maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（鴨下一郎君）　福山議員にお答えいたします。
　洞爺湖サミットに向けた意気込みについてお尋ねがありました。
　洞爺湖サミットにおいては、福田総理がダボス会議で発表されたクールアース推進構想について各国の共通理解を得て、国連での交渉を加速することが求められています。私としては、Ｇ８洞爺湖サミットを成功させるため、今週末の二十四日から二十六日に神戸で開催されるＧ８環境大臣会合に臨みたいと思っております。同会合では、議長として、各国の環境大臣等との議論を進めることにより、サミットに向けて適切にインプットできるよう努力していく所存でございます。
　我が国の温室効果ガス排出量に関する長期目標の設定についてお尋ねがありました。
　我が国は、二〇五〇年までに世界全体で排出量半減を呼びかけている以上、先進国としてそれ以上の削減目標を掲げることは当然と考えており、六〇％から八〇％という数値はその範囲にあるものと考えております。ただし、これを決定した数値とするのではなく、現在は具体的な数字に言及すべきかどうかを含め、本年のＧ８議長国としての立場も考慮に入れながら、政府部内で鋭意検討を進めているところでございます。
　我が国の温室効果ガス排出量に関する中期目標の設定についてお尋ねがありました。
　福田総理は、ダボス会議において我が国が国別総量削減目標を掲げることを宣言しており、中期目標は当然必要と考えています。しかしながら、目標の具体的数字やいつ提示するかについては、二〇〇九年末の合意を目指して進めている次期枠組み交渉そのものにかかわることであり、各国の動向も見詰めつつ慎重に対応していくことが必要であります。
　政府としては、国内で必要な作業を加速しつつ、すべての主要排出国の参加や公平性の確保を念頭に、全体を取りまとめるサミット議長国としての立場も考慮しながら判断していきたいと考えております。
　セクター別アプローチと中期目標の関係についてのお尋ねがありました。
　福田総理は、クールアース推進構想に基づき、国別総量目標を掲げる決意を示しており、この方針は変わりません。また、この国別総量目標の設定に当たっては、公平性を確保する観点から、セクター別に削減可能量を積み上げて、国別総量目標の相場観を形成する方法を提案しています。このようにして形成される目標の相場観を踏まえ、今後、国際交渉を通じて、二〇五〇年までに世界全体の排出量を半減することや、今後十年から二十年でピークアウトすることを実現する適切な目標が設定されるものと考えております。
　二〇〇六年の国内総排出量が基準年比で六・二％上回っていることについてのお尋ねがありました。
　その内訳としては、業務、家庭、運輸部門において基準年比でそれぞれ二から四割増加しており、六％削減目標の達成は依然として厳しい状況であります。このため、三月には京都議定書目標達成計画を改定し、また、今国会に提出している地球温暖化対策推進法改正案においても、排出抑制等の指針の策定や地方公共団体実行計画の拡充などの措置も盛り込んでおります。
　今後、目標達成計画を着実に実施するとともに、進捗状況の厳格な点検と機動的な見直しを行うことにより、六％削減目標を確実に達成してまいりたいと思います。
　ＣＯ２の見える化の推進、すなわち、エネルギー供給事業者の一般消費者への二酸化炭素の排出量の通知等についてのお尋ねがありました。
　御指摘の中小事業者への負担の軽減も配慮して、衆議院において努力義務規定とする修正がなされたと承知しております。政府としては、その趣旨を十分に尊重して努力をしてまいります。
　国内排出量取引制度の導入の必要性についてのお尋ねがありました。
　国内排出量取引制度は、排出枠の設定を行い確実な排出削減を進めるとともに、炭素に価格を付けることにより社会全体の対策費用を最小化できるものであり、今後の温暖化対策の有効な選択肢の一つであると確信しております。環境省では、二〇〇五年から自主参加型の国内制度を実施して知見や経験の蓄積を進めてきたところでございます。
　政府部内における経済的措置等に関する検討会の取りまとめについてのお尋ねがありました。
　環境省では、本年初頭より国内排出量取引制度検討会を設置し、具体的な制度設計の在り方について掘り下げて検討を行い、今般、中間取りまとめを公表したところであります。今回の中間まとめが各方面における議論のたたき台として活用されることを期待しております。
　環境省としては、今後、我が国の実情に合った国内排出量取引制度の具体的な制度設計の在り方について検討を加速し、官邸での政府全体としての検討にも貢献してまいりたいと考えます。
　再生可能エネルギーの促進策についてのお尋ねがありました。
　京都議定書目標達成計画に定める再生可能エネルギーの導入目標達成のためには、その拡大に向けた対策の加速化が不可欠と考えております。そのため、環境省では、再生可能エネルギーについて民間企業等が行う新たな技術開発、設備整備に対する財政、税制上の支援などの様々な導入拡大施策について取り組んでいるところであります。また、改正された京都議定書目標達成計画においても、再生可能エネルギーの導入促進に向けた抜本的な対策強化について検討を行うこととしております。
　以上でございます。
 〔国務大臣町村信孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（町村信孝君）　福山議員にお答えいたします。
　まず、北海道洞爺湖サミットへ向けた取組についてのお尋ねがございました。
　地球温暖化問題の解決には、世界全体としての排出削減を実現すべく、すべての主要排出国が責任ある形で参加する実効性のある枠組みを構築することが何より重要であります。
　こうした認識の下、福田総理は去る一月、クールアース推進構想を示されました。そして、我が国の考え方や取組について各国の理解と支持が得られますように、先般の日中首脳レベルが一つの例でございますが、こうした二国間会談あるいは国際会議での場を活用いたしまして、各国への積極的な働きかけを行っているところであります。
　我が国としては、七月の北海道洞爺湖サミットに向けて、議長国として積極的なリーダーシップを発揮して、建設的に議論を進めてまいります。そのため、我が国としての長期目標の設定、革新的技術開発、低炭素社会の実現、途上国の温暖化対策支援のための資金メカニズムの創設等について万全の準備を進めていきたいと考えております。
　次に、国内排出量取引制度の導入についてお尋ねがありました。
　ただいま環境大臣からの御答弁もございましたけれども、内閣としては、本年の二月に地球温暖化問題に関する懇談会を設置し、国内排出量取引制度についても、排出削減を進めるための有効な政策手段の一つとして総合的に検討を進めているところでございます。
　この懇談会では、環境省、経済産業省における検討を参考にしつつ、我が国としての検討を加速し、六月に予定をされております懇談会の中間取りまとめにおきましてこの議論の成果が示されることを期待をしているところであります。
 〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　福山議員にお答えをいたします。
　まず、我が国の長期目標についてのお尋ねがありました。
　世界全体の長期目標については、我が国は二〇五〇年までに温室効果ガス半減を提唱しておりまして、責任ある対応が必要だと考えております。この提唱を前に進めていく観点から、大幅な排出削減を可能とする革新的技術開発などを進めるとともに、我が国自身の長期目標についても、その内容と発表の適切なタイミングを検討していくべきと考えております。
　次に、長期エネルギー需給見通しについてのお尋ねがありました。
　長期エネルギー需給見通しは、産業、民生、運輸などの部門ごとに、最先端の省エネ技術による削減可能量を積み上げまして、ＣＯ２の削減量を算出するとともに、削減に向けた具体的かつ実践的な道筋を示したものであります。
　二〇二〇年の温室効果ガスの排出量は、森林吸収源の取扱いやその効果が変わらないとした場合、より公正な指標となる二〇〇五年比ではマイナス一四％となりまして、欧州と遜色のない削減見通しとなっております。今後、この見通しを重要な検討材料として、我が国の国別総量目標に関する政府全体としての検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、二〇五〇年に世界全体で温室効果ガスの排出を半減するためには、先ほども申し述べましたとおり、革新的技術の投入が不可欠でありまして、先般、そのためのロードマップも示したところであります。政府を挙げてクールアース50の実現に向けて取り組んでまいります。
　次に、国内排出量取引制度の導入の必要性についてのお尋ねであります。
　国内排出量取引制度は、自国の排出量を直接規制できるという一方で、個々の企業への排出枠の割当てを公平に行うことが困難ではないかとか、企業の海外流出を招くおそれはないかとか等の指摘があることも事実であります。このような点を踏まえまして、今後、その効果、産業活動や国民経済に与える影響等の幅広い論点につきまして総合的に検討していくことが必要であろうと思います。
　次に、京都議定書の批准時のやり取りについてのお尋ねでありますが、報道されているような密約の存在は承知しておりません。
　再生可能エネルギーについてのお尋ねでありますが、再生可能エネルギーの導入促進は地球温暖化対策の観点から有効でありまして、その経済性や供給安定性等の課題を解決をし、普及を拡大するべく、技術開発や導入支援、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法、いわゆるＲＰＳ法でありますが、の着実な推進等に取り組んでいます。
　また、現在、総合資源エネルギー調査会で新エネルギー対策の抜本的強化についての御議論を行っていただいておりまして、長期エネルギー需給見通しの実現に向けた太陽光発電の抜本的普及対策等について速やかに総合的な検討を行ってまいります。
　以上です。
 〔国務大臣高村正彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（高村正彦君）　国内排出量取引制度導入の必要性についてのお尋ねでありますが、この制度につきましては、二月に総理が設置された地球温暖化問題に関する懇談会において、排出削減を進めるための有効な政策手法の一つとして総合的に検討を進めるというところと承知をしております。我が国としては、検討を加速し、国際的なルールづくりに積極的に関与していくべきと考えております。
　地球温暖化に係る途上国支援についてのお尋ねでありますが、福田総理は一月、排出削減と経済成長を両立させようとする途上国を支援するため、百億ドル規模のクールアース・パートナーシップを構築する旨発表いたしました。今後五年間にわたり、ＯＤＡやその他の公的資金により途上国を支援してまいります。
　投資により途上国への技術移転等が円滑に行われるよう、我が国は、知的財産権の保護を含め、途上国の投資環境整備を引き続き支援してまいります。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　加藤修一君。
 〔加藤修一君登壇、拍手〕
○加藤修一君　ただいま趣旨説明のありました法律案につきまして、自民党、公明党を代表して質疑します。
　最初に、ミャンマーを直撃した大型のサイクロンと中国の四川大地震による多数の被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。
　英国経済顧問ニコラス・スターンのレビューによれば、地球温暖化の最悪のケースは、世界のＧＤＰの二〇％の被害が想定されています。気候変動は、自然生態系のみならず人間の健康や食料安全保障等にも多大な影響を与える二十一世紀の最大問題であります。この破局的かつ不可逆的な気候変動が生じるリスクを考慮すると、政府は気候安全保障を国家の安全保障政策に繰り入れるべきではないかと考えますが、町村官房長官にお尋ねいたします。
　また、数世紀に及ぶ気候変動を考えると、気候安全保障基本法などの法制化が必要と考えております。
　さらに、戦略的対応が重要であります。例えば、二〇五〇年に地球の平均気温上昇が二度Ｃを超過しないようにするためには、現在のこの今、何をすべきかの戦略が必要です。いかなる戦略をつくり上げれば二度Ｃを超えないかというバックキャストアプローチを取ることが非常に重要であります。
　本年七月、我が国においてＧ８洞爺湖サミットが開催されますが、気候変動が大きなテーマの一つであります。英国のブレア前首相は、この四月、Ｇ20の会合において、二〇五〇年に半減、これは革命だと発言しました。先進国のゼロエミッションを宣言したに等しいものです。二〇五〇年半減、また、ブレア前首相の革命、ゼロエミッションという発言に対し、議長国である我が国は重大な決意を持って臨まなければなりませんが、町村官房長官、どのように認識しておりますか。
　先ごろ日本政府は、二〇五〇年に六〇から八〇％の削減を行うとの意思を固めたのでしょうか。もし本当ならば、これは大きな決断であり、評価のできるところであります。遠く二〇五〇年の姿から逆算して現在の取るべき行動を考える、そしてピークアウトを想定する二〇二〇年から三〇年、さらに中期目標にどの程度の削減をするかは、今後、明確な削減行動を取るに当たり重要であります。
　福田総理は、四十年先よりも二十年先どうなるかも考えなければならない、より正確に計算できるかもしれないと発言したとのことです。長期目標以上に、この時期に具体的な中期目標を検討し公表することは、社会全体の行動を取りやすくすることであります。Ｇ８サミットの議長国として役割を果たすことができるばかりではなく、産業上の経営戦略や国民のマインドの転換、今後のアジアへの環境ビジネス戦略の展開などを含めたビジネスチャンスや国際競争力の強化の視点からも誠に重要であります。この中期目標についても、速やかに検討し、公表することを求めます。
　以上、町村官房長官に御答弁をお願いいたします。
　環境省は数年来、国内排出量取引制度について調査研究、議論を深めているようです。五月中旬、国内排出量取引制度検討会の中間報告が発表されましたが、どのような認識をお持ちですか。産業界の反応はどうでしょうか。また、制度に関する今後の具体的なスケジュールについて、鴨下環境大臣にお尋ねいたします。
　従来から国民の啓発等が言われておりますが、意識改革に必要な点は、環境教育を含む人類の持続性に対する深い認識が大事ではないかと思います。二〇〇二年に開催されたＷＳＳＤ、持続可能な開発に関する世界首脳会議において、当時の小泉総理は、持続可能な開発のための教育の十年を世界に向けて発信いたしました。
　二〇〇五年から国連による十か年計画が開始されております。さきに発表された教育振興基本計画においても基本的理念として記述されるまでになっておりますが、関係省庁が多く、具体的には連携強化が一層必要であります。ＥＳＤの適切な解説書、ＥＳＤの一年間の活動報告、地域の核、ＲＣＥの実効性を担保する支援措置など、課題があります。人類の持続可能性を高めるためには、国連持続可能な開発のための教育の十年に対する取組の強化です。その強化策について、町村官房長官にお尋ねします。
　地球温暖化対策については、革新的な環境技術、技術のブレークスルーが必要でありましょう。しかし、何よりも重要なキーワードは協力ということでしょう。これを抜きにして環境技術もウイン・ウインの行動様式も成り立ちません。著名な国際機関においてＮＰＯ、ＮＧＯなどのステークホルダーを会議に参画していることにも表れております。
　また、インドネシアの大津波、ミャンマーや四川大地震に世界各国からの救援が続いております。それぞれの国がそれぞれの役割を果たす、相互に連携、協力し合い、人道的行動の範を示し合うことの芽が見受けられます。様々の思惑がないとは言いませんが、人道的競争、競い合う、また共につくる姿勢をいわゆる時代の精神として定着させることも重要ととらえております。
　この意味では、フランス政府が航空チケットに課税しアフリカの貧困撲滅に役立たせておりますが、世界に範を示す重要な人道的な仕組みでございます。
　ところで、世界の地球温暖化対策に要する年間資金は、スターン・レビューによれば世界のＧＤＰの一％、四千四百億ドルと膨大であります。従来のＯＤＡでは不十分であります。日本は地球温暖化対策に必要な一％にどう貢献できるのかということです。
　そこで、資金調達メカニズムについてお伺いします。
　実体経済の三倍を超える金融資本に国際課税を行う資金調達メカニズムが国際的にも議論されております。我が国政府は、国際的なリーディンググループにオブザーバーの立場から加盟することや、革新的な資金調達メカニズム—国際連帯にかかる国際課税の検討会の設置、また、今後のＧ８における検討課題として、資金調達メカニズム・ニッポン・イニシャティブ—美しい星の人道・環境税を検討すべきことを提案します。町村官房長官の積極的な御答弁をお伺いいたします。
　ミャンマーのサイクロン被害は筆舌に尽くし難いものです。世界最大規模の再保険会社ミュンヘン再保険は、二〇四〇年には一兆ドルの被害額を算定しております。一般に被災程度は、防災インフラの整備、事前対策に依存いたします。公的資金も必要ですが、市場メカニズムの活用も重要であります。
　アジア各地においては農業に関する災害保険制度は少なく、被災時は誠に深刻であります。日本では天候保険や天候デリバティブが商品化され、アメリカには穀物生産保険があります。
　天候デリバティブ等を途上国においても使用することができれば、異常気象による被害から早期回復を図ることができます。公的資金が若干の後押しをし、協力し合う多重の災害保険制度の構築をまずは東アジア地域を念頭に置き、日本の地球シミュレーターや気象衛星などを含めた科学技術、情報技術、金融工学等を駆使し、国際的な気候変動災害保険機構の創設を日本主導で検討、提案すべきであります。
　最後に町村官房長官の御意見を伺い、私の質問を終わります。
 〔国務大臣鴨下一郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（鴨下一郎君）　加藤議員にお答えを申し上げます。
　国内排出量取引制度検討会の中間まとめの内容についてのお尋ねがありました。
　環境省では本年初頭から、国内排出量取引制度検討会を設置しまして、具体的な制度設計の在り方について掘り下げて検討を行い、今般、中間まとめを公表したところでございます。中間まとめは、我が国で初めて制度設計の論点を網羅した報告となっており、日本の実情を踏まえつつ、幾つかの制度オプション試案を提示しております。この中間まとめについては、検討会において産業界を含めた様々な立場の委員から意見が出されております。
　今後、環境省では、更に各方面の意見を聴きまして、国際的な動向も踏まえつつ、国内排出量取引制度設計に向け、引き続き検討を進める予定でございます。この中間まとめが各方面における議論のたたき台として活用されることを期待しております。
　以上でございます。
 〔国務大臣町村信孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（町村信孝君）　加藤議員から六つの御質問をいただきました。順次お答えいたします。
　まず、気候安全保障の考え方についてのお尋ねがございました。
　福田総理は、今年の一月のダボス会議におきまして、このまま何もしなければ、自然環境、経済社会活動の両面で破局を迎えかねないという意味において、人類にとって新しい大きな挑戦と述べられておりまして、地球温暖化問題に対する危機感を示されております。
　政府としては、御指摘のような地球温暖化による様々なリスクを踏まえ、地球温暖化対策に全力を尽くしてまいる決意でございます。
　次に、北海道洞爺湖サミットに向けた温暖化対策の取組に関する議長国としての決意についてお尋ねがございました。
　今申し上げましたように、この一月、福田総理は、ダボスにおきましてクールアース推進構想を発表して、すべての主要経済国が参加する枠組みづくり、セクター別の積み上げ方式による公平な目標設定に取り組む決意を示すとともに、今後の温室効果ガスの排出削減について、他の主要排出国とともに国別総量目標を掲げて取り組む方針を表明をしたところでございます。
　こうした考え方に基づきまして、来る北海道洞爺湖サミットにおきましては、ただいま御指摘がありましたゼロエミッションというブレア前首相の発言も念頭に置きながら、Ｇ８議長国として積極的にリーダーシップを発揮して、世界全体での排出削減を実現する実効性のある二〇一三年以降の枠組みづくりを推進させる成果を目指していく所存でございます。
　次に、我が国の温室効果ガス排出量に関する中期目標の設定についてのお尋ねがございました。
　先ほど環境大臣がお答えをしたとおりでございますけれども、中期目標につきましては、我が国は国別総量目標を設定することを表明をしておりまして、公平性を確保するようセクター別にボトムアップで削減可能量を積み上げるという考え方を国際的にも提案をしているところでございます。
　我が国の国別総量目標を具体的にどのような数字にするか、また、いつ提示するか、これはまさに二〇〇九年末を目途に行われます次期枠組みの外交交渉そのものにかかわることでありまして、各国の動向も見極めつつ的確に対応していくことが必要でありまして、とにかく早くこれを表明すればいいというだけのものではございません。
　政府としては、適切な時期に提案することができますように、国内で必要な作業を加速化しつつ、サミット議長国としての立場も考慮しながら判断をしていきたいと考えております。
　次に、持続可能な開発のための教育、ＥＳＤについてのお尋ねがありました。
　ＥＳＤは幅広い概念でございますが、その中で特に環境分野におきましては、昨年六月に閣議決定をいたしました二十一世紀環境立国戦略の中で、国連ＥＳＤの十年の取組を政府を挙げて展開していくことが位置付けられているところであります。また、今年の四月に出されました中央教育審議会答申の中でも、地球規模での持続可能な社会の構築は我が国の教育の在り方にとっても重要な理念の一つであるとしております。
　こうした方針を踏まえまして、関係省庁連絡会議などの場も活用して、行政、教育機関、ＮＧＯの関係機関との連携による地域の拠点づくりの支援や解説書の作成、国際的に活躍する環境リーダーの育成支援などによりまして、政府と一体となってＥＳＤの取組の一層の充実強化に取り組んでまいります。
　次に、地球温暖化対策に要する資金を調達するため、新税、新しい税の検討の必要についてのお尋ねがありました。
　今年の一月、福田総理はクールアース推進構想を表明し、同時に、途上国に対する支援として、ＯＤＡ及びそれ以外の公的資金、民間資金を活用した総額百億ドル規模の資金メカニズムを用いたクールアース・パートナーシップを構築する旨発表したところであります。
　地球温暖化対策を含む開発資金の調達方法につきましては、各国がそれぞれ可能な形で手当てすることが適当と考えております。開発資金のための連帯税に関するリーディンググループで取り上げられている様々な革新的資金メカニズムにつきましては、まずは国際的な動向について情報収集を行った上で、新たな負担を求め開発資金に充てることが広く国民各層から十分な理解を得られるかといった点を含めまして、国内の種々の情勢を踏まえてその導入について検討すべき課題であると考えております。
　最後に、気候変動の悪影響に対する国際的な取組の在り方についてのお尋ねがございました。
　御指摘のあった災害保険につきましては、市場メカニズムや民間資金を活用して気候変動への適応対策の中にどう役立てるかという観点から重要な論点であると考えております。こうした分野に係る今後の協力の在り方につきましては、我が国の技術と経験を生かしながら、御指摘の点も踏まえつつ検討してまいる考えでございます。
　以上であります。
○議長（江田五月君）　日程第一　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とカンボジア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百六十八回国会内閣提出、第百六十九回国会衆議院送付）
　日程第二　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とラオス人民民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　全権委員会議（千九百九十四年京都、千九百九十八年ミネアポリス及び二千二年マラケシュ）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千六年アンタルヤ）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都、千九百九十八年ミネアポリス及び二千二年マラケシュ）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千六年アンタルヤ）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長北澤俊美君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔北澤俊美君登壇、拍手〕
○北澤俊美君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告をいたします。
　まず、日本・カンボジア投資協定及び日本・ラオス投資協定は、いずれも投資の許可段階における内国民待遇及び最恵国待遇の原則供与、並びに輸出要求、現地調達要求を始めとする特定措置の履行要求の原則禁止を規定するとともに、収用等の措置がとられた場合の補償措置、支払等の自由な移転、投資紛争の解決のための手続等について定めるものであります。
　次に、国際電気通信連合憲章及び条約改正は、国際電気通信連合の財政基盤を強化し、民間事業者の参加を促進することについて定めるものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、二国間投資協定締結の意義、メコン地域開発に関する戦略的考え方、二国間投資協定締結を通じた資源外交の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより三件を一括して採決いたします。
　三件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百三十七 
 反対 〇 
　よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第四　宇宙基本法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長岡田広君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔岡田広君登壇、拍手〕
○岡田広君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、宇宙開発利用に関し、基本理念及びその実現を図るために基本となる事項を定め、国の責務等を明らかにし、並びに宇宙基本計画の作成について定めるとともに、宇宙開発戦略本部を設置する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院内閣委員長中野清君より趣旨説明を聴取した後、本法律案と昭和四十四年の衆議院決議との整合性、宇宙関係予算の管理の在り方、宇宙開発利用に関する情報公開等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し六項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百二十一 
 反対 十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第五　介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第六　介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岩本司君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔岩本司君登壇、拍手〕
○岩本司君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案は、介護サービス事業者の業務運営の適正化及び利用者に対する必要な介護サービスの提供の確保を図るため、介護サービス事業者に対し、介護保険法を遵守するための業務管理体制の整備及び事業廃止時における利用者の保護を義務付ける等の措置を講じようとするものであります。
　次に、介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案は、介護を担う優れた人材の確保を図るため、平成二十一年四月一日までに、介護従事者等の賃金を始めとする処遇の改善に資するための施策の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審議し、立入検査等の指導監督の在り方、介護サービス事業者の事務負担への配慮、介護従事者等の処遇改善に向けた介護報酬引上げの必要性、介護保険制度における給付と負担の今後の在り方等について質疑を行うとともに、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案について参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十六
 賛成 二百三十六
 反対 〇
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第七　農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長郡司彰君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔郡司彰君登壇、拍手〕
○郡司彰君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、農林漁業の持続的かつ健全な発展及びエネルギーの供給源の多様化の重要性にかんがみ、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用を促進するための措置を講ずることにより、農林漁業有機物資源の新たな需要の開拓及びその有効な利用の確保並びにバイオ燃料の生産の拡大を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、食料・飼料生産とバイオ燃料生産の適切なバランスの確保に向けた取組、食料供給と競合しないセルロース系原材料からのバイオ燃料の製造に関する技術開発の重要性、バイオ燃料の大規模実証事業に関する支援措置、耕作放棄地の有効利用とバイオ燃料の原材料作物作付けの是非等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時十七分散会
平成二十年五月二十日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十九号
 平成二十年五月二十日
 午後一時開議
　第一　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　国際物品売買契約に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件
　第三　千九百四十九年のアメリカ合衆国とコスタリカ共和国との間の条約によって設置された全米熱帯まぐろ類委員会の強化のための条約（アンティグア条約）の締結について承認を求めるの件
　第四　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオーストラリアとの間の条約の締結について承認を求めるの件
　第五　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　第六　信用保証協会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　国際物品売買契約に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　千九百四十九年のアメリカ合衆国とコスタリカ共和国との間の条約によって設置された全米熱帯まぐろ類委員会の強化のための条約（アンティグア条約）の締結について承認を求めるの件
　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオーストラリアとの間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第五　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第六　信用保証協会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長宮腰光寛君。
 —————————————
　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔宮腰光寛君登壇〕
○宮腰光寛君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における国民の食の安全、安心に対する関心の高まり等を踏まえ、食品の安全性の確保と品質管理の高度化に資するＨＡＣＣＰ手法の導入を引き続き促進するため、法の適用期限を五年間延長する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、去る五月八日若林農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　国際物品売買契約に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　千九百四十九年のアメリカ合衆国とコスタリカ共和国との間の条約によって設置された全米熱帯まぐろ類委員会の強化のための条約（アンティグア条約）の締結について承認を求めるの件
　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオーストラリアとの間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第五　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第二、国際物品売買契約に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件、日程第三、千九百四十九年のアメリカ合衆国とコスタリカ共和国との間の条約によって設置された全米熱帯まぐろ類委員会の強化のための条約（アンティグア条約）の締結について承認を求めるの件、日程第四、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオーストラリアとの間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第五、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、右四件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長平沢勝栄君。
 —————————————
　国際物品売買契約に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　千九百四十九年のアメリカ合衆国とコスタリカ共和国との間の条約によって設置された全米熱帯まぐろ類委員会の強化のための条約（アンティグア条約）の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とオーストラリアとの間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔平沢勝栄君登壇〕
○平沢勝栄君　ただいま議題となりました四件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、国際物品売買契約条約は、昭和五十五年四月十一日、ウィーンで開催された国際物品売買契約に関する国際連合会議において採択されたものであり、その主な内容は、
　国際物品売買契約の成立及び契約当事者の権利義務について規定すること、
　主に、異なる締約国に営業所を有する企業間の物品売買契約に適用すること
等であります。
　次に、全米熱帯まぐろ類委員会強化条約は、平成十五年六月二十七日、グアテマラのアンティグアで開催された同委員会の会合において採択されたものであり、その主な内容は、
　同委員会は、東太平洋におけるマグロ類資源の総漁獲可能量の設定等の保存管理措置を採択すること、
　各締約国は、保存管理措置の実施及び遵守の確保に必要な措置をとるとともに、不法な活動を行った者に対し制裁を加えること
等であります。
　次に、日豪租税条約は、現行租税条約にかわるものとして、本年一月三十一日、東京において署名されたものであり、その主な内容は、
　配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税を軽減することにより投資交流の一層の促進を図ること、
　租税回避行為の防止措置を講じること
等であります。
　最後に、日・パキスタン租税条約は、現行租税条約にかわるものとして、本年一月二十三日、イスラマバードにおいて署名されたものであり、その主な内容は、
　配当、利子、使用料及び技術上の役務に対する料金に対する源泉地国課税を明確化することにより投資交流の一層の促進を図ること、
　みなし外国税額控除を廃止すること
等であります。
　以上四件は、去る五月八日に外務委員会に付託され、翌九日高村外務大臣から提案理由の説明を聴取し、十四日質疑を行い、同日質疑を終了いたしました。次いで、十六日、四件のうち、まず、国際物品売買契約条約及び全米熱帯まぐろ類委員会強化条約について採決を行いました結果、それぞれ全会一致をもって承認すべきものと議決し、引き続き、日豪租税条約及び日・パキスタン租税条約について、討論の後、採決を行いました結果、それぞれ賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二及び第三の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第四及び第五の両件を一括して採決いたします。
　両件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第六　信用保証協会法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第六、信用保証協会法の一部を改正する法律案、日程第七、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案、日程第八、中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長東順治君。
 —————————————
　信用保証協会法の一部を改正する法律案及び同報告書
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
　中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔東順治君登壇〕
○東順治君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、信用保証協会法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　中小企業をめぐる厳しい環境の中で、信用保証協会による中小企業の経営・再生支援をより一層充実させるため、信用保証協会の業務に事業再生の円滑化を目的とする債権の譲り受けなどを追加するとともに、信用保証制度の不正利用の防止のため、各信用保証協会が有する保証に関する情報の共有を行うための法的枠組みを導入するものであります。
　次に、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　中小企業が行う資金調達の一層の円滑化を図るためには、中小企業が保有する売掛金債権の早期現金化を促進することが重要な課題となっております。
　このため、本案では、信用保証制度の仕組みにより売掛金債権の早期現金化を促進するための新たな信用保険制度として、特定支払い契約保険を創設することとしております。
　次に、中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案におきましては、売掛金債権の早期現金化を促進するため、中小企業金融公庫の業務に、これらの売掛金債権の譲り受けを行う特定目的会社等への保証等を追加することとしております。
　本委員会においては、五月七日甘利経済産業大臣から三法律案に関し提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、五月十四日質疑を終了し、五月十六日、信用保証協会法の一部を改正する法律案及び中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案につきましては、討論を行い、それぞれ採決を行った結果、賛成多数をもって、また、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきましては、採決を行った結果、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、信用保証協会法の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第六及び第八の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第七につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 外務大臣 高村　正彦君
 農林水産大臣 若林　正俊君
 経済産業大臣 甘利 明君
平成二十年五月十六日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十九号
 平成二十年五月十六日
 午前十時開議
　第一　経済上の連携に関する日本国とブルネイ
 ・ダルサラーム国との間の協定の締結につい
 て承認を求めるの件（第百六十八回国会内閣
 提出、第百六十九回国会衆議院送付）
　第二　刑事に関する共助に関する日本国と中華
 人民共和国との間の条約の締結について承認
 を求めるの件（衆議院送付）
　第三　経済上の連携に関する日本国とインドネ
 シア共和国との間の協定の締結について承認
 を求めるの件（第百六十八回国会内閣提出、
 第百六十九回国会衆議院送付）
　第四　消防法及び消防組織法の一部を改正する
 法律案（内閣提出）
　第五　中小企業者と農林漁業者との連携による
 事業活動の促進に関する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
　第六　企業立地の促進等による地域における産
 業集積の形成及び活性化に関する法律の一部
 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　観光圏の整備による観光旅客の来訪及び
 滞在の促進に関する法律案（内閣提出、衆議
 院送付）
　第八　地域における歴史的風致の維持及び向上
 に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　日程第一　経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百六十八回国会内閣提出、第百六十九回国会衆議院送付）
　日程第二　刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　日程第三　経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百六十八回国会内閣提出、第百六十九回国会衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長北澤俊美君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔北澤俊美君登壇、拍手〕
○北澤俊美君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、ブルネイとの経済連携協定は、両国間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させ、エネルギーの安定供給に資する枠組みを構築するなどの協力を促進すること等について定めるものであります。
　次に、中国との刑事共助条約は、一方の締約国が他方の締約国の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続について、この条約の規定に従って共助を実施すること、そのための枠組みとして中央当局を指定し、相互の連絡を直接行うこと等について定めるものであります。
　次に、インドネシアとの経済連携協定は、両国間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させ、エネルギー及び鉱物資源の安定供給に資する枠組みを構築し、知的財産の保護を確保するなどの協力を促進すること等について定めるものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、ＡＳＥＡＮに対する我が国の経済連携協定政策の比較優位性、経済連携協定が我が国農業に与える影響、外国人看護師及び介護福祉士の受入れ態勢と労働条件悪化の懸念、今後の刑事共助条約の締結方針、双罰性など共助実施の要件等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、ブルネイとの経済連携協定及び中国との刑事共助条約はいずれも全会一致をもって、インドネシアとの経済連携協定は多数をもって、それぞれ承認すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 二百三十 
 反対 〇 
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 二百十四 
 反対 十三 
　よって、本件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第四　消防法及び消防組織法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長高嶋良充君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔高嶋良充君登壇、拍手〕
○高嶋良充君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、大規模な地震その他の災害に対処するため、屋外タンク等からの危険物流出等の事故について、原因を調査する仕組みの充実を図るとともに、他の都道府県に出動した緊急消防援助隊の機動的な活用のための制度を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、地方公共団体における危機管理体制の整備、消防職団員の確保と報酬等の充実、危険物施設等における事故の増加原因と防止対策、消防救急無線と防災行政無線デジタル化の推進、緊急消防援助隊の即応体制の強化等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し五項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　日程第五　中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案
　日程第六　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長山根隆治君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔山根隆治君登壇、拍手〕
○山根隆治君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案は、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新商品の開発、生産又は需要の開拓等を促進するための措置を講じようとするものであります。
　次に、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案は、農林水産関連産業の集積を形成し、その活性化を図るための支援措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、地域経済の現状及びこれまでの活性化策の評価、農商工連携を支援するためのコーディネーターの必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十一 
 賛成 二百三十一 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第七　観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案
　日程第八　地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長吉田博美君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔吉田博美君登壇、拍手〕
○吉田博美君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案は、観光立国の実現に向けて、観光圏整備に係る地域の主体的な取組を総合的かつ一体的に推進するため、基本方針の策定、市町村又は都道府県における観光圏整備計画の作成、観光圏整備事業の実施に必要な関係法律の特例等について定めようとするものであります。
　次に、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案は、地域の歴史的風致の維持向上を図るため、基本方針の策定、市町村が作成する計画の認定制度の創設、当該認定計画に基づく開発行為等の特例措置、都市計画における歴史的風致維持向上地区計画制度の創設等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、観光圏の整備と計画認定基準の在り方、観光旅客の来訪促進策の強化、歴史まちづくりに係る新法制定の目的とその効果、歴史的風致維持向上のための省庁間連携の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、二法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、二法律案に対してそれぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十八分散会
平成二十年五月十五日（木曜日）
 —————————————
 平成二十年五月十五日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣甘利明君。
 〔国務大臣甘利明君登壇〕