○松浪健太君　自由民主党の松浪健太です。
　冒頭に、一言お見舞いを申し上げます。
　天皇陛下におかれましては、一日も早い御回復を、国民とともに、心よりお祈りを申し上げます。
　それでは、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました平成二十四年度における公債の発行の特例に関する法律案外二案について、総理並びに関係大臣に質問します。なお、真意が十分に伝わる御答弁をいただけない場合には、再質問させていただきます。
　しかし、まず、国民の皆さんにおわびをいたします。
　先週、巨額の損失隠し、飛ばしを行ったオリンパスの首脳陣が逮捕されました。しかし、政府が堂々と飛ばしを行っても、誰も逮捕はされません。おかしい。交付国債で粉飾された予算審議を行うこと自体に、国権の最高機関の一員として、情けない思いであります。国民の皆さんに、まことに申しわけなく思います。
　まず、交付国債について伺います。
　先日、ある財務官僚の方と議論しておりますと、交付国債について、その官僚は無意識に、この空手形はと言いかえておりました。官僚が思わず空手形と言ってしまうのも無理はありません。その財源となる消費税の実現性が余りに不確定だからです。
　消費税率を引き上げるための法案はいまだに提出もされていない。その上、政権交代時の総理であった鳩山氏も、当時の幹事長であった小沢氏も異論を唱えているのですから、とらぬタヌキの皮算用のタヌキは、どうもとれない確率が高い。さらに、一般会計に計上しないことを加えると、二重の意味で問題です。一般会計から借金を切り離すこと自体、公債特例法の議論を形骸化するもので、大変不誠実です。
　禁じ手と非難される交付国債の問題点を総理はどのように認識しておられるのか、伺います。
　今回のオリンパスの飛ばしについて、あるテレビ解説者は、この問題で一番深刻なことは、日本企業に対するマーケットの信頼が失われたことであると、的確にコメントをしていました。
　同じことが国家予算についても言えます。マーケットは、我が国の一般会計を見て日本の財政規律を判断します。しかし、交付国債のように、一般会計を通さず、しかも成立が不確定な消費税で穴埋めをする、こんな臆面もない飛ばしを行えば、損失隠しを行う日本政府の一般会計は指標として当てになりませんと国際的に公言しているようなものではありませんか。
　企業の飛ばしで首脳陣は逮捕されますが、国家が飛ばしを行っても、誰も逮捕されない。しかし、確実にマーケットの信頼は失われます。マーケットに対して余りに不誠実です。
　総理は、マーケットに対して誤ったメッセージを発していると自覚があるのか、ないのか、伺います。
　総理は、昨年の公債特例法をめぐる審議の中で、財務大臣として、中期財政フレームを守ったと胸を張られました。ことしはどうでしょうか。中期財政フレームを守りましたというアリバイ工作のために、一般会計のあり方をゆがめ、国民を欺き、マーケットの目を欺く。財政規律に対して余りに不誠実であります。
　中期財政フレームを守ったと去年と同じように胸を張れるのか、形式的に中期財政フレームを守ることでこれを形骸化したのか、二者択一で総理の認識を伺います。
　政府のごまかしが日本の信用を失わせます。信頼が損なわれれば、国債が調達できなくなる可能性もあります。そうなれば、我が国に債務不履行の危機が迫ります。ギリシャと違って、経済規模の大きな我が国を救ってくれる国はありません。
　もし債務不履行が起きた場合、国民生活にどのような危機が訪れると想定しているのか、総理に伺います。
　また、さらにわかりやすくイメージするために、例えば象徴的に、国民年金のみをもらっている七十五歳以上の高齢者を例に、年金や医療はどうなるのか、岡田副総理に伺います。
　昨年、公債特例法案をめぐっては、東日本大震災という未曽有の災害にもかかわらず、ばらまき四Ｋの扱いをめぐって議論が紛糾し、法案成立は八月二十六日にまでずれ込みました。
　ばらまき四Ｋについては、高速道路無料化以外は何の進展もなく、さらに、消費税の問題が事態を悪化させています。さきの予算委員会で、我が党の下村博文議員の質問で、三党合意がないがしろにされてきた実態も浮かび上がりました。
　その後の岡田副総理の対応は、不誠実そのものでありました。当時の幹事長である岡田副総理は、現在は発言する立場にないと説明を拒否されましたが、野党との信頼関係を損なったと思わないのか、思うのか、伺います。
　去年より状況が悪化していることは明らかであります。総理、早期の法案成立に向けて、昨年より事態が好転している点があれば、お教えください。なければ、ないで結構であります。
　今回の公債特例法への政府の対応は、一般会計に対して不誠実、マーケットに対して不誠実、財政規律に不誠実、三党合意に対して不誠実であります。
　ただ、安住財務大臣は、先般の予算委員会で、交付国債について、いい選択だとは思っていない、大変申しわけないと思うと答えられました。この答弁は、確かに誠実でありました。
　これまでさんざん政府を非難してきましたけれども、私も、政権交代をしてよかったなと思えることがあります。共通番号制度の導入であります。政権交代前には社会保障番号の導入ですらおぼつかなかったので、よくぞとの思いであります。
　拍手が起きると思いましたが、拍手が起きないので続けます。
　政府は共通番号制度を導入して給付つき税額控除を行うとしていますが、所得の把握をよほどうまく機能させないと、給付の不正受給を招きやすい問題点があります。米国ではこの制度の導入時には三割が不正だったなどと言われますが、税、保険料の徴収漏れをなくすために、これを導入している国には歳入庁が存在しています。
　民主党政権は歳入庁の導入をマニフェストに掲げておきながら、進展が見られません。歳入庁は、いつまでに、どのように導入するのですか。総理に伺います。
　また、この議場を見渡しますと、自民、民主で議員は八割を占められております。しかしながら、今、自民、民主の現在の支持率を合わせても、これはその半分の四割程度しかありません。いかに我々の状況が民意と離れているか、痛感するものであります。野田内閣の支持率が低迷するのも、言いにくいですが、自民党の支持率が上がらないのも、現在の政治にビジョンと変革への気概が欠けているからだと思います。
　超高齢化という人類が未経験の危機は、戦争にも匹敵するインパクトを日本社会にもたらします。明治維新のきっかけは黒船という外圧でしたが、現在は超高齢化という内圧によって体制転換が求められています。
　かつて、廃藩置県によって明治の三大改革がなし遂げられました。学制、地租改正、徴兵制の導入で、教育、税制、軍事において近代国家に我々は転換したのであります。私は、道州制こそが、明治新政府に匹敵する新たなシステムの土台だと考えます。ありがとうございます。
　自民党政権時代に行われた平成の大合併の行革効果は年間一・一兆円とされています。また、さらに、経団連は、道州制導入による行革効果は年間五兆八千億円という試算を出しています。果たして、政府は道州制導入による行革効果を幾らぐらいと試算しているのか、伺います。
　また、道州制以外に合理性を持って出先機関の廃止ができるとすれば、その方法をお教えください。
　現在は非常事態です。まずは超高齢化非常事態宣言を行って、国民と危機感を共有した上で将来ビジョンを大胆に示さなければ、もはや国家の破綻は避けられません。ＧＨＱから押しつけられた憲法をいまだに変えもせず、四十七都道府県の枠組みに至っては明治二十三年から変えてもいません。外交においては戦後を終わらせ、内政においては明治を終わらせる、それが、時代の岐路に立つ政治家の役割ではないでしょうか。
　税と社会保障の一体改革は、民主党政権には私は無理だと思います。幕末でいえば、江戸幕府が明治政府の制度設計を行うようなものであります。国民はそんなことを望みません。幕府の最後の功績は、大政奉還と決まっております。
　ただ、自民党も、幕府としての復活は望まれていません。私たちが中央集権体制の幕府を続けるのならば、国民は、橋下維新に無血開城しろと言ってきますよ。
　だから、我々は道州制をやらねばならない。もはや、中央集権体制の中で権力争いをしている場合ではありません。超高齢化という内なる黒船に立ち向かうために、一刻も早い大政奉還と道州制新政府の樹立を求めます。
　御皇室をいただく国柄を守りながらも、ゼロベースで国の形を変えるべき時期を我々は迎えているわけであります。政治家が血を流し、官僚が涙を流し、初めて国民は汗を流してくれます。
　先人の偉業に敬意を表し、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕