maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○米谷春夫君　それでは、私の方からは、簡潔に何点かをお話しさせていただきたいと思います。
　政府は、地域未来戦略本部を設置して、地方創生の取組を経済効果にシフトして、地域ごとに産業クラスターを全国各地につくろうとしていると聞いております。
　私ども岩手県南の悲願といいますのは、ＩＬＣ、国際リニアコライダーの誘致実現であります。ＩＬＣはもう十数年にわたって運動を展開しておりますけれども、産業クラスターの一つとしてＩＬＣを実現すれば、岩手県の東日本大震災からの真の復興がなされる、大きな変貌を遂げることができるかと思いますので、是非とも先生方の御理解、御支援をお願いしたいと存じます。
　二つ目は、東日本大震災以降、三陸自動車道が仙台から八戸までの高規格道路としてできて、交流人口が大変活発化しておりまして、改めて、高規格道路の持つ恩恵というのは大変大きいものだというふうに思っております。
　しかしながら、私ども大船渡、陸前高田の人間にとっては、内陸につながる横断道が全くないということが大変致命的でございまして、岩手県最大のコンテナ荷物等、荷揚げをしております大船渡港にとっては、この横断道の実現が大変悲願であります。
　宮古も釜石も、盛岡までの高規格道路ができて、一時間そこそこで行けるようになりましたのですけれども、私ども大船渡や陸前高田からは約二時間も相変わらず盛岡までかかるというような状況でございまして、何とぞ、内陸につながる横断道、この実現に御理解をお願いしたいと思っております。
　三つ目は、私は、東日本大震災で会社もそして自宅も大変致命的な被災を被った人間であります。いまだに母親がまだ行方不明で見つからないという状況にもありますけれども、東日本大震災で感じたことをお話をさせていただきたいと思うんです。
　一つは、大船渡、あるいは陸前高田も、あの東日本大震災によって、商品を販売するという小売店が皆無、ただ一店も残っていなかったというような状況があったわけでありますけれども、私はスーパーマーケットも経営しておりますものですから、一日も早くお客様に商品をお届けする、そういった場所をつくらなければ、陸前高田市民の方々、大船渡市民の方々が飢餓状態にまで陥るのではないかと心配をいたしました。
　そこで、一日も早くお店を造ろうとしましても、補助金の入っている中山間地域には建物は建ててはいけない、被災した場所に建物を建ててはならない、農業振興地域に指定されたところには建物を建ててはいけないということで、平常時の法律が非常時にもそのまま運用されるということで、大変困惑をしたわけであります。
　そこで、市長さんにお願いして、被災地の外れに仮設店舗を建てるということで了解をいただいて、仮設店舗を八月に造ったわけでありますが、市民の方々が集う場所が全くなくなったものですから、その場所がコミュニティーの場となり、私どもの店内でお客様方が抱き合ってお互いの生存を喜び合ったり、知人、友人の消息をそこで確認をしたりというような情報が飛び交ったわけであります。
　そこで、お願いしたいことは、特区ということで指定されることが余りにも遅過ぎる、ああいった天災が起きた場合に、特区指定というのを一日も早く施していただければ、地元の人間にとっては大変にありがたいということを申し上げたいということであります。
　そして、東日本大震災に絡んで申し上げたいのは、グループ助成金によって私ども被災者は大変大きな恩恵を受けました。中小企業が四分の三、あるいは私どもは二分の一のグループ助成金を頂戴して、復興に大きな貢献を果たしていただいたわけでありますけれども、そのグループ助成金が、何年たっても拘束条件がいろいろありまして、助成金を受けた建物あるいは設備、機械、それに一切手をつけることができない。
　例えば、私どもは気仙沼の同業者を吸収合併をいたしました、同じ会社にしました。ですから、吸収合併をした企業の本部は要らなくなったわけでありますけれども、本部を閉鎖するにも、グループ助成金の対象物だから手をつけてはならない、グループ助成金を受けた設備、機械にも一切手をつけてはいけないというような拘束条件がありまして、いわゆるひもつき補助金の、何といいましょうか、どうしようもならない問題にぶつかったわけでありまして、こういったところはもっと柔軟に対処していただきたいというお願いであります。
　さらに、東日本大震災の直後には、土木建設業にとっては大変な特需がありました。しかし、十五年たとうとする今、全く被災地には仕事がないわけであります。公共工事もないわけであります。したがって、被災地の土木建設業は、今、内陸あるいは県外に仕事を求めて出かけているわけでありますけれども、この十五年の間における格差の大きさというのには驚くばかりであります。
　被災地、直後の復興工事、この特需があることはありがたいわけでありますけれども、その後、それが途絶えてしまう、全くなくなってしまうという格差の大きさを何とかならないものだろうかということで思っておりまして、このことも申し上げておきたいと思います。
　あと、もう一つだけお話をさせていただきますと、国際法で漁獲制限というのがあります。私どもの三陸でも、マグロが大変いっぱい今捕れているわけでありますけれども、漁獲制限があるものですから、せっかく捕ったマグロも放流しなければいけないような状況であります。
　一度捕ったマグロを放流するにしても、大分死にかけているマグロといいますか、弱っているわけでありますから、それをまた放流しなければいけない、漁民にとっては大変つらいことなわけでありまして、この国際法を、一律に基準を設けるということではなくて、海域ごとに基準を設ける、そんなふうにはならないものかというふうに思っております。
　以上のことを申し上げさせていただきたいと思います。よろしくどうぞお願いをいたします。
○齋藤座長　ありがとうございました。
　次に、高橋富一君にお願いいたします。
○高橋富一君　本日は、このような機会を頂戴しまして、本当にありがとうございます。私から意見を述べさせていただきたいと思います。
　我が国経済は緩やかな回復基調にあるものの、中小企業、小規模事業者を取り巻く経営環境は依然として厳しい、そして不確実性が続いております。国内では、物価や金利の上昇が進行する一方で、人口減少と労働力不足により労働供給制約が常態化する社会構造へと移行しております。
　とりわけ岩手県においては、少子高齢化に加え、若年層の都市部流出が続いており、人口減少が一層加速しています。その結果、地域内需要は縮小し、地域経済の基盤そのものが弱体化しているとの強い危機感を抱いております。
　特にも、人口減少が顕著な地域では、生活に不可欠な生活物資や、除雪、介護等の役務を提供するエッセンシャルサービスの人手不足がより一方進んでおりまして、潜在化しております。これが生活環境の悪化や雇用の流出につながり、工場等の機能不全や企業立地の制約となりつつあります。
　加えて、国際情勢も近年にない緊張状態にあり、先行き不透明感が増しております。
　中小企業、小規模事業者は、原材料や労務費の上昇分を十分に価格転嫁できない状況の中で、最低賃金の大幅な引上げによる賃上げ圧力を受けており、人材確保が困難な環境下において、防衛的な賃上げを余儀なくされているのが実情であります。また、賃上げに伴う社会保険料の事業主負担増も、経営を圧迫する大きな要因となっております。さらには、経営者の高齢化が進む中で、後継者不足といった事業承継の課題も深刻化しており、経営課題は複合的に山積をしております。
　地域に人がいなくなれば、地域経済の持続的な発展は望めません。
　現在、中小企業庁では百億円企業宣言に取り組んでいますけれども、中小企業実態調査によれば、売上高一億円の企業が全体の六割を占めている。一方、売上高一億円を超える企業では、正規雇用者の割合や雇用者が大きく増加する傾向が見られます。つまり、売上高一億円超えを目指す企業を育成することが、良質の雇用が創出され、人材の地域定着が進み、地域経済の基盤強化につながるものと考えます。特に、中山間地域については、売上高一億円超企業の創出が地域経済全体の底上げに直結すると考えます。
　岩手県においても、今後、売上高一億円を目指す企業の育成を通じて、地方発の経済の好循環を生み出していきたいと考えています。そのためには、生産性向上や省力化に取り組み、稼ぐ力、これを高め、中小企業、小規模事業者への支援を一層強化することが重要です。同時に、事業者に寄り添った伴走型支援を行う支援体制の強化も不可欠であります。
　また、起業、創業促進も地域経済活性化の重要な要素です。地方で起業、創業する事業者に対し、開業支援補助金の拡充に加え、税制、金融面での優遇措置を講じるなど、都市部と地方部での支援の厚みを設けることを検討することも、考えもございます。
　商工会では、伴走支援を基本として、経営指導、創業支援、事業計画策定支援など、多様な支援を実施してございます。
　本県商工会では、東日本大震災直後の先行きの全く見えない状況下から地域経済を牽引する企業を創出しようと、小規模基本法に先んじ、経営革新計画を柱とする計画経営の普及推進に取り組んできており、経営革新計画認定件数では、直近の令和元年からの六年間で、認定支援機関のうち、県内では八二％、東北管内においても三二％を占める。支援により自走された起業の中には、フォーブスジャパンのネクスト百に選ばれるまでの企業に成長した企業もございます。
　以上を踏まえ、現在国会で審議されている令和八年度当初予算は、中小企業、小規模事業者施策にとって極めて重要な意味を持ちます。
　小規模事業者の経営発達を支援するため、伴走型小規模事業者支援推進事業は、全国千五百八十九の商工会のうち八割が活用しております不可欠な予算でもございます。また、日本政策金融公庫と連携をし、商工会の経営支援を全面から支援する経営改革資金融資制度、いわゆるマル経に係る予算も欠かせません。これらの予算については必ず年度内に成立させていただきたいと強くお願いを申し上げます。
　昨年末にはガソリン税の減税措置が講じられましたが、国内情勢の悪化により原油価格が再び上昇する兆しが見られ、減税効果が薄れる懸念もございます。これは、中小企業、小規模事業者の経営に直結する問題でもあり、支援を継続そして強化するためにも、当初予算の早期成立を強く要望いたします。
　政府の本予算における中小企業対策費は、これまで約一千億円規模で推移しており、多くの施策が補正予算によって依存してきました。総理が掲げる、必要な予算は当初予算で措置し補正予算前提の予算編成を見直す方針には大いに期待をしております。是非、実行に移していただきたいと考えます。
　現在、商工会では、中小企業、小規模事業者の経営支援に積極的に取り組んでいますが、支援を担う職員不足が大きな課題です。補正予算、施策されている事業環境変化対応型支援事業を当初予算に組み込み、安定的な相談員配置を可能とする形での拡充を強く要望いたします。
　加えて、近年は、全国各地で大規模災害が勃発していることから、被災地域に迅速に職員を派遣し、事業者支援に当たる制度として、特別経営指導員の新設を強くお願いを申し上げます。
　また、昨年十一月に閣議決定された強い経済をつくる総合経済対策の第一の柱、生活の安全保障、物価高への対応で示される、安心で、更なる地域社会の基盤整備については、エッセンシャルサービスの観点から、これに向けた提供企業等が多くの主体の参加促進をできるように、及び、商工団体を含む支援体制の構築等の対策を早急に図られるよう、お願いを申し上げたいと思います。
　以上、御出席の先生方におかれましては、本趣旨を御理解をいただき、実現に向けて特段の御尽力を賜れば幸いに思います。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
○齋藤座長　ありがとうございました。
　次に、鈴木厚人君にお願いいたします。
○齋藤座長　鈴木陳述人に申し上げます。
　申合せの時間を大分超過しておりますので、おまとめいただければありがたく存じます。
○鈴木厚人君　そうですか、はい。
　その企業学群を何とか進めていくということを考えております。
　以上でございます。
○齋藤座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
 ―――――――――――――
○齋藤座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤原崇君。
○藤原委員　自由民主党の藤原崇でございます。
　本日は、地方公聴会ということで、陳述人の皆様方には、お忙しい中、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　時間が限られておりますので、早速質問の方をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、武田市長にお伺いをしたいと思います。
　お話の中でいろいろございましたけれども、やはり、子供への教育、これに対する支援というのが重要なのではないかと。
　この中で、具体例として、人件費がかかるということで、支援教員やスクールサポート等、やはりそういうのを手厚くというような御趣旨だったと思うんですが、逆に、それ以外で、ソフト面、ハード面、あるかもしれないんですが、どういった面で子供への教育への支援をやっていくということが重要なのかということ、これが一点。
　それからもう一点が、五歳児健診、これは一四％の自治体しかやっていないということだったんですが、滝沢市が始めた経緯とかきっかけ、そういうところがあれば、ちょっと時間も限られているので簡潔に、二点お聞かせいただければと思います。
○武田哲君　まず、教育現場で、支援員、様々あるんですが、実際、学校の先生にストレスチェックをやってみたんですね。そうしましたら、小学校の教員は、実は、子供だと言っているんですよ。授業をやっている最中にふらふら出ていく子、突然いなくなる子、この子の対応に随分追われている。子供の対応が一番難しいと言われています。そこで、我々は、スクールサポートスタッフであったり、それからあと支援員を多く配置している。
　やはり教育は人なんですよ。人をしっかりと重点的に配置できる環境をつくっていかないと、学校の教育現場というのは大変になっていくんだろうなと思っています。昔はモンスターペアレントだ何だということが課題だったんですが、人の配置をもっとしっかりとやっていかないと教育現場というのはもたない、大変になっていくと思います。
　中学校に行くと、文書管理、ストレスチェックの中で一番今課題になっているのが、様々な文書を出すこと、ここのところは、ＩＴ技術であったり、いろいろなものを導入してやっていけるのではないかなと思っています。
　そして、五歳児健診、実際やってみて、課題のあるお子さんに、説明をするときに様々文書を用意するわけですけれども、その情報提供をするときに、やはりしっかりとお伝えをする環境が必要ということで、実は、青森の大学の方でその項目をきっちりとまとめて、あるいは、どういった経過でなっていくかというところのソフトはあるんですが、かなり高い、それを導入していくために。ですから、現場では手作りで、その課題抽出をしっかりとまとめながら親御さんに伝えていく。
　要は、就学前健診で、突然に何か課題がありますよと言われても、親は認めることができない。そういった環境を、まずは五歳児健診をしっかりやって、そして、小学校で先生方がしっかりと周りでサポートする。そして、中学校でもサポートする。そういった環境を連携してつくっていけるように今後やっていかないと、教育現場はますます大変な思いをするというふうに思っています。
○藤原委員　ありがとうございます。
　まさしく五歳児健診、私も子を持つ親として、何かほかの子とちょっと違う特性が出たときに、やはり受容するのに時間がかかる。ただ、やはりそういうものをやっていくということが恐らくその子にとっても、特性に合った教育を受けられていく、サポートを受けていくということは非常に重要な意味があるんだろうというふうに思いました。ありがとうございます。
　続きまして、大船渡の米谷会頭にちょっとお伺いをしたいと思います。
　一つは、百七号線のことなんだろうと思うんですが、まさしく、私も行ってみると非常に内陸からの距離というのを御苦労なさっているなということは感じております。
　今回、ちょっとそれとは違うんですが、お聞きをしたいのは、震災復興から十五年が経過をしようとしております。インフラというのはほぼ完了に近い中で、心の復興であるとか、なりわいの再生、そういうものが行われておりますけれども、会頭のお立場として見ている中で、今、復興というもので、もしも何か足りないところがあればお聞かせいただければと思います。
○米谷春夫君　間もなく東日本大震災から十五年を迎えようとしておりますけれども、私ども大船渡の場合を取れば、商店街が約二分の一にコンパクトになってしまったということであります。後継者がいない方、あるいは、いずれ廃業を考えていた方が東日本大震災を機にもうやめようということで、お店を畳んだりする方々が大変多くて、恐らく二分の一から三分の一近い商店がなくなった、そのぐらいコンパクトになってしまったと思っておりますけれども。
　その方々が、グループ助成金であるだとか、あるいは、津波立地補助何とかといったいろいろな恩恵を受けたんですね。ところが、その返済がもう今始まっているわけです。その返済に今追われて、さらに今、二重苦、三重苦でもって苦しんでいる経営者が大変多い。
　そこへ持ってきて、有給休暇も取らせなきゃいけない、賃上げもしなきゃいけない、介護休暇も取らせなきゃいけない、サービス残業はまかりならぬよなんということで、ここに来て、そういった働き方改革への規制も私は一気に厳しくなってきたと思うんですね。返済が二重、三重で差し迫っている、あるいは、需要が少子高齢化、人口減少で苦しんでいる中、また働き方改革にも対応しなきゃいけない。
　岩手県の三陸沿岸十二の市町村、東日本大震災の前と比べると人口が二六・九％も減っているわけです。大槌町というところでは三六％も減っている。山田町は三五％も人口が減っている。ますます人口減少が大幅になってまいりまして、今、経営というのは大変厳しい状況にある。これをどう克服していったらいいのかということで、正直、特効薬が見出せないでいるというようなのが今の現状です。
○藤原委員　ありがとうございます。
　やはり、震災復興、その当時の絵とは違う事業環境になっているところもあったりするんだろうと思っていまして、そういうところは、やはり先ほど意見の中であった恐らく補助金適化法の関係だと思うんですけれども、グループ補助金を入れた当時とは違う業態にしたいというニーズということもあるんだろうと思っていまして、やはり、十年、十五年たってきて、当初の想定どおりいけばよかったけれども、いっていないところというのもやはりあるんだろうと思っていますので、今いただいたお話は、貴重なお話として私の方でもまた取り組ませていただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、高橋富一会長にちょっとお伺いをさせていただきたいなというふうに思っております。
　岩手県で、特に中小の事業者が多い中で、売上高一億円以上の企業をつくるということ、これの重要性のお話がございました。その一方で、やはり経営環境の中で防衛的賃上げ等が非常にあるということ、国としても、しっかりこの予算を、先ほど年度内成立というお話がございましたけれども受け止めて、しっかり審議は進めていくわけですが。
　例えば、今最賃はかなり上がってきております。これはある意味で意味もあることだろうと思っておりますが、先ほどの米谷会頭の有休等の話とも絡むところだと思うんですが、やはり働く方の処遇をしっかりしていくということが重要でもあるんですが、実際に、やはり岩手県の中小・小規模事業者として、この近年の最賃を含めて、そういうものに対しての御見解ということを率直にいただければというふうに思っています。
○高橋富一君　ありがとうございます。
　この売上高一億円を目指す企業を増やすということがやはり重要だろうなと。地域に安定した雇用を増やすためには、やはり力が高まってくるんだろう、そしてまた、一億円の企業では雇用が定着するんだろうな、そう思ってございます。そのためにも成長する事業者を育てることが、若い人の地域定着とか地域経済の底上げにもつながるものかなと思ってございます。
　そしてまた、この賃上げでございますが、やはり、私どもも必要性は十分理解はしてございます。ただ、価格転嫁がやはり厳しい中で賃上げだけ先行するということは、防衛的な対応になりやすく、持続性をやはり欠いてくるのかな、そう思ってございます。そのためには、やはり、価格転嫁の実効性の確保と生産性向上、省力化の投資、そしてまた相談体制の強化を一体で行っていかなければ賃上げには結びつかないのかな、そう思ってございます。
○藤原委員　ありがとうございます。
　まさしく、恐らく岩手だけではなくて、全国では非常に中小企業というものの裾野が広いのでそこに対する支援ということ、それから賃金の原資をしっかり稼げるようにするということが重要なんだろうということをしっかり伺わせていただきました。
　次に、鈴木学長にお伺いをしたいと思います。
　まず一点、ＩＬＣについてお聞きをしたいと思うんですが、この件については、文科省で有識者会議をやって、技術的な面等で時期尚早であるという答申が少し前になされました。
　今、先ほど鈴木学長からは、もうそういうタイミングではないというような御趣旨のお話があったと思うんですが、有識者会議の答申が出てから少し時間がたっているんですが、ＩＬＣの技術的な面について改めて少し御見解をいただければと思います。
○鈴木厚人君　基幹技術に関しましては、先ほど話をしましたように、二〇一二年には全て終わっている。あとは建設段階でもできるようなものが残っているということで、その後も、政府からも予算をいただきまして、テストが進められておりまして、かなりの部分がこれまでの御支援を通してできてきました。その意味においては、あとは政府間協議を進めるという段階に来ています。
　これは、我々の意見だけじゃなくて、有識者会議が出た後に、世界中のコミュニティーからそういう世界に対して、いや、そうでありませんというメッセージが出ていますので、それからもはっきりすると思います。
○藤原委員　ありがとうございます。
　そうしますと、今の話を伺いますと、十分技術的には実用化というか、もちろん、実際に、大きい、フルサイズで造ってみないと分からない問題というのが出てくるんだとは思うんですけれども、ある程度、技術的には可能な領域まで達しているんだろうというふうに伺いました。ありがとうございます。この問題も、非常に、日本にとって重要な成長戦略に位置づけられるものなんだろうというふうに思っていますので、引き続き取り組んでいきたいと思います。
　少し時間がございますので、改めてちょっとほかの陳述人にお聞きをしたいんですが、米谷会頭に、お話には出てこなかったんですが、沿岸の被災地というのは、震災後も、台風災害であったり、様々な被害にその後も遭ってきました。そういう中で、大船渡では山林火災が大規模に先般ございました。今、国としても復旧復興に取り組んでいると思うんですが、その状況とか、そういうものについて、もし何か御意見があればお聞かせいただきたいと思います。
○米谷春夫君　大船渡大規模林野火災からちょうど一年たったわけでありますけれども、全国から大変な御支援をいただきまして、義援金だけでも相当額に上る、そういったものになっております。現在、焼けた木を再利用したいというお申込みもいっぱいありまして、大変ありがたく思っております。
　ただ、そこまでの段階でありまして、これからどう伐採をしていくのか、あるいは、植林を今後どうするのかについては、まだ未定というようなことで、これからこれの検討がなされていくという段階だと思っております。
○藤原委員　ありがとうございます。
　非常に大きな災害でございました。国としてもしっかりと引き続き復旧復興、取組をさせていただきたいと思っております。
　そしてもう一点、恐らく最後になるかと思うんですが、鈴木学長に、今度は、人口減少の中での県立大学の在り方という、最後のところのお話でお伺いをさせていただきたいと思っております。
　特に岩手県立大学、これは滝沢市に立地をしているわけでございまして、今後、また新たに門前町構想というか、目の前をまた広げようというような取組を準備していらっしゃるというふうには伺っていますが、実際に、この県立大学、初代の西沢学長以来、門前町構想ということをやっていると思うんですが、鈴木学長の方でそれを更に企業学群ということでやっていこうということでお取組していると思うんですが、やはり、実際にこう現場でやってみると、そういうことのメリットとか、実際どういう実績が出ているかというところを具体的に教えていただければなと思っております。
○鈴木厚人君　こういう産学官の連携というのは、至るところでやってきたんですけれども、やはりどうしてももう一歩足りないんですね。それは何かと言いますと、ばらばらになっている。ここに来ましたら、もう周りに企業があるということ、そうすると、その利点は生かさなきゃいかぬ、そのとき考えたのは、もう企業も大学の一部にする、学部と同じくする、そこによって、学部の先生、それから学生と企業が一体となって進めると。
　そこにちょっと書いてあるんですけれども、シーズとニーズのマッチングというのは、私は宝くじよりも厳しいと思うんですよね。だって、シーズからニーズ、ニーズからシーズだ、必要は発明の母ってありますけれども、ニーズからシーズが出てくるので、もう合体して、そこでもってやはり育てていこうという目的でもって企業学群というのをつくりました。これは多分日本にはどこにもないかと思うんですけれども、これを今後ますます進めていって、企業も大学の一部という試みを何とか進めていきたいと思っております。
○藤原委員　ありがとうございました。
　本当に、岩手県で育った子供というか、地方で育った方々がその地域で定着していただくということは、本当に大事なことだなと思っております。
　四名の方のお話で共通するのは、やはり人口減少ということなんだろうと思っています。引き続き、国の立場としても、しっかりこの人口減少の問題に取り組んでいきたいと思いますし、令和八年の予算審議を引き続き続けてまいりますが、今日の意見をしっかり踏まえて取り組んでいきたいと思います。
　今日は貴重なお時間をありがとうございました。以上です。
○齋藤座長　次に、庄子賢一君。
○庄子委員　今日は大変にありがとうございます。大変貴重な御意見を陳述人の皆様から賜ったというふうに思っております。
　今、藤原議員からも、米谷会頭に、特に震災後の今の状況ということについてお尋ねがあったわけですが、私も地元が仙台で、被災を体験し、この十五年間、被災地で地方議員、国会議員として関わってきた者の一人として、今日は是非、米谷会頭には、今の現在地、そして国への御要望ということについて、私からも改めて承りたいなと思って参りました。
　昨日、私、福島の南相馬に参りまして、スタートアップの企業の皆様からの御意見、あるいは被災された地元の住民の皆様との意見交換会、そして一市四町の首長の皆様との要望懇談会などを経てまいりまして、福島は、今も新たな課題が多様化しながら出てきています。けれども、宮城と岩手のそれは、報道ベースでもそうですし、多くの皆様の理解がもしかしたらそうだと思いますが、ハードの整備は終わっている、一定程度復興は区切りがついているという理解になってきつつあるのではないかと思います。ただ、冒頭の会頭のいろいろなお話を聞いておりますと、岩手も宮城もまだ進行形ということを今実感させていただきました。
　そこで、改めて、今の大船渡の商工会の会頭のお立場として、中小零細事業者の皆様の御支援、そして、本当の意味での復興に至るために、国に対して何か御提案や御要望があれば、この際ですので、率直な御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○米谷春夫君　ありがとうございます。
　私どもは、先ほど申し上げたとおり、一番念願とするのが、いわゆる道路網、これが一つ。もう一つがＩＬＣの実現ということであります。
　実情の御理解を更にいただきたいといいますのは、今岩手県の人口が百二十万人を割りました。この被災した三陸沿岸の十二の市町村を合計しても人口は十九万人しかいないわけです。岩手県の約二割だけがこの沿岸の十二の市町村、八割は内陸の方に集中しているわけであります。もちろん内陸も人口は減ってはおりますけれども、その三倍が、被災地の人口が減っているということであります。
　先日、あるところのデータを見ておりましたらば、赤字企業というのが、岩手県の場合は三三・七％が赤字企業なんですね。東北でワーストワンなんですね。東北六県の中で一番赤字企業の比率が高いのが岩手県の三三・七パー。全国平均が二三・八パーですから、圧倒的に岩手県の赤字企業が多い。そして、岩手県には、上場するような企業、いわゆる大企業と言われるのは五十社しかないんですよ。全国で九九％が中小企業と言われていますけれども、岩手県の場合には限りなく一〇〇％に近い、中小企業がほとんど占めているわけでありまして、この中小企業が赤字に苦しんでいる、人口が大幅に減っている、そういうようなことなわけでありまして、特にも被災地に対するいろいろな投資を政府としていろいろとお考えになっていただければ大変ありがたいと思っていますし。
　この中小企業への支援、やはり全国的には景気も緩やかな上昇ということを言われていますけれども、私はこれは大企業の話だと思っているんです。大企業には内部留保もたくさんございますし、輸出産業というところは特にいいわけです。
　ところが、ほとんど九九％以上を占める中小企業は、この緩やかな上昇というのは一体どこの話なんだろうかと思うぐらいに大変深刻な状況にあると思っておりまして、特にも地方の中小企業ですね。首都圏はまだインバウンドとかいろいろな需要がありますから、ところが、地方の中小企業こそ、今先生方に目を向けていただければ大変ありがたいと思っております。
○庄子委員　都市部の大企業はもちろん大事ですけれども、地方部の中小企業、そこに多くの雇用がありますので、ここを支えていくことが極めて重要ということは、本当に御指摘をいただいたとおりだというふうに思っておりまして。
　今おっしゃった道路のお話は、実はお隣の武田市長に、ちょっと教育の問題と違って恐縮なんですが、教育がいわゆる国家百年のインフラだとすれば、道路網はやはり、日常生活や物流、経済、救急医療といった、人々の命にも関わる大事なインフラになると思うんですね。
　岩手県は、御案内のように、北海道を除いては都府県で一番大きな面積があります。四国四県に匹敵するような広大な面積があります。東京のような公共交通網があるわけではありませんので、やはり道路ネットワーク、これがないと非常に、社会経済活動も、また人々の暮らしにもいろいろな意味で影響が出てまいります。
　大きな自然災害などが発生した際には、先般の能登の地震もそうでしたが、命の道路との御指摘があるように、やはり道路ネットワークをおろそかにすることは絶対にできないなというふうに思っているんですが、市を預かっていらっしゃる首長のお立場で、今道路の必要性をどんなふうに、市長なりの言葉でおっしゃっていただけるとありがたいんですが、よろしくお願いします。
○武田哲君　ありがとうございます。
　このインフラに関しては、やはり東日本大震災を経験したときに特にも強く思っていることは、このような大きな災害が起きたときには、港と港をつなぐこと。例えば秋田港と宮古港をつなぐ、これは横軸の、災害が起きたときにしっかりと連携できるような、そういった道路網というのはやはり必要だというふうに思っています。
　しかし、我が市も、国道四号線、四十六号線、それからあと二八二ですか、二百八十二号線、三つの国道が走っています。そのときに、少しでも車の移動を楽にするためにということで、盛岡以北のバイパスを造っていただきたいというような話はしていますが、でも、実際に計算してみると物すごいお金の投資がかかります。
　であれば、私は、東北自動車道、これは大型車を無料にしてもらえないかなというふうに思っているところです。新たな道路を造ってくださいというのは簡単です。しかし、実際に投資をするときに、その効果というのをどうつくっていくか。そのときに、私は、あるものをいかに活用していくかというところにつながってくるんだろうというふうに思っています。
　盛岡以北のバイパスを造るとなると、概算で六百億ぐらいかかるというふうに言われていますが、であれば、私は、高速道路無償化、これをやはり東北の一つの起爆剤として、そうすることによって、車の移動も増えます、観光客も増える、そういったところにつながっていくんじゃないかなというふうに思っています。
　まずは人を呼び込むこと、そして物流をどう考えていくか。でも、まず一番必要なことは、やはり大型車をいかに歩かせないか。これは、道路が傷んでいきます。ということは、基礎自治体にとって、かかる補修費、維持管理費、物すごく莫大になってきます。人が減っていくわけですから、そこにかかるお金、道路のメンテナンスにかかるお金というのは、やはり自治体にとってこれから大きな課題であります。でも、そこをどう解消できるか、そして、いろいろな人が納得できる環境というのはどこかとなってくると、やはり東北自動車道の無償化、ここの部分は是非ともお考えいただけないかなというところです。
○庄子委員　貴重な御意見、ありがとうございます。
　やはり何事も優先順位をしっかりつけるということが大事だという御指摘かと思いました。加えて、港と港を結ぶということが非常に震災のときなんかも重要でした。今も、そういう意味でいうと、ウエストラインと言われますが、石巻と新庄、酒田、この細いところを結んだらもっといろいろな経済効果が生まれるよという御指摘なんかもありますので、よく我々も、全ての道路を一律に全部同時進行でというのは無理ですので、何が東北地方にとって優先的に進められるべきインフラ整備なのかということはよく考えさせていただき、また、現場の首長の皆様から御意見を賜りながら、検討を加えていきたいなというふうに思います。ありがとうございます。
　次なんですが、米谷会長にもう一点、賃上げのことについて、非常に、今の大船渡が置かれている現状からいうと、この賃上げというのはお聞きしにくいテーマではあるんですけれども、現状を率直に教えていただければ、こう思います。
　よく我々は、物価と賃金が両方上がっていくいい経済の循環を、こう簡単に口にしがちでもございますけれども、実際には、大企業が賃金を上げることができても、なかなか中小零細事業者というのはそう簡単ではないという実態はあります。
　特に価格転嫁、これが容易ではないという中で、先般も、経産省が去年の春ですかね、全国のフォローアップ調査をやりましたところ、価格転嫁率というのはようやく五割を超えたぐらいですので、半分は価格転嫁ができていないというのが中小企業の約六万社の皆様からのアンケートの調査で分かっておりますので、非常に賃上げの原資が出にくい構造は変わっていないなというふうに思っています。
　そこで、米谷会頭はスーパーの経営者でもおられるので、全国で政労使会議などを開いて最低賃金を引き上げていきましょうねという機運醸成を図っていきながら、今ようやく全国千円を超えるという水準にまでなってきていますが、地方を回っておりますと、中小零細事業者における賃上げもそろそろ限界があるよ、上げられる原資がないよという話も率直にお聞きをしているところでありまして、これからも持続的に地方部において賃上げを進めていくために、補助金や助成金もあるでしょう、税制もあるでしょうし、それから荷主、元請に対する様々なアプローチなどもあると思いますが、どうした対応を国に求めていかれるか、お考えを伺いたいと思います。
○米谷春夫君　ありがとうございます。
　日本の賃金は安い、物価も安いというようなことで生産性も低い、だから日本の賃金も上げていかなきゃいけないということは重々承知しておりますし、消極的ながらも賃上げに対応していきたいと思っております。しかし、地方にあっても小規模企業者にとっては大変厳しい、大変つらい問題だと思っております。
　まだ地方においても、中小企業の中でも外貨を稼いでいる企業はそこそこいいんですね。地元は人口も減っています。大分景気も低迷しています。だから、地元に需要をとなるとなかなか厳しい。だから県外ということで、販路を県外に求めて、あるいは、よりグローバルな販路を設けて外貨を稼いでいる企業にとってはまあまあいいわけでありますが、いずれ消極的ながらも賃上げに対応していかなければいけないと思っていますし、現実的に、私の企業も五％以上の賃上げを今求められておりまして、これにどう対処していったらいいのかということを今考えております。
　そこで、賃上げは消極的ながらもやらざるを得ないのでありますけれども、一方で労働生産性を上げていかなければいけない。生産性を上げるために、政府とすれば一括償却を認めるなんというようなことも今あるわけで、これは私ども事業経営者にとって、いわゆる生産性向上に寄与する機器、システム等を入れれば一括償却できるよというのは大変ありがたいことなんです。でも、それ以外に生産性に寄与することはいっぱいいっぱいあるんです。これに対して、国として、いろいろな有利性のあるような法律、そういったものが、制度があれば私も大変助かるわけであって、やはり生産性を上げる方策、ハード、ソフト両面にわたって懸命にやっていきたいと思うんですよ。懸命にやっていく代わりに、国としても、それに対する、生産性向上への支援を強力にお願いしたいということであります。
○庄子委員　ありがとうございます。
　労働集約型のところだと、なかなかＡＩとか機械化とか言われても難しい側面もあって、本当に御苦労しておられるんだというふうに思いますが、今の会頭の御指摘は本当に本質をついたお話だと思っておりますので、受け止めさせていただいて、十分検討させていただきたいというふうに思います。
　鈴木学長にお尋ねをさせていただきます。ＩＬＣについてです。
　これは大船渡の会頭からも期待する声を今お聞きをしたわけでございますが、これはどういう裨益かということについて少し具体的なお話をお聞かせをいただきたいんですけれども、特に、このＩＬＣがもし供用開始になった場合に、我が国のエネルギー安全保障、これにどう貢献でき得るのか。もう一点、環境問題。これも国際社会的にも大きな課題と言われていますが、この二点についてＩＬＣが果たす可能性がある領域、また具体的な裨益について教えていただければありがたいと思います。
○鈴木厚人君　安全保障に関しましては、ちょっと、いろいろなポイントがあるんですけれども、安全保障といいますと、我が国の、一つは、例えばエネルギー問題でもよろしいですかね、原発がありますが、加速器技術が進んでくると、加速器駆動型原子炉といって、加速器が運転しているときには原子炉が動く、加速器が止まると原子炉が止まるというふうに、スイッチオン、オフの役割があります。これが今世界でも進めておりまして、ＩＬＣの加速器技術もどんどんどんどんそういうものに応用できるというのが一つポイントがあります。それから、使い済みの核燃料の半減期を下げるということに関してもリニアコライダーは進められるというふうに考えております。
　あとは、安全保障に関しましては、先ほど言いましたように、佐々木先生が言っておられる、五十年、七十年、百年にわたって、日本に世界からたくさんの国が集まってくるというのは一つの平和のシンボルであるということを示すことができると思うんですね。それが第一点だと思います。
　それから、もう一点は何でしたか。（庄子委員「環境問題」と呼ぶ）環境問題ですね。これに関しましては、実は、加速器を使った環境問題は非常に進んでおりまして、ほとんどの煙突の下に小さな加速器を造りまして、ばい煙を安全にすると。ここでいいのは、加速器を使いますと分解しちゃうんです。有害物質を無害にしちゃうので、外へ出しても平気なんですね。普通のフィルターとは違うということで、水もそうです。水に関しても、どんどん使われています。最近では、ＰＦＡＳをどうやって分解するかというのを、加速器を使ってＰＦＡＳを安全なものにするということも今世界で進められております。そういうことでありまして、加速器技術というのはそういう面にも、環境面に関しても使われていくと思います。
　以上です。
○庄子委員　ありがとうございます。
　最後の質問になると思いますが、高橋会長にお尋ねをさせていただきます。
　これは岩手に限った話じゃありません、全国どこでも人手不足に本当に苦しんでいます。労働供給の制約問題も、お話があったとおりです。
　そこで、外国人労働の皆様のお力をかりて、私は今、外国人労働者というよりも国際人材という言い方にシフトした方がいいと思っている一人なんですけれども、会長のお立場から、今、例えば建設も介護も水産加工も何でもそうですけれども、海外の皆様のお力をかりないと社会が回らないような実態がある中で、今後の外国人の労働者の受入れの問題等について何か御所見があれば、最後に伺いたいと思います。
○高橋富一君　実は、外国人問題ですけれども、やはり、先ほど先生おっしゃるように、もう人材不足そしてまた労働力不足、こういうことでございますので、今、岩手県連でも、各市町村の商工会から、外国人登用について勉強したい、やはり外国人労働者を雇い入れないと会社が成っていかない時代が来る、ですから勉強したいということで、今、岩手県では、連合会を中心として、各商工会、市町村商工会、大体、二十四商工会があるわけですが、半分ぐらいの商工会が参加して、今研究の段階でございます。
　とにかく、今、外国人労働者を雇い入れる、これもやはりなかなか難しい問題だと思いますので、いろいろな先進地の勉強をしながら、連合会として組織を立ち上げまして今勉強中でございます。
○庄子委員　皆さん、本当に今日はありがとうございました。大変参考になる御指摘を賜りました。しっかり国会に持ち帰らせていただいて、審議に役立ててまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○齋藤座長　次に、うるま譲司君。
○うるま委員　日本維新の会のうるまと申します。
　本日、大阪からやってまいりました。私、大阪の地元に伊丹空港がありまして、飛行機でやってまいりました。その関係で、今日は、団の皆様とは別で、タクシーに乗って、花巻空港から盛岡まではバスで、盛岡駅からここまではタクシーで参りました。
　その際に、タクシーの運転手の方に、景気はどうですかといったようなお話を聞いたところ、まあまあですといったようなことでお答えになられました。あっ、そうですか、どういった形でまあまあなんですかということをお伺いしましたところ、インバウンドと観光で結構いい感じだ、この辺には安比スキー場というのがあって、パウダースノーがあって、そこに外国の方も多く来られるといったようなことをおっしゃっておられました。さらに、国際的な雑誌にも観光地として、世界で六番目だったかな、そういうふうにも取り上げられたので、観光業が結構いい感じだということでおっしゃっておられたんですけれども、そこで、ちょっと三名の陳述人の方にお伺いしたいと思っております。
　滝沢市長の武田市長、そして米谷会頭、高橋会長の三名に続けて、併せてお伺いしたいんですけれども、このインバウンドだったり観光業というのは、一つの人口減少に対しての、対応する産業の形だと思っておるんですけれども、このインバウンドだったり観光業に対する期待だったり所感みたいなものをお伺いしたいと思います。
○武田哲君　うちの滝沢市は、実は泊まる場所が、宿泊施設が国立青少年の家、場所しかありません。岩手山国立青少年の家。ほかにホテルがない。しかし、ちょうど今年、ここ数年なんですが、小岩井農場、御存じでしょうか。小岩井農場に訪れるのに、我が市に小岩井駅という木造の駅舎があるんです。この間、昨年、重要文化財に指定された木造の駅舎なんですが、そこを活用しながら、訪れる方々が今現在多くなっております。
　そして、あわせて、間もなく、四月に新たな、雫石町、小岩井農場の中に一泊一人二十四、五万のホテルが今度でき上がるんですが、そこの中で、うちの市は、チャグチャグ馬コ、農耕馬を歩かせて、ちょうどお渡しした名刺にチャグチャグ馬コという馬があるんですが、その馬を活用したアドベンチャートラベル。例えば、冬場、雪が降っている中、雪が積もっている中を馬の上に乗って歩く、そういったところで、我が市は、馬を飼っている方々、うちのチャグチャグ馬コはサラブレッド系ではなくて農耕馬、でっかいやつですので、その鼻息を聞きながら静かな雪の中を歩く。なかなか経験できないことを経験していただく。
　そういったことで、これからいろいろな形で元々ある素材をどう海外の方々に経験していただくか、そこの部分をこれからも追求してまいりたいというふうに思っています。
○米谷春夫君　私ども三陸の方は、これはといった名所旧跡あるいは観光名所になるようなところが正直乏しいというような現状であります。
　しかし、静かなブームを今起こしていますのは、潮風トレイルというのがありまして、三陸沿岸をずっとリュックサックを背負ってずっと歩いて自然の景観などを楽しむ、これが今静かなブームを起こしておりまして、欧米の富裕者層が一人二人でリュックサックを背負って宮古、釜石、大船渡、陸前高田、気仙沼、何泊かで歩く。これが意外と人気を呼んでおりまして、今後これにまた期待をしております。
　それから、私どものところは元々金が取れたということで、日本遺産登録をしておりまして、みちのくＧＯＬＤ浪漫、いわゆる私どもの大船渡とか陸前高田で取れた金が、平泉の金色堂を造っただとか、奈良の大仏を造ったというような言われ方がされているわけでありますが、日本遺産というのは世界遺産と違って、それを観光だとかいろいろなものに生かしていこうということができるわけですね。世界遺産はそのまま残す、残っているものを大事にするというのが世界遺産ですけれども、日本遺産というのは、いろいろな掘り起こしをして、それを観光とかいろいろなものに生かしていってもいいというのが日本遺産なわけでありまして、改めて、大船渡から陸前高田、気仙沼、それから湧谷、石巻というところまでを日本遺産、金が取れたみちのくＧＯＬＤ浪漫として売り出していきたいと思っております。
　それにつけても、観光物産協会がやる、あるいは旅行代理店がやるということですと限界があるんですね。そこで、私どもは、ＤＭＯ、地域観光法人を主体的につくりまして、いわゆるデスティネーション・マネジメント、いわゆるＤＭＯという組織を民間でつくって、ハード、ソフト両面にわたって柔軟な、いわゆる観光資源の掘り起こし、それからＰＲをしていこうというような組織体をつくって今やっているわけでありまして、今後そういったものがますます必要になってくるんじゃないかと思っております。
○高橋富一君　やはり、インバウンドについてはどうしても、宿泊だけでなくて地域全体にやはり消費を広げるというのがインバウンドだと思います。そのためにも、私、八幡平でございますけれども、インバウンドについては、地方の中小企業、やはりこれに売上げを拡大しながら、付加価値のある大きな機会だと、そう捉えております。
　そういう意味からも、八幡平のように宿泊だけではなくて、温泉そしてまたいろいろな体験、そして二次交通まで含めた、こういう形の全体的な消費拡大につなげられれば本当にいいのかなと、そういう視点で進むべきじゃないのかな、そう思っております。そのためには、やはり、私ども商工会が、小規模事業者に対しての伴走型支援、こういうのも進めていければな、そう思っていますし、そういう形でも歩み始めております。
　岩手県でもインバウンドの増加はしておりますけれども、訪日需要のやはり取り込みが、これはまだまだ余地はあると思いますので、大いに期待されるところだと私は思ってございます。
○うるま委員　地域経済にしっかりと回っていくような仕組みの大切さ、お話をお伺いさせていただきました。
　あと、チャグチャグ馬コ、すごくすばらしいなと思いました。でも、二十六万の宿泊代はちょっとどうかな、難しいかもしれませんけれども、私も聞いて、すごく楽しみに、乗ってみたいなと思いました。潮風トレイルもお話を聞かせていただきましたので、またしっかり調べてみたいと思います。ありがとうございます。
　続きまして、武田市長にお伺いします。
　先ほど藤原委員からもあったんですけれども、やはり、お話を聞いておりまして、五歳児健診の重要性というもの、私もすごく重要なんだなと感じたんですけれども、この重要性について、先ほどお話しいただきましたが、ほかにもまだあれば、その重要性についてお話しいただけないかと思います。
○武田哲君　この五歳児健診、やってみて、発達障害、行動障害、そして、一番これから課題になっていくのが愛着障害だというふうに思っています。
　要は、しっかりとした子育てができない親御さん、あるいは子供と触れ合う時間が取れない。やはり働き方改革、あるいは労働力として若い方々が求められている、そうした中で、子供がなおざりにされているんじゃないかなというのを感じているところです。
　特にも愛着障害、ここの部分では、やはり親子関係をつくれない御家庭が増えてきています。それが、子供に対するきつい言葉であったり、あるいは、親子の、お父さん、お母さんのけんかを見せる場面があったり。子供たちはとても感受性が強い。そうした中で、親からしっかりと愛着を受ける時間を取れない。これはやはり、働くお父さん、お母さんが増えていく中で、子供たちがやはり置いてきぼりになってきたんじゃないかなというふうに感じているところです。
　今回の資料の中にあった経済指標を見ても、労働者はもうどんどん増えていく。そういった数字を見ていく中で、やはり、この後、若い方々、会社で働いていくんだろう、でも、子供と接する時間はどうやってつくっていくのか。そういったところを今、国でしっかりと後押ししていかないと。
　子育て世帯への学校給食費の無償化、これは確かに大事かもしれません。でも、一番影響を受けるのは子供なんだ。子供をどう育てていくか、ここに着目しないと、まるで票稼ぎのような言葉だけ並ぶんじゃないかな、学校給食費無償化ですとか。そうではない。やはり子供をどう育てていくか、これが日本の将来につながっていくんだろうというふうに感じているところです。
○うるま委員　ありがとうございます。
　まさに次に私が聞こうと思っていたことだったんですけれども、お話を聞いておりますと、やはり親と子の接する時間を長くすることが必要だということをおっしゃっていただきましたけれども、そうなりますと、働き方改革だとか、経済界の方々がおっしゃっていた話とはちょっと逆方向の話、働き方改革だとかが中小企業にとって非常に苦しいものになっていると先ほど米谷会頭もおっしゃっていただきましたけれども、逆行するような話になっているんですけれども、やはりここはしっかり親と子供が長く接せられるような時間をつくっていくべきだということで武田市長は思われているということでよろしいでしょうか。改めてお伺いいたします。
○武田哲君　やはり今若い方々がしっかりと働く場をつくっていくこと、そこは私も確保していくのが当たり前だというふうに思っています。でも、そのはざまの中で今子供がなおざりにされているんじゃないかということであります。給食費とかそういったところの支援は大事かもしれませんが、現場でどう子供の不安に寄り添う人間を、人々をつくっていくか、それが大事ではないかなと思っています。
　タブレットの更新、これも大事です。でも、実際は、子供に手をかける人、子供の不安に寄り添う人、これが必要だと思っています。それを補うのが、実は教育現場だけではなくて、スクールガードの皆さん、そういった方々が朝、声がけをする。それからあと、交通指導員の皆さん、この地域で働く、あるいは見守ってくださる方々が、子供の不安に寄り添っていただける一つの手段だというふうに思っています。これは、子供の成長にとって、見守ってくれる大人がいる、この環境をつくっていくことが私は必要ではないかなというふうに感じています。
○うるま委員　とはいえ、親と子が接する時間が多い方がいいとはいえ、両方の親も働かなければならないというところで、ほかのプロフェッショナルな大人であったり、子供と接せられる大人をもっと増やしていこうという方向性でいいんじゃないかというふうに理解させていただきました。ありがとうございます。
　鈴木学長にお伺いさせていただきたいと思います。
　県立大学ということで、実は関西の方では様々な自治体で県立大学であったり府立大学の無償化が今進んでおるんですけれども、東北の方での自治体の進める県立大学の無償化の状況と、大学の無償化、例えば大阪では、所得制限なしで全ての子供が公立大学に通えるような形になっておるんですけれども、こういった政策に関しての御所見をお伺いしたいと思います。
○鈴木厚人君　確かに、無償化というのは非常に私どもも是非お願いしたいと思うんですけれども、やはり公立大学の場合は、設置団体が国じゃなくて、県やあるいは市なわけですね。そうしますと、そこの財政状況がありますので、なかなか余り、そう簡単にはいかないということは知っております。
　しかし、その分、大学が努力してそれを補うようにしないといけないということもありまして、県との関連は岩手県の場合は密接でして、最近、奨学金に関します免除ですね、これに関しましても三段階の免除ができまして、それから授業料免除も三段階、収入に応じて三段階の授業料免除と。
　こういうものは、全額免除、二分の一、三分の一としましたけれども、岩手県立大学の場合は、県が、段階をつけない、ある所得以上の場合は全部同じ、一律免除という形にしてもらいまして、さらに、ボーダーのところは、ちょっとやはり、すぐ所得が少ない場合は影響を受けるので少し拡大しまして、国の方針よりも幅広く免除が受けられるように、それも全額免除で、段階をつけないということで、県の補正予算にそれも、今回審議があると思うんですけれども、認めてもらえるだろうと思っています。
　そこにおいては、少しは、ほかの県と違って、県との連携がよいもので、そういうところは配慮してもらっている。しかし、当然、やはりこれから人が減っていくと、どうしてもやはり経済的な面もありますから、その面で無償化というところは非常に学生にとっては大きな魅力だと思うんですね。
　ですから、これに関しましては、やはり地方の活性化という意味においては、やはり国全体に対してそういう施策をやっていただきたいというふうに思っております。
　以上です。
○うるま委員　鈴木学長に更にお伺いしたいと思います。
　無償化によって、これまで所得で、家庭の環境で県立大学に行けない子も行けるようになるということで、そのことによって、これまで行けなかった子がたくさん来られるようになることで、大学の学力そのものであったり、質そのものが向上する効果というのも大阪の方では見込まれるんじゃないかということで無償化を進めているんですけれども、この無償化によって、大学の質だったり生徒のレベルだったり、こういったものは向上するというふうに思われますか。
○鈴木厚人君　実は、統計を見てみますと、これは文科省か何かだと思うんですけれども、縦軸に大学進学率、横軸に小学校六年生と中学生の間の国全体の試験があるんですね、その県別平均点を取りますと、県別平均点の高いところも低いところも進学率は全然関係ないんです。ところが、横軸に家庭の収入と縦軸に進学率を取りますと、きれいに相関しているんです。
　岩手県は全国の県の中の四十何番目ぐらいの低いところにあるんです、収入は。ところが、岩手県の試験の平均点というのはそんなに悪くない。最も顕著なのは、秋田県はトップの成績を取っていますけれども、進学率は岩手県よりもまだ低いんですね。
　そういうふうに、教育の機会均等なんだけれども、家庭環境に応じて今の日本全体はそういう機会均等は実現されていないという意味においても、やはりその無償化というのは大きなプラスになると思うんですね。特に東北地方の場合は、進学率の低い県は。
　以上です。
○うるま委員　そうだということで認識させていただきました。ありがとうございます。
　お時間も来ましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。本日は本当にありがとうございました。
○齋藤座長　次に、村岡敏英君。