maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○鎌田委員　自治体からの通報、苦情は、声はいただいているけれども何件あったかの数字は把握していない、それから、公租公課の滞納の統計は取っていないということは御答弁いただきました。ここでも立法事実に関連してくると思うんです。何件あったか数字が分からない、統計も取っていない。
　じゃ、続いてですけれども、この実態として、永住者が公租公課の滞納をしているんじゃないかという調査を、法務省が主体的に自ら調査をしたことはあるんでしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的に、私どもとしましては、一部の自治体でございますけれども、実情についてヒアリングをさせていただいたことであるとか、あと、当庁において、永住者に関連する在留審査の中で、一部の永住者について、公的義務が適切に履行されていない事例があるということは把握しているところでございます。
○鎌田委員　つまり、御自身、主体的に法務省が自らは調査をしていないということです。
　にもかかわらず、今回の入管法改正案には、故意に公租公課の支払いをしないこと、こういうことが条件として入っているわけですね、永住権の取消しのところに。そして、自治体からの通報云々も書かれています。
　だけれども、それの根拠になる立法事実は、今お聞きしたとおり、把握していないし、調査もしていないし、統計も取っていない。これでは立法事実に相当及びませんよ。駄目ですよ、これじゃ。
　公租公課の滞納に関してですと、日本国籍であっても外国籍であっても、私は、ひとしく督促や差押えで対応するのが公平というものだと思うんです。永住者にだけ、安定した生活の基盤となる在留資格を取り消す、これは差別そのものじゃないですか。大臣、いかがお考えになりますか。
○小泉国務大臣　この委員会の、この法案審議とは別の場面で私もお答えした記憶があるのですが、これは、永住者の方を抑えるということではなくて、日本の国の在り方として、国を開くわけでありますので、公的義務を果たしていただけない、そういう外国人の方には、やはりその立場をまた踏まえた処遇というものを考えざるを得ない。
　なぜかというと、不公平感が国民の間に生まれてきます。国民から見て、外国人の方々が税金を払っていない、目の当たりにすれば、心は閉じていきます、国を閉じようと。せっかく開こうとしているときでありますので、ルールを守らない方については適切な処理をしていく。
　また、自治体から様々な批判、苦情、問題の提起、そういったものは、法務省はたくさん受けています。外部世界とつながった上で、何が起こっているかを把握しつつ、国民の視線から見たときに、公的義務を果たしてもらえない方がいることで、国を閉じなきゃいけない、外国人は駄目だ、そういう世論が逆に巻き起こっていく。
　これは、抑えるのではなくて、開くための措置です。そのことも、実際そうです、実際にそういう効果をこれは大きく持つと思いますので、是非そこは御理解いただきたいと思います。
○鎌田委員　本当にお言葉を返すようで申し訳ないんですけれども、私は理解できないんですよね。
　大臣は今、公平を期すために、ちゃんと納税の義務を果たしていない方には、それは日本人から見たら、ええっ、不平等だ、じゃ、国を閉じなきゃとなるかもしれない、そういう心配をされたけれども、でも、永住者の方からしたら、大変厳しい審査を経て長年日本で生活して、そして、要件も三つあるわけですよ。独立して生計を営めるとか、それから日本で活躍する、日本の国益に資する、そういう要件を、三つの要件がありますよね、大臣御存じだと思いますが。
　そういう人が永住者で暮らしているんだけれども、うっかりして納めるのを忘れていたとか、それから、コロナで会社が大変なことになってしまったんだとか、これから生きていく上で、日本人と同じようにこの国に、労働現場でも頑張っている。それから、大学教授の人だっていらっしゃいますよ。そういう人たちが、ええっ、私たち、これから追い出されるかもしれないのと思っている人が、実は、大臣のその光を見出すような御答弁とはまた裏腹にいらっしゃるんですよ、実際に。
　今、私たちは、永住許可を持って日本で暮らしていて、そういう方々の不安の声というものを集めているんですね。例えばなんですけれども、アメリカに国籍のある方です。永住権を持っています。二十歳のときに日本に来て、日本語を覚え始めた。二〇〇五年からずっと日本で大学教授として仕事をしている。それで、数年前にやっと永住権が取れました。
　永住権というのは、その国で、この方は日本ですよね、安心して暮らす権利だと。日本の永住者がこんな法律でいつの間にかという状況の中で、永住権を取り消されるようになるかもしれないともしも当時知っていたら、その方は、日本で人生を送る道を私は選ばなかったというふうにまで不安の思いを抱いているんですね。本当に多くの方が今不安を抱いています。
　私は、申し上げたいのは、やはり立法事実が、様々な統計が取られていないとか数字が分からないとか、まだまだヒアリングが足りないようにも思えますし、この適正化ということが、今までは、じゃ、不適正だったのかというふうにも読めるわけですよ。
　ですので、大臣、これは法務省に、是非入管庁に指示をしていただいて、もっときちんと立法事実を整えて、そろえた上で、この入管法の永住許可制度の適正化についてはちゃんと、堂々と国会に提出できるようにしろというふうに指示をしていただけませんか。
○小泉国務大臣　その手続の前に、また中身で恐縮でありますけれども、これは悪質性の高い一部の方についての対応です。そして、いきなり取り消すのではなくて、ほかの在留資格を持っていただくという道を探るわけであります。
　それはなぜかというと、おっしゃったように、日本に定着していただいて、頑張っていただいて、日本の経済社会のために尽くしてこられたというその実績を我々は重く見ます。うっかりして、そういう方々を考えているわけではありません。そういう方々、一生懸命やっていらっしゃる方々は、恐らく公租公課、公的義務を果たしてくださっていると思うんですよね。
　だけれども、そうではない方が一部いるので、そういう方々が日本の国民の目に触れると、外国人は全部駄目だ、全部いいかげんだ、国を閉じろ、そういう議論にすぐつながってしまう。そういう方々は適切な対応を我々もさせていただいて、日本の国民がより広く外国から人を招き入れられるようにしていくというのがその趣旨でございます。
　こういう議論を引き続きさせていただきたいと思います。
○鎌田委員　大臣の気持ちはよく、御答弁も紙を見ないで御自身の言葉で語られますので、気持ちとしては伝わってきますし、うんとうなずいてしまいたくなる自分もいるんですけれども、やはり立法事実が、根拠がきちんとそろっていないと、ちゃんと調査して、これだけいる、こういう事態が発生している、自治体からもこれだけ、去年はこれだけ件数が来ているとか、そういうものがそろっていないと、我々立法者として、ここで、はい、いいですよとは、それは言えないんですよ。責任なんですよ、立法府の人間としての。
　大臣は行政の長ですから、立法する場合の、そのときの責任者ですから、そこのところは、私はやはり、大臣のその気持ちは伝わってくるけれども、うんとは、賛成とはなかなか言えない。
　永住許可者の数を抑えようという政府の意思の表れにも取られてもこれは仕方ないと私は思うんです。
　令和五年の六月九日、去年ですね、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議の冒頭に、「政府としては、条約難民や第三国定住難民を含め、在留資格を有する全ての外国人を孤立させることなく、社会を構成する一員として受け入れていくという視点に立ち、外国人が日本人と同様に公共サービスを享受し安心して生活することができる環境を全力で整備していく。」というくだりがあるんですよ。
　私は、もし今回、この入管法の四番目の永住許可制度の適正化、これを立法事実も中途半端極まりない中で通そうとするなら、このくだりはもう撤回していただきたい、そのように思いますので、それを申し上げまして、時間が参りましたので終わります。
　ありがとうございました。
○武部委員長　次に、高橋英明君。
○高橋（英）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高橋英明でございます。
　大臣、今日はよろしくお願いをいたします。
　実は昨日、初めて在留カード、実物を見ました。たまたま、夕飯を食べに行った店にベトナムの子がいたので見せてもらったんですけれども、意外に、ちょっと目立ちますね、あのカード。でも、今日はカードの質問はしません。技能実習の方をさせていただきたいというように思います。
　この技能実習の改正なんですけれども、一体何が変わったのかなというのが正直な見解でして、まず、技能実習、育成就労、名前が変わった、転籍が三年から一年ないし二年になった、特定二号の、職種が、業種が増えた。そのほかに何が、改正になって、違いと、目的と、あと受入れ側の企業と外国人労働者のメリットを教えていただけますか。
○小泉国務大臣　確かに、制度のフレームワーク、骨格は大きく変わってはいません。それは、激変緩和の観点からも必要なことである部分もあると思います。
　一番大きく変わったのは、理念ですね。国際貢献して、帰っていただくこと、帰国を前提とした制度ではなくて、もちろん帰国される方もそれはかなりいらっしゃいますけれども、でき得る限り長く日本にいていただく。そのためには、労働者性を認めていく、あるいは人権にも配慮していく、関わる方々の適正な行動というものもしっかりと規律をしていく。国もまたそれを後押ししながら、必要な支援、そういったものも手厚くしていく。向いている方向が変わります。
　そうすると、関わっている方は、そういうものをやはり敏感に、ある程度察知をしていただいて、この立法趣旨に従った法の運用というものを期待していく。その出発点に今立っているんだというふうに思います。
○高橋（英）委員　でも、これはいわゆるブルーカラーの安価な労働力の確保からスタートしているんですけれども、これは変わるんですか。
○小泉国務大臣　特定技能一号にスキルアップしていただくということが実務的な目標値になっています。特定産業というのは、生産性を上げる、あるいは国内雇用を追い求める、それでも人手不足が残るという業種を選んで、そこに入っていただく、スキルアップして入っていただく、こういう制度でありますので、人手不足を埋めるという要素はもちろんあるわけでございます。
○高橋（英）委員　実はこれは、我が町川口が事の発端だったようなんですね。約四十年ぐらい前に、鋳物屋さんが多いですから、いわゆる三Ｋですけれども、労働力が全然足らなくなって、安価な労働力を求めに中国まで行っていたみたいなんですけれども、そこから出発して、でも、まだ法整備ができていなかったので、法整備をお願いしてこれができたというような話を聞いているんです。
　最初は中国だったんですね。その次はベトナムに行ったんです、中国はもう合わなくなってきたので。ベトナムに行って、今はもうベトナムも合わなくなってきて、また、どこかもっと遠くの方に行き始めているんですけれども。
　だから、これは上から目線なんですよね、ずっと。これを変えただけでその意識が変わるとはなかなか思えないんですけれども、いかがですか。
○小泉国務大臣　上から目線という言葉が適当かなんですが、これまでは、日本の様々な産業技術をお伝えをして、そしてそれを母国で生かしてください、そういう、我々が貢献するんですというポジションにいたわけですけれども、これからはイコールフッティングです。我々も皆さんのために貢献しますけれども、皆さんも日本のためにまた貢献してください、完全なイコールフッティングに立った制度であります。多くの方々がそれを理解をしていただく必要はあると思いますけれども、根本的に変わったことの、そこも一つ大きなポイントだと思います。
○高橋（英）委員　要は、これを見たときに、人道的に結構批判とかがあったので、何となく対外的に体裁を整えたのかなというような気がしてならないんですけれども、その点、いかがですか。
○小泉国務大臣　体裁の問題ではなくて、実体的に、やはり人権侵害があってはいけないし、また、外国人の方々が共に幸せになる共生社会、共に幸福になる、そういうものをベースにしておりますので、我々が間違っていた、至らなかった部分は、制度上の問題点は直していこう、実体的に変えていこう、そういうことでございます。外向きの体裁、全くそういうことではありません。
○高橋（英）委員　何かレクのときにそんなようなこともちらっと聞きましたけれども。
　キャリアアップ、これを明確にしやすくなるみたいな話をしていましたけれども、技能実習で特定に上がるとき、当然、今でも試験がありますよね。聞くと、意外に、特定一号にはなれるそうなんです。特定二号にはやはりなかなかなれないというんですね。
　育成就労から特定技能一に上がるときのハードルというのは、まさか低くするわけではないですよね。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　現行制度におきましては、技能実習をおおむね三年修了した方は試験なしで特定技能一号に行けるという仕組みになってございますが、新しい制度では、育成就労を三年やった方も試験を通ってから特定技能一号に行くという形に変えさせていただこうと思っております。
　なお、現在も、技能実習生が移行する場合、あるいは技能実習生以外の方が特定技能一号に行く場合に、技能検定三級相当の試験に技能的には通っていただく必要がございます。今回の育成就労を終わった後も、技能検定三級程度のレベルの技能を確認させていただく予定でおります。
○高橋（英）委員　要は、特定技能になって五年いるわけですよね。特定二号はなかなか難しい。そうなった場合、もう五年たったらお帰りいただくとなると、せっかく育成したのに五年で帰ってもらっちゃったら、これは育成損になると思うんですよね。その点、いかがですか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　特定技能制度は、生産性向上や国内人材確保の取組を行ってもなお人材確保が困難な特定産業分野に限って外国人労働者を受け入れるという趣旨から、一号特定技能外国人には通算五年という在留の上限を設定しているところでございます。
　他方、委員御指摘のございました特定技能二号は、熟練した技能を要する業務に従事する外国人を受け入れるものであり、上級技能者のための試験である技能検定一級の合格水準と同等水準の試験の合格を要件としているところでございます。
　そのため、当該試験に不合格となった外国人の特定技能二号への移行は、認めることは考えてございません。
○高橋（英）委員　だから難しいわけですよね、特定二号に受かるというのは。
　何が言いたいかというと、育成就労で企業側もせっかく育てたわけで、五年で戻すというのは、やはりこれはちょっと問題があるというか、もったいない気がするんですよ。真面目に当然働いている外国人の方ですから、ここの五年という縛りを、ほかに何か延ばすことをちょっと考えていただきたいなと。二号に受からなかったらもう帰れじゃなくて、企業側と話をしてもらって、この外国人は本当によくやるから、入管庁さん、ちょっともうあと数年頼むよとか、そういう幅を持った方がいいかと思うんですが、いかがでしょう。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　重ねての答弁で恐縮でございますが、特定技能一号、特定技能二号、それぞれの技能のレベルということを今法律で定めてございますので、ちょっと、委員の御指摘のようなことは、なかなか検討は難しいかなと今思っているところでございます。
○高橋（英）委員　実際、現場で言っているので、これは検討してください。是非、ちょっと、検討していただきたいというように思いますので、お願いをいたします。
　それと、やはり、選ばれる国になるという話ですけれども、今の外国人に日本が選ばれる、特に、この技能実習なんか日本語じゃないと駄目なわけで、韓国とか台湾は英語でもいいわけですよね。非常に日本は不利なわけですよ。そしてまた円安ですし、なおかつ選ばれる国になるというふうになったら、これは逆に言うと、国内での労働力、これも望めるのかなというふうに思うんです。
　だから、こういった魅力ある国になるのであれば、基本は国内で労働力をやはりしっかりと確保するというのを考えていただきたいんですけれども、大臣、いかがですか。
○小泉国務大臣　委員おっしゃったのは、国内で労働力を確保するということでございますね。
　少子化が進む中で、やはり、ＩＴ技術あるいはＡＩ、そういった技術革新を使ったマンパワーの補填といいますか代替、これが一番有力な考え方だと思います。女性の就業率も大分上がってまいりましたけれども、もうアメリカ水準並みで、頭打ちとは申しませんけれども、いっときほどの多くの就労を期待することは難しくなっています。
　少子化対策も必死で取り組んでいるわけですけれども、効果が出るまでには二十年、三十年かかりますので、ＩＴ化、ＡＩ、そういったものを実装していく。それによって、逆に、就業者の数が大幅に減るんだという逆方向からの心配もイギリスなんかでは出ていますけれども、日本ではそこまでの実装化はまだ見通せておりませんので、就労という観点で申し上げれば、ちょっと所管外ですけれども、そういったものも努力していく片方の、片輪の一つだろうと思います。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　ちょっと確認なんですけれども、やはり、本当に足りないところの外国人労働者の受入れというのは必要だと思いますけれども、これはもちろん、職種によってきちんと人数制限はなさるんですよね。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　育成就労制度につきましても、その分野ごとに受入れの上限数ということを見込み数として定める予定としてございます。
○高橋（英）委員　じゃ、次に行きますけれども、受入れ先企業なんですけれども、やはり、賃金だとか、冒頭言いましたけれども、どうしても安価な労働力という頭が抜け切れないので、その辺の監理とか監査みたいなのはどのようにしていくのか、お聞かせください。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　外国人の受入れに当たりまして、賃金や労働条件、社会保障といった点で法令が遵守され、適切な雇用が行われることは当然の前提と認識しております。
　この点、外国人の雇用関係等の適正性について、現行の技能実習制度では、技能実習計画の認定手続や、監理団体による定期的な監査や、外国人技能実習機構による実地検査などを通じた確認等がなされております。
　その上で、育成就労制度では、監理団体に代わる監理支援機関について、現行の技能実習制度における対応に加えて、外部監査人の設置を義務化するなど、受入れ機関からの独立性、中立性を高めるための方策を講じ、監査等がより適切になされることとしております。
　また、外国人技能実習機構に代わる外国人育成就労機構につきまして、その監督指導機能や支援、保護機能を強化して必要な体制等を整備するとともに、労働基準監督機関等との連携を強化していくこととしております。
　これらによって、受入れ機関による外国人の雇用について、より適切に監督及び対応をしてまいりたいと考えております。
○高橋（英）委員　これを何で聞いたかというと、実は、三の関係機関の在り方と資料にありますけれども、これをとにかくきっちりやっていただきたいんですね。同業種の組合とかに任せたら、本当に悪いことをしますので、今言った、外部監査というものもありましたけれども、これは本当にちょっと徹底していただきたいというふうに思います。本当に、これまでみたいな同業種等々の組合なんかに任せていたら、ちょっとこれは大変なことになると思うので、是非これをお願いいたします。
　ちょっと順番が変わるかもしれませんけれども、御容赦していただきたいと思います。
　大臣、また新しいことをいろいろ入管庁がやりますけれども、人員や予算は大丈夫なんですか。
○小泉国務大臣　これは非常に重要なポイントでありますので、この法案の成立を期して、財政当局といち早く交渉を始めたいと思います。単年度では済まないと思います。複数年度にわたって、我々がやるべきこと、役割を理解をしてもらう、その努力はベストを尽くしたいと思っています。
○高橋（英）委員　人員だけ見ると、本庁はちょっと抜かしておいて、やはり現場ですよね、足りないのは。
　現場の地方出入国在留管理官署というのがあるんですけれども、審査官が、令和四年四千五十四人、令和五年四千八十五人、警備官が、千六百二十三人、千六百五十九人、これは全然変わっていないんですね、人員。
　恐ろしいのが、難民申請が、令和四年が三千七百七十二、令和五年が一万三千八百二十三に跳ね上がっているんですけれども、単年度では駄目だという、そんな悠長なことを言っていられるような状況ではないというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　単年度で勝負をつけるということではなくて、粘り強くやりたいという趣旨で申し上げました。
　部内の人員の配置、あるいはＩＴの利用、デジタルの利用、そういったものも含めて総力体制を組んで、この法案を通していただいたときにはしっかり我々が執行できるように、支えられるように、一生懸命努力をしたいと思います。
○高橋（英）委員　予算に関しては何か魔法の予備費みたいなのがあるみたいですから、是非お願いしたいと思いますけれども。
　これは市役所からちょっと聞いたんですけれども、明らかに違法性の高いことをしている仮放免の方々ですか、そういった方々がいて、入管庁にちょっとお願いをしたらしいんですね。そうしたら、入管庁は、人手不足でとてもじゃないけれども対応ができないという話なんですよ。今、実際そういうことが現場で起こっていますので、これはやはり、例えば、いろいろな場所がありますけれども、圧倒的に多分東京が多いんだというふうに思うので、選択と集中じゃないですけれども、一回ちょっと、短期間でもいいですから、そういった場所に人員を厚く配置をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの点でございますが、業務量的には東京管内、首都圏が多うございますが、実は地方でも、訪日外国人観光客につきましては全国どこも増えております。ただ、その中にありましても、やはり、できるだけ配置を工夫しながら、特に業務量が多いところの体制を少しでも強化できるように取り組んでいるところでございます。
○高橋（英）委員　そういった情報を入管庁の方に流した場合、すぐに対応はしていただけるんでしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　日々、いろいろな情報をいただいているところでございますので、その優先順位と、あるいは、申し訳ございません、我々の体制等も含めて勘案しつつ、優先順位をつけながら対応させていただいているところでございます。
○高橋（英）委員　優先順位ということですから、本当に喫緊の対応が必要なものに関しては当然優先順位は上がるんでしょうから、また、警察ともしっかりとタッグを組んでやっていただきたいというふうに思いますけれども、ばんばん情報を差し上げますので、是非優先順位を上げて対応していただきたいんですけれども、どうでしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　入管庁では、独自に、あるいは関係機関等の協力を得ながら、不法滞在者の情報収集、分析を行い、事案に応じて警察等関係機関とも連携して調査を進め、不法就労や不法残留等の違反事例が確認された場合には取締りを実施しているところでございますが、今後も不法滞在対策にしっかりと取り組んでまいります。
○高橋（英）委員　あと、確認ですけれども、六月十日に改正入管法が施行になりますけれども、これは、六月十日以前の難民申請なんかももちろんカウントされるわけですよね。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　恐らく、お尋ねの趣旨が、六月十日以降、三回目の難民認定を申請された場合に、難民認定の相当の理由がない場合には送還が停止されないということのお尋ねと思いますので、その場合の回数のカウントとしましては、今回の改正法施行以前に難民認定申請された回数も含んでカウントいたします。
○高橋（英）委員　じゃ、施行前に例えば五回目の申請をしていた、六月十日以降に六回目を出した、それで、六回目が駄目ならもうアウトということですね。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員お尋ねの方が不法滞在になっている方ということを前提にいたしますと、仮に六月十日以降に六回目の難民認定申請がされて、その申請の中身としてやはり難民とすべき事情がないということであれば、送還停止効は適用されないということになります。
○高橋（英）委員　それと、当たり前の話ですけれども、六月十日前でも、明確なルール違反等々があったら、やはり送還対象に当然なりますよね。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　恐らく、委員がおっしゃっているところのルール違反というのが、先ほどの話から想像しますと、仮放免者の方が、ただ、条件に違反しているとかということかなと思ってお聞きしておったんですけれども、そういう場合については、改正法の施行前後にかかわらず、やはり、仮放免の条件を守らない、守る意思がないということであれば、仮放免の取消しということになります。また、送還するかどうかは、先ほど申し上げたとおり、特に難民認定申請者の場合ですと、六月十日以降の申請について考慮するということになります。
○高橋（英）委員　とにかくやることが満載だと、入管庁、思いますので、是非、とにかく人員を増やしてください。早急にこれはお願いしたいというように思います。
　それと、ちょっと元に戻りますけれども、受入れ先の企業、やはりこれは賃金なんかもそれ相応に上げていかないといけないんだろうと思いますけれども、元々の発想が、先ほど言いましたとおり、安価な労働力の確保というのからなかなか抜け出せないと思うので、何か国として制度的にフォローできるものがあるのかどうか、お聞かせください。
○原口政府参考人　お答えいたします。
　外国人労働者に関する事業主への支援といたしまして、厚生労働省といたしましては、雇用管理への間接的な支援でございますけれども、都道府県労働局などに外国人雇用管理アドバイザーを配置いたしまして、外国人労働者の雇用管理の改善であるとか職業生活上の問題など、外国人を雇用する事業主からの様々な相談に対する事業所の実態に応じた高度かつ専門的な支援、援助を行うほか、外国人が自ら労働条件などを十分に理解して、適正な待遇の下で安心、納得して就労を継続し、その能力を発揮することができますよう、就業規則の多言語化など外国人労働者の就労環境の整備を行う事業主への経費支援等を行っているところでございます。
○高橋（英）委員　先ほど監督機関の話をしましたけれども、これは今、最近、何とかＧメンというのも結構どこの省庁でも、はやりなのか分かりませんけれども、受入れ先のＧメンみたいな設置というのは、どうなんでしょうかね、やった方がいいかと思うんですけれども、どうでしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどのちょっと御答弁と重なって恐縮でございますが、今回の法改正を踏まえて、外国人技能実習機構に代わる外国人育成就労機構につきましては、その監督指導機能や支援、保護機能を強化して、必要な体制等を整備したいと考えております。それをＧメンと呼ぶかどうかは別ですけれども、必要な体制の強化には努めたいと思います。
○高橋（英）委員　是非お願いしたいと思います。
　非常に、やはり外国人労働者、とにかく我が町は多いので、本当に間近であっても見られますし、企業の忘年会とかに行くと、必ずと言っていいほど外国人労働者もいっぱいいますので、是非その辺の監督はしっかり行っていただきたいと思います。じゃないと、やはりなかなか、魅力ある国というのには我が国は現状ではなりづらいのかなというふうに思います。
　先ほど韓国と台湾が英語でも可能だという話だったんですけれども、これは競争力をつけるために、ちょっと通告はしていないですけれども、答えられると思うので、我が国も英語でも対応できるようには考えられないんでしょうか。
○丸山政府参考人　申し訳ございません、ちょっと委員の、何を、どの部分を例えば英語で対応するかという。済みません。
○高橋（英）委員　うちは、だから、Ｎ４だとかＮ５だとか、みんな日本語じゃないですか。その部分ですね。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　その点につきましては、現時点におきまして、やはり技能の修得でありますとか、本人の権利主張をできる暮らしにするとか、あるいは日本での地域での共生を進めていくという観点では、ある程度日本語を勉強していただくということが必要ではないかと考えているところでございます。
○高橋（英）委員　日本で暮らせば日本語は話せるようになると思うので、最初の入口のところで選んでもらうためには、やはり間口は広げておいた方がいいと思うので、是非そういった検討もしていただきたいというように思います。
　時間がだんだんなくなってきてしまったのであれですけれども、先ほども言いましたけれども、先ほども大臣、前の方のときに、やはりルールをしっかり守っていただかないと駄目だというようなお答えをしておりましたけれども、まさにそのとおりなんだろうなというふうに思っています。
　先日も、私の地元でちょっとコンビニに入ったんですけれども、私の知り合いがやっているコンビニで、イートインってあるじゃないですか、そこでコーヒーでも飲もうかなと思って。そうしたら、鎖で行けないようになっているわけですよ、イートインのスペースに。これは行けないんだと言ったら、どうぞどうぞと、外して、使わせてもらったんですけれども、何でこんなことするんだと聞いたら、やはり外国の方々が、コンビニはアルコールを置いているじゃないですか、そこで酒盛りを始めて、大音量で音楽を聞く。注意をしたら、ふてくされて、人数も多いですからいきがるのかもしれませんけれども、カップヌードルの食べかけだとか、全部ぶちまけて帰っていくらしいんですね。そういったことがあるからそういった封鎖もしていると。これは営業的にも、要は営業妨害にもなりますしね。ただ、言っていたのは、やはりいい人もいるという、当たり前の話ですけれどもね。
　だから、本当に一部なんだというふうに思いますので、選択と集中という言葉がありますけれども、是非、情報提供いたしましたらすぐに対応をしていただきたいというふうに思いますので、この点、大臣、是非お願いしたいので、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　適切に対応いたします。
○高橋（英）委員　是非お願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○武部委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○武部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。おおつき紅葉君。
○おおつき委員　立憲民主党・無所属のおおつき紅葉です。早速、質問に入らせていただきたいと思います。
　四月十四日、ある統計の衝撃的な見出しが、私は新聞を見て驚きました。日本人が八十三万人減る、こういった統計が出まして、過去最大規模、だからこそ働き手確保が課題ということが、私の手元にあるのは東京新聞の見出しなんですけれども、人口推計が出ました。こういった経過もあることから、今回、法を改正して、やはり就労を通じた人材育成と人材確保を目的としていかなきゃいけないということは理解をいたします。
　ただ、その観点で私から一つ伺いたいことが、そういった世の中の流れの中で、今後ともやはり育成就労の外国人にとって日本が魅力ある働き場となるためには、来日した育成就労外国人に我が国で学ぶ場を提供することも一つの重要な要素になるんじゃないかなと考えております。
　私は北海道出身なんですけれども、特に地方の中小企業における人手不足を解消するための手段の一つとしても、地方の大学とか、あとは職業能力開発校において、学びながら物づくり等の技能を有する外国人を育成することは、これは有効であると考えております。
　そこで、まず入管庁に伺います。現在、留学の在留資格で来日した外国人がアルバイト等の就労活動を行う場合の要件がどうなっているのか伺います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　留学生の資格外活動許可につきましては、申請に基づき、一週につき二十八時間以内、又は在籍する教育機関が学則で定める長期休業期間にあるときは、一日について八時間以内で就労活動を認めているところでございます。
○おおつき委員　では、次に文科省に伺います。技能実習生が働きながら例えば大学の夜間コースや大学二部などで修学することが可能であるのか、もし可能である場合はその要件についても併せてお伺いしたいと思います。また、現在、大学二部などで技能実習生を受け入れている実例があれば、具体例もお示しいただければと思います。
○丸山政府参考人　まず、入管庁からお答えさせていただきます。
　一般論として申し上げれば、技能実習生が大学二部、夜間大学において修学することにつきまして入管法上制限する規定はなく、本来活動を阻害しない範囲内で修学することは可能でございますが、そのような実例については入管庁では把握しておらないので、お答えすることは困難でございます。
○八木政府参考人　お答えいたします。
　大学について言えば、ちょっと資料が今手元にないんですが、専門学校につきましては、一定の留学生が来ておりまして、例えば令和元年の場合ですと、二〇一九年度ですね、二五％が留学生が専門学校に在籍している実績がございます。
○おおつき委員　大学等の事例も、ちょっと通告もちゃんとしているので、もし数字があれば後日出していただければと思うんですけれども。昨日、通告、レクでしているはずなんですけれども。
○八木政府参考人　申し訳ございません。ちょっと今、手元に資料がございませんので、後ほどまた資料の方をお届けさせていただきます。
○武部委員長　速記を起こしてください。
　それでは、おおつき君。
○おおつき委員　夜間大学だけでも、資料が出てきた段階で発表していただければと思います。
　実際、これをなぜ聞いているかというと、私自身も大学が海外だったんですよ。大学の学科、学部のクラスに日本人が一人という、ある種マイノリティーで、アルバイトも向こうでもしていました。それぞれの国で違うかもしれないですけれども、修業時間内のアルバイトをしていた時期もあります。
　そういった経験もあるので、だからこそ伺いたいんですけれども、そうやって、その地域で学びながら働く人の枠を広げるというのも例えば人材確保の面では大切なことなんじゃないかなと思うので、私は、その中でも、先ほど専門学校には触れていただきましたけれども、職業能力開発校について次は伺いたいと思います。
　職業能力開発校というのは地域によって呼び方がそれぞれ違っていて、私の地元の北海道は高等技術専門学院と呼ばれるんですけれども、例えば新規学卒者や離職、転職する方々を対象に職業訓練を実施する学校というのがあります。新規学卒者や学び直し、そして既卒者、もう卒業した方、そして女性や障害がある方を含めて、多様な人材の職業能力開発を目的としておりまして、労働市場への参加を促進することにより、地域の産業を支える人材を育成する役割を果たして、地域経済の持続的な発展に寄与しているというのがこういった学校の役割だと思います。
　そこで、育成就労外国人の技能向上やスキルアップのために高等技術専門学校などの職業能力開発校を活用することは有意義であると考えるんですけれども、現行の制度や本改正案の育成就労制度において、技能実習生や育成就労外国人が高等技術専門学院などの職業能力開発校において修学が可能かどうか、伺います。
○原口政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘の北海道立高等技術専門学院を含めまして、都道府県の設置する職業能力開発校におきましては、高等学校卒業者などを対象とした学卒者訓練、求職者を対象といたしました離職者訓練、中小企業等にお勤めになられている方を対象とした在職者訓練などを実施しているというところでございます。
　まず技能実習生について申し上げますと、技能実習生は、技能実習者と雇用契約の下、技能実習計画に基づきまして、実習実施者における実際の業務を通じて人材育成を行われることを前提として受け入れられているものでございまして、まず学卒者訓練及び離職者訓練を受講することは想定されません。
　一方で、技能実習計画に掲げる技能の修得等に資するものとして、あらかじめ計画したものであれば、職業能力開発校等実習実施者以外の第三者が実施する在職者を対象とした訓練に技能実習生が参加することは可能としてございます。
　また、育成就労制度におきましても、まずは事業主の下での人材育成が行われることが重要と考えてございますが、育成就労制度における人材育成の在り方につきましては、今後、関係者の意見もお聞きしながら具体的に検討してまいりたいと考えてございます。
○おおつき委員　可能な範囲ということなんですけれども、今回の改正案の中で創設される育成就労制度というのは、これは別の視点になるんですけれども、こういった職業能力開発校ですね、北海道だと高等技術専門学院のような学校で、訓練を受けることを目的とした留学生とか外国人の受入れを検討する必要性について、これは大臣、御所見を伺えますか。
○小泉国務大臣　職業能力開発校において留学生の受入れができるようにし、また、受け入れた外国人が、在留資格、技術・人文知識・国際業務へ在留資格を変更することを可能にしたいという御要望が地方分権提案として出されております。
　法務省としては、民間の教育訓練機関との関係性に留意しつつ、令和五年十二月二十二日の閣議決定に従って、今年中、令和六年中に結論を得て、必要に応じ所要の措置を取ることを検討しております。
○おおつき委員　今、検討中というお話であるんですけれども、じゃ、その方向性、各省の現在の検討状況を伺えますか。文科省さんと厚労省さんになるかな、お願いします。
○八木政府参考人　お答えいたします。
　今、法務大臣が御答弁されましたように、御指摘の地方分権提案につきましては、民間の教育機関との関係性に留意しつつ検討する旨が令和五年十二月の対応方針で閣議決定されているところでございます。
　文部科学省といたしましても、関係団体の意見を伺いつつ、引き続き法務省や厚労省とともに検討を進めてまいります。
○原口政府参考人　お答えいたします。
　先ほど来お話がございます職業能力開発校でございますけれども、労働者に対して段階的かつ体系的に職業に必要な技能、これに関する知識を習得する職業訓練を行うことなどを目的としまして、都道府県が設置している施設でございます。
　当該施設が職業訓練を実施するに当たりましては、公共の施設という性格上、官民の役割分担に十分配慮して、民間の教育訓練機関との競合を避ける必要があると考えているところでございます。
　このため、お尋ねの地方分権改革に関する提案につきまして、関係省庁とともに民間の教育訓練機関団体に伺ったところ、民間においても既に外国人留学生を受け入れていることから競合が生じることとなる旨の懸念の御意見を頂戴しているところでございます。
　このような状況を踏まえまして、昨年十二月に閣議決定されました令和五年の地方からの提案等に関する対応方針におきましては、先ほど来ございますとおり、民間の教育訓練機関との関係性に留意しつつ検討し、令和六年中に結論を得るというところでございまして、引き続き、官民の役割分担を踏まえつつ、提案、県や関係省庁と検討してまいりたいと考えているところでございます。
○おおつき委員　でも、やはり日本は今人手が足りていないんだと思うんですよ。だから、こうやって受け入れなきゃいけないし法の改正をしなきゃいけないから、そこは、競合を避けるだけじゃなく、やはり官民連携で進めていかなきゃいけない段階だと私は特に地方出身者なので感じております。是非、まだ検討段階というか結論までは至っていないということなので、そこまで枠を広げて私は対応していただきたいと思っております。
　結局のところ、学びながら働くという枠組みをやはり広げていかないと、今、どうにもこうにもいかない状況にこの国がなっちゃっているじゃないですか。これは今までの政治責任だと思いますよ、私は見通しの甘さが。
　だから、日本人でも、そういった専門学校とか職業能力開発校でもいいですよ、通いながら働いて、例えば、生活が成り立つぐらいの収入が得られるような、外国人もそのぐらい、来ても収入が得られるような、学びながら働いても得られるような制度設計にしていくことで、地域に呼び込んだ人材が更にその地域で貢献してくれることにつながっていくと思うんですけれども。それは、日本人と同等レベル、又は、少なくともこの地域で学びながら働いていける、そのような制度に拡大していくことが必要だと私は考えるんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　ＡＳＥＡＮの方とお話をしますと、やはり技能実習で技術は学びたい、だけれども日本の社会の在り方も知りたいと。どうしてこんなに治安がいいのか、どうしてこんなに長寿国なのか、どうしてと様々なクエスチョンがあって、それを解明して、そしてそれを、答えを得たら本国へ帰って、そういう国に自分の国をしたい、そういうことをよく聞きます。
　そのときに、学びたい日本というのはどこにあるのかという話になるんですけれども、山田さんがいて恐縮ですけれども、学びたい日本というのは東京じゃなくて地方にあるということを彼らはよく言います。給与は低いんだけれども、地方社会には様々な日本の知恵があって、そこで学ぶこともたくさんあるんだという話をよく聞いておりました。
　委員が今おっしゃった、働きながら学ぶ、学びながら働く、それは、地域社会に、地域活性化の方策だけではなくて、共生社会の一つのステップとして取り入れられる余地もあるのかもしれないな、そんなふうに思いました。
○おおつき委員　是非、これから、まだ検討段階ということなので、大臣からもそういった意見を推し進めていただきたいと思っております。
　こういった地方の観点から、次は、地域おこし協力隊における外国人隊員について伺いたいと思います。
　現在、総務省が取組を推進している地域おこし協力隊。先日、外国人が地域おこし協力隊員として監理団体で働いて、そして技能実習生の入国直後の講習を担当したりとか、あとは実習期間中における病気などの困り事に母国語で相談に応じているという新聞報道を拝見いたしました。外国人が地域の活性化に一役買っている、これは非常にすばらしい事例だと私は考えます。
　まず、地域おこし協力隊について、現在、何名の外国人隊員が活躍されているのでしょうか。また、外国人が隊員となるための要件についても併せて伺います。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　外国人の地域おこし協力隊の人数につきましては、直近のデータ、令和四年度でございますが、全国で百五十一名の外国人の方々が地域おこし協力隊として活躍いただいております。
　また、外国人が地域おこし協力隊になるための要件につきましては、外国人が協力隊になる場合、在留資格に定められた活動の範囲でその業務に従事する必要があります。
○おおつき委員　この在留資格要件というのが、活動終了後、もう一回この国にとどまって、地域で、例えば新しい仕事とか、こういった人材不足が分かったからこの仕事に従事したいという人たちがまたそのまま働き続けるということの弊害の一つにもなっているのは事実なんですよ。なので、こういった要件も含めて、今回の改正案とはちょっと違う観点ですよ、でも、広げていくという観点の、いろいろな今できることというのはまだあると思っていて、ここも私は一つだと思っているんですよね。
　この地域おこし協力隊というのは、協力隊員だと活動経費として一人当たり約五百二十万円を上限に国が負担する制度になっているんですね。これだけあると、少なくとも地方だと、暮らして、自分の子供たちも含めて、生活に支障がない収入なんじゃないかなと私自身は感じます。
　ここで、次に入管庁に伺いますけれども、外国人が地域おこし協力隊員として活動する場合、在留資格の取扱い、これはどのようになるんでしょうか。隊員になれる在留資格に制限はあるんでしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員お尋ねの地域おこし協力隊の隊員は、地方自治体からの委嘱により報酬を受けて活動するものであり、就労活動に関する出入国管理及び難民認定法第十九条第一項の規定による規制の対象となります。
　まず、入管法別表第二の上欄に掲げる永住者、定住者等の在留資格を有する外国人については、我が国で行う活動に制限がないことから、地域おこし協力隊員としての活動に従事することができます。
　次に、外国人が、地方公共団体との契約に基づき、報酬を得て、ハザードマップの多言語化や町役場の窓口等における通訳等に従事するときには、在留資格、技術・人文知識・国際業務に該当するものと考えられます。
○おおつき委員　さて、技能実習生の研修や生活支援を担う人材として外国人を地域おこし協力隊の協力隊員として活用することは、慣れない地域で暮らす技能実習生にとっては安心につながるし、外国人の受入れに慣れていない地域にとっても、地域住民と外国人実習生とをつなぐ存在になるということなので、双方にとってプラスになると考えるんです。
　地域おこし協力隊員への外国人の積極的な登用に向けて、今後、政府は、今百五十一名ということなんですけれども、後押しをすべきじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　外国人の地域おこし協力隊の方々には、それぞれ、言語能力などの自らの強みや外国人独自の視点を生かして、地域の様々な活動に活躍いただいているところです。
　具体的には、日本の生活習慣等の理解を深めるための講習を始め、技能実習生などの外国住民への生活支援、また、地域住民との異文化交流のイベントの開催といった多文化共生の取組のほか、外国人向けの日本旅行情報サイトであるとかＳＮＳなどを通じました地域の魅力発信や、外国人観光客向けのツアーの開発、実施などインバウンド対策の取組など、極めて幅広い活動に取り組んでいただいているところでございます。
　このような各地域での取組を支援するために、総務省におきましては、今年度から財政措置を拡充することといたしております。
　具体的には、地域に関心のある外国住民に、より地域活性化の取組や地域おこし協力隊の活動に理解を深めてもらうためのイベント等を実施する際に要する経費や、実際に協力隊として活動する外国人隊員に対し特に実施する研修や、ほかの外国人隊員との交流の機会を設ける等のサポートに要する経費、これらについて、道府県に対しまして新たに特別交付税措置を講ずることとしております。
　今後、具体的な活動事例も周知しながら、自治体の取組支援を行ってまいります。
○おおつき委員　だからこそ、地域の魅力発信だけじゃなくて、それを農業とか、今回足りない職業にまで広げることが、それこそ今回の対策の横串として必要な対策なんじゃないかなと私は思いますので、是非、大臣、引き続き御検討のほど、お願いいたします。
　次に行きます。地方入管局における審査の在り方についてです。
　さて、外国人をこの国に受け入れる際には、受入れ機関が地方入管局に在留資格の認定申請を行います。入管行政は裁量行政だとよく耳にするんですけれども、私は、少なくとも、地方局に申請しても、通るべきものは通って、通らないものは通らないという、国の組織としての判断の一貫性があるものと正直思っておりました。
　しかしながら、同じ書類を提出しても地方局ごとに判断が異なる場合があるようで、例えば、東京の入管では認められない申請が名古屋の入管では認められるということがあるそうです。申請する側は、当然通りやすい地方局を選ぶし、まずはそこから入国させようという対応を取っているものと聞いております。
　これを裏づけるように、昨年刊行された「入管ブラックボックス」というもので、元入管職員の木下さんが、審査にはある程度の基準はあるものの、その基準が地方局ごとに異なって、入管行政では、法務大臣の権限が地方の入管局長に委任される結果、地方の局長ごとのキャラクターが出て、ローカルルールができてしまう、つまり、裁量判断に統一性がなくて、恣意的に、一貫性がなく、不公平であると指摘しているんですよね。
　このような現状について一体どのように考えているのか、まずお伺いいたします。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　地方官署によって在留諸申請に係る運用が異ならないようにすることは、行政の公平性の観点から重要であると認識しております。地方官署によって在留諸申請の審査結果が異ならないようにするため、入国・在留審査要領等を定め、地方官署に通知するとともに、研修や会議の場を通じて判断の統一化を図っているところです。
　入管庁としましては、上記の取組により統一的な運用が図られているものと認識しておりますが、今委員御指摘のようなことがないように、引き続き努めてまいります。
○おおつき委員　ないように引き続き努めていただきたいとは思うんですけれども、実は、この問題、七年前から指摘され続けているんですよね、法務省の方々はよく御存じだと思います。今後、更に増加することが見込まれる外国人労働者を適切に受け入れるためには、地方局ごとに対応が異なるといった現状があるとすれば、改善しなければならない。でも、これは実は七年前から指摘されているんですよ。
　七年前から指摘され続けていて、去年、我が党の山田勝彦議員からも、この委員会の中で留学ビザの視点から質疑がされていて、当時の齋藤大臣は、通知により審査基準等の統一を図って、引き続き統一的な運用に努めると答弁もしているんですよね。でも、まだ続いているらしいんですよ。
　そこで、今の小泉大臣に伺いたいんですけれども、あれから通知以外にどのような審査基準の統一的運用に資する改善策が実施されて、又は通知の徹底以外になければ、具体的な次善の策というのはあるんでしょうか。お答え願います。
○小泉国務大臣　基準が統一的ではないこと自体に問題もありますし、統一的ではないんではないかという認識が広がってしまうことにも大きな問題があると思います。
　部内の通知は徹底をしています。研修、会議でも、国会で山田議員からも御指摘をいただきましたので、厳しくそこは、通知を出し、また会議等、研修の場でも確認をしていますが、なおこれを繰り返し粘り強くやりたいというふうに思います。
　七年前、少し我々もちょっと状況をよく遡ってみて、直すべきところは早急に手当てをしたいと思います。
○おおつき委員　七年間ずっと続いている話で、粘り強くと言っても、正直説得力はないんじゃないかなと思います。やはり、制度設計自体を考え直さなきゃいけない段階に来ているんじゃないでしょうか。
　先ほど言いました、元入管職員の木下さん、このように言っています。入管職員は人権感覚がないわけじゃないし、多くの職員は釈然としない思いを抱えながら仕事をしている、ただ、上司が替われば判断が変わってしまうという状況なんだ、上司の一存で通るか通らないかが変わってしまうような、この現場の状況をどうか分かってほしいと。
　やはり、例えば第三者機関が入るとか、今こそ、政治も含めてですけれども、透明性が求められているんじゃないんですか。こんなに一人一人、情報と近い、距離感が近い中で。だからこそ、この制度設計自体も、是非大臣、もう一度考え直していただきたいと思います。
　時間が余りないので、それでは、育成就労支援制度の関係に移らせていただきたいと思います。育成就労外国人が働きながら日本語を学ぶ体制に関連して質問をいたします。
　今回の改正案というのは、育成就労外国人に技能実習生より高い日本語能力を求めておりまして、就労開始前、そして開始から一年経過時まで、そして就労終了時までの各段階において、日本語能力に係る要件が設けられているんですけれども、まず、この各段階における日本語能力に係る要件についてお答えください。また、そのレベルを設定した趣旨についても伺います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　効率的な技能修得、外国人本人の権利保護、地域社会での共生といった観点から、育成就労制度から特定技能制度に至るまでの各段階において日本語能力に係る試験合格等の要件を設け、継続的な学習により、段階的な日本語能力の向上を図ることとしております。
　具体的には、育成就労での就労開始前に日本語能力Ａ１相当以上の試験合格又は相当講習の受講、特定技能一号移行時にＡ２相当以上の試験合格、特定技能二号移行時にＢ１相当以上の試験合格を原則的な要件として定めることとしておりまして、段階的に能力向上を図っていただきたいと考えているところでございます。
○おおつき委員　やはりいつもこの議論の最初に、必ず議論で出てくるのが、私は、日本に来る、来にくい理由の一つに、言語の壁があるところなんだと思うんですよ。
　世界的に見ても、やはり日本語というのは私はすごく好きで美しい言語だと思うんですけれども、世界の人口が約八十億人いる中でも、今、日本語を話す人たちは約一億二千六百万人程度と言われております。対して、中国語とか英語というのはそれぞれ十一億人ずついるんですよね。やはりそうなると、日本語を話す条件が一つとなって入ってくるというのは、やはりかなりハードルが高い。
　つまり、人手が足りていないといっても、海外から来日してすぐにコミュニケーションが取れないというデメリットがあると思いますし、特に人手が足りない地方では、こういった言語のハードルは東京に比べて高くなってしまいます。ゆえに、高い日本語能力が必要となってしまうんですけれども。
　まず、入管庁に伺いたいんですけれども、今回、現在は技能実習二号を良好に修了した実習生は無試験で特定技能一号に移行できますが、育成就労から特定技能一号に移行するには必ず日本語試験に合格しなければなりませんけれども、この点に関してどのように思われますか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の特定技能制度では、技能実習を経て特定技能一号に移行する、いわゆる技能実習ルートの場合、技能評価については、技能検定三級等に合格せずとも、二号実習を良好に修了した場合、特定技能一号の在留資格が取得可能としております。
　このように、良好に修了でもよいこととしたのは、三年間の技能実習の実施により特定技能一号の技能水準の人材となり得ることを前提に、試験不合格となった外国人に酷な結果となりかねないという観点を踏まえたものでございます。
　しかし、有識者会議での議論も踏まえ、改めて検討した結果、技能を修得していることについて適正な評価を行うべきと考えられたこと、分野ごとの育成プログラムの策定によって育成の適正化を図ることや、不合格の場合の期間延長の救済措置を設けることで、試験合格を要件としても必ずしも外国人にとって酷とならないことから、育成就労を経て特定一号に移行する場合には、技能検定三級等の技能の要件、また、日本語についても試験の合格を要件とすることを予定しているところでございます。
○おおつき委員　時間が大分来ているので、最後に、国や地方自治体が日本語教育の環境整備などの支援を行うことも私は必要かと思います。だからこそ、是非、そういったことの支援も含めて検討いただきたいと思います。
　先ほど文科省さんに求めた件について、私の質問時間内に資料が手に入らなかったようなので、後日、個別に、理事会の方に提出をいただきたいと思いますけれども、委員長、よろしいでしょうか。理事会に提出で。個別に御回答でもいいんですけれども。
○武部委員長　個別に。
○おおつき委員　個別に御回答をお願いします。
　質問をあと二つ、準備していただいたんですけれども、私はこの質問で終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。