○三森かおり君　それでは、意見を申し上げさせていただきます。
　私は、有限会社ぶどうばたけ、三森かおりと申します。
　私は、現在、勝沼町菱山地区を中心に、甲州市、実家である山梨市の二市にわたり、認定農業者として、六ヘクタールの圃場で生食のブドウ四十八種類以上を栽培し、自社の直売店を中心に、顧客の販売だけでなく、通販、外販、系統出荷など、チャンネルを多く販売しております。
　また、同敷地内では、昭和七年から、大日本国から免許をいただき、地域の農業者とともに、現在も手搾りの醸造所を地域の方々とともに行っております。
　自社では、二〇〇六年の会社法が変わるときに法人化しました。高齢化、農家の子弟が農業を継がない現在、農業の後継者を育てることと農業の可能性を求めて、現在もさまざまな取り組みを行っております。
　私は、農家の娘として生まれ、農業で育てていただきました。夫、私とも代々続く農業者のアイデンティティーを持つ中で、貧しくても、次世代に伝承できるブドウ、ブドウ酒をつなごうと思っております。
　冒頭に、自社では、昨年の雪害で、実家から借りているハウスが倒壊しました。今回の処置に関して、雪害を受けた農業者の一人として感謝を申し上げます。どうもありがとうございました。
　この問題に関して申し上げます。以前にも私、呼ばれたこともありますが、農協改革を農業者が本当に理解しているかということと、現地とのコミュニケーションが不足している、まずこの二点を先に挙げさせていただきたいというふうに思っております。
　以前、農水省の審議委員や昨年の果樹部会などを初め、農水省に伺うことも多々ございますが、常に思うことは、国の思うことと現場ではなかなか開きがあり、四十七都道府県、歴史、文化、気候など、一概に農業と申しましても、日本の農業の中心である米を初め、畜産、野菜、花卉、果樹などさまざまであり、平地、中山間地、都市農業と、農業のあり方も全く違うということであります。これを全て一緒にするということは、とても難しいというふうに思っております。
　私たちは、現場の農業者の一人として、国が思うことを農業者に直に伝えているということがなかなか見えてこないというふうに常日ごろ思っております。
　今回の改革に関しては、私は、農協は、まず今までのとおりというふうなことではなく、今でも皆さん汗をかいているかと思いますが、一緒になって改革をすべきというふうに思っております。
　農業委員に関しては、法律の改善はございますが、以前と同じような仕組みではないと申しますが、なかなか、誰かが任命するということは、現場では、今までと同じような危惧をしているというふうに思っております。
　最後の農地法の改革に関しますと、私たち農業生産法人から名前が変わるということもございますが、これは、名前が変わるということだけではなくて、構造自体が変わるというふうに思うことであります。要は、国民自体がわかりやすい名前というふうに思っているところではございます。
　社会が変わり、時代も変わり、以前は地域密着の農業協同組合からＪＡという組織に変革して、私は、何だかとても使いづらくなったと感じているのが現状です。組織が大きくなることで、なかなか、現場の職員も動きづらくなることは、歴然としております。組織の方は、組織を守ることを念頭に置いて発言することが多く感じられます。しかし、現場の職員は、常に私たち農業者とともに問題意識を持ち、さまざまな角度で分析しておりますが、なかなか個人の発言は難しいと思います。
　私は、日本農業法人協会の女性の代表として理事も務めております。全国を見渡しますと、法人協会の先輩たちに意見を伺うことも多くございます。以前は、法人対農協というふうなことは、かなり各地で起こっていたかと思いますが、時代も変わりますと、地域でも関係性がよくなってきているというふうにも考えられております。自社でも、ＪＡフルーツ山梨にはとても御理解をいただいているというふうに思っております。
　私たち農業者は地域とともに進みますので、ＪＡとともにということはとても大切なことというふうには考えております。
　しかし、日本には複雑な流通構造があり、系統出荷から市場を通じ消費者に届くまでには幾つもの過程があり、ここでも価格が高騰しております。農業者の所得向上を考えるには、まず農協もやるべきことがあるのではないか、農家の手取りを少しでも多くするためには、この複雑な流通構造も考えなければならないというふうには思っております。
　私たちは、農産物の生産、販売、流通を全て農協にと言われますが、改革までできない一農家では、ここのＪＡ組織に委ねるしかすべがございません。これも一緒に今回の改革の中で進めていただきたいというふうに切に思っております。
　私たち個人の法人では、系統出荷を初め、自社の農産物をどう有利販売できるかを日々模索しております。全量契約栽培みたいなことを今後は目指していかなければ、経営は安定していかないのではないかというふうにも思っております。
　農業改革を考える中、新しい組織の農地中間管理機構や、これから新しく農業委員会を編成されると伺います。山梨では、立体と棚の施設もある私たちみたいなブドウはなかなか進まず、また、現場での処理も難しいところです。理事の選出もあわせて、現在のやり方との整合性がうかがえるところです。
　先ほども申しましたように、地位や名誉でなく、なられる方が今現在多い農業委員会というふうには伺っておりますが、利権が絡むということでは、私たちは、四十代までの若手や女性を含め、地域割りも考えていただき、組織に関してきちんと物が言えるオンブズマンみたいなものも必要ではないかというふうにも考えます。
　この問題を考える中、農業に関する団体の多さと役割分担の明確さ、そして現場との対話の中、四十七都道府県でそれぞれの地域でもっときちんと話をする機会をつくることがとても大切であるかと思います。
　もちろん各県の、このような政治家の先生方にも一緒に現場に入っていただき、政治として見ていただくこともあるはずだと思います。中央からは農水省、それぞれのブロックの局、県、市など、敵対ということではなく、今後の未来の日本の農業のかじ取りをするのは地域であり、農業者であることは間違いないことなので、そのために何が必要か、また、支えてくれる消費者の意見もきちんと尊重しなければならないというふうに思っております。
　農業界は特別視されますが、国民も一緒に考えていただき、日本の農産物を買い支えていただく仕組みも必要です。
　中央で物を考え、末端まで浸透するにはスパンが必要です。農協改革には、まさに全てのかかわる方が一緒に話をする機会を設けて、それぞれがしっかり未来を見据えて話し合い、それに向かってそれぞれの役割分担をしっかり決め、数値目標を明確にし、それぞれが汗をかいて有利販売できるよう考えることが大切だと思います。それぞれの組織が一緒になり、今できる改革を明確にし、将来像を見据えて話し合うこと。
　水面下にあるＴＰＰ問題を初め、もっと地域で話す機会を設け、それぞれの地域の農業を今後どのようにつなげていくのか。
　後継者育成をどう考え、農家の子弟をまずは教育すること。
　現在の構造の中では農家がもうからない仕組みがあると思います。国民が日本の農業を支える仕組みも必要不可欠であります。
　法人化を進める中、法人に勤める社員の位置づけ、法人の社員の教育、集落営農の未来など、現場の問題点も考えなければなりません。法人には大小あり、小さい法人には、社員教育をまずきちんとすることができない現状もあります。
　ドイツのように、後継者、農家の子弟、法人に勤める社員をしっかり育てる場所を国レベルで考えることも日本でも必要ではないかと思います。
　私は、補助金は必要がなく、所得保障は必要だと思っております。
　私たち果樹は、損益分岐点も早く、全てが手作業、斜面では機械も入らず、農薬散布もとても厳しい中、現場で農業を行っております。私たちは、地域で耕作放棄地がなるべくないように借り入れを行っておりますが、年間雇用では人件費がウエートを占めます。日本の農業者の所得を上げるには、人件費の負担を国が永続的に行うこともぜひお考えください。雇用も安定すれば、しっかり働くこともできます。会社も面積を拡大でき、安定することは間違いありません。
　地方再生には一次産業の活性化は必須だと思っております。限界集落が進む中、地域の農業を支える日本の農業者がきちんと経営できるような改革を進めていただきたいと思っております。
　私は、現在、農業の現場として今回このような席に呼ばれました。未熟ですので、先生方の質問に的確に答えられるかわかりませんが、中山間地、果樹経営、女性の視点からしっかりお話ができればというふうに思っております。よろしくお願いいたします。