○森参考人　電気事業連合会の森でございます。
　本日は、このような貴重な機会を賜り、まことにありがとうございます。また、先生方におかれましては、平素、私ども電力会社の事業運営に関しまして多大な御理解、御協力を賜っておりますことに、この場をおかりいたしまして厚くお礼を申し上げます。
　本日は、今回の法案につきまして、新法に規定されるエネルギー供給事業者の一員でもございます一般電気事業者を代表して発言させていただきたいと存じます。
　今回の改正法並びに新法は、昨今のエネルギー情勢の変化や地球環境問題に対する議論の高まりを踏まえて、非化石エネルギー源の利用促進と化石エネルギー原料の有効利用促進を目的とするものであり、その目的の重要性と意義については私どもとしては異存はございません。
　これまで、私ども電力会社は、エネルギー資源の大半を輸入に頼る我が国の実情を踏まえ、原子力や水力、新エネルギーなど非化石エネルギーの導入と、世界最高水準の火力発電効率の達成を初め、化石エネルギー原料の有効利用を促進してまいりました。
　その結果、電気事業連合会十社全体の非化石エネルギー比率は、二〇〇六年度実績で三六％に達しており、さらに現在も、二〇二〇年度に非化石エネルギー比率五〇％を目指して、原子力発電や再生可能エネルギーの利用拡大などに鋭意取り組みを進めております。
　今回の改正法並びに新法のもとでは、経済産業大臣が、関係大臣とも協議しながら、経済、エネルギー、環境のバランスを考慮しつつ、エネルギー事業者に対して、非化石エネルギー源の利用等に係る基本方針、目標、判断基準を定めることとされており、私どもの取り組みを法的に裏打ちしていただくものであると考えております。
　また、新法では、一定規模以上のエネルギー事業者は、非化石エネルギー源の利用等に係る計画を提出することになると承っておりますが、私ども電力会社は、これまでも電気事業法に基づいて、毎年、十年後までの需要見通しと、非化石エネルギー源の利用等を含めた供給力確保方法等を明記した供給計画を策定し、国に届け出てまいりました。
　今後、新法に基づいて、一定規模以上のすべてのエネルギー事業者が計画を立てて、国全体として、非化石エネルギー源の利用促進、化石エネルギー原料の有効利用促進に取り組むことは大変有意義なことと考えております。
　その上で、新法が円滑に機能するという観点から、新たに導入される予定のエネルギー供給事業者に対する誘導的規制と、太陽光発電の新たな買い取り制度について、若干意見を申し上げたいと存じます。
　まず、誘導的規制について三点申し上げます。
　一点目は、事業者に指し示す基本方針を策定していただくに当たっては、エネルギー政策基本法の基本方針ともなっておりますように、環境適合、安定供給確保、経済性の同時達成を目指していただく必要があるということでございます。
　例えば、安定供給確保に欠かせない石炭火力につきましても、引き続きその重要性が位置づけられるようお願いいたします。
　二点目は、非化石エネルギー源の導入等について、私ども民間事業者の自主的な取り組みを最大限尊重していただきたいということでございます。
　先ほども申し上げましたとおり、私ども電力会社は、安定供給の担い手としての使命感と民間企業としての創意工夫により、立地、用地問題を初め、さまざまな困難を乗り越えながら、非化石エネルギー源の導入等に自主的に取り組み、成果を上げてまいりました。
　私どもは、供給計画に基づき、引き続き非化石エネルギー源の導入等に積極的に取り組んでまいりますが、今回の誘導的規制のもと、短期間で電源構成のさらなる非化石化を求められましても、長期のリードタイムを要する原子力などの電源開発のスケジュールを変えることは現実的には極めて困難と言わざるを得ません。
　本法による目標の設定や罰則等の誘導的規制の運用に当たりましては、こうした電源開発の実態、特に立地地域の状況等十分踏まえた上で事業者の自主的な取り組みを十分考慮していただけるようお願い申し上げます。
　三点目は、安定供給の確保は私どもの責務と考えており、それに向けた私どもの努力を十分織り込んでいただきたいということでございます。
　私どもの最大の使命は将来にわたって安定供給を維持することでございますので、長期間を要する電力設備の形成は、過去の経験や種々のリスクを織り込んだ現実的な需要見通しに基づいて進めていく必要があると考えております。
　現在、温暖化防止に向けた我が国の中期目標が議論されておりますが、幾つかの選択肢が前提としておりますように、我が国が急激に省エネ社会を目指すというような場合、私ども電力会社といたしましては、お客様とともにエネルギーや電気の使い方をより高効率にするよう努めてまいるのはもちろんでございますが、最終的な需要量はあくまでもお客様の御判断次第であり、私どもが一方的に需要を抑制することはできません。新法の運用に当たりましても、こうした事情を十分織り込んでいただきますようよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、太陽光発電の新たな買い取り制度について申し上げたいと存じます。
　私どもは、お客様が太陽光で発電され、御自身でお使いにならなかった余剰電力について、小売料金と同額で買い取る余剰電力購入メニューを既に平成四年には導入し、これまで十七年間にわたり実施してまいりました。これは、太陽光の普及拡大に貢献するために自主的に行っているものであり、実質的な固定買い取り制度とも言えるものでございます。
　加えて、太陽光発電の設置者等に助成金を出すグリーン電力基金や、電力会社みずからによるメガソーラー発電所の建設計画を進めるなど、普及拡大に最大限の努力を続けております。
　今回、太陽光発電の抜本的支援を目的に、国がさらに高額の買い取り価格を設定する新たな制度が導入されますが、私どもといたしましても、制度の趣旨や費用負担の必要性等を国から国民の皆様に丁寧に御説明していただくこと、ドイツの固定価格買い取り制度で見られたような弊害、例えば、発電した全量を高値で買い取るため、お客様の負担が著しく高まるといったようなことを避ける工夫をしていただくことを前提に協力してまいりたいと考えております。
　新法では、太陽光発電からの電気を国が定める対価で買い取ることが電気事業者に義務づけられることとなりますが、今後の具体的な制度設計や制度の円滑な導入につきまして、以下の四点をお願いいたしたいと存じます。
　一点目は、買い取りの対象についてでございます。
　今回の制度は、国民に広く普及させることで、量産効果によるコストダウンが期待できるという太陽光発電の将来性に基づくものであることから、買い取りの対象は太陽光に限定すべきであると考えます。
　また、すべてのお客様に買い取りコストを御負担いただくことを考慮しますと、事業用など利益目的のものは対象外とし、自家用目的で導入した場合に発生する余剰電力に限定すべきであると考えますので、余剰電力を厳密に定義していただくことを含め、くれぐれもよろしくお願い申し上げる次第です。
　二点目は、買い取りコストの確実な回収についてでございます。
　新たな制度は、全員参加で太陽光の普及を促進する制度とされており、買い取りに要する費用については電気料金に上乗せする形で確実に回収されることが前提です。こうした制度の趣旨について国から十分説明していただくとともに、すべてのお客様が広く薄く御負担いただける方法としていただくようお願いいたします。
　三点目は、太陽光発電設備の価格低減努力についてでございます。
　普及に従い価格が下がることを前提に、国民全体の負担で太陽光を抜本支援する以上、太陽光パネルのメーカーさんや販売、施工等の関係業者さんが、より一層価格低減の努力をしていただけるよう、買い取り価格や期間の設定に当たりましても御高配賜りますとともに、設置に際しての補助金など他の政策手段も適切に組み合わせていただきたいと存じます。
　四点目は、電化によるＣＯ2排出低減効果を阻害しない仕組みについてでございます。
　私どもは、社会全体の低炭素化を進めていくためには、非化石エネルギーの導入にさまざまな手段を有する電気の利用を拡大していくことが大きなかぎになると考えており、私どもの果たすべき役割も大きいと考えております。
　今回の制度では、太陽光の買い取りに要するコストは、専ら電気のお客様が御負担されることになりますけれども、エネルギー間でお互いに競争しながら切磋琢磨している現状において、価格面で電気が不利となれば、低炭素化のかぎである電化の推進をかえって阻害することにもなりかねないのではないかと危惧いたしております。
　買い取り対象は必要最小限とすることで、電気をお使いになるお客様に転嫁される御負担ができる限り小さくなるようお願いいたしますとともに、新法のもとで、すべてのエネルギー事業者が公平に低炭素化の推進に従来以上に取り組んでいける仕組みとなりますよう、よろしくお願い申し上げます。
　以上、いろいろ申し上げましたが、新しい買い取り制度の導入に当たりましては、その意義と必要性について国民の皆様から十分御理解を賜り、お客様が混乱されないようにすることが重要であると考えております。この点、私どもも努力してまいりますが、国が責任を持って広く国民の皆様に周知活動を行っていただくことが何よりも大事であると思っておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　私ども電気事業連合会といたしましては、施行後は、本法のもとでエネルギー供給構造の高度化に事業者として最大限貢献してまいりますとともに、太陽光の新たな買い取り制度につきましても、制度の詳細が決まり次第、円滑に実施できるよう準備を進めてまいりたいと存じます。
　引き続き御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、私の意見陳述とさせていただきます。
　ありがとうございました。