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○勝目議員　お答え申し上げます。
　我が党におきまして、政策活動費でありますけれども、党に代わって党勢の拡大、政策立案、そして調査研究を行うために、党の役職者の職責に応じて支出をしておるところでございますけれども、今般の改正案におきましては、その支出を受けた国会議員に対して、支出項目ごとの使途について通知を義務づけをする、その上で、政党の収支報告書に記載をさせるということにしてございます。
　その際には項目別の金額を記載するということにしておりまして、そのことによって、受け手の側の政治活動の自由であるとか、あるいは、各政党の活動と関わりのある個人のプライバシー、企業、団体の営業秘密、こうしたものの保護との間でバランスを図ることとしております。
○長友委員　そのような考えの下、自公で協議をされている中で、公明党の皆様からは明細書の義務づけというものの提案があったかと思いますが、これを見送られております。これを見送った理由というものを教えてください。
○勝目議員　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、国民に対する政治資金の透明性というもの、これは非常に重要でありますけれども、その一方で、受け手にとりまして憲法で保障されている政治活動の自由、プライバシー、企業の営業秘密、こういったことに対する配慮も必要だということでありまして、そうした観点、そのバランスを取るということで、今般の改正におきましては、明細書の義務づけまでは行うこととはしなかったというところでございます。
○長友委員　それでは、次の質問に移ります。
　立憲民主党、国民、それから有志の会の私たちが共同提出した案の中で、附則の方に盛り込ませていただきましたけれども、政党交付金の交付停止の制度の創設を盛り込んでおります。
　所属する国会議員が政治資金又は選挙に関する犯罪に係る事件に関し起訴された場合に、当該政党に対して交付すべき政党交付金のうち、その起訴された国会議員に係る議員数割りの額に相当する額の交付を停止する制度の創設ということを提案させていただいております。
　これはいわゆる連帯責任のようなものになるんですが、政治と金の問題を繰り返さないために、この創設というものに関して、自民党の方にもこれは是非検討していただいて、再発防止に対する更なる意気込みというか、歩み寄りをしていただきたいと思うんですが、この点についての見解を伺います。
○鈴木（馨）議員　今御指摘があった政党交付金、この交付停止の制度、それは、実際に政治資金又は選挙に関する犯罪に係る事件に関して起訴された場合について、当該政党に対しての交付分のうち、議員割りで、議員の数割りの相当額の交付の停止ということだと思いますが、この点、非常に重要な問題意識だと思っております。
　そういった中で、ここの点についてどのような対応をこれからしていくことができるのか、私どもとしても、政治改革特別委員会における議論、この状況も真摯に見させていただきながら対応を考えてまいりたいと思っております。
○長友委員　私たちが問題視しているのは、政治資金規正法違反又は贈収賄や選挙違反などの事件発覚後も、おとがめなしで満額を受け取れる今の仕組みなんですね。日本大学が不祥事を起こしまして、私学助成金を三年連続で全額停止されました。私たち国会議員も、例えば起訴された議員に係る政党交付金を返還するぐらいのことはしていかないと、国民も納得しないと思いますし、政治と金の問題の再発防止にならないと思います。
　私たちは、不祥事で削減される私学助成金のように、所属議員が起訴されたら交付金を減額又は一部停止する改正を求めてまいりたいと思いますので、引き続き御検討をお願いしたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
○石田委員長　次に、緒方林太郎君。
○緒方委員　よろしくお願いいたします。
　まず、質疑に入る前に、一言苦言を呈させていただきたいと思います。
　質疑通告に際して、各党の慣行についてもお伺いさせていただきたいということを申し上げまして、各党から政党職員又は議員の方も質問通告に来ていただきたいというふうに通告をいたしました。
　立憲民主党と日本維新の会からは、そのとおり、政党職員の方も来ていただきまして、しっかりと通告をさせていただきましたが、自由民主党からは何の連絡もなく、ただただ来なかったと。ちょっと国会をなめているのではないかと苦言を呈させていただきたいと思います。
　その上で、質疑に入っていきたいと思います。
　まず、いわゆる不記載の裏金の使途についてお伺いをしたいと思います。
　この不記載については、既に裁判になって判決が出た、自由民主党の皆様方の元同僚の方の確定判決がございます。私は、東京地裁に行きまして、裁判訴訟記録を全部読んでまいりましたし、今、こちらにもコピーで持っております。
　御本人が何と言っておられるかというと、私自身、銀座のクラブラウンジや赤坂の高級料理屋等での高額の会食費を収支報告に計上してしまうと、有権者から批判を受けてしまうかもしれないという思いがありましたから、そういった高額の会食費については収支報告書に計上してほしくないと思っていましたと本人が言っておられます。
　自由民主党にお伺いしたい。これは、この方特有のケースだと思いますか、それとも自由民主党でよくある判断だと思いますか。
○鈴木（馨）議員　まず、冒頭おっしゃっていたこと、これは私どもの不手際ということであります。私どもの職員の方からも委員部を通じて趣旨を確認したところ、議員や党職員の方の出席が必須というわけではなくて、同席することも排除しないという趣旨だとの連絡があったために同席をしなかったということでございますが、そこは大変申し訳ございませんでした。おわびを申し上げたいと思います。
　その上で、今の御質問でありますけれども、今回、収支報告書への不記載、一体どういったことがあったのか、その実態解明は極めて大事だと思っております。
　そういった中で、我が党としても、党役員を中心に、外部の弁護士の方も交えて関係議員や当該支部長等からヒアリングを行って、事実関係の把握、解明に努めて、そして、既に弁護士による報告書も公表しているところであります。
　所属の議員それぞれ、当該の者においては、実態解明に向けて、きちんとそれは説明責任を果たしていくべきであるというふうに考えております。
　ただ、それ以上のことについて、私として知り得る立場にないということから、お答えについては差し控えさせていただきたいと思います。
○緒方委員　だから、通告をそういうふうにしたわけですよね。
　単に、私は、例外的ですか、それともよくあることなんですかということを聞いているんです、もう一回。
○鈴木（馨）議員　個々のケース、当該の発言についても詳細承知をしていないところでございますし、実際にどのような実態があったのか、私として、そのヒアリング等に立ち会ったわけでもなく、ここは承知をしていないということしか申し上げることはできないということで、御容赦いただきたいと思います。
○緒方委員　では、あした、福島議員が立ちますので、よく調べて答弁いただきたいというふうに思います。よろしいですね。
○鈴木（馨）議員　恐らく、それは、これまでのヒアリング等に基づいた形での御回答になると思いますが、そこの点については、また通告に基づいて考えていきたいと思います。
○緒方委員　続きまして、政策活動費についてお伺いをしたいと思います。
　この件、国会で政治と金が盛り上がったときに一番最初に取り上げたのは実は私でございまして、昨年の十一月下旬だったと思いますが、予算委員会で、この場で取り上げたことを覚えております。そのときからほとんど議論が進んでいないというのも事実でありまして、何も変わっていないなと昨今の議論を聞きながら思うわけであります。
　公開しない理由として、いろいろなことを言っておられます。バランスがどうだとか政治活動の自由がとか、いろいろなことを言っておられますが、それは、政治資金規正法第一条における目的の中のどこに書いてあるんですか、自民党。
○勝目議員　お答えを申し上げます。
　政治資金規正法の一条、目的の規定でありますけれども、こちらは、政治活動の公明を確保するためのまさに具体的な法規制だということを書いてあるんだと思います。その中で、その全ての収入、支出を公開しているわけではなくて、一定の基準以上のものに限っているというのが様々な項目においてあるということでございます。
　政策活動費につきましては、我が党におきましては、党に代わって党勢拡大、政策立案、調査研究を行うために党役職者の職責に応じて支出をしているところでございます。国民の皆様に対する透明性の確保、これは極めて重要でございます。
　その一方で、各政党の活動と関わりのある個人のプライバシー、企業、団体の営業秘密など、受け手の側のそうした事情との配慮も必要でありまして、そのバランスを図っているというところでございます。
○緒方委員　それはあなたの言い値でありまして、どこに書いてあるんですかということを聞いているんです、もう一回。
○勝目議員　政治資金規正法一条の規定の中の全体の趣旨の中で、全ての項目が公開されているわけでは、それ以外の規定においても、必ずしもありません。その一環として、政策活動費について、このような取扱いとしているところでございます。
○緒方委員　つまり、今あなたが言ったようなバランスとか政治活動の自由とか、そういうことは具体的には書いていないという理解でよろしいですね、勝目さん。
○勝目議員　お答えを申し上げます。
　政治活動の公明を確保するという中で、受け手の側の政治活動の自由であるとかプライバシー、営業秘密、こうした憲法上の価値を何ら考慮しないということではないんだと思います。その辺のバランスを個々の規定の中で反映をしていくということが政治資金規正法の趣旨であると考えております。
○緒方委員　公明というのは、公に明るいというふうに書きます。何かを隠すことが公に明るいというふうにはならないと思いますが、勝目さん、もう一回。
○勝目議員　繰り返しになりまして申し訳ありませんけれども、具体的な制度であります政治資金の収支の公開制度におきまして、全ての収入、支出を公開しているわけでは、これはほかの項目についても、必ずしもございません。一定の基準額以上のものに限っているということでありまして、その一環ということで御理解賜りたいと思います。
○緒方委員　つまり、書いていないということですよ。
　一方的に新しい解釈を持ち込んで、公明という言葉の中に物すごい大きな内容のものを盛り込んでいるというのが、これが実態だと思います。
　続いて、お伺いしたいと思います。
　個人に対する寄附を可能にすること、この部分だけですね。個人に対して寄附を可能にすることがなぜ政治活動の自由につながるんですか、勝目さん。
○勝目議員　お答えを申し上げます。
　政治活動の自由と申し上げておりますのは受け手にとっての話でございまして、受け手のプライバシーであるとか営業秘密であるとか、こういったことも配慮して、そことのバランスを考えないといけないということで御答弁を申し上げてきた次第です。
○緒方委員　ほかのいろいろなお金の出し方のところだけ全部公開をしておいて、この部分だけ、個人に出すところで非公開にすることがなぜ政治活動の自由なんですか、答えになっていないんですよ。本当に、今ありましたけれども、受け手の話じゃないですよ。ちょっと今答弁になっていないと思いますね、勝目さん。
○勝目議員　受け手の側のそういったプライバシー、営業秘密ということもありますし、また、出し手という意味でいきますと、これは党の戦略的な運用方針が他の政治勢力、諸外国に明らかになったりするということ、こういったところの懸念もあるというところでありまして、そうしたところとのバランスを鑑みて、今般の政策活動費の規定になっておるということであります。
○緒方委員　しかし、政治資金規正法というのはどういう法律かというと、全体が一つの閉ざされた空間であり、そこに入っているお金というのは、その中で回していく限りにおいて国民が見ることができて、そしてチェックをすることができるというのが、これが恐らく政治資金規正法の基本的な考え方なんだと思うんですね。
　かつ、政治資金が個人に渡るということ自体、異常なことですよ、本来。政治家とかじゃなくて、もらっている方は、別にどこどこの党の代表とか何とかでもらっているんじゃなくて、一個人としてもらっているわけですよね。
　個人に対する寄附というものも、そもそも、やはり私はおかしいのではないかと思うし、閉ざされた空間としての政治資金規正法の枠組みの中に唯一、一個空いているんですよね。ここだけ個人に漏れていく、政治資金規正法の世界から漏れていく穴をつくっているんですけれども、これを塞ぐことの法益は、私はあると思うんですね。
　それは何かというと、個人で金を持っていたら全部アウト、個人として金を持っていたら全部アウトなんですね、この部分だけが塞がれれば。それが今達成されていないがゆえに、不記載の人が出てきたときに何と言うかというと、いや、私は政策活動費だと思っていましたという、本当に、笑っちゃうような言い訳をすることを許すきっかけになっているわけですよね。
　私は、もう一度、個人のところに漏れ出していく穴を塞いで、塞がれた空間としての政治資金規正法という理念を追求すべきなのではないか、そこに間違いなく法益があるわけですよね、個人で金を持っていたら全部アウトという世界をつくることは大いなる抑止力になると思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○鈴木（馨）議員　今御指摘のお考えを伺った上で、申し上げたいと思います。
　これまでいわゆる政策活動費ということで、これは正直いろいろ、先ほど来申し上げておりますけれども、対外的なことも含めて、なかなか公表しにくい、そういったものが存在してきているのも事実であります。
　そういった中で、ただ、我が党としては、やはり、個人に対して支出をされているもの、そこについては、党内のガバナンスをもって、これまでそこに不正がないような形で対応してまいりました。そこについて、ただ、党内だけのガバナンスによるのではなくて、今般の規正法の改正においては、政治資金報告書の本体という一番重いところ、そこのところに記載をするということで対応していきたい。
　様々な法益が交差するところでありますけれども、そこの点は、今我々として、そのバランスとしてベストと考えている法案ということでありますので、御理解いただきたいと思います。
○緒方委員　究極、非公開ということが認められると仮に仮定したとしても、けれども、私は、これは、自由民主党、立憲民主党、そして日本維新の会、それぞれにお伺いしたいと思いますが、地元で話していても、公開できないのであれば、個人の雑所得ですからね、公開できないものについては、それは課税でしょうと、雑所得で、公開できないわけですから。
　私自身、原則として、公開か課税かという原則が貫かれるべきだと思いますが、自由民主党、立憲民主党、そして日本維新の会、それぞれの提案者に御意見をお伺いしたいと思います。
○勝目議員　お答えを申し上げます。
　いわゆる政策活動費を含めまして、政治家個人が受領した政治資金につきましては、その名目のいかんにかかわらず、雑所得の収入として取り扱われ、一年間の総収入金額から必要経費として政治活動のために支出した費用の総額を差し引いた残額が課税対象となり、残額がない場合には課税関係は生じないということと承知をしております。そのため、課税関係が生じるか否かということは、残額の有無によって決まるものでございまして、使途の公開とは直接関係しない問題であるというふうに考えておるところでございます。
　なお、我が党の案では、いわゆる政策活動費につきまして、これは、党勢の拡大、調査研究、政策立案に要するために、役職、職責に応じて党幹部に支出をしておるものでありますけれども、その支出を受けた国会議員に対し、支出項目ごとの使途について通知を義務づけた上で、政党の収支報告書に記載し、公表させることとしているということであります。
○本庄議員　緒方委員にお答えします。
　現行法においては、政策活動費は適法な位置づけをされているということなんですが、非公開であるということ、そして、他方で、余りが出れば課税をされるという矛盾が生じているというふうに私は思います。ここが一つの穴だというふうに考えます。
　したがって、我が党の案は、政策活動費をそもそも禁止をするということにしております。そして、中身が説明できないということであれば、これは所得としてきちっと課税の対象とする、こういう考え方を持っております。
　以上です。
○青柳（仁）議員　お答えします。
　まず、基本認識としては、公のために活用する資金と私事に使うお金というのは明確に分けられなければなりません。当然、政治活動に使用した資金については公開して説明責任を果たすべきであって、説明ができなければ雑所得として課税されるべきだ、こういうふうに考えております。
　一方で、我が党の案では、そもそもなんですが、政治資金規正法第二十一条の二第二項を削除するということ、それから、渡し切りの経費を、支出というものを個人に渡すことができない、この二つの法的措置を取ることによって、委員が前提としておられる政治家個人に渡す金銭について、政治家個人に政治資金を渡すということ自体を禁止しておりますので、そもそも、そういったことはできないということを提案しております。
　以上です。
○緒方委員　先ほど残額が出ればと言いましたけれども、その残額を計算するときには、国税庁の資料によって、政治活動として使っているのであればという条件でそこを控除することができるということになっているわけですよね。それを、今、自由民主党も、これは失礼を承知で申し上げれば、立憲民主党も国民民主党も日本維新の会も全て、言い値で政治活動に使っていますということで、自己申告による控除をして残額がありませんと言っているのが、これが実態じゃないですか。そんなもので、国民から理解が得られるというふうに思いますか。
　言い値で政治活動費を申告して、私には残額がありません、全部控除されましたというのは国民感覚との関係でずれがあると思いますけれども、勝目さん、いかがでしょうか。
○鈴木（馨）議員　私からお答えしますが、我が党の運用といたしまして、政策活動費として支出をした分、不正な使われ方をしては、これは当然党としてもちませんから、それがないような形で、党内での財政委員会においてきちんとそこは精査をしております。
　ただ、もちろんそれは党規でありますから、ある意味で法律上どう規定をするかということで、今回、一番重い報告書本体に書くということで、そこのところでの不正な例えば残額があるのに、ないとか、そういったことについては実質的な抑止が利くものというふうに承知をしております。
○緒方委員　しかしながら、雑所得の控除というのは、一般の民間の方が雑所得の税控除をしてもらうときにどういうふうになっているかというと、それは細かく見られますよ。私は裁判判例を山のように見ましたけれども、それはもう細かく見られて、こんなものは駄目だ、そういうふうに見られているわけであって、党規でいろいろやっていかれるということでありますが、これだけ政治不信が高まっている中で、我々の中で政治活動として使っているものをしっかり見させていただきますでは国民の理解は得られないし、ましてや、それは民間の多くのビジネスをやっておられる方、個人の方、皆さんがいろいろやっていて、税務署との関係でのいろいろなやり取りと大きな乖離があるわけですよ。
　その乖離があるままこの仕組みを続けることで、政治的な信頼が得られるというふうに思われますか、私はそれは無理だと思いますよ。いかがお考えでしょうか。
○鈴木（馨）議員　まず、前提として、我が党の政策活動費においても、対外的な外交であったりとか、そういったものに使われているもの等々、様々ある中で、全てを公開するということにしにくいということは申し上げておきたいと思います。
　その上で、どのように透明性を高めるというところと、そういった政治活動の自由というところをバランスを取るかということだと思いますけれども、現状、やはり公開というと全世界に対して公開をされるということになります。これは、民間企業においてはそうではない。要は、税制の当局に公開をする、全世界には公開をされないというところであります。その中で、全世界に公開をするということが、例えば対外的に使っている場合に、果たしてそれが国益、公益になじむのか、このことについては、それは相当きちんとした検討が必要だろうと考えております。
　そうした検討を重ねた結果、ベストなバランスということで、我が党の案については、収支報告書の本体にきちんと記載をすることで、党内のガバナンスと併せて、その適正性というものをきちんと担保をしていく、法的にも担保をしていくということで提案をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　まず最初に、自民党案の提出者にお尋ねをいたします。
　政治資金規正法の目的、基本理念との関係ですけれども、政治資金規正法は、政治活動の実態を国民の前に公開をし、いわばガラス張りの中において、国民の不断の監視と批判の下に置くこととしており、政治資金の公開はその最も重要な手段であります。
　規正法は、いやしくも国民の疑念を招くことのないように、公明正大に行うことを求めているのではありませんか。
○鈴木（馨）議員　規正法の理念として、政治活動に関する資金、そこを正しくきちんと報告書に記載をするということがこの法律の中で規定をされていると認識をしております。
○塩川委員　この政治資金の公開という重要な手段を行っていない、規正法の理念と全く反するのが自民党の裏金問題であります。
　そこで、この自民党の裏金問題について、誰がいつから何のために行ったのか、この点について明らかにしてもらえますか。
○鈴木（馨）議員　真相、実態の究明が極めて大事だという認識は共有をしております。その上で、今回のいわゆる不記載問題は、本当の意味であってはならないことでありますし、そこの点については真摯におわびを申し上げたいと思います。
　その上で、今回の収支報告書への不記載の問題については、先ほども申し上げましたが、我が党として、党役員を中心に、外部の弁護士を交えて、関係議員そして選挙区支部長等からヒアリングを行い、事実関係の把握、解明に努め、弁護士による報告書については公表しているところであります。
　先ほども申し上げましたが、やはり各議員において実態の解明に向けて説明責任を今後も果たしていくことは極めて重要だと考えておりますが、誰がいつから何のためにというところについては、私はそれ以上知り得る立場にないということから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○塩川委員　じゃ、誰がいつから何のために始めたのか、自民党の提出者で分かっている方、答えられますか。
○鈴木（馨）議員　この提出者の中では、それを知り得る立場に我々一同ないということで、お答えについては差し控えさせていただきたいと思います。
○塩川委員　差し控えるも何も、知らないという話自身が、こんな審議はそもそも前提を欠いているんじゃないでしょうか。
　先ほど紹介があった自民党の聞き取り調査報告書というのも、これは質問項目を見ましても、この調査事項に、誰がいつから何のために行ったか、こういうことをただす質問項目そのものがないんですよ。これでは、自民党として裏金問題のそもそもについて調査をしていないということですね。
○鈴木（馨）議員　こうした聞き取りも含めて、外部の弁護士も交えてのヒアリングという中で、これは様々な聞き取りを行っていると承知をしております。その上で、報告書については公表されているということでございます。
○塩川委員　ですから、ヒアリングの聞き取り調査項目の中に、誰がいつから何のために行ったのかというのが入っていないんですよ。ということは、自民党が行った調査、その報告ですけれども、自民党として、誰がいつから何のために始めたのかということについては調べていないということになるんじゃありませんか。
○鈴木（馨）議員　その点につきましては、先般、予算委員会において岸田総理からも、こうした森総理に対する聴取、国民の関心を踏まえて、いつからこうしたシステムがスタートしたか等について直接お伺いをしましたということを、総理からも塩川先生に対して答弁を申し上げていると思います。
　そうした中で、総理からは、私自身、国民の皆さんの関心を踏まえて、森元総理に電話で聴取をいたしました、その上で、今回の事案について関係しているのかという点の確認はできなかったという答弁をしているところでございます。
　こういった様々な聞き取りについても、今後も様々な、真相究明、実態究明は極めて大事なことでありますから、そこについては、各関係の議員についてはそうした努力は必要だと思いますし、その点で、そういった真相究明に向けて党としても取り組んでいきたいと思います。
○塩川委員　この間、例えば、政倫審に弁明に出た幹部がいましたけれども、何も肝腎なことを語っていないじゃないですか。
　森さんにも電話したと言いますけれども、話した、やり取りした中身も総理の方から説明がなければ、同席者もいない、記録もない、こんなことでまともな調査と言えるのかというのは誰もが思うところであります。
　衆議院に対して四十四人、参議院でも二十九人、政倫審に出てほしいと自民党も含めて要求しているにもかかわらず、誰も出てこないという点でも、誰がいつから何のために始めたのか、この真相究明に全く後ろ向きだというのが自民党だということになります。
　岸田首相、自民党総裁は、自民党裏金問題について、真相解明の努力は続けなければならないと述べていますけれども、自民党としては真相解明の努力は全くやっていないということがはっきりしたと思いますが、改めていかがですか。
○鈴木（馨）議員　これまで党が行ったアンケート調査、先ほど先生からも御指摘がありましたが、あるいは弁護士も交えて行ったヒアリングの報告書、そして追加的に行ったヒアリング等々によりまして、事実関係は、十分ではないとの御指摘がありますけれども、一定程度解明をされてきているんだと思います。
　そういった中にあって、今後も実態解明に向けて、関係の議員、関係者においては、説明責任をしっかりと当事者が果たしていくことが重要であると考えております。
○塩川委員　一定程度解明といっても、何にも明らかになっていないじゃないですか。何の説明もしていないんですよ。これでどうして納得できるのか。
　真相も明らかにできない自民党に、抜本的な解決策ができるはずがありません。
　裏金の原資である政治資金パーティー収入は、形を変えた企業・団体献金であります。自民党の派閥のパーティー収入は、一九九八年から九九年にかけて、三・六倍に急増いたしました。それは、一九九九年に派閥への企業・団体献金が禁止されたことをきっかけに、派閥の政治資金パーティー収入という形で企業、団体からの献金を受け取るようになったからであります。
　裏金問題の大本には企業・団体献金があります。裏金問題の抜本的改革といいながら、なぜ自民党案には企業・団体献金の禁止が入っていないのですか。
○鈴木（馨）議員　先ほど来申し上げておりますように、やはり一連の政治改革、これはリクルート事件の後もそうですし、様々、これまで国会において真摯に取り組まれてきたと承知をしております。
　一番大事なことは、やはり特定の者のそうした金が政治をゆがめることがあってはならない、行政あるいは政策決定をゆがめることがあってはならない、これが一番の根幹の、改革をやらなくてはいけないその意識、認識であろうと思います。
　そういった中にあって、一つには、今回の事案のために政策決定あるいは行政がゆがめられた、癒着があった、こういった指摘は承知をしておりません。
　加えて、これまで様々申し上げておりますけれども、企業においても政治活動の自由、特に、これから日本においては、資本主義経済の中で、企業といえどもやはり政治参加の自由があり、政治参加をしていくべきであるという我々の考えの下で、今回、企業・団体献金を禁止をするということについては私どもとしては考えておりません。
○塩川委員　特定の企業のお金で政治をゆがめるようなことがあってはならないけれども、今回についてはそういう事例がないとかと言いますけれども、また、企業にも政治活動の自由があると言いますが、これはずっとその議論をやってきているんですよ。
　元々、リクルート事件などに端を発した九〇年代の政治改革のところについても、まさに当事者であります、三十年前、自民党総裁として政治改革の当事者だった河野洋平元議長は、この頃は企業献金が多いが、税制を始めとしていろいろな政策がゆがんでいる、庶民から企業の方に政策のウェートがかかって、企業献金が政策のゆがみを引き起こしているから、それをやめようというのが大きな声として起こったと述べているわけであります。
　ここで河野元自民党総裁が言っていることの意味するところというのは、そもそも企業・団体献金というのは政治をゆがめる、そういった政治を買収する賄賂性があるということと、それに伴って、国民の参政権を侵害をするんだ、この点が厳しく問われているということを申し上げていたわけであります。
　ですから、そもそも企業の政治献金は本質的に政治を買収する賄賂であって、営利を目的とする企業が個人をはるかに超える強大な財力で政治に影響を与え、自己の利益を図れば、政治は大企業、財界に向けたものになってしまうということであり、もう一点、国民一人一人が自ら支持する政党に寄附することは、主権者として政治に参加する権利そのもの、国民固有の権利であります。しかし、選挙権を持たない企業が献金することは、国民主権と相入れず、国民の参政権を侵害するものであります。
　自民党案の提出者にお尋ねしますが、この企業・団体献金についての認識ですけれども、河野元自民党総裁が述べているように、政治を買収する賄賂であり、国民の参政権を侵害するものという認識はお持ちですか。
○鈴木（馨）議員　以前、岸田総理も予算委員会で述べておりますが、それぞれ政治団体、これは政党あるいは政治家個人が関わるものでありますが、そこの収入については、多様な考え方、多様な出し手、様々な収入を確保することが、政策立案における中立公正やバランスの確保につながり、極めて重要なもの、そういった答弁をしております。
　まさにそうした政治、政策決定への特定の者の影響をどう排除するのか、その観点からすれば、やはり多様なそうした者による関与が極めて大事であろうと思っております。
　そういった中にあっては、以前、私どもで策定をした政治改革大綱、これは、当時、数か月をかけて策定されたものでありますが、その中でも、政党助成金とそして個人と企業、そのバランスの上でしっかりやっていくんだ、そういったことをそのときにも述べているところであります。
　どのようにして広い方からしっかりそういった形の政治資金を得ることができるのか、このことが極めて大事な課題というふうに認識を我々としてはしております。
○塩川委員　バランスの話をされました。個人の献金、企業の献金、また政党助成金、税金のバランスといいますけれども、この前も予算委員会でやりましたけれども、自民党の政治資金の三分の二は政党助成金なんですよ。極めてバランスを欠いている、官営政党と言われても仕方がないということであります。
　その上で、やはり主権者国民の立場での政治、国民主権ですから、財政活動そのものも、国民に依拠する財政活動こそ求められているわけであって、その基本が個人の献金、この活動をどれだけ貫くかということが一番の根幹にあります。その国民主権を侵害をするのがまさに賄賂性を持つ企業・団体献金であり、その禁止が国民の参政権を侵害するその大本を取り除く、そういうことになると考えますが、改めてお答えください。
○鈴木（馨）議員　全ての企業、団体が悪なのか、そういうことでは恐らくないんだろうと思います。そういった中で、どのように特定の者に偏らないのか、そのことが極めて大事だと思っております。
　企業にも政治参加の自由はある、団体にもある、そういった中で、どのようにしてその適切性をしっかり担保する、ある意味で、薄く広く、多くの多様な者に依拠する、そういった政治をつくっていくことができるのか、このことは極めて重要であろうと思っております。
○塩川委員　特定の者に偏らないと。特定の者において様々な贈収賄事件、汚職事件が起こった、これ自身も極めて重大ですけれども。
　例えば、経済団体の日本経団連が、それこそ企業・団体献金について、国民政治協会を通じて多額に自民党に献金、資金を提供しているわけであります。それ自身がそもそも政治をゆがめてきたんじゃないかというのが問われているわけで、消費税は増税をしろ、法人税は下げろ、そういう結果が、この二十年間で、基本税率で法人税が三〇が二三・二に下がり、消費税は五％が一〇％に上がる。この二十年間で自民党への献金額は四百六十四億円ですから、政治をゆがめる、国民主権を侵害をする、こういった企業・団体献金はきっぱり禁止をする必要があるということを重ねて申し上げておくものであります。
　その上で、立憲案提出者、また維新案提出者にお尋ねをいたします。
　まず、立憲案提出者にお尋ねしますが、今回の法案に企業・団体献金禁止を盛り込んだのはなぜなのか。今日やり取りをしましたように、企業・団体献金というのがやはり政治を買収する賄賂であり、国民の参政権を侵害するものなんだ、そのことについての認識についても併せてお答えください。
○落合議員　今も議論がされていますように、これまでも、多額の企業・団体献金が腐敗の原因だ、癒着構造の原因だということは、国会でも、そして様々なところでもずっと指摘がされてきました。
　やはり国民全体のための政策を実行していくためには、特定の企業、団体によって政治や政策決定がゆがめられることがないようにしていくことが必要であり、そういった議論の結果、一九九四年に法改正がされて、政治家個人に対するものがまず禁止されました。二〇〇〇年には資金管理団体も駄目ですよということになったわけですが、政党はオーケーということになり、いつの間にか、政治家一人一人が政党支部の支部長になって、実質的に政治家個人の団体に企業・団体献金が行われているということが行われ続けているわけです。
　また、今日も指摘されているように、政治資金パーティー自体が企業・団体献金の代替でもあるということで、やはり三十年近く議論されたこと、これがしっかり我々の法改正の中で実行されていないというものが問題だというふうに考えています。
　したがって、企業・団体献金は禁止をする、パーティー券の購入も禁止をする、そして個人献金中心のそういった政治とお金の在り方に変えていくということで本法律案を提出をいたしました。
○塩川委員　改めて立憲の提出者にお尋ねしますけれども、企業・団体献金についての認識として、その害悪の問題について、政治を買収する賄賂であり、そのことをもって国民の参政権を侵害するものだ、この点については同じ認識をお持ちでしょうか。
○落合議員　賄賂性が高いというふうに考えております。
○塩川委員　そのことを踏まえて、国民の参政権を侵害する、そこについてはいかがでしょうか。
○落合議員　そういった捉え方も一面ではあるかなというふうには考えます。
○塩川委員　では、維新案提出者にお尋ねいたします。
　法案に企業・団体献金禁止を盛り込んだのはなぜか。その企業・団体献金が政治を買収する賄賂であり、国民の参政権を侵害する、その点についての認識についてお尋ねをいたします。
○青柳（仁）議員　お答えします。
　まず、賄賂という表現を使うかどうかは別にして、企業、団体からの献金が政策決定をゆがめる弊害があるということは認識をしております。また、それについては、今国会で我が党会派の議員も徹底的に指摘をしてきたところであります。
　それから、平成六年に開始された政党助成制度も、企業・団体献金の廃止と一緒に議論されていたにもかかわらず、政党が受け取ることは例外的に認めるとする抜け穴がありまして、以前と変わらない運用がなされています。今こそ、企業・団体献金は、政党支部も含め、例外なく禁止する立法措置を講じなければならないと考えています。
　また、裏金問題では、パーティー券の販売が企業・団体献金の代わりとされていることも浮き彫りになっています。そこで、我が党の案では、企業、団体による政治資金パーティーの対価の支払いについても、献金と同様に禁止しております。
　なお、委員がおっしゃっていた企業・団体献金を本委員会で議論すべきであるということ、それから、自民党の案の中に、そもそもそれを含め廃止ということを我々の結論として出すべきであること、これは直接に自民党にも申し入れておりますし、我が党として、この委員会の中でも繰り返し申し上げさせていただいているということでございます。
○塩川委員　我が党は、一貫して企業・団体献金を受け取らず、企業・団体献金禁止を主張し、そのための法案を一九八九年から国会に提出し続けております。この通常国会の冒頭にも参議院に法案を提出しておりますので、是非とも御参考にしていただきたいと思います。
　我が党の案は、企業、団体による寄附を禁止するとともに、企業、団体によるパーティー券購入も禁止をするため、政治資金パーティー収入を寄附とみなす規定を設けるとしております。
　こういった法案の実現のために力を尽くしたいということを申し上げて、質問を終わります。
○石田委員長　次回は、明二十四日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十五分散会
令和六年五月二十二日（水曜日）
 午後四時開議
　出席委員
 委員長　石田　真敏君
 理事　大野敬太郎君　理事　鳩山　二郎君
 理事　平口 洋君　理事　藤井比早之君
 理事　落合　貴之君　理事　笠 浩史君
 理事　浦野　靖人君　理事　中川　康洋君
 石原　正敬君 小倉　將信君
 奥野　信亮君 勝目 康君
 川崎ひでと君 木原　誠二君
 岸　信千世君 斎藤　洋明君
 笹川　博義君 鈴木　馨祐君
 寺田 稔君 冨樫　博之君
 中川　郁子君 中西　健治君
 古川　直季君 宮路　拓馬君
 山下　貴司君 野田　佳彦君
 太 栄志君 本庄　知史君
 山岸　一生君 柚木　道義君
 吉田はるみ君 青柳　仁士君
 金村　龍那君 斎藤アレックス君
 輿水　恵一君 中野　洋昌君
 塩川　鉄也君 長友　慎治君
 緒方林太郎君
 …………………………………
 議員 鈴木　馨祐君
 議員 藤井比早之君
 議員 落合　貴之君
 議員 本庄　知史君
 議員 青柳　仁士君
 衆議院調査局第二特別調査室長 森 源二君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十二日
　辞任 補欠選任
 大串　正樹君 笹川　博義君
 福島　伸享君 緒方林太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 笹川　博義君 大串　正樹君
 緒方林太郎君 福島　伸享君
 ―――――――――――――
五月二十一日
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（鈴木馨祐君外五名提出、衆法第一三号）
　政治資金規正法等の一部を改正する法律案（落合貴之君外十名提出、衆法第一四号）
　政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案（落合貴之君外七名提出、衆法第一五号）
同月二十二日
　政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（青柳仁士君外一名提出、衆法第一六号）
は本委員会に付託された。
五月二十二日
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（落合貴之君外四名提出、第二百八回国会衆法第四九号）
は委員会の許可を得て撤回された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（落合貴之君外四名提出、第二百八回国会衆法第四九号）の撤回許可に関する件
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（鈴木馨祐君外五名提出、衆法第一三号）
　政治資金規正法等の一部を改正する法律案（落合貴之君外十名提出、衆法第一四号）
　政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（落合貴之君外四名提出、第二百八回国会衆法第四八号）
　政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案（落合貴之君外七名提出、衆法第一五号）
　政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（青柳仁士君外一名提出、衆法第一六号）
 ――――◇―――――
○石田委員長　
　この際、お諮りいたします。
　第二百八回国会、落合貴之君外四名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案につきまして、提出者全員から撤回の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　次に、鈴木馨祐君外五名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案、落合貴之君外十名提出、政治資金規正法等の一部を改正する法律案、第二百八回国会、落合貴之君外四名提出、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、落合貴之君外七名提出、政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案及び本日付託になりました青柳仁士君外一名提出、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　提出者より順次趣旨の説明を聴取いたします。鈴木馨祐君。
 ―――――――――――――
　政治資金規正法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○鈴木（馨）議員　ただいま議題となりました自由民主党・無所属の会提出の政治資金規正法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　政治資金は、その受け手及び出し手の双方にとって民主主義の根幹である政治活動の自由を保障するものであり、特に、資産を有する者だけが政治家への扉を開けるような状態はあってはならないことです。この点からすれば、政治資金については、金のかからない政治を志向すると同時に、必要な政治資金については、政治家が常に襟を正した上で、法律で必要な定めを設け、その透明性を確保すべきことは言うまでもありません。
　しかしながら、我が党の一部の派閥及び所属議員において政治資金規正法に従わない収支報告書が提出されていたことは誠に遺憾であり、この場をおかりして深くおわびを申し上げます。この問題に対する真摯な反省の下、実効的な再発防止策を策定し、政治資金の透明性を確保するため、この法律案を提出した次第です。
　以下、本法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、国会議員関係政治団体の代表者の責任の強化についてです。会計責任者任せにして知らなかったといった言い訳を許さないため、国会議員関係政治団体の代表者が、随時又は定期の確認、会計責任者の説明及び政治資金監査報告書に基づき、会計責任者が政治資金規正法の規定に従って収支報告書を作成していることを確認した上で、その旨を記載した確認書を交付して、それを収支報告書に添付させる制度を創設し、その違反に罰則を設けて公民権停止の対象とすることとしています。また、収支報告書の不記載又は虚偽記入に係る収入等があった場合には、これに係る金銭を国庫に納付することができるようにいたしました。
　第二に、政治資金監査の強化についてです。政治資金監査に関し、その対象団体である国会議員関係政治団体に政策研究団体を含めるとともに、その対象事項に収入に関する事項を加え、残高確認書及び差額説明書に基づいて翌年への繰越しの状況が収支報告書に表示されていることを追加しております。
　第三に、政治資金の透明性の向上のためのデジタル化の推進についてであります。収支報告書等について、国会議員関係政治団体に対しオンライン提出を義務づけるとともに、インターネット公表を義務化するものとしております。
　第四に、政治資金パーティーについてです。その対価の支払いについての透明性を確保する観点から、公開基準額を現行の二十万円超から十万円超に引き下げるとともに、対価の支払い方法につき、口座振り込みに限定をするものとしています。
　第五に、いわゆる政策活動費の使途公開についてです。政策活動費を含む、政党から国会議員に対する一件当たり五十万円を超える支出については、収支報告書の記載項目と同様の項目別の金額を収支報告書に記載しなければならないこととしています。
　第六に、その他政治団体の政治資金の透明性確保についてです。国会議員関係政治団体から一千万円以上の寄附を受けたその他政治団体は、その年及びその翌年において国会議員関係政治団体であるものとみなして、支出公開に関する特例規定を適用することとしています。
　第七に、個人寄附者等の個人情報の保護についてです。収支報告書に記載された個人寄附者等の住所に係る部分を公表するときは、都道府県、郡及び市町村の名称に係る部分に限って行うものとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○石田委員長　次に、落合貴之君。
 ―――――――――――――
　政治資金規正法等の一部を改正する法律案
　政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○落合議員　立憲民主党・無所属、国民民主党・無所属クラブ、有志の会の三会派を代表して、政治資金規正法等の一部を改正する法律案、立憲民主党・無所属を代表して、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、政治資金規正法等の一部を改正する法律案につきまして御説明いたします。
　自民党派閥の裏金問題は、国民の政治に対する信頼を失墜させているだけでなく、その後の対応によってますます不信がかき立てられています。政治資金規正法は、大きな政治腐敗、汚職事件を契機にこれまで何度か改正を重ねていますが、それでも抜け穴だらけの法制度であると指摘され続けています。制度改革に当たっては、再発防止と、何よりも国民の皆さんの政治全体に対する不信を払拭し信頼を回復できるものとなるのかが重要であると考えます。
　政治活動の公正さを確保するためには、国民の不断の監視と批判の下で、政治家本人の責任を問うことができる仕組みを強化することや、ガラス張りの政治を目指して外部監査の拡充やデジタル化などを進めるとともに、使途が不透明な政策活動費を禁止するほか、様々な抜け穴を塞ぎ、実効性を高める必要があります。本法案は、政治資金の透明性、公開性を高め、政治に対する信頼を回復するための第一歩となるものです。
　以下、本法案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、政治団体の代表者の責任の強化についてです。収支報告書の記載及び提出について、会計責任者とともに、代表者も義務を負うこととしています。また、政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除等の特例の適用対象を、代表者が公職の候補者である政治団体に限ることとしています。
　第二に、収支報告の適正の確保についてです。国会議員関係政治団体から百万円以上の寄附を受けた政治団体については、その年及びその翌年において国会議員関係政治団体とみなすこととしています。また、政治資金監査の対象を政党本部、政治資金団体、政策研究団体にまで広げるとともに、政治資金監査の対象となる事項に収入を加えることとしています。
　第三に、政治資金の透明性を高めるための収支公開の充実についてです。政治資金監査対象団体に対し収支報告書のオンライン提出を義務づけることとしています。また、インターネット公表を義務化した上で、その公表においては、国会議員関係政治団体の収支報告書について議員ごとに一元的に閲覧できるようにするとともに、政治資金監査対象団体の収支報告書に関するデータベースを整備するものとしています。あわせて、収支報告書の公表時期を三か月早めるとともに、公表期間を七年に延長するものとしています。なお、インターネット公表については、個人情報保護の観点から、個人寄附者等の住所について、都道府県及び市町村の名称に係る部分に限って行うものとしております。
　第四に、いわゆる政策活動費の禁止についてです。政党から公職の候補者個人への寄附を禁止するとともに、渡し切りの方法による経費の支出を禁止することとし、最終的な使途が政党の収支報告書に記載されるようにしています。
　第五に、公職の候補者が自ら代表を務める選挙区支部に対して行った寄附に係る寄附金控除の特例等の適用除外や、所属国会議員が政治資金規正法違反等により起訴された場合における政党交付金の交付の一部停止制度の創設のための措置が講ぜられることを規定しています。
　第六に、政治資金に関する政策の提言、国会議員に関係する政治団体の政治資金に関する法令の遵守状況の監視や違反行為があった場合に勧告等を行う機関の国会への設置に関する検討等を規定しております。
　続きまして、政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　これまでも多額の企業・団体献金が腐敗や癒着構造の温床となってきました。国民のための政策を実行するためには、特定の企業、団体によって政治、政策決定がゆがめられることのないようにすべきであり、企業・団体献金は、一九九四年に成立した政治資金規正法改正でまず政治家個人に対するものが禁止され、二〇〇〇年には政治家の資金管理団体に対するものも禁止されました。しかし、政党への献金が引き続き認められたことから、政党支部経由の献金がまかり通りました。また、企業・団体献金の代替として政治資金パーティーが引き続き認められ、現下の自民党派閥によるパーティー収入の裏金問題を引き起こしております。企業・団体献金の全面禁止は三十年近くの懸案となっており、国民の政治に対する信頼を回復するためにも、今こそ資金力に物を言わせて政策決定をゆがめる企業・団体献金を禁止し、個人献金中心に移していくべきであると考え、本法律案を提出した次第です。
　以下、本法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、企業その他の団体が政治活動に関する寄附や政治資金パーティーの対価の支払いをすることについて、全面的に禁止することとしております。
　第二に、政党及び政治資金団体以外の団体間における政治活動に関する寄附について、同一の政治団体に対する量的制限の上限を現行の五千万円から三千万円に引き下げることとしております。
　第三に、企業その他の団体は、その役職員又は構成員に対し、雇用その他の関係を不当に利用するなどして、政治団体の構成員となることを勧誘し、政治活動に関する寄附等をさせてはならないこととしています。
　第四に、個人のする政治活動に関する寄附の税額控除の対象について、所得控除と同様に、国会議員、都道府県の議員、知事、政令指定都市の議員、市長に係る候補者の資金管理団体にまで拡大するとともに、税額控除率も引き上げるものとしております。
　以上が、両法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いいたします。
○石田委員長　次に、本庄知史君。
 ―――――――――――――
　政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○本庄議員　ただいま議題となりました立憲民主党・無所属提出の政治資金パーティーの開催の禁止に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及びその内容の概要を御説明申し上げます。
　従来より、政治資金パーティーは、一件当たり二十万円まで購入者名が公開をされず、開催回数を増やせば更に非公開で購入できるなど、寄附に比べて公開基準や量的規制が緩く、抜け道であるとの指摘を受けてきました。
　また、パーティー券は企業、団体も購入できることから、事実上政治資金規正法で禁ずる政治家個人への企業・団体献金であるとの批判も根強くあります。
　そして、こういった多額のパーティー券の購入によって、中立公正であるべき政策決定がゆがめられているのではないかとの疑念も拭えないままです。
　こうした中で、今回の自民党派閥の裏金問題が発覚し、まさにこの政治資金パーティーを悪用することによって組織的、継続的な裏金づくりが行われてきたことが明らかとなりました。
　国民の政治不信が頂点に達する中、政治資金パーティーそのものが不信の原因となっている現状に鑑みれば、これを禁止することが信頼回復のための唯一最大の方策です。このような点を踏まえ、本法案を提出した次第です。
　次に、本法律案の概要について御説明申し上げます。
　まず、何人も政治資金パーティーを開催してはならないものとし、これに違反した者には罰則を科するとともに、公民権を停止することとしております。また、禁止の対象となる政治資金パーティーについては、現行の政治資金規正法で定める定義と同様のものに加え、オンラインにより参加することができる催物も含むこととしております。
　このほか、政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の特例の対象となる公職の範囲の拡大等について、速やかに検討等を行うこととしています。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いをいたします。
○石田委員長　次に、青柳仁士君。
 ―――――――――――――
　政治資金規正法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○青柳（仁）議員　ただいま議題となりました日本維新の会提出の法律案につきまして、提出者を代表して、提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　昨年末に発覚した自民党の派閥と所属議員による裏金事件は、深刻な政治不信を招く極めて悪質なものであり、到底看過できるものではありません。そのような中で、自民党が提出した政治資金規正法改正案は、改革の本丸であるべき企業・団体献金には一切触れず、政策活動費への対応も極めて不十分であり、国民の政治に対する信頼を回復するに足る内容とは言えません。
　以上を踏まえ、私たち日本維新の会は、自民党案に足らざるところを補い、腐敗の撲滅を断行する抜本的な改革案を提案するため、本法律案を提案するものであります。
　以下、本法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、企業・団体献金の全面禁止です。現在、企業、団体が行う政治活動に関する寄附について、政党、政治資金団体に対するものは禁止されていませんが、これを禁止し、また、企業、団体による政治資金パーティーの対価の支払いについても禁止するほか、政党、政治資金団体以外の政治団体間における政治活動に関する寄附について、同一の政治団体に対する量的制限の上限額を現行の五千万円から一千万円に引き下げることとしております。
　第二に、政治資金パーティーの透明性、公正性の確保です。政治資金パーティーの対価支払い者の公開基準額を、現行の一パーティー当たり二十万円から一パーティー当たり五万円に引き下げるほか、政治資金パーティーの対価支払いの上限額について、一パーティー当たり百五十万円を年間当たり百万円に引き下げることとしております。
　第三に、これら企業・団体献金やパーティー券の販売に代わって、個人献金を促進します。そのために、現在は国会議員、都道府県、指定都市の議員や長の政治団体のみが対象となっている寄附金控除の範囲を、全ての公職に拡大することとしております。
　最後に、いわゆる政策活動費改革です。政党から公職の候補者個人への寄附を禁止するとともに、渡し切りの方法による経費の支出を禁止することとした上で、党勢拡大、政策立案、調査研究を目的とする支出については、一定の限度額の範囲内において、特定支出として、支出先の氏名や領収書等を十年後に全て公開する仕組みを設けることとしております。なお、この特定支出の監査については必要な措置を講ずる旨を定めており、以上を通じて、円滑な党運営に配慮しながら政策活動費の透明化を図ることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いいたします。
○石田委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○石田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、来る二十七日月曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十三日木曜日午前九時十五分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二十分散会