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本委員は平成十七年九月二十二日（木曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
 あかま二郎君 岡部　英明君
 岡本　芳郎君 奥野　信亮君
 木挽 司君 佐藤 勉君
 櫻田　義孝君 実川　幸夫君
 関 芳弘君 田中　良生君
 谷 公一君 谷本　龍哉君
 土屋　正忠君 土井 亨君
 中谷 元君 永岡　桂子君
 西田 猛君 萩生田光一君
 萩原　誠司君 橋本 岳君
 平井たくや君 福田　良彦君
 増原　義剛君 松本 純君
 三ッ矢憲生君 安住 淳君
 逢坂　誠二君 後藤 斎君
 田嶋 要君 寺田 学君
 西村智奈美君 福田　昭夫君
 横光　克彦君 渡辺 周君
 赤松　正雄君 桝屋　敬悟君
 丸谷　佳織君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 亀井　久興君
九月二十二日
　実川幸夫君が議院において、委員長に選任された。
平成十七年十月四日（火曜日）
 午後零時十四分開議
　出席委員
 委員長　実川　幸夫君
 理事　岡本　芳郎君　理事　佐藤 勉君
 理事　谷 公一君　理事　谷本　龍哉君
 理事　三ッ矢憲生君　理事　後藤 斎君
 理事　渡辺 周君　理事　赤松　正雄君
 あかま二郎君 岡部　英明君
 奥野　信亮君 木挽 司君
 櫻田　義孝君 関 芳弘君
 田中　良生君 土屋　正忠君
 とかしきなおみ君 土井 亨君
 中谷 元君 永岡　桂子君
 萩生田光一君 萩原　誠司君
 橋本 岳君 平井たくや君
 福田　良彦君 増原　義剛君
 松本 純君 逢坂　誠二君
 寺田 学君 西村智奈美君
 福田　昭夫君 柚木　道義君
 横光　克彦君 桝屋　敬悟君
 丸谷　佳織君 塩川　鉄也君
 重野　安正君
 …………………………………
 総務大臣 麻生　太郎君
 総務副大臣 今井 宏君
 総務副大臣 山本　公一君
 総務大臣政務官 増原　義剛君
 総務大臣政務官 松本 純君
 総務大臣政務官 山本 保君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
十月四日
　辞任 補欠選任
 西田 猛君 とかしきなおみ君
 田嶋 要君 柚木　道義君
同日
　辞任 補欠選任
 とかしきなおみ君 西田 猛君
 柚木　道義君 田嶋 要君
 —————————————
十月四日
 岡本　芳郎君 佐藤 勉君
 谷 公一君 谷本　龍哉君
 三ッ矢憲生君 後藤 斎君
 渡辺 周君 赤松　正雄君
　が理事に当選した。
 —————————————
九月二十二日
　日本放送協会平成十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日本放送協会平成十四年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日本放送協会平成十五年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　国政調査承認要求に関する件
 ————◇—————
○実川委員長　
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、総務委員長の重責を再び担うことになりました実川幸夫でございます。
　本委員会は、国民生活に密着した、行政機構、公務員制度、地方自治等国の基本的な仕組みにかかわる問題及び情報通信、郵政事業、消防等国民の社会経済を支えるさまざまな問題を抱えており、極めて重要な使命を果たす委員会でございます。
　私も、その職責の重大さを認識するとともに、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営を図ってまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いいたします。
 ————◇—————
○実川委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準に従いましてその数を八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○実川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 岡本　芳郎君 佐藤 勉君
 谷 公一君 谷本　龍哉君
 三ッ矢憲生君 後藤 斎君
 渡辺 周君 赤松　正雄君
を指名いたします。
 ————◇—————
○麻生国務大臣　引き続き、総務大臣職を拝命することになりました麻生太郎であります。新たに構成をされました総務委員会のスタートに当たり、一言ごあいさつをさせていただきたく存じます。
　総務省は、御存じのように、国民生活に密着した幅広い行政分野を有しております。改革なくして成長なし、民間にできることは民間で、地方にできることは地方にという方針のもと、引き続き、構造改革を進めるべく、諸課題に積極的に取り組んでまいりたく存じます。
　副大臣及び大臣政務官とともに全力を尽くしてまいりますので、実川委員長初め理事また委員の皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○山本副大臣　引き続き、総務副大臣を拝命いたしました山本公一でございます。
　実川委員長初め皆様方の格別の御指導のほどをよろしくお願い申し上げます。
○実川委員長　次に、今井総務副大臣。
○今井副大臣　引き続き、総務副大臣を拝命いたしました今井宏でございます。
　どうぞ委員長初め各委員の皆様方の御指導と御協力を心からお願い申し上げます。ありがとうございました。
○実川委員長　次に、松本総務大臣政務官。
○松本大臣政務官　引き続き、総務大臣政務官を拝命いたしました松本純でございます。
　委員、先生方の格段の御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○実川委員長　次に、山本総務大臣政務官。
○山本（保）大臣政務官　引き続き、総務大臣政務官を拝命いたしました参議院の、公明党でございます、山本保です。どうぞよろしくお願いいたします。
　皆様方の格段の御指導をお願いいたします。
○実川委員長　次に、増原総務大臣政務官。
○増原大臣政務官　総務大臣政務官に再任されました衆議院議員の増原でございます。
　大臣、副大臣を補佐し、頑張ってまいりたいと思いますので、委員各位の御指導のほどよろしくお願いいたします。
○実川委員長　次回は、来る六日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十分散会
平成十七年七月二十八日（木曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　実川　幸夫君
 理事　左藤 章君　理事　佐藤 勉君
 理事　野田　聖子君　理事　森山 裕君
 理事　安住 淳君　理事　田嶋 要君
 理事　松崎　公昭君　理事　長沢　広明君
 岡本　芳郎君 奥野　信亮君
 亀井　久興君 川上　義博君
 小西 理君 後藤　茂之君
 自見庄三郎君 田中　英夫君
 高木 毅君 谷 公一君
 津島　恭一君 西田 猛君
 早川　忠孝君 平井　卓也君
 古川　禎久君 増原　義剛君
 松本 純君 三ッ矢憲生君
 五十嵐文彦君 稲見　哲男君
 生方　幸夫君 大出 彰君
 楠田　大蔵君 小宮山泰子君
 武正　公一君 寺田 学君
 中村　哲治君 西村智奈美君
 平岡　秀夫君 松野　頼久君
 山花　郁夫君 河合　正智君
 桝屋　敬悟君 山名　靖英君
 塩川　鉄也君 横光　克彦君
 …………………………………
 総務大臣 麻生　太郎君
 総務副大臣 山本　公一君
 総務大臣政務官 増原　義剛君
 総務大臣政務官 松本 純君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長） 堀江　正弘君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 有冨寛一郎君
 総務委員会専門員 石田　俊彦君
 —————————————
委員の異動
七月二十八日
　辞任 補欠選任
 佐田玄一郎君 津島　恭一君
 谷 公一君 早川　忠孝君
 谷本　龍哉君 後藤　茂之君
 萩生田光一君 川上　義博君
 伊藤　忠治君 生方　幸夫君
 中村　哲治君 武正　公一君
 桝屋　敬悟君 山名　靖英君
同日
　辞任 補欠選任
 川上　義博君 古川　禎久君
 後藤　茂之君 高木 毅君
 津島　恭一君 佐田玄一郎君
 早川　忠孝君 谷 公一君
 生方　幸夫君 伊藤　忠治君
 武正　公一君 中村　哲治君
 山名　靖英君 桝屋　敬悟君
同日
　辞任 補欠選任
 高木 毅君 谷本　龍哉君
 古川　禎久君 萩生田光一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
 ————◇—————
○実川委員長　
　内閣提出、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省情報通信政策局長堀江正弘君及び総合通信基盤局長有冨寛一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○麻生国務大臣　今回の電波利用料の見直しに当たっては、産業界の意見もいろいろ個別にもありましたし、団体でもいろいろ御意見をいただいて、約二年間にわたって、片山大臣の後、いろいろ検討させていただいたところでもあります。
　こういう結果を踏まえまして、総務省としては、パブリックコメントを求めたのが三回だったと思いますが、募集
　市場に聞くという場合、それをオークションを考えたのかちょっとよくわかりませんけれども、私どもとしては、少なくとも多くの方々の意見を踏まえた結果、このような料金算定というものを行ったというのが、私どものやらせていただいた背景であります。
○麻生国務大臣　有識者の定義を聞いておられるんですか。（田嶋（要）委員「例えばどういう人がここは選ばれるんですか、このＲアンドＤの有識者で」と呼ぶ）こう元ＮＨＫは言っていますが、私どもとして、ある程度そういったことに関してこれまでの実績とかいうのがやはり高く評価されるんだと思うんですね。
　一つだけぱんといいアイデアを出すというところは、多分若い人の方が当然できるんだと思いますが、それによって起きるいろいろなマイナス面、波及効果等々、全体のことが広く見えているというのが一つ。それから、過去の自分の学説にどうしてもこだわる傾向というのは、年をとれば皆あるんですが、そういったところがなるべく柔軟な人で、少なくとも、国外にいろいろ、今の情勢とか今の状況というものに広く今でも意欲を持って勉強している人というのが、やはり条件としては大きな、必要なものだと思います。
　いずれにしても、田嶋先生、このアイデアが当たるか当たらないかというのは有識者でも若い人でもわからぬ、これは正直なところですよ。だから、この薬が当たるなんて思ってペニシリンができたわけじゃありませんから、そういった意味では、私どもとしては、どれが当たるかは正直わからぬというので、有識者の定義と言われるとちょっと困ります。
○実川委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時四十八分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○麻生国務大臣　プライバシーの侵害に近いんじゃないかと思いつつも。四、五千円でしょう。そんなものですよ。メールは、受けるばっかりですから、やたら来ますけれども、ほかのもありますから。私のところに入ってくるのはメールと電話と、私は電話は大体嫌いですから、新聞は読まない、電話はなるべく自分の用以外はかけないことにしていますので、大体五千円ぐらい。それがどうしても必要な資料だというのであれば、取り寄せないこともありませんけれども、四、五千円だと思いますよ。
　それが高いか安いか。これは使うときによって、メールなんかは六十五歳にしちゃよくやっている方だと思いますけれども、メールなんかで結構いろいろ入ってくるのを見ていると、こんなのがと思うと、やはりそのときは安いなと思いますし、昔、寺田先生の時代と違って、私は、国際電話が海外で一分何千円という時代、あの時代から、海外からかけていたことを思うと、最近のものは安くなったなというのがちょっと正直な実感ですし、秋田もそうかもしれぬが、九州までの電話料金というのは数十万円かかるものなんですよ、事務所だけで。その分は、ここのところ、メールのおかげ等々もあるんだと思いますが、安くなりましたね。
　そういった意味で見ると、電話料自体としては、私自身は、かつての高かったころの記憶があるせいか、そんなにやたら高いなという感じがするわけではないというのが正直な実感だと存じます。
○塩川委員　かつて、ＮＴＴの株式売却益で研究開発投資を行うという問題がありました。これは経済産業省と総務省とそれぞれやっていたんですけれども、投資したのがほとんど焦げついているじゃないかという問題について国会でも大分議論になりました。
　そういう際に、あわせて私が調べたのは、受託をしている企業を調べますと、かつての電電ファミリーのかかわるような企業、大企業ばかりが名前を連ねる、既得権益のように、みずからの利益を確保するようなやり方は問題であるわけで、そういう点でも、この研究開発項目の選定に当たっては、説明責任が果たせるような透明性の向上などに努めることが求められていると思っております。
　あわせて、電波利用料の問題で、今見直すべきだと私が一番思っておりますのがアナ・アナ変換の問題、アナログ放送の停止の問題であります。
　これはこの前の日曜日、七月二十四日の日に新聞を見ましたら、番組欄のところに赤い
　そこで、お尋ねしたいんですが、ここにも「テレビ購入に際しては、六年後のことを正しくご理解の上、ご判断ください。」というふうに書いてあるんですけれども、これはどういう意味なのか、教えてください。
○塩川委員　要するに、国の法令でアナログ放送が打ち切られるので、それまでにテレビを買いかえるかチューナーを買ってくれという
　一番肝心のそのことが一番小さい文字のポイントなんですよ。日にちはもちろん重要でしょうけれども、必要なことは、その日までに、アナログ放送では見られなくなるんだから、デジタルテレビを買うか、あるいはチューナーを取りつけてくださいね、逆に言えば、この日でアナログ放送のテレビはただの箱になりますよというぐらい大きく書かないと、国民の皆さんには浸透しない。そういう点でも、この
　そこで、アナログ放送を国の法令で二〇一一年七月二十四日に打ち切るというのは、そもそもどういう理由なのかというのを確認したいと思います。
○塩川委員　総務省よりも、地上デジタル放送推進協会のホームページの方が正直に書いてありまして、一緒に
　そういう点では、アナログ放送を停止して電波の節約をして、そこに新たに新規の事業者を入れるようにするという理屈でのアナ・アナ変換であって、そのために十年という期間を設定して、逆算で今その作業をしているという格好になってきているわけです。ですから、デジタル放送の移行に何年必要かという理屈から入っているんじゃなくて、国費を投入して、電波利用料を投入してやるんだから、その成果を十年以内に上げることが適当だというのが、そもそもの考え方であるわけです。
　これで本当にうまくいくのかなというのがそもそもあったわけですけれども、今、十年のうち四年がたちました。そういう中で疑問の声が出てきているわけであります。アナログ放送が停止される以上デジタル放送が始まらなければいけないわけで、どんなに遅くとも二〇一一年の七月二十四日に、現行のアナログ放送と同じ範囲でデジタル放送の電波が届いていなければいけない。これが本当に可能なのか、この点についての国の説明責任が求められている。
　その点で御紹介したいのが、全都道府県のうち三十二道府県が参加をしている地上デジタル放送普及対策検討会というのがあります。ここが、ことしの六月十四日に「地上デジタル放送の活用と普及に向けた提言」というのを取りまとめております。ですから、過疎地を含むようなうちの道府県で本当に一〇〇％デジタルが可能なのかという声が上がっているわけですね。
　そこで、書かれている提言の中には大変きつい文言も入っております。放送エリア拡大の道筋は不透明だ、ローカル局においては、中継局の整備が十分に進まず、新たな難視聴地域の発生も懸念される、二〇一一年の完全移行時まであとわずか六年、住民の福祉を預かる地方自治体として強い危機感を持っている、このように、現行アナログ放送と同じエリアをデジタル放送でもカバーできるように、放送事業者に対する国の指導を強く求めているわけです。
　この指摘に対して、特に過疎地を含めてすべてエリアをカバーするんだということを強く求める要望に対して、総務省としてはどう対応されるのか、この点をぜひともお聞きしたいと思っております。
○塩川委員　代替手段ということは今までおっしゃっておられなかったわけで、基本は中継局により全エリアをカバーするということで進めてきたわけですね。そういう意味でも、今までの二〇一一年に向けた計画というのがそういう形でいわばほころびが出ているというのが現状だというふうに思うんです。そういう意味でも、中継局によるエリアカバーと言いながら代替手段を言っていること自身に、私自身は、もうこれまでの計画の破綻があらわになっているということを率直に指摘したいと思います。
　もともと、自治体の皆さんが近しい放送事業者の方と話をすると、これは無理そうだなということもあるからこういった提言になってくるわけで、地方の放送事業者の実情に近しい道府県の提言は非常にリアリティーがあるものだ。そういう点でも、こういうのを踏まえた対応というのをぜひともお願いしたいと思っております。
　最後に、視聴者の立場で見るとどうなのかということですが、先ほど紹介した新聞
　ですから、アナログテレビをこれからも販売をしていくわけですね。例えば昨年一年間をとっても、デジタルテレビの普及よりもアナログテレビの販売台数の方が多いわけです。そうすると、今買った人は六年間しか見られないわけですよ。こういうことが本当に続いていいのか。平均使用年数が今十一年ぐらいですから、そういう意味では、使えるものを使えなくしてしまうということについて、これはやはり納得のいく説明というのが必要なんじゃないでしょうか。
　その点についてどういうふうに考えていくのか、お聞きしたいと思います。
○実川委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　電波法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○実川委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○松崎（公）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　今回の電波利用料制度の見直しが電波の有効利用に十分資するものであったかを検証し、すみやかに明らかにすること。
　二　今回の改正では、大幅な電波利用料額の見直しが行われた一方で、電波利用料の使途も拡大されていることから、その使途の透明性を確保し、併せて受益と負担の関係の明確化に努めること。
　三　今回の改正では、多くの無線局において電波利用料額が引き上げられていることから、電波利用料負担者の理解が十分得られるようその算定根拠の周知に努めること。
　四　電波利用料が免除されている国等の無線局の今後の取扱いについては、可及的速やかに結論を得るとともに、国等が使用する電波の一層の有効利用に努めること。
　五　情報家電に代表される免許等が不要な小電力無線局は、今後飛躍的に成長が認められる分野であることから、電波利用料を新たに課すことに関しては、慎重に検討を進めること。
　六　携帯電話の加入者は八千五百万を超え、国民生活に欠かせないものとなっていることから、一般財源及び電波利用料財源を活用して、早期に携帯電話の不感地域の解消に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○実川委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○実川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十二分散会
平成十七年七月二十六日（火曜日）
 午後零時十分開議
　出席委員
 委員長　実川　幸夫君
 理事　左藤 章君　理事　佐藤 勉君
 理事　野田　聖子君　理事　森山 裕君
 理事　安住 淳君　理事　田嶋 要君
 理事　松崎　公昭君　理事　長沢　広明君
 岡本　芳郎君 奥野　信亮君
 亀井　久興君 小西 理君
 近藤　基彦君 佐田玄一郎君
 自見庄三郎君 鈴木　淳司君
 田中　英夫君 谷 公一君
 西田 猛君 平井　卓也君
 増原　義剛君 松本 純君
 三ッ矢憲生君 五十嵐文彦君
 稲見　哲男君 大出 彰君
 楠田　大蔵君 小宮山泰子君
 寺田 学君 中村　哲治君
 西村智奈美君 平岡　秀夫君
 松野　頼久君 山花　郁夫君
 白保　台一君 塩川　鉄也君
 山本喜代宏君
 …………………………………
 総務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣政務官 増原　義剛君
 総務大臣政務官 松本 純君
 総務委員会専門員 石田　俊彦君
 —————————————
委員の異動
六月十日
　辞任 補欠選任
 高井　美穂君 平岡　秀夫君
七月二十六日
　辞任 補欠選任
 谷本　龍哉君 近藤　基彦君
 萩生田光一君 鈴木　淳司君
 河合　正智君 白保　台一君
 横光　克彦君 山本喜代宏君
同日
　辞任 補欠選任
 近藤　基彦君 谷本　龍哉君
 鈴木　淳司君 萩生田光一君
 白保　台一君 河合　正智君
 山本喜代宏君 横光　克彦君
 —————————————
六月十六日
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四七号）
　独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第四九号）
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出第八三号）
同月十日
　シベリア抑留問題の早期解決に関する請願（水島広子君紹介）（第一九五七号）
　同（松本大輔君紹介）（第二一二一号）
同月十三日
　シベリア抑留問題の早期解決に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二三〇一号）
同月十四日
　シベリア抑留問題の早期解決に関する請願（松原仁君紹介）（第二六一七号）
　同（徳田虎雄君紹介）（第二八二七号）
七月四日
　シベリア抑留問題の早期解決に関する請願（横路孝弘君紹介）（第三一三七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
 ————◇—————
○実川委員長　
　内閣提出、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
 —————————————
　電波法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○実川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十八日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
平成十七年六月十六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十四日
 辞任 補欠選任
 前川　清成君 家西 悟君
　六月十五日
 辞任 補欠選任
 家西 悟君 櫻井 充君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 木村 仁君
 理　事
 世耕　弘成君
 森元　恒雄君
 山崎 力君
 伊藤　基隆君
 山根　隆治君
 委　員
 荒井　広幸君
 景山俊太郎君
 椎名　一保君
 二之湯　智君
 長谷川憲正君
 山内　俊夫君
 吉村剛太郎君
 今泉 昭君
 櫻井 充君
 高橋　千秋君
 津田弥太郎君
 内藤　正光君
 藤本　祐司君
 水岡　俊一君
 弘友　和夫君
 山本 保君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 増原　義剛君
 総務大臣政務官 山本 保君
 財務大臣政務官 段本　幸男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 総務省行政管理
 局長 藤井　昭夫君
 総務省行政評価
 局長 田村　政志君
 総務省自治行政
 局長 武智　健二君
 法務省矯正局長 横田　尤孝君
 法務省入国管理
 局長 三浦　正晴君
 厚生労働大臣官
 房審議官 松井　一實君
 経済産業省製造
 産業局次長 塚本 修君
 国土交通大臣官
 房審議官 和泉　洋人君
 環境大臣官房審
 議官 寺田　達志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政手続法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（木村仁君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十五日までに、前川清成君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（木村仁君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政手続法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省行政管理局長藤井昭夫君、総務省行政評価局長田村政志君、総務省自治行政局長武智健二君、法務省矯正局長横田尤孝君、法務省入国管理局長三浦正晴君、厚生労働大臣官房審議官松井一實君、経済産業省製造産業局次長塚本修君、国土交通大臣官房審議官和泉洋人君及び環境大臣官房審議官寺田達志君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに異議はございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉川春子君　この金額では到底一か月生活できないと思います。
　新日本婦人の会のアンケート調査によりますと、更に地域最賃を下回る賃金しか受け取っていないパート労働者が北海道、青森、秋田、埼玉、東京、愛知、大阪など全国におります。また、埼玉県労連のパート募集賃金の調査でも七百から八百円未満が三一％、八百円から九百円未満が四三・七％という実態で、賃金が最賃に張り付いているということが明らかです。
　地域別最賃の全国平均が六百六十五円、これでは一か月働いても十万円程度しかならない、今御答弁がありました金額です。生活を支えることは到底できません。しかも、埼玉、私、埼玉に住んでいますが、パート労働者の募集
　総じて、女性パート労働者の賃金は低いわけですが、そこで厚労省にお伺いいたしますが、一般男子労働者の一時間当たりの所定内給与を一〇〇とすると、パートタイムの女性労働者の所定内給与は何％になるでしょうか。
○委員長（木村仁君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　行政手続法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いします。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（木村仁君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村仁君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十六分散会
平成十七年六月十四日（火曜日）
 午後零時十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 峰崎　直樹君
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 坂本由紀子君 長谷川憲正君
 峰崎　直樹君 家西 悟君
 弘友　和夫君 魚住裕一郎君
　五月十六日
 辞任 補欠選任
 高橋　千秋君 小川　勝也君
　五月十七日
 辞任 補欠選任
 小川　勝也君 高橋　千秋君
 魚住裕一郎君 弘友　和夫君
　六月六日
 辞任 補欠選任
 水岡　俊一君 櫻井 充君
　六月七日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 水岡　俊一君
　六月八日
 辞任 補欠選任
 藤本　祐司君 木俣　佳丈君
　六月九日
 辞任 補欠選任
 木俣　佳丈君 藤本　祐司君
　六月十三日
 辞任 補欠選任
 二之湯　智君 西田　吉宏君
 家西 悟君 前川　清成君
　六月十四日
 辞任 補欠選任
 西田　吉宏君 二之湯　智君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 木村 仁君
 理　事
 世耕　弘成君
 森元　恒雄君
 山崎 力君
 伊藤　基隆君
 山根　隆治君
 委　員
 荒井　広幸君
 景山俊太郎君
 椎名　一保君
 二之湯　智君
 長谷川憲正君
 山内　俊夫君
 吉村剛太郎君
 今泉 昭君
 高橋　千秋君
 津田弥太郎君
 内藤　正光君
 藤本　祐司君
 前川　清成君
 水岡　俊一君
 弘友　和夫君
 山本 保君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 山本 保君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○行政手続法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（木村仁君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、櫻井充君及び坂本由紀子君が委員を辞任され、その補欠として前川清成君及び長谷川憲正君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（木村仁君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、これにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
平成十七年六月九日（木曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　実川　幸夫君
 理事　左藤 章君　理事　佐藤 勉君
 理事　野田　聖子君　理事　森山 裕君
 理事　安住 淳君　理事　松崎　公昭君
 理事　長沢　広明君
 岡本　芳郎君 奥野　信亮君
 亀井　久興君 小西 理君
 佐田玄一郎君 田中　英夫君
 谷 公一君 谷本　龍哉君
 西田 猛君 萩生田光一君
 平井　卓也君 増原　義剛君
 松本 純君 三ッ矢憲生君
 宮下　一郎君 渡辺　具能君
 五十嵐文彦君 伊藤　忠治君
 稲見　哲男君 大出 彰君
 楠田　大蔵君 小宮山泰子君
 神風　英男君 寺田 学君
 中村　哲治君 西村智奈美君
 山花　郁夫君 若泉　征三君
 河合　正智君 桝屋　敬悟君
 塩川　鉄也君 横光　克彦君
 …………………………………
 総務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣政務官 増原　義剛君
 総務大臣政務官 松本 純君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 藤井　昭夫君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 田村　政志君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通審議官） 迎 陽一君
 総務委員会専門員 石田　俊彦君
 —————————————
委員の異動
六月九日
　辞任 補欠選任
 自見庄三郎君 渡辺　具能君
 萩生田光一君 宮下　一郎君
 高井　美穂君 若泉　征三君
 松野　頼久君 神風　英男君
同日
　辞任 補欠選任
 宮下　一郎君 萩生田光一君
 渡辺　具能君 自見庄三郎君
 神風　英男君 松野　頼久君
 若泉　征三君 高井　美穂君
 —————————————
六月九日
　シベリア抑留問題の早期解決に関する請願（石井一君紹介）（第一七三八号）
　同（平野博文君紹介）（第一八一五号）
　同（玄葉光一郎君紹介）（第一八七九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　行政手続法の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
 ————◇—————
○実川委員長　
　内閣提出、行政手続法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省行政管理局長藤井昭夫君、行政評価局長田村政志君及び経済産業省大臣官房商務流通審議官迎陽一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五十嵐委員　可能性としてはあるわけで、十分にやはり法施行の段階で
　同様に、この規定ができたために、本来、国会あるいは地方の議会等で審議されるべき法令、条例等が、本来の法律事項からより下位の政省令あるいは命令、行政指導等に委譲される、そういう言いわけに使われないかという心配も出てくると思うんですね。
　本来、議会に付すべきものを、こういう制度があるからいいじゃないかということで正当化する、より下位の、官が縛られない、あるいは人目にさらされにくいところをより増す、そういう分野をより広げる方向に動く可能性がないかということが二つ目の危険性の一つだと思いますが、いかがでしょう。
○稲見委員　稲見哲男でございます。
　先ほど五十嵐委員からもありましたが、古巣ですのでリラックスをしていただいて、きょうはお役人にも答弁を求めておりませんので、大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　この行政手続法の一部改正ですが、私も自治体におりましたのでいい法案だなというふうに見ながら、中身を勉強していきまして、あれ、あれれ、あれっと、こういうふうなことになりました。というのは、手続法が、処分、行政指導、届け出、こういうふうに限定をしておりますから、先ほどからありましたように、改正のパブコメは、法律に基づく命令または規則、審査基準、処分基準、行政指導指針、こういうことに限定をされている、こういうふうなことであります。
　一方、この意見公募手続、パブコメ、これについて政府の中でこれまでどういう検討の過程があったのかというふうに申し上げますと、一つは、平成九年十二月に出されております行政改革会議の最終報告、こういうものがあります。少し引用させていただきますと、早口になりますが、
 各省庁によって政策形成が行われる場合、民意の反映、専門的知識の導入、利害調整等が不可欠な場合が多く、また、その政策形成過程の公正と透明性を確保することが必要である。
 上記目的を達成するための方策として、各省庁が政策の立案等を行う際、原案を公表して、専門家、利害関係人その他広く国民から意見を求め、これらを考慮しながら意思決定を行う仕組みを作ることが必要である。
　対象としては、基本的な政策の樹立、変更、国民の権利義務、国民生活に影響を与える新たな制度の導入、変更、国民の権利義務、国民生活に影響を与える行政運営の基本的なルールの設定、変更、多数の者の権利義務に影響を及ぼす事業等の計画の策定及び変更。
　方法として、個別法にある場合は別にして、個別法による制度がない場合にあっては、行政運営上または新たな制度の整備を行う、こういうふうなことがございました。
　そして、それを受けて、中央省庁等改革基本法、これは平成十年ですが、三十三条も問題になっておりますが、これの五十条の二項で、「政府は、政策形成に民意を反映し、並びにその過程の公正性及び透明性を確保するため、重要な政策の立案に当たり、その趣旨、内容その他必要な事項を公表し、」以下云々、こういうふうな形になっております。
　ところが、今回の行政手続法が出されてきた背景ということで考えますと、その後、中央省庁等改革に係る大綱というのが翌年に出されておりまして、そこで、いわゆる意見照会手続については「規制の設定又は改廃に係る意見照会手続」、こういうふうに初めてここで言われまして、それが中央省庁等改革の推進に関する方針の中でも「規制の設定又は改廃に係る意見提出手続」、こういうふうに、つまり、対象が、重要な政策なり法自身の立法についてのところからこの行政手続法というところにぐぐぐっと限定をされた経過があるわけです。
　そういう意味で、総務省として行政手続法の中でこのパブコメを位置づけられたということはわかりますけれども、今申し上げた一連の流れの中で、総務省としてそれ以上に全体にパブコメを採用していこう、そういう法制定をしていこうというふうな検討があったのかどうか、その点についてお聞きをしたいと思います。
○実川委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　行政手続法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○実川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十五分散会
平成十七年六月七日（火曜日）
 午後一時二十六分開議
　出席委員
 委員長　実川　幸夫君
 理事　左藤 章君　理事　佐藤 勉君
 理事　野田　聖子君　理事　森山 裕君
 理事　安住 淳君　理事　大出 彰君
 理事　田嶋 要君　理事　松崎　公昭君
 理事　長沢　広明君　理事　桝屋　敬悟君
 岡本　芳郎君 奥野　信亮君
 亀井　久興君 小西 理君
 佐田玄一郎君 自見庄三郎君
 田中　英夫君 谷本　龍哉君
 萩生田光一君 平井　卓也君
 増原　義剛君 松本 純君
 三ッ矢憲生君 五十嵐文彦君
 伊藤　忠治君 稲見　哲男君
 楠田　大蔵君 小宮山泰子君
 寺田 学君 中村　哲治君
 西村智奈美君 山花　郁夫君
 河合　正智君 塩川　鉄也君
 横光　克彦君
 …………………………………
 総務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣政務官 増原　義剛君
 総務大臣政務官 松本 純君
 総務委員会専門員 石田　俊彦君
 —————————————
六月七日
　理事大出彰君、松野頼久君及び桝屋敬悟君同日理事辞任につき、その補欠として松崎公昭君、田嶋要君及び長沢広明君が理事に当選した。
 —————————————
六月六日
　行政手続法の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
五月十七日
　第三種低料郵便物を継続することに関する請願（河野太郎君紹介）（第一一六六号）
　同（松本剛明君紹介）（第一一六七号）
　同（高木美智代君紹介）（第一二一〇号）
　同（小林千代美君紹介）（第一二二八号）
　同（城島正光君紹介）（第一二二九号）
　同（寺田学君紹介）（第一二三〇号）
　同（寺田学君紹介）（第一二五三号）
　シベリア抑留問題の早期解決に関する請願（松本龍君紹介）（第一二二七号）
　同（荒井聰君紹介）（第一二五四号）
　同（小林千代美君紹介）（第一二五五号）
　同（藤村修君紹介）（第一二五六号）
　同（五十嵐文彦君紹介）（第一二六四号）
　同（井上喜一君紹介）（第一二六五号）
　同（稲見哲男君紹介）（第一二六六号）
　同（石毛えい子君紹介）（第一二六七号）
　同（土肥隆一君紹介）（第一二六八号）
　同（大谷信盛君紹介）（第一二七九号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第一二八〇号）
　同（自見庄三郎君紹介）（第一二八一号）
　同（田中慶秋君紹介）（第一二八二号）
　同（手塚仁雄君紹介）（第一二八三号）
　同（西村真悟君紹介）（第一二八四号）
　同（計屋圭宏君紹介）（第一二八五号）
　同（梶原康弘君紹介）（第一三〇八号）
　同（左藤章君紹介）（第一三〇九号）
　同（平岡秀夫君紹介）（第一三一〇号）
　同（藤田一枝君紹介）（第一三一一号）
　同（三井辨雄君紹介）（第一三一二号）
　同（福島豊君紹介）（第一三三三号）
同月十八日
　第三種低料郵便物を継続することに関する請願（枝野幸男君紹介）（第一三三七号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三三八号）
　同（山口富男君紹介）（第一三三九号）
　シベリア抑留問題の早期解決に関する請願（枝野幸男君紹介）（第一三四〇号）
　同（上川陽子君紹介）（第一三四一号）
　同（土井たか子君紹介）（第一三四二号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一三四三号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第一三八五号）
　同（前原誠司君紹介）（第一三八六号）
　同（肥田美代子君紹介）（第一四二五号）
　同（松崎公昭君紹介）（第一四二六号）
　同（中山太郎君紹介）（第一四六二号）
　同（細野豪志君紹介）（第一四六三号）
　郵政民営化反対に関する請願（伊藤忠治君紹介）（第一四二四号）
　同（横光克彦君紹介）（第一四六一号）
六月三日
　シベリア抑留問題の早期解決に関する請願（藤井裕久君紹介）（第一五〇三号）
　同（鳩山由紀夫君紹介）（第一五三五号）
は本委員会に付託された。
五月二十六日
　郵政民営化反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第九一八号）
　同（伊藤忠治君紹介）（第一四二四号）
　同（横光克彦君紹介）（第一四六一号）
　第三種低料郵便物を継続することに関する請願（河野太郎君紹介）（第一一六六号）
　同（松本剛明君紹介）（第一一六七号）
　同（高木美智代君紹介）（第一二一〇号）
　同（小林千代美君紹介）（第一二二八号）
　同（城島正光君紹介）（第一二二九号）
　同（寺田学君紹介）（第一二三〇号）
　同（寺田学君紹介）（第一二五三号）
　同（枝野幸男君紹介）（第一三三七号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三三八号）
　同（山口富男君紹介）（第一三三九号）
は郵政民営化に関する特別委員会に付託替えされた。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　行政手続法の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
 ————◇—————
○実川委員長　
　この際、理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事大出彰君、松野頼久君及び桝屋敬悟君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○実川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○実川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 田嶋 要君 松崎　公昭君
 及び　長沢　広明君
を指名いたします。
 ————◇—————
○実川委員長　内閣提出、行政手続法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
 —————————————
　行政手続法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○実川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十九分散会
平成十七年五月十二日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 長谷川憲正君 坂本由紀子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 木村 仁君
 理　事
 世耕　弘成君
 森元　恒雄君
 山崎 力君
 伊藤　基隆君
 山根　隆治君
 委　員
 荒井　広幸君
 景山俊太郎君
 坂本由紀子君
 椎名　一保君
 二之湯　智君
 山内　俊夫君
 吉村剛太郎君
 今泉 昭君
 櫻井 充君
 高橋　千秋君
 津田弥太郎君
 内藤　正光君
 藤本　祐司君
 水岡　俊一君
 弘友　和夫君
 山本 保君
 吉川　春子君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 副大臣
 総務副大臣 山本　公一君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 山本 保君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 中村　吉夫君
 警察庁生活安全
 局長 伊藤　哲朗君
 総務省総合通信
 基盤局長 有冨寛一郎君
 消防庁次長 東尾 正君
 経済産業大臣官
 房審議官 岩田　悟志君
 経済産業省商務
 情報政策局消費
 経済部長 半田 力君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
 ─────────────
○委員長（木村仁君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官中村吉夫君、警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎君、消防庁次長東尾正君、経済産業大臣官房審議官岩田悟志君及び経済産業省商務情報政策局消費経済部長半田力君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（麻生太郎君）　今、世耕先生からお話がありましたように、これは間違いなく平成十四年七月、世界に先駆けて迷惑メールの法律を施行したのはもう今おっしゃるとおりでありまして、その後、いわゆるＣＡＮ—ＳＰＡＭ法と言われておりますコントローリング・ザ・アサルト・オブ・ノンソリシティッド・ポルノグラフィー・アンド・マーケティング・アクトというのが二〇〇三年に、通称ＣＡＮ—ＳＰＡＭ法というのが、これはアメリカが日本の法律をまねて作ったというのはもうこれはアメリカ側も認めておるとおりでありまして、平成十六年の一月からアメリカもこれを施行いたしております。
　内容はもう御存じのとおりなんですが、
　私ども、今回改正をいたそうと思っておりますのは、同じく、この特定電子メール法という新しい法律につきましても、直接の、いわゆる直罰規定というものを盛り込みたいというように考えておるという次第であります。
○世耕弘成君　この法律成立した直後に私もアメリカの上院議員から問い合わせをいただきまして、当時この法律を英訳をして送ったことがあります。正に、その上院議員が中心となってアメリカで議員立法をされたわけでございまして、私も、このゴールデンウイーク中、大臣と同じくワシントンへ行っておりまして、その上院議員本人はちょっと休会中でお会いできなかったんですが、立法スタッフに会いましたところ、やはり日本のこの迷惑メール対策法が非常に参考になったし、構成、枠組みともまねをさせてもらったと、非常に感謝をしていただいたわけでございまして、大臣おっしゃっていただいたとおり、日本が先に法律を作ってアメリカがまねをするというのは、これはこの分野だけでなくとも非常に珍しいケースであったのではないかな、そのことを、これがこの委員会の委員長提案でできた法律であるということを我々は誇りにしていきたいなというふうに思っているわけでございます。
　さて、最近、こういった電子メール対策、当然欧米でも法律で取り組むようになってきているわけですけれども、法律以外に、幾ら法律でやってもなかなか、私も、例えば未承諾
○政府参考人（有冨寛一郎君）　先生御指摘のいわゆるゾンビＰＣでございますが、その具体的な形態についてはいろいろな種類があるということでございまして、一概にこういうことだというふうに判断することは困難な点もございますけれども、例えば迷惑メールの送信者が不正に第三者のＰＣ等を利用して電子メールを中継すると、こういった場合には電子メールの送信者を偽って送信するというような形になるものでありまして、そういった偽ってやるということに対しましては、今回、改正案におきまして、そういう電子メールアドレス等の送信者情報を偽って送信する行為は禁止をする、これに対しまして違反した者に対しましては懲役を含む重い刑罰を科すということにしております。
　したがって、いわゆるゾンビＰＣを中継をして送信者情報を偽って
○政府参考人（有冨寛一郎君）　先生御指摘のフィッシングでございますが、これは、金融機関等からのメールを装ってクレジットカード番号等の個人情報を不正入手をして、それを悪用して詐欺を行うというような行為だろうというふうに思いますけれども、このことに対しまして、現在の特定電子メール法、これはあくまでも
　しかしながら、今先生御指摘のように、このフィッシング対策というものについては、その媒介するのは電気通信事業者ということもございますので、本年一月からインターネットサービスプロバイダー等とともにフィッシング対策推進連絡会というものを開催をして、言わばこの世界のプロの方々に集まっていただいて、具体的な状況はどういうものであるかというような事例、こういったものを紹介をしてもらったりしながら今議論を進めておりますけれども、ポイントとしては、プロバイダーがメールの送信者を認証する技術をどういう技術をいつまでにどういう形で導入する、そのためにどういうような方策があるかというようなこと、あるいはフィッシングサイトを削除するというような基準をどうやって作ったらいいのかというようなこと、あるいはこういうものに対してユーザーへの周知啓発をどういうふうに行うのかということについて相当深い検討を今進めてもらっておりまして、この夏ごろを目途に一定の成果を取りまとめていただきたいということで、今進めているところでございます。
　いずれにしましても、こういったフィッシング被害について、単なるこの法案の範囲内にとどまらず、いろんな形での対応が必要だというふうに思っております。
○弘友和夫君　この問題についてはまた今後やっていきたいと思いますが。
　次に、この迷惑メールが青少年へ与える悪影響、大変なこれは問題になっておるというふうに私は思うわけですけれども。迷惑メールの内容については、携帯電話、パソコンともに出会い系サイトやアダルト画像、グッズの宣伝や誘いというのが圧倒的に多いわけでございまして、これが日本データ通信協会の調べによると、大体九割についてはこの出会い系サイト、アダルト画像等なんですけれども、そういう中で出会い系サイトにかかわる事件として、昨年は千五百八十二件でありますけれども、その被害者千二百八十九人のうち十八歳未満の児童というのが千八十五人、八四・二％、その大半が十八歳未満の児童でありますけれども。
　この出会い系サイトがこの児童買春など児童に対する犯罪の温床になっているということはこのデータでも明らかでありますけれども、十五年の九月から出会い系サイト規制法が施行されまして、この
○政府参考人（伊藤哲朗君）　今御指摘のように、いわゆる出会い系サイトの
　警察では、平成十五年十二月一日の出会い系、いわゆる出会い系サイト規制法施行後、出会い系サイトにおきまして、児童の利用禁止を明示していなかったり、利用者が児童でないことの確認を怠りました事業者に対しまして警告を行っているところでありますが、昨年末までに、今お話がありましたように、四十七事業者に警告をしたところであります。
　この警告につきましては、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に係る警告とは性格を異にいたしますので、単純には数の比較というものはすることは難しいと思いますけれども、警察におきましては、こうした警察による警告に加えまして、全国少年補導員協会の協力を得まして、法で定められている措置義務を履行していない出会い系サイトの発見、是正措置に努めておりまして、全国少年補導員協会では約三百件の是正要請を行ってきたところであります。警察としましては、警察の措置に加え、こうしたボランティアの方々とも協力しながら、今後、出会い系サイトの一層の適正化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○弘友和夫君　警告したものは全部是正されているというんであれば、どんどん警告を、四十七サイトだけじゃなくて、もう違反しているのを全部出していけばいいんじゃないかなというふうに考えます。
　次に移りますけれども、もう一つの、この出会い系と、もう一つはアダルトサイトの方ですけれども、これは風営法で映像送信型性風俗特殊営業というのは届出制だとか、また十八歳未満の者へのビラ等の頒布等、いろいろ
　それから、保護者の立場に立ってみましたら、こういうのがどんどん入ってくると非常に、何というか、不当請求、架空請求、また保護者が知らないうちにこういうのが入ってきて、児童買春などの、児童に対する犯罪の温床になっていると。また、うっかりこれを開けてみると、メールアドレスが転売されて更に大量のメールが送り付けてこられると、こういうようなことも、実態もあるわけですけれども、前半部分で、その電子メールという文言は風営法の中に入っていないのはどういうことなのか。
　それからまた、これは警察庁、総務省、経産省とがしっかり緊密な連携を取るべきだというふうに考えますけれども、これは、この対応するのは、先ほどから論議がありましたけれども、窓口を一本化して連携体制を取る必要があるというふうに考えますけれども、この窓口一本化につきましては大臣、是非この連携体制を取るというような形で今後持っていっていただきたいと思いますけれども、お答えをいただきたいというふうに考えます。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　いわゆるアダルトサイトの無差別な電子メールによる
　その
　お尋ねの無差別な電子メールによる
　ですから、いろんな形態が考えられますので、すべてを明文化するのではなく、包括条項によってこれを禁止し、解釈運用基準によってこれを明らかにしているというところでございます。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは措置命令を出しますためには、いわゆるこれ、まず申告によるというところになっておりますので、いわゆる
　この送信者を特定するというところがなかなか難しいところでして、最近の迷惑メールの送信方法というのは極めてこれは巧妙化しておりますんで、送信者を特定するということが、これ技術がかなり進歩しましたけれども、送信者を特定することが難しいところからこの措置命令が少なくなったと、三件しかなかったということになっております。
　そこで、今回のこの改正ということになっていった大きな背景なんですけれども、いわゆる直接刑事罰というものの対象と今回なりますんで、いわゆる捜査機関が令状を取得して、通信事業者等々のところに対して通信記録とか、また契約者情報を入手するということは、これは警察介入ということになりますんで、そういったことができることになろうと思いますんで、そういった意味では、私どもとしてはその種の減少を促すことにもなりましょうし、また措置命令が、若しくは介入しやすくなるということになるんだというように私ども理解をいたしておりますんで、これまで三件しかできなかった大きな理由は、何といっても送信者をなかなか特定できないと、ぽんぽんぽんぽん変えられますんで、そこのところがなかなか難しかったという大きな背景だと認識をいたしております。
○国務大臣（麻生太郎君）　この法律ができましたいわゆる平成十四年当時におきましては、このショートメッセージサービスというものによります被害等々は社会問題化していなかったというのが一番大きな背景だったろうとその当時の事情を推察をいたしております。ただ、このショートメッセージサービスというものを利用いたしましたいわゆる未承諾、承諾されていない
　いろんな形で今後とも、このショートメッセージサービスにつきましてはいろいろ更に技術的な進歩をもっとしてくるんだということも考えておりますんで、私どもとしては総務省令で対応いたしますけれども、更にいろんなことが技術的に、こっちも進化いたしますけれども、向こうもいろいろ悪質なことをやってくると思いますので、まあある程度イタチごっこみたいなところになることは避け難いところではあろうとは思っていますけれども、今回の迷惑メールについても含める、総務省令で規制の対象ということで私どもとしては含めさせていただきたいということで考えております。
○委員長（木村仁君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、長谷川憲正君が委員を辞任され、その補欠として坂本由紀子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（木村仁君）　これより討論に入ります。──別に意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いします。
 〔賛成者挙手〕