maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山川委員　ありがとうございます。
　大臣、県民の声をしっかり本当に聞いていただきたいです。大幅に県民の声とずれがあって、沖縄の戦後八十年、負担だけ押しつけられて、毎年、米軍属の事件、事故に悲しみ、やりたい放題の植民地化になって、それを防衛省も外務省も見て見ぬふり、実効ある対策も全く打てずにいる。やっているふりで、置かれた現状を、日米安保という名の下に、強い経済活性化のフロントランナーどころか貧困のトップランナーにしてしまっていること、どのような反省と改善策を政治の結果としてこれから残していくのか。
　今、資料三を開いていただきたいんですが、沖縄担当大臣がマスコミへコメントした、沖縄振興は着実に成果を上げている、黄色いマーカーをしている部分です。これは詭弁ですよ、大臣。このようなこと、国民は、沖縄県民は黙っていないですよ。
　復帰五十三年間、県民所得ワースト、貧困率は全国の二倍以上、貯蓄残高も全国最下位。更に詳細を話すと、進学率も非正規雇用率も全国ワースト、生活保護率も全国で上位、米軍統治下の影響もあり年金も月二万円にも満たない県民もいる中で、現実に向き合ったコメントだとは言えません。国家戦略として経済活性化のフロントランナーではなくて、貧困のトップランナーへとなり果てた状態に、成果を上げていると言っているようなものですよ、大臣。
　そういった沖縄を立て直す、県民ニーズを的確に捉えた振興計画、政策立案、事業予算を確保していただきたいと思います。これからの沖縄県内の窮状を理解していただき、是非とも、今年度の補正若しくは次年度の沖縄振興予算は、国直轄事業は別枠で、まず当面は三千億円台の確保、そういった御支援をいただきながら、国家戦略及び日本のフロントランナーとしての位置づけを示しているわけですから、そのことも約束してもらい、結果の伴う内容になることを強く要望します。
　次に、ちょっと時間もありますので、日米地位協定について質疑します。
　今国会、参議院では、質疑において、米国が日本の防衛費を三％要求してきたのに対し、石破総理は日本が決めるとおっしゃっておりました。そうです、同盟国であっても予算などについて他国に物を言われる筋合いはありません。
　思いやり予算、今では同盟強靱化予算と言われているようですけれども、その予算はここ十年右肩上がり、近年は約二千百億円以上もお金を提供しておりますが、今後、沖縄に関係する米側への財政措置をする必要があるんですか、岩屋大臣。この同盟強靱化予算、出す必要はないですよ。
　沖縄県は、右肩下がりで振興予算も減らされ、さらには、米軍属の事件、事故は、また逆に右肩上がりに増え続け、実効ある対策も何もできない。そういった負担だけ沖縄県民に押しつけ、声にも寄り添わず、負担軽減の目に見える成果を着実に積み上げるなど詭弁、方便の無責任政府、米国に沖縄の自治を壊されており、逆に、政府は、県民生活を日本の最高水準まで押し上げる大胆な予算編成措置と、米国には損害を請求する、そういったことをやるのがまず先じゃないですか。その上で、納得できる環境をつくってもらいたい、現実的な日米安保を構築するべき、まずは先にそこからやっていただきたいと思います。
　日米地位協定というルールがまさにそうで、日米合同委員会もブラックボックス。国防、防衛上と言えば何でも隠して、負担だけは沖縄県民にごめんなさいと、寄り添う姿勢が全くない無責任な政治を進めています。同盟国だからこそ、日本の防衛は日本が決め、敗戦国として八十年、ほかの国では既に自分たちの国のルールで自国民優先であっても、日本はそうじゃないんですよ。
　自分たちのルールで何もできない、その状況を、今国会、もうそろそろ会期末を迎えますけれども、日米地位協定の改定、総理の旗振り役で、いつ変えるんですか、岩屋大臣。
○岩屋国務大臣　まず、御指摘のホスト・ネーション・サポートですけれども、次の改定は二〇二七年になりますので、来年から議論を開始することになります。これまでも適切に分担してきていると思いますが、次回についても、適切に分担をするということを基本方針に協議に臨んでいきたいと考えております。
　それから、今、地位協定についてのお尋ねがございました。石破総理も、これは一朝一夕にできるものではないというふうに答弁をされておられると思いますが、目下、与党自民党の中で、アジアにおける安全保障のあり方特命委員会が開催されておりまして、既に三回開催されたと承知をしております。この地位協定も含めて幅広い議論が行われていると承知をしております。
　こういったものも踏まえつつ、参考にしつつ、同盟の抑止力、対処力を強化するとともに、その強靱性、又は地元の理解も含めた持続性を高めていくという観点から、検討し対応していきたいと考えております。
○山川委員　ありがとうございます。
　自民党内で協議中と、再三、去った予算委員会の中でも、外務省の岩屋大臣からその話を聞かされておりますけれども、これまで、沖縄の事件、事故、戦闘機の昼夜問わない爆音、小学校の上空を飛ばないでほしい旨、また小学校の運動場にＰＦＡＳ汚染が出ている調査など、何ら実効性のある対策を打っていただけない、変えられない自民党に、何を期待して政権与党のその協議を待たなければいけないんですか、我々。
　そういう状況じゃなくて、国会改革をしながら、多くの方々が、議連なり立ち上げて、日米地位協定を改定するためにそれぞれがしっかりと責任を負って議論しましょうよという話も当時しましたけれども、全国民の皆さん方も、沖縄の基地、負担だけを押しつけるんじゃなくて、みんなで享受をして、この日本が植民地を脱却するためにどうあるべきなのかと。本当に今の状況で、ずっと押しつけられている状況ですよ、我々沖縄は。そのことをしっかりと踏まえた上で、是非とも協議を加速していただきたい。
　最後の質問になるかと思いますけれども、石破総理になって……
○逢坂委員長　山川君、申合せの時間が過ぎております。質問は終了をお願いいたします。
○山川委員　済みません。じゃ、質問も終わりなので。
　ちょっと質問を残しましたけれども、是非、両大臣にお伝えした内容についてはしっかりと胸に留めて、要望を受け止めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　質問を終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　今日は、世界自然遺産にも登録されている山原地域に近接する海岸で浸食が起こっている問題について質問をいたします。
　まず、伊東大臣にお聞きします。
　沖縄が人々の心を引きつけているのは、青い空、青い海、白い砂浜と言われていますが、この自然景観を保護することは、生態系の維持や住民の豊かな暮らしにつながるのはもちろん、観光を始め経済振興にも寄与すると思いますが、この点、大臣はどのようにお考えですか。
○伊東国務大臣　赤嶺先生の御質問にお答えしてまいります。
　答えというより、おっしゃられていること、本当にごもっともなお話でありまして、私も議員をやる前から何回も何回も沖縄に来て、本当にここでゆっくり住んで暮らしていければいいなと思ったことも何回もあるところであります。
　それは、まさしく今お話しのとおり、自然景観がすばらしい、そしてまた、今おっしゃられた海も空も砂浜も含めて、魅了するものであり、日本の宝である、このように私も考えているところであります。
○赤嶺委員　それで、沖縄県北部に位置する国頭村は、八割を亜熱帯の木々に囲まれ、ヤンバルクイナやノグチゲラなど固有種、希少種が生息する自然豊かな村であります。また、ウミガメの産卵地としても有名な西海岸の謝敷海岸には、アカウミガメ、アオウミガメ、そしてタイマイという絶滅危惧種のウミガメ三種が産卵に訪れます。
　その謝敷海岸で海岸の浸食が深刻な問題となっております。国頭村議会では、浸食による謝敷海岸の消滅の危機という具合に議論が行われております。私は、先週、この委員会室におられる屋良議員や新垣議員も御一緒してその現場を見てきました。海岸沿いには国道五十八号線が通っていますが、護岸が浸食により崩壊している箇所が幾つもありました。こうした現象が西海岸沿いに数キロにわたって何か所も起きています。
　国交省にお聞きします。こうした現状、どのように認識し、対応しておられますか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました国頭村の謝敷地区の海沿いを通る国道五十八号の石積み、この護岸につきましては変状を起こしていることは承知をしております。変状の要因といたしましては、護岸下が波浪により洗掘を受けたこと、これによりまして護岸背面の裏側の土が吸い出され、変状したものと考えております。
　この箇所につきましては、令和五年度に護岸の変状を確認いたしております。更なる洗掘を防ぐため、大型土のうを設置するなどの応急対策を実施しております。あわせて、本復旧対策について検討を進め、今年度より対策工事を着手する予定としております。
○赤嶺委員　五十八号線沿いの砂浜が持っていかれて歩道の場所が沈下しているという、立入禁止のマークもついておりました。
　ところで、国交省は、二〇一七年に砂浜保全に関する懇談会、これは全国の砂浜の保全に関する懇談会ですが、そこに提出した資料では、かつてあった砂浜が失われたままとなっている事例として、申し上げました謝敷海岸を挙げています。そこには、「謝敷海岸は本島の西側海岸で一番のウミガメ産卵場所であるが、沖での砂利採取や台風の影響により侵食が進行。」このように書かれております。
　沖での海砂採取が海岸浸食の要因の一つに挙げられているわけですが、沖縄県の琉球諸島沿岸海岸保全基本計画では、人工リーフ等による保全施設の整備を図るとしています。この計画は今どうなっていますか。
○逢坂委員長　答弁。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○逢坂委員長　じゃ、速記を起こしてください。
○赤嶺委員　ちょっと調整がうまくいっていないようですが、県に確認して報告するようにと通告では伝えてあるんですが、伝わっていないですか、国交省。
○逢坂委員長　ちょっと速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○逢坂委員長　それでは、速記を起こしてください。
○井崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘をいただきました謝敷海岸の浸食の状況につきまして、沖縄県に確認をするようにという御指示をいただきましたので、今回、沖縄県に改めて確認をいたしました。
　沖縄県からは、謝敷海岸の浸食については、台風の影響や気候変動による平均海面水位の上昇等、幾つかの要因が考えられるということを伺っております。
○赤嶺委員　台風の影響、もちろんあります。沖合で砂を取っているために、台風で砂が流された場合には、その砂の採取場所に入り込んでいって、海岸の砂が少なくなっていくという関係なんですね。それで、人工リーフも、限られた予算の中で、優先的に設置される、措置されるということにはなっていない。
　ただ、地元住民は、目の前で砂浜の減少や海岸の浸食が進み、原因究明と対策を求める要請書を北部国道事務所長宛てに提出しています。十分な予算があればこうした浸食による護岸の崩壊にも対応できるということを指摘しておきたいと思います。
　海岸の浸食が今でも激しいわけですが、砂浜もどんどんどんどん小さくなっていっているわけですが、沖縄の砂浜、こうした状況があるにもかかわらず、今、防衛省は、辺野古新基地建設に関わって軟弱地盤の改良工事に必要となる大量の海砂を県内から調達するとしております。その量は、全体で約三百九十万立米、県内の年間採取量の約二倍に相当いたします。
　防衛省に聞きますが、これまでにどれだけの量の海砂採取を契約してきているのか、それはどこから採取する計画なのか、説明していただけますか。
○奥田政府参考人　お答えいたします。
　普天間飛行場代替施設建設事業において使用する海砂については、委員御指摘のとおり、約三百九十万立方メートルを予定していると承知しております。また、現在、沖縄防衛局が契約している海砂を使用する六件の工事については、入札公告において予定している海砂の使用量を示しておりまして、その合計は約二百三十万立方メートルであると承知しております。
　本事業に使用する海砂の採取場所については、工事の安全かつ円滑な実施等の観点からお答えできないことを御理解ください。
　以上です。
○赤嶺委員　採取場所については答えられないということですが、この海域で海砂を採取していることについては、採取業者が地元の区に対して説明をしています。地元の方々も、辺野古のために海砂を採取していることはよく知っておられます。
　ただでさえ、今まででさえこれだけの浸食被害が起こっている下で、沖縄県民が反対する辺野古新基地建設に海砂を更に採取し、使用するという計画はやめるべきだと思いますが、いかがですか。
○本田副大臣　お答えいたします。
　普天間飛行場代替施設につきましては、辺野古移設が唯一の解決策であるという方針に基づきまして着実に工事を進めていくことが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながると考えております。
　この普天間飛行場代替施設については、海砂を用いた地盤改良工事などによりまして飛行場として問題なく建設できるものであり、現在、様々な工事が着実に進捗しているところであります。
　防衛省といたしましては、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、そして基地負担の軽減を図るため、引き続き、環境保全にも配慮しながら、辺野古への移設工事を着実に進めてまいります。
○赤嶺委員　辺野古の基地が完成する頃は、沖縄の海岸の砂は、今の一年間の量の二倍の量の砂を取っていきますから、全部壊れてしまいますよ。先ほど伊東大臣が言った沖縄の魅力、これも全部失われますよ。それでよく、自然環境に気をつけながら辺野古の基地を造りますと。
　辺野古の基地を造るための海砂の採取が更に自然を壊していくと、ウミガメが海岸からいなくなるんですよ。ウミガメというのは、やはり子亀が、産卵するときは分かるそうですね、子亀は一度に百匹ぐらい海に戻っていく、この行進を、アリの行列のようなものを見ていたらとても感動的だということを聞かされましたけれども。やはり、伊東大臣も先ほど沖縄賛歌がありました、そういう自然を守るためにも、海砂の採取は即刻やめるべきだと強く申し上げておきたいと思います。
　次に、外務大臣に伺います。
　四月十八日に、嘉手納基地周辺のゲート通りなどで日米合同パトロールが行われました。これは元々、米軍占領下の沖縄で行われたもので、本土復帰後に県警が中止を求めていたんですね。一九七四年以降、共同パトロールというのは実施されていなかったものであります。
　沖縄県の警察がその中止を求めたのは、米軍の憲兵隊と県警が犯罪の現場に居合わせた場合には、米軍が逮捕し、身柄を拘束するという日米間の取決めがあるからであります。外国軍隊の警察権の拡大は認められないということであります。私は、沖縄県警が取ってきた態度は、誇りある立派な、当然の対応だと思います。
　その後、事件が起こるたびに、米軍が合同パトロールの復活を求め、県警は拒否するということが繰り返されました。ところが、今回、一昨年十二月の少女に対する性的暴行事件の発覚を受け、米軍が昨年七月に再び持ち出し、沖縄市が主催する防犯パトロールに相乗りする形で実現されたというのが経過であります。
　これまで、政府が導入検討を打ち出したときに、日米間でパトロール時の警察権限の行使について必要な調整を行うと政府は言ってきたわけですね、日米間で共同パトロールを行う場合は必要な調整を行うと。
　ところが、今回、その点の整理がなされないまま実施されたと報じられています。これは、外務大臣、事実でしょうか。これでは米軍の警察権の拡大を容認したことになるのではありませんか。
○岩屋国務大臣　四月十八日、沖縄市において、犯罪、事故の防止や地域の防犯意識の向上を目的として、市民、行政、米軍関係者が協力して地域の安全と安心を確保するために、日米合同地域安全パトロールが実施されたと承知しています。
　これまでの経過については委員も御指摘ありましたが、これまでも地元自治会や防犯協会が防犯パトロールを実施してきており、この活動に沖縄県警や米軍関係者が加わる形で日米合同地域安全パトロールが実施されましたが、これは日米地位協定とも整合的に実施されたものと承知をしております。
　もとより、米軍人等による事件、事故はあってはならないことでありますけれども、昨年七月に米側が発表した一連の再発防止策には沖縄県における県警と米軍による共同パトロールも含まれておりまして、日米合同地域安全パトロールが実施されたことは、在日米軍の綱紀粛正と再発防止にも資していくものであって、政府としてはこれを前向きに評価しているところでございます。
○赤嶺委員　外務大臣、合同パトロールについての政府の考え方はそうでしょうけれども、ただ、合同パトロールを行う場合には警察権について必要な整理、必要な調整を行うとしてきたわけですよ。
　この必要な調整、これはやりましたか。
○岩屋国務大臣　言うまでもないことですが、日米合同地域安全パトロールでございますから、これは、犯罪、事故の防止や地域の防犯意識の向上を目的とする、言ってみれば啓発活動でございます。しかも、先ほど申し上げたように、日米地位協定とも整合的に実施されたものと承知をしております。
　地位協定十七条の10の（ｂ）で……（赤嶺委員「いいです、いや、もうそこまでで。もう一問ありますから」と呼ぶ）いいですか、はい。
○赤嶺委員　外務大臣、今、途中で答弁を止めて失礼ですけれども、ただ、合同パトロールが行われるようになったら、米軍が一方的に身柄を拘束するケースが増加することになるんですよ。私は何度も国会でその問題を取り上げてきました。佐世保、北谷、那覇などでそうした問題が繰り返されております。
　しかも、米軍は、先ほど行われたフォーラムで、那覇市を含む沖縄のほかの地域への拡大も提案、議論したという具合になっています。まるで占領下に戻るようなものです。やはり……
○逢坂委員長　赤嶺君、申合せの時間が過ぎております。
○赤嶺委員　はい。
　外国の軍隊の、米軍の軍隊の警察権が拡大するようなやり方を容認している、それを改めるように求めて、質問を終わります。
○逢坂委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二十五分散会
令和七年四月十五日（火曜日）
 午後零時三十分開議
　出席委員
 委員長　逢坂　誠二君
 理事　國場幸之助君　理事　島尻安伊子君
 理事　鈴木　貴子君　理事　新垣　邦男君
 理事　川内　博史君　理事　屋良　朝博君
 理事　藤巻　健太君　理事　許斐亮太郎君
 上田　英俊君 鈴木　隼人君
 西銘恒三郎君 平沼正二郎君
 広瀬 建君 向山 淳君
 若山　慎司君 川原田英世君
 篠田奈保子君 西川　将人君
 松木けんこう君 高橋　英明君
 深作ヘスス君 吉田　宣弘君
 山川 仁君 赤嶺　政賢君
 …………………………………
 外務大臣 岩屋 毅君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）　伊東　良孝君
 内閣府副大臣 鳩山　二郎君
 衆議院調査局第一特別調査室長 松本　邦義君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十五日
　辞任 補欠選任
 小林　鷹之君 平沼正二郎君
同日
　辞任 補欠選任
 平沼正二郎君 小林　鷹之君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
 ――――◇―――――
○逢坂委員長　
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、伊東沖縄及び北方対策担当大臣及び岩屋外務大臣から順次説明を求めます。伊東沖縄及び北方対策担当大臣。
○伊東国務大臣　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　昭和四十七年の本土復帰以降、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。これらと沖縄県民のたゆまぬ努力が相まって、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げております。しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や深刻な子供の貧困など、なお解決すべき課題が存在しています。
　一方、沖縄は、アジアの玄関口に位置する地理的特性、全国一位の高い合計特殊出生率などの他県にはない優位性、潜在力を有しており、これらも生かしながら、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄振興策を総合的、積極的に推進していく決意です。
　こうした観点から、令和七年度沖縄振興予算においては、観光業、農林水産業、ＩＴ関連産業、沖縄型クリーンエネルギーの導入促進等の各般の施策を引き続き進めるとともに、基地跡地の先行取得と那覇空港等との一体的な利用への取組を強力に推進するための所要額を計上しています。
　また、北部地域における産業の振興や定住条件の整備に資する事業の実施、沖縄における子供のウェルビーイング実現に向けた取組の実施、小規模離島における子育て支援等も含めた離島の振興に係る予算など、厳しい財政状況の下、各事業の所要額を積み上げた結果、総額二千六百四十二億円を計上しています。
　令和七年度税制改正においては、五つの特区・地域税制や離島振興に係る税制措置の計六項目について、いずれも二年間の延長等を行うこととしました。
　過去数年間、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、沖縄経済は厳しい状況が続いておりましたが、令和五年度には観光収入と国内観光客数が共に過去最高を記録したほか、国外観光客数についても回復傾向にあります。引き続き、リーディング産業である観光業や農林水産業を始めとした各種産業の振興、高付加価値化、そしてそれを支える人材育成の取組を支援してまいります。
　また、県民生活や産業を支える道路、港湾等の社会資本整備を進めてまいります。首里城については、令和八年秋の正殿の復元に向け、着実に工事を進めてまいります。沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、世界最高水準の研究力の強化や更なるスタートアップ創出に向けた取組を支援してまいります。
　さらに、子供の貧困対策についてしっかり取組を進めるとともに、世界自然遺産に登録された豊かな自然環境など多様な魅力を有する北部地域や、海洋環境の保全等の重要な役割を担い、特色ある歴史や文化を持つ離島地域の振興にも力を尽くしてまいります。
　沖縄には今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、県民に大きな負担をかけています。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。特に、住宅や学校に囲まれ、市街地に位置する普天間飛行場については、一日も早い全面返還の実現に向けて、政府として取り組むこととしております。
　また、基地跡地の利用は、今後の沖縄振興の観点から、極めて重要な課題です。返還後の円滑な跡地利用のため、自治体の土地の先行取得の取組を強力に支援してまいります。
　次に、北方領土について申し上げます。
　北方領土は、我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土です。この我が国の立場に何ら変わりはありません。ロシアによるウクライナ侵略により日ロ関係は引き続き厳しい状況にありますが、政府として、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという方針を堅持していく所存です。
　また、北方墓参を始めとする北方四島交流等事業の再開は、日ロ関係における最優先事項の一つです。政府として、ロシア側に対し、今は特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を引き続き強く求めていきます。現在、事業を実施できていない状況にあり、以前から私も身を切られるような思いを抱いております。御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちに何とかお応えしたいという考えにいささかも変わりはなく、事業が再開可能な状況となった際には速やかに実施できるよう、しっかりと準備を整えてまいります。
　また、このような状況において、北方領土問題に対する国民の関心が薄れることを懸念しております。本年は終戦から八十年となり、元島民の高齢化が進む中、多くの国民、とりわけ次代を担う若い世代の関心を喚起し、理解を促進していくことが重要です。船舶「えとぴりか」の啓発事業への活用など、引き続き国民世論の啓発等に着実に取り組んでまいります。
　さらに、元島民の方々への援護についても、引き続き後継者の育成支援等に努めてまいります。
　北方領土の日である二月七日、令和七年北方領土返還要求全国大会が開催され、よわいを重ねるにつれてますます強くなる元島民の方々の望郷の思い、その思いを受け継いでいる若い世代の強い意志や北方領土隣接地域の願いを改めて伺いました。これらの思いを受け止め、北方領土問題の解決に向け、強い決意を持って、粘り強く取組を進めてまいります。
　逢坂委員長を始め、理事、委員の皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○岩屋国務大臣　外務大臣の岩屋毅です。
　沖縄北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げますとともに、所信を申し述べます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑な状況にあります。国家安全保障戦略の下、これまでの長きにわたる外交活動や経済活動の実績を基に、危機を未然に防ぎ、平和で安定した国際環境を能動的に創出するため、外交と防衛を車の両輪として、総合的に外交、安全保障政策を進めてまいります。
　特に、日米同盟の更なる強化は最も重要な課題です。在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国、ひいては地域の平和と安全の確保のために不可欠であり、こうした観点も踏まえ、今後とも米政府と緊密な意思疎通を行ってまいります。
　在日米軍の安定的駐留には地元の御理解と御協力が不可欠です。部隊運用時の安全確保や事件、事故の再発防止の徹底を米側に引き続き強く要請してまいります。また、普天間飛行場の辺野古への移設を始め、沖縄の負担軽減に引き続き全力で取り組んでまいります。さらに、沖縄の国際化の支援のため、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献してまいります。
　尖閣諸島周辺の我が国領海における中国海警船の活動は、明白な国際法違反であり、認められません。今後とも、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、冷静かつ毅然と対応してまいります。
　同時に、中国とは戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築してまいります。
　ロシアによるウクライナ侵略を終わらせなければなりません。現在行われている米国、欧州を含む各国による外交努力が、国際社会の結束の下、長年にわたる戦闘行為の終結と一日も早い公正かつ永続的な平和の実現につながることが重要です。
　我が国は、力による一方的な現状変更の試みは世界のいかなる場所でも許されないという強い決意の下に、Ｇ７と連携しつつ、今後ともウクライナ支援と対ロ制裁を継続してまいります。
　日ロ関係は引き続き厳しい状況にありますが、漁業や我が国周辺の安全に係る問題を始め、隣国として解決しなければならない懸案事項が山積しています。これらの諸課題を解決し、我が国の国益をしっかりと確保していくためにも、ロシア側と適切に意思疎通を行っていく必要があります。
　北方四島交流訪問事業の再開は最優先事項の一つです。御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちに応えるべく、特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を引き続き強く求めてまいります。
　そして、最大の懸案である北方領土問題については、政府として、北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持してまいります。
　以上の諸課題に取り組むに当たり、逢坂委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
○逢坂委員長　次に、令和七年度沖縄及び北方関係予算について説明を求めます。鳩山内閣府副大臣。
○鳩山副大臣　令和七年度の沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算について、その概要を御説明いたします。
　初めに、沖縄振興予算について御説明いたします。
　令和七年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百四十一億八千九百万円となっております。
　具体的には、強い沖縄経済の実現に向けて、各般の産業振興の施策を引き続き進めるとともに、基地跡地の先行取得と那覇空港等との一体的な利用への取組を強力に推進するために必要な予算を計上いたしております。
　また、北部地域における産業の振興や定住条件の整備に資する事業の実施、沖縄の子供の貧困対策、沖縄における子供のウェルビーイング実現に向けた取組の実施、小規模離島における子育て支援を含めた離島支援策の拡充等を行うべく、必要な予算を計上いたしております。
　加えて、公共事業関係費、沖縄振興一括交付金、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴ関連経費、沖縄振興特定事業推進費等の予算についても、引き続き、各事業がしっかりと推進されるよう、国として必要と考える所要額を計上いたしております。
　続きまして、北方対策本部関係予算について御説明いたします。
　内閣府北方対策本部関係の令和七年度予算は、若年層への啓発の強化などに重点化し、総額十七億一千八百万円となっております。
　このうち、北方対策本部に係る経費は二億五千万円であり、北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究のための経費等を計上いたしました。
　また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億六千八百万円であり、戦後八十年の節目に行う啓発事業のための経費等を計上いたしました。
　以上で、令和七年度の沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算の説明を終わります。
　よろしくお願いいたします。
○逢坂委員長　以上で説明の聴取は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十五分散会
本特別委員会は令和七年一月二十四日（金曜日）議院において、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため設置することに決した。
一月二十四日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 上田　英俊君 國場幸之助君
 小林　鷹之君 島尻安伊子君
 鈴木　貴子君 鈴木　隼人君
 西銘恒三郎君 広瀬 建君
 向山 淳君 若山　慎司君
 新垣　邦男君 逢坂　誠二君
 川内　博史君 川原田英世君
 篠田奈保子君 西川　将人君
 松木けんこう君 屋良　朝博君
 高橋　英明君 藤巻　健太君
 許斐亮太郎君 深作ヘスス君
 吉田　宣弘君 山川 仁君
 赤嶺　政賢君
令和七年一月二十四日（金曜日）
 午後零時九分開議
　出席委員
 委員長　逢坂　誠二君
 理事　國場幸之助君　理事　島尻安伊子君
 理事　鈴木　貴子君　理事　新垣　邦男君
 理事　川内　博史君　理事　屋良　朝博君
 理事　藤巻　健太君　理事　許斐亮太郎君
 上田　英俊君 鈴木　隼人君
 西銘恒三郎君 広瀬 建君
 向山 淳君 若山　慎司君
 川原田英世君 篠田奈保子君
 西川　将人君 松木けんこう君
 深作ヘスス君 吉田　宣弘君
 山川 仁君 赤嶺　政賢君
 …………………………………
 衆議院調査局第一特別調査室長 松本　邦義君
 ―――――――――――――
一月二十四日
　逢坂誠二君が委員長に当選した。
同日
 國場幸之助君 島尻安伊子君
 鈴木　貴子君 新垣　邦男君
 川内　博史君 屋良　朝博君
 藤巻　健太君 許斐亮太郎君
　が理事に当選した。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
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 〔赤嶺委員、委員長席に着く〕
○逢坂委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、今国会も引き続き委員長の重責を担うことになりました。
　本年は、戦後八十年の節目に当たり、当委員会としては、沖縄の振興などに関わる諸問題と北方領土問題について、意義ある審議を行っていきたいと思っております。
　委員各位の御支援と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
○逢坂委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 國場幸之助君 島尻安伊子君
 鈴木　貴子君 新垣　邦男君
 川内　博史君 屋良　朝博君
 藤巻　健太君 許斐亮太郎君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十一分散会
令和七年一月二十三日（木曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　逢坂　誠二君
 理事　國場幸之助君　理事　島尻安伊子君
 理事　鈴木　貴子君　理事　新垣　邦男君
 理事　川内　博史君　理事　屋良　朝博君
 理事　高橋　英明君　理事　許斐亮太郎君
 上田　英俊君 小林　鷹之君
 小森　卓郎君 鈴木　隼人君
 西銘恒三郎君 広瀬 建君
 向山 淳君 山本　大地君
 若山　慎司君 川原田英世君
 篠田奈保子君 西川　将人君
 松木けんこう君 藤巻　健太君
 深作ヘスス君 山口　良治君
 吉田　宣弘君 山川 仁君
 赤嶺　政賢君
 …………………………………
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）　伊東　良孝君
 外務副大臣 宮路　拓馬君
 環境副大臣 小林　史明君
 環境副大臣 中田 宏君
 防衛副大臣 本田　太郎君
 内閣府大臣政務官 今井絵理子君
 文部科学大臣政務官 金城　泰邦君
 会計検査院事務総局第一局長 佐々木規人君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　河合　宏一君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 水野 敦君
 政府参考人
 （内閣府沖縄振興局長） 齊藤 馨君
 政府参考人
 （内閣府北方対策本部審議官） 原 典久君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　中井 亨君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 大村　真一君
 政府参考人
 （総務省統計局統計調査部長） 永島　勝利君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　熊谷　直樹君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　門脇　仁一君
 政府参考人
 （外務省欧州局長） 北川　克郎君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 中山　光輝君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房学習基盤審議官） 日向　信和君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 橋爪 淳君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文部科学戦略官） 中原　裕彦君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房参事官） 平中　隆司君
 政府参考人
 （水産庁資源管理部長） 魚谷　敏紀君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　飯田　博文君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　伯野　春彦君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　伊藤　哲也君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　井上　主勇君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　中村　晃之君
 衆議院調査局第一特別調査室長 松本　邦義君
 ―――――――――――――
委員の異動
一月二十三日
　辞任 補欠選任
 小林　鷹之君 小森　卓郎君
 吉田　宣弘君 山口　良治君
同日
　辞任 補欠選任
 小森　卓郎君 山本　大地君
 山口　良治君 吉田　宣弘君
同日
　辞任 補欠選任
 山本　大地君 小林　鷹之君
 ―――――――――――――
令和六年十二月二十四日
　一、沖縄及び北方問題に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件
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○逢坂委員長　
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、宮路外務副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。宮路外務副大臣。
○宮路副大臣　本日、申し訳ありませんが、岩屋大臣は、米国大統領就任式出席等のため米国出張中です。また、特に本委員会を担当する藤井副大臣は、ＷＴＯ非公式閣僚会合出席等のためスイス出張中です。
　岩屋大臣の訪米については、トランプ新政権や米豪印のカウンターパート等との間で信頼関係を構築する上で大変重要な意義を有しています。また、ＷＴＯ非公式閣僚会合では、ＷＴＯのルールメイキング機能や紛争解決制度の改革に向けた取組等について議論が行われる予定であり、トランプ新政権発足を受け、国際的なルールやガバナンスの維持強化に我が国が一層リーダーシップを取って議論を主導していく必要があります。本委員会に出席できないことについて、委員長を始め委員各位の御理解をいただき、深く感謝申し上げます。
　本日は、私、副大臣の宮路が対応させていただきますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○逢坂委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官河合宏一君、内閣府政策統括官水野敦君、内閣府沖縄振興局長齊藤馨君、内閣府北方対策本部審議官原典久君、総務省大臣官房審議官中井亨君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長大村真一君、総務省統計局統計調査部長永島勝利君、外務省大臣官房審議官熊谷直樹君、外務省大臣官房参事官門脇仁一君、外務省欧州局長北川克郎君、財務省主計局次長中山光輝君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官日向信和君、文部科学省大臣官房審議官橋爪淳君、文部科学省大臣官房文部科学戦略官中原裕彦君、農林水産省大臣官房参事官平中隆司君、水産庁資源管理部長魚谷敏紀君、環境省大臣官房審議官飯田博文君、環境省大臣官房審議官伯野春彦君、防衛省大臣官房審議官伊藤哲也君、防衛省大臣官房審議官井上主勇君、防衛省大臣官房審議官中村晃之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、会計検査院事務総局第一局長佐々木規人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢坂委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木貴子君。
○鈴木（貴）委員　質問の機会を頂戴しまして、ありがとうございます。また、今回の沖北担当大臣は、まさに隣接地域を御地元とされる伊東大臣であられます。日頃の取組もあられる大臣に、こうして大臣というポストで取組をいただけることも地元としても大変心強く思っている次第であります。
　早速質問に入らせていただきます。
　今日は大臣の所信の質疑であります。大臣所信の中で、大臣は、北方領土の部分に関しまして、北方領土問題に対する国民の関心が薄れることを懸念していると述べていただいております。まず、この啓発に関連して質問をさせていただきたいと思います。
　政府の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太でありますけれども、この骨太には、従来、「北方領土隣接地域の振興等」という文言がある種定番化していたところであります。しかしながら、昨年の骨太におきましては、「北方領土隣接地域の振興を更に地域一体で進める取組等を推進する。」となったところであります。この変更に当たりましては、一市四町の首長の皆さん方にも大変お骨折りをいただきました。
　というのも、地域それぞれが頑張るよりも、一体となって、まさに啓発の部分であるとか、この問題をどうやって善処、前進させていくのか、それぞれの自治体の強みであるとか特徴をなお一層生かしながら取組を進めていく必要がないか、こういったお話をさせていただいたところ、速やかに北方領土隣接地域グランドデザインの策定に関する要望書という形で取りまとめいただきました。そして、当時の担当大臣は自見はなこ先生であったわけでありますが、当時の自見はなこ大臣の下に、それこそ伊東代議士とともに、この要望書を首長の皆さん方とともに手交もさせていただきました。
　そこで、北方領土隣接地域の一体となった振興という新しい書きぶりはまさにこれまでとどう異なるのか、政府としてこのことにどのように注力していくのか、目的、展望を含めてお聞かせいただきたいと思います。
○伊東国務大臣　鈴木先生には、日頃から、領土返還運動及び日ロ友好団体との協議など、大変お世話になっているところでございます。
　今お話にありましたように、昨年六月に、北方領土隣接地域の一市四町から北方領土隣接地域グランドデザインの策定について御要望をいただいたところであります。私も同席させていただいたわけであります。
　今お話しのとおり、日ロ関係が冷え切っている中でビザなし交流も墓参も自由訪問もなかなかできないという中で、マスコミにこれらのことが取り上げられる機会がどんどん減ってきて、国民の関心が薄れてくる。マスコミの取り扱う量が大幅に減ってしまうものですから、どうしても日ロの関係が冷え切った状態をそのまま表すような形になるわけであります。
　しかしながら、令和七年度の政府関係予算では、北方領土隣接地域に多くの人を継続的に呼び込み、北方領土問題に関する関心の喚起あるいは理解の促進を図るとともに、隣接地域の振興にも資するように、北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究を新たに盛り込んだところであります。
　今後、実際に調査研究を行う際には、有識者会議を開催し、北方領土隣接地域における啓発活動の現状と課題、北方領土隣接地域に所在する啓発施設の在り方、また、交流人口が増加し、地域振興にも資するような仕組みを構築するための方策などについて、専門的かつ幅広い観点から御議論いただくことを考えております。
　地元自治体や関係団体、関係省庁と緊密に連携協力し、様々な方からの知見もいただきながら、北方領土問題に関する効果的な啓発の在り方等についてしっかり考えていきたいと思っております。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　これまで北方領土隣接地域の書きぶりはある種固定化していた中で、このような形で地域の声を、要望を酌み取っていただくような形で書きぶりも変わり、それを予算に新規事業の形で反映していただいたことは大変心強く思っております。
　その上で、地元としましては、北方領土隣接地域グランドデザインと銘打っているわけであります。
　というのも、根室管内一市四町の中においても、それぞれの自治体にいわゆる啓発のための資料館であるとか展示館が複数箇所所在しております。そして、それらに共通しているのが老朽化であります。日本が抱える三大地震の一つ、日本海溝沖、千島海溝沖地震、こういったリスクもある中で、お客さんを呼び込む施設としての耐震化であるとか耐浪化、こういった安全にもしっかりと目配り、気配りしていかないといけない。
　今までの既存の施設をそのまま維持させてくれというのでは駄目であって、それぞれの地域の強み、それぞれの地域の特色をなお一層際立たせるような形、引き出すような形で発展させていく必要がある。それがまさにグランドデザインに込めた我々の思いであります。
　地域一体となった啓発促進策についての調査研究というところで、啓発のいわゆる展示であるとか運営にだけ重きを置いたということではなくて、まさに地域の皆さん方が求めていらっしゃる施設の整備促進も含めてグランドデザインを描いていく作業、プロセスに含まれているという理解でよいか、改めて確認させていただきたいと思います。
○伊東国務大臣　お答えいたします。
　私も、地元ですから、回っていて、随分古くなっているな、あるいは、観光客はこれではなかなか寄ってくれないなと思うような印象を受けるところが何か所もあります。しかし、それぞれの目的とそれぞれの予算といきさつがあってでき上がっている施設でありますので、それらを含めて、今お話しのとおりのグランドデザイン、地域一体となった啓発施設の在り方というものを考えていかなければならない、このように思っているところであります。
　現在、北方四島交流等事業が実施できていない状況にあることから、領土問題につきましては取り上げられる機会が減少し、先ほども申し上げましたけれども、北方領土問題に対する国民の関心が薄れていくことを懸念しているところであります。そのため、多くの国民の関心を今新たに喚起し、理解を促進していくことが重要であると思っております。
　また、北方領土隣接地域は返還要求運動の拠点であり、引き続き北方領土問題の解決に向け重要な役割を担っていただけるよう、この地域の振興を図ることが重要だと考えております。
　引き続き、地元自治体、関係者の方々から丁寧に話をお伺いしながら、隣接地域に所在する啓発施設の在り方について調査研究の中でしっかり対応していきたい、このように考えております。
　以上です。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　この調査の中で建て替えも含めて、見せ方も含めて幅広く議論していただければと思いますし、伊東大臣のことでありますので、しっかり地元の声を酌んでいただけるようなスキームであることを真に切望しておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　大臣からも何度となくありました。今まさに、四島交流事業、いわゆるビザなしが完全にストップしてしまっている中であります。大臣の所信の中でもそのことはもちろん触れていただいておりまして、「再開は、日ロ関係における最優先事項の一つです。政府として、ロシア側に対し、今は特に北方墓参に重点を置いて事業の再開を引き続き強く求めていきます。」と触れていただいております。
　外務省にお尋ねしたいと思いますが、過去の例といいますか、墓参の再開に向けての具体的なアプローチというものをしっかり見せてほしいというのが我々の思いです。
　毎年二月七日の北方領土の日の式典で総理は御挨拶をいただきますが、二〇二三年の挨拶で、北方墓参を始めとした四島交流等事業の再開は、今後の日ロ関係の中でも最優先事項の一つであり、一日も早く事業が再開できるような状況になることを強く期待していますと述べられました。
　強い違和感を感じました。期待している、そこに日本の主体性はあるのか。正直申し上げて、机をたたきたいと思ったぐらいの憤りを感じました。余りにも人ごとではないか、あなたたちしか、つまり政府しか交渉はできないんだ、元島民の思いを酌んでくれと何度となく要請させていただきまして、おかげさまでその翌年には、今は特に北方墓参に重点を置いて、事業の再開を引き続き求めてまいりますと変わったところであります。
　しかしながら、平均年齢は八十八・五歳なんです。求めてまいります。足りないんじゃないでしょうか。元島民の皆さんは一歩でも、いや半歩でもという表現をされるんです。本来であれば一歩でも二歩でもと言いたい。そこを一歩でも、いや半歩でもと言うところにこそ平均年齢八十八・五歳の皆さんの思いが込められている、そして、それを受け止めるのが政治であると私は思っております。
　外務省にお尋ねします。具体的にどのように再開、どのようなアプローチで突破口を開こうとされているのか、できるだけ具体的に教えていただければと思います。
○宮路副大臣　お尋ねの北方墓参については、これまで外務省として、八十八・五歳というお話がございました、まさに御高齢となられた元島民の方々の切実なるお気持ちに何とか応えるべく、ロシア側に対して様々な機会を捉えて事業の再開を強く求め、働きかけを行ってきております。
　例えば、昨年六月そして九月には欧州局長をモスクワに派遣し、ロシア外務省の担当局長に対し、北方墓参が有する人道的な性格を改めて強調しつつ、直接対面で強く働きかけを行うなどの努力を行ってきております。
　累次の働きかけを通じ、ロシア側としても北方墓参についてはその枠組みを維持していることについては確認ができておりますが、事業の再開にいまだ至っていないことを重く受け止めております。
　具体的な成果を得るべく、引き続き全力で外交上の努力を傾注してまいりたいと考えております。
○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。
　今、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、日ロのありとあらゆるものを止めるべしというような風潮もある中で、止まってはいけないのは対話です。外交です。そういった意味では、六月、そして三か月空いて新旧両局長が訪ロしていただいて対面で外交の扉を開いていただいていることは一定の評価をしております。
　ただ、一方で、六月のときには官房長官の定例記者会見でも記者による質問があったんです。日本とロシアの外務省の局長がモスクワで会談されたんですね、どういう内容でしたかと。一方で、三か月たって九月のときには定例会見でも取り上げられていないんです。まさに伊東大臣が懸念されているメディアで取り上げられている量が少ない。
　本来であれば、まさに元島民に対して我々は今の厳しい状況の中においても頑張っているという姿勢を示す上でも、プレスリリースというか貼り出しはされているのは存じ上げておりますが、積極的にこの取組を可視化することも私は一つ真摯な姿勢ではないのかなと思うんですが、外務省、いかがでしょうか。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　北方墓参につきましては、我々外務省といたしましても、ロシア側に対して様々な形で様々な機会を捉えて強く申し入れているところでございますが、まさに委員御指摘のとおり、この問題が風化しないように様々なところで情報発信もやっていきたいと思っております。
　現在、ウクライナ情勢等もございまして日ロ関係は非常に厳しい状況にありますが、日ロ関係全体を俯瞰する中で北方墓参の再開につながるような環境整備も含めて取り組んでまいりたいと思っており、ロシア側との意思疎通も含めて図ってまいりたいと思っております。
○鈴木（貴）委員　是非とも、時間との勝負です、そして交渉ができるのは政府しかありません。この思いをしっかり酌んでいただいて、具体的な、入口論ではなくて出口論、解決に向けた外交というものを引き続き展開していただきますように強く望みまして、私の質疑といたします。
　ありがとうございました。
○屋良委員　委員長、大臣、副大臣、そして野党の理事の皆様と委員各位、今日は、閉会中にもかかわらず、このように閉会中審査を開いていただきまして、本当に感謝いたします。ありがとうございます。質問の機会をいただきました。これまた感謝したいと思います。本日はよろしくお願いいたします。
　まずは、沖縄振興特定事業推進費というのが沖縄の予算の中にあります、それについて質疑をさせていただきます。
　二〇一九年、令和元年度に三十五億円の予算で創設された沖縄振興特定事業推進費は、令和七年度、来年度予算で九十五億円と大幅に増額されております。一方で、補助対象地域に偏りがあるとの指摘もあります。最近、特定事業推進費の増額要請が地元市長会からもあったようですけれども、この制度を活用しているのは、資料一に示したとおり、年度ごとに見ると、県内四十一市町村のうち三分の一にも至っておりません。三分の一の自治体に補助金が集中投下されているというふうな現状があります。
　内閣府の交付決定資料によると、特に交付先が中北部に偏っており、南部・先島が余りにも手薄になっているというふうな状態が分かると思います。那覇、中部地域と中北部の差は二倍、中北部と南部・先島との差は実に約四倍、そのような格差が生じているということです。
　そして、裏側ですけれども、資料二でお示ししたとおり、この推進費は民間事業へも交付されております。これまた中北部に交付額、件数とも偏っておりまして、地域別のパーセンテージを見ると、中北部が全体の交付決定額の五四％を占めております。那覇市部は三〇％、中部は一二％、南部・先島は僅か四％にとどまっております。中北部は額にして南部・先島の実に十四倍も多く交付されているというふうな状態があるわけです。
　市町村そして民間事業者への交付は南部・先島地域はとても手薄になっているということが気になるところでございますけれども、なぜこうした地域の偏りがあるのか、実に不可解である。県土の均衡ある発展という振興の大前提に合致していない制度ではないかというふうに思うんですけれども、公平性に問題はないのか、大臣の御所見を伺います。
○伊東国務大臣　屋良議員の御質問にお答えいたします。
　推進費につきましては、ソフト交付金を補完し、迅速、柔軟に対応すべき事業を推進することを目的としておりまして、県内の全市町村等を対象として交付し得るものであり、交付要綱に定められた要件に沿って公平公正に対応しているところであります。
　民間事業につきましては、県内の全市町村が認定市町村となることが可能でありまして、市町村と密接に連携する事業が対象であります。
　一般論として申し上げますと、規模の大きな自治体ほど、規模の小さな自治体に比べ、抱える政策課題等は多岐にわたることが多く、結果として配分額が多くなることはあり得るものと考えております。
　比較的小さな自治体にあっても推進費を活用いただいている事例は多数あるところでありまして、内閣府といたしましては、これまでに推進費を活用いただいていない市町村を含め、定期的な説明会等を通じ、制度の理解を深めていただいているところであります。多くの市町村等で一層有効活用いただけるよう、引き続き周知を図ってまいりたいと思います。
　町村の皆さんの評判はいいものと私は聞いているところであります。
○屋良委員　大臣も御承知のとおり、沖縄の人口はかなり偏りがあって、那覇を中心とした中南部に人口の八割が集中しているんです。そういうふうな状況を鑑みた場合、この偏重ぶりはちょっと不自然だと思うんです。
　市町村にとっては非常に人気がある推進費ですから、もっと広く活用してもらうために運用を見直すことが必要じゃないかと思うんですけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○伊東国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、活用されている市町村にとっては非常に便利な使い勝手のいいものだ、また、使っていない市町村はまるっきりゼロのところもあるように聞いているところでありまして、それぞれの市町村の取組、あるいは工夫、熱意、そういったものによって少し差があるのかなという思いがあります。
　それと同時に、今お話がありましたように、中南部の方に人口が集中し、北部の方はなかなかそうなっていない、それを補完する、活性化させる意味でこの交付金が使われているのではないか、そんな推測もできるわけでありまして、各町村に、この交付金を活用できるように、何回も申し上げますけれども、ＰＲをしてちゃんと相談に乗りたい、こう考えております。
○屋良委員　交付先の地域の偏りに加えてもう一つ問題を指摘させていただきたいんですけれども、この予算の執行率が余りよくないことが資料で分かると思います。
　資料三の上の方の表ですけれども、執行率が多くて五割少々なんです。例えば、二〇二二年度は翌年度繰越額が六十三億円になっております。二三年度が八十五億で予算現額が百四十八億円なんですけれども、次の年への繰越額が四十四億で、不用額が何と二十二億円。八十数億円の予算規模に対して不用額が二十二億円。これは形として、余り活用されていないどころか、使い切れていない。先ほど大臣がおっしゃったようにＰＲがうまくされていないし、活用方法が余り知れ渡っていないということは余りよろしくないというふうに指摘せざるを得ないと思います。
　推進費の目的を内閣府のホームページで見てみますと、沖縄県のソフト交付金を補完する、そして、年度途中でも交付できるので機動性が高い、臨機応変にいろいろなもので使えるのでそうした活用ができるというのが売りなんですね、この交付金は。
　ところが、継続事業が非常に大きいんです。来年度予算を見てみると、九十五億円が計上されていますけれども、そのうち継続が八十億円なんです。そうすると、新規が十五億円。十五億円は何に使うんですかと聞いたところ、いや、特に積み上げじゃないので分かりませんと言われちゃう。これは需要予測ですというふうに言われて、予測を積み重ねていって、結局、継続が多くなるし、不用が多くなるしというふうな状態の運用がこの推進費の実態であると受け止めざるを得ないんです。
　制度の運用の改善が必要ではないか。五年間やってみてこういうふうな状態であるわけですから、運用を改善するべきだと思うんですけれども、大臣、御見解をお願いします。