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○宮本周司君　おはようございます。参議院議員の宮本周司でございます。
　本日は、与野党の国対委員長、また予算委員会委員長を始め両筆頭の御努力によりまして、この集中審議が開催をされました。この貴重な機会に、自民党参議院の会長、また幹事長を始めとする役員、また同僚の議員の皆様方の御理解をいただきまして質問に立たせていただきます。
　これまで、私の地元石川県を中心に、能登半島地震や奥能登豪雨、この被害に対しまして、まずは予備費、そして令和六年補正、また令和七年予算と、もう機動的に財源を確保し、この復旧復興、これを着実に進めていくんだということで、政府を挙げてこの取組に大変大きなお力添えをいただいておりますことに、改めて深く感謝をいたします。
　私が全幅の信頼を寄せる馳知事を中心に、いろいろな対応に当たってきております。これから、住家、これをどう再建していくんだ、また、公費解体が着実に進んではいるものの、これからは市町の復興もしっかりと果たしていかなければいけない、こういった様々な課題に向き合って我々は今着実に復旧復興を進めていく、その覚悟でございます。
　この地域が抱える課題、いろいろございますが、一つ一つ前に進んでいる状況でもあります。この予算委員会の先生方、これは党派を超えて多くのお力添えをいただきましたおかげで、実は一週間前に我が地元石川県では全ての避難所を閉鎖することができました。そして、御存じだと思いますが、馳知事はずっと非常事態の象徴として防災服を着ておりましたが、全ての応急仮設住宅が完成をしたということを受けまして、この新年度からは平時の服装に戻っております。
　今年、復興元年と位置付けて、この非常事態を脱したということで着実な復旧復興を進めていくというフェーズに入ったわけでございますが、今般のこの米国関税の情報、またこの措置というものが、我々のこの被災県、石川県のみならず、日本全国に押し寄せてきて、まさに産業界を中心として非常事態になっているものと理解をしております。
　まずは、赤澤大臣、第一回目の交渉、お疲れさまでございました。
　四月七日、石破総理にはトランプ大統領と首脳電話会談を行っていただきまして、この関税措置について直接働きかけを行っていただきました。これは四月三日の相互関税が発表されたことを受けて行っていただいたと思いますが、このトランプ大統領に先進国の中で最も早く接触したのが石破総理でもありました。
　その結果が、双方が担当閣僚を指名する形で今後の日米間のこの交渉をしていく、このレールを敷くことにもつながったと理解をしております。当然、どんな反応があるのか、またどんな打ち返しがあるのか予測が難しい中であったと思いますが、この決断、判断というものは大変適切であり、また勇気のあるものであったんだと思っております。
　そのことを受けて、トランプ大統領が指名をしたアメリカ側の担当閣僚であるベッセント財務長官は、日本が列の先頭にいる、日本は非常に早く交渉に名のりを上げたので優先される、こういった発言をされ、先週の赤澤大臣の訪米、そして日本がほかの多くの国に先駆けて、しかもトランプ大統領も含む形で協議を行うことを実現させたと思っております。このトランプ大統領が自ら協議に参加をする、これは想定外だったようでございますが、まずは赤澤大臣にお聞きをしたいと思います。
　今回指名されたこの日米間の交渉担当閣僚同士のこの信頼関係を醸成することも含めまして、トランプ大統領も交えたこの協議がどのようなものであったのか、またどのような手応えを感じたのか、このことをまずは御報告をいただけたらと思います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　おはようございます。
　現地時間十六日の十六時半から約五十分間、ホワイトハウスにてトランプ大統領を表敬をし、続けて十七時三十分から約七十五分間、同じくホワイトハウス内においてベッセント財務長官、ラトニック商務長官及びグリア通商代表と米国の関税措置に関する日米協議を実施いたしました。
　トランプ大統領への表敬の場には、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官、グリア通商代表といった米国の関係閣僚も参加をされました。私からは、総理のメッセージとして、日米双方の経済が強くなるような包括的な合意を可能な限り早期に実現したいとの考えを伝えました。トランプ大統領からは、国際経済において米国が現在置かれている状況について率直な御認識が示されました。また、米国の関税措置について率直に述べつつ、日本との協議が最優先であるとの御発言がありました。その上で、両政府間で協議を続けていくことを確認したところでございます。
　その後の日米協議では、私から、米国の関税措置は極めて遺憾であるということを述べ、我が国の産業や日米両国における投資、雇用の拡大に与える影響等について我が国の考えを説明した上で、米国による一連の関税措置の見直しを強く申し入れたところでございます。
　今般の協議の結果、日米間で以下の点について一致を見ました。
　双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨み、可能な限り早期に合意し、首脳間で発表できるよう目指すこと、これが一点目でございます。二点目は、次回の協議を今月中に実施すべく日程調整すること。三点目は、閣僚レベルに加え、事務レベルでの協議も継続することということであります。
　信頼関係にも言及されましたので。私も、初回としては信頼関係築くいい一歩になったというふうに思っております。
　今回の協議も踏まえつつ、引き続き政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでまいります。
○宮本周司君　今ほど御報告いただいた内容、私も週末に自民党の方でのネット生配信番組カフェスタ等でもお話しされている内容も全部確認をさせていただきました。
　今御報告があった内容も含めまして、今回のこの第一回目の交渉においては、石破総理からも様々な御助言を赤澤大臣の方にされたと聞いておりますし、何よりも、二月に総理が訪米をして、まずはトランプ大統領との信頼関係をしっかりと築いていただいた、そういったことも今回のこの第一回目の協議のサプライズにもつながったんじゃないかなと思っております。
　今回のこの関税措置におきまして、アメリカは、いわゆる自国の国益を第一にこの相互関税を打ってきました。当然、我々日本も、自らの国の国益として、この国益を守るために、そして何よりも、世界の利益にもなる共通の基盤として自由で開かれた貿易と投資、これをこれまでも力強く推し進めてきたわけでございます。このことがこれまでも若しくはこれからもアメリカにとっても利益になる、このことをやはり粘り強くこれから交渉の場でもお訴えをしていただかなければいけないんだと思っております。
　まずは、今ほどの赤澤大臣からの報告も受けまして、今回のこの第一回目の協議、石破総理がどのような印象を持たれたのか、そしてその上で、これからの米国側、このトランプ大統領の交渉につきましてどのようなスタンスで臨むべきと考えるのか、是非可能な範囲でお聞かせください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　今、赤澤大臣から答弁申し上げたとおりでありますが、私、普通、大統領が会うというのは、やっぱり先方の大統領であったり首相であったりというのは通例で、大臣に大統領自ら、もちろん財務長官も商務長官も通商代表も出てきているわけですし、私と大統領の電話会談ではお互い担当閣僚を決めて話しようねということであったわけですが、大統領自ら出てこられたということは、私は二つの意味があるんだろうと思っています。それだけ日本との協議を重視しているということです。もう一つは、やはりトランプ大統領のリーダーシップでこれは決めるということ、この二つの意味があったのだろうなというふうに思っております。
　日本とアメリカの場合に、唯一のという言い方をあえていたしますが、同盟国でもございます。そうすると、委員が御指摘になりましたように、共に何ができるかということ。共に何ができるか、日本は雇用を生む、アメリカにおいて。今までも最大の投資国であり最大の雇用創出国でありましたが、そういうことはこれからも続けていく、関税でやるのではなくて、むしろ投資でやっていくのだということです。
　もう一つは、共に世界のために何ができるかということを語っていかねばならないということだと思っております。もちろん、関税をめぐって、お互い国益を背負っているわけですから、いろんな議論はございます。いろんな取引もございます。しかしながら、目指すべきは共に世界のために何ができるかということを念頭に置きながら、今後の交渉を続けてまいりたいと考えておるところでございます。
○宮本周司君　これから本格的な交渉に入っていくわけでございますので、慎重に、どのカードを切るのか、これはこれから様々な協議、検討も重ねてということになると思いますが、やはり我々日本は、これまでは、自国の国益は当然のことながら、やはり世界に対する意識もしっかりと置きながらこの国際間での連携であったり様々な交流を重ねてきたわけでございますので、是非その観点に立って、今回はこの米国側との合意形成を是非実現をしていただけたらと思っております。
　ただ、この関税の影響がやはり国内に広く広がっております。特に、賃上げと投資が牽引する成長型の経済、これを政府を挙げて推し進めてきたわけでございますが、これを今後更に強力に推進していくには、やはり国民生活の安定と向上を成し遂げる、そしてそのためには、やはり各企業においてこの価格上昇、物価高に負けない賃上げを実現することが何よりも大切だと思っております。
　特に、日本の場合は、従業者の約七割を占める中小企業、これが各地域、また各産業構造の土台を支えております。経済の底上げをしっかりと力強い動きとして実現していくためには、この賃上げの原資となる中小企業や小規模事業者におけるいわゆる利益の確保、収益性の向上、これは欠かせないものだと思っております。
　しかし、この成長型経済実現へ弾みを付けていくというこの段階においてのこの米国関税の影響というものが今世界中に大きな暗雲となって乗りかかってきて、そして日本においても深刻な不安が広がることにつながっているんだと思います。
　総理にはそういった状況もしっかりと察知をしていただきまして、いち早く、後手に回らないように三本柱の政策を打っていただいております。
　その中でも、まず相談窓口の設置、これにおきましては、もう既に全国で一千か所以上の相談窓口が立ち上がっておりますし、先週末までに約千八百件に及ぶ様々な問合せがあり、丁寧に対応いただいていると聞いております。
　また、全省庁に対しても総理から指示をしていただきまして、待ちではなくて現場に出向いていく、そしてその実態の把握、また対応の相談をしっかりと聞いて強化をしていく、こういったことの御指示もあったと聞いておりますし、もう既に三百六十を超える企業訪問であったり様々な意見交換も実施していただいたと報告を受けております。
　ただ一方で、この中小企業や小規模事業者というものは深刻な人手不足もございます。また、この人手不足によるいわゆる給料若しくは人件費負担の増加というものもございます。ずっと数年前からの原材料、エネルギーコストの上昇、そして賃上げに伴う価格転嫁、この困難さにも向き合っておりますし、働き方改革による影響やしわ寄せ、こういったこともあります。もう何重苦というものが中小企業の経営の現場に重くのしかかっている、そこに今後トランプ関税による、米国関税による影響がまた重くのしかかってくるんじゃないかというところに深刻な不安が渦巻いているんだと思っています。
　こういったことを捉えて、まず、我が国のこの経済成長の基盤である、地方の雇用も守っていただいているこの中小・小規模事業者、この雇用と生活を支えている極めて重要な存在であるということをしっかりと理解しながら、絶対に支えるんだと、国がこの中小・小規模企業を支えるんだと、そして何よりも、この事業環境も、従業員さん、社員さんのこの生活もしっかりと守り抜くんだと、そして賃上げと投資が牽引するこの成長型経済への歩みを絶対に止めないんだ、このことを石破総理また政府の強い覚悟が伝わる形で、さらに、この三本柱に更に拡充して総合対策を講じていただきたい、このようにも考えておりますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　中小企業のことは委員が一番よく御存じであります。我々政府といたしまして、直ちに経済産業省を中心として千か所の相談窓口を設置をいたしました。北國新聞でもそうだと思いますが、地元の新聞にかなり大きく、例えば石川県であればどこですよと、富山県であればどこですよと、電話番号も書いて、そこに御相談くださいと。
　じゃ、それは自動車だけではない、例えばお酒をアメリカに輸出したい、水産物を輸出したい、いろんな業種にわたるわけで、自分たちの業種はどうなるんだろうかということについてきちんとした情報を提供するということ、そして、影響を最小限に抑えていくために、例えば融資であればそれがどのように取り扱われていくのか、あるいは今までいろんな要件があったのだけどもそれはどのように緩和をされるのか等々、中小企業の方々、経営者の方々、従業員の方々が、政府は一体となって対策をそれに即した形で、いろんな悩みに即した形でやっているということが常に一体感を持って伝わるようにしていきたいと思っております。
　大臣、副大臣、政務官、それをもう向こうから来るのを待っているのではなくて、こっちから出向いて、御用聞きとは申しませんが、こっちから出向くことが大切だと思っております。私自身も、先般神戸市に行きましたときに、川崎重工あるいは二輪の製造の方々、カワサキモータースでしたかしら、そういう方々に実際に何がお困りですかということを政府が共有しなければ対策がずれることになりますので、その点に心掛けてまいりたいと思います。
　あえて万全と申しますが、万全の対応を政府として取ってまいりますので、委員各位の皆様方、あるいは中小企業のことを一番通暁しておられる宮本委員のまたお知恵とお力をお借りしたいと心からお願いを申し上げる次第でございます。
○宮本周司君　そのように、もうこちらから、待ちではなくてこちらから声を聞きに行くということもされておりますので、是非追加の対策も機動的にお考えをいただきたいと思います。
　今回のこの関税措置によって影響がどういう形で発生をする、これは分からない段階です。分からない段階だからこそ、受け身に回るのではなくて先にしっかりと動いていく。例えば、石破総理また赤澤大臣の御地元であります鳥取県、先々週末の段階で、今回のこの関税の影響を受けるであろう事業者を対象として制度融資をつくっていただいております。それに対して、県と市町村、これが一体的に補助することによって最大で三年間無利子になる、こういった措置まで講じていただいているということを確認をしております。
　今後、ほかの自治体にも広がるとは思いますが、まず政府として更なる対応をお願いしたいのが、実は、このセーフティーネットの貸付けに関しては、業況悪化した場合にその売上減少要件とか、この部分を緩和しますよということしか実は措置されていないんです。でも、実際、このセーフティーネット貸付けはこの金利が上昇しておりまして、既に二％を超える状態になっています。
　だから、まずはこの企業への負担軽減のためにこの利子も引き下げる、この御判断もいただきたいと思っておりますし、また、雇用の方におきましても、どういう状況でこの交渉が、また関税の影響が出てくるか分からない、その出方が分からない、どれだけの期間この政策が取られるか分からない、こういった場合に、やはり物づくり産業、サプライチェーンをつくるのに多くの時間と投資をこれまでも投入しております。そして、この関税措置で、急激な変化であったり、若しくは移転とか見直し、これもなかなか難しい。その場合にはしばらく輸出を止めざるを得ない、こういった経営判断もしなければいけません。そうなれば、当然、国内における生産の中止であったり、若しくは賃上げにも影響するどころか雇用を守ることにもつながりかねないと思っております。
　この雇用調整助成金も先んじてしっかりと措置をする、また、措置をしないまでもすぐに果断に実行できるようにその準備はしておく、せめてこの二点は大切だと思いますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　詳細は御要望あれば経産大臣からお答えを申し上げますが、まず、そのセーフティーネット貸付けの利用要件の緩和についてでございます。
　利用要件緩和の内容は、緩和の前は最近三か月の売上高が前年同期又は前々年同期に比べて五％以上減少しているということが要件でございました。緩和をいたしましてどう変わったかと申し上げますと、関税措置による影響を受けた場合は、先ほど申し上げました要件を満たさなくても利用が可能になるということでございます。これ、周知をしていかなければなりません。こういうふうに緩和されましたよということをよく知っていただかなければなりません。
　金利につきましては、現在、その先ほど来申し上げております相談窓口、そこはいろんな御意見、御要望がございます。それをよく精査をした上で資金繰りのニーズをお伺いしておるところでございまして、これ、後手に回っても仕方がございませんので、きちんと事前に準備はしておかねばなりませんが、ニーズに合ったそういうような制度にしていかねばなりませんので、金利につきましては現在そういうようなことで対応したいというふうに考えておるところでございます。
　雇用調整助成金についてでございますが、急激に事業活動の縮小、これを余儀なくされた事業主さんに対しまして、従業員の皆さん方の雇用維持を図るため、休業手当など一部を助成する制度でございます。今回の一連の関税措置の影響により事業活動が縮小し、休業などを余儀なくされた場合にも、この活用というものは当然考えられるところでございます。
　どのような影響があるかということを適切に把握をしていかねばなりませんが、先ほど申し上げたように、雇用への影響が見られた場合には、雇用維持への支援の取組について必要な対応を、これもくどいように申し上げますが、決してタイミングを失することがないように対応していくということが肝要だと思っておるところでございます。
○宮本周司君　是非、官邸を中心に機動的に御対応いただきたいと思っています。
　そして、関連で、経済産業大臣の方にもお聞きをし、またお願いもしたいことがございます。
　今回、この米国関税に関しまして、やはりこれまで米国に輸出をしている事業者においては先行きがかなり不透明になっていますし、多様な情報も飛び交っております。何がどうなっているのか、正確な情報もつかみにくい。その中で、不安だけが増幅していると思います。
　少しでもその不安を取り除くために、また、企業において冷静な判断を誘導するためにも、どのような品目がどのような税率になっているのか、これをリアルタイムに事業者に伝える、こういった仕組みを整備する必要もあると思いますけど、大臣、すぐに対応していただけないでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。
　今回の関税の問題、委員と私も中小企業調査会等々で長いお付き合いをさせていただいておりますし、大変、そういう意味では今の状況というものがいろんな情報が飛び交うというのはもう委員おっしゃられるとおりで、まずは不安をどうやって取り除いていくか。それにはやっぱり正確な情報を与えなきゃいけない。一方で、総理からも御指示ありまして、千か所の窓口をつくったり、いろんな意味でやっております。
　省内でもこの関税対策本部をつくって連絡の共有をしているところですけれども、そういう中でいろんなお話を聞いていますと、やはりいろんな情報があるので、ここはやっぱり信頼できるワンストップ窓口を我が省でつくっておかなきゃ駄目ですということで、今回作らさせていたポータルサイトを取りあえず立ち上げております。
　ただ、私も見ておりますけれども、やっぱり分かりにくさとか、やっぱり分かりやすさというものをやっぱりここは徹底していかなきゃいけないので、これは刻々と変化を、修正をしながら分かりやすさを提供していきたいという思いでおります。きめ細やかな情報をしっかり提供させていただきたいというふうに思っています。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　あと、金融支援に関しても、先ほど総理の方にも政府系金融機関の対応のことを質問をさせていただきましたが、実は今、国の方から民間金融に対しては、何か影響を受ける中小企業者がいたらもう丁寧に相談に乗ってくださいよと、これをお願いするにとどまっています。信用保証制度を確立するなり、また若しくは民間金融機関による資金繰りの支援体制、これもやはり整えておくべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　信用保証制度についても、やはり皆さんに分かりやすく、そして今言ったように事業を継続できるように、それをしっかりやるためにもこれから、今情報を集めてそれを精査しながら対応させていただきます。
　それに加えて、まあ取りあえずそういうふうにしておきます。
○宮本周司君　済みません、ありがとうございます。
　産業界への不安払拭、これは本当に可及的速やかに取り組み続けなければいけないと思いますが、同時に国民の皆様方にも大きな不安が広がっていると思っております。
　特に、今回のこの関税の影響が経済に広がった場合に、生活を直撃する食料であったり若しくはエネルギー価格の上昇、この高止まりが続いたとしたら、ＧＤＰの六割を占める個人消費が経済のブレーキとなりかねません。消費の減退、また企業収益の縮減、また賃上げのマインドも後退するなど、経済全体が縮小するこの負のスパイラルが始まりかねないと思っています。
　消費者物価指数の食料価格を示す統計におきましては、二〇二二年から対前年同月比で七％超えの数字を記録した月というのが実は何か月もあります。直近でも本年の一月、二月には七％を超えております。このような七％を超える食料価格の上昇というのは、実は消費税導入以前の一九八〇年頃まで遡らなければ見当たりません。
　このような歴史的な食料価格上昇に対してこれまでになかった対策を講じていかなければ、実質負担を伴うこの国民生活をしっかりと和らげていかなければ、やはり安定した消費、また物価高に負けない国民生活を実現させることは極めて困難だと思っております。我が党からもこの消費税の減税を求めるという声が最近上がっておりますが、私も正直、地元から多くの声が寄せられております。
　ただ、それに踏み切るには、やはり負担軽減措置が短期的、中期的にもたらす効果、期待値、これは当然あると思いますが、同時に、当然、リスクであったり影響であったりマイナス要素も捉えて総合的、また慎重に検討しなければいけない、これも重々に承知しております。ただ、そのことを踏まえても、やはり今のこの歴史的な食料価格の上昇を鑑みれば、何らかこの国民生活を足下で支える措置、これは必要だと思っております。国民に安心の光を届けるこの対応は、政府として絶対不可欠だと思っています。
　この国民生活の基盤が揺るがないよう対策を講じていただきたいと思いますが、石破総理、どのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　まさしくそのとおりでございます。
　物価高というもの、なかんずく食品、エネルギー、これの高騰というものが国民の皆様方の生活に深刻な影響を与えているということは、私どもは本当に実感をいたしておるところでございます。
　令和六年度補正予算あるいは先般成立をさせていただきました七年度予算、これらに、お一人様二万円から四万円所得減税を年末調整で行うと、あるいは、世帯当たり三万円にお子様一人当たり二万円を加算をする低所得者世帯向けの給付金のこの支給が始まっておるところでございます。あるいは地域の実情に応じまして、住民税非課税世帯以外の方も対象といたします給付金あるいは学校給食の無償化などを実施できる重点支援地方交付金の執行も始まっております。一定期間の育休給付の手取りをこれまでの八割から十割に引き上げるということにいたしております。高校無償化は、高校生お一人当たり十一・八八万円、この支援金の収入要件を撤廃するということでございます。
　るる申し上げておりますが、これ本当にそうなんだねって実感を持っていただかなければなりません。昨日テレビでも申し上げたことでございますが、このような物価高対策というものを講じておりますということ、あるいは備蓄米の放出によって米の値段、ようやっと上昇に歯止めが掛かりつつございます。あるいは、いろんな与党の御提案をこれから頂戴をすることになると思いますが、エネルギーの対策も実施をいたしたいと考えております。
　要は、いろいろるる申し上げていますが、何をやっているんですかということが国民の皆様方にきちんと実感を持って伝わるようにしていかねばなりませんで、対策打ってますからいいでしょうということを申し上げるつもりはございません。それがどういうものなのかということを物価高に苦しんでおられる国民の皆様方にきちんと伝わるように、政府を挙げて努力をいたしてまいります。
○宮本周司君　加えて、今も言及ございましたけれども、やはりこのエネルギーコストに関しましても、自公国でガソリンのこの暫定税率の廃止は決まっていると。ただ、これは本当にいつ廃止をするんだ、これ、このまま結論が出なかったら我々は耐えられない、そういった声も実際に寄せられております。
　政府においてガソリン、軽油の価格引下げの検討もしていただいているということは理解をしておりますが、これが、じゃ、この暫定税率廃止に対する期待に見合うだけの金額で協議をされているのか。我々は、これはやはり二十五円相当の引下げが必要だと考えております。地方創生を実現するためにも、やはり地方の足、また生活、そしてなりわい、これを支えるガソリン価格をしっかりと落ち着かせるということが重要であると思っておりますので、この二十五円程度の価格引下げも求めていきたいと思いますが、これは、じゃ、武藤経産大臣にお答えをいただけますでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　暫定税率二十五円の引下げの御質問だと思います。
　これは、もう従来から申し上げているとおり、今現在、自民、公明、国民さんの、国民の三党間で足下のガソリン価格を引き下げる方策について議論がなされているものと承知しています。
　政府といたしましては、政党間の協議の結果を踏まえて適切に対応していかなきゃいけないものだというふうに思っておりまして、現時点では協議の動向を注視をしているところであります。
○宮本周司君　国民生活においても、各産業界においても、まだまだ何がどう着地をするのか分からないこの不安に包まれている中でございますので、政府にはしっかりとこれからも対応いただきたいと思っております。
　また、時間がなくなりましたので発言だけにとどめますが、今回、トランプ大統領が関わったことで安全保障に対する言及もあったと聞いております。これから、総理が日本の防衛費は日本が決めるものと強く発言されている、このことをしっかりと日本の中で置きながら、憲法改正も含めて、この議論をしっかりと前に進めていくことにも強く期待と、またお願いをいたしまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で宮本周司君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（鶴保庸介君）　次に、徳永エリ君の質疑を行います。徳永エリ君。
○徳永エリ君　おはようございます。立憲民主党、北海道の徳永エリでございます。
　週末、いろいろ報道を追っておりまして、新しい情報もありましたので、若干通告をしていない質問もありますが、御了解をいただきたいというふうに思います。
　まずは、赤澤大臣、重責を担っての訪米、そして予期せぬトランプ大統領との会談、また閣僚級協議、大変お疲れさまでございました。
　まずは石破総理にお話を伺いたいと思いますけれども、なぜ日本がこの関税協議の最初の国に選ばれたのか、それについて総理がどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは最も緊密な関係にあるからではないでしょうか。そして、最も信頼関係がある。
　先ほどの宮本委員の御質問にもお答えしましたが、最大の投資を行ってきたと、最大の雇用も創出してきたと。これは、同盟関係というのはもちろん安全保障に関してのことでございますが、経済においても最も密接な関係にあり、共に相互補完といいましょうか、ウィン・ウィンの関係というものを築ける、築きやすい、そういうような状況があるということだと思っております。
　日本と上手にというんでしょうかね、良好な関係でこの協議を進めていくということが、昨日も私申し上げましたが、世界のモデルになり得るということだと思っております。そういうことで日本が一番になっているということではないかと私は考えておるところでございます。
○徳永エリ君　これまでも、いろいろな交渉の中で日本が米国に譲ってきたというケースがいろいろありました。米国追従じゃないか、そんなお声も時々聞こえてきます。
　そういう中で、今回も、日本が最もくみしやすいからではないかと、そういう評価もありますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　最も協議をしやすいということをネガティブに表現をすると、くみしやすいということになるんだろうと思っております。それは最も協議がしやすい、最もウィン・ウィンの関係を築きやすいということなのであって、余りこういう、委員が決してそういう思いで言っていらっしゃるわけではないこと、よく承知をしておりますが、そういうくみしやすい、日本は何でも譲るんだということは、決して日本の国益を体現することにはなりません。
　しかしながら、先ほどの質疑でも申し上げましたように、共に何ができるんだということを世界に向けて示すということだと思っております。日本とアメリカならではのそういう交渉ができるはずだと私は思っておりまして、委員各位のいろんな御教導もいただきながら、今後、より良きを期してまいりたいと思っておるところでございます。
○徳永エリ君　ただ、この第一回目の日米関税協議、まあ日本の政府としては万全の準備を整えて、そして、赤澤大臣が米国へ向かった後にトランプ大統領がＳＮＳに投稿して、政府も対応に追われたということでありますし、赤澤大臣が乗っておられた飛行機の機内でもパジャマ姿で官僚が走り回ったと、そんな話も聞いておりまして、本当に最初からトランプ大統領に振り回された、その感がありますけれども、トランプ大統領が出てきて直接話をする、このことは政府の中で、まあ何をするか分からない方だということは皆同じ認識を持っているわけでありまして、想定はしておられたんでしょうか。それとも全く想定していなかったんでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　まあ世の中何が起こっても不思議ではないということでございますが、私も四十年この仕事をしておりますが、このような例は見たことがないということでございます。牛肉・オレンジの頃から一応知ってはおりますが、大統領自ら最初から出てくるというのを私は見たことがございません。そういう意味で、あらゆることが起こり得る世界ではございますが、想定をかなり超えておったということです。
　で、だからどうにもならぬというお話ではなくて、だから、じゃ、農業はどうなんだいと、安全保障はどうなんだいということでございますが、そういうことに対しましても赤澤大臣はきちんと適切に対応できるということだったということでございますので、もう想定外のことですからどうにもなりませんというようなことではない。ただ、今回のことを教訓として、世の中何でも起こり得るということを改めて肝に銘じてこれから先やってまいらねばならぬ、このように思っておるところでございます。
○徳永エリ君　予測不可能な行動や言動をするトランプ大統領でありますから、今回の直接話されたということも、気まぐれだったのか、それとも戦略的に計画をしていたのか、ここは分からないわけですよね。
　ただ、いろんな意見がありますけれども、私は、今回の日米関税協議、トランプ大統領、米国のペースに乗せられてしまったんではないかなという、ちょっと懸念もあるんですね。
　どういうところかといいますと、赤澤大臣がトランプ大統領と会談をいたしました。そのときに、サインの入った赤いキャップ、プレゼントされましたよね。メーク・アメリカ・グレート・アゲイン。あのキャップがどういうキャップか、皆さん御案内ですよね。トランプ支持者の改革運動のシンボルですよ。それを、日本の閣僚がですよ、その帽子をかぶるということ、これ極めて政治的な意味のあることなんだというふうに思うんですね。
　それをホワイトハウスが公開したと。これ、まあ記念写真を撮るのはいいですよ。でも、公開するかどうかという、これ大きな問題だと思うんですね。これ公開していいですかという話は日本の政府にホワイトハウスからあったんですか。
○委員長（鶴保庸介君）　赤澤国務大臣。答えられませんので。
○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、プレゼントの交換の中で帽子もらったときに、私は、それをかぶってみせるというのは普通にあることだろうと思っております。特にそれが政治的なメッセージになるかと言われれば、私自身はそういうふうには捉えておりませんが、委員の御意見として承っておきたいと思います。
　その上で、あの写真を公開することについて了解を求められたかという点は、私は現時点において承知をしておりませんので、もし御必要があれば確認をさせていただきたいと思います。
○徳永エリ君　是非、確認をしていただきたいというふうに思います。やっぱりこちらもちょっとおかしいなと思うことは厳しい態度で対応していかなきゃいけないと思うんですね。
　で、あの大統領執務室で写真を撮られました。笑顔の写真です。トランプ大統領が椅子に座られて、横に赤澤大臣が立たれて、そういった写真ですけれども、これもある意味その力を象徴するような、トランプ大統領の、そんな印象にも捉えられかねない写真であったというふうに思っています。それをＳＮＳで世界が日本との協議を注目しているときに拡散すると。これも黙っていていいのかなと私は思います。
　それと、赤澤大臣、御自身のことを格下だとおっしゃった。これは言ってはならない。赤澤大臣、格下じゃないですよ。石破総理大臣の特使ですよ。次の交渉ではもっと堂々と強い態度で交渉に臨んでいただきたいと心から願いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、トランプ大統領が私と会ってくださるということが分かったときに私が思ったことは、交渉相手国の国家元首でありますので、最大限の敬意を払いつつ言うべきことは言うということでありました。そのとおりに行動したところでございまして、御理解を賜れればと思います。
○徳永エリ君　まあ分かりますけれども、次はしっかりと特使として強い態度で二回目は臨んでいただきたいということを繰り返しお願い申し上げたいと思います。世界が注目しているんですからね。よろしくお願いします。
　また、今回の訪米は、赤澤大臣に外務省、財務省、経済産業省の高官が同行しています。米国側から、米軍、駐留米軍の経費の負担の増額や農林水産物の更なる市場開放を求められるのではないかということがずっと言われておりましたよね。にもかかわらず防衛省や農林水産省の高官が同行しなかった、その訳について、総理、教えていただけますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、二月のトランプ大統領との対面の会談、あるいは電話会談、先般行いました。そこにおいて、担当閣僚をお互い指名しようねと、そこでそういう担当閣僚同士で話をしようねと、そういう合意でございました。
　したがいまして、今回、防衛でありますとか農政でありますとか、そういう各論に議論が及ぶということは想定をしておらなかったところでございますし、実際問題、そういうことについて、実際の各論について議論が行われたとは承知をいたしておりません。
　ただ、そういう官僚たちが随行はいたしておりませんが、事前の勉強会には、当然のことながら、防衛、農水から担当幹部は出席をして議論に参加をし、状況を共有をいたしておるところでございますし、赤澤大臣自体、自民党の農政の幹部でもございます。また、選挙区に航空自衛隊、陸上自衛隊もございまして、防衛関係にも通暁しておるわけでございます。
　したがいまして、それは私どもとして、それはもう、こうすればよかった、ああすればよかったと言い始めれば切りはありませんが、私とトランプ大統領との間で担当閣僚同士でこれからはやろうというお話。そして、セイ・ハローとは申しませんが、そこにおいて各論に入るということは実際想定もしていなかったし、実際そうでもございません。これから先、またいろんな教訓を踏まえて、更により良きを期してまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　まさにその部分も、各論にはならないと思っていたのが、これ報道ですけれども、防衛の問題、安全保障の問題も、農林水産物の問題も向こうから話が出てきたということも聞いております。
　先ほども赤澤大臣おっしゃっておりましたけれども、帰国後の会見で赤澤大臣は、トランプ大統領との会談、またベッセント財務長官との閣僚協議の場で言うべきことは言ってきたとおっしゃいました。
　そこでお伺いしたいんですけれども、日米貿易協定、これについては言及されましたでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　端的な質問なので端的にお答えをすれば、やり取りの詳細については触れませんけれども、貿易協定について私が言及をしたことはありました。
　以上です。
○徳永エリ君　今回のその協議の目的としては、一つは自動車の追加関税、これを廃止してもらいたい、停止してもらいたいということなんだと思いますけれども、我が国は、二〇一九年に米国との間でこの日米貿易協定を締結しています。そして、二〇二〇年の一月から発効しているわけであります。
　当時は、アメリカはＴＰＰから離脱いたしましたけれども、我が国はＴＰＰ並みに農林水産物に関しては譲歩いたしました。ところが、我が国が求めていたこの自動車の関税に関しては撤廃をしてもらえなかったということであります。当時、安倍総理が国会で繰り返し答弁されておりましたけれども、自動車の関税の撤廃は継続協議になっているんだと、それから、追加関税も行わないということも何度もおっしゃっておりました。
　ですから、今回のトランプ関税、この二五％だけではなくて、元々米国が日本の自動車に課していた、一般自動車二・五％、トラック二五％、部品二・五％、この関税も撤廃するべきだということを、我々は二国間協議で締結しているわけですから、私は強く求めるべきだというふうに思っております。
　言及されたとおっしゃっておりましたから、どの程度、どのように言及されたのか分かりませんけれども、ここはほかの国とは違うんです。もう約束をしておりますし、日米の共同声明を誠実に我が国は履行いたしておりますので、是非とも、次回は厳しく、この元々米国が日本の自動車に掛けた関税に関しても撤廃するべきだと。そうでないと、自由貿易の関税撤廃率、これはおおむね九割です。この日米貿易協定が締結されたときには、日本の関税の僅か五％か六％ぐらいしか米国は撤廃をしていないはずなんですよね。
　ですから、これをしっかり自動車の関税を撤廃しなければ、日米貿易協定そのものがＷＴＯ協定違反だということになってしまいますので、国会で承認されて、そしてもう発効もしている、そんな協定でありますから、しっかりとやっぱり守っていかなければいけない、ほごにするわけにいかないというふうに思います。
　それとも、日米貿易協定、これ完全に白紙撤回してもいいというふうに思っておられるんでしょうか。いかがでしょうか。総理にお伺いいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　私どもとして、日米貿易協定との整合性ということはこれから先もきちんと指摘をいたしてまいります。それを白紙に戻すとか、なかったことにしようとか、そういうことは全く考えておりません。整合性について大きな問題意識を持っておるということは、これから先も折に触れてというか、常に主張していかねばならないことだと考えております。
○徳永エリ君　何か交渉のカードを切る必要もなく、日米貿易協定があるんですから、自動車の関税、そして自動車部品、五月三日までに追加関税ということでありますけれども、これは本当に停止してもらう、撤回してもらう、是非強く要求していただきたいということを交渉役の赤澤大臣にお願い申し上げたいというふうに思います。
　それから、報道を通じて赤澤大臣と米国側との詳しいやり取りが明らかになってきておりますので、確認をさせていただきたいと思います。
　まず、トランプ大統領は、対米赤字が多額になっていると主張して、赤字をゼロにしたいと意向を示された。また、米軍駐留経費など、日本の安全保障の負担が少ないという不満を漏らしたということでありますけれども、これは事実でしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、大統領が、少なくとも公にもおっしゃっていることについては、外国との間の貿易赤字について不満を持っておられるということでございます。そういうことも含めて、トランプ大統領からは、国際経済において米国が現在置かれている状況について率直な認識が示されたところでございます。
　加えて、安全保障の関係あったかどうかということについては、これ交渉の具体的な中身なので、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○徳永エリ君　まあそうおっしゃると思いました。
　非関税障壁になっているとして、自動車に関しては安全基準やＥＶの充電規格などの見直しを迫られたということもありました。また、米や肉、麦やジャガイモ、魚介類にも言及したということであります。
　こういった米側の要求に対して、赤澤大臣が優先順位を示してほしいとおっしゃったと報道されていますが、そうおっしゃったんですか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　交渉には具体的にいろんなやり方がございまして、戦略に関わるところでもあり、私が何を申し上げたかについてはこの場で申し上げることは差し控えたいと思います。
○徳永エリ君　優先順位を示してほしいとおっしゃったとしたら、これ、ともすると主導権を私は握られかねないと思って懸念をいたしております。こういうことは言うべきではないんじゃないかというふうに思いますよ。
　江藤大臣にもお越しいただきました。江藤大臣は、衆議院の農林水産委員会で、自動車に手心を加えてもらうために農林水産品を差し出すような取引はあり得ないというふうにおっしゃっておりましたけれども、日米貿易協定で米国側が要求した米の関税撤廃や七万トンの特別輸入枠を回避したのに、また米を含めた農林水産物、この更なる市場開放を求めていると、交渉のカードとして示されたと報道されているということでありますけれども、これに関してどう思われますでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　四月の十七日に申し上げたことは、私の気持ちは全く変わっておりません。そのように今もそう思っております。
　そして、熟議の国会ということで、衆参の農林水産委員会で基本法の改正を受けて、基本計画、我々自民党、公明党、与党だけではなくて、全ての党が参加をして基本計画を練り上げました。すばらしいものができ上がったと思います。これを推進せねばなりません。
　そして、この機会に申し上げますが、アメリカの農地の面積、百九十ヘクタールですよ、一農家当たりですね。米農家でも百ヘクタールを超えている農家は幾らでもあります。飛行機で種をまき、その面積を五人以下の従業員で収穫までしてしまう、そういうところと競争するということは大変なことであります。
　そして、我が国は、もうずっと、委員もおっしゃっておられるように、日米貿易協定、これに対する約束事は正確に誠実に履行してまいりました。そして、日本の牛肉を例で申し上げると、三八・五％からスタートするべきものを、現在は二一・六％まで下げております。御参考まで申し上げると、対米輸出、こっちから出すときには二六・四ですから、向こうの方が高いんですよ。このようなことであります。
　ですから、今後の交渉を予断するような発言は差し控えさせていただきますけれども、農林水産省といたしましては、このような実績、我々しっかりとあるわけでありますから、関係省庁と協力して、引き続き政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
○徳永エリ君　是非、次のこの協議のときには農林水産省からも高官の方を送っていただいて、しっかり協議をしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　パネルを御覧いただきたいんですけれども、（資料提示）これ日米間の農林水産物貿易の状況でありますけれども、トランプ大統領、貿易赤字が嫌いということでありますけれども、この農林水産物に関しては、日本から米国への輸出は二千四百二十九億円、そして、米国から日本に輸入している額は二兆二千三百六億円ということでありまして、日本が大幅な農林水産物に関しては貿易赤字を抱えている、このこともしっかり言っていただきたいというふうに思います。
　それから、国内でもちょっと心配な動きがありまして、今月十五日、財務省が財政審に、輸入米であるＭＡ米の主食用として利用できる量、ＳＢＳ十万トン、この量を増やして国内で米が足りないときの調整弁にするという案を提示いたしました。
　これ、ＭＡ米というのは毎年無関税で入ってきている輸入米ということでありますけれども、御覧いただけますでしょうか。アメリカとタイ、三十四万トン、三十五万トン。米国が最もその供給量の多いところということでございますし、それから、今年は我が国の米不足ということもあって、関税は一キロ三百四十一円掛かりますけれども、民間輸入も過去最多ということでありますので、この辺をしっかり強調していただきたいと思いますし、大体この財務省の案、どうですか、加藤大臣。これから協議に入るというときに、農林水産物の市場拡大も求められるかもしれないというのに、余りにもタイミングが悪過ぎると思いませんか。何でこんなときにこんなことを検討したんですか。いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　財政審での議論でありますけれども、例年春にこの中期的な財政運営について基本的な考え方を議論していただいておりまして、先日十五日も、活力ある経済社会の実現・安心で豊かな地域社会の確立について議論をしていただいたところでございます。
　そうした中で、社会資本整備などとともに、現下、米の安定供給について国民の皆さんの関心が高い中で、米、水田政策についても議論され、その素材として事務方から関連する資料を提出をされ、輸入米についても記述があったと承知をしております。
　御指摘のように、ワンボイスで当たれというその御指摘は非常に私もよく分かるところでございますので、引き続き、財務省としても、米国との関税措置に関する日米協議に対しては政府一丸となって当たっていきたいと考えております。
○徳永エリ君　農林水産省は食料・農業・農村基本計画を閣議決定いたしました。その中で、これから輸出米を今の八倍に増やしていこうという、そういう計画を立てているわけでございまして、輸入なのか輸出なのかというところでありますけれども、江藤大臣、この財務省の案に関していかがお考えでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　財政審の方から、審議会の方から、いわゆる国内需給の調整弁としてどうかというお話があったことは承知をいたしております。
　今現在は、国内の需給の調整弁としては、皆様御存じのとおり備蓄米を活用しております。それがあるということをまず申し上げておきたいと思います。そして、この御提案については御提案として受け止めさせていただきます。
　ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉の合意の実施に伴いまして、米のミニマムアクセス導入に伴う転作の強化を行わないということが平成五年に閣議決定をされておりますので、これは大変重いというふうに考えます。
　そして、今度、基本計画が閣議決定されました、十一日にですね。これから米の輸出三十五万トン目指して頑張りたい。そのためには、生産基盤、それから規模の拡大、いわゆる地域計画に基づいてこれをしっかりやっていくということでありますから、米輸出の拡大と国内需給の安定に対して全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○徳永エリ君　これまでと違うところは、地球温暖化のリスクということもありますし、食料安全保障に関しては、一国さえよければいいという問題ではなくて、世界で確保していかなければいけないという状況でありますので、それぞれの国の農林水産物を守るという意味からもしっかりと交渉していただいて、我が国の農林水産物、しっかり守っていただきたいということをお願いいたしまして、まだ質問残してしまいましたけれども、これで終わらせていただきたいと思います。
　加藤大臣、二十二日から渡米ということで、注目いたしておりますので、為替協議、頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で徳永エリ君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（鶴保庸介君）　次に、小沼巧君の質疑を行います。小沼巧君。
○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧でございます。
　徳永議員に引き続きまして、質問させていただきます。
　私も貿易協定を中心に聞いていきたいと思いますが、角度を変えながら問うていきたいと思いますので、今まで聞いてきている答弁、例えば、赤澤大臣がおっしゃっている関税措置は極めて遺憾だとか、あるいは見直しを強く申し入れということは、先週の段階から全くこの議論を通じても明らかになってきておりませんので、それを超えた具体な答弁をお願いできればと思っております。
　という意味で、まずは赤澤大臣に訪米したところについて伺います。
　自動車、鉄鋼、アルミ、相互関税、これが問題になっていると思いますが、この全ての撤回を具体的な要求として突き付けたのか否か、この事実関係を教えてください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　協議の中で、課されている関税についてどれも遺憾であり、一連の措置について見直しを求めるということをいたしました。
○小沼巧君　それは、繰り返しの答弁、かつ、この先週末までの、遺憾であるとか見直しを申し上げるというところまでは言っているわけでありまして、全ての撤回、撤廃を具体的要求として突き付けたのか否かということについて問うています。いかがですか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　繰り返しになりますけど、私自身は、外交交渉で遺憾であるということを伝えるのは極めて強いメッセージであると理解をしています。
　具体的に念頭に置かれているのは、当然、自動車あるいは自動車部品であり、鉄鋼、アルミであり、一〇％の相互関税でもあり、そういう一連の措置について見直しを求めたということであります。
○小沼巧君　曖昧なところで、ちょっと分かりませんでした。
　自動車と自動車部品について、日米貿易協定等の関係で聞いていきたいと思います。
　先週、衆議院でもこの辺については立憲民主党の後藤祐一議員から問われました。訪米するときに、この令和元年、すなわち二〇一九年の十月に署名された日米貿易協定にこの自動車や自動車部品の関税措置については違反であるということ、確認してきてくださいというような質問として、後藤議員の言葉を借りれば、宿題を出した、政府に対して宿題を出したということを申しておりましたが、この、赤澤大臣、実際に行ったときに、自動車の関係についてですよ、日米貿易協定違反ではないかと確認してきたか否か、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　先ほど徳永委員の御質問にもお答えをしましたが、日米貿易協定について私から言及はいたしました。それ以上の詳細についてはお答えは差し控えたいと思います。
○小沼巧君　答えないと。それは、このような質問について、また先週国会で問われたことに対して、にもかかわらず答えないということはなぜですか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　交渉の中では、こちらが取りたいものと先方が取りたいものが出てきて、両方がこれでいいというときに成り立つわけですね。
　私どもとして、ここについては譲れないという部分についてはきちっと説明をしているつもりでありますが、交渉がまとまる前にそれが具体的に何なのだというのを詳細に公にすることについては私は差し控えたいと思っております。
○小沼巧君　そもそも、交渉という単語をお使いになられましたが、何で交渉なのかと、何で交渉することになっとんのかということは聞きたいと思っておるんです。と申しますのも、そもそもこの日米貿易協定では、自動車及び自動車部品について関税の撤廃がするんだよと、それについて話し合うんだということを令和元年の国会審議のときに政府は主張してきたわけであります。
　そもそも何で交渉になっているのか。この自動車に関する措置というのは明らかに協定違反であると一刀両断してしかるべきだと思います。日本政府としてはどう解釈しますか、これを。
○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、今般の米国の関税措置について、ＷＴＯ協定及び日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を我々は有しております。
　こうした我が国の立場について、従来から米国政府側に伝えてきております。しかしながら、交渉事というのは相手があることで、こちらが一刀両断したところで相手が納得せずということはよくあることでありまして、それについて引き続き米国に対して措置の見直しを強く求めていく、同時に、米国と緊密に協議するなど必要な対応を粘り強く行っていきたいと思っております。
○小沼巧君　交渉のところとは一旦切り離して、日本政府が、総理なのか外務大臣なのか分かりませんけれども、どちらでもよいと思いますが、日本政府の解釈を聞きたいと思っておるんです。
　今回の自動車関税というのは日米貿易協定に違反していると日本政府は認識するか否か、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　これも累次にわたってお答えしてきておりますが、今般の米国の措置というものは、日米貿易協定との整合性に我々としては深刻な懸念を有しているということでございます。
○小沼巧君　最初に言ったように、同じ答弁は要らぬのですよ。深刻な懸念を有しているということは、違反であるとは言い切らないということであります。
　更問いをします。なぜ違反であると日本政府は言い切れないんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　日米貿易協定上は、この自動車関税については引き続き協議をしようということになっておりますが、これが今日まで進まない中で今般の措置が示されたということでございます。したがって、交渉しなければならないということで、交渉がこれからスタートするわけでございます。
　一連の経過を見た上で評価をする必要があるというふうに考えております。
○小沼巧君　我々は、というか立憲民主党は、自動車及び自動車部品の関税撤廃がなされるのだ、こういう前提を持った上で今議論をさせていただいております。
　しかし、今の大臣の、外務大臣の答弁をすると、関税撤廃が日米の合意事項なのだという前提そのものが崩壊してしまいます。だとするならば、協定違反と言えないということも政府の説明としては一応ロジックは通るかもしれない。
　とするならば、改めて日米貿易協定の二〇一九年、令和元年のときに振り返ってみなければいけないと思います。
　これも先週の後藤議員が議論をしておりました。そもそも、日米貿易協定の日米合意、自動車及び自動車関税の撤廃についての交渉の議事録を出してくれというような話もあって、総理大臣からは出せないんだよと、そういうような答弁も、やり取りもあったと承知しております。
　これについて、全部の議事録とは申し上げません。少なくとも日米で自動車及び自動車部品の関税を撤廃するんだということは確認できた、この部分について分かる一部の議事録でもいいから提供していただきたい。そうしなければ、そもそも議論している前提自体をもう一回疑うことになってしまうと思っております。
　この点の議事録の公開、一部の公開でも構いませんので、お取り計らいを、総理、考え直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　外交のやり取りについての議事録を公開することがこれからの交渉にとってプラスになると私は考えておりません。
○小沼巧君　そうすると、そもそも日米の間で自動車及び自動車部品の関税を撤廃するんだよということを前提として我々は共有できないということになると思うんです。その理解をするしかないんでしょうか。