maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（木原稔君）　北朝鮮ですが、本日六時十三分頃、北朝鮮内陸部から複数発の弾道ミサイルを北東方向に向けて発射しました。詳細については現在日米韓で緊密に連携して分析中ですが、落下したのはいずれも朝鮮半島東岸付近の我が国の排他的経済水域外であると推定しています。
　発射された弾道ミサイルのうち少なくとも一発は、最高高度約百キロメートル程度で、約三百五十キロメートル以上飛翔したものと推定しています。
　現在までのところ、航空機や船舶からの被害報告等の情報は確認されていません。
　防衛省としては、国民の生命、財産を守り抜くため、引き続き、米国や韓国等とも緊密に連携し、情報の収集、分析及び警戒監視に全力を挙げてまいります。
○佐藤正久君　今月、北朝鮮が弾道ミサイルを撃ったのは、十七日、二十七日、そして本日と、今月だけで三回になりました。
　その関係で上川外務大臣にお伺いしますが、今回残念だったのは、日中韓首脳会議、これ四年半ぶりの開催となりましたが、その中での共同宣言に、四年前、四年半前は完全な朝鮮半島の非核化と入っていたものが、今回は完全が落ちました。後退したようなイメージを多くの国民も持ちました。
　政府の方は、固体燃料の大陸間弾道弾の発射、あるいはこの衛星打ち上げという部分ということも含めてやっぱり脅威はどんどん高まっていると。実際に、政府も、北朝鮮は従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威と安保三文書でも言っております。にもかかわらず、四年半前よりもこれが後退してしまった。特に、今回は日中韓サミットの始まる前日に衛星打ち上げの通告がなされたと。その後にサミットが開催されたにもかかわらず、これが後退してしまったと。このことについて、その理由あるいはその受け止め、これについて外務大臣の見解を伺います。
○国務大臣（上川陽子君）　今般の日中韓サミット共同宣言におきましては、約四年半ぶりの同サミットの開催に際しまして、日本政府として、より良い成果文書を作成すべく粘り強く交渉を行い、朝鮮半島問題の政治的解決のために引き続き前向きに努力することに合意をいたしました。中韓両国との関係がありますので、これ以上の詳細を明らかにすることは差し控えさせていただきます。
　いずれにいたしましても、日中韓三か国は、北朝鮮による全ての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルの完全な、検証可能な、かつ不可逆的な廃棄、いわゆるＣＶＩＤを規定した累次の安保理決議に賛成してきており、この点について立場に相違があるとは考えておりません。
　我が国といたしましては、中韓両国を含みます国際社会と緊密に連携しながら、北朝鮮の完全な非核化を目指してまいります。
○佐藤正久君　外務大臣の思いはそうなんでしょうけれども、結果的にこの文言が落ちて後退してしまったと。もう今やＣＶＩＤという言葉も、ほぼそういう流れは来ないと。しかも、今回は、まさにサミットの前日に通告をし、衛星発射の通告をしたと、にもかかわらず入らなかったと。
　これはまさに北朝鮮の思うつぼで、日中韓、特に中国が相当程度抵抗したということ、実際に国連安保理決議においても、その安保理においても中国、ロシアの反対等もあってなかなか北朝鮮の制裁が進まないと。ここは深刻に、特に日本は、日本海がミサイルの実験場化しておりますので、これは非常に深刻に捉えないといけないというふうに思います。
　それでは、ＧＣＡＰ、ＧＩＧＯの方について移ります。
　防衛大臣、今回、次期戦闘機、これがイギリスとイタリアと日本で造ると。イギリスやイタリアがこの次期戦闘機できた後に欧州の防空のために更に同志国にこれ輸出をして、そういう形ができると。欧州の防空の要がこの共同開発の次期戦闘機と、こういうようになることは、私は、日本の国益も、国家安保戦略上の文言からもこれは望ましい状況だと考えますが、防衛大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（木原稔君）　一般的に、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中において、力による一方的な現状変更に対して我が国の安全保障を確保するためには、アメリカ、同盟国のみならず、一か国でも多くの国々と連携を強化することが極めて重要であります。このような考えの下で、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築し、また拡大することは、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出し、抑止力を強化することにつながります。
　特に今回、イタリア、イギリス等との次期戦闘機の開発でありますけれども、そういった欧州諸国との間では、二国間の緊密な連携を基礎として、グローバルな安全保障上の課題のみならず、欧州及びインド太平洋地域の課題に相互に関与すべく、英国、イタリアと次期戦闘機の共同開発を始めとする様々な分野での連携を強化しているところであります。英伊を含む同志国との連携を引き続き強化することが重要だと考えております。
○佐藤正久君　まさに今答弁あったように、これは非常に日本にとって有利な安全保障環境を同志国間でつくるという面、特に、これはある意味究極の経済安全保障という観点からも、日本が関与した戦闘機が欧州の空を守る、ひいてはインド太平洋地域の空を守るという形になれば非常にこれは望ましいと私も思います。
　ただ、そのためには、やっぱりいいものを造らないといけないと。いいものを造る一方で、日本のやっぱり要求性能、こういう部分を、日本の防衛という部分の要求も満たさないといけないと。
　防衛大臣に伺います。
　次期戦闘機の生産担当部位、生産比率は、これは、ＧＩＧＯの方で決めるのか、あるいは共同事業体で決めるのか、この意思決定はどこがやるというふうに考えた方がいいんでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　いわゆる作業分担ということだと思いますが、各国企業が中心となって決めていくものでございますが、各国政府がＧＩＧＯを通じて関与をしながら、官民一体となって議論をしていくものであります。また、共同事業体制は次期戦闘機のインテグレーションを担うこととなります。
　このように、ＧＩＧＯや共同事業体制は、今後、次期戦闘機の共同開発を進めるに当たり重要な役割を果たすものであり、引き続き英伊とともに協業体制の構築を進めてまいります。
○佐藤正久君　今答弁あったように、どこがどの部位をどのような比率で造っていくかというのは共同事業体が主になって決めると。それをＧＩＧＯの方でそこの割り振りと、またある程度この相互作用しながら決めていくと。まさにこれからということなので、それにはしっかりとした技術、いい人材を送らなければ、その日本の要求も含めたいいものを造れないということ。
　特に、今御指摘があったインテグレーター、これ非常に大事で、ここのインテグレーターが日本の主張が入らないと、これなかなか日本にとって要求性能を満たすことができなくなりますので、是非そこをお願いしたいと思います。
　次に、この行政法規について外務大臣に伺います。
　今回、三か国それぞれの国内法があります。あるいは、その製造に関するいろんな規則も三か国で違います。ただ、現時点において、この次期戦闘機を造る上において、情報セキュリティーやあるいは製造関係の規則について、今、行政法規上何か問題があるということはないと、よってこの条約を出したと、そういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（上川陽子君）　このＧＩＧＯの実施機関及び共同事業体制でありますが、これは、ＧＣＡＰの実施に当たりまして、戦闘航空に関する能力の開発に係る各締約国の要求を満たし、また各締約国の関連する全ての規制を遵守することになります。仮に日英伊三か国の国内法令が異なる場合であっても、各締約国の代表によって構成される運営委員会等を通じまして適切に調整及び解決がなされるものと考えております。
　したがいまして、国内法令が異なることそれ自体がＧＣＡＰの実施に当たって問題になるとは考えておりません。
○佐藤正久君　非常に大事な答弁で、今、そういう法的なもの、これは問題がないから実際今この条約が出してこられて、それに基づいてやると。また、仮に何かそういう事象が起きたときは、またその運営委員会等でしっかり対応していくということになるというふうに思います。
　配付資料を見ていただきたいと思いますが、今回、また非常に今重視しているのがこの次期戦闘機、これはＧＩＧＯで造ることになりますけれども、ただ、戦闘機だけでは意味がなくて、ここにあるように、戦闘機と連動する支援の無人機、あるいはそれに付けるこの兵装のミサイルの開発、あるいはその次期戦闘機を運営するためのこの練習機、あるいはそのシミュレーターというものを一体として開発しないとかなり手戻り感が出てしまうと、ずれが出るということにおいては、今回、ＧＩＧＯはまさにこのうちでの次期戦闘機を中心にやるんでしょうけれども、ＧＩＧＯの方で、この無人機やミサイル、あるいは練習機という部分についてどういうふうな関与、関係をするのか、あるいは、日本の方では、それを補佐するためのどのような組織をつくり、どこがそこを所掌してやるのか、これについて防衛大臣の所見をお伺いします。
○国務大臣（木原稔君）　最新の戦闘機は、戦闘機自体の能力が高いことも事実ですが、委員御指摘のように、そのミサイルを始めとする兵装、無人機を含む他のアセットとの連携、そして教育や維持整備、そういった後方支援体制が相まって総合的に運用されるときにその真価を発揮するものと考えています。
　したがって、防衛省としては、戦闘機そのものだけでなくて、それを支える各種の能力についても総合的に整備していく考えでありますが、ＧＩＧＯにおいて開発することとなる装備品というのは今後の英国、イタリアとの協議によるものであり、現時点で戦闘機以外の装備品をＧＩＧＯで開発する具体的な計画があるわけではございません。
○佐藤正久君　ということは、ＧＩＧＯの方でこの兵装の部分も考える可能性もあれば、これは日本あるいはアメリカ等でこれに載せることが可能なミサイルも造ると、可能性もあると。
　まさにこれからということでございますけれども、これトータルでやらないと本当に意味がありませんので、日本の国産の、日本の国内の生産・技術基盤という部分も視野に入れながら、特にこの練習機、今回、戦闘機が共同開発になり、この練習機まで、ジェット戦闘機の練習機まで共同開発となると、本当に国内の技術の伝承というものは非常に危うくなるという指摘もありますので、是非しっかりその基盤というものも、ＧＩＧＯに全部頼るのではなくて、国内基盤という部分を併せながら考えていただきたいと思います。
　それでは次に、先ほどありました日中韓、日中、日韓首脳会談についてお伺いします。
　今回、日韓首脳会談において、韓国の海上自衛隊に対するレーダー照射問題、あるいはその再発防止策、防衛交流、これについて話し合われたのでしょうか。
○委員長（小野田紀美君）　どなたがお答えになりますか。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○政府参考人（河邉賢裕君）　日中韓首脳会談におけるレーダー照射の取扱いにつきましてですが、両首脳が日韓関係全般について幅広く交わす中で、双方の関心事項や懸案についてもお互いに言及してございます。他方で、外交上のやり取りでありまして、また相手方との関係もありますので、具体的に述べることは差し控えたいというふうに考えてございます。日韓首脳会談ということでございます。
○佐藤正久君　今、日韓首脳会談でいろんな懸案事項を話したと。当然、これは次のシャングリラ会合で、日韓防衛相会談でもこの問題というのは当然話し合われると思いますけれども、前回のこの委員会でも指摘したように、やっぱり事故の原因というものがしっかりしなければ再発防止策が当然取れない。これは、ヘリコプターの事故に、あるいはオスプレイについても累次防衛大臣が答弁したとおりです。
　同じように、この海上自衛隊の哨戒機に対するレーダー照射の問題も、この実態解明なくしてこれを再発防止あるいは防衛交流というふうに一気に進むというのは、まさに今自民党が政治不信と言われている政治と金の問題を含めて、やっぱりその部分がないと国民の納得感は得にくいと思います。やはりこの部分については現場の隊員の命が懸かった問題でもあります。
　防衛大臣、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　北朝鮮の話を冒頭申し上げましたが、その核、ミサイルをめぐる状況も含めまして、日韓両国を取り巻く安全保障環境が厳しさと複雑さを増している中においては、日韓関係、そして日米韓の連携、ますます重要であります。
　日韓防衛当局間では、昨年六月四日の日韓防衛相会談において、防衛当局間の懸案、御指摘のようなその懸案について、再発防止策を含めた協議を加速化することで一致したこと、そのことを踏まえて、それ以降、様々な機会を捉えて意見交換を行っているところです。
　そして、二十六日の先ほどの日韓首脳会談において、両首脳が緊密な二国間の対話を継続していくことで一致して、一致したことも踏まえ、防衛省・自衛隊としては、引き続き、韓国側と緊密に意思疎通を図り、その懸案の解決に向けて協議を加速し、精力的に取り組んでいく所存です。
○佐藤正久君　なかなか歯切れが悪い答弁でしたけれども、それでは、日韓のこの首脳会談で、ＬＩＮＥヤフー問題、これについては話し合われたのでしょうか。どのような内容だったかをお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。
　二十六日の日韓首脳会談におきまして、ＬＩＮＥヤフー社に対する行政指導については短いやり取りがあり、先方からは、韓国政府の立場について発言がございました。日本側からは、我が国として韓国企業を含む外国企業による対日投資を促進するとの立場にいささかも変わりないこと、今般の総務省の行政指導は、重大な漏えい事案を受け、あくまでセキュリティーガバナンスの見直しを求めるものであることを改めて説明いたしました。
　韓国政府とは引き続き丁寧に意思疎通を図っていく考えでございます。
○佐藤正久君　あれは、日本人の個人情報五万人の分が流出してしまったと、どこに行っているか分からないと。非常に大きなこれは外交問題にもありますけれども、このＬＩＮＥヤフー問題については話し合ったと、だけど韓国のレーダー照射についてはこれは言えないと、非常に分かりにくい感じもします。両方とも非常に大事な話なのでお願いしたいと思いますが。
　もう一つ、これ、日中首脳会談で、在京中国大使の日本の民衆を火の中に引きずり込むという発言、これについては取り上げられ、あるいはどういう対応を、反応を先方は示したんでしょうか。
○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。
　御指摘の呉江浩駐日中国大使の台湾に関する発言は、駐日大使の発言としては極めて不適切であると考えておりまして、発言後、直ちに外交ルートを通じて中国政府に対し厳重な抗議を行っております。その後も、様々な機会を通じて、様々なレベルで我が国の立場を厳格に申し入れてきておるところでございまして、今後とも適切に対応していきたいと思っております。
　日中首脳会談におきましては、様々なことについて話し合われまして、台湾についても我が国の立場というものを述べたところでございますけれども、その詳細については、外交上のやり取りであり、差し控えさせていただきたいと思います。
○佐藤正久君　外務大臣は、この発言というのは日本人をやっぱり殺すというふうにも取れる極めて問題発言だと思います。
　こういうものであれば、やはり大臣が大使を呼んで謝罪、撤回をさせるというのがやっぱり筋で、韓国の場合は韓国大使を簡単に呼ぶのに、中国大使になると何か呼ぶのに腰が重くなると、これはなかなか国民からは理解し難い。ましてや、国民の命という部分に関わるものを、労働者問題について韓国の大使を呼ぶ一方、この中国大使の問題について非常に対応が甘いと。
　これは、ハイレベルの日中間の交流をやるということはこれは極めて大事です、でも、それとこれは別で、やっぱり上川大臣が訪中するからこういうことについては蓋をするというふうに国民に取られると極めて私はよくないと思います。しっかりハイレベル交流と、やっぱり日本人の命を守るために言うべきことはしっかり言うということは大事だと思います。
　これ、なぜ事務次官なり外務大臣が大使を外務省の方に呼ばないんでしょうか。
○政府参考人（門脇仁一君）　御指摘の呉江浩大使の発言につきましては、呉江浩大使本人に対するものも含め、その後も、様々な機会を通じて、様々なレベルで我が国の立場を申し入れる等をしてきております。
　中国側とは引き続き必要なやり取りを明確に直接行ってきており、今後とも適切に対応していく考えでございます。
○佐藤正久君　これ以上私は与党なので言いませんけれども、やっぱり外務大臣、事務次官が、労働者問題についてあれほど韓国に強く言ったにもかかわらず、今度は日本に命が懸かっているということについて、これはもっと明確な、私は、態度を示すべきだということを指摘しておきたいと思います。
　次に、自衛隊の処遇改善について伺います。
　まずは、防衛白書、これからまた発行、今年もされると思いますけれども、今非常に人的基盤の強化あるいは募集環境が厳しいと。その対策いろいろやっていますけれども、例年以上にこの隊員の処遇改善、とりわけ募集という部分については、今までよりももう少し目立つような形あるいは重視する形で私は作成するべきだと思いますが、大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（木原稔君）　自衛官の募集は大変厳しい環境でございます。そういった中、防衛力の中核であります自衛官の、自衛官を安定的に確保することは大変重要であります。このため、防衛省においては、給与面の処遇の向上や生活、勤務環境の改善を含め、人的基盤強化のためのあらゆる施策に取り組んでいます。
　令和六年版の防衛白書でございますが、現在作成中でありますが、防衛白書は、例年、前年度に行った施策を丁寧に記述しており、こうした人的基盤強化に関する取組についても詳しく記述することを検討しています。防衛白書について、人的基盤強化に関する取組を丁寧に説明し、また記述を充実させる工夫をすることで、結果として自衛官の募集にも効果的なものとなるように、委員のそういう御指摘も含めてその内容を引き続き検討してまいります。
○佐藤正久君　それに関するものとしては、資料の二枚目を見てください。
　この寄附金について、これは昭和二十三年一月三十日という非常に戦後の間もない頃に、官公庁に対する寄附金の制限というものが閣議決定されました。結果、地方公共団体であれば、県、市、町、村に対しては寄附ができますが、国に対してはできないと。一方で、いろんな役所は財団というものを使って、この厚生労働省の例のように、そういう財団の方に寄附をもらって、そこから対象者の方に渡しているということがあります。
　防衛省の方も、なかなかそういう防衛省所管の財団と、余りないと思いますけど、そういう財団の方から隊員の処遇改善のためにこういう寄附を受けて、そこで対応するという方策、これ、今までも何回か議論させてもらっていますけれども、最新の検討状況、これについてお伺いします。
○国務大臣（木原稔君）　今委員に御指摘いただいたそういった事例も含めまして、他省庁所管の様々な事例がございます。独立行政法人等が個人又は団体からの寄附を募り、ＮＰＯ法人等へ助成するものと承知していますが、自衛隊も災害派遣時などには、これと同様に、関係団体等から飲食物やタオル、そういった激励品の差し入れを受けることはございます。
　現在、そういった委員の問題意識を踏まえつつ、こういった激励品の受領について、防衛省ウェブサイトでの紹介や、受領可能な品目の早期拡大に向けて前向きに検討を進めているところでございます。
○佐藤正久君　例えば、隊友会とか家族会は公益社団法人というふうになっています。そういうところが積極的に寄附を受けて、そして隊員の福利厚生あるいは家族支援という部分にそういう枠組みを使うというのは、私は有効だと思います。
　私も部隊長をやったときに、非常に、自衛隊のいろんなクラブ活動、サッカーや柔道をやるときに、いろんなものありますけれども、非常にお金が足らないという部分で、ユニホームとかあるいは柔道着あるいは空手着という部分、こういうものについて、そういう団体から寄附をもらうということは極めて現場の士気高揚あるいは処遇の改善にもつながると思いますので、是非考えていただきたいと思います。
　次に、募集事務所の路面への移転問題です。
　この委員会でも、募集事務所が三階、四階、非常にウナギの寝床のようなところにずうっと階段があって、これ募集をやっていると。なかなかこれは効果が上がりにくい。やっぱり路面であれば全然違うということを議論させていただき、それを今進めているというふうに聞いておりますが、ただ、思いがあっても実際は進まないと。
　大田区の大田募集事務所が今度移転をすると、蒲田の駅前にいいところがあった、ところが、それを契約するのには半年以上掛かると。半年以上掛かるんであればほかの人が取ってしまいますから、いつまでたってもそういういい物件ができないと。それは、地本、東京地本の方から北関東防衛局の方に話をし、北関東防衛局から内局、そして財務省の理財局といろいろやると。半年掛かったら、いい物件なんかすぐなくなってしまいますよ。
　この辺りのやっぱり実際の目詰まりという部分、これは防衛省としても対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　自衛官等の募集が極めて厳しい状況でございますので、その募集効果やまた募集対象者の利便性の高い地方協力本部の募集事務所の設置の在り方についても検討をしております。
　募集事務所を移転する際は、防衛省内における所要の手続のほか、財務省との事前の調整も必要となることから一定の時間を要することになりますが、可能な限り速やかに事務処理を行うことが必要であると私は思っております。
　いずれにしても、防衛省として、募集事務所を移転する際には、募集の広報効果や募集対象者の利便性の高い事務所を早期に取得できるよう努力してまいります。
○佐藤正久君　その隊員募集と処遇に関係して、託児所、保育所、今、自衛隊こんないっぱいありますけれども、八か所しかないんですよ。また、そのうち一部はまだ事業所内保育になっていないために、非常に保育料が高いということであります。これは市ケ谷の方にもありますけれども、やっぱりそこは子供を、赤ちゃんを抱えながら通勤するというのは非常に大変だという話も聞きます。であれば、そういう勤務先ではなく大きな官舎群、官舎群の方に、そこに託児所があれば全然楽ですから。
　あるいは、防衛省の中にあるかどうか分かりませんけれども、授乳室と。多分、私が経験上は、防衛省は、中には授乳室は多分ないと思います。
　というふうに、そういう女性自衛官を二〇三〇年までに一二％にするというんであれば、やっぱり官舎の方に託児所を、保育所をつくったり、もう勤務場所の方にそういう、今一部保育所ありますけれども、やっぱり授乳施設というものがあるとか、そういう部分も含めて考えていただきたいと思いますし、また、食事、もう前言ったように、納豆とパンを両方食べたら懲戒処分になったと、規定以上を食べたと。でも、一方で、物すごい残飯が余っているんですよ。もうどんどん捨てているんです。カウンターで入った人のチェックしています。でも、結果的に大きなフードロスが生じている。
　であれば、若い隊員にもっと飯を食わせてあげたいと。もうやっぱり厳しい訓練やっている一方で、制限はあるにせよ、やっぱりもう食べれるように。米軍なんかは、二十四時間行って自由に食べれるというような状況、自分で取りますから。そういうぐらいの発想をやっぱりやらないと、やっぱり若い隊員、本当に訓練やれと言ってもおなかすきます。
　自分で買うよりも、米軍のように、やっぱりそこら辺の部分、食べ物を捨てるぐらいだったら食べさせてあげたいと思いますけれども、大臣、その保育所と食事、これについての見解、これをお願いします。
○国務大臣（木原稔君）　自衛隊員、自衛官も、また防衛省職員も、いわゆる自衛隊員が子供の保育などに不安を抱くことなく任務に専念できる環境づくりというものは、自衛隊が常時即応態勢を維持する上で重要であると考えます。
　このため、子供を抱える隊員が育児と仕事を両立できる環境を整える、そういった観点から、防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画などに基づいて、委員がお話あったように、これまで全国八か所に庁内託児施設を整備してきたところです。
　これに加えまして、令和六年度予算では、陸上自衛隊の神町駐屯地の宿舎地区に既存の施設を改修した庁内託児施設の整備に必要な経費を計上いたしました。
　今後の庁内託児所の整備については、引き続き、隊員のニーズや、ニーズの把握や地域との連携を図りつつ、駐屯地内だけではなくて宿舎が所在する地区も視野に進めてまいります。
　それから、先ほど糧食、食事の話がございましたが、喫食を要する隊員に食事が行き渡らないことが生じないように、一定数、多い食事を準備しているために、ある意味その食品の廃棄というものは少なからず発生していること、このことについては、もう委員はもちろん御理解いただけていると思います。
　隊員の食事は、隊員の活動内容や健康状態などを調査し、一日に摂取すべきカロリーや栄養素を定めた栄養摂取基準に基づき提供しております。そのため、量が少ないとの御指摘はありますが、隊員の活動に当たって必要かつ適切な質、量の食事を支給しなければいけないと、そういうふうに考えております。
○松川るい君　自民党の松川るいです。
　まず、ＧＩＧＯ設立協定についてお伺いします。
　ＧＣＡＰについては、この本委員会でも、私、質疑をさせていただいたとおり、最新鋭の戦闘機を獲得するという以上に、様々な意味で極めて重要な有意義なプロジェクトだと思っております。このＧＣＡＰの実施のために、三国協力プロジェクトでありますから、法人格のある国際機関を設立するこの協定も当然必要だと思っているところであります。
　改めて、この日英伊三か国の長期の国際共同開発、十年開発に掛かって、運用まで掛かったらその後三十年ですので、非常に大きな過程になるわけですけど、このビッグプロジェクトの過程において期待できる積極的意義、効果について改めてお伺いいたします。
○国務大臣（木原稔君）　防衛省としましては、次期戦闘機の共同開発を通じまして、他国の英知も取り込みつつ、人材面も含め、我が国の防衛生産・技術基盤を維持強化していくこととしています。
　航空機産業というのは、高度な技術力と部品、素材に至る幅広い裾野を有する、これは民間にも防衛部門にも共通の産業基盤でございます。このため、次期戦闘機の開発において、我が国のみならず三か国全体でサプライチェーンを構築し、様々な先端技術に投資するとともに、優秀な人材が育成されることで、防衛産業はもとより、産業界全般への幅広い波及効果が期待できます。
　また、産業側のみならず官側にとりましても、ＧＩＧＯでの経験というものは、我が国から派遣を予定している技官、事務官、自衛官のいずれについても国際的に通用する人材の育成に大きく資すると考えます。
　防衛省としては、このような意義を持つ次期戦闘機の開発について、二〇三五年までの開発完了を目指し、着実に推進してまいります。
○松川るい君　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりだと思います。まさに、人材開発の面でも、それからまた、米国が同盟国でありますが、米国、非常に大き過ぎる国、産業でもありますので、中程度と言うと変ですけど、日本と比肩し得るような国でありますイタリアそれからイギリスとの、米国以外の国との開発というのも重要でありますし、また、今大臣が強調していただいたように、中小企業を含めまして、今後、日本の中小企業が、ＢＡＥだとか、イギリスのＢＡＥ、イタリアのレオナルドの下請に入って直接この国際的な契約をしていくという、そういうことにもなっていくわけでありまして、是非、産業界に対しましても、このプロジェクトにおいてはオールジャパンで臨むのであるということを強く大臣からもおっしゃっていただきたいと思います。
　また、もう一つ、私はタイミングが非常に良かったと思いますのは、前回の質疑でお話しさせていただきましたＥＵの国家防衛産業戦略、ＥＵの防衛産業戦略でありますけれども、彼らは二〇三〇年までに域内での防衛装備品調達を三割にするということをもう目標に掲げているわけですね。ある意味、今回日本がＧＣＡＰという形で、ＥＵの域内国でありますイタリア、それからヨーロッパの国であるイギリスと連携をして共同開発をするということは、このＥＵの域内市場からも取り残されないためにも極めて時宜を得たものだというふうに感じるところでございます。
　次に、ちょうどいいタイミングなので、日中韓首脳会談、終わったばかりでございますが、これについてお伺いしたいと思います。
　四年半ぶりに開催された日中韓首脳会談の意義と評価について、上川大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　地域の平和と繁栄に大きな責任を共有する日中韓の三首脳が一堂に会し、日中韓の協力の方向性や具体的な協力の在り方、地域の諸課題について議論することは大変有意義だと考えております。
　前回のサミット以降、国際社会は多様で複雑かつ相互に連関し合う課題と対峙しておりまして、少子高齢化のように日中韓三か国に共通する大きな課題も存在をしております。
　そのような中におきまして四年半ぶりに開催されました本サミットは、この日中韓三か国の間で幅広い分野で協力を進めていく決意を再確認し、地域・国際情勢について率直な意見交換を行うことができ、日中韓プロセスの再活性化を確固たるものにする重要な契機になったと考えております。
○松川るい君　ありがとうございます。
　実は、私、国会議員になる前に外務省員だったんですけど、ちょうど今から二十年ほど前に外務本省で日中韓とかＡＳＥＡＮの担当をしておりました。そのまたちょうど十年前に日中韓協力事務局というソウルにある国際機関の初代の日本の次長としても仕事をさせていただいたので、何となく自分からすると定点観測的に日中韓というのを時々見ていたという気がするんですけど、今回のその首脳会談って非常に画期的だったなと思うんですね、ある意味。
　これまで長らく、やっぱり日韓バーサス中国だったのは初めてでという言い方も変ですけど、大体、この歴史問題か何かで大体この中国と韓国から日本が責められるのをちょっと懸念するみたいなところがあったんですが、今回は初めて日韓で中国に対して、その大きなアジェンダという意味でも向かう部分が大きかったんじゃないのかなというふうに思っています。
　で、このゴールデンウイークの国際セミナーでソウルに行ったときに、非常にこれまた画期的というか驚いたんですけど、韓国のその対外安全保障政策ってまあ八割とか九割は北朝鮮が占めてきたと思いますし、今も大きいとは思うんですが、初めてその韓国側の参加者から、台湾海峡に台湾有事を起こさないこと、台湾海峡の平和というのは韓国にとっても戦略的に死活的利益だ、なぜならばその台湾海峡を韓国に行く物資が七割通っているからという、これ実は、私、韓国の人に会うたびにずっとこの何年か言ってきたんですけど、初めてこれは聞いたなと思いまして、ようやく、ある意味外部環境が厳しくなったからこそ、中ロ連携であるとかウクライナ侵略だとか、台湾海峡、尖閣諸島、そして南シナ海における中国の圧力が強まっているという外部環境があるからこそではありましょうけれども、ようやくそういう意味でのちゃんとした安全保障の協力とかも考えられるようになったのかなという感を持ちました。
　ただ一方で、総選挙後の韓国の政治情勢、大変厳しいものがあるというふうにも感じましたし、いろいろそんなに一筋縄ではいかないと思うんですが、私は、この残る尹政権の三年間というのは非常に日米韓連携と日中韓を、まあ何というか、両方とも進められる希有な機会じゃないかなという感を持っております。
　で、ここで今回のその成果というところでいくと、まあ日中韓自体は御近所付き合いが主だと思うので、実を言うと二国間でどれもこれもそれなりに仲がいまいち、この難しい問題がある二国間なので、私は、もう定期開催といいますか、会ってその前向きな話とか地域の課題を話すだけで十分成果だというふうに思っています。
　ですが、今回も四年半ぶりだったことに象徴されるように、お手元に資料をお配りしていますけど、何度も中断されてきています。日中関係の問題だったり、日韓の問題だったり、それは様々なんですけど。その定例化の合意というのをしたのはよかったと思うんですが、今回の定例化というのも、これまでも何度も合意してきたことと同じなのか、それとももう少しそこについてはそれなりの、何というんですか、決意を感じたのか、そこについてちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　この日中韓サミットの定期開催についてでありますが、第一回のサミットにおいて決定をされ、直近の第六回、第七回及び第八回の同サミットにおいても言及をされてきたところであります。また、外相会議等の定例化につきましてもこれまで取り上げられてまいりました。
　今回の日中韓サミットの共同宣言においても、サミット等の定期開催の必要性を三か国の首脳間で再確認したところであります。日中韓サミットなどが定例化するよう、現議長国である我が国として、次回サミットを含めた今後の日程について、地域・国際情勢が大きく変化する中での日中韓協力の今日的意義を踏まえまして、また日中韓プロセスの再活性化を確固たるものにした今回のサミットのモメンタム、これを生かし、韓国及び中国と緊密に意思疎通をしてまいりたいと考えております。
○松川るい君　来年は日本が議長国ですので、是非取組をお願いしたいと思います。
　私は、やっぱり日本外交とか安全保障政策のそのボトムラインとしての目標というのは、やっぱりあと十年この地域で有事を起こさないように抑止することだと思うんですね。
　で、安倍政権もそうでしたし、岸田政権も非常に、抑止ネットワークの外交・安全保障政策というのは非常にうまくやっていて、防衛力強化もそうですし、それから日米韓、日米フィリピン、ＡＵＫＵＳプラス１、日・ＮＡＴＯ協力、本当に第一列島線上にあるフィリピンとの２プラス２、それからインドネシア、こういうところを非常に戦略的にうまくやっていると思うんですが、やっぱり同時に、目的がその抑止だとすると、やっぱり中国をいかにして、何というか、起こさせないかという外交の方も大事だと思っていまして、日中韓というのは、ただの御近所付き合いという面もありますけど、いろんな様々な、中国をして、何というか、有事を起こさないでいた方がいいように考えさせるための様々なレイヤーの一つにはなり得るんじゃないのかなと思います。
　というのは、日韓の離間策じゃないかという見方をする人もおりますけど、逆から見ると、日中韓というのはロシアとか北朝鮮から見ればその三か国の離間策にも見えるわけで、やはり中国という国が世界のリーダーになりたい、つまり、制裁を受けるような国になりたいわけじゃなくて、尊敬される世界のリーダーになりたいと思っているところをやっぱりうまく使っていくということが必要なんじゃないかと私は思っております。
　日本外交によくよくありがちなんですが、大体自分のイニシアチブを忘れるということがございます。実は、日中韓の首脳会談を、プロセスを始めたのは日本なんですね。私は、この委員会において、大変見識の深い皆様にも日中韓プロセスの開始についてのその歴史的な経緯について改めて御承知をいただき、この委員会を見た国民の皆様にも分かっていただきたいと思うので、この歴史的経緯とか概略について、成果についても触れていただければと思います。
○政府参考人（門脇仁一君）　委員御案内、御指摘のとおりでございますけれども、日中韓プロセスは、一九九九年に、ＡＳＥＡＮプラス３首脳会議の機会に、当時の小渕総理の提案でまず朝食会の形式ということで開催され、開始されました。二〇〇八年に独立した形で初めて日中韓サミットが開催されて、今に及んでいるということでございます。
　当初は三か国の政策あるいは地域の状況をめぐる議論が中心でございましたけれども、二〇〇八年の第一回サミット以降、日中韓の枠組みで、気候変動といったグローバルな課題、そして少子高齢化といった三か国に共通する今日的な課題なども含めて、幅広い協力について議論がなされてきております。今、二十一に及ぶ閣僚級会合、それから七十を超える対話枠組みを有するに至っているところでございます。
　この間、日中韓協力の具体的な成果として、例えば、学生交流の取組であるキャンパス・アジアというものがございまして、あと、元々、日中韓三か国でしたが、今、これはＡＳＥＡＮ各国を含むまでに拡大をしてきております。また、日中韓ユース・サミット、あと日・韓・中ジュニア交流競技会等、こういった人的交流の多層的な取組も定着してきているところでございます。
　また、三か国にとどまらず、地域に貢献する協力の面でも、環境分野においてモンゴルとの連携をする、あるいは、ＡＳＥＡＮプラス３の枠組みの下で災害時に迅速に発動できる緊急融資ファシリティー設立をすると、こういった、三か国にとどまらない、地域を巻き込むような成果も上げてきているところでございます。
○松川るい君　ありがとうございます。
　本当に、若者交流とか、そういう人の交流というのがやりやすいから出ていると思いますけど、実際問題、非常に重要な分野じゃないかなと思います。
　一つ、これも地味なので、全然知られていないのでこの機会に御紹介したいと思うんですけど、日中韓協力事務局というところが実はこのプロセスの中で設立されたというお話がありました。
　ここにちょっと写真付けておりますが、このゴールデンウイークに行ってきたんですね。ここでは、日中韓の若者が大体三十人ぐらいかな、いるんですけど、本当にぱっとオフィスに入ると誰が日本人か中国人か韓国人か分からないと。大体英語で仕事しているんですけど、みんな大体クワトロリンガルですね、日中韓の言葉がしゃべれる人が多いです。何かそういう、キャンパス・アジアもそうですけど、次世代の若者たちが事務局も通じながら育っていくといいなと思ったりしています。
　なので、この事務局の役割ですね、今回のサミットでも役割があったのかどうかということも含めて、どういう役割を期待しているか、外務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　この日中韓協力事務局でありますが、松川委員も初代の事務局次長をお務めになったということでありますが、これまで、日中韓三か国間の協力案件の特定及び実施を促進することによりまして、三か国の協力関係の一層の発展に寄与してきた事務局であります。
　例えば、先ほど御紹介した日中韓ユース・サミット、また日中韓三か国の国際フォーラムを始めとする様々なセミナー、シンポジウム、文化行事等の開催を行うことで重要な役割を果たしてきたところであります。
　今次サミットにおきましては、岸田総理からも、同事務局がこれまで果たしてきた役割を高く評価し、今後も同事務局を支えていきたい旨述べたところでありまして、こうした評価は中国、韓国とも共有されているものであると認識をしております。
　今回のサミットにおきまして同事務局の能力構築を引き続き推進することで一致しており、現議長国である我が国としては、引き続き、同事務局とよく連携をし、同事務局の貢献を得て三か国協力を推進してまいりたいと考えております。
○松川るい君　ありがとうございます。
　さっき、中ロ連携がちょっと、私は、次元が上がってしまったということを非常に感じていて、中ロ連携の次元が上がったという意味は長期化するということだと思っていまして、そのウクライナ侵略前というのはロシアの貿易相手国はＥＵが中国に対するのの二倍だった。今それ逆なんですね。ＥＵとの貿易よりも中国との貿易が二倍なんです。
　で、今、西側から、大学からも研究所からも、ロシア人の学生とか研究者駄目だよとなった結果、中国の研究所でロシア人の科学者は研究をし、ロシアのエリートの子弟たちは中国に留学に行っているんですね。その人たちがまた元に戻ってロシアのトップになっていく。
　それは、我々がこれから直面しないといけない世界というのは、もう中ロの関係というのは質的に切っても切れない関係になりつつあるということをやっぱり踏まえないといけないと思うんですね。
　そうすると、いや、もちろん北朝鮮もそうなんですけど、ちょっと北の話やるともう長くなっちゃう。そうすると、やっぱり我々、日米とかＧ７、それから豪州、クアッド、いろんな同志国との連携をがっちり固めて防衛力を強化すると同時に、習近平国家主席がロシアをある意味ジュニアパートナー化しつつつくっていく世界とやっぱりうまく紛争を抑止させるということをからめ手を含めてやっていく。そうすると、やっぱり首脳同士の、リーダーシップ同士の意思疎通が極めて重要だと思うんですね。
　アメリカは、ブリンケンさんが何時間もその話に対してしています。日本も是非、私は、習近平国家主席と岸田総理、そして上川外務大臣と、もしかしたら次の外交部長が劉建超さんかなと思ったりもしてますけど、是非、申すべきことは申すために是非意思疎通をする外交を積極的にやっていただきたいと思っております。
　この御決意について、上川大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　様々な可能性とともに、数多くの課題、懸案が存在している日中両国間におきまして、首脳レベルを含めましたハイレベルでの対話、意思疎通は極めて重要であると認識をしております。
　先日の日中首脳会談におきましても、岸田総理と李強総理との間におきまして、首脳レベルを含みますあらゆるレベルで重層的に意思疎通を重ねていくということを確認したところであります。二〇二三年、昨年十一月に日中外相会談を行いましたが、その外相の相互訪問についても検討していくこととなっておりまして、今回の首脳会談におきましては、私が議長を務めるハイレベル人的・文化交流対話、また日中ハイレベル経済対話を活用して日中関係を進展させていくことも確認をされたところであります。
　次回の日中首脳会談につきましては何ら決まった、いるところではございませんが、外相レベルを含みますあらゆるレベルでの意思疎通も重ね、引き続き、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な日中関係の構築を双方の努力で進めてまいりたいと思います。
　長期的な視点に立ったまさに人的交流の重要性につきましては委員御指摘のとおりでございますので、そういったことも併せて精力的に進めてまいりたいと考えております。
○松川るい君　力強くしたたかな外交、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○福山哲郎君　おはようございます。立憲民主党の福山でございます。よろしくお願いいたします。
　ちょっといろいろ盛りだくさんですので、先を急ぎます。
　まずは、北朝鮮が二十八日の未明に軍事衛星を、ロケット、あっ、午後か、二十八日の午後ですか、二十七日の午後か、十時四十四分頃に軍事偵察衛星を打ち上げして失敗をしたと。加えて、本日ですけれども、複数発の弾道ミサイルを発射したと。極めて遺憾に思いますし、厳重に抗議をしていただきたいと思いますし、官邸のそれぞれ、危機管理センターも含めて、大変連日御苦労いただいていると思います。そのことについては敬意を申し上げたいと思います。
　先ほどもう防衛大臣からお話がありましたので、御報告がありましたので、詳細にもう一回ということは聞きませんが、実はこれ事前通告していなくて、今確認をして、改めてお伺いします。
　これは防衛大臣か外務大臣かよく分かりませんが、実は、軍事偵察衛星の、二十八日の夜、それから今朝、これ両方ともＮＳＣ開催されていないんですね。
　ＮＳＣをむやみやたら開催しろと僕は言っているのではないんですが、これまではほぼ何らかの形の、弾道ミサイル等が発射されるとＮＳＣは開催されているのが常だと思います。全部カバーしているわけではありません。ただ、安倍総理のときには、予算委員会の最中でも何らかの形でＮＳＣを開くという形でやられていました。
　これ、今、官邸内若しくは防衛大臣、外務大臣の中で、ある種の、この場合はＮＳＣを開く、この場合はＮＳＣは開かないということを、コンセンサスがあるならそれは何なのか。つまり、あるときは開くけど、あるときは開かないというのは、北朝鮮から見ると、これ二回ともＮＳＣ開かれていないので、非常に軽く扱われたと思われる可能性もありますし、我々の、日本政府の意思とか意図が向こうに伝わらないこともありますし、やったりやらなかったりというのは非常に僕は問題だと思っていて、いや、何らかのもう基準があるんだとか、何らかの方向性があるんだというんだったら、それは僕理解をしますが、そういった何らかのコンセンサスが官邸の中の危機管理対応の中であるのかないのか、ちょっと私は今つまびらかにしていないので、教えていただければと思います。
○国務大臣（木原稔君）　国家安全保障会議、ＮＳＣの開催でございますが、個別のその状況等に応じて適時適切に判断されるものと承知しておりますが、いずれにせよ、その警戒監視というものには万全を期していく所存でございます。
○委員長（小野田紀美君）　ほか御答弁ございませんか。
○福山哲郎君　外務大臣。
○政府参考人（河邉賢裕君）　御質問の話でございますが、これはやはり内閣官房を中心に、事案の様々な状況、要素を見て、その都度適切に判断しているというふうに承知してございます。
○福山哲郎君　いやいや、外務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　今防衛大臣そして外務省の方から答弁したとおりでございます。個別の事案に即してそれぞれ検討をするということでございます。
○福山哲郎君　個別の事案に即して開催するのは当たり前の話です。それは私が聞いたことの答えになっていません。
　なぜなら、軍事偵察衛星が飛んだときはＪアラート鳴らしているんです、少なくとも十何分の。で、沖縄はずっとＪアラート鳴りっ放しです。もちろん、二分後に何らかの形で失敗が明らかになっていますけれども、国民に知らされたのは、少なくとも十七分後です。
　それで、今日も、実は先ほど防衛大臣の御報告でいうと、複数発、弾道ミサイルが飛んでいると。僕、ＮＳＣを開いたからいいとか悪いとか言っているのではありません。ＮＳＣを開いても、すぐに開いたとしたって、韓国やアメリカからの情報が来ている場合も来ていない場合もあるでしょう、普通は来た方がいいに決まっているんですけれども。ただ、これ二回開いていないということのメッセージはどういうメッセージなのかということを北も考えるはずです。じゃ、この事案は開かなくていい軽微の事案だと思っているのかと。
　僕、これ事前通告していないので、別に今日抗議をしたりいじめたりしているつもりではありません。ただ、安倍総理のときは、僕、予算委員会で実際やったことあるんです。予算委員会だから、始まりました、その日の明け方に弾道ミサイル飛んできていました。総理にＮＳＣ開きましたかと言ったら、予算委員会があるからまだ開いていないと言われたんです。僕、そのときには、いや、ＮＳＣの方が優先順位高いでしょうと、何だったら予算委員会休憩してＮＳＣを緊急に開催してくださいと言ったら、安倍総理は、分かりました、ありがとうございますと言って、その場で与野党の理事同士が協議をして休憩をして、ＮＳＣを急遽開いていただいてから予算委員会再開したんです。それは、ＮＳＣと、それから相手からのミサイル発射というのがどれだけ重たいかということなんです。
　これ、二回開いていないんです。このことは、一体、今の岸田内閣の危機管理状態で、危機管理体制の中で、北朝鮮からのミサイル、軍事偵察衛星なのかロケットなのかは別にして、この対応について何らかの申合せとかコンセンサスとかがあるなら教えていただきたいと。なくて、事の事案によって開くか開かないか決めるというような話ならば、今回の二回については開く必要がないと判断したということですね。
○政府参考人（河邉賢裕君）　御質問につきましては、内閣官房が答えるべき話だと考えております。
　いずれにしましても、ミサイル発射の態様や状況など様々な要素を勘案して、その都度ＮＳＣを開催するかどうかを判断しているというふうに承知してございます。
○福山哲郎君　様々な要素を勘案して開くって、当たり前じゃないか、そんなもの。そんな答弁で通用すると思っているのか。
　防衛大臣、外務大臣、これ大事なことですよね。だって、政策局長が、ＮＳＣ開きます、開かない、ませんと判断するわけじゃないでしょう。もちろん、内閣官房が判断するんですよ。でも、縦割りで、内閣官房が決めるから我々知りませんと言うんですか、じゃ、外務省は、防衛大臣は。
　外務大臣、どうですか、今のけしからぬよ、今の答弁。
○国務大臣（上川陽子君）　この北朝鮮によります本日の弾道ミサイルの発射につきまして、またその前の発射につきましては、極めてこれは国連の安保理決議に違反するものであると、そしてまた我が国の安全保障や地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものであると、こういう強い認識を持っているところであります。
　この件につきまして、外務省といたしましては、今般の発射後、直ちに北京の大使館ルートを通じまして北朝鮮に対して厳重に抗議をし、強く非難をしているところであります。その意味で、この日米、日米韓、様々なルートで緊密に連携しながら、また直接的には今のような取組をしているところでございます。
○福山哲郎君　済みません、門脇さん、いる。門脇さん、いるんじゃない、あっ、門前さんか。門前さん、いる、内閣官房だね、だよね、いるね。門前さん、内閣官房審議官だね。
　ＮＳＣ今日開かなかった判断はどうしてですか。
○政府参考人（門前浩司君）　内閣官房でございますけれども、私は内閣官房の事態室でＪアラートを担当させていただいておりますので、申し訳ございませんが、私の方からの回答は差し控えさせていただきたいと存じます。
○福山哲郎君　Ｊアラート担当だったら危機管理じゃないの。どうします、これ。誰が決めるの、ＮＳＣ開くの。
　防衛大臣、だから、軍事偵察衛星と、今朝だよ、今朝、今朝の複数の弾道ミサイルの発射について、岸田内閣はＮＳＣを開く必要がなかったという判断をしたということですねと僕は聞いているんです。防衛大臣。
○国務大臣（木原稔君）　防衛省としては、まずは、我々独自のそういう情報をしっかりと収集いたします。そして、現在、常時継続的に日米韓リアルタイム共有というのをやっております。その日米韓の情報、これも私どもで収集します。それを内閣官房始め関係省庁に速やかに共有するということ、そういうプロセスでございます。その結果として、内閣官房の判断によって、内閣官房等を中心に、個別の状況に応じてＮＳＣというのは適時適切に判断されるものと承知をしております。
○福山哲郎君　いや、だから、適時適切に判断するのに、今回は二回ともＮＳＣは開催しないでいいという判断をしたということですねと聞いているんです。そのことについて何の答えもしてくれていないですよ。
　だって、意思疎通するのは当たり前なんです。アメリカ、韓国からの情報をいち早く持って、そして、状況によっては、海上の漁船や、Ｊアラートが鳴る場合には日本の領土の中にだって破片も含めていろんな可能性があると、だから、ＮＳＣで共有して、各省庁の中でその危機を共有しながら指示を出すためにＮＳＣ開くんじゃないんですか。アメリカや韓国の情報を共有するためにＮＳＣ開くんじゃないんですか。
　だから、今回に関して二回ともＮＳＣを開く必要がないという判断をしたということですねということについて、はいと言ってもらうしかしようがないでしょう。こんなの、僕、引っ張る気全然ないですよ。どうですか、外務大臣。
○国務大臣（上川陽子君）　内閣官房がということでございますが、その都度、その事案によって決めているところでございまして、今の段階におきましてＮＳＣの招集は掛かっていない状況であるということは事実でございます。
○福山哲郎君　まあこんなのいつまで言っていてもしようがないけど、だけど、ＮＳＣつくるときどんな議論したんですか。各役所がそれぞれ担当してやっているから、官邸に集めることによって逆に言うとタイムラグもあるんじゃないかといったときに、ちゃんと情報収集して共有するんだと言っていたんじゃないんですか。意思決定ちゃんとするんだと言っていたんじゃないんですか。
　官房が意思決定する、じゃ、誰ですか、官房は。Ｊアラートの危機管理の担当者、私、関係ないと言っているよ。これ、ちゃんと、ＮＳＣ、どういう状況なら開くのか開かないのか整理した方がいい。ちょっと僕は、余りにもいいかげんな発言なのでびっくりしました。強く抗議したいと思います。
　これ、ちょっと時間なくなっちゃったのでどうしようかな、Ｊアラートですが、Ｊアラートは、ミサイルが発射されるたびに、Ｊアラートが発動されるたびにいろんな課題が出てきます。私は、全てが全てＪアラートの運用がうまくいくとは限りません。それぞれ官邸、厳しいと思います、難しいと思います。そのことを僕は理解した上で聞きます。
　今回、十時四十四分に発射があって、二分後には打ち上げ失敗を確認しています。ところが、その二分後にＪアラートを出して、十七分鳴り続けています。沖縄、大変な混乱だったと聞いています。
　それは、いろんな情報収集です、まさに。事実関係で、その打ち上げ失敗の確認をするために時間が掛かったかもしれませんけど、でも、二分後に失敗確認しているのに、その二分後に、同じ時間にＪアラートが鳴り出して、十七分引っ張ったと。これはどういう判断だったんでしょうか。この運用については今どういう評価をしていますか。
　僕は、むやみやたらに責めているわけじゃないです。みんながうまくいくとは限らないと思っていますけれども、でも、こういったことをちゃんと検証しながらやらないと、本当にいろんな状況を想定して、沖縄だけではなくて、これからＪアラートが鳴る対象地域のところに混乱がありますので、どういう評価をしているか、お答えください。
○政府参考人（門前浩司君）　お答えいたします。
　今回、五月二十七日二十二時四十三分頃に、北朝鮮から弾道ミサイル技術を使用した発射が行われ、我が国の領域に落下する、あるいは上空を通過する可能性があったことから、二十二時四十六分、Ｊアラートを活用して国民への情報提供を行ったところでございます。
　その後、領域への落下や上空通過の可能性がないこと、また後続する他のミサイルの可能性がないことを確認した後、二十三時三分にＪアラートによる避難の呼びかけを解除したところでございます。
　住民の安全を確保するというＪアラートの役割を鑑みますと、今回の解除のタイミングは適切であったというように認識してございます。
○福山哲郎君　失敗を確認してからそれだけの時間が掛かっても適切だったという判断ですか。
○政府参考人（門前浩司君）　お答えいたします。
　繰り返しの御答弁になって恐縮でございますけれども、今回の発射につきましては、北朝鮮から発射されたものが領域への落下や上空通過の可能性がないこと、また後続する他のミサイル等の可能性がないことを確認した後、速やかにＪアラートによる避難の呼びかけを解除したところでございまして、解除のタイミングは適切であったというように認識をしてございます。
○福山哲郎君　適切だったという判断としか言いようがないと思いますが、なるべく早く、失敗が分かって、飛来しないなら、解除してあげないと。沖縄の方も、今後の対応も含めて、やっぱり住民の混乱大変なので、例えば電車を止めたり飛行機を止めたり、相当いろんなことが起こっていますので、そこは是非御留意をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（門前浩司君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、Ｊアラートが発出されている間は、その地域の住民の方にとって非常に大きな影響があるものと承知をしております。
　ただ一方で、Ｊアラートの役割、住民の安全を確保するということでございますので、先ほど申し上げた、安全が確認をされるということを待って発出、解除の発出をせざるを得ないということでございまして、今回はその確認をした後に速やかにＪアラートを発出させていただいたところでございます。
○福山哲郎君　だから、分かったって、それは。だから、次からの対応も含めて少し工夫してくださいねと申し上げているんです。
○政府参考人（門前浩司君）　御指摘のとおり、住民の安全を確保するという観点に立って、御指摘も踏まえて今後対応してまいりたいと考えております。