maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○木原国務大臣　こうした個人情報の取扱いについて、今少し見解の相違があるようですが、個人情報保護法を始めとする関係法令、それ以外にもそういった個人情報保護に関する関係法令にのっとって行われるということはもう当然のことですから、困るとか困らないとかというのは、ちょっとカテゴリーの違う話だと思いまして、したがいまして、今、必要性は感じていないということに尽きると思います。（後藤（祐）委員「それは聞いていないです。困るかどうかを答弁してください」と呼ぶ）
○山下委員長　要するに、必要性は感じていないから立法していないという意味であって……（後藤（祐）委員「違う、修正された場合のことを答えていただきたい。ちょっと止めていただけますか、委員長がしゃべるなら。委員長がしゃべるなら止めてください」と呼ぶ）しゃべりません、ごめん、どうぞ。
　では、木原官房長官。
○木原国務大臣　一番最初に申し上げたんですけれども、国会における修正ですから、今私の立場で、仮定の話に意見を申し上げるというような立場ではございません。
○後藤（祐）委員　それは違うんです。この修正協議を与党とやる上で、支障があるのかないのか。まさにその条文の書き方で、物すごく大事なんですよ。支障がないんだったら書いてもいいじゃないですかという話で。支障があるんだったら、支障が少ない表現ぶりにする必要があるんじゃないんですかと。条文の書き方に関わっているから聞いているんですよ。これは答弁拒否は許されないですよ。修正協議できないじゃないですか。審議、終わらないですよ、そんなの答えられなかったら。
　官房長官、これはもう政治的意思だから。支障がないならないとはっきり言ってください。これは明確に答弁してください。
　委員長、理事会で協議してください。
○山下委員長　後刻、理事会で協議させていただきます。
○後藤（祐）委員　この大事なところを答弁できなかったら、修正協議できないじゃないですか。しかも、一番大事なプライバシー、個人情報に対する懸念に対して、どうやって議論すればいいんですか、これ以上という話ですよ。審議、進まないですよ、これを答弁しなかったら。しかも、丸々長い文章で、そのまま文字で通告しているんですよ。さっきから何かばたばたしているけれども、だまし討ちでも何でもないから。
　次に行きますが、お手元の資料十ページ目以降に、原内閣情報官が、二〇二三年十月一日以降、総理とどれだけ面会しているかという資料でございます。これを見ると、二〇二三年十月から二〇二六年三月二十五日までの二年半ぐらいで、合計二百四十五回総理と面会しています。
　これを見ると、真ん中と右の欄を見れば分かるように、内閣情報官以外の方も同席した場合というのは防衛省関係、外務省関係が圧倒的に多くて、こういう話をしている分にはいいんですよ、個人情報なんか多分出てこないから。政治的な、あの国会議員をとかそういうことは多分ないから。大いにやっていただいたらいいんですが、問題は情報官一人で入っているケースです。五十五回あるんです。先ほど官房長官は、週二回、定例だというお話もありました。情報官が入ること自体は、回数が多いからけしからぬと言うつもりはないんですが、一体何を話しているんですかということなんですよ。
　それで、これは、総理と内閣情報官、さしでやっているのだとすれば御本人しか分からないから、この委員会に、内閣情報官、来てくださいと通告をしていたんですが、これは理事会でもやりましたが、お越しいただけません。次官級は出さないというのが前例だそうですが、これは内閣情報官しか分からないんですよ。外で絶対言っちゃいけないようなことを話しているわけですから、何を話しているんですかということは言えないわけですよ。それは官房長官が代わりに答弁していただきますが、官房長官にすら原さんは言えないような内容だって話している可能性はあるわけですよ。
　だから、これは、原内閣情報官、ちゃんと次回以降来ていただくことを強く求めたいと思います。委員長、理事会で協議をお願いします。
○後藤（祐）委員　その上で、原さんが来れない場合に備えて、官房長官が聞き取った上で答弁してくださいと言ってありますけれども、具体的情報が話せないのはもう分かります。ですが、例えば、防衛関係、外務関係の人と一緒に入ったときは安全保障に関することを話していました、その程度でいいんですよ。そこで具体的に何まで聞きませんよ。ですから、どういう分野のどういう種類の情報を原内閣情報官から総理に提供し、そして総理からどういう種類、分野の情報の指示を受けているんでしょうか。内閣情報官から聞き取った上で答弁をお願いしますと通告しているので、お願いします。
○木原国務大臣　先ほど申し上げたように、私も総理と同様のブリーフを受けていると思っておりますけれども。
　情報の種類ということでありましたけれども、それは、公開情報もあれば、人的情報もあれば、外国機関との協力業務を通じて得た情報もあれば、いわゆる画像情報もございますし、あとは電波情報などもあります。様々です。我々、オールソースというふうに言っていますが。
　これらが総合された、つまり、エビデンスとそれに基づいて分析した結果であるとか、あるいはその情報に対する信憑性の評価なども含めて提供をされているところであります。
○後藤（祐）委員　シギントか何ントかを聞いているんじゃないんですよ。どういう分野の情報かということなんです。
　では、聞きますけれども、例えば、プライバシーや個人情報に関する情報がその中にあったことはありますか。官房長官が聞いた限りでもいいですよ。あるいは、政治的目的で総理から何らかの指示を受けたりとか、これは本当は内閣情報官に聞く話だからそういう通告になっているんだけれども、あるいはそういう報告をしたことがありますかというのが原さんに聞くべき質問なんですが、そういうやり取りを、官房長官の知る限りでいいですよ、したことはありますか、内閣情報官と。
○木原国務大臣　分野としては、特に昨今、我が国をめぐる安全保障環境は目まぐるしく変わっておりますから、外交、軍事、もちろん経済、技術等の各般にわたる安全保障に関する分野の情報が多くなっております。
　そして、今委員が非常に御心配されているというのは、ある意味、個人のプライバシーとかということでありますけれども、内閣情報官は、これはあくまでも公務員であり、憲法第十五条二項、国家公務員法第九十六条に定める、これは一部の奉仕者ではありません、また全体の奉仕者であり、国民全体の奉仕者としまして、公共の利益のために勤務しております。したがって、私がこの目で確認する限り、情報官はそれに基づいて、そういった、今委員が御心配されているような情報はないというふうに思います。
○後藤（祐）委員　最後のところは少し意味のある答弁だったと思いますが、それは、政治的目的に関するような情報のやり取りはないという趣旨だと理解しましたが、プライバシーや個人情報に関する情報のやり取りはありますか。
○木原国務大臣　そういった、例えばプライバシーに関する情報を受けたことはあります。ただ、そういった情報というのは、例えばテロ組織の幹部の話であるとか、又は懸念国の言ってみれば要人の話であるとか、そういった人に関する情報もプライバシーといえばプライバシーでしょうし、個人情報に関する情報とも言えると思います。しかし、それは、ある意味、先ほどの言葉じゃないですけれども、無用に個人のプライバシーに関する情報のやり取りをしたという認識はありません。
　また、委員がさっき言われた、政治的なそういった意図があるかというと、そういうことはございません。政治的というのは、議員間のという、そういう意味でございます。
○後藤（祐）委員　選挙に関する情報はどうですか。
○木原国務大臣　ございません。
○後藤（祐）委員　その割には、選挙が近くなると、我々のところをうろうろ、内調の人が来たりしますけれどもね。
　選挙に関する情報のやり取りはないというのは、今のはかなり重要な答弁だったと思いますが、これは是非、各党、質疑の中でいろいろ応用問題をやっていただければと思いますが。
　政治的中立性については、もう少し幅が広い話なので、これは、配付資料の二ページ目が、この前の代表質問のときのですが、上段の線が引いてあるところですけれども、選挙運動に関する情報収集などは含まれないということで、これは含まれないということなんでしょうかね。
　今の、内閣情報官とのやり取りにはないということですが、もうちょっと一般的な意味で、今回の法案が実施されることになって、国家情報局なり国家情報会議が各情報機関に対して、これでいうと、外国勢力による工作によらない、通常の各政党や各候補者及びこれを応援する方々による選挙運動は対象外ということでよろしいですか。
○木原国務大臣　国家情報会議に特に期待される役割というのは、これは重要国政運営の例示として法案には挙げておりますけれども、その中には、安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急事態への対処等を挙げておりますので、これらは国民の安全や国益を確保するという観点から掲げているところであり、委員の御懸念には当たらないと思っております。
○後藤（祐）委員　ちょっと答弁いただいていないんですけれども。外国勢力による工作による場合はいろいろなことがあり得るということですが、それによらない、通常の各政党や各候補者、その支援者による選挙運動は国家情報会議の対象外ということでよろしいですか。これは全部通告していますから。
○木原国務大臣　今のような観点から申し上げると、外国勢力によるものではない、選挙関係者による通常の選挙運動については、通例、国家情報会議の調査審議事項にはなじまないのではないかなと考えています。
○後藤（祐）委員　通例、なじまない。通常でない場合はなじむのかなとなっちゃうわけですよ。
　調査審議の対象外ということでよろしいですか。
○木原国務大臣　元々、選挙関係者による通常の選挙運動に由来をするとしても、それが我が国の安全や国益を損なうリスクを生じさせるような事態と仮になった場合には、当該事案を捉えて、今度は閣僚レベルで調査審議をしなければならないとは思いますけれども、通常そういうことはなかなかあるものではないのではないかなと思います。
○後藤（祐）委員　ちょっと余白をどうしても残さなきゃいけない答弁だということで、ここは論点として残りました。
　次に、国民への説明責任に行きたいと思いますが、国会との関係は長妻議員がたくさんやりましたので、別の観点から。
　そもそも、国家情報会議に提供される情報、あるいはそこでの配付文書、会議でのやり取りは、公文書として作成して保存されるんでしょうか。保存期間は何年でしょうか。
○岡政府参考人　各省庁から新しくできる国家情報会議に提供される情報等の文書の取扱いだと理解いたしました。
　一般論として申し上げられるのは、行政機関における意思決定に至る過程を跡づけて事後検証できるようにするということは、当然ながら非常に重要な考え方でございまして、このことは、私どもが推進している、政策判断を支える情報活動、情報の分野においても同様、当てはまると考えております。
　それでありますので、これも言わずもがなのことでございますけれども、国家情報会議につきましても、あるいは国家情報局につきましても、公文書管理法などのルールにのっとりまして、議事の記録について適切な管理、取扱いを行ってまいる所存でございます。
○後藤（祐）委員　今のは重要な答弁で、ＮＳＣ四大臣会合でも議事録は公文書になっています。特定秘密ですけれどもね。
　次に、九ページ目に、今回の法案の頭の一、二、三条ぐらいを配付していますが、第三条で調査審議内容を書いてありますが、その五号というところで、その他、重要事項となっているわけですね。例えばここに、先ほどのプライバシー、個人情報保護、政治的中立に関する配慮みたいなものをこの重要事項を定めるときにそこに書くというぐらいのつもりはあるんでしょうか、官房長官。
○岡政府参考人　国家情報会議におきまして調査審議する重要事項として、例えば、先ほど来話に出ております国家情報戦略、名称はまだ定まっておりませんけれども、そういった文書を公表するという話もございまして、そこに何を書いていくのかということについてはちょっとまだ検討中でございますけれども、そういった事柄も含まれ得ると理解しております。
○後藤（祐）委員　重要な答弁だと思いますが、だとすると、第三条の五号に、その他、バスケットクローズで重要事項と書いてあって、そこに個人情報保護やプライバシーや政治的中立が含まれ得るのであれば、官房長官、あと与党の理事の皆さん、委員の皆さんも、だったら、ここの三条に、四号と五号の間ぐらいにそれを書いたらいいじゃないですか。その他のバスケットクローズの中で読むのではなくて。それを書けば、国民からの信頼というのは全然違ってくると思うんですよ。そこは是非考えていただきたいなと思いますし、条文修正でも具体的に出していきたいなと思います。ここについての見解は一緒でしょうから、質問する必要はないと思います。
　続きまして、九ページにある条文第二条の重要情報活動の定義について質問したいと思います。
　例えば、特定秘密の定義というのは、七ページ目に条文がありますけれども、特定秘密の定義ってすごい厳密で、「別表に掲げる」、別表は八ページ目ですけれども、「別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものを特定秘密として指定するものとする。」と。それで、別表で細かく指定されている。
　更に言うと、九ページ目に戻って、外国情報活動への対処については、二条の柱書きのところで、今のに近いような、その漏えいが重要国政運営に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動云々と書いてある。
　それに対して、重要情報活動そのものは、重要国政運営に資する情報の収集調査に係る活動と、めちゃくちゃ広い定義なんですよ。これは広過ぎじゃないですか、幾ら何でも。だって、例えば安全保障の確保に資する情報なんといったら、自衛隊頑張れという情報だって入っちゃうわけですよ。何だって入っちゃうじゃないですか。
　幾ら何でもこれは広過ぎるので、例えば、二条の後段の定義もそうだし、特定秘密もそうなんですけれども、ここの重要国政運営に資する情報というところを、重要国政運営に支障を与えるおそれがある事象に関する情報とか、何らか限定をつけた定義にすべきじゃありませんか。
○岡政府参考人　私ども内閣情報調査室は特定秘密保護法も所管しておりまして、この新法も所管しようとしているところでございます。
　私どもの立場からいたしますと、規定ぶりに一部似通っている部分がございますけれども、特定秘密保護法という秘密保全法制と、本法案のような組織法制の規定ぶりを比較検討して、重なる、重ならないといった検討をする実際上の利益というのは余りないのではないかなというふうに感じております。
　その上で、資するという部分について、法案を立案した立場から申し上げますと、法案第二条の重要な国政の運営に資する情報という、そのうちの資するという部分の意味するところは、安全保障政策のような重要政策に係る判断、決定を支えるためにインテリジェンスコミュニティーを形成、強化して、政策部門の要求に基づいて情報部門が情報を収集、分析し、またそれを政策部門にお返しする、提供するというサイクルないし相互の関係を明確にするために、資するという言葉を用いたものでございます。
　一方で、外国情報活動への対処につきまして、重要国政運営に支障を与えるおそれがある非公開情報の取得情報を対処の対象として規定しておりますのは、これは実態に照らしての話でございまして、私どもが承知している外国情報機関の我が国における、ないしは我が国に対する活動実態に照らすと、彼らが狙う我が国の官民の秘密を的確に表そうとした結果、このような条文といたした次第でございます。
○後藤（祐）委員　何でも入っちゃうんですよ、資するだと。だから、懸念する立場からすると、それで何でも読み込んで、要らぬ情報まで集めようとするんじゃないかという懸念に応える、書きぶりはいろいろな書きぶりがあっていいと思うんだけれども、例えば、国家情報会議がこういう判断をするのに必要な情報とか、何か限定する言い方をしないと、およそこれは、重要なものは全てじゃないですか。それは駄目ですよ。
　そこの限定の仕方は、私は今一つ提案をしました。違う定義の仕方でもいいけれども、少し考えてください、そこは。そうしないと、ここはとにかく間口を広げておいて、本来的にはまさに安全保障の確保のための判断をするんだけれども、これを使えばこういう情報も集められるよねと読めちゃうところを我々は懸念しているわけだから。そういうことができない、なぜならばここで集められる情報はこういう情報だからということが分かる定義を是非、宿題として出しておきますので、考えておいていただきたいというふうに思います。
　そうしましたら、もう一つは、今の二条で、テロリズムの発生の防止という言葉があるんですね、これは例示ですけれども。一方で、特定秘密保護法、八ページの別表の方を見ると、この別表の四では、テロリズムの防止に関する事項として、「テロリズムによる被害の発生若しくは拡大の防止（以下この号において「テロリズムの防止」という。）」となっていて、特定秘密保護法では、テロリズムの防止という言葉で、テロリズムによる被害の発生とテロリズムの拡大の防止という二つのことを明確に定義しているんです。ところが、今回の法案ではテロリズムの発生の防止の方に限定していて、これだとテロリズムの拡大の防止が入らないんじゃないんですか。
○岡政府参考人　議員御指摘のとおり、法案第二条は、重要情報活動の例示として、テロリズムの発生の防止を掲げております。何かまねて書いたというよりは、しっかりと考えた上で、発生の防止というワーディングにしております。
　テロリズムの発生の防止に資する情報活動につきましては、これは典型的な事例であるとは思いますけれども……（後藤（祐）委員「質問に答えて。拡大の防止は入らないんじゃないの」と呼ぶ）
　それで、御指摘のテロリズムの被害の拡大の防止につきましては、個別具体の事案によってちょっと異なってきますので一概には言えないんですけれども、私のちょっと一見した見立てといたしましては、同条の緊急事態への対処に当たるような事柄ではないかと考えられます。
　もう一度言いますけれども、御指摘のテロリズムの被害の拡大の防止、つまり、発生した後に例えばですけれども毒ガスが広がっていくとかパンデミックが広がっていくといった拡大防止措置につきましては、個別具体の事案によりますので、該当性についてここで一概に言えるものではございませんけれども、緊急の事態への対処に当たるような事柄と考えられまして、いずれにしましても、重要国政運営に含まれるものと考えております。
○後藤（祐）委員　それは、へ理屈ですよ。だって、前例としての特定秘密保護法で明確に定義があるわけですから。
　これはむしろ対象を広げろという提案ですよ。広げて何か困るんですか。テロリズムの防止と書いた方が、最初から両方入っていいんじゃないんですか。何か、テロリズムの防止と書いて困ることがありますか。
○岡政府参考人　立案当時に遡ればいろいろな書き方はあったんだろうとは思っていますが、政府としましては、これが一番適当な規定ぶりだと思っておりまして、先ほど申し上げたとおり、特定秘密保護法のテロリズムというのは、保全すべき秘密の範囲を画するために用いている用語でございます。他の、それ以外の法令におきましても、テロリズムといった用語が、また少し違った定義で、その法令の趣旨、目的に即して定められているところでございまして、まして、こちらは組織法、特定秘密保護法は秘密保護法でございますので、全く一緒でないといけないということはないんだろうというふうに考えております。
○後藤（祐）委員　前例としてこれがあるわけだから、これはちょっと与党の皆さん、直した方がいいと思いますよ。広げる提案ですからね。
　それと、今の条文、九ページ目ですが、この中で、安全保障の確保でもテロリズムの発生の防止でもない、緊急事態への対処って、一体どういうものが含まれるんですか。大規模災害への対処とか海外邦人の安全確保というものが含まれるかとは思うんですけれども、例えば、物価や金利の急騰といった経済事象だとか、政党や特定の政治家の緊急事態とか、こういったものは含まれないということでよろしいですか。
○岡政府参考人　お答えします。
　法案第二条に申します緊急事態への対処、この例示でございますけれども、典型的には、大規模な自然災害への対応というのが考えられますし、自然由来でなく、事故、人為的な事故、あるいはやむなく発生した事故への対応などもございます。
　また、外国におきまして武力紛争が発生した場合における大規模な在外邦人救出というのは、こちらもまた国政にとって重要な緊急事態への対処だというふうに考えております。
　さらに、記憶に新しいところではございますけれども、全世界的に蔓延したパンデミックへの対応というのも、これもまた緊急の事態への対処に該当すると思っておりまして、総じて申し上げますと、国民の生命、身体又は財産に重大な被害を生じさせ、又は生じるおそれのある事態が一たび発生した際には、その対処に当たって迅速かつ的確な情報収集が重要となる、そういう事柄を念頭に置いております。
　さらに、御指摘の物価や金利の急騰といった経済事象につきましても、非常に厳しい局面が仮に続いて国民生活に甚大な影響を及ぼしている場合には、こうした趣旨から見て、国家情報会議における調査審議事項になるケースも、典型的ではないと思っているんですけれども、あるのではないかというふうに考えております。
　いずれにしましても、国家情報会議の具体的な調査……（後藤（祐）委員「政党、政治家は」と呼ぶ）済みません、じゃ、後で官房長官にお願いします。
　いずれにしましても、国家情報会議の具体的な調査審議事項は、その時々の、将来の時々の情勢によって、最終的には議長たる総理の判断で定まるものであり、その判断に当たっては、このような法案の趣旨に鑑みて適切に対応してまいる所存であり、先ほどバスケットクローズが問題になりましたけれども、あの規定につきましても、将来柔軟に対応できるような余地を残した規定となっております。
○山下委員長　では、官房長官、申合せの時間が過ぎておりますので、簡潔に。
○木原国務大臣　一言だけ。
　政党、政治という話がありましたから、これはもう、一言、情報の政治利用の危険性を高めるものではありません。
○後藤（祐）委員　ちゃんとした答弁になっていないけれども、時間が来たので終わります。
○野村委員　国民民主党の野村美穂です。
　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　本日は八番目の質問となりますので、重なる点も多いですが、私なりの視点で、また、国民目線で分かりやすい質問を心がけますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、安全保障はとても大変重要な大きなテーマですが、同時に、私たち一人一人の生活や権利にも関わる問題です。だからこそ、より丁寧な説明が必要だと考えます。
　本日は、国家情報会議及び国家情報局の設置案について、国民の皆様の安心と自由を守るために本当に必要な法案なのかという視点や理解が深まるように、分かりやすい形で、一つ一つ丁寧に確認をさせていただきたいと思います。
　大きく四項目、まず一つ、国家情報会議及び国家情報局を設置する必要性、二つ目、安全と自由のバランス、三つ目、チェック機能、四つ目、組織体制について、十七問の質問をさせていただく予定です。よろしくお願いいたします。
　まず、国家情報会議及び国家情報局を設置する必要性から、五点の質問をさせていただきます。
　まず、この法案の必要性を理解するために、国家の定義についてお尋ねします。
　今回、国家情報会議そして国家情報局という新たな組織を設置するということですが、国家とはどこまでを指すとお考えなのでしょうか。国民を指すのか、領土を想定しているのか、それとも経済やサイバー空間まで含むのかをお尋ねします。その定義によって守るべき対象も大きく変わってくると思いますので、そもそもの国家の定義を確認をさせてください。よろしくお願いします。
○岡政府参考人　まず、国家という語の意味といいますか、意味するところを申し上げますと、国際法上は、一般に、一定の領域においてその領域にある住民を統治するための実効的政治権力を確立している主体とされておりまして、土地というよりは、政治権力を使って住民を統治する主体を指すものでございます。
　私どもの法案で国家というのは、表題といいますか、新設組織の名称として出てくる語でありまして、新設しようとしている閣僚級の会議やそれを支える事務局組織に国家という語を用いた趣旨は、まずは、情報活動によりまして国や国の安全を守るという新組織の目的というのがございます。また、重要な国政の運営に資する情報の収集調査に関わるという事務の性質などを踏まえまして、国家の語がふさわしいと考えられたためでございます。
　また、新組織のカウンターパートでもあり、また、主要なカスタマー、情報の提供先となる安全保障政策の司令塔組織が、現在、国家安全保障会議、国家安全保障局という名称であることも参考にいたしました。
○野村委員　ありがとうございました。この法案の中での国家のイメージが理解できました。ありがとうございます。
　次に、なぜこの組織が必要なのか、今必要なのかという点について質問いたします。
　これまでどのような検討が行われてきたのかという法案の検討過程が見えにくく、また、国民に十分説明されているとは言い難いと感じています。そのため、なぜ現行法では不十分なのか、どのような背景があり、今回の検討がどのような過程で進められてきたのか、場当たり的なものではなく、箱だけを組織するわけではなく、どの段階でどのような議論があって、どうして法案の提出に至ったのか、さらに、どのような効果を期待しているのかについても時系列で具体的に御説明をお願いいたします。
○木原国務大臣　昨今の複雑でそして厳しい安全保障環境また国際環境におきまして、危機というものを未然に防ぎ、そして国民の安全や国益を確保する、そのためには、外交、防衛、経済、技術、人材、そういったあらゆる面で国力を強くしていく必要を感じております。そのためには、国家としての情報収集、分析能力を高め、質の高い、また時宜にかなった情報を基に正確な政策判断というものを行っていくことが重要であります。
　一方で、国家安全保障政策の分野に関し、その司令塔として閣僚級の国家安全保障会議、ＮＳＣというのが置かれていることと比べると、情報分野においての政治のリーダーシップを発揮するという仕組みは十分に整備をされておりません。また、内閣官房に置かれた情報機関である内閣情報調査室、内調には、ほかの内閣官房の部局とは異なって、総合調整機能が付与されておりません。これらが相まって、政府一体となって情報活動を推進していく基盤をより強化すべきであるなどと、これはずっと指摘をされていたことでもあります。
　そこで、本法案ですが、政府全体を俯瞰するという立場から、総理も参画する政治の強いリーダーシップの下で政府の情報活動に関する基本方針を示すなどする閣僚級の会議体として国家情報会議を設置するとともに、関係行政機関の長らに対する資料や情報の提供義務を定め、同会議に情報がしっかりと集約されるよう法的に担保する仕組みとしたところでございます。
○野村委員　ありがとうございました。
　今御答弁の中に、日本の安全保障を取り巻く環境の変化に触れられたかと思うんですけれども、更に具体的に教えていただきたいと思います。
　厳しさを増しているという表現があったように思いますが、いつ頃から組織改編も必要だと感じるほどの厳しさが積み上がってきたと感じていらっしゃるのでしょうか。
○木原国務大臣　先ほど私も昨今の安全保障環境とか国際環境と申し上げましたが、例えばサイバー攻撃であるとか偽情報の拡散も最近顕著に見られます。また、国際テロ、経済安全保障という言葉も定着をしました。さらには、先端技術をめぐる競争まで、国に対する脅威というものはこれまで以上に複雑、またサイバーのように見えにくいというものになってきていると思います。
　また、国家として対処すべき課題は、外交、防衛、経済、技術、そういった複数の政策領域にまたがっておりまして、その全体像を把握すること自体が難しくなってきていると感じます。
　実際に、具体的に言うと、ロシアによるウクライナ侵略の際には、認知戦また影響工作、そして、重要インフラへのサイバー攻撃等を用いつつ、軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にするなど、相手方に複雑で広範な対応を強いるいわゆるハイブリッド脅威というのが生じたとされているところであります。
　したがって、今申し上げたようなところが、昨今の、近年における急速な変化の一例として挙げさせていただいたところであります。
○野村委員　ありがとうございます。
　ということは、ロシアのウクライナ侵攻の頃からこういった組織改編の必要性を感じていらっしゃるということだという理解でよろしいでしょうか。
○木原国務大臣　今、一つの事例として申し上げました。大体時期としてはそれぐらいということは申し上げておきます。
○野村委員　ありがとうございます。
　続いて、四つ目の質問になります。
　外国の勢力が日本国内の民間企業の持つ機微な情報を盗んだ、又は盗もうとした事案が後を絶たず、ＳＮＳ上に偽情報を発信し、世論を誘導しようとする動きまでありました。このような事例も、新たな組織を設置しなければならない理由の一つかと思われます。
　これまでの体制の中で、情報の収集や分析のここがうまく機能しなかったという事例があるようでしたら、可能な範囲で構いませんので、規模感が分かるように教えていただけますでしょうか。
○岡政府参考人　お答えいたします。
　官房長官が御答弁されたとおり、昨今の安全保障上の課題としてサイバー、先端技術、偽情報、経済安保、さらには国際テロといった、新しくも様々な分野にまたがる課題が多く、それゆえに複雑で見えにくくなっているというのが特徴かと思っております。
　それが、業務上の差し障りということで、何を意味するかと申しますと、特定の省庁の情報活動だけで対応できる事柄が少なくなってきているということだと思います。それゆえに、政府各機関が持つあらゆる情報手段や情報源を最大限活用して、政府全体として連携協力した取組の必要性を強く感じてきた次第でございます。
　この法案は、昨今の複雑な安全保障上の課題に対しまして、強い政治のリーダーシップにより省庁横断的な取組を強化する、そして、政策部門の重要な意思決定を情報面からサポートしようとするものであり、そういう意味では時宜にかなったものであると考えております。
　具体的な事柄については、ちょっと支障がございますので、こういった答弁で御理解いただきたいと思います。
○野村委員　承知いたしました。
　それでは、五つ目の質問です。
　現在の体制からどのように変わるのかについてお尋ねします。
　今回の組織体制は、いわばバージョンアップという位置づけになるのだと考えられますが、そもそも今ある内閣調査室の情報分析も非常に高い精度という評価もあります。既に外務省や警察庁、防衛省にも情報収集を行う部局が存在しています。なぜ、既存の組織の連携強化ではなく、新たな組織を構成することが必要なのかというイメージが見えてきません。
　このような理由から、なぜ新しい組織が必要なのか、具体的にどの部分が強化されるのか、どのように情報の集め方が変わるのか、分析の質が上がるのか、意思決定のスピードが速くなるのかなど、国民にイメージが浮かぶように分かりやすい言葉で変化を教えていただけるとより理解が深まると思いますので、よろしくお願いします。
○岡政府参考人　今回の法案は、重要情報の収集を担当する個別の各省庁の権限を新設したりするものではございませんので、その限りにおいては、各省庁のパフォーマンスというのは、そのままと言うとちょっと語弊がありますけれども、従前の努力により強化していくということになります。
　ただ、これはあくまでも国家情報会議設置法でございまして、この会議というのは閣僚級の政務の方々により構成される会議でございます。しかも、総理をトップとする非常に重い会議であると理解しておりまして、こうした強いリーダーシップの下で、各省庁がこれまで行っている情報活動の基本的な方針などが定まることになります。
　それを支えるべく、内調が国家情報会議の事務局の機能も請け負って、内閣の立場から総合調整を行い、政府全体のパフォーマンスを調整あるいは連携の強化により最大化、最適化しようとするものでありまして、そうした中で、情報のスピード化、情報収集や報告のスピード感というのも上がっていくというふうに狙っているところでございます。
○野村委員　ありがとうございます。
　次に、とても大切な視点として、安全と自由のバランスについて二点お尋ねします。
　このような情報機関が強化されると、国民への監視が強化され、国民のプライバシーがどこまで守られるのか、表現の自由の制約につながらないのかなどと不安に感じる方も多くいらっしゃいます。午前中から何名もの委員から同様の質問がありますが、そこで、私からもお尋ねをしたいと思います。
　今回の制度において、どこまでの情報が収集対象となるのでしょうか。どのような基準で対象が決まるのか、明確なルールはあるのでしょうか。この制度が本当に必要不可欠なものなのか。そして、国民の権利やプライバシーはどのように保護をされるのか。国民生活に与える影響について、メリット、デメリットの両面について御説明をお願いいたします。
○木原国務大臣　我が国が的確に意思決定等を行っていく、そのためにはインテリジェンスがこれからますます不可欠となってくると考えます。様々な脅威あるいはその兆候というものを見逃すことがないように、情報の収集、そして集約、分析を充実強化するための基盤整備を行うというのがこの本法案ということになっております。
　この法案によってインテリジェンスの司令塔機能を強化することで、複雑で厳しい国際環境においても危機を未然に防ぎ、国民の安全や国益を戦略的に守ることにつながると考えております。
　他方で、委員の御指摘の、個人情報であるとかプライバシーが保護されるのかといった御懸念については、この法案というのは行政機関の相互の関係というのを律するものでありますので、国民から情報を取得することを容易にするというような、今よりも、権限に関する、より権限を強くするという権限を規定するものではないこと、このことは明確に申し上げたいというふうに思います。
　いずれにしましても、そういった御懸念があるとすれば、国民の皆様に御理解をいただけるように説明に努めてまいりたいと思っております。
○野村委員　ありがとうございました。より丁寧な、分かりやすい御説明をよろしくお願いいたします。
　それでは、二点目の質問です。
　国民の安心のためには、何かあったときに守られる仕組みが見えることがとても重要だと思います。
　仮定の話ですが、もしも誤った情報によって個人が不利益を被ってしまった場合には、どのように救済されるのでしょうか。例えば、誤認による調査や不当な監視、社会的な信用への影響などが考えられますが、このような事態が起きた場合に、誰に、どのように訴えればよいのか、また、制度として用意されているのかをお尋ねします。
○岡政府参考人　先ほど来官房長官も御答弁されていますとおり、新しい調査権限や捜査権限を創設する法案ではございませんので、政府の立場としては、にわかに、ある特定個人が不利益を受けるという事態は想定しにくいところでございます。
　あえて申し上げると、私どもの情報活動が不十分で、不完全な情報を政策部局に上げた結果、安全保障政策に誤りが生じて、その結果、広く国民の皆様に損害を及ぼすというのは、あってはならないことですけれども、理論上は想定されるところでございます。
　ただ、先ほどおっしゃったような、各機関、国家情報局も含む各機関の個別の調査活動の何がしかの問題によって個々人に損害等が発生した場合には、この法律特有の特別な規定はございませんけれども、国家賠償その他既存の救済措置によって救済の手順が進むものだというふうに理解しております。
○野村委員　ありがとうございました。
　それでは、続いて、新体制のチェック機能について三点お尋ねします。
　まず、一点目です。
　今回の法制化により、強い権限を持つ組織に格上げされますが、それに見合った監視の仕組みも必要ではないかと考えます。
　まず、この組織の活動について、最終的にどなたが責任を負うのでしょうか。総理大臣なのか担当大臣なのか、あるいは組織の長なのか。集約した情報が万が一間違っていた場合の責任の所在を明確にしていただきたいと思います。
○木原国務大臣　まず、各省庁がそれぞれインテル機能を有しておりまして、各省庁が行う情報活動というのは、所管する大臣の指揮監督の下で行われる、まずは一義的に、所管の大臣の指揮監督の下で行われるということであります。
　そして、その上で、国家情報会議、会議体の方ですけれども、この法案によって、政府全体を俯瞰するという立場から、情報活動の基本方針等を調査審議することとしております、法案に書いてあるとおりであります。その調査審議については国家情報会議が責任を負うということになります。
○野村委員　ありがとうございました。
　続いて、チェック機能について、二点目の質問です。
　集約する情報の方向性や、その情報を基に意思決定する過程で、かじ取りが正しく行われているかを確認できる体制はあるのでしょうか。例えば第三者による監視体制があった方がいいように思いますが、国会や第三者が検証できる体制になっているのでしょうか。
○岡政府参考人　チェック機能ないしチェック機関というお話でございますけれども、私どもインテリジェンスコミュニティーの最大のユーザーは、最大というか、唯一最大と申し上げるんでしょうか、政策部局でございまして、まずは政策部局の方から非常に厳しいチェックが入ります。役に立つ、役に立たない、正確だ、正確じゃなかった。さらに、長期的に見れば、そうした失敗したのか成功したのかということが公文書の形で残りまして、一定の秘密期限を超えれば歴史的な検証にさらされる、こういう重いチェックもございます。
　また、あってはならないことでございますけれども、先ほど申し上げたように、私どもの誤った情報によりまして、安全保障政策が失敗をし、何がしか大きな損害が発生した場合には、他国でも事例がございますけれども、様々な形で、メディアも含めてですが、検証が行われます。
　第三者機関という話でございますけれども、今回はそういう規定はございません。理由は既に答弁したとおりですが、一般的に、個別具体の、個人に対する権利侵害を行うような調査権限、捜査権限などを設ける場合には、裁判所が典型的ではございますけれども、特別な機関を置いてチェックするというのも制度としてはあり得るものと理解しております。
○野村委員　続きまして、情報と政策の分離の担保についてお尋ねします。
　情報を扱う部門と政策を決定する部門の関係について、情報と政策の分離という観点から確認をさせていただきたいと思います。
　情報はあくまで客観的であるべきなので、政策とは一定の距離を保つことも大切だと思いますが、この点についての考え方をお聞かせください。
　また、分離していることは理想だと思います。けれども、実際はとても難しいのではないでしょうか。
　法律案によると、情報部門である国家情報会議を構成するメンバーは、一、内閣総理大臣、二、内閣総理大臣臨時代理、三、内閣官房長官、四、金融の内閣府特命担当大臣、五、国家公安委員会委員長、六、法務大臣、七、外務大臣、八、財務大臣、九、経済産業大臣、十、国土交通大臣、十一、防衛大臣とあります。
　この十一名のうち、金融の内閣府特命担当大臣と法務大臣を除く、議長の内閣総理大臣を始め九名が、政策部門である国家安全保障会議の九大臣会合と重なります。つまり、メンバーがほぼ一緒ということです。
　同じメンバーで構成されている場合、どうしても都合のよい情報だけが重視されてしまう可能性があるのではないかと考えます。実際、ほぼ同じメンバーで情報と政策の分離がどう担保されるのか不安を感じますので、どのように担保をされるのでしょうか。
○岡政府参考人　お答えします。
　両会議の大臣の構成については、御指摘のとおりでございます。
　ただ、本法案によりまして、国家安全保障政策を推進する立場の国家安全保障会議、ＮＳＣと、それから、その事務局たる国家安全保障局、ＮＳＳとは別に、政策判断の材料となる情報を扱う閣僚級の組織を別に設けて、更にその下に独立した事務局を置くことは、情報部門が政策部門の進めたい政策に左右されることなく情報の収集、分析、評価を行える環境を整備するものでございまして、組織的な問題はないのではないかというふうに考えております。
　また、現在、外務大臣にせよ防衛大臣にせよ、情報部門と政策部門の双方を同じ大臣が所管することは現在もございますが、それぞれの大臣の指揮監督の下で、政策に対し客観的、中立であるような適切な情報活動が行われているというふうに認識しておりまして、本法案により新たな懸念が生じるとは考えておりません。
　いずれにしましても、政策部門と情報部門の双方がそれぞれ期待されている機能、役割を十分発揮することが重要であり、議員御指摘の点につきましては、運用面において十分配意をしてまいります。
○野村委員　四点目の質問です。
　報道では日本版ＣＩＡのような組織になると言われていますが、目指しているのは日本版ＣＩＡなのでしょうか。具体的には、どのようなイメージの組織を検討されていらっしゃるのでしょうか。インテリジェンス部門を持つ諸外国のモデルとするような例があれば、お示しいただけますでしょうか。
○岡政府参考人　お答えいたします。
　私どもが知る限りの欧米主要国の情報機構を概観して申し上げられることは、三つございます。
　一つは、政府内の様々な情報関係省庁によりまして収集された情報が集約されて、総合的な分析を行うプロセスが確立している。これらの情報関係省庁により、インテリジェンスコミュニティーという情報部門の集合体が成立している。
　二点目は、政策部門からの要求に基づきまして情報活動が推進される、その成果は政策部局に提供され、さらに、政策部局からのフィードバックを踏まえて次の情報活動が展開されるというサイクルが確立しているという点。
　さらに、三つ目ですけれども、このような両部門の連携が図られつつも、情報評価と政策判断の客観性や独立性を確保するために、連携は必要なんですけれども、過度な相互干渉が行われないような両部門間の分離が図られていること。これらが参考になる事項でございました。
　我が国におきましても、今申し上げたような点に配意いたしまして関連制度の設計や運用を行う必要があると認識しておりまして、この法案の内容は、それを具体化したものであるというふうに考えております。
　なお、アメリカのＣＩＡというお話がございましたけれども、ちょっと一概には言えないんですけれども、一般的にはＣＩＡは対外情報機関というふうに認識されておりまして、そういう意味におきましては、今回はあくまで司令塔機能の整備、強化でございまして、対外機能の強化策につきましては、政府といたしましては次なる課題だと認識しており、今後、様々な方々から御意見をお伺いしながら丁寧に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○野村委員　五点目に、記録と検証についてです。
　情報機関の活動は、その性質上、どうしても外から見えにくくなると思います。だからこそ、どのような記録を残していくのか、後から検証できる仕組みがあるのかということが重要ではないでしょうか。意思決定の過程や判断の根拠が事後的に追跡可能であることが重要だと思います。しかし、機微性の高い情報を扱うがゆえに、記録が残らない、検証ができないといった状態に陥る懸念もあると思います。
　権限と濫用防止の観点からも、将来検証が必要になったときに適切に振り返ることができるように、記録と検証についてどのように制度設計されているのでしょうか。
○岡政府参考人　お答えいたします。
　委員のおっしゃった事後の検証の必要性については、私どもも十分理解して組織運営を推進していきたいというふうに考えております。
　新設しようとしている国家情報会議におきましては、新たな何か特別なルールを作るものではございませんけれども、既存の公文書管理法などのルールにのっとりまして、意思決定に至る過程などを跡づけ、検証できる形で議事の記録を作成し、適切に管理、取扱いを行ってまいります。
　その上で、対外的な公表につきましては、機微な内容が含まれる可能性もございますので、その在り方については、そういった性質も踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○野村委員　最後のテーマになります。国家情報局の組織体制と人材について、四点お尋ねします。
　国家情報会議の設置目的は既存組織の延長なのか、それとも意思決定の質を変える改革なのかを見詰めるためにも、新しく創設される国家情報局の位置づけはとても重要だと思います。
　その上で、新組織の国家情報局が行う重要情報活動等の重要国政運営に資する情報の収集調査に係る活動とはどのようなものなのかについて、御説明をお願いいたします。
　また、外国情報活動への対処ともありますが、今までになかった新しい定義だと思いますので、どのような方針に基づき、具体的にどこまでの範囲を想定して対策をしていくのかをお尋ねします。
○岡政府参考人　法律の規定に沿いまして二つに分けて御説明いたしますと、重要情報活動というのは、政府が、安全保障政策遂行の必要上何か足りないピースを埋めるという観点から、例えばですけれども、懸念国ないし懸念組織の、彼らが秘している情報を何がしかの形で入手するという活動が中心であります。
　後段の外国情報活動への対処につきましては、我が国におきまして、あるいは我が国に対しまして、外国情報機関が政府や民間の秘密を狙ったりしてそれを盗み取ろうという活動、あるいは、盗み取らないまでも、例えばＳＮＳで偽情報を流布して自国優位の日本の世論の形成や、あるいは日本政府の政策決定を導こうとする動き、そうしたものに我が国の国益を守るという観点から対処する諸活動でございまして、そういう意味では、相手方の動きを探るという点では共通する部分もございますけれども、視点がいわば逆方向であるというふうに御理解いただきたいと思っております。
○野村委員　ありがとうございました。
　安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、続いて、緊急事態の対応ということについてお尋ねをしたいと思います。
　先ほどの質問の中でも皆さん触れられていましたけれども、緊急事態の対応というのはどのようなものなのでしょうか。過去の事例でも構いませんので、具体的にイメージしやすいように御説明をお願いいたします。
○岡政府参考人　お答えします。
　法案第二条に言います緊急事態への対処といいますのは、地震でありますとか大規模な風水害のような、そういった災害への対応というのが典型的には考えられまして、それ以外にも、先ほども答弁いたしましたけれども、他国で武力紛争などが発生した場合における残された邦人の方々の救出オペレーション、あるいは、全世界的にパンデミックが蔓延した場合における様々な政策決断、こういったものを指しておりまして、国民の生命、身体、財産に重大な被害を生じさせるような事態で、一たび発生した際にはその対処に当たり迅速的確な情報収集が重要になる、そういう事柄を念頭に置いております。
○野村委員　ありがとうございました。
　組織体制の三点目の質問です。
　次に、組織の人員規模や体制について、もう少し具体的にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今回設置される組織について、全体としてどの程度の規模を想定していらっしゃるのでしょうか。例えば、おおよその職員数であるとか、どのような専門人材が必要とされているのか、部門ごとの構成や本部機能と現場機能のバランスなど、現時点で描いていらっしゃるイメージがあれば、規模感が想像できるように分かりやすく教えていただきたいと思います。
　あわせて、その実効力を高めるために、どのような改善や補充を予定されるのかも重要だと考えております。現状と今後を比較しながら、どのような効果を期待されているのかを御説明をいただきたいと思います。
　また、体制整備が段階的に進められるのか、それとも一定期間で一気に整備されるのか、スケジュール感についても併せてお尋ねします。
○岡政府参考人　お答えいたします。
　私ども内閣情報調査室、現在の規模を申しますと、定員が五百四十名程度であります。これは本年度の予算成立後の数字でございます。実員は、他機関の定員を用いて内調の業務に従事してくださっている方も含めて、約七百三十名でございます。
　情報収集力の強化のために劇的に人数が増えるのかというと、決してそうではございませんで、例えば、今年の四月に増員した数というのはおおむね三十名前後です。削減分もございますので、おおむね三十名前後と理解していただきたいと思います。失礼しました、国家情報局の設置に伴い増員、定員が増えるのはそれくらいの数でございます。
　査定されるというそういう状況よりも、むしろ、やはり専門人材を登用する難しさというのはございます。また、新卒の人材をある特定の年だけ急に増やすというのも、将来の組織バランスへの悪影響というのもございます。ですので、専門人材の中途採用でありますとか、あるいは他機関からの転籍なども促しながら、バランスのよい組織の拡大をステップ・バイ・ステップで進めていく必要があるというふうに考えております。
　先ほど来官房長官がおっしゃっていたとおり、サイバーでありますとか、偽情報、ＳＮＳ空間、先端技術、経済安保等、やはり新しい知見、技術、技術的知見、専門的知見が必要となってまいりまして、そういった人材は官民問わず奪い合いの状況にございますので、私どもとしましては、できるだけ職場の魅力をアピールするとともに、処遇の改善なども徐々に進めながら、人材の登用、確保を進めてまいりたいというふうに考えております。
○野村委員　ありがとうございました。
　組織体制についての四点目です。
　実際に国家情報局が機能するかどうかは、人員の確保が大きな課題になるのではないでしょうか。特に、語学力や分析力、サイバー分野の知識など、高度な専門性が求められる分野についてはすぐには習得できないスキルだと思われます。仕事の範囲が広がり仕事量が増えるのですから、単純に人手不足が想定されると思います。
　そこで、短期的な人員不足を解消する手段として、民間からの登用なども検討し、人員確保に努めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。先ほどの答弁に重なっているかもしれませんけれども、もう一度お願いいたします。
○岡政府参考人　お答えいたします。
　おっしゃるとおり、民間人材の活用というのは非常に重要で、各省庁とも様々な分野で推進しようとしている事柄でございます。
　昨年度中にも募集をかけまして、そう多くない、数名程度なんですけれども、システム系の人材にも中途採用に成功いたしまして、こういった方々に是非どんどんいらしていただきたいなと思っております。
　また、民間技術の活用という観点からは、必ずしも職員になっていただく必要もなくて、一定の守秘義務の契約関係の下に民間の方々に業務を委託して、様々な情報収集あるいは分析のお手伝いをしていただくということも、官民の連携ないし民間人材の活用の一環であるというふうに考えております。
○野村委員　ありがとうございました。
　本当に優秀な、職員になっていただける方の確保をしっかりと進めていただきたいと思います。
　最後の質問になります。
　中長期的に考えると、人材の育成についてもとても重要だと思います。情報機関の力というのは、設備や制度だけでなく、最終的には人によって大きく左右されるものだと思っております。国民の信頼を得られる組織となるためにも、この点はとても重要だと考えております。
　そこで、どのような研修や教育を行い、人材を育てていく計画があるのかについてもお聞かせください。
　また、情報機関の特性上、長期間にわたって専門性を積み重ねることが重要だと思いますが、一定期間で異動する従来の人事ローテーション、これは先ほどもどなたか質問されておりましたけれども、専門性の蓄積をどのように両立させていくお考えでしょうか。
　さらに、海外の情報機関との関係についても含め、日本はどのような人材育成モデルを目指しているのか、その方向性についてもお願いいたします。
○岡政府参考人　お答えいたします。
　率直に申し上げますと、これまで情報分野の人材育成というのは、各省庁個別の努力によるところが大きゅうございました。各機関とも大規模な研修施設や組織を持っておりまして、そうしたリソースを活用しながら、優秀な人材の育成に努めてきたところでございます。
　ただ一方で、私どもとしましては、もう少し内閣官房の主導で省庁横断的な取組、研修も含めてですけれども、推進する余地が大いにあるというふうに考えておりまして、例えば、オール・ソース・アナリシスを行うために必要な情報分析の研修でありますとか、あるいは秘密保全の徹底のための研修について、今後もその実施規模を拡大していきたいというふうに思っております。
　人事ローテーションについても、御指摘はよく理解しているつもりでございます。やはり専門的な職場でございますので、一定程度の習熟期間というのは必要でございます。ただ、他方で、先ほども長官から答弁しましたとおり、横断的な課題というのが多々ございまして、技術も分かれば国際情勢も分かる、Ａという国も分かればＢという国も分かるみたいな形で、マルチな能力が求められているという側面もあります。
　そうしたことから、私どもとしましては、省庁横断的なキャリアステップ、例えば、国家情報局で勤務している人間が防衛省の情報本部なり在外公館なりという形ですね、相手方もそうで、各省庁の情報部門を渡り歩くような、そういう横断的なキャリアステップというのも今後考えてまいりたいというふうに思っております。
○野村委員　ありがとうございました。
　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○森（よ）委員　国民民主党の森ようすけです。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　これまで様々質問が出ておりましたが、かぶる点もございますが、幾つかお伺いして、基本的なところから含めてお伺いしていきたいと考えております。
　今回の法案を含めて、インテリジェンスの体制強化に関して、その方向性については、基本的に賛同しているところでございます。
　ただ一方で、これまで、特に野党側からですけれども、質疑で示されている懸念ということも間違いなく存在しているというふうに理解しておりまして、そうした懸念に対して丁寧に、そして具体的に御答弁、御説明いただくことで、それがひいては国民の理解につながって、よい法案でしたり、更なるインテリジェンスの推進につながっていくと考えておりますので、そうした観点から、前向きで具体的な答弁をお願いできればと思います。
　この国家情報会議設置法案というのは、我が国のインテリジェンスの機能強化のうち、司令塔の強化というところをしておりますが、少し、初めに通告にない質問から始まってしまって恐縮ではあるんですが、このインテリジェンスという言葉について、安全保障であったり外交に詳しい方は、ああ、インテリジェンスだねというふうに御理解される方も多いんですが、まだまだ国民の大半は、インテリジェンスってそもそも何でしたっけというところが一般的な理解なのかなというふうに考えております。
　そこで、我が党、国民民主党においては、昨年の臨時国会、そして今国会で、インテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案というものを提出したんですが、ここでは、インテリジェンスについて、こういうふうに定義をしております。「国の安全の確保、公の秩序の維持及び公衆の安全の保護に関する政策決定のために必要な情報の収集、整理及び分析並びにその結果の活用を行うとともに、国の安全の確保等に関する重要な情報を保全し及び我が国に対する不当な情報収集等に対処することをいう。」というふうにインテリジェンスを定義しているわけでございます。
　いわゆる国と国民の安全を守るための情報の収集、分析、活用、ここは恐らく皆さん共通されていると思うんですが、その情報の保全であったり他国の情報活動への対処というところまで我が党ではインテリジェンスに含めているんですが、政府において、この「インテリジェンス」というところをどのように定義されているのかについてお伺いしたいと思うんですが、参考人でも構いませんが、いかがでしょうか。