maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○塩崎分科員　これまで多くの方がトルコから来て難民申請をしている中で、実際に難民として認められた方は僅かに四名でございます。
　ということなので、こういう、三千人以上今国内にいるトルコからの難民申請の関係者の方に今後御帰国をいただくことになるというふうに考えておりまして、この数、日本に滞留している数が積み上がっていかないということが大事だと思っております。
　では、どういう対応をしていくべきか。入口と審査のプロセスとそして出口、この三つのステージに分けてお伺いをしていきたいと思います。
　まずは入口でございます。
　資料の三を御覧いただければと思います。現在、トルコから難民申請、令和五年に申請をされている方は二千四百六名と理解をしております。入管には大変努力をしていただきまして、この一番下でございますが、トルコからの難民の中で、千六百八十八名については処理をしたということでございますが、申請が二千四百六名、そして処理が千六百八十八名ということで、なかなか申請件数に追いついていない。かなり頑張っていただいてはおるんですけれども、そういう現状がございます。
　この対応として、国会でも議論になっておりますのが、ＪＥＳＴＡ、日本版電子渡航認証制度の導入でございます。このＪＥＳＴＡが入れば、一度難民申請ではじかれて帰国して、またビザなしで入ってくる、こういったことをいろいろ未然に防ぐことができるわけでございます。
　リスクのある渡航者を事前にスクリーニングできるこのＪＥＳＴＡですが、今のスケジュールだと、導入は何と二〇三〇年まで待たなければならないというふうに聞いております。これはちょっと時間がかかり過ぎているんじゃないか、これだけ大事なことなのにという声もあるんだと思いますが、なぜこれほど時間がかかるのか、そして、ＪＥＳＴＡ導入を加速させるためにできることはあるか、お伺いしたいと思います。
○杉山政府参考人　電子渡航認証制度の導入に当たりましては、例えば、どのような方々を対象とするのか、あるいはどのような認証手続とするのか等、多岐にわたる事項について検討していく必要がございます。
　また、全世界からオンラインで手続を受け付けることになりますので、安定運用が可能で堅牢なセキュリティー対策を施したシステムが必要でありまして、こうしたシステムの開発には時間を要するところでございます。
　このような課題はございますが、出入国在留管理庁といたしましては、委員御指摘いただいたこの制度の意義に鑑み、諸外国の実態調査も早急に進めながら、できる限り早期の導入を目指して検討を更に加速させてまいりたいと考えております。
○塩崎分科員　数字上、難民申請が処理件数を大きく上回っている現状がございますので、できるだけ早く、一年でも半年でも早くＪＥＳＴＡが導入できるように引き続き努力をいただければと思っております。
　さて、この入口の問題ですけれども、ＪＥＳＴＡがあと五年かかるということで、じゃ、このままでいいのかということでございます。
　トルコからの難民申請数が多いということの背景に、トルコに対してビザなし渡航を認めている今の査証免除制度があるのではという声がございます。
　ちょっと外務省にここはお伺いしたいんですが、実際に現地に行っても、トルコの方で、最初は本当はアメリカに行きたかった、でも、アメリカに入ろうと思ったら銀行口座とかいろいろな書類を求められて諦めました。次にオーストラリアに行こうと思ったら、オーストラリアもいろいろ書類を求められて無理だ。日本はそのまま行けるじゃないかということで、ビザなしでやってきましたというお話を聞きました。
　今、日本に対する難民申請上位十か国、スリランカ、トルコ、パキスタン、インド、カンボジア、ネパール、バングラデシュ、ウズベキスタン、ミャンマー、アフガニスタン、この十か国の中で査証免除になっているのはトルコ一国でございます。
　トルコとは長い友好関係がありますので、査証免除協定は意義があるということも、そこも分かっております。ただ一方で、これだけ大きな難民申請の問題をこのままにしてはいけないというニーズもある。査証免除協定を直ちに破棄したらいいんじゃないかということを申し上げるつもりはありません。
　一方で、過去には、免除協定の破棄まではいかなくても、問題があるときに査証取得勧奨措置というのを外務省は入れたことがあると聞いております。例えば、ペルーに対しては九五年に、コロンビアに対しては二〇〇四年に、一定の入国についての社会的懸念があるときには査証は取ってきていただいた方がいいですよという査証勧奨措置を取ることによって、実際に入国のところで不適切な入国について一定のコントロールをかけていく、こういう措置でございます。
　これ以上クルド人に対する国民感情や不安が悪化しないように、例えば、ＪＥＳＴＡ導入の二〇三〇年までの時限措置としてでも、トルコに対して同様の査証取得勧奨措置の導入、これを検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○松本大臣政務官　お答えします。
　委員おっしゃるとおり、トルコとは非常に友好な状態でございますので、この問題は慎重に検討していかなければいけないと思っております。
　トルコに対する査証免除措置というのは、トルコ国との人的交流の促進を通じた両国の間の友好関係の発展に寄与するものであるというふうに認識をしております。現時点でトルコに対する免除措置を直ちに停止する必要があるとは考えておりません。これは委員が今おっしゃったとおりだと思います。
　また一方で、査証取得勧奨措置でありますけれども、この措置の対象である国、地域からの観光客又は短期商用旅行者であっても、日本の空港等における入国審査のときのトラブルの発生を防止するためにこの措置というのはあって、そして、前もって日本大使館又は総領事でビザを取得することを勧奨するものであるというふうなものであります。
　トルコに対してこれを導入することに対しては、その意義がどういうものであるか、そしてどんな効果があるか、これについてはトルコ国とも相談をしながら慎重に考慮する必要があるというふうに考えております。
　したがいまして、トルコとの間でこれまでも、犯罪防止そして出入国在留管理上の懸案がございまして、それの解消に向けた二国間の対話を続けてきて、なおかつ強化をしてきております。その中で、クルド系トルコ国籍者の皆さんへの対応については、トルコ政府当局とも情報交換を重ねながら、引き続き、入管庁等々の関係省庁とも連携をしながら、慎重に対処してまいりたいというふうに思っております。
○塩崎分科員　松本政務官、ありがとうございました。松本政務官は恐らく私以上にこうした問題について非常に危機感を持っていらっしゃるのではないかと思います。今御答弁の中でも、入管等と連携をしながら、この問題についてトルコとの協議の中で当たっていっていただけるということでございましたので、国会でこういう要望も出ていますということも含めて、しっかりと難民申請の入口のところでコントロールしていくということを御検討いただければと思います。
　入口の話をしました。次は、審査の中身でございます。
　資料三を御覧いただければと思います。一年間の全国での難民申請の件数一万四千件。実際の今入管での処理件数は、この二段目を見ていただきますと八千百八十四件となっております。全国の難民調査官の方の人数というのは、今専従でない方も含めて三百九十七名と理解をしております。単純計算すると一人当たり年間三十五件以上さばかなければなりません。
　この人員の体制の下でどうなるかというと、資料二に戻っていただければと思います。審査が長期化しております。元々難民認定審査の標準処理期間というのは六か月を想定していると理解しておりますが、この資料を見てください、今、平均処理期間は、下の方ですけれども、一次審査で二十六・六か月、そして、不服申立てで九・九か月ということで、合わせて三十七か月。三年かかるんですね。これではなかなか、入口を幾ら締めても、中にいる方々の処理も十分追いつかないのではないかと思っております。
　資料五を見ていただければと思います。令和七年度予算での難民調査官の増員、こちらは十名となっております。ほかにも入管では観光客の増加とか在留資格の対応とか入管業務は増える一方である中で大変苦しいと思いますが、より抜本的な人員体制の拡充が必要なのではないかとこの数字を見ていると感じるところですが、今後の増員計画についてお伺いしたいと思います。
○杉山政府参考人　議論の前提といたしまして、現在の入管庁の令和六年度の職員数ですが、六千三百五十八人でありまして、そのうち、難民認定審査や出入国審査などに従事する入国審査官数は三千九百九十一人でございます。
　入管庁といたしましては、委員から御指摘があった業務を含め、当庁に求められます様々な業務に対応するための体制整備に努めておりまして、令和七年度の政府予算案におきましては、入国審査官等百五十三人の増員が計上されているところでございます。
　出入国在留管理行政を適切に遂行するため、引き続き必要な体制整備に努めてまいりたいと考えております。
○塩崎分科員　最後に、今、入口と審査の話をしてまいりましたが、出口の話もさせていただきたいと思います。
　資料四を見ていただければと思いますが、上から二段目、全国における退令仮放免中のトルコ、スリランカ、パキスタン国籍者数、トルコは七百三十八名となっております。退去強制令書が発付されていて、そして仮放免でトルコの方が七百三十八名、今国内に残っているわけでございます。退去強制令書を執行すれば、この方々は国外に帰っていただくことになる、そのステージまで来ている方でございます。
　昨今ですと、アメリカではトランプ大統領が軍用機に大量に不法難民を乗せて国外に、元々の来た国に戻した、こういう事例がございました。これがいいかどうか、これは賛否あるとは思いますが、この七百三十八人の方がいたずらに国内に残るということは、今まさに起きているような社会不安を増幅させることになるのではないかというふうに考えております。
　令和六年度の補正予算で初めて、私が知る限り初めてですけれども、難民の方々の護送費用として八千三百万円、これが計上されたと理解しております。自民党の先輩議員の新藤先生などが大変御尽力をされて実現したと理解しております。この七百三十八名の方、そしてその後も退去強制令書の対象になる方の帰国に向けて、例えばチャーター機があれば送り返すことができるということであれば、更に予算を積み増していただいて、これを早期に送り返していただく。また、そのチャーター機などの予算以外に、この方々に早期に帰国していただくために何か必要なものがあれば教えてください。
○杉山政府参考人　委員御指摘いただきましたとおり、退去強制令書が発付された者については、早期に送還することが必要でございます。
　一方、送還忌避する者がいることも事実でございまして、出入国在留管理庁といたしましては、送還忌避者を縮減するために、その傾向や効果的な送還手法等について分析、検証を行いつつ、事案に応じた形態、すなわち、護送官を付した個別送還、小規模の集団送還、保安要員を付しての送還、チャーター便による集団送還などにより、安全、確実な送還を実施していくこととしているところでございます。
　また、これらの取組を促進するために、必要な体制の整備を図ることに加えまして、護送官は、送還を妨害する行為を未然に防ぎ、送還される者、護送官双方の受傷を避けるために高いスキルが求められますことから、護送官として従事する職員の研修、訓練を更に充実させるとともに、訓練体制の整備を図っていく必要があると考えております。
○塩崎分科員　送還を強化する必要性について、入管としても十分その重要性を御理解いただいて今取り組んでいただいているということでございます。更にこの取組を強化していただければと思います。
　鈴木法務大臣、今日いろいろこの川口のクルドの問題を伺っておりまして、私はやはりこの問題は、まさにこれから我々日本が外国の方とどうつき合っていくか、その非常に大きな試金石になるのではないかと思っております。
　適法に在留資格を持って、就労ビザなどで日本に働きに来ようという優秀な外国人の方にもっともっと来ていただかなければ、この人口減少下での日本の経済発展というのは、望むことは大変難しいところでございます。一方で、こういう川口の問題などが実態以上に大きくあおられ、又は、ここでこういう問題が相次ぐことによって、日本全体が外国人に対して怖いとか、外国人ヘイトが広がる、こういったことがあっては社会として大きな大きなマイナスになると思っております。単純に言えば、入ってくる数と同じ数だけしっかりと処理をして対応していく、必要であればすぐに帰っていただくということが必要だと思っております。
　今日のお話を聞く中で、法務省、そして入管の方から、しっかりと、初めてクルド人のステージごとの具体的な人数をお示しいただくことによって、この問題の規模感が分かりました。そして、この対応については、入口については、しっかりと難民申請者を抑えていくために、ＪＥＳＴＡの早期導入であったり、又は査証の工夫ができないか、審査の段階においては、難民調査官の体制が今本当に足りているのか、もっと強化しなければいけないのではないか、そして出口のところでは、退去強制令書の発付の対象になっている方に早く帰っていただくことが必要ではないかと考えております。
　こうした取組を、是非、鈴木法務大臣のリーダーシップの下で強力に進めていただければと思いますが、大臣のお気持ちを聞かせてください。
○鈴木国務大臣　ありがとうございます。今、塩崎委員、おっしゃったこと、全面的に私も同意というか、共感をするところであります。
　実際に先生におかれては川口の現場も御覧をいただいたということで、まさにそうした中で様々な問題意識から発言をいただいたと思っています。
　今、日本を除くＧ７では、この外国人との向き合い方、これが一番の大きな問題の一つになっている、そういった現状もあります。そういった中で、やはり日本が自由で開かれた社会であるためにも、こうした適切な対応、これが欠かせないんだろうと私は考えております。
　そうした中で、今、入口、審査、そして出口と三段階に分けて、まさに非常にいい御質問、御議論をいただいたと思っています。ＪＥＳＴＡについても、なるべく早くと、まさにそのとおりでありますし、そして、審査についても、きちんとした審査をしていくためにも、やはりそこはマンパワーということも大事ですし、様々な環境整備もしていかなくてはいけません。出口についても同様だと思います。
　そうした中で、やはり適切に、こうした予算、人員というものも含めて、どうきちんと対応していくことができるのか。この日本にとって一番大事な問題の一つである、そこの今ちょうど岐路にあるこの状況だからこそ、そうした点をしっかり私どもとしても取組を進めていきたいと思っております。
○塩崎分科員　今、鈴木大臣から川口のクルド人の問題について、しっかりと省として対応いただくという強い決意をいただきました。ありがとうございます。我々も全力で応援をさせていただければと思っております。
　最後に、ちょっとテーマは変わるんですけれども、相続された土地の取扱いについてお伺いをできればと思っております。
　私の地元の愛媛県松山市でも、放棄されたおうちとか、なかなか手入れのいかない土地、こういったものが増えてきているところでございます。こうした所有者不明の土地への対応として、昨今は様々な法改正を法務省としても進めてきていただきました。
　資料の六番を御覧いただければと思います。
　まず、令和五年四月から相続土地国庫帰属制度が施行されておりまして、令和六年の四月からは相続登記が義務化をされております。それぞれの制度、施行から少し時間がたちましたが、今の利用状況についてお伺いしたい。そして、これの更なる利用に向けた周知、広報に向けてどのようなことを考えているか、教えていただければと思います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　相続土地国庫帰属制度の申請件数でございますが、本年一月三十一日時点で合計三千三百四十三件であります。同日時点の国庫帰属件数は千三百二十四件でありまして、残りの申請の多くは現在は審査中であります。
　また、令和三年の不動産登記法改正によりまして、令和六年四月一日から相続登記が義務化をされております。相続登記の件数は、令和二年度は約百十四万件でございましたが、改正法が成立した令和三年度以降、順調に増加をしておりまして、令和五年度は百五十万件を超えたところであります。本年度、令和六年度は昨年十一月末までで百六万件を超えておりまして、前年度の令和五年度の同期比でいいますと、約一一％増加をしているところでございます。
　これらの制度を円滑に運用していくためには、国民各層に行き渡る丁寧な周知、広報を実施することが重要であるというふうに考えておりまして、そのためには、司法書士の先生方ですとか、あるいは土地家屋調査士の先生方などの専門家等の協力が不可欠であるというふうに考えております。法務省法務局では、司法書士会それから土地家屋調査士会などと緊密に連携をいたしまして、全国で周知、広報活動を展開しているところであります。
　今後も引き続き、司法書士、土地家屋調査士の先生方を始めとする皆様とともに、制度の周知、広報にしっかり努めてまいりたいと考えております。
○塩崎分科員　ありがとうございます。
　法改正をして導入した制度が、国庫帰属については三千件以上、そして相続登記については毎年一〇％以上の伸びで着実に広がってきているということは、大変心強いことだと思っております。
　ただ、これは、まさに当事者の方は、相続の前後のタイミングというのは非常にやはり心細かったり、混乱したり、制度が複雑だったりするということもございます。今、司法書士会そして土地家屋調査士会を挙げていただきましたが、そういった専門家の方々としっかり政府が連携をして、こういった制度の周知、広報、利用促進を更に進めていっていただくことが大変重要ではないかと思っております。引き続きの努力、また広報、よろしくお願いいたします。
　本日は、大変ありがたい貴重な時間をいただきまして、質問に答えていただきました。ありがとうございました。
○山下主査　これにて塩崎彰久君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋英明君。
○高橋（英）分科員　日本維新の会の高橋英明でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　昨日、急遽質疑が決まりまして、役人の皆様方には夕方まで、ありがとうございました。残業になっちゃったのかなと思いますけれども、働き方改革はまず霞が関からやらなければいけないなというふうに思いますが。
　今、塩崎議員ですか、川口の問題を取り上げていただきまして、本当にありがたいなというふうに思っています。これだけやはり大きな問題になってきたんだろうと再確認をさせていただいています。
　先日、予算委員会で石破総理もおっしゃっていましたけれども、大臣も、本当に早急に解決しなければ、これは大きな問題になる、もう問題にはなっていますけれども、是非お願いしたいなというふうに思います。
　ちなみに、私は生まれも育ちも川口で、今、うちの前の通りは、夕方になると日本人よりクルド人の方が多いですからね。これは本当の話でございますので、是非一度御覧いただければいいかなというふうに思います。
　さて、質問の前にちょっと一点お伺いしたいんですけれども、今月二十四日、クルド人のコンサートが埼玉会館で行われる予定だったんですけれども、音楽家が二十二日に日本に来日して入国を拒否されたというんですね。それでこのコンサートは中止になったんですけれども、この経緯をちょっとお聞かせください。
○鈴木国務大臣　報道等で今の話は承知をしておりますが、個別の事案ということで、ここでのお答えについては差し控えさせていただきたいと思っております。
　その上でありますけれども、一般論ということになりますが、日本に上陸をしようとする外国人、上陸の申請があった場合には、入管法に規定する上陸のための条件に適合しているのか、そうしたことを審査をします。その審査の結果として、当該外国人が上陸のための条件に適合していない、そういった場合には上陸を拒否する等の措置で、これは適切に判断をしているところであります。
○高橋（英）分科員　結構何か大騒ぎをしているふうにも見受けられますけれども、我が国にこれは不備はないということでよろしいですね。
○鈴木国務大臣　私どもとして適切に対応しているということでございます。
○高橋（英）分科員　分かりました。
　一点、ちょっとお聞きしたいんですけれども、このクルドの方はＰＫＫに属していて、トルコからドイツに亡命をしている。ちょっと不思議でしようがないんですけれども、そういった亡命をしている方が、トルコと日本は友好国ですけれども、そういった方というのは普通に日本に来れるんですか。
○鈴木国務大臣　若干繰り返しになって恐縮ですが、個別の事案ということで、この場でのことについてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、入管当局の方で、それぞれ、上陸を希望する、そういった外国人については適切にその都度判断をしているということであります。
○高橋（英）分科員　これは非常に重要なことなんだろうなというふうに思っています。
　先日の予算委員会で、私、水際対策ではないですけれども、国際テロの認定について質問をさせていただきました。私、十一月にトルコへ行ってきたんですけれども、クルド人の国会議員の方と、あと民間のシンクタンクの方ともお話をしたんです。
　やはりトルコにはクルド人の迫害はあるらしいです、差別は。ただし、どういったケースかというと、ＰＫＫと関わりがあるかどうか、ＰＫＫと関わりのあるクルド人は、やはり検挙の対象ですから、これは当然区別がある、それ以外の方々は一切そういったことはないということをおっしゃっておりました。
　やはり、トルコ政府で、このＰＫＫの問題というのは非常に大きな問題なんですね。先日も駐日大使とお話をしていたときに、ＰＫＫ、このコンサートの話題もちょっと出ましたけれども、やはり大使の顔色が変わりましたからね。それだけ大きな問題だというふうに思うんですね。
　そして、トルコはＰＫＫかもしれないですけれども、ほかの国々にもやはりテロ組織はあるわけですから、日本としてしっかりと独自にそういった指定をする機関等々を設けるべきだというように思いますので、いま一度お願いいたします。
○鈴木国務大臣　高橋先生は、先日の予算委員会でもそうした趣旨の質疑もされていたと承知をしていますけれども、こうした国際テロ組織、これを我が国として認定するのかどうか、そういった話をされていたと思いますし、今もそうした御趣旨の質問だと思います。
　そうしたことで申し上げれば、テロ組織を法的に認定する、そういった制度ということで申し上げれば、今、日本にはそうした制度はないということであります。
　例えば、これは私どもの所管ではありませんが、外為法であったりとか、あるいは、警察庁の方でも、そうした法案も提出をされ、成立をしたと承知をしています。そうした中で、ただ、政府全体として、そうしたテロ対策ということでいえば、それぞれの場、その場その場において適切にそうした対応をしていると思います。
　その一方で、例えば入国管理という観点で、ここがテロ組織だどうだということの、そうしたことを明示的にやっていく、そういった判断は私どもとしてはしていない。
　その一方で、公安調査庁等において、ここは、国内外の関係機関とも緊密に連携をしながら、不穏動向の早期把握等を適切に行えるように、そうした情報の収集、分析ということに努め、結果として、こうした入管法の規定においても、そういった趣旨から、例えば、国連安保理決議といった国際約束により本邦への入国を防止すべきとされている者、これは法的にもはじいているわけでありますけれども、それに加えて、テロ行為を行うおそれがあると認めるに足る相当の理由がある者については法務大臣が認定をするということで、そうした退去強制の手続を行うこととしております。
　そういったことで、実際のそうした入国管理において、我々としても、テロをきちんと未然に防止できるように、これは情報収集、情報分析も含めて厳格な水際対策を行っているという状況ということで、そういったことの御答弁に尽きるのかなと思います。
○高橋（英）分科員　先日もお聞きしましたけれども、法的にそういった制度を設けると、やはりステージが上がると思うんですよ。皆さんの認識もそうですし、絶対ステージが上がると思うので、こういった友好国でテロ認定している人たちが平気で日本に入ってこられるような状況にこれまでなっていましたから、本当に水際対策をしっかりしているとはとても思えないので、是非しっかりとしたそういった法的なものをつくっていただきたい。そうすれば必ずステージが上がってくると思いますので、是非検討していただきたいんですけれども、いま一度お願いいたします。
○鈴木国務大臣　今申し上げましたように、入管法上も、そうした法務大臣の認定ということで適切な対処ができる、そういったスキームになっております。
　恐らく、これはいろいろな考え方があると思うんですけれども、例えばそうしたリストを対外的に公表するということで、抑止力という意味では効果は当然あることもあろうかと思いますけれども、同時に、何を我々として見ているのか、あるいは、どういった趣旨でそういった指定をしているのか等々の、そういった手のうちをまさにさらすことにもなりかねません。
　そういったことの様々な検討をする中で、現状、私どもとしては、こうした入管法の中で情報収集等も、公安調査庁等とも連携をしながらそうした適切な対応を行うということで、今、そうした対応を行っております。
 〔主査退席、稲田主査代理着席〕
○高橋（英）分科員　先ほどの塩崎議員もこの問題を質問していましたけれども、恐らく、この通常国会でまだまだ質問者が出てくると思うんですね。非常に私としてはありがたいんですけれども、是非この通常国会で、やはり一歩でも二歩でもこの問題は前進をするということを本当に期待をさせていただいて、次の質問に移らせていただきます。
　改正入管法が昨年の六月に施行になりましたけれども、もう八か月たっております。現状での効果をお聞きしたいんです。
○杉山政府参考人　令和六年六月十日に施行された改正入管法におきましては、重大犯罪の前科がある者、あるいは三回目以降の難民等認定申請を行っている者については、送還停止効の例外という規定が新たに設けられました。それにより、難民等認定申請中であっても送還を行うことが可能となったところでございまして、この規定を適用して送還した実績はございます。
　ただ、件数等につきましては、現在、公表に向けて時期や在り方を検討しているという状況でございますので、御理解いただければと思います。
○高橋（英）分科員　人数はずっと聞いているんですけれども、全然出てこないので、昨日、ちょっとお願いしたんですけれども、スケジュールを決めましょうよ。十二月で締めて、三月に是非公表してください。
○杉山政府参考人　今、時期や公表の在り方については検討中でございますが、一つの考え方としては、やはり暦年で、十二月末時点で締めて、それを公表するというようなことを考えているところでございます。
○高橋（英）分科員　是非、お願いをしたいと思います。
　先ほど、前の方の質疑を聞いていて、七百三十八人、退去命令がもう出ているという話なんですけれども、これは分かっているだけですよね。実は、トルコ国籍の我が国の行方不明者というのは、たしか約千人ぐらいいるんですよね。それは多分入っていないと思う。
　この千人というのは、恐らく、やはり同じような同胞のところにいるわけですよ。行方不明の千人というのも、川口を中心とする埼玉県南部に恐らくいると思われるんですね。そう考えると、プラス千人なんですよね。七百三十八プラス千人だという勘定になるので、そういった頭で是非いていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。本当に、それだけ人数が多いんです。
　在留資格を持っている人が約千三百人ぐらいいるのかな。だから、合わせると三千人以上もいるということですから、把握しているのが二千人だと思いますけれども、そういう状況だということも是非知っておいていただきたいし、また、行方不明者がこれ以上増えないように、是非しっかりと手だてをしていただきたいというように思っています。
　あと、改正入管法、六月施行になりましたけれども、やはりまだまだ甘いなというふうに思うんですね。だって、ビザなしで入ってきて観光して、九十日たって、僕はやはり難民ですと申請できるわけですよね。こんなばかな話はないわけで、やはり、入ってきたときに、そのときに、難民だったら難民申請させるべきだというふうに思うんですよ。そういったやはり改正が必要だと思いますが、いかがですか。
○鈴木国務大臣　現行の入管法ということで申し上げますと、本邦にある外国人から難民認定申請があったときに、難民の認定を行うことができる旨の規定でございます。難民認定申請に当たって、本邦にあること以外に、申請の時期等についての特段の制限というものはないわけであります。
　この点、今お話がありましたような運用を行うことで、入国後の事後的な難民認定申請を受け付けないということになってしまうわけですから、そうしたこととなった場合に、難民条約上の難民に該当する者であっても、上陸申請時に意思表示をしなかったことを理由として難民認定を受けられない、そういった結果も招きかねない、そういったこともあろうかと思います。
　そうしたことの中で、御指摘のような運用法、これは慎重に検討を要するものというふうに考えておりまして、直ちにそうした御趣旨の入管法の改正を行うべきというふうには我々としては考えていない状況であります。
○高橋（英）分科員　直ちに行うべきだとは考えていないというのは、やはり、まだまだ人ごとなんだろうなというふうに思いますね。国民の生命財産を守るじゃないですけれども、やはり実際に本当に危機を感じている方々がいるんですね。先日も話しましたけれども、私も危機感をすごく持っていますし、警察から夜一人で歩くなというふうにも言われているぐらいですから、やはり、もうちょっと危機感を持っていただきたいなというふうに思っています。
　例えば、我が国に、私、日本人でも書きますけれども、いろいろ書きますよね、入国するときに何を持っていますとかチェックするところがあるかと思いますけれども、あれで一時庇護とかもあろうかというふうに思います。例えば、あそこに難民申請をしますかどうかという欄をつけ加えるというのも一つの方法ではないかと思いますが、いかがですか。
○鈴木国務大臣　先生御懸念の、例えば川口における様々な事象等々、住民の方々が非常にそうした懸念を持たれている、そういった危機感、そこについて私どもとしても共有しています。
　その上で、我々としては、やはり不法な状況で滞在をしている外国人の方には、しっかり速やかに出ていっていただく、これが基本的なスタンスですし、我々としてはそうした意思の下で様々な運用を行っているところであります。
　そのことと、入国時に全ての外国人の方に難民申請するかどうかの意思を確認をして、そこで言わなかったらその後難民申請できない、そういった運用をするということ、これは若干、私は、少し重なるところもあるにしても、そこは必ずしも一致をすることではないんだろうと思っています。
　そういった中で、我々としては、しっかりとした運用を行うことで、不法な滞在をするような外国人についてはしっかりと出ていっていただいた上で、今御趣旨の点については、すぐに今入管法の改正によって対応するということではないというふうに我々としては考えております。
○高橋（英）分科員　堂々巡りになっちゃうと思います。この話はやめますけれども、今、難民申請は二回となっていますが、もうこれは一回で十分だというふうに思っていますので、その点もちょっと今後検討に入れておいていただきたいというように思います。
　先ほどの方もビザのお話をしておりましたけれども、先日、岩屋大臣が中国のビザ緩和をしたので、ビザというのは簡単に操作ができるんだなと本当に分かっちゃいましたので、今、トルコの話になっちゃいますけれども、是非ビザをやってほしいと思いますけれども、いかがですか。
○松本大臣政務官　御指摘のビザの、今のお話は恐らく、外国人の人たちのビザの取得というのを一様に制限しろというような意図ではないかというふうに思います。
　今、我が国は、現在、七十一か国の国と地域に対して、短期滞在を目的としたビザの免除措置を導入しているわけでございます。
　これは、相手との関係の強化、それから人的交流促進による経済効果、相互理解の増進、そして、一方で、出入国の在留管理や治安への影響といったことを勘案して、関係省庁間で緊密に連絡しながら、どの国のビザを免除するかどうかということを、最終的に可否の判断をしているわけです。
　これまで不法残留者を理由に、ビザ免除措置を取ったというのは、一時停止した事例はございますけれども、現時点で、査証免除措置の対象国、地域について、一律に査証の取得を求める必要があるというふうには考えてはおりません。
　個別の国、地域の状況を踏まえつつ、相手国との関係を、相談しながら対策を講じていきたいというふうに思っております。
○高橋（英）分科員　先ほども出ていましたけれども、二〇三〇年までに日本版のＥＳＴＡをつくるという話ですけれども、何でそんなにかかるのかなと本当に不思議でしようがないんですね。
　もうＥＳＴＡを導入している国というのは多数あろうかというふうに思っているんですけれども、今現在でＥＳＴＡを導入している国というのは何か国ぐらいあるんですか。
○杉山政府参考人　出入国在留管理庁が把握している範囲で申し上げますと、Ｇ７では、アメリカ、カナダ、イギリスで電子渡航認証制度が既に導入されており、また、ＥＵにおきましても今後導入予定と承知しております。これらのほか、韓国やオーストラリア、ニュージーランドといった国においても導入済みと承知しているところでございます。
○高橋（英）分科員　これだけの国がもう導入をしているのであれば、やはりそういったベースはすぐできるんだろうと、素人的に考えるとどうしても思ってしまうんですけれども、それほど難しいものなのかなと本当に不思議でしようがないんですね。
　今、ちょっと戻りますけれども、我が国はやはり外国人の受入れ体制というのが私はまだまだなんだというふうに本当に思っているので、ビザを免除しているところに頭を下げてもいいと思いますよ。大変申し訳ないんですけれども、我が国はちょっとまだ整備が整っていないので、ＪＥＳＴＡができるまででもビザを発行するようにさせてくれと言うべきだというふうに思いますけれども、どなたになるか分かりませんが、ちょっと見解を聞かせてください。
○杉山政府参考人　査証の点になりますと外務省の御判断ということで、私どもから申し上げるということではありませんけれども、やはり厳格な入国管理というのは重要な点だと思っておりますので、御指摘の点も踏まえて、ＥＳＴＡ導入前であっても厳格に入国管理に努めてまいりたいと考えております。
○高橋（英）分科員　厳格にする一つがビザというふうにちょっと捉えたいと思いますので、是非お願いをしたいと思います。
　ちょっと質問を変えます。
　育成就労について、これも外国人の問題に絡むので、ちょっとお聞かせください。現状の進捗状況をお願いします。
○杉山政府参考人　育成就労制度につきましては、令和九年の四月から六月までに運用を開始することを予定しております。
　施行までの間に、制度全般にわたる基本的な事項を定めるための基本方針の策定、各分野の受入れ見込み数その他の方針等を定めるための分野別運用方針の策定、政令及び主務省令、運用要領等の整備が必要と認識しているところでございます。
　現在は、育成就労制度の基本方針等の政府案につきまして、今月開催しました有識者会議の御意見等を踏まえ、本年三月中に関係閣僚会議決定、閣議決定を得ることを目指して取り組んでいるところでございます。
　また、主務省令につきましては、本年夏頃に公布、育成就労制度に係る分野別運用方針につきましては本年十二月に関係閣僚会議決定、閣議決定を得ることを目指すなど、所要の準備を進めているところでございます。
○高橋（英）分科員　令和九年ということですけれども、私は技能実習から名前が変わっただけだなと本当に思っていて、多少、ちょっと枠が広がったのかなというふうに思います。
　令和九年ということは、まだ二年以上あるのかな、今、技能実習生の現状としては、年間一万人ぐらい行方不明者が出ている事実があるわけですよ。これをあと二年間、このままほっておくのかという話になっちゃうんですよね。その点、いかがですか。
○杉山政府参考人　委員が御指摘いただきました技能実習生の中から失踪者が出ているという問題につきましては、入管庁としても重く受け止めているところでございます。
　技能実習生の失踪原因を明確に特定することは困難な面もございますが、一部の受入れ機関の不適切な取扱い、当初見込んでいた入国後の収入額等が実際と異なって、入国前に支払った費用を返済するために新たな就労先を求めるなどの技能実習生側の経済的な事情などがあり得るものと考えているところでございます。
　こうした失踪の問題も含めまして、技能実習制度の適正化に向けて平成二十九年に施行された技能実習法の下では、外国人技能実習機構による失踪事案発生時の臨時の実地検査の速やかな実施、送り出し国に対し悪質なブローカーの排除を求めるなど、二国間取決めに基づく対応の強化、在留カード番号等を活用した不法就労等の摘発強化などの施策を行ってきたところでございます。
　また、受入れ機関側による不適正な取扱いがあった場合には、やむを得ない事情があるものとして転籍を認めることとしておりますが、転籍を行うことなく失踪する者がいるとの指摘もなされていたことから、昨年、令和六年十一月に転籍が認められるやむを得ない事情の範囲の明確化や、その手続の柔軟化を内容とする運用の改善を行ったところでございます。
　この運用改善によりまして、これまで受入れ機関側による不適正な取扱いを理由に失踪していた技能実習生が、失踪という手段を取らずに転籍を申し出ることが期待されるということから、失踪の防止にも資するものと考えているところでございます。
　入管庁といたしましては、引き続き、関係省庁等と連携しながら制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
○高橋（英）分科員　いずれにしても、多分ですけれども、最初から、技能実習で来て、ちょろちょろっとやってすぐに行方不明になっちゃおうというふうな魂胆で来ている人間も、中にはいるんじゃないかなというふうに思うんですよ。じゃないと、ブラック企業、まあ、あるんでしょうけれども、一万人というのは相当な数ですからね。一万人が、またどこか不明になるわけですよ。
　それで、ベトナムの方が多いのかな、事もあろうに、ちょっと地元の話になっちゃいますけれども、川口は中国人が今三万人以上いますからね、その次がベトナム人なんですね。やはり同胞のところに集まるわけですよね。やはり技能実習でベトナムの方は非常に多いので、実は、川口というのはクルド人だけの問題じゃないので、だから、ちょっと聞いているんです。
　とにかく、二年間まだあるというのは恐ろしい話だなと私は思っているので、ちょっと、しっかりとやっていただきたいと思うんですね。二年間、育成就労になるまで指をくわえて待っているわけにはいきませんので、是非これはお願いしたいというように思います。これは強くお願いしますね。
　先日かな、ベトナムの大臣か何かが来て、去年か、ちょっと会いましたけれども、ベトナムの方も、やはり川口と言うとすぐ分かりますね。それだけ技能実習の受入れが多いんだというふうに思っています。元々、この技能実習制度が始まった発端は、我が町川口市でというふうに言われていますので、その辺は技能実習が多いのは当たり前かなというふうに思いますけれども、二年間というのは長いですから、是非お願いしますね。
　それで、働き方改革についてちょっと最後に聞きたいんですけれども、二〇二四問題というのは大きな話題になりましたけれども、これもやはり、建設業界では外国人労働者はめちゃくちゃ今多いわけですよ。
　ゼネコンに聞くと、今首都圏で大きな災害があったら、みんなゼネコンは、とてもじゃないけれども復興なんかできないと口をそろえて言いますよ。その理由は、やはり外国の方々は帰っちゃうというんですね。そうすると、労働力がなくなってしまう。だから、とても復興どころじゃないと。東日本の震災なんかでも事例がありますから、多分、これは現実なんでしょうね。そういう状況なんですね。だから、やはり国内で、最低限の日本人の労働力というのは絶対確保していかなければいけないというふうに思うんですよ。
　この業界は、やはり職場環境は芳しくないと言われている、稼げないというふうに言われている、だから人が集まらないので、職場環境が改善されてきっちりと稼げるようになれば、これは絶対に人は集まりますよ。その辺、ちょっとお聞かせ願えますか。
○蒔苗政府参考人　高橋委員からの、国内人材確保の観点から賃上げをしっかりやるべきという御質問にお答えいたします。
　建設業の現場で働く方の賃金を上げていくためには、まずは、その原資となる労務費、賃金の総額みたいなものですけれども、これが、受発注の段階から実際に賃金を支払う下請業者の方までしっかり行き渡り、確保できることが重要であります。
　昨年六月に改正しました建設業法におきまして、国があらかじめ示した適正な労務費の基準を著しく下回る積算見積りや請負契約を禁止する新たなルールを導入することとしてございます。下請業者の方々は、適正な労務費を工事代金のまずは見積りに盛り込み、しっかりと工事代金を確保するとともに、技能者の方々に対して能力に応じた適正な賃金を支払っていただく必要があります。
　こうした新たなルールでございますけれども、この実効性を確保するための対策につきまして、現在、中央建設業審議会ワーキンググループにおきまして検討しているところであります。工事の発注者あるいは元請、下請の受発注者の代表者など、現場の実態をよく知る方々に参画いただいて、設計しているところであります。
　先生御指摘の技能者の賃上げにしっかりとつながるよう、仮にこうしたルールに違反がある場合には、建設Ｇメンが個々の請負契約を実地調査して改善を求めるなど、賃上げの実現に国交省として全力で取り組んでまいります。
○稲田主査代理　既に時間が来ておりますので。
○高橋（英）分科員　もう時間ですので。
　二〇二四問題で残業ができなくなって、結局、アルバイトとかをしちゃっている労働者が非常に多いので、ちょっと本末転倒状態になっている。私は、働き方改革をもう一回改正した方がいいと思いますので、是非お願いしたいと思います。
　本日は終わります。ありがとうございました。
○稲田主査代理　これにて高橋英明君の質疑は終了いたしました。
　次に、篠田奈保子君。
○篠田分科員　立憲民主党・無所属の篠田奈保子でございます。
　本日は、まず、今国会で大きな争点となります選択的夫婦別姓制度について御質問をさせていただきます。
　まずは、現時点で、選択的夫婦別姓を求める自治体からの意見書、国会に提出件数、何件寄せられておりますか。お聞かせいただけますでしょうか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　平成二十六年四月一日から本日までに地方自治体の議会から法務省に提出された意見書のうち、選択的夫婦別氏制度の導入を求める意見書が二百十九件、選択的夫婦別氏制度の導入について議論することを求める意見書が二百九件、選択的夫婦別氏制度の法制化に反対する意見書が六件、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書が十九件であります。
○篠田分科員　ありがとうございました。
　二百十九件そして二百九件と、積極的な意見書が多く国会に寄せられているということで、この意見書の趣旨をしっかりと踏まえた国会での議論が必要であると考えております。
　次に、現在の夫婦同姓制度の下で、国際結婚の場合、夫婦の氏はどうなりますか。また、出生した子供の氏はどのように決定されるか、お答えください。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　日本人同士が婚姻をした場合には、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。」と定める民法第七百五十条が適用されることから、夫婦は同じ氏を称することになります。
　他方で、外国人が称している氏には、日本の民法にいう氏と同一の性格を有するものではないというふうに考えられますので、外国人は日本民法第七百五十条の予定する氏を有していないと考えられます。したがって、日本人と外国人が婚姻をした場合には、当該日本人に民法第七百五十条の適用はないことから、日本人の氏は変更されないということになります。
　もっとも、外国人と婚姻した日本人がその氏を配偶者である外国人の称している氏に変更しようとするときは、戸籍法第百七条二項に定める届出をすることができることとされております。
　また、婚姻中の日本人と外国人の間に出生した子については、父か母のどちらかが日本人であれば原則として子は日本国籍を有することになりますので、日本人である当該父又は母の氏を称することとなります。
○篠田分科員　次に、婚姻時において妻が夫の氏を選択をした場合、この夫婦が離婚した場合に妻の方の氏はどうなりますか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　現行民法におきまして、婚姻によって氏を改めた者は、離婚によって婚姻前の氏に復するということになっております。もっとも、離婚によって婚姻前の氏に復した者は、離婚の日から三か月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができることとされております。
○篠田分科員　その場合に、その離婚した夫婦の間に子供がいる場合、子供の氏はどうなるのでしょうか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　現行民法におきまして、婚姻中の夫婦の子につきましては、夫婦の離婚により、それだけでは子の氏に変動は生じないこととされております。
　もっとも、子が離婚により復氏した父又は母と氏を異にするため、その父又は母と同じ氏を称しようとする場合には、現行民法の第七百九十一条第一項が定めております父又は母と氏を異にする場合に当たることから、同項に基づきまして、「子は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その父又は母の氏を称することができる。」とされております。
○篠田分科員　今お答えいただいたように、国際結婚の場合、そしてまた離婚した場合、そしてまた再婚の御家庭であったり、事実婚の場合、子供と親の氏が異なる場合があります。
　そして、私は、今、通称使用ということで、戸籍名は中川なんですけれども、篠田奈保子として国会議員をしております。ですので、私の子供は四人いますけれども、全員が中川姓。私は篠田で仕事をさせていただいております。
　今回の選択的夫婦別姓制度の議論の中で、両親や親子の氏が異なると子供がかわいそうであるとか、そういった反対の議論があるんですけれども、今指摘したように、事実婚だったり、私のように通称使用だったり、国際結婚だったり、離婚している御家庭、親子の姓が異なる家族というのはもう既にいっぱいいるんですよね。ですので、その方々に対して、かわいそうということは何か大変私は的外れだと思っておりますので、その点をまず御指摘をさせていただきたいと思います。
　また、なぜ他人にかわいそうというふうに評価されるのかというのも私は当事者として大変納得のいかない思いがあるのが一つと、あとは、かわいそうだというふうに思う家族であれば同姓を選んでいただければいいというふうに考えておりますので、その点をこの場で御指摘をさせていただきたいと思います。
　それから、私は現場で弁護士をしております。たくさんの離婚を考える女性の御相談にこの間応じてまいりました。お子さんがいる場合に、特に結婚で姓を変えた女性は、離婚後、自分は元の姓に戻りたいけれども、子供の名前が学校の学年の途中で変わってしまうのはかわいそうだということで、婚氏続称、いわゆる離婚しても結婚前の名前を選ぶ、そういう方々がいらっしゃいます。
　先ほど竹内民事局長から答弁があったように、離婚によって妻が姓が変わっても子供は自動的に変わらないんですけれども、それで私が、いやいや、お母さんは変わっても子供は変えないという選択肢もあるんですよということを御説明するんですけれども、やはり、多くのお母さん方は、親子は同じ姓でなければ、なかなか社会生活上、やはり不便を感じたり、そう思われるのではないかということで、子供の氏を変えさせないために、不本意にも婚氏続称ということで、氏を変えないという選択をされる方がやはり多くいらっしゃいます。
　私は、その御相談に応じている中で、やはり、選択的夫婦別姓制度が導入されて、親子や両親、姓が違うという選択肢も当たり前に意識としてあれば、こういった離婚の現場で、女性の方々がお子さんのためにと不本意な選択をするということがなくなっていくのではないかというふうに感じていますので、そのことも指摘させていただきたいと思います。
　続きまして、離婚後共同親権が来年の五月以降導入されますが、ちょっとその場合の、離婚後の子の氏についても、どのような形の取扱いになるか一応確認させていただけますか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　まず、先ほどお答えしたとおり、父母の離婚によって、それだけでは子の氏に変動は生じないことになります。そして、子が父又は母と氏を異にする場合には、民法第七百九十一条の一項に基づきまして、子は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その父又は母の氏を称することができます。この場合において、子が十五歳未満であるときは、同条三項の規定によりまして、その法定代理人が行為をすることができます。
　令和六年の民法等改正は、こうした規律を変更するものではありませんが、父母の双方が親権者であるときは父母の双方が法定代理人になりますので、父母が共同して行うことになると考えられます。
○篠田分科員　ありがとうございます。
　そうしますと、離婚後共同親権で共同親権に服するお子さんについては、お母さんとお子さんが名前が一緒、お父さんとお子さんが名前が一緒というケースもあるし、全員が同氏を名のるという選択もあるということでよろしいですか。
○竹内政府参考人　済みません、離婚後の話でよろしいでしょうか。（篠田分科員「はい」と呼ぶ）
　氏を改めた方がいらっしゃれば、その方は離婚によって基本的には復氏をしますので、氏を改めた方とお子さんは違う名字になる、氏になると思われます。
○篠田分科員　そうしますと、離婚をした御家庭において、親権者となる親と子供の氏が異なるということはあるということですよね。それでよろしいですか。
○竹内政府参考人　改正民法に従って離婚後共同親権になられたとすると、親権を持たれている方と氏が違うということはあり得るということになります。
○篠田分科員　それによって子供のいわゆる愛情が異なるとか、かわいそうということは決めつけにすぎないのではというふうに私は思いますので、改めてその点も指摘させていただきます。
　次に、法制審議会民法改正要綱、もう大分前に出たものですけれども、これについてお聞きします。父母が婚姻の際に子の称する氏を定めるということになった具体的な理由をお伺いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　今御指摘の平成八年の法制審の答申でありますけれども、婚姻後もそれぞれ婚姻前の氏を称する夫婦の間に生まれた子は、夫婦が婚姻の際に、子が称する氏として定めた父又は母の氏を称することとされたということであります。これは、すなわち兄弟姉妹の氏の統一化という効果であります。
　このように婚姻時に定めるということとされた趣旨でありますけれども、仮に、子の出生の都度、父母の協議により子の氏を定めることとした場合ですと、子の出生時に父母が協議をすることができない、そういったケースであったりとか、あるいは、協議が調わないときには出生した子の氏がいつまでも定まらなくて、子の氏が宙に浮いてしまうといった事態が生じ得るということから、そのような事態を避けて、子の氏の安定、これを図るものであったと承知をしております。
　そしてまた、若干補足的な話にもなりますけれども、兄弟姉妹の氏の統一化が図られた趣旨ということで申し上げれば、夫婦間の子について兄弟姉妹の氏を統一することによって家族としての一体感が醸成され、子の健全な育成の上で有益であると考えられたものと承知をしております。
　当時、平成六年の九月の世論調査というのがその直前の世論調査ということになりますけれども、別氏夫婦の間に生まれた子の氏は統一すべきである、そういった回答が大変多くを占めていたという、そういった状況があると思っておりまして、当時、法制審、その直後の平成八年でありますから、その答申については、この世論調査に表れた当時の国民の意識といったこと、これを考慮してそういったことになったのではないかと我々としては承知をしているところであります。
○篠田分科員　世論調査の調査もあったということですが、もう大分以前の世論調査ということですよね。
　父母が婚姻の際に子の称する氏を定めるということに関して私は大変違和感があって、結婚というのは、何も子供をもうけるためにするわけでは当然ない方々もいらっしゃる。そしてまた、様々にハンディがあって子供を持つことができない方々もいらっしゃる。
　そして、私は弁護士として、いわゆる熟年再婚の御夫婦のケースなどもよく耳にするんですけれども、もう既に子供が成人をしていて、互いに離婚を経験したけれども、熟年同士で結婚をしますというようなケースもあるんですね。そういった場合に、子の氏を定めるというところにチェックをしないと婚姻届が提出ができないというのは、やはりいかがなものかなということを指摘をさせていただきます。
　また、兄弟姉妹の氏の統一については、私は六人兄弟なんですが、全員成人をして、それぞれ様々に結婚をしたりして姓は今別々ですけれども、認知症になった父親の様々なケアなんかについて、みんなとＬＩＮＥでいろいろ交わしながら、仲よく父のことをケアをしたりしています。ですので、氏が統一をされているからそれで一体感があるというのは、そこは本質ではないのではないかというふうに指摘をさせていただきます。
　それでは次に、別の質問に移ります。
　いわゆる離婚後共同親権制度の施行が、いよいよ来年の五月と迫っています。現時点において、関係省庁会議は何度開催され、今後の予定はいつになっているか、お答えいただけますか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　まず、父母の離婚後等の子の養育に関する規律の見直しを行います令和六年民法等の一部を改正する法律でございますが、公布の日である令和六年五月二十四日から起算して二年を超えない範囲において政令で定める日に施行されることになっております。
　令和六年民法等の一部を改正する法律の施行の準備のために、令和六年六月二十五日の関係府省庁の申合せに基づきまして、同年の七月八日に法務大臣を座長とする関係府省庁等連絡会議を開催したところでございます。
　その申合せに基づきまして、法務省民事局参事官を座長とする関係府省庁等連絡会議幹事会を設置いたしまして、これまでに令和六年十月四日及び令和七年一月二十一日の二回にわたって幹事会を開催したところでございます。
　関係府省庁等連絡会議及び幹事会のいずれにつきましても、次回会議の具体的な開催日時は現時点では未定でありますが、適時に施行準備を行えるように、引き続きスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。
○篠田分科員　現時点で次の会議の開催が未定ということに、私、大変不安を覚えております。
　この法案が通過したときに、衆議院の法務委員会及び参議院の法務委員会で附帯決議がなされております。やはり、共同親権の場合に、どんなケースで夫婦の双方の同意が必要なのか、単独で何ができるのか、これについては大変分かりにくく現場が混乱するということで、その具体的な類型をガイドライン等を作ってしっかりと明らかにして、混乱がないように周知をしなさいということになっているんですね。
　この施行が一年も、もうすぐに目の前に来ているときに、ガイドラインの策定がなされて、それが現場に下ろされて、現場の方々から、ガイドラインの内容はどうなっているんだということで、様々に議論がされてもいい今タイミングではないかというふうに考えているんですが、このガイドライン、ＱアンドＡの解説資料、これは今、関係省庁会議において既に具体案が提出されているのでしょうか。