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○辻副大臣　お答えします。
　本法案は、生活環境保全上の支障の解消を図るとともに、不適正なスクラップヤードの是正、排除を進め、適正な事業者にとっての公正な競争環境の整備を目的とするものです。
　その際、委員御指摘のとおり、適正な事業者にとって必要以上に厳しいものとなってはならないことが重要だと考えています。実際、我々も、この間、そういった関係各種団体、特に中小の団体からはそういった懸念の声が上がっておりますが、実際にそうならないため、今後の保管基準等の検討に当たっては、関係業界の声に引き続きしっかりと耳を傾けていきたいと考えています。
　また、スクラップヤード事業者の撤退や倒産によって、使用済物品が放置され、生活環境保全上の支障が生ずる事態を未然に防止することも重要でございまして、そのため、本法案では、許可制の導入に加えて、都道府県知事による立入検査や報告徴収、改善命令、措置命令といった規定を整備しておりまして、こうした措置によって、事業の撤退や倒産に至る前の段階で、事業者に対し状況の改善を促していきます。
　さらに、法施行前においても、規制対象となり得る事業者に対して制度の周知を図ることで、許可申請に際して基準の遵守を求めていきます。
　これらの取組によって、不適正なスクラップヤードの是正、排除を進めるとともに、適正な事業者が公正な競争環境の下で円滑に事業活動を行えるよう、制度の実効性の確保を図っていきたい考えでございます。
○渡辺（真）委員　ありがとうございます。
　ヤードが減ってしまうと、解体業者の運搬距離が増えて、コストが増えて、解体費用の上昇につながることも予想されますし、何より地域の資源循環インフラというものが弱体化をしてしまうことになりますので、しっかりと対応していただきたいと思っております。
　次に、地方自治体の執行体制について伺いたいというふうに思います。
　ほかの委員の方からもいろいろと御指摘、御質問があったかと思うんですけれども、今回の改正では、保管基準の監督、立入検査、廃棄物該当性判断など、やはり都道府県の実務負担が大幅に増加することが考えられます。実際に団体の方からヒアリングをしても、団体、事業者の皆さんは、決まったことをやります、もう粛々とやりますということなんですけれども、その人たちも懸念するのは、やはり都道府県の負担が相当大きくなるのではないかなということも団体の方からやはり御意見としていただきました。環境部門の人材不足ですとか、技術系職員不足、専門人材不足が深刻化しております。栃木県も広くて、職員の数というのも限られております。広域でヤードが点在もしておりますから、制度は厳しくなるのに監視能力が追いつかないんじゃないかなというギャップが生じるのではないかという懸念がございます。
　環境省は、今回の制度改正によって増加する自治体負担をどのように試算されているでしょうか。具体的に、どのような都道府県に事務フローが増えて、事務負担が発生して、国としてどのようにフォローしていくか、伺いたいと思います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正法案では、いわゆるスクラップヤード業に関しては、許可制を導入し、事業者の申請を受けて、都道府県及び政令で定める市において、許可基準に適合することを審査する形となります。
　これらの都道府県等において新たに生じ得る事務といたしましては、申請者の書類確認でありますとか、施設の実地調査等の審査事務が挙げられます。また、立入検査、改善命令等の指導監督に係る事務等も発生する形となります。
　法施行の円滑化に向けましては、先行自治体等からの知見や事務負担についてヒアリングしつつ、政省令の検討やガイドラインの整備等を行うとともに、都道府県等に対して丁寧にその内容を周知するなど、事務負担の軽減に資する取組を進めてまいりたいと考えております。
　また、環境省設置法の改正により地方環境事務所が地方環境局となることを踏まえまして、これまで以上に地域に寄り添って、都道府県等に対する技術的支援を適切に行い、しっかりと自治体の取組を環境省としてサポートしてまいりたいと考えております。
○渡辺（真）委員　ありがとうございます。
　都道府県の皆さん、不安を抱えていらっしゃる職員の方、いらっしゃると思いますので、そうした不安を少しでも解消できるように取り組んでいただきたいと思いますし、せっかく地方環境局になりますから、どんどん出ていっていただきまして、支援をしていただきたいというふうに思っております。
　また、今回の改正では、市町村の災害廃棄物処理計画策定、こちらを義務づけるものでありますが、市町村に計画を作ってねと言っても、なかなか書けない自治体もあるだろうなというふうに思っております。それ以外にも、やはり中央の方からこれを作って、あれを作ってとか、ここをＤＸ化してねとか言われて、私も松下政経塾にいたときにいろいろな自治体さんに伺うと、やはり中央から振られる仕事がどんどん増えてきて、にもかかわらず、人手不足で、やることはいっぱいで、地方公務員は足りませんと、やはりそうした声もいただいておりました。中央から仕事を増やされて、大変なのはまさに地方自治体です。人手不足で手いっぱいな状況というのがございます。ガイドライン策定以上の伴走が本当に必要なんだろうなということを私は感じております。
　先ほどほかの方からもありましたが、今中継を見ている方もいらっしゃる、今から見ている方もいらっしゃると思うので、もう一回お伺いしたいんですけれども、現状、市町村における計画の策定率、どの程度のものであるか、もう一度ここで確認したいと思います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　各市町村における災害廃棄物処理計画の策定率は、令和六年度末時点で、全国で約九〇％となっているところでございます。
○渡辺（真）委員　ありがとうございました。市町村で九〇％、これをしっかり一〇〇％に持っていかなければいけません。
　令和六年度災害廃棄物処理計画策定状況という資料がありまして、ちゃんと一覧に四十七都道府県、なっております。私の栃木県、一〇〇％でよかったなと思っているんですけれども、北陸とか東海、四国も一〇〇％でございます。新潟を除けば中部地方もほぼ一〇〇％、中国地方もですね。
　もちろん、計画策定がゴールではなくて、しっかり運用されていくことが重要でございます。先ほども言いましたけれども、中小自治体は平時から人手不足でございますので、さっきも言いましたけれども、地方環境局ができましたので、どんどんどんどん、顔と顔を合わせて、地方の方から助けてくださいと言われる前に、どうですかとアプローチを入れていただけたらいいのかなというふうに思っております。しっかり伴走していただきたいということを思っております。
　ちょっとこの資料をぱっと見ていくと、東京都が実は一〇〇％ではなくて、東京都の島嶼部が資料だといまだにな状況でございます、大臣。石原大臣の選挙区の島嶼部、これがちょっと丸がついていないところが多いかなというふうに思っております。もちろんこちらは御認識をされていると思うんですけれども、法整備をされていくこの流れとともに、是非とも大臣の方からも計画策定に向けて強く背中を押していただきたいと思っております。
　ここで、石原大臣に、是非とも策定率向上のため、より踏み込んでどのような策をやっていくか、お考えをお伺いしたいと思っております。
○石原国務大臣　発災時に災害廃棄物を円滑に処理するため、平時から、災害廃棄物処理に係る計画の策定等の事前の準備が重要であります。このため、本法案では、市町村の災害廃棄物処理に係る計画策定の義務を盛り込んでいるところであります。
　一方で、全国で見ると、小規模の自治体ほど計画が策定されていない状況にあります。大変お恥ずかしい話なんですが、東京では、私の選挙区の島嶼部の自治体が、二〇一三年に大きな台風被害を受けた大島以外ができていないような状況になっています。私は二〇一九年の環境副大臣のときに、やはり大田区とかが結構台風十九号でやられて、そのときにはまだ大田区も品川区もできていなかったんですが、区長に早く作ってくださいとお願いして作った経緯がありますが、島の方ももう少ししっかりとサポートをすればよかったなというふうに少し反省をしているところがありますけれども。
　こうした実態を踏まえて、全ての市町村に計画を策定していただくために、本法案により措置する専門支援機関により、仮置場の必要面積の算定等の検討作業や、協定締結における関係者間の調整事務など、計画策定に係る自治体の事務への伴走支援をしっかりと行っていきたいというふうに思います。
　また、環境省設置法改正により名称が変更される地方環境局には、災害廃棄物処理対策に当たる定員を全国で二十九名増員をいたします。この体制を最大限活用して、計画策定に関するモデル事業の実施など、これまで以上に地域に寄り添って、自治体等に対する技術的支援を適切に行い、しっかりとサポートをしてまいりたいと思います。
　これらの取組を通じて、全自治体で災害廃棄物処理に係る計画策定を実現してまいりたいというふうに考えております。
○渡辺（真）委員　大臣、ありがとうございます。別に大臣を責めているわけではございませんので、御安心していただければと思っております。
　今、いろいろなフォローがあるなということを改めて感じましたので、これは委員の皆さんも是非ともこの資料を見ていただきまして、御自身の県、選挙区じゃなくても気にかけていただき、是非とも背中を押していただいて、環境委員会ですから、早くこれを一〇〇％に持っていけるように努めていけたらいいのかなということを申し上げまして、またちょっと早くなってしまったんですけれども、以上で質問を終わりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○宮路委員長　以上で両案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○宮路委員長　これより両案を一括して討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○宮路委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、西野太亮君外六名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党並びに緒方林太郎君及び渡辺真太朗君の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。金子恵美君。
○金子（恵）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　使用済金属・プラスチック物品の保管又は再生に係る許可制の新設に当たっては、制度運用の実務を担う都道府県等に対し、対象物品の該当性、許可の要否及び基準適合性の明確化などを含めた技術的及び財政的な支援を行うとともに、附則第二条の準備行為に関する規定の活用などにより、申請事務の平準化を図ること。また、先行条例を含む現行法制下で適正に運営している事業者に過大な負担が生ずることのないよう必要な配慮を行うこと。
　二　使用済金属・プラスチック物品の保管又は再生に係る許可業者に義務付けられる帳簿の備付けについては、事業内容の透明性の向上及び事業者の負担軽減の観点から、帳簿のシステム化を検討すること。
　三　環境汚染のおそれのある使用済金属・プラスチック物品の輸出の確認においては、確認の対象物品についてあらかじめ周知を徹底するとともに、違法輸出防止に向け、関係機関の連携強化を図り、輸出確認要件に係る審査を厳格に行うことにより、海外での環境汚染防止と国内の適正な再生能力の維持に努めること。
　四　事業者による不適正な保管等に対しては、保管事業者等への責任追及を徹底して行い、必要に応じて措置命令等の行政処分を遅滞なく行うよう都道府県等に求めるとともに、生活環境の保全が実効的に確保されるものとなるよう技術的及び財政的な支援を行うこと。また、不適正な輸出が疑われる場合には、環境省自らが積極的に事業者等に報告徴収を求めるとともに事業場等への立入検査を行うこと。
　五　災害廃棄物対策において、関係省庁と連携し、地方公共団体に重複した負担が生じることのないよう効率的かつ実効的な体制の構築に努めるとともに、災害廃棄物処理計画については、単なる形式的な策定にとどまることなく、実効性のある内容となるよう、その策定及び更新に対する地方公共団体への技術的及び財政的な支援を行うこと。
　六　災害廃棄物の処理の再々委託及び非常災害に係る一般廃棄物処理施設の設置の特例は、災害廃棄物の効率的な処理のために設けられる規制緩和措置であることに鑑み、特例が適用された場合においても生活環境の保全がなされるよう、その運用に当たっては適切な配慮を行うこと。
　七　政府は、この法律の施行状況を不断に見直し、廃棄物と有価物の「隙間」による不適正処理により、生活環境保全上の支障が生じないよう必要な措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○宮路委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
 ―――――――――――――
○宮路委員長　次に、内閣提出、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○宮路委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、西野太亮君外六名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、参政党並びに緒方林太郎君及び渡辺真太朗君の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。西園勝秀君。
○西園委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　ポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」という。）廃棄物及びＰＣＢ使用製品の掘り起こしに努めるとともに、ＰＣＢ廃棄物及びＰＣＢ使用製品を保有する事業者による処理及び管理の徹底を図ること。
　二　新たに高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理を担う民間処理事業者へ必要な技術的支援を行うとともに処理施設周辺環境への安全対策に万全を期すよう指導を行うこと。また、必要に応じて周辺住民等への情報の開示と説明を行うこと。
　三　低濃度ＰＣＢ廃棄物及び低濃度ＰＣＢ使用製品の処理及び管理にあたり、中小企業への技術的及び財政的な支援を行うこと。特に、封じ切り製品において、中小企業に過度な負担が生じることのないよう、調査手順の標準化と情報提供を進めるとともに、分析及び処理に係る補助制度の充実その他必要な支援措置を講ずること。
　四　ＰＣＢ廃棄物の放置事案に対する地方公共団体への技術的及び財政的な支援を行うこと。
　五　中間貯蔵・環境安全事業株式会社が特殊会社であることに鑑み、事業内容と組織の在り方について厳正な検討を行うこと。また、その常勤役員については、特殊法人等改革の趣旨に則り、内部登用及び民間人の積極的な起用に努めること。特に、監査役員については、関係省庁以外の者及び外部の者の登用に努めること。
　六　中間貯蔵・環境安全事業株式会社が行うＰＣＢ廃棄物の処理に係る施設の解体及びその解体により生ずる廃棄物の撤去については、国の責任の下、適正な解体及び処理を行うとともに、跡地の原状回復を確実に実施すること。また、これまでの経緯を踏まえ、事業終了後におけるＰＣＢ処理事業所周辺地域の雇用の確保及び地域経済への影響について特段の配慮を行うこと。
　七　政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○宮路委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました両附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。石原環境大臣。
○石原国務大臣　ただいまの両附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ、努力してまいる所存でございます。
 ―――――――――――――
○宮路委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路委員長　次回は、来る二十六日火曜日午後三時三十分理事会、午後三時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十三分散会
令和八年五月十九日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　宮路　拓馬君
 理事　五十嵐　清君　理事　石原　正敬君
 理事　大岡　敏孝君　理事　勝俣　孝明君
 理事　西野　太亮君　理事　輿水　恵一君
 理事　池下 卓君　理事　向山　好一君
 井原 隆君 衛藤　博昭君
 長田紘一郎君 金澤　結衣君
 小寺　裕雄君 今 洋佑君
 世古万美子君 俵田　祐児君
 とかしきなおみ君 中川こういち君
 長野　春信君 丸尾なつ子君
 丸田康一郎君 森下　千里君
 金子　恵美君 西園　勝秀君
 柏倉　祐司君 鍋島　勢理君
 なかやめぐ君 緒方林太郎君
 渡辺真太朗君
 …………………………………
 環境大臣 石原　宏高君
 環境副大臣 辻 清人君
 環境大臣政務官 森下　千里君
 環境大臣政務官 友納　理緒君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　貫名　功二君
 政府参考人
 （環境省大臣官房環境保健部長） 伯野　春彦君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 大森　恵子君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局長） 角倉　一郎君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局次長）　末富　理栄君
 環境委員会専門員 鈴木 努君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十九日
　辞任 補欠選任
 中川こういち君 金澤　結衣君
 島村かおる君 なかやめぐ君
同日
　辞任 補欠選任
 金澤　結衣君 中川こういち君
 なかやめぐ君 島村かおる君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
 ――――◇―――――
○宮路委員長　
　内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の一部を改正する法律案及びポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業株式会社法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣府大臣官房審議官貫名功二君外四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮路委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。井原隆君。
○井原（隆）委員　埼玉五区選出、井原隆でございます。
　今回が初めての国会質問となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　本法律に関してなんですけれども、実は、私の地元のさいたま市においてはもう既に条例が設置されている中で、まずは、このさいたま市条例への影響についてお伺いさせていただきたいというふうに思います。
　こちらの条例においては、立地基準として、住宅等から事業場の敷地境界までの距離が百メートル以上あることや、事業場の敷地が幅員四メートルの公道に接していること、また、構造基準として、敷地境界と囲いとの間に二メートル以上の緑地帯を設けることや、事業場の境界の内側に囲いを設置することなど、幾つかの基準を設置しております。今回、皆様にも、資料として、本さいたま市の条例について配付させていただきました。
　その背景には、再生資源物の屋外保管に対する規制がなく、運用が自由な認識の施設が散見されていたこともありまして、近隣住民や適正に運営している事業者に迷惑がかかっていたことがあります。その中で、上位である国の法律が制定されると、さいたま市など、先行的に条例を設置していた自治体に及ぼす影響を教えていただきたいです。
　まず、今回の法律には、住宅から事業場の敷地境界までの距離に関する基準を検討されていますでしょうか。検討されていない場合においては、あくまでそれを自治体ごとの判断とするという認識になるのでしょうか。そして、その他の点においても、この法律が成立されると、現在条例のある自治体でも、条例を見直す必要があったり、条例の効果がなくなったりする可能性があるのでしょうか。お伺いさせてください。
○友納大臣政務官　御質問にお答えいたします。
　まず、私自身、本年三月に、埼玉県新座市において、埼玉県の条例に基づく許可を受けておりますスクラップヤード事業者を副大臣とともに視察をさせていただきました。実際に現場を視察し関係者の皆様の声を聞くことで、効果的な制度の周知方法ですとか、保管状況の改善のための指導方法といった条例の運用について知見を得ることができました。
　他方で、全国的な視点でスクラップヤードの問題を見ますと、条例がない自治体にスクラップヤードが増えるなど、様々な問題が生じているとの指摘もございました。
　今般の法改正は、こうした実情も踏まえ、全国一律の規制を行うものでございます。
　その上で、お尋ねの距離に関する基準という点でございますが、本法案では、住宅等から敷地境界までの距離など、立地に関する一律の基準は設けておりません。
　これは、各地の条例やスクラップヤードの立地状況は様々であるため、地域の実情に応じて対応した方が適切であると考えたためです。
　なお、事業者への許可に際して、生活環境の保全上必要な条件を付与することができることを規定している部分はございます。例えば、営業時間の制限等、近隣の住宅地に配慮するようなものが条件に該当し得ると考えております。
　法律と条例の関係という点でございますが、本法案が成立した場合、先行条例を制定した各自治体において、法施行までの間に、法の趣旨、目的に照らして、必要に応じて条例やその効果について検討が行われるものと想定しておりますが、本法案の許可対象となる事業者については、先行条例に基づく許可の有無にかかわらず、本法案に基づく許可を得ていただく必要がございます。
　法施行までの間、各自治体から御相談があれば、環境省において個別に丁寧に対応していく所存でございます。
○井原（隆）委員　御答弁いただきまして、ありがとうございました。
　さいたま市においては、こちらのスクラップヤードは主には市街化調整区域に造ることがありまして、その市街化調整区域にもかなり住宅が張りついている場合もございます。その上で、近隣住民の方々との関係性、影響ということが非常に問題となっておりましたので、本条例が先行的に施行された経緯がございます。ですので、是非、この法律が施行された際には、改めてその自治体の方々とも様々な協議をさせていただけるとありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして、次に、本法律の運用や罰則についてお伺いさせてください。
　この廃棄物処理法が厳しくなると、今までのように捨てることができなかった業者の不法投棄が増えてきたり、また、再生可能なスクラップ物に関しても、一般廃棄物のように装って運用したりする業者が出てきたりすることが危惧されます。その点において、不法投棄や不適切な業者に関する罰則をどのように定めていくのでしょうか。
　また、スクラップヤードの運用に関して、真面目に運用している業者の仕事が、不正に運用して価格を下げている業者に奪われたりする事例もございます。そのような背景の中で、今回の法改正と併せて、違法業者の取締りや既存施設の確認なども強化されていく方針がありますでしょうか。
　そして、このような業者を取り締まっていくための運用は、恐らく地方自治体の職員の方々の負担になることも想定されます。そこで、地方自治体の職員の方々への人的、予算的なサポートはどのようになるのでしょうか。
　こちらに関しては、是非、大臣に伺わせてください。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　これまで、廃棄物に対する規制はありましたが、有価物に対する規制はありませんでした。今回の法改正により、これまでの規制に加えて、有価物である使用済みの金属やプラスチックを規制対象といたします。これにより、使用済物品の不適正な保管や再生を行う事業者が有価物と称して規制を免れようとしても、規制対象となります。
　無許可営業の違法業者については、不法投棄と同様に、個人には最大五年以下の拘禁刑又は一千万円以下の罰金、法人には最大三億円以下の罰金が科せられる可能性があります。
　また、委員御指摘のとおり、不適正スクラップヤードは、環境対策を行わない分、操業コストを抑え、買取り価格を通常より高値で設定できます。その結果、適正なスクラップヤードとの公正な競争が妨げられるというふうに聞いております。その解消が重要であるというふうに考えています。
　今回の法改正では、有価物である使用済みの金属やスクラップの保管や再生を行う事業者に対して、既存か新規かを問わず、許可取得を求めてまいります。
　ただし、既存の健全な事業者の負担軽減の観点から、廃棄物処理法に基づく許可業者については許可を不要といたします。また、今回の規制が健全な事業者にとって過度な負担とならないよう、関係者の御意見を丁寧に伺いつつ、その運用を検討してまいります。
　そして、法施行の円滑化のため、既に条例を制定している都道府県等の例も参考にして、ガイドラインの整備や啓発資料の作成等を行い、都道府県等に対して丁寧に対応してまいりたいというふうに考えています。
　また、最後の部分になりますけれども、都道府県等の業務負担増大に対する人的、財政的支援の在り方については、今後、関係省庁と連携して、適切な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
○井原（隆）委員　ありがとうございます。
　是非、地方交付税を増やしていただける等の御対応をお願いいたします。私も、今質疑におきまして、さいたま市の自治体の職員の方々ともお話しさせていただきましたが、やはり現場としては、人的、予算的サポートというところを非常に気にしておりますので、本当によろしくお願いいたします。
　そして、次に、外国人問題について少しお伺いさせていただきたいんですけれども、今お話しさせていただいた違法業者は、外国人のケースも多いと伺っております。特に、さいたま市の場合は、近隣自治体で結構そういうトラブルがあったケースも伺っておりまして、近隣住民の方々もそこは危惧しているところでございます。国として、この違法業者における外国人業者の割合の実情は把握されているでしょうか。
　また、外国人違法業者に関しては、言語の壁があって対応が難しいケースもあると伺っております。政府として、外国人に対しての対策を是非自治体と連携してやっていただけるよう求めたいと思いますが、いかがでしょうか。こちらの質問に関しても、併せて石原大臣にお伺いさせていただきます。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　私自身、今年一月に千葉県を訪問して、熊谷知事から、全国に先行して取り組まれているスクラップヤード条例の施行状況をお伺いいたしました。委員御指摘のように、外国人の関係者について、熊谷知事からは、事業者の中には外国籍の方も多く、複数言語に対応したチラシを作成するなど、日本語の通じない事業者とのコミュニケーションを工夫されているというふうにお伺いしました。
　現時点ではスクラップヤードを広く対象とする法規制が存在しないため、外国籍の方が経営するスクラップヤードを網羅的に把握できていない状況であります。千葉県のように条例を制定して運用している自治体等からは、こうした事業者の進出によって事業場が増えているというふうに聞いております。
　今回の法改正は、国籍を問わず、有価物である使用済みの金属やプラスチックの保管や再生を行う事業者に対して許可取得を求め、不適正な事業者について是正、排除していくことになります。許可制でありますから、許可が全部出された段階では、実態がかなり把握されてくるのではないかというふうに考えております。
○井原（隆）委員　御答弁をありがとうございました。
　こちらに関しても、実は、自治体だけではなく、私は、地元の業者の方々からもいろいろこういうトラブルの話を聞いておりますので、是非、こちらの外国人対策についても前向きに御検討をお願いいたします。
　そして次に、輸出について確認させてください。
　金属スクラップや非金属プラスチック等の有価資源となるものの輸出確認の要件は厳しいものであるとはいえ、ただでさえ資源の乏しい日本において、金属やプラスチック物品の輸出は極力避けた方がよいと思います。
　そこで、国として、定量的にこれらの有価物の輸出はどの程度想定されていて、どのようなものが国内で再利用できないものとみなすのでしょうか。また、無許可で違法な海外への資源流出対策として水際対策の強化を掲げておりますが、それは具体的にどのように取り組んでいかれる方針なのでしょうか。教えてください。
○辻副大臣　御指名ありがとうございます。
　例えば、プラスチックは現在年間約百二十六万トン、銅スクラップは年間約四十二万トンが海外に輸出されていますが、このうち、環境汚染のおそれがある使用済みの金属やプラスチック物品の不適正な輸出量を把握する方法が現時点ではなく、その想定する輸出量をお示しすることは困難ですが、本改正法案の施行に際して、対象物品の国内処理量や輸出量の定量的な把握を行ってまいりたいということで、ここがまさにスタートでございます。
　また、本改正案において、国内において再生されることが困難であると認められるケースという御質問でございますが、環境汚染のおそれのある物品の発生量が国内の再生能力の量を上回っている状況などを想定していますが、極力、委員の御指摘のとおり、国内で再生をしていきたいという考えでございます。
　また、資源流出対策として、既にバーゼル法というものがございまして、輸出の承認手続を経ないまま不適正に輸出されようとした事案は、税関の検査により発覚しています。
　これを踏まえて、既存の不適正な輸出事案の検証、関係者ヒアリング等から傾向を分析して、我々と経済産業省、財務省等関係機関で、分析結果の共有と密な情報共有を行う連携体制を構築する予定でございます。
　加えまして、本改正案で創設される環境汚染のおそれのある物品の輸出の際の環境大臣確認について、確認を経ずに輸出しようとする者に対して予備罪、未遂罪の規定を整備することで、厳格な取締りを可能とする予定でございます。
　いずれにしても、環境省としまして、こうした取組を通じ、委員の御地元の自治体や関係者とも連携をして、不適正輸出を未然に防ぐ、より厳格な水際対策を実施して、海外への資源流出の抑制を実現してまいりたいと考えています。
○井原（隆）委員　ありがとうございます。
　最後の質問に移らせてください。
　最後に、災害廃棄物の処理に関して御質問させていただきます。
　令和六年の能登半島地震等の災害の教訓を踏まえて、震災と、それに付随する津波や洪水の被害を受けた際の災害廃棄物の処理に関しては想定されております。
　しかし、内閣府が昨年八月に公開した動画を私も見たんですけれども、こちらでは、富士山が大規模噴火して、降灰などの被害イメージが伝えられておりました。さいたま市も関東平野に位置しておりまして、こちらの富士山噴火の影響を受けてしまうことも想定されます。
　こちらの法律では、大規模噴火による火山灰の被害に関しても検討されているんでしょうか。
○友納大臣政務官　御質問にお答えいたします。
　大規模噴火時の広域降灰対策については、内閣府を中心に検討が進められており、令和七年三月にガイドラインがまとめられたところでございます。このガイドラインには、関係機関が具体的な対策に当たっての参考となる考え方について示されております。
　火山灰そのものは、土砂等と同様に、廃棄物処理法で定める廃棄物ではございませんので、環境省では、降灰により発生する損壊家屋等の災害廃棄物の処理を担っております。
　環境省では、内閣府において昨年公表された噴火被害想定等を受けて、有識者検討会において、災害廃棄物処理への火山灰の影響について検討を行っているところでございます。
　具体的には、これまでに、廃棄物処理施設への影響として、屋外機器、設備への灰の混入や目詰まりによる処理能力の低下、災害廃棄物と火山灰の選別への影響として、火山灰の固着や機器の損傷、腐食等による選別能力の低下などの課題を整理してまいりました。
　今後は、降灰に伴う災害廃棄物処理が円滑、迅速に行われるよう、これらの課題の対応策についてしっかりと検討を進めてまいります。
○井原（隆）委員　ありがとうございました。
　以上で終わらせていただきます。
○輿水委員　おはようございます。中道改革連合の輿水恵一でございます。
　本日は、廃棄物処理法並びにＰＣＢ特措法の改正につきまして質問をさせていただきます。
　まず、今回の法改正というのは、単なる廃棄物行政の技術的な見直しにとどまるものではなく、地域住民の生活環境を守り、資源循環を適正に進め、さらに、災害時にも廃棄物処理を適切に進めていく社会をつくるための重要な制度改正であると認識をしているところでございます。
　そこで、まず、スクラップヤードの規制強化の基本認識につきまして、石原環境大臣の方に伺わさせていただきます。
　近年、いわゆるスクラップヤードをめぐっては、使用済金属やプラスチックなどが有価物として扱われる一方で、火災、騒音、悪臭、水質汚濁あるいは土壌汚染など、地域住民の生活の環境に深刻な影響を及ぼす事例が指摘をされているところでございます。
　一方で、使用済みの金属、プラスチック物品を保管又は再生するいわゆるスクラップヤードは、資源循環の担い手として重要な役割も果たしているところでございます。
　そこで、法案のスクラップヤード規制強化によって、どのように環境の汚染や生活環境被害を未然防止しようとしているのか、また資源循環を適切に進めようとしているのか、大臣の見解を伺います。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　スクラップヤードは、廃棄物ではなく有価物を扱うため、これまで原則として廃棄物処理法の規制の対象ではありませんでした。
　しかし、近年、一部のスクラップヤードにおける騒音、水質汚濁、火災の発生等の生活環境保全上の支障が報告されるようになりました。
　こうした課題を解決するために、今回の改正法案では、いわゆるスクラップヤード業に対し許可制を導入し、保管、再生の基準の遵守を求めることとしているところであります。
　具体的には、適正に保管や再生を行える施設や能力を有する事業者のみが都道府県知事から許可を取得できること、また、保管、再生の基準に違反する事業者に対して、事業停止命令や許可取消しによる対応を可能とすることなどを規定として盛り込み、生活環境保全上の支障を未然に防止していくことを目的としております。
　一方で、全国の規制が適正に事業を行っている事業者に対して過度な負担とならないように、関係者の御意見も伺いながら、丁寧に運用してまいりたいというふうに考えております。
　そして、資源循環についてですが、世界は天然資源のみならず、再生資源の獲得競争の時代に突入しています。循環経済への移行を加速して、成長戦略につなげていくことが重要であるというふうに考えております。環境対策が不十分な不適正スクラップヤードを是正、排除し、公正な競争環境を整備することによって国内での適正な資源循環が活発化する、そのように考えております。その結果として、資源の海外流出が抑制されることを期待しているところであります。
○輿水委員　どうもありがとうございました。
　まさに今、世界は、再生資源をどう活用していくか、そこが結構注目されているところでございまして、ここがうまく適切に進められることを期待をするわけでございます。
　一方で、ただいまございました許可制導入ということで、これは不適正業者の適正化を進めるものと考えているわけでございますけれども、今回のここについて、ちょっと深入りというか、質問をさせていただきたいと思いますが、今回の改正では、使用済金属、プラスチック物品の保管又は再生を行う事業者について許可制ということで、ここで大事なことは、実効性をいかに担保をしていくのかということだと思っております。
　そこで、不適正な事業者が低コストでずさんな保管を行い、適正に処理、再生を行う事業者との公正な競争を損なうことがないように、国としてどのような実効性のある審査基準を策定し、基準に適合しない事業者の適正化をどのように進めようとしているのかについてお聞かせください。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、都道府県等が使用済金属、プラスチック物品の保管業又は再生業の許可を行う際には、申請者の能力が事業を的確かつ継続して行うに足りるものとして基準に適合するものであること、事業の用に供する施設が基準に適合するものであること、申請者が許可の欠格事由に該当しないこと等を審査することとしております。
　これらの基準は、現行の廃棄物処理法における産業廃棄物処分業の許可においても要件とされているものでございまして、例えば、申請者の経理的基礎につきましては、金銭債務の支払い不能に陥った者、銀行取引停止処分がなされた者等については経理的基礎を有しないものと判断して差し支えない旨、通知で明らかにしてきたところでございます。
　使用済金属、プラスチック物品の保管業及び再生業の許可制度につきましても、こうした産業廃棄物処分業の許可要件を参考に都道府県等や事業者に対して分かりやすく示していきたいと考えております。
　また、本法案の施行に向けましては、法の施行前においても、規制対象となり得る事業者に対し制度の周知を図ることで、許可申請に際しての基準の遵守を当該事業者に求めることとしたいと考えております。こうした取組により、結果として法施行後の行政指導と同等の効果があるものと考えており、不適正な既存業者の是正が可能になるものと考えております。
　産業廃棄物行政でこれまで得られてきました知見も生かしながら許可基準を策定するとともに、都道府県等に対してガイドライン等を整備し法施行を円滑化することにより、ただいまいただきました御指摘を踏まえまして、十分に実効性を確保してまいりたいと考えております。
○輿水委員　ありがとうございます。
　スクラップヤードでは、金属類、またプラスチック類、バッテリー、配線、油分を含む部品などが混在し、火災や有害物質の流出リスクも高まっているという場合もありますが、特に、屋外で山積みにされた物品から油分、重金属等が流出して、消火が困難な火災、あるいは周辺住民への煙や悪臭の被害、こういうことは未然に防がなければならないことと考えているわけでございます。
　そこで、今回設けられる保管、再生基準について、保管の在り方、排水の管理、火災予防、また異物混入防止、また記録管理など、具体的な基準をどのように設定するのか、また、基準違反が確認された場合、その改善命令、措置命令、罰則をどのように進め、迅速な是正につなげるのかについてお聞かせ願えますでしょうか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案における具体的な基準につきましては政省令で定めていくこととしておりますが、例えば、現行の有害使用済機器保管等届出制度においては、飛散、流出の防止措置や保管物の高さの制限、火災発生防止措置等の基準が定められており、これらの基準も参考に検討を進めてまいりたいと考えております。
　その際、これらの基準の検討に当たりましては、適正な事業者が対応できない基準とならないよう、関係業界の意見もしっかり伺いながら検討を進めてまいります。
　また、都道府県等に対しては、保管基準、再生基準を遵守しない事業者に対する改善命令、措置命令に関する規定も産業廃棄物と同様に整備をしているところでございます。産業廃棄物行政では、違反行為を見つけた場合の行政処分の迅速化や速やかな命令の発出を行うよう都道府県等に求めているところでございます。こうした対応を使用済金属、プラスチック物品の保管業又は再生業の事業者の方にも求め、事業者に改善を促していく、こうした取組を進めてまいりたいと考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　そして、今回の改正では、環境汚染のおそれのある物品について、国内での再生を原則とし、輸出に際して環境大臣の確認を要する仕組みが創設されます。これは、不適正なスクラップヤードを経由した金属資源等の海外流出や輸出先での環境汚染を防ぐ上で重要な取組であります。
　そこで、環境大臣による輸出確認において、国内で適正に再生される物品かどうか、輸出先で環境上適正に処理、再生されるかどうかをどのような資料や基準に基づいて判断をするのか伺います。あわせて、国内資源循環を優先する国内再生原則を、単なる理念にとどめることなく、実効性のある制度として担保するための方針についても伺います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、国内での適正処理体制の空洞化や国外での不適正な処理を防止するため、使用済鉛蓄電池等の規制対象物品が、なるべく国内において適正に再生をすることを原則とし、輸出に当たって環境大臣の確認を要することとしております。
　規制対象物品を輸出する場合には、国内処理体制を維持する観点から国内での処理に支障を及ぼすことがないか、輸出先における再生が我が国の再生基準を下回らない方法で行われるかなどを環境大臣が確認することとなります。
　この確認に当たりましては、申請者に対してこれらの基準を満たす旨の資料として、例えば、規制対象物品の種類や性状、輸出相手国の処理施設の設備等の資料の提出を求めることを検討しており、詳細につきましては省令等で定めてまいりたいと考えております。
　また、環境大臣の確認を受けて規制対象物品の輸出を行う事業者等に対しては、立入検査や報告徴収といった規定も整備しているほか、環境大臣の確認を受けずに輸出を行った者に対しては、未遂罪、予備罪を含めた罰則を措置しており、こうした仕組みにより実効性をしっかり確保、担保してまいりたいと考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。適切に進めていただければと思います。
　そして、先ほど井原委員の質問にもあったかと思いますけれども、先行自治体の知見の活用あるいは自治体の支援について、私からも伺わさせていただきます。
　千葉県を始め一部の自治体では、スクラップヤードに関する独自条例を先行して制定し、実態把握、立入検査、保管基準の指導などに取り組んでいるところでございます。一方で、条例の有無や内容に地域差があるため、規制の緩い地域へ不適正事業者が移動する懸念もあり、全国一律の制度整備が求められてきました。
　そこで、今回の改正に当たり、先行自治体が現場で蓄積してきた知見や課題をどのように反映しているのかについて伺います。
　また、先ほどございました、まさに許可審査、立入検査、違反対応、住民対応など、自治体の事務負担が非常に増加することが見込まれる中、国としてどのような財政的、技術的な支援を行うのかにつきましても、併せてお答えください。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたとおり、全国各地でスクラップヤードを規制する条例が制定されているところでございまして、令和八年四月時点において、少なくとも十三自治体において、関連条例が制定されているものと承知しております。
　こうした各地域における取組を私どもとしてしっかり参考にさせていただき、そこで得られた知見や課題についても反映をしてまいりたいと考えております。
　こうした観点から、先行されている自治体から様々な形で御意見をいただいているところでございまして、例えば、許可制の導入について、制度を守れない場合に許可取消しを前提とした指導が可能であり、許可制の導入が非常に有効であるといった御意見や、不適正な既存の業者によるスクラップの高積みなどの是正が許可制等を通じて可能となっていくのではないか、また、規制のない自治体へ不適正な事業者が条例の場合には移転してしまう、そういうような課題もある、こうした知見や御意見をいただいたところでございます。
　こうした御指摘を踏まえて、本改正法案におきましては、許可制を導入し、保管基準、再生基準の遵守を義務づけさせていただいたところでございます。
　法施行の円滑化に向けては、引き続き先行自治体からの知見をヒアリングしつつ、政省令の検討やガイドラインの整備等を行うとともに、都道府県等に対して丁寧に周知を行うなど事務負担の軽減に資する取組を進めてまいりたいと考えております。
　その上で、御質問いただきました都道府県等への財政的、技術的支援の在り方につきましては、関係省庁とも連携をして、適切な対応を検討してまいりたいと考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。しっかりそういったことが実行できるように、財政的、技術的な支援もよろしくお願いをいたします。
　続きまして、災害廃棄物処理につきまして質問をさせていただきます。
　令和六年能登半島地震を始め、近年の災害では、災害廃棄物の処理が復旧復興の大きなボトルネックとなることが改めて明らかになりました。
　今回の改正では、市町村に災害廃棄物処理計画の策定を求める方向とされています。しかし、計画は作ればいいというものではなく、発災直後に機能することが重要でございます。特に、災害廃棄物の発生量の推計、仮置場の候補地の確保、分別の方針、また、広域処理の調整、民間事業者との協定などが具体化されていなければ、現場は混乱をいたします。
　そこで、市町村の計画策定を義務化するに当たりまして、国として、仮置場候補地の事前確保を含め、実効性のある計画とするために、どのような特例、助言、財政支援を考えているのかについてお聞かせ願います。よろしくお願いいたします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案では、市町村の災害廃棄物処理に係る計画策定の義務を盛り込んでいるところでございますが、ただいま御指摘いただきましたとおり、発災時に実際に機能する計画としていくためには、災害廃棄物の発生量を含む被害想定、仮置場の具体的な確保など、計画内容の更なる具体化による実効性の向上が課題であると考えております。
　こうした観点から、今回の措置を実効性のあるものとすべく、ガイドラインの改定による計画策定に必要な情報や優良事例等の充実化、計画策定に関するモデル事業の実施、仮置場の設置、運営等に係る研修、訓練の強化などの取組をより一層推進してまいりたいと考えております。
　あわせて、本法案により新たに措置いたします専門支援機関が、国の委託により、地方公共団体の計画策定に係る災害廃棄物の推計発生量の算定等の検討作業への支援や、仮置場の確保等における関係者間の調整事務などへの支援、こうした取組を強化してまいりたいと考えております。
　こうした取組を通じまして、自治体の災害廃棄物処理に係る計画の実効性の向上をしっかり支援してまいりたいと考えております。
○輿水委員　今回の改正で、ＪＥＳＣＯによる災害廃棄物支援を進められるということでございますが、その具体像についても伺わせていただきます。
　今回の改正では、ＪＥＳＣＯの事業範囲に非常災害廃棄物に関する事業を追加し、地方公共団体への安定的な支援体制を構築するとされているところでございます。
　被災自治体では、避難所の運営等が優先される中で、発災直後から、仮置場の設置、分別、搬出、また処理委託、住民対応まで多岐にわたる業務、これは、なかなか進めるのが難しい状況でございます。
　そこで、ＪＥＳＣＯが平時からどのような人材、知見、ネットワークを蓄積し、発災時に、どの段階から被災自治体に入り、どのような専門的な支援を進めようとしているのか、この点につきまして、また、ＪＥＳＣＯというのと、あと環境省、また地方環境局、また都道府県、また市町村、民間処理事業者との役割の分担をどのように整理するのか、併せてお聞かせ願えますでしょうか。よろしくお願いいたします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　専門支援機関を担うＪＥＳＣＯにおいては、平時におきましては、災害廃棄物処理を経験した自治体職員から成る人材バンクの管理運営や、自治体職員などの研修、訓練、災害廃棄物処理団体から成る災害廃棄物処理支援ネットワーク、いわゆるＤウェーストネットの管理運営、これまでの災害のデータやノウハウなどの知見の蓄積などを行うことで、発災時における支援体制を充実させてまいりたいと考えております。
　また、発災時におきましては、発災直後の段階からＪＥＳＣＯ職員を現地に派遣することを想定をしております。具体的には、災害廃棄物発生量の推計に必要となる被害状況調査や、ドローン等を活用した仮置場等における現地確認による自治体の処理方針検討に向けた支援、自治体の発注、契約等の各種事務支援などを発災直後から現地に職員を派遣して取り組むこと、こうした取組を進めてまいりたいと考えております。
　その上で、関係者間の役割分担につきましては、環境省本省が全体を統括する、そして地方環境局におきまして被災自治体への支援窓口かつ地域ブロックにおける調整役を担い、その上で、専門支援機関を担うＪＥＳＣＯが、自治体や国が行う災害廃棄物対策の実務的な支援による事業促進役、すなわち、オペレーションに近いところで具体的な事業促進支援役を担う、こうした役割分担を考えております。
　その上で、都道府県、市町村ともしっかり連携をし、民間事業者等とも連携をしながら、環境省、そして専門支援機関を担うＪＥＳＣＯ、自治体、民間事業者等の連携体制を強化をして、関係者一丸となって災害廃棄物対策にしっかり取り組めるようにしてまいりたいと考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。災害廃棄物、迅速に適切に対策を進められるように期待をしております。
　続きまして、高濃度ＰＣＢの処理事業の終了後の対応につきまして御質問をさせていただきます。
　高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましてはＪＥＳＣＯの処理施設において処理が進められてきましたが、同社における処理事業は、今回、終了とされるということを伺っております。
　今回の改正では、保管する廃棄物が高濃度ＰＣＢ廃棄物と判明した者に対し一定期間内での処分の義務を課すとされていますが、ＪＥＳＣＯの高濃度ＰＣＢ処理事業終了後に新たに発見された高濃度ＰＣＢ廃棄物について、処理の受皿をどのように確保するのか、また、一定期間内の処分期限をどのように設定し、都道府県等と連携し管理していくのかについて、考えをお聞かせ願えますでしょうか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　今後、少量かつ散発的に発見される高濃度ＰＣＢ廃棄物につきましては、廃棄物処理法の告示で定める無害化処理の基準を満たした民間処理施設で安全に処分を進めていく方針でおります。
　現在、主として、環境大臣が既に認定しております低濃度ＰＣＢ処理施設がございますけれども、こうした低濃度ＰＣＢ処理施設の設置者等に高濃度ＰＣＢの処理についても認定申請を呼びかけていきたいと考えております。その上で、確実な処理体制の確保に向け、高濃度ＰＣＢ廃棄物を処理することに伴う追加的な基準に対応する改修費用の補助等についても検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、処理期限につきましては、本改正法案により義務づけられる一定期間内の処分義務は、五年を超えない範囲で政令で定めることとしております。この一定期間内の処分に支障が生じないよう、技術実証試験や大臣認定による廃棄物処理法の告示改正を行った上で、令和九年度早期の高濃度ＰＣＢ廃棄物処理に係る大臣認定事業者による受入れ開始を目指してまいりたいと考えております。
　その上で、今後も引き続き、改正法の施行により、ＰＣＢ廃棄物の適正な処理に向け、都道府県等とも密接に連携をしてまいりたいと考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　最後に、石原大臣に伺いたいと思います。
　今回の法改正、スクラップヤード規制、あるいは災害廃棄物処理、さらにＰＣＢ廃棄物処理、個別の制度改正に見えますけれども、これは、いずれも平時から、備え、適正処理の徹底、地域住民の安全確保、また資源循環の高度化という意味では、環境行政にとって、大変、総合的に重要な課題であると思っております。
　今回の法改正を通じて、環境大臣として、改めて、環境政策の推進を通してどのような社会を目指していくのかについて、最後、お聞かせ願えますでしょうか。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　資源循環、災害対応、有害廃棄物対策の三つのテーマに特に共通する点として、地域課題への対応の一層の推進が挙げられるというふうに思います。
　地域循環資源の徹底活用は、地域活性化に資する取組であり、今回の法改正案により不適切なスクラップヤード事業者を是正、排除し、国内での公正な競争を促進して、資源循環の活性化を目指します。
　また、災害廃棄物対策の推進及びＰＣＢ廃棄物対策の見直しは、廃棄物の適正処理の推進を通じて、安全、安心な地域社会の構築に資する取組であるというふうに考えております。
　今国会で御審議いただいて成立した環境省設置法の改正により、本年七月から、地方環境事務所が地方環境局となり、これに伴い、資源循環課を資源循環・災害廃棄物対策課に改正をいたします。
　この資源循環・災害廃棄物対策課を中心に、これまで以上に地域に寄り添いながら、資源循環、災害対応、そして有害廃棄物対策に関する施策を総合的、一体的に推進してまいりたいと思っております。
　さらに、この法律とは別ですけれども、各地域においての気候変動対策や自然環境の保全、再生も含めた総合的に取組を進めて、地域の様々な課題を解決し、持続可能な地域づくりを推し進めてまいりたいというふうに考えております。
○宮路委員長　次に、西園勝秀君。
○西園委員　中道改革連合の西園勝秀です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　ＰＣＢ特措法の改正により、ＪＥＳＣＯ事業は終了します。しかし、ＰＣＢの脅威そのものがなくなったわけではございません。
　一九六八年に発生したカネミ油症事件では、食用油にＰＣＢが混入し、一万四千人を超える方々が深刻な健康被害を受けました。胎盤や母乳を通じて影響が及び、皮膚が黒ずんだ黒い赤ちゃんが生まれるなど、世代を超えた深い悲しみをもたらしました。
　一度放出された有害物質への対応がいかに困難であるかは、坂口厚生大臣の主導によりカネミ油症救済法が成立するまでに実に四十四年もの歳月を要したことからも明らかです。
　ＰＣＢは、難分解性、生物蓄積性、長距離移動性という極めて厄介な性質を有しています。大気や海流などを通じて地球規模で移動するため、ＰＣＢを一切使用していない北極圏の野生生物やイヌイットの人々の体内からも検出される事態が生じています。
　このように世代を超え、さらには国境を越えて生命と環境を脅かすＰＣＢの危険性を踏まえれば、日本国内からの漏出を絶対に許さない、例外なき厳格な管理が求められることは自明の理です。
　環境行政のトップとして大臣もこの危機意識を共有していただいていると思いますが、改めて御見解をお聞かせ願います。