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○土田委員　この外務委員会での一般質疑も多分きょうが最後だと思いますが、二十一世紀に入りまして、輝かしい新世紀を迎えると同時に、多分、ことしは外務省が輝かしい注目を浴びるだろうと思っておりましたけれども、悪い意味でそのようになってしまいました。元日から始まった松尾事件に始まって、たくさんたくさん、いろいろな不祥事が表面化してきたわけです。と同時に、大臣が就任されてから、これまたマスコミをにぎわしまして、言ったとか言わないとかという問題が何回も何回も繰り返され、あるいは、大臣みずから外務委員長に電話されて、質問についてどうかというテーマもございました。最後は、このプール金の問題でございます。
　私も、昨日、外務省にこのプール金の問題で質問いたしますということを言っておきましたが、朝からずっと質疑を聞いておりましたらば、私が疑問に思ったこと、質問したいと思ったことはほとんど出尽くしてしまいまして、余り質問する内容もございません。やめるわけにはいきませんので。
　ただ、聞いていて思いましたのは、外務大臣の外務省改革に対する答弁は歯切れがいいと私は思います。小町官房長の答弁は、極めて歯切れが悪い、声も小さいし、何となく言い逃れしようという雰囲気があります。その気持ちがあるかどうかはわかりませんが、私には、どうもそういうふうに感じられてならないわけでございます。
　この際、僕は、官房長あるいは外務省の方々に言いたいんですが、もっとはっきり出すべきものは出して、国民が誤解していることについては説明をして、もう洗いざらい、ことしじゅうに出した方がむしろ信頼は高まる。当然だと思うんですが、身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあるわけでございますので、外務省を愛する皆さんとしましても、特にここは頑張りどころであって、小さな声でぼそぼそ言わないで、おわびするところはおわびする、説明するところは説明する、今後の方針についても、けじめをつけるべき内容についても、そういった抱負を述べていきながら理解を深めていくことが大事だと思うわけです。
　今回のプール金の問題につきまして、確かに荒木調査会は松尾事件に絞って調査をしたわけでございますが、この調査を進める過程で、これがなぜ出てこなかったか。先ほど公明党から質問もございましたけれども、私もそれを疑問に思っておりました。こういった調査を進めるうちに、外務省として新たな問題を発見するということが一回も出てこない。ほとんど、リークされたり、外部からの指摘によってしぶしぶ出しているという印象を受けてならないわけでございます。今回のプール金を最後にして新たな出直しをしたいというふうに外務省事務当局は言っているわけでございますが、田中外務大臣は、うみは出尽くしたとは思えないというふうな発言をされております。
　そこで、大臣と官房長、お二方にまずお尋ねをするんですが、どういった意味からうみは出尽くされていないというふうに大臣はお考えになるんでございましょうか。
○吉田委員長　東門美津子君の質疑は終了いたしました。
　この際、御報告がございますが、その前に、三時から参議院で党首討論会がございまして、全大臣が出席ということでございますので、田中外務大臣には報告の前に退席いたしますことを御了承願いたいと存じます。
 ————◇—————
○吉田委員長　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に付託されました請願は十七件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留とすることになりましたので、御了承願います。
　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり一件であります。
　また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条に基づく意見書は、お手元に配付しておりますとおり二十一件であります。
 ————◇—————
○吉田委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中の委員派遣承認申請の件についてお諮りいたします。
　閉会中審査案件が付託され、委員派遣の必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間及び派遣地等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十分散会
平成十三年十一月九日（金曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　吉田　公一君
 理事　河野　太郎君　理事　下村　博文君
 理事　鈴木　宗男君　理事　米田　建三君
 理事　安住 淳君　理事　桑原 豊君
 理事　上田 勇君　理事　土田　龍司君
 池田　行彦君 小島　敏男君
 高村　正彦君 桜田　義孝君
 下地　幹郎君 虎島　和夫君
 中本　太衛君 原田　義昭君
 宮澤　洋一君 望月　義夫君
 山口　泰明君 鹿野　道彦君
 木下 厚君 細野　豪志君
 前田　雄吉君 牧野　聖修君
 山口 壯君 丸谷　佳織君
 山口　富男君 金子　哲夫君
 柿澤　弘治君
 …………………………………
 外務大臣 田中眞紀子君
 外務副大臣 杉浦　正健君
 外務大臣政務官 丸谷　佳織君
 外務大臣政務官 小島　敏男君
 外務大臣政務官 山口　泰明君
 政府参考人
 （防衛庁運用局長） 北原　巖男君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　塩尻孝二郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　林 景一君
 政府参考人
 （外務省アジア大洋州局長
 ） 田中 均君
 政府参考人
 （外務省欧州局長） 齋藤　泰雄君
 外務委員会専門員 辻本 甫君
 —————————————
委員の異動
十一月九日
　辞任 補欠選任
 首藤　信彦君 山口 壯君
 東門美津子君 金子　哲夫君
同日
　辞任 補欠選任
 山口 壯君 首藤　信彦君
 金子　哲夫君 東門美津子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千年十一月二十七日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件（第百五十一回国会条約第四号）
　投資の促進及び保護に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百五十一回国会条約第五号）
　投資の促進及び保護に関する日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百五十一回国会条約第六号）

 ————◇—————
○吉田委員長　
　第百五十一回国会提出、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千年十一月二十七日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び投資の促進及び保護に関する日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　お諮りいたします。
　各件の提案理由説明につきましては、既に第百五十一回国会において聴取をいたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千年十一月二十七日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件
　投資の促進及び保護に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　投資の促進及び保護に関する日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○吉田委員長　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として、委員前田雄吉君の質疑に際し、外務省大臣官房審議官塩尻孝二郎君、林景一君、欧州局長齋藤泰雄君の出席を、委員山口富男君の質疑に際し、外務省大臣官房審議官塩尻孝二郎君、林景一君、アジア大洋州局長田中均君、防衛庁運用局長北原巖男君の出席を求め、それぞれ説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山口壯君。
○山口（壯）委員　民主党・無所属クラブの山口壯です。
　きょうは、パキスタンの投資協定あるいはモンゴルとの投資協定について審議されるということで、先にそれを少しお聞きしてから、あとはまた一般的な質問もさせていただきたいと思います。
　最初に、この日パ投資協定、私もパキスタンにいたし、アフガニスタンに出張に行ったこともよくありますけれども、このパキスタンの投資協定が、いずれ我々日本がアジアの中でどういう役割を果たそうとするのかという観点からいえば、最終的にはアジアの中で大きな共同体を目指すということもあり得ると思うんですけれども、それについて大臣のお考えはいかがでしょう。
○田中国務大臣　お答え申し上げます。
　パキスタンとの投資の環境整備についてでございますけれども、本協定は、投資環境を整備するとの観点から、昭和六十二年の三月に交渉が開始されております。その後、平成八年に、当時のブット首相が来日されましたときに、橋本総理との間で首脳会談が行われました。そして、平成十年の三月の十日に東京で、当時の小渕外務大臣とアユブ・カーン外務大臣との間で本協定の署名が行われております。
　そして、百四十二回の通常国会におきまして、平成十年ですけれども、これに本協定が提出されましたけれども、その直後パキスタンが核実験を行ったために、審議する状況でなくなってしまいました。そして、通常国会では本協定が廃案になったという経緯がございます。
　その後いろいろと紆余曲折がございましたけれども、両国のために、今後、お互いの経済関係も改善していくために、こうした協定が結ばれる方向になっているということは歓迎すべきことであるというふうに思います。
○山口（壯）委員　大臣、私はきのう質問を事前に通告しているものですから、きちっとお答えいただきたいんです。私が今お聞きしたのは、例えば自由貿易地域とかいうものも含めて、アジアの大きな共同体に結びつくような発想をお持ちかどうかということをお聞きしているんです。経緯は要りません。
○田中国務大臣　失礼しました。モンゴルとパキスタンというふうに発言なさったと思ったものですから。ＡＦＴＡについてお尋ねでいらっしゃるわけですね。
○山口（壯）委員　違います。議論がかみ合わないようですけれども、もう一度お聞きします。
　この日パ投資協定あるいは日モンゴル投資協定、こういう個別の投資協定がいろいろ積み重なることによって、ＡＳＥＡＮとのいろいろな関係も通じて、いずれはアジアにおける大きな共同体、あるいはその前に自由貿易地域と言ってもいいかもしれない、そういうものに結びつけていくダイナミックな発想というものが我々日本にもあっていいんじゃないか、そういうことをお聞きしているわけです。お願いします。
○田中国務大臣　申し上げます。
　申しわけありませんでしたが、広範囲な分野でアジアの国々との、投資でありますとかあるいはそのほか経済的な貿易関係で緊密なパートナーシップを持っていくということの重要性は申し上げるまでもございません。
○山口（壯）委員　例えばヨーロッパではＥＵという大きな固まりに育っていっているわけです。アジアではまだそういう道が必ずしも見えていないわけです。その違いとして、何が一番このアジアでできない要素なのか、これは大臣の政治家としての見解をお聞かせください。
○田中国務大臣　やはり、欧州と比べまして、残念ながらアジアでは、地域間とかそれから経済体制がそれぞれ違うところもありますし、政治情勢というものもありますので、目指すものが理想が高くても、今までにもなかなかうまく、ヨーロッパに比べてそれほど機能しなかったということはあり得ると思いますが、しかし、今後、やはりだんだんと、それぞれの国の枠組みといいますか、経済情勢、政治情勢等も変わってくることによって、グローバリゼーションに向けて、欧州型とは違った形でともに協力していく体制は構築できるというふうに思います。
○山口（壯）委員　私がお聞きしているのは、なぜアジアで進まないのかということを、大臣の政治家としての見解をお聞きしたいわけです。何がこのアジアでそれを難しくさせているのか。
○田中国務大臣　同じことを申し上げているんですけれども、やはりそれぞれの国と国との間の所得でございますとか、すなわち経済的な問題ですけれども、あるいは政治的な格差、そういうものもありますので、欧州のような形では進みづらいということを申し上げております。
○山口（壯）委員　ということは、アジアでは進めるつもりがない、こういうお答えですか。
○田中国務大臣　もちろんそんなことは申しておりませんで、中長期的な課題として、それぞれの状況を、お互いのことを認識しながら進めていくという立場であることは当然でございます。
○山口（壯）委員　私は、これは多分国と国との間でまだ必ずしも理解ができていない。例えば、中国がいろいろな問題について日本に対して不信を持っている。あるいは韓国もいろいろ不信を持っている。ヨーロッパにおいては、ドイツとフランスが、例えばドイツのバイツゼッカー大統領が、自分が変わる、自分が変わることによってそういう大きな進歩をしていった。自分だけが正しい、こういう姿勢ではなかなかほかの国の理解は得られないと思うんです。私はそのことを指摘しているんです。アジアにおいてもそういう状況があると思うんですけれども、いかがですか。
○田中国務大臣　ですから、そういうところを、お互いを認識しながら理解も深めて、そしてそれを進めていくのがまさしく外交努力ではないでしょうか。
○山口（壯）委員　まずみずからが変わるということが、日本がこれからアジアの中で示していく大きな姿勢だと思うんです。自分だけが正しい、そういう姿勢を改めていくことができるかどうか、これが一つの我々二十一世紀に生きる政治家の大きな役割だと思うんです。それについて、一般的な答弁で結構です。お願いします。
○田中国務大臣　例えば、私は先日ＷＴＯに出席いたしまして、シンガポールと日本との間で新時代の経済連携協定の実質的な合意を見まして、お互いに、大変よかった、長い道のりであったけれどもということを確認いたしました。
　そしてまた、ほかにもそういうふうなことを志している方もおられると思いますけれども、日本が変わればといっても、日本も随分変わってきてもおりますし、お互いが相互理解を深めるということが大事だと思いますので、そのための外交努力というものを日本もしてきていると思いますよ。そうでないと、今までの外交努力というものを否定することになりますので、そうした相互の努力が大事であるし、今後も中長期的なビジョンに立っていたしましょうということでございます。
○山口（壯）委員　今、日本が変わっているというふうにおっしゃいましたけれども、日本の我々の歴史を見てみれば、例えば、吉田茂が日米安保を結んで、そして池田勇人が所得倍増と言っていった。そのことは、自分さえもうかればそれでいい、そういうことが今まであったと思うんです。例えば靖国に行っても、おれが行って何が悪いんだ、こういう議論では中国や韓国の共感は得られないと思うんです。
　そういう意味で、みずからがともに生きていきたいんだ、こういう気持ちを政治家としてアジアに発信していく、そのためには外務大臣ももっともっと、パキスタンに出張するなり、いろいろなところに行くべきだと思いますよ。その発信の努力というものがなされていないんじゃないかということを指摘しているわけです。
○田中国務大臣　経済成長は、所得倍増、これは池田内閣でございまして、その立派な女婿の元外務大臣がいらっしゃいますけれども、あの池田内閣の経済に対する努力、あのことによって非常に日本は戦後大きな飛躍をいたしましたし、盤石な経済基盤を築くことができたわけですね。ですから、非常にいい方向へ日本がかじを切った、日本が努力をした証左ではないでしょうか。
　ですから、時代の変遷の中でいろいろな課題がそれぞれの国、日本も含めましてありますけれども、その中でもって、いろいろな情勢を勘案して、そしゃくして、分析しながら、最善の努力をして今日が来ていますし、また将来に向けても、皆さん、その立場でもって、もちはもち屋の分野で、つかさつかさで官も民も努力をしているというのが実情だというふうに私は思っております。いかがでしょうか。
○山口（壯）委員　これは大きな理念の問題でもありますし、それを我々政治家として、日本が今まで、例えば富国強兵、自分さえ強ければいい、それでアメリカとの戦争に結びついた、その後は、兵隊を強くするということはアメリカに任そう、我々は所得倍増、経済中心で行こう、ところがそれが、自分さえ強ければいい、自分さえもうかればいい、そういう時代が二十一世紀になって変わっているんじゃないかということを指摘したわけです。それはいいです。
　次に、きょうの質問に移らせていただきたいと思いますけれども、先ほど、対テロ、こういう問題も、我々日本が二十一世紀にどういう役割を果たしていくかという観点から、非常に大事な部分を含んでいると思うんです。その中で日米がどういう関係でありたいのか。
　その中で、この間、調整委員会というものが日本で開かれて、アメリカからも来て、代表団はたしかクリステンソン公使だったと思いますけれども、そういう中でアメリカは一つ気になることを言っているわけですね。
　きのうもうお伝えしていますからお持ちだと思いますけれども、十一月三日の産経新聞に報道されている、例えばクリステンソン公使が言っているのは、日本にも米軍などに頼らない自己完結的な対応を要請していると。自己完結的というのは、セルフサポーティングパティシペーションということだそうです。この報道、まずこれについて、これは事実ですね。
○田中国務大臣　今の問いに対してお答えをさせていただく前に、池田内閣での戦後の経済成長路線、これは自分さえよければいいというような観点で行ったものではありませんので、少なくとも、御自分の御意見はそうかもしれませんけれども、それは日本の経済成長を大変歪曲するものでもありますし、私はそれには同意しないということを申し上げます。
　そして、今の質問でございますけれども、十一月三日の新聞に載っていた自己完結的な対応ということについてですけれども、そうしたことを要請したことはあるかないかということですが、ないと承知いたしております。
○山口（壯）委員　申しわけない、質問が全然違っていると思うんです。アメリカが自己完結的な対応を日本側にしてくれと要請したと書いてある、それは事実ですかとお尋ねしているんです。日本が要請したかどうかは聞いていません。
○田中国務大臣　二日に開催されました第一回調整委員会におきましては、アメリカ側から、多国間でのオペレーションを行う際は参加国が自己完結的能力を持って参加することが重要であり、今回の日本の支援はこれを満たしている旨の発言はありました。
　したがって、アメリカ側より、自衛隊が行う支援活動について自己完結的な対応を要請したという事実はありません。
○山口（壯）委員　米側から要請した事実はありませんと今お答えになりましたか。
○田中国務大臣　そうです。
○山口（壯）委員　ということは、この報道は真実じゃない、こういうことですか。
○田中国務大臣　つぶさに今、その記事自体をここには持っておりませんけれども、私どもは今申し上げたとおりでございます。
○山口（壯）委員　外務省の発表でも、この自己完結的な対応を要請されたというふうになっているんです。答弁に誤りがあると思いますけれども、事務方と打ち合わせて、きちっとした答弁をしていただけますか。
○田中国務大臣　では、ちょっと新聞の方に御確認なさってから御質問なさったらいかがでしょうか。
○山口（壯）委員　今の答弁は非常に失礼な答弁だと思いますよ。
　当然、質問は、この新聞社に確認してから言っています。そして、これはきちっとした事実ですねということを外務大臣の方から確認いただきたいと思って質問しているんです。当然、新聞社の方には確認しています。お答えください。
○田中国務大臣　それでは、もう一度読ませていただきますので、よくお聞きいただきたいと思います。
　二日に開催された第一回調整委員会においては、アメリカ側から、多国間でオペレーションを行う際は参加国が自己完結的能力を持って参加することが重要であり、今回の日本の支援はこれを満たしている旨の発言があったと申し上げているのでございます。
○山口（壯）委員　したがって、アメリカからそういうきちっとしたメッセージが出されたわけですよね。だから、アメリカから要請されていないというのは、私は不正確な言い方だと思うんです。アメリカはきちっとそういうことを言ってあるんです。
　こういうことについては、例えば、自己完結的な能力というものをアメリカが言っているということは、日米同盟のあり方について非常に大きな意味を持っているわけなんです。この自己完結的な対応というのがどういう意味を持っているのか。例えば自衛隊が攻撃をされた場合に、自分たちのことは自分たちで守りなさいということまでを意味しているのか。そのことについてはアメリカ側に確認されましたか。
○田中国務大臣　自己完結的な対応とは何を意味するかということを申しますけれども、一般論として申し上げますと、自己完結的対応ということは、ある部隊がみずからの部隊の面倒をみずから見ることができる能力のことでございまして、支援に際して、支援国が被支援国に依存する形をとらないということであると理解いたしております。
○山口（壯）委員　一般論としてというふうに今お答えになったわけですけれども、アメリカ側のつもりとして、今大臣の答弁のとおりであれば、これは、例えば自衛隊が攻撃を受けた場合に、自分たちのことは自分たちで守るということにもつながっていくわけです。それでよろしいのでしょうか。
○田中国務大臣　それは、その場合によるというふうに思います。
○山口（壯）委員　軍隊を動かす、これは防衛力と言おうが、実際には世界からは武力と見られている。実力部隊を動かすわけですから、そのときにケース・バイ・ケースということを我々国会議員が言ってはおしまいだと思うんです。我々はシビリアンコントロールということを大事にしなければいけない。その場合に、どういう場合にはどういうふうにするのか、ケース・バイ・ケースでやっていいということにはならないと思うんです。
　それは、我々が、例えば外務省であれば外交をつかさどっておられる、外交が防衛をきちっとコントロールできるかどうか。一九三〇年代に、幣原協調外交か、あるいは当時は田中義一内閣のもと軍が非常に強くなったわけですけれども、我々が、外交が防衛をきちっとコントロールできているかということも含めて、それはシビリアンコントロールのすべてじゃないと思いますけれども、そういう意味では、ケース・バイ・ケースでやりますということでほうっておく話じゃないと私は思うんです。
　もう一度お答えできますか。
○田中国務大臣　もう一回基本的な、自己完結型のことですけれども、先ほどのことをもう一回読んでも結構なんですけれども、これはアメリカ側が言っているんであって、そのことについてこちらを要請したことはないわけです。ですから、多分委員の御議論の中心はそこにあると思うんですけれども、そこのところをまず確認させていただいてよろしいんでしょうか。
○山口（壯）委員　これは、日米できちっと気持ちを合わせておかなければいけない大事な話だと思うんです。
　というのは、外交交渉というのは、例えば、一九五一年に安保条約ができたときにも、アメリカ側から、極東の安全のために在日米軍を、メイ・ビー・ユーティライズド、使うことができるということが提案されたわけです。それで日本側は、ああ当然だ、朝鮮戦争も行われているから、日本以外のところにも使うことができて当然だということを勝手に思い込んだ。ところがアメリカは、いわゆる防衛義務、ディフェンスコミットメントを託そうとしていた、そういう努力の中でそれが出てきたんです。
　それで、慌てて当時の外務省の方が、しまった、これはメイ・ビー・ユーティライズド、メイ・ノット・ビー・ユーティライズド、使われないかもしれないということを意味しているんだということを次の日にすぐ気がついて、当時のアメリカのこちらにいた事務所の方に、これは、日本の本土が攻撃されたときには、シャル・ビー・ユーティライズド、必ず使われる、そういう意味ですね、ただし、朝鮮戦争のような場合には、メイ・ビー・ユーティライズドあるいはメイ・ノット・ビー・ユーティライズド、使われるかもしれない、使われないかもしれない、こういうことでいいですねということを確認したけれども、もう遅かったんです。アメリカは、よし、防衛義務が外れたと。これが、十年後の一九六一年の日米安保改定まで、防衛義務を取りつけるまで物すごい苦労を日本はしたわけです。
　したがって、アメリカがどういうことを言って、それに対して、どういう意味かということはきちっと日本側から確認しておかなければいけないと思うんです。そのことについては、これは確認されたんでしょうか。
○田中国務大臣　日本の支援内容に関しましては、日本側からの一般的な説明に対しましてアメリカ側から感謝と満足の意が示されておりまして、日本に対する要請というものはございません。ですから、そういう意味におきまして、日本からアメリカに確認をするとかいうことはいたしておりません。
○山口（壯）委員　この間の調整委員会で確認されなかった、それはそれでよくわかりました。
　他方、それであればこれから、第二回が行われる際には、あるいはもう既にワシントンとの間でもいろいろな、我々在米大使館も持っている、あるいは在京のアメリカ大使館だってあるわけですから、この自己完結的な対応の趣旨というものをアメリカとの間できちっと詰めておくことが、この日米同盟がきちっと機能するということになるわけです。
　そのことについて、確かめられるということをお考えでしょうか。
○田中国務大臣　アメリカ側は日本の支援を、これでもう十二分に満たしているという発言もございますけれども、また状況を勘案して、必要があれば委員のおっしゃるようなことになるかもしれませんし、今の状態では、これでお互いに十二分に理解をし合っているというふうに思います。
○山口（壯）委員　このアメリカが言っている自己完結的な対応ということについて、我々は一般論で今議論をしてしまっているわけですね。したがって、本当にアメリカが、例えば日本の自衛隊が攻撃された場合には、同盟国なんだからちゃんと守ってやるよ、そういうような意思疎通があってもいいと私は思うんです。そのことがなければ、勝手にやりなさい、我々は戦争で忙しいんだから、そんな水や油を持ってきた人たちの面倒を見られないというようなことであれば困るわけですね。
　戦争状態というのは、いつ何が起こるかわからない。特にテロというのは、どこに仲間がいて、だれがつながりを持っているかがわからないというところが我々一番大変なわけですから、そういう意味では、これは絶対攻撃されないということは言えないと思うんです。
　したがって、そういう場合には、きちっとアメリカとの間で、自己完結的と言うけれども、大丈夫でしょうということを聞いておくのが日本の外交当局の役割だと思うんです。それはいかがでしょうか。
○田中国務大臣　そういう御心配もわかりますけれども、やはりもっと強い信頼関係とか実績によって日米間は結ばれておりますけれども、そういう危惧がある方がおられる、そういう御意見もあるということは認識いたしまして、今後外交に取り組んでまいります。
○山口（壯）委員　答弁として前向きにお答えいただいたわけですから、ぜひともそういうふうにしていただきたいと思うんです。
　だけれども、そういう心配があるから、そういう心配を持っている人もいるからということじゃなくて、これは外交当局のみずからの仕事として、自衛隊を送る限りは、防衛庁だけの仕事じゃないんですね。アメリカといろいろな意味で意思疎通をされておられる、それは外務省の仕事なんです。そういう意味では、外交的ないろいろなルートを通じてきちっと確認していただきたいと思うんです。
　アメリカが自己完結的に対応してくれと言った心の底には、これから日米安保関係あるいは日米同盟を進化させたい。よく英語ではエボリューションという言葉をアメリカ人は使い始めていますけれども、その持つ意味というのは、言葉どおりに進化というよりも、むしろ、アメリカはアメリカのことで手いっぱい、日本は自分のことは自分でやってくれ、例えばミサイル防衛構想についても、そういう議論がつい当てはまってしまうわけですね。したがって、我々は、この日米同盟のあり方については、きちっと揺るぎない関係なんだということを確保しておかなければいけない。
　そういう意味では、私は、アメリカが日本を一人前の対等なパートナーとしてこの同盟関係は見ていない可能性もあるんじゃないのか。特に、それは集団的自衛権ということも関係してくると思うんです。それは、アメリカから小泉総理が、集団的自衛権についても、もう日本も大人になったんだからきちっと考えてくれということを言われて、前向きに答えられているわけですね。
　そのことについて、外務大臣としては、この集団的自衛権というものをどういうふうにお考えでしょうか。
○田中国務大臣　今委員がおっしゃったように、小泉総理も、要するに、今後幅広い議論が起こってさまざまな角度から検討していくことはいいことであるということはおっしゃっております。
　これはもう全員、日本国民、関心のある方は御存じのことでございますけれども、お経読みみたいになりますから申し上げなくてもいいんですけれども、日本はやはり主権国家でありますし、国際法上集団的自衛権を有していますが、第九条というもののもとにおきましては、自衛権の行使は必要最小限度の範囲であるということでありますので、実態といたしましては、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えることになりますので、憲法上許されないということが基本であります。それはもう委員御案内のとおりであります。
　しかし、それを超えて、それを踏まえて、超えてと言うとまたしかられますが、それを踏まえて幅広くやはり国民的な議論をしていくべきであるということは思いますし、現に、衆参両院で憲法調査会というものが設置されていまして、いろいろな意見を集約したり意見の開陳があったりいたしておりますので、そういう議論は大いに結構だというふうに思います。
○山口（壯）委員　その集団的自衛権の大前提として、私はシビリアンコントロールということがあると思うんです。
　これは私の個人的見解でもあり、また私の仲間の見解でもありますけれども、いずれ集団的自衛権というのは、ほかの国が持っている、もちろん、ほかの国はそれを使える、これは当たり前のことだと思うんです。国連憲章で初めて出てきた権利の概念ですけれども、そのことをあえて自分から否定しているのは日本ですね。そういう意味では、いずれこれは認められて当たり前ということは、多くの国民の人が今だんだんそういう気持ちになりつつある。だけれども、その大前提としては、シビリアンコントロールがきちっと整っていない限りは、こういう集団的自衛権というのはまだ早いと私は思うんです。
　そういう意味では、大臣、この間横須賀の港から空母キティーホークが出た際に護衛艦が自衛隊からエスコートについた、そういうことの経緯の中で防衛庁は、これは通常の警戒監視だからということで官邸の秘書官に連絡した。これは私はシビリアンコントロールとしては不十分だと思うんです。報告はしたけれども、官房長官も知らないと言い、総理も知らないと言い、したがって、では行っていいよ、やっていいよというコントロールはなされていないわけです。だけれども、これは初めてのことですから、その政治的な大きな意味からいえば、きちっとしたコントロールがされてしかるべき、それがなければ、私は、集団的自衛権あるいは今回の国会の事前承認なしの法案というのはまだ早いんじゃないかという気がするわけです。
　特に、大臣、横須賀のキティーホークが出港した際に海上自衛艦のエスコートがついた、それについてシビリアンコントロールがなされていなかったんじゃないかということに対して、どういうふうな見解をお持ちですか。
○田中国務大臣　シビリアンコントロールというものは、政治の軍事に対する優先性といいますか、そういうことを意味するわけですけれども、今、その経緯については、時間もありませんからそんなに繰り返して申し上げるといけないと思います。
　今おっしゃったとおりのことが防衛庁から、あるいは官邸からも出ておりまして、私は、今の法律の中で、ルールの中で、これはそれでよかろうというふうに思っております。
○山口（壯）委員　防衛庁から官邸に報告はあった、ところが、報告は一方的にあっただけで、そのことに対して行っていいよというようなコントロールはなされていなかったわけです。そのことに対して、私は、外務大臣の立場として、日米安保条約をつかさどる外交当局の立場として、それはきちっとしたコントロールがされてしかるべきなんじゃないのということを言われてもよかったと思うんです。
　それは、外務大臣、あの当時言われたんでしょうか。
○田中国務大臣　それでは、また誤解があるといけませんから読み上げさせていただきます。
　今回の警戒監視活動ですけれども、キティーホークの横須賀からの出港の件ですけれども、日本の安全に影響を与える事態、またはその兆候を発見するとの観点から、防衛庁設置法第五条の第十八号に定める「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと。」に基づいて実施されたものでございまして、これは自衛隊が通常行っている警戒監視活動と同様であるというふうに理解をいたしております。
　そして、先ほども申しましたけれども、シビリアンコントロールは、もう委員御案内のとおり、政治の軍事に対する優先性といいますか優位性でありまして、民主主義国家においてはぜひとも確保されなければならないものであるということはわかっております。
　そして、本件の監視活動が防衛庁長官の権限に属する事項でありまして、文民である防衛庁長官の命令に基づいて実施されたものと承知いたしており、そのような意味におきまして、シビリアンコントロールの観点から特段に問題があったというふうには考えておりません。したがって、私からは何も特別そのような発言もいたしませんでした。
　以上です。
○山口（壯）委員　今の大臣がお読みになったのは防衛庁の見解です。防衛庁としては、通常の警戒監視活動であったから特にこれは問題ないんだ、そういう立場をとっている。それはそれで防衛庁の立場です。
　他方、外交当局の立場としては、これは通常の警戒監視じゃない、大きな政治的な意味を持っている、特に日米安保条約の中で大きな意味を持っている。そういうことを通常の警戒監視だからということであれば、これは国民に本当のことを説明していることにならないと思うんです。シビリアンコントロールというのは、国民の代表である我々がきちっとコントロールしていく、そのために国民にきちっとしたことを伝えていくということだと思うわけです。
　私の趣旨が必ずしも伝わっていないかもしれないけれども、私は別に、大臣のやったことがいい悪いということを言っているんじゃないんです。こういうことを議論することによって我々がシビリアンコントロールのあり方をもっと完全なものにしていく、そういうことでないと、これから集団的自衛権の話を積極的に詰めていくということも難しいということを指摘しているわけです。
　したがって、外交当局のすべての大ボスとして、これから対テロ特措法に基づいて自衛隊も動いていく、そういう中で、これは防衛庁の言い分だけにとらわれずに、外交的な観点から、その持つ国際的な意味も含めて、防衛庁にもきちっと言うべきことは言っていくということをお願いしたいと思います。
○田中国務大臣　防衛庁の見解が間違っているとは私は全然思っておりませんけれども、しかし、委員御指摘のように、内閣の一員、外務大臣として、今後とも防衛庁に関するシビリアンコントロールの確保ということのために、私もまたさらに努力をしたいと思います。
　それから、中谷防衛庁長官も、シビリアンコントロールの重要性につきましては、もう防衛庁長官になる前から、私も防衛庁関係の施設を一緒に視察に行ったりいろいろしておりますけれども、常に口になさっておりますので、大変そうしたことにはアラートでおられるということも申し添えます。
○吉田委員長　山口壯君の質疑は終了いたしました。
　次に、前田雄吉君。
○前田委員　民主党の前田雄吉でございます。
　本日は、貿易と我が国の海外投資に関する外交政策について伺います。
　論点は三点ございまして、一つは、ＷＴＯ協定の譲許表に関するもの、そして、モンゴル、パキスタン投資協定に関するもの、そして第三点に、ＥＵの東方拡大に伴う我が国の投資とのあつれき、この三点について伺わせていただきます。
　まず第一に、一九九四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表の修正等に関する確認書についてでございますけれども、これは、ＷＴＯ協定に含まれます我が国の譲許表に関して、米の関税化に伴う改正について定めるものでありますが、関税化によりまして、外国産の米の輸入の現状というのは、米一キログラムに対して三百四十一円の高関税がかけられております。これに関して、ＪＲ東日本の子会社が、弁当として輸入いたしましてこの高関税を回避するという事例もございました。
　この十一月九日から十三日まで、中東のカタールのドーハにおきまして新ラウンドが開催されます。この場において米の高関税に対して日本に大きな矢が向いてくるのではないかと思いますけれども、外務大臣は、各国のこうした日本の高関税に対する批判に対してどのように御対応なされるのか、方針を伺いたいと思います。
○田中国務大臣　残念ながら私は、前回の、ついこの間のあのシンガポールでのＷＴＯには出席をいたしましたけれども、今回は、国会審議もございまして国連も行けなくなったことですから、そうした経緯と同じで、ちょうど時期もほぼかち合いますので、植竹副大臣が行っておられます。
　ただ、私がこの間シンガポールへ行きましたときに、やはりＡＤの問題にしろ何にしろたくさんいろいろなことがあって、その中で、お米のことについては具体的には余りマルチの場では議論いたしませんでしたけれども、それぞれの国によって格差もございますし、経済状況が違うということですけれども、そういう中でもって、今後お米の問題はやはりかなりタッチーな問題であるというふうに思っていますし、また、日本は日本の非常に強い希望があるということは申し上げざるを得ません。また、これが実情であるというふうに思います。
○前田委員　次に、日本とモンゴル、日本とパキスタン投資協定について伺います。
　この二つの投資協定の今回の条文を比べますと、次の二点の疑問点が発生します。
　まず第一に、モンゴルとの協定では、十四条におきまして、投資家が相手国の法令を速やかに入手できる、そうした保障がなされておりますけれども、パキスタンとの協定ではこれがありません。
　また、第二点ですけれども、同じように、モンゴルとの協定では、第十五条において、投資を阻害する効果を持ち得る措置を禁ずるという条項があります。パキスタンとの協定についてはこれがございません。日本の投資家にとって、こうした投資の阻害要件を禁止することは非常に大事な条項だと思います。
　この二点についてお答えいただきたいと思います。
○林政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、日本・モンゴル投資協定におきましては、最近の国際的な投資協定の動きというものを踏まえまして、法令の公表が一点、それから貿易阻害投資措置の禁止というものについて規定をしておるわけでございますけれども、他方、日本・パキスタン投資協定についてはそういう規定がございません。
　これは基本的には、日本・パキスタン投資協定というのは、一九八七年に交渉を開始いたしまして、九八年に署名に至ったものでございますのに対しまして、モンゴルの投資協定は、二〇〇〇年になりましてから交渉を開始いたしまして、二〇〇一年に妥結して署名をしたものでございます。こういう交渉時期のずれがございまして、古いといいますか、従来のパターンの同投資協定には今御指摘の二点の規定がなかったわけでございますけれども、近年の国際的な投資協定の動きを踏まえまして、政府として、これを入れた方が改善であろうということで、最近の投資協定の交渉においてはこれらの規定を盛り込むように交渉方針として変えたということでございます。その結果を反映しているわけでございます。
　他方、それでは、これがないことによって日本の投資家がいろいろ不利をこうむるではないかという御懸念があろうかと思うのでございますが、まず貿易阻害の投資措置につきましては、ＷＴＯにおきましてＴＲＩＭｓ協定という貿易関連投資措置に関する協定がございます。これによって基本的に禁止されているわけでございます。日本もパキスタンもその締約国ということでございますので、この措置の禁止自体については、日本、パキスタン間において実態的に問題が生じるということは想定されておらないわけでございます。
　また、法令の公表につきましては、実はモンゴルとの交渉に先立ちまして関係企業の要望を聴取いたしました際に、モンゴルにおいては法令が非常に変わってフォローしづらいということ、これが投資の一つの阻害要因になっているという要望が寄せられたものですからこれを盛り込んだという経緯がございますけれども、他方、パキスタンの際にはそのようなお話がなかったということもあって、こういうことになっております。
　ただ、法令の公表といいますか、そういう情報の公開というのは非常に有用なことだと思いますので、これは日本、パキスタンの協定においても協議する条項というものもございますので、そういう中で法令の公表などをしかるべく求めていきたいというふうに思います。
○前田委員　それでは確認させていただきますけれども、相手国の法令、パキスタンについても入手が保障されている、そして投資の阻害要件の禁止もなされているわけでございますね。確認いたします。
○林政府参考人　貿易阻害投資措置については、これは日本もパキスタンも基本的に禁止されているという状況でございますので、実態的な問題はないということでございます。
　それから、法令の公表については、協定上の義務として、あるいは法律的な枠組みとして、公表がパキスタン側に義務づけられているということは確かにございませんけれども、実態の問題として法令の公表自体が問題になっているというところはございませんで、そういう問題があるような場合には、協議条項に従って問題を提起してまいりたいというふうに思っております。
○前田委員　では次に、ＥＵの東方拡大に伴う我が国の投資とのあつれきについて御質問いたします。
　コソボ紛争が一九九九年三月から六月にあった以降、このＥＵの東方拡大という方向性はだんだん明らかなものになってきました。特に中東欧におきまして、我が国の投資もどんどん拡大されていきました。そうした中東欧の大国でありますポーランドを一つ取り上げさせていただきます。
　ポーランドにおきまして、ポーランド政府は、経済特区を設けて、いろいろな優遇措置をもって投資のインセンティブを与えて、我が国及び海外の直接投資を集めてきたわけでございます。しかし、ＥＵ加盟を目前にいたしまして、ＥＵの方から、こうした優遇措置というのは公正な競争を阻害するものである、そして、出てきた製品がＥＵの市場で自由に売り買いされる、そういったことは困るんではないかという懸念が生じまして、ＥＵの方からポーランド政府にそうした旨の通告がありました。
　そして、ポーランド政府は、去年の末、十二月の終わりですけれども、日本に対します経済特区における優遇措置を撤廃する、そうした措置に出てきました。そこの中で、投資しました日本の企業から見ますと、そうした優遇措置は約束されたものである、これに対して今さら撤廃されて税金をかけられるというのは非常に困ることだという声が多く上がってまいりました。そこで、この件に関して御質問をさせていただきます。
　ちょうど一カ月前に、トヨタとプジョーが合弁会社をポーランドにつくりまして、自動車のエンジン工場を建設するという報道がなされました。ちょうどポーランドは中東欧の大国であります。地政学的にも非常に重要な国であると思いますけれども、こうした投資の優遇措置の撤廃等ありますと、非常に日本の進出している企業にとりまして大変なことでございます。
　特に、具体的に投資インセンティブがどんなものであるかというお話をさせていただきますと、二〇〇〇年までに十五の経済特区に進出した企業につきましては、投資後十年間は法人税が全面免除される、その後も十年法人税が五〇％免税になる、そうしたインセンティブが与えられておりました。非常にこうしたものは日本の企業にとって死活問題になってくると思います。不公正な競争とのＥＵの批判を受けまして撤廃されまして、税金がまた課せられることになるんではないかと日本の企業は非常に心配しております。
　現時点で、この現状について外務省本省はどのように把握をなされているのか、お答えいただきたいと思います。
○田中国務大臣　委員の御地元の愛知県のことでもありまして、きっと御関心がおありだというふうに思いますけれども、ポーランドの経済特区における免税措置ですけれども、ＥＵ代表部におきましても、また在ポーランド大使館もですけれども、ＥＵの拡大が日系企業に与える影響についてやはり注意深くフォローしておられまして、そして、ポーランドを初めとする加盟候補の国というものの税率の動向につきましても、情報収集でありますとかあるいは調査を行うとともに、それ以外の国への透明性の確保、それから日系の企業への非差別的な扱いなどにつきましても、こちらは申し入れをいたしております。
　細部につきましては事務方からお答え申し上げます。
○齋藤政府参考人　ポーランドにおきましては、失業率の高い地域の雇用対策等を目的といたしまして、経済特別区法という法律が九四年の十月に施行されております。この法律に基づきまして、経済特別区への進出企業に対しまして、先生御指摘のとおり、初めの十年間は法人税を一〇〇％、次の十年間は法人税を五〇％、それぞれ免除することなどが行われることになってございます。
　ポーランドは現在、ＥＵとの間で加盟交渉を行っておりますが、外国投資に対する優遇措置に変更をもたらし得るいわゆる競争分野につきましては、許容される優遇措置、移行期間の長さ等で意見が対立しておりまして、いまだ交渉を了するに至っていないというふうに承知しております。
　ポーランドに進出している企業の間で、ＥＵ加盟プロセスの中で、経済特別区にかかわります法制度の変更等により不利益をこうむる可能性を懸念する向きがあるようでございますが、政府といたしましては、ポーランド政府に対しまして、ＥＵ加盟交渉におきまして透明性を確保するとともに、十分な情報提供を随時行うよう求めてきているところでございます。
○前田委員　私が調査いたしましたら、トヨタが進出しております経済特区のバウブチェフ、ここの市長が、二〇〇一年については税金は取らない、ただ二〇〇二年についてはまだ不透明であるということなものですから、ここは二〇〇二年、非常に不安なわけでございますね。
　そしてもう一つ、クラコフという京都みたいな町がございますけれども、この古都の近くにティヘという町がございます。ここの方は深刻でございまして、いすゞの工場がございます。ここは二〇〇一年からもう徴税するということを言っております。
　日本の外務省として、こうした海外に進出している企業の不安を払拭すべく、どのようにポーランド政府、もしくはポーランドの各地方自治体に働きかけなさっているのか、伺いたいと思います。
○齋藤政府参考人　ポーランドの経済特別区におきましては、九四年十月に施行されました経済特別区法によりまして不動産税が免除されることとなっておりました。しかしながら、本年一月に施行されました地方自治体歳入に関する改正法という法律によりまして、突然、経済特別区も含めましてすべての地域で地方自治体は不動産税を徴収することができるようになったというふうに承知しております。
　政府といたしましては、投資活動が円滑に行われるためには法制度の安定性、予見可能性を確保することが極めて重要である旨、ポーランド政府、自治体政府に対し申し入れを行ってきておりまして、今後とも行ってまいる所存でございます。
　ちなみに、例を挙げますと、本年一月のこの新しい法律の施行以降、二月から九月にかけまして、駐ポーランドの上田大使が累次申し入れを行ってきていることを御紹介させていただきます。
○前田委員　今、欧州局長の御説明の中で、情報を収集しておられるとか、それから現地の上田大使が一生懸命やられているという話はよくわかりましたけれども、やはり私は、現地の声をいろいろメール等で伺いますと、とにかく孤軍奮闘。経済産業省から行かれている方もそうです。そして、ジェトロの皆さんもそうです。上田大使も、もちろんそうだと思います。本省として手を打っていただく、何かアプローチをぜひしていただきたいと思います。さもないと、日本の進出した企業は不安でしようがありません。こうしたこともちょっと申し上げまして、さらに進めさせていただきます。
　日本の対ＥＵ外交というのは果たしてこのままでいいのかどうか、そんなことを危惧いたしております。この十年間に、アメリカ、韓国等は、ポーランドへ直接投資あるいは企業進出を極めて戦略的に早い時期においてなしている一方で、我が国は、アジアの金融危機あるいは経済破綻した東南アジア、中国に目を奪われて、なかなかＥＵの東方拡大に注視できなかった。この中東欧の技術力とかインフラとか、そうした潜在能力を十分に見抜けなかったというところがあるような気がしてなりません。
　こうしたポーランドに進出した企業に、何か国家として戦略的なサポートができないかどうか。これは、何も日本の国益だけじゃなくて、何らかの交渉を進めて、現地政府が、ポーランド政府がそうした制度的な予見性が高まれば安心して投資家も投資できるわけですね。そうなれば、ポーランドの方にとっても、またＥＵにとっても非常に利益につながることだと思いますので、そうした戦略的サポートをぜひとっていただきたい。
　一つ、現地の高速道路等のインフラの話を例として挙げますけれども、トヨタが進出しておりますこのバウブチェフの経済特区においては、高速道路の交通インフラは十分整備されていません。わずかに六十キロ、七十キロ離れた東ドイツの側には高速道路網は完備されているわけですね。そうしたことがございます。
　アメリカは、この点、自国の企業が進出する際に、地域のインフラ整備というのは政府に対して要求しまして、これはきちんと整備完了されております。この日本とアメリカの違いは、やはり数段おくれているような気がしてしようがありません。
　ぜひ日本の外務省も、海外に出た日本の企業に対して何かそうしたサポートができることをお考えいただきたいと思うんですけれども、田中大臣、いかがでございますか。
○田中国務大臣　お答えする前に、ＥＵのことをおっしゃっておられますけれども、確かに、私はＧ８の会合等に出ましても、ヨーロッパはヨーロッパで非常に地理的にも近いし、言葉も近くてしょっちゅうコミュニケーションがあって、日本は意外と安心しているけれども、過去、政権にもよりますけれども、外交的な戦略がなくて、逆に安心しているために少し距離が出てきてしまっているのかなということを思っておりましたけれども、国会がお休みになったら総理も欧州に行かれるかもしれませんので、そういう中でもってまた距離が縮むと思っております。私もソラナさんとかミッチェルさんとか電話をいただいてお話しするたびに、日本はやはりＥＵの問題にもっと関心を持ってほしいということを指摘されております。
　今委員からお尋ねのことでございますけれども、外務省としましても結構今までも、経済局ですとか地域局とか、省としては緊密に協力をしながら対応もしてきていますし、戦略的にもう少し仕事ができるような環境をつくろうというふうなことで努力もしてきております。これは役所の弁解をしてもしようがないんですが、ことしの四月には、欧州連合の拡大を見据えまして、欧州局の中に欧州国際機関室というものも設置いたしております。
　ただ、それではもちろん、まだまだ十二分ではないということもわかっておりますので、ポーランドのこと、それからトヨタのことだけを考えていらっしゃるわけではもちろんないと思いますが、余りトヨタとおっしゃると大変かと思ってずっと心配しながら聞いておりましたけれども、やはり、ポーランドに関しましても、今後、ＥＵの加盟ということも当然ポーランドは視野に入れているというふうに考えますので、中東欧の大国である同国との関係の強化というものを日本も図っていくべきだというふうに思います。
　そして、日本企業の進出を含む経済環境、先ほど山口委員からの御質問にもありましたけれども、やはり本当に経済環境を具体的に強化していくという努力を、ターゲットを絞ってしっかりストラテジーを持ってやらないと、これは実現しないと思います。ですから、そういう意味でもって環境の整備を具体的にするということを外交努力としてやっていかなければならないというふうに思います。
　それからまた、今の現地の制度でございますけれども、そこで日本の企業だけが他の企業と比べて不当に不利益をこうむっているというふうな場合は、ポーランド政府に対してその是正を働きかけるということもしてきておりますし、また今後もできると思います。
　いずれにしましても、投資の保護を含めまして、日本企業が海外で活発に経済活動が行えるように環境の整備をしていきたいというふうに思っております。そして、新しい政権ができたばかりでございますけれども、やはり政治家同士の交流というものも必要であろうというふうに考えております。
○前田委員　田中大臣が、積極的な御意見をいただいて、交流を進めたいということもおっしゃられたので非常に安心できます。
　もう一つ、私は思うんですけれども、今回のような事案が出てきた場合に、なぜＥＵの日本代表部がこれを扱わないのか。私は驚きましたけれども、中東欧のまとめ役がウィーン大使であられるということを伺って愕然といたしました。冷戦の遺物の構造がまだここにもあるんじゃないかという気がいたしました。田中大臣が機構改革を言われていますので、ぜひこうした点も、今の現状に合った改革でもっと日本のＥＵ代表部を強化するという方向で進められてはいかがかと思います。
　実際、ＥＵ拡大のプロセスの中で、トルコ、キプロス、マルタがＥＵに入っていくときに、アメリカ、カナダは、まずビジネスマンあるいは研究者をそこに送り、そして、加盟した後は現地の実戦部隊として、実務家としてそこに常駐させるといった戦略的な外交政策をとってきました。
　日本は、二〇〇二年一月にスロバキアの大使館が開設されるということですけれども、ここでスロバキア語が堪能にできる専門家はお一人しかいないというお話を伺いました。ここには、ソニー、住友電工、松下電子部品とか、日本企業も進出しております。こうしたつけ焼き刃のものではなくて、やはりこれも戦略性を持って御対応をいただきたいと思います。
　ちょっと整理しますと、こうしたＥＵ代表部の強化はいかに思われるか、そして、こうした事例がもし発生した場合にＥＵ代表部の管轄下に置いてはどうか、それに従った外務省の機構改革をなされてはどうかといったことについて、御意見はどうでしょうか。