maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○齋藤（健）国務大臣　私の経験の中で気づくことをお話しするしかないんですが、私は、高学歴の友人もたくさんいますし、学歴でいえばそうでない方々も友達にたくさんいます。それで、学歴が高い方が必ずしもすばらしくて能力が高いとも思いませんし、それから、そうでない方がそれでは能力がないのかというと、そういうことでもないというのは実感として確信をしています。
　そういう中で、私、この間、アカデミー賞でノミネートされた、主演男優賞でもノミネートされた役所広司さんの映画、ちょっとタイトルは忘れちゃったんですけれども、これは、公衆トイレのトイレ掃除をずっとやっている方……（鈴木（義）委員「見ました」と呼ぶ）見ましたか。あれを見て非常に感銘を受けまして、こういう方もやはり日本を支えてくれている、社会を支えてくれているんだろうというふうに実感をしたわけであります。
　つまり、自分の持っている能力というものを十分に活用できているかどうかということがすごく大事な視点なんだろうというふうに思っていまして、それが学歴で制約をされてしまうとか、それから生まれた家で制約をされてしまうというのはできるだけ回避をしていくというのが、私は、社会の健全な在り方なんじゃないかなというふうに思っているわけであります。
　だから、二つ申し上げたくて、一つは、そういった学歴とか生まれとかで能力が発揮できないということをできるだけ少なくしていくということで、今見ていると、経済界においても、変化が速くて不確実性が高くなっていますので、昔の学校での知識なんというものはすぐ使い物にならなくなっていきますので、今や、学歴だけで収入や社会的地位が保証されるということは崩れてきつつあるのではないかなと思います。それが一つ。
　それからもう一つは、私なんかは本当に零細企業で生まれていて、頑張れば高い学歴も挑戦できるというのも、また一方で大事なんだろうというふうに思っています。日本も、昔は、貧乏な人でも勉強を頑張ればいい学歴が得られるということだったらしいですけれども、最近は、教育にお金をかけないとなかなかそれができなくなってきているということは、私は、今求められる社会に対しては少し逆行をしてきているなという懸念は持っています。
　いずれにしても、さっき言った二つ、それぞれの生まれや学歴で活動の機会というものが制約されるということができるだけない社会、それから、挑戦をすれば道が開ける社会、こういうものを目指していくべきなんだろうというふうに思っています。
○鈴木（義）委員　昨年から賃上げを一つの大きなテーマにして、今年も春闘、昨日か、どのぐらい出したんだか分かりませんけれども、その中で、これは自分なりの感じ方なんですけれども、結局、価格転嫁ができない職種の人というのは大体重層構造ですよね。何層にも上がっていて、一番トップが認めてくれる第一次下請ぐらいはいいけれども、二次、三次、四次、五次となると、ほとんど五次目ぐらいになると上に言っても上げてくれない。じゃ、その人たちがいなくていいのかと。だから、真の能力主義って何だという話になるんですけれども。
　だから、結果を出したらそれをきちっと評価するということを当たり前にやる社会にしていった方がいいんじゃないかという考え方なんですね。中学卒業でも高校卒業でも、大学、大学院に行こうがどこへ行こうが、外国の大学を出ようが関係なくて、その人が仕事をやったときに、一つの結果が出れば、それをどう評価するか。
　地元で、町工場を親子でやっているところに二、三年前に挨拶に寄ったときに、旦那さん、一日働いて幾ら工賃をもらえるんですかと尋ねたら、物によっては一日百個できるものもあれば十個できるものもあると。一日当たり幾らの請負賃をもらえますかと言ったら、二万円だと。えっ、二万円って給料ですかと言ったら、全部そっくりだと。二人で働いて四万円、二十日働いて八十万、みんな自分の知り合いの会社は辞めていきました、こういう話なんです。じゃ、そこをどうやってジャッキアップをするかというのが、去年、今年なんでしょうけれども、公取さんもいろいろ動いてくれているのは承知しているんですけれども、結局、そこのところをどうアップできるか。
　これは宮沢大臣のときに、私、一つの事例で、質問に立たせてもらったときに使ったんですけれども、もう八年ぐらい前の話かな、オーストラリアでコカコーラが、ペットボトルで五百ccが幾らでコンビニで売っているかといったら、四百五十円で売っているんです、当時。今はもうちょっと上がっているか分からない。日本で大体百三十円、百四十円。安いところへ行けばもうちょっと安くなる。三倍の価格なんです。
　確かに、物価が上がるので、結局、ストライキをやって、賃金を上げて、賃金が上がると物価が上がるんです。それでまたストライキをやって、賃金が上がって、上がっていったら、しまいには四百五十円のコカコーラを飲むようになっている。まあ、為替もあるんでしょうけれども。
　じゃ、物価が上がって賃金が上がったから全てみんなハッピーエンドなのかといったら、ちょっとそこのところは考え方をやはり冷静に見た方がいいんじゃないかなと。自国の工場で、当時、日本の有名な自動車会社が十年前に撤退という記事が新聞にぱっと出たんです。経産省の担当の人に来てもらって、これはどういう意味合いなんだと言ったら、その国で、オーストラリアで造るよりも、ほかの国で造ったものを輸出した方が何ぼ安くできるかと。そうなってしまったのでは、日本の製造業はみんな外に出ちゃう。それはやはり望むべきことじゃないんだと私は思うんですね。
　三十五年前にバブルが崩壊した後、何でこうなっちゃったのかなと。これは自分なりの解釈なんですけれども、当時は一ドル当たり二百四十円か二百五十円だったんです。一番円高になったときは、七十五円まで円高になりました。そのときに現場の製造業の人たちは何をされたか。元請さんから、円高に耐え得るようにコストダウンしろと、やったんだそうです。じゃ、今、これで百四十六円、七円、今日ちょっと市況を見ていませんけれども、倍になっているのに、なぜ工賃を上げてくれないんですかと。そこが問題なんだと思うんです。
　円高だからといってどんどんコストダウン、コストダウンとやって、みんな血のにじむような努力をしてそれに耐えたんだけれども、円安になっても全然恩恵がない。みんな中小零細は細っていくだけ。だから、そういう商売を息子や娘に継がせたくないというから、後継者不足、人が集まらない、こういう話が今の現状だと思うんですけれども、その辺も踏まえて、もう一度、大臣所信なので、御答弁いただければと思います。
○齋藤（健）国務大臣　私も一ドル七十九円のときに経済産業省で勤務をしていまして、そのときは、おっしゃるように、猛烈なコストカットが輸出企業から下請に課せられて、それを歯を食いしばって耐えて何とかしてきたという時代もあったわけですね。その後、日本の力がついてきて、ますます海外に展開するようになると、何と言われたかというと、もっとこっちへ来て現地で生産しろと言われるようになって、自動車なんかは、アメリカを始めとして、八〇年代後半ぐらいから、まあ九〇年代半ばぐらいからですかね、海外展開するようになった。
　したがって、為替の影響によって生産する国を変える、そういう対応をしてきていますので、ですから、輸出一辺倒だったら、おっしゃるように、七十五円と百五十円では利益が違うんでしょうけれども、今やもう海外展開をして生産をして海外に販売しているので、影響がストレートに及ぶということではない状況になってきているんだろうと思うんです。
　いずれにしても、我々が今やっていますのは、国内での投資というものをいかに増やしていくかということがすごく大事だということで、先ほど来から議論していますように、コストカットではなくて、国内に投資をするような環境をいかにつくっていくか。それで、少し物価が上がるぞということになれば企業も投資をしやすくなります。物価が下がるのであれば投資しても回収できないかもしれないと思いますから、上がってくれば、投資をすれば回収しやすくなると思いますので、企業も前向きになるし、そうすれば賃金も少し増やそうということにもなってくるということなので、ですから、好循環をいかにつくり出していくかということで、国内の投資をもっと増やしていきたいというふうに考えているということです。
○鈴木（義）委員　一番現場で働く人が細ってきちゃっているという現状をどう打開するかということだと思います。例えば、国土交通省は大手の建設土木会社さんにきちっと人件費を上げてあげてくださいねというような通達を出すとか、やはり、産業政策の一翼を担っている経産省として、そういうものを積極的に発信していくのが大事なんだろうというふうに思います。
　今日もＡＩについての御質問を前任の方がされているんですけれども、私は逆に、ヨーロッパで、昨日かおととい、規制をかけるような法律というんですか、ルールが取り決められたんですけれども、過去に何回もＡＩの質問はしています。ですから、同じようなことを申し上げたいんですけれども、最終的に、私は、ＡＩが本当に発達していったときに、人間の情動、私たちの好き嫌いも含めて、それがＡＩが習得できるようになったときに人間は支配されるという本を読むんですけれども、まさにそのとおりだなというふうに思います。そうならないようにどうすればいいかというのを、使い方をある程度ルール化していくことが私は必要だと思います。
　一つの事例でお聞きいただきたいんですけれども、今年の三月五日には、全国大学生協連が昨年の秋に実施した第五十九回学生生活実態調査の結果を発表したんです。これは全国国公私立三十大学の学部生約一万人から回答を得たものであるんですが、それによると、チャットＧＰＴなどの生成ＡＩを約三割の学生が継続的に使用していることが明らかになった、利用経験があると回答した学生は四六・七％であり、利用目的が多い順から、論文・リポート作成の参考、翻訳・外国語作文、相談・雑談相手だったというものなんですね。
　生成ＡＩを確かに産業のイノベーションの一つとして使っていくのはいいんですけれども、学校現場で、大学によってはこれを認める認めないと独自にやっているんですけれども、そんなことをやる前に、やはり国がきちっと方向性を出した方がいいと思うんですね。結局、今申し上げたように、各大学が独自なガイドラインの策定を進めているというようなものです。
　生成ＡＩのリスクは、正確性、バイアス、知的財産と著作権、サイバーセキュリティーと不正行為、サステーナビリティー等、多くのリスクを抱えているというふうに言われているんです。過去にも何回も幾つかの事例を挙げて申し上げているんですが、一日も早く、日本としても、ガイドラインじゃなくて法規制をかけた方がいいんじゃないかと私は思います。先ほどもお尋ねした真の能力主義をあやふやにしてしまう事態に、まあ、もう既になっているのかもしれませんけれども、ＡＩに依存すればするほど人間が進化していかない、そういうことがこれから起こり得るんじゃないかということです。
　ただ、まだ何とかなるかなと思うのは、幾らＡＩを使っても、データがいっぱいあって、そこから一つの答えを出すんですけれども、いっぱいあるデータから一つを選び出すだけがＡＩですよね、今のところは。人間はゼロから一をつくることができる。それがやはり人間の能力だと思うんです。そういったものに力点を置くような形で産業政策を続けていかないと、ＡＩ、ＡＩ、どんどん使えどんどん使えといってそれが独り歩きをしていったときに、私たち日本人は国内で何をやって食べていけばいいのかということにつながっていくと思います。
　だから、真の能力主義にきちっと立ち返って、農業をやっている人、小売店で売り子をやっている人でも生活ができるような体制づくりを、今からでも遅くないからやらないと、地方にいって人口減少がどんどん始まっているようなところはもっと立ち行かなくなると思うんですけれども、お考えをお示しいただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　お答えになっているかどうか分からないんですけれども、今日、小野委員から質問を受けましたけれども、実は、その小野委員の質問を、私の事務方に作らせ、生成ＡＩに同時並行に作らせたんですね、言わないで。そして、それを見たんですよ。そうしたら、確かにいいことが書いてあるんですけれども、非常に表面的で薄っぺらいなというふうに感じました。つまり、そういう薄っぺらいなという感覚を失ったときに多分ＡＩに支配をされてしまうんだろうというふうに、今日、小野さんの質問で私はそれを実感できたということなんですけれども。
　いずれにしても、ＡＩは活用すべきものであるというふうに思いますが、いかにＡＩのもたらすリスクというものを認識した上で必要な対応をしていかなくちゃいけないということで、まずは、三月末目途にＡＩ事業者ガイドラインというものを公表してみよう、そういう予定になっていますし、ＡＩについては、世界的に安全性に焦点を当てた議論が行われていることも踏まえて、先月、内閣府を始めとする関係省庁の協力の下で、独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡにＡＩセーフティ・インスティテュートを立ち上げました。今後、ＡＩの安全性確保に向けて、ＡＩＳＩといいますが、ＡＩＳＩを中心に、アメリカ、イギリスを含め、国際的なパートナーとも連携しながら対応をしていこうということであります。
　いずれにしても、生成ＡＩの導入が進むにつれて、情報を判断することの重要性がむしろ増していくのではないかなと思っております。したがって、人間の役割というのは発想力や経験に基づく創造性へと変化をしていくのではないかと思いますけれども、今後とも、生成ＡＩの技術動向も注視しつつ、必要な人材育成も含めてしっかり取り組んでいきたいと思っています。
○鈴木（義）委員　例えば、新しい発明をしました、特許庁に特許の申請をしました、それの申請書を生成ＡＩで作って、じゃ、申請を出しましたといったときに、人間がそれを、それが本人が作ったものなのか生成ＡＩが作ったものなのか判別できるかということです。それで仮に特許になってしまったら、先願出願ですから、先に特許を出せば、それで許可になっちゃう。それはやはり、未然に防がなくていいのかといったら、私は防いだ方がいいと思うんですね。
　だから、いろいろな分野もあるだろうし、ただ、やはり使い道を制約するところは制約する、いいところはどんどん広げればいいんだけれども、そこをきちっと議論して法制化していかないと、私は、取り返しのつかない時代が、十年先なのか二十年先なのか、起こってくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども。
　じゃ、時間がないので、もう一点。
　経産省の海外事業活動基本調査を見ると、アベノミクスで円安になっていながら、二〇二一年度から現地法人の動向の概要が示されているんですね。これは経産省からいただいた資料なんです。現地法人数のうち、地域別を見ると、ＡＳＥＡＮ10が占める割合が引き続き拡大、現地法人の従業員数は増加、現地法人の売上高は増加、経常利益、当期純利益共に増加、製造業現地法人の海外生産比率は上昇、製造業現地法人の研究開発費、設備投資額共に増加、こういうデータが経産省から。二〇二一年ですから、もう三年ぐらい前のデータなんでしょうけれども。
　利益が増加することは喜ばしいんですけれども、日本にどのぐらいの還流がされているのかということですね。それが一つ目の問いなんです。
　それと、研究開発費が伸びていけば、いずれ、メイド・イン・ジャパンとメイド・バイ・ジャパンの競争になるんじゃないかと思うんです。
　だって、日本のメーカーさんが外国に行って、ＡＳＥＡＮの地域に工場を建てて、そこで生産して利益を出すんですけれども、そこが日本にどんどん物を出してくるという話になれば、国内はどんどんどんどん。そこにまた為替が左右してくれば、安い値段で物が入ってくるとなったときに、今は円安ですからそこのところはまだいいんでしょうけれども、これが円高に振れていったときに、海外で、さっき大臣が答弁されたように、ほかの国で作ったものを入れていくよとなったときに、その価格が安ければお客様はそっちを買うし、そうすると、その金額に引きずられて国内生産のものが、やはりどんどんどんどん価格が引きずられちゃうと思うんですね。
　そこのところをどう考えるか、価値観を変えていきましょうということで乗り切っていくしかないんじゃないかと思うんですけれども、そこのところを御答弁いただければ。もう時間が来ていますので。
○岡本委員長　経産省殿木大臣官房調査統計グループ長、時間が経過しておりますので、簡潔な答弁でお願いいたします。
○殿木政府参考人　一番目の御質問についてお答えいたします。
　二〇二一年度の配当金、ロイヤリティー等の現地法人から日本側出資者への支払い額は、約五・五兆円でございます。
○鈴木（義）委員　時間が過ぎておりますので、終わります。
 ――――◇―――――
○岡本委員長　次に、内閣提出、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案及び二酸化炭素の貯留事業に関する法律案の両案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。齋藤経済産業大臣。
 ―――――――――――――
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案
　二酸化炭素の貯留事業に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○齋藤（健）国務大臣　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野においても、グリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸを推進していくことが不可欠であり、こうした分野では、その安全性を確保しながら低炭素水素等の活用を促進することが重要です。
　昨年七月に閣議決定された脱炭素成長型経済構造移行推進戦略においては、大規模かつ強靱なサプライチェーンを国内外で構築するため、既存燃料との価格差に着目しつつ、事業の予見性を高める支援や、需要拡大や産業集積を促す拠点整備への支援を含む、規制、支援一体型での包括的な制度の準備を早期に進めるとされており、本法律案は、同戦略に基づいて、所要の措置を講ずるものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、低炭素水素等の定義については、昨年のＧ７広島サミットにおいて、炭素集約度に基づいて水素等の環境適合性を評価する重要性が認識されたことを踏まえ、水素等であって、その製造に伴って排出される二酸化炭素の量が一定の値以下であること等の要件に該当するものと定義します。
　第二に、主務大臣は、関係行政機関の長に協議した上で、低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する基本的な方針を定めることとします。また、国の責務として、規制の見直し等の必要な事業環境整備等を講ずる旨を規定するほか、関係地方公共団体や事業者の責務規定を創設します。
　第三に、低炭素水素等供給事業者又は低炭素水素等利用事業者は、単独で又は共同して低炭素水素等供給等事業に関する計画を作成し、その内容が経済的かつ合理的であることに加えて、我が国における低炭素水素等の供給又は利用に関係する産業の国際競争力の強化に相当程度寄与する等の要件を満たす場合には、主務大臣が認定できることとします。これに加えて、いわゆる価格差に着目した支援や拠点整備支援を希望する場合には、その計画が供給事業者と利用事業者が共同で作成したものであること等を追加的な要件とします。
　第四に、認定を受けた事業者に対する支援措置を講じます。具体的には、いわゆる価格差に着目した支援や拠点整備支援として、供給事業者が低炭素水素等を継続的に供給するために必要となる資金や、認定を受けた事業者が共同で使用する施設の整備に充てるため、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構が助成金を交付することとします。また、認定を受けた計画に基づく設備については、経済産業大臣の承認を受ければ、低炭素水素等である高圧ガスの製造開始から三年間、都道府県知事に代わり経済産業大臣が一元的にその保安を確保するための検査を行うことを可能とする等の高圧ガス保安法の特例を創設するほか、導管等の円滑な整備を図るため、港湾法や道路占用の特例を創設します。
　第五に、水素等の供給事業者による低炭素水素等の供給を促進するため、経済産業大臣は、事業者の判断の基準となるべき事項を定め、低炭素水素等の供給拡大に向けた事業者の自主的な取組を促します。その上で、事業者の取組状況に応じ、必要があると認めるときは、経済産業大臣が事業者に対して、必要な指導、助言、勧告等を行うことができることとします。
　次に、二酸化炭素の貯留事業に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては、鉄鋼や化学等の脱炭素化が難しい分野においても、グリーントランスフォーメーション、いわゆるＧＸを推進していくことが不可欠であり、こうした分野において脱炭素化を実現するためには、排出された二酸化炭素を回収し、これを地下の地層に貯留すること、すなわちＣＣＳに関する事業環境を整備することが必要です。昨年七月に閣議決定された脱炭素成長型経済構造移行推進戦略においては、二〇三〇年までのＣＣＳ事業開始に向けた事業環境を整備するため、法整備の検討について早急に結論を得て、制度的措置を整備するとされており、本法律案は、同戦略に基づいて、所要の措置を講ずるものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、経済産業大臣が、二酸化炭素を安定的に貯留することができる地層、すなわち貯留層が存在する可能性がある区域を特定区域として指定した上で、この特定区域において、貯留事業や試掘を行おうとする事業者を募集し、これらを最も適切に行うことができると認められる者に対して許可を与えることとします。そして、経済産業大臣は、これらの許可を受けた者に対して、貯留層に二酸化炭素を貯留する権利として貯留権を、試掘を行う権利として試掘権を設定した上で、二酸化炭素の安定的な貯留を確保するため、これらの権利をみなし物権とすることにより、第三者に対して妨害排除請求を行うこと等を可能とします。
　第二に、貯留事業及び試掘に関する事業規制と保安規制を整備します。具体的には、貯留事業の具体的な実施計画については主務大臣、試掘の具体的な実施計画については経済産業大臣の認可制とした上で、貯留事業者及び試掘者に対しては、技術基準への適合義務等の保安規制を課すこととします。また、貯留事業者に対しては、二酸化炭素の漏えい等が発生していないかどうかを確認するため、貯留層における温度、圧力等のモニタリング義務を課すほか、正当な理由なく、二酸化炭素排出者からの貯留依頼を拒むことや、特定の二酸化炭素排出者を差別的に取り扱うこと等を禁止するとともに、料金等の届出義務を課すことにより、二酸化炭素排出者が貯留事業者が提供する貯留サービスに適切にアクセスすることができる環境を整備します。さらに、二酸化炭素の貯蔵の状況が安定している等の一定の要件を満たす場合には、経済産業大臣の許可を受けて、貯留事業場の管理業務を独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構に移管することを可能とします。
　第三に、万が一、貯留した二酸化炭素の漏えい等により第三者に損害が発生した場合に備え、被害者救済の観点から、貯留事業等に起因する損害賠償責任は、事業者の故意、過失によらない無過失責任とします。
　第四に、貯留層に貯留することを目的として、二酸化炭素を導管で輸送する導管輸送事業に関する事業規制と保安規制を整備します。具体的には、導管輸送事業を行おうとする者は、経済産業大臣に届け出なければならないこととした上で、貯留事業者と同様、導管輸送事業者に対しても、正当な理由なく、二酸化炭素排出者からの二酸化炭素の輸送依頼を拒むことや、特定の二酸化炭素排出者を差別的に取り扱うこと等を禁止するとともに、料金等の届出義務を課すこととします。また、導管輸送事業における安全を確保するため、導管輸送事業者に対しても、技術基準への適合義務等の保安規制を課すこととします。
　以上が、両法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○岡本委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時一分散会
令和六年三月十三日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　岡本　三成君
 理事　小林　鷹之君　理事　鈴木　隼人君
 理事　松本　洋平君　理事　山下　貴司君
 理事　荒井 優君　理事　山岡　達丸君
 理事　守島 正君　理事　中野　洋昌君
 井原 巧君 石原　正敬君
 大岡　敏孝君 加藤　竜祥君
 神田　憲次君 国光あやの君
 鈴木　英敬君 鈴木　淳司君
 関 芳弘君 冨樫　博之君
 中川　貴元君 福田　達夫君
 細田　健一君 堀井 学君
 宮内　秀樹君 宗清　皇一君
 山際大志郎君 吉田　真次君
 和田　義明君 若林　健太君
 大島 敦君 落合　貴之君
 小山　展弘君 重徳　和彦君
 田嶋 要君 山崎 誠君
 市村浩一郎君 小野　泰輔君
 山本　剛正君 吉田　宣弘君
 笠井 亮君 鈴木　義弘君
 …………………………………
 経済産業大臣 齋藤 健君
 デジタル副大臣 石川　昭政君
 経済産業大臣政務官 吉田　宣弘君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　古谷　一之君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 山中　伸介君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 門松 貴君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 松下 整君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官） 徳増　伸二君
 政府参考人
 （復興庁統括官） 宇野　善昌君
 政府参考人
 （林野庁森林整備部長） 長崎屋圭太君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 上村　昌博君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房福島復興推進政策統括調整官）　川合 現君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 井上誠一郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 浦田　秀行君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長） 猪狩　克朗君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 伊吹　英明君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 野原 諭君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 山田 仁君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 井上　博雄君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 定光　裕樹君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 久米 孝君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 山本　和徳君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 長井　総和君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　堀上 勝君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房審議官） 金城　慎司君
 政府参考人
 （原子力規制庁原子力規制部長） 大島　俊之君
 政府参考人
 （防衛装備庁プロジェクト管理部長） 片山　泰介君
 経済産業委員会専門員 藤田　和光君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十三日
　辞任 補欠選任
 石井 拓君 鈴木　英敬君
 加藤　竜祥君 石原　正敬君
同日
　辞任 補欠選任
 石原　正敬君 加藤　竜祥君
 鈴木　英敬君 石井 拓君
 ―――――――――――――
三月十二日
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案（内閣提出第一六号）
　二酸化炭素の貯留事業に関する法律案（内閣提出第一七号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ――――◇―――――
○岡本委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官門松貴さん、内閣府政策統括官松下整さん、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官徳増伸二さん、復興庁統括官宇野善昌さん、林野庁森林整備部長長崎屋圭太さん、経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官上村昌博さん、経済産業省大臣官房福島復興推進政策統括調整官川合現さん、経済産業省大臣官房審議官井上誠一郎さん、経済産業省大臣官房審議官浦田秀行さん、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長猪狩克朗さん、経済産業省製造産業局長伊吹英明さん、経済産業省商務情報政策局長野原諭さん、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄さん、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長久米孝さん、中小企業庁事業環境部長山本和徳さん、国土交通省大臣官房審議官長井総和さん、環境省大臣官房審議官堀上勝さん、原子力規制庁長官官房審議官金城慎司さん、原子力規制庁原子力規制部長大島俊之さん及び防衛装備庁プロジェクト管理部長片山泰介さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小林鷹之さん。
○小林（鷹）委員　おはようございます。自由民主党の小林鷹之です。本日は、齋藤大臣始め、どうぞよろしくお願いをいたします。
　私は、この数年間、国力の根幹たる経済とそして安全保障の融合する経済安全保障政策に力を入れて進めてまいりました。その第一の目的は、経済成長の強化、持続化であります。
　大臣が所信で述べられました、産業競争力の強化、エネルギー政策、あるいはＤＸの推進、そしてサイバーセキュリティーの強化、こうした施策を強力に進めていただくことが我が国の経済成長につながると考えています。
　本日は、その中で、経済安保上も重要なエネルギーとサイバーセキュリティー、この二点に絞って質疑をさせていただきます。
　まず、電力について伺います。
　あるアメリカの経済学者が、電力は技術進歩の仲介者と表現しています。まさに、今後ＤＸを進めて、生成ＡＩ、自動運転、こうした技術進歩を実現していくためには、膨大な電力が必要になります。
　例えば、半導体製造も相当の電力を使います。熊本のＴＳＭＣの一つの工場だけで消費電力量は約九億キロワットアワー、これは一般家庭の三十万世帯分とも言われております。また、我が国の足下の総電力消費量は九百テラワットアワーでございますが、生成ＡＩが今後活用されることで増設することになるデータセンターあるいはネットワークの合計消費電力は、二〇五〇年には二万一千テラワットアワーになるとの試算もあります。
　今後、活発な企業活動を支えていくためには、できる限り安価で安定した電力供給を追求しなければなりません。そこで大切なのは、電力源のベストミックス、そして自給率の向上です。
　現行のエネルギー基本計画では、再エネを最優先の原則で最大限の導入を促すとされ、原子力、火力については低減と明示されておりまして、私は、再エネに対する期待がやや大き過ぎるんじゃないかというふうに感じています。
　特に太陽光発電につきましては、次世代のペロブスカイト、これを普及させていくということは重要だと思うんですけれども、シリコン製の太陽光パネルについては、既に設置面積が国土の単位面積当たり世界一となっておりますし、サプライチェーン上も特定国への依存度が高い、導入すればするほど国富は流出する、そして環境保全や地域の理解といった課題もあります。
　一方、調整電源としての火力は必要になりますので、私は、安全性を担保した上で、原発を着実に再稼働させていくこととともに、火力については、天然ガス、石炭、石油、これらをバランスよく使うべきと考えています。
　そこで、齋藤大臣に伺います。
　現行のエネルギー基本計画を策定した二〇二一年時点での将来の電力需要の予測と電源割合について確認をさせていただきたいのと、政府として、次期エネルギー基本計画の策定に向けて、二〇三〇、二〇五〇年の電力需要、電源割合、これを現時点でどのように見積もっておられるのか、感じておられるのか、基本計画の策定時期を含めてお答えいただければと思います。
○齋藤（健）国務大臣　まず、小林議員が経済安全保障について精力的に取り組まれていることについて敬意を表したいと思います。
　それから、答弁に入る前に、実は、私は、資源エネルギー庁の勤務時代に、まさに電源構成を検討する担当課長をやっておりました。この仕事の難しいところは、電源開発は長期のリードタイムを必要とするにもかかわらず、実は、エネルギー環境というのは数年単位で大きく変わるというところが本当に難しい仕事であったことを今更のように思い出しているわけであります。
　御質問の、第六次エネルギー基本計画で示した二〇三〇年度のエネルギーミックスは、二〇三〇年度に温室効果ガスの四六％削減を目指すという前提で、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進めた場合のエネルギー需給の見通しを示したということで、そういう考え方で進めたわけであります。
　その中で、二〇三〇年度の電力需要は、徹底した省エネによる需要削減を見込んで、八千六百四十億キロワットアワーとしています。また、二〇三〇年度の電源構成としては、ＳプラススリーＥの原則も踏まえて、再エネで三六から三八％、原子力で二〇から二二％、火力四一％、水素、アンモニア一％との見通しを示しているところで、もうこれは御案内のとおりだと思います。
　将来の電力需要につきましては、御指摘のように、ＤＸの進展によりデータ処理量の増大が見込まれ、電力消費量が増加する可能性があるという指摘がある一方で、技術革新が進んでいる世界でありますので、光電融合のような省エネ技術の開発も進むとの指摘もあります。
　政府としては、ＤＸを進めると同時に、徹底した省エネを推進することによりまして、エネルギー安定供給の確保に努めていくということに尽きるわけでありますが、エネルギー基本計画は、エネルギー基本法において、少なくとも三年ごとに検討することとなっておりますので、本年には検討を開始するという予定です。将来の電力需要は、その検討に際して重要な点となると考えておりまして、御指摘のＤＸの進展による影響も含め、今後しっかり検討していきたいと考えています。
○小林（鷹）委員　ありがとうございます。
　是非、リアリティーのある形でのベストミックス、早急に検討をしていただくことを期待をしております。
　次に、現在一三％ともされている我が国のエネルギー自給率を中期的に上げていくためには、次世代エネルギーの研究開発というものも必要になってまいります。私は、その候補の一つがフュージョンエネルギーだというふうに考えております。
　日本語にすると核融合ということになるんですけれども、原発とは原理が全く異なります。膨大なエネルギーの創出、固有の安定性、環境保全性、そして豊富な燃料源といった特徴を有するフュージョンにつきましては、既に英、米、中を始め各国が国家戦略として、社会実装を意識しながら、野心的に取組を始めております。そして、技術の囲い込みも既に始まっております。
　我が国は、国際プロジェクト、ＩＴＥＲ、これを技術面からリードしてきましたけれども、このままいくと、技術で勝ってビジネスで負けることになりかねないと危惧しております。こうした危機感もあって、先日、自民党内にプロジェクトチームを立ち上げさせていただきました。ＩＴＥＲ方式を含めて多様な幅広い技術の開発を加速する必要があると思っておりまして、そして、そこで重要なのは社会実装を意識していくことだというふうに思っています。
　だからこそ、経産省、エネ庁には、サプライチェーンの構築や産業化までをしっかりと見据えていただいた上で、積極的にフュージョンエネルギーの政策を推進していただきたいですし、先ほど触れました次期エネルギー基本計画にもしっかりと位置づけて、予算的な支援もしていただきたいと考えますが、見解をよろしくお願いいたします。
○久米政府参考人　お答え申し上げます。
　核融合は、その反応において二酸化炭素が発生しない、万一の場合は反応が止まる、高レベル放射性廃棄物が生じない等のメリットがありますことから、将来のエネルギー源として期待されております。
　一方で、反応の連続化や、投入エネルギー量を超えるエネルギー量を回収し発電する目途が立っていないなど、越えるべき大きなハードルもあり、将来に向けた研究開発を進めることが重要であるというふうに考えております。
　また、委員御指摘のとおり、世界的にも核融合の研究開発に取り組むスタートアップが次々と生まれており、また各国の関心を集めておりまして、国際開発競争が激しくなっているというふうにも認識しております。
　そのような状況を踏まえ、政府としては、昨年、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略を取りまとめ、内閣府、文科省を中心にスタートアップ等への研究開発の支援強化等を実施しております。
　経済産業省としても、これも委員から今御指摘いただきましたとおり、将来の社会実装につながるということの重要性を認識した上で、内閣府や文科省と連携し、原子力発電分野の技術開発支援やサプライチェーンの維持強化、レーザー技術など核融合と共通性のある分野への技術開発等の支援を今後も検討してまいりたいというふうに考えております。
　次期エネルギー基本計画については、今後具体的な検討を行っていくことになりますが、御指摘も踏まえ、核融合についても必要な議論を行ってまいりたいと考えてございます。
○小林（鷹）委員　これまでは、今おっしゃったとおり、文科省を中心に進められてきましたけれども、産業化を見据えて支援していくという国家としての意思を示していくことで、関係企業の開発意欲を高めることになりますし、人材育成にもつながってくると思います。エネルギー安全保障あるいは経済安全保障という観点からも、経産省、エネ庁の更なる取組を期待するところであります。
　次に、備蓄について伺います。
　我が国の石油備蓄は、昨年の十一月時点で民間と合わせて百九十七日分となっているんですね。ただし、国際情勢の変化ですとかあるいは災害も多発する中で、エネルギー関連物資の備蓄につきましては、私はいま一度その水準を見直す時期に来ているんじゃないかと思うんです。
　政府の石油備蓄のあり方検討会がありまして、先月の中間取りまとめを読んだんですけれども、そこに石油は緊急時の最後のとりでと明記されています。今後、有事の際には原油の調達が難しくなることですとか、あるいは災害時に、例えば、製油所が被災をして精製ができなくなって、ガソリンや軽油の供給が困難になるというリスクもあります。
　そこで伺いますが、エネルギー関連物資の備蓄の種類や量の見直しの必要性についてどのように考えておられるのか。また、今般の能登半島地震では自衛隊の活動によるところも多かったわけですけれども、自衛隊の車両、重機、これらは軽油を使うので、有事や災害時に備えて自衛隊の駐屯地などに軽油備蓄機能を強化していく、そういうことも考えていくべきだと思うんですけれども、お考えをお聞かせいただければと思います。
○定光政府参考人　まず、私の方から、石油備蓄一般についてお答え申し上げます。
　石油備蓄は、石油の備蓄の確保等に関する法律に基づきまして、石油の供給が不足する事態が生じた場合においても石油の安定的な供給を確保することを目的として実施されております。
　このため、国際エネルギー機関、ＩＥＡによる各国協調の備蓄水準や石油の海外依存度の高い国々の備蓄水準なども踏まえて、現在、国備、国家備蓄と民間備蓄合わせて約二百四十日分、今先生が御質問で引用されたのはいわゆるＩＥＡ基準ということで百九十七日ですけれども、我が国の基準に則して申し上げると約二百四十日分、行っているところです。
　石油備蓄の種類でございますが、原油のみならず石油製品の備蓄も重要でございまして、東日本大震災を契機として、国家備蓄の石油製品の種類を、灯油一種のみからガソリン、軽油、Ａ重油を含む四種類に拡大して、現時点では国備、民備合わせて約五十七日分の石油製品備蓄を行ってございます。
　本年一月の能登半島地震では、近隣、金沢、富山の油槽所が機能していたため、迅速な石油製品の供給が可能ではあったんですけれども、例えば、今後、仮に製油所の稼働が困難となる大規模な地震が発生した際には、被災を免れた製油所あるいは油槽所の製品在庫では迅速な供給が困難となる可能性があるというふうに見てございます。
　今後、石油製品の需要減少により製油所の統廃合も進んでいく中ではあるんですけれども、想定される内外の有事、災害などにおいても石油製品の安定供給が可能となるよう、業界関係者などのニーズも踏まえながら、必要な対応策を今後しっかりと検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○片山政府参考人　防衛省よりお答え申し上げます。
　軽油等の燃料につきましては、令和五年度予算において令和四年度予算に比べ倍の備蓄量を計上しておりまして、令和六年度予算案においても同様の考え方に基づき計上させていただいております。
　その上で備蓄体制の強化についての必要な検討を行っているところでございまして、災害も含めましてあらゆる事態に対応できるよう、燃料タンクの新規整備や民間燃料タンクの借り上げの在り方などにつきまして引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
○小林（鷹）委員　ありがとうございました。しっかり進めていただければと思います。
　次に、企業のサイバーセキュリティーについて伺います。
　近年、民間企業に対するサイバー攻撃が激増しておりまして、国内で例を挙げますと、ある大手電機メーカーは一週間に百万件以上の不正アクセスがあるとのことですし、一昨年には、部品メーカーの子会社を経由したサイバー攻撃によって自動車メーカーの工場が停止をしたと。
　こうしたサイバー攻撃というのは我が国の経済活動、国民生活に大きな影響を及ぼし得ること、そしてそのための対策の重要性、これを企業や国民の皆様にも御理解いただく必要があると思います。
　特に企業においては、経営者の理解の有無がこのサイバーセキュリティー対策の予算あるいは技術開発への投資に大きく影響をします。
　この点、トレンドマイクロ社が調査をしたところ、日本では経営陣のサイバーセキュリティーへの関与が他国に比べて低いという結果が出ております。また、別の調査では、被害を受けた企業の四二％が子会社や委託先からのサイバー攻撃であったと回答しておりまして、これは大企業だけじゃなくて中小企業も含めて対策が必要だと思います。
　そこで伺いますが、サプライチェーン全体における各企業経営者の意識向上のために国は何をすべきなのか、具体的に何をしているのか、お答えいただければと思います。
○上村政府参考人　サイバー攻撃が産業あるいは社会に大きな影響を及ぼすようになっている中におきまして、企業規模にかかわらず、その経営者に、サイバーセキュリティーを経営上の重要課題であると認識し対策を進めていただくことが重要と考えております。
　そして、昨今、サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃が行われている状況も踏まえますと、中小企業を含めサプライチェーン全体でのセキュリティー向上に向けた取組を推進していくことが必要であります。
　他方で、委員御指摘のように、民間調査の中には、日本企業の経営層によりますサイバーセキュリティー対策への理解につきまして、他国と比べて、その関与度合いを含め、低いという状況になっているものもあると承知をしています。
　このため、経済産業省におきましては、経営者が取り組むべき対策などを分かりやすく示した、サイバーセキュリティ経営ガイドラインや産業分野別ガイドラインなどを整備するとともに、経営者に対しまして、インセンティブ付与の観点から、各種補助金の申請要件に、セキュリティー対策に取り組むことを自己宣言する、いわゆるセキュリティーアクションを位置づけるなど、各企業におけます積極的な取組を後押しをしてきたところであります。
　こうした施策の一層の普及啓発にしっかり取り組んでいくとともに、加えまして、今後、産業界、関係省庁と連携しながら、サプライチェーン全体における対策の実効性を強化するべく、企業の業種、規模ごとに実施すべき対策水準の設定、またその対策状況を可視化する仕組みの構築といった検討を進めていきたいと考えております。
○小林（鷹）委員　ありがとうございます。
　次に、官民の情報共有について伺います。
　アメリカにはＣＩＳＡという組織がありますけれども、サイバーリスク情報を収集、分析、共有をして官民合同のサイバー防御計画を策定していくＪＣＤＣ、ジョイント・サイバー・ディフェンス・コラボレーティブという枠組みがあります。一方、我が国の国家安保戦略には、サイバーインシデントに関する政府への情報共有と政府から企業への対処調整を進める旨の言及があります。
　私も、企業のサイバーセキュリティーを強化するには官民でサイバー攻撃に関する相互の情報共有を進めていく必要があると思っておりまして、したがって、インシデント情報の政府への報告を義務化することですとか、あるいは日本版のＪＣＤＣを設置して官民の情報共有を積極的に進めることも考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
　この国会でセキュリティークリアランスの法案も審議される予定なので、必要があれば、クリアランスを付与して機密事項を含めた情報共有を図ることで、我が国のサイバーセキュリティー対策も前進すると考えております。よろしくお願いします。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　昨今、巧妙化、高度化をするサイバー攻撃に適切に対処をしていくには、関係省庁間の連携だけではなくて、官民間で情報共有、連携をする取組が重要である、先生御指摘のとおりだと思っております。
　そんな中で、我が国では、例えば、政府と企業が連携して情報共有等を行う枠組みとして、サイバーセキュリティ基本法に基づきまして、平成三十一年四月からサイバーセキュリティ協議会というのを運用をしております。協議会では、サイバー脅威情報を共有、分析するとともに、サイバー攻撃による被害の予防、拡大防止に資する情報を迅速に共有するということで我が国のサイバーセキュリティーの確保を図るというものでございます。
　そのような中、先生も御指摘ありましたが、国家安全保障戦略では、民間事業者等がサイバー攻撃を受けた場合等の政府への情報共有、また政府から民間事業者等への対処調整、支援等の取組を強化するとされておるわけでございまして、現在、更なる官民の情報共有、官民連携の深化に向けて、このサイバーセキュリティ協議会の運用状況、さらには海外事例の分析を行うなど多角的な観点から検討を行っています。
　戦略に掲げた「サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる。」という目標に向けまして、検討を加速化してまいりたいというふうに考えております。
○小林（鷹）委員　最後に、予算の抜本的な強化と能動的サイバー防御の法整備を速やかに進めていただくことを期待して、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○岡本委員長　次に、吉田真次さん。
○吉田（真）委員　自由民主党の吉田真次でございます。
　この度は、質問の機会をいただきまして感謝を申し上げます。
　一昨日は、東日本大震災から十三年となる日でございました。改めて、お亡くなりになった皆様方に御冥福を申し上げるとともに、被災をされた全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。そして、今なお行方不明となっている二千五百二十名の方が御家族や大切な方の元へ帰ることができるよう願ってやまないというところでございます。
　齋藤大臣は、所信の中でも、原子力の活用については、高い緊張感を持って安全最優先で万全の対応を行うことを大前提に、原発再稼働や運転期間の延長、次世代革新炉の開発、建設等を進めるというふうに述べられました。しっかりとリーダーシップを発揮をされて、経済産業省としても復興に向けた着実な歩みを進めていただきたいということをお願いを申し上げます。
　本日は、まず自動車産業についてお伺いをさせていただきますが、政府は、二〇三五年までに新車販売で、いわゆる電動車、これを一〇〇％にするという目標を掲げておられますが、まず、その経緯と、それから、今、現状がどうなっているか、このことについて御答弁をお願いいたします。
○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二〇年十月、当時、菅総理ですけれども、カーボンニュートラル宣言をされまして、これを受けて、政府としては、重要分野における実行計画をグリーン成長戦略として策定をしたところでございます。
　この中で、自動車分野については、ＥＶ、水素、合成燃料など、いろいろな解決策がございますので、我が国の技術の強みなども踏まえて、ポイントは、ハイブリッド車を含める形で、二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げることとしたところでございます。
　足下の現状でございますが、二〇二三年、電動車の販売比率は約五〇％まで増加してきております。
　引き続き、カーボンニュートラル実現と産業競争力の強化、この両立をできるように取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田（真）委員　今御説明いただきましたが、日本の場合、ＥＶだけというわけでなくて、燃料電池とかあるいはＰＨＶ、また、今御答弁にありました、我が国の強みでもあるハイブリッドですね。こうしたものがいわゆる電動車というカテゴリーに入っているところでありますが、ただ、イメージとしては、何となく、何か、ＥＶ車一推しみたいな実感が強いわけでありますけれども、こうした電動車化に向けた、我が国だけではなくて海外の状況、これはどうなっているんでしょうか。
○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ＥＵ、こちらは、二〇三五年に、車両からのＣＯ2排出量ゼロというのを掲げてございます。この場合は、ＥＶとＦＣＶに加えて、あと合成燃料のみで走行する車両というものが認められるということになっています。したがって、ハイブリッドは入っていないということでございます。現状で、二〇二三年の新車販売に占めるＥＶ比率は大体一五％となってございます。
　次に、米国ですが、米国は、二〇三〇年に新車販売の五〇％を、ＥＶ、ＦＣＶ、プラグインハイブリッド、この三種類で五〇％という目標を掲げてございます。足下、二〇二三年で見ますと、ＥＶ比率は約七％、プラグインハイブリッドを加えると九％ということになってございます。
　次に、中国ですが、二〇二七年に新車販売の四五％、これもＥＶ、ＦＣＶ、プラグインハイブリッドの三種類とする目標を掲げてございます。二〇二三年の足下の実績は、ＥＶ比率で二一％、プラグインハイブリッドを加えると約三〇％ということになってございます。
　このように、ＥＵ、米国、中国では、ＥＶの導入の促進を大きな政策の方向性としております。この中にハイブリッドは入れていないということでございます。
　一方、ＥＶは、やはり、車両の価格が非常に高いとかインフラ整備など、いろいろな課題がありますので、引き続きよく状況を注視していきたいというふうに考えてございます。
○吉田（真）委員　今御答弁ございましたけれども、ＥＶというのは、走行時にＣＯ2がもちろん排出をされないということでありますけれども、やはり、走行距離が短いとか、あるいはコストが高い、充電の時間も長い、また、製造時に通常のガソリン車の数倍のＣＯ2を排出をするという課題があるところでございますけれども、ＥＶ車が環境に与える影響、もちろんいいというのは分かっているんですけれども、トータルで見たときに、どのようにその影響というものを認識をされていらっしゃるでしょうか。
○伊吹政府参考人　これは、いろいろ仮定を置かないといけないんですが、ＩＥＡがレポートを出しておりまして、電源の排出係数というのに世界全体の平均値というのを用いてＩＥＡの方で計算をしているんですが、先生がおっしゃるように、ＥＶは走行時ＣＯ2排出は確かにゼロなんですが、蓄電池などの製造をしますので、そこに多くの電気を使用するため、製造段階のＣＯ2排出量はガソリン車よりも多いということになってございます。一方、製造から廃棄まで、ライフサイクルで全体を見ていきますと、ガソリン車よりもＣＯ2排出量が少ないという結果になってございます。
　政府の方で掲げている目標は、二〇五〇年に自動車のライフサイクル全体でＣＯ2のゼロを目指していますので、電動車の普及だけじゃなくて、燃費の向上とかエネルギー供給の脱炭素化など、いろいろなことを含めてＣＯ2排出削減を全体として進めていきたいと考えております。
○吉田（真）委員　今、我が国で、自動車関連産業の就業人口が約五百五十四万人と言われておりまして、そのうち、製造部門、これに関わる方々が約八十六万七千人いらっしゃるというところでございまして、現在、日本で流通しているガソリン車は約五〇％であります。
　ガソリン車の新車販売、これを廃止をした場合、ハイブリッドがある、ＰＨＶもあるといえども、やはりガソリンスタンドとか自動車整備業に携わる方々には大きな影響があるんだろうというふうに思いますけれども、この二〇三五年電動車一〇〇％という目標が、今度は環境ではなくて我が国の産業の面でどのように影響を与えるとお考えでしょうか。
○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。
　今御質問いただいたように、自動車の製造に関わる雇用の方々は約八十七万人ということになります。
　まず、製造の方で見ていきますと、電動化を進めるということは、やはりエンジン部品の生産、需要が減っていくという影響がございます。一方で、電池とかｅ―アクスルとかモーターとか、電動車ならでは必要となる部品というのもありますので、その両面を見ていく必要があるというふうに考えてございます。
　部品の構成がこういうふうに変わってきますので、我々から見てやはり大事なことは、その新しくなる、新たな部品のところについて、日本の企業がしっかりとシェアを取っていくということが非常に大事だというふうに考えています。
　自動車関連産業の方々に、モーターとか電子部品とか、電動化に伴って必要となる事業領域に前向きに参画していただくという方策を考える必要があると思いますし、蓄電池については、国内立地、これを確保して国際競争力を維持していくことが必要というふうに考えてございます。
　経産省としては、三つやってございまして、一つは、中小のサプライヤーの方々に、今までエンジン部品を作っていたんですが、電動化対応のための前向きな事業転換を支援をしていく必要があるということ。二点目は、これは、先端的なところをグリーンイノベーション基金を活用して、次世代の電池とかモーターとか、こういうイノベーションの促進をしっかり支援をしていくということが二つ目。三つ目は蓄電池。これは、国内生産基盤強化、量も含めて蓄電池産業の戦略をしっかりやっていくということかというふうに思っています。
　あと、我々の目標は電動車ですので、ハイブリッドも入っている中ですけれども、ＥＶが増えればガソリンの需要は減っていくということになりますので、そこのところはマイナスの影響は出るというふうに考えてございます。
○吉田（真）委員　今、三つの取組を御紹介されて、やはり新たな部品のシェアを取るという、これは非常に大事なことなんだろうというふうに思っておりますが、部品と併せて、次はちょっと燃料についてお聞きをしたいと思います。
　二酸化炭素と水素を合成して製造されて、特に再エネ由来の水素を使ったｅ―フュエルですけれども、これは脱炭素に向けて大いに期待をされる燃料だというふうに思います。既存の設備が活用できる燃料でもありまして、開発が進めば内燃機関への利用も広がる、既存のガソリン車にも使用ができるようになるということであります。
　今、レース業界のスーパーＧＴとかでも、初期はトラブルはあったものの、今は問題なく化石燃料と同じ走りをしているということも聞いておりますが、この環境に優しい合成燃料の開発、これが進んでいけば、事実上のガソリン車販売禁止という方針を取らなくても脱炭素に資するのではないかなと考えているんですけれども、その点についての認識はいかがでしょうか。