○木舟参考人　新聞協会の人権・個人情報問題検討会の幹事をしております木舟と申します。
　このたびは、新聞協会の立場から御発言を許していただいて、ありがとうございます。新聞協会としての考え方を述べさせていただきたいと思います。
　冒頭に、新聞協会として、ここ一年半の間、人権・個人情報問題検討会でこの裁判員制度について議論をしてきました。前提として、今回申し上げることは、新聞協会としてはその制度の是非論については議論しない、この制度がいいのかあるいは悪いのかということは各社の対応に任せましょうということにしております。報道にかかわる部分についてのみを議論したという前提で御理解いただければというふうに思います。
　お手元に資料を用意させていただきましたので、その資料に我々の考え方がかなり集約されておりますので、それをもとに御説明をさせていただきたいというふうに思っています。
　新聞協会は、この間、五種類の声明、見解をまとめております。
　順番に紹介させていただきますと、右下のノンブル〇七と書かせていただいているもの、これが最初に我々がまとめた見解です。これは、司法制度改革推進本部の事務局が「裁判員制度のたたき台」というのを提出しまして、その発表に基づいて新聞協会としての考え方を書いたものです。
　総論と四項目から成っておりまして、四項目については、個人情報、接触禁止、偏見報道それから守秘義務、この四項目について述べたものであります。このペーパーが我々の考え方を大体網羅しているというふうに考えていただければというふうに思います。
　それから、次いで、右下のノンブル五を見ていただきます。ノンブル五は、この前の見解の一番最後のところに指針をつくる用意がありますというふうに書きましたので、それに基づいて、「「裁判員制度の取材・報道指針」について」ということについて、我々としての中間的な取りまとめというか、中間的な協議状況を説明したものであります。
　〇六については、その中間的な協議内容について、個人情報の保護及び接触禁止について書かせていただいております。
　それから、三番目にまとめさせていただいたものは、右下のノンブル〇三であります。これは、去年の十月の二十八日に、ここにいらっしゃる司法制度改革推進本部裁判員制度・刑事検討会の井上座長が井上試案というのをまとめて提出されました。それを受けて我々が考え方を述べたものであります。
　それから、次いで、一枚めくっていただいて〇二を見ていただければ、これは、政府の裁判員制度についての骨格案というのが一月二十九日に公表されました。これに基づいて、我々が二月十三日に、この骨格案について考え方を述べたものであります。
　それから、一番最初のページ、ノンブル一をごらんいただきますと、これは先日、当法務委員会で、裁判員制度の法案についての審議入りが始まりました。これを機会に我々の考え方をまとめさせていただいて、法務委員長に提出させていただいたものであります。
　これをもとに若干説明させていただきますと、今回、法務委員長に提出させていただいたものは、我々の考え方を大ざっぱに述べたものでありますが、まず、これまで、昨年五月の十六日の最初の見解では四つの点について、先ほども申し上げたとおり指摘しております。
　偏見報道の禁止規定の全面削除と、二番目には、裁判員等に課せられる守秘義務について、範囲とか期限をはっきりさせていただきたいということ。それから三点目は、裁判員に対する接触禁止規定については、裁判員を退いた人まで一律禁止することについては弊害が多い、裁判員は一審ということになっておりますので、一審を終われば接触禁止を解いていただいてもいいのではないかというふうに指摘したものであります。それから四番目には、裁判員等の個人情報についても、すべてを非公開とするようなことにはしないでいただきたいというふうにこれまで求めてきたわけです。
　今回の政府案では、我々の考え方ないし我々の取り組みを理解していただきまして、偏見報道については盛り込まれていません。これについては高く評価させていただいております。ただ、残りの三点については、まだ我々の考え方が必ずしも取り入れられていないということをここで述べております。
　まず、守秘義務については、範囲とそれから期間、これが明確でないというふうに書いてあります。範囲については、ここにもあるように、「その他の職務上知り得た秘密」というのはどういうことなのか、一般の裁判員になる人がはっきりわかるのだろうかというふうに疑問を持つわけです。
　罰則規定があるんですから、その範囲がはっきりしないとちょっと怖くてしゃべれない、自分らの、みずからの裁判員としての経験について仮に話したいとしても、事実上ほとんど話せなくなってしまうのではないか、ひいては裁判員のなり手がなくなってしまうのではないかというふうな懸念を持っているわけであります。
　しかも、守秘義務の期間について限定されていないわけで、これについても、それと相まって、我々は事後検証が不可能になるのではないかというふうに危惧しております。
　二番目は、個人情報についてであります。
　個人情報については、どういう人がこの判断に加わったのか、そういうことが明らかでないと、裁判の公正に対する社会の信頼というのが得られないのではないかというふうに考えております。
　例えば、家庭内暴力などで妻が殺されたというようなケースで、その場合、どういう裁判員の構成で裁判されたのかというようなことは重要なことではないかというふうに思います。例えば、性別であるとか年齢であるとか職業であるとか、そういう点については明らかにしていただいてもいいのではないかというふうに考えているわけであります。
　それから、接触禁止についても、守秘義務の範囲と相まって、これは裏腹の関係だと考えておりますが、相まって、これの違反については罰則規定があるということとあわせて、実質的に取材が難しくなるのではないかというふうに考えております。
　それともう一つ、もう一枚めくっていただいて、ノンブル二の下に書かせていただきましたが、刑事訴訟法にある、開示された証拠の目的外使用の禁止、これについては実質的に取材制限につながるおそれが大きいというふうに考えております。
　公開された法廷で証拠として採用された調書でありますとかそういうのは、早口で朗読されたようなケースには、我々はなかなかメモがとれません。それから、まだ朗読されているものならともかく、帳簿のたぐいとか図面のたぐいとかこういうものは、我々は報道することが事実上できなくなるというふうに考えておりまして、この点についても触れさせていただいたものがここであります。
　ただ、よく誤解があるのでありますが、実は、情報をすべて、公開していただいたものを、ではイコールすべて報道するかというと、我々はそういうふうには考えておりません。
　これは九月の十日、ノンブル六を見ていただきたいと思いますが、我々が考えました「取材・報道指針」の中間的な取りまとめで、「協議状況」というのがありますけれども、これの個人情報のところを見ていただきますと、裁判中については、住所、氏名など、その人物を特定できるような個人情報は、原則として裁判終了までは報道を控えるという考え方を示させていただきました。それから、裁判終了後についても、この公表については本人の意見を尊重したいというふうに考えております。
　それから、裁判員への接触禁止についても、我々は、裁判員が審理中、一審の判決が言い渡されるまでは、原則として裁判員等への直接取材や取材の働きかけはとり行わないというふうなことを考えております。裁判員としての活動中については取材を控える、接触を控えるというふうなことであります。
　我々は、こうした点を踏まえて、国民参加の司法として、報道の仕方や姿勢が今回の裁判員制度の導入とともに大きく変わってくるだろうというふうに考えています。新しい制度のもとでの報道のあり方については、法曹三者、裁判所、検察・法務省、それと日弁連の方と具体的な議論を重ねております。これまでも、最高裁と二回、法務省と二回、それから日弁連とは一回話し合いをさせていただきました。今後も継続的に議論を深めて、新しい制度のもとでの報道の仕方あるいは姿勢の問題については、我々として考えていきたいというふうに考えております。
　我々は、裁判への国民参加という理念に基づく今回の裁判員制度をより開かれたものにするためには、国民に可能な限り多くの情報を開示することが必要だと考えております。その点、この制度下での取材と報道の役割が一層の重要性を持つことは言うまでもないというふうに考えております。
　今回、こうした我々の考え方を踏まえていただいて、十分に審議していただければ幸いだと思います。
　ありがとうございました。