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○副大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。
　地域における子供たちを取り巻く様々な課題の解決のためには、学校と家庭、また地域の連携、協働が必要となるところでございます。このため、文部科学省におきましても、保護者や地域住民等の一定の権限と責任を持って学校運営に参画するコミュニティ・スクールと、幅広い地域住民や団体が参画し、この地域と学校が連携、協働して行う地域学校協働活動の一体的な取組を推進しているところでございます。
　具体的には、地域と学校の連携・協働体制の構築事業によりまして、登下校の見守り、花壇の、学校周辺の環境の整備、子供たちへの学校支援の、学習支援の地域学校協働活動を実施するための、自治体に対して、地域ボランティアへの謝金を含めた必要経費に対する支援を行っているところでございまして、令和六年度予算におきまして約七十一億円の経費を計上しているところでございます。
　引き続き、地域全体で子供たちを育む学校づくりを推進してまいります。
○田島麻衣子君　我々は、子育てはやはり社会全体で行うべきものだというふうに考えていますので、是非この取組、進めていただきたいと思うんですね。
　次に、私は、朝学童について伺いたいと思います。
　大阪府の豊中市が、小一の壁対策で小学校の校門を朝七時に開放すると、私はこれは豊中市の御英断だというふうに思っているんですが、こうした取組が報道されています。小一の壁ということで、皆様よく御存じだと思いますけれども、保育園はまあ七時ぐらいから開く、七時半まで夜は開いていると。これが小学校に上がりますと、八時前は子供を送ってくれるなという知らせが届きますし、学童というのも入ることすらも難しいというのがこの日本の現状であるというふうに思うんですね。
　私自身も、八時の朝の部会などがあったときに、どうすればいいのかと困るわけですよ。こうした思いというのは、今働きながら子育てをしていらっしゃるお母さん方に共通する悩みであると思うんですね。是非とも、子育てしっかりとやると岸田政権おっしゃるのであるならば、この朝学童も私は検討するべきだと思うんです。
　この朝学童について、なぜ拡充されないのか、どうしたら拡充できるのか、政府参考人でいいのでお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（高橋宏治君）　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘ありましたとおりの状況、私どもも承知をしております。その上で、どのようなことができるか検討しているところでございますけれども、現在、自治体によっては、先生からも豊中市の取組の御紹介がありましたけれども、自治体によってはその朝の時間帯の子供の居場所づくりについて先行的に取り組んでいる自治体、これは幾つかあるという状況でございます。
　そういうような状況も踏まえまして、私ども、昨年十二月に文部科学省と一緒に取りまとめた放課後児童対策パッケージというものがございまして、この中で、そうした先駆的な自治体の取組、いわゆる好事例ということで全国に横展開をするということをやってございますし、また、私どもこども家庭庁あるいは文部科学省の方で、そうしたその自治体の取組を後押しできるような補助事業も用意しております。ただ、その活用、まだ必ずしも十分進んでいないという状況もございますので、そこについて改めて周知をしたいというふうに思っております。
　そうしたことを踏まえた上で、改めて、今先生御指摘のあるような状況、今後どう対応していくかということについて、文部科学省を始め関係省庁とも連携して検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○田島麻衣子君　共働き世帯、今この日本で千二百四十七万世帯ですから、レクのときに伺いましたが、二十件、三十件では全然話にならないわけで、規模が全然追い付いていないんですね。
　レクのときに教えていただいた、立法上の問題があるというふうに伺っていますが、その点についても答弁いただけますか。
○政府参考人（高橋宏治君）　この放課後対策事業につきましては、児童福祉法に規定がございまして、その中に、この事業の定義といたしまして、授業の終了後にという言葉ございます。そうした形で現在この事業が定義付けられているということもありますので、そうしたその取扱いも含めて検討してまいりたいというふうに思います。
○田島麻衣子君　この児童福祉法第六条の三によりますと、この放課後学童というのは授業の終了後と書いてあるから朝学童というのは難しいということなんですよね。これも我々立法府としてしっかりと対応していかなければならないことだと思うんですね。法律が変わらなければ、そこに制度ができて予算付いていかないですから、しっかりこの場で私、これは声を大にして言いたいというふうに思います。
　次の問題に移らせていただきたいと思います。
　マイナ保険証の導入と紙の保険証廃止、それから顔認証カードリーダーについて伺いたいというふうに思います。
　資料一を委員の先生方御覧になっていただきたいというふうに思うんですけれども、これは、資料一右側の方は、画面が付いていない、これは一般のカードリーダーなんですね。千五百七十二円というふうに書かれています。
　今、国は、一台約九万九千円、これを上限として、顔認証付きのカードリーダー、これは左側に出ていますけれども、こうしたものというのを配っているんです。契約書見せてくださいと言っても、見せてもらっていないんですね、公開の対象になっていないということで。この九万九千円の妥当性すらも私自身は検証できないんですけれども。
　国の参考人の方かな、伺いたいというふうに思うんですが、まず、この病院で我々が見ている顔認証付きカードリーダー、全て公費で支給されているものですが、安い千五百円台のこうした顔認証付きでないカードリーダーでも機能するものなんでしょうか、教えてください。
○政府参考人（宮崎敦文君）　この顔認証付きのカードリーダーと汎用型のカードリーダーございますが、顔認証付きのカードリーダーを推奨しておりますのは、これはマイナンバーカードの顔写真と顔認証付きカードリーダーで撮影した本人の顔写真を電子的に照合することで確実な本人確認が可能であるということや、薬剤情報等の提供についても画面上で患者さん自身が電子的に同意を行うことが可能となるといった観点から、導入の補助を実施した上で推奨しております。
　一方、御質問のございました顔認証機能のない市販の汎用カードリーダー、これ自体につきましては、医療機関等の御判断でこちらの市販の汎用カードリーダーを用いることも可能とはしております。例えば、施設の動線ですとか設備上の都合などにより、どうしても顔認証カードリーダーではなく汎用カードリーダーを用いるケースも少ない例ながらあると承知をしております。
　ただ、汎用カードリーダーを用いた場合には、その医療機関の職員が本人確認をするに当たって、目視による確認あるいは暗証番号の入力かなどを確認した上で対応するという事務負担も生じますし、あるいは薬剤情報等の提供につきましては、患者さんから同意書等の書面による同意を取得した上でシステムに同意情報を入力するなどの手間が生じるという点がございます。
　こうした点を比較した上で、私どもといたしましては、顔認証付きのカードリーダーの導入を推奨してきたというところでございます。
○田島麻衣子君　一台当たり九万九千円を上限としていて、その妥当性も私自身は、私たちは認証、証明できないんですけれども。
　こちらの資料一の左側の方を見ていただきたいんですが、これはヤフーオークションから取ってきています。これ、九万九千円を上限として国で全額国庫で負担しているカードリーダーが八万円ぐらいでオークションに出ているわけですよね。
　これはどういったことなのかということを政府の方に伺いたいんですが、これまで政府は、医療機関等に無償提供した顔認証付きカードリーダー、どのように数を、また設置の実態を把握、管理されているんでしょうか。
○副大臣（宮崎政久君）　今先生御指摘がありましたカードリーダーでありますけれども、全体では、本年三月三十一日の時点で二十一万施設で運用を開始しております。また、今年の三月の時点では、申請件数が一億八千四百八十五万件と多く利用されております。また、オンライン資格確認全体に占めるマイナ保険証の利用率は、三月時点で五・四七％となっておりまして、上昇しているという状況でございます。
　また、先ほど申し上げました二十一万、オンライン確認申請が運用開始されている施設は二十一万施設でございますが、社会保険診療報酬支払基金に対する令和六年一月診療分におけるレセプト請求のあった施設の数は二十二万二千百六十一施設でありますので、九四・六％の施設で運用が開始されている状況でございます。
○田島麻衣子君　しっかり答えてください。質問通告七番なんですね。答えてください。合ってないですよ。
　私が聞いたのは、国が全費用を負担して配付している顔認証付きカードリーダーがネット上のオークションに出ていると。これは国が支給したものかどうかというのを確認はできませんけれども、一般論として、この顔認証付きカードリーダー、国庫負担分ですね、これを政府はどのように設置場所それから数を把握しているんでしょうか。問題意識は、転売されていないかです。
○副大臣（宮崎政久君）　まず、この顔認証システムとの関係でありますけれども、医療機関等において、顔認証付きカードリーダーを全て使っているのか、例えば使わせないようにしているのかを含めた実態を全て把握しているというわけではございませんが、一時的にはカードリーダーの不具合なども含めて様々使っていないものについては要因があるのではないかと分析をしているところでございます。
○田島麻衣子君　いや、驚きましたけど、一台九万九千円ですよ。国民の皆さん、九万九千円、自分たちで時給で得るためにどれだけの仕事しなきゃいけないかという話なんですが、上限九万九千円の顔認証付きカードリーダー、国民の税金で買われたものですけれども、これ把握していないんですか、副大臣。もう一回答弁お願いします。副大臣、お願いします。
○委員長（川田龍平君）　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○副大臣（宮崎政久君）　先ほどお答えをさせていただいたとおり、顔認証付きカードリーダーの無償提供の台数につきましては、令和五年の十二月末現在で二十二万二千六百七十二台となっているところでございます。それが実際どう使われて、使われていないところが仮にあるかどうかということについて、先ほど御説明をさせていただいたところでありますけれども、そのカードリーダーの不具合なども含めて様々な要因がある場合もあるというふうな御説明をさせていただいたところでございます。
○田島麻衣子君　いや、質問に答えていただいていないですよ。資料一、副大臣、御覧になってください、左側ですね。これはウェブサイト上に出ているオークションでもう売られているものなんですよ。これ、見ている限り、私は、本当に国が九万九千円上限で支給しているものと全くうり二つです。
　国はこうしたものをどのように、では抑止しているんでしょうか、もし把握をされていないのであるならば。
○政府参考人（宮崎敦文君）　まず、御指摘のこの資料一にありますようなネットオークションに出品されているような事例、委員の方からも御指摘ありましたように、なかなかこれ出元といいますか、そこまで確認すること難しいですけれども、仮に国が無償提供したものが何らかの形で、こういう形で出品されているようなことが明らかになれば、それは会計法上の問題を問われる問題だと思います。
　一方で、委員の御指摘にありましたのは、こうしたその無償提供したカードリーダーなどがどういうふうな使われ方をしているのかという実態の把握ということだと思いますけれども、それに関しては、先ほど副大臣から申し上げましたように、各医療機関が請求をする際にどういう形でシステムを使っているのか、あるいはその際にマイナンバーを、オンライン資格確認がどれぐらい行われているのか、その中でマイナンバーカードが、マイナンバーカード保険証がどのように使われているのかということをシステム的に把握できておりますので、その中でどの程度の医療機関がこうした配った先でカードリーダーが使われているのかということは全体として把握をしているということでございます。
○田島麻衣子君　いや、驚きましたけれども、国民の税金で買って支給しているものがオークションに転売されているかどうかというのは国は分からないわけですよね。それは姿勢として余りにも私は甘いんじゃないのかなと思いますが、番号でしっかり管理するべきではないですか。今後検討していただけませんか。どうですか。
○副大臣（宮崎政久君）　各医療機関にお送りをしたものについては全て製造番号が出ております。不適切な事象がありましたら、製造番号からどの医療機関のものかが分かりますので、適切に対応させていただきます。
○田島麻衣子君　国民の税金使って運営している事業ですから、是非ともしっかり確認、それから把握お願いしますね。
　それから、質問通告で九番移りますけれども、このマイナ保険証関連に国は二千九十五億円をこれまで投入していて、これも巨額の経費だというふうに思うんですが、今後、スマホ用電子証明書、それからまたマイナンバーを新しくするということですから、これに新たに付随して発生する費用、これは幾らぐらいになるんでしょうか、お答えください。
○副大臣（宮崎政久君）　マイナンバーカードの機能を搭載したスマートフォンを健康保険証として利用するに当たりましては、既に電子証明書機能が搭載されているアンドロイドのほかに、搭載を検討中と伺っておりますアイフォン、双方の機種の規格、仕様などを含めて医療現場の実装を検討する必要があると考えております。
　スマートフォンを健康保険証として利用する上では、既に医療現場に顔認証付きのカードリーダーが設置されておりますので、医療機関等の負担や患者の利便性なども鑑みて、なるべく簡便な方法で実施することが重要と考えております。
　いずれにしても、具体的な費用の額を現状で今申し上げる段階にはございませんが、医療現場に設置された顔認証付きのカードリーダーを交換するような対応は想定しておらず、今後スマートフォンに搭載される電子証明書の機能に対応できるよう、規格、仕様などを確認した上で、スマートフォンの健康保険証利用が医療機関などで広く行われるように、医療現場での実装や導入に向けた検討をしてまいりたいと思っております。
　また、次期のマイナンバーカードへの対応につきましては、新旧両方のカードを取り扱うことができるようにするため、カードリーダーなどのソフトウエアを更新することが必要になると想定をしております。デジタル庁において、カードリーダーメーカーなどの各利用機関における負担の軽減、また支援と併せて具体的な検討が今後行われているものと、いくものと承知をしております。
　いずれにしましても、医療機関等の関係者の対応が過重とならないように、デジタル庁とも連携して対応してまいりたいと思っております。
○田島麻衣子君　質問を終わります。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　まず初めに、総務大臣に伺いたいと思います。
　相次ぐ地方自治体首長から職員へのハラスメント事案がございます。今後の防止策について伺いたいと思いますが、先月、岐阜県池田町の前町長が第三者委員会の調査で女性職員など十五人に対するセクハラがあったと認定されて辞職、さらに、愛知県東郷町の前町長は、町の職員延べ百八人にいわゆるパワハラ、セクハラ、マタハラ行為を行っていたと第三者委員会から認定され、辞職するに至りました。
　東郷町で調査を行った第三者委員会のメンバーである弁護士は記者会見で、長い期間にわたり、早く降格してくれなど、明らかに違法と言えるものを含めハラスメント行為が繰り返されてきたことに非常に驚いたと述べています。また、複数のハラスメントが継続されてきた背景について、町役場が小さいというのが背景にある、同じ高校を卒業するなど、つながりの濃い関係だからこそ職員が声を上げにくかったという意味で悪質性が高いとも指摘をしています。さらに、町には、職員についてはハラスメントの防止に努めることが要綱で示されていますが、一方で、町長自身のハラスメントについては何の規制もなく、相談窓口がなかったことが報告書で指摘をされています。
　地方自治体の首長によるパワハラ事案がニュースになることは決して少なくありません。さらに今回は、一か月の間に、長い間のパワハラ、セクハラ行為によって町長が辞任した事案が続いたことについて、総務省はその原因を含めてどのように受け止められておられますでしょうか。また、今後、防止のためにどのように取り組まれるのか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　本当に、ハラスメントそのものは、やはり相手の尊厳、人格を侵害する許されない行為でありますし、職場において職務上の地位や人間関係など職場内の優位性を背景にハラスメントが行われることは、やはり許されない行為だと申し上げざるを得ないと思っております。その意味で、自治体の長はハラスメント対策を講ずべき立場にあるわけでありまして、その自治体の長がハラスメントを行うことはあってはならないと申し上げざるを得ないところだというふうに思っております。
　自治体におきましても、ハラスメントの防止については、関係法律及びこれらの法律に基づく各厚生労働省指針に基づき、事業者としての首長など任命権者は、労働者に対する相談窓口の周知など雇用管理上の措置を講じるとともに、自らも各種ハラスメント問題に対する関心と理解を深め、労働者に対する言動に必要な注意を払うように努めなければならないこととされておるところでございます。
　総務省としても、昨年十二月に、各地方自治体に対し、各種ハラスメント対策への対応について通知を発出し、首長を始めとする地方自治体の事業者たる任命権者の義務、責務について改めて認識していただく旨を要請をしたところでございますが、通知の趣旨が任命権者である首長に確実に伝わるようにしていかなければならず、記載方法など工夫して助言をさせていただく立場から必要な助言を行ってまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　続いて、総務大臣にお伺いいたします。
　昨年七月から従業員三百一人以上の事業者について男女の賃金格差の公表が始まり、あわせて、地方公務員についても賃金格差の開示が始まっています。資料を配付しておりますけれども、公表された自治体における男女の賃金格差を見ますと、女性の給与が男性の九割以上の自治体は二か所のみで、女性の給与が男性の半分にも満たない自治体もあるなど、公務員は民間ほどは男女の賃金格差がないと思われている認識を大きく覆す結果になっています。
　男女の賃金格差については、女性は非正規職員が多いことや、管理職に女性が少ないことなどが要因として挙げられています。国は、女性活躍の一環として男女の賃金格差の是正を掲げています。地方自治体における男女の賃金格差の解消は、地場の企業への波及効果も望めるところでございますが、今後どのように取り組んでいくのか、松本大臣に伺います。
○国務大臣（松本剛明君）　今委員からも御指摘がございましたが、地方自治体における職員の給与の男女差異については、令和四年度分から各地方自治体のホームページや、一覧性、検索性が確保された内閣府の見える化サイトにおいて公表されているものと承知をしております。公表されることによって、現状を国民の皆さんが認識をいただくとともに、また公表をされたことによって各自治体においても是正へのモメンタムにつながってくれればと期待をするところでございます。
　私ども地方自治体、地方公務員を担当する省としても、極めて深い関心を持ってこの公表された情報などを見てきているところでありますが、公表された情報によれば、自治体によって様々ではありますが、残念ながらその多くで男性の給与に対する女性の給与の割合が一〇〇％を下回っている状況にあると認識しております。
　その背景の事情については、各地方自治体において追加的に情報を公開されておられますが、例えば男性の職員の方が扶養手当や時間外勤務手当等を支給する割合が高い、勤続年数が高い職員や係長以上の各役職段階にある職員に占める割合が高いなどが挙げられているところでありまして、この職員の給与の男女差異については、背景にある要因分析に基づいてそれぞれの自治体の状況に応じた課題に取り組まれていくことが大切だというふうに考えているところでありますが、総務省としても、内閣府とも連携しながら分析を行って、第五次男女共同参画基本計画において定めている地方公務員の管理職に占める女性の割合などの成果目標の達成に向けて、先進的な取組をまとめたガイドブックを作成し、登用という面でも是非女性を積極的に採用し、管理職に登用をしていただく、また女性が働きやすい環境をつくるという意味で、仕事と家庭の両立支援の取組を紹介するなど、自治体を支援してまいりたいと思っております。
　今、各分野で人手不足で本当に大変な状況になってきておりますが、我が国より女性の雇用がある意味では進んでいる国々の方々とお話をさせていただくときに、やはり男女が平等に雇用されることは理念として大事であると同時に、女性の雇用が進むのは人手不足などやはり需給関係にも影響されるという意味では、まさに我が国は今人手不足の対策も含めて男女雇用の均等を進める機会でもあると捉えて、我々しっかり取り組まなければいけないと考えているところでございます。
○竹谷とし子君　男女の賃金格差の解消が進むように是非お取組をお願いいたします。
　大臣におかれましては、御退室いただいても結構ですので、委員長のお取り計らいをお願いいたします。
○委員長（川田龍平君）　大臣は退室いただいて結構です。
○竹谷とし子君　続きまして、厚生労働省に伺います。
　年金関係の通知、手続のデジタル化及びその普及について伺います。
　年金の被保険者全員に対して毎年誕生日にねんきん定期便が届けられます。これは、年金制度に対して国民の皆様に御理解をいただくとともに、年金記録に関して御確認いただくためにこれまでの保険料納付の実績や将来の給付の見込額に関する情報をお知らせするもので、国民年金法等の規定において法定化されている事業です。
　資料を配付しておりますけれども、財務省主計局が省庁の御担当者の協力を得て毎年出している事業別フルコスト情報によりますと、このねんきん定期便事業に係るフルコストは四十九・八億円で、うち事業コストが九〇％以上を占めて、事業コストの内容はねんきん定期便の作成及び発送準備に係る業務委託費となっています。
　国は、この郵送によるねんきん定期便からインターネットで年金記録をお知らせするねんきんネットの普及を進めています。さらに、マイナポータルとの連携も進めると伺っております。紙からデジタル化を進めることで、いつでも自分の年金情報にアクセスできるようになり、国民の利便性も向上し、あわせて、ねんきん定期便等に係るコストの削減にもつながる可能性があると考えます。ねんきん定期便を始めとした年金に関する様々な通知、さらに申請等について、紙からデジタルへの転換の状況及びデジタル化が進むことによる郵便代金等の事務費削減の可能性について厚労省に伺います。
○政府参考人（巽慎一君）　お答えいたします。
　年金手続のデジタル化を進めることによりまして、国民の手続負担の軽減、あるいは利便性の向上などが図られるとともに、正確、迅速かつ効率的な事務処理が行われることになります。こうしたことから、日本年金機構におきましては、マイナポータル、あるいはねんきんネット等を通じて国民に向けて送付する各種通知、あるいは申請手続のデジタル化を進めているところでございます。
　例えば、国民年金保険料の控除証明書の電子送付を令和四年十月から、あるいは国民年金の加入手続、免除、納付猶予、学生納付特例申請の電子申請を令和四年五月から開始したところでございます。さらに、老齢年金請求書の電子申請を今年の六月から開始する予定となっております。
　今後とも、こうした各種通知や申請手続のデジタル化を進め、その普及啓発に取り組んでまいります。
○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、医療行為により免疫を失った方の再接種の際の国からの助成についての検討状況及び検討する会議の再開について厚生労働省に伺います。
　小児がんを患ったお子さんが骨髄移植や臍帯血移植などの造血幹細胞移植の治療を受けたり化学療法を受けた場合に、以前に接種していたワクチンの効果が低下、消失してしまい、再接種が必要になることがあります。この場合、定期接種となっているワクチンでも任意接種の扱いとなって、原則全額自己負担となっています。全てのワクチン接種を改めて受け直すと十万円を超えるとも伺っております。この状況に対して、患者さんの御家族や医療関係者などから公費助成の要望が出されています。私も地方議員さんを通じて御家族から、公費助成の対象にしてほしい、無償にしてほしいというお声を伺いました。患者の声を受けて、全国の市区町村議会で取り上げられ、一部自治体での公費助成が進んでおります。しかし、全国一律ではないため、住んでいる地域によって格差が生じています。
　小児がんの治療のために造血幹細胞移植や化学療法を受けて免疫を失った方への再接種について、助成を行っている自治体の数及び定期接種化に向けた国の検討状況について伺います。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　自治体におきまして御指摘のワクチン再接種への支援を行っている自治体の数は、少し古いですけれども、平成三十年七月一日時点において八十九自治体でございます。
　それで、この医療行為によって免疫を失った方へのワクチンの再接種につきましては、これまでも何度か審議会において御議論をいただいたところでございます。その際には、造血幹細胞移植後の再接種を予防接種法上の接種に位置付けるべきであるとの意見がありましたが、その一方で、治療の一環として実施するべきといった御意見や、骨髄移植後、以外の要因で免疫が低下した場合の線引きについても検討が必要であるといった御意見など、様々な御指摘をいただいたところでございます。
　こうした専門家の議論や科学的知見も踏まえつつ、引き続きこの問題に関しては審議会において議論を進めてまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、カフェイン入りドリンクの過剰摂取による健康への悪影響及び注意喚起について消費者庁に伺います。
　カフェインはアルカロイドの一種で、強い興奮作用を持つとして眠気覚ましなどの効果が期待される一方で、過剰に摂取すると、不安、震え、不眠、吐き気や動悸、目まい、けいれんなどが起こり、最悪の場合には命を失うことさえあるとされています。
　カフェインの過剰摂取を防止するために、清涼飲料水の製造メーカー団体は自主的に表示に関するガイドラインを策定し、その知識の普及啓発に努めていると理解しています。また、厚生労働省や農林水産省のホームページ等でも、カフェインの過剰摂取について、エナジードリンクの多用により中毒死した例もあり、過剰摂取による健康への悪影響が知られています、このように食品や飲料に含まれる特定の成分の過剰摂取には注意が必要ですとして、注意喚起を行っています。
　しかし、カフェインの過剰摂取の危険性に関する情報発信は十分とは言い難い状況が続いていると感じております。特に、カフェインの影響を受けやすいとされる子供についての危険性の認識が不足していると考えております。子供は、コーヒーやエナジードリンクなどにカフェインが含まれていて、それが自分たちの体にどう作用するか十分分かっていません。しかも、市販されているエナジードリンクなどは苦い、飲みづらいというわけではなく、ジュース感覚で子供でも飲みやすいものも多くあります。
　受験勉強などのときに眠くならないようにカフェイン入りの飲料や錠剤を飲んだり、スポーツの試合中に飲む子供もいると聞いております。ドリンクだけでなく、錠剤の眠気防止薬を飲む子供もおり、手軽に大量のカフェインを取ることができてしまうため、その危険性が指摘をされております。海外では、子供の年齢に合わせて最大摂取量を示したり、十八歳以下のエナジードリンクなどの購入を禁止するなどの取組もなされています。
　日本でも、カフェインの過剰摂取について知識の普及と注意喚起を更に進めるとともに、特に子供のカフェインの摂取について、子供は大人よりカフェインの影響を受けることや子供には危険ということをしっかり周知していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（中山智紀君）　お答えします。
　いわゆるエナジードリンクにつきましては、コーヒーや日本茶などの日常的に摂取される飲料よりも多くのカフェインを含むものも存在しております。このため、飲料業界の自主的な対応として、カフェイン含有清涼飲料水の表示に関するガイドラインに基づきまして、カフェインへの感受性が高い小児や妊婦等に対して飲用を控える旨の表示が行われているものと承知しております。
　カフェインは感受性の個人差が大きく、国際的にも現時点で一日摂取許容量、ＡＤＩと呼ばれますけれども、これが設定されておりません。そのため、消費者庁といたしましては、食品健康影響評価に基づく食品基準という形ではなく、過剰摂取によるリスクを理解していただくことが重要と考えております。
　こうした観点から、これまでも厚生労働省など関係府省とともにホームページやＳＮＳなどで周知を行ってきておりますが、今後さらに、カフェインの作用や飲用に関するリスクコミュニケーションに努めてまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。
　続いて、地震による登録文化財の修繕支援について文化庁に伺います。
　能登半島のほぼ中央に位置する中能登町は、珠洲市や輪島市ほどではありませんが、今回の能登半島地震でかつてない被害を受けております。
　例えば、国登録文化財である旧丹後邸は、昭和八年に建設され、母屋はあずま建ちと呼ばれる能登地域の典型を示す外観を持つ堂々たる木造建築で、能登地方を代表する近代和風建築物です。しかし、今回の地震によって土蔵は崩れ落ち、母屋も壁が落ち、傾きが出るなどして危険判定となっており、その修復には多額の費用が掛かると見積もられております。
　町長を始め町の関係者から、修繕について何らかの形で国の支援をお願いしたいとの強い要望が出ておりますが、登録文化財についての支援制度について文化庁に伺います。
○政府参考人（小林万里子君）　お答え申し上げます。
　被災した登録文化財の建造物につきましては、修理費等の設計監理事業に対して国庫補助により支援しており、災害復旧の場合には通常の補助率から二〇％のかさ上げを行っております。また、災害復旧事業のうち、修理事業自体につきましては国庫補助の対象ではございませんが、災害復旧費を地方公共団体が負担した場合、修理事業自体の費用を含め、その八割について特別交付税が措置されております。
○竹谷とし子君　しっかり支援に取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、観光資源ともなり得る古民家の町並みを存続させるための支援策について観光庁に伺います。
　中能登町の街道筋には、先ほどの丹後邸だけではなくて、あずま建ちの家並みが数キロにわたって続いております。町の教育委員会は、平成二十八年、文化財保護法に基づく重要伝統的建造物群保存地区の選定に向けた取組を開始し、平成三十年、三十一年には調査を行い、調査報告書もまとめられております。私も街道沿いの町並みを拝見しましたが、黒瓦屋根の古民家が続く大変魅力的な町並みでございました。
　重伝建選定に向けて地域住民の合意形成に向けた取組をしていたところに今回の地震が起き、街道沿いの古民家も危険や注意の判定を受けております。木造建築の専門家の方々は、危険と判定されていても修繕は可能だけれども、このままでは取り壊される家屋が増えて、せっかくの町並みも景観を維持することが難しくなるのではないか、なくなってしまってからでは取り戻すことができないと危惧されております。
　歴史的にも価値があり、町並みとして魅力的で、これら古民家群を資源として活用した観光のまちづくりを今後も進めていくために町並み景観保存が必要と考えますが、観光庁の支援策、事業について伺います。あわせて、観光庁の観光のまちづくり推進事業、こちら、文化庁の支援を受けて重伝建選定を目指している地域でも併用は可能かどうか伺いたいと思います。
○政府参考人（中村広樹君）　お答えいたします。
　我が国が有します良好な景観ですとか歴史的な町並みは国内外からの旅行者を魅了するすばらしい観光資源の一つでありまして、これらを活用していくことは観光立国の実現のためにも大変重要で不可欠な取組であると認識しているところでございます。
　観光庁では、歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業を実施しておりまして、これまで、御指摘のありました古民家の町並みなど、歴史的な資源を活用した観光まちづくりのための体制構築や古民家などの整備、改修等を支援してまいったところでございます。
　なお、今委員からお話ございましたいわゆる重要伝統的建造物群保存地区におきましても、例えば、観光まちづくり計画の策定及び専門家による伴走支援ですとか、古民家を宿泊施設や商業施設などとして整備する際に本事業を活用することは可能でございます。
　今後も歴史的な資源を、歴史的な資源の活用を面的に広げる取組などを支援することによりまして、観光資源となる町並みの保全に向けた取組を進めてまいります。
○竹谷とし子君　予算の確保も含めて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　時間ですので、終わります。ありがとうございました。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　今日は、新型インフルエンザ等政府行動計画の改定について質疑をしてまいりたいと思います。
　これ、感染症危機に対応する行動計画でありますけれども、今般の新型コロナの危機の対応を終えてこの行動計画を改定するということで、四月の二十七日にこの改定案が発表されました。
　私は、ずっとこの政府のコロナ対策について様々なところでも疑義を呈してきました。その中で、しっかりと、この対策が有効だったのかどうなのか、この検証が必要だということを述べてきたわけであります。
　今回、こういった行動計画の改定をするに当たって、しっかりとされた、しっかりとした検証がなされたのかどうなのか、この検証の必要性、これについてどのようにお考えなのか、まずお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（神田潤一君）　お答えいたします。
　新型コロナ対策につきましては、令和四年に新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議におきまして、経済団体、地方団体、医療関係団体等からの意見聴取も含め、熱心な御議論をいただき、新型コロナウイルス感染症へのこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に向けた中長期的な課題についてとして報告書を取りまとめていただいております。これを踏まえまして、感染症法や特措法等の改正を行いまして、内閣感染症危機管理統括庁や国立健康危機管理研究機構の創設など、次の感染症危機への備えを強化しているところでございます。
　加えまして、昨年九月からは、新型インフルエンザ等対策推進会議におきまして、新型コロナ対応の当事者や有識者からのヒアリングも含め、議論を行ってまいりました。その中で、新型コロナ対応等の主な課題として、平時の備えの不足、変化する状況への対応の課題、情報発信の課題といった点を御指摘いただいております。
　政府としましては、こうした御指摘いただいた課題等を踏まえまして、引き続き推進会議において御議論をいただき、本年六月、来月をめどに、目途に政府行動計画の改定を行うとともに、計画に基づいて対策の具体化を進めてまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　私、この、今るる申し上げ、おっしゃられたことは、二十三人の方からヒアリングをしたと、推進会議で三回ですかね、会議をして議論をしたということでありますけれども、これが検証と呼べるのかどうなのかということは、私は検証とはとても呼べないというふうに思うわけですね。
　例えば、例えば、この緊急事態宣言が長引いたわけでありますけれども、この解除の時期が適切であったのかどうなのか。また、学校の一斉休校というような判断もありました。これ、非常に国民生活に大きな影響を与えたわけでありますけれども、この判断が適切だったのかどうなのか。移動の自粛ということもありました。さらに、学校では給食の黙食というようなこともあったわけですね。でも、この意見書、報告書に当たるものですけれども、この意見書を見る限りではそういった個々の政策に関する価値判断というのはされていないわけですね。これで検証と呼べるのかと。検証をせずにこの行動計画を直して、それが意味があるのか、次に実効的なこの対策を打つことができるのかというのはこれ甚だ疑問であります。
　これ、特措法の改正時に、これ附帯決議の中でも、緊急事態宣言解除の時期の妥当性など、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関する政府のこれまでの対応について、今後の政府の対応に活用するために、第三者的立場から、客観的、科学的に検証し、その結果を公表することというこれ附帯決議が付いているわけであります、これコロナ特措法ですね、でありますけれども、今政務官がおっしゃった検証というのは、この附帯決議に書かれている検証がもう既になされているという御判断、御見解なのかどうなのか、これ聞きたいと思います。
○大臣政務官（神田潤一君）　ただいま個別の施策についての検証について御質問をいただきました。
　令和四年の有識者会議や昨年九月からの推進会議におきましては、御指摘のような個別の対策も含めまして時系列で事実関係を整理してお示ししまして、御議論、御意見をいただいております。
　この際、特に推進会議の方で、新型コロナ対応等を踏まえて、状況の変化に合わせた対策の切替えや感染拡大防止と社会経済活動とのバランスなどについて、これまでの政府行動計画においては記載が少なく、課題があったと、そういった指摘もいただいております。
　今般の政府行動計画の改定に当たりましては、可能な限り科学的根拠に基づいた対策の切替えや、医療供給体制と国民生活及び社会経済への影響を踏まえた感染拡大防止措置、あるいは、状況の変化に基づく柔軟かつ機動的な対策の切替えなどに取り組んでいくこととしておりまして、対策を万全なものとしてまいりたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　今お答えにならなかったわけでありますけれども、これ検証はされていないですよね。例えば、これ附帯決議に書かれているのはこの緊急事態宣言の解除の時期が妥当だったのかどうなのかということでありますけれども、それがうやむやなんですよ。何となくその切替えがうまくいかなかったねということがこの報告書、意見書の中には書かれているかもしれません。しかし、じゃ、どの時点が妥当だったのか、どうしてこれ妥当じゃなかったのかといった詳細な分析というのはされていないわけであります。これは、検証は極めて不十分だと。不十分な検証の上に立った行動計画も、これも不十分だということをあらかじめ申し上げておきたいというふうに思います。
　そういったことを国民の皆さんもかなり心配をされていて、今回そのパブリックコメントを、これ二週間余りという短い期間でありましたけれども、パブコメやったわけですね。その結果として、これ十九万件という非常に多くの方が、いろんな心配あるでしょう、不安もあるし、不満もあるし、これまでのコロナ対策によって生活がずたずたになってしまったという方もたくさんいらっしゃいます。ワクチンの接種によって健康を害されたという方もたくさんいらっしゃるわけであります。
　こういった皆さんの思いがこのパブコメに詰まっているわけでありますけれども、この十九万件のパブリックコメント、これをどのように扱うのか。これ、丁寧に取扱いをしていただいて、しっかりとこの行動計画に反映していただきたいというふうに思いますけれども、見解を伺います。
○大臣政務官（神田潤一君）　委員御指摘のとおり、パブリックコメントにつきましては、意見募集期間が五月七日で終了いたしまして、十九万件以上の御意見をいただいたところでございます。国民の皆様の関心を背景に、多くの御意見をいただいたものとして受け止めております。いただいた御意見につきましては、現在整理を進めているところでございます。
　委員御指摘のとおり、引き続き、御意見の内容を精査し、必要に応じて政府行動計画に反映していくとともに、いただいた御意見に対する政府の見解につきましては、結果を公示する段階でお示しさせていただきたいと、具体的には来月、六月の閣議決定による公示を予定をしております。
○柳ヶ瀬裕文君　十九万件という非常に大きな莫大な数ですので、これ丁寧に精査をして、しっかりと反映をしていただきたいと、このことを要望申し上げておきたいというふうに思います。
　この中身についてでありますけれども、私は、その今回のコロナ対策で一番問題だったのは、一つ物事を、政策を決めた後にそれを変えることができなかったということ、変えるのが遅過ぎる、その判断基準が曖昧と、その決定プロセスも曖昧ということが非常に大きな問題だったんだろうと思うわけでありますけれども、今回の行動計画の中でもこの部分についてはやっぱりファジーなんですね。曖昧です。
　だから、誰がどのようなプロセスを経てこの緊急事態宣言を解除に至るのか、これ撤退していくのか、それとも突っ込むのか、いつ、この有事という言葉がたくさん書かれていますけれども、いつ有事という判断をするのか、どのような判断基準なのかと、これを明示していくことが極めて重要なんではないかというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（神田潤一君）　政府行動計画は有事に取り得る選択肢を示すものというふうに捉えており、実際の対応の際には、これを踏まえて、発生した感染症の特性等に応じて実施していくものと考えております。
　委員御指摘の緊急事態宣言などの蔓延防止対策につきましては、医療供給に、失礼しました、医療提供に支障が生じるおそれがある場合に必要に応じてまん延防止等重点措置や緊急事態宣言等の対策を講じるという一方で、今般の三年以上にわたる新型コロナ対応の経験を踏まえまして、ワクチンや治療薬の普及等の状況の変化に応じまして対策を機動的かつ柔軟に縮小、中止していくという考え方に基づきまして改定案を作成しております。
　新型コロナ対応におきましては、まん延防止等重点措置等の実施について、病床使用率や人流情報等の指標を用いまして、基本的対処方針分科会等の御意見を踏まえつつ、政府対策本部において決定しておりました。
　今後とも、そうした要素を踏まえまして、対策の効果と社会経済等に与える影響を総合的に勘案しながら、推進会議等の議論も踏まえつつ、政府対策本部において判断していくものとなると考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　これまでの緊急事態宣言がなかなか解除できなかったというのは、世論に押し流されてきたということがあると思います。
　この判断基準を作る上で極めて難しいということはよく分かります。機動的にやらなければいけないということもよく分かりますけれども、ただ、今回の政府のやってきたことは、やっぱり対策の撤退は遅過ぎたと。これによって、大きな、甚大なる国民生活に影響を与えたということもまた事実だろうというふうに思いますので、この反省に立ってこの判断基準の作成に臨んでいただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
　ちょっと時間の都合で一問飛ばしますけれども、今回の行動計画の中で、特にその偽・誤情報のモニタリングについて多くの懸念が寄せられております。
　配付資料一番を御覧ください。該当部分をお配りをしています。この偽・誤情報に関する啓発の部分を読むと、政府が偽・誤情報を言わば検閲するかのように見えるわけであります。
　フェイクニュースや偽情報への対策と政府の関与の在り方については、もう総務省の方で、プラットフォームサービスに関する研究会最終報告書、これ令和二年のものですけれども、で結論が得られているところであり、配付資料二ですね、こちらを御覧ください、でお配りしているとおりであります。
　我が国におけるフェイクニュースや偽情報への対策の在り方として、特に、プラットフォーム事業者による情報の削除等の対応など、個別のコンテンツの内容判断に関わるものについては、表現の自由の確保などの観点から、政府の介入は極めて慎重であるべきだという、極めて重要なことが書かれているわけでありますけれども、これ、大臣いらっしゃいますので、総務省としてこの見解を維持しているのかどうか、この確認をしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　御指摘の記載は令和二年二月に総務省のプラットフォームサービスに関する研究会において有識者の意見を取りまとめたものでありまして、この記載はプラットフォーム事業者による対応に対する政府の介入に関する提言でございます。
　総務省としては、このような報告書を踏まえつつ、プラットフォーム事業者による個別のコンテンツの内容判断に関わるものに対する政府の介入につきましては、表現の自由の確保などの観点から慎重であるべきと考えている考え方を変えているわけではございません。
　その上で、プラットフォーム研究会でも議論を引き続きしていただいておりますけれども、ネット上では偽・誤情報の流通、拡散や、それによる社会活動への影響が顕在化しているところでもありまして、ただいま違法・有害情報に対する対処についてはこの国会でも御審議をいただいたところでありますが、大変本当に人々の暮らし、そして場合によっては人権、命にも関わりかねない事態も様々発生していることから、強い問題意識を持って、もちろん表現の自由の確保をしていきながら対応を進めることが必要であるというふうに考えておりまして、総務省としては、ネット上の偽・誤情報への対応については、昨年十一月にデジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会を立ち上げまして、検討を進めております。
　この夏頃取りまとめをしていただきましたら、偽・誤情報の流通、拡散の問題への対処と表現の自由の確保、これら両方をしっかりと見つつ、制度面を含めて総合的な対策の検討を進めたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　大臣、ありがとうございます。
　ちょっと最初の方の答弁がいまいちよく分からなかったんですけれども、そうですね、次、政府がこの偽・誤情報をしっかりと判断できるものもあると思います。しかし、こういったこの感染症対策、今回行動計画ということでありまして、そこに書いてあるわけですけれども、この偽・誤情報がかなりグラデーションを持っているというものもまたあるだろうというふうに思います。
　今回のような新しい感染症が起きた、そのときに、そのウイルスがどういった挙動を示すのかよく分からない、また、新しいテクノロジーでワクチンを開発した、でも、そのワクチンがどういった効果を示すのか、副作用を持つのかというのは、一定程度は分かっていても、それが全部分かっているわけではないというようなときに、どこまで政府が真の情報なのか偽の情報なのかということを判断できるのかというのは極めて曖昧だというふうに思います。
　今回の政府の対策の例でいえば、政府は一貫して、ワクチンを接種するとこれ感染を予防することができると、感染を防止することができるということを言い続けてきたわけであります。でも、結果は御覧のとおりですよ。感染を防止することはできなかったわけですよね。
　河野ワクチン担当大臣は、このワクチンの接種によって亡くなった人は誰もいないんだということを言っていますけれども、これ、結果として多くの方がこの健康被害の救済制度に申請をされている。厚生労働省が、原因と結果の関係の中で、このワクチンを起因として亡くなった方がいるということはもう既に自明の事実であるということであります。
　こういったグラデーションのある、新しい知見が必要なもの、知見がどんどん積み重なっていくものに関しては、その真偽に関して政府が判断をすることは極めて抑制的であるべきだと考えますけれども、政務官の意見を聞きたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　私が先ほど申し上げたのは、プラットフォーム事業者によるどのような情報を削除するのかという意味で、いろいろ発言が出ている中で、内容によって削除をするということを求めるということは表現の自由に関わることで慎重であるべきということでお話をさせていただきました。
　その上で、政府の一員であることに、まず一般論で申し上げれば、偽・誤情報への対応策としては、プラットフォーム事業者などが規約によってこれを削除することによって対応するというのも一つの方法でありますので、適正なプラットフォーム事業者の社会的責任を持った運営はお願いをしていきたいと思っておりますが、もう一つは、やはりそれぞれの立場でしかるべき情報発信をさせていただいて、こちらの情報が正しい、こちらの情報を理解いただきたいということで、情報発信によって偽・誤情報に対応するということも考えられるかと思いまして、その意味での情報発信につきましては、それぞれの立場で適切に行っていただきたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　済みません、ちょっと時間がなくなってしまったのであれなんですけれども、そうですね、政府がそういった曖昧な知見の中で正か偽かを決めるのは極めて難しいだろうということを申し上げたかったわけであります。
　これ、科学的知見としては理論上は正しかったとしても、現実的な政策として正しい判断なのかどうかということはまた別でありまして、例えば人流抑制政策でありますと、人と接触しなければそれは感染しないということは理論上は正しいわけですけれども、それがどこまでこの実社会の中で正しい政策なのかというのはこれまた別ですよね。今回の人流抑制政策によって実体経済は壊滅的な状況になったということが言えるというふうに思います。
　また、例えば、ずっとこれ厚生労働省は通知を出してきたわけですけれども、コロナ感染をして亡くなった方の遺体の処理、これは三年間にわたって、袋に入れて、遺族とも会えずに、会うことも許さずに、埋葬しなさいよという通知をこれずっと厚生労働省は出し続けてきたわけです。これ、科学的根拠はないですよ。これ、ＷＨＯはそもそもこういったことに根拠はないんだということを当初から言っていて、厚生労働省も認めていた。だけれども、こういったことは三年間も続けられたという、こんなばかげたことを政府はやってきたわけですよ。政府はばかげた根拠の中でばかげた政策を続けると、こういったこともあるわけですね。
　ですから、今回の行動計画の中で、行動計画の中で、政府がどういう情報発信をして、それが本当に正しいのかどうなのかと、こういったことを見定める第三者機関、この設置こそまさに必要なんではないかというふうに思うわけですけれども、政務官の見解を聞きたいと思います。
○大臣政務官（神田潤一君）　有事の際には、政府の行動計画に基づきまして基本的対処方針を作成、変更し、対策を講じることとなりますが、基本的対処方針の作成や変更の際には、医療、公衆衛生、地方自治体、経済団体、社会科学、リスクコミュニケーション等の幅広い分野の専門家により構成される新型インフルエンザ等対策推進会議の意見を聞くこととされておりまして、こうした有識者の御意見も踏まえて対応を行っていくこととしております。
　また、こうした対策の実施や切替えに当たりましては、必要となる情報の収集や、それに基づくリスク評価を適切に行うことが重要というふうに考えます。
　このため、内閣感染症危機管理統括庁や厚生労働省に質の高い科学的知見を提供する新たな専門家機関としまして、ジース、ＪＩＨＳと書きますが、国立健康危機管理研究機構を二〇二五年四月に設置することといたしております。このＪＩＨＳを中心に、情報収集、分析、あるいはリスク評価が実施できる体制を整備する旨を政府行動計画の改定案に記載をしております。
　有事の際には、委員御指摘のとおり、こうした推進会議の御意見やＪＩＨＳの提供する科学的知見を踏まえまして、適時適切に対策を実施してまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　もう時間が来たのでやめますけど、今おっしゃった推進会議そのものが極めて偏った意見を持つ人たちの集まりであったということもまた大きな問題だというふうに思いますので、この点も検討いただきたいというふうに思います。
　引き続きしっかりとチェックをしていきたい、このことを申し上げまして、質問を終わります。
○川合孝典君　国民民主党の川合です。
　今日は、まず、北朝鮮の拉致問題に関して御質問させていただきたいと思います。
　お手元に配付資料をお配りしておりますが、その一枚目、「しおかぜ」送信に関する現状と今後ということで、資料を配らせていただきました。
　御存じの方は御存じだと思いますが、この「しおかぜ」の放送は、ＫＤＤＩの八俣送信所という日本で唯一の国際短波放送送信施設から発信をされております。こちらの施設をＫＤＤＩから一括でＮＨＫが借り受けることで、それを又借りする形で放送しているという、こういうスキームになっておりますが、この施設が、老朽化等もあり、いわゆる機器の整理統廃合というものを行う中で、これまで使用してきた機器が廃棄をされるということに、という計画になっているということであります。
　そこで、まず松本総務大臣に確認をさせていただきたいんですが、このＫＤＤＩの八俣送信所短波施設の整備に伴うこの設備、百キロワット送信機の施設廃棄によって特定失踪者問題調査会の「しおかぜ」放送に深刻な影響が生じる可能性があることについて総務省として把握されているかどうか、このことをまず確認させてください。
○国務大臣（松本剛明君）　北朝鮮による拉致問題は、岸田内閣におきまして最重要課題でございます。拉致被害者等に向けた情報発信は大変重要であると考えております。
　「しおかぜ」の送信設備につきましては、短波放送施設を所有、管理するＫＤＤＩ、施設の賃借人であり免許人の特定失踪者問題調査会、同様に施設の賃借人であるＮＨＫの三者間の取決めに基づいて運用されていると承知をしております。
　御指摘の八俣送信所の設備移行工事については、ＮＨＫは、最大十か月間「しおかぜ」は一波での、一つの波ですね、一波での送信となる見通しと答弁していると承知しておりますが、この工事は「しおかぜ」が二波体制で安定的に継続して運用できるようにするための必要な作業であると認識をしているところでございまして、二波体制の意義というのも私どもとしては認識をしているところでございます。
○川合孝典君　丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　二波体制ということを今大臣からも御答弁いただきましたが、国際送信ということで、拉致問題についての送信を「しおかぜ」として行っているわけでありますが、この一波の放送に対して強力な妨害電波が出され続けているということで、別の周波数帯を使って二波で送信を行わないと全く届かないと、こういう状況があるわけでありまして、したがって、十か月というお話が実際どうなのかということ、そして、送信するいわゆる設備自体が数が減るということの影響が今後どう生じてくるのかということも含めて、非常に不安を感じていらっしゃるということがありますので、そういう事情に鑑みて、今回この問題提起をさせていただいているということを改めて申し上げておきたいと思います。
　その上で、お手元に配った資料の二枚目を御覧いただきますと、問題提起ということで、特定失踪者問題調査会からＮＨＫの稲葉会長、当時の会長に対して、この八俣送信所の短波施設の維持に関する要請ということで、昨年十月十一日に要請書を出されております。
　それに対して、三枚目の資料を御覧いただきますと、翌年、半年後ですが、令和六年四月十六日にＮＨＫから特定失踪者問題調査会に対して、その要請に対する回答と言えないような文書が来ていると。これ、あえて皆さんに御覧いただくためにコピーしましたけれども、ＮＨＫから特定失踪者問題調査会の方に送られてきた書面は、おおよそ公式文書として全く体を成さないような、発信者が誰かも分からないような書面が届いていると。
　書かれている中身につきましても、大臣が先ほどおっしゃったとおり、ＫＤＤＩとＮＨＫと「しおかぜ」の三者協議でということをおっしゃっていただきましたが、その三者協議を行うことも含めて問題提起を行っていることに対して、回答に全くなっていないということなわけでありますが、この資料を御覧いただいた上で大臣に御質問させていただきたいんですが、一昨年の衆議院の総務委員会において、当時のＮＨＫ前田会長が、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者協議の場において調査会から要望をいただいた際には、覚書を踏まえて対応、検討する旨の御答弁をされています。
　ＮＨＫとしても、三者協議を踏まえて検討するとおっしゃっているわけでありますので、今御説明させていただいたことを踏まえて、ＮＨＫに三者協議を行うように大臣の方から促していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。