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○萩原委員　今、中小企業庁としてはそういう回答になるかなとは思いますが、是非、その枠を超えて、財務省の方でもそういう税制を御検討いただきたいなというところで、続き物にはなるんですけれども、中小企業、中小法人はこの資本金をベースに税制の枠組みを変えていっておりますけれども、そこについて、大きな三つ目としてお聞きしたいと思います。
　今の話もそうですし、あと、軽減税率、この話もそうですけれども、法人税法及び租税特別措置法においては、中小企業の担税力、競争力強化等の政策目的から、三十万円未満の減価償却資産の一括償却、若しくは繰越欠損金の適用年度の所得制限の不適用など、中小企業には様々な税負担軽減措置が講じられています。そして、中小法人に該当するか否かの判断に関しては、いわゆる中小法人の確定基準には資本金額又は出資金額が採用されることが多い状況となっています。
　ただ、会社の最低資本金制度、これが廃止されて久しいですけれども、そのときからより顕著になっているのは、資本金額の多寡は企業規模を測る尺度としては不十分であるということかなと考えております。しかも、資本金に関しては、法人の意思により、経済実態、これを変えることなく恣意的に変動させることもできてしまいます。そういう意味では、資本金額を基準とする中小法人の定義では、負担軽減の必要のない、どこからどう見ても大企業の法人も、意図的に資本金を一億円以下に抑えて、中小法人の税メリット、これをエンジョイするような形ができてしまうという状況にあります。
　もちろん、同じ減資といっても、損失処理減資と項目変更減資では大分意味合いが異なると思います。資本金を繰越欠損金に振り替えて、繰越利益剰余金、損失のところに振り替えて損失処理をするような損失処理減資を行って、結果として、資本金額、これが一億円以下になるという場合には一定理解はできるんですけれども、資本金を資本剰余金に振り替えるだけでの項目変更減資に関しては、完全に税メリットを取りに行っているだけじゃないのかなというふうに見受けられる法人も多いんですけれども、そのような、中小法人の確定基準に資本金額又は出資金額を採用している現状の問題点をどのように考えられているか、加藤大臣、どのように考えられているかをお答えいただければと思います。
○加藤国務大臣　法人税法上、資本金一億円以下の法人を中小企業として扱って、各種中小企業向け租税特別措置が適用できるようにしていることに関して、委員の御指摘のように、資本金一億円超の企業が中小企業税制の適用を受けるために減資を行うこと等が報道等で取り上げられておりまして、この基準の妥当性については様々な御指摘があると承知をしております。実際、この基準が企業の経済合理性に反した減資を助長しているようであれば、見直しを検討していく必要があるというふうに思います。
　この間、法人税法においては、中小企業税制の適用について、資本金のみならず所得も勘案して中小企業税制の適用を判断する取組も進めてきたところでございます。具体的には、平成二十九年度税制改正において、大企業並みの所得を得ている中小企業については一定の中小企業税制の適用除外をする、今般の令和七年度税制改正においても、所得十億円超の中小企業に適用される特例税率を一五％から一七％に引き上げるといった対応が、また、地方税においても、減資による操作的な調整の問題に対応するため、令和六年度の税制改正で外形標準課税の対象法人についても一定の適用要件の見直しを行ってきたものと承知をしております。
　所得も含めて中小企業税制の適用を判断する見直しについては、減資だけでの調整をできなくするわけですので、実質的に大企業と言えるような中小企業の適用を除外するといった一定の効果はあるものとは思いますが、まだ、今申し上げた見直し、様々な見直しから日が浅いもの、また、これから見直すものもございます。こうした制度の施行状況をよく見極めて対応していきたいと考えております。
○萩原委員　ありがとうございます。
　今おっしゃった、中小企業を一五パーから一七％に上げる、あと、三年間平均所得が十五億円を超えるようなところは中小企業の適用除外事業者とする話、あと、外形標準課税ですね、今年の四月一日以降の話だと思いますけれども、そういう形で一定の措置は取られておりますし、外形標準については、特に地方税に関しては一定措置は取られているのかなと思いますが、ただ、ＢＳ残というアプローチでいうと、ＰＬというか、所得の十五億円というような話、若しくは、済みません、金額はど忘れしましたけれども、今回の税制改正で一七％に上げるというところに関しては、フローの面では捉えていると思うんですが、やはりストックの面というところに関しては、まだ法人税法及び租税特別措置法上は対応を取っていないのかなと考えております。
　そして、東京商工リサーチの二〇二一年の減資企業調査、これによると、二〇二〇年四月から二〇二一年三月末までに、資本金、これを減資した企業は三千三百二十一社で、一年前と比較して八百七十三社増えたと。また、その中で、特に資本金一億円超から一億円以下に減資した企業は九百九十七社というところで、前年と比べて四割増加しているような状況です。
　大臣がおっしゃったような対応は少し取ってはいるというものの、減資している企業、これが増加してきている。これに関してはどのように評価されているのか、御見解をお聞かせいただければと思います。
○加藤国務大臣　この資本金一億円の基準については、執行の簡便性等の観点も踏まえて決定されてきたものであります。
　先ほど申し上げましたように、平成二十九年度税制改正等において、資本金だけではなく一定の所得も勘案して適用を判断する見直しを行ってきておりますが、更にこの基準を見直す場合には、執行の簡便性、課税の公平性の観点、また、企業の経営環境に与える影響、財政的な影響、これらも踏まえて検討していく必要があると考えております。
○萩原委員　ありがとうございます。
　是非、財政的な影響を含めて考えていただければなと思います。
　担税力に乏しい本来の中小企業のみが軽減措置を受けられるようにするというのが一番大事かなと思っておりますし、単純な、資本金一億円とする基準ではなくて、外形標準課税で取られたような資本金及び剰余金の合計額のような形を取るとか、あと、上場の有無とか、売上げ、従業員数とか、恣意的な操作がしづらいような基準に見直すべきだと考えております。
　是非、今後の検討にそのような基準も考えていただければなと考えておりますが、この見直しについて、ちょっと繰り返しの答弁になるかもしれないんですけれども、加藤大臣、どのように、確定基準の見直しですね、その方向性も再度お示しいただければと思います。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、これまで取ってきた制度改正等のそうした施行状況もよく見極めながら、こうしたものは判断していきたいというふうに考えておりますし、また、その見直しをする場合には、先ほど申し上げた執行の簡便性、課税の公平性、さらには企業の経営環境に与える影響、財政的な影響等も踏まえて検討していきたいと考えています。
○萩原委員　是非よろしくお願いいたします。
　現在、資本金が一億円以下の上場企業が大体三百社以上ある状況ですし、あと、上場企業と有価証券報告提出の義務がある非上場会社ですね、そこでいうと、やはり資本金一億円超から一億円へのタイプ別減資という意味では、本当に圧倒的に損失処理減資よりも項目変更による減資の方が多い現状ですよというのが、大東文化大学の布袋准教授の論文等でも示されております。そして、その数というのは増加傾向にあると。
　私も税務コンサルをしておる経験からすると、やはり、そういうルールになっていると、税務コンサルであるとか企業というのは当然節税を図ろうとするのは当たり前なんじゃないのかなと思っております。そういう意味では、そのような分かりやすい抜け穴になり得るような制度というところの見直しは図っていただいて、本来の法趣旨に立ち返るというか、法趣旨を果たすような税制の枠組みをつくっていただくことを要望して、時間が参りましたので、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございます。
○村上（智）委員　日本維新の会の村上智信でございます。
　所得税法等の一部を改正する法律案に関しまして、早速質問に入らせていただきます。
　まずは、国際課税に関する質問であります。
　言うまでもありませんけれども、国際課税といいますのは、国境をまたぐ経済活動に関係しまして課税をするという話であります。そして、今回の法案でいいますと、法人税法の修正、改正をされることを提案をしております。
　グローバルミニマム課税という話になってくるんですけれども、このグローバルミニマム課税、国際的にＯＥＣＤなどの場所において話合いをし、そして百四十か国以上が合意をして、これに取り組んでいこうという前向きな話だというふうに認識をしております。
　多くの国において法人税の最低税率を一五％に置きまして、そして、それより低いような税金をかけるような国がありましたら、多国籍企業の場合ですけれども、そうしたら、例えば、ほかの国、Ａという国でそういうふうに一五％以下の法人税をかけている、その関係会社、親会社、子会社が日本にあった場合には、この一五％の差額、これを埋め合わせるように高い税金を日本の国内でもかけられるというような、このような制度を整えるというふうにしているという話なんです。
　この制度に関連して質問したいんですけれども、このグローバルミニマム課税の導入の狙いと、導入に至った経緯をお聞かせください。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対応するため、二〇二一年の十月に、ＯＥＣＤ、Ｇ20のＢＥＰＳ包摂的枠組みにおきまして、国際課税ルールの見直しに関する二本の柱の解決策が合意されました。
　このうち、第二の柱であるグローバルミニマム課税は、国際的な法人税の引下げ競争を防止し、企業の税制面における公平な競争条件を確保するための仕組みであり、我が国企業にとってもメリットの大きい仕組みであると考えております。国際合意に基づき、各国でも国内法制により導入が進められております。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　各国が法人税を下げる競争をしている、その裏にあるのは企業の誘致合戦だと思いますね。自分たちの企業がほかの法人税の安い国に移ったら困る、日本だったら日本で、日本の企業が法人税の低い国に移ってしまったら困ってしまう。ですから、このように、法人税の引下げ合戦があったけれども、それを防止するためにこのような国際的な合意をしたという話ですけれども。
　この議論は、実は、私は経済産業省で二十一年間働いておりましたので、そのときにもやはり同じ議論をしておりまして、やはり、国内の企業、日本にとどまってほしい、そういう思いもありまして、この法人税の引下げを、当時高かったものですから、引下げをしてほしいなという、そんなふうな意見がありまして、それで日本の中では法人税が下がってきた、こういうふうな話につながっていくというふうに私は理解をしております。
　しかし、予算委員会において石破総理が発言された内容ですけれども、そのとき、与党税制大綱を引用しながらこのようにおっしゃっているわけなんですけれども、法人税を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施する、このようにおっしゃっているわけなんです。
　このように、法人税を引き上げつつというふうに言いますと、せっかく今まで、日本の中に法人を、企業を、とどまっていただきたい、日本の中で活動していただきたい、そういうふうに思っていたにもかかわらず、このように法人税を上げるというふうに言いますと、また日本の企業がほかに出ていってしまうということを心配しなければならないかというふうに思うんです。
　そこで、質問いたしますけれども、日本が法人税を上げれば国際間の企業誘致合戦に負けてしまうというふうに思いますけれども、今後、法人税の引下げというのを本当に考えているのでしょうか。教えてください。お願いします。
○横山副大臣　お答えいたします。
　法人税の引下げ競争につきましては、ＢＥＰＳにおける第二の柱への取組によって一定の歯止めがかかるようになりました。また、例えば、イギリスでは法人税率の引上げが行われるなど、国際的な環境は変化しているというふうに考えているところであります。
　我が国の法人税の在り方は、先ほど委員から紹介がありましたように、二〇一〇年代、投資や雇用、賃上げの促進等を図るために税率を引き下げたという経緯がございます。その後どうなったかというと、企業では、収益が拡大したにもかかわらず現預金等が積み上がり続けているということが課題であるというふうに認識をしております。
　そこで、令和七年度与党税制改正大綱におきましても、現預金等の積み上がりが指摘されつつ、こうした振り返りを踏まえれば法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ずというふうに評価をされております。今後の法人税の在り方につきましては、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなどめり張りのある法人税体系を構築していくというふうにされています。
　政府としては、今後の法人税率の在り方について、このような与党税制改正大綱で示された考え方や、国際的な動向、経済情勢の変化等を踏まえながら検討していく必要があるというふうに考えているところです。
○村上（智）委員　御答弁ありがとうございました。
　イタリアでは法人税が上がっているという話とか、確かにほかの国がどうしているかというのは非常に大事だと思います。結局、競争なものですから、ほかの国が上げているんだったら、日本も上げるということも考えていいのかもしれません。
　もし、そうやって国際情勢が変わってきたなと思うんでしたら、是非、ＯＥＣＤで、枠組みで今一五％としている法人税の最低の基準、これを上げるような方向で、国際的な議論を経た上で、ほかの国も巻き込んで上げるというふうにしてほしいなというふうな話が、まず一つ話をさせていただきたいこと。
　そして、もう一つ、今のお話にありました中で、企業の投資を促進する、そういうふうにしたかったのにもかかわらず、そうはならなかったという話をされました。
　この点も非常に重要な論点なんですけれども、法人税が高い方が企業が投資をもっとするんだろうか、投資をすればもっと景気がよくなるんだろうか、あるいは低い方が投資はするんだろうか、そういうふうなことはしっかり考えていかなければいけない論点でして、実際どうなったかというのを見るのも大事になるんですけれども。
　まず、法人税を上げた場合においては、企業においてはこんなことも考えられるわけなんですね。
　利益が出るんだから、利益が出たものを税金に取られるのはもったいない、高い税金だったらよりもっと持っていかれる、だから投資をいっぱいした方がいい、そうしたら将来にはつながるし税金は持っていかれない、だから高い方がいいんじゃないかという議論もありますけれども、これはしっかり稼いでいる企業の話であります。
　しかし、かつかつの財政収支、そしてさらに、ここで大ばくちをしたい、ばくちと言ったら失礼ですね、大きく投資をして会社を大きくしたいというふうに思った。そうすると、借金はしますけれども融資を受ける、融資を受けますとそれを返さないといけない、返すときには、返すための返済の資金というのは経費にできませんので、経費にできないということは、法人税を引いた後に残った金額で返済するしかない、そうなってきますと、やはり法人税が低くないと借金返済の資金ができないというふうになってきますので、そうなってくると、やはり法人税が低い方が投資はするんじゃないかな、景気もよくなるんじゃないか、このように一般的には言われているんじゃないかと私は思っております。
　この話の流れで、さらに、先ほど御回答いただいた話の中で、実際に会社の内部留保が今は増えてきていますという話を一般的に言う方もいらっしゃいます。だから、内部留保を増やしているんだから、結局、企業というのは投資をせずにお金をためるものなんじゃないか、そうだったら法人税を高くしていいんじゃないか、こういうふうな議論もいらっしゃいます。
　法人税を下げたことは結局投資に向かなかった、だから失敗じゃないか、こういうふうに言う方がいるんですけれども、しかし、内部留保というのは、財務諸表の中の貸借対照表の中の内部留保、これは現金や預金じゃない場合があるわけですね。そうじゃなくて、生産設備や建物を増やした、そういうことでも内部留保は増えた形になるわけですから、会社がどんどん大きくなっていったときには、必ず、生産設備も増やしますし建物を増やすという方向になりますので、むしろ、内部留保というのは増えていいんだ、会社は大きくなっているんだ、日本の経済にとっていいことが起こっているんじゃないか、そういうふうな目で見ていただけたらなというふうに思います。
　そして、繰り返しになりますけれども、諸外国との関係で、企業誘致合戦をしているわけなんですから、是非、法人税を下げる方向で企業誘致を、日本に企業をとどめる、こういう方向で考えていただくようにお願いを申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。
　さて、米国におきまして、トランプ大統領が一月に就任をいたしました。就任直後にトランプ大統領は多くの文書を発出しましたが、その中にはグローバルミニマム課税に関するものもあったというふうに聞いております。
　トランプ大統領は、景気刺激のために法人税を一五％まで下げる、こういうことを言及しているというふうに聞いています。一五％の法人税でありましたら、先ほどのグローバルミニマム課税との関係でいいますと、各国一五％を最低にしようと言っているので問題はないんですけれども、さらに、トランプ大統領は特別償却をしようと。企業がいろいろな設備を買ったとき、これの投資した金額を特別償却一〇〇％にしようというふうに、これも実際に言及しているというふうに聞いております。そして、こういうふうに一〇〇％の償却をしますと、実効的には一五％の法人税を下回ってしまう。ですから、アメリカの景気を刺激したいと考えているトランプ大統領は、このグローバルミニマム課税に対して反対であるというふうにお聞きをしております。
　このようにトランプ大統領が言い出すということは、アメリカ・ファーストを掲げる方なものですから、大変今後のことが心配されるんですけれども、ここで質問をいたします。
　米国のトランプ大統領は、グローバルミニマム課税を無効にしようとしているように見受けられるんですけれども、日本政府として米国にどのように対応していくのでしょうか。お答えください。
○加藤国務大臣　米国政府の大統領覚書、公表されたものにおいては、グローバルタックスディールに係る前政権によるいかなるコミットメントも、米国議会による立法措置なしに米国において効力を有さない、米国企業に不均衡な影響を与える等の外国の税制措置について調査し、取るべきオプションに関する助言を大統領に提出する旨記載されておりますが、現時点ではそれ以上の具体的な内容が明らかになっているわけではございません。
　グローバルミニマム課税については、世界各国において税制面での公平な競争条件を確保し、グローバルに活躍する日本企業を後押しをするという観点から、政府としてもその制度の導入を行うべきと考え、今回、税法で法案を提出させていただいているところでございます。
　引き続き、米国を含めて各国政府とよく協調し、また、我が国の立場をしっかりと説明していきたいというふうに考えています。
○村上（智）委員　御答弁ありがとうございました。
　アメリカの状況がそれほど詳しく分かっていないということでしたけれども、確かに、これからまた更に情報収集に努めなければならないと思います。
　トランプ大統領の手法を見てみますと、高いボールを投げて、そして相手の反応を見て、取れるものは取っていこう、そんなふうな交渉術なのかなというふうに思うものですから、そういうことでいえば、多分、あえて何も情報を出さずに、今、相手の反応を見ているところなのかもしれません。ですから、情報収集は大事ですし、また、相手の懐を探るような、そのような外交的な手腕が必要になってくるのではないかというふうに思います。
　そしてまた、大臣おっしゃっていたように、やはり、ほかの国との連携が大事だというふうに思います。今回、ＯＥＣＤの枠組みで百四十か国以上が既に参加しているわけですから、そのような枠組みを使って、是非、アメリカとの交渉において十分な成果を上げていただきたいなというふうに思っております。
　さて、グローバルミニマム課税の話以外にも、この国際課税については問題があります。
　先ほどの答弁にもありましたけれども、国際課税の第一の柱、第二の柱、こういうふうな言われ方をしておりました。このグローバルミニマム課税は第二の柱ですけれども、第一の柱についても質問をさせていただきたいんです。
　第一の柱については、グローバル企業グループ、非常に大きな売上げを上げているようなグローバル企業グループ、これへの課税というふうにお聞きしております。日本でも大きい企業は対象になるかもしれませんけれども、ぱっとやはり思い浮かぶのは、デジタルプラットフォーマーの企業ですね。
　例えば、しばらく前のニュースですけれども、二〇一九年、グーグルが、フランスで経済活動をしています、いろいろな販売をしている、しかし、グーグルというのは、欧州の、ヨーロッパにおける本社機能というのをフランスに置かずにアイルランドに置いているんですね。そのために、フランスでは法人税を払わずに、アイルランドの方で、低い税金で税金に対応しているということで、フランスの政府がこれを調べまして、そして、最終的に和解をしたというふうなことで、一千億以上の支払いをしたというふうに二〇一九年のニュースに書かれております。
　ほかにも、グーグル以外にもアップルとか、アメリカのＩＴ企業はそういうところに関係してきますけれども、低税率国、タックスヘイブンなどに利益をとどめている、実際に活動した国に税金を落としていない、こういうことが批判をされております。このような問題、これがピラーワン、第一の柱ということになるんですけれども、このような問題についてお伺いしたいんです。
　では、質問いたします。
　国際課税の第一の柱について、日本はどのように対応するんでしょうか。教えてください。
○加藤国務大臣　経済がデジタル化している中で、市場国に物理的拠点を置かずにビジネスを行う企業が増加し、市場国で適切な課税が行えないという問題が生じております。
　これに対して、欧州を中心に、各国独自のデジタルサービス税等が導入され、デジタル企業を多数有する米国との対立が深刻化しかねず、また、グローバルに活躍する企業にとっても、それぞれが独自にそうした税制を展開するということになるのは必ずしも望ましくないという状況になっておりました。
　委員御指摘の第一の柱、多数国間条約は、こうした状況に対応し、国際課税システムに安定性と確実性をもたらすため、デジタルサービス税のような各国独自の一方的措置を廃止するとともに、市場国に新たな課税権を配分するものであり、これまで国際的に議論されてきたものであります。
　日本としては、各国政府とよく議論し、引き続き早期の交渉妥結に向けた議論に貢献していきたいというふうに考えているところでありますが、ただ、条約承認が発効するには、ポイント数が高い米国、ここがどう判断するかということは非常に重要だということでございます。
○村上（智）委員　御答弁ありがとうございました。
　第一の柱、この合意も是非目指していただきたいんですけれども、しかし、大臣に御回答いただいたとおり、アメリカの存在感が非常に大きくて、やはりトランプ大統領がこれに対してどう考えるかというのが非常に大切だというふうに思います。
　アメリカは、デジタルプラットフォーマー企業ということではＧＡＦＡなどを擁しておりますので、米国にとっても非常に国益に直結するような話になってくるかもしれません。トランプ大統領はアメリカ第一主義を掲げておりますので、そういうことで見ますと、かなり激しい反発、反応があるんじゃないかというふうに予想されます。先ほどの日経新聞の記事を紹介いたしますけれども、そのときは、二〇一九年、ちょうどトランプ大統領の第一期のときでして、そのときにやはりトランプ大統領が激しく反対をした、反応した、そういうことがその記事にも書かれておりました。
　しかし、非常に国益に直結することですので、多国間の枠組みなどを十分に活用していただいて、粘り強く交渉をしていただけたらというふうに思います。
　次の質問に移ります。次は、所得税に関係することになります。
　法案を見ましたら、十九歳以上二十三歳未満の子などに関連しまして、その扶養者に対する特別控除を創設したいとのことですけれども、今でも十九歳から二十三歳まで控除があります。子供がいたら親はその控除を受けるという制度は存在するんですけれども、今回の法改正において提案をされているのは、この金額を百五十万円まで増やす、子供が百五十万円まで働いても控除は受けられる、そしてさらに、それを超えたら、少し超えたら少し控除を減らす、少し増えたら少し控除を減らす、段階的に減らしていくということを提案をされております。
　そこで、この特別控除に関して質問をさせていただきます。
　十九歳以上二十三歳未満の子などに関連して、その扶養者に対する特別控除を創設する趣旨を教えてください。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　現下の厳しい人手不足の状況におきまして、特に大学生のアルバイトの就業調整について、税制が一因となっているとの指摘があるものと承知しております。
　このため、今般の見直しでは、十九歳から二十二歳までの大学生年代の子などの給与収入が百五十万円以下までである場合には、親などが特定扶養控除と同額の六十三万円の所得控除を受けられ、また、大学生年代の子などの給与収入が百五十万円を超えた場合でも、親などが受けられる控除の額が段階的に逓減する仕組みを導入することとしております。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　百三万円の壁が注目されておりましたけれども、親の収入が減るということで、崖になるという意味では、大学生世代の子供への控除、こちらの方が壁としては激しいのかなというふうに思っていまして、働き控えを解消するという意味で、今回の改正は人手不足の深刻さに応える提案だなというふうに思っております。
　説明を受けたところによりますと、百五十万円を超えた後、段階的に控除を減らすことによって、それまで親の収入ががくっと減っていたのが、だんだんと少しずつ上がっていくような、そんな形になるというふうな話をお聞きしておりまして、そうであるならば、子供も親の収入を気にせず働けるのかなというふうには思います。
　しかし、気をつけなければならないことがあります。制度として意味があるといっても、その制度が複雑であれば、それを納税者が理解するのも時間を要しますし、また作業するのにも手間が増えてしまうことになります。
　そこで、質問ですけれども、十九歳以上二十三歳未満の子などに関する、その扶養者に対する特別控除は段階的に逓減する仕組みとしていますけれども、企業における事務負担をどのように考えていますでしょうか。教えてください。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　所得税制の見直しに当たりましては、源泉徴収義務者の事務に与える影響に配慮する必要がございます。この点、今般の見直しにおきましては、給与に係る源泉徴収については、令和七年分については年末調整時のみの対応とし、毎回の給与支払い時への反映は令和八年分からとすることとしております。
　それでも源泉徴収義務者の方々に御負担をおかけすることとなるため、改正法案の成立後、源泉徴収義務者を始めとする関係者の皆様の円滑な準備に資するよう、周知、広報を丁寧に行ってまいりたいと考えております。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　実際に作業をする方が余り負担にならないように、年末にまとめてできるようにしていただいたというふうなことでありますし、また周知も取り組んでいただけるということで、それも大変助かるなというふうに思います。
　しかし、新しい制度というのはそれを覚えるだけで負担になるものですから、このことは先日の私の質問でも申し上げましたけれども、納税手続をより便利にするために、デジタル化、これを推進してほしいなというふうに思います。
　改めて同じ話をさせていただきますけれども、ｅ―Ｔａｘの話になりますけれども、ｅ―Ｔａｘ、個人の方が使う、個人事業者が使う、その方は非常に充実してきていると思います。私も実際に使っていてそのように感じます。特に、マイナンバーカードが使えるようになりまして、また便利になったんだなというふうに思います。一方で、法人が使う方、このｅ―Ｔａｘはなかなか機能が充実しないというふうに感じております。ちょうどこの特別控除も法人が使う部分も出てくるんじゃないかと思いますので、是非そのような企業にとって使いやすいように、ｅ―Ｔａｘで入力すれば、余り難しいことを覚えなくても入力すればうまくいくような、そんな仕組みをつくっていただきたいというふうにお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　次は、今回の所得税法の法改正、この中で、基礎控除を十万円引き上げるという話をいただきましたけれども、提案をいただきましたが、この理由については物価対策のためであるというふうに説明をお聞きしております。
　物価が上がれば、様々な法律に書かれてある金額に関わること、これをもう一度見直さないといけないということが出てくるんじゃないかと思います。例えば、手数料も増えるし国家資格の試験の受験費用など、挙げれば切りがないんじゃないかと思います。
　そこで、一つだけお聞きしますけれども、物価が上昇している現況に鑑みまして、政府における随意契約の金額、これは会計法第二十九条の三第五項において定めておりますけれども、これは見直さないのでしょうか。教えてください。
○加藤国務大臣　少額随意契約の基準額については、昨年秋の経済対策においてその在り方を検討するとされたことなどから、既に見直しの検討を進めております。本年一月十七日に開催された財政制度等審議会の部会において、企業物価指数の上昇などを踏まえ、現行の基準額を引き上げることについては御了承いただいたところであります。
　これを踏まえ、現在、基準額の引上げに向けた予算決算及び会計令の改正手続を進めているところでございます。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　物価高に合わせて政府の随意契約の金額を見直す方向であるという大変前向きな御答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。
　これはまた別途総務省さんにお聞きしたところによると、政府の随意契約の見直し、これを行うのに合わせて、行われたら自治体においても随意契約の金額を見直すというふうな予定であるということは伺っております。
　これは、私の選挙区の自治体からも、こういうふうに困っているというふうな課題を突きつけられておりました。市町村が随意契約を手続をするのに当たって、物価がどんどん上がってきているものですから、それまでその金額でできていたこと、ちょっとした工事とかもできなくなった、困っているんですという話をお聞きしておりましたので、まさに今般、地方自治体の方まで随意契約の金額を見直していただけるということになりましたら、地方自治体の方においても行政の効率化という意味では非常に助かるんだという話になるかと思います。
　次の質問に移らせていただきます。次の質問は、消費課税の話です。
　外国人の旅行者向けの消費税の免税制度が、今般、返金方式に変更したい、そういう法案を提案いただいておりますけれども、これに関連して質問したいと思います。
　これはほかの先生もこの場所で質問していましたけれども、私からも非常に大事なので質問させていただきますが、外国人旅行者向けの消費税の免税制度を返金方式に変更しようとしておりますけれども、そもそも、こういうふうに返金方式に変更するというのではなくて、消費税の免税措置を廃止してもよいのではないかと思います。大臣のお考えをお聞かせください。
○加藤国務大臣　国会でもそうした御議論も頂戴をしているところでございますが、そもそも外国人旅行者の免税制度は、外国人旅行者が一定の条件の下で購入する物品について、実質的に輸出取引と変わらないものとして消費税が免除される仕組みであります。ＯＥＣＤ各国においても、本制度が導入されている国が大半であると承知をしております。
　また、この制度については、令和五年三月に閣議決定された観光立国推進基本計画においても言及されており、観光立国の実現に資する制度であるとも認識をしておりますし、各地方においても、こうした免税店もかなりの数となっているものと承知をしております。
　本制度については、今回のリファンド方式などの見直しを行ってきたところでございます。今後とも、外国人旅行者や免税店等への影響も考慮しつつ、関係省庁、業界団体などと緊密に連携して対応していきたいと考えております。
○村上（智）委員　ありがとうございました。
　過去、観光立国に関係する話合いの中でそういう方針が決まったということもおっしゃっていましたけれども、状況はどんどん変わっておりまして、円安が大変進んでいる状況なものですから、観光立国、外国人の方に来ていただきたいという観点でいえば、これだけ円安が進んでいれば消費税ぐらいかけても大丈夫なのじゃないかというふうに思わざるを得ません。
　そして、外国人がどんどん来て、税関においてはその対応の手続をします。税関の職員をもしかしたら増やさないといけない、そんな事態にもなるかもしれません。しかし、税関の職員の給料を考えたときには、どこから職員の給料が払われるのか、どの税金なんだろうかというと、少なくとも外国人の消費税じゃないんですね。
　そういうふうに考えると、観光立国を進めていって外国人旅行者がどんどん来て、そして税関がどんどん大変になって、その費用を、消費税がもし駄目でも、例えば手数料を取るとか、そんなことぐらいは考えてもいいんじゃないのかなというふうに思うものですから、是非大臣におかれては再考をいただけたらと思います。
　さて、最後の質問に移ります。
　防衛力強化に関することですけれども、防衛力強化に関係しまして、今般、法人税の税率の四％の付加税を創設しようというふうにしております。これは、法律でいうと、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法、この第九条に書いておりまして、「当分の間、防衛特別法人税を課する。」というふうに第九条に書いております。当分の間ということなんですけれども、この点について質問させていただきます。
　防衛力強化に係る財源確保のために、法人税に関して税率四％の付加税を創設しようとしておりますけれども、当分の間の措置ということなんですが、防衛力強化のためには長期の措置が必要とも思われますけれども、どのように考えたらいいのでしょうか。教えてください。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　我が国の防衛力の抜本的な強化を行うために安定的な財源を確保するという観点から、令和七年度税制改正において、法人税について、令和八年四月より付加税率四％の防衛特別法人税を課すこととしております。
　その上で、この防衛特別法人税につきましては、防衛力を抜本的に強化し、その抜本的に強化された防衛力を安定的に維持していく必要がある限りにおいては措置するものでありますので、当分の間の措置としておるところでございます。
○村上（智）委員　御答弁ありがとうございました。
　私はニュートラルに聞いているだけで、この税率をずっと維持するべきだ、当分の間はおかしいと言っているわけじゃないんですけれども、その点だけ最後に申し上げて、私の質問を終わりにします。
　誠にありがとうございました。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。
　私からは、まず、いわゆる年収百三万の壁についてお伺いをいたします。
　今改正法案では、所得税の基礎控除を一律に十万円引き上げ、給与所得控除の最低保障額を一律で十万円引き上げることで、百三万から百二十三万の引上げが提示をされていますが、先週、新たに自民党案が出されました。百三万の壁はなくなりますけれども、年収に応じて、新たに、五百万円以上は百二十三万円に、二百万円から五百万円は百三十三万円に、そして二百万円以上は百六十万円ということで、壁がつくられるようであります。
　提案しました宮沢税調会長は、二百万円については最低賃金で週四十時間働くケースを想定している、五百万円は全国の給与所得者の平均年収四百六十万円を意識している、生活が大変厳しい方への特例であるとの説明があったようでありますが、そもそも、この所得控除というのは、低所得者対策、低所得者救済という考えでよいのでしょうか。所得控除のそもそもの考え方を大臣に伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　所得税の各種人的控除を始めとする所得控除は、様々な事情により、納税者の担税力、これが減殺されることをしんしゃくして、これを調整するため、所得から一定額を差し引くということになっております。
　これらの人的控除等により構成される所得税の課税最低限は、生計費の観点、また、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性も含めて総合的に検討して定められているものであります。
　現行の基礎的な人的控除については必ずしも低所得者支援を直接の目的にしたものではございませんが、今申し上げた生計費の観点から検討してきたという点においては、低所得者についても一定の勘案がなされてきたものと考えております。
 〔委員長退席、大野委員長代理着席〕
○田中（健）委員　直接ではないが一定の勘案が含まれていると言うんですけれども、今回の改正法案の百二十三万への引上げは、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点と明確に示してありますが、低所得者対策ではないということで、改めて、大臣、よろしいでしょうか。
○加藤国務大臣　今回、私どもが出している法案において、それぞれ、基礎控除また所得控除の定額部分、これを十万円ずつ引き上げておりますのは、定額という形になっている中で、物価が高騰することで結果的に実質負担が上がってくるのでそれを調整する、物価上昇分に応じて調整するという観点で提出をさせていただいたものでございます。
○田中（健）委員　まさに今、定額という言葉がありましたが、前半の質疑の中でも、基礎控除は定額だという発言が加藤大臣からもありました。今回、年収制限を設けることで、案ではありますけれども、複数の壁をつくる、できるということは、税制の公平、中立、簡素といういわゆる三大原則から大きくずれる内容であるかと思いますが、この点からする考え方を、加藤大臣の見解を伺えればと思います。
○加藤国務大臣　政党間協議の最中ということでございますので、政府の立場からコメントするのは控えさせていただいておりますが、基礎的な人的控除以外の所得控除についてはそれぞれの趣旨に沿って設けられているところでございます。
　先週、与党側から提案のあった案は、低所得者層の税負担に対する配慮を目的とされているものと承知をしております。
○田中（健）委員　物価高で困っているのは低所得者の方だけではありません。私たちは、この百三万の壁は、全ての所得者、働く人たちが対象であるということを訴え続けてきました。対象を限定すべきでありませんし、拡大すべきでありますし、内容が不十分なのに加えて、制度がこの案では複雑過ぎるかと思っています。百三万の壁を引き上げようとしている中で、所得制限という新たな壁ができることにもつながります。
　加藤大臣から、もちろん、三党の今協議中であるということがありましたので、しっかりその協議を見守りたいとは思いますが、公明党さんからも、年収八百五十万を上限に、四段階で控除額を上乗せする案も提出をされています。我が党でもしっかりと議論をし、また、その案が、どちらの案が成立するか分かりませんが、提出された場合は、またしっかりこの委員会で議論も進めていきたいと思っています。
　引き続きまして、国税職員の定員確保について伺いたいと思います。
　国税庁は、二〇二四年六月までの一年間の税務調査で、富裕層の申告漏れ所得が総額六百五十五億円、また富裕層を含む全体の申告漏れ所得は九千九百六十四億円、追徴課税は千三百九十八億円という、いずれも総額が過去最高になったとの結果を発表しました。
　これら調査にはＡＩが大きな役目を果たしているということもお聞きしておりまして、まず問題の抽出というのはＡＩが行って、その抽出の結果を分析したり、また実地調査を行うのは人だということで、精通した税の役人の方たちがそれぞれ行うことで、役割分担で格段に効率を上げていると聞いています。
　ＡＩが調査効率を上げる有効な施策の一つとなっているとはいえ、資料の一枚目にもつけさせていただきましたが、インボイスの導入により、個人の消費税申告、これは一番上のグラフですが、緑がそうですが、百六万から百九十七万と約倍増もしておりますし、直接これによって行政指導も必要となっておりますし、さらに、消費税の還付申告法人や新規の発生滞納額を見れば分かるように、滞納額も最高を記録しております。また、この滞納額の整理促進を進めるためにも人手が必要だという声が上がっています。
　何といっても、税務当局のこの対応における人員確保というのが必要であろうかと思っていますが、適正な、また公平な課税と徴収を実現するために、定員の在り方について加藤大臣の見解を伺います。
 〔大野委員長代理退席、委員長着席〕
○加藤国務大臣　適正、公平な課税、徴収を実現していくためには、税務執行体制の強化を図っていくことが重要であります。
　令和七年度予算案において、消費税不正還付への対応、インボイス制度の円滑な実施への対応などを図るための所要の体制整備を盛り込み、定員で申し上げると、国税庁の定員は五十三名の純増となっているところでございます。
　今後も、適正かつ公平な課税、徴収を実現すべく、先ほどお話がありましたＡＩ等、取り込めるものはしっかりと取り込み、業務の効率化を図りながらも、必要な定員を確保し、税務執行体制の強化に努めていきたいと考えています。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　是非、定員確保をしっかりと進めていただきたいと思うんですが、さらに、デジタル化そしてグローバル化に応えていくためには、人員確保と併せて、専門家の育成も必要とされています。現場からは、消費税の専門官、国際税務の専門官、審理の専門官や特別国税調査官などの増設の声も上がっています。これら機構の充実についてはどのように大臣は考えていらっしゃるか、伺います。
○加藤国務大臣　経済のデジタル化、グローバル化が進んでいる中で、それに的確に対応して税制を適正に執行していくためには、先ほど申し上げた定員の確保と併せて、国税職員の機構の充実を図ることが重要であると考えております。
　令和七年度予算案において、機構面では、消費税の不正還付事案等を専門的に担当する消費税専門官、また、国際課税に係る調査等を専門的に担当する国際税務専門官など、所要の機構の設置を盛り込んでいるところでございます。
　先ほども申し上げましたが、引き続き税務執行体制の強化に努めてまいります。
○田中（健）委員　この一年を見ても、海外当局との連携を強化して、複雑化する国際的な節税のスキームの調査に力を入れているということもお聞きをしています。ネットをやっている人は、香港のゲームのマフィア・シティというゲームをやったことある方がいらっしゃるかもしれませんけれども、この配信会社において十八億の追徴課税を行ったというのも、大変ネット業界で話題になっておりました。インターネットを利用した配信ビジネスなど新たなビジネスにおける税制の在り方や徴収の在り方、多岐にわたっておりますので、是非力を入れてしっかりと、歳入確保のための税制、そして税務署の在り方を進めていっていただければと思います。
　引き続きまして、相続税について伺いたいと思います。
　資料二、三を御覧ください。相続税の課税割合が、この間、増えております。二ページの資料の下の黄色の点線がそうであります。令和四年、九・六までしか記載がございませんが、令和五年では九・九％、そして、本年度は一〇％をこの課税割合が超えると言われています。百件相続があった場合、十件相続税が発生しているということになります。
　さらに、この黄色の点線ですが、昭和五十八年以前はありませんが、昭和の時代は一％、二％の時代もありましたが、バブル景気で最高七・九まで昭和六十二年に上がっていると思いますが、七・九まで上がり、その後、何度か基礎控除を引き上げて抑えてきました。六・八、六％で、以下で続いてまいりました。しかし、平成二十七年に、バブルは終わったとして、この基礎控除が引下げとなり、そして今に続いています。
　しかし、首都圏を始め、地価というのは今高止まりをしていますし、多くのマンション始め物件は首都圏においては大変高価なものとなっています。相続増税とこの当時言われたようですが、相続増税が行われて今年で十年となりますが、この十年をどのように評価をされているか、まず加藤大臣に伺います。
○加藤国務大臣　今お話しいただきましたように、平成二十五年度の税制改正で、相続税の基礎控除の引下げや、相続税、贈与税の最高税率の引上げが行われ、資産の再分配の機能の回復を図ろうとしたところであります。
　今申し上げた狙いに関しては様々な評価視点があり得ると思いますが、例えば、亡くなられた方の数に対する課税件数の割合に注目した場合、今委員から御指摘いただいたように、見直し前はその割合が四％だったものが、見直しの結果、最新では九・九％となっておりまして、当初の目的であった再分配機能の回復は一定程度達成してきているのではないかと考えております。
　税制全体を通じた再分配機能が適切に確保されているかを考える上で、相続税が果たす役割は重要であります。引き続き、その在り方については不断に検討を進めていきたいと考えております。
○田中（健）委員　何をもって再分配機能というのか大変相続税においては難しいかと思うんですけれども、現代における相続税の特徴ですけれども、相続税課税があった被相続人のうち約六割が課税価格一億円以下であります。さらに、相続税の課税割合が高い都道府県は、東京、愛知、神奈川と、首都圏を始めとした大都市であります。つまり、地価の高い大都市で家族のために家やマンションを購入して、そして家族が亡くなってしまうと、多くの割合で相続が生まれることになります。これは全国平均が一〇でありますから、首都圏に集中しますと更に相続税割合が増えています。
　そうしますと、富裕層と違って中間層の財産の多くは不動産などの非流動資産でありまして、課税される税金自体は少額であっても手持ちのキャッシュがありませんので、納税用の現金が手当てできずに、生まれ育った実家を泣く泣く処分しなければならないという声も聞いています。
　相続税は、私は富裕層に負担してもらう税というイメージがありましたけれども、大臣が言われましたように、再分配機能で広く薄く取って今に至るわけですけれども、一生懸命働いてきた庶民への課税になっているのではないかといった考えもできます。
　三ページの地価公示価格指数の推移と相続税の改正においても、やはり、基礎控除を下げたことによって、私は多くの、今一般の人にも相続というものが発生しているかと思っておりますが、相続税の負担の在り方や、基礎控除を下げて十年たつんですが、基礎控除の額の適正化については、大臣、どのような所見を持っていらっしゃるか、お聞きします。
○加藤国務大臣　平成二十五年度税制改正において、先ほど申し上げた基礎控除の引下げ、最高税率の引上げなどを行いましたが、あわせて、これらの見直しによる負担増が想定される地価の高い都市部に土地を有する者の負担調整の観点から、居住用や事業用の宅地について課税価格を八〇％減額する小規模宅地等の特例の拡充等も同時に行っているところでございます。
　こうした観点から、基礎控除の引下げのみをもって納税者の負担が増しているかどうかというのは、今申し上げた点も加味して考えていく必要があると思っております。
　相続税の負担の在り方については、経済社会の構造変化に加えて、税制全体の中で相続税による再分配機能をどの程度発揮させるべきかといった視点も踏まえて考えていくべき課題と認識をしています。
○田中（健）委員　私も、基礎控除が三千万が適正なのかというのは今ここで判断することはできませんが、しかし、十年たって、そして、相続税というものが身近になり、そして多くの人の負担にもつながっているということでありますので、是非、見直しというよりも、この間どのようなことが起きたのか、そして今どのような国民が負担に思っているのかということも検討をしていただければと思っております。
　さらに、関連しまして、非上場株の相続算定について伺いたいと思います。
　相続税法は相続財産を時価で評価すると定めておりますが、非上場株は取引の相場がなく、納税者が時価を算出するのは困難であります。国税庁は、評価額の算定ルールを財産評価基本通達に定めています。会社の規模及び株式の区分に応じて三種類の原則的評価方式と一種類の特例的評価方式のいずれかが適用されますが、方式の違いによって評価額の中央値に約四倍の差が生じることが、先日、会計検査院の調査で判明しました。
　会計検査院からは、株式評価の公平性が必ずしも確保されているとは言えないという指摘がされておりますが、どうしてこのような格差が起きてしまうのか、原因を伺いたいと思います。
○小宮政府参考人　お答え申し上げます。
　会計検査院の令和五年度決算報告におきましては、取引相場のない株式の評価について、評価会社の規模が大きいものほど株式の評価額は相対的に低く算定される傾向にあることから、株式評価の公平性が確保されているとは言えないとの指摘を受けたところでございます。
　この要因につきまして、会計検査院によりますと、大会社に適用される類似業種比準価額が下がる方向でこれまで評価通達が改正されてきたこと、また、評価通達の計算式が評価会社の業績等の実態を踏まえて株式を評価する方法として適切に機能していないおそれがあることなどが要因ではないかとされております。
　取引相場のない株式の評価につきましては、これまでも、社会経済の変化などに応じて、より実態に即したものとなるよう見直しを行い、その適正化に努めてきたところでございます。
　国税庁といたしましては、会計検査院の指摘も踏まえ、まずは必要な実態把握を行ってまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　規模の大きな区分の会社ほど評価額は相対的に低く算定されると説明がありました。これは前々から言われてきたことで、税の専門家である税理士の先生からも、会社の資産及び負債に基づいて算出する純資産価額方式の評価が適切なのかということと併せて指摘がされてきたことであります。
　今回、このような結果が出たことで、結果、無理をして人員を増やしたりして、類似業種比準方式の評価の格差を利用して節税策を取っているという企業も少なからずあるということも指摘をされています。そもそも、相続税の算定ルールにこの三種類の方式を取っている理由というのを伺います。
○小宮政府参考人　お答え申し上げます。
　財産の価額は、相続税等におきましては、相続税法の規定によりまして、財産の取得のときにおける時価によることとされております。これを受けて、国税庁では、各財産の評価方法を財産評価基本通達により具体的に定めているところであります。
　取引相場のない株式につきましては、時価を表象する市場価格がないため、理論上合理的と考えられる一定の方法を定めて評価することとしております。その一定の方法を定める際、取引相場のない株式の発行会社の規模は、上場会社に匹敵するものから個人企業と変わらないものまで様々であることから、財産評価基本通達では、一律の方法ではなく、発行会社の規模に応じた評価方式を定めているところでありまして、大会社につきましては、上場会社の株式の評価とのバランスを図ることが合理的との観点から、原則として類似業種比準方式、小会社については、個人事業者の財産評価とのバランスを図ることが合理的との観点から、原則として純資産価額方式、中会社については、大会社と小会社との中間にあるので、大会社と小会社の評価方式の併用方式により評価することとしているところでございます。
○田中（健）委員　会社の規模によってその三つがあるというのは分かったんですけれども、先ほどの説明では、算定方式による格差が大きくなった背景には、純資産価額方式の計算式が見直されていないという影響があるということも今おっしゃってもらいました。つまり、類似業種比準方式というのは見直されてきた。
　これは、調べますと、一九九六年から二〇一七年にかけての評価は下がる方向でこれまで見直されてきましたが、どうして一方の純資産価額方式というのはこの間見直しがされなかったのか、お伺いいたします。
○小宮政府参考人　お答え申し上げます。
　財産評価につきましては、その時々の経済実態に合わせまして、適切な見直しを行ってきたところでございます。
　純資産価額方式につきましては、先ほど申し上げましたように、小会社について、個人事業者の財産評価とのバランスを図るという観点から採用されている方式でございまして、個人の純資産の見直しとも併せまして、必要な対応を行っているところでございます。
○田中（健）委員　個人の資産によって見直しを図っていると言うんですけれども、比較として、今回問題になってしまったのは、類似業種比準方式は見直されてきたけれども、純資産方式が見直されてこなかったということだったので、これが見直されていれば特に差は生まれなかったと思うので、今回、是非必要な実態把握を行っていただきまして、評価の在り方が適切になるように検討を進めてほしいと思います。
　一点、追加で、レクを受けていたときに伺ったんですけれども、原則的評価方式、今説明をしてもらいましたが、配当還元方式、これがあるかと思うんですけれども、この還元率、これも、昭和三十九年の評価通達制度、当時の金利等を参考にするなどして設定されたとしておって、我が国の金利というのは長期的に低下をしてきているのに、これも見直されていないということをお聞きをしています。この見直しはなぜされないのか、お答えできればお願いします。
○小宮政府参考人　お答え申し上げます。
　各種財産評価の在り方につきましては、先ほど申し上げましたように、社会経済の変化などに応じて実態に即したものとなるよう見直しを行うという形で適正化に努めてきたところでございまして、引き続き実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　まさに社会経済の変化によって変えなければならないんですが、配当還元方式は昭和三十九年の金利が参考にされている、だから高く評価されてしまうという指摘もありますので、是非、これについても実態把握を行ってもらって、今まさに次長が社会経済の変化に伴って変えてきたと言って、きていないからこそこういった差が生まれてしまうので、そこを検討、検証を進めてほしいと思います。
　済みません、時間がありませんので、引き続き、次に行きます。さらに、相続税に関連しまして、今度は事業承継税制について伺いたいと思います。
　資料の四でございます。
　相続税、贈与税の負担が障害となり円滑な事業承継に取り組めていないことを受けまして、この間、政府は、中小企業や小規模事業者の経営者に対して税負担を軽減することにより円滑かつ早期の事業承継を実現させることを目的として、事業承継税制が行われてきました。さらに、特例措置を設けて、その期限を二〇二七年末として、役員就任要件等の見直しもされてきたところであります。
　資料四の右の税制活用の推移を見ますと、一気に、二〇一八年、特例が設定されてから数多くの活用がされていることが明らかに分かります。コロナ禍で少し、一時減りましたけれども、二〇二三年度は五千件以上の活用がなされています。
　特例措置を受けた場合、五年経過以降に後継者が更に次の後継者へと贈与する猶予継続贈与をすれば、相続税が免除されます。つまり、猶予と免除が相互に続いていくことになりますが、理論的には、代々続いていけば、徳川十八代ではありませんけれども、ずっと代々続く限り相続税を払う必要がないという理解でよろしいでしょうか。