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○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、保険会社が出向の見直しを進めるに当たり、顧客への悪影響が生じないよう配慮することは非常に重要であるというふうに考えております。その上で、保険代理店は、現行の保険業法におきましても、保険募集の業務に関する健全かつ適切な運営を確保するための措置を自ら講じることが求められている点には御留意をいただく必要があろうかというふうに思っております。
　また、保険会社が保険代理店に対して出向による業務運営の支援を行うことには悪い心配もございまして、出向元商品の優遇を招き、顧客の適切な商品選択の機会を阻害するおそれがあることに加え、他社顧客情報の不適切な共有や保険代理店としての自立の阻害などの弊害を生じさせるおそれがあるという指摘もあるところでございます。
　こうした点を踏まえまして、先般公表いたしました保険会社向けの総合的な監督指針の改正案におきましては、保険会社が保険代理店に対する出向の適切性を判断、検証する際に留意すべき事項といたしまして、当該出向が顧客の適切な商品選択の機会を阻害しないか、当該出向先の保険代理店において、出向者が顧客等の同意なく当該保険代理店の顧客情報等を出向元の保険会社に共有するおそれが生じないことを確保しているかといったことを示したところでございます。
　金融庁といたしましては、今後、このパブリックコメントを経て最終化される監督指針も踏まえながら、保険会社による出向方針の見直しや管理体制の改善等が真に顧客本位の業務運営に資するものとなっているか、しっかりと確認するとともに、保険代理店との対話を通じまして、現場の実態についてもしっかりと確認をしてまいりたいというふうに考えております。
○中川（宏）委員　是非、現場の実態もきちんと拾い上げて検討をしていただきたいと思っております。
　最後の質問になりますけれども、制度改正後の検証体制についてお伺いをさせていただきます。
　制度の理念がどれほど立派であっても、現場にとって過剰な負担となって、代理店業務の縮小ですとか、また撤退を招いてしまっては、本末転倒だと思っております。特に、地方におきましては、ディーラーが保険募集の担い手として果たす役割、これは大きく、その後退は結果的に地域住民の選択肢を奪うことにもつながりかねないと思っております。
　今回の改正によりまして現場にどのような影響が生じるのか、中小の代理店、整備業、兼業代理店の声を継続的に把握をしまして適切に対応していくことが不可欠だと考えますが、最後にこの点をお伺いさせていただきたいと思います。
○油布政府参考人　まず、今般の法改正でございますけれども、代理店に対しまして体制整備義務の上乗せをかける部分、これはいわゆる特定大規模乗り合い損害保険代理店に限定しているということでございまして、中小規模の代理店はその対象外ということでございます。
　また、今回の法改正以外にも、保険金不正請求事案の再発防止を十分に図るという観点から、監督指針の改正でありますとか、あるいは業界における取組、その他、政府令等の下位法令による対応なども含まれますけれども、こうしたものを多面的に進めているところでございます。こうした取組を進めるに当たっても、中小規模の代理店等に対する不必要で過度な負担とならないよう、留意してまいりたいと考えております。
　今後、金融庁といたしましては、保険代理店に対するモニタリングを通じまして、兼業も含めまして、保険代理店の実態を継続して把握していくということとなります。その中で、現場に過度な負担が生じていないかどうかといった点も踏まえつつ、規制の趣旨にも鑑みまして、必要に応じて適切な対応を検討してまいりたいと思っております。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　是非、モニタリングの中で実態をしっかり把握していただいて、一番は不正を許さないということでございますので、今後の対応をお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○井林委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十時十七分休憩
 ――――◇―――――
 午前十時四十二分開議
○井林委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岡田悟君。
○岡田（悟）委員　立憲民主党の岡田悟です。
　引き続き、保険業法の一部を改正する法律案について質疑をいたします。
　先ほど来、様々な委員の方、指摘をされているように、やはり多くの国民の皆さんの関心を引いた、非常にインパクトを与えたのは、ビッグモーターの事案であったと思います。これは極めて深刻であったわけですけれども、ただ、ビッグモーターだけではないというのもまた事実ですね。
　先ほど名前が挙がっておりましたトヨタモビリティ東京、トヨタ自動車の直営のディーラーだったわけですけれども、業務改善命令が出ている。また、金融庁の発表の内容を見ても、保険事業に関しては本業でないとの意識が根底にあるとか、人材育成を行っていないとか、あるいは、経営陣自身が保険業法に関する知見を有していないとか、かなりひどい業務実態があったということをかなり厳しく指摘をされています。また、報道ベースにはなりますけれども、中古車販売大手ネクステージ、あるいは、損保ではなくて生保ですけれども、マネードクター、今テレビＣＭをやっていますね、これを運営しているＦＰパートナーに対しても処分を科す方針であるということが報じられているという状況です。これはコメント、結構です。
　ビッグモーター以外にもこういう深刻な状況が既に明らかになっているということで、今回の法改正そのものは方向性としては当然行われるべきであるというふうに思いますが、一方で、これまでこういう状況は広く行われていた、不正がビッグモーター以外のいろいろな代理店等で存在していたということは自明であったというふうに思います。
　これからどうそれを改善していくかということを、これまでこの委員会でも議論されてきたと思うんですけれども、これまでそもそも金融庁として何もやっていなかったとか、そういうことを言うつもりはありません、いろいろ手だては打ってこられたんだと思いますが、法律、ルールの拡大解釈であるとか潜脱であるとか、抜け道を探して、自分たちに都合のいいように不正も含めてビジネスをやってきたという実態があるのではないかと思います。
　伊藤局長も、東洋経済のインタビューでかなり保険会社に厳しい指摘も行われていますけれども、こうしたことも踏まえて、これまでの金融庁としての代理店あるいは保険会社に対する監督の在り方、どのような課題があったのか、お答えをいただければと思います。
○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、保険会社でございますけれども、金融庁としては、これまで、損害保険会社に対する監督として、検査を含むモニタリングを通じて業務の適切性を確認し、不適切な事案が認められた場合には、業務改善命令の発出を含め、厳格な行政対応を行ってきたところでございます。
　一方、保険代理店につきましては、委託者である保険会社を通じた監督が主となっている中で、保険会社は、一部の大規模な保険代理店に対し、営業上の配慮から、適切な管理、指導を行わず、不適切な保険募集がなされるなど、両者の間における構造的な課題が見受けられ、当該課題は今般の保険金不正請求事案を引き起こす一因となっていたというふうに現在においては考えておるところでございます。
○岡田（悟）委員　これはいろいろな論点があるわけです。今日の委員会では出ていませんでしたけれども、例えば、代理店手数料ポイント制度といって、保険会社が代理店に支払う手数料を決めるときに、どのような基準で決めるかという仕組みがあるそうですけれども、金融庁が行っているいろいろな金融業界の業界団体との意見交換会において、これまで、この問題、一昨日パブリックコメントを集めるための監督指針の改正案が明らかになりましたけれども、ここでも触れられており、かつ、金融庁のワーキンググループであるとか有識者会議でも触れられている点ではありますが、ポイント制度が代理店の規模、増収に偏り過ぎている、あるいは、顧客対応に努力しても小規模代理店の経営は苦しくなっている、要はビッグモーターのような大規模な代理店に有利な仕組みになっているということについて、意見交換が、平成二十九年、二〇一七年の段階で、金融庁としては今回の監督指針の改正で改善をするという内容が数年前にも既に指摘をされているということで、いろいろな課題については把握をしておられたんだと思います。
　今回どのように監督指針を改正する方針であるかということは今回の改正案に書かれているわけですけれども、改めて伺いますが、まず、小規模の代理店の中では、このポイント制度が非常に不公平である、大規模代理店偏重であるということで、公正取引委員会に申告をしているという例が既にあります。公取の方針についてはコメントしていただかなくても結構なんですが、大規模代理店偏重の状況を見直すという方向になっているのかどうかという点と、ちょっとこれは通告をしておりませんが、一昨日改正案が出されて、これも私は目を通しましたが、規模、増収率に偏ることなく業務品質を重視しているかを監督指針で評価をするということですが、代理店の規模は様々ではありますが、もう少し具体的に、例えば数値目標等を定めるといったことまで踏み込むことができないのかどうかという点も含めて、ポイント制度に関するお考えを伺いたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　代理店手数料ポイント制度というのは、何か私どもが定めている制度があるわけではなくて、民民の、保険会社と代理店との間の手数料の支払いの仕方を決める算式の一部ということでございますけれども、これにつきまして、先般公表いたしました保険会社向けの総合的な監督指針の改正案におきましては、保険代理店におけるコンプライアンス疑義事案の発生状況等を踏まえているか、これはビッグモーターなどを念頭に置いたものでございます、また、保険代理店の規模、増収に偏ることなく業務品質を重視することに加え、さらに、その業務品質の具体的な指標について、損害保険会社の事務効率化ではなく顧客にとってのサービス向上に資するものとなっているかということを含むものになっているところでございます。
　こうした対応、こうした監督指針、今後最終化してまいりますけれども、これによって、保険代理店において、規模ではなくて顧客本位の業務運営の徹底が図られているかどうかということで、保険市場の健全な発展の一助になればというふうに考えている次第でございます。
○岡田（悟）委員　民民の取引のルールであるからということですけれども、ちょっと、先ほどお伺いをした、小規模の代理店にとっても必ずしも不利にならないような形に見直しをしていくという方向でいいのかどうか、この点、一点確認させてください。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げましたように、民民の契約の算出の仕方でございますので、先ほど御質問いただきまして、御答弁申し上げませんでしたけれども、私どもとして何か数値を決めるということは考えておりませんが、他方で、今まで規模、増収に偏っていたものが業務品質の方にウェートをシフトするということで、今まで以上に中小代理店にとっては不利にならない体系になるものというふうに考えております。
○岡田（悟）委員　御指摘の点も是非モニタリング等で確認をしていただくようにしていただければと思います。
　そして、もう一つ問題になっておりましたのが、損害保険会社、主に損害保険会社から代理店への出向ですね、ディーラーや中古車販売店等でイベントのお手伝いをするであるとか、こういうことが本来保険会社にとって必要なのかというふうなことまで社員の方がやっているというふうな状況がまかり通っていて、その貢献度が保険を売ってもらえるかどうかの基準になっていたという状況があったわけですけれども、これだけいろいろな問題があり、処分等も出て批判をされている状況で、損害保険会社は今、人を一斉にとにかく引き揚げている、出向をやめているという状況になっているわけですけれども。
　これも一昨日、監督指針の改正案が出ました。内容を読んでみると、細かくいろいろなことが書かれていますが、一律に禁止をするものではない、特に利益相反になるところについてはかなり注意をしましょうということになっていますけれども、全部やめましょうというふうにも読めないんですけれども。
　この点、先ほど来指摘の上がっています点、利益相反にならないのかという点と今回の監督指針の改正、どのようにある種バランスを取るというのか、線引きをどうするのかというところ、もう少し詳しく伺えればと思っております。
○伊藤政府参考人　御指摘の、先般公表いたしました監督指針の改正案の考え方、内容でございますけれども、保険会社が保険代理店に対して出向による業務運営の支援を行うことはいろいろな弊害を惹起するというふうに考えておりまして、そうした内容を含んでおります。
　出向元の保険商品の優先的な取扱いを誘引し、顧客の適切な商品選択の機会を阻害するのではないか、他社顧客情報の不適切な共有や、保険代理店としての自立の阻害などの出向特有の弊害を生じさせるのではないか、こういう点をよく考えて、保険会社においては、出向方針を作る、見直すということですとか、改善若しくはチェックに向けた体制整備を構築するということをしてくださいというような内容になっているものでございます。
○岡田（悟）委員　利益相反との線引きがどの程度かというところですけれども、これは、でも、損害保険会社にある程度それを委ねるという形なのかなというふうに読めます。もちろん、箸の上げ下ろしまで全部金融庁が見ないといけないのかという議論はあろうと思いますけれども、ここもかなり今回の不正の要因になっていたというふうに考えられますので、是非モニタリングをしっかりとやっていただけたらというふうに思います。
　そして、今回の監督指針には含まれていませんが、いわゆる比較推奨販売ですね。法律の条文は、細かいんですが、保険業法施行規則第二百二十七条の二第三項第四号イ、ロ、ハという保険の比較推奨販売のルールが乗り合い代理店の場合はある。今まで、代理店独自の推奨理由、基準に従って商品を選別し、商品をお客さんに勧める、単純に、この保険会社の商品を使ってくださいというふうに、自動車修理会社等に修理をしに行けば、なぜか分からないけれども一社の保険が勧められるということを経験されている方は多いと思いますけれども、恐らくこういうからくりで行われていたんだろうというふうに考えられます。
　これも、非常に例外的なルールとして設けられたにもかかわらず、広く大手の乗り合い代理店にある種悪用されて、テリトリー制といって、ある地域ではこの保険会社のものしか売りませんというふうな習慣になっており、保険を契約するお客さんが大変不利な状況になっていたということが言われているわけで、ハ方式と言われるものは廃止をするということですけれども、じゃ、どうやって保険を売ればいいのかという問題が新たに生じ得るものと思います。
　小規模の代理店であれば、保険の知識が必ずしも十分でないというところもあろうと思います。また、大手の代理店であれば、これは今回監督指針等で示されているように、自律的にちゃんと保険のことを学んでお客さんに説明できる状況をつくっていただく必要があるわけですが、なかなかそうはいかないという小規模の代理店もあると思われることと、あと、保険の商品というのは極めて複雑で、契約するお客さんにとって、すぐに、ＡＢＣの選択肢を示されて簡単に選べるものでもないのかなというふうに思います。
　この点、ハ方式を廃止することによって、代理店の保険の推奨の在り方、どのような方向性を目指しておられるのか、伺いたいと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、いわゆるハ方式でございます、代理店の、自店の都合によって推奨する保険商品を決めるということでございますけれども、これは、今までの有識者会議ですとかワーキンググループの中でも御議論がございまして、これを廃止していく方向で私ども考えているところでございます。
　自社都合の、自店都合の方式ではないということになると、原則に戻りまして、顧客に対し、保険契約をするに当たってどういう点を重視するかということをまずお聞きして、その上で、絞られた保険商品につきまして内容をしっかりと御説明をするということが、保険代理店、保険募集をする方には求められるわけですけれども、おっしゃるように、中小の代理店から不安の声が上がっているということも事実でございます。
　今後でございますけれども、やはり保険会社としては、保険商品を売ってもらうわけですけれども、これはどういうところに自社の商品の特徴があるのかということを代理店の皆さんにもよく御説明をして、又は、使いやすい、分かりやすいパンフレットなども用意して使っていただくということもあろうかと思いますし、代理店の方でも、いろいろな説明の工夫をしていただくということは必要になってくるのではないかというふうに思っておりまして、こういったことを目指して、私どもも監督、指導を続けていきたいというふうに考えております。
○岡田（悟）委員　伊藤局長は東洋経済のインタビューで損害保険会社についてかなり厳しい指摘をしておられて、同一価格、同一商品で提供してきた過去があるから楽をしようとしているのか、商品を差別化できないと思い込んでいるとか、代理店からその保険を是非売らせてくれと言われるぐらいの優位性のある商品を開発してほしいとか、おっしゃるとおりだと思います。ただ、ネットの保険も広く行き渡っている中で、大手の保険会社が何を売るかというのはなかなかという課題もあろうかと思いますが。
　最後に一点だけ、大臣に、どうしても保険代理店と損害保険会社の力関係というのは引き続き続くのではないかというふうに思いますけれども、この中で、問題を改善していくという決意をお聞かせいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　今般の保険金不正請求事案は、自動車修理業などの兼業業務を行う、規模が特に大きい乗り合い損害保険代理店において、保険請求に関して極めて不適切な行為が行われてきたにもかかわらず、そのような代理店が保険会社に対して優位な力関係にあったことから、保険会社において営業上の配慮が働き、そうした不適切な状況を是正することができなかった、いわば構造的な問題と考えております。
　これを踏まえて、今般の法律改正では、規模が特に大きい乗り合い損害保険代理店に対して、兼業業務の適切性の確保を含めた法令遵守等に必要な体制整備義務を上乗せして課す措置を講じ、また、保険会社に対し、営業上の配慮を遮断し、こうした代理店に対する管理、指導責任を全うさせるということにしております。
　加えて、金融庁としても、上乗せ措置の対象を大規模な代理店に絞ることで、こうした代理店における法令の遵守状況を重点的にモニタリングし、必要に応じ、適時適切な行政処分等の対応を取るということが可能と考えております。
　さらに、今回の法改正による措置に加えて、監督指針の改正、また、業界におけるガイドライン等の整備といった対応を含め、進めていきたいと考えており、こうした対応や当局による規制の遵守状況のモニタリングを通じて、今般の保険金不正請求事案のようなことがまた再び起きることがないよう、その再発防止の実効性をしっかり確保していきたいというふうに考えております。
○岡田（悟）委員　是非進めていただきたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○井林委員長　次に、長谷川嘉一君。
○長谷川（嘉）委員　私は、立憲民主党の長谷川嘉一でございます。
　通告に従いまして、質問をさせていただきます。
　大変限られた時間でございますので、少々早口になる点は御容赦いただきたいと思います。
　早速ではありますけれども、株式会社ビッグモーターによる保険金不正請求事案につきまして、代理店登録が取り消されております。また、保険料調整行為事案につきましては、独占禁止法に抵触するおそれがある行為として、公正取引委員会による排除措置命令等が発出されております。損害保険代理店や損害保険会社にとっては大変厳しい措置が取られておりますが、なぜ今回この改正が必要なのか、お教えください。
○加藤国務大臣　今般の、損保業界において、今お話があった保険金不正請求事案、また保険料調整行為事案、こうしたものが発生をしたところであります。これらを受け、その背景にある、規模が特に大きい乗り合い損害保険代理店に関する構造的な課題、また保険契約の締結等に関するゆがんだ競争構造、これを是正し、今般の不祥事案の再発防止を図るために、今回、保険業法そのものの見直しが不可欠と判断し、保険業法の改正法案を提出させていただいたところでございます。
　具体的な中身は既に御説明をさせていただいたところでありますが、今般の措置を通じ、損保業界において、顧客本位の業務運営を徹底し、健全な競争関係を実現することによって、今回失われた保険、損保業界に対する信頼をしっかりと取り戻していきたいというふうに考えております。
○長谷川（嘉）委員　御答弁ありがとうございました。
　保険業法は、不正があるたびに厳しい改正が繰り返されております。金銭利得が発生する限り、この種の不正は防ぐことはできません。経営責任者の商業モラルの欠如によるもので、経営責任者にこのことをたゆまず求め続けることが監督官庁の責務と私は考えます。
　次に、法案の提出背景として、株式会社ビッグモーターによる保険金不正請求事案と大手損保会社四社による保険料調整行為事案を挙げておりますが、損害保険代理店に対する体制整備義務強化について、生命保険代理店に対しても、政令において同様の措置を規定する、この根拠をお示しください。
○油布政府参考人　委員御指摘のとおり、今般の改正法案でございますけれども、損害保険業界で起きた保険金不正請求事案等の再発を防止するという観点から、規模が特に大きい損害保険代理店に対して、上乗せの体制整備義務を課すというものでございます。
　他方、生命保険業界におきましても、損害保険業界と同様、規模が特に大きい乗り合い代理店に対しまして、生命保険会社において営業上の配慮が働き、生命保険会社による管理、指導が適切に機能しない可能性があるという点は同一の構造と考えられますことから、生命保険代理店に対しては、規模が特に大きい乗り合い代理店については、特定大規模乗り合い損害保険代理店と同様の体制整備義務を課す必要があると考えております。
　なお、現在の保険業法上、損害保険代理店と生命保険代理店とでは、乗り合いの代理店に関します法体系、規定ぶりが異なっておりまして、生命保険につきましては、法改正を行うことなく同様の規制を課すことができますことから、生命保険代理店につきましては、政令を改正することで対応する予定でございます。
○長谷川（嘉）委員　ただいまの御答弁に関しまして、乗り合い代理店の多くが生命保険と損害保険の両方を取り扱う生損保兼営の形態を取っているからといって、政令等で規制の対象や内容を生命保険まで広げることは、当法案の中から疑義が生じるということは再度申し上げますけれども、この点については、私は、この考えは厳守してまいりたいと思っておりますので、御念頭に置いておいてください。
　次に、当法案の対象となる損害保険代理店についてお教えください。対象となる損害保険代理店は、特定大規模乗り合い代理店で、かつ兼業特定保険募集人と考えてよろしいでしょうか。
○油布政府参考人　御指摘のとおり、保険募集人ということで、兼業の保険募集人ということでございます。
○長谷川（嘉）委員　損害保険代理店でありますけれども、このうち、乗り合い代理店は約二五％、専属代理店の約四分の一ということでありますが、収入保険料では、約七割が乗り合い代理店契約によるものです。一代理店当たりの収入保険料は、乗り合い代理店が専属代理店の約七・四倍。多くの資本力に乏しい中小の損害保険代理店が、この改正により業務運営に大きな影響を受けることがないようにしなければならないと考えます。
　次に、特定大規模乗り合い代理店の基準についてお教えください。
○油布政府参考人　失礼いたしました。
　特定大規模乗り合い損害保険代理店の要件につきましては、代理店としての活動の規模を表すと考えられます、保険会社から受け取る手数料等の金額、これが年間で一定額以上であることなどを要件としております。
　その具体的な水準につきましては、法案成立後に内閣府令で規定する予定でございますけれども、保険会社において営業上の配慮が働いて保険会社から代理店への管理、指導が不十分となることが懸念されるような大規模な代理店を対象とすること、それから、今般のビッグモーター社と同規模の代理店、これにつきましては、再発防止の観点から確実に対象となる水準であること、こういった点が必要と考えておる次第でございます。
○長谷川（嘉）委員　規模の定量的な基準において、現行の上乗せ規制の要件が手数料収入等を基準としているということで、モニタリングの連続性という観点から、手数料等の収入の方が適切とされているということでありましょうが、法案提出の背景事案や損害保険代理店の実態を勘案しますと、営業上の配慮が働きやすい、売上げに相当する保険料収入を取る方が改正法案の目的に沿っていると考えます。御意見をお聞かせください。
○油布政府参考人　御指摘のとおり、保険料収入という考え方も、ワーキンググループの議論の過程ではあったところでございますけれども、今回の事案につきましては、保険会社側が代理店に対しまして、その収益源となっているということが背景にあって、営業上の配慮をしてしまった、適切な指導監督ができなかったということでございまして、そのことを捉えまして、保険会社から受け取る手数料の額でこの水準を決めることと考えている次第でございます。
○長谷川（嘉）委員　手数料等の対価の総額など具体的な基準は内閣府令で定められる予定ということだと思いますが、規制等の強化の対象が不明確な状態では、代理店の業務運営への影響などを数値として把握することができません。
　次の質問に移りますが、特定大規模乗り合い損害保険代理店の営業所ごとに法令遵守責任者、本店等にその統括責任者を設置し、行政処分を可能にするとしていますが、その担当責任者の立場そして権限及び行政処分の内容について御説明ください。
○油布政府参考人　今般の改正法案におきまして、特定大規模乗り合い損害保険代理店、これにつきまして、その内部管理体制を強化させるという趣旨から、こうした代理店に対しては、営業所あるいは事務所ごとに、保険募集人等に対して助言、指導を行う法令等遵守責任者の設置を求める、それから、本店あるいは主たる事務所におきまして、この法令等遵守責任者を指揮する統括責任者の設置を求めることとしております。
　今回設置を求めます法令等遵守責任者でございますけれども、これは、営業所等で勤務しております保険募集人に対しまして、助言、指導を通じて、営業所等におけるコンプライアンス体制の向上を図ることを目的としております。他方、統括責任者の方は、先ほど申し上げました法令等遵守責任者の指揮、統括等を通じて、代理店全体におきますコンプライアンス体制の向上を図ることを、それぞれ期待しているところでございます。
　それぞれの要件につきましては、一定の資格要件を求めることとした上で、そのための試験制度を新設する、こういう金融審議会ワーキンググループの報告書の指摘もございまして、業界におきまして、法令等遵守責任者等を対象といたしまして新たな資格制度の創設を検討していると承知しております。
　このことによりまして、規制の実効性の確保、強化を図ってまいりたいと思っております。
○長谷川（嘉）委員　これから詰めるということでありましょうけれども、この辺は慎重にやっていただきたいと思います。責任者の実際の立場、権限によっては、会社全体の法令遵守の向上につながるかどうかは疑問な点がございます。何かあった場合に、担当責任者に全ての責任をかぶせることにもつながりかねません。繰り返しになりますけれども、最も重要なのは、経営責任者に求められる責務をうやむやにすることのないようにしなければなりません。このことを申し添えさせていただきます。
　次に、損害賠償保険会社に対して、顧客の利益が不当に害されることを防止する目的で、業務の適切な管理やその他の必要な体制整備義務を強化し、この整備が講じられているかを確認して、疑義がある兼業代理店に対する支払い査定の厳格化をするとしておりますが、誰が整備の進行度合いを確認し、誰が支払い査定の厳格化をどのような基準で行うのか、お教えください。
○油布政府参考人　今般の改正法案では、特定大規模乗り合い損害保険代理店そのものに対しまして、上乗せの内部管理体制義務の強化を求める、その一方で、保険会社に対しましても、こうした代理店に対する営業上の配慮を遮断し、所属保険会社としての管理、指導責任を全うするために必要な体制整備義務を課すということの措置を講じることとしております。
　今後、内閣府令を見直すこと等によりまして、保険会社の方に対しましては、自動車修理業等を兼業している規模が特に大きい乗り合い損害保険代理店に求めております兼業業務を適切に監視するための内部管理体制、これが代理店内においてしっかり構築されているかを確認するということ、これに加えまして、こうした代理店側の体制の実効性に疑義がある場合には、その兼業代理店が関与する保険金請求に対する査定を厳格化することを求めてまいりたいと考えております。
　これによりまして、今般の保険金不正請求事案の再発防止の実効性が確保されるものと考えております。
○長谷川（嘉）委員　そもそも、損害賠償保険会社の経営責務として行うべきことを法律とすることはどれほどの実効性があるか疑問であることは呈させていただきます。
　次に、比較推奨販売における販売方法に応じた説明は現行の保険業法でも義務づけられておりますが、具体的販売方法について簡潔に御説明ください。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　保険業法施行規則に規定がございますけれども、乗り合い代理店が複数の保険商品を比較する場合、また特定の保険商品を推奨する場合のそれぞれの販売方法に応じまして、乗り合い代理店が説明しなければならない内容が規定されているところでございます。
　このうち、特定の保険商品を推奨する場合、現行の施行規則におきましては、推奨の理由が特定の保険会社との資本関係など代理店都合のものであっても、その理由を顧客に説明さえすれば許容することとされております。
　一方、昨年取りまとめられましたワーキンググループの報告書では、こうした販売については、顧客の意向にかかわらず、乗り合い代理店の利益のみを優先して特定の保険会社の商品を推奨することは、顧客の適切な商品選択を阻害し得る、本来は便宜供与等を推奨理由としているにもかかわらず、経営方針であるなどと保険代理店独自の理由であるかのように装ったとしても、それが分かりづらいといった課題が指摘されたところでございます。
　加えまして、改正金融サービス提供法における顧客等の最善利益を勘案した誠実公正義務も踏まえれば、単なる代理店都合の商品提案は望ましくないというふうに考えておりまして、こうした点も踏まえて、代理店都合の販売を許容する現行の施行規則の規定を廃止して、乗り合い代理店が特定の商品を推奨して販売する場合には、顧客本位の業務運営を確保する観点から、顧客の意向を丁寧に把握し、意向に基づき、提案する商品を絞り込んだ上で、絞り込んだ商品の概要を説明することを求めていくこととしたいと考えているところでございます。
○長谷川（嘉）委員　時間もありますので、最後の指摘に入らせていただきますが、乗り合い代理店の保険募集実務や募集形態等を踏まえつつ、顧客の意向に沿った保険商品の販売を求めるべきで、留意事項等については、監督指針等において可能な限り明確化を図る必要があるとしております。一昨日、五月十二日に、保険会社向けの総合的な監督指針を改正することに対するパブリックコメントを開始されたみたいですが、法案審議の場である本委員会においては、更に具体的な詳細については、我々は理解している部分が少ないわけであります。
　そもそも、損害保険販売現場の実務、実情を詳細に調べているのか、甚だ疑問です。保険販売の現場において実務を担当している人々が口をそろえて話すのは、顧客と担当販売者との信頼関係を構築することが最も大切ということで、商品の説明はその後だということです。外国の保険会社などは、必ずしも市場に根を張った営業体制を構築できているわけではありませんので、当法案による影響はそれほどではないかもしれませんが、市場に緻密に根を張り、顧客が不利にならないよう頑張っている代理店や損害補償保険の販売を担当する従業員が逆に不利益を被らないようにすることが必要であります。
　保険料にも関係してきますので、当法案による営業現場等への費用負担等も含めて、当法案が及ぼす数値影響の精度の高い推計を考慮する必要があります。
　アメリカ合衆国の高関税対策による経済の不透明さ、物価高騰、実質賃金の低下、高い国民負担率という厳しい生活環境の中で、商業ルールを守り、必死に仕事をしている損害保険代理店や代理店の損害保険を販売する担当者が報われるような制度設計が必要であることを申し上げ、質問を終わります。
○井林委員長　次に、水沼秀幸君。
○水沼委員　市川、船橋からやってまいりました立憲民主党の水沼秀幸です。
　本日も未来志向の対話ができればと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　まずは、総括的なお話から伺います。
　金融庁は、二〇一七年に、金融機関の取るべき行動として詳細に規定を設けるルールベースのアプローチではなく、プリンシプルベースのアプローチ、いわば原則主義を採用し、金融機関が個々の状況に応じて実質的に顧客本位の業務運営を実現できるように現在、働きかけているというふうに認識をしています。実質的な取組によって金融機関の業態や状況に合わせてより柔軟な対応ができるようになったということはプラスの点ですが、今回法改正を審議する発端となった不祥事が発生していることも事実です。
　これらを踏まえ、金融庁における保険会社への監督体制について大臣としてどう評価しますか。まずお答えください。
○加藤国務大臣　まず、今般の事案、いわゆるビッグモーターの事案に関し、当初はビッグモーター社の整備工場の問題と認識をし、保険会社の経営管理やガバナンスの問題まで認識が及ばず、結果として早期に端緒がつかめなかったこと、これは金融庁としても反省すべきものと考えております。
　今般の事案を踏まえ、保険会社の経営管理体制の根幹に関わり得る問題への苦情、内部通報等の情報については、今回の法改正がなくとも、日頃のモニタリングにおいて、より一層活用を図ることで早期の問題発見につなげていきたいと考えております。
　また、今改正法案を成立させていただいた場合には、保険会社及び保険代理店における当該ルールの遵守状況や体制整備の状況についてはより厳格な検査が可能になるほか、苦情や内部通報等の情報の厚みも増し、早期に問題を発見しやすくなることから、保険会社に対する監督体制の一層の強化に資するものと考えております。
　なお、今、ルールとプリンシプルのバランスのお話もございました。
　金融庁は、保険会社及び保険代理店における実質的な法令遵守意識の向上を図るために、どっちかに偏るということではなくて、ルールとプリンシプルのバランス、これを重視して監督を行っていきたいと考えています。
○水沼委員　ありがとうございます。
　やはり、忖度や曲解をしやすい部分においては、今大臣おっしゃったように、ルールベースで具体的に対応を明確化することも必要であるというふうに理解しました。そのため、ここからは二つ、具体的な質問をさせていただきます。
　まず、保険会社に対する体制整備に関して質問をします。
　金融庁からは、今回の損保業界の不祥事案を踏まえて、保険金の支払い部門と営業部門の適切な分離を実行するという方針が示されています。この適切な分離の定義を教えてください。
○油布政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、今般の改正法案では、保険金不正請求事案の再発防止を図るということで、保険会社に対しまして、兼業代理店に関連して顧客の利益が不当に害されないよう、業務の適切な管理を行う等の体制整備義務の強化を求めておりまして、その具体的な内容は今後、内閣府令で定めていく予定でございますけれども、その中で、保険金支払い部門と営業部門を適切に分離すること等を規定して、保険会社における保険金支払い管理の適切性の向上を図っていくことを予定しております。
　金融庁といたしましては、保険会社におきまして保険金支払い部門と営業部門を担当する役員を分ける等によりまして、保険金支払い部門の独立性を維持するため、レポーティングラインが確立されているかどうか、それから、自動車修理業を兼業する代理店から修理費の見積り等が提出された場合などに、例えば入庫時の車両の損傷状況でありますとか、修理過程の記録、そういう損害事実に係る証跡を踏まえて適切な査定体制が確保されているかなどについてモニタリングを行い、保険金支払い管理の適切性の確保に向けた取組の実効性が向上するようにフォローアップしてまいります。
○水沼委員　分かりました。ありがとうございます。
　次に、代理店に対する過度な便宜供与を防ぐため、社会通念に照らし相当であると認められない物品の購入や役務の提供を禁止する方針ということですが、これらの、過度な便宜供与及び社会通念に照らし相当であると認められない物品という定義について、どのようなケースを想定しているのか、具体的にお示しください。
○油布政府参考人　現行の保険業法におきましても、保険会社等が保険契約者等に対しまして特別の利益を提供するということは禁止されておるわけでございますが、今般の改正法案におきまして、取引上の社会通念に照らし相当であると認められない取引を新たに禁止行為の対象に加えるということを盛り込んでおります。
　当該禁止行為につきましては、例えば、保険契約者となる企業との保険契約に際しまして、保険会社が、契約の締結につながるということを期待して当該企業あるいはそのグループ企業の物品を購入すること、当該企業やそのグループ企業への役務を提供すること等が該当するわけでございますが、より具体的な基準や考え方につきましては、今後、監督指針において定めることとしております。
　ただ、その際には、金融審議会の報告書におきまして、公正な取引や合理的な商慣行等と考えられる行為まで禁止されることのないよう明確化が図られる必要があると指摘をされておりますことも踏まえまして、保険業界における取引や商慣行の実態把握を行いまして、その結果に基づき監督指針を改正して、禁止行為の該当性の基準や考え方を示すということを考えております。
　保険会社等が運用に迷うことのないよう、極力明確化を図ってまいりたいと思っております。
○水沼委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたように、是非、今後の監督方針や法令等で、現場が判断に迷わないということが大切だと思いますので、一層具体的な方針を示していただければと思います。
　次に、企業向け保険についてテーマを移します。
　個人保険と比較して、企業向け保険の価格というのは、営業の第一線に一定の裁量権があるというふうに認識しています。価格は各社の保険料率によって決まるので、個別事情を反映させたことが適正に算出されたものであれば問題ないとは思っています。しかし、算出された価格に個別事情を反映させ過ぎた結果によって、そのことを起因として価格競争に陥り、赤字体質を招いてしまったことも今回の不祥事の一因になっているというふうに映ります。一部の契約者だけを優遇して、その他の契約者が必要以上に保険料を払う状況は存在すべきではないと思っています。
　また、今回は、自然災害の増加によって火災保険が収支悪化したことが不祥事の根底にありますが、例えば、今後、サイバーテロが頻発し、保険支払いが増加すれば、サイバー保険領域で今回と同様の事案が発生しかねないというおそれがあります。だからこそ、種目を限らず全ての企業向け保険における保険料のモニタリング体制を再構築する必要があるのではないかと思います。御見解をお聞かせください。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、今般の保険料調整行為事案を招いた前提として、損害保険会社内で営業上のプレッシャーなどが高まる中で、保険料率の適用、管理が必ずしも適切に実施されていなかったという指摘もございますし、そうした背景があったのではないかと私どもも考えているところでございます。
　企業向けの損害保険における保険料率の適切な運用のためには、損害保険会社自らが企業向け損害保険の収支分析、リスクや事務コストに応じた保険料率の設定、妥当性検証を行う体制を整備するということが極めて重要であると考えておりまして、金融庁といたしましては、そうした状況を今後しっかりとモニタリングをしていきたいというふうに考えております。
○水沼委員　ありがとうございます。
　是非、全ての人に適正な保険料を提示するための努力を重ねていければというふうに考えております。
　では、次のテーマ、ここからは保険代理店を対象とします。
　今回の改正が実現すれば、乗り合い代理店の比較推奨販売において顧客の適切な商品選択に向けた実効力が高まるとされています。
　保険の比較においては、顧客の実情に沿った保険料と補償内容を選択するというのが通常の考え方です。他方、自賠責保険は、強制保険であり、保険料や補償内容も各社一律です。簡潔に申し上げれば、自賠責保険はどの会社で加入しても全く差はない保険であり、だからこそ、代理店側にとってはどの保険会社をどれぐらい推奨するのかをコントロールしやすい保険でした。
　同時に、強制保険で補償内容は同一ですが、保険会社から見た実績の中にも自賠責の保険というものは、保険料は挙績に入ってきます。だからこそ、価格も補償内容も同じであれば、個別のサービスによって歓心を買おうとする行為が発生する可能性も否定できず、この構造が代理店に対する過度な便宜供与につながっていたおそれがあります。
　だからこそ、自賠責保険における各損保への振り分けに対する考え方を金融庁が示すべきだと考えます。見解をお聞かせください。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　これも委員御指摘のとおりでございまして、保険金不正請求事案を端緒に、自動車修理工場を兼業している大規模乗り合い代理店が、保険会社から当該自動車修理工場への修理が必要な事故車両の紹介実績や、その他様々な保険会社からの営業協力の状況に応じて保険会社各社に保険契約を振り分けて、適切な保険募集をゆがめていた実態が認められたところでございます。
　このため、保険会社から保険代理店への過度な便宜供与を防止するため、先般公表いたしました監督指針の改正案におきましては、保険会社が過度の便宜供与の判断基準を社内規則でしっかりと策定する、営業部門等に対する適切な教育、管理、指導を実施しているかといった体制整備の状況を監督上の目線として掲げているところでございます。
　金融庁といたしましては、今後最終化される監督指針も踏まえながら保険会社及び保険代理店に対するモニタリングを行う方針でありまして、委員御指摘の自賠責保険につきましても全く同じことが言えると思っておりますので、こうしたモニタリングの中で、不適切な取扱いが行われていないか注視をしてまいりたいと考えております。
○水沼委員　ありがとうございます。
　是非、実効力があり、判断に迷わない明確な基準を策定いただければと思います。
　最後に、生命保険について伺います。
　このところ、募集人による投資詐欺事案が残念ながら複数発生しています。特に、マイナス金利の導入以降、一部生命保険は、株式やＲＥＩＴ、債券などといった自分で選んで運用する投資性を帯びた商品も販売されており、そのため、投資の話を違和感なく聞いてしまうといった風土が醸成されつつあると認識しています。とはいえ、認可が出ているものなので、商品自体に問題があるわけではありません。大切なのは、適切に商品を扱えるかどうかという点にあるのだと考えます。
　こういった状況を踏まえた募集人管理体制の在り方について、見解をお聞かせください。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　生命保険業界では、従来は主に、保険契約が介在する保険料の詐取などを防止する観点から管理体制の整備を進めてきたところでございますけれども、委員御指摘のとおり、生命保険会社の営業職員が架空の金融商品の勧誘を装うなどにより保険契約者等から金銭詐取を行う事案が発覚をしているということは、事実でございます。
　こうした点も踏まえて、生命保険協会は先般、本年の四月でございますけれども、各生命保険会社におけるコンプライアンス・リスク管理体制の高度化に向けた取組状況のフォローアップを実施し、その結果を公表している、不適切な紹介、勧誘を行わないことを営業職員に宣誓させるといった保険会社の取組事例を公表したところでございます。
　金融庁といたしましても、各生命保険会社が営業職員チャネルにおける不適切な行為を防止するために十分な体制を整備しているか、どういった対応方針を持っているかなどを確認し、保険募集人管理体制の更なる高度化に向けた取組を促していくこととしたいと考えております。
○水沼委員　ありがとうございます。
　是非、人生のパートナー、ライフパートナーと呼べるような質の高い募集体制の確立に向けた取組を加速いただければと思います。
　時間となりました。人類が生み出した英知である相互扶助、助け合いの精神、それを具現化した存在である保険という仕組みが、いついかなるときもしっかりと人々の支えとなり、顧客本位の業務運営を実現できるよう、しっかりと私も今後も精力的に活動していく所存です。
　以上となります。ありがとうございました。
○井林委員長　次に、萩原佳君。
○萩原委員　日本維新の会の萩原佳でございます。
　では、早速ですけれども質疑に入らせていただきますが、法案質疑に入る前に、まず、インターネット証券の口座の乗っ取り、これに関してちょっとお伺いしたいなと思っております。
　金融庁さんのサイトのトップページに、インターネット取引サービスへの不正アクセス、不正取引による被害が急増していますと題して、乗っ取りに関する注意喚起、これが行われています。同ページによると、非常に不正アクセス事案が増えていて、取引金額というのが大きなものとなっております。この点に関しては加藤大臣も先週金曜日に注意喚起されていたと思います。
　ここで、ちょっと一点お伺いしたいんですけれども、この不正アクセス事案が生じている証券会社、資料によると九社となっているんですけれども、どこの会社が不正アクセス件数が多かったとかそういうようなものというのは公表することは可能なのか、お示しいただければと思います。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問の証券会社別の被害発生状況でございますけれども、不正アクセス、不正取引の被害は、例えば、現段階では被害が発生していない又は少ない証券会社でも今後発生、増加し得るものであること、この多寡に応じて、その証券会社と取引している方の警戒心といいますか行動が変わるようなことも考えられなくもないところでございますし、それぞれの証券会社が公表もしていないということでございますので、金融庁から個社別の被害の発生状況についてお答えをすることは差し控えたいというふうに考えております。
○萩原委員　今、差し控えたいというところですね。確かに、各証券会社を見てみますと、不正取引事案が発生していますという注意喚起はあっても、幾らというような話、何件という話はないかなというところ。
　ただ、各証券会社、補償に関して、補償しますよと大手十社が公表している中で見ると、割と、本当にインターネット証券を代表するようなところ十件中そのうち九件が被害に遭っているという意味では、なかなか、うちのところは大丈夫か、自分の口座は大丈夫かという不安の声というのはあるかなと思っておりますので、仮に、数字自体は把握されていると思いますけれども、非常に額が大きい、図抜けて大きいようなところがあれば、それに対しては、注意喚起であるとか、そこは力を入れていただければなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　あと、各証券会社は、この被害が発生した時点で、約款で責任を負わないと定められていることを理由に補償には割と慎重な立場であったかと理解しています。ただ、大手十社に関しては、被害状況に応じて顧客に補償する方針、これを定めたとなっていますが、このように補償の方針転換を図った理由を把握されているのであればお示しください。これに関しても、大臣から、補償を行うようにみたいな話をされていたとは思うんですけれども、その理由を把握されていれば教えていただきたいなというのと、補償の具体的内容、これに関しては、金融庁から証券会社に対して何かしらの指導や助言、これを与えていたのか、そこも含めて、二点、お伺いいたします。
○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　この度の不正アクセス、不正取引の被害急増を踏まえまして、金融庁といたしましては、日本証券業協会及び各証券会社に対して、顧客の立場に立った丁寧な対応を行うよう求めてきたところでございます。
　このような中で、五月二日に、日本証券業協会及び各証券会社が一定の被害補償をする方針を公表したところでございまして、金融庁としては、顧客の立場に沿った丁寧な対応の一環として、これには一定の評価ができるものと考えているところでございます。
　今後でございますけれども、各証券会社において、被害額や補償内容について具体的に検討を進めていくこととなるというふうに考えておりまして、金融庁としては、引き続き、各証券会社の状況をフォローアップしていきたいと考えております。
○萩原委員　今、今後のフォローアップの状況というところ、了解いたしました。
　多くの証券会社は、具体的な内容はまだ明らかにしていない中、五月末をめどに公表しますよ、範囲についても示しますよとなっておりますので、被害に遭われた方はもう少々我慢していただくことになりますけれども、是非、安心して取引をしていただけるように配慮いただければと思います。
　この点、最後、一点だけ確認させてください。
　この不正アクセスに関する事案、一月、二月、そして三月になったときに爆発的に数が増えていて、四月に、更にその数、被害額というのも増えておりますが、不正アクセス対応に係る初動、これに関してはどのように評価されているのか、御見解をお示しください。
○伊藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　本事案につきましては、本年三月下旬以降、一部の証券会社の偽サイトの検知が急増し、それに合わせて、顧客から証券会社に対して、身に覚えのない取引が行われている旨の被害申告が急増したという状況でございました。
　この状況を受けまして、金融庁といたしましては、各証券会社に対して継続的にヒアリングを行い、新たな被害の発生状況、各社においてセキュリティー面や顧客相談体制などで追加的な対応の必要がないかということを確認し、被害の拡大防止や顧客対応に万全を期すよう求めてきたところでございます。
　また、利用者向けの注意喚起といたしまして、金融庁ウェブサイトにおいて、四月三日に証券会社の偽サイトに関する注意喚起を実施、その後も被害拡大が続いたことから、四月十八日に不正取引の発生件数や金額なども公表し更なる注意喚起を実施、五月八日には三度目の注意喚起を実施しまして、数字を更新をしているという状況でございます。
　金融庁といたしましては、引き続き、証券会社に対して、顧客に対するセキュリティー対策の要請や丁寧な顧客対応を行うよう求めていくとともに、業界団体とも緊密に連携をして、不正アクセス防止対策を始めとするインターネット取引におけるセキュリティー水準の向上を図ってまいりたいと考えております。
○萩原委員　結果責任みたいなところで申し訳ないんですけれども、四月三日、被害拡大に対しての注意喚起をしたにもかかわらず、五月になると、件数でいうと三倍弱、金額でいうと、被害額でいうと一桁以上上がっているような状況になっていますので、是非、引き続きの注意喚起というところをお願いしたいなと考えております。
　本当に、最近、個人の株式保有金額そして株式保有数が右肩上がりの状況で生じたこの事案、非常に不安に思っている方、あと、投資経験が少ない方も多いと思いますので、そういう方に株式を資産形成の一つとして持っていただく意味でも、是非、積極的な情報発信そして手厚いフォローというところを各証券会社に指導、お願いしていただくことを要望させていただいて、法案質疑に入りたいと思います。
　法案質疑に戻ります。まずは、損害保険代理店、保険会社に対する体制整備義務の強化についてお伺いいたします。
　ちょっと重複しているところがあるかもしれないので、そこは飛ばしていきますけれども、今回、大規模な乗り合い代理店に関して上乗せ規制をかけていくという形かと思います。
　ただ、この上乗せ規制、基本的には、会社のいわゆる内部統制、これに大きく依拠する形になるかと思いますが、そもそも、会社の内部統制に依拠する、内部統制を構築してもらうように依頼するとしても、ある意味、社風、会社の風土が腐っているようなところというのは、どんなに形を変えたとしても変わらないんですね。結局同じことを繰り返していく。経営陣を替えたとしても、それがうまくいくケースというのはなかなか、経営者を替えれば必ず社風が変わるというわけでもないというのは実務として感じているところであります。
　そういう意味で、今回のような大規模な不正事件、これを起こした会社に対して各種内部統制を整備させたからといって、起こったような事案がなくなるということを考えるのは、なかなか、ちょっと楽観に過ぎるんじゃないのかなと思いますが、それに関して大臣の見解をお伺いいたします。
　今回、後でお伺いしますけれども、統括責任者とか法令遵守責任者を幾ら置いても、その上の経営者の考えが間違っていれば無効化できる立場にあると思いますので、結局は意味がないと言えますので、その点、どのように考えられているのか、どのように想定されているのか、大臣のお考えをお示しください。
○加藤国務大臣　今般の改正法案においては、規模が特に大きい乗り合い損害保険代理店において、兼業業務の適切な監視や、苦情、内部通報の処理、保存の適切性を確保するために必要な内部管理体制の強化を求めるとともに、保険会社に対し、こうした代理店に対する営業上の配慮を遮断し、所属保険会社としての管理、指導責任を全うさせるために必要な体制整備義務を課す等の措置を講ずることとしております。
　こうした措置によって、保険会社は、こうした代理店に対して、営業上の配慮なく客観的に体制整備の状況や蓄積された苦情情報等の証拠を活用できるようになり、それに基づく管理、指導が求められるほか、金融庁としても、上乗せ措置の対象を規模が特に大きい代理店に絞ることで、こうした代理店に対して体制整備義務の履行状況を重点的にモニタリングし、問題が認められれば、経営管理体制の改善も含め、必要に応じ、適時適切に行政処分等の対応が可能となるわけでありまして、こうした対応を通じて、代理店の内部経営環境の改善が図られ、再発防止の実効性が確保できるものと考えているところでございます。
○萩原委員　今のお答えは、社外の環境を整えて、それが内部環境に影響を及ぼす、保険会社にチェックをさせるというような感じだと思います。そういうきれいなストーリーで改善すればいいかなとは思いますが、保険会社、民間同士に任せていていいのかというところも少し思うところでございます。
　レクとかを受けていると、この件に関しては保険会社がきっちりと見ていきますからという話はあるんですが、ただ、金融庁がそういう、七十社程度ですかね、大規模な会社、大規模な上乗せ措置の対象会社たちに定期的に検査に入るということは現状想定していないとお伺いしているんですけれども、議論等々あると思いますけれども、構造上の業界の課題があるところ、また、ビッグモーター事件とかネクステージとかの状況を鑑みると、なかなか内部、若しくは保険会社だけに任せるのは限界があるように思います。
　そういう意味では、金融庁の検査というのは、現状、問題が起こってから入るという形だと思いますけれども、銀行のように定期的に入るような形にすればいいんじゃないのかというふうにも考えるんですけれども、それに関する御見解、大臣にお伺いできればと思います。