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○国務大臣（黄川田仁志君）　内閣府では、民間シェルター等が行う先進的な取組について、都道府県等に対する交付金によって財政的な支援を行っているところでございます。
　配偶者暴力の被害者保護、自立を図る上で、一人一人の多様なニーズに柔軟に対応できる支援が必要であります。各地域における民間シェルター等が重要な役割を果たしていると認識しておりますので、引き続き、各地域の行政と民間シェルター等との連携を促して被害者の支援の充実を図ってまいりたいと、このように考えております。
○杉尾秀哉君　時間があと五分ぐらいなので、今度は加害者の側の更生の話、最後したいんですけれども、ストーカー規制法十条、それからＤＶ防止法の二十五条、加害者の更生に係る調査研究の推進というのが規定をされております。
　ストーカーに関してですけれども、警察庁が、二〇二三年、令和四年度に、ストーカー加害者に対する再犯防止の調査研究というのを行って、報告書が取りまとめられております。この報告を受けて政府として加害者対策にどういうふうに取り組んできたのか、今後の方針と併せて、これ、あかま委員長ですか、答えてください。
○国務大臣（あかま二郎君）　今委員御指摘の調査、この研究、これを踏まえて、警察では、令和六年三月からはストーカー規制法に基づく禁止命令等を受けたストーカー加害者全員に対し、カウンセリング、治療の有用性を教示して受診等を働きかける、また、警察が禁止命令等を受けた加害者の近況等を把握した上でリスク評価するなどの取組を行っているというふうに承知しております。
　あわせて、警察で取り扱うストーカー加害者をカウンセリング、治療機関につなげやすくする、そうした方策について検討を進めるため、令和七年度補正予算において、精神医学的、心理学的知見を持つ専門家等の協力を得ての調査研究について必要な予算を計上しており、補正予算が成立すれば、これを活用して取組をしっかりと推し進めてまいりたい。
　以上です。
○杉尾秀哉君　お願いします。
　そして、性犯罪の場合は、再犯防止プログラムが保護観察付きの執行猶予を受けた人、そして仮出所をされた者、こうした人たちに対しては原則義務化をされて、再犯率が三分の二ぐらいに下がっている、効果を上げている、こういうふうに聞いております。しかし、ストーカーに関しては、再犯を防ぐために全国で統一され、義務化された更生プログラムがないということであります。
　ストーカー事案で刑事罰を受けた人についての再犯プログラム、この検討状況について、これは法務省の管轄だと思いますけど、答弁ください。
○政府参考人（山本宏一君）　お答えいたします。
　刑事施設及び保護観察所においては、御指摘のとおり、現状ではストーカー事犯者に特化したプログラムとしては実施をしておらないところでございますが、ストーカー事犯の個々の犯罪態様等に応じて、暴力ですとか性犯罪を防止するためのプログラムについては実施をしているところでございます。
　令和七年六月に導入された拘禁刑の趣旨を踏まえ、刑事施設においては、今後より一層、受刑者の特性に応じた矯正処遇を展開する必要がございますので、ストーカー事犯者が抱える問題性等を踏まえた指導を充実していくべく、今現在、ストーカーに特化した受刑者用のプログラムの作成の検討を今進めているところでございます。
　また、社会内でのストーカー事犯者に対する保護観察につきましても、その問題性等に焦点を当てた、より効果的な処遇の在り方を現在検討をしているところでございます。
　引き続き、ストーカー事犯者に対する指導等の充実に取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　これ最後の質問になりますけれど、ＤＶに関しても、おととし五月に地方自治体が実施するための留意事項というのがまとめられております。しかし、先週の日経新聞によると、自治体が作成するＤＶ対策の基本計画などに加害者の更生の記載がある自治体、九割に達しているんですが、実施は僅か二つだけだったそうです。
　こうした自治体によって温度差がある現状をどういうふうに変えていくのか、黄川田大臣、最後にこの一点だけ御説明ください。
○国務大臣（黄川田仁志君）　議員御指摘のとおり、再犯防止のためには、ＤＶの加害者自身が加害者責任を自覚して行動変容を起こすことが大切であるというふうに考えております。
　内閣府においては、議員御指摘のとおり、留意事項を取りまとめて都道府県等にお示しをしております。また、加えまして、令和六年度から、都道府県等の取組を交付金で支援するなど、各地域で加害者プログラムが実施されるよう推進しているところでございます。また、これに加えまして、自治体向けの研修を行っているほか、取組事例等をウェブサイトで一元的に提供、発信しているところでございます。
　引き続き、加害者プログラムの全国的な普及に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○杉尾秀哉君　時間になりました。済みません、文科省の政府参考人の方、届きませんでした、質問が。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○牛田茉友君　国民民主党・新緑風会の牛田茉友です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。ほかの委員の質問と重なる点もございますけれども、お許しください。
　まず、ストーカー規制法の概要についてお伺いいたします。
　杉尾委員の御指摘とも重なりますけれども、この法律では、恋愛感情その他の好意の感情が満たされなかったことに起因する付きまとい等を規制しています。しかし、実際には、妬みや恨みなど、恋愛感情とは関係のない、悪意からストーカー行為が発生するケースがあるということは広く指摘されております。
　こうした恋愛感情以外の理由を対象とするものとして、各都道府県に迷惑防止条例があります。全ての都道府県で制定されていますけれども、規制の対象範囲や刑罰の水準が各都道府県ごとに異なり、統一性に欠けるという課題があります。例えば付きまとい等の罰則で見ますと、東京都では一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金、千葉県、神奈川県では六か月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金と、明確な差がございます。
　また、重大な付きまとい行為であったとしても、迷惑防止条例ではストーカー規制法の禁止命令を出すことはできません。さらに、前回、四年前の法改正の際に衆参両院の内閣委員会が附帯決議を可決し、恋愛感情以外の動機による行為であっても被害者に多大な恐怖をもたらすものがあるとして、対象に加えることも検討するよう求めたところです。
　これらを踏まえまして、国家公安委員長にお伺いいたします。恋愛感情以外の動機によるストーカー行為についてもストーカー規制法の保護、規制を及ぼすべきだと考えますが、今後の法改正の検討状況についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（あかま二郎君）　先ほどの答弁と一部重なるかもしれませんけれども、このストーカー規制法では、立法当時、恋愛感情等に起因して行われる状況が多く認められたこと、また、そうした場合には殺人等の重大な犯罪に発展するおそれが強い状況が見られたこと、取材活動とかまた労働運動との関係も踏まえて規制の範囲を最小限にすべきという、この事柄を考慮する必要があったことから、規制の対象を恋愛感情その他の好意の感情又はというふうなところに限定したものというふうに承知をしたものと思っています。
　その上で、附帯決議、過去の附帯決議踏まえて、警察庁にて幾つか確認を行いました。恋愛感情等の目的以外の目的で行われた付きまとい行為等、例えば近隣トラブル等々という話、この案件に関して、被害者の生命、身体に直接危害が及ぶおそれが高いものとは認められないということ、これが確認された。またあわせて、恋愛感情等の充足目的以外の目的に基づく付きまとい、位置情報無承諾取得のみが行われていた事実がこれ把握されていなかったことから、現時点においては法改正を恋愛感情以外までという話は認められなかったということでございますが、この恋愛感情要件、この撤廃については、このストーカー規制法そのもの自体に、在り方に関わる部分でございますので、検討においては慎重を期すべきという部分あろうかと思っています。その情勢をしっかり注視していくこと、これがまず大事だというふうに思っています。
○牛田茉友君　現時点で法改正を行う必要は認められていないということですけれども、実際に被害に遭われている方からしますと、付きまとわれている段階で、それが相手がどんな感情でやっているのかということは分からないということに思います。ただ、強い恐怖の中で暮らしておられるという点は、恋愛感情あるなしにかかわらず、それは同じだと思います。恋愛感情かどうかで警察の対応が変わることがないよう、引き続き、実態を丁寧に把握していただきつつ、法改正の必要性についても検討を進めていただきたいと思います。
　では次に、今回の法改正の内容についてお尋ねいたします。
　こちらも杉尾委員の御指摘とも重なる点ございますけれども、令和三年の前回の改正では、技術の進展に機動的に対応するため、対象機器の追加を政令で行う仕組みが導入されました。その際、ＧＰＳ機器と限定的に記載せず、位置情報記録・送信装置というより広くカバーする表現を用いたのは、まさに新たな技術の登場に柔軟に対応する意図があったものと理解をしております。
　そこで、政府参考人の方にお伺いします。
　包括的な表現を用いて政令で追加できる制度を整えたにもかかわらず、今回、法律そのものの改正が必要となったのはなぜでしょうか。前回の改正だけでは十分でなかった理由について御説明ください。
○政府参考人（山田好孝君）　先ほどの答弁との繰り返しの部分がございますけれども、現行法において、この位置情報記録・送信装置については、法律上、位置情報を記録し、又は送信する機能を有する装置で政令で定めるものと規定されているところでございます。
　今回、紛失防止タグにつきましては、その識別情報を周辺に所在をするＧＰＳ機器等に送信をし、当該ＧＰＳ機器等を介して位置情報を特定する仕組みでございまして、紛失防止タグ自身が送信する識別情報は当該紛失防止タグを識別するための例えば英数字等の羅列といった情報でありまして、位置情報は含まれていないということでございます。
　したがいまして、紛失防止タグが位置情報記録・送信装置には該当しないということから今回の改正が必要になったということでございます。
○牛田茉友君　仕組みが違っていてカバーできなかったということかと思います。
　この紛失防止タグに限らず、最近ではワイヤレスイヤホンの中に位置情報把握機能が内蔵されている製品なども多く登場していますけれども、こうした位置情報を把握できる製品は、今回改正されるこの枠組みで全てを網羅的に対象とすることは可能なのでしょうか。現場の限界、課題なども含めまして、政府参考人にお尋ねいたします。
○政府参考人（山田好孝君）　お答えいたします。
　今回の改正後におきましては、自ら位置情報を記録し、又は送信する装置であるＧＰＳ機器等に加えまして、自らは識別情報を送信するのみで、周辺の装置の位置情報を利用して位置を特定する機器である紛失防止タグ、これらを用いて相手方の承諾なく当該装置の位置情報を取得する行為等が規制対象になるわけでございます。
　現状、これらの機器と同様に相手方の所在を把握することができるような装置はほかに把握をしておらず、また想定もしていないため、今回の改正によって必要な範囲を規制できているものと考えているところでございます。
○牛田茉友君　現状は同様の方法でこの把握する、行うものについては必要な対応ができるということですけれども、では、政策責任者であります国家公安委員長にお伺いいたします。
　今回のこの改正によって、今後新たに登場する可能性のある様々な製品まで適切に規制対象としてカバーできるものとお考えでしょうか。今後の技術進化を見据えた警察行政としての方向性をお聞かせください。
○国務大臣（あかま二郎君）　今、牛田議員の方から、技術の進展に合わせたいわゆるその方向性ということでございますけれども、先ほど参考人の方から答弁もございました、ＧＰＳ機器等や紛失防止タグと同様に相手方の所在を把握することができる装置は、他に現時点では把握をしておらず、想定もし得ないため、今回の法改正によって必要な範囲を規制できるものというふうには考えておりますが、御指摘のとおり、技術の進展、これは著しいものでございますので、ストーカー事案の実態であるとか、そういった事案をめぐる社会情勢、これを的確に把握をして、実情を踏まえながら必要な対応については不断の検討をしていくこと、これが必要だというふうに思っております。その辺を踏まえて警察庁を指導してまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○牛田茉友君　ありがとうございます。
　今回のこの改正で特定の機器について規制が強化されまして、現状は必要な範囲を規制できるものと考えているということですけれども、一方で、先ほどおっしゃいましたように、今後、まだ規制が及んでいない別の手段を用いまして位置情報を取得する、しようとする動きが生まれる、いわゆるイタチごっこになる懸念は残ります。ＳＮＳで場所を特定するなども一つの方法だと思いますし、現時点では想定されていなくても、位置情報を取得することができる新たな方法が生まれるかもしれません。
　先ほどもお話にありましたが、実際、警察庁によりますと、この紛失防止タグを用いたストーカー相談、令和三年の三件から令和六年には三百七十件へと急増しています。この間、法的に十分に取り締まれていない空白が生じていた可能性があるのではないかと強い問題意識を持っております。
　そこで、伺います。
　そもそも、個別の機器を指定する形ではなくて、相手方の位置情報を許可なく取得する行為そのものを包括的に禁止する枠組みは導入することはできないのでしょうか。罪刑法定主義との関係で難しさがあるということを承知しております。ただ、今後、更に新しい技術や手段が次々と生まれることを踏まえますと、こうした空白領域をどのように埋め、国民の安全を確保していくのか、警察としての方針をお聞かせください。
○政府参考人（山田好孝君）　お答えいたします。
　ストーカー規制法では、個人の身体、自由及び名誉に対する危害の発生を防止するといった法の目的を達成するため、恋愛感情等を充足する目的で行われます社会的に逸脱をした行為を規制の対象としているところでございます。
　この点、ＧＰＳ機器等による位置情報の無承諾取得等は、特定の者等の所在に関する情報を極めて容易にかつ詳細、確実に把握することを可能とし、付きまとい行為がエスカレートし、凶悪犯罪へ発展するおそれや、自らの所在に関する情報が詳細に把握されていることによる不安を相手方に覚えさせるおそれのある行為であることから、令和三年の改正によりまして規制対象に追加されたものでございまして、紛失防止タグについても同様に今回の改正において規制対象にするものでございます。
　その上で、仮に、御指摘のように、御指摘のような規定、定め方をする、例えば機器、装置の詳細を定めない規定とした場合には、ＧＰＳ機器等や紛失防止タグと同程度に特定の者等の所在に関する情報を極めて容易にかつ詳細、確実に把握することを可能にするものではない装置を用いた行為までも規制対象に含まれかねないなど、過度に広範な規制となってしまうおそれがあると考えられるほか、どういった装置を用いた行為が規制対象となるのか必ずしも明確ではなく、慎重な検討が必要というふうに考えているところでございます。
○牛田茉友君　ありがとうございます。
　技術の進展、非常に速いものでして、便利さの裏側にリスクがあるものと思います。数年後、再び法改正が必要になることがないよう、不断の検討をお願いいたしたいと思います。
　では次に、第三者による情報収集行為の規制についてお伺いいたします。
　衆議院の審議では、我が党の福田玄議員が、しっかり厳しい罰則も含めて検討していただきたいと指摘いたしました。その直前の山田生活安全局長の御答弁では、情報提供の行為はストーカー規制法違反の幇助等に当たり得る、こうした情報提供行為についても厳正に対処してまいりたいと述べられています。
　確かに、この幇助は刑法六十二条の概念でありまして、その次の刑法六十三条では、幇助犯は正犯より刑が減軽されると規定されています。
　探偵業者につきましては探偵業法に基づき対処できるとされていますけれども、では、それ以外の一般の方々がストーカー行為を行う人物に対して情報提供する行為については幇助で厳正に対処するという位置付けでは、正犯より軽い処罰にとどまります。しかし、実際には第三者の情報提供が被害を拡大させる危険性は大きく、一般の方々にもストーカー行為に加担するための情報提供はやってはならない行為であると強く周知する必要があると考えます。
　そこで、国家公安委員長にお伺いいたします。
　第三者による情報提供そのものをストーカー規制法の正犯として位置付け、法律上の罰則に盛り込むことも検討すべきではないでしょうか。政府の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（あかま二郎君）　御指摘は、平成二十八年の議員立法による法改正によって新設された法第六条に関するものであるというふうに理解しております。
　同条の趣旨でございますけれども、情報提供の相手方がストーカー行為等をするおそれがある者であることを知りながら情報提供をする行為が違法であることを法に明確に位置付けることによって、社会に対する警鐘効果、これが期待できると考えられたものであり、同改正時に罰則を設けることとはされなかったというふうには理解をしております。
　本改正に伴って、法第六条の趣旨について改めて周知、これを図るとともに、改正後の法をしっかりと運用してまいりたいというふうに考えております。
　あわせて、本改正により新設する、警察からの通知を受けて情報提供の相手方がストーカー行為等をするおそれがある者であることを知りながら情報提供を行った者については、当該の情報提供を受けた者がストーカー行為等を行った場合にはストーカー規制法違反の幇助等に当たる、当たり得るほか、探偵業者が加害者側に被害者の情報を漏らしてしまった場合には探偵業法に基づき営業停止等の行政処分を行うことが可能であることから、ストーカー規制法上に罰則を設けなくとも実効性は十分担保されるものというふうに考えております。
○牛田茉友君　今の御答弁ですと、幇助に対応できると、幇助で対応できるというお話ですけれども、この幇助犯、刑法六十三条により必ず減軽される位置付けです。
　先ほども申し上げました、一方で現場では第三者の情報提供が被害を深刻化させたり被害者の居場所を特定したりする決定打になるケースもあります。この被害の現実からしますと、正犯並みに重大な影響があると考えますが、改めてお伺いいたします。
　実際の被害の深刻性を踏まえれば、幇助にとどめることが適切だと言い切れない場合もあるのではないでしょうか。再度お考えをお聞かせください。
○政府参考人（山田好孝君）　お答えいたします。
　法第六条の規定につきましては、先ほど答弁もありましたとおり、これに新たに罰則を設けるということについては、罰則を設けずに社会への警鐘効果を期待したと考えられる議員立法による改正時の考え方を十分に踏まえて検討する必要があるというふうに考えております。
　また、その上で申し上げれば、ストーカー規制法は、刑罰法令に規定する罪に該当する行為に至らない段階において、社会的に逸脱した一定の行為類型である付きまとい等を規制し、行政措置及び処罰の対象としているものであるところ、付きまとい等が行われるよりも更に前の段階で行われる第三者からの情報提供行為について、情報提供を依頼した者の犯罪の成否にかかわらず、情報提供をした第三者を正犯として位置付けて処罰の対象とすることについては慎重な検討を要するものと考えております。
　いずれにしましても、まずは改正後の法をしっかりと運用してまいりたいと考えております。
○牛田茉友君　今後、実態を踏まえて検討を続けていただきたいと思います。
　では、次の質問に移ります。
　再犯防止の観点からお伺いいたします。通告している質問、二つまとめさせていただきます。
　ストーカー行為には再犯傾向があるのかどうか、そして再犯がある場合、再犯防止のために医療機関との連携はどの程度行われているのか、連携による効果が実際確認できているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（山田好孝君）　まず、再犯傾向についてのお尋ねでございます。
　ストーカー事案に関連して検挙された者のうち、前にストーカー事案に関連して検挙されていると認定できる者をストーカー事案に係る再犯者と定義をいたしまして、令和六年中にストーカー事案に関連して検挙された者の数に占める再犯者の割合を算出をしましたところ、八・〇％でございました。
　また、再犯防止のための医療機関等との連携ということでございますが、警察におきましては、平成二十八年度から、カウンセリング、治療の必要性について地域精神科医等の助言を受けて加害者に受診を勧めるなど、地域精神科医等との連携を推進しているほか、令和六年三月からは、ストーカー規制法に基づく禁止命令等を受けたストーカーの加害者全員に対して、カウンセリング、治療の有用性を教示して受診等を働きかけるなど取り組んでいるところでございます。
　この結果、実際にカウンセリング、治療機関等につながるケースにつきましては大幅な伸びは見られず、つながったケースとしましては約五・六％でございました。また、カウンセリング、治療を実施したストーカー加害者について再度同種行為に及ぶ事例が確認されている一方で、再発の防止に一定の効果が認められる事例もあるところでございます。
○牛田茉友君　実際につながっている確率が、統計が五・六％と、非常に低い数字ですけれども、令和四年度の研究、ストーカー加害者に対する精神医学的・心理学的アプローチが公表されております。この研究によりますと、今お話にもありました、加害者が医療につながっていないこと、医療機関ごとに専門知識のばらつきがあることが課題として指摘されております。
　これらの研究を踏まえまして、警察が医療機関と積極的に連携することや、医療機関の専門知見を高め、関係機関、関係省庁を巻き込んだ取組が必要だと考えますけれども、今後の方向性をお伺いいたします。
○国務大臣（あかま二郎君）　今委員御指摘のとおり、加害者のカウンセリングにつながっているケースが五ポイント余りということでございますので、そのことを踏まえて、今般、警察で取り扱うストーカー加害者を治療機関につなげやすくする方策について検討をより進めるために、令和七年度の補正予算案において、精神医学的、心理学的知見を持つ専門家等の協力を得て、調査研究について必要な予算計上をしております。
　補正予算が成立すれば、これを活用してしっかりと取組を進めてまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○牛田茉友君　警察として、医療機関と連携を一層強化するとともに、関係省庁と連携した専門人材の育成やネットワークづくりに重点的に取り組んでいただきたいと申し上げます。
　では次に、ＤＶ防止法についてお伺いいたします。
　今年一月、政府は、同性カップルが事実婚に含まれ得るとの取りまとめを公表いたしました。ＤＶ防止法においては従前から含まれていたものと承知をしております。さらに、今年九月三十日には、同性カップルを事実婚に含める対象法令として新たに九つの法令が追加され、合計三十三法令に広がったと承知しております。これは、ＤＶ防止法だけでなく、犯罪被害者支援、災害対応、生活支援など様々な制度の中で同性パートナーの権利保障が前進しつつあることを示しているかと思います。
　今後、内閣官房としてこの分野にどのように取り組まれるのか、今後の取組の方向性についてお伺いいたします。
○大臣政務官（古川直季君）　お答えいたします。
　昨年三月の犯罪被害者への給付金に係る最高裁判決を踏まえて、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者との文言と同一又は類似の文言を含む法令を対象に同性パートナーの取扱いを政府内で検討してきたところでございます。本年一月には各府省庁の検討状況を取りまとめ、その際、更なる検討を要するとされた法令については、更に検討を進め、九月に改めて結果を公表いたしました。
　引き続き、各法令における同性パートナーの取扱いについては、所管府省庁が各制度の趣旨、目的等を踏まえた上で、その規定ごとに責任を持って検討を行っていくことになると承知しております。
　今後は、各府省庁における検討状況を注視しつつ、取りまとめた公表情報のアップデートを行うなど、適切に対応してまいります。
○牛田茉友君　ありがとうございます。
　では次に、男性がＤＶ被害者となるケースも増えています。
　十一月四日の産経新聞でも男性被害の実態が報じられました。警察庁によりますと、令和六年に男性から寄せられたＤＶ被害の相談件数は二万八千二百十四件、ここ五年間で一・五倍、全体の三割を占めているといいます。
　男性も相談しやすい環境整備のため、国はどのような取組を行っているのでしょうか。また、自治体の好事例などもありましたら、それをどのように横展開していらっしゃるのか、教えてください。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　ＤＶ被害者は女性に限られるものではなく、男性の被害者もためらうことなく相談でき、必要な支援を受けられる環境を整備することが重要と考えております。
　内閣府におきましては、ＤＶ相談プラスにおきまして性別にかかわらず相談を受け付けるとともに、地方公共団体に対し、被害者の性別にかかわらず相談しやすい環境の整備に配慮することが望ましいことを周知するなど、地方公共団体の取組を促しているところでございます。また、研修等を通じまして男性被害者向けの電話相談窓口を設けるなどの自治体の事例を共有しているところでございます。
　引き続き、男性を含め配偶者暴力の被害者がためらうことなく相談でき、必要な支援を受けられますように、相談支援体制の充実に努めてまいりたく存じます。
○牛田茉友君　男女限らず、性別を問わず相談しやすい体制づくり、男性被害の実態に即した支援の在り方について、引き続き内閣府が積極的に旗を振っていただきたいと申し上げます。
　このストーカー被害、ＤＶ被害、もう誰にでも起こり得る、決して人ごとではない問題です。技術の進展や社会の変化に合わせて法制度を不断に見直し、被害者を守り、加害行為を防止するための仕組みを整えていくことが求められています。あわせて、警察だけに任せるのではなく、医療、教育、自治体、民間支援団体など多様な主体が連携して被害を未然に防ぎ、再犯を抑えていく、社会全体の取組として位置付けていただきたいと思います。
　国民の皆様が安心して暮らせる社会の実現に向けて今後も建設的な議論を続けていくことを申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○司隆史君　公明党の司隆史です。
　私は、参議院選挙で初当選をさせていただきまして、今日、内閣委員会におきまして初質疑でございます。かなり緊張しておりますけれども、委員長を始め、理事、委員の皆様、そして大臣、各省庁の皆様、大変にお世話になりますけれども、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
　私は、これまで京都大学の大学院におきまして、情報学の立場から、遠隔ロボット手術の最先端の医療研究をしてまいりました。一方で、その後は、本日出席していただいております岡崎委員と同じく大阪の市会議員をしておりまして、本当に、こういうデジタルとか科学技術という方面とともに、地方議員として地域、現場の様々な実情も見てまいりました。
　本日、紛失防止タグということで、本当に日進月歩、進歩する新たな科学技術をいかに国民の皆様の安心、安全につなげていくかということ、これ、自分なりに常に大事にしてきた視点でございます。私も、よく忘れ物なりする性格もありまして、鍵なり携帯電話なり、タグを本当に付けておりまして、本当に身近なものに対しての今回の規制ということもあって、本当に自分なりに、また生活者の目線で今回の規制がどのようなものなのかということをしっかり確認をしたいなと思っております。被害者保護の観点、また改正による影響、実効性、詳細を確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　初めに、今回の改正について改めて概要を確認をさせてください。
　今回規制される紛失防止タグということで、タグを使ってＤＶ被害者の所在を把握する行為、現行法では接近禁止命令等の禁止行為の対象外であったということで新たに追加されたものでありますけれども、そしてさらに、ストーカー行為についても現行法の対象外で、追加するというものでございました。
　これまでの質問でもありましたけれども、これまでの防止タグによる被害状況と、今回の改正によりまして具体的にどのような効果が見込まれるのか、お伺いできますでしょうか。
○政府参考人（山田好孝君）　お答えいたします。
　令和六年中に一万九千五百六十七件のストーカー事案の相談等があった中で、紛失防止タグを用いたものは三百七十件に上っているところでございます。具体的な事例としては、例えば元交際相手が使用する車両に紛失防止タグを取り付けるといった事例を把握をしているところでございます。
　現在におきましては、こうした紛失防止タグを使用した事案につきまして、関連して行われる付きまとい行為等があれば、それを捉えてストーカー規制法に基づいて対処をし、また刑法に抵触する行為が関連してあれば、こうした行為を捉えて検挙するなどしているところでございますが、改正内容、この審議を通じまして法案が成立した後には、改正内容をしっかりと国民に周知をするとともに、紛失防止タグを用いたストーカー事案に対して、ストーカー規制法に基づく警告、禁止命令等に加えて、検挙を適切に行うことにより、悪用行為に対する抑止が期待できるものと考えております。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　配偶者暴力事案についてお答えを申し上げます。
　紛失防止タグを悪用した事案につきましては、例えば被害者の所在を把握する目的で被害者のかばんに紛失防止タグを差し入れるなどの事案があることを把握してございます。
　配偶者暴力防止法におきまして、裁判所が被害者の申立てによりまして相手配偶者に対し一定の行為を禁止する命令を発令する保護命令制度ございますが、命令に違反した場合は処罰の対象となりますが、現行法では、紛失防止タグを用いて被害者等の所在を把握する行為は禁止行為の対象外でございます。紛失防止タグが普及する中にあっては、ＧＰＳ機器等による位置情報の無承諾取得等を禁止する命令を出したとしても、紛失防止タグを悪用した探索行動が行われ得ると考えております。
　このような手段によりまして被害者の位置情報が加害者に把握されました場合に、更なる被害や凶悪犯罪へと発展するおそれがありますところ、今回の法改正で紛失防止タグを用いて被害者等の所在を把握する行為を接近禁止命令等の対象とすることによりまして、こうした状況を未然に防ぐ効果が期待できると考えております。
○司隆史君　今お話しのように、防止タグによる事件が数年増えてまいりまして、近年におきましては三百七十件というところまで来ていると。
　その一つ一つの事案に対して迅速に対応していただくということだったんですけれども、私が改めてちょっとお伺いしたいのは、今回の対象となった防止タグのこの位置取得の方法なんですけれども、これまではＧＰＳ等は直接被害者のスマホの情報を使って情報を得るということなんですけれども、今回のタグについては加害者は実際に具体的にどのようにその被害者の情報を得ているのか、ちょっと細かく詳細をお伺いできますでしょうか。
○政府参考人（山田好孝君）　お答えいたします。
　紛失防止タグは、自らの識別情報を周辺に所在をするＧＰＳ機器等に送信をし、このＧＰＳ機器等には一般の方のスマートフォン等も含まれますが、これに送信をし、そのＧＰＳ機器等を介して位置情報を特定する仕組みでございます。
　具体的には、加害者が自らのスマートフォンなどにひも付けを行った紛失防止タグを被害者の持ち物や車などに忍ばせることによりまして、その位置情報を取得することが可能となるものでございます。
○司隆史君　今お話しのように、タグの情報を第三者のいわゆる意図もしていない周辺の方のスマホを使ってクラウドに上げてということになっているかと思うんですが、結果としては、ＧＰＳと同じように位置情報を得るということなんですけれども、この新しい技術というのは本当に意図もしていないスマホを使ってということになってくると、本当に、いわゆる所管する警察の人知を超えたようなことも多数出てくるなと思っております。
　実際に、スマホであればキャリアであったりとか、また通信という意味におけば総務省の管轄であったりすると思いますので、しっかりと今後の技術等の対応を、アンテナ張る意味で、警察完結というよりも、省庁、総務省等含めて連携取りながら、そういった技術の進歩というものもしっかり注視していただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、ちょっと具体的に規制する対象者の件についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回、概要資料等でも記載をされておりますけれども、実際の事例で、離婚調停中で避難している妻と子供の面会時に、紛失防止タグを縫いぐるみに、防止タグを入れた縫いぐるみを子供に渡して、加害者本人ではなく第三者を介して設置するというようなお話もありました。具体的に、例えば郵便の配達で配達員の方がお渡しするなどあると思うんですけれども、こういった第三者を含めたことに対してどのように規制する対象者というのを区切っているのか、お伺いできますでしょうか。
○政府参考人（山田好孝君）　お答えいたします。
　今回改正をいたします法第二条第三項第三号では、恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、例えば相手方の持ち物に紛失防止タグを取り付けること、また紛失防止タグを取り付けたものを相手方に交付することが規制対象となっているところでございます。
　したがいまして、個別具体の事案に応じて判断されることになりますが、委員御指摘の行為についても規制対象となり得るほか、また郵送の話もございましたが、郵送による交付についても含まれるため、紛失防止タグを相手に郵送する行為なども規制対象となり得るというふうに考えております。
○司隆史君　済みません、そのお渡しした子供さんなり配達員というのは規制はないんですか。
○政府参考人（山田好孝君）　配達員なり紛失防止タグを渡されたお子様というのは、あくまでもこれ規制対象は、恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことによる怨恨の感情、これを充足する目的でその方が紛失防止タグを渡せば、規制、法の規制対象になりますが、一般的には、今委員御指摘になったような方はそういった目的を有しないものというふうに理解をしております。
○司隆史君　ありがとうございます。
　あくまでストーカー行為、恋愛感情の意図するというところが出発点で、位置情報を得るということでの行為とプラスになった場合に問題になるというような話でございました。
　続いて、これも先ほど質疑でもありましたけれども、探偵含めた、いわゆる第三者に依頼をして追跡をするような場合、位置情報を探偵等にお願いするような場合、それもどのような規制となっているのか、お伺いできますでしょうか。
○政府参考人（山田好孝君）　お答えいたします。
　ストーカー規制法には、恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的という要件がありまして、当該目的を持たない探偵業者が紛失防止タグを使用する行為は当該目的要件を満たさないと考えられるため、本改正案の規制対象外でございます。
　他方、探偵業の業務の適正化に関する法律第六条におきましては、探偵業務を行うに当たっては、人の生活の平穏を害するなど個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない、こうした旨が規定をされておりまして、個人の権利利益を侵害するような態様で行われますＧＰＳ端末を使用した位置情報の取得行為は同条に抵触すると考えられまして、探偵業者によるこのような行為につきましては行政処分を行っているところであり、紛失防止タグの使用も同様の整理と解されるところでございます。
○司隆史君　ありがとうございます。
　あくまでそこの使用が恋愛目的であるかという意図の部分と、探偵業者については違う法律でしっかりと規制をしているということでございました。
　ここで改めて整理をさせていただくと、何度も申し上げてしまっている内容なんですけれども、いわゆる加害者が恋愛目的で位置情報を得るという、今回、タグという技術を使って得るところの規制、そこは今回はタグを使ったというところの規制であったんですけれども、これまでも何名かの委員が申し上げていた内容とかぶりますけれども、改めて私自身が感じるのは、日進月歩、進歩するこの科学技術、いろんな製品であったりサービスも含めて位置情報を特定できるというものはもう本当に進歩しているわけでございまして、一つ一つのツールなりコンテンツなり技術に対しての規制をその都度その都度やっていくということよりは、あくまで一番重要なのは、ストーカー行為、恋愛感情という部分からの行為によるいわゆる位置情報を取得するという行為自体を規制するということをしていった方が今後の横断的な規制につながっていくのではないかなと思います。
　先ほどの質疑でも、過度な規制になってしまうんじゃないかということは承知はした上でなんですけれども、あくまで意図があって何らかの技術を使って位置情報を取得するということの表現をやはり工夫をすれば、過度な規制にも掛からないような検討もできるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（山田好孝君）　お答えいたします。
　先ほど答弁申し上げた内容と重なるところもございますが、例えばその装置の詳細を定めずに一定の位置情報を取得する行為を規制をする、こうした規定を設けた場合、ＧＰＳ機器等や紛失防止タグと同程度に、特定の者等の所在に関する情報を極めて容易にかつ詳細、確実に把握することを可能にするものではない装置を用いた行為までも規制対象に含まれかねないなど、過度に広範な規制となってしまうおそれがあると考えられるほか、どういった装置を用いた行為が規制対象となるのか必ずしも明確ではなく、慎重な検討が必要というふうに考えております。
　いずれにしましても、警察としても、被害防止の観点から、今後の技術の進展に伴う新たな手口を考慮した規定とすることは重要であるというふうに考えておりまして、今後の法改正に当たっても、罪刑法定主義の観点も踏まえつつ、よく検討してまいりたいと考えております。
○司隆史君　ありがとうございます。
　しっかり周知をしてということでおっしゃっていただきました。今回の令和三年以降のこの四年間をもってでも、規制ができていない期間があって、苦しまれている方もいらっしゃったわけでございまして、今回のこの改正を、また次出たらという受け身ではなくて、前向きにそういった情報もしっかり取りながら対応していただきたいなと思っております。
　最後、ちょっと具体的にもう一点だけ確認させていただきたいと思います。
　冒頭申し上げたように、すごい身近な、今回、紛失防止タグという、私自身もそう感じているんですけれども、通常の使用される方々に対して今回の防止タグの規制というものが中身がしっかり説明なく伝わっていくと、通常の使用される方、携帯電話、鍵、また高齢者、子供の見守り、物流管理など様々な場面で防止タグというのは使用されております。
　そういった使用について、一般利用や中小企業の活用など、過度に萎縮しないようにどのような配慮をされるのか、お伺いできますでしょうか。
○政府参考人（山田好孝君）　お答えいたします。
　ストーカー規制法には、恋愛感情その他の好意の感情等の感情を充足する目的という要件があるところでございます。そのため、紛失防止タグを紛失物の発見ですとか、高齢者、子供の見守りといった用途で利用する行為は本改正案の規制の対象外でございます。
　また、令和三年のストーカー規制法の改正により、ＧＰＳ機器等を用いた位置情報の無承諾取得等が新たに規制の対象となって以降、先ほど申し上げた用途で使用する行為に支障が生じているなどといった状況については、警察庁としては把握していないところでございます。
　いずれにいたしましても、関係規定の運用を適切に行ってまいりたいと考えております。
○司隆史君　ありがとうございます。
　ＧＰＳの使用を防止した以降、そこまでそういった過度な、あれですね、反応がなかったということでお伺いをしております。しっかりですね、やはり国民の皆さんにしっかりと、今回どういう規制で、どういう目的で、どういう部分が規制されるのかということをしっかりと発信をしていただく、伝えていただくということがすごく大事なことだと思いますので、心掛けていただきたいなと思っております。
　それでは、最後にお伺いをさせてください。
　今回、紛失防止タグの規制がなされたわけでございますけれども、私自身感じておりますのは、法改正、規制が強くなったから今回のＤＶ、ストーカーという事案がなくなっていくというものではないと思っております。今日の様々な委員の皆さんの質疑にもありましたけれども、その取り締まる側の警察の皆さんの意識であり、対応、また迅速さというものが問われてくるのではないかと思っております。
　ただ一方で、ＤＶ、ストーカー事案というのは個別具体、様々な内容が個別具体にありますので、その都度判断をしていかないといけないという難しさと、また、申し上げたように迅速に対応していくという難しさがあるのではないかと思っております。
　そのために、しっかりとマニュアル含めた、対応マニュアルを含めた警察の皆さんの取締りに対する取組、またマニュアル作成等、いかがと思いますが、聞かせていただけますでしょうか。
○政府参考人（山田好孝君）　お答えいたします。
　改正法の施行後におきましては、紛失防止タグを悪用したものも含め各種ストーカー事案に対して的確に対処をするよう、またその他の改正規定につきましても的確に活用するよう都道府県警察を指導していくこととなるというふうに考えております。
　また、指導に当たりましては、各都道府県警察に対して改正の趣旨や内容、またその運用上の留意事項を示した通達や執務資料等を発出することを考えているところ、被害者の安全確保を最優先に組織的かつ迅速な対処を徹底してまいりたいというふうに考えております。
　またあわせて、法の二十一条では、この法律の適用に当たりまして、国民の権利を不当に侵害しないよう留意をするということになっておりますところ、引き続きこの点についても留意するよう都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○司隆史君　ありがとうございます。
　しっかりと現場の警察の皆さんに徹底をしていただくということですので、その実効性がそのまま今回の法律の実効性につながっていくものではないかと思っております。
　最後に、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　今の内容とかぶりますけれども、本当、今回の附帯決議の方にも、ストーカー事案の危険性、逼迫性の適切な評価ということで、本当、ストーカーで一番今回の軸となるのは、加害者の方の感情、心情、そして被害者の方の感情、心情に触る部分というのが大きく関わるわけでございまして、その判断やまた迅速の対応というのがハードルが高いのは承知をしているものであるんですけれども、その上で、親身に一個一個の事案に対して向き合っていただきたいと思っております。
　私自身も、大阪市会議員させていただく中で、多くの市民相談で付きまといの案件であったりとか警察の皆さんにすぐ動いていただきたいというような案件を多数いただいてまいりまして、本当に有り難いことに、連絡をするとすぐに駆け付けていただいて、親身に対応していただき、やはり相談者の方の思いとしては、もちろんすぐに対応できないことがあったとしても、やはりその姿勢とスピード感、迅速さというのが国民の皆様の安心に直結をするなということを日に日に、日々日々痛感をしているわけでございます。
　その上で、やはり今回の法改正、その先にはＤＶ、ストーカーで苦しまれる方々の思いがあります。是非とも実効性のあるものに、また警察の体制としても責任、意識を持って対応していただきたいと思っておりますので、大臣の御決意をお伺いできますでしょうか。
○国務大臣（あかま二郎君）　委員おっしゃるとおり、責任と意識ということ、これは肝要だというふうに思っております。
　あわせて、一つ一つの事案、これに丁寧に対処すること、またその中には、事態が急展開、大きな事案、重大事件に発展するこの可能性を秘めているということ、このことも踏まえなければならないし、あわせて、いかに被害者に寄り添うか、ここも重要な点であるというふうに思っています。
　また、被害者の安全確保、これも最優先に取り組むこと、組織的な対応がという話、そのことも踏まえながら、今回いわゆる川崎事案等を始め、ああいったことを踏まえて、いわゆる司令塔機能、これを強化させていただき、またさらに、本法案成立させていただいた後には、国民に対する周知、この内容をしっかり周知すること、これが大事であり、本部の対処体制の管理の下で危険性、切迫性の評価、それから、事件性等などを的確に判断をし、検挙、禁止命令、警告等の措置を講じて被害防止を図るなど、しっかりと課題に対して的確に対処できるよう、してまいらなければならないというふうに思っております。
　私としても、しっかりと関係機関と連携をして警察の方を指導してまいりたい、そういうふうに思っております。
　以上です。
○司隆史君　ありがとうございます。御決意をいただきました。
　私、質問でも申し上げましたけれども、やはり姿勢であり、行動であり、スピード感が何よりも国民の皆様の安心に直結するのではないかというふうに思っております。是非、こういった事案をすぐさま解決できるように、私自身もしっかり今後の注視してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日は誠にありがとうございました。
○委員長（北村経夫君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（北村経夫君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案及び配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いします。
　質問の順番をちょっと根本的に入れ替えまして、犯罪被害者支援の方からお聞きをしていきたいと思います。
　改めて言うまでもありませんが、犯罪の被害というものは、このストーカーの事案もそうですけれども、いつ誰の身にも降りかかるか分からないものであります。この突然の犯罪などによって被害者が出て、またその御家族の方がその後、自力で生活をしていくというのは困難になるという現実が正直ございます。
　このため、犯罪被害者、犯罪被害に遭った方々へのケアを充実をさせ、被害者や遺族などが心の平静を取り戻せる環境づくりが重要であります。そういう意味でも、この犯罪に直面した被害者は長期間に及ぶ精神的ダメージを負うために、被害者支援は切れ目のない対応が求められると言ってもいいかと思います。
　昨今いろんな事件があって、誰でもよかったと、誰でもよくて凶行に及んだというのが散見をされますし、ＳＮＳで安易に犯罪に加担する若者らの存在が報じられるようになってきました。そういうことからも、自分や身近な人がいつ何どき被害に遭ってもおかしくないわけでありまして、そういう意味でも、この犯罪被害に苦しむ人を社会全体で支えていくということが非常に重要だと思っています。
　しかしながら、国際的に見ると、我が国における犯罪被害者支援というのは大変遅れていまして、この支援の手が届いていない被害者も少なくないわけでございます。そういう中で、この犯罪被害者に対する支援施策には一定の前進が、基本法が十六年にできて以降、二十年たって、出てきてはいますけれども、まだまだ課題は少なくないということであります。
　そういう中において、令和六年六月に政令が改正され、これまでの国による経済的な支援というのは犯罪被害者等給付金があったんですが、非常に金額が低いと、支援としては不十分であるという指摘があったのを受けて改正をされて、例えば、幼い子供が犯罪被害により亡くなった場合にその両親に対して支給される遺族給付金については、それまで三百二十万円だったものが一千六十万になるなど給付水準は引き上げてきたのは事実ですけれども、一歩前進の面はありますが、この犯罪被害者等給付金については、給付金の申請から支給裁定までに平均約九か月掛かるといった問題点が指摘をされておりまして、迅速な支援が必要な犯罪被害者等にとっては十分な対応とは言えません。
　そこで、仮給付制度の積極的な活用を含めて、支給の迅速化に向け政府はどのように取り組んでいくのか、これは警察庁にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（江口有隣君）　お答えを申し上げます。
　犯罪被害者等給付金の支給裁定に当たっては、他の公的給付や損害賠償との支給調整、治療の長期化などの要因によりまして、裁定に要する期間が長期化する場合もあるところでございます。他方、委員御指摘のとおり、犯罪被害給付制度の迅速かつ適正な運用は犯罪被害等を早期に軽減する上で重要なものであると認識をしているところでございます。
　そこで、警察庁といたしましては、早期裁定に向けまして、都道府県警察の実情に応じたきめ細かな指導を継続的に行っているほか、速やかに裁定できない場合には仮給付の検討を行うよう各都道府県警察に指示をしており、仮給付決定件数については年々増加をしているところでございます。
　こうした取組を通じまして、犯罪被害者等の早期の被害軽減がなされるよう努めてまいります。
○柴田巧君　私は、この委員会でこの犯罪被害者支援の問題何度も取り上げてきて、今のその非常に給付が時間が掛かっているということも指摘を何度もしてきているところ、なかなかこれ短くなっていかないというもどかしさを感じていますので、しっかりこれ迅速化が図れるように、活用できるものは活用して是非やっていただきたいと思っております。
　次に、この犯罪被害者の権利利益が保護されて被害の軽減及び回復がなされるためには、国だけじゃなくて、身近な地方自治体の支援が必要不可欠だというふうに考えます。
　しかしながら、例えばこの地方自治体による見舞金制度については、これは令和七年、今年の四月一日現在ということになりますが、都道府県の導入率は約四九％、政令指定都市は一〇〇％なんですけれども、市区町村は約六四％にとどまっていまして、制度が十分に行き届いているとは言えないというか、地域間のバランス、格差があるというのが実情かと思います。
　また、この地方自治体の見舞金制度の内容については、支給対象が死亡又は障害に限定している市区町村が多くて、例えばこの性暴力被害が対象外であったり、支給要件もこの過失犯が除外されたりして、あと所得制限があるなどの課題も指摘をされています。
　そこでお聞きをしますけれども、犯罪被害者がどこに住んでいてもその権利が尊重され、支援を受けられる体制をつくるためには、今申し上げたこの地域間格差を埋めて支援の底上げを図る必要があると考えますが、どのように取り組んでいくのか、お尋ねをします。
○政府参考人（江口有隣君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の見舞金制度につきましては、地方自治の本旨に基づき、各地方公共団体において、地方の実情に沿って制度の導入や内容を判断されているものと承知をしているところでございます。他方、同制度は、国の犯罪被害給付制度とともに、経済的支援等への取組として重要なものであると認識をしているところでございます。
　そこで、警察庁といたしましては、地方公共団体の職員向けの会議等の機会を通じまして、制度導入を要請をしているほか、制度導入に資する情報提供に努めているところでございます。
　このような中、制度を導入している地方公共団体につきましては、令和六年四月時点で九百一団体だったのに対しまして、令和七年四月では千百四十団体ということで、一年間で約二七％増加をしているというところもございます。
　今後とも、地方公共団体に対する制度導入の働きかけ等を行い、地域間格差を埋め、支援の底上げに努めてまいる所存でございます。
○柴田巧君　やっぱり地域間で格差があるというのも、住んでいる場所によって支援の在り方が、中身が違うというのはやっぱりこれは不公平だと言わざるを得ないと思いますので、改善されてきている部分は確かにあるんですが、しっかり国としても警察庁としてもその底上げができる、その格差が少なくなるように努力をしていただきたいと思います。
　国によるこの犯罪被害者支援を担当する省庁は警察庁を始め八つほどあるというふうに承知をしておりますが、その中でやはりこの司令塔機能を果たす省庁の存在というのは非常に重要になるというふうに思います。
　令和五年六月に犯罪被害者等施策推進会議が決定をした犯罪被害者等施策の一層の推進についてにおいては、国における司令塔機能の強化を打ち出して、犯罪被害者等施策の推進に関しては、国家公安委員会、警察庁において、その司令塔として総合的な調整を十分に行うことにしているというふうに承知をしているところでありますが、やはり単なるほかの省庁との間のその調整役にとどまらずに、しっかり警察庁が、あるいは国家公安委員会がリード的、リーダー的なといいますか、司令塔的な役割をしっかり果たす環境づくりが非常に重要だと思っています。
　よく知られているように、スウェーデンでは犯罪被害者庁というのがあって、ここで一元的に犯罪被害者への支援等々をやっているというふうに聞いていますが、今そこまでは特に求めませんけれども、犯罪被害者支援の司令塔の機能強化に向けてこれまでどのように取り組んできたのか、そしてこれまでの取組をいかに評価しているのか、また今後これを強化する上でどのように取り組んでいくのか、これは国家公安委員長にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（あかま二郎君）　お答えいたします。
　御案内のとおり、今お話しいただきましたけれども、国家公安委員会が令和五年の閣議決定に基づいて、政府全体の司令塔として犯罪被害者等施策の推進に関する総合調整を担うこととなって、それから約二年、これが経過したところでございます。その間、犯罪被害者等施策推進会議決定に基づく取組について、私も含めてこれまで国家公安委員会委員長を議長とする関係府省庁連絡会議、これを開催をして、その進捗を把握するなどしつつ、着実に進めてきたというふうに認識をしております。
　幾つか例を挙げれば、犯罪被害者等が必要な支援を途切れることなく受けることができるようにするため、個々の制度、サービス、これを所管する関係府省庁とも連携しながら、地方におけるワンストップサービス体制、この構築、これを進めてきたところでございます。
　現在、政府においては、令和八年度、来年度からの五年間を計画期間とする第五次犯罪被害者等基本計画の策定に向けた検討を行っておるところでございます。その施策の実施に当たっても、引き続き、先生おっしゃるとおり、まさに政府の司令塔としてイニシアチブ、これをしっかり発揮しなければならないというふうに思っております。
　その上で、関係府省庁との連携、これを一層強化をして施策の推進にしっかりと取り組んでまいりたい、そういうふうに思っております。