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○松木委員　是非、丁寧にやってください。
　自動車の排ガス規制というのは随分規制が厳しくなって、日本の車なんかもしばらくパワーが落ちて、私は昔、ラリーとかをやっていたんだけれども、かなり厳しくなったんです。パワーが落ちて、古い車の方がいいななんという時代もあったぐらいですから。
　ただ、そのときに、ディーゼルが、要するに、ディーゼルガソリンの値段も安かったとかいろいろなことがあって、直噴ディーゼルだとかいろいろなものを造ったというのが、余りいい方向に進まなかったんだね。
　そこで、一生懸命それを考えたのは、今日与党の筆頭理事をやっている石原君のお父さん、一生懸命都民に寄り添ってくれて、いろいろなことを考えてくれた。ああいう気持ちがやはり大切だというふうに思いますので、是非、関係の方、しっかり、浅尾さんも頑張ってください。
　東京では住んでいると結構いろいろなことをまだやってもらえるんだけれども、ちょっとそこから離れると何もないんだよね、こういう話もありますので、そこら辺、是非配慮していただきたいと思いますので、それに対しての答えは要りません。
　それでは、次は、ペット関連のことをちょっとやってみますね。
　二〇一九年に議員立法でいろいろなことを厳しくしたんですよ。これはしようがない。当時は、犬を埋めて殺しちゃったとか、いろいろな、とんでもないのがいっぱいいたんですよ。言っちゃ悪いけれども、そういう業者の人たちもいました。でも、それから六年たちました。随分、その業界の人たちも一生懸命頑張って、健全化を目指して頑張ってきたみたいであるようでございます。
　そこで、ちょっとその前に聞きたいんですけれども、まず伴侶動物の福祉効果、犬と一緒にいると例えば健康寿命が長くなるとか、こういう話もあるんですけれども、例えば、オーストラリアの一部の地域では、高齢者が安心してペットを飼育できるサポートプログラムなんというのもあるらしいんですね、ここでは内容は言いませんけれども。
　そんなことで、伴侶動物の福祉効果、これは環境省としてはどう考えますか。
○植田政府参考人　お答えをいたします。
　海外のデータを活用したものではありますけれども、伴侶動物である犬の世話を通じた運動習慣の維持により、人の死亡リスクが抑制されると考えられるという調査研究があることは承知をしております。
　また、令和六年政府策定の環境基本計画においては、ペットの飼養は、人と生き物の重要な共生の在り方の一つであり、豊かな生活をもたらし、様々な動物がウェルビーイング、すなわち高い生活の質を支えているとされているところであります。
○松木委員　ということは、体にいいわけだよね。そして、心にもいいわけでしょう。ということは、多分、医療費も抑制できるはずだと私は思うんですけれども、いいことがたくさんあるはずなんですね。是非、これはやはり進めていきたいというふうに思うんですね。
　そこで、もう一つちょっと聞きたいんですけれども、ペットの同伴避難、要するに、この頃、大きな事件があるじゃないですか。このときの同伴避難の環境の整備というのは大体、政府によって整備支援状況というか、こういうのはどのぐらいになっているのかなというのを簡潔にちょっと教えていただきたいんです。
　そして、今日、ペット業界の方から、「ペットの防災」、こういうのを私はもらってきましたので、環境省の人も見たことはあると思うんだけれども、是非、参考に使ってくださいよ。これはいいと思いますよ。
　ということで、お答えください。
○植田政府参考人　お答えをいたします。
　災害時に、近年、ペットは家族の一員という意識が一般的になりつつありますので、同行避難を始めとする災害対策におけるペット対応は、飼い主である被災者の心のケアの観点からも重要であります。
　環境省では、人とペットの災害対策ガイドラインを策定をし、平常時の備え、災害発生時の行動を体系的に整理し、普及啓発するとともに、自治体におけるペットの同行避難訓練を支援するなどの取組を進めております。
　また、令和六年能登半島地震の際には、環境省職員を被災地に派遣し、避難所等でのペットの受入れに関して、石川県や獣医師会、またペット業界団体で構成されるペット災害支援協議会等と連携した支援体制の確保等を行ったところであります。
　引き続き、都道府県、内閣府を始めとした関係省庁や民間団体等と連携し、ペット防災に取り組んでまいりたいと考えております。
○松木委員　ありがとうございました。
　都道府県のそういうところで、ペット業界の人たちと提携を結んで何か新しく事業、こういう整備をやろうという動きも、局長、あるんでしょう。そんなのもあると聞いていますので、いやいや、いいです、立たなくていいから。
　そんなことで、是非、やはり何かあったときに、ワンちゃんとか猫ちゃんもそうだろうけれども、近くにいてくれるというのは、非常に心の安寧というのは大切ですからね、是非うまく、どんどんそういうことが楽にできるようにやっていっていただきたいというふうに思います。
　ところで、皆さん、この頃、犬が減ったと思いませんか、世の中を見ていて。昔はもっと犬というのはいませんでしたか。これは、実は、この十五年ぐらいで、千三百万頭ぐらいいたワンちゃんが、今六百八十万頭ぐらいまで減っていると。二〇一九年から見ても、七百五十万頭ぐらい飼われていたんだけれども、これも、二〇二四年六百八十万頭だから、八十万頭ぐらいこの五年間ぐらいでも減少しているんですね。
　まあ、日本が、人口がだんだん減少してきていますからね、当然、そういうところで飼われているワンちゃんも少なくなってくるというのは、もちろんそういうのもあるでしょう。いろいろな要素はもちろんあるとは思うんですけれども、なかなか、二〇一九年に決められたことというのはちょっときついなというのが、五年前に決めたのが間違っていたということではありませんよ。その当時というのは、いろいろなことがあったので、やはりもっと厳しくしなきゃいけないという動きがあったのは事実です。
　ですから、それをどうのこうのということじゃないんですけれども、今、業界団体の人にもいろいろと私も聞いたんですけれども、やはり繁殖犬というのが、それまで大体一人五十頭ぐらいやっていたらしいんですね。ところが、二〇一九年でいろいろなことを厳しくした中で、十五頭に減らしたんですね。そうすると、これはなかなか、仕事になるのもつらいというのがやはり今出てきているみたいで、ここら辺、彼らに聞いてみたんですよ、業界の人たちに。どのぐらいだったらあなた方はできるのと言ったら、まあ、できたら三十頭ぐらいにしてもらいたいなというような意見も随分ありました。
　でも、いろいろな問題もあった業界ですから、簡単にするというほかに、例えば、今登録制のはずなんですけれども、それも結構昔よりはうんとうんと厳しくしたと思うんですけれども、これを免許制にして、例えば五年に一遍ぐらいちゃんと書き換える、自動車の免許みたいなものですね、このぐらい厳しくしてもいいのと聞いてみたら、是非、我々はそういう中で仕事もしていきたいんです、こういう意見も実はあるんですよね。
　なかなか、やはりいろいろなことがありましたので、厳しくしたというのはしようがなかったというふうに思いますけれども、しかし、やはり、余りにもちょっと厳しくなり過ぎてしまったのかな。そのときにはちゃんとした意味ももちろんあったのは事実なんです。だけれども、ここに来て、やはりワンちゃんを、皆さん、ちょっとペットショップに行ってみてください、この頃、犬を扱っているところはめちゃくちゃ減ったんですよ。本当に減った。値段も高くなったんです。
　そうすると、私は思うんですけれども、さっき言った伴侶動物の福祉効果だとか、こういうこともあるので、是非ちょっと一度、やはり見直した方がいいんじゃないかな。今すぐやれとかなんとか偉そうなことは言わないけれども、やはりちょっと一度見直して、そういう業界、団体の人たちの意見も環境省として一度聞いてみたらいかがかなというふうに思いますので、お答えを、誰でもいいですよ。どうぞ。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　現在、御指摘のとおり、動物取扱業者が遵守しなければならない基準として、犬猫の飼養施設におけるケージの規模や繁殖回数の制限のほか、従業員一人当たりが扱える犬猫の数の基準等が定量的に具体化されているところであります。
　本基準は、適切な飼養管理に必要な清掃や給餌等の時間を確保する観点から、有識者の意見も聞いた上で、一頭当たりの飼養管理に要する平均的な作業時間を算出し、従業員が管理可能な頭数を規定したものでありまして、従業員一人当たりの繁殖犬の数を十五頭とする現在の基準は適切なものと考えております。
　とはいえ、今後とも、委員御指摘のとおり、ブリーダーを始めとするペット業界の声も聞きながら、犬猫の飼養管理が適切に行われるよう、都道府県等への技術的助言等に取り組んでまいりたいと考えております。
○松木委員　局長、とはいえなんですよ。昔はいろいろなことがあったけれども、彼らも本当に健全で、ちゃんとやっていきたい、そういう気持ちが本当に強いです。ですから、是非聞いてやってください、話を。お願いします。私は政治資金をもらわないでちゃんと話を聞いていますから、大丈夫ですよ。余計なことを言ってごめんなさい。よろしいですか。
　それでは、もう一つだけあるので。
　二〇二七年に蛍光灯が作られるのが禁止になるんですね。これは事実でいいんですか、まず。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　二〇二三年に行われました水俣条約ＣＯＰ５におきまして、家庭やオフィス等で使われている全ての一般照明用蛍光灯の製造を二〇二七年末までに段階的に廃止する決定がなされました。これを受け、我が国におきましても、二〇二四年十二月に関係法令を改正したところでございます。
　蛍光灯からＬＥＤに交換することは、水銀管理の観点からも、脱炭素への貢献の観点からも意義あることと認識してございまして、これまでに、地方公共団体や業界団体への周知、インターネット
　以上です。
○松木委員　まだ、でも、周知徹底が、ここのところ、時々テレビで、なくなりますよみたいな話は出てきていますけれども、ちょっと何か足りないような気がしますので、そこら辺、これからも徹底的にやっていただきたいというふうに思います。なぜかというと、またＬＥＤが大量に急に必要になったとかということになったら、米と一緒で何でも値上がりするでしょう、どかんと。そういうふうになっちゃったら困りますので、ちゃんとしていただきたいと思いますね。
　そして、これは製造禁止になるということで、使用禁止になるということではないのかな。そこら辺はどうなんですか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　製造の廃止日以降でありましても、現に使用されている蛍光灯の継続利用や既に製造された在庫品の販売、使用は可能でございます。
　計画的なＬＥＤへの交換を促すことにより、国民生活への影響が生じないように努めてまいります。
　以上です。
○松木委員　ということは、二〇二七年までは一応蛍光灯はまだ作るわけ。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　一般照明蛍光灯の製造を二〇二七年末までに段階的に廃止するということでございますので、製造自体は二〇二七年末までは大丈夫ということでございます。
○松木委員　分かりました。
　ちょっとそういうことも書いてありましたね、どこかからの資料を見たんですけれども。二〇二七年までは作るけれどもそれ以降は作らない、だから多めに買っておいてくださいねとか、そんなことも何か言っているみたいだけれども、多めに買わせたら、余りＣＯ2の削減に貢献しなくなっちゃうよ、気をつけないとね。それはやはりちょっと考えた方がいいと思う。
　あと、要するに蛍光灯というのは、つくのに、こんなちっちゃな、何かぽこぽこしたのがあるでしょう。何というんだ、あれ。グローランプというのね。そのグローランプは、何か大分前からもうメーカーが余り作っていないという話を聞いていますけれども、これは本当ですか。
○土居政府参考人　大変申し訳ありませんが、状況を環境省として把握しておりませんので、また把握して御報告いたします。
○松木委員　じゃ、僕が教えてあげる。
　もう大分前に、ほぼほぼ作るのをやめたらしいんだよ。ただし、補完的には少しは作るという話もあるんだけれども、そうすると、グローランプだとかああいうのは寿命が長いのでまだいいんだけれども、十年ぐらいはもつというんだけれども、でも、だんだんそれも不足していくわけでしょう。なくなっていくんだから、それで、蛍光灯を買いだめしておいて、結局、グローランプがなくなって使えなくなったということもあり得るので、そこら辺のことをもうちょっと綿密にやっていった方が私はいいんじゃないかなというふうに思います。
　是非、変なことになって、何か暗くなっちゃったとか、そういうことにならないようにしていただきたいなというふうに思いますし、周知徹底して、変なことにならないように頑張っていただきたい。まだ余り知らない人が多いので、蛍光灯がなくなる、ええっという感じですから、これをしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　計画的にちゃんと、ＬＥＤが、何か日本では年間六百万本ぐらい作る能力があるというふうにちょこっと聞いたんだけれども、でも、世の中には何億本も蛍光灯というのはあるわけだから、そうすると外から輸入しなきゃならないとかという話になって、それがまた、輸入するときにえらい高い金を吹っかけられたらえらいことになるということもあるでしょうし、是非よく関係の方々ともお話をして、そしてうまく移行していってください。
　以上です。ありがとうございました。
○猪口委員　日本維新の会の猪口幸子でございます。
　まず初めに、リチウムイオン電池のことを御質問します。
　近年、廃棄物処理施設やごみ収集車などでリチウムイオン電池に起因する火災事故が頻繁に発生しており、発火、発煙を含めると、二〇二三年度で二万一千七百五十一件に上っています。
　それを受け、浅尾環境大臣が、四月十五日、市町村による分別回収や適正処理を更に徹底していく必要があり、国民の皆様には、適切な廃棄方法についてお住まいの市町村に問い合わせていただくなどして火災事故の発生の防止に御協力いただきたいと述べられました。大臣、いらっしゃらないので残念なんですけれども。
　大臣が直接国民に対し注意喚起をされたことに対しては一定の評価をいたしますが、市区町村に任せるだけでなく、国として、製造メーカーと協力して具体的な安全な廃棄処理の方法を示し、さらには、全国的な、統一した廃棄、収集と処理ルートを示すべきではありませんか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、廃棄物処理施設やごみ収集車などで、ただいま御指摘いただきましたとおり、リチウムイオン電池やそれを使用した製品に起因する火災事故が頻繁に発生していることは、私どもとしても喫緊の重要な課題であると認識しております。
　このため、今月十五日に、各市町村においてリチウムイオン電池等の安全な回収、処理体制の構築等を行っていただくための方針と対策を盛り込んだ通知を発出させていただいたところでございます。
　また、この通知と併せて、令和六年度に実施いたしましたモデル事業等の成果を取りまとめた対策集を公表し、情報提供を行っているところでございます。この中では、複数自治体の連携による広域的な回収体制の構築により、処理コストを十分に低減した事例などもお示ししているところでございます。
　これらに加えまして、メーカー側の取組を推進する観点から、リチウムイオン電池など事業者による回収や再資源化が義務づけられている製品について、高い回収目標等を掲げて認定を受けた製造事業者等に対する廃棄物処理法における特例措置等を盛り込んだ、資源有効利用促進法の改正案も本国会に提出させていただいているところでございます。
　今後も、自治体や経済産業省等の関係省庁、そして関係業界と協力しながら、リチウムイオン電池等による廃棄物処理施設における火災事故防止やリサイクルの推進に努めてまいりたいと考えております。
○猪口委員　具体的に、現在、膨張したり変形したものは火災の危険が非常にありますが、どこに廃棄するか、切実な問題です。変形したものは受け付けないといった自治体がありますので、発火の危険性が高い状態のものの処理は現在どのようになされているのか、お示しください。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省が全国の市区町村を対象として行った調査では、令和五年度には、全体の約七五％に当たる千三百十三市区町村において、リチウムイオン電池やその使用製品の回収が行われておりました。
　一方で、ただいま御質問いただきました、膨張、変形したリチウムイオン電池等の回収、処理について実際どうなっているのか、これについて、まだ全国的な状況を私どもとしては把握し切れている状況ではございませんが、例えば、個別の事例といたしまして、大阪市では、市内十か所の回収拠点において、膨張、変形したリチウムイオン電池等を直接職員が受け取り、密閉容器等で保管するなどの取組が行われているもの、このように承知をしております。
　リチウムイオン電池等に起因する火災事故等を防止するためには、膨張、劣化したものも含めたリチウムイオン電池等について、適切な形で回収、処理体制を構築することが重要であると考えておりまして、先日出させていただきました通知におきましても、変形、膨張したものについては、ほかのリチウム蓄電池とは別に回収、保管することが望ましい、こうした方向性も示させていただいているところでございまして、この点についてもしっかり取組が進むように、私どもとしても汗をかいてまいりたいと考えております。
○猪口委員　変形したものというのはすぐ発火しやすい状況で、密閉すれば酸素がなくなるから、それでそれ以上化学反応を起こさないのかもしれませんけれども、実際、本当に変形してしまったものはどう処理されているのかをお聞きしたいんです。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　実際に変形、膨張したものがどのように処理されているのかについては、まだ私どもとしては把握はし切れておりません。
　ただ、リチウムイオン電池一般について申し上げますと、環境省が全国の市区町村を対象として行った調査の結果では、令和五年度には、全体の約八四％に当たる千四百五十七市区町村において、回収したリチウムイオン電池を民間の処理業者に処分委託がされているところでございます。
　ただ、いずれにいたましても、膨張、変形したものについて、御指摘いただきましたとおり、これはこれで大変危険性が高いものと考えておりますので、この適切な処理が進むように、私どもとしても、今後取組を、しっかり前に進むようにまた考えてまいりたいと考えております。
○猪口委員　変形、膨張したものは、ちょっと一部でお聞きしたことがあるんですけれども、燃やしていると。言ってみれば、燃やしてしまえばそれで危険性はなくなるので、焼却施設等で燃やしている。そういう事実は、そういった処理の方法は取っていないんですか。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　膨張、変形したものに特に着目した調査ではないんですけれども、市区町村が実際に回収されたリチウム蓄電池等をどういうふうに処理されているのか、これを調べた結果の中では、全体の四％に当たる六十五市区町村において、集めたものを自ら焼却、埋立てしている、こういうようなことも伺っております。
　実態については、今後も更にしっかりとまた把握できるように努めてまいりたいと考えております。
○猪口委員　変形していないリチウムイオン電池は業者が回収するルートになっていると思いますが、その回収した後の行き先を教えていただきたいと思います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　回収したうち、民間の処理業者に処分委託されたものでございますけれども、これにつきましては、例えば、処理業者においてリチウムイオン電池を熱分解、破砕、選別し、鉄、銅、アルミ、ブラックマス等に分け、それぞれを他の事業者に売却するといったフローにより処理が行われている、このように伺っているところでございます。
　関連事業者に直接ヒアリングさせていただいたところでございますけれども、このうちブラックマスについては海外に輸出される事例が大半である、このように伺っているところでございます。
○猪口委員　そうですね。最終処分というのは、結局、小さいものは輸出しているという状況でよろしいですよね。
　日本では、リチウムというのはすごくレアメタルなので、それは非常に貴重なんですけれども、そのリチウムを製錬して取り出す、そういったルートに乗せるということはする予定はないんでしょうか。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　リチウムイオン電池のリサイクル工程を考えました場合、委員御指摘のとおり、レアメタルを回収する製錬工程が重要でございます。これを早期に商用化していくということが重要と考えております。
　このため、経済産業省では、リチウムイオン電池の製錬技術について、グリーンイノベーション基金等において、高回収率、低コストを目指した技術、また、中間部材の処理技術の高度化、こういった技術について開発を進めているところでございます。二〇二六年には、商業での使用を視野に入れた設備が立ち上がってくる予定となってございます。
　こうした取組を進めることにより、リチウムイオン電池のリサイクルに係る製錬設備の早期商用化を進めてまいりたいと考えてございます。
○猪口委員　日本ではリチウムの製錬技術というのは余りなかったという状況ですよね。ＥＶなんかで大々的に、非常に多いリチウム量だったら商業ベースに乗るんでしょうけれども、小さいものについても海外に輸出しているという処理の方法を、できればその二六年から稼働するものに対して、大きなＥＶなんかで出てくる電池以外に小さいのも一緒に処分して、完全なリサイクルに回していただけたらと思います。
　それから、お手元の資料で、様々なところにリチウムイオン電池は使われているということを、私も、そういえば、充電するのはみんなリチウムイオン電池なんだなと実感したんですけれども、その表示が非常に分かりにくい。ニカド電池とか、そういったものもあるんですけれども、リチウムイオン電池はブルーの表示があるという状況で、危険なマークという状況ではないので、少なくとも色とか、こういったものがハザード、危険なこともありますよということで消費者にしっかりと認知、周知していただいて、燃える可能性があるということをその表示を見ただけで分かるような、そういったことにしていただけたらと思います。是非そうしていただいて、リチウム電池による火災が絶対起きないようにしていただきたいと思います。
　続きまして、プラスチックについて質問させていただきます。
　環境中へのプラスチックごみの流出は年々増加しており、海洋汚染、海洋生態系、人体へのナノプラスチックの影響、焼却による温暖化への影響などが懸念されています。二〇四〇年には世界で今の二倍のプラスチックのごみが発生すると予想されています。
　日本のプラスチックごみの一人当たりの排出量は、アメリカに次いで二位という非常に高い排出量となっております。日本の最新の廃プラスチックの総排出量は二〇二三年で七百六十九万トンで、包装容器等に四六・八％使用されていると公表されています。プラスチック製品の半分近くが包装容器などのワンウェープラスチックということになりますので、これについてはちょっと驚きなんですが。ちなみに、レジ袋の有料化では十万トンの減量効果があったということですが、七百六十万トンからすれば、総量からすれば僅かなものかなというふうに思います。
　プラスチックの処理状況、有効利用率とその内訳がどうなっているのか、お示しいただけたらと思います。
 〔委員長退席、松木委員長代理着席〕
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　一般社団法人プラスチック循環利用協会のデータでございますけれども、これによりますと、二〇二三年における日本のプラスチックごみの総排出量七百六十九万トンのうち、有効利用されている量は六百八十八万トンでございまして、有効利用率は約八九％となります。
　この八九％の内訳でございますけれども、マテリアルリサイクルが約二二％、ケミカルリサイクルが約三％、そして熱回収が約六四％となってございます。
○猪口委員　リサイクル、八九％と高い比率ですけれども、熱回収、サーマルリサイクルと前は言っていましたけれども、今はサーマルリカバリーという表現になるということをお聞きしていますけれども、それが六四％と。ほとんど燃やしているという状況で、発電すれば有効にはなるんですけれども、温暖化等に関しては、これは余りリサイクルという観点からは非常に、ちょっと疑問だなと思うんです。
　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が令和三年六月十一日に公布されましたが、この法律に基づき、製造事業者が環境配慮設計指針に適合した製品を申請、認定した件数は何件ですか。
○田尻政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の認定制度を適切に実施するためには、製品ごとにどの程度指針に適用しているかを判断するための具体的かつ実効的な基準、これは設計認定基準と称しておりますけれども、その制定が必要となってございます。
　この制定のために、多くの有識者、業界関係者と丁寧な議論を行いまして、産業構造審議会での議論を経て、家庭用洗浄剤の容器やペットボトル等の四つの製品の設計認定基準の案を策定をいたしまして、まさに本年四月の中旬までのパブリックコメントを行ったというところでございます。
　したがいまして、現時点での申請、認定の実績はまだございませんけれども、議論を重ねてきた設計認定基準を速やかに公表いたしまして、また、その申請を受理できる体制も整備をいたしまして、円滑な制度運営を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○猪口委員　ゼロ件ということですね。
　ワンウェープラスチックの提供事業者が取り組むべき判断基準を策定し、主務大臣の指導助言、ワンウェープラスチックを多く提供する事業者への勧告、公表、命令を措置するとありますけれども、この法律の中で。これはどこまで実施しているのか、お教えください。
○田尻政府参考人　お答え申し上げます。
　プラスチック資源循環促進法で使用の合理化を求められている製品、これは、使い捨てのスプーンであったりとかホテルのアメニティーであるとか、このようなものでございまして、特定プラスチック使用製品と称してございますけれども、こちらの提供量につきましては、プラスチック資源循環促進法の施行の前後で減少の傾向を示しているというのが、当省実施の調査結果でございます。
　この理由につきましては、同法に基づき策定をされました使用合理化の判断基準というものに基づきまして、対象の事業者が前向きに使用の合理化に取り組んでいる効果が表れているというように分析をしているところでございます。
　したがいまして、現時点で、指導、助言、監督等のいずれの措置も実施をしていないというところでございます。
○猪口委員　分かりました、指導監督はできているということで。
　プラスチック製包装とプラスチック製品を分別回収、リサイクルしている自治体はどれだけありますか。容器包装リサイクル法ルートの活用を検討している自治体はどれほどあるか。市区町村と再商品化事業所が連携して行う商品化計画の認定はどの程度進んでいるか。まとめてお答え願えたらと思います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　プラスチック製容器包装と製品プラスチックの両方を分別収集している地方公共団体は、二〇二五年四月現在で百三十団体となってございます。ただ、この百三十団体、割と規模の大きい地方公共団体が多うございますので、人口比の割合でいくと相当程度、これ以上に実態は大きいものと私どもとしては考えております。
　このうち、容器包装リサイクル法ルートを活用している、すなわち容器包装リサイクル法の指定法人に引渡しをしている地方公共団体は百八団体。
　また、市区町村と再商品化事業者が連携して行う再商品化計画の認定件数は、二〇二五年四月現在、三十一件となってございます。
○猪口委員　時間が迫っておりますのでちょっと飛ばしますけれども、自治体数は千七百四十七団体で、リサイクルに乗せているのは百三十団体ということで、まだまだ十分の一程度という認識じゃないかと思うんです。
　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律に基づく事業ですが、今のお聞きした中ではゼロ件とか、自治体としてはまだ非常に少ない状況と認識できますけれども、この法律がしっかりと機能していると思われますか。これをちょっと大臣にお聞きしたいと思います。
○浅尾国務大臣　プラスチック資源循環促進法では、サプライチェーンの上流の環境に配慮した製品設計から、下流のプラスチックごみの削減や分別、リサイクルまで、ライフサイクル全般にわたり総合的な取組を求めております。施行から約三年がたち、着実に取組が進捗しており、しっかりと制度が機能しているものと考えております。
　具体的には、商品設計については、プラスチック製品の製造事業者等が講ずべき措置に関する指針を定め、単一素材化や分解、分別の容易化、リサイクル容易な材料の使用などの環境配慮設計を求めております。一部の業界団体において製品共通の環境配慮設計ガイドラインが整備されており、また、企業による製品プラスチックの単一素材化が行われるなど、取組が進んできております。
　また、プラスチックごみの削減については、消費者へワンウェープラスチックを提供する事業者に対し、同法に基づく判断基準に即して、その量の削減に取り組むことを求めたり、小売、飲食、宿泊業などにおいて、ストロー、カトラリー、アメニティーなどを削減する取組が進められております。
　さらに、プラスチックごみの分別、リサイクルについては、同法に基づき、先ほど答弁がありましたように、現在、百三十の地方公共団体で製品プラスチックの分別収集が進んでいるが、引き続き、より多くの自治体で取組を進めていただけるよう促してまいります。
　また、同法に基づくこうした取組を促進していくため、プラスチックを含めた資源循環のリサイクルのための先進的な技術、設備の実証、導入などを支援しております。
　今後も、同法を始めとする制度や予算を活用し、プラスチック資源循環の取組を進めてまいります。
○猪口委員　より機能的な、素早いリサイクルに乗せていただけたらと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○松木委員長代理　次に、空本誠喜さん。
○空本委員　日本維新の会の空本です。よろしくお願いいたします。
　今日は、再エネについてちょっとお聞きします。
　まず、再生可能エネルギー、夏とか五月の連休などについては太陽光中心ですが、五月の連休とかすごくいい天気のときには発電し過ぎちゃって、電力会社が供給する電力が多くなり過ぎちゃって、そういった意味では、太陽光からいただく電力を抑えるという出力制御、出力を抑制するということをやっております。
　配付資料ございますね、配付資料表紙の方の一番上にポンチ絵を描いております。例えば五月の連休とか本当に天気がいい日、朝から太陽が出てきますね。そして、太陽が出てくると、太陽光発電されてきます。そして、夕方、また日が陰って、太陽光発電がゼロとなる。
　そういう中で、ベースロードは原子力とか水力が担っているんですが、太陽光の発電の波がありますね。陰ったり若しくは雨が降ったり、そういった中で、太陽光は揺らぎます。ぐらつきます。その中で、火力発電によって負荷追従ということをします。それでも十二時前後になると、太陽光の発電が余り過ぎちゃって、電力会社は抑制する。受けないよということを、出力抑制します。
　これについて、太陽光ソーラーパネル、こういったものを導入拡大するに当たっては、やはりしていかなきゃいけないと考えますが、資源エネルギー庁さん、出力制御についてどのようにお考えか、お答えください。
 〔松木委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の出力制御に関しまして、今御指摘いただきましたとおり、電気は大量に貯蔵することが困難でございまして、基本的に発電と消費が同時に行われる必要がございます。そのため、供給が需要を上回ると見込まれるときには、需給バランスを保つため、再エネを含めて出力制御を行うこととしているところでございます。
　二〇一二年のＦＩＴ制度の創設以降、再エネの更なる導入が進む中、特に需要が小さい一方で、再エネ発電量が多くなる春や秋の昼間の時間帯における再エネの出力制御が拡大している状況でございます。二〇二四年度の実績につきまして、本年四月の集計時点ということでございますけれども、出力制御未実施の東京エリア以外の合計で、制御量は十五億九千八百六十万キロワットアワー、制御率は一・五％となっております。また、二〇二五年度の見通しということでございますが、一定の仮定の下での見通しとして、制御率は一・七％となると承知をしてございます。
　再エネの出力制御は、電力の安定供給を維持しつつ、再エネの最大限導入を進めるために必要な措置でございますが、御指摘ありましたとおり、これにより再エネ導入の妨げになってはならないと認識してございまして、このため、出力制御対策パッケージを踏まえて、蓄電池の導入支援を含めた需要、供給面での対策を引き続き進めることによって、出力制御の最大限の抑制に取り組んでまいりたいと存じます。
○空本委員　それで、配付資料の下の方を見てください。再エネ導入拡大を大規模に行っていく場合、先ほど申し上げました蓄電池も必要になってくる。
　そのときに、家庭用のソーラーであれば、例えば、五キロワットの太陽光をつけたら十キロワットアワーの蓄電池が必要である。事業用メガソーラー等については、そこに併設蓄電池をしている、そのときに、例でありますが、さつま、すずらんとかでありましたら、四百五十キロワットの太陽光パネルについては五百八十キロワットアワーの容量の蓄電池を設置するというような、数量的にこういうふうなキロワットとキロワットアワーという容量、こういったものになります。二〇三〇年、二〇五〇年、再生可能エネルギー、そして太陽光を相当入れ込むというと、二〇三〇年には百ギガワット、そして二〇五〇年には三百ギガワットを入れるとすると、かなりの発電量になります。
　この蓄電池、その容量というのはどのようにお考えか、もう一度、資源エネルギー庁からお願いします。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　再エネの主力電源化に当たりまして、調整力を確保することは大変重要な課題だと認識してございます。
　蓄電池のみならず、揚水発電あるいは脱炭素火力など、あらゆる電源によって調整力を確保することとなるため、蓄電池だけということではございませんので、現時点で将来の必要な蓄電池量を定量的、具体的な数値としてお答えすることは難しいと承知しておりますが、その上で、将来の調整力確保に向けて、蓄電池の導入促進が大変重要であるということでございまして、経産省としまして、家庭、業務産業用、再エネ併設用、そして系統用の蓄電池などの導入支援補助金、また、脱炭素電源への新規投資促進のための長期脱炭素電源オークションの対象電源とする等の措置を講じているところでございます。
　また、我が国の蓄電池産業の競争力強化に向けまして、二〇三〇年までに年間百五十ギガワットアワーの蓄電池の国内製造能力を確保することを目標に掲げておりまして、蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援事業などの国内生産基盤確保に向けた設備投資、技術開発支援や、また、資源国との関係強化、金融支援を通じました蓄電池の製造に不可欠な上流資源の確保の取組など、総合的に進めているところでございます。
　こうした様々な支援措置を通じまして、引き続き蓄電池の導入をしっかりと後押ししてまいりたいと存じます。
○空本委員　蓄電池についてはまた今後議論させていただきたいと思いますが、なかなか蓄電池導入も大変であろうと思います。
　配付資料の裏面を見てください。そこに、日本がＣＯ2排出を抑制する、そして二〇五〇年までにゼロ、ゼロエミッション、削減効果はどうなるのかというのが上に計算しています。簡単に手計算でやったものですが、二〇五〇年まで日本がゼロエミッションにしたときには、一・五度を下げるという目標でありますが、〇・〇〇六二五度しか寄与しないんですね。日本が頑張っても全然効かないんですよ。そういうことも理解いただきながら。
　そして、トランプ政権は、今、掘って掘って掘りまくれとトランプさんはおっしゃいました。そういったことで、脱脱炭素に走っている。言ったことは実現する方です。
　このパネルなんですが、何かといいますと、去年の十二月、代表選挙がありました。そのときにパネル討論会がありまして、私が、経済はどうなるか、為替はどうなるかということで、実は、百二十円から百三十円に一ドルがなるんじゃないかなというのを示したものでございます。トランプさんはやると言ったらやるんですよ。ハドソン・ベイ・キャピタルの報告書、トランプさんはこれをバイブルとしてやっています。百三十九円台に入りました。やるときはやると思います。
　となると、トランプ政権がこれから脱脱炭素に行くに当たって我が国はどう進めるべきか、環境大臣からお答えください。
○浅尾国務大臣　お答えいたします。
　気候変動は人類共通の待ったなしの課題であり、主要排出国を含む全ての国の取組が重要であることに変わりはありません。
　脱炭素の取組に関しては、年限つきのカーボンニュートラル目標を掲げる国は百四十か国以上に及び、地方政府、経済界、ＮＧＯなど様々なステークホルダーにも広く浸透しているなど、現在の世界的な潮流になっていると考えております。
　我が国としては、脱炭素と経済成長の同時実現を目指し、今年二月に閣議決定した地球温暖化対策計画やＧＸ二〇四〇ビジョン等に基づき、揺らぐことなく気候変動対策に取り組むこととともに、我が国の経験や技術等を通じて、世界の脱炭素化にも貢献してまいります。
　さらに、引き続き、様々な機会を捉えて、米国と協力していく方法を探求することに加えて、今年のＣＯＰ30への対応なども見据え、欧州やアジア諸国との連携もより一層深めてまいりたいと考えております。
○空本委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、五月九日の経済産業委員会でＧＸ法案について、この関係についてもっと掘り下げて質問させていただく予定でございます。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○仙田委員　国民民主党・無所属クラブ、岐阜県三区の仙田晃宏でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　今週水曜日、四月二十三日からぎふグリーンフェスティバル二〇二五が始まりました。こちらにつきまして、所管省庁は国定政務官がいらっしゃる国土交通省でございますけれども、環境省が掲げております自然と共生した暮らし、こちらが今回のメインテーマでございますので、浅尾大臣、五十嵐政務官、勝目政務官始め、公務御多忙かと存じますが、是非花や緑、水を感じに足を運んでいただければなというふうに思っております。フェスティバルは六月十五日まで開催しておりますので、フェスティバルへお越しの際は御連絡いただけましたら仙田が御案内させていただきますので、御一報いただけたらと思いますので、是非よろしくお願いします。
　それでは、質問に移らせていただきます。
　一つ目は、先ほど大河原委員も御質問されておりましたＰＦＡＳ関連でございます。
　現在、商業施設やマンションなどの駐車場で、発がん性が指摘されるＰＦＡＳを含む泡消火剤、消火器の交換が進んでおりません。未交換の泡消火剤が衝突などで破損し、河川への流出事故も発生しております。こうした事態は場所を問わず全国どこでも起こり得るものであり、ＰＦＡＳ汚染対応は極めて近々の課題であると思っております。
　前回の委員会での一般質疑でも取り上げさせていただきましたが、このＰＦＡＳに関連する補助金制度について、改めてお伺いをさせていただきたいと思っております。
　私の地元である岐阜県各務原市において、現行の補助金制度における人口規模要件及び資本単価要件、こちらを満たしていないため、実際に補助対象とならないという事例が発生しております。ＰＦＡＳ問題はいつでも起こり得る状況です。こうした地域事情を踏まえ、要件の見直しや要件そのものの緩和について御検討いただく余地はないのでしょうか。改めて見解をお聞かせください、よろしくお願いいたします。
○国定大臣政務官　お答え申し上げます。
　この委員会を含めまして、度々の御指摘でございます。同じような答弁になってしまいますことをお許しいただければというふうに思います。
　まず、前提といたしまして、水道施設の整備を行うことを含めまして、水道事業の経営に要する経費につきましては、これはまず、水道料金収入により賄うことが原則であるということでございます。
　その上で、今ほど御指摘をいただいておりますが、地形や水源等の条件によりまして施設整備費が割高となるなど、経営条件が厳しい水道事業者等、具体的には、御指摘いただいております、経営条件を判断する指標である資本単価に関する要件あるいは給水人口に関する要件を満たす水道事業者等を対象といたしまして、ＰＦＡＳ対策として行う施設整備への財政支援を行っているところでございますが、各務原市につきましては、今のところこの要件の範疇外ということでございます。
　現在、環境省の方におきまして、水道水中のＰＦＯＳあるいはＰＦＯＡの水道水質基準への引上げ等につきまして、今春をめどに方向性を取りまとめ、水道法に基づく省令を改正し、令和八年四月一日に施行する予定というふうに伺っているところでございます。
　国土交通省といたしまして、まず、環境省さんにおきますＰＦＡＳに関する状況も踏まえつつ、引き続き必要な対応の検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○仙田委員　答弁ありがとうございます。
　今春をめどに一度環境省の方で整理するというところでございますので、そこについては改めてしっかりと見ていきたいというふうに思っております。
　ただ、今、答弁の中で出ましたように、やはり水道料金で賄っていくというのが原則というのがございます。
　今回の各務原市の浄水処理施設の建設費、総額約十七億円というふうな多額なお金が今見込まれている状況でございます。そうしますと、この十七億円をどうやって賄っていくかというところは、最終的に水道料金に料金を上乗せして市民から徴収する、その負担は最終的には市民に直接跳ね返ってくる可能性もあると思っております。
　日本では、蛇口をひねれば安全でおいしい水が当たり前のように飲める、それこそが私たちが日本で誇るべきよさであると思っております。にもかかわらず、ＰＦＡＳ汚染の影響を受けた地域の住民に過大な負担を強いる、このような状況が生まれることは決してあってはならないと考えております。
　この点について、国としてどう受け止め、対応を検討されていくつもりなのか、御見解をお願いいたします。
○国定大臣政務官　お答え申し上げます。
　まず、個別の水道事業者の水道料金につきましては、これはなかなかお答えをすることは難しいと思っております。
　その上で、あえて一般論として申し上げますが、水道事業は独立採算が原則でございまして、将来にわたって安定的かつ持続的に運営され、その健全な経営が確保されることが重要であるというふうに考えております。
　このため、水道料金につきましては、それぞれの事業主体におきまして、能率的な経営の下における適正な原価に照らし、健全な経営を確保できるよう設定すべきものというふうに認識をしております。
　一方で、今ほど来御指摘いただいておりますように、ＰＦＡＳ関連につきまして、環境省さんの方で今お取組が進んでいるということもございます。
　国土交通省といたしまして、先ほど答弁申し上げましたとおり、この状況も踏まえつつ、引き続き必要な対応の検討を進めてまいりたいと考えております。
○仙田委員　ありがとうございます。
　そうしますと、今の御答弁ですと、結局、今回の各務原市が十七億円かけて造る浄水処理施設、この料金というのは実際誰が負担するのかというところが不明確なのかなというふうに考えております。
　今回、これを造るに当たっては、限られた予算の中で、ほかの事業の案件をやめてこの費用を捻出するか、若しくは財源手当てをする、水道料金に上乗せするといった二択かなというふうに考えております。財源手当ての一案として、市民の水道料金に上乗せされ、徴収されるという可能性も考えられるというふうに思っております。
　国土交通省として、自治体がそう判断する、水道料金に上乗せする含めて、それはもう自治体の裁量というところで、あとは市、市民の判断に委ねる、そういった考え、理解で合っているかどうかだけ御確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○国定大臣政務官　今ほど御指摘いただきました水道事業につきましては、水道事業者においての経営判断というふうに捉えているところでございまして、私ども国土交通省の立場といたしまして、個々の水道事業者の水道料金等につきましてお答えをする立場ではございません。
○仙田委員　ありがとうございます。
　あとは、水道料金は水道事業者に、個々に委ねられるというところでございますが、やはり国としてやっていくべき責任もあるかなというふうに思っていますので、ここについては引き続き、継続検討をお願いできればなというふうに思っております。
　続きまして、活性炭の廃棄に関する課題についてお伺いさせていただきたいというふうに思っております。
　環境省は、先月、ＰＦＡＳの除去に使用された活性炭、こちらについて、適切な保管及び処理を行うよう都道府県及び政令指定都市に通知を出されております。この通知では、使用済活性炭の再生含め、適正処理の必要性が明記されております。
　しかしながら、活性炭には購入にも多額の費用がかかり、使用後の廃棄、再生にも相応のコストが発生してまいります。こうした対応に伴う財政的な負担は、ＰＦＡＳ汚染の影響を受けた地域にとっては非常に重くのしかかるものです。
　国として、こうした地域の負担軽減に向けた財政的支援を今後どのように検討されているのか、方針をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○浅尾国務大臣　ＰＦＡＳ対策については、国民の不安の声などを真摯に受け止めて、科学的知見を踏まえた対応を着実に進めてまいります。
　環境省では、ＰＦＯＳ等を含有する廃棄物の適正な取扱い、分解処理を確保するため、技術的留意事項を令和四年九月に公表をいたしました。ＰＦＯＳ等を含有する使用済活性炭を廃棄物として処理する場合は、この技術的留意事項を参考に適切に分解処理するよう本年三月二十六日に自治体に通知したところであります。
　その上で、廃棄物処理法では、事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないこととされております。このため、産業廃棄物の処理に関しては、排出事業者の費用負担への支援を行っておらず、ＰＦＯＳ等を含有する廃棄物の処理についても排出事業者への財政支援を行うことは考えておりません。
　環境省としては、ＰＦＯＳ等を含有する使用済活性炭の適正な処理が確保されるよう、技術的留意事項を引き続き周知していくとともに、排出事業者の費用負担の軽減に資するよう、ＰＦＯＳ等を含有する廃棄物の処理技術については、有識者の助言を受けつつ、今後、知見の収集に努めてまいりたいと考えております。
○仙田委員　ありがとうございます。
　今後は、やはりＰＦＯＳ、ＰＦＡＳの技術というところが進歩していくところがあると思いますけれども、やはり地域の実情を踏まえた十分な支援というのも講じていただけるよう、前向きな検討をお願いして、次の質問に移らせていただきたいと思っております。
　次に、浄化槽についてお伺いさせていただきます。
　まずは放流水質についてお伺いします。
　現在、全国の浄化槽については、例えば、清掃率は六四％にとどまるなど、適正な維持管理が十分に行われていないとの指摘がございます。本来、浄化槽は水質の保全を目的とする重要な施設、その目的が現状でどの程度達成されているのでしょうか。
　また、放流水質の悪化については、法定検査機関が検査結果を通じて把握していると考えられます。例えば、ＢＯＤが二十ミリ・リットルを超過するような不適切な事例はどの程度確認されているのでしょうか。こうした検査結果は浄化槽管理者に通知されていると思いますが、都道府県等の行政は、それらをどのように把握し、どのような改善指導を行っているのでしょうか。実際の事例があればお示しいただきたいというふうに思っております。
　以上、それぞれの御回答をよろしくお願いいたします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　浄化槽法第十一条に基づく検査の結果、放流水質がＢＯＤ基準を超過していることが確認された事例は、令和五年度に全国で検査を実施した浄化槽約三百五十万基のうち、約三万八千件が報告されているところでございます。
　この検査結果につきましては、浄化槽法に基づき指定検査機関から都道府県等に報告されることとなっており、また、指定検査機関から浄化槽管理者にも検査結果を通知するよう、都道府県を通じて指導を行っているところでございます。
　浄化槽の適正な維持管理を確保するため、都道府県等は、指定検査機関からの検査結果報告などを踏まえ、生活環境の保全及び公衆衛生上必要があると認めるときは、浄化槽管理者、保守点検業者等に対し、浄化槽法に基づく指導等を行う仕組みとなってございます。
　具体的には、例えば、保守点検が未実施であればその実施を指導したり、また、浄化槽の機器が破損している場合はそれを修繕するよう指導が行われているものと承知をしております。
　放流水質の基準超過に由来する指導等が実際に何件行われたかについては把握しておりませんが、浄化槽法第十二条第一項に基づく指導等の総件数、これについては把握をしてございまして、令和五年度においては約七万三千件となっているところでございます。
○仙田委員　御回答ありがとうございます。
　今の件数含めて、やはり放流水質の悪化というものが確認されるということがあると思っております。こちらについて、点検業者や清掃業者がその状況を踏まえて作業内容の変更をするということがあるんでしょうか。そしてまた、その実態というのを環境省は把握しているのでしょうか。お伺いさせてください。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　浄化槽の放流水質の悪化が確認された場合、保守点検や清掃が不十分なことが原因となっている場合もあるものと考えております。
　この法定検査の結果につきましては、指定検査機関から浄化槽管理者に通知するよう、都道府県を通じて指導を行っております。また、放流水質を含めた法定検査の結果が、浄化槽管理者を通じて保守点検、清掃業者に伝わり、これらの業者によって、検査結果の内容を踏まえて作業内容を変更することを含め、保守点検、清掃が的確に実施されることが重要であると考えております。
　個別の浄化槽に関する法定検査の結果については、浄化槽法に基づいて、都道府県等に報告される仕組みとなってございます。都道府県等は、検査結果やその他の維持管理情報なども踏まえて、浄化槽管理者や保守点検、清掃業者に対して必要な指導等ができる、こうした仕組みになってございます。
　都道府県等が的確な指導等を行うためには、法定検査を含む維持管理の情報が浄化槽台帳に集約されていることが重要でございまして、個別の浄化槽に関する保守点検や清掃の情報を環境省として把握をしているわけではございませんが、ここは都道府県の方でしっかり把握をしていただいて取組が進むことが重要であると考えており、環境省としては、浄化槽台帳の整備等を支援することにより、浄化槽の適切な保守点検、清掃が行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○仙田委員　ありがとうございます。
　今、都道府県がしっかりと管理していて、浄化槽台帳をしっかり整備していくというお話がありましたけれども、それによっても、まだやはり六四％という状況でございますので、是非ここは、環境省さん含めて、抜本的なというか更なるバックアップを期待したいなというふうに思っております。
　そして、やはり水質改善を実現していくためには、点検、清掃そして法定点検、こちらが相互に情報を共有して、連携して取り組むことが不可欠だと考えております。
　浄化槽法の中で、浄化槽台帳整備、先ほど出てきた言葉、浄化槽台帳整備、こちらが義務づけられているはずですが、そのデータ整備はできているのでしょうか。また、現行法令において、こうした情報共有や連携体制について制度的に担保されているのでしょうか。大臣の見解をお伺いさせていただきます。
○浅尾国務大臣　浄化槽法と同法施行規則に基づき、都道府県等には、保守点検、清掃、法定検査といった浄化槽の維持管理に関する情報等を記載した浄化槽台帳の整備が義務づけられております。水質改善を実現するためには、浄化槽台帳がしっかりと整備され、それに基づき、都道府県等が浄化槽管理者に適切な指導等を行うことが重要であります。
　浄化槽台帳の整備には、都道府県等、保守点検業者、清掃業者、指定検査機関等の関係者間の情報共有と連携体制の構築が重要であります。都道府県等が、浄化槽法に基づく協議会の仕組みを活用し、浄化槽台帳に記載する情報の管理手法の在り方を議論することなどにより、こうした関係者間の情報共有や連携が進むものと考えております。
　環境省では、浄化槽台帳の情報について関係者が情報共有している自治体の事例などを含めた、浄化槽台帳の整備、活用に関するデジタル化事例集を昨年度に作成し、自治体への周知に取り組んでいるところであります。こうした取組を通じて、引き続き、関係者間の情報共有と連携を促進してまいりたいと考えております。
○仙田委員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　やはり台帳のデータ整備については、今大臣おっしゃられたデジタル化というキーワードもございますし、やはりマニュアルをしっかりと都道府県の方に周知徹底していくというところが必要だと思っております。引き続き、環境省については、丁寧な指導と確実な整備の推進をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきたいと思っております。
　続きまして、一般廃棄物処理実施計画の策定状況についてお伺いさせていただきます。
　現在、一区域に一業者、こちらがある市町村数と、一区域に複数業者の市町村数の数を教えてください。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　令和五年度時点の浄化槽清掃業の許可状況に関する調査結果では、当該市町村内の全ての区域で一区域に許可業者が一者となるよう区域割りをしている市町村又は当該市町村全体で一者しか許可業者がいないためその区域全体で一業者となっている市町村の数は六百二十二となってございます。それ以外の市町村数は千七十と承知をしております。
○仙田委員　ありがとうございます。
　その一般廃棄物処理実施計画には発生量や処理方法なども記載すると聞いておりますが、その中に浄化槽の清掃件数は入っているでしょうか、御回答お願いいたします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　廃棄物処理法上、一般廃棄物処理計画には、一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み、そして一般廃棄物の適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項等の事項を定めるものとされております。その一方で、廃棄物処理法上、浄化槽の清掃件数は定めるものとは規定はされていないところでございます。
○仙田委員　ありがとうございます。
　定めることとなっていないということでありますので、是非定めていくことを含めて追加検討をお願いしたいというふうに思っております。
　こちらで毎年度策定することになっております一般廃棄物処理実施計画の策定状況について調査を行ったところ、千七百四十一市町村中、千五百三十三市町村が策定済みであったということでございます。この処理計画には何と何を記載するということになっているのでしょうか。この処理計画の策定された千五百三十三市町村処理計画の中で、区域割りがあるところ、ないところはどれだけありますか。パーセントではなく件数で把握されておりますでしょうか。御回答お願いいたします。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　廃棄物処理法上、一般廃棄物処理計画には、一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み、そして一般廃棄物の適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項等の事項を定めるものとされております。
　そして、一般廃棄物処理実施計画を策定している千五百三十三市町村のうち、当該市町村内の全ての区域で一区域に許可業者が一者となるよう区域割りをしている市町村又は当該市町村全体で一者しか許可業者がいないためその区域全体で一事業者となっている市町村の数は五百四十三でございます。それ以外の市町村の数は九百九十となっているところでございます。