○山野目参考人　皆様、おはようございます。
　本日は、意見陳述の機会を与えていただき、誠にありがとうございます。早稲田大学の山野目と申します。勤める大学におきまして法科大学院の教育研究に携わっており、また、国土審議会の土地政策分科会において分科会長を務めております。
　この度審議されます民法等の一部を改正する法律案及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案を政府が準備するに当たりましては、法制審議会に設けられた専門部会の調査審議が行われましたところ、これにも参画をいたしました。この経験に基づき、本日は、これらの法律案について所見を申し述べます。
　所有者又は所有者の所在が不明であるという事象がもたらす諸問題への対処ということが時局的な重みを持って解決が要請されていることは、改めて申すまでもございません。本日御審議をお願いする法律案に盛り込まれる事項は多岐にわたりますが、大きく二つの問題意識がございますから、順次に御説明を申し上げます。
　お手元のカラーの配付資料の表と記してあるページを御覧くださいますようにお願い申し上げます。
　まず、一方におきまして、何よりも、所有者不明土地の発生を防ぐという観点がございます。本年三月五日の法務大臣の当委員会における所信においても、このことが指摘されておりました。
　顧みますと、この課題についての政府の取組は、二〇一八年の所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議に遡ります。その第一回会議におきまして、私は意見陳述の機会をいただきました。
　そこで申し上げました提言は、まず、土地所有者の責務を明確にしていただきたいということでございます。この観点におきましては、昨年、土地基本法が改正され、所有者が土地を管理する責務、そして、登記をし、境界を明確にしておくよう努める責務が盛り込まれました。
　この抽象的な責務の宣言を民事の法制において受け止めるべく、本日の法律案におきまして、相続をした人は、自分が土地を相続した事実を知ってから三年以内に登記をしてくださいという義務の規定を盛り込み、その義務を果たしていないことについて、諸般の経過を確かめた上、正当な理由がないと認められる際、十万円以下の過料に処するという提案をしてございます。
　もっとも、登記の手続はしばしば複雑であります。国民に義務を課するからには、手続のバリアがそのままというわけにはまいりません。相続をした人が申出をしてくれれば、少なくともその人が土地を受け継ぐ一人の人であることを示す登記を登記官の方で職権的にする仕組みや、相続に関わる登記手続の簡略化の提案を添えてございます。
　関係閣僚会議におきまして私から意見を申し述べた事項といたしましては、さらに、登記と戸籍や住民票との情報連携ということがございます。
　ともすると簡単に所有者不明土地と呼びますが、しかし、所有者が失踪したりしているものではありません。土地とその持ち主が国のデータ管理上つながっていないという事態であります。戸籍を扱う役場は、死亡の届出がされた者が不動産を所有している事実を知りませんし、不動産の登記をつかさどる官庁は登記名義人が死亡しているかどうかを知りません。これではいけませんから、登記官が住民基本台帳ネットワークシステムから所有権の登記名義人の死亡情報や住所の変更情報を取得する運用を想定する仕組みを今般の法律案に盛り込みました。
　ここまで、大きく二つあります問題意識のうち、一つ目のお話を差し上げました。
　お手元の配付資料の裏と記してあるページを御覧くださいますようお願いいたします。
　もう一つのお話は、適正な土地の管理を実現するという課題でございます。
　大臣所信におきましても、所有者不明土地の発生を防止するというお話に続け、土地の適正な利用等を図るということが述べられました。相続登記の義務化のような施策は、それが講じられるとしても、政策効果が表れるまで時間の隙間が避けられません。現にある所有者不明土地を放置するわけにはまいりませんし、所有者不明土地になっていなくても、土地の適正な管理が一般的に望まれます。
　ここからのお話は、現に生じている問題になりますから、何と申しましても現場の声を聞かなければなりません。
　その一例を御案内いたします。
　山形県の鶴岡市は、いわゆるランドバンクの、地域における先進的な活動を進めています。二〇一八年二月十六日の国土審議会計画推進部会国土管理専門委員会におきまして、鶴岡市からは幾つかの国への要望が示されました。今読み返しますと、鶴岡市からは幾つかの要望を出していただいておりますが、法務省所管事項につきましては、鶴岡市がお述べになったものと法制的な表現が異なる側面があるものの、現場の声として出された悩みの実質に対してはほぼ全てそれらに即応する措置を本日の法律案に盛り込んでございます。
　まず、遺産共有などの共有の法律関係が全員一致ではなく多数決の考え方で進むようになるとよいという要望があり、これにつきましては、裁判所の関与の下、金銭を供託して不明共有者の持分を取得し又は売却する仕組みを設け、遺産共有の場合も、相続開始から十年を経過した後は、法定相続分又は指定相続分の割合を基準にして同じ扱いをしてよいとしております。
　次に、相続財産の管理など土地に関する財産管理の制度を使いやすくしてほしいという要望につきましては、所有者不明土地管理制度や管理不全土地管理制度という制度を設け、裁判所が選任する管理人による管理がされるようにいたし、また、複雑であった相続財産の管理のルールを整備してございます。
　昭和より前など古い時期にされた担保権の登記が簡便に抹消される手続が望まれますから、解散した法人の担保権に関する登記や、さらに、存続期間が満了した地上権の登記などの形骸化した登記につきまして、要件と手続を定め、その抹消を簡略に行う仕組みを設けてございます。
　続きまして、隣地の所有者の容易な探索がかなうとよいという、隣地、近隣の関係での悩みもいただきました。これまでも、民法には隣り合った土地の間のルールが盛り込まれてございます。起草に際し、明治の先輩たちが当時の全国の慣習を調べ、それを参考にして規定を考えてくれました。およそ百二十年を経る私たちにとっての難題は、隣の土地の持ち主の方を見かけたことがないという事象であります。
　本日の法律案におきましては、慎重な手順を定め、必要がある場合において、隣地に立ち入り、木の枝を切り、また、ガス管などを設けてもよいという規定を提案してございます。
　鶴岡市の要望事項の当面の御紹介のうち、最後になりますが、空き地や空き家を解決するための不動産の処分を容易にする財政支援が欲しいというお話があります。
　なかなか法務省のみでの対応が難儀であり、一遍に包括的な施策を整えるには困難がありますが、今般は、所有者不明土地の発生を抑制する観点から、相続等により土地を取得した所有者が定められた要件を満たす場合において、法務大臣による承認を経て、土地を手放して国庫に帰属させることを可能にする制度を提案してございます。国に帰属させる際、その承認を受けた人は、国において引き受ける土地の管理に要する十年分の費用を負担金として納付してもらうという提案が添えられてございます。
　ここまで御案内した事項を盛り込む法律案を御採択いただく際には、我が国の土地政策が大きく前進するものと信じます。
　もとより、課題は残ります。
　関係閣僚会議におきましては、私から、登録免許税のことを考えてほしいという要請もいたしました。国民に相続登記を義務づけるとすれば、なおさら、軽減、減免を講じなければなりません。令和三年度与党税制改正大綱において、令和四年度税制改正に向けた課題として指摘されているところを注視してまいります。
　空き地、空き家の問題は、今般御審議をいただく法律案がその一端への対処にとどまるものであります。本年五月頃には、昨年の土地基本法改正後の最初の土地基本方針の改定が予定されており、その改定のため、国土審議会の調査審議を予定しており、そこでは、いわゆるランドバンクの考え方を推進していくための施策なども考えたいところでございます。
　鶴岡市からは、このほか、成年後見制度のことを考えてほしいという要望も述べられました。政府の試算によりますと、二〇二五年には認知症高齢者が約七百万人になりますから、土地の管理においても難しい問題が生ずることでしょう。
　改めて考えますと、所有者不明土地問題は、それ自体の解決が自己目的ではありません。不動産登記制度も、制度のためにあるものではありません。この度の提案におきましても、配偶者から暴力を受けてきた方、あるいは虐待されるおそれのある児童などが不動産の登記名義人になる場合の登記情報の提供について、住所が秘匿されるよう特例も整備してございます。
　現下の社会経済情勢の下、土地の上で暮らす人々に少しでも役立つ土地政策であらねばならないと願うばかりでございます。
　本日は、このような意見陳述の機会を与えていただき、誠にありがとうございました。