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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　河野正美議員にお答えをいたします。
　安倍内閣の経済政策についてお尋ねがありました。
　安倍内閣は、この三年間、経済最優先で取り組んでまいりました。三本の矢の政策を進め、もはやデフレではないという状況をつくり出すとともに、ＴＰＰも大筋合意にたどり着くことができました。
　アベノミクスは今正念場であり、一刻の停滞もあってはなりません。
　石原大臣に対しては、甘利前大臣と同じ内容を指示しており、デフレ脱却を確かなものとして、日本経済を成長軌道に乗せていくため、その能力を発揮していただけるものと考えております。
　安倍内閣の経済政策に全く変わりはなく、今後とも経済最優先で、改革の推進そして成長戦略の実行に全力を尽くしてまいります。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十五分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 国務大臣 石原　伸晃君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 萩生田光一君
 内閣府副大臣 高鳥　修一君
平成二十八年二月二日（火曜日）
 午後二時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
 平成二十八年二月二日
 午後二時開議
　第一　国務大臣の発言に関する件（経済に関す
 る発言について）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　日程第一　国務大臣の発言に関する件（経済に関する発言について）
　石原国務大臣から発言を求められております。発言を許します。国務大臣石原伸晃君。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕
○国務大臣（石原伸晃君）　経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、我が国の経済に関し、一言発言をさせていただきます。
　安倍内閣で一体的に推進してきた三本の矢から成る経済財政政策の下、デフレ脱却・経済再生に向けた取組は全体として着実に前進しており、景気は緩やかな回復基調が続いております。
　当面の経済財政運営に当たっては、これまでのアベノミクスの成果の上に、デフレ脱却・経済再生と財政健全化を更に前進させます。
　デフレ脱却・経済再生については、名目ＧＤＰ六百兆円を二〇二〇年頃に達成することを目標とし、これまでの三本の矢を束ねて一層強化した新・第一の矢である希望を生み出す強い経済を推進してまいります。これらの成長の果実を活用して、新・三本の矢が一体となって成長と分配の好循環を強固なものとしてまいります。
　まずは、昨年十一月末に取りまとめた一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策を着実に実行してまいります。また、六百兆円経済の実現に向けた全体像を経済財政諮問会議等で更に議論を進め、年央の骨太方針でお示しいたします。
　日本銀行はマイナス金利付き量的・質的金融緩和の導入を決定しましたが、経済・物価情勢を踏まえつつ、二％の物価安定目標を実現することを引き続き期待いたします。
　財政健全化については、経済再生なくして財政健全化なしとの考え方に立って、骨太方針二〇一五で定めた経済・財政再生計画に基づき、二〇二〇年度の財政健全化目標の達成に向けて取り組んでまいります。経済・財政再生アクション・プログラムにおいて具体化した改革工程やその成果の達成度合いを示す指標に基づき、改革の進捗管理等を行い、工夫の改革を進めてまいります。
　強い経済を実現する上で要の政策となる成長戦略については、未来投資による生産性革命とローカル・アベノミクスを車の両輪とし、より一層強力に実行、実現してまいります。必要となる法案を今国会に提出していくとともに、年央の成長戦略の取りまとめに向けて更なる検討を進めてまいります。
　健康・医療の分野では、日本医療研究開発機構を中心に研究支援を行うなど、健康・医療戦略を着実に推進してまいります。
　ＴＰＰのメリットを最大限生かし、強い経済を実現するため、政策大綱に基づき政策の実施に取り組むとともに、協定の早期発効に向けて取り組んでまいります。
　社会保障と税の一体改革については、社会保障改革プログラム法に基づき、改革を着実に推進してまいります。
　また、本年一月より利用が開始されたマイナンバー制度の利活用を推進してまいります。
　アベノミクスによる経済の好循環を一層確かなものにしていくため、我が国の将来への不安を払拭し、国民各層の消費や中小企業を含めた投資が全国津々浦々で積極的に行われる環境をつくることに全力を尽くしてまいります。
　国民の皆様、そして議員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの発言に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。相原久美子君。
 〔相原久美子君登壇、拍手〕
○相原久美子君　民主党・新緑風会の相原久美子です。
　私は、会派を代表し、総理と石原大臣に質問をいたします。
　まず、甘利前大臣の政治と金の問題に関して、安倍総理の任命責任について伺います。
　平成二十四年十二月の第二次安倍内閣発足以来、松島みどり法務大臣、小渕優子経済産業大臣、西川公也農林水産大臣と、既に三人もの大臣が政治と金の問題により任期途中で大臣を辞任しています。このように、安倍総理は、これまでも自らの内閣の大臣の任命に当たり、大臣にふさわしい人物を選ぶという当たり前の責任を果たしてこなかった、特に政治と金の問題を軽視してきたと言っても過言ではありません。
　趣旨のはっきりしない多額のお金が政治家に渡され、渡される側はよく知らない相手からでももらう、こんなことが当然であってよいわけはありません。
　また、辞任の理由が、国会審議に支障を来しかねないというもので、自らの疑惑を国会審議の中で果たすという姿勢が見受けられません。
　このような甘利大臣の辞任に当たっても、安倍総理はぎりぎりまで慰留したと報道されています。第二次安倍内閣発足以来、三人の大臣が辞任する原因となっていた政治と金の問題について、今回の甘利大臣の問題に際しても軽視し、適切な対応を取らなかった安倍総理の責任は重大であると考えますが、総理の見解を伺います。
　次に、新たに就任された石原大臣の適格性についてお伺いいたします。
　まず、環境大臣就任前、自民党幹事長時代の平成二十四年、テレビ番組で二度にわたり福島第一原発を福島第一サティアンと、オウム真理教の施設と同一視するかのような発言をされています。この発言だけでも十分問題であるにもかかわらず、第二次安倍内閣では、あろうことか原子力規制政策を担う環境大臣に就任されます。さらには、中間貯蔵施設をめぐる福島県との交渉に際し、最後は金目でしょうと発言されました。原発の問題に苦しんでおられる福島の住民の方々をばかにしているとしか思えません。
　大臣、あなたの育った環境からは、弱い立場に置かれた人の生活は分からないかもしれない。でも、政治を志す者は、その人たちに目を向け、共に考える思いが必要なのではありませんか。
　今までのあなたの言動から、我が国経済の重要課題への対応をお任せすることに不安を感じます。石原大臣は、経済財政政策の担当大臣に任命されるに当たって、御自身のこれまでの言動についてどのような認識を持って引き受けられたのか、お伺いいたします。
　次に、ＴＰＰについてお伺いします。
　我が国のＴＰＰ交渉は、平成二十五年三月に安倍総理が交渉参加を表明して以来、甘利前大臣がＴＰＰ担当として一手に引き受け、昨年十月の大筋合意に至るまで交渉に当たっておりました。その甘利前大臣の後任として石原大臣がＴＰＰ担当に就任したわけですが、御自身はＴＰＰについてどのような見解をお持ちなのでしょうか。
　平成二十四年十二月の衆議院総選挙を控え、マスコミが行った候補者アンケートによりますと、輸出入関税を原則ゼロにする環太平洋パートナーシップ協定への参加に賛成ですか、反対ですかとの問いに対し、石原大臣は反対と回答しております。反対の立場であるにもかかわらず、なぜＴＰＰ担当大臣を引き受けたのですか。言行不一致、内閣不一致ではありませんか。
　また、同じアンケートで、ＴＰＰの農業分野への対応について、あなたの考えに最も近いものを一つ選んでくださいとの問いに対して、石原大臣は、米など可能な限り多くの例外品目を設けるべきだと回答しておりますが、今回の交渉の結果、どれだけの例外品目が設けられたのでしょうか。米などの重要五項目で聖域の確保ができ、国益が守られたとお考えですか。
　次に、ＴＰＰ協定の経済効果分析についてお伺いいたします。
　政府は、昨年十二月、ＴＰＰ協定の発効に伴う経済効果について、関税削減や投資ルールの明確化により貿易や投資が拡大し、日本経済の生産性が向上することで、ＧＤＰを十三兆六千億円押し上げ、雇用が八十万人増加する一方で、農林水産業の生産減少額は一千三百億から二千百億円にとどまるとの試算を公表しました。しかし、安倍内閣がＴＰＰ交渉に参加する前に公表した平成二十五年三月の試算では、ＧＤＰの押し上げ効果は三・二兆円、農林水産物の生産減少額は三兆円としていて、今回の試算の数字とは大きく異なっております。
　その理由について政府は、前回の試算は関税撤廃の効果だけを織り込んでいたが、今回の試算では、投資やサービスの規制緩和などが進み、貿易拡大や企業の海外進出が進むことなどを考慮したほか、農林水産業は国内対策で影響を抑えられるとしております。しかし、大学の研究者などから、前提の置き方によって異なる試算結果となることが指摘されております。
　今回は、試算というよりも政府の願望を込めた目標となってはいないでしょうか。今回の試算に対して疑問視する声が出ておりますが、ＴＰＰ協定の締結に伴う政府試算の妥当性について、石原大臣の見解をお伺いいたします。
　次に、ＴＰＰ交渉に関する情報開示についてお伺いいたします。
　ＴＰＰ交渉については、我々民主党は、交渉過程等について国民及び国会に対する必要な情報提供を政府に求めてまいりました。昨年十月の大筋合意後、合意内容については、協定の案文などが小出しに出されてきましたが、今月四日の署名式を控えた一月下旬になってようやく正式な案文がニュージーランド政府のホームページに掲載されるなど、他国の情報での進展があっただけです。
　また、ＴＰＰの交渉過程に関する情報については、これまで十分に開示されておりません。国民の経済、生活に多方面で影響を与えるＴＰＰについて、その交渉過程が十分に開示されないことでは、この協定の承認案件を審議する国会としても、その役割を十分に果たすことができません。協定の承認案件を国会に求めるに当たり、政府としては、ＴＰＰの交渉過程に関する情報開示について、どのように考えているのでしょうか。
　対応が急がれるのはＴＰＰだけではありません。国内経済の課題も山積しています。
　先月、日経平均株価が一時、一万六千円近くまで落ち込みました。日銀によるマイナス金利政策の発表後、持ち直しの動きを見せているものの、世界経済の動向に影響を受けやすい不安定な状態であることが露呈する事態となりました。企業は、良好な収益環境にもかかわらず、このような状況から設備投資の拡大には慎重な姿勢を取っています。我が国の経済がいまだ実態を伴う回復を果たしていないことのあかしではないでしょうか。石原大臣に御認識を伺います。
　実際のところ、国民の生活は全く楽になっていません。円安や消費増税の影響もあり、実質賃金の低迷が続いています。まさに春闘が始まる時期ですが、消費に回る賃上げを後押しするには、中小企業の実態にどれだけ政策対応を図るかが問われるかと思います。
　国民が毎日の生活に安心することができて初めて実態を持った経済回復を果たすことができると考えますが、石原大臣に御意見をお伺いし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　相原久美子議員にお答えをいたします。
　任命責任についてお尋ねがありました。
　政治資金の在り方については、内閣、与党、野党にかかわらず、一人一人の政治家が国民の信頼が得られるよう自ら襟を正し、説明責任を果たすべきものであります。その上で、閣僚の任命責任は内閣総理大臣たる私にあります。御指摘のように、私が任命した閣僚が交代する事態を招いたことについては、国民の皆様に対して大変申し訳なく感じております。
　経済の再生は、引き続き安倍内閣の最重要課題であります。正念場にあるアベノミクスを前進させ、デフレ脱却を確かなものとすることにより、国民への責任をしっかりと果たしてまいります。内外の課題が山積する中、今後、更に緊張感を持って政権運営に当たっていく決意であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕
○国務大臣（石原伸晃君）　相原久美子議員にお答え申し上げます。
　就任に当たっての認識についてのお尋ねがございました。
　私は、大臣を拝命するまでの一年半近くでありますが、党の中小企業・小規模零細事業調査会の会長として、地域の中小企業・小規模事業者の皆さんの声に真摯に耳を傾けてまいりました。
　ここのところ、アベノミクスの光がようやく地方や中小企業にも波及しつつあると思います。これからも、経済の好循環の流れを確たるものとし、より多くの方々にアベノミクスの効果を実感していただけるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　ＴＰＰに関する私の認識と農業分野の交渉結果についてのお尋ねがございました。
　ＴＰＰ協定は、二十一世紀型のルールによる、人口八億、ＧＤＰ三千百兆円という世界の四割経済圏を生み出しまして、日本のＧＤＰをおよそ十四兆円拡大いたします大きな経済効果が見込まれるものであると認識をしているところでございます。
　御指摘のアンケートでありますけれども、輸出入関税を原則ゼロにするという条件を付けた上で賛否を問う質問であったために、聖域なき関税撤廃を前提とする限りＴＰＰ交渉への参加には反対という衆議院議員選挙時の自民党の公約を踏まえた回答を行ったものであります。
　その後、二〇一三年の二月、日米首脳会談で、日本には一定の農産品、アメリカには一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティーが両国にあること、最終的な結果は交渉の中で決まっていくことであること、ＴＰＰ交渉参加に際し一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは求めないの三点を明示的に確認されたことを受けて、我が国はＴＰＰ交渉に参加をしたわけでございます。
　交渉においては、特に農林水産品については、国会決議を後ろ盾とし、各国と粘り強く交渉し、我が国はおよそ二割の関税撤廃の例外を獲得したところでもございます。また、重要五品目を中心に、国家貿易制度の堅持やセーフガードの創設といったようなことを獲得することなど、厳しい交渉の中で国益にかなう最善の結果を得ることができたと考えております。
　ＴＰＰ協定に関する経済効果分析についてのお尋ねがございました。
　昨年末に公表した分析では、議員御指摘の平成二十五年のものとは異なり、関税撤廃以外のＴＰＰの幅広い効果についても包括的な分析を行ったところでございます。それでもなお、今回の分析結果は、対内直接投資の効果を含まないなど、ＴＰＰがもたらす経済効果の一端を示すにすぎないと認識をさせていただいております。
　この分析はあくまで試算ですが、ＴＰＰによる成長メカニズムを明らかにすることで、我が国経済を新しい成長経路に乗せるための官民の行動が重要であることをお示しさせていただいたものでございます。今後、政策を総動員し、中小企業や農林漁業者の積極的な行動を促し、最大限の経済効果を実現していきますとともに、現場の声、不安の声に寄り添った政策を主導してまいります。
　ＴＰＰの交渉経過に関する情報開示についてのお尋ねがございました。
　議員御承知のとおり、ＴＰＰ協定は三十章から成る多岐にわたる分野にまたがる協定でございまして、各章の合意内容については、関税交渉の結果も含め、政府としてはこれまでも丁寧に説明をしてきたところでございます。
　ＴＰＰ交渉参加時に取り交わしました保秘契約によりまして、交渉中にやり取りした文書などにつきましては一定期間開示しないこととされていますが、今後の国会において協定内容を説明していく際には、必要に応じまして、各章の条文が規定された趣旨も含めて丁寧に説明をさせていただきたいと考えております。
　国内経済の実態についてのお尋ねがございました。
　安倍内閣では、十五年以上続いたデフレからの脱却と経済の再生を目指し、三本の矢の政策を進めてきたところであります。その効果もありまして、デフレでない状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰは二十八兆円増加、就業者数は百十万人増加、昨年の賃上げ率は十七年ぶりの高水準、有効求人倍率が全ての都道府県で上昇するとともに、税収も増加となりますなど、経済の好循環は確実に生じていると思います。
　足下では個人消費や設備投資に改善の遅れが見られますものの、企業収益、雇用・所得環境の改善は続いておりますし、緩やかな回復基調が続いているという認識に変わりはございません。アベノミクスによる経済の好循環を一層確かなものとしていくため、我が国の将来への不安を払拭し、国民各層の消費、中小企業を含めました投資が全国津々浦々で積極的に行われる環境をつくるために全力で頑張ってまいります。
　経済回復に向けた政策対応についてのお尋ねがございました。
　アベノミクスは、三本の矢の政策によりまして、デフレではない状況をつくり出す中で、中小企業につきましても業況ＤＩが改善するなど、明るい動きが広がっております。また、雇用者の所得の合計を、前年比の伸びを見ますと、名目ではこの二年間、増加傾向にあります。実質でも、消費税引上げの影響がなくなりました昨年の四月以降は増加傾向となっております。
　全国の皆さんが景気回復を実感していただけますように、企業の過去最高の収益を、三巡目のしっかりした賃上げあるいは設備投資の拡大に結び付くよう努めてまいりたいと考えております。あわせて、アベノミクスによる成長の果実を、希望出生率一・八、介護離職ゼロに向けた取組に活用することにより、国民の皆様にとって安心できる社会基盤を築いてまいります。
 ─────────────
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。
　本日、この異例の本会議が行われることとなったのは、甘利明前大臣が、安倍内閣中枢の重要閣僚として政府四演説を行いながら、代表質問の直後に辞任したからであります。しかも、その理由は、前大臣と公設秘書が多額の金銭を受け取って口利きを行ったという、あっせん利得罪を始め、議員の資格そのものが問われる重大疑惑です。大臣を辞めたからといって、幕引きが許されるものでは断じてありません。
　まず、伺いたい。甘利前大臣を重んじてきた総理自身の任命責任、真相解明の責任の重大性をどのように認識しているのですか。
　甘利前大臣は、報道は記憶と違う部分があると繰り返してきましたが、辞任会見で、自ら、大臣室そして地元事務所でくだんの人物と直接面会し、それぞれ五十万円入りののし袋、計百万円の現金を受け取ったことを認め、違いは内ポケットに入れたかどうかにすぎませんでした。それでも、前大臣は何ら国民に恥じるところはないと述べましたが、安倍内閣ではこうした現金の授受が日常茶飯事なのですか。
　総理は、早い段階で前大臣から相談されていたと報じられていますが、その時点で、前大臣が自ら現金を授受したのか否かを聞かなかったのですか。
　遅くとも一月二十一日、本院決算委員会において、前大臣は、総理の目の前であれだけ追及され、面会の事実は認める一方で、焦点の現金の授受があったことを否定しませんでした。それでも、総理は現金授受の真否を確認しなかったのですか。それとも、授受を知りながら、総理自身、何ら恥じるところはないと判断して、一月二十七日、この本会議場で、重要な職務に引き続き邁進してもらいたいと続投を明言されたのですか。明確に答弁いただきたい。
　前大臣は、辞任会見において、地元事務所での二回目の現金授受に当たって、産業廃棄物をめぐるトラブルについて自ら相談を受け、ファイル二冊くらいの資料を東京の秘書に渡すよう指示し、その上で五十万円を自ら受け取ったことを認めました。ファイルを受け取った東京の秘書は関係行政機関に説明を求めたとのことですが、総理の盟友中の盟友であり、アベノミクスの司令塔と知らぬ者のない甘利大臣の秘書からの説明要請は、甘利大臣の権限に基づく影響力の行使であることは明らかであります。
　ＵＲへの口利き疑惑について、政府は、決算委員会で石井国土交通大臣が調査を約束しながら、甘利前大臣の辞任会見まで調査中と称して資料を出しませんでした。なぜですか。前大臣とつじつまを合わせたのではありませんか。
　ＵＲは、甘利事務所と十二回もの接触があったことを明らかにしました。総理、これが口利きでなくて何だというのでしょうか。黒塗りなどせず、メモの原本や電話のやり取りを含め、一切を責任を持って明らかにすべきです。答弁を求めます。
　総理、辞任の理由について甘利前大臣は、私の政治家としての美学、生きざまに反するからだと声を詰まらせ、なお、小選挙区だから、いい人だけ付き合っているだけでは選挙は落ちてしまうと金集めを正当化し、居直りました。国民の感覚と懸け離れています。その前大臣を重用し、疑惑が発覚しても、わなを仕掛けられた感があるなどとかばい立てを続けることが総理と自民党の美学ですか。
　一体どこを向いた誰のための政治か、そこが問われています。
　二〇一二年の安倍政権発足後、大臣辞任は四人目です。二〇一四年、経団連は政治献金の呼びかけを復活し、大銀行や原発利益共同体など、自民党への企業・団体献金は大幅に増加してきました。見返りを求めるからこそ差し出される企業献金への倫理観の麻痺に今回の事件の根源があるのではありませんか。
　総理、パーティー券も含め企業・団体献金の全面禁止へ足を踏み出すべきです。その認識を厳しくただし、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　仁比聡平議員にお答えいたします。
　任命責任と真相解明の責任についてお尋ねがありました。
　政治活動については、内閣、与党、野党にかかわらず、一人一人の政治家が国民の信頼が得られるよう自ら襟を正し、説明責任を果たすべきものであります。その上で、閣僚の任命責任は内閣総理大臣たる私にあります。私が任命した閣僚が交代する事態を招いたことについては、国民の皆様に対して大変申し訳なく感じております。
　経済の再生は、引き続き安倍内閣の最重要課題であります。正念場にあるアベノミクスを前進させ、デフレ脱却を確かなものとすることにより、国民への責任をしっかりと果たしてまいります。内外の課題が山積する中、今後、更に緊張感を持って政権運営に当たっていく決意であります。
　安倍内閣における政治資金の取扱いについてお尋ねがありました。
　甘利前大臣は、さきの会見において、自らに係るものについては秘書に指示し政治資金として処理した旨説明しております。政治家たる者は、内閣、与党、野党を問わず、自らの政治資金について国民に疑念を持たれぬよう、法にのっとり適正に取り扱わなければならないことは当然のことであります。安倍内閣においても、政治と行政への信頼を確保するため、公私混交を断ち、職務に関して清廉性を保持することは当然のことであり、各閣僚は政治資金について法にのっとり適正に取り扱っているものと考えております。
　甘利前大臣と私との間でのやり取りなどについてお尋ねがありました。
　本件については、当初より甘利前大臣自らが事実関係に関する調査をしっかりと行い、説明責任を果たす姿勢を明らかにしていたことから、私は、国会において、自ら国民に対して説明責任を果たし、重要な職務に邁進してもらいたいと申し上げたところです。そして、その翌日、調査結果とともに辞職の意向を示されたため、その重い決断を尊重することとしたものです。
　甘利前大臣事務所とＵＲとのやり取りについてお尋ねがありました。
　ＵＲとの関係については、国土交通省及びＵＲにおいてしっかりと事実関係を調査した上で、個人情報などに配慮しつつ、必要な情報は適時適切に開示しているものと承知しております。
　一般に、国民の代表たる国会議員の事務所から問合せがあればできるだけ丁寧に対応することが基本であり、ＵＲにおいてもそのように対応したものと聞いております。
　甘利前大臣のかばい立てを続けるのかとのお尋ねがありました。
　政治活動については、内閣、与党、野党にかかわらず、一人一人の政治家が国民の信頼が得られるよう自ら襟を正し、説明責任を果たすべきものであります。その前提の上で申し上げれば、政治家たる者、国家国民のために何をなすべきかに常日頃から心を砕いているはずであります。
　そうした中で、今般、甘利前大臣が、監督下にある事務所が招いた国民の政治不信を秘書のせいと責任転嫁するようなことはできない、そして、いささかといえども国政に停滞をもたらすことがあってはならないと自らの出処進退を決められたことは、大変重い決断であります。
　私としては、そのような甘利前大臣の政治家としての出処進退に係る重い決断を尊重したところであり、御指摘のようなかばい立てを行ったことは一度もございません。
　いずれにせよ、私が任命した閣僚が交代する事態を招いたことについては、国民の皆様に対し、大変申し訳なく感じております。内外の課題が山積する中、今後、更に緊張感を持って政権運営に当たっていく決意であります。
　企業・団体献金の全面禁止についてお尋ねがありました。
　政治活動に対する献金の在り方については、長年の議論を経て、企業・団体献金は政党等に対するものに限定されるなど、種々の改革が行われてきたところであります。許してはならないのはお金でもって政策をねじ曲げようという行為です。それは、個人であれ団体であれ同じことであり、企業、団体が政党等に献金すること自体が不適切なものとは考えておりません。
　いずれにせよ、この問題は、民主主義の費用をどのように国民が負担していくかという観点から、各党各会派において十分に御議論いただくべきものと考えております。
○議長（山崎正昭君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三十九分散会
平成二十八年一月二十八日（木曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
 平成二十八年一月二十八日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆
 議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、裁判
 官訴追委員及び同予備員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
　一、日程第二
 ─────・─────
○国務大臣（石井啓一君）　観光立国の推進についてお尋ねがございました。
　我が国を訪れる外国人旅行者の数は、この三年間で一千万人以上増えまして、昨年は一千九百七十四万人となり、二千万人の目標達成が視野に入ってまいりました。また、外国人旅行者の消費額は、この三年間で二兆円以上増え、昨年は三兆四千七百七十一億円となりました。
　一方で、訪日外国人旅行者の急激な増加により、宿泊施設の不足、貸切りバスの路上混雑、ＣＩＱ体制の充実、無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備といった課題も見えてまいりました。このため、次の時代の新たな目標の設定とそのために必要な対応について検討を行うべく、昨年十一月に、安倍総理を議長とする明日の日本を支える観光ビジョン構想会議を創設をいたしました。
　今後は、外国人旅行者の訪日旅行の満足度を更に高め、リピーターの旅行者を増やすとともに、地方部を含め長期に滞在していただけるよう、世界に誇る魅力あふれる国、社会づくりを推進することが重要であると考えております。このため、観光サービスを質、量共に抜本的に改善していくための改革に総力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　国土交通省といたしましては、こうした問題意識の下、観光ビジョン構想会議において、短期、中長期に分けて我が国の課題と対応について関係省庁及び有識者の方々と議論を進め、年度内をめどにビジョンを取りまとめてまいります。そして、そのビジョンに基づき、それぞれの課題に的確に対応してまいります。
　また、観光立国を目指す上で、旅行者の方々の安全の確保は大前提であります。先日の軽井沢スキーバス事故のような悲惨な事故が二度と起こらないよう、原因究明、再発防止の徹底に全力で取り組んでまいります。
 〔国務大臣岩城光英君登壇、拍手〕
○国務大臣（岩城光英君）　山口那津男議員にお答え申し上げます。
　再婚禁止期間を短縮する法改正についてお尋ねがありました。
　再婚禁止期間を定める民法の規定につきましては、違憲立法審査権を有する最高裁判所において憲法に違反する旨の判断が示されたことから、速やかに違憲状態を解消する措置を講ずる必要があると認識をしております。
　現在、法務省におきまして、最高裁判所の判決の趣旨を十分に踏まえ、必要な法案を今国会へ提出することを目指して検討を行っているところです。
 ─────────────
○副議長（輿石東君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。小川勝也君。
 〔小川勝也君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　週刊誌報道に関するお尋ねがありました。
　本件につきましては、必要な調査をきちんと行い、事実を確認の上、国民に疑惑が持たれないよう、私自身がしっかりと説明責任を果たしてまいります。その上で、託された職務を全力で全うしてまいります。
 ─────────────
○副議長（輿石東君）　高階恵美子君。
 〔高階恵美子君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　高階恵美子議員にお答えいたします。
　女性の健康支援についてお尋ねがありました。
　女性には、妊娠・出産期、更年期などライフステージによって異なる特有の健康問題があり、それぞれの世代に対応した対策が必要です。
　昨年九月に自民党女性局の皆様方からお話をお伺いし、女性の健康支援の重要性を改めて認識しました。現在、自民党を中心に、女性の健康の包括的支援に関する法律案の再提出に向けた検討が行われていると承知しております。
　政府としても、女性の健康支援として、子宮頸がん、乳がん検診に対する財政支援や女性健康支援センターでの相談事業に対する支援などきめ細かな対策を講じています。今後とも、女性の生涯を通じた健康支援にしっかりと取り組んでまいります。
　健康・医療分野におけるＩＣＴの活用等についてのお尋ねがありました。
　健康・医療分野のＩＣＴ化を図り、医療情報の利活用を進めることは、社会保障給付費の適正化や全国における医療の質の向上、均てん化、新しい医療技術、医薬品の国内外の市場への展開といった観点から極めて重要な課題であると考えております。
　このため、医療機関における医療情報の利活用を進めるとともに、昨年設立した日本医療研究開発機構を中心に、官民が連携して、ＩＣＴも活用しながら医薬品や医療機器の開発を行っているところです。今後も、医療分野にイノベーションを起こし、世界最高水準の医療を実現するべく取組を進めてまいります。
　医療・福祉分野における定着促進策と労働生産性向上についてのお尋ねがありました。
　医療・福祉分野で働く方の職場への定着促進策については、都道府県の医療勤務環境改善支援センターから医療機関の勤務環境の改善への助言などの支援を行い、介護や保育分野で働く方については、処遇改善とともに、来年度予算において、保育補助者の雇入れなど勤務環境の改善への支援など、定着促進に必要な措置を盛り込んでいます。
　また、労働生産性の向上のため、長時間労働の是正と働き方改革を進めるとともに、介護ロボットの活用促進やＩＣＴの活用などにしっかりと取り組んでまいります。
　テロ対策についてお尋ねがありました。
　伊勢志摩サミットを控える我が国は、国際社会と緊密に連携し、危機感を持ってテロ対策に万全を期さなければなりません。未然防止の要諦は情報です。昨年末、国際テロ情報集約室や国際テロ情報収集ユニットを新設し、官邸直轄で国際テロ情報の収集、集約を行う体制を強化しました。さらに、水際対策、重要施設やソフトターゲットの警戒警備を始め、官と民が一体となったテロ対策についても一層強化することとしています。
　伊勢志摩サミットを確実に成功させるため、官邸が司令塔となり、政府の総力を挙げてテロの未然防止のための諸対策を強力に推し進めてまいります。
　今後の観光振興の方針と東北地方への観光振興支援についてお尋ねがありました。
　観光は我が国の成長戦略の大きな柱の一つであり、安倍内閣では、ビザの緩和、免税制度の拡充など、政治主導で精力的に取り組んでまいりました。この結果、訪日外国人旅行者数はこの三年間で二倍以上となり、昨年は千九百七十四万人に達しました。外国人旅行者の増加を地方創生につなげていくことが必要であり、昨年十一月、私を議長として観光ビジョン構想会議を立ち上げ、地方と消費をキーワードに、次の時代の新たな目標や方策など、年度内をめどにビジョンを取りまとめていきます。
　東北の復興、創生を図っていくため、来年度の予算では東北地方の観光復興のための新たな交付金を設けます。東北観光の魅力の発信など地域の様々な取組を支援してまいります。
　地域における観光振興に向けた体制づくりについてお尋ねがありました。
　二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック東京大会は、我が国の文化や魅力を世界に発信するまたとない機会です。このため、同大会に向けた戦略的な訪日プロモーションを実施し、全国津々浦々、広く地方に旅行者を招き入れ、開催効果をもたらすことが重要です。
　また、これまでの開催国では、大会終了後の観光振興についてもあらかじめ戦略を描き、それに沿って取り組んでおります。我が国においても、国がしっかりとした戦略を持ち、地域と連携しながら取り組んでいくことが必要であり、オリンピック・パラリンピック後も見据え、観光ビジョン構想会議での検討を進めてまいります。
　食育の推進についてお尋ねがありました。
　健康な食生活や健康的な生活習慣、体を動かす習慣は、私たちが生涯にわたり心身の健康を維持していく上で大変重要です。
　学校では、望ましい食生活や食品の安全性などについて学ぶとともに、スポーツに親しむための教育に取り組んでいます。その中には、トップアスリートなど多様な経験や専門性を持った外部の人材を積極的に活用している学校もあります。広く国民に対しては、食に関する知識に加え、運動が病気の予防につながることなどについて啓発に努めています。今後とも、食と健康に関する総合的な教育を進めるなど食育を一層推進してまいります。
　高齢者の世代間交流等についてのお尋ねがありました。
　御指摘のような世代間の交流を促進するため、来年度予算に住宅団地での交流施設の整備に対する支援を盛り込むとともに、介護保険制度の地域支援事業では、地域での多様な主体が高齢者を支える生活支援サービスの推進に取り組むこととしています。
　これに加え、六十五歳以降に雇用される方に対する雇用保険の適用拡大やシルバー人材センターの業務範囲の拡大など、高齢者雇用を促進するための法案を今国会に提出するべく準備しております。今後とも、高齢者の活躍の場を広げ、一億総活躍社会の実現を全力で進めてまいります。
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○副議長（輿石東君）　林久美子君。
 〔林久美子君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　林久美子議員にお答えをいたします。
　安倍内閣の経済政策についてお尋ねがありました。
　安倍政権発足後、雇用・所得環境は着実に改善をしております。是非、この現実を直視していただきたいと思います。
　政権交代前を思い出していただきたいと思います。長引くデフレで給料も上がらず、行き過ぎた円高で仕事が海外に流出し、輸出は大幅に減少しました。ＧＤＰも、リーマン・ショックで大きく落ち込んだ水準から戻しただけで、政権交代前は三四半期連続のマイナス成長でありました。この三年間、経済最優先で取り組むことにより、デフレではないという状況をつくり出し、行き過ぎた円高は是正されました。今や国内に仕事や投資が戻ってきています。
　民主党政権時代、年間一万件を超えていた倒産件数は、政権交代後、三割弱減って、二十五年ぶりの低水準となりました。民主党政権下で五十二万人減った正規雇用労働者は、安倍政権になって二万人のプラスに転じました。賃上げも二年連続で大幅に上昇し、昨年は過去十七年ぶりの高水準となりました。国民みんなの稼ぎである総雇用者所得で見れば、名目で見ても実質で見ても増加傾向にあります。
　政権交代後、就業者数は百十万人以上増え、そのほとんどが女性であります。これまで三年連続で最低賃金を大幅に引き上げてきたこともあり、パートで働く方の時給はここ二十二年間で最高水準となりました。景気回復に伴って新たに働き始めた女性の中にはパートで働く方も多いと考えられますが、これをワーキングプアが増えたとするのは全くもって誤った理解であります。
　安倍内閣は、現役世代、高齢者世代のいずれにもしっかりと目配りをしています。子育て世代を含む現役世代への支援は、消費税引上げの延期にかかわらず、昨年四月から子ども・子育て支援新制度を開始するなど着実に進めてまいりました。
　また、先般成立した補正予算や御審議いただいている来年度予算においては、保育サービスの充実や低所得の一人親家庭、多子世帯に対する支援など、公費ベースで七千億円の子育て支援の拡充を行うこととしております。若者については、引き続き賃上げや最低賃金の引上げを推進するとともに、非正規で働く方のキャリアアップや待遇改善に向けた取組もしっかりと進めてまいります。賃上げの恩恵が及びにくい低所得の高齢者については、今般の補正予算において臨時的な給付を行うほか、社会保障・税の一体改革の枠組みに基づき、福祉的な給付や医療、介護の保険料負担軽減を行ってまいります。
　御指摘の厚生労働省の調査については、平成二十六年の七月に行われたものであり、人々の生活意識については、消費税率引上げなどが影響している可能性があると考えられます。
　昨年八月に公表された内閣府の国民生活に関する世論調査に基づき、安倍政権発足後の生活意識と民主党政権時代の生活意識を比較してみると、現在の生活について満足と回答した割合は七〇・五％へと五ポイント上がり、不満と回答した割合は二八・五％へと五ポイント下がっています。いずれにせよ、全国の皆さんに景気回復を実感していただけるよう、きめ細かく目配りをしながら経済の好循環をしっかりと回してまいります。
　財政健全化の取組についてお尋ねがございました。
　安倍内閣においては、経済成長により税収増を図るとともに、社会保障の改革を含め徹底的な重点化、効率化など歳出削減にも取り組んでまいりました。この結果、政権交代前と比較して新規国債発行額を十兆円減額しました。新規国債発行額が税収を上回るという異常な状態を解消することができました。財政健全化の取組について、民主党から無責任と批判されるいわれは全くございません。
　長く続いたデフレによって、日本人にはデフレマインドがこびりついてしまいました。もはやデフレではないという状況をつくり出した今、日本は再び成長できるという自信を持って経済再生に取り組むべきであります。
　戦後最大のＧＤＰ六百兆円という目標に向かってあらゆる政策を動員することにより、名目三％以上の経済成長を目指すとともに、歳出改革も着実に推進し、二〇二〇年度の財政健全化目標を実現してまいります。
　なお、財政健全化の実効性の確保については、法制化といった仕組みづくりそのものよりも、今年度の予算を基礎的財政収支の赤字半減目標を達成する予算としたように、政府として定めた目標を堅持し、責任を持ってこれを実現していくことこそが重要であると考えています。
　子育て支援についてお尋ねがありました。
　安倍政権は子育て支援を重視しています。今般の補正予算や来年度予算において、保育サービスの充実や教育費負担軽減、児童扶養手当の拡充を行うなど、国、地方を合わせた公費ベースで七千億円の子育て支援の拡充を盛り込んでいます。これは、低所得の高齢者等に対する給付金の規模約四千億円を大きく上回るものであります。
　なお、この給付金については、税収増というアベノミクスの果実を活用して、今年前半にかけての個人消費を下支えし、経済の下振れリスクに対応するとともに、賃金引上げの恩恵の及びにくい低所得の高齢者等を支援するため、一人三万円の給付金の支給を行うものであり、ばらまきとの御指摘は全く当たりません。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　週刊誌報道に対するお尋ねがありました。
　この度の週刊誌報道の内容には、私の記憶とは異なる部分があり、慎重に確認を重ねる必要があると考えております。そうした趣旨から記憶を整理したいと申し上げたわけであります。
　本件につきましては、客観的な目も含め必要な調査を行い、事実を確認の上、国民に疑惑を持たれないようしっかりと説明責任を果たす必要があると考えており、まず、私のことに関しては本日にも会見を開き、これまでの調査結果を御説明したいと考えております。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　林久美子議員にお答えを申し上げます。
　母子世帯への支援についてのお尋ねがございました。
　母子世帯の所得に関する御指摘の数値は、平成二十三年所得再分配調査によるものと考えますが、この調査における社会保障給付には、医療や介護などの現物給付も含まれています。また、高齢者の多くは現役時代における自らの保険料納付を基礎として年金給付を受けておられます。所得再分配調査において高齢者世帯の再分配所得が母子世帯のそれよりも高いのは、こうしたことが理由であると考えております。
　経済的に厳しい状況に置かれた一人親家庭を支援することは重要であると認識をしており、昨年十二月にひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクトを決定をいたしました。就業による自立に向けた支援を基本にしつつ、子育て・生活支援、学習支援などの総合的な取組の充実を図ることとしております。
　具体的には、児童扶養手当の第二子以降の加算額の増額、就職に有利な資格の取得を促進するための給付金の充実や貸付事業の創設、一人親家庭等への保育料軽減の強化などに必要な経費を平成二十七年度補正予算及び平成二十八年度予算案に盛り込んでおります。これらの取組を通じて、一人親家庭等の自立の促進に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　児童福祉司の配置と児童養護施設を退所した後のサポートについてのお尋ねがございました。
　全ての子供にとって最も愛されるべき親から虐待を受けるようなことはあってはならないことであり、昨年末、政府として、発生予防から自立支援まで一連の対策を強化するため、児童虐待防止対策強化プロジェクトを取りまとめたところでございます。この中で、中心的な役割を担う児童相談所については体制や専門性を計画的に強化することとしております。
　具体的には、直接に指導等を行う児童福祉司の配置基準については、人口だけではなく業務量も考慮する等の見直しを検討することとし、平成二十八年度には、児童福祉司の増員に対して、この十年で最も手厚い水準となる地方交付税措置が予定をされているところでございます。また、児童心理司、保健師等の専門職の配置を確保することとしております。
　今後、着実に児童相談所の体制が強化されるよう、関係省庁と協力をしつつ、地方自治体に働きかけてまいりたいと思います。
　また、児童養護施設を退所した後のサポートについては、退所者等の自立支援を担うＮＰＯ法人等の活動を支援するため、平成二十八年度予算案において、自立援助ホームや退所児童等アフターケア事業の拡充を盛り込んでいるほか、十八歳に達した者に対する継続的な自立支援の在り方について更に検討してまいります。
　これらを含め、総合的な対策を更に強化するため、この通常国会に児童福祉法等改正案の提出を目指してまいります。
 〔国務大臣馳浩君登壇、拍手〕
○国務大臣（馳浩君）　林議員から、給付型奨学金についてお尋ねがありました。
　意欲と能力のある学生等が経済的理由により進学等を断念することがないように、経済的負担の軽減に引き続き取り組んでいくことが重要です。
　学生に対する給付型の経済的支援については、現在、授業料減免や大学院の奨学金返還免除制度による給付的な支援を行っております。基本的にはこうした制度を着実に運用していくことで学生等の経済的負担の軽減を図ってまいります。その上で、給付型奨学金については、財源の確保や対象者の選定、給付の在り方など、導入するには十分な検討が必要と考えております。
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○副議長（輿石東君）　渡辺猛之君。
 〔渡辺猛之君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　渡辺猛之議員にお答えをいたします。
　中東情勢の安定化に向けた我が国の取組についてお尋ねがありました。
　ＩＳＩＬなどのテロに対しては、最前線で過激主義と対峙している穏健イスラム諸国を非軍事分野で全力で支援していきます。食糧、医療などの難民、避難民に対する人道支援を一層拡充し、開発支援とも連携させてまいります。
　また、サウジアラビアとイランの対立やパレスチナ問題などの地域の緊張については、我が国と中東各国との良好な関係を活用し、様々な機会を捉えて対話を通じて事態の鎮静化を図り、平和的に問題を解決するよう働きかけてまいります。
　中小企業・小規模事業者への支援についてお尋ねがありました。
　御指摘の小規模事業者持続化補助金を活用したある美容室は、商工会の助言により高齢者が座りやすい椅子を導入したところ、売上げが一五％も増加したそうであります。日本企業の大宗を占める中小企業・小規模事業者がこうした工夫や挑戦によって成長すれば、経済全体に大きな力となります。
　そこで、生産性向上に向けた設備投資を行う中小企業・小規模事業者に対しては、生産設備の固定資産税の大胆な減税を行うとともに、ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金により新商品の開発等も支援します。さらに、経験豊富な専門家が相談に応じるワンストップ窓口を拡充し、中小企業・小規模事業者の様々な経営課題にきめ細かく対応してまいります。
　中小・小規模企業によるＴＰＰ活用の支援についてお尋ねがありました。
　ＴＰＰの活用は、まずＴＰＰの内容を知っていただくところから始まります。経済産業局、ジェトロなどの国内各地の拠点に全国六十五か所の窓口を設置しました。今後、各地の商工会、商工会議所、各都道府県のよろず支援拠点等と連携し、ＴＰＰについての情報提供体制を強化していきます。
　中小・小規模企業が初めて輸出に取り組む際には、企画から出荷に至る各段階で様々な課題に直面します。そこで、経営相談、商品開発、販路開拓など、多様な関係機関の支援策を組み合わせて活用できる枠組みとして新輸出大国コンソーシアムを立ち上げます。中小・小規模企業がＴＰＰで開かれる新しいチャンスをつかんで飛躍できるよう、そして地域が元気になるよう政策を総動員して支援してまいります。
　農産物輸出への支援についてお尋ねがありました。
　農林水産物・食品の輸出については、総合的なＴＰＰ関連政策大綱において、平成三十二年の輸出額一兆円目標の前倒し達成を目指すこととしたところです。これを受け、先般、農林水産業・地域の活力創造本部の下に輸出力強化ワーキンググループを立ち上げ、輸出拡大に向けた具体的な戦略について精力的に議論するよう指示したところであります。
　今後、目標の達成に向け、米、牛肉、青果物等の重点品目ごとの輸出促進対策の推進、検疫手続の円滑化など輸出阻害要因の解消、訪日外国人旅行者への地域農林水産物の販売促進、地理的表示の活用等によるブランド化の推進など、多様な取組を展開してまいります。
　地方創生のこれまでの評価と今後の展望についてお尋ねがありました。
　地方創生は、まさに地方が消滅していくという危機感を持って、人口減少の克服と地域活性化を一体として実現することを目指す取組です。
　例えば、渡辺議員の地元である岐阜県内では、先行型交付金を利用し、美濃和紙ブランドの確立、販路開拓を支援し、飛騨地域の市町村が連携して移住を促進するなど先駆的事業が行われました。積極的に取り組む自治体では、地方創生人材支援制度により、六十九名の意欲と能力のある人材が、市町村長の補佐役として地方版総合戦略の策定や処方箋作りを支援しました。地方創生の一年目は、このように先駆的事業において目に見える成果が上がりました。
　これから地方創生は全国で実行段階に入りますが、原動力は地方の皆さんの情熱であります。自分たちの未来を自分たちの創意工夫で切り開く、地方公共団体の意欲的なチャレンジを国があらゆる施策で支援することにより、今後、地方創生を実現していくものと考えております。
　人口減少局面における社会インフラ整備についてお尋ねがありました。
　社会資本の整備は、未来への投資により次の世代に引き渡すしっかりとした資産を形成するものであり、これまでも地方を含め我が国の経済成長を支えてきたものと認識しております。
　少子高齢化に立ち向かっていく中で、今後のインフラ整備は、中長期的な見通しの下、効率化を図りながら計画的に推進していくことが必要です。既存施設やソフト施策の最大限の活用を図りつつ、国際競争力の強化、国土強靱化、防災・減災対策、コンパクト・プラス・ネットワーク、老朽化対策などの分野について、選択と集中の下、効果が最大限発揮されるよう重点化した取組を進めていきます。
　一億総活躍社会における高齢者の活躍についてのお尋ねがありました。
　高齢者の皆さんの七割近くが六十五歳を超えても働きたいと願っておられます。我が国の健康寿命の長さは世界最高レベルであり、現役世代と同様に元気で働ける方も数多くおられるものと思っております。日本が直面する人口減少問題を克服して成長力を確保していくためにも、高齢者の就業率を高めていくことは重要です。働きたいと願う高齢者の皆さんに道を開いてまいります。
　このため、六十五歳以降に雇用される方に対する雇用保険の適用拡大やシルバー人材センターの業務範囲拡大など、高齢者雇用を促進するための法案を今国会に提出するべく準備しております。
　さらに、この春取りまとめるニッポン一億総活躍プランでは、働き方改革を重要な柱として打ち出すことを考えており、その中で、非正規労働者の処遇改善、長時間労働の是正と並び、高齢者雇用の促進は大きな課題と位置付けております。
　政府としては、定年延長に積極的な企業への支援など定年引上げに向けた環境を整えていくことが重要と考えており、一億総活躍国民会議ではその具体策について議論し、ニッポン一億総活躍プランにおいて明らかにしていきたいと考えております。
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