○国務大臣（塩川正十郎君）　平成十五年度予算の御審議に当たり、今後の財政政策等の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明いたします。
　少子高齢化の進展や経済のグローバル化といった内外の急速な経済社会状況の変化の中、国民が将来にわたり安心して暮らせる社会を築くため、私は、以下に申し述べます諸課題に着実かつ的確に取り組み、構造改革の努力の成果を上げてまいる所存であります。
　また、現下の経済財政運営において最も重要なことは、デフレの克服であります。これについては、平成十五年度予算、税制改正等において、厳しい財政事情の中、できる限りの努力をいたしました。政府は、日銀と引き続き一体となって、強力かつ総合的な取り組みを行ってまいります。
　第一の課題は、財政構造改革であります。
　平成十五年度予算については、歳出全体にわたり徹底した見直しを行うため、まず、概算要求段階において要望可能額を大幅に緩和するとともに、活力ある社会経済の実現に向け、重点的、効率的配分を行うことといたしました。また、高齢化の進行による負担増など歳出の増加が見込まれる中、予算執行調査の結果等を活用した経費の節減やコストの見直しなどを図り、一般歳出及び一般会計歳出全体について、実質的に平成十四年度を下回る水準といたしました。
　我が国の財政事情は、平成十五年度末の公債残高が四百五十兆円程度に達する見込みであるなど、過去に例を見ない厳しい状況にあります。今後の中長期的な財政運営に当たっては、先般閣議決定された「改革と展望」で示された、「二〇一〇年代初頭におけるプライマリーバランスの黒字化を目指す。」との目標達成に向け、努力を続けてまいります。
　第二の課題は、税制改革であります。
　従来の制度を大幅に見直し、個人の資産のより一層の活用と企業の新分野への取り組みの支援を念頭に置き、平成十五年度税制改正において、現下の経済財政状況を踏まえ、所要の措置を講ずることといたしました。
　具体的には、我が国産業の競争力強化のため、研究開発・設備投資減税の集中・重点化、次世代への資産移転の円滑化に資する相続税、贈与税の一体化及び税率の引き下げ、さらに、貯蓄から投資への改革に資する金融・証券税制の軽減・簡素化、土地の有効利用の促進に資する登録免許税の軽減、人的控除の簡素化等の観点からの配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止、消費税に対する信頼性、透明性を向上させるための免税点制度等の改革、酒税及びたばこ税の見直しその他の所要の措置を一体として講ずることといたします。なお、このうち、相続税、贈与税の一体化においては、一般の贈与について二千五百万円まで、住宅取得に充てる場合には三千五百万円までを非課税枠とするなどの措置を講ずることとしております。
　以上の措置の実施により、平成十五年度において、国、地方合わせて一兆八千億円程度の減税となり、多年度においては税収中立となります。
　今後も、少子高齢化と税制のあり方、国、地方のあり方と税制等、さまざまな検討課題についてさらに議論を進めてまいります。
　第三の課題は、世界経済の安定と発展への貢献であります。
　我が国は、国際機関やＧ７、アジア諸国等と協力しつつ、国際金融システムの強化や開発途上国の経済社会の発展等の課題に取り組んでまいります。また、アジアにおける通貨、金融の安定化に向けても、一層の貢献を行ってまいります。
　為替相場につきましては、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であり、今後とも、為替相場の動向を注視しつつ、必要に応じて適切に対処してまいる所存であります。
　また、ＷＴＯ新ラウンド交渉に積極的に取り組むとともに、自由貿易協定等の経済連携も積極的に推進してまいります。具体的には、既にメキシコとの間で正式な協定締結交渉を開始しており、韓国、ＡＳＥＡＮ等との間でも検討を進めております。
　平成十五年度関税改正においては、後発開発途上国への一層の支援等を図るための特恵関税制度の改正等を行うこととしております。
　次に、今国会に提出しております平成十五年度予算の大要について御説明いたします。
　まず、歳出面についてでありますが、一般歳出の規模は四十七兆五千九百二十二億円、一般会計全体の予算規模は八十一兆七千八百九十一億円となっております。
　国家公務員の定員については、二千百三十六人に上る行政機関職員の定員の縮減を図っております。
　次に、歳入面について申し述べます。
　租税等については、平成十五年度税制改正を織り込み、四十一兆七千八百六十億円を見込んでおります。また、その他収入については、三兆五千五百八十一億円を見込んでおります。
　これらの結果、公債発行予定額は三十六兆四千四百五十億円、公債依存度は四四・六％と、財政事情は厳しくなっております。なお、特例公債の発行については、別途所要の法律案を提出し、御審議をお願いすることといたしております。
　財政投融資計画については、行財政改革の趣旨を踏まえ、全体規模を縮減しつつ、構造改革に資する分野に重点を置き対象事業を見直すとともに、現下の経済金融情勢を踏まえ、企業再生・中小企業金融等、真に政策的に必要と考えられる資金需要には的確に対応することといたしました。この結果、平成十五年度財政投融資計画の規模は二十三兆四千百十五億円、前年度当初計画に対しまして一二・六％の減少となっております。
　次に、主要な経費について申し上げます。
　社会保障関係費については、将来にわたり持続可能で安定的、効率的な社会保障制度を構築する観点から、年金等について平成十四年の消費者物価の下落に応じた物価スライドを実施するとともに、雇用保険制度改革等を行うこととしております。
　公共投資関係費については、その水準を全体として縮減しつつ、快適で質の高い生活空間の形成など、活力ある社会経済の実現に向けて、人間力の向上・発揮、魅力ある都市・地域社会、高齢化社会・少子化対策、循環型社会の構築の四分野へ重点化を行っております。
　文教及び科学振興費については、義務教育費国庫負担制度の見直しや確かな学力の育成等教育改革の推進、世界的水準の大学づくり、優先順位づけも踏まえた戦略的重点化による科学技術の振興等に努めております。
　防衛関係費については、災害派遣能力の充実や防衛力の質的向上等、中期防衛力整備計画に掲げられた重要課題にこたえつつ、効率的で節度ある防衛力整備を行うこととしております。
　農林水産関係予算については、農林水産業の環境保全機能に配慮する一方、真に消費者を重視した政策への転換を進めております。
　経済協力費については、全体の量的規模を縮減しつつ、国際協力の観点から、我が国の責任の十全かつ適切な遂行が可能となるよう、援助対象分野等のさらなる戦略化、効率化を図っております。
　エネルギー対策費については、国際的な視点に立脚したエネルギーの安定供給確保や地球温暖化問題への対応等を着実に進めております。
　中小企業対策費については、創業、経営革新の推進や中小企業に対する円滑な資金供給を確保するための基盤強化等を図っております。
　国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲等を含む税源配分のあり方についての三位一体の改革については、芽出しとしての措置を平成十五年度予算に反映させたところであります。
　まず、国の関与を縮小し、国、地方を通じた行政のスリム化を図るため、地方公共団体向け補助金等の整理合理化を推進いたしました。
　また、国と歩調を合わせつつ、地方歳出の徹底した見直しを行い、その上で、通常収支の財源不足に関して、新規の特別会計借入金を解消するなど、地方財政の効率的な運営に向けた措置を講ずるとともに、所要の地方交付税総額を確保しております。
　さらに、市町村道整備に係る国庫補助負担金の見直し等に伴う影響を踏まえ、自動車重量譲与税の譲与割合を引き上げることとしております。
　地方公共団体におかれましても、歳出全般にわたる一層の見直し、合理化、効率化に積極的に取り組まれるよう要望するものであります。
　以上、平成十五年度予算の大要について御説明いたしました。本予算の編成に当たっては、公債依存度が四四・六％となるなど、財政事情が過去に例を見ない厳しい状況になっておる中、活力ある経済社会を構築するために思い切った予算の重点化を行うとともに、むだを徹底して排除し、持続可能な財政構造に向けて歳出の構造改革を推進することといたしております。
　何とぞ、関係法律案とともに御審議の上、速やかに御可決いただきますよう心からお願い申し上げます。ありがとうございました。
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