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○国務大臣（坂井学君）　ただいま議題となりました災害対策基本法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本法律案は、令和六年能登半島地震から得られた教訓を今後に生かし、国による地方公共団体の応援体制の強化、被災者援護協力団体の登録制度の創設、広域一時滞在等における被災住民への情報提供の充実、地方公共団体における物資の備蓄状況の公表の義務化、救助の種類への福祉サービスの提供の追加、災害時における日本下水道事業団の業務の特例の創設、内閣府の防災監の新設等の措置を講ずることで、災害対策の強化を図ることを目的としております。
　以上が、この法律案を提出する理由であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、国による災害対応の強化についてであります。
　国は、高度かつ専門的な技術、知識又は経験を有する人材の確保等を推進することにより、地方公共団体を迅速かつ的確に応援するよう努めなければならないこととするとともに、災害応急対策について、緊急の必要がある場合、都道府県知事からの要求を待たずに応援をすることができること等としております。このほか、内閣府設置法において、内閣府に防災監を設置することとしております。
　第二に、被災者に対する福祉的支援等の充実についてであります。
　災害救助法における救助の種類に福祉サービスの提供を追加し、福祉的支援を強化するとともに、災害応急対策を行う責任を有する者は、相互に連携しつつ、情報通信技術等も活用しながら、避難所の運営状況及び被災者の状況の把握等に努めなければならないこととしております。
　第三に、民間等と連携した支援体制の構築についてであります。
　国及び地方公共団体に協力して、避難所の運営、炊き出し等の業務を行う団体は、内閣総理大臣の登録を受けることができることとし、協力の要求及び被災者の個人情報の提供を可能とすることとしております。
　第四に、広域的に避難する被災住民に対する支援の充実についてであります。
　広域で一時的に避難する被災住民の受入れを円滑に行い、滞在先においても適切な支援が受けられるよう、広域一時滞在の協議を行う市町村長の間で被災住民の情報を共有するとともに、被災住民に対して援護に関する情報を提供することとしております。また、市町村長が被災者台帳を作成するに当たり、他の都道府県に滞在する被災者の情報を把握できるよう、都道府県知事による必要な協力ができることとしております。
　第五に、防災に必要な物資の確保についてであります。
　地方公共団体は、毎年一回、物資の備蓄の状況を公表しなければならないこととしております。
　第六に、インフラの復旧及び復興の迅速化についてであります。
　水道法において、日本下水道事業団が災害により損傷した水道施設の工事を行うことができることとするとともに、水道事業者は、配水管の復旧に必要な作業を行うため、水の供給を受ける者の土地に立ち入ることができることとしております。また、災害の定義の例示に、地盤の液状化を追加するとともに、宅地の耐震化に関する事項の実施に努めることとしております。加えて、復興まちづくりを推進するため、大規模災害からの復興に関する法律において、一団地の復興拠点市街地形成施設に関する都市計画を定めることができる災害の範囲を拡大することとしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（塩田博昭君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 ─────────────
○委員長（塩田博昭君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策基本法等の一部を改正する法律案の審査のため、来る五月九日午後一時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塩田博昭君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塩田博昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十七分散会
令和七年三月二十五日（火曜日）
 午後二時五十八分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十四日
 辞任 補欠選任
 串田　誠一君 松野　明美君
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 宮本　周司君 本田　顕子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 塩田　博昭君
 理　事
 梶原　大介君
 藤木　眞也君
 鬼木 誠君
 平木　大作君
 委　員
 阿達　雅志君
 小川　克巳君
 加田　裕之君
 加藤　明良君
 古庄　玄知君
 佐藤 啓君
 堀井 巌君
 本田　顕子君
 木戸口英司君
 野田　国義君
 広田 一君
 嘉田由紀子君
 松野　明美君
 舟山　康江君
 仁比　聡平君
 衆議院議員
 東日本大震災復
 興・防災・災害
 対策に関する特
 別委員長 金子　恭之君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 坂井 学君
 国務大臣 赤澤　亮正君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 古川　直季君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 政府参考人
 内閣官房国土強
 靱化推進室次長 丹羽　克彦君
 内閣官房内閣審
 議官 倉野　泰行君
 内閣官房防災庁
 設置準備室次長
 兼内閣府政策統
 括官 高橋　謙司君
 総務省大臣官房
 審議官 清田　浩史君
 総務省大臣官房
 審議官 下仲　宏卓君
 総務省自治行政
 局公務員部長 小池　信之君
 国土交通省大臣
 官房審議官 後藤　慎一君
 国土交通省大臣
 官房審議官 藤田　昌邦君
 国土交通省大臣
 官房審議官 堤 洋介君
 国土交通省大臣
 官房審議官 横山　征成君
 国土交通省道路
 局長 山本 巧君
 環境省大臣官房
 審議官 小田原雄一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害対策の基本施策に関する件）
○地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（衆第一五号）（衆議院提出）
 ─────────────
○委員長（塩田博昭君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、串田誠一君及び宮本周司君が委員を辞任され、その補欠として松野明美君及び本田顕子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（塩田博昭君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室次長丹羽克彦君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塩田博昭君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、災害対策の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加田裕之君　自由民主党の加田裕之でございます。
　昨年の年末、悲しい出来事がございました。当災害対策特別委員会の筆頭理事を務めておりました足立敏之先生が御逝去されました。改めて哀悼の意を表しますとともに、心より御冥福をお祈りしたいと思います。
　ちょうどそのときの委員会、十二月二十三日だったんですけれども、この委員会が終わった後に足立先生に、もう是非私にも来年の、次の委員会のときには質問をさせてほしいということを言わせていただきました。あのとき足立先生は、ああ、来年、阪神・淡路大震災三十年だよねと、おお、分かった、頼むよと言っていただきました。そういう意味も込めて質問させていただきたいと思うんですけれども、そのときに足立先生は、最後の言葉の中に、国土強靱化について、これからが正念場でございまして、加速化対策後の防災・減災、国土強靱化、これを何か年で何兆円の規模で確保するのかというのが大変大きな課題でございまして、是非とも、坂井大臣、坂井国土強靱化担当大臣に強力なリーダーシップで引っ張っていただきまして、しっかりできるように是非ともよろしくお願いしますと読まれたのが最後の言葉でございました。
　今年は、先ほど申し上げましたように、阪神・淡路大震災から三十年、私の県でいいますと北但大地震から百年という節目の年でもございます。当時、私は、震災の当時ですけれども、被災の復旧復興状況を取材して歩いておりまして、それが私の政治家としての原点となりました。
　坂井大臣は、一月十七日に、政府を代表いたしまして、一・一七のつどい、阪神・淡路大震災三十年追悼式典に出席されまして、都市直下型災害においても六千四百を超える尊い人命を失い、都市基盤、商業機能の停滞とともに、全国からの支援に言及の上、追悼の言葉と人命、人権最優先の防災立国の確立を目指すと決意を述べられました。
　改めて、そのときの思いをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（坂井学君）　まず、足立先生におかれましては、国交省の技監までなされた御経験を生かして、長年にわたり、公共インフラの整備、国土強靱化、防災施策の充実に御尽力いただいてきたものと承知しており、その思いは私たちが引き継いでまいりたいと考えております。改めて御冥福をお祈り申し上げます。
　阪神・淡路大震災の追悼式典では、犠牲になられた六千四百名を超える方々の御霊に哀悼の誠をささげました。また、御遺族の方、小中高生等のお言葉を聞き、震災を風化させず教訓として語り継いでいく姿に心打たれ、防災立国の構築に向けた決意を新たにしたところでございます。
　世界有数の災害大国である我が国において、災害から国民の生命と財産を守ることは政府の使命であり、政府を挙げて我が国を世界一の防災大国にするべく、防災立国の構築を進めております。
　具体的には、令和八年度中の防災庁設置を見据え、内閣府防災の予算、組織体制を抜本的に強化をし、避難所環境の整備、人材育成や官民連携の促進など、災害対応の取組を強化するとともに、国土強靱化実施中期計画についても、おおむね十五兆円程度の事業規模で現在実施中の五か年加速化対策を上回る水準が適切との考えに立ち、本年六月を目途に策定する方針で動いておりまして、防災・国土強靱化担当大臣として、これら担うべき職責をしっかり果たしてまいりたいと考えております。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　足立先生のあの防災や、それから災害が起きたときに真っ先に現場に駆け付けたあのときの思いというものをしっかりと我々も受け継いでいきたいと思っております。
　そして、大臣が今触れられたように、防災立国を目指すという中、そして式典のときでもいろいろ課題となっておりましたが、記憶の風化ということについてクローズアップして聞きたいんですけれども、阪神・淡路大震災三十年の前日ですね、兵庫県の語り部の活動について、被災、復旧復興を未来につなぐを基本コンセプトとして、これを大きく取り上げられました。これ、世代間の地域を超えて共有して、安心で魅力的な地域づくりに資すると期待されております。
　繰り返し発生する自然災害に向けて世界一の防災立国を目指す中におきまして、災害の語り部へどのような活用をするか。三月十九日に参議院予算委員会で石破総理と、それから岩屋外務大臣に災害の語り部の重要性、必要性について答弁をいただいたところではあります。地元兵庫県でも大変大きな反響がございました。
　そこで、坂井防災大臣から災害の語り部についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂井学君）　この過去の災害の記憶を次の世代に引き継いでいく災害の語り部の活動は、将来の災害被害を軽減をさせていくために極めて重要であると考えております。
　そのため、内閣府においては、国土交通省と連携をして、災害の教訓を伝承する活動などをＮＩＰＰＯＮ防災資産として認定する制度を今年度新たに創設するなど、各地域における災害の語り部活動が広く認知され、全国各地でこのような取組が普及していくための後押しをしております。
　このような取組を通じて、各地域で過去の災害の記憶を継承する活動が進み、住民の防災意識の向上が図られるということを期待をしてまいりたいと思います。
○加田裕之君　ありがとうございます。大臣の方から、極めて重要であるということ、それからまたＮＩＰＰＯＮ防災資産をスタートさせるということについて、大変心強い思いがいたしております。
　やっぱり、災害の語り部を継続的に活用支援するためには、語り部基金みたいな形、財政的な形での、やはり費用、コストも掛かることですから、そういう設置が必要だと考えております。災害の語り部が災害サイクルで事前復興に重要となることは、石破総理もでしたし、先ほど大臣も述べられたとおりでございます。あの能登半島地震の被災地、石川県の珠洲市においても、昨年七月から被災地の復興案内が始まりました。このように、災害を学び、被災地を知り、人と人がつながることは、災害の復旧復興において交流人口や関係人口としても重要になると考えております。
　しかし、阪神・淡路大震災の被災地で災害の語り部に三十年取り組む十三団体は、語り部百六十人ほどのうち七十歳以上が五四％と半数を超えていて、それは、つなぐ世代や若い世代が加わりにくい状態が、これは神戸大学の地域連携推進本部の山地久美子特命准教授の調査、二〇二四年で明らかになっております。同じ状況が雲仙・普賢岳のあの災害や東日本大震災の被災地でも起こって、十年たつ熊本地震の被災地では震災学習旅行の件数が減少しております。
　そこで、内閣府防災担当で、一月に創設された災害ボランティア活動への経費助成、被災者支援団体の交通費の活動とも連動し得る地域防災の伝承、継承に特化した組織と、それからまた語り部基金のような持続可能な活動ができる体制の設立を提案したいと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂井学君）　先ほど申し上げましたように、この災害の語り部というのは極めて重要でありまして、現在も、内閣府防災を始め、この災害の教訓を伝承していく災害教訓の伝承として今幾つかの支援の事業が行われているところでございます。
　内閣府においては、毎年、防災に関する様々な団体が集い、国民誰もが参加して防災を学べる防災推進国民大会、ぼうさいこくたいと呼んでおりますが、において、この災害の教訓継承活動に取り組む団体に御参加いただくことで普及啓発に努めておりますし、また、防災教育に意欲を持つ団体、学校等における防災教育に係る取組を支援する防災教育チャレンジプランにおきまして、災害教訓継承活動を含む多くの取組を支援をしております。
　またさらに、消防庁でも防災意識向上プロジェクトという事業が動いておりまして、市町村が開催する講演会等に大規模災害での活動経験等を有する方を語り部として派遣する事業を行っておりまして、まずはこのような取組を通じて災害教訓の伝承活動の支援を行ってまいりたいと思っております。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　ぼうさいこくたいとかチャレンジプラン、そして消防庁も、いろいろなメニューがございます。そうした中におきまして、災害の記憶や教訓を人から人へ伝えて防災・減災力に寄与する。先ほど申し上げました語り部基金的な形で、必要性の活用というものは私は大きく二つあると思うんですが、災害の語り部の育成事業の経費助成等で全国的、都道府県単位で実施するような形というのもありますし、また、全国的な活動、被災地や都道府県の域を超える災害語り部の交流活動へ経費助成、育成事業は、災害の語り部が宮城や岩手県下で数年前から行われておりますが。
　ここでちょっと兵庫県の取組も紹介したいんですが、兵庫県においては、阪神・淡路大震災の復興基金事業が終了したに伴いまして、二〇二一年に復興支援課を防災支援課に組織改編いたしまして、二〇二三年から震災カタリベ研修プログラム「一・一七ＢＡＴＯＮ」を開催しています。震災から三十年たつも、先日の十六日には兵庫県の内外から災害の体験者、非体験者問わず二十人を超える参加があり、語り部や町歩きの講話を聞いて、語り部になる、語り部できると自信を持ったと聞いております。
　その実施費用なんですけれども、平成十七年に制定されたひょうご防災減災推進条例に基づきまして、地域団体などの県民の皆さんによる阪神・淡路大震災の経験と教訓を継承し、安全、安心な社会づくりを推進するため、日々の生活の中で防災・減災に取り組む災害文化を広める事業を支援する制度で、ひょうご安全の日推進事業助成金で少額から百万円の上限の二分の一、半分の助成であります。兵庫県は、防災・減災意識を高める事業が一年中展開されております。ただ、唯一の難点は、兵庫県外では実施できないことであります。
　あの阪神・淡路大震災の人と防災未来センターでは、日本災害伝承ミュージアム・ネットワークを構築し、全国の災害博物館につなげておりますが、それに関わらない災害の語り部は多数存在します。それを補うかのように、民間では阪神・淡路大震災、東日本大震災の語り部が中心となって取り組む全国被災地語り部シンポジウムがあります。これまで十回、神戸市や淡路市、南三陸町や長崎の島原市などで開催いたしまして、地震、津波、噴火、風水害等、異なる災害の語り部が三百名を超えて参加し交流する防災・減災の取組があります。各回二百万円近い費用が掛かるんですが、兵庫県で開催した際は、このひょうご安全の日推進事業助成金の助成のほかは、会場補助を除きまして自主財源で取り組んでおります。
　また、神戸大学の災害ボランティアに取り組む学生たちは、東北大学生との災害語り継ぎ交流を実現しまして、交通費は神戸大学、東北大学の寄附金や兵庫県の助成金を受けておりますが、回数の制限や受けられない大学、若者も多くいます。このような現状から、災害ボランティアをきっかけに継続して防災・減災に取り組む若者への支援が必要だと思っております。
　災害の語り部が国内外でその役割を十分に果たしていくためには、やはり国内外における活動の活性化や若い世代の語り部の人材育成が必要であると考えますし、できましたら基金というものを創設しまして、継続的な活用支援を図っていく必要があると思います。そのためには、世界一の防災大国としてのしっかりとした財政基盤が求められます。そのための国の担当部署とか人員体制とか、こういうものもしっかりとコーディネートするために置くべきと考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（坂井学君）　事前防災も徹底するべく、令和八年度中の防災庁の設置も見据えて、まずは現在の内閣府防災担当の機能を予算、人員の両面において強化していくこととしております。
　具体的には、令和七年度予算において、災害教訓の継承活動などを含む実践的な防災行動定着に向けた国民運動の推進経費について前年度予算から大幅に増額をしているほか、令和六年度補正予算においても、災害経験、教訓を踏まえ、国民への普及啓発等を行うために事前防災強化に係る防災教育の推進経費を確保したところでございます。
　また、人員についても、この定員を倍増をし、事前防災徹底するべく、重要政策に取り組んでいくこととしておりまして、内閣府としては、引き続き、災害教訓の継承活動の活性化や人材育成等に必要な支援等について、その人材の確保をしっかりしてまいりたいと思っております。
○加田裕之君　ありがとうございます。
　また是非、もう予算様々な形で確保していただいておりますし、それに伴うマンパワーという形の充実についてもまた引き続き御尽力いただきますようお願いしたいと思います。
　次に、赤澤大臣にお伺いしたいんですけれども、防災庁の設置に向けて、災害対応力の抜本的強化の方向性というのは、本気の事前防災とうたわれております。その事前防災の中身といいますのは、まさに災害予防、脆弱性の軽減でありまして、また事前の備えでもあります。
　そういう中におきまして、災害対応ノウハウの継承というものがあるんですけれども、この災害対応ノウハウの継承というものには、本日、私の質問であります災害の語り部の活動も含まれるのではないかと思っております。
　現在、防災庁でも設置準備アドバイザー会議で議論されておりますが、ここでも災害の語り部の活用支援についても検討するのが必要ではないかと思っております。
　また、そうした中において、災害の記憶とか教訓を人から人へ伝え、防災・減災に寄与する災害の語り部というものは、防災庁が取り組まれる事前防災、災害対応ノウハウの伝承というものに資するものでありまして、今いろいろな形で防災庁検討されているというのは、私も党の方でも役目をいただいておりますので承知はしておりますが、その活用とか支援等、積極的に図られるべきだと考えますが、赤澤防災庁設置担当大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　委員御指摘のとおり、災害の教訓を継承し、防災意識を醸成していく上で、語り部の方々の活動は極めて重要であるというふうに考えております。
　自然災害から人命を守り抜くためには、正常性バイアスと闘い、自らの命は自らが守る、率先避難者たれ、このことを国民お一人お一人が肝に銘じ行動する、こういう社会をつくっていくことが災害大国である我が国にとって本当に大事なことであり、語り部の方々はこの重要な一翼を担う存在であると認識をしております。
　そのため、内閣府において、坂井大臣からも御紹介ありました、災害の教訓を伝承する活動などをＮＩＰＰＯＮ防災資産として認定するなど、語り部の皆様の活動を後押しをしているところでございます。
　現在開催している防災庁設置準備アドバイザー会議においては、阪神・淡路大震災をきっかけに語り部としての活動を続けられている京都大学の矢守克也先生や、学校現場等で実践的な防災教育続けてこられている東京大学の片田敏孝先生などにも参加いただき、様々な御意見をいただいているところでございます。
　災害大国である我が国は、その経験を世界と共有することで国際的な貢献を図ることもできると考えておりまして、過去の災害対応の知見や教訓、経験をしっかりと生かせるよう、防災庁の設置に向けた検討を加速してまいりたいと考えてございます。
○加田裕之君　最後に、簡単にちょっとお伺いしたいんですけれども、中央防災会議で防災基本計画に各種資料をアーカイブとして広く収集、整理して保存が行われております。また、阪神・淡路大震災直後から始まった神戸大学の震災文庫や、兵庫県の資料を保存する阪神・淡路大震災記念人と防災未来センターの震災資料室、熊本地震デジタルアーカイブなどの連携が、より一層強化を図ると考えております。
　防災基本計画に人から人への教訓を伝える災害の語り部を明記すべきであると考えますが、坂井大臣に一言、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂井学君）　先ほどからも御説明させていただいておりますが、この災害の語り部をめぐる活動は、この災害教訓の伝承という枠組みで今まで内閣府防災は捉えてまいりまして、学校における子供たちへの教育であるとか、最新の科学的知見と一緒にして一般の方々に普及啓発する活動などと同じ枠組みの中で捉えてまいりました。
　ただ、確かに防災基本計画の中に災害の語り部という用語が今のところないということでございますので、担当部署ともこれは相談をし、どんな形で取り扱うかということに関してはまだ分かりませんが、検討させていただきたいと思います。
○加田裕之君　ありがとうございます。是非ともよろしくお願いします。
　以上で終わります。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　今日、私も、防災・減災、国土強靱化のテーマから質問進めさせていただきたいと思います。
　施政方針演説におきまして、石破総理の方から、この本年六月を目途に策定をされます国土強靱化実施中期計画、ここでは、現在取組が進んでおりますいわゆる五か年加速化対策、この五年十五兆円を上回る事業規模とするということが表明をされました。これは先ほどの坂井大臣の答弁の中でも重ねて表明があったところでございます。
　改めて、今、昨年一月のあの能登半島地震もそうでありますし、今年一月の埼玉県八潮市での道路陥没事故、こういったものも含めて、まさにこの一連の国土強靱化対策が念頭に置いてきたような大きな災害が相次いでいるわけであります。
　改めて、ここでちょっと確認の意味で内閣官房に是非御答弁いただきたいと思いますが、これまでこうやって取り組んできた五か年加速化対策、その成果というのは現状どのように見えているのか、御答弁いただけたらと思います。
○政府参考人（丹羽克彦君）　お答え申し上げます。
　自然災害が激甚化、頻発化しております。また、大規模の自然災害のおそれが切迫している中、被害を最小限に抑制できるよう、政府におきましては五か年加速化対策の取組を進めているところでございます。
　これまで五か年加速化対策の取組によりまして、例えば、全国の河川で河道掘削等実施いたしまして、対策を実施する以前と同等以上の大雨に対しまして浸水被害を防止又は大きく軽減した事例、また、道路ネットワークの機能強化対策によりまして整備された高規格道路が大雨で通行止めとなった国道の迂回路として代替機能を発揮した事例、こういったものが報告されているほか、予防保全型メンテナンスへの転換に向けた道路施設、また河川管理施設の老朽化対策の加速化によりまして修繕措置率等の着実な進捗が見られるなど、全国各地で対策を講じたこの成果というのが積み上がっているところでございます。
　また、令和六年の能登半島地震におきましては、七尾港において耐震強化岸壁を整備したことから軽微な損傷にとどまりまして、発災直後から海上ルートを活用した物資輸送等の支援活動に貢献したほか、珠洲市役所におきましては、整備された太陽光発電設備、また蓄電池が非常用電源として機能いたしまして災害対応業務の継続に貢献したことなど、あらかじめこの強靱化の対策を実施したことが甚大な被害が生じた中でも円滑な被災者支援また復旧につながった事例が見られたところでございます。
　今後、この自然災害の激甚化、頻発化、また南海トラフ地震を始めとする大規模災害のおそれが切迫する中で、対策が急がれるものの未実施の箇所も多く残っているところでございまして、引き続きこの事前防災対策を強力に進めてまいりたいと考えております。
○平木大作君　今、時間の関係で、いろいろコンパクトに今いろんな事例も御紹介をいただきました。これ、数字で示しても、非常にこの事前防災というもののやっぱり意味、効果が大きいということはこれまで我々も確認をしてきたところであります。
　改めて、どうしても政治家として、じゃ、五年で十五兆とか二十兆とか、何か数字をちょっと追いがちになるところもあるわけでありますけれども、やっぱり中身をしっかり見ていかなきゃいけないんだろうと思っています。
　国土強靱化についていくと、今、この加速化対策でいえば三本柱が立っているわけですね。一つが風水害ですとかあるいは大規模地震等への対策、二つ目がこれ予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策、そして三つ目がデジタル化ということで、三本柱になっていまして、やっぱりそれぞれにどのくらいある意味コストも掛けながら取組を進めていくのか、きちっと見ていかなきゃいけないんだろうと思っています。
　この中で、やっぱりどうしても風水害とか地震については、いつどこで起こるか分からないということも含めて、なかなかこれ、ここまでやったから十分ということが言いにくいわけでありますけれども、一方で、このインフラの老朽化ということに関して言えば、これ、コンクリートの物性等もあって、造ってから大体五十年ぐらいで更新の時期が来るみたいなことはあらかじめ見えているわけです。ここにきちっとやっぱり、どう対処するような次の実施中期計画にしていくのかということが今問われているんだろうというふうに思っております。
　今日、一応、配付資料として国交省さんの資料をそのまま配付をさせていただきました。道路橋ですとか、トンネル、河川、これ一つ一つについて、もう今時点でもやっぱりなかなかこの手入れが、更新が行き届いていないというものが当然あと五年、十年するともっと進んでくるということが見て取れるわけです。改めて、こういったいわゆるインフラの老朽化というものについては、災害の発生確率とかいったものとはやっぱり別の目でしっかり進めていかなきゃいけないというふうに思っております。
　そして、ちょっと今回質問に当たってやっぱり気になったのが、これ内閣府防災のホームページにこういう記述があるんですね。高度成長期以降に集中的に整備されたインフラが今後一斉に老朽化することから、インフラの維持管理、更新を確実に実施する必要があるが、いまだ予防保全型のメンテナンスサイクルは確立できておらず、適切に対応しなければ、中長期的なトータルコストの増大を招くのみならず、我が国の行政、社会経済システムが機能不全に陥る懸念があると。これ冒頭の方に実は書いてあって、そもそもこのサイクルが確立できていないというところにどう今回の中期計画の中でやっぱりアプローチをしていくのかということだと思っております。
　この点について、六月に策定される中期計画、特にインフラの老朽化対策、どう取り組んでいくのか、検討の方向性をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（後藤慎一君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、高度経済成長期に整備されましたインフラの老朽化が加速度的に進行する中、その的確な維持管理や更新の重要性が高まっております。
　このため、政府におきましては、インフラ老朽化対策を重要な柱とし、予防保全型メンテナンスへの転換を更に加速するよう、本年六月を目途に国土強靱化実施中期計画の策定を進めているところです。
　なお、推進が特に必要となる施策につきましては、最悪の事態に至る連鎖を断ち切るための長期的な目標と、実施中期計画等の計画期間内に優先して到達すべき重点目標の双方を明らかにするなど、評価の在り方を踏まえて目標を設定し、取り組んでいく方針でございます。
　その際、技術者が不足する自治体でも予防保全型メンテナンスへの転換に取り組めるよう、複数自治体のインフラを群として捉えて管理する方式の導入やロボットのような新技術の導入など、国土交通省としても対策を強化してまいります。
　なお、繰り返しになりますけれども、先生御指摘のとおり、メンテナンスサイクルの確立ということにつきましては、繰り返しになりますけれども、定期的な点検、診断を行いまして、その施設の機能とか性能に不具合が生じる前に計画的に対策を講じられるようになれば確立できたと考えてございまして、この予防保全型のメンテナンスへの転換を加速してまいりたいと考えております。
○平木大作君　大変重要な答弁いただいたと思っております。
　例えば、報道でいくと、この今年一月の道路陥没事故を受けて、これは大変だということで、今回の中期計画の中では上下水道の老朽化対策を柱にすることにしたみたいな書き方、書きぶりになっているわけですね。これじゃとても不安なわけです。
　当然、まだインフラメンテナンスのサイクルが確立できていませんから、その今やっているものが正しいかどうかというのは当然検証が必要なわけでありますけれども、あらかじめやってきたものに対して今回の事故で修正を迫られていると。見直して、違う形で今後取り組むということだったら分かるわけですけど、大変に世間が注目をしたからこれが柱になるみたいなことがあってはやっぱりいけない。
　きちっとやっぱり、どれだけたつと更に上下水道も含めて老朽化していくのか、最新の知見も入れながら、やっぱりこのメンテナンスサイクルの確立、しっかり取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次の問いに行きたいと思いますけれども、次、坂井大臣に是非御答弁いただきたいと思います。
　千葉大学が設立をした機関で災害治療学研究所というのがございます。これ、令和元年の房総半島台風の様々な実は教訓を基に立ち上げていただいた組織でありまして、房総半島もいわゆる今回の能登半島と類似している半島性を持っている地域だということがありまして、実際にこの中で、孤立した被災地において医療提供の、どう提供していったらいいのかと、こういう研究が進められております。
　昨年九月に館山市で実施された訓練の中では、例えば電力や通信が途絶をした環境、こういったところを想定しながら、移動式の医療コンテナですとかトレーラーハウス、こういったものを活用して災害時の診療活動の訓練が行われていまして、これ電力とか通信が途絶していることになっているんですけど、そういう環境なんですけど、例えば太陽光とか風力発電みたいなものを使って自力で電気を起こしながら衛星通信を使ってオンライン診療に取り組むとか、非常に実践的な取組がされております。是非、こういった先進的な取組、政府としても評価をして、また、取り入れるべきところ取り入れてまた支援をしていただきたいと思っていますが。
　こういう中で、改めて、こういう各地で実は取り組まれているような先進的な取組、積極的にこれ、国としていいということであれば横展開していただきたいと思いますし、今回、この移動式の医療コンテナですとか医療品支援物資を現場に届けるドローンなんかも使われているわけですけれども、これふだんから結局ある程度分散して配置をしておかないとなかなか機能しないものなんですね。どっかに一台あっても遠くて行けないとか、そういうことになりますので、ある程度これ事前に面的に実は配備しておかないと意味ないわけであります。
　こうした取組、本気の事前防災の一環として是非取り入れて検討していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂井学君）　委員御指摘のこの災害治療学研究所が尽力された昨年九月の訓練に関しましては、私も御縁がありまして、先日、千葉大学の横手学長からお話をお伺いすることができまして、大変実践的な取組ということで感銘を受けたところでございます。
　移動式の医療コンテナ等を災害時に有効活用し、災害時の医療機能を確保することについては、昨年十一月に取りまとめられた令和六年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループの報告書でも必要性を指摘されております。
　関係省庁と連携して推進していきたいと考えておりまして、例えば医療コンテナにつきましては、医療コンテナの活用促進に関する関係府省連絡調整会議という会議が内閣官房において開催をされております。関係省庁における取組の連絡調整でありましたり、好事例の横展開含め情報発信を行おうというところで行っております。地方にというお話で、既に今三十七の都道府県におきまして医療コンテナが保有されているということを聞いております。
　厚生労働省におきましては、医療コンテナや医療用資機材の購入等を助成する事業を行っておりますし、加えて、令和六年度補正予算で創設した新地方創生交付金の地域防災緊急整備型においても、こうした医療コンテナに関する資機材の整備を始め、被災者の生活環境改善に係る先進的な取組を行う地方公共団体を支援するということとしております。
　同時に、私たちとしても、国としても、医療コンテナの災害時の活用について、実際のオペレーションをどうするかということを整理していくことが重要であると考えております。関係省庁と連携し、こうした対策を総合的に推進することにより、災害時に被災者の皆様が安心して医療の提供を受けられるよう、この取組を進めてまいりたいと思っております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　是非、このオペレーションの部分、今まで、これまで能登半島地震でも指摘をされたようなところとすごく一緒に検討していける部分だろうというふうに思っています。
　千葉大学のこの件でいくと、医療用コンテナ、イメージとしては、やはり各地の道の駅みたいなところにふだんは置いておいて、いざというとき集結をさせるという想定だそうでありまして、これまさにいわゆるトイレトレーラーとかと同じようなイメージですよね、運用の仕方。そういう意味でいくと、これ一緒に動くということも当然あり得ると思っております。
　また、ドローンについては、ちょっとなかなかまだ具体的な活用の方法って手探りの部分があるのかなとも思っております。これまでも割といわゆる物流のラストワンマイルのところで使ったらどうかとかいろんな実証をやってきていますけれど、やっぱりちょっとコストがどうしても掛かると。
　私も、昨年、福島の浜通りで牛丼を運んでもらうというのを実はドローンでやっているんですけど、一杯のコスト五十万円掛かっていまして、ちょっとやっぱりふだん使いじゃないんですよね。飲食店がないとか食べるところがないということでやっているんですけど。
　ただ、やっぱり災害時にこの医薬品を運ぶとか、医療用の資器材を運ぶということになると、これ当然牛丼とはコストの考え方がやっぱり変わってくるわけですので、じゃ、災害時のドローンの活用の仕方みたいなところもそろそろいろんな実証のある意味成果をまとめていただく時期かなというふうに思っておりますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。
　もう一問、坂井大臣に是非お伺いしたいんですが、気象防災アドバイザーについてであります。
　これ、大雨なんかが予測をされるときに自治体に災害対応を助言すると、避難とかそういったところのいわゆる発令をするときに専門家として活躍をしていただくことが想定をされている役職なんですが、主に気象台で防災業務に携わってこられた元職員の方とか、あるいは災害対応の研修を受けた気象予報士の皆さんが今就かれているということでありまして、これ、実は気象庁で二〇二四年度までに、今年度中にということですね、今年度中に全都道府県に五人以上の気象防災アドバイザーを配置すると、こういう目標を掲げて取組を進めてこられたんですが、昨年十月時点でこの目標を達成できたのが二十二都道府県ということで、まあもうちょっとかなと、もう一息かなというところであります。
　また、気象防災アドバイザーのこの任用ということに関していうと、五つの自治体以上でこのアドバイザーの任用ができていたのが三つの都県にとどまっておりまして、十九の府県では一人もいないというまだ状況もあります。
　政府として、これ本当に重要な実は役割だと思っていまして、この計画の達成ですとか自治体でのアドバイザー活用、具体的にお取り組みいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂井学君）　この気象防災アドバイザーですが、基本的には気象庁において取り組まれていると承知をいたしておりますけれども、防災担当の立場からも、この地域防災力の向上に資する制度を活用することは有効だと考えております。
　今御指摘いただいたように、五名以上アドバイザーが在住するというのを目標として、二十二の都道府県での目標達成ということでありますが、確かに、今後もまずは知っていただくことから御協力いただくことに、一歩ずつステップアップして進めていくことが必要かなと思っております。
　気象庁では、御指摘の様々なそういったものを含めたアンケート調査を行っておりまして、自治体の課題を聞き取って、その解決策をこのアドバイザーが提案することによって有用性を認識していただく事業も行っているということを聞いております。
　我々内閣府防災担当においては、来年度から、地域防災力強化担当を、各都道府県の担当の職員を配置することを予定をしておりまして、各都道府県の担当者と連携の下、事前防災の取組を幅広く推し進める中で、必要に応じてこの気象防災アドバイザーなどの制度の活用を促してまいりまして、こういった取組を一層進めてまいりたいと思っております。
○平木大作君　担当職員を配置していただくことはとても有効な施策だと思っております。実際に気象庁がもう一歩普及頑張らなきゃいけないなという中で、調べられますと、やはり自治体からは、そもそも依頼できる内容が分からないみたいなどうも声が上がっているようでありまして、そういった意味でいくと、すごくうまく活用できている自治体の事例をしっかりお伝えいただくことが何よりも推進の力になるんじゃないかと思っています。
　これ、一つ事例として、先ほど言ったように、雨降っている、避難いつ発令したらいいのかというときも大事なんですけど、平時に割と御活躍をいただいているという話がありまして、これ、群馬県の渋川市では、この気象防災アドバイザーの方が旗振り役になって、市内に百五ある自治会ごとに住民向けの災害対応マニュアル作りを進められているということでありまして、この各地域ごとの消防団の皆さんと話し合いながら、あそこは過去に浸水被害が、床上浸水あったよとか、あそこのアンダーパス通れなくなるよとか、そういう具体的な、地元の皆さんとも連携をしながら非常に役に立つ災害マニュアル作れているということでありましたので、そんなところも是非御活用いただけたらと思っております。
　済みません、もう一問用意していたんですが、ちょっと時間になりましたので、終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○木戸口英司君　立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　昨日の内閣委員会でも坂井大臣に申し上げましたけれども、岡山県、愛媛県で山林火災が大きく広がっております。早期消火へ御努力をいただいているところだと思いますけれども、是非更なる消火に向けた御奮闘をお願いを申し上げます。それから、山林火災が大分大きく広がっております。頻発しております。是非注意喚起についてもお願いをしたいと思います。
　それでは、坂井防災担当大臣の所信表明の中の文言についてお聞きいたします。
　南海トラフ地震及び首都直下地震対策については、最新の知見や社会状況の変化を踏まえ、被害想定を見直すとともに、令和六年能登半島地震の経験、教訓も反映した基本計画の見直し等の取組を進めてまいりますとありました。
　一つ目、最新の知見や社会状況の変化を踏まえとありますけれども、端的に何を指すのでしょうか。
○国務大臣（坂井学君）　南海トラフ地震及び首都直下地震の被害想定につきましては、被害規模を明らかにすることにより、防災対策の必要性を国民に周知することや防災対策を立案することなどを目的に、科学的知見に基づいて人的被害や建物被害等をこれまでも公表してきたところでございます。
　それぞれの地震について、被害想定の公表から十年程度が経過していることから、現在、中央防災会議の下に設置した有識者等によるワーキンググループにおいて議論をしていただいておりますが、最新の科学的知見といたしましては、例えば地盤のデータでありますとか、それから、これらデータからの算出方法なども新しいものが出ていると。また、社会状況の変化ということであれば、人口動向がございますので、今まで住んでいたところも人が減っているとか、逆の面もあります。また、建物の耐震化が進んでいて、これによって想定被害が変わるというような社会状況の変化、これらを踏まえて被害想定の見直し等の検討を進めているというところでございます。
○木戸口英司君　それではもう一点。令和六年能登半島地震の経験、教訓も反映したというお言葉がありましたけれども、この点も端的に何を指すのかお示しください。
○国務大臣（坂井学君）　令和六年能登半島地震を踏まえた災害対応につきましては、昨年取りまとめられた報告書において示されたところを特に注意しておりまして、例えば地理的特徴等を踏まえた応急対応や応援体制の強化、福祉的支援の強化など避難生活環境の整備、ＮＰＯや民間企業等との連携の強化、そして事前の復興準備、復旧復興支援の推進といったような点でございます。
　この報告書における対策の方向性も踏まえ、現在、南海トラフ巨大地震及び首都直下地震のそれぞれのワーキンググループにおいて検討を進めているところでございます。
○木戸口英司君　我々も東日本大震災を経験して、経験を教訓にということをよく言い合うところでございます。是非、今示された点大事にして今後進めていただきたいと思います。
　それでは、大船渡市の林野火災についてお伺いをいたします。
　本日、閣議で局地激甚災害を指定いただきました。御尽力に感謝を申し上げます。
　二月二十六日の大船渡市赤崎町地内で発生した林野火災でありますので、その前から林野火災続いていたんですが、この大きな林野火災については明日で一か月ということになります。現在も完全消火へ地道な消火活動が続いているところであります。
　資料一にも示しておりますけれども、焼損面積約二千九百ヘクタール、また住家等被害は二百十棟ということで、大変な被害になりました。これまでにない大編成で昼夜を問わず消火活動に当たっていただいた緊急消防援助隊、自衛隊、そして全ての関係皆様に、まずはこれまでの御努力に感謝を申し上げたいと思います。
　坂井大臣には、十六日、現地視察をいただきまして、ありがとうございます。これからの生活の再建、なりわいの再生への最大限の支援をお願いするところでございます。
　まず、発災後の初動からこれまで、危機対応や避難者、避難所支援について、先ほど答弁をいただきました。これまでの経験、教訓を反映した対応となったのかどうか、まず現時点での評価と課題についてお伺いいたします。
○国務大臣（坂井学君）　まず、迅速な初期対応といった点におきましては、緊急消防援助隊の投入でありますとか、自衛隊の災害派遣をこれまた迅速に行うとともに、火災を鎮圧すべく、昼夜を分かたず空中及び地上からの消火活動に従事し、関係機関が連携して全力で対応に当たることができたと考えております。
　また、良好な避難所における生活環境確保という点に関しましても、昨年十二月に内閣府におきましては避難生活に関する自治体向けの指針を改定しておりますが、大船渡市での林野火災、今回の避難所におきましても飲食業組合等から支援をいただいて、温かい食事等を提供し、良好な生活環境の確保に努めてまいりました。特に今回、ライフラインは基本的に生きておりましたので、こういったことも可能だったと思います。
　引き続き、被災者の皆様が一日も早く元の生活に戻れるよう、良好な避難生活環境の確保はもとより、この後、被災者生活再建支援金の迅速な支給でありますとか応急的な住まいの確保を進めて、必要な支援を行ってまいりたいと思います。
○木戸口英司君　本当に最大限の対応をいただいたと思います。地理的状況やら気象的条件で延焼はなかなか収まらなかったことは事実でありますけれども、本当に御努力いただいたと思っております。
　その上で、大臣、御視察いただいて、避難所において被災者といろいろ懇談をいただいたということを聞いております。今後の生活再建への不安なども語られたという報道もありますけれども、大臣の受け止め、先ほどの答弁と少し関連するところあると思いますけれども、今後の検討課題などあればお伺いをいたします。
○国務大臣（坂井学君）　今回、林野火災による林業そして漁業の被災現場でありますとか、家屋が焼失した集落、市民の皆様が避難されている避難所などを視察をしまして、改めて被害の甚大さを実感をいたしましたが、やはり現地に行くと、まだ焦げ臭いというか、においと空気までもが違うという中でございましたので、本当に、この被害の大きさを本当に肌で実感をしたというところでございます。
　これから生活の再建に臨む被災者の方々から、避難者からお話をお伺いをいたしましたが、とにかく一番感じてまいりましたのは、この先どうなっていくのかがまだ見えてこないということからの不安というのがやっぱり一番大きいなというのを感じました。
　ですから、元の生活を取り戻すことができるという実感を持っていただきながら、一方では安心していただけるような取組を、先ほど申し上げましたような災害救助法や被災者生活再建支援法の適用、そして、本日、激甚災害も指定をいたしましたけれども、こういった今ある制度を最大限活用して支援を行ってまいりたいと思っております。
○木戸口英司君　やはり物価高騰の折でありますし、また、東日本大震災との二重被害の方々もいらっしゃいます。その辺り、また子供たちの心のケアということも大きな課題になってくると思います。きめ細かい支援をお願いするところであります。
　資料一で写真で示しておりますけれども、様々なこれからの復旧というのはこれからの計画ということになりますけれども、林野火災跡地の復旧対策、写真で示しましたけれども、今後、森林整備事業や治山事業等実施に向けて今調査が進められるところと岩手県の方からも聞いております。火災跡地には道路近くにまで倒木が散乱しているという状況を私もこの目で見てまいりました。大雨等による流出で二次災害も懸念されます。海に流れ込むと養殖いかだなどにも大変な被害をもたらすということが言われております。
　まず、防災の観点から、特に危険が予測される箇所の倒木処理、また、損傷した樹木がこれから倒木してくるということも可能性あります。農水省中心ということになるかと思いますけれども、省庁をまたぐ課題であり、人的、技術的、財政的支援に対する防災担当大臣のリーダーシップを期待したいところでありますけれども、所見をお伺いいたします。
○国務大臣（坂井学君）　先ほどから申し上げておりますが、本日の閣議において激甚災害指定にする政令を決定したところでございまして、この決定によって森林災害復旧事業が活用できるようになりますので、この事業を活用していただいて、被害を受けた木の伐採、搬出等々行っていただきたいと思っております。
　また、先ほど漁業の話にも触れていただきましたが、漁業者からもお話を伺ったところ、定置網の網が焼失して、ないとか、また、先ほど申し上げたような様々な設備に被害を受けたという声も聞いております。水産庁のメンバーも、紋切り型で制度を適用するのではなくて、一緒に知恵を絞りながら、どこまで知恵を出せるかといったことを、その現場の漁業者の皆さんに寄り添った形で一緒に知恵を出して何とか支援をしていきたいと、こういう話でありましたので、共に、内閣府防災といたしましても、関係省庁と調整を図って、火災前の豊かな森林であり海でありを取り戻すため万全を尽くしてまいりたいと思っております。
○木戸口英司君　ありがとうございます。
　力強い御答弁をいただきました。地元漁協の皆さんにも是非お伝えしたいと思います。
　それでは、赤澤防災庁設置準備担当大臣にお聞きをいたします。
　今年で、先ほどもお話ありました、阪神・淡路大震災から三十年、東日本大震災から十四年、時間の経過に次の大震災が迫ってくることを強く意識しなければなりません。大災害の発災から復興へ時間が経過していく中で新たな課題に直面し、次の災害との時間が縮む中で変化する教訓をどう生かすかが問われていると考えます。
　防災庁設置準備アドバイザー会議が立ち上がり、二月十七日、災害対応における官民連携、また、今日も被災者支援体制について議論が始まっていると、そして夏には取りまとめがあると聞いております。防災庁設置に向けた議論の論点に沿って、政府として強化すべき防災施策の在り方、防災庁が担うべき役割や体制について議論がなされているところです。
　どのような議論を期待しているのか、また、新たな知見を随時防災施策に生かしていくことが必要だと考えますけれども、所見をお伺いいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　頻発化、激甚化する自然災害から我が国と国民を守り抜くために、平時、発災時共に司令塔となる防災庁の設置に向けた準備を進めているところでございます。
　防災庁の組織づくりに当たっては、避難生活環境の整備、災害専門ボランティア等の育成強化、防災教育の充実などによる地域防災力の向上、官民連携による災害対応力の強化、防災ＤＸの推進、防災技術の発展、さらには国際展開などに特に重点的に取り組みたいと考えておりまして、先生今御指摘ありましたとおり、どこに期待しているかと申し上げれば、まさにこういうところについて突っ込んだ議論を期待しているところでございます。現在、防災庁設置準備アドバイザー会議において有識者の先生方にこれらの議論をいただいているところでございます。
　これまでの会議では、あらゆる主体が連携した総力戦での災害対応、あるいはプロである民間企業等による餅は餅屋の災害対応、あるいは官民連携のコーディネート機能の重要性などの御意見いただいており、本日も被災者、避難生活支援を議題に会議を開催予定でございます。引き続き活発な御議論をいただくことを期待をしております。
　専門家の方々からは、直近の能登半島地震含め、過去の様々な災害対応を踏まえた上で御意見を賜っており、過去の教訓も生かしながら、人命、人権最優先の防災立国の実現に努めてまいりたいと考えてございます。
○木戸口英司君　資料二に示しておりますけれども、令和七年度における内閣府防災の組織、定員の拡充の方向性が示されております。定員数二百二十人体制が防災庁の体制へとつながるものと認識いたします。司令塔としての防災監にはどのような人材を置くのか、また、地域防災力強化担当の任務についてお伺いをいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　防災監や地域防災力強化担当の設置は令和七年度からの取組でございまして、坂井大臣の下での取組ということになりますが、内閣府の防災監については、事前防災、災害応急対策から復旧復興まで災害対応全般の司令塔として、政府の災害対応を事務方として総括する次官級の職として設置されるものと承知しておりまして、その職責にふさわしい職員が就くものと考えております。
　また、地域防災力強化担当は、実務面で各都道府県とのカウンターパートとなる者でありまして、各都道府県の実務担当者と顔の見える関係を構築し、備蓄など事前防災の取組を幅広く推進していくことを想定してございます。
　令和八年度中の設置に向けた準備を進めている防災庁は、専任の大臣を置いた上で、平時、発災時共に司令塔としての機能を担うこととしており、様々な御意見、御提案賜りながら、災害対策を一層効果的、効率的に実施できる体制の在り方について検討を続けてまいります。
○木戸口英司君　やはり、この防災監という設置にこれ期待が集まるところだと思います。他の省庁でいえば技監という捉え方でいいのかと、そう思いますけれども、やはり防災にしっかりと精通して内閣の取組をしっかり補佐をしていく、リードしていくという方でありますので、かなりな見識、あるいは訓練を基にしてこの役職というものはどんどん成長していくものだと思いますので、こういった体制をしっかりと政府全体でつくっていくようなことを望みたいと思います。
　その上で、資料三に大規模災害の被害想定を示したところでありますが、これから想定される大規模災害は本当に大きな被害が想定されております。大災害からの経験を教訓ということ、先ほどから私申し上げておりますけれども、これまで取り組んできた対策がどれだけ現在の被害減少に役立っているかを評価すること、大震災対策のＰＤＣＡサイクルを回すことが私は求められると思います。減災の効果を評価するための対策効果シミュレーションをつくる必要があると考えますけれども、今後、防災庁に向けて、赤澤大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　委員御指摘のとおり、様々な災害の経験、知見を着実に蓄積、継承するとともに、防災対策の評価を行い、新たな災害への対応に有効に活用していくことは極めて重要であると考えてございます。
　これまでも、能登半島地震始めとする大規模災害への対応を検証し、改善につなげてきたところでありますが、令和八年度中の設置に向けて準備を進めている防災庁では、防災業務の企画立案機能を抜本的に強化し、本気の事前防災に取り組むとともに、政府の統一的な災害対応の司令塔としての機能を担うこととしており、防災対策を不断に見直して、更なる改善につなげる組織とする予定でございます。
　現在開催している防災庁設置準備アドバイザー会議においては、専門家の方々から過去の様々な災害対応を踏まえた御意見を賜っており、過去の教訓やこれまで実施してきた防災対策の評価も生かしながら、委員御指摘のいろんなシミュレーションといったようなものを、その意義についてしっかり検討した上で、防災庁の在り方について検討を深めてまいりたいと考えております。