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○氏本最高裁判所長官代理者　令和七年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　令和七年度裁判所所管歳出予算の総額は、三千三百五十一億九千二百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千三百九億七千九百万円と比較いたしますと、差引き四十二億一千三百万円の増加となっております。
　次に、令和七年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　一つ目に、裁判事務処理態勢の充実を図るため、百八十億二千三百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、裁判手続等のデジタル化関連経費として百二十五億五千四百万円を計上しております。このうち、民事訴訟手続のデジタル化関連経費として四十八億四千九百万円、刑事手続のデジタル化関連経費として二十二億三千二百万円、民事非訟、家事事件手続のデジタル化関連経費として五十億二百万円、司法行政のデジタル化関連経費として四億七千百万円を計上しております。第二に、家庭裁判所の充実強化関連経費として五十四億六千九百万円を計上しております。
　二つ目に、庁舎の新営等のための経費として百四十億百万円を計上しております。
　次は、定員の関係であります。
　家庭事件処理の充実強化を図るため、家庭裁判所調査官を五人、事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のこどもの共育て推進等を図るため、裁判所事務官を九人増員することとしております。他方、政府の定員合理化計画への協力等として六十一人の減員をすることとしております。
　なお、この増員等の中には、裁判所速記官から家庭裁判所調査官への振替五人が含まれております。
　したがいまして、裁判所全体で差引き四十七人の純減となります。
　以上が、令和七年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○田中会計検査院長　令和七年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の令和七年度予定経費要求額は、百六十三億四千二百万円余でありまして、これを前年度予算額百六十三億五千百万円余と比較いたしますと、八百万円余の減額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百五十億七千九百万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として十二億六千二百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発、運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　以上、会計検査院の令和七年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○林国務大臣　令和七年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣所管の令和七年度における歳出予算要求額は千二百十五億五千万円でありまして、これを前年度当初予算額千百十四億六千万円に比較しますと、百億九千万円の増額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として千九十五億五千三百万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十一億円、人事院には、人事行政等のための経費として百八億九千六百万円を計上いたしております。
　次に、内閣府所管の令和七年度における歳出予算要求額は八兆三千六百九十八億二千三百万円でありまして、これを前年度当初予算額七兆千四百四十三億七千二百万円に比較しますと、一兆二千二百五十四億五千百万円の増額となっております。
　要求額の内訳といたしまして、内閣府本府には、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費として六千八百二十二億八千二百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百十九億千四百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用等のための経費として百五十三億七千万円、警察庁には、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費として二千八百七十四億五千七百万円、個人情報保護委員会には、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費として四十一億五千二百万円、カジノ管理委員会には、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための経費として三十七億六百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融政策推進等のための経費として二百三十八億五千六百万円、消費者庁には、消費者の安心、安全の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費として百四十一億千百万円、こども家庭庁には、子供、子育て政策の推進等を図るための経費として七兆三千二百六十九億七千五百万円を計上いたしております。
　以上をもって令和七年度の内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いをいたします。
○牧島主査　次に、デジタル庁所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。平デジタル大臣。
○平国務大臣　令和七年度デジタル庁予算について、その概要を御説明申し上げます。
　デジタル庁におきましては、令和六年六月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画に定めるデジタル化施策を推進するための予算として、デジタル庁所管の歳出予算額を総額四千七百五十二億五千万円計上しております。
　前年度当初予算額より二百十一億五千七百万円の減額となっております。
　以下、予算額の内訳について御説明を申し上げます。
　第一に、デジタル社会形成の推進に関する経費として、マイナンバー制度の推進等に係る経費、準公共・相互連携分野デジタル化推進に係る経費等、十二億三千五百万円を計上しております。
　第二に、情報システムの整備、運用に関する経費として、ガバメントクラウド等の各府省庁が共通で利用するシステムやネットワークの整備に係る経費等、四千五百七十二億八千百万円を計上しております。
　第三に、デジタル庁の運営に関する経費として、デジタル庁の体制強化に係る経費やデジタル人材確保に係る経費等、百六十七億三千四百万円を計上しております。
　以上、令和七年度デジタル庁予算の概要について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○牧島主査　次に、復興庁所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。伊藤復興大臣。
○伊藤国務大臣　令和七年度復興庁予算について御説明を申し上げます。
　復興庁におきましては、第二期復興・創生期間の最終年度である令和七年度において必要な取組を精力的に進めるため、地震、津波被害地域において被災者支援などきめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では帰還環境の整備、生活再建など本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めてまいります。そのための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額四千八百六十四億円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明を申し上げます。
　第一に、被災者支援については、被災者の心のケア等の心の復興、見守り、相談支援など、きめ細かい支援等に必要な経費として百九十九億円を計上しております。
　第二に、住宅再建と復興まちづくりについては、災害公営住宅や災害復旧事業等について支援を継続するために必要な経費として六百七十五億円を計上しております。
　第三に、産業、なりわい再生においては、原子力災害被災十二市町村における事業再開支援や、避難指示解除区域における工場等の新増設支援等の取組に必要な経費として三百六十一億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、避難指示解除区域における生活環境の整備や、特定復興再生拠点の整備、特定帰還居住区域への帰還に向けた取組を実施するとともに、中間貯蔵関連事業の着実な推進等に必要な経費として三千三百五十五億円を計上しております。
　第五に、創造的復興については、単に震災前の状態に戻すのではなく、創造的復興を実現するため、以上の取組に加え、福島国際研究教育機構の取組や、福島イノベーション・コースト構想の推進等に必要な経費として二百二十四億円を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金など千七百二十八億円を計上しており、全体では六千五百九十二億円を計上しております。
　以上、令和七年度の復興庁予算の概要について御説明を申し上げました。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
○牧島主査　次に、防衛省所管について審査を進めます。
　政府から説明を聴取いたします。中谷防衛大臣。
○中谷国務大臣　令和七年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　令和七年度予算においては、防衛力整備計画期間内の防衛力抜本的強化実現に向け、必要かつ十分な予算を確保するという考えの下、衛星コンステレーションの構築等によるスタンドオフ防衛能力の強化など、将来の防衛力の中核となる分野を始めとする七つの重点分野における事業の推進に必要な金額を計上しております。装備品の可動率向上、弾薬確保とともに、防衛施設の強靱化への投資を引き続き重視します。
　また、防衛生産・技術基盤の強化を推進してまいります。基地周辺対策を推進し、米軍再編を確実に実施してまいります。
　これらに加えて、特に令和七年度は、自衛官の現下の厳しい募集状況に鑑み、令和六年十月に設置された関係閣僚会議において取りまとめられた基本方針を踏まえ、人的基盤の強化に係る施策に迅速に取り組むこととし、自衛官であること、また、自衛官であったことの誇りと名誉を得ることができるような、令和の時代にふさわしい処遇を確立していくこととしています。
　なお、足下の物価高、円安の中、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底するとともに、引き続き経費の精査と装備品の効率的な取得を一層推進する考えです。
　防衛省所管の一般会計歳出予算額は八兆六千六百九十億五千七百万円となり、前年度の当初予算に比べて七千五百十八億八千万円の増となっております。
　継続費の総額は、護衛艦建造費で三千百六十五億二千六百万円、潜水艦建造費で千百九十三億九千七百万円となっております。
　また、国庫債務負担行為の限度額は、装備品等の購入、武器車両等の整備、提供施設移設整備などで六兆八千二百五十九億七千三百万円となっております。
　次に、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。
　第一に、我が国の防衛力整備については、前年度に引き続き、射程や速度、飛翔の態様、対処目標、発射プラットフォームといった点で特徴が異なる様々なスタンドオフミサイルの研究開発、量産、取得を行います。また、スタンドオフ防衛能力の実効性確保に必要な目標の探知、追尾能力の獲得のため、令和七年度末から衛星コンステレーションの構築を開始します。さらに、宇宙領域において、現在運用中のＸバンド防衛通信衛星きらめき二号の後継機として、通信能力などが向上された次期防衛通信衛星の整備に着手をします。
　第二に、同盟国、同志国等との協力については、我が国の安全保障を確保する観点から、米国との同盟関係はその基軸であるとともに、一か国でも多くの国々との連携強化が極めて重要です。このため、日米同盟による抑止力、対処力を強化するとともに、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえつつ、同志国等との連携を推進してまいります。
　第三に、防衛生産・技術基盤の維持強化については、防衛生産基盤強化法の着実な執行等により、力強く持続可能な防衛産業の構築、様々なリスクへの対処、防衛装備移転を推進するとともに、研究開発、民生の先端技術の活用に取り組んでまいります。また、グローバル戦闘航空プログラム政府間機関を通じ、次期戦闘機の共同開発を推進します。
　第四には、自衛官の処遇、勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立であります。
　自衛官の現下の厳しい募集状況に鑑み、正面装備品のみならず、人的基盤を拡充することは極めて重要な課題です。令和六年十月に設置されました関係閣僚会議において取りまとめられた基本方針を踏まえ、しっかりと必要な施策に取り組む所存です。
　具体的には、まず、自衛官の処遇改善のため、過去に例のない三十を超える手当等の新設や金額の引上げ等を行い、特に募集状況が厳しい士の確保のため、任用一時金の引上げを行います。また、予備自衛官の処遇改善も重要であり、手当の引上げ等を実施いたします。
　生活、勤務環境の改善も重要であり、若い世代のライフスタイルに合った生活、勤務環境の構築のため、営舎内居室の個室化や隊庁舎の改修等を実施するとともに、仕事と育児、介護の両立及び女性の活躍の推進や、被服、糧食の充実も推進します。
　このほか、新たな生涯設計の確立、自衛官採用の推進のための広報、募集強化などに取り組みます。
　以上の防衛省・自衛隊所管予算のほかに、デジタル庁所管予算三百十三億九千三百万円が防衛省関係の一般会計歳出予算額として計上されております。
　これをもちまして令和七年度の防衛省関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります資料を会議録に掲載されますようにお願いを申し上げます。
　以上です。
○牧島主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま中谷防衛大臣から申出がありましたとおり、防衛省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧島主査　内閣府所管について審査を進めます。
　金融庁について質疑の申出がありますので、これを許します。塩崎彰久君。
○塩崎分科員　皆さんこんにちは。衆議院議員の塩崎彰久でございます。
　今日は、予算委員会の第一分科会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　まず、辻副大臣にお尋ねしたいと思います。
　グローバル・スタートアップ・キャンパス、この予算委員会でも度々与野党で話題となってきたプロジェクトでございます。
　このグローバル・スタートアップ・キャンパスにつきまして、元々の議論の発端として、昨年九月四日のフォーサイトという雑誌の記事の中で、このグローバル・スタートアップ・キャンパス構想が、ＭＩＴというアメリカの大学との間の提携話、これがうまくいっていない、進んでいないのは伊藤穣一さんという方がエグゼクティブアドバイザーに就いているからではないか、こういう記事が出されて、それに基づく議論がこれまでこの予算委員会でもされてまいりました。
　ただ、この見方については、二月十八日、城内大臣の方で、閣議後会見において、事実無根であるというふうに言明されたというふうに理解をしております。具体的に言いますと、城内大臣は、海外大学との交渉において伊藤穣一氏の存在が障害になったという指摘は全く当たらず、構想の実現に向けて御協力をいただいている伊藤氏の名誉を不当に傷つけるものであるという形で、強い言葉で非難をされたと理解しております。
　そもそも、日本政府とＭＩＴとの提携交渉、これは、伊藤さんがエグゼクティブアドバイザーに就任したのが昨年の四月ですけれども、私の理解しているところでは、それよりも前に既に基本的な条件のところで大きく乖離があって折り合わず、言ってしまえば頓挫している状態になっていた。これを何とかプロジェクトを前に進めていくときに、ＭＩＴだけでなく、ほかの様々な海外の大学、研究機関との提携も含めて、国内外に豊富なネットワークを持つ伊藤さんに来ていただいた。
　つまり、ゼロを一にする、元々行き詰まっている、苦労しているプロジェクトを前に進めるという意味で、伊藤さんに来ていただいて御尽力をいただいているのではないかと理解しておりますが、この辺り、まだこの国会では具体的に説明が十分されていないのではないかと思いますので、やはり優れた民間の方に様々な政府のプロジェクトに御協力をいただく上でも、改めて、ＭＩＴとの交渉経緯に照らして伊藤氏の存在の論点について、内閣府の見解をお伺いできればと思います。
○辻副大臣　塩崎委員の質問にお答えします。
　私がこの後答弁が入っているので質問の順序も配慮していただき、ありがとうございます。
　ＧＳＣ構想、御質問いただきありがとうございます。また、先週、城内大臣の閣議後の会見にも言及していただきました。基本的にはそのとおりでございますが、せっかく質問いただいたので、伊藤穣一さんの件についても少し深掘りしてお話しさせていただければと思います。
　実際、ＭＩＴを始めとする海外の大学と交渉を進めるに当たって、伊藤穣一さんには内閣官房の非常勤のエグゼクティブアドバイザーに就任をしていただいていますが、一部、伊藤さんの存在が交渉の障壁になっているとの指摘が上がっていることは承知していますが、こうした指摘は事実とは全く異なっているというのは、先週の城内大臣の会見のとおりでございます。
　そもそも、本構想の実現、委員も長い海外経験があるので御承知だと思いますけれども、こういった構想の実現に向けては、海外の大学のみならず、関係機関との連携協力が不可欠でして、数年来、内閣官房は交渉を進めてきたんですが、正直申し上げまして、組織や文化、制度、言語が異なる海外機関との交渉はやはり難易度が高いんですね。それで、ＭＩＴに関しては、先方の要求水準が高いことなどもあり、当初の想定以上に調整に時間を要してきたところが正直なところでございます。
　そうした中で、そういった海外のエコシステムに詳しくて、海外の大学や、企業や投資家、篤志家等々にネットワークを持つ伊藤氏の御知見が、構想の具体化やＭＩＴに限らずですよ、ほかの様々な海外機関との連携を模索する上で有益と考えて、昨年四月以降、非常勤のエグゼクティブアドバイザーとして情報提供や御助言をいただいているということは事実でございます。
　しかし、こうした経緯や事実関係を踏まえれば、海外の大学との交渉において伊藤氏の存在が障壁になっているとの指摘は全く当たらず、構想の実現に向けて御協力いただいている同氏の名誉を不当に傷つけるものであることを改めて申し上げておきたいと思います。
○塩崎分科員　はっきりとおっしゃっていただきまして、ありがとうございました。
　正しい事実認識に基づいて、そして民間の方の名誉を不当に毀損しないような形でしっかりとこの予算審議が行われること、その大事な土台になったのではないかと思います。
　辻副大臣、お時間があると思いますので、どうぞ御退席ください。
○牧島主査　御退席ください。
○塩崎分科員　それでは続きまして、今度は金融庁に、株主総会前の有価証券報告書の開示、これについてお伺いしていきたいと思います。
　加藤大臣、今日は、お忙しい中お越しいただきまして、ありがとうございます。
　私は元々、四年前にこの世界に来る前は弁護士をやっておりまして、第一東京弁護士会というところの民暴委員会の副委員長を長くやっておりました。何かというと、総会指導ですね。
　総会対策というと、元々は、総会屋さんからどうやって会社を守るか、トラブルなく短時間で総会を終わらせるのが上策とされていました。しかし、最近はそうじゃないですよね。今は、しっかりと株主の皆様に必要な情報を提供して、対話を通じて信頼を築いていく、これがあるべき株主総会の在り方だというふうに大きく時代は変わってまいりました。
　しかし、残念ながら、私が現職の弁護士だった時代から積み残っている課題の一つとして、有価証券報告書の総会前開示、これがなかなか進んできていないという問題があります。
　今、法律上は、総会前に事業報告の開示は義務づけられているんですけれども、お手元の別紙一の資料にありますように、有価証券報告書には、事業報告書に書いていない様々な有益な情報があります。取締役会の誰がどういう報酬をもらっているかとか、又はビジネスについてのより詳しい情報。こうした情報は当然、株主にとっても判断にとって有益な情報だと考えておりまして、実際に、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなど諸外国では、総会前に年次報告書を開示するということが当然のプラクティスとなっております。
　こうした前提も踏まえて、昨年四月三日に岸田総理からは、企業と投資家の一層の対話の促進に向けて、より多くの企業において有価証券報告書の開示が株主総会前のタイミングになるよう、その環境整備に向けて、金融庁を中心に関係省庁と連携し検討を進めさせますというふうに明言をしていただきました。そして、昨年の十二月の二十日には、有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会、これが発足をしております。
　そこで、まず金融庁にお伺いしたいんですが、コーポレートガバナンスの観点から、総会前に有価証券報告書を開示することは望ましいのか望ましくないのか、まず、はっきりその点を教えてください。
○西野大臣政務官　私が申し上げるまでもありませんけれども、有価証券報告書には、株主の皆様方が議決権を行使するに当たって有用な情報がたくさん盛り込まれております。ですので、こうした有価証券報告書が株主総会前に開示されるということは、企業と投資家との間の建設的な対話の更なる充実につながる、さらには企業のガバナンス向上につながるという観点からも、金融庁としても好ましいというふうに考えています。
○塩崎分科員　ありがとうございました。
　西野政務官、金融庁としてはっきりと、コーポレートガバナンス上は総会前開示が望ましいというふうに明言をいただきました。
　では、なぜこの開示が進んでいないのかでございます。よく企業の皆さんからは、業務量が大変でなかなか六末の総会には間に合わないんだ、こういうお話を聞きます。でも、本当にそうでしょうか。
　資料の二をお示しいたします。
　これは実際に有価証券報告書がいつ開示されたかというデータでございますが、こちらを見ていただきますと分かりますように、総会前に開示をした会社は、昨年でいいますと五十七社。しかし、総会の日、同日に開示した会社が千七百五十社。そして、総会の翌日に開示した会社が千五百七十一社。つまり、準備できていないわけではなくて、総会当日にはもうできているわけですね。翌日にはもうできている。実際、実務上、実務家の方に聞きますと、総会当日に開示できるということは、大体一週間前にはできていますということでございます。
　では、何でこれをその前日にでも開示しないのかということでございます。むしろ、これを開示すれば、事業報告書と一体開示というものができますので、これは企業にとっても業務負担の軽減になるというふうに思われます。
　金融庁としては、二〇一八年にこの一体開示のひな形も開示しているわけでございますが、なぜこの一体開示が進まないのか、そしてこれを進めるためにどのようなことを考えているのかお答えください。
○油布政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、会社法上の事業報告等と、それから金融商品取引法上の有価証券報告書を一体化する、一本化するということは、企業の準備負担の軽減ともなります。有価証券報告書の株主総会前開示の促進につながるものと考えておりまして、私どもといたしましては、法務省や経済産業省等と連携いたしまして、まさに一体開示のためのひな形作り、あるいはＦＡＱの公表などの取組を行ってまいったところでございます。
　しかしながら、企業の側からは、この一体開示、一本化を行うためには、有価証券報告書の作成スケジュールを株主総会の三週間前に前倒しする必要があるんだということで、現状の実務を踏まえると難易度が高いという意見が聞かれております。
　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、昨年末に、先ほど御指摘いただきました、有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会を設置いたしまして、一体開示の論点も含め、有価証券報告書の株主総会前の開示を促進するための具体的な施策について、実務的な議論を進めているところでございます。私どもといたしましては、こうした議論も踏まえ、必要な環境整備について検討を進めてまいります。
○塩崎分科員　ありがとうございました。
　企業側からなかなか準備が間に合わないという話があるということでございますが、少なくともデータ上は、総会当日にもう開示ができているわけですよね、翌日には開示ができているわけなので、必ずしも、本当に間に合っていない現状があるのか。
　もちろん、三週間前に開示しようと思ったら、これはもう少し日が必要だということはあるかもしれませんが、少なくとも、もうできているものは総会当日ではなく前日に公開したらどうですか。これは十分合理的な要請なのではないか、そして、それをやる余地が十分あるのではないかというふうに考えているところでございます。
　そこで、資料三、こちらをお示ししたいと思います。
　こちらは、日経新聞の今年二月六日の記事でございます。タイトル、「金融庁、株主総会の日程「後ろにずらして」　企業は慎重」ということでございます。
　この記事の中でも、実際に日本で有報を総会前に開示している企業、これは一％台にとどまるということが書かれております。その声として、今局長からもありましたように、実務上の負担があるというお話がございますが、この記事でも紹介されていますように、株主総会の日自体を後ろにずらすということは、今の法律上も何ら問題がないわけでございます。
　基準日を後ろにずらせば、株主総会はそこから三か月になりますので、必ずしも、三末決算の会社であっても、六月末までに総会をやらなければいけないということではなく、もう少し長い準備期間を持ってこれに当たっていくことができるわけでございます。そうすれば、この一体開示の準備時間も十分取り、そして一体開示を済ませた上で総会をしていただく。
　もちろん、法務部の皆さんは想定問答を作ったりとかいろいろ大変だ、そういうお声はあるかもしれませんが、しかし、昔とは違うわけですから、しっかり情報を開示して、そして株主の皆さんと対話をしていくため、日本のコーポレートガバナンスの質を上げていくためには避けられない道ではないかと思っております。
　この記事の中では、金融庁として、こうした七月以降の総会開催を促していくというふうに書かれているところでございます。
　基準日を動かして総会を七月以降にしてもいいじゃないか、こうした機運をつくり、そして多くの上場会社にそうした一体開示を進めていくために金融庁としてどういう取組、どういう促し方を考えているのか、これについて教えてください。
○油布政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに御指摘のとおり、制度上は可能であるにもかかわらず、株主総会前に有価証券報告書を開示する企業がいまだ少数にとどまっているという状況を踏まえまして、より多くの企業で有価証券報告書の総会前開示が進むよう、先ほど申し上げました連絡協議会において官と民の関係者が連携いたしまして、株主総会前の有価証券報告書開示の実現に当たっての実務的な課題の把握、それからその解決に向けた具体的な施策について御議論をいただいておりまして、その中には、御指摘のとおり、株主総会の開催日、それから、この開催日と直接関係いたします議決権行使の基準日、この論点も含めまして、実務的な議論を行っているところでございます。
　金融庁といたしましては、この協議会での実務的な議論も踏まえた上で、株主総会前に有価証券報告書を開示する取組の進展に向けて、環境整備の検討を進めてまいります。
○塩崎分科員　ありがとうございます。
　これはしっかりと総会前の有価証券報告書の開示の意義を周知をしていただきまして、総会後ろ倒しに伴う一体開示という選択肢も含めて、理解が広がるように更に御尽力いただければと思います。
　そして、総会の基準日を変えてというと、来年以降の取組かなという会社も出てきてしまうと思うんですが、ここは是非金融庁にお願いしたいのは、もう一度さっきの資料二に戻ってください。昨年、総会当日に開示している会社が千五百社あるんです。総会翌日に開示している会社が千五百社あるんです。この三千社については、せめて二、三日前に開示したらどうですか、今年から。基準日の変更も何も要らないでしょう。準備できているんじゃないですか。これを是非まずやっていただく。それは今年からでも実現できることだと思いますので、是非お願いをできればと思っております。今年の総会のデータが大きく変わっていることを期待を申し上げたいと思います。
　次に、この総会前開示、金融庁の皆様からの度重なるこれまでの御努力、こちらを期待しているわけでございますが、本当にそれだけで足りるのかという思いが、長く実務に携わってきた立場からするとあります。やはりなかなか、みんながやるまでもうちょっと様子を見ようとか、来年以降考えよう、そういう会社も出てくるのではないかと思っております。
　そうした中で、例えば、極論を言えばですよ、総会前に有価証券報告書を開示しなければならない、これを法律で義務づける、ハードローでいく、こういうアプローチも当然考えられることでございます。日本の資本市場の健全な育成のためだということであれば、その理屈は十分あると思っております。
　ただ、現実的には、様々な企業、様々な事情があるということを考えると、私は、これはハードローというよりはソフトローでのアプローチ、具体的には、コーポレートガバナンス・コードにしっかりと、この総会前開示をするということをコーポレートガバナンス上望ましいプラクティスとして書き込んでいただいた上で、ガバナンス・コードはコンプライ・オア・エクスプレーンでございますから、それに従って総会前開示をしたところは、ちゃんとそれを開示をして株主から評価を受け、開示ができなかったところは、なぜ開示ができなかったかということをコーポレートガバナンス報告書の中で説明をしていく。こういうことをするのが一番、実質的に総会前開示を進めていく上ではよいのではないかと思っているところでございます。
　そういった意味で、私として、これは一つの案でございますが、資料四、こちらをお示ししていきたいと思います。コーポレートガバナンス・コード、じゃ、具体的にこういうふうに変えたらいいのではないかという提案でございます。
　今、現行のガバナンス・コードには、原則１―２、株主総会における権利行使という原則がございます。「上場会社は、株主総会が株主との建設的な対話の場であることを認識し、株主の視点に立って、株主総会における権利行使に係る適切な環境整備を行うべきである。」そして、この補充原則として、１―２の１でございますが、「上場会社は、株主総会において株主が適切な判断を行うことに資すると考えられる情報については、必要に応じ適確に提供すべきである。」こうあるわけでございます。
　金融庁さんもいろいろやっているんですよね。二〇二一年ですか、ガバナンス・コードの解釈の指針の、いわゆる投資家と企業の対話ガイドライン、この中では、この資料四の中でもありますように、例えば、有価証券報告書を株主総会開催日の前に提出するなど充実した対話のための取組を行っているか、こういったことはポイントになるんですよということを書いていただいているんですが、やはりこのガイドラインじゃ弱いんだと思うんです。
　このガバナンス・コードの補充原則そのものに、これは１―２の１変更案と書かせていただいていますが、上場会社は、株主総会において株主が適切な判断を行うことに資すると考えられる情報、この情報に有価証券報告書が含まれるということをしっかりと明記をしていただいて、必要に応じ提供するんじゃなくて、適確に提供すべき。元々これは適切な判断を行うのに資する情報ですから、必要なんです。ですから、適確に提供すべきであるということをしっかり書き込んだらどうかと思っておりますが、ガバナンス・コードにこうした総会前の有価証券報告書の開示を書き込むことについての御見解をお願いいたします。
○加藤国務大臣　今の委員のお話を聞かせていただいて、まず、株主総会においてしっかりとした資料をベースに議論していただく、そのために一番豊富な情報が有価証券報告書だ、そして、しかもそれが当日ないし翌日までにはほとんどの企業で用意されている、何で出ないのか。全く私も同じ思いを持ちながら聞かせていただきましたし、そして、事業報告書と一体化した方が事務も効率化されますし、この時代ですから、ＩＴを使えばそれはそんなに難しい話ではないんじゃないのかなと思って聞かせていただきました。
　その上で、そうでない理由には多分幾つかあるんだろうと思います。そこは今いろいろ聞かせていただいていますけれども、やはりこうしたものをしっかり開示をしていく。資産運用立国の中でも環境整備ということを書かせていただいているわけでありますから、それを目指す私どもとしては、それがどうなったら実現できるのか。
　今、コーポレートガバナンス・コードの話もありました。ただ、これも結構、議論しようとすると時間がかかるのは委員御承知のとおりだと思っております。これについてやらないという意味じゃなくて、これも含めた対応は考えていかなきゃいけないと思いますけれども、少なくとも今年の株主総会においてどうなっていくのか、我々はしっかり注目をしているんだ、まず、そういったことも含めて発信をしていきたいと思っています。
○塩崎分科員　加藤大臣、ありがとうございます。
　まさにコーポレートガバナンス・コードの改定も含めて御検討いただけるということ、また、今後しっかり今年の総会の仕上がりから見ていくぞ、そういう強いメッセージ、是非、加藤大臣のリーダーシップの下で一歩でも二歩でも進めていただければと思います。
　それでは、最後の質問でございます。暗号資産についてお伺いしたいと思います。
　今日、西野政務官に来ていただいておりますが、暗号資産の関係でいいますと、今、暗号資産口座というのは、一千万口座を超えるほど非常に幅広くアセットクラスとして認識されているところでございまして、分離課税を求める声が非常に多いわけでございます。株式とか、そういう有価証券等は分離課税でキャピタルゲイン課税になっているんですが、暗号資産は今、総合課税の対象のままになっているところでございます。
　今、この規制の枠組みを変えていくことについては、自民党でも金融庁の中でも様々な検討が行われています。自民党の我々の議論の中では、やはり、暗号資産と株式、また有価証券、この特性の違いというのはありますけれども、暗号資産の情報が、一部の特定の発行体だけが持っているとか、又はそこに虚偽が混じる、こういうことがあると投資家が安心して参加することができないのではないかということで、一定の投資家保護のための平仄を合わせていくことが必要なんだろうと思っています。
　一方で、暗号資産と有価証券では、やはり根本的にその性質が違うところもいろいろあります。発行体がはっきりしているのかどうかとか、どういう用途で使われるのか、こういったところも違うわけでございます。
　そういった意味でいうと、有価証券の今の金商法の枠組みにそのまま暗号資産を入れることで本当にワークするんだろうか、こういったところは我々も深く検討しているところでございまして、我々としては、やはりこれは、今までの有価証券とは異なる新たなアセットクラスとして暗号資産を金商法の中に位置づけていくということが、投資家保護の観点からも、また市場の健全育成という観点からも、そして分離課税の実現という観点からもバランスがいいのではないかと考えておりますが、金融庁としての考えを教えていただければと思います。
○西野大臣政務官　まずもって、塩崎委員におかれましては、暗号資産、ウェブ３、さらにはブロックチェーン、こうした新しい分野について自民党の第一人者として議論を率先して主導していただいておりますことに、改めて敬意を申し上げたいというふうに思います。
　その上で、もう委員もよくよく御存じだというふうに思いますが、今現在、金融庁といたしましては、外部有識者の皆様方と勉強会を重ねているところでございます。その勉強会におきまして、現在、法令上は決済手段と位置づけられております暗号資産について、投資対象として成立することがふさわしいのかどうか、こういったことも議論させていただいております。
　暗号資産を金商法上の規制の対象にするか否か、そして、仮に金商法で規制する場合であっても、アセットクラスをどういうふうにするのか、グラデーションをつけるのかどうか、そういったスキーム、枠組みについて、現段階では全く方針が固まっていないという状況でございますが、いずれにしても、委員と我々金融庁は問題意識を共有しておりまして、暗号資産取引市場がいかにして健全に発展していくのか、これが非常に重要だというふうに思いますので、その観点から検討を進めていきたいというふうに思います。
○塩崎分科員　ありがとうございます。
　暗号資産が有価証券ということになると、海外ではセキュリティーというカテゴリーに入ってしまいますので、様々な制約になってしまう可能性もある。自民党としての考えを近く、来週にでも公表できるように、またしっかりと我々のワーキンググループの考えをまとめてまいりたいと思います。
　今日は、お時間、どうもありがとうございました。
○牧島主査　次に、防衛省所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。五十嵐えり君。
○五十嵐（え）分科員　立憲民主党の五十嵐えりと申します。本日もよろしくお願い申し上げます。
　初めて予算委員会分科会で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず冒頭なんですけれども、ウクライナ戦争について伺いたいと思います。
　本日もニュース記事が出ておりまして、アメリカのトランプ大統領はウクライナの終戦について、ウクライナの安全を保証するつもりはほとんどないというような報道も出ております。昨日も予算委員会で質問がございました。アメリカのトランプ大統領はウクライナ抜きでの停戦を進めようとしております。これ以上ウクライナでの命を落とさないために、停戦自体は非常に重要なことだと思っておりますし、停戦協議は一刻も早く進めるべきだと思っています。しかし、トランプ大統領はウクライナを排除して進めようとしております。
　石破総理大臣は、二月の二十四日の夜、ようやく二月二十四日になって、Ｇ７の首脳会議で、力による現状変更が可能だという誤った教訓を残さない形で戦争を終結させ、ウクライナの公正で永続的な平和を実現することが重要と。ようやく二月二十四日になって発言されていらっしゃいます。昨日も予算委員会で我が党の本庄委員が質問されていましたけれども、やはり遅いと思うんですよね。日本の立場としてこれをメッセージとして出すのは非常に遅いと思っております。トランプ大統領の発言というのは、日本がこれまで法の支配に基づく自由で開かれた秩序を守り、他国からの信頼を得て平和を保ってきたという日本の国益を損なうと思っております。にもかかわらず、日本の石破総理からのメッセージは非常に遅いと思っております。
　ウクライナの皆さんが求めていらっしゃる特に安全の保証について、日本としてウクライナの停戦に向けて、ウクライナの関与も担保しつつ、かつウクライナの平和とウクライナの安全の保証にどのように外務省として取り組んでいかれるのかについて伺いたいと思います。
○石川（誠）政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のトランプ大統領の発言も含めまして、現在、国際社会においてはウクライナをめぐって様々な議論が行われておりまして、政府としましても多大な関心を持って注視し、情報収集を行ってきているところでございます。国際社会においてまさに議論が進行している現段階において予断を持って政府としての評価やあり得べき対応について述べるのは、現時点では時期尚早だというふうに考えております。
　その上で申し上げれば、我が国としては、アメリカ、欧州を含む各国による外交努力や国際社会の結束の下、長年にわたる戦闘行為の終結、さらには一日も早い公正かつ永続的な平和の実現につながることが重要だというふうに考えております。引き続き、このような考え方に基づいて、米国、欧州を始めとする国際社会と緊密に連携していくということを考えております。
　それから、石破総理からの発信が遅いという御指摘がございましたけれども、我が国の外交政策に係る立場や考え方の発信につきましては、その時々の国際情勢や様々な国際会議の性質など種々の要素を総合的に勘案した上で、適切なタイミング、適切な手法でこれを行ってきております。
　ウクライナをめぐる情勢について申し上げれば、これまでも、例えば、岩屋外務大臣が先日のミュンヘン安全保障会議の場で、公正で永続的な平和の実現の重要性や、侵略を正しく終わらせなければ世界に誤ったメッセージを発することにつながる旨述べるなど、政府全体として機会を捉えて適切に発信してきております。
○五十嵐（え）分科員　適切に。昨日の委員会でも質問がございましたけれども、やはり様子を見るというのは日本の立場としてそれは違うわけですから、力による現状変更は許されないという立場を日本は持っているのですから、それは明確に、他国のリーダーもすぐ発信しているので、その点については様子を見るとか静観するとか注視するではなくて、しっかりとメッセージを出していただきたいと思っております。首脳会議だけが総理が主張できる場でもないので、ほかの場においてもしっかりと外務省として立場を明確に、法の支配に基づく自由で開かれた秩序を守るというメッセージをしっかりと出していただきたいと思います。
　続いて、防衛増税について伺いたいと思います。
　この間、国会でも百三万円の壁の議論が活発化しております。国民の皆さんが自分の手取りがどのように増えるのかというのは、今、この国会でも非常に関心のあるところでございます。所得税が幾ら下がるのかとか、非常に関心を持って見ているところです。今日も報道でも一応出ておりましたし、連日、各党が政府案に対して賛成をどうするのかとか、いろいろな議論が出ております。
　防衛増税について、令和四年の十二月十六日に新たな防衛力整備計画が決定ということで、五年で四十三兆円ということが決定しております。そして、新たに必要な財源が十四・六兆円必要ということで、この財源ですね、これを歳出改革、決算剰余金の活用、防衛力強化資金、そして残りを租税措置ということで確保する方針を防衛省は示しております。令和四年の十二月二十三日閣議決定の令和五年度税制改正の大綱によれば、租税措置で一兆円強を確保することになっています。
　租税措置については既に、令和八年四月から、法人税、税率四％の新たな付加税、たばこ税の引上げについてもう既に決定しているところでございます。しかし、所得税の増税については昨年末に、令和六年十二月十六日、政府与党政策懇談会の中で所得税については、増税する時期については先送りが決定をしております。なぜ所得税の増税については、法人税とたばこ税は令和八年の四月から始まるにもかかわらず所得税だけは先送りされたのか、この点について伺いたいと思います。
○植松政府参考人　お答えいたします。
　安全保障環境が厳しさを増す中で、我が国自身の防衛力の抜本的な強化は重要な課題となってございます。そのための安定的な財源を確保するという観点から、令和七年度税制改正におきましては法人税とたばこ税の措置を決定したところでございます。
　御指摘の所得税の措置につきましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、令和五年度税制改正大綱等の基本的な方向性を踏まえつつ、いわゆる百三万円の壁の引上げ等の影響を勘案しながら引き続き検討するとされたものと承知してございます。
○五十嵐（え）分科員　先送りというのは、令和七年度中には決まらないということなんでしょうか。
○植松政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、防衛財源の確保のための所得税の措置については、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、令和五年度税制改正大綱等の基本的方向性を踏まえつつ引き続き検討するとされているところでございます。こうした方針に沿いまして与党の税調におきまして引き続き検討されるものと承知しておりまして、政府としてはこの結果に基づいて適切に対応することになると考えてございます。
○五十嵐（え）分科員　引き続き検討なんですけれども、聞きたいのは、令和八年四月から法人税とたばこ税を取ることは決まっていますけれども、所得税もそのときに取ることがあるという可能性があるんですかということを聞いております。
○植松政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申しましたとおり、与党税調において引き続き検討されるものと承知しておりますので、政府としては現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
○五十嵐（え）分科員　結局、やるともやらないともはっきりと言わないということですよね。
　今答弁で、いわゆる百三万円の壁の引上げ等の影響も勘案しながらというお話がありました。本日もいろいろ記事が出ておりまして、公明党さんの案ですね、四段階に引き上げる案で年収の壁が百三万円から百六十万円に、納税者多くが年二万円減税ということで、所得税の減税幅は高所得者層を除いておおむね年間二万円前後となる、おおむねこういった方向で、百三万円の壁が百六十万円の壁というんですかに、おおよそこれでまとまりそうだというような報道も出ております。ということは、百三万円の壁の決着がついたら所得税の増税についても決定するということなんでしょうか。
○植松政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、令和七年度の与党税制改正大綱におきましては、いわゆる百三万円の壁の引上げについて与党として引き続き真摯に協議を行っていくということになっておりまして、先ほどの百三万円の壁の引上げ等の影響も勘案しながら引き続き検討するということでございますので、今後の協議の行方も踏まえながら検討することになろうかと考えてございます。
○五十嵐（え）分科員　これだけ国会で所得税を減らして手取りを増やすという議論がされているにもかかわらず、その裏で防衛費増に伴う所得税の増がもう既に決まっている、けれども令和八年四月からは始まるかどうかは明言できないということで、所得税の増、防衛増税を隠しているというふうに国民は受け取ると思うんですよね。百三万円の壁についても、決着する見込みというか、予定も一応あるところでございます。
　やはり今年六月には、参議院選挙もありますよね、参議院選挙前には、防衛増税のうち取ることが決まっている所得税について、やるかどうかについても参議院選挙の前にしっかりと国民に示す必要があると思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○植松政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、令和七年度与党税制改正大綱におきましては、所得税の措置につきましては令和五年度税制改正大綱等の基本的な方向性を踏まえつつ引き続き検討するということになってございますので、今後与党税調において引き続き検討されるものというふうに受け止めてございます。
　そうしますので、政府としてはこの結果に基づいて適切に対応するということになると考えてございます。
○五十嵐（え）分科員　与党税調でお決めになるということは、国民にもはっきり言って見えないんですよ。大臣としても、防衛増税、国民に所得税の負担を追加で求めるわけですよね。百三万円の壁が決着したときにはしっかりと示すという、そのことをお決めいただけないでしょうか。
○中谷国務大臣　所得税等につきましては党の税調の方で議論をされておりますけれども、当時の議論を聞きますと、景気に及ぼす影響とか手取りの問題とか、かなり経済的な影響もあるということで今回は先送りになったと聞いております。
　いずれにしましても、税制大綱の基本的方向性は決まっておりますので、それを基に引き続き検討するということではないかというふうに思います。
○五十嵐（え）分科員　結局、引き続き検討するばかりで、国民が知らないまま防衛増税が控えているということに、しかも参議院選挙の前にも示されない、このまま防衛増税が進むことに私は非常に違和感を持っております。
　そもそも、岸田首相は当初、防衛費増税の中身と規模と財源を一体で決めると言っていましたけれども、現状、所得税増税について決められないまま、防衛費の増についてはどんどん進んでいるわけですよね。そもそも、百三万円の壁が百六十万円の壁になった場合、防衛増税をして所得税を増税した場合に、取れる所得税というのもそもそも減ってしまうのではないかというふうに思うんですけれども、所得税の増税と百三万円の壁との関係、影響、どういうものがあるのかについて教えてください。
○植松政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、所得税の措置につきましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、いわゆる百三万円の壁の引上げ等の影響も勘案しながら引き続き検討することとされてございます。
　この所得税の措置に関しましては、例えば令和五年度の税制改正の大綱におきましては、復興特別所得税の税率を引き下げつつ、復興事業の着実な実施に影響を与えないよう、課税期間を延長して復興財源の総額を確実に確保することとしてございます。
　また、令和七年度与党税制改正大綱におきましては、いわゆる百三万円の壁の引上げについて与党として引き続き真摯に協議を行っていくというふうにされてございますので、所得税収や復興特別所得税収への影響等を見極めた上で、防衛財源確保のための所得税における措置を考えることが必要でありまして、引き続き検討することとされたものと承知してございます。
○五十嵐（え）分科員　与党内のそこで決めますと言われてしまうばかりで、国民にとって見えないということは、やはり防衛費については国民の理解が当たり前ですけれども不可欠だと思いますし、そもそも防衛費増については閣議決定で決めたわけですよね、政府でお決めになったということですよね。政府で、所得税で防衛費の増加分を取るということをお決めになったわけですよね。にもかかわらず、時期とかを聞くと与党内で全て決めますと言ってしまわれるのでは、やはり国民としても非常に理解できないと思います。
　防衛費増ばかりが議論されているんですけれども、そもそも縮小も検討されるべきだと私は考えております。
　この間の予算委員会でも、いろいろなこと、例えば不用額が一千三百億円になる見通しが明らかになっていることとか、防衛装備移転円滑化基金、八百億円積み残っているものが実際の支出は一億円しかないにもかかわらず二五年度も四百億円が計上されているとか、いろいろな問題点が明らかになってきております。そもそも、ウクライナの停戦に向けても動き出しているところでございますし、安全保障環境の変化によっては柔軟に、防衛費をどうするかについても見直すことがあってもいいと思っているんですね。これは、そもそも状況の変化によってはこれを見直すということも当然あるという理解でよろしいんでしょうか。大臣、教えていただければ。
○中谷国務大臣　現行の防衛力整備計画によって定められた四十三兆円程度という防衛費の規模というのは、令和九年度まで五年間の防衛力の抜本的強化を達成するための予算でございまして、現在の国際情勢等に鑑みまして、日本の防衛力の抜本的強化というのは必要なわけでございますので、今後ともその達成のための四十三兆円の確保というのは私は必要だと思います。
　ただし、常に防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底して、防衛力の抜本的強化を達成すべく努めてまいりたいと考えております。
○五十嵐（え）分科員　御質問させていただいた、安全保障環境の変化によっては当然、減額ということも可能性として排除しないということでよろしいですよね。
○中谷国務大臣　この金額は、現状における安全保障環境に鑑みまして何が必要かという点で積み上げた金額でございますので、まずは五年間でこのレベルを達成しなければならないというふうに思います。
○五十嵐（え）分科員　現状を見ると言いつつも、決まったことだから変えられないと言っている答弁のように聞こえまして、非常に残念と思います。
　この間、国民としては手取りについて非常に関心がある中で防衛増税についてはっきり示さないまま、かつ、防衛費の積み上げとおっしゃいますけれども、装備品の中身も具体的に説明されない中、増税をこっそり、参議院選挙も控えている中、これをこっそり与党の中で決定してしまおうというのは、これはおかしなことだと思っていますので、この点については引き続き、おかしいということを言わせていただきたいと思います。
　済みません、時間があれなので、次のテーマに行かせていただきます。
　資料を、朝日新聞の記事を配付させていただいておりまして、何かというと、二月の二十六日に札幌地裁で、現役自衛官の方が裁判を起こされていて、それの裁判期日があったんですね。どういう事件かというと、現役の陸上自衛官がパワハラ相談窓口に匿名で公益通報をしたところ、自身が通報したと特定された上、不利益な取扱い、例えば、この方は上官から通報というテロ行為をする者を許すわけにはいかないなどと、謝罪を求められて、特定されて、異動も示唆されたということで、この点について国賠を提起しているというものでございます。九月十日の朝日新聞の記事によると国側は事実関係をおおむね認めということなので、これについては事実関係としては現状、おおむね認めて固まっているものだと思っております。
　これについて、そもそも、この現役自衛官の方は、上官にパワハラを受けて、パワーハラスメント相談窓口というところに相談をしております。これは何かといいますと、この方は北海道の部隊にいらっしゃる方で、北部方面隊にいらっしゃる方で、その方がパワハラホットラインという市ケ谷の防衛省のところに、上官からパワハラを受けましたということで匿名で、こういうことがありました、こういうことがありましたということを通報しているんですね。にもかかわらず、通報の内容が原文そのまま、封筒も中身の手紙も全部、その日にその方が北海道で所属する部隊のところに送られてしまったと。その結果、部隊の中で犯人は誰だということで、犯人捜し、筆跡鑑定をするとかいろいろなことが話されまして、この方が特定されてしまったという事案でございます。
　質問をさせていただきたいんですけれども、そもそも、現役自衛官の方が、市ケ谷に、本省にあるんですか、人事教育局というところにあるパワハラホットラインに相談した場合、公益通報保護で保護されないんでしょうか。
○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　公益通報の話とハラスメント窓口への通報の話、二つのお話がございまして、防衛省におきましては、まず公益通報の方では、公益通報保護法に基づいて関係規則を整備しておりまして、公益通報の窓口を設置してございます。こちらの方は、公益通報保護法とそのガイドラインに基づきまして、公益通報の保護を実施するとともに、職員が公益通報者を特定しようとすることを原則禁止してございます。それとは別に防衛省におきましてはハラスメントホットラインというのを設置してございまして、こちらの方につきましてももちろん適切に対応するものでございまして、この場合も、その他不利益を受けることがないように配慮すると、別の制度ではございますけれどもしておるということでございます。
　このように、公益通報保護法の話ではございませんけれども、公益通報であっても、あるいはハラスメントの相談であっても、通報者や相談していただいた方の人権を保護し、不利益を受けることのないようにしているというところでございます。
○五十嵐（え）分科員　不利益のないようにしているというところなんですけれども、現状はそうなっていないという指摘なんですね。
　この方がパワハラホットラインに相談したときに、市ケ谷の方から北海道の部隊の方にメールが来ているんですけれども、通報自体の手紙をメールに添付した上で、本文で、情報提供いたしますの一言だけなんですね。これ以外、例えば、被害者を特定しないようにとか報復措置に出ないように配慮してくださいといったような注意文言とかは、お知らせ、情報提供いたしますとだけ書いてあるメールには一言も書いていないんですけれども、例えばこういうやり方というのは、マニュアルというんですか、それに従った手続ということになるんでしょうか。