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○議長（扇千景君）　日程第二　特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岸宏一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔岸宏一君登壇、拍手〕
○岸宏一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果について御報告申し上げます。
　本法律案は、国民年金制度の発展過程において、任意加入とされていた学生や専業主婦の中に、障害基礎年金等の受給権を有しない障害者が存在している事情にかんがみ、こうした特定の障害者に対し特別障害給付金を支給しようとするものであります。
　なお、衆議院において、附則の検討条項に「日本国籍を有していなかったため障害基礎年金の受給権を有していない障害者」を明記する等の修正が行われております。
　委員会におきましては、立法化に至った経緯、本法の対象とならない在日外国人への対応、無年金障害者に関する実態調査の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百三十五 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第三　金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第四　発達障害者支援法案
 （いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長高嶋良充君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔高嶋良充君登壇、拍手〕
○高嶋良充君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律の一部を改正する法律案は、親族を装うなどして電話を掛け、交通事故の示談金等の名目で現金をだまし取る、いわゆるおれおれ詐欺や、架空の事実を口実として金品をだまし取る詐欺事件等の多くに、振り込み先として他人名義の売買口座等が悪用されている現状にかんがみ、預貯金通帳等を譲り受ける行為等についての罰則を定め、預金口座等の不正な利用の防止を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院内閣委員長より趣旨説明を聴取した後、おれおれ詐欺の手口と増加の背景、法制定による犯罪抑制効果、現行法の下における口座売買等の取締りの現状、プリペイド式携帯電話への規制についての考え方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　去る一日、質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、発達障害者支援法案は、発達障害者に対し生活全般にわたる支援を図り、もってその福祉の増進に寄与するため、発達障害を早期に発見し、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、学校教育及び就労における発達障害者への支援、発達障害者支援センターの指定等について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院内閣委員長より趣旨説明を聴取した後、障害者基本法と本法律案の関係、検診を契機とする治療の強制や不当な差別への懸念、障害児・保護者の意思と自己決定権の尊重、障害者の雇用機会の確保と法制・法定雇用率の見直し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　去る一日、質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し七項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百三十三 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第五　裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長渡辺孝男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔渡辺孝男君登壇、拍手〕
○渡辺孝男君　ただいま議題となりました裁判所法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、新たな法曹養成制度の整備の一環として、司法修習生に対し給与を支給する制度に代えて、司法修習生がその修習に専念することを確保するための資金を国が貸与する制度を導入しようとするものであります。
　なお、衆議院において、施行期日を四年延期し、平成二十二年十一月一日とする修正が行われております。
　委員会におきましては、法曹養成における法科大学院と司法修習との連携の必要性、給費制に代えて貸与制を導入する理由、修習専念義務を明文化する意義、今後の司法制度改革の推進・実施体制の整備等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の大門委員より本法律案に反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百十八 
 反対 十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　文教科学委員長、厚生労働委員長及び経済産業委員長から報告書が提出されました日程第六ないし第一三の請願を一括して議題といたします。
 ─────────────

 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　まず、日程第六ないし第一二の請願は、各委員長の報告を省略して、各委員会決定のとおり採択することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、これらの請願は各委員会決定のとおり採択することに決しました。
　次に、日程第一三の請願は、委員長の報告を省略して、委員会決定のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（扇千景君）　過半数と認めます。
　よって、本請願は委員会決定のとおり採択することに決しました。
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件についてお諮りいたします。
 ─────────────

 ─────────────
○議長（扇千景君）　本件は各委員長及び各調査会長要求のとおり決することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、本件は各委員長及び各調査会長要求のとおり決しました。
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　今期国会の議事を終了するに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る十月十二日召集されました今臨時会は、本日をもって終了し、そして、今臨時会におきましては、史上最多の上陸数となりました台風及び新潟県中越地震による災害対策のための決議並びにただいま日米友好関係の増進に関する決議を行ったほか、国民の生活や権利義務に深くかかわる多くの重要な課題について熱心な御審議が行われました。
　また、参議院改革の一環として、本院の要請に基づき、平成十五年度決算が戦後最も早く提出され、本会議及び決算委員会において審議入りすることができました。
　さらに、参議院の組織及び運営の在り方を検討するため、新たな参議院改革協議会を設置し、参議院議員選挙の定数較差問題につきましても、同協議会において、最高裁判所の判決を踏まえ、喫緊の課題として協議が開催されるに至りました。
　ここに、議員各位の御尽力に対し、心から敬意と謝意を表する次第でございます。
　内外の時局ますます多端な折、議員各位におかれましても、御自愛の上、なお一層御活躍くださいますようにお祈り申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
　これにて休憩いたします。
 午前十時二十四分休憩
 〔休憩後開議に至らなかった〕
平成十六年十二月一日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
 平成十六年十二月一日
 午前十時開議
　第一　犯罪被害者等基本法案（衆議院提出）
　第二　金融先物取引法の一部を改正する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　第三　租税特別措置法の一部を改正する法律案
 （衆議院提出）
　第四　貸金業の規制等に関する法律の一部を改
 正する法律案（衆議院提出）
　第五　育児休業、介護休業等育児又は家族介護
 を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を
 改正する法律案（第百五十九回国会内閣提出
 、第百六十一回国会衆議院送付）
　第六　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第六まで
　一、参議院の組織及び運営の改革に関する協議
 会についての報告
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　日程第一　犯罪被害者等基本法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長高嶋良充君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔高嶋良充君登壇、拍手〕
○高嶋良充君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るため、施策に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等のための施策の基本となる事項を定めること等により、その施策を総合的かつ計画的に推進しようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院内閣委員長松下忠洋君より趣旨説明を聴取した後、犯罪被害者等の権利保障を明記したことの意義、犯罪被害者等給付金制度の更なる拡充、刑事手続への犯罪被害者等の参加の拡大の在り方、犯罪被害者等のための施策への被害者等の意見の反映と策定過程の透明性確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百三十二 
 反対 一 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　金融先物取引法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第三　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　日程第四　貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも衆議院提出）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長浅尾慶一郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔浅尾慶一郎君登壇、拍手〕
○浅尾慶一郎君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、金融先物取引法の一部を改正する法律案は、金融先物取引をめぐる環境の変化に対応し、金融先物取引の委託者等の保護を図る必要性にかんがみ、一般顧客を相手方とする店頭金融先物取引やその媒介等を金融先物取引業に追加するとともに、金融先物取引業の許可制から登録制への変更、金融先物取引業者に対する自己資本規制の導入その他の規制の適正化等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、外国為替証拠金取引の実態、金融先物取引市場整備のための今後の課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、衆議院財務金融委員長提出によるものでありまして、個人のする政治活動に関する寄附を引き続き促進するため、税制上の優遇措置の期限を延長しようとするものであります。
　次に、貸金業の規制等に関する法律の一部を改正する法律案は、衆議院財務金融委員長提出によるものでありまして、近年、貸金業を営む者により、債務者等の公的給付を貸付けの契約に基づく債権の弁済に充てるため、当該公的給付が払い込まれる預金又は貯金の口座に係る預金通帳等を保管する等の行為が行われ、多数の公的給付の受給権者が生活に困窮している状況にかんがみ、このような行為についての処罰規定を整備すること等により、公的給付の受給権の保護等を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、以上の二法律案を一括して議題とし、趣旨説明を聴取した後、順次採決の結果、二法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、貸金業規制法改正案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　これより三案を一括して採決いたします。
　三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百三十五 
 反対 〇 
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第五　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律案（第百五十九回国会内閣提出、第百六十一回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長岸宏一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔岸宏一君登壇、拍手〕
○岸宏一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果について申し上げます。
　本法律案は、急速な少子化の進行等を踏まえ、育児休業の対象者や期間の見直し、子の看護休暇制度の創設等、労働者が育児や介護を行いつつ働き続けることができる環境の整備を図ろうとするものであります。
　なお、衆議院において、有期契約労働者に係る育児休業制度等についての検討条項を加える修正が行われております。
　委員会におきまして、育児・介護休業制度の活用に向けた環境整備の必要性、新たに対象となる有期契約労働者の範囲、看護休暇日数の妥当性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百三十四 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第六　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長渡辺孝男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔渡辺孝男君登壇、拍手〕
○渡辺孝男君　ただいま議題となりました刑法等の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、凶悪犯罪を中心とする重大犯罪が増加しているなど最近の犯罪情勢等にかんがみ、これらの犯罪に適正に対処するため刑罰の整備等を行うもので、主な内容は、第一に、有期刑の上限を引き上げ、第二に、強制わいせつ、強姦、殺人、傷害等の犯罪に係る法定刑の上限又は下限の見直し等を行い、第三に、公訴時効期間を延長する措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、改正案提出の背景である犯罪動向の評価、強制わいせつ、強姦等の性犯罪の法定刑の妥当性、法定刑引上げの犯罪抑止効果、公訴時効期間延長の理由、刑務所の過剰収容の実態と法定刑引上げによる影響等について質疑が行われ、また、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の仁比委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　続いて、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百二十一 
 反対 十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　議院運営委員長から、参議院の組織及び運営の改革に関する協議会の設置について発言を求められております。この際、発言を許します。議院運営委員長溝手顕正君。
 〔溝手顕正君登壇、拍手〕
○溝手顕正君　参議院の組織及び運営の改革に関する協議会の設置について御報告申し上げます。
　参議院改革につきましては、これまで歴代の議長の下、議員並びに各会派の御努力によりまして検討が重ねられ、実績を上げてまいりました。
　決算の早期審査・早期提出の問題、ＯＤＡ派遣の問題等に関する協議が一応の決着を見たことを踏まえて、去る十一月二十四日、議長の主宰により、各会派代表者懇談会が開かれました。同懇談会におきましては、参議院の組織及び運営について改革を進めるため、改めて参議院改革協議会を設置する旨の合意がなされました。
　これを受けまして、本日、議院運営委員会におきまして、議長の下に、参議院の組織及び運営に関する諸問題を調査検討するため、協議員十人以内をもって組織する参議院の組織及び運営の改革に関する協議会を設置することに決定いたしました。
　以上、御報告いたしますとともに、本院がその機能を十分に発揮していくため、本協議会が所期の目的を達成することができますよう、議員各位の御協力を心からお願い申し上げる次第でございます。
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十八分散会
平成十六年十一月三十日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十二号
 平成十六年十一月三十日
 午後一時開議
　第一　裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案（内閣提出、参議院回付）
　日程第一　裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　特別委員会設置の件
○議長（河野洋平君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決されました特別委員会の委員は追って指名いたします。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　参議院から、内閣提出、アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案が回付されております。この際、議事日程に追加して、右回付案を議題とするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
 —————————————
　アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案（内閣提出、参議院回付）
○議長（河野洋平君）　アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案の参議院回付案を議題といたします。
 —————————————
　アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関する特別措置法案の参議院回付案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　本案の参議院の修正に同意するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、参議院の修正に同意することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第一　裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、裁判所法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長塩崎恭久君。
 —————————————
　裁判所法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔塩崎恭久君登壇〕
○塩崎恭久君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、司法修習生に対し給与を支給する制度にかえて、司法修習生がその修習に専念することを確保するための資金を国が貸与する制度を導入しようとするものであります。
　本案は、十一月十二日本委員会に付託され、二十四日南野法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、二十六日質疑を終局したところ、本案に対し、司法修習生に導入される貸与制について、さらに周知徹底させるため、施行期日を平成十八年十一月一日から平成二十二年十一月一日に変更しようとする修正案が、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同で提案され、趣旨の説明を聴取し、採決の結果、全会一致をもって修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 南野知惠子君
 経済産業大臣　中川　昭一君
平成十六年十一月二十六日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
 平成十六年十一月二十六日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（平成十五年
 度決算の概要について）
　第二　アメリカ合衆国の千九百十六年の反不当
 廉売法に基づき受けた利益の返還義務等に関
 する特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　民事関係手続の改善のための民事訴訟法
 等の一部を改正する法律案（第百五十九回国
 会内閣提出、第百六十一回国会衆議院送付）
　第四　独立行政法人日本原子力研究開発機構法
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　信託業法案（第百五十九回国会内閣提出
 、第百六十一回国会衆議院送付）
　第六　児童福祉法の一部を改正する法律案（第
 百五十九回国会内閣提出、第百六十一回国会
 衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第二より第六まで
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成十五年度決算の概要について）
　財務大臣から発言を求められております。発言を許します。谷垣財務大臣。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　平成十五年度決算につきましては、国会におかれまして、早期に御審議いただくべく、会計検査院の検査報告とともに去る平成十六年十一月十九日に国会に提出したところであります。
　それでは、平成十五年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額総報告並びに物品増減及び現在額総報告につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成十五年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は八十五兆六千二百二十八億円余、歳出の決算額は八十二兆四千百五十九億円余であり、差引き三兆二千六十八億円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成十六年度の一般会計の歳入に繰り入れられております。
　なお、平成十五年度における財政法第六条の純剰余金は一兆五百二十一億円余となります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額八十一兆九千三百九十五億円余に比べて三兆六千八百三十二億円余の増加となります。この増加額には、前年度剰余金受入れが予算額に比べて増加した額三兆二千二百七十三億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純増加額は四千五百五十九億円余となります。
　一方、歳出につきましては、予算額八十一兆九千三百九十五億円余に、平成十四年度からの繰越額三兆二千二百七十三億円余を加えました歳出予算現額八十五兆千六百六十八億円余に対し、支出済歳出額は八十二兆四千百五十九億円余であり、その差額は二兆七千五百九億円余となります。このうち平成十六年度への繰越額は一兆六千六百三十五億円余であり、不用額は一兆八百七十四億円余となっております。
　なお、歳出のうち、予備費につきましては、その予算額は二千五百億円であり、その使用額は千三百十九億円余であります。
　次に、平成十五年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十二であり、これは平成十四年度に比べて五特別会計減少しております。これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりでございます。
　なお、歳入歳出決算に添付されている国の債務に関する計算書による債務額につきましては、平成十五年度末における債務額は七百七十一兆六千八百十二億円余であります。このうち、公債につきましては、平成十五年度末における債務額は五百五十六兆五千二百四十八億円余であります。
　次に、平成十五年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は五十二兆九千百七十九億円余であり、一般会計の歳入への組入れ額等は五十二兆二千三百四十九億円余であります。
　次に、平成十五年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりでございます。
　次に、国の債権の現在額につきましては、平成十五年度末における国の債権の総額は三百四十兆五千百六十六億円余であります。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成十五年度末における物品の総額は十三兆千四百五十六億円余であります。
　以上が平成十五年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
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○議長（扇千景君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。田浦直君。
 〔田浦直君登壇、拍手〕
○田浦直君　私は、自由民主党を代表して、平成十五年度決算について、総理始め関係閣僚に質問をいたします。
　質問に入る前に、去る十一月十四日、国民にとって喜ばしい報道が国じゅうにあふれました。紀宮様と東京都職員黒田慶樹さんとの御婚約内定の報でございます。
　伺いますれば、お二方を始め皇室の皆様は、豪雨や地震の災害で被災された皆さんにお気を遣われて発表を差し控えられていたとのことでした。常に国民とともにいてくださる皇室に感動いたしたところでございます。
　私ども国会もあらゆる方策を講じて復旧に努めてまいります。政府にも最大限の努力を要請いたしますが、この苦難から必ず立ち直って、来年の御結婚の儀には国民こぞって心よりお祝いをいたしたいと思っております。
　それでは、総理、ＡＰＥＣ御出席御苦労さまでした。再選されて初めてのブッシュ米大統領や胡錦濤中国主席との会談が伝えられておりますが、これに関する総理の御所見を御披瀝お願いいたします。
　それでは、本論に入ります。
　本決算は、従来の決算に比べ約二か月早い十一月十九日に提出されました。これは参議院が永年主張し、改革の旗印に掲げてきた決算の重視がようやく軌道に乗ってきたものであり、御尽力されました参議院改革協議会の各委員はもとより、改革に努めてこられました先輩各位に心から敬意を表するものであります。
　抑制、均衡、補完、参議院の使命は衆議院の行き過ぎを抑制し、チェック・アンド・バランスを発揮し、足らざるを補うことにあると言われてまいりました。しかしながら、これではいかに審査を充実しても参議院の位置付けは衆議院の補完であります。
　我が党では、憲法改正に向け、党の調査会で草案作成作業に入っております。予算重視の衆議院に対し、参議院は決算を重視するという役割分業の観点に立ち再構築するならば、二院制の意義も見いだせると考えております。
　また、会計検査院を参議院の附属機関とし、決算のみならず政策評価も行わせる考えも持っております。
　総理、定着してきた参議院の決算審査の充実、早期審査、参議院の在り方についてどのようにお考えか、御披瀝をお願いします。
　決算の早期提出により、政府予算案の閣議決定前の決算審査が可能となりました。今後は、いかに迅速にかつ充実した決算審査を行い、予算編成に反映させるかが焦点となります。本日の本会議質疑、さらには来月二日に総理以下全大臣出席の下行われる決算委員会の全般質疑での指摘を、十二月の政府予算案に具体的にどのように反映させていくのか、この点について総理の明快な御所見をお伺いします。
　ＩＴの普及等により決算書の作成等は以前に比較し格段に簡便かつ迅速にできるようになっておりますので、九月か十月の提出となれば更に充実した審査が可能となります。今後どの程度まで早期提出が可能か、財務大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、十五年度決算の概要と十五年度財政運営について伺います。
　十五年度予算は、経済活性化のため一・八兆円規模の減税を先行実施し、公共投資関係費を絞り込む一方、都市の再生や地方の活性化に重点配分するなどめり張りの利いた財政運営が行われました。
　この結果、十四年度来、回復に向かっていた我が国の経済は民間需要主導の経済成長を実現し、十五年度の実質ＧＤＰ成長率は三・二％と当初予測の〇・六％を大幅に上回り、税収も予想額より一兆四千九百六十四億円増の四十三兆二千八百二十四億円となりました。
　景気が回復に向かい、税収も当初予測を上回った十五年度の経済財政運営について、総理の総括的御所見を伺います。
　当初予算に比べ、税収が持ち直した十五年度決算ですが、絶対額で見た場合、依然として税収の低迷は止まらず、財政の悪化は続いております。
　十五年度の税収は、税収がピークだった平成二年度に比べ十七兆円近く減少し、その一方で、十五年度の公債発行額は三十五兆三千四百四十九億円と過去二番目、公債依存度は四二・九％と過去最悪となっております。
　十五年度末で四百五十九兆円、十六年度末で四百八十三兆円に達しようとする公債残高と合わせて、悪化に歯止めが掛からない我が国の財政の現状をどう認識されるのか、総理の御所見を伺います。
　次に、ＯＤＡについて伺います。
　参議院は、さきの閉会中に初めてＯＤＡ調査のため海外三地域に議員派遣を実施し、先般、各班から派遣報告書が提出されました。これは、参議院改革協議会の提言に基づき、決算重視の立場から、ＯＤＡ経費の効率的運用に資するために実施されたものでございます。本年度は、我が国のＯＤＡの特色と位置付けられ、かつ実績に占める割合も高い有償資金協力について重点的に調査しました。
　派遣報告は、特に中国について、我が国国民感情として戸惑いを禁じ得ないさきのサッカーアジアカップでの反日行動等についても言及し、我が国からのＯＤＡが日本の顔の見える形の援助になっているのかを視点の一つとして調査を行ったとしております。
　その上で報告書は、今回の調査において対中国ＯＤＡを引き続き推進することの必要性は見当たらなかったとし、対中国円借款については廃止をも視野に入れ、当面は元本残高が増加しない程度まで縮減すべきと踏み込んだ提言をしております。
　参議院として初めての試みであり、一回の調査で結論付けるのではなく、来年以降、調査も継続して決めるものとは存じますが、この提言を政府としてどのように受け止め、今後のＯＤＡ政策に反映していくのか、総理並びに外務大臣の率直な答弁を期待いたしております。
　また、外務省は十七年度予算の概算要求で対前年度比一五・三％増の五千七百六十六億円のＯＤＡ予算を要求していますが、対中国ＯＤＡを始め、政府開発援助予算が省庁の既得権と化し惰性で継続していくことのないように、めり張りの利いた予算編成を強く要望しておきます。
　次に、十五年度決算検査報告について伺います。
　検査報告における指摘金額は過去二番目の四百三十億円に上っております。財政状況の悪化が続く中、かかる多額の指摘を受けたことについて財務大臣の御所見をお伺いします。
　指摘金額のうち、厚生労働省が依然として最多の百五十九億円となっておりますが、この中には、汚職事件に発展した社会保険庁の不適切な購入契約、逮捕者を出した広島労働局の不正経理などが含まれております。
　極めて遺憾な事態と考えますが、厚生労働省での不祥事の頻発をどう認識されておられるのか、再発防止策を含め、厚生労働大臣の御所見を求めます。
　また、検査報告では外務省の二十一公館における不適切な出納事務等も指摘されており、この中には現金の横領も含まれております。外務省については、報償費をめぐる不祥事以来、綱紀粛正と意識改革の必要性が再三指摘されながら、会計検査院から更なる指摘を受けたことを外務大臣はどう認識されておられるのでしょうか。
　加えて、本院のＯＤＡ調査の際にも、わずかな風雨を理由に在外公館に国旗を掲揚しないなど、職務遂行に疑問を感じる点があったということであります。
　公館は、海外における我が国の存在そのものであります。在外公館における国旗の掲揚について、通達等の明快な規定があってしかるべきと考えますが、この点も併せて外務大臣の御所見をお伺いします。
　いよいよ十五年度決算の審査が開始されます。従前にも増し速やかにかつ充実した決算審査が行われ、十七年度の政府予算案の編成、十八年度の概算要求等に的確に反映されることを強く要望して、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　田浦議員にお答えいたします。
　ブッシュ大統領及び胡錦濤国家主席との会談についてでございますが、ブッシュ大統領とは、日米安保、日米経済を含む日米関係、また北朝鮮、イラクの課題につきまして、今後とも緊密に連携して取り組むことを確認いたしました。胡錦濤国家主席とは、二国間関係のみならず、地域、国際社会全体にとっても日中関係が極めて重要であるとの認識を共有し、未来志向の日中関係を構築していくことで一致いたしました。
　会計検査院の地位、権限をどのように定めるかについてのお尋ねでございますが、高度な立法政策にかかわることであり、慎重な対応が必要であると考えております。今後とも、会計検査院が国会と緊密な連絡協調を保ち、適正かつ効率的な行財政の執行のため更に有効に機能することを期待しております。
　参議院における決算審査の充実、決算審査の平成十七年度予算への反映等についてのお尋ねでございますが、国会における決算の審査は、予算の執行が所期の政策目的を果たしているかどうか等について審査、検討するものであり、極めて重要な役割を果たすものと認識しております。参議院においては、これまでも、特に決算審査を重視され、種々の改革を進められてきたことに対しまして、改めて敬意を表したいと思います。
　本日からの決算審査は、政府として決算の早期提出という参議院の要請にこたえたものであり、今後、この決算についての参議院における審査の結果を現在進めている十七年度の予算編成において適切に反映させていきたいと考えております。
　平成十五年度の経済財政運営についてでございますが、平成十五年度におきましては、官から民へ、国から地方へとの考え方の下、金融、税制、規制、歳出の各分野における構造改革を推進し、経済活性化や将来の発展につながる分野に重点配分する予算編成や、一・八兆円程度の減税の先行実施などに取り組んでまいりました。こうした中、日本経済は、法人税収が予算額を大幅に上回ったことに表れたように、企業収益や設備投資が改善を示し、秋以降、景気は持ち直しに向けた動きを示したことであり、その後、現在まで回復の動きは続いていると考えております。
　我が国財政の現状についてでございますが、御指摘のとおり、我が国財政は、平成十六年度末の公債残高が四百八十三兆円程度に達する見込みであり、世界の先進国の中では最悪の水準となるなど厳しい状況にあります。こうした財政状況は、財政の持続可能性を危うくするだけでなく、我が国の経済成長を阻害する大きな要因となることから、財政構造改革への取組を一層強化していく必要があります。政府としては、二〇一〇年代初頭には政策的な支出を新たな借金に頼らずにその年度の税収等で賄うよう、引き続き歳入歳出の両面から財政構造改革を推進してまいります。
　参議院ＯＤＡ派遣報告書についてでございますが、本報告書は今後の国政審議に活用していくために作成されたものであり、その内容については政府としても真摯に受け止めております。御指摘の対中国ＯＤＡに関する提言も含め、よく吟味をし、今後のＯＤＡの一層の効果的、効率的な実施に役立てていきたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　田浦委員にお答えをいたします。
　決算の国会への早期提出についてのお尋ねがございました。
　決算の国会への早期提出につきましては、決算の十分な審議をお願いし、決算結果を予算編成に反映させるために重要であると考えておりまして、平成十四年度決算は本年一月十九日に国会に提出したところでございますが、平成十五年度決算については、決算審議重視という観点からの参議院の御要請を踏まえまして、去る十一月十九日に国会に提出したところでございます。
　早期提出に際しては、議員御指摘のように、決算事務の電算化を進めるなど工夫を凝らしまして、会計検査院とも協力を行うなど、できる限りの努力を行ってきたものでございまして、この点について何とぞ御理解いただきたいと考えております。
　次に、会計検査院の検査結果についてお尋ねがございました。
　会計検査院の平成十五年度決算検査報告におきます指摘金額が過去二番目に多い四百三十億に上っているということは、これは会計検査院の検査の成果という面もございますが、政府としては誠に遺憾なことであると考えておりまして、検査結果を十分に踏まえて徹底した事務事業の見直しを図る、こういったことを通じて今後の予算編成に適切に反映するとともに、会計規律の保持など、適正な予算執行に一層努めてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣町村信孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（町村信孝君）　田浦議員にお答えをいたします。
　まず、参議院のＯＤＡ派遣報告書についてのお尋ねでございますけれども、総理がお答えをしたとおりでありまして、政府としてもこれを真摯に受け止めておりまして、今後のＯＤＡの一層効果的、効率的な実施に役立てていきたいと、かように考えております。
　特に、対中国のＯＤＡに関しましては、当面、環境問題や人材育成といった互恵性、お互いに利益の高い、そうした分野に供与を行っていきますけれども、中国の経済発展が進む中で、今後我が国からの中国向けのＯＤＡの供与につきましては、これを減少をさせてまいります。そして、近い将来、中国がＯＤＡの卒業生になることが適当であると考えております。
　次に、在外公館の出納事務に関する会計検査院の指摘についてのお尋ねがございました。
　外務省は、平成十三年以降、外務省改革の一環として、規則の整備でありますとか職員への指導、研修の強化などに全力を尽くしているところであります。こういう中で職員によります公金の着服が行われたことは極めて遺憾でありまして、当該職員の解雇を含む厳正な措置を既に取ったところでございます。
　このほか、経理手続について会計検査院から受けた指摘につきましても、外務省としては厳粛に受け止め、在外公館の事情を踏まえながら一層改善に取り組んでいくことにいたしております。
　最後に、在外公館における国旗の掲揚についてのお尋ねがございました。
　昭和五十三年に在外公館に対して外務省は訓令を発出し、我が国の在外公館では、週末、祭日を含め毎日、日の出から日没までの間、国旗を掲揚することを原則といたしております。
　ただ、いずれにしても、悪天候であったという事情はあったようではありますけれども、在フィリピン大使館で国旗を掲揚していなかった点につきましては、率直にこれはおわびを申し上げます。
　今後、こういうことがないように全在外公館に対し十分に指導をしてまいります。
 〔国務大臣尾辻秀久君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　厚生労働省の不祥事について厳しい御指摘がございました。
　厚生労働省において不祥事が度重なっておりますことにつきまして、国民の皆様に心からおわびを申し上げます。国民生活に密着した厚生労働行政に携わる者として、職員一人一人が自覚を持って身を律しなければなりません。
　現在、副大臣をトップとする信頼回復対策推進チームにおいて事実関係を徹底して調査しております。調査の内容はすべてを公表いたします。私自身、陣頭指揮を執って、不祥事を二度と起こさない体制の確立に取り組み、信頼回復に努めてまいります。
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○議長（扇千景君）　谷博之君。
 〔谷博之君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　谷議員にお答えいたします。
　靖国神社参拝も含め、日中関係についてでございますが、今次日中首脳会談におきましては、二国間関係のみならず、地域、国際社会全体にとっても日中関係は極めて重要であるとの認識を共有し、未来志向の日中関係を構築していくことで一致いたしました。今後も個別の問題が日中関係全体の発展の支障にならないよう、中国との間で引き続き大局的な観点から幅広い分野における協力を強化していく考えであります。
　今後の参拝については適切に判断いたしたいと思います。
　災害対策の補正予算についてでございますが、政府は、非常災害対策本部を中心に一体となって、被災地の復旧、被災地への支援に全力で取り組んでおります。補正予算については、まずは災害被害額の早期把握に努め、災害復旧等のための必要な経費がどの程度になるか見極める必要があります。その確定には相当時間が掛かると思われ、急いでも通常国会の冒頭の提出とならざるを得ないところであります。
　なお、緊急に必要となる経費につきましては、本日、新潟県中越地震等の災害に関する予備費の使用を決定するなど、適切に対処することとし、災害への財政面での対応にも万全を期してまいります。
　新潟県中越地震の特別立法についてでございますが、内閣府に新潟県中越地震復旧・復興支援会議を設置し、関係省庁が一体となって最大限の支援を行ってまいります。新潟県から特別立法等の要望を受けておりますので、関係省庁において具体的な要望内容を更にお聞きしながら、特別立法の必要性を含め早急に対応を検討してまいります。
　平成十五年度決算の平成十七年度予算への反映についてでございますが、決算審査は、予算の執行が所期の政策目的を果たしているかどうか等について審査、検討するものであり、極めて重要な役割を果たすものと認識しております。平成十五年度決算の検査報告事項や本日から始まる国会での審査の結果を、現在進めている十七年度の予算編成において適切に反映させていきたいと考えます。
　本会議に会計検査院が出席できるようにするかどうかにつきましては、国会運営の問題として、まず国会で十分に御議論いただくことが適当ではないかと考えております。
　イラクへの自衛隊部隊の派遣のための経費を予備費から支出したことについてでございますが、イラクでの人道復興支援活動等を迅速、円滑に実施するためには自衛隊部隊の派遣準備を急いで行う必要があり、予備費の使用によらなければ時間的に対処が難しかったことから、平成十五年度中に必要となる経費について予備費で措置したものであります。
　イラク特措法廃止法案の扱いについてでございますが、同法案については国会においてよく議論して取扱いを決めていただきたいと思います。
　普天間飛行場についてでございますが、市街地にあることもあり、一日も早く周辺住民の方々の不安を解消したいと考えており、引き続き、平成十一年の閣議決定等に従い、沖縄県等の地元地方公共団体と十分協議を行いながら、早期の移設、返還に向けて全力で取り組んでいく考えであります。
　二宮尊徳の分度推譲についてでございますが、二宮尊徳は、自分の置かれた状況や立場をわきまえ、その範囲内で生活することの必要性を分度と、節約によって余ったものを家族や子孫のために蓄えたり、他人や社会のために譲ったりすることの大切さを推譲として教えを説いたと承知しております。
　また、栃木県は、分度推譲の考えの下、県が自立し、世代を超えて譲り支え合うとの理念に基づき行財政改革を推進し、その成果として、平成十五年度決算において、新たな県債発行額を公債償還費以下に抑えるとの目標を達成したと聞いております。政府としては、こうした取組も参考にしつつ、将来世代に負担を先送りしないよう、二〇一〇年代初頭には、政策的な支出を新たな借金に頼らずにその年度の税収等で賄うべく、引き続き歳入歳出の両面から財政構造改革を推進してまいります。
　三位一体の改革についてでございますが、国の補助金を削減し、国から地方への税源移譲を進め、同時に地方交付税を見直すことにより、地方にできることは地方にという総論賛成の議論を具体化する改革であります。現在、地方団体からの改革案を真摯に受け止め、改革の具体化に向け様々な検討を進めてきており、本日中には今年度の一兆円に加え、来年度からの二年間に行う約三兆円の補助金改革、税源移譲、地方交付税改革の全体像を取りまとめてまいります。
　足利銀行でございますが、足利銀行に対する第三号措置の必要性の認定に際しては、金融危機対応会議に先立ち、同銀行からの十五年九月期決算が債務超過となる旨の報告及び破綻の申出を受け、金融庁において債務超過であることを確認したところであり、一時国有化が違法であるとの御指摘は当たらないものと考えます。
　会計検査院の検査結果についてでございますが、平成十五年度決算検査報告における指摘金額が過去二番目に多い四百三十億円となっていること及び多額の背景金額の存在については、政府としては誠に遺憾であると考えております。
　私は、既に各大臣に対し、検査報告において指摘された不当事項等を踏まえた改革に率先して取り組むよう指示したところであり、指摘を受けなかった官署等も含め、類似の指摘を受けることのないよう、関係職員の資質の向上を図り、効率的な執行及び会計の事務の適正な処理に努力してまいります。
　政治資金規正法の改正でございますが、今月二日に与党案、同十六日に民主党案が国会に提出されたものと承知しております。
　政治資金規正法の改正の内容については、各党各会派で様々な考え方があると承知しておりますが、会期延長の可否も含め、各党各会派で十分御議論いただきたいと考えます。
　道路関係四公団民営化と政官業の癒着に関するお尋ねでございますが、今般の民営化の枠組みにおいては、競争性を高める入札契約方式の導入等により、ファミリー企業を抜本的に見直すこと、企業会計原則に基づく財務諸表を作成、公表することなど、客観性、透明性を最大限確保する措置を講じているところであります。
　こうした措置を着実に実施することにより、国民の疑惑を招かない適切な業務運営の推進に努めてまいります。
　オオクチバスに関する報道についてでございますが、環境省からは御指摘の報道のような事実はないと聞いております。
　公益法人の役職員との兼職については、閣議決定された国務大臣等規範においても、報酬のない名誉職等は認められております。また、御指摘の法人を所管しているのは環境省であり、公益法人の監督に関する関係行政機関の事務の一般的な調整を行っている総務省との関係では、監督上の問題は生じないものと考えます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　谷博之議員から地方財政計画における過大計上についての御議論がございました。
　平成十年四月の総合経済計画までは、確かに国の経済対策で投資単独事業の追加を要請しておりましたけれども、それから後は投資単独事業の追加要請ということはしておりません。
　そこで、現在の地方財政計画でございますが、投資単独事業の計画計上額は、国の公共事業関係費に比べますと依然高い水準にある一方で、実際の執行額は計画額を大幅に下回るものとなっているわけでございます。
　こういう地財計画の過大計上と財源保障機能を通じた地方交付税の肥大化は、国民に対するアカウンタビリティーという観点からも、あるいは地方の国依存体質、国の財政赤字の拡大、こういった観点から速やかな是正が必要ではないかと考えております。
　それから次に、地方の財源不足への対応と地財計画の経費の内訳の公表についての御議論がございました。
　まず、地方の財源不足の改善については、地方歳出における過大計上の適正化など、歳出面を徹底して見直すことが重要であると考えております。歳入面では、個人住民税を含めて定率減税の見直しを検討いたしておりますとともに、地方団体において課税自主権を積極的に発揮していただくことが必要ではないかと考えております。
　次に、地方財政計画の一般行政経費については、その具体的内容が明らかにされないままに大きく増加してきておりまして、今後、地方財政計画の策定に当たりましては、国民に対するアカウンタビリティーの観点等から、経費の具体的内訳を明らかにして精査することによりまして、真に財源保障すべきものに適正化する必要があると考えております。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　平成十四年度の地方財政計画と国の積極財政との関連についての御質問があっております。
　そもそも地方財政計画は、大枠で地方財源を確保するために、閣議決定をした上で国会に提出をしているものであります。歳入に関しましては、地方税、交付税等々、いろいろ一般財源を計上しており、歳出項目ごとに見れば、決算との乖離が生じることはあるものの、過大計上という御表現がありましたけれども、過大計上ということはありません。
　また、過去の地方歳出の増加や地方財源不足との拡大は、景気対策のための公共投資の追加などによる国の施策に地方が協力してきたことも原因の大きな理由の一つであろうとは存じます。
　次に、地財計画の一般行政経費についてのお尋ねがあっております。
　一般行政経費、すなわち経常経費ということになろうと思いますが、これは地方分権という観点から、地方歳出というものに関しましては国が過度に関与することは好ましくないと、第一点であります。
　そして第二点目は、三千を超えます団体の経費を一つ一つ予算で積み上げるということはかなりの無理なことであろうと存じます。したがって、枠で計上してきたものがこれまでの経緯でありまして、他方、今開かれております決算等につきましては、詳細なデータを公表をいたしておりますので、今後とも国民に分かりやすく、かつ早期に開示ができるように努めてまいらねばならぬと思っております。
　また、経常経費は、地方団体、自治体が、ハードからソフトというような、政策転換というような、今の時代を先取りして予算を柔軟にシフトしているということから、計画計上額は実績に比べて不足しております一方、平成十四年度の一般財源で、経常経費では約二兆九千億円不足をしておりまして、この是正は検討されるべきものと考えております。
　最後に、私が会長を務めます日本釣振興会についてのお尋ねがありました。
　この団体は、生涯スポーツとしての釣りの普及などを目的とした財団法人であります。御指摘のオオクチバスにつきましては、これが青少年が釣りを始める際に適した魚であることを主張していることは事実でありますが、少なくとも環境省に圧力は掛けているといったことはないと存じます。
　また、公益法人の役職員との兼職につきましては、閣議決定をされて、今総理からも御答弁がありましたが、国務大臣規範には報酬のない名誉職は認められており、政治と金の観点の点につきましては問題はないものと考えております。
 〔国務大臣尾辻秀久君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　障害者の支援費についてのお尋ねがございました。
　障害者の在宅サービスに係る支援費につきましては、昨年度は、お話しいただきましたように、関係予算の流用等により対応いたしましたが、今年度は二百数十億円という相当な不足が見込まれますことから、精一杯知恵を絞って必要な予算の確保に向けて最大限の努力をいたしてまいる考えでございます。
　障害福祉サービス法についてのお尋ねがございました。
　御指摘の障害福祉サービス法は、次期通常国会に提出することを検討しておる法案でございます。身体障害、知的障害、精神障害といった障害種別ごとに制度が分かれております状況を改めまして、現在の障害の定義を踏まえながら、三つの障害共通の福祉サービスについては統一的な制度の下で提供しようというものでございます。障害者の方や難病の方にはそれぞれふさわしいサービス提供を行っていくことが重要と考えておりまして、その実現に努めてまいります。
　地方厚生局における経理についてのお尋ねがございました。
　地方厚生局は、全国に七局一支局あります。平成十三年一月に発足したところでございますが、毎年会計検査院の検査も実施されておりますけれども、今後とも適正な会計処理に努めるべく、自ら常時点検をいたしたいと考えております。
 〔国務大臣村田吉隆君登壇、拍手〕