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○舟山康江君　先ほども指摘したように、やっぱり基本は米の価格は市場で決まるというところですけれども、これがまさにコスト、コストを上乗せして高くなってしまったら消費者が困るし、輸入に押されるし、安ければ生産者が困るしというところの中で、やっぱり一つの、本当にこれから、余り前向きな御答弁は今までいただいていませんけれども、やっぱりベーシックなそのいわゆる基礎支払的な直接支払を入れることによって生産者にも消費者にも恩恵があるような形、これはもう本当に検討の時期に来ているんじゃないかと思います。
　改めて、安全保障の面も考えて、また持続可能な営農の後押し、消費者のためも考えた上での直接支払の検討について、是非、税金が原資というのはこれ何でもそうですから、政策は。そういう中で、やっぱりまさに安全保障全体に関わることですから、そういった意味で是非御検討いただきたい、改めてお願い申し上げますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　まず、前提として申し上げると、米の価格については、何度も申し上げていますけど、生産者にとっては再生産、再投資が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準、これに落ち着いていくということが何よりも大事だというふうに思っております。
　ですから、今これ食料システム法施行したばかりでありますので、今回、このコスト指標、米からそれも作られたわけなので、そうしたことを基に、生産、流通、販売に至る各段階の取引が適正に行われるよう、結果としてそれで米の再生産、再投資が生産者にとっては可能なんだという状況がまずできるように、ちょっと是非見守っていただきたいなというふうに思います。
○舟山康江君　もう生産現場は待ったなしですからね、先ほどのデータを見ても分かるとおり。そういった中で、是非、あれ駄目これ駄目、野党の提案だから駄目ではなくて、やっぱりいろんな可能性を含めて検討いただきたいということをお願い申し上げます。
　備蓄についてお伺いします。
　三条二項の備蓄の定義変わりました。米穀の生産量の減少によりという前の言葉を切って、供給が不足する事態に備えと、単にそうなったんですけれども、これまで、なぜこうなったのかという事前の説明では、生産量の減少のみならず消費量の増加、双方に対応するためと御説明をいただいております。
　ただ、そうなったときに心配なのがこの供給。この供給というのは、輸入米も含めた供給なのか、国内生産を前提としているのか、そこをはっきりさせていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　まず、米は我が国の主食で、唯一自給可能な穀物でありますので、食料安全保障の観点から、国内の需要に対してはその需要に応じて米を生産し、国産の米を安定供給することが基本です。
　こうした中で、改正案における備蓄の定義の見直しは需要量の増加等により供給が不足する事態にも備えるために行ったものでありまして、輸入米への依存や国内生産の後退は全く考えておりません。
　政府備蓄は、不測の事態が生じた場合に食料安全保障の観点から消費者に対して国産の米を安定供給するために行うものであるため、食糧法第二十九条に国産米により行うと明記しておりまして、改正案でもこの考えは変わりはありません。
○舟山康江君　ありがとうございます。国内産による供給を前提としているということ、大変重要な確認をいただきまして、ありがとうございます。
　で、先ほど横沢委員の御答弁の中で、いわゆる備蓄の放出に関しては、価格ではなくて量で判断、私、そのとおりだと思います。ただ、その判断の基準いかんによっては、結果的に価格に介入することにもなりかねないんじゃないのかなと思うんですね。本来、供給が足りなくなったときに価格が上がる、少し不足ぎみのときに上がるというのはマーケットメカニズムの中で当然のことなんですけれども、場合によって、何というのかな、本来上がるところ、適度に上がるところに放出をするとなると、価格介入。まさに、これ今まで、これまで米の流通に関しては国の関与を少しずつ低めて民間に任せるということになっている中で、ここですね、どこまでが国の関与なのか、非常に難しいと思うんです。
　やっぱり価格の安定化についても責任を負っている以上、一定の関与は必要だと思いますけれども、関与のその判断の基準によっては価格介入ということにもなりかねないんで、その辺の兼ね合いというものをどのようにお考えなのか、教えてください。
○委員長（藤木眞也君）　時間が参りましたので、答弁は簡潔にお願いします。
○国務大臣（鈴木憲和君）　済みません、はい。
　米の価格は、需給バランスなどの民間取引の中で決まっておりますので、先生おっしゃったように、国として直接に価格には関与することは適当ではございません。
　政府備蓄について、この放出の考え方は先ほど量を前提とした考えで運用することを明言をさせていただいておりますが、その発動が想定される場面は、米は一年一作が基本である中で、災害や大凶作などの事態が発生し、米の供給量が減少するという特定の場合であるということから、基本的には民間の価格形成に介入するということにはならないものと考えております。
○舟山康江君　時間が参りましたので終わりますけれども、やはりこれ、この法律のみならず、本当に米、主食の在り方というのは大変大きな様々な問題をはらんでおりますので、是非しっかりと慎重に引き続き審議をしていきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（藤木眞也君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時十五分開会
○委員長（藤木眞也君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高橋光男君　公明党の高橋光男です。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　食糧法改正に関しまして、昨日も本会議で登壇させていただきました。そこでは、法改正の意義、備蓄米の回復、コスト指標などについて総論的にお伺いいたしました。その出発点としましては、令和の米騒動のような事態を二度と招いてはならないこと。私自身も、大臣が副大臣をされていた際に政務官を務めさせていただいておりました。その真摯な反省に立ちまして、今回の法改正を実効性のあるものにしていかないといけないというふうに考えております。
　この委員会では、米の需給情報や流通把握、備蓄運用、価格形成、そして消費拡大などについて伺ってまいりたいというふうに思っております。昨日の質問を掘り下げる形で、現場のお声に基づいて具体的な運用を中心に確認させていただきたいというふうに思いますので、是非、一般の国民の皆様にも具体的にイメージできるような的確な御答弁をお願いいたします。
　まず最初に、大臣に需給見通しの誤差と流通実態把握の遅れ、これらをどう防いでいくのかについてお伺いいたします。
　令和の米騒動のような事態を繰り返さないためには、政府自身の見通しの誤差と流通実態把握の遅れを制度上の反省点として明確にすべきではないかというふうに思います。
　配付資料一を御覧ください。政府検証におきましても、需要に対しまして、令和五年産は四十四万トン、令和六年産も三十二万トン程度供給不足があったと整理をされております。下のこちらの四角囲みにもございますように、高温等による精米歩留りの悪化等もございました。問題は、こうした変化を早くつかめなかったことだと思います。課題としまして、系統、系統外、また生産段階では未検査米とか、また生産者の在庫までも含めて、現場に過度な負担を掛けずに把握していくことが必要かと思います。現場からも、確定した数字が弱ければ、信頼できる数字がなければ作付け判断がぶれるといったようなお声をいただいております。
　政府は、今回の最大の反省点としてどこに置かれているのか、そして、需給の実態を把握する仕組みをどう整備するのか、大臣に伺います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　お答え申し上げます。
　まず、今般の米の価格の高騰につきましては、これはもう完全に農林水産省の需要を見誤るというところからスタートをして、そしてまた、その後に、実際には市中に不足感があるにもかかわらず、備蓄を機動的に出すことができなく、結果としてスーパーの棚に米がないという事態を招いたということで、大変私も責任を重く感じているところであります。
　その反省も踏まえまして、まず、この需給見通しにつきましては、昨年八月の米の安定供給等実現関係閣僚会議における検証を踏まえて、これまでの需要のマイナストレンドを前提としていた需要見通しの算定方法を見直します。人口減少や直近の一人当たり精米ベースの消費量の実績、そしてインバウンド需要の動向や精米した際の歩留りも考慮するなど、直近の様々な情報データを加味して定める方法へと改めさせていただきました。
　また、今回の食糧法の改正案におきましては、流通実態の把握を強化する方策として、加工、中食、外食事業者を届出対象に追加すること、そして、民間事業者に対し、在庫数量や取引数量を定期的に報告いただく仕組みなどを措置することとしておりまして、これらにより得られたタイムリーな情報を需給見通しに加味することにより、その精度向上に努めてまいります。
○高橋光男君　大事なことは、本当に次に同じことを繰り返さない制度にしていくことだというふうに思っております。
　資料一にも記させていただきましたが、報告制度というものを今回新たに対象を広げるわけですけれども、それらの数字集めだけで終わらせずに、備蓄米放出の発動していく判断であったり、また、作付けの判断等に資する現場に届く情報にしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　続きまして、今回の法改正のまず法目的についてお伺いしたいと思います。
　今回の第一条では、元々ある規定でもありますけれども、新たに取り組むところとしては、需要に応じた生産を推進することと。既存の規定でも、適正で円滑な流通のための措置を講ずることとか、また政府による買入れ、輸入、売渡しなどを総合的に行うことなどが定められております。その上で、重要なのは目的のところだと思うんですが、需給を安定させ、これを通じて価格の安定化を図るということが目的だと理解しております。
　ただ、生産者が安心して作付けを判断するには、作ってよいと示すだけでは足りないという中で、過不足のない需給運営が必要になってくると思われます。
　価格の乱高下を防ぐ政策の裏付けも大事だと思います。今回の法目的は、価格安定というものの重要性、これを後退させるものではなく、むしろ需給の安定を通じて価格の安定化を図る、このように規定されているわけですけれども、それを明確にするものだというふうに私は受け止めております。
　その結果、生産者が安心して需要に応じた生産に取り組めるといった側面もあるのではないかと、消費者も安定的に米を買えると、これが第一条の末尾にございます国民生活、すなわちこれは生産者も含めて国民生活と国民経済の安定に資するものと、そのようなふうに解釈してよろしいか、山下副大臣にお伺いします。
○副大臣（山下雄平君）　お答えします。
　米につきまして、需給の安定を図ることを通じて、結果として米の価格の安定化が図られていくことが重要だと考えておりまして、委員御指摘のように、改正案の第一条というのはその理念を明確にしたものでありまして、後退するものではございません。
　また、需給の安定を通じて価格の安定化を図ることは、生産者に安心して生産に取り組んでいただくなど、生産者、消費者、国民生活や経済の安定のために行うものであって、米の安定供給に向けて政府が責任を持って取り組む必要があるというふうに我々認識しております。
　このため、引き続き、需給見通しの作成など政府が講ずる措置を基本方針に規定するとともに、第五条第四項を新設いたしまして、政府の責務として、需要の開拓でありますとか輸出促進、生産性向上などの施策を講ずる旨を明記したところであります。これらの措置を講ずることによりまして、米の需給の安定を図り、結果として価格の安定化が図られるように取り組んでまいる考えであります。
○高橋光男君　その需給の安定を通じて価格の安定化を図るといったことの重要性、またさらには、そうしたことについて国も責任を持って取り組むという大事な御答弁だったかと思います。
　そうすると、この需要量の把握と供給量の把握、これをいかに的確にやっていくかということが大変大事になっていくかというふうに思っております。
　その意味で、まず需要量の見通しについてお伺いしたいと思います。
　需給を安定させるには、まず需要を正確につかむことが必要です。需要拡大に政策を転換するのであれば、なおさらのことだと思います。今は主食用米全体の需給の大きなトレンドを見ているわけでありますけれども、それだけでは十分ではないと思います。例えば、その用途、家庭用とか業務用、また中食、外食向けなのか、加工用、そして米粉用、また輸出やインバウンド需要、こうした様々な米の需要の変化をもっと細かく見ていく必要があると思います。
　この資料一にも、全体量だけではなく、用途別、価格帯別に見える化をすることを提案させていただいておりまして、これにつきましては、先日、中道、立憲、公明の三党で大臣に申し入れた提言の中でも、そうした見通しを定期的に公表していくことを求めさせていただきました。
　需要を小さく見れば今度は不足と高騰を招くと、大きく見れば今度は逆に過剰な作付けと価格急落を招きかねないといった、その両側面がある中において、是非今回、令和の米騒動のような反省に立ち、作付け判断に間に合うような形で需要見通しをどのように精緻化していくかについてお伺いいたします。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　需要見通しにつきましては、これまで需要のマイナストレンドを前提とした算定方法を見直しまして、直近の消費実績やインバウンド需要などを基に算定するよう見直したところでございます。
　今般の食糧法改正法案におきましては、業務用、加工用、米粉用など多様な米につきまして、国内の需要を創出した上で増産を図る、需要に応じた生産を推進するとともに、流通実態の把握強化のため、加工、中食、外食事業者を届出対象として追加することとしておりまして、こうして得られた情報につきまして需給見通しに加味し、逐次見直しを行ってまいりたいと考えております。
　御指摘のような米全体の需給見通しにつきましては、生産者の皆様、流通関係の皆様が市場の動向について十分な情報を持った上で経営判断を行っていただくため、どのような需給見通しの在り方が適切か、生産、流通関係者などから御意見を頂戴し、よく議論した上で検討してまいりたいと考えております。
○高橋光男君　是非現場の関係者の方からの御意見を踏まえて、しっかりと需要に応じた情報提供も必要だということを強調させていただきたいというふうに思います。
　続きまして、主食用米の供給量の把握についてお伺いします。
　昨日、本会議で大臣は、私が提起させていただいた衛星データ、またＡＩ等を活用した生産量の算定に向けて、今年度から実証研究を始め、早急に取り組んでいただくというふうに答弁をしていただきました。
　一方で、この新しい手法が実装化されるまでには一定の時間が掛かるものです。流通の現場からは、特に卸売の関係者などからは、これは単に需要量だけではなく、やはりしっかりとした供給量、すなわち生産量も早く正確に把握する仕組みが必要ではないかといった御指摘をいただいております。
　報告義務だけを増やせば現場の負担になる中で、そこを十分に配慮した上で、例えばですけれども、現在ある農地台帳とか水田台帳、また営農計画、こうしたような情報もデジタル化を推進していただいた上で、是非、作付面積とか収量、生産者在庫に加えて、先ほど私が申し上げた未検査米とか、また市場外流通米、こうしたようなものも含めて供給量を正確につかむ必要があるというふうに考えております。
　是非、供給量把握の精度をどう高めていくのかについて、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（深水秀介君）　生産量の正確な把握に関しましてお答え申し上げます。
　昨日、大臣からもお答えをさせていただきましたとおり、まず、デジタル技術を活用した効率的な生産量に関する統計調査の精度の向上というものを図っていくべく、本年度から人工衛星データやＡＩを活用した生産量の算定に移行を目指すための実証研究を進めているところでございますけれども、委員御指摘のとおり、こうした手法の確立に当たりましては、現時点ではやはり精度面での課題がございます。そうしたために、その手法が確立し活用できるようになるまでの間、現行の坪刈り調査に加えまして、新たに生産者の収穫量データを活用いたしまして生産量を算定する手法というものを導入して、精度向上を図ることとしておるところでございます。
　生産者の負担にも留意しながら、令和九年度から本格実施できるように取り組んでまいりたいと存じます。
○高橋光男君　では、続きまして、流通報告制度についてお伺いしたいと思います。
　加工、中食、外食事業者まで今回対象を広げることとなりますが、それは必要なことだと私も思っております。しかしながら、制度がきつ過ぎれば協力が得られないといったような側面もあり、一方で、その負担というか、それが必要なものでなければ需給把握には使えないといった両側面がある中で、どのようにしてやっていくのかということが大変大事になってきます。
　そこで、例えばこの対象の規模については、既に三百トン以上扱っているような事業者というようなお話はお伺いしているところでありますけれども、報告の頻度であったり、また報告の項目ですね、どういったようなことを報告していただくのか、この負担軽減のためには、例えば統一のフォーマットを使うとか電子申請等も重要になってくるというふうに思っております。
　一方で、価格に関する情報については営業秘密にも関わるものでありまして、そうした個社の情報はしっかり守っていただいて、匿名で集計をしていただいて公益情報として公開をしていくと。ここをどのように制度設計していくのか、この点も非常に現場の関心が高いところでありますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　定期報告の対象規模、報告事項及び価格の扱いにつきましては、年間三百トン以上の出荷・販売事業者につきましては毎月の報告を求める、それ以下の規模の出荷・販売業者、あるいは加工、中食、外食事業者につきましては年一回に報告を求めるといった方向で検討を進めたいと考えております。また、報告事項につきましては、集荷、販売、在庫の数量だけでなく、大規模な出荷、卸売業者からは、これまで同様、買入れ、販売価格につきましても報告を求めることとして考えておりますが、その公表につきましては、これまで同様に、全国や地域、銘柄など必要な区分の平均値を公表することとし、個別事業者ごとの数値については、競争上の地位を害するおそれもあることから、公表することは想定しておりません。
　また、実効性を確保する観点から、届出事業者に対しましては、国が必要な助言又は指導することができる旨の規定を設け、届出や定期報告に係る罰則を厳罰化することとしております。さらに、事業者負担を軽減する観点から、報告の方法につきましても電子申請を導入することとしております。
　定期報告で得られた情報につきましては、需給見通しに反映するとともに、流通実態把握の強化を図り、食糧部会における審議に資するものとして資料を作成して公表するほか、米に関するマンスリーレポートなどへの活用を通じて、きめ細やかで分かりやすい情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○高橋光男君　是非、そうした、今おっしゃられたきめ細やかな分かりやすい情報として提供していただくことをお願いしたいと思います。
　ここからは、備蓄米についてお伺いしてまいりたいと思います。
　まず、その役割について基本的な認識をお伺いしたいと思います。
　昨日、本会議で大臣は、政府備蓄は米価の維持を目的とした運用は行わないと答弁をされました。その点は私もよく承知しております。私が申し上げたいのは、この価格の維持ではなくて、需給の安定のための備蓄米の運用についてです。
　そこで、資料二を御覧いただければと思います。政府の説明では、この備蓄は不作等による供給不足に備える制度だったものを、今回の改正で、需要増による不足にも放出できるよう目的を広げるものと理解しております。そうであれば、価格高騰時の放出だけではなくて、価格が急落したときの買入れ、買戻しについても、これは価格の維持のためではなくて、需給の安定策として位置付けるべきではないかというふうに思います。
　冒頭に、私、わざわざ法目的を確認させていただいて、副大臣からも需給の安定を通じた価格の安定化ということをおっしゃられたことに照らせば、市場にお米、今まさに端境期に向かって過剰感がある中においても、需給を安定させるために備蓄を機能させることは私は合理的ではないかというふうに思いますけれども、政務官、御答弁いただければと思います。
○大臣政務官（山本啓介君）　先ほど、午前中の議論の中でも大臣から答弁があっていたとおりでありますけれども、米の価格は民間の取引環境の中で決まるものであり、国として直接関与することは適当ではなく、米の需給の安定が図られることを通じて、結果として米の価格が安定することが基本であるというところがまずあります。
　そのため、政府備蓄米の運営については、量が足りていなければ売り渡す、量が足りていれば売り渡さないという、量を前提とした考え方で運営していくべきであり、価格の維持を目的とした運営は行わないとしたものが先ほどの答弁の中心であります。
　その上で、豊作等による需給緩和が生じた場合に対応できるよう、米穀周年供給・需要拡大支援事業により、主食用米を長期計画的に販売する取組を支援をしており、本事業を活用することで需給の安定を図ることとしております。
○高橋光男君　そういった御答弁はもうあるものだというふうに私も想定しておりましたけれども、是非、改めてですけれども、この価格維持ではなく、需給の安定とそれを通じた価格の安定化という今回の食糧法の改正目的からしても、整理していかなければならないというふうに思っております。
　なぜならば、申し上げるまでもなく、米価が仮に急落すれば、翌年の作付け、また担い手自体を潰しかねないということになりかねないからです。現在、そうしたリスクが高まっている中において、既に現在、備蓄米も適正水準じゃなく、ここに書いていますように、今年産のものを買入れできたとしてもマックスで五十三万トンというものでありますし、その間どうするんだと、何かあったときにですね、そうしたことを考えなければいけないというふうに思っておりまして、需給が今緩和状態になりつつある中において、備蓄制度をどう機能させていくのかということが問われており、そして、現場の関係者の方々のまさに関心もここにあるのではないかというふうに思っております。
　じゃ、まず、備蓄米の水準についてお伺いしたいと思います。
　昨日も本会議でお伺いしたんですけれども、今在庫は三十二万トンと、令和二年産も品質を維持していると。そして、買戻しについては今後の需給状況を見定めて判断すると答弁をしていただきました。
　そこで、今申し上げたとおり、昨日もお伝えしたとおり、国民が安心できるこの備蓄の水準ということを考えたときに、やはり私は少なくともこの百万トン水準というものにいつ回復していくのか、その時期であったりとか、その財源どう確保し、そしてどのようにして計画的にやっていくのか。そして、今、これまさに農水省に確認した上でここ書かせていただいているんですけど、一定期間、五年程度でこれを棚上げ備蓄ということでこれまでやってきた、令和二年産のものは既にそれはもう古くなっている。そうした状況の中において、どのようにしてこれを回復させていくのかということが大変大事になります。
　そこで、是非、早期に百万トン水準へ回復させる、そしてそれは、有事の対応の上でも、そしてこの価格の安定の上でも私は必要かつ適当と考えておりますけれども、この点についての見解を求めます。
○副大臣（山下雄平君）　御指摘のように、備蓄米は食料安全保障の観点から不可欠でありまして、米の供給不足に備えて百万トン程度の備蓄水準の回復に努めていくとともに、運用の改善についても検討していきたいというふうに思っております。
　加えまして、先ほど御指摘のありました令和二年産についても、政府備蓄として、倉庫内の温度や湿度を一定水準に維持し、保管時の品質劣化を防いでおりまして、仮に食用へ販売することとなった場合にはメッシュチェックなどを実施し、品質を確認することとしておりますので、この二年産におきましても、基本的には食用としても支障がないというふうには考えております。
○高橋光男君　メッシュチェックという話は、これ品質検査ですけれども、まさに昨年の放出の際にもそれに時間が掛かって現場に届く時間が掛かったという側面もありまして、やはり古いお米というものが、更新していかなければいけない中で、しかも今水準が少ない中で、どのようにして回復していくのかということを、やはり真剣に、透明性のある形で国民の皆様にも示していく必要があるのではないかと思っております。
　私は、その中で一つの提案といいますか、なんですけれども、今、民間備蓄については、これまでの御説明でも、これから運用、秋までに実証事業をやって、実際には令和十年度から導入をされるというようなお話もいただいているところでありまして、是非、例えば、これは二十万トン規模というような話も大臣も答弁されているかというふうに思うんですけれども、もし仮に、これは別に価格の維持のためではないということを前提にしながらですけれども、今回のこの法改正がなされれば、実際民間備蓄制度については、公布後二年間のうちに政令で定めるというような位置付けになっていて、実際そのための予算等も来年度また要求していくというようなこともお聞きしておりますけれども、例えば、民間の備蓄米として位置付ける、単に位置付けるだけです。
　そこは、これを百万トンということには達しないにしても、今、是非、需給緩和の状況で、今後、本当に価格が急落した際にその部分を民間備蓄として囲い込む中で、何とかこの需給のバランスを取って、皆さんに影響が出ないようにしていくべきではないかというふうに思いますけれども、この点についての御認識、御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　民間備蓄につきましては、とても大切な取組だと思っております。その上で、やはり新しい制度でございますので、実際の事業者の皆様方がどのような御負担があるのかというのを確かめた上で施行の準備をしたいと思っておりますので、そういった意味で、二年間の準備期間を設けた上で実証事業という取組をさせていただきたいと思っております。
　現在、実証事業につきましては、現在、五万トンほど実証事業を行うということで公募を掛けておりまして、その状況、あるいはその実証事業の状況を確認しながら、先生の御指摘も含めまして、どういうやり方がいいかというのは更に検討を深めてまいりたいと思っております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　先ほど副大臣も運用改善に努めていくとおっしゃられたとおりでありまして、やはり今回の食糧法の規定は、あくまで不足時に備蓄米を供給するといったような規定しかないわけでありますから、なかなか法に基づいてそうした過剰時の対応ということを位置付けることは難しいとは思うんですけれども、私は、それは政策的な判断で、必要とあれば、今買戻しという話もある中において、この民間備蓄制度というものをある意味活用することによって、是非そうした、本当に価格が急落した場合に備えて準備をしていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。
　そうしましたら、これも実は午前中に何度も議論があった話なので手短にお伺いしたいと思いますけれども、備蓄の発動基準につきましてですけれども、ここにつきましても、我々三党でこの資料二に書いておりますように提案をさせていただいております。この在庫水準、価格、また需給の見通し、端境期、用途別不足等も踏まえた発動基準を平時から示すべきだというふうに整理をさせていただいております。
　昨年も、この放出を決めても、精米とか袋詰め、包装資材の確保、また輸送、倉庫からの出庫、また販売先の確保など、時間が掛かりました。この発動基準が曖昧であれば現場の判断は遅れます。放出した場合、何日程度で様々な現場に届くのか、この辺りをしっかりとルールなどを定めて運用していくべきというふうに考えますけれども、この点についての大臣の見解を伺います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　備蓄の売渡しというか、放出の際に何日ぐらいで現場に届くのかということでありますけれども、まずこの売渡しについては、食糧法改正案の中で、備蓄の目的を見直しして、不作等による生産量の減少による供給不足に加え、届出事業者からの在庫量や出荷販売量などの定期報告に基づき、需要量の増加等による供給不足を把握した場合など、仮に今後備蓄米を売り渡すべき事態となりましたら、必要な量の米穀を機動的かつ円滑に消費者に供給できるようにしたところであります。
　実際の運用についても、今回、昨年来の様々な、実際やってみてどうだったかとか、反省も当然ありますので、いろんなシミュレーションをしっかりと、この反省を生かしながら、どのぐらいでどういうものがどう届くのかということについてはしっかり検討させていただきたいと思います。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　是非、その点についてもしっかりと政府に説明責任を果たしていただきたいと思います。
　続きまして、コスト指標に関してお伺いしていきたいと思います。
　米の合理的な価格形成と適正な取引をどう確保していくのか、この点も大変大事な論点でありまして、昨日の本会議で大臣に私はフードＧメンのお話をさせていただく中で、フードＧメンが現場に入って、そして寄せられた情報を基に、仮に誠実な価格協議等が行われていなければ、農水大臣が指導、助言、勧告、公表などの措置を講じ、適正な取引の確保をしていくといったような御答弁をいただいたところでございます。
　その取引で考慮される参考情報として、コスト指標がございます。フードＧメンもその資料を基に助言するものというふうにもお聞きしております。資料の三には、米穀機構の資料でありますけれども、コスト指標の意義と役割を示しております。価格を約束するものではなく、取引で参照される指標だと整理されております。
　そして、その次の資料四でも活用イメージを示させていただいております。課題としましては、この指標を本当に現場が参照できるものにしていくことだと思っております。そのためには、全国の平均だけではなくて、地域別、規模別の実態を反映していくことが必要だというふうに思いますし、その中で買いたたきと過度な価格転嫁、双方を防いでいくことが必要だと思っております。
　今後、そうした指標作りをどのように国として後押ししていくのか、また、フードＧメンについては具体的にどう機能しているかについて、具体的な実績等はあるのかについてお伺いいたします。
○政府参考人（河南健君）　お答え申し上げます。
　まず、米のコスト指標につきましては、米穀機構のコスト指標作成等委員会におきまして、生産、流通、販売の各委員による議論の中で、全国で一つの指標を作成することとなったと承知をしております。
　このコスト指標を今後どう見直すかにつきましてはコスト指標作成等委員会において判断をされるものでありますが、農林水産省といたしましても、取引関係者のお声を伺いながら、活用可能な統計情報、また、コスト調査結果の提供を含む必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
　また、フードＧメンについてでございますが、食料システム法を適正に執行するため、情報受付窓口やヒアリングなどを通じまして、取引実態を把握するための調査を精力的に行っております。
　本年四月一日の法施行以降、価格交渉の申出を行ったという事業者のお声はまだ少ないんですけれども、事業者へのヒアリング等の際には、費用を考慮した取引が促進されますようアドバイスをさせていただいております。例えば、取引条件の協議の際に具体的なコストの状況を説明して交渉した方が反映につながりやすいですよということ、また、努力義務違反が疑われる場合には協議の記録をしっかり取っておいていただくことが重要ですよということ、あるいは、価格改定には合意をしても、その時期、改定時期を一方的に先延ばしをされるということは努力義務違反になり得るということなので積極的に私どもに教えてください、こういったお話をさせていただいております。
　引き続き、しっかりと調査に当たりまして、具体的な努力義務違反が疑われる事案を把握した場合には厳正に対処してまいりたいと考えてございます。
○高橋光男君　しっかりとした、本当にその取引でどのようにして活用されるのかということが大事かというふうに思いますので、農水省として対応をお願いしたいと思います。
　では、時間が私もなくなってまいりましたので、最後の二問をまとめて大臣にお伺いしたいなと思います。
　消費者理解と米の消費拡大についてであります。まず、米価の議論については、これはやはり生産者と消費者の対立で捉えるべきではないと思います。農家が再生産できる価格と家計が受け止められる価格をどう両立させていくのか、そんな問題だというふうに考えております。
　資料の四にも赤字で書かせていただいておりますが、コスト指標は、そのためにも、価格統制ではなく、再生産と家計負担を両立させるための共通基盤だというふうに思っております。だからこそ、よりきめ細かに生産費、保管、輸送、精米、小売経費など価格の背景を消費者に分かりやすく示すことが必要だと思います。
　一方で、適正価格への理解を求めるだけでは米の消費拡大にはつながらないと思います。国民が日常の中で米を食べ続ける、そのための取組に変えていく必要があるというふうに思っておりまして、兵庫県では、阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、災害時のお米の役割を啓発しております。避難所のおにぎりが被災者の命と心を支えたと、そこが原点でございまして、備蓄食等での活用であったり、また学校給食等でも子供たちの炊飯体験、また中食、外食の国産米の利用などを進めているところでありまして、是非、単に御飯を食べようという呼びかけにとどめず、国民の行動変容につながる政策へとアップデートしていく必要があるかというふうに思いますが、この二つの課題について、政府としてどのように具体化していくかについて大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木憲和君）　今、委員から大変大事な御指摘だというふうに思っております。
　特に、この食料の持続的な供給に要する費用を考慮した価格形成のためには、幅広い関係者の御理解が必要不可欠であります。とりわけ、消費者には生産現場や流通コストの実情の理解が重要というふうに考えております。米についてはコスト指標、これが公表されておりますので、そうしたことを消費者向けにもしっかりと御理解いただけるように、我々情報発信も含めて取り組んでまいりたいと思います。
　そして同時に、やっぱりこの主食用のお米の消費拡大、これが本当に大事でありますし、やっぱり国民の皆様に米をより身近に感じていただくということ、そしてやっぱり大事なものなんだということをより深く認識していただくことが具体的な行動変容につながるんだというふうに考えております。
　我々もＢＵＺＺＭＡＦＦで「やっぱりごはんでしょ！」運動をやっていたりとか、食育ですね、あとは。兵庫県の方でもそうやって取り組んでいただいております。また、学校の場でも今稲を育てるという授業も多くの学校で行っていただいておりますので、様々な機会を捉えて、お米を食べていただくことがイコールこの国の食料安全保障を支えていくんだと、やっぱり食料安全保障の支え手は消費者の皆さんであるんだということをもうちょっと御理解いただくように、食育基本法も改正されましたので、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。
○高橋光男君　時間が来たので終わりたいと思いますが、是非、呼びかけにとどまらず、そうした消費者の方々、今大臣がおっしゃられたように、消費者の方々の理解を基に食料安全保障を図っていくということを農水省として取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐々木りえ君　ありがとうございます。日本維新の会、佐々木りえです。
　食糧法改正案について質問させていただきたいと思います。
　一昨年から続いたいわゆる令和の米騒動では、スーパーの棚からお米が消え、価格も急激に上昇し、多くの国民が不安を感じました。私自身、実家でお米を作っていますが、生産者の立場もある程度理解しているつもりです。一方で、大阪選出の国会議員としては、消費者の皆さんから、なぜお米が買えないのか、なぜこれほど高くなったのかという声も数多くいただきました。今回の法改正は、こうした事態を二度と繰り返さないためのものだと理解しております。
　まず、農林水産省はこれまで、今回の令和の米騒動について、判断ミスや需給の見通しの甘さがあったことも認めていただいたことは真摯な姿勢の表れだと受け止めています。しかしながら、ここで重要なのは、根本には政府が長年にわたって市場価格にコミットしないという方針を貫いてきたことがあるとも考えております。歴代の大臣がこの姿勢を維持してきた結果、備蓄米の放出判断が遅れ、今回の価格高騰を招いたとも考えております。私は、主食の安定供給に責任を持つことと価格への直接介入は全く別問題だと考えております。そして、農水省として、今回の米騒動の総括をお伺いしたいと思います。
　また、反省を踏まえて、今回の法改正によって、今後は誰がどの情報を根拠にどのタイミングで備蓄米の放出を判断するのか。さらに、政府は当初、供給不足ではなく流通の目詰まりと説明して対応が遅れましたが、現在、ナフサや農業資材でも同様な表現が使われている中で、単なる物流の遅れなのか、それとも供給不足なのかを早期に見分けて、問題が顕在化する前に対応できる体制をどのように整備していくか、その必要があると考えますが、この点についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（山下雄平君）　この問題について、今日の質疑でも大臣の方から率直な謝罪の発言もありましたところでありますけれども、今般の米価高騰を振り返ると、生産量が需要量に対し不足し、民間在庫の取崩しが起き、減少するに伴い、米が不足するとの不安から業者間の調達競争が発生いたしまして、新規の調達ルートや同業者間で取引するスポット市場を通じて比較的高い価格の米を調達せざるを得ない状況であったというふうに分析しております。
　しかしながら、当時の農林水産省は、生産量は足りているという認識の下、あくまで流通の目詰まりが原因と累次に説明しておりまして、流通実態の把握に消極的であり、また、備蓄米についても、不作時に備蓄米を放出するというルールの下、放出時期を遅らせてしまいまして、卸売業者などの不安感を払拭できず、更なる価格高騰を招くに至ったというふうに考えております。
　その後、米価高騰の要因と対応の検証を行うべく、令和七年六月に全届出事業者を対象にした緊急調査を実施するに当たり、同年八月の関係閣僚会議において、このような農林水産省の判断ミスが明らかになったというふうに認めております。
　この米価高騰の要因や対応の検証を行う中で、流通実態の把握に当たっては多様化する流通ルートを的確に把握できないとの課題が示されたことを踏まえて、今回の改正案におきましては、流通実態の把握強化として、届出対象の追加でありますとか、米の在庫数量等の定期報告の創設、また罰則の引上げなどの措置を講じておりまして、供給が不足している状況にあるかどうかを適時に把握できる体制を構築しようと考えております。
　さらに、今回の改正案におきましては、機動性に欠ける政府備蓄を補完するため、既存の商流を活用することで機動的な対応が可能な民間備蓄を導入することとしておりまして、今後は、定期報告などにより供給不足を察知した場合には、備蓄米を迅速に供給できる体制が構築できるというふうに考えております。
○佐々木りえ君　方向性は理解できました。お米が店頭から消えるたびに法改正をするわけにはいかないので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、流通実態の把握についてお伺いをします。
　私は以前、委員会で、ＪＡの集荷率が低下し、ＪＡ以外の事業者による集荷が増えていることについて質問をさせていただきました。市場に新しい事業者が参入し、そして生産者に有利な条件を提示すること自体を否定したいとは思っていません。米の価格は基本的には市場原理の中で決めるべきだと考えております。しかし一方で、保管設備や販売先を十分に持たず、価格上昇だけを見込んで集荷するような事業者が増えれば、米がどこでどの程度あるか分からなくなり、主食の安定供給に支障を来すおそれがあります。
　今回の改正によって、出荷・販売事業者に加え、加工、中食、外食事業者なども届出制の報告とする対象を拡大するとのことです。そこで、今回の制度改正によって米の流通全体の何割程度を把握できるようになるか、お伺いいたします。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　新たな仕組みの導入によりまして、届出や報告対象の規模要件、報告頻度などは関係団体ヒアリングを通じて調整を行っているところでございますが、例えば、年三百トン以上の出荷・販売事業者につきましては毎月の報告を求めつつ、それ以下の規模の出荷・販売事業者や加工、中食、外食事業者につきましては年一回といった程度で検討を進めておりまして、これによりますと、出荷・販売事業者の在庫の九五％が把握できると考えております。
○佐々木りえ君　ありがとうございます。
　情報を集めるだけではやはり意味がないと思いますので、在庫が特定の地域、特定の事業者に偏っていることが分かった場合などの対策の方もしっかりと進めていただきたいと思います。
　次に、今回新たに創設される民間備蓄制度についてお伺いをさせていただきます。
　政府備蓄は、入札や契約、品質検査などに時間が掛かり、実際に店頭に届くまで時間を要しました。そのため、日常的な商流を持つ民間事業者の在庫を活用し、より迅速に供給するという制度の趣旨は理解いたします。
　一方で、民間に備蓄を求めれば、当然、保管費用や金利、品質管理、出庫管理などの負担が生じます。また、米袋で保管するか、フレキシブルコンテナバッグで保管するかによって、保管効率や品質管理、放出時の作業も変わります。生産者、卸売事業者にとってもフレコンバッグは非常に優秀だと思っております。三十キログラムの袋詰めを生産者がやるのではなく、私も、二十年以上前なんですけど、実家で三十キロの袋詰めをかなり手伝ったことがありますが、今でもよく覚えていますが、かなりの労力で大変で、もう二度とお小遣いをもらってもこんなお手伝いはしたくないなと思った記憶がありますが。
　今実家の方も、やはりこのフレコンバッグを使って、もちろんフォークリフトは必要でございますが、でも、やはり生産者にとっても卸売事業者にとってもかなり作業が楽になります。入出庫作業省力化、品質管理の面でも優れていると言われています。特に、今回の制度は迅速な供給を目的としているため、出庫時の対応スピードに直結する保管形態の選択は重要な論点であるとも考えております。是非、政府の方もこのフレコンバッグを今まで以上に推し進めていただくことを要望しておきます。
　次に、財政効果についてお伺いをいたします。
　民間備蓄、政府備蓄を全て置き換えるものではなく、政府備蓄を補完する制度であると説明をされています。そうであれば、民間備蓄の創設によって政府の保管費や管理費がどれだけ削減されるのか、一方で、民間事業者への保管費や金利負担への支援にどれだけ国費が必要になるか、制度全体として財政負担が増えるのか減るのか、国民に分かりにくいところがあります。
　民間備蓄制度の導入によっての財政効果、政府はどのように試算しているのでしょうか。また、政府備蓄を維持した場合との比較も含めて、できれば具体的にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘のフレコンの件はしっかりと検討してまいりたいと思っております。
　その上で、民間備蓄の件でございますが、今般の改正法案につきまして、民間備蓄を実施するに当たり、事業者に対しまして、備蓄米の保有が円滑に行われますよう、政府が必要な財政上の措置を講ずることを規定しておりますが、この民間備蓄を実施するに当たっての事業負担として、例えば保管経費あるいは売買差損などの経費が考えられますが、その具体的な、どれぐらいとか、あるいはそれに対してどういうような支援を行ったらいいかということをまさに検討するために今実証事業を行おうということで取組を始めたところでございますので、今の段階では、例えば政府備蓄米と比較した場合の財政効果とか、そういったところはちょっと一概にお答えすることは難しいことは御了承いただければと思います。
○佐々木りえ君　ありがとうございます。
　実証実験の結果をしっかりと踏まえていただきまして、運用がうまくいけば、民間備蓄制度を創設するのですから、政府備蓄と民間備蓄合わせた全体の必要量、今お聞きしているのでは、民間では二十万トン、そして政府備蓄では約八十万トンですが、これを五十万トン、五十万トンにできるとか、そういったことをまた検討していただければと思っております。
　さらに、民間備蓄は形式的に民間事業者が所有する米です。供給不足が起き、政府が放出を求めたとき、より高い価格で売れる別の取引先へ転売されたり、契約どおりに出荷されなかったりとか、備蓄制度としてまた機能しないということがあってはなりません。
　基準保有量として確保された米について、事業者が勝手に売却、転売することをどのように防ぐのか、政府の要請、勧告、そして命令にはそれぞれどの程度の法的拘束力があるのか、違反した場合の罰則や政府が被った損害の回収も含め、有事の実効性をどのように担保するか、その視点も踏まえて、非常に重要だと思っておりますが、農林水産省のお考えをお伺いいたします。
○大臣政務官（山本啓介君）　お答えいたします。
　今般創設する民間備蓄、及び大規模な集荷業者や卸業者に対して基準保有量の米穀の常時保有を義務付けることとしており、これを正当な理由なく保有していない場合には勧告、命令ができることとしております。また、民間備蓄の放出に関して、要請をしてもなお供給不足解消が見込めない場合は勧告をすることができ、さらに、事業者がこの勧告に従わない場合はその旨を公表できることといたしております。公表後もなお勧告に従わず、状況を改善できないときは、命令ができるということになっております。
　その上で、これらの命令に従わないときには、罰則として、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に加えて、法人重科として一億円以下の罰金を科すこととしており、法律上必要な手当てをしたところであります。
　また、民間備蓄事業者に対しては、政府が必要な財政上の措置等を講ずることとしておりますが、違反があった際の補助金の取扱いについても具体的な運用をする中で今後併せて検討する必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、民間備蓄事業者は、全国的に事業を展開する大規模な事業者となることを想定しており、基本的にはパートナーとして協力をしていただけると考えておりますので、制度の内容を適切に認識をいただくことも含め、関係者とよく意思の疎通を図ってまいりたいと考えております。
○佐々木りえ君　ありがとうございます。
　有事の際に民間備蓄がなくならないように、よろしくお願いをいたします。
　次に、政府の備蓄米についてお伺いしたかったのですが、ほかの委員の皆様からるる質問がございましたので、私からも、備蓄米の買戻しについて、もうある程度政府もお考えになっていらっしゃると思いますが、農業従事者の皆さんはすごく気にされていると思いますし、そろそろ買戻しの時期なども明確に示していただきたいということを要望しておきます。
　次に、供給過剰と米価下落のリスクについてお伺いをいたします。
　今回の改正は、供給不足への対応として、流通把握、民間備蓄を強化するものだと思っております。しかし、逆に供給が需要を上回った場合、法律上、必ずしも明確ではありません。二〇二五年産米、生産量が増え、在庫も積み上がっています。今後の作柄や需要動向によっては、価格下落圧力が強まる可能性もあると思います。
　昨年のように米価が高い局面では、卸事業者など、産地や大規模農家を直接回り、ＪＡよりも高い条件で集荷をするという動きが大きく広がりました。しかし、この市況が悪化したとき、販売が難しくなれば、それまで民間に流れていた米が再びＪＡへ持ち込まれると考えます。好況時には市場に任せ、不況時にはＪＡに任せ、これは明らかに私はおかしいと思います。これでは、ちょっと極端ですけど、ＪＡだけで調整機能として負担を押し付けられていることにもなるのではないかなと私は思います。
　そこで伺います。政府は、価格が高いときには民間事業者が集荷し、価格が下がったときにはＪＡに米が集中するという構図を把握されているのか、特定の事業者やＪＡだけが過剰な在庫負担が集中しないように農林水産省ではどのような対策を講じられるのか、お伺いをいたします。
○大臣政務官（山本啓介君）　協同組合の性質から、米価下落時にＪＡが組合員からの出荷を引き受けざるを得ないケースがあることは承知をいたしております。一方で、米の取引は現在は民間事業者の間で自由に行われており、国が直接的に関与することは民間事業者が自由に取引する環境を損なうこととなり、適当ではないというふうに考えております。
　その考えを前提としつつ、今般の改正法案では、流通実態把握の強化をすることなどの措置を位置付けるとともに、米の適正かつ円滑な流通の確保に支障が生じるおそれがある不誠実な取引については、国でガイドラインを策定し、信義則に基づく取引の徹底を求めるなど、不誠実な取引が横行せず規律ある取引慣行を醸成するなど、対応していくことといたしております。
　また、実需者、消費者ニーズに合った米の安定的な供給には、短期的な価格に左右されない長期契約の推進が重要と考えており、農林水産省として複数年契約を含む播種前契約の拡大を推進しているところであります。
○佐々木りえ君　ありがとうございます。
　暴落したときは、やはり収入保険やナラシ対策、そういったものがあると思うのですが、やはりそれだけでは不十分だと思いますし、ＪＡに、先ほども言われましたけど、負担を押し付けるといった表現がちょっと間違っているかもしれないんですけど、やはり暴落を防ぐこともしっかりと取り組んでやっていただきたいと思います。
　米価が暴落し再生産できなくなれば、また数年後には供給不足が起きてしまいます。これは農家の経営問題だけでなく、やはり食料安全保障の問題につながっていきます。ただ、農家の皆様は安全保障をそこまで強く意識されているものでは私はないと思います。
　私は、米価を国が決めるべきではないと思っていますが、価格はもちろん市場に委ねるものだと思っています。しかし、農家が正当に稼ぎ、そして生産性ができる環境を整える責任は政府にもあると思います。その環境整備を、ちょっとしつこいようですが、どのように進めるか、お伺いいたします。
○副大臣（山下雄平君）　お答えいたします。
　そうした生産者の皆さんが自らの経営判断で安心して営農するためには、我々はその需給見通しの精緻化がまず何より不可欠だというふうに認識しております。
　このため、需給見通しについては、直近の消費実績でありますとかインバウンド需要などを基に算定するよう見直すとともに、今回の法改正の中で、米の流通実態の把握を強化するため、届出事業者に外食、中食、加工業者を追加するとともに、在庫数量や取引数量の定期的報告を義務付けるなどの措置を規定したところであります。
　その上で、合理的な費用を考慮した価格形成が行われるように、今年の四月から全面施行となりました食料システム法に基づきまして、生産や販売に至る各段階のコストを明確にしたコスト指標が米穀機構により公表されております。
　農林水産省としては、コスト指標が取引を通じて活用されることによりまして、コスト構造の見える化やサプライチェーンの実情に対する理解につながり、生産者の再生産、再投資が可能で、かつ消費者にも理解が得られるような価格水準になることが重要だというふうに考えております。
　生産から流通、販売に至る各段階の取組が適正に行われるように、この食料システム法に基づき、農林水産省としてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○佐々木りえ君　ありがとうございます。
　米のコスト指標も、お米の価格を保証するものではありませんし、ただの統計データに終わるか、それとも本当に農家の皆さんを守る武器になるかという、非常に重要なところだと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　最後に、農家が市場の中で正当に稼げる環境についてお伺いをいたします。
　先日、若い農家の方と話す機会をいただきました。農薬散布はドローンで、草刈りはラジコンをリースで借り、実際に使うとすごく良いし、何よりも楽しいと。草刈りはリースで、良かったから、今年実際に購入しようと思うと。今まさに田んぼは草が生い茂り、あぜ道やのり面など草刈りを、それリースでラジコンを使って刈られている現場をちょっと拝見をさせていただきました。笑顔でそういう話をしてくださる若者の姿を見て、日本のこの米作りの未来も明るいなと思うこと、確信することができました。
　私は、米の価格は市場に委ねるべきであり、安易な、先ほど田名部委員のお話とは真逆になってしまいますが、私は、所得補償はやはり行うべきではないと思っております。補償は、農家をやはり補助金で依存させ、彼らのような若い世代の挑戦や農業の競争力を奪うおそれがあると思います。でも、田名部委員もちょっと一線を引いていて、全てを所得補償するわけではないというお話もあったので、また議論もさせていただきたいなと思っておりますが、政府が取り組むべきは、生産性の向上や取組と、意欲ある農家の皆さんが市場で正当に稼げる環境づくりが非常に重要だと思っております。
　今、農業には安全保障という名の下に巨額の補助金が投じられています。しかし、将来的に、やはり私は米価だけで、その若者も言っていました、米価だけで勝負できる、そんな農業、世界にしていきたいと。その強い言葉を、私はちょっとびっくりしたんですけど、いやいやと。この草刈りで補助金幾らもらうんですかと。でもねと言って、この補助金はやっぱり税金だからと。その言葉を聞いて、私は、やはり将来的に、でも、消費者の方は困るじゃないですか、お米の価格上がりますからと。いやいやいや、佐々木さん、維新の会でしょうと、維新の会はそういうことをやっぱり声を上げて言わないといけないんじゃないかと。やはり、結局、今のその補助金は税金です。その税金を使わなくなったら、いずれ自分たち国民一人一人に返ってくるべきだから、だから農家がしっかりと自立できるサポートを国がやって、最終的には税金を投じなくても農家が世界に勝負できる、そういった政策をしっかりと訴えていくのが私たちの政党の務めじゃないかという、その話を逆に若者から聞いて、ちょっとどきっとしてしまいましたが、じゃ、具体的な政策は何かありますかと私が聞いたら、それを考えるのは佐々木議員の仕事だとおっしゃいました。済みません。でも、またしっかりと、私もこの言葉を聞いてまた頑張っていきたいなと思っております。
　補償で守るのではなく、やはり自立して稼げる農業をつくるということが、はい、時間になりました。
　最後に、大臣の見解を伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（鈴木憲和君）　本当に、この今の稲作の生産者の方のお言葉というのは本当に、当事者ですから本当に重いものがあるなと改めて今お話伺っていて思いました。やはり、所得が十分に確保ができて、意欲を持って生産できる環境を整備するというのが、もうこれは政治の、そして行政の役割だろうというふうに思います。
　農水省としては、農地の大区画化などの基盤整備や農地の集積、集約化による規模の拡大だけではなくて、多収品種の開発普及やスマート農業や直播栽培などの低コスト技術の導入、定着などの取組を推進をしていきます。そして、この令和九年度以降の水田政策の見直しにおいても生産性向上の取組に対し支援することを検討しているところであります。
　これらの施策により、稼げる農林水産業としての稲作を創出をしてまいりたいと思います。
○佐々木りえ君　ありがとうございます。
　田名部委員にちょっと物を申してとても緊張しましたが、本当にありがとうございました。ちょっと時間オーバーしてしまいました。