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○委員長（阿達雅志君）　去る十五日、予算委員会から、本日一日間、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、デジタル田園都市国家構想関係経費及びデジタル行財政改革関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、知的財産戦略推進事務局、科学技術・イノベーション推進事務局、健康・医療戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、こども家庭庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　国会所管及び会計検査院所管の予算につきまして順次説明を聴取いたします。
　まず、衆議院関係予算の説明を求めます。岡田衆議院事務総長。
○衆議院事務総長（岡田憲治君）　令和六年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和六年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は六百八十億一千八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと九億三千百万円余の増額となっております。
　これは、情報システム関係経費等の減額がある一方、職員人件費及び議員秘書関係経費等の増額によるものであります。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百四十五億六百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百十三億三千三百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十五億四千百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として六億二千九百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、赤坂議員宿舎の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、令和六年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（阿達雅志君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。小林参議院事務総長。
○事務総長（小林史武君）　令和六年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和六年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は四百十五億四百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと六億五百万円余の増額となっております。
　これは、主に、議員秘書及び職員に係る人件費が増額となることによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百四十六億八千六百万円余、参議院の運営に必要な経費として百五十六億九千三百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十一億一千九百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議事堂本館等の施設整備に必要な経費でございます。
　最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。
　以上、令和六年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（阿達雅志君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。吉永国立国会図書館長。
○国立国会図書館長（吉永元信君）　令和六年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和六年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は二百二億円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと五十一億一千二百万円余の減額となっております。
　これは、主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等、百二億四千百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等、七十八億一千五百万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十億五千三百万円余を計上いたしております。
　以上、令和六年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（阿達雅志君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。鈴木裁判官弾劾裁判所事務局長。
○裁判官弾劾裁判所参事（鈴木千明君）　令和六年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和六年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億一千六百五十七万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと五百六十五万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、令和六年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（阿達雅志君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。中村裁判官訴追委員会事務局長。
○裁判官訴追委員会参事（中村実君）　令和六年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和六年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千七百三十五万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと一千百四十万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、令和六年度裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（阿達雅志君）　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。田中会計検査院長。
○会計検査院長（田中弥生君）　令和六年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の令和六年度予定経費要求額は百六十二億八千二百万円余でありまして、これを前年度予算額百六十二億二千四百万円余と比較いたしますと五千八百万円余の増額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百五十億一千九百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として十二億六千二百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　以上、会計検査院の令和六年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（阿達雅志君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　説明者は御退席いただいて結構です。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○酒井庸行君　おはようございます。自由民主党の酒井庸行でございます。
　早速質問に入らさせていただきたいと存じます。
　初めに、国家公務員制度について河野大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　国家公務員の人材確保については大変急務な問題だというふうに思います。極めて厳しい状況にありますよね。そして、給与制度や採用試験制度の改革だとか、民間人の採用など多くのことをやはり考えていかなきゃならぬだろうというふうに思います。
　公務員の魅力を知ってもらうためには、離職率の分析、そして柔軟な働き方の観点から、その点から御質問をさせていただきたいと存じます。
　国家公務員の離職については、若手の層の職員の離職者数が増加傾向にあることは御承知のとおりだというふうに思います。他方で、人事行政諮問会議においては、国家公務員の離職率が一・九％、一方、労働者の離職率は一三・九％であります。この数字からすると、国家公務員の離職率はかなり低いというふうに思われます。
　そして、内閣の人事局は、職員の離職意向の要因について、アンケートから、もっと自己成長できる魅力的な仕事に就きたいとか、収入が少ないからというなどの調査分析がされています。一方で、国家公務員の離職率の低い状況を踏まえて、離職意向を持たない要因についての調査分析はしていらっしゃるのかということであります。
　今後、人材確保を講じていくためには、国家公務員として働く職員が実際に感じていらっしゃる公務の魅力だとか働きがいといったその前向きな、ポジティブなイメージを確立することが効果的な政策の展開に大きな役割を果たすのではないかというふうに考えます。
　現在、国家公務員の離職が増加傾向にあるという中で、民間企業と比べれば離職率が低いという現状についての要因に対する見解、そしてこうした分析の必要についてお伺いをまずしたいと思います。
○政府参考人（窪田修君）　お答えいたします。
　離職率の民間との比較は御指摘のとおりかと思います。私どもも職員に対して意識調査など行っておりますが、職場に対して高評価をいただいているものとしては、やはり国民の生活に直結する仕事でやりがいがあるという回答が上位を占めておりまして、こうした点が公務の魅力になっていると思いますし、採用活動に当たっては、それなりの負担になっていると言われている採用試験を受けていただいて、志を持った方が公務の職場を選択していただいているとは考えております。
　とはいえ、働き方は大きく変わっておりますので、こうした世の中の動きを見据えつつ職場環境を整備していく、そのためには離職の意向の分析などを踏まえた上で職場環境の整備に継続的に努めていく必要があると考えております。
○酒井庸行君　ありがとうございます。
　職員が本当にやりがいを持って働く環境づくり、そして職場の魅力向上を図るということについては、柔軟な働き方を可能とする取組が重要であるというふうに考えます。
　最近の取組として、フレックスタイム制について、昨年の臨時国会で選択的週休三日という、可能とする法改正が行われました。余談でありますけど、私がサラリーマン時代、もう三十年以上も前になりますけれども、水曜日を、週の真ん中の水曜日を休みにして、月火木金は必死になって働くと、夜の夜中まで働いてもいいからというふうに社長に実は進言したことがあります。そうしたら、社長が、ええ、そういう時代が来るのかなということで、その一言で終わりましたけれども、今それが現実に起こっているということだというふうに思います。
　勤務間インターバル確保という、関する制度についても現在検討をされているんですよね。とってもこれはいいことだというふうに思いますけれども、大臣にお伺いしたいのは、制度の創設で終わることだけではなくて、国家公務員という職に魅力を感じてもらって優秀な人材の確保につながることを期待したいというふうに思いますけれども、国家公務員の働き方、そして改革を先導する大臣としての決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　霞が関に来てくださる方は、民間と比べると給料が安いというのは分かっているけれども、国民国家のために仕事をする、仕事ができるというところに魅力を感じて来てくださっている方が非常に多いんだと思います。
　そういう中で、一つは、国民国家のために仕事をしようと思ったけれども、どうもそうは言えないような雑務に忙殺される日々を過ごしていたり、結果としてなかなか自分がこの仕事で成長していると実感できないというところが当初の思いと違ったということにつながってくる。あるいは、結婚して家庭を持って子供が生まれて、ところが長時間労働と仕事の予見性がない、結果としてなかなか子育てだったりあるいは親の介護であったり様々なことに自分が入れず配偶者に頼らなければいけない、あるいは極めて長い時間働かなければいけないといったことで離職をされるという方、あるいは離職の意思を持つという方が増えてきているというのは現実でございます。
　なるべく、例えば一つはデジタル化でこの雑務をなるべく減らしていく、それから、やっぱり管理職がしっかりマネジメントをして、長時間労働の必要がなかったり、あるいはテレワークがきちんとできる、そういう職場環境をつくったり、そういうことは非常に大事になってくると思いますので、やはり働き方を変えていく、それから、これは立法府の御理解をいただいて長時間労働をなるべくしないで済むようにしていく。そして、本来の目的であった国の政策立案、ここにしっかり自分が当たって成果を出せたという実感を持ってもらえる、そういう霞が関にやはりしていかなければならないんだろうというふうに思っておりますので、一つ一つそこはしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○酒井庸行君　河野大臣の御決意をお伺いしました。
　本当にこれは危機だと思います、今。大変なことになってしまうというふうに、このまま行くと、日本の国というのが成り立たなくなるというふうに感じてもらって今後進めていただきたいというふうに思います。
　次に、行政改革についてまた大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　私も行政改革の中で行政レビューというのを大臣の下で勉強させていただきましたけれども、令和五年三月三十一の行政改革推進会議では、一つ、行政事業レビューへのＥＢＰＭ導入とレビューシートの予算編成過程での積極活用というのが一つある。ＥＢＰＭというのは、私も、うんっと思ったのでちょっと調べたら、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化した上で合理的根拠に基づくものであるというふうにあります。二つ目が、基金事業の点検強化というふうにあります。この二点を今後の改革の二本柱として令和五年度から実施するというふうにされております。
　行政レビュー、事業レビューというのは、本当に一長一短あるんでしょうけれども、民間の人からいろんな質問をされながら、いわゆる行政側が、政府側がいろんな答弁をしていくんですけど、いいところも悪いところもあるというふうに思いますけれども、これからも無駄のない効率的な質の高い行政を実現していくというためには、行政事業レビューは、その今のＥＢＰＭの導入などを含めてもっともっとブラッシュアップをしていく必要があるんだろうというふうに思います。
　今後の行政レビューの在り方について、大臣の御意見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　ありがとうございます。
　日銀の動きもありまして今後金利が上がってくる、そうなりますと、当然、国債費も増えていくわけでございますから、財政規律というものが非常に大事になってまいります。国民の皆様からいただいた税金を無駄のないように、そして効果が最大限発揮できるような予算、こういうものを組み立てていかなければならないというふうに思っております。
　国が使ったお金がどのように使われ、どのような効果を上げているのか、当初の目的どおりの効果を上げているのかというものをきっちり見ていく上でも、この国の予算事業を一つ一つレビューシートに落として目標、目的をきっちり明記をした上で、それがどうだったのかというのを見るというのはこれ非常に大事なことだと思っております。
　これまでは、どちらかというとエピソードベースであったりエモーションベースであったりということがあったわけでございますが、これからはちゃんとエビデンスに基づいたＥＢＰＭを実施し、ＰＤＣＡのサイクルを回していかなければならないというふうに思っております。
　来年度から、このレビューシート、今まではどちらかというと紙でやり取りをしておりましたけれども、来年度からこれをちゃんとシステム化しまして、予算事業にきちんと番号を振って経年でこれを追えるようにしていきたいというふうに思っておりますので、新年度からシステムも導入しながらそこはしっかりＥＢＰＭやってまいりたいというふうに思っております。
○酒井庸行君　とてもいい、行政事業レビューというのはいいというふうに思いますけれども、これをしっかりとまた進めていただきたいというふうに思います。
　次は、自見大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなってきたので、ジェンダー問題というのがあるんですけれども、それも踏まえてちょっとお伺いをしたいと思いますけれども、その前に、その前というか、先のまず質問から行きます。
　大阪・関西万博が果たす子供たちへの思いという観点から質問をしたいというふうに思います。
　万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」、そしてコンセプトは未来社会の実験場というふうにあります。
　さて、この万博が子供たちに果たす役割というのは何なんだろうかというふうに考えます。世界ではウクライナやロシア、イスラエルや、本当にパレスチナ紛争、それからアメリカを、あっ、アフリカを始めとするいろんなところで紛争がありますし、また食料危機という、気候危機の問題もあり、いろんな経済ショックもあって、大変な状況にある中で多くの子供たちが命を落としています。一方、また、語弊があってはいけませんけれども、普通に御飯を食べて学校へ行って遊んでいるという子供たちもいるんですよね。そういう世界の状況の中で、私たちはやっぱりやれることをしっかりやっていかなきゃならぬだろうというふうに思います。
　やっぱりこの飢餓というか、そういう部分、子供たちが亡くなっていくというのは、地球上のたくさんの人たちがこれについての活動をたくさんしていらっしゃるというふうに思いますけれども、今回の万博で自見大臣についてこの万博をどんなふうに考えるかということが大事だというふうに思います。たくさんの方々が集まって、今回の万博、子供に対することについてもいろいろ考えていらっしゃるというふうに思います。
　具体的なことは、きっとあっと言わせたいということもあるでしょうからまたお聞きするとして、私は大臣に思うのは、今回の万博でこの子供たちの未来をどんなふうに、どのように考えて、そして世界の人々に何を発信しようとしていらっしゃるということを、自見大臣、小児科医ということもありますから、自見大臣の思いを述べていただければ有り難いというふうに思います。
○国務大臣（自見はなこ君）　御質問ありがとうございます。
　御案内のように、万博の役割というものが時代とともに変わってきております。十九世紀のときには国威発揚、また二十世紀のときには産業の発展を見せるというところがメインの中、二十一世紀になりまして、やはり人類共通の課題を共に解決していこうという万博の設定ということで、今第三フェーズに入っていると言われております。
　その中で、ドバイ万博から始まりましたテーマウイークというものがございます。人類のＳＤＧｓ、共に持続可能な社会をつくっていくためのＳＤＧｓに焦点を当てて、大体十日ぐらいでやりますけれども、例えばジェンダー平等ですとかあるいは生物多様性ですとか、そういったテーマを設定して共に議論をし合うということを今やって、ドバイ万博からのレガシーとして始まっております。当然ながら、我々もそれをやるということになっておりまして、ここについて非常に重要な意味があると思っております。
　委員おっしゃっていただいたような、今のウクライナを始めとした昨今の国内外の情勢がございます。その中で、子供たちや若者たちが自らのこととしてこの次の世代の扉を開くためにどのような体験をし、どのような考えでそれらで社会をつくっていくのか、ここを是非とも自らのこととして参画していただきたいという強い思いを持ってございます。
　私も今、パビリオンの民間のプロデューサーの皆様あるいは各国大使の皆様とお話をさせていただいておりますが、いずれの皆様も必ずおっしゃるのは、若者とそして子供たちに来てほしい、そして持続可能な例えば生物の話あるいは科学技術の話、そういった社会の寛容性、多様性について共に語り合いたいということを皆様必ずおっしゃっております。
　私も、一九八五年、つくば万博に行って……
○国務大臣（自見はなこ君）　人生が変わったなというふうにも思ってございます。
　具体的には、価格設定を千円ということで百二十万人の子供たちに来ていただいたり、出前授業といったことも企画をしてございますし、また、私どもはこのテーマの下で、特に難病を抱える子供や特別な医療的ケアが必要な子供たちや家族にとっても大切な時間を過ごしていただきたいと思っておりますので、そういったことも与野党皆様の御意見を頂戴しながら、しっかりと準備を進めてまいりたいと考えてございます。
○酒井庸行君　みんなが行きたい行きたいというような万博にしてください。私は一九七〇年のとき三回行きました。
　以上です。終わります。
○塩村あやか君　おはようございます。立憲・社民の塩村でございます。今日もよろしくお願いいたします。
　まず最初に、少額随意契約についてお伺いをしたいというふうに思います。
　少額随意契約、もうこれ説明要らないと思うんですが、一応させていただくと、地方自治体が締結をする契約は地方自治法により一般競争入札が原則となっていますが、予定価格の少額契約についてまで競争入札を行うことは自治体の作業量が増大して能率的な行政運用が阻害されるおそれがあるため、予定価格が施行令により定められた額の範囲内であれば随意契約が可能となっているものになります。しかしながら、この額が昭和五十七年を最後に四十一年間一回も改正されていないという状況になっており、自治体職員さんがとっても困っていらっしゃいます。
　資料を付けたんですけれども、ちょっとこれ、今日は配れないということで抜かれてしまったので、ちょっと時間があれなんですけど読み上げさせていただくんですけれども、これは、中野区の議長からお預かりした資料になりまして、中野区の職員さんが作ってくれたものになっております。
　読み上げると、少額随意契約の上限額は、規定をされた昭和五十七年から四十一年経過をした現在において、その間の消費税の導入、増額や、そして賃金水準の上昇、昨今の急激な物価上昇等により社会経済情勢が大きく変化をしていることが紛れもない事実であるにもかかわらず見直しがされない状況が延々と続いている。これまで入札によらずとも適正に契約できていた案件が、物価変動を受けてもなお長年見直されることのない少額随意契約の上限を超えることにより、多大な労力を伴う入札手続を強いられています。こうした案件を扱うたびに、区職員としてやりようのない徒労感を抱き、業務改善への気概が損なわれるのを痛感していますということになっています。
　今日、資料を付けたのは、その所感と、そしてどのぐらい時間が掛かっているのかとか、そしてどんな契約が見直しになったのかというところを全てまとめていただいて付けたんですけれども、どうやら理事会の方ではじかれてしまったということで、これを皆さんに見ていただけないのは本当に残念で、職員さんが数日掛けて一生懸命作って託してくださったものになっておりますし、この内容とほぼ同じものが国の方にも提出をされているということにもなりますし、昨日、中野区議会の方では与野党超えて、そして、意見書が上がってくるということにもなっているので、ほぼほぼ同じ内容のものが、資料を付けているにもかかわらず今日はじかれてしまったというのは非常に残念だということをまず申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、まず一点目、お伺いするんですが、なぜ昭和五十七年から、この金額、少額随意、変わっていないのか、端的にお答えください。
○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　随意契約は、競争の方法によらないで地方公共団体が任意に特定の相手方を選択して締結する契約方法でございますが、地方公共団体における契約は、公正性と機会均等性を確保するため、地方自治法上、一般競争入札によることが原則とされておりまして、随意契約は政令で定める場合に限り行うことができることとされております。
　これに基づき、金額が少額の契約につきましては、予定価格が地方自治法施行令で定める額の範囲内において地方公共団体の規則で定める額を超えない場合には随意契約をすることができることとされているところでございます。
　この政令で定める金額の、契約の金額につきましては、国の随意契約の要件などを勘案して定められております。したがいまして、その改正につきましては、国の随意契約の要件との均衡を図る必要があり、昭和五十七年以降は国の随意契約額の要件は改定されていないため、地方公共団体につきましても変更していないところでございます。
○塩村あやか君　もう早速おかしいなというふうに、やっぱり普通に聞いた人は思うと思うんですよね。
　国と連動しているということで、レクをしたときにお話を聞いたら、国の方の人員は足りているので今のところそういった問題は起こっていないから、国の方は変える必要がないので総務省さんの方へぽんと投げられてしまった感じで、だからこそ、今日、河野大臣呼んでいろいろお話をしたいと思っていたんですけれども、総務省の管轄になるということで、河野大臣呼ぶこともできなくて、本当にいろんな問題があるなというふうに思っています。
　そこで、改めてお伺いするんですけれども、少額随意契約に関わる上限額の見直しについて地方からの要望は上がっているか、お伺いをいたします。
○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　例えば令和五年十一月二十一日に指定都市市長会から、少額随意契約の予定価格に関する指定都市市長会要請が提出されておりまして、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第一号に定める上限額については、昭和五十七年度から見直しが行われていないことから、物価上昇などの社会情勢を考慮し、国の少額随意契約制度の見直しを含めて地方自治法施行令の改正を行うことが要請されているところでございます。
○塩村あやか君　地方の方からも上がっていて、首長さんの方からも上がってきていると。議会で働いている議員たちも、職員の働き方を見ながら、これはさすがにまずいんじゃないかという形で、先ほど河野大臣のお話にもありました、子供が生まれたりとかして、早くおうちに帰って育児を手伝いたいという職員もいる中で、どんどんと契約が移行されていく形になりますから、物価が上がったりすると。そうすると働き方改革の逆行にもなるから、議会としてもこれは職員を助けてあげたいということで、これ与野党超えて、特に中野なんかはこれ自民党さんも主導になって、そちらが主導になって動いているような案件で、いろいろ今自民党さんお忙しいので、私が今、今日こうやって質疑をさせていただいているんですけれども、これみんなで変えていこうという機運がもう地方にはあるわけです。
　伺います。では、なぜ上限額の見直しが要望されているのか、答弁を求めます。
○副大臣（馬場成志君）　お答えします。
　先ほど審議官から答弁いたしましたけれども、指定都市市長会から提出されました要望書においては、近年の物価上昇を踏まえ、地方公共団体がより迅速に能率的に工事を執行することを可能とし、地元中小建設事業者にとっても、地方公共団体からの発注手続を迅速化することによって契約事務の負担が軽減され、公共工事も速やかに実施されるということで、結果的に人件費や資材等の高騰に苦慮する地元建設業界の事業環境の改善や地域経済の活性化にも寄与するという観点から要請をされたと承知しております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　建築関係だけじゃないですね。職員さん資料作ってくれた中にも書いてあるんですけれども、例えばなんですけれども、物件の貸付けなんかは上限額が三十万円です、四半世紀どころか半世紀近く変わっておりませんので。例えばなんですけれども、物品の購入ですね、保育園とか学校の用品、防災資材、書類の印刷が少額随意契約から既に入札に切り替わっているとか、清掃用品の賃借権、これも変わってしまったと。そして、機器保守点検業務の委託も、これ区保有の施設なんですけれども、これも変わってしまったということで、どんどんと入札の仕様が、仕様といいますか、その少額随意から入札に切り替わってきているということになっているんです。
　これ、資料も付けていたので読んでほしかったんですけど、また読み上げますけれども、少額随意であれば見積り合わせで済みますので、一件当たり二時間ぐらいで済むんです、お仕事量が。しかしながら、入札になってくると、これが四倍以上になってきて九・五時間掛かってくるということで、職員の人数は変わらないどころか、平成の時代から比べると、中野区だけでも千人近く削減がなっている中、仕事量が増えていくと。そして働き方改革ということで、働く時間も、なかなか残業ばっかりやるわけにはいかない状況の中、こうしたことになっているということから要請が出ているものというふうに私は思いますし、こういう紙も出ているという状況になっています。
　次にお伺いするんですけれども、昭和五十七年と現在の物価の推移をお伺いいたします。
○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　消費者物価指数の総合指数でございますけれども、昭和五十七年を一〇〇とした場合、令和五年は一三三・八となっております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　失われた三十年間、デフレの時代があったにもかかわらず、三割以上も物価は高くなっているということになります。
　これから更にいろいろな値段が高くなっていくでしょう。いろんな問題があります。更に言えば、価格転嫁をしていこうという機運がある中で更にいろいろなものが高くなっていくとなると、これ、もっとになってくるわけです。だから、四割とか五割ぐらい高くなるような時代がもう目に見えているにもかかわらず、これ何とかしなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。本当に不思議な状況なんですね。
　そこで、お伺いいたします。先ほどお話ありました、昨年十一月二十一日に地方の首長さんより見直しの要請を受けているという御答弁ありましたけれども、それを受け取ったのは馬場副大臣ということでございました。受け止めをお伺いいたします。
○副大臣（馬場成志君）　お答えします。
　今委員御紹介のように、昨年十一月二十一日に指定都市市長会の会長である神戸市長、川崎市長がお越しになり、少額随意契約の見直しについて指定都市市長会としての要請を受けました。
　審議官からも答弁申し上げましたとおり、国や地方公共団体における契約は、公正性と機会均等性を確保するために一般競争入札にすることが原則とされております。その上で、金額が少額の契約について随意契約をすることができることとされておるところであります。
　地方公共団体が随意契約をすることができる地方自治法施行令で定める金額は国の随意契約の要件等を勘案して定められており、この金額の改正については国の随意契約の要件との均衡を図る必要があります。
　総務省としましては、国における随意契約の要件の見直しの動向を注視してまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　副大臣はどのように受け止められたか、お伺いをさせてください。
○副大臣（馬場成志君）　今申し上げたとおりでございます。
○塩村あやか君　もうちょっとちゃんと答えていただきたいなというふうに思います。
　先ほども申し上げたんですけれども、レクを受けたときに、この問題は地方の話であるから総務省にやってくれという形で、財務省と、そして総務省の方と並んでお話を、レクを受けた中でこうなっているわけですから、きちんと答える責務があると思います。
　地方の声をどのように受け止めたのか、改めて副大臣にお伺いをいたします。
○副大臣（馬場成志君）　委員の考え方については受け止めさせていただきますけれども、地方公共団体が随意契約をすることができる施行令で定める金額というのは国の随意契約の要件等を勘案して定められておりますので、この改正につきましては国の随意契約の要件との均衡を図る必要があるということであります。
　それをしっかりと、総務省としても国の随意契約の要件の見直しの動向を注視してまいりながら対応していきたいというふうに存じます。
○塩村あやか君　とってもおかしいと思います。
　レクを受けたときに、これどうすればいいんだという話で、もうレクを受けたときにですよ、それは総務省のお話になるから総務省できちんと答弁をしてくださいという形で総務省が受けているわけですよね。これ、すったもんだあったんですよ、昨日夜遅くまで。こういう話になるから、きっちりと河野大臣もお呼びしていろんな改革のお話をしたいと思っていたんです。働き方改革の話、さっきあったとおりのお話だったんですよ。こういうのも含めてやりたいって言っていたのに、いや、これは受けられませんという形で、行革でも受けられない、総務省の話だってなってきて、財務省は国のお話じゃない、行革の話でもない。全部総務省だからちゃんと総務省が責任を持って答弁しますという形で昨日夜落ち着いたにもかかわらず、この答弁はおかしいというふうに思いますから、改めてきちんとここ受け止めてほしいと思います。
　ストレートに申し上げると、今の答弁聞いて私が感じたのは、私、だまされてしまったというふうに思うんですよ。ちゃんと御答弁いただけるという形で、国のお話じゃありませんと、地方の話だから総務省なんですと言っているのに、副大臣の御答弁は国の動向を注視してまいりますというお話で、えっ、ちょっとこれ、普通に考えておかしくないって、だまされた方がばかなんだって言われればそれまでなんだけど、とんでもないお話だというふうに思います。
　真摯に私は昨日すごいやり取りをさせていただきました。だけれども、受けられない、全部総務省がちゃんとやるって。で、総務省の答えは国の動向を注視するって。これ、どういう堂々巡りになるんだろう。
　こんなことをやっていたら、区の職員さんたち大変なままになってしまうというふうに思うんですよ。これは絶対によくないというふうに思いますね。重く受け止めていただきたいというふうに思いますし、国がこういうことをやっていたら、本当に地方公務の現場の皆さん耐えられないというふうに思います。これ日本全国の話と。まあそれはそうなんだけれども、これって都道府県と区市町村で金額が分かれているんですよ。
　そこで、皆さんに気付いていただきたいんですけれども、地方の、まあまだ地方の方の、本当に田舎の方はそんなに物価も、人口も多くないということもあると思いますけれども、東京ど真ん中の区部というのは、人口もすごく多いですし物価も跳ね上がりやすいですよね。そうしたことを勘案しても、区市町村といっても幅広いわけですから、しっかりとこうした声、一部の自治体からしか上がっていないということではなくて、ちゃんと実態を受け止める責任が私は総務省にあると思いますから、こうした答弁を今日するというのはちょっと、私はちょっと解せません。これ、本当に重く受け止めていただきたいというふうに思います。
　そこで、改めてお伺いするんですけれども、負担増加、この実態の把握というものは総務省さんではされているんでしょうか。
○政府参考人（三橋一彦君）　地方公共団体の契約につきましては、先ほど答弁させていただいておりますとおり、公平性と機会均等性を確保するため、地方自治法上、一般競争入札によることが原則というふうにされております。
　御指摘のように、その原則の例外である地方自治法施行令で定める随意契約の額を据え置くことによる、変更しないことによる地方公共団体の事務処理への影響については特段の調査等を行っておりません。
○塩村あやか君　特段の調査も行われないまま、変えることはないという答弁を繰り返しているわけです。
　今日質問するまでに私も質問主意書を提出させていただきました。見直すつもりはないというようなものが返ってきているんですね。半世紀近くになりますよ。地方から声が上がっているんだけど、こうした調査も何もなしに見直すつもりはないと言っているのは、本当に公務員の仕事の魅力を落としていくことにもつながってくるというふうに、私、重々今回申し上げているので、ちゃんと調査をするなりして改善をすべきだというふうに思います。
　次の質問なんですけれども、主意書には、当該金額の改正については慎重に検討すべきであるというふうにあるんですけれども、これまで、いつ、どのような内容で何回ほど慎重に検討して、慎重に検討した結果、改正をしないという方針を維持しているのか、お伺いをいたします。いつ、何回、どのような内容か、お伺いいたします。
○政府参考人（三橋一彦君）　先ほど御答弁差し上げておりますとおり、地方自治法施行令で定める随意契約をすることができる金額は国の随意契約の要件等を勘案して定められており、当該要件との均衡を図る必要があると考えております。
　したがいまして、御要望等をいただいた際に、国における要件の見直しの動向等を踏まえまして、この金額の変更ということを、維持し、変更していないというところでございます。
○塩村あやか君　私がレクを受けた内容では、国の方は先ほど言ったような状況ですし、ちゃんと総務省が対応する必要があるというような形でレクは落ち着いておりますから、国になすりつけるというのは違うというふうに思いますし、だったら何のために総務省はあるのだという話になってきますから、きちんと地方公務で働く皆さんの姿を見て、常識的な対応を取っていただきたいと思います。
　これだけ戦後物価が上がってきているにもかかわらずです、三十年のデフレがあったとしてもです、この先上がっていく可能性もあります。このままにしておいていい話ではないというふうに思いますから、ちゃんと対応していただきたいというふうに思います。
　で、何回も先ほど御答弁ありましたけれども、透明性を図るというふうな観点でした。それで価格は据え置かれているというふうに皆さん認識したと思いますし、私もその認識なんですけれども、自治体職員の仕事量の負担は格段に増えているわけで、この件だけでもですね、そういうことの比較考量となってくるというふうに思うんですよ。透明性一〇〇でそのほかの部分がゼロでいいのかという、そこのバランスを取っていくのが私たちの仕事だというふうに思うんですけれども、この辺の比較考量をどのようにお考えなのか、総務省にお伺いをいたします。
○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　随意契約は競争の方法によらないで地方公共団体が任意に特定の相手方を選択して締結する契約方法でございます。競争に付する事務作業を省略することができる一方、その運用によっては契約の相手方の選定が一部の者に偏り、公正性の確保がなされなくなるとともに、地方公共団体が不利な価格で契約を締結することとなるおそれもございます。このため、随意契約をすることができる金額につきましては、契約の公正、公平性、競争性、透明性と能率的な行政運営のバランスを考慮して、一定の範囲に限ることとしております。
　こうした観点を踏まえ、国は現時点で随意契約の要件については公平性、競争性、透明性等を確保する観点から慎重に検討すべきとされているというふうに承知をしております。
　地方公共団体の契約につきましても、公平性、競争性、透明性を確保する必要性は国と同様であり、地方自治法施行令で定める額の改正については慎重に検討すべきものであると考えております。
○塩村あやか君　だから、いろいろと都道府県とか国とか市町村とか指定都市で違うわけですよね。
　五十年前その金額で透明性が確保されているのであれば、その金額で、今透明性が確保されているのは当然なんですけれども、そのときと同じように透明性を確保していくのであれば、金額は見直されてしかるべきだというふうに普通の人なら思うと思います。
　もう何かあきれて物が言えなくなってきたんですけれども、上限額の見直しに係る地方自治法の施行令の見直し、これ今してくださいというよりも、少なくとも検討していくべきではないかというふうに思います。
　働き方改革の面もありますし、様々な一般常識と照らし合わせても半世紀変えていかないというのはおかしいと思いますから、見直しは検討すべきではないでしょうか。副大臣にお伺いをいたします。
○副大臣（馬場成志君）　お答えします。
　地方公共団体における契約というのは、公正性と機会均等性を確保するために、地方自治法上、一般競争入札によることが原則とされております。随意契約はこの例外として、政令で定める場合に限り行うことができるとされております。これは、随意契約は競争に付する事務作業を省略することができる一方、その運用によっては契約の相手方の選定が一部の者に偏ったり、公正性の確保がなされなくなるとともに、地方公共団体が不利な価格で契約を締結することとなるおそれがあるからであります。
　地方公共団体が随意契約することができる地方自治法施行令で定める金額は、このような点、観点を踏まえて国の随意契約の要件等を勘案して定められております。
　その改正につきましては、先ほども申し上げておりますけれども、国の随意契約の要件等の均衡を図りながら慎重に検討するべきものであるというふうに考えておりますので、総務省としても、国における随意契約の要件の見直しの動向を注視してまいりたいと考えております。
○塩村あやか君　昨日のレク、おとといかな、三日前かな、あのレクチャーは一体何だったんでしょうかね。あの時間を返してほしいとすらも私は思うんですけれども。
　きちんと政府の方でちゃんと検討してください。そのときに受けた話と今言っていることが改善しているならともかく、責任のなすり合いをしていて、ここに来て総務省は、いや、国のせいだと言っているわけですよね。じゃ、ちゃんと話合いをして、半世紀も変わらず、公務の現場の皆さんが大変な思いをしているというのはもう絶対によくないというふうに思いますから、きちんと政府の方で調整を取って見直しの検討をしていただきたいと思います。そうした検討の検討です、だから。もう検討が今難しいのであれば検討の検討をしていただけないか、副大臣にちょっとお願いします。
○副大臣（馬場成志君）　今の御意見も踏まえながら、国における随意契約の要件の見直しの動向を注視してまいりたいと存じます。
○塩村あやか君　済みません、検討の検討ぐらいはすべきじゃないですかね。五十年近くですよ、変わんないっておかしいと思うんですよ。ここの検討ぐらいしていただけませんか。
○政府参考人（三橋一彦君）　繰り返しの御答弁になりますが、地方公共団体における契約は、公正性と機会均等性を確保するために一般競争入札によることが原則というふうにされております。随意契約はあくまでもこの例外ということでございまして、政令で定める場合に行うことができるとされております。
　御指摘のように、随意契約は、競争に付する事務作業を省略することができるとなる一方で、その運用によりましては、契約の相手方の選定が一部の者に偏りまして公正性の確保がなされなくなるとともに、地方公共団体が不利な価格で契約を締結するおそれがある、そういう点もございます。
　この額につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、このような観点を踏まえまして、国の随意契約などの要件を勘案して定められていることから、私ども、その均衡を、総務省としても、国の随意契約等の要件との均衡を図りながら慎重に検討すべきものであるというふうに考えております。
○塩村あやか君　透明性をしっかり確保するというところは理解していますし、私たちの立場もそっちの立場ですよ。だけど、余りにもこれ、五十年近く変わっていないのはひどくて、特に人口の多い区部の職員から悲鳴が上がっているというところをきっちり踏まえる必要があると思うんですね。
　今のお話だと、もうずっと国が国がというお話でした。レクのときには国は関係ないという話で、総務省が引き取るというお話でした。きちんと国の方と総務省の方でお話をして検討していただけないか、改めてお伺いをいたします。
　少し質問変わっています、だから、さっきと。
○政府参考人（三橋一彦君）　私ども、国としての随意契約の要件の見直しの動向については注意を、注視をしてまいりたいと思っております。
　その上で、国の随意契約の要件等を勘案して現在の額が定められておりますことから、その改正につきましては、国の随意契約の要件等も気に掛けながら慎重に検討すべきものであると考えております。
○塩村あやか君　改めて申し上げておきます。
　もう国がとか総務省がとかいうお話はもうよく分かったので、そのときに、私がレクでお話を聞いたときにちゃんと気付いてもうちょっと話を詰めればよかったのかもしれませんけれども、いずれにしても、地方公務の現場、特に区部、人口多いところ大変ですから、きちんと国、地方のお話を、ちゃんとお話をして検討していただくように改めて要望しておくので、ここは本当に重く受け止めておいていただきたいと思います。
　このまままた五十年行くのか。これは本当におかしいと思いますから、これはしっかり受け止めておいていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　時間が想定の何倍も食ってしまったので、ここから駆け足で行きたいというふうに思うんですけれども、次なんですが、マイナンバーの確定申告についてお伺いをしたいと思います。
　私、今年、スマホとマイナンバーで確定申告をして非常に便利でした。これまで、医療費、手打ちで何時間も何日も掛かっていたんですけれども、ぱっとやるとワンクリックで行って、おお、これはすごいという形で、すぐに終わりました。
　一点ここでちょっとお伺いしたいんですけれども、例えば保険は、保険、自費診療のところですよね、ここはワンクリックで行かないんですよ。こうしたものもしっかりとワンクリックでできるようになれば、より利便性が高まると思うんです。今のままでは、こっちは行けるけどこっちは行けないんじゃ、やっぱり使えないじゃないかという声が出てきてもおかしくないですから、きちんとワンクリックでできて利便性を高めていくということが必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。簡潔に御答弁いただけると、本当に簡潔に、簡潔に答弁いただけると助かります。よろしくお願いします。
○政府参考人（榊原毅君）　お答え申し上げます。
　マイナポータルでは、ｅ―Ｔａｘを利用した確定申告の利便性を向上させるため、これまで医療費通知や各種控除証明書等のデータの申告書への自動入力する機能を提供しております。連携できるデータの種類についても、関係省庁と連携しながら順次拡大を行ってきたところでございます。
　現時点では、自由診療分の情報については連携できるようにはなってございません。ただ、今後、利用者の利便性向上を図る観点からどのような取組ができるか、関係省庁と連携しながら検討してまいりたいと思っております。
○塩村あやか君　検討してください。よろしくお願いいたします。
　続いてなんですけれども、選択的夫婦別姓について加藤大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　世界を舞台とする研究者、ＪＡＸＡに勤務をするような方からも、そして経済界からも、一刻も早い導入要望が出ています。日本の才能のある女性たちが、企業で、そして世界で活躍するためにも、有益かつメリットがある制度だというふうに思います。
　加藤大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　選択的夫婦別氏、別姓についての考えについてですが、現在適用している旧姓の通称使用に関して、先ほど御指摘ありましたように、経済界からも不便、不利益の御指摘があることは承知をしてございます。選択的夫婦別姓、別氏制度は広く国民全体に影響を与えるものでありまして、現在でも国民の間には様々な議論があると承知をしてございます。
　それゆえ、この制度の導入につきましては、しっかりと議論をし、より幅広い国民の理解を得る必要があると考えておりまして、男女共同参画担当大臣としましては、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方について国民の皆様の理解が深まるよう、分かりやすい情報提供や関連データの提示などの取組を通じて議論を後押ししてまいりたいと考えております。
　その上で、第五次男女共同参画基本計画にもありますとおり、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進めてまいります。
○塩村あやか君　前向きな答弁いただきたかったんですけれども、ちょっとなくて残念だというふうに思っています。
　いろんなもう機会は、とうに機は熟しているんじゃないかなというふうに思います。そろそろ、強制するような制度ではありませんから、選ばせてほしいというふうに思います。是非、政治家の皆様も、強制するものではありませんから、柔軟に選択できる、そういう選択肢をこの日本にも用意をしていただきたいなというふうに申し上げて、次の質問に移ります。
　ぱっと飛ばさせていただきまして、次は鹿児島県警の大量情報流出事件についてお伺いをいたします。
　資料の二でございます。
　もう大量の情報が流出して、この流出したものは私の元にも一つ介して届きました。なぜならば、二年前に私がここで取り上げた鹿児島県の医師会の職員の性暴力事件、コロナ宿泊療養施設で起こったものなんですけれども、その内容も含まれていたからなんですね。これ、いろんなところにいろんなものが流出しているようなんですけれども、何となく、何となくというか、いるようなんですけれども、県警の捜査とかいろんなことに疑問があるような内容が流出しているということになっているというふうに思いますけれども、流出のこの受け止め、お伺いいたします、国家公安委員長に。
○国務大臣（松村祥史君）　お尋ねの資料の流出による個人情報の漏えい事案につきましては、現在、鹿児島県警察において体制を構築して調査、捜査を行っているものと承知をいたしております。
　個人情報を含む捜査情報の漏えいは、いかなる理由であれ、あってはならないことであり、捜査、調査によって判明した事実関係に即して厳正な対処が、対応がなされるものと承知をいたしております。
○塩村あやか君　もちろん誰が流出させたのかとかというところを突き止めてその方を処分するのも当然だと思いますし、再発防止をすることも当然だと思うんですけれども、じゃ、なぜこうした事案に疑義があるような内容についてリークがされてしまうのかというところも重要な視点だというふうに思いますから、そうしたことが鹿児島県警の中で行われているのであれば、何か私また鹿児島県警かと思ってしまうんですけれども、その鹿児島県警の体質に問題があるというふうに思いますから、この人が流出させました、罰しますだけではなくて、どうしてそういうことが起こっているのかも含めてしっかりと対応していただきたいと思いますが、本当に簡潔に一言いただけたらと思います。
○国務大臣（松村祥史君）　個別の事案についてのお答えは差し控えさせていただきますが、鹿児島県警察を含め、これ、全国の警察、これらにおいて、やはり警察としての公平中正な姿勢にいささかも疑念を抱かれるようなことがあってはならないと感じておりますので、今後も必要な指導を徹底してまいります。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　もう本当におっしゃったところがすごい重要でございますので、この人だけ見付けて罰するとかではなくて、その原因もしっかり突き止めていただきたいというふうに思いますので、お願いいたします。
　続きまして、官房長官にお伺いをいたします。
　日本人女性の入国拒否が相次いでいる問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　資料三を御覧ください。これは日経ビジネスの記事になります。
　日本人女性が売春関係者ではという形で疑われて強制帰国をさせられるというケースが多くなっているというものなんですね。先日の予算委員会で上川大臣にお伺いしたんですけれども、外務大臣ですので、網羅的に把握をしているわけではないけれども、承知をしているとの御答弁をいただきました。
　資料四を御覧ください。毎日新聞の記事でございます。スカウトが仲介、たどり着いたピンポンマンションという記事で、悪質ホストの売り掛け返済のために海外売春に何度も出かけている女性の記事です。
　最近、ホスト関係のニュース続いていると思うんですけれども、記事にあるように、同じようにして稼ぐ女性は周囲にたくさんいた、警察には相談していない、知人の中には売春目的で豪州や米国に渡った女性たちもいた、皆ホストクラブに通い売掛金を抱えていたということなんですね。
　資料の五を御覧ください。弁護士ドットコムのジャーナリスト、富岡悠希さんの記事になります。看板ホストの彼が外に向かって発信をしていることと、その富岡さんが女性から聞いた話、被害女性から聞いた話には大きなギャップがありますというコメントを付けて掲載された記事になります。
　女性を信じ込ませて多額の売り掛けを負わせ、海外売春を催促してきて、受け入れないと不機嫌になる、決して強要するんじゃないんですね、受け入れないと不機嫌になるということです。そして、海外売春に行くと、聞いていた話と違い、避妊具なしで売春させられると。これ、日本の被害女性にも聞いたんですけれども、避妊具なしで売春させられているケースが実に多くて、ある女性は、それが原因だったのか分かりませんけれども、子宮頸がんになって子宮を取ったという話、この方には実際に私の議員会館の控室まで来てお話を聞かせていただきました。
　そして、実際に幾ら稼いだのかは不明、理由は全てホストに直接入金、まあ地下銀行を使うんですね、入金されるということになります。そして、売春をするときには、海外のホテルの宴会場とか、そのショーのダンスのフロアに乗って踊って、そこで指名を受けてそのままお部屋に行くということがスタンダード、まあお部屋で待っているというケースもありますけれども、そういう形になっていて、そのショーのところに、ステージに乗っている人は、少なくとも四人の日本人がいたということで、まあ皆さん二十代であろうと。現地では日本人の売春エージェントとスタッフたちに従ったということで、ホストからエージェントを介して海外売春ルートは整備されていたということになっているんです。これ、どなたからお話聞いても同じです。このルートです。複数のエージェントがあるという形になっています。
　そこで、官房長官にお伺いしたいんですけれども、日本人の女性が米国やオーストラリアで売春の嫌疑で入国拒否に多数遭っているという現実をどのように受け止めるか、お伺いをいたします。
○国務大臣（林芳正君）　政府といたしまして、海外において日本人が入国拒否、強制帰国を余儀なくされたケースの実態について網羅的に把握しているわけではございませんが、今御指摘のあったようなケースに関連する邦人からの相談、これが在外公館に寄せられたという報告を受けております。
　それぞれのケースにおいて事情も異なると思われることから、政府として一概に受け止めを述べることは差し控えたいと思いますが、真に観光目的等で入国しようとした人が、合理的な根拠なく売春目的との疑いを掛けられて入国拒否、強制帰国を余儀なくされるということはあってはならないことであると考えております。
　政府といたしましては、そのような事案が発生した場合、邦人保護の観点から、在外邦人の要望等に応じて必要な支援等をしっかり行っていく考えでございます。