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○山岸委員　今、室長さんも、だから検討するとおっしゃるんだけれども、先ほどの内調側の答弁だと、今政府が想定している三つのケースは、いずれも既に事項の細目に書いてあるから、変える必要がないという御答弁をされたわけですよね。でも、準備室の側は、いや、この法案が成立した暁には、シームレスに運用していくためには特定秘密を広げる必要があるんですということをおっしゃっているわけで、これは矛盾していませんか、室長。いかがですか。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど来の岡審議官からの答弁につきましては、私どもが例示させていただいた類型、これは必ずしもまだ詳細なものになっていない部分があるわけでございますけれども、それらについて、現行の特定秘密保護法の別表あるいは事項の細目に該当する可能性があるというふうにお答えになったものでありまして、それらが全て該当するので見直す必要はないというふうに答弁されているものではないというふうに認識しております。
○山岸委員　そこを明らかにするのが法案審議を依頼する側の責任じゃないですか。
　つまり、今の話は、政府が説明している具体的な類型三つについてはもう事項の細目に書いてあるから、特定秘密がこれ以上広がることはありません、でも、法案の体系全体では特定秘密の対象が広がる可能性があるので、それはそのときに事項の細目を増やしますという話をしているわけですよね。増やすんだったら、その具体的な中身が何か、どういうことが想定されるかということをあらかじめ説明するのが皆さんの責任じゃありませんか。だって、今の御発言は、特定秘密が広がり得るんだけれども、そっちの方は具体的なイメージはありません、該当しないものは、一、二、三、ありますけれどもということをおっしゃっているのであって。
　室長、じゃ、お伺いしますけれども、事項の細目に追加しなければいけないような、つまり、特定秘密が広がり得るような具体的な事案、類型ということは、どういうことを想定していらっしゃるのか。今皆さんがおっしゃっている、一、二、三、三つの、サイバー攻撃、サプライチェーン、そして共同開発は、いずれも、既に事項の細目に書いてありますと御答弁されている。じゃ、具体的に事項の細目を見直さなければいけないようなケースというものは、どういう類型、事案を想定していらっしゃるのか。これぐらいは御説明いただけませんか。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　まずは、重要経済基盤保護情報というものが、まず、情報の類型を規定するわけでございますけれども、この内容につきましては、その詳細については、今後、有識者の御意見を伺いながら、その範囲内でどのようなものを指定するかということについての、まさにこれも、詳細を運用基準の中で明確にお示しをしたいというふうに考えております。
　一方で、ただいまの御指摘につきましては、恐らく、私どもが運用基準で詳細に示した内容に即して、あるいはそれと並行して、特定秘密保護法の別表の事項の細目について、そもそも、追記あるいは書き加えるといったようなことを、あるいは補足するようなことが必要かどうかを検討していくという方針を岡審議官の方から御説明したものでございます。
○山岸委員　納得できないと思います。
　特定秘密が広がり得るんだけれども、皆さんが説明していらっしゃる類型では特定秘密は広がらない、でも、そのほかにあるかもしれませんという話をしていて、本来これは、特定秘密保護法の改正であれば、まだ筋として分かると思うんだけれども、非常に裏口的に特定秘密を拡大するということになって、しかも、その具体的な中身を明らかにしていただけないという姿勢には非常に大きな疑問があるということを指摘をした上で、時間もありませんから、次の論点に移りたいと思います。
　やはり、特定秘密保護法というのが、今回の本法案の隠れた焦点といいましょうか、事実上の焦点だというふうに私は考えていまして、なので、この委員会での質疑も、特定秘密保護法の十年間の運用の検証という視点からやらせていただいております。
　前回、特定秘密保護法による適性評価を拒否した方々に対して不利益処分はなかったのかということを確認させていただきました。これは、今後、民間企業に広げていく上で当然大事なポイントなので、更に詰めていきたいと思うんですけれども、前回の御答弁の中で、いや、苦情は来なかったので不利益処分はなかったんです、そういうふうに取れる御答弁をされていたんだけれども、これは不正確ではないかなと私は思うんですね。
　というのが、現行の特定秘密保護法における苦情の制度というのは、適性評価を拒否した方は、そもそも苦情を言えない仕組みになっているんじゃないかと解釈するんです。十四条に規定がありますけれども、苦情の制度というのは、適性評価を受けた方が、その合格、不合格に関して意見を、苦情を言える、こういう仕組みであって、すなわち、適性評価を拒否した方からの意見というのは、そもそも十四条で規定するところの苦情には当たらないという理解をしていますけれども、これでよろしいでしょうか。
○岡政府参考人　御指摘のとおり、法第十四条の苦情の申出は、適性評価を受けた者が行うことが想定されておりますが、各行政機関の苦情受理窓口は、適性評価に同意しなかった者が、それゆえに職場で不利益な処分を受けたとの申出がもしあれば、誠実に応じるべきものと理解しております。
○山岸委員　つまり、十四条で言うところの苦情には当たらないということですよね。
　なので、前回の御説明は不十分じゃないかなと思うんです。政府は、十四条で言うところの苦情がなかったということをもって、不利益処分、不利益取扱いは多分なかったと思います、そういう理解だったんだけれども、やはり、今の話だと、そもそも正式な苦情には当たらないまでの意見ということがあった可能性というのはあるわけですよね。
　具体的にお伺いします。
　統一運用基準に定められております、お手元資料の二番目でお配りしていますけれども、統一運用基準の４の８の（５）のイというところになりますけれども、ここに書いてあるように、正式な苦情には当たらないまでも、苦情に準ずる意見、これも大事にしましょうというふうなことが書いてあるわけなんです。ここで言う苦情に準ずる意見というのは、前回の質疑でやり取りした、苦情がなかったというときの苦情にはそもそも含まれていないと思うんですけれども、この統一運用基準の４の８の（５）のイで言うところの苦情に準ずるもの、いわば、広義の苦情というのはある程度あったのではないかなと想定されます。
　こういったものが何件あるのかなかったのか、確認の上、御答弁願いたい。お願いします。
○岡政府参考人　御指摘のとおり、運用基準の当該項目には、評価対象者以外の方からの苦情につきまして苦情処理窓口で誠実に処理すべき旨定めたものでございます。
　そうした方からの苦情があった等、各行政機関から聞いたことはなかったのですが、改めて、令和五年中及び四年中の数を各行政機関に確認しましたところ、やはり件数はゼロ件でございました。ただし、都道府県警察の件数については、確認継続中で未確定でございます。
○山岸委員　確認です。見当たらなかった、確認できなかったという話なのか、ゼロ件と確認できたのか、もう一回お願いします。
○岡政府参考人　ゼロ件と確認いたしました。その上で、県警分についてはまだ未了ということでございます。
○山岸委員　ゼロ件ということなんだけれども、更に申し上げれば、そもそも苦情窓口の存在自体を知っている人がどれぐらいいるんだろうかということも指摘をしておきたいと思います。
　といいますのが、適性評価を拒否した方には、そもそも書類に苦情窓口の電話番号というのは書いていないんですね。苦情窓口があるということを書面で知らされているのは適性評価を受けた方だけであって、そもそも、この苦情窓口というものが十分な情報提供をされているのかということも疑問点があるということを指摘をしておきたいと思います。
　皆さんが厳密に運用していますとおっしゃっている特定秘密法ですが、こうした苦情の制度も含めてきちんと運用されているのかと疑問が残っている中で、今回の法案は、更にこのチェックを緩めるものであって、非常に危険性があるのではないかということを最後に質問したいと思います。
　国会による監視の論点でございます。
　これは大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、本法案は国会による監視がないということがずっとこの間議論されていたんですけれども、私、いろいろこの経緯を聞いていますと、そもそも、皆さん方、政府の皆様は、国会で決める話だからとおっしゃっているんだけれども、そのことも含めて、立法過程で、法案作成過程できちんと政府内で議論がされていたんだろうかというのが疑問なんですね。
　我々が国会の監視が必要だということを訴えているので、皆さん、ああ、それは国会で決めてねとおっしゃっているんですけれども、本来であれば、これは政府の側が、特定秘密保護法ではこういう制度があり、当然国会の関与が想定されるから、そこから先は立法機関で決める話だけれども、国会においても御議論が必要だと思うということをお願いしてくるぐらいのことが本来必要ではなかったのかなと思うんだけれども、一切そういった関与はありませんでした。
　なので、大臣、このセキュリティークリアランス法、本法案における国会関与について、法案の提出前、作成過程において政府できちんと議論はされていたんでしょうか。はっきり言ったら、見落としていたのではありませんか。いかがですか。
○高市国務大臣　見落としていたということは決してございません。国会の関与については重要であると認識をしております。
　先行事例である特定秘密保護法もしっかりと読み込みました。特定秘密保護法が公布されて、また、その翌年に国会法が改正されて、特定秘密保護法が施行される前に改正国会法が施行されている、そういった時系列も承知しております。
　ただ、私自身は大臣であるとともに国会議員でもあり、また情報監視審査会の委員も議院運営委員長も務めさせていただきましたので、私の考え方としては、政府から提出する法律案の中に、あらかじめ国会法を改正していただくことを求めるようなものを入れるということは適切ではないと私は考えておりました。
　国会の秘密会に対しては、当然、法案の中で提出できるということになっております。
　今後、御検討につき、またよろしくお願いいたします。
○山岸委員　時間ですから終わりますけれども、見落としていたのでなければ意図的に落とした、そのことの方が問題が重たいということを指摘したいと思います。
　以上です。
○金村委員　日本維新の会そして教育無償化を実現する会の金村龍那でございます。
　いよいよ、今国会、重要な法案であるセキュリティークリアランスですけれども、我が党は、二年前、経済安保推進法案の審議のときから、繰り返し、このセキュリティークリアランスの制度が必要だと主張してまいりました。今日の審議を通して、積み残しはないか、経済安保推進法案の周辺も含めて質疑をしてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　いよいよポスト冷戦期が終わりを迎えようとしている中、世界各国が新たな経済社会モデルを模索している段階だと思います。そういった中で、我が国日本が世界の中でしっかりとプレゼンスを発揮するためにはやはりイノベーションが欠かせないと思います。
　とりわけ私は文部科学委員会にも所属をしておりますので、かねてより、いわゆる科学技術分野におけるイノベーションのためには、ＪＡＸＡの強化、宇宙分野の産業集積、こういったことを常に発信をしてまいりました。加えて、このＪＡＸＡの中にも、アメリカにおけるＤＡＲＰＡのような組織そして予算規模を目指していかなければ日本は世界と戦っていけないのではないか、こういった発信をこれまで重ねてまいりました。
　その上で、今回の経済安保推進法案においても、先端的な重要技術の開発支援に関する制度が入っています。官民連携、そしてシンクタンクなど、現在の進捗についてお答えいただきたいと思います。
○彦谷政府参考人　お答えいたします。
　経済安全保障推進法に基づく指定基金により運営される経済安全保障重要技術育成プログラム、いわゆるＫプログラムでございます、こちらは、内閣府主導の下、文部科学省及び経済産業省等と連携し、我が国における経済安全保障の確保、強化のため、ＡＩ、量子、宇宙、海洋等の技術分野に関して先端的な重要技術の研究開発を進めるものでございます。
　これまでに、第一次研究開発ビジョンで二十七の技術を、第二次研究開発ビジョンにおいて二十三の技術を追加したところでございます。これによりまして、五十の支援対象技術について、ＪＳＴ及びＮＥＤＯにおいて、順次、公募、採択の手続を実施しております。これまでに二十八件の提案を採択したところでございます。
　また、このＫプログラムにおきましては、研究開発プロジェクトごとに指定基金協議会というものを設置しておりまして、関係省庁や企業、アカデミアの方々に御参画いただき、研究開発の推進に有用なニーズ情報を共有いただく、いわゆる伴走支援をしっかりと行っていくということとしております。これまでに十一件の協議会を設置、開催しております。
　引き続き、関係省庁と密に連携しながら、本プログラムの着実な推進に努めてまいりたいと考えております。
○金村委員　とりわけ宇宙分野の産業集積、私は極めて重要だと思いますし、日本がリードしていける、そういった端緒がある産業だと思っておりますので、是非しっかり頑張っていただきたいと思います。
　続いて、齋藤経産大臣に質問させていただきます。
　今回のセキュリティークリアランス制度ですけれども、これがしっかり法案として成立したその後、積み残したもの、それはやはり民間事業者が保有する情報に対するセキュリティークリアランス、ここはしっかり議論していかなければならないなと感じています。実は、アメリカにおいてはＣＵＩという言葉で表現されているようですが、日本の有識者会議の最終取りまとめにおいても、このＣＵＩについて検討という事項が記されております。
　そもそも、民間事業者にとって、営業秘密を管理していくのは当然です。ただ、今、現状、日本の不正競争防止法等を見ても、民間企業の中でイタチごっこが繰り返されているような様子も否めません。民間企業にとって、経営が極めて自由であることは尊重されなければなりません。一方で、経済安全保障推進法が制定されるように、世界情勢が大きく変化している、社会経済構造も大きく変化をしている、急速にこうやって社会が変わっていくときに、どうやって国とそして産業や企業が連携を深めていくか、いわゆるディフェンス力をどう高めていくかということは極めて重要だと認識しています。
　そこで、大臣にお伺いしたいのが、日本においても、民間事業者が保有する情報に対するセキュリティークリアランス、つまりＣＵＩ、このルールメイキングが必要だと考えていますが、経済を所管される大臣として見解をお答えください。
○齋藤（健）国務大臣　まず冒頭、委員がおっしゃいましたように、今のようにＤＸ、ＧＸといった技術革新のスピードがかつてないほど高まっている中で、さらに、国際間の競争が激化しているような状況におきましては、民間事業者が保有する技術について、委員がお持ちになっている問題意識というものは私も共有をするものであります。
　今御審議いただいているセキュリティークリアランス制度によりまして、まずは、政府が保有する重要経済安全保障情報を民間事業者に提供するための制度、これが整備されることになります。
　これによって、政府保有情報が民間企業に提供されれば、日本企業の国際的なビジネス機会の確保、拡充、ひいては国際競争力の向上にもつながるものと認識をしていますので、まずは本制度をしっかり運用していきたいと思っています。
　その上で、御指摘の民間事業者のみが保有する情報につきましては、国が保全措置を講ずべきかどうかにかかわらず、一般的に、民間事業者自身が営業情報や技術情報の保全を強化することで、致命的な企業価値の毀損リスクを低減するのみならず、企業への信用、信頼、業績等の向上を通じて、企業価値の上昇につながるものと認識をしています。
　その上で、民間保有情報であって、かつ国として保全が必要と考えられる情報、この情報の取扱いにつきましては、高市経済安全保障担当大臣の下で開催された有識者会議の最終取りまとめにおきまして、国が明確な指針等を示していくことの妥当性を含めて検討を進める必要があると言及をされております。
　経済産業省としても、今後、こうした民間保有情報の保全の在り方に関する政府全体の議論にもしっかり貢献をしていきたいと考えています。
○金村委員　一企業、一経営者で本当は決断したいけれどもなかなか進められないものというのは、大小かかわらず幾つもあると思うんですね。そういう意味では、国が率先してそういった制度を設計していくことが、実は新たな経営の視点が広がってくると思いますので、是非御検討いただきたいと思います。
　ちょっと順番が前後いたしますが、クリアランスホルダーについて少し高市大臣にお伺いさせてください。
　アメリカにおいては、クリアランスホルダーのいわゆる市場が活況だと聞いています。せっかくクリアランスホルダーになったのであれば、職責も大変重たいと思いますし、一方で専門性は極めて高いと認識しています。そういう意味では、クリアランスホルダーの人たちが、重要な責務を負っているにもかかわらず、例えば所得に反映しないとか、そうすると、結局、絵に描いた餅で、なかなかその専門職が生きてこない、こういうケースは多々あると思うんですね。
　そういう意味では、クリアランスホルダーの価値向上、労働市場における価値をどう高めていくのか、それから、クリアランスホルダー自身の所得をどう高めていくのか、そういった視点で、担当大臣として見解をお聞きしたいと思います。
○高市国務大臣　本法案検討の過程で、有識者会議の最終取りまとめでも、諸外国は、このような信頼性の確認を受けることで処遇面も含めて社会での活躍の幅が広がるものと認識されていると指摘をいただいております。諸外国におけるこのような認識の広がりというのは、クリアランスの保有はもちろんのことですが、それだけではなくて、業務上の能力を全体として評価して適切な処遇がなされている結果じゃないかなと思っております。
　本法案をお認めいただきまして政府として制度を普及させていく段階におきまして、諸外国におけるこうした認識も踏まえながら、情報保全の重要性ということに対する理解が広く醸成されるように説明を尽くしてまいりたいと存じます。
○金村委員　我が会派の前原誠司さんも、情報を守るのは非常に大切だ、ただ、政治家はよくしゃべってしまう、そういう委員会での発言もありましたので、秘密を守ることの価値、ここを日本の中でしっかり高めていく、それが結果として、資格を取得した人たちが、しっかりとその職責に見合う所得だったり、やりがいみたいなものに結びつくと思いますので、労働市場の視点も是非持っていただきたいなと思います。
　その上で、今日も幾つか質疑されておりましたが、やはり、いわゆる機密性の高い情報だったり、それから産業スパイ、こういったところにもしっかり取り組んでいかなければならないと思います。
　重ねてになりますが、これからの日本を、未来を見たときに、やはり、科学技術の発展、これは疑う余地がないと思います。そういう意味では、国それから民間企業がしっかり連携を深めて、実際にイノベーションを担うであろう民間企業のディフェンス力をしっかり高めていかなければならないと考えています。
　一方で、既に日本は、スパイ天国なんて表現されたり、実際に技術者の流出というのは非常によくある出来事ですし、ライバル企業に転職して機微情報を流出させたり、あとは、これはよく言われる話なんですが、転職者自身が、新しい企業に転職したときに、お土産を持参するなんという表現を使われたりしています。
　そういう意味では、情報漏えいや技術者の流出は企業努力とそれから制度設計によって未然に防いでいかなければならないと思いますが、今の実際の取組を教えてください。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のありました民間が保有する機微情報でありますけれども、現行法では不正競争防止法がございまして、営業秘密の侵害行為について、民事上の損害賠償請求ですとか刑事上の罰則を定めております。
　ただ、営業秘密の侵害事件の摘発は近年増加しておりまして、その要因としましては、委員御指摘があった、近年の雇用の流動化も影響しているのではないかというように思います。転職時に、従業員が以前在籍していた企業の営業秘密を持ち出す事例が増大しているというような状況にあるというふうに承知しております。
　このようなリスクを防ぐためには、中小企業を含めた多くの企業と従業員に対して、営業秘密の持ち出しが不正競争防止法違反になるということを認識してもらうということが大事でありまして、その上で、情報漏えい対策をしっかり実行してもらうべく、経済産業省としては普及啓発、周知徹底を図っているところでございます。
　これまでも、営業秘密の管理に関する分かりやすいハンドブック、手引の作成、配布ですとか、警察庁などの関係府省や産業界との情報共有も目的とした営業秘密官民フォーラムの開催、工業所有権情報・研修館における中小企業等を始めとする営業秘密等の情報漏えい防止対策の相談窓口の設置など、企業向けの相談体制の整備といった取組を行っているところでございます。
　引き続き、適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○金村委員　今お伺いして、大企業はいろいろな対策が取れると思うんです。ただ、中小零細でコアな技術を担っている企業、こういったところはなかなか対策が取りにくい、それだけ潤沢な資本力を持っていない、そういった企業もありますので、しっかりと技術流出を防ぐために努力をいただきたいと思います。
　それで、最後になりますが、高市大臣に質問いたします。
　こういったセキュリティークリアランスの議論、それから経済安保推進法案、やはり、いよいよ世界が大きく変化し始めているなということを実感いたします。まさか私、自分自身が生きている間にこういう議論を国会においてするとは到底十代の頃は想像もつきませんでしたので、そういう意味では、世界の変化にしっかり取り残されることなく、ある種、日本がトップランナーになるべく、これからもしっかり頑張っていこうと私自身も思っています。
　その上で、いわゆる施設クリアランスのところで一つ質疑をさせてください。
　施設クリアランスを保有する民間企業がいわゆる外国企業に買収をされる、それから、そもそも施設クリアランスを提供した段階と株主構成が大きく変わる、こういったことは十分想像できると思うんですね。
　そういう意味では、実際にそういう事象が起きてしまったときの民間企業に対するいわゆる立ち位置というか、それから情報漏えいについてどのようにお考えか、お答えください。
○高市国務大臣　今御指摘いただいたようなケースにつきましては、外国企業に買収された時点で、適合事業者の基準を満たすかどうか、既存の契約関係を続けることが適当かどうかを検討することとなります。
　既に行政機関から提供を受けている重要経済安保情報につきましては、資本関係の変動があっても引き続き本法案の規律がかかり続けますので、たとえ当該企業の役職員であっても、適性評価で漏らすおそれがないと認められている、かつ当該行政機関との契約において定められた範囲の者でなければ情報にアクセスすることはできません。万が一それ以外の者に伝えれば、それは漏えい行為として処罰の対象になりますし、当該漏えい行為が会社の事業に関して行われたら、行為者のほか、法人も処罰の対象になります。
　買収に伴って役職員の入れ替わりがあったとします。それでも、既に重要経済安保情報を取り扱っていた役職員は、退職後も法制度の守秘義務がかかります。新たに任用される役職員が重要経済安保情報を取り扱う場合には、やはり、適性評価をちゃんと受けていただいて、漏えいした場合には処罰の対象になります。
　その適性評価に当たりましては、外国資本との関係も、十二条二項一号の重要経済基盤毀損活動との関係の一考慮要素となり得る場合がございます。
○金村委員　時間になりましたので、終了させていただきます。ありがとうございました。
○星野委員長　次に、市村浩一郎君。
○市村委員　日本維新の会そして教育無償化を実現する会の会派を代表して、質問させていただきます。
　まず、この経済安全保障、これは大変重要だということは言うまでもないことであります。戦争、戦いというのはドンパチだけではないわけでありまして、現代においては、こうした国防そして外交の機密のみならず、産業機密もしっかり守っていくということは言うまでもないということで、今回の法律もまた考えられているんだと思います。
　そこで、ちょっと何点か基礎的なことを高市大臣にまた質問させていただきたいと存じますが、まず、この法案の立法事実そして目的について教えていただきたいと存じます。
 〔星野委員長退席、岡本委員長着席〕
○高市国務大臣　一つは、日本の情報保全の強化でございます。これはやはり、今、安全保障の概念が、外交そして国防だけじゃなくて、広く経済、技術分野にも広がっている、その中で保全すべき情報があるということが立法事実になるかと存じます。
　もう一つは、やはり、民間企業、産業界からの強いお求めのお声があったということでございます。できるだけ日本企業が国際共同研究ですとかそしてまた海外ビジネスの場で活躍できる、そういうチャンスを切り開きたいと考えました。
○市村委員　それから、今のところで企業側のニーズというのがありましたが、これに応えるものになっているのかとか、例えば、今後、国際情勢の変化について、それに対してしっかりと対応できるものになっているのか、維持強化というものも考えておられるのか、この辺はどうですか。
○高市国務大臣　この法案では、我が国の安全保障の確保に資する活動を行う適合事業者に対して、政府が保有する重要経済安保情報を提供するに当たってその従業者に適性評価を行うこととしておりまして、これによって適性評価を受けた人材というのが増えていけば、こうした信頼性の確認を求めてくる外国政府や外国企業との取引の機会というのは拡大していくのではないかと思っております。こうした観点から、産業界からも一定の評価をいただけている状況だと存じます。
　また、相手国から信頼されるに足る制度とするためには、諸外国と同水準のルールを整備した上で、そのルールを実効的に運用して、情報漏えい防止の観点から、また有識者からの意見も踏まえて、必要に応じて将来見直しも行いながら実績を重ねていくということが重要だと思っております。
○市村委員　また、重要経済安保情報の内容及び指定の解除ということについてちょっとお尋ねしたいんですが、民間由来の情報が重要経済安保情報として指定されるのはどのような場合なのかについて教えていただけますでしょうか。
○高市国務大臣　政府が民間から提供を受けた情報でありましても経済重要安保情報として指定するというのは、重要経済基盤保護情報であって、公になっておらず、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるという三要件には絶対に該当しなければなりません。例を言いますと、例えば、多数の民間事業者から提供された情報を政府で集約したり分析するなどして作成した情報を重要経済安保情報として指定することなどが考えられます。
　ただ、基本的には、民間企業から共有を受けた情報がそのまま指定の要件を満たすということは想定されないと考えられます。
○市村委員　それから、今回の適性評価に対する同意についてなんですが、真の同意でなければならないとされていますが、どんな場合が真の同意になるんでしょうか。
○高市国務大臣　どんな場合が真の同意かということなんですけれども、御本人が適性評価を受けるに際してなされる調査の項目また方法などを十分に承知した上で、御本人が納得をして、自らその調査を受けたいということ、現在の特定秘密保護法の場合もかなりしっかりした説明書類が来た上で御本人が署名もされていますが、そのような丁寧な手続をもって心から同意をしたということが真の同意だと考えます。
○市村委員　特定秘密保護法についての場合も、真の同意という、真がついていませんよね、多分。だから、後ほどちょっと議論します。
　それから、次に、適性評価のための調査についてなんですが、その期間、そして、その期間において事業活動を阻害することがないような配慮というのはされているんでしょうか。
○高市国務大臣　適性評価に当たりましては、重要経済安保情報を漏らすおそれがないことを確認しなくてはなりませんので、必要十分な調査を実施する必要はございます。そのために必要な調査期間は評価対象者の個々の事情などによって異なりますので、あらかじめ一律に期間を申し上げるということは困難でございます。
　ただ、調査の運用については政府部内で不断に見直しを行って、調査の効率化、迅速化には努めてまいりたいと考えております。
○市村委員　是非とも、その期間に民間企業の事業活動を阻害することのないようにお願いしたいと思います。
　それから、今度は個人情報の目的外利用の禁止についてなんですが、どうやってこの実効性を担保するか、お答えいただければと思います。
○高市国務大臣　まず、個人情報についてですけれども、適性評価を行った場合に事業者側に伝えるのは適性評価の結果のみでございます。内閣府が適性評価のための調査において収集する個人情報というのは、事業者には伝えません。
　その上で、本法案の十六条二項は、結果通知を受けた事業者が、これを通常の人事考課といった重要経済安保情報の保護以外の目的に利用することを禁止しております。この禁止規定の実効性を担保するために、今後閣議決定もする運用基準におきまして具体的な禁止行為を明示するということ、この禁止規定の遵守を行政機関と適合事業者との契約などでも求めるといった措置を取ってまいります。
　禁止に抵触した行為があった場合に、行政機関側はこれを認知しなければなりませんので、先ほど来から申し上げておりますけれども、相談できる窓口を各行政機関と、それから、各行政機関には契約先だからちょっと相談しにくいという方もおいででしょうから、内閣府にも相談窓口を設置するということを考えております。この件も運用基準にしっかりと明記する方向で考えております。
○市村委員　まさに今、運用ということでおっしゃっていただいたんですが、今回のこの法律ですけれども、罰則があるということで、私はやはり、産業機密情報を守るにはある程度の罰則は必要だと思いますし、厳罰化が必要だというふうに考えている人間なんです。
　しかし、これは曖昧なものが多ければ多いほど、今、昨今、でっち上げによる冤罪というようなことがはびこっているという状況が、この法制度だけではなくてほかの法制度でも、でっち上げによるそういう冤罪みたいなものが私ははびこっている状況があるというふうに考えておりまして、やはり厳罰化と同時に、人をはめていくとか、そして企業をはめていく、そういうことによって、いわゆるこの法制度の悪用をする人も出てくると思うんですね。
　こういうことをどうやって防いでいくかということも大切な観点だと思うんですが、どのように考えておられますでしょうか。
○高市国務大臣　本法律案に限らず、いかなる刑罰法規であっても、罪を犯してもいない者を罪を犯したと誤認して罰しようとすることはあってはならないことです。これは捜査機関で適切に対応されるべきものと考えております。
　この法案で規定する罪でございますが、これは、重要経済安保情報として指定された情報を漏えいして、又は不正に取得する行為を罰するものでございます。他の一般的な刑罰法規と比べて、取り立てて誤った処罰ですとか犯罪の偽装が起こりやすい構造になっているとは言い難いと考えております。
　いずれにしても、この罰則の適用については、捜査機関において適切な運用をしていただかなければならないと思っております。
○市村委員　いろいろな企業の方の話を聞いたりすると、実態は非常に、自分が何の関係もしていないのに関係者だというふうに勝手に言われるとか、そういうことも含めて、こうした、自分が予想もしていなかったことに巻き込まれるケースというのは結構あるように私は思っています。
　それはなぜかというと、結局、曖昧であったり、特に最近は、いろいろ、録音とかをしておって、それで、ある部分だけ切り取って、いかにもその人がその犯罪に加担していたかのような、そういうふうな、でっち上げることもできることがあって、そうやっていわれもないものに巻き込まれてしまうということが私は今はびこっているように思っていますので、こうした新しい法制度をつくり、かつ運用がまだ曖昧であったりする場合はそういうことに巻き込まれる可能性があります。
　私はそう思っていますので、是非ともこの法制度についても、厳格にそれこそ情報が守られて、要らぬ罪に落とし込まれないようにしなければならないと思いますが、大臣、どうでしょうか。
○高市国務大臣　それはもう委員のおっしゃるとおりだと思います。明らかにこれが重要経済安保情報だということを指定し、また表示し、そして、自ら納得して、希望して適合事業者になり、そしてまた、真の同意の下、評価を受けた方が厳正に扱ってくださるわけでございますので、ここは委員のおっしゃるとおり、罰則に関しまして何か不具合が起きるようなことのないようにしっかりと目配りをしなければならないと考えます。
○市村委員　最後になりますけれども、経済安全保障ということのためには、私はやはり情報セキュリティーということを徹底することが必要だと思います。
　予算委員会でも私は議論させていただいていますが、今、日本はサイバーセキュリティーという形でかなり強化を進めようとしていますが、実は、サイバー空間はゼロトラスト、ノートラストと言われていまして、やはり、サイバー空間を守ることは難しい。だから、そもそも、情報そのものを指定して、どういう情報を守るのかということを指定した上でその情報を守り切るということが必要なんですね。
　高市大臣は、多分、完全暗号、暗号のことは大変詳しいというふうに私はお聞きしていまして、そのためには是非とも完全暗号が必要だというふうに私は思っておりますし、高市大臣もそこは御理解されていると思います。やはり、漏えいとか、人を信じるというよりも、情報を守り切る仕組みをつくることが大切だと思います。
　答弁を求めないつもりでしたが、是非とも一言御答弁いただければ幸いです。
○高市国務大臣　新しい法律案が必要だと考えてはおりますが、これは所管が河野大臣でございます。
　ただし、今回の法案におきましても、やはり、サイバーセキュリティー上の脆弱性に関することも対象になっておりますので、私の所掌の範囲内で、経済安全保障推進法及び今御審議をいただいております法律案で対応できる範囲内でしっかりとセキュリティーを守ってまいりたいと思います。
○重徳委員　立憲民主党の衆議院議員の重徳和彦です。よろしくお願いします。
　今回のセキュリティークリアランスの法案ですけれども、なかなかのみ込みにくい、難しい法案だなと。
　いろいろ勉強させていただきましたけれども、やはり、今回守る対象が、行政機関が持っている情報、これを保護するというものなんですよね。民間企業が元々持っているというものについては対象ではないというふうに理解をしております。
　ただ、官民で一体となっていろいろなものを開発したり創造していくということは、これは往々にしてあるわけでありまして、私は、具体的に聞かないと分からないので、防衛省にちょっと聞いてみたんですけれども、例えば、今でいうと特定秘密に該当する、トップシークレット、シークレットは、防衛でいうと、ミサイルのロックオン距離、誘導弾が戦闘機を捉える、そういうスペックについては特定秘密だということなんですけれども、その要求水準を満たす民間企業が持つ技術というものがそれに対応してあるわけでありまして、これは民間の情報ですよね。
　それから、コンフィデンシャルレベルでいうと、例えば装甲車の耐弾性能。弾薬、撃たれても耐える、耐弾性能なんですけれども、これも、私の空想ですけれども、大変強い強度の鉄板でできた装甲車であれば耐弾性能が高いわけなので、求めるスペックは政府側の情報かもしれませんけれども、それに対応して提供できる製品、技術というものは民間企業側が持っている。
　一応理屈は別なんですけれども、必ずしも切り分けられないんじゃないかな、こういう印象を持っているということをちょっと前置きしまして、この話はまた後ほど提起させていただきます。
　今日は、主に産業界から見て今回の法案がそのニーズを満たしているのかどうかということについて、幾つか課題があると思いますので、論点を提示していきたいと思います。
　まず、前提として、高市大臣にお尋ねしますが、今回のセキュリティークリアランスの法案というのは、産業界のニーズ、これもなかなか強いものがあったじゃないですか、ビジネスチャンスというものをみすみす逃していることが多い、それを何とかするということが今回の法案の大きな趣旨の一つであるということで間違いないですか。
○高市国務大臣　法案の趣旨は、我が国自身の情報保全の強化でもございますけれども、今、重徳委員がおっしゃっていただいたような、産業界のニーズというものも強くございました。
○重徳委員　そうすると、今資料で配付していると思うんですけれども、これは、政府が少し意図を持って説明するためのペーパーなんですね。
　産業界のニーズからすると、私がちょっと例示したいのは、Ａ社が、元々持っている情報を使ってビジネスチャンスを狙っていたとした場合に、この図でいうと、政府に対して、Ａ社が持っている情報は提供する側に回っていて、Ａ社がセキュリティークリアランスの資格を付与される側になっていないわけですよね。
　Ａ社が何で困っているかというと、元々非常に高度な技術を持っているのに、国際的な様々な共同研究だとかビジネスチャンスに参画したいんだけれども、セキュリティークリアランスという資格がないものだから逃していた。ということに対して、この図でいくと、Ａ社が情報を政府に提供し、そこで政府は、これは大事な情報だね、政府が企画する、立案するいろいろなスペックにも反映をさせ、そして政府が規定したスペックどおりにＢ社とＣ社につくれというような契約を結んだ場合に、Ｂ社、Ｃ社には秘密保持の義務が課され、そしてセキュリティークリアランスの資格を誰かに持たせ、こういう流れだと思うんですけれども。
　政府は、余り、やたらめったら、元々情報を持っているＡ社にまで網をかけたりしませんぜ、余計な負担はかけませんよという意味でこのペーパーを作成されたのかもしれませんが、私の目から見ると、元々Ａ社が自分たちのビジネスチャンスが欲しいと思っていたのに、そこには網がかからないという仕組みになるのではないかということなんです。
　ここの部分は産業界のニーズにマッチしていないんじゃないかなと思うんですけれども、どのように説明されますか。大臣か室長。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　今委員がお示しになった図でございますけれども、Ａ社の部分については、情報提供元のＡ社についてはこの法案の規律がかからないというのは、これまで累次説明してきたとおりでございます。
　その上で、この情報をどのように守っていくのかということにつきましては、民間保有の情報でございますので、ここは不正競争防止法に基づく営業秘密ということで、営業秘密として管理をしていくというのがまずは第一であるというふうに考えております。
○重徳委員　それは答えにはなりませんね。仮定ですけれども、Ａ社はビジネスチャンスを逃している、これを何とかしてくれということがニーズなわけですから、Ａ社が変に情報を漏らすことは不正競争防止法で防ぎますということでは解決できないと思うんですけれども、そこは解決しようがないということでいいですか。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の点については、国際的な共同研究ですとか、あるいは外国政府の調達への参加といったような場面を想定して企業のニーズというものをお聞きしております。
　これにつきましては、それぞれの国におけるセキュリティークリアランス制度が整備をされて、その下で、政府を介して、相手国政府が元々指定していた情報を、日本企業に対して、日本政府のある種セキュリティークリアランス制度の下での保障の下で提供していく、そういうことによって企業のニーズに対応して、その企業が、この大きな国際的な枠組みと、それからそれぞれの国のセキュリティークリアランス制度の下で国際的な共同研究を進めることができるということで対応できるものというふうに考えております。
○重徳委員　全然ぴたっときた答弁になっていないんですが、答えがないということなんだと思うんですね。
　そこで、大臣、今回、この法案には、Ａ社側から、うちと契約を結んでくれとか、うちの社員にセキュリティークリアランスの資格を付与するようにしてくれないかということを政府に求めることができるような仕組みになっていないように見えるんですけれども、そういう理解でいいのかということと、そこを何とかすべきじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかが考えますか。
○高市国務大臣　おっしゃるとおり、国の重要経済安保情報を扱う必要がないのに、Ａ社側から国に対して、うちの従業員に適性評価をしてクリアランスを与えてくれというような仕組みではございません。
○重徳委員　ここが分かりにくい部分で、やはり、政府が持っている情報だけが保全すべき情報で、このＡ社が持っている、これもほとんど政府が求める、要求水準と等しい技術の情報だったとして、そこを守るという仕組みにはなっていないわけなので、これは先ほどの質問者もおっしゃっていましたけれども、もちろん次なる課題ということもあるのかもしれませんが、やはりここの部分が、今回、産業界のニーズからすると、ここはどうなるんだ、うちの会社が求めてもなかなかセキュリティークリアランスが得られないじゃないかということになるのではないかということを指摘させていただきたいと思います。
　そして、今、飯田室長から、イメージ的には、じわじわとこれからセキュリティークリアランス制度が広がってくれば、日本も他国とやり合っていくことができるようになるんだというような御答弁だったような、ニュアンスとして聞こえましたけれども、ここで質問をしてみたいと思います。
　セキュリティークリアランスの資格、ホルダーというんですかね、資格の保有者なんですけれども、これは属人的な資格であるという理解でよろしいですかね。
　すなわち、例えばこの図でいうと、Ｂ社にお勤めのＸさんという人がいたとしますよ。Ｂ社は契約を結んでいますね。政府とＢ社は契約を結び、そのＢ社に所属するＸさんが、秘密を保持するに値するということでセキュリティークリアランスのホルダーになったとして、そのＸさんが同じＢ社の全く違う部署に異動したとか、あるいは全然違う会社に今度は転職したとかいう場合でも、十年間は属人的にセキュリティークリアランスのホルダーであり続けるという、基本的にあり続けるということなんだと思うんですけれどもね。
　ということと、それから、ニード・トゥー・ノウという、ユーザーがアクセスできる情報については職務に関連する範囲にのみ制限すべきだ、こういう限定的な、知り得る範囲を限定させる、こういう原則があるんですが、そことの関連において少しおかしなことになってこないかということについて御答弁願います。
○品川政府参考人　二点お尋ねがございました。お答えいたします。
　属人的かどうかというお尋ねでございますけれども、本法案につきましては、適合事業者の従業者の適性評価につきまして、当該適合事業者の契約先の行政機関が同一である場合には、原則として十年間は適性評価を受け直すことを要しないこととしておりまして、契約先の行政機関が変更となった場合でも、原則として十年間は改めて調査を行うことなく、新たな行政機関の適性評価を受けることができるとしております。ただし、個別具体的な状況に応じて、その十年の間でありましても、改めて適性評価を受けることが必要となる場合がございます。
　また、ニード・トゥー・ノウとの関係でございますが、適性評価につきましては、重要経済安保情報の取扱いの業務を行った場合にこれを漏らすおそれがないかを判断するために行うものでございます。一方、ニード・トゥー・ノウの原則は、個別の情報について、当該情報を知る必要がある者に限ってその取扱いを認めるべきとする情報取扱いにおける一般原則と考えております。
　したがいまして、適性評価で情報を漏らすおそれがないと認められた者であって適性評価実施後一定の期間内であることを前提としまして、その者が個別の情報について知る必要があるか否かを、先ほど申し上げました適合事業者が判断をし、契約の相手先である行政機関が確認するということになります。
○重徳委員　要するに、契約を結んだ上で初めて有効になるみたいなことだと思うんですけれども。
　そこで、高市大臣にお聞きしたいんですが、先ほどから、こだわるようですけれども、Ａ社が、どうしても、セキュリティークリアランスがないとうちの会社は仕事ができないんだといったときに、じゃ、Ｂ社のＸさんを引き抜いてやろうとか、要するに、Ｘさんがいろいろなところに異動したり転勤したりすることを通じて世の中にセキュリティークリアランスのホルダーが広がっていき、そうすると、全体的に日本が信頼される国になっていくみたいなイメージにならざるを得ないんですけれども。
　全部の、産業界のニーズに直接、企業のニーズに直接政府が応えられないのだとすれば、こういう、いろいろな形で、時間もかかるけれども、いずれＡ社にもＸさんみたいな人が行くかもしれないし、そういうことを通じて日本のセキュリティークリアランスという制度が国際的に、最後はいろいろな企業がビジネスチャンスにチャレンジしていくことができるみたいな、そういうイメージでいいんですかね。これは、どうなっていくのかよく分からないんです。
○高市国務大臣　まず、諸外国におけるセキュリティークリアランス制度におきましても、第一義的には自国政府が保有する安全保障上重要な情報の保全制度として存在しております。また、適性評価も、自国の秘密情報を提供する前提で、それを漏らすおそれがないかを確認するために行われている。
　産業界のニーズとしては、やはり、主に海外との取引ですとか国際共同研究に関するものでございました。
　ですから、本法案では、重要経済基盤の脆弱性の解消ですとか重要経済基盤の革新的な技術に関する調査及び研究等に該当する場合には、この法案の目的にある事業者による我が国の安全保障の確保に資する活動と位置づけられますので、本法案や国際的な枠組みと相まって、円滑な推進が図られていくと考えております。
　それから、しゃくし定規に考えていくとなかなか役に立たないんじゃないかと思われるかもしれませんが、ずっと各国の制度を比較しましたが、全く同一であるということはございません。必要なことは、やはり、これが重要な情報であるということがちゃんと表示されていることや、ちゃんと適性評価を受けてその人の信頼性が確認されていることや、罰則がある、そういったことは必要でございますけれども、全く同じであることを求められているものではありませんし、私も、諸外国の大臣や大使と情報交換を続けてまいりました。セキュリティークリアランスを保有していることがやはり信頼のあかしということで、結果的に諸外国の民間事業者と日本の民間事業者も情報のやり取りがしやすくなるということでございます。
　引き抜きという話もありましたけれども、結果的に、時間もたち、産業界においてクリアランス保有者の数が増えていけば、企業にとっても、国際共同研究開発や他国の政府調達に参加する機会も増えていくでしょうし、他国の民間事業者とのやり取りも円滑になるでしょうし、総じて国際的な活躍の機会も増える、経済も元気になっていく一端になっていくと私は考えております。
○重徳委員　ちょっとやってみないと分からない面があるような印象を受けましたね。かちっとした制度というよりは、他国との制度が必ずしも同一ではないというようなこととかを御答弁になりましたので、どういう運用がされていくかということもこれはよく見ていかなくちゃいけないというふうに感じました。
　それで、ちょっと話題が変わりますけれども、先ほど来というか、これまでずっとだと思いますが、特定秘密保護法との関係が論じられてきたと思います。
　私は、安全保障もここ数年間担当しておりますので、安全保障の観点から見ると、最近は、デュアルユースと言われる、要するに、民生なのか軍事なのか、その両方なのか、こういう技術が非常に、軍事面、戦略面でも大変、実際に実用されているというような時代に入ってきたと認識しております。
　認知戦とか情報戦とかハイブリッド戦というふうな言葉が使われるわけですが、例えば、先ほど申し上げましたようなミサイルのロックオン距離に関する技術だって、航空宇宙産業にも何かしら活用、応用できるのかもしれませんし、戦車の強度を高めるための強い鉄板みたいなものも、これは高圧な負荷のかかる民間の施設にも何か使えるのかもしれませんし、どっちのためだ、どっちが先だというのがおよそ分からない、こういう時代に入ってきております。
　そこで、一応今のたてつけだと、特定秘密の四項目の中には防衛というものはありますけれども、今申し上げました純民間技術、民間経済みたいなことは載っておりません。一方で、その下のコンフィデンシャルレベルのものについては、これは、軍事というよりは民間技術、経済みたいなことなんだろうと思うと、それは経済安全保障に支障を来すような機微な技術だというようなことなのでありましょうけれども。
　ただ、そういう一応のたてつけの分かれがある中で、じゃ、デュアルユース技術といったものがあるとして、それは一体、機微情報の程度が高い低いによって分けられるのか、あるいは、基本的に軍事、防衛の話だから特定秘密なんだよとかそうじゃないものは経済安保情報なんだよというような法律ごとのたてつけになるのか、区分け、整理になるのか、ここは、法律を別個にしてしまったものですから、シームレスに頑張りますといってもなかなか難しいところだと思うんですよ。どっちにでも使える技術、だけれども、機微度はやはり違うと思うんですね。ロックオン技術と戦車の耐弾性能というのはおのずと違いますよね、同じ防衛に関する情報なり技術だったとしても。
　これを、果たして何をもって特定秘密とするのか、重要経済安保情報とするのか、この辺りの考え方について御説明いただきたいと思います。
○高市国務大臣　まず、デュアルユース技術に関する情報の具体的な内容にもよりますけれども、それらの情報が、特定秘密保護法の別表に掲げる事項に関する情報であり、かつ重要経済基盤保護情報にも該当するということはあり得るものだと考えております。
　その場合には、本法律案においては、重要経済基盤保護情報であって特定秘密の指定の要件を満たすものは特定秘密として指定するということとします。そして、特定秘密の要件は満たさないけれども重要経済安保情報の要件を満たすことにつきましては、重要経済安保情報に指定することといたします。
○重徳委員　これからそういうふうにしていくという考え方はあると思うんですが、現に、今、特定秘密に指定されている民間の情報というのはほとんどないんじゃないかと思うんですよね。民間というのかな、デュアルユース的な技術に関する情報ですね。ほとんどないと思います。
　時々指摘されるのが、貨物の輸出入に関することですか、これは指定がゼロなんじゃないかとか、あるいは、経済官庁が所管するような情報は非常に少ない、あえて言うと、総務省とか経産省が所管する情報が特定秘密に指定されたのはほとんどないなんということを言われますが、ちょっと数字を、これは内調でしょうか、御紹介いただけますか。
○岡政府参考人　デュアルユースが実際に特定秘密に指定されているかどうかというお尋ねだと理解しておりますけれども、現在、特定秘密として、各行政機関によりまして様々な技術的な事項が指定をされているところでございます。
　その指定された情報に関わっているそれぞれの技術的な要素が、果たして防衛用途だけに用いられるものであるか、あるいは民生用途にも用いられるものであるか、ちょっと直ちには判断がつきかねますので、デュアルユース技術の含まれる技術的事項の指定の有無を明確にお答えすることは困難でございますけれども、ただし、それが特定秘密に指定され得ることにつきましては、大臣からも御答弁のあるとおりでございます。
○重徳委員　この辺がもう検証のしづらいところなんですけれどもね。
　私は、デュアルユースかどうかの判断すら、デュアルユースというのは難しい話なので、ですから、特定秘密保護法の四項目にもう少し経済あるいは民間技術といったものも含み得るような、そういう改正を今回するべきじゃなかったかなというふうに思います、やるならですね。
　どんどん広げるという意味でもないんですけれども、意味としては、やはり、これからいわゆる従来の防衛の項目に入るかどうかというのが分からないような、だけれども相当高度な技術というものだって当然あり得るというか、現にあるんでしょうね、と思うんです。それが、適切にその情報の機密の度合いが測られた上で、今、特定秘密になっているものも様々あるというような御答弁はありましたけれども、じゃ、どのぐらいあるのかとか、その内容にまではなかなかタッチし得ないような世界なわけですから、だったら、今回の重要経済安保情報というものをつくる上で、より機微度の高い、機密度の高い特定秘密もそれなりのものにつくり変えていく必要があったのではないかと思うんですが、高市大臣、この辺りはどのようにお考えですか。
○高市国務大臣　そもそも、特定秘密保護法と重要経済安保情報の保護、特定秘密保護の方が情報保全制度としては先行してあるものでございますけれども、今御審議いただいている法案につきましては、やはり、民間事業者と共有し、そしてまた活用していくという側面も強うございます。だから、一体のものとして、一つの、例えば特定秘密保護法に全部入れ込んでしまうのかというと、これは相当難しゅうございます。まず、特定秘密保護法の場合は、もう御承知のとおり、非代替性ということも考えておりますから、民間事業者の参加については非常に限られております。
　他方、現在御審議いただいています法案につきましては、政府が持つ情報を提供し、活用する、その上で秘密保全をしっかりしていく、こういったことも考えて、対象者も増えていくことも想定いたしておりますので、ちょっと、一つの法律案としてというような御提案だったら、それは難しいことだと思っております。
○重徳委員　そこで、ちょっと確認的な意味も含めて質問なんですが、経団連から、今回、特定秘密とセキュリティークリアランスの法案が別の制度として設計されたということの結果、コンフィデンシャル情報は扱えるけれども特定秘密に当たるトップシークレット、シークレット情報には触れられないというのが今回のセキュリティークリアランスの資格であるということになってしまった。その結果、先ほど大臣、国によって制度がいろいろだというような言われ方もしましたけれども、ここで経済界が懸念をされているのは、我が国の事業者が、コンフィデンシャル情報のみに触れられる制度なんだけれども、仮に、海外においてはトップシークレットも触れられるんだよ、したがって、それ級のセキュリティークリアランスを海外から求められた場合に対応できないじゃないか、こういう指摘がございます。
　こういったことも承知の上でといいましょうか、大丈夫なんだということで、今回の整理、そして別々の法律の枠組みというふうにすると判断されたんでしょうか。