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○国務大臣（川口順子君）　瀋陽総領事館の門扉の開閉に関するお尋ねですが、在外公館の正面ゲートは通常閉じた上で、門扉内側に配置された警備員が、来訪者につき訪問目的と身分証明書等を確認した上で個々に入構を認める方法を取るように指示しています。
　脱北者につきましては、中国へ不法入国している者が多いわけですが、いったん館内に入った以上は、人道的見地からこれを保護し、第三国への移動等、適切に対処する必要がある。他方、大使館としては、昨年来、テロに対処するという観点からも、警戒を一層厳重にすべきことは当然であって、不審者が大使館敷地等に許可なく入構、侵入しようとする場合には、規則どおり、門外で事情を聴取するということでございます。
　中国側に連行された関係者の手紙についてお尋ねがありました。
　警備担当の副領事は、武装警察詰所で関係者五名のうちの男性一名から、英語でタイプ打ちされたメモ二枚を見せられましたが、内容が理解不能であったため、そのまま本人に返しました。
　同副領事は、武装警察詰所から関係者が連行されようとした際に、両手を大きく広げて入口をふさぎ、武装警察の動きを制止しており、また、関係者五名が連行された直後に公安当局等に出向き、抗議するとともに引渡しを求めています。
　また、先般、公表しました調査結果は、我が方と中国側で事実認識が異なる点、特に、総領事館敷地内への立入りと連行に際しての同意の有無という基本的な事実関係を中心に記述したものですので、同メモについては同調査結果では言及しませんでした。
　北朝鮮からの脱出者に対する対応策に関するお尋ねがありました。
　脱北者に関する対処ぶりの内容は、関係者の生命にかかわることであるので、公表は控えたいと思います。
　公館の不可侵の侵害という問題は、脱北者の扱いとは異なる問題ですが、いずれにせよ、在瀋陽総領事館では危機意識が比較的希薄でした。
　外務省としては、今回の事案を踏まえ、今後の対処ぶりについて関係在外公館に指示したところです。
　中国の武装警官の総領事館立入りについてのお尋ねがありました。
　査証担当副領事が正門付近に到着したころには、武装警官らは門にしがみついている女性を引き離そうとしており、その時点で、副領事は、敷地内に立ち入っていたという認識はありませんでした。武装警官が敷地内に立ち入っていたという認識はありませんでした。また、副領事が正門付近から査証待合室に戻る際、五、六名の武装警官が背後から入ってきたため、彼らには気付きませんでした。
　中国側の武装警察が我が方の同意なく我が方総領事館に立ち入ったこと、女性ら三人を含む関係者全員を中国側公安へ連行したことは、領事関係に関するウィーン条約三十一条及び人道上の観点から極めて問題であると考えています。
　男性二人が待合室から連行された際の抗議に関するお尋ねがありました。
　男性二人が待合室から連行された際には、調査結果にあるとおり、現場にいた副領事から抗議を行う時間的余裕はありませんでした。
　いずれにせよ、関係者五名が連行された直後、警備担当副領事が中国側公安当局に赴き、国際法違反に対する抗議と関係者の引渡しにつき申入れを行いました。
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○議長（倉田寛之君）　田村秀昭君。
 〔田村秀昭君登壇、拍手〕
○田村秀昭君　私は、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）を代表して、瀋陽総領事館事件に関する外務大臣報告に対して、日本外交の基本的問題点を含めて質問をいたします。
　まず冒頭に申し上げたいことは、鈴木宗男議員の疑惑を解明しようとしない自民党の体質や佐藤前外務省主任分析官逮捕に見られるように、政治と官僚の国家意識の欠如が根底にあると言わざるを得ません。
　明治四年、岩倉具視が特命全権大使として欧米に出発したときの三条実美のはなむけの言葉を申し述べ、昨今の我が国政府の外交案件に対する基本的姿勢について質問をいたします。
　三条実美は、外国の交際は国の安危に関し、使節の能否は国の栄辱にかかわると申されております。外交官は、特に国の安危にかかわる重大な使命を帯びていることを自覚すべきであり、今回の事件は世界に恥をさらしたと言わざるを得ないのであります。
　さらに、私が百四十一回の国会の代表質問で申し述べましたように、我が国が国家としての体を成していないところにこの事件の対応に関する基本的問題が存在するのではないかと思います。
　つまり、國という字は矛等の武器を持った兵士に囲まれた領土という意味で、国家が国として存続するためには、国内治安を維持するための警察と、国外からの侵略に対処するための軍隊を具備することが不可欠の要件であるにもかかわらず、いまだに軍隊であるようなないような自衛隊を擁して、戦後五十有余年を経ても防衛庁の省昇格もせず、やっと有事法制の議論に入ろうとしている国家が国と言えるでしょうか。小泉内閣総理大臣の所見を伺いたいと思います。
　次に、外務大臣報告について、以下の三点に絞って川口大臣にお伺いいたします。
　まず第一は、中国側武装警察官が最初に総領事館敷地内に立ち入った際は、日本側が同意を与えた事実はないと述べています。しかるに、幼児を含む女性三名を総領事館敷地内から警察官が引きずり出す状況を見て、傍観に近い態度を取り、警察官の帽子やボールペン等を拾っているテレビ映像を見れば、中国武装警察官側に協力的態度を取ったと見られるのは至極当たり前であります。中国側武装警察官のこれら女性に対する行為は明らかに過剰であり、制止するのが人の道というものではないでしょうか。
　また、阿南大使の亡命者は館外に押し出せという報道もあり、川口外務大臣は政治責任を取るべきであります。川口大臣の見解を求めます。
　第二に、男性二名の総領事館査証待合室からの連行について、日本側が同意を与えたとの事実はないとのことであり、武装警察官は副領事が言葉を発する間もなく連行したとのことでありますが、本当に言葉を発する間もなかったんでしょうか。副領事にウィーン条約第三十一条「領事機関の公館の不可侵」の認識があれば、男性二名の逮捕、連行を阻止できたのではないでしょうか。このように、公館の不可侵を命懸けで守るという決意が全く感じられない事件で、副領事を始め館員に国家主権が侵害されているという認識もなく、ウィーン条約すら理解していなかったのではないんでしょうか。
　一連の不祥事が続き、多数の逮捕者を出している今日の外務省は腐敗の極みに達していると言わざるを得ず、早急に外務省は解体的出直しをすべきであろうと考えます。川口大臣の答弁を求めます。
　第三に、指揮命令系統の問題点について伺います。
　当時、総領事は航空機事故関連の業務のため大連に出張中であったとのことでありますが、総領事不在時の次級指揮官はだれなのですか。警備担当副領事なのですか、査証担当の副領事なのですか。問題は、指揮官たる総領事が不在のときに、次級指揮官を明確に指名し、指揮権を委譲していたかどうか、さらには、その次級指揮官が適切な命令指示を与えていたかどうかということであります。
　さらに、理解に苦しむのは、副領事ともあろう人が出張中の総領事や中国大使館の公使や、更には外務省本省まで電話連絡をして指示を仰いだということは信じられないことであります。報告することは必要でしょうが、現場で最善と思われる措置を取った上で報告するのが当たり前のことであり、何のために総領事を配置し、副領事まで配置しているのでしょうか。川口大臣の答弁を求めます。
　最後に、小泉総理大臣に伺います。
　総理は、我が国の在外公館の警備についてどのようにお考えでしょうか。在外公館の安全確保は我が国の主権と直結しております。一体どこの国がその安全確保を外国人の警備にゆだねているんでしょうか。日本の主権は日本人が守る、この主権国家では当たり前のことがなぜできないのでしょうか。公館の敷地内に他国の官憲が侵入するに至って、黙認することは主権を放棄したことにほかなりません。総理に答弁を求めます。
　また、総理は外務省に対し冷静に毅然と対応しなさいと指示されたと聞いておりますが、どのように毅然と対応するんでしょうか。現場の総領事館は毅然として対応を取っているとは到底思えない状況で、最高指揮官である総理が毅然とした対応を取れと言われても、国家意識の希薄な、公に奉仕する精神のかけらも見られない現在の外務省としては困り果てているというのが実態ではないでしょうか。
　小泉総理の所信をお伺いするとともに、往年の杉原領事や七田特命全権公使、別府総領事のように、公館の不可侵を命懸けで守り抜いた先輩外交官に見られるような姿勢は、残念ながら今回の事件を通じて、外務省にも政府にも、外務大臣にも小泉総理自身にも全くと言っていいほど見られなかったことは誠に残念であり、世界の中における日本の将来を最も憂うものであります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　田村議員にお答えいたします。
　有事法制の整備と国家についてでございますが、いずれの国家も、自国の平和と独立を守り、自国民の安全を確保することをその目的とすることは言うまでもありません。国家の緊急事態への対処は独立国家として最も重要な責務であり、政府は、今般、武力攻撃事態への対処を中心に、国の基本的な危機管理体制の整備を図ることとしたところであります。
　在外公館警備についてでございますが、公館警備は、我が国の尊厳と大使館等の安全を守る大変重要な任務と認識しております。
　中国側武装警察官の敷地内への立入りについては、決して黙認したわけではなく、立入りに同意を与えた事実はありません。日本側の同意なくして侵入したことこそが問題であり、その旨中国側に強く抗議してきております。
　毅然と対応することについてのお尋ねでございますが、今回の中国側の行為は、関係の国際法及び人道上の観点から極めて問題であり、遺憾であると考えております。こうした考え方に基づき、私からも外務省に対し冷静に毅然と対応するよう指示したものであり、具体的には、関係者の速やかな引渡し、中国側による陳謝、再発防止の保証を求めてきております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　警察官の女性たちに対する過剰な行動を制止するのが人の道ではないか、また、私の責任についてのお尋ねがございました。
　あの夜、テレビを見て、子供の表情を見て胸をつかれた国民は多かったと思います。私も胸が痛みました。もう少し違う対応をと思われた国民の方も多かったと思います。
　現場にいた副領事らは、当時、査証事務に関連したトラブルが発生した可能性が高いということを念頭に置きまして、事態の正確な把握に努めようとしていたものでございます。
　一方、この対応につきましては、危機意識が希薄であるとの御批判も受けかねず、こうした点については、率直に反省し、今後、改善を早急に講じていきたいと思います。
　また、本件問題につきましては、国際法及び人道上の観点から、毅然かつ冷静に対処しつつ、問題を早期に解決することが私の第一の責任であると考えております。
　総領事館員が連行を阻止できなかったのはウィーン条約を理解していなかったのではないかとのお尋ねがありました。
　現場にいた査証担当副領事は、中国の武装警察官が背後から入ってきたこと、また言葉を発する間もなく武装警察官が男性二名を連行したため、現場での連行を阻止することはできませんでした。
　中国側が公館の不可侵を定めたウィーン領事関係条約に違反したことについては、瀋陽総領事館より地方公安当局に対し、また在中国大使館より中国外交部に対し、強く抗議をしてきております。
　外務省の解体的な出直しとおっしゃいましたが、この点についてはリーダーシップを取って改革を進めていきたいと考えております。
　総領事館の指揮命令系統についてのお尋ねがありました。
　総領事が管内出張の場合の指揮命令系統は、総領事が総領事館内にいるときと変わりません。
　瀋陽総領事は、八日午後、瀋陽総領事館の管内である大連で七日夜発生した航空機事故の関係で現場に向かっていました。本件についての第一報を受けた後、瀋陽に戻り、事後の対応に当たりました。現場で対応した査証担当副領事は、突然のことであったため、まず、事態の正確な状況を把握することを最優先にいたしました。その後、まず、上司である総領事に連絡の上、在中国大使館公使にも連絡しました。
　今回の調査結果にもあるとおり、総領事館の対応については、指揮命令系統を含め種々の問題が明らかになりましたが、猛省するとともに、早急に改善をしていきたいと考えております。
○議長（倉田寛之君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時十六分散会
平成十四年五月十四日（火曜日）
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 平成十四年五月十四日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　川口外務大臣の瀋陽総領事館事件に関する報告及び質疑

 午後一時七分開議
○議長（綿貫民輔君）　
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　国務大臣の発言（瀋陽総領事館事件に関する報告）
○議長（綿貫民輔君）　外務大臣から、瀋陽総領事館事件に関する報告について発言を求められております。これを許します。外務大臣川口順子君。
 〔国務大臣川口順子君登壇〕
○国務大臣（川口順子君）　瀋陽総領事館事件については、五月十日、衆議院本会議において、私から、我が国政府の対応等を報告させていただきました。本日は、その後の動向について、議員各位及び国民の皆様に改めて御説明したいと思います。
　十日夜、中国政府は、外交部報道官談話を発表しました。これによれば、中国側は、武装警察の総領事館への立ち入り及び関係者の連行につき、日本側の同意を得て行った旨主張しています。
　日本側は、これまでも事実関係をしっかりと調べており、このような中国側の発表とは見解を異にしているものです。一方、事実関係を徹底的に解明するため、小野領事移住部長ほかを現地に派遣し、十一日から本事件に関する事実関係の調査を実施しました。その調査結果については、昨十三日夕刻の記者会見において、私から報告させていただいたところでございます。
　今回の調査結果により、総領事館の対応についても、危機意識の希薄さ、指揮命令系統の不備、物理的警備体制の不備などの問題が明らかになりました。議員各位及び国民の皆様の外務省に対する信頼を失わないためにも、こうした問題点については厳しく反省した上で、今後、必要な改善策等を早急に講じていく考えです。引き続き、御理解、御支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
　なお、当時の事実関係については、今回の調査の結果、武装警察官が最初に総領事館敷地内に立ち入った際、また、総領事館査証待合室に入り込んだ男性二名を連行した際、さらに、関係者五名を最終的に連行した際のいずれについても、日本側が同意を与えた事実はありません。
　また、総領事館員は、最終的に中国の武装警察官に物理的抵抗を行いませんでしたが、これは不測の事態を避けるためであって、中国側に対して同意を与えたことを意味するものではありません。
　総領事館の安全は、総領事館と現地警察との協力により維持されるものであり、武装警察は、瀋陽総領事館の安全確保の任務についております。今回の事件では、この調査結果から明らかなとおり、ウィーン条約に基づく公館の立ち入りに際して必要な同意がないまま、武装警察が立ち入ったことが問題と考えています。
　今後は、今回の調査結果を踏まえ、中国側の主張に反論していく考えであり、小野領事移住部長ほかは、本日午前、中国外交部に対して、改めて我が方考え方を説明したところです。
　今回の事件につきましては、中国との間で事実関係の確認及び再発防止を含め、毅然と対処していく考えです。他方、中国側に連行された五名の処遇をめぐっては、人道上の観点が配慮されることが重要です。すなわち、何人であれ、いかなる場合においても、みずからが迫害を受けるおそれのある国、地域に送還されてはならないとの要請が満たされることが、何よりも重要です。こうした観点からも、今後の中国政府の対応を、我が国を含む国際社会全体がともに注視していくことが重要と考えます。
　以上のとおり、我が国としては、引き続き、国際法上及び人道上の観点から、冷静かつ毅然として対処しつつ、中国側との協議を通じ、本問題の早期解決に向けて全力を尽くしていく考えです。皆様の御支援、御理解を改めて心よりお願い申し上げる次第です。
 ————◇—————
　国務大臣の発言（瀋陽総領事館事件に関する報告）に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。茂木敏充君。
 〔茂木敏充君登壇〕
○茂木敏充君　私は、自由民主党を代表し、今般の在瀋陽総領事館事件に関して、緊急に質問を行います。
　五月八日午後、中華人民共和国瀋陽市の我が国の総領事館において、北朝鮮からの亡命者と言われる、男性二名と幼児を含む女性三名が総領事館の敷地内に入り、これを中国武装警察官が不法に引き戻すという事件が発生しました。
　武装警察官により総領事館の門扉から引き離される女性の姿は、ビデオ映像とともにメディアを通じて広く世界に報道され、国民の間にも大きな反響を巻き起こしました。特に、メディアを通じて報道された、武装警察官と領事館への駆け込みを図った女性二人とのもみ合いの傍らで茫然と立ち尽くす幼い女の子の姿は、多くの人の心を痛める光景であったと思います。
　また、総領事館内へ入った男性二人が、我が方の総領事館員の同意を得ることなく総領事館に立ち入った中国側武装警察官によって、建物内の査証申請待合室において身柄を拘束され、連行された事実は、人道上の問題と同時に、我が国の総領事館の不可侵が侵された重大な法的問題として、国民の深い憂慮と懸念、さらに、外務省に対する一層の不信を巻き起こしました。
　私は、本件問題は、人権外交の新たな旗を掲げるべき我が国外交の威信を著しく傷つけると同時に、人道上の側面及び国際法上の側面から重大な論点を有する問題であると深く認識いたしますが、本件に対する総理の基本認識について、まずお尋ねをいたします。
　すべての国民が、そして世界が、我が国の対応を注視している問題であります。我が国としては、毅然たる態度で本件に当たり、まず何よりも人道的立場から、連行された五人が朝鮮民主主義人民共和国に送り返されるようなことがないよう、あらゆる外交手段を行使し、その安全と身柄の確保を含めたしかるべき対応を引き出すべく、最大限の努力を行うべきであると考えますが、今後の政府の対応について、総理大臣に明確な方針を伺います。
　八日に事件が発生してから、現地在外公館の対応を含めた外務省のこれまでの対応について、多くの国民の間に厳しい意見が存在しています。この問題について、外務大臣にお伺いいたします。
　まず、今回の問題は、国益を担うべき我が国外交当局の緊張感の欠落、危機意識の希薄さを露呈し、在外公館の危機管理のあり方について大きな問題を投げかけた事件であったと思います。例えば、北朝鮮からの難民申請希望者が、国境を接する中国において、第三国の公館へ駆け込む事態が頻発する状況において、我が国の総領事館は、さしたる緊張感もなければ、緊急事態への対応準備も全く怠っていました。
　今回の事件を一過性の問題ととらえることなく、全世界における我が国の在外公館の危機管理対処能力や情報収集能力の強化、さらに、警備体制の改善を一層図っていくことが重要です。早急かつ抜本的な対応が必要であると考えますが、外務大臣の御認識をお伺いいたします。
　また、本件事件については、中国政府は、十日に、外交部報道官談話の形で、中国側武装警察官は我が方の副領事の同意を得た後、入館し、五名を連行することについても、日本側が同意したのはもちろん、何と感謝の意まで表明したとの調査結果を公表しております。日中双方の発表は大きく食い違っていますが、本件の一連の事実認識として、中国側武装警察の立ち入りや連行について、我が方の総領事館関係者の同意がなされたのか否か、また、現場での抗議は行ったのか否かについて、外務大臣の明確な答弁を求めます。
　最近、外務省ではたび重なる不祥事が発生し、国民から、外務省のあり方について厳しい声が提起されています。今回の事件でも、関係職員の対応の不備が指摘されているところですが、現場限りの甘い処分で済む問題ではありません。外務省全体として、管理責任も含め、厳しい措置が必要と考えますが、今後の対応について外務大臣のお考えを伺います。
　今回の事件の背後にある問題として、外務省職員の特権意識についても言及せざるを得ません。領事上の特権及び免除の目的は、同条約にもうたわれているとおり、任務の能率的な遂行を確保することにあるにもかかわらず、外務省員は、外交官個人に付与された特権と勘違いをいたしております。こういった誤った特権意識の改革について、外務大臣の改革姿勢を伺いたいと思います。
　最後に、人事制度の問題点に触れます。
　外務省における人事制度は、語学を中心として人事が組まれています。チャイナスクール、ロシアンスクールなど、当該語学の研修を行った人間中心の固定的人事に陥っています。このため、今回のように特定の国との間で問題が起こった場合でも、毅然とした態度で主張すべきを主張し得ないという体質ができ上がっているのではないかとの懸念を有しますが、外務大臣の人事制度に対する御認識をお伺いいたします。
　今回の事件が投げかけた教訓は、極めて重く、かつ、多方面に及びます。これを今後の改革の礎とし、総理、外務大臣のリーダーシップのもとで外務省改革を断行し、我が国の外交活動や在外公館に対する国民の信頼を一日も早く取り戻されることを切に希望しつつ、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　茂木議員にお答えいたします。
　瀋陽総領事館事件についての基本認識に関してであります。
　中国側の武装警察が、我が方の同意なく我が方総領事館に侵入したこと、最終的に関係者全員を中国側公安部門へ連行したことは、国際法及び人道上の観点から、極めて問題であり、非常に遺憾であると考えています。
　我が国としては、国際法上及び人道上の観点から、冷静に毅然として対処しつつ、中国側との協議を通じ、本問題の早期解決に向けて全力を尽くしていく考えであります。
　五人の安全と身柄の確保を含めた今後の政府の対応についてであります。
　我が国としては、中国側に対し、五人の関係者の引き渡しを求めているところであります。いずれにせよ、これら関係者の人道上の要請が満たされる必要があると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣川口順子君登壇〕
○国務大臣（川口順子君）　まず、今回の問題につきまして、今後の対応等についてのお尋ねがございました。
　今回の問題では、瀋陽総領事館における危機意識が希薄であったとの意識面の問題に加え、指揮命令系統の問題、警備面の問題など、体制上の問題が明らかになったと考えております。その結果として、今回の事件で、総領事館の不可侵権の侵害が生じるなど、あってはならない事態となり、深く反省しております。
　二度とこのようなことがあってはならないので、私は、我が国の在外公館がさまざまな緊急の事態等に十分対処できるよう、在外公館の対処能力、警備能力、情報収集能力を根本から見直し、必要な改善等を早急に講じていく考えです。
　中国側武装警察の総領事館内への立ち入りに対する我が方同意についてのお尋ねがありました。
　昨日発表しました調査結果において指摘しましたとおり、我が方からは、中国側武装警察の立ち入りにつき、総領事館関係者の同意がなされたとの事実はありません。
　今般の事件を踏まえた今後の対応についてのお尋ねがありました。
　昨日発表した調査結果において指摘したとおり、今回の総領事館の対応についても、意識面、指揮命令系統、警備面等において、種々の問題が明らかになったところでございます。こうした問題点につきましても、猛省をした上で、今後、改善等の措置を早急に講じていきたいと考えております。
　外務省員の特権意識についてのお尋ねがありました。
　今回の事件に関し、明らかになった問題点といたしまして、外務省員の意識があります。外務省員の誤った特権的意識の改革については、「変える会」において、種々議論いただいております。既に中間報告をいただいておりますが、七月末に予定されています最終報告を待つことなく、できるものから、特に意識面の改善についての措置を進めていきたいと思います。
　外務省の人事制度についてのお尋ねがございました。
　在外公館を含む外務省の人事においては、各国との緊密で良好な関係を維持増進する上では各職員個人のレベルでの人脈形成も重要である等との観点から、各職員の専門語学を重視してきております。
　しかし、同時に、各職員の専門語学のみで人事が決定されるべきではなく、各職員の研修語学にかかわらず、本人の能力、適性に応じ、適材適所の配置に努めてきているところです。
　今回の事態を踏まえ、現在の制度の長所、短所を十分に検討し、さまざまな方の御意見を拝聴しながら、人事制度改革に全力を挙げていく所存でございます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　中川正春君。
 〔中川正春君登壇〕
○中川正春君　民主党の中川正春です。
　瀋陽の日本総領事館事件に関する外務大臣報告に対して、民主党・無所属クラブを代表して、質問をいたします。
　中国警察官が、不法な侵入と難民の強制連行という行為をもって日本領事館の不可侵権を侵害したことに対して、まず、中国政府に対し抗議を行うものであります。
　民主党は、国際社会の重要なパートナーである中国が、国際法にのっとり、この五人の北朝鮮家族を日本領事館に引き戻すべきだと訴えております。同時に、領事館内への強引な侵入により、日本の不可侵権を侵したことに対し、中国政府は、即刻、謝罪をすべきであります。
　また、小泉内閣は、中国政府に対し、毅然たる態度を貫いてこの問題に対応すべきこと、人道的な立場から、家族の亡命希望を尊重し、最終的には第三国の受け入れを可能にするために、我が国政府が中国と精力的に話し合っていくことを強く望むものであります。
　こうした思いを前提に、まず、小泉総理、中国政府に対してこれからどのような主張を貫いていこうとしているのか、具体的に聞かせていただきたいと思います。
　事件発生後の一連のやりとりの中で、中国政府は、あくまでも、領事館の同意のもとに治安を確保するために侵入し、五人を連行したと主張しております。
　私は、ここで、日本の主張をはっきりとしなければならないと思うのであります。
　ポイントは二点。まず、領事館に入り込んだ二人を武装警官が連れ出そうとしたときに、担当していた宮下副領事が同意を与えた事実があったかどうか。中国は、了承を得たと言っております。この点について、はっきりさせること。第二は、警察官詰所から五人を連行していくときに、これも副領事が同意を与えたと、中国は言っております。この二点に対して、しっかりとした、説得力のある反論をすべきであります。
　事件の様子を生々しく報道する連日のテレビ画面を見て、多くの国民がどれほどの悔しさをかみしめていることか。そして、日本の外務省の余りの頼りなさかげんに、どれほどの焦燥感を持って事態の推移を見守っていることか。
　私は、今回、この国民の感情にさらに火をつけたのは、小泉総理の煮え切らない初期対応だったように思います。結論が出ない総理にこの国が守れるか、このことが一連の対応から国民の心にはっきりと認識されたことを、私はここで指摘したいと思います。
　川口大臣にお尋ねします。
　ここ数カ月の間に、スペイン大使館やアメリカ大使館などに北朝鮮からの難民が相次いで亡命する事件が続きました。外務省としては、このことを受けて、当然、在外公館に対して、その対応につき具体的な指示をしていると考えられます。いつ、どのような形で指示をしたのか、また、それを徹底させるために、現場ではどのような対応をしていたのか、はっきりと答えていただきたい。
　さらに、私は、今回の事件に関して、マスコミの手でビデオ撮影が周到に準備され、韓国の報道機関から全世界に流された事実に着目をしております。この事件を陰で演出した韓国系ＮＧＯは、ビデオ放映によって何を訴えるつもりでいたかということであります。
　結果的には、日本の領事館ののうてんきと外務省の危機管理対応の欠如だけがクローズアップされてしまいましたが、どう考えても、彼らが日本の醜態を世界にさらす目的だけでこんなことをしたとは、思えないのであります。彼らが訴えたかったこと、それは本当はほかにあった。それは、中国が難民に対して、残らず北朝鮮本国への強制送還という厳しい対応をしている、その非人道的な中国の政策を世界の世論に訴えて転換させたい、このことではなかったかと思うのであります。私は、基本的に、彼らの意思は正しいと思います。そしてさらに、これは日本に対しても、この思いは共通したところがあるのであります。
　小泉総理、あなたは、今回のことを一つの節目にして、出入国管理及び難民認定法を全面的に見直して、日本国内で人道的な難民受け入れの枠を拡大する方向への政策転換を進める気持ちはありませんか。
　さらに、私は、この際、日本、中国と韓国にアメリカを加えた四国による、北朝鮮難民問題に関する国際協調会議を北京で開くことを提唱します。北朝鮮に対するこうした大きな枠組みを考えて、その上に日本外交の戦略を組み立てるダイナミズムを、私は、今の外務省にぜひとも求めていきたいのであります。
　最後に、外務省のパフォーマンスは限りなく低下していることが、はっきりとしてきました。職員は、周辺の時代の動きに鈍感きわまりなく、危機管理に対する管理職レベルの情報収集能力の欠如と判断の甘さ、そして、相手国に対する交渉能力の限界。このために、この事件の問題の本質が、現場で担当者が言った言わないの水かけ論に矮小化されてしまったことは、まことに悲劇であります。
　川口大臣、人心一新のためにも、今回の問題では、関係者の厳格な処分を要求します。さらに、大臣自身の責任についても、みずから厳しく律することが必要であります。外務省再生のためにも、我が党は、大臣御自身の辞任を要求するものであります。
　最後にこのことを申し上げ、外務省と日本外交の再生を心から願って、私の質問を終わります。ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　中川議員にお答えいたします。
　瀋陽総領事館事件について、日中両国の主張に関するお尋ねであります。
　中国側の武装警察が、我が方の同意なく我が方総領事館に侵入したこと、最終的に関係者全員を中国側公安部門へ連行してしまったことは、関係の国際法及び人道上の観点から、極めて問題であり、遺憾であると考えております。これに対して、中国側は、これらの行動につき我が方が同意を与えていたと主張していますが、昨日の我が方調査結果でも明らかなとおり、そのような事実はありません。我が方は、同調査結果に基づき、本日午前、北京において、中国側に改めて反論を行いました。
　我が国としては、国際法上及び人道上の観点から、引き続き、冷静に毅然として対処しつつ、中国側との協議を通じ、本問題の早期解決に向けて全力を尽くしていく考えであります。
　国民の気持ちを謙虚に受けとめるべきということについてでございます。
　今回の事件では、調査の結果、意識面、指揮命令系統、警備面等において、種々の問題が明らかになっています。こうした問題点につきましては、国民の声に謙虚に耳を傾けつつ、今後、改善点等を早急に講じてまいりたいと考えております。
　難民受け入れ枠拡大への政策転換についてでございます。
　難民認定については、従来より、国際的な取り決めである難民条約等にのっとり、適正な運用に配意していると承知しています。国の内外における人道、人権に関する意識の動向に十分配慮しつつ、今後とも、難民受け入れのあり方について考えてまいりたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣川口順子君登壇〕
○国務大臣（川口順子君）　瀋陽総領事館事件への対応に関する国民感情をどう受けとめるかという点についてのお尋ねがありました。
　私自身、報道を通じて、抵抗する二人の女性と立ち尽くす子供の表情を見まして、胸のつぶれる思いがいたしました。あのときになぜ違う対応ができなかったのかと、多くの国民の方々が思っていらっしゃることと思います。
　本件に関する我が国の対応について、国民の間で厳しい声があることについては謙虚に受けとめており、今般の調査で明らかになった問題については、猛省の上、今後、改善策を早急に講じてまいります。
　北朝鮮からの脱出者の亡命事件への対応についてのお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、外務省では、最近になり北朝鮮から中国への脱北者の数が急増し、本年三月には、中国において、北朝鮮からの亡命者による第三国公館侵入事件があったことを踏まえまして、実際に脱北者が侵入した場合を念頭に、対処ぶりを準備し、関係公館に伝達したところです。
　しかしながら、今回、脱北者に関する案件については、中国側武装警察による我が方総領事館の不可侵の侵害があったという事実を踏まえ、外務省としては、今後の対処ぶりについて、関係在外公館に広く指示したところです。
　北朝鮮問題に関する日中韓米四カ国による国際協調会議開催についての御提案がございました。
　我が国としては、対北朝鮮政策については、日米韓の三カ国が緊密に連携し、安全保障上の問題や人道上の問題の解決に向け対話を推進していくことが重要と考えており、こうした観点から、これまで、北朝鮮問題に関する日米韓三国調整グループ会合、略してＴＣＯＧといいますが、等の場で対北朝鮮政策の調整を行ってまいりました。また、中国とも、北朝鮮情勢についての意見交換を随時行っております。
　御提案の国際協調会議がいかなるものか、つまびらかではありませんが、いずれにせよ、我が国は、韓米両国との緊密な連携を維持しつつ、日朝国交正常化交渉等の進展に粘り強く取り組む等の努力を通じまして、安全保障上及び人道上の諸問題の解決を目指していく考えでおります。
　瀋陽総領事館事件をめぐる処分、責任についてのお尋ねがありました。
　今般の調査結果をも踏まえ、中国側との折衝を含め、国際法、人道上の観点から、毅然かつ冷静に対処しつつ、問題を早期解決することが第一の責任であると考えております。
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○議長（綿貫民輔君）　上田勇君。
 〔上田勇君登壇〕
○上田勇君　去る八日に、瀋陽総領事館に中国の武装警察官が侵入し、亡命を希望していた、幼児一名を含む五名の北朝鮮籍と思われる者を拘束するという事件が発生いたしましたが、私は、公明党を代表して、この事件に係る事実関係及び我が国の対応について、質問をいたします。
　領事関係に関するウィーン条約第三十一条には、領事館の公館の不可侵が定められており、今回の中国当局の行為はこの規定に違反するものと理解しています。同条約は外交関係の基本的なルールを定めたもので、両国間の信頼と友好のためにも、この条約を遵守することは不可欠であります。
　政府として、本事件の全容を明らかにするとともに、条約に反した中国政府の謝罪とその責任を明らかにすることを強く要求すべきであります。小泉総理も川口外務大臣も、当初から、毅然とした態度で中国側との交渉に臨むことを明言していますが、この際、総理みずからがリーダーシップを発揮して、我が国の主張を中国側に明確に伝えて、問題の解決に全力で当たるべきと考えますが、改めて、総理の御決意をお伺いいたします。
　この事件について、我が国と中国側とでは、事実関係の認識に相当な隔たりがあります。中国外交部は、警察官が総領事館副領事の同意を得た後、館内に立ち入り、同意のもとで連行し、かつ、領事館側から警察官に感謝を表明されたと、すべての行為が日本側の同意のもとで行われたと発表しています。昨日は、中国側の調査結果として、具体的なやりとりなども含めて、再度、同様の見解が発表されています。
　これらは、外務省が現地調査を行った上で昨日発表した調査結果と大きく食い違っています。こうした中国側の見解についての総理並びに外務大臣の御認識をお伺いいたします。
　また、中国外交部は、九八年五月に我が国の警察官数名が在日中国大使館に立ち入った事件を取り上げ、二つの事件を同一に取り扱い、今回の事件の正当化を図ろうとしています。
　私は、この二つの事件は本質的に性格が異なるものであり、中国側のこうした主張は認められないものだと考えますが、外務大臣の御見解を求めます。
　今回の事件で、在外公館の危機管理体制も大きな問題となっています。身元のはっきりしない者が五名も、門の開口部から、総領事館の敷地内だけではなく、建物の中にまで侵入しました。仮に、これらの者がテロリストや犯罪者であったとしても、いとも簡単に館内に侵入することができ、大事件になったことでしょう。また、門の周辺で騒ぎが起きていることに気づいた後に、建物の中まで武装警察官が侵入することをなぜ防げなかったのでしょうか。
　在外公館の警備体制に大きな問題があることが明らかになったと考えますが、外務大臣の御認識と今後の改善についての方針をお伺いいたします。
　拘束された五名は、北朝鮮で迫害を受けてきたため、米国への亡命を希望していると報じられています。人道上の見地から、五名の者が北朝鮮に送還されるような事態だけは絶対に避けなければなりません。政府は、身柄の引き渡しを求めておりますが、それが実現した場合には、我が国への入国、定住を認めるのか、我が国を経由して米国など彼らが希望する国への渡航を支援するのか、政府の対処方針を総理にお伺いいたします。
　中国側は、拘束した五名の者の第三国への出国を認めることにより決着を図ろうとしているのではないかとの憶測があります。彼らの身の安全を確保することが最優先ではありますが、そのことによって条約に違反したこの事件が決着するものではないと考えます。
　世界じゅうが日本の対応を注目しています。事件の全容を解明し、国際ルールに照らして責任を明確にする必要があると考えますが、総理の御見解をお伺いいたします。
　最後に、本年は日中国交回復三十周年の佳節に当たり、さまざまな友好行事が行われております。両国の友好を深めていくべきであることは当然ではありますが、我が国として、言うべきことはしっかり言う、そういう姿勢によって初めて本当の信頼関係が深まると思います。
　政府として毅然とした態度で本件の解決に臨むとともに、中国側にも良識ある対応を強く求め、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　上田議員にお答えいたします。
　瀋陽総領事館事件の問題解決に向けた決意でございます。
　今回の中国側の行為は、我が国総領事館の不可侵を侵害するものであり、極めて問題であり、遺憾であると考えております。
　今後とも、国際法及び人道上の観点から、冷静に毅然と対処しつつ、中国側との協議を通じ、本問題の早期解決に向けて全力を尽くしてまいります。
　瀋陽総領事館事件についての中国側の見解に関するお尋ねであります。
　中国側は、武装警察官の総領事館立ち入り及び関係者五名の連行について、我が国が同意を与え、感謝を表明した旨主張していますが、このような主張は事実に反します。昨日発表された調査結果を踏まえ、今後とも、中国側にしかるべく反論していく考えであります。
　五名の引き渡しが実現した場合の対処方針についてでございます。
　我が国の要請に従って中国が日本側に対し五名を引き渡した場合には、我が方としては、まず、これら五名の人定事項等の事実関係を確認し、同人の希望等を聴取することになります。その上で、当該者の生命または身体の安全が適切に確保されるか等の人道的観点や関係国との関係等を総合的に考慮して、具体的な対応につき、検討することになります。
　五人の身の安全の確保のみならず、事件の全容を解明し、国際ルールに照らして責任を明確化することが必要ではないかというお尋ねであります。
　既に述べたように、今回、中国側の武装警察が我が方の同意なく我が方総領事館に立ち入ったことは、国際法の定める領事機関の公館の不可侵に反し、非常に遺憾であります。
　我が国としては、今後とも、事件の全容を解明するとともに、国際法及び人道上の観点から、冷静に毅然と対処していきたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣川口順子君登壇〕
○国務大臣（川口順子君）　瀋陽総領事館事件についての中国側の見解に関するお尋ねがございました。
　五月十日、私は、小野領事移住部長を中国に派遣して、本件に係る事実関係の調査に当たらせましたが、このような調査を踏まえて昨日発表した調査結果でも明確に示しているとおり、中国側のそのような主張は事実に反するものです。本日午前九時半から、これは現地時間でございますが、北京においても、小野領事移住部長が、今回の調査結果を踏まえまして、中国側に対し反論しているところでございます。
　瀋陽総領事館事件に関して、九八年五月の事件との関連についてのお尋ねがありました。
　九八年五月の日本側警察官の在京中国大使館への立ち入り事件は、大使館職員により入館を拒否されたにもかかわらず大使館内敷地に侵入した男性を、日本側警察官が大使館側職員に協力して、身柄を確保したものです。一方、瀋陽総領事館事件では、日本側と訪問者の間で何らの意思疎通も行うことができないまま、中国側武装警察官が総領事館内に立ち入った上、訪問者を連行したものです。
　また、九八年の事件では、日本側の行為につきまして、中国側からは、現場では何ら異議申し立てはなく、警察官が侵入者の身柄を確保したこと自体には理解が示されています。一方、瀋陽総領事館事件では、日本側の制止にもかかわらず、訪問者を中国側公安部門へ連行したものです。
　したがいまして、御指摘のとおり、両事件は全く性格の異なるものであり、これらを比較することは不適当であると考えます。
　在外公館の警備体制についてのお尋ねでございます。
　本事件においては、総領事館の対応に問題があったことは否定できず、謙虚に反省した上で、意識面、指揮命令系統面、警備面の諸問題に関し、厳しく見直していきたいと考えます。
　通常、在外公館の出入りゲートは閉鎖した上で、来館者に対し、門衛所に配置された警備員が、その訪問目的と身分証明書等を確認し、所要の検査などを行った上で入構を認めることといたしております。
　在瀋陽総領事館の場合、査証等に訪れる来館者の利便性を勘案しまして、現地の判断でゲートの一部を開放していたために侵入を許す結果となりました。査証待合室を含め総領事館の警備は、仮に、敷地内にテロリストが侵入するといったことがあったとしても、直ちに館員に危害が及ばない構造となっております。
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○土田龍司君　私は、自由党を代表して、ただいまの瀋陽総領事館事件に関する外務大臣報告に対して、質問いたします。
　我が国外交の根幹にかかわる、国際条約上、国際人道上許されない、重大な失態が報告されました。日本が主権国家としてとらなければならない根本的な姿勢を外務省がどれだけ真剣に認識しているのか、疑わざるを得ません。
　中国の警察官が日本側の同意なしに領事館内部に立ち入ったのは、領事関係に関するウィーン条約が定める「領事機関の公館の不可侵」に対する明確な違反行為であります。そうであるならば、総領事館は、実力をもってしても、警察官をその場から即刻、退去させるべきでありました。しかるに、現場では、退去させる行動をとらなかったばかりか、制止することもなく拱手傍観し、中国からは、同意を与えられた、感謝の意を表されたと言われて、これを否定する始末であります。
　テレビ映像では、警官が敷地の外に引きずり出すのを職員が傍観し、警官の帽子を拾い渡すなど、日本の主権と亡命希望者の人道に反する総領事館員の行為が明確に映し出され、これが全世界に向けて配信されてしまったのであります。報告には、「物理的に抵抗しなかったことは、不測の事態を避けるため」であったとありましたが、不測の事態がまさに起こったのです。主権を侵されたことに対する何たる認識の欠如でありましょうか。
　いやしくも外交官たる者、いざというときに、主権国家日本を代表して、毅然として振る舞うという矜持、これがなければ外交官の資格はありません。それなくして、我が国は、世界から信頼され、尊敬され、必要とされることはありません。この事件によって、日本は人権と自由をないがしろにし、中国の顔色をうかがってばかりいる、どうしようもない国家であるとの印象を全世界の人々に持たれてしまったのであります。
　「機失うべからず、時再び来たらず」とは、皮肉にも、中国のトウショウヘイ元国家主席の座右の銘でありますが、犯した過ちは取り返すことはできません。まず、この事件を引き起こした責任をどう考えておられるのか、総理並びに外務大臣にお尋ねいたします。
　一説には、日本、米国、スペインなど各国の公館は、北朝鮮住民が駆け込むことを事前に察知していたといいます。にもかかわらず、あのような対応しかとれなかったとするならば、在外公館など必要ありません。事を荒立てぬよう、中国側と事前に談合していたなどということは、まさかなかったと思いますが、外務大臣から明確にお答えいただきたいと思います。
　次に、我が国在外公館の警備体制について伺います。
　この事件に関するテレビや新聞の報道を見る限り、職員が連行を防ぐため駆けつけるなどの対応はとられておりません。また、近くの米国領事館に北朝鮮住民が駆け込んだにもかかわらず、中国警察官による制止などは行われておりません。
　事実関係が直ちに首相官邸に報告されず、事件発生から約二時間たってから第一報が寄せられた。しかも、その時点でもなお、亡命未遂があったという事実関係のみが報告され、肝心の、中国武装警察官の領事館内侵入という事実は、報告されていなかったということであります。報告が不十分であったと善意の解釈をするにせよ、小泉総理は、初動段階の発言で、慎重な対応を繰り返し強調し、中国に対する厳しい姿勢を打ち出すことはありませんでした。
　外務大臣は、この事件に関して、毅然たる対応をとると何度も表明されておりますが、毅然たる対応とは何を指すのでありましょうか。世界は、日本がどうするか注視しております。この問題で今後の対応を誤れば、百年の国益に影響を及ぼすと言っても、過言ではありません。
　外務大臣、毅然たる対応とは、責任をとって外務大臣を辞任する、総領事館関係者の処分を行う、ウィーン条約を犯した中国側警察官の責任を追及する、中国側に、謝罪と、同様の暴挙を再び繰り返さないとの確約を求める、在中国日本大使を召還する、中国在日公館における接受国としての警備を拒否する、対中国へのＯＤＡ供与を拒否するあるいは削減するなどが考えられますが、具体的に、何をどうされるおつもりなのか、外務大臣の明確な御答弁を求めたいと思います。
　また、あわせて、連行された北朝鮮住民の総領事館への引き戻し、あるいは第三国への引き渡しを可能にするために、どのような覚悟で臨むのか、小泉総理大臣の御決意をお聞かせください。
　最後に、福田官房長官は、記者会見で、我が国が難民や亡命者を受け入れればどんどん亡命者が出てくる、受け入れが問題の解決になるのか、根本は難民を出す国、政府の問題だと述べたと言われておりますが、このような政治亡命の受け入れ、難民の受け入れに消極的な姿勢が、今回、亡命者にはさわらぬ神にたたりなしという大使館の対応にあらわれたのではありませんか。
　日本に政治亡命の意図を持つ人たちや難民申請者に対してどういうスタンスで臨むのか、我が国の基本的な考え方を小泉総理にお尋ねして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　土田議員にお答えいたします。
　瀋陽総領事館事件に関する責任問題についてです。
　まずは、我が国在外公館の不可侵権の侵害の問題、関係者の人道的取り扱いにつき、中国側との折衝も含め、問題に全力で取り組むことが重要と考えております。
　総領事館の対応の問題点、今後の措置については、調査結果も踏まえて検討することになりますが、外務大臣は、事件発生以来、的確な対応を指示してきていると認識しております。
　五名の関係者の今後の扱いに関する決意でございます。
　我が国としては、中国側に対し、五人の関係者の引き渡しを求めているところです。いずれにせよ、これら関係者の人道上の要請が満たされる必要があるとの考えのもと、全力を尽くしてまいります。
　我が国の難民申請者に対する基本的な考え方についてであります。
　難民認定申請については、従来より、個別に審査の上、難民として認定すべき者は認定していると承知しております。今後とも、難民認定の適正な運用に配意するとともに、政府としては、人道的な観点を踏まえて、細心の配慮を行ってまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣川口順子君登壇〕
○国務大臣（川口順子君）　瀋陽総領事館事件に関する責任についてのお尋ねがありました。
　現在、今般の調査結果をも踏まえ、中国側との折衝を含め、国際法及び人道上の観点から、毅然かつ冷静に対処しつつ、問題を早期に解決することが第一の責任であると考えております。
　北朝鮮住民が総領事館に駆け込むことを事前に察知していたにもかかわらず、事件の発生を許してしまったのではないかとのお尋ねがありました。
　外務省としては、今般の事案を事前に察知していたということはありません。
　しかしながら、本件事案の調査結果にあるとおり、北朝鮮との国境に近い瀋陽には多数の北朝鮮関係者がいると言われ、そのため一種の緊張状態にあるにもかかわらず、こうした緊張状態ゆえに各国総領事館に対する警備も厳重であるという状況への一種のなれが存在し、在瀋陽総領事館では、今回のような事態が発生するかもしれないとの危機意識が比較的希薄であったと言わざるを得ません。この点については、真摯に受けとめなければならないと思います。
　今後、外務省としては、今回の事案の教訓を踏まえ、今後の対応に遺漏なきを期していきたいと考えます。
　毅然たる態度をとるという点についてのお尋ねがございました。
　我が方といたしましては、国際法及び人道上の観点から、今回の調査の結果を含め、言うべきことはしっかりと中国側に言い、毅然かつ冷静に対処しつつ、中国側との協議を通じ、本問題の早期解決に向けて全力を尽くしてまいる所存でございます。
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 〔議長退席、副議長着席〕
○松本善明君　私は、日本共産党を代表して、中国・瀋陽総領事館で起きた事件についての外務大臣の報告と、昨日発表された外務省の調査結果に関して質問をいたします。
　この問題は、対中国外交だけではなく、韓国、北朝鮮との関係や日本外交の基本姿勢にもかかわるものであります。そのためにも、今何よりも重要なことは、事実の徹底的な解明であります。
　そこで、以下の諸点について、総理並びに外務大臣の答弁を求めるものであります。
　まず、瀋陽市は、北朝鮮に隣接する省内にあり、中国の朝鮮族社会の拠点と言われており、今までもこのような事件が起こっているところであります。調査報告を読みますと、日本総領事館の対応、認識は、そういうところの在外公館だという認識が果たしてあったのかどうか、極めて疑わしいと言わざるを得ません。今回の事態を踏まえて、総理はどのようにこの実態を受けとめているのか、答弁を求めるものであります。
　外務省報告では、中国側への抗議は、北朝鮮から脱出した五人の身柄が中国側に渡った後以外にはありません。現場での状況報告には、抗議という言葉が全くありません。一体、現場では、日本側は中国の警察官に対して明確な言葉で抗議の意思表示をしたのですか、もししたとすれば、それはいつなのか、その抗議はどういう内容のものだったのか、明らかにしていただきたいと思います。
　さらに、問題になっている、中国側警察の領事館敷地への立ち入りについてであります。
　外務省報告では、中国側に同意を与えていないと言っておりますが、では、明確な言葉での拒否の意思表示はしたのでありますか、したとすれば、その内容はどういうものだったのですか、質問いたします。
　報告によれば、日本側は、当初、単なる査証をめぐるトラブルと思っていたが、二時十五分過ぎごろ、北朝鮮出身者である可能性があることを認識し、査証担当副領事が総領事館事務所に駆け戻ったとあります。では、中国側はどう認識していたのですか。北朝鮮から脱出した人たちと思っていたのかどうか、日本側は中国の警察部隊に現地でこのことを確認していますか。説明を求めるものであります。
　ところで、調査報告全体を見ると、受け身に終始したのは現場だけではなく、外務本省自身にも大きな問題があったと指摘せざるを得ません。
　午後二時二十分ごろ、領事館内に入った五人が詰所に収容された後、総領事が連絡をとったとき、外務省の担当者の指示は、「とりあえず国際法上の問題点を指摘しつつ、追って連絡する」というものでありました。警備担当副領事が北朝鮮から脱出した人たちであることを確認した後にも、指示を求めた査証担当副領事に対して本省関係者が与えた指示は、「更なる指示があるまで現状を維持せよ」というものでありました。
　そこで、伺いますが、この「追って連絡」や「更なる指示」はあったのですか、あったとすれば、いつ、だれが、だれに対して行ったのですか、答弁を求めるものであります。
　報告書には、外務本省から、「抗議の上、五名の身柄を総領事館構内に戻すよう指示を試みたが、電話が通じなかった。」ということが記載されておりますが、これは一回だけでありますか。結局、事件発生中には、外務本省は現場の行動について積極的な指示は出さなかったままに終わったのですか、答弁を求めます。
　報告書によりますと、指示らしきものとして唯一記載されているのは、最後の段階で、公使から査証担当副領事に、また、総領事から警備担当副領事に出されたもので、「無理はするな、最終的には連行されても仕方がない」というものであります。外務本省はこの指示に関与しているのかどうか、関与しているのであれば、いつ、どのような形で、だれが関与したのか、明確な答弁を求めます。
　日本側が正式に抗議したとして記録されているのは、第一回目は、外務本省の指示に基づいて午後三時四十分ごろ、瀋陽の当局者に、第二回目は、外務本省の訓令に基づいて午後五時四十分ごろ、北京の中国外交部に行ったというものでありますが、この指示と訓令は、いつ、だれが、だれに出したのですか、答弁を求めるものであります。
　私は、現場と本省のこうした消極的な態度の背景には、こうした問題に対処する方針を明確に持っていなかったという問題があるのではないかと思います。今、マニュアル作成が問題になっており、総理もその指示を出したということでありますが、方針がなければマニュアルなどつくりようがありません。日本政府は、北朝鮮から脱出した人たちが出先の外交機関に出国の援助を求めてきたとき、これを受け入れる方針なのか、この問題で在外公館が根拠とすることのできる何らかの基準があるのかどうか、現在の政府の方針を明らかにすることを求めるものであります。
　一般的に、難民問題について、日本が難民の受け入れの門が最も狭い国であることは、世界でも定評があるところであります。この状態の打開こそが急務ではありませんか。今回の事件からの教訓を生かして、難民問題での抜本的な改革を行う考えがあるのかどうか、総理の答弁を求めて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕