○須藤参考人　御紹介にあずかりました須藤です。
　私は、現在、北川元三重県知事が代表をなさっています、わたしたち生活者のための「共通番号」推進協議会の幹事、それから主査という役割を仰せつかっております。主査というのは、この推進協議会で発出する文書の原案をつくりまして、幹事会で御意見をいただいて、北川先生の方から発出していただくということになっています。
　この推進協議会の主なメンバーは、評論家の大宅映子さん、増田元岩手県知事、山田現京都府知事、森長岡市長、佐々木毅元東大総長、それから亀田病院の理事長などがいらっしゃいます。
　私の方からは、結論としては、この番号制度を推進し、生活者のためによりよいものにしていただきたいということで発言させていただこうというふうに思っております。
　お手元の資料を見ていただきたいと思いますけれども、現在の行政情報化といいますか電子政府、電子行政、いわゆるｅガバメントの主な動向について、まず申し述べたいと思います。
　私の方でいろいろ世界各地を回らせていただきまして、交流させていただきました。その中で、注目すべき事例を一つまず御紹介いたします。
　まず最初に、アメリカ合衆国のサンフランシスコ市役所で、現在、サンフランシスコ・クラウド戦略ということで、オープンデータ戦略を推進なさっています。ここでは既に、日本でも福井県の鯖江などが頑張っておやりになっているんですけれども、先進的に、サンフランシスコがお持ちのデータを個人情報は匿名化した上で公開し、それの民間活用を活性化させる、これによって産業を振興させ、雇用をふやし、それから、ひいては、市の税収をふやすという戦略をおとりになっています。基本的には、行政は官民連携を重視すべきという大理念があるということになっています。
　お手元の資料の図を見ていただきたいと思いますが、これは、ウォルトン・サンフランシスコ市アクティブＣＩＯ、十数年来の友人でございますけれども、彼からいただいた資料で、サンフランシスコにある企業の方、あるいはＮＰＯの方、それからプログラミングができる個人の方などと定期的にミーティングを持ち、公共性の高いアプリケーションソフトをつくってくれということで要請をし、それに応じた事業者、ＮＰＯ、あるいは個人の方にサンフランシスコが保有するデータを渡すということになっています。これに基づいてアプリケーションソフトを開発している。
　もう既に、現在はタブレットとかスマートフォンの時代ですので、事業者は、これは向かって左側がアンドロイド向けのアプリケーション、向かって右側がアイフォン向けのサービスです。
　向かって左側のアンドロイド向けのサービスについてちょっと御紹介申し上げますと、これはマムマップスというアプリケーションソフトです。サンフランシスコの保有するデータに基づいて、例えば小さなお子さんをお持ちのお母さんのために、子供をどういう公園に連れていったら安全で運動能力を増すことができるかということのための経路、それからその公園の説明、安全に行ける経路、公共機関の利用の仕方、事故に遭った場合の、医者がどこにいらっしゃるか、どういう医師が何時までおやりになっているかというようなことも全て出せるようなソフトになっています。
　したがって、従来であれば自治体が公共サービスとして行うようなサービスを、データを供給することによって民間事業者にやっていただいて、官民の連携を促進し、まさに自治というのは、原義的に言いますと、官と民の連携で、そこに居住する方々の自治能力を高めるということが原義でございますので、その原義的な、サンフランシスコ、カリフォルニアらしいグラスルーツデモクラシーだと思いますけれども、それを推進しようとしているということです。
　市はデータのみ供給し、開発費用それから運用費用は一切出しておりません。これによって収益を出してくれというのがサンフランシスコの御意向です。
　続きまして、今回の法制にかなり近いもので、これも先進的に取り組まれている、これはヨーロッパ型のｅガバメントだと思いますけれども、デンマーク政府がございます。
　内閣官房の方でも調査しに行かれたそうですけれども、既に世界有数のワンストップサービスを供給し、お知らせ型のサービス、これは、自分の方から申請しなくても、全ての行政機関、地方自治体のデータベースがデータ連携しておりますので、それに基づいて行政官が職権に基づいて、もちろん職員認証をした上ですけれども、例えば須藤がデンマーク国民だとしますと、須藤は今介護の問題で悩んでいるな、奥さんも病気ぎみだな、お子さんも何か病気で困っているけれども、須藤は制度を知らないために何の申請もしていないなというようなときに、行政の方から、これは全国民がマイポータルというのを持っているわけですけれども、国がつくったポータルなんですけれども、そこにお知らせが来る。須藤さん、あなた、こういう状況があるけれども、お困りでしょう、支援する施策は複数あります、ウエブに申請するということを言っていただければ、行政サイドは、行政サービス、支援策をすぐに発動できますというアナウンスをしてくれます。
　開いていただきますと、ペルソナという例をここに、デンマークが今やっているものを見ていただけますけれども、かなりのレベルで、プライバシーといいますか個人情報を行政機関は掌握しています。これに基づいて、その方にできる行政施策というのが打てる状態になっています。
　と同時に、全国民のデータが集まりますので、これをデータ分析する。まさにビッグデータ分析ですけれども、高度な政策に結びつけることができる、あるいは立法に結びつけることができるという長期戦略を持っているということになります。
　ここまでいきますと、個人情報はかなり行政機関に保有されるということになりますので、当然、先ほど堀部先生の方からお話がありましたように、個人データ保護庁というのがございますけれども、個人情報保護の第三者機関が重要な役割を演ずるということになっています。これは、ＥＵ指令に基づいてデンマーク政府の方でつくられたものです。法務省の財源に基づいて、あらゆる権力から独立した第三者機関が組織されて、不正なことが行われないように常時監視されているという形になっております。
　きょう御紹介する資料には書けませんでしたけれども、三月の下旬にシンガポール政府に行ってまいりました。それで、政府の方々とお話をしましたけれども、シンガポールは既にｅガバメントという施策を二〇〇〇年から二〇〇六年まで推進、それからｉガバメントというのを二〇〇六年から二〇一〇年まで展開し、この第二期のｉガバメントの間に、行政データの全てのデータ連携を終わっております。現在、ｇガバメントという段階になっていまして、まさにオープンガバメント、データを官民で共有し、高度な自治を実現するという段階に至っています。
　セキュリティーが極めて重要になりますけれども、次の項目ですけれども、今回の番号制度についてのセキュリティーですけれども、恐らく質問が議員の先生方からあろうと思いますけれども、現在、情報連携においては、各システムから直接データを取り出すのではなくて、中間サーバーという形で、そこに別形式で副本あるいはデータ、公文書の原本ではないという形でデータを一旦保有させ、政府機関とのデータ連携を行うという構想になっています。
　この点につきましては、現在、私は総務省の番号制度の地方公共団体での活用に関する検討会の座長を拝命しておりまして、昨年、その中間ガイドラインを全自治体に向けて発出させていただいたところです。これに基づき、現在、千四百以上、全ての自治体で御検討を進めていただいているというところです。その意味では、直接、基幹システムからデータがとられるということはないという形になっております。
　それから、このネットワークですけれども、ＬＧＷＡＮを使用するということで、これはＭＰＬＳという経路制御技術を用いまして、インターネットとは全く違って、極めて安全性の高いサーバーのみを経由して、既に認証されたサーバーを経由して自治体から政府に行く、政府から自治体に行くという形で経路が制御されますので、こういうものを仮想専用回線網といいますけれども、かなり安全性の高いものになっています。
　ちなみに、カリフォルニア州では、この経路制御技術を使ったネットワークというのは、行政機関では、カリフォルニア州政府に行ったときにＣＩＯに伺いましたけれども、極めて重要なネットワークにしか使っていない。例えば航空管制とか、極めて重要なところにしか使っていない。なぜ全部の行政データの通信に使わないんだということをお聞きしましたら、お金がないということをおっしゃっていました。そういう意味で、日本はすごいということは褒めていただいたところであります。
　それからもう一つ、これは今後重要になりますけれども、世界じゅうでマルウエア、悪意のあるソフトウエアをサーバーや個人用のＰＣ、タブレット、スマートフォンに侵入させて、そのデータをコピーして持ち出すといういわゆる犯罪行為が横行しております。
　これに対する最先端の技術を持って対応しなければならないだろうということで、これは、国会、それから政府には、くれぐれもこれについての施策を入念に検討していただいて実施をしていただきたいというふうに思います。
　それから、生活者のための番号制度ということで申し上げたいと思いますけれども、これは釈迦に説法ではございますけれども、この制度というのは、ここに書きましたように、適切な課税や社会保障費の管理により、本当に必要な人に必要な社会保障を提供できること、それから、国民が将来に不安を感じない社会保障制度を構築できるものにしなければならない。
　特に、これは次の、最初のステップではないと思いますけれども、デンマークが行っていますように、お知らせ型のサービスにより、制度を知らない人でも行政サービスが受けられるようにする。それから、年金問題も深刻な問題になりましたけれども、年金の権利が失われるようなことがないように、この番号を用いなければならないというふうに思います。
　と同時に、次のところですけれども、災害時における活用ということで、この番号を使って、避難民の方、避難された方々の避難所での投薬とか、ストレスによってお亡くなりになった方も多数いらっしゃるわけですけれども、ケアが入念にできるためには、これはレセプト情報は行政が持っていますと、それに基づいて物資の輸送をし、避難された方々の生命、健康を保持するというふうにしていただきたいと思います。
　最後のページに、そういう形でバーチャル自治体ということを我々は申し上げているわけですけれども、こういう形につなげられればというふうに思います。
　今後の課題として、国民の理解に応じた段階的な適用範囲拡大によって官民連携を、シンガポールとかが行っていますように、サンフランシスコが行っているように、利用者、国民の、生活者の視点で本当によくなったというものに発展させなければならないというふうに思います。
　時間が参りましたので、私の陳述はこれで終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。