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○参考人（福井裕輝君）　おっしゃるとおりで、今日もそういうようなジレンマみたいなことが出ていると思いますけれども、何か起きたときに、例えば通報の義務と患者の守秘義務のどっちを優先するのかというのは、決まった答えのようなものが用意されているわけではなくて、毎回毎回それ悩まなきゃいけないわけですね。
　あと、実際上、事件化とかした場合には、言ってみると、警察、検察から過去のその診療録等を全部コピーして出せというような照会書のようなのが来て、それに対してもどうやって対応するのかと。我々の機関はそういうことが日常的にあるので、顧問弁護士がいて、その都度どういう対応をすればいいかということを相談しながらやっていますけれども、急に、今の一般の医療の者に全部それを対応しろと言われたら、到底できないと。その辺の、ちゃんと、おっしゃられたように、責任も来るというところの、医療従事者のそういうことを守れるような何か法的な裏付けとかそういうものも要るようになると思いますね。
○井上哲士君　ありがとうございます。
　浅井参考人に性教育の問題でお聞きをしたいんですが、日本の性教育、そして生命の安全教育のお話もありました。私、本会議でこの生命の安全教育は性教育じゃないんですかとお聞きいたしますと、政府の答弁は、これは性犯罪の加害者や被害者、傍観者にならないことを目的とする安全教育であって、いわゆる性に関する指導とは目的を異にしておりますと、いわゆる性教育ではないんだという答弁でありました。
　一方、先ほどありましたように、学習指導要領では性教育の歯止め規定があるわけですね。特に、先生が先ほどの陳述の中で、いわゆる体の権利教育、体の教育でしたかね、これが日本の場合にないということをおっしゃっていました。そのことがどういう問題なのかと、今のやっぱり性教育、日本の学校における性教育の問題、そして、この体、命の教育を発展させていく上でどういう課題があるかということをもう少し詳しくお願いしたいと思います。
○参考人（浅井春夫君）　生命の安全教育というのを、私は、文科省のところでも、内閣府の男女共同参画局にも行って、別件で、議論もしながら、お聞きをしました。命という定義はそもそも何ですかというふうに聞いたときに、もう両方の部署が、調べますけどと、こう慌てたんですけれども、答えられないんですよ。これは、立憲民主のところで文科省とのヒアリングで私も意見を述べなさいということで機会いただいて、そのときにもお聞きしたんですけれども、答えられないんですよ。命の定義もないのに、それ、生命の安全教育ってやるんですかということを聞いても答えられないと。これはもう大前提の問題、定義さえもないと。
　やっぱり、大事なことは、やっぱり事実に即して何を学んでいくかということが今子供たちに必要な性教育、私は、やっぱり事実、現実、真実というこの三つの実を子供たちにちゃんと教えていくと、そのことをてこに伝えていくということを大事にしていくのが、今、性教育で問われている、包括的性教育で問われていることだと。
　同時に、残念ながら日本の国は性教育という言葉さえ使うことを許さない、しなかった国なんだと。それをある人が考えて、生命の安全教育という形で、性教育の中身をやるんじゃない、今委員が言われたように、性教育の中身じゃないんですよ。率直に言うと、かなり命というキーワードを使うことによって道徳教育と重なる部分が、どうしても、全部だということじゃなくて、重なる部分もあると。
　したがって、体というのはかなり事実に即した学び方が必要だと。例えば、体の名称自体も知らない子供たちが少なくないという現実があります。そして、自分の権利自体は体でやっぱり体得したり学んだりするということもありますし、自分の体の外だけじゃなくて、内臓も含めた内部の体ということを知ることによって自分の、自身のアイデンティティーの重要な部分を獲得していく。そういうものとして、私は、性教育は体の権利教育を一つ柱としてやっていく必要があるんではないかという問題提起をしております。
○井上哲士君　ありがとうございました。
　学習指導要領でその歯止め規定を挙げている理由として、これも本会議では、児童生徒間で発達の段階の差異が大きいので、一律じゃなくて個々にやる必要があるんだというんですけど、実際に個々にもやられていないというのが実態だと思うんですね。
　ですから、確かに児童生徒に発達の段階の差異があるのも事実だと思うんですが、そういうことを配慮した上でも、やる方法は幾らでも私はあると思うんですけれども、その辺、お考えがあったらお聞かせください。
○委員長（阿達雅志君）　浅井参考人、発言は指名の後でお願いをいたします。
○参考人（浅井春夫君）　はい。
　ありがとうございます。
　例えば、算数だって英語だって、いろいろな理解はそれぞれ違うじゃないですか。じゃ、そのばらばらで個別指導なんてできないわけですよね。
　そういう一つ取ってもそうなんですけれども、性教育というのはやっぱり、例えば一九五二年に文科省が中高生の性教育の在り方というような用語を使って方針を出しているんですよ。それはもう明らかに、もう私たちが言う性教育というよりも、寝た子を起こすなというその観点で、抑制的な、性のことを、いろんなことを科学的にちゃんと教えたらいろいろな問題起こすじゃないかと、そういうことなんですよ。そして、個別的に、必要な子については個別指導すればいいじゃないかと、こういう通知が出ているんですね。これ、一貫してそのままなんですよ、残念ながら。
　個別指導をするといったって、誰を、例えば、言葉は悪いけど、例えばこの子をとかピックアップするのを、何かそれほど子供の性行動、性意識を教員が把握しているかというと、そうはならないと。そうであるとすれば、やっぱり全体の一斉的な共同の学習をすることによって、まだ不十分だなという、やり取りの中で、思われる子供について個別指導を必要であればすべきだというふうに思います。
　そもそも最初から、性教育というのは個別指導でやるべきだというのは全く事実、現実と違う対応の仕方なんだということを言わざるを得ないと思います。
○井上哲士君　ありがとうございました。
　イギリスのこの包括的性教育についても御紹介いただいていますけれども、具体的に、学校の中でどういう形で、どういう内容で行われているのか、御紹介いただきたいと思います。
○参考人（浅井春夫君）　これは、二〇〇〇年の、数年前なんですけども、この方針が出まして、人間の教育、人間関係と性の教育及び健康教育というのが、これが出されました。これは法的拘束力を持つ方針だということでございます。
　これ、大臣による、日本でいう文科省の大臣、教育省の大臣です、今名前が教育省に変わりました、その方がその方針の序文に書いていることは、こういうことを言っているんですよ。今日の子供と若者は複雑性が増す世界に生きていると、オンラインとオフラインの境界がなくなった世界だと、刺激的ではあるが課題や危険もあると、このような環境の中で安全で健康でいる方法、学業生活、個人生活、社会生活を前向きに生きる方法を彼らは知らなければならないと、それを公費で運営している学校できちんと教えるというのがこの方針ですと。これも、そういう意味でいうと、義務化、必修化をしているということを進めています。
　その中には、このＤＢＳとも関係あるんですけども、柱の一つは、教育における子供の安全確保と、安全保持ということが方針の中に出ています。そういう具体的な柱を通して、そのＤＢＳに必要な、子供たちにも、被害を受けることに対してできるだけ防御できる、そういう力というものをどう付けていくかと。あるいは、ジェンダーというものが、いかに暴力を容認することに近づいていくそのてこになっているかということを学んでいく。そういうことを、小学校のレベル、中等教育のレベルでもこれを必修あるいは義務化という形にしているということを、これはセットになっていると。あくまでも、教育とそういう法的な措置をセットにしてイギリスは進めているということは私たちは学ぶ必要はあるのではないかと。
　少なくとも、もう、性教育ということに対して歯止め規定などというのは本当もう撤廃してください。もうこんなことで現場が性教育をやりにくくなっていることに対して、やっぱり本当に私は問題だというふうに思っております。
○井上哲士君　ありがとうございました。
　最後に宮島参考人にお聞きいたしますが、先ほどの意見陳述の中で、子どもにとってこの被害を開示することは極めて難しいことだというお話がありました。
　実際、学校などでいいますと、結構、先生に授業中に体を触られるとかいろんなことがありますが、結局学校に言ってもなかなか取り合ってもらえないということがあって、かなりハードルが高いと思うんですが、具体的にその子どもにとってこの性被害を開示する上でどういう仕組みであるとかどういう配慮を強めることが必要か、お考えをお聞かせください。
○参考人（宮島清君）　ありがとうございます。
　まず、年齢に合わせた対応が必要だと申し上げたいと思います。
　幼児さん、乳幼児、まず、乳児は自分では語れませんから、そういう泣き声か、あるいは、実際、これはどちらかというと家庭の虐待ですけれども、性器の異常よりは感染症とか、実際の事例でも、小学校の高学年の事例でしたけれども、被害を受けていて、性器の挿入まであったんですが、その子をその受診病院に連れていったところ、幼児のときにそういった受診歴があったと。そこと合わせてこれは虐待があったということを判断すべきだと。また、その子は陰毛が生えていなかった年齢なんですが、性器の中に大人の陰毛があったと。これは、その前の日に被害を受けたということを子供が開示した結果にそういう動きができたんですけれども、でも、その子がその被害を打ち明けられたのは、自分が受けている被害がこういうものかということが分かった後、二年たっていたと言っていました。担任の先生が男性、男性、女性になって、それで女性の担任の先生になって、あと保健の先生にも話せて、その連携の中でその子は被害を訴えることができたと。それで、これは刑事事件として児童相談所から告発しまして、そして実刑判決が出ました。そういうことができますね。まあ年齢、その子は、遭って、ずっと長い間遭っていたわけですけれども、発見とかは十年以上掛かっているということですね。
　あと、小学校の低学年とやっぱり高学年は違うというふうに思いますし、今度、中高生になれば中高生で、ＬＩＮＥ相談とか、例えば今度、七月から性被害のＬＩＮＥ相談始めますよと神奈川県の方で告知しているネット記事読みましたけど、やはり、あなたの連絡はこのように扱われますよというようなこと、基本的には絶対にほかに話さないけれども、あなたの命を守るためには、こういうときにはこういう行動を取りますとか、あるいは、本当に対策を進めていく上で、あなたからお聞きした内容をそのまま、あなたが特定されるようなことはないけれども、でも、対策を取る上で統計とかそういうものはちゃんと、あるいは事例についても特定されないように加工した上で使うことがありますというようなことをちゃんと書いて案内していますね。ああ、こういうふうにやっぱり考えながら、ネットの相談ということを促すのであればそうしなきゃいけないんだなというふうに、昨日かおととい見たんですけど、ありました。でも、それはやはり小学校低学年の子には無理であると。やっぱりそれぞれの年齢に沿った形で対応しなければならない。
　また、そこの子供が所属している、そこで被害を受けるということであれば、そこの事業所に合ったやり方等をやっぱり考えなきゃならないと。
　ガイドラインが必要だという議論がずっとされていますけれども、余り細かいものにしたらかえって私は難しいことも起こりかねないなというふうに、今のような多様性がある、非常に個別具体的に対応しなきゃならないものを、どうそのガイドラインを作っていくのか。児童虐待のことでいえば、法令、法律を見て、そして政令を見て、しかもその後の通知を見なきゃいけない。でも、ガイドラインが、これはガイドラインではなくてマニュアルのようになっていると。それに縛られて形式的な対応が広がると。
　やはり、適切な対応というのは、法令を大事にすることは当然ですけど、理論に沿って対応するとか、職業倫理とか、その倫理要綱なんかをきちんと持った支援者を育てていく、支援団体をつくっていく、そういう総合的なものが必要だと思いますので、そういう中での知見を集めて対応すべきだというふうに考えます。
○井上哲士君　ありがとうございました、どうも。
○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男です。
　今日はありがとうございます、参考人の皆さん。
　まず、内田参考人にお伺いしますが、そもそもこの検討会でいろいろ議論されているときに、じゃ、そういう加害者をもう排除するんだという部分で議論されていたんではないのかと。だから、それは何でそう感じたかというと、フローで、事業者が申請して、こういう人はどうですかと照会したときに、この人はそういった犯歴がありますよと、その犯歴がありますよとその人にお伝えして、あなたねと、辞退しなければそれを事業者に言いますよというような、そういうフローになっていると。いや、それって半分何か脅しのようなあれを受けたわけですよ、脅迫のようにね。
　だから、そういうフローで設計しているということは、もうそもそもそういう人は、もうあんたね、とんでもない、あんたみたいな人がね、そんな事業者のところに行こうとすることは駄目なんだぞというふうに言われているように受け取るんじゃないかと思ったんですけど、そこら辺はどうなんですか。
○参考人（内田貴君）　まず、有識者会議で加害者を排除するような流れで議論をしていたかというと、これは全くそうではございませんで、加害者あるいは加害者と疑われる人の権利をきちんと守らなければいけないということはもうベースとしてしっかりとあったと思います。
　その上で、情報提供のフローが、まず本人に通知をすると、前科がありますよと、それを通知しますよということを本人にまず知らせるというのは脅しではないかという御指摘で、確かにそういうふうに言われると、そういうふうに受け取られるかもしれないなと思いました。
　ただ、これは欠格事由ではありませんので、欠格事由ですと、あなたは前科があるのでこれはもう申請しても駄目ですよと、就職無理ですよという通知に等しくなりますね。そうすると、まさに、その本人にも内定辞退しろと言っているような通知になると思いますが、私の理解では、これは欠格事由ではなくて、遠い過去に前科があったとしても、その後きちんと更生して社会復帰をして、何の罪も犯さずに立派に仕事をしているという人についてはやっぱりチャンスは与えられるということを前提とした制度だというふうに理解をしています。
　そういう人について、あなた前科あるので通知しますよということを知らされたら、その人は、どうぞやってくださいと、面接できちんとそれは話をしますといって面接を受けて、自分はこういう人間であるということを話して、採用する側も納得をしていると、この人なら大丈夫だといって採用すると、それを認めようというのが今回の制度であると私は理解しています。
○大島九州男君　今のような御説明を私は文科省からは受けなかった。だから、あなたね、それってまさしく排除でしょうと。だから結局、受ける人間、説明する人間によって違うんですよ。
　だから、私が言いたいのは、フローの中に、なぜ、じゃ、その加害者が事業者に、面接時に、いや、私は実はこういう犯歴があるんですと、だけど自分はそういう仕事に就きたいというようなフローがあってしかるべきだろうと。当然、事業者はそれを受けた中でそれを分かったよと、じゃ、あなたを監視しながら、そしてそれを見守りながら、更生する、そういった部分に自分も協力しようという、そういう事業者必ずいると思うんですね。だから、そういったフローが両方示されれば分かりますけど、今言うように内定辞退しなかったら通知するからねというような、それは余りにもちょっと配慮が欠けているなというふうな認識なんです。
　福井参考人にちょっとお伺いしたいのは、そうやって自分の意識、罪を認めて、そこでひとつ事業者にその部分を言って面接しようとするという患者、患者というかそういった加害者は、ある意味、更生の可能性は非常に高いと思うんですが、どうでしょうか。
○参考人（福井裕輝君）　今の御質問に端的に答えるならば、更生の可能性は高いというふうには思いますね。本人のそういうこともきちっと認めつつやっていこうという考え方なので、恐らく通常以上に考えながら行動するだろうと思います。
　ただ、実際上は、小児性愛の加害者というのは、メディアで報道されたり、なかなか就職もできないとかいろんな問題を抱えていて、そのように受け入れるような事業者がいるとは余り想像できないですね。なので、欠格事由ではないといっても実質上排除になる、そういうものじゃないかなというふうに思っています。
○大島九州男君　特に学習塾なんかは、小規模でやっていて、地域の保護司さんみたいな役割を持っているような先生方もいらっしゃるんですよ。多分、だからそういうところに出会えれば、本当に小規模なので目も行き届くので、まさに今回の法案では規模に関係なくということを言っていますから、特にそういったところに認定を受けてもらうような、先ほど内田参考人の方からもありました、小さいところが、そういう団体だとか、言うなれば協同組合だとかそういった部分のところに組織して、そういった体制を取ることによって、そういう加害者とかを救う道になる法案なんだみたいな、そういうふうに発信をすることが僕は非常に必要だというふうに思っていて、ここは先ほど、内田参考人、まだ何か言い足りなさそうだったので、そこも含めてちょっとどうぞ。
○参考人（内田貴君）　別に言い足りないということではございませんが、メッセージの伝え方、これはなかなか大事だと思います。前科のある人間を排除するための制度であるというメッセージは、やっぱり誤ったメッセージだと思います。
　ただ、前科のある人の中にはやはりもう一度罪を犯してしまう人がいて、実際にそれが起きてしまうと、なぜ前科があると分かっていながら採用したんだというふうに後から批判されますので、どうしても防御的にといいますか、できるだけ採用しない方向で動いてしまうということはあると思います。
　しかし、二十年という長い期間、過去遡って前科を調べますので、古い前科のある人の中には立派に更生している人もいて、そういう人たちを差別する趣旨ではないというメッセージもやはり出す必要はあるんだろうと思います。
○大島九州男君　宮島参考人、今の議論の中で、やはり受け取る側が、やっぱり排除されるんじゃないという、更生の道が開かれているという、あえてそういう受取をするような法案の、何というんですか、発信の仕方というのは、検討会では議論あったんですか。
○参考人（宮島清君）　ありがとうございます。
　今日のこの審議でもそうだと思いますが、子供を守るということと、あと、その加害を防ぐという名目の下に排除が進んだりその方の人権が踏みにじられるようなことがないようにすると、この異なった二つの留意点をどう両立させるかというそういう観点は、ずっと検討会を通じて一貫してあったというふうに思います。
　あと、法体系もきちんと理解した上でやらなければならない非常に高度な議論だったので、その部分について私は付いていけない部分もありましたけれども、一生懸命聞きました。でも、やはりそこがいいかげんといいますか詰めが甘いと、おかしなことが起きると。
　どちらかというと、その悪い人間をどんどん見付けて排除しろということは一切なかったという検討会だったというふうに思います。
　ただ、もちろん、被害を受けた方が御自分の痛みとそして苦しみと怒りを正直に話す中で、それがむしろ排除とか罰ということの強化を求めるような雰囲気を帯びるというのはこれ当然のことであって、それを我慢しろというような、そういったことはあり得ない。その方も含めて自由に発言していただいて、ただ、その方のまた名誉とかいろんなことを影響した上で、一旦はクローズドの形での委員会でしたけど、終わってから議事録をちゃんと逐語で出していいかどうかということを内田先生の方で確認して終わると。
　ですから、全ての議論が逐語になっておりますので、そういうものではなかったということははっきり申し上げられるかなというふうに思います。
　ただ、もうちょっと……
○大島九州男君　いや、今、福井参考人がちょっと手を挙げられたので、後で質問しますが。
　いや、おっしゃることは当然分かるんで、子供を守るというのは大前提ですよ、間違いなく。だから、それはもう今の形で努力され、しかし、私はいつも言うんですけど、例えば同じ事業者、事業の中で、総務部門に配置したからといって、配置転換をしてそれで済むかというと、私は余り効果ないと思う。
　だから、ちょっとそこは福井参考人にお聞きします。今言うように、同じ事業者の中で、総務部門で子供に触れないから、じゃ、そこに転換したからといって、僕はそんな効果はほとんどないんじゃないかと思っているんですが、それも含めて何か発言されたいことをどうぞ。
○参考人（福井裕輝君）　配置変換については、先ほど二十年がどうとかというそういう話、そこまでやるとリスクもないのでということでしたけれども、私のイメージしている配置変換というのは、もう十分リスクのあるものですよね。一時的にそういうところから離れてもらって、依存という話をしましたけれども、やっぱりそういうターゲットと共にいると、簡単に言うと、その快楽中枢というのが脳でいうとあって、そこが収まらないんですね。なので、そういう欲求も止めることが自分でもできない。それは、治療的な意味という意味での配置転換で、それで収まったらきちっと戻してあげるというような将来の設計図を描いた上で進めていくということだと思っています。
　社会復帰などのそういう別の要素を持ったらいいんではないかと。今のことも含めて、その治療の、教員としての復帰の可能性ももちろんですけれども、職業訓練というふうに言っているのは、子供と接触しないようなスキルを身に付けてもらうことで、そこに就職してもらうようなシステムというのは海外でもやっていて、そういうような、単に教員にならないようにといっても、例えば教員の勉強しかしてこなかったらスキルもないので、働く場所もないですよね。
　だから、そういうことを国がきっちりサポートすればいいんじゃないかということが私の社会復帰支援なんですけれども、そういうようなことは実は条例上は過去にも行われていて、私も二つ委員で関わったんですけれども、大阪府と福岡県で行われたもので、届出制をさせると。届出、性犯罪の既往のあるような者を届出させて、そこに社会復帰を一緒にすると。
　社会復帰支援のための届出制というような表向きすごい体のいいことを出しても、結果的に社会復帰支援は全然行われないで終わってしまうというようなことが、むしろ隠れみのになっているということが私のこれまでの経験で、なので、今回はもう完全に隔離というような政策だと思うんですけれども、それがどうなのかということを一度やってみて、本当にそれこそ再検討してほしいなというふうに思います。
○大島九州男君　こう言うとあれですけど、そういう犯罪を犯そうとするというか、そういった人間が本当に心を入れ替えるという部分でいうと、別に子供に関わる仕事じゃなくても、町で歩いている子供を今言うように公園に連れていったりとかいうようなことも往々にしてあるわけですよ。
　だけど、今回のこの制度を利用して、自分が独自で心を入れ替えて頑張りたいんだと、だから、あえてこの制度を利用してそういうところに飛び込んでいく、そして自分も更生したい、そして周りの人にそれを監視してもらいながら守ってもらいたいという、そういう部分もあると思うんですよ。だから、僕は、せっかくこうやってつくるんだから、もうあえて自分は隠してそういったところで悪さをするような人間よりはよっぽど、そこに自ら申告して飛び込んでいく人は救える可能性が高いと、そういう認識なんですね。
　だから、これは是非、今後いろんな見直しで議論があるでしょうから、そういったところは皆さんの意見、また、これ文科省が運用をつくるんでしょうから、そこら辺にしっかりとそういった部分の何かエキスを入れてもらいたいと。
　浅井参考人にお伺いしたいんですけど、そういう認定したりするのに、先ほどお話がありましたけど、体制整わないんじゃないのと。で、私、これ、申し訳ないけど、結局どこかの外部に委託するようになったり、そして、それで認定料を取ったりとかして、一つの機関で金にしながらそこで仕事をしていくようなところに結び付けるようなやからが出てくるんですよ。だから、私はそこら辺をどういうふうに予防をしていったらいいのかなとか思うんですけど、何か御意見ありますか。
○参考人（浅井春夫君）　今委員が指摘された可能性というのは、私はこれまでの国の政策至上主義というような流れから見れば当然そういうことも可能性大きいんじゃないかというふうに危惧はしています。
　で、言われたように、職場でのそういう、どこかに異動したとしても、外に行けばフリーになるわけで、それを本当に、委員が言われるように、心からこれはもう再発しないように努力しようとか、周りでそれを援助する人たちがいるとかという仕組みを地域の中でつくらないと恐らく難しい要素があるんではないかと。
　その際に、一番、この分野だけではなくて、困っている人が一番困る状況は外から見ていて何かというと、困っているということを相談できる場所がないんです。信頼できる相談するところがないんです。そこを、専門家の人たち、先ほど言われたように専門家も本当に数えるほどしかいないという中で、やっぱり専門家の養成をするということも含めて取り組んで、総合的に取り組んでいかないと恐らくなかなか難しいと。
　社会復帰というのは、一つの就労支援も含めた制度をつくることというのはある程度枠組みはできますけども、本気でこの中で仕事をやりながら、支援を受けながら自分を変えていこうと、自己変革しようという仕組みはどういうものが必要なのかということを日本版ＤＢＳの中で本当に検討しないといけないんではないかなというふうに思っております。
○大島九州男君　いや、今ふと思ったんですけど、そういうその認定する機構に窓口で雇うのは、そういう加害者で更生しようとする人を雇ってあげたら、非常に何か今相談しやすかったり、また、その社会復帰をさせるという一つのまた道にもなったりするのか。
　だから、せっかくこういうその制度とか法案をつくっていって、今言うように形だけそういうことをやりましたというか、要は結果なんですよ、中身、本当に子供が救われるような、そういう悲惨な事件が起こらないようになる。そして、やはり人間ですから、どこかで過ちを犯した、でも、その過ちを犯した人がやはり更生できるような、そういう法案なんだというふうにしてもらうと、やっぱり救われる人が、子供も救われる、そういった加害者も救われる。やっぱりそういう議論をやはりしてもらいたいし、結局、どうしても枠組みとか制度の形だけ、だからもう仏作って魂はいいよと、もうだんだん薄れていくんですよ、その。
　だから、まずは魂からやっぱり形をつくっていくべきだというのが私の考え方なので、是非、これからいろんな見直ししたりとか運用をするというときに、その子供の立場、そしてまた加害者の人権、そういったもの、そしてまた保護者の思い、いろんなものをやっぱりぐっと凝縮した、そこから派生する制度というふうな形で運用を今後もしていきたい、いただきたいということを要望して、終わります。
○委員長（阿達雅志君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言お礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間わたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十五分散会
令和六年六月十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月六日
 辞任 補欠選任
 加藤　明良君 浅尾慶一郎君
　六月七日
 辞任 補欠選任
 浅尾慶一郎君 加藤　明良君
 水野　素子君 石垣のりこ君
 木村　英子君 大島九州男君
　六月十一日
 辞任 補欠選任
 柴田 巧君 金子　道仁君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 阿達　雅志君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 酒井　庸行君
 広瀬めぐみ君
 石垣のりこ君
 宮崎 勝君
 委　員
 衛藤　晟一君
 太田　房江君
 加藤　明良君
 古賀友一郎君
 高橋はるみ君
 森屋 宏君
 山谷えり子君
 鬼木 誠君
 塩村あやか君
 杉尾　秀哉君
 窪田　哲也君
 片山　大介君
 金子　道仁君
 柴田 巧君
 竹詰 仁君
 井上　哲士君
 大島九州男君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画）） 加藤　鮎子君
 副大臣
 内閣府副大臣 工藤　彰三君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 古賀友一郎君
 文部科学大臣政
 務官 安江　伸夫君
 厚生労働大臣政
 務官 塩崎　彰久君
 防衛大臣政務官 三宅　伸吾君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 政府参考人
 警察庁刑事局長 渡邊　国佳君
 こども家庭庁成
 育局長 藤原　朋子君
 法務省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 上原 龍君
 法務省大臣官房
 サイバーセキュ
 リティ・情報化
 審議官 中村　功一君
 法務省大臣官房
 審議官 小山　定明君
 文部科学省大臣
 官房学習基盤審
 議官 浅野　敦行君
 文部科学省大臣
 官房審議官 淵上 孝君
 文部科学省大臣
 官房審議官 森 孝之君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 宮本　直樹君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 辺見 聡君
 国土交通省大臣
 官房技術審議官 林 正道君
 防衛省大臣官房
 施設監 扇谷 治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○学校設置者等及び民間教育保育等事業者による
　児童対象性暴力等の防止等のための措置に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（阿達雅志君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、木村英子君及び水野素子君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君及び石垣のりこ君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石垣のりこ君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（阿達雅志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁刑事局長渡邊国佳君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。加藤内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（加藤鮎子君）　ただいま議題となりました学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　児童や生徒に対する性暴力等の被害は、被害児童等の権利を著しく侵害し、被害児童等に対し生涯にわたって回復し難い心理的外傷その他の心身に対する重大な影響を与えるものです。
　児童等に対して教育、保育等の役務を提供する事業は、児童等の心身の健やかな育成に資することを目的としており、これらを提供する場において児童等の心身に重大な影響を与える性暴力等の被害を生じさせることは、その目的に反するものです。また、これらの事業は、被用者が児童等を指導するなどして支配的、優越的立場に立ち、継続的に密接な人間関係を持ち、親などの監視が届かない状況の下で児童等を預かり教育、保育等をするなど、特別な社会的接触の関係があるといった性質を有することから、児童等に対する性暴力等の発生に特別の注意を払うことが求められます。
　そこで、児童等に対して教育、保育等の役務を提供する一定の対象事業者が、児童等に対する性暴力等の防止等をする責務を有することを明らかにするとともに、そのために講ずべき措置等について定めることとし、もって児童等の心身の健全な発達に寄与するものとして、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、児童等に対して教育、保育等の役務を提供する対象事業者について、児童等に対する性暴力等の防止に努めるとともに、性暴力等の被害が生じた場合には、その被害児童等を適切に保護する責務を有することを明確にします。
　第二に、本法律案の対象事業者のうち、特に児童等に対する性暴力等の防止に関して高い社会的責任を有する学校設置者等に対し、児童等の安全を確保するための措置として、対象従事者への研修、児童等に対する性暴力等のおそれを早期に把握するための措置、性暴力等に関する児童等の相談を容易にするための措置の実施を求めるとともに、対象従事者による児童等に対する性暴力等が行われるおそれがある場合には、その者を対象業務に従事させないなどの防止措置を講じることを求めることとします。その際、対象従事者についての性犯罪前科の有無を把握することは、児童等に対する性暴力等の防止措置を講ずる上で重要な手だてであるところ、学校設置者等に対し、対象従事者についての一定の性犯罪前科の有無の確認を求めることとします。また、児童等に対する性暴力等の発生が疑われる場合の事実の調査、被害児童等の保護及び支援のための措置を講じることを求めることとします。
　第三に、本法律案の対象事業者のうち、学校設置者等以外の者については、学校設置者等と同等の措置を実施する体制が確保されている旨の内閣総理大臣による認定を受けることを可能とし、当該認定を受けた事業者に対しては、学校設置者等と同等の措置の実施を求めることとします。また、認定事業者については国が公表するとともに、認定事業者は認定を受けた旨を
　第四に、本法律案により児童等に対する性暴力等の防止等のための措置の実施が求められることとなる学校設置者等及び認定事業者に対し、申請に基づき、対象従事者についての一定の性犯罪前科の有無に係る情報を国が提供する仕組みを創設することとします。
　このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置等について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行います。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○委員長（阿達雅志君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○広瀬めぐみ君　自由民主党の広瀬めぐみでございます。
　今回、この学校設置者及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止のための措置に関する法律案、つまり日本版ＤＢＳ法案について質問することになりまして、いろいろと私も記事を探したりしたんですが、その中に、六十代の男性で、かつて家庭教師をしていたときなどに子供に性加害をしたという方の記事を見付けました。三十八歳のときに警察に自首して、強制わいせつ未遂の罪で懲役二年、執行猶予四年の保護観察付有罪判決を受けられた方です。その方は今でも民間の自助グループのミーティングに出るなどして依存症を克服しようとしていますが、最後の犯行から二十年以上が経過した今でも自分に再加害のリスクがあると思うとおっしゃっているのを読んで、性依存症を克服することの難しさを感じました。
　実際、わいせつ行為等により懲戒処分等を受けた公立学校教員は、令和元年度二百七十三人、令和二年二百一人、令和三年二百十六人、令和四年は二百四十二人と非常に多く、令和二年には、ベビーシッターの大手仲介サイトに登録していた男性シッター二人が子供への強制わいせつなどの疑いで逮捕され、うち一人は懲役二十年の実刑判決が言い渡されるなど、教育、保育の場面で子供たちの性被害は枚挙にいとまがありません。そのような意味で、子供との接触を根本から絶つというのは防止策として非常に有効だというふうに考えております。
　今回の法案では、性犯罪歴の前科がある人が子供たちと接する仕事に就けないのは、罰金刑を受けた場合は刑執行終了のときから十年、拘禁刑の実刑の場合は刑の執行終了から二十年、執行猶予判決の場合は裁判確定のときから十年となっております。このような期間制限は加害者の職業選択の自由などに配慮したものだとは思いますが、なぜそのような期間制限となったのか、改めてその制度趣旨についてお聞きしたいと思います。政府参考人にお願いします。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　犯歴確認の対象期間でございますけれども、子供の安全確保を第一とした上で、この仕組みが事実上の就業制限にもなることから、憲法上の職業選択の自由を制約することとの整理や刑法の前科を有する者の更生を促す刑法の規定の趣旨等を踏まえつつ、子供への性暴力防止の目的に照らして許容される範囲とする必要がございました。
　このため、犯歴確認の対象期間といたしまして、再犯に至った者の実証データに照らしまして、具体的には、性犯罪の再犯を行った者のうち直近の前科からの期間の分布を見まして、類型的に再犯の蓋然性が高い期間を設定をすることといたしました。
　結果的には、拘禁刑については、委員から御紹介いただきましたように、刑の執行終了から二十年経過するまで、それから執行猶予の場合には判決確定から十年を経過するまで、そして罰金刑の場合には刑の執行終了から十年が経過するまでの期間を確認の対象とすることとしております。
○広瀬めぐみ君　ありがとうございます。
　今のお話のとおり、きちんと刑罰を受け入れて罪を償ったという点からは更生の機会を与えるのは当然のことだと思いますし、罪を償った方の職業選択の自由もあるべきだとは思うんですが、しかしながら、実証データの点なのですけれども、刑終了後の十年あるいは二十年の間の再犯率のデータにすぎず、これをもって十年経過すれば大丈夫、あるいは二十年経過すれば大丈夫というものになり得るのか、やはり疑問が残るというふうに思っております。
　先ほどの記事ではありませんけれども、加害者が子供たちに加害をしたいという気持ちを抑えるのは非常に大変だということを考えても、期間に制限を設けるべきではないように思います。職業選択の自由も、教育や保育に関する職業以外ならば確実にその権利が保障されているので、過度の規制とは言えないと個人的には思っております。国としては、憲法十三条で認められる個人の尊厳を最大限保障するという自由主義的観点を重視するんだということというふうに思いました。
　それでは次に、このＤＢＳの制度が適用されて現職の教師や保育士などの処遇を変更する場合についてお聞きしたいと思います。
　過去に性犯罪の前科があったことが学校や保育所などに分かった場合、本法六条によって配置換えや解雇も認められるなど雇用形態に重要な変更が加わるものと理解しておりますが、まず第一に、これはどのような基準で配置換えとか解雇といったものがなされるのかを具体的に教えていただきたいということと、また、憲法三十九条には、二重処罰の禁止、一度刑罰を科せられ罪を償った以上、同じ罪でもう一度罰せられることはないという原則がありますが、このＤＢＳ法による職業選択の自由の制限は二重に罰せられるようなものだという、そういう批判もございます。この点についてどう考えるのかをお聞かせください。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　まず、本法律案の六条でございますけれども、学校設置者等は、児童対象性暴力等が行われるおそれがあると認めるときは、その者を教員等としてその本来の業務に従事させないことその他の児童対象性暴力等を防止するために必要な措置を講じなければならないとしてございます。
　このおそれでございますけれども、事業者が判断をすることになります。その上で、児童対象性暴力等が行われる可能性が合理的に認められる場合を指すと考えておりまして、具体的には、犯罪事実確認の結果、犯歴照会でございますけれども、犯罪事実確認の結果、特定性犯罪事実該当者であることが判明をした場合に加えまして、常日頃の児童等の面談、相談、通報などの状況から、特定の教員に不適切な行為があって児童対象性暴力に発展するおそれがあると判明した場合などが考えられます。
　委員御指摘のとおり、事業者が適切に対応できるように国において考え方を示すことが重要と考えておりまして、児童対象性暴力を防止するための必要な措置の内容、そして、おそれの考え方、事業者においておそれを判断するに当たっての判断のプロセス、こうしたことについて関係省庁や関係団体の協力や助言も得ながらガイドライン等の作成を検討してまいります。
　いずれにいたしましても、事業者にとって分かりやすいガイドラインを策定した上で、施行までにしっかりと準備をしてまいりたいと考えております。
　続きまして、二重処罰についてでございます。
　日本国憲法三十九条でございますけれども、同一の犯罪について重ねて刑事上の責任を問われないというふうにしてございます。本法案の確認の仕組みによりまして対象となる性犯罪の前科を有することが明らかになった者については、子供の安全確保のための措置を講じることが対象事業者には求められることになりますが、これは、既に有罪判決を受けた過去の犯罪行為について重ねて刑事上の責任を問うものではありませんので、憲法が禁止するいわゆる二重処罰には当たらないと考えております。
○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。
　その処遇に関しては事業者が自らこれをしていくと、決めていくというようなお話でありました。その国の方がガイドラインを作るということなんですが、やはり事業者としても強制わいせつなどの重大な犯罪等の場合には解雇せざるを得ない場合もあるように思います。そういった場合へのしっかりとしたやっぱりガイドラインが必要だと思いますし、解雇というようなことになるような場合には、新たな職のあっせんなども含めて考えることによって更生の道をしっかりと残すことも重視していただきたいと思います。
　次に、対象となる範囲についてお聞きしたいと思います。
　今回の法案では、刑事裁判を終えて有罪となった人、つまり前科のある人しか対象にならないので、学校で事件を起こしたけれども、刑事裁判を経ることはなく懲戒になって教員免許を失った方や辞職をしただけの方については、塾講師や家庭教師として働くことは問題がないことになると思います。
　再加害のリスクという点で非常に問題があるように思いますが、これについてどう考えていらっしゃるのかをお聞きしたいということと、次にもう一つ、教員免許を失った方について、令和三年に制定された教職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律で制度化された特定免許状失効者等に関するデータベースもあり、これを利用して就業制限することもできたんではないかと思いますが、なぜ今回活用の方向にならなかったのかということと、さらに、前科ではございませんが、少年時代の性加害によって保護処分を受けた方なども、子供たちに対する加害リスクを重視すれば就業制限があってもよいのではないかと考えますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　三点お尋ねがございました。
　まず対象の、犯歴照会の対象でございます。
　本法案におきましては、確認対象となる性犯罪歴を有するということは、その者が対象業務に従事することを事実上制限することになるため、その根拠は正確な事実でなければいけないと、このため、厳格な手続に基づき裁判所が事実認定をした前科を確認の対象としております。
　懲戒処分などの行政処分については、その基準や理由が主体ごとに異なりますので、仮にこれを犯歴確認の対象に含めることとする場合には、司法手続に準じた適切な、適正な手続保障がなされる必要も生じます。一方、その検討、構築には更なる時間を要するため、まずは本法律案において確認の対象とする前科を対象とする制度の構築をしっかり目指していきたいと思っております。
　一方、本法律案の附則では、施行後三年を目途としました検討規定を設けてございます。本制度の円滑な実施に万全を尽くしてまいりたいと考えておりますが、その上で、子供の安全の観点から制度をより良いものとしていくために、施行の状況も踏まえながら制度の在り方については検討していく必要があるというふうに考えております。
　次に、データベースとの関係についてもお尋ねがございました。
　今回のこの法案では、犯歴照会の確認という新たな制度を構築することとしておりますが、先行して、教職員暴力等防止法等に基づくデータベース、同様のものが保育士についてもスタートしてございます。こういった違った制度が存在するということでございますが、今回の法案に基づく犯歴照会の仕組みと教員、保育士のデータベースについては、それぞれの確認の手続ですとか結果の取扱方法などが異なりますので、この法律案による照会と直ちに一本化する、一体として行うということは難しいものと考えてはおります。
　ただ、その一方で、本法案の成立後におきましては、事業者によって、この本法案による犯歴照会に併せまして、教員免許失効データベースあるいは保育士の資格登録取消し者のデータベースに基づく確認を行う場合もありますので、そうした際の事業者の事務負担に留意をするということは非常に重要な観点であると認識をしております。
　このため、本法案による犯歴照会とこれらのデータベースの活用の際の利便性等につきまして、今後、よく現場の話を聞きながら、運用上の工夫としてどのようなことができるのか、関係省庁とも連携しながら検討してまいります。
　そして、三点目でございます、保護処分についてもお尋ねがあったかと思います。
　保護処分、御承知のとおり、少年法に基づき、少年の健全な育成を期し、非行のある少年について性格の矯正や環境の調整に関する処分というふうに承知をしてございます。少年に対する保護処分については、あえて刑事責任を追及せずに少年の保護を優先することとしたものであり、こうした者についてまで本法案の確認の対象にして、将来に向かって事実上の就業制限を課すということが適当と言えるかといった課題も考えられ、今回この本法案の対象にはしないこととしております。
　以上でございます。
○広瀬めぐみ君　ありがとうございました。
　教職員のデータベースに関しては、今後四十年分を積み重ねていくということで非常に膨大な資料になると思いますし、現に令和六年四月一日の時点で二千四百九十八人分の情報が記録されていると文科省の答弁にもあったようですから、エビデンスに基づく情報として今後の制度構築の中でしっかり活用できるようにしていただきたいと思います。
　また、この点、保育士についてもお話がありましたとおり、令和四年の児童福祉法等の一部を改正する法律によって、保育士の欠格事由の期間が伸長されたほか、児童生徒性暴力等を行ったことにより登録を取り消された者の再登録やデータベースの整備について教育職員と同様の規律が設けられているということですので、これもまた日本版ＤＢＳ制度にしっかり取り入れていってほしいと思います。
　また、少年の保護処分については、確かに可塑性、つまり少年は変化をする可能性、更生の可能性が高いということはございますが、事子供に対する性加害事件については慎重に考える必要があると思いますので、例えば、少年の保護処分については、処分後もしっかりとした追跡調査を行って、再犯がないかどうか、更生をしているかどうかの検証が行えるデータを作って、それを日本版ＤＢＳに取り入れていけるような制度構築を目指していただけたらというふうに考えております。
　そして、民間教育保育等事業者のことが出まして、この民間業者には認定制度を設けるということですけれども、例えば、今でも塾や家庭教師のところなどで、民間の業者さんでしっかりと対策をしているところもあるかと思います。防犯カメラを付けるとか、ブースのつい立てを低くして可視化をする、生徒と直接コンタクトを禁止する同意書にサインをさせるなど、様々な努力をしていらっしゃる業者さんもあるところですけれども、この認定を受けるメリットについてどのようにしてこのような業者さんに周知をして認定を受けてもらうか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　子供への性暴力を防止していくためには、少しでも多くの民間教育保育等事業者に本制度の認定を取得いただくことが重要だと考えております。児童福祉業界あるいは民間の教育業界からは制度への参加を強く希望する声が既に表明をいただいておりまして、こうした関係業界団体とも連携をしながら、多くの事業者に認定制度に参画いただけるように我々としても強く働きかけてまいります。
　また、本認定制度は、認定事業者が
○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　性加害は初犯が九割と言われていると加藤大臣からの答弁も衆議院の方であったと思うんですけれども、そうなると、この初犯を防ぐための学校等での研修が非常に重要だということになると思います。
　この研修ですが、どのような内容の研修になり、どのように行われる予定なのかをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　本法律案におきましては、学校設置者等が、教員等に、児童対象性暴力等の防止に対する関心を高めるとともに、そのために取り組むべき事項に関する理解を深めるための研修を教員等に受講させることを求めております。その具体的な内容については、今後、有識者や関係団体との協議の上、内閣府令等で定めることとしておりますけれども、現在、昨年度の補正予算を活用いたしまして、教育、保育業界における児童への性暴力防止の取組を横断的に促進するため、先進事例の把握に関する調査を開始したところでございます。この調査においても、有識者等から必要な情報収集を行っていきたいと考えております。
　また、国として充実した研修素材を作ることも重要であると考えておりまして、事業者にそれを提供することで、事業者におかれて実効性のある一定の質の研修を教員等に受講させることができるように工夫もしていきたいというふうに考えております。
○広瀬めぐみ君　ありがとうございます。
　非常に重要な研修となると思いますので、学校、保育園はもちろん、様々な業界からの意見と経験則を入れて内容の深いものにしていただきたいと思います。
　また、有識者会議をつくるときに是非考慮していただきたいのは、女性の委員の人数も増やしてほしいということでございます。今回は学校や保育園が対象になると思うので自然に増えるのかとは思いますが、塾講師や家庭教師などについても、女性の経営者や先生方の意見を聞いてもらって、多様な意見を反映してもらいたいと思います。
　次に、少し大きなテーマにも触れさせていただきたいと思います。
　性被害については、これまで長い間、被害を受けてきた女性や子供が声を上げることができない、そういった時代が続いてきたのではないかと思っております。例えば、挑発的な服装をしているから被害に遭うのだというような強姦神話や、言葉尻ではありますが、最近ＬＧＢＴＱなどという言葉で話題になっていた小児性愛という言葉には、小児性犯罪者の認知のゆがみを正当化するために嗜好の問題に帰結しようとする意図が見え隠れしているのではないかというふうに考えました。
　何が言いたいかというと、女性や子供の立場の弱さや性的知識の未熟さに付け込んで、これまで長い間被害が埋もれてきたという側面は否定ができないということでございます。まさに日本版ＤＢＳを検討する際の有識者会議においても、子供の性被害は、子供の性的知識の未熟さ、立場の弱さに乗じて行われ、第三者が被害に気付きにくいと言われているところでございます。
　そこで、この子供の性的知識の未熟さを解消しなくてはならないと思うのですが、現在日本ではどのような性教育が行われているのか、文科省の政府参考人にお聞きいたします。
○政府参考人（森孝之君）　お答えを申し上げます。
　各学校におきましては、児童生徒が性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないことを目的といたしまして、生命の尊さを学び、また自分や相手、一人一人を尊重する態度等を身に付ける生命の安全教育を実施しているところでございます。また、お尋ねの学校における性に関する指導に関しましては、発達段階を踏まえつつ、児童生徒が性に関して正しく理解をし、適切な行動が取れるよう取り組むことが必要であると、このように考えてございます。
　このため、各学校におきましては、学習指導要領を踏まえまして、児童生徒の発達段階に応じまして、具体的には、例えば、初経、精通、異性への関心の高まりや性衝動など、思春期の心と体の発達、発育、受精、妊娠、出産とそれに伴う健康課題、エイズ及び性感染症とその予防、異性の尊重、性情報への適切な対処や行動の選択など、身体的な側面だけではなく、様々な観点から学習が行われているところでございます。
○広瀬めぐみ君　どうもありがとうございました。
　年齢に応じた教育を行っているということで、個々別にまたもっと深い教育も行っているというふうにこの間レクチャーのときにはお聞きしておりました。そういった意味で一定程度の安心はあるんですが、しかし、日本の性教育の遅れは以前から指摘をされているところだと思います。
　例えば、ユネスコは五歳からの性教育を推奨して、その国際セクシュアリティ教育ガイダンスには、性を知ることは、自分を肯定的に理解することで、自分の身を守るための知識を得ることになるというふうに記載をされております。
　日本では、二十歳未満の若者のヘルペスや淋病、梅毒などが爆増しているところにありますが、これは、個人の無知による不幸ではなくて、性教育に踏み込んでいけない大人の責任ではないかというふうに思うこともございます。
　どこかで読んだのですが、自分の存在を科学的に知ると、その見事さを実感し、産んでくれたお母さんや育ててくれた人に対する感謝に自然に結び付くというふうにありました。そういった面も含めて、子供の性的知識の未熟さをどう改善するのかを考えていただきたいと思います。
　次に、大臣にお聞きします。
　先ほどの質問に追加して、子供の立場の弱さを改善していくには、子供が一人の人間として尊重されるべき存在であるということ、子供に対する性加害がはびこっており、これを強力に防止する必要があること、そのために日本版ＤＢＳをつくったことを社会に向けてしっかりと啓発していくことが必要かと思います。どのようにして啓発をしていくのか、意気込みも含めてお願いをいたします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　性犯罪、性暴力は、個人の尊厳を著しく踏みにじる決して許されない行為です。特に子供に対する性暴力の被害は、被害児童等の権利を著しく侵害し、被害児童等に対し生涯にわたって回復し難い有害な影響を与える極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではありません。
　こうした子供の性暴力の防止には、社会全体で子供への性犯罪、性暴力が断じて許されないものであるという認識を共有していくことが極めて重要であり、国としましても、地方公共団体、学校、関係機関等との連携の下で広報活動を展開し、啓発を強化しているほか、子育て支援の場などを通じました保護者に対する啓発、こういったものにも取り組んでいるところでございます。
　こうした取組に加えまして、本法案を起点とし、社会全体として子供たちを性暴力から守る社会的意識、これを高めてまいりたいと考えており、法案が成立した暁には国民の皆様に対して幅広く周知、広報を行っていく予定でございます。
　引き続き、政府一丸となって子供に対する性暴力防止対策を進めてまいります。