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○福田（玄）委員　活用を促しているということでございますが、電波オークションが成し遂げられた暁には是非その部分をしっかりと活用していただいて、実際、今、携帯電話で例えば新幹線の予約を取ったりして、予約の変更を駅でしようと思ったらなかなかつながらなくて、そのまま変更できなくて乗れないみたいな、そんなケースも伺っておりますので、是非その辺りの手当てをしっかりとしていただきたいというふうに思います。
　続きまして、オークションの手法についてお伺いをいたします。
　各地でスポット的な利用を想定しているというこのオークションでありますが、その意味では基礎自治体が一つのエリアの想定にもなるというふうに理解をしております。例えば一気にオークションが解禁されたときに、高周波数帯も複数の高周波数帯があると思います、その場合、非常に多くのオークションが行われる可能性もあると想定されます。そもそもオークションの窓口はどこに置かれて、そして、多数のオークション希望が重なった場合は一斉に行われるのか、それともそれぞれのニーズの高い地区や周波数が優先的に行われるのか、そういったオークションの手法についてどのように想定をされているのか、現在の総務省のお考えをお聞かせください。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　価額競争により割り当てる周波数、また周波数の使用区域、実施時期等につきましては、総務大臣が、対象とする周波数の特性やニーズを踏まえた上で、価額競争の実施に関する指針において個別具体的に定めることとしております。
　また、オークションの実施に当たりましては、総務省自身が窓口になることを想定しておりますが、委員からもお話がございました参加者のニーズまた利便性といったようなものを踏まえて、例えばでございますが、総務省の地方支分部局である総合通信局等も活用することも含めて今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
○福田（玄）委員　初めてやることなので、やってみなければ分からないというところではあるとは思うんですけれども、想定外に申込みが重なったりとか、その際に準備ができていないというようなことにならないようにしっかりと準備をしていただきたいと思います。
　その上で、地方でのオークション実施とその結果について伺いたいと思います。
　地方においてのオークションと落札の予想をどのように今想定されているのかということですが、今回は事業者がその採算性を考えながら価額を提出していくことになるということを先ほど来御答弁でもいただいております。そのため、全般の傾向として人口が集中しているエリアとか工業地帯、工場団地といったようなニーズが高い地域では落札価額も多分高くなるんだろうと、オークションですから、想定されるのではないかと思っておりますが、逆に地方、特に過疎地、こういったところでは落札価額は安くなるのではないかと考えられます。これにはある意味ではオークションですので利点もありますが、かえって地方の場合は参入のハードルが低いということを指すとも言えます。地元の企業や地域発のスタートアップ、場合によってはＮＧＯやＮＰＯ、そういった主体がオークションに参加をして地方経済の活性化にも貢献できる可能性もあるのではないかというふうに思います。
　そもそもスタートアップを含む中小企業やＮＧＯ、ＮＰＯがオークションに参加することは可能なのかどうか、また、人口減少地域の経済の活性化についてこの電波オークションがどのように寄与されるのかということをどのように考えられているのか、総務省、御見解をお聞かせください。
 〔あかま委員長代理退席、委員長着席〕
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　価額競争による新たな周波数割当て方式は、既存の携帯電話事業者に限らず多種多様な分野の主体が参加することを想定した方式であり、我々も期待しております。御指摘いただいたスタートアップを含む中小企業やＮＧＯといった方々が価額競争に参加することも当然可能な仕組みを予定しているところでございます。
　また、価額競争による割当てを行う際には、地方でサービスの提供を希望する者が参入しやすい制度設計を検討していきたいと考えているところでございます。具体的には、例えばでございますが、一部の周波数帯について使用区域を都道府県また市区町村などの単位で設定することであったり、新規参入事業者にのみ参加者の資格を与えること、こういった方策も考えられるというふうに思います。
　このように、価額競争を通じて六ギガヘルツを超える高い周波数帯の利用を促進することにより、様々な新規サービスの創出を実現し、特に地方では深刻な課題となっている人口減少等に伴う地域課題の解決や地域の持続的な発展にも貢献できる、そういったことを期待しているところでございます。
○福田（玄）委員　様々な利用状況が想定されるということでありますけれども、しっかりとその部分も総務省として促していきながら地域経済の活性化に寄与してもらう仕組みにしていただきたいと思うわけでございますが、その反面、リスクについてどのようにお考えなのかをお伺いしたいと思います。各地域のスポット的な利用とはいえ、やはり通信には安全保障の観点も必要なのではないかというふうに、このことは私は非常に危惧をしておりまして。
　例えば、今後、各地で外国人とか外国企業が応募してオークションで買い占めるというような事態、オークションですのでお金を払えば高く入札したところが買えるということですよね。善意では、利用しやすいところが高いお金を払ってそこを買って、それを活用してもうけを出して企業としてやるんだろうというようなことが想定されるかもしれないんですが、例えば、そもそも善意ではなくて、そのエリアの電波を買い占めて、日本企業が使えないとか活用できないというようなことも想定されるのではないか、想定外があるかもしれないということがあるのではないかと思います。
　その意味では、オークションの中にもなかなか電波法で安全保障のことを規定するのは難しいのかもしれないですけれども、例えばそういった事態が実際に起こった場合に免許を剥奪するとか停止してほかの事業者が使えるようにするとか、そういったところまで想定する必要があるのではないかと思いますが、総務省の御見解をお知らせください。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、オークション一般、価額競争のデメリットとしては、その一つとして特定事業者への周波数割当ての過度な集中といったようなことがございまして、これにつきましては、例えばでございますけれども、落札可能な周波数の幅の上限を設ける、いわゆる周波数のキャップを設定するということが考えられます。
　また、安全保障に関する点でございますが、電波法上、放送用の無線局は五分の一、その他の無線局は原則として三分の一の外資規制が存在する一方で、電気通信業務用の無線局につきましては、ＷＴＯ協定、ＣＰＴＰＰ、ＥＰＡ等での約束内容を踏まえ、外資規制は設けておりません。
　その一方で、いわゆる外為法におきましては、電気通信事業も含む対内直接投資等を行おうとする外国投資家に対して事前の届出義務を課し、国があらかじめ審査を行うことを可能としておりまして、審査の結果、国の安全を損なう等のおそれがあると認めるものについては投資等の変更又は中止を勧告、命令できるといったことになってございます。
　また、本法案におきましては、価額競争の実施のための指針におきまして、価額競争の参加資格、また落札者が遵守しなければならない条件、こういったものを定め得ることとしておりまして、こういった参加資格や条件として、例えばでございますけれども、サイバーセキュリティー対策のほか、通信施設の安全性、信頼性の確保を求める、こういったことも想定しているところでございます。
○福田（玄）委員　今御答弁の中で、審査の結果、入札に入れないというような御答弁があったと思うんですけれども、多分、最初に入ってくるときには、審査でそんなひっかかるような書類を提出してきて入ってくるとは多分想定できないと思うんですよね。その場合にやはりもう少しブレーキをかけたり免許を剥奪したりするような規定が必要なのではないかと思いますけれども、その点、もう一回お答えいただいてもよろしいでしょうか。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げたとおり、現行の安全保障等に対する対応といたしましては、現在存在する様々な関連する制度を組み合わせて対処していくことにより、国家や国民の安全を損なうことがないよう、電波の適正な利用の確保を図ってまいりたいと考えておりまして、委員の御指摘があったような話につきましても、今後、制度につきましては見直しを行っていくので、そういう中で検討していきたいと考えているところでございます。
○福田（玄）委員　ありがとうございます。
　是非、その部分、しっかり盛り込んでいただいて、例えば気づいたときにはその周波数帯を買われちゃっていて国内の事業者は手が出せないみたいな、そんな安全保障上のリスクが生まれるようなことがないように、しっかりと制度をつくり込んでいただきたいというふうに思います。
　次に、放送法の関連に質疑を移りたいと思います。
　ネットで番組を放映する際に画面が見られなくなる、いわゆる蓋かぶせという状況があります。テレビでは見られるんだけれども、インターネットでテレビ放送を見ようとしたときに著作権の関係があって放映できないというようなことで、動画ではなくて写真がずっと映っているような状況がある、これを蓋かぶせというふうに言われていると思うんですが。昨今厳しいと言われている民放の経営についての総務省の考えを伺いたいと思います。
　先ほど申し上げました蓋かぶせについてなんですが、一番見たいところでなかなか動画が見られなくなるというような状況がまだまだ起こっているという状況がございます。こういった状況は、海外を含む一部のスポーツ、例えばメジャーリーグとかサッカーとか、こういった放映料が高くて著作権料が高くてなかなか手を出せないというような状況があるということも聞いておりますが、個別の利用料は契約ごとに違うとは思いますけれども、例えば短い秒単位での使用になってしまうなど、コスト的制約から番組作りが難しくなっているのではないかということをちょっと危惧しております。
　今後は番組視聴がよりインターネットに寄っていく、今放送で固定のテレビで見ているものよりも今後はインターネット放送に寄っていくのではないかという中で、蓋かぶせの問題について総務省としてはどのようにお考えなのか、あくまでこれは放送局の経営努力であるというふうに思われるのか、それとも政府として何らかの対策を取る必要があるというふうにお考えなのかをお聞かせください。
○豊嶋政府参考人　お答えいたします。
　放送番組をインターネットで同時配信する際に権利処理上やむを得ず映像を差し替える、いわゆる蓋かぶせは、委員御指摘のとおり、視聴者の利益を図る観点から可能な限り避けるべきというふうに考えております。
　これまで放送番組のインターネット配信に係る権利処理の円滑化に向けまして文化庁とも連携をしまして取り組んできておりまして、例えば令和三年の著作権法改正におきましては許諾推定規定というものの導入、権利者が別途の意思表示をしていなければ放送だけではなくて同時配信等での利用も許諾したものと推定するという規定の導入などを行ってきております。
　また、委員の御指摘にあった例えばスポーツ等の放映権料、これは著作権とはまた別物になりますけれども、この点につきましては、権利保有者と放送事業者のビジネス上の交渉によって決定されるものでございまして、これは放送事業者が自らの経営判断により権利処理を行うものというふうに承知しております。
　なお、昨今、放送局におきましては、放送番組の放映に関しまして、放送とインターネットを同時に提供するということを当初から目的とするというような番組制作を心がけて取組をされている事例もございまして、番組制作時点からインターネットと放送と両方の権利処理を進めながら番組制作をして提供しているというような取組も見られているところでございまして、総務省としましては、多様で質の高いコンテンツが引き続き視聴者に届けられるように、放送事業者におきまして権利処理も含めて適切な対応が行われるということを期待しているところでございます。
○福田（玄）委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　利用者のニーズに沿った放送がネットに寄っていくということですから、多分、視聴者からしたら放送なのかネットなのかというのは関係なくて、番組を見たいという、そのニーズが一番大きいことになっていると思いますので、是非その点にも御配慮いただきながらお願いしたいと思います。
　同時に、地方における放送停止の可能性について伺います。
　本改正案では、地上波の中継局を廃止する際にはケーブルテレビや配信サービスなどを使って引き続き番組を視聴できるような努力義務が課せられているということでございます。逆に言えば、努力義務であり、絶対に対応しなければいけないという義務ではない、努力義務ですから義務ではないわけであります。一方、令和五年の放送法改正で民放とＮＨＫが中継局設備を共同利用するための制度が整備されたと承知しております。
　この直前の改正を考えると、撤退する場合の努力義務というものではなく、共同基地局を積極的に活用して地上波を届けるということが義務化されてもよいのではないかと思います。高齢世帯ではインターネットを使っておらず地上波しか見ていないというケースがまだまだ多々あるという状況であります。そもそも地方では民放が二、三局しかないというような場合もありますが、それが一つ一つ見られなくなっていくというようなことは避けてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○豊嶋政府参考人　お答えをいたします。
　まず、委員の御指摘にありましたとおり、令和五年の放送法改正によりまして、中継局の維持コストの負担軽減のためにＮＨＫと民放による中継局の共同利用が可能となったところでございます。
　その上で、現状の制度で申し上げますと、民間放送事業者による中継局の設置そのものが努力義務に基づいているところでございまして、したがいまして、共同利用の場合も含めまして中継局の維持、更新は放送事業者の経営判断によるというふうに現行法上はなっておりまして、中継局の維持、更新を義務づけるというところまでは至っていない、困難であるというふうに考えているのが現状でございます。
　また、地域の人口の著しい減少といった放送を取り巻く環境の変化が続く中で、一部の小規模な中継局につきましては、共同利用を進めてもなお経済合理性の観点から維持、更新が困難となってきているというふうに認識しております。
　こうした状況を踏まえまして、今回の改正におきましては、地上基幹放送事業者が万が一やむを得ず中継局を廃止する場合でも受信者が放送番組を引き続き視聴できるように措置するという観点から今回の新たな努力義務を設けたというものでございまして、総務省としましては、放送事業者におきましてこの新たな責務を十分踏まえた上で、仮に中継局を廃止する際には適切に受信者の視聴環境の維持を図っていただきたいというふうに考えております。
○福田（玄）委員　適切に視聴環境を守るということであります。
　先ほどの質問から少しつながってはいるんですが、最悪、ネット放送に切り替えて番組が見られるように状況を担保するとかそういったことも含まれると思いますが、それに関連して民放の経営が今相当苦しいのではないかという状況があると思っております。村上大臣が、どんどんどんどん、これから先、五十年先、人口が急激に減ってしまうというようなお話がずっとありますけれども、これだけ地方から人がいなくなったときに視聴者がいなくなる、
　そして、人口減少地域への、ビジネスですから投資が難しいというようなことも理解はできます。特に、地方の民放は、東京の民放のように不動産収入や放送以外の収益が期待できない場合が多いのではないかというふうに考えております。また、その都市部の民放を見ても放送そのものの収益は決して多くないというふうに考えております。端的に言って、放送事業がもうからないものにもなってしまっています。
　総務省としては、民放の現在の経営状況についてまずどのような認識を持っていらっしゃいますでしょうか。
○豊嶋政府参考人　まさに委員御指摘のとおりでございまして、民間放送事業におきましては、特に収入面、近年、放送収入の減少というふうに見られております。特に地方の民間放送事業の経営環境がここ数年非常に厳しくなっているという状態になっておりまして、例えば、先ほども答弁しましたけれども、こういった状況に鑑みながら、共同利用あるいは今回の法律の措置に基づくような形で放送ネットワークの維持というのをいかに効率的に図るかということにすぐに取りかからなきゃいけないような事態になっているというふうに理解しております。
○福田（玄）委員　そのような事態に直面をしているということでありますが、地域の情報を取るという意味でも、地域の民放の存在というのは非常に大きなものであると思っています。しかしやはり経営をしていかなければいけないということとの板挟みにあるんだと思いますが。
　特に若年世代、若い世代はもうほとんどインターネット、例えばユーチューブであるとか動画サービスに移っていっているというような状況があります。その意味では、東京、大阪からネットを介して、確かに大きな番組を放送すればそれは見られるんですが、しかし、逆に、地方の細かな情報であるとか地域情報であるとか、こういったものを地域密着で拾ってくれる放送局自体がなくなるというような事態も考えられるのではないかと思っております。
　地方の民放のその意味では長期的な在り方を総務省さんとしては今どのようにお考えなのか、特に地域情報だけじゃなくて報道、ニュースの部分においてもしっかりとカバーしていく必要があると思いますが、そのビジョンがあればお知らせください。
○豊嶋政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど委員御指摘のとおり、非常に今、民間放送事業、経営が非常に厳しいと言われている状況でございます。
　一方で、これも委員の御指摘にありましたように、インターネットを通じた様々なコンテンツの視聴ということが広まっているということもございまして、例えば、今現在インターネットを通じた動画配信が広く普及している中で、地方の民間放送事業者におきましても、例えばＴＶｅｒという民放の番組を見られるサイトというのは非常にユーザー数が増えておりますけれども、この中で例えば放送コンテンツのインターネット配信に地方のローカル局も参画するというような形で、放送番組についてインターネットを通じた事業展開を自ら多角化あるいは強化を図るという観点から取り組まれているということも承知しているところではございます。
　こうした状況も踏まえまして、総務省におきましても有識者会議を設置しておりまして、民間放送事業者の動きも踏まえまして、放送の将来像あるいは放送制度の在り方につきまして中長期的な視点も入れながら検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○福田（玄）委員　ありがとうございます。
　まさに中長期的な視点を持って、日本全体として、放送というものがどのように保っていけるのかということを考えていただきたいというふうに思います。
　最後の質問に移ります。
　先ほど来、中野委員、そして岡島委員からも御指摘がありましたが、ＨＡＰＳについてちょっと聞いておきたいなと思います。
　成層圏を飛行する物体、いわゆるＨＡＰＳですが、今回の法改正では、成層圏以下の空域を基地局の開設場所として範囲に含めるという理解で、この改正自体はしっかりと前に進めていってほしいというふうに思っております。
　このＨＡＰＳは、今後想定される南海トラフ地震で沿岸部の地上基地局が作動しなくなった場合などでも直接ＨＡＰＳと携帯を結ぶことができるため、災害時のバックアップとしても有用だと思っております。現時点でのＨＡＰＳによる通信事業はどのような段階にあるのか、いつ頃日本でサービスが開始されるのかなど具体的なスケジュールを、もしお分かりであればお聞きしたいと思います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＨＡＰＳにつきましては、現在我が国においてＮＴＴドコモとスペースコンパス及びソフトバンクがそれぞれ実用化を目指しており、現在、両者において無線設備の技術開発等に取り組んでいるところでございます。
　総務省におきましては、令和五年度から技術的条件の策定に向けた調査検討を実施しており、令和七年度に技術基準等の制度整備を行うことを予定しているところでございます。
　その上で、ＮＴＴドコモとスペースコンパスが令和八年に島嶼部等をスポット的にカバーするサービスや災害時での活用を皮切りにサービスを開始する意向を示していると承知しているところでございます。
○福田（玄）委員　近い将来というか、もう目の前までサービス提供も見えているということであります。
　日本では携帯網が全国に行き渡っていると思われていますが、先ほどの質問の御答弁でもありましたが、山間地や、私も広島が選挙区ですから、瀬戸内の島嶼部ではまだまだＷｉＦｉが届いていないというようなエリアがあります。そういう意味では、是非ＨＡＰＳは前に進めていただきたいと思っております。
　この技術では、先ほどの御答弁の中でも日本企業が先行しているという印象がございます。今からスターリンクのような衛星通信を、岡島委員からはしっかり衛星も整備してというお話がありましたけれども、なかなか一足飛びに衛星通信を整備してというのは難しいという状況があるのではないかと思っております。
　その意味では、衛星と地上の間にＨＡＰＳがあれば、もはやサービスが行われる直前まで来ておりますので、安全保障上も有用であるのではないかと思います。例えばスターリンクというのはアメリカの企業でありますから、今回のトランプ大統領の関税のことを見ても、何かがあって止められたときに日本は災害でもサービスが提供できないというようなことがないようにするためにＨＡＰＳを生かしていく必要があるんだろうと思っておりますが、今後更にＨＡＰＳを前に進めていくために政府としても資金的な援助等を含めて前に進めていくようなお考えがあるのかどうか、お聞かせください。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＨＡＰＳは、効率的なエリア化、柔軟かつ強靱な通信環境を実現するといった観点から有効な通信手段の一つであると考えておりまして、総務省におきましても、これまでＨＡＰＳの早期実用化に向けて、例えばでございますけれども、令和元年及び令和五年に開催された国際的な周波数の利用目的等を定める国際会議におきまして、ＨＡＰＳが日本を含めて国際的に携帯電話用の周波数を用いることができるよう議論を主導し合意に導くといったようなことであるとか、令和二年度からＨＡＰＳに関連する通信技術の開発の支援、さらには、先ほど御答弁申し上げたとおり、技術的条件の策定に向けた調査検討等を行ってきているところでございます。
　総務省といたしましても、今後、様々な取組、支援を通じて、令和八年のＨＡＰＳの実用化を目指して必要な取組を実施していきたいと考えているところでございます。
○福田（玄）委員　令和八年ということで、もう来年ですので、しっかりと前に進めていただきたいと思います。
　御答弁いただきまして、ありがとうございました。
○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。
　今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
　今日は、電波法及び放送法の改正案ということで何点か質問をさせていただきたいと思いますが、既に何人かの方が御質問されておりまして、重なっている部分もありますので、極力そこは省きながら質問をさせていただきたいと思います。最初に価額競争実施指針に関連して質問しようと思ったんですが、既に答弁が出ておりますので、二つ目のオークション収入の使途を限定する理由について、これは電波法に関連するものですが、ここから質問をさせていただきたいと思います。
　これまでの電波利用料制度は、いわゆる受益者負担の原則から、電波の利用状況に応じてその受益者である無線局の免許人に負担を求めていたものを、電波法に限定列挙されております例えば電波監視の実施や電波の安全性調査など、電波利用共益事務全体に使うという、こういった仕組みでございました。しかし、今回導入する新たな制度では、そのオークションで得た収入を、例えば既存免許人の移行や共同利用のための改修など、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の更なる活用促進のためにのみ使用するという仕組みとしております。そこで、伺いますが、今回の特定高周波数帯のオークションによる収入をこれまでの電波利用料制度には組み込まずにその使途を限定した理由、これについて総務省の見解を伺いたいと思います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　電波利用料は、電波の適正な利用の確保に関し、総務大臣が無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用の財源に充てるものでございます。
　一方、落札金につきましては、価額競争により六ギガヘルツを超える周波数の割当てを受けた者が負担するものであるといった性格に鑑みまして、受益と負担の関係から、総務大臣が六ギガヘルツを超える周波数の能率的な利用の増進を目的として行う事務の処理に要する費用の財源に充てることとしているところでございます。
　このように、電波利用料と落札金はその使途となる事務の目的が異なることから、落札金について電波利用料とは区別して使途を限定するといったような制度になってございます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今までは電波利用料は無線局全体に関わるところに使っていたという、こういった仕組みだったものを、今回は目的をより明確化するということでその方式を変えるという新たな制度だと思います。今後もこういったオークション収入によるものについては目的を明確化していくという方向性だと思いますので、そのところをまず確認させていただきました。
　次に、放送法について何点か伺います。まず、中継局設備の共同利用制度と、今回の法案にあります中継局の廃止による引き続き視聴措置との関係についてお伺いをいたします。
　現在、ＮＨＫと民間放送事業者は、令和五年の通常国会における放送法の改正により実施可能となりました中継局設備の共同利用について、中継局共同利用推進全国協議会を発足させるのとともに、子会社の設立などその準備を進めているところでありますが、そのような中継局の共同利用制度を進める中での、今回の地上波の基幹放送事業者が中継局を廃止する場合の受信者保護規律の整備の内容は、現在取組を進めている中継局の共同利用制度をある意味飛び越えるものであり、私は少し違和感を感じる内容だというふうに認識いたしております。また、両制度の間に果たしてお互いの整合性が取れるのかについても疑問を感じているところであります。
　そこで、総務省に伺いますが、令和五年改正の中継局設備の共同利用制度と本改正案にあります中継局の廃止による引き続き視聴措置との関係性及びこの整合性について、ここのところ、総務省の見解を伺いたいと思います。
○豊嶋政府参考人　お答えをいたします。
　まず、令和五年の放送法改正によりまして、中継局の維持コストの負担軽減のため、ＮＨＫと民放による中継局の共同利用が可能となりました。現在、放送事業者は、各地域の状況に応じ、この中継局の共同利用も含め、放送ネットワークの維持に向けた検討を現在進めているところでございます。
　その上で、地域の人口の著しい減少といった放送を取り巻く環境の変化が続く中で、一部の小規模な中継局につきましては、共同利用を進めてもなお経済合理性の観点から維持、更新が困難となってきているというふうに認識しております。
　こうした状況を踏まえまして、本法案におきましては、地上基幹放送事業者がやむを得ず中継局を廃止する際でも受信者が放送番組を引き続き視聴できるように措置する新たな努力義務を設けることとしたものでございます。
　放送事業者におきましては、中継局の共同利用等により中継局の維持、更新を図りつつ、それでもなお中継局を廃止せざるを得ない場合には、本法案により導入される受信者保護規律を踏まえて適切に措置を実施することで放送ネットワークの維持に努めていただきたいというふうに考えております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　令和五年の改正で、共同利用制度をいわゆる法改正したわけであります。そして、民放というのはどこまでも努力義務ですから中継局を絶対設置しなきゃいかぬということはないわけでありまして、ですからＮＨＫとの共同利用制度という新たな方向性。ＮＨＫはあまねくというようないわゆる義務がかかっていますのでそこに来たというので、その間もない中で、廃止する場合においてはＣＡＴＶとかそういったところにしっかりとお願いをしていくというところは、ちょっと展開が早過ぎるんじゃないかなというふうにも感じたところがあります。しかし、それぞれの状況等を考えると、中継局をしっかりと整備していくというところ、それぞれ今、地域によって協議会が発足をされて進んでいくわけでありますけれども、それでもやむを得ず状況が厳しいところがあるという認識の中で今回の法改正がなされているのかなというふうに認識をさせていただきました。
　その上で、そこについて踏み込んで質問をさせていただきたいと思いますが、中継局を廃止する場合の受信者保護措置の整備について、これも放送法に関連するところですが、伺わさせていただきます。
　今回の改正案では、地上波の基幹放送事業者が中継局を仮に廃止する際には、放送番組を引き続き視聴できるようにするための措置、具体的にはケーブルテレビでありますとか配信サービスなどの有線回線による代替措置を講じるよう努力義務を課しております。しかし、この措置はあくまで努力義務でありますから、結果的に放送、民放を視聴できなくなる地域が出てくることも考えられるのではないか、このように危惧するところでありますが、この点についての総務省の見解を伺います。あわせて、将来的に、また近い将来、このような措置を行わなければならない地域は主にどのような条件の地域を想定しているのか、この点につきましても総務省の見解を伺います。
○豊嶋政府参考人　お答えいたします。
　本法案におきましては、地上基幹放送事業者の小規模な中継局の維持、更新が困難となりつつある中で現状の規律では受信者を十分に保護できないこと、他方でケーブルテレビやブロードバンドが全国的に普及し放送番組の伝達手段が多様化してきていること、民間放送事業者による中継局の設置はこれまで努力義務に基づいていたことを踏まえまして、廃止する際の努力義務の規定を導入することとしております。
　放送事業者におきましては規定の趣旨を踏まえて適切に対応していただきたいというふうに考えておりますが、加えて、総務省としましては、施行に当たりまして、例えばガイドラインにおきまして具体的な措置を具体化するとともに、現在各地域で協議会が設置されておりますので、ここに総務省も参加をするというような様々な手段におきまして、放送事業者が中継局を廃止する際には適切な措置を実施するように促してまいりたいと思います。
　また、この法案によりまして放送事業者が講ずる措置の内容につきましては公表義務を課すという規定も設けておりまして、放送事業者には地域の受信者の皆様への説明責任をしっかり果たしていただきたいと考えております。
　さらに、ＮＨＫには、他の放送事業者が行う措置の実施に必要な協力を行うということも併せて義務づけているところでございます。
　これらの仕組みを併せながら受信者保護規律の実効性を確保してまいりたいと思います。
　なお、具体的な対象地域につきましては、今現在各地域の放送事業者において検討が進められているところでございますので、確定をしているところではございませんけれども、例えば、中継局によりカバーされる世帯数が例えば数百世帯以下とかと極めて少なくなってきており、かつ現在広く普及しているケーブルテレビあるいはブロードバンドが利用可能な地域につきまして、地域の受信者の皆様の理解を得た上で今回の措置が行われることを想定しております。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　ここはやはりしっかりと公表しながら、また協議会等を行いながら、視聴者に対してそごが生じないように、また不利にならないように配慮をお願いしたい。例えば、私、地元は三重県の北部ですけれども、ケーブルテレビが非常に普及しております。九割を超えておりまして、そういったところなんかは将来的にいけるんじゃないかなと思うんですが、しかし残り一割のところに対してはどういう対応をしていくのか、こういったところもきめ細やかな御対応をお願いしたいと思います。
　そうしたら、次に、今質問があって重なるんですが、私もＨＡＰＳの件につきましては大変に興味を持っておりますので、このところ、重なる内容になりますが、お伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の改正案では、実用化に向けて、これまでの陸上であったものに成層圏以下の空域を追加しております。そして、現在ソフトバンクやスペースコンパスなどが開発しているＨＡＰＳは、自然災害時とか島嶼部における通信の確保、さらには将来的には高速大容量のサービスの全国展開においてその活用が大変期待をされております。そこで、総務省に伺いますが、この災害時等にも大変有効な通信手段となるＨＡＰＳの実用化に向けての進捗状況、重なっての質問になりますが、お伺いをしたいと思います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＨＡＰＳにつきましては、ＮＴＴドコモとスペースコンパス及びソフトバンクがそれぞれ実用化を目指しており、現在、両者におきまして関連する技術開発等に取り組んでいるところでございます。
　総務省におきましては、令和五年度からの技術的条件の策定に向けた調査検討を経て、令和七年度には技術基準等の制度整備について行うということを予定しているところでございます。
　その上で、ＮＴＴドコモとスペースコンパスにつきましては、令和八年に島嶼部等をスポット的にカバーするサービス、また災害時での活用、こういったことを皮切りにサービスを開始する意向を示していると承知しているところでございます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。令和八年度というお話をいただいて、非常に期待をするところであります。
　私は、特に災害時に地上波が使えなくなるという状況、能登でも非常に散見をされました。そのときにＨＡＰＳを活用するということは非常に大事な視点だと思いますので、早期の実用化、ここをお願いしたいと思います。
　最後に、情報流通プラットフォーム対処法、いわゆる情プラ法についてお伺いをいたします。
　誹謗中傷など不適切な投稿への迅速な対応を大規模プラットフォーム事業者に義務づける情プラ法が四月一日に施行されました。この施行によりＳＮＳ上の悪質な誹謗中傷がなくなることを願うのとともに、国民の平穏な生活が守られることを願うばかりであります。
　しかし、今回の改正では、他者に対する誹謗中傷や著名人に成り済ました偽
　現在、総務省並びに有識者会議では、こうした投稿についても行政機関の要請に基づいてＳＮＳ事業者に削除を促す措置などの検討や、大規模プラットフォーム事業者も参画してのＩＣＴリテラシー向上に関する官民連携プロジェクトを開始しておりますが、表現の自由とのバランスもしっかりと考える中、更に実効性ある対処を行っていくために総務省としては今後どのような取組を深めていこうとしているのか、このところ、見解をお伺いしたいと思います。
○玉田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＳＮＳ等のインターネット上の違法、有害情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると認識してございます。
　このため、総務省では、ＳＮＳ等の健全な利用環境の確保に向けまして、制度的な対応、幅広い世代のリテラシー向上、対策技術の研究開発等の総合的な対策を進めております。
　まず、制度的な対応につきましては、御指摘がございました本年四月一日に施行されました情報流通プラットフォーム対処法の適切な運用にしっかりと取り組んでまいります。
　また、違法、有害情報対策には国民一人一人のリテラシーの向上が必要不可欠でございます。このため、総務省では、本年一月に立ち上げました普及啓発プロジェクト、デジタルポジティブアクションを通じまして、官民の取組などを集約したプロジェクトのウェブサイトの立ち上げと充実、多様な関係者によるセミナー、シンポジウム等の開催、普及啓発のため対象年齢やトピックに応じた多様な教材の作成と活用などに官民連携して取り組んでおります。
　さらに、生成ＡＩによる偽・誤情報の流通、拡散に技術的に対応することも重要でございまして、対策技術の開発、実証を推進し、更にその高度化を進めてまいります。
　総務省では、インターネット上の違法、有害情報等につきまして、国際的な動向も踏まえつつ、表現の自由に十分配慮しながら、引き続き、制度的な対応を含め、総合的な対策を積極的に進めてまいります。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　この件については、総務委員会で村上大臣ともやり取りをさせていただきましたが、表現の自由とのバランスはありますけれども、より実効性のある内容を引き続き御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○高井委員　れいわ新選組の高井崇志でございます。
　今日は二十分、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず、法案の審議に入る前に、玉田総括審議官に過去三回ぐらい質問通告をして空振りに終わっておりますので、私、ずっと聞きたかったことなので最初に聞かせていただきます。
　私は総務省の出身でございまして、旧郵政省からずっと、情報通信行政を十三年間、総務省でやってまいりました。その頃から、郵政省のときは通産省ですね、その後、経済産業省になってからも、総務省と経済産業省が情報通信行政を両方でやっている。経済産業省は商務情報政策局ですね、そこが中心にやっているわけですが。
　ここがやはりちょっと、一緒になった方がいいんじゃないかということをずっとこの国会でも訴えてきて、当時、菅官房長官のときに、菅さんならやれるんじゃないかと思って、私は内閣委員会でそのことをかなり強く訴えました。菅さんは、前向きな答弁はなかなかしませんでしたけれども、お顔を見ていると、かなり、うんうんとうなずいていただいて、理解していただいているようで。その後、デジタル庁ができたわけです。そういう意味では私は、デジタル庁をつくるに至った一つの、私の提案が受け入れられたと思っているんですが。ただ、そのデジタル庁がまたちょっと今不十分だと私は思っていまして、結局、デジタル庁と総務省と経済産業省がそれぞれ残って今度は二重行政が三重行政になっている、そんなふうな気がいたします。
　ここは思い切って、デジタル庁と総務省と経済産業省の情報通信部局が一緒になって情報通信省をつくるぐらい、やはりＩＴ政策というのはこれから強く進めていかなきゃいけない分野だと思いますが、ずっとこの分野で働いてこられた総務省の玉田総括審議官のお考えということで結構ですので、是非お聞かせください。
○玉田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のデジタル庁は、デジタル社会の形成に関します司令塔としまして、各府省が共通で利用する情報システムの整備、運用、マイナンバー関連業務及び自治体システムの標準化、共通化についての政府全体の方針の策定や推進などを担っていると承知しております。
　情報通信技術は、人々のコミュニケーションはもとより、企業の業務効率化や事業継続性の確保、災害時の安全、安心の提供などにとって不可欠な社会経済活動の基盤となっており、その活用に各省連携して取り組んでいるところでございます。
　総務省としては、これまで、光ファイバー、５Ｇ等のデジタルインフラの整備、デジタル技術の活用による地域課題解決の支援を始め、基盤整備から活用まで幅広い政策課題に取り組んできたところでございます。
　これに加えまして、昨今では、ＳＮＳ等のインターネット上の誹謗中傷、偽・誤情報の拡散、流通が社会的課題になっていることから、情報流通プラットフォーム対処法の適切な運用とともに、対策技術の研究開発、実証、幅広い世代のリテラシーの向上など、デジタル空間の健全性の確保にも取り組むなど、その時々の政策課題に機動的に取り組んでおります。
　今後とも、総務省としましては、デジタル庁を始めとする関係省庁としっかり連携しながら機動的かつ総合的に情報通信行政に取り組んでまいります。
○高井委員　こういう場でなかなか本音は言えないでしょうけれども、まあ、建前の答弁だと思いますね。
　デジタル庁の幹部名簿とかを見ても、兼務が多くて、デジタル庁にいるんだか総務省にいるんだか経産省にいるんだかよく分からないんですよ。民間の人にとっても誰がやっているんだというのがよく分かりにくいし、私はやはりちょっとうまくいっていない面の方が大きいと思いますので、是非総務省で働く皆さんは、一年、二年でできることじゃないかもしれませんけれども、いずれ情報通信省をつくるんだ、そのくらいの気概で働いていただきたい、そして三者の連携もよりよくしていきたい。現状のままでいいとは全く思えませんので、是非これは問題提起をしておきます。
　それでは、法案の中身に入りますが、先ほどから電波オークションの話がたくさん出ております。
　電波オークションというのは、二〇〇九年、政権交代したときに民主党政権が最初に言い出した。当時はすごく盛り上がっていたんですね。海外も電波オークションで物すごく収益を上げて、携帯電話がどんどん伸びていた時代で。ところが、総務省は一貫して反対の姿勢を取ってきました。そこから何となく下火になって誰も電波オークションのことなんか言わなくなった頃に、ようやく今頃、電波オークションが入ると聞いて、私はびっくりしているんですけれども。
　れいわ新選組としては反対です、電波オークションは。そういったオークションというやり方によって、結局、資金が大きいところにだけ電波が割り当てられて、小規模なところには電波が割り当てられない。そうなると、特に地方なんかで小さな放送局もそうだし、放送局は今回は関係ないかもしれませんけれども、情報発信の主体が小規模なところにいかない、そのことが結局、都市部中心の情報発信になって過疎地とか地方が取り残される、そういうことにつながると思いますので私はこの制度は反対いたしますが、私が今申し上げた点、大臣はいかがお考えでしょうか。
○村上国務大臣　高井委員の御認識どおり、今回の法改正は六ギガヘルツを超える高い周波数帯において新たな周波数割当て方式を導入するものであり、放送用の周波数は対象となっておりません。
　放送用周波数につきましては、事業計画の実施の確実性や放送対象地域内の世帯カバー率などを総合的に評価して割り当てており、これによって全国的に放送を受信できる環境が整備されております。
　これに対して、放送用周波数において金銭の多寡による評価を行うオークションを行う場合には、今委員御指摘のように、地方の情報発信を担うローカル局を含めて事業者が放送を継続できるかという課題もある、そのように認識しております。
○高井委員　放送会社だけじゃないと思いますけれどもね、情報発信の主体というのは。そういう意味では今回の制度だって、小規模事業者が応札できないということは、同じような、地方、過疎地に対する情報発信が手薄になるというおそれは引き続きあるんだろうと思います。
　放送のことをおっしゃったので私も、でも地方放送局については非常に大きな、これも十年、二十年前からの懸念でありますが、日本というのは本当に特異なというか、電波の関係でそれぞれの地方ごとにローカル局というのがあって、しかしローカル局では独自の番組制作というのをできる体制が資金力も人員も整わないので、キー局という東京の大きな局が番組を作ってそれを半分以上流しているという、かなり特異な体質だと思うんですね。でも、その体質をもってしても地方局は独自の番組制作がどんどんできなくなっているという状況は、これは長年の課題なんですけれども、そろそろここで、私は、大きな転換点、変更策を総務省は考えなきゃいけないところに来ているんじゃないかと思います。
　私、総務委員会の筆頭理事だったときに、視察でヨーロッパにこの委員会で行きました。スイス、スペイン、それからフィンランド、山口さんも一緒に行きましたけれども。行ったんですが、そのときに、公的な資金供給の在り方というのは、公共放送だけじゃなくて、各国でいろいろな工夫をしていました。
　日本の場合、民放は民間だけで全部コマーシャルでやる。でも、そのことがやはり弊害を生んでいて、結局、
○村上国務大臣　実は私も地元のあるテレビ放送局にちょっと関係しておりまして、委員のおっしゃることは、よく意味は分かっているつもりであります。
　ただ、近年、
　こういった状況に対応するため、総務省としましては、令和五年の放送法改正により、中継局の維持コストの負担軽減のために、ＮＨＫと民放による中継局の共同利用を可能とする制度改正を行ったところであります。
　各地域の放送事業者におきましては、この中継局の共同利用、加えてケーブルテレビや配信サービスによる地上波放送の代替も含めて、放送ネットワークの維持が効率的に実施できるよう検討が進められていくものと考えておりますし、そういうようにしたいと考えております。
　さらに、一の者が保有することができる放送局の数の制限を緩和し、資本連携や経営統合をより柔軟にできるように制度整備を行ってきたところであります。
　これらを含めまして、地方の民間放送事業者自らが経営基盤強化を図ることで、災害や地域に密着した公共性の高い情報などをあまねく提供する放送の重要な役割を引き続き果たしていただきたいと考えております。総務省としましては、これらの措置の効果や放送事業者の現状も踏まえつつ、放送事業者の経営基盤強化について不断に検討し努力していきたい、そういうふうに考えております。
○高井委員　愛媛の放送局はどうか知りませんけれども、岡山のときは大体が天下りなんですよね。キー局の人が社長に来る、そういう支配関係もあります。でも、手をつけようと思うと実はなかなか難しかったのは、日枝さんのような大物の民放の社長がいて、それが安倍総理と仲がよかったりして、なかなかこれは難しかったんですけれども。今がチャンスなんじゃないですかね、日枝さんもいなくなりますし、そういったことを反対する人たちというのは少ないように思います。そういう意味では、総務大臣がまさにリーダーシップを取ってまずは私的な勉強会から始めるぐらいのことを、誰かが問題提起しないと、ずるずる今のままいけばどんどんどんどんローカル局は細っていくだけで、これが地方の情報発信にとって非常にマイナスだと思いますので、是非大臣にはお考えいただきたいと思います。
　それでは、今フジテレビの話になりましたので、この話もしたいと思うんですが、先般大臣は、四月三日ですかね、行政指導をフジテレビに出しています。
　私、過去の行政指導を調べたんですけれども、少なくとも過去三年、大臣名で出したという例はないんですね。局長であったり、あるいは地方局から出している行政指導というのはあるんですけれども、大臣名で行政指導を過去に行ったことはあるんですか。あるなら件数を教えてください。それから、今回のフジテレビに対する行政指導は経営全般のかなり広範な中身にわたった行政指導なんですが、こういう例も過去にあるんですか。教えてください。
○豊嶋政府参考人　お答えをいたします。
　今委員御指摘がありました大臣名による行政指導でございますけれども、過去五年間においてはそういう事例はございませんで、更に遡りますと、約十年前にＮＨＫのクローズアップ現代の案件につきまして大臣名で指導した事例がございます。加えまして、三十年遡って確認できる限りでやったところ、平成六年から三十年間を見たところ、大臣名のものが十五件あったというふうに存じております。
　その中で、いわゆる経営全般にわたる指導の案件としては、これも確認できる限りでございますけれども、一例としまして、平成五年、これはフジテレビと同様の事例ではないんですけれども、平成五年にテレビ朝日の前身である全国朝日放送の当時の報道局長が放送法に定める政治的公平の規定に違反した放送を行ったと疑われる事案がございましたけれども、その際は、放送に携わる責任のある者の発言により引き起こされたことに鑑みて、役職員の人事管理等を含む経営管理の面で問題があったということで、平成六年に当時の郵政省が同社に対して厳重注意を行ったという事実はございます。
　以上でございます。
○高井委員　今のは椿事件という有名な、政界を揺るがすような大スキャンダルでしたから、でも、それ以来ということだと思いますよ。大臣名でこういう行政指導が、これも極めて重い行政指導だということを、もっとマスコミもちゃんと報道してほしいと思いますね。
　私はもう一つ疑問なのは、事前に公表しなかったですよね。すごくテレビを見て違和感を覚えたのは、社長がこそこそっと入って、何をしに来たんですか、言えませんみたいなね。ああいうことは過去にあるんですか。私の記憶ではあんなシーンを見たことがないんですが、あるんですか。
○豊嶋政府参考人　お答えをいたします。
　放送事業者に対する行政指導におきましては、一般的に行政指導の実施後速やかに報道発表を行ってきたところでございます。
　本事案に関しましても、事実関係及びそれを踏まえた総務省の対応につきまして国民の皆様に正確に知っていただくことが重要であるというふうに考えておりますので、これまでと同様に行政指導の実施後速やかに報道発表を行うとともに、記者に対する説明の場を設けたというものでございます。
○高井委員　私が過去、大体、行政指導は指導する場を、局長から渡したり大臣から渡したりみたいなところを映していますよね。非常に違和感を感じました。
　大臣名の行政指導文書で、再発防止に向けた取組が十分でないと認められる場合には、貴社が、フジテレビが真摯に取り組むよう必要な措置を求めることがある、最後にこういうふうに書いていますが、どのような措置を想定しているのか。大臣、お答えください。
○村上国務大臣　御高承のように、今回の事態は誠に言語道断でありまして、放送業界全体の問題として、総務省も本腰を入れて対応していく覚悟であります。
　その上で、今回の事態は放送事業者による自主自律を基本とする放送法の枠組みを揺るがすものであり、放送法の目的に照らし極めて遺憾であると考えております。
　そのため、四月三日にフジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスに対して総務大臣名の文書により厳重注意を行い、その中で、同社の再発防止に向けた取組の具体化については四月中に、その実施状況については三か月以内に、それぞれ国民・視聴者及び
　委員のお尋ねどおり、厳重注意の文書には、再発防止に向けた取組が十分でないと認められる場合には貴社が真摯に取り組むよう必要な措置を求めることがあると記載しました。まずは、同じような事態が絶対に繰り返されることのないよう、社を挙げて全力で取り組んでいただきたいと考えております。
　その上で、残念ながら両社からの報告では再発防止に向けた取組が不十分であると考えられる場合には、その時点における報告の内容や状況等を踏まえてフジテレビが真摯に取り組むようにする観点から必要な措置の内容を検討するものであり、そういう面におきまして、両社の取組を見てからでありますので、現時点においては予断を持ってお答えすることはできません。
○高井委員　免許の停止あるいは免許取消しも可能性としてはあり得るんですか。
○村上国務大臣　今も申し上げたように、両社の対応を見てから判断いたしますので、現時点においては何も申すことはできません。
○高井委員　慎重な御答弁ですね。
　では、最後、もう一問だけ聞きます。大臣、率直に、フジテレビのどこに一番問題があって、その問題を改善するにはどうすべきだと大臣はお考えですか。
○村上国務大臣　まず、放送事業者は本来、公共性や言論報道に関わる社会的責任を有しておりまして、高い倫理観や正義感が求められているにもかかわらず、これが欠如したということは大変に遺憾であると考えております。
　今回の事態は、第三者委員会の報告書において人権意識の低い企業体質や思慮の浅い経営判断の誤りを犯したといったフジテレビの経営の在り方についてまで指摘がなされているものと認識しております。
　そういう面におきまして、フジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスにおいて、今回の事態を厳粛に受け止め、放送法の基本理念に立ち返り、国民・視聴者及び
　そのためには、両社において、特に、経営陣の意識改革を進め、企業体質を抜本的に改める取組が必要である、そのように考えております。
　今申し上げたように、厳重注意文書において真剣に取り組むようにしていただきたいということを書いてありますことも念頭に置いて真剣に取り組んでいただきたい、そのように考えております。
○高井委員　時間になったので終わります。
　元上司の湯本局長には質問できなくて申し訳ありませんでした。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　本法案では、これまで利用が進んでいなかった高い周波数帯、いわゆるミリ波と言われる周波数帯のうち、二十六ギガヘルツと四十ギガヘルツの割当てにおいて、新たな周波数割当て方式としてオークションを導入するというものであります。限られた資源である電波は国民共有の財産でありまして、国民の理解の下、公平に割り当てられ、有効利用がなされる必要があると私たちは考えております。まず、確認しますけれども、この二十六ギガヘルツと四十ギガヘルツの割当てをオークションにする理由というのは何なんでしょう。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、電波の利用が急速に進むにつれ、電波が逼迫した状態となっているため、比較的空いている六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用を進め、電波の逼迫の解消につなげることが必要となっているところでございます。
　さらに、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の利用技術が進展したことによって、今後、新規サービスの創出等を通じた我が国の持続的な経済成長や競争力強化への貢献も期待できるところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、総務省におきましては、有識者会議における会合を開催し、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用促進のための方策等について検討を進めてまいりました。
　その中で、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用を促進するためには、周波数を割り当てる者に求める条件を極力少なくして、専ら金額の多寡のみで評価する価額競争による新たな周波数割当て方式を導入することが有効であるとの結論に至り、今回の法案を提出することといたしました。
○辰巳委員　続けて聞くんですけれども、このオークションに参加する条件というのはあるんでしょうか。
○湯本政府参考人　価額競争における参加資格につきましては、総務大臣が価額競争の実施に関する指針において個別具体的に定めることとしております。
　本法案が成立した暁には指針において検討を進めてまいるものと思いますが、委員から御質問がありました参加の条件といたしましては、例えばでございますけれども、電波法上の罪を犯して二年を経過しない者など電波法上の欠格事由に該当しないことや、反社会的組織に属していないことなどを設けることが想定されます。
　また、より幅広い事業者の参入による市場の活性化や、特定の事業者への過度な割当ての集中を避けるといった観点から、例えば特定の周波数帯の価額競争への参加資格として新規参入であることを定める、そういったことも想定されるところでございます。
○辰巳委員　多くの事業者の参加で多様なサービスの展開を行って高周波数帯の利用を開拓していきたいんだ、こういう話だと思うんですね。ただ、オークションということは、入札又は競りによって最も高い価額を申し出た者に対して利用権を認めるということになるわけですので、経済的価値が利用者を選定する唯一の基準というふうになるわけですね。そうなると、結局は、より高額の落札額を出せる事業者が最終的には落札するということになって、電波を活用して事業を行いたいといっても、資本力が弱ければ、脆弱であれば排除されるということになります。
　電波利用について、公共性に対する考慮というのを私たちはやはり必要だというふうに考えているんですね。入札参加事業者に、従来の比較審査方式で条件とされる整備計画あるいは通信網の開放、これも求めるべきではないかと思うんですけれども、いかがですか。