maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○扇国務大臣　おはようございます。
　第百五十五回国会における御審議に当たりまして、国土交通行政の当面の諸課題について、私の考えを述べさせていただきたいと存じます。
　国土交通行政につきましては、自立した個人の生き生きとした暮らしの実現、競争力のある経済社会の維持、発展、安全の確保、美しく良好な環境の保全と創造、多様性のある地域の形成を目標に推進しております。特に、我が国全体として構造改革の推進が求められる中、制度、政策の抜本的な改革を推進し、地方の知恵と工夫により自立を目指す個性ある地域の発展を政策の基本方針として取り組んでまいります。
　ただ、公共事業の長期計画について、国土交通省となったメリットを生かして総合性を最大限発揮するため、横断的政策テーマを設定した上で一本化し、事業分野別の計画から、社会資本整備の重点化、集中化のための計画へ転換をいたします。また、国庫補助負担金制度の改革、コスト構造の改革、徹底した事業評価の実施に取り組みます。道路特定財源につきましては、今後の道路整備の必要性や受益者負担という性格等を踏まえ、関係機関と十分な調整を行い、来年度予算編成過程を通じて検討を進めてまいります。
　交通政策につきましても、利用者重視のマーケットの実現に向けて、利用者利便の向上、事後チェックの体制充実を図るとともに、地域における生活交通の確保に取り組む等、公共交通サービスの改善を利用者とともに推進します。さらに、次世代の未来型交通システムの開発を推進するとともに、燃料電池車の普及など、環境に配慮した交通政策に意欲的に取り組んでまいります。
　特殊法人等の改革につきましても、特殊法人等整理合理化計画を踏まえて、強力かつ着実に取り組むこととしております。今国会におきましては、特殊法人等改革に係る九法案を提出いたしております。
　我が国の経済環境が厳しさを増している中、デフレを解消し、民需の自律的拡大を実現することが緊急かつ重要な課題です。このため、土地の流動化、有効利用、都市の魅力の向上により、地価下落に歯どめをかけることを目指します。また、都市再生を通じた民間需要の創出、観光交流を通じた地域経済の活性化、新市場、新産業の創出、構造改革特区の推進、規制改革等による民需の拡大を図ります。さらに、建設産業の再編を進めるとともに、中小企業や雇用セーフティーネットの充実を進めます。
　都市の再生につきましては、民間都市開発の誘導、支援により民間の資金や能力を都市に振り向け、新たな需要を喚起していくことが重要です。こうした取り組みを通じて、魅力ある都市生活の実現を図るとともに、国際競争力ある都市づくり、安全な都市の形成、都市環境の改善などを推進してまいります。
　また、今国会には、マンション等の建てかえを一層円滑に進めるため、建物の区分所有等に関する法律及びマンションの建替えの円滑化等に関する法律の改正案を提出いたしております。
　訪日外国人の旅行者の倍増、休暇の取得促進、分散化、国民ニーズの多様化にこたえられる地域の多様な資源を活用した魅力ある観光交流空間づくりのための施策を推進し、観光交流を通じた経済の活性化により、元気な日本の再生を図ります。
　昨年十二月の九州南西海域の工作船事案につきましては、事案の全容解明に向け全力で捜査を進め、日朝交渉の場で事実関係の解明と再発防止を強く求めていく必要があると考えております。さらに、引き続き海上の危機管理に的確に対応できるよう運用態勢、装備の充実等に万全を期してまいります。また、昨年の米国同時多発テロ事件や世界各地で続発するテロ事件等を踏まえ、ハイジャック対策、航空機・海上テロ対策、国内重要施設の警戒警備等、引き続き各種テロ対策を推進いたします。
　以上、国土交通行政の推進について私の考えを申し述べました。国民の皆様の期待にこたえ、一層の御理解をいただけるよう、国民との対話と情報の一層の公開を重視しつつ、かつ、厳正な綱紀の保持になお一層努めつつ、諸課題に全力で取り組んでまいる所存でございます。
　今後とも、委員長を初め、委員各位におかれましても、御指導をよろしくお願い申し上げます。ありがとう存じました。
○中馬副大臣　国土交通副大臣に就任いたしました中馬弘毅でございます。よろしくお願い申し上げます。
　主に災害対策関係施策、国土関係施策及び社会資本整備関係施策を総括してまいります。
　委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
○吉村副大臣　国土交通副大臣の吉村剛太郎でございます。よろしくお願い申し上げます。
　主に安全危機管理関係施策、交通関係施策及び北海道開発関係施策を総括しております。
　委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○高木大臣政務官　扇大臣とともども国土交通大臣政務官に拝命を受けました高木陽介でございます。
　主に安全危機管理関係施策及び交通関係施策、特に航空関係事務を命ぜられております。
　引き続きよろしくお願い申し上げます。
○岩城大臣政務官　大臣政務官の岩城光英であります。
　主に災害対策関係施策及び社会資本整備関係施策、特に公共事業の適正な執行の確保に関する事務を命ぜられております。
　御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
○鶴保大臣政務官　大臣政務官を拝命いたしました鶴保庸介でございます。
　主に国土関係施策、北海道開発関係施策、特に研究学園都市の推進及び土地対策の総合的な推進に関する事務を命ぜられております。
　若輩ですが、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
 ————◇—————
○久保委員長　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長安富正文君、大臣官房官庁営繕部長春田浩司君、総合政策局長三沢真君、都市・地域整備局長澤井英一君、河川局長鈴木藤一郎君、道路局長佐藤信秋君、鉄道局長石川裕己君、自動車交通局長丸山博君、港湾局長金澤寛君、航空局長洞駿君、内閣府道路関係四公団民営化推進委員会事務局長坂野泰治君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長大石明君及び環境省総合環境政策局環境保健部長南川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として首都高速道路公団理事長橋本鋼太郎君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員　コストが高いということと、来たいきなりのサービスも悪いというのもあると思うんですが、私は二つ考えなきゃいけないと思います。
　今、ルートのメニューをつくる云々というお話が大臣からございました。これについては、かつて一九九七年に外客誘致法という法律ができて、近畿なら近畿で、何とかの道とかいろいろメニューがつくられたんですね。あれはやはり検証してみる必要があると思うんですが、五年たった今、どれだけなのか。やはりあれは、私の知っている限りでは、旅行客の立場というよりも行政、上からの立場のメニューで、ほとんどうまくいってないんじゃないかな。ですから、どこまで行ったって、当然ですが、消費者というか、お客さんの行ってみたいという視点でどういったメニューをつくっていくかということをどうオーガナイズするか。これは旅行関係団体だけだとなかなか難しいと思うんですね、広域的な話ですから。
　ですから、私は、一つは、例えば近畿なら近畿運輸局、各地の運輸局、今名前が変わったかもしれないけれども、そこにそれなりのエキスパートを配置して、その人が音頭をとって、ＪＮＴＯといったところも機能させながらどうオーガナイズしていくかということがすごく大事だと思っているのが一つ。
　もう一つは、この夏ちょっと災害対策の委員会の特別視察でスイスの雪害のことでユングフラウヨッホのところに行ったんですが、物すごく思ったのは、日本人の中年の女性の観光というのは物すごいんですね。あそこはびっくりしたことに、日本人の大阪の方なんですが、四十五歳ぐらいの方が、日本人が六人集まって、日本人の観光客のためのガイドセンターをボランティアみたいな形で開いているんです。
　あの村は五千人もいないところに六人の日本人がそんなセンターをつくっているということは驚異的であって、こっちから行く受け入れはすごくできているんですが、逆に、向こうのスイスの人が日本というのをどれだけ知っているか。中国と韓国と日本の区別なんかつかないような雰囲気であって、成田空港に着く人はいいと思うんだけれども、そこに来させる努力というのもやはり相当真剣に考えないと、ウェルカムプラン21も年間九％ぐらいずつふやしていかなければ目標年度には達成しないわけですし、きょうはちょっと時間がなくて、また次回に譲りたいと思いますが、かけ声だけだとなかなかふえない。自然増を期待するだけじゃなくて、もう少しいろいろな仕掛けをしていく必要が私はあると思うんです。
　その意味で、多分、ビジット・ジャパン・キャンペーンと名づけて三十億円の予算要求もされていると思うし、三十億円というのは随分清水の舞台から飛びおりるような形で概算要求されていると思うけれども、これは各国から見ても、韓国、香港、オーストラリア、イングランド、カナダ、ほとんど百億円以上観光公社に予算がついていて、そういった意味ではまさにまだまだ足りないと思いますが、何とか我々も頑張りますので、この観光、予算をしっかりとって、それを有効に、上からの施策じゃなくて、下からのいろいろなアイデアをとって、本当に国策としてぜひ取り組んでいただきたい。
　細かい話はまた次回の委員会で、チャンスがあればやりとりをさせていただきたいと思いますが、重ねてになると思いますが、そういった面も踏まえて観光政策に対する御決意をいただいて、終わりにしたいと思います。
 〔委員長退席、栗原委員長代理着席〕
○佐藤（謙）委員　おはようございます。民主党・無所属クラブの佐藤謙一郎でございます。
　私は、全国の公共事業の評価をして百カ所ぐらい回ってきたわけでありますけれども、公共事業に対する批判が大変大きい。中には、市民の方の誤解ですとか、あるいは、現場に行くと、この公共事業は推進しなければいけないなというものもあるんですけれども、しかし、その批判の大きさを考えると、この原因というのは何なんだろうかと。
　最初に質問通告を申し上げた、その原因を何と考えるかという質問は、きょうは、質問項目が多いので割愛させていただきますけれども、私は三つに絞って議論を進めていきたいと思います。
　一つは、実施主体の方々に、環境に対する無理解があるんじゃないのか。二つ目には、安全というものに対する鈍感さ。そして三つ目に、民主的手続の不備。これは、制度の問題もあれば、あるいは国土交通省の姿勢の問題もあるわけですけれども。
　その中で、安全への鈍感さというのは、きょうは時間がないので、問題提起だけにさせていただきます。
　例えば、全国を走り回りますと、静岡空港、我々が毎日のように使っている東海道新幹線の真上に滑走路をつくる。安全だと、安全神話というものを振りかざしていますけれども、そうした立地の問題ですとか。あるいは群馬県の八ツ場ダム。これは草津温泉から流れてくる吾妻川の水をためるわけですけれども、大変酸性度の強い水を、毎日何十トンという石灰をぶち込んで中和して、千葉や埼玉あるいは東京へ飲料水として調達しようとする、そうしたダムのあり方。
　それから、茨城県の、これは国土交通省の所管ではないんですけれども、ふじみ湖という湖が産業廃棄物の最終処分場になろうとしています。これは採石場跡地にわき水がわいて、本当に見事な湖を、石で埋めて、そしてその上に遮水シートを張って最終処分場にする。これは不等沈下で必ず事故が起きると専門家が言っているわけであります。ドイツでは水源の上に処分場をつくるなんということはとんでもないことといって規制されているものが、現実に進められようとしている現実。
 〔栗原委員長代理退席、委員長着席〕
　あるいは小豆島。あの「二十四の瞳」で有名になっている小豆島の内海ダム。これは、私は行って実はびっくりしたのは、つくられる予定の堰堤の直下に、六、七十メートルのところに人家が百軒ぐらいある。これを見て、災害時の危険性というものから考えると、本当にこういう計画がなぜできてしまうんだろうか。災害でダムが崩壊したのは、世界でたった一件だというのがよりどころのようでありますけれども、ダムの下に住む一部の住民を見殺しにするような、そういう計画じゃないか。ダムを建設する場合に、流域住民の十分な安全確保というものが日本の場合義務づけられていないんじゃないか、この辺はひとつ大臣も、よく徹底して安全確保というものに力を尽くしていただきたいというふうに思うわけであります。
　扇大臣が環境に対して非常に御理解をしてくださっていることに心から敬意を表するわけでありますし、大臣は事あるごとに、私たちは環境というものを考えなくては物事ができない時代になったとか、あるいは、あらゆる点で環境が二十一世紀になくてはならない価値なんだということを言っていただいております。私は、そうした大臣の姿勢に心から敬意を表するところでありますけれども、果たして、実際に公共事業をやっている主体の方々に、その考えが十分伝わっているんだろうかと。
　一例を挙げますと、十月の初めに私は日高山脈を横断する広域幹線道路計画を見てまいりました。既に、日高山脈は、狩勝峠、日勝峠、そして天馬街道と黄金道路という四つの道路で横断されている。そこにさらにもう一つ横断道路ができようとしている。百一キロメートルの道道と、それから一部開発道路、そういう計画であります。
　そこの地元の方に、私はそれとなく水を向けて、この道路はトンネルが非常に多いので東京のゼネコンが仕事をするのであなた方には本当に何のメリットもないんじゃないかと、こう申し上げましたら、いやいや、毎日どっかで崩落が起こってくれる、その崩落を管理するだけで孫、子の代まで食いっぱぐれがないと言われました。つまり、そういうことが現実にあって、そういう話が伝わって、公共事業というのは本当に必要なんだろうかという、どんどんそういう話だけが伝わっていくわけですね。なるほど、私が行ったときには、災害復旧工事といって、七カ所ののり面にべたべたとそういう工事が進められていたわけでありますけれども。
　ここでひとつ大臣によくお聞きいただきたいのは、このときに道の副知事と議論をさせていただきました。非常に率直な副知事で、特定政策評価というのを今やっていて、もうこの道路は必要ないんじゃないかという流れが今できつつあるところなんですけれども、そうした副知事に私が、日高山脈というのはこれはすごく重要な自然の価値があるんだけれども、その価値がどういう価値があるものなのか副知事御存じですか、こう申し上げたら、残念ながら、その価値について何も知りませんという答えが返ってきて、十月十二日の北海道新聞にはそれが大きく出てしまう。
　つまり、国会では、国土交通省とか環境省とか、それぞれの価値を大切にしている役所が対等な立場で議論をして一つの答えを出していく。ところが、地方自治体、先ほど地方の皆さんの知恵を出してほしい、そういうお話がありましたけれども、地方分権になっていくと、どうも、地方自治体というのは、大統領制、市長や知事があって、その中に開発部局と環境部局がある、今までは開発先行で、環境保全という部署は非常に肩身の狭い思いをしていて、なかなか発言する機会がなかった。そこから、悪意ではないんでしょうけれども、副知事が、これはまさに日本で最大の原始的な自然環境というものを持っていて、世界遺産登録しようという運動があるような、そういう自然環境を知らないで、開発を進めるかどうかだけを、その是非の議論をしているということ。そういうことを考えると、地方分権を前に、この一例から、大臣はどんなことをお感じ取りになられるかということが一点。
　もう一つ。これはきのう国土交通省の担当の方に、全国の公共事業で今いろいろと市民グループとのあつれきがある、そういう事例というのをリストとして出してくれないか、それは膨大なものになるかもしれないから、とりわけ環境関係でいろいろと問題があって工事がストップしたり、そこで地方整備局とのいろいろなやりとりがあったりというようなものがあったら見せてくれと言ったら、一切そういうものはつくっておりませんということなんですね。
　これは環境省が全国自然保護問題事例マップということで、全国にこれだけ公共事業と希少野生動植物の調整事業が今あるんですということを我々に見せてくれている。環境を重視するのであれば、こうしたリストはすぐにでもつくって、そして、その分析を始めていっていただかないと環境問題というのは看板倒れで終わってしまうんじゃないかと思いますが、この辺について、大臣の御見解をお伺いいたします。
○佐藤（謙）委員　それはそのとおりで、国土交通省の役割というのは、環境省と同じであれば環境省が要らなくなるわけでありますから。
　その中で、価値観というものがどんどん変わっている。私が今おります横浜というところ、昭和三十九年の東京オリンピック以降、高度経済成長の中で、公的に最大の環境破壊は何かというと学校づくりだったんですね。高校百校計画というのがあって、それこそ谷を埋め、山を削って、大変な勢いで高校や中学校、小学校をつくった。しかし、それは、そのときは環境よりも教育だろうということで、ほとんど環境破壊に対する批判というのはなかったわけでありますけれども、時代とともに価値が変わっていくということを、国土交通省の若い職員の方々は非常によく勉強されていて、それが前向きであること、僕はわかるんですけれども、先ほど申し上げましたように、地方自治体になかなかそうした扇大臣の考え方、あるいは中央で議論をしているそうしたものがなかなか伝わらないというもどかしさをきょうは申し上げたんですが。
　全国で、環境面に限らず、どういう問題で住民と争いが起きているか、公共事業をめぐってどういう問題があるのかということは、これは一ページでお示しできないというお話ですが、十ページでも百ページでも千ページでも、やはりそうした分析というのは必要ではないかなというふうに考えます。
　そこで、次に移らせていただきます。
　住民参加の問題。これは、大臣が、とりわけ圏央道や川辺川の現場に行かれる、こういうことをされるというのは大変おつらい一面があろうかと思いますけれども、よくやってくださったなと評価をするわけであります。
　ただ、ここに、私が尊敬しております新潟大学の大熊孝先生という方が公明新聞に連載をしているこういう一文があるので、ちょっと読ませていただきますが、大熊孝先生という方は、河川工学の専門家の方で、見試し、江戸時代から、例えば、川から新たな用水を取水しなくちゃいけない、そして今度既存の用水と利害が対立した場合、数年間お互いに様子を見合おう、様子を見合いながら、不都合があれば軌道修正していこうということで、お上が口を出さないで、その地域の住民同士がお互いに話し合って折り合いをつけていくという、見試しという発想がこれから大事なんじゃないかなということを主張している方なんですけれども、この方がこういうことを書いておられます。ちょっと長くなりますが、読ませていただきます。
　近代的技術が導入されてからは、事業規模が大きくなり、
特にこれは治水、利水、ダムの問題なんですけれども、
　専門家と住民との知識格差が開き、専門家主導で決定・実行されてきました。それがつい最近まであまり問題にならなかったのは、少しの費用で大きな効果があげられたため、いちいち住民の意見を聞くまでもなかったからと考えられます。
 しかし、近年になると、治水安全度を少し高めようとするだけで、莫大な費用がかかり、環境破壊まで考慮すると、その費用に対する効果はかなり小さく、その政策決定を専門家だけに任すのは問題であり、住民の意見を聞く必要がでてきたのではないかと考えられます。
というふうに言われて、私は、これは的確な分析ではないかなというふうに思っているわけであります。
　実は今、ダムの建設をめぐるいろいろな反対運動の方々と議論をしますと、やはり一番中心にある疑念というのは、基本高水流量の設定というところなんですね。この基本高水流量の設定というのは、この間の河川法の改正で、河川整備基本方針の策定というものが決まります。これは、全国のバランスを考えた中で、長期的に河川整備をすべき、そういう必要なダムの規模をそこで定める。その基本方針の中で基本高水流量の設定というのが行われるんですが、国土交通省と住民との間の一番大きな開きは、この基本高水流量の設定をめぐって、その流量によってダムが必要か必要でないかという、その違いが出てくるんですね。ダムがもうつくられそうもない、例えば多摩川水系なんかは、基本高水流量に比べて現実の流量というのを非常に低く設定していますから、これはリーズナブルだということになるわけですけれども、どうしてもダムをつくりたいという地域では、この流量の設定が高いところに来てしまう。
　大熊先生もこういうふうに書いておられます。九七年の河川法改正では、基本高水などを決める河川整備基本方針について、河川審議会などで地域住民と無関係に決められてしまう。そして、それを具体化する河川整備計画には住民の意見を入れるという一歩前進はあったわけだけれども、この大熊先生も含めて、私は、河川整備計画、つまり今後二、三十年間のダムの設置場所や規模を定めるその計画以前に、河川整備基本方針の策定にも住民の意思を入れていかなければ、これは全国でまだまだいろいろなところ、今まだ二百五十のダムが建設中でありますけれども、不幸なことに住民とのトラブルというのがふえていくんではないかなということを懸念するんですが、こうした住民参加の中で、基本方針の策定にまで及んだ、そうした住民参加をお考えでないかどうかお聞かせください。
○扇国務大臣　一川議員に先ほども聞いていただいたと思いますけれども、不良債権処理とこのセーフティーネットが両輪であると私先ほども申しました。私は、今回もあらゆる面で不良債権処理については、セーフティーネットがなければ一番影響を受けるのが国土交通関係のゼネコンであり建設業界であるということは、先ほども申しましたとおりでございます。そのために、我々としては、何としてもあらゆる面で土地を流動化さすというのは大きな経済の活性化の要因の一つでございます。
　それから、雇用の問題あるいは倒産防止、そして住宅政策、そういう大きな柱が何本かございますけれども、一つ一つ言っていると時間がなくなるので一川議員に失礼ですけれども、大ざっぱに言わせていただきますと、私たちは建設業界の再生とそして中小、中堅企業の少なくともセーフティーネット、これは必要であるということは、一つはこれだけの不況になって住宅金融公庫のローンの返済の困窮者、もうたくさん出ています。返済できないという方も一般の皆さん方の中には大勢いらっしゃいます。そういうものも含めて私たちは取り除いていきたいということで、今度総理を筆頭にいたしまして、産業再生・雇用対策戦略本部というのが設置されました。
　そこで、今度決定されたその中で、我々は不良債権処理とともに、セーフティーネットの一つとして、需要喚起のために両輪となって、実体経済あるいはマインドということで、これを発信していこうということで、まず不動産市場の活性化、これを図っていきたいということで、不動産を証券化して、そしてこれをより多くの皆さん方に利用していただこうということで、民間投資を誘発するという都市再生の進捗状況などを踏まえて、これを位置づけていきたいということで、Ｊ—ＲＥＩＴというものも、私たちは、これは細かく言うと時間がありませんからまた御質問いただければいいんですけれども、一般の皆さん方も一口十万か二十万から、主婦でも参加できる証券化というものをしていこうというＪ—ＲＥＩＴというものも新たに考えております。
　それから、土地の流動化を図るというためには、土地税制というものを何としても緩和していかなければいけない。しかも、今、一川議員もおっしゃいましたけれども、住宅政策というものと土地流動化というものを一体になって考えるということで、土地というのは都市再生プロジェクトの中で推進をし、そして特区というものをつくって、規制を外して土地の再生を図っていこうということで、あらゆる面で土地の流動化というものをしていこうということで、税制を直すということで、この間も政府与党連絡会議で、政府税調、自民党の税調等々に、生前贈与の枠を、今の新築のみ五百五十万という枠を、今の第二ベビーブーマーと言われた人たちが三十歳から三十五歳、四十代近くなっていますので、今までは新築のみが五百五十万で認められておりました税制を、今回は中古も、そして増築もリフォームも含めて全部、少なくとも二千万か三千万にこれを生前贈与で引き上げていただく、千四百兆と言われる個人資産の中の半分以上は六十歳以上の老人が持っているといいますので、子供たちと一緒に住むことによって、一部屋ふやすなりあるいは子供の勉強部屋をつくりたいと思っている今の第二ベビーブーマーの皆さん方にこれを適用するために税制を変えてほしいと、政府税調、自民党税調にもこの税制改革だけはぜひ認めてほしいということで私は申し上げました。
　この税制に関しては、十五年度の通常国会で税制は論議するよと総理がおっしゃいましたので、もしもそのときに税制を十五年度通常国会で審議するにしても、これが通ったときには一月にさかのぼって適用するよというぐらいな発信をしていただくと大きなセーフティーネットの要因になるし活性化になるのではないかということで、住宅の税制についても、少なくとも私は、これを利用していただきたいし通していただきたいということも切にお願いもし、まだ見えていない税制に関しても、私はどうしてもこれを入れていただきたいということを言っております。
　十万戸、あるいは増改築するということに関しては、少なくとも二十六万人の雇用がふえるということも計算されております。そういう意味では、贈与を、私が今申しましたように枠を五百五十万から三千万と、これは私は五年間の時限でもいいと思うんです、そうしますと二兆円の経済効果があるという計算も既にできておりますので、そういうこともセーフティーネットの中でるる考えながら、なおかつ国土交通省としてでき得ることはやっていこうということで考えておりますので、参考にしていただければと思います。
 〔委員長退席、赤羽委員長代理着席〕
○扇国務大臣　一川議員が御指摘のように、私は、不良債権処理を行ったときに一番影響が出てくるのが国土交通関係の業界であるということを申し上げております。そういう意味で、建設業界、五十八万業者と言われますけれども、これも多種多様でございまして、何万通りあると言ってもいいと思います。
　なぜおかしくなったかというと、例えば例を挙げますと、一つの会社、Ａという会社が、本来はマンション専門の会社であった。ところが、マンション専門会社でありながら建築にも手を伸ばした。そうして、今考えると、この新しく手を出した建築部門に関してすごく負債を負っている。本来は、マンション業だけで着実にいっていればこの不良債権処理の仲間に入らなかったんだけれども、横に手を出した建設業で不良債権処理の対象になっているというような会社もなきにしもあらず。
　その場合には、本来のマンション業だけ考えれば、これは不良債権でなくて健全な会社であるということであれば、その手を出した建設部門を切りなさい、そして、この切った部分の建設業部門は、他の立派な建設業、本来の建設業だけやっている会社に持っていってくださいと、そういう業界の指導を、それぞれの専門専門の、他にない専門を持っているところに返るべきであるということで、技術の保持そして専門的な業者の保全ということから、私たちはなるべくそういう指導をしていって、本来の姿に戻っていただいて健全にしていただきたいということも業界再編の一つの手段でございますので、そういう指導もしながら、これは民民の話ですから、命令もできませんし、何もできませんけれども、そういう指導は国土交通省としてはしているというのを一例に挙げさせていただきます。
 〔赤羽委員長代理退席、委員長着席〕
○久保委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三十分休憩
 ————◇—————
 午後二時五分開議
○瀬古委員　ぜひ、救済制度を内閣としてもきちんと制度として確立できるように御努力いただきたいと思います。
　次に参ります。
　トンネルじん肺の問題なんですが、日本では、一九六〇年にじん肺法が制定されてから四十二年、いまだに毎年一万人以上がじん肺として診断されて、千人近い労働者が療養を要するとして診断されています。そして、千人以上の療養者が死亡しております。
　大臣にお聞きしたいんですけれども、じん肺になった被害者や家族の苦しみがどんなものであるか、事前に実はパンフレットを大臣にお渡しするようにお願いしたんですけれども、渡っておりますでしょうか。
　この中で、幾つかの御紹介したいものがございますけれども、石川請求団の遺族の方で、畑中一枝さんという方が、一番最後の……（扇国務大臣「何ページですか」と呼ぶ）十ページに書かれております。その途中の文書なんですが、
 主人がじん肺のために亡くなったのは平成八年六月です。治る見込みのない病気、徐々に進行して死を待つだけの病気、息をする事も眠る事さえ許されぬ苦しみは、じん肺に侵された者でなければ解りません。あんなに苦しんで一円もいらない酸素（空気）が身の廻りにいっぱいあるのに、それさえ胸一杯吸う事も出来ず、水から揚がった金魚のようにハァハァあえぎながら、短い一生を終えた主人は一体なんだったんだろう。
 其の分道路は良くなり、ゼネコンも成長し、一生懸命働いて不治の病で死んで行った主人は本当に可哀想です。私たち家族も一生此の主人の死を忘れる事は出来ません。
 主人は「大成建設」ばかりでした。ところが大成建設は「加害責任があるとは思わないし、謝罪するつもりもない」などと私たち原告の必死の願いをも聞き入れるだけの温かい気持ちが無いのでしょうか。
 怒り、くやしさ、情けなさが一度にこみあげ、こんな冷たい会社のために働いて死んだのか、と思うと主人の過去を泥靴で踏み付けられたような気分です。
 どうして「じん肺に対する配慮が足らず、皆さんに苦労をかけ申し訳ない」と言っていただけないのか!!
こういう文書が出て、家族の悲痛な声が、これは「全国トンネルじん肺補償請求団家族の会　じん肺のない21世紀に　妻たちの告発」という中でいっぱい出てきております。
　道路はよくなってゼネコンも成長したけれども、踏みつけにされてじん肺で死んでいった、苦しんで亡くなった被害者やその家族に、加害責任があるとは思わない、謝罪するつもりはないといって必死の願いも聞き入れようとしないゼネコンのこのような姿勢、大臣はどのようにお考えになるでしょうか。
○原委員　ありがとうございます。
　次は、この裁判の被告になっている首都高速道路公団と今回の原告側が交わした文書についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　実は、この首都高速道路公団と交わされた文書と、あと、原告団は各自動車会社と確認書、文書を交わしておりまして、実は本日、これを皆さんに参考資料としてお配りさせていただきたかったんですが、ちょっと同意がいただけなかったもので、首都高速道路公団と原告団が交わしているこの文書を、済みませんが、全部読み上げさせていただきたいと思います。
　一、首都高速道路公団（以下、公団という）は、公団が設置・管理する高速道路の周辺に健康を害した人々が存在することを認める。
　二、公団は、関係機関と協議し、公害防止・環境対策に一層の努力をする。
　三、公団は、関係機関と被害救済制度の可能性について真しに協議する。
 平成十四年十月二十九日
 首都高速道路公団総務部調査役　青柳克己
 企画調整室調査役　国分芳夫
 計画部第一計画課長　石井信隆
 東京大気汚染公害裁判原告団　小澤廣子
 同　弁護団弁護士　久保博道
 同 実行委員会　鈴木久夫
こうした文書があります。
　きょうは首都高速道路公団の理事長にも来ていただいておりまして、この文書の中で書かれている三番目は、原告が最も強く望んでいる被害者救済方法の一つになると思います。この文書にあるとおり、公団は、関係機関と救済制度について真摯に協議をしていくという、この交換された文書というものは間違いがないかということをまず確認させていただきたいと思います。
○原委員　済みません、しつこくて。もう一度確認させてください。
　この取り交わされた文書はどういう性質のものなのか。どういう性質のものなのかをもう一度お願いします。公式なものじゃないという性質のものなのでしょうか。
○原委員　済みません。私の聞き方が悪いのか、何か同じ答弁ばかり繰り返されてしまっていて、ちょっとやはり納得いかないんですが……メモというか、文書として交換したものです。実際に判決が出た日の夕方五時前後に公団側に行って、公団内の会議室で一時間半くらいやりとりをして、その中で交わした文書なわけで、メモではなくて、しっかりと責任のあるお三方がちゃんと署名をサインなさっているんですよね、直筆で。やはりこれの持つ責任というものをもうちょっと理事長もしっかりと考えていただきたいと思います。
　理事長の理解としては、では、これは公式なものでないということで理解なさっているんでしょうか。
○久保委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十五分散会
平成十四年十一月五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月三十日
 辞任 補欠選任
 池口　修次君 勝木　健司君
　十月三十一日
 辞任 補欠選任
 勝木　健司君 池口　修次君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤井　俊男君
 理　事
 鈴木　政二君
 脇 雅史君
 山下八洲夫君
 森本　晃司君
 大江　康弘君
 委　員
 荒井　正吾君
 岩城　光英君
 木村 仁君
 沓掛　哲男君
 田村　公平君
 鶴保　庸介君
 野上浩太郎君
 松谷蒼一郎君
 吉田　博美君
 吉村剛太郎君
 池口　修次君
 北澤　俊美君
 佐藤　雄平君
 谷林　正昭君
 続 訓弘君
 大沢　辰美君
 富樫　練三君
 田名部匡省君
 渕上　貞雄君
 国務大臣
 国土交通大臣 扇 千景君
 副大臣
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 国土交通副大臣 中馬　弘毅君
 国土交通副大臣 吉村剛太郎君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 岩城　光英君
 国土交通大臣政
 務官 鶴保　庸介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 杉谷　洸大君
 政府参考人
 総務省行政管理
 局長 松田　隆利君
 財務省主計局次
 長 牧野　治郎君
 文部科学大臣官
 房審議官 加茂川幸夫君
 文部科学大臣官
 房文教施設部長 萩原　久和君
 厚生労働大臣官
 房審議官 青木 豊君
 農林水産省農村
 振興局整備部長 中條　康朗君
 中小企業庁次長 青木　宏道君
 国土交通省総合
 政策局長 三沢 真君
 国土交通省都市
 ・地域整備局長 澤井　英一君
 国土交通省道路
 局長 佐藤　信秋君
 国土交通省住宅
 局長 松野 仁君
 国土交通省鉄道
 局長 石川　裕己君
 国土交通省海事
 局長 徳留　健二君
 国土交通省航空
 局長 洞 駿君
 海上保安庁長官 深谷　憲一君
 参考人
 日本道路公団総
 裁 藤井　治芳君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（道路特定財源の使途及び税率に関する件）
　（公共事業の入札・契約の在り方に関する件）
　（地域の特色をいかした地域振興方策に関する
　件）
　（将来の日本の交通体系に関する件）
　（我が国の観光振興策に関する件）
　（高速道路料金の在り方に関する件）
　（ＥＴＣの普及促進策に関する件）
　（中小建設業者の資金繰り対策に関する件）
　（旧国鉄職員のＪＲ採用問題に係るＩＬＯ勧告
　の取扱いに関する件）
　（海上保安庁の不審船対策に関する件）

 ─────────────
○委員長（藤井俊男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に総務省行政管理局長松田隆利君、財務省主計局次長牧野治郎君、文部科学大臣官房審議官加茂川幸夫君、文部科学大臣官房文教施設部長萩原久和君、厚生労働大臣官房審議官青木豊君、農林水産省農村振興局整備部長中條康朗君、中小企業庁次長青木宏道君、国土交通省総合政策局長三沢真君、国土交通省都市・地域整備局長澤井英一君、国土交通省道路局長佐藤信秋君、国土交通省住宅局長松野仁君、国土交通省鉄道局長石川裕己君、国土交通省海事局長徳留健二君、国土交通省航空局長洞駿君及び海上保安庁長官深谷憲一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井俊男君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に日本道路公団総裁藤井治芳君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井俊男君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○山下八洲夫君　それでは、これは五万円のハイウエーカードなんですね。これは、それこそ裏に何月何日に乗って幾らと、こうなっているんです。これ、五万円のハイウエーカードで五万八千円分乗ることができます。これを買いますと、領収書ももらえるんですね。当然、品物を買って領収書を出すのは当たり前だと思うんです。
　それで、ＥＴＣなんですよね、ＥＴＣ。これ、最初、三公団で出されたチラシなんです。（資料を示す）
　「期間限定特別割引」「通行料金二〇％割引」「ハイカ（最高約一四％割引）よりも更にお得」と。これが大体一四％割引なんです、五万円で買って五万八千円乗れますから。それより更にお得、「通行料金二〇％割引」となっていますね。ただし、割引適用期間、十三年十一月三十日から十六年六月三十日、これでもいいと思うんです。
　ここに、三公団で最大三万円割り引きしますよと、こういう意味不明の、一つの公団で上限一万円割引となっていますね。だから、そして、これですけれども、要するに五万円乗ったらもう一万円割り引いて、あとはもう割り引きしませんよということを言っているんです、これ。
　ですから、例えば、平成十三年十一月三十日から割引をしていただいて、一か月五万円使ったら後はもうずっと一銭も割り引きしないということなんです、これ、このビラは。誇大
○委員長（藤井俊男君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時五十四分散会
平成十四年十月二十九日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 北澤　俊美君
 理　事 鈴木　政二君
 理　事 脇 雅史君
 理　事 藤井　俊男君
 理　事 大江　康弘君
 荒井　正吾君
 岩城　光英君
 木村 仁君
 沓掛　哲男君
 田村　公平君
 鶴保　庸介君
 野上浩太郎君
 松谷蒼一郎君
 吉田　博美君
 吉村剛太郎君
 池口　修次君
 佐藤　雄平君
 谷林　正昭君
 藁科　滿治君
 続 訓弘君
 森本　晃司君
 大沢　辰美君
 富樫　練三君
 田名部匡省君
 渕上　貞雄君
 ─────────────
 委員長の異動
　十月十八日北澤俊美君委員長辞任につき、その
　補欠として藤井俊男君を議院において委員長に
　選任した。
 ─────────────
 委員の異動
　十月十八日
 辞任 補欠選任
 藁科　滿治君 山下八洲夫君
　十月二十四日
 辞任 補欠選任
 大沢　辰美君 八田ひろ子君
　十月二十五日
 辞任 補欠選任
 八田ひろ子君 大沢　辰美君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤井　俊男君
 理　事
 鈴木　政二君
 脇 雅史君
 山下八洲夫君
 森本　晃司君
 大江　康弘君
 委　員
 荒井　正吾君
 岩城　光英君
 木村 仁君
 沓掛　哲男君
 田村　公平君
 鶴保　庸介君
 野上浩太郎君
 松谷蒼一郎君
 吉田　博美君
 吉村剛太郎君
 池口　修次君
 北澤　俊美君
 佐藤　雄平君
 谷林　正昭君
 続 訓弘君
 大沢　辰美君
 富樫　練三君
 田名部匡省君
 国務大臣
 国土交通大臣 扇 千景君
 副大臣
 国土交通副大臣 中馬　弘毅君
 国土交通副大臣 吉村剛太郎君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 岩城　光英君
 国土交通大臣政
 務官 鶴保　庸介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 杉谷　洸大君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（国土交通行政の諸施策に関する件）

 ─────────────
○委員長（藤井俊男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る十八日の本会議におきまして国土交通委員長に選任されました藤井俊男でございます。
　甚だ微力ではございますが、理事並びに委員の皆様方の御支援、御協力を賜りまして、公正な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
 ─────────────
○委員長（藤井俊男君）　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、弘友和夫君、月原茂皓君、北岡秀二君、野沢太三君、森下博之君、森山裕君及び藁科滿治君が委員を辞任され、その補欠として森本晃司君、鶴保庸介君、田村公平君、沓掛哲男君、吉村剛太郎君、岩城光英君及び山下八洲夫君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤井俊男君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動等に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井俊男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山下八洲夫君及び森本晃司君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（藤井俊男君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井俊男君）　以上で説明の聴取は終わりました。
 ─────────────
○委員長（藤井俊男君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十分散会
平成十四年七月三十一日（水曜日）
 午前十時二十分開議
　出席委員
 委員長　久保　哲司君
 理事　木村　隆秀君　理事　実川　幸夫君
 理事　橘　康太郎君　理事　林 幹雄君
 理事　古賀　一成君　理事　細川　律夫君
 理事　赤羽　一嘉君　理事　一川　保夫君
 赤城　徳彦君 小里　貞利君
 倉田　雅年君 菅 義偉君
 田中　和徳君 高木 毅君
 高橋　一郎君 谷田　武彦君
 中馬　弘毅君 中本　太衛君
 西川　京子君 林　省之介君
 菱田　嘉明君 福井 照君
 二田　孝治君 増原　義剛君
 松野　博一君 松本　和那君
 吉川　貴盛君 阿久津幸彦君
 井上　和雄君 大谷　信盛君
 今田　保典君 樽床　伸二君
 津川　祥吾君 永井　英慈君
 伴野 豊君 平岡　秀夫君
 前原　誠司君 高木　陽介君
 山岡　賢次君 大幡　基夫君
 瀬古由起子君 原 陽子君
 保坂　展人君 二階　俊博君
 …………………………………
 国土交通大臣 扇 千景君
 国土交通大臣政務官 菅 義偉君
 国土交通大臣政務官 高木　陽介君
 国土交通委員会専門員 福田　秀文君
 —————————————
委員の異動
七月三十一日
　辞任 補欠選任
 松岡　利勝君 西川　京子君
 松宮 勲君 増原　義剛君
同日
　辞任 補欠選任
 西川　京子君 松岡　利勝君
 増原　義剛君 松宮 勲君
 —————————————
七月二十五日
　国土交通省の地方整備局等の機構拡充及び職員増員に関する請願（大島敦君紹介）（第六八七二号）
　同（山井和則君紹介）（第六八七三号）
　同（大島敦君紹介）（第六九一八号）
　同（上田清司君紹介）（第六九八二号）
　同（大島敦君紹介）（第六九八三号）
　同（古賀一成君紹介）（第六九八四号）
　同（東門美津子君紹介）（第六九八五号）
　同（一川保夫君紹介）（第七〇六三号）
　同（松沢成文君紹介）（第七〇六四号）
　同（小林守君紹介）（第七一八三号）
　同（筒井信隆君紹介）（第七一八四号）
　同（保坂展人君紹介）（第七一八五号）
　働くルールを確立させ、建設労働者の雇用を守り、公共事業の生活・環境重視への転換に関する請願（原陽子君紹介）（第六八七四号）
　同（山井和則君紹介）（第六八七五号）
　同（児玉健次君紹介）（第六九一九号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第六九二〇号）
　同（家西悟君紹介）（第六九八六号）
　同（東門美津子君紹介）（第六九八七号）
　同（中村哲治君紹介）（第六九八八号）
　同（石井紘基君紹介）（第七〇六五号）
　同（大島敦君紹介）（第七〇六六号）
　同（中山義活君紹介）（第七〇六七号）
　同（小林守君紹介）（第七一八六号）
　気象事業の整備拡充に関する請願（大幡基夫君紹介）（第六九八一号）
　障害者対応のＥＴＣシステム導入に関する請願（橋本龍太郎君紹介）（第七〇六二号）
　同（筒井信隆君紹介）（第七一八一号）
　同（松宮勲君紹介）（第七一八二号）
　国土交通省の地方整備局等の機構拡充及び要員確保に関する請願（瀬古由起子君紹介）（第七一八七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する件

 ————◇—————
○久保委員長　
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する件について決議をいたしたいと存じます。
　本件につきましては、理事会等におきまして、各党間において御協議をいただいたところ、お手元に配付いたしておりますとおりの案文がまとまりました。
　便宜、委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明にかえたいと存じます。
 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する件（案）
 今世紀前半での発生が懸念される東南海・南海地震は、津波の被害を広範囲に及ぼす大規模な海溝型地震であり、発生した場合において国民の生命、身体及び財産に重大かつ広範な被害を及ぼすおそれがあることにかんがみ、ハード・ソフト両面からの総合的な防災対策を強力に推進することが求められている。よって政府は、東南海・南海地震等に係る地震等防災対策の推進を図るため、特に次の諸点について速やかに適切な措置を講じ、万全を期すべきである。
　一　陸域及び海域における地震に関する観測・測量のための施設等の早急な整備を図るとともに、地震防災に資する情報を速やかに提供する体制の強化に努めること、及び東南海・南海地震における地震予知の重要性にかんがみ、予知に資する科学的な技術水準の向上に努めること。また、津波予報のより一層の迅速化、高精度化を図ること。
　二　地震、津波災害による被害の軽減を図るため、防災拠点等の整備及び社会基盤施設の耐震性の向上や安全性の確保に努め、災害に強い地域づくりを推進すること。
　三　津波災害防止という視点に立ち、海岸事業、港湾整備事業等の速やかな実施、避難地、避難路等の避難施設の整備等、必要な施策を講ずること。
　四　災害に対して迅速かつ効果的に対応するために、的確な情報収集・伝達や避難誘導、防災活動等を可能とする防災情報システムを構築するとともに、災害復旧を円滑かつスピーディーに推進するために、あらかじめハザードマップの整備や地理・地盤情報、電子図面等の整備を行うこと。また、これらの防災情報や電子情報等を統合化した危機管理情報システムの構築及び整備を図ること。
　五　災害の発生に際し、国民生活の生命線でもあるライフラインの復旧について国及び地方公共団体等は積極的に協調・協力すること。
　六　災害発生時の避難・緊急輸送や災害復旧活動を支える道路・港湾等について、耐震化を推進するとともに、代替性を確保したネットワークの整備等に努めること。また、関係地方公共団体及び関係運輸事業者等との連絡・協議体制を整え、災害発生時においては、緊密な連携をとりつつ、緊急輸送の速やかな確保等に努めること。
　七　他の海溝型地震についても同様の措置を講ずること。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
　お諮りいたします。
　ただいま読み上げました案文を本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○久保委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保委員長　この際、御報告いたします。
　今国会、本委員会に付託になりました請願は三百四十九件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会等において慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしましたとおり、視覚障害者をホーム転落事故から守るための可動柵設置に関する陳情書外二十三件であります。
　また、今国会、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、一般国道二五号斑鳩バイパス事業促進に関する意見書外千三百七十件であります。
　念のため御報告いたします。
 ————◇—————
○久保委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百五十一回国会
　前原誠司君外一名提出、公共事業基本法案
　前原誠司君外一名提出、公共事業関係費の量的縮減に関する臨時措置法案
　前原誠司君外一名提出、公共事業一括交付金法案
　前原誠司君外一名提出、ダム事業の抜本的な見直し及び治水のための森林の整備の推進等のための緊急措置法案
　第百五十三回国会、細川律夫君外二名提出、航空法の一部を改正する法律案
並びに
　国土交通行政の基本施策に関する件
　国土計画、土地及び水資源に関する件
　都市計画、建築及び地域整備に関する件
　河川、道路、港湾及び住宅に関する件
　陸運、海運、航空及び観光に関する件
　北海道開発に関する件
　気象及び海上保安に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中審査におきまして、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その派遣地、期間、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○久保委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時二十八分散会
平成十四年七月三十一日（水曜日）
 午後一時十三分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 北澤　俊美君
 理　事
 鈴木　政二君
 脇 雅史君
 藤井　俊男君
 弘友　和夫君
 大江　康弘君
 委　員
 荒井　正吾君
 木村 仁君
 北岡　秀二君
 月原　茂皓君
 野上浩太郎君
 野沢　太三君
 森下　博之君
 森山 裕君
 吉田　博美君
 池口　修次君
 佐藤　雄平君
 谷林　正昭君
 藁科　滿治君
 続 訓弘君
 大沢　辰美君
 富樫　練三君
 田名部匡省君
 渕上　貞雄君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 杉谷　洸大君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国民の暮らしを守るため公共事業を生活密着型
　に転換することに関する請願（第二三〇号外六
　件）
○身体障害者に対する旅客運賃割引制度の拡大に
　関する請願（第二三七号）
○千曲川上流ダム建設計画撤回に関する請願（第
　九三〇号）
○川辺川ダム建設事業に対する環境アセスメント
　の実施に関する請願（第一六六七号外一件）
○長良川河口堰に対する環境アセスメントの実施
　等に関する請願（第一七〇一号）
○建築基準法等の一部を改正する法律案の修正に
　関する請願（第一八一三号）
○公営住宅の供給拡大等に関する請願（第二四七
　五号外七件）
○障害者に対応したＥＴＣシステムの導入に関す
　る請願（第二五〇七号外二五件）
○気象事業の整備拡充に関する請願（第二六二六
　号外四四件）
○川辺川ダム建設事業における本体工事着工の実
　現に関する請願（第二七三三号）
○長良川河口堰の機能確保に関する請願（第二七
　三四号）
○長良川河口堰のゲート操作の運用に関する請願
　（第二七三五号）
○障害者用駐車ますに駐車する健常者に対する罰
　則規定の新設に関する請願（第二七六九号外二
　四件）
○川辺川ダム建設事業の早期完成に関する請願（
　第二九〇〇号）
○国土交通省の地方整備局等の機構拡充及び職員
　の増員に関する請願（第三〇二八号外四〇件）
○マンションの修繕積立金の保全対策に関する請
　願（第三一九三号外一件）
○建設産業の民主化、国民本位の公共事業等に関
　する請願（第三一九六号外九四件）
○国土交通省の地方整備局等の機構拡充及び要員
　確保に関する請願（第四一四一号外一八件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件

 ─────────────