○黒岩宇洋君　立憲民主党・無所属フォーラムの黒岩宇洋です。
　私は、ただいま議題となりました民事執行法及びハーグ実施法一部改正案につきまして、会派を代表して質問をいたします。
　質問に先立ちまして、昨今、法務省の不誠実な国会対応に苦言を呈させていただきます。
　まずは、三月八日の法務大臣所信質疑におきまして、国民民主党階委員の質問に対し、委員長が不規則発言で応え、その後、謝罪、撤回に追い込まれるというゆゆしき事態が起こりましたが、火に油を注いだのが、この質問に関し、法務省が誤った資料を提出したことです。
　その内容は、東日本大震災で倒壊した水戸法務局総合庁舎の取壊し費用の要求大臣が千葉景子法務大臣であったというものです。千葉大臣の任期は平成二十二年十月まで、すなわち震災前でしたので、間違いは明らかでした。
　その後、要求大臣は平成二十三年度第三次補正予算時の平岡秀夫法務大臣であると法務省は訂正しましたが、その時点で、またその後しばらくの間、訂正を裏づける資料を示すことができなかったのです。
　予算要求大臣を示すという余りにもシンプルな資料をなぜ理事会に速やかに提出しないのか、また、できないのか、全く理解に苦しみます。
　法務省は、昨年、臨時国会での入管難民法一部改正案審議においても、失踪技能実習生のデータに関し、失踪動機の、指導が厳しい、暴力を受けたなどの数値が過小であったという失態を犯しました。
　この一年、厚労省による裁量労働制の不適切データや不正統計問題、さらには財務省による公文書改ざんなど、民主主義の根幹を揺るがす事態が続発。行政の信頼を地におとしめたことは、安倍政権最大の罪と言えましょう。私の地元では、こんなフレーズが巷間ささやかれています。偽造、捏造、安倍晋三。大変嘆かわしいことです。
　安倍総理には深く深く猛省を促して、質問に入らせていただきます。
　このたびの民事執行法及びハーグ実施法一部改正案は、一、債務者財産開示制度の実効性の向上、二、不動産競売における暴力団排除、三、国内における子の引渡しの強制執行に関する規定の明確化が主な内容になっています。
　まずは、債務者財産開示制度の実効性の向上に関し、質問いたします。
　平成十五年に創設された現行の財産開示手続は、債権者にとって債務者財産情報を得る効果的な手続と期待されていました。
　現状、強制執行件数が年間十五万件に及ぶにもかかわらず、財産開示手続の利用実績は年間千件前後と低調なのはなぜでしょうか。
　また、その千件前後のうち、開示されるのは約四割程度しかないのはなぜでしょうか。
　開示制度の実効性向上のための主な改正点は、現行の財産開示制度の見直しと債務者以外の第三者からの情報取得手続の新設であります。
　現行制度では、手続の申立て権者が確定判決等を有する債権者に限定されています。情報が一旦開示されると、後になって権利の存在が否定されるに至った場合であっても、当該情報が開示されなかった状態に回復することができないという懸念がその理由です。
　本改正では、この申立て権者の範囲を拡大して、仮執行宣言つき判決を得た者や公正証書により金銭の支払いを取り決めた者等も利用が可能となります。
　債務名義の種類を限定した現行法を改めることとしたのは、どのような理由によるものなのか。情報開示を強制させられた債務者が不利益をこうむるおそれがなくなるような社会情勢の変化とは、どのようなものでしょうか。
　債務者以外の第三者からの情報取得手続の新設について伺います。
　この新たな手続によって、財産開示の実効性が高まることは確かでしょう。そこで、年間利用実績はどれほどになると予測しているのか、お答えください。
　また、情報取得が容易になれば容易になるほど、情報の目的外利用を防がなければなりません。目的外利用に対する罰則を強化すべしとの意見もありましたが、なぜ本法案では何ら盛り込まれなかったのでしょうか。
　次に、二、不動産競売における暴力団の排除について質問をいたします。
　反社会的組織である暴力団に対しては昨今さまざまな規制が強化される中、現民事執行法の不動産競売において暴力団員等の買受け自体を制限する規定がないことは、著しい対策のおくれでありました。結果として、全国の暴力団事務所約千七百カ所のうち、約一二％を占める二百の暴力団事務所が不動産競売の経歴を有している状態となっております。すなわち、暴力団は組事務所の一割以上を我が国の三権を担う天下の裁判所から買い受けているのです。全国あまたにある事務所での不動産競売物件が一〇％を占めていることなどあり得ませんから、我が国は暴力団にとってまさに競売天国と言えましょう。
　本法案では、買受け申出人が入札前にみずからが暴力団員等でないことを陳述し、虚偽陳述に対しては六カ月以下の懲役又は五十万円以下の罰金が科されます。最高価買受け申出人が決定した後、その申出人が暴力団員等に該当するか否かを裁判所が警察へ照会し、暴力団員等に該当することが認められれば、裁判所が売却不許可決定を下し、暴力団員等の買受けを防止することとなっています。
　そこで、質問いたします。
　買受け申出人の陳述の際に、私は暴力団員ですと真正直に陳述するような誠意あふれる暴力団員は、この世にいるのでしょうか。
　また、虚偽陳述の罰則は六カ月以下の懲役又は五十万円以下の罰金とありますが、仄聞する限り、お勤め何年でその分出世するとも言われる暴力団の世界で、五十万円の罰金を恐れる組員がそれほどいるのでしょうか。この罰則による抑止力についても、大臣のお考えをお聞かせください。
　また、買受人自身は暴力団員ではなかったとしても、暴力団員が買受人に資金を渡すなどして買い受けさせた場合など、暴力団員等でない者が暴力団員等の指示に基づき買受けの申出をすることも同じく制限しています。
　裁判所は、資金提供があるのかないのか、また資金提供者は誰なのか、どうやって確認するのでしょうか。一般人が暴力団員の指示によって買受け申立てをした場合に、資金提供先が暴力団員だと陳述することは命がけです。そんな命知らずの一般人がどれほどいるのでしょうか。指示した者が確認できない限り、警察に照会しようがないわけですが、具体的な対応策についてお聞きをいたします。
　競売後、暴力団員等に転売することを約した上での買受けは制限されるのでしょうか。制限されるとしても、転売約束を確認することは困難であり、ざる規制になるおそれはないのでしょうか。
　最後に、三、国内における子の引渡しの強制執行に関する規定の明確化、また、それに伴うハーグ実施法の見直しについて質問をいたします。
　国際的な子の返還の強制執行については五年前にハーグ実施法で規定をされておりますが、国内の子の引渡しの強制執行については現行法に明文がなく、動産に関する規定を類推適用しているのが現状です。これは、子にとって余りにも酷と言えましょう。年少の子にとって、片方の監護者から執行官に引き渡されるという極限的状況において、人ではなく物扱いされているのが現状なのですから。
　本改正では、児童福祉、また子の利益の観点から、よりよき明確化及び見直しを実現しなければなりません。
　ハーグ実施法においては、執行官による直接強制に入る前に、裁判所が債務者に対して金銭の支払いを命ずることによって心理的な影響を与え、債務者に自発的に履行を強いる間接強制を条件、前置としていますが、本法案では間接強制の前置を不要としております。その理由をお聞かせください。
　民事執行法の改正に伴い、ハーグ実施法も改正され、間接強制前置が同じく不要となります。ハーグ実施法が施行されてからこの間、間接強制決定後、代替執行に至った事例は七件ありますが、うち一件は取下げ、そのほか六件は全て子の返還が実現しておりません。本改正により返還の実効性はどれほど担保できるのか、答弁を求めます。
　現状の強制執行に関しては、ハーグ実施法における子と債務者の同時存在の原則に従って運用がなされています。子の監護者である債務者が不在の場で子を連れ帰ることを認めると、子が事態をのみ込むことができずに恐怖や混乱に陥るおそれがあるからです。
　本法案では、子と債務者の同時存在を不要としつつ、子の利益に配慮し、債権者、すなわちもう一方の監護者の出頭、すなわち立会いを原則としています。
　そこで、質問をいたします。
　直前まで行動をともにしていた監護者が不在の状況での強制執行で、いかにもう一方の監護者が立ち会っていようと、子が恐怖や混乱に陥るおそれは大きいのではないでしょうか。
　現状では、子と債務者同時存在の原則によって運用していますが、年間百件程度の強制執行のうち、約四割の引渡しが執行不能となっております。これら事例のうち、債務者の存在が強制執行の妨げになっている例はどれほどあるのでしょうか。同時存在の原則を不要とすることにより引渡しの実効性がどれほど高まると考えているのか、大臣の答弁を求めます。
　以上、民事執行法及びハーグ実施法一部改正案について質問させていただきました。
　本法案におきましても、昨今の法務省所管法案におきましても、立法事実の裏づけとなる数的根拠が曖昧であったり、効果測定を数値化していない事例が散見されます。本法案でもＫＰＩは何ら示されておりません。法務官僚が文系中心なのはいたし方ありませんが、もう少し理系回路を働かせてほしいものです。霞が関文学で結論を導くことは御免こうむります。
　また、安倍政権におきましては、政策立案の基礎となる統計データを更に重要視することはもちろん、二度とゆがめるなどということはあってはなりません。数字はうそをつきませんが、数字にうそをつかせることはできるのです。時の為政者が日ごろみずからうそぶくがごとく数字にうそぶかせるなど断じて許されないことを重ねて申し上げ、私の代表質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣山下貴司君登壇〕