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○国務大臣（坂本哲志君）　孤独・孤立対策の効果検証についてお尋ねがありました。
　孤独・孤立対策に関する支援施策は複数の省庁にまたがっていますが、関係省庁との緊密な連携の下に政府一体となって施策を推進することが重要であると考えています。
　このため、私を議長として、全省庁の副大臣が出席する孤独・孤立対策に関する連絡調整会議を設置し、これまでに三回開催をいたしました。政府全体として総合的な対策を検討、推進しているところであります。
　まずは、今月取りまとめられる骨太の方針の中に孤独・孤立対策の基本的な方向性を盛り込んだ上で、連絡調整会議の場も活用しながら、各省庁が行っている施策の今後の対応について整理をし、年内に重点計画を取りまとめたいと考えています。
　また、各省庁が行っている施策の運用状況についてもフォローしていくことが重要と考えており、具体的な方法について今後検討してまいります。
 ─────────────
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　私は、会派を代表して、政策評価等年次報告について質問します。
　初めに、東北新社をめぐる総務省の接待問題について伺います。
　総務省自らが設置した第三者による検証委員会が、六月四日、第一次の報告をまとめ、公表しました。
　同報告によれば、東北新社の衛星放送事業の認定を取り消さなかった対応について、行政をゆがめたとの指摘を免れず、会食等が正当化される余地は全くなく、国民の行政に対する信頼を著しく損なうものであったことは明らかと認定され、繰り返された会食等が、許認可行政という性質とも相まってなれ合い意識や村意識が醸成された可能性にまで言及されていますが、総務大臣は、これらの接待により行政がゆがめられたという認識はありますか。
　接待問題についての総務省の検証は十分とは言えません。
　東北新社の調査報告書によれば、総務省と会食を繰り返してきた目的について、木田前執行役員は、情報収集に意義があると考えていたとしています。その木田氏は、菅正剛氏の同席について、総務省での職務経験等があることを認識し、同席してもらえば会話が盛り上がり、懇親の意義が高まると考えたとされています。
　一方、総務省は、総務大臣秘書官を務めた経歴を持つ菅正剛氏が今回の接待問題でどういう役割を果たしたのか検証していません。森友、加計、桜を見る会など、身内ばかりを優遇する行政の私物化問題が国民の大きな批判を呼んでいることからしても、この検証が必要ではありませんか。総務大臣、お答えください。
　今、行政に求められている最大の課題は、新型コロナウイルス感染症への対応です。
　このコロナ危機の下、国民の命と暮らしが守れるのか政治、行政の役割が問われているにもかかわらず、安倍政権に続き菅政権もコロナを封じ込める戦略を持たないままであることは問題です。ＰＣＲ検査を軽視し、医療の減収補填も行わず、休業要請に対する補償もない。感染者の数はなかなか減らず、繰り返される休業要請により暮らしと営業は追い詰められ、我慢も限界、とても商売にならないという悲鳴が深刻です。
　もちろん、未知のウイルスとの闘いですから、政治や行政が失敗することはあり得ることです。重要なのは、失敗したときにきちんと失敗だったと認め、反省し、謙虚に学んで次の対策に生かすことではないでしょうか。ところが、今の政府に反省はまるでありません。
　安倍政権、菅政権の下で、誰が見ても失敗だったということは幾つもあります。
　例えば、アベノマスク。届いたときには既に市中にマスクが出回っていました。移動するだけでは感染は広がりませんといってＧｏＴｏキャンペーンを強行した結果、感染が拡大しました。今、人流を抑えることが必要と言われていますが、であるならば、人流を拡大したＧｏＴｏキャンペーン政策が間違っていたのはもはや明らかではありませんか。
　失敗を認め、反省をしなければ、国民は政府のやることが信用できなくなります。新型コロナ感染症対策を進めていく上で、これまでの取組の反省をすべきではありませんか。西村大臣、お答えください。
　コロナ危機の下、重大な社会的課題もあぶり出されています。
　深刻なのが女性の貧困問題です。女性の実質失業率は今年二月には百万人を超え、女性の自殺率は昨年度より一四・五％も増加しています。さらに、二〇二〇年度のドメスティック・バイオレンス、ＤＶ相談件数は過去最多の十九万三十件となっています。
　丸川大臣、コロナ禍でより一層深刻化している女性の貧困問題や女性への暴力をなくすため、抜本的な対策が緊急に求められていると思いますが、いかがですか。
　ＤＶといったとき、問題なのは身体的な暴力だけではありません。経済的、精神的なＤＶや性的ＤＶも深刻な被害を引き起こしています。性的ＤＶは予期せぬ妊娠にもつながります。このコロナ禍、大人だけでなく十代の中高生を含む若年女性の妊娠相談も増えていることは見過ごせません。誰にも相談できず、必要な支援につながらない。出生後遺棄も起きています。
　こういう悲劇を防ぐためには、日本の女性が安心して産める社会をつくることと同時に、安心、安全な中絶ができる選択肢も必要です。日本では外科的中絶方法が主流ですが、これは女性の心身を深く傷つける方法です。今、世界では、妊娠九週未満で使用すると九八％以上の成功率で、身体への負担も少ない経口妊娠中絶薬がＷＨＯの必須医薬品リストに掲載され、既に七十五か国以上で薬事承認されています。
　厚生労働大臣、中絶を望む全ての女性が経口妊娠中絶薬を入手できるようにすることが急務ではありませんか。性交渉後七十二時間以内の服用で高い効果が期待できる緊急避妊薬の処方箋なしの早期市販化と併せ、経口妊娠中絶薬を低廉な価格で早期導入してください。
　今こそ、女性が産む、産まないを決める、誰もが自分らしく生きていくための権利、リプロダクティブヘルス・アンド・ライツを保障する社会の実現を強く求めます。
　最後に申し上げたいのは、オリンピック・パラリンピックについてです。
　宇都宮健児弁護士の呼びかけで始まった、人々の命と暮らしを守るために東京五輪の開催中止を求めますという署名は四十二万筆を超えました。
　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長も、六月二日の衆議院厚労委員会での宮本徹議員の質問に対し、今の状況でやるというのは普通はないと答弁しました。三日には、参議院で、オリンピックは普通のイベントとは違う規模、当然、人の流れというものが生まれてきます、オリンピックのバブルの中だけを議論してもほとんど意味がないとまで言っています。
　首相はワクチンという新しい武器を、対策を講じれば五輪開催が可能だと言いますが、ワクチンも決して万能ではありません。成人人口の七四・九％が一回目のワクチン接種を完了しているイギリスにおいても、変異株、デルタ株の流行により、一時期減少していた感染者数が増加傾向にあります。
　日本でも、昨日の東京都モニタリング会議で、人出の増加に加え、デルタ株の流行で感染再拡大の懸念が示されました。ワクチン接種が高齢者を中心に一定進んだとしても、このデルタ株が既に流行し始めているこの状況でオリンピック・パラリンピックを開催するとどのような影響があるか、科学的なリスク評価が必要ではありませんか。
　九日の党首討論で、日本共産党志位和夫委員長が、今命をリスクにさらしてまでオリンピックを開催しなければならない理由をただしたのに、菅首相は、その理由を一言も説明できませんでした。この質問に答えることもできないまま開催強行などあり得ません。東京五輪は今すぐ中止すべきではありませんか。以上、丸川大臣、お答えください。
　命より大切なものはありません。科学的な検証もなくオリンピック開催に突き進み、人の命を危険にさらすなんて言語道断です。オリンピック・パラリンピックは中止して、政府、行政のあらゆる力をコロナ対策に集中させるべきということを申し上げ、質問を終わります。
 〔国務大臣武田良太君登壇、拍手〕
○国務大臣（武田良太君）　吉良議員からの御質問にお答えをいたします。
　東北新社との会食の問題及び菅正剛氏の役割の検証について御質問をいただきました。
　情報通信行政検証委員会の報告書では、総務省が外資規制への抵触を認識しながら東北新社の認定を取り消さなかった可能性が高く、そうであれば行政をゆがめたとの指摘を免れないと指摘されておりますが、会食によって行政がゆがんだとはされていないものと承知をいたしております。
　また、二月二十四日の総務省の調査結果報告書において、菅正剛氏の存在が会食に影響を及ぼした事実は確認できなかったとしており、五月二十四日の東北新社の報告書においても、何らかの働きかけをする意図で会食に同席したとは認められないとされているところであります。
 〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（西村康稔君）　新型コロナ感染症対策についてお尋ねがありました。
　新型コロナ感染症に対しては、感染をゼロにすることはできず、感染の波は何度も起こる中で、感染状況を踏まえ、専門家の意見をお聞きしながら、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を講じながら感染拡大防止を図ってまいりました。国民の皆様の御協力もあり、現在、全国の新規陽性者数は減少傾向にあります。
　御指摘のあった事項について申し上げれば、まず、ＰＣＲ検査については、地方衛生研究所や民間検査機関、大学、医療機関等を合わせて、昨年春の数千件程度であったものが、現在では一日最大約二十万件強の検査能力を確保しており、今後も、感染拡大に備えて更に約三十六万件まで拡充していくこととしております。
　医療については、これまで医療機関支援として四・六兆円の予算を計上し、その中で、昨年末から、それまでの病床確保料に加え、一床当たり最大千九百五十万円の強力な支援を実施してまいりました。こうした支援策は、看護師など医療従事者の処遇改善、負担軽減に活用でき、結果として医療機関の経営改善にもつながっており、実際に医療従事者の皆様から非常に役立っているという話を伺っております。
　感染症により厳しい影響を受ける事業者の皆様に対しては、時短要請や休業要請に応じていただいた飲食店や大規模施設等への規模に応じた協力金、パート、アルバイトの方を含め雇用者一人当たり月額上限三十三万円、助成率最大一〇〇％の雇用調整助成金などを講じてきており、引き続き、事業規模に配慮しつつ重点的、効果的な支援策をできる限り迅速に実行し、事業と雇用をしっかりと守ってまいります。
　また、新型コロナ対策においては、昨年春、夏の感染拡大の経験、そして先般の年末年始の感染拡大の経験を踏まえながら、スーパーコンピューター「富岳」や人工知能を用いて、マスクの効果や人流と感染者数の関係などについても分析を行い、感染対策を進化させてまいりました。
　引き続き、現下の感染状況を抑え込んでいくことに全力を尽くすとともに、これまで行ってきた対策の効果の分析などを行い、科学的知見を踏まえ、対策を進化させてまいります。
 〔国務大臣丸川珠代君登壇、拍手〕
○国務大臣（丸川珠代君）　コロナ禍での女性の貧困問題や、女性への暴力をなくすための抜本的な対策についてお尋ねがありました。
　新型コロナの感染拡大は、特に女性の生活や雇用に大きな影響を与えております。本日閣議決定した令和三年版男女共同参画白書においても、配偶者暴力を始めとする女性に対する暴力の相談件数の増加や深刻化、一人親世帯の厳しい状況、女性の貧困等について大きく取り上げております。
　こうした中で、コロナ対策の中心に女性を位置付け、早急に対応を進めていくことが重要と考えており、関係省庁と連携して各種支援体制の強化などを進めてまいります。
　女性に対するあらゆる暴力の根絶のための取組については、ＤＶ被害に遭われている方が一人でも多く相談、支援につながることができるよう、相談窓口の周知徹底やＤＶ相談プラスの運用など、被害者支援の充実に取り組んでまいります。
　次に、東京オリンピック・パラリンピック開催の影響に関してお尋ねがございました。
　議員御指摘の総理の御発言については、東京大会の感染対策として、来日する大会関係者の人数を絞り込み、選手や大会関係者にワクチン接種を行い、大会関係者の行動を管理して一般の国民との接触を防止するの三点に取り組むことに関連しての内容であったと承知をしております。
　その中でも、ワクチンについては、より多くの方々にワクチンを接種した上で大会に参加いただくことは安全、安心な大会の開催に大きく寄与するものであると考えており、日本選手団だけではなく、ボランティアも含めた大会関係者にも接種していただくため、現在、組織委員会や東京都等と調整を進めているところでございます。
　政府としては、引き続き、安全、安心を最優先に、内外の感染状況等を注視しつつ、様々なスポーツ大会における感染対策の取組、さらには様々な専門家の科学的な評価や知見も踏まえて、東京都や組織委員会、ＩＯＣなどと緊密に連携を図りながら、大会に向けた準備を着実に進めてまいります。
　また、九日の党首討論の中では、あっ、大変恐縮です、東京オリンピック・パラリンピックを開催する理由に関してのお尋ねについてでございます。
　九日の党首討論の中では、総理より、五十七年前でも鮮明に記憶している東京大会における御自身の実体験を紹介しつつ、様々な選手の活躍や振る舞い、パラリンピックの発祥や共生社会の実現に触れ、そのようなすばらしい大会を子供や若者たちに見せたい、希望や勇気を与えたいと述べるとともに、復興オリンピック・パラリンピックの意義、新型コロナウイルスという大きな困難を世界が団結して乗り越えた東京大会を日本から世界に発信したいと、明確に開催の理由を答弁されたと承知しております。
　いずれにせよ、大会開催の最終的な決定は主催者であるＩＯＣ、ＩＰＣ、東京都、組織委員会が行うものと理解をしておりますが、政府としては、安全、安心な環境を確保することを最優先に、内外の感染状況等を注視しつつ、引き続き関係者と緊密に連携して準備を進めてまいります。
 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　吉良よし子議員にお答えいたします。
　緊急避妊薬の早期市販化及び経口妊娠中絶薬の低価格での早期導入についてお尋ねがありました。
　緊急避妊薬については、予期せぬ妊娠の可能性が生じた際、早期に妊娠を防ぐという意味で重要な医薬品と認識しています。市販化については、六月七日の評価検討会議において改めて検討を開始したところであり、様々な観点から御議論をいただいた上で判断してまいります。
　いわゆる経口中絶薬のうち、ミフェプリストン及びミソプロストールでありますけれども、現在、企業において治験中であり、今後、企業から薬事申請されれば、有効性や安全性について適切に審査を行ってまいります。薬事承認された経口中絶薬については、中医協において了承されれば治療上中絶が必要な場合に保険適用となり、その薬価については適切なものとなるよう検討してまいります。
○議長（山東昭子君）　日程第二　災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長新妻秀規さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔新妻秀規君登壇、拍手〕
○新妻秀規君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、船舶活用医療推進本部を設置しようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院災害対策特別委員長より趣旨説明を聴取した後、船舶を活用した医療提供体制の具体的な在り方、病院船導入に係る課題への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第三　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、憲法審査会会長の報告を求めます。憲法審査会会長林芳正さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔林芳正君登壇、拍手〕
○林芳正君　ただいま議題となりました法律案につきまして、憲法審査会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、第百九十六回国会衆議院提出によるもので、憲法改正国民投票の投票環境を整えるため、投票人名簿等の閲覧制度の創設、在外投票人名簿への登録に係る規定の整備、共通投票所制度の創設など七項目にわたる措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院で、施行後三年を目途に、投票環境の整備及び国民投票の公平公正の確保に係る事項について検討を加え、必要な法制上の措置等を講ずるものとする旨の修正が行われております。
　審査会におきましては、今回の法改正の意義、衆議院修正による附則の意味内容、国民投票運動における
　質疑終局後、日本維新の会を代表し松沢幹事より、附則に係る修正案が提出されました。
　次いで討論に入りましたところ、日本共産党を代表し山添幹事より原案及び修正案に反対、立憲民主・社民を代表し打越委員より原案に賛成、修正案に反対、日本維新の会を代表し東委員より原案及び修正案に賛成、国民民主党・新緑風会を代表し矢田幹事より原案に賛成、修正案に反対の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第四　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長江崎孝さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔江崎孝君登壇、拍手〕
○江崎孝君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　我が国の平和及び安全を維持するため、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づき、これまで、北朝鮮籍の全ての船舶、北朝鮮の港に寄港したことが確認された第三国籍船舶、国連安保理の決定等に基づき制裁措置の対象とされた船舶及び北朝鮮の港に寄港したことが確認された日本籍船舶の入港禁止措置が講じられてきました。
　本件は、去る四月六日の閣議決定により、令和五年四月十三日までの二年間、引き続き、入港禁止措置が講じられたことについて、同法に基づき、国会の承認を求めようとするものであります。
　委員会におきましては、国土交通大臣より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　日程第五　公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長上月良祐さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔上月良祐君登壇、拍手〕
○上月良祐君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、脱炭素社会の実現に資する等のため、建築物等における木材の利用の一層の促進を図るべく、基本方針等の対象を公共建築物から建築物一般に拡大するほか、建築物における木材の利用の促進に関する措置を拡充し、あわせて農林水産省に木材利用促進本部を設置する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の高鳥修一衆議院農林水産委員長より趣旨説明を聴取した後、現行法による成果及び法改正の効果、国産材の需要拡大方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第六　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長有田芳生さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔有田芳生君登壇、拍手〕
○有田芳生君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本件は、北朝鮮への全ての貨物の輸出及び北朝鮮からの全ての貨物の輸入につき、令和三年四月十四日から令和五年四月十三日までの間、引き続き、経済産業大臣の承認を受ける義務を課する等の措置を講じたことについて、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づいて国会の承認を求めるものであります。
　委員会におきましては、今後の対北朝鮮政策に関する政府の方針、対北朝鮮措置の実効性確保に向けた方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第七　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第八　中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案
　日程第九　医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案
 （いずれも衆議院提出）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長小川克巳さん。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小川克巳君登壇、拍手〕
○小川克巳君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給の請求の状況等を勘案し、当該給付金等の請求期限を延長する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、給付金制度の周知、広報の必要性、給付金請求の期限を設ける理由、再発Ｂ型肝炎最高裁判決を受けた対応方針等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案は、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等の防止を図るとともに、これらの者の労働災害等その他の災害について共済団体による共済制度を確立しようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長とかしきなおみ君より趣旨説明を聴取した後、労働災害に係る共済事業のみを立法化する理由、労災の適用対象を広げる必要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案は、医療技術の進歩に伴い医療的ケア児が増加するとともにその実態が多様化している中で、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関し、基本理念、国等の責務、支援に係る施策等を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長とかしきなおみ君より趣旨説明を聴取した後、医療的ケア児をめぐる状況と法案提出に至る経緯、本法を踏まえた施策の充実の必要性、医療的ケア児支援センターの意義及び役割等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十分散会
令和三年六月十日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第二十五号
 令和三年六月十日
 午後一時開議
　第一　特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案（逢沢一郎君外五名提出）
　第二　宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案（内閣委員長提出）
　第三　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案（逢沢一郎君外五名提出）
　日程第二　宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案（内閣委員長提出）
　日程第三　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案（逢沢一郎君外五名提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長川崎二郎君。
 ―――――――――――――
　特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔川崎二郎君登壇〕
○川崎二郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、新型コロナウイルス感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により、自宅等で療養する者等の投票が困難となっている現状に鑑み、これらの者を特定患者等と定義し、当分の間の措置として、特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法について、公職選挙法の特例を定めるものであります。
　本案は、去る六月四日本委員会に付託され、七日に提出者逢沢一郎君から趣旨の説明を聴取した後、質疑を行いました。
　質疑終局後、本案に対し、立憲民主党・無所属から修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、本案について内閣の意見を聴取した後、原案及び修正案について討論、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　日程第二　宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案（内閣委員長提出）
　日程第三　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案、日程第三、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。内閣委員長木原誠二君。
 ―――――――――――――
　宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案
　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔木原誠二君登壇〕
○木原誠二君　ただいま議題となりました両法律案のうち、まず、宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本案は、民間事業者による宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動を促進するため、人工衛星の管理に係る許可の特例として、宇宙資源の探査及び開発を目的として人工衛星の管理の許可を申請する場合、事業活動の目的、期間、場所等を記載した事業活動計画の提出を求めることとするとともに、事業活動計画に従って採掘等をした宇宙資源については、当該採掘等をした者が所有の意思をもって占有することにより、その所有権を取得することとする等の措置を講ずるものであります。
　本案は、昨九日の内閣委員会において、賛成多数をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　次に、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、政治分野における男女共同参画をより一層推進するため、政党等の取組項目の例示として候補者の選定方法の改善等を明記するとともに、セクハラ、マタハラ問題の発生の防止に資する研修を実施する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、参議院提出に係るもので、昨九日本委員会に付託され、同日、森屋参議院内閣委員長から趣旨の説明を聴取した後、直ちに討論を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時八分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣　武田　良太君
 国務大臣　井上　信治君
 国務大臣　丸川　珠代君
令和三年六月九日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十九号
 令和三年六月九日
 午前十時開議
　第一　令和元年度一般会計歳入歳出決算、令和
 元年度特別会計歳入歳出決算、令和元年度国
 税収納金整理資金受払計算書、令和元年度政
 府関係機関決算書
　第二　令和元年度国有財産増減及び現在額総計
 算書
　第三　令和元年度国有財産無償貸付状況総計算
 書
　第四　消費者被害の防止及びその回復の促進を
 図るための特定商取引に関する法律等の一部
 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防
 止のための特別措置に関する法律の一部を改
 正する法律案（衆議院提出）
　第六　水循環基本法の一部を改正する法律案（
 衆議院提出）
　第七　令和三年東京オリンピック競技大会・東
 京パラリンピック競技大会特別措置法の一部
 を改正する法律案（衆議院提出）
　第八　産業競争力強化法等の一部を改正する等
 の法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第九　特定石綿被害建設業務労働者等に対する
 給付金等の支給に関する法律案（衆議院提出
 ）
　第一〇　強制労働の廃止に関する条約（第百五
 号）の締結のための関係法律の整備に関する
 法律案（衆議院提出）
　第一一　政治分野における男女共同参画の推進
 に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
 委員長提出）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（山東昭子君）　
　日程第一　令和元年度一般会計歳入歳出決算、令和元年度特別会計歳入歳出決算、令和元年度国税収納金整理資金受払計算書、令和元年度政府関係機関決算書
　日程第二　令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第三　令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長野村哲郎さん。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔野村哲郎君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君）　三件に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。古賀之士さん。
 〔古賀之士君登壇、拍手〕
○古賀之士君　立憲民主・社民の古賀之士です。
　ただいま議題となりました令和元年度決算及び令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書に反対、令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書及び内閣に対する警告決議案に賛成、以上の立場から討論いたします。
　まず、議場の皆様にお伺いいたします。通常国会は来週で閉じる予定ですが、果たして本当にいいのでしょうか。
　昨年の臨時国会の会期末、感染拡大が続き、特に大阪などは医療崩壊が懸念される危機的状況にあるとして、私たち野党は会期の延長を求めました。しかし、与党はこれを拒否、大事な時期に政治の空白、政策の空白をもたらしましたが、その結果はどうなったでしょうか。会期中から上昇傾向にあった感染者は、ＧｏＴｏキャンペーンの中止が遅れたこともあって年末年始にかけて急増し、二回目の緊急事態宣言に追い込まれたではありませんか。
　あのとき国会が続いていれば幾ばくかの感染者の命が救えたのではないか、資金繰りに悩む経営者を助けられたのではないか、ぎりぎりまで節約する一人親家庭に手を差し伸べられたのではないか、そう考えると残念でなりません。もし、この通常国会を予定どおり閉会すれば、臨時国会での教訓を全く生かしていないことになります。
　私たちは、国民の命と経済を救うために、これからも議論を続けるべきです。そもそも、現行の緊急事態宣言が六月二十日までなのに、国会がそれより早い十六日に閉じてしまうのは、誰がどう考えてもおかしいです。おととい、決算委員会でも、解除か継続かの判断の時期を明示するよう求めた福山幹事長の質問に対し、政府は、言を左右にして答えませんでした。まさか、また決戦は金曜日よろしく国会閉会後の十八日に判断するとすれば、これほど国民をばかにした話はありません。
　働きたくても働けない、中でも非正規労働者の方々に働くべきときに働かない国会議員の姿がどう映るかを考えれば、今国会の会期については延長する以外に選択肢はあり得ない、そう申し上げておきます。
　さて、本題であります令和元年度決算については、警告が八項目、措置要求も八項目と、多くの決議を行いました。これほどまでに火だるまになった決算について、一体誰が容認できるでしょう。
　このうち、例えば地域再エネ水素ステーション導入事業への警告について検討しましょう。
　再エネ発電により水素を製造して燃料電池自動車に供給する事業において、十九の事業中十七の事業が必要電力量を満たしていなかったばかりか、信じ難いことに必要電力量そのものの把握すらできないというお粗末な実態があり、事業の廃止に至っております。政府は温室効果ガスの四六％削減という目標を掲げていますが、水素の利用はその大きな役割を担うはずです。しかし、実際の事業はずさんなまま進められていました。今回の警告は、単に一事業にとどまるものではなく、日本の将来を左右する政策が砂上の楼閣であることを指摘する重大なものです。
　なお、自動車における脱炭素化の推進については、立憲民主党と国民民主党が議員立法を提出いたしますので、議場の皆様も御理解と御協力をいただきますよう、この場を借りてお願い申し上げます。
　措置要求についても、災害拠点病院の自家発電機が浸水によって機能しなくなる問題を指摘しています。十年前の東日本大震災の際、浸水によって原子力発電所の非常用発電機が機能しなくなり、大惨事につながったことは記憶に新しいところです。にもかかわらず、災害時に命を救う役割がある拠点病院がこの教訓を学んでいなかったことについて、愕然とせざるを得ません。この措置要求も、一事業に対する指摘ではなく、我が国が抱える根本的な課題として捉えなくてはならないでしょう。
　また、会計検査院による「政府情報システムに関する会計検査の結果について」では、年金給付に関しては、およそ四百万件の手続のうち、電子申請は何と一件もないという驚くべき事実が指摘されていました。これに対して厚労省は、申請に必要な書類をあらかじめ年金受給者に郵送しているためという紙本位主義というべき説明をしています。こうした電子政府へのやる気を根本から疑わせるような言い分に接しますと、せっかく誕生するデジタル庁の行方はさぞ暗かろうと心配になるのは私だけではないはずです。
　ただし、現状でも、紙なら万事うまくいくというわけではありません。国会審議の中でも、政府に対する各種資料要求について、近年、開示内容を制限したり、時間の掛かる対応が増えたりしています。国政調査権を背景とする資料要求については最大限迅速に対応すべきであると政府に強く警告いたします。
　感染リスクのコントロールをしながらしっかりと経済を回していく、私たちの仕事や暮らしを守ることにもっと軸足を置いた取組が必要です。これは昨年六月に行われた安倍前総理の記者会見の言葉です。では、この一年間はどうだったでしょうか。
　一年前の去年六月八日の感染者数が全国で二十一人だったのに対して、昨日は千八百八十四人と九十倍ですから、感染リスクはコントロールできていません。リーマン・ショック以来、十一年ぶりに生活保護が増加、完全失業率も悪化、経済成長率に至っては戦後最悪の下落となるなど、経済は回らず、仕事や暮らしは守れませんでした。
　それだけではありません。例えば、留学を希望する学生の多くが、去年、突然その機会を奪われたばかりか、先進国とは呼べないほどのワクチン接種状況により、今年も渡航できそうにない状況です。政府の怠慢で学生の学びの場と希望が失われることに、私は強い憤りを感じております。
　もっとも、それも当然です。この間の政府は、全ての道はオリンピックに通ずであるかのように、国民の命や暮らしよりもオリンピックを重視した政策を取ってきたからです。無論、政府の中には、この状況でオリンピック開催の準備を進めるのはいかがなものかという意見を持っている人も多いかと思います。しかし、これまで人事権を振りかざしてきた菅総理に諫言できるわけもありません。
　今の官邸は、言わば、牟田口中将の必勝の信念に対し、補佐すべき幕僚はもはや何を言っても無理だというムードに包まれてしまったという、あのインパール作戦の状況とうり二つという声もあります。
　事実、おとといの決算委員会で、水岡会長がオリンピックを中止する選択肢はあるかと再三再四質問したにもかかわらず、総理は訳の分からない主張を繰り返すばかりでした。牟田口は作戦の成功を楽観視していたのであり、彼にとってコンティンジェンシープランを検討する必要性はほとんど認められなかったという「失敗の本質」の記述がそっくりそのまま当てはまるのではないかという声すらあります。
　入院先が見付からずに自宅のベッドで一人苦しんでいる人、突然のリストラで不安に押し潰されそうになっている人、おいしい酒とさかなを出すことにプライドを懸けているのに営業を再開できず悩んでいる人、こうした国民を置き去りにして国会を閉じ、ひたすらオリンピックへと邁進する姿、この現在の政府の姿には、もう一つの案、コンティンジェンシープランを持たない深刻な状況にあると申し上げ、いま一度、この国会を閉じずに、与野党を超えた国民のための審議を求めて、私の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　私は、会派を代表し、令和元年度決算案外二案に反対、警告決議案に賛成の討論を行います。
　決算案に反対する理由は数多くありますが、そのうち五つを指摘させていただきます。
　この令和元年度、夏の参議院選挙で、私も含めて四十人の新人議員が誕生しました。この四十人の中には、広島県選挙区で当選し、後に公職選挙法違反で有罪、当選無効となった河井案里候補も含まれます。
　参議院選挙に先立つ四月十三日には、安倍前総理主催の桜を見る会が開催。史上最多の一万八千人が出席しました。桜を見る会は、安倍事務所が地元有権者を八百人も招待するなど税金の私物化の場となり、また、反社会勢力と思われる方が出席し、マルチ商法の疑いで逮捕された方にも安倍前総理から招待状が届くなど、多くの問題がありました。全容解明が必要です。
　令和元年度決算案に反対する理由の第一は、税金の私物化の場となった桜を見る会に予算の三倍の五千五百十八万円も支出され、そして、参加者名簿が廃棄されたとして非公開であることです。昨年の決算委員会でも、桜を見る会の不適切な運営について、内閣に対する措置要求決議がされました。
　また、与党の問題ではありますが、この年に自民党から河井案里陣営に支出された一億五千万円の使途がいまだに公開されていません。桜を見る会前夜祭でのホテルの明細書や出席者名簿も含め、安倍前総理や二階幹事長の説明責任が果たされていないことも問題です。
　お金をばらまいて票を得るという腐敗した選挙、そして、権力者とその周囲がコネを使って利益を貪るという政治を終わらせるためには、徹底した全容解明と原因究明、そして再発防止が必要です。
　この決算案に反対する第二の理由は、効果のない消費税率引上げ対策です。
　政府は、消費税率引上げに伴う対応として、軽減税率やプレミアム付き商品券、キャッシュレス決済に対するポイント還元制度、マイナンバーカードを活用した消費活性化策、住宅購入支援として住宅ローン減税の拡大や次世代住宅ポイント制度など、はたまた商店街活性化策や国土強靱化など、合計二兆二百八十億円を当初予算に計上しました。
　しかし、消費税の差引き歳入額を見ると、前年度の十七兆六千八百八億円から令和元年度に十八兆三千五百二十六億円へと六千七百十八億円しか増えていません。二兆円も対策費を計上したのに税収が六千七百億円しか増えていないとは、一体何のための消費税率引上げ対策だったのでしょうか。この年の十月に消費税率が八％から一〇％になり、新型コロナの感染拡大以前に、十月から大きな景気後退の引き金を引いたことは、その後のコロナ禍と相まって、経済の混乱を招いた明らかな失策でした。
　また、消費税は所得の低い人ほど負担が大きい、逆進性の高い税金です。野党は、この逆進性の対策として給付付き税額控除の導入を提案しており、専門家もその必要性を指摘しています。しかし、政府が導入した消費税率引上げ対策は富裕層に有利なもの、消費税引上げ対策から遠いものばかりです。このような予算の使い方には反対です。
　決算案に反対する第三の理由は、イージス・アショアなどアメリカの有償軍事援助、ＦＭＳが防衛関係費の際限のない拡大につながることです。
　イージス・アショアはこの年度に契約され、その年の債務負担額が千七百三十一億円、イージス・アショアの秋田県の配備計画は余りにもずさんで、多くの批判を受けました。河野防衛大臣が配備中止を決定。昨年の決算委員会では、イージス・アショアについて防衛省経理に関する決議がありました。
　また、この年度にＦ35Ａ戦闘機六機の新規契約がなされ、債務負担額七百四十四億円など、ＦＭＳが前年から七〇％以上増えて七千十七億円に膨張。昨年の決算委員会で、アメリカの有償軍事援助の問題について警告決議がありました。
　決算案に反対する第四の理由は、当初予算が経済成長について非常に楽観的過ぎるシナリオと問題のある統計データに基づいて組まれていたことです。
　同じ会派の大塚耕平議員が当時の予算審議の中で指摘していたことですが、この年の当初予算案の前提は、ＧＤＰが名目でプラス二・四％、実質でプラス一・三％成長するという余りにも楽観的な経済認識でした。実際には、内閣府の今年五月十八日発表のデータによると、令和元年度の成長率は名目でプラス〇・三％、実質でマイナス〇・五％なのです。
　さらに、この前提となっている各種の経済データに統計不正の疑いがあります。立憲民主党の小川淳也衆議院議員の指摘によれば、第二次安倍政権以降、五十三件の統計手法が見直され、そのうち三十八件はＧＤＰ、国内総生産に影響する統計です。政府がその検証データも公開しないまま、与党は予算案を通過させました。その年の決算委員会では、厚生労働省の毎月勤労統計調査について警告決議がありました。そして、公的統計の整備に関する業務の実施状況等について会計検査院の検査要請が決議されています。
　決算案に反対する第五の理由は、私たちの会派、国民民主党の伊藤孝恵議員などが要請した会計検査院の検査要請項目四項目が自民党の反対で削除されたことです。
　例えば、国民民主党の伊藤孝恵議員は四月十九日の決算委員会にて、内閣府ＩＴ本部が政府の全省庁の情報システムを発注前から一元的に管理すると昨年竹本大臣が答弁したにもかかわらず、今の内閣ＩＴ本部が伊藤議員が指摘するまで経済産業省の新システムＴｅＣＯＴを把握していなかった問題を指摘。また、五輪用入国者健康管理アプリ、オリパラアプリを十二月二十八日という仕事納めの日に政府が発注し、一月八日締切りという極めて異例の短期間で競争入札した問題を指摘。事前説明会が開かれなかった上、五社のコンソーシアムが落札するという異常さでした。さらに、ワクチン接種管理システムを受注したＩＴベンチャーに過去の実績が少なく、公共事業の受注が三百万円以上千五百万円以下の契約が可能なレベルでしかないのに、随意契約で三億八千万円も受注したこと。
　このような異常な経緯について会計検査院に検査を要請すべきだという伊藤議員の指摘は、まさに的を射ています。それぞれ担当の大臣も否定していません。伊藤議員は、新型コロナ対策の各種給付金の事務費が不透明な問題も指摘。しかし、自民党の強い反対で、いずれも会計検査院への検査要請項目から外されました。大変残念です。会計検査院に調べられると困ることでもあるのでしょうか。自民党が要請項目を五項目からたった一項目へと大きく減らしたことで、参議院の存在意義でもある決算重視の方針がないがしろにされてしまいました。
　以上のように、第一に、税金の私物化の場となった桜を見る会に予算の三倍にも上る五千五百十八万円も支出され、参加者名簿が廃棄されたとして非公開であること、第二に、効果のない消費税率引上げ対策、第三に、イージス・アショアなどアメリカの有償軍事援助、ＦＭＳの問題、第四に、非常に楽観的過ぎる経済成長シナリオと問題のある統計データに基づいて組まれた予算であること、そして第五に、国民民主党の伊藤孝恵議員などから提案があった的確な会計検査院の検査要請項目が自民党の拒否により除外されたことなど、多くの理由で令和元年度決算案に反対いたします。
　良識の府である参議院の皆様に、この決算案に反対をいただくようお願い申し上げて、私、国民民主党・新緑風会、芳賀道也の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○岩渕友君　私は、日本共産党を代表し、二〇一九年度決算、国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、内閣に対する警告決議、国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成の立場から討論を行います。
　討論に入る前に、オリンピック問題について申し上げます。
　東京五輪の開催について、中止、延期を求める国民世論が高まり、政府分科会の尾身会長が、今の状況でやるというのは普通はないと国会で答弁するなど、専門家からも感染拡大や医療体制の逼迫の危険が指摘されています。菅総理は、おとといの決算委員会で、オリンピックは国民の命と健康を守れなければやらないと答弁しましたが、国民が納得する基準を示すことができませんでした。それにもかかわらず、我が党の小池晃議員が政府分科会に諮問するべきと何度求めても応じませんでした。科学的根拠も示さず、都合の悪い意見には耳を塞いでオリンピックを強行するなど、断じて許されません。オリンピックの開催は、感染爆発を招くリスクと医療に更なる負担を掛けるものであり、直ちに中止するべきです。
　以下、主に二〇一九年度決算に反対の理由を述べます。
　反対する第一の理由は、消費税一〇％の増税によって、国民に五・七兆円もの負担増を押し付けるとともに、社会保障の切捨てを行ったものだからです。
　増税は、コロナ禍の下、国民の命と暮らしを脅かし、営業への深刻な打撃となっています。世界では五十八もの国・地域が消費税、付加価値税の減税に踏み出す一方、菅政権は一貫して消費税の減税を拒否してきました。日本共産党は消費税五％への減税を提案していますが、消費税率の引下げを決断することが、冷え込んだ家計を温め、苦境に立たされている中小企業・小規模事業者の営業を守ることになります。
　消費税が導入されてから二一年度予算額までの累計で、国民は四百四十七兆円もの消費税を納める一方、同時期の法人税三税は三百二十六兆円減、所得税、住民税も二百八十七兆円の減収となりました。消費税は、大企業と富裕層への減税を含む税収減の穴埋めに使われ、社会保障の充実にも財政再建にも役立ちませんでした。しかも、コロナ禍で医療の逼迫が広がる中、消費税を財源とした補助金で病床削減を支援する法案が強行されました。社会保障に使うどころか、社会保障削減のために消費税が使われるのです。
　バイデン米大統領がトランプ前政権が引き下げた法人税率の引上げを提案し、イギリスが約五十年ぶりに法人税の引上げを決めるなど、大企業や富裕層に能力に応じた負担を求める動きが世界の流れになっています。日本も応分の負担へと転換し、国民の暮らしを守るために使うべきです。
　中小企業対策費は過去最低を更新し、コロナ禍で、農林水産関連費とともに、雇用と地域経済を支える中小企業・小規模事業者への直接支援は極めて不十分です。野党は衆議院で持続化給付金再支給法案を提出しましたが、中小企業・小規模事業者や農林水産業者の営業、営農を支える対策が必要です。
　文教費も、長時間労働の是正が急務である公立小中学校教員の抜本的な増員に背を向けるものとなっています。保護者や教職員の長年の運動によって、小学校全体での三十五人学級が実現しました。早急な実施と中学校での具体化など、更なる拡充が必要です。そのためにも、非正規教員を正規化するなど、教員の抜本的な増員を強く求めます。
　反対の第二の理由は、安倍前政権の下、新防衛計画大綱と中期防衛力整備計画を策定して、戦争する国づくりを進めてきたからです。
　一九年度の軍事費は五兆六千億円となり、五年連続で過去最高を更新しました。安倍前政権は、トランプ前米大統領の求めに応じて米国の有償軍事援助、ＦＭＳによりＦ35戦闘機などの高額な米国製武器の爆買いを進めてきましたが、予算に計上されていたイージス・アショアが断念に追い込まれたことは、その矛盾と危険をあらわにしました。
　補正予算でＦ35Ａ戦闘機や巡航ミサイルといった兵器等を前倒しで取得するための歳出化経費を常態化させ、一九年度補正後の後年度負担額は五兆六千億円を超えました。将来の財政を圧迫し、国民に必要な施策の実施が困難になる危険性が増大しており、反対です。
　民意に背き、莫大なコストと期間が掛かる辺野古新基地建設も直ちに中止するべきです。しかも、沖縄戦の激戦地で今も戦没者の遺骨が多数収集されている沖縄本島南部の土砂を埋立てに使うなど、到底許されません。
　反対の第三の理由は、コロナ対策に財政を集中すべきときに、三大都市圏環状道路や国際コンテナ戦略港湾、技術面、安全面、環境面で問題が指摘されている東京外郭環状道路やリニア中央新幹線の建設など、新規大型開発を進めているからです。
　安倍前政権は、補正予算で特例公債、建設国債を発行し、高速道路のネットワーク化や世界レベルのホテル建設を含む民間都市開発、日本の大企業によるＭアンドＡやインフラ整備などの新規大型開発を進めるなど、大盤振る舞いを行っています。加えて、一兆四千億円を超える財政投融資計画も新たに追加しました。超低金利を利用した新規事業の予算化は、財政負担を増やし、財政、金融を更に困難へと追い込むことになり、容認できません。
　原発再稼働や破綻した核燃サイクルを推進するものとなっていることも大問題です。
　東京電力福島第一原発事故から十年たっても非常事態宣言は発令されたまま、ふるさとに戻ることができない方々は数万人に上ります。
　菅首相は二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言していますが、脱炭素を口実に原発を強力に進め、高効率を理由として石炭火力にしがみつくことは、世界の脱炭素を主導するどころか、温室効果ガスの一・五度抑制の達成に努力する世界の足を引っ張るものです。原発ゼロを決断し、省エネ、再エネ中心のエネルギー政策へ転換するべきです。
　二〇一九年度決算は、総理大臣が主催する政府の公的行事として、桜を見る会に予算の三倍もの税金が投入されたものです。安倍前総理も菅総理も、国民へのまともな説明も行わず、疑惑の解明に背を向け続け、安倍前総理は少なくとも百十八回も虚偽答弁を行うなど、国会審議を妨げてきました。この点からも決算を断じて容認することはできません。
　桜を見る会や森友、加計問題で浮き彫りになった政治の私物化とモラルの崩壊は、河井克行元法相と河井案里元参議院議員の大規模買収事件、吉川貴盛元農林水産相による鶏卵汚職事件、菅原一秀前経済産業相の公選法違反事件など、安倍・菅政権の下で相次ぐ政治と金の問題、東北新社やＮＴＴによる総務省への接待で行政がゆがめられた問題などの大本に関わる重大な問題です。疑惑の真相解明を徹底的に行うことを求めます。
　とりわけ、河井事件は二〇一九年の参院選を舞台にした事件です。原資となった疑いのある自民党本部からの一億五千万の交付は、政党助成金という税金が絡んでいます。誰の責任で支出され、どのように使われたのかを明らかにすることは、決算重視の参議院としてゆるがせにできないことを強調し、討論といたします。
○議長（山東昭子君）　日程第一の令和元年度決算の委員長報告は、本件決算を是認すること及び内閣に対し警告することから成っております。
　これより採決をいたします。
　まず、本件決算を委員長報告のとおり是認することについて採決をいたします。
　本件決算を委員長報告のとおり是認することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもって委員長報告のとおり内閣に対し警告することに決しました。
　次に、日程第二の国有財産増減及び現在額総計算書について採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり是認することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。
　次に、日程第三の国有財産無償貸付状況総計算書について採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり是認することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本件は委員長報告のとおり是認することに決しました。
　先ほど議決されました内閣に対する警告に関し、内閣総理大臣から発言を求められました。菅義偉内閣総理大臣。
 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕