと北海道は、かつて日本の経済発展のためにいろいろなものをいわゆる政府や東京や本州のニーズに基づいて頑張って生産してまいりました。まずは、石炭、木材、水産物、食料、米、農産物。しかし、自由貿易体制がスタートしてどうなりましたか。かつての産炭地は夕張に象徴されるようになりました。そして、木材の輸入化でぴたっといわゆる山が産業でなくなりました。そしてその結果、今どういうことが起きているんでしょうか。
　総理は、海外に鉄道を輸出することに非常に熱心です。そして、ＪＲ東海はリニアモーターカー、ＪＲ九州は上場、私たちのＪＲ北海道は廃線の議論をしているんですよ。こういうことをしっかりやらないから世論が付いてこないんです。弱肉強食じゃ駄目なんです。
　そして、やらなければいけないことがほかにもあります。商店街、総理は昭和三十年代のお生まれですので、商店街歩いたことがあろうかと思います。かつてあった業種がどんどんなくなっています、豆腐屋さん、自転車屋さん。私は田舎ですので、馬具屋さん、蹄鉄屋さん。ちなみにうちは鍛冶屋でした。ここ笑うところなんだけど。これがどんどんなくなっていくんですよ。その方々はみんな業種転換を図っていくわけです。
　それから、最も私たちの国でたくさん業種転換した人は誰でしょうか。それは農家の人ですよ。農家の人が業種転換をしてどういう仕事に就いたのか。その大部分を支えたのは、多分経済成長のときの土木建設業だったかもしれません。しかし、今、受皿がないので、いい仕事はどこにもないんです。
　ですから、私たちは、自由貿易を守っていくためにやらなきゃいけないことがたくさんある中で、いわゆる中小企業の転業支援、あるいは人材育成、スキルを高い、付加価値の高い仕事に就ける人を育てる必要がある、そのことを私は申し上げたいんです。すなわち、自由貿易を支えるためには教育、人への投資が必要なんです。それをしっかりやってきたのが、この一番上のスウェーデンやベルギーやデンマークなんじゃないですか。
　私たちの国は、ＯＥＣＤ各国中、最も教育にお金を使わない国になりました。ですから、前提が整っていないんですよ。教育にお金を使い、そして人材育成にお金を投じ、中小企業の転業支援をしっかりして、そして働く人たちの給料が上がるようにして、再配分をしっかりして、自由貿易体制やるぞ、これが私は国の求められている政策なんだろうというふうに思っています。
　今の強い者が勝つ自由経済じゃ誰も付いていかない。総理、いかがでしょうか。
○江崎孝君　四回目なんですね、総理と質疑をさせていただくのは。本当に有り難いと思っています。
　さて、九月にアメリカに総理が行かれたときに、その当時、ちょうど同じ頃、イスラエルのネタニヤフ首相も訪米されておりました。そのとき、ちょうどアメリカの大統領選挙、クリントン氏とトランプ氏。今日は全て総理に対して質問通告させてもらっています。途中休憩が入りますから水入りもあるんですけれども、細かい質問があるかもしれませんが、できるだけ回答いただきたいというふうに思います。
　話、戻します。ネタニヤフさんが行かれたとき、ちょうどクリントン氏とトランプ氏の支持率が拮抗し出した頃でした、九月に入って。だからでしょうけれども、ネタニヤフさんはトランプ氏とクリントン氏の両方に会談をそれぞれされたわけであります。
　ところが、同じ時期に総理が訪米されたときには、残念ながらクリントン氏だけしかお会いしなかった。これは我が会派の会長である小川会長が以前質問されました。理由についてはもう今日はお聞きしません。しかし、これは非常に間が悪かったというふうに言わざるを得ないんですね。外交センスがないという声が聞こえていますけれども、どういう理由で、外務省の主導なのか、あるいは安倍総理の御本心なのか、これは分かりません、それはおいておいて。
　間が悪いというのはこれだけではなくて、正直、衆議院でのこのＴＰＰの委員会のときに、何と総理は、強行採決は一度も考えたことがない、そしてこれからもそういう思いはないという、そういう類い、趣旨の御発言をされております。その後、あの十一月の四日、強行採決、私たちは強行採決と思いますが。その前に、ちょうど昨年の九月の十七日、この場所でした。やじと怒号の中で、議事録、聴取不能とまで書かれている特別委員会でのあの採決の仕方。
　これ、両方ともそうなんですけれども、これが強行採決ではないとお考えですか。まず、そのことをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今の御発言はそのままお返ししたいというふうに私は思うわけでございまして、国民が求めているのはまさにしっかりとした中身の濃い審議をするかどうかということでありまして、今、審議拒否については国民の皆さんは全く評価をしていないのは事実なんだろうと、このように思います。
　そして、採決の姿がどうあるかということについては、これは与野党で考えるべきではないだろうかと、こう申し上げているわけでありまして、野党の中においても、出席をして議論したい、あるいは賛成したいという党があったのは事実であります。それはお認めになると思いますよ。平和安全法制についても、それはそうだったのは事実でございます。事実、我々と最終的な協議をし、賛成に転じたのは……済みません、ちょっと場外から発言されるのは、今まさに江崎さんとですね、江崎さんとこう真摯な議論を進めているわけでありますから、場外から、福山さん、やめていただきたいと、このように思います。やじはやめていただきたいと思います。
　そこでですね、そこで、まさに野党の皆さんとの御協力をいただきながらしっかりと審議を進めていく、そして採決においても静かな環境の中で採決をしていくことが望ましいわけでございますが、繰り返しになりますが、平和安全法制の際にも、またＴＰＰの際にも、野党の出席、賛成を得て採決に至ったことは事実でございます。
○委員長（林芳正君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○江崎孝君　どうもありがとうございます。
　途中で一時間の休憩があるという質問も初めてなものですから、午前中は余り私の質問に答えていただかなかったような気がするんですが。
　私は、トランプ次期大統領が誕生したことによって米ロ関係あるいは米中関係が何らかの違った方向に動くんじゃないか、そんな指摘もさせていただきながら、安全保障という、中国包囲網であるこのＴＰＰという経済連携協定にそのトランプ氏が離脱をする可能性もあるわけでありまして、そのことが、大統領選の結果が出た翌日に、むしろ日本だけがそういう世界の流れから逆行するような、そういう方向にああいう形でかじを切るということは、正直、政治としてのセンスの問題も含めていかがなものかということを御指摘をさせていただきました。
　その質問の途中に、総理は自由貿易についてるる御説明をいただいたわけです。その質問については後で譲るという話をしていましたので、そこから午後の質問を再開させていただきたいと、こう思います。
　本当に自由貿易で私たちの国が潤ってきたかということでございます。私は別に自由貿易を否定するわけではありません。一般的に私たちが考えている、あるいは国民の皆さんが考えている自由貿易という概念と、果たして今ＴＰＰが進めていこうとしている自由貿易が本当に一致するものなのかどうなのか、ここに大きな僕はそごがある、そのことを指摘をせざるを得ないわけであります。
　総理が自由貿易で我が国は潤ってきたとおっしゃいますけれども、私どもの日本が経済成長率が一番大きかった時代はいつか御存じでしょうか。私が調べた中によると、一九五六年から七三年度までが平均九・一％、七四年度から九〇年度までが平均四・二％です。そして、自由貿易協定、これはＮＡＦＴＡですね、これが始まった、ガットが事実上破綻をした九二年、これ署名します。実は、九一年から一五年度まで、これが〇・九％にまで落ち込むわけです。ですから、一九九〇年以降、冷戦構造が終わって以降のアメリカ一国中心主義の自由貿易というふうに名を借りたグローバリゼーション、あるいは新自由主義と言ってもいいかもしれませんが、これは決して世界的にも富を生まなかった。
　これは世界もそうなんですね。一人当たりの所得の成長率を見ると、一九六〇年から八〇年が三・二％、八〇年から九九年が二・二％に下がっています。途上国も三％から一・五％に半減しているんです。この間、中国とインドの成長というのがあります。それを加味してもこれだけ下がっているわけですから、いかに九〇年代以降のいわゆる自由貿易、総理がおっしゃる自由貿易、そこを自由貿易とおっしゃるならば、それが世界に対して、あるいは日本の経済成長に対して決してプラスには動いていないということを指摘をしなければなりません。
　自由貿易という美辞麗句の仮面をかぶった新自由主義、グローバリズムは、貧困と格差を世界に蔓延をしているというふうに言われています。それでも総理はこの自由貿易が、私が今言った自由貿易ですね、お分かりになりませんか。
　自由貿易というのは、御承知のとおり、戦争終わった後、第二次世界大戦終わった後、これは自由貿易です、確かに。しかし、残念ながら今のようなＴＰＰのような自由貿易ではなくて、それなりに国では保護主義、関税であったり自国の生産の規制だったり、そういうのをやはりきちっと掛けてきた、いろんなことをやっていたんですね。それが一九九〇年以降の冷戦構造の崩壊の以降、こういうＮＡＦＴＡとかＦＴＡとかガットに代わるバイの自由貿易協定等々が動き出し、グローバリゼーションの中で今のような状況が生まれてきた。そのことを私は自由貿易とは言わない、あるいはそのことを自由貿易といってＴＰＰを、これは将来にわたってこれが絶対必要なんだ、国を富ますんだ、そういうことを言ってほしくないなという思いがしたんですね。
　改めて、このＴＰＰはそういう意味で自由貿易協定なんでしょうか。分かりますか。分からない。今言ったこと、お分かりになりませんか。
　自由貿易というのは、言ったように、一九九〇年代以降と九〇年代前とは大きく形が変わってきたと、こういうことを言っているわけです。九〇年代以降のアメリカ中心主義からいえば、極めて新自由主義、グローバリゼーションという意味での、規制緩和を中心とする、そして世界中の富をアメリカに集中するような、そういう自由貿易協定が始まっているということなんですね。
　そのことを総理は自由貿易だと言っているのであれば、私は真っ向から反論しなければなりません。全体の自由貿易協定ではなくて、自由貿易ではなくて、我々は、確かに日本という国は自由貿易の中でもそれまで、一九八〇年まで、今言ったとおり、関税であったり国内の企業の保護であったり農業の保護であったり、こういうことをきちっとやりながら日本は冠たる経済成長を実現をしてきたわけでありますから、それとは違う自由貿易協定が今進んでいる、これがＴＰＰではないかということを今指摘しているわけです。
　その点、改めて、自由貿易協定、今言ったことの私に対する反論があればどうぞ答えていただきたい。なければ結構ですよ。
○江崎孝君　流通していないというお話なんですけれども、私の情報では、ウォルマート以外のスーパーでは販売拒否されたというふうに言われていますけれども、流通しているという話。これ、二百万人が反対したんですけれども、流通が始まったという話を聞いていますが、これは情報のそごがあるかもしれません。
　いずれにしても、アメリカで初めて作られた。これ三倍ぐらいの大きさになるんですね。深海魚のホルモンを入れた遺伝子組換え、まあ遺伝子組換えというか遺伝子操作ですね、操作によってあっという間に大きくなるという、こんなでかいサケなんですけれども、それが今唯一魚といえば魚です。
　それ以外に考えられないんですよ。今回の中で、農産品並びにここで言う魚及び魚製品というのは、もうこれはそれ以外に考えられないわけですね。それが、市場アクセスという普通のものの農産物のやり取りに規定されるところにこれが入ってしまっているということは、これはどう考えても将来的にこの遺伝子組換えのお魚さんを巨大なマーケットの日本に売り込もうとしているんじゃないかというような思いがしてならないんです。
　それで、遺伝子組換えの問題に関する各国の規制の状況の一例を申し上げたいと思います。（資料提示）
　これは、今ＴＴＩＰ、アメリカとＥＵで少々もめています、このＴＴＩＰのことに対して。そのもめている原因の一つが、もちろん最初から、ずっとこれまでも議論されてきたＩＳＤＳ条項の問題、それと、この遺伝子組換え食品の問題だというふうに言われています。
　ここにあるのは、日本とＥＵの今現在の食品の表示方法の違いなんです。対象食品、日本は食用油やしょうゆなど大半の食品が表示の対象外となっています。ＥＵは全て対象です。対象品目は上位三品目、つまり、その製品の中の重量の多い順三品目だけ。ＥＵは全て表示しなければならないとなっている。総理、聞いてください。余り興味がないんですか。是非聞いてください。これ、大事なことなんです。
　それで、意図せざる混入の許容率。これ、どうしても遺伝子組換えのものが、例えば船で輸入されるときとか、残留物があったりする。それが日本の場合は五％まで入っていたらオーケーなんです。ＥＵの場合はたった〇・九％なんです。意図せざる混入と言われています、これが。これは物理的にしようがないという話なんですけれども、それでも〇・九％まで厳格にやっています。あと、外食です。日本は全く関係ありません。ＥＵはメニューに表示しなければならなくなっているんです。飼料作物、これ、日本、全く表示は義務がありません。しかし、ＥＵはこれは全部表示しなければならなくなっている。
　果たして、どうでしょう、これと日本の今の表示の違い、どちらが自由貿易かというふうな話をしたときに、どっちも自由貿易なんですよ、考え方は。どっちも自由貿易なんだけれども、ＥＵのような域内の国民の皆さんの思い、これは安全を保障しなさい、あるいは科学的根拠を出せと言われても……ちょっと黙っていてくださいね。遺伝子組換え生産品をやっぱり食べたいとは思わないんですね、まだどうなるか分からないから。アメリカの方もそうなんです。食べたいと思わないんです。
　だからこそ選択を、国民の皆さんに選択の自由を与えて、食べる食べないというのはそこで選択をしてもらおうということでこの食品表示があるわけですけれども、果たして、日本では今現在でも消費者の皆さんに選択する自由がこれであるでしょうか。今でもこんなに極めてフレキシブルな状況になっています。
　そこで、これは総理にお答えいただきたいんですけれども、果たして、ＴＰＰ、条約を批准して発効します、発効する可能性が非常になくなったからうれしく思っているんですけれども、発効する、可能性としてある、発効した場合ですね、この現実の状況を日本の消費者の皆さんが分かって、知って、余り御存じないと思うんですね。知って、やっぱりＥＵみたいに表示をもう少し厳格にしてほしいというような要請があったとき、国会議員として我々が要請を受けたときに、果たしてＴＰＰが発効したときにそれは可能なんでしょうか。これ、総理にお聞きします。
○片山虎之助君　そこで、その中の質問をさせていただきますが、攻める農業、輸出の拡大ということが今回のＴＰＰ絡みでの大きなテーマだと思うんですが、そこにパネルを作っておりますけれども、どうも一年前倒しをして一兆円を、今七千四、五百億でしょう、それを一年前倒しをして一兆円にすると。大変結構だと思いますけど、何となく違和感があるんですよね、申し訳ないんですけど。
 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　トップは加工品なんです、食品の。単品でトップはホタテガイなんですよね。北海道なんかで一生懸命やっていますよね。どうも、それじゃ、本命のと言ったらおかしいけど、ただ、米だとか果物というのはずっと下なんですよね。ほんの僅かですよね。加工品やアルコールが駄目だと言いませんよ、日本酒も多いらしいし。それはいいんだけれども、何かもう少し、よその国みたいにワインだとかカキだとか何とかだとか、こういう感じがないのかなというのと、もう一つは、輸出先を見ると香港と台湾なんですよね、一、二位が。それから中国、韓国なんですよね、タイやシンガポールもあるんだけれども。
　それで、結局、ＴＰＰの締結国では、アメリカは割に高いんですけれども、どういうことになっているのか。これからの攻める農業、輸出拡大についての政府のお考えを聞きたいと、こう思いますが、現状でいいのかな。
○国務大臣（山本有二君）　輸出を更に拡大するためには、先生御指摘の若い方々や意欲ある農家の方々をサポートする体制が必要でございます。
 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　まず、農林水産省本省及び地方農政局並びにジェトロ、こういったところが総合的に農林水産物・食品輸出相談窓口、これを設置しております。相互に情報を交換しながら、輸出先国のマーケット情報、輸出に関する各種手続等の相談に対応しておるところでございまして、この窓口には年間一万件を超える相談が現在寄せられております。つまり、それだけ輸出意欲がある方が中小含めていらっしゃると、こういうことでございます。
　ＴＰＰを契機に輸出や海外展開したい事業者には、さらに新輸出大国コンソーシアムの専門家がアドバイス、支援できる体制も構築しておりまして、これまで支援が開始されました二千百社の二割が農水産や食品の関連で輸出に取りかかっているわけでございます。
　今後とも、初心者向けのマーケティングの基礎講座、商談会に出展する際の商談スキルセミナー、事業者の取組の各段階に応じたセミナー、研修会、これを幅広くやっていきたいというように思っております。
○行田邦子君　私は、総理は現段階においても日米二国間のＦＴＡをもっとはっきり否定されるのかなと思ったんですけれども、十七日にニューヨークでトランプ氏と会談をされるということですし、またＡＰＥＣの場でも会われるかと思いますので、そこで総理は是非ともトランプ氏に対して、まずは二国間ではなくて多国間が重要なんだということを、その理解を促していただきたいと思っております。トランプ氏が言うように、自動車を守って牛肉を取ったと、取った取られた、勝った負けたということであれば、これは二国間でも私は逆に交渉は早いとは思いますけれども、それではいかにそのような二国間協定を積み重ねていったとしても、より広い地域での、アジア太平洋地域での共通のルールを作ることができないから、だからマルチ、多国間なんだということを、今更ながらではありますけれども、是非トランプ氏の理解を促していただきたいと思います。
　それで、今日私が質問したいテーマに移りたいと思いますけれども、先ほど、冒頭、日本政府は結構頑張って交渉したと思うと申し上げましたけれども、日本政府がもっと頑張って交渉しなければいけないテーマについて伺いたいと思います。著作権保護期間の戦時加算についてです。
　戦時加算という言葉、多くの国民の皆様にとってはなじみがないかと思います。私自身がこの戦時加算という制度を初めて知ったのは、実は私がかつて
　既にその当時にグレン・ミラーは死後五十年を経過していましたので、著作権料を払わなくていい、発生しないということで、私は社内の先輩に提案をしたんですけれども、ところがその先輩から、いやいや、「ムーンライト・セレナーデ」はまだ著作権料を払わなきゃいけないんだということを言われました。なぜならば、日本は戦争に負けた国だから、戦争に勝ったアメリカの国民が著作権を持っている楽曲に対しては、通常の保護期間に加えて更に約十年長く著作権を日本は保護しなければいけないんだということを言われたんです。平成のこの世の中に、戦争に負けた国だから戦時加算と、こういうことがあるのかと非常に私は驚き、そしてまたショックを受けたことを今でも覚えています。
　そこで、大臣に伺いたいんですけれども、この著作権の保護期間の戦時加算というのはどういう制度なんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　日本酒を始め日本産酒類、ちょっとしゃべりにくいですが、日本産酒類というのにつきましては、これはクールジャパン政策の一環として積極的にやらせていただいているんですが、今言われましたように、平成二十七年度の日本産酒類のいわゆる輸出金額が約三百八十億まで増えてきておりますが、いろいろなものを含めまして三割以上増加をいたしております。
　その中で、輸出促進としてどんなことをやっておるかということですが、この間、あの伊勢志摩サミットで総理主催のところで使っておられるのも日本酒でしたし、私どものＧ７の、先生のところの仙台で財務大臣・中央銀行総裁会議というのをやらさせていただきましたけど、あのときは、仙台市内で、今でも市内で酒を造っております勝山、あれ一社だと、あとは全部地震の後なくなっているんですが、あそこだけが一社残っていますので、勝山の酒とかいうのを乾杯で使わせていただいたりなんかしておりますので、間違いなくそういった方向では今やらせていただいております。
　また、今、産地名の話が出ましたけれども、これはいわゆるジオグラフィカルインディケーションと称する、通称ＧＩ、兵隊さんと間違えるとかよく言うんですけれども、ＧＩの話と違うんですよという……古い、確かに古いんですけれども、ＧＩでは通じない世代が和田さんだと、ちょっと今言いながらそう思ったんですが、この間ＧＩって何だと言われたので、その話を説明したばかりだったのでそう申し上げたんですが。いわゆるそういったものもやらせていただくことが決まっておりますので、今それで登録されているのが、酒はたしか白山だったかな、加賀の白山が登録されていると思いますが、その他日本酒いろいろあります。
　アメリカとの間で、いわゆるブランド価値向上に極めて有効だということで、この地理的表示を相互に保護する手続を進めることで既に合意しておりますので、日本産のお米以外の米を使って日本酒と言った人を取り締まるのはアメリカ側の責任ということで押し付けてありますので、そこはきちんと同じような方向になっていくんだと思っておりますので。
　ただ、みんな、日本産というと日本酒ばかりを和田さんは思っていらっしゃるが、今はウイスキーの伸びの方が大きいからね。一七〇％はウイスキーが伸びております。
○委員長（林芳正君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時五十八分散会
平成二十八年十一月十一日（金曜日）
 午後零時二十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十四日
 辞任 補欠選任
 山下　雄平君 平野　達男君
 鉢呂　吉雄君 藤末　健三君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 林 芳正君
 理　事
 石井　準一君
 二之湯武史君
 福岡　資麿君
 三宅　伸吾君
 山田　修路君
 小川　勝也君
 大野　元裕君
 浜田　昌良君
 紙 智子君
 委　員
 古賀友一郎君
 佐藤 啓君
 佐藤　正久君
 進藤金日子君
 高野光二郎君
 高橋　克法君
 滝波　宏文君
 中西 哲君
 中西　祐介君
 平野　達男君
 藤木　眞也君
 堀井 巌君
 舞立　昇治君
 松川　るい君
 山田　俊男君
 吉川ゆうみ君
 渡邉　美樹君
 相原久美子君
 石上　俊雄君
 江崎 孝君
 田名部匡代君
 徳永　エリ君
 浜口 誠君
 藤末　健三君
 河野　義博君
 熊野　正士君
 佐々木さやか君
 平木　大作君
 大門実紀史君
 辰巳孝太郎君
 片山虎之助君
 儀間　光男君
 山本　太郎君
 行田　邦子君
 中野　正志君
 国務大臣
 外務大臣 岸田　文雄君
 農林水産大臣 山本　有二君
 国務大臣 石原　伸晃君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 常任委員会専門
 員 宇佐美正行君
 常任委員会専門
 員 大川　昭隆君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○環太平洋パートナーシップ協定の締結について
　承認を求めるの件（第百九十回国会内閣提出、
　第百九十二回国会衆議院送付）
○環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関
　係法律の整備に関する法律案（第百九十回国会
　内閣提出、第百九十二回国会衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（林芳正君）　ただいまから環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、鉢呂吉雄君及び山下雄平君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君及び平野達男君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（林芳正君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十六分散会
平成二十八年十一月四日（金曜日）
 午後二時二十九分開議
　出席委員
 委員長　塩谷 立君
 理事　うえの賢一郎君　理事　江藤 拓君
 理事　菅原　一秀君　理事　西村　康稔君
 理事　森山 裕君　理事　上田 勇君
 あべ　俊子君 赤澤　亮正君
 池田　道孝君 岩田　和親君
 大串　正樹君 大西　宏幸君
 岡下　昌平君 加藤　寛治君
 勝沼　栄明君 黄川田仁志君
 左藤 章君 坂本　哲志君
 武部 新君 武村　展英君
 寺田 稔君 中川　郁子君
 中村　裕之君 長坂　康正君
 ふくだ峰之君 福田　達夫君
 福山 守君 古川 康君
 星野　剛士君 前川 恵君
 宮川　典子君 山本ともひろ君
 渡辺　孝一君 稲津 久君
 岡本　三成君 中川　康洋君
 小沢　鋭仁君 松浪　健太君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 松野　博一君
 農林水産大臣 山本　有二君
 国務大臣 松本 純君
 国務大臣 石原　伸晃君
 内閣府大臣政務官 武村　展英君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 澁谷　和久君
 衆議院調査局環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別調査室長 辻本　頼昭君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月四日
　辞任 補欠選任
 あべ　俊子君 星野　剛士君
 北村　誠吾君 岩田　和親君
 中川　郁子君 大串　正樹君
 福山 守君 長坂　康正君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 左藤 章君
 大串　正樹君 中川　郁子君
 長坂　康正君 福山 守君
 星野　剛士君 あべ　俊子君
同日
　辞任 補欠選任
 左藤 章君 岡下　昌平君
同日
　辞任 補欠選任
 岡下　昌平君 北村　誠吾君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件（第百九十回国会条約第八号）
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、第百九十回国会閣法第四七号）
 ――――◇―――――
○塩谷委員長　
　第百九十回国会、内閣提出、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、山本農林水産大臣より発言を求められておりますので、これを許します。山本農林水産大臣。
○山本（有）国務大臣　先日の私の不用意な発言によりまして、再び皆様に大変御迷惑をおかけいたしましたことを心からおわびを申し上げます。
　また、この発言につきまして、謹んで撤回をさせていただきます。
　さらに、農業関係者の皆様に心からおわびを申し上げさせていただきます。
○塩谷委員長　御静粛にしてください。
 ―――――――――――――
○塩谷委員長　この際、お諮りいたします。
　両案件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
○塩谷委員長　これより民進党・無所属クラブの質疑時間に入るのでありますが……質疑を行ってください。今、本会議も始まっていません。
　民進党の質問時間です。質問を行ってください。本会議は休憩じゃない、開会していませんから、まだ。質疑時間に入っていますから。これは言いました。これは言いましたから。議運は今調整していると思いますので……それじゃ、やってください。議運は議運でやっていただきたいと思います。いや、一緒じゃない。我々は、この委員会は委員会で決めて進めていましたから。いや、認めていないということはないですから。聞いていません、私は。いやいや、聞いていないよ、こっちは決めてやっているんだから。だから、議運がそう言っているというのは聞いていませんよ。いやいや、そんなことはないです。承認も何も、開会していないんですから。決まっているけれども、開会しているときには議長の許可が必要ですけれども、開会していないですから。いやいや、そんなことはない。実際の……いや、そのとおりですよ。インチキじゃないですよ。それはそうですよ。ただ、開会していませんから。では、早く決めればとめます。だから、この委員会は、委員会は委員会で独自でやっていますから。議運で、本会議をやるなら、それならそれで早く決めてもらって……いや、別々ですよ。議運で決まれば、こちらは休憩になりますから、議運でやってくださいということです。手続は、それは議運がやることですから、我々は……議運で進めてもらえばいいわけですから、それは。強引じゃないですよ。いや、逆でしょう。判断に従いますけれども、判断は、我々は何も言われていませんから、それは。ですから、議運の委員長から何の指示も受けていませんから。確認してきてくださいよ、それじゃ。我々は別に確認する義務はないわけですから、それは。ルールとしては、本会議が始まっているときはできませんよ、もちろん、許可を得なければなりませんから。始まっていませんから。始まればやめます。中止します。休憩しますから。だから、議運でちゃんと、議運で決まらなかったらやれないといったら、おかしいじゃないですか、それは。そうでしょう。議運で何もやらなかったら……だったら、決めてくださいよ、ちゃんと議運で。与野党でやってください。議運でやってください。それは言った。もう何回も言っている。初めに言っていますから。いや、言いましたからね、もう。
　民進党の質疑時間に入りますので、民進党は質疑を始めてください。いやいや、さっきもう言ったんだ。言ったのにスタートしていないんだから。いやいや、私が言ったのに、委員部、回していないから、もう一回言ったんだよ、今。中立公正にやっていますよ。だから、民進党さんも議運を促してくださいよ、それだったら。いや、それは聞いていません。本会議を開くためには野党側が……本会議を開けないのは、パリ協定をやるなら、両者一致すれば本会議を開いて……この場でさっき……時間が過ぎますから、もしあれだったら、本当に議運の方で……いやいや、それは違います。私は議運ではありませんから。来ていませんから、そういう話は。いや、そうじゃないです。私が対応することが問題だったら対応しませんから、それでとめてくださいと言われるなら対応しません。いやいや、対応すると、とめろと言うから、対応しないで進めます。いやいや、さっき、対応しているからとめてくれと言ったから、対応しません。だから、それは私は対応しませんから、進めてください。だから、継続して最後まで……それは知りません。いや、そこは、いわゆる明確な判断はないんですよ。だから、我々は我々で、我々の理事会で最終的には決めたことでやっていますから。仮に、本当に開会していたらもちろんやりませんよね。いや、許可を得ればできるんですよ。だけれども、今、開会していませんからその必要もないということで、この委員会でしっかり決めて……いやいや、先例はないとかなんとか……だから、本会議が始まればここは休憩します。いやいや、そうじゃないですよ。委員会として……筆頭間でも話をしていただいたと思いますので、それも……議場内でやってください、まずは。とめません。
 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○塩谷委員長　この際、お諮りいたします。
　ただいま議題となっております両案件の質疑を終局することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○塩谷委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　内閣総理大臣は御退席ください。お座りください。お座りください。お座りください。……（発言する者多く、聴取不能）一括して討論いたします。討論をいたします。
　討論の申し出があります。山本ともひろ君。
○山本（と）委員　自民党、自由民主党の山本ともひろです。
　ＴＰＰ協定及び整備法案について、賛成の立場から討論をさせていただきます。
　ＴＰＰ協定の自由で公正なルールは、大企業のみならず、中堅・中小企業や農業者が海外展開を進める大きなチャンスとなります。新たなルールにより、つくり手が丹精込めた付加価値が正当に評価されるようになります。これまでさまざまなリスクを懸念して海外展開に踏み切れなかった地方の中小企業等が安心して世界へ果敢に踏み出せるようになります。
　ＴＰＰ協定は、伝統的な物やサービスだけでなく、情報化の進展という国際経済の実態を踏まえ、情報やデータの国境を越えた取引に関する公正なルールも含め、これまでの経済連携などにはない広範な分野に及ぶルールをつくるものです。こうした新たなルールは、今後の経済連携協定のモデルともなるものです。
　昨年末に公表されたＴＰＰ協定の経済効果分析でも、ＴＰＰ協定の発効後、我が国経済が新たな成長軌道に乗った段階の実質ＧＤＰの水準は、ＴＰＰがない場合と比較して二・六％、労働供給は一・三％程度ふえると見込まれています。
　農業についても、守るべきものを守った、聖域なき関税撤廃を覆し、国会決議の趣旨に沿ったものとなっています。即時関税撤廃の例外を多くかち取り、対策を講じる時間的猶予を得たところであり、体質強化対策や経営安定対策をしっかり実施することで、農林水産物の国内生産量が維持されると見込んでいます。
　また、本委員会では、食の安全についてもさまざまな議論があり、一部の議員からは懸念が示されました。しかし、ＴＰＰによって影響を受けるものではないことは、政府側の答弁で明らかになりました。
　ＴＰＰのメリットは経済だけではありません。国際情勢が不安定化する中、自由、民主主義、基本的人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々が経済のきずなを深めることで、地域を安定化させる力ともなります。
　他国から再交渉を求められるのではないかとの議論もありましたが、国会でＴＰＰ協定が承認され、整備法案が成立すれば、再交渉はしないという立法府を含めた我が国の意思が明確に示されることになります。これがおくれれば、むしろ再交渉を求められる事態を引き寄せることにもなりかねません。
　日本は、受け身で他国の動きを待つのではなく、国益に合致する道をみずから進んでいくべきです。他の署名国も日本の動きに注目し、日本に期待しています。
　整備法案の内容は、ＴＰＰの実施及び対策に必要欠くべからざるものです。畜産農家が安心して営農を継続できるよう、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づく牛・豚マルキンの法制化を含め、十一本全ての整備法案を成立させた上で、寄託国であるニュージーランドに通報する必要があります。
　ＴＰＰ協定の意義を発揮するため、今こそＴＰＰ協定を承認し、整備法案を成立させたいと思います。
　以上を申し上げ、私の賛成討論といたします。
○岡本（三）委員　私は、公明党を代表して、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案について、賛成の立場から討論をいたします。
　環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰは、中長期的、戦略的に大変有意義な意義を有しております。
　人口が減少する日本が将来にわたり経済を成長させるには、海外の需要を取り込んでいくことが重要です。ＴＰＰにより誕生する巨大な自由貿易圏は、ＧＤＰが世界全体の約四割、人口は八億人に上り、中長期的な成長の基盤となります。
　世界銀行の試算によれば、日本への経済効果は十三・一兆円、国民一人当たり十万円強とアメリカの約二倍にも相当し、日本に大きなメリットが期待されます。
　他の参加国で工業製品の九九％の関税が撤廃されることや、投資や知的財産を保護するルールにより、海外展開に係るリスクが大幅に軽減されるなど、ＴＰＰは、大企業のみならず、むしろ中堅・中小企業にこそ大きなチャンスをもたらします。
　また、消費者の立場では、輸入品を安く買えるなど、選択肢がふえるメリットがあります。
　農林水産物については、激しい交渉の結果、約二割の関税撤廃の例外となり、特に重要五品目は、米の国家貿易制度や豚肉の差額関税制度など基本的な制度が維持され、セーフガード等が確保されました。関税が撤廃されたものも、品目全体に影響が出ないよう、中身をしっかりと精査されています。国会決議の趣旨は守られたと評価いたします。
　また、国会での審議を通じ、食の安全や国民皆保険制度が侵されるようなルールは一切ないなど、明確な答弁が得られました。
　関連法案も、牛や豚の経営安定対策を法制化するほか、著作権法の非親告罪化の対象を限定し、二次創作が萎縮しないように配慮するなど、国民の懸念に応えられた内容となっております。
　以上、賛成する主な理由を述べました。
　協定の早期発効を期すとともに、政府には引き続き国民への丁寧な説明と国内対策の着実な実施を強く要請し、私の賛成討論といたします。
　以上です。