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○下野六太君　今の答弁の中でありましたけれども、やはり重層的な形での包括的な支援が私は最重要ではないかというふうに思っておりますので、こども家庭庁、そして文科省、警察庁、様々な関係機関が子供、宝の子供を絶対に自殺から守るというような強い決意を持って取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、通信制高校の通学定期について質問したいと思います。
　通信制高校に在籍する生徒が本校にひも付く施設で授業を受ける場合、その施設も通学定期券の対象として認められていましたが、これが今回打ち切られることになったと伺っています。その経緯を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。
　通信制高校につきましては、平成二十七年のウィッツ青山学園高等学校の事案を始めとしまして、一部の高校におきまして、いわゆるサテライト施設とのずさんな関係の中、違法又は不適切な学校運営や教育活動が行われるなどの課題が指摘されてきたところでございます。
　このため、通信制高校で学ぶ全ての生徒の教育の質を確保するという観点から、高校教育の実施にふさわしい教育環境の下で教育を受けることができるように、令和三年三月の、高等学校通信教育規程の一部を改正いたしまして、いわゆるサテライト施設を、面接指導等の実施について連携協力を行う面接指導等実施施設と、そして学習活動等の支援に連携協力を行う学習等支援施設を法的位置付けを明確化、整理したところでございます。
　御指摘の通学定期券等の扱いについては、全国の通信制高校で構成される団体からの要望を受けまして、令和五年八月に、国土交通省に対しまして、通学用割引回数券の販売や通学定期券の要件の柔軟化など交通費負担軽減に関する配慮とともに、各鉄道事業者に対する周知を依頼する文書を発出したところでございます。
　こうした中で、ＪＲ東日本から、本年四月から、その学習、二つに分類したうちの学習等支援施設を通学定期券等の購入が可能な施設から除外すると、対象外とする予定であるということと聞いているところでございますけれども、先ほどの高等学校通信教育規程の一部改正はいわゆるサテライト施設の教育水準の確保を行うために行ったものでございまして、文部科学省がその通学定期券の取扱いについて変更を指示したものではございません。
　文部科学省としましては、先月、今月とＪＲ東日本と意見交換を断続的にしてございまして、通学定期券の扱いについても柔軟に対応していただけるよう御配慮いただきたい旨お伝えしているところでございます。引き続きＪＲ側にも働きかけをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○下野六太君　文科省が主導して今回の通学定期の打切りになってしまったのではないかというような声があるということが、私はちょっと正確にこの情報が伝わっていないのではないかというふうにも思っておりまして、それについてはやはり正確な情報の周知が必要ではないかというふうに思っております。私も引き続き、子供たちの学ぶための環境は、それをしっかり支援をしていくというのは、私たち、文科省としてもしっかり支援をしていくというようなところではないかと思っておりますので、引き続きＪＲに対しても働きかけを行っていただければというふうに思っております。どうかよろしくお願いします。
　じゃ、次の質問です。
　下半身が不自由になった方の多くは車椅子を活用しておられますが、福岡県那珂川市在住の梶谷さんという方が、手でハンドルを回す、手でハンドルを回すことで進む自転車を開発をされました。このハンドサイクルを活用すれば、下半身が不自由な方の大きな希望につながると思います。普及に関して国でしっかり支援をしていくべきではないかと思いますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（寺門成真君）　お答えいたします。
　スポーツ庁では、障害のある方のスポーツ実施率の向上、スポーツを通じた共生社会の実現に向けましてパラスポーツの振興を進めておりますけれども、このパラスポーツの振興に当たりましては、委員御指摘のハンドサイクルも含めて、障害のある方にとって興味、関心に応じた多様な選択肢があることが重要でございまして、スポーツ庁では、全国各地で行われる地方自治体やスポーツ団体の取組に対して予算面での支援等を行ってございます。
　引き続き、障害のある方々がスポーツに親しめる環境の整備に取り組んでまいりたいと存じておるところでございます。
○下野六太君　質問を一つ飛ばして、読書活動の推進について伺いたいと思います。
　ＳＮＳの普及によって読書離れが深刻化しております。文科省として対策を練る必要があると思っておりますが、今後の取組について伺いたいと思います。
○国務大臣（あべ俊子君）　子供の読書活動、言葉を学ぶだけではなくて、感性を磨いて表現力を高め、また創造力を豊かなものにしながら人生をより深く生きる力を身に付けていくことで欠くことのできないことでございまして、その取組を推進していくことが重要だというふうに文科省も考えているところでございます。
　委員御指摘の読書離れにつきましては、政府におきまして第五次子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画を策定いたしまして、家庭、地域、学校、社会全体で読書習慣の形成を促す取組などのこの推進を図ることにしているところでございまして、同計画を踏まえまして、発達段階に応じた読書活動の先導的なこのモデル事業に加えまして、令和六年度補正予算におきましても、図書館・学校図書館と地域の連携協働による読書のまちづくりを推進する取組を実施していることでございます。
　文科省としては、これらの施策を通じまして、引き続き読書活動に関する取組を推進してまいります。
○下野六太君　もう社会全体で子供たちの読書推進をしていくということを、こども家庭庁も含めて文科省と一緒になってやっていきたいというふうに思っておりますので、私も個人的にはＳＮＳでお薦めの児童文学等も紹介を、短い動画で紹介をしてきておりますので、どうか御覧いただければと思います。
　続いて、斉明天皇、これは、大化の改新で生前譲位をした斉明天皇が再び天皇になりました。重祚ですね。この斉明天皇の子供、息子が中大兄皇子でした。当時の朝鮮半島が、一番南の方にあった百済が滅ぼされて、百済の王族たちが日本に、中大兄皇子に助けを求めてやってきました。その百済再興のために兵を集めて、百済をまた再び興すというような趣旨で朝鮮半島に向かったのが六六三年の白村江の戦いではないかと思いますが、これ大敗するんですが、その前に、六六一年にこの斉明天皇と中大兄皇子は海路博多湾に入って、そして居を朝倉の地に移して、そこで居を構えた。九州の中で天皇が少しの間でも住んだと言われているのはこの朝倉の地域だけではないかと思っておりますが、残念ながらこの朝倉のどこで亡くなったのかということがいまだはっきりしていないということで、地元としても観光の名所等にはなかなかしにくいというような状況があります。
　これは、福岡、地元の方にも働きかけていきながらやらねばならないと思いますが、文化庁としてもしっかり支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（合田哲雄君）　お答え申し上げます。
　今御指摘がございました朝倉橘広庭宮の宮跡につきましては、昭和四十八年から五十年にかけて福岡県が発掘調査を行いましたが、結果として関連する遺構は確認できなかったと承知をいたしてございます。したがいまして、これまで宮跡の位置を特定するには至っていない状況かと存じます。
　しかしながら、ただいまの下野先生の御指摘をしっかりと踏まえまして、福岡県を始めとする地元自治体において調査を行う意向があれば、文化庁としては、地元公共団体が行う遺構の発掘調査への支援を行ったところでございますので、福岡県等からの求めに応じて調査への支援をしっかり行ってまいりたいと存じております。
○下野六太君　では、しっかりよろしくお願いします。
　終わります。ありがとうございました。
○金子道仁君　おはようございます。日本維新の会の金子道仁です。
　本日は、限られた時間ですけれども、二つ、高校改革と給食の無償化について、時間のある限り御質問させていただきたいと思います。
　まず、資料の一を御覧ください。
　こちらは、文科省のホームページの学制百二十年史、高等学校教育の改革というページの一部分を抜粋させていただいて左側にまとめさせていただき、そして右側等は金子事務所の方で作成させていただいた過去の高等学校改革との比較という資料でございます。
　この文科省のホームページ、高等学校教育の改革という資料ですけれども、高校生がこの戦後どのような推移をしてきたか、そして高校教育をどのように考えていくか、そのことを非常にコンパクトにまとめた資料です。
　高校への進学率は、戦後一貫して上昇してきたと。昭和二十五年の進学率は四二・五％、つまり半分以下の方々が高校に進学していた。それから、三十年代から四十年代にかけて十年ごとに約二〇％ずつの著しい上昇をし、昭和四十九年には九〇％を超えた。そして、現在は九八％を超えたというような、そのような状況になっています。
　つまり、戦後急速に高校への進学が増えていったという中で、昭和五十四年に、都道府県教育長協議会高校問題プロジェクトチームというのが立ち上がりました。これはなぜ立ち上がったかというと、この資料一の左側の背景のところに書かせていただきましたが、高校生が急増した、そして高校の新増設が各都道府県等の課題になっていたと。先ほど御質問ありましたけれども、高校の老朽化が今進んでいるというのは、まさにこの時代に高校が大量に建っていった、それが四十年たって、現在老朽化に直面しているということだと思いますけれども。
　この昭和五十四年ですけれども、この高校新増設を急速にしていった、そして国民的教育機関となったと。今回、我々もその高校は準義務教育化したということを訴えさせていただいていますが、もう昭和五十四年の段階で、国民的教育機関という言い方で義務教育に準じるような機関に高校はなってきているんだという認識がここで示されているわけです。
 〔委員長退席、理事本田顕子君着席〕
　じゃ、そのような高校教育に関してこれからどのように高校教育をしていくのかということで、この教育長のプロジェクトチームが研究結果報告書を昭和五十四年に出しています。新しい高校像として、六つの高校の姿を表している。ここに黄色でハイライトしているのが三つ、そして後ろに三つ、全寮制高校、中高一貫六年制高校、地域に開かれた高校と、この六つの高校をこの昭和五十四年のプロジェクトチームは高校改革として示されたということが記録に残っているわけです。
　この文科省のホームページ、このプロジェクトチームの研究結果に関して、様々な構想が提案された、これらは、その後、多くの都道府県において具現化され、また後の臨時教育審議会等の答申にも反映されていったと。つまり、この高校改革の提案はその後進んでいったというような評価がホームページには書いてあるんですが、実際私これを見させていただいたときに、いや、本当にこの昭和五十四年のときに出された改革というのは進んでいるのかというと、いや、進んでいないんじゃないかなというのが個人的な印象でございます。
　まず、大臣に最初にお伺いします。
　この昭和五十四年に出された高校改革に関する研究結果報告書に関してですけれども、これはその後実現しているというのが御評価でしょうか。文科大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（あべ俊子君）　これらの提案について、例えば複数の自治体における集合型選択制高等学校の設置、また昭和六十年六月の臨時教育審議会第一次答申を踏まえました昭和六十三年度からの単位制高等学校を定時制、通信制の制度化、また平成三年の中央教育審議会の答申を踏まえました平成六年度からの総合学科制度の創設などにつながっておりまして、高等学校改革に一定の影響を与えたものというふうに私ども捉えさせていただいているところでございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　私も、一定の影響を及ぼしたというのは、確かにそういう評価が適切なのかなというふうに考えていますが、これがホームページに書いてあるように、多くの都道府県において具現化されというのはちょっと言い過ぎなのではないか。具現化された事例もありますけれども、数としては点でしかない、そのような高校は百校あるかないか、もっと少ないかもしれない。高校の数は約五千ですから、百、たとえこういった高校があったとしても点でしかないということは改めてお伝えさせていただきたい。
　そして、なぜ今回のこの提案、この昭和五十四年のところに振り返ったかというと、これ、実は、現在の我々、それから約四十年たった我々にとっても非常に示唆のある高校の改革の提案であり、まさにこういったことこそ今の我々のこの時代、ここの右側の表の中の背景に入れさせていただきましたが、少子化で高校生が減少している、地方の高校存続が大きな課題となっている、その中で準義務教育化した進学率九九％であるこの高校をこれからどうしていくかということに関して非常に大きな示唆がある、そのように考えておりますので、一つ一つお伺いさせていただきたいと思います。
　まず一つ目の、左側の一番上ですが、単位制の高等学校、これはなぜ提案が出されたかというと、無学年制を目指したものであり、生徒自身の学習計画に基づいて科目を選択履修するための制度であると、そのような提案がここでなされているわけですが、これって実現しているんでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。
　単位制高等学校につきましては、学年による教育課程の区分を設けずに、決められた単位を修得すれば卒業が認められるという高等学校でございます。
　先ほど大臣から申し上げましたけれども、六十三年度から、昭和六十三年度から定時制、通信制課程において導入され、平成五年度からは全日制課程においても設置が可能となってございます。この自分の学習計画に基づいて、自分の興味、関心等に応じた科目を選択し学習できること、そして、学年の区分がなく、自分のペースで学習に取り組むことができることなどの利点、観点から、令和六年五月一日現在、全日制高等学校については七百六十六校が単位制課程による学校となっているところでございます。
○金子道仁君　確かに制度としては単位制なんですよね。でも、私も、自分、もう古い話ですけれども、高校時代に、高校が単位制であって、自分で教科を選択してカリキュラムを作れるなんてことは一度も聞いたことなく、大人になって高校の教員になって初めてこれを知ったというのが現実です。
　制度があっても、生徒自身の学習計画に基づいて科目を選択履修させるという文化が定着していなければ、これ飾り物の制度であって、何のためにこんな制度を入れているか、意味がないわけですよね。制度はあるけど制度目的は全く実現していない、そういうことではないでしょうか。いかがでしょうか。
 〔理事本田顕子君退席、委員長着席〕
○政府参考人（望月禎君）　新制高等学校につきましては、元々単位制を基本とするというふうになってございましたけれども、実際、中学校等の状況も踏まえまして学年制を併用しているということでございます。
　その中で、改めて制度化をして、定時制、通信制高校にまず単位制を旨とする高等学校という制度を入れ、そして全日制課程に入れたという経緯がございまして、この全日制課程の高等学校については、各県でそれぞれ配置も考えながら選択ができるように単位制高校を開設したと。その単位制高校では、いろんな科目を、時間割を自分で作り、そして教師の指導の下に自分のペースで学習に取り組み単位を取っていくという、そうした仕組みを取ってございまして、全ての学校が単位制を旨としての学年制を併用して、特にそのうち今一七％の全日制の高等学校が単位制高校という形で設置をされているという状況でございます。
○金子道仁君　一七％の高校がやっているというのが高校全体の文化になっているかというと、全くそうではないと思うんですね。小中では、少なくとも個別最適化の学びということを全国で行っている。子供たちは主体的に学びを深めていこうとしている中で、高校に上がったらいきなり、一年生はこれをやりなさい、二年生はこれをやりなさいというような学年制に近い、そして生徒の自らの選択による学習計画の策定、全くそういったことが高校全体でできていない。
　だからこそ高校改革が今必要なんじゃないか、そのことを訴えて、次、集合型選択制高等学校。
　いや、この昭和五十四年にこういう提案をしているのは非常に大胆ですばらしいなと私は思うんですけれども、同一敷地に複数の高校を設置する、その心は、相互の交流、連携を深めて選択履修の幅を拡大しようとする高校団地であると。これって実現しているんでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　なかなか耳慣れない高等学校、集合型選択制高等学校というもの、五十四年のこの研究結果報告書では提言されている。これは、先生御指摘のように、高校生の急増、進学率の上昇という中で、都道府県の方で、幾つかの高等学校の多様な学びを子供たちが、生徒たちができるようにという、その工夫の一環として創設を提言されたものと考えてございます。
　複数の自治体におきましてはこの集合型選択制高等学校の設置が試みられていまして、例えば、昭和五十五年に千葉県に開設されました幕張東、幕張西、幕張北の三校一体設置型高校、昭和五十八年に神奈川県に開設されました弥栄東、弥栄西の集合型高校、また昭和五十九年に埼玉県に開設されましたいわゆるイナガク、伊奈学園総合高校、それらが挙げられます。
　ただ、その後の生徒数の減少等もございまして、設置者においては、それぞれの地域の実情で、規模の縮小あるいは異なる学科への再編統合といった形が取られているものというふうに承知してございます。
○金子道仁君　大臣の地元の岡山も、岡山光南ですが、が、これ、たしか高校団地のようなことをしている、そのように理解していますけれども。
　今の時代にそんなことをすることは不可能だと私も思います。ただ、この高校団地をつくることが目的ではなくて、ここでやろうとしていたのは、相互の交流、連携を深めて選択履修の幅の拡大をしようとした。つまり、普通科に行っている子でも一部専門高校の単位を取りたいとか、いろんなほかの教育課程の授業を取って選択履修の幅を広げる、これが趣旨だったはずなんですね。だから、今の時代に高校団地つくろうなんということは意味がないと思います。ただ、選択履修の幅を広げるということは当然できるんではないか、それがこれからの我々のこの国の高校の姿の一つの要素になるんではないか、そのようなことを提案させていただきます。
　次に、職業高校への単位制専攻課程の設置。これは何かというと、職業高校、今でいう専門高校ですね、は、それぞれの専攻科があります。だけれども、普通科を卒業した人が、いや、専門高校、今でいう専門高校の授業は非常に魅力的だし、そこで職業訓練したいので単位だけ取らせてほしいと。そういう人がいたときに専門高校が受け入れることができるように、卒業者に対して、職業教育の場として単位制専攻課程を設置しなさいという提案なんですね。これはいかがでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　五十四年の、昭和五十四年の提案、この報告書の提案当時と現在の状況ではそのニーズも変わってきていますので、状況はちょっと異なる部分もございますが、いずれにしましても、生徒が専門教科を含めた多様な学びを選択できるということは意義が大きいものと考えてございます。
　この専門教育を受けたい者を対象としたそのコースを専攻科で設けるということや、教職員の研修、この、よく報告聞きますと、教職員の研修機関も併置するといったこともあるようでございますが、それを全て要件を満たすもの、専攻課程は承知はしてございませんけれども、専攻科によっては、入学者を当該専門高校の出身者に限定せず、つまり工業科であれば工業の三年間を卒業した者が入学できるという資格がある学校もありますし、それ以外の、例えば水産科とか、水産科であれば、水産科を出なければその水産科の専攻科には行けない、つまりほかの学科からもその専攻科に行けるとか、その多様な学科から募集を行っている高校もあるというふうに承知をしているところでございます。
○金子道仁君　ごめんなさい。今のこの単位制専攻科の専攻科というのが、今の時代の専攻科は、その専門高校を卒業した後の専攻科という、そういう趣旨で御説明あったと思うんですが、このプロジェクトチームの報告書の中の内容は恐らくそういう卒業した人のものではなくて、その専門高校が一、二、三年生で持っている科目、その教科そのものを単位制にしてほかの人も履修できるようにしたらどうかという内容だったんじゃないか、そのように思います。
　いずれにせよ、その職業訓練をどこでするのかということもしっかり考え直さないといけないと思います。中学校を卒業して職業訓練校としての専門高校に行って、その後就職するという流れが、今もう時代が違いますよね。
　度々お伝えしていますけれども、農業高校卒業生の三％しか就農していない。農業高校を卒業した後に多くの人が進学をして、今、農業大学校の卒業生が約五割就農しているというデータがありますけれども、職業訓練は高校でやるべきなのか大学校でやるべきなのか、その辺りもしっかり考えて、どこにお金を入れることが効率的な職業訓練なのか、そういったことも是非踏まえながら高校改革を考えていく必要があると思います。
　今日お話ししたその職業高校、今でいう専門高校の単位制というのは、やはり、先ほども言いました、今の専門高校のすばらしいカリキュラムを専門高校に行っている人しか受講できないというのはもったいない、そうではなくて、どこの普通校の子供たちでも一部単位が履修できるような、そういう仕組みを考えていくべきではないか、そのことをお伝えさせていただきました。
　右側が、我々日本維新の会で考えさせていただいている高校改革後の姿として、単位制の推進と定着、学校間連携ネットワークと単位互換、そして専門高校の単位互換の推進ということをさせていただいて、これらを踏まえて、公立、私立を含めた学校配置計画を速やかに作っていかなければいけない。
　今回の無償化は、無償化が目的ではなくて、無償化を通してどのような改革を、今、我々この時代に日本の国としてしていくべきなのかというビジョンを持って無償化をしていく必要があると、そのように考えています。
　大臣にお伺いしたいんですが、今回、高校の無償化を通して文科省としてはどのような高校の教育像を目指していかれるんですか。無償化は手段であって目的ではないんですけれども、どのような高校を日本に展開していくことをこの無償化を通して目指されるんでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　今回の高校無償化に際して、私は、やはり地域地域で事情が全く異なるということが一点あり、委員がおっしゃる計画も理解をするところではございますが、子供たちの一人一人の個性、また実情に応じて多様な可能性を伸ばしていくということが大切で、多分、高校に入った時点に考えていることと、二年生、三年生の卒業時のときに考えていることって、高校生って変わってきちゃうんじゃないかと私は思っていて、やはりそういう意味では柔軟な教育体制も必要でございますし、何といっても社会で生きていくために広く必要となる資質と能力を共通して身に付けるということが大切で、農業高校、確かに三％しか就農はしていないんですが、実は日本は兼業農家が非常に多いという観点と、農業を学んだ子たちはやはり日本は本当に農業が大切だということを理解してくれるという意味でも私はまさに重要だと思っておりまして、そのために、私どもとしては、やはりＤＸハイスクール始め、地方創生始め、産業界の伴走支援も含めた、総合的に考えていかなければいけないと思っておりまして、この度、高校の無償化を受けまして、各都道府県の教育委員会の方々の御意見もしっかりお聞きしながら、地域地域の事情をどうやって文部科学省として応援していくことができるのかも私どもも精査しないといけないと思っておりますし、また、委員の御指摘も参考にさせていただきまして、生徒の多様な学習ニーズに対応した教育が実現されるようにしっかりと、また公教育としての公立学校の役割とは何なのかということを私どもしっかりと改めて考えていく必要があるんだと思っているところでございます。
　以上です。
○金子道仁君　ありがとうございます。御自身の言葉でお答えいただいて、非常に議論が深まるなと思います。
　学校配置計画というのは国がするものではないと私も思います。これは、各都道府県によって公立と私立の数、全く違います、役割も違いますので、各都道府県ごとに地域の実情に応じて作っていくべきだということを改めて説明させていただきたいと思います。
　と同時に、特に今大きな課題になっているのは少子化です。よくニュースで、大阪は私立高校への、人が流れて公立の定員割れだということを言いますけれども、実際、しっかり全体見れば、私立高校も約半分が定数割れしているんですね、大阪も。つまり、公立だけが定員割れしているんじゃなくて、私立も定員割れしている。つまり、少子化の中でどのようにして教育機会を確保していくのかということが我々の今の時代の課題になるわけです。
　そして、大臣は、多様な学びを選択できるようにと言われますけれども、地方の都市で多様な学びをどうやって選択できるのか。もう今、少子化で子供たちが少なくなって、廃校かどうしようかって考えているようなそういう地方において、一つの高校を維持するのだって大変なわけです。その一つの高校しかない中で、どうやってその地域の子供たちは多様で質の高い教育を確保できるのか。それがなければ、いや、結局、教育は都市部に行かなきゃ駄目じゃないか、多様な学びをしたかったらどんどん地方から都市に人が集まる、高校生が集まり、大学生が集まってしまう、そういう社会をつくることになるんじゃないかと思うんです。
　大臣、どうやったら地方でも多様で質の高い教育機会を確保することができる、そのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　一つは、やはり子供たちが何をやりたいかによって私は大きく変わってくるんだと思っておりまして、先日も岡山に戻ったときにちょっといろいろお聞きしましたら、やはり、スポーツをやりたいといったときにどうしても人数の必要なところに行かなければいけないというふうに考えているということと、いわゆる、同じ学校にいたら多様な学びができないかというのは私はちょっと違うと思っておりまして、先日も私、徳島県にあります神山高専という高専がございますが、全寮制でございます。徳島空港から一時間掛かる学校でございますが、教える側がどんどん入ってきます。子供たちはまさに多様な学びをしているところでございまして、それを今地方がどう考えていくのか。じゃ、それは私立でなければできないのか、では公立はどうしていくかを含め、公立高校に関しては、特に高校教育の普及、機会均等の中で、いわゆる標準法で、配置、規模の適正化、努力義務が都道府県に掛かっている中にありますが、しかしながら、ここのところを、今定員割れの中にありましても教育委員会が配置する必要があると判断することもあり得ます。
　例えば岡山県は、公立も既に定員割れをしておりまして、そこのところを、じゃ、岡山県としてはどう考えるのか。例えば、兵庫県は公立の質がかなり高いところだと私は聞いているところでございますが、それも含めて、何をもってして質と考えるのか。じゃ、偏差値だけなのか、子供たちが卒業して社会人になるためには何が必要なのかということを考えていきながら、私立はこの建学の精神に基づいて自主的な判断によって設置されておりますが、この日本社会をしっかりと牽引していくためには、産業に必要な、この産業界が考える人材育成も考えていくときには、今の考え方だけで本当にこの日本の教育は大丈夫なのかということを総合的に考えていきながら、やはり生徒がいわゆる進路の選択が多様にできるような形を私ども文科省としていかに支援することができるかということがまさに重要だというふうに思っているところでございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　私も、神山高専、来月見に行きたいと思って準備していますし、すばらしいと思います。
　ただ、ただですね、あくまで点だと思うんですね。あれができるのは、地域の経済界がフルにサポートしてそのような教育機会をつくろうという、そういう全国でも貴重なバックグラウンドがあるからできるんであって、じゃ、あれを全国どこでもやりましょうと言われたら、自治体として、特に過疎地域においてできるところがどれだけあるのか、一つあるかないかだと思うんですね。
　だからこそ、どのようにして地方でも多様で質の高い教育機会を確保していくのかということは、国としても方向性を出していただきたい。もちろん様々な、一つの方法だけではないと思うんですけれども、今、国として、遠隔教育、通信教育といったものを使いながら実証実験をしているというふうに聞いていますが、僅かまだ十一か十二、二桁にすぎない。これ、是非、もう少し全国どこでも、離島や中山間地域だけではなくて、どこでもそれをカリキュラムに組み込めるようなことを考えていただきたい。
　そして、先ほどから大臣が言われるように、一年生で入ったときに全く考えていなかった進路を二年生、三年生で検討していく、それ当然あると思うんですね。だからこそ、自分が在籍している科じゃなくて、ほかの課程の授業も自己選択できるようなその単位制、互換の促進、こういったものも国として明確に出していただきたい。
　そうすることによって、地方でもどこでも多様で質の高い学びの機会があって自己選択できるようになっていく、私はそう思うんです。
　大臣、偏差値って、私、おかしいと思うんですね。だって、平均した偏差値って一体何の意味があるのか。その特化した能力を全く平均化して潰してしまうと思うんです。つまり、地方の普通の学校に行っている子でも、英語だけ、数学だけめちゃくちゃできる子がいると思うんです。そういう子は、都市部の優れた英語や数学の単位を遠隔教育で取れば、その地方にいたって優れた教育を受けることができるはずじゃないですか。それが進んでいけば、どこの学校に行くことが、偏差値がどうだからといって選ぶんじゃなくて、どこの学校にいてもレベルの高い授業を取れるようになる。それが、私は将来、日本という国の中で、質の高い教育機会を自由に選択していけば、いつかは偏差値教育というのがなくなっていくんじゃないかな、そのように考えているわけです。
　是非、文科省の中で、この左の昭和五十四年の頃からこういったことを考えておられる。そして、今も、細々ですけれども、そういったことを進めておられる。これこそ、今この無償化の中でしっかりと前進させていくようにしていただきたい。単位制をしっかりと進めて、子供たちが自ら学びを選択し、学習計画を作り、そして科目を履修選択する。自分のいる高校の科目だけではなくて、魅力があると思ったら、ほかの優れた高校の授業単位も自分で引っ張ってきて、これを私は学びたいというように選べるような、そのような学校間の連携、ネットワークを広げていく。そういうことをして初めて全国どこでも多様で質の高い教育機会が確保できるようになると私は思うんです。
　大臣、いかがでしょうか。是非今回の無償化に合わせて、大臣、いかがでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（あべ俊子君）　本当に、スマートとは何かという本が実は米国でございまして、一九九〇年だったと記憶しておりますが、人の話を聞く力、いわゆるスポーツをする能力、いろんな項目を挙げていました。
　実は、今の試験制度だと、どうしても即時の判断能力と言語能力、これが問われるところですが、今文科省としても探求的学習を進めているところでございますが、今回の三党合意の中におきましては、全ての世代に対して多様で質の高い教育を実現する、この教育の質の確保、多様な人材育成の実現と、公立と私立の関係の論点の一つとされておりまして、引き続きこの三党の枠組みで合意内容の実現に取り組んでまいりますが、私は、子供たちのギフテッド、すなわち一人一人の子供たちの持っている能力を引き出すために何が必要かということを私ども一丸となって考えていく必要があって、実は国会議員の中にも工学部を出ている先生方などもいらっしゃるんですが、今のいわゆる試験だったら僕は入れなかったかもねと言われる中にあっての、いわゆる制度の全体の見直しも含めた文科省の取組と、子供たち一人一人の能力をいかに引き出していくかということを御一緒に考えていければ幸いでございます。
○金子道仁君　是非、共に検討して、今回の無償化が単なるばらまきにならないように、これを通して高校改革がしっかり前進して、高校全体の質が上がった、まあ質が上がったという言い方簡単かもしれませんが、具体的には、どこに生まれた地方の子供でも、その生まれ育った場所で質の高い高度な教育が選択できるような、そういう高校の姿を是非実現していただきたいと思います。
　先月ですか、大学、高等教育に関しての中教審の答申が出ましたね。知の総和というやつです。あの方向性、私はすごく賛同するところです。地理的なアクセスによって教育機会が制約されないように、地方、どこでも高等教育が、質の高い高等教育が得られるように、大学間の連携をしっかり進めていく、遠隔教育等もしていくということをビジョンとしてしっかり掲げられました。残念ながら、高校が、これ、ないんじゃないかなと思うんです。高校は今こそ、そのような将来の高校像をどうしていくのかということを明確にしていただく必要があると思います。
　繰り返しになりますが、今、少子化によって教育機会がどんどん減っていくんじゃないか、私たちの町では高校がなくなってしまうんじゃないか、そのような心配を抱えている国民の皆さん、たくさんおられると思うんです。大丈夫です、どこでも高校の学びの場所は確保します、でも、その学びの場所で多様な選択ができますということをしっかりと国としても打ち出していただきたいと思うんですね。
　先月、私たち、予算委員会で熊本に行ってまいりました。視察の際にいろんな高校、実は私もくるくる回ったんですが、阿蘇の高森高校は、あっ、その話はまた次回にしたいと思います。
　本当にありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
○委員長（堂故茂君）　それでは、午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時十分開会
○委員長（堂故茂君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、令和七年度総予算の委嘱審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○伊藤孝恵君　まず、文科大臣に、高校無償化、その政策ゴールについて伺いたいと思います。
　というのは、三党の合意、自民党、公明党、維新の三党合意の文書を見るに、じゃ、結局一番この政策が何を目指しているのかというのが不明確で、ただ、午前中の質疑の中で、もちろん教育の質というのも追いたい、それから教育の機会均等、それから選択肢の拡大、さらには地域間格差もなくしていきたいし、こういった予算、この経費というのを少なくすることで子育て支援とか少子化対策とか、そういったことも成し得ていきたいというようなことをおっしゃっておりましたが、さて、では、これからどんな指標でこの政策を測っていくか、この評価指標についてどのように考えているのか、まず教えてください。
○国務大臣（あべ俊子君）　伊藤委員にお答えさせていただきます。
　まずは、高校教育の意義といたしましては、生徒が国家、社会の形成に主体的に参画し活躍していくことができるよう、一人一人の個性や実情に応じて多様な可能性を伸ばし、社会で生きていくために必要、広く必要となる資質、能力を共通して身に付けられるようにすることでございまして、私どもとしては、文科省として、希望する誰もが質の高い教育を受けられるように、教育の質の向上、またあわせて教育費の負担軽減に取り組んでまいりますが、教育の質とは何かということに関しては、ＫＰＩを立てていくなども含めて、これから皆さんとともに議論をしていくことだと思っています。
○伊藤孝恵君　まさにその教育の質とは何か、質というのをどのように文科省が考えているか、その質を備えた学生たちを大学入試で大学はどういう門戸を用意しているのか、さらには経済界が就活の際にこの質という、どういう人材を求めていくか、こういったところがこの中等教育に跳ね返ってくるところもありますので、この質の議論というのは物すごく大事であるとともに、これからＫＰＩをということでしたけれども、ＥＢＰＭ、いわゆる証拠に基づく政策決定というものについて、政府では、内閣府のホームページにはこうあります。政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化した上で合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることであります。
　三党合意というのは、ともするとエピソードだったかもしれません。でも、このＥＢＰＭというのは、後付けでも、それでも政府はこれやらなきゃいけないんです。税を投じてやった政策なので、この政策についてどんな成果があったのか、子供たちに、じゃ、質の高い学び、それから地域間格差のない学び、こういった教育の機会均等、選択肢を増やすことも、これは大変有意義であったというふうに、子供たちに学びを贈るのはこんなに有意義であるということをこれ言っていかなきゃいけないんですよね。言っていくのに対して、これはまさにエビデンスが必要なんです。
　そのエビデンスを文科省がこしらえてくれなくて一体誰がこしらえてくれるのかというふうに思うので、文科省は、どういう物差しで、どういう評価指標でこの政策が有意義であった、ないしこのＥＢＰＭをどういうふうに考えているのか、それを聞きたくて今回質問しています。もう一度お願いします。
○国務大臣（あべ俊子君）　まずは、ＥＢＰＭでございますが、エビデンスドベースド、実は医療の始まったときに、私は、大変尊敬を申し上げている日野原重明先生という聖路加の先生に、これからこの時代になるから行ってこいといってカナダのマクマスターに突然送られて、エビデンスドベースの勉強をさせていただきました。
　やはり根拠に基づいて、その根拠に基づいてゴールを設定しながらどのようにしていくかということを細分化していくということがまさに重要なことだというふうに私は思っておりまして、その高校無償化のそもそも目的は何だったのかということを明確にしていく必要が、必要があるんだというふうに思っておりまして、特に今この高等学校等就学支援制度に関してでございますが、教育に関わる経済的負担の軽減でございます。
　それで、教育の機会均等を寄与することを目的にして実施をしてまいりましたが、今回の三党合意につきましては、高校の無償化で全ての若い世代に対して多様で質の高い教育を実現することでございますが、これをどのようにして具現化していくかでございますが、一つは様々な論点、これが、様々な論点がまさに鍵でございまして、十分な検討を行いまして、骨太二〇二五、これに、策定までに大枠を示していきながら、令和八年度の予算編成過程に成案を得て実現するとされておりまして、引き続き三党合意の枠組みの合意内容の実現に取り組むものでございますが、ここはやっぱり皆さんの御意見しっかり聞かせていただきながら実現化をしていかなければいけないと思いつつ、文科省としては、その状況、国会における御審議、この御審議ですね、まさに御審議でございますが、制度設計についての検討をしっかり進めてまいりたいというふうに思いますので、御一緒に考えてまいりましょう。
○伊藤孝恵君　今回の無償化というのがよもや体験格差や教育格差を生むようなことがあっては、ないよう、そういった危惧の声も出ているところでありますので、これから始まる制度設計というのが最も大事になってくるところではあります。
　その際には、よくちまたで言われている公立離れ、これ本当に起こらないようにどうしていくのか、それから便乗値上げ、さらには入試制度改革、公立と私立というのは今、切磋琢磨せよと言われてもこの競争環境が余りにアンフェアですので、いろいろな、公立については入試制度を変えていくというような自由度が少ないので、採用とか設備への投資というのも自由度が少ないので、なかなか競争できる環境ではありませんので、そういったところも考えていただかないといけないと思います。それから、もちろん経済的な障壁がなくなれば公立から私立にというような、そういう流れがあることも、これは否めません。
　ただ、大臣、午前中の質疑の中でもおっしゃっておりましたけれども、公立高校が持っている意味、これはやっぱりこの定足数だけでは評価するものではありませんし、この専門教育というものによって地域産業がいかに支えられてきたか、それから過疎地における通学機会というのをいかに確保してきたか、さらには、本当に苦しい状況にある子供たちを支えてきた、受け入れてきた、そういう公立高校の価値を改めて文科省が明文化してほしい、価値を可視化してほしいというふうに思いますし、自治体任せにしない、公立、私立含めた配置計画というのも注視すべきだというふうに思います。
　それで、お伺いしたいのは、今全国の私立高校千二百九十三校のうち、定員割れしている学校はおよそ七割、数で申し上げますと、定員を満たしているのは三百六十八校、三割というような状況です。
　文科省に全国の普通科の定員割れの状況を教えてくださいというふうに申し上げましたところ、これは分からないというふうに言われました。それは全国の都道府県が把握しているでしょうし、私立に関しても学校設置者が把握しているでしょうし、それを網羅的に文科省は把握をしていないというふうに言われました。
　これ、把握をされた方がいいんじゃないでしょうか。というのも、先ほどから申し上げているように、評価をしなければいけません。これから評価指標を作って、物差しを当てて、この政策を実施した前と後と、これを、この差を見ていかなきゃいけないときに、今現状の定員割れを起こしていない、起こしている、そういった状況を把握する、必要じゃないでしょうか。
○政府参考人（望月禎君）　今、伊藤委員の方から私立の定員割れの状況というのを御紹介いただきました。
　これは、私どもも具体的な数字は実は承知をしていないところでございますが、公立、私立、それぞれの学校において、地域の状況も踏まえながら、公私協の状況も踏まえて定員については適切な設定をしていただきたいというふうに思ってございます。
　公立高校、私立高校の定員割れの状況については、やはりこれは一義的にはそれぞれの設置者である自治体で、あるいは学校法人で把握をしていただくものというふうに考えてございまして、全国の普通科、全日制高校ですと四千六百校、定時制、通信制合わせて五千校の定員の充足状況を把握することはなかなか、文科省の方で一元的に把握することは難しいと思ってございますが、それぞれの設置者とも連携しまして、今回の三党合意に基づく高等学校のそうした支援の状況をしっかり考えていく際にも、各地域の実情や生徒の学習のニーズ、あるいはそうした全国、各地域における定員の充足の状況という全国的な傾向をしっかり把握をしていきたいというふうに考えてございますので、そうした中での質の確保、あるいは特色化、魅力化づくりというのを支援していきたい、応援していきたいというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　じゃ、今までは把握していなかったが、今後把握をしていくという御答弁でよろしいですか。
○政府参考人（望月禎君）　私の答弁がちょっと誤解を招いて失礼いたしました。
　各都道府県の教育委員会等の設置者とも連携をしまして、一校一校の状況ではないわけですけれども、その各地域の実情やその都道府県における学校の定員の充足状況というのは把握したいと思います。一校一校、全ての五千校を文科省が直接把握するということを考えているわけではございません。
○伊藤孝恵君　ちまたでは、公立離れが進んで地元の公立高校がなくなっちゃうんじゃないか、そういう声がとても大きいです。
　そういった中で、この公立高校の状況を文科省が把握するのは難しいと、これ言い切っていいんですか。
○政府参考人（望月禎君）　高等学校のそれぞれ魅力化あるいは特色化に関しては、基本的には設置者が基本として考えて、その支援をしっかり文部科学省でも仕組みとして、あるいはいろんな良い事例も含めて紹介をして、しっかりそれは高等学校教育の子供たちの教育の充実や質の向上に充てていくということが役割かと思ってございます。
　ですから、それぞれの高等学校、一校一校の定員割れの状況までを把握をして、直接に国がその各高等学校に対して支援するということではなく、あくまで設置者の方で支援を、それぞれの設置者の方で考えていただくということが基本でございますので、一校一校の、全国の各学校の状況まで把握をすることは難しいかなというふうに考えてございます。
○伊藤孝恵君　霞が関から全国を見るとそうなのかもしれませんね。でも、その地域に住んでいる子供たちからしたら、そこの学校が消えてしまったら、じゃ、どこの学校に行けばいいんだ。公立高校の価値を可視化してください、言語化してくださいというお願いと同時に、一つ一つのこのかけがえのない公立高校を守らなきゃいけない、守りたいという人たちにちゃんと支援を、一校一校できないんじゃないんです、一校一校支援をしていただくために状況を把握してくださいというふうにお願いをしています。
　一点教えてください。
　文科省、毎年、高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査されております。この中で、いわゆる定員内不合格の問題に関連して、志願者数が定員に満たない場合の対応について調査しているというふうに承知をしています。この志願者数や入学者数が定員に満たない学校等についてはどうやって把握しているんですか。
○政府参考人（望月禎君）　高等学校教育改革、これは臨教審、そして平成三年の中教審の答申を踏まえまして、具体的には平成五年から高校教育改革推進室を設置をしまして推進している。その中で、高等学校教育改革の推進状況や、あるいは各都道府県の高校入試の状況ということを我々は毎年調査をしてきたところでございます。これは、各都道府県のいろんな改革の状況を全国で参考としていただく、あるいは国としての、改革の状況をしっかり把握をする中で政策を取っていくという観点からでございます。
　ただ、学校や都道府県のそうした負担も含めて、その調査の仕方や項目については見直しを行ってきているところでございまして、今、伊藤先生からお話しいただきました、いわゆる定員に満たない、定員があるけれども、その定員の未充足の学校がどのくらいあるかということについては、これは、特に都道府県の方にその観点、この委員会とかでも御指摘いただいたことを踏まえましてお聞きをしているという状況でございます。
○伊藤孝恵君　この定員内不合格の状況を把握する上でも、今回、この定員の観点でも、これは一校一校把握しない、文科省では大変である、そのスタンスで、そのままでよろしいんでしょうかね、大臣。
○国務大臣（あべ俊子君）　大変いわゆる丁寧な議論が必要になるんだというふうに思っておりますが、定員割れに関しては、実は、委員御存じのように、各高校のいわゆる志願者数が上がると次の翌年には下がるという、いわゆる受験者もここが大変そうと思うと、何かいろいろ毎年変わるんですね。その変動が結構大きくて、実は岡山の石井議員もいらっしゃる優秀な学校が定員割れになってしまって、昨年倍率が高かったから今年みんな控えちゃったということで、かなり上下する数字なので、これを文科省が把握するということも、いわゆるそのデータをどう使うかということの方が大切でございまして、やはり各設置者がどう考えるかということと連携しながら、その定員割れを含む学校現場の状況をしっかり注視はしてまいりたいと思いますが、今すぐに数字を取るかどうかに関しては、ちょっと内部の検討も必要でございますし、定員割れを起こす原因が必ずしも学校の質と関係するものだけではないということはお含みおきいただければと思います。
○伊藤孝恵君　私立設置者、そして公立については都道府県教委等と連携をしていただいて、その数字からまみえる、それは、まあうねりであったり、そういう予兆であったりしますので、それらをしっかり文科省にも把握をしていただきたいというふうに思います。
　そして、便乗値上げについてもお伺いしたいというふうに思います。
　これ、便乗値上げは、過去の歴史をひもとけば、これは起きてきました。高校授業料無償化が始まった平成二十二年度は前年比四・九％これは増でございました。私立高校実質無償化が始まった令和二年度は七・二％増でございました。これ東京都等では、今、値上げについては事前届出制とした上で、それから毎年全校に学費調査というのを行っておりまして、特に、その学費が高い学校、値上げした学校、その逆で低い学校等はランキングにして、そしてオンライン上でこれは見られるようにされております。まあ情報公開というのが最低限必要だというふうに思いますし、文科省の中でもこの大学の授業料に関してはいろいろな工夫を、便乗値上げがされないように工夫をされてきた。
　そんな中で、この高校に関しての便乗値上げ、それをちゃんとこれはトレースする、そういうような具体策があるのかどうか教えてください。
○政府参考人（望月禎君）　これは、国会、予算委員会等でもるる御質問いただいたところで、いわゆる今回の就学支援金の増に伴う便乗値上げはどうやって防いでいくかということでございますけれども、これはまさに今回の就学支援金の増加に伴って、いわゆる合理性のない授業料の値上げというものが極端に行われることのないように留意する必要があるというふうに考えてございます。
　一方で、私立の、私立学校については、やはり建学の精神に基づく自主性の尊重にも留意しなきゃいけないということでございまして、これ大阪府や東京都の先行事例もございます。例えば、東京都の場合には、私立学校経常費補助の算定に係る評価基準として、授業料や授業料以外の学生生徒等の納付金の額及び変動額といった項目を評価係数として組み込みまして、授業料等の引上げに抑制的に働く仕組みを設けているような取組をやってございます。
　こうした先行事例も我々参考といたしまして、具体的に検討を進めてまいりたいというふうに考えています。
○伊藤孝恵君　だから、留意するだけじゃ駄目なんです。そういった具体例、情報公開だったり、その学費ですから、全部ですよね、授業料なり、こういった学ぶことにおいて掛かる費用というのをちゃんと調べていただきたいというふうに思います。
　最後に、高校生の就活、一人一社ルールについて伺います。
　これ、もう大学全入時代というふうに言われますけれども、全入ではありませんで、高校を卒業して労働市場に入っていく若者は一五％おります。高校就活に関しては、まず、国が全国的なルールを決めた上で、都道府県においてこの域内のルールというのを決めます。一人一社制を導入するか否か、複数社応募の解禁日設定等の設定を行います。
　これ、午前中、金子委員からの高校改革の質疑もありました。十八歳成年となった令和になってなお続くこの戦前からのこの慣行について、二〇二一年には二十年ぶりに見直しが入りましたけれども、この先はいかがでしょうか。大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（あべ俊子君）　いわゆる一人一社制に関しては、法令、通知で国が定めている制度ではなくて、委員おっしゃるように、地域ごとに、自治体、また経済界、経済団体、学校関係者の関係者で申合せで行っているいわゆる高校生の就職活動の慣行というふうに私ども承知しておりますが、短期間で学生と企業のマッチングが一人一社だと可能でございますが、生徒にとっては就活の長期化、また複数社への応募による心理的、経済的負担を軽減することができる仕組みである一方で、生徒の主体性を過度に制限しているのではないかということが御意見としてもまさにございます。
　文科省としては、これまでも厚労省と連携しながら、各都道府県教育委員会に対しまして、選考期日当初から複数応募できる選択肢、また複数応募を可能とするまでの期間を短くすることが望ましい旨を通知することによりまして各地域レベルで継続的な検討を促しているところでございまして、現在、五府県におきまして複数応募可能、沖縄県、秋田県、和歌山県、大阪府、茨城県でございますが、今後とも、生徒の主体性をしっかり尊重しながら学業に専念できる環境を整えることを念頭に、各都道府県における継続的な議論を促してまいります。
○伊藤孝恵君　具体的な提案がございますので、また次の機会に質問させていただきます。
　終わります。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　今日は、教員の働き方について伺っていきたいと思います。
　教員の長時間労働を是正することが喫緊の課題であるということはこの間ずっと議論されていますし、また今国会には給特法の改正案が提出されているところであります。
　私はこの間、長時間労働の是正のためには、そのブレーキになる残業代制度を導入すること、そして教員定数を改善することこそ必要だということは求めてきたところですが、この国会に提出された法案には、そうした長時間労働を減らす新たな策、抜本的な転換というのは何もないと、政府、文科省はこれまでの取組を加速していくという立場になっているわけです。しかし、そういう、これまでの取組を加速という文科省の立場が今問われていると私は思うわけです。
　この法案の前提となっているのが中教審答申になるわけですが、その中教審答申では、この間の取組の成果の一つとして、令和四年、二〇二二年度の勤務実態調査で、時間外在校等時間、つまり残業時間が減ったということを挙げているわけです。そして、推計値のため参考としての比較である点には留意が必要としつつ、月当たりの残業時間がその前の勤務実態調査、二〇一六年時点と比べて減っている、六年間で約三割減少したということが言われているわけです。
　お配りした資料を御覧ください。
　文科省の示した中教審答申の考え方という資料には、わざわざグラフまで示して三割減だと、こう矢印示して強調して、で、しかもこのまま進めばおのずと残業時間がその三割減のペースで進んでいくんだと、残業時間が減っていくんだというような矢印も書かれているわけですが、しかしこの三割減というのは現場の実感からは程遠いということが指摘されているわけです。
　例えば、元中教審の会長であった小川正人東大名誉教授らのグループの調査によりますと、小学校でも中学校でも在校等時間は変わらない、若しくは増えたと答えた方が合わせて約六割に上ると。残業減ったという実感などないというのが現場の感覚だと思うわけです。
　ここで、文科省のこの推計の中身について私、確認していきたいと思うんですけれども、二〇二二年の小学校で約四十一時間、中学校で約五十八時間というのはどのような数字を用いてどのような計算を行って試算したものなのか、簡潔にお答えください。
○政府参考人（望月禎君）　お答えいたします。
　御指摘の教師の年間を通した平均の時間外在校等時間の推計に当たりましては、十月、十一月調査の結果からこれを通常期としまして、八月の調査、いわゆる夏季休業、この結果からこれを休業期、のこの月当たりの時間外在校等時間を算出をした上で、通常期が年間十か月ある、そして休業期が年間二か月あると仮定して算出をしているところでございます。
　そして、通常期及び休業期の月当たりの時間外在校等時間の推計に当たりましては、平日、土日それぞれの一日当たりの在校等時間から所定の勤務時間、いわゆる平日は七時間四十五分でございますけれども、これと休憩時間、そして調査の回答に要した時間を減じた上で、この当該時間については平日は二十日間、土日は八日間を乗じて算出しております。
　なお、休憩時間につきましては、令和四年度の教員勤務実態調査から、新たに一分単位の出勤時刻から退勤時刻内に取得した休憩時間を新たに調査してございまして、当該その休憩時間を減じているところでございます。
○吉良よし子君　御説明いただいたわけですけれども、いろいろ複雑な計算をされているということが分かったかと思うんですけれども、要するに、二〇二二年の勤務実態調査では、十月と十一月期という通常期と八月の休業期というのを分けて調査をしていて、それを計算をしたわけだということなんですけど、御説明聞いていると、八月は休業期だということで、その八月期の残業時間を年間で二か月分あるんだと推計して試算をしていると。
　八月というのは、子供たち夏休みで、先生の勤務時間が最も短い月だと私も思うわけですね。文科省の調査でも、計算した結果、その八月の残業時間というのは四十八分だと推計をされていると。それを年に二か月あるんだということで、この月当たりの残業時間を計算されているということなんですけど、こんな、月の残業時間が四十八分となるような、そういう月は八月以外にほかにあるんですか。