○吉田参考人　皆さん、こんにちは。
　江戸川大学社会学部環境デザイン学科助教授、日本自然保護協会理事の吉田正人と申します。
　私は、国際自然保護連合、ＩＵＣＮの種の保存委員会侵入種専門家グループの委員として、皆様お手元の衆議院環境調査室の資料の九十八ページから百二十九ページにもあります、世界の侵略的外来種ワースト百や、侵略的外来種による生物の多様性の喪失を防ぐためのＩＵＣＮガイドラインなどを翻訳いたしまして、ＩＵＣＮ日本委員会のホームページでも紹介してまいりました。
　また、日本自然保護協会では、二〇〇二年に保護研究委員会野生生物小委員会による検討を行い、本日、資料としてお配りした、野生生物とその生息地を保護するための二十七の提言を取りまとめました。その三章は「日本の生物多様性を守るために　外来種に関する提言」でございまして、外来種による生態系や生物多様性への望ましくない影響を防ぐため、早急に外来種対策法を整備するとともに、種の保存法、自然公園法など関連する法律に外来種対策を盛り込むよう提言いたしました。
　また、二〇〇三年には、お手元にお配りした「日本全国カメさがし」を実施いたしまして、全国で観察された六千頭近いカメの六〇％以上がミシシッピアカミミガメ、カミツキガメなどの外来種であることを発表いたしました。
　本日は、このような立場から、本法案に対する意見を申し述べます。
　まず、地球上に存在する三千万種とも五千万種とも、また岩槻先生の今のお話ですと一億種とも言われる生物種は、三十数億年に及ぶ進化のたまものでございまして、一種たりとも人間がつくり出すことはできません。しかし、その生物多様性は世界的に危機に瀕しておりますが、その三大絶滅要因の一つが、侵略的外来種による地域の生態系の混乱でございます。
　特に、島嶼生態系は外来種の侵入に弱く、十六世紀の大航海時代以降、多くの島々で、人間が持ち込んだヤギや豚によって島固有の動植物が絶滅し、あるいは絶滅寸前の状態に陥っています。我が国でも、小笠原諸島や琉球諸島など独特の生物相を持った地域で、ノヤギ、ノネコ、マングース、オオヒキガエルなど、人間が持ち込んだ外来種によって、固有の生物種が絶滅の危機に瀕しています。
　また、湖沼のような閉鎖生態系においても外来種の影響は甚大です。琵琶湖、霞ケ浦などでは、ブルーギルなどの外来魚によって、固有の魚類相が危機に瀕しています。また、木崎湖では、コカナダモの繁殖によって在来の沈水植物が壊滅し、それを排除するために導入されたソウギョが、今度は残った沈水植物を食べ尽くしてしまいました。
　同じ島嶼国であるニュージーランドなどが外来種対策に対しては非常に力を入れているのに対して、我が国は外来種の輸入大国であり、財務省の貿易統計によりますと、年間五億件もの生きた動物が輸入されています。厚生労働省の調査によれば、年間四百万頭もの脊椎動物が輸入され、その五〇％が爬虫類、その大半がミドリガメの名前で輸入されているミシシッピアカミミガメであると言われます。
　また、一九九九年の植物防疫法の改正により、それまで規制されていた外国産カブトムシ、クワガタムシの輸入が解禁され、毎年七十万頭近い外国産カブトムシ、クワガタムシが輸入されています。国立環境研究所の研究によれば、これらの中には、国内産のカブトムシ、クワガタムシと交雑種をつくることが確認されており、それが野外に放たれた場合、在来種に遺伝的な混乱を引き起こす可能性があります。
　このように、外来種問題は生態系や生物多様性に多大な影響を与える状況となっておりまして、早急な対策が必要でございます。
　さて、本法案において、外来生物のうち、生態系等に係る被害を及ぼし、あるいは及ぼすおそれのある種を政令で特定外来生物に、また、生態系に係る被害を及ぼすおそれのあるものである疑いのあるものを主務省令で未判定外来生物に指定することとなっております。
　外来種は、一度侵入し定着してしまうと、その排除に多大な労力と予算が必要となることから、本法案の準備段階でＷＷＦジャパンや日本自然保護協会などのＮＧＯは、外来生物は原則として輸入禁止とし、生態系に係る被害のリスクがないと判断された種のみを輸入規制の例外とする、いわゆるホワイトリスト方式をとることが望ましいという主張をしてまいりました。本法案で、特定外来生物や未判定外来生物が確実に指定されれば、ホワイトリスト方式に近い運用となりますが、ここで幾つかの問題がございます。
　第一に、特定外来生物や未判定外来生物の指定を、産業的な観点からの判断を排除して、純粋に科学的な知見から行うことが可能かということです。
　ブラックバスやセイヨウオオマルハナバチなど、一部の湖沼で漁業権の対象魚となっていたり、温室トマトの授粉に利用されていたりする種を、あくまでも科学的な知見から判断して特定外来生物に指定できるかが問われます。種の保存法の場合、絶滅のおそれのあるとして環境省のレッドデータブックに掲載された生物種二千六百六十二種のうち、わずか六十二種が政令指定されているのみです。これは、米国の絶滅危惧種法で千八百以上の種が指定されているのに比べると著しく少なく、産業への影響を配慮して指定が進まないと考えざるを得ません。
　本法案における種指定が純粋に科学的な知見から行うことができるようにするためには、生態系等に係る被害の可能性を判断する常設の科学委員会が必要であると考えます。
　第二に、未判定外来生物のリスク評価の義務を申請者に負わすことができないかという点です。
　外来生物を輸入しようとする者は、それによって多大な経済的利益を上げることが可能であるわけで、当然、それに伴う社会的リスクに対して適切な費用負担をすべきです。遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律、いわゆるカルタヘナ議定書国内法では、新規遺伝子組み換え生物の輸入者は、生態系に対する環境影響評価をみずから作成しなければなりません。また、環境影響評価法においても、環境影響評価書を作成する義務は事業者にあります。
　本法案で、特定外来生物の除去に伴う原因者負担を盛り込んだことは評価できます。しかし、導入以前の生態系への被害のリスク評価義務を申請者に求めていないことは問題です。
　第三に、未判定外来生物のリスク評価期間が六カ月と定められていますが、外来種が生態系に被害をもたらすまでは数年から数十年の潜伏期間があることが知られています。小笠原のグリーンアノールというトカゲの場合、島への導入から島の昆虫類への被害が報告されるまで二十年かかっています。そのため、被害が出てから原因者を捜し出して費用負担をさせるということは実際には難しいと考えられます。
　第二、第三の問題を解決するには、未判定外来生物の評価に係る費用は、その生物を輸入しようとする者の負担とし、これとあわせて、将来的に除去をする場合に必要となる可能性のある金額をデポジットとして先行的に徴収しておくという方法も考えられます。これによって、外来生物を輸入しようとする者に対して、その行為が非常に大きな社会的リスクを伴うものであり、あえてそのリスクを冒してまで輸入しようとすれば、大きな社会的費用負担が必要であるということを認識させる効果が生まれます。
　次に、本法案のもう一つの大きな問題点は、中央環境審議会野生生物部会移入種対策小委員会で提言された、生物多様性保全上重要な重要管理地域に関する条文が盛り込まれなかったことです。
　環境省は、我が国の国土の生物多様性保全のため、平成九年に生物多様性国土区分を発表しました。これは、南北三千キロに及ぶ日本列島を生物地理学的な視点から十地域に区分したものであり、琉球諸島、小笠原諸島は独立した国土区分となっています。
　琉球諸島は、百七十万年前、中国大陸と分離してから、島ごとに生物が独自の進化を遂げ、アマミノクロウサギ、ヤンバルクイナ、ノグチゲラ、イリオモテヤマネコなど、それぞれの島に固有の生物をはぐくんできました。また、小笠原諸島は、大陸とも日本列島とも一度もつながったことのない太洋島として、島独自の進化を遂げた生物相が見られます。
　しかし、前述したように、いずれの島々も、ノヤギ、ノネコ、マングース、オオヒキガエルなどの外来種によって、固有の生物が危機に瀕しています。また、伊豆七島における外来種被害も深刻で、イタチの放獣により三宅島のオカダトカゲはほぼ絶滅、アカコッコやイイジマムシクイの繁殖率も低くなっています。
　本法案では、外来生物を海外から我が国に導入されることにより生態系等に係る被害を及ぼすおそれがある生物と定義していますが、移入種対策小委員会は、国内の自然分布域を越えて他の地域に導入された生物を国内外来種としており、琉球諸島や小笠原諸島から見れば、国内の他地域から導入される種も外来種です。
　生物多様性保全上重要な地域については、重要管理地域として、他地域からの国内外来種の導入を規制すべきです。また、自然公園法、自然環境保全法を改正し、自然公園や自然環境保全地域の特別地域においては、外来種の放逐、ペットの持ち込みを規制すべきであると考えます。
　次に、外来種対策の基本は、侵略的な外来種を日本国内に入れないことが第一です。しかし、既に導入された外来種が、在来の生態系や生物多様性に大きな影響を与えている場合、根絶あるいは抑制のためにその外来種を駆除することは避けて通れません。しかし、最近は、動物の福祉という視点から、外来種の駆除に対して反対の声が聞かれるようになりました。特に駆除の対象が、猿、猫など愛護の対象となる動物であれば、殺すことに対する嫌悪感が強いのは当然です。
　これに関して、千葉県立中央博物館において、外来種に関する講義の前後で、房総半島のアカゲザルを捕殺することの賛否を大学生に聞いたところ、講義の前では、賛成三七％、反対二九％、わからない三四％と、ほぼ三分の一ずつの割合でしたが、講義の後では、予防すべきだが可能な限り排除すべきが一四％、予防すべきだが問題が大きい場合排除も仕方がないが七一％、合わせて八五％が排除に理解を示しました。
　このように、外来種の防除事業に当たっては、問題の深刻さを理解してもらうための普及教育活動が必要不可欠であり、鳥獣保護法の特定鳥獣保護管理計画のように、会議の公開と市民参加、計画案のパブリックコメントなど、防除事業に対する合意形成のプロセスを確立すべきだと考えます。
　次に、環境影響評価法に基づく環境保全措置や、自然再生推進法に基づく自然再生計画策定に当たっては、これ以上外来種を蔓延させないような配慮が必要です。
　環境保全措置として道路緑化などに使われるシナダレスズメガヤなどのような外来牧草は、その種子が水系に流出して、河原の植物にとって大きな問題となっています。また、千葉県三番瀬再生計画策定に当たっては、小櫃川河口干潟から三番瀬への覆砂が計画されましたが、その砂の中に、アサリを食害するサキグロタマツメタという外来生物がまじっていることがわかり、覆砂は中止されました。
　今後、環境影響評価及び自然再生事業において、これ以上外来種を蔓延させないような配慮、あるいは国内種によって再生するというような、そういう方法が必要だと考えます。
　最後に、千葉県印旛沼の流入河川には、外来生物のカミツキガメが数多く生息し、水田耕作時の危険性なども問題となっています。二〇〇三年に外来亀対策委員会が調査を行ったところ、ふ化直後の三センチほどの幼生が発見されたことから、カミツキガメが野外で繁殖していることが確実となりました。
　ペットとして売られる個体は体長わずか数センチですが、成長すると、体長四十五センチ以上、体重三十キロ以上に育つため、飼い切れなくなって野外に遺棄してしまう事例がふえています。特に、二〇〇〇年に千葉県危険な動物の飼養及び保管に関する条例によってカミツキガメが指定され、こういった機会に野外に遺棄してしまう人がふえたと聞いています。犬、猫は動物愛護センターで預かってくれますが、カメは対象外のため野外に遺棄する人が出てくるのです。
　珍しい外来種はペットにはしない、また、一度飼い始めたペットは生涯飼い続けるという飼い主の責任を徹底するとともに、一時的には、野外遺棄を防ぐために、外来生物の相談所や緊急避難所の設置などの措置がぜひとも必要です。この外来種対策に関する法律が成立することによって、我が国の生物多様性が保全されることを期待しておりますが、それによって外来生物がたくさん遺棄されてしまうということがないような措置を期待しております。
　以上で参考人の意見陳述を終わります。御清聴ありがとうございました。