maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○坂本国務大臣　和牛肉につきましては、物価上昇に伴います消費者の生活防衛意識の高まりによりまして、価格が軟調に推移している中、和牛生産の持続的な発展には国内外の需要開拓というのが不可欠であるというふうに考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、国内消費対策といたしまして、令和五年度補正予算によりまして、和牛肉の販売方法の多様化による需要開拓の取組、そして和牛肉関連のイベント等における消費拡大と消費者理解の醸成等を緊急に支援することとしております。
　それから一方で、輸出につきましても、伸びが期待されます海外の需要を取り込むことが重要であると考えまして、オール・ジャパンのプロモーションや産地主導で取り組む新たな商流構築、それから、輸出認定食肉処理施設の増加に向けた施設整備及び認定の迅速化等を強力に推進しているところでございます。その結果、二〇二三年の牛肉輸出の実績は前年比で一一一％の五百七十八億円と、過去最高となったところであります。
　引き続き、和牛肉の国内外の需要喚起を図り、肉用牛経営を支えてまいりたいと思っております。
○一谷委員　ただ、まだ在庫が結構残っているということもお聞きしていますし、大臣から御答弁いただきました和牛需要拡大緊急対策事業というものだと思うんですが、私も今回質問をさせていただくのに政府と話をして初めてこれを知ったんですが、元々、和牛の話をさせていただくのに、地域の牧場の方々のお話を聞いていると、やはり価格安定を何とかしてほしい、イベントをやってもらえないか、できたらバーベキューなんかでお肉を出すときに補助してもらえないかというのを聞いて、問いを作ったんですが。でも、こうやって政府の方はやっていただいているということなので、なかなかやはり周知ができていないのではないかなというふうに思います。
　もう一つ、これは緊急というふうに書いてありますので、緊急ということは単年度予算ということになると思うんですが、それであると、なかなか事業者の方も、安心して続けていくというのは、ちょっと心もとないのではないかなというふうに思いますので、何か恒久的な予算というのも考えていただく方がいいのではないかなというふうに思います。
　先ほど、農林水産省のポスト、旧ツイッターを見たら、夏が近づいてきたので、バーベキューの予約はしていませんかというふうなポストがあって、しっかり中心まで焼いてくださいとか、焼くとき、食べる、トングと箸は分けてくださいとかいうような案内がされていましたけれども。
　まさにこれからバーベキューの季節ですし、和牛はしっかり食べていただけるように進めていただけたらというふうに思いますし、この緊急という予算ですね、五十億ですか、ついておりますが、どのように活用されて、また来年度もあるのかというところも示していっていただけたらというふうに思います。
　続きましては、農家の戸数が減少しているというところで、飼養戸数が非常に減少しているということです。特に年齢も、これは二〇二〇年農林業センサスというのを見ますと六十五歳以上の酪農家の割合が四七・二％、二〇一九年度の畜産物生産費統計を見ても七十五歳以上が二〇・三％ということで、非常に高齢化も進んでいます。
　私、いろいろ資料を見てみますと、先ほどの令和五年度食料・農業・農村白書の中に都道府県別農業産出額というのがあったんですが、一番から十番まで見てみますと、ほとんどが畜産と野菜の合体というか、ミックスをされているところが多いです。一位が畜産で二位が野菜であったり、一位が野菜で二位が畜産ということで、十位までの間に、青森が果実と畜産、そして十位の長野県が果実と野菜となっていますが、そのほかは、ほぼ畜産と野菜のミックスになっています。
　ということは、これは私の考えなんですけれども、野菜農家さんがしっかり野菜を作っていくのに、やはり畜産というのは、バランスよくなければならないんじゃないかなというふうにちょっと考えているんですね。
　その中で、飼養戸数が減少していくということで、資料を見ましても、平成二十七年から令和五年までずっと減り続けているという数字があります。これは何とか歯止めをかけないといけないというふうに思うんですが、政府としてはどのように考えているのか、御意見をお伺いしたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　肉用牛の飼養戸数でございますが、これは委員御指摘のとおり減少傾向で推移をしてございますけれども、大規模化の進展によりまして、合計での飼養頭数は増加傾向で推移をしているという状況でございます。その他の畜種を合わせましても、飼養戸数は確かに減少してございますけれども、大体横ばいで頭数とかは推移をしてきているという状況にございます。
○一谷委員　確かにそうなんです。戸数は、平成二十七年度、五万四千から、令和五年になると三万八千なんですが、一戸当たりの牛の数は四十五から何と六十九という、すごい、非常に多く増えています。
　ただ、大規模化というのは私もある程度大事だというふうには思うんですが、ただ、そうやって集約していきますと、先ほど申した、野菜を作っておられるところの堆肥をどうするんだとかいうことも問題になってくると思いますので、できれば集約化して、大規模化を余りし過ぎるのも問題ではないかなというふうに思います。やはり産地というものを大事にしていくためには、ある一定、畜産農家さんが必要ではないかなというふうに考えますので、ここは、一戸当たり増えているからいいというようなことではちょっといけないんじゃないかなというふうに考えています。
　そこで、次の質問をさせていただきたいと思うんですが、ちょっと問題を飛ばさせていただいて、五番目の問題ですね。畜産農家の戸別所得補償制度を、これは私の意見です、党の意見ではなくて私の意見なんですが、考えていくのが必要ではないかなというふうに思います。
　今、調べさせていただきますと、肉用牛の経営安定交付金、マルキンというんですかね、これがあるということですけれども、これはあくまで保険のような制度であって、肥育経営安定交付金は販売価格の変動によって価格差の補填を行うということで、あくまで保険のような制度のように思っているんです。
　やはり、酪農農家を増やしていくためには、どちらかというと、所得は国が補償するのでチャレンジしてくださいというような体制を取っていった方がいいのではないかなというふうに思います。これだけ餌代も上がってきていますので、このマルキンと言われる制度で本当に安心して、先ほど言いました、高齢化しているところが跡取りに任せよう、息子さんや娘さんに任せようという気になっていくのかなというふうに思うんですが、その辺りの政府のお考えをお聞きしたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　肉用牛経営でございますけれども、子牛ですとか肥育牛を育てて出荷をするのに長い時間を要するということで、その間に子牛の価格にしても枝肉の価格にしても変動がある、それに加えまして生産資材などのコストもその間も変動していくという特性がございます。そういった特性に応じて経営安定対策を措置をしてございます。
　御指摘の肉用牛肥育経営安定対策交付金、いわゆる牛マルキン制度でございますけれども、これは、標準的な生産費と標準的な販売価格を比べまして、言ってみれば、販売価格が標準的なコストを割れる、コスト割れのときに、コスト割れした部分の差額の九割を補填するというような対策でございます。
　こういった対策を適切に実施することによりまして、肉用牛経営の安定を図っていくというのが私どもの方針でございます。
○一谷委員　費用がかかり過ぎた分を補填するということなんですが、あくまで、何か私のイメージではちょっと後ろ向きなような感じがして、笑っておられますが、済みません、ちょっと、チャレンジできるような、私たちはベーシックインカムという話もしているんですが、ある程度やはり所得を補償してチャレンジできるようなことの戸別所得補償制度というのをやっていくのがいいのではないかというふうに考えます。
　これは党内でもまだまだコンセンサスが取れていないので、私が今勝手に言っていますけれども、しっかり考えていきたいというふうに思います。
　それでは、少し質問を戻らせていただきまして、飼料の国内生産についてお伺いをさせていただきます。
　飼料の自給率の現状と目標という資料を読ませていただきました。その中で、粗飼料ですね、これは令和四年度から令和十二年度に向けて国産を一〇〇％にしていこうということで、今の七八％から一〇〇％ということで、すごい野心的な目標だというふうに思うんですが。濃厚飼料については、現在国産一三％を国産一五％ということで、もう少し上げていけないのかなというふうに思いますし、どうしても和牛の牛が食べるのは濃厚飼料だというふうにお聞きしていますので、この飼料について、餌代も上がっていますので、国の対策としてどうするのか、意見を求めたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　持続的な畜産を実現をして畜産経営の安定を図るためには、やはり、委員御指摘のとおり、国内の飼料生産に立脚した畜産になっていくということが重要だと考えてございます。
　そういうことで、私ども、畜産農家と耕種農家が連携をする耕畜連携ですとか、飼料生産を請け負うようなコントラクターなどの飼料生産組織の運営の強化といったものを支援をしてございまして、国産飼料の生産、利用の拡大をしてきておりますし、これからもしていきたいと思っております。
　一方、我が国でございますけれども、耕地面積の制約などから、濃厚飼料の生産を大きく引き上げることはこれは現実的には困難であるということだろうと思っております。むしろ、労働時間が短い飼料作物の特色を生かして、濃厚飼料の代替となり得る青刈りトウモロコシの生産の拡大ですとか、あるいは子実トウモロコシの生産実証あるいは品種の開発などを進めているところでございます。
　国内で生産できるものはできる限り国内で生産するということでございますけれども、濃厚飼料の自給率を大きく引き上げるということは現実的には難しい中で、輸入と備蓄を適切に組み合わせて安定的な供給に努めていきたいというふうに考えてございます。
○一谷委員　ありがとうございます。
　畜産は農政の基ではないかなというふうにも考えますので、これからもしっかりと勉強して、質疑をさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。教育無償化を実現する会との共同会派であります。
　本日は最後の一般質問です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。
　今回は、先週に一般質疑をさせていただきました折に、後半あたりの質問で、人材育成の、農業者大学校の廃止について議論をさせていただきました。今回、少しちょっとその辺りのポイントを深掘りをしていきたいというふうに思います。
　今国会ではスマート農業についても多く議論をさせていただきました。農研機構についても技術会議から毎回のように丁寧に答弁をいただきました。
　どんなに農業機械の技術が進んでも、扱う人材がいなければ宝の持ち腐れだというふうに思います。いろいろなお話が出ますが、最近では、技術の進歩が進むにつれて、現場で農業機械が壊れましたら、メーカーさんが来るまでなかなか電子系統が多くて直せなかったり、動けなかったりということが多いというふうに聞きます。技術はどんどん進んでいますが、人がついてこれないということでは意味がないというふうに思います。
　技術革新は明るい話題ですし、我々も賛成でありますが、やはり最後に大事なのは人だというふうに思います。
　私は、毎回毎回お話をさせていただきますが、農業高校出身で、農業大学校出身であります。これまでも農業教育について多くの質問をさせていただきましたが、農業機械の整備への支援、こういったことも当選直後から質問させていただきました。今では、農業高校への機械支援も農水省が行っているというふうに聞いております。少しでも農業教育が前進していることに、皆様に感謝をするとともに、うれしく思っております。
　今回は、こういった観点で、農業機械関係の人材育成について質問させていただきたいと思います。
　私自身も、県立の農業高校に勤めていたときに、一年間、内地留学という形で、かつてありました県立の農業機械センターというところに勤めさせていただきました。農業機械科がある高校もありましたけれども、全県の農業高校とか工業高校とかが参加をしておりました。中には、宿泊を要して、女子、男子関係なく研修に来ていまして、最後は仮免許みたいなことを取っていく。実習の教員自身も研修に来るような施設でありましたけれども。
　私も、トラクターの後ろを改造して、ブレーキがついておりまして、そこでコースを運転しながら、これが一日目。二日目がエンジンの分解、組立てをする。中にはエンジンがかからないところもありまして、音でどの辺りの問題があるのかということも、いろいろ研修をさせていただいたように覚えております。そこは、残念ながら、予算が組めないということで、廃止となってしまいました。
　そこで、こういった研修ができる機械センターは全国に今どれぐらいあるのか。また、農林水産省として必要性を感じているかどうか。各県にとは言いませんけれども、せめて、農研機構の視察の折に担当の方もお話しでありましたけれども、機械メーカーが農研機構の圃場を使って実証実験をするとか、農研機構が持つ全国五か所ぐらいの圃場に、そういった圃場があるわけですから、近畿や九州といったブロックで、農業高校生や工業高校生や農業大学校の生徒たちが利用する機械センターの設置をするのは私は有益だというふうに思っております。四十七都道府県にあります農林水産省管轄の農業大学校に設置するのも現実的ではないかというふうに思っております。
　質問としてまとめさせていただきますと、運転免許の取得やスマート農業技術の習得ができる実習をしっかりと行って、機械を使いこなせる人材を育成していく必要があるというふうに私は思っております。そのときに、全国に設置されている農業大学校の中核的な役割というのがあるというふうに思いますが、そういった研修を提供すべきだというふうに思っております。
　今は、残念なんですが、教える側も、教えるに当たり農業機械を恐る恐る触るという感じで、不安と負担が大きくなっております。もっと力を入れていくべき分野だというふうに私は思っておりますが、農業大学校に今回は絞りますが、農業大学校における農業機械実習の現状と、実習機会の充実に向けた、現段階でいいので、農林水産省の取組、また支援をお伺いしたいと思います。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　道府県立農業大学校におきましては、学生や社会人の就農希望者等を対象にトラクター等の農業機械の操作研修を行っておりまして、例えば、令和五年度には約千七百名が農耕用の大型特殊免許を取得していると承知をしております。
　また、スマート農業につきましても、令和三年度に全ての農業大学校においてカリキュラム化をされておりまして、ドローンやハウスの環境制御システム、トラクター等の自動操舵システムなどに関する教育が行われていると承知をしております。
　農林水産省では、農業大学校におきまして、スマート農業を含む農業機械の実習機会の充実を図るため、研修用農業機械、設備の導入、それから、農機メーカー等の外部講師によるスマート農機の実演会、さらには、スマート農業を体験する現地実習などの取組への支援を行っておりまして、ハード、ソフトの両面から教育の環境整備を進めているところです。
　また、農業高校等と連携をした教育も重要であると考えておりまして、農業大学校における農業高校生向け研修等の取組について支援を行っているところです。
　今後とも、農業機械を使いこなせる人材育成を図ることができるように、しっかりと取り組んでまいります。
　以上です。
○池畑委員　副大臣、ありがとうございました。
　現在も、今副大臣からも答弁をいただきましたが、スポット的な実習はできるというふうに思いますが、なかなか、私の実感では、そういった機会についてはまだまだ少ないというふうに感じております。もっとプロの農家を増やすためには、国として、戦略的に、組織的に人材育成をしていく。副大臣の答弁にもありましたけれども、組織的に、戦略的にやっていくことというのも大事だというふうに思います。
　予算に制約があるのはよく分かっておりますが、何でもかんでも国費で支援をするべきだというふうには思っておりません。そこで、民間の力をかりていくとか、そういったことも必要だと思います。
　農業機械メーカーも、一部あるんですが、研修機関をつくって、そういったことをすれば人は集まってくるということでありますし、今回、スマート農業の法律案もありましたけれども、機械メーカーに提供していただく、これは単なる案でございますが、税制優遇とか、支援するとか、そういったことも大事だというふうに思いますので、農機具メーカーにとっても、そういったところで、うちの機械はこういったところがメリットがありますよということを提供できるということは、次に農家に買ってもらえる可能性も十分出てくる場面を農林水産省がつくっていければいいんじゃないかなというふうに思っております。
　農業機械の実習を通年でも、今、繰り返しになりますが、受けることができる研修拠点を整えるべきだというふうに思いますが、これも現段階で構いませんので、農林水産省の見解をお伺いしたいと思います。
○武村副大臣　お答え申し上げます。
　農業機械の実習のための環境の充実につきましては、農林水産省としても必要性を十分認識をしております。
　農業機械実習の取組状況を見ると、例えば、富山県において、令和三年にスマート農業普及センターを開設し、学生や指導者、現役農業者等を対象に、幅広いスマート農業技術に関する研修を通年で実施をしているほか、多くの農業大学校におきまして、累次にわたり、大型特殊免許の取得に向けた研修を実施しております。このような取組の底上げ、高度化を図っていくことが重要だと考えております。
　先ほどお答えをいたしましたように、農林水産省では、ハード、ソフトの両面から環境整備を進めているところでありまして、今後とも、各都道府県と連携をしながら、機械実習の充実に向けて取り組んでまいります。
　以上です。
○池畑委員　ありがとうございます。
　八ケ岳の実践大学校とか鯉淵学園とか、私立系のそういった農業研修、また農業の学びができる場所も多くあります。副大臣からありました富山県の例もありますが、そういったことも含めて、やはり、研修を継続してやれるところが必要だということ、底上げも必要だというふうに言っていただきました。
　ここまで、機械を活用できる人材をどう育成したらよいかについて質問させていただきまして、副大臣に答えていただきました。
　最後に申し上げますが、技術の開発、そして人材の育成、これを一連の流れとして進めていってほしいということであります。開発だけでは駄目ですし、人材だけでも有用な技術がなければ意味がないというふうに思います。
　そのためには、開発も現場のニーズに応えたようなものが必要である、これは農研機構も頑張っておられますが。そのために開発をどんどんしていく上で、先ほど申しましたように、開発された技術は、人材育成と連帯をして次世代の人材に教えていく、こういったことも必要だと思います。
　先日、レクを受けておりまして、技術会議の事務局からも丁寧な説明を受けました。スマート農業の実践地区、そして産官学の努力が結集してやっている。農研機構が実施主体ではありますけれども、そこにはいろいろな関係機関が結集しています。もちろんメーカーですとか、ＪＡさん、そして関係者が連帯してやっているというふうに聞いておりました。そこで、先ほどから申し上げております教育機関も参加してやったりしていると。こういったものが、点ではなく面で広がっていくことが期待をされると思っております。
　そこで、最後に大臣にお聞かせいただきたいと思いますが、今副大臣が答弁をいただきました内容を絡めてなんですけれども、スマート農業技術の普及に向けては技術開発と人材育成を車の両輪として取り組む必要があるというふうに考えておりますが、今後の農林水産省を率いる坂本大臣の思いと意気込みをお伺いさせていただきたいと思います。
○坂本国務大臣　委員御指摘のとおり、スマート農業技術の普及に向けて、野菜や果実など開発が十分に進んでいない領域のスマート農業技術の開発を加速させたいというふうに思っております。それを使いこなす人材の育成を図ることもまた非常に重要であります。農業者に加えまして、委員御指摘の農業高校や農業大学校の学生、それからサービス事業者など幅広い方々がスマート農業技術を活用する担い手になっていただくことが重要であるというふうに考えております。
　このため、現在、参議院で審議中でございますけれども、スマート農業技術活用促進法案では、農業者の、技術が高いスマート農業技術を国が明示をし、そうした技術を開発する取組に対しまして金融あるいは税制等で支援する仕組みとしておりまして、これらを通じてスマート農業技術の実用化を図ってまいりたいと考えております。
　また、人材育成面では、国は、スマート農業技術を使いこなす人材の育成、確保のため必要な措置を講ずるよう努める旨規定をしておりまして、ハード、ソフトの両面から人材育成の取組を進めていくこととしております。
　農林水産省といたしましては、今後の農業者の急速な減少等に対応していくためにはスマート農業技術が不可欠というふうに考えております。技術開発や人材育成に必要な予算の確保に努めながら、総合的に全力で施策を推進してまいりたいと考えております。
○池畑委員　大臣、ありがとうございます。
　最後に、大臣、今、継続的に研修ができる場所、予算のこともいっぱいありますし、優先順位もあると思いますが、大臣、最後に、こういった機械の研修する場所は必要か必要じゃないか、それをどちらかで答えていただきたいと思います。
○坂本国務大臣　新たな技術を習得する人材の育成の場も含めて、必要であるというふうに思っております。
○池畑委員　質問時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○野中委員長　次に、亀井亜紀子君。
○亀井委員　久々に農水委員会で質問をさせていただきます。亀井亜紀子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、インボイス制度について伺いたいと思います。
　一つ事例を出します。中海漁協の例です。中海漁協から深刻な相談が上がっております。
　内容についてですが、今日、資料をお配りをしていまして、一枚目、中海漁業協同組合について、インボイス制度がスタートするとどうなるか。今はまだ経過措置期間ですけれども、この表を見ながらお話をいたします。
　中海漁協、ここは、後ほどお話をしますけれども、元々、諫早湾のように、国営の中海干拓事業というのがあって、これの工事が進められ、中海の漁協は、いっとき漁業を諦めたといいますか、補償金を受け取って、漁業権を返して、本格的に漁業ができなかったわけですけれども、この干拓事業、淡水化事業が止まったので、もう一度漁業をやりたいということで、かつて生産されていたアカガイ、サルボウガイですけれども、これを養殖、ここ数年、努力して復活させていこう、そういう取組をしている漁協です。
　これまでこの中海漁協が払っていた消費税というのは、組合員からいただく委託手数料、これが五十万として、この五十万に対して消費税が一〇％かかっていたので、大体五万円程度納めていたそうです。それが、インボイスが導入された結果どうなっているかということを今から御説明します。
　下に表がありますね。支出合計、その隣に組合員との取引、一千三百八十四万六千八百六十七円、これが課税標準額になったわけです、いきなり。これの一〇％、その隣にありますよね、百二十二万三千五百二十九円。この金額を中海漁協に払ってくださいというのが、インボイス制度が導入された結果なんです。
　今、経過措置期間なので、令和六年ですと八〇％仕入れ税額控除ができるので、八〇％を引くと、二十四万四千七百六円。これが今年、中海漁協が支払う消費税なんですけれども、今まで五万円程度だったわけですから、もう既に五倍近いわけですね。この経過措置が終了する令和十三年三月期以降は百二十二万三千五百二十九円丸々支払えというのが、インボイス制度が導入された結果なんです。
　こんなことになったら、廃業せざるを得ませんよ。今大変追い詰められておりまして、この状況を農水省はどのようにお考えでしょうか。農協特例とか市場特例とか、そういうものが適用されていない中海漁協に対して、簡易課税であるとか特例であるとか、何かしら必要だと思いますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○坂本国務大臣　一般的に、漁協が漁獲物を取り扱う場合には、委託販売と買取り販売があるというふうに承知しております。
　委託販売の場合には、無条件委託等の要件を満たせば、これは農協と同じですので、仕入れ税額控除に係る協同組合特例の対象というふうになります。
　また、買取り販売の場合には、中海漁協の事業規模からいえば、基準期間における課税売上高五千万円以下の事業者として、これは簡易課税制度を選択することが可能というふうに考えられます。
　このような制度につきましては、農林水産省といたしましても、制度導入前から財務省と連携をいたしましてオンライン説明会を累次実施してきたところでありまして、また、島根県からも同様な説明が行われているというふうに承知をいたしております。
　そうした選択肢の中でどのような選択を行うか、これは漁協の方でその選択を判断していただきたいというふうに思うところであります。
○亀井委員　そのような話は県から伝わっていないようですし、とにかく頭を抱えておりまして、普通にこれだけ聞くと、一体どういうことになるのかと。当然、心配ですよね、廃業に追い込まれますから。
　それで、では、中海漁協が簡易課税も含めてどういう対応ができるのかというのは、農水省と、また県と相談をしていきたいと思いますけれども、こういう環境に置かれている生産者というのは、農業も含めて、漁協だけの話じゃないです。一千万円以下の売上げの生産者というのは島根県にもごまんとおられて、その人たちが、今後この経過措置期間が終わった後で農業を続けるべきか、やめるべきか、もう今から悩んでいます。多分続けられないでしょう。そのぐらい、このインボイス制度の影響というのは甚大なものがあります。
　そこで、今日、財務省の方にもお出かけいただいておりますが、インボイス制度の導入目的をまず説明してください。これは、軽減税率とセットでインボイスが導入されたと承知していますが、そうであるならば、軽減税率をやめればインボイスというものも必要がなくなるものなのかどうかという点。
　それから、インボイス制度を導入した理由。例えば、免税事業者を減らしたいとか、益税が発生しているかどうかは別として、そういう、もっともっと消費税を取りたいから始めたんでしょうけれども、一番の疑問なのは、赤字事業者から取るのはなぜですかということなんですね。
　中海漁協も、今年は赤字だそうです。それは、去年の夏が暑過ぎたこともあるでしょう、気候変動の影響があってなかなか思うように捕れないわけですけれども、自然を相手にしているなりわいですから、漁業にしても農業にしても、赤字のことはあるでしょう。それでも消費税を取り立てるというのはどういう発想なのかということも、財務省にお伺いいたします。
○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。
　まず、インボイス制度の導入目的でありますけれども、インボイス制度につきましては、売手と買手の適用税率に対する認識を一致させることで、複数税率の下での課税適正性を確保するために必要な仕組みとして導入したものであります。
　これまでもこうした制度趣旨を御説明してきておりますけれども、政府として、単一税率の下でのインボイス制度の必要性を主張してきたものではありません。
　いただきました、赤字企業でも消費税の納税が必要となるのはどうかという話につきましては、消費税は、企業の黒字、赤字とは関係はなく、売上時に受け取った消費税額から仕入れ時に支払った消費税額を引いた額がプラスとなっている場合にはその差額を納税していただき、マイナスとなっている場合にはその差額が還付される仕組みとなっております。こうした仕組みは諸外国でも同様でありまして、赤字企業でも消費税の納税が必要となることに問題があるとは考えてはおりません。
　なお、企業が赤字の場合であっても消費税の納税が必要となる場合があるのは事実ではありますが、課税される売上げが仕入れよりも少なければ仕入れ税の還付を受けることとなり、こうしたケースも実際に相当数あるものと認識しております。
○亀井委員　売手と買手を一致させるためというような御答弁がありましたけれども、消費税の仕組みというのは、いわゆる預かり税ではないですよね。例えば、千円のものを買って千百円払って、その百円分が消費税に当たるわけですけれども、その百円分を、売れた分をかき集めて、そっくりそのまま過不足なく納めるという制度じゃないですよね。どちらかといえば売上税ですよね、売上げに対して一〇％かかっている。
　だから、誰が消費税を納めているのか。それは、仕組みとして価格転嫁ができるという前提で、価格転嫁ができれば消費者がその分消費税を払うわけですけれども、できない状況だと事業者が負担するわけですよ。その負担が大きくなっていることが問題で、今の問題というのは、例えば、農家ともお話をしました。トマト農家があります。トマトの値段というのは二十年間変わっていません。その中で消費税だけが上がってきていて、それがかなり負担になっているわけですね。
　今、インボイス制度も導入されて、売上げが一千万以下のところにも消費税を払ってくださいとなったときに、後で還付されますというふうに財務省はおっしゃいますが、一回納めるために借金することになるんです。
　だから、借金してまで消費税を納める必要があるのかとみんな考えておりまして、そんなことをするんだったらもう廃業すると言っております。こういう人たちはたくさんいますよ。そういう問題意識はありますか。
　もう一回ちょっと財務省に伺いますけれども、赤字事業者に消費税を納めさせるというのはどういうことなんでしょうか。
○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。
　消費税は、経済的に税を負担する能力である担税力を消費に認めて課しているものであります。納税義務者は事業者ではありますが、最終的な負担者は消費者となることが予定されておりまして、消費を多く行う消費者ほど担税力が高いものとして、より多くの税を御負担いただくこととなっております。
　なお、繰り返しになりますけれども、消費税は、売上時に消費者等から受け取った消費税から仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた額がプラスかマイナスかに応じて納税したり還付を受けたりする仕組みとなっておりまして、赤字企業の皆様にも納税義務を果たしていただくことに御理解をいただければというふうに思います。
○亀井委員　理解はできませんけれども、ここで繰り返していても解決にはならないので、私の考え方を申し上げました。
　農水省がインボイスを導入したわけじゃないので、やはり財務省の方に問題があると思いますけれども、これはほっておくと、本当に生産者がいなくなります。一千万円以下の生産者はたくさんおりますから、廃業に追い込まれる人たちが、この経過措置期間の後、かなり増えるということは覚悟した方がいいと思いますし、その前に何らかの対策を取るべきだと思います。
　中海漁協の例を出しましたので、この中海について、国営干拓事業をやめた後の状況についてちょっとお話をしたいと思います。
　財務省に対してはもう質問はないので、御退席いただいても結構です。ありがとうございました。
　私は、令和元年十一月十三日にこの農水委員会で、中海干拓事業のその後の、どうやって中海の自然環境を再生していくかという観点で質問をしました。そのときに、質問した後、農水省の方が説明に来られまして、そのいただいた資料を今日皆様にお配りしております。
　このＡ３の地図で、今どういうことになっているかといいますと、中海に大根島という島と、その右上に江島という島があって、この島を堤防でつなぐようにして囲って、この内側を淡水化、農地にしようとしておりました。
　ほぼほぼ工事が完成して、水も閉じ込めてしまってから、あとは水を抜いて農地にすればいいですという状況になって、ようやく中止されました。それはこの間、ずっと地元の方々、特に宍道湖のシジミ漁師が物すごく反対をして、それでこの淡水化事業は止まりました。
　その後、例えば左側の西部承水路、これは農水省が撤去したので、もうありません。今残っているのは、緑の線である堤防と青い線である堤防、この堤防が残っていて、上が道路として使用されています。水が閉じ込められていましたけれども、二か所開削が行われて、一応水は通り抜けているわけですけれども、これが今の状況なんですね。
　地元では、もっと堤防を開削してほしいとか、海底にヘドロがたまっているのでそれをどうにかしてほしいとか、いろいろな要望があるんですけれども、順番として、まず、このヘドロを何とかなくしていかないといけないと考えております。
　もう一つ、今日、これも農水省からいただいた地図、海底がどうなっているかという、本庄工区の道路路線図というものも出しました。
　これは前回質問の後にいただいた資料でして、地元の人が言ったとおり、やはり水を抜いたら、ここにもう区画整理がされていたから、道路などが現れるというんですね。その凸凹のへこんでいるところにヘドロがたまってしまっているので、それをどうにかしてほしいということなんです。
　それで、かき出したとしても一回水が汚れるんでしょうし、それよりは、有機物の分解の、そういう成分を持った盛土をした方がいいのではないかという専門家の意見などをいただいております。
　中海の干拓事業は、元々、この本庄工区の道路路線図の下に施工イメージがありますけれども、水中盛土というやり方で工事を進めたようですので、水中盛土ということができるのであれば、このヘドロの上にきれいな土を盛土でかけるという方法もあるのではないかなと考えております。
　それで、質問なんですけれども、中海を今後どうしていくかというのは、中海会議、これは島根県と鳥取県と国交省が入った会議で話し合われているようなんですけれども、何かが決まってきているという報告はまるでありません。農水省に対して質問しましたら、会議には参加しているけれども、農水省が主催しているわけではないので、今年何が話し合われているのか知らないし、国交省を呼んだ方がいいと思いますと言われて、今日は国交省の方にも同席をしていただいております。
　私の質問は、中海のこの破壊してしまった環境を戻していくためにどうしたらいいのか、ヘドロをなくすために盛土はできませんかという質問をしたいんですけれども、どちらに質問しましょうか。
　では、御地元である舞立政務官にまずお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○舞立大臣政務官　まず、事実関係から入りますけれども、鳥取、島根両県からの要請に基づきまして昭和三十八年度に着工した国営中海土地改良事業、先ほど来から亀井先生、いろいろとお話をいただきました。今では、森山堤とか、平成二十二年に島根県に譲与されているという状況でございます。
　こうしたことから、堤防開削ですとかいろいろと要望を今お話しされましたけれども、この地元要望につきましては、現在施設を管理する島根県等に相談するのがまずは一般的だと考えられますけれども、その具体化に向けては、関係機関が共同して設置した中海会議において協議、検討がなされていくものと承知しておりますので、農水省といたしましては、中海会議における議論を踏まえつつ、農林水産業を所管する立場から、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
○亀井委員　確認をしたいのは、誰が主体性を持って進めていくかということで、今、例えば、ヘドロをなくすために水中盛土をしてもらいたいですねという意見が地元の漁協と県でまとまったとしますよね。そうすると、それは、ほかの公共事業と同じように県の要望として国に出すという以前に、中海会議というところで話し合われなければいけないのか。その中海会議というのはどういう位置づけなのか。
　いつもこの質問をすると、中海会議で話し合っておりますで終わるんですけれども、年に一回しか開かれませんし、ここで何かが決まってくるという雰囲気ではございませんので、そのプロセスについて伺っております。
　今日は国交省の方も来られているんですよね。では、国交省の方にもお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○小笠原政府参考人　お答えいたします。
　中海会議でございますが、年に一回以上開催するということになっておりまして、昨年度の会議では、各構成員の取組状況や水質等の現状を共有した上で、今後の更なる水質改善に向けた取組の方向性について確認をしたところでございます。
　今年度の開催につきましては、時期及び実施内容について、現在、鳥取県、島根県などの関係機関と調整を行っているところでございます。
　以上でございます。
○亀井委員　それは誰でも分かることでして、島根県、鳥取県、国交省が今年の会議について、今、開催について相談をしておりますというのは誰でも分かることなので、ゼロ回答に近いんですけれども。
　とにかく、誰が主体性を持ってこの中海の環境を改善してもらえるのかという、国交省とか農水省とかの関わり方について伺いたいんですけれども、私も、まず県の方と話をして、また国交省にも個別に、農水省にも個別にちょっとお話をさせていただきたいと思います。でも、こういうところで発言しないと何も動かないというのが現状でして、状況というのはよく分かりました。
　時間がなくなってきておりますので、一つ、県の要望について伺います。配合飼料価格安定制度についてです。
　配合飼料が円安の影響でずっと高止まりをしております。国が緊急対策、令和四年に緊急特別対策、令和五年に新たな特例を措置して激変緩和をしているわけですけれども、でも、この補填がなくなってきている。要するに、高止まりした状態が常態化している中で、県には予算が余りございませんので、きちんと手当てをしてほしいという県からの要望でございます。
　農水省の方は、なぜ足りないのかという質問が来ていまして、私も確認をしました。そうしたら、畜種、結局、牛の方が大変なんですよ。豚の方はある程度収入が得られているけれども、牛の方は、子牛の価格が下がっているので、それで非常に厳しい。だけれども、この補填というのが豚の方にも支払われて、結局、全体としての補填資金がなくなっていくので、きちんと畜種ごとに生産物価格の状況を勘案して緊急対策を発動するなど、工夫してくださいという県からの要望ですが、農水省にお答えいただきたいと思います。
○舞立大臣政務官　令和三年以降の配合飼料価格の高騰に対しましては、国の予備費ですとか地方創生臨時交付金、重点支援交付金等によります追加的な財政支出に加えまして、民間による借入れも活用して、配合飼料価格安定制度等により総額五千七百億円を超える補填金を、生産者に対し、激変緩和の機能を果たしてまいりました。
　本制度は、あくまで配合飼料のコストの上昇に対する激変緩和を図るためのものでございまして、飼料価格が高い状況や畜産物価格が十分に上がらないような状況に対して、永続的に補填を行うことを意図した制度ではないことは御理解いただければと思っております。
　畜種ごとの経営安定対策や金融支援など、各種施策を総合的に活用して必要な支援を行うとともに、国際情勢の影響を受けにくい体質への転換のため、国産飼料の生産、利用の拡大を推進していきたいと思います。
　また、今後、為替の動向ですとか、トウモロコシや大豆油かすの相場等も見ながら、しっかりと、必要な対応につきましては検討を続けてまいりたいと考えております。
○亀井委員　時間ですので終わりにいたしますが、一言申し上げたいのは、インボイス制度の導入と、あと円安によるコスト上昇で、このままほっておくと農業にしても漁業にしても生産者が激減しますよということをお伝えして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○野中委員長　次に、野間健君。
○野間委員　立憲民主党の野間健です。
　今日、資料を配付させていただいています。資料の一は、全国四十七都道府県の農業の生産所得率ですね。どれぐらい、例えばお店や企業で一千万売り上げて幾ら手元に残るのか、その率を一から四十七まで挙げました。
　一位は、古川先生の御地元の佐賀県。これはもうずっと、十年ぐらいずっと佐賀県が農業の利益率ではトップなんですね。大変残念ながら、今日、私も、川内委員も、そして保岡先生、鹿児島県が、産出額では全国二位なんですけれども、最下位なんです。昨年は四十番でしたけれども、その前も最下位でした。ずっと最下位なんです。恥ずかしいと思いつつも、問題提起をしたいと思って、この表を出させていただきました。
　それで、北海道も、もちろん産出額は全国トップ、一兆二千九百十九億なんですが、利益率でいいますと十五番目なんですね。鹿児島県は、本当にお恥ずかしいんですが、五千百十四億売り上げていますけれども、二九・二％。ですから、一千万売ったら、二百九十万しか手元に残らない。しかも、この手取りというのは人件費は入っていないですから、ここから人件費を払うともう完全な赤なんですね。そういう表です。
　それで、もう一つ、佐賀県、福岡県、福井県、大臣の地元の熊本県、大体この一位から四位ぐらいもほとんど変わらないです。ずっとトップを占めています。
　ですから、九州七県のうち佐賀、福岡、熊本、三県がいつも、それから五位が大分ですから、非常にいい、バランスの取れた農業をしているということが言えるかと思うんですが、どういうふうに佐賀県と私どもの鹿児島県とは違うのか。
　よく見ますと、やはり佐賀県は、これも本当に有名ですけれども、もちろんお米も、さがびよりとか夢しずくとか、全国的にも有名です。そしてまた、レンコンとかタマネギとかアスパラ、これも全国の生産二位、小麦も三位、二条大麦だと一位ということで、これを見ていただきますと、要するに、畜産ももちろんあるんですけれども、特に多いのは野菜とか果実ですよね。それから福岡県も、二位ですけれども、やはり野菜や果実、それから花卉、イチゴですとか、そういうお金になる作物を作っているということが大きな原因だと思います。
　残念ながら鹿児島県は、一番の特徴は、やはり牛、鳥を始めとした畜産が多いということですね。畜産が鹿児島県ですと六七％、七割近いわけであります。宮崎県もかなり畜産の率が高いので、なかなか所得率は高くならないというのが現状なんですね。
　それで、私どもも、鹿児島県で畜産をやっている方ともいろいろ相談しますけれども、野間さん、とにかく、石川啄木じゃないですけれども、働けど働けどなお我が暮らし楽にならざりし、そんなことで、もうずっと頑張っているけれどもなかなか上がらないんですよということを、半分諦めの心境を話される方も多いんです。
　非常に単純に考えれば、いや、もっとブランド戦略をやればいいんだ、鹿児島牛でもっとどんどんどんどん売っていけばいいんだ、確かに、六大ブランドというのがありますけれども、神戸、松阪、近江、米沢、宮崎、仙台、そこに鹿児島牛も入れるようにすれば付加価値が取れるんじゃないか、こういう話もあります。
　鹿児島県の牛に限って言えば、いろいろ出荷をしていますけれども、繁殖牛をいろいろ、屠畜して出しているのが七割、県内でやっています。そのうち九割が県外に出ています。それから、子牛の二割が県外に出ています。ですから、ここまではたどれないんですけれども、鹿児島から出た子牛が松阪に行っているんじゃないか、いろいろなところに行っているんじゃないか。神戸牛はいろいろな条件がついているので、それができないということになっていますけれども。
　そういう形で、ある意味で、工業製品でいえば、原料で出して、加工はよその県でやるので、その間の付加価値が取れないということでこうなっています。ですから、逆に言いますと、鹿児島牛がどんどんどんどんブランドが高くなると、こういう松阪牛とか近江牛とか、そういったところの原料の供給ができなくなってくる。なってきた場合は、お互いさまで、あっちが引っ込んでこっちが上がるというようなことで、国内全体でこれだけ人口減少している社会ですから、お互いがよくなるということはないということになってくるんじゃないかと思います。
　そういった意味で、非常に国内の市場も縮小もしていく中で、こういう、人件費も出ないような状況ですよね。全国全ての平均的なものを見ていただいても、これも大臣もよく強調されていますけれども、九兆円の売上げといいますか、九兆円やっているんだと。確かにそうです。しかし、実際、全国の利益率を見ても三五・八％、ですから、一千万で三百五十万だ。これは人件費も入れたら赤ですね。日本全国、やはり赤字なんですよね。それが私は今の偽らざる現状だと思います。
　それで、昨日、自民党の食料安全保障検討委員会の森山会長などが岸田総理を訪ねて、農林予算は増やしてもらわないと大変なことになるということで、とにかく再生産を可能とする合理的な価格を形成することを要請する、それにはやはり予算がないとできない。それからまた、日本型の直接支払いや畑作物の直接支払交付金、ゲタ対策の見直しなども要請する。つまり、言葉はもっともらしいけれども、要するに、農政が行き詰まっているということですよね。そういうことを、森山委員長を始め自民党の皆さんも、このままでは駄目だと。
　これは相当予算を増やして、農家の所得を上げていかないと、先ほど亀井委員の話もありましたけれども、どんどんどんどんやめていきます。大臣がおっしゃっているように、二十年後、百十六万人の農業基幹従事者が三十万人になると言っているんですから、四分の一ですよね。崩壊するということですよね、日本の農業が。
　というような状況なものですから、大臣、本当に、これが実態ですよね、赤字なんですよ、要するに。それを幾ら各県が一生懸命頑張っても、佐賀県のものをこっちへ取ってきたり、内輪で取り合いみたいなことをしても、農業全体はよくなりません。
　そういった意味で、やはり、我々も主張しています、農家に直接、所得に寄与するような直接の支払い。もろもろ、今、恐らくこれは自民党内でもそういうことを考えられているんじゃないかと思いますけれども。
　大臣、こういう実態を御覧になって、やはり今までのままやっていてもこれは駄目だと思われませんか。そして、どうしたらいいか。いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　まず、直接支払い、所得補償、そういったものに対してお答えいたします。
　農業を持続的にするためには農業者の所得を確保することが重要ですが、そのためにすることは、所得を補償することではなく、生産性の向上や付加価値の高い農業生産などを通じて、収益性の高い農業を実現していくことが基本であると考えています。
　その上で、国内外の資材費や人件費等の恒常的なコストなどが考慮された価格形成が行われる仕組みの構築を図るとともに、農産物の価格変動に対しまして収入保険等の経営安定対策、そして、生産資材の高騰に対して影響緩和対策を実施していくことによりまして、経営の安定を図ってまいりたいと思います。
　畜産につきましては、やはりこれは子牛から始まって、その子牛がそのままコストになります、肥育にとっては。ですから、非常に、売上高、個体そのものは百万近く、あるいは百万以上もするわけですけれども、どうしても、今言われた利益率というふうになりますと、それは小さくなります。佐賀や福岡のように、米麦あるいは野菜、こういったものにつきましては、コストが非常に低価なものになるということで、利益率というのは高くなるというような構造になるというふうに思っております。
　そういうことで、このままでは再生産可能に疑問符がつくかもしれないということで、食料・農業・農村基本法の改正というふうになりました。そして、やはり生産、加工、流通、小売、消費、こういった横の連携を取って、食料システムという考え方の中で、相互理解を深めながら、価格転嫁もしていく、合理的価格を決めていく。そのことによって農業者の所得を引き上げ、そして持続可能な農業を展開していくというようなことに今回の法案でしたわけであります。
　それで、昨日、自民党の森山先生たちが総理に申し入れられたということは、それに対してやはり予算が必要でありますので、予算の十分な獲得をしてほしいというような要望であったというふうに思っております。
○野間委員　もう詳しくは反論はいたしませんけれども、やはり自民党内からも、従来の予算で同じことをやっていたら駄目だという声が上がっているということは事実だと思います。
　続いて、これも参議院でも取り上げていましたけれども、手作りの漬物を六月一日から、事実上、食品衛生法の改正によって禁止されたということであります。これもテレビ、新聞等でもよく報道されていましたけれども。
　厚労省さんも今日来ているわけですが、今まで六件、漬物についての食中毒が発生したということなんですが、二〇一二年の札幌での白菜の浅漬けから始まって、これは確かに死者が八名出て、その後の五件、これも、キムチの事件が三件、浅漬けが三件ということです。これはちょっと詳細をいただきましたけれども、漬物を作るある程度の施設のある製造所が四件、それから飲食店が一件、そしてもう一つは、保育園の台所で何かサルモネラ菌があったんじゃないかというのが一件。
　ということで、これを見ますと、いわゆる個人の農家の皆さんがいろいろ手作りで作ったものというところから食中毒が起きたということは、この六件を見る限りはないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○鳥井政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の漬物が原因食品として特定された食中毒発生状況は、二〇一二年の札幌市の事件以来、現在までそれ以外に五件起きておりまして、原因施設はおおむねおっしゃられたとおりかと存じております。
○野間委員　ですから、とりわけ私の地元も、よく私も漬物を買ったりするところがありますけれども、高齢の農家のおばあちゃん、おじいちゃんが作っている、そこで何か食中毒が起きたなんということはないんですよね。そういった人たちのところを禁止するというのはいかがなものかなと思います。
　これは参議院で舟山委員も指摘をしたところですけれども、こういういろいろな規制を作った食品の営業規則に関する検討会、これは厚労省の検討会ですけれども、この中に本当にそういう個人で作っている方々の声を代弁している人がいたのかなと思いますけれども、十二名いて、学者先生が四人、業界、これは惣菜協会の事務局長さんが一人、あとは、保健衛生関係の行政関係者が五人で、民間の研究者的な人が一人ということで、そういう声は全然届いていない中で、保健衛生的な観点から規制が始まったということが言えるんじゃないかと思います。
　しかも、これは、例えば蛇口をひねらなくても水が出る、国会でもそうですけれども、ぱっと自動的に水が出る装置とか、いろいろこういうものをつけなさい、台所と別な建屋を造ってそこで製造しなさい、こういうような規制とともに、ＨＡＣＣＰ、国際的な基準に基づいた手引書に倣って製造しなさい、こんなことをこれから漬物を漬ける人にも課しているわけですけれども、これは漬物を作っている人に非常に失礼というか。
　ユネスコに和食が登録されて、無形文化遺産になっていますよね。それで、農水省のにっぽん伝統食図鑑というものに、五つぐらいの日本の代表的な食べ物の中に漬物があるんですよ。これを見ますと、縄文時代から既に野菜の皮を塩漬けして食べていた。それから、天平時代といったらもう千四百年ぐらい前ですよね、木簡にウリの塩漬けとか、平安時代の延喜式にも酢漬けとか、ひしお漬けとか、かす漬けとか、いろいろ今食べているようなものが全部書いてあるんですよ。そんな、ＨＡＣＣＰの何か手順を教えてもらう必要なんか全くないんですよ。
　そんなことを今そういう農家の皆さんに強いてやるというのは失礼な話ですし、恐らくやめている方はいっぱいいますよね。そうすると、もうこういうものは作れないですよ。伝統的な日本の文化、本当に和食の文化はなくなりますよね、工場で作るものしか許さないということですから。
　だから、これは全然やっていることが反していますし、残念ながら、厚労省がそういう規則を決めるときに農水省さんがきちんと意見を言っていなかったということが私は大きな問題だと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、古川（康）委員長代理着席〕
○坂本国務大臣　平成三十年の食品衛生法改正に関連いたしまして、漬物製造工場が新たに許可を得なければ営業できない業種とされたところですが、これは、消費者の安全、安心に応え、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止するための措置であるというふうに承知しております。
　漬物製造は、国産野菜の消費先でもありまして、また、農村においては、農家の収入確保だけでなくて、地域食品の文化の伝承の観点から極めて重要であるというふうに考えておりますが、やはり食品の安全は大前提でありますので、ここは大事にしなければいけないというふうに思います。
　似たようなことがございます。野間委員の近くの天草の牛深というところ、私が三年間勤務したところでありますけれども、ここは加工業、納屋が盛んであります。雑節あるいは煮干し、こういったものを蒸して作って、節にして、そして京都の料亭に送る。そして味を出すと、非常にいい味が出るということで、これまで海水で生魚を洗って加工していたわけですけれども、それを衛生上の理由でやはり水道水にしなさいということになって、今大変な騒ぎにもなっております。
　しかし、一方で、こういった全国化あるいはブランド化、そして海外展開あたりも考えれば、やはり世界のルール、日本の衛生ルール、こういったものについてはある程度受け止めなければいけない。その中でどうやって地域産業として特色を出していくのか、これが重要なことであるというふうに思っております。
　産業振興の立場からも、それを受け入れた上で、これからの振興策というものを考えていくべきであるというふうに思っております。
○野間委員　そうやって業として、商売として全国的に売っているものは、本当に、確かに大臣おっしゃるような衛生管理も厳格にやらなきゃいけないと思いますけれども、極端に言いますと、家でおじいちゃん、おばあちゃんが漬物を作って、私らや孫に食べさせた、これもだんだん禁止されるようになりますよ。家で作るな、衛生管理がされていないからと。
　極端に言うとそういうところにまでなるような、その延長線上で道の駅とか直売所では売られているわけであって、そこまでやるのは酷な話じゃないかなということを申し上げて、もうこれ以上これについては質問いたしません。
　最後に、農林中金の巨額損失の問題であります。
　これはもう既に今回で三回目になるんですけれども、一度は、一九九五年に住専の問題でいろいろな不良債権を抱えて、ＪＡバンクですね、六千八百億もの公的資金を注入して救済した。その後、リーマン・ショックでもやはり一兆九千億円、今回と同様に、ＪＡグループを引受先として資本の増強を行った。今回も一兆五千億を使って増強するということなんです。
　農林中金の、いろいろ見ますと、百兆円近い預金があって、使うところがないということなんですよね。農業だけでもせいぜい八兆円ぐらいしか、融資もしていないし、使われていない。ただし、ＪＡグループに対して毎年三千億円の奨励金、還元金を払わなきゃいけないということで、外債の運用に今頼らざるを得ないということなんですけれども、ここに莫大な農家の汗と涙の結晶の積み上げたお金があって、それが使われずに、いろいろな外債やら何やら、得をしたり損をしたり、そういうところのギャンブル場にお金が突っ込まれているということが、本当に国にとっていいのか。
　これはもちろん、民間金融機関だから政府がどうのこうのと言うことじゃないんでしょうけれども、農林中金法の総則では、農林水産業の発展に寄与するのが目的だというふうになっていますので。
　これだけ農水予算もずっと停滞をして厳しい中で、例えば、先ほどもお話が出ましたけれども、マルキンをやっている農畜産業振興機構とか飼料高騰対策をやっている全日本配合飼料価格畜産安定基金とか、こういうところに、何らかの基金に投資をするなり、基金に積み上げるなりして、後で、相場がよかったときはお金を返すこともできるわけですから、何らか農業のためにもっともっと使ってもらうべきじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。