maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○中野国務大臣　御質問にお答え申し上げます。
　東京一極集中の是正、そういう観点からの御質問かというふうに思います。
　まず、東京都におきましては、首都直下地震等による被害を最小限に抑えるために、事前防災・減災対策、あるいは老朽化対策、生活空間の安全確保を始めとした防災・減災、国土強靱化対策を進められているところもございます。国としても必要な支援を行っているところであります。
　さらに、世界有数の国際都市として、世界から人、物、金、情報を引きつけるために、東京の都市、ビジネス環境を整備し、我が国の成長を牽引する国際競争力の強化を図ることもまた必要なことではないかというふうに考えております。
　このように、東京の強靱化であるとか国際競争力強化に必要な投資というのは行いつつも、同時に、委員の問題意識にもあろうかと思いますけれども、やはり、国土全体にわたり人口や諸機能の広域的な分散を図り、東京への人口や諸機能の過度な集中を是正をするということもまた喫緊の課題であろうかというふうに考えております。
　このため、現在、地方創生二・〇を強力に推し進め、地方への人の流れの創出、拡大や若者世代や女性に開かれた魅力的な地域づくり、こうしたことに関わる取組もしっかり支援をしていきたいというふうに考えております。
○白石分科員　首都圏が大事だということは分かっているんです。大臣のおっしゃるとおりです。それに対して国費を投入するのはどうか。これだけの多額の、それは、ある程度はいいでしょう、でも、飛び抜けて東京都に対して国費を投入している。
　確かに、東京都民一人当たりにしたら、他府県と大体同じぐらいなんですね、平均値程度なんです。でも、金額にして、これだけの金額。しかも、代替性がある。都庁だってやってくれるんじゃないですか。民間だってお願いすればやってくれる。そんな中で国費をこれだけ投入するということは控えて、むしろ遅れているところの目配りをしていく、それが均衡ある発展というものじゃないかと思うんですけれども、その役割分担というところなんです。
　大臣、いかがですか。
○中野国務大臣　様々、いろいろな事業が東京にも行われている、やはり、それの緊急性、必要性等々も含めて考えていかなければいけないということかと思っております。
　例えば、市街地再開発事業等、御指摘のような事業もございます。しかし、これは他方で、老朽化した建築物が大変に密集しているような、そういった区域において、やはり市街地の防災性を向上させるというふうな取組もあろうかと思いますし、あるいは、雨水貯留管の設置等々、都市の防災・減災対策、国のこうした政策上、緊急かつ重要な課題にも必要な事業もあろうかと思います。
　こうした緊急性、必要性の高い事業につきましては、やはり円滑な実施ということに向けまして、国としても適切に支援を行っていく必要はあるのではないかと考えております。
○白石分科員　東京都への投資が無駄だと言っているんじゃなくて、全体的なところの優先順位づけなんですけれども、財務省の方の税制制度分科会というところが、お手元にあります資料を出しております。
　適切な優先順位ができているかということで、先ほど大臣もおっしゃった東京都周辺地区に対して、国費が三百五十三億円、合計すれば投入されている。一方、右側を見たら、能登半島における上下水道の被害やあるいは地震対策としてどうなのか。首都圏というのは進んでいるのに対して、全国平均は下だし、さらに、秋田県、岡山県、高知県、随分下だというようなことが出てきて、これは見直すべきだというような、財務省の分科会のこういう意見も出ています。
　財務省から来られていますけれども、私の問題意識、どのように見ていらっしゃいますでしょうか。
○土田大臣政務官　御質問を賜りまして、ありがとうございます。
　先ほど国交大臣の方からお話るるございましたけれども、国交省による東京都への補助事業については、国際競争力の強化の観点も含めて、様々な観点から実施されているというふうに承知しております。
　ただ一方で、先生本当におっしゃるとおりでございまして、東京一極集中を是正することも、日本の社会が持続的に、安定的に発展していく上で大変重要な課題だというふうに思います。
　また、近年、地震や大雨などの自然災害が頻発化、激甚化するとともに、インフラの老朽化が進む中において、防災・減災、国土強靱化の取組を進めることも、緊急性の高い国の重大な責務であるというふうに存じております。
　こうした観点から、公共事業に関しては、優先順位づけにおいて不断に見直して、柔軟に対応していくことが大事だというふうに考えております。
○白石分科員　財務省の政務官も問題意識は共有してくださったというふうに捉えております。
　そこで、大臣、これまで箇所づけをする際の主な物差しというのは、ＢバイＣ、あとは防災・減災というのがあったと思うんですけれども、それに加えて、事業主体の非代替性。つまり、ここは国がやらないと誰もやってくれないのかという物差しも入れて、東京都であったら都庁がやってくれる、あるいは、民間に、ディベロッパーにお願いしたらそれに近いことをやってくれる。だったら、任せて、限りあるリソースですから、それは地方で遅れている防災・減災や生活の向上、これが遅れているのであればそこに投じる、そういう役割を果たす物差し、事業主体の非代替性というのを入れたらいいんじゃないかと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○中野国務大臣　公共事業の箇所づけ、先ほど財務省からも答弁もありましたとおり、やはり、これは当然、不断に考えて見直していかないといけないものであるということは、そのとおりだというふうに思います。
　その上で、どういったことを尺度に検討していくかということは、やはりこれも、何が本当に必要なのか、何が本当に緊急に求められているのか、そういったところを一つ一つしっかり検証していく必要があるというふうに思いますけれども、いずれにしましても、様々な要素があると思いますので、適切な事業の箇所づけとはどういうことであるのかというのは、しっかりと考えていきたいというふうに思います。
○白石分科員　箇所づけの際に、是非、その要素も加味していただいて、国交省で割り振られた国費を適切に分配していただきたいと思います。
　次の質問です。
　しまなみ海道なんですけれども、西瀬戸大橋とも言われています中国地域と四国を結ぶ架橋の西側のところなんですけれども、ここの料金が高いということです。
　今治市があって、陸地部があって、そして、大島があって、伯方島があって、大三島がある。大三島インターチェンジから陸地部、同じ市なんですよ、同じ今治市の中で、陸地部に行くのに片道ＥＴＣで千五百十円ということで、往復三千円払う。
　私が申し上げた三つの島というのは、それぞれ五千人ぐらいの人口なんです。ですから、主要な病院であるとか学校であるとか、あるいは買物もやはり選択肢がだんだん限られてきて、陸地部に依存するということで、じゃ、もうこの通行料金を払って陸地部に行くしかないという状況になってきておりまして、同じ市でどうしてこれだけの、行き来、市役所に、本庁に行くだけで往復三千円払わないといけないのか。
　加えて、ほかの、病院とか必須のことであるということで、市や、それに県も含めて、見かねて、弱者に対して、いわゆる生活する上でハンディを負っていらっしゃる方々に対しては福祉的な助成をやっていますけれども、まだまだ足らないんですね。
　それで、私も何度も、前の大臣から、島民割引というものを導入してくださいというふうに申し上げてきたんですけれども、それに一番近いものが平日朝夕割引の見直しで、通勤パスというものを来年度、令和八年度中には全国展開しましょうというものがあります。
　平日朝夕割引に比べて、この通勤パスというのは、区間を登録して、そして、その区間の中であれば、まず十回分の料金を一括で当初支払って、後は、二十回以上になったら半額になるということで、サブスクリプションというのにかなり近い考え方なんじゃないかなとも思うんですけれども、そういう形で、たくさん使う人にとっては得な制度なんです。これを今、全国五道県で試行をしている、社会実験をしているということなんですね。
　それで、大臣、しまなみ海道については、並行する一般道がありません。並行する一般道がないところについても、令和七年度から、二〇二五年から社会実験に加えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、現在、ＮＥＸＣＯが管理する地方部の高速道路におきましては、これは並行する一般道の混雑緩和のためということでありますが、平日の朝六時から九時及び夕方十七時から二十時に多頻度利用する車両を対象に、料金を割引する平日朝夕割引を適用しているところでございます。
　この割引では、多様な働き方へ対応できないことや、朝夕時間帯の高速道路の混雑、逆に朝夕が混雑する、これが課題であったことから、利用者が事前登録した区間の通行料金を、時間帯や曜日を限定せずに最大五割引きとする通勤パスの試行を実施をしているところでございます。
　ＮＥＸＣＯのこの試行につきまして、令和五年四月に石川県で開始をし、令和六年四月からは全国六か所で実施をさせていただいております。現在、高速道路を利用する時間帯の分散や利用回数の増加など、通勤パスの効果分析を行っているところでございまして、この結果を踏まえて、令和七年度の試行の箇所を含めて、ＮＥＸＣＯのところの本格展開に向けて検討するということが現状でございます。
　一方、しまなみ海道における御指摘の通勤パスの導入については決まっておりませんが、ＮＥＸＣＯにおける本格展開ということを検討してまいりますので、併せて今後検討していくものというふうに考えております。
○白石分科員　二年後の本格展開に備えて、今、五道県で、五つのところで社会実験をやっているということなんですけれども、本格展開から、しまなみ海道、本四高速も入った形にするためには、やはり試行して、練習して、状況を見る。頻度がどういうふうに変わっているのかとか、シフトした時間帯というのはどういうものかというものを見る必要があると思うんですね。いきなり導入するということはやはり何事も難しいですから。
　ですから、令和七年度、今年から、四月からじゃなくてもいいかもしれません、多少遅れても本四高速にも入ってもらって、ＮＥＸＣＯだけじゃない、そこで試してみてもらう。
　加えて、先ほど申し上げた、同じ市の中で行き来が今不自由だ、そういうところ、これはちょっと私も手前みそになるかもしれませんけれども、そういう区間を是非入れた形で本四高速に参加していただきたいんです。大臣、いかがですか。
○中野国務大臣　済みません、ちょっと繰り返しになるところもあるかもしれませんが、ＮＥＸＣＯにおける通勤パスの試行につきましては、今、高速道路を利用する時間帯の分散であるとか利用回数の増加などの効果の分析に加えまして、利用する区間を事前に登録をして、利用回数に応じて割引を適用させる料金のシステムの構築などの検証もございまして、こうした様々な課題があることもありますので、先行してこれを実施をしているＮＥＸＣＯにおける試行の検証結果というものを踏まえた上で、今後検討をしていくものだというふうに考えております。
○白石分科員　当然、本格展開のときには本四高速も入るというふうに捉えておりまして、それは、前の大臣の斉藤大臣のときも、当然、個人的にはそういうふうに見ているという答弁もいただいているんですけれども。
　やはり、いきなりじゃなくて、その五つが始まるのであれば、今年から、四月から、同時というのはちょっと難しいにしても、ずらして、先ほど大臣がおっしゃったシステムの作動具合も見ていかないといけない、こういうこともあるでしょう。ですから、ＮＥＸＣＯは大きな会社です、本四高速さんにも慣れてもらうということで、区間は、尾道側もありますけれども、今治側もあります。そういったところを選んで、間違いがないように、二年後の全国展開に備えるということを是非検討していただきたいんですけれども、もう一度、大臣、お願いします。
○中野国務大臣　済みません、ちょっともう一度繰り返しになってしまって恐縮ですけれども、通勤パスにつきましては、平日朝夕割引に代えて、本格展開をすることを目指して、現在、ＮＥＸＣＯにおいて、ここは様々なことを試行をし、検証していくということであろうかというふうに思います。
　ちょっと何度も恐縮なんですが、その結果を踏まえて、今後の展開を判断をしていくということ、今後検討していくことになろうかというふうに考えております。
○白石分科員　是非、検討を、なるべく早いうちに社会実験という形でやっていただいて、二年後に備えていただきたいというふうに重ねてお願い申し上げます。
　次の質問ですけれども、建設技能人材機構というところがありまして、略称ＪＡＣというところですね。
　私は、ここの機構に対して別に特段悪い気持ちは全くありませんけれども、ただ、ここは、建設業に対して、特定技能の外国人に働いてもらう場合には、ここに加入して、そして、そこで会社は、別に入会金を払って、年会費を払って、加えて、一人当たり月額一万二千五百円、必ず義務的に払わないといけないということなんですね。
　つまり、建設現場で働く特定技能の外国人一人当たり年間十五万円追加的に必要だ、それも義務でなんですよ。そのサービスに対して余りにもこれは負担が大きいんじゃないか、特に中小零細の建設業に対してはこの負担が重過ぎるということなんですけれども、まず、大臣、このＪＡＣ、どういうサービス、機能を果たしていますか。
○中野国務大臣　ＪＡＣにつきましての御質問をいただきました。
　今、建設業は大変に人手不足でもございますので、やはり外国人の活用というところも今行っているところでございますけれども。
　経緯を申し上げますと、建設分野の特定技能制度におきまして、かつて、技能実習制度におきましては、ほかの産業に比べまして、例えば大変失踪をするという発生の割合が高いであるとか、労働関係法令の違反が多く認められた等のことがございます。こうした反省に立ちまして、外国人材の適正な就労環境を確保しないといけないということで、これは独自の措置として、入管法に基づく告示によりまして、受入れ計画の認定制度というものを設けているところでございます。
　この認定の要件として、外国人材の受入れ企業に対して、御指摘の特定技能外国人受入事業実施法人ということで、これは元請、下請団体から構成をされる国土交通大臣の登録を受けた非営利の法人への加入を求める。その上で、ハラスメントであるとか賃金未払い抑止などを盛り込んだ、この法人の行動規範の遵守を求めているというのが、建設分野の特定技能制度でございます。
　現時点で登録を受けている一般社団法人は、建設技能人材機構、ＪＡＣでございます。これは、外国人材が適正に処遇をされるように、受入れ企業に対する巡回指導の徹底を図るとともに、個社では困難な育成事業、具体的には、無料の日本語講座でありますとか技能講習、研修の支援、母国語での安全衛生教育を実施をしており、これらにより、外国人材の適切な育成や適正な処遇の確保を図っているところでございます。
○白石分科員　大臣のおっしゃるところで、二つ。一つは、外国人で、特に建設業は失踪も多いから、法令遵守とかあるいは教育をやっていますよということと、もう一つは、この特定技能外国人受入事業実施法人というのはＪＡＣ一つに限らないんですよ、登録しているのが今たまたま一つだけだから、そういう含意だったと思いますけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
○中野国務大臣　御指摘のとおり、特定技能外国人受入事業実施法人の登録要件につきまして、これは入管法等に基づく告示におきまして、三点あります。一つは、特定技能外国人に対する講習、訓練又は研修を実施をすること、全ての試験区分での建設分野特定技能評価試験を実施すること、非営利かつ元請団体及び下請団体を構成員に含むこと等を定めておりまして、これらの要件を満たす法人からの申請がありますれば、現在登録されている法人だけに限らず、登録をされることは可能でございます。
○白石分科員　ほかのところで手を挙げて、そこが国交省で認められたら、この事業をしていいということですよね。
　それで、加えて、今度は、技能実習制度が育成就労に変わっていきます。発展的解消のように移行しますよね。その育成就労で、建設業についても、この特定技能外国人受入事業実施法人の先ほどおっしゃったサービスを提供する、そういった、この会に加入してそのサービスを受けないといけないというふうになろうとしている、ここをまず確認させてください。
○平田政府参考人　育成就労につきましては、御案内のとおり令和九年度からということで、政府全体において、また、建設業の分野については国土交通省において、今後、受入れの方針等あるいは育成の方針等について決めていくことになりますので、ＪＡＣと同じような形、現在の特定技能の受入れと同じような形になるかどうか、そういったことにつきましては、まだこれからの検討課題であるというふうに考えております。
○白石分科員　これからの検討課題かもしれませんけれども、これまで技能実習だったのが、育成就労になったら本当にダイレクトに労働者としてやってもらうということであれば、建設業について、先ほどのロジックであれば、こういった実施法人が必要だということになるかもしれません。
　そして、今、建設業の技能実習生は七万人ぐらいなんですね。特定技能が三万七千人、その倍になるわけですね。それに対してこういった機能を果たす法人が一つだけというのは、余りにも競争原理が働かない、こういうことが危惧されます。
　なので、大臣、お願いしたいのは、国交省として、実施法人、今は一法人だけですけれども、さらに、ほかの法人も参入するように促していただきたいんですけれども。そうすれば、競争原理が働いて、一人当たり月額一万二千五百円じゃないかもしれない。もっと金額、同じサービスを低負担で提供してくれるかもしれない。そういう構図に持っていっていただきたいんですけれども、大臣、いかがですか。
○河西主査　中野大臣、質疑時間が迫っておりますので、簡潔に御答弁をお願い申し上げます。
○中野国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、要件を満たせば、登録の申請を行うことは可能でございます。他の団体組織からの申請があった場合には適切に対応してまいりたいと思います。
　いずれにしても、外国人材の適切な育成や適正な処遇改善がなされることが大変重要でございますので、現在登録されているＪＡＣに関しましては、適切な運営については引き続きしっかり指導を行ってまいりたいと思っております。
○白石分科員　よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○河西主査　これにて白石洋一君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
本分科会は令和七年二月二十五日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十六日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 田中　和徳君 谷 公一君
 神谷 裕君 階 猛君
 長友　慎治君 河西　宏一君
 櫛渕　万里君
二月二十六日
　河西宏一君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和七年二月二十七日（木曜日）
 午後一時開議
　出席分科員
 主査　河西　宏一君
 加藤　竜祥君 田中　和徳君
 谷 公一君 山本　大地君
 青山　大人君 尾辻かな子君
 神谷 裕君 小山　千帆君
 階 猛君 鈴木　岳幸君
 竹内　千春君 菊池大二郎君
 長友　慎治君 櫛渕　万里君
 兼務　尾崎　正直君　兼務　草間 剛君
 兼務　栗原 渉君　兼務　小池　正昭君
 兼務　角田　秀穂君　兼務　田村　智子君
 …………………………………
 国土交通大臣 中野　洋昌君
 国土交通副大臣 古川 康君
 国土交通副大臣 高橋　克法君
 国土交通大臣政務官 吉井 章君
 国土交通大臣政務官 国定　勇人君
 会計検査院事務総局第三局長 中川 浩君
 政府参考人
 （内閣官房行政改革推進本部事務局次長） 柴田　智樹君
 政府参考人
 （内閣官房防災庁設置準備室審議官） 河合　宏一君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 松家　新治君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 安楽岡　武君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　阿部　竜矢君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 尾原　知明君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　清田　浩史君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房公共交通政策審議官） 池光 崇君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房上下水道審議官） 松原 誠君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 塩見　英之君
 政府参考人
 （国土交通省国土政策局長） 黒田　昌義君
 政府参考人
 （国土交通省不動産・建設経済局長） 平田 研君
 政府参考人
 （国土交通省都市局長） 内田　欽也君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 山本 巧君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 楠田　幹人君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 五十嵐徹人君
 政府参考人
 （国土交通省物流・自動車局長） 鶴田　浩久君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 稲田　雅裕君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 平岡　成哲君
 政府参考人
 （観光庁次長） 平嶋　隆司君
 参考人
 （成田国際空港株式会社代表取締役社長） 田村明比古君
 国土交通委員会専門員 國廣　勇人君
 予算委員会専門員 中村 実君
 ―――――――――――――
分科員の異動
二月二十七日
　辞任 補欠選任
 田中　和徳君 若山　慎司君
 神谷 裕君 尾辻かな子君
 階 猛君 鈴木　岳幸君
 長友　慎治君 平岩　征樹君
 櫛渕　万里君 山川 仁君
同日
　辞任 補欠選任
 若山　慎司君 塩崎　彰久君
 尾辻かな子君 竹内　千春君
 鈴木　岳幸君 階 猛君
 平岩　征樹君 菊池大二郎君
 山川 仁君 高井　崇志君
同日
　辞任 補欠選任
 塩崎　彰久君 山本　大地君
 竹内　千春君 小山　千帆君
 菊池大二郎君 仙田　晃宏君
 高井　崇志君 八幡 愛君
同日
　辞任 補欠選任
 山本　大地君 大西　洋平君
 小山　千帆君 青山　大人君
 仙田　晃宏君 長友　慎治君
 八幡 愛君 佐原　若子君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　洋平君 塩崎　彰久君
 青山　大人君 神谷 裕君
 佐原　若子君 高井　崇志君
同日
　辞任 補欠選任
 塩崎　彰久君 加藤　竜祥君
 高井　崇志君 櫛渕　万里君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　竜祥君 若山　慎司君
同日
　辞任 補欠選任
 若山　慎司君 大西　洋平君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　洋平君 小森　卓郎君
同日
　辞任 補欠選任
 小森　卓郎君 三反園　訓君
同日
　辞任 補欠選任
 三反園　訓君 加藤　竜祥君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　竜祥君 田中　和徳君
同日
　第一分科員草間剛君、第二分科員尾崎正直君、第四分科員田村智子君、第五分科員小池正昭君、第六分科員角田秀穂君及び第七分科員栗原渉君が本分科兼務となった。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和七年度一般会計予算
　令和七年度特別会計予算
　令和七年度政府関係機関予算
　（国土交通省所管）
 ――――◇―――――
○河西主査　これより予算委員会第八分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
　本分科会は、国土交通省所管について審査を行うことになっております。
　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算及び令和七年度政府関係機関予算中国土交通省所管について、政府から説明を聴取いたします。中野国土交通大臣。
○中野国務大臣　国土交通関係の令和七年度予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　一般会計予算の国費総額は、五兆九千五百二十八億円です。うち、公共事業関係費は五兆二千七百五十三億円、非公共事業費は六千七百七十五億円です。
　このほか、復興庁の東日本大震災復興特別会計に六百十四億円、財政投融資計画に一兆三千二百九十二億円を計上しております。
　次に、令和七年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。
　我が国は、長年続いてきたデフレから完全に脱却するチャンスを迎えており、物価上昇が賃金上昇を上回る現状の日本経済を賃上げと投資が牽引する成長型の新たなステージへ移行させ、豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会を実現していく必要があります。
　このためには、能登半島地震を始めとする自然災害からの復旧復興に全力を尽くすとともに、それらを踏まえた災害対応力の強化、防災・減災、国土強靱化の着実な推進、インフラ老朽化対策の加速化、交通の安全、安心の確保、海上保安能力の強化等により、国民の生命、財産、暮らしを守り抜くことが必要です。
　また、持続的な経済成長に向けて、成長分野への投資を持続的に拡大し、観光立国に向けた取組の推進、賃上げにつながる人への投資、生産性の向上に寄与する戦略的な社会資本整備、ＤＸ、ＧＸの推進に加え、地方創生二・〇に資する地域活性化の推進、交通空白の解消等に向けた地域交通のリデザインの全面展開等に取り組んでまいります。
　これらの施策を実現するため、令和七年度予算では、国民の安全、安心の確保、持続的な経済成長の実現及び地方創生二・〇に資する個性を生かした地域づくりと分散型国づくりを三本柱として、令和六年度補正予算と併せて、切れ目なく取組を進めてまいります。
　この際、公共事業を的確に推進するため、近年の資材価格の高騰の影響等を考慮しながら、労務費も含め適切に価格転嫁が進むよう促した上で、必要な事業量を確保するとともに、第三次・担い手三法等も踏まえ、建設産業における賃上げ等の処遇改善や働き方改革を進めてまいります。
　以上、国土交通省関係の令和七年度予算について御説明申し上げました。
　時間の関係もございますので、詳細な説明は省略いたしますが、主査におかれましては、お手元の印刷物の内容を会議録に掲載していただきますようお願い申し上げます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○河西主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま中野国土交通大臣から申出がありましたとおり、国土交通省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河西主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔予算概要説明は本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○河西主査　以上をもちまして国土交通省所管についての説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○河西主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。栗原渉君。
○栗原分科員　こんにちは。自由民主党の栗原渉でございます。
　本日は、中野大臣、古川副大臣、そして国定政務官始め御当局の皆様には、どうぞよろしくお願いいたします。
　また、冒頭、常日頃から、本当に我が国の安全、安心のために社会インフラの整備等を始めとして御尽力をいただいておりますこと、心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。ありがとうございます。
　今日は、国土の強靱化というのは、またそれを加速化させようということで、様々に事業展開をいただいております。様々に課題がある中、進めていただいております。
　もう一年を過ぎていますが、去年の能登地域の地震、もう大変な状況でありまして、このことにも復旧に当たっていただいておりますこと、これは、地震や災害は、その当該地区だけではなくて、全国民、無関係な人はいないんだと私は思っています。一日も早い復旧復興が成し遂げられることを切に願うばかりであります。
　また、そのような状況が続いている私たちの日本の各地域の中にあって、本日は、道路の整備、ここに重点を絞らせていただいて質問をさせていただきたいというふうに考えております。
　道路の位置づけというのはそれぞれ決まっておるといいますか、それに合わせて整備してきています。高速道路を始めとした高規格幹線道路、あるいは、主要地方道路と言われている広い、一定のエリアをカバーしている道路、市町村道、また一般国道もございますし、その中には役割がそれぞれありますが、激甚化する災害やあるいは頻発化する災害の今のありようを見てみると、一日も早くその強靱化といいますか、未整備のところは整備しなければなりませんし、あるいは機能を強化しなければいけないところは強化をしなければなりません。もちろん、道路について申し上げれば、経済活動にとっても非常に極めて大事ですし、日々の生活もそうであります。
　とりわけ、今、石破総理が先頭になって地方創生という取組を推し進めておられるところであります。なおさら、地方においての道路の整備というのは、今その重要性は更に増しているものというふうに考えているところであります。
　そこで、まず、ちょっと非常に細かい話になりますけれども、私は福岡県第五区を選挙区としております。この福岡県第五区というのは、全国で、選挙区では一番実は人口が多いところでございまして、福岡市の一部から、筑紫地域と言われる、いわゆる福岡市に隣接するベッドタウンも含めた住宅地が広がっている地域、そして、朝倉地域と言われているいわゆる郡部ですね、農業を中心とした郡部。そして、このエリアというのは、今日、古川副大臣がいらっしゃいますが、私の選挙区は佐賀とも接しておりますし、そして、東に行けば大分県とも接している、そういった地域であります。
　その中で、まず、住宅地域内を走っております国道三号線というのがあります。これは長年にわたって実は渋滞が発生している箇所がありまして、その地区が、筑紫野市というところから太宰府市という、ちょうど境ぐらいの位置、これがまた、高架になっているところがその前後にあるんですが、そこは平面でいっているものですから渋滞する。地域の中からはその交差点改良の要望などというのは出てはいるんですが、これは実は長年の課題です。
　ですので、このことについて、先ほど冒頭申し上げた、今の強靱化を含めた観点等々も含めて、これは何としてでもこの渋滞解消をしていかねばならない。とりわけ、これは国が所管いたします国道、直轄国道の一つになりますので、この点について、これまでのことはいろいろ申し上げませんが、これから国としてどのように考えて、どのような取組をしていかれるお考えかをまずお聞きします。
○山本政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の福岡県筑紫野市から太宰府市間の国道三号線、国で管理をしておる国道でございます。複数の交差点において渋滞が発生をしておりまして、この渋滞の緩和は重要な課題というふうに認識をしております。
　特に高雄交差点、これは、国道三号線と、福岡県が管理をいたします県道であります筑紫野筑穂線、並びに太宰府市が管理をいたします高雄中央通り線、これが交差をする五差路という、変形した交差点になっております。平日、休日共に、終日、速度の低下が発生をしておるということでございます。
　福岡県内の渋滞対策につきましては、国土交通省、自治体並びに警察などで構成をされます福岡県交通渋滞対策協議会におきまして検討を実施をしておるところでございます。当該交差点においても主要渋滞箇所ということで位置づけがなされておりまして、国土交通省におきまして要因分析を実施をしているところでございます。
　渋滞対策の実施には地域の御協力が不可欠だというふうに思っておりますが、国道三号線の渋滞緩和に向けまして、引き続き、関係機関と連携をして、しっかり対策の検討をしてまいりたいというふうに思ってございます。
○栗原分科員　山本局長、ありがとうございました。
　これは直轄国道でありますけれども、ここは地元の福岡県の役割というのも大変大きなものがありますので、私も、福岡県ともよくよく調整を進めて、一日も早く事業が前に進むように努力していきたいと思いますので、引き続き御指導をよろしくお願いしたいと思っております。
　そして、道路の強靱化を進めるというときに、道路の強靱化というのは、地域の対応能力といいますか、災害を始めとしたそういった不測の事態に耐え得る力をつくっていくということになりますけれども、今、ダブルネットワークの形成、これを国としても進めておられます。
　しかし、ネットワークの整備をする予算について、もちろん、老朽化している道路もありますし、交通安全対策をしなきゃいけない道路もある。戦後今八十年でありますので、その後、大きな橋を架けてきて、その老朽化もあるということで、そういったこともしっかりやっていかなければなりませんけれども、やはり、新しく新設、建設するという仕事も同時にしていく中で、ダブルネットワークというのが進んでいくんだろうというふうに私は思っています。
　そこで、国土交通省の道路の関係の予算でありますが、令和七年度の予算についていかなる状況になっているか、いま一度御説明をいただきたいと思います。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　自然災害が激甚化、頻発化する中で、安全、安心な道路交通の確保に向けまして、委員御指摘のダブルネットワークの形成など、災害に強い国土幹線道路ネットワークの構築は極めて重要だというふうに思ってございます。
　一方で、道路インフラの老朽化も喫緊の課題でございまして、メンテナンス関係の予算は年々増加をしております。
　このため、近年では、当初予算におきまして、全体予算額が横ばいの中、道路ネットワーク整備に充てられる予算は減少しておるというのが近年の傾向でございます。
　具体的に、七年度の当初予算案で申し上げますと、直轄道路事業、国が実施する事業でございますけれども、この予算の内訳といたしまして、老朽化対策に充てられる維持管理費は、四千六百三十四億円で対前年度比一・〇三倍、ですので三％増加をしている一方で、道路ネットワーク整備に充てられる改築費等は、一兆二百十七億円で前年度比〇・九九倍ということで、一％減少しておるという状況でございます。
○栗原分科員　ありがとうございました。
　御説明のように、老朽化対策、いわゆる維持費ですね、維持対策としては何とか三％増えてはいるけれども、改築、建設の方についてはなかなか厳しい状況にあるということであります。
　先ほど申し上げたように、やはり、ダブルネットワーク、災害に強い国土をつくっていくためにも、これは本当にどんどん進めていかなければならないというふうに思っています。
　現在、防災・減災に取り組むために、国土強靱化、そして今、加速化ということでずっと取組を進めてきていただいております。今二期目に入っておると思いますが、今の強靱化、加速化の方の取組について、現在の状況についてお伺いします。
○山本政府参考人　お答えを申し上げます。
　防災・減災、国土強靱化五か年加速化対策の予算の中での、道路の防災・減災あるいは強靱化の対策の取組の状況でございます。
　先ほど委員御指摘のありましたように、高規格道路のミッシングリンク、ダブルネットワーク化ということでございます。国道と並行する高規格道路を、ミッシングリンクを解消してダブルネットワークをつくっていく、こうした対策を、今取組をしております。
　五か年加速化対策が始まった令和三年度から五年度末までで、これまでで四十六区間において全線又は一部区間が開通をして、こうした区間ではいわゆるダブルネットワークが形成をされてきたということでございます。
　また、局所的な、例えば、川を渡るところの橋梁でありますとか、あるいは河川に隣接をする道路構造物、非常に、最近、雨が強くなってきて、流量も大きくなってきて、こういった被害が、こうした川の周りの道路の構造物が被害を受けるということも起こっておりますので、こうした構造物に対する流失防止対策、こうしたものも取り組んでおります。百四十二か所で対策を、この五か年の加速化計画の中でこれまでも実施をしてきてございます。
　引き続き、国民の暮らし、経済を守る道路ネットワーク全体の強靱化に取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。
○栗原分科員　ありがとうございました。
　それでは、ダブルネットワークについてもう少しちょっとお伺いをしてまいりたいと思います。
　私、先ほど説明しましたように、私の地元は非常に広いところでありますが、郡部であります朝倉地域、私が県議会議員をしているときの地元、選挙区でありましたが、ここで、九州北部豪雨という非常に、激甚災害が平成の二十九年に起こりました。このときにも大変国のお力をいただいたわけでありますし、今日、先ほどから御答弁いただいております政府参考人の山本道路局長には、福岡県の県土整備部長として大変なる力を実はいただいてきました。本当に福岡県民挙げて局長には感謝しておりまして、成り代わってお礼を申し上げたいぐらいであります。
　実は、本当に局所的な災害でした。朝倉市というものがあるんですが、それの東半分、それからその隣の東峰村という、本当に狭いエリアでどんといって、時間雨量でももう百二十ミリを優に超える地区が何か所もあったということで、その大きさゆえに、赤谷川という県営河川がありますが、この水系、三河川あります。権限代行、全国で初めて取り入れていただいて、していただきました。五年ちょっとかかって終わったところでしたけれども、終わった式典には古川副大臣にも御出席をいただきまして、ありがとうございました。
　そのように、大変非常な災害でありましたが、あのとき何が必要かと感じたのは、災害のたびに私がずっと感じ続けているのは、やはり食料と水とエネルギーの安定供給を常にしていかなきゃならない。それをしなきゃいけないんですが、災害になるとそれが止まります。その止まる原因の大きな一つは、今の能登地域の地震でも同じだと思いますが、やはり道路が寸断することであります。
　九州北部豪雨の当該地域でいえば、先ほどお伺いした国道三号線の方からずっと大分県日田市の方に向かっている国道三百八十六号線というのがございます。これが災害によって被災して止まりました。大変な状況になりまして、例えば東峰村に行くのにも林道をぐっと回って行かなければいけなかった。
　災害当時、当日は夕方から集中的に雨が降ったわけでありますけれども、その日は私も行けませんでした。次の日、ようやく行けたのが、ぐるぐる回って行ったのがお昼過ぎ。そして、そのときにどうしていたか。ある東峰村の集落では、みんな集会所に集まっていました。それは、ただ避難しているんだろうと思ったんですけれども、何をしているか。みんな物を持ち寄って、どうやってそれを分配してあと一週間ぐらいしのごうかと。そんな状況が実はあるんです。
　ですから、地震のときもそうだと思いますし、いろいろな災害でも起こり得る。ここは、やはり、生命線である物資の供給が途絶えてしまうということですので、申し上げておりますように、道路の大切さというのは極めて大きなものがあります。
　そういった面で考えますと、先ほど申し上げた三百八十六号線というのは、実は一本道でずっと大分県日田市の方に向かっていきます。そして、大分の日田市に入ると夜明地区というところがございまして、そこが非常に実はボトルネックといいますか、険しい地形の中を走っている。その南側、すぐ道路の横は、筑後川の上流域ですけれども、筑後川というのがありまして、その対岸から来る国道とそこがまた接道していって日田にまた向かっていくというようなところでありまして、ここをどうにか改良したいと私も前から思っているんですが、どうしてもここは、岩がせり出してきていまして、岩山、だからどうにもならないし、反対側は川だ。
　そう考えるときに、先ほどもお話ししておりますが、ダブルネットワーク、三百八十六号線、もう一本バイパスを日田市に向かって引いていく。そして、先ほど渋滞で困っているんだという話をしましたけれども、三号線に向かってずっと延ばしていく。このバイパスの建設について、私は極めて重要であるというふうに今考えています。
　そして、これは私だけではなくて、今、地元の地域の皆さんもこのことについて非常に真剣に考えておりまして、商工会議所や商工会を始めとした地域の皆様方で朝倉地域道路整備促進協議会というのを立ち上げられまして、こちらからも要望を受けたところであります。
　三百八十六号線、ダブルネットワークとして極めて私は重要な箇所だと思っておりますが、このバイパスの整備につきまして、今後、今の現状も踏まえてどのようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の国道三百八十六号線でございますが、福岡県筑紫野市から大分県日田市を結びます道路でございます。地域の交流、連携の強化はもとより、緊急輸送道路にも指定をされた重要な幹線道路でございまして、福岡県と大分県で管理がなされておるということでございます。
　このうち、福岡県内については、委員のお話がありました平成二十九年の九州北部豪雨、この際にも、上原交差点から県境までの約二十キロメートルが、冠水又は土砂、流木の堆積などのため、最大九日間通行止めとなりました。人流、物流に大きな影響があったというところでございます。
　この国道三百八十六号線については、特にこの福岡県内については、管理をしております福岡県からも、激甚化、頻発化する豪雨災害に対する現道の課題、あるいは広域的な道路ネットワークの在り方を踏まえて、非常時においても道路ネットワークとして機能を確保する必要があるというふうに伺っております。
　こうした福岡県の意向も踏まえつつ、国土交通省といたしましても、福岡県に対しましてしっかりと適切に支援をしてまいりたいというふうに思ってございます。
○栗原分科員　今局長の方からお話がありましたように、国道三百八十六号線は、いわゆる補助国でありますから、事業実施主体は県になります。ですので、そこの予算措置も含めて、また地元調整も含めて県がしっかりまたやっていかなければなりませんが、どうか引き続き御尽力いただきたいと思います。
　それで、最後に一点お伺いいたしたいと思います。
　先ほど中野大臣の方のお話の中にもありましたように、今建設費が高騰しています。これは、労務単価もそうですし、資材もそうです。今進めておられます国土強靱の加速化もそうです。頑張っていただいているところであります。
　そういった中で、今年六月に新たにまた次の事業中期計画を決めるという段階に入っておりますが、自由民主党の様々な会議の中でこれは大変熱心に議論をされているところでありますが、これまでのことと同じ事業をやろうとしても、そういったコストが上がっていますから量的には進まない。ですので、実は、これを大幅に、私は予算を確保していかなきゃいかぬというふうに思っています。
　そして、この予算は、枠取りは大事でありますけれども、この枠取りだけではなくて、本来はそれぞれの事業の積み上げが肝だと私は思っています。今日も様々にお伺いしたこの道路、この道路の強靱化、あるいは地域の安全、安心をつくるため、そして、事災害があったときに人の命をつなぐ道、この整備をいかにやっていくか、これは次の中期計画の中でもしっかり織り込んでいかなければならないことだと思っています。
　そこで、最後に、道路の事業そして強靱化の次期計画に向けた道路予算をどのように確保していくか、その決意も含めてお答えをいただきたいと思います。
○山本政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国土の強靱化、そのためにダブルネットワークの形成でありますとか、あるいは老朽化の対策、こういったものを引き続きしっかり進めていくこと、これは極めて重要なことだというふうに思っております。
　リダンダンシーの確保のためのダブルネットワークの形成、これは災害に強い国土の幹線道路ネットワークの構築につながっていくということでありますし、既存の道路施設の老朽化対策、これも喫緊の課題であります。対策を早期に進めていく必要があるというふうに思ってございます。
　先ほど御答弁させていただきましたが、現在、五か年加速化計画の予算も活用させていただいて、そうした取組を加速化をさせていただいているところでございますけれども、委員御指摘のとおり、また、五か年加速化対策後も必要な事業を着実に進めていくことができるように、物価高、そういった中にあっても必要な事業はしっかりと進めていくことができるように、国土強靱化実施中期計画、これは本年の六月をめどに策定をされていくということになってございますので、関係省庁とも連携をいたしまして、私どもとしても、しっかり検討を進めまして、必要な道路予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○栗原分科員　ありがとうございました。
　今私どもが取り組んでいるインフラは将来に残す財産でありまして、今ある私たちの大きな役目であると思います。どうか、国土交通省の皆様には、絶大なるお力を賜る中で、進めていただきますことを心からお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○河西主査　これにて栗原渉君の質疑は終了いたしました。
　次に、尾辻かな子さん。
○尾辻分科員　立憲民主党の尾辻かな子です。
　三年五か月ぶりの国会での質問となります。どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは、分科会ということで、質問に入っていきたいと思います。
　今日は、成田国際空港株式会社所有土地の賃貸借契約のことについて、順次お聞きしてまいりたいと思います。
　まず、成田国際空港株式会社、こちらの株主は誰になるのかということで、お願いをいたします。
○平岡政府参考人　お答えをいたします。
　成田国際空港株式会社の株主は国でありまして、国土交通大臣の管理する特別会計の空港整備勘定において全体のおよそ九二％を保有しております。残りを一般会計において保有している、こういう状況でございます。
○尾辻分科員　一〇〇％国が持っているということでよろしいですか。うなずいていただきました。
　国の特殊会社ということですけれども、この成田国際空港株式会社については、国交大臣が監督、報告、検査をさせることができるということでよろしいでしょうか。
○平岡政府参考人　お答えをいたします。
　成田国際空港株式会社法第十五条に基づきまして、会社は、国土交通大臣がこの法律の定めるところに従い監督することとされております。
　また、同法第十六条に基づき、国土交通大臣は、必要があると認めるときは、会社からその業務に関し報告させ、又は職員に、会社に立ち入り、検査させることができることとされています。
○尾辻分科員　それでは、成田国際空港株式会社の代表取締役についてお聞きをしたいと思います。
　経歴を見ると、国交省のＯＢの方がされているということですけれども、それでよろしいでしょうか。
○平岡政府参考人　お答えをいたします。
　成田空港会社の代表取締役社長は、これまで様々な経歴の方々が務めてこられましたが、現在の代表取締役社長、田村社長は、元国土交通省職員です。
○尾辻分科員　田村代表取締役社長、経歴を見ると、二〇一八年十二月に国交省を退職されているということで、一つ会社を挟んで、二〇一九年六月から成田国際空港の代表取締役社長をされているということです。
　そして、今日は、田村明比古成田国際空港株式会社代表取締役社長に出席をいただきました。御出席ありがとうございます。
　順次お聞きしてまいりたいと思います。
　新聞や雑誌記事にもなり、今日も配付資料でお配りをさせていただいておりますけれども、成田国際空港株式会社が所有する小菅地区の賃貸借契約についてお聞きをしたいと思います。
　こちらで行われる事業については、朝日新聞の報道では、一千五百八十億円集めた開発に四年八か月の遅れが出ているというふうに報道されています。
　まずは、賃貸面積や賃借先、期間、賃料などについてお伺いをいたします。
○田村参考人　お答えいたします。
　当社が所有いたします成田市小菅地区の約十九万平米の土地につきまして、共生バンク株式会社との間で、二〇二〇年九月十日より二〇二五年三月三十一日までの期間、造成工事を目的とした土地賃貸借契約を締結いたしております。なお、土地賃貸料につきましては、年額約一千八百万円といたしております。
○尾辻分科員　この賃貸借契約ですけれども、日経不動産マーケット情報の記事によると、今約五年弱ですかね、こういうことですが、三年間で、一度契約の延長をしているというふうに報道されております。これは事実でしょうか。
○田村参考人　当初は、二〇二〇年九月十日より二〇二三年九月九日までの期間といたしておりましたけれども、二〇二三年九月に、その終期を二〇二五年三月三十一日までとする土地賃貸借変更契約を締結いたしております。
○尾辻分科員　この延長の理由を教えてください。
○田村参考人　賃借人が事業がもう少しかかるというので延長を希望いたしまして、賃借人が得ている開発許可等、法令許可が継続していること等を確認した上で、期間を変更いたしたものでございます。
○尾辻分科員　朝日新聞の報道によりますと、昨年の一月の段階で工事の進捗状況については二％であったというふうに報道されております。
　この工事の進捗状況について把握されていますでしょうか。
○田村参考人　現状につきましては、今質問を投げかけて回答を待っているところでございます。
○尾辻分科員　ということは、遅れの理由については把握されていますか。
○田村参考人　それも含めまして質問をいたしているところでございます。
○尾辻分科員　それでは、ちょっと違う観点から質問していきたいと思います。
　先ほど御指摘のあった賃借人のグループ会社ですけれども、成田国際空港株式会社との契約以前に不動産特定共同事業法に基づく行政処分を受けているというふうに思いますけれども、この事実関係を確認いたします。
○平田政府参考人　お答えいたします。
　当該賃借人と現在資本関係のある不動産特定共同事業者二社においては、監督行政庁である東京都及び大阪府より、平成二十二年などに不動産特定共同事業法に基づく行政処分を受けたことがあるものと承知しております。
○尾辻分科員　これは報道もされて、私も新聞記事を持っております。どこの会社になりますでしょうか。
○平田政府参考人　お答えいたします。
　賃借人と現在資本関係のある会社として、都市綜研インベストバンク株式会社及び都市綜研インベストファンド株式会社でございます。
○尾辻分科員　都市綜研インベストバンクが共生バンクの一〇〇％の子会社、都市綜研インベストファンドがインベストバンクの一〇〇％の子会社だと、私も公表されている資料から確認をしております。
　では、この契約について、どのような経緯で賃貸借契約をすることになったのか、お聞きをしたいと思います。
○田村参考人　本件につきましては、当社に対します賃借人からの申出を受けまして、当該計画を他の土地所有者や周辺地区が受け入れたということ、それから、成田市としても活用されない騒音区域が有効利用されれば大きなメリットがあるとの考え方に基づき、同市が地区計画を決定したこと、さらに、賃借人が成田市より都市計画法、それから千葉県より農地法及び森林法に基づく許可を得たこと等を確認の上、必要な社内手続を経て、適正な対価で造成工事を目的とした土地賃貸借契約を締結したものでございます。
○尾辻分科員　この事業が不動産特定共同事業法に基づいて資金を集めるという事業だというのは、成田空港株式会社としては知っていたのでしょうか。
○田村参考人　承知しておりませんでした。
○尾辻分科員　今ちょっと重要な話ですけれども、ということは、資金計画を知らずに成田国際空港株式会社としてはこの造成計画について決定したということでしょうか。
○田村参考人　土地の貸付けにつきましては、千葉県及び成田市において、資力の信用や技術要件等各種法令に基づく審査の上、事業に必要な法令許可を賃借人に与えておりまして、その上で、当社としても、賃借人の事業に係る法令許可申請に使われました事業計画や資金計画等を確認の上、貸し付けたものでございます。
○尾辻分科員　お話を聞いていると、開発許可、都市計画で、成田市とか千葉県が、これは農転だと思うんですけれども、やったら、成田国際空港株式会社として、例えば、この事業がちゃんと成り立つのか、そして、計画の妥当性とか、資金をどういうふうにやるのか、こういったことは確認をされないんでしょうか。
○田村参考人　先ほども申し上げましたように、この賃借人の申出に対しまして、その地区が受入れをしたということ、それから、成田市においてもそういうメリットがあるということで地区計画を決定したということ、さらに、賃借人が都市計画法でございますとか農地法でございますとか森林法でございますとかそういった法律に基づく許可を得たということを確認した上で、そこでも資金計画なども確認をされているわけでありますけれども、そこに使われました資金計画なども私どもも確認をした上で、その契約を締結したものでございます。
○尾辻分科員　確認です。成田国際空港株式会社の取締役会でこれは決定されたということでよろしいですか。
○田村参考人　当社の経営会議で決定をいたしております。
○尾辻分科員　いろいろやったということなんですが、私、さっき驚いたのは、不動産特定共同事業法に基づいて資金を集める事業だというのは知っていなかった、知らずに許可をしたということはちょっと驚きでした。
　実は、この事業について、東京都、大阪府ともに、不動産特定共同事業法の行政処分をめぐっての裁判において、不動産評価額が同じ地域の他の土地に比べて百倍であると、事業の健全性について指摘がされております。
　先ほどの経営の決定のときに、こういった事業の健全性というのは考慮されているんでしょうか。
○田村参考人　賃料の決定というところでございますけれども、という御質問ではないですか。（尾辻分科員「まあ、ちょっと」と呼ぶ）済みません。
　私どもが賃貸借契約を結ぶに当たりまして賃料を決定をいたしますけれども、それにつきましては、当該土地というのは傾斜林地でありますけれども、そこについて造成事業を目的とした賃貸借契約ということで、本来、何か建築物がその上に乗った場合の、そういう事業を目的とした賃貸借契約で通常想定される賃料、これに対して、当該造成事業の最中は利益を生んでいないということがあって、不動産鑑定士と相談をいたしまして、それにふさわしい適正な価格ということで決定をしているということでございます。
○尾辻分科員　済みません、ちょっと質問と答弁がすれ違っておりまして。
　今、不動産特定共同事業法において、東京都と大阪府は行政処分をめぐって裁判をしております。その裁判の資料を見てみますと、いわゆる賃借人がどう言っているかというと、この不動産評価額、この事業について、建築をしたときだということだと思いますが、周りの今の評価額の百倍の値段になるんだよという評価をされているんですね。建築工事をしたときにということです。
　今、造成工事の契約をされていると思うんですけれども、造成したら建築ということに通常進むわけですけれども、こういった全体の事業としての健全性の考慮はされていたのかという質問であります。
○田村参考人　まず、土地造成に関わる資金の健全性ということについて、市や県が確認をしたものと同じ書類で確認をして、賃貸借契約を結んだということでございます。
○尾辻分科員　ちょっと質問と答えが合っていないんですけれども。
　では、ちょっと質問の仕方を変えますと、造成計画を許可しているということは、次は建築計画も許可するという前提になっていると思うんですが、その前提ではないということでしょうか。
○田村参考人　賃貸借契約、実際の建築物をその上に建築して運営をしていくという事業に関しての契約というのは、改めて、先方の申出に応じて契約を締結するかどうかをこちらが判断をするということでございます。
○尾辻分科員　その際の事業計画の妥当性や健全性というのはしっかりと見ていただきたいというふうに思います。
　そして、今の賃貸借契約というのは、成田国際空港法のどのような目的に合致しているのか。いわゆる騒特法と呼ばれる特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法のどの趣旨に合致しているというふうに考えておられるのでしょうか。