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○石津委員　民主党・無所属クラブの石津政雄でございます。
　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読してかえさせていただきたいと存じます。
 平成二十二年度畜産物価格等に関する件（案）
 リーマンショック以降の世界的な金融危機に端を発して、我が国の経済は低迷を続けている。そうした中で、我が国畜産・酪農経営は配合飼料価格の高止まりに加え、畜産物の需要と価格が低迷し、全国で離農が相次ぐなど、かつてない厳しい状況にある。よって政府は、こうした情勢を踏まえ、畜産物の需要を喚起するとともに、困難に直面する農家が将来を展望できる畜産・酪農政策を確立するため、平成二十二年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
 記
　一　ＷＴＯ農業交渉及びＥＰＡ交渉に当たっては、平成十八年十二月の本委員会決議の「日豪ＥＰＡの交渉開始に関する件」の趣旨を踏まえ、我が国の畜産・酪農が今後とも安定的に発展できるよう、適切な国境措置等の確保に向けて、確固たる決意をもって臨むこと。
　二　牛乳は、昨年三月の飼料価格の高騰を受けた価格の引き上げで一息ついたのも束の間、牛乳並びに乳製品の需要の低迷で、低価格の成分調整牛乳への傾斜と乳製品の在庫が膨らんでいる。
 ここで、牛乳の生産を低下させることになった場合、これまで培ってきた努力を崩し将来に禍根を残すことになりかねない。今回の決定に当たっては、現行の生産レベルの維持を基本に、需要の拡大対策を強化するとともに、加工限度数量及び補給金単価を適正に決定すること。
　三　国民の食における牛乳の重要性にかんがみ、学校給食への供給対策をはじめ、消費拡大対策を強化すること。
 また、チーズや生クリーム等液状乳製品の供給拡大を図るための対策を継続実施するとともに、都府県における加工を拡大するための乳業工場の再編等、加工施設の整備対策を強化すること。
　四　肉用子牛生産者補給金等対策については、保証基準価格を適切に設定すること。また、我が国の貴重な財産でもある黒毛和種については、重層化している事業を簡素化するとともに、生産コストを賄える支援水準を確保すること。
　五　肉用牛肥育対策については、「マルキン事業（肉用牛肥育経営安定対策事業）」・「補完マルキン事業（肥育牛生産者収益性低下緊急対策事業）」・「ステップ・アップ事業（肥育牛経営等緊急支援特別対策事業）」等の対策が講じられているが、平成二十一年度までの事業であり、これらの仕組みを一本化した肥育経営のセーフティネット対策として、わかりやすい仕組みに見直し拡充すること。
 また、その場合、農家負担の軽減を念頭に置いた対策を講ずること。
　六　養豚対策については、必要に応じ（独）農畜産業振興機構による買い上げや調整保管を機動的に実施するとともに、平成二十一年度までの事業である肉豚価格差補てん緊急支援対策事業を抜本的に見直し、肉豚マルキンともいうべき全国的なわかりやすい事業として拡充すること。
　七　配合飼料価格安定制度については、飼料価格が高位水準にとどまっている現状のような場合、価格安定対策としては機能しないことから、発動要件等について検討を行うこと。また、農家負担軽減を図る観点から、借り入れにより対応してきた資金の償還について支援対策を講ずるとともに、家畜飼料特別支援資金等の継続・強化対策を図ること。
　八　自給飼料対策の重要性にかんがみ、草地基盤整備事業の拡充や、コントラクター、ヘルパー、ＴＭＲセンター、リース事業等の十分な予算の確保に努めること。さらに、耕作放棄地・畑地における自給飼料生産による活用や循環型農業推進に向けた堆肥施設や流通体制の整備を抜本的に強化すること。
　九　畜産の担い手育成の観点から、きめ細かな新規就農対策の充実や、子ども酪農体験学習等消費者との交流活動の強化に取り組むこと。
　十　食の安全と消費者の信頼の確保を図るため、加工食品と外食の原料原産地表示の義務対象の拡大を早急に検討するとともに、米国産牛肉の輸入条件については、科学的根拠に基づき慎重に対応すること。
 併せて、景気の悪化で生じている、国産の食肉や鶏卵、牛乳、乳製品の消費拡大対策に取り組むこと。
　十一　平成二十三年度以降の畜産・酪農に係る経営安定対策等については、畜種ごとの実態等を十分に踏まえ、生産者・消費者等関係者の意見を聴きながら、幅広い観点から現行対策の検証を行い、平成二十二年度中を目途に制度や基金の在り方について明らかにすること。その際、沖縄の本土復帰時に特別措置として認められた牛肉調整金制度が消滅し、その代替として設けられた沖縄食肉価格安定基金について、価格差や県外移出の必要性等沖縄の特殊要因に十分配慮すること。
 右決議する。
以上でございます。
○筒井委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣赤松広隆君。
○赤松国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従いまして、最近の畜産をめぐる情勢を踏まえつつ、十分検討してまいる所存でございます。
○筒井委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○筒井委員長　この際、農林水産大臣から所信を聴取いたします。農林水産大臣赤松広隆君。
○筒井委員長　次に、平成二十二年度農林水産関係予算の概要について説明を聴取いたします。農林水産副大臣山田正彦君。
○山田副大臣　平成二十二年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成二十二年度一般会計予算における農林水産予算の額は、関係府省計上分を含めて二兆四千五百十七億円となっております。その内訳は、公共事業費が六千五百六十三億円、非公共事業費が一兆七千九百五十四億円となっております。
　農林水産予算の編成に当たっては、コンクリートから人への理念に立って、農業者を直接支援する事業に予算を重点的に配分することにより、農林水産業を立て直し、食と地域の再生を図ることといたしました。
　以下、予算の重点事項について御説明いたします。
　第一に、戸別所得補償制度のモデル対策の実施です。
　意欲あるすべての農業者が農業を継続できる環境を整え、創意工夫ある取り組みを促すため、戸別所得補償制度を導入することとし、平成二十二年度は、本制度の導入に向けたモデル対策を実施いたします。
　具体的には、食料自給率向上のポイントとなる麦、大豆、米粉用米、飼料用米などについて生産拡大を促す水田利活用自給力向上事業と、恒常的に赤字に陥っている米に対して補てんする米戸別所得補償モデル事業をセットで講じます。
　第二に、食料供給力の向上対策です。
　農業者の経営に必要な資金について、金利負担の軽減や無担保無保証人の特別保証の導入等融資制度を充実することなどにより、意欲ある農業者の経営の改善を支援します。
　また、将来の農業を担う人材を確保するため、農業法人等が就農希望者を雇用して行う実践研修等への支援を図ります。
　第三に、農山漁村の活性化対策です。
　中山間地域を初め営農条件が著しく不利な地域に対して、生産条件の不利を補正するための措置を講じるとともに、農地、水、環境の保全のための共同活動等を実施する地域を支援します。
　また、地域が自主性を生かして地域の実情に即した公共事業を実施することが可能となる新たな交付金制度を創設し、農山漁村地域の総合的な整備を推進いたします。
　第四に、食の安全の確保対策です。
　食の安全と消費者の信頼を確保するため、リスク管理措置の実施、農家等でのトレーサビリティーの取り組み、家畜防疫・農作物の病害虫の防除を支援いたします。
　第五に、農山漁村の六次産業化対策です。
　農林水産業、農山漁村の有する資源を有効に活用し、地域ビジネスの展開や新産業の創出を図るため、農林漁業者と食品事業者等の連携による販路拡大、食品産業の環境対策、再生可能エネルギーの利活用の取り組み等を支援いたします。
　第六に、森林・林業・木材産業対策です。
　国土の保全や水源の涵養、地球温暖化防止など森林の有する多面的機能が将来にわたって発揮されるよう、森林における路網の整備や施業の集約化、林業を担う人材の育成等を集中的に進めます。
　また、国産材を初めとした木材利用の拡大に向けた取り組み、地域の木材関係企業等の連携促進等を推進し、森林・林業の再生を図ります。
　最後に、水産対策です。
　漁業経営の安定化を図るため、燃油などの資材コストの変動や収入の減少の影響を緩和する対策を講じます。
　また、水産資源の回復、漁場生産力の強化のため、藻場、干潟の保全を図るとともに、大型クラゲ等の有害な生物による漁業被害防止対策、漂流・漂着ごみの回収等を支援いたします。
　次に、特別会計については、食料安定供給特別会計等について、それぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画については、日本政策金融公庫等による財政融資資金の借り入れなど総額一千八百六十二億円を予定しております。
　以上、平成二十二年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
○筒井委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十二分散会
平成二十二年二月十九日（金曜日）
 午後一時一分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 小川　敏夫君
 理　事 一川　保夫君
 理　事 岩本 司君
 理　事 佐藤　昭郎君
 理　事 山田　俊男君
 大河原雅子君
 大久保潔重君
 亀井亜紀子君
 郡司 彰君
 主濱 了君
 藤原　良信君
 舟山　康江君
 松浦　大悟君
 岩永　浩美君
 中川　義雄君
 野村　哲郎君
 松下　新平君
 渡辺　孝男君
 鰐淵　洋子君
 紙 智子君
 ─────────────
 委員の異動
　二月十八日
 辞任 補欠選任
 大久保潔重君 土田　博和君
 鰐淵　洋子君 風間 昶君
　二月十九日
 辞任 補欠選任
 大河原雅子君 姫井由美子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小川　敏夫君
 理　事
 一川　保夫君
 岩本 司君
 佐藤　昭郎君
 山田　俊男君
 委　員
 亀井亜紀子君
 郡司 彰君
 主濱 了君
 土田　博和君
 姫井由美子君
 藤原　良信君
 舟山　康江君
 松浦　大悟君
 岩永　浩美君
 中川　義雄君
 松下　新平君
 風間 昶君
 渡辺　孝男君
 紙 智子君
 国務大臣
 農林水産大臣 赤松　広隆君
 副大臣
 農林水産副大臣 郡司 彰君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 泉 健太君
 厚生労働大臣政
 務官 足立　信也君
 農林水産大臣政
 務官 舟山　康江君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鈴木　朝雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○農林水産に関する調査
　（畜産物等の価格安定等に関する件）
　（畜産物価格等に関する決議の件）
 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、草川昭三君及び大久保潔重君が委員を辞任され、その補欠として渡辺孝男君及び土田博和君が選任されました。
　また、本日、大河原雅子君が委員を辞任され、その補欠として姫井由美子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小川敏夫君）　農林水産に関する調査のうち、畜産物等の価格安定等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○主濱了君　民主党・新緑風会・国民新・日本の主濱了でございます。
　まずもって、食料・農業・農村政策審議会畜産部会の開催が二月二十三日と決定されたようでございます。本委員会がこの審議会前に開催され、意義のある委員会となったと、こういうことでございます。小川委員長始め各理事の皆様、そして赤松大臣始め農水省の皆様に御礼を申し上げるところでございます。
　早速質問に入りたいと思います。
　まず、食料需給についてお伺いをいたします。世界の食料の需要と供給及び農産物貿易の状況について伺います。
　まず、全体として世界の食料の需要と供給がどうなっているかと、こういう問題でございます。
　世界の食料は、人口の増加、一方におきまして気候変動によります大雨とか、それから逆に砂漠化であるとか、そういったようなことで需給バランスが極めて崩れていると、こういう状況であると思っております。このような観点から、特に日本、日本はもう輸入が非常に多いわけであります。そういうことで、日本にとって影響が大きい米、麦、大豆そしてトウモロコシ、さらには牛肉、豚肉の世界全体の需要と供給の見込みについてどのように認識をされているのか、この点についてまず伺いたいと思います。
○副大臣（郡司彰君）　世界の食料の需給の見通しということと、それによります国内への影響ということの御質問をいただいたというふうに思っております。
　今お話がございましたように、世界の食料の長期的な見通しということになりますと、ＦＡＯ等が昨年の秋に発表いたしましたように、二〇五〇年におきましては、これまでの生産量プラス七〇％の生産量がなければ世界の食料というものは不足をするだろうというような予測値が出されているところでもございます。
　近年だけを見ましても、二年前には異常な穀物価格の高騰がございました。これまで後進国、途上国と言われていたところの経済的な発展等もありまして、まさに食の事情というものは逼迫をしているような状況が続いているというふうに思っております。
　そのような中で、私どもの国といいますのは、穀物一つを取りましてもこれまで外国に依存をするところが非常に大きかったわけでありますし、また、その穀物そのものが全体の量そしてその流通をする量というものが非常に限られたものであるということもこれまた御案内のとおりであろうというふうに思っております。このため、いろいろな条件が重なる中で、主要の輸出国が輸出の規制等を行うということになりますれば、これは輸入に頼っている私どもの国としても相当大きな深刻な影響が起こるだろうということは想像するに難くないわけでございます。
　したがいまして、現にその需給が逼迫をした、価格が高騰をした二〇〇七年から二〇〇八年にかけましては、先ほど言いましたけれども、アメリカの農・商務省等の発表によれば一年間で四千万人以上の方々の飢餓人口が増えたというような数字も出されておりますけれども、自国内の食料安全供給を確保するために三十一か国で食料の輸出規制を実施をしたというような実績がございます。そのような大変なことが起きるだろうということが予測をされているということでございまして、私どもはそのことを念頭に置いてこれからの政策を進めていかなければいけない、そのように思っているところでございます。
○主濱了君　食料不足が生じたとしても、実は一国で収まっていればいいんですよ、一国の中で需要と供給がバランスを取れていればいい。それが貿易の段階まで来ますと、日本は大体六〇％外国に依存しています。それから、飼料は四分の三外国に依存しているわけでありまして、大打撃を受けますよね。そういったような観点から、貿易の状況はどうなのかということが一点。
　それからもう一つ、今配合飼料が極めて高値で安定をしております。この将来の見通しがどうなってしまうのか、この辺についてもしお分かりであればお願いします。
○副大臣（郡司彰君）　まさに貿易の関係は、先ほど申し上げましたように、これまでのＷＴＯの今回のラウンドの出発が、余っている食料をどうしたらば売りさばくことができるのかというような思いから随分と変わってきたというふうに思っておりまして、私どもは、世界的な貿易の流れの中で、それぞれの輸出国が自らの国益のために食料を道具に使うというようなことを避けるような努力というものを世界の中でしっかりと行っていかなければいけないんだろうというふうに思っております。
　配合飼料、濃厚飼料等の関係でございますけれども、トウモロコシの国際的な価格を見ますと、二〇〇七年の八月以降でありますけれども、先ほど言いましたような理由のほかに、アメリカにおきましてはバイオエタノール原料用の需要の増加等がございまして価格が高騰をしております。穀物市場への投機的な資金の流入の影響もございまして、二〇〇八年六月にはトン当たり約三百ドルまで上昇をいたしました。直近ではトン当たり約百五十ドル前後で推移をしているというふうに思っております。
　今後の価格の見通しでございますけれども、中長期的には、先ほど言いましたような飼料用あるいはバイオエタノール原料等の需要の増加等によりましてかなり需給が逼迫をするというような予測がございます。しかしながら、価格が強含みで推移をするということも考えられるわけでありますけれども、それ以外にも気候的な原因でありますとか、あるいは原油価格、為替相場、いろいろな影響というものが及ぶことも懸念をされておりますので、これらの動向を注意深く見詰めながら、それぞれの分析を行う中で対処をしていきたいと、そのように考えているところでございます。
○主濱了君　次は、飼料の自給ですね、今お話しになりました飼料の自給について伺ってまいりたいと思います。三点ほど伺います。
　食料の自給はもちろんのことですけれども、やはり飼料の増産も、国内での増産も必要だと私は思っております。それで、生産基盤の整備であるとか、飼料のための生産基盤の整備であるとか、あるいはコントラクターなどの生産組織の育成、さらにはその生産組織への支援など、対策は十分なのかどうか、この点について第一番に伺いたいと思います。
　また、水田利活用自給力向上事業におけます飼料用米あるいは飼料関係の農作物ありますよね、それと実需者を結び付けるのは、今の規定ですと本人がやる、農業者がやると、こういうふうに読み取れるようになっておりますが、実際は、やはりそこには何らかの支援がなければできないのではないかな、なかなか進まないのではないかなと私は思うわけであります。その点についてお考えを伺いたいということ。
　さらに、田んぼ、水田に合った飼料用米あるいはトウモロコシ、この研究開発が進んでいるのかどうか、この三点について伺いたいと思います。
○副大臣（郡司彰君）　大変重要な御指摘であろうというふうに思っております。
　今委員言われましたような、国産飼料というものを安定的に生産基盤に立脚をして作っていくということがこれからの畜産経営には必要だろうというふうに思っているところでございます。配合飼料価格の高騰などの影響を受けないような、持続的な発展を目指すという意味からも当然であろうというふうに思っております。
　このため、先ほど委員の方から御指摘がございました食料・農業基本計画でございますけれども、前回のところにおきましても、飼料の自給率、二四％から三五％程度まで引き上げていこうということでのいろいろな施策をこれまでも行ってまいりました。新政権になりまして、新しい予算の中におきましても触れていただきましたけれども、水田利活用自給力向上事業、これは二千百六十七億円という金額になったわけでありますけれども、飼料用米あるいは稲発酵粗飼料の生産に対する支援も行っていきたいというふうに思っておりまして、そうしたことにつきましては、先ほど御指摘がございましたコントラクター、言わば飼料生産の受託組織に対するところの機械、あるいは施設の導入の支援などということも行っていかなければいけないだろうというふうに考えているところでもございます。
　あわせまして、それぞれの飼料用の米あるいはＷＣＳですね、これらの関係についても御指摘をいただきましたけれども、飼料用米については四千百ヘクタールでございましたけれども、四千百ヘクタール、二十二年度、今のところ予定をしておりますが、これ昨年の千六百ヘクタールから大幅に増加をしているというふうにも思っております。また、ホールクロップサイレージにつきましても初めて一万ヘクタールを超えるような水準にもなってきているのではないかなというふうに思っておりまして、だとすれば、どのようなことを国としてやれるんだというようなことがございました。
　確かに、それぞれの実需者同士間のことだけではなくて、国としても、どういう形でそれぞれの業界団体が使っていただく、そのことによって付加価値が高まって、それぞれが、使う方も使っていただく方も効果が上がるんだというようなことを模索をしていきたいなというふうに思っているところでございます。
　それの関係につきまして、またいろいろ研究開発等も併せて行いながら全国的に普及する道を探ってまいりたい、そのように考えているところでございます。
○主濱了君　畜産物の自給率の表現の仕方について伺いたいと思います。
　食料需給表ですね、食料需給表、これにおける畜産物の食料自給率と、それから白書等に表示されているカロリーベースの畜産物の食料自給率、これは実は一致していないんですよ。具体的には、食料需給表の方では、畜産物の関係は肉類が五六％であるとか、それから乳製品、これが七〇％とかなり高めに表示をされている、それから白書等では一七％と、こういうふうな表示をされています。これは飼料が国産であるか否か、この違いなわけですけれども、飼料の自給にこだわるとすれば、私は白書等のまさにカロリーベースの食料自給率であるべきだ、これに統一をするべきだと、こういうふうに思うわけであります。
　政権も交代しましたし、この際、新しい観点で御検討をお願いしたいと、こういうことでございます。
○大臣政務官（舟山康江君）　その点につきましては主濱議員御指摘のとおりでございまして、非常に分かりにくくなっております。
　需給表の方はそのものの単純な品目別の自給率を掲載しておりますし、白書の方については、今の飼料自給率が低いという現状をやはり国民の皆様にもより理解していただきたいと、そういう趣旨もありまして、その飼料自給率を反映した形での数字になっております。
　しかも、これ、需給表の方は肉類というくくりでありまして、白書の方は鶏卵ですとか乳製品も含めた畜産物ということで、ここの整合性も取れていないという状況でありますので、是非、御指摘を踏まえて分かりやすく修正していきたいと思っております。
　特にここ最近、穀物需給の逼迫傾向、また飼料価格の高騰、そして今まで以上に飼料自給率を高めなければいけないという要請が強くありますので、そういう方向性も含めれば、やはり御指摘のとおり、この飼料自給率を反映した形での数字をしっかりと出していくということが重要だと思っておりますので、検討していきたいと思います。
○主濱了君　よろしくお願いいたします。
　ここからが各論になるわけですけれども、日本の生乳生産を担う酪農経営を育成するための施策について伺っていきたいと思います。
　生乳の生産量は最近、御存じのとおり減少傾向にあるわけであります。さらに、二月十六日の報道によりますと、中央酪農会議が平成二十二年度の生乳生産について減産を決定していると、こういうことでございます。このままでは酪農農家は生産意欲をなくしてしまうおそれがあると、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、生乳生産を担う酪農経営を育成するための施策、特には酪農農家を元気付けるような施策、これがあったらばここで御披露をいただきたいと、このように思います。
○副大臣（郡司彰君）　大変に厳しい現状ということが続いているのは御案内のとおりでございまして、それに対して委員御指摘のように元気が出るというような施策を私どもも何とか考えていかなければいけないんだろうというふうに思っておりますけれども、なかなか思うような形にならないというのがここ数年来の動きだということもまた御案内のとおり、御存じのとおりだろうというふうに思っております。
　二十一年三月におきまして乳価の引上げというものを行っておりました。高騰しておりました配合飼料価格の高止まりとはいえ低下等もございましたし、酪農家にとっては若干明るいような兆しということもあったのでありますけれども、最近におきましては、景気の低迷等が続く中におりまして、牛乳・乳製品の需要が減少をして生乳需給というのが大幅に緩和をしているというようなことになっている中であります。
　先ほど御指摘をいただきましたように、二月の十二日でございますけれども、生産者団体は、そのような中で二十二年度末の乳製品在庫量をどうしていこう、二十一年度末のところ以上に増加をさせないことを旨といたしまして計画生産の数量というものを自主的にお決めをいただいたというふうに思っております。まさに需要に見合った生乳生産の徹底とその需要の拡大ということに取り組んでいただいているというふうに思っております。
　私どもとして何ができるのかということでございますけれども、加工原料乳生産者補給金の交付に加えまして、二十二年度は一般予算におきまして、チーズの供給拡大、生クリーム等、その辺の分野を何とかして拡大をできないものだろうか、そのことについて、まず、若干時間を掛かるかもしれないけれども、チーズを作る人たちの技術の習得でありますとかそのようなことを今回の予算の中で初めて組ませていただきました。
　いずれにしましても、御指摘をいただきましたような需要の喚起、拡大というものについてより一層真剣に取り組んでいきたいと、そのように思っているところでございます。
○主濱了君　よろしくお願いしたいと思います。
　次に、指定食肉の価格安定制度について伺いたいと思います。
　畜産物の価格安定に関する法律に基づきまして、その指定食肉、これは牛肉と豚肉なんですが、この卸価格を安定上位価格とそれから安定基準価格の間に安定させていただいている、様々な需給調整をした結果ですね、そういうふうにしているわけでありますけれども、景気の悪化に伴いまして牛肉それから豚肉共に卸価格が大きく低下をしているわけであります。で、生産者は十分な所得を確保できないでいると、こういったような状況にあります。
　このような状況の中で、しっかり指定食肉の価格の安定を図らなければならないと、こういうふうに思うわけですが、この度の指定食肉の安定価格の決定に向けての基本的な考え方、これを伺いたいと思います。
○副大臣（郡司彰君）　今お話をいただきましたように、価格が低迷をしているということがございます。それと併せて、量そのものがなかなかこれまでのように需要が伸びるという時期に対しても伸びないという大変に厳しい状況の中で、いろいろと御苦労をなさっているところであります。
　今御指摘がございました指定食肉の価格安定制度というのは、結果としては調整保管時の価格の設定のような形を取るような機能を持っていたわけであります。この安定価格につきましては、基本的には、食料・農業・農村政策審議会畜産部会が二十三日に開かれるわけでございますけれども、そこでまとめられた意見をもちろんお聴きをしながら、畜種ごとの生産条件あるいは需給状況などの経済事情を考慮して、その再生産を確保することを旨といたしまして適切に決定をしてまいりたい、そのように考えているところでもございます。
○主濱了君　じゃ、適切に決定をお願いしたいと、このように思うわけでございます。
　次、肉用子牛生産者補給金について伺いたいと思います。
　この肉用子牛生産者補給金、これは子牛価格の安定制度として極めて重要であると私は考えております。ただ、平成二十年度の子牛生産費調査、これによりますと、費用の合計が五十万六千円なんですよ、費用が五十万六千円。一方におきまして、保証基準は三十一万と、こういう状況であります。現在の保証基準価格では私は十分とは言えないのではないかなと、こういうふうに思うわけであります。
　つきましては、肉用子牛生産者補給金についての基本的な考え方と今後のその保証基準の見直しについてお伺いいたしたいと思います。
○副大臣（郡司彰君）　原則的には先ほど申し上げたことになるわけでございまして、二十三日にそれぞれの御意見をお聴きをしながら適切にということになるわけでございますけれども、加えて申し上げれば、御存じのように、この黒毛和種の肉用子牛生産対策でございますけれども、これまで肉用子牛生産者補給金制度、二十一年度の予算額としては二百四十九億円に加えまして、子牛生産拡大奨励事業、二十一年度の所要額として七十億円、そしてさらに肉用子牛の資質向上緊急支援事業、これも同じように五十三億円を措置をして、実質的に保証をしているところということになっております。
　しかしながら、現行対策、これを、今言いましたような生産者の補給金制度、そしてこれを補完をする二つの事業という形で三段階の仕組みになっているのは御案内のとおりでございまして、発動要件が複雑だとか分かりづらいとか、それからそもそも現場の基準と違うのではないかと、いろいろなことが指摘を受けていることは私どもも存じているところでございます。
　これらを踏まえまして、肉用の子牛対策につきましては、補完的な二つの事業の在り方について、分かりやすい形に改めていこう、組替えをしていこう、そのような観点から検討をさせていただきたい、そのように思っているところでもございます。
○主濱了君　よろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは、畜産、酪農への所得補償制度の導入について伺いたいと思います。
　この畜産、酪農につきましては、今一部をお話しいただいたとおり、肥育牛対策であるとか肉用子牛対策であるとか、あるいは酪農関係対策であるとか養豚対策であるとか、様々な制度が入り組んできっちりと組み上げられていると、私はこういうふうに認識しております。
　こういう状態の中で、農業の戸別所得補償のモデル対策を踏まえて、畜産、酪農に所得補償を導入する方向で検討されていると、こういうことでございます。ついては、その検討の範囲内で、制度の基本的な考え方あるいは具体的なスケジュール、こういうことについてできる限り御披露いただきたいと思います。
○国務大臣（赤松広隆君）　私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　既にマニフェストでもこのことは明示をしてありますけれども、二十二年度についてはモデル事業、そして二十三年度からは戸別所得補償制度の本格実施ということになっておりまして、是非私どもとしては、今年の二十二年度、米、水田作を中心にしたモデル事業でありますけれども、この成功の中で、二十三年度からの本格実施の中では、酪農、畜産あるいは水産業も含めて、あるいは畑作ということも含めて、是非しっかりとした制度をつくっていきたい、できる限り二十三年度からと思っておりますけれども。
　ただ、今日まで、今それぞれ議論のございました酪農、畜産についての畜種ごとの畜産経営安定対策については、制度は制度としてそれなりの役割を果たしてきたと。ただ、いろいろ御議論ありますように、発動要件が分からないとか、複雑過ぎて、制度としてはいいんだろうけれどもなかなか使いにくいとか、いろんなことがございますので、でき得れば今年の二十三日の例の食料・農業・農村のあの審議会、ここで、私どもといたしましては、単に金額を決めるとか量を決めるばかりではなくて、新たな方向に向けて、二十三年度の戸別所得補償制度あるいは所得制度に向けた、ある意味では前段の、そういうできるだけ分かりやすい形での補助制度とか仕組みとかということを、まず本年度はそういう中で示してみたいと。
　そして、いろいろやっていただく中で、この一年でいろいろまた御意見なり、あるいは中には御異論が出る場合もあるかもしれません。そういうことを踏まえて、戸別所得補償制度という方向でこの畜産、酪農についても考えていきたいと、こんなことを考えております。
○主濱了君　農家というのはなかなか決まった制度に対して対応するのが難しい、難しいというか対応がなかなかうまくいかないんですよね。ですから、早めに案を出していただくなり御相談をしていただければいいなと、こういうふうに希望しておきたいと思います。
　最後の質問になります。負債対策、酪農家においての借入金の実態とその対策について伺いたいと思います。
　これ、平成二十年の酪農・畜産個別経営調査の結果によりますと、酪農経営においては飼料価格の高騰等により酪農家一戸当たりの農業所得は一六・五％減の四百十九万円まで下がったと、こういうふうなことであります。一方におきまして、農業関係の借入金、売掛金、この残高は一千四百二十万と、こういうことで借入金の残高がもう所得の三倍を超えていると、こういうふうな状況になっているのでございます。
　乳価対策とか配合飼料の高騰対策など、当面の対策ももちろんこれは必要であります。でも、酪農につきまして、もし持続的な経営を確保しようとするのであれば、更に借入金対策、負債対策も必要であるというふうに考えますが、農林水産省としてどのように認識し、どのように対応しようとしているのか、伺いたいと思います。
○大臣政務官（舟山康江君）　御指摘のとおり、この酪農、畜産におきましては非常に借入金が大きく膨らんでいるという、そういう状況であります。具体的に言いますと、酪農経営では一千七百万、二十年度の数字でありますけれども、対前年比一五・四％増、肉専用種肥育経営で二千五百万円、これも対前年比五・八％増、養豚に至りましては千四百万円、対前年比三四・八％増という非常に借金を多く抱えているという経営であります。
　やはり当面の対策といたしましては、経営対策ですとか飼料対策をしていかなければいけないと思っておりますけれども、この今ある借金についてどう対応していくのかというところに当たっては、今回、二十一年度の第一次補正予算といたしまして、畜産経営維持緊急支援資金、これ融資枠五百億円でありますけれども、固定化負債の長期低利での借換え資金ですね、これを進めているというところであります。また、従来からあるものですけれども、価格関連対策として負債の借換え資金であります畜産特別資金、これも措置しておりまして、この取扱いにつきましてはやはり今回の畜産物価格の決定と併せて検討していきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、やはりこういった借金、負債を何とか軽減するような、そういったこともしっかりと考えていかなければいけないと、そんな認識でおります。
○主濱了君　新進気鋭の松浦大悟先生にお譲りをいたしたいと思います。
　終わります。
○松浦大悟君　御紹介いただきました民主党の松浦大悟です。
　農水委員会では初めて質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私の地元は秋田県なんですが、秋田県の畜産は二百九十五億円の生産額で、米に次いで農業生産の一六％を占める重要な産業となっております。秋田県には地域ブランドとしての秋田由利牛、それから三梨牛、皆瀬牛などがございます。先日、湯沢市で行われた小正月行事、犬っこまつりに行ってきたんですが、そこでも三梨牛のくし焼きの屋台が出ていまして、私もいただいてまいりました。一本四百円と値段は少々高かったのではございますが、大変おいしいと観光客の皆様にも大人気でございました。柔らかくて、中から肉汁がじわっと出てきて、さすが地元の誇る牛肉だなと舌鼓を打ちました。
　しかし一方で、今月の九日、広域由利家畜市場で初競りが行われ、行ってきたんですが、子牛にいい値段が付かないんですね。景気の低迷などにより、去年に比べて平均三万三千円以上価格が下がりました。最高値も二十六万円以上下がりました。出品していた年配の女性に話を伺ったんですが、小遣いぐらい残ればいいけれどもよ、何も残らねえと。母さん、いつまで農家やってんだと子供に笑われてますって、本当に何とも言えない悲しげな表情で話してくださいました。
　まじめに働く畜産農家がばかを見てはいけない、若い畜産農家の皆さんが将来に希望を持てるような環境を何としてもつくっていかなくてはならないと決意を新たにいたしました。
　そうした観点から今日は質問をさせていただきたいと思います。
　まず、地元の畜産農家の皆さんから、マル緊、補完マル緊事業について継続してほしいという声が強く出されているんですが、こうした声をどのように受け止め、現状をどのように認識をされているか、お聞かせください。
○副大臣（郡司彰君）　秋田が同じように畜産が大事な産業になっているということをよく知らせていただいたと思っております。
　今御指摘がございましたマル緊や、そしてまた補完マル緊がありますけれども、それぞれ大変に関係する皆様方にとっては大事な制度だと、そして実質的には所得補償というかセーフティーネットの役割を果たしている、是非継続をしてくれというような要望をいただいているということも十分承知をしております。
　ただ、二十一年度が事業の終期でございますから、改めてどのような形をするかということを考えていきたいという中で、継続という声が非常に強いんだという現場の声についてはよく留意をさせていただきたいと思っております。また一方で、もう少し分かりやすい形、あるいは一本化という中で補償というものがもう少しできないだろうか、そのようなことも出ているところでございますので、それらの意見をよく検討しながら内容について調べていきたい、そのように思っているところでもございます。
○松浦大悟君　マル緊と補完マル緊を一本化して使いやすくするという話を山田副大臣がされていましたけれども、経営者にとりましては、これまでより支援が減らないかどうか、これが一番の関心事だと思います。これまでの補完マル緊では物財費割れを補い切れなかった。セーフティーネットとしてはまだまだ足りない部分があるかと思うんですが、拡充についてはどう考えていらっしゃるのかということが一点と。
　もう一つは、その一本化の中にステップ・アップ奨励金は入るのでしょうか。ステップ・アップ奨励金というのは一定の取組に対して支援を行うもので、戸別所得補償制度で言う環境加算などの加算制度に近いと思います。努力した農家により手厚くという民主党の考えにも近いと思うのですが、反映させる考えはあるのかどうか、お聞かせください。
○副大臣（郡司彰君）　今御指摘をいただきましたように、補完マル緊についても拡充というような形を考えてくれないかということでございますので、先ほどと同様に、マル緊、補完マル緊、両方を一つの考え方の中でこれからの方向性を含めて検討させていただきたいと思っております。
　加えまして、ステップ・アップの事業でございますけれども、これは御存じのように、肥育牛経営等緊急支援特別対策事業ということの愛称として使われておりましたけれども、配合飼料価格の高騰対策として、生産性の向上でありますとか、あるいは自給飼料、エコフィードの利用など、飼料自給率の向上に資する取組に対してそれぞれ一万円、七千円、合わせて最大で一万七千円というものが交付をされてきたものだというふうに思っております。
　一つは、配合飼料価格、高止まりということはあるにせよ、当時、この制度を設計したときとは大分事情が変わってきたということもございます。そして、これらの取組も定着をしてきたということもありますので、取りあえず、考え方としては、緊急の対策としては今年度で終期という形を取らせていただきながら、全体のところでは所得補償、セーフティーネット、経営そのものを全体でどうしてこれから考えていくか、先ほど別なところで大臣の方からも御答弁がございましたけれども、所得補償ということの関連の中で改めて考えさせていただければというふうに思っているところでございます。
○松浦大悟君　どのように制度が変わるにしても、これまでより農家の皆さんの手取りが少なくならないように、この一点だけはお守りいただきますようお願いを申し上げます。
　それから、マル緊、補完マル緊は所得に着目した経営所得安定対策で、戸別所得補償制度にも近いというふうに考えております。民主党は、マニフェストで畜産や酪農についても戸別所得補償制度を導入すると約束をしておりますが、今後のスケジュール等どのような構想を抱いているのか、大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（赤松広隆君）　先ほども出ましたけれども、二十三年度からの戸別所得補償制度の本格実施の中で、何とかそれに間に合わせてやっていきたいと基本的には考えております。
　今委員御指摘のように、旧来からの畜種ごとの経営安定対策については、セーフティーネットとして有効に機能しているという声もありますし、中には、この制度をきちっともっと充実することでもってやってくれという方も中にはおられますけれども、しかし、今後、こうした御意見を踏まえながら、米の戸別所得補償制度モデル事業や現行の今申し上げた経営安定対策の実施状況などを踏まえながら今後の制度としての在り方やあるいは導入時期等についても検討してまいりたいと、このように考えております。
○松浦大悟君　ありがとうございました。
　次です。
　畜産業振興関連の独立行政法人や公益法人に天下りが多数いるということが事業仕分でも取り上げられました。民主党として天下りの排除、これはもうしっかりと行わなければならないということは申し上げるまでもないことではございますが、一方で、それによって畜産業を営む農家の方々に影響は出てはならないと思っております。
　例えば、家畜流通安定緊急対策事業、これは農畜産業振興機構から助成を受けて日本家畜商協会が事業を行っているものですが、それぞれに天下りがいることが判明しております。しかし、家畜流通安定緊急対策事業の内容の中には子牛の預託事業など大切なものも含まれておりまして、農家の皆さんから継続を望む声もたくさん出されております。
　家畜流通安定緊急対策事業はこれまで肉用牛の安定供給にも貢献してきていると思います。昨今の飼料価格の高止まりや長引く枝肉価格の低迷など、肉用牛経営をめぐる環境は厳しさを増す中でしっかりと支援を続けるべきだと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（舟山康江君）　今委員からお話がありましたけれども、組織や事業の必要性とその人事の在り方というのはまた切り離して考えなければいけないと思っております。御指摘のとおり、その天下りの問題等で改善しなければいけないところはしっかりとメスを入れつつ、ただ、今ある事業、組織そのものの必要性をしっかりと考えながら必要な事業を行っていかなければいけないと、そんなふうに思っております。
　そういう中で、今回の畜産物価格関連対策の決定に向けましては、政務二役を中心といたしました現地視察、その中で本当に、今、松浦委員からも様々御指摘がありましたけれども、我々もその実態をつぶさに見てまいりました。また、農林水産政策会議におきましても生産者団体の要望等も伺ったところであります。そういった声を踏まえまして、二十三日ですね、来週の畜産部会においての意見も踏まえて必要な対策を打っていかなければいけないと、そんな基本認識でおります。
　そういった中で、今御指摘の家畜流通安定緊急対策事業、これは子牛の流通活性化を目的としたものでありますけれども、これについてもやはり継続の要望があるということ、これは我々も承知しておりますので、そういった声も踏まえてその取扱いをしっかりと検討していきたいと思っております。
○松浦大悟君　子牛の預託事業は畜産農家にとって大変大切なものだと思いますので、万全の対策をよろしくお願いいたします。
　次に、配合飼料価格安定制度について伺います。
　通常補てんと異常補てんで十九年度、二十年度の価格急騰を緩和することはできましたが、高騰前の水準より大きく負担が増加してございます。現在、価格は小康状態のため通常補てんや異常補てんは発動しておりませんが、高騰前よりも一トン当たりおよそ一万円も価格が上昇したままになっています。今後の価格推移の見込みとそれに対する対応策をお聞かせください。
○大臣政務官（舟山康江君）　配合飼料の主原料でありますトウモロコシの国際価格でありますけれども、二〇〇七年八月以降、アメリカにおけるバイオエタノール原料用需要、つまりは非食用需要ですね、こちらの方が非常に増えたということで高騰しております。更に言えば、穀物市場への投機資金の流入によって、二〇〇八年六月、一昨年になりますけれども、トン当たり約三百ドルという非常に大きな急騰を遂げたという、そんな状況であります。
　その後、世界的不況によって畜産物需要が非常に減退したということ、それから豊作予想等で相場は急落しておりまして、現在ではその最高水準の半分ぐらいの百五十ドルと、そういう状況であります。これも高騰前の水準よりは高いと、そういうような状況でありますけれども、一方で、配合飼料価格安定制度につきましては、委員御指摘のとおり、短期的に、また、かつ急激に高騰したときにその影響を緩和するということを目的といたしまして、直近一か年の平均を上回った場合に上回った額を補てんするという、そういう制度であります。
　配合飼料価格が高止まっていると、高止まっているけれども急騰という状況ではないために価格安定制度による補てん金が交付されていないという、そういう御指摘でありますけれども、実はこれ、畜産関係の経営対策におきましては高止まりしたその配合飼料価格を織り込んで、今、ですから高い価格を織り込んで経営安定対策の基準となるコストが計算されていると、そういう状況でありますので、そこは経営安定対策の中で、何というんでしょうか、反映できるような形になっていると思います。ですから、そこの水準を決めたその以降に急に上がったと、そこをやはり一定のコスト対策で埋めなければいけないと、それが配合飼料価格安定制度の目的でありますので、そういう状況であります。
　今後とも、今後の飼料価格の動向もきちんと見極めつつ、きめ細かく対応した経営安定対策、そして価格安定制度を講じてまいりまして、畜産農家の経営安定にしっかりと努めていきたいと、そんなふうに思っております。
○松浦大悟君　ありがとうございました。
　最後に、畜産業の振興についてお伺いしたいと思います。
　秋田県では、平成二十四年度に鹿角家畜市場の一部と広域由利家畜市場、大曲家畜市場の三つを統合しまして、由利本荘市に大規模で近代的な肉牛市場を開設する計画がございます。県は、国の畜産担い手育成総合整備事業を活用し、事業費の五五％の補助を受ける方向で協議していたんですが、これが去年の十一月、国がこの事業の一部事業種目を廃止する方針を示したため補助を受けるのが難しくなりました。
　畜産業の振興を考えますと、このような畜産市場の大規模化、近代化は大変重要だと考えるのですが、一般論としてで構わないんですけれども、畜産業の振興に対する国の支援の在り方についてお聞かせください。
○大臣政務官（舟山康江君）　今、家畜市場のお話がありましたけれども、やはり市場そのものの重要性というのは、公正な取引それから価格の形成という意味では非常に重要だと思っております。また、中小の市場の再編統合を推進することによって活性化、コスト削減というその方向性もやはりしっかりと応援していかなければいけないと思っております。
　今御指摘のありました、一部事業ができないのではないかという、そういうお話がありまして御指摘がありましたけれども、やはりまず流通の活性化とか市場の役割をきちんと配慮した事業の推進、応援というのはしていきたいと思っておりますし、今現在のスキームの中では、例えば強い農業づくり交付金でも支援できる枠組みがありますし、それから食肉等流通合理化総合対策事業というものもありまして、やはりそういった様々な事業を活用いただきながらしっかりと市場の活性化、取引の適正化を図っていただきたいと、そういったことを通じて畜産全体の振興をしっかりと地域レベルでも図っていただきたいと、そんなふうに思っております。
○国務大臣（赤松広隆君）　今委員御指摘のこの秋田県の総合家畜市場の統合計画につきましては、少しほかの事情も、当初六千六百頭というふうに見込んでいたのが実際にはそういかないんじゃないかということで、もう一回ちょっととどまってもう一度検討し直してみようということも背景にはあるようでございます。
　しかし、どちらにしても家畜市場というのは、こうしたいわゆる生産が川上だとすれば川下のちゃんと受け入れるところが、ちゃんとまた正規に安定的に供給できるところがなければこれは市場は広がっていかないわけでございまして、そういう市場機能をきちっと果たせるような、そういうための応援を農林水産省としてもしっかりやっていきたいと思っておりますので、また個別なそういういろんなお話があれば前向きに検討させていただきますので、是非お話をいただきたい、このように思います。
○松浦大悟君　ありがとうございました。
　以上です。
○松下新平君　自由民主党・改革クラブの松下新平です。
　赤松大臣には、臨時国会に引き続きまして質問をさせていただきます。
　冒頭に、前回も指摘をいたしましたけれども、来年度の予算で農道基盤整備事業が大幅に削減されています。現場では大変不安の声が寄せられております。赤松大臣は、今回の戸別所得補償制度導入に当たって、今まで減反に反対された方が今回参加されるんだと胸を張られますけれども、私の地元では、むしろ今まで生産調整に協力されてきた方が多いわけです。ですから、今回のこの戸別所得補償制度、今日の農業新聞でも財源のことが指摘されておりますけれども、今後の日本の農政、財源も含めて大変心配をされている声を是非踏まえて質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　本日の議題であります畜産・酪農政策価格と関連対策の質問をさせていただきます。提案型にさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、繁殖牛経営、肥育牛経営の今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
　いろいろな施策を組むに当たって現状の認識を共有したいというふうに思っております。指摘されておりますけれども、私は具体的な数字を披瀝したいと思います。平成二十年の一経営体当たりの農業所得を見ますと、繁殖牛経営は前年比四四％減の百六万円、肥育牛経営は前年度比六九％減の百六十六万円でした。飼料価格の高騰、高止まりと食肉価格の低下が経営を圧迫しております。
　そこで、今後の飼料価格や食肉価格の見通し、肉用牛の経営動向についてどのような見通しを持っておられるのか、お伺いいたします。
○大臣政務官（舟山康江君）　最近の肉用子牛価格についてですけれども、直近の平成二十一年度の第三・四半期において黒毛和種で三十六万五千円と、そういう水準になっております。今後の景気の状況ですとか枝肉価格の水準について見通すことはなかなか難しい状況ではありますけれども、非常に今厳しい状況にあると、そういう認識は我々も共有しているところであります。
　そういう中におきまして、肉用牛繁殖、今肥育の話もありましたけれども、やはり経営安定をしっかりと図っていき、再生産を確保できるようなそういうお手伝いをしなければいけないと思っておりまして、そういう中で様々な、肉用子牛であれば補給金制度のその保証基準価格、あとは上乗せのいろいろな制度がありますけれども、そういった制度を今後どう統合し分かりやすいものにしていくのか、どのような水準が適切なのか、しっかりとそこを見極めて、現場の声を踏まえた新しい対策をしっかりと検討していく、構築していくと、そういう方向でありますので、是非御理解いただきたいと思います。
○松下新平君　私は現状の認識をお伺いしたんですね。冒頭に申し上げたように、まず施策を組む前には現状の認識の把握、それが欠かせないわけですので、その認識では甘いということを指摘して次の質問に行きたいと思います。
　肉用牛、肉用子牛対策についてお伺いいたしたいと思います。
　これ、衆議院でも私、傍聴してまいりましたけれども、この肉用子牛生産者補給金制度、そして子牛生産拡大奨励事業、もう一つ肉用子牛資質向上緊急支援事業、これについては、これまで工夫されてこういった事業を組まれたわけですけれども、やはり分かりにくいという生産者の現場からの声、これにしっかりこたえていく必要があろうと思います。もちろん、法律のマターでございますので、二十三日の価格決定の後に直ちに法改正も着手していただきたいと思いますし、分かりやすく実効性のあるものにしていただきたいと思います。
　重複いたしますけれども、これについて御答弁をお願いいたしたいと思います。
○大臣政務官（舟山康江君）　肉用子牛の対策につきましては、御指摘のとおり三段階に分かれているという今現状があります。一番ベースの部分というのは、これは法律、肉用子牛生産安定等特別措置法という法律に基づいて決められた制度ですけれども、その上に子牛生産拡大奨励事業、それから肉用子牛資質向上緊急支援事業と、本当に、御指摘のとおり、現場でも非常に分かりにくいと、何とか統合できないかという声をたくさんいただいております。
　ただ一方で、法律に基づく支援というのは、これは法改正も伴いますので、まずそこはベースの部分として残すにしても、その上の二段の部分について何とか分かりやすくできないかと、そういう方向で検討をさせていただきたいと思っておりまして、この支援水準についても、やはりその現場の声を踏まえて、一本の中で何とか分かりやすい形と支援水準を実現していきたいと、そんなことでございますので、是非御理解いただきたいと思います。
○松下新平君　次に、肥育牛対策についてお伺いしたいと思います。
　マル緊、補完マル緊、先ほど質問がございましたけれども、この継続については私からも強く要請をしたいと思います。
　また、この一本化につきましても検討に着手されたという記事を拝見いたしました。負担金が増えるということは本末転倒ですので、そこら辺も留意していただきたいと思います。
　さらに、民主党は畜産・酪農業に戸別所得補償制度を導入することを表明されていらっしゃいます。先ほど大臣もおっしゃいました。二十二年度実施の米の戸別所得補償モデル事業では生産者に積立金を求めておりません。マル緊の継続、見直しを行う際には、戸別所得補償のように生産者積立金をなくすべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○副大臣（郡司彰君）　マル緊そして補完マル緊を継続をしてくれという話、そしてその考え方の上に立ってだということに理解をすればいいんでしょうか、新しい制度の検討をする場合にはと、こういうような御指摘をいただいたというふうに思っております。
　御存じのように、今年が事業の終期でございますから、それなりの見直し、検討というものをいたしていくということについては、これまでにもそれぞれ意見の交換、それぞれをしていただいたところだというふうに思っております。
　その上で、民主党の方の考え方でやっている今年の米のモデル事業のことも含めて、生産者の負担をというようなお話がございました。ここのところは、今現在、確かにマル緊、補完マル緊というのもセーフティーネットあるいは所得補償的な意味合いが濃いものというふうに私どもも理解をしています。しかし、これ保険かあるいは基金かあるいは制度かというようなことになりますれば、この部分は一定程度基金という形の中での今運用をしている形でありまして、そこのところの制度の見直しということを前提に私どもとしては検討をさせていただいていかなければいけないんだろうというふうに思っております。
　その中で、負担金といいますか、払うものについてどういうふうなということのお話もございまして、つまるところどのようなことを目指しているのかということがちょっと分かりづらかったこともあるんでありますけれども、何倍の返しがあることなんだと、こういうようなところが一番生産者の方々にとっては関心が出てくるんだろうというふうに思っております。
　今現在の、昨年度等のものを見ますと、十一万何がしというような金額がございました。それに対して自己の比率がどういうふうになればということの逆算ということも出てまいりましょうし、事情の中では、高いときのものがこれから出てくるとか、これから一年間にとっては相当程度事情の変化が来すんだろうというふうに思っておりまして、制度全体の見直しとその辺の負担割合の金額的な問題と、いろいろな条件をかみ合わせながら慎重に検討をしてまいりたい、そのように思っているところでございます。
○松下新平君　通告をしておったんですけれども、ちょっと分かりにくかったんで、また次の機会にまた詰めていただきたいと思います。
　次に、畜産物価格対策の財源についてお伺いしたいと思います。
　いわゆる牛肉等関税収入は二十二年度予算では六百九十億円が見込まれています。二十年度の決算額ですけれども、八百六十九億円。二十一年度の補正後の予算額は七百二十億円。これに比べても大きく減っております。牛肉等関税収入が減少した理由はどういった理由なんでしょうか。これは一時的なものなんでしょうか、それとも、これからも続くと見込まれているんでしょうか、お答えください。