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○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長小林洋司君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（鈴木英二郎君）　今般の雇用調整助成金のオンラインの受付システムの不具合でございますけれども、これ、プログラムミスがあった上に、ユーザーの様々な動作を想定したテストが不十分であったというものであると認識してございます。このような事態を招いたことにつきましては、心よりおわびを申し上げたいと思っております。
 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　このシステムの不具合でございますが、御指摘のように今回二回目でございまして、事態を重く受け止めまして、外部の専門家も入れて厚生労働省及び受託者を対象としましたプロジェクト管理を含みますシステム監査を実施しまして、今回の事案が生じた原因の徹底的な究明を行うこととしておるものでございます。
　現在、複数の外部専門家にこの打診をしているところでございまして、できるだけ早急に実施の事業者を決定したいと考えてございます。また、この実施の事業者が決定次第、システム監査の内容や体制、スケジュール等につきましてもこの事業者と相談したいと考えてございまして、一日でも早くこのシステムを稼働させることができるよう対応を進めてまいりたいと考えてございます。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　インフルエンザワクチンにつきましては、この冬のワクチンとして製造する四種類の株を、まあ例年ですけれども、この四月の時期に決定しないと間に合いませんので、四月に決定して、既に四社のメーカーが生産に着手しているところでございます。このワクチン製造株決定の際に、可能な限り多くの供給量を確保できるよう、厚生労働省として安定供給についてメーカーに働きかけを行ったところでございます。
 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　現状では、国内インフルエンザワクチンの製造キャパシティーは全国民分には満たないものの、各メーカーは、近年の使用量を上回るとともに、ここ数年で最大規模の生産量となった昨シーズン以上の供給量を目指して、国内の製造キャパシティーを最大限に活用して生産を始めているというふうに承知しております。
　インフルエンザの予防接種は、御案内のとおり、高齢者につきましては流行阻止の効果は示されていないものの重症化防止の効果があるということで、予防接種法に基づく定期接種の対象とされて一部費用が公費負担されているところでございます。そのほかの年齢の方々については予防接種法の対象とはされていないところでございまして、事実上高齢者の方を優先して接種を呼びかけるような仕組みになっているというところでございます。
　あと、さらに、予防接種の話中心に出ましたが、インフルエンザの予防対策としては、新型コロナウイルスの予防対策と共通する部分も多いところから、そういう感染防止対策の普及も図って、総合的に感染症の流行阻止を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○委員長（そのだ修光君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
 〔賛成者挙手〕
○石橋通宏君　私は、ただいま可決されました新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、本法に基づく「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」（以下「休業支援金」という。）及び休業支援金に準じた特別の給付金が創設された場合でも、事業主はその責に帰すべき事由による休業の場合においては労働基準法第二十六条に基づく休業手当を支払う義務を免れるものではなく、雇用調整助成金を活用して積極的に労働者の雇用維持を図ることが基本であることについて、引き続き周知徹底及び必要な指導を行うこと。
　二、休業支援金の申請に必要な書類及び関連情報について、労働者又は都道府県労働局長からの求めがあった場合には事業主は速やかに協力・対応すべきであり、その旨、通達等により、事業主及び労働者双方への周知徹底を図ること。
　三、休業支援金については、何より迅速な支給が求められることから、本法の施行後、速やかに申請受付が開始されるよう最大限の努力を払うとともに、申請に必要な書類や手続のできる限りの簡素化を図り、速やかな支給に向けた十分な体制を整備すること。また、給付額の決定に用いられる休業前賃金の算定においては、新型コロナウイルス感染症等の影響で減収となった期間が基準とならないよう柔軟な制度設計を行うこと。
　四、雇用調整助成金の上限額引上げ措置が講ぜられる前に休業手当を支払って雇用調整助成金の支給を受けた事業主が当該措置に応じて休業手当を追加して支払った場合、雇用調整助成金の差額分の追加の支給が可能であることを周知するとともに、労使間で協定を再締結すること等により休業手当が追加支給された場合には、再申請による助成金の追加支給をできるだけ速やかに実施すること。また、雇用調整助成金の支給の迅速化については、申請書類の更なる簡素化や申請受付・審査体制の一層の強化を図るとともに、オンライン申請については運用停止が繰り返されている問題を踏まえ、再発防止を徹底した上で可能な限り早期の運用再開を図ること。
　五、休業支援金の支給対象とならない労働者の中にも、休業手当が適切に支払われていない労働者、特に短時間労働者や派遣労働者などの非正規雇用労働者が多数存在する実態を十分に認識し、引き続き事業主には積極的な雇用の維持や休業手当の支払を求めるとともに、その他の生活・生計支援策も最大限に活用して当該労働者の生活を支えること。
　六、派遣労働者、特に登録型や日雇型の派遣労働者については、三角関係の雇用契約の中でとりわけ弱い立場に置かれている者が多数存在することから、派遣先・派遣元事業主に対して現在有効な派遣契約・雇用契約の維持・継続に努めること及び休業の際に休業手当を支払うことを強く要請するとともに、既に派遣契約・雇用契約が終了している派遣労働者については、早急に次の派遣先が確保されるよう最大限の努力を行うことや、派遣元の従業員として雇用契約を締結し、休業手当の支払や休業支援金の支給対象となるよう努めることなど、政府として積極的な要請・指導を行うこと。
　七、雇用保険の基本手当の給付日数の延長に関する特例について、全国の公共職業安定所において統一的な取扱いがなされるよう、適用基準の明確化を図ること。
　八、今後の失業者数の増減や求人数の増減の動向などを注意深くモニターしつつ、失業者の安定的な求職活動を支える措置を積極的に講じていくこと。また、求職者給付や職業訓練受講給付金を受給できない失業者に対する生活支援策の拡充・強化を検討し、必要な措置を講ずること。
　九、今後、企業の倒産・廃業・休業の動向や失業者数・休業者数の動向などを注意深くモニターし、国民の生活、暮らし、雇用の維持・確保を最大の使命と位置付け、引き続きの雇用・生計維持のための政策を前例にとらわれずに講じていくこと。とりわけ生活保護制度が最後のセーフティネットとして確実に機能し、保護されるべき国民が迅速かつ適切に保護されるよう、地方自治体に対する要請や財政措置を徹底すること。
　十、国は、地方自治体等が、労働基準法が適用される職員に対し、新型コロナウイルス感染症等の影響により休業させた場合は、同法第二十六条に基づき休業手当を支払うよう、必要な措置を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（そのだ修光君）　ただいま石橋君から提出されました附帯決議案を議題として、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（そのだ修光君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（そのだ修光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時一分散会
○盛山委員長　
　内閣提出、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、昨九日に終局いたしております。
　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○盛山委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○宮本委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金等の事業は、賃金の支払いその他の労働契約に関する労働者及び使用者の自主的な交渉の重要性を勘案し、雇用安定事業その他これに類する事業との関連を十分に勘案しつつ、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の甚大な影響に鑑み限定的に設けられたものであることを十分に踏まえること。
　二　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金等について、休業手当の支払を受けることができない労働者が確実に支給を受けることができるよう、その周知徹底を図ること。
　三　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金等の支給に当たっては、これらの措置が特別の措置であることを踏まえ、休業手当の支払の状況等を勘案して、国民の勤労意欲の増進を阻害することがないよう適切な配慮を行うこと。また、雇用調整助成金のオンライン申請について運用停止が繰り返されていることを踏まえ、申請受付から支給までの事務手続を迅速かつ確実に遂行することができるよう、必要な体制整備に努めること。
　四　雇用調整助成金の上限額引上げ措置が講ぜられる前に休業手当を支払って雇用調整助成金の支給を受けた事業主が当該措置に応じて休業手当を追加して支払った場合、雇用調整助成金の差額分の追加の支給が可能であることを周知するとともに、上限額引上げ措置が適用される時期に遡って適切に支給できるよう必要な措置を講ずること。
　五　登録型派遣労働者も雇用調整助成金の対象となることができることから、安易に労働契約の解除をせず雇用を継続することを派遣元事業主に対し指導等を行うこと。
　六　雇用保険の基本手当の給付日数の延長に関する特例について、全国の公共職業安定所において統一的な取扱いがなされるよう、適用基準の明確化を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○盛山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ――――◇―――――
○盛山委員長　次に、厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症等の影響により、低所得のひとり親世帯には収入減少等により心身に困難が生じており、また、医療機関や介護・障害福祉サービス事業所の職員等には相当程度心身に負担がかかっている状況下において、政府は、第二次補正予算により、低所得のひとり親世帯に対しては臨時特別給付金を、医療機関等の職員等に対しては慰労金を、それぞれ支給することとしたところであります。
　本案は、これらの給付金の支給の趣旨に鑑み、令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等の支給を受けることとなった者の受給権等について、差押えを禁止する等の措置を講じようとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 ―――――――――――――
　令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○盛山委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を令和二年度ひとり親世帯臨時特別給付金等に係る差押禁止等に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○盛山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十分散会
○盛山委員長　
　内閣提出、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案及び岡本充功君外六名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための休業者、離職者等の生活の支援に関する特別措置法案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。加藤厚生労働大臣。
 ―――――――――――――
　新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○盛山委員長　次に、尾辻かな子君。
 ―――――――――――――
　新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための休業者、離職者等の生活の支援に関する特別措置法案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○盛山委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○盛山委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、医政局長吉田学君、健康局長宮嵜雅則君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、職業安定局長小林洋司君、子ども家庭局長渡辺由美子君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○繁本委員　自由民主党の繁本護でございます。
　非常に時間が限られておりますので、早速、ただいま議題となりました法案につきまして質問に入りたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症につきましては、先日、緊急事態宣言が全国的に解除され、一つ大きな山を越えたかもしれない。しかしながら、その影響により休業を余儀なくされた人、そして生活に深刻な影響を受けた労働者はまだまだたくさん残っています。
　政府はこれまでも雇用調整助成金制度を拡充いたしまして事業主に休業手当の支払いを促してまいりましたが、きょう現在、今時点においても休業手当が支払われていない者もたくさんいます。そして、何とかその対応をしてほしいという声も高まっているところであります。
　今回、休業手当を受けることができない労働者に対しまして、新たな給付制度といたしまして新型コロナ対応休業支援金が創設されることになりました。これは労働者がみずから申請できる画期的な仕組みでありまして、雇用調整助成金の特例措置の拡充とあわせて、国民の、そして働く側の労働者の安心につながるものとして高く評価したいと思います。
　この休業支援金は、休業手当が支払われていない者が対象です。一律に休業前賃金の八割が支払われるといった制度のたてつけになっています。
　他方、従来の雇用調整助成金の特例措置に基づいて休業手当を既に支払ってもらった者もいるわけですが、休業手当の額が、今回新しい制度に基づいていただける休業前賃金の八割と比べた場合に、それに満たない方も中には生じるわけですね。こういった場合は、既に休業手当をもらっているわけでありますから、新型コロナ対応休業支援金、新しい支援金の対象にはならないわけであります。
　こういった方々に対しては、労働者としてイコールフッティングになるように、拡充される雇用調整助成金の特例を十分に活用してもらって、事業主が追加の休業手当を支払うことによって少なくとも新しい休業支援金との差額が生じないように手当てするということが期待されるわけですが、実際、労働者の側から事業主と労使交渉を行って、追加の休業手当を支払ってほしい、これをやろうと思ったら、現実的には困難な場合もたくさん考えられます。政府においては、事業主が追加の休業手当を支払ってもらうように、積極的に制度の周知を、そして勧奨をまずやるべきだと考えます。
　ここで問題なんです。
　その上でも、どうしても事業主がこの追加の休業手当を支払わない場合ということもゼロではないと思うんです。こういった場合は、雇用調整助成金を既にもらった人と、新しい制度を使ったら休業前の賃金の八割をもらえるということとの差額が生じて、どうしても不公平感が残ってしまうというような場合も想定されるわけであります。こういった場合は、労働者の声に厚生労働省が寄り添って話を聞いて、何とか、メールや電話、オンラインなども駆使して、この差額が生じた場合に報われない不公平感をどうしても持ってしまう労働者を救うために事業主に厚労省として働きかけをしてほしい、追加の支払いの促しをやってほしい、こう考えるわけですが、厚労大臣の見解を伺います。
 〔委員長退席、冨岡委員長代理着席〕
○繁本委員　今大臣の方から相談があれば丁寧に対応していただけるという御答弁をいただきましたので、今のお言葉に沿って全国の労働局がしっかりとこの制度をフォローアップしていただくようにお願い申し上げたいと思います。
　さて、次の質問であります。
　今回の雇用調整助成金の特例の拡大、休業支援金は九月三十日までが対象となっています。しかし、新型コロナウイルス感染症については第二波、第三波、そして次の波も心配されるところでありますが、十月一日以降、同じことが起こったときに、この制度がまた活用されて、労働者が大丈夫だ、安心だということを示していただきたいわけですが、その適用条件についてお伺いいたします。
 〔冨岡委員長代理退席、委員長着席〕
○盛山委員長　以上で、ただいま議題となっております両案中、内閣提出、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、明十日水曜日午前十一時十五分理事会、午前十一時二十五分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時十三分散会
令和二年六月四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 そのだ修光君
 理　事
 石田　昌宏君
 小川　克巳君
 足立　信也君
 石橋　通宏君
 山本　香苗君
 委　員
 片山さつき君
 自見はなこ君
 島村 大君
 高階恵美子君
 羽生田　俊君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 古川　俊治君
 本田　顕子君
 川田　龍平君
 田島麻衣子君
 田村　まみ君
 芳賀　道也君
 福島みずほ君
 下野　六太君
 平木　大作君
 東 徹君
 梅村 聡君
 倉林　明子君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 副大臣
 厚生労働副大臣 橋本 岳君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 小島　敏文君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 安居 徹君
 内閣官房内閣審
 議官 奈尾　基弘君
 消費者庁審議官 小林 渉君
 総務省大臣官房
 審議官 森 源二君
 文部科学省大臣
 官房審議官 平野　統三君
 厚生労働省大臣
 官房サイバーセ
 キュリティ・情
 報化審議官 椿 泰文君
 厚生労働省医政
 局長 吉田 学君
 厚生労働省健康
 局長 宮嵜　雅則君
 厚生労働省職業
 安定局長 小林　洋司君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 藤澤　勝博君
 厚生労働省子ど
 も家庭局長 渡辺由美子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 谷内 繁君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 橋本　泰宏君
 厚生労働省老健
 局長 大島　一博君
 厚生労働省保険
 局長 浜谷　浩樹君
 厚生労働省政策
 統括官 伊原　和人君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局長谷内繁君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（小林渉君）　お答えいたします。
　御相談でございますけれども、認知症の予防効果などを標榜する商品等につきまして、消費者から消費生活センター等に対し、例えばでございますけれども、軽度のアルツハイマー型認知症だ、ネットで認知症予防の健康食品を見付け定期購入で飲んでいる、効果があるかを知りたいという御相談や、ネットで、ネット通販で認知症予防のサプリメントを購入し飲用したが体に合わない、今日二回目が届き、解約の電話をしているがつながらないといった御相談が寄せられているところでございます。その件数につきましては、済みません、正確な件数が今把握できておりません。
　これに対する、このような商品の
　その上で、過去の事例でございますけれども、平成二十八年三月三十一日に、ココナッツジャパン株式会社という会社に対しまして、これがその認知症やがんの各種疾病を予防する効果等を表示するココナッツオイル、オイルと称するような食品、健康食品の類いにつきまして景品表示法上の措置命令を出しているほか、ちょっと別件でございますけれども、やはり電話勧誘販売で認知症やがんの予防に効果あるいはその治療、症状の改善に効果があるようなことを告げていた健康食品の販売会社に対しまして、特定商取引法に基づいて業務停止命令三か月といったような措置をとった事例がございます。これは三十年、平成三十年七月二十七日のケースでございます。
　以上でございます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。立憲・国民．新緑風会・社民の田島麻衣子です。本日は、質問の機会をいただけたことを心より感謝いたします。
　まず初めに、雇用調整助成金の申請の簡素化について伺いたいと思います。
　資料をお配りしておりますが、資料一番です。これは六月の二日の東京新聞ですけれども、この委員会でも、雇用調整助成金の申請の複雑化はもう物すごくたくさんの委員の方々御指摘されておりまして、私自身も取り上げたことがあります。
　しかしながら、この六月二日にも、になってもですね、まだまだ手続が複雑で社会保険労務士に頼まないと駄目だと、その支払う手数料が国からもらえる雇用調整助成金よりも高いから事業主がこの申請に踏み切れないということが書かれていますが、この申請手続の簡素化、ずっとやってきているのにまだこれが複雑というのはどのように理解したらいいのか、御見解をお聞かせください。
 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
○政府参考人（小林洋司君）　お答えいたします。
 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　今回随意契約とした理由でございますが、この感染症防止を図るという、感染症拡大防止を図るという中で、労働局あるいはハローワークに来所せずとも支給申請できるという方法を早急に構築する必要がございました。こういった中で、非常に短期間でしっかりしたものを構築していただく必要があるということで、ハローワークの業務、特に雇用関係助成金の業務に深い知見を有し、迅速、確実な対応ができることができる事業者と契約を結ぶ必要があった、そういうことで、この資料にございますように富士通と契約をいたしたところでございます。
　基本的には非常に短期間の中で作業していただいたわけでございますが、御指摘いただきましたように最初のアクセスの集中のところに脆弱さがあった、そこは御指摘のとおりでございますが、こういった短期間で作業を行う中での随意契約でございますので、会計法に定める緊急の必要により競争に付することができない場合、これに当たるものとして随意契約を結んだところでございます。
○委員長（そのだ修光君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十八分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○政府参考人（大島一博君）　委員御指摘のとおり、この五〇％といいますのは介護保険制度の制度創設時からの考え方をずっと継続しております。制度創設以前の福祉の世界、措置制度の中では全額公費であったわけですけれども、給付と負担の関係が明確な社会保険方式を採用するということで、保険料と公費のミックスで保険と、社会保険ということを採用したということで、公費負担の割合を五割の範囲に収めるということを基本にしてきております。
　仮にこの五割を変えるということになりますれば、これはかなり大きな制度的な上での改変ということになります。たくさんの関係者、若年層、経済団体、医療保険者、それぞれが介護保険の費用負担についての関わりがありますので、そういう国民的な合意という課題も存在します。
 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　また、別途、低所得者対策としましては、消費税収を含めた公費を投入した保険料軽減、これは別にやっております。それから、地域医療総合確保基金、これも全額公費でございますが、その中で基盤整備ですとか人材支援を行っておりますので、介護制度というもっと広い目で見れば公費の割合が変わってまいりますが、介護保険という中で見れば五〇％という範囲を基本として、今もそれをベースにしております。
○梅村聡君　ちょっと本気で突っ込んでやらないと、いつまでたっても、こういう論点を出したけれども突き返されましたと、こういう工夫をしたけれども駄目でしたと、それをもう繰り返すばかりになってしまいますので、今回やっぱり残念だったのは、その骨組みのところですね。そこのところをやっぱりもう一度気合を入れて考える機会、そして、そういう議論を是非醸成していただきたいなというふうに思います。
 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　それでは、法案の中身の二つ目は、今回、社会福祉連携推進法人、これがつくられるということが中に入っておりますけれども、この委員会の議論の中でも、正直、どんなメリットとデメリットがあるのかというのがもう一つよく分からないということだと思います。
　恐らく、これ五年前の法改正、医療法改正で制度が創設された地域医療連携推進法人、多分これにヒントがあるのかなと思うんですけれども、これ、二〇一七年の施行以降、これ二次医療圏ごとだと思いますけれども、全国で幾つの地域医療連携推進法人がつくられて、幾つ医療法人が参加されているのかと。この中に書いてある主なものでは、病床の融通、それから、医師を始めとするスタッフの共同採用や研修ができると言われていますけれども、こういったことの成果が本当に上がっているのかどうか、ちょっとここをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　まず、新たな事業の財政措置でございますけれども、介護、障害、子供、生活困窮の各法等に基づきまして、人員配置基準、配置人員の資格要件等を維持いただきながら必要な支援を提供するとともに、その実施に係る国、都道府県、市町村の費用負担は各法等に規定する負担割合と同様として必要な予算を確保します。また、参加支援、アウトリーチ支援、多機関協働体といった既存の事業を支え体制構築の強化に資する新たな機能につきましても、必要な予算を令和三年度以降要求していくこととしているところでございます。
　まず、新たな事業に関する具体的な財政規模でございますけれども、今後の令和三年度の予算編成過程において調整してまいりますけれども、制度導入後におきましても引き続き市町村における事業実施に必要な財源確保に努めていきたいというふうに考えております。
　また、地域……はい、地域活動支援センターは、事業実施主体であります市町村が運営費の額を含めて実施内容を定めて、地域の実情に応じて柔軟な運営がなされているというものでございます。
　厚生労働省におきましては、障害福祉関係の全国主管課長会議などの機会を捉えまして、各市町村に対し安定した事業運営が図られるよう配慮をお願いしてきたところでございますけれども、引き続き、地域生活支援事業の毎年度の予算の確保に努力しながら、新たな事業の実施の有無を問わず、各市町村の取組を支援してまいりたいと考えております。
○石橋通宏君　大臣、答弁いただいたとおりで整理をいただきましたが、これは本当に重要な点です。火曜日の質疑から、これは与野党を挙げて、この重層的な支援体制、これ本当に、できるところはできる、でも、なかなか困難な自治体がどうしてそこまで広げていけるのかどうか、そこが大きなポイントだという議論をさせていただきましたし、これまでそれぞれの事業で地域地域で頑張って地域の担い手の皆さんが積み上げて専門性も高めながら頑張っていただいた、それがかえってないがしろにされたり置いていかれたりしたら駄目なんだということも強調させていただいたはずです。
　足立理事が指摘されたことは、結局なかなかそうやって難しい自治体が、何か大手のビジネスでこれを何か入ってきて、まあ言い方悪いですけれども、金もうけのためにやるような、そんなことを許してはいけない。逆に、そういうところが人材を囲ってしまったり地域のデータとかノウハウを吸い上げてしまったり、そんなことが起こったら駄目なんだということで、これ大事なポイントですから、重ねて大臣、思いを共有はいただいたと思いますので、今御答弁いただいた方向で確実、着実に、地域地域でしっかりと担っていただけるように人材も育てて地域で頑張っていただいて、ネットワーク、人づくりを大切にしていただいてやっていただける、それを是非確保いただきたいと、そのことはお願いしておきたいと思います。
　その上で、通告をさせていただいてきた幾つかの中で、ちょっと時間があれしましたので、若干はしょりながらにしますが、資料の一。おととい、倉林委員も指摘をされておりました。大臣、この間、生活保護の関係も累次、委員会でも質疑、今回のコロナ対策でもさせていただいてまいりました。
 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　これ今回の法案にも関連するところなので改めて確認したんですが、例えば今、生活保護、新聞報道にもありますとおり、申請窓口、多くの皆さんがやっぱり相談にお見えになっている。生活保護もそうだと思いますし、恐らくは生活困窮者の相談事業も多くの皆さんがお見えになっているのではないかと思います。じゃ、直近の四月、五月の数字、把握をしているんでしょうかと聞いたら、分からないとおっしゃる。三月は分かりますと、でも、その後はまだ分かりませんと。
　いや、これ平時ならまあまあ。いや、でも、やっぱりこういう事態ですから、どういう相談事業があるのか、どれだけ窓口においでになっているのか、それがちゃんと体制も含めて対応できているのか、じゃ、窓口の増強を、それぞれ生活困窮者相談事業を担っていただいている皆さんにも増強していただけているんだろうか、まさにそういうことを把握をし、課題がどこにあるかを認識しないと、今回の法案の重層的支援なんといったって絵に描いた餅に終わりますよということを指摘しているわけです。
　重ねて、局長で結構です、困窮者相談事業、それから生活保護、四月、五月の状況、実態、これちゃんと把握をして、体制ができているのか、強化がどうなっているのか。それ、ちゃんとした対策講じないとこの法案できないと思いますが、局長、どうですか。
○石橋通宏君　五月は電話で聞いているみたいな話もされましたが、結局、新聞報道で、新聞各紙がそれぞれに自治体に連絡をされて、どういう状況ですかと把握をされてそういう新聞報道が出ている。厚労省こそちゃんとやるべきでしょう、もっとちゃんとした、こういう本当に緊急時なんですから。
　とにかく生活困窮者相談事業も、そして生活保護はもとより、本当に皆さんの命を守る、暮らしを支える、現場でしっかり頑張っていただかなきゃいけない。どこが薄いのか、そこにちゃんと手厚く今回の二次補正でも予算付ける、それをやらなきゃいけないんですから、そこをやっぱりちゃんとやっていただいて、今回の法案の今後の重層的支援にしっかりと役立てていくことも含めて、今回万全の体制取ってください。そのことも重ねてお願いしておきたいと思います。
　それから、これも先ほど倉林委員が介護福祉士の処遇改善についても取り上げられましたので重なる部分は省略をしますが、我々も厚労省に聞いても、いつも、いや、改善加算で改善加算でと、上がっています上がっていますと言うんだけれども、結局、資料の二にお付けしていますが、数字を出してくれと言ってもこういうばくっとした数字しか出てきて、出してきてくれないんですね。
 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　例えば、今回、下の表の二。じゃ、介護福祉士、ちゃんとその国家試験合格をして国家資格をお持ちの方々、じゃ、年齢別、キャリア別、どういう処遇の改善状況になっているのか、この五年、十年どうなっているんですかと言っても分からない。これなんか概算でいろいろ計算して出してきてと言っていますが、じゃ、介護福祉士資格を持った方とその他の様々な幅広い介護従事者の皆さんの処遇が一体どういう状況で、どういう魅力ある形になっているのかいないのか、それもやっぱり把握をして、そして我々に提供していただかないとちゃんとした議論ができません。これ、ちゃんとした処遇改善といったら、処遇改善の実態、状況、介護福祉士資格を持った方、そうでない方も含めてちゃんとデータ取って、そして我々に報告をいただく、これ今後ちゃんとやっていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○委員長（そのだ修光君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
 〔賛成者挙手〕
○小川克巳君　私は、ただいま可決されました地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、重層的支援体制整備事業について、同事業が介護、障害、子ども及び生活困窮の相談支援等に加え、伴走支援、多機関協働、アウトリーチ支援等の新たな機能を担うことを踏まえ、同事業がより多くの市町村において円滑に実施されるよう、裁量的経費を含めて必要な予算を安定的に確保するとともに、既存の各種事業の継続的な相談支援の実施に十分留意し、その実施体制や専門性の確保・向上に向けた施策を含め、市町村への一層の支援を行うこと。また、同事業を実施するに当たっては、社会福祉士や精神保健福祉士が活用されるよう努めること。
　二、認知症に対する概念の変化、政令で定める状態について広く周知し、「共生」と「予防」の概念を分かりやすく国民に説明すること。
　三、医療・介護のデータ基盤整備に関し、本法の施策によって解決・改善される問題・課題及びもたらされる具体的なメリットについて、費用対効果を含め、国民に分かりやすく提示するとともに、進捗管理を徹底すること。
　四、介護・障害福祉サービスに従事する者、とりわけ国家試験に合格した介護福祉士の需要の充足状況及び賃金・処遇等の改善の状況を適切に把握するとともに、賃金・処遇、ハラスメント対策を含む雇用管理及び勤務環境の改善等の方策について検討し、処遇改善加算等が賃金・処遇等の改善に有効につながる施策を講ずる等、介護・障害福祉サービスに従事する者の確保・育成に向けて必要な措置を講ずること。
　五、介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けに係る経過措置については、本来速やかに終了させるべきものであることに鑑み、その終了に向けて、直ちに検討を開始し、必要な施策を確実に実施すること。また、各養成施設ごとの国家試験の合格率など介護福祉士養成施設の養成実態・実績を調査・把握の上公表するとともに、可能な範囲で過去に遡って公表し、必要な対策を講ずること。また、介護福祉士資格の取得を目指す日本人学生及び留学生に対する支援を充実すること。
　六、社会福祉連携推進法人制度について、社会福祉連携推進法人が地域の福祉サービスの推進に資する存在として事業展開できるよう、社員となることのメリットを分かりやすく示すこと。また、社会福祉法人の合併及び事業譲渡の推進策について検討すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（そのだ修光君）　ただいま小川君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（そのだ修光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十九分散会
令和二年六月二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月一日
 辞任 補欠選任
 梅村 聡君 石井　苗子君
　六月二日
 辞任 補欠選任
 石井　苗子君 梅村 聡君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 そのだ修光君
 理　事
 石田　昌宏君
 小川　克巳君
 足立　信也君
 石橋　通宏君
 山本　香苗君
 委　員
 片山さつき君
 自見はなこ君
 島村 大君
 高階恵美子君
 羽生田　俊君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 古川　俊治君
 本田　顕子君
 川田　龍平君
 田島麻衣子君
 田村　まみ君
 芳賀　道也君
 福島みずほ君
 下野　六太君
 平木　大作君
 東 徹君
 石井　苗子君
 梅村 聡君
 倉林　明子君
 国務大臣
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 副大臣
 厚生労働副大臣 稲津 久君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 村手 聡君
 内閣府子ども・
 子育て本部審議
 官 藤原　朋子君
 厚生労働省大臣
 官房サイバーセ
 キュリティ・情
 報化審議官 椿 泰文君
 厚生労働省大臣
 官房高齢・障害
 者雇用開発審議
 官 達谷窟庸野君
 厚生労働省医政
 局長 吉田 学君
 厚生労働省健康
 局長 宮嵜　雅則君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 藤澤　勝博君
 厚生労働省子ど
 も家庭局長 渡辺由美子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 谷内 繁君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 橋本　泰宏君
 厚生労働省老健
 局長 大島　一博君
 厚生労働省保険
 局長 浜谷　浩樹君
 経済産業省商務
 情報政策局商務
 ・サービス政策
 統括調整官 江崎　禎英君
 中小企業庁次長 鎌田 篤君
 中小企業庁事業
 環境部長 奈須野　太君
 国土交通省大臣
 官房審議官 小林 靖君
 参考人
 早稲田大学法学
 学術院教授 菊池　馨実君
 淑徳大学総合福
 祉学部教授 結城　康博君
 公益社団法人認
 知症の人と家族
 の会副代表理事 花俣ふみ代君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、梅村聡君が委員を辞任され、その補欠として石井苗子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（そのだ修光君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局長谷内繁君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（そのだ修光君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に早稲田大学法学学術院教授菊池馨実君、淑徳大学総合福祉学部教授結城康博君及び公益社団法人認知症の人と家族の会副代表理事花俣ふみ代君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（鎌田篤君）　お答えいたします。
　サービスデザイン推進協議会につきましては、二十一名のスタッフがいるというふうに聞いているところでございます。申し訳ございません。サービスデザイン推進協議会につきましては、二十一名のスタッフがいると聞いているところでございます。この協議会につきましては、持続化給付金の個別の申請者に対する振り込みの決済ですとか工程の管理、これらの全体の業務統括その他の事業、自主事業や受託事業などを行っているところでございます。
　御質問の点でございますけれども、同協議会につきましては、他の複数の事業も、あっ、失礼しました、外部事業者を活用することも含めて事業を適切に統括しておりまして、各種の事業をこれまで適切に実施しているというふうに考えているところでございます。
　こうして選定されたサービスデザイン推進協議会につきましては、様々な外部事業者も活用いたしまして、本日までに約百万件以上の給付を実現する予定でございまして、サービスデザイン推進協議会が今のところ適切に業務を実行しているものというふうに認識しているところでございます。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　先生から新しい事業の実現可能性につきまして御質問いただきました。
　まず、平成二十九年の社会福祉法改正におきまして、市町村が地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制づくりに努める旨が規定されました。それを受けまして、包括的な支援体制の構築に向けて実施しておりますモデル事業でございますけれども、平成二十八年度から実施して、令和元年度は二百八の自治体が実施しております。そういった取組が既に進んできていることを踏まえまして、今回新たな事業を法定化することといたしました。
　この新たな事業でございますけれども、実施市町村におきまして属性を問わない支援体制の構築を進めることとしておりますけれども、介護、障害、子供、生活困窮の分野の相談支援等に係る既存の事業を一体的に実施することに加えまして、参加支援、アウトリーチ支援、多機関協働といった、既存の事業を支え、支援体制の強化に資する新たな機能を追加することといたしまして、財政支援の面でも、新たな事業に対する国等からの補助全体につきまして社会福祉法に基づく一つの交付金として交付することとしております。
　また、新たな事業の実施に当たりましては、市町村におきまして、まず、事業実施計画の策定などを通じまして関係部署や地域の関係機関等と丁寧な議論を行って考え方の共有を行う、さらに、事業開始後も各分野の支援の実施状況を確認するとともに、地域住民や関係機関の議論を継続して支援体制の改善を行うこととしておりまして、このプロセスなども通じまして、各市町村におきまして、関係者の納得の下、柔軟で相互の連携を図りやすい体制の構築を図っていただきたいと考えております。
　厚生労働省といたしましても、できるだけ多くの市町村が事業に取り組めるよう、また実施を希望する市町村が円滑に実施できますよう、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　感染の第二波への対策として、介護・医療関係者が優先的にＰＣＲ検査を受けられないかという、これはホットラインなどですごく心配という声が介護従事者から出ていますが、いかがでしょうか。
 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
○政府参考人（藤原朋子君）　一般論ということになりますけれども、全くその同じ条件で自宅待機をされているような場合に、正規職員と非正規職員を理由なく差を設けるということは望ましくないというふうに考えておりますので、五月二十九日に発出をいたしましたこの通知によりまして周知、指導の徹底ということをしっかり努めていきたいということでございます。ですので、非正規の方々に対しても適切に人件費を支払っていただくように指導してまいりたいというふうに考えております。
○委員長（そのだ修光君）　午後一時三十分に再開することとして、休憩いたします。
 午後零時三十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、石井苗子君が委員を辞任され、その補欠として梅村聡君が選任されました。
 ─────────────
○梅村聡君　その辺りしっかり発信しないと、今回検査に参加された方が、もう自分は抗体できているんだから大丈夫なんだということになっては困りますので、またそういった情報発信もお願いをしたいと思っております。
 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　それでは、今日の法案の中身の方に入らせていただきたいと思いますが、昨年の五月の健康保険法改正では、医療保険のレセプト情報と、それから介護保険のデータが、これが連結可能だというふうになったという、こういう法案が通りましたけれども、今回は更にその中で、例えば通所リハとか訪問リハの、そういったデータを厚生労働大臣がそういう提供を求めることができるとか、去年既に健康保険法で改正されて連結されたものに加えて、今回の改正で更に何ができるようになるのかと。今年の改正で更にどういうデータが解析をして国民や被保険者の利益につながっていくのか、想定されているのかを教えてください。
○梅村聡君　厚労省としては推計をしていないという話ですけど、でも、ある程度の予想はできるんですね。というのは、今の地域医療構想から考えると病床の数は基本的には増えないわけですから、ここで亡くなる方の数というのは基本的には増えないはずなんですね。そうすると、これから増える四十万人ほどの方は、ほぼ四十万人分の方は、居宅か、あるいは施設か、例えばサ高住や有料老人ホームを含めて、こういうところで亡くなるということになるんじゃないかなというふうに思います。
　一方で、後で聞いたこの数字を見れば、いろいろと施設の整備なんかは一生懸命厚労省もやっておられるかと思いますけれども、実は、まだまだ医療と介護と福祉が、まだまだ相互乗り入れというのが僕はなかなかできていないんじゃないかなというふうに思います。
　例えば、病院で五百八十三という数字がありましたけれども、在宅支援病院というのは千百ぐらい多分あるんですね。だから、半分のところでしか実は行われていないと。それから、在支診は今一万四千ぐらいあると思いますから、今の数字でいくと、多分三割か四割のところか、そういうことに携わっていないということですから、実はその医療と福祉の世界がもう少しどうやって相互乗り入れしていくかということを考えないと、この二〇四〇年というのは私は乗り切れないんじゃないかなというふうに思います。
 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　それでは、ちょっと特養に今度絞ってみますけれども、この特別養護老人ホームで亡くなられる方はこの十年程度の間にどれぐらい増えているのか。二〇〇六年にこの特養にはみとり介護加算というものが付きましたけれども、このみとり介護加算の取得状況というのは、これは増えているのか、現時点ではどれぐらいの施設でこれを算定しているのかということ、これを教えてください。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　社会福祉連携推進法人でございますけれども、具体的な業務につきましては、例えば地域課題の把握、分析……はい。基本的にはそういう社会福祉法人の業務でございますけれども、直接的な福祉サービスの提供ではございませんで、各社員の運用をバックアップするものでございます。
　したがいまして、社員、参加する社会福祉法人でございますけれども、そういったことが便益を受けますことから、その費用は主としまして社員たる社会福祉法人、社会福祉法人がメーンになると思いますけど、社員からの会費や委託費等により賄えるものということでございます。
○政府参考人（橋本泰宏君）　障害福祉の関係の施設や事業所につきまして、利用者の支援に支障がなければほかの用途に用いることは可能でございますので、これまでも、例えば空きスペースを活用して、就労継続支援事業を行っている障害の施設が生活困窮者に対して就労訓練事業を実施するということもできるというふうな、そんな柔軟な取組を促してきたような経緯もございます。
 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　今後、この法律案に基づく参加支援というものが創設された暁には、各地域の障害福祉関係の施設や事業所が持っているノウハウを有効に活用して様々な、多様なニーズに貢献することができるということで、関係部局と連携しながら必要な検討を進めたいと思っております。
　委員の方からは、例えば就労継続支援Ｂ型で障害者手帳を持っていない引きこもりの方への支援とかを行ってみてはどうかと、そんなふうなアイデアもいただきました。
　就労継続支援のＢ型という事業所は、なかなか一般就労が難しい方々に対しても福祉的な就労の場を提供する存在としてこれまでもいろんなノウハウを培ってきた存在であり、また障害関係の施設の中では全国で一万を超える施設がございますので、そういう意味では非常に身近な存在としての地域資源でもございます。
　そういった様々な意味におきまして、既存施策の中で拾い切れない方々を支援に結び付けていく上で一定の役割を果たし得る可能性というものは十分にある存在だというふうに思いますので、そんなことも念頭に置きながらしっかりと検討させていただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員のお話を聞かせていただきながら、まさにこの重層的支援体制をつくっていくということ自体が非常に大事であって、重層的というと、重ね合わせるんですけど、ある意味では、今まで壁があったところを一回ちょっと、あることはあるんですね、それぞれ事業がありますから、でもそこを透き通して隣を見ていくということを通じて、これまでではない様々な取組が展開をしていく、それが重なり合っていくということが今回の措置の必要性であり、そのためにも、上からどんではなくて、それぞれの地域がよく考えていただいて、参加者が、それぞれ担い手が、あるいは支援される側も含めて一緒になって考えをつくり上げていくということが非常に大事であるということを、質問を聞かせていただきながらも改めて認識をさせていただきました。
 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　そのために予算をどうするのかということであります。それぞれについては、それぞれというのは、介護、障害、子供、生活困窮者については、それぞれ実施に係る国、都道府県、市町村の費用負担、これは残念ながら、現存してあるものを、それをうまくパッケージにしてこれからつくり上げていくということになるわけでありますから、そうした既存の予算、これは引き続き維持をしていく。
　それに重ねて、今回新たな、委員が大事だとおっしゃられた参加支援、またアウトリーチ支援、それから多機関の協働といった、ちょうど間をつなぐような機能なんだと思いますけれども、そういったことがどう構築していくのか。それに必要な予算、これはモデル事業はモデル事業としてやらせていただいているわけでありますが、今回は新たな事業として組み立てていくわけでありますので、大事なことは、それぞれ、先ほどから議論があったように、様々な専門家の参加も求めていくという必要性もあります。
　必要な予算をしっかり確保していくべく努力をしていきたいと思っておりますので、引き続きの応援をよろしくお願いいたします。
○委員長（そのだ修光君）　それでは、速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（そのだ修光君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時五十二分散会
令和二年五月二十八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 そのだ修光君
 理　事
 石田　昌宏君
 小川　克巳君
 足立　信也君
 石橋　通宏君
 山本　香苗君
 委　員
 片山さつき君
 自見はなこ君
 島村 大君
 高階恵美子君
 羽生田　俊君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 古川　俊治君
 本田　顕子君
 川田　龍平君
 田島麻衣子君
 田村　まみ君
 芳賀　道也君
 福島みずほ君
 下野　六太君
 平木　大作君
 東 徹君
 梅村 聡君
 倉林　明子君
 国務大臣
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 副大臣
 厚生労働副大臣 稲津 久君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 総務省自治行政
 局公務員部長 大村　慎一君
 財務省主計局次
 長 宇波　弘貴君
 厚生労働省大臣
 官房年金管理審
 議官 日原　知己君
 厚生労働省医政
 局長 吉田 学君
 厚生労働省健康
 局長 宮嵜　雅則君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 鎌田　光明君
 厚生労働省職業
 安定局長 小林　洋司君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 藤澤　勝博君
 厚生労働省老健
 局長 大島　一博君
 厚生労働省年金
 局長 高橋　俊之君
 中小企業庁事業
 環境部長 奈須野　太君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○年金制度の機能強化のための国民年金法等の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省年金局長高橋俊之君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することで御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕