maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○三反園分科員　やはり現場の声を聞くと、今いろいろと支援策を並べておっしゃいましたけれども、やはり現場は、こうではなくてこういう支援が欲しいんだよ、こういうことがあれば継続できるんだよ、そういう声もありますので、是非、現場の立場に立っていろいろな支援策を進めていくことが日本の農業を守ることになるというふうに思います。
　私の地元でも、若い農業従事者がたくさんいて、オクラの日本一ですし、ソラマメも日本一ですし、お茶も日本一ですし、サツマイモも作っているとか、そういう意欲のある方々がたくさんいるわけでありますので、そういった方々の声を反映させて、本当に将来不安なく、一生懸命頑張ればやっていけるんだよ、そういうメッセージをどんどん、農水大臣も含めて、送っていただければありがたいなというふうに思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
　もう一つは、水産も今大変になっておりまして、私の地元にも水産高校があるわけであります。今、船員も不足していて、日本の水産業はどうなっていくのかというふうに、本当に皆さん、思っていると思います。
　やはり、そういうことを考えたときに、今回、法律も改正されるわけでありますけれども、要は、要になるのは、水産高校の人たちが本当にそのまま船員になっていただけるかどうか、ここが大事だと思います。
　私が知事のときに、実習船が古くなったので、本当にお金がかかったけれども、決断して実習船を造りました。そしてまた、今はインターネットの時代でありますので、船の中の環境整備、それをやはり充実させていくことが大事だというふうに思いますので、そういった充実させるための環境整備への支援、そしてまた水産高校に対する手厚い支援、それをお願いできればな、そういうふうに思います。
　もう一つは、やはり国民生活を守っている本当に大事な一つとして今大変な状況になっているのは、消防団の方々が本当に今不足しています。自分の仕事をしながら、生活を守りながら、何かあったらすぐに活動しなければならない。そうした中で、消防団の方々のもう少し処遇を改善して、やはり一緒になって、政府も含めて取り組んでいるんだよ、そういうことをどんどん示していくことが大事だというふうに思います。
　この二つについて、どうお考えかをお聞きしたいと思います。
○今井政府参考人　水産高校への支援についてお答え申し上げます。
　水産高校は、委員御指摘のとおり、我が国における水産業や海運業を支える人材の育成という重要な役割を担っていると認識をしております。
　現在、文部科学省では、水産高校を始めとする専門高校における教育の充実に当たり、ＤＸハイスクール事業によるスマート水産業等に対応した人材育成や最新機器等の整備、マイスター・ハイスクール事業による産業界と一体となった職業人の育成、それから公立学校施設整備費による実習船の整備など、ソフト、ハードの両面にわたって学習環境の整備を進めるとともに、専門高校の魅力発信に向けた取組も進めさせていただいているところであります。
　また、国土交通省におかれましても、水産高校から船員への就職促進を進めるため、インターンシップなど、船員への就職希望を増加させる取組を実施していただいているものと承知しております。
　文部科学省といたしましては、引き続き、関係省庁と緊密な連携を図りながら、水産高校の教育環境の充実に努め、海洋立国日本を支える海洋人材の育成にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○小谷政府参考人　消防団に関する御質問にお答え申し上げます。
　大規模災害になればなるほど地域に密着した消防団の力が重要とされる中、依然として消防団員数は減少しており、団員確保を含めた消防団の充実強化を図ることは極めて重要と考えております。
　このため、消防庁では、消防団の充実強化に向け、女性や若年層にターゲットを置いた広報、機能別消防団員制度の活用、企業や大学と連携した入団促進、各地域の優良事例の横展開など、できる限りの対策を講じているところです。
　消防団員の処遇改善につきましては、令和三年四月に消防団員の報酬等の基準を定め、この基準に沿った処遇改善が実施されるよう市町村に働きかけてきた結果、令和六年四月時点で団員階級の年額報酬について基準を満たす市町村が約九割となるなど、着実に改善が図られております。
　さらに、シニア層の消防団員の活躍促進を図るため、令和七年度から、長年勤務された消防団員の労苦に報いる退職報償金の勤務年数区分に、新たに三十五年以上区分を追加することとしております。
　こうした見直しにより消防団員の処遇改善が図られているところですが、今後も自治体の実情等を丁寧に伺ってまいりたいと考えております。
○三反園分科員　今後とも、消防団員のことを一つ例に取りますと、やはり現場に行って現場の方々の声をもう少し聞いていただいて、いろいろな支援策を、処遇改善もしていますということでありますけれども、それと現場の人たちの声が一致しているのか、そこを少し考えていただければありがたいな、そういうふうに思います。
　それと同時に、消防庁長官も含めて、総務大臣もそうでありますけれども、現場を、消防団の方々と懇談をしていただいていると思うんですけれども、農水大臣もそうでありますけれども、そこら辺りを、若い農家の方々、消防団員もそうですけれども、やはり言葉ですよね。やはりメッセージが欲しいというところもあるんですよね。やはり、ありがとうとか、頑張っていただいた、処遇改善と同時に、そういった心の支援策というものをもう少し充実させていただければ、若い人たちも、消防団員の人たちも頑張れるというふうに思いますので、そこら辺りのケアも含めてよろしくお願い申し上げます。
　やはり、国民の生活を守り、そして暮らしを守っていくのが政治の仕事だというふうに思いますので、今後とも、現場の声を聞いて、その現場の声が反映させられるような政治をつくるためにまた頑張っていきたいと思います。
　今日は、皆さん、ありがとうございました。
○深澤主査　これにて三反園訓君の質疑は終了いたしました。
　次に、中谷真一君。
○中谷（真）分科員　衆議院議員の自民党の中谷真一です。
　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速質問を行いたいと思います。
　今現在、物価、人件費が非常に高騰しております。その中、病院経営が苦しいという声が私の地元からも大分聞こえてきております。私も、地元の病院、県中央病院とか、あとは山梨医大病院とか、またクリニックとか、こういったところにも声を聞いているわけでありますけれども、赤字に転落するということを言っていて、非常に経営が厳しいということを言っております。
　これは本来、診療報酬等々で対応していくべきというふうに思いますが、次の改定はまだ先であります。この間、どうやって対応していくのかというところでありますが、令和六年度補正では、人件費に充てることができる支援策として八百二十八億円、さらには重点支援地方交付金の追加があったというところでありますが、これは全ての病院が対象になっていますからちょっとこれでは対応し切れないのではないか、ほかの物価高騰対策もこれは含まれていますので、そういったことを考えますと、病院の経営に特化した支援が必要だというふうに思っているところであります。
　そのための予算を今後確保すべきというふうに考えますが、厚生労働省の御意見をいただきたいと思います。
○森光政府参考人　議員御指摘のとおり、現在、医療機関の経営状況につきましては、物価の高騰、それから賃金の上昇、それから医療需要の急激な変化といったものに直面をしておりまして、大変苦しいものになっているというふうに認識をしております。
　こうした中、議員もお話がありましたとおり、令和六年の診療報酬改定で賃上げ等に関する一定の措置、ベースアップ評価料等の措置を講じた上で、さらに、昨年末には、御質問の中にありました補正予算におきまして、物価高騰に対する重点支援交付金の積み増しに加えまして、緊急的な支援パッケージによる医療機関への支援を盛り込むということを行っております。
　また、令和七年の予算案では、低所得者に配慮しつつ、医療機関の入院時の食事基準の引上げ、これを行うこととしております。
　地域医療を守るということは非常に重要であると考えております。まずは、この補正予算を着実に医療機関に届けるとともに、必要な支援が行き届くように取り組んでいきたいというふうに考えております。また、補正予算の効果や物価等の動向、医療機関の経営状況など、それぞれの足下の状況変化も丁寧に把握をした上で、適切に対応していきたいと考えておるところでございます。
○中谷（真）分科員　これはよく状況を確認していただきたいというふうに思います。これは今、更に物価が上がっていきますからね、人件費も。ですから、これはもう、やらなければいけない措置は速やかに追加的に講じていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　それでは、歯科健診について聞きたいと思います。
　一般健康診断における歯科健診の導入を見送ったというところでありますけれども、これは、労働安全衛生法の観点から、労働が口腔に影響している、一部はありますけれども、それはない、エビデンスとしてないのではないかということで、それを雇用側に義務づけるというのはできない、義務化するのは困難という理由だというふうには聞いているところであります。
　ただ、歯科、口腔ケアが健康に与える影響というのは大きいということは出ていますし、さらに、これをやらないと就労世代がまさに歯科健診をしないということになってしまうので、これはよくないだろうというふうに思います。これは、労働安全衛生法によらない、何か別の枠か何かつくって、そして、就労世代が口腔ケア、また健診が受けられるようにするということも考える必要があるのではないかというふうに思うところであります。
　これに対しての厚生労働省の御意見を伺いたいと思います。
○井内政府参考人　委員御指摘の労働安全衛生法に基づく一般健康診断は、事業者に対し、常時使用する労働者を対象に年一回実施することを罰則つきで義務づけており、あわせて、必要がある場合には、健康診断の結果を踏まえて、労働時間の短縮等の就業上の措置を講じることも義務づけているものでございます。
　この一般健康診断に歯科を加えるということにつきまして、令和五年より、有識者検討会におきまして、歯科関係者からのヒアリングを行った上で、産業医学の専門家及び労使の代表が最新の医学的知見を基に検討を行いました。
　その結果を踏まえた今年一月の労働政策審議会の建議におきましては、歯科に関する項目を法定健診項目に追加することに関しては、委員御指摘のとおり、業務起因性又は業務増悪性、就業上の措置等のエビデンスが乏しいことを踏まえると困難であるとされた一方、労働者の口腔の健康の保持、増進は重要であることから、今後、好事例を展開する等普及啓発を強化することにより、歯科受診につなげる方策を検討することが適当とされました。
　今後、関係者ともよく相談をし、建議を踏まえた対応をしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○中谷（真）分科員　自主性に任せるとなかなか進んでいかないと思いますので、これまでもそうだったと思います。ですから、何か新しいことを考えて、この議論をずっと続けると多分できないと思うので、ですから、ちょっとそこは、是非御検討いただきたいというふうに思います。
　それでは次に、オンライン診療、これは看護師さんからの意見をちょっと申し上げたいと思います。
　オンライン診療のメリットというのは、私が言うまでもありませんが、居住地とか状況を問わない、さらには通院が要らないとか待ち時間がないとか、さらには治療継続が向上していくとか、メリットはたくさんあるわけであります。
　ただ、オンラインは、対面に比べますと得られる情報はやはり少ないだろうというふうに思います。また、機材の操作とか性能によっては非常に難しい情報も出てくるのかなというふうに思っております。
　そこで、看護師の皆さんは、まさにドクターはこっちにいて、画面の向こうに患者さんがいるわけでありますけれども、その患者さんのそばにナースがいれば、看護師さんがいれば、オンラインでの診療のいわゆる質が向上するのではないかということを言っています。また、その質の向上のためには、専門的な知識、こういったものを持っている認定看護師さんとか専門看護師さん、さらには特定行為研修を受けた看護師さん、こういった方々がおられればということを言っているところであります。まさに、オンラインを進めるためには、看護師さんに行っていただくようにするということと、さらには、看護師さんの能力向上が必要ということを言っておられます。
　これについて厚生労働省の見解をいただきたいと思います。
○森光政府参考人　議員御指摘のとおり、在宅医療等の現場では、ＤツーＰウィズＮ、すなわち看護師が患者のそばにいて行うオンライン診療、大変有用だと考えております。
　特に、御指摘のように、看護師等による支援、いわゆる適切な情報のやり取りも含みますけれども、患者と医師との間の円滑な意思疎通が可能になるという点、また、医師の指示に基づきまして速やかに検査や投薬、点滴処置などの診療の補助行為を行うことが可能であるといったような点で、有用性が高いと考えておるところでございます。
　また、令和六年度の診療報酬改定では、この点を評価しまして、僻地において患者が看護師等といる場合のオンライン診療に対する評価として、看護師等遠隔診療補助加算が新設されたところでございます。
　また、議員御指摘のように、このようなＤツーＰウィズＮを推進するためには、特定行為研修の修了した看護師さんの活躍というものが期待されておるところでございます。この養成を一層図っていくという必要があると考えております。
　そのため、看護師の特定行為に係る研修の受講に当たりましては、地域医療介護総合確保基金の活用、また、そのほかにも雇用保険の一般教育訓練給付費等、これらを利用することができるということになっております。
　また、さらに、特定行為研修の受講と修了者の活動を組織的かつ継続的に支援するために、指定研修機関である医療機関において、共通科目の学習機会の提供やメンターの配置を行う組織定着化支援事業、これらを令和五年度から開始したところでございまして、引き続き、より多くの特定行為研修者の修了を確保して、更にオンライン診療を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○中谷（真）分科員　時間もまたコストもかかりますけれども、是非御支援のほどよろしくお願い申し上げます。
　それでは次に、医薬品について質問したいと思います。
　今回、この冬は、かなりインフルエンザがはやったりとか風邪がはやりました。現場では、タミフルがなくなったとか、あと、行ったけれども抗生物質がもらえないとか、こういった声を聞いたというところであります。
　いろいろヒアリングしてみますと、やはり、中間年改定により二年に一度の改定から一年に一度になった、どんどん薬価が下がっているということを言っている人もいますけれども、それによってメーカーが利益の出ない医薬品を作らなくなったことが原因じゃないか、これによって医薬品不足が起きているということを言っているというところであります。
　タミフルとか、やはり抗生物質は大切ですから、ないと困るので、こういった特に必要な薬を確保するためには、現在の薬価の見直しも含めて検討すべきというふうに考えますが、これについて厚生労働省の見解をいただきたいと思います。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　医薬品の安定供給におきましては、御指摘の薬価の対応も含めて、足下の供給不安解消と産業構造改革といった中長期的な取組の双方に取り組んでいくことが重要だと考えてございます。
　まず、足下の供給不安の解消に向けましては、これまで企業に対する増産の働きかけや増産体制の整備への補助、それから薬価の下支え等の取組を行ってきたところでございます。
　次に、中長期的には、後発医薬品の非効率な生産体制の解消に向けまして、後発医薬品企業の事業再編に向けた環境整備等を進めているところでございまして、今国会に提出した薬機法等の改正案においても、製薬企業における安定供給体制の整備、あるいは企業間の連携、協力、再編を後押しするための後発医薬品製造基盤整備基金の造成といったものを盛り込んでいるところでございます。
　こうした取組によりまして、医薬品の安定供給に取り組んでいきたいというふうに思ってございます。
○中谷（真）分科員　ここ近年、本当にこれはよく聞くので、是非これは強力に進めていただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　薬剤師さんたちの給与がとても賃上げできないということを言っています。令和六年度調剤報酬改定、また中間年改定が行われたところでありますけれども、とてもとてもということを言っています。次回は令和八年ということでありまして、我々も民間に対して給与を上げてくださいとお願いしているわけですから、やはり公定価格でやっているところに対してもそれなりの措置をしていかなきゃいけない。我々、国はやはり範を見せなきゃいけないというふうに思います。
　厚生労働省としてどう対応するのか、お聞きしたいと思います。
○吉田大臣政務官　お答え申し上げます。
　薬局で働く職員の賃上げに向けては、令和六年度の診療報酬改定で措置をされた調剤基本料の引上げを踏まえた対応、これをまず着実に図っていただくことが重要と考えておるところでございますが、先ほど委員からも御指摘があった昨今の物価高騰、これを踏まえた更なる支援として、令和六年度補正で重点支援地方交付金、これが措置をされておりまして、厚生労働省として、都道府県等に対して、この交付金を積極的に活用していただくように要請をさせていただいているところでございます。
　薬局は、やはり地域医療を確保するために必要であります。今後ともそれぞれの地域においてその役割を果たしていただくことが重要と考えておりますので、引き続き、状況の把握に努める中で、必要な対応についてもしっかりと検討してまいりたいと思います。
○中谷（真）分科員　結構厳しいと現場は言っているので、もし、やはり追加対応が必要となったならば、ちょっと速やかに新たな対応を是非お願いをしたいというふうに思います。
　それでは次に、ギャンブル依存症について御質問したいと思います。
　オンラインカジノ、さらにはオンラインでのギャンブルがよりできるようになってきたというところもありまして、ギャンブルがまさに市民生活に浸透していっているという状況にあります。ギャンブル全般でいきますと、大体三十兆ぐらいだというふうに聞いています。たくさんの方がギャンブルをされているということであります。
　私は、ギャンブルをなくせということを言っているわけではありません。ただ、ギャンブル依存症がやはり出てきているということであります。よく見えていないところにもたくさんあると思います。
　それで、よく言うのは、ギャンブル依存症は闇バイトにつながりやすいとか、こういったことも言われているわけでありまして、これにしっかり対応していかなきゃいけないというふうに思っております。
　そこで、ギャンブル依存症対策、令和七年度予算を見ますと、八・四億円ですからね。ちょっとこれは、三十兆ですから、三十兆円、それに対して八・四億円で、対応できるのかというところを非常に思っているというところであります。これは、やはりしっかりとした対応をしなきゃいけない。
　ただ、その原資は、例えば公営ギャンブルをやっている、そういったところから利益の一部をいただいて、それを基金か何かにして、それで対応するということもできると思うんですよ。公営ギャンブルをやっているところで、財団をつくっていろいろなところにお金を渡しているようなところもありますから。
　ですから、それは、まさにこのことによって、いわゆる身体、また、そういったものに影響を受けている人たちに対してやっていくというのは、私はありだなというふうに思います。一％でも三千億ですからね。これは十分ありだというふうに思いますけれども、これに対して御見解をいただきたいと思います。
○福岡国務大臣　ギャンブル等依存症対策につきましては、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づきまして、ギャンブル等依存症対策推進本部の下で、関係省庁がそれぞれの分野について今取組を進めておるところでございます。
　御提案のような、ギャンブル等依存症対策に関する予算の財源確保のために関係事業者が資金を拠出する等の仕組みを新たに設けることにつきましては、収益配分や公益還元の仕組みが設けられている関係法令との整合性などから、慎重な検討が必要であると考えています。
　厚生労働省におきましては、予防であったり相談、治療及び回復支援に係る対策を行っているところでありまして、引き続き、これらの取組を着実に進めますとともに、委員からは今の予算規模では十分じゃないんじゃないかという御指摘があったところでございます。ギャンブル等依存症対策に必要な予算の確保に取り組んでまいりたいと思います。
○中谷（真）分科員　喫煙でもあれだけやったんですからね、農水省がやっているところ。だから、省庁を乗り越えてやれるというのは絶対できると思いますので、これはやはり早急な対応が必要だと思います。かなりの数の方が多分苦しんでいるというところでありまして、これは病気ですから、これは病なので、これに対してやはりしっかり対応していかなきゃいけない。それは、私は厚生労働省に是非先頭に立っていただきたいというふうに思っているところでありまして、そのためにはやはり資金が必要ですから、その資金の調達の在り方というのは是非検討いただきたいというふうに思います。
　それでは次に、介護ＤＸについて質問したいと思います。
　私は、以前、善光会という、これは岸田元総理も行かれたというふうに思いますが、介護ＤＸの現場を見てきました。そこで見たのは、センサーとかカメラを使って、いわゆる患者さんの状況を素早く見るということとか、あと、情報処理システム、いわゆる患者さんのカルテというんですか、そういったものをより使いやすくするということによって、省人化であったりとか、また効率化を図っていくということをされていました。いろいろロボットを使ったりとかしたけれども、これが一番利くということで、それをされていました。
　確かにそうだな、彼らが言っていることは正しいと私も思ったんですね。それで、これを進めていかなきゃいけないな、さらに、人手不足もありますので、それをやっていく必要があるというふうに思っているんですが、よくよく聞いていきますと、そこで例えば効率化を図ったり、省人化を図ったりして利益が上がった、その利益を持っていかれると言うんですね。だからインセンティブが働かないとか、あとは、なかなかそれは難しい、善光会だからできるんだと言っている介護事業者もいたりとかするんですね。
　ですから、まずはやはりそういったことで取り組んで、いわゆる利益が上がったところに対して、やはりそれを全部持っていくんじゃなくて、しっかりお渡しするとか、こういったインセンティブは必要だ、そうしないと取り組みませんから。
　さらには、介護を分かっている人、だから、介護の施設の中にやはりＤＸとかＩＴとかに精通している専門家をつくる必要がある。ベンダーに丸投げするから、大体使えないシステムを入れて、使わなくなるんですよ。ですから、中にいる人と一緒にベンダーが作るというふうにしないと、本当に使えないものを作るので、それで使わなくなる、この悪循環ですから。ですから、そういったことをやっていかなきゃいけない。
　そのためには、やはり資格要件とか、こういう方を何人配置しなさい、ＤＸできる人、資格持っている人を何人配置しなさいとか、あとは、それに加算するとか、こういったこともできると思いますので、それを是非やっていただきたいというふうに思いますが、厚生労働省の御意見をいただきたいと思います。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今後、介護サービス需要が更に高まる一方で生産年齢人口が減少することが見込まれておりまして、介護テクノロジーなどを活用しました介護現場の生産性向上の取組は大変重要でございます。
　このため、議員、インセンティブに言及していただきましたが、事業者が介護テクノロジーの導入や継続的な業務改善の取組を行った場合に関しまして、令和六年度介護報酬改定において、業務改善効果が期待される一定の介護テクノロジーを導入して、継続して活用していること、いわゆる介護助手の活用を始め、職員の役割分担の見直し等を実施していることを評価する加算の仕組みを創設したところでございます。
　また、委員、もう一つ御指摘がありました継続的な取組の支援でございます。介護テクノロジーの導入や導入後の支援、双方とも重要でございまして、国や自治体が講じる様々な支援メニューを事業者に紹介、提供して、必要に応じて適切な支援機関につなぐワンストップ型の相談窓口を全都道府県に設置すべく、現在、取組を進めているところでございます。
○中谷（真）分科員　やはり施設の中に、介護を分かっている人が専門家にならないと、ほかの分野もみんなそうなんだけれども、ベンダーに丸投げしちゃうから、大体使えないものを作って、使わなくなっちゃうという悪循環ですからね。是非そこを検討してもらいたいというふうに思います。
　次に、延命治療についてであります。
　これはちょっと私の地元の例を申し上げますけれども、支援者の方がおられて、そのお母さん、百六歳、デイサービスに行っていて、救急車で運ばれた、そうしたら脳溢血だったということでありました。意識がなかったということでありますけれども、食事ができないということで管を入れたということであります。
　そのとき、これが延命治療がどうかという意識がなかったというふうにその支援者は言っていましたけれども、ただ、一年半、その後意識がなくて、そして亡くなられたというところであります。その亡くなった御本人は、延命治療しないでくれと言っていた。しかも、書き物も残していたそうです。それをお医者さんに見せたら、いや、もう管を入れちゃったのでそれはできません、こういう話であったということを言っているんですね。
　ですから、やはり、人生会議とかされているというのは分かるんですが、急にこういうのって訪れるので、ですから、延命治療を決めるタイミングというのは非常に重要だというふうに思っていますし、あとは、何が延命治療なのかというのも、そろそろ議論していかなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。
　これは病院とか医師が積極的に進めるべき、来られる方に対して、こういうことをやはり考えなきゃ駄目ですよというのはやるべきだというふうに思いますが、厚生労働省の御意見をいただきたいと思います。
○吉田大臣政務官　人生の最終段階における医療、ケアがお一人お一人にとって望ましい形で提供されるように、厚生労働省としても、ＡＣＰ、これの推進を図っているところでありますけれども、その最も重要な原則は、先ほど委員が御指摘をされたように、医師等の医療従事者から適切な情報の提供と説明がなされるということを前提としつつ、やはり、それに基づいて、御本人が多専門職種の医療・介護従事者から構成される医療、ケアチームと十分な話合いを行いながら、御自身が納得のできる意思決定を積み重ねていくといったことにあると考えております。
　こうした考え方を踏まえて、厚生労働省におきましては、医療、ケア関係者のＡＣＰへの理解を更に進めるとともに、本人の意思や希望に沿った医療、ケアの提供が保障されるように、医師を始めとする医療、ケア関係者を対象として、様々な事例を想定した多職種によるグループワーク等の研修を行っているところであります。
　あわせて、国民の皆様に向けましても普及啓発を進めているところでありまして、人生の最終段階において、御本人や御家族等が医療、ケア関係者とも十分に話し合いながら、納得した医療が受けられる環境整備、これに取り組んでまいりたいと思います。
○中谷（真）分科員　そのお母さんのことを言っていましたけれども、本当にこれを本人は望んでいたのかな、こういうことを言っていましたので、これはちゃんとやらなきゃいけないかなというふうに思います。
　それでは最後に、給食費についてであります。
　これは保育園の保護者の皆さんと意見交換をしたんですが、今、物価が上がっているのに対して、給食費が上がっていないということであります。ただ、やはり、保育園の中でも、家庭の事情で給食しかちゃんと食べていないような子もいるという中で、それが一品ずつ減っていっているように見えると、価格が上がることによって。ですから、給食費を上げたらいかがかということを言われているんです。
　ただ、重点支援地方交付金とか、こういうのがあるのでというふうに言われるんですけれども、これは全体の物価対策なので、ここをやるかどうか分からないということもありますので、是非、子供が食べるものだから、これはしっかりやっていただきたいというふうに思います。
　こども家庭庁の御意見をいただきたいと思います。
○友納大臣政務官　御質問にお答えいたします。
　保育所等における食材料費を含めました物価高騰対策につきましては、国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策において、今議員御指摘いただきました重点支援地方交付金の推奨事業メニューとして、物価高騰等への支援が盛り込まれています。
　これでは不十分という御指摘なのだと思いますが、これを受けまして、こども家庭庁としましては、保育所等の利用者や事業者の負担軽減に向けて、交付金をまずは積極的に活用していただくように、昨年十二月に地方自治体に対して依頼をしており、引き続きその活用を促してまいります。
　また、保育所等の運営費支援を行う公定価格において給食材料費を算定しており、毎年、物価変動を踏まえた見直しを行ってきているところでございます。令和七年度予算案におきましても所要額を計上しているところです。
　物価高騰に関しては、政府全体の動向を踏まえた対応が必要と考えており、引き続き必要な取組を図ってまいります。
○中谷（真）分科員　受ける側の食品会社も、これじゃやれないといってどんどん断っているような状況みたいですから、これは是非やっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○深澤主査　これにて中谷真一君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十八日金曜日午前八時より本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後七時五十九分散会
令和七年二月二十八日（金曜日）
 午前八時開議
　出席分科員
 主査　小林　茂樹君
 土屋　品子君 岡本　充功君
 川内　博史君 神津たけし君
 近藤　和也君 野間 健君
 山田　勝彦君 徳安　淳子君
 赤羽　一嘉君
 兼務　草間 剛君　兼務　小竹 凱君
 兼務　赤嶺　政賢君
 …………………………………
 農林水産大臣 江藤 拓君
 環境大臣 浅尾慶一郎君
 農林水産副大臣 笹川　博義君
 政府参考人
 （内閣官房防災庁設置準備室審議官） 河合　宏一君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 井上 計君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮本　直樹君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 山口 靖君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房技術総括審議官） 堺田　輝也君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官） 谷村　栄二君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 安岡　澄人君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 松尾　浩則君
 政府参考人
 （農林水産省畜産局長） 松本 平君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 杉中 淳君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 前島　明成君
 政府参考人
 （林野庁長官） 青山　豊久君
 政府参考人
 （水産庁長官） 森 健君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 宿本　尚吾君
 政府参考人
 （環境省大臣官房環境保健部長） 前田　光哉君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 土居健太郎君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 松本　啓朗君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 植田　明浩君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局次長） 角倉　一郎君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策統括官） 秦 康之君
 農林水産委員会専門員 千葉 諭君
 環境委員会専門員 野崎　政栄君
 予算委員会専門員 中村 実君
 ―――――――――――――
分科員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 川内　博史君 野間 健君
 近藤　和也君 山田　勝彦君
 徳安　淳子君 阿部　圭史君
 赤羽　一嘉君 西園　勝秀君
同日
　辞任 補欠選任
 野間 健君 岡本　充功君
 山田　勝彦君 神津たけし君
 阿部　圭史君 阿部 司君
 西園　勝秀君 沼崎　満子君
同日
　辞任 補欠選任
 岡本　充功君 川内　博史君
 神津たけし君 近藤　和也君
 阿部 司君 徳安　淳子君
 沼崎　満子君 赤羽　一嘉君
同日
　第四分科員赤嶺政賢君、第八分科員草間剛君及び小竹凱君が本分科兼務となった。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和七年度一般会計予算
　令和七年度特別会計予算
　令和七年度政府関係機関予算
　（農林水産省及び環境省所管）
 ――――◇―――――
○小林主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中環境省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。草間剛君。
○草間分科員　おはようございます。自由民主党の草間剛でございます。
　川崎市宮前区と横浜市都筑区をまたぐ神奈川十九区の選出でございまして、浅尾大臣には、御地元として、いつも、市議時代から大変お世話になっております。
　横浜市会議員を三期十二年務めさせていただきまして、市議時代には、菅総理がまさにカーボンゼロを宣言されたときに、政令指定都市として初めて脱炭素社会推進条例を議員提案させていただきました。
　そのときの経験を踏まえて、自治体はもちろんなんですけれども、国として取り組まなければいけない諸課題につきまして本日は質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、プラスチックリサイクルについて伺います。
　先輩方の多くの御尽力によりまして、日本のプラごみの発生量は減少傾向にございます。今世紀初めには一千万トン程度だったプラごみは、二〇二三年には七百六十九万トンまで減りました。横浜市も川崎市もプラの分別に全力で取り組んでおります。
　一方で、このうちリサイクル対象となったのは二百万トン弱ということで、ごみ発電などを含めて焼却されたプラごみの量は約五百五十万トンでございまして、全体の七割を燃やしているということでございます。
　しかも、リサイクル対象のうち六〇％を超える百二十五万トンが海外に輸出されておりまして、日本国内で実際にリサイクルされた量はプラごみ全体の約十分の一にも満たないというのが実情でございます。
　なので、今、せっかくプラごみを分別しても、現状、プラごみのほとんどは燃やされるか、リサイクルできるものも多くが中国を始めとする海外に出されてしまっております。
　そこで、国内でプラスチックリサイクルがされていない現状について、環境省の認識を伺いたいと思います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたとおり、プラスチックに関しましては、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクルに熱回収を加えたプラスチックごみの有効利用率は継続的に上昇し、二〇二三年度には八九％に達しておりますが、その一方で、熱回収を除いたリサイクル率は約二五％で、近年横ばいとなっております。
　さらに、マテリアルリサイクル対象のプラスチックのうち約百二十五万トンが海外に流出している状況にあります。
　こうした中で、昨年八月に閣議決定いたしました第五次循環型社会形成推進基本計画では、プラスチックを含む資源を国内で循環させ最大限活用することの重要性、これを記載させていただくとともに、プラスチックについてマテリアルリサイクル等の素材循環重視のリサイクルを進める方向性を示しているところでございます。
　こうした考え方も踏まえ、市民の皆様の御協力により回収されたプラスチックを国内でリサイクルしていくため、本日いただいた御指摘も踏まえ、引き続き積極的に国内での資源循環に取り組んでまいりたいと考えております。
○草間分科員　是非、国内での資源循環に力強く取り組んでいただきたいと思います。
　実は、世界的にも、プラスチック廃棄物汚染を防ぐ条約案を決定する第五回政府間交渉委員会は残念ながら締結に至らなかったということでございますけれども、先日、国際プラスチック条約企業連合の皆さんと勉強会を行いまして、問題のある回避可能なプラスチック製品、懸念のある化学物質の規制又は段階的な廃止、回収、リユース、リサイクルの目標とシステムを導入、前進させる国レベルの義務ということが要請をされておりました。
　今必要なのは、まさにリサイクルできるプラスチックを作っていくルールだと思うんですけれども、国内においてプラスチックのリサイクルを推進するために、リサイクル可能なプラスチック製品のルール化を進めるべきと考えますけれども、認識を伺います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　プラスチックリサイクルを進めるためには、ただいま御指摘いただきましたとおり、製品設計の段階からリサイクル可能なものに改めていくことが重要であると私どもとしても受け止めております。このためのルールといたしましては、プラスチック資源循環促進法に基づき、プラスチック使用製品設計指針を定め、製造事業者等が指針にのっとった取組を行うよう促しているところでございます。
　この指針では、プラスチックの資源循環を円滑に進めるため、製造事業者等に対し、単一素材化や、分解、分別の容易化、リサイクルが容易な材料の使用などの環境配慮設計を求めており、一部の業界団体において製品共通の環境配慮設計ガイドラインが整備されたり、企業による製品プラスチックの単一素材化が行われるなど、民間による取組が進んでいるところでございます。
　また、プラスチック資源循環法では、特に優れた環境配慮設計を国が認定する制度を設けているところでございまして、詳細な認定基準の検討等が進んでいるところでございます。
　環境省といたしましては、今後とも、プラスチック製品の環境配慮設計をしっかりと後押ししてまいりたいと考えております。
○草間分科員　是非、この分野につきましては、経産省とも連携して取組を進めていただきたいと思います。
　神奈川県内でも、横浜、川崎を始め多くの自治体で、今までプラごみでは回収していなかった歯ブラシですとかおもちゃのプラスチックとか、そういった製品の分別収集がまさに今始まっております。市内では、民間による、先ほど言ったマテリアルリサイクル工場も稼働しておりますけれども、まだまだ地域において、国内においても、プラスチックリサイクルの取組が弱いというふうに感じております。
　そこで、プラスチックリサイクルを強力に推進していくために、大臣の決意を伺いたいと思います。
○浅尾国務大臣　草間委員におかれましては、本当に横浜市議会議員時代から循環型社会形成に向けて強力に政策を推し進めていただきましたことに対して、心から敬意を表します。
　その上で、プラスチックを含む資源循環の推進には、制度的対応や財政支援など、政府による強力な後押しが必要であります。昨年末に関係閣僚会議で取りまとめた循環経済への移行加速化パッケージに基づき、取組を進めてまいります。
　制度的対応については、二〇二二年施行のプラスチック資源循環促進法に基づき、これまで百十四の自治体で製品プラスチックの分別収集が進んでおりますが、引き続き、より多くの自治体で取組を進めていただくとともに、企業リサイクルの取組を促してまいります。
　また、昨年五月に成立した再資源化事業等高度化法の認定制度を活用し、先進的で高度なプラスチックリサイクルの取組を後押ししてまいります。
　財政支援については、先進的な技術、設備の実証、導入など、プラスチックを含めた資源循環の支援として、令和七年度予算案にも約二百三十億円を盛り込んでおります。
　今後も、あらゆる施策を総動員し、プラスチック資源循環を強力に推進してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○草間分科員　是非大臣のリーダーシップで、このプラスチックリサイクルを推進していただきたいですし、アメリカではかなり、このプラスチック、マテリアルリサイクルされた洋服等も出回っておりまして、是非、もう大臣在任中に、環境省の皆さんのスーツはみんなプラスチックからできているみたいな、そういったぐらいのレベルに推し進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　このリサイクルの問題で、現在首都圏を中心に大きな議論になっていますのが太陽光パネルでございます。
　東京都、また私の選挙区がある川崎市は、今年の四月より、全国で初めてとなる新築戸建て住宅などへの太陽光パネル設置義務化が始まります。都内では、太陽光パネルが設置できる建物は約二百二十五万棟とされ、東京都は二〇三〇年度の都内における電力需要の五〇％を再エネで賄うという目標を掲げておりまして、この環境意識は高く評価できるものだと思うんですけれども、その中の大きな懸念の一つが、この太陽光パネルを廃棄するときどうなるのかというところでございます。
　太陽光パネルの耐用年数は二十年から三十年とされておりまして、そもそも二〇三〇年代後半以降には大量廃棄の時期を迎えてまいります。最大で年間五十万トンが廃棄されると推計をされておりますけれども、現行法では廃棄される太陽光パネルにリサイクルの義務はない、多くは埋立処理されていると聞いております。
　そこで、現在使わなくなった太陽光パネルはどうなっているのか、参考人に伺います。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　現在使用済みの太陽光パネルにつきましては、破砕した上で管理型の処分場における埋立処分が行われていることが多いと考えられます。一方、シリコン型を始めとする太陽光パネルをリサイクルする技術は既に確立しており、事業者による設備導入も行われるなど、リサイクルの取組が徐々に進んできている状況にございます。
　太陽光パネルは、その寿命が二十年から三十年程度であり、二〇三〇年代後半から使用済太陽光パネルの排出量が顕著に増加すると見込まれております。今後、使用済太陽光パネルの大量排出に対応し、最終処分量を削減するとともに資源の有効利用を進めていくため、太陽光パネルのリサイクル促進に向けた制度的対応について検討を進めてまいりたいと考えております。
○草間分科員　今後、この廃棄量が増えるに従いまして、おっしゃったように、パネルの放置や不法投棄などの懸念も高まっております。
　そもそも、多くのパネルを埋設する場所も足りないと業界からは伺っておりまして、また、太陽光パネルにはインジウムなどレアメタルが使用されておりまして、これをリサイクルしサプライチェーンを構築することは、レアメタルの供給安定化に向けて経済安全保障的にも大変重要なことではあります。
　また、太陽光パネルは三十年間はもつということですから、費用につきましては製造時にメーカーに負担させるべきだと私も考えております。
　そこで、太陽光パネルのリサイクルを義務づけ、また、メーカーに費用負担を求めていくべきだと考えますけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○浅尾国務大臣　環境省では、経済産業省と合同の審議会を開催し、太陽光パネルの適正な廃棄、リサイクルのための制度的対応について検討を進め、昨年十二月に報告書案を取りまとめたところであります。
　報告書案では、太陽光パネルの再資源化について、市場原理だけでは再資源化が進みづらいことから、再資源化を義務づける仕組みを構築することが必要であるとされております。
　その際、太陽光パネルは、今御指摘のとおり使用期間が長期間にわたり、海外メーカーのシェアが高く、廃棄時に既にメーカー等がいないことも想定されるため、メーカー等に再資源化の実施義務を課すことは難しいことから、一定の再資源化技術を有する事業者への太陽光パネルの引渡し等を義務づけることや、メーカー等に対して再資源化の実施に代えて再資源化費用の負担を求めることにより、再資源化に必要な費用を確保する仕組みを構築することなどが盛り込まれております。
　本報告書案について一月中旬までにパブリックコメントを行ったところであり、今後、いただいた御意見を精査し、政府内で更に検討を行い、実務的な制度案を取りまとめた上で、可能な限り早期の国会への法案提出を目指していきたい、こういうふうに考えております。
○草間分科員　ありがとうございます。
　これは、神奈川県のみならず、東京都のみならず、全国的に大きな課題でございますので、大臣のリーダーシップで太陽光パネルのリサイクルをどうするのか、是非解決策を探っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　プラスチックや太陽光パネルのリサイクルを進めていくためには、やはり日本だけではなくて、世界共通のルールがあってしかるべきだと思います。そのためにも日本が主導して世界的な議論を進めていく必要があると思っておりまして、京都議定書が採択されたのが一九九七年、ＣＯＰ３から約三十年が経過する中で、今、世界的にも環境問題がアメリカを始めとしてかなり低調になっている感が私はしておりまして、やはりここは、日本が世界の環境政策をリードしていくために、国連気候変動枠組み条約の締約国会議、ＣＯＰを日本に誘致するべきだと私は考えるんですけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○浅尾国務大臣　草間委員におかれましては、ＣＯＰの日本への誘致ということをかねてより主張されているということを承知しております。
　気候変動枠組み条約のＣＯＰの開催地は、通常、国連の五つの地域グループで持ち回ることとなっており、各地域内で具体的な開催国の調整が行われます。すなわち、五地区の中のどこかで、五年に一回という形になると思います。
　日本が属するアジア太平洋地域が次の開催地となるのは二〇二八年のＣＯＰ33であり、既にインドが誘致に関心を示していると承知しております。
　日本への誘致については、誘致の効果や負担などを勘案しつつ、政府全体で検討していく必要があると考えております。
　そういったことでありまして、ＣＯＰ33の、二〇二八の次は二〇三三年ということであります。
○草間分科員　二〇二八年とは言わず、二〇三三年に向けても、何といっても十年を切っていますから、取組を是非加速化して、検討を加速化させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、国際園芸博覧会における環境省の取組について伺います。
　大臣も御案内のとおり、横浜市の上瀬谷で、あと二年後に国際園芸博覧会、グリーンエキスポが開催されます。私も、この度、党の花博特命委員会事務局長に就任いたしまして、新たな役員体制で初めての会議を行いましたけれども、国土交通省、農林水産省が主管で開催するのですが、環境省が残念ながらその会議にはどなたも参加されていなくて、グリーンエキスポなのに環境省が参加しないのはどうかという話が三谷幹事長から出まして、私もちょっとそれは反省しているところではあるんです。
　まさに、生物多様性、気候変動、資源循環は相互に影響し合い、関係性が高く、花博の運営においてもこれらの同時解決に向けた環境省の取組の実施を進めていくべきだと考えますけれども、大臣の考えを伺います。
○浅尾国務大臣　私も、この職に就く前に、党の運輸特命委員会の事務局長を務めておりまして、是非お声かけをいただいて、環境省もまずはその会に参加をさせていただきたいということをまず冒頭申し上げさせていただきたいと思います。是非お声かけをお願いしたいと思います。
　二〇二七年の国際園芸博覧会は、基本的な考え方として、自然再興、気候変動への対応、循環経済の移行など、ＧＸやグリーン社会の実現を含むＳＤＧｓ達成への貢献を掲げております。
　環境省としては、博覧会の機会を捉えた我が国の環境政策の発信、展開や博覧会における環境対策の推進を通じて、ＳＤＧｓの達成に寄与する博覧会にすべく、積極的に貢献してまいりたいと考えております。
　具体的には、自然共生サイトなど自然との共生、調和に関連する取組を世界に発信するほか、博覧会関連事業として位置づけられている横浜市内の公共施設、民間施設の再エネの導入や、博覧会会場における３Ｒを推進してまいります。
　あわせて、こうした環境省の取組について、広く国民、企業、自治体等に発信をしてまいりたいと考えております。
　二〇二七年国際園芸博覧会の開催に向け、関係省庁と連携して、政府一体となって取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○草間分科員　ありがとうございます。
　先日、特命委員会事務局次長でもある福島県の坂本竜太郎さん、恐らく環境の、今回の分科会のトップバッターで御質問されていたんですけれども、ちょっとあの人と話す機会があって、これは全く調整していないし、個人的な意見、でも彼との意見でもあるんですけれども、大臣も今いろいろ本当に一生懸命取り組んでいただいている、福島の土というのがあるじゃないですか。あれをやはりどこで利用するかというところの中で、二〇二七年の花博といいますか、あれは絶対必ず土が必要になりますから、これは横浜や神奈川のイベントではなくて、日本の園芸博覧会として、そうしたところでの活用というのも検討できるんじゃないかなと思っておりますので、是非、環境省全体としての花博への取組、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、ペットの災害対策について伺います。
　横浜市議時代に、熊本地震と川崎市の台風十九号による浸水が起こりまして、熊本、川崎両政令市の市長からお話を伺いました。そのときに、様々な災害の課題があるんですけれども、最も大変だった一つがペット対策というところでございました。人口が多い都市部ほど同居しているペットも多くて、家族同様のペットを抱えて避難されている方々への対応が、川崎も熊本も、もう最後まで大変だったというお話を聞きました。
　そこで、ペット災害対策の重要性について、大臣の認識を伺います。
○浅尾国務大臣　ペット災害対策の重要性、誠に重要なことだというふうに思っています。
　災害時には、もちろん人命優先でありますけれども、ペットは家族の一員という意識が一般的になりつつありまして、災害対策におけるペット対応は、動物愛護の観点のみならず、飼い主である被災者の心のケアの観点からも大変重要だと思っております。
　環境省では、人とペットの災害対策ガイドラインを策定し、平常時の備え、災害発生時の行動を体系的に整理し普及啓発するとともに、ペットとの同行避難訓練を支援するなどの取組を進めております。
　令和六年の能登半島地震の際には、環境省職員を被災地に派遣し、避難所等でのペットの受入れに関して、関係団体等と連携をした支援体制の確保等を行ったところであります。
　引き続き、災害対策におけるペット対応にしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。
○草間分科員　ありがとうございます。
　写真を御覧をいただきたいと思うんですけれども、これは、まさに私の地元というか、私の家の近くの、私が災害時に避難する横浜市の都筑小学校の、このジャングルジムが実は都筑小学校のペット避難所になっております。ここにブルーシートがあると思うんですけれども、そこでちょっと雨よけして、ここで要するにワンちゃんとかを置くということなんです。
　この避難所は、想定が一万五千人対応でございまして、一万五千人対応で、このジャングルジムの下にペットが置けるわけないんですけれども、訓練に実際にペットを連れてきた方も、こんなんじゃ無理だと言って二度と来ませんでしたし、避難所を運営する委員、運営される皆さんも、無理だということを分かっていて、その無理だということを分かってほしいという思いでやられているということなんですね。
　なので、実はこれは避難所が悪いわけではなくて、横浜市のペット同行避難マニュアル、次のページがこのマニュアルでもあるんですけれども、下の方に、ケージに入れない犬を鉄棒などにつなぐというのが、こういった状況なので、マニュアルどおりにやっているといえばマニュアルどおりやっているんですけれども、これは無理があります。
　ポイントは、都市部は人口も多いんですけれども、ペットも多いんです。ペット防災において重要なことは、発災時、一時的にここに行くというのはもちろんそうなんですけれども、ここに例えば、うちの避難所でいうと一万五千人想定ですけれども、その一割だとしても千五百人とかが来たとして、ペットもそれぐらいいて、無理なわけなので、一時避難所からいかに早くペットとその家族を違う場所に移動いただくというのが、ペットの災害対策としては大変重要だと思います。
　なので、特に人口が多い都市部の自治体において、二次避難場所として公園などのペット専用避難所を検討するようガイドラインを改定すべきだと考えますけれども、認識を伺います。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　環境省では、災害時におけるペットとの同行避難を推奨しておりまして、御指摘の平成三十年策定、人とペットの災害対策ガイドラインの中でも、避難所においてペット飼養者用のスペースを設けた事例等を紹介しているところであります。
　能登半島地震においても、避難所における飼育スペース確保のためのトレーラーハウスの設置や、動物病院等におけるペットの一時預かりが行われたほか、避難所の再編時においてペット連れ避難者専用の避難所、二次避難所を設置するなど、更に工夫された事例も見られたところであります。
　環境省では、能登半島地震でのこういった経験も踏まえて、ガイドラインの改定について検討を進めているところでありまして、各自治体の実態に合わせた対策の検討に役立つよう、これらを含む様々な事例について紹介、推進できるよう検討してまいりたいと考えております。
○草間分科員　そもそもこれは自治体がやるべき仕事ではあるんですけれども、様々な自治体でペットの防災対策を扱っているのは、動物愛護行政をやられている、横浜市でいうと動物愛護センターであります。この動物愛護センターみたいなところは非常に真面目なところでございまして、環境省さんとしっかりと連携を常にしていると。環境省さんと常に連携をしているところの、横浜市のペット防災の基になっているのがガイドラインでございますから、そのガイドラインにおいてやはりしっかり選択肢をお示しいただくというのは大変重要なことだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　また、今の犬猫の飼育頭数合計は令和五年度では約一千五百九十一万頭と、人の十五歳未満人口を上回っております。正直、動物愛護政策を室だけでやっているというか、僕は動物愛護を室だけでやっているということにも無理があると思っているんですけれども、これから防災庁が設置をされるということでございまして、新設される防災庁においても省庁横断的にこのペット防災をしっかり扱うべきだと考えますけれども、参考人にお話を伺います。
○河合政府参考人　委員の御質問にお答えします。
　ペットは飼い主にとってかけがえのない存在である一方、災害時の避難所においては、動物に対してアレルギーを持っている方などへの配慮も必要です。防災庁の母体となる予定の内閣府防災でも、避難所運営に関するガイドラインを策定しておりまして、事前にペット同伴避難のルールを決めておくことや、飼い主が責任を持って避難所でペットを飼育するための居場所を確保することなどを盛り込み、自治体に周知をしております。
　また、令和六年能登半島地震においては、先ほど環境省さんからも御紹介があった事例のほかにも、民泊の施設を活用して、従来のホテル、旅館やアパートなどでは対応しにくいペット同行での避難ニーズに応えた、そういった事例も見られたと承知しております。
　防災庁の設置に向けては、関係省庁が連携した災害対策を効果的、効率的に実施できる体制整備が重要であり、こうしたペットに関する災害対応における課題にも適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上です。