maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○青島健太君　中田局長から御説明ありましたけれども、いろいろな魅力がありますが、私、一番やはりここが画期的だなと思うのは、町の方々が歩く動線として、そのスタジアムの中の道を歩けると。ですから、スタンドの椅子を使って家族連れが御飯を食べたり、そこでお昼休みにホットコーヒーを飲んだりとか、そういうふうな形でスタジアムをやっぱり開放しているというところが、スポーツにも近づくし、町の魅力にも貢献しているし、新しいスタジアムの使い方だなというふうに思っております。
　そして、このスタジアムシティももちろんモデルケースなんですが、もう一つ具体的なところを挙げさせていただくと、私は野球やっていましたので野球がもう一つ気になるところであります。長谷川先生の地元にもなりますが、北海道にはエスコンフィールドというのが、これ二三年の三月から開業しています。こちらは天然芝でドーム球場だと。野球場としてもすばらしいんですけれども、こちらも、サウナであったりアミューズメント、あるいは周辺に、北海道ですから農業に親しむためのミュージアムとかマンションが建って、もう町そのものをつくっているというような取組でございます。二八年にはこのスタジアムのすぐそばに新駅まで造るという計画ももうできております。
　大変このエスコンフィールドも魅力的ですが、平戸先生もさっきお尋ねされましたけれども、やっぱりスポーツ、この町づくりのコンテンツとしては極めて優良なものだろうと私考えておるんですけれども、地域の活性化にもっとスポーツを活用してはどうかということに対して、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　青島委員御指摘のとおり、今のアリーナとかスタジアムというのは、テレビで見るんじゃなく行ってみたいという思いに駆り出されるぐらいの魅力があるものと思います。
　アリーナ、スタジアム等、集客効果の高いスポーツ施設は、今般の改正案で新たに町中へ誘導することとする集客施設に当たるもので、スポーツの魅力を通じ、幅広い方の来訪の増加が期待され、町中ににぎわいと活力をもたらすものであると考えております。
　国土交通省といたしましては、地域の特性を踏まえ、スポーツを町づくりに生かしていくことは有効と考えており、スポーツ庁など関係省庁とも連携しながら、今般の制度改正の活用を促し、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
○青島健太君　時間があったら伺おうと思ったんですが、少し時間がありますので、もう一問だけ聞かせていただきます。
　去年の暮れに超党派の野球議員連盟というのを皆さんと一緒にやらせていただいたんですね。それはなぜかというと、近年、野球に取り組む少女、少年たちが激変、激変しているというか少なくなっている。いろいろ理由はありますけれども、昔のようにキャッチボールができる公園やスペース、本当かなり少なくなっているというところも大いに理由があるんではないかなと思っておりますが。
　今回の法改正、いろいろなものがあるんですが、これ、野球、キャッチボールができるような公園とかスペースが増えるような、そういったことにつながる部分というのはあるんでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　都市公園では、地域住民の意見などがあり、残念ながらボール遊びを禁止している場所もございますが、委員御指摘のとおり、キャッチボールをしたいという意見もいっぱいあるわけでございます。
　このため、国土交通省では、有識者検討会の提言において、一律に禁止事項を定めるのではなく、公園の特性に応じてきめ細かくルールを定めるなど、多様な利活用ニーズに対応すべきという方向性を示し、各自治体に周知したところでございます。実際に、自治体によっては、利用者や地域住民との合意の下、ボール遊びができる公園の利用ルールを策定している事案もございます。今般の法律案でも、アリーナやスタジアム等を町中に誘導することとしており、国土交通省としては、地域の意向を踏まえた、スポーツを核とした町づくりを支援してまいります。
○青島健太君　日本は、言うまでもありません、少子高齢化、もっともっと進んでまいります。高齢の方々にとっても、スポーツ的な環境というのはまたいいものであると思っております。スポーツを通じた町づくり、これからも訴えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○初鹿野裕樹君　参政党の初鹿野裕樹です。本日もよろしくお願いいたします。
　今回の法案説明では、地域の稼ぐ力や令和のまちリノベーションといった具体的な施策が大きく打ち出されています。しかし、条文を見ると、今回初めて基本理念の規定が設けられています。そこには都市機能の集約や防災機能の確保などが掲げられ、その中に都市の脱炭素化の推進等による環境への負荷の低減という文言も入っています。ところが、概要資料やポンチ絵では、基本理念が新しく追加されたことについて一言も触れられていません。基本理念は、本法を貫く一丁目一番地です。都市再生をどう進めるのかという基本姿勢こそ、国会で議論すべきではないでしょうか。
　我が党は過度な脱炭素政策には反対です。仮に日本が二〇五〇年カーボンニュートラルを達成しても、地球全体の気温抑制効果は〇・〇〇六度程度にとどまるとの指摘もございます。一方で、電気代の高騰、再エネ賦課金による国民負担、メガソーラーなどによる環境破壊が問題となっています。
　脱炭素が自治体の選択を狭めることのないよう、防災や地域経済などとバランスをどのように確保して運用するのか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　都市の脱炭素化はこれからの都市再生にとって重要な視点ではありますが、防災や国際競争力の強化など、都市再生には多様な視点が求められているところであり、委員御指摘のとおり、脱炭素化が過度な制約とならず、多様な視点のバランスを確保して適切に進められることが重要であると思います。
　このため、基本理念においては、都市の脱炭素化の推進等による環境への負荷の低減だけではなく、自立的で個性豊かな地域社会の形成への配慮など、町づくりに関わる多様な視点を総合的に勘案して都市再生に取り組むことが必要である旨を規定をしております。
　国土交通省としては、自治体や事業者等に対して制度の趣旨等を丁寧に周知をし、地域の諸課題を解決する都市の再生が円滑に図られるよう働きかけを行ってまいります。
○初鹿野裕樹君　ありがとうございます。
　配慮事項として条文に入る以上、現場では当然意識されることとなります。今、脱炭素政策は世界でも進め方を見直す動きが出ています。我が国でも議論すべき時期に来ていると思います。そういう時期に十分に議論されないまま多くの法律に脱炭素の言葉が少しずつ埋め込まれ、将来政策を見直すときに簡単には戻せないということになりはしないかと強い疑念を持っております。今回の基本理念について、脱炭素に資するかという物差しが独り歩きをして地域に必要な町づくりの足かせになることがないよう、配慮事項として入れるのであれば、その運用にもきちんと配慮していただきたいと思います。
　本法案では、地域の稼ぐ力の強化が掲げられています。今回の改正では、オフィスやインキュベーション施設など、町中に誘導するとのことですが、これが政府の言う地域の稼ぐ力の強化に具体的にどのように結び付くのでしょうか。地域に仕事を生み、新しい事業を育て、所得向上につながる効果をどのように想定しているのか、具体例をお伺いいたします。
○政府参考人（中田裕人君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、今般の法律案におきましては、居住や医療、福祉、商業等の生活に必要なサービスに加えまして、新たにオフィス、インキュベーション施設、集客施設等につきましても町中へ誘導する制度を創設し、都市機能の集積を進めることとしてございます。
　こうした施設の町中への集積につきましては先行的に取り組んでいる自治体も既に存在しており、例えば群馬県の前橋市におきましては、遊休不動産の活用や起業支援などによりまして町中へのオフィス等の進出を進めて、従業員数が五年間で約一千人増えるなど、雇用創出効果も生まれております。また、新潟県の長岡市におきましては、町中にイノベーションや創業支援などを行う拠点施設を設置して以降、そこから地元の学生起業家あるいは大学発ベンチャーなどが続々誕生するといった事業創出の好事例も生まれております。
　国土交通省といたしましては、こうした先進事例などを踏まえまして、今般の制度改正による措置が地域で積極的に活用されることにより、雇用の創出あるいは事業の創出、人口流出の抑制、来訪者や地域消費の拡大などの効果が生まれて、地域の活性化につながっていくことを期待して考えてございます。
○初鹿野裕樹君　ありがとうございます。
　町中に働く場所や人の流れを生み出していくのであれば、その効果をどう検証するのかも重要だと思います。
　これまでも町中整備には公費が投じられてきました。しかし、実際に町を歩くと、シャッターが下りた店や、空き家、空き地が目立つ地域もございます。今回の改正により、何をもって成果が出たと評価するのか、指標や目標をどのように設定するのか、伺います。
　また、地域の稼ぐ力という以上、実際に働く場所が増えたのか、雇用が生まれたのか、地域に付加価値が残ったのかを成果として見ていく必要があるのではないでしょうか。見解を伺います。
○政府参考人（中田裕人君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、取組の成果や進捗状況を適切に把握し効果検証していくことは大変重要でございまして、立地適正化計画制度につきましては、法律において、おおむね五年ごとに定期的な取組の効果検証を行うよう努めることとされてございます。
　御指摘の特定業務施設等の誘導によります成果指標や目標に関しましては、各自治体において地域の実情を踏まえ適切に設定されるものでありますけれども、都市のコンパクト化の目的である町中の人口密度や生活関連機能の維持に加えまして、先生御指摘の雇用創出あるいは事業創出等に対する効果も把握していくことが重要だと考えます。
　このため、国土交通省といたしましては、自治体向けの手引などにおきまして、今般の改正を踏まえました成果指標や目標の設定方法などについて考え方を示しますとともに、客観的なデータ等の提供、分析を自治体に対して行うまちづくりの健康診断等におきまして、新たに地域経済に係る指標の充実を図るなど、地域における効果検証の取組をサポートしてまいりたいと存じます。
○初鹿野裕樹君　ありがとうございます。
　私の地元神奈川でも、小田原のように、空き家や空き店舗を活用して、民間や地元事業者が町中を再生しようとする動きがあります。今回の改正が、こうした地域に根差した民間の挑戦を後押しするものとなることを期待したいと思います。
　次に、拠点整備を進める際のリスクについて伺います。
　建物を造っても、仕事や雇用が生まれなければ、地域に残るものは建物と維持費だけです。町中の施設が行き詰まれば、自治体も放っておけず、結局住民の負担につながりかねません。制度は異なりますが、二〇〇一年に青森駅前で開業したアウガは、中心市街地活性化の目玉として期待されながら、集客やテナント収入が想定どおり伸びず、最終的に青森市が施設を取得し、公費負担に至った事例として知られています。
　人口減少が進む中で、箱物を造れば人が集まるという発想では、これからの町づくりは成り立たないと思います。今回の改正が過去の失敗事例の二の舞とならないよう、国として自治体の計画作りをどのようにして支援していくのか、伺います。
○政府参考人（中田裕人君）　お答え申し上げます。
　人口減少が進む中、持続可能な町づくりを進めることが重要でございまして、計画策定段階から、需要に応じました施設整備や、その後の運営管理を見据えた見通しを官民で共有し、取り組んでいくことが必要だと考えております。
　このため、今般の法律案におきましては、町中への業務施設等の誘導を進める制度の創設等を行うこととしておりますが、自治体が町づくりの計画を策定する際には、当該地域の特性や需要に応じました適切な規模のものにすることなどが必要であります。また、町づくりを持続的に発展させ、にぎわいを創出していくためには、地元地域が官民連携の下で、ハード、ソフト一体となった取組を進めることが重要でございます。
　国土交通省といたしましては、こうした観点に立ちまして計画を策定することが大事であると考えております。地方整備局職員が直接自治体を訪問して意見交換等を行います令和のまちリノベーション全国推進運動などを通じまして、自治体の計画作りを積極的にサポートしてまいりたいと存じます。
○初鹿野裕樹君　ありがとうございます。
　大切なのは、地域の実情に合った規模で実際に使われる場所をつくることだと思います。その地域に本当に必要な機能を見極められるよう、国としても自治体を支えていただきたいと思います。
　今回の制度では、協定制度やエリアマネジメント活動など、民間と連携して町づくりを進める仕組みが設けられているものと理解しています。民間の力を借りること自体を否定するものではありません。ただ、大手事業者や再開発コンサル、行政側の意向だけで計画が進み、住民や地元の事業者の声が置き去りになっては、本当の意味での地域のための町づくりにはなりません。
　協定制度やエリアマネジメント活動に住民や地元の事業者の参加が必ず求められているわけではない以上、運用次第では地元の声が十分に反映されないおそれがあります。地元の声を聞いたという形だけで終わらないよう、どのような方針で運用するのかを伺います。
○大臣政務官（永井学君）　お答えします。
　町づくりは地域住民や地元事業者が主役であり、そうした地域の主体、自らが今後の町の在り方を見据え、官民で連携して取り組んでいくことが必要と認識しております。
　こうした観点も踏まえ、本法案では、地元自治体と民間事業者との間で、公共公益施設の整備や地域での活用の在り方等を事前に定める協定制度、整備後の広場でのイベントなど、住民や地元事業者が参画するエリアマネジメント活動を見える化する制度等を創設することとしております。加えて、これらの制度の運用においては、地域のニーズを適切に踏まえることが望ましい旨、国としてガイドライン等で具体的に示していくことを考えています。
　国土交通省としては、地方自治体や民間事業者に対して、制度の周知、働きかけを丁寧に行うとともに、地元地域の官民が一体となってハード、ソフト両面で精力的に取り組む都市開発プロジェクトを重点的に支援し、持続可能な町づくりを進めてまいります。
○初鹿野裕樹君　ありがとうございました。
　ガイドラインでは、地元の声を聞いたという形だけで終わることがないように、計画作りの早い段階から住民や地元の事業者が実際に意見を出し、計画に反映されるような進め方を示していただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　本法案の四十六条では、都市再生整備計画の記載事項として、愛着と誇りを持つことのできる良好な市街地という言葉が出てきます。私は、この愛着や誇りという言葉はとても良い言葉だと思います。都市再生は、単に建物を整備することや民間投資を呼び込むことだけではなく、住民が住み続けたい、若者が戻りたいと思える町をつくるものでなければならないと思います。
　一方で、愛着や誇りは主観的な言葉でもあります。今回、あえてこの言葉を法文に盛り込んだ意図は何でしょうか。また、この改正を地域の歴史や文化、地元の暮らしを生かし、住民が本当に愛着と誇りを持てる町づくりにつなげるため、大臣としてどのように取り組むのかをお伺いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　固有魅力維持向上区域は、地元の方々が地域で大切にされてきた建築物の改修や利活用を推進することで、地域固有の魅力を高める制度です。委員御指摘のとおり、愛着と誇りという言葉は人それぞれの主観的な面もありますが、地域の歴史、文化や景観、環境など、地域固有の魅力を生かした町づくりを行うことで、町への愛着や誇りが高まり、ふるさとを大切にしたいという地域への思いが強まり、更に魅力豊かな地域づくりにつながるものと考えており、規定に盛り込むことといたしました。
　国土交通省といたしましては、地元自治体や地域住民、事業者等との連携を図り、政策ツールを総動員して地域固有の魅力を生かした取組を強力に支援することなどにより、全国各地で地元の方々が愛着と誇りを持てる町づくりをしっかりと進めてまいります。
○初鹿野裕樹君　ありがとうございました。
　法律の名前は都市再生ですが、これは地域再生そのものだと思います。その地域で子供を育て、商いをし、祭りや行事を守り、年を重ねても暮らし続けられる、若者も地元に仕事があり、ここで暮らしていけると思える、そういう地域のつながりや暮らしを支えることまで含めて都市再生なのだと思います。愛着と誇りという言葉が単なる理念にとどまらず、地域の暮らしを守り、若者が地元で働き続けたいと思える町づくりにつながることを期待したいと思います。
　時間になりましたので、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　本日は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案について、障害当事者の立場から質問したいと思います。
　今回の法案は、人口減少や高齢化に対応するため、医療や商業、住宅を一定区域に集約するコンパクトシティー政策を更に加速させるものとなっています。具体的には、オフィスやコワーキングスペース、ホテル、スタジアムなどを特定業務施設として町中に誘導し、経済を活性化させるとしています。
　しかし、この法案の内容は、若者人口を増やす、産業をつくるといった商業的な活性化ばかりが強調されており、地方の市場規模が縮小する中で、大型施設を造れば町が復活するという発想では、人口減少や人手不足を解消することは困難と考えます。例えば過去の例では、秋田市のエリアなかいちや青森市のアウガのように、巨大な箱物を造っても、商業中心の再開発だけでは維持ができず、破綻やテナントの撤退を招いたケースがあります。
　人口減少や人手不足を解消するためにも、支援を必要とする高齢者や障害者、また、家族の介護で仕事を辞めざるを得なくなるなど生活に困難を抱える人たちを支える福祉施策の充実がなければ、経済活動や地域の活性化は難しいと考えます。
　私は、介護や子育てを支えることこそが経済を回すことであると確信しています。これからの町づくりに必要なのは、障害者や高齢者、子供、そしてケアを担う方々が、安心して集まり、休息し、必要な支援につなげられる機能を町の中心に備えることこそが重要だと考えます。例えば兵庫県明石市では、誰一人取り残さない、住みよい環境の維持向上を立地適正化計画の基本方針とし子供ファーストという理念を掲げ、子育て支援を中心とした施策を展開することにより、二〇一二年以降、特に子育て世帯の移住者が増えることによって人口が増加しています。
　立地適正化計画における居住誘導区域には福祉的施設を誘導するよう盛り込まれていますが、今回の法案の特定業務施設の整備においても、高齢者、障害者、子供が安心して共に暮らせるために、福祉の視点を更に重視し取り組んでいただきたいと考えますが、大臣の見解を求めます。
○国務大臣（金子恭之君）　木村委員にお答え申し上げます。
　人口減少等が進む中で地域全体の活力を維持をし、生活に必要なサービスを確保していくためには、コンパクト・プラス・ネットワークの取組がますます重要となっており、これまで居住や医療、福祉、商業などの生活関連機能を町中に誘導し、一定の成果を上げてきたところでございます。
　今般の改正案により、新たにオフィス、インキュベーション施設、集客施設等を町中に誘導することとしておりますが、委員御指摘のように、こうした施設の整備に当たっても、福祉重視の視点を大切に進めていくことが必要であると考えております。また、こうした取組は、これまでの居住や福祉機能等の誘導と相まって更に地域の利便性向上や活力、にぎわいの創出につながるものであり、福祉重視の視点には継続的に取り組むことが重要であると考えております。
　国土交通省といたしましては、こうした考え方を自治体に対して丁寧に説明するとともに、地方整備局職員が直接自治体を訪問して意見交換を行うなどによりまして、高齢者や障害者等の方々が安心して生活関連サービスを受けることができる町づくりが進むよう、しっかりと働きかけてまいります。
○木村英子君　ありがとうございます。
　コンパクトシティー政策の計画を進めるに当たっては、誰一人取り残さず、安心して暮らせるように取組を続けていただきたいと思います。
　また、今回の法改正では、中心部に特定業務施設を呼び込み、にぎわいを取り戻すという、選択と集中が進められようとしています。しかし、居住誘導区域から外れた地域に暮らす住民や、特に障害者や高齢者など支援を必要とする社会的弱者の方々が、中心部や居住誘導区域に移転したくても様々な理由で移動ができない人たち、そういう人たちはどうなるんでしょうか。居住誘導区域から外れると、そこでの交通や生活インフラの維持が公的に後回しにされ、事実上、生活サービスが行き届かなくなるおそれがあります。例えば、高齢で中心部まで買物に行けない、ごみの集積所までごみ出しができない、病院へ行く足がない介護の必要な障害者や高齢者に対して、町の中心部から遠くて事業所の採算が合わないためヘルパーが来てくれないという問題は、当事者にとっては死活問題です。
　こうした福祉、生活インフラの空白地帯が国の政策によってつくられたら、支援を必要とする障害者や高齢者の人は、住み慣れた地域で暮らすことができなくなります。親しい人間関係の中で暮らし続けたいと思っても、その願いを選択と集中という国策によって線引きが行われ、それぞれの当たり前の暮らしや生存の権利を奪われてしまいます。そんなことはあってはならないと思います。
　そこで、伺います。
　居住誘導区域から外された地域に住み続ける住民の方が安心して暮らし続けるために、国としてどのような支援を行えるのか、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（金子恭之君）　人口減少等が進む中で、地域全体の活力を維持し生活に必要なサービスを確保していくためには、コンパクト・プラス・ネットワークの取組を進めることがますます重要と考えております。
　一方で、御指摘のように、居住誘導区域外の住民の方の生活サービスの維持をどう考えていくかは重要な視点であると思います。町中への都市機能の集積を図りつつも、現在居住誘導区域外にお住まいの方が引き続き生活関連機能を利用できるよう、町中への交通アクセスを確保するなど、地域の実情を踏まえ、自治体は住民生活に十分配慮して町づくりを進める必要があります。
　このため、国土交通省といたしましては、都市の中心部と周辺部のバランスに配慮しながら段階的に都市機能を誘導するよう自治体に技術的支援を行うとともに、地域公共交通の状況等を踏まえた交通結節点の整備など、交通確保等に係る自治体の取組に対しまして財政的な支援を行っているところでございます。
　地域全体の理解と協力をいただきながら、持続可能な町づくりが円滑に進むよう、自治体等に対して引き続き丁寧に助言や支援等を行ってまいりたいと存じます。
○木村英子君　持続可能な町づくりを促進するということで、自治体への助言、指導を行うと言っておりますけれども、人材確保や財政面において自治体任せでは限界があると思います。居住誘導区域から外れた地域に住み続ける住民や福祉的支援を必要な方々が安心して暮らし続けるために、今回の改正案では手厚い財政的支援など具体的な施策が不十分であると考え、反対を訴えて質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○ながえ孝子君　愛媛県選出のながえ孝子です。
　今、全国の地方都市では、中心市街地の空洞化、空き家、空き店舗の増加、商店街の衰退、大きな課題となっています。私の地元愛媛でも、かつて本当に人通りが多くてにぎやかだった商店街にシャッターが目立つようになり、あるいは自治体によってはもう完全にシャッター街になってしまった商店街、少なくありません。実は、私は商店街の生まれ育ちなので、この町中のにぎわいとか元気をどう取り戻していくか、これは私にとっても切実な問題であります。
　今回の改正案では、エリアマネジメント活動に関する計画制度、これが創設をされます。これは、町をハードの面で再開発して終わりではなくて、民間や地域の力も活用しながら町を継続的に運営して育てていくための仕組み、一つのチャレンジだと私は受け止めています。
　そこでまず、このエリアマネジメントの中心的な担い手となる都市再生推進法人について伺います。
　この都市再生推進法人、現在、全国で何団体指定されているんでしょうか。あわせて、地域的な分布状況、そしてまた、株式会社であるのかＮＰＯ法人であるのかなど、法人形態別の内訳について教えてください。
○政府参考人（中田裕人君）　お答え申し上げます。
　都市再生推進法人は、町づくりに関するノウハウを有する法人といたしまして、都市再生特別措置法に基づき、市町村長が指定するものでございます。
　当該制度の創設以来、都市再生推進法人として百五十の法人が指定されてきたところでございます。また、地域的な分布状況につきましては、北海道から九州まで全国各地で指定されておりますけれども、そのうち三大都市圏及び政令指定都市での指定が約半数を占めてございます。また、法人形態別の内訳といたしましては、株式会社が八十法人、社団・財団法人が五十五法人、ＮＰＯ法人が十五法人指定されている状況でございます。
○ながえ孝子君　かなり地域差があるということですよね。
　お答えいただきましたように、東京、大阪、愛知など大都市圏で活用が進む一方で、私の住んでいる四国では一つしかありません、まだ。北海道、北陸、九州などではまさにこれからです。でも、本来この制度を必要としているのは地方都市の方ですよね。
　地方都市の現場では、そもそも都市再生推進法人の候補となる団体が見付からない、エリアマネジメントを担える人材がいない、自治体職員も不足しているというところで止まってしまっています。つまり、計画ができた後の支援ではなくて、計画を作る前、その前の支援がすごく必要だと思うんですね。担い手を探して育てて法人化して、事業計画に落とし込む段階への支援、これがとても必要だと思っています。
　エリアマネジメントという概念自体、まだ広く知られてはいません。私自身よく分かりませんでした。なので、自治体職員の人手不足が言われる中でどうこのエリアマネジメントの推進母体の設立を支援していくのか、国交省のお考えを教えてください。
○国務大臣（金子恭之君）　先ほど局長から答弁いたしましたように、都市再生推進法人は、平成十九年の制度創設以来、百五十の法人が指定されてきた一方で、委員御指摘のとおり、指定実績が少ない地方都市があると認識をしておりまして、こうした地方都市におきましては、自治体や地元の町づくり団体における都市再生推進法人制度に関する知見やノウハウの不足、町づくりの担い手が不足していることなどの課題を有しているものと考えております。
　国土交通省としては、これまでも市町村や様々な地域団体に対して、都市再生推進法人制度の周知や優良事例の横展開を図る説明会などを行ってきたところです。
　本法律案では、官民連携による町づくりを進めるに当たっての都市再生推進法人の役割が強化されていることから、活動実績のある都市再生推進法人自身が講師となりまして、その取組を横展開するなど、人材育成支援を強化することとしております。
　さらに、地方整備局等の職員が市町村を訪問し町づくりに関するアドバイス等を行う令和のまちリノベーション全国推進運動の一環として、市町村における都市再生推進法人の設立支援や指定の後押しをしっかりと行ってまいります。
○ながえ孝子君　大臣、是非お願いしたいのが、今整備局が中心となってとおっしゃったの、そことても重要で、期待しているところなんです。是非、伴走支援ですね、地域の中に本当に出向いていって、何でも言ってくださいという姿勢を強くアピールすることはとても心強いことだと思っていますので、是非前のめりに頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　法人形態の方も株式会社や社団法人、財団法人などが多いということですが、地方にはこれまでも、エリアマネジメントというハイカラな言葉を使わなくても、いろんな町づくりの関連のことをやってきたまちづくり協議会ですとか、商店街組合ですとか、ＮＰＯなどあるんですよね。歴史があります。地域事情に詳しくて人脈もあり、地元からの信頼もあります。こうした既存の力をやっぱり生かさない手はないと思っているんです。
　ですから、今回の制度の中にどのようにして入ってもらう、参画してもらってその知見を活用していくのか教えていただきたいのと加えて、先ほど大臣のお答えの中にも人材育成大事だというお話ありましたけれども、実際にこれ、物すごくエリアマネジメントって高いノウハウが必要とされると思います。空き地、空き店舗の活用ですとか、施設の企画、運営もしなきゃいけない、利害関係者の調整あるいは民間資本をどう引き込んでくるかなどなど、かなりの力量が求められます。
　その都市再生推進法人の人材育成、具体的に国交省としてはどこに力点を置いていくのか、教えてください。
○大臣政務官（永井学君）　住民、事業者、地元自治体等の様々な主体が一体となって行う町づくりにおいては、委員御指摘のとおり、地域の状況に応じ、商店街組織やまちづくり協議会などの地域に根差した主体の参画が重要と考えています。
　これまで、こうした多様な主体が参画する町づくりのプラットフォームの立ち上げやエリアの将来ビジョンの作成などに対し、補助金や助言などの支援を行ってまいりました。また、自治体や町づくり団体を対象とした研修や意見交換会を開催しており、官民連携町づくりの優良事例の横展開などを通じ、町づくりを担う人材育成に努めてまいりました。
　国土交通省といたしましては、今回の法改正を機に、これまでの予算面や人材面の支援に加えて、分かりやすいガイドラインの作成や令和のまちリノベーション全国推進運動での寄り添った相談など、地域の実情に応じた伴走型支援にしっかり努めてまいります。
○ながえ孝子君　よろしくお願いをいたします。
　そうしたら、最後の質問になると思いますが、地域の大切な資産のリノベーションなど、活用の促進について伺います。
　愛媛県でも、インバウンド誘致や地域活性化のために古民家の改修、ここに力を入れていこうという計画もあります。地域の宝をリノベーションして観光につなげたい、あるいは地域活性化につなげたいと思っている自治体は全国にとても多いと思うんですね。今回、その支援強化を打ち出されたということで、大変期待は大きいと思います。
　ですから、この支援制度、手を挙げる自治体が多い場合、どの優先順位付けをするのか、どういうふうな考え方で実際に運営していくのか、そのスキームについて教えてください。
○政府参考人（中田裕人君）　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、地域固有の魅力を生かした町づくりを進めるため、地域で大切にされてきた建築物の改修や利活用を推進する制度を創設しまして、こうした建築物の改修に対しまして社会資本整備総合交付金などに基づいて支援すると、そういうこととしてございます。
　先生御指摘の支援の優先順位等のお話でございますが、支援については毎年度の予算の範囲内で行うということでございまして、私どもとしましては、町づくりの実効性が担保されていくように、本法案での制度を活用して、地元地域の官民が連携、一体となってハード、ソフト両面の取組を精力的に行うプロジェクト、そういったことに対して重点的に支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○ながえ孝子君　そういう応援があれば意欲的に取り組めるんだという自治体はかなり多いと思いますので、是非、どれだけ予算が取れるかに懸かっているかなとは思うんですけれども、是非頑張っていただいて、そして、都市再開発というとどうしても都市圏が、大都会圏が中心になろうかというイメージされるんですけれども、地方都市で活用できるような、そういう運用をお願いしたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　法案の概要にもありますように、この地域の活性化、あらゆる方策から進めていくべきだと私も思います。その上で、改めて方向性を確認をまずはさせていただきたいと思います。
　この商業施設や住宅を中心部に集約するコンパクトシティー化、この明確な成功事例、なかなか気付くことができないと言われる中で、そもそもの実現可能性、今の経済情勢であったり建設費の高騰であったり、地方公共団体の人材不足などによる政策実現性についてもなかなか難しさ、今感じているところでございます。
　国が目指す、まずはこの地方都市の再生についての全体像を教えてください。
○国務大臣（金子恭之君）　お答えいたします。
　近年、地方部を中心に人口減少が一層進み、働く場所や町中の魅力の不足による若者の地方離れなどが深刻化しております。
　このような課題に対しては、地域の稼ぐ力の強化や町の魅力の磨き上げを通じて地域に民間投資を呼び込み、全国各地で個性ある町づくりを実現していくことが重要であります。また、こうした町づくりを持続的に発展させ、地方都市の再生を実現していくためには、例えば遊休不動産の活用や起業支援等による町中へのオフィス進出の促進など、地元地域の官民が連携をして、ハード、ソフト一体となった取組を進めていくことが必要であります。
　国土交通省としては、本法案の制度を活用して、そのような取組を行う自治体等を強力に支援することにより実効性のある都市再生を進め、地域の活性化を実現してまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　今大臣におっしゃっていただいたように、これまでの議論にもあったように、しっかりと、この将来像をしっかり示すということ、大事だと思っています。
　このコンパクトシティー構想ですけれども、これを進めるための立地適正化計画制度、先ほどから話に出ていますが、これ導入されてから十数年ということで、これによって居住誘導区域、いわゆる町中で人口が増えて、そして区域外、郊外で減少するというのが理想的とされましたけれども、これは、実際は区域外の開発というのは、土地が安いということもあって、なかなか止まっていません。たとえ中心市街地に複合施設など造ったとしても、やっぱり車で郊外に出かけるという、この地方に暮らす方々の生活スタイルというのはなかなかそう簡単には変えられませんから、実際には民間事業者はまた郊外に大型施設を造るというサイクルに陥ってしまうんじゃないかなと思っています。
　このコンパクトシティー化を目指すのであれば、例えば、個人が自由に好きな場所に家を建てることができるような現状を国がある程度制限をして、人が住むべき場所と農業や工業を推進する場所、自然を守る場所など、色分けしていかないとなかなか難しいのかなと感じています。また、区域区分、この在り方など、都市計画法の抜本的な見直しこそが求められているのではないかと思いますけれども、その点、お考えを聞かせてください。
○副大臣（佐々木紀君）　コンパクト・プラス・ネットワークの普及を進める中で、都市郊外部の無秩序な土地利用が進まないよう、都市計画の規制的手法を用いて開発抑制を行うということは必要だと考えております。しかし、この都市計画の規制的手法については、必ずしも自治体において十分に活用されていない側面もございます。
　そこで、自治体にこうした手法を積極的に活用して魅力ある町づくりを進めていただくことが重要と考えておりまして、地方整備局職員が自治体を訪問して技術的サポートを行うとともに、参考となる優良事例の紹介を行うなど、国土交通省の現場力を生かしてしっかりと進めていきたいと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　この地方の持続可能性を考える上で、やはり公共インフラについてもしっかり考えなくてはいけないと思っています。人口減少が加速する中、この老朽化していくインフラをどう維持、再編していくというのは全国の自治体共通の課題だと思っています。例えば、およそ七十三万本ある日本の道路橋のうち、築五十年以上というのは二〇四〇年に七五％に達するという、それから、トンネルは五二％、上水道は四一％、下水道は三四％が同様に耐用年数の目安を超えるということです。
　政府は、今年一月、インフラ対策の指針となる社会資本整備重点計画を改定されました。重点目標に老朽化対策の町づくりの一体化というのを盛り込んで、この立地適正化計画との連動を求めるということです。具体的にはどういうことを考えていらっしゃるのか、聞かせてください。
○政府参考人（鶴田浩久君）　我が国のインフラは、高度経済成長期以降に集中的に整備され、老朽化が加速度的に進行しているため、不具合が生じる前に予防的な修繕等を実施する予防保全型メンテナンスへの転換を進めています。その際、今後人口減少が加速していくことを踏まえますと、予防保全の取組は地域の将来像をよく踏まえながら進めていく必要があると考えております。
　具体的には、自治体がインフラ老朽化対策の計画を策定するに際しまして、立地適正化計画等の町づくりの計画を踏まえ、人口分布や土地利用の方向性など地域の状況を勘案しつつ、施設の健全度に加えまして、利用状況や重要度にも応じた優先順位を設定して修繕、更新を行う取組を進めてまいります。また、必要性が乏しいと考えられる老朽インフラにつきましては、延命化にとどまらず、集約、再編も含めて積極的な検討を促し、インフラストックの適正化の取組も進めてまいります。
　国土交通省としましては、本年夏頃を目途に改定します国土交通省インフラ長寿命化行動計画にこれらの取組を位置付けまして、地方公共団体の取組を促してまいります。
○平山佐知子君　やっぱり、便利さと、それから地域の安全、安心、この両立をどう図っていくのか。地元の合意形成を取っていくというのは結構難しいところがあると思いますけれども、是非丁寧に進めていただきたいと思います。
　また、法律案では、町のにぎわい創出につながるイベントを継続実施するといったソフト面などの多様な貢献を評価するといったことも盛り込まれています。やっぱり、エリアを訪れるだけの何かしらの、先ほどからもあるように、魅力がなければ人は集まってこない、本当の意味での地域活性化にはつながらないと思います。
　私の地元静岡県内では、民間企業と地方自治体が連携をして一大リゾート地を目指す取組があって、この本当に富士山を望むことができる広大な敷地に滞在型の自然観光地にしていこうという、これまさに地域の歴史や景観、環境に根差す町づくりの推進となる計画だと私は期待しているところです。
　それぞれの地域に見合ったエリア全体の特徴を生かした視点、景観形成にも資する広域的な開発ということが大切になってくると思いますが、大臣の考えを聞かせてください。
○国務大臣（金子恭之君）　平山委員御指摘のとおり、地方都市の活性化には、単体の施設整備にとどまらず、エリア全体の特徴を十分に踏まえ、景観等の地域の魅力を維持向上させる面的な取組が重要であります。
　このため、本法案におきましては、地域で大切にされてきた建築物の改修等によりまして、その利活用や景観再生を図る制度の創設等を行っており、エリア全体の特徴を生かした都市再生を進めることとしております。
　国土交通省としては、これらの制度を活用した自治体の取組を強力に支援をいたしまして、全国各地において地域固有の魅力を最大限に生かした地域活性化が実現するよう、全力で取り組んでまいります。
○委員長（辻元清美君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（辻元清美君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、蓮舫さんから発言を求められておりますので、これを許します。蓮舫さん。
○蓮舫君　私は、ただいま可決されました都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の各派並びに各派に属しない議員ながえ孝子さん及び平山佐知子さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　地方都市が抱える課題が多様化・複雑化している中、地域の実情に応じた人口減少対策、特に若年層の定着対策を講ずるためには、全国一律の施策を推進するのではなく、各地方公共団体において独自の地域資源等を最大限に活用した創意工夫のある取組の展開が欠かせない。そのため、地方公共団体による都市行政の効果が最大限発揮できるよう、社会資本整備総合交付金等の支援措置の一層の拡充を図るとともに、その運用に当たっては、より柔軟性を持たせること。
　二　地方都市の再生には、都市計画分野からのアプローチでは一定の限界があることも否めないことから、「地方創生二・〇」等の施策との有機的な政策連携を図り、政府一体となった取組を行うべく、関係府省庁が緊密に連携し、総合的な政策形成を図ること。
　三　都市機能の更なる集積・連携強化による地域の活性化に向けた特定業務施設等の誘導策は、結果として中心市街地への自動車の流入増につながる可能性がある。そのため、都市における脱炭素に資するまちづくりの方針との整合性や交通安全を図る観点から、地域公共交通網の再整備に向けた取組等に関する技術的、政策的支援はもとより、効果的な財政的支援の在り方についても必要な検討を図ること。
　四　立地適正化計画制度や景観法制度における都道府県の調整機能の役割が明確化されることに伴い、都道府県による広域的見地からの全体最適化を効果的に機能させるべく、各地方整備局等も一体となった伴走型支援を推進するとともに、都道府県に対する必要な指針や技術的助言等の提供、国土交通大学校の活用等による人材の育成等の措置を講ずること。
　五　立地適正化計画制度と災害対策との更なる連携の強化を図るため、関係府省庁で構成されるコンパクト・プラス・ネットワーク形成支援チームにおける防災タスクフォースの機能強化により、府省庁横断・ワンストップの相談体制が本法による施策の推進に効果的な役割が果たせるよう、必要に応じてその運用の在り方を見直すこと。また、防災指針の新規策定の促進はもとより、新たな災害ハザード情報を踏まえた防災指針の見直しに資するよう、防災指針の検討及び見直しに関する事例集等必要な情報提供の一層の充実を図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（辻元清美君）　ただいま蓮舫さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手をお願いいたします。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（辻元清美君）　多数と認めます。よって、蓮舫さんから提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、金子国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。金子国土交通大臣。
○国務大臣（金子恭之君）　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれましては熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、本法の施行に当たりましては、審議における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。
○委員長（辻元清美君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（辻元清美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十五分散会
令和八年五月十五日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　冨樫　博之君
 理事　加藤　鮎子君　理事　国定　勇人君
 理事　高木　宏壽君　理事　武井　俊輔君
 理事　田中　良生君　理事　福重　隆浩君
 理事　住吉　寛紀君　理事　臼木　秀剛君
 五十嵐　清君 石坂 太君
 伊藤　忠彦君 井上　貴博君
 岩崎　比菜君 上田　英俊君
 岡本　康宏君 小里　泰弘君
 加藤　竜祥君 菅家　一郎君
 北神　圭朗君 熊田　裕通君
 小池　正昭君 こうらい啓一郎君
 今 洋佑君 坂本竜太郎君
 佐藤　主迪君 白坂　亜紀君
 世古万美子君 高橋　祐介君
 土田 慎君 土井 亨君
 中山　泰秀君 根本 拓君
 藤沢　忠盛君 丸尾なつ子君
 山口 晋君 山本　左近君
 若林　健太君 若山　慎司君
 鷲尾英一郎君 渡辺　孝一君
 赤羽　一嘉君 犬飼　明佳君
 佐藤　英道君 奥下　剛光君
 美延　映夫君 長友　慎治君
 西岡　秀子君 吉川　里奈君
 須田英太郎君 畑野　君枝君
 …………………………………
 国土交通大臣 金子　恭之君
 経済産業副大臣 井野　俊郎君
 国土交通副大臣 佐々木　紀君
 国土交通大臣政務官 加藤　竜祥君
 国土交通大臣政務官 上田　英俊君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　阿部　竜矢君
 政府参考人
 （個人情報保護委員会事務局審議官） 小川久仁子君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　中島　朗洋君
 政府参考人
 （厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長） 鷲見 学君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 河野　太志君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　一成君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 奥家　敏和君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房公共交通政策審議官） 池光 崇君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房上下水道審議官） 石井　宏幸君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 小林賢太郎君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 鶴田　浩久君
 政府参考人
 （国土交通省不動産・建設経済局長） 楠田　幹人君
 政府参考人
 （国土交通省都市局長） 中田　裕人君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 沓掛　敏夫君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 宿本　尚吾君
 政府参考人
 （国土交通省鉄道局長） 五十嵐徹人君
 政府参考人
 （国土交通省物流・自動車局長） 石原 大君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 宮澤　康一君
 政府参考人
 （観光庁次長） 木村　典央君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　林　美都子君
 国土交通委員会専門員 國廣　勇人君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十五日
　辞任 補欠選任
 五十嵐　清君 石坂 太君
 井上　貴博君 土田 慎君
 熊田　裕通君 若山　慎司君
 白坂　亜紀君 佐藤　主迪君
 高鳥　修一君 若林　健太君
 高橋　祐介君 世古万美子君
 中山　泰秀君 藤沢　忠盛君
 渡辺　孝一君 岡本　康宏君
 古川　元久君 長友　慎治君
同日
　辞任 補欠選任
 石坂 太君 岩崎　比菜君
 岡本　康宏君 渡辺　孝一君
 佐藤　主迪君 白坂　亜紀君
 世古万美子君 高橋　祐介君
 土田 慎君 井上　貴博君
 藤沢　忠盛君 こうらい啓一郎君
 若林　健太君 今 洋佑君
 若山　慎司君 熊田　裕通君
 長友　慎治君 古川　元久君
同日
　辞任 補欠選任
 岩崎　比菜君 五十嵐　清君
 こうらい啓一郎君 丸尾なつ子君
 今 洋佑君 高鳥　修一君
同日
　辞任 補欠選任
 丸尾なつ子君 中山　泰秀君
 ―――――――――――――
五月十四日
　下水道法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　下水道法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○冨樫委員長　
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省大臣官房公共交通政策審議官池光崇君外十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○冨樫委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高木宏壽君。
○高木（宏）委員　おはようございます。自由民主党の高木宏壽です。
　国交委で質疑に立たさせていただくのは、当時の太田大臣以来だと思いますけれども、早速質問に入らせていただきます。
　昨日ＢバイＣがニュースになっていたようですけれども、公共事業の評価に費用便益分析、いわゆるＢバイＣが取り入れられてから二十年以上経過をいたしました。この費用便益分析含めた政策評価は、人口減少下、財政的制約がある中で、公共投資が限られた資源を投入するものである以上、私は必須のものであると思っています。
　国交省も、平成十三年成立の政策評価法を受けて策定している政策評価基本計画の中で、政策評価を、二十一世紀型国土交通行政を目指す改革の重要な手段の一つとして位置づけております。
　この基本計画、それから公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針、さらには国土交通省所管公共事業の新規事業採択時、それから再評価、さらには事後評価の実施要領、そして評価手法マニュアルもございます。そうしたものの中で、事業評価にあっては、原則、このＢバイＣ、費用便益分析を行い、事業の効率性を評価するとしております。そして、再評価の取扱いとして、残事業の投資効率性が基準値未満の場合で事業全体の投資効率性が基準値未満の場合、基本的に中止とされております。
　そこで伺いますが、これまでの政策評価で、技術指針や実施要領等に基づいて、再評価の費用便益分析で、基準値に満たないということだけをもって仕掛かり中の事業が中止になったというものは、現実問題としてないとは思いますけれども、国交省として、この政策評価をどのように運用、活用しているのか、教えてください。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　事業評価における事業の継続、中止の判断につきましては、費用便益分析による評価のみで行うものではございません。
　費用便益分析に加え、社会経済情勢や事業の投資効果の変化、事業の進捗状況、地元調整状況などを総合的に勘案して、評価を実施しております。
○高木（宏）委員　ありがとうございました。
　費用便益分析を含め、総合的に政策評価を実施しているということでありますけれども、私は、費用便益比の機械的な計算で、本来行われるべき公共投資が行われないといったゆがみが生じてはいけないと考えています。
　再評価実施要領にも、社会資本が果たすべき役割は広範かつ長期間に及ぶ、費用便益分析の精緻化には本質的な限界性や課題を内包している、便益として計り知れない効果もあると記載されています。まさにそのとおりです。費用便益分析の結果が評価の決め手であるような運用はあってはならないと思っています。費用便益分析そのものが悪いと言っているのではなく、正しく使いこなしていくべきだと思います。
　例えば、ＢバイＣが一を下回るプロジェクトは一切行うべきではないとすると、例えば鉄道駅等のバリアフリー化、これはほとんど不可能であります。身障者や高齢者のいわゆる自立的モビリティー、移動、移動の自由、これは社会政策上の目標でありますから、効率性だけでは判断できません。
　また、道路事業評価も、いわゆる三便益、走行時間距離、走行経費減少、それから交通事故減少、これが中心になっていますけれども、道路を使った救命活動などによる命の価値、大火災が起こったとき道路によって延焼が食い止められるそうした価値、それから路上活動による楽しみの価値など、全てお金に換算できない。
　いかなる事業も、最後は、人が判断し、人が造って、人が使うもので、社会政策上掲げた政策目標にその社会基盤がどのぐらい役立つかによって決められるべきだと私は考えております。
　この費用便益分析の在り方について国交省としてどう考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、公共事業の事業評価におきましては、費用便益分析は効率性を客観的に示す重要な手法である一方、道路、河川、港湾、鉄道等の社会資本が果たす役割は広範に及ぶものであり、その全てを貨幣換算によって捕捉することは困難であると認識しております。
　このため、事業の再評価では、先ほど申し上げましたとおり、費用便益分析のみの評価ではなく、社会経済情勢や事業の投資効果の変化、事業の進捗状況、地元調整状況などを総合的に勘案して、事業の継続、中止の判断を行っております。
　国土交通省としては、こうした考えの下、各事業分野において評価手法マニュアル等を策定し、事業主体が有識者会議での議論等を経て事業の対応方針を決定することとしております。
○高木（宏）委員　ありがとうございました。
　これまでの質疑を踏まえて、大臣、四月の二十三日開催の財政制度等審議会財政制度分科会において、北海道新幹線における事業費の増加が取り上げられて、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が昨年十二月に、工事資材価格の上昇などで事業費が最大一・二兆円増えると見通しを公表していることを受けて、当初、一・一だった事業全体のＢバイＣ、費用便益比が単純計算で〇・六程度、そして残事業ＢバイＣについても〇・九程度で、国交省の再評価基準に従えば、技術指針の再評価結果の取扱いの部分ですけれども、それだけが切り取られて、プロジェクトを中止すべき水準という指摘がございました。報道等で大きく取り上げられたこともありまして、数字が独り歩きして、事業が中止になるのかと地元でも不安の声がございます。
　この北海道新幹線の札幌延伸、一九七〇年の全国新幹線鉄道整備法に基づいて整備計画が決定された整備新幹線であります。札幌延伸は、二〇一二年に着工して、今、完成予定は二〇三八年ですから、工期が四半世紀以上に及ぶいわゆる超長期プロジェクトです。この間には、当然のことながら、経済状況も変化しますし、国際情勢の変化等で資源価格の高騰ですとか、マーケット、市場の変動もあります。そんな中で、その都度、再評価でこれは中止というのは非常に違和感がございます。沿線自治体も、大臣も地元等を視察されて当然御存じだと思うんですけれども、この延伸に合わせてまちづくりが進んでいるわけです。私の地元の札幌市も、町の再整備を延伸を見据えて進めてきております。
　そうした超長期プロジェクトを、よもや、これだけ工事が進んで中止ということはあり得ないと思っておりますけれども、こうした指摘に対する大臣の受け止めと、今後の北海道新幹線の延伸事業をどう進めていくのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○金子国務大臣　おはようございます。
　今、高木委員からいろいろお話がございました。
　四月に開催された財政制度等審議会財政制度分科会におきまして、北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきまして、費用便益比、いわゆるＢバイＣに係る機械的な試算結果が示されたことは承知をしております。
　北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきましては、昨年十二月、鉄道・運輸機構より、事業費が最大一・二兆円増加するおそれがあるとの報告がなされたことを受けまして、現在、有識者会議を開催をし、事業費縮減の方策の検討も含めて事業費の精査を行っているところでございます。
　今後、その精査の結果を踏まえ、事業評価の実施主体である鉄道・運輸機構において適切に評価が行われるものと考えております。
　本事業につきましては、高木委員を始め北海道の先生方も強い御要望をいただいておりますし、また、北海道知事とは、北海道にお邪魔したときも、また大臣室にも直接お見えいただきまして、北海道新幹線の整備促進が必要不可欠であるとの認識が累次示されるなど、地元の関係者等の大きな期待があると承知をしております。
　いずれにしましても、国土交通省としては、引き続き、関係者の理解と協力を得て、一丸となって北海道新幹線の整備を着実に進めるよう努めてまいります。