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平成二十六年十一月十八日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月十二日
 辞任 補欠選任
 白 眞勲君 北澤　俊美君
　十一月十三日
 辞任 補欠選任
 北澤　俊美君 白 眞勲君
　十一月十七日
 辞任 補欠選任
 石井みどり君 島田　三郎君
　十一月十八日
 辞任 補欠選任
 島田　三郎君 酒井　庸行君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 丸川　珠代君
 理　事
 大沼みずほ君
 羽生田　俊君
 福岡　資麿君
 津田弥太郎君
 長沢　広明君
 委　員
 赤石　清美君
 木村　義雄君
 酒井　庸行君
 島田　三郎君
 島村 大君
 高階恵美子君
 滝沢 求君
 武見　敬三君
 三原じゅん子君
 足立　信也君
 石橋　通宏君
 西村まさみ君
 白 眞勲君
 藤田　幸久君
 山本　香苗君
 薬師寺みちよ君
 山口　和之君
 東 徹君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 衆議院議員
 厚生労働委員長 渡辺　博道君
 発議者 盛山　正仁君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 永岡　桂子君
 厚生労働副大臣 山本　香苗君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 橋本 岳君
 厚生労働大臣政
 務官 高階恵美子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 審議官 荻野 徹君
 財務省理財局長 中原 広君
 文部科学大臣官
 房審議官 山脇　良雄君
 厚生労働大臣官
 房技術総括審議
 官 鈴木　康裕君
 厚生労働省医政
 局長 二川　一男君
 厚生労働省健康
 局長 新村　和哉君
 厚生労働省労働
 基準局長 岡崎　淳一君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 宮川 晃君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 安藤よし子君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 藤井　康弘君
 厚生労働省老健
 局長 三浦　公嗣君
 厚生労働省保険
 局長 唐澤 剛君
 厚生労働省年金
 局長 香取　照幸君
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 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（労働者派遣法改正案の内容見直しに関する件
　）
　（危険ドラッグ対策法案の依存症対策の対象薬
　物に関する件）
　（保険医療機関に対する個別指導の対象の選定
　基準の在り方に関する件）
　（一般財団法人日本遺族会に対する国有財産の
　無償貸付の在り方に関する件）
　（ハンセン病問題解決促進法改正案の立法意義
　に関する件）
　（女性医師の勤務環境改善に関する件）
　（介護保険における生活期のリハビリテーショ
　ンの在り方に関する件）
　（危険ドラッグに関する検査体制の在り方に関
　する件）
　（後期高齢者医療の保険料軽減特例措置の見直
　しに関する件）
　（社会保障制度改革に対する厚生労働省の取組
　方針に関する件）
○財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸
　付に関する法律の一部を改正する法律案（第百
　八十六回国会衆議院提出）（継続案件）
○医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性
　の確保等に関する法律の一部を改正する法律案
　（衆議院提出）
○ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一
　部を改正する法律案（衆議院提出）
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、石井みどり君が委員を辞任され、その補欠として島田三郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長二川一男君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大臣政務官（橋本岳君）　この危険ドラッグの対策につきまして、これはもうこれまで過去、度重ねて法改正も行っていただきまして、順次、現行法に至るまでも対策を重ねております。例えば、平成二十五年三月に包括指定を開始したとか、平成二十五年十月に麻薬取締官への取締り権限を付与したとか、平成二十六年四月に指定薬物の所持、使用の禁止といった法改正を行っていただいておりまして、それに伴い、累次取締りを強化しているところでございます。
　ただ、残念ながら、こうした取組にもかかわらず、今年六月に池袋駅で一人の方がお亡くなりになり、七人の方が重軽傷を負うと、こうした悲惨な事故が発生しておりますし、その後も最近に至るまで事故などが報道されていて、やはり危険ドラッグというものが完全には取り締まり切れていない、落ち着いている状況にはなっていないということも事実でございまして、本年七月に政府として緊急対策を取りまとめ、またそれ以降、厚生労働省としても、指定薬物の迅速な指定、指定薬物の疑いのある物品に対する取締りの徹底、インターネット販売店に対する削除要請等、強力に推進しております。
　その結果として、これまでの成果として、販売店舗の三分の二を廃業又は休業に追い込むとともに、国内インターネット販売サイトの約四分の三を閉鎖又は危険ドラッグの販売停止に追い込んでおりまして、一定の成果は上げているんだろうというふうに思っておりますが、なおその事故等が見られるというのも御案内のとおりでございます。
　そうしたところで、今回の議員立法として、指定薬物である疑いがある物に加え、指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高い物である疑いがある物への規制対象を拡大するとともに、検査命令、販売等停止命令の効果を広域化することが可能となり、機動的かつ実効性のある取締りを行えるようになること、また、指定薬物に対する
○足立信也君　現行の薬事法でできるということなんです。アメリカはそれで自信を持っている。
　じゃ、日本とアメリカの違いは何なのかということを申し上げたいと思います。これは、そういう危険薬物あるいは指定薬物等々に慣れていないということなんです、日本人が。
　これ、最近、私嫌いになったＮＨＫなんですが、番組は好きですけれども、違法薬物の生涯経験率というのが「クローズアップ現代」で七月三十日に放映されました。アメリカは生涯経験率が四七％です。オーストラリアは三八％、イギリスは三七％、日本は二・九％です。
　経験がなくて、そういうものに触れていないから分からないんです、その危険性もですね。そのことが、同じ規制対象、同じ内容であるのに、アメリカはこれで大丈夫だと、でも日本は同じことができるのにこれまでしてこなかった。これは行政の不作為もあるかもしれませんよ。池袋の事故以来急激に騒がれて、でも法改正はもう十八年にやっているわけで、その後も二十五年にもやっているわけで、できるんですよ。
　ということで、危険性の実感が足りない。じゃ、これをどうしたらいいのか。啓発とかあるいは
○大臣政務官（橋本岳君）　ここで指定薬物等としておりますのは、先ほどその取締りの云々という話もしました。ということでありますし、同時に、その調査研究、あるいはその依存症の治療、もちろん医学的な治療を行われるためには、個別に、現場によってその患者さんが何をどう使われたのか、そうしたことというのは必要な、それに基づいて治療を行われるべきであろうというのは、これは足立先生の問題意識は私ども理解できるところでございます。
　そして、ただ、こうしたもので、指定薬物については特定されています。それから、同時に、例えば指定薬物等というときにどういうものがなるのか、具体的には物品の形状、包装、名称等でそうなるだろうというもの、あるということを言うわけでございますし、そうしたものも、当然ながら依存症の治療の対象若しくは……依存症の治療の対象若しくは普及啓発等の対象ともしていくということも広げていかなければならないと思っています。そういう意味で「等」が入っているものでございまして、ここは今問題とされているような危険ドラッグ一般を含めてさせていただきたいと理解しているものでございます。
○大臣政務官（橋本岳君）　これはもう御理解をいただいている上で御質問いただいているんだと思いますけれども、現在、様々な危険ドラッグ対策は、このように議員立法もいただいて御議論いただかなければならない状況になった背景といたしまして、様々な物質がどんどんどんどん次から出てきている、それに対して指定を追加をしていく、追加をしていくということの繰り返しになっております。そして、依存症対策あるいは教育、啓発等は、その対策の中でももちろん広くやっていかなければならないものでございまして、そうしたものも含めたいということでこの「等」が入っているということでございます。
○委員長（丸川珠代君）　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○政府参考人（藤井康弘君）　改めて整理をしてお答えをいたします。
　本法案におきます「指定薬物等の薬物」、確かに定義はないわけでございますが、私ども、その指定薬物のほかに、それに類するものとして、覚醒剤などの違法薬物一般や現在問題となっております危険ドラッグ全般も含まれるものというふうに考えております。
　一方で、教育及び啓発、あるいは……繰り返しになりますけれども、この指定薬物等の薬物の中には、指定薬物のほか、それに類するものとして、覚醒剤などの違法薬物一般や危険ドラッグ全般も含まれるというふうに考えられるものと思っております。
　その一方で、教育啓発ですとかあるいは依存症対策につきましては、これ、やっぱり取締りなどの国民に対する規制の内容を規定するような条項ではございませんので、余り外縁を厳密に定める必要はないというようなお考えの下に現在の法案のような規定になっているというふうに考えております。
　一方で、これ先ほど来、私、申し上げたとおりですが、個々の精神作用物質とかそういったものに対する対策につきましては、もちろんその個々の対応が必要がある場合もございましょうから、そこはもう現場でそういった対策を講じていただくとともに、私どもも情報収集をして、全国拠点機関等と連携しながら対策を進めていくということかと考えております。
　そこの何か、そこのすみ分けみたいなようなことになっているということを私ども理解をしております。
○西村まさみ君　民主党、西村まさみでございます。
　今の大変重要なところがうまくいっていないのに、この質問を、私、用意した質問をすることが果たしてこの場にふさわしいのか、非常に疑問ではありますが、少し観点を変えてお話をさせていただいて、お尋ねをしたいと思います。
　そもそも今日、この危険ドラッグのことをするということ、決まっておりましたが、私は、答弁者に局長で、政務三役の方はお忙しいだろうから参考人の局長で結構ですと言ったら、局長は今インフルエンザだそうです。じゃ、局長がインフルエンザであるならば審議官でも結構ですよと言ったら、審議官は海外出張だということです。ですから、大変お忙しいのに恐縮ですが、大臣にお尋ねをしたいと思います。
　この危険ドラッグを入手する方法というのは、お店で買うだけではなくてネットを経由したり非常に簡単に入手する方法があるわけでして、これ、個人での密室での売買とか孤立化した環境の中で手を染めやすい、非常にそういう環境の中であるがために犯罪につながってしまうということ、大変残念な事故なんかも起きているということは、大臣もよく御存じだと思います。
　今回の七十二条の五第二項、そして七十六条の七の二の第三項、その辺のところでは、厚生労働大臣等はプロバイダーに対し指定薬物の違反
　これ、やっぱり撲滅していくということは非常に重要なんですが、このことだけでは非常に弱いんじゃないかと。これでは削除する業者があったり削除しない業者があったり、またそこに対しての厳しい法的な効力はないわけですから、私にとりまして非常に心配なんですが、この条文だけで実際に効果が上がるのか、実効性について大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この法律は、与党、野党一致した案として今回まとめをいただいたわけでございまして、まずもってこれまでの与野党の先生方の御努力に敬意を表したいと、こう思うわけでございます。
　その上で、今回の改正法案で出てまいりましたネット対策、今先生御指摘の点でありますけれども、この法案では、検査命令、販売等の停止命令等の対象になった危険ドラッグは告示によって全国的に販売や
　今の点に加えて、専らネットで販売している危険ドラッグにつきましては、その形状とか包装とか名称等から総合的な判断をして、無承認医薬品の
　こうしたサイトの削除のほかに、店舗を持たない販売サイトに対する取締りにつきましては販売者を特定することが困難であることから、インターネットで販売サイトから危険ドラッグを購入した者から供述を得て販売者を特定して、その服用者から販売者に行き、さらに製造者に行くといういわゆる突き上げ捜査というのを実施をして、実効ある方法で取締りを徹底していくということになっておりまして、危険ドラッグをインターネットで容易に買うことができない状況を一日も早く実現できるよう今回の法律が作られ、また厚生労働省としても、今後ともネット対策に全力を挙げていきたいというふうに思っているところでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　藤田先生の御質問にお答えしたいと思います。
 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　国としては、元の軍人軍属で公務によって亡くなられた方の御遺族を援護することは当然の責務だというふうに考えておりまして、種々の事情のために、戦後しばらくの間十分な対応ができなかったということがございました。こうしたことで、昭和二十八年に現行の法律を制定をいたしまして、日本遺族会に対して、遺族の福祉を目的とする事業の用に供する場合に限って九段会館を無償貸与するということで遺族への援護を図ろうとしたと、そういうものでございます。
　日本遺族会においては、九段会館の建て替え後も遺族の福祉を目的とする事業を行う方針でございまして、引き続いて無償貸与を行うことによってこれらの事業を支援をするという必要があると考えているところでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生御指摘の、遺族会と思いを共にするような他の団体との言ってみればコラボというか、一緒にやったりする、そういうことのお話かなと思いますが、改正後の法律では、日本遺族会が遺族の福祉を目的とする事業であって厚生労働大臣の指定するものの用に供するときは、政府は九段会館の建て替え後の建物の一部を無償で貸し付けることができると、こうなっているわけでございます。
 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　今の御指摘の点につきましては、このような法律上の用途の制限が設けられていることもあって、どこまで、どういう形でやったらばこれが実施可能なのかということにつきましては、他の関係省庁、財務省を始め協議をしながら、今後、先生の今の御指摘のような点について検討していきたいというふうに思います。
○委員長（丸川珠代君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、島田三郎君が委員を辞任され、その補欠として酒井庸行君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の法案では、事業主行動計画のための事務負担を考慮いたしまして、中小企業については計画策定を努力義務としました。中小企業主への支援も併せて行うということにし、中小企業にも取組を広げていきたいと、こう考えているところでございます。
 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　なお、数値目標については、各企業がそれぞれの実態を分析をして、把握した課題を解決するのに最もふさわしい目標であるということが必要なために、その具体的な内容とか水準については一律の基準を設けるのはやっぱりふさわしくないんじゃないかということにいたしました。
　なお、数値目標が達成できなかったときの罰則についてでありますけれども、事業主における意欲的な目標設定を妨げる懸念があるということから規定はしておりませんけれども、数値目標を含めた行動計画全体が公表されるということになりますので、各事業主においては、目標達成に向けた努力がおのずとそういった意味でなされることになるのではないかと考えております。
　また、二〇二〇・三〇についてお話がありましたけれども、この二〇二〇・三〇、我が国の、政府のですね、については大変高い水準の政府目標と考えておりますけれども、本法案に基づいて女性の活躍推進に向けた取組が各企業において着実に進められることによって、社会全体でも達成を目指していきたいと、こう考えているところでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今パートタイム労働法の話などが出ましたが、女性が出産、子育てを通じて安心して働き続けて活躍できる社会の実現に向けては、まず、性差別とか妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いを禁止する男女雇用機会均等法や、それから均等・均衡待遇の確保を目指すパートタイム労働法、今おっしゃったとおりですが、を土台とした上で、新法によって、企業に対して女性の活躍推進に向けた状況把握、それから課題分析を踏まえた行動計画の策定等を求めていくということで、女性がその能力を十分に発揮できる環境を整備していくことが重要ではないかというふうに考えておるところでございます。
 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　こういった枠組みによって、現に生じている男女間の格差是正を図るとともに、女性が活躍できる社会を構築するということに努めてまいりたいというふうに思っております。
○委員長（丸川珠代君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○津田弥太郎君　私は、ただいま可決されました財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党及び維新の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 財団法人日本遺族会に対する国有財産の無償貸付に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、九段会館が、昭和初期の建築様式を伝える歴史的に価値のある建物であることに鑑み、建物の保存、外観の活用等について検討する等その歴史を後世に伝えるよう努めること。
　二、一般財団法人日本遺族会に無償で貸し付けられている土地について、高度利用等に資する建物の所有を目的として民間事業者に対し当該土地を貸し付ける際は、地方自治体等関係者に対し丁寧な説明を行い、理解が得られるよう努めること。
　三、本法により国有財産を無償で貸与することに鑑み、政治的中立性の確保に取り分け配意すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（丸川珠代君）　ただいま津田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（丸川珠代君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衆議院議員（渡辺博道君）　ただいま議題となりました医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　危険ドラッグは、心身に重大な悪影響を及ぼす毒性を有する薬物であります。使用者本人に死亡や依存症などの健康被害が生ずるのみならず、その家族も苦悩のふちに沈むことになります。さらに、幻覚等の症状に陥った使用者が引き起こした犯罪や交通死亡事故に巻き込まれた何の落ち度もない幼い子供を含む犠牲者は後を絶たず、御遺族の悲しみは計り知れません。一方、危険ドラッグの売買で法外な利益を手にする悪質な業者がはびこっております。危険ドラッグを我が国から一刻も早く根絶しなければならない、そのために実効ある対策の整備が急務であるとの思いは与野党共通のものであります。
　本案は、こうした状況に鑑み、危険ドラッグによる保健衛生上の危害の発生の防止等を図るため所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、厚生労働大臣又は都道府県知事の検査命令及び販売等停止命令の対象物品に指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高い物である疑いがある物品を加えるとともに、販売等停止命令の対象行為に
　第二に、厚生労働大臣は、販売等停止命令の対象となった物品のうち、その生産及び流通を広域的に規制する必要があると認める物品について、これと名称、形状、包装等から見て同一のものと認められる物品の製造、輸入、販売、
　第三に、厚生労働大臣又は都道府県知事は、指定薬物及び無承認医薬品の
　第四に、厚生労働大臣又は都道府県知事は、プロバイダー等に対し、指定薬物等に係る違法
　第五に、国及び地方公共団体は、指定薬物等の薬物の乱用の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとすること。
　第六に、国は、指定薬物等の薬物の乱用の防止及び取締りに資する調査研究の推進に努めるものとすること。
　第七に、厚生労働大臣及び関係行政機関の長は、指定薬物等の薬物の乱用の防止及び取締りに関し、必要な情報交換を行う等、相互に連携を図りながら協力しなければならないこと。
　第八に、国及び地方公共団体は、指定薬物等の依存症からの患者の回復に資するため、相談体制並びに専門的な治療及び社会復帰支援に関する体制の充実その他の必要な措置を講ずるものとすること。
　なお、この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとしております。
　以上が本案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（丸川珠代君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。──別に質疑、討論もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○大沼みずほ君　私は、ただいま可決されました医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、維新の党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、危険ドラッグが覚せい剤や大麻と同等以上の作用を持ち、精神錯乱、死亡等の健康被害、事故等が引き起こされるなど、深刻な社会問題となっている現状に鑑み、危険ドラッグの販売・使用等の更なる実態把握及び調査研究に努めるとともに、インターネット監視体制の充実、関係機関の連携強化を行うこと。
　二、危険ドラッグの撲滅に向け、その危険性について一層の周知徹底を行うとともに、取締りのための人員及び予算の確保、簡易鑑定方法の確立等の検査体制の整備の推進を図ること。
　三、危険ドラッグを始めとする薬物全般について、濫用防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発、依存症に関する自助団体への支援を行うとともに、濫用防止及び取締りに資する調査研究の推進を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（丸川珠代君）　ただいま大沼君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（丸川珠代君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。──別に質疑、討論もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○長沢広明君　私は、ただいま可決されましたハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、維新の党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、ハンセン病療養所退所者の死亡後に残された配偶者等に支給される特定配偶者等支援金については、当該配偶者等が退所者と労苦を共にしてきた特別な事情を重く受け止め、その申請手続や支給事務が円滑かつ滞りなく進むよう格段の配慮を行うこと。
　二、国立ハンセン病療養所については、その入所者の良好かつ平穏な療養生活のため、職員の確保に最大限努めること。特に医師の確保に当たっては、地方自治体等関係機関の協力を得て欠員補充に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（丸川珠代君）　ただいま長沢君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（丸川珠代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三十八分散会
平成二十六年十一月十四日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　赤枝　恒雄君　理事　高鳥　修一君
 理事　とかしきなおみ君　理事　松野　博一君
 理事　松本　文明君　理事　山井　和則君
 理事　浦野　靖人君　理事　古屋　範子君
 秋葉　賢也君 井上　貴博君
 今枝宗一郎君 大久保三代君
 大串　正樹君 金子　恵美君
 小林　鷹之君 小松 裕君
 古賀 篤君 白須賀貴樹君
 新谷　正義君 田中　英之君
 田畑　裕明君 豊田真由子君
 中川　俊直君 中谷　真一君
 永山　文雄君 丹羽　雄哉君
 橋本 岳君 船橋　利実君
 堀内　詔子君 松本 純君
 三ッ林裕巳君 宮崎　謙介君
 村井　英樹君 山下　貴司君
 大串　博志君 中根　康浩君
 長妻 昭君 柚木　道義君
 井坂　信彦君 清水鴻一郎君
 重徳　和彦君 伊佐　進一君
 輿水　恵一君 今村　洋史君
 宮沢　隆仁君 中島　克仁君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 …………………………………
 議員 森 英介君
 議員 小宮山泰子君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 厚生労働大臣政務官 橋本 岳君
 政府参考人
 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 樹下 尚君
 政府参考人
 （財務省大臣官房参事官）　岸本 浩君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 久保　公人君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局長） 神田　裕二君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 藤井　康弘君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
委員の異動
十一月十四日
　辞任 補欠選任
 金子　恵美君 中谷　真一君
 丹羽　雄哉君 井上　貴博君
 村井　英樹君 宮崎　謙介君
 山下　貴司君 小林　鷹之君
同日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 丹羽　雄哉君
 小林　鷹之君 山下　貴司君
 中谷　真一君 金子　恵美君
 宮崎　謙介君 村井　英樹君
 —————————————
十一月十四日
　薬事法の一部を改正する法律案（井坂信彦君外十一名提出、衆法第一号）
は撤回された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　社会保険労務士法の一部を改正する法律案（第百八十六回国会衆法第四一号）（参議院送付）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　第百八十六回国会、本院提出、参議院送付、社会保険労務士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。森英介君。
 —————————————
　社会保険労務士法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○森議員　ただいま議題となりました社会保険労務士法の一部を改正する法律案について、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、企業組織の再編や人事労務管理の個別化等に伴い、個別労働関係紛争が増加しており、以前にも増して紛争の迅速かつ的確な解決が求められています。
　現在、社会保険労務士のうち、紛争解決手続代理業務試験に合格した特定社会保険労務士が、個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続の代理等の業務を行っております。
　社会保険労務士は、これまで裁判外紛争解決手続の利用の促進にも大いに寄与してきたところでございます。このような代理業務の範囲拡大は国民の利便性を高めるものと言えます。
　最近、社会保険労務士制度を取り巻く状況は大きく変化しており、労務管理などに関する訴訟審理において社会保険労務士がその専門知識を生かして見解を陳述できるようにすること等が要請されています。このため、社会保険労務士の活用を促進する観点から所要の措置を講じることとし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、厚生労働大臣が指定する団体が行う個別労働関係紛争に関する民間紛争解決手続において、特定社会保険労務士が単独で紛争の当事者を代理することができる紛争の目的の価額の上限を百二十万円に引き上げることとしております。
　第二に、社会保険労務士は、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する事項について、裁判所において、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに出頭し、陳述をすることができることとするとともに、社会保険労務士法人が、当該事務の委託を受けることができることといたしております。
　第三に、社員が一人の社会保険労務士法人の設立を可能としております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○渡辺委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
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○渡辺委員長　本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第百八十六回国会、本院提出、参議院送付、社会保険労務士法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長樹下尚君、財務省大臣官房参事官岸本浩君、文部科学省スポーツ・青少年局長久保公人君、厚生労働省医薬食品局長神田裕二君及び社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員　自由民主党の高鳥修一でございます。
　私は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の起草案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党、公明党、次世代の党、みんなの党及び日本共産党を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　危険ドラッグは、心身に重大な悪影響を及ぼす毒性を有する薬物であります。使用者本人に死亡や依存症などの健康被害が生ずるのみならず、その家族も苦悩のふちに沈むことになります。さらに、幻覚等の症状に陥った使用者が引き起こした犯罪や交通死亡事故に巻き込まれた何の落ち度もない、幼い子供を含む犠牲者は後を絶たず、御遺族の悲しみははかり知れません。一方、危険ドラッグの売買で法外な利益を手にする悪質な業者がはびこっております。危険ドラッグを我が国から一刻も早く根絶しなければならない、そのために実効ある対策の整備が急務であるとの思いは、与野党共通のものであります。
　本案は、こうした状況に鑑み、危険ドラッグによる保健衛生上の危害の発生の防止等を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、厚生労働大臣または都道府県知事の検査命令及び販売等停止命令の対象物品に指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高いものである疑いがある物品を加えるとともに、販売等停止命令の対象行為に
　第二に、厚生労働大臣は、販売等停止命令の対象となった物品のうち、その生産及び流通を広域的に規制する必要があると認める物品について、これと名称、形状、包装等から見て同一のものと認められる物品の製造、輸入、販売、
　第三に、厚生労働大臣または都道府県知事は、指定薬物及び無承認医薬品の
　第四に、厚生労働大臣または都道府県知事は、プロバイダー等に対し、指定薬物等に係る違法
　第五に、国及び地方公共団体は、指定薬物等の薬物の乱用の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとすること。
　第六に、国は、指定薬物等の薬物の乱用の防止及び取り締まりに資する調査研究の推進に努めるものとすること。
　第七に、厚生労働大臣及び関係行政機関の長は、指定薬物等の薬物の乱用の防止及び取り締まりに関し、必要な情報交換を行う等相互に連携を図りながら協力しなければならないこと。
　第八に、国及び地方公共団体は、指定薬物等の依存症からの患者の回復に資するため、相談体制並びに専門的な治療及び社会復帰支援に関する体制の充実その他の必要な措置を講ずるものとすること。
　なお、この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行すること。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
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　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
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○松本（純）委員　改正法案では、検査命令を命じられた者に対し、
　引き続き高鳥議員にお伺いしますが、
○高鳥委員　現在、店舗に加えまして、インターネットを利用して危険ドラッグを入手している者が多いという状況を鑑みますと、インターネット上の危険ドラッグ
　そこで、改正案は、精神毒性を有する疑いがある物品として検査命令、販売等停止命令の対象となった物品について、販売等停止命令とあわせまして、その対象者に対し、
　これにより、インターネット上の
○松本（純）委員　また、改正法案では、厚生労働大臣は、販売店に販売停止命令をかけた場合、命令に係る物品のうち、生産及び流通を広域的に規制する必要があると認める物品について、これと名称、形状などから見て同一のものと認められる物品の製造や
　維新の党の動議提出者であられます井坂信彦議員に質問をいたしますが、その生産及び流通を広域的に規制する必要があると認めるとはどのような場合を想定しているのか、また、販売停止命令が全国一律化することにより、ネット販売業者の取り締まりも含めてどのような効果が期待できるのか、お尋ねします。
○井坂委員　お答えをいたします。
　現行の薬事法では、検査命令、それから販売等停止命令、これを出せるのは個別の店舗ごとということになっております。その結果、あるお店である商品に中止命令をかけたとしても、ほかのお店での流通をとめられないではないか、こういう指摘に対して、今回、広域規制を導入いたしました。
　この趣旨に鑑みますと、販売等停止命令が出されれば、これは原則として広域規制の対象になるものと考えております。
　また、その効果ですけれども、先ほど申し上げましたように、検査命令、販売等停止命令が出された物品につきましては、まず全国的な流通を阻止することができる。
　また、昨今起こっておりますのは、あるお店で現行法で中止命令をかけたとしても、お店の名前を変えたり経営者をかえるだけで、これはもうまた別のお店ということになってしまって、平気で同じ商品をまた売り出している、こういうことが起こっているわけであります。こういうことがきちんと阻止できる。
　また、今回、
　以上です。
○松本（純）委員　現在の法規制では、指定薬物の
　高鳥議員に伺います。
○高鳥委員　お答えいたします。
　現行法のように、指定薬物及び無承認医薬品の
　そこで、指定薬物及び無承認医薬品の
　お尋ねの、公衆衛生上の危険の発生を防止するに足りる措置というのは、例えば危険ドラッグの
○松本（純）委員　改正法案では、指定薬物等に係る違法
　そこで、公明党の動議提出者、古屋範子議員に質問いたしますが、プロバイダーへの削除要請、プロバイダーの免責規定を新設した理由はどのようなものか、また、どのような効果が期待できるのか、お伺いします。
○古屋（範）委員　委員御指摘のように、インターネット上における危険ドラッグの
　そのために、本法案におきましては、プロバイダーが厚生労働大臣等から要請を受けた場合等に、違法な危険ドラッグの
　これらの規定を設けることにより、プロバイダーによる危険ドラッグ
○塩崎国務大臣　御審議をいただいております本改正案につきましては、危険ドラッグの撲滅に向けて与野党が本当に真摯に検討、御協議をいただいて取りまとめていただいたものでありまして、我々としても、本当に、その御努力に改めて心から敬意を表したいというふうに思っているところでございます。
　中身につきましては、既にいろいろとお話がございましたけれども、特に、指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高いものである疑いのあるものへの規制対象の拡大、あるいは、検査命令、販売等停止命令の広域化を通じて危険ドラッグの機動的かつ実効性のある取り締まりが可能となる、あるいは、インターネット対策についても、これまでにも増して、検査命令、販売等停止命令の対象となった物品の告示を行うことで全国的に広域的な
　水際対策についても、陸揚げ時に税関で行われる検査で精神毒性を有する疑いがある物質が検出されれば、税関から連絡を受け、厚生労働省が検査命令及び販売等停止命令をかけることができるようになる、そしてまた、関税法では、他の法令によって輸入に関して検査等を必要とする場合には、検査等の完了を証明し、その確認を受けなければならないために、輸入を許可しないことができるようになる等々、新たな仕組みが導入をされることになりました。
　つきましては、厚生労働省としては、本法律案が成立した暁には、これらの措置を最大限に活用することによって、危険ドラッグの撲滅に向けて取り組んでいかなければならないというふうに思っているところでございます。
○古屋（範）委員　伊佐委員、これまでも青年委員会の一人として薬物依存対策に取り組んでこられたことと思います。
　拡大する危険ドラッグの対策を強化するために、自民、公明で危険ドラッグ対策の与党案を取りまとめました。そこに野党の皆様の御意見も盛り込んだ形で、このたび法案を取りまとめたところでございます。
　今回の改正案では、まず、検査命令、販売等停止命令の対象について、現行の指定薬物である疑いがある物品に加えて、指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高いものである疑いがある物品を追加し、その範囲を拡大するとともに、販売等停止命令の対象行為に
　また、現行薬事法の検査命令や販売等停止命令については店舗ごとの規制であり、個別に命令をかけても、他の店舗で流出をとめられない問題点がありました。この問題を解決するために、販売等停止命令の対象となった物品と名称、形状、包装等が同一と認められる物品について、全国的に販売等を禁止することができることとしました。その上で、この禁止に違反した者に対し、その行為の中止等を命じ、この命令に違反した者に罰則をかける、いわゆる間接罰の仕組みを設けています。
　次に、無承認医薬品や指定薬物の違法
　さらに、プロバイダーの削除要請の根拠規定を設けるとともに、削除を行ったプロバイダーが損害賠償責任を負わない旨を明確化する規定を盛り込んでおり、プロバイダーが厚生労働大臣等による削除要請等に応じて違法な危険ドラッグの
○伊佐委員　大臣の力強い御決意、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、インターネット対策について質問させていただきたいと思います。
　今回、違反
　ある店舗で売っているもの、この物質がもしかすると危険ドラッグじゃないかという疑いがあるということになると、まず早速検査命令をかける。検査命令をかければ、この販売が禁止され、あるいは
　そういう意味で、全国単位で
　つまり、これは、前提は、あくまでスタートは、まず店舗で危険ドラッグが売られている、それに対して検査命令がかかるというところからスタートするんだと理解しております。
　そういう意味では、店舗がなくて、まず最初にインターネット上だけで販売されている、こういうサイトがあって、だからそもそも現物がないという状況の中で、これは検査もしようがないですし、そういう意味では
○神田政府参考人　先生御指摘のとおり、まず、実際の店舗で検査命令、販売停止命令をかけたものについては、告示をして全国にその効果を及ぼすことができますので、この場合は、店舗の有無にかかわらず、ネット上の販売サイトについても、違法
　それから、実店舗では売っていなくて、専らネットで売っているような危険ドラッグにつきましては、これは解釈を示しておりまして、形状ですとか包装ですとか名称ですとか、どういうふうに売っているのかとか、体に摂取しやすい形態かどうかということを総合的に判断いたしまして、無承認の医薬品だということになりますと、これは
○塩崎国務大臣　本法案におきましては、店舗において検査命令、販売停止命令の対象となった危険ドラッグは、先ほど来出ておりますように、告示によって全国的に販売や
　また、専らネットで販売している危険ドラッグについては、その形状、包装、名称等から総合的に判断をいたしまして、無承認医薬品の
　今回の法改正も踏まえて、こうした違法な
○山井委員　中根委員にお答えを申し上げます。
　今までの答弁と重なる部分もありますが、簡潔に申し上げますと、今まで薬事法の七十六条の六においては、指定薬物である疑いがある物品ということに限られておりました。
　しかし、必ずしも指定薬物でなくても、危険ドラッグはほぼ全てが毒性が強いということが明らかになっておるわけですから、今回、それに加えて、指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高いものである疑いがある物品として、その取り締まりの対象範囲を非常に広げさせていただきました。
　それとともに、今までは販売にだけ取り締まりがあったものを、
　さらに、今までの取り組みの中で、店舗対策はかなり進んでおりましたが、インターネット対策というのがなかなか手がついておりませんでした。そのことについて、今回は、インターネットについても
　さらに、今までは、先ほど井坂議員の答弁にもありましたが、七十六条の六というのは、その店だけにしかかからない。例えば、Ａという店でＢという製品が中止命令、検査命令がかかったとしても、ほかの店やインターネットでは野放しになっておりました。
　しかし、今回の法改正により、パッケージ規制、つまり、形状、名称、そういうものによって規制を新たにパッケージで全国的にかけることができるようになりますので、それによって、一店舗にしか取り締まれなかった七十六条の六が、インターネットも含めて全国で一斉に取り締まれるようになる、そういう効果があると考えております。
○清水（鴻）委員　維新の党の清水鴻一郎でございます。
　きょうは、与野党がしっかりと案を練って、現薬事法を医薬品医療機器等法の一部を改正する法案としてまとめていただきました。まさに今、きょうも、きのうも、まだ起こっている危険ドラッグによる事故等を考えれば、この法案が提案されたことに対しては、この御努力、与野党を超えた法案提出者また関係各位には敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　ただ、ちょっと残念なのは、今、こういう大変大事な法案も、ちょっとばたばたした雰囲気の中で行われています。そして、大きな、国が今やらなければいけないいろいろな課題というのは、この臨時国会の中で今論議がされているさなかであります。我々が、総選挙がありましてまだ二年たっていない状況の中で、また昨年は参議院選挙が行われた、そういう中で、今、まだ新聞辞令でありますし、実際には安倍総理は外国に出張中であります。その中で、新聞辞令でありますので、これは事実かどうかわかりませんけれども、仮に七百億近いお金を使う総選挙が行われるとすれば、これは少しどうなのかな、もっと今やるべき大事なことがあるのではないかというふうに思うところであります。
　では、質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、一番最初に、検査命令及び販売停止命令の対象の物品の拡大ということがあります。
　これは、指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高いものである疑いがある物品を追加するということでありますけれども、先ほどからも論議がありましたけれども、ここは、もちろん、幅広く危険なものを排除していくというのは今現状に即したもので、高く評価をいたします。しかし、ある意味では、いわゆる罪刑法定主義という大事な観念であります、刑罰等の恣意的な行使を防ぐために、いわば人権の保障というのがこの近代法律国家の中では大事にされているところであります。
　それについて、この蓋然性でありますね、蓋然性の高いものというのをどういうふうに考えて現実的に運用していくのかというところにつきまして、井坂委員にお聞きしたいと思います。
 〔委員長退席、とかしき委員長代理着席〕
○井坂委員　実効性という意味で、プロバイダーの方にも、要請があれば削除をする義務を課すということが仮にできればよかったわけでありますが、この点に関しては、プロバイダーはあくまでインターネット上の場所を単に貸しているだけにすぎないという立場、また、表現の自由の問題もございます。また、インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドラインというところでは、原則、自主的な対応をとる、こういう大方針がございます。こういったところから、今回、プロバイダー側に削除義務を課すというところまでは本法案には盛り込んでおりません。
　一方で、プロバイダーが削除要請を受けた場合に、プロバイダーが削除をしたことによって後から業者にいろいろ責任を問われないということは、今回新たに追加して明確にすることによって、削除をしても後で面倒なことにならないということは担保をしております。
　また、プロバイダーに対しては以上ですが、本法案で、そもそもサイトを運営している危険ドラッグ業者には、今回、
　以上です。
○清水（鴻）委員　ぜひ、今ありましたように、実効性の上がるように要請についてもしっかりやっていく。そして、要請に応じないときにも、繰り返し要請することによって実効性を高めていただくようにしていくということが大事かと思います。
　次に、例えば京都府等で、今パブリックコメントも済んで、十二月に条例ができようとしている。その中には、医療機関の医師あるいは薬局の薬剤師の責務として、危険薬物による中毒症状を呈する患者を診察したとき、あるいは患者の情報を得たときは、薬物の名称等の情報を知事に提供するように努めることにするという、努力義務ではありますけれども、そういう条項も入れています。
　これは、医師にとりましても、前は、個人情報を担保する意味で勝手にできないということもありましたが、こういう条項があれば、医師、薬剤師が非常に協力体制ができると思います。これは都道府県単位でこういうことを今やっているわけですけれども、やはり本来でいえば、国でこういうことができればもっと実効性が上がるかと思いますけれども、政府参考人にお伺いしたいと思います。
 〔とかしき委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋（千）委員　これは、最高裁の判決とか、いろいろの経過があった問題ではあるけれども、九九・八％の一般用医薬品が一気に解禁になったわけであります。
　そうした中で、やはり店舗と同じ体制を保つんだということでやって、今言った軽微なルール違反も確かにあるけれども、軽微ではない、未承認医薬品を売っていたり、サイトをそのままコピーしているということが既に出てきていることは非常に注視するべきではないか。つまり、規制をどうしようかということについてはこれから検討していく、ロゴマークの問題もこれから検討していくという中で走り出しているわけなんですね。ですから、そのことはしっかりと評価ができるように、分析ができるように、大臣によくお願いをしたいと思います。
　そこで、問題となっている今の危険ドラッグの
　問題は、この危険ドラッグのネット販売についても、今お話をした一般用医薬品のネット販売と同じスキームの中で監視をしていくことになると思うんです。ですから、わあっと監視対象が広がるし、キーワードは若干違うわけですよね。どのように強化をしていくのか、伺います。
○神田政府参考人　確かに、今回の法律案が成立いたしますと、検査命令、販売停止命令の対象となった危険ドラッグについては、告示をすれば、全国的に販売や
　ただ、今御指摘の一般用医薬品のネット販売につきましては、インターネットパトロール事業ということで民間の事業者に委託をいたしまして、違反等が見つかった場合には、都道府県にまず情報提供いたしまして、都道府県で監視指導していただきます。それでも改善が見られない場合には、厚生労働省から、プロバイダーやレジストラーに削除要請を行っているということでございます。
　一方で、危険ドラッグのネット販売につきましては、インターネットパトロール事業については共通でございますけれども、厚生労働省本省それから麻薬取締部、あるいは警察、それから警察の委託を受けてネット上の違法有害情報を取り締まっておりますインターネット・ホットラインセンターなどで幅広く情報収集、監視をしております。
　そういう意味で、インターネットパトロール部分については確かに重複しているところがございますけれども、監視体制については一定の役割分担がございますので、今回、危険ドラッグのネット販売に対する管理体制の強化がされたからといって、一般用医薬品の監視体制が脆弱になることがないように留意しながら進めていきたいというふうに考えております。
○渡辺委員長　以上で発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　次に、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　現在、ハンセン病療養所退所者に対しては、その生活の安定等を図るため、退所者給与金が支給されています。しかし、退所者が亡くなられると退所者給与金が打ち切られるために、残された配偶者等の中には生活が困窮する方も少なくありません。
　本案は、退所者と労苦をともにしてきた特別な事情に鑑み、そのような配偶者等に対し、その生活の安定等を図るため、特定配偶者等支援金を支給しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、国は、ハンセン病療養所退所者給与金の支給を受けていた退所者の死亡の当時生計をともにしていた配偶者または一親等の尊属のうち、退所者に扶養されていたことのある者に対し、その生活の安定等を図るため、特定配偶者等支援金を支給するものとすること。
　第二に、特定配偶者等支援金は、ハンセン病療養所退所者給与金の支給を受けていた退所者でこの法律の施行前に死亡したものの死亡の当時生計をともにしていた配偶者及び一親等の尊属にも、支給するものとすること。
　なお、この法律は、一部を除き、平成二十七年十月一日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 —————————————
　ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○渡辺委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案をハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時二十分散会