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○大西（健）委員　私が聞いたのは暫定税率廃止の時期なんですね。期限を定めていない約束というのは、これは守らないというのと私は同じだと思います。事実、しばらくの間という名前の税金をもう五十年も続けてきたんですよ。
　ですから、私は、暫定税率、いつやるのかと。一年後、二年後だったら、石破さんが総理じゃないかもしれないんです。だからこそ、時期を明確にしてもらわないとこれは意味がありません。いつまでにやるのか、明確に答えてください。
○安住委員長　まず、加藤財務大臣、手短に。
○加藤国務大臣　御承知のように、自民、公明、国民民主の三党の幹事長間において、いわゆるガソリンの暫定税率を廃止するということと同時に、具体的な実施方法については引き続き関係者間で誠実に協議を進めると合意をされているわけでございます。また、それを踏まえて、令和七年度与党税制改正大綱においても、引き続き政党間で真摯に協議を行うとされております。
　政府としては、その協議の結果、これを踏まえて適切に対応していきたい、このように考えています。
○大西（健）委員　結局、時期が分からないんですね。
　じゃ、もうちょっと私、明確に言いますので。廃止の時期は、一、新年度からか、二、今年度中の可能性があるのかないのか、三、来年度の税制改正以降の話なのか。この三つの中からめどさえ答えていただけなければ、私はこれ以上質問できません。
○安住委員長　そうしたら、加藤さんが手短に言って、その後、石破総理に答弁させます。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、三党間で協議を進めるとされているわけでありますから、政府としては、その政党間の協議の内容、これを踏まえて対応するということでございます。
　したがって、今の段階で、その内容がどうなるか見えない中で、予断を持ってそうしたことにお答えするのは控えさせていただきたいと思います。
○石破内閣総理大臣　それは三党で今話しているときに、政府がこの時期なんてことが言えますか。そのような、三党で今話し合っているときに、そういうことを、ましてや、与党の、自民党の総裁が、自分はこうですというような、そんな信義に欠けるようなことは私はいたしません。
○大西（健）委員　でも、国民民主党はもう早くやってほしいと言っているわけで。要は、今年度中の可能性は今の話だとないんですよね。
　私もさっきも言いましたけれども、これは来年度だったらもう全然話にならないですよ。今ガソリンが高くて困っているのに、来年廃止しますよと言われたって、それは意味がないとまでは言いませんけれども、五十年続いている、この課税根拠を失った暫定税率がなくなること自体は意味があると思いますけれども、ただ、ガソリンが高いということに関しては、今すぐやってもらわないと、これは私は意味がないと思いますので。
　我々は法案を出しますから、是非この法案を与党の皆さんにも賛同いただいて、今ガソリン高で苦しんでいる国民の皆さんの生活をみんなで助けようじゃないですか。是非よろしくお願いします。
　次の質問に移りますけれども、通告の順番を変えて、岩屋外務大臣に、議員宿舎に不審者が侵入した事件についてお聞きをしたいと思います。
　まず、大臣、御無事で何よりでございました。ただ、これは非常に不可解な事件で、事は日本の外交責任者のセキュリティーに関わる問題なので、何もなくてよかったねということで済む話では私はないと思っています。
　大臣は、不審者と鉢合わせしたときに、相手と話をされたと聞いているんですけれども、何を相手は言っていたのか。また、大臣はお帰りいただいたと話していますけれども、なぜそこで警備員を呼んで、その場で警察に引き渡さなかったんですか。
○岩屋国務大臣　まず、御心配をおかけしたことを申し訳なく思っております。
　今御指摘にあったように、議員宿舎の私の自室に見知らぬ人が侵入する事案があったということは事実でございますが、それ以上の詳細については、警備上の理由により、お答えを控えさせていただきたいと思います。
　今般の事案を受けて、宿舎のセキュリティーを更に強化していただきたいということを申し上げましたが、警備会社によるものも含めて、今、警戒が強化されているというふうに承知をしております。
○大西（健）委員　当然、それは警備を強化してもらわないと、宿舎には石破総理もお住まいでいらっしゃいますよね、公邸と両方ということでありますけれども。それは当然なんですけれども、そのためにも、犯人の目的とか、動機とか、侵入の手口とかはちゃんと明らかにしないと、やはり外交責任者、あるいは総理も住まわれているところのセキュリティーの問題ですから、私は、それはちゃんとやっていただきたいと思います。
　もう一点、不審者は一定時間大臣の部屋にとどまっていた可能性が高いと思うんですけれども、その後、例えば盗聴器等が仕掛けられていないかというのは調査されましたか。
○岩屋国務大臣　何の被害もありませんでしたし、部屋の中も自分で調べましたけれども、何の変化もありませんでした。
○大西（健）委員　盗聴器は自分で見つけられるものじゃなくて、やはり、ちゃんとした専門家に調査してもらわないと私は駄目なんじゃないかというふうに思います。これ以上はやりませんけれども。
　その岩屋外務大臣なんですけれども、私、個人的には非常に尊敬をしているんですが、一月六日からの十日間で、ネット署名で、三万人を超える大臣更迭を求めるネット署名というのが集まっているんですけれども、石破総理、このことを御存じですか。また、どう思われますか。
○石破内閣総理大臣　そのような署名はいろいろな政治家に対して行われることであります。今御指摘の外務大臣に対するその署名の数までは承知をいたしておりません。
○大西（健）委員　確かにいろいろな署名が今ありますけれども、十日で三万人というのは結構すごい数だと思うんです。
　このネット署名の主な更迭の理由ですけれども、中国人向けのビザ緩和とＩＲ企業からの賄賂疑惑というのが挙げられています。
　岩屋外務大臣は、中国人観光客向けのビザの発給要件の緩和に関して、記者会見では、ビザの種類に応じて一定の経済要件を設け、申請時や入国時には厳格な審査を行っており、直ちに中国人観光客の無秩序な急増につながるものではないと考えていると述べて理解を求められているということであります。
　そこで、ちょっと資料の方を御覧をいただきたいと思うんですけれども、皆さんのお手元にお配りしていますが、これまで中国人に対する短期ビザの緩和措置というのを累次行ってきているわけですけれども、まず、二〇一五年に、相当な高所得者に対する有効期間五年の数次査証の発給が開始されました。そして今度、二〇一七年には、十分な経済力を有する者に対する有効期間三年の数次査証の発給が開始をされています。
　外務省に確認したところ、短期の数次査証の発給数というのは年間約九十六万八千件だそうです。そのうち約四五％が五年査証ということなので、単純計算で約四十三万件が五年査証になっていると。
　今度新たに出る十年査証の対象になるのは、この五年よりも更に厳しい経済要件を満たすものになるということなんですけれども、じゃ、具体的に、その経済要件の金額を幾らぐらいに想定しているのか、そして、対象となるのは何人ぐらいと見込んでいるのか。まさか想定の数字もないのに、大臣は、一部に中国人が急増するなどという誤解があると言っておられますけれども、どういう根拠で言っておられるのか。
　どれぐらいこの十年査証の対象者がいるのか、経済要件はどれぐらいになるのか、これを明確にお答えいただきたいと思います。
○岩屋国務大臣　まず、それだけたくさんの署名が集まっているということは、私の不徳の致すところでございまして、更に精進をしていきたいと思っております。
　御指摘の中国人の訪日査証については、これまでも、観光の推進、あるいは人的交流の促進を通じた相互理解の増進などを総合的に勘案して、累次の緩和措置を、委員御指摘のとおり、行ってまいりました。
　その際に課す経済要件についてなんですけれども、他国との関係もございますので、これまで明らかにしてこなかったところでございますが、当然、五年査証に比べると更に高い経済要件を課すということになろうと思いますので、その意味で、無秩序に中国人観光客が増えていくということにはならないというふうに想定をしているところでございます。
○大西（健）委員　さっき言ったように、多分、五年査証が今大体四十三万件ぐらい出ていると。じゃ、そのうち、どれぐらい、何割が十年の対象になるというふうに想定されているのか。
　これは、当然、本件については事前に法務省の出入国管理庁に対しても意見照会があったはずなんですけれども、私は法務省の方に聞きましたら、その際、この十年査証の対象となる経済要件についても、外務省から一定の額を示した上で協議があったと。当然、それは額を聞かないと法務省もいいとも悪いとも言えないから、それは聞きましたと言っていましたけれども、今言ったように、じゃ、この四十三万件のうち、五年査証のうち、一体何件が十年の対象になるんですか。何割がなるんですか。ざっくりでいいです。
○岩屋国務大臣　経済要件に関しては、先ほど申し上げたとおり、他の国との関係などもありますので、これまでも明らかにしてきておりません。
　今、インバウンド、三千七百万人ぐらいになっていると思いますが、中国からのお客様は七百万人を超えているという状況にあろうかと思います。五年査証の対象者が四十数万人ということですが、その中で更に経済的に豊かな方が、十年査証に切り替える方も出てくるというふうに考えております。
○大西（健）委員　だから、今、私は何度も言いましたけれども、四十三万件のうち、じゃ、一体どれぐらい、半分なのか、三割なのか、二割なのか、それが分からないと、我々国会議員も、今回のビザの緩和が本当に中国人の急増につながらないのかどうなのか、その是非を判断することはできないと思います。ですから、この新たな十年有効の数次ビザの対象者の経済要件の金額の目安と発給見込み数をこの委員会に提出をしてください。
　委員長、お取り計らいをお願いいたします。
○大西（健）委員　中国政府は、新型コロナの感染拡大を受けて、日本人に対する短期滞在のビザの免除措置を二〇二〇年の三月から停止していました。これは日本だけじゃなくて、ほかの国に対してもなんですけれども、それを昨年の十一月三十日から、免除措置が再開をされました。ただ、これは、あくまでコロナ前に戻っただけのことなんですね。今回の日本が発行するこの十年査証の方は、これは新たな措置です。
　そこで、今回のこの十年有効査証というのは、日本人の短期ビザ免除の再開に呼応したものなのか、そうでないのかについて確認したいと思います。
　この点について、外務省のレクで、私も、よく相互主義というのが言われるので、これは相互主義なのかと聞いたら、それは違うんだ、相互主義ということをよく言う人がいるけれども、どの国に対してどういう条件でビザを発給するかどうかというのは、これは主権の問題なので、相互主義とは関係ないとおっしゃっていましたけれども、そういう理解でいいのか、外務大臣にお聞きします。
○岩屋国務大臣　そういう御理解のとおりでございます。これまでも、我が方の査証に関しては、自主的な判断として行ってきているところでございます。
　その上で、今委員から御指摘があった中国側の短期査証免除でございますが、これは我が方の全国民が対象になる措置でございます。そういう意味でも、相互主義と言われるような、それに対応するような考え方で決めた、方針を考えたわけではありません。
○大西（健）委員　ということですよね。
　だから、自主的な判断だとすれば、なぜ今、中国人向けの新たな査証を発給する必要があるのか。日本のＥＥＺ内に新たに設置したブイの即時撤去にも、日本の水産物の早期輸入再開にも応じない、日本人学校に通う児童が襲われて、日本人がスパイ容疑で拘束されているのに、なぜ中国向けに今この新たな十年査証というのを発給する必要があるのかというふうに多くの国民が疑問に思っているんじゃないでしょうか。
　これが、岩屋大臣がＩＲ事業をめぐって中国企業から賄賂を受け取ったこととも何か関係があるんじゃないか、こういうふうに思っている国民も多い。だから、更迭署名というのが出ているんです。こういうふうに国民が疑うのは、私、当然だと思いますけれども、石破総理、いかがですか。
○石破内閣総理大臣　国民の中にいろいろな御意見があることは事実であります。
　私は、任命責任者といたしまして、岩屋大臣の実績、人柄、公正性、そういうものに対して全幅の信頼を置いておりますので、それは、国民の皆様方にそういう思いがあるとするならば、それを払拭するように、大臣自身もそうでありますし、内閣として努めてまいりたい。
　そのようなことで私は閣僚を任命をしたりはいたしておりません。ましてや外務大臣でございますから、そういうことに全幅の信頼がなくて任命をするようなことはございません。
○大西（健）委員　私も、最初に言ったように、岩屋大臣を個人的には人格も能力も大変尊敬をしているんですけれども、その岩屋大臣がこういうふうに疑われる、何か疑念を招く原因として、このビザの緩和がそういうことになっちゃっているんじゃないかと。
　岩屋大臣が中国企業５００ドットコムから金銭を受け取った疑いがあって、５００ドットコムのＣＥＯが米国司法省に海外腐敗防止法違反で起訴されていることについては、昨年十二月、我が党の杉尾委員が参議院の予算委員会で詳しく質問をされています。
　そこで、ちょっとパネルを御覧いただきたいんですけれども、５００ドットコムという会社が、五人の議員に各百万円前後の資金提供をしたという供述をしています。そのうち、札幌市の観光会社の幹部名義で中村裕之衆議院議員が代表を務める自民党支部に二百万円の寄附があって、その三日後に、この二百万円のうち百万円が岩屋大臣が代表を務める政党支部に寄附されています。
　この件に関して、岩屋大臣が会見で、二〇一七年八月に同僚議員の政治資金パーティーで講演したことに対し、お礼の気持ちで寄附したいと話があった、仮に原資が中国企業からの金銭なら、当然お返しすると述べておられます。その後、この百万円については返金をされたと聞いています。ただ、私は、この説明はちょっと腑に落ちないんですね。
　そこで、石破総理にちょっと伺いますが、総理は、同僚議員のパーティーで講演することがよくあると思いますけれども、お礼に百万円をもらったことはありますか。
○石破内閣総理大臣　同僚議員のパーティー等々で講演をして、謝礼というんでしょうか、何というんでしょうか、そういうものを受け取ったことはございません。
○大西（健）委員　そうですよね。私もそう思うんですよね。普通はそんなお礼をもらわないし、もらったとしても、百万円はやはり多いと思うんですよ。
　有罪になった秋元さんの三百万円というのも、講演会の講師料名目だったんです。また、起訴状には、５００ドットコムが講演料名目で金をばらまいていたということも書かれています。講演料だったという説明は、やはり信じられないと思います。また、杉尾議員も指摘しているように、本当に講演料だったら返す必要はないんじゃないか。
　大臣は、百万円は、パーティーでの講演のお礼としては、ちょっとこれは多過ぎるなというふうに疑問に思われませんでしたか。
○岩屋国務大臣　これは問われるたびにお答えをしてきておりますが、私自身は、中国企業から金銭を受け取った事実は断じてありません。また、報道されている中国企業とは、全くつき合いがありません。
　御指摘のやり取りは、私の政治団体というか選挙区支部と同僚議員の選挙区支部とのやり取りでございました。講演に行ったのは、いわゆる政治資金パーティーでございました。その直後にもう解散ということになったと思います。同僚議員から電話があって、お礼をしたいと言うから、いや、そんなのはいいよということだったんですが、どうしてもと言うので、じゃ、私の選挙区支部に寄附として振り込んでおくれという会話を交わして、振り込んでいただいたんですが、金額は知らされておりませんでした。
　その後、そういう事案が発生をしたので、私は直ちに、地元で全てのメディアを呼んで記者会見を行って、質問が尽きるまでお答えをさせていただいたところでございます。
　さらに、そういう疑いを持たれたということに鑑みて、その資金もまた同じく、私の選挙区支部から同僚議員の選挙区支部にお返しをさせていただきました。
　以上でございます。
○大西（健）委員　今の説明にもありますけれども、三日後に百万円を中村さんのところから大臣が代表を務める党支部に入金がされているということですので、これは本当に、普通に考えるとやはりおかしいんじゃないか。さっきも石破総理もおっしゃいましたけれども、同僚議員のパーティーで講演して百万円をもらうなんということは、お礼をもらうということもないという話なので、やはりこれは説明として私は腑に落ちないと思います。
　この件は、日本国内では既に捜査が終結して公訴時効を迎えていますけれども、先ほど言ったように米国で訴えられていて、これは少なくとも今後三年間捜査が継続するということです。したがって、大臣はもうこれは既に終わった話と言っておられますけれども、そうは言えないんじゃないかと思います。
　本件を理由の一つとして大臣更迭を求める署名が三万件も集まって、そして、中国人向けのビザ緩和についても、国民がこれと何か関係があるんじゃないかと疑念の目を向けている、そういう理由の一つになっているという点では、私はこれは深刻な問題だというふうに思っています。
　この中国人向けのビザ緩和措置ですけれども、自民党の外交部会でも大変厳しい意見が多く出ていて、出席した議員らは、緩和措置で来日中国人が増加することで、オーバーツーリズムが深刻化するんじゃないかという懸念を表明しています。
　ちょうど今日までが中国の春節の連休ということで、先週から今週にかけて多くの中国人観光客が日本各地を訪れました。
　オーバーツーリズム対策としては、観光地の自治体の間には今、宿泊税導入の動きが広がっておりますけれども、私は、この際、外国人旅行者への消費税免税措置をやめてはどうかと思います。長年のデフレと円安で、我が国はいわゆる安い日本になっているんですね。ですから、免税しなくても外国人の方は来られるし、そして、外国人の方はお買物もされるというふうに思います。
　パネルを御覧いただきたいんですけれども、二〇二三年の外国人の国内消費額、これは約五兆三千億円。そして、うち免税購入額というのは一兆六千億円になっています。単純計算ですけれども、この一兆六千億に一〇％を掛けると、二〇二三年度で大体千六百億円が免税されているということなんですね。
　二〇二四年はまだ、外国人の国内消費額、速報値しか出ていないんですけれども、これが更に増えて約八兆一千億円です。これを同じように計算すると、大体、免税購入額は、同じ比率でいうと、あくまで機械的計算ですけれども、約二兆四千億円になる。その一〇％ということになると二千四百億円になるんです。
　何を言いたいかというと、石破総理、今、物価高に苦しんでいる国民から税金を搾り取るんじゃなくて、日本に来て旅行を楽しめる余裕のある外国人の方に本来払うべき税金をちゃんと払ってもらったらいいじゃないですか。ここに二千四百億円の財源があるんですよ。これを使えば、予算修正だって可能じゃないですか。これをやりましょうよ。いかがですか。
○加藤国務大臣　外国人旅行客向け免税制度については、令和五年三月に閣議決定された観光立国推進基本計画で、利用促進等によりショッピングツーリズムを推進すると。それに向けて対応しているところであります。ただ一方で、免税購入品の国内転売などといった不正がございますので、今回、いわゆるリファンド方式に見直すこととしているところであります。
　今委員からお話がありましたけれども、お地元はそうかもしれないですけれども、私の地元はまだ戻ってきていません。そういう地域もたくさんあるわけであります。したがって、地方創生ということを考えたときに、やはり、そうした外国からもお客さんが来ていただいて地域を活性化していく、こういった観点も必要ではないかというふうに思います。
○大西（健）委員　今大臣が答弁されたように、いわゆる不正も結構あるんですよ。国内で転売しているような不正があって、それでリファンド方式にするということなんですけれども、でも、空港で出国時に還付するという方式にすると、空港窓口、空港ですごい長蛇の列ができて、結局飛行機に乗り遅れるみたいな話になるんじゃないかということも懸念されています。
　それから、これは国際的に見ても、外国人旅行者免税というのは、やっている国もあればやっていない国もあって、別に何か国際協定で決まっているとか、そんな話じゃないんです。
　先ほど言われたように、確かにこれはインバウンドの促進策として実施されてきたことは理解しますけれども、もはや今、ステージは変わっていて、インバウンドの促進策どころか、さっきから言っているように、オーバーツーリズムでみんな、各自治体は困っているんですよ。だから、もうステージは変わっているんですから。
　これは、さっき財務大臣からもう答えてもらいましたので、総理からも一言答えてください。
○石破内閣総理大臣　それは、やはり日本でしかできない買物というものもあるわけで、それを安く買いたい、みんながお金持ちなわけでもありませんので、そういう人たちに対する一つの誘因ではあると思います。
　もう一つは、今財務大臣もお答えしましたが、委員の御地元はどうか知りませんが、いかにして、主要観光地、ゴールデンルートだけではなくて、北海道から九州まで、沖縄は台湾からいっぱい来るのかもしれませんね、多くの観光客に来ていただくかという、一種の平準化みたいなものを図っていかねばならないのであって、オーバーツーリズムは大変だ、だからこの制度をやめようというのは、いささか論理の飛躍があるような気が私はいたして聞いておるところでございます。
○大西（健）委員　消費税の減税がされるから何か地方に旅行に行くということの方が論理としてよく分からないんですけれども。
　私が言っているのは、日本人は物価高で苦しんでいるんですよ。でも、外国の方は、日本に旅行に来れる余裕があって、たくさんお金を使っておられるわけです。
　この間、ある人が言っていました。都内の高級ホテルで子供を連れてランチに行ったら、パスタが幾らだったと思いますかと聞かれて、私は三千円ぐらいですかと言ったら、五千円だと言うんですね。でも、これは外国人の方にとっては全然安い。別に、外国、欧米でいえば、ランチに日本円で五千円以上かかるのは普通なので、全然高いと思わない。でも、日本人は五千円のパスタはとても食べれない。でも、それに消費税を免税してあげる必要はあるんですか。日本人は五千円のそんなランチなんて食べれないですよ。だから、例えば、そういう五千円のランチを食べれるような人に免税する必要は私はないと思いますよ。
　また、オーバーツーリズムに関連してですけれども、訪日外国人観光客の中には、国際免許でレンタカーを利用して事故を起こす、こういう例も出てきています。ただ、中国はジュネーブ条約の締約国ではないので、中国人観光客は国際免許を取得することはできません。
　ところが、これは参考に資料をつけましたけれども、外免切替えという手続があって、これをやれば日本の免許が簡単に取得できてしまう。そうすると、日本の免許を取得して、それを国際免許に切り替えれば、世界百か国以上で運転ができちゃう。しかも、外免切替えというのは、何と、在留カードがなくても観光ビザで、滞在中のホテルから申請できるんですよ。知識確認の学科試験があるんですけれども、これはパソコンで日本の交通法令等に関する二択の問題に十問中七問正解したら合格なんです。
　これは日本語じゃないですよ、中国語を含む二十四の外国語で受験できるんです。しかも手数料四千六百円。日本の人たちは何十万もかけて自動車教習所に通って免許を取るんだけれども、四千六百円で切替えができちゃう。これは、先着順で学科試験が受けられる府中だとか鮫洲の試験場には、夜中から中国人や外国人の列が、大行列ができている。
　これは、国によって車の走っている量とか道路インフラの状況とか、あるいはマナーも交通ルールも全然違うのに、こんな簡易な方法で外国人に日本の免許を与えてしまって、本当に日本人の命と安全を守ることができるんでしょうか。これは、坂井国家公安委員長の答弁をお願いしたいと思います。
○坂井国務大臣　まず、この外免切替えの制度でございますが、委員がおつけをいただいた資料のように、この手順によって手続が進むわけであります。
　その中において、俗に言う学科試験は、委員がおっしゃったように、ある意味、私が見ても簡易な、安易なものだと思いますが、しかし、同時に、技能に関しては、かなりしっかりこれはテストをさせていただいているところでございます。
　例えば、指定場所において一時停止がしっかりできるか、Ｓ字、クランクを走行できるかということをしっかり見ておりまして、そのために、ここは通過率が、合格率が、全国平均でございまして、委員が御指摘の中国人だけではありませんが、全ての受けた人の中で二九％という数字になっておりまして、裏を返すと、七割の方は何度かこの試験を受けなければ免許の切替えが、外免切替えできないという状況になっておりまして、一定程度運転の技能、技術を持っている方しか一応免許が取れない、こういう制度にはなっております。
　外免切替えで日本の免許を取った方だけの例えば事故率みたいなものは、実は統計を取っておりませんけれども、一部、令和三年、たしか令和三年から六年……
○安住委員長　ちょっと簡潔に。
○坂井国務大臣　はい。じゃ、簡潔にということですので。
　どちらにしましても、この外免切替えの制度は、もう一点、府中と鮫洲の、運転免許証、列ができているというお話がありましたが、府中はたしか予約制になったと思いますし、鮫洲も予約制にいたしますので、ここはそういったことは起きないようになるということは申し上げておきます。
○大西（健）委員　先ほど坂井国家公安委員長からも、学科試験はちょっと簡単過ぎる、自分が見ても簡単過ぎるということでしたけれども、じゃ、もう少し難度を上げるとか、あるいは、あと、在留資格がなくても観光ビザで滞在中のホテルから申請できるというのはいかがなものか。あと、四千六百円というのも、さっき言ったように、日本人は何十万もかけて教習所に通って免許を取っているわけですよ。
　これも、だからさっき、私、外国人消費免税はやめていただきたいと言ったのは、物価高で苦しむ日本人から取るんじゃなくて、ちゃんと払うべき人に払ってもらいましょうよと。まさにこれは、日本ファーストではありませんけれども、国民ファースト、国民生活ファーストという意味で言ったわけで、私たちは今、先ほどのガソリン暫定税率の廃止の修正案とともに、先ほども言いましたように、階ネクスト大臣と一緒に私のところで今税法の修正案を用意していますけれども、そこでもこの外国人消費税免税の取りやめというのを検討事項にしっかり盛り込みたいというふうに考えております。
　そこで、改めて国家公安委員長に聞きますけれども、ホテルから申請できるとか、四千六百円という手数料とか、あるいは学科試験が簡単過ぎるというのは、これは改めないんですか。
○安住委員長　坂井国家公安委員長、時間が間もなくですから、簡潔に。
○坂井国務大臣　簡潔にお答え申し上げますが、この制度は、制度に一〇〇％の制度はありませんので、より改善をしていくという観点から、ほかにも課題がいろいろございます。ですので、そういった課題も含めて、今委員が御指摘になったこともしっかり検討事項として挙げて、他国の制度等も勉強しながら、ここはしっかり検討させてまいりたいと思っております。
○大西（健）委員　時間ですので終わりますけれども、先ほども言いましたけれども、総理、やはり、外国の方に来てもらうのも大切ですけれども、日本ファースト、日本国民の生活ファーストで考えていただいて、日本国民の命と安全、そして生活を第一に考える政治をやっていただきたい。それをやっていただけないなら私たちに政権を渡していただきたいとお願いして、私の質問を終わります。
○安住委員長　これにて大西君の質疑は終了いたしました。
　次に、米山隆一君。
○米山委員　それでは、私から、会派を代表して御質問させていただきます。
　やはり冒頭、元清和会、清和政策研究会事務局長の松本淳一郎さんの参考人招致について御質問させていただきます。
　先ほどもう大西委員からお話があったように、これは、松本参考人といいますか、松本元事務局長といいますかから、それは出られません、出たくありませんという理由書が提出されたというふうに伺っております。かつ、委員長である安住予算委員長が、やはりもう一度、出席していただくように、リクルート事件のときのように、都合のいいところに出向いてもよいし、また、非公開でやることであってもいいので、それは促しますというふうに、報道もされているわけです。
　もちろん、議決をした予算委員長ですからそれは当然として、では、先ほど大西委員の質問に対して、石破総理は、いや、私は関係ありません、それは清和政策研究会で雇った方ですから関係ないとおっしゃられたんですけれども、そうじゃないですよね。だって、石破総理は自民党総裁なわけですよ。
　何せ、資料の一番最後を見ていただけると分かるんですけれども、この松本元事務局長と自民党の国会議員の方々の証言というのは食い違っているんです。これを放置したら、どちらかがうそつきである上に、通常、松本さんが言っていることというのは、これは刑事手続の中で、刑事的制裁のある中でおっしゃられたことなので、そっちの方が真実に近いんでしょう。では、西村議員や松野議員や下村議員や世耕議員はうそをついていたんじゃないか、ごまかしていたんじゃないか、それは思うわけですよ。
　その疑いを晴らす、それを、だって、石破総理はずっと言っていたじゃないですか。いろいろな疑いがある、政策がゆがめられていないことをきちんと我々は明らかにするとおっしゃっていましたよね。それは明らかにする責任が自民党総裁としてあると思うんです。
　最終的にはそれは松本元事務局長が決めるんでしょうけれども、しかし、予算委員長が言ったように、石破総理も、自民党総裁として、我々の疑いを晴らすために是非来てください、そう促す責任があると思いますけれども、御所見を伺います。
○石破内閣総理大臣　国会の議決というものは極めて重いものであるということは、私自身長く議員をやって、よく承知をいたしておるところでございます。
　この松本さんが、これを受けて、御自身として本当に出られないということについて多くの方に御了解をいただくということも大事なことであって、では、それを了解していただくために何をするかということは、また委員会のいろいろな御努力というものはあるんだろうと思います。
　行政の責任者として、このことについて申し上げる立場にはございませんし、今、自由民主党と雇用契約があるわけではない、政策集団が雇用しておられる方について、総裁として物を申し上げるという立場にはございません。
○米山委員　最後に前のうんちくが三分ぐらいあったんですけれども、立場かどうかは、また、法的にそういう権限があるかどうかとおっしゃられるなら、それは雇用していないんですから、法的な権限はないのかもしれませんよ。
　だけれども、石破総理は、自民党総裁として、自民党にかかっている疑いを晴らす義務があるわけでしょう。だって、御自身でもそうおっしゃっているんだから、晴らすと言っているんだから。それを晴らすために、要請する意思はありませんかと聞いたんです。要請は、別に法的な根拠はなくていいんです。お願いですから、雇用していなくたっていいんです。
　自民党総裁として、私たちの疑いを晴らすために是非来てくださいと要請すべきですよねと聞いたことに対して、一言でお答えください。要請するつもりはあるかないかだけお答えください。
○石破内閣総理大臣　委員御指摘のように、それでは、どうしたら応じてもらえるかという手だてを講じた上で、松本さんがどう判断されるかということを待ちたいと思います。
○米山委員　これも答えていないです。要請する気があるかないか答えてください。もう一回お願いします。答えなかったら止めますよ。
○石破内閣総理大臣　いろいろな、松本さんが応じられないという理由を述べておられる。では、それをいかにして応じてもらえるようにするかという委員会の御努力というものを見ないままに、要請するもしないも、お答えはいたしません。
○米山委員　つまり、答えないという答えですよね。それは答えない、私は要請するかしないかについて答えないとおっしゃったわけですよ。そうですよね。そうおっしゃいましたでしょう。違うんですか。答えないと今答えたと思うんですけれども。
　予算委員会がどうするかは、基本、関係ないわけです。私が言っているのは、自民党総裁として、自民党の疑いを晴らすために要請しますかしませんか、イエスかノーかと言っているのに対して、今、答えません、その質問には答えませんとおっしゃったわけですね。よろしいですよね、それは。違うんですか。
○石破内閣総理大臣　委員会と松本さんとの間で今いろいろなやり取りが行われているときに、自民党総裁があれこれ申し上げるべきだと私は思わない。
　委員会として、その権能において、どうやって松本さんに出てきていただくかという御努力をなさっておられるときに、私からあれこれ申し上げる立場にはございません。
○米山委員　押し問答になりましたけれども、要は、答えない、要請しませんと言っているわけですよ。だって、別に委員会は並行でやっていいんですから。委員会もやっているし、自民党総裁としてもやる、それでいいけれども、それはしないと言っているわけです。
　さらに、私は、総理大臣としてもそれはちゃんと要請すべきだと思いますよ。だって、なぜなら、ここに、最後のところを見ていただいて分かると思うんですけれども、西村さんも松野さんも下村さんも世耕さんも、みんな政府要職を務めた方々じゃないですか。そういう政府要職を務めた方々が裏金を使っておられたわけですよ。私が政倫審で質問した萩生田さん、裏金を使って、アメリカを外遊しているときにステーキを食べましたと言っているわけですよ。それは堂々とおっしゃっているわけですよね。その経過について非常に疑義がある。
　まるで松本さん一人が悪いみたいなことになっていますけれども、でも、松本さんはちゃんと、この人たちが決めたと言っているのに、この人たちは、俺たちは決めていないと言っている。それでは日本国政府の信用だってなくなるじゃないですか。日本国政府は一体どういうところなのか、経産大臣が外遊に来て裏金でステーキをおごってくれる、そういうところかと。その疑義を晴らす、それは日本国政府としてもやるべきことでしょう。
　そして、内閣総理大臣だから、俺は行政府だから知らぬと言われますけれども、立法府の一員じゃないですか、総理だって。だから、立法府である予算委員会を尊重するためにも、日本国政府のやっていることをきちんと、疑いを晴らすためにも、自由民主党の疑いを晴らすためにも、是非来てくださいと言えばいいんですよ。別に、予算委員会は予算委員会でやっているけれども、私は是非来てほしいと思うと。総理の一言は重いんですから。
　総理大臣として言うつもりがあるかないか、イエスかノーかで答えてください。
○石破内閣総理大臣　萩生田議員が経済産業大臣在任中にそういうようなお金、不記載の、それでステーキを食べたというふうに答弁をされた、あるいは答えられたというふうに承知をいたしておりません。
　つまり、政府の信用とおっしゃいますけれども、それは、そういうような、いわゆる政治資金規正法に反するようなお金で政府の要職にある者が飲食をしたということの前提でおっしゃっておられるようですけれども、そのような認識を私自身は持っておらないところでございます。
○米山委員　今のは非常に問題があるんですけれども、それは私自身が政治倫理審査会で質問して、萩生田さんがそう答えましたので。ちゃんと、それは裏金を使ってやりましたとおっしゃられましたので、それを否定されるのは困りますけれども。
　では、政倫審を否定されるんですね。今まさに、萩生田さんが政倫審でうそをついたということが明確になってしまっているんですけれども。
　萩生田さんがそう言ったんですけれども、それはいいんですか。総理として、それを否定されるんですか。
○石破内閣総理大臣　それは確認をさせていただきますが、裏金という言葉かどうかは別として、不記載であったお金、それで日本国経済産業大臣として飲食をした、ステーキを食べたというふうにおっしゃったとするならば、先ほどの私の答弁は取消しをさせていただきます。
○米山委員　いや、そうおっしゃいましたので。（石破内閣総理大臣「裏金」と呼ぶ）不記載で。不記載なものを裏金というわけですから。
○安住委員長　席でしゃべらないで、総理。
○米山委員　ともかく、不記載は裏金じゃない、裏金じゃないとおっしゃるのは別に結構ですよ。では、不記載なお金で、国民に対して示さないお金で何度も何度も、石破さんが言っているみたいに、疑いを持たれているけれども、それをわざわざ国民から隠したお金で、経済産業大臣として、外国人の要職にある方を、要人を接待したとおっしゃられましたので。
　そういう疑いを晴らすというために必要だと何度も何度も言っているのに、それはしないということですので、そういう行政運営というものに対して、私は重大な抗議を申し上げさせていただきたいと思いますし、改めて、是非、参考人招致に応じるように要請されることを求めます。
　次の質問に移らせていただきます。
　これも似たような問題なんですけれども、都議会自民党という都議会の会派で不記載問題がございました。
　総理、一応調査したはずなんですけれども、どんな調査をされたんですか。どんなように把握しているんですか。
○石破内閣総理大臣　これは、こういう報道がなされましたときに、私から幹事長に対しまして、これはどういうものなのかきちんと調べてくださいねというお話を、それは東京都連の主体的な判断もございますが、調査をしたというふうに承知をいたしております。
　都議会自由民主党が行った令和元年及び令和四年の政治資金パーティーに関しまして、都議会自民党及び都議会自民党からパーティー券の売上げの一部を受理する立場にあった自民党支部の収支報告書に不記載があり、都議会自民党の収支報告書の作成を担当していた職員が政治資金規正法違反で処分、略式命令請求、これがされたということが判明をしたものでございます。
 〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕
○米山委員　今、ちゃんと調べて、そして把握されているということなんですけれども、これは結構驚くべきことで、資料を御覧いただければと思うんですけれども、資料二ですね。
　東京新聞をよく読むと、さらっと流すと流れるんですけれども、よく読むと、唯一起訴された、起訴といいますか、有罪になりました矢島さんという方、東京都から長年都議会自民党に派遣され、都の再雇用職員の期間も、期間終了後も、団体の経理などの実務を担っていた。都の職員の出向ですか。都の職員が都議会の議会会派に出向して裏金をつくっていた。びっくりなわけですよ。
　そんなことをしていいのかと調べたんですけれども、なかなか見つかりづらいんですけれども、しかし、地方公務員法三十六条二項三号には、職員は、特定の政党その他の政治団体を支持し、又はこれに反対する目的をもって、次に掲げる政治的行為をしてはならない、寄附金その他の金品の募集に関与することと書いてあるわけなんです。
　これはさすがに違法じゃないですかね。総務大臣、御所見を伺います。
○村上国務大臣　お答え申し上げます。
　個別の事案について総務大臣として答弁を申し上げるのは差し控えたいと思いますけれども、一般論として申し上げれば、地方公務員法に定める地方公務員の政治的行為の制限の規制の対象になるかについては、地方公務員の政治的行為の制限において、当該行為が法で定める政治的目的を有した政治的行為に該当するか否かで決められることになります。ちょっと静かにさせてください。
　個別の具体的な行為が禁止される政治的行為に該当するか否かについては、各任命権者において、具体的な行為の態様、状況等の事実関係の中で判断されることになります。
　以上であります。
○米山委員　これもまた、こうやって判断基準を示さないわけですよ。明らかにおかしい。誰から見たっておかしいでしょう、そんなもの。都議会に職員が出向しているんだもの、ずっと。
　だって、二元代表制は、本来、都の行政執行を監視すべき都議会議員が、自民党の都議会議員の先生は、そのお金は全部都の職員にお任せで、しかも裏金をつくっていました。しかも、それが違法ですかと言って、大臣が違法だと言わない。いや、そんなのは分かりませんと。こんな行政執行で、そんな疑いを持つ、持たないというよりも、まともに行政が動くわけがないでしょう、常識的に考えて。聞いたって、ひたすらこうやってごまかし続けるわけですよ。
　これは延々同じことをやるんですか。都議会でまた次の方を都から出向で雇うんですか。新潟県連でも同じことをするんですか。だって、違法じゃないんでしょう、違法だと言わないんだから。そういうことを自民党はやっているわけじゃないですか。
　さらに、今度は法務省にお伺いしたいんですけれども、そもそも、この方は会計責任者じゃないんですよ。会計責任者というのは発地さんという都議会議員なんです。この方は会計責任者の補助者に当たるわけなので。
　一応、政治資金規正法第九条は、政治団体の会計責任者、括弧して、会計帳簿の記載に係る部分に限り、会計責任者の職務を補佐する者を含む、は、会計帳簿を備え、これに掲げる事項を記載しなければならないとあるから、補助者が罪に当たること自体はいいですよ。それは、この方にとってみればどうなんだと思うかもしれませんけれども、それはいいとしましょう。しかし、補助者が当たるけれども、本来の会計責任者、名前を書いてある発地さんが責任を問われない。これは一体どういう法律構成をしたらそんなことになるんですか。だって、あくまで補助者でしょう。補助者も責任があるはいいですよ。本来の会計責任者だって責任はあるはずでしょう、それは会計責任者なんだから。
　何でこの会計責任者が責任を問われないか。別に個別じゃなくていいので、一般論で結構ですが、法律構成としてどういう理屈なのか教えていただけますか。ちょっと、私、分からないので。
○鈴木国務大臣　委員が今御指摘の件ですが、個別の案件における検察当局の事件処理に関わる事柄でありますので、法務大臣として所感を述べることはまず差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、一般論ということで申し上げますが、法務当局におきましては、個別の事案ごとに、法と証拠に基づいて、有罪を立証するだけの十分な証拠があるかどうかを判断し、その上で、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に処理をしていると承知をしております。
○米山委員　これはでたらめでしょう。もう政府として機能していないでしょう。だって、法解釈の基準を全く示さない。
　だって、普通に考えたら、責任者と補助者がいて、補助者も処罰されますよはいいです、そういう条文ですからね。責任者は処罰されないなんて書いていないです、どこにも。普通に考えたら、責任者も処罰されるはずなのに処罰されない。その理屈に関して何も言わない。誰が見たって、では、どうやって適正な運営を担保するんですか。誰も分からないですよ。
　しかも、これからまた同じように、多分同じでしょう、松本さんと。国会議員の方々はみんな裏金を使ってステーキまで食べているのに、なぜか検挙されるのは会計責任者の松本さんだけ。都議会自民党に至っては、会計責任者の都議会議員は処罰されずに、なぜか履行補助者の都の職員だけ。そんな行政運営は恥ずかしいでしょう。先進国ですかと言われて、何も反論できないと思いますよ。
　そして、さらに、これはちょっと総理にお伺いしたいんですけれども、都議会自民党はこんな運営でいいんですか。
　先ほど申しましたけれども、二元代表制ですから、都議会として、都の行政執行に対して、こんな行政執行でいいんですか、悪いんですかと言わなきゃいけないですよね。なのに、長年にわたって、都の職員に会計をしていただいていました。しかも、都のこの方々が全く処罰されずに矢島さんだけが処罰されているということは、一応、彼らは、私たちは何にも知りませんでした、矢島さんが全部やっていたんです、矢島さんが言うがままに全部やっていました、だから私たちに責任はありませんと言ったから無罪なわけでしょう。本当に、そんな都議会議員に行政監視なんかできないし、そんな都議会議員になっていただいていいんですか。
　ちなみに、この方々を公認した、それはニュースになっていますよ。皆さん公認されている。幹事長経験者は違うけれども、この受け取った方々、皆さん公認されている。こんな方々でいいというふうに自民党総裁として判断したんですね。そうなのか、そうでないのか。この人たちが適任だと思うから公認したのか、それとも、この人たちは適任でないと思うけれども公認したのか。公認したのは事実ですからね。どちらか答えてください。
 〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕
○石破内閣総理大臣　今委員の御質問の中にあったように、これはほかの道府県連では聞かない話でございます。実際に県の職員がそういうところにいるということはあり得ないことなので、それは申し上げておきます。
　そして、都議会の公認は都連において行うものでございまして、党本部というものは判断に関わるものではございません。
○石破内閣総理大臣　都議会自民党の事案を受けまして、不記載のあった政党支部の支部長のうち、一定の職責を有しておった者につきましては、政治的な責任を重く捉えて、非公認ということになっておるものでございます。
　これをどう評価するかは、都民の皆様方が有権者として御判断をいただくことでございます。
○米山委員　分かりました、主張としては分かりました。都議会が決めたから俺は知らぬ、そう言っていますよね。言っていますでしょう。
　だって、この人たちはふさわしくないでしょう、普通に考えて。自分たちのお金を全部都の職員に任せておいて、そこで裏金をつくっておいて。そんな人が都議会の、行政監視なんかできっこないので。私が総裁だったら、普通、そういう方々はちょっとやめてくださいと。だって、ここにも都連の会長がいるんですから。
　本当に、自民党で、公認権があるかないか知りませんけれども、さすがに総裁として指導力を発揮すべきところだと思いますよ。でも、その指導力を発揮しない。都議会自民党が決めたら、東京都連が決めたら、こういうふうに、全て都の職員にお任せしていて、裏金をつくっていたのは何にも知りませんでしたという方でも相変わらず公認しますよ、私は関わりません、そういうことでいいですよね。そうおっしゃったと思うので。もう答弁は求めません。結構です。
　そして、その上で、更に続けていきますけれども、ちょっと時間が短いので。
　これはさすがに脱税に近いでしょうとか、ニュースになって報道されているところでは、ノルマを超えた分は御自由に使ってくださいと指示をされたということですから、もう組織的な脱税であり、組織的な不記載じゃないですかと思うんですが、そこはもう御質問しません。
　次になんですけれども、ちなみに、資料八を見ていただけると分かるんですけれども、このパーティー券もまた国会議員の先生方がいっぱい買っているわけですよ、自民党東京都連に属する。実はこの方々だって、こういうノルマを超えた分はそのまま中抜きするというのは知っていたはずでしょうねと思われるわけです。これも質問は飛ばします。
　その上で、今度は参議院議員選挙ですけれども、こちらは都連の話じゃないですけれども、参議院議員選挙では、裏金の方々、これは既に一次公認になっているわけなんです。
　やはり総理としては、これは自民党の総裁として公認権があるわけですから、こういう裏金の方々でも、それは参議院議員にふさわしいと思って公認される。裏金といいますか、総理の言い方をするなら不記載をした方々でも、参議院議員にふさわしいと思って公認されるということでよろしいですか。
○石破内閣総理大臣　国政において有為な人材であるというふうに判断をして、そして当選の可能性が高いということが公認の判断基準でございます。
○米山委員　つまり、不記載をもらうような方は、不記載のお金をそのままつくっていたような方も、それは国政にとって有為であって、当選が高いから全然大丈夫ですよ、そうおっしゃられたということかと思います。
　衆議院との不記載の不均衡は非常にありますけれども、それはいかがなものかというか。だって、結構な額ですよ、橋本聖子さん。二千五十七万円の不記載をしても、有為な人材であり、かつ当選するから、自民党としてはそれは公認する、そうおっしゃられたわけです。
　これも質問を飛ばしますけれども、そういうふうに、総理、再三にわたって、政治資金規正法の改正においては、疑いを持たれないように開示する、開示するとおっしゃられていますけれども、開示していないわけですよ。不記載というのは開示しないわけですからね。不記載で開示しなくたって、全然公認されるわけです、当選する確率が高いなら。そんなのは全く、疑いを持たれないように、私たちは政策をゆがめていないなんて言えないじゃないですか。だって、政策をゆがめるような資金は全部開示しなければいいんだもの。
　そして、もしそれを指摘されたって、いや、それは秘書がやっていました、会計責任者がやっていました、何なら会計責任の補助者がやっていましたと言えばいいんだから、何の抑止力にもなっていないですよ。まさに、いろいろなことを実はごまかしているんでしょう、いろいろなことを、政策をゆがめているのに、それを開示しないんですねと思われますよね。
　だからこそ、そうならないように松本参考人を招致してくださいと言っているのに、それもお断りになる。招致するのを促してくださいと言っているのに、それもお断りになる。それは、自民党はそういうところだ、石破総理もそういう方だと思わざるを得ぬですよ。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　次に、これは打って変わってなんですが、選挙における誹謗中傷、不正に対する対応についてお伺いいたします。
　資料十二を御覧ください。
　非常に痛ましいことですけれども、一月十九日、兵庫県の百条委員会委員を務めた兵庫県議が自宅で亡くなられて、昨年の出直し兵庫県知事選挙を契機に、ＳＮＳで誹謗中傷を受けたことが契機ではないかというふうに言われています。それは確定はできませんけれども、言われているわけです。
　さらに、この選挙においては、誹謗中傷を行った候補が、自身の選挙活動ではなく他の候補への投票を呼びかける二馬力選挙というのを行い、さらには、これに対して、兵庫県選挙管理委員会は総務省に二馬力選挙の禁止を要望し、また、このデマというか誹謗中傷に関しまして、兵庫県警が、亡くなられた前県議は逮捕予定だったとの情報は全くないというふうに否定するという、そんな異例の事態になっております。
　石破総理も様々なところで、こういったことに対する対策をするというふうにおっしゃっておりますけれども、これは我々も、是非ともきちんとした対策をすべきだ。
　こういった不正な選挙活動、不正といいますか、現行法では確かに取り締まりづらいところはありますけれども、しかし、現行法にも触れるだろうと思うようなところもあるわけですから、公職選挙法を改正してそこがはっきり分かるようにするなり、情報プラットフォーム対処法をちゃんと整備してもうちょっと変えたり、いろいろな対処をして、こういったデマ、誹謗中傷、特に選挙に対するものというのは民主主義を脅かすものですから、そういったものに対してきちんとした対処をする、これは是非とも進めるべきだと思いますが、総理の御所見といいますか、意気込みをお伺いいたします。
○石破内閣総理大臣　それは、二馬力の選挙にしても、どう考えてもおかしいということだと思っております。
　選挙運動の在り方と選挙制度は別の議論でございますが、選挙運動の在り方、今でもいろいろな地方選挙が行われているわけで、都議会とか参議院に限りません。この選挙運動のやり方について、各党の合意を得て、法改正を始めとして、誰もが納得する、そういうような選挙のやり方、選挙運動の在り方、これを確立をするのは喫緊の課題だと認識をいたしております。
○米山委員　こちらはしっかりと御答弁もいただいたかと思います。
　是非そこは、我々ももちろん、協力といいますか、一緒に、多分、これは言論の自由も絡みますから、物すごく幅広にやるとそれはいろいろ意見も分かれてくるんだと思いますけれども、しかし、多くの会派、多くの議員が合意できるコアな部分というのはあると思うんですよね。その部分は、是非、本当に超党派で力を合わせて、参院選に間に合うように、改正のために進ませていただきたいと思います。
　それでは、次に、今度は日銀、物価高について御質問いたします。
　まず、二月三日の予算委員会の質疑についてお伺いしたいんですけれども、岡本委員の質疑に対して、赤澤経済財政担当大臣が、日銀がまず物価安定目標二・〇％と言っているものは、これは基調的物価上昇と言われるもので、経済が順調に進んでいるとき、生産が向上し賃上げも伴う形で望ましい形の物価上昇が起きる、その物価上昇を基本的に二・〇％に持っていきたい、そのことがアコードに書いてある。その上で、国民の皆さんが直面している物価上昇というものは、輸入物価が上がることで上がってしまうような、コストプッシュによる物価上昇も乗ったのでというふうにおっしゃったんですけれども、これは間違っているんですよ。
　資料十六を見ていただければ分かるんですが、まずもって、アコードには、持続可能な物価の安定を目指している、日本銀行は物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で二％とするとあるだけで、基調的物価上昇という言い方はしていないです。これ自体がそもそも後づけの理屈なんです。
　さらに、でも、この基調的物価上昇は、日銀のホームページに一応説明はあるんですけれども、資料十七を見てください。
　これは基調的なインフレ率を捕捉するための指標として説明してあって、物価動向の分析に当たっては、現実に観測された消費者物価の動きから、様々な一時的要因の影響を取り除いた、基調的なインフレ率がよく利用されています、いわゆるコア指標。つまり、基調的な物価上昇というのは、単にそれはトレンドです、一時的なものじゃなくてトレンドですよと言っているだけなんです。それは大体経済学的にもそうなんです。
　それを、経済財政担当大臣という要職にある方が、まるで、いい物価上昇と悪い物価上昇があって、しかも、いい物価上昇が二％と測れる、いい物価上昇が二％になるまで目指していて、そのときにはほかの物価上昇、悪い物価上昇分が乗っているのは関係ありませんみたいな御答弁をされたのは、本当にびっくりというか、本当にそんなので大丈夫ですかと思うんですけれども。
　まず、日銀総裁に、この基調的物価上昇、これはトレンドという意味でいいかどうか、御確認させてください。
○植田参考人　お答えします。
　委員御指摘のように、私ども、消費者物価総合が持続可能な意味で安定的に二％にいくということを目指しております。
　基調的な物価上昇率とは、消費者物価総合のインフレ率から一時的な要因、持続的でないもの、これを取り除いたところを意味いたします。ただ、その操作は非常に難しいものであって、なかなか、出てきた結果はこうであるというものを分かりやすい形でお示しすることは難しいということは申し上げさせていただきます。
○米山委員　さすが植田総裁は、学者として非常に正しいことをおっしゃられているわけです。だから、別に、一時的でない、ちゃんと継続的であれば、生産性向上とか賃金上昇を伴うとかは関係ないんですよ。本当に、経済財政担当大臣、それは幾ら何でも困りますので、正しい認識で行財政運営をしてください。
　そして、その上で、資料十八、パネルを御覧ください。
　これは階委員も示したところなんですけれども、本当に物価は上昇しているわけです。昨年十二月の消費者物価指数上昇率は三・六％。三・六パーですよ、二パーじゃないですよ、三・六パー。中でも、生鮮食品は前年同月比で一七・三パーも上昇しております。
　昨年二月二十二日の予算委員会でも私は植田総裁に伺いましたが、まず、今はインフレなのかデフレなのか、一言でお答えください。
○植田参考人　昨年も申し上げましたとおり、現在が、デフレでなく、インフレの状態にあるという認識に変わりはございません。
○米山委員　そうですね、今はインフレです。
　総理にお伺いしますが、今はインフレかデフレか、一問。もう一つ一緒に質問しますけれども、今、デフレは脱却しているかしていないか。それぞれイエスかノーかで答えてください。