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○有田委員　この報告書には結論的にどういうことが書かれているかというと、我が国で難民申請した者の出身地が特定の集落に集中している、いずれも出稼ぎ目的であることが判明と書いてあるんですよね、この報告書には。
　要するに、去年もこの委員会でも質問された議員の方がいらっしゃいますけれども、川口市のクルド人というのは出稼ぎだったという断定をしているのがこの報告書なんですよ。それは正しかったんですか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　当該調査報告書は、作成から二十年以上が経過しており、出身国に関する情報としても最新のものとは言えず、現在の難民認定審査に使用できる情報は含まれていないものと認識しているため、当該調査報告書に対する評価につきましては、お答えすることは差し控えたいと考えております。
　その上で、一般論としまして、難民条約上の難民に該当するか否か、これにつきましては、申請者の出身国に関する情報、出身国情報を踏まえまして、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき、難民と認定すべき者を適切に認定することが重要である、このように考えております。そのため、ちょっと委員が御懸念を示されたように、特定の属性の方々に対し一律に難民であるとか難民でないとか、そういうふうな判断は我々としては行ってはおらないわけでございます。
　その上で、クルド人の方たちについてお話があったので、若干御参考になればと思ってお話しさせていただきますと、トルコのクルド人の方たちに関しましては、現在では、トルコ国内で閣僚とか国会議員、判事、幹部公務員などの要職に就いている方々も今では多数存在していらっしゃる。
　一律に迫害の現実的な危機に直面しているわけではないとの出身国情報も承知しておりますけれども、いずれにしろ、今申し上げたとおり、だからクルド人の方がとかいうことではなくて、やはり一人一人の申請内容を踏まえて、その申請内容が本当のものかどうか、保護すべき方かどうかというのはやはり丁寧に判断しなくちゃいけないという、こういう部分は絶対残るわけだと、こういうふうに考えております。
○有田委員　繰り返しですけれども、この報告書の中では、川口にやってきたクルド人というのは出稼ぎだったという断定があるんですよね。それは二十年前の報告書だからなかなかお答えにくいということは分かるんだけれども、だけれども、当時そういう断定をしたことでいろいろな問題が起きたわけですよ。実は今にも通じている問題点でもあるんだけれども。
　じゃ、お答えにくいと思うんだけれども、そういう出稼ぎだと断定したことは間違っていたという認識に今至っていらっしゃいますか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　これも要するにちょっとお答えにくい御質問なんですけれども、聞いておるところでは、要するに、その報告書で、断定的に、入管庁の判断が、網羅的に、一般的に、難民該当性がある、ないというふうに独立の章立てでやったというようなものでもなくて、参考情報としていろいろなところにいろいろな情報が書かれていて、その中には、お話しいただいたような趣旨の関係者の方のお話とかもあるものだということで、入管庁の類型的、包括的な判断を下したものだとは要するに我々は現時点では受け止めてはおらないということでございます。
○有田委員　直接関わっていらっしゃらない時代のことをお聞きするので心苦しくもあるところがあるんだけれども、その続きとして、当時は、その難民申請をした人の名前をトルコの当局に具体的に教えているんですよね。そういうことをやることは正しかったんでしょうか。
　今もそういうことをなさいますか。いろいろな何かトラブルみたいなことがあったら、該当国に、ちょっと問題が起きそうな、あるいは難民申請者だという人、この人は本当にこういう例えば逮捕状が出ているのかどうかとか、そういう問合せをすることは今はあるんでしょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、相手方に告知して調査したということの正当性についてですけれども、我々の承知しておりますところでは、過去の国会において当時の法務大臣が、御指摘の出張調査については、その国の国情も踏まえながら、申請者のプライバシーの保護及び迫害の誘発のおそれのないことなどを十分に配慮した上で実施したものである、こういうふうに答弁したものと承知しております。
　それを踏まえまして、現行どうなのかというお尋ねでございますが、一般的には、ＵＮＨＣＲの難民認定研修テキスト等に、外国人が難民認定申請を行ったか否かについては、当該外国人の安全に配慮する観点から国の政府機関が明らかにしてはならないこととされておるということでございまして、我が国においても、難民認定等手続の中で、難民認定申請が行われた事実を出身国に情報提供することはない、こういうふうな取扱いになっております。
○有田委員　そうしていただきたいわけですけれども、当時はしかし、入国管理局はトルコの当局に難民申請者の名前を、具体的にこの人だということを教えたことによって、トルコでは当局が家族を訪問するというようなこともあったんですよ。だから、そういうことはこれからはない、人権上の配慮をなさる、そういう理解でよろしいわけですね。
○内藤政府参考人　平成十六年の当時の正当性ということについては、当時の法務大臣の方が答弁していらっしゃるとおりとは思いますが、現段階では、先ほどお話ししたとおり、通知するということはしておらないということでございます。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、一般的には、外国人が難民認定申請を行ったか否かにつきましては、当該外国人の安全に配慮する観点から国の政府機関が明らかにしてはならないこととされておりまして、我が国においても、難民認定等手続の中で、難民認定申請が行われた事実を出身国に情報提供することはございません。また、トルコに関しても、自動的に全ての我々の持っている情報を提供するかというと、そんな運用には全然なっておりません。
○有田委員　そこで、ＪＥＳＴＡの最初の質問に戻るんですけれども、入管当局はこのＪＥＳＴＡについて、水際対策の強化ということもおっしゃっていますよね。じゃ、その水際対策の強化というのは、具体的にどういう形で水際対策をなさるんでしょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　水際対策の内容でございますけれども、査証免除対象者であって本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとする外国人が受ける短期滞在者の認証の手続におきましては、外国人の旅券に記載されている情報のほか、本邦への渡航目的、本邦での滞在先、訪問先、滞在予定期間、こういった情報を提供していただくことを想定しております。
　改正法案では、これらの提供された情報を基に、入管法第五条一項各号に規定する上陸拒否事由のいずれにも該当しない者であるか、有効な旅券を所持しているか、本邦で行おうとする活動が虚偽のものではないか、在留しようとする期間が在留資格、短期滞在の在留期間に適合するものであるかについて確認し、必要に応じて事実の調査を行った上で、これらの条件に適合しない外国人については不認証という手続になっております。
　これが、要するに、その方たちが本国あるいは日本の外にいるときにオンラインで申請していただいてお答えを返すということになりまして、不認証の方は、先ほど申し上げたとおり、航空会社のチェックインカウンターのところで搭乗ができなくなりますので、そういうことで水際対策というものをしっかりやっていく、こういうふうな枠組みになっておるわけでございます。
○有田委員　つまり、私も、ＪＥＳＴＡへの移行というか、その手続、システムについては全く賛成なんですけれども、その水際対策ということで、例えば、難民申請者の多い国とか、具体的にはトルコであるとかフィリピンとか強制送還された人たちが多い国から来る人たちについて、特に、水際対策の強化として、チェックが強まる可能性というのはあるんでしょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　トルコからいらっしゃる方、ほとんどの方は正規滞在でたくさんいらっしゃっていただいておりまして、そういう方を全部拒否とか、ＪＥＳＴＡはそういうふうなシステムではございません。特定の国、地域の外国人であることのみをもって認証、不認証の判断、これをしていこう、こういうふうなシステムでは全然ない、あくまで個別判断だということでございます。
○有田委員　トルコとかフィリピンとか、そういうことのみではないけれども、個別の対応だというんだけれども、特に難民申請者が多い国については、ほかの国よりもやはりチェックの目が厳しくなるということはないんでしょうか。
○内藤政府参考人　国籍だけでなく、様々な情報を加味しますので、そこでどのぐらいの差が出るかということはなかなかちょっと申し上げにくい。多様な考慮要素の中の一つではあるかもしれませんが、だからといって、差別的な取扱いをしようとか、そういうふうな意図は全くございません。
○有田委員　時間が迫ってきますので、手数料の引上げについてお聞きをしたいんですけれども、先ほども言いましたけれども、ビザの更新であるとか永住許可について、六千円が最大十万円、十六倍になるとか、あるいは永住許可については最大三十万円になるとか、日本に住んでいらっしゃる外国人の方々というのは物すごく不安を持っていらっしゃる。特に、生活が大変な方々については、もうすぐに三十万円とか十万円に上げられるというような印象で見てしまっているので、そこは細かく丁寧にやはり説明していただきたいんですよね。
　この間も、参考人で来ていただいた鈴木雅子さんは、在留審査手数料の過大な引上げに関するメッセージ、外国籍当事者などから百二十人ぐらいの意見を聞かれていて、これを読むと、やはり不安が広がっている。だから、一挙に三十万円とか一挙に十万円というイメージになってしまっているんですよね。必ずしもそうではないということを少し丁寧に御説明いただけますでしょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに、委員が御指摘するような懸念があることを踏まえまして、先般のこちらの委員会も含めまして、在留許可手数料、あくまで十万円、三十万円というのは上限額であって、我々が現段階で上限額を算定するに当たって、どういうふうな具体的な手数料になるかというのはこういうふうな考えだということを、御質問に対してお答えしてきたところでございます。
　先般来お答えしているところを簡単に申し上げますと、三か月とかそういうふうな場合には一万円、実費相当部分だけ、五年というふうに長期になった場合には、かなり長期在留者の優遇措置ということで計算しまして七万円程度、こういうふうなレンジの中で考えているということを申し上げているので、一気に十万円とか三十万円、永住でしたら上限は三十万円ですけれども、現時点で三十万円を決めた根拠としては、二十万円ぐらいが我々としては現時点では相当ではないかと考えているものですから、そこをお伝えしたというところでございます。
○有田委員　そのときに、恐らくこの間も質問に出たかも分かりませんけれども、こういう手数料の引上げでどのぐらいの金額になるかというような試算というのは、これまでなさっているんでしょうか。
○内藤政府参考人　先般もこの委員会で御答弁させていただきましたけれども、歳入額は、今後の在留審査の処理件数や処理期間によって異なるため、算出困難ではございます。
　その上で、あくまで御参考でございますけれども、仮に、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額が、レンジとして、ならして三万円から四万円、令和九年度の在留資格の変更の許可及び在留期間の更新の許可の件数を二百三十万件程度と見積もると、レンジとして六百九十億円から九百二十億円程度の歳入が見込まれるというふうに御答弁しているとおりでございます。
○有田委員　先ほども十万とか三十万とか、その数字が独り歩きしているというのが、やはりもう少し、今説明していただいたように、丁寧に広がるような広報が必要だというふうには思うんですけれども。
　率直な質問なんですけれども、内藤次長さんたち入管の方々はそこまでの金額に上げるつもりはなかったけれども、財務省の強い要求でこういう数字を出したということではないんですか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　我々としましては、いろいろな検討経緯はございましたけれども、累次御答弁しておりますとおり、やはり、実費の見直し、それから応益的要素というもの、政策的要素、これをしっかり見るべきだということで様々な計算をいたしまして、ここで御報告しているとおりの上限額になったということでございます。
○有田委員　とにかく、日本で生きて、働いて、頑張っていらっしゃる外国人の方々の戸惑いがあるわけですから。
　もう一点だけ、時間が許す限りお聞きをしたいんですけれども、生活保護を受けている外国人の方、その方の在留資格というのは一年更新という理解でよろしいんですか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　生活保護だからということではなくて、いろいろ、お立場によって様々というふうに聞いております。
○有田委員　つまり、そういう方々は一年更新という理解でいいんですかという質問です。
○内藤政府参考人　より長期の方もいらっしゃると聞いております。
○有田委員　それで、前回も質問に出たかも分かりませんけれども、この間の委員会での答弁の中で、手数料増収分は外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用だと御答弁なさっているんですけれども、そこに限定して使用されるんでしょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねにつきましては、四月十七日の当衆議院法務委員会におきまして財務省の方よりお答えされたと思いますけれども、今般の在留許可手数料を含む外国人関連手数料等の引上げ等による収入等の増は、外国人関連施策の経費を賄うものであり、そのために活用されるというふうに承知しております。
　その上で、出入国在留管理庁といたしましては、デジタル技術の活用による出入国在留管理行政のＤＸの推進、難民等の適切かつ迅速な保護、支援、国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランの強力な推進など、出入国在留管理の一層の適正化を図ってまいりたいと考えております。
　また、本年一月二十三日に決定された外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づきまして、外国人が日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムの創設の検討、情報発信、相談体制の強化などの外国人が日本社会に円滑に適応するための取組も進めてまいる所存でございまして、これらの実現に向けた必要な予算の確保、これに取り組んでまいりたいと思います。
○有田委員　この問題についてはほかの委員の方も御質問されるでしょうから、時間が来ましたので終わります。
○井戸委員　国民民主党の井戸まさえです。
　大臣が参議院本会議に出席されるということでもありますので、手っ取り早くいろいろ質問させていただきたいと思っています。
　今、有田委員の御質問にもありましたけれども、今回の審議の中で、私も、そして多くの委員の方もはっきりさせるべきであると考えているのは、これまでの手数料の引上げがどのような政策判断と根拠に基づいて行われてきたのかという点であります。
　まず、確認をしたいと思います。
　令和七年四月一日の改定において、これまで四千円だった在留資格の更新、変更などの申請費用の手数料が四千円から六千円に引き上げられましたけれども、これは、裏を返せば、少なくとも令和七年三月三十一日までの間は、四千円という水準では審査にかかる人件費、システム関連費用、施設維持費などいわゆる実費を十分に賄えなかった、すなわち収支としては不足、あるいは赤字の状態にあったという認識でよろしいでしょうか。四千円では足りない、六千円に引き上げる必要があると判断されたのは、具体的にいつの段階だったのでしょうか。
　また、それ以前に収支の不足、いわば赤字状態が続いていたとするならば、それは何年にわたってのことなんでしょうか。単年度の問題なのか、あるいは構造的な問題だったのか、併せて明らかにしていただきたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの六千円への改定につきましては、聞いておりますところでは、令和六年の秋頃にどのぐらいの実費がかかっているかということを調査いたしまして、その結果、六千円程度かかっているということが判明しまして、これは見直さぬといかぬということで、四月の見直し、こういうふうに至っておったと聞いております。
　それが結局どのぐらい積み重なっていたかとか、そこら辺の期間的なものはちょっと分からないんですけれども、少なくともタイムスパンとしてはそういうことが申し上げられるのかなと思っております。
○井戸委員　六千円かかるものが四千円でずっとそのまま、赤字のまま余り何か意識もされずに、そして料金の見直し、手数料の見直しもされないままというのも何かちょっと不自然な感じがいたしますので、更にここは多分ほかの委員の方がまた深掘りをしてくださると思うので、次の質問に行きたいと思います。
　減免措置についてです。経済的な困難がある場合や特別な理由がある方については手数料を減額又は免除できる規定というのが設けられるといいますけれども、現段階で具体的に想定される範囲を教えてください。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　改正法案第六十七条第三項は、経済的困難その他特別の理由により手数料を減額し、又は免除することが相当である者として政令で定める者と規定しており、経済的困難という理由や特別の理由を考慮して手数料を減額し、又は免除することが相当である者を政令で定めることとしております。
　経済的事情により在留資格の変更許可等に係る手数料を納付することができない外国人、これは在留資格に該当する活動を継続して行うことができないと認められることから、原則として在留資格の変更の許可等を受けることはできないということになります、現行法上の入管法の枠組み上。
　ところが、このような外国人の中では、我が国に引き続き在留することができるよう人道上の観点から特に配慮する必要がある者、こういう方たちがいらっしゃることも事実だと考えております。このような外国人につきまして、経済的事情により手数料を納付することができないことのみをもって在留資格の変更の許可等をしないことは相当ではないと考えております。
　そのため、経済的困難その他特別の理由により手数料を減額し、又は免除することが相当である者としては、経済的事情により在留資格の変更の許可等に係る手数料を納付することができない外国人であって我が国に引き続き在留することができるよう人道上の観点から特に配慮する必要があるもの、これを想定しているところでございます。
　その上で、お尋ねの、具体的にどのような外国人が在留資格の変更の許可等に係る手数料の減額又は免除の対象となるかにつきましては、改正法案に関します、今行われているような国会の審議の状況等や御意見、それからパブリックコメントで提供された意見、こういうことを踏まえて適切に検討してまいりたい、このように考えております。
○井戸委員　先般、鈴木参考人、そして生田参考人のお話を聞きながら、難民の方たちの御苦労を思うとともに、私は、取材を通して、その後は支援者としてサハリンでお会いをし、また日本に戻られた樺太残留日本人の方々のお一人お一人の顔が浮かんでまいりました。また、私の選挙区である東京四区、蒲田には、中国残留孤児の皆さん、そしてその御家族の方が多くお住まいで、御帰国後の御苦労についても度々伺っています。
　まず、厚生労働省さんに、中国残留孤児と樺太残留日本人について、どのような支援を行ってきたのか、お尋ねをいたします。
○伊澤政府参考人　お答えいたします。
　国としては、永住帰国後の中国残留邦人等の方々が日本社会に円滑に定着し、安定した生活を営むことができるよう、必要な支援を行っております。
　具体的には、帰国直後の六か月間にわたり、首都圏中国帰国者支援・交流センターにおいて基礎的な日本語教育や生活指導等の研修を入所方式により行っております。さらに、地域定着後は、全国七か所の中国帰国者支援・交流センターにおいて日本語学習支援や相談事業を行っているほか、介護サービスを利用している中国残留邦人等の方々に対し、語りかけを行うボランティア派遣をしております。また、地域での事業として、市町村を実施主体とした日本語学習や、地域で実施する交流事業なども実施しております。
　帰国した中国残留邦人等の方々が地域において安心した生活が送れるよう、引き続き必要な支援をしてまいります。
○井戸委員　今伺った内容というのは、まさに今回、手数料の引上げで受益者負担が上がるわけですから、それぞれの方々が望むような、日本の社会に溶け込んでいくためにやるべきようなことというのは、もう実はやっていらっしゃるんですよね。そういったノウハウというのを、中国の残留孤児の方々を支援したり、樺太、サハリンに残留された方々、日本人の方々を支援をするということ、既にもうやっていらっしゃるということ、今明らかになったと思うんですけれども。
　例えば、中国残留孤児のことは皆さんよく御存じだと思うんですけれども、今のサハリン、樺太にも、旧南樺太ですね、残留の日本人の方々がいて、第二次世界大戦終結前には、千島を含む南樺太には約三十八万人の一般邦人、日本人の方々がおられて、また、約一万人の季節労働者の方が居留をいたしておりました。今なおサハリン鉄道の線路の規格は日本と同じ幅で、王子製紙の工場の跡地が、当時紛れもなくそこが日本であったということを示してもおります。
　戦後、集団引揚げというのが昭和三十四年、一九五九年まで行われましたけれども、様々な事情が障害となって、ソ連本土に移送された方も含んで、樺太に残留を余儀なくされた方々を樺太等残留邦人といいますけれども、そういった方々を支援しているのが日本サハリン協会となります。
　先ほど御紹介があった首都圏中国帰国者支援・交流センターも、こうした国策により帰国ができず日本の義務教育を受けられなかったがゆえに日本語が十分でない帰国者やその家族への支援を行っています。
　中国残留者は、令和八年三月末で、永住帰国者では六千七百三十一名、そして家族を含めた総数は二万九百十八名となっています。一世の皆さんというのは日本人なんですね、御帰国をなさって、日本人ですよね。そして、国籍法第二条というのは、父又は母のどちらかが日本国籍を持っていればその子供というのは自動的に日本国籍を取得できるとしているんですけれども、つまり日本人の子供は子であろうが孫であろうが日本人になっていくわけなんですけれども、戦争があったため、中国や樺太残留の方々のお孫さん、ひ孫さんは中国やロシア籍で、在留許可を得ながら、多くは定住者の資格で日本に滞在し、高齢となった親や祖父母を介護するという御家庭になっているんです。経済的にも恵まれない場合は、公的支援、生活保護などを受給する場合もあるそうですが、そうなると、さっき有田委員の御質問にもあったんですけれども、在留資格の更新が今大体一年ごとになってしまって、そうなると、今回の法改正で大きな経済的な負担を負ってしまいます。
　重ねて言いますけれども、彼らは、戦後の対策の遅れなどで、在留の資格の更新を本当はしなくてもよかった方たちとも言えるんです。当然ながら、彼らは減額若しくは免除の対象として検討されてもいいと思いますけれども、いかがでしょうか。大臣、お願いいたします。
○平口国務大臣　中国残留邦人等及びその親族である在留外国人に限らず、具体的にどのような外国人が在留資格の変更の許可等に係る手数料の減額又は免除の対象となるかについては、改正法案に関する国会の御審議の内容やパブリックコメントで提出された意見を踏まえて、適切に検討してまいりたいと考えております。
○井戸委員　是非、適切に、こうした歴史も踏まえて、しっかりとした支援というのをお考えいただきたいと重ねてお願いをいたします。
　また、先般、参考人質疑の中で、結城群馬大学名誉教授は、今回の手数料改定は単なる値上げの問題にしてはならないとおっしゃっていました。例えば、在留資格の変更は、滞在して、社会の関わり方、役割を意味する移行であり、更新は継続、そして永住は定着の意味があると指摘をされていました。また、人道的な配慮も必要で、社会統合政策であると御示唆もいただきました。
　それぞれのライフステージで必要なプログラムが在留の方々には必要なんです。それが誰に対してどのような施策で効果を感じるか、つまり、見える化をしていくことこそ必要だと思っています。
　例えば、実例を挙げると、永住者というのは日本語はある程度できているので、そこに日本語教育といっても、彼らは別に望まないという方たちも多いでしょう。また、相談業務も既にやっているというのは、在留の方々、特定技能の方々を受け入れている事業者の方もおっしゃっていました。
　手数料の値上げについて、平口大臣は、この委員会での御答弁で、本年一月二十三日には外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策が決定され、例えば、外国人が日本語や我が国の制度、ルール等を学習するためのプログラムの新設、検討等の新たな取組を含め、政府全体で様々な取組を進めていくとされたところであると御答弁をされています。
　この秩序ある共生のための総合的対応策を見ると、今回の手数料の改定の増収分での上乗せをするべきなのがどこなのか。例えば日本語プログラムは、その管轄は文科省であり、担当の省庁も分かれるので、非常に対応していくのは難しいとも言えます。
　一方では、二〇二〇年七月には、在留外国人への相談対策を行うために外国人在留支援センターが開設をされて、四省庁八機関、例えば東京の出入国在留管理局や東京法務局人権擁護部、法テラスなどがワンフロアに入居をして、それぞれの機関が連携しながら、在留資格や法律トラブル等に関する相談対応を行うほか、地方自治体が設置する一次的相談窓口からの問合せ対応や、地方公共団体職員への研修、情報提供、こういった支援などもやっています。また、生活のために必要な情報の発信、「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」の発行、外国人支援コーディネーターの育成、認証などを行っているんですね。かなり幅広く、今までもいろいろなことをやっているわけです。
　さらに、今、既に、厚生労働省からもありましたけれども、残留の日本人の皆さんに対しては、国の責任の下で帰国事業を行って、日本語教育や日本社会に適応するための様々なプログラムが用意されています。そのノウハウこそが、今回の受益者負担の上乗せ分で、しっかりここで政策的還元を行うために活用すべきだと思います。
　また、在留資格で暮らされていらっしゃる方々は、御家族も高齢になっている。先ほども言いました。彼らを支える中国のその支援センターでは、介護需要だったり、そういう意味では多言語に対応する、先ほど御紹介いただいた語りかけのボランティアも含めてなんですけれども、在留者の様々なライフステージにおいて先駆的な取組をやっているわけなので、ここは、このプログラムを利用しなければいけないと思っています。
　この秩序ある共生のための総合的対応策の内容は常時アップデートされるものと承知をしていますけれども、一つは、まずは、これは一般財源化されるんだけれども、来年度に向けて、入管庁の審査体制の強化充実のための予算、これをしっかり確保していただかなければいけないということと、今、具体的なところは全く見えていない。先ほども言いました手数料の増収分のこうしたプログラムを展開することによって、受益が見える化していくと思いますけれども、いかがでしょうか。
○内藤政府参考人　様々な御指摘、ありがとうございます。
　委員の御指摘された政策は、我々としてもいずれも大変重要なものと考えておりますし、また、御指摘いただきました相談センター、ＦＲＥＳＣという愛称ですけれども、非常に幅広く活動させていただいておりまして、これらの充実強化も必要だというふうに考えております。
　その上で、先般来から答弁させていただいているとおり、法務省としては、在留許可手数料の収入を活用して、ＤＸの推進、それから難民等の保護、支援、それからゼロプランの強力な推進、こういった出入国在留管理の適正化とともに、御指摘のあった総合的対応策の的確な実施と、総合的対応策は必要に応じて見直していくかと思いますけれども、今回、一月二十三日の総合的対応策では、御指摘になったとおり、外国人が日本語や我が国の制度、ルール等を学習するプログラムの創設の検討、情報発信、相談体制の強化ということがやはり挙げられております。
　このプログラムの創設に関しましては、御指摘のあったとおり、今、大臣がトップで、うちの政務官がＰＴ長としてＰＴで立ち上げて検討しておるところでございますが、当然、その中では、委員御指摘のあった、今までの様々なプログラムですね、統合プログラムも内容を当然参考にしながら、どういったものが外国人のそれぞれの立場に応じた効果的な施策になるのか、結城先生もおっしゃったような、見えるような施策をしっかり打ち出せないか、こういった観点から様々な検討をしておるところでございます。
　今後も様々な御意見を踏まえながら充実した外国人施策を展開していきたい、このように考えております。
○井戸委員　大臣も手を挙げてくださったので御答弁いただけたらと思うんですけれども、今のように、様々既にやっている施策というのがあるので、是非それも含めて御検討いただきたいと思います。
　また、こういった施策を実効性のあるものにするためには、多様な当事者の声の吸い上げというものが必要だと思います。
　先般の参考人質疑の際に移住連の鈴木雅子弁護士がお示しになった資料、先ほど有田委員も紹介されましたけれども、あれは百二十四のメッセージがありまして、中を見ましたらば、三月十六日から三十一日までの集約。非常に、二週間ぐらいのところで百二十四件余りのメッセージ。期間をもっと広げていたら、よりたくさんの意見が寄せられたと思います。こうした書き込み型のコメントも貴重な御意見ですし、やはりリアルに会って生の声を聴取するということも大事であると思っています。
　そこで、こういった当事者の声をどのように拾い上げていく予定なのか。先般、四月十七日の私への答弁で平口大臣は、パブリックコメントなどを利用して意見を踏まえて具体的なことを進めていきたいということでおっしゃってくださいましたけれども、パブリックコメント以外にもヒアリングだとか様々あると思うんですけれども、当事者の声の吸い上げについてどのようにお考えになっているか、大臣のお答えをいただきたいと思います。
○内藤政府参考人　まず、事務方の方からちょっと御答弁させていただきます。
　先般の御質疑の中で、パブリックコメントは多言語対応とかの問題もあるんじゃないかというような御指摘もございましたけれども、やはりパブリックコメントは、一つ、公平な外国人の方への機会の開放という意味で、一部の意見しか聞かなかったとかそういうふうなことですと不公平感も残るところでございますので、公平性という観点からもパブリックコメントというのは非常に重要なプロセスだと考えております。
　また、こういった国会の御審議で様々な先生から御指摘いただく、これも大変重要なことだと考えております。
　その上で、パブコメにつきましては、先般のやり取りも踏まえて、これは多言語でしっかりパブコメをやっているということを表示して、在留外国人を含めて様々な方から意見を聞くことができるような手法を検討しているところでございます。
　そのほかも、公平性とかを担保しながら、いろいろな方々のどういった御意見を集約できるか、吸収できるか、こういったことは不断に検討を進めてまいりたいと考えております。
○平口国務大臣　基本的に次長が答えたとおりなんですけれども、国会における御審議というものも重要だと考えております。
　その上で、パブリックコメントの実施に当たっては、パブリックコメントが実施されていることを多言語で表示する方法により周知、広報するということなど、外国人の方々に寄り添ったような、こういう方法を取りたいと思っております。
○井戸委員　パブリックコメント、周知のためにホームページなんかでそれをやっているぞということを多言語で発信するだけでなくて、パブリックコメント自体を多言語化していただきたいと思っています。
　総務省が管轄ではあると思うんですけれども、ここで、行政手続法に基づく意見公募手続というところを見ると、この意見公募は広く一般に対して求められるものであって、日本国民に限られるというわけではない、そして運用も、原則として日本語としつつも、日本語に限定されるものではなくて、各省庁において合理的な範囲で外国語による意見提出を認めるかを検討するというようにされているので、是非ここも、多言語、外国語による意見提出を求めることができるよう対応をしていただきたいと思っています。
　単に形式的な意見募集を行うのではなくて、多言語にすることによって、さらにまた質問自体も、その設計自体も、実効性のある意見聴取、そうした仕組みを整備していただきたいと思っています。
　また、先ほども伝えましたけれども、日本人にかかわらず、戦争などによって母国の社会資本にアクセスできていない方々を支える外国籍の家族、こういった方たちは、社会保険料とか住民税も払って消費者としてこの国を支えているにもかかわらず、参政権がないために意見を言う機会もないということになっています。なので、様々それを支える方々からも制度のことに関してしっかり意見が受け取れるようにしていただきたいと思っています。
　まさに声なき声なんですね。なので、この声なき声を拾っていくことが、入管そして法務行政の根本でもあるとも思います。まさに人権擁護の具体的な実践ともなるので、大臣、再度御決意を伺いたいと思います。お願いいたします。
○平口国務大臣　今おっしゃったようなことを、よく心したいと思っております。
○井戸委員　それでは、大臣、お時間となりますので、御退席をいただいて大丈夫です。
　では、この項の最後というか、手数料等についてのところは最後、在留資格については最後のところなんですけれども、今回の在留資格の変更に係る手数料の改定規定、これまでのいろいろ議論を踏まえてみると、中身がほぼ何も決まっていないような状態で、全てあとは政令でというふうになってしまっている。手数料の積算根拠だとか外国人関連施策の具体化、あるいは当事者のニーズを把握するためのパブリックコメントの設計、これらの実施スケジュールは現時点では明確になっていません。
　制度の中身が決まり切っていない、固まり切っていない段階で、先に手数料だけを引き上げるという議論が進んでしまうことに対しては、避けなければならないのではないかと思います。
　そこで、本改正では、施行日については、令和九年三月三十一日までの間において政令で定める日とされています。今申し上げましたように、準備状況を踏まえても、果たして十分な制度設計と周知期間を確保した上で施行できるのかなという、具体的な道筋、これは見えていらっしゃるのでしょうか。特に、周知徹底期間を考えれば拙速な前倒しの施行というのは避けるべきであり、少なくとも今年、令和八年内、若しくは八年度内のぎりぎりのところまで、施行をするということは現実的ではないと考えますが、その点についての御認識をお聞かせください。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　在留外国人数の増加に伴い、外国人の出入国及び在留の公正な管理に関する施策を強化拡充していく必要がございまして、その施策を実施するため、費用を賄うための財源をやはりある程度スピード感を持って確保していくことが施策の充実のためにも求められるところだとは考えております。
　そのため、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額につきましては可及的速やかに引き上げる必要があることから、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額の上限額を引き上げる改正部分の施行日につきましては、本年度中、すなわち令和九年三月三十一日までの間において政令で定める日としたものでございます。
　出入国在留管理庁といたしましては、今受けた御指摘のような改正法案に関する国会での御審議等を踏まえて、御審議いただいた後に、そこを踏まえて、様々なスケジュールとかをきっちり決めて、遺漏のないように施行に向けて検討、活動をしていきたい、このように考えております。
○井戸委員　ありがとうございます。そこら辺、慎重に進めていただければと思っています。
　では、ＪＥＳＴＡについてお伺いをいたします。ＪＥＳＴＡの導入と入国審査の厳格化についてです。
　四月十七日の私の質問に対して、ＪＥＳＴＡについては、令和二年度、二〇二〇年頃から世界的な潮流を踏まえて調査検討を進めてきたとの答弁がありました。
　この調査をする際に、各国の電子渡航認証制度、例えばアメリカのＥＳＴＡや、欧州はこれから導入されるんですけれども、ＥＴＩＡＳなどについて、ＥＴＩＡＳはこれからなのであれなんですけれども、イギリスのものなどについても、不法滞在者の減少にこの電子渡航認証制度がどの程度寄与したのか、例えば、それが寄与しているのであれば、どのような質問設計が有効だったのか、また、どんなスクリーニングで成果が出たのかといった具体的なエビデンスを踏まえ、入国審査の厳格化に貢献をするという確信を持って導入を決定したというような認識がなければいけないと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　令和二年度に行った諸外国の電子渡航認証制度に係る委託調査におきましては、お尋ねの当該国における不法滞在に対する抑止効果という観点での調査を行っておらず、主に各国のシステムの運用等について調査を行ったところでございます。
　先生御存じのとおり、不法滞在者の数自体がかなりの国で分からないというような実情も多いところであって、なかなか難しい問題だと認識しております。
　その上で、現時点で出入国在留管理庁が把握している範囲で申し上げると、電子渡航認証制度を導入している国の中には、不認証件数など制度の運用状況等を公表している国があることは承知しております。例えば、今御指摘にあった英国でございますと、二〇二三年十月から二〇二五年末までの認証件数が二千四百八十四万九千八百九件になるのに対して、不認証件数が十万千三百五十九件ということにされていますけれども、不法滞在者数等については、我々は把握しておりません。
　やはり、諸外国の実情なんですけれども、こういった認証、不認証の公表はいただいているんですけれども、不法残留者数自体がそもそも公表されていなかったり明らかでないという実情があったりして、なかなか比較が難しいところでございますし、また、査免国が今回対象でございますが、どこを査免国にするかというのは国によって結構異なりますし、相手国によってかなり変わってくる話でございます。さらに、審査方法というものもなかなか、やはり各国はシークレットにしておりまして、明らかでない部分もございます。ということで、一律な評価がなかなか難しいということは御理解いただきたいと思います。
　その上で、我々がどんなところをターゲットに厳格化を考えているかということを御参考までにお知らせしますと、令和八年一月一日時点での不法残留者数のうち、不法残留となった時点での在留資格が短期滞在の方、今回の対象ですね、が四万一千六百七人であるところ、その半数以上が査証免除国、地域の者である、やはりここが大きくＪＥＳＴＡを導入しなくちゃいけない一つの柱になってきます。
　令和六年に上陸条件に適合しないものとして退去命令を受けた者は約七千二百人であり、そのうち約四割が査証免除国、地域の者でございまして、やはりこれも今回のターゲットでございまして、これを要するに水際で防止できないか、もっと前倒しで、事前スクリーニングで防止できないか、ここら辺が一つの我々の厳格化のイメージというところで御報告させていただきたいなと思っております。
　こういった観点から、我が国で導入を目指しております、我々として目指しておりますＪＥＳＴＡは、査証を必要としないこととされている外国人で本邦に短期間滞在して観光等の活動を行おうとするもの等に、オンラインで身分事項や渡航目的等の情報をあらかじめ提供させ、事前にスクリーニングを行うことなどにより、不法残留や不法就労等を企図する外国人の入国を防止しようとするものであり、厳格な出入国管理の実現に資するものである、このように考えておるところでございます。
○井戸委員　今回の質疑に当たって、今現在使用されている入国記録を、カードみたいなものですよね、外国人の方が入国するときに提出をする、それを確認したところ、平成二十八年以降、記録の内容は大幅に簡素化されて、現在は氏名、生年月日、渡航目的、滞在先程度にとどまっています。ＥＳＴＡの導入の際は、これよりも詳細な質問項目になるのでしょうか。逆に言うと、同じものだったらば、出入国の厳格化というのは本当に可能なのか、率直には疑問を感じます。
　ＪＥＳＴＡもオンラインでの事前申請という仕組みなので、例えば、単に審査のタイミングが入国前になるだけであって、審査の実質的な質が向上するとは考えにくいのではないでしょうか。むしろ、対面での審査は、記載方法の違いや挙動などから不正を見つけたり、また、この間教えていただいたんですけれども、入国のときに、右から書くか左から書くかで、パスポートと実際の自分の国籍が違った偽装を見抜けるとかいうことが、対面だとできるけれども、オンラインじゃできないわけですよね。むしろ、そういったところをどうやって対処をしていくのかということです。
　不法残留者の話、今、四万五千人ぐらいが短期滞在者であるということもお伝えいただいたんですけれども、査証免除国からの入国者の大体のパーセンテージというのも常に変わらずなわけですよね。ここをどうやって改善していくのかというのがなかなか具体的には見えないなということも感じます。
　なので、今、入国時に見抜けていないという課題が明らかになっているわけですから、このＪＥＳＴＡの導入によって、質の問題、未然に、どうやってここのところに寄与するのかというのは、今のところで、なかなかシークレットな部分もあったりだとか、ほかの国を参考にしようとしてもそこのところは明らかにならないというところではあるとは思うんですけれども、便利になるだけではなくて、厳格化というところも含めてしっかりと対応ができるような準備というものを進めていただきたいと思います。
　私の質問、少し残ったんですけれども、次は、後半の小竹委員に託しながら、やらせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○井上委員長　次に、神田潤一君。
○神田委員　おはようございます。自由民主党・無所属の会の神田潤一です。
　今日は、出入国管理及び難民認定法等の改正案について質問させていただきます。三十分、おつき合いいただければと思います。
　私は、昨年秋まで、法務省の大臣政務官を一年余り務めておりました。その間に、鈴木馨祐当時の大臣からの御指示の下で、不法滞在者ゼロプランの取りまとめを直接担当いたしました。三月から五月まで約二か月にわたって、法務省の担当者の皆さんと何度も打合せをしながら、現場の厳しい状況をいろいろ伺い、また、関連の指標を分析し、どの指標を目標として、またどのぐらいの改善を目指すべきかを議論しながら、昨年五月に不法滞在者ゼロプランとして取りまとめた経緯があります。
　実は、当初は、私は、不法滞在者大幅削減プランといった名前で取りまとめようとしておりましたが、鈴木大臣から、プロジェクトの題名は意気込みを示すということが大事なんだということで、ゼロプランという名前をいただきました。このネーミングのワードのセンスも含めて、いろいろ私にとっては大変貴重な経験になりました。そういう意味で、私にとっては、大変な思い入れを持ってこの取組を見守っているところであります。
　また、昨年夏の参議院選挙では、急に外国人問題がテーマの一つとして取り上げられ、某政党が大幅に議席を伸ばすということもございました。私としては、この後、自民党、与党として、不法滞在者ゼロプランを取りまとめたことなどを含めて既に取組を強めているということを選挙中にいろいろ主張したんですが、なかなか、青森県第二選挙区という本州の端っこの方の選挙区ということもあり、大きな流れにあらがうことはできなかった、かき消されてしまったと、非常に悔しい思いもいたしました。
　その後に成立した高市政権の下では、自民党内に外国人政策本部が創設され、私もその事務局を務めましたが、外国人政策全体が短期集中的に議論をされ、見直されるということになり、一方で、不法滞在者ゼロプランについては、私あるいは出入国在留管理庁で取りまとめた内容についてはほぼそのまま踏襲をされ、鈴木大臣の下で取りまとめておいてよかったというふうに改めて思った次第でもございます。
　今回の法改正では、一つは、日本版ＥＳＴＡ、いわゆるＪＥＳＴＡの創設ということ、もう一つは、在留資格の変更許可等に係る手数料上限の構成という二本の柱で構成されていると理解しております。
　まずは、このＪＥＳＴＡの創設について質問をさせていただきたいと思います。
　このＪＥＳＴＡの導入については、当初、二〇三〇年度ということで進められることになっておりましたものを、不法滞在者ゼロプランの検討の中で、できるだけ早めたいということで、二〇二八年度ということで二年間前倒しをすることに至った経緯があります。
　あの決定からほぼ一年になりますけれども、このＪＥＳＴＡの開発や導入の準備は順調でしょうか。二年前倒しした影響などは出ていないのか、あるいは予算の確保、審査人員の確保などの見込みについても伺えればと思います。
○内藤政府参考人　御指摘のＪＥＳＴＡにつきましては、やはり大規模なシステムになりますので、安定した稼働が見込めるものをきちっと導入するということが大事だと思っております。
　その上で、二年前倒しということでしたけれども、あれも、御指示、御指導を受けた上で、関係業者といろいろ打合せさせていただいた上で前倒しさせていただいたもので、おかげさまをもって、準備を確実に進めてまいっておれるところかなと思っております。
　具体的に、予算の確保、また人員の確保、ここら辺について御報告させていただきますと、予算の確保につきましては、ＪＥＳＴＡの実施に必要なシステム開発等のため、令和七年度補正予算で約七十八億円、令和八年度当初予算で約四十四億円が措置されておりまして、令和九年度以降も引き続き必要な予算の確保に努めてまいる所存でございます。
　また、審査人員の確保につきましては、現在検討中ではあるものの、従前の空港の審査ブースの要員の一部を充てることなどにより対応することを想定しております。
　出入国在留管理庁としては、引き続き、ＪＥＳＴＡの円滑な導入に取り組むとともに、厳格な出入国管理の実現に向けて必要な体制整備に最善を尽くしてまいりたい、このように考えております。
○神田委員　ありがとうございます。
　二年前倒ししたＪＥＳＴＡの開発、導入の準備については順調だということ、また、予算などについても、今後の検討も進んでいくことと思いますが、今のところは順調ということで、少しほっとしております。
　今回、ＪＥＳＴＡが創設されることで、その申請の際には手数料を徴収することになると思われます。このＪＥＳＴＡの導入に伴い新たに設定される手数料の水準は、具体的にどの程度と考えているのでしょうか。それは同一料金なのか、あるいは国籍や属性などで差をつけるのか、あるいは他国の水準とどのような考え方で設定をする想定なのか、伺えればと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＥＳＴＡの手数料の額につきましては、入管法の改正法が成立した後、政令で定めることとなるため、現在、現時点で確定した額をお答えすることは困難でございますが、認証に要する実費のほか、認証を受けた外国人が受け得る便益、あるいは当該外国人の出入国在留管理に係る施策の実施に必要な経費、そして諸外国における同種の手数料の額といった事情を勘案して定めることを想定しております。
　現時点では、実費自体がまだ作業を続けている段階ということで、なかなか難しい部分はございますが、この考慮要素の一つでございます諸外国の同種の手数料の額について御報告させていただきますと、国の外国貨幣の換算率を踏まえてお答えしますと、オーストラリアが千九百二十円、米国が五千九百六十円、カナダが七百四十九円、韓国が千百円、英国については、令和八年四月八日から十六ポンドから二十ポンドに値上げして三千九百円、ＥＵにつきましては三千三百二十円であるところ、これら諸外国の手数料やそれぞれ制度の内容等も踏まえ、具体的な手数料の額を検討してまいりたいと考えております。
　また、現時点で、御指摘いただいたような、国籍等に応じて異なる手数料の額を設定することは考えておりませんが、いずれにせよ、引き続き適切な手数料の在り方を検討してまいりたい、このように考えております。
○神田委員　ありがとうございます。
　まだ手数料については決定をしていないということですが、諸外国の水準を参考にしながら、大幅に乖離することのないような、常識的な水準に定められるということになるかなというふうに伺いました。
　このＪＥＳＴＡを創設する目的については、私の理解としては、一つは、査証免除対象者で観光等を目的とする短期滞在者の入国手続を円滑化していくこと、もう一つの目的としては、入国後に不法就労等を企図する外国人を事前にスクリーニングすることで減少させるということ、この二つが主な目的であるというふうに私は理解をしております。
　このうち、ビザの免除対象者で短期滞在などで入国する手続をする方の円滑化について、対象となるのは、短期滞在者、年間今四千万人を超えていると思いますが、このうちのどのぐらいの割合というふうに見込んでいるのか。また、二つ目の目的の不法就労等を企図する外国人の削減について、どのようなスクリーニングをすれば排除、削減していけるというのか。この点、井戸委員の質問とも重複する点はありますが、改めて出入国在留管理庁から伺いたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　改正法案において認証を求められる対象者のうち大多数を占めることが想定される、査証免除対象者であって本邦において短期滞在の活動を行おうとする外国人について申し上げますと、令和七年に短期滞在の在留資格で新規入国した外国人は約三千八百四十六万人でございまして、その八割の約二千九百六十三万人が査証免除国、地域の者でございます。
　その上で、ＪＥＳＴＡ導入後、短期滞在者の認証を受けた場合、当該外国人は上陸審査場において上陸の申請、指紋、顔写真の提供等をキオスク型端末で行い、所要の審査を経て上陸条件に適合していると認定されたときは、ウォークスルー型ゲートを通過して上陸する仕組みを考えております。
　改正法案では、この場合、入国審査官は上陸許可の証印を省略することができるとしておりまして、これにより、現在、外国人一名当たりおおむね七十五秒程度を要している有人の審査ブースを通過する上陸審査の手続よりもスムーズな手続となることが見込まれ、審査待ち時間の短縮、これが実現できるのではないかと期待しているところでございます。
　また、厳格化の側面ではございますけれども、短期滞在者の認証の手続におきましては、七条一項各号の上陸条件に相当する条件に適合していることを立証するために、外国人の旅券に記載されている情報のほか、本邦への渡航目的、本邦での滞在先や訪問先、滞在予定期間等の情報をオンラインで提供していただくことを想定しております。
　提供される情報には旅券情報も含まれますが、旅券の身分事項ページにＯＣＲによる読み取り処理を行うことを検討しており、仮に外国人の入力ミス等があった場合でも情報の正確性を担保できる対応を行う予定でございます。
　出入国在留管理庁としましては、このように正確性を担保した情報に基づきまして、入管法第五条第一項各号に規定する上陸拒否事由のいずれにも該当しない者であるか、有効な旅券を所持しているか、本邦で行おうとする活動が虚偽のものではないか、在留しようとする期間が在留資格、短期滞在の在留期間に適合するものであるかを判断することとしておりまして、この点についても、提供される情報そのものに加えて、当庁において各種の情報を分析した結果も活用するとともに、必要に応じて事実の調査を行った上で、不法残留等を企図する者かどうかを適切に判断していきたい、このように考えております。
○神田委員　ありがとうございます。
　査証免除対象者で短期滞在の入国をする約四千万人に対して、その八割がこのＪＥＳＴＡの対象になり得るということですので、こうした旅行者の入国手続が円滑化していくということは非常に大事な取組になると思います。しっかり進めていただきたいと思います。
　ここからは、今回の法改正の二つ目の柱である在留資格の変更許可等に係る手数料上限の引上げについて質問してまいりたいと思います。
　今回の上限の引上げについては、再入国許可は一万円を据置きということにしていますけれども、在留資格の変更許可や更新許可が一万円から十万円へ、あるいは永住許可が一万円から三十万円へと、先ほどからの指摘にもあるように、大幅に引き上げられるというふうな印象があります。
　一方で、現在の手数料の上限額が設定されたのが一九八一年というふうに認識しており、四十五年ぶりの改定ということにもなります。非常に長い期間にわたって据え置かれていたということになりますが、この間、外国人をめぐる状況は大きく変わっている状況と思います。
　出入国在留管理庁に伺いますが、一九八一年当時、日本を訪れる短期滞在の外国人は約何万人であったのか、また同様に、日本に在留する外国人は一九八一年当時何万人だったのか、これについてお答えいただければと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの一九八一年、昭和五十六年につきましては、現在の短期滞在の在留資格に該当する入国者数の統計がないため、翌年であります一九八二年、昭和五十七年における観光等を目的とした新規入国者数を申し上げますと百三十四万五千六百三十一人であるのに対し、二〇二五年、令和七年では三千八百四十五万八千百五人であり、二十八・六倍となっております。
　また、一九八一年、昭和五十六年末における在留外国人数は七十九万二千九百四十六人であるのに対し、二〇二五年、令和七年末では四百十二万五千三百九十五人であり、五・二倍となっております。
○神田委員　ありがとうございます。
　短期滞在の外国人については二十八倍になっている、また、日本に在留する外国人については五倍以上になっているという今のお答えでした。
　四十五年ぶりの改定ということで、この間に、外国人が社会全体に与えるインパクト、あるいはそれの管理に係るコストも非常に大きく増加しているということと考えられます。それが今回大きく引き上げられる背景ということも理解をいたしました。
　この手数料には、先ほどからも議論になっていますが、実費以外に、外国人の出入国及び在留の公正な管理に要する費用の額と諸外国における同種の手数料の額を勘案されるということになっていると思います。このように、実費以外に応能的要素や政策的要素を勘案したのはなぜでしょうか、それはなぜ許容されるのか、あるいは、諸外国における同種の手数料の額というのはどのぐらいというふうに調査をされているのか、出入国在留管理庁に伺いたいと思います。