maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○永田委員　疑惑があるかないかは総理が決めることではありません。それは、私たちが総理の説明を聞いて、ああなるほど、疑惑はないなと感じるかどうかの問題なんです。総理が、疑惑がない、ないと言い続けても、疑惑はなくならないんです。総理が、うちはこういうふうに会計処理をしているから、だから不正なお金の使い方は一切していない、そういうことを説明すれば、私たちもそう感じるかもしれない。加えて、適正に政治資金報告書で報告をしていると言うけれども、適正かどうかは総理が決めることではありません。あなたが説明をして、私たちが適正だと感じるかどうかが問題なんです。
　その説明を、私たちを説得するそのプロセスを省いて、疑惑はない、あるいは適正に処理されていると言い続けても疑惑はなくならないということを、国民を代表して申し上げたいと思います。
○永田委員　加えて、総理の政策秘書が日常乗っているセルシオ、これについて、その所有者はだれですか、総理。答えてください。
○小泉内閣総理大臣　どのような規定かは詳しくは知りませんが、政治資金規正法にのっとって私の活動は処理されております。
○永田委員　そのようにお願いします。
　法務大臣、総務大臣その他厚生労働大臣にも、本当に、残っていただきましたけれども、総理の答弁がこの程度ですから、残念ながら時間がとれませんでした。私も反省するところはたくさんありますけれども……そんなに答弁したければ、総務大臣、ぜひ、あの総務省のホームページにおける政治資金収支報告書の公開方法は、僕はもう少し改善する余地があると思います。通告どおりの質問ですから答えてください。
　それから、南野法務大臣には、私が告発をした数名の政治家及びその他の、民間の方もいらっしゃいますけれども、なぜ不起訴処分になったのか、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。
　厚生労働大臣におかれましては、日本歯科医師会と歯科医師連盟が事実上一体の活動をしていることについて、前大臣から引き続き、私、指摘をしておきたいと思いますので、大臣の答弁をまとめていただきたいと思います。
　以上です。
○篠原委員　総理の言葉は、私、総理は、体重は軽いですし、口も軽いですし、私も似たようなところがありまして非常に親近感を持っているんですが、どうも、総理のおっしゃっていることは本当かな、ちょっと重みが軽いような気がするんですね。
　総理、ぜひお願いいたしますけれども、これは大事な問題なんです。郵政、郵政とおっしゃいます。郵政と言っていますけれども、国民は二％ぐらいしか関心を持っていない。イラク問題だってそんなに持っていないんだ。ところが、牛肉、毎日食べるもの、これについては非常に関心を……済みません、毎日食っちゃいけないんですけれどもね。
　だから、これについては大変なんですよ。抵抗勢力というのを自民党の中につくっておられますけれども、本当の抵抗勢力は、わがまま放題のアメリカです。アメリカに対して断固闘う姿勢をぜひ示していただくことをお願いいたしまして、時間になりました、大分減っちゃったんで、済みませんけれども、まだあるんですけれども、これで終わらせていただきます。
○甘利委員長　これにて佐々木君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十四分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○辻委員　お答えをきちっと、問いに対する答えをきちっとしないということは、これは大臣の資質に欠けるということになりますよ。不適格ですよ、これは。
　次の質問をします。
○辻委員　看護連盟の団体の心を受けとめるというのは、それ自体はいいと思いますよ、それ自体は。だけれども、それにとどまっていたんではだめなんですよ。
　今私が質問したのは、国会議員は全国民の代表なんだ。だから、一業界団体にほとんどすべての後援会の資金が丸抱えにされているというような姿勢については、国民からすれば、業界の利害と国民の利害が対立したときに、どういう立場で物事を考え、政治姿勢をとってくれるんだろうかということに疑問を持つわけであります。
　そのような疑問は、一参議院議員のお立場であればまだ構わないかもしれない。しかし、法務大臣になられているわけですから、国民に、法務大臣の立場に立って、そういう疑問について、やはりこれは払拭するための説明をきちっとやるべきだと思いますよ。その点について、自戒の言葉を含めてお答えください。
○辻委員　質問に対する答えになっていませんね。
　配付した資料を見ていただければわかりますけれども、一番下段に、日本看護連盟についての政治資金の収支報告をまとめた数字が書いてあります。これを、中段あたりですが、ごらんいただくと、二〇〇一年は、会員数が十九万五千八百十五人、収入が九億七千九百七万。そして二〇〇二年は、会員数が十九万二千二百十七人で、収入が九億六千百八万。二〇〇三年は、会員数が十九万五千五百五人で、収入は九億七千七百五十二万。これは、大体、割りますと、二十万人が約十億円を出している、一人五千円の会費で払っているというふうに読めるんですよ。
　今問題になっている日本歯科医師連盟の問題、これは、六万人の歯医者さんが毎年三万円ずつを出して、十八億円の政治資金をつくっている。それが献金にいろいろな形で使われているということなんですよ。日本歯科医師連盟も、いわゆるお抱えの、身内の議員を抱えていた。逮捕されている人も今いますけれども、身内の議員を抱えていた。
　同じ構造じゃないですか。日本看護連盟、二十万人で十億、三万円ずつじゃないですよ、五千円ずつだと思われますけれども、結局、三年ごとの参議院議員を一人ずつ抱えている。日本歯科医師連盟と全く同じ構造なんですよ。この日本歯科医師連盟と、業界団体が政治献金を行っているという意味では同じじゃないですか。しかも、これは、今準備中でありますが、日本看護連盟のその他の政治献金についても、いろいろ問題点をやはり検証していかなければいけないというふうに思います。
　だから、このような、業界がある意味で丸抱えの国会議員が法務大臣に就任するということは、これは官房長官にお伺いしたいのでありますが、小泉政権は、政官業の……
○南野国務大臣　お答え申し上げます。
　仲間のそういうことについては、私自身、本当に悲しく思っております。支援していただいた看護師などが、さきの選挙で部下の方にポスターの掲示をお願いしたり、また、のおの知惠子後援会への入会を勧誘したり、これは情熱余ってのことだと思いますが、あるいは広報会社にポスターの掲示を依頼し、いずれも略式命令を受けたことは、非常に残念でございます。その点は申しわけなく思っておりますが、このような行為が選挙違反になることは……
○南野国務大臣　お答え申し上げます。
　いろいろと分けながらお尋ねはしておりますけれども、それが個別案件でもございますし、そういう問題については言えない、法務省の私の立場として言えないことは、議員御存じだと思います。
○甘利委員長　静粛にしてください。質問が聞き取れないと困りますから、静粛にしてください。いいですか。
　では、辻惠君に申し上げます。
　もう一度、法務大臣に質問を繰り返してください。静粛に。静粛にしてください。
○南野国務大臣　今の御質問であれば明快に私も理解できましたが、これらのことについては私から御報告できるものではありません。
○甘利委員長　いや、今答弁しましたよ。静粛にしてください。
　もう一度、先ほどの答弁を繰り返してください。法務大臣。静粛に、静粛にしてください。
○南野国務大臣　聞いていると申し上げました。
○甘利委員長　辻惠君。辻君。辻君、質問を続けてください。
　法務大臣に申し上げます。
　聞いていらっしゃるかいないか、イエスかノーでまずお答えください。静粛に。
○南野国務大臣　たびたび……
○南野国務大臣　たびたびお尋ねいただいておりますが、この問題については、いろいろ中身のあることでございますので、聞いているとか、聞いていないとかということも申し上げられないのが今の実情です。
○甘利委員長　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○南野国務大臣　議員はいろいろなことをお尋ねになりました。そういうことにつきましては……この案件につきましては、この案件につきましてはお答えできません、お伺いしておりませんということでございますので、お答えできません。お聞きしておりません。
○辻委員　いろいろ具体的に質問をしていこうというふうに思っていて、時間が空転してしまって、非常に迷惑しているんですよ。きちっと論旨明快に答えてくださいよ。
　不起訴処分通知書というのが、九月二十六日付で三名の分が発付になっておりますが、その内容については聞いていますね。橋本事件のですよ。
○南野国務大臣　大方のことについては聞いておりますが、その件についてはお聞きしておりません。あらかたのことについて聞いていますが、先ほどの事案の詳細については……
○甘利委員長　理事会の協議をした上での整理した答弁です。（辻委員「整合性が理解できないですよ」と呼ぶ）これが整理した答弁ですから。
　辻君。辻惠君。
　法務大臣、法務大臣、南野法務大臣、ただいまの答弁が整理された答弁ですね、それを。
○辻委員　内容を聞いているのではなくて、そのような報告を受けているかどうか、その事実について聞いているんですよ。イエスかノーかで……いや、内容についてなのか、そういう事実自体についてなのか、どちらをおっしゃっているのかを区別してはっきり答えてください。
○南野国務大臣　お答え申し上げます。
　担当部局からは、必要に応じ報告を受けておりますけれども、報告の有無、内容の詳細については、具体的事件にかかわる内部の連絡にかかわる事項でありますので、先ほど申し上げましたとおり、ここではお答えできません。
○甘利委員長　これにて辻君の質疑は終了いたしました。
　次に、お待たせしました、中津川博郷君。
 〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○中津川委員　済みません。
　この判こが、伊藤大臣と南野大臣、これは三カ所押すんですよ。見た瞬間、例えば銀行員なんて、判こを押すところを鉛筆で丸つけるでしょう、何げなく押しちゃうんですが、これはわかりますか、見て。伊藤大臣は前に見ましたかね。南野大臣、わかりますか。ちょっと聞いて、わかるかわからないか。
　委員長、この三つ、意味があるんです。これは、保証人になってくれという書類なんです。だから、わかりますかと。だから聞いて。意味がわかりますかね。
○甘利委員長　おっしゃることは、これは、その書類の意味が……
○小泉（俊）委員　ちょっとこの資料の一ページ目、傍線を引いてあります。一番下のところに、「規制改革イニシアティブは、ブッシュ大統領と小泉首相により二〇〇一年六月にキャンプデービッドで、「成長のための日米経済パートナーシップ」の重要な要素として立ち上げられた。」その中で、二段目であります。「これらの措置は、」「米国企業に対して日本市場を開放するものである。」また、下の線になりますが、「規制改革イニシアティブは、規制上の障壁を削減し、政府慣行の簡素化を図ることにより、米国企業の日本市場へのアクセス拡大のための重要なメカニズムとしての役割を持つ。」
　七ページ目をごらんください。七ページ目も、透明性その他政府慣行、傍線を読みます。「日本における日本郵政公社その他の公団・公社の民営化計画は、」下に飛びますよ、「外国企業が同一条件の下で競争し、国内の日本企業が従来から享受してきた特典を削減することにつながるような改革をさらに進める必要がある。」
　また、きのう竹中大臣は、郵政民営化の質問に対し、透明性を図るということを一つのあれに、これもそれに出ていますね。そして、どういう透明性かといいますと、「日本郵政公社民営化プロセスに対して米国企業が意見を述べる新たな意味のある機会を与えることに同意する。」と書いてあるわけですね。
　実は、この文書だけじゃなくて規制改革要望書とかＵＳＴＲの文書とか、過去、とれるだけの文書をとって全部読んでみました。どうも、この文書を読んでみますと、郵政民営化というのも、米国企業の市場参入を容易にして、なおかつ郵貯、簡保の巨額資金が結局米国に流れるための改革で終わってしまうのではないか、そういう危惧を私は抱かざるを得なかったのですが、この点につきましては、麻生総務大臣、竹中大臣、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、茂木委員長代理着席〕
○島村国務大臣　お答えいたします。
　まず、米価の問題ですが、平成十六年産米の価格につきまして、コメ価格センターの九月二十八日の入札結果、六十キログラム当たり一万六千二百八十五円でありまして、なるほど、昨年不作により大きく高騰した同時期に比べまして六千五百二十五円下回っております。
　ただ、これは、その前年、ほぼ平年作であった十四年産の同時期に比べますと実は百九円上回っているわけで、去年のような特異な例に合わせれば、なるほど大きく下落している、このことをまず申し上げておきたい。
　それから、自給率につきましてですが、これは穀物自給率にて二七％であります。これは要するに、確かに自給率を大きく高めませんと、いざというときには経済合理性だけではとてもやっていけません。
　そういう意味で、私は国際環境については少しくいろいろな会議でよく承知しているつもりですから、これから国内の農業を守るために、私は、その立場に立って最善を尽くしていきたい、そう考えています。
 〔茂木委員長代理退席、委員長着席〕
○中塚委員　産業再生機構は、税金も使う、そして、下手をするとロスが出て、これも返ってこないかもしれない、そういう企業再生をやるというものについて、これだけこう経緯が不明朗だということは極めて問題が多い。
　今、大臣がごらんになっていないということであるならば、理事を通じて、また私もこの場でその書簡というものの資料としての提出を求めますので、それを見ていただいた上で、また改めてこの件については質問をさせていただきたいというふうに思います。
　そしてもう一つ、産業再生機構が手紙を出しているんですね。その産業再生機構が送った手紙というのは、ダイエーに対して民間企業による
　これも報道によりますと、公正取引委員会の事務総長がコメントをされておりまして、再生機構がダイエーに送付をした書簡、これは、公取委が見解を明らかにしたという事実はないとした上で、取引の前の段階だから、こういう条件提示をダイエーが断ることもできるため、不公正な取引には該当しない、そういうふうなコメントを出されているんですが、公正取引委員会としてはそうであったとしても、産業再生機構法案というものが成立するときに附帯決議が出ているわけなんですね。
　この附帯決議の一項目めですが、「事業の再生については、市場における企業の自主的な取組みを尊重することを原則とし、産業再生機構が事業の再生支援の決定を行うに当たっては、過度の介入により安易な企業の延命を図ることのないよう、公正かつ中立的な観点から判断を行うものとすること。」こういう附帯決議というものがなされているわけなんです。
　では、この附帯決議の条文、今お読みいたしましたけれども、これをお聞きになって、村上担当大臣、こういう書簡を出すということが果たしてこの附帯決議の趣旨に合っているのかどうか、いかがお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　基本的には、料金と権利ということになるんでしょうか。
　加入権というのは権利、今言われた部分は料金ということになるんだと思いますが、今でも加入権がなくなったわけではないと理解しています。したがって、今あったものが、七万二千円が一万一千円に下がったという、そこはよろしゅうございましょう。七万二千円の価格が一万一千円に下がったわけですから。（津川委員「それは違うんですね」と呼ぶ）それはよろしいですね。そこのところは市場価格ですから。
　ただ、加入権も一緒に消滅したのではないかということだと思うんですが、加入権は別に消滅したというわけではないんだと理解しております。
○津川委員　間違いを直さない方がいいという御意見もどこからか聞こえてきますが……質問の趣旨がわからないという意見もありますので質問させていただきますが、要するに、今の市場価格で一万一千円で買うことができるんですが、それとは別に、七万二千円でまだ売っているんですよ。これが問題なんです。買っている人いますよ、実際に。加入権を今実際にＮＴＴから買おうとしたら、七万二千円なんです。それで、実際に平成十五年度で六十四億円お金が入っているんです。みんな一万一千円で買えばいいじゃないかと言うけれども、要するに、それを知らないんでしょうね、消費者の方が。これはもう大変な問題ですよ。大変な問題ですが、大臣も今それを御認識されていなかったのでちょっと困ったんですけれども、今そういう状況なんです。
　それで、この七万二千円というのは、どう考えても本来おかしいわけですよ。設置負担金としての役割もなくなったと言っているのに、それが残っているんです。これは絶対なくすべきなんですが、一方で、問題意識として、じゃ、これをただにしますというとどうなるか。
　そうすると、今加入権を持っていない方は、じゃ、月々六百四十円ですよと言っていたんですけれども、加入権がなくて、ただになるんですから、六百四十円も払わない。設置負担金にかかわる減価償却分も払わないわけですよ。みんな、そういうことが全くなくなるということでいいんですか。それで、まずよろしいですか。
○麻生国務大臣　株価の話からいくと、基本的に、会社で額面五百円の株を売る、市場取引は百円を割った、でも、会社に、津川産業に、津川産業の株を売ってくれという話になったときに、その会社から株を直接買いますと、一株五百円、額面でいく。しかし、市場売りで、マーケットで幾らで取引されているかというと、全然別の価格になっているということは十分にあることなんだと思いますので、七万二千円で買った人に対して市場価格はもっと安いんですよということを教えるべきだということなんだと思いますが、それは企業の利益から考えたら教えるのはなかなか、それは六万三千円損しちゃうなというぐあいに考える方が民間会社としては普通だと思いますので、私はちょっと、七万二千円で売っておるのがあるのはよろしくないということがおっしゃりたいんだとするならば、それはちょっと違うんじゃないのかという感じがします、私の感じとしては。
　だから、別に悪い……悪いことをしているんじゃないと元法務大臣は言っておられますけれども、私も、これは悪いことをしておるという話ではないのではないかという感じはいたします。
○甘利委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十分散会
平成十六年十月十八日（月曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　甘利 明君
 理事　伊藤　公介君　理事　金子　一義君
 理事　渡海紀三朗君　理事　松岡　利勝君
 理事　茂木　敏充君　理事　佐々木秀典君
 理事　島 聡君　理事　田中　慶秋君
 理事　石井　啓一君
 伊吹　文明君 石原　伸晃君
 植竹　繁雄君 尾身　幸次君
 大島　理森君 加藤　勝信君
 河村　建夫君 北村　直人君
 小泉　龍司君 後藤田正純君
 菅 義偉君 中馬　弘毅君
 津島　雄二君 寺田 稔君
 西川　京子君 根本 匠君
 萩野　浩基君 二田　孝治君
 宮澤　洋一君 村井 仁君
 森田 一君 与謝野　馨君
 石田　勝之君 市村浩一郎君
 岩國　哲人君 生方　幸夫君
 吉良　州司君 小泉　俊明君
 篠原 孝君 鈴木　克昌君
 仙谷　由人君 津川　祥吾君
 辻 惠君 中井 洽君
 中津川博郷君 中塚　一宏君
 永田　寿康君 長妻 昭君
 原口　一博君 樋高 剛君
 前原　誠司君 松木　謙公君
 村越　祐民君 米澤 隆君
 井上　義久君 漆原　良夫君
 白保　台一君 田端　正広君
 高木　陽介君 丸谷　佳織君
 山名　靖英君 佐々木憲昭君
 志位　和夫君 照屋　寛徳君
 …………………………………
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣
 国務大臣
 （青少年育成及び少子化対策担当） 南野知惠子君
 外務大臣 町村　信孝君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣 中山　成彬君
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 農林水産大臣 島村　宜伸君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国土交通大臣 北側　一雄君
 環境大臣
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）　小池百合子君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （男女共同参画担当） 細田　博之君
 国務大臣 
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当） 村田　吉隆君
 国務大臣 
 （防衛庁長官） 大野　功統君
 国務大臣
 （金融担当） 伊藤　達也君
 国務大臣 
 （経済財政政策担当） 竹中　平蔵君
 国務大臣 
 （規制改革担当）
 （産業再生機構担当） 村上誠一郎君
 国務大臣
 （科学技術政策担当）
 （食品安全担当） 棚橋　泰文君
 内閣官房副長官 杉浦　正健君
 内閣府副大臣 七条 明君
 内閣府副大臣 西川　公也君
 内閣府副大臣 林田 彪君
 防衛庁副長官 今津 寛君
 法務副大臣 滝 実君
 財務副大臣 田野瀬良太郎君
 文部科学副大臣 小島　敏男君
 文部科学副大臣 塩谷 立君
 厚生労働副大臣 衛藤　晟一君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 農林水産副大臣 岩永　峯一君
 経済産業副大臣 小此木八郎君
 経済産業副大臣 保坂　三蔵君
 環境副大臣 高野　博師君
 内閣府大臣政務官 江渡　聡徳君
 内閣府大臣政務官 木村 勉君
 内閣府大臣政務官 西銘順志郎君
 防衛庁長官政務官 北村　誠吾君
 総務大臣政務官 増原　義剛君
 総務大臣政務官 松本 純君
 法務大臣政務官 富田　茂之君
 外務大臣政務官 小野寺五典君
 財務大臣政務官 倉田　雅年君
 文部科学大臣政務官 下村　博文君
 文部科学大臣政務官 小泉　顕雄君
 厚生労働大臣政務官 森岡　正宏君
 厚生労働大臣政務官 藤井　基之君
 農林水産大臣政務官 大口　善徳君
 経済産業大臣政務官 平田　耕一君
 経済産業大臣政務官 山本　明彦君
 国土交通大臣政務官 中野　正志君
 国土交通大臣政務官 岩崎　忠夫君
 環境大臣政務官 能勢　和子君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 阪田　雅裕君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 柴田　高博君
 政府参考人
 （防衛施設庁長官） 山中　昭栄君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 高部　正男君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 大林 宏君
 政府参考人
 （外務省アジア大洋州局長） 薮中三十二君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 渡辺　芳樹君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部長） 青柳　親房君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 丸山 博君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 山本繁太郎君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 岩崎　貞二君
 予算委員会専門員 清土　恒雄君
 —————————————
委員の異動
十月十八日
　辞任 補欠選任
 後藤田正純君 寺田 稔君
 玉沢徳一郎君 与謝野　馨君
 福田　康夫君 宮澤　洋一君
 二田　孝治君 菅 義偉君
 村井 仁君 加藤　勝信君
 石田　勝之君 鈴木　克昌君
 生方　幸夫君 村越　祐民君
 吉良　州司君 前原　誠司君
 篠原 孝君 仙谷　由人君
 中井 洽君 市村浩一郎君
 樋高 剛君 松木　謙公君
 坂口 力君 丸谷　佳織君
 高木　陽介君 井上　義久君
 佐々木憲昭君 志位　和夫君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　勝信君 村井 仁君
 菅 義偉君 二田　孝治君
 寺田 稔君 後藤田正純君
 宮澤　洋一君 福田　康夫君
 与謝野　馨君 玉沢徳一郎君
 市村浩一郎君 中井 洽君
 鈴木　克昌君 石田　勝之君
 仙谷　由人君 篠原 孝君
 前原　誠司君 吉良　州司君
 松木　謙公君 樋高 剛君
 村越　祐民君 生方　幸夫君
 井上　義久君 山名　靖英君
 丸谷　佳織君 漆原　良夫君
 志位　和夫君 佐々木憲昭君
同日
　辞任 補欠選任
 漆原　良夫君 白保　台一君
 山名　靖英君 高木　陽介君
同日
　辞任 補欠選任
 白保　台一君 坂口 力君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件
 ————◇—————
○甘利委員長　
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官柴田高博君、防衛施設庁長官山中昭栄君、総務省自治行政局選挙部長高部正男君、法務省刑事局長大林宏君、外務省アジア大洋州局長薮中三十二君、厚生労働省年金局長渡辺芳樹君、社会保険庁運営部長青柳親房君、国土交通省総合政策局長丸山博君、国土交通省住宅局長山本繁太郎君、国土交通省航空局長岩崎貞二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○尾辻国務大臣　先生御自身がずっと御議論をお続けになってこられたものでございますから、私からお答えするのもいかがかとも思いますけれども、御質問でございますから、あえてお答えをさせていただきたいと存じます。
○伊藤（公）委員　いずれにしても、日中の高いレベルの政治交流ができるような環境にぜひ政府としても努力をしていただきたいということだけきょうは申し上げておきたいと思います。
　北朝鮮問題についてもちょっと伺いたいと思っておりましたが、町村外務大臣、大変恐縮ですが、要望だけさせていただきたいと思います。
　次の日朝の実務者協議が十一月の中旬ころには持たれるのではないかと報じられているわけでありますけれども、どうも北朝鮮側の誠意が見られない。そういう状況の中で、次の実務者協議のときには、少なくとも誠意ある回答がなければ、いよいよ我が国は経済制裁をきちっと先方に伝えるべきだと私は思っています。既に我々は法律的に数々のその準備をしてまいりました。町村外務大臣も、既にＮＨＫの討論会でもその方向の討論もあったように伺っておりますが、強い姿勢で次の実務者協議には臨んでいただきたいことを要望しておきたいと思います。
　時間が参りましたので、最後に、身近な都市問題について一言だけ伺っておきたいと思います。
　都市交通、住宅問題あるいは国際空港の問題、数々ございますが、きょうは一点だけ、住宅問題について伺いたいと思います。国土交通大臣にお答えをいただきたいと思います。
　国の住宅政策は、住宅公団、都市基盤整備公団、独立行政法人都市再生機構というように、公団も大きく変わってきました。これからは、既に日本の住宅は五千四百万戸、世帯数は四千七百万というわけですから、むしろ住宅政策を少し転換するときに来た。私は常に考えてきましたが、日本人にとって、住宅をつくるということがちょっと重荷過ぎはしないか、税制上もそういう意味では見直していく必要があると思っています。
　例えば、不動産取得税、登録免許税あるいは住宅ローン減税、相続税、贈与税、これには特例措置があります。ところが、中古住宅には、実は築後経過年数があって除外をされています。これらのことを含めて、税制上ももう少し、日本人が住宅を持てる状況をつくってほしいと思います。ぜひ……
　それでは、持ち時間が来たようでありますから、予算委員会はまだ何時間もございますので、大変恐縮ですが、大臣に強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○仙谷委員　一言だけ反論をしておきます。
　不良債権処理でありますが、不良債権というのは、銀行がお金を貸せる銀行に改善をしてもらう、そのために公的資金も注入をする、ここが重要だったと思うのですね。
　ところが、どうです、総理。私、今詳しいのを持ってきていませんが、例えば、きょうの日経新聞の景気指標の銀行貸出残高のところを見てくださいよ。〇一年からことしまで、ずっと四、五％の残高減少じゃないですか。今は四百三兆円ぐらいなんですよ。三年ぐらい前は五百八十兆か五百五十兆ぐらい貸し出しがあったと思いますが、これだけ全国銀行で貸し出しを減らしたら、間接金融で事業をやっている中小企業というのは決定的に苦しくなっているというのはおわかりになりませんか。
　そして、今総理はおっしゃったけれども、ことしの三月期決算で高収益を上げた会社というのは相当ございます。それは認めましょう。しかし、事業会社がこういう高収益の決算をできたのは何か。一つは人件費の削減、さっき申し上げたとおりであります。さらに次は、金利が低金利である。実質上、ゼロ％金利を日銀と銀行間でやっている。長期金利も低いままだ。それで資産売却。この三つぐらいが、事業会社がよくなって、むしろキャッシュフローも、家計部門はどんどん減って、もう貯蓄率もどんどん減ってくる。一方では、事業会社が、キャッシュフローがよくなって、いいところは金を借りないでも設備投資できる。悪いところはどんどん倒産していかざるを得ないということじゃないですか。
　今、そういういい会社にとっても、あるいは全体としても、何となく、景気が回復しているのかなというある種の幻想を与えている理由ははっきりしているじゃないですか。日銀がこれだけじゃぶじゃぶの資金供給をすれば、これだけ銀行が貸し渋っても、まあまあ金は回っているように見える。どうです、発券高が七十兆円台なのに、国債の残高は九十四兆一千億じゃないですか、日銀の国債残高だけでも。不均衡を拡大させているということにしかすぎないじゃないですか。
　その上、我々が調査をしますと、中国の輸入もあるいは輸出もそろそろ減ってきている。鉄鋼の輸入量もネットでは減る。あるいは自動車の生産も減る。日本の鉄鋼輸出もネットで減っている。来年の景気動向について分析をしているエコノミストの中で、本気で来年いいと言う人はほとんどいないんじゃないですか。特に、ブッシュさんの大統領選挙が終われば……あなたは、桜の花が咲くころによくなると言って失敗した人でしょうが。ブッシュさんの大統領選挙が終われば、この大統領選挙減税が終われば、アメリカの方もほとんど下方傾向に向かうというのが常識的な見方じゃないんですか。
　ここから質問なんですが、そんなときに政府は、定率減税を廃止もしくは縮減しようとされておるんでしょうか。総理、どんなおつもりでこの定率減税を廃止したり縮減するという方向なんですか。財務大臣には後で聞きます。まず総理大臣。こういう基本的なことは総理大臣。
○仙谷委員　適切に対処するということは、ちゃんと呼んで取り調べをしておるというふうに理解いたしました。
　これは、報道機関にも、佐藤勉議員からは、名誉毀損だとかなんとか、抗議も全然ない、告訴もないということでありましょうから、まあ、ほぼ当たらずといえども遠からずというぐらいの事実関係はあったんじゃないかと思います。
　この件もちゃんと伝票に番号が振られておって、どうも、金員授受の趣旨はともかくとして、金員が国民政治協会を通って特定の佐藤議員のところに持っていかれたということは本当のようでございますし、そしてまた、きょうの朝日新聞の報道によりますと、我々の調査と同じように、九九年には有力派閥幹部三人に一千万あてが配られて、これは後々、国民政治協会、自民党を通ったような処理がされた。お金自身は別途渡された。それから、平成十三年十一月には、やはりこれも名前を申し上げるのは控えますけれども、時の主流派閥、ここの党の幹部と有力議員、合わせて三人に合計五千万。一人には三千万、二人には一千万ずつ。これも領収書がある。領収書に番号が振られておって、日歯側の出金伝票の番号と合致しておる、こういうふうに言われておるんですね。
　それで、私は、ここで総理にも、あるいは法務大臣にもお願いしたいんでありますが、ロッキード裁判のときと同じように、この種の非常に不健全な、脱法的、あえて的とつけますけれども、まあ脱法と言いたいんだけれども、この種の献金がこの間の日歯連の事件で捜査の当局が認知したものがあれば、つまり、物証があり、それを説明する供述があるとすれば、ちゃんと報告書を出すべきだ。ロッキード事件のときの灰色高官と同じように、報告書をつくって出すべきだ。証拠そのものも出していただいたらなおいいんだけれども、それはこの予算委員会で議決してもらわないと出てきませんので、まずは法務省が、刑事訴訟法四十七条に基づいて、公益のためにそういう報告書を提出するということを求めたいと思うんです。どうですか、法務大臣。
○南野国務大臣　初心者でございますので……
　捜査の結果、具体的な事実関係は、立証に必要な範囲で公判において明らかにされるべきものであり、公にした場合には、今後の捜査、公判に重大な支障が生じることから、明らかにいたしかねることを御理解願いたいと思います。
　以上です。
○仙谷委員　重大な支障が生じるのは、多分、名前が出される人たちだと思うんですけれども、そうじゃなくて、やはり今や日本は、この種のやみ献金、迂回献金とか、小汚いというよりも全く汚い不健全な金の流れ、これをクリーンに開示する。この数年間の企業のスキャンダルも、政治のスキャンダルも、行政のスキャンダルも、全部隠して、臭い物にふたをしようとするところが全部問題になった瞬間に凋落を始めるじゃないですか。
　クリーン、オネスト、ビューティフルというのが我が岡田代表のスローガンですよ。これは、今の経済界でも、そうでなければ何にもできないと言っていますよ。いや、笑い事にしちゃいけない。
　本当に、これをやるためにも、そういうコンプライアンスの世界をつくるためにも、この際、法務省、決意をして、刑事訴訟法四十七条に基づいて、ロッキード事件のようにちゃんと報告書をお出しになったらどうですか。もう一度、どうですか。
○甘利委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○仙谷委員　私は、司法は司法の立場で峻厳に事件を立件し、処理していただきたいんでありますが、ここまで事件が、ある種証拠を握られて、そうして取り調べもされておりますのに、どうも、例えば平成研事件でいいますと村岡さんだけしか在宅起訴にならない。これは、国民だれが見てもおかしいと思っていると思うんですね。どうも、捜査とか検察官というのは、妙な思惑とか政治的な判断をなさるところかな、こういうふうに普通は直観的に感じておるんじゃないか、こんなことを感じます。
　刑事事件的に処理するのがやや難しい問題があるのかもわかりませんけれども、それならばそうとして、議会にもっと積極的に、要請があれば協力するというふうに態度を変えていただきたい、こういうふうに考えております。
　そこで、検察庁、法務省が、委員長、余り協力的でございませんので、私どもといたしましては、司直の手でちゃんと捜査を遂げて起訴をして、公判もすべしだということを我が同僚議員が告発、あるいは検察審査会への申し立てということをしておりますが、さらに加えて、院は院として、衆議院は衆議院として、この問題、日歯連疑惑、日歯連スキャンダルについて徹底的な調査をすべきだというふうに考えております。
　そのためには、日歯連の臼田貞夫さん、内田裕丈さん、この方を証人に喚問すべきだというふうに考えております。さらには、受け手でございました滝川俊行さん、自民党の事務局長さんのようでありますが……平成研の会計責任者でありますが、滝川俊行さん。それから、自民党の事務局長でございます元宿仁さん。この方々もお呼びをして、一体どのように金の授受が行われて、どのように分けられたのか、そして、その事務処理がどう行われたのか、ちゃんと解明をして、このような不透明なことが繰り返されない仕組みを考えるためにも証人としてお呼びして、我々が問いただす、あるいは証拠的書類を証人喚問のときに持ってきていただく。議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律、ちゃんとその第一条の三で書かれております。
　私は、そういう証拠に基づいたちゃんとした調査を遂げて、報告書をつくり、総括をし、どういう法律をつくればいいのかということまでも構想するのが、早急にそれを行うのが衆議院の役目だと思います。私は、諸外国の国会との比較においては、そういう点が全く欠けているのがこの日本の国会だと、海外視察をしますとよく感じます。つまり、絶えず党利党略でそのことが、やるとかやらないとか、引き延ばすとか、うやむやにしてしまうとかいうことが行われてきたのが日本の国会であります。
　それと、その種のことと、党利党略的なこともあるんでしょうけれども、事件の種類あるいは事案の種類によっては、議院が誇りをかけてみずからを剔抉するといいましょうか、えぐり出して、解明して対応策を考える、これがなければ、議会の存在理由がますますなくなると思います。
　そして、当然のことながら、村岡兼造さん、橋本龍太郎さん、そして青木幹雄さん、野中広務さん、各先輩議員、この問題にかかわった、かかわっているということが半ば公然たる事実になっておりまして、そしてその中身がわからない。この議員の方々も、あるいは前議員の方々も、この委員会に証人としてお呼びをして、はっきりと事実をお話ししていただいた上で我々がちゃんとした対応策を考えていく、このことが必要だと改めて考えているところでございます。
　委員長、今申し上げましたような方々について、証人喚問を請求いたします。あわせて、先ほど刑事訴訟法四十七条ただし書きを引用いたしましたが、院として法務省の方に、要するに迂回献金というふうに疑念の抱かれている献金の事例について、報告書を作成し、提出するように求めていただきたいと思います。
○仙谷委員　これは、今るる申し上げましたように、私は、この段階では極めて重要なテーマになってきたと思っております。党派を超えて、同僚議員にそのことをお訴えしておきたいと思います。
　次に、先ほど総理に、政治団体間の寄附の量的制限についてお話をいたしました。
　民主党は、現在、政治資金規正法の改正案を百五十九国会に提出して、継続審議になっている案件がございます。それは、まず一番に、寄附を受領できる政党支部数を制限すること。二番目に、公共事業の受注者や利子補給対象の融資を受けている法人から政治献金を禁止すること。そして三番目に、後援会等の機関紙等への
　総理、先ほど総理は透明性を強調されましたけれども、この収支報告書等の保存期間を五年に延長する、そして、今日的にはインターネット上でこれを公開する。インターネット上の公開ということについてどうお考えですか。お答えをお聞かせ願いたいと思います。
○仙谷委員　事前には伝わっていなかったのかもわかりませんが……いや、細かい数字とおっしゃるけれども、これは細心の注意を払って……いや、予告したんです。細心の注意を払っていただかなければならない数字であります。
　私の方からお答えします。
　昨年より約四千九百人減少しておるんではないんでしょうか。対前年比マイナス〇・九％という数字になっておるんじゃないんでしょうか。いかがですか。
○前原委員　民主党の前原でございます。
　通告をしておりました質問を順次させていただきたいと思いますが、先般、自民党の役員改選、そして内閣の改造がございました。要職に当たられた人はそれぞれ頑張っていただきたいというふうに思いますが、私、この間の新たな役員あるいは大臣を見ておりますと、極めて失言が多い。いや、笑っておられますけれども、小泉さん筆頭にですよ。
　きょうは四人の方を中心に、ちょっとお話を伺いたいと思います。失言四人衆といいますか、失言カルテットといいますか。ただ、一人は幹事長ですので、今おられませんので、自民党総裁を兼ねて小泉総理大臣に答弁をいただきたいと思います。
　まず、今、アメリカ大統領選挙、佳境でございます。大統領選挙が十一月の二日に行われるわけでございますけれども、小泉総理、他国の選挙に口出しするのはいけないけれどもという前提はついておりましたけれども、親友なので、親しいのでブッシュさんに頑張ってほしいね、こういう発言をされていますね。そしてまた……人情で済む話じゃない。小泉さんとブッシュさんの個人的な関係ならまだしも、日米同盟関係という国と国の大切な関係の中で、内政干渉に当たる選挙に口出しをするということは決して許されるべきことではありません。
　それと同時に、幹事長はもっと言っているんですね。ケリー氏は、後で質問いたしますが、北朝鮮の問題で二国間で話をしようとしている、とんでもない話だ、ブッシュ大統領でないと困ると、ここまではっきりおっしゃっているわけでありますが、総裁と幹事長が二人そろって他国の選挙に口出しをするというのはあってはならないことであると思いますが、そのことについて総理の弁明を伺いたい。
○細田国務大臣　先ほども申しましたように、六者協議というものが一番効果的で、かつ、その内容はＣＶＩＤというしっかりした枠組みでやっておるわけですから、核の問題についてはこの協議が一番適当な協議でありますから、そのときに、どうしても今のまま核をどんどん進展させながら北朝鮮が協議に応じない場合の話として、その可能性はないのかと何遍も聞かれますから、これは選択肢の一つとして可能性がないわけではないということを言っておるわけでございます。
○細田国務大臣　まず、北朝鮮が何を言ってきたかということを申し上げます。
　一九〇三年の十月、北朝鮮は外務省スポークスマンを通じて……いや、その前からずっと北朝鮮がみずから何を言ってきたかという話をしているんです。八千本の使用済み核燃料棒の再処理を完了したこと、つまり、プルトニウムを抽出しているわけですね。その結果得られたプルトニウムを核抑止力を強化する方向へと用途を変更した旨、外務省スポークスマン談話を発出しております。昨年の十月です。
　本年の九月の国連総会一般討論演説の際、崔という、読み方はちょっとわかりませんが、北朝鮮外務省副大臣は、米国の敵視政策ゆえに、北朝鮮は核抑止力を持つしか他に選択肢がない旨発言をしておりまして、その後の記者会見の際、北朝鮮は八千本の使用済み核燃料の再処理を完了し、兵器化したと述べております。
　そして、アメリカによる評価として、テネットＣＩＡ長官は、北朝鮮が一個ないし恐らく二個の核兵器を製造したと判断した云々というのがありますが、それらを総合して、黒鉛炉の、というのは、今発電のために使っておりませんから、黒鉛炉で使った、燃焼させた燃料を別の場所に移して、それからプルトニウムを抽出していることははっきりしております。
　ただ、きょうの会見でも述べたように、プルトニウム型爆弾というのは、爆縮の実験をたくさんやらなきゃいけません。かつ、爆発の実験もやらなきゃいけない。かつ、ミサイルに載せて本当に撃てるかどうかということも検討しなきゃならない。ですから、まだまだ少し時間はあるわけですけれども、確実にプルトニウム２３９を中心とする、長崎型原爆のもとになる、同じものを着々とつくっている。そのことがまさに六カ国協議の主要課題なんです。
　それに加えてアメリカは、ウランの濃縮も、いろいろな装置を輸入したりしてその濃縮も始めているということを指摘したために、非常にこれはもめているわけですけれども、プルトニウムについて全くもめておりませんからね。何か間違いを言ったようなことを言いますから言っておるんです。それが土曜日の発言です。
○前原委員　なかったものをいろいろ理由をつけて、あった、判断に値するなんということは、これは暴論ですよ。そうしたらどの国だって攻撃できる、そんなことをしたら。ちょっといいですか。ちゃんと聞いてくださいよ。
　この報告書はどういうことが言ってあるか。大量破壊兵器というのは三つありますよね。核、それから生物・化学兵器。まずこの動機について言ってある。まず全体のことについて言ってある。
　国連のいわゆるオイル・フォー・フードはイラク経済を押し上げはしたけれども、大量破壊兵器開発を再開するには十分な、いわゆるもとにはならなかったということをまず言っている。それから、その次に、フセイン元大統領の大量破壊兵器開発の動機というのは、一義的にはイランとの対立だったと。第二の目的は、イスラエルへの対抗とアラブ社会での地位の向上であったと。そして、このＣＩＡも絡んだ調査の中では、アメリカへの対抗やテロリストへの供与のために大量破壊兵器開発を模索したとは認められなかったということを言っている。
　そして、核についても、九一年に終了し、それ以降再開した証拠はなかった。そして、生物兵器についても、フセイン政権は発覚を恐れて生物兵器開発をやめた。見つかれば制裁解除が困難になる。そして、九六年以降は生物兵器開発をした証拠はなくて、そして関心を示していなかった。そして、九一年、九二年には、隠していた生物兵器を廃棄したと。化学兵器については、イラクは九一年にひそかに保管していた化学兵器を廃棄、製造再開の証拠はないと。
　つまりは、もともとは持っていた、そしてクルドに対しても使った。これは、だから一つのフセインさんの外交的手法なんですよ。廃棄をした、しかし、持っているように見せかけて外交交渉をやったわけですよ。そして、それについてはまた、あるように見せかけるのが彼の外交の手段だったんだ。この報告書に従えば、そういうことが書いてある。そして、それについては再開をしなかった。結果がすべてでしょう。つまりは、結果としては大量破壊兵器は廃棄して、持っていなかった。
　もちろん、先ほど国連決議だということをおっしゃっていますけれども、国連決議の、これは一年以上前に川口さんあるいは総理とも何度もやりとりをさせていただきましたけれども、六七八、六八七、一四四一、私はもう一度これを読み返してみた。つまりは、大量破壊兵器に対しての説明責任を果たせということを言っていて、そして、それについて最後の手段を与えるということを言っている。つまりは、持っていないことを証明しろと言っているのは、それは総理がおっしゃるとおりですよ。しかし、ＩＡＥＡにしてもあるいは国連決議に基づいてつくったＵＮＭＯＶＩＣにしても、査察継続を言ったんです。それを無視して攻撃したのはアメリカだったんです。それに対して支持を与えたのは日本だったんです。だから、国連決議に対する解釈は完全に分かれているんです。
　その中で、大量破壊兵器が結局はなかった。大量破壊兵器があるから、それを拡散したり使われたりしたら大変だということでアメリカは攻撃したわけですよ。それがなかったということであれば、当然ながら、その前提として、誤った情報なり、アメリカのそういう言い分をうのみにして政策判断をした総理の責任が問われて当たり前でしょう。
　そのことを度外視して、説明責任を果たさなかったのはフセインだ。そのとおりですよ。だけれども、彼は、ないことをあるように見せかける外交交渉をやった。もちろん、なかったことを証明するのは、ＩＡＥＡでありＵＮＭＯＶＩＣだったんです。それの査察継続というものを認めずに攻撃に踏み切った、結局なかった。責任を問われるべきでしょう、結果的には。
　いや、外務大臣には聞いていません、外務大臣はそのとき議論していないんだから。総理に聞いているんですよ。
○小泉内閣総理大臣　ないということを証明するのはイラク側にあったんですよ。それをどうして証明しなかった、あるかのように見せかけた。これは、イラクが戦争を回避しよう、平和的解決を目指そうとすれば、はい、ありませんよと言えば、戦争を回避できたんです。あるいは、査察を十分受け入れて……いや、続行していれば、戦争する必要はなかったんですよ。
○前原委員　アメリカがその疑惑が存在し続けるということを言ったんじゃないでしょう。大量破壊兵器はあると言って、そしてにせの情報を出してきたんじゃないですか。それに基づいて攻撃して、それを支持したんじゃないですか。それだったら、誤った情報に基づいて誤った判断をしたということになるじゃないですか。何を言っているんですか。
　少なくとも、先ほど申し上げたように、大量破壊兵器はなかったという前提で今まで国会の答弁をしてきたじゃないですか。それであれば、大量破壊兵器はあったんですから、そのことぐらいはまずは認めるべきじゃないですか。
○前原委員　だから、そのことについては総理と同じだと何度も言っているじゃないですか。さっき私、事実関係は間違えましたよ。何度もそのとおりだと言っているじゃないですか。明らかにするのはフセインだったと、そのとおりですよ。国連決議の中にもそう書いてある。それから、先ほど総理が言われた、もしお金があれば、十分な資金があれば開発する意思もあった。それもそのとおりですよ。しかし、実際なかったんです、大量破壊兵器は。
　それで、大量破壊兵器があるというアメリカの情報をうのみにして……うのみじゃないですか。二月五日に、去年の国連安保理でパウエル国務長官が出してきた情報、これもすべて自分たちの情報については誤りがあったとパウエル自身が認めているじゃないですか。そういう情報をうのみにして、そして結果的には大量破壊兵器がなかった。
　何度も言っていますけれども、私は、今までの総理の答弁あるいは国会の答弁というのは、大量破壊兵器がなかったという前提に立っているんですよ。しかし……ごめんなさい。ちょっとこんがらがって済みません。大量破壊兵器はあったという前提に立って答弁をされてきたんだ。だけど実際はなかったんだ。そのことについてまず認めるべきだということを言っているんですよ。
○前原委員　一〇〇％証明しなかったのは、先ほどから私も申し上げているように、イラクが証明すべきだったのは国連決議から見て明らかですよ。だから、フセインがいいなんて一言も言っていない。イラクがそのことについてはちゃんと証明していなかったということを言っているじゃないですか。しかし、実際なかったんだ。
　それで、日本政府が判断した根拠というのは、アメリカのあるあるという情報と、そしてアメリカの情報操作だったんじゃないですか。そのことを一つの判断基準にしたということは紛れもない事実じゃないですか。そのことについて私は申し上げているんですよ。有意義な質問じゃないか。
　いや、いいですよ。いや、町村さんには聞いていない。いや、総理、もう……
○前原委員　いや、もういいです、もういいです。いや、いいですから。いい、いい。
○前原委員　いや、いいです。
　委員長、外務大臣には私は質問していないですよ。委員長、それは越権でしょうが。
○細田国務大臣　既に相手国政府がそういうことを言っている、しかし、証明ができていないから先ほど撤回しましたが、私どもは、日本国民が、あるいは政府関係者も含めて、こういうことにあるという認識は持たなくちゃいけないんですよ。だからこそ六カ国協議をやっている。
　だから、一〇〇％平壌宣言に違反の状態が今生じているかどうかはこれからで結構ですよ、その議論は。しかし、六カ国で、核については極めて強い疑惑があるんですよ。いやいや。したがって……違います。平壌宣言云々の前に……
○薮中政府参考人　そもそも、今までの先方の説明、それについて我々は全く真相究明ができていないということでございまして、百五十項目においての質問をしております。
○原口委員　いや、ちょっと、よくわかりません。
　各派閥にも、御党の場合も、政党の助成金が入っているんじゃありませんか。そこで起こったこと、それから政策を金で買ったようなこと、国民政治協会、後で言いますけれども、国民政治協会というものから党本部、それから移っているんじゃありませんか。
　私は、いろいろな証言を判断してみると、平成十三年の七月二日月曜日、一億円の受け渡しがあったとされる日時ではないかと思います。この日に村岡氏がこの会合に参加していないということは確実であります。しかし、私が不思議でたまらないのは、なぜ村岡氏だけが在宅起訴をされて、そしてほかの人たちはそうならないのか。
　法務大臣に伺います。村岡氏の在宅起訴の根拠、それを教えてください。法務大臣に聞いています。
○原口委員　それはだれから受けているんですか。迂回献金をしていないというのは、総務局長が言ったんですか。経理局長ですか。経理局長を呼んで調べられたんですね。
○甘利委員長　大林刑事局長、補完をしてください。答えさせますから。先に補完させます。
○南野国務大臣　先ほど私も御答弁いたしました。今検察庁の方も御答弁いたしました。そのとおりでございます。
○小泉内閣総理大臣　これは混同してもらっては困るんです、私にあたかも疑惑があるかのように。全くないんです。それは、各党も政策活動費というのは幹部に支給されていると思います。
　そこで、政治資金規正法においては、これは政治団体の収支が公開されていることを踏まえ、政治団体の政治活動の自由を最大限尊重する観点から、支出の使途等については特段の規制は設けられておりません。そういう中にあって、この党の政治活動というものは、個人の活動に使用したものでなくて、自民党の政策活動費として使用しているものであります。そういう観点から、私は、こういう活動というのは、当然政治資金規正法にのっとっているものであり、何ら問題はないと。
　なお、政党交付金を充てた支出については、各政党はその相手方、金額等を記載した報告書を提出しなければならない。しかし、この政策活動費というのは、政党交付金以外の、党独自の資金から拠出しているものであります。政策活動費であります。政治活動費であります。
○小泉内閣総理大臣　後ほど竹中大臣からも答弁いたさせますが、景気は堅調に回復しているというのは、政府の見方だけでもありません。日銀もそういう見方をしております。民間研究所の各調査もそのような見方をしております。
　ただ、地域にばらつきがある。中小企業、これもばらつきがある。今のこの堅調な景気回復の動きを、今後、中小企業にも各地域にも浸透させていく必要があるというふうに私は認識しております。
　具体的な問題については、竹中大臣から答弁させます。
 〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○田中（慶）委員　やはり行政というものは公平にやっていかなければいけないし、日本の文化や今日までの長い間築いてきた伝統というものを大切にしなきゃいけないと思いますよ。酒屋さんだって、しにせと言われている人たちが今つぶれていっているんですよ。何も総理が言うような形ですべてが今いいという、こういう結果じゃないと思いますよ。
　本当に総理、あなたが言っている、町のシャッターへ、横須賀のシャッターへ行ってみてくださいよ、シャッターが次々と閉まっているんですから。やっぱりそれでは元気が出ないでしょう。やっぱりそれは政治の責任として、元気の出るような対策を打ち出すことだよ。
　いいですか、総理。その結果どうなっているんでしょう。自殺者が、見てくださいよ、六年連続三万人を超えているんですよ。いいですか。この六年で約二十万人の人たちが自殺しているんですよ。中でも、今のような状態が続いているものですから、中小零細の経営者が約三割、こういう状態になっているんですよ。これが政治の責任でないと言えますか。
　私は、少なくても、この今のような状態を一日も早く回復しない限り、この国がおかしくなってくる。例えば、旧ソ連、連邦の崩壊。同じような数字が出てソ連が崩壊したと言われているんですよ。それとちょうど似ている、こんな数字が今言われている。だから私は、そのことを心配しているんです。
　皆さん方の先輩、朝の、ちょうどきのう、おとといですか、自民党の幹部の方がテレビに出ていましたよね。小泉さんについて大変心配していた。このままにしていったら本当に日本はだめになりやしないか、小泉さん、いま少し日本の実体経済や、あるいは町、村おこしと言っていることを、反面においてはこういうことをしていたんじゃ日本はだめになる、そんなことをあなたの先輩が述べられておりました。
　このことを含めて、私は、日本がだめになる、とんでもない。元気な日本をつくっていくために、私は、今のソ連邦のペースで、こんな国になってしまったならば日本はだめになるんじゃないかという指摘をされているから、あなたに今申し上げているんですよ。
　総理、六年間で二十万人の方が亡くなっている、重ねて申し上げますけれども、その三割が経営者である、このことをやはり重く受けとめて、当然のごとく、私が冒頭に申し上げたように、国家ビジョンとしてこういうものを明確にさせる必要があるだろう。総理の考え方をお伺いします。
 〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
○甘利委員長　これにて照屋君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十九日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二分散会