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○八幡委員　大臣がおっしゃること、全てだと思うんですが、その上で、やはりコスト価格の転嫁というのは難しいということ、さっきの大臣の答弁からも皆さん感じ取ったと思うんですけれども、これは法案では、やはりさらっと書かれてしまっているんです。これは、農家だけではなく、畜産や酪農の現場も同じだと思っています。だからこそ、消費者理解の醸成に頼るだけでは限界があると思います。
　これは、れいわ新選組だけが言っているだけではないんですよ。農水省が行いました適正な価格形成に関する協議会の議事録を、私、拝見したんですけれども、多くの出席者が私たちと同じようなことを言っているんです。紹介させていただきます。
　まず、日本スーパーマーケット協会。消費者も食品に払える金額は簡単に変わるものではないため、全部転嫁しようとすれば大変なことになると考えている。
　全国消費者団体連絡会。更なる値上げによる消費者の暮らし全般に与える影響は計り知れないため、消費者の家計負担や可処分所得の状況を踏まえ、段階的な値上げや、急激な価格上昇を緩和するための政策的な補強なども検討してほしい。
　主婦連合会。非正規雇用も相対的貧困層も生活が厳しく不安定な状況にあるので、こうした人たちのことも念頭に置いていただきたい。
　日本チェーンストア協会。価格転嫁をすると、ますます米離れが拡大すると考える。現に米の価格は非常に高く、現場からも、米の代替として麺類や餅の需要が増しているという声も上がっている。この価格転嫁の仕組みを導入すると、その動きがますます激しくなるのではないか。そのようなものを導入していいのかということを逆にお聞きしたい。
　以上の発言が、今回の法案について議論するために開催された農水省の適正な価格形成に関する協議会で実際にあった声なんですね。これは国民の声だと思うんです。
　今回の法案は、これに対してどう応えているのか。消費者の家計負担や可処分所得の状況、生活が厳しく不安定な状況にある非正規雇用も、相対的貧困層に対しても、どのような配慮や制度設計がなされているのか教えてください。お願いします。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　今御紹介いただきましたとおり、費用を考慮した価格形成、食料を持続的に供給していくために、消費者も含めてどこかにしわ寄せが行くということでは成り立たない、関係者の納得が得られるものにするということで、いろいろと検討を進めてきたところでございます。
　今回の制度化に当たりましても、最終的な取引条件は当事者間で決定するという考え方を取っております。質疑の中でもございましたとおり、フランスでは、契約に基づいて、コストが上昇したら自動的に価格が改定されるという仕組みであったわけですが、こういう手法は取らずに、コストが上昇したことをきちんと説明した上で、交渉プロセスにおいて誠実に協議するということを努力義務として求めるという、取引プロセスに着目した仕組みといたしてございます。
　御指摘がありましたとおり、現実には、消費者に直接販売する小売業者の方々からも、この価格では幾ら何でも売れないだろうというようなこともあろうかと思います。こういったことにも対処できるように、消費者にも十分配慮した制度にしてあるというふうに考えているところでございます。
○八幡委員　もう本当に、作り手も売手も買手も、国民に寄り添ってほしいという思いだと思います。それを表しているのが、もうすぐ参議院選挙もやってまいりますけれども、最近、与野党を問わず、消費税減税についての議論が盛んになっていると思います。これは、本当に国民、皆さん選挙区に帰ったら地元の人たちとしゃべるわけですから、当然生活が苦しいんだという話のことが大半だと思うんですよ。だから、そういった声に私たち政治家というのは寄り添っていかないといけない。
　ですから、法案をこうやって決めるときも、そういった小さい声をすくっていかないといけないと思います。ですので、やはり求められるのは、国が生産者に直接支払いする政策であったり、価格保障、直接払いの所得補償ではないかとれいわ新選組は考えます。
　あともう一つ、農水省の統計職員とＧメンの増員についても聞こうと思ったんですが、時間がないので私の方でまとめさせていただきます。
　この前、先月ですね、二十三日、笹川副大臣が、いわゆるＧメン、これを二十人ぐらい用意するんだとおっしゃっていただきましたけれども、これは全国で換算したら、八つの地方局がありますので、一組織当たり二名程度じゃないですか。全然そんなん数足りひんやんという話を今日したかったんです。
　そして一方で、自民党の中では、適正な価格形成について、農林統計の活用も検討しているんだと言うんだけれども、農水省はこの二十年間に、農林水産省の中の統計職員を七八％も減らしているんですよ。その状況で適切で迅速なデータの提供というのはほど遠いんだと思いますので、しっかりと、私、この農林水産委員会にやってきまして、毎回質問しているんですけれども、やはり、人員もそうだけれども予算が少な過ぎる、これに尽きるのではないかと思っております。
　ですので、引き続き農政を進めるためにも予算の拡大を訴えさせていただいて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　京都の、私は京都なんですけれども、京都中央卸売市場というのがありまして、そこのちょっと現場の声を皆さんにお届けしたいというふうに思います。
　今回の法案というのは非常に野心的であると思います。さっきの質疑の中にもありましたように、基本的に民民の取引というものを尊重しながら、コスト指標というものを明らかにして、できるだけ適正な価格に誘導するという仕組みだというふうに理解しております。
　市場、いわゆる生鮮食品ですね、日もちの余りない野菜とか果物、八割ぐらいが全国的にいうと市場を通ります。
　一つの問題は、例えば野菜、資料にもありますけれども、とりわけバレイショ、いわゆるジャガイモですね、ジャガイモと、もう一つはタマネギというのが、一と二でちょっと出しておりますけれども、これらが輸入比率が比較的高い。ジャガイモというのは約三二％、それからタマネギというのが大体二割程度ですね。こういうときに価格を上げると、どうしても外国勢にパイを取られてしまう。一旦パイを取られるとなかなか値上げというのが厳しくなる。中国は、この二年間でたしか七か所ぐらい、冷凍ポテトの工場というものを矢継ぎ早に造っております。
　ですから、こういうところもやはり考慮に入れないと、元々皆さんが国産の生産というものを促進しようとしているのに、その裏腹に、外国にやられてしまうのではないかという懸念がありますけれども、いかがでしょうか。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ありましたとおり、元々、今回の議論は食料安全保障の議論から始まったところでございます。そういったことも含めて、今御指摘のありましたタマネギやジャガイモについてもよく見ましたところ、タマネギの場合、国産品は、主に家計、家庭用も含めて幅広い用途に用いられてございますが、輸入品は主に加工業務用に回っているというふうに考えてございます。それからジャガイモにつきましても、生鮮品で入ってくる輸入品というのは主にポテトチップ向けのものでございます。
　こういう形で、国産品と輸入品への代替というのには一定の制約があるのではないかと考えられますので、よく競合する部分というものをきちんと押さえながら、私どもも、需要に合った生産、製造ということを重視して、十分に注意を払いながら制度の運用を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○北神委員　ありがとうございます。
　加工品も多いですけれども、結構、さっき私、間違えまして、七か所と言いましたけれども、中国では二十か所ぐらい、この二年間で、冷凍ポテトですね。ですから、冷凍ポテトというのが一つ懸念されるところでありますので、是非その点も、本来の趣旨にたがわないように、運用でお願いしたいというふうに思います。
　もう一点、現場の声といたしましては、市場というのは全量引受けをしないといけない。例えば、キャベツ一千箱、生産者が市場に置きたいと言った場合に、断れない。本当は五百箱ぐらいでいいのに、一千箱全部引き受けないといけない。法律上そのように義務づけられております。アメリカだったら、要らないと思われる五百箱は捨てて価格維持をしますけれども、我が国はそうはなっていないという状況の中で、生鮮で日もちのないようなものを全量引き受けてしまうと、ここで価格が、コスト指標をある程度尊重をしていくと、相当経営が、市場の方ですよ、圧迫をされてしまう。
　この点についてどういうふうに、全量買取り義務とコスト指標との関係についてお伺いしたいと思います。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘がございましたとおり、卸売市場というのは、需給事情それから品質評価を基に、価格を調整弁として、出荷された青果物を早期に売買する、こういう場でございます。特に中央卸売市場につきましては、産地から販売の委託があった場合には、卸売業者が基本的に受託を拒否できないということが法定をされてございます。
　このために、コスト指標を定めて、これを考慮した取引を卸売市場で行おうとした場合には、売れ残りリスクというものをどういうふうに対処するかということに関して十分注意をしなければいけないと考えてございます。
　これまでも、卸売業者の方々とこういった点について協議を進めてまいりました。その中で、卸売市場での取引については、比較的貯蔵性の高いタマネギそれからジャガイモというものをまずは出発点として、産地との間であらかじめ価格や数量などの取引条件を決めて、卸売市場に商品を預かって、その上で需給状況等を見ながら仲卸業者の方々に販売するという、契約的取引と俗に呼ばれているようなものが現在もありますので、こういった取引形態をまずは出発点として、ここに着目をして、コスト指標を活用した取引というものに着手をしていこうというふうに考えているところでございます。
　御指摘のありましたとおり、日もちしない生鮮食料品の取引については非常に課題が多いというふうに認識をいたしております。今後とも、市場関係者などと十分に協議をしながら、こういった費用を考慮した取引について運用を図っていきたいと考えているところでございます。
○北神委員　丁寧な答弁、ありがたいというふうに思います。
　是非、市場の、やはり現場の声を聞きながら上手にやっていただかなければ、やはり市場というのは農業の中核的なインフラでありますので、そういった意味で、彼らが余り経営的に追い詰められることは本意ではないというふうに思っていますので、お願いしたいと思います。
　最後に、この資料の裏側を見ていただきますと、備蓄米、大臣もいろいろ批判はされておりますけれども、私は応援をしておりますので、何とか、これはそんな簡単な話じゃないということを何度も私、この質疑でも申し上げております。
　ただ、ちょっと心配しているのは、流通実績というのが三ポツに、資料にありますけれども、四月十三日の時点であります。
　集荷業者、左側のフローチャートみたいなものを見ていただきますと、集荷業者から卸、それから小売というふうにありますけれども、卸売業者が六十キロ当たり二万二千で購入して、それを三万三千百十一円で売っている。大体五二％のマージンが取られている。過去どうなのか分かりませんけれども、私が率直に、一目見ると、まあまあそこそこ、結構取っているんじゃないか。これは白米ベースにしますと三七％取っているということです。
　過去の実績が、役所に聞いても、ないという話だったので、ちょっと右の方の資料を見ていただきますと、いわゆるワーキンググループで作られたコスト指標ですね、お米の。これを見ますと、取引価格、ちょっと分かりにくいですけれども、この下の方を見ていただきますと、集荷から卸、卸から小売というところがあります。これが、卸を中心に見ますと、取引価格二百二十一・七円で買って、これは玄米でいうと一キロ当たりですね、それを小売に卸は二百五十五・四円で売っていて、大体一五％ぐらいなんですね。これはもちろん、令和四年産の数字なんですが、一応これが、ワーキンググループとしては標準的なコストとして参考にすると。
　ですから、仮に、この辺が、一五％前後が平均であり、標準であるとするならば、今、備蓄米が白米ベースでいうと三七％価格が上昇しているというのはやはり、これは彼らの気持ちも分かるんです。恐らく、高いお米を在庫で持っているから、いきなり安い備蓄米をそのままの値段で売ってしまうと彼らも困る、こういう事情が、まあこれは私の推測ですけれども。
　しかしながら、大臣が今頑張っている目的を果たすためには、やはりここの協力が必要だと思いますので、やはりここを、指導するなり、どうするかというのは私もなかなか妙案はございませんけれども、やはりここを余りマージン取られていくとなかなか価格は落ち着かないというふうに思いますので、この点、いかがでしょうか、大臣。
○江藤国務大臣　大変ありがたい御指摘をいただいたと思っております。
　いわゆる集荷の方々は、先ほどもちょっと申し上げましたが、六十キロ当たり九百六十一円しか取っておりません。通常の半分以下の数字で頑張ってくれています。しかし、卸の方々については、経費、利益で六十キロ当たり七千五百九十三円。これは加重平均ですから、もっと上の人も当然いるということですよ。
　ですから、私は、意見交換したときにも、国民の財産である備蓄米を放出したその趣旨を分かってほしい、理解してほしいと。商取引ですから、この値段で売ってくださいとか、こうしてくださいということの強制力は私は持っておりませんが、ただ、この緊急事態に際して、どうして備蓄米の放出をするに至ったのかということは、長年米の流通に関わってきた方々についてはその趣旨を理解した上で売っていただきたいというのが私の正直な気持ちであります。
○北神委員　是非お願いをしたいと思います。
　彼らは彼らで経営の論理でやっているんでしょうけれども、おっしゃるとおり、お米という主食で、しかも生産者の現実を考えると、やはりそこは彼らに何とか理解していただきたいと思いますし、大臣の誠心誠意の気持ちで彼らに話すというのも一つですし、何らかの支援を、今までの高いお米を買った分、損をするところを多少面倒を見るとか、そういった方法もあるかもしれませんけれども。
　いずれにせよ、ここはちょっと私は取り過ぎやというふうに思っていますので、是非お願いをしたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○御法川委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○御法川委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○御法川委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○御法川委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、鈴木貴子君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ、公明党及び有志の会の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。神谷裕君。
○神谷委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。
 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 生産資材・原材料価格の高止まりなどの中で、食品等の持続的な供給を実現するためには、持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成を促進するとともに、農林漁業者と食品産業との連携強化を始めとする食品産業の持続的な発展に向けた事業活動を促進することが重要である。
 よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
 記
　一　肥料・飼料費、人件費、輸送費等の生産・流通コストが上昇する中、我が国の食料システム全体の持続性の確保が図られる食品等の価格形成を実現するため、持続的な供給に要する費用の明確化と取引におけるこれらの費用の考慮について、生産・加工・流通・小売・消費等の食料システムの幅広い関係者の合意形成と理解醸成が図られるよう、必要な取組を推進すること。
　二　持続的な供給に要する費用が考慮される価格形成の実現に向けては、消費者も納得する生産性向上や付加価値向上の取組が生産・加工・流通・販売の各段階において不断に重ねられていくことが重要であることを踏まえ、こうした取組の促進のために必要な施策を十分に講じること。
　三　指定飲食料品等については、認定指標作成等団体が公表するコスト指標を活用した取引の適正化の必要性等を踏まえ、食料・農業・農村政策審議会等での議論を経て、順次対象品目を定めること。特に、現在食料システムの関係者が一堂に会して協議が進められている米、野菜、飲用牛乳、豆腐・納豆については検討を速やかに進め、対象品目として定めること。
　四　持続的な食料供給の実現を図るためには、持続的な供給に要する費用の考慮や納品期限の緩和を始めとする持続的な供給に資する商習慣の見直しを進めることが重要であることから、こうした取組が食料システムの幅広い関係者において実施されるよう、食品等取引実態調査をきめ細かく行い、実態を把握した上で、農林漁業者や食品等事業者に対する指導・助言等を適切に実施すること。
　五　国際的な原材料調達競争の激化に対応する国内農林漁業者と食品産業との間の安定的な取引関係の確立、環境負荷の軽減等の食品等事業者による持続的な食料供給の実現に向けた取組が促進されるよう、本法に基づく計画認定制度について、関係者への制度の周知などを積極的に進め、十分に活用されるよう努めること。
　六　持続的な供給に要する費用の考慮や商習慣の見直しには、消費者の理解が必要不可欠となることから、本法で措置されている食品等事業者による消費者選択支援事業活動や、国による普及啓発活動等の実施などを通じ、官民一体で消費者の理解醸成に努めること。
　七　食品等取引実態調査や、事業者からの相談窓口での対応等を確実に進めるために必要となる地方農政局を含む国の組織・人員体制の整備を図るとともに、公正取引委員会、中小企業庁等との連携を密にし、関係省庁一体となって本法に基づく措置等の適正な執行を図ること。
　八　食品等の価格上昇の影響をより大きく受ける生活困窮者や子ども食堂等に対する支援については、必要な食料が円滑に入手できるよう、関係省庁が密接に連携して取り組むこと。
　九　カーボンプライシングの本格導入に当たり、農業、漁業及び食品産業への影響を注視するとともに、関係省庁が密接に連携して適切な措置を講じること。
 右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
○御法川委員長　起立多数。よって、本法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣江藤拓君。
○御法川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ―――――――――――――
○御法川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時七分散会
令和七年五月十三日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 伊藤　孝江君 高橋　光男君
　五月七日
 辞任 補欠選任
 窪田　哲也君 山口那津男君
　五月八日
 辞任 補欠選任
 山口那津男君 窪田　哲也君
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 進藤金日子君 臼井　正一君
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 臼井　正一君 進藤金日子君
 高橋　光男君 伊藤　孝江君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 舞立　昇治君
 理　事
 上月　良祐君
 佐藤 啓君
 山下　雄平君
 田名部匡代君
 舟山　康江君
 委　員
 臼井　正一君
 進藤金日子君
 滝波　宏文君
 野村　哲郎君
 藤木　眞也君
 山田　俊男君
 山本佐知子君
 徳永　エリ君
 羽田　次郎君
 横沢　高徳君
 伊藤　孝江君
 窪田　哲也君
 松野　明美君
 紙 智子君
 寺田 静君
 国務大臣
 農林水産大臣 江藤 拓君
 副大臣
 農林水産副大臣 滝波　宏文君
 大臣政務官
 外務大臣政務官英利アルフィヤ君
 農林水産大臣政
 務官 山本佐知子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 西村　尚敏君
 政府参考人
 外務省大臣官房
 審議官 林 誠君
 国税庁長官官房
 審議官 斎須　朋之君
 文部科学省大臣
 官房文部科学戦
 略官 今村　聡子君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 山口 靖君
 農林水産省大臣
 官房総括審議官 宮浦　浩司君
 農林水産省大臣
 官房技術総括審
 議官 堺田　輝也君
 農林水産省大臣
 官房統計部長 深水　秀介君
 農林水産省輸出
 ・国際局長 森 重樹君
 農林水産省農産
 局長 松尾　浩則君
 農林水産省経営
 局長 杉中 淳君
 農林水産省農村
 振興局長 前島　明成君
 水産庁長官 森 健君
 環境省大臣官房
 審議官 飯田　博文君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（米国の関税措置に関する件）
　（政府備蓄米の市場放出に関する件）
　（日本酒等原料米不足に関する件）
　（プラスチック排出対策に関する件）
　（農業共済及び収入保険に関する件）
　（有明海の不漁問題に関する件）
　（ウナギ養殖支援に関する件）
○森林経営管理法及び森林法の一部を改正する法律案（閣法第三一号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（舞立昇治君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として臼井正一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（舞立昇治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務省大臣官房審議官林誠君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。
　まず、日米関税交渉における農産物の対応について伺います。
　関税交渉は非常にセンシティブで慎重な対応が求められるために、交渉の詳細な内容が公表されず、現段階でどのような品目でどのような提案を日本側から行っているのか、また、米国からどのような対応を求められたのかということについて、我々国会議員でもよく把握することができない状況であります。
　メディアでは、大豆やトウモロコシの輸入拡大が話し合われたと報道されたり、米も対象になるのではないかと流されたりして、農家の方々から不安の声も上がっているところであります。
　また、石破総理が先週末のテレビ番組で、米価引下げ等、米の供給量を増やすために輸入を増やすというのも一つの選択肢としてあり得ると述べられました。日本政府は日米交渉で米輸入を増やそうとしているのかという懸念も広がっておるところであります。
　江藤大臣は、総理の米輸入も選択肢との発言をどのように捉えておられるのでしょうか、また、現在の交渉過程をどのように評価し、どのように関わっておられるのでしょうか、日米交渉における農産物に関する方針についてお聞かせください。
○国務大臣（江藤拓君）　御指摘の総理の発言につきましては、私も報道で承知したところではございますが、昨日の国会ではＭＡの枠を拡大するとかそのようなことは申し上げておりませんというふうにおっしゃっているので、これが真意だろうというふうに思います。
　そして、何度も申し上げておりますが、米は国内で自給可能であります唯一の穀物であります。そして、今、その水田機能を持っている、例えば麦とか大豆とか作っているところ、飼料用米作っているところ、全部もしも食用米作るとすると、一千万トン作る能力を日本の水田は持っておりますので、私は、作れる能力はあるのに買う必要はないというふうに思っております。
　今後のこの交渉においてもどのようにコミットしていくかということでありますが、私は担当ではありませんけれども、マンデートを私が握っている部分はありますので、赤澤氏とは当選同期ではないですけれども年が一緒なんで、非常に親しく付き合っているので、非常にフランクにどんな感じだったという話は聞いております。内容はもちろん言えませんけれども。しかし、私は彼には友人として言うべきことはしっかり言っておりますし、彼も自分自身のことを、私は農林族の一員だということを最近は宣言もされていることでありますから、私は彼を信頼しております。
　言うべきことはしっかり言っているという実感も持っておりますので、まあとにかく焦ることはありませんので、最近、中国との合意の内容等を見ても、まあびっくりするような急展開があるわけですから、我々は日本の国益を最大限にするように、そして今回、一方的なアメリカからの要求であるということもやっぱり踏まえながら、今後の交渉については閣僚の一員としてしっかりコミットはしていきたいと考えております。
○山下雄平君　ありがとうございます。
　是非何とぞ、大臣としてもグリップしていって、よろしくお願いしたいというふうに思っています。
　また、米以外についてもお伺いしたいんですけれども、日米交渉において、米国産の大豆や肥料原料の輸入拡大が検討されているという報道もあります。輸入先を振り替えるとはいえ、大豆産地では在庫増や価格低下を懸念する声が上がっております。
　大豆は私たちの食において不可欠であります。不可欠ですし、大きく今輸入に依存しておりまして、基本計画でも増産、自給率の向上が打ち出されているところであります。私の地元佐賀県においても、大豆の産地であり、基本計画に基づいてこの大豆の増産に取り組んでいくぞというふうに強い思いを持っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。
　ただ、大豆は、令和三年産の時期にコロナ禍で物流が混乱し、令和四年に遅れて輸入されたことで繰越在庫が積み上がって、国産の大豆の価格は下げ基調にあるというふうに認識をしております。
　安易に輸入に依存せず、基本計画の目標に向けて国産大豆の生産振興に取り組むため、環境整備、販売、流通に農水省として更に政策で後押ししていくべきではないでしょうか。考えをお聞かせください。
○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。
　豆腐、みそといった大豆製品は消費者の毎日の食生活に欠かせない食品であり、実需者からは国産の需要が多くあるところだと承知しております。
　このため、基本計画におきましても、国産大豆の生産量を二十六万トンから三十九万トンに増加するＫＰＩを設定したことに加えまして、生産の拡大に必要な産地の一時保管施設の保管数量のＫＰＩも新たに設定したところでございます。
　この達成に向けまして、大区画化、汎用化、畑地化等の基盤整備、スマート技術の活用、超多収品種の開発普及、こういった生産性向上策に加えまして、ストックセンターの整備などの流通対策、新商品開発などの需要拡大対策などを併せてしっかり進めていく考えでございます。
○山下雄平君　松尾局長と私は同じ地元でありまして、御実家の周りは大豆かなりたくさん作っていらっしゃると思いますので、是非とも、地元の声をたくさん聞いて、政策に反映していただけるようにお願い申し上げたいというふうに思っております。
　また米問題に移ります。
　農水省は、四月まで三回、そして更に七月まで毎月備蓄米を放出するとしております。昨日の農水省の公表によると、米五キロ当たりの平均店頭価格は十八週ぶりに下落したということであります。ただ、これまでは、報道で最高値とか十七週連続上昇、前年より二倍もしているというふうに報道されるなど、備蓄米の放出効果が限定的で実感できない状況にあります。
　江藤農水大臣は、備蓄米の放出目的は米の価格のためではないというふうにおっしゃってこられましたけれども、石破総理も、米の価格水準について懸念を示されるようになっています。
　備蓄米放出後の米価格についてどのように評価されているのか、また今後どのようになっていくと農水省として見通されているのか、お聞かせください。
○政府参考人（松尾浩則君）　政府備蓄米の売渡しにつきましてでございますけれども、例えば全農におきましては、五月の八日時点で、私ども供給いたしました十九万九千トン全量の販売先との契約を完了し、卸売業者の方々からの出荷依頼に対して六万三千トンということで既に出荷済みというふうに聞いております。
　備蓄米、店頭に並び始めております。小売価格は直近で、先ほど御指摘あったように、僅かに下がったものの、まだほぼ横ばいでございます。備蓄米を活用したブレンド米はスーパーの店頭に並べられているお米の平均価格よりも低い水準にございますので、まずはこういった備蓄米が各小売店でしっかり供給されていくことが重要と考えております。
　ただ、まだまだ不十分な点ございますので、先般、五月二日に全農に対しまして、消費者の皆様にいち早く政府備蓄米が提供されると、こういったことを最優先に、速やかに取引先との調整を進め、前倒しの供給の拡大をすることを要請したところでございます。今後、この夏の端境期まで毎月売渡しを実施していくこととしております。
　私どもといたしましては、これらの備蓄米が消費者に円滑に行き渡り、備蓄米放出の効果が実感できるよう、更なる改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
○山下雄平君　現在の米は、過去の水準と比較するとかなり高い状況です。七年産の備蓄米の買入れ停止と備蓄米の放出により、時期は分かりませんけれども、米価の引下げ要因になっていくというふうに私自身は認識しております。さらに、主食用米の七年産作付け意向では、かなり増産する意向だというふうにも伺っております。
　一方で、現在でも消費者が購入する消費者米価と農家の収入となる生産者米価には相当な開きがあるんだというふうに思っております。生産資材などのコストも上がっている中、生産者米価まで急落してしまうと、農家の減少に拍車を掛けて、食料の生産基盤が崩壊してしまうのではないかという懸念もあります。
　買戻し条件を緩和して備蓄米を放出するとの報道もありますけれども、今後、買戻し条件を課さずに備蓄米を放出する可能性があるのでしょうか。また、買戻しの時期も含めて、備蓄米の今後の運用については、消費者米価とともに、農家が再生産可能な生産者米価となることも十分踏まえた対応をしていくべきだというふうに考えますけれども、農林水産省の考えをお聞かせください。
○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。
　今回の政府備蓄米の売渡しにつきましては、生産量が前年より多い中で、流通の円滑化と、こういったことを目的として実施しているものである、こういったことから買戻しを条件として行ってきたところでございます。
　その際、御指摘のありましたその買戻しの時期につきましては、これは柔軟に対応していくということで、原則一年ということにしておりますけれども、こういった時期にかかわらず、需給が落ち着いた中で実施すると、こういったことを考えております。
　買戻しの時期、こういったことも含めまして、今後、需給の動向をよく見ながら適切に対応していきたいというふうに考えております。
○藤木眞也君　前回に引き続き、前回の質問で残った部分を中心に今日は質問させていただきたいと思います。
　今、山下筆頭理事からは備蓄米のお話がございました。備蓄米が放出をされて、普通、小売店まで出てくるには一か月ぐらいは掛かるのかなというふうに私自身は受け止めておりましたけれども、農水省の話を聞くと、連休前後から一般的には棚に並びますよというお話でしたが、ちょうど私、今月の七日の日に沖縄にお邪魔をする機会があったんですけれども、そこでＪＡの職員の方が、昨日スーパーにお米を買いに行ったら先週よりも千円値段が下がっていましたと、三千三百円でしたというお話をされて、ああ、いよいよ米価もこれで落ち着いてくるんだろうなということを感じながら、私、お米がない沖縄でもそういう効果が現れているという点は、いよいよ米価が安定期に入ってくるのかなというふうに受け止めております。
　ただ、せっかく農家の皆さんが喜んでいただいている米価でありますし、私も生産をする一人として、できれば一俵当たり五千円から六千円ぐらいの手取りが農家には必要じゃないかなというふうに思いますので、しっかりと今後の見通しというのを注視をしていかなければいけないなというふうに思ってございます。
　それでは、今日は農業共済のことについて質問をさせていただきたいと思います。
　農家の皆さん方にとっては保険とも言える農業共済であったり収入保険なんですが、なかなかこれ運営がうまくいっていないというお話を非常に多くの県から伺っております。この農業共済団体について、農業共済という制度運営を主な役割として行っていらっしゃることを鑑みて、人件費や旅費などの事業運営に係る基幹的な経費は国庫補助で負担されております。
　一方で、事務費国庫負担金は、業務の合理化が必要との観点から長年ずっと減額をされ続けております。特に、平成十八年度の三位一体改革や平成二十二年度以降の事業仕分により大きな減額があり、その後も毎年減額され続けてきました。実際の金額は、平成十一年度の約五百四十億から令和七年度は三百三十六億と、二十六年間で約二百億の減額となってございます。
　なお、令和六年は三十九年ぶりに七億円の増額となっておりますし、令和七年度も八千万の微増となっていますが、物価上昇に伴う賃金分に相当するものであり、しかも、賃上げ相当としても十分な増額ではないというふうにお聞きをいたしております。
　事務費国庫負担金の減額と併せて、農業共済団体としても、合併の推進や役員の減少、職員の減少など、業務や体制の合理化を進めてまいりました。組合数は、昭和三十年代には約一万の組合があったのが、令和五年には四十六県で一県一組合となり、全国で四十九組合まで減少しています。役員の数は十年間で約二千百人から九百人まで減少しております。職員の数も十年間で約七千人から六千二百人まで減少をしているという実態がございます。結果として、職員一人当たりの補償額は、平成二十九年度の三億八千万から令和五年度の六億七千万、一・八倍と大幅に増えており、職員の負担が非常に高まっているということも事実だというふうに受け止めております。一方で、自然災害の多発や様々なリスクの顕在化により、農業共済や収入保険の重要性は年々高まってきているというふうに受け止めております。
　こうした状況の中で、農業共済及び収入保険が十分に機能発揮するためには、これ以上の農業共済団体の合理化ではなく、体制強化に向けた方向を打ち出すとともに、事務費国庫負担金について増額の流れとするべきだと思いますが、農林水産省の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　自然災害が頻発化する中、農業共済団体は、セーフティーネット対策の一翼を担い、農業保険の実施主体として重要な役割を果たしていると認識しております。
　一方、農業共済団体におきましては、議員御指摘のように、その機能や役割の効果的な発揮に向け、組織の再編や合理化を進め、四十六都道府県で一組合化を完了するなど、自ら団体運営の効率化に取り組んできたところでございます。
　御指摘の農業共済事業事務負担金につきましては、加入者が減少傾向にある中ではありますけれども、職員の処遇改善等に配慮し、令和七年度は御指摘のように二年連続の増加となる三百三十六億円を措置したところでございます。
　引き続き、農業保険制度の円滑な運用に向けて必要な予算額を確保していきたいというふうに考えております。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　予算が少し増えたということは事実でありますけれども、まだまだ組合側の受け止めとしては、十分な金額ではないというのが多くの組合の組合長さん方から聞かれるお話でありますので、是非その辺しっかりと、国の補助を入れていただかないとうまく回らないんだなというところがあるというふうに受け止めております。是非前向きに御検討いただければと思いますし、特に、昔は共済だけの扱いでよかったのに、最近は収入保険の仕事まで兼務で行っていただかなければいけないということで、業務の負担量というのが相当大きくなる中で職員の数が減っているということは、その分やはり一人当たりの負担というのが非常に大きいんだろうということもうかがえますので、是非そういった観点からも予算の増というところをお願いできればと思います。
　続きまして、収入保険制度について質問をさせていただきます。
　収入保険制度は、令和元年から開始をされて、様々なリスクに対応するセーフティーネットとして一定の成果を果たしているというふうに受け止めております。様々なリスクにも複合的に対応できる仕組みのため、近年様々なリスクが顕在化する中で非常に助かったという声も多く聞いております。一方で、作物ごとの農業共済では十分に補償されるようなケースでも、収入保険ではその作物を作付けしても補償が少ないということが生じるといったこととなっております。
　収入保険では、農業共済と比べて補償が十分でないと感じる場合があるという点をどのように受け止めていらっしゃるのかなということと同時に、仕組みの設計というよりも、農業共済は、加入形式にもよりますが、最大の補償割合が九〇％あるというふうに受け止めております。対して、収入保険は、最大で九掛けるの九になる関係で八一％であるということが気にされると思います。補償制度が基準収入の九割というのは保険の設計上一般的だと思いますが、支払率がその九割というのは改善ができるのではないかなというふうに思っておりますし、収入保険の加入率も当初の目標には近づいてきているというふうに受け止めております。様々なリスク顕在化する中で、他の類似制度との関係性もありますが、より一層の加入率の向上は必要だと思います。
　そのためには、よりセーフティーネットとしての機能を高め、農業者の更なる経営安定に資する制度となるよう、現行の最大補償割合八一％について拡充すべきではないかと思いますが、農林水産省の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　収入保険の支払率についての御質問でございますけれども、まず農業共済でございますが、これ自然災害を対象としておりますので、被害を受けた全てのケースについて現地で被害状況を逐一確認をした上で補填を行う仕組みというふうになっておりますので、例えば、被害を受けた後に意図的に粗放的な栽培を行って補填を受けるといったモラルハザードの発生は基本的に起こらない仕組みとなっておりますので、支払率は設定をしておりません。
　一方、収入保険は、幅広い品目、要因を対象として収入減少を補填する制度でございまして、基本的に被害の有無や状況を現地で一つ一つ確認する仕組みとはなっておりません。このため、一定の被害を受けた加入者が、その後、意図的に栽培管理を行わず補填金を増額するといったモラルハザード、これが発生する可能性がございますので、そういったモラルハザードを抑制する観点から、収入減少を補填するほかの類似制度と同様に支払率を設定をしているところでございます。
　一方、収入保険については、この魅力向上を図っていく、見直すというのを図っていく必要があると思いますけれども、これまでも加入者のデータやニーズを踏まえ、気象災害による基準収入の減少を補正する特例の導入、保険方式のみで九割まで補償するメニューの導入などの加入者負担の軽減、一年分の青色申告実績で加入可能とする加入要件の緩和など、収入保険の魅力を高める見直しをこれまでも実施してきたところでございます。
　収入保険がより魅力的な制度となるよう、今後も、加入者の経営データや現場の声を踏まえて、必要な見直しを実施していきたいというふうに考えております。
○藤木眞也君　言われることは分かるんですけれども、やはり現場の受け止めとしては、非常にその辺が考え方を左右しているなというところも是非御理解をいただければなと思います。
　あと、ちょっとこれ通告はしていないんですけれども、収入保険ですね。昨年の例を挙げますと、九州地方、意外と小麦の生産量が、去年は収穫量が少なかったんですね。まあ少ないといいましても、通常は八俵、九俵ある部分が五俵だったりという収量減がある中で、収入保険がもらえるのかなというふうに感じていらっしゃった農家の方が非常に多いです。私の地元でも、二俵、三俵という農家が結構多い中で、期待をしていたら、大豆が平年作ぐらいあって、お米が高かったものですから、収入的にそこ、ぎりぎりのところで掛からなかったということで、収入保険の対象にならなかったということが発生をしております。ただ、逆に、農業共済に加入をされていた方は、単品でいきますので、小麦だけを考えると共済金が出ているんですね。ここに非常にこの現場としては不公平感があるということが発生をしています。
　私はもうこの収入保険ができたときからお願いをしていたんですけれども、主力の三品目とか四品目でいいんで、品目ごとに対象として見てくれないかというお願いを、全ての品目にというわけではないんですけれども、主力品目だけでも品目を分けてやっていただくと、非常にたくさんの品目を生産していらっしゃる農家というのは、結局そのリスクヘッジも考えて経営をやられている中で、やはり一品目取れないというのは非常に大きいと思うんで、その辺、是非前向きに対応を考えていただければなというふうに思います。
　なお、この収入保険に関しては推進員さんがいらっしゃいます。この方たちは、非常にもう半分ボランティアのような形で農業共済に協力をして、農家の方に推進をしていらっしゃる方です。是非この方たちにもある程度のやはり日当といいますか、費用弁償ができるぐらいの補助はやっていただきたいと思いますし、この方たちがあれだけ大変な目に遭って収入保険を推進したのに、共済が良かったじゃないかと言われているんだということをよく耳にしますので、是非その辺は、せっかく現場で頑張っていらっしゃる方がいらっしゃるということも前提に御検討いただければなというふうに思ってございます。
　続きまして、産地生産基盤パワーアップ事業についてお伺いをしたいと思います。
　この産地パワーアップ事業の受付をするときにポイントというのが一つ鍵になってくるわけですけれども、前提となるところは、どの農家の方もよく理解をされていると思います。ただ、農業生産の収益性強化に向けて個別生産者でも補助事業を活用する場合も当然ございます。
　直近でいえば、令和六年度補正の産地生産基盤パワーアップ事業は、個別生産者による申請、採択も想定されている事業内容となっておりました。こうした事業の採択には従来からポイント制が取られていますが、中には、例えば輸出の取組というのが項目としてございます。
　ただ、輸出というのは、今考えてみても、ＪＡ単位とか何か大きなくくりの中で輸出に取り組まれていますけれども、個々に取り組まれるというのはほとんどない状況の中で、やはりこの個人が輸出に取り組んでいますか、いませんかでポイントが取れる取れないというのは、非常に私は不利なんじゃないかなというふうに考えております。
　是非、その辺の見直しというのを考えていただかないと、やはり個別で申込みがしにくいというところにつながっていくんだろうと思いますので、この生産者団体を想定したポイント項目と、個別生産者を想定したポイント項目を分けて設計すべきではないかというふうに考えておりますが、農林水産省の考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。
　産地生産基盤パワーアップ事業でございます。まず、本事業におきましては、限られた予算の中で予算配分、採択を行っていきますので、ポイント制のように一定の基準が必要になることにまずは御理解いただきたいと思っております。
　その上で、本事業の中で策定を求めております取組主体事業計画におきましては、事業実施主体の経営状況でございますとか、整備施設の種類に応じまして百五十以上の目標の設定を可能としております。こういった多様な目標を設定することは可能としておりますので、まず農業者団体の方々が申請される、あるいは個人の農家の方々が申請される、こういったいかんにかかわらず取組主体事業計画において、それらの経営状況に応じた成果目標というのが選択して設定することが可能となっております。
　私ども、今後、よくその中身につきまして、引き続きよく現場の方に周知いたしまして、それぞれの経営状況に応じた設定されるよう、十分意を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○藤木眞也君　ありがとうございます。
　是非、農家の方も前向きに頑張っていくんだという思いで事業に取り組もうというときに、やはりポイントが取れない、そのことによって事業を断念しなくちゃいけないというのは、非常に私としては後ろ向きにならざるを得ないのかなというふうにも受け止めますので、是非、農家の皆さんが意欲を持って生産できるようなバックアップ体制、農水省として取っていただければということをお願いさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（舞立昇治君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、臼井正一君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君が選任されました。
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○横沢高徳君　立憲民主・社民・無所属の横沢高徳でございます。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、大臣、令和の米騒動、これまで国は需要に応じた生産ということで繰り返し答弁をされております。今の日本のお米をめぐるこの現状、需要に応じた生産、機能していると言えるのでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（江藤拓君）　これは、やはり平成三十年から生産数量目標の張り付けをやめました。しかし、その段階で、生産者、生産地の方々からは、じゃ、どれぐらい作ったら大体需給のバランスが取れるんだ、需給のバランスが取れなくてこれが作り過ぎると必ず米価下がってしまいますから、これについては一定の目安が欲しいということもあって、食糧法の規定に基づいて目安をお示しをしてきました。
　しかし、御存じのように、四十四万トンのギャップが出た。しかし、その当時には民間在庫は百九十万トンありましたから国民への供給能力というのは十分ではあったということではありますけれども、そのときには、小麦が上がって、パンが上がって、お米が割安感が出て急に消費が増えたとか様々な理由はありますけれども、しかし、なかなかその需給のバランスを取るということは難しいことだと思います。
　しかし、生産現場がやっぱり求めている情報は、我々は供給する、提供する責任がありますので、それ今後も更に精度を上げていく努力はしなければなりませんけれども、そういったギャップが出ないように。過去の数字を見ると、国が示した、これぐらいの数字であれば大体バランスしますよという数字よりも生産量の方が少なかった年も過去十年間では何回かありますので、大した大きさ、差ではありませんけれども、困難なことではあってもやはりそういう努力はしていかなきゃいけない、そして精度アップをしていかなきゃいけないというふうに考えております。
○横沢高徳君　日本のお米は毎年十万トンずつまず消費量が減ってきているということです。岩手県内を回っても、お米を作らなくなっている田んぼが年々増えている状況でございます。ここに来て、我々の主食のお米が足りなくなっていると。そして、お米の値段はどうしてもまだ高いまま推移しています。生産者だけじゃなく消費者の皆さんからも、どうなっているんだよという声が今やっぱり地元を回るとあります。
　こういう局面に来ていて、やっぱり日本のお米を増やす、このようなことをやっていくべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　言われるとおり、主食でありますから、これについて、供給不安、そして価格の大幅な変動、高過ぎても困りますし安過ぎても困るということでありますから、我々はやっぱりしっかりこの米政策、ですから、私がこの大臣の職に就かせていただいて水田政策の抜本的な見直しをするということを申し上げたのもその一つの理由であります。
　水活を見直して令和九年から新しい制度に移るわけでありますけども、これまでに食料・農業・農村基本計画を皆様方の御議論の中でまとめていただきました。これに基づいてＫＰＩも設定してありますので、その政策実現のために予算もしっかり確保した上でやっていく必要があるんだろうと思っております。
　様々御批判もあるとは思いますが、現在の値段についても、若干は下のトレンドにはなりましたけども、まだまだ国民の皆様方に良かったなと言っていただける数字になっておりませんので、引き続き努力してまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　やはり国民の皆様は、主食のお米が足りなくなっているというので非常に不安を抱えていると思いますので、その不安を安心に変えていく材料を提供していくことが必要だというふうに考えます。
　食べることは生きることです。大臣、国民の皆様へ安定した食料を供給していかなければいけないのは当然であります。備蓄米もなかなか家庭には今届きにくい状況です。我が国の食料供給能力を向上させていかなければいけないと考えますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（江藤拓君）　まさに、食料自給率を上げるということは委員のおっしゃるとおりのことだと思います。
　今、四百二十七万ヘクタール日本は農地を所有しておりますが、最近、三月三十一日までまとめていただきました地域計画によりますと、十年後には白地になってしまうという農地が相当面積、三〇％とか、ちょっと数字覚えていないので申し訳ないんですが、このことはちょっと御通告いただいていないので、三十数％、十年後には白地になるという結果も出ておりますので、ということであれば、いかに人的な資源を確保するか。それから、食料自給率一〇〇％を目指すということであれば、現有の農地の大体三倍ぐらいの農地を持っていないと一〇〇％は実現できませんので、そういったことをやっぱり数字のエビデンスを基に目標を持ってやっていかなきゃいけないということになるだろうと思っております。
　ですから、生産能力は、農地は生産のまさにその基礎中の基礎ですから、これをしっかり確保する。そして、そこで農業を営んでくれる人的なものもしっかり確保する。担い手も確保する。そして、スマート農業等もこれからはどんどん進んでいくと思います。私は、ＡＩだけではなくて、これがロボットともうまさに合体するような時代も私は来るんじゃないかと思っておりますので、技術革新も併せて、農業生産自体は増産に向けて努力をすることがこの今の国際情勢の難しい中にあっては日本の食料安全保障の確立の上で特に大事なことだというふうに考えております。
○横沢高徳君　今大臣からいろいろ詳細を答弁いただきましたが、大臣は、基本的考えとしては、やはり食料供給能力を向上させていかなければいけないという認識でよろしいですか。
○国務大臣（江藤拓君）　さようであります。
○横沢高徳君　分かりました。
　昨年、食料・農業・農村基本法の参議院のここの審議でも、私たちは、第二条第四項に、国民に対する食料の安定的な供給に当たり、食料供給能力の維持というものが基本法に明記されていました。そこで、国民民主党さんと我々で修正案を提出させていただきました。そこには、私たちは維持向上を図るべきではないかという修正案を出させていただいたんです。これ、残念ながら政府・与党からはゼロ回答だったんですが、やはり、こういうところを現場の状況を踏まえてしっかりと議論をしていくことが何よりも大事だと思うんですが、大臣、この点について、こういう委員会でしっかり我々からの出た意見をこれからもその国の政策に反映していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　維持ができなければ向上はないわけでありますから、まあある意味同義語かなというふうに思いますが、とにかくこれまで先生方には、もう委員会質疑については大変御協力をいただいてきたというふうに認識をいたしております。熟議の国会にしなければ国会が回らないということは最初から、大臣就任当時から覚悟しておったわけでありますが、それに、まさに皆様方の御協力のおかげで熟議の国会に今のところはなっているだろうというふうに理解をしております。
　ですから、今後、基本計画につきましては百点ではないのは分かっています。百点ではないのは分かっておりますが、もう我々として議論を重ねた上で修正できるところはできる限りの修正には応じたつもりでありますので、今後、予算とかその後の政策の立案につきましては、できる限り先生方と議論を深めた上で、委員会の質疑が実行の段階で反映されたというふうになるように、しっかり努力をしていきたいと考えております。
○横沢高徳君　よろしくお願いを申し上げます。
　そして、やはりこれからどうやってお米を作り続けていくかというのも非常に重要だと思います。
　農林水産省設置法第三条には、食料の安定供給の確保というものが明記されております。食料を安定して供給するには、やっぱり安定した生産が基本と考えます。安定した生産をするには、やはり生産者の安定した所得の確保が大切ではないかというふうに考えるんですが、この点、大臣、いかがですか。
○国務大臣（江藤拓君）　それは、農業に限らず、あらゆるものをつくっている方々は、やはりつくったものからしかるべき利益を得られなければ、まさに我々はよく再生産という言葉を使いますけれども、次年度に向かって生産活動を継続することはできないわけでありますから、それは一定程度しっかりとした所得の確保が欠かせない。
　そして、何度も申し上げておりますけれども、それだけではなくて、やはり子供を二人、三人もうけて、しっかり大学にも行かせて、そして家庭的にもある程度、まあ私が理想とするのは、市役所の職員と比べてもですね、同級生のですよ、全く自分の生活水準は劣っていない、若しくはそれよりも俺はいい生活をしているというような水準にできれば持っていくことが理想だろうというふうに考えております。
○横沢高徳君　やはり、所得の確保が非常に安定した生産にもつながるし、安定した生産が安定した供給にもつながるということなんですが、これまで、先ほども言いましたが、食料・農業・農村基本法の去年の議論の中では、政府からは、所得の確保についてはあくまでも生産性向上や付加価値向上といった農業者の努力によって達成されるべきと答弁を繰り返してきました。その認識でよろしいんでしょうか、政府。
○国務大臣（江藤拓君）　あらゆる生産活動は、農業に限らず、やはり努力をした者が報われる社会でなければいけないんだろうと思っておりますが、しかし、努力をして、それでもなかなかもう一歩足りない、もう一押し何らかの助けがなければもう一歩前に進めないというのは多分にあると思うんですよ。そういった方々を応援するのがやっぱり政治の役目だろうと思っています。
　努力した人が報われないという産業はやはりいい産業ではありませんので、決して自助だけでやってくれということではありません。ただ、新たな取組や新たな工夫をして生産性を向上させ、自分の所得を上げようという努力をしている方々については、そういったことをしっかり受け止めて、応援する農政でありたいというふうに思っております。