○福山哲郎君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました人権擁護法案に対しまして質問をいたします。
　まず冒頭に、法務大臣にお伺いいたします。
　国民にとって大変ショッキングな事件が起きました。正義を守るべき大阪高検の公安部長が暴力団関係者と共謀して詐欺などの容疑で逮捕された事件です。検察に対する国民の信頼は失墜し、併せて検察の調査活動費流用疑惑まで出てきています。
　背景も含めて、全容解明はもちろんのことですが、この事件に対する法務大臣の御見解をお伺いいたします。
　さて、二十一世紀は人権の世紀と呼ばれています。国連や世界各国において、人間の尊厳が尊重される社会の実現に向かって不断の努力が積み重ねられてきました。我が国も、真に人権が尊重され、人権侵害の起こらない社会を着実に築いていかなければなりません。
　とはいえ、現実は大きく異なっています。残念ながら至るところで人権侵害が繰り返されており、そのためには、被害者に対して実効的な救済を行う人権救済制度が必要であることは言うまでもありません。しかしながら、そのような時代の要請を一身に背負って提出されたにもかかわらず、本法案は大きな失望をもって迎えられていると言わざるを得ません。
　なぜでしょうか。
　第一は、本法案が一九九八年の国連人権規約委員会からの我が国への勧告に反しているからであります。
　その勧告とは、警察や入管職員による虐待を調査し、被害者を救済するために活動できる法務省から独立した機関を遅滞なく設置するという内容でありました。にもかかわらず、本法案では、法務省からの独立性を確保できるのかどうか、人権救済の実効性が上がるのかどうか、甚だ疑問でございます。ましてや、公権力による人権侵害からの救済についても大きく後退した内容となっています。
　第二に、本法案は、個人情報保護法案、青少年有害社会環境対策基本法案と並んで、いわゆるマスコミ規制三法案と呼ばれるもので、報道機関に対する過剰な規制となっているからであります。
　我々民主党は、人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案大綱を作成しました。それは、人権委員会を内閣府の外局に置くこと、地方にも人権委員会を作ること、報道機関に対しては一般救済にとどめ特別救済の対象としないこと等を骨子とした内容となっております。
　以下、具体的な内容についてお伺いします。
　まず、法律の目的について、本法律案は、人権救済及び人権啓発と規定しております。なぜ人権救済や人権啓発と並んで重要な人権教育が含まれていないのでしょうか。
　九三年の国連のいわゆるパリ原則も、国内人権機関の重要な役割として、個別の人権救済活動のみならず、人権教育活動を挙げているではありませんか。
　法律の目的は、明確に救済及び予防並びに人権教育・啓発の措置とすべきと思いますが、法務大臣、いかがでしょうか。併せて文部科学大臣にもお答え願います。
　第二に、第二条では人権侵害の定義はされておりますが、人権そのものの定義はされておりません。人権の範囲が明確でなく、人権委員会によって恣意的に矮小化されるおそれがあります。
　さらに、人権侵害の定義については、本法案では、差別禁止事由として人種、民族、信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病又は性的指向を挙げておりますが、極めてあいまいであると言わざるを得ません。
　例えば、障害のある人に対して許される別異な取扱いと許されない別異な取扱いとはどの程度明確になっているのでしょうか。また、国籍による入居差別やリース契約差別等が間々見受けられますが、「人種等」の中に国籍は含まれますか。法務大臣、明確にお答えください。
　さらに、最大の問題点は人権委員会の独立性が確保されていないということであります。
　本法律案では、新たに設置される人権委員会を法務省の外局とすると規定しております。しかし、九八年の国連の市民的・政治的権利に関する国際規約委員会の我が国に対する勧告では、警察や入管職員による虐待を調査し、救済のため活動できる法務省などから独立した機関の設置こそがその内容ではなかったでしょうか。法務省の外局では、同じ省の矯正局や入国管理局の下で行われる人権侵害に対してはもちろん、警察など他省庁の不祥事に対しても積極的な救済など期待すべくもないではありませんか。
　新たに設けられる人権委員会は、人権救済の実を上げられるよう、その独立性確保のため、少なくとも法務省ではなく内閣府の外局とすべきであります。法務大臣、内閣官房長官、明確にお答えください。
　また、本法律案では、人権委員会は委員長及び委員四名の計五名で構成されるものと規定されております。わずか五名では、年間一万八千件に迫る人権侵害事件、六十五万件もの人権相談に対して到底満足に対応できるとは思われません。
　ジェンダーバランスはもちろん、ＮＧＯの関係者や人権侵害の被害経験者の意見も取り入れられるよう、委員会の構成員の多元性を確保し、人権委員会の委員をもっと増やすべきではありませんか。法務大臣、お答えください。
　さらに、本法律案は、人権委員会の下に地方事務所を置き、その事務は地方法務局長に委任できるとした上、その職員も、現在法務省の下にある法務局、地方法務局の職員を横滑りさせることとしております。あまつさえ、法務省は、人権委員会事務局と法務省本省の人事交流を当然行うとさえ表明しています。
　例えば、各地方における入管行政や拘置所において公権力による人権侵害が生起された場合、人権委員会の調査は事務委任を受けた地方法務局長が行うことになります。しかし、地方法務局長は自分が監督を受けている法務大臣の所管部局を調査することになり、正に利害相反であります。
　民主党は、差別事件とは地域で度々引き起こされることを考慮に入れて、地方公共団体に人権擁護に関する施策を推進する責務を有すると定めた上で、各都道府県にも地方人権委員会を設置することとし、新たにそのための専任の職員など体制を整備することが必要と考えます。
　仏作って魂入れずという言葉がありますが、これでは、組織である仏も中身である魂も今までと全く変わっていないではありませんか。法務大臣、お答えください。
　次に、人権擁護委員の問題です。
　人権擁護委員は、本来、私たち国民に最も身近な人権擁護活動の担い手として任務を持った方々でありますが、現実には、無報酬のボランティアとして、事実上の名誉職的存在となっております。本法案では、人権擁護委員制度には事実上全く手付かずの状態です。
　人権擁護委員の方々がその職責を十分に果たし得るようにするため、地方人権委員会の下に人権擁護委員を置き、有給にすると同時に、地方人権委員会による研修の実施も義務付けるべきであると思われますが、法務大臣の見解を伺います。
　本法律案のもう一つの大きな問題点は、いわゆる報道機関による人権侵害に対する過剰な規制であります。
　本法案は、報道機関による人権救済の対象として、プライバシーを侵害する報道と過剰な取材を挙げております。しかし、そこでいう過剰な取材とは一体いかなる程度のものをいうのでしょうか。「みだりに」とか「著しく」としか規定されていない抽象的な条文だけからでは、その境界線は極めて不明確と言わなければなりません。
　本法律案では、取材を拒む被害者や容疑者の家族らを継続して待ち伏せし、見張ることなどのほか、繰り返し電話を掛け、ファクシミリを送信することが過剰な取材に当たると明文化しています。過剰な取材とみなされれば、人権委員会が取材停止の勧告、公表に踏み切ることになっています。一体、電話やファクシミリをどの程度繰り返せば過剰な取材となるのでしょうか。法務大臣、お答えください。
　本法律案は、報道の自由に十分配慮するとか、報道機関による自主的な取組を尊重しなければならないといった規定を置いてはおりますが、それを実質的に保障するだけの手続的規定、例えば、人権委員会の判断に対して報道機関が異議を申立てする権利すら認めておりません。配慮や尊重といった文言のあいまいさを考えれば、事実上、特別救済の対象となるか否かは人権委員会の判断に白紙委任されているに等しいと言っても過言ではありません。
　民主主義社会の基盤を成す国民の知る権利を守るためにも、民主党は、報道機関による人権侵害については、第一に、任意の手続である一般救済の下に置き、特別救済についてはすべて報道機関を適用除外とすること、第二に、その上で報道機関が自主的な救済に向けた取組を行うよう努めることをしっかりと求めております。民主党の言う、報道機関はすべて特別救済の適用除外とすることについて、法務大臣の明確な御答弁をお願いいたします。
　最後に、雇用の場における差別的取扱い等に関して、本法律案が、労働関係は厚生労働大臣、船員関係は国土交通大臣に救済措置を一任すると規定していることも極めて不当であります。
　この点について、人権擁護推進審議会の答申においても、解決が困難な一定の事案については人権救済機関が積極的に救済を行うとされていた以上、すべての領域の人権救済は人権委員会で一元的に行われるべきであります。にもかかわらず、厚生労働省や国土交通省で特別救済を行う旨の特例を設けられたのは、これまた人権委員会を法務省の外局としたことから生じた縦割り行政からくる弊害以外の何物でもないではありませんか。法務大臣、内閣官房長官にお伺いいたします。
　以上、申し上げてきましたように、本法律案は、現行の法務省の人権擁護行政の焼き直しともいうべき人権擁護局再編法案にすぎず、国民の知る権利を侵す可能性があり、冒頭の大阪高検事件、外務省疑惑、農水省ＢＳＥ問題と、次々と行政の信頼が揺らぐ中で、行政に裁量権を大きくゆだねることになり、極めて不十分な内容となっております。
　私ども民主党は、国会の審議を通じて、このままこの法案を成立させてはいけないということを国民に明らかにするとともに、実効的な人権救済機関を作るためにもあらゆる点で修正を強く求めることを表明し、質問を終わらせていただきます。
 〔国務大臣森山眞弓君登壇、拍手〕