maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○参考人（立山良司君）　御質問ありがとうございます。
　過去何回か、ハマスが攻撃してはイスラエルが報復攻撃をするということは繰り返し行われてきましたけれども、今回は極めて大規模であり、その結果として多数のイスラエル国民が死に、あるいは人質に取られたということで、かつてない規模の報復攻撃がつい先日まで続いていたということ。これは、恐らくハマスは当然報復攻撃はあると想定していたと思いますけれども、そのパレスチナ人の研究者に私が聞いた話では、それに事実として報道としてもいろいろ分析されているところですけれども、ハマスが二年近くにわたって十月七日攻撃を準備をしていたわけですね。それは、当然イスラエルは知っていたはずで、これだけの規模になるかもしれないというのも想定していたはず。ところが、イスラエルはそれに対して十分な対応を、事前の対応を取っていなかった、その結果としてハマスがやった攻撃はハマスが想定した以上よりもはるかに大規模な攻撃になってしまって、はるかに大規模な、甚大な被害をイスラエル側に与えてしまって、結果としてはイスラエル社会がハマスを絶対に許すなという、イスラエル社会の中にそういう議論が、主張が強くまかり通って、もうそのガザで何が起きていようが我々はハマスを壊滅するんだという主張が正当性を、イスラエルの、ユダヤ人の少なくとも社会の中では持ってしまったということだと思うんですね。
　ですから、もちろんハマスが攻撃をしたのはそのガザが封鎖状態にずっとあること、さらには生活が非常に苦しいこと、それで、あと、先ほど申し上げましたけれども、アラブ首長国連邦、ＵＡＥなんかがイスラエルとの関係正常化をし、サウジアラビアも間もなくするであろうということで、パレスチナ問題が置き去りにされるという不安感はあったと思いますけれども、まさかここまで攻撃がハマス側から見てうまくいくとは思わなかったというのが非常に大きな理由なんではないかと思います。
○串田誠一君　ありがとうございます。
　佐藤参考人にお聞きをしたいんですが、ＡＩの軍事利用ということなんですけれども、前から言われている、例えばＧＰＳなどの場合には、有事になるとあえてその正確ではないＧＰＳの情報を流して錯乱させるというようなことも言われているんですが、このＡＩというのは、グーグルとかそういう民間会社がやっているようなときに、有事になった場合、このＡＩ自身もその軍事目的のためにあえて間違った情報を流すというような、そんなことはあり得ないんでしょうか。
○参考人（佐藤丙午君）　ありがとうございます。
　いわゆる偽情報であるとか攪乱のための情報の話を先生がされたのかなというふうに思いますけれども、それは十分ある話でございます。現に、現在もグーグルのマップを御覧いただければ分かるんですけれども、各国が秘匿したい軍事ターゲット、軍事施設については、様々な形で、マスキングではないんですけれども、様々な加工がされておりまして、正確にその画像を得ることができないような状況にもなっております。
　したがって、そういう技術がもう既に実現されているのであれば、有事においてもしグーグル社がそういう形で何らかの軍事活動に協力する場合においては、それなりの加工を行う能力があるということでございますので、ただ、それはグーグル社が有事において必ずするというわけではないということは改めて付け加えておきたいと思いますけれども、そういう能力自体は既にそこに存在するということを踏まえた対応をする必要があるというのが私のお答えでございます。
○串田誠一君　大変参考になりました。ありがとうございました。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　今日は、三人の参考人の皆さん、ありがとうございました。
　まず、私から越智参考人の方にお伺いしたいと思います。
　御提示いただいた資料の五ページのところに、中核犯罪の被疑者が日本に入国する可能性があるという御指摘がございます。特にロシアとかシリアから日本に来るんではないかということですが。
　これ、情報だけしっかり国家間で連携できていれば水際で入国というのは防げるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、先生が御指摘されているこの課題意識というのは、シミュレーションをしっかりやったらどうかということを提言されていますけれども、そういう国家間の情報の管理が、互いに協力ができていてもこういうことをしっかりやっておかないといけないという問題意識なんでしょうか。その辺り、少し御説明をいただければと思います。
○参考人（越智萌君）　ありがとうございます。
　御指摘のように、入国管理の観点でいいますと、そうですね、ビザを必要な国の場合は事前に分かるということもあると思うんですけれども、難民というのを想定するとそうではないということが一つと。
　それから、その国家間で議論してどうするか対応を決めるという場合でもそのチャンネルは必要なのかなというふうに思いまして、その場合、日本もその態度決定として、例えばＩＣＣの被疑者ほどの大物ではなくても、今回、例えばウクライナの場合ですと、一人一人のロシアの兵士の顔と名前が割れている状態で、それぞれの人がどこでどんな残虐行為をしたかというのが割と多くの市民団体、ＮＧＯの方でデータベースになっていて、追跡をしている団体がいます。そうなってくると、国が把握していないんだけれども、市民団体が、この人は戦争犯罪をやった人だという情報だけが先に出てくるというケースも想定されるわけです。
　そうすると、国が準備していることの想定外のことになってしまって、では、日本政府としてこの人を逮捕して訴追するのか、それとも強制送還するのかどうするのかというところについてシミュレーションしておいた方がいいのではないかという提案になっております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　では、続いて佐藤参考人にお伺いしたいと思います。
　ＡＩの軍事利用ということで今日は御示唆いただきましたけれども、日本の自衛隊において、このＡＩの活用状況、参考人としてどのように受け止めておられるのかということと、日米のこの連携の状況、ＡＩの軍事利用に対して日本と米国との間でどういった動きが今出ているのか、その辺についての参考人の御意見をいただきたいと思います。
○参考人（佐藤丙午君）　ありがとうございます。
　御存じのとおり、自衛隊においてもＡＩの活用を積極的に進めるという方針は出されておりますし、現に様々な組織改編の中でＡＩの研究に関わる領域についても重点的に行っているというふうにも聞いております。
　しかしながら、どういう形で、なぜＡＩを使うかというところについては、残念ながらまだ十分に説明はされていないなというふうに感じるところがありますし、同時にそれは日本のＡＩ活用における大きな課題を示しているんだと思います。
　すなわち、それがロジスティックスのために使われるのか、それとも戦場における最終的な手段として、戦域において使われるのか、戦場において使われるのか、戦闘において使われるのか、いろんなレベルがあると思いますけれども、どこのレベルにおいてＡＩの活用を図るのかということに関するコンセンサスというのはあると、もしかしたらあるのかもしれませんけど、私自身のところでは余り把握しておりません。
　その中で、ＡＩの活用において、日本において一番重要な課題であろうと思われるのは、ＡＩがもしできたとしても、それを、どういうデータを、情報をかませるかということが大きな問題だと思います。例えば、先ほどのグーグルの例でいえば、グーグルはかつて国防総省からプロジェクト・メイブンというものに参加を求められ、それは、国防総省が保有する映像、音声、様々な情報というものの分類分けを行うと、端的に言ってしまえば、それを委託を言われたときに、グーグル社員の中でそれは軍事利用につながるからということで反対運動が起こったことがあります。
　結果的にグーグルはそれを受けなかったんですけれども、しかしながら、そのときに改めて、軍事利用においては、そのＡＩ自体が兵器利用されるというよりもＡＩを使う際の情報がどこからどう来るのかというのが大きな問題だというふうにクローズアップされたことがございます。
　それは、二番目の御質問にあります日米の連携とも大きく関わり合いがあります。共に恐らく一つのプログラムを、アルゴリズムを使ったとしても、それにかませる情報が日米において変わっているのであれば、恐らく全く違った結論をＡＩが出すということが十分に想定されます。ただ、御存じのとおり、情報の利用の方法については、日米において法制度の違いがございますので、日米が、もし日米の、米軍と、自衛隊と米軍が協力を進めたいというふうに考えたとしても、それを支える上での情報をどういう形で活用するかというところでの制度インフラに違いがございますので、おのずからそこにはある程度の限界があるんだろうなというふうには思っております。
　それらの問題も含めて、恐らく防衛省・自衛隊は日米の間での連携をどう深めるかということについての検討は進められていると思いますし、日米間の２プラス２及び首脳会談のレベルでの様々なステートメントを見る限りにおいてもＡＩ分野における協力というのがうたわれておりますので、そこについては、私のようなプライベートな、大学の教員の身分では得られない情報でありますので、そこについては防衛省としても公開可能な情報の活用を図っていただきたいなというふうに希望するところでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　では、続きまして、立山参考人にお伺いしたいと思います。
　このガザの停戦というのが恒久的なものになるというふうに期待はしたいと思いますが、一方で、参考人の方からも、その復興をどうしていくのかという御指摘が資料の中にもございました。この復興をですね、戦後の対応ということで、その枠組みとして、ハマスとパレスチナ自治政府との連携というのはこのガザ地区においてはやっぱりできないのかと。
　やっぱりパレスチナの自治政府が主体的にハマスと連携するような枠組みができればまた一歩復旧にもつながっていくんではないかなというふうには受け止めるんですけれども、そういった可能性はなかなか難しいのかどうか、立山参考人としての御意見をいただければと思います。
○参考人（立山良司君）　実際に、ハマスとそれからパレスチナ自治政府、パレスチナ自治政府が主体となっているのはファタハというパレスチナの政治集団ですけれども、そのファタハとハマスがライバル関係にあるわけですけれども、それが、例えば昨年の七月か八月には中国の仲介で統一政府をつくるという宣言を出しておりますし、最近でも、エジプトの仲介で、党派制のないテクノクラートの組織をつくってガザの復興、復旧復興に当たるという議論もしております。ですから、可能性はないわけではありません。
　ただ、最大の問題は、繰り返しになっていますけれども、支援をする多くの国は、ハマスにコンタクトを取らないという政策を取っているわけですね。そうすると、もし、ガザの復興主体がハマスとファタハの連立のような政権であると、支援をできない、あるいは少なくとも協議もできないというような状況になってしまうわけです。
　もちろん、無党派のテクノクラート集団をつくるということであればそれでいいんですけれども、そういうことを乗り越えることができるのか。更に言えば、イスラエルとかアメリカがテロリストのハマスを入れていいのかという議論もするのは確実であって、ですから、私としては、むしろ日本はより第三者的な立場にあるわけですから、そういう議論をリードしていただければと思っている次第です。
○浜口誠君　最後、立山参考人に、最終的には米国が相当介入しないと、ガザの今後についてのリーダーシップをアメリカが握っているというような受け止めなのかどうか、その点について、御意見を最後伺いたいと思います。
○参考人（立山良司君）　過去何回もガザは攻撃の対象になり、復興復旧のプロジェクトというのは行われてきたわけです。でも、過去において、アメリカがリーダーシップを取ったことはほとんどございません。というのは、イスラエルとの関係で、ガザを支援するというのに後ろ向き、あるいは少なくとも積極的ではないということです。むしろ、だからこそ、ヨーロッパ諸国とか日本とか、さらには関係するアラブ諸国がリーダーシップを取っていく必要があると思っております。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　今日は、参考人の皆様、本当にありがとうございます。
　ガザでの人道危機が深刻化し始めてから一年三か月余りたちますけれども、無差別攻撃によって少なくとも四万六千人以上の方が亡くなられて、負傷者は十万人を超えていると、九割が住まいを追われているということで、非常に深刻な状況になっていると思います。
　現地で医療を提供して子供たちを支援している北海道パレスチナ医療奉仕団というところがあるんですけれども、そこの医師の方からお話を伺ったときに、環境破壊、人権破壊、あらゆる破壊で社会は崩壊が進んでいるというような実態をお聞きをして、一刻も早い停戦合意が求められているということを痛感してきました。
　こうした状況の下で、イスラエルとハマスがガザでの停戦で合意されたということは歓迎すべきことだし、国際世論、そして国際的な取組の成果だというふうに考えています。この停戦を恒久化していくこと、全ての人質の解放、人道支援や復興につながる、つなげることができるように、国際社会の働きかけが更に重要になっていると思っています。
　そうしたときに、トランプ大統領がガザの住民を恒久的に移住させると、アメリカが長期的に所有をし開発をするというふうに発言をしたということは、ガザの人々に更なる苦難をもたらす暴論だと、アメリカの同盟国を含む国々や国連から非難の声が上がるのは当然だというふうに思いますし、日本政府はこの発言について抗議し、撤回を求めるべきだというふうに考えています。
　初めに、越智参考人にお伺いをします。
　即時停戦を求める国連決議や、先ほどもお話ありましたけど、南アフリカによる国際司法裁判所、ＩＣＪへの提訴を受けて発せられた暫定措置や、国際刑事裁判所、ＩＣＣがネタニヤフ首相らに出した逮捕状などがイスラエル政権の強い圧力になっているというふうに考えます。
　そうした下で、トランプ大統領がそのＩＣＣの職員への制裁を可能とする大統領令に署名をしたことにＩＣＣの赤根所長が深い遺憾の意を表明をされて、七十九の国と地域が共同声明で非難をするということになっています。ところが、日本は声明に加わらなかったわけですよね。これは問題だというふうに考えているんですけれども、そのＩＣＣが現在の中東情勢の下で果たしている役割と今後の課題について、参考人の考えをお聞かせください。
○参考人（越智萌君）　ありがとうございます。
　今の状況、特に国際法をめぐる状況についてまとめていただいたのかなと思いまして、それを背景にＩＣＣの役割ということなんですけれども、数多くあって、それをどういうふうにフレーミングして把握するかということですが、私のアプローチとしては、今回の意見陳述の冒頭にも申し上げましたように、刑事制裁という制度がもう一つ増えたということをまず認識するためにＩＣＣがあると。まあ、ちょっと本当は逆の関係であるべきだとは思うんですが、私たち、国際社会のことだと認識に少し時間が掛かるというか、ギャップがあるわけです。
　その中で、一つの国の中での秩序を守るのと同じように、国際社会にも刑事制裁という処罰という形での法遵守の仕組みがあるということをまず認識する、そのためにもＩＣＣがあって、それがあり続けるためにＩＣＣが発信を続けているという形で、本来の、もうちょっと物理的な力で、本来、罪を犯している人を捕まえて排除するということまでできていなくても、そういう制度があることを、あること自体の確認のために制度としてあり続けているのが一つ重要かなと思っております。
　もう一つ、その今、赤根所長が前面に出られているということですけれども、それはまあＩＣＣの制度の所長でありますので、その役割としてあるということと、それから日本国籍であるということ、まあ私自身もうれしく思いますけれども、それと、その日本の政府の意向をＩＣＣが代弁しているように見えないようにするというのも一つの在り方かなと思いますので、日本としては民主主義の国だし、それから国際機関にいる国際公務員というのは個人の資格で独立した存在だということを踏まえて、お互い、それから日本の政府の意見をあえて赤根さんが言っているように見えないような立場になっていることも私はうれしい、いいことなのかなというふうに思っていますので、日本の政府の役割とそれからＩＣＣの赤根所長の役割というのは本当に切り離して考えることが必要だと思いますし、日本政府の方も所長が日本人だということを余り前面に出さない方が本来は正しいやり方なのではないかなというふうに思っているというところで、ＩＣＣの役割、そういった印象、象徴的なものではあるんですけれども、ただ、実際に今まで二十名ほど移送されたということをお伝えしましたが、その人たちが政権からしばらくの間いなくなるというところで国内の改革が進むという事例もあるところなので、今後は実際の、ＩＣＣの本来の制度、物理的な力の方の制度を支援していくことが重要かなと考えております。
○岩渕友君　ありがとうございます。
　次に、立山参考人にお伺いするんですが、ガザへの支援や復興が求められている一方で、支援を続けるＵＮＲＷＡの活動を禁止する法律がイスラエルで施行されました。
　立山参考人はＵＮＲＷＡの職員をされていたということなので、ＵＮＲＷＡが果たしている役割の重要性と、そのガザへの大規模な人道支援をすぐにでも再開するということが重要だというふうに考えるんですけれども、参考人の御所見を伺いたいと思います。
○参考人（立山良司君）　一月の三十日にイスラエルで二つの法が効果を発揮しまして、一つはイスラエル国内でＵＮＲＷＡの活動を禁止する、この場合のイスラエル国内というのは東エルサレム、東エルサレムは占領地ですけれども、イスラエル側はもう自国領だと主張しているわけですね。で、東エルサレムを含むイスラエルと、及びそのイスラエル政府関係者、機関がＵＮＲＷＡと接触することを禁止するというもので、そうすると、例えば占領地、ヨルダン川西岸でもいいですし、ガザでもいいですけれども、そこでＵＮＲＷＡが活動をする場合に、その占領地に入っていくのにはイスラエル軍の許可がＵＮＲＷＡのスタッフでも必要なわけです。しかし、イスラエル政府機関と接触できないということになれば、西岸での活動あるいはガザでの活動ができない。それは、支援物資を受け取ろうとしてもイスラエルの港に取りに行けない、許可も取れないというようなことになるわけです。
　他方で、ヨルダン、西岸で例えばＵＮＲＷＡは一万三千人のスタッフを擁していました。それは別に、いわゆる通常でいう国連職員というイメージじゃなくて、トラックの運転手さんから学校の先生から医療現場の看護婦さんとかお医者さんとか、もう様々です。そういう人々がいるからこそ、ある支援物資が届いてもそれをずっとディストリビュートできる、配給できるというシステムになっているわけです。これはほかの国連機関ではできません。ですからこそ、ＵＮＲＷＡの活動が非常に重要であるわけです。
　今のところ、一月三十日以降、ＵＮＲＷＡの活動が西岸とガザでどこまで障害、ストップしているかというのはちょっと明確な情報を私は持っていませんけれども、この本当に一月三十日に発効した法律がきちんとイスラエル側が適用するのであれば、ＵＮＲＷＡの活動は非常に大きな障害を受け、それは更にそのガザの支援、復旧復興に大きな障害になると思います。
○岩渕友君　ありがとうございます。
　最後に、本当は全員にお聞きしたかったんですけど時間があるので、佐藤参考人にお伺いをするのですが、そのガザでの停戦の恒久化、復興につなげていくために重要だというふうに参考人がお考えになっていることについてお聞かせください。
○参考人（佐藤丙午君）　必ずしもガザにおける平和構築の専門家ではございませんけれども、私がこれまでしてきた安全保障の議論から、の側から申し上げるとすれば、やはりそのガザ地区の中に再びハマスの戦闘員と呼ばれている人たちというのを入れないような保障をしていくというのが、イスラエルにとってもアメリカにとっても、またこれパレスチナ自体にとっても重要なのではないかなというふうに考えております。
　ただ、先ほどラベンダーというＡＩのソフトを御紹介申し上げましたけれども、これは、イスラエルがハマスの戦闘員を含めた様々な情報をインプットして、その中で、誰がどこでどういうふうな活動をして、ハマスの活動以外どういう活動をしているかということを特定することが可能なソフトでございます。もしイスラエルがそれに依存した形で攻撃を行っているということなのであれば、その恒久化を目指す中で、様々な恐らくパレスチナ、ハマス、元ハマスの人間も含めて入って開発に協力すると思うんですけれども、その中で、行動自体が、ガザ地区の復興自体の行動自体がテロ組織の再建というふうに取られてしまう可能性もあると思いますので、そこの問題を注意深く、イスラエルにしてもハマスにしても考えながら、共に復興を目指していくというのが望ましい姿だというふうには思っております。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　今日は、御三名の参考人の皆さんのお話、大変いろいろ内容新しいものいっぱいあったので、聞かせていただきましたが、まず、御三名に一番最初に共通での質問をさせていただきたいと思います。
　越智参考人が示した資料四の、このネタニヤフに対する支持あるいは協力、協力しないという図を見ますと、ヨーロッパも随分分かれていることになっているし、それから、ある意味でアジア、アフリカ、ラテンアメリカなどにやはり協力をする仕組みがちゃんとでき上がっていると。つまり、今のこの問題、今日の問題というのは、いわゆる国際法や国際人道法、そしてまた法の支配というものを守ろうとする国の問題と、それにもかかわらず力で現状変更しようとする部分、この部分がまさにガザの問題としてはあるんだろうと思います。
　今、ウクライナでの戦争とこのガザが主要な戦闘状態だと思うんですが、一方は、いわゆる正規の戦争ではなくて、まさに多くの人たち、一般の住民が亡くなっていくような、そういう戦争になっている。これをトランプ政権においてはアメリカが支持しているという、ある意味で、ガザをですね。そういうふうに考えますと、でも、一方では、アジア、アフリカ、ラテンアメリカなどのような第三世界と言われている国の皆さんは、そういう戦争に対してノーと言っていると。
　ある意味で、私、今世界はどんどん、いっぱい多くの戦争はありましたけれども、だんだん戦争はなくなっているように思うんですね。そういう中で、戦争をしているこのウクライナの状況がなくなり、それからガザがなくなれば、ある程度、大国の戦争というのは基本的には起こらない流れで、いわゆる法の支配、あるいは国際人道法や様々な形で交渉による世界の秩序が保たれていく可能性というのは一体どう思っていらっしゃるか。
　つまり、今の世界の状況が、決して、あのガザの状況が、毎日のようにテレビで映されている状況を見ていると、誰もがこれを、イスラエルを支持する人というのはなかなかいないんじゃないかなと私自身は思っているんですが、そういう世界がだんだん形成されてきて、国際刑事裁判所もでき上がってきたということで、なおかつこれだけの実績をつくってきたということを考えますと、これからの世界のありようですけれども、今ある国々にとって戦争というものがどの程度の意味を持つものになるのかということを、まず立山参考人、そして佐藤参考人、越智参考人の順で、これからの予測といいますか、どういうふうになるであろうかというのを考えていらっしゃいますか。
○参考人（立山良司君）　大変難しい御質問をいただいたんですけれども、最初の御報告で申し上げましたとおり、中東というのは様々な不安定要因があります。国としての凝集力が弱いとか、国境の浸透性が高いとか、そういう意味で、どうしても、国家間戦争ではないにせよ一定の暴力が起きてしまう、その暴力が、ハマスは国家ではありませんけれども、あれだけの甚大な被害をイスラエル側に引き起こすだけの力を持っている。あるいは、このガザ戦争中に起きたことですけれども、イエメンという国の中のフーシー派という武装勢力が前を通る船を船舶攻撃をして、日本の関係している船舶も拿捕され、乗組員が人質になりました。
　こういう状況というのをどうするのかという、もちろん、おっしゃるとおり、戦争がなくなればいいわけですけれども、それを完全に抑え込むこともできない、そういうジレンマという状態は続くと思うんですね。
　ですから、一方で法の支配が重要だということを強く強調していく必要もありますし、国連の安保理がこのガザ問題でほとんど機能しなかったという現実もありますけれども、そういう制度をどうやって変えていくかという問題にも関わってくることだと思います。あるいは、その現在の国際秩序というのをそのグローバルサウスと言われている国々がどう考えているのかという問題にも関わってくるかと思います。ですから、相当幅広い議論を今後ともやっていく必要があるかと思います。
○参考人（佐藤丙午君）　ありがとうございます。
　非常に難しく重い課題だと思いますし、先ほどの私の陳述の冒頭の話からさせていただきますと、これは恐らく会長の御専門ではないかなというふうに思ったりもするわけでございますけれども、恐らく、大国間の大戦争がなくなってくる可能性というのは恐らくあると思います。
　ただ、そのなぜなくなるかというのは、なくなる可能性があるかということは国際関係における大きな課題でございまして、そこは、一つは法の支配による規範の確立という意見もあれば、また核兵器を含めた軍事力による相互抑止が戦争をなくすという説もございます。
　この二つの説のどちらが正しいということは恐らくないんでしょうけれども、双方にはそれぞれ問題がございます。
　国際法による法の支配というのは、恐らく国際組織であるとか規範による大国の行動の抑制ということを求めていくことになりますので、そうなってくると、パワーの関係においては、弱い国、今回でいえばグローバルサウスのような国が国力以上のパワーを国際法秩序の中で得てしまうという問題がございます。これは、大国間の不満をかき立てるに十分な条件でございます。それが恐らく一つ、破綻の要因になる可能性というのが恐らくあると思います。
　もう一つは、軍事力による平和というのは本来的に不安定なものであることは言うまでもございません。核兵器がもし、過去、第二次世界大戦後の国際社会の安定に貢献したということがあるのであれば、若しくは核兵器を持つことによって国力以上のパワーを持つということが保障される、若しくはそういうふうに見られることが起きるのであれば、恐らく多くの国は核兵器を求めて、それによるディスプロポーショナルなとか、そういう言い方をしますけれども、その本来持つべき国力以上のパワーを持つために核に手を出す国というのが出てきてもおかしくありません。
　すなわち、国際法においても、また軍事力を通じた平和においても、両方ともに様々な問題が出てくると思いますので、それを一気に解決する方策というのは、残念ながら私自身は回答というものは持ち合わせてございませんけれども、その国際法による支配、また軍事力により安定というものをいかにマネージしていくか、この緊張関係の中で我々は暮らしていかなければいけないのではないかなというふうに考えております。
○参考人（越智萌君）　ありがとうございます。
　お二人の参考人が言われたことに加えて言えることは何かと考えておりましたけれども、一つは、その戦争が持つ意味がどう変わっていくのかということですね。第二次世界大戦以降、特に冷戦下において、国とそれから反政府の武装組織、ないしは反政府武装組織同士の内戦というものが主流だったわけです。二十一世紀に入ってから、こういった国家間、ないし今の大規模な超大国が関わるような戦争というものを見るようになって、多くの人、特に若い人たちは国際社会は危険になっているんじゃないかというふうに考える人が増えていると思います。
　ただ一方で、こういったことよく言われますけれども、暴力がよく見えるようになったというのも大きな変化だと思います。監視カメラが道にあり、ＳＮＳで遠くの国の家の中の、被害に遭った方の病院での姿などを見ることができるようになり、そして、市民団体が世界中で活躍しているということで、今まで見えなかった暴力がよく見えるようになった世界であるということも言えると思います。内戦も、私たちはメディアで見る程度だったものが身近なものに感じられるようになって、そして、若い人が、その結果、世界は危険になっているように感じるというのが現代なのかなと思います。
　そんな中で、従来のメディアがやはり大国間の戦争やネタニヤフ氏に対する逮捕状などのニュースばかりに注目しているのは引き続きそのとおりで、そこで今まで見えていなかった内戦などが余計に見えなくなるということが起きているのかなというのも一つ思っているところです。
　ですので、ＩＣＣの実績、確かにそうなんですけれども、これまで過去二十年間やってきたのは、内戦における戦争犯罪を扱ってきた機関ですが、今回のようなことが起きるまでほとんど着目されてこなかったというのも事実だと思います。
　ですので、見えるようになったものと、そしてそれに隠れてしまったものというのを見直す機会にもしていく中で、暴力、戦争だけじゃない暴力というのがどれほどあるかということに目を凝らしやすくなったというところと、それが政策に反映されやすくなったというところが一つの進歩なのかなというふうに考えております。
○伊波洋一君　どうもありがとうございました。
　時間のようです。
○齊藤健一郎君　ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。今日はよろしくお願いいたします。
　まず、越智参考人にお伺いします。
　法の秩序を世界でつくっていく上でＩＣＣが機能をしていかないといけないと思うんですけれども、やはりその中で、やっぱり米中ロが未加盟であるというところに関して、機能させていく上ではもうかなり障害にはなるのではないかなというふうに思うんですけれども、米中ロが加盟をする可能性というのがあるのかどうなのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○参考人（越智萌君）　ありがとうございます。
　御指摘のとおり、米中ロ、最初ＩＣＣをつくった際、一九九八年のローマ会議ではいずれの国もローマ規程自体には署名をしていて、こういった組織がつくられるべきだということには同意をしていたわけです。ただ、国会、各国の議会で承認が得られず加盟に至らなかった。そして、ロシアについては、逮捕状、クリミアについて捜査が始まった段階で署名を撤回し、そして、アメリカについてはトランプ氏が署名を撤回するという形で、近年更に反対する姿勢に変わっていったというところがあります。
　これをどう考えるかということですけれども、もちろん、第二次世界大戦後のニュルンベルク裁判をモデルにしてつくられて、同じようなことが二度と起きないようにということでその制度自体には賛同していたわけですから、ＩＣＣという制度自体に何か問題がある可能性もありますし、ＩＣＣが、先ほど少し出ましたけれども、コミュニケーションをうまく取って、各国と協力、友好的な関係を築きながら協力できるような機関になっていけばまた相互不信も減っていく可能性もある。
　特に、今回、ウクライナの事態に関してはアメリカのバイデン大統領もすごく歩み寄る姿勢があったということで、今後、ＩＣＣの国際機関としての振る舞いによっては加盟の可能性も、政権交代等々含め、全くないわけではないということで、これは、国内の政治、そしてＩＣＣの国際機関としての正統性、そして振る舞い方に影響される問題だろうなというふうに考えております。
○齊藤健一郎君　ありがとうございます。
　続いて、佐藤参考人の方にお伺いいたします。
　先ほど伊波委員の方からもその脅威についてのお話ありましたが、グローバルサウスが実際にＬＡＷＳのようなシステムを手に入れることというのは多分今後考えられなくもないのかなというふうに考えたとき、中国のドローンであったりとかというのが割と世界の中で先端を走っているときに、中国から輸出によってグローバルサウスに流れるというような、そのような脅威というものは考えられるのかどうかというのをお伺いさせてください。
○参考人（佐藤丙午君）　ありがとうございます。
　ＬＡＷＳの問題においてはグローバルサウスが極めて大きな存在感を見せているのは事実でございます。
　彼ら自体、ＬＡＷＳの規制を求めているのはよく知られるところでございますが、同時にＬＡＷＳに関わる技術ないしは物資の輸出の管理についても反対しているというのも彼らの立場ではございます。
　あるときに、彼らはこれを、デジタルＮＰＴだと、新しい差別条約を作ろうとしているのかというふうに言った方がおられまして、それを見ていると、彼らが、十分な平等な立場で、技術移転の問題にせよ、ＡＩの開発にせよ、行うべきだということを考えていることを改めて認識しました。
　そういう意味において、Ｇ８、あっ、Ｇ７のＡＩのプリンシプルにおいても誰も取り残さないということが一つの原則としてありますので、ＡＩの開発において差別的な措置を行うということについては、グローバルサウスも、また先進国の側も反対するところなんだろうなというふうに思います。
　しかしながら、その中で、ドローン含めた様々な先端兵器がグローバルサウスの国々によって調達され、使用されているのも事実でございます。恐らくいろんな評価はあると思いますけれども、今、よく日本は軍事的に言えばドローン後進国だというふうにやゆされるように、自衛隊、防衛省・自衛隊が持つよりもかなり先端的なドローン若しくはＡＩの統制システムで運用しているケースというのもあります。
　そう考えていくと、これまでのような、これまでの輸出管理に見られるような、先進国、要は、技術的に発展した国からそうでない国に対して技術が流れるのを防止するという形での輸出管理、安全保障貿易管理の形というのは確実に不適切です。少なくともＡＩに関しては不適切になっていて、これをグローバルサウスと共に、どういう形で安全なものにしていくかということを共に考える必要がある、これがこの後の軍備管理・軍縮においては極めて求められている立場、視点なのではないかなというふうに考えております。
○齊藤健一郎君　ありがとうございます。
　そして、立山参考人に最後一つお伺いをさせていただきたいと思います。
　これは、中東情勢に関するそのメディアの報道の仕方ということをお伺いしたいんですけれども、元ＵＮＲＷＡでお仕事をされていたということもありまして、割とこの日本の報道の中で、ＵＮＲＷＡイコールハマスだと、イコール悪だというような風潮も、この日本の中の、この世論の中にも結構あったわけで、是非、日本としてもＵＮＲＷＡに対しての支援金を出すべきでないというような声が一時期すごく高まりました。
　政府として再開をしたことは非常に喜ばしいことではあるのですが、このメディアの報道によって、ここ、国民が誤った判断をして、それによって政府が誤った判断をしてしまうというようなことというのが、やはり今回のあのトランプ大統領のＵＳＡＩＤの件に関しても、報道の仕方がミスリードになるおそれというのが非常に怖いなというふうに思っているんですけれども、特にこの中東情勢に関するそのメディアの報道の仕方というところを立山参考人の方からちょっと御意見をお伺いしたいなというふうに思います。
○参考人（立山良司君）　私、ＵＮＲＷＡについては一応フォローはしているんですけれども、日本の中で、ＵＮＲＷＡはハマスである、あるいは悪であるという声が通常の報道で上がっているのは、私は残念ながら認識をしておりません。様々なメディアの中でそういう声が上がって、あるいはそのＵＮＲＷＡに日本が拠出金を出すべきではないという声が上がっているのかもしれませんけれども、私が接していたり、あるいは私が聞かれたりした点では、そういう声は聞いておりません。
　むしろ、今回のガザをめぐる報道では、もちろんいろんな意見があったのは承知をしていますけれども、全体として見れば、やはり人道に対する問題というのが大きくクローズアップされ、それは、特に民間人が多数殺害されるとか、あるいは飢餓状態が発生するとかそういうこと、あるいはアメリカが限りなくイスラエルを支援し続けるという、そういう問題に対してかなり鋭い批判なり指摘はあったんだろうと私は思います。
　その意味で非常に、まあ全てを見ているわけではございませんけれども、私が見ている範囲では、一定の現実を伝えることにおいて日本のメディアは役に立っているというか有効であったんではないかと認識をしています。
○齊藤健一郎君　ありがとうございます。
　一部、エコーチェンバーみたいなという言葉もありますが、割と報道の取り方次第で、割とネットかいわいでＵＮＲＷＡに対しての拠出、政府に対しての批判というものが結構声があったのかなというふうに私自身は認識をちょっとしているんですけれども、実際にこの現場に携わっている方からの意見として、日本政府、日本のメディアの報道として正しく報道されていたというふうな見解をお持ちでしたら、多少の安心はしたので、今後とも、メディアにおけるその報道の仕方というものに関して正しい報道というものをメディア自体も心掛けていただくように、我々としても監視をしていかないといけないのかなということなので、それぞれのプロの方々にメディアに正しく情報発信をしてもらうようなこともまた今後ともお教えいただけたらなというふうに思います。
　私からは以上です。
○会長（猪口邦子君）　以上で各会派の一巡目の質疑は終了いたしました。
　他に質疑のある方は挙手をお願いいたします。
　杉尾秀哉君。
○杉尾秀哉君　ありがとうございます。立憲民主党の杉尾と申します。
　三人の先生方、今日はどうも、本当に貴重な御意見、そして御見解示していただきまして、大変ありがとうございます。
　私も、ちょうど四半世紀ぐらい前なんですけれども、当時、私、ワシントンでクリントン大統領の取材をしておりまして、クリントン大統領がガザ地区に行って、ちょっと内容忘れましたけれども、そのときに同行した覚えがありまして、あのガザ地区、本当きれいな、リビエラと言ったのもまあ本当に、うそではないほど本当にきれいな場所、確かに貧しい状況ではありましたけれども、しかし、あのガザ地区がもう跡形もなく、言葉は良くないですけど、瓦れきの山となっている。そして、四万人以上のパレスチナ人、もちろんイスラエル人もいますけれども、殺害されたと、殺されたという事実、本当に愕然とせざるを得ないわけですが。
　そこで、ちょっとまず立山参考人に伺いたいんですけれども、さっきシリアの話を少し触れられておられましたが、アサド政権、中東最後の独裁者と言われておりましたけれども、アサド政権が崩壊したことの影響を、例えば、ロシアの拠点でもあったわけだし、それからイラン、ヒズボラの拠点でもあったわけなので、このアサド政権の崩壊後のシリアをどう見るかということと、シリアの安定というのは極めて重要だと思っていまして、シリアが混乱すると、また中東に一つ波乱要因というか不確定要素が増えるということで、このシリアをこれから日本がどう支援していくかということも含めて、御見解がありましたら聞かせていただきたいというふうに思います。
○参考人（立山良司君）　シリアもまたガザと、国ですから規模が違う状況で、大変な状況になっております。十数年にわたる内戦で破壊が行われていて、復興だけで二千億ドル以上掛かるだろうというような推定もございますし、国外避難の難民が六百万人ぐらい、国内避難民が七百万人ぐらい、人口の半分以上ということです。ですからこそ、何らかの安定が必要なわけですけれども、他方で、アサド政権が崩壊することによって、現在、力の真空状態といいますか、空白状態が起きたのも事実であって、それを誰がどう埋めるかというと、周りが今様々な形でその現在の非常に弱い移行政権に働きかけをしているというのが事実ですし、シリアの中でもまた様々な民族とか宗教、宗派の組織があって、分断支配を、シリアを、しているということですから、外からの介入に弱いという状況もあると思うんですね。
　こういう中で、やはりおっしゃられたとおり、シリアというのは、非常に中東の中、特に東アラブ地域の中でシリアの安定というのは重要なことなわけですから、日本もまた既にその移行政権とは接触をしているようですけれども、どういう形で復興、復旧復興を支援していくのか、特に日本の場合には、お金を出すということもありますけれども、同時に、様々な人づくりとかそういうことに関しての支援を長期的な視点から行っていく、そういうような働きかけが必要なんじゃないかと思っております。
○杉尾秀哉君　それから、もう一つ立山参考人に伺いたいことがありまして、日本というのは、イスラエルもそうですけれども、アラブ諸国とも関係が良好で、まあ日本にはＰＬＯの事務所もありますし、その意味では日本が本当はその和平の仲介役みたいなことができればいいんでしょうけれども、まあ現実問題そうはなかなかいかないという中で、これからその第二段階、第三段階と移行できるかどうか、第三段階になって例えば復興ということになると、日本として何ができるかということなんですけれども。
　ＵＮＲＷＡのその活動も含めてなかなか不確定要素が多い中で、日本としてこのパレスチナのその和平の中でできることですね、先生なりにどういうことを考えておられるのか、その点もお聞かせいただけると有り難いと思います。
○参考人（立山良司君）　もちろん、パレスチナ独立国家ができてイスラエルと共存をしていくという、いわゆる二国家解決案というのが実現すればいいわけですけれども、現実にはそう簡単にはいかない、ガザの状況しかりですし、ヨルダン川西岸の状況もしかりです。
　ですから、長期的に、やはりパレスチナ人、占領下にあるパレスチナ人をどう支えていくのかという視点が必要でありますし、もちろんガザに関して言えば、緊急な支援も必要ですし、長期的な視点にわたる支援も必要だと思いますけれども、シリアにおいてもそうなんだろうと思いますが、緊急支援をしながらも、長期的な要素は何なのかということを考えて支援をしていく必要がある。緊急支援が終わった、次は復旧、次は復興というような段階的なものではなくて、現在の緊急支援の中に将来の復興も見据えたような取組、それはさっき申し上げたような教育とか医療体制とか、そういうことを含めた取組、支援が必要かと思っております。
○杉尾秀哉君　今おっしゃられていることはまさにそのとおりだというふうに思っていまして、ただ、それもこのまま和平が進んでいかないといけないわけなので、またいつ壊れるか分からないというような状況の中で、引き続き我々も重大な関心を持って注視しなければいけないと思うんですが。
　今度は佐藤参考人に伺いたいと思いますけれども、先ほど示していただいた資料の二枚目の下半分のところなんですけれども、いわゆるそのＡＩによる軍事利用という中で、人道法上の問題と信頼性の問題というのをこの二つ課題を挙げておられますが、一応こう情報があって、そのヒューミントがあって情報があって、それにそのいろんな要素を考慮した上でＡＩが分析をしてターゲティングするんだろうということを一つ考えられるんですけれども。
　あのガザのめちゃくちゃさ、あの壊れ方とか見ると、これはもうＡＩとかいう以前に、もうとにかく手当たり次第にミサイルで攻撃しまくっているという、もう跡形もなくなっているような、そういうふうな、まあもちろんそういうところを多く報道はしているということはあると思うんですけれども、そのＡＩの軍事利用というのは、本当に果たしてどこまでその信用性が、信頼性があるんだろうという、やっぱりちょっと疑問に感じるわけなんですけれどもね。その辺、佐藤参考人のお考え聞かせていただければ有り難いと思います。
○参考人（佐藤丙午君）　ありがとうございます。
　確かにガザの状況を見る限りにおいては、あんなにこう、何というんですかね、時間差を置いてばらばらにする必要はなくて、もしあの最終的に破壊、あのもたらした破壊だけが目的なのであれば、もっとほかの方法は恐らくあったと思うんです。これは破壊を正当しているわけではなくて、破壊という行為だけを考えたときにですね。そうなったときに、あれを見て、イスラエルがＡＩを使用して非常に効率的、効果的に破壊を行ったんだというふうに言われても、にわかにそれは信じ難いものがあるのは事実だと思います。
　恐らく、今回のイスラエルの行動、軍事行動の中にもいろんなエラーがあると思いますし、大きな誤爆も含めて様々なミスをしているんだと思います。我々は、軍事技術の開発においてはやはりトライ・アンド・エラーが必然ではありますけれども、トライ・アンド・エラーのエラーの部分において起こる大きな人道的な被害というのに我々は目を背ける、背けてはいけないというふうに思います。
　その中で、今回のイスラエルの軍事行動において、何が成功したもので何が失敗したものであるかということは検討する必要があると思いますし、恐らくイスラエルの方からはそういう情報って出てこないと思います。そういう意味において、外部の日本のような立場の国が、イスラエルとの関係の中で、またパレスチナとの関係、先ほど杉尾先生がおっしゃったように、ＰＬＯとの関係も日本としては一定以上維持しているわけですから、そういうものの中で、いわゆるアフター・アクション・レポートみたいなものを日本として検討していき、それを将来の規制に関わる議論若しくは将来のＡＩの技術開発のコントロールに関わる議論につなげていくというのが、今回、不幸にして犠牲になった方々の犠牲を完全に無駄にしないための一つの重要な方策ではないかというふうに思っております。
○杉尾秀哉君　もう時間ですかね。
　本当は、最後に越智参考人に、ＩＣＣの所長が日本人になられたので、ちょっと日本としてどういうことが何かできるんだろうということを伺いたかったんですけど、ちょっと時間なので、この辺でやめさせていただきます。
　ありがとうございました。大変、越智先生、済みません。
　以上です。
○会長（猪口邦子君）　伊波委員。
○伊波洋一君　済みません、二巡目で質問させていただきます。
　佐藤参考人だけに質問したいと思いますが、今日の資料の中にもあります民間人附帯被害の問題というのがあります。これは、ジュネーブ諸条約第一追加議定書等で、やっぱり住民に被害を与えてはいけない。で、日本は、実は九条があって、そういうことを考えない世界で、二〇〇四年にこれを批准をしたということで。というのは、戦争しない国がする国になろうとしてきたわけですね。
　もうそれで、この十年間で完全に戦争する国になっていまして、今、防衛省では配備するミサイルのその附帯被害について今一生懸命考えているというようなことが聞こえますが、そこら辺の状況について、もし御存じでしたら教えていただけませんか。
○参考人（佐藤丙午君）　ありがとうございます。
　民間人の附帯被害の問題というのは、こういう戦争に関わる問題若しくは軍事力行使に関わる問題においては、どこの局面においても極めて悲惨な、非常に心を痛めるような問題であることは言うまでもございません。
　我々日本として見て、日本もジュネーブ諸条約の追加議定書に参加していますけれども、これはたしか、私の記憶が正しければ、イラクに自衛隊を派遣する際に、国際基準に合わせた形で活動しなければいけないということを前提に条約に加盟したものでございまして、この加盟においては、これはそれこそバックグラウンドで聞くような話なのかもしれませんけれども、外務省も防衛省も驚くほど、議論が国会でないままこの条約の批准が通ってしまったということがあったと思います。
　要は、もちろんこれは、皆さん、議員の皆様がこの問題について無関心であったりであるとか、ジュネーブ諸条約を一〇〇％受け入れたがゆえにそういう議論がなかったということを申し上げたいのではなくて、この条約の中で恐らく様々な問題がこの後も起きていくと思います。
　自衛隊が戦争をする、まあ日本が戦争をする国になったかどうかというのは恐らく政治的にいろんな判断のあるところだとは思いますけれども、ただ、現場で実際のそういう行動、戦闘行為に関わらざる得ない防衛省・自衛隊にとってみるとこれは極めて深刻な問題でございますので、戦争するしないはともかくとして、今のジュネーブ諸条約の議定書を自衛隊がいかに守り、守ることができ、民間人の附帯被害を最小限にすることができるかということについての議論が、特にこの参議院において活性化されることを期待しております。
○伊波洋一君　私、外交防衛委員会にもおるんですけれども、今日、石破総理の訪米報告の本会議がありまして、南西諸島における米軍といいますかね、日米の関与をより多くするということに対する質問がありまして、どういうことなんだと聞いたら、要するに演習をここでやりますよということなんです。でも、二〇二二年、二三年、二四年と、本当に以前と違って、本当に全国的な演習が今、日本で行われています、日米の演習が。それはいわゆる中国との戦争なんですけれども、そのために例えば沖縄では、南西諸島の四十の島々を攻撃拠点にするという日米合意の下での戦争計画が作られたということでももうある程度確定されているんですけれども、そのために先島の全住民十二万人を九州、山口に移す、それから奄美の島々の十万人を移すという計画が内閣官房を中心に本当に詳細に作られていまして、もう介護されている人は何名かということも含めてですね。
　でも、実際多くの国民は知らないですよね。国会議員も知らないです。でも、このタイムリミットは二〇二八年なんです。二〇二八年を想定してそれが行われ、そして安保三文書と四十三兆円のお金のうち十五兆円が全国三百の自衛隊基地、空自施設、海自基地の弾薬を積み増すことと装備を積み増すこと、これに使われるんですね。もう始まっています。私たちの国が、まさに戦争がない社会の中で戦争を前提とした取組が本当に今行われている。特に沖縄ではそれが顕著に見えてくる。ミサイル基地が造られたり、弾薬庫が造られたり、いろんなことがあります。
　ですから、私はやはりこれは、さっき一番最初の問いとの関連なんですけれども、本当に過剰な取組ではないだろうかと今思っておりまして、国会の中で議論していく予定ですけれども、それが現実に行われているということですね。そして、ミサイルが、敵基地攻撃ミサイルを向けていくということが全基地で行われるようになると。それは逆にこっちが攻撃されるということでもあると。
　日本の自衛隊基地というのは、九条の中で、決して住民から距離があるわけじゃないんですよ、本当に狭いところに基地があるので。そういう意味では、この民間附帯被害というのが多く発生し得る地域であるというふうに思います。沖縄なんかは特にそうですけれども。
　だから、そういったことに対してやはり私たちがやはりそういう戦争を避ける作業をしなきゃいけないんだろうと思いますが、佐藤先生、参考人はどんなふうにやっぱり考えていますか、今の流れの状況というのを知っていると思うので。
○参考人（佐藤丙午君）　私はそんな、政府の微に入り細に入りの細かい情報を存じ上げているわけではございませんので、極めて一般論として申し上げたいと思いますけれども、外交においては相手に対してどういうメッセージを発するかというのが極めて重要でございます。
　外交においては、これは戦争、外交と戦争を対置させる主張もありますけれども、私はそれは正しくないと思っておりまして、やはり国際社会の中における外交というのは極めて重要な手段だと思っております。第一義的に考えるべき手段だと思っております。
　しかしながら、外交にはその中で交渉をするという局面がありまして、交渉する際には相手に対して何らかの、相手がそのこちらの交渉に乗ってくるための手段というのがございます。恐らく、軍事力をプレーンに評価するとすれば、その外交の手段として軍事力というのが存在するんだというふうに思っております。
　その観点から考えていきますと、先ほどおっしゃったように、全国的に演習が行われ様々な日米協力が強化されるというのは、確かに軍事面から見たときにそれを脅威に思う方がおられるというのは十分理解できますけれども、同時に、そういう形で日本が、日米が準備態勢を取ることによって相手を抑制させるという効果もございます。
　その軍事力が相手に対して脅威になるか、そして相手を抑制させるかというのは極めて重要なバランスが必要な作業だと思いますので、当然のことながらそこには、先生がおっしゃったとおり行き過ぎの場合もあれば、若しくはそれが不十分な場合もあると思います。現実に行われている南西諸島における、南西諸島を含めた、鹿児島も含めた、九州地区も含めた防衛力の強化というのが果たして行き過ぎであるのか、それともそれはまだ不十分であるのか、またこれが十分であるのか、そこについては、恐らくある一定の瞬間においてそれが正しい正しくないというのはないと思いますので、常に参議院の中においても、またここの調査会においても検討を加えていただければ有り難いなというふうに思っております。
○伊波洋一君　ありがとうございます。
　こういうことがあるということをみんなが知っていく中で議論をして、戦争ではない道にやはり向かっていこうと私自身は思っておりまして、是非皆さんにもこういうことが今起きているよということだけは知っていただきたいと思いまして質問いたしました。
　ありがとうございました。
○会長（猪口邦子君）　他に御発言はありませんか。──他に御発言もなければ、参考人に対する質疑はこの程度といたします。
　参考人の皆様に一言御礼申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時四十一分散会
令和七年十二月十七日（水曜日）
 午前十一時十五分開議
　出席委員
 委員長　國場幸之助君
 理事　石橋林太郎君　理事　高木 啓君
 理事　星野　剛士君　理事　亀井亜紀子君
 理事　末松　義規君　理事　太 栄志君
 理事　杉本　和巳君　理事　深作ヘスス君
 逢沢　一郎君 岩屋 毅君
 英利アルフィヤ君 大西　洋平君
 島田　智明君 新藤　義孝君
 中曽根康隆君 西銘恒三郎君
 松島みどり君 守島 正君
 阿部　知子君 小熊　慎司君
 源馬謙太郎君 篠原 豪君
 鈴木　庸介君 原口　一博君
 西田 薫君 西岡　秀子君
 西園　勝秀君 山崎　正恭君
 阪口　直人君
 …………………………………
 外務大臣政務官 英利アルフィヤ君
 外務大臣政務官 大西　洋平君
 外務大臣政務官 島田　智明君
 外務委員会専門員 山本　浩慎君
 ―――――――――――――
十二月四日
　横浜ノースドックへの米軍揚陸艇部隊配備撤回とノースドックの早期全面返還に関する請願（阿部知子君紹介）（第一九〇号）
　職場でのあらゆる暴力とハラスメントをなくすためにＩＬＯ第百九十号条約の批准を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二七七号）
同月十日
　女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願（米山隆一君紹介）（第三九五号）
同月十一日
　女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四七六号）
　同（志位和夫君紹介）（第四七七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四七八号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第四七九号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四八〇号）
　同（田村智子君紹介）（第四八一号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第四八二号）
　同（本村伸子君紹介）（第四八三号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○國場委員長　
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は三種十九件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は六件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は五十七件であります。
 ――――◇―――――
○國場委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕