○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　岡崎議員にお答えいたします。
　我が国社会の将来ビジョンについてでございますが、私は、就任以来、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にという基本的な考え方の下、あらゆる分野における構造改革に取り組んでいるところであります。
　こうした構造改革が目指すのは、自律と自助の下に、国民一人一人や企業、地域が持っている大きな潜在力を自由に発揮できる二十一世紀の我が国にふさわしい経済、活力ある民間と個性ある地方が中心となった経済社会の実現であります。そのためには、特殊法人など肥大化した公的部門の縮小に取り組み、国民の負担に値する簡素で効率的な質の高い政府を実現していくことが不可欠であると考えております。
　特殊法人改革の位置付けと進捗状況、今回の法案の評価などについての御質問であります。
　今回の特殊法人改革は、肥大化した公的部門を抜本的に縮小し、簡素、効率的、透明な政府を実現するために不可欠の改革だと思います。
　昨年末に閣議決定した特殊法人等整理合理化計画では、すべての特殊法人の事業をゼロベースから見直し、その上で組織形態についても抜本的に見直しを行ったものであり、道路四公団の民営化や住宅金融公庫、石油公団の廃止等、相当踏み込んだ改革の内容となっております。これを踏まえ、計画具体化の第一弾として、既に石油公団や簡易保険福祉事業団の廃止法などの具体的措置を講じたところであります。
　さらに、今回提出された四十六法案は、各法人の事業を徹底的に見直し、民営化できるものは民営化、公的部門の仕事として残るものは独立行政法人化するという、言わば計画具体化の第二弾であり、これにより特殊法人改革は更に大きく進展するものと考えます。政府としては、当然評価していただける法案を提出していると自負しております。
　引き続き、政府関係金融機関の見直しや道路四公団の民営化など残る課題についても、手綱を緩めることなく、整理合理化計画の具体化を着実に進めてまいります。
　点数は何点かということでありますが、点数は人が付けるべきものだと思っております。
　天下りについてお尋ねがありました。
　天下りの問題につきましては、昨年末に閣議決定した公務員制度改革大綱において、内閣が再就職の承認基準を策定するとともに、各大臣が行う承認について運用の総合調整を行うことを決定したところであります。
　各大臣ではなく内閣が一括管理することを検討する必要があるとの御指摘もありますが、現在、大綱の具体化に向けて検討を進めているところであり、今後、国民の信頼を確保し得るルールを確立すべく、検討作業を進めていく考えであります。
　独立行政法人の役員の登用についてでございますが、独立行政法人は、法人の長に相当程度の裁量を与えていることから、法人の長及び長を補佐する役員は極めて重い責任を担っております。
　このため、法人の長、役員の人選について、衆議院の質疑でも申し上げましたとおり、人選方法のいかんを問わず、適材適所の観点から、役所の世界だけでなく、広くいろいろな分野から任命権者が適材を起用していくことが重要なことと考えております。
　現行の独立行政法人の役員に関する御指摘については、そのほとんどが国の機関の一部を法人として独立させたものであるため、自律的な運営を行っていく上で最小限の陣容を整える必要があったこと、また、事務事業の運営に高度な知識及び経験を有する人材を充てる必要があったことによるものと承知しており、今般、新たに設立することとしている独立行政法人と同列に論ずることは適当ではないと考えております。
　独立行政法人の役員報酬についてのお尋ねであります。
　独立行政法人通則法上、役員の報酬は、法人及び役員の業績を考慮して決定し、役員報酬の支給基準及び支給総額が公表されることとなっており、また、支給基準については独立行政法人評価委員会によって評価されることとなっております。
　また、新たな独立行政法人の役員の報酬についても、去る十月十八日の特殊法人等改革推進本部において、厳に適正な水準とするとともに、国家公務員及び他の独立行政法人と比較できる形で分かりやすく公表することを決定したところであります。
　独立行政法人の役員報酬については、これらの措置を通じて適正に決定すべきものと考えております。
　独立行政法人の評価に関するお尋ねですが、国の事前関与を制限し、法人の自主性、自律性を発揮させる独立行政法人制度では、事後の評価を信頼性、実効性あるものとすることが不可欠であります。このため、これまで各府省や評価委員会において、客観的な評価基準の設定、公表、評価委員会への幅広い人材の登用、法人がアンケート等で把握した利用者の声の反映、評価結果等のインターネット等による積極的公表等が行われているところであります。
　また、各府省の評価委員会の評価結果に問題点、改善点等がある場合には、総務省の評価委員会が意見を述べることとされております。
　このような現行の仕組みにより、評価の信頼性、実効性を確保することが可能であると考えておりますが、これらの運用状況を見ながら、今後、より充実した評価が行われ、国民の期待にこたえていくことができるよう努めていく必要があると考えます。
　なお、評価結果を反映した独立行政法人への交付金等の各年度の予算措置については、当然国会で審議いただく事項であり、広く一般に公表される評価結果などと併せ、国会においても個々の法人の業務の在り方などについては幅広い観点から審議いただくことが重要と考えております。
　社会情勢の変化に応じた独立行政法人の見直しについてのお尋ねであります。
　独立行政法人制度においては、三年から五年の中期目標期間終了ごとに、評価委員会の評価結果等を踏まえ、主務大臣が法人の組織、業務全般について見直すこととされております。今回、独立行政法人化するものについても、こうした仕組みを活用しつつ、廃止すべきものは廃止し、民営化すべきものは民営化するなど、時代の趨勢をにらみながら必要な見直しを行っていかなければならないものと考えます。
　独立行政法人に対する各府省の関与についてのお尋ねです。
　独立行政法人は、効率性を重視する観点から、厳格な事後評価を受けるという前提の下で、その運営に当たって自律性、自主性が重んじられ、一定の裁量が与えられるものであります。したがって、主務大臣の関与を必要最小限とする観点から、主務大臣が関与する場合は、個別法に具体的に列記されているものに限定されているところであります。
　このような独立行政法人制度の趣旨を踏まえ、法人の自律性、自主性を損ない、国民の批判を受けることにならないよう、各府省において適切に対処すべきものと考えます。
　ＮＰＯ支援税制についてですが、ＮＰＯ法人の活動を始めとする民間非営利活動を促進していくことは重要であります。ＮＰＯ支援税制については、新たな公益活動の担い手としてのＮＰＯ法人の円滑な活動に資するよう、ＮＰＯ法人の実態等を踏まえ、十五年度税制改正の中で検討してまいります。
　公益法人制度改革についてですが、本改革については、民間非営利活動を社会経済システムの中で積極的に位置付け、公益法人について指摘される諸問題に適切に対処する観点から、本年度中を目途に公益法人制度等改革大綱を策定すべく、現在、鋭意検討を進めているところであります。
　その際には、法人に対する行政の関与を極力少なくし、その自律的運営を確保するとともに、市民が行う自由な社会貢献活動としての非営利活動の健全な発展を促進するというＮＰＯ法の精神を尊重していく必要があると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕