maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○結城参考人　御質問ありがとうございます。
　私から端的に三点申し上げたいと思います。
　まず一点目は、日本人もしっかりと巻き込むという施策です。
　幼児期から、外国籍の子供たちがいるのは当たり前の環境の中に子供は育っていきます。その中で、外国人の子供たちだけではなく日本人の子供たちにも、生まれ育った文化や社会が異なるということに対して尊重し、そして自分たちの中でどういうふうに一緒に生きていくか、違いは余り感じていないかもしれませんが、そういったところからまなざしを育てていくということは必要になろうかと思います。それは幼児期から各段階別にです。
　例えば、私はキャリアの支援もしていますけれども、これは、文部科学省におきまして、幼児期から大学まで全て、ゴールとされているものが段階的にちゃんとカリキュラムの中に入れられています。これからは総合的な学習の中にも組み込まれていくんだろうと思いますが、より明示的にこういったことをやっていかないと、いわゆるあつれきというのが回避できなくなるというふうに考えます。
　第二点は、今日、鈴木参考人様、生田参考人様が私たちに伝えてくれた、声にならなかった声がたくさん集まっているということ。
　これは今までいろいろなところで聞いてきました。そういった声が、なぜ形にならない、なぜ施策としてきちんと生きないのか。私たちは、ひょっとしたら、そこについて真剣に考えて仕組みをつくっていく、集めていく、単に聞くんじゃなくて、聞いたものを後にちゃんと残していくような、そういった仕組みづくりが必要かと考えました。
　そこは私たちアカデミクスがしっかりと頑張らないといけないところでもあろうかと思いますが、それを政策につなげるというための流れがまだできていないように思います。そこをしっかりできたらいいなというふうに考えました。
　三点目は、熱く語り過ぎて忘れてしまいました。また思い出せば、お話しさせてください。申し訳ありません。
○金村委員　三点目はまた後ほどお答えいただきたいと思います。
　ここで生田参考人に少し伺いたいんですけれども、先ほど、難民申請中に定着して御活躍というお話がありました。例えば、制度が変化していく中で、その期間の間に活躍した事例とかがもしあれば、披露いただきたいと思います。
○生田参考人　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　まず、私たちの団体で就労支援をやっているというふうに申し上げました。実際に日本の企業で働いていらっしゃる方というのは多くいらっしゃいます。ただ、それを実際にやっていくためには、そもそも日本の就職がどういうものなのかというところですよね。かなり独特なものというふうに他国から来た方は感じられると思いますので、スーツを着ますとか、面接ではこういうふうにフレーズを使っていきますとか、そういった部分を私たちが伴走でいろいろお伝えすることによって、日本の企業に入っていく。
　中には、まだ日本語ができない状態ですので、工場で言葉を使わない仕事をされている方もいらっしゃいます。ただ、そういった中でも、次の転職をしていく中で、自分がやりたいと思うことに少しずつ近づいていこうと思われる方もいらっしゃいます。
　あと、もう一点、大人のお話をしたので、子供のお話もしたいなと思うんですけれども、家族で日本にいらっしゃるという方もいるんですね。そうすると、日本の学校に入っていくわけです。日本語ができない状態で子供たちが学校に通い始めて、それこそ、地域とか学校での日本語の教育の状況、教育のプログラムに入っていくことになります。
　それを通じて、すっかり日本になじんでいくといいますか、親の方はまだ日本語ができないのに、子供の方が日本語がもうすごくしゃべれるようになっているとか、そういった部分を見ていくと、やはり、ゼロからスタートをしていく中で、どんどんどんどんいろいろなものをかち取っていくというところを感じながら、日々支援をさせていただいております。
　ありがとうございます。
○金村委員　ありがとうございます。
　いわゆる不良外国人とか不法滞在者というのは、しっかり母国に帰国することもやむなしと思いますが、一方で、やむを得ない理由で難民申請をしている人たちが日本にいる間に定着していくきっかけや活躍するきっかけをいただくことというのは必ずしも否定するものではないので、いいお話だったと思います。
　その上で、結城参考人に、最後、お伺いします。
　今回の改正案の中で、在留資格の変更の許可等に係る手数料の上限額の引上げに関して、いわゆるヘイトだなどという声も一部上がっているようです。
　その上で、外国人に関する取組を議論する上で、感情的に偏った議論は、外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議の意見書にあります、秩序は社会の土台、多様性は社会の力であり、この両者を両立させることが真の共生社会への道であるとの考えに沿って、バランスの取れた議論が重要と考えますが、御見解をお伺いします。
○結城参考人　御質問ありがとうございます。
　バランスが取れた政策が大事、やはりそこは、先ほども申しましたが、日本人に対する啓発も非常に大事です。これは言葉で言って伝わるものではなく、やはり経験だというふうに考えます。
　私どもも、今、大学生を担当していて、いろいろなインターンシップに行かせますけれども、表面上は仲よくしていますが、いろいろと、同じ課題に取り組むというふうになると、衝突もあり、違和感もあります。そのときにしっかり向き合えて、一緒に、自分も調整しながら、相手の声も相手の立場に立って考えるということができなければ、その壁を乗り越えることはできないし、乗り越えた後、物すごく関係性が変わるということをたくさん見てきました。
　恐らく、ヘイトという場合も、何か経験として嫌だなと思ったことがきっとあったに違いありません。そこを単に否定するのではなく、なぜそうなったのかということにも耳を傾けながら、では、共生ということは社会課題でございますので、どうしていけばいいのかということの道筋を一緒に考えていくことが必要だと思います。
　そして、最後に、第三点、思い出しました。私にはできない、先生方しかできないことです。お願いいたします。
　先ほどから申し上げているように、外国人材あるいは日本の人材というのは、生活がキーワードです。ですので、出入国管理というよりも、いろいろなデータ連携で、いろいろな生活のことをこれからつないでいきながら情報共有していくとすれば、省庁横断で何か取り組むという組織が必要になると思います。この点については、時間がかかるかと思いますけれども、是非前向きに検討いただきたいというふうに思います。
　これが大事な三点目でした。
　ありがとうございます。
○金村委員　最後は生徒になった気分で聞いておりました。
　今日は、参考人の皆様、本当にありがとうございました。
　質問を終わります。
○井上委員長　次に、小竹凱君。
○小竹委員　国民民主党の小竹凱です。
　本日は、三名の参考人の方々、大変お忙しい中、ありがとうございました。
　様々な陳述をいただきまして、とにかく大事なことは、生田参考人が述べられておりましたように、この中に当事者がいないということの上で、当事者の立場に立った慎重な議論を行っていくということが重要だというふうに考えます。
　その上で質問に入りたいと思いますが、鈴木参考人にお伺いします。
　先ほど、生田参考人は、意見陳述の中で、難民支援協会として月数万円から二十万円ほどの手数料支払いの支援をしているというふうにおっしゃられておりましたが、移住連の方でもこういった支援というのは、毎月、ケースにもよりますけれども、行われていたりすることはあるんでしょうか。
○鈴木参考人　お答えいたします。
　移住連としては、手数料自体の直接的な支援ということは行っておりませんが、生活支援という形で支援を行っておりますので、その中から手数料の支援に間接的に回っているということはあるかというふうに思います。
○小竹委員　ありがとうございます。
　直接的にはないということでありましたが、今回の手数料が引き上がると、そういった、大きく言うと、生活費の中にも組み込まれるお金が、負担が増えるということになると思います。
　その上で、鈴木参考人、生田参考人にお伺いしたいと思いますが、今回、実際に引き上がった場合、そして報道で言われているような大幅な引上げとなった場合に、団体として、支援する財源というか、枠も上限があると思いますので、こういった金額が引き上がった場合にできる限度といいますか、実際のところ、どういった支援になってしまうのか。例えば、具体的に言うと、財源が枯渇してしまうみたいなことになった場合、どういったことが考えられるのか。大変言いづらいこともあるかと思いますが、想像の中で御意見をいただけると幸いでございます。
○生田参考人　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　私たちとしても、実際に手数料のお支払いを、代わりというか、手数料の支援をしている中で、もし引き上げられた場合、この支援を続けられるのかというのは、まさに、もし起きる場合は、団体でしっかり議論しなければいけない点かなと思っています。
　まず、想定されるのは、今の時点でも手数料を払えませんという相談はあるんですけれども、値段が上がると、この相談の件数は更に増えるだろうなと思っています。じゃ、その方たち全てにお支払いが、しかも引上げ後の値段を支払えるのかと言われると、やはり団体には限度があるので、もしかしたら一部の方になるかもしれないですし、手数料の支払いをしっかりしていく分、ほかの食料支援とか住居支援とか、そういった支援を絞るといった方策になるような可能性はあるように思います。
　私たちの団体は、寄附金でほとんど賄っている、八割、九割は寄附金で賄っている団体ですので、やれることにも限度があります。一般の方からいただいたお金をそういった形で手数料の支払いに回していくというのも、いろいろな考え方もあるかなと思いますので、そういった部分もいろいろと考えながら、手数料の支払いを、どうやって支援を続けていくのかというのは考えなきゃいけないと思いつつなんですけれども、ただ、やはり、難民申請中の方で、難民申請します、でも在留資格はないですという状況をつくるというのは本当に避けたいと思っています。
　一応、仮滞在という、非正規滞在の方に、在留資格ではないんですけれども、一時的に在留を認めるような、法的地位を与えるような制度はあるんですけれども、これは認められる場合がすごく少ないので、実質的には、難民申請中の間、帰国することはできないですし、国の制度としても送還はされないですけれども、それでも非正規滞在のままになってしまう、そういった宙ぶらりんの方が生まれてしまうかなと思っています。
　なので、団体としてどうするのかというのもありますし、やはりこういった手数料の支払いができない、どうしようという場面が生まれないような制度にしていただくことが大事かなと思っております。
　ありがとうございます。
○鈴木参考人　お答えいたします。
　移住連の方では、緊急支援という形で生活困窮の方などへの支援を行っております。これは寄附金や助成金などから賄っているものですけれども、非常に需要が高くて、今でも需要に応え切れないという状況にありますので、ここに手数料の負担が乗るというのは非常に厳しく、結果として、御本人たちが本当に困窮する事態になるのではないかということを懸念しています。
　本来、難民申請者の支援の在り方としては、一つ、公的な外務省の保護費というものがございますけれども、仮にこの手数料という話が現実化する場合には、本人たちも、支援団体としても、やはりとても現実的に負担をし切れる金額ではないということが明らかだと思いますので、この保護費自体をどうするのかということも対象にしていただかざるを得ないのではないかというふうに考えております。
○小竹委員　ありがとうございます。
　次に、結城参考人、そして生田参考人にもお伺いしたいと思います。
　生田参考人のお願い事項のところに、具体的に、経済的に困窮する申請者に関しては免除措置の対象の枠を設けるというところ、Ｂのところですね、書いてありました。
　具体的な線引きについて、免除措置の対象はどういうふうにあるべきかということを結城参考人に、そしてまた、生田参考人には、先ほどの意見陳述の中でも、単身の場合と家族帯同の場合と、また更新のかかる費用も大きく違うというふうに思いますが、具体の一例を挙げると、最低生活費というワードがありますが、家族が帯同の場合でもこういった考え方でいいのか、また、家族帯同の場合は違うような線引き、具体的な線引きが必要と考えるのか、ちょっと細かく教えていただけますでしょうか。
○結城参考人　御質問ありがとうございます。非常に重要なポイントだと考えます。
　この線引きのところですが、線引きをする際には、きちんとした基準が必要になると思います。その基準に基づいて、迅速に、予見可能であるように、そして透明であるように、これをいかに進めていくかということは、その基準が合理的でなければならないということになります。まさに、今日、二人の参考人様がお伝えくださったいろいろな声、状況、そこの解析から始まるというふうに思います。
　私たちは、全国各地でこういった声がいろいろなところから生まれています、それを総合的にこういった問題の基準作りに使っていなかったのではないかと思います。個別対応的に、ある団体から話を聞いてというふうなことではなく、これからこういった問題は全国に広がっていくわけなので、そういった声をうまく吸収し、解析しながら、その基準を合理的に作り出していく、そういう何か装置が必要になるのではないかと考えます。
　いかがでしょうか。
○生田参考人　具体的な提案内容に沿って御質問いただき、ありがとうございます。
　家族の場合はどういった配慮が考えられるかというところなんですけれども、先ほど意見陳述で述べたエチオピアの家族、四人家族で認定されるまでに二十八万円というのを、私もちょっと計算してびっくりしてしまった額だったんですね。なので、鈴木参考人のお話にもありましたが、未成年者に関しては配慮とか、そういった考え方はあり得るかなと思います。
　もう一つ、何度かお伝えしているんですけれども、難民申請をしてしばらく、多くの場合、八か月間、就労が認められていない期間、これはもちろん大人についてです、子供については特に就労の必要性がなければ就労許可は出ないので、こういった形で就労ができない状態の方は手数料を免除、減額していくというのも一つの考え方なんじゃないかなとは思っております。
　以上です。
○小竹委員　具体的にありがとうございました。
　確かに、就労できるかどうかの部分というのは非常に重要だと思いますし、ケースに応じてこの措置の対象を設けられたことは可能性としていいことだと思いますけれども、しっかりとこの枠の対象の線引きであったりとか、具体的にここの認定が余りにも厳しいものであれば効果がありませんので、こういった就労要件であったりとか、こういったところはまた議論の余地、そしていただいた意見というのを生かしていきたいなというふうに考えております。
　それから、ちょっと一問、ＪＥＳＴＡの質問もさせていただきたいと思います。
　手数料収入の部分に関しての質問が多いので、ＪＥＳＴＡの質問を結城参考人にお聞きしたいと思いますが、先ほど、ＪＥＳＴＡに対してのお考え方、そして結論の中で、私の受け止めとしては、今回のＪＥＳＴＡというのが観光利便性に重点を置かれたような考え方であったというふうに感じました。
　アメリカのＥＳＴＡとかは、特にテロ対策であったりとかデータ連携基盤整備などが大きな目的となっているように感じますけれども、観光のことは私としても受け止めましたので、ＪＥＳＴＡにおいて安全保障であったりとか治安対策などで期待するようなことはどういったことがあるか、お考えをお願いいたします。
○結城参考人　御質問ありがとうございます。
　私の表現が不十分で申し訳ございません。
　ＪＥＳＴＡで期待するのは、やはりデータ連携というところで、顔認証だとかいろいろ進めるというところで、私の説明の中でも、米国、英国、欧州でどのような取組が進んでいるかということを申し上げました。つまり、日本へ来て、そこでいろいろと議論するのではなく、出国前からそういった情報をもらいながら、より迅速に、的確にそういったいろいろなリスクを回避していくということはもちろんでございます。その点は変わりなくでございます。
　一応、例として、非常に多くの観光者が来ているということと空港で大きな混乱を来していたという事例から始まったもので、そのような誤解をさせてしまって申し訳ありませんでした。
○小竹委員　いえいえ、勘違いはしていないんですけれども、観光に重きを置かれていると感じましたので、日本として、データ連携とか、こういった部分に関しての期待する部分をお聞きしたかったというところでございます。ありがとうございます。
　最後に、鈴木参考人に、質問といいますか、改めて御意見をいただきたいなと思いますのが、私も、今回の、政令によって収入の金額を定めるというところに関してはかなり疑義がありまして、やはり、租税法律主義に基づいて、ここは国会で毎回定めていくべきだというふうに考えております。
　しかも、私、実は前職が建設業に携わっておりまして、技能実習生、特定技能の方と多く接する機会がありましたので、彼らが無意味にそういった弱い立場にならないように、しっかりとこの国のためにいろいろなところで働いていただいている仲間という感覚の上で、先ほどの様々な具体的な御意見のところで挙げられていた声というのは非常に重く受け止めながらも、これからの収入の金額の在り方、そして、そもそもそれを政令で定めるのではなくて法律で定めていくという考え方、非常に大事だと思いますが、改めてその部分について御意見をいただけますでしょうか。
○鈴木参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げた租税法律主義との適合性ということについては、この法案が出されてから、弁護士の中ではかなり広く、強く、問題なのではないかという意見が出ているところです。先ほど申し上げましたとおり、これまでの手数料額と考え方を全く根本的に変えるというのが本改定法案ですので、是非、この抵触というところについては、きちんとこの国会で御議論いただきたいということを改めて申し上げたいと思います。
○小竹委員　ありがとうございます。本当におっしゃるとおりだというふうに思っています。
　御三名の方々から貴重な御意見をいただくことができました。特に、金額に関しては、急激な引上げ、引上げというふうになりますと、むしろ、非正規滞在といいますか、いわゆる地下経済の増加にもつながりまして、政府の方針と逆行する副作用を招く可能性があるというふうに思いますので、慎重な議論、そして、当事者の声も大事にしながら、引き続きの議論を深めていきたいというふうに思います。
　本日はありがとうございました。終わります。
○和田（政）委員　参政党の和田政宗でございます。
　参考人の方々に順次お話を聞いていきたいというふうに思います。
　まず、ＪＥＳＴＡの導入についてお聞きをいたします。
　まず、結城参考人にお聞きをいたします。
　結城参考人がお話しになる中で、このＪＥＳＴＡの費用でありますけれども、受益と負担の関係、こういったものをしっかり見なくてはならないということをおっしゃっておりました。これは、受益と負担の関係ですとか諸外国の状況などを見て政府においては決めていくんだというふうに思いますけれども、この受益と負担の関係というのは時の状況によって変化するというふうに思っております。
　こういったときに、値上げですとか値下げも含めて、そういうような対応をすべきであるか、こういったことをお聞きできればと思います。
○結城参考人　御質問ありがとうございます。
　受益と負担を考える場合には、現状をしっかり見ないといけないということになります。
　まず、現状、先ほども申し上げましたが、空港内で三千人の人たちがだっと押し寄せる、これはもう本当に大変な光景だと考えましたし、その当時、またすぐに大阪の万博でもやはり同じようなことが起こるということが政策懇談会でも出ていましたので、顔認証の装置をどんどん重点的に回すということを聞きました。
　しかしながら、バランスを取らないと、やはり羽田だとか成田でも同じような状況が起きていく、そういったところを見ますと、やはり空港は玄関口ですので、そういった機材の充実ということは早急に必要になってこようかと思います。これはいわゆるインフラですので、それが整えば、それをうまく回していくにはどうしていくかということは、だんだんそこの初期投資は必要なくなるということになってきます。
　そのように考えますと、非常に柔軟に、情報収集をしながら、今どういう現状であるか、それが今、なぜ、どのようにＪＥＳＴＡに反映されるのかというところは定期的に見直しをしながら、その金額の妥当性を考えていくということが必要になろうかと思います。
　以上が私の今の考えです。
○和田（政）委員　続いて結城参考人に、このＪＥＳＴＡ、更にお聞きをいたしますけれども、現場の課題ということを今もおっしゃられましたけれども、多言語対応というのが極めて大変になっているということの中で、ＪＥＳＴＡ導入に当たっては、政府は、なるべく多くの言語に対応できるようにしたいというふうに言っています。
　これは、ＪＥＳＴＡの導入でどういうふうに、こういった多言語案内ですとか、今、入国に当たっての滞留であるとか、そういったようなものがあるというふうに思うんですけれども、いわゆる多くの言語で対応したいというふうに考えている政府の在り方、どうあるべきかということをお聞きできればと思います。
○結城参考人　御質問ありがとうございます。
　先ほども申しましたが、空港は我が国に入るところの玄関口です。その中で、自分の言語でそれが対応されるということは、大きなウェルカミングになるのではないかと思われます。
　今、こういったＤＸの世界で多言語対応するということは、非常に精度が上がってきています。そういった仕組みをうまくＤＸの中で取り込むことで、その対応は可能になってくると思います。昔と違って、かなり安価にそういった仕組みが組み込めるようになってきているというふうに思っておりますので、より多くの言語に対応するという方針は私は必要なことだと考えております。
○和田（政）委員　ＪＥＳＴＡの導入について、鈴木参考人、生田参考人にもお聞きをしたいというふうに思っております。
　主に今日は在留資格、また難民認定のことでありましたので、もしＪＥＳＴＡ導入についてどう考えるかということをお答えいただけるようでありましたら、まず鈴木参考人からお願いをしたいというふうに思います。
○鈴木参考人　お答えいたします。
　ＪＥＳＴＡ自体につきましては、私自身、十分な知見を持ち合わせておりません。
　ただ、その上で申し上げたいと思いますのは、今回、難民のことについては生田参考人の方からお話がありましたけれども、私自身、難民に関する事件も多く扱っております。そこで懸念をいたしますのが、ＪＥＳＴＡの導入というところに伴って、やはり空港で、難民、本来の庇護を求めるという人たちが不当に排除される結果というふうにつながらないということを確実に、やはり日本は難民条約の締約国でありますので、そこについてはしっかり確保をいただきたいというふうに考えております。
○生田参考人　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　ＪＥＳＴＡについては、具体的にどういう影響が出るのか、正直まだ分からないというところですね。
　ただ、一点ありますのは、私たちのところに相談にいらっしゃる方の多くの方はビザを取ってきている方たちですので、今回のＪＥＳＴＡの対象にならない方の方が圧倒的に多いというのが、うちの支援現場のところでいえば、あります。
　ただ、もちろん査証が免除されている国から庇護を求めてくる方もいらっしゃるので、そういった方たちに悪影響が出ないのかというところは気になっているところですし、あとは、トランジットで日本にいらっしゃる方についても対象になっていくというふうに理解しているので、この辺り、どういうふうに適用されていくのかというのは見ていきたいと思っています。
　結局は、ＪＥＳＴＡでどういった情報を収集するのか、そして、どういった場合にその認証が受けられないのかという部分、そういった制度の透明性という部分も必要になってくる部分ではないかなと思っております。
　以上です。
○和田（政）委員　今のことに関連して、生田さんにお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、日本も難民条約を批准して、難民の保護ということはやらなくてはならないということが当然のごとくあります。
　これは、ＪＥＳＴＡを導入することによって、効果としては、経済的に困窮をして、難民ではないけれども日本にたどり着けば何とかなるというような方もこれまでいらっしゃるわけですね、そういった方々は、ただ、正規の在留資格がなければやはり不法滞在であって、法令でしっかりとやはりこれは御帰国をいただくということが、これも当然になるというふうに思います。
　そういった中で、真の難民保護ということの観点の中で、生田さんが今日つけられている資料の中で、難民認定に対する意見のものが、我々、配付して、私も熟読をいたしましたけれども、ここでミャンマー出身者に対する保護の不在ということが述べられています。
　この難民保護の観点の中で、これはニュートラルにお聞きしますけれども、ミャンマー出身者に対して生田さんは現在どういう難民認定が行われ、真の保護につながっているということを思っているのかどうかということと、あと、これは知見がありましたらですけれども、ウイグルですとかチベットの方々、こういった方々の難民認定や保護の在り方、こういったことについてもし知見がありましたらお聞きをしたいというふうに思います。
○生田参考人　参考資料としてつけていたものも読んでいただいて、ありがとうございます。
　まず、ミャンマーの方についてなんですけれども、二〇二一年の軍事クーデター以降、多くの方が難民申請をされている中で、認定の人数としてはとても少ないなというふうに思っているところです。
　ミャンマーの方は、特徴としては、既に日本でミャンマーの方が多く暮らしていらっしゃるので、結構お互いコミュニティーでの助け合いがありまして、私たちの支援団体に来る人数としては、アフリカの方が多いというふうに先ほどお伝えしたんですけれども、ミャンマーの方は申請者が多い割には少ないというところはあります。
　ただ、そういった中でも、お会いする中で、ミャンマーに帰ったら間違いなく危ないだろうという方が不認定になっているというところがありますので、ミャンマーの方は、人数が、申請が多い分、日本の難民認定制度のある意味試金石的な部分だと思います。なので、ここを改善していくことというのは求めていきたいなと思っているところです。
　もう一点、ウイグルとかチベットの方について、こちらの方たちは統計上中国として出てくるかなと思うので、私たちも統計を見てという限りですが、ちょっとなかなか知見もないんですけれども、もちろん、民族に対しての扱いを考えると、保護を必要としている方はいらっしゃると思いますし、日本政府の方もそういった辺りは見て審査をされているんじゃないかなとは思っておりますので、より改善を求めていきたいポイントだと思っております。
　以上です。
○和田（政）委員　鈴木参考人にお聞きをしたいというふうに思います。
　在留資格の変更手数料の上限ですけれども、適正範囲、こういったことの観点の中で、これは実費相当分であれば適正な範囲だというふうに鈴木参考人はお考えになるのか、その点、確認できればと思います。
○鈴木参考人　ありがとうございます。
　実費ということになりますと、更新、変更で一万円、永住で二万円というふうに試算をされているというのがこれまでの入管庁の方で出てきているものというふうに思います。
　ただ、僅か一年前のときにも実費が幾らであるのかというのは精査されたと思いますが、そのときは、変更、更新は六千円、永住は一万円というのが実費相当であるということで上げられたばかりです。僅か一年で、やはり見込みが違いましたというようなことは、もし日本国籍者に関わるようなことで、かつ、生活に必須なことであれば、やはり起きないのではないかというふうには思います。
　ですので、その試算というのが本当に適切なものであるのかということはきちんと是非見ていただきたいというふうに思いますが、実費相当額ということであれば、一年前に上げたものをまたすぐに、六千円から一万円ですね、倍近く上げるのが適切なのか、それはやはりタイミングとしてどうなのかということはまた御検討いただく必要があるかというふうに思いますけれども、実費相当額というところにとどまるということであれば、この間のインフレ等に伴っての値上げということはあり得ることなのではないかというふうには考えております。
○和田（政）委員　それでは、結城参考人にお聞きをしたいというふうに思っております。
　外国人政策、外国人労働力の数についてお聞きをしたいというふうに思っております。
　経済産業省が今年の三月に二〇四〇年の就業構造推計改訂版というものを発表しております。こちらには、二〇四〇年に労働力の大きな不足は生じないというふうに結論づけています。そうしますと、外国人労働力の数の在り方というのも日本全体の労働力を見る中で重要になってくるわけでありますけれども、これは現状、今、外国人労働力を活用しているわけですね。
　私も介護の現場などをかなり回りましたけれども、本当に真剣に外国人労働力の方々は働いていらっしゃいます。そういった方々は、しっかりと技能を修得して、お国に戻って自分が日本式の介護を広めたいんだという方もいらっしゃいますし、正規の在留資格を得て日本で働き続けたいというような方もいらっしゃるわけであります。
　そういった中で、将来的に、労働力が不足しないというふうになりますと、日本人の労働力によってその労働力ほとんどを占めることができる、こういう時代もやってくるんだというふうに思います。そういったことを考えたときに、外国人労働力の活用の在り方、その数ということでどういうふうに見ていけばいいか、知見をいただきたいと思います。
○結城参考人　御質問ありがとうございます。非常に重要なポイントだと考えます。
　というのは、今、私たちは労働力が不足しているから来てくださいといって、要らなくなったら要りませんなんてことは絶対にない。人道的に人権というものをきちんと尊重し、その方たちが自らの意思で日本で生きるという覚悟をされるのであれば、しっかりといろいろな制度の下で自己実現が図れるような社会でなければならないと思います。
　最近、私もふとした機会がありまして、海外に経営者の皆さんと出張に行くことがありました。そのときに実感したのは、今まで私は、高度外国人材の定着、定着、さあというふうに言っていたんですけれども、企業の活動自体がどんどん今外に出ようとしていて、そこでビジネスチャンスをどんどんと広げ、特に東南アジアですね、そこに日本で働いてきたあるいは学んでいる人材を配置したいと。
　つまり、定着ということではなく、循環する人材というのがこれからますます増えてくるだろうと考えています。それは日本にとっても非常にメリットの大きいことで、経営者たちがそこを見て経済活動を活性化したいというふうに考えていて、そこのところを、自己都合ではなく、日本側の都合ではなくて、外国人材の方が自分たちの次のステージとして選択できるような環境をつくっておく、あるいはそういうパスを労働の市場からもしっかりと支援をしていくという方策がこれから求められるのかなというふうに思いました。
　そして最後に、日本で生まれ育っていく子供たちです。この子たちは、自分は何人か、ひょっとしたら日本人だと考えている可能性も高いです。そういった子供たちの思いもしっかり受け止めながら、未来人材を責任を持って育てていくという視点も必要になろうかと思います。
○和田（政）委員　お三方の意見、大変参考になりました。この後の質疑に生かしていきたいというふうに思いますが、最後の質問にも私は述べましたように、やはり将来的な人口動態の予測ですとか、外国人労働力がどれだけ必要なのか、本当に必要なのかということも含めて、それをやっていかないと無用な争いが起きてしまうということになってしまうというふうに思いますので、将来予測をしっかりした上で外国人政策には取り組んでいかなくてはならないというふうに思っております。
　以上でございます。
○井上委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る二十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五分散会
令和八年四月二十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 東野　秀樹君 山崎　正昭君
 柴 愼一君 牧山ひろえ君
　四月二十日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 生稲　晃子君
 山崎　正昭君 見坂　茂範君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 伊藤　孝江君
 理　事
 古庄　玄知君
 こやり隆史君
 打越さく良君
 川合　孝典君
 横山　信一君
 委　員
 生稲　晃子君
 岡田　直樹君
 見坂　茂範君
 鈴木　宗男君
 福山 守君
 山谷えり子君
 泉 房穂君
 牧山ひろえ君
 小林さやか君
 嘉田由紀子君
 安達　悠司君
 仁比　聡平君
 北村　晴男君
 国務大臣
 法務大臣 平口 洋君
 副大臣
 法務副大臣 三谷　英弘君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 福山 守君
 外務大臣政務官 島田　智明君
 財務大臣政務官 三反園　訓君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局総務局長 清藤　健一君
 最高裁判所事務
 総局家庭局長 馬渡　直史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 武蔵　誠憲君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 審議官 遠藤 剛君
 法務省大臣官房
 審議官 堤 良行君
 法務省大臣官房
 司法法制部長 内野　宗揮君
 法務省民事局長 松井　信憲君
 法務省刑事局長 佐藤 淳君
 法務省人権擁護
 局長 杉浦　直紀君
 出入国在留管理
 庁次長 内藤惣一郎君
 外務省大臣官房
 審議官 石川　誠己君
 外務省大臣官房
 審議官 大場　雄一君
 外務省大臣官房
 参事官 上田 肇君
 農林水産省大臣
 官房新事業・食
 品産業部長 高橋　一郎君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 木原　晋一君
 国土交通省大臣
 官房審議官 藤田　昌邦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（袴田事件についての検事総長談話に関する件）
　（選択的夫婦別氏制度に関する件）
　（法テラスの在り方に関する件）
　（出入国在留管理の現状に関する件）
　（取調べの可視化に関する件）
　（いわゆる「片親疎外」への対処の在り方に関する件）
　（ウクライナ汚職対策に対する法務省の支援に関する件）
　（特定金属製物品の窃盗に関する件）
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（閣法第一九号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（伊藤孝江君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、東野秀樹さん、柴愼一さん及び有村治子さんが委員を辞任され、その補欠として牧山ひろえさん、見坂茂範さん及び生稲晃子さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（伊藤孝江君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官遠藤剛さん外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木宗男君　法務大臣、御苦労さまです。
　刑訴法の関係についてお尋ねをいたします。
　この刑事訴訟法の一部を改正する法律案の法務省側の説明の中に、なぜ改正するかについて、手続に関する規定が乏しいのが一つ、戦後一度も改正されていないのが一つ、そして三つ目に、近時、社会の耳目を集める事件について再審無罪が確定した、この三つを改正の背景に挙げています。
　この再審無罪の確定というのはこれ、袴田巖さんの事件だと考えますが、大臣、それでよろしいですね。
○国務大臣（平口洋君）　再審制度に関しましては、近時、御指摘の事件を含む再審無罪事件も契機として、様々な指摘がなされているものと承知しております。こうしたことを踏まえて、法務省としては、再審制度が非常救済手続としてより適切に機能するようにするため、再審制度について所要の改正を行う必要があると考えたものでございます。
○鈴木宗男君　そこで、大臣、袴田事件の無罪が出まして、このとき検事総長談話というのがありますが、ここに控訴の要否と検事総長が述べているんですけれども、そもそも控訴の要否とはどういう意味でしょうか。
○国務大臣（平口洋君）　控訴の要否とは、控訴するかどうかの適否の判断であると思います。
○鈴木宗男君　大臣、この控訴の要否の中で検事総長は、袴田さんが長期間、法的地位が不安定な状況に置かれたことに思いを致し、控訴を断念するとあります。これは控訴を断念する理由として適切でしょうか、大臣の考えを求めます。
○国務大臣（平口洋君）　お尋ねは個別事件における検察当局の活動に関わる事柄でありまして、また、御指摘の検事総長談話をめぐっては、現在、国家賠償請求訴訟が係属中でもあることから、法務大臣として所感を述べることは差し控えたいと思います。
　その上で、検察当局においては、本件が社会的に多くの耳目を集めている事件であるのみならず、再審に係る手続が相当長期間に及んだことなどから、不控訴という判断を行った理由や過程を一定程度説明するために御指摘の検事総長談話を発表したものと承知をしております。
○鈴木宗男君　大臣、これ個別案件と言いますけれども、終わっている話であります。それをなぜ、これ個別案件だから答えられないと言うのか、ちょっと教えてください。
○国務大臣（平口洋君）　仮に刑事事件の判決が確定していたとしても、個別事件における裁判所の判断や検察当局の活動に関わる事柄につきまして、検察当局が明らかにしている事柄を超えて法務大臣が擁護したり批判をしたりすることになれば、同種の事案への影響があるなど、裁判所の判断そのもの、あるいは司法権と密接不可分である関係にある検察権の行使に影響を及ぼそうとしており、司法権の独立の観点からも問題があると、あり得るとの指摘につながりかねないことから、そうした事柄についての言動については慎重な対応が必要であるものと考えております。
○鈴木宗男君　大臣、私は袴田さんのことについて聞いているんじゃないんですよ、検事総長談話なんです。この談話から見ると、委員の皆様方もお分かりのとおり、資料を配っていますけれども、これは情状酌量だと、法的地位が不安定な状況に長期間置かれてきたから情状酌量で今回検察側は抗告しませんでしたと、こう受け止めるのが普通のこの表現ではないでしょうか。検察が正しければ抗告すればよかったんではないでしょうか。そこを、私、大臣に聞いているんですよ。
　いいですか、国家賠償だとか何も関係ないんです。これ、秘書官、よく時間を与えますから、大臣に説明してください。これ全く、これ委員の先生方も聞いていてどうでしょうか。私は、何も個別案件聞いているんじゃないんですから。ここを大臣、勘違いして、ちょっと委員長、時間止めてでもよく整理するようにですね、私自身のこれ時間なくなっちゃうものですから。これ、どう考えたって答えていないわけですよ。あと、ずれた答弁しているわけですから。この点、これ大臣、控訴の要否、これ袴田さんが言った話じゃないですからね。検事総長が言った話だから、検事総長が大臣の指揮下にあるわけですから、それを答える義務があるということを言いますけれども、ここ、委員長、しっかり取り仕切ってください。
○国務大臣（平口洋君）　お尋ねは、個別事件における検察当局の活動に関わる事柄でありまして、また、御指摘の検事総長談話をめぐっては、現在、国賠、国家賠償請求訴訟が係属中でもあることから、法務大臣としての所感を述べることは差し控えたいと思います。
○鈴木宗男君　これ、委員長、私、検事総長の談話について聞いているんですよ。個別案件でもなければ事件でもないんですよ。これ、ちょっと、こやり理事、ちょっと理事間で協議してですね……いやいや、だからそれについて聞いているのであって、国家賠償なんかとは関係ない話なんです、これは。
　じゃ、大臣、個別案件に答えられないとするその、と大臣言うけれども、じゃ、それの法律的な根拠は何です。
○国務大臣（平口洋君）　仮に刑事事件の判決が確定していたとしても、個別事件における裁判所の判断や検察当局の活動に関わる事柄につきまして、検察当局が明らかにしている事項を超えて法務大臣が擁護したり弁護したり批判したりすることになれば、同種の事案への影響があるなど、裁判所の判断そのもの、あるいは司法権と密接不可分の関係にある検察権の行使に影響を及ぼそうとしており、司法権独立の観点からも問題があり得るとの指摘につながりかねないということでございます。
○鈴木宗男君　じゃ、大臣、別の角度から聞きます。
　検事総長が裁判所の判決、個別の判決に対して評価をし、かつ公表することはいかがなんでしょうか。
○国務大臣（平口洋君）　やはり、それも差し控えるべきだと考えております。
○鈴木宗男君　それは、検事総長が差し控えるべきだという考えですか。今の大臣の答弁からするとそう受け止められますけれども。
○国務大臣（平口洋君）　検事総長を含めて、検察の活動そのものに対する判断でございます。
○鈴木宗男君　私は大臣にこれは聞いているんですね、終わった事件で。しかも、この検事総長の談話というのは、判決に、言ってみれば不服を言っている中身なんです。
　これ大臣、検事総長の談話、しっかりと読んだことありますか。まず、そこを基本的に聞きましょう。
○国務大臣（平口洋君）　十分読んでおります。
○鈴木宗男君　じゃ、大臣、検事総長は静岡地裁判決に対する評価をされておりますが、この中身を大臣は御存じでしょうか。
○国務大臣（平口洋君）　知り得る限り勉強しておりますけれども。
○鈴木宗男君　大臣、じゃ、この検事総長の談話の中で、本判決が五点の衣類を捜査機関の捏造と断じたことには強い不満を抱かざるを得ませんと書いていますよ。私は、この談話は極めて失礼な、あるいは人権を無視した言いぶりだと思うんですが、大臣はそう思いませんか。現に、大臣はいわゆる評価は避けたい、あるいは個別案件だと言うけれども、現にこの検事総長談話は触れているわけですよ。これ、大臣、適切だと思いますか。
○国務大臣（平口洋君）　まあ、それを含めて、個別の事件について、検察官の行った行為については答えを差し控えたいと思います。
○鈴木宗男君　行ったり来たり無駄な時間ですから、まあ大臣、七月十七日まで法務委員会ありますから、私はこれは徹底してやっていきますので、大臣、検事総長談話、よく読んでみてください。五十八年間人生を無駄にした袴田さんの気持ちをどう考えているのか。私は、法律は法律で大事なものですけれども、それ以上に人の人権、人生を無にした、どこに責任があるかということをしっかり私は大臣にも考えていただきたいと思います。
　私はこの、大臣、再審制度でやっぱり一番大事なのは、抗告の禁止だ、これしかないと思います。同時に、通常審三審でやってきてそこで更にという議論、再審やって十三件、まあ十四件と言う人もいますけれども、十九件の再審のうち十三件が私が調べた限りこれは無罪になっているんです。圧倒的にこれ検察が無理強いしたというか、ただやみくもに抗告しての結果で、多くの人が犠牲になっている。このことを大臣、よく考えてください。
　同時に、大臣は指導する立場にあるんですから、それ一々、大臣、メモもらってメモどおり言うんじゃなくて、国務大臣という立場で大臣は今そこにいるわけでありますから、ただ役所のペーパーを読んでいるようでは、私はまさにこの再審法改正の意味がないと思っております。特に再審法改正の中で、近時、社会の耳目を集める事件について再審無罪が確定したと、大臣もそれはおっしゃったとおり、袴田事件が端緒なんでありますから、私は、是非とも大臣の人間的な道義、信義を踏まえた私は答弁をいただきたいと思います。
　時間が来ていますから、今日はこのぐらいでやめておきます。
○牧山ひろえ君　おはようございます。
　本日は、選択的夫婦別姓についてお伺いしたいと思います。
　資料一を御覧ください。
　四月十日、私が尊敬する先輩の千葉景子元法務大臣への夫婦別姓に関してのインタビュー記事なんですけれども、千葉先生は、法務大臣就任時に選択的夫婦別姓を実現できなかったことに責任を痛感している、そして私の中でやり残した大きなものの一つとインタビュー記事にてお答えしております。私は、この千葉先生の思いを胸に、何としても選択的夫婦別姓を実現させたいと強く感じております。
　また、更に重要なのは、法務省の政策の肝でもある法制審議会が三十年間も前に答申しても、いまだに実現していない答申がこの選択的夫婦別姓なんです。なのに、こうして法務省が応じないのか、どうして法務省が応じないのか。国民の人権を守るべき法務省が時の与党の圧力に屈してよいのでしょうか。
　大臣、どうして三十年前の法制審議会の答申を無視し続け、そして多くの国民が待ち望んでいる選択的夫婦別姓を実現させていないのか、御答弁いただければと思います。
○国務大臣（平口洋君）　法務省は、平成八年及び平成二十二年に法制審議会の答申を踏まえた改正法案の提出に向けた準備をしたところでございます。しかしながら、この問題については、国民の間に様々な意見があったほか、当時の政権内においても様々な意見があったこと等から改正法案の提出までには至らなかったものと承知をしております。
　現在でも選択的夫婦別氏制度の導入の是非については、国民の間に、また各党各議員の間にも様々な意見があるものと承知しておりまして、改正法案の提出には至っていないところでございます。
○牧山ひろえ君　大臣、選択的です、選択的から始まります、選択的夫婦別姓ですので、誰でもやっぱり選択する自由はあると思うんですけど。
　この問題を放置し続けるから、次に御紹介するように、民間が苦肉の策として、次に御説明する結婚相談サービスを開始しているんですね。
　ちょっと説明しますが、この結婚サービスというのは、ある大手結婚相談所が開始したものなんですが、同じ名字同士、例えば鈴木さんと鈴木さん、あるいは田中さんと田中さんという同じ名字の方が婚活するサービス、これが話題になっていますけれども、この同氏婚サービスを企画した方に趣旨を聞いたんです。この同氏婚サービスというのは、夫婦別姓が選択できない現状についての、ある意味世の中への投げかけとして始められたんでしょうかと聞きましたら、そのとおりですとお答えになっていました。選択的夫婦別姓制度が導入されていないために、自らの姓を守りたいと考えるカップルが婚姻を断念せざるを得ない、その積み重ねが背景にあるのではないかと感じております。
　本来であれば制度の中で尊重されるべき人権が、制度の不在によって行き場を失っているとも言えると思います。
　この状況をどのように受け止め、そして、大臣がかつて賛成していた選択的夫婦別姓制度がないために困っている方々に対して何とお答えになりますでしょうか、法務大臣。
○国務大臣（平口洋君）　選択的夫婦別氏制度を望まれる方々から、氏を含む氏名は個人のアイデンティティーに関わるものであること、また、氏を変えたくない方々にとって夫婦同氏制度が婚姻の障害となっている可能性があることなどの指摘があることは承知をしております。
　そのような御意見も真摯に受け止める必要があると考えておりますが、他方で、戸籍上の氏まで夫婦、親子で別にすることについては、子供への悪影響などの観点から懸念を示す声もあると承知しております。
　そのため、選択的夫婦別氏制度の導入の是非については、国民各層の意見や国会における議論の動向等をよく踏まえる必要があるものと考えております。
○牧山ひろえ君　繰り返し子供に影響とかというお話もありますけれども、何を根拠にされているのかよく分かりません。この夫婦別姓制度がある国々の子供たちに聞いたんでしょうか。そういう事例を踏まえて今おっしゃっているのか。何の根拠もないなら、その御答弁はやめた方がいいと思います。
　二〇二四年の衆議院選、毎日新聞のアンケートでは、大臣は選択的夫婦別姓に賛成、同性婚についても賛成のお立場でしたが、大臣として政府の一員となったなぜか二〇二六年の衆院選、同じアンケートでは無回答でした。
　三月二十四日、打越議員がこの違いについて言及すると大臣は、法務大臣として答弁いたしておりますので、私の個人の事柄については差し控えたいと思いますとお答えになったの、御記憶にあると思いますが、では、選択的夫婦別姓と同性婚に賛成という公約を理由に衆院選で平口洋候補に一票を投じた広島市西区、佐伯区、大竹市、廿日市市の有権者にはどう顔向けできるんでしょうか。
　法務大臣という立場上という言い訳は不要ですから、まずは国民に選ばれた一議員として、選挙区であられる広島市西区、そして佐伯区、大竹市、廿日市市の有権者に、公約として表現したことは間違っていましたと、進退については有権者の皆さんに委ねますというぐらいのやはり誠意を持っていただけないと困ります。法務大臣、是非お答えください。
○国務大臣（平口洋君）　そのアンケートについてはいろいろな評価がありまして、一衆議院議員として答えればいいか、あるいは法務大臣としての立場上の意見として答えていいかという問題がありまして、私はいずれも正しいと思っておりまして、御指摘の場合は法務大臣としては適当でない答えをしたということでございますけれども、ほかの局面では衆議院議員個人としてはこう思うというふうな言い方をしたつもりでございます。
○牧山ひろえ君　大臣、ちょっと今御答弁、何か撤回した方がよろしいんじゃないかなと思います。というのは、そのときに聞かれたときは一議員ではないんですよ。一候補者として聞かれたので、法務大臣として聞かれたわけではないと思います。
　ちょっと更にお聞きしたいんですけど、では、大臣を退任された後、一議員に戻ったら選択的夫婦別姓、そして同性婚にも賛成の立場に復活されませんか。法務大臣、お答えください。
○国務大臣（平口洋君）　まあ、そのときはそのときとして考えてみたいと思います。
○牧山ひろえ君　大臣、一議員として私はこういうふうに思いますというふうに公約をして、そして、そのお考えがあるんだったら、じゃ、平口議員に入れてみようという、入れようという思いを託して一票ずつ一票ずつ、本当に清い、清き一票です。その人たちは、その言葉を信じて一議員として投票したわけで、一議員として選んだわけです。
　それを、今のような御答弁だと、本当にどう顔向けされるのかなと思うんですけど、もう一回お答えください。
○国務大臣（平口洋君）　ただいまは法務大臣としてお答えしているものですから、推し量っていただきたいと思います。
○牧山ひろえ君　私がお聞きしているのは、そのときのことです。そのとき、法務大臣じゃなくて一候補者だったので、その一候補者がこういうふうに私は同性、夫婦別姓に賛成だということを言ったわけですよ。それに、それを信じて、その同じ考えを持つ方々が投票したわけです。そのとき法務大臣じゃないんです。
　なので、それについてどう思うかをお聞きしております。
○国務大臣（平口洋君）　あくまで、そのアンケートにも、法務大臣としてはお答えできませんと答えております。
○牧山ひろえ君　済みません、かみ合っていないです。
　後で御自身の御答弁を読んでいただければと思います。そのとき法務大臣じゃなくて候補者だったので、候補者としてそういう公約をして、そして投票したわけですよ。その一票一票がその公約によって左右されたと思いますので、一票を投じた方々の思いを重んじていただきたい、重んじるべきだと思います。
　さて、次に行きます。
　三月十三日、第六次男女共同参画基本計画が閣議決定されました。いわゆる総理肝煎りの旧姓使用の法制化です。
　それを受けて、三月二十六日、日弁連会長は声明でこう言っております。旧姓を通称とすることが公認されるだけであり、現行の夫婦同姓強制による憲法第十三条で保障された人格的利益の侵害という人権侵害が解消されることはない、また、夫婦が同姓にならなければ婚姻できないとすることは、憲法第十三条で保障される婚姻の自由に対する不当な制約であると、明確に旧姓の通称使用の法制化に反対しているんですね。
　さて、先ほど紹介の同氏同士の婚活サービス、又は資料二のように、アメリカ、例えばハワイなどで結婚式を挙げて婚姻証明書を受けることで夫婦別姓制度を求める国民は相当数いるようです。
　もはや世界標準の夫婦別姓制度ですが、日本ではせめて選択的としてカップルが同姓か別姓かを選べるよう、法務省の肝でもある法制審議会が三十年も前に答申しているんです。
　大臣、最後にもう一度伺います。国民各層の意見を聞いてなどという役人答弁を朗読せずに、政治家平口洋さんとして、私は選択的夫婦別姓に賛成です、速やかに法務省主導で選択的夫婦別姓を実現させますと魂を込めて歴史的答弁をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平口洋君）　何度も申し上げますが、私は法務大臣としてこの答弁を行っているところでございますので、推し量っていただきたいと思います。
○牧山ひろえ君　せっかく法務大臣として御活躍中なのですから、世界基準の夫婦別姓制度をつくり上げて、新たな歴史をつくっていただければと思います。
　是非、繰り返しますけれども、お一人お一人有権者の方々は、議員としての候補者であったときに、私はこの夫婦別姓に賛成しますと言っておられるわけですから、それを信じて思いを託した、票を与えてくださった有権者のことを是非考えて、ちゃんと振り返って、なぜ議員にそもそもなれたのか、法務大臣になる前に議員になれたのは、そういう一票一票の思いが託されているわけですよ。だから、せっかく法務大臣になったのにそれをやらないというのは、私はその皆さんの、そもそも議員になれた方々、議員になれた理由はそういう人たちが応援したからだと思うので、是非そのことを考えながら発言していただきたいと思います。
　時間ですので、終わります。
○泉房穂君　参議院議員、泉房穂です。
　今日は、法テラスに関して幾つか具体的な提案をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　資料もお配りしております。一ページ目が概要でありまして、ポイントです。まさに、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争解決に必要な情報やサービスを受けられる社会の実現を目指すということがこのまさに法テラスの設立の趣旨であります。
　二十年たちましたら、さて、どうか。資料二、御覧ください。キーマンとなるべきいわゆる法テラスの常勤弁護士、いまだ全国に配置は終えておりません。二十年たってまだ法テラスの弁護士がいないところがいる状況、看過し難いです。
　いつまでにしっかり配置をするか、目標設定をすることを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。