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○鴻池祥肇君　国民生活・経済・社会保障に関する調査会の中間報告について、御報告を申し上げます。
　本調査会は、平成二十二年十一月、第百七十六回国会において設置されて以来、調査項目を「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」と決定し、一年目は、社会保障を中心に鋭意調査を進めてまいりました。
　二年目は、経済を中心に調査を行うこととして、まず、「円高問題・産業空洞化への対応」、「高齢社会における経済活性化」、「内需主導の経済成長と外需も含めた経済成長」について、参考人から意見を聴取し、質疑を行いました。
　次いで、「我が国における今後の経済成長と雇用の課題」について、政府から説明を聴取し、質疑を行いました。
　その後、中間報告を取りまとめるに当たって委員間の意見交換を行い、それらの調査内容を踏まえ、今般、十二項目の提言を含む報告書を取りまとめましたので、去る五月三十日、これを議長に提出いたしました。
　以下、報告書の主な内容について、提言部分を中心に御報告を申し上げます。
　バブル崩壊以来、我が国経済は長期的な低迷が続く中で非正規雇用と正規雇用という雇用形態による社会的格差が生じるとともに、相対的貧困率が上昇するなど新たな問題が発生しております。一方、世界経済は、グローバル化が急速に進展し、各国・各地域の経済活動における相互の関係性、連動性が高まっております。こうした中で我が国においては、東日本大震災からの着実な復旧・復興のほか、世界に類を見ない人口減少を乗り切るための方策、円高・産業空洞化に伴う国内雇用の確保といった様々な課題への対応に加え、年金、医療、生活保護といった社会保障の各分野において持続的な制度の構築が求められております。これらの諸課題を解決するための方策を示すことが我が国の喫緊の課題であることに鑑み、政府に対し、十二項目にわたる提言を行っております。以下、主なものを三項目、御説明いたします。
　第一は、円高・デフレ問題への対応についてであります。
　政府・日本銀行は一体となって、過度の円高が進行しないよう、常日ごろから市場の動きに十分配慮し、的確に対応するとともに、各国政府・中央銀行が推し進めている金融緩和政策の動向を注視し、各国に引けを取らない金融緩和など果断な円高・デフレ脱却のための政策を打ち出すことを提言しております。また、デフレは実体経済の下押し要因となることから、その克服に向け、財政、金融等様々な施策を通じて最大限の努力を行うことを提言しております。
　第二は、強靱な社会インフラの整備についてであります。
　デフレ脱却のための内需拡大、東日本大震災を踏まえた国土の強靱化の観点から、公共事業により強靱な社会インフラを整備し、将来の災害に対する備えとするとともに、経済の回復につなげることを求めております。
　第三は、経済のグローバル化への取組についてであります。
　我が国の国内総生産が伸び悩む一方、国際収支のうち所得収支が着実に推移し、国民総所得は国内総生産を上回る伸びを示していることから、経済政策の基準となる指標を国内総生産から国民総所得への変更の検討を提言しております。また、企業のグローバル化を我が国の雇用・賃金の改善につなげていくための政策立案を検討することや、海外に出て活躍する人材が求められていることから、これに対応する教育体制、教育訓練の在り方についても検討することを提言をいたしております。
　以上が中間報告に盛り込まれた提言の主な内容であります。
　本調査会といたしましては、これらの提言の実施状況等を踏まえつつ、今後も「持続可能な経済社会と社会保障の在り方」について更に議論を深めていきたいと考えております。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、共生社会・地域活性化に関する調査会長から、共生社会・地域活性化に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。共生社会・地域活性化に関する調査会長直嶋正行君。
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 〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
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 〔直嶋正行君登壇、拍手〕
○直嶋正行君　共生社会・地域活性化に関する調査会における中間報告の概要につきまして、御報告申し上げます。
　本調査会は、第百七十六回国会の平成二十二年十一月に設置され、調査テーマを「地域活力の向上と共生社会の実現」と定めております。
　一年目は、元気で活力ある地域の構築について平成二十三年六月に中間報告書を議長に提出いたしましたが、二年目は、東日本大震災からの復興が国民的課題となっている下で、活力ある共生・共助の地域社会・まちづくり—被災地の復興に向けて—を調査事項として取り上げ、去る五月二十三日に中間報告書を議長に提出いたしました。
　以下、その主な内容につきまして、御報告申し上げます。
　第百七十九回国会及び第百八十回国会におきまして、四回にわたり参考人から意見を聴取し、質疑を行うとともに、政府に対し質疑を行いました。
　参考人からは、東日本大震災の被災者支援の取組、介護・福祉分野の支え合い、自治会、ＮＰＯ活動等の役割、互恵社会構築の必要性、女性の起業等の取組、市民参加の復興・まちづくり、高齢者の社会参加による活性化、被災地の子供への学習機会提供、地域力向上と人材育成、多世代共生型住宅の取組、ユニバーサルデザインによる共生のまちづくり等について意見が述べられました。
　あわせて、共生社会・地域活性化に係る東日本大震災による被災地域の実情調査のため、二月十三日及び十四日、岩手県に委員派遣を行いました。
　四月十八日に、これまでの調査を踏まえ、中間報告の取りまとめに向けて、委員間の意見交換を行いました。
　委員からは、共生・共助の仕組みづくり、創意工夫を生かしたまちづくり、地域コミュニティー再建の取組、地域の経済基盤の確保、仮設住宅等の環境整備、女性、若者等多様な意見の反映、被災地における雇用創出、被災者の孤立防止等について意見が述べられました。
　これらの点を踏まえ、本調査会としての意見を集約し、活力ある共生・共助の地域社会・まちづくり—被災地の復興に向けて—について、四本の柱から成る十九項目の提言を取りまとめました。
　提言の主な内容は、第一に、東日本大震災の被災地の再生・復興として、被災者の生活支援、被災者が主役の復興、コミュニティーベースの合意形成、被災者の孤立防止、共生型福祉への配慮、被災した子供に対する支援、原子力発電所事故による被災者への支援であります。
　第二に、共生・共助の支え合い・連携として、地域のつながり・支え合い、自治会、町内会等の強化、ＮＰＯ、ボランティア等の活動強化、連携の中核となる人材の育成、組織の充実であります。
　第三に、地域の再生・復興を担う人づくりとして、地域の担い手の育成としなやかな社会づくり、女性の参画の推進、地域を担う次世代の教育、高齢者の知恵・技術の活用、障害者、高齢者の社会参加の基盤整備であります。
　第四に、地域のつながりを生かしたまちづくりとして、地域住民による自主自立のまちづくり、暮らしやすい安心・安全なまちづくり、地域の再生、持続的な発展のための産業づくり、地域間の連携であります。
　以上が本調査会の調査の経過及び結果でありますが、東日本大震災によって甚大な被害を受けた被災地の復興は、我が国における最重要課題であります。
　政府はもとより、地方自治体等におかれましても、本提言の趣旨を御理解いただき、これらの実現に努められることを要請するものであります。
　以上、御報告申し上げます。
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十七分散会
平成二十四年六月一日（金曜日）
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 平成二十四年六月一日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）、国家公務員の労働関係に関する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）、公務員庁設置法案（第百七十七回国会、内閣提出）、国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、管区国家公務員局及び沖縄国家公務員事務所の設置に関し承認を求めるの件（第百七十七回国会、内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　
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　国家公務員法等の一部を改正する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）、国家公務員の労働関係に関する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）、公務員庁設置法案（第百七十七回国会、内閣提出）、国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百七十七回国会、内閣提出）及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、管区国家公務員局及び沖縄国家公務員事務所の設置に関し承認を求めるの件（第百七十七回国会、内閣提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、第百七十七回国会、内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案、国家公務員の労働関係に関する法律案、公務員庁設置法案、国家公務員法等の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、管区国家公務員局及び沖縄国家公務員事務所の設置に関し承認を求めるの件について、趣旨の説明を求めます。国務大臣中川正春君。
 〔国務大臣中川正春君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。福島伸享君。
 〔福島伸享君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　民主党福島伸享議員の御質問にお答えをいたします。
　私には、二問、御質問がございました。
　まず最初に、今回の法案と国家公務員制度改革基本法との関係についてのお尋ねでございます。
　今回の法案は、福島議員御指摘のように、自公政権下において成立した国家公務員制度改革基本法に基づき、幹部人事の一元管理や自律的労使関係制度の措置等の国家公務員制度改革を実現するため、昨年六月に国会に提出しているものであります。十分に御審議をいただき、できるだけ早く成立させていただきたいと考えております。
　次に、自律的労使関係制度の意義についてのお尋ねがございました。
　自律的労使関係制度のもとでは、時代の変化に対応し、使用者である内閣が、労使交渉を通じて人事給与制度の改革を進めていくことが可能となると考えております。また、職員の側も、労使交渉を通じ、公務を取り巻く環境や課題に対する認識を共有し、国民の視線を一層意識して職務を遂行することとなると考えております。
　このように、自律的労使関係制度の措置は、効率的で質の高い行政サービスの実現に資する重要な改革であると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣中川正春君登壇〕
○国務大臣（中川正春君）　福島議員から、私には三問いただいたと思っております。
　まず最初に、内閣人事局と公務員庁の役割分担についての質問であります。
　今回の法案においては、官邸主導で適材適所の幹部人事を行うために、幹部人事の一元管理に関する事務を担う組織として、内閣官房に内閣人事局を設置することといたしました。
　幹部人事の一元管理に関する事務については、内閣総理大臣、内閣官房長官と各府省大臣による任免協議に関する事務等であるために、内閣総理大臣の職務を直接に補佐する、総合戦略機能を担う機関である内閣官房に置くということ、これが、内閣人事局で処理することが適当であると考えております根拠であります。
　他方、自律的労使関係制度を措置することに伴い、人事院勧告制度及び人事院を廃止して、中央レベルでの団体交渉も行いつつ、社会経済情勢の変化に対応した人事給与制度の総合的な改革を行うために、総務省、人事院から必要な機能移管を行い、人事給与制度全般を所掌する組織が改めて必要となります。
　この組織については、その所掌事務と幹部人事の一元管理に関する事務との性格の相違や業務量の多さなどに鑑みまして、内閣人事局とは別に、内閣府に公務員庁として設置することとしたものであり、こうした組織設計との整合性を図るよう、今回の法案の中で、基本法の改正もお願いをしているというところであります。
　次に、人件費の上昇への懸念に対する認識と措置についての御質問がありました。
　国家公務員制度改革関連法案においては、適正な妥結結果を確保する等の観点から、団体交渉の議事の概要及び団体協約の内容の公表を義務づける仕組みを設け、交渉における透明性の確保を図っております。
　また、国家公務員の給与等について、国民への説明責任を果たし、その理解を得る観点から、公務員庁が民間の給与等の実態を調査、把握して、その結果を公表するということにしております。
　さらに、給与等の政府全体で統一的に定める勤務条件については、団体協約の内容を反映させた法令で定めることとしておりまして、引き続き、国会の民主的統制のもとで決定をされるということになっております。
　これらによって、適切な勤務条件の決定が可能になるものと考えております。
　最後に、国家公務員制度改革基本法第十二条の国民の理解ということについての御質問がありました。
　今回の法案の提出に至る過程においては、御指摘の国家公務員制度改革基本法第十二条を踏まえておりまして、国家公務員制度改革推進本部のもとに設置されました労使関係制度検討委員会における議論等も参考にしつつ、検討を重ねてまいりました。
　一つは、自律的労使関係制度構築の目的、制度の概要、便益、費用等を盛り込んだ自律的労使関係制度に関する改革素案を発表いたしまして、パブリックコメントを実施いたしました。その上で、二番目に、法案に定める主な事項を盛り込んだ「国家公務員制度改革基本法等に基づく改革の「全体像」について」、これを国家公務員制度改革推進本部において決定しまして、公表してまいりました。
　国民の理解を得るべく、国民に開かれたプロセスを踏んだ上で、本法案を国会に提出してきたということでございます。
　以上です。
 〔国務大臣川端達夫君登壇〕
○国務大臣（川端達夫君）　福島議員にお答えをいたします。
　二点、お尋ねがありました。
　まず、国家公務員の給与減額支給措置の経緯についてお尋ねがありました。
　昨年六月に政府が提出した給与臨時特例法案は、人事院勧告制度下における極めて異例な措置でありますが、我が国の厳しい財政状況や東日本大震災に対処するため、やむを得ない臨時的な措置として、平成二十五年度末までの間、給与を減額することとしたものです。
　また、この措置は極めて異例な措置であることから、職員団体と真摯に話し合いを行った上で、法案を国会に提出したところです。
　このような取り扱いは、過去の判例に照らし、憲法第二十八条に違反するものではないと判断したものです。
　政府案の国会提出後、民主、自民、公明三党による協議が行われた結果、新たに三党共同提案による法案が提出され、成立したものですが、給与減額支給措置については、政府案の趣旨、内容を踏襲していただいたものと承知をしております。
　次に、二年後の国家公務員の給与についてお尋ねがありました。
　平成二十六年度以降の国家公務員の給与については、国家公務員人件費の二割削減という目標に向けて適切に対応していくことが、政府の基本姿勢であります。
　仮に労働基本権が引き続き制約されている場合には、人事院勧告制度を尊重することを基本としつつ、直近、平成二十五年の人事院勧告を踏まえ、国政全般の観点から検討を行った上で、必要な法案を提出することになりますが、国家公務員制度改革関連四法案が施行されていれば、使用者である政府が、民間の給与や国の財政状況等も考慮しつつ、労使交渉を行った上で、法案を提出できるようになると考えております。
　以上です。
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○内閣総理大臣（野田佳彦君）　公明党の高木美智代議員の御質問にお答えをしてまいります。
　まず、問責決議を受けた閣僚についてのお尋ねがございました。
　参議院の問責決議は重く受けとめております。その重みを踏まえつつ、全ての閣僚が緊張感を持って職責を果たすことが責任の果たし方と考え、総理として、全閣僚にそのように指示をしております。特に、国土交通大臣、防衛大臣は、反省すべき点は大いに反省し、職務遂行に全力を挙げるべきと考えております。
　次に、国家公務員制度改革関連四法案の議論をこの時期に開始する理由、本法案と給与削減との関係についてのお尋ねがございました。
　国会における法案の審議入りのタイミング等については、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにせよ、国家公務員制度改革関連四法案は、自公政権下において成立した国家公務員制度改革基本法に基づき、効率的で質の高い行政サービスの提供を可能とするための改革に不可欠な法案であり、その早期成立に向け、最大限の努力を行ってまいります。
　また、政府が給与臨時特例法案の提出に当たり職員団体との交渉で合意した事項は、あくまで給与の減額支給措置の内容についてであり、セットで取引したとの御指摘は当たりません。
　次に、職業公務員の政治的中立性についてのお尋ねがございました。
　高木議員御指摘のとおり、国家公務員が、政治的中立性を保ち、国民全体の奉仕者として勤務する基盤を整えることは、公務員制度改革の重要な視点の一つと考えております。
　そのため、今回の法案においては、人事行政や幹部職員人事の適格性審査を公正に行うべきことを明記するとともに、人事公正委員会を設置し、公務員の政治的行為の制限や人事行政の改善に関する勧告に係る事務を所掌することとしているところであります。
　次に、地方公務員制度改革についてのお尋ねがございました。
　地方公務員制度については、地方公務員においても、国家公務員と同様、自律的労使関係制度を措置することにより、効率的で質の高い行政サービスの提供につながると考えられること、国家公務員制度改革基本法において、地方公務員の労働基本権のあり方について、国家公務員に係る措置にあわせ、これと整合性を持って検討することが要請されていることなどから、地方公務員についても、協約締結権を付与し、職員の勤務条件について、団体交渉を通じて自律的に勤務条件を決定し得る仕組みを構築すべく、検討を進めているところでございます。
　先月十一日には、地方公務員制度改革の全体的な考え方をまとめた素案を総務省が公表したところであり、この素案については、御指摘のとおり、知事会など地方自治体の労使の関係者から、さまざまな御意見をいただいております。
　今回の地方公務員制度改革は地方行政運営に大きな影響を与えるものと認識しておりますので、これらの御意見を真摯に受けとめ、関係者の皆様と十分に協議を重ね、できる限り早い時期に制度改革の成案の取りまとめを行いたいと思っております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣中川正春君登壇〕
○国務大臣（中川正春君）　高木議員からは、合計五分野について質問をいただいたというふうに思っております。
　まず、基本法第十二条の国民の理解について、特に費用と便益という問題についての質問をいただきました。
　今回の法案の提出に至る過程におきましては、国家公務員制度改革基本法第十二条を踏まえ、労使関係制度検討委員会における議論等も参考にしつつ、検討を重ねてまいりましたが、まず一に、自律的労使関係制度構築の目的、制度の概要、便益、費用等を盛り込んだ自律的労使関係制度に関する改革素案等を公表しまして、パブリックコメントを実施したその上で、第二に、法案に定める主な事項を盛り込んだ「国家公務員制度改革基本法等に基づく改革の「全体像」について」を国家公務員制度改革推進本部において決定しまして、公表をしてまいりました。
　国民に開かれたプロセスを踏んだ上で本法案を国会に提出しておるところでありますが、このパブリックコメントにおいては、争議権については否定的な御意見が多かったということ、これは事実ではありますが、しかし、改革素案自体についてはさまざまな御意見があったものと認識をしております。
　なお、便益については、内閣は、国民の行政ニーズ等に柔軟に対応した人事給与制度を主体的に設計、構築することが可能となること、そして、職員は、公務を取り巻く環境等への理解を深め、国家公務員としての使命感が一層高まるということ、これらを通じまして、より効率的で質の高い行政サービスが国民に提供されるということが期待をされます。
　また一方、費用については、交渉に係るコストと交渉不調の場合の調整コストが考えられまして、当面は交渉回数や交渉時間等の増大、これが見込まれるということではありますが、協約締結が進み、交渉が円滑化してくれば、交渉コストは抑制または減少することとなっていくと思います。
　どの程度の規模になるかは、その時々の交渉テーマや労使関係の状況等によって変わるものであり、あらかじめお示しをするということは困難であると思います。
　次に、ＩＬＯ条約、勧告についての御質問であります。
　お尋ねの三月十三日参議院予算委員会における総理答弁の趣旨は、ＩＬＯが日本政府に対して、公務員への労働基本権の付与等について、十分な社会対話の促進のための措置をとるようにということを勧告したということであります。
　次に、御指摘のＩＬＯ九十八号条約第六条において、同条約の適用を除外される公務員について、日本政府は、これまで、勤務条件が法令によって保障されている非現業の公務員と解釈してまいりました。
　他の先進国が国内の公務員の労使交渉等についてＩＬＯからどのような勧告を受けているか、つぶさに承知はしておりませんが、先進諸国における公務員の労働基本権のあり方は、各国における歴史的経緯や国民意識等を反映してさまざまであるというふうに理解をしております。
　次に、協約締結や仲裁裁定が可能な中での労働組合との給与の引き下げの合意についての御質問でありました。
　自律的労使関係制度を措置する今回の改革は、国家公務員の勤務条件決定を人事院勧告制度に依存している現状を改めて、国家公務員に協約締結権を付与し、労使交渉を通じて労使が勤務条件について自律的に決定し得るという仕組みに改めるものであります。
　このような制度のもとで、民間給与や国の厳しい財政状況等を考慮しつつ、使用者である内閣が、職員の給与等の勤務条件のあり方について主体的に検討しまして、交渉を通じて給与改定の実現を図っていくということによって、総人件費改革に資する面があるというふうに考えております。
　自律的労使関係制度のもとでは、安易に仲裁手続に移行するのではなくて、当局と認証労働組合との間で合意を形成して団体協約を締結することが基本となるべきでありまして、これを実現するためには、当局としても粘り強い交渉を行うことが必要となるものと考えております。
　次に、労働組合の認証要件についての御質問でありました。
　今般の自律的労使関係制度の措置は、労使が勤務条件について、真摯に向き合い、当事者意識を高め、自律的に勤務条件を決定し得る仕組みに改めるものであります。
　このような制度の趣旨に鑑み、職員の意見が労側の当事者である労働組合によって適正に代表される必要があって、これを制度的に担保するためには、労働組合が民主的に運営されていれば、組合員全員が職員である必要まではないことから、組合員の過半数を職員が占めることを認証の要件としているものであります。
　このような要件を設けることによって、職員の勤務条件の実態や公務の現場の実情を十分に踏まえた団体交渉が行われることとなるため、何らかの弊害や混乱が生じるということは考えておりません。
　最後に、人事行政の中立公正性の確保に関する御質問でありました。
　人材の確保それから育成に使用者が責任を負う体制を整備することが今回の改革の目的の一つであり、公務員庁が採用試験や研修の事務を所掌することが適切であるというふうに考えております。
　これらの実施に当たって公正の確保を図ることは御指摘のとおり極めて重要であると考えておりまして、今回の改正によって、採用試験を公正に実施すること、合格者を決定する方法を公表することのほか、研修を含む職員の人事行政は公正に行われなければならないことなどを規定しております。
　さらに、人事行政の公正を確保するために必要があると認めるときは、人事公正委員会が人事行政改善勧告を行うことなどができるということとしておりまして、これらの措置により、公正の確保が図られると考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣岡田克也君登壇〕
○国務大臣（岡田克也君）　私には、二問、高木先生から御質問いただきました。
　まず、新規採用抑制方針についてでございます。
　高木先生御指摘のように、若者の雇用の問題は大変重要であります。しかし、同時に、公務員総人件費抑制の問題も重要であるというふうに考えております。
　現下の厳しい財政状況、そして、社会保障・税一体改革で国民の皆様に御負担をお願いしていることを踏まえると、政府としては、総人件費抑制のため、あらゆることに取り組まなければならないと考えております。その一環として、今後二年間という期限を区切って、厳しい採用抑制を行うことといたしました。
　しかしながら、これは若者にだけしわ寄せをする措置では決してなく、組織活力の維持を図るため、今後、早期退職に対するインセンティブを付与する措置や、早期退職に係る再就職支援等の具体化にも取り組んでいるところでございます。
　早期退職勧奨の廃止、在職期間の長期化に伴い必要となる措置についてお尋ねがございました。
　高木先生の御指摘の点については、私も同様の問題意識に基づいて、現在、改革を進めているところであります。
　まず、総人件費改革の観点も踏まえつつ、定年まで勤務できる環境を整備していく中で、職員全体の賃金カーブのあり方について検討を進めるとともに、退職給付の官民格差について、退職手当の水準引き下げに係る必要な法案の早期提出を目指すなどの取り組みを進めているところです。
　他方、在職期間が長期化していく中で、組織活力の維持が大きな課題となっているところです。
　このため、役職定年制については、本年三月の国家公務員の雇用と年金の接続に関する基本方針に基づき、局長、部長、課長などの本府省の一定の範囲の管理職が再任用を希望する場合、他の官職で任用するルールを設けることについて検討しております。
　また、専門スタッフ職については、職員が培ってきた多様な専門的知識、経験を公務内で積極的に活用できる環境を整備することとしております。例えば、専門スタッフ職俸給表の新設などは、既に実施をしているところであります。さらに、早期退職に対するインセンティブを高めるための退職手当の割り増しや、民間の支援会社の活用も含めた透明性の高い再就職の支援の措置の具体化に取り組むこととしております。
　以上につきまして、高木先生及び公明党の国家公務員制度改革についての御協力をお願い申し上げる次第でございます。
　以上です。
 —————————————
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、国家公務員制度改革関連法案について質問をいたします。
　日本国憲法は、公務員を含む全ての労働者に、基本的人権として労働基本権を保障しています。ところが、憲法制定の直後、一九四八年に、公務員の争議行為の禁止を日本政府に押しつけたマッカーサー指令によって、この基本権が公務員から剥奪をされ、以来、その回復が我が国公務員制度の根本的な課題となってきました。国際的にも、ＩＬＯのたび重なる勧告によって、公務員の労働基本権制約の解消が指摘をされてきたのであります。
　今求められているのは、憲法で保障される基本的人権としての労働基本権及びＩＬＯ条約などの国際基準に沿って、労働基本権の回復を図る立場に立つことであります。
　総理の基本的姿勢を伺います。
　今回の法案は、争議権を制約したまま協約締結権を付与するものです。
　協約締結の前提は労使の交渉ですが、そもそも、争議権を制約された労働者と当局の交渉は、対等な交渉とならないのではないですか。
　労使の交渉が妥結しなかった場合、法案は、中央労働委員会の仲裁裁定を規定しています。ところが、この仲裁裁定により法律や政令が必要となる事項について、政府には、法案の提案、政令の制定、改廃が義務づけられておりません。政府に実施義務がなければ、仲裁裁定としての意味がないのではありませんか。
　なぜ義務規定にしなかったのか、答弁を求めます。
　政府は、昨年、今回の法案の先取りとして、国家公務員賃下げ法案をめぐって労働組合と交渉してきましたが、一方の組合は合意をし、他方の組合は合意をしませんでした。このケースでは、仲裁裁定に従う義務が政府になければ、合意しなかった組合の争議権制約の代償はどこにあるのですか。答弁を求めます。
　次に、団結権を制約された職員についてです。
　ＩＬＯは、消防職員や刑務所職員などへの団結権の付与を再三指摘してきました。これらの職員への団結権付与はどうするつもりですか。
　警察、海上保安庁及び刑務所など、四万人に上る職員は、団結権もなく、もちろん団体交渉権もないまま、基本権制約の代償措置とされてきた人事院勧告制度も、今回の法案で廃止されます。これらの職員の労働条件は、使用者当局が一方的に決定することになるのではありませんか。
　人事院勧告制度廃止の代償措置はどこにあるのか、答弁を求めます。
　次に、認証労働組合についてです。
　法案は、一定の要件を満たした労働組合を認証労働組合とし、その認証労働組合との団体交渉について、当局が正当な理由なく拒むことを不当労働行為として禁止しています。
　こうした規定を置いたのはなぜですか。認証されない労働組合とは交渉しないということなのですか。
　現在、当局が交渉義務を負う労働組合は、約千六百と聞いています。これらの労働組合の交渉権は保障されるのですか。答弁を求めます。
　国家公務員が全体の奉仕者として役割を果たすためには、労働条件の改善が欠かせません。
　自公政権の総人件費削減路線は、職員と給与の削減を推し進め、サービス残業の蔓延や、官製ワーキングプアと言われる非正規職員問題を深刻にしてきたのです。ところが、民主党政権は、こうした問題にメスを入れるどころか、平均七・八％の給与削減や、公務員の新規採用の大幅削減などを、国民に消費税増税を押しつけるための身を切る改革として、強行しているのであります。
　総理、この十年間で非正規職員がどれだけ増加したか、御存じですか。総人件費二割削減として、自公政権以上に国家公務員の給与を削り、職員削減を推し進め、労働条件を引き下げることは、結局、国民への行政サービスを低下させるのではありませんか。答弁を求めます。
　次に、人事行政の公正性の確保についてです。
　新たに設置される人事公正委員会は、内閣総理大臣の所轄とされております。人事院は、内閣の所轄のもとに置かれるとともに、予算や組織などについて独自の規定を国家公務員法に規定されていましたが、こうした規定が、今回の法案では削除されております。
　こうした改正は、第三者機関としての独立性を後退させるものではありませんか。
　人事院の廃止に伴い、人事院の事務であった試験、研修、任免などの事務を使用者側の機関である公務員庁に移管することとしています。
　試験、研修、任免は、時の政府の意向によって左右されてはならないものであります。これらの事務は、公務員庁ではなく、第三者機関の事務とすべきではありませんか。
　法案は、幹部人事を一元管理するための制度の創設を盛り込んでいます。この制度は、幹部候補者の適格性を、政治家である内閣官房長官が判断するというスキームになっております。
　政治家が公正な審査を行えるのですか。答弁を求めます。
　最後に、天下りについてです。
　政官業の癒着、天下りの害悪を断ち切ることが必要です。
　その害悪が最も深刻な形であらわれたのが、福島原発事故です。歴代政権、経産省、電力業界、学者などが、原発安全神話を振りまき、原発を推進し、規制対策をおろそかにしてきたことが、重大な事故につながりました。
　私は、電力業界を監督する経産省から東電に対し、五代連続、五十年間続く天下りの実態を明らかにしました。原発推進という電力業界の要求に応えた人物が、それを手土産に、天下っていました。いまだに、電力業界には経産省からの天下り幹部が多数います。
　こうした原発をめぐる政官業の癒着構造が日本のエネルギー政策をゆがめてきたという認識が総理にありますか。この癒着をどのように断ち切るのか、答弁を求めます。
　今回の法案では、退職管理の適正化を掲げています。適正化とは、天下りそのものは容認して、天下りのあっせんを禁止するだけではありませんか。
　そもそも、民主党は、野党時代に、国家公務員の民間企業への再就職を退職後五年間禁止する法案を出していましたが、どうなったんですか。天下りあっせんではなく、天下りそのものを禁止すべきであります。
　防衛省・自衛隊の天下りについて聞きます。
　これまで、自衛隊法は、民間企業への再就職を二年間禁止していましたが、今回、この法案では、この規定を削除して、天下り解禁に道を開くものです。
　数々の腐敗事件を起こした防衛省・自衛隊は、そのため、天下りの自粛措置を現在も続けています。それを、なぜあえて解禁するのですか。
　また、あっせんなどの違法行為を監視するのは防衛省の機関となっていますが、身内でまともな監視ができるのですか。
　以上、明確な答弁を求め、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　中後淳君。
 〔中後淳君登壇〕
○中後淳君　新党きづなの中後淳です。
　国家公務員制度改革関連法案について質問いたします。
　野田総理のお父様は、陸上自衛隊習志野駐屯地の業務隊に所属する自衛官であったとお聞きしております。
　現在、自衛隊は、自衛の任に限らず、東日本大震災において、また、自然災害や事故現場において獅子奮迅の活動をしており、全体の奉仕者としての姿に、本当に頭の下がる思いであります。
　昨日の憲法審査会において、憲法九条についての議論が行われました。自衛隊の位置づけを憲法に明記すべきかどうかについて、各党各位さまざまな意見があることが確認されましたが、野田総理は、国家公務員として重要な任務を負っている自衛隊の位置づけについて、どのようにお考えでしょうか。
　あわせて、総理の国家公務員観とはどのようなものなのか、冒頭に伺います。
　公務員は、法律で身分が守られており、また、老後の生活まで保障されています。この守られた公務員のモチベーションをいかに維持向上し、全体の奉仕者、公僕として誇りを持って職務を遂行できる環境を整えるかが、公務員制度改革の本質と考えます。
　縦割り行政や、あっせんがあろうがなかろうが、いわゆる天下り等に関して根強い批判がある一方、さまざまな行政課題に対し迅速かつ的確に対応できるような高い専門能力を持った人材の確保と育成が求められます。
　今回の制度改革が国民の要求に応えられる中身なのか、制度改革の重点をどこに一番置いたのか、総理の見解を伺います。
　民主党は、国家公務員の総人件費二割削減をマニフェストに掲げ、政権交代を実現しました。今通常国会で国家公務員給与七・八％の削減を実施しましたが、二年間の限定です。総人件費二割削減に向けては、国家公務員に労働基本権を付与し、労使交渉による削減が期待されるものと理解しております。
　しかし、給与削減を前面に打ち出し、労使交渉により人件費削減を行うには、相当なエネルギーが必要です。新設される公務員庁や各府省が労働組合と交渉を行い、給与を初めとする職員の処遇を決定することになりますが、公務員庁の担当大臣、さらには総理の強い姿勢が求められることは言うまでもありません。
　給与削減と職員のモチベーションの維持向上という二律背反の課題に対し、どのように臨むお考えなのか、お聞かせください。
　年間予算百九億五千万円、定員六百五十六人。現在の人事院の予算、定員です。法案では人事行政の組織体制を大幅に改めることになりますが、新設される内閣人事局、公務員庁等と、廃止される人事院の職員の今後も含めた人事異動、新体制移行までのロードマップと、あわせて、新体制移行後の年間予算、職員総数についてお答えいただきたいと思います。
　次に、地方行政への影響についてお尋ねします。
　現在、都道府県、市町村では、人事委員会、公平委員会、または自治体独自の判断というよりも、実態は、人事院勧告に倣い職員の給与等を決定することが慣例になっている例が多い。今回の法改正は、地方自治体職員の給与決定等に及ぼす影響も少なからずあると考えております。
　地方公務員の労働基本権は制限されたままになります。人事委員会や公平委員会がしっかりと機能していればいいのですが、体制を整える必要もあると考えます。
　地方自治体職員への影響や対応策について、現在どのように考えているか、伺います。
　国、地方を問わず、公務員制度改革が焦眉の課題であることは、日本国民共通の認識であると思います。しかし、メディアも含め、公務員イコール諸悪の根源のような風潮、世論形成は、絶対に許されてはなりません。一部の官僚の不祥事が公務員全体の士気を下げるようなことは、あってはならないことです。
　木を見て森を語るのではなく、一本一本の木が社会全体の奉仕者として誇りを持って仕事をし、大きな森を形づくれるような環境づくりこそ、求められる公務員制度改革です。そのためには、個人の能力、実績を尊重しながら、組織全体の力を高められる人事制度が必要です。
　戦後の日本の高度経済成長は、公務員にかかわらず、一般企業も、終身雇用と年功序列という仕組みの中で達成されました。その中で、個々の個性が発揮され、組織力も発揮できたことは、戦後の荒廃から世界に冠たる経済大国としての日本に二十数年でたどり着いたことが証明しています。
　バブル崩壊から二十年、いまだデフレ経済から抜け出せずにいます。この間、個性の尊重や競争政策ばかりが追求されてきました。
　真に能力ある人材を育成するために、個々人の能力、実績を評価するのはもちろんですが、それだけではなく、それを支える、地道で、地味な、多くの縁の下の力持ちに光を当て、足りないところを補いながら力を合わせて相乗的に能力を発揮する、古くて新しい人事管理制度が今の日本には求められていると考えます。
　そして、何より、公務員を生かすも殺すも、政治次第です。大きな国民の期待を背景になし得た政権交代でしたが、既に国民の信頼は離れております。
　官僚主導から政治主導を実現し、これまでのしがらみ、既得権に切り込んで、統治の仕組みを根本から変える。これが、政権交代時に、国民が大きな覚悟を持って負託したことだったはずであります。しかし、残念ながら、すっかり官僚に取り込まれ、政権交代前の既定路線にそれまで以上に回帰することは、国民主権の民主主義国家として、許されるはずがありません。
　民主主義は、議論を重ね、折り合わない場合は多数決をとるのが常道です。しかし、民主党内では、消費増税、復興増税、ＴＰＰ、どれも、多数の反対・慎重派の真剣な意見をメディア非公開で封じ、座長や会長一任ということを、多数決をとれという怒号が舞う中、非民主的な手法で押し切り、さきの党首討論では、にもかかわらず、五十一対四十九と、あたかも民主的な手続が行われたかのような発言をしておる姿は、もはや権力の暴走だと私は考えております。
　また、党内だけでなく、連立して戦った仲間を切り捨て、真っ向から否定してきた自公政権時の政策と同じような路線の政策に政治生命をかけ、さらには、自公との連携模索にばかり奔走している。これは、政党政治、民主主義、国民主権を揺るがす事態であり、このまま、主権者に再度判断を仰ぐプロセスなしで進むことは、あってはなりません。
　すなわち、私たち政治家が、しっかりと国民と向き合い、民意を酌み取れるよう政治体制も大きく改革した上で解散・総選挙を行い、政治の信頼回復を図ることが何より必要であることを最後に申し上げ、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　新党きづな、中後議員から、私に六つの質問がございました。
　最初に、自衛隊の憲法上の位置づけ及び国家公務員観についての御質問でございました。
　東日本大震災における活動やＰＫＯ等への参加により、自衛隊の活動は国内外から高く評価されており、私は、国民の命を守り、国際平和に貢献する自衛隊を誇りに思っております。
　政府としては、我が国が自衛のための必要最小限度の実力を保持することは憲法第九条の禁ずるところではないと解しており、自衛隊は、憲法の認める、我が国を防衛するための実力組織であると考えております。
　また、国家公務員観についてでありますが、一人一人の職員が、公のために尽くすという志を持ちつつ、常に国民の立場に立って、全力で職務に取り組んでほしいと考えております。
　とかく俗な言葉で、役人と書きますが、本当にこういう時期は、国民のために役に立つ人でなければいけません。そのための研さんを大いに積んでいただきたいと考えております。
　次に、公務員制度改革の重点についてのお尋ねがございました。
　縦割り行政や天下りの弊害を除去するとともに、国民のニーズに合致した効率的で質の高い行政サービスを実現し、公務員がやりがいを持って職務を遂行できる環境をつくることが重要であります。
　このため、国家公務員制度改革基本法に基づき、幹部人事の一元管理、退職管理の一層の適正化、自律的労使関係制度の措置の三点に重点を置いた国家公務員制度改革関連四法案を提出したものであり、早期に成立させ、改革を実現に移していくことが重要と考えております。
　次に、給与削減と職員のモチベーションの維持向上という相反する課題への対応についてのお尋ねがございました。
　今回の法案による自律的労使関係制度は、労使が職員の勤務条件について、真摯に向き合い、当事者意識を高め、自律的に勤務条件を決定し得る仕組みに変革するものであります。
　新たな制度のもとで、使用者である内閣が、労使交渉を通じ、厳しい財政状況等を職員に説明するとともに、職員の意見も反映させつつ、限られた資源の中で国家公務員が持てる力を最大限発揮できるよう、精力的に人事給与制度を改革していくことが必要であると考えております。
　続いて、新体制までのロードマップと、移行後の年間予算、職員総数についてのお尋ねがございました。
　今回の法案においては、自律的労使関係制度の措置にあわせ、人事行政関連機関のあり方を抜本的に見直しています。自律的労使関係制度への移行や、新たな組織である内閣人事局、公務員庁、人事公正委員会等の設置には一定の準備期間が必要であることから、新たな組織は、法律の公布後一年六カ月以内に発足することとしております。
　人事院の職員の異動を含め、新体制の予算や定員等については、今後検討を進めてまいります。
　最後に、国家公務員制度改革の地方公務員制度への影響についての御質問をいただきました。
　地方公務員制度については、地方公務員においても、国家公務員と同様、自律的労使関係制度を措置することにより、効率的で質の高い行政サービスの提供につながると考えられること、国家公務員制度改革基本法において、地方公務員の労働基本権のあり方について、国家公務員に係る措置にあわせ、これと整合性を持って検討することが要請されていることなどから、地方公務員についても、協約締結権を付与し、職員の勤務条件について、団体交渉を通じて自律的に勤務条件を決定し得る仕組みを構築すべく、検討を進めているところであります。
　先月十一日には、地方公務員制度改革の全体的な考え方をまとめた素案を総務省が公表したところであり、この素案については、地方自治体の労使の関係者からはさまざまな御意見をいただいております。
　今回の地方公務員制度改革は、地方自治体による職員の給与の決定等、地方行政運営に大きな影響を与えるものと認識しておりますので、これらの意見を真摯に受けとめ、関係者の皆様と十分に協議を重ね、できる限り早い時期に制度改革の成案の取りまとめを行いたいと考えております。
　以上でございます。
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○重野安正君　社会民主党・市民連合の重野安正です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、国家公務員制度改革四法案に対し、野田総理並びに関係閣僚に質問をいたします。
　法案質疑の前に、大飯原発の再稼働問題についてお尋ねいたします。
　総理は、最終決断が迫っている旨発言されております。しかし、現時点で福島第一原発の事故は収束しておりません。事故の原因究明もまだですし、それを踏まえた新しい基準策定もできておりません。国会事故調も、現在、連日のように関係者への聴取を行っている段階であります。原子力規制機関も審議入りしたばかりですし、大飯原発には、ベントも備わっておらず、免震事務棟もなく、防波堤整備もこれからであります。こんな状態で再稼働し、もし万が一のことが発生した場合、総理は責任を負えるのですか。
　大飯原発について再稼働すべきでないことを強く求めておりますが、総理の考えをお尋ねいたします。
　さて、労働基本権は、公務労働者にも当然に保障されなければなりません。憲法上の権利であります。みずからの労働条件は、労使交渉を通じて、自律的に決定されるべきであります。しかし、公務労働者の労働基本権は、一九四八年、マッカーサー指令によって、一方的に奪われ、制約され続けております。
　今回の法案は、六十有余年にわたって制約されてきた公務員の労働基本権を回復するという、公務労働者全体の悲願達成への大きな一歩であります。しかし、本来、労働三権は一体で回復されるべきであります。
　そこで、まず、公務員の労働基本権問題に対する総理の認識を伺うとともに、労働基本権回復に向けた今後の政府としての姿勢と見通しをお尋ねいたします。
　今回、人事行政の実施主体の見直しとして、人事院を廃止し、内閣人事局、公務員庁及び人事公正委員会を設けることとなっております。その中で、人事行政の公正を引き続き確保するため、昨年四月十九日、人事院より、「国家公務員制度改革についての意見」が提出されております。
　これらの点について、法案ではどのような解決が図られているのか、中川大臣にお尋ねいたします。
　また、「全体像」では、人事行政に責任を持つ使用者機関として公務員庁を設置するとしておりますが、法案には、公務員庁を使用者機関と明記する条項を見出すことはできません。むしろ、団体交渉を行う当局ないし団体協約を締結する当局としては、主任の大臣、各省各庁の長、あるいは総理大臣、各省大臣などが挙げられております。
　団体交渉、団体協約の締結をめぐるこれら当局と公務員庁との関係はどうなっているのか、中川大臣の答弁を求めます。
　次に、争議権は、従前どおり否認されたままであります。労働基本権の制約は、なお続くと考えております。また、警察、海上保安庁、刑事施設職員及び入国警備官のように、引き続き、団結権、団体交渉権が否認されたままの職員もおります。
　これらに対し、人事院は、代償措置を確保することが必要との意見を表明しておりますが、中川大臣、政府としてどのように対応するおつもりか、お聞かせください。
　地方公務員の労働基本権問題について尋ねます。
　今回、法案化には至っておりませんが、「基本的な考え方」では、一般職の地方公務員に協約締結権を付与することが明記されております。また、ＩＬＯ勧告や、ユネスコ、教員の地位に関する勧告では、教職員の給与、勤務条件は労使交渉により決定されるものとされております。
　地方公務員、教育公務員に対する労働基本権回復を、先送りすることなく講ずるべきだと考えますが、中川大臣及び川端総務大臣に、今後の見通しを明らかにしていただきたい。
　あわせて、一九七三年以来、累次の勧告が繰り返されてきました消防職員の団結権問題について、今回の公務員制度改革を機に、消防職員に団結権を付与すべきとの長年にわたるＩＬＯ勧告を踏まえた対応を行うべきであると考えておりますが、中川大臣及び川端総務大臣の見解を伺います。
　臨時・非常勤職員の処遇改善、雇用安定に向けた法改正について伺います。
　国、地方を問わず、この間、物すごい勢いで非正規化が進み、従前の臨時・非常勤職員とは違い、今は正規職員と同じ仕事をしている方がふえている、これが現実であります。その多くが、働いてもなお貧しいワーキングプア層です。新規採用の大幅抑制で、新たに官製ワーキングプアが生み出されかねません。
　一時金などの諸手当を非常勤職員にも支給できるよう制度を改善すること、パート労働法の趣旨を臨時・非常勤職員に適用することなど、法改正を検討すべきと考えますが、中川大臣及び川端総務大臣、いかがですか。
　縦割り行政や独善性、閉鎖性及び政官業の癒着を是正するとともに、国民全体の奉仕者として良質な公共サービスを提供できるようにすることこそ、公務員制度改革の大きな目的です。あらゆる分野で格差が拡大する中、国民生活の安心、安全のためにも、良質な公共サービスの役割はますます高まっており、その基盤となる公務員制度の改革は、喫緊の課題であります。
　最後に、総理の目指す公務員制度改革の今後の展望をお尋ねし、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　社民党重野議員の御質問にお答えをいたします。
　最初に、大飯原発の再起動についてのお尋ねがございました。
　原子力発電所の再起動については、安全性の確保が大前提であります。これまでの政府事故調査委員会や保安院の意見聴取会、民間独立検証委員会による事故検証を通じて、事故原因については基本的な共通理解が得られたと考えています。
　政府としては、昨年三月以降、緊急安全対策等の対策を指示、確認するとともに、昨年七月にはストレステストの実施を指示し、専門家やＩＡＥＡにより、慎重に確認してまいりました。また、事故検証により得られた知見を踏まえ、新たな規制の方向性として、三十の対策を取りまとめたところであります。
　先般、四大臣会合で取りまとめた原子力発電所の再起動に当たっての安全性の判断基準は、こうした積み重ねを、国民の目から見てわかりやすく整理したものであります。
　この判断基準は、今回の事故のような地震、津波に襲われても燃料損傷には至らない十分な安全性が確保されていることを求めており、さらに、これまでの安全神話と決別し、フィルターつきベント管、免震事務棟や防潮堤の設置等の安全対策についても、事業者が持続的に安全性、信頼性の向上に取り組んでいく事業姿勢を求めています。
　大飯原子力発電所三、四号機については、判断基準を満たしており、その安全性を確認いたしました。このような安全性の確認に加えて、必要性の確認も行ったところであり、今後、立地自治体の御判断が得られれば、四大臣会合での議論を経て、最終的には、総理大臣である私の責任で判断を行いたいと考えております。
　次に、労働基本権問題の認識と労働基本権回復に向けた今後の政府の姿勢、見通しについてのお尋ねがございました。
　公務員の労働基本権問題については、これまでもさまざまな議論がなされてきた重要な問題であると認識をしています。
　今回の法案では、非現業国家公務員に協約締結権を付与し、自律的労使関係制度を措置することとしており、まずは、この法案を十分に御審議いただき、かつ、できるだけ早く成立させていただきたいと考えています。
　最後に、公務員制度改革の今後の展望についてのお尋ねがございました。
　重野議員御指摘のように、縦割り行政や天下りの弊害を除去するとともに、効率的で質の高い行政サービスを実現し、公務員がやりがいを持って職務を遂行できる環境をつくることが重要であります。
　このため、国家公務員制度改革基本法に基づき、幹部人事の一元管理、退職管理の一層の適正化、自律的労使関係制度の措置等を内容とする国家公務員制度改革関連四法案を提出したものであり、公務員制度改革の今後を展望していくためにも、早期に成立させ、改革を実現に移していくことが重要と考えております。
　残余の質問については、関係大臣が答弁をいたします。
 〔国務大臣中川正春君登壇〕