○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　前川議員にお答えいたします。
　初めに、この一カ月半の私の責任についてお尋ねがございました。
　二カ月足らずで責任を問われるとは思いませんでしたが、もう少し長い目で見ていただきたいと思います。私も、しっかりと国民の支援と御理解を得て、一生懸命なすべき改革に向かって努力を続けていきたいと思います。
　経済の現状認識及び小渕・森内閣の経済政策の評価についてのお尋ねでありますが、小渕・森内閣における経済運営は、民需の落ち込みを相殺する形で、景気がスパイラル的に悪化していくのを防止し、景気の下支え効果があったものもあると思いますが、同時に、一方では、国債の増発による財政悪化をもたらし、これがまたある面においては経済の不安をもたらしているのも事実だと思います。
　このため、我が国経済の再生を図り、景気の本格的な回復を図るためには、経済、財政の構造問題への取り組みが必要であると考えております。
　私は、構造改革なくして景気回復なしとの考え方に立ち、経済、財政の構造改革と景気回復を一体ととらえ、取り組んでまいります。
　緊急経済対策の実行がおくれているのではないか、また、構造改革や骨太の方針と緊急経済対策との関係はどうなのかというお尋ねであります。
　緊急経済対策は、本格的な景気回復をおくらせている構造問題の根本的な解決のため緊急に取り組むべき課題が盛り込まれたものであります。日本経済の再生を最重要課題と位置づける小泉内閣の仕事として、緊急経済対策の速やかな実行に全力を挙げているところでありまして、個々の施策ごとに既に実施の段階に入りつつあります。
　経済、財政の構造改革をさらに強力に推進するため、経済財政諮問会議においては、今月中を目途に今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針を作成することとしております。基本方針においては、財政を含む経済社会の構造改革の基本的考え方を国民にわかりやすく示すメッセージとともに、具体的かつ実現可能性のある政策の方向性について示していきたいと考えます。
　銀行のディスクロージャーについてですが、銀行の業務及び財産の状況については、ディスクロージャーの義務が法令上詳細に定められており、特に、不良債権については、米国証券取引委員会の基準と同様な基準によるリスク管理債権の開示が定められているところであります。このような法制度のもとで、金融機関の財務内容については、国際的に見ても遜色のない開示が現実に行われているところであります。
　最終処理すべき不良債権についてでありますが、平成十三年三月末決算時に主要行が保有する破綻懸念先以下の債権の合計額は約十一・七兆円となっておりますが、今後、新規に発生する破綻懸念先以下の債権の額については、経済環境や債務者の業況により変動するものであり、定量的に推計することは困難であります。
　不良債権の最終処理に伴う公的資金の再投入についてですが、不良債権の最終処理が銀行経営に与える影響について確たることを申し上げることは困難でありますが、不良債権は、基本的には担保及び引き当て等により適切に保全がなされていることから、不良債権の最終処理を進めた場合であっても銀行の自己資本比率に与える影響は限定的と考えられます。したがって、不良債権の最終処理により公的資金の注入が必要となるとは考えておりません。
　不良債権処理が中小企業の倒産を促進するのではないかという御指摘がありました。
　不良債権の最終処理の方法については、個々の企業の実態等も十分踏まえつつ取り組む方針であり、もちろん中小企業の倒産を促進しようとするものではありませんが、こうした構造改革を実施する過程で倒産など社会の中に痛みを伴う事態が生じる可能性も否定できません。このため、中小企業に対する金融面での対応や雇用面での不安を解消する施策の拡充を講じ、痛みを最小限にするための対策に万全を期してまいります。
　不良債権処理に伴う経営者や株主責任についてですが、不良債権の処理に当たっての個別の対応は、私的自治の原則のもとで、民間当事者の経営判断により行われるものであり、行政において一般的な指針を示すことにはなじまないものと考えております。
　なお、私的整理における債権放棄については、安易に行われるべきでなく、その企業の持つ価値を持続させるために不可欠であり、かつ、企業の厳しい自助努力による再建への道筋が確かなものとなる場合に限り行われるべきであると考えております。
　失業された方の再就職の難しさに関するお尋ねでありますが、雇用失業情勢が予断を許さない状況のもと、失業者の方々が求職活動や職業訓練等に取り組まれ、再就職に向けて努力されていることは承知しております。
　政府として、これまでも、ハローワークでのきめ細かな職業相談や紹介の実施、公共職業訓練の充実、各種助成金の整備等により求職者の方々の状況を踏まえた対応を図ってきたところでありますが、今後とも引き続き、求職者の方々が一日も早く再就職できるよう努めてまいりたいと思います。
　雇用を中心とするセーフティーネットの構築についてですが、不良債権の最終処理等構造改革に伴い厳しさの増す雇用情勢に的確に対応していくことは、この雇用対策というのは内閣の重要な課題であると考えております。
　このため、私が本部長を務める産業構造改革・雇用対策本部において、労働市場の構造改革に適した雇用面のセーフティーネットの整備や新市場、新産業の育成による雇用創出などについて、具体的な施策に向けて検討しているところであり、今月末を目途にその方向性を提示したいと考えております。
　証券税制についてのお尋ねでありますが、緊急経済対策に係る税制上の措置として、長期保有株式に係る少額譲渡益非課税制度を創設するための法案を国会に提出するとともに、上場型株式投資信託に係る税制の整備及び老人マル優の対象となる株式投信の拡大のための改正などを行ったところであります。これらの措置は、現下の経済情勢等を踏まえ、個人投資家の市場参加の促進等、直接市場の活性化に資する観点から、緊急経済対策の一環として行ったものであります。
　租税特別措置法の提出についてのお尋ねでありますが、株式等譲渡益課税制度については、景気情勢や株式市場の動向等を踏まえ、先般成立した十三年度税制改正法により、本年四月に予定されていた申告分離課税への一本化を二年間延期したところであります。
　政府としては、緊急経済対策の一環として、個人投資家の株式市場への参加を促進する等の観点から、現行の源泉分離選択課税制度のもとで最大限の政策的な配慮を行うこととしたものであります。
　なお、申告分離課税への一本化の方針を変えるものではなく、朝令暮改との指摘は当たらないものと考えます。
　今後の株式譲渡益課税についてでありますが、先般の与党合意において、申告分離課税への一本化の実施時期及び一本化後の株式譲渡益課税のあり方について、引き続き協議の上、早急に結論を得るとされたところであります。また、申告分離課税への一本化後の株式譲渡益課税のあり方については、政府税制調査会において新たに幅広い検討を開始しております。
　政府としては、与党の議論や政府税制調査会における議論をしっかりと踏まえ、今後検討をして適切な対応をしてまいりたいと思います。
　株式買い取りスキームについてでありますが、株式買い取りスキームについては、株式保有制限の導入に伴う銀行からの株式放出が、株価水準によっては金融システムの安定性や経済全般に好ましくない影響を与える可能性もあることから、一時的なものとしてそのスキームを検討しているものであります。
　本スキームに対する公的支援のあり方については、それを行うこととする場合においても、いたずらに財政負担をもたらすことのないよう適切な仕組み等を検討してまいります。
　いずれにせよ、今後、金融システムの安定化と市場メカニズムとの調和を念頭に具体策を講じることとし、しっかりとした検討を行ってまいります。
　言葉だけの構造改革では国民の不安は解消しないとの御指摘がありましたが、私は、例えば、道路特定財源や郵政三事業のあり方など、これまでタブーとされたことをはっきりと見直すと申し上げました。これからも聖域を設けず構造改革を推進していく決意ですが、その際には、痛みを恐れず、既得権益の壁にひるまず、過去の経験にとらわれず、恐れず、ひるまず、とらわれずの姿勢を貫き、二十一世紀にふさわしい経済・社会システムを確立してまいります。今月中に経済財政諮問会議において、今後の経済財政運営や経済社会の構造改革についての基本方針を明らかにすることとしております。
　国民に対し、こうした改革に取り組む姿勢をはっきりと示すことが、我が国経済に対する将来不安を払拭し、自信を取り戻すことにつながるとともに、政治への信頼回復につながるものと考えております。
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