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○国務大臣（石原伸晃君）　景観法案、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、景観法案につきまして申し上げます。
　近年、経済社会の成熟化等に伴い、個性のある美しい町並みや景観の形成が求められるようになっており、各地で良好な景観の形成に向けた取り組みが進められております。また、国としても、観光立国を実現するという観点から、良好な景観の形成に向けた取り組みを進めております。
　このような景観をめぐる状況の変化に対応し、良好な景観の形成を国政の重要課題として位置づけるとともに、地方公共団体の取り組みを支援するために、良好な景観を形成するための法的な仕組みを創設することが求められております。
　この法律案は、こうした状況を踏まえ、我が国で初めて景観についての総合的な法律として定めようとするものでございます。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、良好な景観の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び住民の責務を明らかにしております。
　第二に、都市、農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定、景観計画区域、景観地区等における規制、景観重要公共施設の整備、景観協定の締結等について定めております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行っております。
　次に、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして申し上げます。
　この法律案は、景観法の施行に伴い、都市計画法、建築基準法、屋外
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、都市計画法の改正により、都市計画の地域地区として、景観地区を規定しております。
　第二に、建築基準法の改正により、景観地区等における建築物の規制に関する規定を整備するとともに、条例で景観重要建造物に対する規制の緩和を行うことができるとしております。
　第三に、屋外
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行っております。
　次に、都市緑地保全法等の一部を改正する法律案につきまして申し上げます。
　この法律案は、都市の緑とオープンスペースの効果的かつ効率的な保全、増加が求められている状況にかんがみ、緑地の保全、都市の緑化、都市公園の整備を総合的に推進するための制度の創設、拡充等の措置を講じようとするものです。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、市町村の定める緑地の保全及び緑化の推進のための基本計画の記載事項に、都市公園の整備の方針等を追加しております。
　第二に、都道府県は、都市計画に緑地保全地域を定めることができることとし、当該地域内の建築物の新築等について届け出制を導入しております。
　第三に、市町村は、都市計画に緑化地域を定めることができることとし、当該地域内で敷地が大規模な建築物の新築等を行う場合には、一定割合以上の緑化施設を敷地内の空地や屋上に設けなければならないとしております。
　第四に、都市公園について、効率的な都市公園の整備を図るため、立体都市公園制度を創設しております。
　その他、地区計画等の区域において条例により緑地の保全のための規制を行う制度並びに首都圏及び近畿圏の近郊緑地保全区域における管理協定制度の創設等、所要の規定の整備を行っております。
　以上が、景観法案、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　景観法案（内閣提出）、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。原田令嗣君。
 〔原田令嗣君登壇〕
○原田令嗣君　自由民主党の原田令嗣です。
　自由民主党及び公明党を代表いたしまして、景観法案、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律案についての趣旨説明に対し、質問をさせていただきます。
　まず初めに、日本の景観の現状に対する基本認識と今後の取り組みについてお尋ねします。
　日本の景観は、幕末、明治期には国際的にも大変評価が高いものでした。例えば、日本の象徴とも言える我が静岡県にある富士山に初めて登った外国人、初代の英国駐日総領事オールコックは、深く日本の風景を愛し、江戸の景観を、ヨーロッパには江戸に匹敵する美しさを誇り得る首都はないと絶賛しました。また、日本人の景観を大切にする気持ちは、葛飾北斎の富嶽三十六景に代表されるような景観文化を生み出してきました。
　しかし、それから百三十年以上経過した今日、我が国の景観を見ますと、都会だけでなく、日本の原風景ともいうべき農村部においても、かつて外国人が称賛してやまなかった日本の美しい景観は危機的な状況にあります。町に乱立する電柱、空中に張りめぐらされた電線、放置されている違法な
　今、四百五十の市町村、二十七の都道府県では、独自の景観条例を制定するなど、地域の特性に応じた美しい景観や風景をつくるための取り組みを行っています。
　これに対し、国は、これまで景観については果たして効果的な取り組みをしてきたでしょうか。海外に目を転じますと、例えばパリの美しい町並みは、国の法律により守られてきました。失われつつある我が国の景観をよみがえらせ、また、残された貴重な美しい風景を守り育て、後の世代に国民共通の資産として引き継いでいくという国の基本理念を明確に示し、そのための取り組みを早急に行うことは、我が国の重要課題であると考えております。
　そこで、国土交通大臣に、日本の景観の現状をどのように認識しておられるのか、そして、日本の魅力を高める美しい景観づくりにこれからどのように取り組んでいくのか、お尋ねしたいと思います。
　次に、景観法の目的や効果についてお尋ねします。
　今回提案されている三法案、いわゆる景観緑三法は、建物だけでなく、景観を構成する大きな要素である
　そこで、国土交通大臣に、景観法の趣旨、目的を改めてお尋ねするとともに、これまでの地方公共団体の条例による取り組みと比べ、新たに何が可能となるのか、お尋ねいたしたいと思います。
　私は、この景観緑三法が効果を発揮するには、良好な景観づくりが結局は地域の活性化や大きな経済効果につながることを国民がしっかりと理解し、地域住民も一体となって取り組んでいくことが大切だと考えております。古い建物を保存し、統一的な町並みを守っていくためには、そこに住む住民の理解がまず大事であり、そのためには、相続税等についても相応の配慮がなされることが極めて重要だと考えております。
　小泉内閣は、住んでよし、訪れてよしの国づくり、観光立国の実現を推進しています。そして、二〇一〇年までに日本を訪れる外国人旅行者を倍増し、地域経済の活性化や地域再生の柱にしようとしています。外国の方々が訪れたいと思うような魅力的な国とするためには、例えば、富士山と町並み、あるいは茶畑などの農地や漁港との調和のとれた現代の景観づくりを実現し、日本文化を再生させるとともに、外国の人にも楽しんでもらえる国づくりが大切だと考えております。
　地域再生が喧伝される中、良好な景観の整備が地域の活性化や経済的な効果につながることを具体的に国民に示すべきではないでしょうか。
　次に、違反
　美しい町並みをつくるには、乱雑な看板や立て看板、張り紙など屋外
　最近、駅をおりると、ここはどこの町なのかと一瞬わからなくなります。駅前というのは、そもそもその町の顔のはずです。でも、残念ながら、今目につくのは、どこに行ってもサラ金の看板ばかりです。町の特色ある顔にはなかなか出会えないのが現状です。屋外
　今回の屋外
　そこで、国土交通大臣に、違反
　最後に、都市の緑の保全と創出への取り組みについてお尋ねします。
　良好な景観を保全し、つくっていくためには、緑の保全と創出も欠かせません。住民にとって身近な公園や街路樹、長い間、人の手で守り育てられてきた屋敷林や里山。緑は、我々に四季の変化を与え、安らぎと潤いを与えてくれます。また、都市の緑地空間は、我が国の将来を担う子供たちの心身の健全な育成になくてはならないものです。また、ヒートアイランド現象の緩和や生物の生息・生育空間としての機能、避難地や延焼防止などの防災面での役割など、多面的な機能を持っています。
　国土交通大臣に、都市の緑の保全と創出にこれからどう取り組もうとされているのかをお尋ねします。
　日本人が日本人として誇りと自信を持つためにも、我が国の自然、歴史、伝統、文化を背景とした美しい景観を形成することは極めて重要です。この景観緑三法により、四方を海に囲まれ、美しい山河や里、そしてすばらしい町並みを持つ日本の景観や風景が世界に誇れるものとなることを切に希望しまして、私の質問を終わらせていただきます。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君）　原田議員にお答え申し上げます。
　日本の景観の現状及び日本の魅力を高める美しい景観の形成に対する今後の取り組みについてお尋ねがございました。
　我が国では、これまで、急速な都市化の進展の中で、まず都市基盤を整備することに重点が置かれ、経済性や効率性、機能性を重視した結果、美しさへの配慮を欠いてきたと思います。
　そのため、現在、多くの地域について見ますと、町並みがふぞろいで全体として統一感がないこと、都市部を初め電線が張りめぐらされていること、違法
　近年、ようやく急速な都市化が終わり、良好な居住環境を求める中で、住民や地方公共団体の景観に関する関心が高まりつつあります。このような、いわば価値観の転換点を迎え、国としても、良好な景観の形成を国政上の重要課題として位置づけ、総合的な景観施策を強力に進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、景観法の趣旨、目的について、また景観法により新たに可能となる対策について、お尋ねがございました。
　現在、地方公共団体においては、良好な景観の形成に関する関心の高まりを反映して、景観条例を制定するなど、積極的に景観行政を進めております。このような景観に関する価値観の転換点を迎え、国としても重要課題として良好な景観の形成に取り組むこととしております。
　具体的には、これまでの地方公共団体の条例による取り組みの限界を踏まえ、景観法においては、第一に、国として、良好な景観の形成に関する基本理念や、国、地方公共団体、事業者、住民の責務をしっかりと位置づけること。第二に、これまでの景観条例による地方公共団体の取り組みに法的な位置づけを与え、これまでの規制は勧告どまりでございましたけれども、変更命令まで行うことができるという内容を盛り込んだところでもございます。
　さらに、地方公共団体等からの要望を踏まえ、条例では設けることのできない建築基準法の緩和措置とともに、御指摘のございました相続税等の軽減措置を講ずべく、関係省庁と調整をしているところでございます。
　良好な景観の形成による地域の活性化や経済的な効果について国民に示すべきだとの御指摘がございました。
　これまでも、地方公共団体と地方住民等の努力と工夫により、歴史的町並みの保全等の景観整備が観光客の大幅な増加につながり、地域の活性化に成功している事例が多々見られます。
　例えば、三重県伊勢市では、統一感のある町並みの整備、屋外
　また、北九州市門司港レトロ地区では、歴史的建築物を活用した景観整備により、平成七年からの七年間で、観光客数及び観光消費額がともに二倍以上になっております。
　このように、良好な景観の形成によって地域の活性化を実現することができ、経済的にも効果があるものと考えております。
　違反
　本法案では、条例に違反した屋外
　また、条例違反を繰り返して違反
　このように、本法案は、違反
　最後に、都市の緑の保全と創出についてのお尋ねがございました。
　これまで、都市公園の整備を中心として、都市緑化や緑地の保全を推進してまいりました。しかし、都市の緑を一層ふやすためには、都市の大半を占める民間敷地の緑化や、借地や土地の立体利用など用地買収によらない都市公園の整備など、多様な手法、多様な主体による緑の保全と創出に政策を転換していくことが必要であると考えております。
　こうした観点から、昨年十月に閣議決定された社会資本整備重点計画においても、緑の量を五年間でおよそ一割ふやすことを目標としているところでもございます。この目標を達成するため、本法律案で講じている制度を活用し、都市の緑の保全と創出に一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　若井康彦君。
 〔若井康彦君登壇〕
○国務大臣（石原伸晃君）　若井議員にお答え申し上げたいと思います。
　日本は美しいと言えるのか、公共事業のあり方を根本的に見直すべきときに来ている、そういう御指摘が冒頭ございました。
　これも先ほど御答弁させていただきましたが、我が国における戦後の著しい都市化と経済発展の中で、社会資本整備においても、これまで量的充足に重点が置かれてきて、美しさへの配慮が欠けていた点があったということは、私はそのとおりだと思っております。
　このため、みずから襟を正し、行政の方向を美しい国づくりに向けて大きくかじを切るべく、昨年七月に美しい国づくり政策大綱を策定したわけでございます。公共事業のあり方につきましても、この大綱の趣旨に即して、現在、見直し作業を進めているところでございます。
　次に、景観アセスメント制度や公共事業に関する景観ガイドラインについて、なぜ抜け落ちているのか、こういう御指摘がございました。
　景観アセスメントにつきましては、現在、必要となる景観評価の技術開発や手続等の整備について取り組んでおり、今年度、直轄事業の一部を対象に試行的に導入することとしております。
　また、景観形成ガイドラインにつきましては、施設の分野ごとに策定するものでもございまして、今年度中に道路、河川、港湾等について作成することとしているところでもございます。
　今回の景観法案では、公共施設について、景観計画に位置づけ、地域の景観に調和した整備が図られるようにしたものと御理解をいただきたいと思います。
　さて、人口減少時代を迎える今後の都市の再整備について、環境を取り戻す、景観を取り戻すというような御指摘がございました。
　御指摘のとおり、我が国の人口は、平成十八年をピークとして減少に転じるという歴史的転換点を迎えようとしております。このため、今後、人口減少、超高齢化に対応したコンパクトで、そして緑とオープンスペースが豊かな都市構造への転換が必要と考えているところでございます。
　遊休地の取得による緑地の創出について、他人任せではないか、こういうお尋ねがございました。
　これまで、平成十四年度までのおよそ三十年間に、およそ七万七千ヘクタールの都市公園を新たに整備するなど、緑地の創出というものを推進してきたわけでございますが、こうした土地取得による緑の確保に加えまして、やはり、都市の大半を占めます民有地の緑化の推進というものをこれからは進めていかなければならないと考えているところでございます。
　景観行政団体は市町村が原則であるべきであるという御指摘がございました。
　御指摘のとおり、良好な景観の形成は、最も住民に近い基礎的自治体である市町村が中心となるべきと考えております。一方、現状、市町村の一部しか景観行政を行っていないという現実もあるわけでございます。そのため、法制度的には、都道府県と政令指定都市、中核市は自動的に景観行政団体として位置づけ、その他の市町村は、手を挙げられましたら景観行政団体になることができることとしたところでございます。
　京都について、歴史的な都市に対するさらなる法的措置と補助事業を投入すべしという御質問がございました。
　国民の財産というべき京都等の歴史的な都市の景観の保全については、これまで、都市計画法による美観地区や伝統的建造物群保存地区の指定に加えて、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法による厳しい規制など、さまざまな景観の保全のための措置がとられてきました。事業の面でも、古都法に基づく土地の買収等の古都保存事業を特別の補助率で行っております。
　今回の景観緑三法を契機として、本年度創設いたしましたまちづくり交付金を活用させていただきながら、京都等の歴史的な都市の景観を守るために引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　市民合意によるまちづくりに改めるべき、こういう軌道修正を行う、こういう御指摘がございました。
　都市再生は、都市機能の高度化と都市の居住環境の向上を図ることであり、都市における良好な景観の形成も含まれていると考えております。今回の景観法においては、市民合意によるまちづくりを進める一環として、住民やＮＰＯなどによる景観計画の提案制度も取り入れたところでございます。
　景観行政の目的と観光立国の関係について感想をという御指摘がございました。
　景観法は、本則の中に書かせていただいておりますように、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現の三つを目的としているところでございます。
　景観法の基本理念にあるとおり、良好な景観は、観光その他の地域間の交流の促進に大きな役割を担うものであり、観光立国のためになるものであると考えているところでございます。
　しかしながら、景観法の目的を踏まえますと、観光立国の手段でのみ良好な景観の形成を図るものでないということは議員の御指摘のとおりだと考えております。
　さて、最後でございますが、都市計画の規制緩和と建築行政が都市景観破壊の元凶である、こういう御指摘がございました。
　都市計画の規制改革を進めるに当たりましては、良好な景観形成との両立を図ることが必要と考えております。今回の景観法を活用しながら、さらに景観に配慮した都市計画の実現を図っていくということが本法案の趣旨であると御理解をいただきたいと思います。
 〔国務大臣亀井善之君登壇〕
○国務大臣（亀井善之君）　若井議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、農山漁村における景観形成の取り組みについてのお尋ねでありますが、農山漁村の景観は、市街地縁辺部を含む里山、田園などにおきまして、農林漁業の営みを通じて形成されるものであります。こうした景観を守り、魅力ある農山漁村づくりに向けて、地域の個性を生かし、多様な主体が参加して農山漁村の振興施策を展開する必要があると考えております。
　農林水産省といたしましては、国土交通省及び環境省と共同で景観法案を提出し、景観農業振興地域整備計画の策定による景観と調和のとれた農地の利用促進や景観に配慮した森林施業の促進等の施策を講ずることとしております。
　今後、関係省とも連携をし、総合的な農山漁村の景観形成に向けた地域の取り組みを支援していく所存であります。
　次に、農林水産省の公共事業の取り扱いについてのお尋ねでありますが、農林水産省におきましては、昨年九月に「水とみどりの「美の里」プラン21」を公表し、今後の美しい農山漁村づくりに関する施策の推進方向を示したところであります。
　このプランの中では、農林水産省所管の公共事業について、農業農村整備事業の事業計画に景観配慮の観点を盛り込むとともに、公共事業の実施に当たっての景観配慮のガイドラインとなるよう、設計基準の見直し、手引書の作成を進める、このほか、美しい農山漁村づくりを牽引するモデル事業を実施するなどの方針を明らかにしているところであります。
　これらの取り組みを通じて、農山漁村の景観に配慮した公共事業の展開を図ることにいたしております。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十分散会
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　出席国務大臣
 外務大臣 川口　順子君
 農林水産大臣 亀井　善之君
 国土交通大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 福田　康夫君
　出席副大臣
 外務副大臣 逢沢　一郎君
 国土交通副大臣　林 幹雄君
平成十六年四月十六日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第十五号
 平成十六年四月十六日
 午後一時開議
　第一　電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案（武正公一君外四名提出）
　第二　通信・放送委員会設置法案（武正公一君外四名提出）
　第三　電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　商品取引所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　私立学校法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案（武正公一君外四名提出）
　日程第二　通信・放送委員会設置法案（武正公一君外四名提出）
　日程第三　電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　商品取引所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　私立学校法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案（武正公一君外四名提出）
　日程第二　通信・放送委員会設置法案（武正公一君外四名提出）
　日程第三　電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、武正公一君外四名提出、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案、日程第二、武正公一君外四名提出、通信・放送委員会設置法案、日程第三、内閣提出、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長佐田玄一郎君。
 —————————————
　電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案（武正公一君外四名提出）及び同報告書
　通信・放送委員会設置法案及び同報告書
　電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔佐田玄一郎君登壇〕
○佐田玄一郎君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、民主党・無所属クラブ提案に係る武正公一君外四名提出の二法律案について申し上げます。
　電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案は、無線局の免許手続としてオークション制を導入するとともに、現行の電波利用料制度を電波の経済的価値を反映した制度に見直す等の措置を講じようとするものであります。
　また、通信・放送委員会設置法案は、通信及び放送の分野における規律に関する事務を公正かつ中立に行わせるため、内閣府の外局として、通信・放送委員会を設置しようとするものであります。
　次に、内閣提出の電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、電波の再配分に関する給付金制度を設けるほか、一定の無線局の開設について登録制度を導入する等の措置を講じようとするものであります。
　以上の三案につきましては、去る三月三十一日に内閣提出の法律案が、四月一日に武正公一君外四名提出の二法律案が本委員会に付託され、同日麻生総務大臣及び提出者武正公一君からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、六日一括して質疑に入り、十三日これを終局いたしました。次いで、武正公一君外四名提出の通信・放送委員会設置法案について内閣の意見を聴取した後、三案を一括して討論を行い、採決に入りました。まず、武正公一君外四名提出の二法律案について順次採決いたしましたところ、両案はいずれも賛成少数をもって否決すべきものと決しました。次いで、内閣提出の法律案について採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、内閣提出の法律案に対し附帯決議を付すことに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一、武正公一君外四名提出、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第二、武正公一君外四名提出、通信・放送委員会設置法案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第三、内閣提出、電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　商品取引所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、商品取引所法の一部を改正する法律案、日程第五、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案、日程第六、不正競争防止法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長根本匠君。
 —————————————
　商品取引所法の一部を改正する法律案及び同報告書
　特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案及び同報告書
　不正競争防止法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔根本匠君登壇〕
○根本匠君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、商品取引所法の一部を改正する法律案につきましては、商品市場における取引の委託者資産の保全制度を拡充し、商品取引員に対する規制の見直しを行うとともに、商品市場の信頼性及び利便性の向上を図るための所要の措置を講ずるものであります。
　次に、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案につきましては、悪質事業者に対する禁止行為規定などの規制強化と、消費者被害の救済のための民事ルールの充実を図るものであります。
　次に、不正競争防止法の一部を改正する法律案につきましては、日本国民が外国公務員等に対して不正な利益の供与等を行った場合における国外犯の処罰規定を整備するものであります。
　本委員会においては、去る四月二日三法律案に関し中川経済産業大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、同月七日より質疑に入り、去る十四日質疑を終了いたしました。
　質疑終局後、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、グループ改革の四会派から、商品取引所法の一部を改正する法律案に対して、商品市場における取引等につき商品取引員が行ってはならない行為として、委託の勧誘を受けることを希望しない旨の意思表示をした顧客に、その委託を勧誘する行為などを加えることを内容とする修正案が提出されました。
　修正案の趣旨説明を聴取した後、討論を行い、採決を行った結果、四会派共同提案の修正案は全会一致をもって、修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案及び不正競争防止法の一部を改正する法律案につきましては、それぞれ採決を行った結果、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、商品取引所法の一部を改正する法律案及び特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案の両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　次に、日程第五及び第六の両案を一括して採決いたします。
　両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第七　私立学校法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第七、私立学校法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長池坊保子君。
 —————————————
　私立学校法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔池坊保子君登壇〕
○池坊保子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、私立学校の健全な発達に資するため、理事会の設置や理事、監事及び評議員会の権限や役割分担の明確化等学校法人の管理運営制度の改善を図るとともに、学校法人が説明責任を果たせるよう、利害関係人からの請求に応じて財産目録等を閲覧に供することを義務づけ、あわせて、各都道府県知事の判断で私立学校審議会の委員の任命ができるようにするものであります。
　本案は、三月三十日本委員会に付託され、翌三十一日河村文部科学大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。四月二日から質疑に入り、参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、去る十四日に質疑を終局し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣金子一義君。
 〔国務大臣金子一義君登壇〕
○国務大臣（金子一義君）　このたび、政府から提出いたしました構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　構造改革特区は、地方や民間が自発的に構想を立案し、それぞれの地域の特性に応じた規制の特例を導入することとし、それによりまして、構造改革をさらに加速させるための突破口となるものであります。
　平成十四年の第百五十五回国会において御審議いただき成立した構造改革特別区域法においては、同年八月に実施いたしました提案募集に基づき、構造改革特別区域において講ずることのできます、法律事項に関する規制の特例を定めました。さらに、昨年の第百五十六回国会においては、規制の特例措置を追加する構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を御審議いただき成立しております。
　政府においては、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの理念のもと、構造改革を推進しているところでありますが、構造改革特別区域推進本部においても、多様な特区の実現に向け、その後も引き続き全国から提案募集を行い、新たな規制の特例措置を決定してまいりました。これら本部で決定した特例措置のうち、法律事項について構造改革特別区域法に新たに追加することを通じ、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、この法律案を提出する次第であります。
　この法律案の概要を申し上げます。
　第一に、医療法等の特例として、認定構造改革特別区域においては、株式会社が自由診療で高度な医療の提供を目的とする病院または診療所を開設することができることとしております。
　第二に、教育職員免許法の特例として、認定構造改革特別区域におきまして、都道府県教育委員会が行っております特別免許状の授与について、市町村の教育委員会も行うことができることとしております。
　第三に、漁港漁場整備法等の特例として、認定構造改革特別区域においては、国または地方公共団体が行政財産であります特定漁港施設を貸し付けることができることとしております。
　第四に、狂犬病予防法の特例として、認定構造改革特別区域を設定した市町村の長は、狂犬病予防員の任命、捕獲人の指定、犬の抑留等について、必要な経費等をみずから負担することを条件に、行うことができることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
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　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。谷公一君。
 〔谷公一君登壇〕
○谷公一君　自由民主党の谷公一でございます。
　初めて登壇させていただき、感謝と責任の重さの気持ちでいっぱいでございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して質問いたします。
　冒頭に、お許しをいただきまして、イラク関連の問題について質問いたします。
　昨日、イラクで拘束されていた三名の日本人が無事解放されました。この間の政府の毅然とした対応に、改めて敬意を表したいと思います。
　そこで、まず外務大臣から、これまでどのような対応をとられてきたのか、報告していただきたいと思います。
　次に、三名の方々は無事解放されましたが、いまだ二名の方々については安否が確認されておりません。政府においては全力を挙げて取り組まれているとは思いますが、現時点で公表できる限りの情報を報告していただきたいと思います。
　また、イラクについては、たび重なる退避勧告が出されているにもかかわらず、今回の事件が発生しました。今なお、イラクには少なからぬ日本人がいると言われています。そこで、イラクから民間人の方々が早急に退去するよう、改めて、この国会の場で明確なメッセージをぜひお願いいたします。
　次に、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして質問をいたします。
　昨今の日本経済は、先月の月例経済報告で「景気は、設備投資と輸出に支えられ、着実な回復を続けている。」とあるように、長い漂流の後、ようやく先行きに明るい見方が広がってまいりました。これも、小泉内閣が推し進める官から民へ、国から地方へという改革の一つのあらわれだと思います。
　特に、構造改革特区制度は、規制のあり方を、これまでの全国一律という発想から、地域が自発的に構想を立案し、その特性を考慮した規制へと転換するものであり、経済の活性化を加速するとともに、地域の再生にも大きく寄与するものであります。
　さまざまな分野で規制改革が進み、本年三月末現在で、全国すべての都道府県において各自治体が知恵を絞った三百二十四件、うち、私の地元の兵庫県では十八件の特区が誕生し、地域経済の活性化、ひいては我が国経済の回復に一定の貢献があったものと評価するものであります。この中には、岩手県遠野市のどぶろく特区、群馬県太田市の英語教育特区など、ユニークな特区として高く評価されているものも少なくありません。
　そこで、まず、今までの構造改革特区の成果についてどのように評価されているか、金子大臣にお伺いいたします。
　次に、本改正法案においては、医療法等の特例、教育職員免許法の特例等、さまざまな規制の特例措置が導入されることになります。既に、これまで実現が困難であった教育、農業分野へ株式会社の参入を認める改革も着実に進んでおります。
　そこで、本改正案によって具体的にどのような取り組みが可能になるか、お答えを願いたいと思います。
　また、構造改革特区における成果については、特定の地域のみではなく、よいものは全国民がその恩恵をこうむるべきものと考えます。政府においても、特例措置の評価のための評価委員会を設けて、広げるための体制を整備していると聞いております。特区の規制改革の全国展開の見通しについて、金子大臣のお考えをお伺いいたします。
　最後に、構造改革特区については一定の成果があったとは思いますが、規制改革の恩恵を最も受ける民間事業者からの規制改革要望については、まだまだ少ないものと思われます。また、構造改革特区で実施される事業に対する財政金融面での支援措置の拡充も図る必要があると思います。
　どのようにして民間からの提案をふやす努力をしていくのかを含めて、今後の構造改革特区の推進の取り組みについて、金子大臣にその力強い決意をお伺いしまして、私の質問を終わります。
 〔国務大臣川口順子君登壇〕
○国務大臣（川口順子君）　在イラク邦人人質事件の対応についてお尋ねでございますが、昨十五日、バグダッドの日本大使館から、イラクで人質とされていた日本人三名が解放され、十五日、現地時間十五時三十分、日本時間二十時三十分に、バグダッド市内のモスクにおいて、急行いたしました大使館員により、無事が確認され、保護された旨の報告を受けました。
　事件発生以来、これまでの間、政府は、全力を挙げ、三人が一刻も早く無事に解放されるよう、あらゆるルートを通じ働きかけを行ってきたところでございます。
　こうした働きかけの具体的詳細についてはお答えを差し控えさせていただきますが、例えば、私がロイターテレビ及びＡＰＴＮを通じ犯人グループへのメッセージを発信したほか、世界各国から支援、協力をいただき、また、在イラク大使館を初め周辺国の在外公館が長年にわたり培ってきた人脈を活用するなど、あらゆる手段を講じました。
　こうした努力の結果、今回、三名の人質の方が解放されましたが、御家族の方々に対し心からのお喜びを申し上げるとともに、事件発生以降、三名の安全な解放に向けて御尽力されたイラクの関係者の御尽力と世界各国からの御支援について、心から御礼を申し上げたいと思います。
　また、国会議員の方には、この間、さまざまな御配慮、御支援、御指導をいただきましたことについて、この場をかりまして、厚く御礼を申し上げますとともに、今後も引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。
　政府といたしましては、イラク人の手によるイラク人のための民主的なイラクの建設のために、引き続き、必要な人道復興支援を行ってまいりたいと考えております。
　次に、引き続きイラクで所在が不明の二名の邦人の方についてのお尋ねでございます。
　安田純平さんと渡辺修孝さんの二名が拘束された模様であるという情報に接しておりますが、現在、引き続き、関係機関及び現地の在外公館を通じて、事実関係を全力を挙げて確認中でございます。
　関係者の安全にかかわる事柄でございますので、この場では、これ以上のコメントを差し控えさせていただきたいと存じます。
　三番目に、イラクにおける邦人の退去についてのお尋ねがございました。
　イラクについては、治安情勢が非常に厳しい状態であることを踏まえて、昨年の二月十四日以来、イラク全土に退避勧告の危険情報を継続的に発出し、滞在している方に対しては可及的速やかな退避を促すとともに、イラクへの渡航はいかなる理由であれ絶対に差し控えるよう促してまいりました。
　外務省は、情報を収集し、それを綿密に分析した結果、この退避勧告を出しております。国民の皆様には、今後、この種の事件が再発しないよう、ぜひともこの勧告に従っていただきたいと考えております。
 〔国務大臣金子一義君登壇〕
○国務大臣（金子一義君）　谷議員からお話がありました構造改革特区は、農業、教育、医療といった分野の株式会社参入を初めとしまして、従来大変難しいとされておりました分野における規制改革が進んでおり、構造改革の突破口としての役割を果たしております。
　現在までに、全国で三百二十四の特区が誕生しております。私がタウンミーティングでお邪魔いたしました岩手県遠野市のいわゆるどぶろく特区では、観光客がこれがゆえに大幅に増加しているなど、地域活性化、ビジネスチャンスの拡大に貢献しております。
　谷議員の御指摘のありました兵庫県でも、十八件の特区が誕生しております。例えば、六甲有馬観光特区、国立公園の中ではありますけれども、自然環境を活用した催し物をするための特例を活用して、震災後落ち込んでおります観光客の回復を図る取り組みが行われておりまして、特区制度というのが地域の活性化に大きく貢献することが期待されております。
　議員御指摘のとおり、地方経済は大変厳しい部分がいまだございますが、しかし、特区を申請してこられます市町村長の間に非常にマインドが、何とか地域を活性化したいという意識が大変強くなってきており、私たちも期待をしておるところであります。
　第二点の御質問、全国展開はどうなんだという御質問でございます。
　おおむね半年間で評価を行いまして、特段の問題が生じないと判断された特例措置は速やかに全国展開を図ることとしており、スピードを持った対応をしてまいる所存であります。
　今回の法案改正によって、具体的に何ができるのか、御質問であります。
　医療法では、病院等の開設者が非営利であることを原則としており、営利を目的とするものには病院等の開設の許可を与えないこととされていましたが、自由診療で高度な医療を行う病院等を株式会社が設立することを認めることで、株式会社の資金調達能力等を活用できるようになります。
　従来、すぐれた知識経験等を有する者への特別免許状の授与は、都道府県の教育委員会のみが行うこととされておりましたが、市町村の教育委員会による特別免許状の授与を認めることで、地域の多様な教育ニーズにこたえることができるようになります。
　漁港施設の点でございますけれども、民間事業者による漁港施設の管理運営は一時的な使用許可による場合を除き認められていませんでしたが、民間事業者に対し行政財産である漁港施設の貸し付けを可能とすることで、漁港施設の機能の高度化を図ることができるようになります。
　狂犬病予防法の特例。野犬を捕獲し、抑留することができる狂犬病予防員は、都道府県のみが任命することとされていましたが、市町村がみずからの費用負担により狂犬病予防員を任命することができるようにすることで、野犬の抑留の円滑化を図ることができるようになります。
　最後に、民間の提案をどのようにふやしていくのか、御指摘がありました。
　現在、約三割を民間の方々が提案していただいておりますが、これを何とかさらにふやしていきたい。民間事業者に、やはり特区の制度について十分に周知していく。
　そのために、三月から十回連続しまして、全国各地区で地域再生タウンミーティングを活用して特区の制度をＰＲしております。また、全国の特区を紹介するホームページの設置、同時に、各地域で特区制度の活用をＰＲする都道府県の職員、私たちは特区エキスパートと言っておりますけれども、こういう人たちをさらに養成していきたい。
　特区エキスパートについては、各県の職員が特区制度全般について十分な理解をしてもらい、各県で民間企業や市町村に対し特区制度の周知を図るもので、今月中の開催を予定しております。
　最後に、財政面あるいは金融面の支援措置についても強化すべしという御意見もいただきました。
　私たちも、補助金を使った施設の有効利用、まちづくり交付金の積極的活用、公共施設を転用する事業へのリニューアル債の措置等を盛り込んでまいりたいと思っております。
　以上であります。
○議長（河野洋平君）　これにて質疑は終了いたしました。
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　特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣中川昭一君。
 〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、審査処理を促進し、出願人の審査請求行動を適正にすることにより、特許審査の迅速化を図るとともに、職務発明の対価に係る規定を整備するものであります。
　本法律案は、産業構造審議会知的財産政策部会において、経済界、労働界、研究者、弁理士、法曹といったさまざまな立場の委員の参加を仰いで慎重な審議を行い、本年一月に取りまとめられた結果を踏まえて作成したものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一は、特許審査は、出願された技術が従来からあったものでないことを調査することが必要ですが、その調査業務を、公益法人以外の者であっても行うことができることとするものであります。
　第二に、特許出願人が、出願された技術が従来からあったものでないことについての調査機関の報告を提示して出願審査の請求をしたときは、その手数料を軽減することができることとするものであります。
　第三は、実用新案制度の魅力向上のため、実用新案の登録出願の日から六年となっている実用新案権の存続期間を十年に延長するものであります。
　第四は、独立行政法人工業所有権総合情報館に、工業所有権に関する研修及び情報システムの整備の事務を特許庁から移管するものであります。
　これらの特許審査の迅速化のための改正に加え、職務発明に係る対価に関する規定を整備いたします。
　具体的には、職務発明に係る対価について定める場合、対価を決定するための基準の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況、策定された当該基準の開示の状況等を考慮して、その定めたところにより対価を支払うことが不合理と認められるものであってはならない旨の規定を設けるものであります。
　また、対価についての定めがない場合またはその定めたところにより対価を支払うことが不合理と認められる場合における対価の定め方に関する規定を整備するものであります。
　以上が、本法律案の趣旨でございます。
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　特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。西銘恒三郎君。
 〔西銘恒三郎君登壇〕
○西銘恒三郎君　自由民主党の西銘恒三郎でございます。
　冒頭、一部の野党が欠席する中で質問をしなければならないこと、まことに残念であります。二週間前にも同じような審議拒否、本会議のボイコットを行い、本日もまた、理由が全くわからない審議拒否を行っております。審議ボイコットを行っている一部野党の政党に対し、国民を代表して、改めて出席を促したいと思っております。
　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました特許法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　我が国の経済発展の歴史を展望するとき、二十一世紀は、科学創造立国、環境立国、知的財産立国、いわゆる国民の物づくりを基盤に据えた国づくりが最も重要な課題であります。
　その一つに、研究開発力を示す指標として、特許があります。我が国は、一年間に四十二万件の出願がなされる、世界最大の特許出願国であります。これは、国民や企業の活発な研究開発の投資意欲を示すものであります。
　国会議員の皆様、我が国で最初の特許制度をつくったのは、高橋是清翁であります。今から百十九年前、明治十八年の四月十八日、若き日の高橋是清が全身全霊打ち込んで書き上げた専売特許条例が公布をされております。その功績を記念しまして、発明の日と称する記念式典が、本日、まさにとり行われているところであります。
　さて、特許行政の課題は、審査に時間がかかることであります。研究開発の成果が特許になるのか直ちに判明しないため、結果として、ライバル企業同士で重複した研究開発投資がなされております。すると、特許を取れた会社以外の企業の投資がむだになってしまうわけであります。
　そこで、特許審査のスピードアップが実現すれば、研究開発の成果が直ちに判断でき、研究開発投資が社会全体としてより効率的に、可能性の高い分野へと集中することが期待できます。この結果、現在十二兆円とも言われる民間の研究開発投資をより活性化することが可能となります。さらに、我が国経済を支える中小企業にとりましても、研究成果を早期に権利化することによりまして、事業の活性化にも大いに期待が持てます。
　政府・与党の公明党も自由民主党も、これまで特許審査の迅速化に向けて取り組んでまいりました。今般、任期つきの、期限つきの審査官を五年間で五百名増員するという計画に続き、特許審査迅速化法案という形で政府が包括的な政策を打ち出してきたことを大いに評価するものであります。
　しかし他方で、特許審査の迅速化を実現することは、決して容易なことではありません。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　質問一、特許審査スピードアップ実現に向けて、明確な目標設定がなされておりますか。具体的に御説明をしてください。あわせて、今般の法案で講じようとする施策の全体像も示していただきたいと思います。
　次に、青色発光ダイオードの二百億円判決で話題になっている職務発明制度についてお伺いいたします。
　特許法の第三十五条の職務発明制度は、我が国の風土、文化、すなわち、人間の生きる形を土台にした企業風土、企業文化に深くかかわっております。
　本来、企業と研究者は対立する関係ではありません。企業という、目標を同じくする組織の中で研究者も他の同僚職員も十分に力を発揮できる職場環境の整備を行うことが肝要であります。
　そこで、大臣にお伺いします。
　質問二、今般の法改正は、企業と研究者のバランスのとれた職場環境の整備を促すものと期待をしております。そして、企業と研究者双方が十分な話し合いを行い、結果として両者の契約が成立をした場合、その契約内容が司法の判断に尊重されるべきものと考えますが、法案提出者として大臣の明確なお考えをお聞かせください。
　以上、私の代表質問を終わります。
 〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　西銘議員にお答え申し上げます。
　まず、特許審査迅速化の決意と目標についてのお尋ねですが、御指摘のとおり、知的財産立国の実現に向けて、特許審査の迅速化に政府として全力を挙げて取り組む所存でございます。
　特許審査迅速化の目標については、小泉総理が本年一月の施政方針演説において言明したとおり、審査順番待ち期間ゼロを実現することとし、その過程における中期、長期の目標を知的財産基本法に基づく知的財産推進計画において明確にしていきたいと考えております。
　次に、本法案で講じようとする施策の全体像についてのお尋ねですが、特許審査の迅速化を実現するための基本は、特許庁の審査能力の強化と、出願人による出願の厳選の二つであります。
　このうち、審査能力の強化については、特許審査官の増員、本法案による民間活力の一層の活用等の措置を講じることとしております。
　また、出願の厳選については、本法案により、出願人による従来技術調査の促進、実用新案制度の魅力向上による特許から実用新案への移行の促進などの措置を講じることとしております。
　これらの総合施策を強力に推進することによって、審査順番待ち期間ゼロを実現したいと考えております。
　職務発明規定の改正の趣旨についてのお尋ねでございますけれども、今般の改正案は、企業については対価の予測可能性を増すことによって経営の安定性を図り、研究者については自分たちの意見を述べる機会を通じて発明評価に対する納得度を増すよう、両者のバランスのとれた環境整備を図るものであり、この点は御指摘のとおりであります。
　また、各企業の置かれた状況や経営環境、経営戦略、さらには社風について熟知しているその企業の研究者と経営者が十分な話し合いを行い、その結果として契約が成立している場合には、その契約の内容が司法の判断においても尊重されるべきであり、本改正案もまさにそうした趣旨のもとに作成したものでございます。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 麻生　太郎君
 外務大臣 川口　順子君
 文部科学大臣 河村　建夫君
 経済産業大臣 中川　昭一君
 国務大臣 金子　一義君
　出席副大臣
 内閣府副大臣 佐藤　剛男君
 経済産業副大臣　坂本　剛二君
平成十六年四月十六日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十六号
 平成十六年四月十六日
 午前十時開議
　第一　社会保障に関する日本国とアメリカ合衆
 国との間の協定の締結について承認を求める
 の件
　第二　社会保障に関する日本国と大韓民国との
 間の協定の締結について承認を求めるの件
　第三　特定外来生物による生態系等に係る被害
 の防止に関する法律案（内閣提出）
　第四　出入国管理及び難民認定法の一部を改正
 する法律案（内閣提出）
　第五　地方公務員法及び地方公共団体の一般職
 の任期付職員の採用に関する法律の一部を改
 正する法律案（内閣提出）
　第六　独立行政法人医薬基盤研究所法案（内閣
 提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　日程第一　社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長山本一太君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山本一太君登壇、拍手〕
○山本一太君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　両件は、いずれも人的交流に伴って発生する年金制度への二重加入等の問題の解決を図ることを目的とするものでありまして、まず、米国との協定は、両国間で年金制度及び医療保険制度の適用の調整を行うこと並びに保険期間の通算による年金の受給権を確立すること等を定めるものであり、また、韓国との協定は、両国間で年金制度の適用の調整を行うことを定めるものであります。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、両協定の締結の意義、韓国との協定において保険期間の通算が盛り込まれなかった理由、今後における社会保障協定の締結の見通し等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百七十九 
 賛成 百七十九 
 反対 〇 
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第三　特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長長谷川清君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔長谷川清君登壇、拍手〕