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○熊谷裕人君　誠にお答えにくい質問に答えていただきまして、ありがとうございます。
　今後、今答弁ありましたように、この状況の成り行きによっては、公金の搾取ということでございますので賠償請求も行わなければいけないと思いますし、また、名義を貸した秘書さんの方には厚生年金が掛かっておりまして、この方が受給の年齢になりますと、掛けた分を国がというか、社会保障費で出さなければいけないということもありますので、できればこの結末が見えたところでしっかりとした対応をお願いをしたいというふうに思っております。
　続いて、今日、本題に入ってまいりたいと思いますが、岸田総理が突然、次の総裁選挙は出ないということで、総裁を降りるということは総理も降りるということになろうかと思います。
　そうすると、ポスト岸田ということになろうかと思いますが、これまでのまず財政政策について、次期政権に引き継ぐべき財政政策は何なのかというところ、財務大臣の今お気持ちの中であるところをお示しいただければと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先日、総裁選への不出馬を表明された記者会見におきまして、岸田総理からは、任期中、最後の一日まで政策実行に一意専心当たっていくとの発言があったところであります。
　したがいまして、引き継ぐべき財政金融政策について具体的にお話をする段階ではないと、そのように考えておりますが、財政政策について申し上げますと、基本的には、骨太の方針二〇二四を始めとする政府の方針に沿って、これまで取り組んできた政策の考え方を引き継いでいくことになると認識をいたしております。すなわち、経済あっての財政との考え方の下で、民需主導の持続的な成長を実現するため、真に効果的な財政需要については機動的に対応するとともに、財政健全化の旗を下ろさず、財政に対する市場の信認を確保し、将来世代への責任を果たしていくため、歳出改革努力などを取組を行っていくという、経済成長の実現と財政健全化の両立の考え方が次期政権にも引き継がれていくことになるのではないかと考えております。
○熊谷裕人君　同じ質問を植田日銀総裁にもお願いをしたいと思っておりますが、引き継ぐべき金融政策は何か、そして、岸田政権で総裁は指名をされておりますが、政権への向き合い方について変化があるのかどうか、その点についてお答えをいただければと思います。
○参考人（植田和男君）　私ども日本銀行といたしましては、日銀法に定められた物価の安定という使命を果たすために、引き続き、物価安定目標の持続的、安定的な実現を目指して金融政策を運営していく所存でございます。
　その上で、政府との間においては、これまでと同様、十分な意思疎通を図ってまいりたいというふうに考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。意思疎通をしっかりと図った上で、やはり日銀の独立性というところにしっかりと観点を置いて金融政策運営をしていただきたいなというふうに思います。
　続いて、七月の金融政策決定会合の決定内容について少しお聞きをしたいと思います。
　午前中の衆議院の財金委員会で同僚の櫻井議員の方から、正常化に向けた取組が遅かったのではないかという質問を総裁にされておりました。その点について、私も、市場というか、マスコミの中では早過ぎたんじゃないかというような、今回の七月の金利の引上げは早過ぎたんじゃないかというようなコメントありますけれど、私は、正常化に向けての動きというのが余りにも慎重過ぎて若干遅れたのではないかと、遅れたのでタイミングが悪いときに利上げということが重なってしまったというふうに思っておりまして、もう少し、物価の安定的な二％の上昇は、ここのところの円安でずっと私は、超えていて、行き過ぎた円安、悪い円安を何とか金融政策で変えてほしいという話はこの委員会でも何回か質問させていただきました。
　そういう視点から、私の個人的な視点からいうと、若干慎重過ぎて遅かったかなというふうに私自身は思っているんですが、この決定の内容とタイミングについて改めて、植田総裁はこの七月の決定がどのような感じで、適切だったのかどうかという観点からどう思っているのか、お聞かせをいただければと思います。
○参考人（植田和男君）　七月の決定でございますけれども、これは先ほどちょっと申し上げましたが、経済、物価がこれまで私どもが示してきた見通しにおおむね沿って推移しているということと、そこまでの円安もあって物価に上振れリスクが出てきているということを考えて利上げの判断をしたところでございます。
　その上で、これが早過ぎたか遅過ぎたかということについてもコメントするようにという御質問だと思いますが、一つには、その後発表されました第二・四半期のＧＤＰ統計あるいは六月の毎月勤労統計等を見ますと、私どもの見通しに沿った線で経済が動いているということが確認できております。そうした意味で、この決定は適切であったんではないかなと思ってございます。
　一方で、午前中も議論がありましたが、遅過ぎたのではないかという御意見は一部にあるかと思いますが、これに対しましては、そもそもの大規模金融緩和が、その中に二％の目標の持続的、安定的な達成が見通せる状況になるまで継続するという約束のようなものがございまして、これは守りつつやっていこうということでやってきましたので、最終的に、今年の春、春闘がかなりしっかりした姿になるだろうということをかなりはっきりと予想できた時点、すなわち三月頃に大規模緩和を終了し、さらに、その後のデータも見通しどおりということで、先ほど申し上げましたように七月に追加の利上げをさせていただいたということでございます。
○熊谷裕人君　その辺の、春の春闘の賃上げを見てということはこの委員会でも度々議論になりまして、同僚の柴議員の方からも質問をさせていただいて御答弁いただいてきたようなことでもございますが、その状況も、見通しは明るかった状況でもありますし、その当時は株価も安定的に上がっていた。逆に言うと、円安が進んできてだんだんと輸入物価が高くなってきたというところに手を打たなければいけないんじゃないかということで、私はその頃、金融政策を変更して悪い円安を退治しなきゃというような御提案をさせていただいていたんですが、そういった思いで、私自身は遅過ぎたのかなというふうに思っております。
　続いて、今回の乱高下の原因についてちょっと、もうこれも度々質問をいただいて答弁は出ているところでございますけれど、何回か為替介入をしました。それにもかかわらず、円の方は一度円高に振れてまた円安にというようなことを繰り返しておりましたけれど、最終的には、その八月の二日のアメリカの雇用統計の数字が市場予測より低かったということで、アメリカの景気減速が予想されるということが引き金になって株価も、円は円高に振れ、株価は下がるというようなことになったんだと思っておりますし、総裁もそのような、アメリカの景気減速懸念がその引き金になったというような答弁をされております。そして、戻ったのは、悲観的なその状況が脱したから戻ってきているというような答弁もありましたけれど、七月の二日に一ドル百六十一円という安値を付けまして、その翌週に日本の株は、株価は最高値、四万二千円を超える最高値を記録しました。
　そして、その頃から徐々に円高に、何回か為替介入ありましたけれど、円高に振れていたんではないのかなと思っておりまして、今言われている円キャリートレードが、手じまいがここから私は始まってきているんじゃないのかなというふうに思っておりまして、そこに、日銀の利上げの観測、そしてアメリカの利下げの観測、市場では随分出ておりましたので、それを織り込み始めていたところに、雇用統計が悪かったということを引き金にパニックが始まったんではないのかなというふうに思っておりまして、その中で、先ほど白坂委員の質問の答弁にもありましたけれど、何というんでしょうかね、投機筋の売り抜け、下落の状況で売り抜け、そして翌日に下落したところを買い越しているというようなことはデータでも、民間の調べのデータでも出ておりますし、大塚議員の要求した資料でもそれが見て取れるところでございます。
　そして、ずっとこの市場というか、日本の株式市場は、先ほどもお話がありましたけれど、信用取引で買い越しが四・九兆円も六月には膨らんでおりました。そろそろ、そのとき時点ではまだまだ株は上がると言って、実際、七月の十一日に四万二千円まで上がってきているんですけれど、その買い越しの状況が、パニックを起こしたときに、先ほど追い証の話もありましたけど、追い証が必要になってパニック売りというのが始まって、一挙にブラックマンデーを超えるというような下げになったんではないかなというふうに思っていますし、投機筋はそれを利用してうまく売り抜け、そしてうまく次の日に買ったという状況で、日本の政府が旗を振って投資に入ってきた人たちが結局パニックで損をしてしまったという状況なんではないのかなというふうに思っております。
　その中で、先ほどの答弁にもありましたけれど、証券会社とか信託は買い越されているというのは、多分、年金、ＧＰＩＦとかその辺しっかりと買ったんじゃないのかなというふうに思っていまして、そこで戻ったというのが状況になっていると思うんですけど、この乱高下、私が今言ったようなことが原因で乱高下が起きたと思っていまして、投機筋が、やっぱり日本の株式、そして円キャリートレードというところで狙っていたのがうまくはまったというような状況になっているんじゃないかなというふうに私は個人的に思っておりますが、その点について、植田総裁、もし御感想があればお聞かせいただければと思います。
○参考人（植田和男君）　八月入り後の株価や為替の大きな変動の背景として、委員がおっしゃったような、投機的な投資家の、最初、ポジションの積み上がりがあり、それが整理が始まっていたところという、ポジションの整理のところであったというファクター、要素が影響した可能性は否定できないとは思っております。
　ただ、大きな動きを決定付けたのは、これも委員おっしゃいましたように、八月二日のアメリカの雇用統計ですか、これが思った以上に弱かったということが一時的にせよ米国の景気減速懸念を急速に世界中に広めたという、そこが大きかったのではないかなというふうに思っております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　今日の総裁の発言を世界が注目をしていますので、慎重にならざるを得ないというところは理解できます。私も、余り総裁に思い切った答弁をしていただいてまた市場が大きく動いても困りますので、慎重に質問をさせていただきたいなと思いますが、私は、この八月の五、六の乱高下はそういう状況で、やはり日本の株そして円というところが投機筋に狙われて、それがうまく利用されたんじゃないのかなというふうに思っておりまして、やはり株の世界とか為替の世界というのはそういうリスクがあるものだというふうに思っております。
　先ほどの白坂議員の質問にもありました。ちょっと順番を変えて、家計の資産形成に対する影響について、これは、財務大臣じゃない、金融担当大臣にお尋ねをしたいと思うんですけれど、岸田内閣で貯蓄から投資への、家計の安定的な資産形成への取組ということがずっと進められてきました。政権が、政権というか、総理が替わり、内閣が替わります。そして、この八月の乱高下を初心者というか初めてＮＩＳＡを利用して投資に入ったような方たちもいきなり経験をすることになりましたけれど、この点につきまして、これからも貯蓄から投資へという政府の考え方が変わるのか変わらないのかという点についてお伺いをさせていただきたいなというふうに思っております。
　午前中の質問も見ておりまして、金融経済教育推進機構のその教育というところが、リスクも含めて教育をするところが必要なんだというような答弁も出ておりましたけれど、投資の初心者の方へのアドバイスをするという職種をつくって、そしてお金を受けて、そして投資のアドバイスをするということが念頭にあって、たしか発足式のときに、岸田総理もその発足式に出て、そこのアドバイザーが一つのその肝なんだというようなことを強調されておりましたけれど、教育をしていただかなければいけないというのを今言いましたが、余りにもそこが強調し過ぎて、貯蓄から投資へということで初心者が増えて、また何か投機筋に狙われて大損をしてというようなことがあっては私はならないと思っていますし、そういったリスクが大き過ぎるというふうに私は思っておりますが、その点について、金融担当大臣として、この資産形成の取組についてこれからの変化があるのかないのかという点も含めて御答弁いただければと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　資産形成の取組方針に変化があるか、今回のあの乱高下を踏まえてということだと思いますが、政府としては、金融市場を通じて家計の投資が企業価値の向上につながり、それが資産所得の増加という形で家計に還元されるという好循環を実現していくことが重要であると考えておりまして、貯蓄から投資へという方針に変わりはございません。
　一方で、今般の株価の急落局面では、新ＮＩＳＡで新たに参入した個人投資家の中には不安を感じる人もいたとの指摘がございます。資産形成を行う際には、国民の皆さん一人一人が御自身のライフプランやライフステージを考慮し、どのような資産形成が必要かをよく考えていただくこと、投資を行う場合には様々なリスクがあることを御理解いただくこと、新ＮＩＳＡの利用に当たっては、長期、積立て、分散投資の特徴や重要性を考慮して市場変動の際も冷静に判断していくこと、こういうことが重要であると考えております。
　金融庁といたしましては、こうした点についてしっかり広報、周知を行うべく、今般本格稼働を開始いたしましたＪ―ＦＬＥＣを中心に関係金融機関等とも連携をし、取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。
　いずれにしても、そのリスクというようなこと、これについても十分に理解をしていただく、その上で、自分のライフスタイルを考えていただいて、投資をするのも自由ですし、投資をしない、踏まえてこれ私はしませんということももう自由なわけでありますので、まずはこうした金融教育、これが大事なのではないかと考えております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　今の御答弁を受けましてなんですが、その投資のアドバイザーのところでちょっと気になる記事がありまして、そのときに総理が割引クーポン、アドバイスを受けるのに八割ぐらいのクーポンを出すんだというような発言をしていたような新聞記事が出ておりました。
　何というんでしょうか、今、大臣が、投資を、そこは個人の判断で、どちらでも個人の判断でということだったんですけど、お金を払って投資のアドバイスをいただいて、その投資が、投資のアドバイスをクーポンを使って八割引きみたいなことで安くアドバイスができるということになると、何となく、政府がそこを使って投資の世界へいざなっているような気にもなってしまうので、その辺、まあ岸田総理の発言ですから、大臣にこの点どうなのかというふうに言ってもあれなのかもしれませんが、その点、岸田総理が、そのアドバイザーに対するクーポン券を発行して、そして投資の教育に使ってもらいたいというような発言をその発足式のときに、出たときにしているという報道もありますので、その点、もし分かれば御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　アドバイザーが果たすべき役割というのは、これは大変大きいんだと思います。そして、アドバイザーが出張っていくと言ったらおかしいですけど、そういうときは投資がやろうということが前提になる、そういう取組であると理解をいたします。
　したがいまして、発足時でありますから、そうしたアドバイザーの方の活動を多くの方に受けてもらう、これはもう投資をしようという気持ちの人だと思いますけれども、それを促進するための一つのアイデアとしてそのクーポンという話が出たのではないかと、私はそう理解いたします。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。通告もなしで答弁していただいて、ありがとうございます。
　大臣にももう一度、先ほど日銀総裁に質問したこの八月の乱高下の状況について、これは金融担当大臣としてどのように思われたのか。先ほど言ったように、私は投機筋が悪さをしたというふうに認識をしておりますが、金融担当大臣としてどのようにそこの乱高下を、原因を見ているのか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　八月上旬の株価と為替の乱高下でございますけれども、これは様々な要因が考えられると思います。
　そういう中で、市場参加者の間では、先ほど来話題にもなっておりますが、アメリカの軟調な経済指標を背景とした景気の悪化懸念、それから地政学的な緊張の高まりなどを背景として、世界的に急速なリスク回避が進んだことも金融市場での大きな動きにつながったという見方があると承知をしております。
　そして、熊谷先生御指摘になりました投機的な動きにつきましては、なかなか何を投機的な取引であるかと判断することが難しいわけで、一概にお答えはしづらいんでありますけれども、市場参加者の中には、先ほど申し上げました米国景気の悪化懸念等を契機に、為替市場における既往の投機的なポジションが急速に解消されたことも金融市場における大きな動きにつながったとの見方があるということも承知をいたしております。
　いずれにしても、引き続き、投機的な動きも含め、金融市場の動向、しっかりと注視してまいります。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　続いて、先ほどもちょっともう質問されておりますけれど、内田副総裁の発言と植田総裁の認識に違いはないというふうに先ほど答弁をいただいておりますが、そうすると、為替や株のこの市場が混乱をしている間は金利の決定はしないというようなことがその内田副総裁の発言だったように私は思っているんですが、そうすると、金利の決定、これからの日銀の金利の決定には株価や為替の市場の動向というのが左右されることになるというような認識を私は持ってしまうんですが、それで、私の認識でよろしいかどうか、日銀総裁にお尋ねをしたいと思います。
○参考人（植田和男君）　私ども、金融政策を決定する基本姿勢としましては、先ほど来申し上げておりますように、将来にかけての経済・物価見通しがどうなるか、二％の目標との関係でどうなるかということでございます。したがいまして、為替や株を含めまして金融市場の動向でございますが、これが大きく動いたときには、そういう見通しにどういう影響があるかという観点から適切に考えてまいりたいと思っております。
　ただ、その上で申し上げれば、足下、八月入り後の市場の動きは急激であって、現在も不安定な状況にある可能性があると認識しております。この点、当面は極めて高い緊張感を持って市場動向を注視するとともに、申し上げましたように、経済・物価見通しあるいはそのリスクにどういう影響があるかということを丹念に見てまいりたいと思っております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　私も余り専門家ではないので何とも言えませんが、これからこの株と為替の市場が落ち着いてくれば、物価を見ながら更なる利上げが日本の金融政策、日銀の金融政策としてあり得るんじゃないかというふうに思っておりますし、アメリカの方は、逆に言うと利下げの観測が出ております。この後、議長の発言というか講演の中身によってまたいろいろ変わってくるんだと思うんですけれど、九月は利下げ、ＦＲＢ、利下げをするんじゃないかと言われていますし、年内にもう数回するんじゃないかというような話もあります。
　そうすると、日米金利差が縮小してきて、自然にこれは、円キャリーもこれで手じまいになって円高に振れていくことになるのかなというふうに私自身は思っておりますが、それを見ながら、私は輸入物価を上げているのは円安だというふうにずっと言っていましたので、円高になるということは輸入物価が下がって物価ももう少し安定してくるということになろうかというふうに思っていまして、二％、まあどれくらいの物価の上昇に影響があるかというのが、この円高、輸入物価の下がるのかどうかというところも分かりませんけれど、普通に考えれば下がって影響が出てくるのかなというふうに思っております。
　その辺慎重に対応していただくことになろうかと思いますけれど、改めて市場とのコミュニケーションについて総裁のお考えを、今ほどというか、御答弁いただいたこれまでの流れを踏まえて、コミュニケーションについてお考えをお聞かせいただければと思います。
○参考人（植田和男君）　申し上げるまでもなく、金融政策、市場を通じて経済に働きかけるという面がございますので、御指摘のように、私どもの経済、物価についての見方あるいは政策運営の基本的な考え方、こうしたものが市場参加者を含む幅広い層にうまく伝わるように丁寧かつ分かりやすい説明をしていくことが重要であると認識しております。
　引き続き、そのために、私どもの講演や記者会見あるいはこうした国会での答弁などを通じて丁寧な情報発信に努めてまいりたいと思っております。
○熊谷裕人君　ありがとうございます。
　時間がもうなくなってまいりましたので、最後に一問だけ。
　国債の日銀の買入れ減額ということになりました。この減額された分の国債の買手について、財務省というか金融担当大臣としてこの買手をどのように考えているのか、お答えいただければと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　国債発行当局でございますので、今後の国債保有者の構成について確たることを申し上げることができませんが、先般の日銀の決定を受けまして、国内、海外を問わず幅広い投資家に国債を購入、保有していただく努力が一層重要になったと、そのように認識をいたしております。国債発行当局としては、金利の動向や投資家のニーズを見極めた上で、市場との対話を丁寧に行いつつ、適切に国債管理政策を運営してまいりたいと考えております。
　また、国債市場を取り巻く環境が変化する中で、国債を将来にわたって安定的に発行、管理するためには新規の国債発行を可能な限り抑制することも重要であると考えておりまして、引き続き財政健全化にも取り組んでまいります。
○熊谷裕人君　時間が参りました。拙い質問に御答弁いただきまして、総裁、大臣、ありがとうございました。
　終わります。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　ちょっと済みません、鈴木大臣、ちょっと質問通告していないんですけど、先ほど熊谷理事の方から、岩手の同僚議員、私も、与党でありましたので応援した経験もあります。非常に残念と思っております。
　これは個人的な見解で結構なんですけど、ちょうど我が党として、御存じのように、政治資金の問題で、改正政治資金規正法に第三者機関、これを盛り込むことができました。今その具体的な実は内容等を議論しておりまして、法律できてから今七回会合を開いてまいりました。
　ちょうど今朝ですね、構想日本の加藤秀樹先生から、いわゆる政党のガバナンスということで、やはり上場会社というのは御存じのように、もうガバナンスコードは大変厳しいものがあるんですけど、ある意味、上場会社より公的なものは政党だと思います。そういう政党のこのガバナンスの必要性というのを鈴木大臣はどのように認識されているのか、答えられる範囲で結構ですので、よろしくお願いいたします。
 〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　他党のことはよく分かりませんけれども、我が党においては、ガバナンスが利いているのは物事の決定プロセスだと思います。政策等、政策審議会あるいは最終的には総務会を通じて全会一致で決めるということで、決まったことは全員従うというのがこれは長年の伝統でありまして、そちらの方のガバナンスは非常に利いておるんですが。
　しかし、どちらかというと、我が党の国会議員というのは何か一人一人が独立して、その集合体が自民党という政党のような気がして、何か政党の前に各政治家個々人がいるというようなことで、そうなりますと、そういう面においてきちっと押さえられないという面もあるのかもしれません。
　いずれにいたしましても、政党のガバナンス、こうした事件や様々な出来事があるときには極めて重要でありますので、我が党としても今後変えるところはきちっと変えていかなければならないんだと思います。第三者委員会で何か結論が出れば、それは大いに参考になるんだと思います。
○若松謙維君　謙虚な御意見ありがとうございます。
　私どもは与党でありますので、やはり与党がこの問題について、政党のガバナンス、さらには政治資金、これに対してのガバナンスも入れると、そういったところを共々に議論していきたいと思いますので、どうぞ自民党の先生方も御協力よろしくお願い申し上げます。
　ちょっと質問に実は移らせていただくんですが、今回のいわゆる為替、そして株価の乱高下が起きましたけれども、ちょうど資料で、私もちょっと勉強いたしました。この「日本経済論」という本がちょうど二〇一七年の十一月に出版されたわけでありますが、それを見ますと、いわゆるゼロ金利政策の開始、これが一九九九年二月、当時は速水総裁ですか、ということで、それから量的緩和措置、さらには不良債権処理、経済再生、さらにはアベノミクスの展開、そして量的・質的金融緩和と、こういう流れで、二〇一七年までしか記述されておりませんが、しかし、大変よく整理された私は著書ではないかと思っております。
　その結果、当時は、まさに二〇一三年のアベノミクス開始のときは日経平均が二〇一二年十一月平均で九千六十円、それが一昨日は三万七千八百五円ということで、内需も回復して雇用も大幅に改善と、就職市場もいわゆる氷河期から超売手市場に今様変わりしています。
　一方、ドル・円レートですけども、この二〇一二年の十一月が八十・九円から、一昨日のちょうど正午ですけど、百四十五・三円と、ここまで円安になって、いわゆる過剰な円高が従来は輸出企業を苦しめる結果ですが、最近は円安がこの家計にも直撃していると、こういう状況という、本当に様変わりなわけであります。
　こういう過去の経緯を踏まえて、この速水総裁からスタートしたゼロ金利政策、今日だと約二十五年たっているわけでありますけれども、ここの超金融緩和政策からの転換期という、これが今そういう時期だと思うんですけど、一方で、政策の急速な変更が金融市場に、経済に大きな影響、リスクがあるということで、この質問は先ほど白坂先生されてしまいましたので、ちょっと大変、これも質問通告ないんですけど、これも答えられる範囲で結構ですが、植田日銀総裁に、結局、今回のこの政策変更ですか、七月、三月から至りまして七月にかけて、この転換に対して、恐らく一言が大変な、日本だけではない、世界にも影響を及ぼすわけでありますので、当然、二十五年間なりの歴代の恐らく総裁のいろんな思いとか歴史とかを振り返りながら、今回の決定になったと思うんです。
　特に、この一番にこの時期尚早という、これはこの本で書いておりますが、たしか、そのとき植田総裁は委員ではなかったんでしょうか、そのとき反対されたというふうに記憶しているんですけど、そういうずっと関わってきた植田総裁として、今回のこの決定に至った何か思いというんですかね、先ほどはその背景は説明していただきましたので、思いというのをちょっと、答えられる範囲で結構ですので、お答えいただければ有り難いと思います。
○参考人（植田和男君）　二十五年間を振り返ってということでございますが、例えば二〇〇〇年とか、私は委員ではありませんでしたけど、二〇〇六年、あっ、二〇〇〇年は委員だったんですが、二〇〇六年とか七年のときに若干の利上げをしたりしておりますが、そのときと今回の大規模金融緩和の解除とか七月の利上げではかなり経済・物価情勢が大きく違っているな、特に物価情勢が違っているなというふうに思っております。
　二〇〇〇年とか二〇〇六、七年のときには、インフレ率で見ますとゼロ前後をうろうろしておりまして、もちろん、そのとき見ていた消費者物価指数がどれくらいだったか、それから、その後改定されて、今見えているのがどれくらいかということからくる乖離がございますが、いずれにせよ、ゼロ近辺のインフレ率の中で金融政策の調整を行うということが過去ありました。
　今回は、消費者物価総合で見ますと明らかに二％を大きく超え、しかも、それがかなりの時期続いた。それから、そこから一時的な要因を私どもなりに取ろうとする作業をした結果、ある種、基調的物価上昇率ですが、それもゼロ近辺というようなことではなしに、かなりはっきりと上昇してきている、まだ二％にはっきりなったというわけではないですが、という意味で、いろんな理由はありますが、物価をめぐる環境が大きく前回、前々回とは違う、そういう中での今年は意思決定であった。
　そういうところにうまくたどり着けたなと、今後はなかなか難しい面がいろいろあるとは思いますが、というような感想を持っております。
 〔理事山田太郎君退席、委員長着席〕
○若松謙維君　それで、これも実は白坂先生に質問されてしまいましたので、ちょっと違った観点から。
　今物価というお話をされました。当然、日銀の政策目標は物価でありますので、今回、結果的にはこの株価、結果は為替と株価、乱高下しましたが、いずれにしても戻ってきております、いい形で。
　八月頭の市場の動きですけど、特に株価については投機的な動きの巻き戻しというんですか、これが大きくなって、これはやっぱり経済が、実体経済がしっかりしているということなんですけれども、先ほどもそういう御答弁がありました。
　やはり一番大事なのは物価ですよね。取りあえず、七月に入ってたしか二パーちょっと超えたということで、やっと二パーということが見えてきた。しかし、あのときは賞与とか定額減税とか様々な要因があって、やっぱりこれから八、九、非常に大事だと思うんです。
　なかなか日銀の立場からこの見通しを言うのは難しいと思うんですけど、今後の物価に対する見方というんでしょうか、捉え方というのをどういうふうに総裁としてお考えでしょうか。
○参考人（植田和男君）　私どもの現在の物価の見通しは、ちょうど委員が用意くださいました資料の三ページ目に、政策委員の七月時点での見通しが示されております。
　二〇二四年度から二六年度にかけての表がございますが、こういう形になっておりまして、参考というところにあります、除く生鮮食品、エネルギーというところをまず御覧いただくのがよろしいかと思いますが、この中にも若干一時的な動きはありますが、おおむねこれをまず見ていただきますと、大体向こう二、三年間、二％近辺で推移しそうである。
　それから、その上でエネルギーを加えますと、消費者物価、除く生鮮食品という行になります。これは政府のエネルギー関係の施策の変動を映じまして上下に振れる形になっておりますが、その下の、除く生鮮食品、エネルギーにその部分を加えた動きになっておりまして、しばらく二を超えて推移しますが、二六年度にかけて二に大体収束していくというような見方を今のところ私ども持っております。
　以上でございます。
○若松謙維君　ありがとうございます。
　今、やっぱりエネルギー、この価格がまた大事な要素、当然そのためにも為替というまた面も非常に大事になるという、非常に経済はやっぱり難しい問題だと思いますけれども、ちょうど私のその資料の六と七を見ていただきますと、特に為替介入の実績の資料を提示させていただきました。ちょうど六月二十七日から七月二十九日ですか、の間に行われた為替介入、この目的、効果、先ほどもちょっと触れられたと思うんですけど、これは鈴木大臣から是非御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘の六月の二十七日から七月二十九日には、総額にいたしますと五兆五千三百四十八億円の為替介入を実施いたしました。
　為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要でありまして、過度な変動は企業や家計の経済活動に悪影響を与えるおそれがあり、望ましくありません。為替介入には、そのような為替相場の過度な変動に対しその安定を図るという意義があると思います。
　御指摘の期間に実施した為替介入につきましても、当時、投機的な動きが見られる中で、過度な変動に対し適切に対応するために行ったものであり、そのような観点から申しますと効果があったと、そのように考えております。
○若松謙維君　この金額の公開ですか、これは恐らく各政府間の約束というんですか、公開を求められるというわけじゃないんですが、実は、やっぱり個人的に知りたいのは、日本の政府も一・何兆ドルの外為資産があるわけですが、どういうところに売買というか、資金の移動って関心があるんですけど、それは恐らく答えないということなんですよね。これは各政府のお約束ですね。そういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　例えば為替介入のときに、どのものを動かしたか、例えば外国債券を動かしたとか、ドルを売ったとか、別の外貨をどうこうしたかとか、それが明らかになりますと、まさにそれを基にした投機というものも始まってしまうわけでありますので、基本的には申し上げないということになっております。
○若松謙維君　それでは、次、日銀総裁にお尋ねしたいんですが、ちょっと先ほど熊谷理事からも国債の話が出ました。私、違った観点から質問させていただきますが、この金融市場におきまして、やっぱり日本銀行、これが七月の決定会合で利上げとともに国債買入れの減額決定をいたしました。これがたしか資料の四になると思うんですけれども、この減額決定のポイントですか、さらに、今後の日本の経済に与える影響、それについてお尋ねいたします。
○参考人（植田和男君）　ポイントでございますけれども、六月でこういうことをやりますということをおおむねアナウンスし、その後、マーケットの人たちの意見を聞きまして、七月に具体案を決め、発表しております。
　考え方のポイントとしましては、なるべく予見可能な形で買入れを減額していくということを一つ、一方に考え、他方で、国債市場の安定に配慮したいし、その配慮するための柔軟性もある程度残しておこうということでございます。その両方のバランスを取った上で、相応の規模となる計画を発表いたしました。
　具体的な数字はこの表にあるとおりですので省略いたしますが、柔軟性を確保するという観点からは、一年後、来年の六月にこうした計画が当初のもくろみどおり進んでいるかどうかという点の中間評価を行うということを決めております。もちろん、特に大きな変化がなければ今回の計画どおりその後も進んでいくということが基本でございます。ただ、必要があれば適宜修正する。それから、長期金利が急激に上昇する場合には、こうした予定額にかかわらず機動的にオペを実施するという可能性も残しております。
　その上で、基本的な考え方としましては、長期金利が市場において自由に形成される方向に持っていきたいということでございます。
○若松謙維君　総裁に経済の何か先生に対する質問みたいで恐縮なんですが、結局、国債を売却する、当然、何ですか、国債の価格ですか、価格というのは利回りとの関係なので難しいと思うんですけど、ここについては、いわゆる日銀の政策としては余りこだわらない、大事なのはこういう将来予見性、当然、そこにどういう、利回りにしろ国債価格にしろ反応していくと思うんですけど、そこはどういうふうにお考えなんですか。
○参考人（植田和男君）　私ども、市場で国債を売却するということはこの計画の中に入ってございません。ただし、購入する金額がこれまでよりは減っていきますので、今持っているものが満期が来るということの相対で保有残高がだんだん減っていくということでございます。その上で、残高が、私どもの保有する残高が減っていきますと、それが長期金利に影響を与えるかもしれないという分析はございます。そこも十分検討しております。
　ただ、その分析結果を使いまして、私どもの保有残高が今後しばらく減っていくことによる長期金利に与える効果というものを計算してみますと、それほど大したものではないという結果も確認した上で計画の発表に踏み切っております。
○若松謙維君　ということで、ちょっと私も総括的に勉強の答案書を出したいんですけれども、いずれにしても、いつまでも日銀が大量の国債を買い入れ、健全ではないというのは誰も認識しておりますし、そのためのこの国債買入れを減らしていく方針、当然だと、適切だと思っております。
　ただし、今、総裁がおっしゃったように、あわせて、一番、鈴木大臣も大変懸念している国債保有残高、これ極めて高水準でありますので、この買入れ減額、これ市場に大きな影響を及ぼすということで、マーケットの皆さんとしっかり意見交換をしながらやっていることでありますが、今、日銀総裁が御指摘したように、今後も市場の状況をしっかりよく見ながら進めていただきたい、そのことを要望して、質問終わります。
　ありがとうございました。
○藤巻健史君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。
　今日午前中の衆議院の財務金融委員会とか今までの参議院の財政金融委員会の質問を聞いていますと、七月三十一日以降の世界的株安の主因に、原因について、アメリカの景気悪化だということを何度もおっしゃっているんですが、全く、七月三十一日の日銀政策決定会合のこととか、その後の総裁の記者会見のことについては全く触れていないんですけれども。
　私、まあ四十数年か、四十四年ぐらいマーケットにいました。現役でばりばりやっていましたよね。今はまあ政治家になっていますから、ばりばりと、現役、最前線というわけにはいきませんけれども。いたわけですが、その経験からしますと、資産価格が暴落する、大きく落下するというのは、大体、多くの場合、全部とは言いませんけど、多くの場合には過剰流動性の回収なんですよ。
　今回、国債買入れオペの減額を、これ計画だけですけど、発表したということは、これ、普通の投資家だとこれ過剰流動性の回収が始まるなと。で、特に、日本は世界中の過剰流動性を供給しているという認識がありましたが、その日本がついに過剰流動性を回収するのであるというふうに考えると、普通の世界の投資家は、ああ、それはもう資産、株とか不動産から手を引こうと思うのが普通じゃないかと思うんですよね。それについて全く触れていらっしゃらないというのは、私から見ると、のうてんきというか、失礼な言葉ですが、無責任というか、分析力がないとかいうふうに思ってしまうんですが、それ、どうなんでしょうかね。
　それ、この過剰流動性の話だけじゃなくて、八月十四日の日経新聞に載ったファイナンシャル・タイムズの提携記事ですけども、これ、いずれにせよ、重要なのは、ただに近い金利のお金がアメリカと日本の資産インフレをあおってきた点については終わりを迎えつつあるということだ、こう書いてあるんです。要するに、日銀の政策が、かなりのこの大暴落の原因でないかというふうにファイナンシャル・タイムズも書いている、私だけじゃなくて。大丈夫かなというふうに思います。
　ただ、今回は計画だけですからあれなんですけれども、本当に国債買いオペ減額を始めた、回収を、過剰流動性の回収を始めたときには今回どころじゃない大暴落が資産の価格に起こる可能性もあると思いますけど、いかがでしょうか。
○参考人（植田和男君）　私ども、過剰流動性といいますか、国債の買いオペをどういう計画で減らしていくかということは、今、先ほどちょっと議論させていただいたとおりでございます。向こう二年間の姿を既にアナウンスしておりますし、そういうことをやるだろうということは六月にも既にアナウンスしたところでございます。
　その上で、買いオペの減額によりまして、減っていく残高の規模は二年後を見通したとしましても残高の七、八％程度ということで、非常に大きな規模のバランスシートの縮小が起こるというわけではございませんというふうに取りあえずお答えしたいと思います。
○藤巻健史君　今のちょっと聞き捨てられない発言なんですけど、七から八％、この前からおっしゃっていますよ。アメリカは二年間で三四％ぐらい減らしているんですよ。日銀は七から八％でしょう。こんなことしたらば、お金じゃぶじゃぶで回収できないということで、もう円安も進んでいっちゃうんじゃないですかね。
　先ほど来、長期国債減額の理由というのを、総裁は、マーケットが自由に、金利が自由に動くようになるためだと最初おっしゃっていましたけど、そんなことをおっしゃるほかの中央銀行総裁いませんよ。普通は、回収、ＱＴを始めたりランオフを始めるということは、じゃぶじゃぶにばらまいたお金を回収するための話なんですから、長期金利が動くための、そんな甘っちょろい理由で始めるということはないと思います。
　もう一回、もう一つ申し上げますと、先ほど、最初に申しましたように、七から八％の減額じゃお金じゃぶじゃぶのままだけど大丈夫という疑問がありますけれども、それちょっと質問通告ないんで、次に行きますけれども。
　日銀というのは、世界の有力国の主なる国の中央銀行としては唯一株式を持っているわけですよ。スイスはほかの理由でちょっとだけ持っていますけど。ということは、これ、私も正統派金融論を随分やっていましたからあれですけれども、中央銀行たるもの通貨の信用を守るために価格が上下するようなものを持っちゃいけない、これ大原則だったんですよ。それが日銀は日本一の株主になっちゃったと。これ、何を意味するかというと、今回、また大きな株の暴落があったときに、一国の経済の根幹を成す中央銀行がその大暴落に巻き込まれてしまうということなんですよね。それ大変なことではないかと思うんですけれども、それについての憂慮はしていらっしゃらないんでしょうか。
○参考人（植田和男君）　株が大きく下がったときの私どもの財務への影響はどうかという御質問だと思うんですけれども、私ども、株の評価は原価法でやってございます。
　現状、保有するＥＴＦについては大幅な含み益があるということですので、株価が下落しましても決算上の期間損益に影響を与えるわけではございませんし、万が一、期末時点で帳簿価額を下回るという場合には引当金を計上するということをすることになっております。
　さらに、準備金の積立て等によって自己資本の充実にも努めてまいっております。
○藤巻健史君　株は原価法だから大丈夫とおっしゃいますけど、長期国債の保有でも、総裁しょっちゅうおっしゃいますけど、償却原価法だから、バランスシートじゃないや、ＰＬの方には、損益計算には表れないから大丈夫とおっしゃいますけど、信用を判断する人間というのは自分たちの基準で判断するわけであって、それは、日銀が簿価法だから大丈夫だと言っても、例えば格付機関だとか米国の監査機関というのは、部門というのは当然のことながら時価評価でやるわけですよ。こんなの、日銀が簿価会計だから大丈夫なんですと言っても全然お話にならなくて、債務超過になったときにどうするのかという疑問は残ります。これ、ちょっと質問から脱却したんで、もし後でも、ちょうど質問関連しますから、そのときにお聞きしますけれども。
　ですから、最初に戻りますと、この日本一の株主になってしまった日銀が、次に株価暴落があったとき日銀大丈夫かなと、ＳＤＧｓ問題のように、日銀のね、日本最大の問題じゃないかと思うんですけれども、その辺はちょっと注意を促しておきたいと思います。
　次に、ちょっと質問の順番を変えまして、十番だったか十一番でお聞きしましたけど、それでは、前の予算委員会のとき正木局長に私聞きましたよね、長期金利が一％上昇するとどれだけ評価損が膨らむのかと。二十九兆円だというふうなお答えを得ました。要するに、〇・一％長期金利が上がると二・九兆円、日銀の、これ時価会計ですけれども、評価損が増えると。
　では、株の場合、日経が千円下がるとお持ちのＥＴＦの評価益がどのぐらい減るのかを教えていただければと思います。
○参考人（上條俊昭君）　お答えいたします。
　二〇二三年度末の保有状況を前提といたしまして、保有する全てのＥＴＦの時価が日経平均株価に連動すると仮定した上で機械的に試算いたしますと、保有ＥＴＦの評価益は、日経平均株価が千円下落いたしますと一兆八千億円程度減少する結果でございます。
○藤巻健史君　大変ですよね。長期金利が〇・一％上がるごとに二・九兆円の評価損が増えて、それから日経平均が千円下がるごとに一・八兆円の評価益が減るということで、これ、もしまた大混乱が、マーケットの大混乱があると、もう本当に日銀自身が危ない。要するに、日本の経済考えるどころか、まず日銀を考えなくちゃいけない。日銀の信用を失えば、当然のことながら、通貨、もう暴落してしまうわけですから、大変な状況になるんじゃないかと思うんですよね。
　今日の日経新聞の「大機小機」に、日銀の姿勢は、市場と政治の顔色を見てころころと変わっている印象だというふうに書いてあったんですけど、それはそうですよね、だって日銀自身が危なくなっちゃうんですからマーケットによってころころと態度を変えないといけない。
　すなわち、植田総裁は、よく経済の動向がどうだから上げるとか下げるとかおっしゃっていますけれども、そうじゃなくて、政策を変更するのは、日銀が大丈夫であれば何とか政策を変えましょうというスタンスじゃないんでしょうかね。
○参考人（植田和男君）　私ども、政策の変更、現時点では主に短期金利の変更でございますが、これは繰り返し申し上げておりますように、経済・物価見通し、特に物価見通しに基づいて行ってきているところでございます。
○藤巻健史君　そういうお答えがあるなら、ちょっと質問の順番を変えまして、七番に行きたい。
　二〇一五年八月九日の日経ヴェリタス「異見達見」で、当時の東大教授だった植田和男教授は、アメリカの中央銀行やＥＣＢは債務超過になっても将来のシニョリッジ、通貨発行益ですね、の現在価値と比較すれば問題なしと考えられるが、日銀は微妙だとおっしゃられているわけですよ。その当時、日銀当座預金残高は二百五十三兆円、今は五百四十八兆円ですから約二倍ですよ。一％金利を上げれば、支払金利は約、まあ昔、その当時だったら二兆円ぐらいですよ。今だったら五兆円でしょう。昨年度の受取利息、たった一・八兆円程度ですよ。これはきっと余り増えていかないですよね。だって固定金利の国債ばっかり扱っている。物すごいネガティブなシニョリッジが長年続くと思われるんですよね。そうすると、短期金利を上げるということ自身もかなり日銀の存在に、ＳＤＧｓですね、持続可能性に影響が出てくるんじゃないかと。
　当時は、そのときの日経ヴェリタスに、日銀については、受取利息、日銀については微妙ではあると。要するに、その現在価値、将来のシニョリッジを現在価値に直してみると、ほかの中央銀行は大丈夫だけど日銀については微妙であると書かれているんですよ。いいですか、九年前、たった日銀当座預金残高が二百五十三兆のときは微妙だったんですけど、今は二倍になって、大丈夫ですかね、非常に私は危ないという理解なんですけど。
○参考人（植田和男君）　もちろん、私どもに対する信認の根幹は、バランスシートそのものというよりは、短期金利の操作を適切に行ってインフレ率を目標の二％にきちっとコントロールする、そういう意味で物価の安定を実現できるかどうかという点にございます。
　ただ、そういう能力に問題はないと考えておりますけれども、何らかの形で財務に対する信認が日本銀行のそういう能力に対する疑念につながって奇妙な動きになるということは避けたいということから、様々な財務の健全性を保つ努力をいたしてきているところでございます。
　その上で、いろいろなケースについて私どもの財務状態はどうなるかということは、この委員会でも何度も議論になったと思いますけれども、内部でシミュレーションをいろいろ行ってきております。で、かなりのケースにおいて健全性が維持できるということでございますが、その詳細を今朝も発表してはどうかという議論になりましたが、現状では取りあえず、それを発表するには政策の姿とかも一々具体的な姿を、シミュレーションの仮定ではありますが、置きつつ発表するということになりますので、余計な思惑を呼んではいけないということから発表を差し控えているところでありますが、内部ではいろいろな検討をきちんといたしております。
○藤巻健史君　私、前、黒田日銀総裁のときに、シミュレーションを出す、出口のシミュレーションを出せって何度も申し込みましたけれども、時期尚早であるから出せないとおっしゃったんですが、今もう時期尚早じゃないですよね、今、植田総裁の行動からして。出していただかないと危ないんじゃないかと。怖いから出せないという印象しか持てませんけどね。ですから、是非このシミュレーションは出していただきたいし。
　次にちょっと質問入りますけれども、九年前の、先ほど申し上げました日経ヴェリタス「異見達見」で植田東大教授が寄稿されているわけですけれども、この寄稿のときというのは長期国債の保有が二百八十兆円のときで、今はもう二倍以上、五百八十九兆円持っているわけですね。
　その半分だったときの日銀総裁の、東大教授の植田先生の記述には、日銀の財務にとって最大の懸念材料は長期国債の保有に伴う金融リスクであるとか、買入れオペが一段と長期化したり、金融緩和策からの出口が近づいたときの金利上昇幅が大きかったりすれば、将来収益でも当面のロスをカバーできない可能性が出てくる、日銀が中長期国債を買い入れ、資金を供給する長期国債買入れオペについては、この意味での限界をそろそろ意識しなければならない。
　半分しか買っていない九年前で限界を感じているわけですよ、植田東大教授は。それなのに、今二倍になって更に出口が近づいてきた。日銀が国債買入れオペをやめれば、まだ計画ですけど、実施すれば長期金利が跳ね上がる可能性もある。
　東大教授の植田先生だったら非常に危険な状況にあるというふうにお答えになると思うんですけど、日銀総裁になると大丈夫だというふうに発言を変えられたんでしょうか。
○参考人（植田和男君）　私どもは、現在のところ、今後、物価見通しのとおりに経済が推移、今持っている見通しが実現していくという形で経済が推移していきましたならば、もう少し金利の調整をすることができる局面が来るなというふうに考えております。その際、手段としましては、短期金利の引上げという手段を使う、長期国債を売るという手段は今のところ考えてございません。
　したがって、長期国債は持ったままバランスシートに載っているということで、それもあって償却原価法を採用しておりますし、途中の段階での評価損が上下に出る、益が出たり損が出たりということはございますが、最終的にはそれは消えて、簿価で、簿価でといいますか、額面が返ってくるという姿になりますので、その途中の評価損をそれほど気にする必要はないという前提で動いております。
○藤巻健史君　長期的に考えればって、十年も、七年も八年も十年もそんな債務超過の状況があって、日銀がそのまま存在し得るとは私は思いませんけれども。
　今、その国債買入れオペを減額するということをおっしゃっていましたけれども、世界で最悪の財政事情である日本ですよ、世界最低の金利レベルですよ、そんな国債を買う人がいるんでしょうかね。いらっしゃるからこそ日銀は撤退するわけですよね。どうなんでしょうかね。大丈夫だと思われますか。
　もし、国債買いオペが本当に、まあ計画ですけど、実際にしたらば、実際に始めたら、株価が大暴落するのとともに長期国債が暴騰しちゃうんじゃないですか。金利が暴騰しちゃうんじゃないでしょうか。その辺は自信があって大丈夫とおっしゃいますか。
○参考人（植田和男君）　今回の、七月に決めました向こう二年間の買入れ、買いオペ額の減額に際しまして、それを決めるに際しまして、市場参加者の意見等も聞きまして、その二年間、私どもが購入しなくなる分、十分な市場に買い余力があるということを確認した上で決めてございます。
○藤巻健史君　市場参加者の意見を信用するということですね。私も市場参加者もうばりばりでいましたからあれですけど、もし一・五％になったら皆さん買いますかと聞けば、私だって買いますと言いますよ。ただし、皆さんが買ってくれて暴落が止まったら一・五％でも買いますよということでね。それは、自分から、自分たちが持っている国債の評価額がどんどん下がっているときに新たに買い向かうなんてことできませんよ、普通は、マーケットをやっている立場からすれば。
　それで、極めて、そんなアンケートに頼って、一種のポジショントーク的なマーケットコメントもあるでしょう、その参加者からは。それを信用してやっていくというのは極めて疑問じゃないかというふうに思います。
　次、七番、八番先ほどちょっと聞きましたので、先ほど。九番の方にあれですけれども、質問通告九番かな。二年間やって七から八％しか総額が、保有国債の総額が減らないとおっしゃったわけですよ、この前かな、おっしゃったんですよね。
　先ほど申しましたように、ちょっとこれ聞こうと思ったんです、この前もしようと思って、聞こうと思ったんですけど、時間がないからやりますけれども、アメリカはもう二年間で三四％くらい減額させているわけですよ。それで、お金をじゃぶじゃぶ、インフレに対応して、わあっとお金を回収して何とかインフレに対応しているのに、これ二年間で七から八％しか減らさないんだったら、もしインフレが加速していったとき、全然もう対応できないというか、もうお金じゃぶじゃぶのままですよね。そんなときに、ランオフじゃなくて債券売りオペをやることなんかできないと思うんですよね。債券売りオペになったらもう長期金利ぶっ飛びますよね。
　そんな状況で日銀はうまく対処できるんですか。
○参考人（植田和男君）　お話にありました米国の例でも、私どもと比べれば国債の例えばＧＤＰ比とかの水準は違いますけれども、超過準備という意味でじゃぶじゃぶのお金がいまだに出ているということは変わりはありません。その中で、インフレをコントロールするために使っている手法は、短期金利をきちんと上げていくという手法でございました。
　私どもも、必要となれば適切な幅の金利の調整を行っていくということで、物価の安定目標を達成できるというふうに考えております。
○藤巻健史君　時間が来ましたのでまとめますけれども、短期金利上げても、先ほど申しましたように、今度は簿価会計で、時価会計でさえ、簿価会計で損の垂れ流しが始まるわけですよ。五百何十兆も日銀当座預金があって、一％上げれば五兆円の損失ですからね、一・八兆円の金利収入じゃとんでもない話であってね。で、資産の方は固定金利ですから増えるわけじゃない、そんなに簡単に。もうとんでもないネガティブなシニョリッジ、通貨発行益が続くということで、本当に日銀大丈夫なのかなという疑念が生じてしまうのを今回の質問でも感じざるを得ませんでした。頑張ってください。
　以上、終わります。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
　もう各委員が御質問されていることは重複を避けますが、総裁にちょっと一つ事実関係を確認させていただきたいんですが、三十一日に日銀が利上げを決定し、総裁の記者会見があり、八月一日にＦＲＢのパウエル議長の御発言もあったんですが、この間、日銀とＦＲＢ、植田総裁とパウエル議長間の間では意思疎通というのは図っておられるんでしょうか。
○参考人（植田和男君）　私ども、基本的には、定例のバーゼルでの総裁の会合というのがおおむね二か月に一回くらいございまして、そこで、一対一のこともありますし、複数の総裁方の中でということもありますし、いろいろな形で意見交換はしてございます。
○大塚耕平君　今回マーケットが荒れた原因は幾つかあるんですが、一つは、やはり三十一日、一日の両中央銀行のトップの発言が逆向きで、まあ逆向き発言が原因の一個だったことは間違いないわけでありまして、それは、取りも直さず、日銀、日本だけが他の主要先進国と異なる金融政策の環境に置かれているからこういうことになっているわけでありまして、また九月末にも同様のタイミングで似たようなことが起き得ますので、私は是非、それぞれがどういう御発言をされるのかということは、もちろん公の場で調整の結果をお話しいただく必要は全くありませんけれども、やはり綿密に意思疎通を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（植田和男君）　もちろん、七月以降のマーケットの状況も含めまして、いろいろな方々と意見交換をしていくことになると思います。