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○樋高委員　私自身は意外に感じたわけでございます。
　全体の中で、例えば、選択をなさる一番多いのは労働法、二十一年度では三一・六％、次いで多いのが倒産法、二五・三％、そして三番目に多いのが知的財産法で一五・三％であるのに対して、環境法を選択なさるのは約五・五％ということで、少ないというふうに、私はちょっと意外に思わせていただいたところなんです。
　それと、裁判官の中にも、環境を専門とする方がいらっしゃらない。さまざまな案件があるわけですから、それだけをやっていらっしゃる方はもちろんいらっしゃらないでしょうけれども、環境を専門に今後取り組んでいく、あるいは今後、環境問題はますますクローズアップされていくということをかんがみたときに、私は、やはりそういった意識を涵養していくということも重要なのではないかなというふうに思ったりしているわけであります。
　近年、環境に対する国民の関心も高まっているわけでありますけれども、九三年には環境基本法が制定されました。そして、〇八年には生物多様性基本法も制定をされまして、いわゆる生態系、生物多様性が現代世代及び将来世代の生存の基盤である、基礎である、基本であるという認識も広がってきているわけでありますけれども、こうした流れを受けて、法曹の世界においても、環境に対する見識、つまり、生態系や生物多様性を守ることという本質的な意味をしっかりと理解して、司法の立場で適切に対処できる能力を兼ね備えた人材が、今後多く必要になってくるのではないかというふうに私は思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○千葉国務大臣　大変貴重な御提起をありがとうございます。
　今お話がございますように、これからの法曹について、環境を基本に考えられる、そういう人材を育成していく、養成していくということは私も大変大事なことだというふうに理解をいたしております。
　ちょうど司法制度改革審議会の場でもこういうことが取り上げられました。環境というばかりではないんですけれども、これから、例えば経済、金融なども国際化をしていく、あるいは人権、環境問題等の地球的規模、あるいは本当に人間の一番基礎となるそういう問題について、それに対しての、やはりきちっとした理解をする法曹が数多く養成されるということが大事だという指摘も既になされてきたところでございます。
　今、環境法という選択の科目もできているということですが、受験の際というのは、多分、いろいろな要素を加味して選択をするだろうというふうに思いますので、そこの数字だけではなかなかはかることはできませんけれども、それからのいろいろな養成課程等において、多くの方がみずから環境の問題に十分に理解やあるいは学んでいただく、こういうことがより積極的にできればというふうに思いますので、そういうところの受け皿あるいは環境の整備、こういうものにできるだけ私も努めていければというふうに思っております。
○樋高委員　ありがとうございます。
　続きまして加藤副大臣に伺いますけれども、それでは、司法修習という課程において、どの程度の環境に関するカリキュラムが取り入れられているのかという内容について、ちょっと御説明いただければと思います。
○加藤副大臣　御存じのとおり、司法修習につきましては最高裁判所の方で所管をされておるところでありますけれども、司法修習の一部といたしまして選択型実務修習というのが実施をされております。司法修習生みずからが御関心をお持ちの活動領域における知識であるとか技法の修得を図るということが目的でございまして、いわゆる弁護士会などが提供するプログラムを修習生が自分で選んで受講をするという形になってございます。
　この選択型実務修習の中に、生物多様性あるいは環境法などをテーマとするプログラムが提供されている例がございます。これは、プログラム自体が毎年同じということではなくて、年によってその内容も変わるようでございますので、一つ二つ、具体例をお話しした方がいいかと思います。
　例えば、二十一年度の司法修習において実施されましたプログラムの中に、環境保全委員会、実務修習プログラムというのが四日間の日程で実施をされてございます。
　これは、環境問題に関心のある司法修習生に対して、弁護士会にございます環境保全委員会の各部会で取り組んでいるテーマ、例えば生物多様性であるとか都市交通、ダムというのも入ってございますが、環境配慮あるいは食と環境というテーマごとに、環境問題と法律の関係について、あるいは環境問題における弁護士の役割について理解をしてもらおうということで、実際に講義を行ったり、あるいは、その委員会が実施をしております電話相談の過去の相談内容をベースにしたケーススタディーを実施したり、またさらには、それ以外のプログラムといたしましては、これは二日間の日程だったそうでありますが、公害・環境問題というようなプログラムもあったというふうに聞いてございます。
　こちらのプログラムは、廃棄物関連法と紛争関係、あるいは自然の権利と開発行為、これらをテーマとする講義や、実際にごみ焼却場などの現地視察にも行かれているというふうに聞いているところでございます。
○樋高委員　ありがとうございます。
　持続可能な社会をつくるという観点に立ちますと、生態系あるいは生物多様性ということを本質的に理解している、正しい知見をしっかりと持たれている方を養成する、司法修習の課程において育成をしていくということが私は大切なことだというふうに思いますけれども、大臣、どのようにお考えになりますでしょうか。
○千葉国務大臣　今の樋高委員のお考え方、私も同感をするところが大でございます。
　今副大臣から御説明があったように、そういうことに対する、選択型の研修ではありますけれども、そういう機会が提供されている、こういうものをより充実していく、そして特に、なかなか一律にはできない部分もございますけれども、やはり学べる機会というものをより一層広げていくということからまず考えていくことが大変大事だろうというふうに思っておりますので、その御提起をしかと受けとめさせていただきたいと思っております。
○樋高委員　ありがとうございます。
　大臣所信表明が昨日行われたわけであります。その中の「司法制度の基盤整備」という中に「法曹養成制度の検証」、これはさまざまな問題を含めての検証であろうというふうに思います。質、量ともに充実した法曹の確保に引き続き取り組む、問題点の検証を行って法曹養成プロセスの改善を図ることが必要不可欠である、また、文科省さんとワーキングチームを設置して検証、検討を精力的に推進するということでありますけれども、今までの問題点を、課題を解決してさらに進化をさせるという中にあって、環境の視点をぜひ盛り込んでいただきたいと強く希望させていただければというふうに思います。
　続きまして、政務官と議論をさせていただければというふうに思っております。
　一方で、いわゆる矯正施設、特に少年院についてであります。少年院においても環境というキーワードをしっかりと盛り込んでいく、その中で矯正教育を行っていくということが私は物すごく大切であろうというふうに思っているんです。少年院ではさまざまな教育活動が行われておりますけれども、自然体験あるいは野生の動物とか植物に触れ合うような体験活動は取り入れられているんでしょうか。
○中村大臣政務官　少年院は大体自然環境に恵まれたところに立地されておりますので、正直なところ、これを生かして自然の中に溶け込んで体験活動を行う、そういうことがなされております。
　具体的に言えば、生活指導においては、少年の情操をはぐくむために熱帯魚などの小動物の飼育、また花卉栽培などを実施しております。職業補導においては、院内の農場や花壇での実習を通じて土や植物とともに汗を流す、そういう体験をさせております。また、特別活動においては、キャンプに行ったりそれから登山をしたり、そういう自然と触れ合う活動をさせていただいております。
○樋高委員　自然と触れ合うということで、例えば、多摩少年院では高尾山で登山をしたりとか、あるいは松山学園、松山市でも登山をしております。あるいは、たしか佐世保学園ではボートの訓練もしている、あるいは北海道、帯広少年院ではスキーの訓練をしているという、いわゆる自然との触れ合いを通じて心の矯正を図っていくということは、私は物すごく重要なことだと思うのであります。
　いわゆる生き物の命そのものに直接触れるということの大切さをもう一度見直していただきたい。鳩山内閣では、命を大切にするという大きな大きな大方針が示され、我々はそれに取り組んでいくということでありますけれども、自然やあるいは植物、動物などの生物に触れ合うということを通じて、思いやり、尊重する心、あるいは正義感、そしてひいては協調性に至るまで、さまざまなことが私は学ぶことができるのではないだろうかというふうに思います。
　このような観点からしますと、やはり入所中であっても、身近なところから自然と触れ合うということが必要であると思うのでありますが、近年、学校の現場におきまして、いわゆる小学校、中学校あるいは高校まであるか、例えばビオトープという自然生態系のミニチュア版が導入をされております。これはさまざまな効果を上げているというふうに検証されておりますけれども、やはり少年院においてもビオトープを導入するべきであるというふうに私は考えるわけでありますが、今現在どういう状況でしょうか。
○中村大臣政務官　現状という質問をしていただいておるので、いわゆるビオトープという名前のついたようなものが少年院にあるという現状にはないということでございます。
　ビオトープというのは、先ほど委員の御発言にありましたように、自然的な施設のうち、生態系、また、その生態系という中で、野生動物が飛来をしたり、野生動物がそこで生息したりというものを指すということになっていて、そこまではなかなか、予算の都合も手間の都合もあり、できていない。
　ただ、院内には人工池や築山等がありまして、小さな生き物の生態を観察するということはさせていただいております。その中において、自然の摂理や命のとうとさ、そういうものを学習する機会を在院者に与えているところでございます。
○樋高委員　いわゆる自然あるいは生物との触れ合いというのは、想像力を高め、表現力を高め、五感を豊かにする、そして健全な精神の育成を助けるというふうに言われているわけでありますけれども、少年院は、何らかの罪を犯した子供たちが社会に復帰できるように更生を目指して入所しているという施設でございます。ぜひとも、少年院における教育活動において、情操教育に有効ないわゆる自然との触れ合いに関するプログラムを積極的に導入することによって、社会復帰の手助けになるようなことを提案申し上げたいと思うのでありますが、大臣、いかがでございますでしょうか。
○千葉国務大臣　これも大変貴重な御提起をいただいて、ありがとうございます。
　今、政務官からもお話を申し上げましたように、いろいろな形で自然との触れ合い、これを大事にした少年院での矯正教育が行われているという実情ではございますが、やはり、自然との触れ合いという中で、みずからが本当に大きな自然の中で命を受けている、あるいは、自分の命も大事にする、それがひいては他者の命も大事にする、そして社会をみんなで大事につくっていこう、こういう心を育てていくことができるものだというふうに私も思います。
　そういう意味で、なかなかビオトープというところまでには即にはいかないかと思いますけれども、いろいろなこのような触れ合いの機会、あるいは自然から学べるような、そういうものを大いに少年院等でも積極的に取り入れていくことが必要だというふうに思います。
○樋高委員　それぞれ予算的な制限、これはもうどこの場面でもぶち当たるわけでありますけれども、それぞれ、立地を生かした、環境を生かしたということをぜひ今後考えていただきたいというふうに思うんです。
　例えば農業体験をするということ、収穫の達成感を感ずるということも物すごく大切な更生教育につながっていくというふうに私は思っているんです。北海道なんかで今現実に行われているそうでありまして、農作業、いわゆる農業実習をやるということが行われていて、例えば、少年院を退院なさった後にその地域に根づいて農業をなさる方も大勢いらっしゃる。つまり、担い手の育成にも実はつながっていたりとかいうことで、町も、その地域も喜んでいるというところもあるようであります。
　また、これも立地が許せばの話なんですけれども、例えば牧場を併設する、あるいは、その近くの牧場に行って、例えば牛の世話をするということも、私は、今後、ぜひプログラムの見直しもしていただきたいと思いますし、もちろん、できる範囲内でということに限られてくるでしょうけれども、積極的に導入をいただきたいというふうに思います。
　島根のＰＦＩ民営刑務所におきましては、盲導犬を育成する、小さい子犬を育成することによって生命のとうとさを学びつつ、そしてまた、ちょっと言葉が適切ではないかもしれませんけれども、いやされる気持ちに満たされるんではないだろうかというふうにも思うんですね。実際、例えば、盲導犬育成をするというのは世界でも行われております。アメリカなんかでは、一部の刑務所や少年院で、受刑者に、盲導犬や介助犬などの子犬を育てるプログラムを実施している。その結果、受刑者には、暴力的行動が減ったり、あるいは責任感や他者への思いやりがはぐくまれたりするという効果が出ているということが検証されてございます。
　この島根の民営刑務所では、横に日本盲導犬協会さんが施設を併設いたしまして、連携をとってやっているようでありますけれども、盲導犬の育成なども物すごく有効なことなんだろうというふうに私は思うんですね。ぜひこういう視点を取り入れていただきたいというふうに要望をさせていただきたいと思うのでありますけれども、大臣、重ね重ねで恐縮でありますけれども、きょうは本当にシンプルな議論を、しかし、本質的に物すごく大切な、根幹にかかわる大切な議論を私はさせていただいていると認識しているわけでありますけれども、きょうの議論を踏まえまして、大臣の力強い御決意を、先ほどもいただいておりますけれども、ぜひいただければありがたいと思います。
○千葉国務大臣　ありがとうございます。
　とかく法務行政は、冒頭にお触れいただきましたように、環境あるいは生物多様性というような問題とは何か縁がほとんどないように思われがちではございますけれども、今、社会の一番大きな課題は、地球規模での環境、そして生態系、そういうものの中で人間も存在をしている、それを大事にしていこう、ここはやはり今の時代の私たちが胸にとめなければいけない。
　そういう意味では、法務行政も、それを一番の根底に置きながら、では、具体的にどういう形でというのは即座にはなかなか難しいところはございますけれども、そういう視点をいろいろな部分で盛り込んでいく、あるいは必ず根底に置いておく、こういうことが大事であろうというふうに思いますので、そんなことを私もしっかりと頭に置いて法務行政に努めてまいりたいと思っております。
　ありがとうございます。
○樋高委員　きょうは前向きな答弁をいただきまして、感謝を申し上げるわけであります。
　こういう、哲学と言ったら大げさかもしれませんけれども、理念を持って法務行政を行うということは、これからの時代、物すごく余計に大切なことなんだろうというふうに私は思っておりますので、ぜひ今後とも、私も理事の末席に籍を置かせていただいておりますけれども、一緒に取り組んでまいりたいというふうに思う次第であります。
　政務三役の皆さんにはぜひ頑張っていただきたいというふうにエールを送らせていただいて、私の質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○滝委員長　次に、熊谷貞俊君。
○熊谷委員　民主党の熊谷貞俊でございます。
　私は、生まれて初めてこの席に立ちまして、大臣初め政務三役に質疑をお願いいたしたいと思います。日ごろ、政策会議等々で大変御苦労なさっておられまして、本当に御苦労さまでございます。また、本日は、こういう質疑にお答えいただきますことを感謝しております。
　私は、二年前まで大学にずっとおりまして、その間、若いときはアメリカに研究員として招聘されたり、あるいは、大学在職中は留学生の受け入れ等々の業務にも携わってまいりました。また、退職後は財団に関係しておりまして、併設の日本語学校、そこで、特にアジアの方から来られる就学生が在留資格交付申請等々で大変苦労なさっていることを間近に見てまいりました。
　昨日の千葉大臣の所信の中でもお述べになっておられます、いわゆる出入国管理制度、これにつきまして、私の今申しましたような非常に若干の経験ではございますけれども、それを踏まえて、テーマに選ばせていただきまして、以下御質問をさせていただきたいと思います。
　従来、私、そういう経験の中から感じておりますことは、やはり日本の入国管理あるいは外国人に対する在留の門戸は、諸外国に比べて、特に先進国でありますアメリカと比べまして、非常にリジッドであり、やや狭い、こういうふうに感じております。それに従いまして、国内外のいろいろな経済的事情とか、そういう情勢によって、非常に場当たり的に入国管理がなされてきたのではないかな、私はこういうふうに感じております。
　以前の政権下で行われておりました入国管理制度、これにつきまして、どのように現政権の法務大臣として御評価なさっておられるか、まずそれをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○千葉国務大臣　御質問をいただきまして、ありがとうございます。
　これまでの我が国の外国人の皆さんの受け入れ方、ここに多分、委員の御視点がおありなのだというふうに思っております。
　そういう意味では、出入国管理というだけでなかなか評価しにくいところはあるんですけれども、これまでは、日本の治安とか日本の労働市場、そういうものなどを考えながら一定の専門的あるいは高度な人材は受け入れていく、しかし一般的な労働についてはまだちょっと門戸は開けないというような形で外国人の受け入れ政策というのが推移をしてきたものだというふうに思っております。そういう意味では、それに応じて、出入国管理もかなり厳しく行われてきたというふうに承知をしております。
　それが一定、日本の社会の秩序、安全を保ってきたり、あるいはまた、外国人の皆さんとのあつれきというんでしょうか、それをある意味では避けてきた、生じさせないできた、そういう面はあったのだとは思いますけれども、是非というのは、評価は一律にはなかなかしにくいのかなというふうに思います。
　ただ、今の国際的な状況や日本の社会のこれからあるべき姿、こういうことを考えますときには、今後、外国人の皆さんの受け入れをいかにしていくのか、あるいは、よく言われますように、移民政策と言われるようなものをどうやって私たちが考えていかなければいけないのか、これはやはり政府全体としてこれから議論をしなければいけない問題であろうというふうに思っております。そういう点については、私もできるだけ積極的な、前向きな問題提起はさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
○熊谷委員　ありがとうございました。
　大臣が今お述べになられましたように、もちろん、門戸開放というのは、入国管理の制度だけの問題ではなくて、日本社会全体で外国人、在留をどのように扱うか、とらえるか、こういう社会的あるいは経済的、政治的といいますか、そういう面に深くかかわってきている問題だと思います。
　ただ、鳩山総理が、就任前から、東アジア共同体、こういう理念を掲げておられますし、とりわけ先進国に類を見ないようなスピードで少子高齢化が進んでおります。かてて加えて、労働市場における需給のミスマッチというのが、例えば医療、介護等々の分野で特徴的にあらわれております。そういうことで、これからの日本の持続的な成長を考える上では、やはり外国人に対する門戸をもっと広げていくことが日本の国益からいって非常に必要か、こういうふうに私は思います。
　一方、外国人を受け入れるという際に、昨日の大臣所信でも述べられておりますが、高度人材、有用な人材、日本にとって資するような人材、これを大いに受け入れましょう、あるいは、日本の経済発展に資するような人を受け入れましょうと。これは、従来からも言われておるわけでございます。
　しかし一方、日本に夢を求めて、学びたいとか、あるいは、やはり近隣、このアジアの中で非常な、世界的な大国であります日本、これがビジネスチャンスとしてとらえられている、こういう面もございます。
　そういう意味で、従来からアメリカが、非常に大きな度量を持って、私なんかもその恩恵を受けた者の一人でございますけれども、そういう夢を求めて来る人に対して恩恵を与えるといいますか、そういう機会を提供する、こういう意味で外国人を受け入れる、また、そういう国の施策、姿勢のもとで入国管理というものを簡素化も含めて考えている、こういう面も非常にあろうかと思います。
　また、我々は、これから、こういう観点も含めて、何も、非常に特異的な技能を持った人、高度人材のみを選択的に受け入れるというだけじゃなくて、機会を提供する、近隣諸国に対する恩恵を付与するというような観点からも、入国審査、在留資格、こういうものもあっていいのではないかと私は思うんですが、いま一度、大臣の方から、その点について、今、第四次の出入国管理基本計画を策定中だと伺っておりますものですから、そういう中にどういうふうに盛り込まれるおつもりでしょうかということで、お尋ねしたいと思います。
○千葉国務大臣　御指摘をいただきましたように、どうやって外国人の皆さんを受け入れていくかという大きな問題は別といたしましても、やはり、今御指摘がありましたように、せっかく、日本に夢を持って、行こう、来ていただくという際に、手続が大変煩雑で、もうそれだけで夢も破れてしまうというようなことになっては、これは本当に残念なことでもございます。
　そういう意味では、出入国管理の部分でもできるだけ不必要なものは省いて手続を簡素化する、あるいは、対応に当たってもできるだけきめ細やかに、情報などをきちっとお伝えしてわかっていただく、こういうようなことはまず少なくともやらなければいけないことだというふうに思っておりますので、私のもとでも、それから今度の計画づくりにあっても、やはり手続の簡素化や、あるいはきめ細やかな、いわばサービスといいましょうか、そういう対応、こういうものにできるだけ心を砕いてまいりたいというふうに思います。
○熊谷委員　ありがとうございました。ぜひそういう趣旨あるいは理念に沿って基本計画を策定していただきたいと思います。
　今言いましたアムネスティーといいますか、恩恵という観点からいいまして、研修・技能実習制度というのは、これは他国に例を見ない非常にすぐれた入国の、あるいは在留資格の制度だと私は思っております。
　昨年成立いたしました改正入管法、特に研修・技能実習制度につきまして、本年の七月一日から実施される、こういうふうに聞いておりますが、今、この制度でもって外国からどういう状況で日本に来ているか、その受け入れ状況につきまして、これは政務官でいらっしゃいますか、お尋ねしたいと思います。
○中村大臣政務官　今委員御指摘のとおり、七月一日から新しい制度は始まりますけれども、従来の制度での数字を申し上げます。
　過去三年間の研修生の入国者数については、平成十九年が十万二千十八人、平成二十年が十万一千八百七十九人、平成二十一年が速報値で約八万五百人となっております。平成二十一年は平成二十年と比べ、約二割減少しております。これは、平成二十年十月以来の経済状況の悪化が主な原因ではないかと考えておるところでございます。
　また、研修生は一年後には技能実習生へと移行をするわけでございますが、その移行については、過去三年間の移行者数について述べさせていただきます。平成十九年が五万三千九百九十九人、平成二十年が六万二千五百二十人、平成二十一年が速報値で約六万二千二百人となっておりまして、平成二十年及び二十一年はほぼ横ばいで推移しているということでございます。
○熊谷委員　ありがとうございました。
　もう一点お伺いしたいんですが、例えば平成二十一年でいいますと、そのうちでどのぐらいがアジア諸国からの受け入れでしょうか。
○中村大臣政務官　例えば先ほどの二十一年の数字、八万四百六十七人の内訳の数字なんですが、まず、一番多いのは中国でございます。中国が五万三千九百二十七人、ベトナムが四千八百九十人、インドネシアが三千九百八十一人、フィリピンが四千七百二十五人、タイが二千六百九十七人、その他が一万二百四十七人ということで、大半がそういう国から来ているということでございます。
○熊谷委員　ありがとうございました。
　今お答えいただきましたように、やはりその大半が近隣アジア諸国からの受け入れだということで、これは、この制度が、今申しましたような、アジアの中心大国であります日本が近隣諸国に対する非常な恩恵の機会を与えている数字だ、こういうふうに思います。
　こういう数字を踏まえまして、やはりこの制度が国際貢献でどのような意義とあるいは効果を持っているかということを、大臣の所感をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○千葉国務大臣　今数字でお示しをさせていただきましたように、やはりアジアの諸国の皆さんとの関係が大変深まっているというふうに思います。
　国際貢献というのはいろいろなやり方があるだろうというふうに思います。資金を提供するというようなことも一つのやり方ではございますけれども、やはり、その国をこれから支えていく人材を育成するということも、長い目で見ると大変大きな国際貢献であろうというふうに思っております。この研修制度というのがそういう意味での貢献ということに大変大きく寄与しているのではないかというふうに私は認識をしております。
○熊谷委員　ありがとうございました。
　引き続きましてこの研修制度についてお伺いしたいんですが、この法改正で在留資格変更等々の手続がどの程度簡素化されたでしょうか。ちょっとそれをお尋ねしたいと思いますが、副大臣でしょうか。
　法改正によるこの研修・技能実習の在留資格変更、要するに、研修と資格ですね、技能実習、これが統合されるという中で、手続上の簡素化という面でどういう効果があったか、ちょっとお知らせください。
○中村大臣政務官　結論から申し上げます。
　手続的に簡素化になったわけではないんですけれども、どちらかというと、研修生の保護のために仕組みが変わった、そういうことを御確認いただければ幸いでございます。
　委員御存じのとおり、研修という名目で集めておいて、ひどい労働条件で働かせたりということもありましたので、今回の研修・技能実習制度の見直しについては、研修生に対して、原則、雇用契約に基づいて技能等の取得活動を行うことを義務づけております。今、研修生と呼ばれている人たちが、先ほど申し上げたような過酷な状況に置かれたりもしておるものですから、労働関係法令上、保護を受けられるようにという観点で所要の措置を講じたということでございます。
○熊谷委員　ありがとうございました。
　おっしゃるように、実務研修につきまして労働関係法令を適用するというところが非常に大きな評価すべき改正点だと私も思います。
　あと、時間の関係もございますので、研修制度、実習制度につきましてはそのぐらいにいたしまして、引き続きまして、やはりこれも恩恵供与という意味での観点で入国あるいは在留資格が与えられていると思います、留学生の受け入れにつきましてお尋ねしたいと思います。
　政府が、これは前政権だと思いますが、留学生三十万人計画というのを立てまして、やはり、日本で学び、なおかつそのまま日本に残留して日本のために貢献してくれる、こういう留学生、少子高齢化の中で外国人学生をもっとふやしましょう、こういう計画がなされておりまして、これは今も、現政権、引き続いてこの計画を目標としておられると思います。やはり先進国並みに、一流大学のクラスの一割ぐらいが外国人である、こういう状況が非常に望ましいと私も思います。
　ところが、実態は非常に、その目標値からは、比べても甚だ低い段階にとどまっております。実数でいいまして、今、この留学、就学の在留資格で外国人がどのぐらい日本におられますでしょうか。
○中村大臣政務官　平成二十年における在留資格「留学」、つまり短大、大学、高専などに通っておられる方々ですけれども、に係る新規入国者数については三万四千五人となっております。平成十九年と比較をしますと約一八％増加しています。
　次に、平成二十年における在留資格「就学」、これは高等学校や日本語学校に通う方々に対する資格でございますが、に係る新規入国者数については二万四千百十一人となっておりまして、十九年と比較をしますと約二六％増加しております。
　ちょっと時間の都合もあるでしょうから、各国のものに関しては割愛させていただきます。
○熊谷委員　ありがとうございました。
　やはりまだまだ、一八％増とはいえ、実数からいいますと大変少ない数でとどまっております。
　これはいろいろな理由があろうかと思いますが、一つは、在留資格がスチューデントビザのもとでの活動、資格外活動の制限でありますとか、あるいは大学卒業後の就職等々、こういう問題点も日本にあるかと思います。
　大臣に、これは法務省の管轄ではないかもわかりませんが、こういう留学生をふやしていく、こういう計画の中で、法務省としての環境整備等々でお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○千葉国務大臣　今お話をいただきましたように、法務省の管轄だけでは十分ではありませんけれども、この間、できるだけ留学生の皆さんの就職に係る在留手続などについて簡素化をしたり支援をするというような努力はさせていただいております。
　例えば、留学生が十分に就職活動を行うことができるように、在留状況に問題がないというような場合には、卒業後、最長一年程度の就職活動を可能にさせていただいております。また、留学生が本邦の企業へ就職を目的として在留資格変更許可申請、これを行った場合には、在留資格「技術」あるいは在留資格「人文知識・国際業務」の該当性の判断をするに当たっては、留学生の大学における専攻科目とそこが一致をするというような場合には柔軟に判断をして在留資格を決定するというようなことをしております。
　それから、留学生から本邦の企業等への就職を目的とする在留資格変更許可申請があったときには、可能な範囲ですけれども、申請書の提出のみでそれを認めるというような取り扱いをして、でき得る限り留学生の皆さんが、ああ、これで日本でも仕事をしたりあるいは留学をすることが大変よいことだなと思っていただけるような、そういう方向への努力はさせていただいております。
○熊谷委員　ありがとうございました。
　やはり、そういう資格変更あるいは就労への変更、こういうことがスムーズに行われるような手だてが必要かと思います。
　一方、受け入れる際に、ややもすれば、特に就学生、かつての就学生でございますが、入管局によって大変厳しいところもございまして、アメリカなんかは、入管手続に来た人が、必ずしもその国の、例えば英語で手続しなくても、ちゃんとその国の母国語で手続ができるようなところまで配慮している。要するに、これから日本に行って勉強しようとしている人に、いきなり入管の係員が直接現地に電話してインタビューするなんということは、こういう事例もあるというふうに聞いておりますが、ちょっと行き過ぎだと私は思います。やはり、これから勉強したいという人に対して、もう少し緩いスチューデントビザの発給並びに現地でのいろいろな手続のセンター、施設、こういうものを充実していっていただきたい。
　これは民間サイドが、受け入れする機関が大変努力しておりまして、留学生をふやす、こういうことも国が幾ら言ってもだめなので、要するに、民間サイドで大変努力をして、大学もそうですが、そういう各種学校も現地に赴いてインタビューをするなり大変努力をしている。これをやはり入管という手続の面で、国が、簡素化も含めまして、そういうセンターを設置する等々でサポートしていく。これはアメリカなんかは現に四百カ所も外国に、世界じゅうでそういう受け入れセンターといいますかビザ発給のためのセンターを設けているそうですが、日本もそれに見合ったような形をする、国がバックアップするというのは大変大事なことだと思います。
　もっといっぱい聞きたいことがあるんですが、大分時間が参りまして、あと途中はしょらせていただきたいと思います。
　今言いました在留資格の認定について、ちょっと若干ダブることになるかもわかりませんが、日本の場合、やはりドキュメントベースであるというのはこれはどこの国でも一緒なんですが、必要とされる書類が甚だ多い、あるいは日本の社会風土に非常に依存したような形で、要するに国際的な標準ではなくて、そういう書類の多さ、あるいは内容等々がやや現地の人に直接書かすのには難しいようなところもある。そういう意味で、ブローカーが暗躍して大変法外な手続料を取る、こういう問題も発生しているようでございます。
　この点につきまして、在留資格のそういう煩雑さ、認定の煩雑さ、書類の煩雑さ、形式的な煩雑さということに対して、その改善点、もしかお考えでございましたら、大臣の方からお聞かせいただけますでしょうか。
○千葉国務大臣　簡単に申し上げますと、すべてということではありませんけれども、例えば在留資格認定証明書の交付申請等について、その文書が多いという御指摘もいただいてまいりました。
　例えば、昨年九月に、上場企業等一定の規模などを有するそういう企業に雇用されるというような場合ですと、提出資料は申請書のみでオーケーというようなこともさせていただいているということで、できるだけ不要な書類は省いて、できるだけ簡素化していくということには少しずつ心がけているところでございます。
○熊谷委員　もう時間が参りましたので、三分の一ぐらいしか質問できませんでしたが、御準備いただいた先生方には大変申しわけなく思っておりますが、今後ともひとつよろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○滝委員長　次に、橘秀徳君。
○橘（秀）委員　民主党の橘秀徳です。
　本日、法務委員会で初めて質問をさせていただきます。
　実は、一九九六年の民主党の結党直後より、政策担当秘書として中村政務官とともに、当時は、中村政務官、政策秘書をされておりました、一緒に働かせていただきまして、また、千葉大臣、加藤副大臣にも大変お世話になってまいりました。長い間政権交代を念願してきて、そしてきょうの質問、本当に楽しみで、遠足の前の小学生のように、きのう眠れませんでした。
　中井大臣には本当にお忙しいところ、そして細川副大臣、ありがとうございます。
　それでは、本日の質問についてでございますが、一つには重大事犯の再犯防止についての質問、そして二つ目には、千葉大臣が所信表明中に、民事基本法の整備、法制審に対して児童虐待を念頭に置かれて親権制度の見直しについて諮問をされたこと、この親権規定の見直し、児童虐待の問題について、まずは順番を変えてお聞きさせていただければと存じます。
　かつて孤児院と言われていた時代には、戦後すぐには、親が貧しくて泣く泣く愛するお子さんを預けていた、そうした時代がありました。それに対して現在では、児童養護施設に入る子供たちの半分以上は児童虐待によるものであります。
　私自身、松下政経塾の時代には、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、乳児院で子供たちと一緒に過ごしてまいりました。最も愛する親からの虐待によって心が壊れた日本の子供たちの姿というものを見てきて、それから、現場では、この子供たちを何とか立ち直らせたい、その思いで、予算と人が限られた中で一生懸命働く職員の方々の姿を見てまいりました。子供の命を守っていくということは、まさに政治の責任と思っております。
　まず、この児童虐待の実態について、細川律夫副大臣に、児童相談所への児童虐待相談対応件数、それから増加の状況、さらに児童虐待による死亡数、あわせて、非常に増加をしていると思いますが、この原因について、要因についてお伺いをできればと存じます。
○細川副大臣　橘委員にお答えをいたします。
　全国の児童相談所に寄せられました児童虐待に関する相談件数は、平成二十年度では四万二千六百六十四件でございました。前年の平成十九年度は四万六百三十九件でございまして、約二千件増加いたしているところでございます。統計をとり始めました平成二年度の一千百一件から一貫して児童虐待の相談数は増加をいたしまして、児童虐待防止法施行前の平成十一年度の一万一千六百三十一件に比べますと、約三・七倍の水準に達しております。
　次に、虐待により死亡に至った件数につきましては、心中事件以外ではおおむね年間五十件程度で推移をしているところでございます。最新の平成十九年一月から平成二十年三月までの十五カ月間では、心中以外の事例では七十三件で七十八人が死亡いたしておりまして、これとは別に、心中事件では四十二件六十四人となっているところでございます。
　このような、虐待がふえているという要因につきましては、児童虐待防止法が制定あるいは改正などをされることによりまして、児童虐待に対する御認識がぐっと高まってきているというようなことと、核家族の進行によりまして、そのことが大きな原因、そして地域の養育能力の低下というのが大きな背景にあるというふうに考えております。
　以上です。
○橘（秀）委員　ありがとうございます。
　御答弁いただきましたとおり、統計をとり出した平成二年の千百一件から、現在、相談件数は四十二倍の四万二千件以上。さらに、平成十九年から一年余りの間で、合わせて百四十二の子供の命が親からの虐待によって失われているという、本当に看過できない状況にあると思います。
　実は、一月に、七歳の岡本海渡君という少年、周囲にＳＯＳを出していたにもかかわらず、両親からの虐待で命を落としたという事件があったばかりであります。
　この事件では、報道されているところによりますと、歯医者さんに、パパにぶたれた、ママは見ていて何も言わない、僕は悪いことはしていないと。さらに、十月には硬膜下血腫で入院をされている。背中には複数の焼き印があったと。本当に、何とも言えない、悲しくなる事件でありました。
　さらには、おとといの報道でありましたが、三日前にも、博多で三歳の女の子が、全身に内出血だらけ、背中にもおなかにも頭にも、全身に内出血がある状況で死亡が確認をされて、今虐待の捜査が行われているところと伺っています。
　中井大臣にお伺いさせていただきたいのは、この江戸川の岡本海渡君の事件を初めとして、こうした事件についての御所見、それから、児童虐待事件による被害の、警察が把握されている状況、虐待事件の検挙状況について、検挙件数そして検挙人員、さらに、虐待によって死亡したお子さんの数についてお話をいただければと存じます。
○中井国務大臣　警察へ児童虐待のお届けや御相談のある件数は、ここ四年間、年間二千件を超えて、増加傾向にあります。平成十一年に比べると約二・五倍ぐらいの数になるかと考えております。
　二十一年中の検挙件数は三百三十五件、検挙人員数は三百五十六人、被害児童数は三百四十七人、被害児童のうち二十八人のお子さんが亡くなっている状況でございます。
　私ども警察といたしましては、いろいろな機関にお呼びかけをして、御相談いただくと同時に、ささいなことだということで事件を見逃さない、未然に防げる、こういうことが徹底するように努力をして、本当に、こんな痛ましい、情けない、残念なことが起こらないように最大限努力をしていきたいと考えております。
○橘（秀）委員　ありがとうございます。
　中井大臣に続けてお伺いしたいのが、匿名通報ダイヤル。これは、児童虐待の有力情報に最高十万円を支払うという、子供の命を守るための新しい試みを始められたと伺いました。このことについて、大臣からお話をお聞かせいただきたいと存じます。
○中井国務大臣　御指摘の匿名通報ダイヤルの対象に、本年二月一日から、児童虐待につきましても対象とするということになりました。そして、これもまた、警察へ通報し事件として摘発されたりした件に関しては謝礼を払ってでも通報を促していきたい、こういう考えであります。
　しかし、まだ十分に運用されていると認識いたしておりませんので、これからも精いっぱい宣伝、
　細川先生のお話しいただいた件数と警察への通報の件数に差があるのは、どうもやはりその点にかかっている。隣近所、どうも児童虐待みたいだけれども名前を出して言うのはなというところがあるんだと考えて、こういうシステムをあえて採用したわけでございます。どうぞ御協力のほどをお願いいたします。
○橘（秀）委員　命を守るためのすばらしい試みと存じます。できるだけ多くの方に、この匿名ダイヤルについて周知をお図りいただければと存じます。
　次に、千葉大臣にお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　大臣は、民法の親権規定の改正について所信でお述べであります。そして、所信表明の冒頭には、鳩山内閣の政治は国民の命と生活を守る政治である、その中で、法務行政は、国民の命と生活を守るための基盤づくりというべき役割を担っていると力強くお述べになりました。
　法制審への諮問第九十号、この意義についてお伺いをさせていただければと存じます。
○千葉国務大臣　児童虐待の問題は、本当に今、御指摘をいただいたように、大変深刻な社会問題だというふうに思っております。
　この問題については、平成二十年四月一日に施行された児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律の附則で、児童虐待の防止を図るために、施行後三年以内に親権に係る制度の見直しについて検討をしなさい、そしてその結果に基づいて必要な措置を講ずるようにということがうたわれております。こういうことに基づきまして、法務省内でも議論をさせていただいてまいりました。
　現在の制度ですと、親権ということによって親御さんのところから子供を離すことがなかなかできないというようなこともございます。そういう意味で、親権制度の見直しがやはり必要ではないか、一定何らかの制限を設けるようなことが必要なのではないかということがございます。
　そういう観点に立ちまして、今回、法制審議会にその見直しの内容を検討いただくということで諮問させていただいた次第でございます。ぜひ、そういうことを通じて、児童虐待の防止につながっていけばというふうに期待をいたしております。
○橘（秀）委員　ありがとうございます。
　親権の一時・一部停止についてでありますが、親権については二つのことがあります。子供の体を守るといういわゆる身上監護権、それから、子供の財産を管理していくという財産管理権。体と財産についてと、二つに大別をされていると思います。
　これで、児童虐待の場合、今大臣から御答弁ありましたとおり、虐待する親からどう引き離していくかというこの身上監護権、体の方が問題になってまいります。ところが、我が国の民法では、財産管理権についての喪失の規定はあるわけでありますが、あるいは親権全部についての喪失の規定はあるわけでありますが、身上監護権だけの停止の規定、一時・一部停止という規定がかなり欠けているということがあると思います。
　現行の、親権全部を喪失させてしまうという制度では、なかなか裁判所への申し立てがちゅうちょされてしまう三つの理由があると思うんです。親に対して、非常に激しいかたき役、敵役にしなければならない、それを証明していかなきゃならないということが一つ。それから、親権喪失の事実というのが戸籍に記載をされてしまうということ。さらには、児童相談所や関係者の方が、親子関係の修復に悪影響をもたらすんじゃないかということで、申し立てる側も裁判所の側も判決を下すことにちゅうちょしてしまう。こうした三つの問題があると思っています。
　そこで、現在の実態について最高裁の家庭局長にお伺いをさせていただきたいんですが、現在の親権、管理権の喪失の宣告、取り消し事件の件数について、さらには認容の数について、さらに、児童相談所長から申し立てがなされた数についてお答えをいただければと存じます。
○豊澤最高裁判所長官代理者　お答えをいたします。
　まず、平成二十年の一月一日から平成二十年の十二月三十一日までに終局いたしました親権の喪失宣告の事件につきまして、これまでに最高裁判所の方で実情調査に基づいて把握できた事件数は百十一件でございます。このうち、児童相談所長が申立人という事件は十件ということになります。
　そして、その認容、却下等の既済の内訳でございますけれども、全体の中で申しますと、親権の喪失につきましては、十三件が認容、却下が十八件、取り下げ六十四件、その他十一、また、児童相談所長の申し立てに係るものにつきましては、認容が四件、取り下げが四件、その他が二件、こういった形になっております。よろしいでしょうか。
○橘（秀）委員　今御答弁いただきましたとおり、児童相談所長からの申し立ての数、一年間でわずかに十件。さらに、認容された数、わずかに四件であります。もうここまでなると、運用ではやり切れないところじゃないかと思います。やはり、きちんと法改正をしない限り、実際に現場では使えない制度じゃないかということを御指摘させていただきたいと存じます。
　今回の法制審への諮問については、法務省が、児童虐待防止のための親権制度研究会報告書、インターネット上にアップされておりまして、報告書と議事録を合わせると、ちょっとせこくて縮小で印刷しておりますが、これだけ分厚いものであります。非常に何回もの精密な議論をされているんですが、この議論の御努力については敬意を表したいと思うんですが、さらに、十年前の国会の委員会の中では、もうこの民法をいじること自体に、法務省の民事局長さん、民法は不磨の大典ではないと言われながら、実際にはゼロ回答だった時代から見ると、進歩したとは思います。
　しかしながら、この報告書を詳細に見させていただきますと、論点整理にとどまっているんじゃないか。これを前向きに変えていこうということがなくて、言葉が多いのが、新しい制度をつくる際に、こうした問題点が指摘された、あるいは慎重に検討する必要があると、消極的な言葉のオンパレードとなっている、そうした状況であります。警察庁の先ほどの匿名ダイヤルの試み、非常に積極的な試みをされているのに対して、この報告書は、残念ながら非常に消極的だと思ってしまいました。
　長い野党の時代、民主党は積極的に数多くの議員立法をつくって、政治主導で子供の命を守ろうということをやってまいりました。きょうお手元に配付させていただいた資料、委員の皆さん、ごらんをいただきたいんですが、これは十年前の二〇〇〇年につくられました民主党の児童虐待防止法案であります。
　衆議院の法制局の審査も終了いたしまして、ちょっと時系列で申し上げると、二〇〇〇年の四月十九日にＮＣ男女共同参画・人権・総務部門会議、次の内閣の部門会議で了承を受けて、二〇〇〇年の四月二十日で民主党の法案として次の内閣で了承されたものであります。超党派の議員立法で、全会一致を原則としたために、全部は盛り込まれることはありませんでしたが、法律案の八ページ、第八条の中では、民法の改正について踏み込んでいます。法律案の、この資料の最後から二ページは民法の新旧対照表をつけてございますが、親権の停止の制度の新設、それから身上監護権の停止及び喪失の制度の新設を書き込んだ非常に画期的な、先駆けとしてのものであったと思います。
　十年前を思い出していただきたいんですが、この担当されていたＮＣ、次の内閣男女共同参画・人権・総務部門会議、この当時、次の内閣の大臣でありましたのは千葉景子現大臣でございました。そして、次の内閣の閣議でも千葉景子大臣が御説明をされました。当時、鳩山代表だったと思います。
　何が言いたいかと申しますと、この警察庁の新しい積極的な試み、本当に、せっかく政権交代をしたところであります。政治が主導して子供の命を守っていかなくてはならないものと思います。児童虐待の防止は、今最高裁の局長からも答弁いただきました、厚生労働省、細川副大臣にもお見えいただいております、そして法務省、文科省もそうであります、本当に幾つもの省庁にまたがるところであります。法務省三役の皆さんにもお願いさせていただきたいのは、ぜひぜひ政治が主導して、役所の都合であったり法律の整合性、そうしたことも大切なんですが、より大切なのは子供の命を守ることだと思っています。御答弁をお願いさせていただきたいのは、子供の命を守ること、命を守る現場が救われる制度につくりかえていくことこそ重要であると思います。
　親権の一時・一部制限について、特に身上監護権の制限をしていくことについて制度を新たに設けることについて、御所見をいただければと思います。
○千葉国務大臣　先ほど、大部にわたる研究会の中身を逆に御紹介いただきました。多分、これまで、大変基本的な法律、民法ということがゆえに、いろいろな問題点の整理をしてきたものだというふうに思っております。ただ、確かにこれまでは、問題点を整理すればするほどなかなか前へ進むのが難しい、こういうことになりがちだったような気もいたします。
　ぜひ、私たちも積極的に、必要な提起そして法律の改正というものに取り組んでいきたいというふうに思いますし、今回の法制審への諮問も、基本的にはやはり、先ほどお話がございましたように、親権の喪失というのは非常に使い勝手が悪い状況になっております。そういう意味では、身上監護権について一部あるいは一時停止のような仕組みがやはり必要なのではないか、そういうことを政務三役も念頭に置きながら、法制審でしっかりとそれをまとめていただくような議論をということでお願いをしたということでございますので、ぜひその方向に実現できるように頑張りたいと思っております。
○橘（秀）委員　実は、法制審議会の民法部会の昔の資料、私が生まれる十年前の昭和三十四年の資料を拝見いたしてきました。昭和三十四年六月に、法制審議会民法部会小委員会における仮決定、留保事項のその二というところに、身上監護権と財産管理権に分ける案というものが既に、昭和三十四年ですので五十年前、半世紀前に出されているところでございました。このことについて、過去の先人たちの努力ということももう一回歴史を振り返っていただきながら、前向きに検討していただきたいと存じます。
　なお、ドイツではもう既に、民法、身上監護と財産管理とに分けて書かれておりまして、例えば、身上監護権をお母さんに、そして財産管理権をお父さんに、そうした判決まで出ているところでございます。
　ぜひとも裁判所の方も積極的に、これから法律が、制度が変わっていったときには本当に非常に大変だと思います。恐らく、制度が変わることで申し立て数もふえていく。その際には政治がきちんと予算と人員をつけていく、そうした措置も必要だと思いますので、鋭意御努力のほどお願いを申し上げたいと存じます。
　それでは、二つ目の質問事項についてでありますが、重大事犯の再犯防止対策についてお伺いをさせていただきたいと存じます。
　千葉女子大生放火殺人事件、非常にショッキングな事件でございました。懲役七年の刑期を終えて満期の釈放者の方が、強盗強姦未遂事件から始まって、もうとにかくたくさんの事件を起こして千葉大学の女子学生さんを死に至らしめた、そうした事件であります。
　保護観察がついたときには、保護司の方あるいは保護観察官の方がその後もかかわっていく。しかしながら、満期で釈放された方については非常に手が届いていかない。
　千葉大臣、所信の中では、突然に被害者になってしまう、そうしたことについても述べられておりましたが、満期釈放者に対してのケアといいますか、そうした対策についてお伺いをさせていただければと存じます。
○千葉国務大臣　この間、刑務所の出所者、満期で責任をある意味では果たしたという場合に、本当にその後の制度、仕組みというものはございませんでした。私も、そういう中で、やはり社会に本当にきちっと復帰をし、そして再犯を防止するということも改めて考えなければいけないというふうに正直考えております。
　釈放の満期であろうとなかろうと、刑務所においては、釈放の時期に向かって、例えば就労に結びつくような職業訓練を行うとか、あるいは社会生活に適応するのに必要な知識や生活態度を習得させるための必要な改善指導を受けるように義務づけていたり、あるいは薬物依存とか暴力団等にかかわるということになりますと、特別な改善指導を実施するというようなことをやっております。それから、出所後は保護司さんにつくというようなことはありませんけれども、できるだけ刑事施設の中で最寄りのハローワークなどと連携をして、就労の機会、こういうものを得るような努力をしている。あるいは、保護観察所においても、就労できる機会を確保できるように関係機関との連携を図っているなどがございますけれども、なかなか、満期で釈放した後、システムとして十分なフォローというのがまだまだしにくい、そういう状態だというふうに思います。
　ぜひこれから、満期で出所したということについて、どのような形で社会にきちっと復帰をし、再犯を防止していくということを検討していかなければいけない。大変、最重要課題だというふうに考えております。
○橘（秀）委員　今回の事件を教訓として対策を講じられることをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○滝委員長　次に、長島一由君。
○長島（一）委員　お疲れさまです。民主党の長島一由です。
　初めに、私ごとで恐縮なんですが、私の名前は一由ということで、数字の一に自由の由というふうに書くんですが、これは、生まれたときの写真のアルバムのキャプションに、国会に出るときに備えて選挙で書きやすいように命名というふうに書かれたものでございます。
　こうして命名を受けて、国会議員ならぬ政治家として初当選をさせていただいたのが、一九九七年四月二十七日の鎌倉市議会議員選挙でございました。一地方議員選挙ではあったんですが、私が当時旧民主党の初の地方議員ということで、初当選したときの写真が、神奈川版ではありましたけれども大きく取り上げられまして、その横には千葉景子参議院議員が一緒に万歳で写っていたということがございます。
　それから十三年、ようやくこの国会にこうした形で質問させていただいて、その初めてのお相手が千葉法務大臣ということで、大臣が私の人生の一ページにおいて大変大きな存在であるということを申し添えた上で、質問に入らせていただきます。
　政権交代いたしました。選挙に勝つことも政権交代することも、目的ではなく、あくまでも手段だと思います。これは、私も千葉大臣も同じことだと思います。
　そういった中にあって、まず千葉大臣にお伺いしたいのは、きのう所信をお話しいただきました。一言で、千葉大臣の今回の使命は何ととらえられているのか、お尋ねいたします。
　また、千葉法務大臣は、議員であるわけですけれども、もともと死刑廃止論者であったとも聞いております。死刑の廃止について、何かアクションを今後起こされる考えがあるのか、あるいは、法務大臣在任中はそれについて封印されるのか、まずお尋ねさせていただきたいと思います。