○金子哲夫君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま提案されました労働基準法の一部を改正する法律案に対し、小泉総理並びに坂口厚生労働大臣にお尋ねいたします。
　まず、小泉総理にお聞きいたします。
　勤勉性や技術力を誇る我が国労働者の特性を踏まえた雇用創出ビジョンもなく、さらには、日本経済の底力そのものであった中小企業再生への確たる政策提示もないまま、時の流れに身を任せるばかりという小泉政権の無気力さは、次のてんまつからもあらわとなっております。
　有期労働契約期間の上限延長を本改正案のトップバッターに据えるという手法をしてであります。多様な就業形態を持った柔軟な労働をつくり出していくことで、経済社会の活力を維持したいとの腹づもりがあるのかもしれません。しかし、労働の柔軟化が我が国の現状からすれば一層の不安定雇用を増大させることは、疑いようのない事実ではありませんか。
　不安定雇用の拡大が、労働者の生活不安を拡大し、前向きな消費性向を冷やし、収益減少による企業体力の劣化、そのことがパートや有期などの非正規労働者の急増をもたらし、結果的には勤労者全体の所得低迷を蔓延化させ、ひいては、一層の物余り、消費不況の拡大へという経済総収縮の回路をより強固にする作用として働くしかないことは、火を見るよりも明らかであります。
　すなわち、市場環境悪化や業績不振への対応として、リストラ、賃下げなど人件費カットに手を染めることは、個々の企業行動からすれば合理的に見えるかもしれませんが、国民経済全体から見ればデフレ不況を増幅し、自分で自分の首を絞める悲劇を生むことにつながります。小泉不況の深化とは、合成の誤謬の軌跡そのものと言えます。
　今回の改正内容、とりわけ有期労働契約期間の上限延長措置、職種の拡大は、デフレ不況下、禁じ手以外の何物でもないことは経済・雇用政策のイロハでしょう。この常識をなぜ欠落させてしまったのか、納得できる答弁を求めます。
　非正規雇用の拡大が、均等待遇や訓練機会の充実など雇用の質改善のための条件整備を軽視し、人件費抑制を追求する短兵急な成果主義にのっとって強要されるならば、人的資源の枯渇を招くことは不可避であります。
　その意味で、有期労働者の適正な労働条件の確保、いわゆる均等待遇原則に一切触れられていないこと自体が、規制緩和論者の声高な主張にひれ伏してきた小泉流雇用対策の内実を見事に浮き彫りにしています。
　労働基準法は、その名のとおり、労働者が人間らしい生活を営むことを保障していく観点から、労働条件の最低基準を規定する極めて重要な法規です。むしろ、他法案との横並び意識を克服して、憲法で保障する生存権、労働権を実質的に実現するための改正水準が望まれているのであります。
　職務が通常の労働者と同じであり、かつ、労働者の人材活用の仕組みや運用等も通常の労働者と同様である非正規労働者の取り扱いについては、両者の処遇の決定方式を合わせるなど同一処遇決定方式を採用する、ここから始めるならば、波及性と整合性を兼ね備えるだけではなく、事の順逆もわきまえた提起たり得るのではありませんか。明快な答弁を求めます。
　日本経済百年の大計を定めるに等しい重みを持つとの認識を、与野党の違いを超えて共有する必要があります。本法の審議入りに際し、せめて均等待遇制度導入の目途を明らかにする責任が政府にはあるのです。その用意、決意がおありか、確たる答弁を求めるものであります。
　次に、坂口大臣にお尋ねいたします。
　労働契約期間の上限が一年から三年になることの影響は、とりわけ女性において顕在化せざるを得ないでしょう。二十代前半から一期ないし二期の間雇って、三十前後で終わりにするなど、女性労働者に雇用・人件費管理の調整弁的位置づけしか与えてこなかった、かつての若年定年制の復活に手をかすことは避けられないのではありませんか。そうならないという確証をどうして持ち得るのか、お聞かせください。
　現在、パート労働者の多くは有期雇用労働者で、契約は三カ月から一年という期間ごとに反復更新されています。その契約が一定期間、例えば二年から五年程度延長されると、雇用期間に定めのない労働者、つまりは正規雇用労働者として定年まで雇用される期待権が法的に生まれるとの判例が積み上げられてきた経緯があります。
　ところが、政府案のように有期労働契約の上限が三年となれば、有期雇用労働者は有期契約のまま雇いどめとなる可能性が格段に高くならざるを得ないのではありませんか。納得できる答弁を求めます。
　また、契約上限の延長は、さきに触れたように、反復更新された労働契約については実質的に期間の定めのないものとみなし、労働者の権利利益を尊重してきた判例の成果を無に帰しかねない危険性を内在することは避けられないのではありませんか。悪影響が懸念されるこの重大問題に対してどのように対処されるおつもりか、具体的にお答えください。
　多くの企業が恒常的に必要な業務に有期労働者を雇い入れているのは、人件費抑制以外に、判例で確立している解雇権濫用法理や労働条件の不利益変更の法理等を免れる余地が大きいことや、契約更新・雇いどめの権能を機動的に行使できるなど、使用者に大きなメリットがあるからにほかなりません。契約期間の上限延長は、使用者のメリットを拡大する一方で、労働者の権利侵害の可能性はそれに比例して高まらざるを得ません。
　政府案は、有期労働契約の締結及び更新・雇いどめに関する基準を定めることができる根拠規定を設けるとしています。しかし、当該基準に基づく指導が罰則を伴わないなど、必要な強制力を何ら備えていないのは不可解そのものであります。
　世界標準を改革のてこにしてきた小泉政権ならば、ＥＵ指令に範をとり、有期労働の更新に際しては、客観的な理由の明示及び有期労働の最長継続期間の定めなど、実効かつ罰則を伴う規定として盛り込むべきではありませんか。確たる答弁を求めます。
　本案に企画業務型裁量労働の対象事業場の拡大が何事もないかのように組み込まれているのは、悪い冗談か、それとも、机の上でしか物を見られなくなってしまった厚生労働省の体質がきわまった証左だと受けとめるしかないのでしょうか。
　このままでは、ノルマや期日に追われ、労働時間の配分に全く裁量の余地がないホワイトカラー全般に対する、裁量労働制と称した違法なサービス残業の横行を容認するだけでなく、成果主義賃金などの一体化とも相まって、労働者をさらなる長時間労働あるいは過密労働へと駆り立てることは必至と言わなければなりません。
　厚生労働省が思考停止の状態にあるのならいざ知らず、今、裁量労働制に求められている改革事項とは、導入にかかわる実体要件の厳格化に尽きるのではありませんか。誠実な答弁を求めるものであります。
　解雇規制ルールの法制化の必要性は高まってきています。しかし、解雇がまずありきの解釈を成立させかねない条文の構成は、その目的を損ねていることをどうしてわかろうとしないのか、理解に苦しみます。労働者の権利を忘れたところに労働行政の存在価値があろうはずがありません。
　整理解雇の四要件をそのまま法定化することが使用者の理解が得られないのならば、次善の策として、不当な解雇は許さないとしてきた従来の労働行政の本旨に立ち返るべきなのであります。この立脚点における素直な条文とは、「使用者は、正当な理由なくして労働者を解雇してはならない。ただし、客観的に合理的な理由が存在し、社会通念上相当であると認められる場合を除く。」などに見出されるべきであります。この趣旨を入れる用意がありますか。
　また、裁判実務上、解雇の正当性にかかわる挙証責任を使用者に負わせてきた実態が、今回の規定によって労働者に転嫁されかねないとの危惧も広がっております。この問題に対する責任ある見解もあわせ、明快な答弁を求めます。
　それにしても、今回の労働基準法の見直しは、一体だれが望んでいるのでありましょうか。結局は、規制緩和に奉仕するための改正に成り下がってしまったとの失望感が強まるばかりであります。
　社民党は、真の意味での労働者の権利を保護するために、ワークシェアリングによる解雇回避義務を新たに加えた整理解雇の五要件にかかわる解雇規制のルール化を行うとともに、雇用の入り口における差別の禁止に始まり、雇用の全ステージでの法的保障を確保する雇用継続保障大綱の枠組みを提唱してきました。この考えに基づき、政府の姿勢をただしてまいりました。
　小泉政権の失政が招いたデフレ不況下、価格競争力を維持するため、企業の行動原理は性急な成果を求めがちであります。ただし、政策的なアプローチまでもがこの発想一色に染められるとき、日本経済は戻りようのない落日の道へと確実に足を踏み入れることになります。このカードをあえて切ろうとする本改正案に強く警鐘を鳴らし、質問の締めくくりといたします。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕