○松島国務大臣　おはようございます。法務大臣の松島みどりです。
　法律は、国民を幸せにするものでなければならない。そして、法律を扱う人は責任を持たなければならない。議員生活を通じて培ってきた私の信条です。
　今からおよそ十年前、私は、犯罪被害者等基本法を議員立法として制定させるために力を尽くしておりました。それまで権利が尊重されてきたとは言いがたく、十分な支援を受けられずにおられた犯罪被害者や御遺族の方々に光を当て、その支援をするのは、治安を預かり、犯罪の抑止を責務とする国の役目であり、犯罪被害者や御遺族を支援するための法的な仕組みをつくりたい、そんな思いを形にすることこそ、国民から負託をいただいた国会議員の役目と考えてまいりました。
　法務大臣に就任いたしましても、これまで、議員として、また政府の一員として積み重ねてまいりました経験を生かし、法務行政の各分野にわたって適切な方策をより迅速に講ずるよう全力を尽くしたいと考えております。
　こうした思いから、私は、かねて、刑法の強姦罪の法定刑の下限が強盗罪のそれよりも軽く、強姦致死傷罪の法定刑の下限が強盗致傷罪のそれよりも軽いのはおかしいという思いを強く持っており、就任してすぐにその規定の見直しを指示したところ、一月足らずで、有識者による性犯罪の罰則に関する検討会の発足準備が整いました。
　このように、法務行政が抱える諸課題について、スピード感を持って適切に対応してまいる所存です。
　また、法務行政は、多くの有志の国民の方々に支えられています。全国およそ四万八千人の保護司の方々、およそ一万三千社の協力雇用主の方々、およそ一万四千人の人権擁護委員の方々などです。
　私は、こうした方々がいかに法務行政にとって、ひいてはこの国のためにとって重要なお仕事をされているかを一人でも多くの国民に紹介し、知っていただけるように努めてまいりますので、委員長を初め委員の皆様にもぜひお力を賜りたいと存じます。
　次に、当面する法務行政の重要施策につきまして所信を申し述べ、委員の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　私は、法務大臣就任に当たり、安倍晋三総理大臣から、関係大臣と協力し、世界一安全な日本をつくるため、犯罪被害者の支援、刑務所出所者の再犯防止や社会復帰支援、組織犯罪対策などの施策を総合的に推進するよう指示を受けました。
　法務省といたしましても、関係省庁と協力しながら、世界一安全な日本を実現し、また、それを守るため、全力で犯罪対策に取り組んでまいります。
　刑務所出所者等の再犯を防止するためには、刑務所や保護観察所等の関係機関が連携して、施設内から社会内における処遇まで切れ目のない一貫した指導、支援を行うことが重要です。
　例えば、薬物依存の問題を抱える者や少年、女性、高齢者、障害者といった対象者の特性に応じた指導、支援、就労支援、住居の確保などを柱とする総合的な再犯防止対策を関係省庁とも連携して推進いたします。
　また、刑務所出所者等の円滑な社会復帰を実現するため、地域や国民の皆様方の十分な御理解を得られるよう、さまざまな啓発活動に努めるとともに、刑務所出所者等の社会復帰を支える保護司の活動基盤の強化や協力雇用主等民間の方々の地道な取り組みに対する支援の充実を図ってまいります。
　さらに、これらの取り組みの基盤となる法務省施設の老朽化等を解消するため、建てかえや耐震改修などを促進してまいります。
　犯罪被害者等の保護、支援も重要な課題として取り組みます。私も制定にかかわった犯罪被害者等基本法の理念にのっとり、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための各種制度を適切に運用し、きめ細やかな対応に努めてまいります。
　昨年の訪日外国人旅行者数は初めて一千万人を超え、本年に入っても前年同時期に比べおよそ二割増加している状況にあります。政府では、次の目標として、オリンピック・パラリンピック東京大会が開催される二〇二〇年に向けて、訪日外国人旅行者数二千万人の高みを目指すこととしています。
　法務省として、観光立国の実現に向け、外国人の出入国審査の円滑化、迅速化を重要な課題と認識しており、現在全国でおよそ二千二百人いる入国審査官について、来年度は三百人の増員を要求しております。その後も計画的に出入国審査体制を整備することにより、二〇一六年度までに、入国審査の最長待ち時間を二十分以下に短縮することを目指してまいります。
　このほか、日本人の出帰国審査を合理化し、外国人の出入国審査のさらなる迅速化を図るため、顔認証技術を活用した自動化ゲートの導入について、さらに検討を進めてまいります。
　また、前国会で改正された出入国管理及び難民認定法の円滑な施行にも取り組んでまいります。
　他方で、個人識別情報の活用や空海港におけるパトロール等により、不法行為をもくろむ外国人の入国を水際で確実に阻止いたします。
　技能実習制度の抜本的な見直しを初めとして、本年六月に改定された日本再興戦略に盛り込まれた施策を実現し、日本経済の活性化に資する外国人の受け入れの促進に努めてまいります。
　近年の難民認定申請者の増加をも踏まえ、引き続き、難民認定手続の適正かつ迅速な実施に努めるとともに、よりよい難民認定制度のあり方について検討してまいります。
　一方で、我が国に潜伏する不法滞在者や偽装滞在者への対策については、その摘発の積極的な推進や自発的な出頭を促すこと等を通じて、一層の減少及び実態解明に努めてまいります。
　テロ対策については、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会等も見据え、テロの未然防止に向けて、不穏動向等の早期把握に努めるとともに、情報収集・分析機能の強化に一層努めてまいります。
　テロリズムに対する資金その他の利益の供与の防止のための措置を万全のものとするため、衆議院において継続審議中の公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の一部を改正する法律案について、十分に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
　北朝鮮関係については、引き続き、核、ミサイルをめぐる動向や、金正恩体制下の国内情勢等の把握に努めるとともに、日本人拉致問題等の重大な問題の解決にも資するよう、公安調査庁を中心として、関連情報の収集、分析等を積極的に行ってまいります。
　尖閣諸島関係については、我が国の主権にかかわる事案の相次ぐ発生を踏まえ、関係機関と連携し、関連情報の収集、分析に尽力いたします。
　また、オウム真理教については、引き続き、団体規制法に基づく観察処分を適正かつ厳格に実施することにより、公共の安全の確保に努めてまいります。
　各制度の実施段階に入った司法制度改革については、その運用状況を見定めながら、さらに制度の成熟に向け努力してまいります。
　各方面からさまざまな問題点が指摘されている法曹養成制度については、その制度のあり方について、内閣官房に置かれた法曹養成制度改革推進室において検討を進めているところ、法務省といたしましても、法曹養成制度改革推進会議の一員として、よりよい法曹養成制度の構築に向けて、引き続き、迅速に施策の実施及び検討を進めてまいります。
　日本司法支援センター、愛称法テラスは、いまだ国民一般に広く浸透しているとまでは言いがたく、国民にとって一層身近で気軽に利用できる場所として認知していただけるよう、積極的な広報にも取り組んでまいります。
　法テラスは、国民への法的支援の中心的機関としてのみならず、東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律を活用した援助を展開するなど、東日本大震災からの復旧復興に関しても大きな役割を果たしております。
　また、法テラスでは、近い将来、超高齢化社会が到来することに鑑み、自治体、福祉機関等と連携して、高齢者、障害者等、特に手厚い援助を要する方の法的ニーズを酌み上げ、総合的な問題解決を図る取り組みを行っております。
　今後も、法テラスの業務体制の充実に努め、法テラスが行うさまざまな取り組みを支援してまいります。
　東日本大震災からの復興のため、住宅再建・復興まちづくりの加速化に係る登記嘱託事件等の適切かつ迅速な実施に努めてまいります。
　また、まだまだおくれている都市部の登記所備えつけ地図の整備についても、全国的かつ重点的に取り組んでまいります。
　裁判員制度については、裁判員の方々の誠実な取り組みもあり、国民の間に定着してきており、制度導入時に期待された、裁判が身近になり、国民の司法に対する理解と信頼が深まるといった好果も生じ始めていると考えております。
　この制度が我が国の司法制度の基盤としての役割を十分に果たすことができるようにするため、審判に著しい長期間を要する事件等を裁判員制度の対象事件から除外することを可能とするほか、裁判員等選任手続において犯罪被害者の氏名等の情報を保護するための規定を整備することなどを内容とする裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出する予定です。
　民事基本法について、国民の意識や社会情勢の変化に対応し、必要な見直しを進めてまいります。
　今国会においては、国際条約の改正に伴い、海難事故等の場合に船舶の所有者等が負う責任の限度額を引き上げることを内容とした船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案を提出する予定です。
　このほか、法制審議会においては、民法の債権関係について、社会経済の変化への対応を図るとともに、国民にわかりやすいものとする等の観点から、制定以来およそ百二十年ぶりの見直しに向けた検討が具体性を増しつつ着実に進められております。
　また、商法等のうち運送、海商関係を中心とした規定の見直し等について、法制審議会において審議が行われており、今後、これらの審議結果を踏まえて、必要な法整備を行ってまいります。
　時代に即した新たな刑事司法制度を構築するための法整備のあり方については、先般、法制審議会から、被疑者取り調べの録音、録画制度の導入や通信傍受の合理化、効率化など多岐にわたる内容を含む答申をいただきました。証拠収集手段の適正化、多様化及び公判審理の充実化に向け、この答申に掲げられた制度を一体として刑事司法制度に取り入れるため、必要な法整備を進めてまいります。
　また、刑事司法制度を国民からより一層支持、信頼されるものとするため、検察改革のための取り組みを着実に実施してまいります。
　矯正施設は深刻な医師不足に直面しているところ、本年一月二十一日に、医師や弁護士等外部有識者から成る矯正医療の在り方に関する有識者検討会から受けました報告を踏まえ、矯正医官の待遇改善や地域医療との共生、連携強化のあり方などにつき、現在、関係省庁とも協議を進めているところであり、引き続き、法整備を含め、矯正医療が抱える問題の解決に向けて全力で取り組んでまいります。
　さらに、今国会においては、一般の政府職員の給与改定に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額を改定するための裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案を提出しましたので、十分に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
　一人一人の人権が尊重される豊かで成熟した社会を実現するためには、人権擁護行政の推進が極めて重要です。社会的関心を集めている、いじめ、外国人に対する人権問題、インターネット上の人権問題への対応を含め、引き続き、人権啓発活動の効果的な実施に努めるほか、人権侵犯事件の調査・救済活動を適正に行ってまいります。
　現在、国際連合と協力し、我が国と関係の深いアジアの国々等の刑事司法実務家を対象とする国際研修などを行っております。
　また、開発途上国の基本法令の起草や法律家の人材育成を柱とする法制度整備の支援も行っております。
　これらの国際協力は、我が国が尊重してきた法の支配の理念を国際的にもあまねく広め、各国と共有しようとするものであり、外交や国際経済における我が国の地位や影響力を高めるものであるとともに、各国における法の支配の実現に貢献するものとして関係諸国の期待も高まっておりますので、その期待に応えるため、引き続き積極的に取り組んでまいります。
　委員長を初め委員の皆様方には、日ごろから法務行政の運営に格別の御尽力を賜っております。
　今後も、さまざまな課題に対し、葉梨康弘副大臣、大塚拓大臣政務官と協力し、さらに、法務省の職員と一丸となって全力で取り組んでまいりますので、より一層の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。