maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○小野塚分科員　ありがとうございます。
　防衛医科大学病院は、本当に地域の方に頼られている病院でございます。それは、市民もそうですし、地元の医療関係の団体の方々も本当に頼りにしております。救急体制、消防本部の方々も、本当にいい大学がある、いい病院があるというふうに思っていただいておりますので、ぜひ、今お示しいただきましたさまざまな改善点といいますか、活性化案を実行していただければと存じます。
　続きまして、もう一つの課題で、本日の質問させていただきたい点でございます、米軍の所沢通信施設について伺います。
　こちら、また先ほどの資料の二と書いてある、地図が載っている資料をごらんいただければと存じます。
　こちらの地図の黒い太線で囲ってありますところが、所沢にございます米軍の通信施設でございます。これは地図を一部拡大してございますので、どのようなところかと申しますと、左下の方に、ちょっと丸に囲っておりますのが、一番下のところに所沢市役所がありましたり、ほかにも、細かく見ていただきますと、警察署であったり郵便局、また最寄りの鉄道の駅などがございまして、この通信施設があることによってアクセスに支障が生じているという状況でございます。
　また、先ほど議論になりました防衛医科大学、また防衛医科大学病院は、本当にこの通信施設の隣り合わせのところにございまして、防衛医大の病院に重篤な患者を受け入れてもらうということになりますと、地域によってはこの広大な施設を迂回するというような形になります。
　これが、後ほど質問させていただきます東西連絡道路というものがもしできた場合と比べますと、迂回する場合、比較しますと三分程度のおくれとなりまして、救急救命率の向上という観点からも大きな支障となっているというのが、今、所沢市の現状でございます。
　所沢市の本当のど真ん中のところにこのような大きな施設が、米軍の通信施設といった形であるという形でございます。災害や事故、事件など発生したときについても、今、防衛医大病院のことで申し上げましたように、迂回しなきゃいけないことで支障が生じているというのが今現状でございます。
　この米軍の通信施設でございますが、これがある地域というのは、日本で最初の飛行場ができた場所でございまして、明治四十四年に開設された旧陸軍の所沢飛行場があったところでございます。ちなみに、来年四月で開設百年ということになります。終戦後は米軍が進駐いたしまして、この地域は建設部隊や兵器廠が置かれまして、また、昭和四十二年からは米軍の通信基地となっております。
　戦後は、米軍の進駐後、所沢市では、基地返還運動が本当に多くの市民の皆さんによって行われまして、昭和四十二年には、所沢市基地全面返還運動市民大行進というものが、四千名を超える四千百十五名の参加の方々により行われたり、昭和四十三年には、市内の各界の代表者から成ります所沢市基地対策協議会が設置をされまして、以来、この協議会は昨年まで、昨年十月五日が最後なんですけれども、百二十九回にも及んで、もう本当に市内の各界の代表者がこれに関しての議論をしているところでございます。
　この間、本当に多くの方々の多くの御努力によりまして、昭和四十六年に第一次返還、五十三年には第二次返還、昭和五十七年には第三次返還と行われまして、また昭和五十年には、ＩＣＢＭを察知するＯＴＨレーダーをすべて撤去できるということも行われておりました。ただ、その昭和五十七年の第三次返還以降もさまざまな返還運動や要望活動が行われたわけでございますが、基地全面返還に至ってはいないという状況でございます。
　大臣、副大臣、政務官、所沢にお越しいただきますとわかるんですが、所沢市じゅうに、基地全面返還は市民の願いという高い塔のような看板が本当にいっぱいあります。探さなくてもいっぱいありますのでわかるんですが、これが見ることができます。所沢市民にとりまして、この基地全面返還は市民の願いというのが本当のところでございます。
　そこで、大臣にお聞きできればと思うんですが、米軍の所沢通信施設の現状と全面返還の可能性について、いかがお考えでしょうか。お願いいたします。
○北澤国務大臣　お答え申し上げます。
　今、歴史をひもといていただいたとおりでございまして、これまで二百七ヘクタールが返還され、現在、面積が九十七ヘクタールというふうになっておるわけでありますが、米側によりますと、所沢通信施設というのは、航空機及び艦船等の通信任務上、現在の規摸が必要ということを、現時点でははっきり向こう側が言っておるわけであります。
　ただ、東西の連絡道路についてはしっかり協議をしていきますので、米側の言い方としましても、東西連絡道路用以上の部分の返還は困難ということでありますから、ここのところは、この言葉どおりやると、返還は十分可能な状況かというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、基地が存在するということは地域の皆さんに大きな負担と懸念を醸成するわけでありまして、これは沖縄の普天間の返還協議とそれぞれみんなリンクしておるわけでありますが、一方、我が国の専守防衛という国是の中で、米軍のプレゼンスというものをどういうふうに考えていくかという国民的な議論も必要であって、ただいまの状況からすると、私は、ある種、国民の皆さん方がこの問題についてもしっかり考えていただけるいい機会ではないかというふうに思っておりまして、さはさりながら、地域の皆さん方の御要請については、防衛省とすれば、しっかり耳を傾けて、前向きな検討をしていきたい、このように思っております。
○小野塚分科員　ありがとうございます。
　本当にこれまで返還が続けられてきたわけでございますが、昭和五十七年以降はなかなか前に進んでいないというところもございましたが、今大臣からお話しいただきましたように、東西連絡道路の返還というお話が出ております。
　先ほどの地図をごらんいただきますと、この黒く線で囲ってありますちょうど真ん中のあたりに斜め線で入っているところ、これがいわゆる東西連絡道路と言われているところでございまして、この返還に向けての動き、地元の市民の方々、本当に熱心にやっていただいているところでございます。
　ここができますと、先ほど申し上げましたように、これを迂回して病院に行く、または駅に行く、いろいろな施設に行くことが迂回しなくても真っすぐで行けるということになりますので、まずはこれが返ってくることが、今、市民としての願いとなっているところでございます。
　つきましては、この東西連絡道路返還に向けた進捗状況についてはいかがなっているか、お伺いできればと思います。
○楠田大臣政務官　小野塚委員にお答えをさせていただきます。
　東西連絡道路返還に向けた状況でありますが、この点は党側からもいろいろ御意見を伺っております。
　その中で、現在、米側との間で返還条件の具体的な内容を調整するとともに、所沢市にもその概要を提示して、調整を行っているところであります。この点で、今後、米側の返還条件の具体的な内容及びその実施についてアメリカ側及び所沢市との調整を加速化して、できるだけ早く日米合同委員会で一部土地の返還を合意すべく、最大限努力をしてまいりたいというところでございます。
○小野塚分科員　ありがとうございます。
　今回の平成二十二年度予算案につきましても、東西連絡道路に関係いたします事前調査費というものを案として計上をいただいておるところでございます。
　この事前調査費の調査内容、これは予算案という、まだ案の段階ではございますが、四千七百万円の案の金額をいただいております。この調査の内容についてどのようなものを想定なされているか、お伺いできればと思います。
○楠田大臣政務官　お答えをいたします。
　平成二十二年度予算案、今、四千七百万円と御指摘があったところでありますが、測量調査に要する経費として四千七百万円を計上しているところであります。
　具体的に申しますと、地形測量等、地形測量調査のほか、既存施設の埋蔵物調査などを実施予定としておりまして、所沢通信施設全体の状況を把握していくということで、この四千七百万円を計上させていただいております。
　当該調査結果を踏まえて、平成二十三年度以降、一部返還に伴う建物等の移設に係る具体的な配置検討を行っていくということでございます。
○小野塚分科員　ありがとうございます。
　また、昨年の十一月に所沢市が大臣に要望をさせていただきました、東西連絡道路建設に係る施設移転及び設置費用の負担についての地元負担の軽減、これについてなんですけれども、これまで所沢市といたしましては、長年にわたるこの通信施設の存在により所沢市が受けてまいりました障害や影響と、現在の地方の厳しい財政状況を考えていただきまして、この負担の軽減について昨年十一月に要望をさせていただいたところであるんですけれども、それについてどのような御検討をいただいていらっしゃるかということをお伺いできればと存じます。
○北澤国務大臣　一般論とすれば、地元要望に応じて行われる米軍施設の一部土地の返還に必要な施設の移設に要する経費は要望者が負担することが適当ではないか、こういうふうに言われておるわけでありますが、防衛省といたしましては、所沢市の要望を踏まえまして、返還予定地に現存する施設の移設については所沢市の負担とする一方、保安用地の確保のために必要な施設の移設等については国が実施することによりまして、所沢市の負担を軽減するということを検討いたしておるところであります。
○小野塚分科員　ありがとうございます。
　米軍の通信施設につきましては、先ほども申し上げましたように、市民の願いでもありますし、これまでの行動の中で出てまいりました東西連絡道路についても、本当に、早く返還できれば返還いただいて道が通ればなというのが思いでございますので、ぜひとも、きょう御審議いただきましてお答えいただきましたことを踏まえまして御検討をいただき、前に進めるようなことをお願いできればと存じます。
　これで私の質問したいことはすべてお聞きできましたので、もう時間も、きょうは本当に長い時間でございましたし、午後十一時となろうともしておりますので、これで終わらせていただきますが、本当に毎日激務をなされている大臣、副大臣、政務官の三役の皆様におかれましては、私も与党議員としてしっかりお支えしてまいりますので、どうぞ今後ともお体を気遣いながら頑張っていただければと存じます。
　本日はどうもありがとうございました。以上でございます。
○平岡主査　これにて小野塚勝俊君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後十時五十五分休憩
 ————◇—————
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 町村　信孝君
平成二十二年二月二十六日（金曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　池田　元久君
 奥野総一郎君 三谷　光男君
 渡部　恒三君 山内　康一君
 兼務　穀田　恵二君
 …………………………………
 総務大臣 原口　一博君
 総務副大臣 渡辺 周君
 総務副大臣 内藤　正光君
 総務大臣政務官 小川　淳也君
 総務大臣政務官 長谷川憲正君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 山川　鉄郎君
 総務委員会専門員 大和田幸一君
 予算委員会専門員 杉若　吉彦君
 —————————————
分科員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 山内　康一君 柿澤　未途君
同日
　辞任 補欠選任
 柿澤　未途君 山内　康一君
同日
　辞任 補欠選任
 山内　康一君 江田　憲司君
同日
　辞任 補欠選任
 江田　憲司君 山内　康一君
同日
　第六分科員穀田恵二君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十二年度一般会計予算
　平成二十二年度特別会計予算
　平成二十二年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
 ————◇—————
○奥野分科員　大臣の言葉を聞いて安心しました。ぜひともよろしくお願いいたします。
　それから、そういった交付税とか一括交付金で地域の財源調整を図りながら、最終的には、やはり地域の自主財源というのを少しずつふやしていかなければならない。四対六とか五対五とか言われていますけれども、少しずつふやしていかなければならない。なかなかこれも難しい大制度改革になろうかと思いますけれども、そのあたりの取り組み、スケジュールについてお伺いできればと思います。
 〔主査退席、三谷主査代理着席〕
○奥野分科員　ぜひとも、早急に実現していただければと思います。
　江戸時代は、また幕末から一気に江戸時代に戻るんですが、地域ごとに特産品があったり、町並みも景色も地域ごとに、これは浮世絵なんか見るとそうなんですけれども、特色がありました。それがやはり、この国にとっては必要だったと思うんですが、行き過ぎた中央集権、ある時期必要だったと思いますが、行き過ぎた中央集権で壊れてしまいまして、町並みも日本全国どこへ行っても同じ、ファミレスに入ったら同じメニューで、コンビニ行ったら同じおにぎりが並んでいるということで、非常に寂しい思いをしております。
　私の選挙区は、佐倉あるいは八街というところを含んでいまして、佐倉は、「篤姫」とかに出てきた老中堀田正睦の堀田家の城下町であります。そうした歴史的な環境もありますし、また八街というところはピーナツが全国一ということで、そういった特産品もあります。こうした地場の特産とか歴史をうまく生かしながら地域を元気にしていただきたい、それが私の思いでありますけれども、そういう意味で、大臣の緑の分権改革、非常に共感するところでありまして、この問題の最後のところで、もう一度、緑の分権改革に対する意義、決意をお願いしたいと思います。
 〔三谷主査代理退席、主査着席〕
○池田主査　これにて穀田恵二君の質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午前十時四分散会
本分科会は平成二十二年二月二十三日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十四日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 池田　元久君 奥野総一郎君
 三谷　光男君 渡部　恒三君
 山内　康一君
二月二十四日
　池田元久君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十二年二月二十五日（木曜日）
 午前九時三十分開議
　出席分科員
 主査　池田　元久君
 大谷 啓君 奥野総一郎君
 小室　寿明君 菅川 洋君
 永江　孝子君 三谷　光男君
 三宅　雪子君 皆吉　稲生君
 渡部　恒三君 山内　康一君
 兼務　山田　良司君　兼務　竹内 譲君
 兼務　古屋　範子君　兼務　吉泉　秀男君
 …………………………………
 総務大臣 原口　一博君
 総務副大臣 渡辺 周君
 総務副大臣 内藤　正光君
 総務大臣政務官 小川　淳也君
 総務大臣政務官 階 猛君
 文部科学大臣政務官 高井　美穂君
 厚生労働大臣政務官 山井　和則君
 国土交通大臣政務官 藤本　祐司君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 山川　鉄郎君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 木倉　敬之君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 日原　洋文君
 総務委員会専門員 大和田幸一君
 予算委員会専門員 杉若　吉彦君
 —————————————
分科員の異動
二月二十五日
　辞任 補欠選任
 奥野総一郎君 小室　寿明君
 渡部　恒三君 大谷 啓君
 山内　康一君 柿澤　未途君
同日
　辞任 補欠選任
 大谷 啓君 菅川 洋君
 小室　寿明君 三宅　雪子君
 柿澤　未途君 山内　康一君
同日
　辞任 補欠選任
 菅川 洋君 渡部　恒三君
 三宅　雪子君 皆吉　稲生君
同日
　辞任 補欠選任
 皆吉　稲生君 永江　孝子君
同日
　辞任 補欠選任
 永江　孝子君 奥野総一郎君
同日
　第三分科員吉泉秀男君、第四分科員山田良司君、第五分科員竹内譲君及び第八分科員古屋範子君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十二年度一般会計予算
　平成二十二年度特別会計予算
　平成二十二年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
 ————◇—————
○池田主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました池田元久でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本分科会は、総務省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算及び平成二十二年度政府関係機関予算中総務省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。原口総務大臣。
○原口国務大臣　おはようございます。
　平成二十二年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　一般会計の予算額は、十八兆五千九百三十六億円であります。
　地域のきずなを再生し、その創富力を築くとともに、暮らしを守る雇用を創出し、持続的成長力、競争力の源泉となる国民の生産性を向上させることが必要です。
　本予算案は、これを踏まえ、地域主権の確立、ＩＣＴによる新たな経済成長、国民の生命、健康、生活を守る行政の推進、行政改革の推進などを柱として取りまとめたものであります。
　以下、事項等の説明につきましては、委員各位のお許しを得まして、これを省略させていただきたいと存じます。
　よろしくお願い申し上げます。
○池田主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま総務大臣から申し出がありました総務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○池田主査　以上をもちまして総務省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○池田主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小室寿明君。
○小室分科員　おはようございます。民主党島根一区の小室寿明です。
　私も、地方行政に長らく携わらせていただき、また、県会の場で四期十四年の仕事をさせていただきました。自分としては、地方自治に生きるというつもりでこの間やってきたんですけれども、二〇〇一年、小泉さんの政権誕生以降、大変厳しい思いをしてまいりました。二〇〇四年の地財ショックやその後の三位一体改革で、まさに地方は、特に財政は破綻の危機に瀕したわけでございます。そういう中で、私も〇五年の郵政解散の選挙に挑戦をし、そこでは苦杯を喫して、今回、再戦の機会を与えていただきました。
　そこで、地方財政をどう立て直すのかという視点で幾つかお尋ねをしたいと思います。
　一つは、この地財の一番大きな課題として、一般行政経費と単独事業の見積もりが地方の実態と非常に乖離をしている。その部分を無視して単独事業だけを圧縮して一般行政経費が賄えない、こういう状況がずっと続いているわけですけれども、この乖離の実態というものをお知らせいただきたいと思います。
○小川大臣政務官　まず、委員の島根県庁また県議会における大変長年のお務めに深く敬意を表したいと思います。
　その上で、いただいたお尋ねでございますが、確かに地方財政計画は地方自治体の歳入歳出の見積もりでございまして、これはできるだけ正確に、的確にということを常々心がけております。
　しかしながら、決算との乖離が生じてきた実態は御指摘のとおりでございまして、例えば五年さかのぼりますと、平成十六年段階で、一般行政経費については決算の方が計画額よりも六・七兆円大きく、また、投資経費につきましては逆に計画額が四兆円上回るといったようなことがございました。
　それから三年間是正措置を続けてまいりまして、直近の数字がとれております平成十九年度の決算では大幅にその乖離は縮小されておりまして、行政経費で三・九、投資単独で〇・九兆円ということでございます。
○小室分科員　一般行政経費がまだ三・九兆円も足りないということですから、今回もいろいろ是正措置を講じていただいているというふうに思うんですけれども、今後、地方の本当に基礎的に必要な行政経費、もちろん、政策的に取り組んでいる乳幼児医療費助成とかいろいろあろうかとは思いますけれども、しかし、現実に地方の行政には不可欠な要素になっているわけですから、この是正にしっかり取り組んでいただきたいと思うんですが、今後の考え方をお聞きしたいと思います。
○小川大臣政務官　御指摘を踏まえまして、これからも、過去三年間行ってまいりましたのと同様、あるいはそれ以上に見積もりの正確を期して、的確を図ってまいりたいと思います。
○小室分科員　次に、地方行政で今一番大きな課題となっている医療再生について、地財に関連してお聞きしたいと思うんです。
　特に、市町村がやっている国民健康保険、これは本当に厳しいよという状況を常々お聞きいたします。また、自治体立病院も医師不足とか、例えば島根県でいいますと、雲南市に雲南公立総合病院というのがありますが、三十二名いた医者が十七名しかいなくなっているとか、おととし、津和野町では、農協がやっていた厚生団の病院を自治体で受けて町立病院にしましたけれども、ここは十二名いた医者が四人しかいなくなったとか、隠岐では産婦人科の医者がいなくなって子供が産めなくなる事態も出てくるとか、本当に厳しい自治体立病院運営になっております。
　そこで、まず、国保財政に対する地方財政計画で、繰り出し基準等を設けて自治体が自治体立病院を支援する仕組みになっていると思うんですが、この改善に向けての取り組みはどういうふうになっているんでしょうか。
○小川大臣政務官　国保財政についてのお尋ねでございます。なかなか保険料だけでは賄えないという状況の中、公費負担を相当援助する形で成り立っております。
　お尋ねの繰り出し基準でございますが、低所得者の保険料を補てんするための保険基盤安定制度、あわせて、高齢者の比率が高い場合など市町村単体の責めにはなかなか帰せない事由がある場合の財政支援、国保財政安定化支援事業、これらの措置をとっております。
　しかしながら、今年度、平成二十一年度でこの期限が切れるわけでございまして、検討いたしました結果、来年度以降、さらに四年間、こうした措置を継続させていただきたいと思っております。
○小室分科員　継続いただくのはいいんですけれども、さらに充実に向けた取り組みをしていただきたいと思います。抜本的には、これは医療保険制度の一体的な改革をしないと解決しない問題でありますから、課題としてその間は残っているんだということを十分認識して対応していただきたいと思います。
　さらには、自治体立病院の繰り出し基準についても、今回改善を図られたというふうに仄聞しておりますけれども、具体的にどのようになっているのか。特に県分をふやしたという話もありますが、市町村立や一部事務組合など、まさに地域医療の現場で頑張っている病院が厳しいんだという声が強いんですけれども、その対応策についてもお聞きしたいと思います。
○小川大臣政務官　先ほど委員の方から、お地元の病院の医師の先生方の減少について大変厳しい状況を御指摘いただきました。
　確かに公立病院につきましては、主に不採算部門を先頭に立って担っておられたり、あるいは医師不足や近年の診療報酬のマイナス改定の影響をもろに受けたりということで、大変厳しい状況にございます。現実問題、都道府県立病院や市町村立病院、また、一部事務組合の形で存続をしております病院については非常に赤字の割合が高くなっておりまして、七割前後ということでございます。
　こういう状況に対する方策でございますが、まず、平成二十一年度に、過疎地や産科、小児科、救急医療などの非常に採算の厳しい部門に対する交付税措置を二五％増いたしまして、三千六百億円まで高めております。その不採算病院の適用要件についても緩和するなどの努力を重ねております。
　さらに、来年度、平成二十二年度でございますが、インフルエンザ対策を初めとした感染症医療に対する措置、また、社会問題化もしております周産期医療に対する措置をさらに充実、拡充する予定でございます。
　いずれにしても、御指摘を踏まえて、今後も対策を強化してまいりたいと思います。
○小室分科員　ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　関連になってしまって申しわけないんですが、過疎法の拡充、延長が議論されておりまして、できれば早く、二月の頭にでも可決をしたかったんですけれども、国会審議の都合でずるずると先延ばしになっております。今回、与野党協議の中では、従来のハード物からソフト事業にも拡充をするんだ、地域交通とか集落支援とか、あるいは、特にこの医療対策とか、ソフト事業に市町村が取り組めるような対応策をとろうという議論がされております。
　議員立法ですので、ここで議論するのもどうかなという気もいたしますけれども、想定されている範囲では、基金を積んで医師不足対策にも応援をしていくんだという中身になっているんですけれども、想定される範囲でどのような枠組みをしていただけるものなのか。
　あるいは、島根県の方から要望を受けているのは、特に医療の問題、医師不足対策については、県全体で取り組まないととてもできない、その全体の回しの中でやっていくんだ、こういう議論もあって、去年は知事の方からも、県でこういう医療対策をやる場合の支援の方策も考えてほしい、こういう要望をさせていただいたんですが、そのあたりについてどのようにお考えでしょうか。
○小川大臣政務官　過疎法の延長につきましては、まさに今、国会内で御議論をいただいておるというふうに承知をしております。
　ただ、政府内、総務省におきましても、この法律の通過を前提に諸施策についての研究を既にスタートいたしておりまして、今月、特にソフト対策をどう具体化していくか、各自治体の先進的な取り組みなど材料を集めまして、今研究をスタートしております。
　結論的には、今詳細を申し上げる段階にはまだございませんが、御指摘を踏まえまして、地域医療はもちろんのこと、交通、集落支援を含めて、柔軟に各地域の実情に応じてお使いをいただけるような、そんな仕組みを心がけてまいりたいと思っております。
○小室分科員　市町村メニューということがメーンになっていて、都道府県で医師確保対策を進めていくということについて支援してほしいという声があるんですけれども、そこらあたりについてどのように考えておられますか。
○小川大臣政務官　過疎法との関係で直接申し上げますと、やはり市町村での対策が中心になろうかと思います。
　ただ、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、都道府県立病院も大変厳しい状況にあることは事実でございまして、諸般のさまざまな政策を総合的に実施していく中で、御指摘の点は十分実現できるように努力をいたしたいと思います。
○小室分科員　別途、地域医療再生基金なんかも積んでいただいていますので、県、市町村挙げて私ども努力していきたいと思いますけれども、医療対策について総務省として全面的にまた御努力いただきたいというふうに思います。
　関連をして、自治医科大学を設立して、これで地域の医師は養成されるんだという期待があるんですけれども、現実には三人、四人の枠しかないし、なかなかそれが定着しないという声も強いわけです。さらには、最近は専門志向も強いわけですから、それぞれ科目を自分で選んでしまって、なかなかそれがうまく地域にフィットしないということがあるんですけれども、地域医療を担う総合医というものを育てていくんだというのがやはり自治医科大学の柱にならなければならないと思うんですけれども、定着率とか医師養成の考え方とか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○小川大臣政務官　先ほどの点も含めて少し補足を申し上げます。
　先ほどちょっと過疎法との関係に引きつけ過ぎてお答えを申し上げたので、若干修正させていただきます。
　そもそも、都道府県が、医学生に対して行っております奨学金事業、また、研修医の皆さんに対して資金を貸与している事業を行っておりまして、これらについても地方交付税措置を行っておりますし、休日、夜間の救急や分娩など、今大変厳しい状況にある医療行為についても、国庫補助事業並びに地方負担分に対する地方交付税措置をあわせて講じておりますことを御報告申し上げたいと思います。
　その上で、自治医科大学の取り組みでございますが、昭和四十七年の創設以来、二千名に余る卒業生が医療に従事をしていただいております。委員御案内のとおりでございますが、卒業後は九年間、各都道府県知事の指示に基づいて、離島や山村、過疎地域を中心とした地域の医療機関で御勤務をいただくということが修学資金の返済免除の条件となっております。
　そこで実態でございますが、実に七〇％前後の皆様が出身の都道府県に戻られるといった形などを通じて地域の医療に貢献をしていただいている。このことを踏まえて、こうした側面からも今後も充実を図ってまいりたいと思っております。
○小室分科員　これは医師不足対策全体の話になるんですけれども、医師免許の話にもなってくるんですけれども、地域医療を担う人材という意味で、やはり総合医を養成するという考え方をとらぬといけないんじゃないかな。それから、例えば地域医療に携わるということを医師免許の条件にするとか、そういう話も別の場面でさせていただいているんです。
　自治医科大学は特に地域医療を担うための人材育成ということになっているわけですから、外科や脳外科、それも大事なことではあるんですけれども、地域医療に携わる人材を育成する方向というのもさらに明確にしていただければというふうに思います。
○小川大臣政務官　大変失礼いたしました。
　当然、地域で医療に携わるということは、何か特段の高度なあるいは専門的な医療というよりは、まず一次的なさまざまなことに対処できる総合的な能力を要するわけでございまして、そういう意味では、委員御指摘のとおり、総合医というものを念頭に置いたプログラムを実施いたしておりますし、今後もそうした方向で進めてまいりたいと思っております。
○小室分科員　引き続きよろしくお願いをいたします。
　それでは、地域主権改革の大きな目玉になっている一括交付金についてお尋ねをしたいと思います。
　総務委員会の議論もありましたので、一括交付金化されたとしても補助金の総額を全く減らすつもりもないし、自由度を高めて地方の裁量を広げていきたいというお話もございましたけれども、本当にそういうことができるのかなという懸念もあるわけです。いま一度、原口大臣の方から、一括交付金化に伴う補助金見合いの財源がきちっと確保されるのかどうか、基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
○原口国務大臣　小室委員におかれましては、地方議会において地域主権の前進に大変なお力添えをいただいておりますことにまずお礼を申し上げた上で、今の御質問にお答えをします。
　まさにひもつきであることによって、私も小室委員の御地元、島根にかつて村おこしで入ったことがあります、実際に公共事業は来ているんですけれども、その公共事業の果実はどこへ戻っているのか。中央へ戻っているわけです。地域に行くお金が、この間、前原国交大臣と議論をしていると、六六ぐらいが戻ってしまう。こんなことがあれば、なかなか地域は再生しない。ですから、私たちは、ひもつき補助金自体をなくす、そして、ひもつき自体をなくすと同時に、地域が自由に使える税源、財源をふやそうと思っているわけです。
　よく、一括交付金にしたら、その分コストも減りますね、その分自由度もふえますね、だから減らしましょう、こういう議論があるのも一方で事実です。
　しかし、現状は、冒頭に委員がおっしゃったように、三位一体改革で地域が物すごく疲弊をしているわけで、その地域をしっかり支えるためには、一括交付金化した上でその額をしっかり維持していく、これが大事だ、このように考えているところでございます。
○小室分科員　次に、テクニカルな話で恐縮なんですが、一括交付金化に先駆けて、社会資本整備交付金という形で一・一兆円、農道とか下水道とかの補助金が使い道自由な形で交付をされるということなんですが、現場で話を聞くと、今まで島根のような地域はいろいろな特例補助かさ上げなどを受けておりまして、調べてみると、後進地域特例法という法律に基づいて、あるいは過疎法や半島、離島振興法などもあるようですけれども、そういう措置をしてきたわけですけれども、補助金じゃなくて一括交付金ということになると、補助金ならかさ上げがあるんだけれども一括交付金はどうなんだという話もあって、ちょっとこれは正確かどうかわかりませんが、来年の一括交付金の配分がなかなか決まらないという話もあるんです。このあたり、かさ上げ措置などがどういうふうに反映されるのかということをお聞きしたいと思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの社会資本整備総合交付金、まだ仮称でございますけれども、これにつきましては、既存の補助金、交付金の大半を廃止いたしまして、地方公共団体が行う社会資本に関する基幹的な事業のほか、関連する社会資本整備や、その効果を高めるための幅広い事業を一体的に支援する仕組みとして創設するもので、平成二十二年度におきましては二・二兆円の予算を計上してございます。
　制度の詳細につきましては現在検討中でございますけれども、これまで後進地域特例法等の国の負担または補助のかさ上げ措置が講じられてきた事業につきましては、引き続き同様のかさ上げ措置を講じていくということを基本にいたしまして、今後の検討を進めていく予定でございます。
○小室分科員　ありがとうございます。
　さっきの総額確保と似たような議論になるんですけれども、減ってしまっては何の意味もないということになります。その中で本当に地域に最適なやり方というものを我々もしっかり工夫してやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　今のは来年度の社会資本整備の総合交付金の話なんです。このほかに、今後さらに何倍もの規模で一括交付金化の制度設計が行われていくということで、私もその議論にしっかり参加していきたいと思いますが、現時点でこういう問題があるんだということを踏まえて、総務省としてどのような考え方なのか、お聞かせください。
○原口国務大臣　簡単に言うと、三位一体改革の逆をやればいいと考えているわけです。
　それはどういう意味かと申しますと、三位一体改革は、お国の島根県も、佐賀県も、財政力が弱ければ弱いほど厳しかったわけです。そして、財政規模が小さければ小さいほど厳しいし、過疎地であればあるほど厳しい。その分、大変なダメージがいっているわけで、私たちは、財政力の大きさあるいは強さ、そういったものにしっかりと配慮した一括交付金化というものを考えていきたいと思っています。
　都市部の非常に生産性の高いところでは、一括交付金化してくれれば、自由にしてくれれば、額は減らしてもいいよ、そういう県もあるんです。それはありがたいことだと思います、みずからの創富力をしっかりと出して。ただ、そういう県ばかりじゃない。これから社会資本の整備や地域のかさ上げというものが必要なところにしっかりと目配りのきいた施策、一括交付金化の設計を行ってまいりたいと思いますので、ぜひ委員も入っていただいてお知恵をください。よろしくお願いします。
○小室分科員　ありがとうございます。
　地域主権改革は鳩山政権の一丁目一番地ということで、原口大臣を初め政務三役に頑張っていただきたいと思いますし、私もしっかり応援させていただきたいと思います。
　次に、合併絡みで一点お伺いしたいと思うんです。
　市町村合併がどんどん進んで、我が島根でいうと、五十九市町村が二十一市町村にまで縮減をいたしました。西の方は非常に合併も進んで、行政効率という意味ではよかったのかもしれませんが、周辺部の衰退とか、いろいろな問題も生じているというのも事実でございます。
　特に懸案となっているのは、あちこちに統廃合された小学校とか公民館の空き建物がいっぱい残っていて、物すごく見た目が悪いといいますか、有効に活用もされていないという状況なんです。
　よくよく聞いてみると、補助金適正化法のこととかがあって、なかなか廃止するにも廃止ができないとか、あるいは撤去するにもお金がかかるのでそれはなかなか難しいとか、地域で活用したい人にできたら有償ででも譲渡できないかというような話もあるんですけれども、そういうことについてもう少し弾力的な措置をお願いできないかと思うわけでございます。
　現在、学校施設等については、これは大臣が認める者ということのようですが、十年を超えたものについて、きちっとした理由があれば補助金の返還免除を認めるというような方向もあるようですけれども、ぜひそれを五年程度に短縮してもらえないか、あるいは有償譲渡も認めてもらえないかというお話が自治体から来ております。あるいは、不要施設の撤去についても、きちっと後始末をして次の展開を考えるということも必要だと思うんですけれども、その辺の支援の方策も含めてお尋ねしたいと思います。
○高井大臣政務官　お答えいたします。
　私も徳島県という小さな県でございますので、問題意識は全く同じで、いろいろなことを伺っているところです。
　委員もよく御承知だと思うんですが、おっしゃったとおり、補助目的外に使用する場合には各省各庁の長の承認が必要であって、基本的には国庫補助金に相当する額を国庫に戻さなくてはならないということが原則になっております、別の目的に使う場合は。
　しかしながら、この間いろいろな議論を経て、平成二十年六月には財産処分手続の大幅な弾力化を我が省としても行いました。
　具体的に申し上げますと、国庫補助事業完了後十年未満の財産処分について、無償による転用等については、市町村合併等に伴う学校の統廃合などの場合、原則として国庫納付金を不要というふうにしております。
　有償の方に関しましても、国庫補助事業完了後十年以上経過したという建物でありますけれども、国庫納付金相当額以上を当該地方公共団体の公立学校施設整備のための基金に積み立てることができるというふうにしておりまして、相手先を問わず国庫納付を不要というふうにしているところでございます。
　さらに、公立学校を統廃合した際に不要となった施設の解体撤去等に要する費用については、統合のための整備事業とあわせて国庫補助の対象としているところでございます。公民館等についても、有償処分以外の財産処分については、つまり無償の処分については、国庫納付を不要としておりますので、また御理解をいただきたいと思います。
　現在、先ほど来お話ありました過疎法についても、弾力的にこうしたことも含めることができるように検討しているというふうにも聞いておりますので、これからの議論の中でいろいろぜひお力をかりたいと思っています。
○小室分科員　ぜひしっかりと御検討いただきたいと思います。
　時間も限られておりますので、最後に、障害者自立支援法に基づいて、ガイドヘルパーということで、障害をお持ちの方が移動する際に介助をするという事業がございます。これは自治体の事業ですから、自治体ごとに取り扱いが異なるということです。
　ただ、移動する場合、例えば松江市の人がどこかの市に行ったときに、松江市ではガイドヘルパーを受けられるけれども、その先に行ったときに受けられない。逆に、そこの人が来たときに、松江市では受けられるけれども、地元ではそういうふうになっていないとか。なかなかこの取り扱いに差があるので、これは国が一方的に押しつけるということではないと思うんです、それぞれの自治体の裁量の範囲でやられることではあるんですが、今、交通基本法も議論されていますけれども、移動の権利を確保するという意味合いでは、全国である程度移動の自由が確保されるということも必要だと思うんです。これは、総務省でいえば助言というようなことになるのかと思いますし、所管の厚生労働省でいえばどういうふうな対応をしていただけるのかということになるんだと思うんですが、どういう考えなのか、お聞きしたいと思います。
○原口国務大臣　委員の御指摘、とても大事だと思います。
　私は障害者基本法を起草した起草者ですけれども、まさに一人一人の障害を持った方々が持っていらっしゃる移動の権利を保障するというのが大事でございます。また、昨年、成立をした公共サービス基本法においては、国民の公共サービスにおける権利を全部抜き出しました、それを中央政府、地方政府が保障していく責務がある、こういう法律体系になってこれはもう成立しておりますので、今申し上げた二つの基本法に沿ってしっかりと総務省としても助言、指導、そして政策を打っていきたい、こう考えています。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省といたしましても、現在、先生の御指摘の障害者自立支援法に基づきます移動支援を各市町村にきちんと実施をしていただきたいということで、技術的助言ということでありますが、今の法律体系、補助体系の中でも必ず行っていただきたいぐらい必須の事業としてお願いをしておりますし、個々人の方のニーズをきちんと踏まえて、その御要望に沿った形での支援ができることをよく心がけていただきたいということを繰り返しお願いをしてきておるところでもございます。
　また、この障害者自立支援法を廃止して新しい総合的な福祉制度をつくるということで、既に当事者の方々中心の推進会議というものも立ち上がっておりまして、この中でも移動の権利性ということを踏まえてどのように考えるのかということが課題として挙げられております。
　この議論を踏まえましてきちんとした位置づけをし、また、我々も努力してまいりたいというふうに思っております。
○小室分科員　時間が来たようですから終わらせていただきたいと思いますが、島根は、たったと言ったらちょっと語弊がありますね、七十二万人しか人口がいなくて、日本のチベットなんて言われるようなことも間々ありますが、私は、チベットという国は、人は少ないけれども、自然も文化も歴史も豊かな非常にいいところだというふうに思いますし、そういう地域にこそ私どもはなりたいと思っております。
　古事記という書物が編さんされて千三百年。そのうち、島根というような地域は出雲神話に彩られた非常に特筆される地域であったということでございます。また、明治維新には隠岐騒動という、自治政府をつくる、立ち上がる運動もありました。また、中海・宍道湖干拓淡水化をとめた、巨大公共事業をとめた全国でも初めての例だったということで、自立の気概もあったんですけれども、工業化とか農業の衰退とかそういう中で過疎、高齢化を迎えているということでございます。
　私どもも、鳩山政権成立を機に地域主権改革をしっかり進めて自立をしていきたいと思いますので、総務省、政務三役の皆さんにぜひ頑張っていただきたいと思いますし、原口大臣もぜひ島根にお越しいただいて、県民を鼓舞いただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○池田主査　これにて小室寿明君の質疑は終了いたしました。
　次に、山田良司君。
○山田（良）分科員　東海比例の山田良司でございます。
　大臣チームの皆様におかれましては、国家のために日夜御尽力いただいておりますことを衷心より敬意を申し上げたいと思います。
　今回は、こういう機会を与えていただきましてありがとうございます。主に地方分権改革、地域主権改革の概括的な質問を中心にさせていただきたいというふうに思います。
　地方分権改革、これはまさに我が国において第三の改革、すなわち、明治維新、戦後の改革に次ぐ第三番目の大きな改革と私は位置づけております。
　この点におきまして、地方分権国家と一口に言いましても、いろいろなレベルがあろうかと思います。国によってさまざまなモデルもあろうかと思いますが、我々が目指すべき国家像、日本がこれから目指すべき地域主権国家の国家像の概括的なレベルはどこら辺にあるのかということを、まずお聞きしたいと思います。
○原口国務大臣　山田委員におかれましては、初代の、合併の下呂市長としても、地域主権改革の先頭に立ってくださっております。
　その上で、どんな国家像を目指すか。今までは中央集権で、だれかが一つのところを持ち上げれば、そのおこぼれで何とかあとの地域も上がっていくだろうというような、まさにピラミッド型モデルなんです。
　私たち、これは民主党の姿もそうですけれども、ＯＳで例えてみると、リナックス型です。すべての人が自由に、オープンに入ってこれる、そして、すべての人たちがその中でみずからの生きがいやみずからの志を果たすことができる。こういうモデル。例えて言うと、泉のわき出るような、ファウンテン型モデルと私は申し上げています。
　そこにおいて地域という形はどうなっているのか。世界のルール、あるいは貧困や暴力や戦争としっかりと向き合える、そういうタフな中央国家、中央政府があって、それと、まさに、みずからの地域をみずからがはぐくむ基礎自治体、みずからの責任と知恵において地域の皆さんの力を最大限フルに発揮できる、こういう基礎自治体の、まさにパートナーシップを考えておるわけでございます。
　まさに委員がおっしゃるように、私たちの地域主権改革というのは、今まで中央に集まった霞が関の中央集権体制、これはある意味では明治以来と言ってもいいでしょう、それを根本から打破していく第三の大きな変革であるというふうに考えております。
　どうぞよろしく御指導をお願いいたします。
○山田（良）分科員　まさに、そういう歴史的な場面に我々は遭遇しておる。政権与党の一員として、大きく、私自身も協力していきたいなという感じはいたしております。
　そういう中で、とにかく基礎となるのは基礎自治体である。道州制なのか、基礎自治体中心なのかという議論の中で、基礎自治体を主にして行っていくという方向かと思います。それは、私もそのとおりであろうかと思います。
　ただ、注意しなければいけないのは、単純に基礎自治体の規模を人口比でもってくくってしまう、こういったあり方であってはなかなか実が伴わないであろう、弊害が多くなるであろうと思います。といいますのも、やはり平成の大合併は光と影がございまして、地域の文化、伝統というものを一網打尽になくして合併してしまったような地域もなくはない。そういう中でさまざまな弊害が生まれてきておることも事実であります。
　したがいまして、人口の少ないところを取り込むような形の、強引な人口に基づく基礎自治体の構成というのを何としても避けていただきたいと思うんですが、その点、大臣、どうでしょうか。
○原口国務大臣　全く同じ考えを持っています。
　と申しますのも、上からの押さえつけの道州制にも同じことが言えるんですけれども、ピラミッド型の今の集権体制を八つに分けたところで、何にも意味がありません。それと同じことで、歴史や文化や伝統、そして人々の意識と離れた形の合併は成功しません。やはり、そこにお住まいの住民、常民という概念を言う方もいらっしゃいますけれども、その住民の地域に対する誇りや一体性がないと、それは合併としてもなかなかできないわけです。
　これは単なる人口規模ではございませんで、例えばヨーロッパの山間地域に行くと、三百人、四百人、五百人の町が、みずからの地域でワインをつくってみたりして非常に豊かな暮らしをされています。名古屋から飛騨高山に向かう途中に御地元がありますけれども、本当に美しい、すばらしい町ですよね。その町としての一体性ということをやはり考えるべきであり、歴史や伝統といったものに根差した合併であるべきだ、そう考えています。
○山田（良）分科員　ありがとうございます。
　よく、日本のコミュニティーは豆腐に例えられるわけであります。要するに、豆腐のようなやわらかい固まりで壊れやすい、しかし、砂のように味気ないものでもなければ、れんがのようにかちんかちんの固まりでもない。やはり豆腐である。豆腐は、あの大きさだから豆腐なんですね。もしあの豆腐が二倍の大きさになったら壊れてしまう、形をなさなくなる。それぐらいのコミュニティー上の集まりであり、固まりである。これが日本の農耕社会のコミュニティーであるということで、これをぜひとも大切にしていただいて、今御答弁されたような形でぜひとも進めていただきたいなと思います。
　とにかく、この地域主権改革は民主党の一丁目一番地ということでありまして、今回の政権交代が、要望、陳情の窓口がただ単に自民党から民主党に移っただけの政権交代であるならば、大した意味はない。やはり、本当のところ、これから地域主権の国家に変えていくんだという形でなければいけない。自民党の焼き直しのような、陳情利益を優先するような形であっては決していけないと私は思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　二問目の地方交付税につきまして、三点ほど事例を挙げて御質問させていただきたいと思います。
　観光立国を宣言いたしました、小泉政権時代でございますが。お手元に、外国人観光客受入国トップ四十という資料をお配りいたしましたけれども、ごらんになっていただきますように、日本が世界で三十位の入り込み客という順位になっております。
　観光立国というのは、方向として極めて正しい。これからの日本の二十一世紀の産業の大きな一翼を担うものとして観光はあり得ることでありまして、特にトップテンを見てみますと、Ｇ８が全部入っているんですね。日本だけが断トツ三十位ということで、大きくおくれをとってしまっているということで、非常にこれはショッキングなデータでもあります。
　とにかく、フランスなんかは、日本が年間七百三十万人であるのに対して、七千九百万で十倍以上の外国人を受け入れ、お客さんを呼んでいるというデータが出ております。軒並み先進国はそれぞれけたが違うぐらいの、観光というものに対して大きな力を入れて国づくりを行っておる。フランスも、農業国と言われながら、一番の収入は観光であります。アメリカも、一番の収入は観光であるというふうに聞いておりますが、こういったことに我が国においても大変力を入れていく必要があると思うわけであります。
　特に、日本は人口減少化社会という中で、人口を減らさないための施策というのはこれからきちっととっていかなきゃいけない。しかし、ふえない中でどうやって活性化していくかと考えたときに、定住人口プラス交流人口を集めて国の活性化、地域の活性化を図っていくというのがやはり大きなポイントである。その意味で、観光というのは非常に大きな意味合いを持つわけであります。
　そういう中で、なぜこれほど先進国は観光客が多いかと考えたときに、やはりその国の文化、歴史、その国らしさというものが、どれを見てもぱっと、何となくその国のイメージが浮かんでくるような、そういう感じがいたします。
　日本においても、日本らしさというものをこれから地域においてつくっていく、もっと言えば、その地域らしさという、いかに差別化を図ったまちづくりをしていく必要があるかということが大事かと思います。
　よく、国際的でなければいけないと言われておるわけですが、最も日本的であることが最も国際的であることにこれからなってこようかと思います。欧米諸国の亜流、すなわち、敗戦以降、日本はひたすら西洋文化の上澄み液を一生懸命すくうことばかりに熱中して、それはそれで大きな利益もあったわけでありますが、日本らしさ、本来の伝統、文化というものが忘れ去られて、ほこりがかぶってしまっているのではないかなという感じがいたします。
　そういう意味で、日本らしさをこれから国においてつくらないと、幾らビジット・ジャパンで日本に来てください来てくださいと言ったところで、日本らしい魅力が国の中に、地域の中になければ、これはかけ声倒れに間違いなく終わってしまう。外国人から見て本当に魅力のある、日本的な国だな、文化のある国だなと思っていただけるような方向をこれから進めていく必要があると思います。そういう意味においても、観光地と言われる地域は、さらに磨きをかけ、まちづくりを進めていく必要があると思います。
　そんな中で、地方交付税というものがあるわけでありますが、観光地の中で、地方交付税をもらわなくても自主財源だけでやっていけるようなところがあればいいんですが、極めて少ない。やはり、地方交付税というものをいただきながら、今まちづくりを行っておるわけであります。
　しかし、地方交付税というのは、ナショナルミニマム、シビルミニマム、必要最低限な市民生活を送る上で、税収だけで足りない部分を補っていただくものであります。そういう中で、観光地というのはどういうものかといいますと、市民サービスを充実させるためのまちづくりプラス、観光客を呼ぶためのまちづくりもしていかなきゃいけない。その分、余計にお金がかかるということであります。したがいまして、その分、今申しましたように、どんどん新しいまちづくりをしていかなきゃいけない。
　コンクリートから人へではありますが、コンクリートをはがす公共事業、今まで味気のないようなまち、全体像になっていたところをはがしていくような、そして、日本らしさ、地域らしさをつくっていくような公共事業もどんどん地域の努力でしていく必要があるわけでありまして、そういう中で、まちづくりのためのプラスアルファのお金がかかるという現状がございます。そういった面を交付税で加算措置とかいうことが可能なのかどうなのか、御質問したいと思います。
○原口国務大臣　これは大事な御視点だと思います。
　この間、私たちは、遠野市と紫波町に、これは岩手県ですけれども、参りました。まさに緑の分権改革で私が主張しているのが、今山田委員がおっしゃったところでございまして、地域の創富力、特に文化の継承力。この間、小学生のアンケートを見たんですよ、そこの地域の。そうしたら、何をやってほしいかというと、今、コンクリートをはがすという話がありましたけれども、自分が通った小川やあのあぜ道をしっかり残してほしい、あるいは、自分が学んだ祭りをそのまま残してほしいと。伝統や文化をしっかりと残すことによって、あるいは継承することによって、本当の日本らしさというものが生まれてくる、そこに向けて私たちは資源を投下しようとしているわけです。今回、一・一兆円交付税を十一年ぶりにふやして緑の分権改革を言っているというのも、まさにそこに思いがあるわけです。それは、それぞれの地域でまた考えてほしい。
　私は、今週の政務三役会議で、政務三役に、文化の伝承というようなものも指標化して数値化しなさいと。私たちが言っている緑の分権改革を、ビジョンというのは、単なる形容詞では終わってしまいます。
　ここに委員が出していただいたように、これは観光。今、中国から来ている人たちは百一万人ですね。これはすぐ一千万人になりますよ。しかし、一千万人になって、どこがどう受け入れるのか。歴史街道のようなものをつくって面として受け入れるのか、そうじゃないのかでは全然違うわけです。リピーターも違う。
　ですから、今お話しのところをしっかりと踏まえてビジョンをつくっていきますので、ぜひそのビジョン策定にも、委員、参加してくださいね、よろしくお願いします。
○渡辺副大臣　これまでも観光地に対しては、地域おこしや観光、物産キャンペーン等に関する経費は交付税措置しているところでございまして、さまざまな形での、活性化推進特例費というものを二十二年度において創設しております。
　何より私は伊豆半島でございます、ここに藤本国土交通政務官がいますが、私も観光立国の推進本部の副本部長という名前で活動を一緒に、国交省の方にも行って、まさに成長戦略としての観光もやります。私も伊豆半島にいてよくわかるんですけれども、例えば河津というところで、今桜祭りをやっていまして、早咲きの桜を見るのに、人口が六千人の町に週末二万人の方が来ていただく。来られれば、当然、まさに交流人口の話をされましたけれども、まず駐車場は足りないぞ、あるいはトイレが足りない、いろいろな行政サービスを求められる中で、予期しなかったさまざまなニーズが生まれていますし、その分の行政経費というものもかかっているわけでございます。
　ありがたいことに、観光地に来れば来るほど、これはいろいろな方の期待にこたえるとなると、まさに先生がおっしゃるようなことは、いろいろなところでこれは成長戦略として考える上で必要なことだと思っていますので、そういうところもきめ細かく、我々としても地域の声を拾って、実現できるように、観光立国の推進本部の中でもぜひ先生の御提案等を真摯に検討してまいりたいな、提案してまいりたいなと思っております。
　ありがとうございます。