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○国務大臣（二階俊博君）　谷議員にお答えをいたします。
　環境税と国内排出量取引制度の早期導入についてのお尋ねでありますが、政府は、京都議定書の目標達成計画に基づく施策実施について全力を挙げて今日取り組んでいるところであります。この目標達成計画では、これらの施策の進捗状況を見ながら、環境税や国内排出量取引制度などについても総合的に検討を行うこととしております。
　経済産業省としては、小泉内閣の大方針であります環境問題と経済成長の両立という面につきまして、私どもはあらゆる機会にこの方針に基づいて国際会議等でも対応しておるところであります。
　先ほどお尋ねの中にもありましたとおり、私も先般、環境省に参りまして、幹部の皆さんとともに、これからは経済産業省と環境省は、向かい合って議論しているだけではなくて、ともに共通の課題として国民の期待にこたえようということを申し上げてまいりましたが、その線に沿って今後一層協力をし合ってまいりたいと思っております。
　クレジットの取得における政府のガイドライン作成についてでありますが、京都メカニズムの活用に当たって、自然環境や地域社会への配慮は極めて重要であります。このため、途上国においてプロジェクトを実施する場合、周辺環境やあるいは地域住民への悪い影響が及ばないことを確認することが国連の手続としても定められておるところであります。
　我が国としては、こうした国際ルールを尊重し、これを踏まえて周辺環境や地域住民への影響について適切に配慮することは当然のことだと考えております。
　新・国家エネルギー戦略についてのお尋ねでありました。
　まず、民主党のエネルギー政策について御披露がありましたが、正に傾聴に値する大きなテーマであると思っております。是非、与野党の枠を乗り越えて、エネルギー問題について国会挙げて御協力をちょうだいできるようにお願いをしておきたいと思います。
　エネルギーは日本の経済産業の正に生命線であります。その安定供給確保こそ国家の重要な課題であると考えております。同時に、これは地球温暖化問題への対応とも表裏一体の課題であります。こうした課題の解決のために、御意見にもありましたように、広く国民の理解を得ながら取り組んでいく極めて重要なことであります。私は、このため、現在、省エネ対策、さらに新エネルギーの対策のために、次世代エネルギーパーク、これは仮称でありますが、こうしたものの実現について目下検討中であります。
　それはどういう意味か、詳しく申し上げるわけにもまいりませんが、太陽光発電や風力やバイオマス等その他、次々に海外の事例も踏まえて新エネルギーというものが登場しております。これらの問題について、我が国がやっぱり積極的にこれに取り組んでいく姿こそ、産油国に対しても、この交渉の際にも極めて重要なことでありますし、まずは国民の皆さんの御理解を得るということが大事であります。それがゆえに、省エネについても深い関心を寄せていただけるものと考えております。
　お尋ねの新エネルギー戦略の結論は、今月の末に取りまとめをしたいと思っておりますが、目下、審議会や、全国六都市で説明会などを催してまいりましたが、国民各層の御意見を尊重し、また、国会の場を通じまして御議論いただきましたことなどを参考にしてしっかりした新・国家エネルギー戦略を構築してまいりたいと思いますので、一層の御協力をお願いを申し上げます。
　以上です。
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　消費者契約法の一部を改正する法律案（閣法第五四号）について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。猪口国務大臣。
 〔国務大臣猪口邦子君登壇、拍手〕
○国務大臣（猪口邦子君）　消費者契約法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、消費者が契約の取消しや契約条項の無効を主張できる場合を類型的に定めた消費者契約法が平成十三年から施行されています。これにより、消費者の被害救済が個別的、事後的に図られていますが、同種の消費者被害の発生や拡大を防止するには限界があります。
　このため、消費者契約法の実効性を確保する方策として、内閣総理大臣の認定を受けた適格消費者団体が、事業者等に対し、消費者契約法に規定する不当行為の差止請求をすることができることとするとともに、この適格消費者団体の認定及び差止請求に係る訴訟手続等について所要の規定を整備することとし、この法律案を提出した次第でございます。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、適格消費者団体は、事業者等が不特定かつ多数の消費者に対して消費者契約法に規定する不当勧誘行為又は不当条項を含む消費者契約の締結を現に行い又は行うおそれがあるときは、当該行為の差止請求をすることができることとしています。
　第二に、内閣総理大臣は、適格性の要件に適合している者を、その申請に基づき、適格消費者団体として認定することができることとしています。適格性の要件は、特定非営利活動法人又は公益法人であること、不特定かつ多数の消費者の利益の擁護を図るための活動を行うことを主たる目的とし、現にその活動を相当期間にわたり継続して適正に行っていることなどとしております。
　第三に、適格消費者団体は、差止請求に係る業務を行うに際しまして、不特定かつ多数の消費者の利益のために差止請求権を適切に行使しなければならないこと、所要の事項の情報開示をしなければならないこと等とするとともに、内閣総理大臣は、適格消費者団体に対して必要な監督上の措置を講ずることができることとしております。
　第四に、訴訟手続につき、訴額、管轄、移送・併合等に関する所要の規定を整備することとしています。
　以上がこの法律案の趣旨でございますが、衆議院におきまして、差止請求に係る訴えは、消費者契約法に規定する不当な行為があった地を管轄する裁判所にも提起することができることを内容とする修正が行われております。
　以上でございます。
 ─────────────
○芝博一君（続）　政府には、事業者側ばかりに気を取られ、消費者をないがしろにすることがないように、さらには、今述べた五つの問題点をかんがみた、真に消費者の立場に立った消費者団体訴訟制度の確立がなされることを強く求め、国民と生活者の視点に立って政治に取り組む民主党・新緑風会を代表しての質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣猪口邦子君登壇、拍手〕
○国務大臣（猪口邦子君）　芝議員から七問御質問いただきましたので、お答え申し上げます。
　消費者被害をなくしていくため、あらゆる策を講じていくことが必要との御指摘がまずございました。
　消費者トラブルが多様化、複雑化している今日、行政による対応の充実強化が重要であることは言うまでもございません。緊要な消費者トラブルへの機動的、集中的な対応等、消費者基本計画に掲げられた各施策を毎年検証、評価、監視し、強力に推進してまいります。
　消費者政策の充実強化とともに、日々巧妙化する消費者問題に対しては、社会全体で多面的に取り組んでいくことが重要です。本法律案は、消費者に身近な存在で市場の監視者としての役割を担う消費者団体に差止請求権を認めるものでございます。この消費者団体訴訟制度の導入によりまして、消費者被害の発生や拡大の防止が期待されます。政府といたしましては、本制度が社会に円滑に定着し、この法律の目的が着実に実現していくよう努力してまいります。
　次に、損害賠償請求制度についてでございます。
　この問題につきましては、少額多数被害に関する司法アクセスの改善との関係を踏まえる必要のほか、被害を受けた消費者個人が自ら有する損害賠償請求権との関係をどのように整理するか、また本人の知らない間に団体が提訴して敗訴した場合の本人の不利益をどう考えるかなど、解決すべき困難な課題もあり、今回の法制化の対象とはしなかったところでございます。
　損害賠償請求制度の検討につきましては、少額訴訟制度の拡大、簡易裁判所の機能の充実など、司法アクセスの改善のための制度の運用を踏まえる必要があります。また、消費者団体訴訟制度は我が国において初めて導入される制度であり、その見直しに当たって、社会における定着の度合いや評価等を的確に把握する必要がございます。
　損害賠償請求制度の検討につきましては、衆議院内閣委員会の附帯決議でも御指摘いただいているところであり、司法アクセスの改善手法の展開を踏まえつつ、その必要性等を検討してまいりたいと考えております。
　次に、適格団体の認定の運用についての御質問がございました。
　適格団体につきましては、活動状況や体制など多様なものが想定されますため、認定要件を数値基準等で一律に規定することは困難でございます。本法案では、そうした中におきまして、認定要件を法文上できる限り詳細に明記したところでございます。
　また、認定要件につきましては、より具体的な審査基準を策定することとしております。これにつきましては、内閣府令と併せてパブリックコメントを行う等、透明性を確保しつつ検討を進めてまいる考えでございます。
　さらに、認定事務の実施に当たりましても、申請内容を国民に公告縦覧した上で行うとともに、不認定とする場合には申請者に対し理由を示すなど、行政手続法にのっとりまして適切に実施することとしております。
　次に、認定要件自体の再考についてでございます。
　適格消費者団体は、消費者全体の利益擁護のために差止請求権を適切に行使することができる実質を備えた団体である必要がございます。このため、組織体制や専門性、活動実績など、法案で定める認定の要件を満たす必要があると考えております。
　こうした中、複数の消費者団体が連携して弁護士等の専門家も加わり新設されたＮＰＯ法人など、既に十程度の団体が適格団体の認定を目指して準備を進めていると聞いておりますが、今後、法案が成立し、制度の内容や施行日が確定すれば、こうした取組が一層広まり、新法の施行後は適格団体の数も徐々に増えていくものと考えております。
　行政としても、制度の周知徹底や情報面での支援措置などを通じまして、こうした取組を支援していきたいと考えております。
　次に、確定判決等があった場合の同一事件に関する取扱いについてでございました。
　消費者団体訴訟制度は、消費者全体の利益を擁護するという言わば公益的な目的のために、直接被害を受けていない第三者である特定の団体に政策的に差止請求権を付与するものであり、矛盾した判決の併存、過大な応訴負担、また訴訟不経済等の弊害を排除する観点から、できるだけ紛争の一回的解決を図る必要があります。
　確定判決等があった場合の同一事件の取扱いはこのような制度の特性に由来する制約であり、判決の効力は訴訟の当事者にしか及ばないという民事訴訟の原則の変更をするものではないと考えております。また、法定の適格要件を満たす適格団体である以上、適格団体間の相互牽制は通常は有効に機能し、一部の団体による消費者全体の利益に反する訴訟追行は抑止されるものと考えております。
　なお、仮に、適格団体間の相互牽制が機能せずに、ある適格団体が不適切な訴訟追行をして確定判決等が生ずるに至った場合でも、内閣総理大臣がその訴訟追行は消費者全体の利益に著しく反すると認めるときは、その適格団体の認定を取り消すことにより、他の適格団体が同一事件について差止請求権を行使することができる仕組みとしております。
　次に、適格消費者団体の活動資金の確保を含めた環境整備についてでございます。
　まず、本制度では、行政として国民生活センター等の有する消費生活相談情報の提供や、判決等の周知、公表などの情報面における支援を行うこととしており、これらにより適格消費者団体の負担の実質的な軽減が図られるものと考えております。
　また、適格団体の活動資金が広く消費者や適格団体を支援する団体等からの会費収入等を通じて円滑に確保されることが重要と考えており、本制度の意義や適格団体の活動が国民一般に広く理解されるよう、制度全般の周知、広報に努めていく所存でございます。
　最後に、本法案の見直しについて御質問がございました。
　本制度は、直接の被害者でない第三者たる団体に差止請求権を認めるという、我が国において画期的な新しい制度でございます。法案の見直し時期については、改正後の法の施行状況を踏まえまして判断すべきものと考えております。本制度は、適格団体の認定を要する上に、訴訟を中心とするものでありますから、見直しの判断材料となる実績、実務の積み重ねには相応の時間を要すると考えております。
　こうした観点から、衆議院内閣委員会の附帯決議にもありますように、施行後五年程度が見直し時期の目安になるものと考えてはおりますが、消費者被害の防止のために必要であれば、時期を失することなく所要の見直しを行う考えであります。
 〔国務大臣杉浦正健君登壇、拍手〕
○国務大臣（杉浦正健君）　芝博一議員にお答えを申し上げます。
　司法制度改革における司法アクセス改善への取組及び犯罪収益剥奪や不当利得返還の仕組みの検討等についてお尋ねがございました。
　司法制度改革におきましては、少額訴訟制度、事物管轄の見直しなどによる簡易裁判所の機能強化を行っております。また、裁判外紛争解決手続、いわゆるＡＤＲの拡充を図っているほか、本年四月十日に設立され、十月の業務開始を予定しております日本司法支援センターにおきまして、各種の法的トラブルに関する相談窓口業務や民事法律扶助業務、司法過疎対策業務等の各種業務を幅広く行うこととしており、これらにより御指摘の司法アクセス改善の成果を期待しております。
　犯罪収益につきましては、組織的な犯罪など一定のものにつきまして、犯人から財産犯等の犯罪収益を剥奪し、これを当該事件の被害者の被害回復に充てるための法案を今国会に提出して御審議いただいているところでございます。まずはこの法案を早期に成立させていただき、その適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
　その他の犯罪被害者等に対する経済的支援につきましては、政府の犯罪被害者等基本計画におきまして経済的支援に関する検討会を設置し、二年以内を目途に結論を出すこととされており、同検討会において、御指摘の点をも含め、種々の角度から検討がされるものと考えております。法務省としても適切に対応してまいる所存でございます。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　芝議員にお答えいたします。
　適格消費者団体への税財政的な優遇措置ということでございますが、消費者団体訴訟制度は、消費者全体の利益を擁護するため、一定の消費者団体に対して差止請求権を認めることによってその自主的な活動に実効性を与えるものでございますが、こういう制度趣旨を踏まえまして、差止請求権を適切に行使するために十分な財政基盤等を備えている団体が適格消費者団体となるよう適格要件が定められておりますことから、更に当該団体への税財政上の優遇措置が必要とは考えておりません。
　なお、特定非営利活動法人や公益法人に対しては、既に収益事業から生ずる所得に対してのみ課税するなどの税制上の措置が講じられているところでございます。
 〔国務大臣竹中平蔵君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹中平蔵君）　芝議員から一問、適格消費者団体に対する地方税財政の優遇措置についてのお尋ねがございました。
　適格消費者団体については、その認定要件として、今財務大臣からもお話がありましたように、特定非営利活動法人又は公益法人であることとされているところでございます。そして、これらの法人につきましては、既に地方税の面で幾つかの措置を講じているところでございます。
　第一に、法人住民税均等割については、収益事業を行わない場合は最低税率とするというふうにしております。さらに、法人住民税法人税割及び法人事業税につきましては、収益事業により生じた所得に限り課税を行うことになっているところでございます。
　私としましては、こうした地方税に関する措置を是非とも適切に運用していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（扇千景君）　日程第二　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長加納時男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔加納時男君登壇、拍手〕
○加納時男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、日本・マレーシア経済連携協定を始めとする経済連携協定の適確な実施を図るため、相手国に輸出される物品が特恵関税の適用を受ける際に必要となる特定原産地証明書の発給手続等を一般法化する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、日韓ＥＰＡ交渉が遅延している理由、特定原産地証明書発給機関への新規参入の必要性、統一的なＦＴＡ・ＥＰＡ推進体制確立の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第三　道路運送法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長羽田雄一郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔羽田雄一郎君登壇、拍手〕
○羽田雄一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、自動車交通における利便性及び安全性の向上を図るため、自家用自動車による有償旅客運送制度の創設、乗合旅客運送に係る規制の適正化、電子化に対応した自動車登録制度の見直し、二輪の小型自動車に係る自動車検査証の有効期間の延長、リコール制度の充実等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、コミュニティーバス、乗合タクシー等地域交通の充実、自家用有償旅客運送に係る運営協議会の設立、運営等の在り方、自家用有償旅客運送における対価基準の明確化、安全性の確保、福祉タクシーの普及促進、タクシー類似行為の取締り等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第四　職業能力開発促進法及び中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長山下英利君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山下英利君登壇、拍手〕
○山下英利君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、青少年失業者の増加等の最近における社会経済情勢の変化に対応し、青少年の実践的な職業能力の開発及び向上を図るため、実習併用職業訓練の実施計画の認定制度を創設するとともに、中小企業者等における雇用管理の改善計画の認定制度について、青少年にとって良好な雇用の機会の創出に資する雇用管理の改善計画が含まれるよう見直す等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、実習併用職業訓練制度の位置付けと実効性の確保、若年者に対する職業能力開発施策の在り方、熟練した技術・技能を有する人材の評価と確保の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
平成十八年五月十一日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十二号
 平成十八年五月十一日
 午後一時開議
　第一　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第四　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　第五　海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　教育基本法案を審査するため委員四十五人よりなる教育基本法に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　日程第一　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第五　海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　麻生外務大臣の日米安全保障協議委員会出席報告
　額賀国務大臣の在日米軍再編に係る日米協議に関する報告
　両国務大臣の発言に対する質疑
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　教育基本法案を審査するため委員四十五人よりなる教育基本法に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決されました特別委員会の委員は追って指名いたします。
 ————◇—————
　日程第一　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長中谷元君。
 —————————————
　地方自治法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔中谷元君登壇〕
○中谷元君　ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方制度調査会の答申を踏まえ、地方公共団体の自主性、自律性の拡大等のため、副知事及び助役制度並びに出納長及び収入役制度の見直し、財務に関する制度の見直し等の措置を講ずるとともに、議員の複数の常任委員会への所属制限の廃止等議会制度の充実を図り、あわせて中核市の指定要件の緩和、長または議長の全国的連合組織に対する情報提供制度の創設等の措置を講ずるほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　本案は、去る四月十九日本委員会に付託され、同月二十日竹中総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。同月二十五日及び五月九日質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長木村隆秀君。
 —————————————
　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔木村隆秀君登壇〕
○木村隆秀君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における業務用冷凍空調機器に使用されているフロン類の回収をめぐる状況にかんがみ、当該フロン類の回収及び破壊の適正かつ確実な実施を確保するため、業務用冷凍空調機器の整備が行われる際のフロン類の回収を強化するための措置、業務用冷凍空調機器の廃棄等が行われる際のフロン類のフロン類回収業者への引き渡しの委託等を書面で管理するための措置等について定めるものであります。
　本案は、去る三月三十日本委員会に付託され、四月二十八日に小池環境大臣から提案理由の説明を聴取し、五月九日に質疑を行いました。同日質疑を終局した後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第四　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第三、所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第四、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長原田義昭君。
 —————————————
　所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔原田義昭君登壇〕
○原田義昭君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日英租税条約について申し上げます。
　昭和四十五年に締結された現行条約が、締結以来、相当年を経ていることから、これにかわる新たな租税条約を締結するため、日英両政府は、平成十六年以来交渉を行ってまいりました。その結果、条約案文について合意を見るに至ったので、本年二月二日、ロンドンにおいて本条約の署名が行われました。
　本条約は、所得及び譲渡収益に対する国際的な二重課税を回避し、及び脱税の防止を目的としたもので、日英間の経済的交流、人的交流等の一層の促進を図るために、投資所得に対する源泉地国における税率の上限を全体的に引き下げるとともに、一定の親子関係にある会社間の配当、一定の金融機関が受け取る利子及び使用料を免税とする措置、また、条約の特典の濫用を防止するための措置等について定めております。
　次に、日印租税条約改正議定書について申し上げます。
　平成元年に締結された現行条約が、締結以来、十五年以上が経過していることから、同条約の見直しのため、日印両政府は、平成十七年二月以来交渉を行ってまいりました。その結果、議定書の案文について合意を見るに至ったので、本年二月二十四日、東京において本議定書の署名が行われました。
　本議定書は、現行条約の内容を部分的に新しくするもので、日印間の経済的、人的交流等の一層の促進を図るために、投資所得に対する源泉地国における税率の上限を引き下げること及びみなし外国税額控除の廃止について定めております。
　両件は、去る四月七日に参議院より送付され、二十七日外務委員会に付託されたものであります。
　外務委員会におきましては、二十八日麻生外務大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十日質疑を行い、討論を行った後、採決を行いました結果、両件は賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第でございます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　両件を一括して採決いたします。
　両件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第五　海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第五、海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長林幹雄君。
 —————————————
　海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔林幹雄君登壇〕
○林幹雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、海上物流の基盤強化を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、港湾における物流拠点機能の強化を図るため、埠頭の近傍における荷さばき施設の整備を国からの無利子貸し付けの対象に追加すること、
　第二に、国の指定を受けて特定外貿埠頭の管理運営を行う者を財団法人から株式会社に変更するとともに、管理運営主体に対する規制緩和を行うこと、
　第三に、水先人の資格要件の緩和、免許更新時の講習の義務づけ、料金規制の緩和等を行うこと、
　第四に、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構について、海運の効率化に資する高度船舶技術の実用化を支援する業務の追加等を行うこと
などであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月八日に本委員会に付託され、九日北側国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十日質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　国務大臣の発言（日米安全保障協議委員会出席報告）
　国務大臣の発言（在日米軍再編に係る日米協議に関する報告）
○議長（河野洋平君）　外務大臣から、日米安全保障協議委員会出席報告について、額賀国務大臣から、在日米軍再編に係る日米協議に関する報告について発言を求められております。順次これを許します。外務大臣麻生太郎君。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　去る五月一日に米国ワシントンＤＣにて開催された日米安全保障協議委員会、いわゆる２プラス２について御報告をさせていただきます。
　今般の２プラス２には、日本側より私と額賀防衛庁長官が、米側よりライス国務長官とラムズフェルド国防長官が出席をしております。
　会合では、日米同盟が日本及びアジア太平洋地域の平和と安定に不可欠な基盤をなしており、グローバルな問題に対処する上でもますます重要になっていることを改めて確認しております。
　世界及び地域の情勢に関しても意見交換を行いました。その中で、イラクの復興及び民主化、アフガニスタンにおけるテロとの闘いについて、国際協力の重要性を確認しております。その際、米側より、自衛隊の派遣などの日本の支援に対する感謝の意が示されました。また、イランの核問題の外交的解決に向け、イランに対してウラン濃縮活動の停止を求めるなど、ＩＡＥＡ及び国連安保理を通じた国際協力の重要性を確認しました。
　北朝鮮につきましては、六者会合における共同声明の実施が重要であることを確認し、米側より、拉致問題を初めとする北朝鮮の人権問題に高い関心を有しているとの発言がありました。なお、当方より、拉致被害者家族の訪米に当たり、ブッシュ大統領を初め米側関係者の対応に謝意を表明しております。
　中国につきましては、軍事費増大に係る透明性が重要であることや、国際社会における責任ある利害関係者としての役割が期待されるとの認識を確認しました。
　さらに、今般の２プラス２においては、昨年十月の２プラス２で発表いたしました在日米軍の兵力態勢再編案について、その実施のための具体的計画を閣僚レベルで承認いたしました。この計画は、抑止力を維持しつつ、地元負担の軽減を実現する具体的道筋を描くものであり、今日の安全保障環境において日米安全保障体制を一層強化する上で、極めて大きな意義を有すると認識いたしております。
　今回のいわゆる最終取りまとめによって、兵力態勢再編に関する日米間の協議自体は一つの区切りがついた形になりますが、今回の会合後発表した共同発表文にもあるとおり、今後、この再編の計画や、計画検討作業などの役割、任務、能力に係る取り組みを着実に実施していくことが極めて重要であろうと存じます。
　政府としても、今後とも、これらの取り組みの意義について、国会での審議などを通じ、国民の皆様にしっかりと御説明をしていくとともに、関係省庁間で連携しながら、着実な実施に努めてまいりたいと考えております。
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○議長（河野洋平君）　国務大臣額賀福志郎君。
 〔国務大臣額賀福志郎君登壇〕
○議長（河野洋平君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。寺田稔君。
 〔寺田稔君登壇〕
○寺田稔君　自由民主党の寺田稔でございます。
　私は、自民党を代表いたしまして、ただいま議題になりました日米安全保障協議委員会、２プラス２の報告につきまして、総理大臣、外務大臣、そしてまた防衛庁長官に対して質問をさせていただきます。
　さて、我が国は、時あたかも、今から五十五年前の昭和二十六年にサンフランシスコ講和条約に調印をいたしますとともに、同時に日米安全保障条約に署名をし、我が国におきます米軍の駐留を前提といたしました日米同盟関係を我が国の安全保障政策の柱として選択いたしました。私は、その選択は極めて正しいものであったし、現在においてもその妥当性を有しているものと確信いたしております。
　それ以降、我が国は、我が国の平和と安全を確保しますため、自衛のために必要な最小限度において節度ある防衛力の整備に努めますとともに、自由を尊重し、そして民主主義を愛する自由主義国家として発展をしてまいりました。そして、今日に至りますまで、米軍は、安保条約第六条に基づきまして我が国に駐留をし、我が国の安全及び極東地域の平和の維持のために貢献をいたしております。
　そこで、まず冒頭、総理にお伺いをいたしますが、米軍が我が国に駐留をいたします意義、そしてまた在日米軍の役割、そしてまたさらに、ＲＭＡと呼ばれます、軍事におけます技術革命を経た後のトランスフォーメーションを経た米国の軍事変革につき、どのように御認識をされているのか、総理の基本認識をお伺いいたします。
　さて、冷戦の終結とベルリンの壁の崩壊後におきましても、地域紛争が多発をいたしております。またさらに、五年前の九・一一テロ以降、テロとのグローバルな闘いが国際社会の大きな重要課題となっております。そうした点に加えまして、我々日本が属しておりますアジア地域においては、北朝鮮の核の問題、そしてまたミサイルの問題、さらには中国の軍備増強の問題、これらの問題が存在をいたしております。
　このような近時の情勢を踏まえまして、昨年の二月、２プラス２が開催をされまして、大量破壊兵器の拡散の防止と、そしてアジア地域におけます平和と安定への取り組みが共通戦略目標として日米間で合意をされたわけでございます。そして、それを受けまして、昨年の十月の２プラス２におきましては、共同文書が発出をされまして、弾道ミサイル防衛、そして国際平和協力活動といった分野で日米間の安全保障協力の実効性を強化する必要性につきまして合意がなされました。そうした合意を踏まえまして、半年間、米軍再編の協議が精力的になされ、今回の合意に立ち至ったわけでございます。
　今回の合意は、抑止力の維持と地元負担の軽減という、一見相反する二つの命題を見事に克服したものでございます。
　そこで、まず、第一の命題の抑止力の維持につきましてお伺いをいたします。
　世界におけます紛争多発地帯として認識をされておりますのが、中東からアジアに至りますまでのいわゆる不安定の弧と言われているエリアでございます。そして、この不安定の弧の、我が国が属します東半分に属している地域、ここに着目をいたしますと、相手からの着上陸侵攻を阻止して、そして相手の第一撃をかわし、有効な抑止力と反撃能力を発揮し得る重要拠点基地、これが、インド洋のディエゴガルシアと、そしてまた、アンダーセン基地を中心といたします、グアムに存在をしております米軍基地であることは論をまたないわけでございます。
　そして、今回の合意では、七千名と言われました在沖海兵隊のグアム移転人員をさらに千名上積みいたしまして、八千名の海兵隊の削減、そして、家族も含めますと一万七千人の人員の移転が実現をすることになります。
　今回の米軍再編の目的の一つである抑止力の維持、これは、日米安保体制を効果的に機能させるためには必要不可欠であります。私としては、このような取り組みを高く評価いたしております。この日米安全保障体制によります抑止力は、これまで我が国の安全保障のために有効に機能をしてまいりました。仮にこれが万々が一損なわれるようなことがございますれば、我が国の安全、そしてアジア太平洋地域の安定を確保することは到底困難になるでありましょう。
　そこで、防衛庁長官にお伺いをいたしますが、今回の米軍再編に伴い、どのように抑止力が維持をされ、そして今後、抑止力維持のためいかなる施策を行っていかれるおつもりか、お伺いをいたします。
　また、今般の米軍再編は、朝鮮半島の情勢あるいは中国の軍備強化などの地域の安全保障環境を考えれば、その実現が極めて重要であります。米軍再編は、当然これらの地域情勢も踏まえた上で議論をされるべきものと考えますが、外務大臣は、現在の朝鮮半島におけます安全保障情勢、そして中国の情勢を一体どのように御認識をされておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、もう一つの大きな命題であります地元負担の軽減についてお伺いをいたします。
　米軍の駐留は、基地の存在そのものやあるいは騒音等によりまして、基地周辺の住民の生活環境、自然環境に影響を与えております。特に沖縄におきましては、在日米軍基地の約七五％が集中をすることで、在日米軍基地によります負担が過重になっております。今後も日米安全保障体制を堅持し、安定的な米軍基地の使用を確保していきますためには、地元の負担をなるだけ軽減していくことが必要不可欠であるというふうに考えております。
　今回の米軍再編におきましては、地元負担軽減についていかなる基本方針のもとで検討がなされ、今後、具体的にいかなる関連諸事業が行われるのか、額賀防衛庁長官にお伺いをいたします。
　次に、米軍再編と関係地方公共団体との関係についてお伺いをいたします。
　関係地方公共団体の中には、これまでの政府の精力的な説明により、理解を示している自治体もあるのも事実でございますが、残念ながら、一部団体はまだ反対をしていることも事実であります。
　これまで政府は、米軍再編について、地元を初め国民の理解なくして実現をすることは困難であるというふうにしており、国民の理解と協力が得られるように誠心誠意説明をし続けるとしてきました。そして総理も、米軍再編について、地元の理解を得ながらその実現を図りたい旨発言をされておられます。政府においては、今後とも引き続き、関係いたします自治体へ十二分の説明を行っていくことが、今回の２プラス２の最終取りまとめの内容の実現のために重要であるというふうに考えております。
　今後、いかにして関係自治体を初めといたします国民の理解を得て基地再編を実現させていくお考えなのか、総理、外務大臣、そして防衛庁長官、それぞれの御決意のほどをお伺いいたします。
　最後に、経費負担についてお伺いをいたします。
　グアムへの海兵隊の移転経費を含めまして、今後の再編案の実施には相当額の経費を要するものと考えられます。特に、厳しい財政事情の中、また、二〇一〇年代初頭のプライマリーバランスの回復を目指し財政構造改革を強力に進めます中で、納税者たる国民に説明責任を果たしていかなければ再編が実現しないものと思料をいたしますが、どのように説明責任を果たしていくお考えなのか額賀防衛庁長官にお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　寺田議員に答弁いたします。
　在日米軍の意義、役割及び米軍の変革についてでございますが、アジア太平洋地域には、依然として不安定で不確実な状況が存在しております。在日米軍の抑止力は、我が国及び地域の平和と安定にとって不可欠な役割を果たしていると認識しております。また、米国が、新たな安全保障環境に最も適切に対処し得るよう、軍事技術の進展を活用しつつ軍事態勢を見直し、国際社会の平和と安定に一層資することは、我が国としても望ましいことであると考えております。
　地元の理解を得るための取り組みでございますが、米軍再編は、抑止力の維持、地元の負担軽減の観点から、ぜひとも実現すべき事案であります。政府としては、今後とも引き続き、地元の御理解と御協力を得るため、誠心誠意努力してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　寺田先生から二問ちょうだいをしております。
　まず、朝鮮半島及び中国における安全保障情勢の認識に関するお尋ねがあっております。
　今月一日の日米安全保障協議会、通称２プラス２の共同発表にもありますとおり、アジア太平洋地域も、不透明性や不確実性を生み出す課題に引き続き直面をしております。朝鮮半島におきましては、北朝鮮の核開発、ミサイル開発、配備などは地域の安全保障における重大な不安定な要因となっており、また、中国につきましては、軍事力の近代化や年々増大する国防費につき、依然として不透明な点があると認識をいたしております。
　次に、在日米軍の兵力態勢の再編と地元への説明についてのお尋ねがあっております。
　今回の最終取りまとめに盛り込まれた在日米軍の兵力態勢の再編に係る案件は、これが実現すれば、在日米軍の抑止力を維持しながら、全体として在日米軍の施設・区域の周辺住民の方々の負担の軽減につながるものであります。
　在日米軍の兵力態勢再編については、地元住民を含め国民の理解なくして実行することは極めて困難。今回の最終取りまとめの意義や施策の内容につきましては、地元に対しましては可能な限り具体的な説明を行い、地元の御理解と御協力を得るべく、引き続き最大限の努力をしてまいります。
 〔国務大臣額賀福志郎君登壇〕
○国務大臣（額賀福志郎君）　寺田議員にお答えをいたします。
　まず、今回の米軍再編に伴う抑止力の維持についてのお尋ねでございました。
　今回の再編案にある横田や座間での司令部の併置等々によりまして日米間の緊密な協力が促進されること、あるいはまた、共同訓練、情報の共有、運用の一体化等々できちっと抑止力の維持を図っていくことができると考えております。
　次に、地元負担軽減についてお尋ねがありました。
　今回、特に人口密集地における土地の返還、訓練移転による航空機騒音の軽減など、在日米軍の抑止力を維持しつつ、我が国全体として負担軽減を図ることといたしたのであります。また、再編を実施するに当たりましては、昨年十一月の閣議決定を踏まえまして、政府全体として、総合的な観点から今後必要な措置をとっていくことといたしております。
　次に、地元の理解を得るための今後の取り組みについてお尋ねがありました。
　米軍再編は、抑止力の維持、地元の負担軽減の観点から、ぜひとも実現しなければならない事案であると考えます。今後とも引き続き、地元の御理解と御協力を得るべく、誠心誠意御説明をしていきたいと思っております。
　先般の五月一日の２プラス２以降、即座に関係の市町村、知事さん等々には御説明に上がっているところであり、けさ、沖縄知事とは、今後、政府案を基本として普天間の代替施設の建設のために誠意を持って協議していくことで合意をしたところであります。今後も、各自治体に対しまして誠意を持って説明し、御理解を得る努力をしていきたいと思っております。
　最後に、米軍再編に伴う経費についてお尋ねがありました。
　米軍再編は、在日米軍の抑止力の維持と地元の負担軽減の観点から、政府としてぜひとも実現しなければならないことは、先ほども説明したとおりであります。これに伴う経費につきましては、厳しい財政事情を十分に踏まえながら、今後、米国との間で細部を調整し、我が国が負担すべき経費の内容の詳細を精査した上で、国民の皆さん方に説明できるように、関係省庁の間で調整をしてまいりたいというふうに思っております。
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○議長（河野洋平君）　武正公一君。
 〔武正公一君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　武正議員に答弁いたします。
　米軍再編及び我が国の安全保障政策についてですが、世界規模での米軍再編については、米国との緊密な連携等を通じて、我が国としても適切に把握してきております。
　また、我が国は一昨年十二月に、我が国の安全保障と防衛力の考え方を定める防衛計画の大綱を策定いたしました。今回の日米外務・防衛担当閣僚において発表されたロードマップを含む米軍再編に関するこれまでの成果は、同大綱の考え方を踏まえ日米で取りまとめたものであり、経費負担を含め、アメリカ側の言いなりになっているといった指摘は当たりません。
　沖縄における米海兵隊のグアム移転経費の分担とそのための法的枠組みについてでございますが、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担をなるべく早期に軽減するため、我が国も応分の分担をすることといたしたところであります。また、経費の分担のための具体的な方法については、法整備の必要性も含め、政府部内で検討を進めてまいります。
　米軍移転経費を負担した前例に関するお尋ねでありますが、駐留米軍の国外への移転に際し、我が国以外の米国の同盟国がいかなる財政的支援を行ったかにつき、確実に知り得る立場にありませんが、これまで承知している範囲において、御指摘のような事例は把握しておりません。また、在韓米軍の再配置に当たっての韓国側の負担については、現段階では確定していないものと承知しております。
　米軍再編に伴う経費でございますが、政府としては、ローレス国防副次官の発言内容を事前に承知しておりません。在日米軍の再編に伴う措置については、費用面も含め、これまで日米間のさまざまなレベルで協議をしてきましたが、具体的な金額を我が国が負担することで合意したことはありません。所要経費は今後精査していくこととしており、総額が幾らになるのかについて、現時点では明確にお示しすることは困難であります。
　基地を抱える地元への説明責任でございますが、米軍再編は抑止力の維持、地元の負担軽減の観点から行っているものであり、政府としては、今後とも引き続き、地元の御理解と御協力を得るため、誠心誠意努力してまいります。
　負担は増加したのではないかとの御指摘ですが、今月一日に発表した再編実施のための日米のロードマップは、抑止力を維持しつつ、我が国全体として負担を軽減するために日米双方が合意したもので、政府は、ここに示された具体案を着実に実施してまいります。
　日米同盟の新たな段階に関するお尋ねですが、我が国外交の基軸である日米同盟は、新たな安全保障環境に協力して対応していく必要がありますが、このたびの再編案を着実に実施することにより同盟の能力が向上していくこととなります。日米同盟における協力関係が新たな段階に入るとは、まさにこのような趣旨を述べたものであります。
　ミサイル防衛に関し、バッジシステムの情報共有と情報面での安全保障の主体性確保でございますが、日米安保体制のもと、ミサイル防衛に万全を期すためには日米間における情報共有が重要であり、バッジシステムの情報を含め、情報共有の具体的なあり方については日米間で緊密に調整しているところであります。我が国がみずからの情報収集能力を整備していくことが日米間での情報共有を円滑に進めるために重要であり、日米間での情報共有や相互運用性を進める中でも情報面での主体性は確保されると考えております。
　日米地位協定につきましては、政府としては、その時々の問題について運用の改善により機敏に対応していくことが合理的であるとの考えのもとに、運用の改善に努力してきており、先般の日米外務・防衛担当閣僚会談におきましても、このための日米間の協力の重要性につき、閣僚レベルで確認しております。今後とも、目に見える運用改善の成果を積み上げていくよう努力してまいります。
　国会への説明についてでございますが、米軍再編について、日米関係を基軸として、抑止力を維持し、日本の安全を確保することがいかに重要であるか、沖縄等の基地負担を軽減することを国民全体の問題としていかに考えなければならないかということを、従来同様、国会の場において丁寧に説明してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　武正先生から二問ちょうだいをいたしております。
　まず、グアム移転経費の日本側負担に係る枠組みについてのお尋ねがありました。
　この問題は、今後、我が国の支援に係る具体的なスキーム、枠組みなどについて、さらに詳細な検討をしていく必要があります。関係省庁と相談をしつつ、国際約束の締結の要否といった点を含めて整理をしてまいりたいと存じます。
　次に、在日米軍駐留経費負担についてお尋ねがありました。
　現時点では在日米軍再編の進展の結果を見きわめることは困難であるとの特殊な事情を踏まえて、先般発効いたしました新たな在日米軍駐留経費負担特別協定は、従来の五年間の協定から暫定的な二年間の協定としたところであります。
　在日米軍の兵力態勢の再編に係る費用面の影響につきましては、現時点で明快に述べることは困難であります。
 〔国務大臣額賀福志郎君登壇〕
○国務大臣（額賀福志郎君）　武正議員にお答えをいたします。
　まず、自衛隊の隊舎の建設費についてでございました。
　お尋ねの報道につきましては承知はしておりますけれども、先般の日米防衛首脳会談における合意内容にはお尋ねの経費は含まれておりません。また、合意に至るまでの具体的なやりとりあるいは合意内容に含まれていないものについて言及することは、差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、自衛隊の隊舎をグアムに建設する予定はありません。
　次に、ＫＣ１３０のローテーションについてお尋ねがありました。
　ＫＣ１３０の部隊は、ＳＡＣＯ最終報告どおりに岩国に移駐するとの結論に至ったところであります。米空母艦載機等の移駐に伴う、岩国飛行場における運用の増大による影響を緩和するとの観点から、同部隊は、ローテーションで海自鹿屋基地やグアムに展開することとしたのであります。
　次に、米軍のＰＡＣ３の在日米軍基地への配備についてお尋ねがありました。
　米軍のパトリオットＰＡＣ３が何カ所の在日米軍基地に配備されるかを含め、その具体的な展開のあり方については、今後、日米間で検討していくことにしております。
　次に、キャンプ座間の米陸軍司令部の改編についてお尋ねがありました。
　在日米軍の使用する施設及び区域に係る費用については、日米地位協定第二十四条の規定に基づいて負担されるものであり、在日米陸軍司令部の改編に伴う訓練センターなどの費用については、日米両国政府の協議の結果、米国政府が負担する旨合意したところでございます。
　最後に、いわゆる思いやり予算についてでございます。
　在沖米海兵隊がグアムに実際に移転した場合に、在日米軍駐留経費負担にいかなる影響があるかについてでございますけれども、削減、再編された在沖米海兵隊部隊が具体的にいかなる形で沖縄に維持されるのか等について、まだ正確になっておりません。これを正確に把握した上で考えていくことが大事であり、現時点で明確に述べることは困難であります。
　以上であります。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　武正議員にお答えいたします。
　まず、米軍基地のグアム移転費用の負担の枠組みについてのお尋ねでございます。
　在日米軍の再編に関しましては、日米の防衛・外交当局の間で協議が進められ、先般、日米安全保障協議委員会における合意に至ったところでございますが、この再編に伴う米軍基地のグアム移転に関しましては、その具体的な内容が現在のところまだ未定でございます。お答えすることが困難でありますが、今後、その内容が明らかになった段階で、法制上の措置の要否を含め、検討してまいりたいと考えております。
　次に、米軍再編と中期防衛力整備計画の関係についてでございますが、在日米軍の再編の所要経費の見積もりについては、今後、最終取りまとめの合意内容を踏まえて精査が進められることとなっておりまして、現段階では確定していないものと承知しております。
　このため、在日米軍再編のために必要となる経費の取り扱いにつき、現段階で予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきますが、現下の厳しい財政状況のもとでは、既存の防衛関係費についても一層の効率化、合理化を図り、米軍再編に要する経費がそのまま現在の中期防衛力整備計画に上乗せにならないようにする必要があると考えており、先般の衆議院行政改革特別委員会においては、その旨答弁申し上げたところでございます。
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