maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○柳ヶ瀬裕文君　これ、供給が停止されたときにはそういった電気事業法に基づく供給命令、供給命令を出すということは分かりますけれども、でも、実際にこういったテロ行為自体は可能だということですよね。そういう認識でよろしいですよね。とするならば、これはやっぱり、中国の新電力系の事業者がこういった太陽光発電の事業者として国内である一定のパーセンテージを占めていくということは、これは安全保障上のリスクがあるということだというふうに思います。
　これ、産経新聞、三月二十四日付けの報道によれば、既に青森県では、今年一月末時点で、認定されている太陽光発電や風力発電の事業計画六千五百十八件のうち、中国人や中国系資本が関係するものは少なくとも二百九十件あるとのことでありました。
　そこでお伺いしますけれども、再生可能エネルギーの供給事業者のうちどれくらいが中国の資本や人的リソースによるものなのか、データがあればお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　電力の安定供給を含む国の安全等の観点から、外国投資家による発電事業への投資等にあっては外為法による事前届出が義務付けられております。
　二〇二一年から二〇二三年度に外為法に基づき再エネを含む発電事業への投資として事前届出があったものは全部で千二百九十一件、そのうち外国投資家の国籍が中国、これは香港を含みますが、となるものは二十七件、約二％存在いたします。
　また、民間の調査機関によりますと、二〇二〇年六月時点における一メガワット以上の太陽光発電事業者に占める中国企業の比率は、容量ベースで二％、件数ベースで一％程度であるという調査がございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。
　これ、外為法の事前届出は二十七件ということでありますけれども、これ外為法はやっぱり限界があって、これ外国籍であっても居住者であれば事前届出は不要ということですので、先ほど産経新聞の報道の数値も申し上げたとおり、今の二十七件、事前届出以上の非常に大きな数値があるんではないかなというふうに思いますけれども、まずこういった実態について把握する必要があるというふうに思いますけれども、この全体像の把握について、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　電気の安定供給に支障が生じるという懸念があるようであれば、それは調査をする必要があるんだろうと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　ただ、ここまでの議論で、生じる危険性はある、リスクはあるという論理展開だったというふうに思いますので、是非これは把握をしていただきたいというふうに思います。
　現状、この外国資本を規制することはできないということで、そうですね、ちょっと時間がないので最後の一問にしたいと思いますけれども、これ、太陽光発電事業者に対する外国資本の規制する措置の必要性について、大臣に最後伺いたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　外国投資家による太陽光発電事業を含む発電事業への投資等については外為法による事前届出が義務付けられておりまして、電力の安定供給を含む国の安全等の観点から厳格な審査を実施をしているということであります。
　これまで、太陽光発電事業に係る事前届出の審査の結果、投資行為の中止命令等を行った事例はありません。ただし、国の安全等の観点から、必要に応じて、外国投資家が投資した発電事業者が発電設備の出力などの変更を行う場合に経済産業省と外国投資家の間で事前に協議をすること、これを求めることによりまして電力の安定供給に懸念のないように対処しているということであります。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　まず、齋藤大臣にお伺いいたします。
　紙パルプ、紙加工産業は、国内の部門別のＣＯ２の排出量の二％程度を占めるというふうにされております。この製造業の中では、鉄鋼や化学部門と比較すればＣＯ２の排出量は多くはないと思っておりますけども、このカーボンニュートラルの実現に向けてはあらゆる部門において脱炭素の取組が必要だと思っております。
　政府として、紙パルプ、紙加工産業におけるカーボンニュートラル実現に向けた施策や目標などについて概要を御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　紙パルプ産業は、新聞紙や段ボール原紙、トイレットペーパー等の紙製品の生産、供給を通じて我が国経済社会を支える、あるいはその国民生活に重要な物資を提供する重要な産業だと思っています。その一方で、紙パルプ産業は御指摘のようにＣＯ２多排出産業でもありまして、年間排出量約二千万トンは日本全体の約二％を占めるということであります。
 〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
　紙パルプ産業のＧＸに向けて、政府としては、昨年十二月に取りまとめたＧＸ実現に向けた分野別投資戦略におきまして、石炭による自家発電設備の燃料転換を通じた将来の脱炭素エネルギーへの移行や、パルプを活用して化石燃料由来の製品の代替素材を製造するなどのバイオリファイナリー産業への転換、こういった取組を支援する方針を示しておりまして、今年度からこうした取組を促進する予算事業を開始することになっています。
　デジタル化の進展等を背景に紙需要は減少傾向にありますが、その逆風をむしろチャンスと捉えて、脱炭素化と産業競争力強化を一体で進める取組、これを後押ししていきたいと考えています。
○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。
　今御説明いただいたように、この紙パルプ、紙加工業におけるカーボンニュートラルの実現の施策として、今様々な支援をしていただく、あるいはこれからしていただこうとしているというふうに理解しております。
　ちょっと私は、ここでちょっと税制のことでお尋ねしたいんですけども、このカーボンニュートラル投資促進税制というのがございます。この税制は、経済産業省所管の産業競争力強化法に基づきまして、企業がカーボンニュートラルの実現に向けた設備投資を行う際などに適用されると認識しております。例えば、大きな脱炭素効果を持つ製品の生産設備、あるいは生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備などの導入に対しまして税制、税額控除又は特別償却を認める制度と理解しております。この税制は令和五年度末で期限切れとなり、今年度はリニューアルした税制措置が始まっていると認識しております。
　そこで、紙パルプあるいは紙加工産業におけるカーボンニュートラル投資促進税制、これはこれまでどのような設備投資に適用されてきたのか、また、この産業におけるカーボンニュートラルの実現に向け、今後もこの税制を効果的、積極的に活用すべきと考えますが、政府の考えを経産省参考人の方に教えていただきたいと思います。
○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。
　カーボンニュートラルに向けた投資促進税制でございますけれども、産業競争力強化法の計画認定制度に基づきまして、生産工程などの脱炭素化と付加価値向上を両立する設備を導入した際に、一定の特別償却や税額控除が可能となるというものでございます。
　紙パルプ産業におきましては、これまで、バイオマス燃料やＬＮＧボイラー、太陽光発電設備の導入など、五件の計画認定の実績があると承知をしてございます。本税制の更なる活用を通じてＧＸ実現に向けた投資を促していきたいというふうに考えてございます。
　それから、税制の改正の中身でございますけれども、これまで、計画認定から設備の稼働まで三年足らずの間に実行しなければ本税制を適用できなかったというところでございますが、令和六年度税制改正におきまして、投資の検討から投資判断に至るまでの期間や、投資から設備の稼働まで一定の期間が必要であるということを踏まえまして、令和七年度末までに認定を取得した上で、その後三年以内に行った設備投資を対象とすることで、本税制の適用期間を最大で令和十年度末までの五年間と長期化したところでございます。
　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けましては、民間企業の脱炭素投資が必要不可欠でございます。本税制の活用拡大を含めて、様々な支援策を通じて政府として後押ししてまいりたいというふうに考えてございます。
○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。
　今、様々な、これまでのことも踏まえてですね、工夫をしていただいているというのは理解いたしましたので、是非、この業界の人にもこれ積極的に活用していただけるようにしっかり周知もしていただきたいし、説明もしていただきたいと思います。
　この紙パルプ、紙加工産業における燃料転換に係る優遇税制についてもお尋ねいたします。
　この紙パ産業においては、燃料転換を進めていくには多額の設備投資が必要になります。今後、ＧＸ移行債などを活用して、いわゆるその設備に対しての支援というのは期待できるところでありますけれども、この設備ではなくて、燃料自体への優遇も必要ではないかと思っております。
　このバイオマス等の非化石燃料への転換には、調達コストの高騰等の移行リスクが生じる可能性があります。例えば、燃料転換の成果、この成果というのは、バイオマス燃料や、ＣＯ２の排出係数がより低い燃料への転換割合などに応じて燃料費の一定割合を税額控除するということも考えられるのではないかと思っております。
　この紙パルプ産業が脱炭素に資する燃料転換を行う場合の燃料費に係る優遇税制も有効と考えますが、政府の見解をお伺いします。
○政府参考人（浦田秀行君）　お答えいたします。
　紙パルプ産業におきましては、ボイラーや自家発電などにおいて石炭が使用されておりまして、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現していくためには、バイオマスといった非化石燃料へ切り替える燃料転換を進めていくということが必要となってまいります。今委員から御指摘もございましたとおり、こうした燃料転換には一定のコストアップが見込まれるところでございまして、現実的な形で脱炭素化を図っていくためには政府による後押しが必要だというふうに考えてございます。
　このため、経済産業省といたしましては、石炭などの燃料をバイオマス燃料へ切り替える燃料転換の取組を後押ししていきたいと考えておりまして、足下では、先ほど申し上げました投資促進税制の充実に加えまして、令和六年度当初予算などにおいて、補助のための必要な予算を措置しているところでございます。
　加えまして、政府といたしましては、成長志向型カーボンプライシングの導入など、規制、制度などを通じたＧＸ市場創出に向けた取組も設備投資支援と併せて進めていくこととしてございます。
　様々な取組を今充実させてきているところでございまして、委員御指摘の燃料費に係る税制優遇措置につきましては現状直ちに必要であるとは考えてございませんが、様々な支援を通じまして、紙パルプ産業のＧＸの取組をしっかりと後押ししてまいりたいというふうに考えてございます。
○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。
　今、燃料自体への優遇措置というのは考えていないということでしたけれども、これも一つのインセンティブになるんではないかと思いますので、また、引き続きまたこの議論もさせていただきたいと思います。
　加えて、ＤＸとの関係で、印紙税についてお尋ねいたします。
　先ほど大臣からも、今ペーパーレス化あるいはデジタル化の時代になって紙の需要が減ってきているというお話を先ほど答弁の中でいただいたんですけども、ちょっとこれ少し関係するんですけども、書面で締結した契約書と電子契約とで印紙税の扱いが違います。
　これまでも国会で取り上げられてきたんですけども、この書面で締結した契約書の課税文書としてはこれ印紙税が掛かりますと、電子契約には印紙税が掛からないというのが政府の見解でございます。この電子契約によって締結された文書を印刷した場合は課税文書ではないということなんですね。
　しかし、このことは公平性の観点から問題があるんではないかと思っております。ましてや、このデジタル化、ＤＸを進めようとしている中で、デジタル化ができないものあるいは人だけが課税対象となってしまうということになります。
　そこでお尋ねしますが、このデジタル化、ＤＸ化が推進する、進展する中で、書面契約だけに印紙税を課税することについて見直しが必要と考えますが、財務省の考えをお尋ねいたします。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答え申し上げます。
　現行の印紙税でございますが、経済取引に伴い作成されます文書の背後には経済的利益があるというふうに推定されることに加えまして、文書を作成することによって取引事実が明確化し、法律関係が安定化することに着目して課税される文書課税でございまして、同様の役割を有するものであっても、電磁的な記録には印紙税は課されません。
 〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
　その上で、委員御指摘の電磁的記録に対する印紙税の課税でございますが、累次の政府税制調査会の答申におきまして、新たに電磁的記録に課税することが各種の取引にどのように影響するのか、また電子印紙のようなものが技術的に可能かどうかなど課題があるというふうに指摘をされておりまして、幅広い観点から十分な検討が必要であるというふうに考えております。
○竹詰仁君　是非幅広く検討いただきたいと思います。
　続いて、電気の話をさせていただきますが、まず一つ目は電気の保安について質問させていただきます。
　この電気の保安に従事する人が全国大で減少しております。電気を使う事業者やあるいは住宅、すなわち電気を使う側は減っていないんですけども、電気の安全を守る保安側というのは非常に減少しておりまして、電気の安全を維持できるのかというのを危惧するところであります。
　電気の場合は、ちょっと痛いというだけで済みません。電気は感電すれば死に至りますし、電気設備が壊れれば、その需要家の電気が使えなくなることはもちろんなんですが、電線がつながっていますから、周り一帯が停電してしまうこともあるわけです。
　この電気保安人材の確保についてお伺いしていきます。
　経済産業省によりますと、何の施策も講じない場合は、二〇三〇年度時点で、第二種電気主任技術者は約一千人、第三種電気主任技術者は約八百人不足するという可能性があるというふうに経産省が指摘しています。
　今、太陽光を始めとする再エネ設備の増加もありまして、電気保安の人材不足が拍車が掛かっているという状況でありまして、この電気主任技術者が不足しているということで深刻化しています。早々に対策を進めないと、電気を使いたくても使えない、使えたとしても電気の安全を守れないということになりかねません。
　経済産業省は、設備の安全確保を前提に、電気保安人材の早期戦力化のルール、点検頻度の延伸などを検討するということでありますが、その検討状況について大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（齋藤健君）　電気保安の確保ですが、我が国の社会経済活動を支える、これはもう極めて重要な取組でありまして、電気保安人材の高齢化が進む中で、新たな人材の確保、育成、あるいはデジタル技術を活用した保安の効率化、高度化、これを実現していくことが重要であります。
　そのため、経済産業省におきましては、令和五年度から新たに、電気主任技術者試験及び電気工事士試験に、試験運営の効率化により試験日程や実施会場の拡大が可能となるＣＢＴ、コンピューター・ベースド・テスティング方式を導入するとともに、電気関係業界が一体となって若者や女性をターゲットとした情報発信に取り組むなど、今、官民が連携し、保安人材の確保に取り組んでいるところであります。
　また、令和六年三月に開催をいたしました審議会におきましては、電気主任技術者制度の見直しについて御審議をいただきました。
　具体的には、設備点検業務の受託が可能となる最大五年の実務経験年数について、電気の危険性の体験を含む実技講習の受講、これを要件といたしまして二年に短縮することや、設備の定期点検について、遠隔監視や設備更新計画の策定によりまして点検頻度を毎月から三か月ごとに延伸可能とすることなどを検討しているところであります。
　こうした制度の見直しは、設備の保安や従業員の作業の安全が確保される、これはもちろん前提であります。引き続き、現場の声をお聞きしながら、詳細について検討を進めていきたいと思います。
○竹詰仁君　ありがとうございました。
　今大臣から御説明いただいたように、様々な人材育成あるいは人材確保策、検討していただいているということには大変理解いたします。一方で、後半におっしゃられた、まず安全が前提だということは本当に私もそのとおりだと思いますので、その実務経験年数を短くすることが安全を脅かすことになってはいけないというふうに思いますので、その点、是非御検討にも加えていただきたいと思います。
　そのスマート保安の技術の活用によって電気の点検頻度の延伸というようなことも触れていただきました。この経済産業省で検討されている点検頻度の特例、いわゆるその延伸ということなんですけども、例えば三か月に一回程度に延伸するとか、こういったことについて、経産省の中では、この経産省の確認を受けた設備更新計画というのがその条件ということになっております。
　この点検頻度の特例条件を設備更新計画の確認としている趣旨、そして設備更新計画を経産省が認める判断基準について参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。
　電気設備に故障が生じる主な原因でありますけれども、自然災害などの他律的な要因を除きますと、経年劣化、過負荷状態での稼働、メンテナンス不良といったものでございます。こういったものに関しましては、適切な保守管理に加え、設備更新を確実に行うことにより、保安レベルの維持向上を図ることは可能でございます。
　特に、高経年化した設備は一般に劣化の可能性が高まることから、設備の設置者に対し、設備の種類やその設置環境、利用状況を踏まえた設備更新計画の策定を促し、計画的な設備更新を進めることは、広く保安レベルの向上につながり、事故の未然防止を実現するものと考えております。
　こうした考えから、本年三月の審議会におきまして、変圧器といった主要設備の更新計画を作成、策定するとともに、これ、加えましてになりますけども、建屋内の漏電の有無を把握する遠隔監視装置を導入した設置者につきましては、その保安レベルの高度化に応じて、通常は月次で行う設備点検を三か月ごとに延伸可能とすることについて御審議をいただき始めたところでございます。
　また、この経産省による設備更新計画の確認に当たりましては、メーカーが推奨する設備の耐用年数のみならず、その利用状況などを踏まえることが重要と考えております。
　今後、関係団体、メーカーなどの意見を伺いながら、審議会におきまして運用の具体化について検討を進めてまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　ありがとうございました。
　今答弁の中にもあったんですけども、電気の場合は、何年に付けたとか設置したということだけではなくて、電気の使い方によって全然、その劣化というか、全く違いますので、是非その現場の判断も重視していただくように検討をお願いしたいと思います。
　その設備更新計画というのは、これを実際に実行する場合は費用が掛かります。その費用が掛かると、電気を使う人からすると、お金を掛けてまではやらないよということになってしまって、そうすると、結局はそのスマート保安というのが進まないことになってしまうんですけども、この設備更新のために、資金力が少ない電気の使用者に対してどのようにスマート技術あるいは設備の導入を促進していくのか、併せてお伺いいたします。
○政府参考人（辻本圭助君）　お答え申し上げます。
　電気保安人材の高齢化が進んでおります。こうした中、経産省としましては、保安の確保を現場任せにすることなく、官民が連携し、資金力が少ない電気使用者を含め、デジタル技術の活用などによる保安の効率化、高度化を広く実現していく、このことは重要だと考えております。
　このため、経産省におきましては、スマート保安の導入など保安レベルの向上に応じて規制の合理化に取り組んでおりまして、これによりまして設置者による電気保安の高度化を促進しております。具体的に申し上げますと、例えばカメラとセンサーにより遠隔で点検を行ういわゆるスマート保安キュービクル、これを導入した場合には、設備の点検頻度の延伸が委員御指摘のとおり可能となってございます。
　こうしたスマート保安技術の普及を図るため、まずはこういった技術があるということを審議会で御紹介するとともに、独立行政法人でございますけれども、製品評価技術基盤機構による新技術の性能評価、公表といったものも、これも進めているところでございます。こうしたスマート保安技術の活用及び先ほど御指摘いただきました設備更新計画の策定による点検頻度の延伸、これは結果におきまして設置者の維持管理コストの低下にもつながるというふうに考えております。
　こうした安全面、費用面のメリットについて、業界団体とも連携しながら丁寧に説明していくことで、資金力を少ない電気使用者を含め、デジタル技術の活用などにより効率的、効果的な電気保安が実現するよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。是非、業界団体の人ともコミュニケーション取っていただく、そして実際に現場に出ている人の話も聞いていただければ有り難く思います。
　このスマート保安の検討の際に一つ追加でお願いしたいのは、能登半島地震を例に出すわけじゃありませんが、やはり災害のときに、このスマート保安を進めると、結局行かなくなるわけです。でも、災害が起きて電気を電線が通して復旧しますよといったときには、結局そこには人が必ず必要になりますので、実際にずっとスマート保安を続けて人材不足を解消するにしても、人がいないとそもそも電気を復旧できないということもありますので、ちょっとその点もしっかり検討の中に入れていただきたいと思っております。
　続いて、電力の自由化について大臣にお尋ねします。
　ちょうど一年前の予算委員会や決算委員会でも、当時、西村経産大臣でしたけども、自由化の話を何度も質問させていただきました。質問が終わって裏に行くと、大臣からしつこいなって僕も言われたこともあるんですけど、私も、この自由化は何が駄目、私の中でポイントかといいますと、二〇一五年に法律を改正したんですね。で、二〇一六年の四月には小売全面自由化を始めたんですよ。去年は、去年の今頃はですね、七年もたっているのにまだ完全な自由化していないと。今日はもう八年たっているんですね。八年もたっているのに自由化が進んでいないと。私、決して自由化論者じゃないんですけども、ただ、法律を改正してまでも自由化を進めたわけです。それが自由化をしていないんですよね。一番いけない状況なんですよ。
　ですので、自由化が良かったと、正しいということであれば、もうやってくださいと、ということなんです。それがもしできないんだったら、できないということをちゃんと法律を出し直して、何ができないのかということを私改めてやるべきだというふうに思っていますので、ちょっとその点、今現場で何が起きているかということをやっぱり課題を出しながら議論をさせていただきたいと思います。
　一つ目は、資料にですね、国民生活センターの資料をお配りさせていただきました。これは随分前の資料なんですけども、二〇一六年の四月に電力の小売全面自由化が始まったわけです。そのときに、この全面自由化が始まる前年の末に国民生活センターが、電力の小売全面自由化が始まります、正確な情報を収集し、よく理解してから契約を、便乗商法には気を付けましょうということで発表しているんですね。
　アドバイスというのが書かれていまして、料金が必ず安くなるといった勧誘トークに気を付け、自分で電力の小売自由化に関する情報を収集しましょうと。料金が安くなると勧誘された際には、どのような条件で安くなるのか、電力以外の商品やサービス契約とのセット料金や値引きになっていないか、契約期間が長期なものになっていないか、解約時に違約金が発生しないかなどを確認しましょうというアドバイスが出ているんですね。
　この電力の小売全面自由化が始まった二〇一六年の四月の前後に、国民生活センターあるいは消費生活センター、電力取引監視等委員会の相談窓口にはどのような相談があったのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（藤本武士君）　お答えいたします。
　国民生活センター及び消費生活センターへの相談は、全国消費生活情報ネットワーク、いわゆるＰＩＯ―ＮＥＴに情報を集約しております。
　このＰＩＯ―ＮＥＴによりますと、二〇一六年四月前後に寄せられた電力の小売に関する相談内容は、主に、料金が安くなると勧誘を受けているが不審な業者あるいは詐欺ではないか、契約してしまったが内容がよく分からずトラブルが心配であるため解約したい、あるいは自由化で料金が安くなるというのは本当かなどとなっておりました。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　電力・ガス取引監視等委員会におきましては、相談窓口を設置して電力、ガスの需要家の皆様からの御相談を受け付けております。
　御指摘の二〇一六年四月の前後では、同年四月から六月で二百八十五件の御相談をいただいております。例えば、電力自由化そのものに関する御質問、勧誘を受けた契約内容に関する御相談、契約切替えに関するトラブルといった内容の御相談が寄せられております。
○竹詰仁君　資料の二に移っていただきまして、ちょっと同じことの質問なんですけれども、この相談件数というのがこれグラフで示されておりまして、二〇一六年の四月に小売全面自由化が始まったんですが、その以前はこういった電気の契約に関する相談というのはほとんどなかったんですよね。自由化が始まると一気にグラフが飛び抜けてくるわけですけれども、今おっしゃったように、怪しい電話とか契約トラブルとか消費者の不安を生じさせてしまっていると、そういったことじゃないかと私は思うんです。
　私は、この電力の小売全面自由化というのは、国民全体が求めていたかというと、私はそうではないと思っております。自由化を望んでいなかった消費者にとっては、不安に巻き込まれ、トラブルに巻き込まれてしまったのではないかと思っています。今でも自由化を望んでいない人が多いんじゃないかと思います。
　この相談状況の推移を見ますと、二〇二一年の一月以降にまた更にグラフが一気に伸びているんですけれども、この頃どのような相談が多かったのか、教えてください。
○政府参考人（藤本武士君）　お答えいたします。
　全国消費生活情報ネットワークにおける二〇二一年一月頃に寄せられた電力の小売に関する相談内容は、主に、料金が安くなると勧誘を受けているが不審な業者あるいは詐欺ではないか、あるいは訪問販売の業者と契約してしまったが解約したいなどとなっておりました。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、二〇二一年一月から相談件数が増加しておりますが、当時、電力・ガス取引監視等委員会の相談窓口には、例えば、市場連動型の料金プランを契約した需要家からの、電気料金が急激に高くなっているがどうしたらよいかとの御相談のほか、電気の契約の勧誘を受けて契約手続を進めたもののキャンセルを希望する場合の手続に関する御相談などが多く寄せられたと認識をしております。
○竹詰仁君　ありがとうございました。
　資料の三に行っていただくと、もう既に言及していただいたんですけれども、経済産業省から、この市場連動型の電力料金プランを契約されている消費者の皆様へ、電力のスポット市場価格の高騰に伴う注意喚起というのが出されております。
　この電力の小売全面自由化以降、いわゆる新電力と呼ばれる事業者が七百三十者というのが今おります。この市場連動型の料金プランを販売している事業者というのは、主には発電設備を保有せずに、いわゆるそのマーケット、市場から電気を調達して、それを転売して、マーケットから買った額と契約者に売った額との差額を、それをビジネスとするというのが、私、この新電力のビジネスだと理解しております。
　ここで、この自由化のメニューというのは、この料金プランや料金メニューあるいは契約の在り方などは小売の電気事業会社が自由に設定できるのか、教えてください。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、自由化されている分野における電気料金メニューの内容につきましては、小売電気事業者が基本的に自由に設定することが可能なものでございます。
　一方で、需要家保護の観点から、電気事業法に基づく法令などにおきまして、例えば、契約を締結しようとするときに料金などの供給条件を説明すること、契約を締結する前と後に料金などの供給条件を記載した書面を交付すること、需要家からの苦情や問合せについて適切かつ迅速に処理することといったルールが定められておりまして、小売電気事業者はこれらのルールを遵守する必要がございます。
○竹詰仁君　ちょっと質問は飛ばしてもらうことを御了承いただいて、このいわゆる市場連動型ということなんですけれども、本当に電気というのは誰にも必要な財なわけですけれども、誰にも必要なものを、市場連動によって毎月のように電気代が上がったり下がったりするということが本当に必要な商品なのかなと私思います。
　次の資料に行っていただいて、この経済産業省のさらに資料なんですけれども、ちょっとこれ、時はまた遡るんですが、二〇一七年の九月の資料であります。
　この経済産業省のこのタイトルが、電力小売全面自由化で何が変わったのかというのが左側上に書いてありまして、右側の見出しに、ついに実現した全面自由化というふうに書いてあるんですね。ちょっと私、これどうなのかなというふうに思っているんですけれども、この一般家庭においてもライフスタイルなどに合わせて電力会社を自由に選ぶことができるようになりましたってＰＲされているんですね。
　この、ついに実現した全面自由化というのは、これ大臣にお伺いしますが、これ小売の全面自由化というのは政府として長年の悲願と、こういうことだったでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　まあ悲願という表現が適切かどうかは分からないんですが、ただ、電力の小売部門につきましては、二〇〇〇年に特別高圧の自由化に続きまして、二〇〇三年には高圧分野の部分自由化を行ったと。他方、家庭など低圧分野の需要家の方々は、その地域の大手電力会社から電力を購入する以外に選択肢がないという状況が続いていたわけでありますね。
　そうした中で、特に東日本大震災を契機に、電力会社や料金メニューを選びたいという声が高まったということもありまして、多様な事業者の参入を可能にすることで小売市場における競争を通じて電気事業の効率化を図ること、家庭向け料金設定を自由化することで再エネに特化したメニューなど需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大すること、こういったことなどを目的として、御指摘のように二〇一六年に小売全面自由化を実施したわけであります。
　御指摘のホームページにつきましては、こうした小売部門の自由化の経緯について説明をしているわけであります。特別高圧、高圧、そして低圧という順に十年以上の時間を掛けて小売部門の自由化が進んできたことを踏まえてまあついにという言葉を使ったものでありまして、それ以上の何か意図があるということでもないんじゃないかと私は思っています。
○竹詰仁君　ちょっと言葉の、何というんですかね、やり取りはいけないかもしれませんけど、私、そのついにというのが、本当にやるべきことだったとしたら、逆にもうとことんやってほしいというのは冒頭申し上げたとおりなんですよね。ですので、実現したんだよと言っている割にはやれていないというのが、またそれを繰り返すわけですけれども。
　次の資料の五に行っていただきますと、ここは、今度はまたちょっと違うニュアンスで、この電力の、ガス自由化をめぐるトラブルというのをまたこれ発表しているんですよね。
　この電力の小売全面自由化が始まって六年が経過しましたと。ただ、いろんな相談が引き続き寄せられていますということなんですけれども、先ほど二〇二一年の一月以降に相談件数が増えたということだったんですが、ただ、引き続き相談件数が多いように私はお見受けできるんですけれども、今も継続して相談件数が多い理由は何でしょうか、教えてください。
○政府参考人（新川達也君）　お答え申し上げます。
　二〇二一年一月以降、相談件数は増減を繰り返す状況にありますが、相談件数が増加した局面では、例えば、二〇二二年二月のウクライナ侵略によって燃料価格が高騰したことなどにより小売電気事業者の倒産、撤退が発生したこと、ある小売電気事業者で電気料金メニューの変更に関する需要家への説明が不十分であったため二〇二三年三月頃に問合せが急増したことなどの背景があったと考えております。
　なお、直近の相談件数は二〇二一年一月以前と同等近くの水準まで減少しておりますが、引き続き、相談件数や相談内容に注視し、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　まだ、相談件数は少し減ってはいるけど多いということなんですけど、本当にそういった国民のですね、トラブルに巻き込んでしまっているというふうに私は思っております。先ほどのような、ついに実現した全面自由化ということなんですけれども、実際には全面自由化されていないんですね。
　ちょっと一つ質問飛ばしますけれども、その新電力が規制料金ということの撤廃を望んでいるというふうに伺っているんですけれども、この新電力にとっては規制料金を撤廃というのは実際どのような声が上がっているのか、教えてください。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　昨年十二月に開始した電力システム改革の検証におきまして、有識者や小売電気事業者を含む事業者からヒアリングを実施しているところでございます。
　その中で、経過措置料金について、新電力からの意見の一つとして、平均燃料価格が燃料費調整額の上限を突破し、経過措置料金が自由料金よりも安価な価格水準となる期間が続くことは健全な競争環境が維持されているとは言えないのではないかといった指摘がなされているものと承知してございます。
○竹詰仁君　まあ新電力の立場にとってはその今の発言は理解できるんですけれども、じゃ、これって、自由化って誰のためにやったんですかと。新電力のためにやったんですかと。新電力はその規制料金を値上げしてくれと言っているわけですよ。何かそれっておかしくないですかと。電気を使う人は電気代安ければ安い方がいいに決まっているのに、その新電力は、規制料金の方が安過ぎるから、もっと上げてくれないと自分たちのビジネス成り立ちませんって、私、そういう発言だと思っているんですね。じゃ、一体これって誰のために自由化したんですかと。本当にその新電力を生かすための制度になっているんじゃないですかというのが私の疑問です。
　大臣、済みません、また質問飛ばしますが、私は、繰り返しですけど、全面自由化、私、賛成じゃないんだけど、ただ、やるというなら本当にやってもらいたいんですよ。やってもらわないと、逆にその問題がうやむやになって、何が課題なのかもよく分かっていない。今は何か、停電もしないし、何となく問題が起きていないかのように表面上見えているんですけど、でも実際にはたくさんの問題が起きているんですね。
　ですので、この経過措置料金を撤廃するなら撤廃する、撤廃しないならしないという法律を出し直すということが私必要じゃないかと思うんですが、大臣、いつまでに文字どおりの全面自由化をされるおつもりなのか、大臣のお考え、お聞かせください。
○国務大臣（齋藤健君）　私もかつて電ガ部で課長をやっていたものでありますので、この電力の自由化につきましては私なりの関心持ってずっと見続けてきているわけでありますが、現状を申し上げますと、競争状態が不十分な状態で規制料金を完全解除するということを行いますと、高いシェアを持つ旧一般電気事業者が不当な料金値上げ等を行える状況になるのではないかという懸念が正直まだございます。このため、規制料金の解除については、その時期がいつだということは現時点で申し上げることはできないわけでありますが、今後の競争状況を踏まえて判断をしていくということにならざるを得ないのかなというふうに思っています。
　そういう意味では、この問題については更に私はよく見ていく必要があると思っておりますので、これからの見直しについても議論が始まると思っていますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。
○竹詰仁君　最後に、今電力のシステム改革の検証をしているということなので、このシステム改革の検証においても、電力の自由化ということはその検証の一つの材料になっているのか、最後にお尋ねいたします。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　今般の電力システム改革の検証は、二〇一五年に成立した改正電気事業法の検証規定に基づいて行うものであります。
　一部経過措置は残っておりますものの、改正法全体が施行された後の検証であることから、小売全面自由化も含め、これまでの一連の電力システム改革について検証を行うこととしておりまして、二〇二五年三月までに取りまとめるべく必要な議論を進めてまいります。
○竹詰仁君　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　初めに、アジアの石炭火力発電への公的支援の問題について質問をいたします。
　資料の一を御覧ください。
　昨年四月の財政金融委員会で、国際協力銀行、ＪＢＩＣが融資をするインドネシアのチレボン石炭火力発電所二号機の建設をめぐる贈収賄事件の問題について質問をして、貸付実行をやめるように求めました。
　この事件は、チレボン県の元知事に対して、二号機の許認可取得が円滑に進むようにということで、建設を受注した韓国の現代建設から、二〇一七年から一八年にかけて七十億二千万ルピアの賄賂が支払われていたというもので、ＪＢＩＣの融資先であるチレボン・エナジー・プラサラナ社の当時の幹部が関わっていたというものでもあります。
　昨年四月の段階で、元チレボン県知事は起訴をされていましたけれども、その後どうなっているでしょうか。
○参考人（林信光君）　御質問の事実関係でございますけれども、二〇二三年八月十八日付け第一審判決で、チレボン県元知事に対する有罪判決が言い渡され、二〇二三年十月十七日付け第二審判決では、第一審判決が支持されたものと承知しております。
　また、第二審判決が支持した第一審判決内で、チレボン県元知事がチレボン拡張石炭火力発電案件の借入人である事業会社の元役員及びＥＰＣコントラクターである現代建設元従業員から資金供与を受けたことが言及されていると承知しております。
　その後、二〇二三年十月三十日付けでインドネシア汚職撲滅委員会が、十一月八日付けで県元知事が上告し、裁判は係属中と承知しております。
○岩渕友君　林総裁は、当時、起訴をされていたということについて、これまでとは違うと認識をしていると言いながら、それでも貸付実行をやめるというふうには言わずに、更に調査をするという答弁をするだけだったんですよね。けれども、今答弁をいただいたとおり、そのときよりも事態は更に進んでいて、ついに有罪判決が言い渡されるということになったわけですよね。
　これ、贈収賄行為が行われたということは確実です。これ、貸付実行の停止措置を速やかにとるべきではないでしょうか。
○参考人（林信光君）　県元知事及びインドネシアの汚職撲滅委員会によりまして上告がなされたと認識しておりますので、私どもとしては、より一層正確な事実関係の把握に努めつつ、上告審の状況を含む今後の裁判の動向を注視してまいります。
　その上で、確認された事実関係に基づいて、ＯＥＣＤ贈賄勧告なども踏まえて、融資契約に基づいて適切に対応していく所存でございます。
○岩渕友君　有罪判決が言い渡されたということで、これまでとは違う状況になっているわけですよね。それでもこれまでと同じという認識でいいのかということ問われると思うんですけど、もう一度、いかがでしょうか。
○参考人（林信光君）　先ほど事実関係を申し上げましたとおり、現在、上告審の審議が進められていると承知しております。今後の裁判の動向も注視しながら、確認された事実関係に応じて対応してまいりたいと考えております。
○岩渕友君　先ほどの答弁の中で、ＯＥＣＤの贈賄勧告等も踏まえというようなお話ありました。これは公的輸出信用と贈賄に関するＯＥＣＤ理事会勧告だと思うんですけれども、これを踏まえるということであれば、やっぱりこれ貸付実行の停止を直ちに決断するべきなんですよ。いかがでしょうか。
○参考人（林信光君）　ＯＥＣＤ贈賄勧告におきましては、取引に贈収賄が関与している可能性があると信じるに足る理由がある場合、更なる調査の実施が推奨されておりまして、また、輸出契約に関する贈賄行為により有罪判決が確定した場合などには、再発防止を含むコンプライアンス体制強化策の確認、貸出停止、期限前弁済請求といった措置をとることが推奨されているところでございます。
　本件では、現時点では裁判は係属中と承知しておりますけれども、事業会社やＥＰＣコントラクターへのヒアリングを行うなど、更なる聴取を、調査を行っているところであります。
　私どもといたしましては、事実関係の確認を継続しつつ、裁判を注視し、確認された事実関係に応じてＯＥＣＤ贈賄勧告等も踏まえて適切に対応してまいります。
○岩渕友君　貸付実行やめるというふうには言わないわけですよね。調査しているような状況なのかということだと思うんですよ。
　この有罪判決を受けて、昨年八月、現地のインドネシアを始めとした環境ＮＧＯから財務大臣宛ての貸付停止と強制期限前弁済の措置を求める要請、これ出されていて、鈴木大臣受けているというふうに思うんです。
　ＪＢＩＣは日本政府が一〇〇％出資する公的金融ですよね。そのＪＢＩＣが贈収賄で有罪判決が出た事業に融資を続けると、こういうことになったら政府の見識問われることになるんじゃありませんか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほどＪＢＩＣの林総裁から答弁がありましたけれども、御指摘の事業をめぐる元チレボン県知事の収賄等の疑いについては、現地の最高裁判所が審理中であって、ＪＢＩＣは事実関係の把握に努めつつ、裁判を注視しているところと承知をいたしております。
　財務省といたしましては、ＪＢＩＣが融資業務を進めるに当たって、公的輸出信用と贈賄に関するＯＥＣＤ理事会勧告の精神を踏まえるとともに、ＪＢＩＣ自身の環境社会配慮確認のためのガイドラインに沿うことが重要と考えております。
　現時点でＪＢＩＣがこれらに違反している事実はないと考えておりますが、引き続きＪＢＩＣがこれらに沿って適切に対応することを期待をいたしております。
○岩渕友君　今、鈴木大臣に答弁いただいたんですけど、今答弁いただいたことは前回聞いたことと同じ答弁なんですよね。これでいいのかということがやっぱり問われますよ。
　それで、資料の二を見ていただきたいんですけれども、ＪＢＩＣは、これまでも、海外の石炭火力発電の建設に関して、一・五度目標を掲げたパリ協定以降も世界でトップクラスの融資を続けているんですよね。こうしたＪＢＩＣや日本政府に対してもですよ、国際的に厳しい批判の声が上がっています。
　先日のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合で、二〇三〇年前半までの既存の石炭火力発電の段階的廃止、これが合意をされた下で、このような事態に至ってもまだ貸付けを続けるのかと。そういうことになれば、更なる批判は免れないです。貸付停止とともに強制期限前弁済措置をとるように、これ強く求めておきたいと思います。
　続けて、これも昨年四月、鈴木大臣に質問をした問題で、エネルギー移行メカニズム、ＥＴＭの問題について質問をしていきたいと思います。
　このエネルギー移行メカニズムの枠組みと、日本政府の出資額について説明をしてください。
○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　御質問のございましたエネルギー・トランジション・メカニズム、ＥＴＭでございますけれども、二〇二一年のＣＯＰ26の際にＡＤＢが立ち上げたものでございます。
　アジア太平洋地域の途上国におけます温室効果ガス削減の促進をするということを目的といたしまして、石炭火力から再生可能エネルギーへの移行を支援する、こういうメカニズムでございまして、二つの柱から成ってございます。一つは、こういった途上国におけます石炭火力発電所の稼働の廃止の前倒しを図っていくということ、あと、それだけではもちろん、電力、問題出てきますので、あわせまして、再生可能エネルギーへの投資を図っていく、これを両輪として推進する、こういうＡＤＢのメカニズムでございます。
　日本の出資額というお尋ねがございましたけれども、日本はＥＴＭに対しまして二千五百万ドルの資金を拠出してございます。
○岩渕友君　資料の三を見ていただきたいんですけれども、ＥＴＭのスキーム図になっています。答弁にもあったように、脱炭素化の支援ということで、インドネシアなどから始めるというふうにしているわけですよね。
　昨年十二月十四日、インドネシアの市民社会団体から岸田首相を始めとして関係大臣宛てに、このＥＴＭを含む支援がインドネシアでの化石燃料の延命と環境、生活破壊となっており、直ちにやめて、公正かつ公平なエネルギー移行と地域コミュニティーと市民社会の参加を求める要請書というものが提出をされています。
　鈴木大臣、この要請書について、どう受け止めているでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先生御指摘のインドネシアの市民社会団体からの要請書におきまして、アジア開発銀行の取組でありますＥＴＭの支援案件に係る情報公開の在り方などについて要請をいただいたこと、これは報告を受けております。
　ＥＴＭの支援案件については、ＡＤＢがインドネシア政府や関係者とも十分に協議を重ねながら選定、実施をしていくことが重要と考えておりまして、ＡＤＢにおいて情報公開を含めて適切に対応されることを政府として期待をしているところであります。
○岩渕友君　情報公開が適切に行われるようにという話がありましたけれども、実態はそうはなっていないんですよね。
　それで、この要請書は、誰のためのエネルギー移行なのか改めて問われる状況が続いているということで、厳しく批判をしているんです。それは何でなのかということなんですけれども、このインドネシアでの公正なエネルギー移行パートナーシップ、ＪＥＴＰですよね、このＪＥＴＰの包括的な投資政策計画の草案が昨年十一月一日に公表されました。されたんですけれども、当初は英語のみの公開で、インドネシア語での公表が確認をできたのは十一月十日になってからだったということなんですね。しかも、パブリックコメントの期間あったわけなんですけれども、このパブコメの期間は十一月十四日までというふうにされていたんです。この草案は三百ページ以上にも及ぶ、内容も多岐にわたる政策文書だったわけなんですよね。その多岐にわたる内容に対するコメントの期間が実質三日、四日ということですからね、これ、とても適切だとは言えないと思うんですよ。地域コミュニティーや市民社会の参加機会が著しく損なわれている状態だと、これ言わざるを得ないんです。
　こうした状況では、誰のためのエネルギー移行なのか、こういう批判はもうこれ当然です。肝腎の地域コミュニティー、市民社会の参加がないがしろにされているということになるんじゃないでしょうか。鈴木大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほどの要望書の中におきまして、インドネシア政府が作成した包括的投資・政策計画案のパブリックコメントの期間が十分ではなかったとの指摘があったこと、これも報告を受けているところであります。
　外国政府が行った個別の対応についてコメントすること、これは控えますけれども、日本としては、ＪＥＴＰを含め日本政府が支援する取組について、情報公開や市民社会へのエンゲージメントなどが適切に行われることは重要と考えております。
　今後のＣＩＰＰの改定の機会などを捉えつつ、関係国にこの点働きかけてまいりたいと考えております。
○岩渕友君　実態を見れば、情報公開、適切に行われているという状況ではないわけですよね。
　しかも、二〇二二年十一月にＥＴＭの第一号案件としてチレボン一号機が選ばれて、早期廃止を目指すとされました。けれども、どのような枠組みで廃止をされるかなど、その詳細な情報について市民社会が知る機会は非常に限られていて、意思決定の過程に有意義に参加する機会というのは設けられてこなかったんですね。
　ようやくアジア開発銀行、ＡＤＢですよね、のウェブサイトに幾つかの関連文書がこれも英語のみで公開をされたんですけれども、基本的な枠組みが既に決定をされてしまっていると。その中身について、これは、気候、環境、地域社会のためではなく、大企業の巨大なグリーンウオッシュのためのメカニズムだという批判の声が上がっています。喫緊の気候対策、気候危機対策だというのであれば、一刻も早い廃止が求められます。
　このＥＴＭを活用して行われようとしているチレボン一号機の廃止、これはいつになるでしょうか。そして、何年短縮されることになるのでしょうか。
○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　昨年の十二月にＡＤＢがプレスリリースを発表してございますけれども、このＡＤＢのプレスリリースによりますると、御指摘のチレボン石炭火力発電所一号機の稼働期間でございますが、これは同発電所の所有者でございますとかインドネシア政府との協議の結果ということと承知をしてございますが、従来予定されておりました稼働期間が二〇四二年七月でございましたが、これを二〇三五年十二月に短縮するということで、約七年弱でございますけれども、この程度の短縮をするというふうにＡＤＢの発表にあると承知をしてございます。
○岩渕友君　二〇三五年に廃止ということは、今から数えても十一年も稼働するということになるんですよね。しかも、七年の短縮で、じゃ、これ早期廃止と言えるのかということです。
　チレボン一号機の建設、稼働で出た灰によって、塩田であるとか漁場であるとか、なりわいにも影響が出ましたし、環境や健康面での影響も大きくて、住民の皆さんから私も切実な訴えを聞いてきました。しかも、この地域では慢性的に電力供給過剰の状態が続くということが予想されているんですよね。
　そもそも、一号機の早期廃止だと言いながら、一号機よりも規模も二酸化炭素の排出量も多い二号機の稼働をやめようとしない、これ矛盾しているんじゃないですか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　既存の石炭火力発電事業のうち、いずれを継続し、あるいは廃炉にするか、これは当該国のインドネシアが判断すべきものと考えております。
　そうした中、チレボン石炭火力発電所一号機事業については、ＡＤＢの支援を通じて稼働期間を短縮することにより温室効果ガスの排出抑制を目指すこととした一方で、より高性能な二号機事業については、現状、早期廃炉の対象にしていないものと承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、日本といたしましては、インドネシアによります主体的な取組を尊重をすると、そして同国のエネルギー移行、これを今後とも支援してまいりたいと考えております。
○岩渕友君　二号機は、冒頭紹介したように、贈収賄事件に関わってもいるわけですよね。さらに、この枠組みでは、早期廃止ないし再利用することが既に決定事項として示されています。
　ＡＤＢの関連文書でも、再利用という選択肢は排除されていないというんですね。これ、再利用されるんじゃないかということで、地元の方々の不安が高まっています。
　水素やアンモニアとの混焼、二酸化炭素を回収、貯留するＣＣＳなどを使ってこれ再利用されるんじゃないかという不安の声があるわけですけれども、ＪＥＴＰではいずれも対象外になっているんですね。これ、再利用はないということでいいかを確認したいと思います。
○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　インドネシアを対象としたＪＥＴＰにおきまして、チレボンのこの一号機の再利用に係る議論、今のところ全く行われてございません。
○岩渕友君　じゃ、再利用については分からないということなんでしょうか。ないということでいいのか、もう一度お願いします。
○政府参考人（三村淳君）　まさしく、現状では、インドネシア、あるいは我々もアメリカとともに、あるいはほかの国とともにこの議論やってございますけれども、これらの関係国の中でそうした議論がこれまでは一切行われていないというのが現状だということでございます。
○岩渕友君　否定はされなかったわけですけれども、再利用はないということで強く求めておきたいと思います。
　石炭火力発電への出資、融資について、環境ＮＧＯや、そして私も質問で何度も座礁資産になるという警鐘を鳴らしてきたんですよね。それでも出資や融資を進めてきた大企業が莫大な利益を得て、国際的に石炭火力の早期廃止が迫られてきた下で、本来なら出資、融資してきた当事者が責任を果たすべきなのに、石炭火力の早期退出のためだと公的資金を投入するというのは、大企業の取るべき責任を免除することにほかなりません。
　大臣、こうした批判をどういうふうに認識しているんでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ＥＴＭは、石炭火力発電所の事業者に対して金融面で早期退役のインセンティブを提供をして稼働停止の前倒しを図るものでありまして、御指摘の支援案件は、ＡＤＢがインドネシア政府とも協議を重ねた上で選定したものと承知をいたしております。
　ＥＴＭを通じて石炭火力発電所の早期退役支援を図ること、これはアジアにおけます脱炭素、ひいては地球環境の改善という公益につながるものと考えられることから、公的な資金を活用しつつその後押しを行うこと、これは必要かつ適切な取組であると、そのように考えております。
○岩渕友君　チレボン一号機、そして二号機の建設、稼働によって、なりわいや健康に深刻な影響を受けてきた地域住民や環境が犠牲にされてきたことに対する相応の責任取るべきだということです。
　政府は、アジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣ構想の下で、石炭と水素やアンモニアとの混焼といった技術を積極的に支援をしようとしています。
　四月二十四日の本会議で、ＡＺＥＣの首脳会合で水素、アンモニア、ＣＣＳを積極的に進めようとしているけれども、財務省は公正なエネルギー移行を支援する枠組みでこれらを石炭火力の延命につながるような支援として対象外としていることについて、ダブルスタンダードではないかと齋藤大臣に質問をしました。これに対して大臣は、いずれも化石燃料の延命を目的としたものではないというふうに答弁したんですけど、財務省は、国際環境ＮＧＯとの定期協議で、このＣＣＳ、水素、アンモニアについて石炭火力の延命につながるような支援は対象外というふうにしているんですね。
　だから、大臣の答弁、矛盾しているんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の財務省の支援策は、Ｇ７を中心とした国際枠組みに基づいて再エネの投資拡大等を軸に支援を行っているものであります。
　一方、日本が主導するＡＺＥＣでは、これらの手法に限らず、水素やアンモニア、ＣＣＵＳについても、アジア各国の事情を踏まえ支援の対象としているところであります。
　支援の対象範囲は異なるわけでありますが、どちらも化石燃料や石炭火力の延命を目的にしたものではございません。各国の事情に応じて脱炭素を支援する取組でありますので、両者が矛盾をするということではないのではないかと思います。
○岩渕友君　国際的には通用しないことを経産省が進めているということになるんじゃないでしょうか。
　先日のＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合の共同声明では、廃止期限が遅過ぎるという限界はあるんですけれども、石炭火力の廃止期限に初めて踏み込みました。齋藤大臣、いつまでに石炭火力発電廃止するんでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　これは、私も参加をしていたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合であります。ここで合意したことは、各国のネットゼロの道筋に沿って、二〇三〇年代の前半又は気温上昇を一・五度Ｃに抑えることを射程に入れ続けることと整合的なタイムラインで排出削減対策の講じられていない既存石炭火力を段階的に廃止すること、これが合意内容でありまして、それ以外のものはありません。
　エネルギーをめぐる状況は各国千差万別であります。道筋は多様であることを認めながらネットゼロという共通のゴールを目指していくということが私は大事なアプローチであると思っていまして、それはＧ７における各国共通の理解となっています。
　日本として、今、石炭火力の廃止期限を設ける、このことは考えておりませんが、現行のエネルギー基本計画に基づき、安定供給の確保を大前提に、その発電比率をできる限り引き下げていきたいと思っています。具体的には、まずは二〇三〇年に向けて非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めると、さらには二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けて、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等を活用することで脱炭素型の火力に置き換える取組を引き続き推進をしていきたいと思っています。
○岩渕友君　時間が来たのでまとめますが、世界ではフェーズアウトなんですよね。石炭火力発電の廃止期限を決めて、原発ゼロで省エネ、再エネこそ進めるべきだということを述べて、質問を終わります。