maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○諏訪参考人　ダイヤ精機株式会社の諏訪と申します。大田区の町工場の二代目となります。
　今回は、このような発言の場を設けていただき、深く感謝申し上げます。
　基本法、支援法の一部改正においては、小規模企業、小企業の枠組みを明確にすることにより、企業規模に応じた支援が期待できると考えております。
　今回は、なぜ支援が必要なのかということ、中小企業を含めた小規模企業の現状、そして問題点と課題についてお話をさせていただきたいと思います。
　資料がお手元にあると思います。
　まず、一ページ目。ダイヤ精機の紹介をさせてください。
　一番上の左端の写真なんですけれども、職人さんの写真でございます。その道四十年以上の職人さんでございまして、鉄を一ミクロン単位で手で磨き上げております。これは、日本の終身雇用制が生んだ日本の技術、先輩方がつくり上げた技術だというふうに私は思っております。二〇〇九年のリーマン・ショックのときに、我々の協力メーカーさん、三名から五名の会社さんが次々と廃業されました。そこの技術を守るために、当社では受け入れも行いました。この技術を後世に残すことが我々の今の使命であるというふうに考えております。
　また、真ん中の写真ですけれども、やはり、石垣に例えるように、大きな石と小さな石があって強い石垣ができるのと同じように、企業も、大きな企業と小さな企業がそれぞれの役割を果たすからこそ強い技術が生まれてきたというふうに感じております。当社では、ザ・町工場を目指そうということで、小さな企業の役割をしっかり果たしていきたいと思っています。
　当社の製品については、自動車業界の部品を測定する精密加工を行っております。精度として一番厳しいものですと、プラス・マイナス一ミクロンの単位で磨きをかけております。日本の車の技術を支えてきたという誇りを持って仕事をしております。
　二ページ目をお願いします。
　大田区のものづくり、こちらは有名でございますが、昭和五十八年には九千百九十社ございました。現在は四千社を割り込んでおります。やはり、創業者の高齢化と先行き不安からの廃業が特に目立っております。ただ、四千社を割り込んだ状況においても、集積地としての機能は失われていないと思っております。しかし、この状況が続きますと、日本でのものづくり自体が危機的状況になるという懸念をしております。
　また、日本国内の仕事についてなんですけれども、十年前と比べ、かなり変化を起こしております。大手企業のグローバル化による現地調達化が進みまして、国内に残る仕事というのは、高付加価値製品と呼ばれる仕事でございます。これは大変リスクが高い商品となっております。こちらに書いてありますように、製品精度が高い、ライバル企業が少ない、ノウハウが必要。やはり、製品が変わっていくと、対応設備も変えていかなければなりません。ただ、小規模企業となりますと、体力がないためにそこにまだ追随できていないのが現状でございます。
　また、中堅企業と大手企業のかかわりについても変化を起こしております。以前は、大手企業のティア１、一次下請というものはメーカーが多数を占めておりました。協力会なども存在し、ともに成長していこうという構図が見られました。しかし、リーマン・ショック以降、そこに元請制というものが導入されまして、やはり価格競争が激化しております。
　三ページ目をお願いします。
　また、前記でも触れたように、現在では情報の流れが一方通行となっております。我々がメーカー様、お客様から情報を得るというのは非常に困難になっております。この情報の一方通行とピラミッドの崩壊により、やはり先が読めないという状況が生まれてきているものだと思います。
　大田区は、町工場とよく言われるんですけれども、シティーの町ではなくて、ウエートの待ち工場というふうな言い方がされます。ただ、そういう状況ですと今後生き残っていけませんので、ここでも改革が必要だというふうに感じております。
　また、考えるものづくりを実践するためにというふうに書いてありますけれども、高度成長期は物をつくれば売れた時代でございました。しかし、現状は、客先の目線に立って、コスト、品質、納期を念頭に入れ、客先目線で考えるものづくりを実践しなければ生き残れません。当社では、二〇〇四年から七年、そこに追随するために三年の改革を行いました。ただ、小規模企業さんはそういうノウハウを持ち合わせていませんので、こういったところの支援も必要かと思われます。
　また、当社では、ダイヤ会、それこそ小規模企業の連携を持っております。製造業、小さい企業ですと、社長さんも一人の工数として働いている場合が多いです。そこの営業業務の負荷の軽減ですとか、技術交流、後継者育成支援などを行っております。また、価格競争を起こさせないために、単一工程であること、競合しないことを条件として、ダイヤ会を構成しております。
　四ページ目をお願いします。
　また、人材育成についてもお話しさせていただきたいと思います。
　二〇〇四年から私は代表になりまして、二〇〇八年から、後世に残すためにということで、人材確保と育成というプロジェクトを立ち上げました。ただ、当社も中小企業ですので、全く人気のない企業でした。そこで、プロジェクトチームを立ち上げて対応をいたしました。その結果、応募数がふえまして、優秀な若い人材を得ることができました。
　人材育成に関してもそうです。未経験者からダイヤ精機プログラムで人材にしていこうというプログラムを立ち上げました。
　人材育成に関しても確保もそうなんですけれども、やはりここにもノウハウが必要でございます。現在、就労支援という形で未就労者の支援は盛んに行われていると思います。しかしながら、採用する企業にもノウハウが必要でございます。現場レベルでのミスマッチを解消するためにも、小規模企業の支援が必要であるというふうに考えております。
　また、二〇〇八年より取り組んだ人材確保と育成の経験から、どのような人材が財産となり得るのかを分析した結果、技能継承の問題点であるギャップを埋める人材が成長が速いということがわかりました。それはつまり、ヒューマンスキルが高い人間でございました。
　昨年、実験的取り組みとして、ものづくり未経験者でサービス業経験者という基準で三名を採用しております。その結果、彼らの成長は非常に速いことがわかりました。これらに基づき、学校教育の過程から、ヒューマンスキル、自己表現力強化を含む強化をお願いしたいと思っております。
　本当にこれは一部の事例でございまして、小規模企業というものはかなり問題が山積しております。もちろん、各企業の自助努力も必要だと思います、歩み寄りも必要だと思います。しかし、産業構造のこの劇的変化を自助努力だけではどうにもできない状況があることも明白でございます。
　基本法においては、法の改正によってどのような支援策が講じられるのかまだわかりませんが、ぜひ現場目線での支援策と仕組みづくりをお願いしたいと思っております。
　また、支援法に関しては、我々の身近な存在である商工会、商工会議所の役割が非常に重要だというふうに考えております。現状においてもさまざまな支援をしていただいておりますが、さらなる支援をお願い申し上げます。
　日本の技術を守るために、これから一番重要な時期だと思っておりますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
　以上となります。
○小池（政）委員　ありがとうございました。
　次に、中嶋参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
　参考人の資料等を拝見させていただきますと、やはり経営者と相談することが非常に大事なんだということが特に強調されているところであります。
　その際に、先ほどもちょっと話が出たんですが、相談相手として商工会、商工会議所というのがあるんですが、その利用率がなかなか上がっていない。帝国データバンクですと一割、中小企業の審議会のデータによりますと大体三割ぐらいということで、それは地方、都会の別はあるかとは思うんですが、経営者と接しておられる中で、なかなか商工会、商工会議所に行けないというか使いづらい、そういう理由というのは何かお伺いしたことはあるんでしょうか。それについて、もしあれば紹介していただきたいと思います。
 〔委員長退席、江田（康）委員長代理着席〕
○小池（政）委員　ありがとうございました。
　次に、諏訪参考人にお伺いさせていただきたいと思います。
　主に取り組まれているのは自動車分野ということでありますが、医療分野にも進出をされているという中で、その経緯を少し御紹介していただいて、また、それがもう少し制度として普及した方がよいというのであれば、それを少し、制度化に向けてどのような取り組みが必要かということをお話しいただきたいと思います。
　ちょっと調べさせていただいたところでは、大田区の産業振興協会というところで、大学から医療分野のこういうニーズがあるんじゃないかという話があって、うまく諏訪さんのところとマッチングされたという経緯があったかとは思うんですが、それの経緯と、もしそれが一般的じゃないのであれば、どこが課題となっているのかということについてもちょっとお伺いさせていただけますか。
 〔江田（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○富田委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る三十日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十六分散会
平成二十六年五月二十一日（水曜日）
 午後二時五十四分開議
　出席委員
 委員長　富田　茂之君
 理事　塩谷 立君　理事　鈴木　淳司君
 理事　宮下　一郎君　理事　山際大志郎君
 理事　渡辺　博道君　理事　田嶋 要君
 理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
 青山　周平君 秋元 司君
 穴見　陽一君 石崎 徹君
 越智　隆雄君 大見 正君
 勝俣　孝明君 今野　智博君
 白石 徹君 新開　裕司君
 菅原　一秀君 田中　良生君
 武村　展英君 辻 清人君
 冨樫　博之君 根本　幸典君
 福田　達夫君 細田　健一君
 宮崎　謙介君 宮崎　政久君
 八木　哲也君 山田　美樹君
 岸本　周平君 辻元　清美君
 伊東　信久君 木下　智彦君
 丸山　穂高君 國重 徹君
 三谷　英弘君 小池　政就君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 経済産業副大臣 松島みどり君
 経済産業大臣政務官 田中　良生君
 政府参考人
 （内閣官房原子力規制組織等改革推進室長） 鎌形　浩史君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 高橋　泰三君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房審議官） 片山 啓君
 参考人
 （東京電力株式会社代表執行役社長） 廣瀬　直己君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任 補欠選任
 佐々木　紀君 今野　智博君
 福田　達夫君 新開　裕司君
 宮崎　謙介君 青山　周平君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 宮崎　謙介君
 今野　智博君 佐々木　紀君
 新開　裕司君 福田　達夫君
 —————————————
五月二十日
　小規模企業振興基本法案（内閣提出第五一号）
　商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　小規模企業振興基本法案（内閣提出第五一号）
　商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五二号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ————◇—————
○富田委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房原子力規制組織等改革推進室長鎌形浩史君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長高橋泰三君及び原子力規制庁長官官房審議官片山啓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩川委員　原発事故時の政府や東電の対応をしっかりと明らかにするということが今求められているということを最後に申し上げて、質問を終わります。
 ————◇—————
○富田委員長　次に、内閣提出、小規模企業振興基本法案及び商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。茂木経済産業大臣。
 —————————————
　小規模企業振興基本法案
　商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○富田委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○富田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る二十八日水曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十六分散会
平成二十六年五月十六日（金曜日）
 午後零時十一分開議
　出席委員
 委員長　富田　茂之君
 理事　塩谷 立君　理事　鈴木　淳司君
 理事　宮下　一郎君　理事　山際大志郎君
 理事　渡辺　博道君　理事　田嶋 要君
 理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
 穴見　陽一君 石崎 徹君
 越智　隆雄君 大久保三代君
 大西　英男君 大見 正君
 勝沼　栄明君 勝俣　孝明君
 佐々木　紀君 白石 徹君
 菅原　一秀君 瀬戸　隆一君
 田中　良生君 武村　展英君
 辻 清人君 冨樫　博之君
 根本　幸典君 福田　達夫君
 細田　健一君 宮崎　謙介君
 宮崎　政久君 八木　哲也君
 山田　美樹君 枝野　幸男君
 菅 直人君 岸本　周平君
 近藤　洋介君 松原 仁君
 伊東　信久君 木下　智彦君
 丸山　穂高君 國重 徹君
 浜地　雅一君 三谷　英弘君
 小池　政就君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 財務副大臣 古川　禎久君
 経済産業副大臣 赤羽　一嘉君
 内閣府大臣政務官 小泉進次郎君
 経済産業大臣政務官 田中　良生君
 環境大臣政務官 牧原　秀樹君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 田中　俊一君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房原子力災害対策担当室長）
 （原子力規制庁放射線防護対策部長） 黒木　慶英君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　塩川実喜夫君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 田中　一穂君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 田中　正朗君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　熊谷 毅君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 高橋　泰三君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房技術総括審議官） 平野　雅司君
 政府参考人
 （原子力規制庁原子力規制部長） 櫻田　道夫君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任 補欠選任
 秋元 司君 勝沼　栄明君
 穴見　陽一君 大西　英男君
 勝俣　孝明君 大久保三代君
 細田　健一君 瀬戸　隆一君
 岸本　周平君 松原 仁君
 辻元　清美君 菅 直人君
 國重 徹君 浜地　雅一君
同日
　辞任 補欠選任
 大久保三代君 勝俣　孝明君
 大西　英男君 穴見　陽一君
 勝沼　栄明君 秋元 司君
 瀬戸　隆一君 細田　健一君
 菅 直人君 辻元　清美君
 松原 仁君 岸本　周平君
 浜地　雅一君 國重 徹君
 —————————————
五月十五日
　原発からの速やかな撤退に関する請願（穀田恵二君紹介）（第八四八号）
　原発からの速やかな撤退で原発ゼロに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第八四九号）
　原発からの撤退に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第八五〇号）
　原発ゼロを直ちに決断することに関する請願（笠井亮君紹介）（第八五一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
 ————◇—————
○富田委員長　
　内閣提出、電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房原子力災害対策担当室長兼原子力規制庁放射線防護対策部長黒木慶英君、警察庁長官官房審議官塩川実喜夫君、財務省主税局長田中一穂君、文部科学省大臣官房審議官田中正朗君、厚生労働省政策統括官熊谷毅君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長高橋泰三君、原子力規制庁長官官房技術総括審議官平野雅司君及び原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三谷委員　この点について大臣の御見解をぜひとも伺いたいんですが、もちろん、第三段階で改めて議論するということですけれども、それだったらやはり新規参入業者に対しても認めればいいという話になりますし、新規参入業者に認めないということであれば、現時点でも認めない。議論を今行うべきだ、先送りする必要はないのではないかというふうに考えておりますが、この点について、手短に大臣の御見解を伺いたいと思います。
 〔委員長退席、鈴木（淳）委員長代理着席〕
○三谷委員　時間になりましたので、以上です。ありがとうございました。
 〔鈴木（淳）委員長代理退席、委員長着席〕
○富田委員長　これにて内閣総理大臣出席のもとの質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○富田委員長　この際、本案に対し、今井雅人君外一名から、日本維新の会及び結いの党の二派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。小池政就君。
 —————————————
　電気事業法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○富田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、電気事業法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、今井雅人君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○田嶋委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 電気事業法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、電力システム改革を着実に推進するため、本法施行に当たり、以下の点に留意すること。
　一　電力システム改革の目的である「電気の安定供給の確保」と「電気の小売に係る料金の最大限の抑制」の実現のため、原子力発電の稼働が進んでいない中で海外からの化石燃料の輸入が増加し、国民負担の増大が懸念されていることにも鑑み、第三段階までの法的措置の期限を待つことなく、スマートメーターの普及、発電所の環境アセスメントの緩和等の施策を引き続き検討し、可能なものについては可及的速やかに措置を講じること。特に、電力が市場に十分に供給されることが市場における競争環境上重要であることに鑑み、平成二十八年を目途に電力の小売全面自由化の実施が予定されていることを踏まえ、必要となる電力の需給状況の安定が確保されるための有効な措置を講じるべく努めるものとすること。
　二　原子力政策の抜本的見直しが求められる中、競争環境下における原子力発電の在り方及び我が国における核燃料サイクル政策の位置付けについて早急に検討の上、電力システム改革と同時並行的に適切に措置を講じること。また、原子力事業者において今後国内において増加する原子力発電所の廃炉の円滑な実施や新規制基準への対応、使用済核燃料の処理、地球温暖化対策及び電力安定供給への貢献等の課題への適切な対処が可能となるよう、事業環境の整備に向けて、平成二十八年を目途に電力の小売全面自由化の実施が予定されていることを踏まえ、必要な措置について速やかに検討し、遅滞なく実施するものとすること。
　三　昨年成立した改正電気事業法附則第十一条第四項の趣旨を踏まえ、今後、第三段階の法的措置の実施を通じて達成するものとされている「送配電部門の中立性の確保」及び「電気料金の全面自由化」は、競争促進の効果と電力の使用者の利益を併せて実現する観点から同時に実施することを原則とすること。また、これらの事項を含む今後の電力システム改革の詳細な制度設計及び実施については、当該改革に当たっての課題検証とその結果に基づく課題克服のために必要な措置を講じて進めるとともに、今年策定された新たなエネルギー基本計画の内容と整合性をもって第三段階の改革まで着実に進めるものとし、関係方面に十分な説明を行うものとすること。
　四　電力市場における適正な競争を通じて、電力システム改革の目的の一つである「電気料金の最大限の抑制」が確実に達成されるために必要な措置を講じるものとし、規制料金の撤廃は需要家保護の観点からその時期を十分に見極めて行うとともに、新規参入事業者が公平な条件で競争できるような価格形成が図られるようにするなど、適正な電気料金の実現のための措置を講じること。
　五　電力の小売全面自由化に伴い、新規事業者に対する送配電網への公平な接続の保証や需要家情報の共有等を通じて、新規事業者が電力小売市場に参入することが阻害されることなく、現在の一般電気事業者と公平に競争できる環境を整備すること。また、新規事業者の電源調達を容易にするため、引き続き、地方自治体による電源の売り入札の促進に加え、電力会社における余剰電力の供出の促進等を通じ、卸電力市場の活性化に向けて必要な措置を講じるものとすること。
　六　再生可能エネルギーによる発電を利用する新規事業者の電力市場参入を促すための送配電網の整備や参入手続における一層の規制緩和等の措置を講じるとともに、再生可能エネルギーによる発電が健全かつ着実に行われるための制度を整備することにより、我が国においてその導入が最大限促進されるよう努めること。
　七　電力の小売全面自由化に伴って電力の安定供給が損なわれることのないよう、昨年の電気事業法改正によって法定された広域的運営推進機関の機能の適正な行使等を通じて、必要な供給予備力が常時確保されることなど、電力システム改革の目的である「電力の安定供給の確保」が達成されるための万全の措置を講じるものとすること。また、発電事業者、小売電気事業者をはじめ、電力市場に参加する事業者が連携して電力の安定供給のための責任を果たす上での仕組みについて十分な検討を行い、適切な措置を講じること。
　八　電力システム改革の遂行に際しては、今日まで電力の安定供給を支えてきた電力関連産業の労働者の雇用の安定や人材の確保・育成、関連技術・技能の継承に努めるとともに、改革の過程において憲法並びに労働基準法に基づく労使自治を尊重するものとすること。また、当該労働者について一定の形態の争議行為の禁止を定める「電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律」については、自由な競争の促進を第一義とする電力システム改革の趣旨と整合性を図る観点から、電力システム改革に関する法体系の整備に併せ、所管省庁において有識者や関係者等からなる意見聴取の場を設けその意思を確認し、同法の今後の在り方について検討を行うものとすること。
　九　電気事業の規制に関する事務をつかさどる独立性及び高度の専門性を有する新たな行政組織は、実効性のある送配電部門の中立性の確保、電気の小売業への参入の全面自由化等の電力システム改革を推進する上で、必要な電気事業の規制に関するモニタリング、電気事業への参入の促進、市場における適切な競争環境を阻害する要因の除去、対等な競争条件の確保等を実施するための必要最小限な組織とし、肥大化は極力避けること。また、この観点から、新たな行政組織への移行が平成二十七年を目途に着実に措置されるよう、引き続き詳細設計に向けて検討を進めるものとすること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○富田委員長　次回は、来る二十一日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二十四分散会
平成二十六年五月十四日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　富田　茂之君
 理事　塩谷 立君　理事　鈴木　淳司君
 理事　宮下　一郎君　理事　山際大志郎君
 理事　渡辺　博道君　理事　田嶋 要君
 理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
 秋元 司君 秋本　真利君
 穴見　陽一君 安藤 裕君
 石川　昭政君 石崎 徹君
 越智　隆雄君 大見 正君
 勝俣　孝明君 黄川田仁志君
 佐々木　紀君 白石 徹君
 菅原　一秀君 田中　良生君
 武村　展英君 辻 清人君
 冨樫　博之君 中谷　真一君
 根本　幸典君 福田　達夫君
 藤井比早之君 細田　健一君
 宮崎　謙介君 宮崎　政久君
 八木　哲也君 山田　美樹君
 泉 健太君 奥野総一郎君
 岸本　周平君 近藤　洋介君
 馬淵　澄夫君 伊東　信久君
 木下　智彦君 丸山　穂高君
 國重 徹君 三谷　英弘君
 小池　政就君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 経済産業副大臣 赤羽　一嘉君
 経済産業大臣政務官 田中　良生君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 井上　源三君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　熊谷 毅君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房地域経済産業審議官） 加藤　洋一君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通保安審議官） 寺澤　達也君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 菅原　郁郎君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 木村　陽一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 高橋　泰三君
 参考人
 （東京電力株式会社代表執行役副社長） 山口 博君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
五月十四日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 中谷　真一君
 石崎 徹君 藤井比早之君
 勝俣　孝明君 秋本　真利君
 枝野　幸男君 奥野総一郎君
 岸本　周平君 馬淵　澄夫君
 辻元　清美君 泉 健太君
同日
　辞任 補欠選任
 秋本　真利君 勝俣　孝明君
 中谷　真一君 石川　昭政君
 藤井比早之君 安藤 裕君
 泉 健太君 辻元　清美君
 奥野総一郎君 枝野　幸男君
 馬淵　澄夫君 岸本　周平君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤 裕君 黄川田仁志君
 石川　昭政君 穴見　陽一君
同日
　辞任 補欠選任
 黄川田仁志君 石崎 徹君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
 ————◇—————
○富田委員長　
　内閣提出、電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役副社長山口博君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府政策統括官井上源三君、厚生労働省政策統括官熊谷毅君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官加藤洋一君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官寺澤達也君、経済産業省経済産業政策局長菅原郁郎君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君及び資源エネルギー庁電力・ガス事業部長高橋泰三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時四十五分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○木下委員　まさしくそのとおりだろうと私も思っております。
　私も、実は、商社にいましたけれども、何をしていたかというと、第二電電ができたときの回線を売ったり、携帯電話事業者に数年間出向したりしておりまして、その辺の話は知っております。
　そういう意味で、携帯電話の話なんかも出てきたのでちょっとお話ししますと、恐らく、自由化したときに、そういう新たなサービスが乗っかってくる形になる。そうしたら、もう一つ考えられるのが、サービスだけじゃなくて料金のお話だと思っております。
　料金の話はどういうことが考えられるかというと、例えば、大きなシェアを持つ携帯電話事業者が電力のサービスメニューと携帯電話のサービスメニューを一緒にした場合、顧客が何千万人もいるといったときに、そうしたときにどういうことが起こるかというと、その顧客を何千万人分まとめましたから、だから発電事業者には、発電事業者から買うときにボリュームディスカウントをしてもらう、それによって電力が安く供給できますよ、そのかわり携帯電話は自分の会社のものを契約してくださいというような、こんな感じのことが起こる。
　そうすると、恐らく消費者の価格のメリットというのは出てくるんだろうなというふうに思っていて、そういうことが、携帯電話だけじゃなくてインターネット環境、インフラ事業者であったりケーブルテレビインターネットの会社であったり、いろいろなところでそういうふうなことが出てきたり、あとはマンションをやっているディベロッパーなんかもそういうことをやってくる可能性はあるのかなと思っているんですね。
　そうなると、料金というのは相当多岐にわたって、監視すると言ったらあれですが、ちゃんと分析をするのがめちゃめちゃ大変になってくるんじゃないかなと思っています。
　私なんか、それこそ携帯電話の会社に行っていたときに、この間もちょっとお話がありましたけれども、携帯電話の料金を価格決定するときに、ほとんど見ていてもわからないですよね。お店に行って、何が得で何が安いのかわからない。これは余り言ってはあれですけれども、携帯電話事業者に勤めている人でもほとんどの人が、わからない人が多いらしいんですね。
　彼らは何をしているかというと、びっくりしたんですけれども、大手の
　そうなると、また一つ考えられるのが、何度もしつこいように言いますけれども、第三者による委員会であるとか監視するような機関であるとか、そういった人じゃないと、政府の中だけでそれをやっていても、さまざまな社会のイノベーションに対応した形で自由な競争環境というのを判断することは、私は難しいんじゃないかなというようなことを考えているので、そういうお話をさせていただきました。
　次に、ちょっとお話を続けさせていただきます。
　今まで、携帯電話であるとか、そういう通信の方の話をしたんですけれども、同じように考えられるのが、都市ガス会社といったような、水道は公共の団体がやっている場合が多いのであれですが、特に都市ガス会社なんかは参入してくる可能性がある。
　そのときに、私は、いろいろな選択肢があっていいから、消費者にとってはいいんじゃないかなというふうなことも考えつつも、ただ、この間も参考人のお話なんかを聞いていて思ったのが、やはりこういうサービスに新たに参入してくるような事業者も、ある程度独占状態、地域の独占もしくは寡占状態にあるような、そういった事業者が電気に参入してくる可能性が大きいんじゃないかなと思っております。
　それを考えたときに、私は、そうはいいながら、競争環境がどんどんどんどんできてくるのでそんなに問題はないかなとは思っているということをつけ加えさせていただいた上で、大臣に御所見をいただきたいんですけれども、果たして、そういったところが入ってくることで自由化がなされたというふうに断言してしまっていいのかという疑問は、世の中では残るんじゃないかなと思っているんですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○木下委員　済みません、ありがとうございます。
　私の聞き方が悪かったので、多分、その後に質問させていただきたいことを先にお答えいただいたんです。ごめんなさい。
　先に聞きたかったのは、まず最初に、独占的であったり寡占的であったりするほかの事業をやっている人たちが参入してきて、また、そういった人たちの中で競争が起こることはいいんだとは思うんですけれども、結局は、既に独占的な何かインフラを持っているような会社が参入してくることだけで自由化というのがなされたと断言できるのかどうかというお話をちょっと聞かせていただきたかったんです。ただ、今のお話の中にも、私は、ある意味、含まれていたかなと。
　その後にちょっと聞かせていただきたかったのは、そうなった場合に、やはり同じように独占的もしくは寡占的な状態にあるところが、自分たちがもともと持っていたサービスとそれから電気事業とを組み合わせることによって、あたかも電気料金はもう原価割れしているんじゃないかと思えるような、それぐらい安い値段設定で提供をする、こういう
　ちょっとそこがやはり問題だなと思っていて、要は、適正な価格、原価割れしていないかどうかということなんですけれども、今お答えいただいたとおり、当然、原価割れしていることが明らかであった場合は、これは規制の対象にするべきだと私は思っているんですけれども、これが、会社によっては、小売だけじゃなくて、同系列の中で発電事業もやっているような会社は出てくるだろうと思っているんです。そうしたときに、発電のコストがどれぐらいなのかということが果たしてちゃんと、原価がどれぐらいだということが適正に、新たに参入してくる者に対しては、見ることができるのかどうかという疑問が私は残るんじゃないかなと。
　今までの電力事業に関しては、総括原価方式で、発電のコストが幾らだったかということはわかります。ただ、これから先、新規の参入業者が入ってきたときに、本当の意味での発電コストがどれぐらいなのかということは、これは誰がどうやって判断するの、どうやって見るのと。ましてや、先ほど言いましたように、ボリュームディスカウントなんかがあったりしたときに、ボリュームディスカウントの率がどれぐらいになるというところまで誰が手を入れて見ていくのか。
　これはすごく私は疑問を感じておりまして、こういうことこそ第三者の目で見ていく必要があるんじゃないかなと思っておりますが、この辺についてはどういう御見解等ありますでしょうか。
○伊東（信）委員　恐らく、このことに関して検証はしていない、そういう御答弁だと思うんですけれども、それはそれでいいです。言ったら、一つの漫画のことに関して、正しいかどうかわからないことに関して、そこまで踏み込むのかというような、そういう意味だと解釈しました。
　ただ、これに対しての反論はやはりすべきだと思います。なぜかといいますと、いろいろな反論、いろいろな意見、いろいろないわゆる世間の対応というのをこれから紹介していくつもりなんですけれども、この作者なり出版社は、十九日にさらにこの話を載せる、いろいろな意見を集約して載せると書いてあるんですけれども、こういった、十二日に発売されたこの号、そして五日に発売された号、これを見る限り、恐らく、十九日もやはり、独自の調査で独自の知見で書かれる可能性が高く、先ほど木下議員が質疑の中で説明していましたけれども、これを例えば次の媒体、テレビであるとか新聞報道をされた場合、メディアのニュートラルな中立性という名のもとに対立意見も載っける、公平に載っけるということで出された場合、さも正しいかのような、そういった議論もされてしまうわけです。その前に政府としてきちっとした態度をとっていただきたいということです。
　さまざまなこれに対する報道、先ほどの答弁の中でも出ていましたけれども、住民の中でも、一Ｆで働く作業員で、大体住民の被曝線量で大半が十ミリシーベルト以下もしくはその前後であろう。
　放射線障害による出血の最大の原因というのは、血が固まりにくくなる、出血がしやすくなる血液の成分というのは血小板であるんですね、この血小板が減少するということです。例えば悪性腫瘍、がんとかで放射線治療をしているときのいわゆる合併症、ふだんは副作用というんですけれども、それで血小板が減少する、パンサイトペニアといいまして、赤血球も白血球も全部減っちゃうわけなんですけれども、血小板が減るので、リスクが上昇するのは大体一千ミリシーベルト以上と言われているんですけれども、いやいや、そうではなくて慢性も怖いのよということをこの漫画は言いたいのかもしれません。
　お手元の資料に、再三言っていますけれども、私はふだんはレーザー治療でレントゲンのもとで手術をしていますので、外部被曝の線量測定個人報告書と私自身の検査結果を出しましたけれども、余りうれしくない話ですけれども、実効の、等価線量として、今までの累計として二〇〇六年から二十二・一ミリシーベルト浴びております。単年度では一・二から七・九、水晶体とか、目の部分とか、今でこそゴーグルをしていますけれども、昔はゴーグルがなかった時代もありましたので、割かし医療従事者の方では、放射線技師に対抗して、もしくはそれ以上に、外部被曝線量というのはお示しのとおりです。
　その中で、この検査結果を見ていただいたらわかるんですけれども、私は、一九六四年一月四日生まれ、五十歳ですけれども、非常に健康なんですね。どの検査結果を見ても、肝臓の機能もいいですし、腎臓の機能もいいですし……ありがとうございます。結構飲むんですけれども、でも大丈夫なんですよ。赤血球も白血球もヘモグロビンもそうなんですけれども、血小板の数も正常値なのでありますね。ましてや、国会議員ラグビーチームのキャプテンもやっておりまして、非常に元気なんですよ。福島の方も何回も行かせていただきまして、これプラスアルファ浴びているわけなんです。
　ただ、一個人のデータなんですけれども、血小板減少に関して私自身はこのような知見があって、いたずらに風評をあおるようなこの漫画の報道というのはやはり非常に残念というか、それ以上に怒りを感じるものであります。
　このビッグコミックスピリッツというのは、私は結構毎週買っておりまして、この間終わりましたけれども、「ラストイニング」という非常に精神的な駆け引きを展開している野球の漫画であったりとか、ウシジマくんという、ちょっと闇の金融の話とか、「アイアムアヒーロー」という近未来のパンデミックのお話であるとか、非常に味わい深い漫画もある、コミックもある中、かなり残念な感じで、リアルタイムにこれを読んだときはちょっと衝撃を感じました。
　その中で、一番被害をこうむっているのは、やはり福島の住民の皆さんだと思うんですね。この風評被害というのはかなり大きなものであって、福島県の被災地の方々の産業とか住民の方々の不安とかに関して、政府としてはいかなる見解なり、いかなる対処をされるつもりでしょうか。
○三谷委員　そのような回答になるだろうというふうにまずは思っておりました。だからこそ、引き続きちょっと質問をさせていただきたいというふうに思うわけです。
　今のお話の中で、賠償の費用の点というのがありました。ただ、コストというのは賠償費用だけではないわけでございますから、いろいろなコストを積み上げていくということによって具体的なコストを出していくわけでございます。
　その中で、具体的に質問させていただきますが、今回の原発のコスト、まずは資本費、運転維持費、核燃料サイクル費用、福島第一原発の事故を受けた追加的安全対策に要する費用、政策経費、
　まず、先ほど一点質問をさせていただいて、答えはちょっといただけなかったんですけれども、二〇〇四年の段階では、これは五・九円だったわけでございます。それは一応事実関係の確認というだけでお答えいただきたいと思いますけれども、それでよろしいでしょうか。
○小池（政）委員　結いの党の小池政就です。
　きょうは十一番目ということでありまして、前に十番のときは、大臣から、野球じゃなくてサッカーだったらエースだよと慰めていただいたんですが、もうサッカーのスタメンも危なくなってきました。ありがとうございます。頑張っていきます。
　きょうは、最初に、お忙しい中、東電の副社長に来ていただいておりまして、幾つか内容を確認させていただきましてから法案の審議をさせていただきたいと思います。
　まず、副社長にお伺いさせていただきたいんですが、今回の新総特を拝見させていただきまして、これから自由化、またシステム改革が進む際に、送配電の中立性でありますとか、また、送配電の新規参入に対する電線の増強ですとかいうことがある程度想定されてくるとは思うんですが、その際に、東電として、その送配電への投資の見込みでありますとか、また、その基準がどうなっているかということについてお伺いさせていただきたいと思います。
　基本的には、恐らく制度といたしましては、電源線とか送配電増強等に関してはそれを使う人の事業者負担かと思いますし、また、東電としては、修繕とかメンテ中心であったりとか、自社の発電見込みがあるというときには、それも含めて増強とかを考えるのかなと思うんですが、その点についてお伺いさせていただけますか。
○富田委員長　次回は、来る十六日金曜日正午理事会、午後零時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十五分散会
平成二十六年五月十三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 大久保　勉君
 理　事
 有村　治子君
 岩井　茂樹君
 松村　祥史君
 加藤　敏幸君
 倉林　明子君
 委　員
 磯崎　仁彦君
 北川イッセイ君
 高野光二郎君
 滝波　宏文君
 宮本　周司君
 渡邉　美樹君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 増子　輝彦君
 杉 久武君
 谷合　正明君
 中野　正志君
 真山　勇一君
 松田　公太君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償支援機
 構）） 茂木　敏充君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 磯崎　仁彦君
 政府特別補佐人
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 奥井　俊二君
 政府参考人
 外務大臣官房審
 議官 廣瀬　行成君
 財務大臣官房審
 議官 星野　次彦君
 国税庁長官官房
 審議官 上羅 豪君
 文部科学大臣官
 房審議官 田中　正朗君
 経済産業省通商
 政策局長 鈴木　英夫君
 資源エネルギー
 庁長官 上田　隆之君
 資源エネルギー
 庁廃炉・汚染水
 特別対策監 糟谷　敏秀君
 資源エネルギー
 庁廃炉基盤整備
 総合調整官 藤原　正彦君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 高橋　泰三君
 中小企業庁次長 横田　俊之君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 長官官房審議官 山本　哲也君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 原子力規制部長 櫻田　道夫君
 参考人
 東京電力株式会
 社代表執行役社
 長 廣瀬　直己君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（大久保勉君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房審議官廣瀬行成君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大久保勉君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（茂木敏充君）　廃炉等を進めるに当たりましては、原子力固有の知識そして経験のみでは委員御指摘のように十分ではない、こういう認識の下で、ＩＲＩＤの組織運営に関しては当初より手当てを行ってきております。
 〔委員長退席、理事加藤敏幸君着席〕
　確かに、いわゆる構成員ということで見ますと委員御指摘のような懸念が出るということはある意味当然のことかと思いますが、組織運営面、こういったことで見てみますと、バランスの取れた判断が行われるように、直接原子力とは関係ないロボットの専門家である学識者そして企業の研究員に副理事長そして理事という要職に就いていただいております。また、原発関係の技術者だけではなくて、当然ロボット工学であったりとか土木工学、こういった知見も必要でありまして、これらの分野の技術者を多く採用してございます。
　さらには、原子力村ということでいいますと、どうしてもやっぱり国内に閉じこもりがちと、こういうことから、諸外国の方々にも、ＩＲＩＤにおきましては国際顧問、国際エキスパートグループといった形で参画し、助言をいただける体制の構築を図っている、そのように承知をいたしております。
○荒井広幸君　その大臣がお話しになった廃炉用のロボット、これについてちょっとお聞きしたいんですが、ちょっと一番最後に、時間がありましたらにさせてください。
 〔理事加藤敏幸君退席、委員長着席〕
　もう一つ、大臣、そうなると、どうしてもこの機構が今までの賠償という本来任務のところを、おろそかになるんじゃないかという気がするんですね。これはもちろん、全体的に法律要件があったり、原賠審の、いろいろなことを、追補が出たりという、そういうものにのっとってやっていくんですが、賠償のことについて、大臣、ちょっと各省の意見を聞いて後でコメントしてください。
　今どういうふうな状況になっているかというと、まず、三月三十一日をもって福島県の十二市町村に係る国税の申告納税の期限延長措置が、これがなくなったんですね。これはどういうことかというと、商工業者の皆さんです、商工業者の皆さんに今日は限って言いますが、逸失利益に対して課税されるということ、後ほど聞きますが、これは問題ですが、その逸失利益の部分の今度は延長がなくなるということになると、一斉にこの申告をしなくちゃいけないんですね。同時に払わなきゃいけないということですよ。払わなきゃいけない、これは大変な問題なんです、税金を。
　国税庁、これは皆さんも何らかの工夫はすると言っているんですが、今後どういうふうにこれをするつもりなんでしょうか。七番ですね。
○委員長（大久保勉君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○加藤敏幸君　私は、ただいま可決されました原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　原子力損害賠償支援機構法制定時に国会修正によって追加された、原子力損害の賠償に関する法律の改正等の抜本的な見直しをはじめとする必要な措置（附則第六条第一項）、及び、本法の施行状況を踏まえ講ずるものとされる必要な措置（附則第六条第二項）に係る検討条項に関し、制定時の附帯決議の趣旨に鑑み、早急に結論を得るよう更に検討を進めること。
　二　福島第一原発事故発生後三年を経て、なお完了まで時間を要するとされる東京電力による被災者への損害賠償に関し、本年一月に認定された新・総合特別事業計画に従い、損害賠償の迅速かつ適切な実施を可能とするための万全の支援を行うこと。
　三　機構が新・総合特別事業計画に基づいて東京電力株式の売却等によりその議決権の段階的な低減を実施していくに当たっては、東京電力による福島第一原発の廃炉作業の実施状況やそのための体制整備の在り方に関し、機構の運営委員会及び廃炉等技術委員会による適切かつ十分な検証・評価を踏まえて進めるものとすること。
　四　今後長期にわたる事故炉の廃止措置を着実に進めるため、原子力技術を支える新たな研究者や技術者の育成を図るとともに、現場作業を通じて技術の伝承を図るなど熟練した作業員の確保に努めること。また、国内外の英知を結集して過酷な環境下における廃炉作業を円滑に行うための技術の開発に努めること。
　五　機構の業務に「廃炉等に関する情報の提供」が追加されることに伴い、廃炉関係業務の実施を通じて集積される技術及び知見が内外の原子炉の廃炉に際して積極的に活用されるための機構の体制整備を図ること。また、損害賠償支援業務に係るものも含め、機構の業務に関し内外に対してこれまで以上に適時適切な情報の公開を進めること。
　六　福島第一原発において現在に至るまで汚染水の漏洩が相次ぎ、収束の兆しが見られない状況を踏まえ、早急かつ確実に汚染水を封じ込める環境が達成できるよう、東京電力に対して厳しく指導・監督を行うとともに、国費を投じて実施する遮水壁の構築等の施策を迅速かつ確実に行うこと。
　七　福島第一原発の廃炉作業については、高線量下で行われるという特殊な労働環境であることに鑑み、関係省庁と機構との十分な連携・協力により、現場作業員の労働環境及び就労条件の改善が達成されるための監督体制の拡充強化を図ること。
　八　機構が行う研究開発は、基本的に研究開発の企画を想定し、国際廃炉研究開発機構や日本原子力研究開発機構などとの適切な役割分担を行い、原子力事業者が納付する一般負担金の過度な増大を招くことのないよう留意すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（大久保勉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五分散会
平成二十六年五月九日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　富田　茂之君
 理事　塩谷 立君　理事　鈴木　淳司君
 理事　宮下　一郎君　理事　渡辺　博道君
 理事　田嶋 要君　理事　今井　雅人君
 理事　江田　康幸君
 秋元 司君 穴見　陽一君
 石崎 徹君 越智　隆雄君
 大見 正君 勝沼　栄明君
 勝俣　孝明君 今野　智博君
 佐々木　紀君 白石 徹君
 菅原　一秀君 田中　良生君
 武井　俊輔君 武村　展英君
 辻 清人君 冨樫　博之君
 根本　幸典君 福田　達夫君
 福山 守君 細田　健一君
 松本　洋平君 宮崎　謙介君
 宮崎　政久君 八木　哲也君
 山田　美樹君 枝野　幸男君
 岸本　周平君 後藤 斎君
 近藤　洋介君 辻元　清美君
 伊東　信久君 木下　智彦君
 丸山　穂高君 國重 徹君
 三谷　英弘君 小池　政就君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 経済産業副大臣 赤羽　一嘉君
 経済産業大臣政務官 田中　良生君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 河津 司君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通保安審議官） 寺澤　達也君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 村上　博之君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 木村　陽一君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 高橋　泰三君
 参考人
 （電気事業連合会会長） 八木 誠君
 参考人
 （東京ガス株式会社代表取締役社長） 広瀬　道明君
 参考人
 （中央大学法科大学院教授） 安念　潤司君
 参考人
 （京都大学大学院経済学研究科教授） 植田　和弘君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
五月九日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 武井　俊輔君
 佐々木　紀君 今野　智博君
 白石 徹君 福山 守君
 宮崎　謙介君 松本　洋平君
 岸本　周平君 後藤 斎君
同日
　辞任 補欠選任
 今野　智博君 佐々木　紀君
 武井　俊輔君 穴見　陽一君
 福山 守君 白石 徹君
 松本　洋平君 勝沼　栄明君
 後藤 斎君 岸本　周平君
同日
　辞任 補欠選任
 勝沼　栄明君 宮崎　謙介君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電気事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
 ————◇—————
○富田委員長　
　内閣提出、電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、電気事業連合会会長八木誠君、東京ガス株式会社代表取締役社長広瀬道明君、中央大学法科大学院教授安念潤司君、京都大学大学院経済学研究科教授植田和弘君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず八木参考人にお願いいたします。