maxzt/OpenJA huggingface dataset:
令和四年五月十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月九日
 辞任 補欠選任
 松山　政司君 比嘉奈津美君
　五月十日
 辞任 補欠選任
 二之湯　智君 足立　敏之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 徳永　エリ君
 理　事
 滝沢 求君
 三木 亨君
 青木 愛君
 清水　貴之君
 委　員
 足立　敏之君
 石井　準一君
 猪口　邦子君
 尾辻　秀久君
 関口　昌一君
 比嘉奈津美君
 芝 博一君
 那谷屋正義君
 新妻　秀規君
 宮崎 勝君
 柳田 稔君
 山下　芳生君
 寺田 静君
 橋本　聖子君
 平山佐知子君
 国務大臣
 環境大臣 山口 壯君
 大臣政務官
 環境大臣政務官 中川　康洋君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 金子　和裕君
 政府参考人
 水産庁資源管理
 部長 藤田　仁司君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 次長 高橋　謙司君
 環境省自然環境
 局長 奥田　直久君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定外来生物による生態系等に係る被害の防止
　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（徳永エリ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松山政司さんが委員を辞任され、その補欠として比嘉奈津美さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（徳永エリ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、環境省自然環境局長奥田直久さん外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（徳永エリ君）　午後一時に再開することとし、休憩をいたします。
 午前十一時五十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○寺田静君　ありがとうございます。
　既に条例などで取り組んでいる自治体の後押しはもちろんですけれども、取り組めていない自治体ですね、やはり地方、どんどん余裕がなくなってきていますので、こうしたところを後押ししていただきたいですし、この国内の外来種対策を進めるために、新たなその法律のことであるとか、このことも検討していただきたいというふうに思います。
　今回の質問に当たり、少し余談になりますけれども、事務所のスタッフが国立環境研究所の方に電話をさせて、ちょっとお伺いしたいことがあって連絡をさせていただきましたところ、テレビ、新聞等でよくお名前を見る高名な研究員の方がその窓口の電話を取られて、スタッフもとても驚いたということがありました。直接お話しできたことは大変光栄だったというふうに喜んでおりましたけれども、そもそも研究員の方には研究をするという大きなお仕事があるわけで、といっても、もちろんたまたまだったのかもしれません。私もばたばたして自分で電話を取ることもありますので、偶然だったのかもしれませんけれども、国立のその研究所にいらっしゃる皆様の本来の研究という大切な業務に専念できるように、そうした方が直接お問合せ窓口の電話を取ることがないように、体制整備、予算が欲しいなと強く感じたところでした。
　この後、温対法などの審議も予定をされておりますけれども、役割や重要性が増しているこの環境省であるとか国立環境研究所の予算が増えるようにということを私自身も願っておりますということをお知らせして、質問終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（徳永エリ君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、二之湯智さんが委員を辞任され、その補欠として足立敏之さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（徳永エリ君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○青木愛君　私は、ただいま可決されました特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員寺田静君、橋本聖子君及び平山佐知子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、本法において、ヒアリ等への対策が強化され、国と地方公共団体による防除体制が明記されることから、それに係る人員体制の確保及び財政上の措置等必要な措置を講じながら、国と地方公共団体、関係省庁間の緊密かつ積極的な連携を図るよう努めること。また、外来生物対策に係る科学的知見の充実を図るとともに、特にヒアリ類をはじめとした特定外来生物の効果的かつ実用的な防除手法の研究・開発を推進すること。
　二、他人の土地等における特定外来生物の生息等の調査が可能となることに鑑み、本法の施行後、特定外来生物の侵入や分布の拡大状況等に関する情報の収集を積極的に行い、迅速かつ早期の防除につなげるよう努めること。
　三、要緊急対処特定外来生物については、その疑いがある生物の付着等が確認された段階で輸入品等の移動の禁止を課すことが可能となることから、事業者等が要緊急対処特定外来生物の発見時に関係機関への通報を控えることがないよう、要緊急対処特定外来生物の定着を防ぐ対策への理解を促すよう努めること。また、新たに定められる事業者がとるべき措置に関する対処指針の作成に際しては、関係者の意見を聴取するなど、具体的かつ実効性のあるものとすること。
　四、水際対策において最も根本的な対策である、海外における輸出時の対策強化のため、国際連携の強化を進めること。また、国内の水際対策の強化を図ること。
　五、特定外来生物等の指定について、新たな被害実態や科学的知見が明らかになった場合に対応できるよう、指定を迅速に検討する体制を確保すること。
　六、特定外来生物オオクチバス・コクチバスによる生態系や漁業への被害の実態と違法放流の実態を把握するとともに、地方公共団体及び民間団体等と連携して、違法放流の撲滅を目指した対策と防除の取組を強化すること。また、特定外来生物を対象とした漁業権の在り方や「オオクチバス等に係る防除の指針」等のオオクチバス対策の方針を見直し、対策の実効性を高めること。
　七、アメリカザリガニやアカミミガメは、既に広く一般に飼育されている状況を鑑み、特定外来生物への指定を検討する場合には、野外への放出を防ぐため、新たな規制内容を広範に周知するなど、学校教育等の機会も捉えつつ、外来種問題について普及啓発を一層強化すること。また、こうしたアメリカザリガニやアカミミガメの飼育を通常の特定外来生物と同様に制限しない場合には、生態系等に係る被害が生ずるおそれを解消することができないことから、無責任な飼育をなくす方向に誘導すること。
　八、アカミミガメは寿命が非常に長く、その間に飼育者の世代交代が起こることが考えられることから、そのような場合でも、飼育者が野外への放出を行うことがないよう、まずは飼育者が責任を持って対応した上で、国と地方公共団体も連携して必要な措置を講ずることにより、生態系等に係る被害の防止を図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（徳永エリ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五分散会
令和四年四月二十八日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十九日
 辞任 補欠選任
 那谷屋正義君 郡司 彰君
 宮崎 勝君 西田　実仁君
　三月三十日
 辞任 補欠選任
 郡司 彰君 那谷屋正義君
 西田　実仁君 宮崎 勝君
　四月六日
 辞任 補欠選任
 三木 亨君 鶴保　庸介君
 那谷屋正義君 蓮 舫君
　四月七日
 辞任 補欠選任
 鶴保　庸介君 三木 亨君
 蓮 舫君 那谷屋正義君
　四月十三日
 辞任 補欠選任
 三木 亨君 山本　順三君
 山下　芳生君 小池 晃君
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 山本　順三君 三木 亨君
 小池 晃君 山下　芳生君
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 三木 亨君 山崎　正昭君
　四月十九日
 辞任 補欠選任
 山崎　正昭君 三木 亨君
 宮崎 勝君 石川　博崇君
　四月二十日
 辞任 補欠選任
 三木 亨君 世耕　弘成君
 石川　博崇君 宮崎 勝君
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 三木 亨君
　四月二十五日
 辞任 補欠選任
 三木 亨君 山崎　正昭君
 宮崎 勝君 石川　博崇君
　四月二十六日
 辞任 補欠選任
 山崎　正昭君 三木 亨君
 石川　博崇君 宮崎 勝君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 徳永　エリ君
 理　事
 滝沢 求君
 三木 亨君
 青木 愛君
 清水　貴之君
 委　員
 石井　準一君
 猪口　邦子君
 尾辻　秀久君
 関口　昌一君
 松山　政司君
 芝 博一君
 那谷屋正義君
 新妻　秀規君
 宮崎 勝君
 柳田 稔君
 山下　芳生君
 寺田 静君
 橋本　聖子君
 平山佐知子君
 国務大臣
 環境大臣 山口 壯君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 吉川ゆうみ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 金子　和裕君
 政府参考人
 公害等調整委員
 会事務局長 山内　達矢君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 堀内 斉君
 農林水産省大臣
 官房審議官 江崎　典宏君
 経済産業省大臣
 官房首席エネル
 ギー・地域政策
 統括調整官 小澤　典明君
 国土交通省大臣
 官房技術審議官 河野 順君
 環境省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 角倉　一郎君
 環境省地球環境
 局長 小野 洋君
 環境省水・大気
 環境局長 松澤 裕君
 環境省自然環境
 局長 奥田　直久君
 環境省環境再生
 ・資源循環局長 室石　泰弘君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（公害等調整委員会における公害紛争処理の期
　間短縮に向けた取組に関する件）
　（脱炭素化の推進と電力の安定供給に向けた取
　組に関する件）
　（自動販売機リサイクルボックスへの異物混入
　問題に関する件）
　（国立公園におけるワーケーション推進のため
　の環境整備等に関する件）
　（大阪府摂津市におけるＰＦＯＡの健康影響等
　の実態調査の必要性に関する件）
　（動物愛護管理法から見た犬の断尾、断耳等の
　考え方に関する件）
　（アニマルセラピーにおける保護犬等の活用に
　関する件）
○特定外来生物による生態系等に係る被害の防止
　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（徳永エリ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（徳永エリ君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に三木亨さんを指名いたします。
 ─────────────
○委員長（徳永エリ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、公害等調整委員会事務局長山内達矢さん外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（山内達矢君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、公害でお困りの方などが容易に利用できるよう、制度の周知が重要であると認識しております。
　これまで、リーフレットの作成、配布、ホームページでの情報提供、政府広報番組の作成などの広報を実施しております。また、代理人となる可能性のある弁護士等を対象として、講演会などにより公害紛争処理制度の周知に努めております。今年度は、ＳＮＳによる情報の発信やバナー
○委員長（徳永エリ君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（徳永エリ君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十八分散会
令和四年四月二十二日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　関 芳弘君
 理事　勝俣　孝明君　理事　菅家　一郎君
 理事　小泉進次郎君　理事　笹川　博義君
 理事　源馬謙太郎君　理事　田嶋 要君
 理事　角田　秀穂君
 畦元　将吾君 井野　俊郎君
 井上　貴博君 石川　昭政君
 石原　正敬君 小倉　將信君
 武村　展英君 辻 清人君
 中西　健治君 穂坂 泰君
 宮澤　博行君 八木　哲也君
 近藤　昭一君 篠原 孝君
 中島　克仁君 馬場　雄基君
 松木けんこう君 遠藤　良太君
 奥下　剛光君 中川　康洋君
 斎藤アレックス君
 …………………………………
 環境大臣 山口 壯君
 環境副大臣 大岡　敏孝君
 環境大臣政務官 中川　康洋君
 環境大臣政務官 穂坂 泰君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房生産振興審議官） 安岡　澄人君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 熊谷　法夫君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 伏見　啓二君
 政府参考人
 （水産庁資源管理部審議官） 高瀬美和子君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 奥田　直久君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局長） 室石　泰弘君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策統括官） 和田　篤也君
 環境委員会専門員 飯野　伸夫君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）
 ――――◇―――――
○関委員長　
　内閣提出、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房生産振興審議官安岡澄人君、農林水産省大臣官房審議官熊谷法夫君、農林水産省大臣官房審議官伏見啓二君、水産庁資源管理部審議官高瀬美和子君、環境省自然環境局長奥田直久君、環境省環境再生・資源循環局長室石泰弘君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田政府参考人　お答えいたします。
　国においては、これまで、特定外来生物の対策として、新規の定着阻止のために、港湾や空港、そういった水際での調査や防除、それからまた世界遺産地域など生物多様性の確保上重要な地域、こうした地域において防除を行ってきております。また、地方公共団体向けには広く定着した特定外来生物の防除手法の開発ですとか防除マニュアルを作成する、こういったことを行うほか、また地方公共団体自身が行う防除事業に対して財政支援を行う、そういった取組を行ってきたところでございます。
　こうした取組の結果、ヒアリの定着は今のところ阻止できているというふうに考えておりますし、世界自然遺産地域である奄美大島ではマングースを根絶寸前まで減少させているという状況もございます。また、対馬に定着したツマアカスズメバチのほかの地域への拡散というのも国と地方公共団体が連携して取り組むことによって阻止をしているところでございます。地方公共団体による特定外来生物の防除事業の実施も全国で増えてきていて、こうした取組によって一定の成果が上がっているというふうに理解しているところでございます。
　一方で、例えばアライグマについては、全国的な分布や被害の拡大というのがまだまだ抑えられていないということで、対策の強化が必要となってきているところであります。
　このため、改正法案では、都道府県が地域の実情に応じて定着している特定外来生物の対策を行うといったことを規定しておるところでございます。また、都道府県が迅速に防除を行うことができるように、現行法では必要とされている防除実施前の国の確認手続を不要とするということも規定しているわけでございます。
　あわせて、地方公共団体に対する支援は国の責務として規定もさせていただいていますので、こうしたことを踏まえて、環境省としては、これまでの支援を継続しつつ、地方公共団体にとってより有益な例えば分布情報を提供するとか、また様々な、国と複数の地方公共団体による広域連携を図る、こういったことなどで取組を進めていきたいというふうに考えております。
 〔委員長退席、小泉（進）委員長代理着席〕
○遠藤（良）委員　ありがとうございます。
　あるテレビ番組で、特定外来生物を調理して食材にしようと。先ほど議員からもありましたけれども、食べようということでそういう企画がありました。ジビエのように捕獲をして食材にしてお客様に提供できれば、民間団体も特定外来生物の捕獲をするようになるのかなと。
　私は以前、中国にしばらく駐在していたんですけれども、その際、アメリカザリガニをいっぱい食べたんですね。全然生臭くなくて、小指ぐらいの量なんですけれども、それを大量に食べるんですけれども、たんぱく質が多くて脂肪が少ないということで女性にすごく人気がありました。
　特定外来生物の食材としての活用の可能性についてお尋ねしたいと思います。
 〔小泉（進）委員長代理退席、委員長着席〕
○熊谷政府参考人　お答えいたします。
　犬の輸入に当たっては、狂犬病が侵入しないようにすることが必要かつ重要です。このため、犬等の輸出入検疫規則に基づき検疫を行っています。
　具体的には、犬の輸入に当たりましては、マイクロチップ装着、次にワクチン二回接種、さらに抗体検査による国際基準に定められている抗体価が十分にあることの確認、そして国際基準において定められている狂犬病の潜伏期間百八十日間を出国前に経過していることについて証明していただくことが必要です。
　ウクライナから避難されてきた方の犬についても同様であり、検疫条件を満たしていることを示す証明書がなかったことから、百八十日間、動物検疫所での係留が必要になりました。
　また、この規則では、あらかじめ検疫条件を備えるための準備に困難な例えば災害救助犬のように特別な事情があると認められるときは、狂犬病の予防上必要な管理方法等を指示し、動物検疫所の外に出すことができることとしております。
　今回のウクライナから避難されてきた方の犬について、ウクライナで戦闘が開始されたことに伴う避難であり、あらかじめ検疫条件を満たすことを示す証明書の発給を受けることは事実上困難な状況にありました。このため、本人が自宅での係留を希望する場合は、先ほど申し上げた犬等の輸出入検疫規則の特別な事情があると認められると判断し、災害救助犬と同様の扱いとしたところです。
　このように、今回の対応は、輸入検疫措置の緩和ではなく、犬等の輸入検疫規則に従って対応したものです。
　なお、ウクライナ避難民の犬については、既に適用している災害救助犬に準じた条件、すなわち、マイクロチップを装着していること、ワクチンを二回接種していること及び抗体検査による抗体価が十分にあることを確認した上で、さらに、健康観察結果の定期報告や、他の動物と接触させない等の自宅係留中の義務を果たすことを条件に、動物検疫所外での係留を認めることとしたものです。
　また、犬の所有者に対して、自宅係留中の義務を遵守する旨の誓約書を提出させるとともに、定期的に動物検疫所が状況を確認し、仮に違反が確認された場合には、当然、自宅係留を取り消すこともございます。
　この対応によって国内での狂犬病発生のリスクが増すことはありません。
○関委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○関委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○関委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○源馬委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。
 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　本法において、ヒアリ等への対策が強化され、国と地方公共団体による防除体制が明記されることから、それに係る人員体制の確保及び財政上の措置等必要な措置を講じながら、国と地方公共団体の緊密かつ積極的な連携を図るよう努めること。また、外来生物対策に係る科学的知見の充実を図るとともに、特にヒアリ類をはじめとした特定外来生物の効果的かつ実用的な防除手法の研究・開発を推進すること。
　二　水際対策において最も根本的な対策である、海外における輸出時の対策強化のため、国際連携の強化を進めること。
　三　特定外来生物等の指定について、新たな被害実態や科学的知見が明らかになった場合に対応できるよう、指定を迅速に検討する体制を確保すること。
　四　特定外来生物オオクチバス・コクチバスによる生態系や漁業への被害の実態と違法放流の実態を把握するとともに、地方公共団体及び民間団体等と連携して、違法放流の撲滅を目指した対策と防除の取組を強化すること。また、特定外来生物を対象とした漁業権の在り方や「オオクチバス等に係る防除の指針」等のオオクチバス対策の方針を見直し、対策の実効性を高めること。
　五　アメリカザリガニやアカミミガメは、既に広く一般に飼育されている状況を鑑み、特定外来生物への指定を検討する場合には、野外への放出を防ぐため、新たな規制内容を広範に周知するなど、学校教育等の機会も捉えつつ、外来種問題について普及啓発を一層強化すること。また、こうしたアメリカザリガニやアカミミガメの飼育を通常の特定外来生物と同様に制限しない場合には、生態系等に係る被害が生ずるおそれを解消することができないことから、無責任な飼育をなくす方向に誘導すること。
　六　アカミミガメは寿命が非常に長く、その間に飼育者の世代交代が起こることが考えられることから、そのような場合でも、飼育者が野外への放出を行うことがないよう、まずは飼育者が責任を持って対応した上で、国と地方公共団体も連携して必要な措置を講ずることにより、生態系等に係る被害の防止を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○関委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山口国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ努力してまいる所存でございます。
 ―――――――――――――
○関委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ―――――――――――――
○関委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十九分散会
令和四年四月十五日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　関 芳弘君
 理事　勝俣　孝明君　理事　菅家　一郎君
 理事　小泉進次郎君　理事　笹川　博義君
 理事　源馬謙太郎君　理事　田嶋 要君
 理事　漆間　譲司君　理事　角田　秀穂君
 畦元　将吾君 井野　俊郎君
 井上　貴博君 石川　昭政君
 石原　正敬君 小倉　將信君
 武村　展英君 辻 清人君
 中西　健治君 穂坂 泰君
 宮澤　博行君 八木　哲也君
 近藤　昭一君 重徳　和彦君
 篠原 孝君 馬場　雄基君
 松木けんこう君 遠藤　良太君
 奥下　剛光君 中川　康洋君
 斎藤アレックス君
 …………………………………
 環境大臣 山口 壯君
 環境副大臣 大岡　敏孝君
 環境大臣政務官 中川　康洋君
 環境大臣政務官 穂坂 泰君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局審議官） 井上　俊剛君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局参事官） 川崎 暁君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官） 寺門　成真君
 政府参考人
 （林野庁森林整備部長） 小坂善太郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 福永　哲郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 苗村　公嗣君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境局長） 奈須野　太君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 茂木 正君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 定光　裕樹君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 松山　泰浩君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局次長） 高橋　謙司君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局下水道部長） 植松　龍二君
 政府参考人
 （環境省大臣官房地域脱炭素推進総括官） 上田　康治君
 政府参考人
 （環境省大臣官房環境保健部長） 神ノ田昌博君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 小野 洋君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 松澤 裕君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 奥田　直久君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局長） 室石　泰弘君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策統括官） 和田　篤也君
 環境委員会専門員 飯野　伸夫君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十五日
　辞任 補欠選任
 中島　克仁君 重徳　和彦君
同日
　辞任 補欠選任
 重徳　和彦君 中島　克仁君
 ―――――――――――――
四月十四日
　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四六号）
　環境の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○関委員長　
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総合政策局審議官井上俊剛君、金融庁総合政策局参事官川崎暁君、文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官寺門成真君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、経済産業省大臣官房審議官福永哲郎君、経済産業省大臣官房審議官苗村公嗣君、経済産業省産業技術環境局長奈須野太君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、国土交通省水管理・国土保全局次長高橋謙司君、国土交通省水管理・国土保全局下水道部長植松龍二君、環境省大臣官房地域脱炭素推進総括官上田康治君、環境省大臣官房環境保健部長神ノ田昌博君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省水・大気環境局長松澤裕君、環境省自然環境局長奥田直久君、環境省環境再生・資源循環局長室石泰弘君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斎藤（ア）委員　おっしゃっていただいているように、大量の資本が必要になると思いますし、それはしっかりと準備していかないといけないし、最後のまとめにしますけれども、再生可能エネルギーの地政学リスクを排除して国内のカーボンニュートラルの実現と安定供給を並行していくためには、サプライチェーンの確立であったり、冒頭に言った火力発電関連のアセットにもしっかりと投資をしていくであったりとか、また、価格変動に対しては補助金や税制を含めて国内のマーケットの安定に取り組んでいく、そういった観点で国民民主党はずっとトリガー条項、トリガー条項と申し上げているんですけれども、こういった形であらゆるツールを使って取り組んでいただく必要があると思います。
　今の取組のままでは、やはり、これまでの過去の実績を見ていると不安だという部分がどうしてもあると思いますので、改めてこういったところへの更なる投資、取組を求めて、私からの質問を終わらせていただきます。
　本日はありがとうございました。
 ――――◇―――――
○関委員長　次に、内閣提出、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。山口環境大臣。
 ―――――――――――――
　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○関委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五分散会
令和四年四月五日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　関 芳弘君
 理事　勝俣　孝明君　理事　菅家　一郎君
 理事　小泉進次郎君　理事　笹川　博義君
 理事　源馬謙太郎君　理事　田嶋 要君
 理事　漆間　譲司君　理事　角田　秀穂君
 畦元　将吾君 井出　庸生君
 井野　俊郎君 井上　貴博君
 石川　昭政君 石原　正敬君
 上田　英俊君 小倉　將信君
 武村　展英君 辻 清人君
 土田 慎君 中西　健治君
 穂坂 泰君 宮澤　博行君
 八木　哲也君 近藤　昭一君
 篠原 孝君 中島　克仁君
 馬場　雄基君 松木けんこう君
 遠藤　良太君 奥下　剛光君
 中川　康洋君 斎藤アレックス君
 …………………………………
 環境大臣 山口 壯君
 環境副大臣 大岡　敏孝君
 環境大臣政務官 中川　康洋君
 環境大臣政務官 穂坂 泰君
 政府参考人
 （林野庁森林整備部長） 小坂善太郎君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境局長） 奈須野　太君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 茂木 正君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 塩見　英之君
 政府参考人
 （環境省大臣官房地域脱炭素推進総括官） 上田　康治君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 小野 洋君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局長） 室石　泰弘君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策統括官） 和田　篤也君
 環境委員会専門員 飯野　伸夫君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月五日
　辞任 補欠選任
 畦元　将吾君 上田　英俊君
 井上　貴博君 井出　庸生君
 辻 清人君 土田 慎君
同日
　辞任 補欠選任
 井出　庸生君 井上　貴博君
 上田　英俊君 畦元　将吾君
 土田 慎君 辻 清人君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
 ――――◇―――――
○関委員長　
　内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、田嶋要君外一名から、立憲民主党・無所属及び国民民主党・無所属クラブの共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。田嶋要君。
 ―――――――――――――
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○関委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○関委員長　この際、お諮りいたします。
　本案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として林野庁森林整備部長小坂善太郎君、経済産業省産業技術環境局長奈須野太君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君、国土交通省大臣官房審議官塩見英之君、環境省大臣官房地域脱炭素推進総括官上田康治君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省環境再生・資源循環局長室石泰弘君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○源馬委員　それはもちろん同時並行的で、両方やらなきゃいけないんですけれども、そうはいっても、もっとやはり、二〇三〇年に向けた短期的な方の取組を、もうちょっと力を入れないと。確かに同時並行なんですが、それでもそうは見えていないというのが参考人の御指摘にもあったと思うんですね。先ほどの田嶋委員の答弁の中にもそのようなお言葉もあったと思います。
　特に、支援的措置、今回のこの法改正で、自治体なんかにも支援するし、企業にも支援をすると。支援的措置はあるんだけれども、難しいとはいえ、規制的措置が余り踏み込めていないのではないかということも指摘をされています。是非、この指摘、大切なことだと思うので受け止めていただいて、より短期的な取組にも集中するといいますか、同時並行はもちろんなんですが、力を入れていくということを是非行っていただきたいなと思います。
　さらに、今回の脱炭素化支援機構を成功させるための政府の取組について伺っていきたいんですが、これも参考人の方から強調されておりました。オール・ジャパンで取り組んでいくことが当然重要で、これは環境省だけではなくて、経産省や国交省など、関係省庁が協力して取り組むべきだと思います。これはもう、皆さん、政府もそう答弁されるし、我々もみんながそう思っているんだけれども、現実がなかなかうまくいっていないのではないかという御指摘もございます。
　特に、気候変動対策は、環境の問題であり、かつエネルギーの問題でもあるわけなので、これは本当に言い尽くされていますが、やはり同時に考える体制というのが必要だと思うんですね。新しい脱炭素化支援機構の取組が成功するためには、各省庁でもっと協力連携していくべきだと思うんですよ。
　さんざんこれまでの答弁でもあったように、連携を密にしていきますとかではなくて、そこにとどまらずに、将来的には環境やエネルギーを総合的につかさどる司令塔のようなものがやはり必要なんじゃないかと思いますが、縦割りと言われている日本の現状で難しいところがありつつも、横で連携をうまくしていきますでは、これまでうまくいったためしがないと思いますので、長期的な視点で結構ですが、大臣のお考え、気候危機対策に向けてですね。連携にとどまらず、総合的な司令部が必要だと思いますが、このことについての大臣の御見解を聞かせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、小泉（進）委員長代理着席〕
○山口国務大臣　四十年前、私、外務省に入省して一番最初の仕事が環境委員会という、ＯＥＣＤの環境委員会担当。当時、通産省と呼ばれていた今の経済産業省、そして環境省は環境庁でした。本当に死闘を演じていましたよね。連携なんて言葉は絶対出なかったですから。
　私は、今回、環境省に来させていただいて、物すごく様変わりしているどころか、完全に世界が違っているんですね。コラボという言葉以上に、経済産業省と環境省が一体となってというのに近いぐらい今やっています。連携という言葉は私はそういう意味では肯定的に取っていて、現実にやっているし、そのことにおいて間違いないだろうという意識を持っています。
　この間の一月十八日のクリーンエネルギー戦略の検討懇談会、この場で、岸田総理がある意味で指示するという格好で、萩生田経済産業大臣と協力してグランドデザインを描いていくという使命を私はいただきました。
　エネルギーそのものについては、経済産業省が確かに担当していますよね。ただ、我々は、そのことについてもいろいろな形でもってかませていただいています。それから、我々のそもそものインストラクションというのは、地域の脱炭素移行、国民それぞれのライフスタイルの変容、あるいはカーボンプライシングの方向性、そういうところを具体的に指示はもらっているわけですけれども、今回、このグランドデザインということを示せるかどうかというのは、示していきますけれども、それは非常に大事だと思っています。
　我々が今急がなきゃいけないのは、私はさっき同時並行的にということで短期と中長期と言いましたけれども、ここからこういうふうにすれば後は間違いなく、二〇三〇年の四六と五〇、そして二〇五〇のカーボンニュートラル、これができるなということをどうやってできるだけ早く示せるかというところだと思うんです。
　いろいろな道具立てを今立てているわけですよね。二百億の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、あるいは脱炭素化支援機構、さらには、いろいろなその道具立ての中でＺＥＢとかＺＥＨとかという話もあるでしょう、それからカーボンプライシングという方向性もこれから出していきます、そういうことで、ここまでやったらできるなというところまで、まだそれが示せていないわけですよね、省エネのこともその中に入ってきます。
　だから、グランドデザイン全体として、経済産業省ときちっと心合わせをして、知恵も合わせて、これで二〇三〇年にクリアできそうです、これで二〇五〇年もニュートラルに持っていけますというところだと思うんです。
　そういう意味で、経済界の方々とも今非常に緊密に連絡を取って、かなり赤裸々に話をさせていただいていますけれども、一言言えるのは、本気ですよね、経済界の方々も。カーボンニュートラルは所与の前提として受けざるを得ない、そして、場合によっては物すごい出費も覚悟の上だと。だから、今度、我々から、国としてどこまでサポートできるだろうかというところを探るべく、今いろいろと話をさせてもらっているところです。
　だけれども、おっしゃるように、短期、中長期を併せて、ここをこうやってこうやってこうやるから、これでどうだ、できるだろうという軌道に、後は走るだけだというところまでできるだけ早く持っていきたいと思っています。
 〔小泉（進）委員長代理退席、委員長着席〕
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　住宅・建築物分野は、我が国のエネルギー消費量の三割を占めております。したがいまして、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標の実現に向けまして、住宅・建築物分野の省エネ対策を強化するということは大変重要な課題であると思ってございます。
　御指摘の建築物省エネ法の改正案の今国会への提出につきましては検討中という扱いになっておりまして、提出をしないとか、見送ったということではございません。
　昨年十月にエネルギー基本計画等が閣議決定をされています。その中で、建築物省エネ法を改正しまして、住宅等の省エネ基準への適合を義務化するということが政府の方針として定まっております。この方針に即した対応をしっかり進めてまいります。
○関委員長　以上で原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○山口国務大臣　政府といたしましては、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、反対であります。
 ―――――――――――――
○関委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、田嶋要君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○関委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○源馬委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　趣旨の説明は、案文を朗読して代えさせていただきたいと存じます。
 地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　地方公共団体による温室効果ガスの排出の量の削減等のための施策を策定及び実施するための費用への財政措置に当たっては、地方公共団体ごとの地理的条件や気象条件等の特性に応じたきめ細かな支援を行うように努めること。また、地方環境事務所の体制を充実させるとともに、専門的な人材が不足している地方公共団体への支援を強化すること。
　二　株式会社脱炭素化支援機構が我が国における脱炭素社会の実現に向けた公的な役割を担っていることに鑑み、外国資本の株式保有の比率が高いものとならないよう、政府は責任をもって監督すること。
　三　株式会社脱炭素化支援機構の役員等の選任に当たっては、適材適所を徹底し、公務員の新たな天下りの手段との疑念を持たれないよう、その運用に万全を期すとともに、株式会社脱炭素化支援機構が投資対象に関する専門的知見を備えたものとなるよう、投資に関する豊富な経験や知見等を有する人材を確保すること、また、人材の育成に当たって必要な措置を講じること。
　四　事業年度ごとの業務実績評価の公表に加えて、株式会社脱炭素化支援機構に対し、出融資決定時における適切な情報開示や、実行後における当該出融資の適切な評価、情報開示を継続的に行うことを求めることを通して国民に対する説明責任を果たすように努めること。
　五　株式会社脱炭素化支援機構による資金供給が、民間資金の呼び水の役割を果たしつつ民業補完に徹するものとなるよう、脱炭素化に資する事業に係る資金の需要、資金供給の状況等の把握を的確に行うように努めるとともに、一部の官民ファンドが多額の累積損失を生じさせていることに鑑み、株式会社脱炭素化支援機構による出融資においては、全体として長期収益性を確保し、脱炭素化に有益な出資案件を見出していく規律ある運営がされるよう、政府は責任をもって監督すること。
　六　株式会社脱炭素化支援機構の支援対象事業の選定が国産技術の活用促進等も視野に入れて戦略的に行われるように努めるとともに、営農型太陽光発電など再生可能エネルギーの導入拡大の切り札となる事業の形成が戦略的に進むよう、地域の理解を促進するための助言などソフト面の支援の充実強化に努めること。
　七　支援対象事業の選定において、収益性や政策性のみならず、地域の環境への配慮という視点も重視し、支援対象事業が原因のトラブルを発生させることがないよう、株式会社脱炭素化支援機構に対し、地域との共生を確保することを求めること。また、全国の再生可能エネルギー事業等の地域における導入に当たっての課題を十分に把握すること。さらに、地域の金融機関と積極的に情報交換を図ること。
　八　株式会社日本政策投資銀行のグリーン投資促進ファンド等が既に脱炭素分野への既存の資金供給を行っていることに鑑み、株式会社脱炭素化支援機構との相乗効果を発揮する連携が実現するように努めること。
　九　附則第四条に定める施行後十年の見直し時期以前であっても、必要に応じて本法の施行状況について検討を行うとともに、検討の結果を踏まえ、適宜適切に見直しの措置を講ずること。
　十　地球温暖化対策に関する環境教育の推進に必要な施策を講ずるよう努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○山口国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。
 ―――――――――――――
○関委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十四分散会
令和四年四月一日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　関 芳弘君
 理事　勝俣　孝明君　理事　菅家　一郎君
 理事　小泉進次郎君　理事　笹川　博義君
 理事　源馬謙太郎君　理事　田嶋 要君
 理事　漆間　譲司君　理事　角田　秀穂君
 畦元　将吾君 井野　俊郎君
 井上　貴博君 石川　昭政君
 石原　正敬君 小倉　將信君
 武村　展英君 辻 清人君
 中西　健治君 穂坂 泰君
 宮澤　博行君 八木　哲也君
 近藤　昭一君 篠原 孝君
 中島　克仁君 馬場　雄基君
 松木けんこう君 遠藤　良太君
 奥下　剛光君 中川　康洋君
 斎藤アレックス君
 …………………………………
 環境大臣政務官 中川　康洋君
 環境大臣政務官 穂坂 泰君
 参考人
 （三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社経営企画部副部長／プリンシパル・サステナビリティ・ストラテジスト）
 （慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科非常勤講師） 吉高　まり君
 参考人
 （同志社大学政策学部教授） 吉田 徹君
 参考人
 （ＷＷＦジャパン専門ディレクター（環境・エネルギー）） 小西　雅子君
 参考人
 （所沢市長） 藤本　正人君
 環境委員会専門員 飯野　伸夫君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
 ――――◇―――――
○関委員長　
　内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社経営企画部副部長／プリンシパル・サステナビリティ・ストラテジスト、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科非常勤講師吉高まり君、同志社大学政策学部教授吉田徹君、ＷＷＦジャパン専門ディレクター（環境・エネルギー）小西雅子君及び所沢市長藤本正人君、以上四名の方々に御出席いただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、吉高参考人、吉田参考人、小西参考人、藤本参考人の順に、それぞれ十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず吉高参考人にお願いいたします。
○関委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の開陳は終わりました。
 ―――――――――――――
○関委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、来る五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時十八分散会
令和四年三月二十九日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　関 芳弘君
 理事　勝俣　孝明君　理事　菅家　一郎君
 理事　小泉進次郎君　理事　笹川　博義君
 理事　源馬謙太郎君　理事　田嶋 要君
 理事　漆間　譲司君　理事　角田　秀穂君
 畦元　将吾君 井野　俊郎君
 井上　貴博君 石川　昭政君
 石原　正敬君 武村　展英君
 辻 清人君 中川　郁子君
 中西　健治君 穂坂 泰君
 宮澤　博行君 八木　哲也君
 近藤　昭一君 篠原 孝君
 中島　克仁君 馬場　雄基君
 松木けんこう君 遠藤　良太君
 奥下　剛光君 中川　康洋君
 斎藤アレックス君
 …………………………………
 環境大臣 山口 壯君
 環境副大臣 大岡　敏孝君
 環境副大臣 務台　俊介君
 環境大臣政務官 中川　康洋君
 環境大臣政務官 穂坂 泰君
 政府参考人
 （文化庁審議官） 中原　裕彦君
 政府参考人
 （林野庁森林整備部長） 小坂善太郎君
 政府参考人
 （環境省大臣官房地域脱炭素推進総括官） 上田　康治君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 小野 洋君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局長） 室石　泰弘君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策統括官） 和田　篤也君
 環境委員会専門員 飯野　伸夫君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月二十九日
　辞任 補欠選任
 小倉　將信君 中川　郁子君
同日
　辞任 補欠選任
 中川　郁子君 小倉　將信君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
 ――――◇―――――
○関委員長　
　内閣提出、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文化庁審議官中原裕彦君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君、環境省大臣官房地域脱炭素推進総括官上田康治君、環境省地球環境局長小野洋君、環境省環境再生・資源循環局長室石泰弘君、環境省総合環境政策統括官和田篤也君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口国務大臣　今年一月に、埼玉県の小川町のメガソーラー事業について、発電事業としての必要性が確認できない外部からの残土搬入による大規模な盛土が計画され、地域では安全性への懸念等が生じていたため、環境影響評価法に基づき、計画の抜本的な見直しを強く求める意見を述べさせてもらったところです。
　この際、私自身は記者会見において、今後とも地域共生型ではない再エネについては厳しい態度で臨むとのメッセージを強く発信しました。その結果、小川町の環境大臣意見をきっかけに、その後の報道においては、環境省のスタンスとして、地域との丁寧な合意形成を図りながら適正な環境配慮を確保していくという環境影響評価の趣旨に反するような事業については今後とも厳しい態度で臨むものである点、全国紙やテレビなど各種メディアで明確な形で取り上げられ、私の思いもしっかり伝わっていると考えています。
　また、先般、情報収集の観点からお答えした地域脱炭素創生室の設置に関する環境省の一部改正政令、これを閣議決定した。地方環境事務所においても、今回、支援体制強化のために地域脱炭素創生室を設置します。新しい組織体制の下、地域との双方向のコミュニケーションを拡充して、これまで以上に情報収集を行い、我々からの発信も行っていきます。
　さらに、今年一月から、もちろん全国行脚。加えて、いろいろな会見の場や、あるいは環境省のＳＮＳ、ウェブサイトにおける発信を通じて情報発信を行っていきたいと思います。
　新聞については、ちょっと調べましたら、一回一面にふっと出すと、ある新聞は四千万、ある新聞は五千万。若干ちょっと、それがあると、もうちょっと別の方にという気もするものですから、新聞の
○田嶋委員　別に新聞にこだわっているわけじゃないですよ。新聞などというふうに申し上げたので、ＳＮＳも使って。
　余り棒読みされない方がいいですね、大臣。大事な、深刻な問題ですから。
　だから、私が申し上げたいのは、大臣自身が、自治体がいろいろ悩みを抱えておられる、困っておられる地域住民がたくさんいらっしゃるから、大臣が強いメッセージを発していただきたいと。埼玉の個別の事案に関してそういう記者発表、記者会見をされたのは結構だったというふうに思いますけれども、是非、踏み込んで情報収集をし、そして発信をしていただきたいということを改めてお願いしたいと思いますので、新聞
　それから、これも前回申し上げたとおりですけれども、今も御答弁でございました。今年の四月から各地方環境事務所において地域脱炭素創生室を設置する予定ですということで、トラブル事案に関しても、恐らく来月からはより積極的に情報収集が行われるということだというふうに思います。情報収集の強化は本当に今必至だというふうに思います。
　そして、全国の個別事案に関する地域住民の様々な声をより見える化して、そしてそれらの情報を金融機関と共有する、そういうスキームを私は提案したいと思います、検討するべきだというふうに思います。
　私の地元の、前回も申し上げた鴨川の事案なども、やはり金融機関が一番最初に手を引き始めるというような動きがあるようでありまして、金融機関というのはそういうところに非常に反応が速いといいますか、是非、環境大臣にも、金融庁とも連携しながら金融機関に対して、地域で問題が発生している案件に関してはしっかりと共有していただく、そんな提案をしたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○斎藤（ア）委員　今回は民間の方からも出資をしていただくということですので、投資目標がないということでは、明確な収益を上げるという目標もなければ、民間出資者の方が投資する意味がなくなってしまいますし、そういった、出資者にとってしっかりと受け入れられるような中身になるということも重要だというふうに思っています。
　また、最後に要望ですけれども、今回の質問に当たって環境省にいろいろ情報提供をお願いしたんですけれども、個別案件の収益などは教えられないということで回答をいただけなかったんですが、普通のファンドじゃないです、税金が投入されています、国民が知る権利がありますので、どういった案件に投資をして、それがどうだったかというのは、概念的なものだけではなくて、具体的な数字を示していただくことが納税者に対する責任だと思いますので。
　その部分、最後にお願いをさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 ―――――――――――――
○関委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る四月一日金曜日午前九時、参考人として三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社経営企画部副部長、プリンシパル・サステナビリティ・ストラテジスト、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科非常勤講師吉高まり君、同志社大学政策学部教授吉田徹君、ＷＷＦジャパン専門ディレクター（環境・エネルギー）小西雅子君及び所沢市長藤本正人君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○関委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る四月一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時三十三分散会