○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　上杉議員にお答えいたします。
　御叱正、御激励含めた御提言、誠にありがとうございます。
　まず、基本的な国づくりの政治理念についてでございますが、私は、政治は国民の信頼の上に成り立っていると思っております。政治家たる者、一部特定団体の代表ではないと思っております。
　よく私は当選したばかりの若い方に言います。皆さんは中選挙区の時代から特定の支持団体から支持を得て当選したのか、そうじゃないだろうと。現職の県会議員、市会議員、応援してくれなかったはずだ。自民党の支持団体、応援しなかったはずだ、でも当選できたんだ、そのことを考えるべきだと。小選挙区制度になったらなおさらですよ。一般有権者、国民全体の支持があって初めて政治家というのはよって立つ基盤が強化される。当然、一部の団体、特定団体の意見を聴くことは大事であります。しかし、そのためだけの代表者ではないはずだ。常に、一部の団体の意見は聴くにしても、これが国民全体のためにとってよいかということを念頭に置いて政治というのはあるべきだということを言っているのであります。
　私は、自民党というのは国民政党であります、一部特定の団体のための政党じゃない、国民全体のための政党が自由民主党であるということを忘れないで、自民党所属国会議員はこれからの政治に当たらなきゃならないと思っております。
　また、内閣におきましても、国民各層の広い人材を起用するのが大事であります。国会議員を中心に起用する、これは議会制民主主義だから私はいいと思っております。同時に、経験豊かなベテラン、改革の意欲に強い若手、そして民間人でも有能な者は登用するという、国民各層の力を結集して私は改革を進めなければいけないと思います。そして、重要な政策については、議会制民主主義ですから、国会において与野党間で十分な議論を経てそれを実行していくのが議会制民主主義の基本だと思っております。
　私は、この二年数か月、改革なくして成長なしという基本方針の下にいろいろ改革を進めてまいりました。ようやく改革の芽が出てまいりました。この芽を大きな木に育てていくために、自由民主党、公明党、保守新党、場合によっては野党の皆さんの協力も得ながら進めていきたいと思います。
　我が国の外交問題と防衛問題についてでございますが、世界の平和と安定の中に日本の安全と発展があると私は思います。我が国は、専守防衛に徹し、軍事大国にならないとの基本理念を掲げるとともに、日米同盟と国際協調を日本外交の基本とし、国際社会が直面する諸課題に積極的に対応してまいります。
　景気・雇用対策についてでございますが、私は、就任以来、構造改革なくして日本の再生と発展はないという認識を持ってやってまいりました。公共投資総額は抑制する一方で、科学技術など経済活性化や将来の発展につながる分野への予算を重点的に配分するとともに、地方や民間の知恵を生かした構造改革特区や、稚内から石垣までの都市再生を推進し、併せて、規制緩和により五百三十万人雇用創出プログラムを推進するなど、雇用・中小企業のセーフティーネットに万全を期しつつ、民間の活力と地方のやる気を引き出す改革を着実に進めてまいりました。既に、民間企業設備が増加し、一方、倒産件数が減少し名目成長率もプラスに転ずるなど、こうした構造改革の成果が現れつつあります。
　政府としては、こうした明るい兆しを確かなものとできるよう引き続き日銀と一体となってデフレ克服を目指しながら、金融、税制、規制、歳出の各分野にわたる構造改革を進め、創造的な企業活動の促進や地方経済の活性化などを通じた民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図っていく考えであります。
　社会保障制度、税制改革に対するお尋ねでございますが、急速な少子高齢化が進む中、国民の安心と生活の安定を支える年金、医療、介護の社会保障制度を将来にわたり持続可能なものへと改革するとともに、待機児童ゼロ作戦を推進するなど、安心して子供を産み育てることができる環境を整備していくことは政治の責任であると考えます。特に、年金改革については、現役世代の負担が過大なものとならないよう給付と負担の見直しを行うなど、若者と高齢者が支え合う公平で持続的な制度を構築すべく、国民的な議論を深め、年内に成案を取りまとめてまいります。
　税制については、平成十五年度に抜本的な改革を行いましたが、引き続き、少子高齢化の進展を踏まえ、広く公平に負担を分かち合い、将来にわたる安心と持続的な経済社会の活性化を実現するため改革に取り組んでまいります。
　国から地方への観点からの政策でございますが、地方が自らの創意工夫と責任で政策を決め、自由に使える財源を増やし自立できるようにするということが大事だと思います。三位一体の改革の具体化を進め、市町村合併を推進していきます。また、都道府県や市町村の在り方について見直しの議論を進めてまいります。さらに、地域が魅力あるものとなるよう構造改革特区を更に推進し、企業誘致、育成など、地域産業おこしを応援するとともに、稚内から石垣まで全国で都市再生の事業を進めてまいります。
　農政の基本的な方向についてでございますが、国土や環境の保全等の多面的な役割を果たす農林水産業と農山漁村の発展を図り食糧の安定供給を確保することは、国の基本的な責務であります。このため、食の安全と信頼を確保しつつ、国内生産と輸入の適切な組合せの下、消費者の需要に即した生産を推進するとともに、意欲と能力のある経営を後押しするなど、構造改革を進めていく考えです。あわせて、自然に恵まれた農山漁村と都市との交流を推進し、都市と農山漁村が豊かさを分かち合う体制作りを進めるなど、農山漁村の活性化を図ってまいります。
　観光立国についてですが、観光振興は国民生活にゆとりと潤いを与え、国際相互理解を増進するとともに、産業、雇用への幅広い経済効果をもたらすものであり、我が国の需要の喚起、経済活性化、地域の活性化に重要な意義を有しているものと考えます。わけても、現在日本から外国へ旅行する方々は一年間で一千六百万人を超えているのに外国から日本に来る方は約五百万人と、極めて外国への旅行者と国内に来る旅行者との差が大きい。今後、この外国人旅行者にも多く日本に来ていただくような対策も必要ではないかと思っております。このため、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」の観光立国行動計画を策定したところであり、今後、この計画に基づき、一地域一観光の推進、日本ブランドの海外への発信、観光地間のネットワーク作りなど、観光立国の推進に積極的に取り組んでまいります。
　行政改革についてでございますが、私の行政改革は郵政事業、道路公団のみならず、一貫して、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にの方針の下に改革を進めてまいりました。これらの改革は、民間や地方の活力を引き出すとともに、将来の国民負担を抑制し、経済全体の活性化につながるものと思っているから進めているわけであります。今後とも、行政の無駄を省くことを最優先課題の一つとして、特殊法人改革や国の組織、事業の改革を推進し、簡素で効率的な質の高い政府の実現に全力を挙げて取り組んでいく決意であります。
　教育改革でございますが、発展の原動力、どんな国の発展の原動力も人だと思います。教育改革の推進は国政上の最重要課題であります。御指摘のあった様々な課題に的確に対応しつつ、知育、徳育、体育及び食育のバランスの取れた人間力向上のための取組を家庭、地域、学校が一体となって進めていかなければならないと思います。
　画一と受け身から自立と創造へという理念の下、習熟度別指導や心に響く道徳教育の推進などにより、確かな学力と豊かな心の育成を目指した学校教育の改革を進めるなど、国会での議論や国民の御意見を踏まえつつ、教育改革の実現にしっかりと取り組んでまいります。
　憲法の改正についてでございますが、ちょうど二年後には結党自由民主党五十周年に当たります。一つの節目でありますので、結党以来、自主憲法制定という大きな目標を掲げて進んでまいりましたけれども、この五十周年を一つの契機ととらえまして、日本の自主憲法はどうあるべきかという案をまとめていきたいと思います。そうして、国民的な議論を喚起して、より良い憲法を作って日本の発展に資していきたいと考えております。