maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○小熊委員　いや、ちょっと、八十点の答弁。足りない。大臣、足りないと気づかない。国際的な研究拠点でしょう、受入れ体制をつくる。大臣も、安倍政権以来、全閣僚が復興大臣なんでしょう、心意気は。Ｆ―ＲＥＩがあるじゃないですか、今、これからやろうとしている。世界に冠たる国際研究拠点施設、今、福島で、この間、開所式をやりましたけれども。やろうとしている、世界に冠たるものを造ると言っているんですよ。もうその準備があるわけですから。Ｆ―ＲＥＩで、だって、誘致、もう種があるんですから。そこをもう一回。やれば百点になりますから。
○岩屋国務大臣　もちろん、そのことも念頭にあって先ほど申し上げたわけでございまして、福島における研究拠点への研究者の誘致ということもしっかり念頭に置いて、取組を進めてまいりたいと思います。
○小熊委員　二つあります。
　Ｆ―ＲＥＩ、世界に冠たると言っていながら、ほかの、ちょっと比べようがないですけれども、日本の独法の研究機関の予算と比べると少ないんですね、まだちゃんと完成してスタートしているわけじゃないからですけれども。世界に冠たると言いながら、済みません、度々野球の話で、プロ野球で活躍する、メジャーリーグで活躍すると言っているのに、やっていることは草野球みたいなレベルの予算なんですよ、国際比較すると、このＦ―ＲＥＩについている予算。
　だから、まず予算の確保も必要です、心意気だけじゃなくて。トップレベルの人を呼ぶといったら、それはそれなりの、研究者だけじゃなくて、スタッフとかも含め、また実験などにもお金がかかるということですから、これは相当の予算が必要です。ただ、限られた資源の中でやるしかないというのも分かっています。
　あとは、これは是非留意していただきたいのは、各国が自分の国益だけのことを考えて引っ張るんではなくて、まさにこれは地球益の話なので、そういう意味で、科学者たちを支えるという意味がありますから、現実では予算の確保をしっかりしていくということと、あとはその中で、我欲ではなくて、やはり世界全体を考えた上で、日本もそこに役立ちますよという心意気、志がなきゃいけないということです。
　もう一言、お願いします。
○岩屋国務大臣　まさしく、これからの科学技術というのは、国益のみならず、国際公益といいますか、地球的規模の課題にしっかり答えを出していけるような技術をつくり上げるということが求められているというふうに思いますので、これは、もちろん外務省のみならず、関係省庁全部で取り組んでいかなければいけない課題でありますが、そのことをしっかり念頭に置いて、取組を進めてまいります。
○小熊委員　是非その中心にＦ―ＲＥＩがあることをお願い申し上げて、次に移ります。
　過日の外務委員会でも、四月には鈴木庸介議員が、ＩＣＣの意義づけ、また全般的な、根本的なことについて質疑をされました。また、三月二十八日は太委員が、アメリカの制裁について触れています。一部制裁があって、その後、まだアメリカの制裁の動きがないというふうに私も確認はしています。
　ただ、この大統領令によって、政府の動きだけじゃなくて、ＩＣＣと関わっている、国際刑事裁判所と関わっている、いろいろな民間の企業や団体も腰が引けてきているということも見受けられているし、また、職員の皆さんからもそうした不安、はっきり言えば銀行が取引をＩＣＣとやめちゃうんじゃないか、じゃ、給料が未払いになるんじゃないか、あと、飛行機会社もＩＣＣには売りませんとかなるんじゃないか、そういった類いまで不安が出ているというふうに聞いています。
　これまで時間がありました。太委員は、撤回要請を、声明を出せと。ヨーロッパは非難声明を出しました。それで、出してくださいと。日本がＩＣＣを支えている、法の支配を尊重しているというその姿勢は確認はされたんですけれども、それを態度に示せと言って質疑を終わられて、それからまた一か月以上たちましたけれども。
　この間、ＩＣＣの所長が日本人の赤根さんですから、赤根さんを含め、ＩＣＣとどう連携を取ってきたのか、連絡してきたのか。そしてまた、太議員からの、時間がありましたけれども、声明に関してはどうなのか、お聞きいたします。
○岩屋国務大臣　ＩＣＣが、独立性を維持し、また、安全を確保しながら活動を全うできることが重要だと考えております。
　米国によるこの対ＩＣＣ制裁については、様々なシナリオを念頭に、赤根所長を始め、ＩＣＣや他の締約国とも密接に意思疎通を行ってきております。また、米国に対しても様々なレベルで働きかけを行っておりますし、私からもルビオ国務長官にも直接問題提起をいたしております。
　それから、国会の御承認を受けまして、先月、ＩＣＣ予算の我が国の分担金の支払いを速やかに行ったところでございます。ＩＣＣの分担金の最大の拠出国である我が国のこうした対応は、赤根所長を始めＩＣＣからも、あり得べき資金繰りのリスクに対応する上で大変有意義であると評価をされているところでございます。
　引き続いて、この動向をしっかりと注視するとともに、赤根所長とも丁寧なコミュニケーションを取りつつ、この問題に適切に対応していきたいと考えております。
○小熊委員　赤根さんと連絡を取り合っているということは一つ安心というか、これからも密接に連携を取って、不安の解消、そしてまた、世界の中で、ちゃんと日本は法の支配を尊重し、しかも、それを支えているということをしっかり表していくということは重要ですが、太委員の提案された声明に関してはどうですか。
○岩屋国務大臣　声明というのは……。
○小熊委員　ヨーロッパの国は非難声明を出していて、その三月の太委員の質疑では撤回声明を出せと言われているので、それはどうするんですか。
○濱本政府参考人　お答え申し上げます。
　制裁をめぐっては、ＩＣＣやその他の締約国とともに緊密に連携しながら、様々なシナリオを念頭に検討を行ってきているという状況でございます。
　我が国としましては、ＩＣＣが独立性を維持して安全を確保する、その任務を、活動を全うできることが大事だと思いまして、引き続き適切に対応していきたいと考えております。
○小熊委員　やはり毅然としたことが必要だと思いますよ。だから、日本は物を言わないと。日米同盟は大事なんですけれども。
　古く言えば、大臣も知っている白洲次郎さん、吉田茂さんの側近が、だから、プリンシプルがない日本だと嘆いておられましたし、軟弱外交と言われるんだったら、後日、抜かったと言われないようにして、軟弱外交と非難されればいいんだ、どうせならと。ただ、正しいことはしっかり言うべきだということを彼は言っています。という意味であれば、言うべきことはやはり言うべきなんです。ちゃんとやっていますと、玉虫色でうまくいく場合もあるけれども、言うべきことは言っていくということが独立国家日本の姿として当たり前ですし。
　岩屋さんも、例えばですよ、急に何か家庭の話になりますけれども、御飯を食べているときに、奥さんに、ここに御飯粒がついていたら、御飯粒がついているよと言うでしょう、取ったらって。だから、アメリカも間違っているとしたら、間違っているよと言うのは、別に文句を言って非難することじゃないんですから。個人攻撃じゃないですから。
　だって、アメリカは、だから、さっきの、バンダルズだし、やっていることが間違っているので、あっ、間違っているよと言うのが本当の友情ですよ。本当の家族ですよ。間違ったことをやっていないのに間違っていると言われるのは、それは愛がない。大臣、家庭で愛があるから、ちゃんとお互い指摘し合うじゃないですか。だから、愛を持ってアメリカに厳しいことを言わなきゃいけないんですよ。
　もう一回、大臣、お願いします。
○岩屋国務大臣　御飯粒の話が果たして適切な例かどうかというのはちょっと疑念がありますが、それはおっしゃるとおりだと思っておりまして、米国に対しても、同盟国であるがゆえに、友人であるがゆえに、言うべきことはしっかり言っていかなきゃいけないと思っておりますし、言ってきていると私は考えております。
　ただ、問題は、課題を解決をするということが目的ですから、そのためにどういう対応を取ることが一番適切か。つまり、米国に物は言えども、対外的にどういう物の言い方をするかということなどについては、答えを得る、問題を解決する、結論を得るというために、やはり様々考えなければいけないというところも、御理解をいただければというふうに思います。
○小熊委員　僕は、アメリカはファミリーと言ったのに、友人に格下げになっちゃったけれども。
　韓国大使館の人としゃべって、中国とアメリカをあんたらはどういうふうに見ているのといった話を、ちょっと最後にしたいと思います。
　中国は日本と同じように大事な隣国です、友人ですと言いました。じゃ、アメリカは、あんたらは同盟を結んでいるんでしょう、何と言ったら、それはブラザーだと言いました。どっちが兄貴でどっちが弟というと面倒くさくなるので。日本はアメリカとも同盟関係ですから、やはりファミリーです。中国は大事な友人の一つということで。ファミリーですから、より盲目にならずに指摘をしていただく、毅然とした外交をしていただくことをお願い申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○堀内委員長　次に、中曽根康隆君。
○中曽根委員　おはようございます。自由民主党の中曽根康隆でございます。
　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、藤井副大臣におかれましては、わざわざお運びいただきまして、感謝を申し上げます。
　早速質問に入りたいんですけれども、いわゆるゴールデンウィーク、大型連休中の岩屋外務大臣の外遊について、ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
　本人が本当はいらっしゃったらよかったんですけれども、いらっしゃらないので、本当はその本人の体感も含めた感想も聞きたかったんですけれども、しようがないので。
　期間、そして、どの国を訪問して、各国においてどういった成果があったのかをまず教えていただきたいと思います。
○藤井副大臣　中曽根委員にお答え申し上げます。
　岩屋外務大臣の外遊でございますけれども、四月二十五日から五月四日までの期間、岩屋外務大臣はバチカン、ニューヨーク、セネガル、サウジアラビア、フランスを訪問いたしました。
　最初に訪問したバチカンでは、大臣はローマ教皇フランシスコ台下の葬儀に参列いたしました。教皇の葬儀に日本から現職の閣僚、現職の外相が参列するのは初めてでございまして、日本のプレゼンスを示すことができました。また、この機会を活用し、大臣はバチカンの国務長官やシビハ・ウクライナ外相などと懇談をしたところでございます。
　続いて、大臣はニューヨークを訪問し、二〇二六年核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）運用検討会議第三回準備委員会に出席をいたしました。一般討論演説を行い、来年のＮＰＴ運用検討会議に向けて、対話と協調の精神を最大限発揮し、一致団結して取り組むべきであると呼びかけたところでございます。また、グテーレス国連事務総長と意見交換を行い、国連と多国間主義に対する日本の強いコミットメントを示したところでございます。
　セネガルでは、大臣はファル外相との会談に加えまして、ファイ大統領及びソンコ首相に表敬を行うとともに、セネガル日本職業訓練センターを視察し、これらを通じ、人材育成を中心とした協力の推進、投資拡大などの経済関係強化を確認したところでございまして、本年八月の第九回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ９の成功に向け、セネガルと連携していくことを確認したところでございます。
　サウジアラビアでは、大臣とファイサル外相との間で、同国が積極的な役割を果たしている中東情勢及びウクライナ情勢等で両国の緊密な連携を確認したところでございます。また、ブダイウィ湾岸協力理事会、ＧＣＣ事務総長との間で、日・ＧＣＣ・ＥＰＡの早期妥結や、地域、国際情勢の安定化に向けた連携を含め日・ＧＣＣ協力を強化し、そのために、第二回日・ＧＣＣ外相会合の早期開催に向けて調整していくことで一致をしたところでございます。
　最後に訪問したフランスでは、大臣はバロ外相と会談し、バイルー首相に表敬したところでございます。フランスは来年のＧ７議長国であり、会談では、二国間関係の強化に加え、フランスが積極的に関与を進めるウクライナ情勢など、地域情勢について率直に議論したところでございます。また、アズレー・ユネスコ事務局長との会談では、大臣からは、教育、科学、文化などあらゆる分野における日本の貢献を強調し、先方からこれに対する感謝が示されたところでございます。
　国際社会が分断を深める中、率直な対話と国際協調を通じて多国間主義を実現し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化することがかつてなく重要となっております。こうした観点から、今回の岩屋外務大臣の出張では、各機関、各国との連携を深めることができたと考えております。
　今後とも、対話と協調により、各国との連携をしっかり深めていく外交を展開してまいりたいと思います。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　今副大臣から御説明をいただいたとおりで、各国においてとにかく重要なお仕事をされているわけです。外務大臣にしかできない仕事をされているというふうに思います。まさに国益に資する仕事をしに行ったということです。
　しかし、この外遊に先立った先月の参議院の議運の理事会において、了承されなかったわけですよね。なぜかというと、野党の議員の方が反対をしたと。その理由は、物価高対策に注力しなくてはいけないときに、外遊は本当に必要なのかという話でありました。私は、この報道を見たときに、本当に、ちょっと目を疑いました。
　世界の秩序がこれだけ今不安定になって、戦後築いてきたものが崩れようとしているこのときに、経済的な戦争も起きているし、軍事的な戦争も起きているし、各国がいろいろな意味で疑心暗鬼になっている。こういうときこそ、やはり日本が積極的に他国とコミュニケーションを取りながら、そして、リーダーシップを発揮するときなんですよね。
　物価高対策は当然重要です。もちろん重要です。政府は、だからこそ、官房長官を中心にしっかりと万全な体制を整えているわけでありますから。やはり、外務大臣というのは、本来の外務、外交、これをやるのが仕事なわけでありまして、これからも必要であれば、もちろん国会日程というのは配慮しなくてはいけませんけれども、堂々と日の丸を背負って、日本の代表として各国を飛び回ってもらいたいというふうに思います。
　フェース・ツー・フェースで堂々と話をする、これによってトップ間の信頼関係を築くということがやはり外交関係の基礎中の基礎でありますから、これからもいろいろな意見に惑わされず、外務省を始め大臣には堂々とやっていただきたいというふうに思います。
　続いての質問ですけれども、この大型連休中、私自身も台湾に訪問してまいりました。自民党の青年局長という立場で行ってまいりましたけれども、今回も、頼清徳総統、蕭美琴副総統、林佳龍外交部長、そしてＮＳＣのゴショウショウ秘書長、また韓国瑜立法院長、様々な方と長時間にわたり意見交換しましたけれども、いろいろな一致点を見出すことができました。
　特に、その前提となるのは、やはり日本も台湾も四方を海に囲まれている島国であるということであります。海洋国家、海というものが極めて重要になってくる。いかにして海を守り、その海を戦略的に活用するか、こういったところで非常に共通の認識を持つことができました。
　言うまでもなく、食料、エネルギー、そういった経済安全保障上、この海というのは重要なわけでありますし、第一列島線、これは日本、台湾を含めて重要であり、また、今回、ＲＡＡの締結を進めているフィリピンもこのライン上に位置しているわけであります。
　政府に問いたいんですけれども、海洋国家としての日本、海の重要性及びその保全、そして戦略的な活用、これについて、いま一度外務省の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○藤井副大臣　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、資源等の多くを海外からの輸入に依存する我が国にとりまして、シーレーンにおける航行の自由の確保は重要な課題でございます。
　日本は、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化し、地域の平和と安定を確保すべく、同盟国、同志国と海洋安全保障分野での連携を積み重ねてまいりました。
　例えば、東南アジア各国において、ＯＤＡを通じた海上法執行機関、ＯＳＡを通じた海軍への支援を継続しております。また、海上保安官をインド太平洋沿岸国の海上保安機関に派遣し、地域の海上保安能力の向上に貢献してまいりました。加えて、我が国自衛隊は、同盟国、同志国と二国間及び多国間の訓練を行っておりまして、引き続きこれらの協力を発展させてまいります。
　御指摘の海洋の戦略的活用につきましては、関係省庁と連携し、海洋が有するポテンシャルを最大限に活用し、我が国の国力の向上など、国益につなげていくことが重要と考えておるところでございます。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　この自由で開かれたインド太平洋というのが、言葉だけでなく、実際にしっかりとこの海を守り活用する、日本が率先して引き続き世界に対して海の重要性を示していくということを、是非ともお願いをしたいというふうに思います。
　次の質問に移りますけれども、今回、日比間でＲＡＡの締結が進められていますけれども、これにより、自衛隊がフィリピン国内での訓練や後方支援活動を行うことがまた可能となって、事実上、東シナ海とか又は南シナ海といった地域での自衛隊のプレゼンスが高まることにもつながる可能性があるというふうに思っております。
　私、これはもちろん賛成です、賛成ですけれども、こうした動きが、海洋進出を進める中国との間で、偶発的な衝突であったり、又は外交的な緊張というものを高めるリスクも当然内包しているというふうに考えておりますけれども、政府としては、こういったところのリスク、どういったふうに評価をしているか、お答えください。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、このＲＡＡの締結の意義でございますけれども、我が国とフィリピンは、これまでも、安全保障それから防衛分野で様々な協力を進めてきておりますが、この協定の実施により、両国間のこうした協力が更に促進され、インド太平洋地域の平和と安定が強固に支えられることが期待されます。
　御質問のあった中国との衝突リスクについてでございますけれども、日・フィリピン部隊間協力円滑化協定、ＲＡＡは、特定の国を念頭に置いたものではございません。日本とフィリピンの協力活動の実施が円滑化されること自体によって、御指摘のようなリスクが高まるとは考えてございません。
○中曽根委員　もちろん、特定の国を意識しているものではないというのは認識しておりますけれども、昨日も、南シナ海において、中国軍のフリゲート艦が二隻、フィリピン軍艦に至近距離で追尾した上に、進路を横切って衝突リスクを発生させているわけであります。スカボロー礁は当然フィリピンのＥＥＺでありまして、中国が一方的に領有権を主張している場所であります。海警の船ではなくて、今回、軍艦でありますし、また、直接的な影響を与えているというのは結構異例なことだというふうに思います。要するに、徐々にやはりエスカレートをしていっているわけですね、中国のこの挑発行為というものが。
　当然、フィリピンが当事者としてこれを毅然とした態度で対応していくのもそうですけれども、やはり、日本を含めた同盟国、同志国というのが一体となって、力による現状変更を許さないんだという強い姿勢を見せなきゃいけないというふうに思いますし、そういう意味では、このＲＡＡというのはまた非常に有意義なものだというふうにも思っております。
　また、つけ加えますと、さっきも出ましたけれども、五月三日には、尖閣周辺、中国の領海侵犯そして領空侵犯がありました。そして、船からヘリコプターを飛ばして領空侵犯したということは、いずれはドローンなりヘリの尖閣への上陸、すなわち領土の侵犯にもつながる可能性が非常に高いというふうに思います。
　もう言われていることですけれども、遺憾とか懸念とか、こういった言葉はほぼ意味がないし、中国側的には全く響いていないものというのはもう明らかでありますので、やはり具体的なアクションが必要ですし、向こうはどこまでやると何をしてくるかと見ていますので、ああ、今回も何もなかったな、じゃ、もうちょっと行こうという、これはもうどんどんどんどん押し込まれていくのが目に見えていますので。
　防衛省もそうだし、海保もそうだし、外務省もそうですけれども、やはり一体となって日本としての明確なメッセージ、アクションというのを期待をするところでありますし、フィリピンと日本、同じ価値を共有するとよく言いますけれども、価値の共有のみならず、同じ危険とか同じ脅威を共有しているという意味では、より一層具体的な連携が必要になってきますので、是非ともそこら辺の認識も強めていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移りますけれども、今回、我が国はイタリアとのＡＣＳＡ締結を進めております。既に複数のＮＡＴＯ加盟国とも同様の協定を締結しておりますけれども、さらに、日本政府はＮＡＴＯのウクライナ支援司令部への参加も表明をしておりまして、日本とＮＡＴＯの連携はこれまで以上に強まっていくものというふうに思っております。
　昨日、来日しているＥＵ代表部の高官とも、私、経済安保のこと、外交のことを含めて意見交換をいたしましたけれども、やはり、現在の国際情勢の中で、ＥＵとしてもより一層、これから日本との連携、安全保障にしても、外交にしても、経済にしても強めていきたいというような発言がありました。
　今回のＡＣＳＡを含むＥＵとの連携の動きというのは、インド太平洋と欧州の安全保障を結ぶ戦略的連携を形成する上で意義深い一方で、同時に、地域の対立構造への関与が日本としてより深まっていく、そういった潜在的リスクも否定できないというふうに思います。政府として、このリスクをどのように捉えているか。
　また、一般的に見て、アメリカがＮＡＴＯからどちらかというと抜けていくときに、日本がそこに積極的に入っていく、こういったことは、当然、一国としての外交戦略があった上でこういう大きなアクションは起こしていかなきゃいけないと思いますけれども、政府のそこら辺の認識を是非ともお聞かせいただきたいと思います。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、現在、ロシアのウクライナ侵略を含む厳しい安全保障環境の中にありまして、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分、こういった認識は、我が国のみならず、欧州各国あるいは多くの国において共有されております。
　そういった中で、我が国として、委員のおっしゃられました、ＥＵ、欧州の同志国あるいはＮＡＴＯを含む欧州の同志国との間で、安全保障分野の協力、これを深化させることは非常に重要だと考えておりまして、ＮＡＴＯとのパートナーシップ、これを戦略的に強化しております。
　委員がおっしゃいましたとおり、我が国とＮＡＴＯとの関係強化に対して、否定的な立場を取る国、あるいは潜在的なリスクについて言及するような向きもございますけれども、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しております。こういった中で、我が国としては、引き続き、同盟国あるいは欧州各国を含む同志国間のネットワークを重層的に構築することなどを通じて安全保障体制を強化していくことが重要だと考えております。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　日本が、東アジアのみならず、世界のどこまで、どれくらいコミットをしていくのかというのは、是非とも、ビッグピクチャーの中で、国益というものを軸にした上でいろいろとアクションを起こしていただきたいというふうに思います。場合によっては、防衛的には連携しないけれども経済的には連携するというところもあると思いますし、一つ一つテーラーメイドで細やかな関係というのを築いていただきたいし、そのときの世界に対するインパクトというのも踏まえた上で、粛々と、したたかに、戦略的にやっていただきたいというふうに思います。
　最後に、今回、石破総理が、日比首脳会談において、日本とフィリピンのＡＣＳＡの締結に関しても御発言をしましたけれども、同盟に近いパートナーという表現を用いられました。これは当然、日米同盟はありますけれども、これとの比較において、同盟に近いパートナーというのはどういう意味合いを持つのか、政府としての公式の認識を明らかにしていただきたいと思います。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　フィリピンは、シーレーン上の戦略的要衝に位置しておりまして、我が国と基本的な価値そして原則を共有する戦略的パートナーでありまして、近年、我が国との間での安全保障、防衛協力を強化してきております。
　フィリピンとの間では、これまでも、能力構築支援、防衛装備・技術協力、共同訓練などを進めるとともに、ＯＳＡによる沿岸監視レーダーシステムなどの供与を決定してきております。また、昨年七月には、今まさに御審議いただいております日比ＲＡＡに署名したところでございます。
　先般の総理訪問時には、日・フィリピン首脳間で、ＡＣＳＡについても交渉開始をするということで一致してございます。また、情報保護協定の早期締結の重要性も確認するなど、安全保障、防衛協力を進めてきているところでございます。
　今般の総理による御発言は、そうした安全保障面での二国間関係強化を踏まえたものでございまして、今後とも、フィリピンとの間の安全保障協力を重層的に進めていきたいと考えております。
○中曽根委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○山崎（正）委員　公明党の山崎正恭です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。
　我が国が今回ＲＡＡを締結しようとしているフィリピンは、シーレーンの要衝に位置し、我が国とは基本的価値や戦略的利益を共有をする戦略的パートナーとされています。また、フィリピンは、我が国と同様にアメリカとの同盟国でもあります。
　フィリピンとのＲＡＡの締結の意義については、政府は、日・フィリピン両国部隊間の協力活動の実施が円滑化され、両国間の安全保障、防衛協力が更に促進されるとともに、インド太平洋地域の平和と安定が強固に支えられることになると説明していると承知しております。
　地域を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、このＲＡＡの締結が両国の安全保障において大きな意義を有することは私も理解しているところであります。
　また、我が国とフィリピンとは、二〇二六年、来年に、国交正常化七十周年と戦略的パートナーシップ十五周年を迎えようとしています。
　そこで、両国の外交関係においての節目の年を迎えるに当たり、今般のＲＡＡの締結が我が国の外交上どのような意義を有していると考えられるのか。二国間のみならず、我が国の対ＡＳＥＡＮ地域や、さらに、インド太平洋地域に対する外交などにおける意義も含めて、所見をお伺いします。
○藤井副大臣　お答えいたします。
　この協定は、日・フィリピンの一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続を定めることや、同部隊の法的地位を明確にすること等を通じ、共同訓練や災害救助等の部隊間の協力活動の実施を円滑にするとともに、部隊間の相互運用性の向上を図るものでございます。
　この協定の実施により、我が国とフィリピンとの間の安全保障、防衛協力が更に促進され、インド太平洋地域の平和と安定が強固に支えられることが期待されると考えております。
○山崎（正）委員　ありがとうございます。
　日本とフィリピンのＲＡＡ協定は安全保障分野の協力を強化するものですが、同時に、ＯＤＡによる巡視船の供与や、防衛装備・技術協力など、経済、技術分野の連携も進められています。
　そこで、安全保障協力の強化が経済協力や技術移転などにどのような相乗効果をもたらすと認識しているのか、所見をお伺いします。
○藤井副大臣　フィリピンは、シーレーン上の戦略的要衝に位置し、我が国と基本的な価値や原則を共有する戦略的パートナーであり、近年、我が国との安全保障、防衛協力を強化しているところでございます。
　フィリピンとの間では、これまでも、巡視船供与を含む海上法執行分野の協力を進めるとともに、能力構築支援、防衛装備・技術協力、共同訓練、政府安全保障能力強化支援、ＯＳＡによる沿岸監視レーダーシステム供与の決定など、安全保障、防衛協力を進めてきておるところでございます。
　今般、石破総理がフィリピンを訪問した際には、首脳間で、ＲＡＡの発効に向けたプロセスの進展を歓迎した上で、ＯＳＡや防衛装備・技術協力を引き続き重層的に推進することや、情報通信や資源エネルギー分野を始めとする経済分野の協力を進めることについても確認したところでございます。
　引き続き、両国の戦略的パートナーシップを一層強化すべく、経済、安全保障分野を始めとする幅広い分野での協力を進め、フィリピンとともに法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化していく考えでございます。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　次に、これまでＲＡＡを日豪や日英でしっかり締結してきて、そういった運用状況も含めてお聞きしたいと思います。
　その趣旨は、現在、フランスとの間でもＲＡＡの締結に向けた交渉が行われており、近いうちに締結承認案件が国会に提出され、審議されることが推測されることもありまして、そういった内容についてしっかり把握しておきたいというのがありますので、お聞きしたいと思います。
　政府は、ＲＡＡの締結により、出入国手続が簡素化されることや、訪問部隊が港や空港を使用する際の条件が定められたりすることで、災害救援活動を含め、協力活動の実施が円滑化されることが期待されると説明しています。
　そこで、日豪、日英の各ＲＡＡが適用された協力活動の際、接受国である我が国に来訪した訪問部隊の構成員等の出入国手続等はどのように行われたのか。その実情について、例えば、入国前の準備や、入国、出国審査、税関手続、検疫手続など、通常の手続に比べてどのように簡素化され、どのようなメリットがあるのか、お伺いします。
○有馬政府参考人　お答えを申し上げます。
　これまでに、日豪、日英円滑化協定、ＲＡＡでございますが、この適用を受けた豪州軍、英国軍の構成員が我が国に来訪した際の出入国手続等につきましては、例えば、出入国について、派遣国が発給する身分証明書及び旅行証明書等によってこれを行うということが可能となりまして、査証取得や旅券携帯の義務が免除されること、それから、派遣国による公用品の輸入に関します税関手続につきまして、事前の口上書等による調整を要することがなく、関税等の免除が可能となったことといった簡素化のメリットが実際にあったというところでございます。
　また、このほかにも、例えば、派遣国の構成員による接受国での公用車両の運転につきまして、派遣国が発給する運転免許証により直接可能になるといったような点において、事前準備における簡素化のメリットがこれもまた実際にあったというところでございます。
　今申し上げたとおり、円滑化協定の活用によりまして、一方の国の部隊が他方の国を訪問して協力活動を実施する際の手続、調整は実際に簡素化されておりまして、日豪、日英間の協力活動をより円滑に実施することが可能となった、このように考えてございます。
○山崎（正）委員　次に、施設・区域等について規定している日・フィリピンＲＡＡの第八条の３では、「この協定のいかなる規定も、一方の締約国が他方の締約国の領域において軍事施設を設置するための根拠となるものと解してはならない。」と規定しています。この規定は、日豪や日英の各ＲＡＡでは見られなかった規定であります。
　ＲＡＡは、締約国の一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続やその部隊の法的地位を定めるものであり、何かを可能にするための権限を与えるものではないと承知していますが、そこで、その上で、あえて第八条３の規定を設けた背景についてお伺いいたします。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　この協定の第八条３、今御質問いただいた条文でございますけれども、これはフィリピンの憲法の規定も踏まえた上で策定されております。フィリピンの憲法には、第十八条といたしまして、ごく限定された特定の場合を除いてでございますけれども、外国の軍事基地、軍隊又は施設はフィリピン国内に認めない、このような規定が憲法に書き込まれております。
　このことを踏まえた上で、この協定が、一方の締約国が他方の締約国の領域に軍事施設を設置するための根拠とはならないということを確認的に規定をしたものでございます。日豪、日英のＲＡＡについても、日・フィリピンのＲＡＡと同様に、一方の締約国の部隊が他方の締約国の領域において、その同意を得ることなく活動を実施するための根拠とはなりません。
　ＲＡＡは、派遣国部隊が一時的に接受国に滞在する際の協力活動の実施を円滑化することなどを目的とするものでございまして、日豪、日英ＲＡＡが、一方の締約国が他方の締約国の領域において軍事施設を設置するための根拠とならないことは当然であると考えております。
○山崎（正）委員　ありがとうございます。
　次に、ＡＣＳＡについてお伺いしたいと思います。
　我が国は、これまでに、アメリカやオーストラリア、英国、カナダ、フランス、インド及びドイツとの間でＡＣＳＡを締結しており、イタリアとの間でＡＣＳＡが締結されれば、我が国にとっては八か国目となります。
　そこで、イタリアとの間のＡＣＳＡの締結後は、具体的にどのような場面での同協定の適用を想定しているのか、お伺いします。
　また、政府として、本協定が日伊両国の安全保障協力や国際社会の平和、安全への貢献にどのような具体的効果をもたらすと考えているのか、併せてお伺いいたします。
○藤井副大臣　自衛隊とイタリア軍は、共にＰＫＯを始めとする国際平和協力業務や第三国における大規模災害への対処を行った実績があるほか、各種共同訓練を活発に実施してきているところでございます。
　また、自衛隊とイタリア軍との間では、艦艇、航空機の相互訪問、実務者会合、部隊間交流を含む活発な防衛協力、交流が実施されているところ、それに伴い、補給、施設の利用、修理・整備、空港・港湾業務等の支援の必要性が高まっておりまして、これらの場で物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡが適用され得ると考えております。
　日伊間の安全保障、防衛分野での協力関係が深化する中、イタリアとのＡＣＳＡを締結することにより、物品、役務の相互提供を円滑に行えるようにすることは、我が国の安全保障に資するのみならず、日伊両国が国際社会の平和及び安全により積極的に寄与することにつながるものと考えております。
○山崎（正）委員　次に、現在、日本とイギリスとイタリアによるＧＣＡＰ、次世代戦闘機共同開発が行われています。
　生産と運用なので、ちょっと関係が薄いかもしれないんですけれども、防衛装備や技術協力なども進展していますが、このＡＣＳＡの締結が将来的な共同運用やメンテナンス体制などにどのような相乗効果をもたらすと考えているのか、政府の見解をお伺いします。
○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　委員が御指摘いただきましたとおり、現在、イタリアとの間では次期戦闘機の日英伊共同開発を進めてございまして、こうした機会を捉えながら、イタリアとの間での防衛装備・技術協力をしっかり進めていくというところでございます。
　こうした中で、一般論として申し上げますれば、日伊ＡＣＳＡによりまして、自衛隊とイタリア軍との間で物品、役務の相互の提供を円滑に行う、これが可能となることで、将来的な装備品の共同運用、維持整備を含め、両者が共に活動に従事する現場でより緊密な連携が促進されるものと考えております。
　例えば、航空機に関連する物品、役務の相互の提供としては、搭乗員に対する食料や宿泊等の提供、航空機が消費する燃料、それから部品・構成品の提供、修理業務の提供等が円滑にされるということを想定してございます。
　これにより、例えば、自衛隊とイタリア軍が共同訓練等に共に従事する現場におきましては、より緊密に連携することができるようになり、部隊間の相互運用性の向上に資することが期待されているところでございます。
○山崎（正）委員　先日、ベトナム及びフィリピンを訪問した石破総理は、四月二十九日、フィリピンのマルコス大統領との間で日・フィリピン首脳会談を行ったと承知しています。
　会談において、両首脳は、部隊間協力円滑化協定、ＲＡＡの発効に向けたプロセスの進展を歓迎するとともに、運用面での連携を更に強化するために、今後、ＡＣＳＡの締結に向けた交渉を開始することで一致したと承知しています。また、情報保護協定の早期締結の重要性を確認し、政府間での議論を行っていくことでも一致したと承知しています。
　そこで、フィリピンとの間でＡＣＳＡが締結されると、東南アジア諸国との間で初めてとなりますが、フィリピンとのＡＣＳＡ締結の意義や必要性について、政府はどのように認識しているのか、お伺いします。
　また、二〇二四年六月の首脳会談において、ニュージーランドとの間でＡＣＳＡに関する議論を加速化させることで一致したと承知していますが、ニュージーランドとのＡＣＳＡに関する議論の現状も含め、今後のＡＣＳＡ締結の予定や政府の方針について、併せてお伺いいたします。
○藤井副大臣　ＡＣＳＡは、自衛隊と外国軍隊との間で物品、役務の提供を行う際の決済手続等の枠組みを定めるものでございます。本協定により、両者の間で物品、役務の相互の提供を円滑に行うことが可能となり、両者が共に活動に従事する現場でより緊密な連携が促進されます。フィリピンとの安全保障協力を一層推進する観点から、早期妥結に向けて交渉してまいります。
　また、日本とニュージーランドとの間では、昨年六月のラクソン・ニュージーランド首相訪日に際する首脳会談において、委員が御指摘のとおり、あり得べきＡＣＳＡに関する議論を加速させることで一致したところでございます。これを踏まえ、現在、両国間で議論をしているところでございます。
　政府といたしましては、各国との安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係や、自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、具体的ニーズ等も踏まえながら必要なＡＣＳＡの締結等に取り組んでまいります。
○山崎（正）委員　次に、アメリカの関税措置についてお聞きしたいと思います。
　昨晩、アメリカとイギリスの関税政策に対する合意が発表されて、詳細はまた今後数週間でまとめるというふうにございましたけれども、この政策に関しまして、非常に日本国内において様々なところで影響が出ているところであります。
　そこで、公明党としましては、四月二十二日に、西田幹事長が中心となりまして、石破総理の方にこの対応についての提言をしたところでございますが、特に裾野の広い日本の基幹産業である自動車関連企業を始めとして、多くの事業者の投資判断や賃上げへの深刻な影響等が懸念されておるところでございます。
　特に、ＥＶ車の普及策の廃止を検討するなどといったことによって、様々なそれによる投資への影響等が出ておるところでございまして、しっかりとそれらのことについて、早期の見直しの実現に向けてあらゆる角度から分析し、守るべきは守り、攻めるべきところは攻めて、日本の国益の最大化を図ってほしいということで、積極的に日米双方の利益につながる協議をお願いしたいとしたところでございます。
　そこで、貿易国家である日本にとって自由貿易の仕組みは生命線でありますが、アメリカ・トランプ政権における、世界経済へ大きな影響が出ている中、いわゆるＣＰＴＰＰまたＲＣＥＰ等、そういったところに、将来的に米国も参加可能なプラットフォームを構築、強化することが重要であると考えます。
　そこで、そのためにＣＰＴＰＰ首脳会議の日本での早期開催を検討していただきたいと考えますが、それについての認識をお伺いいたします。
○藤井副大臣　ルールに基づく自由貿易体制の維持拡大は、我が国の経済外交の柱でございます。世界で保護主義や内向き志向が強まる中、我が国が自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮することはますます重要となっております。このような観点から、我が国は、御指摘のＣＰＴＰＰやＲＣＥＰ等を通じた経済連携の推進に積極的に取り組んでおります。
　ＣＰＴＰＰにつきましては、我が国として、新規加入や協定の一般的な見直しを始めとして、引き続き枠組みの発展に向けた議論に積極的に貢献していく所存でございます。
　我が国としては、様々な会合において引き続きこのような取組をリードし、自由で公正な経済秩序の維持拡大に取り組む考えであり、こうした考えに基づき、御提案も踏まえながら、今後の進め方について検討してまいりたいと思います。
○山崎（正）委員　最後に、済みません、サプライチェーンを支える中小企業の皆様方に、この関税のコスト等のしわ寄せが行かないようにということの質問を立てておりましたけれども、時間が来ましたので、要請にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。以上で質問を終わります。
○堀内委員長　午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時二十一分休憩
 ――――◇―――――
 午後零時三十一分開議
○堀内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。鈴木庸介君。
○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。
　まず、生稲政務官、お忙しい中、どうもありがとうございます。マーシャル諸島への出張、お疲れさまでございました。
　この出張について幾つかお伺いさせてください。
　まず、今回の出張にかかった費用、予算はどのくらいになりますでしょうか。
○大河内政府参考人　御質問の生稲政務官及び同行者のマーシャル諸島出張に係る予算、これは約二百六十七万円でございます。
○鈴木（庸）委員　二年八か月、閣僚級が行っていなかったということで伺っているんですけれども、僅かこの一か月半前にはハイネ大統領が日本にいらしています。石破総理就任以来、三度目の来日ということで、相当な頻度で向こう側からは来ているわけですね。
　石破総理と会談されたときに、例のアマタ・カブア国際空港ターミナルの改築の話とか、第十回太平洋・島サミットのコミットメントの話とか、あと、給水システム整備支援の話、太平洋島嶼国の存在に関わるという気候変動の話、さらには、ＰＩＦ、太平洋諸島フォーラムの太平洋強靱性ファシリティーとか、本当にかなり多岐にわたる話をトップ同士でしているわけです。このほかにも、今回政務官が行かれたＪＥＮＥＳＹＳや青少年交流事業といった話についても会話が及んでいます。
　トップ同士がここまで話し合っている僅か一か月半後に政務官として行かれたわけですけれども、その成果物というのは何になりますでしょうか。成果物、今回の出張で得たものというのは何になりますでしょうか。
○生稲大臣政務官　御質問ありがとうございます。お答えいたします。
　出張の必要性についてであるというふうに思っておりますけれども、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化の観点から、価値や原則を共有する太平洋島嶼国・地域との連携を更に強化していくことはとても重要であるというふうに考えています。
　マーシャル諸島への訪問は、外務省政務としては二年四か月ぶりでありました。実際に訪問して、我が国がマーシャル諸島を含む太平洋島嶼国を重視している姿勢をアピールするということは、太平洋島嶼国との協力強化にとって不可欠であると考えての訪問でした。この機会にまた東太平洋戦没者の碑を訪問しまして、献花も行ってまいりました。
　今回の訪問では、三月の日・マーシャル首脳会談のフォローアップとして、ハイネ大統領を含むマーシャル諸島要人との間で、二国間関係の強化及び地域情勢について率直な議論を行うことができたというふうに思っています。そして、この訪問により、両国が共有する基本的価値や原則を土台として、マーシャル諸島との協力関係を一層強化することができたというふうに考えております。
　以上です。
○鈴木（庸）委員　政務官もハイネ大統領に会われたということなんですけれども、最初に外務省からいただいているペーパーには、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に懸念が示されていることについて、ハイレベルでの丁寧な説明及び情報提供を継続する必要があるとしているんですが、このことについては、ハイネ大統領との会談で直接伝えていらっしゃいますでしょうか。
○生稲大臣政務官　お答えいたします。
　私の方から、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が安全に実施されてきている点を強調してまいりました。ハイネ大統領からは、日本の透明性のある説明に対して高い評価が示されたということです。
○鈴木（庸）委員　ということなんですが、政務官のＳＮＳを拝見しても、大統領と会ったということについては一切書かれていないですし、私の見落としかもしれないんですけれども、マーシャル諸島側の各種発表を見ても、外務貿易大臣代行との会談については示されているんですけれども、そこで、先ほどの空港プロジェクトとか海上パトロール施設についてはインフラの話の意見交換をしたということで。
　ただ、ここにも、ＡＬＰＳ処理水について、日本にとって大変重要な話だと思うんですが、これについて話し合われたということが一切書かれていないんですけれども、この辺りは、事実関係としては外務貿易大臣代行にも伝えているということでよろしいんでしょうか。
○生稲大臣政務官　それはしっかりと伝えております。
　そしてまた、ちょっと、なかなか電波の関係も悪かったので、すぐにインスタグラム等に上げられなかったんですが、ハイネ大統領との会談のことも私は載せたと思います。
○鈴木（庸）委員　外務省にも伺いたいんですけれども、大統領と会った、ＡＬＰＳ処理水についてのお話をするということでペーパーの一番最初に来ていて、それが外務省の発表にも向こう側の発表にも一切見当たらないということだったんですが、これは、なぜそういうことになってしまっているんでしょうか。
○大河内政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の会談の内容に関します報告、これは個々の事案を踏まえて我々は対応しているところでございます。できるだけ丁寧に御説明していきたいと思っているところでございまして、そういう中で、今回のＡＬＰＳ処理水の案件に関しましても、このような場も活用させていただきまして、我が国の取組、そして各国の反応、これを引き続き御説明申し上げたい、こういうふうに思ってございます。
○鈴木（庸）委員　ＡＬＰＳ処理水の話は、我が国にとって大変大事なことということで、いろいろなところには出ていなかったけれども、政務官の方とお話ししたということなので、一つ安心はいたしました。是非、顔を合わせるといったことが大事だということは承知しているんですけれども、費用対効果も含めてやっていただければとお願いを申し上げます。
　それでは、ＡＣＳＡの話、ＲＡＡの話に行く前に、政務官は、もうこちらで御退室いただいて結構です。ありがとうございます。
○堀内委員長　生稲外務大臣政務官におかれましては、御退室いただいて結構です。
○鈴木（庸）委員　日本が結んでいるＡＣＳＡなんですけれども、インドとも御案内のように結んでいるんですが、令和三年からですけれども。自衛隊とインド軍との間の緊密な協力を推進するということになってくるわけなんですけれども。
　アメリカがいろいろな形で介入している戦争を除くと、ＡＣＳＡ締結国で他国と戦闘状態に入った国というのは初めてということになるのではないかと思うんです。また、さらには、インドもパキスタンも核を持っているわけです。
　パキスタンと交戦中のインドとの間にＡＣＳＡが結ばれていることについての所見を伺えますでしょうか。
○岩屋国務大臣　インドとのＡＣＳＡは、自衛隊及びインド軍の両者が共に活動に従事する現場において、自己の活動や相手との連携を効率的に行うために必要な物品、役務を相互に円滑に提供するための仕組みを整備するためのものでございます。
　したがいまして、自衛隊が活動していない場所における物品、役務の提供は想定されないということでございます。
○鈴木（庸）委員　インド側からも何も連絡が来ていないという理解でよろしいわけですよね。
○鈴木（庸）委員　是非、巻き込まれないように細心の注意を払って、協力も進めていただければと思います。
　それでは、日本とフィリピンのＲＡＡについて伺わせてください。
　特に政治活動を慎むことというのが条文にあるんですけれども、具体的にどのようなことが政治活動に該当すると考えていらっしゃいますでしょうか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　日・フィリピン部隊間協力円滑化協定、ＲＡＡの第三条は、接受国において、接受国の法令を尊重し、及びこの協定の精神に反する活動、特に政治活動を慎むことは、訪問部隊、その構成員及び文民構成員の義務であると定めております。
　日・フィリピンＲＡＡの第三条に言うこの政治活動の一つの典型例としましては、訪問部隊の構成員や文民構成員が接受国において政治的な集会などに出席し、政治的な演説をすることが挙げられる、このように考えております。
○鈴木（庸）委員　あと、八条に、締約国が他方の締約国の領域において軍事施設を設置するための根拠となるものと解してはならないという言葉が、ほかのＲＡＡと比べて、わざわざ出てきているんですけれども、何か背景はあるんでしょうか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　この協定の第八条３は、先ほどの審議でもございましたけれども、フィリピンの憲法の規定も踏まえた上で、この協定が、一方の締約国が他方の締約国の領域に軍事施設を設置するための根拠とならないことを、あくまで確認的に規定したものでございます。
○鈴木（庸）委員　確認ということで。
　また、ちょっとそのままなんですが、十五条の２のところでは、情報保護の内容が日英ＲＡＡとまた異なっているんですけれども、これはどういう理由で異なっているんでしょうか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　この協定及び日豪、日英のＲＡＡの第十五条２は、いずれも秘密情報の取扱いについて規定してございます。また、適用可能な情報の保護に関する両締約国間の協定及び取決めに言及してございます。
　日豪、日英間では、ここに言う適用可能な情報の保護に関する両締約国間の協定に該当するものとして、情報保護協定が存在いたします。他方、日・フィリピン間では、これに該当する協定、取決めが現時点で存在いたしません。
　このような協定、取決めが存在しない中でも、秘密情報の適切な保護、取扱いを確保できるような文言を調整した結果、日豪、日英ＲＡＡと異なる規定ぶりとなったものでございます。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。
　そういう中で、仮に、ＲＡＡの中で武力攻撃事態が協力活動中に発生したという場合にはどういう対応になって、その際の認定のフローについても御説明をお願いいたします。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　武力攻撃事態における協力活動に関してでございますが、協定の規定上、協力活動の内容は特段限定されていないため、武力攻撃事態などの状況において協力活動を実施することとなる可能性は、協定上は排除されていません。
　一方で、自衛隊の活動は、あくまで憲法及び自衛隊の活動根拠を定める法令の認める範囲内においてのみ実施されるものでございまして、この協定が、憲法を含めた法令を超えて自衛隊が何らかの活動を行うための根拠を与えるものではございません。
　いずれにいたしましても、個別具体的な協力活動の内容は、両締約国の法令の定める範囲内で、その都度、両国間で適切に判断し、相互に決定することとなります。
　なお、協力活動の認定の仕方について御質問がございましたけれども、両締約国が協力活動として相互に決定するに当たりましては、防衛当局間の調整を行いつつ、最終的には我が国の外務省も関与した形で決定するという流れになることを想定しております。
○鈴木（庸）委員　可能性があるというところがまた残ってしまったんですけれども、ここもまた議論の必要があると思うんですが。オーストラリアのときもそうだったんですけれども、結局、裁判権という話が次に出てくると思うんですね。裁判権が、二国において競合する場合の公務の定義というところになってくるんですけれども、ちょっとそのまま次の質問に行かせていただくんですが。
　御案内のように、フィリピンは二〇〇六年の六月に死刑制度を廃止しております。仮に、自衛隊員が国外犯の処罰規定に該当するような犯罪を犯した場合は、どのような対応となるんでしょうか。オーストラリアのときと同じような形になるんでしょうか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、大前提として申し上げますが、この協定の下で協力活動を行うに当たりまして、訪問部隊の構成員などにより犯罪行為がなされることがあってはならない、このように考えております。
　その上で申し上げれば、この協定の下でフィリピンを訪問中の自衛隊員が、我が国の法令及びフィリピンの法令のいずれによっても罰することのできる罪を犯した場合は、裁判権を行使する権利が競合することとなるため、我が国の当局とフィリピンの当局のいずれが裁判権を行使する第一次の権利を有することとなるかが協定の規定に従って決まることとなります。
　具体的に申し上げますと、専ら派遣国たる我が国の財産、安全のみに対する罪や、専ら自衛隊員の身体、財産のみに対する罪、また、自衛隊員の公務執行中の作為又は不作為から生ずる罪であれば、派遣国たる我が国の当局が裁判権を行使する第一次の権利を有し、その他の罪であれば、接受国たるフィリピンの当局が裁判権を行使する第一次の権利を有することになります。
○鈴木（庸）委員　そうすると、その公務の定義というところがまた難しくなってくるとは思うんですが。
　もう一つ申し上げると、仮に、今そういうことがないようにというお話はあったんですが、自衛隊員の方がフィリピンで裁判にかかることになったときに、ドゥテルテさんもそれでいろいろ今問題になっていますけれども、フィリピンの裁判の透明性というところについては大いに疑問が残るところかとも思うんですけれども、その辺りはどのように担保していく予定でしょうか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　他国の制度のことでございますので、政府として、御指摘のようなフィリピンの裁判制度の透明性について評価する立場にはございません。
　他方、その上で、自衛隊員がフィリピンで裁判を受けるようなことがあってはならないことが大前提でございますけれども、仮に御指摘のような事態が生じた場合には、個別の事案に即して、協定の規定に沿って適切に対応がなされることとなります。また、政府としても、それを確保するために最大限努力してまいります。
○鈴木（庸）委員　個別の事案に即してということになると、先ほど申し上げた公務の定義、裁判の競合において公務をどう定義するかというところで、また解釈の違いが出てくると思うんですが、この辺りの基準はあるんでしょうか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　公務に関しては、協定上、きちんと規定されておりますけれども、その解釈について、フィリピン側と日本側で解釈の相違があって意見の不一致があった場合の対応でございますが、これは当然、それを解決するために双方で誠意を持って協議をするということになると思います。基本的にはそういった協議をもって解決をしていくということで、政府としてはそういうふうに取り組んでいくつもりです。
○鈴木（庸）委員　協議をするしかないということなんですね。
　もう一つ、政情が不安定なときもあるフィリピンなんですけれども、御案内のように、ＶＦＡ、訪問米軍に関する地位協定というものがフィリピンとアメリカ軍の間で結ばれていましたけれども、ドゥテルテ政権の下で、御案内のように、上院議員のビザとかそういう関係で破棄騒動が起こりました。つまり、地位協定を一方的に破棄するような、政治的なボラティリティーが高い部分があると思うんですけれども、こうした場合、日本としてどうするのかという所見、見解を伺えればと思うんですが。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　ドゥテルテ政権が、当時、米比訪問軍地位協定、いわゆるＶＦＡでございますが、この破棄を発表いたしまして、後にそれを撤回したということは我々としても把握しております。他方、政府として、御指摘のようなフィリピン政府による対応について評価する立場にはございません。
　日本とフィリピンの間の関係は非常に良好でございますし、その良好な関係は、フィリピンでの政権が替わっても、常に維持するように我々としては努力してきておりますし、一定程度それは達成されていると思います。今後も、仮に政権が替わりましても、これは政府と政府の間の約束事ですので、それがきちんと守られるように努力していくつもりです。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。
　そういうふうな中で、南シナ海でフィリピンが関与する不測の事態というものが起こり得るということは十分あり得ると思うんですけれども、その辺りの巻き込まれのリスクについての所見も伺えますでしょうか。