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○岸真紀子君　二階元幹事長は裏金金額が最も多い議員であって、その当事者を処分しないというと国民は納得しません。特別な人なのかというふうにどうしても思ってしまいます。なので、ここはしっかりと対処すべきだということを申し添えていきます。
　次に、三月十四日、参議院の政治倫理審査会、行われました。この場で、安倍派幹部の世耕議員も、蓮舫議員の問いに対して残念ながら知らぬ存ぜぬを繰り返していました。
　ここに来て、二〇二二年三月の会合があったことが分かってきました。スケジュール表にもないし、私の記憶にもないと政倫審では言っていたんですが、今更三月の会合はあったと認め、記憶に本当になかったし、記録にもなかったと言い訳のように釈明をしているんですね、今段階で。だけれども、パーティー収入の還流は全く話していないと、都合のいい部分だけ記憶がはっきりしているようで、これも不思議です。日にちが過ぎるごとに新たな事実が発覚し、都度答弁が変わっていく。これって、うそにうそを重ねているじゃないかというふうに疑わざるを得ません。
　もういいかげん、国会審議、もう先ほども田名部幹事長も横沢さんもいろんなものを用意していたんですが、できないんですね。予算委員会もそうでした。いつまで私たちに聞かれないと答えようとしないのか。これって結局、国民に不誠実な態度を繰り返していることに気付きませんか。
　国会を愚弄した人がこのまま議員を続けていいのでしょうか。総理、お答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　お尋ねについては、世耕議員が、三月二十九日に報道陣に対して、今、この会合があったことを認識した経緯ですとか二〇二二年三月の会合の趣旨を説明したものと承知しておりますが、党としては追加の聞き取り調査を今行っております。これを行った上で政治責任について判断をする、これは、党として、この関係者が政治家である以上、政治家として期待される役割等についてしっかり判断をするという意味でこれは重要なことであると思います。聞き取り調査を行った上で政治責任を判断いたします。
○岸真紀子君　本当に、このままではきっと国民納得しません。
　もう一つ疑問があるんです。
　還流分を記載しなかったというのは、これは税金でいうと、税金の世界でいうと簿外資金ということになってしまいまして、重加算税を受けるものになります。不記載がばれたら慌てて政治資金報告書を、収支報告書を訂正をして、全て政治活動に使ったから問題ないというふうにおっしゃっている方もいますが、その活動に使ったことを証明する資料がなければ単に言い張っているだけでしかありません。これでは国民は信じないし、納得もしません。しかも、一部の議員は、派閥から記載しないように言われたのでと悪びれる風もない。悪いことをしてとがめられているにもかかわらず、誰々ちゃんがしていいって言ったんだもんということに、言っているんですね。
　そういう言い訳は通用しないというのは、総理は分かっていただけますよね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　課税関係が生じるかどうかは、これは、政治資金が政治団体に属するのかあるいは個人に属するのか、これによって変わってくる、こういった法的な説明は、これまでこの国会においても再三申し上げているところであります。そして、政治団体に属するものであったならば課税関係は生じない、これが法律の立て付けであります。
　その上で、今回の件については検察によって捜査が行われました。法と証拠に基づいて捜査が尽くされ、刑事責任が問われました。そして、判断が行われた。そして、それに基づいて、この関係者がそれぞれの政治資金を振り返り、事実を確認した上で修正を行ったということであります。
　そして、その後の党の調査等を踏まえても、政治資金、個人で受け取った事例は党としては把握していない、これが現状であります。
○岸真紀子君　総理、再三検察の捜査って言うけれども、その検察の捜査は一体どんなことが行われたのかというのは明らかになっていないので、果たして、じゃ、一人一人がきちんと精査をされたのかということまでは実は分からないというところなんです。それで、一人一人がというふうにおっしゃいますが、やっぱり国民の皆さん、このキックバックを政治資金収支報告書に記載していなかった裏金問題ということには全く納得していないんです。
　これから処分をするようですが、自民党内部での処分の前に、原因の特定、先ほども指摘していますが、我が党会派でも、この真相解明、説明責任というのが重要になってきます。説明責任というのは、一方的な説明で終わらせる、その上で納得してもらえるのではなくて、その受けた側が納得して初めて義務を果たしたことになります。
　総理、これ、二十年間も続いてきたあしき還流をこの際全て明らかにすべきということは、総理も思っていただいておりますよね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事実を確認する、事実、事実は何だったのかを明らかにする、これは重要であると、これはもう再三申し上げております。
　そして、今日まで、検察の捜査が行われ、そして収支報告書の修正が行われ、会見が行われ、そして党としてもアンケート、聞き取り調査を行い、そして国会においても、政倫審を始め予算委員会等様々な委員会において質疑が行われてきました。
　そういった中で事実の把握が行われてきたわけであり、またこれからも事実の把握に努める、これは重要なことでありますが、一方で、関係者は政治家でありますので、今回の案件において、政治家として国民から期待される役割、それぞれの立場において果たさなければならない責任、こういったものもあります。これについて党として判断するために追加の聞き取り調査を行っているところであります。
　事実の把握はこれからも行っていかなければなりませんが、あわせて、政治家としての責任を党として判断をする、このことも重要であると考えています。
○岸真紀子君　残念ながら、答えたんだか答えていないんだか正直ちょっと分からない、同じことをやっぱり繰り返しているように思います。重ねて、知らなかったとかと言う議員もいるので、しっかりと解明をした上で対策を講じなければ信頼回復はないということを自覚していただければと思います。
　それでは、質疑、決算の質疑に入りたいと思いますが、決算の中でも、二〇二二年度決算です、今回。
　一般会計歳入決算額から歳出決算額を差し引いた歳計剰余金は二十一兆三千四百三十九億円となり、この歳計剰余金から前年度までの剰余金の使用残額二千円、二〇二三年度への繰越予算現額十七兆九千五百二十八億円、地方交付税交付金等財源七千六百十六億円を控除した二兆六千二百九十四億円が財政法第六条の純剰余金となります。剰余金と言っていますが、基礎的財政収支でいえば二十三・六兆円の赤字となっており、極めて不健全な状態であると言えます。
　これは、二度にわたって補正予算を行っておりまして、これの編成によってその都度新規国債を発行したことが主な原因ではないかと考えます。二〇二二年度決算における新規公債発行額は当初予算で約三十七兆円を計上していましたが、二度の補正予算で五十・五兆円となり、公債依存度は三八・一％と高い水準にあります。この相変わらずの公債依存体質は問題です。
　また、この不健全な財政を総理はどのように受け止めて収支均衡に向けていくのか、お伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、令和四年度の公債依存度三八・一％と、コロナ禍以前と比して高い状況にあったことは事実ですが、これは、新型コロナや物価高騰など我が国が直面する危機から国民の命と暮らしを守るため、財政面から必要な対応を行った結果であると認識をしております。
　本年一月の諮問会議で報告された中長期試算では、民需主導の高い経済成長の下、歳出改革を継続した場合、二〇二五年度の国と地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化、これが視野に入るという資料が示されました。引き続き、足下においてはこのＤＸ、ＡＩ、省力化投資、こうしたものを進め、中長期的には生産性の向上を図っていく、そして歳出改革の取組を継続して歳出構造の平時化、これを進めていきたいと考えております。
　是非、こうした二〇二五年度、国と地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化が視野に入るという状況から、更に着実に取組を進めていきたいと考えます。
○岸真紀子君　財政法の六条一項では、この純剰余金は、他の法律で特例を定めない限り、二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債又は借入金の償還財源に充てなければならないとしています。
　二〇二三年十一月二十九日に成立した二〇二三年度補正予算（第１号）において、純剰余金の二分の一相当額である一兆三千百四十七億円を国債整理基金特別会計に繰り入れ、残りを防衛力整備計画対象経費等の財源として活用することになっています。剰余金といって防衛力整備計画対象経費等の財源に充てていますが、収支はマイナスであって、それを当てにした財源というのは、どうにも仕組み、考え方としておかしいのではないかと指摘せざるを得ません。
　本当に節約して節約して剰余金を生んで、それを財源とするのであればまだ理解はできますが、今回の剰余金はそもそも予算の見込みも含めて曖昧だったのではないですか。財務大臣、お答えください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　決算剰余金でございますが、これは歳出の不用や税収等の歳入の増減の結果といたしましてその金額が確定することになりますが、歳出に不用が生じることが見込まれる場合には、税収等の動向も見極めながら、特例公債法の規定に基づきまして特例公債の発行額の抑制に努めることとしております。
　特例公債の発行額の調整に当たりましては、万が一にも歳入欠陥とならないように留意をしながら行っていることから、これまでも結果として一定程度の金額の決算剰余金が生じているところでございます。したがいまして、決算剰余金を捻出するためにわざと予算を膨らませているということはありません。
　その上で、決算剰余金は、財政法にのっとり、その二分の一を公債又は借入金の償還財源に充て、残りの二分の一につきましては本来であれば一般財源として活用され得るものとなりますが、この部分を防衛力強化に充てることとしたことで新たに国債を発行する必要がなくなったという点を踏まえれば、財源として適切なものであると考えております。
○岸真紀子君　あの昨年の法案の質疑のときにも同じようなことを繰り返しているのでこれ以上深追いはしませんが、やっぱりちょっとおかしいんではないかということは指摘せざるを得ません。
　岸田総理は、二〇二一年度と二〇二二年度の税収が増えた分を還元すると言って、所得税三万円、住民税一万円の計四万円を定額減税するということを決定しました。私は、今回の定額減税には問題が多くあると感じています。二〇二三年度税収は七十一・一兆円、国債は五十・四兆円、公債依存度は三八・一％、決して財政的に健全とは言えない中での税収増の還元と言っているのは過ちです。二〇二二年度決算を振り返り、改めて問題であると指摘せざるを得ないんです。
　総理に伺ってもちょっと弁明しかしないと思いますので、財政を担当する鈴木大臣に、この指摘をどう受け止めるか、そしてこういった異常な公債依存体質をどう改善するのか、伺います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　岸先生御指摘のとおりに、令和四年度決算における公債依存度は三八・一％でありますが、この数字を考える上では、先ほど総理からも御答弁ありましたけれども、当時の状況を、つまりは新型コロナウイルスから国民生活を守り抜くため、臨時異例の措置として多額の財政支出を行っていたこと、このことを考慮する必要があると思います。
　現在は、こうした状況から歳出構造の平時化に努めているところでありまして、具体的には、令和五年度補正予算では、コロナ対策予備費を真に必要な規模に抑制するとともに、特定目的予備費の規模を半減をさせました。また、令和六年度予算におきましては、特定目的予備費の規模を総額五兆円から一兆円に大幅に減額するなどの取組を行ったところであります。
　そして、その結果、公債依存度でありますが、令和四年度決算の三八・一％から、令和五年度補正後予算では三四・九％、令和六年度当初予算では三一・五％と着実に改善をしているところでありまして、引き続き、歳出歳入両面での一体改革を継続することによりまして、公債依存度の更なる改善を目指してまいりたいと思っております。
　なお、先生御指摘の定額減税につきましては、所得税の減収約二・三兆円でありますが、これが生じる中でありましても、財政への影響の軽減に最大限努めつつ実施したものでありまして、現に令和六年度予算では、歳出改革の取組を継続したことなどにより、新規国債発行額の減額を実現をしたところであります。
○岸真紀子君　令和六年度については、予備費も五兆円から一兆円とはいいながらも、それでもまだまだコロナ禍前と比べると悪化したままであります。歳入に対する、公債費収入に頼る構図は今でも大きいと考えています。中長期的な視点に立った財政運営を望みます。
　次に、予算の使い残し分に当たる不用額についてお伺いをいたします。
　不用額総額は十一兆三千八十四億円、不用率七・〇％となっています。二〇二一年度六兆三千二十八億円、三・六％に比べると、五兆五十六億円、三・四ポイント増加し、過去最大となっています。
　パネルを御覧ください。（資料提示）
　これは、不用額のベストファイブとしてまとめたものです。上位一位、四位、五位と占めているのが予備費の不用額で、合計四兆一千五百二十七億円となっています。一般会計の不用額全体の三割以上を占めているんです。こんなに使い残した、予備費ですね、使い残した理由を財務大臣にお答え願います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　令和四年度決算の不用額でありますが、約十一・三兆円と過去最大の、最大規模の不用額となりました。主な不用項目といたしましては、新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費や新型コロナウイルス感染症対応地方創生推進費となっております。
　歳出予算の不用は、そもそも予算が見積りであることから、その執行結果である決算との間に一定の差額、すなわち不用額が生じること、これはやむを得ない面もありますが、令和四年度は、先ほどの繰り返しになりますが、特に新型コロナ対策や物価高騰対策として国民の命と暮らしを守り抜くことを最優先に、様々な支援を切れ目なく行うために十分な予算を措置する必要がありました。その結果として、ただいま申し上げたような不用が生じたものと認識をいたしております。
○岸真紀子君　財務大臣がおっしゃったとおり、予算というのは見積りなので、それがぴったんこ全部使い切るというのは確かに難しいというのも承知はしています。
　でも、一方で、次の質問に入りますが、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費一兆円というものがございますが、これに至っては不用率が一〇〇％になっていまして、全く使われていないんです。
　令和四年度補正予算（第２号）で、当時も、予備費ではなくて、ウクライナ経済対応なんだから、事業費というか、ほかの予算でちゃんと対応すべきだというふうに私たち立憲民主党は求めたのに対して、速やかに対応するためにも予備費なんだと、緊急的に必要なときに対応するために予備費なんだといいながら一円も執行しなかったというのは全く理解ができないんです。ちょっと予算としてでたらめ過ぎないかということなんです。
　岸田政権が対策をしているのと見せかけるためだったのかなというふうにも考えるんですが、総理、お答えいただけますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　予備費というものは、これは予見し難いこの予算の不足に充てるために設けられている、こういった制度であります。
　これまで、新型コロナや物価高騰などの予測困難な事態に対し、予備費を活用することにより、臨機応変かつ時機を逸することなく対応してきたものですが、御指摘のウクライナ情勢経済緊急対応予備費について、結果として使用実績がなかったこと、これは御指摘のとおりでありますが、これ、ウクライナ情勢に伴い発生し得る経済危機に対するための万全の備えとして計上していたものであります。
　ウクライナ情勢、今、今に至っても不透明な状況でありますが、結果として、この予備費を発動するような経済危機、大きなこの経済危機に直面することがなかった、こういったことでこの使用実績がなかったということでありますが、こうした不透明な事態に対して、国民の命やあるいは生活を守る、あるいは事業を守るためにこうした予備費を積んでおくという対応、この対応については見せかけであったのではないかという指摘は当たらないと考えています。
○岸真紀子君　予備費の不用の理由というのは明らかになっていません。予備費を計上したからといって、私、さっきも言いましたが、全部使えとは言っていないんですね。余りにも見積りと積算が雑過ぎるんじゃないかということを指摘させていただきます。
　二〇二二年度に不用となった予備費の中には、二〇二一年度にコロナ対策として計上されて繰越しされたものもあります。予備費では駄目だと指摘したにもかかわらず、積み増しておいて使わなかったという、政府は理由を明らかにすべきなんですね。
　今後もう省庁別審査にも入ってくるので、予備費の不用理由の資料提出を求めます。委員長、お取り計らい願います。
○委員長（佐藤信秋君）　理事会にて後刻協議いたします。
○岸真紀子君　引き続き、この予備費の問題はこの間もずうっと取り上げてきていますが、決算委員会でも更に深掘りをしていきたいと思います。今日は時間も限られているので、次のものにしていきます。
　内閣に対する警告というのを昨年の決算でも四つほど行っています。決算審査を重視する参議院が持つ当委員会の意義が大きいということもあります。昨年のこの決算審議に基づく四つの警告決議のうち二項目が、残念ながらその後も問題が発生しているんです。
　一つは、名古屋刑務所の刑務官による不適正処遇事案についてです。
　政府は、令和六年一月二十六日に講じた措置を示していて、この中には、全国の刑務所等において再発防止の取組を進めているとしたり、いろんなことを入れていますが、遵守されているのかというところに疑問を持っています。二〇二三年十二月十八日、ＮＰＯ法人監獄人権センターは、長野刑務所における、障害のある受刑者に対する虐待を行っていた疑いがあるとして、法務省に申入れを行ったと報道がされています。
　岸田総理、昨年、参議院としての警告を踏まえてもなおこのような事態が起きていることは、私は残念でなりません。総理は、なぜこの不適正処遇が起きているというふうにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の決議で言及されたこの名古屋刑務所における不適正処遇事案については、これを調査するために法務省が設置した第三者委員会、この第三者委員会から、不適正事案が生じた背景として、規律、秩序の維持を過度に重視する組織風土や風通しの悪い職場環境などが指摘をされたところです。
　御指摘のその長野刑務所の事案については、現在矯正当局による調査が行われているところであり、その背景も含めて現時点で事案の評価をすることは控えますが、一般論として申し上げるならば、この不適正処遇の背景には、今申し上げたようなこの刑事施設特有の組織風土があるのではないかと考えております。
○岸真紀子君　もう一つあるんですが、昨年の警告決議に防衛省・自衛隊におけるハラスメントの根絶についてというのがあるんです。自衛隊の五ノ井里奈さんの勇気ある行動によって明らかになったことでございますが、今年に入ってからも、陸海空とそれぞれの自衛隊でこのハラスメントによる懲戒処分というのが行われているようです。
　これも、残念ながら昨年警告決議しているにもかかわらずなんですが、この自衛隊の認識についての総理の認識と対応をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自衛隊そして防衛省におけるハラスメント、これ、自衛隊員相互の信頼を失わさせ、そして自衛隊の根幹を揺るがす決して許されない行為だと認識をしています。
　防衛省・自衛隊においては、木原防衛大臣の下、あらゆるハラスメントを一切許容しない組織環境を構築し、ハラスメントを根絶すべく引き続き取り組んでまいります。詳細については防衛大臣の方から答弁をさせます。
○岸真紀子君　いろんなものがまだまだ、去年行った警告決議は全会一致なのですごく大事なものなんです。ハラスメントが起きる原因であったり、先ほどの刑務所の人権の問題というのは、やっぱりトップがいかに示すかというのが重要になってくるので、引き続き対策の方をお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
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○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、横沢高徳君が委員を辞任され、その補欠として羽田次郎君が選任されました。
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○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　本日は、決算委員会の全般質疑でございます。
　まず、会計検査院院長にお伺いいたします。
　納めた税金がきちんと使われているかどうかを監視する会計検査院の役割は、これまで以上に重要になっております。
　田中院長は、新聞のインタビューで、秋に検査報告書を出すときにしか注目されない季節労働という批判を過去のものとしたいと、検査結果を報告できる段階になったものから適時開示する準備を進めていく考えだと述べておられましたが、具体的にどう進めていかれるおつもりでしょうか。
○会計検査院長（田中弥生君）　御質問ありがとうございます。
　よりタイムリーに、そして時節にかなった報告をさせていただくということは、国民の期待に応え、そして決算の御審議のある国会の御議論に資するものというふうに考えております。そのためには、報告が可能になったものから適時に開示をしていくということが必要になります。
　ただ、これは容易なことではなく、その準備のためには、我々の検査のプロセス、検査のサイクルですね、そして検査報告の審議を行うための内部プロセスの見直しなど、大掛かりな仕事の見直しそのものが必要になります。また、検査をお受けいただく各府省、そして各機関の御協力も必要になります。
　こうした様々な課題を解決するために、現在、会計検査院においては、業務改革を推進する部局を中心に課題の整理とそして改革に向けた検討を進めております。私どもとしては、この検討を続けて、成果が出るように努めてまいりたいと存じます。
○山本香苗君　この会計検査院の検査結果が、今おっしゃっていただいたように、タイムリーに開示されて、その結果を予算編成に生かしていくためには、各省庁の協力が不可欠ということでございます。総理、改めて各省庁にしっかり指示をしていただきたいと思います。
　その上で、政治改革についても申し上げねばなりません。先週、令和六年度予算が成立いたしましたが、これで終わりではありません。国民の理解は進んでおりません。
　実態を解明し、党としてしっかりと処分を行っていただき、再発防止を図るために政治資金規正法改正など政治改革を必ず今国会に成し遂げると、岸田総理の決意を改めてお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほど来答弁させていただいておりますように、今回の事態における説明責任を引き続き尽くしていくとともに、党としても政治家における政治責任を明らかにしていかなければならない、党としてもそれを判断していきたいと思います。
　その上で、委員御指摘のように、再発防止という観点からも、法改正等の努力を続けていかなければなりません。国民の信頼回復に向けた政治改革については、これまで、コンプライアンスの強化ですとか責任体制の強化のための党則等の改正など、自民党独自、単独でも対応可能なものについては速やかに実行に移してきたところですが、法改正、すなわち国会においての御議論が求められる制度面の改革、これは厳格な責任体制の確立や政治資金の透明化の確保のためにこの法改正をしなければならないわけですが、これについても、党として、今、制度運用、諸外国の制度運用も参考としながら、在り方、今詰めているところであります。
　政治資金規正法の改正、この国会において必ずやると再三申し上げております。この強い決意の下に、この法改正についても自民党としても責任を持って臨んでまいります。
○山本香苗君　政治に対する信頼なくして予算も決算もありません。国民の納得感が得られるような結果を出していただきたいと強く要望して、申し上げておきます。
　今日から新年度が始まりまして、いろんな物やサービスが値上げとなります。物価を上回る賃金引上げは待ったなしでございます。今年の春闘で、大手企業が満額回答、それを上回る回答など、大幅な賃上げ発表が相次ぎました。この流れを中小企業まで広げていかねばなりません。そのためには、価格転嫁、取引適正化、賃上げに向けた環境整備が不可欠であります。
　先般、公正取引委員会は、約束手形の運用を約六十年ぶりに改め、支払期日を原則百二十日から六十日に短縮する下請法の運用見直し案を公表されましたが、これは、いつ正式に決定し、いつから適用されることになるんでしょうか。
○政府参考人（片桐一幸君）　お答えいたします。
　下請法では、下請事業者の利益を確保するため、割引困難な手形の交付を禁止しています。具体的には、業界の商慣習、金融情勢等を総合的に勘案して、繊維業は九十日、その他の業種は百二十日を超える長期の手形を、割引困難な手形に該当するおそれがあるとして、下請法に基づき指導してまいりました。
　これに関しまして、公正取引委員会は、下請事業者の資金繰りを確保する観点から、近年、中小企業庁と連名で、関係業界団体等に、下請代金の支払はできる限り現金によるものとすることと併せまして、手形のサイトについては六十日以内とするよう努めることを要請してきています。
　このような経緯を踏まえ、今般、近年の業界の商慣習や金融情勢等を改めて総合的に勘案し、繊維業は九十日、その他の業種は百二十日という指導基準について、業種を問わず六十日に変更することとし、本年二月末から三月末までの間、パブリックコメントを実施したところです。
　今後、パブリックコメントでいただいた御意見を踏まえまして、令和六年四月中を目途に成案を公表し、その後半年程度の周知期間を置いて、あっ、その後、半年程度の周知期間を置きまして、令和六年十一月から運用を開始する予定でございます。
○山本香苗君　その場合に、手形に代わる手段といたしましてでんさい等電子記録債権やファクタリング等一括決済方式がございますが、これも同様の取扱いとなりますでしょうか。
○政府参考人（片桐一幸君）　お答えいたします。
　御指摘のでんさい等の電子記録債権やファクタリング等の一括決済方式については、下請事業者が金融機関から現金を受領できることとする期間の始期を下請法上の支払期日として取り扱っています。
　その上で、下請事業者が金融機関から現金を受領できる期間については、約束手形と同様に、繊維業は九十日以内、その他の業種は百二十日以内とするという指導方針の下、これらを超える期間の電子記録債権や一括決済方式を下請代金の支払手段として用いた親事業者に対して、下請法に基づいて指導してきたところです。
　今般、約束手形についての指導基準の変更に伴い、電子記録債権及び一括決済方式の指導方針につきましても業種を問わず六十日に変更することとし、併せてパブリックコメントを実施したところでございます。
○山本香苗君　今、手形をなくして、なくすんですが、手形であったときと同様に九十日後や百二十日後に支払期日を設定する期日指定現金払に切り替えるケースが増えていると伺いました。
　そこで、改めて確認をいたしますが、下請法対象の取引において、期日指定現金払で六十日を超える支払期日を定める、六十日を超えて支払うことは下請法違反ということでよろしいですね。
○政府参考人（片桐一幸君）　お答えいたします。
　一般論として申し上げれば、下請法の規制の対象となる場合で、指定期日現金などと称して下請事業者の給付を受領した日から起算して六十日を経過した日以降を下請代金の支払期日として定めることは下請法上問題となります。
　また、例えば手形払いに係る経費の削減等を図るため下請代金を手形の満期相当日に現金で支払う方法、御指摘の期日現金払に変更したことから、下請事業者の給付を受領してから六十日を経過して下請代金を支払っていた場合は下請法上問題となります。
○山本香苗君　極めて基礎的なことではあるんですが、事業者の中には勘違いをしていらっしゃる場合もありますので、しっかり周知をするとともに、厳しく取り締まっていただきたいと思います。
　先日、ある中小企業の方から切実な声を伺いました。その企業は大企業に工場内設備機器や部品を納入しておられるんですけれども、取引額は多いときで月一千万円程度、月末締めの翌月十日起算、百五十日後振り込みとなっているそうです。納品までの間、まずどういう設備機器が必要か打合せをして、そして設計して、材料を購入して、部品を加工して、それを組み立て、納入、納品となるわけでありますけれども、長いものになりますと納品まで半年近く掛かります。そうしますと、材料費支払ってから約一年近くお金が入ってこないという状況になるわけなんです。そのため、キャッシュフローが困難になりまして、銀行から借入れで賄う必要があり、コロナ禍での受注減の影響もありまして、現在、元金返済を変更してもらっている状況で、資金繰りが大変厳しいと伺いました。
　こうしたケースは、大企業が自ら使うものを納品しているということで下請法の対象外と伺っておりますけれども、こうした現状を放置することは、今政府を挙げてこの支払期間を短縮しようという流れに逆行することでありまして、厳しく対応していただきたいと思います。
　たとえ下請法の適用対象外の取引であったとしても、下請法の規制を参考に支払期限を短縮できるように政府を挙げて是非取り組んでいただきたいと思いますが、齋藤経済産業大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（齋藤健君）　今公取からも御答弁ありましたが、我々としても、中小企業が代金をできるだけ早く現金で受け取れるように、まずは下請法が適用される取引につきまして、手形等の支払サイトの百二十日から六十日への短縮や、そもそも手形でなく現金での支払推進に取り組んできています。加えて、御指摘のように下請法が適用されない取引も含めまして、サプライチェーン全体で支払条件の改善に取り組んでいくことが大事だと思っています。
　下請中小企業振興法に基づいて親事業者と下請事業者の望ましい取引関係を定める振興基準というのがありますが、この振興基準におきましては、支払条件の改善について、サプライチェーンの頂点に位置する親事業者から率先して実施することですとか、あるいは、業種間をまたぐ取組を含めてサプライチェーン全体で取組を進めることを定めております。また、業界団体の自主行動計画への反映や実行も促してきているところであります。
　代金の支払方法や支払期間については業種ごとにかなり、かなりのばらつきがあります。そのため、公正取引委員会や事業所管省庁と緊密に連携し、業種ごとの取引慣行も踏まえて、中小企業の負担軽減に向けて丁寧に対応してまいりたいと思います。委員御指摘のような個別のケースありましたら、また下請Ｇメンとかいろいろありますので、しっかり対応していきたいと思います。
○山本香苗君　次に、斉藤国土交通大臣に伺います。
　建設工事の下請代金の支払で用いられる手形については、下請法ではなくて建設業法で対応することになっております。建設業法における手形の支払期限につきましても他業種同様六十日に短縮すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これまで、建設業法におきましても、この下請法の運用を参考にして、現金化までの期間が百二十日を超える長期の手形での支払をしないよう求めてきたところでございますが、先ほど答弁がありましたように、本年十一月からは下請法の運用が変更されます。それに合わせまして、国土交通省にも、国土交通省におきましても、現金化までの期間が六十日を超える長期の手形での支払をしないよう求めていく予定でございます。
　これを実現するためには、先ほど経産大臣が答弁されましたように、そのサプライチェーンのトップに立っている発注者、そしてその二番目の元請業者がまた同じく短い手形での支払若しくは現金化をしていただかなければ、これは通用しません。働いていきません。そのことをしっかり頑張っていきたいと思います。
○山本香苗君　今それを次に質問しようとしていたところでございますけれども、建設業におきましては発注者があるわけですね。発注者から元請に行って、下請に仕事が流れていくわけでございます。ですから、この元請、下請のところの取引適正化だけじゃ駄目なんだと、発注者と元請との間のこの適正化というところも必要でございまして、是非、ここしっかりやっていただきたい。そうしないと、発注者が元請に払わないから元請も下請に代金が払えないと、手形もやめられないという状況にあるわけでありまして、先日も地元の業者さんにお伺いしたら、今月末で、建設業者さんですが、今月末で手形やめるとおっしゃっているんですね。ただ、やっぱり発注者から来ないとなかなかそこは厳しいんだというようなお声もいただいております。ここ、是非しっかりやっていただきたいと思っておりますので。
　重ねて、ここの部分について、建設Ｇメンってありますよね。建設Ｇメンといったときに、もちろん川上から川下、全部、発注者から下までという話なんですが、是非この発注者と元請のところもしっかり見るんだと、監視し調査するんだと、例えば発注者Ｇメンみたいな感じをつくってもらえないかというお声もありました。
　斉藤大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　建設業法におきましては、工事の発注者は著しく短い工期で元請業者と請負契約を結ぶことを禁止しております。また、今国会に提出している建設業法の改正案では、発注者は適正な労務費の基準を著しく下回ることとなる請負契約を結んではならないことと、このようにしております。これらに違反した発注者には、国土交通大臣等が必要な勧告を行います。このように、法律上、発注者は適正な工期と労務費などに留意した上で請負契約を結ぶことを求められておりますので、国土交通省としてもその徹底を図ってまいります。
　現在、国土交通省の職員が建設Ｇメンとして個々の請負契約を実地で調査し、働き方改革や賃上げを妨げるような契約を対象に改善指導を行っております。今年度からその体制を大幅に強化いたします。建設業法の改正とともに強化いたします。そういう意味で、まさに今、山本委員おっしゃる発注者Ｇメン、建設Ｇメンが発注者Ｇメンもやるという決意で頑張ってまいります。
○山本香苗君　是非、発注者が、建設業法の持続的なこの継続ということは発注者にとってもいいことなんだと、両方にとって共存共栄なんだというところをしっかり訴えていただきたいと思います。
　次に、鈴木金融担当大臣にお伺いしたいと思いますが、今こういう手形をなくしていく中で、でんさい、電子記録債権の方に流れていくわけなんですが、ただ、この電子記録債権を利用するに当たっては、現在五つある電子債権記録機関に利用登録することになっているんですけれども、支払側と利用、相手先の利用する電子債権記録機関が異なる場合利用ができないという互換性の課題があるということを伺っております。是非解消していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　電子記録債権は、債務を支払う側と受け取る側が同じ電子債権記録機関に利用者登録をしていないとこれを使うことができないために利便性に欠けるという指摘、これはかねてよりあることは承知をいたしております。
　この点、二〇一七年に施行された法改正によりまして異なる記録機関の間での電子記録債権の移転が可能となったことにより、制度上は一定の対応がなされたところであります。実際に、この制度整備を受けまして、二〇一九年には三メガバンクの子会社の記録機関から全国銀行協会の子会社の記録機関でありますでんさいネットに債権を移転できるサービスが開始されています。
　他方で、でんさいネットから他の記録機関に債権を移転するサービスは現在提供されておりません。このサービスを提供するためには各記録機関においてシステム改修を実施する必要があり、その判断は各機関の経営判断に属するものと考えておりますが、金融庁としては、利用者からは更なる利便性向上を求める声があることを承知しております。
　また、電子記録債権の利便性の向上は中小企業の資金繰り改善につながることから、関係省庁や各記録機関等と連携しながら、まずはニーズ等について実態把握を進めた上で必要な対応を検討していきたいと考えています。
○山本香苗君　是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　やはり、この、今回、今日は手形の話をいろいろ出させていただきましたが、これ地味ですけど、非常に中小企業の資金繰りを制度面から支援するもので、本当に大事なことだと思います。
　しっかり進めていただきたいと思うんですが、下請法自体はやはり直近の改正から二十年経過をしているわけでございます。先般、我が党の西田参議院会長からも下請法の見直しについて質問させていただいたところ、総理から、要否も含め幅広く検討を行っていただきたいと答弁をいただきました。いつから、どこで、どういう形で検討していただけるのか、総理、よろしくお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　中小企業を含めて価格転嫁が可能となる環境を整備するということ、これは重要なことです。そして、今、まずはこの現行枠組みの中で最大限どこまで取組ができるか、これを関係省庁挙げて進めているところです。
　独占禁止法と下請法とを積極的に運用することでこれらの法律に違反する事案に対して厳正に対処する、また、今年三月、相当数の取引先に対して協議することなく価格を据え置いていた十社の企業名を公表する、これらは従来にない取組であります。さらに、買いたたきによる下請事業者の経営の圧迫を防止するため、本日、下請法の運用基準の改正についてパブリックコメント、これを開始いたします。
　こうした取組を進めて、そして委員の御質問は法改正、これ、いつどこでやるのかという御質問でありますが、こういった取組を進めることによって、取引慣行の実態、そして価格転嫁の状況、これを検証した上で議論を進めなければなりませんので、この具体的な検討の場あるいはスケジュール、これはこの現時点で固まっているものではありませんが、今申し上げた取引慣行の実態や価格転嫁の状況を検証した上で、下請法改正の要否を含め必要な検討行ってまいります。
○山本香苗君　引き続き検討させていただきたいと思います。
　次に、厚生労働大臣にお伺いしたいと思いますが、小林製薬が製造した紅こうじ成分が入ったサプリメントを摂取した方に健康被害が相次いでいる問題、これは国内外でも大きな問題となってきております。
　被害拡大を防止するとともに、原因特定、全容解明、急がなくてはなりません。今、事業者任せにせずに政府がもう前に出て今対応を取っていただいておりますけれども、今後どういった形の対応を取られるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（武見敬三君）　三月二十九日に開催されました紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合における官房長官の御発言を踏まえまして、厚生労働省としては、当面、既に回収命令を出している三製品以外で小林製薬の紅こうじを原料とする製品について、自主点検の結果報告を受けて必要な措置を講ずること、そして国立医薬品食品衛生研究所と連携をし、引き続き原因物質の特定、分析を進め、その結果の速やかな公表及び原因究明を図ること、そして原因物質等の特定後に適切なリスクコミュニケーションを講ずること等に取り組んでまいります。
　引き続き、今般の健康被害の原因となった物質と当該物質が製品に含有されるに至った原因の特定を含めまして、厚生労働省としては食の安全の確保に全力を尽くしてまいります。その上で、再発防止のためにいかなる施策が必要か検討していきたいと思います。
○山本香苗君　制度面での見直し等も含んで検討していただけると思っておりますが、そもそも、機能性表示食品が医薬品でなくて食品だということも御存じない方々もたくさんいらっしゃいます。しっかりそういった国民の不安に寄り添うような対応を急いでいただきたいと思います。
　医薬品の開発、製造といったことも国民の命と健康に直結をするわけでありますが、そこで、我が国の創薬力の現状認識について伺います。
○政府参考人（中石斉孝君）　お答えします。
　創薬力の問題は、国民の健康、医療に直結する重要な課題だと認識しております。しかしながら、我が国の現状を見ると、世界において日本起源の医薬品の市場シェアが減少し、また、希少疾病等のドラッグラグ、ドラッグロスの問題も指摘されております。
　また、昨今の創薬を取り巻く環境は、新規モダリティーなど革新的な技術の進歩やビッグデータ、ＡＩを活用した創薬の開始など、急速に変化しております。
　そこで、そのような環境変化に対応できるよう、創薬力を強化する必要があるというふうに認識しております。
○山本香苗君　今お話、御答弁ありましたとおり、我が国のこの今創薬力の現状というのを皆さんとしっかり共有しなきゃいけないなと思っているわけなんですが、我が国の個々の研究機関、企業は世界トップクラスの研究開発力はあるんです。しかし、いざというときに団結できず、総合力が、総合力で負けると、欧米と比べて日本の製薬企業は規模、資本力が小さいと、ベンチャーもまだまだ少ないと、研究費が少なくてリスクが取れないと、コロナにおいてこうした日本の創薬力の課題というのは大きく浮き彫りになったと思います。
　現在、様々なＡＩ開発が進められておりますけれども、ここでもそれぞれの研究者や企業が個々のアプリを使うだけで、創薬プロセスの全体の高速化とか迅速化とかというものにはつながっておりません。幾ら優れたＡＩ技術があったとしても、一つの要素技術だけでは薬はできません。
　そのため、医療、創薬分野におけるデータサイエンス研究の第一人者であります京都大学の奥野先生が代表となりまして、理化学研究所、医薬基盤・健康・栄養研究所、ライフサイエンス分野の企業やＩＴ企業等が参画した一般社団法人、ライフインテリジェンスコンソーシアム、ＬＩＮＣが設立をされまして、どういう疾患の薬を開発すればいいのかというターゲット探索から、患者さんに届けるまでの創薬プロセス全体を多数のＡＩで制御し統合する、実用的かつ包括的な創薬ＤＸプラットフォームの構築が今進められております。
　このプラットフォームには、これまで国が支援して開発してきた優れた我が国の計算技術を実装、連結、制御し統合することによりまして開発費、開発期間の劇的削減に成功しておりますが、こうした取組の評価とともに、その必要性につきまして、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、それぞれお伺いいたします。
○国務大臣（盛山正仁君）　まず、私どもの方からお答えをいたします。
　文部科学省では、御指摘の創薬ＤＸプラットフォームの取組に対して、スーパーコンピューター「富岳」の計算資源を配分し、研究開発を支援しております。
　具体的には、薬材、お薬の材料の候補となる化合物の大規模なデータベースやＡＩを活用して最適な化合物を推定する手法の構築に向けた取組を進め、本年七月以降のテスト運用を目指していると伺っております。
　ＡＩやビッグデータなどの最先端のデジタル技術の利活用により創薬研究を加速することは重要であると認識しております。本取組の進展にも期待しているところです。
○国務大臣（武見敬三君）　創薬に当たり、ＡＩを活用し、そのシーズの発見のため、ターゲットとなる疾患の原因たんぱく質の探索等を効率的、効果的に行うことは重要な取組と認識しております。
　委員御指摘のこのＬＩＮＣの取組に対しまして、令和二年に日本オープンイノベーション大賞の厚生労働大臣賞を受賞していただいております。
　創薬ＡＩ技術の発展は、創薬の加速化や我が国の創薬力の強化のためにも大変重要でございます。厚生労働省としても、現在、ＡＭＥＤを通じて創薬ＡＩの開発に関わる研究費を支援しております。こうした技術の実用化に向けて、引き続き関係各省と連携をして支援をしてまいりたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　新薬創出のため、薬材の候補となる化合物の大規模なデータベースですとかＡＩを活用した探索手法、これらを構築することは非常に重要であると認識しています。
　経済産業省では、ｉＰＳ細胞から作り出した臓器の細胞で動物実験を不要とする生体模倣システムの開発やＲＮＡの構造解析装置の技術開発を行っているところであります。こうした機器から得られたデータ、これを統合的に分析することで効率的な新薬創出が推進されるものと期待をしておりまして、こうした取組をしっかり努力していきたいと思っています。
○山本香苗君　今、三大臣から御答弁いただきました。三大臣からも必要性を認識していただいたと思っておりますけれども、この創薬ＤＸプラットフォームは今後更に拡張して本格運用していくことが求められておりますけれども、こうしたプラットフォームをどこが持ってどう運用していくのかというのが今大きな課題となっております。
　このプラットフォーム構築というのは、国民の命と健康を守り、創薬産業の持続的発展に欠かせないものであります。本来、国が責任を持って推進すべきでありまして、是非とも、総理、国家プロジェクトとしてしっかりと推進をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民が医薬品へのアクセスを確保する、そして安心して使用できる環境とする、このためにこの我が国の創薬力向上することが不可欠ですが、その中で、昨今の創薬を取り巻く環境については、委員の方からも御指摘がありましたが、医薬品の開発の期間や費用が増大している、また確度の高い標的を発見することが困難になっている、こういった課題があると考えており、御指摘の創薬ＤＸプラットフォームのようなＡＩを始めとするデジタル技術は、こうした課題を解決し、我が国の創薬力向上につながる可能性を有している、このように考えております。
　ただ、その際に、政府としてニーズの開発、開発から医薬品が国民の手に入るまで切れ目のない創薬エコシステムを構築していかなければならない、その際に、御指摘のように、各省庁の取組の連携、そして総合調整、これが不可欠であると認識をいたします。
　そのために、内閣官房の下に、創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議、これを昨年末立ち上げました。村井官房副長官を座長として議論を行っているところであり、この会議では、研究から開発、製品製造が日本で行われるようにするためのアカデミアやスタートアップ等への支援の在り方、ドラッグラグ、ドラッグロス問題への対応などの課題に対して、創薬分野におけるＡＩなどのデジタル技術の活用の可能性を含め様々な議論、これを進めているところであります。
　この、こうした議論の成果も踏まえつつ、デジタル技術の活用を始め、我が国の創薬力向上のための取組が各省庁の縦割りではなく政府一体となって推進される、このために政府として努めてまいりたいと考えています。
○山本香苗君　是非よろしくお願いしたいと思います。このプラットフォームは、実は今やっているのは理化学研究所の理事長裁量経費から二億円いただいてつくったそうなんですが、まだしっかりとした位置付けができていないそうなんです。今総理がおっしゃっていた創薬力構想会議の中でもしっかりとこうした、つなぐハブとなるようなものでございますので、是非、五月中旬には報告書を取りまとめると伺っておりますので、そうした中にも反映していただければと思っております。
　総理、もう一件聞きます。
　成年後見人制度についてお伺いしたいんですが、ようやく見直しが法制審に諮問されたんですけれども、時間を掛けて議論している場合ではありません。厚生労働省の試算では、六十五歳以上の認知症患者数は二〇二五年には約七百万人、高齢者の五人に一人と推計されておりまして、成年後見人制度の必要性が高まっております。
　しかしながら、現在の成年後見人制度は、一旦制度を利用すると原則途中でやめられません。基本、御本人が亡くなるまで継続することとなっておりまして、成年後見人が必要なくなった場合においてもずうっと報酬を払い続けなくちゃいけないんです。極めて使い勝手が悪くて、硬直的な制度で、使いたくても使えないんです。実際、制度を利用している方々からも、こんなことなら利用しなければよかったというようなお声もいただいております。
　また、今日からちょうど相続登記の義務化が始まりましたけれども、ここにおいても、認知症など判断力が十分でなくなってしまった方から同意を取ることが必要になりまして、相続登記のためだけに成年後見人を付けなければならないという事態も発生しておりまして、もう一刻も早く必要なときだけにこの成年後見人を付けるという制度見直しを実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、現行の成年後見制度ですが、委員御指摘のように、この判断能力が回復しない限り制度の利用をやめることができないなど、問題点が指摘をされています。令和八年度までを対象期間とする第二期成年後見制度利用促進基本計画においても、成年後見制度の見直しの検討、これが盛り込まれているところです。
　そして、今年二月には、これらの指摘を踏まえて、成年後見制度を利用する本人の尊厳にふさわしい生活の継続やその権利利益の擁護等をより一層図る観点から、法務大臣から法制審議会に対して制度の見直しの諮問、これがなされております。
　今後、この法制審議会においてスピード感を持ってこの充実した調査審議が行われること、これを期待したいと考えています。
○山本香苗君　もう実際、いろんな権利擁護の仕組みはあるんです。ですが、認知症になった後はこれしかないんですね。もうそのために、例えば介護保険使ったときの利用料、事口座を変えようとしても、これをやらない限りできないと。もう本当に至る所で課題は生じております。一刻も早くと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、環境大臣にお伺いいたします。
　私の地元堺では、平成十九年から市民が身近にできる温暖化防止活動の実践として、堺で眠っている油田を掘り起こそうと、家庭からの廃食油を元気なシニアの団体の方々が回収してバイオディーゼル燃料へと再生し、市の清掃車の燃料として使用してきたんですが、新しい清掃車に変えたときに、今度このバイオディーゼル燃料は使われへんって話になって、そのせいで三年前にこの活動は終了してしまったわけなんです。
　しかし、今、この家庭から出る廃食油というのは、バイオディーゼル燃料としてだけではなくて、持続可能な航空燃料、ＳＡＦの原料としても注目をされており、その価格は年々上がっております。家庭用廃食油は年間十万トンありますが、そのほとんどが家庭で廃棄されております。捨てるとごみと、回収すれば資源と。
　家庭から出る廃食油を集めてＳＡＦにすることを通じて、環境意識の向上を図るとともに、地域活性化を図る活動を是非積極的に推進をしていただきたいと。そして、家庭用廃食油からＳＡＦを作り出すこの仕組みづくりを地域で後押しをしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘は、環境問題、環境政策は同心円の問題だ、そういう考え方と軌を一にする非常に重要な御指摘だと思います。
　家庭用廃食用油脂のエネルギーとしての活用、これは、例えば、今御指摘がありましたけど、地方自治体が回収した家庭用廃食用油を原料としてバイオディーゼル燃料を製造し、それを自動車用燃料として利用した例が御指摘のことも含めてあります。こうした家庭用廃食用油脂をエネルギーとして活用する取組、これは、資源循環のみならず、気候変動対策、これにも資するものでございまして、また地域の特性や循環資源の性状等に応じた取組であります。
　そういうことから、環境意識の向上や地域の活性化の観点からも大変重要であるというふうに考えております。現在策定を進めております第五次循環型社会形成推進基本計画においても重要な取組として位置付けてまいりたいと考えております。
　さらに、廃食用油脂から持続可能な航空燃料、いわゆるＳＡＦの製造など、化石由来資源を再生可能資源に転換するための技術実証、そしてまた設備投資への、設備導入への支援も行っておりまして、こうした事業も活用して、廃食用油脂などの廃棄物由来の再生可能資源を活用する取組、これをしっかり後押ししてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○山本香苗君　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　現下の国際情勢を踏まえた日本外交の方針について質問いたします。
　二〇二二年末に策定した安保戦略三文書は、戦争しないため、戦争をさせないため、戦わずして勝つための戦略であります。その要諦は外交です。私自身、三文書の策定にも、防衛装備移転の議論にも関わらせていただきました。
　パネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　最上位の政策文書である国家安全保障戦略には、我が国の安全保障上の目的を、目標を達成するための戦略的なアプローチは、外交力、防衛力、経済力、技術力、情報力の総合的な国力を手段としております。その第一は外交力、脅威の出現を未然に防ぐことだと公明党の主張により明示をされております。防衛力は外交の地歩を固めるものであります。
　最近は安全保障として防衛費増、防衛力強化が議論の前面に出ておりますけれども、それだけになってはなりません。いま一度原点に立ち返り、安定した国際社会構築のために主体的な日本外交を展開するべきであります。
　国家安全保障戦略の具体化へ、岸田総理、どう動くのか、明確にお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国を取り巻く戦後最も厳しく複雑であると言われるこの安全保障環境の中で、国民の命と暮らしを守る、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜く、これは政府として最も重要な責務であります。
　そして、そのために、まずは首脳レベルを含め多層的に積極的な外交、これを展開することによって我が国にとって望ましい安全保障環境を実現していく、こういった取組が重要であると認識をいたします。日米同盟の強化、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋実現に向けた取組の更なる推進を含む同志国等との連携、さらには、周辺国・地域やいわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々との外交、こうしたものを幅広く、そして重層的に戦略的アプローチを進めていく、こうした取組を着実に実施していくことを率先して考えていきたいと思います。
○三浦信祐君　では、具体的に質問を深めていきたいと思います。
　ロシアによるウクライナ侵略が厳しい局面を迎え、そして同時に、イスラエル・パレスチナ情勢も予断を許しません。これらの危機への対応をめぐって、国際社会は分断を深めております。これまで当然視されていた国際秩序が揺らぎ、変質しつつあるとも言えます。本年十一月に控える米国大統領選挙は、今後の国際情勢に大きな影響を与えることは間違いありません。いずれにせよ、米国が、インド太平洋地域はもとより、世界のあらゆる地域において自由で開かれた秩序のためにコミットし続けることは、日本のみならず国際社会全体の利益になると考えます。
　その中で、来週に迫ったとも言える岸田総理の訪米は極めて重要な意味を持っていると私は思います。今回の訪米を、日米同盟の重要性を再確認するとともに、地域及び国際社会の安定と繁栄へ、国際社会が裨益するような協力関係を更に充実させていく、そのための機会とすべきであります。
　訪米に臨む総理の決意、訪米を通じて目指すべき成果の具体的イメージについて伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　諸般の事情が許せば、バイデン大統領から招待を受け、米国を公式に訪問し、四月十日にワシントンＤＣにて日米首脳会談を行うとともに、公式晩さん会等に出席することを予定しています。また、それに加えて、米国議会からの招待を受け、四月十一日に上下両院合同会議で演説をすることを予定しています。
　国際社会が様々な課題に直面する今だからこそ、日米の固い結束を改めて確認をし、我が国の安全と繁栄、そして国際社会の安定と繁栄に向けた幅広く突っ込んだやり取りを行いたいと考えています。
　今般の米国への公式訪問は、この日米両国の緊密な連携を一層深め、そして強固な日米同盟を世界に示す上でこれは大変有意義なものになると考えております。