maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　行田邦子議員にお答えをいたします。
　景気の現状認識についてお尋ねがありました。
　三本の矢の政策により、今年の春闘での賃上げ率が過去十五年で最高となるなど、経済の好循環も生まれ始めています。
　消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減もあり、四—六月期の成長率は前期比年率マイナス七・一％となりましたが、二〇一四年一—六月期、前年同期比一・三％のプラス成長となっており、全体的には経済成長が続いていると考えています。
　他方、消費税率引上げや燃料価格の高騰、この夏の天候不順などもあり、これらによる景気への影響にも引き続き慎重に目配りしてまいります。
　燃料価格の上昇に対する対策及びトリガー条項についてお尋ねがありました。
　政府としては、価格や需給動向の監視とともに、中小企業・小規模事業者の方々に対する資金繰り支援や省エネ設備導入に対する補助などの措置を講じています。石油製品の価格の上昇による家庭や企業への影響について引き続き注視し、燃料価格の高騰による景気への影響に慎重に目配りしてまいります。
　なお、現在凍結中の揮発油税等のトリガー条項が発動された場合には、ガソリンの買い控えやその反動による流通の混乱が懸念される等の問題があることから、その凍結解除は適当でないと考えております。
　消費税率の一〇％への引上げの凍結についてお尋ねがありました。
　消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減もあり、四—六月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率マイナス七・一％となりましたが、二〇一四年一—六月は前年同期比一・三％のプラス成長となっており、全体的には経済成長が続いていると考えています。
　消費税率の一〇％への引上げについては、冷静な経済分析を行った上で経済状況等を総合的に勘案しながら、本年中に適切に判断してまいります。
　非正規から正規への転換等についてお尋ねがありました。
　安倍内閣としては、景気の好循環が生まれ始めている中、これを雇用の拡大や処遇の改善につなげていくことが重要と考えています。
　非正規雇用については、賃金が低い、能力開発機会が乏しいなどの課題があることから、キャリアアップ助成金などの支援により処遇改善を進めるとともに、正社員を希望する方々に対して正社員への転換を推進し、雇用の質の改善に取り組んでまいります。
　このような取組を通じ、賃金の引上げが消費の拡大につながる持続的な経済成長の実現を目指します。
　自主的クオータ制導入についてお尋ねがありました。
　政治における女性の参画拡大は、男女共同参画社会の実現にとって重要な課題であります。
　みんなの党ではクオータ制の導入を検討していると承知をしております。私の政権下では、昨年、各党に対して議員候補者や党役員における女性の割合が高まるよう要請を行ったところであります。また、今般の内閣改造、党役員人事においても率先して女性の積極的な登用を行っており、今後とも政治における女性の活躍促進に取り組んでまいります。
　いわゆる三年育休に係る要請についてのお尋ねがありました。
　昨年四月、最大三年の育児休業の選択肢を認めていただくよう、私から経済界へ要請をいたしました。これは、一年を超えて育児休業を取得したいとの希望もある中で、希望する方々が男性でも女性でも育児休業や短時間勤務を取りやすい職場環境を整備してほしいということであります。こうした要請もあり、子育てを積極的にサポートするという認定を得た企業は、平成二十五年四月の千四百九十社から平成二十六年八月の千九百五十一社に伸びています。さらに、育児休業を取得した労働者の円滑な復帰支援に取り組む企業に対し新たな助成制度を創設するなど、支援策の拡充に取り組んできたところであります。
　今後とも、女性が子供を産み育てながら仕事を続けていくことが可能となる社会づくりを進めてまいります。
　短時間正社員制度等についてお尋ねがありました。
　短時間正社員制度は、事業所ごとに導入が決められるものですが、フルタイムの正社員との処遇の均衡を図りつつ、育児や介護など一人一人の生活に応じた働き方を可能にするといった意義を有するものと考えています。
　一方、職務ごとに時間給を設定するという考え方については、我が国において、能力や責任の大きさなど様々な要素を考慮して労働者の処遇が決定されるという実態が広く見られることに留意する必要があると考えています。
　気候変動対策についてお尋ねがありました。
　ＣＯＰ21は二〇二〇年以降の国際枠組みを採択する非常に重要な会議であります。七年前に私は、美しい星、クールアースの概念を提唱し、二〇五〇年の温室効果ガス半減を世界の目標とするよう提案しました。先週ニューヨークで開催された国連気候サミットでは、途上国支援、技術の革新と普及、国際枠組みへの貢献の三つを鍵とする貢献策を発表しました。
　ＣＯＰ21に向け、日本は、全ての国が参加する公平で実効的な枠組みの実現を目指して積極的にリーダーシップを発揮してまいります。
　安保理改革についてお尋ねがありました。
　来年の国連創設七十周年を機に、国連が現在の国際社会の現実を反映し、その課題により良く対応できるよう、二十一世紀にふさわしい姿に変わっていかなければならないとの機運を高めていく必要があります。
　我が国は、Ｇ４を始めアフリカ諸国やＣＡＲＩＣＯＭ諸国など、安保理改革の必要性について意見を同じくする多くの国々と協力して、改革の実現に向けリーダーシップを発揮していきたいと考えています。
　欧州などの民族独立運動が日本に与える影響についてお尋ねがありました。
　欧州や世界各地での民族独立運動は、それぞれ固有の歴史や背景を有しており、国ごとに政治制度や経済状況も異なりますので、それらの運動が我が国に与える影響は個別のケースごとに分析していく必要があると考えます。
　政府としては、欧州や世界各地の民族独立運動の動向について、引き続き注視してまいります。
　イスラム国を名のるテロ集団への対応についてお尋ねがありました。
　我が国は、国際社会のテロとの闘いを支持しており、イスラム国を名のるテロ集団への対応については、軍事的貢献でない形で可能な限りの協力を行っていく考えですが、米国等による今般の空爆に参加する考えは全くありません。
　いずれにせよ、先般の閣議決定の下でも、かつての湾岸戦争やイラク戦争における、敵を撃破するために大規模な空爆や砲撃を加えたり、敵の領土に攻め入るような行為に、自衛隊が武力の行使を目的として参加することはありません。
　参議院の選挙制度改革についてお尋ねがありました。
　一票の格差に関する問題は、議会政治の根幹に関わる重要な課題であり、与党がリーダーシップを発揮し、各党各会派と真摯に議論を行い、早期に結論を得ることが大切と考えています。私からも、党に対し、早期に進めるよう指示しております。
　参議院の選挙制度については、現在、議員による協議機関で様々な議論が行われていると承知しています。各党各会派により建設的な議論が進められ、政治の責任において国民の負託にしっかりと応えていくべきものと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣小渕優子君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕優子君）　行田議員に三問の質問をいただきました。
　まず、女性閣僚に対しましてエールをいただきましたことを心から感謝を申し上げます。しっかり取り組んでまいります。
　廃業支援の必要性についてお尋ねがありました。
　中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化等が進む中、廃業しやすい環境を整備していくことは極めて重要と認識をしています。そのため、廃業を検討する事業者へのサポートとして、経営者本人の個人保証の取扱い、廃業後の生活資金の確保など、様々な課題に対応してまいります。
　具体的には、経営者保証に関するガイドラインの運用により、早期に廃業等を決断した場合に、経営者に一定の資金を残すことを可能といたします。また、廃業時のセーフティーネットとして小規模企業の経営者に退職金を支給する小規模企業共済制度の機能を強化し、廃業資金を貸し付ける制度の創設等を検討してまいります。
　原子力に関する制度の検討についてお尋ねがありました。
　まず、原発の発電コストは、その他の主要電源のコストと比較しても遜色なく低廉な電源と考えています。しかし、事故対応費用も含め、全体を平均したコストは安かったとしても、個々の事業者から見れば、例えば想定外の廃炉を迫られた場合など、財務的に多大な影響が生じ、事業の実施が困難となるケースもあり得ます。
　こうしたことから、競争が進展した中での原子力事業の課題やその対応策について、現在検討を行っているところであります。経済産業省として御指摘のような制度の導入を提案したわけではなく、現時点で何らかの措置を決めたわけではありません。
　再生可能エネルギーの比率の向上に向けた取組についてお尋ねがありました。
　再生可能エネルギーの導入については、本年四月に閣議決定した新たなエネルギー基本計画に基づき、二〇一三年から三年程度、最大限の導入拡大を図り、その後も積極的に推進をしていく方針であります。そのため、再生可能エネルギーの導入拡大の鍵となる固定価格買取り制度を安定的かつ適切に運用することとともに、送配電網の整備、電力システム改革の着実な遂行、大型蓄電池の開発、実証を進めることとしています。
　特に、太陽光や風力発電の出力の変動を吸収することができる大型蓄電池の導入促進に向け、コスト低減に向けた技術開発を実施しています。また、電力会社の変電所に国内最大の大型蓄電池を設置し、再生可能エネルギーの接続量を拡大する実証試験に取り組んでいるところであります。
　以上であります。
 〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破茂君）　行田議員から、二問御質問いただきました。
　まず、地域主権型道州制をまち・ひと・しごと創生本部での議論の俎上にのせるということについてのお尋ねであります。
　道州制の導入は、国と地方との役割分担を根底から見直し、地域経済の活性化や行政の効率化などを実現するための手段であり、その検討に当たりましては、国民的な議論を十分に行うことが必要であります。そのため、与党におきまして、道州制に関する基本法案の早期制定を目指し、精力的な検討が行われているところであります。
　一方、地方創生は、まち・ひと・しごと創生本部で決定されました基本方針にありますように、人口減少、超高齢化という危機的な現実を直視しつつ、景気回復を全国津々浦々まで実感できるようにすることを目指すものであります。
　道州制と地方創生につきましては、それぞれのアプローチからの取組を同時並行的に行うことが重要である、かように考えております。
　次に、地方からの税の特例要望への対応についてのお尋ねであります。
　地方における企業の立地を促していくことが地方創生において重要であることは論をまちません。
　お尋ねのうち、まず福井県のふるさと企業減税につきましては、東京とそれ以外の地方とで国税であります法人税負担に差を付けることは、一国二制度であり、公平性の観点から説明できるか、既に東京以外の地方に立地しております企業にまで減税メリットが及ぶスキームが、地方への新しい人の流れをつくる、地方に仕事をつくるといった政策目的の達成にいかに資するかという論点がございます。できません、なぜならばということを申し上げるつもりはございませんで、地方創生に当たってはどういった手段が適切であるか、まち・ひと・しごと創生本部等におきまして十分に議論をしてまいります。
　福岡市からの提案につきましては、区域会議での検討を踏まえ、内閣府より平成二十七年度税制改正要望を提出したところであります。今後、税制改正プロセスにおいて検討し、結論を得ることといたします。
　以上であります。
 〔国務大臣高市早苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　行田邦子議員からは、女性閣僚に対しまして大変力強いエールを送っていただきました。私からも感謝を申し上げます。
　そして、私に対しましては、第三セクター等についてお尋ねがございました。
　総務省は、平成二十一年度から平成二十五年度までの間に第三セクター等の抜本的改革を集中的に推進し、地方公共団体による財政支援額の大幅な減少など、全国的に見ますと相当程度の成果を上げたところでございます。
　一方で、御指摘にもございましたが、一部には取組が遅れている地方公共団体も存在することから、本年八月に第三セクター等の経営健全化等に関する指針を発出いたしまして、経営が悪化した第三セクター等につきましては、同指針に基づき、抜本的改革を含む経営の健全化に取り組むこと等を要請しております。
　総務省といたしましては、同指針を踏まえた助言、情報提供によりまして地方公共団体の取組を支援してまいります。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　行田邦子議員から、二問頂戴をいたしました。
　まず、女性の活躍推進に向けた新法についてのお尋ねがございました。
　女性の活躍推進に向けた新法につきましては、労働政策審議会雇用均等分科会において、九月三十日に報告書をまとめていただいたところでございます。この報告書においては、数値目標の設定が望ましいとされており、前向きな方向性を出していただいたと理解をしております。また、女性の活躍の現状に関する情報公表について、三百一人以上の大企業については義務とすることが適当とされました。
　現在、これらを踏まえ、数値目標の設定を含め関係者との調整を行っておりまして、実効性のある法律となるよう、法制化の作業を進めてまいります。
　二問目は、長時間労働の是正についてお尋ねがございました。
　時間外労働の削減や年次有給休暇の取得を進めるためには、労働基準法の遵守を徹底した上で労使の自主的な改善の取組を支援していくことが重要でございます。このため、九月三十日付けで、私を本部長とする長時間労働削減推進本部を設置したところであり、賃金不払残業等の撲滅に向けた監督指導の強化、休暇の取得促進等の働きかけや支援策の周知などに省を挙げて取り組んでまいるつもりでございます。
　さらに、中小企業における月六十時間を超える時間外労働に対する割増し賃金率の在り方も含め、長時間労働の抑制策や年次有給休暇の取得促進策について現在労働政策審議会で検討しており、その結論が取りまとまれば、次期通常国会をめどに所要の法的措置を講じてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（山崎正昭君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時一分開議
○副議長（輿石東君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。寺田典城君。
 〔寺田典城君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　寺田典城議員にお答えいたします。
　消費税増収分の使途についてお尋ねがありました。
　消費税増収分は全額社会保障財源化することとしており、社会保障以外の使途に充てることはありません。
　なお、安倍内閣では、歳出について、社会保障支出を含め、聖域を設けずに見直しを行い、大胆な重点化、効率化を進めているところです。このため、安倍内閣ではばらまきばかりが目に付くとの御指摘は当たりません。
　財政健全化についてお尋ねがありました。
　我が国の財政については、ＧＤＰの二倍程度という巨額の公的債務が累積するなど厳しい状況にあります。そのような中、安倍内閣においては、経済再生と財政健全化の両立を図り、国、地方の基礎的財政収支に関する財政健全化目標の達成を目指します。来年度は半減目標の達成時期に当たります。この達成に向け、デフレからの脱却、経済再生を確実なものとしつつ、歳出歳入両面の取組を進めてまいります。
　地方創生の具体的なビジョンについてお尋ねがありました。
　若者が将来に夢や希望を持てる魅力あふれる地方の創生は、安倍内閣の最重要課題です。景気回復の波を全国隅々にまで届けるとともに、若い方々が安心して働き、子育てができる地域をつくることにより、人口減少を克服する道筋を描いていくことが必要であります。
　このため、私の下に、まち・ひと・しごと創生本部を創設しました。この本部の下で、各省縦割りを排し、従来の取組の延長線上にはない政策を実行してまいります。
　政策の検討、実施に当たっては、それぞれの地域ならではの資源や良さを生かすことにより、地方に仕事をつくることを重視します。また、地方に住みたい、子供を持ちたいといった国民の意欲を実現するアプローチを取ってまいります。さらに、地域の声に徹底して耳を傾け、国の示す枠にはめるような手法を排し、地域の個性を尊重して支援してまいります。
　復興に対する総括的な考え方についてお尋ねがありました。
　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックは、被災地にも夢と希望を与えるものです。その際には、世界の人々に力強く復興した被災地の姿を見ていただくため、インフラの復旧だけではなく、町のにぎわいが戻るよう、自治体や関係者の方々と復興を進めてまいります。その際、具体的な施設の計画については、県等の事業主体が地元の町づくりや景観との調和なども踏まえつつ、地域の合意を得ていくものと考えています。
　教育におけるイノベーションと公教育の姿についてのお尋ねがありました。
　全ての子供たちが夢を実現するため、世界トップレベルの学力と規範意識を身に付ける機会を保障することが教育の大きな目的であり、また国の責任であります。このため、地域がそれぞれの実情に応じて創意工夫を凝らし、革新的な取組にチャレンジしていくことが重要であります。
　先般新たな体制で再スタートした教育再生実行会議において議論を深めながら、引き続き教育再生に全力で取り組んでまいります。
　七月一日の閣議決定と、問題発生に備えた対処シミュレーションについてお尋ねがありました。
　我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、もはや、どの国も一国のみで平和を守ることはできません。そのため、日米同盟を強化するとともに、各国との信頼関係、協力関係を深めていくことが重要であります。
　その上で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、あらゆる事態を想定し、切れ目のない安全保障法制を整備する必要があると考えています。もちろん、政府としては平素から様々な事態を想定し、関係機関が連携して各種シミュレーションや訓練を行ってきているところであり、このような取組は必要不可欠であります。
　同時に、自衛隊を始めとする関係機関が様々な事態に対して有効な対処を行うためには、その根拠となる国内法が必要です。法治国家として、超法規的対応があってはなりません。このような法整備と平素からの不断のシミュレーションは言わば車の両輪であり、両者相まって我が国の抑止力は飛躍的に向上し、紛争が生起するおそれは一層なくなっていくものと考えています。
　緊急事態における都道府県知事への情報の伝達についてお尋ねがありました。
　御指摘のような場合には、都道府県知事が行う住民の避難措置等のための情報は特定秘密に該当せず、国から知事に当然提供されます。
　なお、政府にとって不都合な事実を隠蔽することを目的として特定秘密を指定することなどは決して許されません。チェック機関の設置など、指定等の適正を確保するための仕組みが整備されることから、特定秘密保護法の下ではそのような指定はできません。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破茂君）　寺田議員からは、これまでのやり方とは異なる具体的な地方創生の手法についてのお尋ねを頂戴をいたしました。
　地方のことは地方が一番御存じなのでありまして、地方創生に当たりましては、これまでの国主導のやり方ではなく、地域住民の皆様方の御参加を得て、地方の個性を尊重し、地方の自主的な取組を国が後押しするということを基本としてまいります。
　また、地方におきましても、中長期を含めました政策目標を設定の上、効果検証を厳格に実施し、ばらまき型の投資ではなく、限られた財源の中で効果の高い政策が集中的に実施されますよう努めてまいります。
　さらに、総理を本部長、全閣僚をメンバーといたします、まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、各省の企画立案の司令塔となりますことで縦割りを排除し、政府一丸となって課題解決に取り組んでまいります。
　一国において多くの制度を導入する、あるいは高速道路の料金体系等につきましても御指摘を賜りました。問題意識は承りました。今後、議論を深めてまいります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣竹下亘君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下亘君）　寺田議員から、復興計画の見直しに関する御質問をいただきました。
　これまでの取組によりまして、岩手と宮城での高台移転や災害公営住宅は八割を超える事業が始まるなど、復興は着実に進んでおります。
　一方、高台移転などの事業には一定の時間を要することから、その間に住民意向の変化が生じることが考えられます。地方公共団体においては、こうした住民ニーズを踏まえまして、的確に計画の見直しを行っていただいていると承知をいたしております。
　引き続き、関係省庁と連携を図りながら、このような計画の見直しに対しましてきめ細やかに対応、支援をしてまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣有村治子君登壇、拍手〕
○国務大臣（有村治子君）　寺田議員から、産学官を横断して、女性が活躍できる社会を実現することについてお尋ねがありました。
　女性が活躍できる社会を実現するためには、希望する全ての女性が、その置かれた立場にかかわらず安心して出産、子育て等ができる環境を整備していくことが重要です。例えば、大学内において教職員や研究者、学生などのために保育施設を設置する取組も出てきており、こうした取組が進むことを期待いたします。大学教育の推進に向けて大きな御貢献のありました寺田議員ならではの問題提起に敬意を申し上げます。
　政府といたしましては、企業や大学等における保育施設の支援など保育の受皿を整備し、長時間労働の抑制や働き方の改革など、ワーク・ライフ・バランスの推進を始めとした仕事などと子育てを両立できる環境の整備について着実な取組を進めてまいります。
 〔国務大臣小渕優子君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕優子君）　核燃料サイクル事業及び最終処分についてお尋ねがありました。
　核燃料サイクルについては、六ケ所再処理工場の竣工遅延や「もんじゅ」のトラブルなどが続いてまいりました。このような現状を真摯に受け止め、直面する問題を一つ一つ解決することが重要であります。
　その上で、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の量の減少や放射能レベルの低下などに資する核燃料サイクルについては、関係自治体や国際社会の理解を得つつ推進をしてまいります。
　最終処分の問題は、現世代の責任として解決すべき課題です。しかし、いまだ処分地選定調査に着手できておりません。このため、国が前面に立ち、より適性が高いと考えられる地域を提示し、重点的な理解活動を行っていく方針としたところです。国民や地域の御理解をいただきながら、将来世代に先送りしないよう着実に進めてまいります。
 ─────────────
○副議長（輿石東君）　山下芳生君。
 〔山下芳生君登壇、拍手〕
○副議長（輿石東君）　加藤敏幸君。
 〔加藤敏幸君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　加藤敏幸議員にお答えをいたします。
　雇用に関する国際機関の提言等についてお尋ねがありました。
　御指摘の国際機関によるレポート及び首脳宣言は、生産的でより質の高い雇用の創出の重要性を訴えており、これは、女性や若者を含め、頑張る人たちの雇用の拡大を目指す安倍内閣の方針と合致するものと考えます。政府としては、働く方の希望に応じた柔軟で多様な働き方を可能としつつ、労働環境や処遇の改善等を図ることによって質の高い雇用を確保してまいります。
　非正規雇用の質の改善についてお尋ねがありました。
　安倍内閣としては、景気の好循環が生まれ始めている中、これを雇用の拡大や処遇の改善につなげていくことが重要と考えています。その上で、非正規雇用については、賃金が低い、能力開発機会が乏しいなどの課題があるため、キャリアアップ助成金などの支援により処遇改善を進めるとともに、正社員を希望する方々に対して正社員への転換を推進します。こうした取組により、非正規雇用の方々の雇用の質の改善に取り組んでまいります。
　賃金格差是正のための政策対応についてお尋ねがありました。
　三本の矢の取組により、今年の春闘での賃上げ率が過去十五年間で最高となるなど、経済の好循環が生まれ始めています。一人当たり名目賃金に雇用者数を乗じた国民全体の所得、賃金である雇用者所得は、昨年四月以降、上昇基調にあります。一方、今般の物価上昇により、まだ賃金の上昇を実感しづらい状況であることも事実であります。
　御指摘の正規、非正規の年収の差が拡大したとの点は、その大宗が正規雇用者の給与上昇に起因するものでありますが、非正規雇用者と正規雇用者との処遇の差の改善も重要な課題と考えております。このため、キャリアアップ助成金などにより、非正規雇用者に対し処遇改善や正社員への転換の支援を進めているところであります。
　こうした取組を更に進めながら、政労使会議において、賃金上昇に向けた取組や、非正規労働の正規化、処遇改善などを議論するとともに、成長戦略を確実に実行し、景気回復の実感を全国津々浦々に届けてまいります。
　労働者派遣や労働時間に関する制度改正についてお尋ねがありました。
　労働者派遣法の改正については、派遣労働者のキャリアアップを促進することなどを目指すものであり、正規雇用を派遣に切り替えるとの御指摘は当たりません。
　また、新たな労働時間制度については、希望しない人には適用しない、職務が明確で高い職業能力を持つ人材に絞る、さらには、賃金が下がることのないようにするという三原則の下、検討を進めています。ホワイトカラーの方々を広く対象とする、いわゆるホワイトカラーエグゼンプションとは異なるものであり、その導入は考えていません。
　このように、安倍内閣としては、全ての人々が生きがいを持って働くことができる環境をつくっていくという一貫した方針の下、これらの取組を進めているところであり、労働の質を低下させ、過重な労働を課すとの御指摘は全く当たりません。
　女性の労働環境等についてお尋ねがありました。
　安倍内閣が推進している女性の活躍推進に当たっては、全ての人々が生きがいを持って働くことができる社会の実現が必要と考えています。このため、男女を通じた長時間労働の是正を進めるとともに、子育て環境の整備や、非正規雇用で働く方の処遇改善等を着実に進めることにより、働くことを希望する全ての女性が安心して働くことができるよう取り組んでまいります。
　雇用者所得についてお尋ねがありました。
　先ほどお話をさせていただきましたように、三本の矢の取組により、経済の好循環が生まれ始めています。有効求人倍率も二十二年ぶりの高水準となっております。今年の春闘で賃上げ率は過去十五年で最高となっております。また、一人当たりの名目賃金に雇用者数を乗じた国民全体の所得、賃金である雇用者所得は、昨年四月以降、上昇基調にあります。一方、今般の物価上昇により、まだ賃金の上昇を実感しづらい状況にあることも事実であります。
　このため、設備や研究開発、そして人材への投資促進や規制改革などによって労働生産性を向上させるとともに、政労使会議での議論を通じ、経済の好循環実現に向けた環境整備を図り、賃金が毎年しっかり増えていく状況を実現してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　愛媛県の先輩でもあります加藤敏幸議員から、五問頂戴をいたしました。
　まず、非正規雇用対策や障害者の雇用促進についてお尋ねがございました。
　若者や女性を含む非正規雇用労働者の雇用対策については、これまでも、わかものハローワーク等を通じたフリーターの就職支援、パートタイム労働法に基づく均等・均衡待遇の確保等の推進、キャリアアップ助成金による正社員転換や処遇改善を行う企業の支援などの取組を行ってきたところでございます。
　また、今後は、労働力人口の減少が進む中で、若者や女性、障害者を含む全ての方々が生きがいを持って働くことができる環境をつくっていくことが一層重要になっていると認識しております。
　このため、若者については、次期通常国会への法案提出を目指し検討に取り組むほか、正社員を希望する非正規雇用の方に対して正社員実現加速プロジェクトによる正社員転換を強力に推進するとともに、女性については、女性の活躍推進のための新法において、各企業が行動計画策定の際に参照する指針において、非正規雇用から正規雇用への転換等に関する効果的取組等を盛り込む方向で検討しております。
　また、障害者については、平成二十五年に改正いたしました障害者雇用促進法の施行に向け、雇用労働分野における障害のある方への合理的な配慮を定めた指針の策定などに取り組んでまいります。
　労働法制の見直しについてお尋ねがございました。
　労働法制の見直しに当たっての政府の基本姿勢は、働く人たちの立場に立った上で、一人一人の意欲や能力が一層発揮されるようにして、生産性の向上を図っていこうというものでございます。
　日本再興戦略改訂二〇一四においても、働き方改革の進め方として、まず働き過ぎ防止のための取組強化が大前提であるとされており、これまでも、労働基準法などの違反が疑われる事業場には監督指導を積極的に行い、重大な法令違反については厳正に対処しているところでございます。
　さらに、喫緊の課題となっております長時間労働対策を一層強力に展開するために、厚生労働省に私自身を本部長とする長時間労働削減推進本部を設置をいたしまして、昨日その第一回会合を開催をいたしました。その中で、著しい過重労働や悪質な賃金不払残業等の撲滅に向けた監督指導の強化、休暇の取得促進を始めとした働き方の見直しに向けた企業への働きかけの強化に省を挙げて取り組んでまいります。
　建設業における労働災害についてお尋ねがございました。
　建設業における休業四日以上の労働災害は、新設住宅着工戸数の増加等を背景として三年連続で増加し、本年も八月までの速報値で昨年同期比で一・七％増加をしております。
　こうした状況を踏まえ、厚生労働省では、本年八月、産業界全体に対して労働災害防止に向けた緊急要請を行っており、建設業においては、国土交通省、業界団体と連携をし、安全パトロール等を行うことにより労働災害防止措置の徹底を図っております。
　今後とも、建設業の労働災害防止対策をしっかりと進めてまいります。
　実質賃金の動向と春の労使交渉の波及効果についてのお尋ねがございました。
　過去十年間の実質賃金の動きを見ますと、平成十七年、十八年、二十二年、二十三年はプラスないしは横ばいですが、それ以外はマイナスとなっております。
　一方で、三本の矢の取組により、経済の好循環が生まれ始めております。今年の春闘では、連合の調査によれば、賃上げ率が過去十五年で最高となり、経済産業省の調査によれば、中小企業・小規模事業者でも六五％で賃上げが実施されるなど、大企業のみならず、中小企業・小規模事業所で働く方々にも賃金上昇の動きが広がっていると認識をしております。
　こうした春闘の結果等を反映をし、名目賃金について、昨年後半から所定外給与や賞与が堅調に推移する中で、ここのところ所定内給与の回復が統計上も表れてきており、春闘の結果は確実に波及しているものと認識をしております。
　労使交渉への対応についてのお尋ねがございました。
　具体的な賃金の水準は個別企業における労使間の交渉を通じて決定されるものでございますけれども、経済の好循環を確固たるものとするために、労使を取り巻く課題について政労使が大所高所から議論を行う政労使会議が再開をされております。政労使会議での議論を通じ、経済の好循環の実現に向けた環境整備が図られることを期待をしております。
　以上です。
 〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破茂君）　加藤議員より、地方における雇用と大都市と地方の人口格差についてのお尋ねをいただきました。
　地方創生に取り組むに当たりましては、国民が安心して働き、希望どおり結婚し子育てができ、将来に夢や希望を持つことができるような魅力あふれる地方を創生するとともに、地方への人の流れをつくることを基本目標としております。
　問題は地方、地域に起こっているとの議員の御指摘はまさしくそのとおりでございまして、このことを踏まえまして、地域の活性化を図りますためには、各地域の創意工夫を生かした良質な雇用機会の創出や、地域経済を支える人材を育成する取組、東京一極集中を是正し、地域経済を支える人材を地域に積極的に呼び戻す取組が重要であると考えております。これらの実現に向け、大胆な施策を強力に実行してまいります。その際、女性、高齢者、障害をお持ちの方々、疾病をお持ちの方々、加えて若い方々、そういう方々に対するきめ細かい配慮をしてまいりたいと思います。
　以上でございます。
 〔国務大臣下村博文君登壇、拍手〕
○国務大臣（下村博文君）　加藤議員から、必要とされる栄養を十分に摂取できていない子供たちへの対応についてのお尋ねがありました。
　最近、特にそのような調査結果が出ていることを承知をしております。家庭環境や経済状況にかかわらず、子供の食事、栄養状態を確保すること、重要な課題であります。
　このため、学校給食費につきましては、就学援助制度等による補助を行い、低所得世帯への支援を実施しているところであります。
　また、文部科学省といたしまして、学校給食の普及充実及び学校教育や家庭教育の中で適切な栄養摂取による健康の保持増進に努めております。
　今後とも、これらの取組を通じて、子供の食事、栄養状態の確保に更に努めてまいりたいと考えております。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　野村哲郎君。
 〔野村哲郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　野村哲郎議員にお答えをいたします。
　防災対策の強化についてお尋ねがありました。
　今回の御嶽山の噴火を教訓に、火山活動の監視体制の強化、情報提供の改善など、防災対策にスピード感を持って取り組んでまいります。農作物被害に対する対策など、国民生活への影響にも万全の対策を講じてまいります。
　広島の土砂災害の教訓を踏まえ、国民の生命と財産を守るため、今国会に土砂災害警戒区域の指定を行いやすくするための土砂災害防止法の改正案を提出するほか、ハードとソフトの対策を適切に組み合わせた総合的な防災対策に政府一丸となって取り組んでまいります。
　福島の復興についてお尋ねがありました。
　先般、与党からいただいた提言については、我々の復興への取組を後押しするものであり、政府としてしっかり受け止めてまいります。中間貯蔵施設の建設も、福島の皆さんの御理解を得て大きな一歩を踏み出すことができました。今回の提言を受け、今後、避難指示等の出た十二市町村の地域の将来像を地元の皆様とともに検討してまいります。
　政府の危機管理組織体制の在り方については、現行の政府体制の検証を行った上で、今年度中を目途に結論を得るべく検討を行っているところであります。政府・与党一体となり、また、国が前面に立って福島の一日も早い再生に全力を挙げてまいります。
　途上国の感染症対策への我が国の貢献についてお尋ねがありました。
　感染症は、国境を越えて影響を与えることから、我が国を含む国際社会が一丸となって対応する必要があり、我が国は人材や技術などの面で大きな貢献をなし得る立場にあります。我が国は、先般、新たなエボラ出血熱に関する支援策を発表したところですが、今後とも、関係国や国際機関等と密接に連携し、医療施設の整備や医療従事者の育成等、途上国の感染症対策に積極的に取り組んでいく考えです。
　農林水産業・地域の活力創造プランについてお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、強い農林水産業とともに、美しく活力ある農山漁村を実現する決意で、農林水産業・地域の活力創造プランを取りまとめ、農政改革を進めております。農業を競争力のある産業につくり変え、地域経済を牽引する新たな成長産業にしていかなければなりません。このため、付加価値を高め、市場を国内外に広げるとともに、意欲ある農業の担い手が活躍しやすい環境を整備していくことが重要です。今後も、農政改革がスピード感を持って実行されるよう、引き続き内閣を挙げて取り組んでまいります。
　農協改革についてお尋ねがありました。
　農業を成長産業にしていくためには、経営マインドを持つ意欲ある農業の担い手が活躍しやすい環境を整備することが重要であり、六十年ぶりとなる農協の抜本改革に取り組んでまいります。地域の農協が主役となり、創意工夫を発揮して農業の成長産業化に全力投入できるようにする観点から、政府が中心となって検討を行い、農協の自己改革に向けた検討状況も聞いた上で、次期通常国会に関連法案を提出すべく検討を進めてまいります。
　捕鯨問題についてお尋ねがありました。
　我が国としては、引き続き、三月の国際司法裁判所の判決の指摘を踏まえた上で、国際法及び科学的根拠に基づき、鯨類資源管理に不可欠な科学的情報を収集するための鯨類捕獲調査を実施し、商業捕鯨の再開を目指してまいります。また、そのため、国際社会の理解を深めるための努力を一層強めてまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　野村哲郎議員から、感染症対策の強化についてのお尋ねがございました。
　今般の国内におけるデング熱の発生などを踏まえ、感染症に関して効果的な対策を行う上で正確な情報を迅速に収集することは非常に重要であると考えております。
　そのため、検体の入手、検査の質の向上に関する規定の整備、重要な感染症の患者から検体を採取する制度の創設などを内容とする感染症法の改正案を今国会に提出したいと考えております。
　以上です。
 〔国務大臣西川公也君登壇、拍手〕
○国務大臣（西川公也君）　野村哲郎議員の御質問にお答えいたします。
　農協改革についてのお尋ねがありました。
　農協改革は、改革ありきではなく、あくまでも農家の所得を増やし、農村のにぎわいを取り戻していくために行うものと考えております。このためには、地域の農協が主役となって農業の成長産業化に全力投球できるようにし、農業の将来に希望や安心感を持てるようにしていくことが重要であります。
　こうした観点から、本年六月には与党の取りまとめが行われ、これに基づき、政府においても、農林水産業・地域の活力創造プランの改訂、規制改革実施計画の閣議決定が行われたところであります。
　農協系統においては、政府・与党の改革の方向性を真摯に受け止めていただき、農業者、特に担い手農業者から評価される組織となるために具体的にどうしていくのか、検討していただきたいと考えております。
　農林水産省としては、六月に決定した枠組みを前提に、農協系統の自己改革に向けた検討状況も伺いながら、次期通常国会における関連法案の提出に向けて検討を進めてまいります。
　次に、ウナギの資源減少に対する取組についてのお尋ねがありました。
　ニホンウナギについては、国際自然保護連合、ＩＵＣＮが六月に絶滅危惧種に指定するなど資源の減少が懸念されており、資源管理体制の確立が急務であります。そのための国際的な取組の第一歩として、この度、中国、韓国、台湾とともに養殖生産量の制限に取り組むこととしたところであります。
 〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　ＴＰＰ交渉における日米協議についてのお尋ねがありました。
　ＴＰＰ交渉では、守るべきは守り、攻めるべきは攻め、国益にかなう最善の結果を追求するという政府の方針に何ら変更はありません。また、御指摘のありました衆参両院の農林水産委員会における決議も厳しく受け止めて交渉をしているところであります。
　日米協議につきましては、先般、私が訪米をいたし、九月の二十三日及び二十四日と、フローマン米国通商代表との間で、双方のセンシティビティーたる農産物と自動車について率直に意見交換を行いました。我が国は日米間をまとめるべく責任を持って交渉に臨みましたが、米側の準備が十分でなかったために議論がかみ合わず、今回の協議では進展を得ることができませんでした。
　その後、日米閣僚級協議の結果も踏まえて、安倍総理とバイデン副大統領との間で、両国のトップリーダーが指導力を発揮をし、交渉担当者に対し、双方が柔軟性を持ってＴＰＰの早期妥結に向けて努力するよう指示をすることが確認をされました。
　ＴＰＰ交渉は最終局面にあります。我が国としては、早期妥結に向け、引き続き関係国とともに最大限努力をしてまいる所存であります。
　以上です。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　田城郁君。
 〔田城郁君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　田城郁議員にお答えをいたします。
　集団的自衛権に関する閣議決定等についてお尋ねがありました。
　これまでの自衛権をめぐる解釈は、閣議決定を経ずに、多くは国会答弁によって形成されてきました。今回、あらゆる事態に対して切れ目のない対応を可能とする法整備を行うに当たって、これまでの憲法解釈のままでは国民の命と平和な暮らしを守り抜く上で必ずしも十分な対応ができないおそれがあったことから、政府が意思決定する方法の中でも最も重い決め方である閣議決定を行い、法整備の作業に入っていくこととしたものであります。
　この閣議決定については、衆参両院の予算委員会における閉会中の集中審議を始め、国会審議や記者会見など、累次にわたって丁寧に説明し、国民の皆様の御理解を得るよう努めてまいりました。
　政府としては、閣議決定で示された基本方針の下、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、切れ目のない安全保障法制の整備に向けた準備を精力的に進めています。内容が非常に多岐にわたるため、少し時間が掛かると考えていますが、与党とも相談の上、法案提出時期を決めていきたいと考えます。
　法整備を進める過程で、これまでも国民の皆様の御理解を得るよう努めてまいりましたが、引き続き、一層の御理解を得られるよう努めてまいります。
　川内原発の再稼働についてのお尋ねがありました。
　原発については、いかなる事情よりも安全性を最優先させる前提の下、原子力規制委員会により、世界で最も厳しいレベルの規制基準に適合すると認められた原発については、その科学的、技術的な判断を尊重し、再稼働を進めていく方針です。
　川内原発の審査に当たっては、桜島を含む周辺の火山で、今般御嶽山で発生したよりもはるかに大きい規模の噴火が起こることを前提に、原子炉の安全性が損なわれないことを確認するなど、原子力規制委員会が地震や火山による影響についても厳格な審査を行っており、再稼働に求められる安全性は確保されていると考えております。
　中国、韓国との外交関係についてお尋ねがありました。
　中国とは、十一月の北京ＡＰＥＣの際に首脳会談ができればよいと考えています。そのためには、ニューヨークでの外相同士の協議のように、両国が互いに静かな努力を重ねていくことが必要です。韓国ともニューヨークで外相会談を行いました。今後も、お互いに努力を重ね、国際会議の機会に首脳会談ができればよいと考えています。
　河野談話についてお尋ねがありました。
　河野官房長官談話については、既に官房長官も述べているとおり、これを見直す考えはありません。
　ヘイトスピーチに対する所感及び対応についてお尋ねがありました。
　個別の団体に関する御質問についてはお答えは差し控えますが、一部の国、民族を排除しようという言動があることは極めて残念であり、あってはならないと考えています。
　いわゆるヘイトスピーチと言われる言動の規制については、個々の事案の具体的状況を検討する必要があり、一概に申し上げることは困難でありますが、自民党における検討や国民的な議論の深まりを踏まえ、考えてまいります。
　安倍内閣は、今後とも、一人一人の人権が尊重される豊かで安心できる成熟した社会を実現するため、教育や啓発の充実に努めてまいる所存であり、それは全閣僚の総意であります。
　非正規で働く女性への支援や復職への支援についてお尋ねがありました。
　我が国では、出産などを機会に仕事を離れる女性が多く、また、男性と比較して非正規での就業が多い状況にあります。このため、安心して子育てと仕事を両立し、復職できるよう、待機児童解消加速化プランによる待機児童の解消等に取り組んでまいります。また、非正規雇用の方々について、キャリアアップ助成金などの支援により処遇改善を進めるとともに、希望に応じて正社員への転換を推進します。
　こうした施策を始め、様々な状況にある女性を応援する政策を推進してまいります。
　沖縄の米軍基地再編についてお尋ねがありました。
　最も大切なことは、住宅や学校に囲まれ、市街地の真ん中にある普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないということです。これが大前提であり、かつ、政府と地元の皆様の共通認識であると思います。
　普天間飛行場の移設に必要な辺野古の埋立申請は昨年末に承認されました。法治国家として、関係法令にのっとり、既に判断が示されたものと考えています。
　先ほどの田城議員の御質問は辺野古移設反対とも思われたわけでございますが、民主党は、一昨年の衆議院選挙のマニフェスト二〇一二にも、そして昨年の参議院選挙のマニフェスト二〇一三にも、在日米軍再編に関する日米合意を着実に実施すると明記しています。辺野古への移設を着実に進めることをはっきりと約束をしているわけであります。さらには、負担軽減に全力を挙げますとも明記しています。
　言葉だけの政治、無責任な政治を二度と繰り返してはなりません。言葉ではなく、実際の行動で負担軽減に取り組むことが政治に携わる者の責任では、皆さん、ないでしょうか。
　普天間飛行場の一日も早い返還こそが、地元の皆様の願いだと思います。沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、目に見える形で沖縄の負担軽減を図る、政府を挙げて、そのために全力で取り組んでまいります。
　以上であります。
○議長（山崎正昭君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十分散会
平成二十六年十月一日（水曜日）
 —————————————
　議事日程　第三号
 平成二十六年十月一日
 午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
 午後二時二分開議
○議長（伊吹文明君）　まず、御報告することがあります。
　元本院議長土井たか子さんは、去る二十日御逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈り申し上げます。
　つきましては、議院運営委員会の議を経て土井たか子さんに対する弔詞を贈呈することといたしましたので、これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに本院議長の要職につかれ常に議会政治の発展に貢献された土井たか子さんの長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
○議長（伊吹文明君）　それでは、昨日に引き続き、国務大臣の演説に対する質疑を継続いたします。まず、最初の質疑者、井上義久君。
 〔井上義久君登壇〕
○国務大臣（太田昭宏君）　安心な地域づくりについてお尋ねがありました。
　まず、防災・減災対策につきましては、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化していることや、首都直下地震、南海トラフ巨大地震の発生が切迫していることなどから、対策を強化する必要があります。
　このため、ハードの整備とともに、情報伝達や避難体制を構築するなど、ソフト対策も総動員し、防災、減災を重視した地域づくりの取り組みを徹底して進める必要があります。
　また、高度成長期以降に整備したインフラが老朽化しています。この対策も必要であります。
　このため、本年五月に策定しましたインフラ長寿命化計画に即し、インフラの点検や修理、修繕、更新を着実に進めるなど、計画的に取り組んでまいります。
　引き続き、防災、減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化に重点的に取り組んでまいります。
　次に、空き家については、都市部でも地方部でも増加しており、対策の強化が必要だと考えています。
　具体的には、放置されて周辺に悪影響を及ぼす空き家については、除却を促進する必要があります。
　また、使える空き家は利活用を進め、都市部では住宅としての流通を促進するとともに、地方部では地域活性化の拠点などとして活用することが考えられます。
　空き家対策に関する法整備につきましては、現在、議員立法の議論が進められており、こうした動きとよく連携し、空き家対策に取り組んでまいります。
　以上です。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、次の質疑者、平沼赳夫君。
 〔平沼赳夫君登壇〕
○副議長（赤松広隆君）　次に、浅尾慶一郎君。
 〔浅尾慶一郎君登壇〕
○副議長（赤松広隆君）　次に、志位和夫君。
 〔志位和夫君登壇〕
○志位和夫君　私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。
　冒頭、御嶽山噴火によって犠牲となった方々への深い哀悼とともに、被害者の方々に心からのお見舞いを申し上げます。
　引き続き、捜索、救出に全力を挙げるとともに、警戒監視に万全を尽くすことを求めます。
　総理は、七月一日、集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行しました。しかし、反対の世論は閣議決定以降も広がり、どんな世論調査でも、五割から六割が反対の声を上げています。
　私がまずただしたいのは、こうした国民の批判に対する総理の基本姿勢の問題です。総理は事あるごとに、丁寧に説明を行い、国民の理解を得る努力を続けると言われます。しかし、実際の行動はどうでしょうか。
　八月の広島、長崎の平和式典に際して、被爆者代表から、閣議決定に対する強い批判が総理に突きつけられました。長崎の被爆者代表は、集団的自衛権行使について私たちは納得していませんと総理に訴えました。ところが、総理は、この訴えを、見解の相違と切り捨てたのです。
　総理、このどこに、丁寧な説明、国民の理解を得る努力があるというのですか。ここにあるのは、異論に耳をかさない強権姿勢だけではありませんか。異論を見解の相違と切り捨てるなら、民主政治は成り立たなくなると考えませんか。答弁を求めます。
　集団的自衛権の行使とは、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力の行使をする、海外での武力行使を行うということです。
　その現実的な危険がどこにあるか。
　二〇〇一年のアフガニスタン報復戦争、二〇〇三年のイラク侵略戦争のような戦争をアメリカが引き起こした際に、従来の海外派兵法にあった、武力行使をしてはならない、戦闘地域に行ってはならないという二つの歯どめを外し、自衛隊が従来の戦闘地域と言われた地域にまで行って軍事活動を行うことになることは、我が党が国会論戦で明らかにしてきたことです。
　そうなれば、自衛隊が攻撃対象とされ、総理は、攻撃された場合には武器の使用をすると認めました。それは、自衛隊が戦闘に参加することにほかならないではありませんか。
　安倍政権がやろうとしていることは、日本の国を守ることでも、国民の命を守ることでもない、アフガン、イラク戦争のような戦争で、自衛隊が米軍と肩を並べて戦争を行う、海外で戦争する国づくりこそ、その正体ではありませんか。
　日本共産党は、集団的自衛権行使容認の閣議決定を撤回し、その具体化のための立法作業を中止することを強く要求します。総理の答弁を求めます。
　私たちの住む北東アジアには、さまざまな紛争問題があります。しかし、それに対して専ら軍事で構えたらどうなるでしょう。軍事対軍事の悪循環に陥ってしまいます。
　今、日本にとって何よりも大切なことは、憲法九条に立った、平和の外交戦略を確立することではないでしょうか。
　日本共産党は、次の四つの目標と原則に立った北東アジア平和協力構想を提唱しております。
　第一に、紛争の平和解決のルールを定めた北東アジア規模の友好協力条約を締結する。
　第二に、北朝鮮問題を六カ国協議で解決し、この枠組みを地域の平和と安定の枠組みに発展させる。
　第三に、領土問題の外交的解決を目指し、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ。
　第四に、日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は不可欠の土台となる。
　以上四点でありますが、これは決して理想論ではありません。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　鈴木克昌議員にお答えをいたします。
　御嶽山の噴火への対応についてお尋ねがありました。
　御嶽山の現場では、噴火活動が続く中、警察、消防、自衛隊による懸命の救出活動が行われていますが、いまだ連絡のとれない方々がおられます。
　政府としては、二次災害に留意しつつ、引き続き、関係機関が一体となって、救出活動に全力を尽くしてまいります。今後の噴火活動に最大限の警戒を行い、国民生活への影響にも万全の対策を講じてまいります。
　地方分権についてお尋ねがありました。
　豊かで明るい元気な地方の創生は、安倍内閣の最重要課題です。地域みずからの発想と創意工夫により、人口減少や超高齢化といった課題に立ち向かい、個性と魅力あふれる地方をつくっていくためには、地方の自主性、自立性をさらに高めていくことが不可欠であります。
　安倍内閣では、地方の発意を重視しながら、国から地方への権限、財源等の移譲を促進するなど、地方分権改革を力強く着実に進めてまいります。
　消費税率の一〇％への引き上げについてお尋ねがありました。
　消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減もあり、四—六月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率マイナス七・一％となりましたが、二〇一四年一—六月は前年同期比一・三％のプラス成長となっており、全体的には経済成長が続いていると考えております。
　消費税率の一〇％への引き上げについては、経済状況等を総合的に勘案しながら、本年中に適切に判断してまいります。
　安倍内閣の経済政策についてお尋ねがありました。
　安倍内閣では、デフレ脱却を目指し、経済最優先で政権運営に当たってまいりました。その結果、賃上げは過去十五年で最高水準になるなど、経済の好循環が生まれ始めています。
　持続的な経済成長を通じて富を生み出すことができなければ、経済全体のパイは縮小していき、個人の所得も減少していきます。
　このため、引き続き、経済成長戦略を確実に実行し、賃金の引き上げが消費の拡大につながる持続的な経済成長の実現を目指します。景気回復の実感を全国津々浦々にまでお届けしてまいります。
　先般の閣議決定と憲法解釈の関係についてのお尋ねがありました。
　憲法に集団的自衛権を認めない旨明記されているわけではありません。
　先般の閣議決定における憲法解釈は、我が国を取り巻く安全保障環境が客観的に大きく変化しているという現実を踏まえ、従来の憲法解釈との論理的整合性と法的安定性に十分留意し、従来の政府見解における憲法第九条の解釈の基本的な論理の枠内で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くための合理的な当てはめの帰結を導いたものであります。
　したがって、先般の閣議決定は、合理的な解釈の限界を超えるような憲法解釈の変更ではなく、憲法をないがしろにするものではありません。
　韓国、中国との関係改善についてお尋ねがありました。
　韓国とは、ニューヨークで外相会談を行いました。今後もお互いに努力を重ね、国際会議の機会に首脳会談ができればよいと考えています。
　中国とは、十一月の北京ＡＰＥＣの際に首脳会談ができればよいと考えています。そのためには、ニューヨークでの外相同士の協議のように、両国が互いに静かな努力を重ねていくことが必要であります。
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 松島みどり君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 西川　公也君
 経済産業大臣 小渕　優子君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣 望月　義夫君
 防衛大臣 江渡　聡徳君
 国務大臣 甘利 明君
 国務大臣 有村　治子君
 国務大臣 石破 茂君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 竹下 亘君
 国務大臣 山口　俊一君
 国務大臣 山谷えり子君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 加藤　勝信君
　出席政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君