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○塩川委員　日本共産党を代表して、意見表明を行います。
　自民党派閥のパーティー裏金問題を発端とした自民党政治の底知れない腐敗構造に、国民は厳しい批判の目を向けています。多くの国民が求めているのは、金権腐敗政治の根絶です。根絶するには、企業・団体献金の全面禁止と政党助成金の廃止を一体として行うことが不可欠の道です。
　同時に、日本共産党は、こうした方向を主張、法案提出するだけでなく、企業・団体献金も政党助成金も受け取らないことを自ら実行しています。
　一九九三年に発足した細川政権は、企業・団体献金については廃止の方向に踏み切ると言いながら、実際には、一九九四年成立の政治改革関連法は、政党支部への献金、政治資金パーティー券の購入という二つの抜け道をつくり、企業・団体献金を温存してきました。
　そもそも、企業による政治献金は、本質的に政治を買収する賄賂です。国民一人一人が自ら支持する政党に寄附することは、主権者として政治に参加する権利そのもの、国民固有の権利です。選挙権を持たない企業が献金することは、国民主権と相入れず、国民の参政権を侵害するものです。
　営利を目的とする企業が、個人をはるかに超える強大な財力で、金の力で政治に影響を与え、自己の利益を図れば、政治は大企業、財界に向けたものになってしまうことは明らかです。
　自民党と企業との癒着によって政治がゆがめられた事例は、枚挙にいとまがありません。自民党など企業献金を容認する人たちが今なお一九七〇年の八幡製鉄最高裁判決にしがみつくのは、国民の権利を侵害している実態から目をそらし、立法府が積み重ねた企業・団体献金禁止の議論を無視するものです。
　政治のゆがみを正し、国民主権を貫くためにも、企業・団体献金の禁止がどうしても必要です。今必要なのは、企業・団体献金の部分的な制限でなく、企業・団体献金の全面禁止です。
　二〇二四年総選挙の結果を受け、企業・団体献金の禁止が国会で審議の俎上に上ったことは大きな変化でした。ところが、今年の総選挙を前にして主張を変えた政党があることは残念です。
　日本維新の会は、これまで、選挙公約に企業・団体献金の禁止を掲げ、禁止法案を提出し、国民の政治への信頼を回復するため、企業・団体献金の禁止は避けて通れない道だと主張していました。ところが、自民党との連立に邪魔になる主張を棚上げし、そのことを覆い隠すため、定数削減を改革のセンターピンに押し出しました。自民党の責任逃れに手をかし、国民の審判に逆行する姿勢です。一片の誠実さもありません。
　また、立憲民主党も、企業・団体献金の禁止を公約に掲げ、禁止法案を提出してきました。しかし、今年の総選挙直前に公明党とともにつくった中道改革連合の綱領、基本政策では、「政治資金の透明化を断行」「企業・団体献金の受け手制限規制の強化」としています。二十六年間自民党を支え続けてきた公明党の考え方をベースにし、企業・団体献金を温存する方向へ後退をしています。
　今国会の最優先課題は、裏金の原資となったパーティー券購入を含む企業・団体献金の全面禁止の実現です。先送りを許してはなりません。
　自民・維新案は、企業・団体献金禁止を先送りするだけでなく、第三者機関に丸投げして、立法府の責務を投げ捨てるものです。政党の収入でいえば、政党助成制度そのものの見直しを行うべきです。また、中道・国民民主案は、企業・団体献金を温存するものです。
　さらに、政党法制定の検討も問題です。結社の自由を侵害し、国家による政党への介入を招くものです。政党法を持ち出す狙いは、企業・団体献金と政党助成金の二重取りの温存であり、認められません。
　最後に、自民、維新が準備をしている定数削減法案についてです。
　議員定数削減は、多様な民意を切り捨て、排除し、国会の行政監視機能も後退させます。現行の衆院総定数は、歴史的にも、国際的に見ても、少な過ぎます。定数削減に合理的根拠はありません。
　議員定数の削減は断じて認められないと申し述べ、意見表明とします。
○美延委員長　これにて発言は終わりました。
 ―――――――――――――
○美延委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　長谷川淳二君外十名提出、政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案、落合貴之君外四名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び和田政宗君外三名提出、政治資金規正法の一部を改正する法律案の各案審査のため、来る二十二日月曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○美延委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十八日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時八分散会
令和八年六月十五日（月曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　美延　映夫君
 理事　大野敬太郎君　理事　勝目 康君
 理事　国定　勇人君　理事　塩崎　彰久君
 理事　長谷川淳二君　理事　落合　貴之君
 理事　浦野　靖人君　理事　臼木　秀剛君
 浅田眞澄美君 石坂 太君
 井出　庸生君 稲葉　大輔君
 井原 隆君 今岡 植君
 岩崎　比菜君 上原　正裕君
 内山　こう君 衛藤　博昭君
 遠藤　寛明君 岡本　康宏君
 尾花　瑛仁君 鹿嶋　祐介君
 加藤　貴弘君 加藤　大博君
 今 洋佑君 坂本竜太郎君
 世古万美子君 辻　由布子君
 中川こういち君 中川　貴元君
 福田かおる君 藤沢　忠盛君
 藤田ひかる君 藤田　洋司君
 文月 涼君 松本 泉君
 丸田康一郎君 山下史守朗君
 後藤　祐一君 中野　洋昌君
 福重　隆浩君 阿部 司君
 野村　美穂君 森ようすけ君
 石川 勝君 峰島　侑也君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 議員 勝目 康君
 議員 落合　貴之君
 議員 金村　龍那君
 議員 臼木　秀剛君
 議員 石川 勝君
 議員 高山　聡史君
 総務大臣 林 芳正君
 総務副大臣 堀内　詔子君
 総務副大臣 高橋　克法君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　遠藤 剛君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 藤田清太郎君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 長谷川　孝君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　吉田　雅之君
 衆議院調査局第二特別調査室長 笠置　隆範君
 ―――――――――――――
委員の異動
六月十五日
　辞任 補欠選任
 衛藤　博昭君 中川こういち君
 鹿嶋　祐介君 坂本竜太郎君
 東田　淳平君 福田かおる君
 山本　左近君 今 洋佑君
 池下 卓君 阿部 司君
同日
　辞任 補欠選任
 今 洋佑君 世古万美子君
 坂本竜太郎君 文月 涼君
 中川こういち君 遠藤　寛明君
 福田かおる君 丸田康一郎君
 阿部 司君 池下 卓君
同日
　辞任 補欠選任
 遠藤　寛明君 衛藤　博昭君
 世古万美子君 藤沢　忠盛君
 文月 涼君 鹿嶋　祐介君
 丸田康一郎君 東田　淳平君
同日
　辞任 補欠選任
 藤沢　忠盛君 藤田　洋司君
同日
　辞任 補欠選任
 藤田　洋司君 山本　左近君
 ―――――――――――――
六月十二日
　政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案（長谷川淳二君外十名提出、衆法第一二号）
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（落合貴之君外四名提出、衆法第一号）
同月十五日
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（和田政宗君外三名提出、衆法第一四号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案（長谷川淳二君外十名提出、衆法第一二号）
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（落合貴之君外四名提出、衆法第一号）
　政治資金規正法の一部を改正する法律案（和田政宗君外三名提出、衆法第一四号）
　政治改革に関する件
 ――――◇―――――
○美延委員長　
　政治改革に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官遠藤剛君、総務省大臣官房総括審議官藤田清太郎君、総務省自治行政局選挙部長長谷川孝君、法務省大臣官房審議官吉田雅之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○美延委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
○美延委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。福重隆浩君。
○福重委員　中道改革連合の福重隆浩です。
　初めての政治改革特別委員会での質疑となりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日の質疑に当たりまして、私の質問の多くが林総務大臣へのものであり、また、林大臣におかれましては、この後、参議院の決算委員会に御出席される予定であることから、委員長を始め理事の皆様に質疑の順番につきまして御配慮を賜りました。まず冒頭、この場をおかりいたしまして、委員長並びに理事各位に感謝を申し上げます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　共同通信が行った政治改革に関する全国郵送世論調査によれば、実施から三十年となる衆議院小選挙区比例代表並立制の評価を尋ねたところ、評価しない、余り評価しないが計六二％に上りました。その理由につきましては、政治と金の問題がなくならないからだとの結果です。
　私は、地方議会での経験が長かったこともあり、できる限り多くの地元の皆様の声を直接お伺いすることを大切にしてまいりました。そのような日々の対話の中で私が強く痛感することは、物価高騰により家計が厳しさを増している今だからこそ、政治と金の問題、そして政治資金の透明性の在り方について、国民の皆様の不満や厳しい視線がいまだ極めて強いということであります。
　だからこそ、政治への信頼を回復するためには、政治資金の厳格な規正及び透明性を一層高めるとともに、政治家一人一人が、自らを律し、国民の皆様に納得いただけるよう、丁寧に説明を尽くしていかなければならないと考えますが、林総務大臣の御見解をお伺いいたします。
○林国務大臣　政治団体の収支の公開、そして政治資金の授受など政治資金の規正については、各党各会派の御議論の中で、憲法で保障された政治団体の政治活動の自由を確保すること、そして政治資金の透明性を図っていくことなどとのバランスを取りながら現在の仕組みとなっているもの、そういうふうに承知をしております。
　直近、令和六年六月と十二月、それぞれ議員立法により政治資金規正法の改正等が行われました。政治資金の透明性を高めるための措置が講じられたところでございます。
　その後も各党各会派から様々な議員立法が提出されてきたと承知しておりますが、政治資金の在り方については、まさに各政党、政治団体の政治活動の自由と密接に関連しておりますことから、各党各会派において御議論いただくべき事柄である、そういうふうに考えております。
○福重委員　御答弁ありがとうございました。
　今、各党各会派でこの問題が議論されているということは分かります。そういった中にあって、今、公開を進めていきたいということもありましたけれども、私たち中道と国民案は、三月の二日に提出をさせていただいて、ポイントは、法案は、企業・団体献金の存続を前提として、一つ、寄附の受皿を政党本部と都道府県本部組織に限定をする、二つ目は、寄附額を年間で最大一億円、同一の政治団体に最大二千万円に規制するというものであります。
　一方で、自民党、維新の会の法案では、六月十日東京新聞のネット配信では、有識者組織を国会に配置し、二〇二七年九月までに結論を出す、改革の手順を規定するプログラム法案で実効性ある規制は盛り込まれていないというふうに言われております。
　自民党は、昨年、政治資金の公開を強化する法案を提出しましたが、今回は見送られました。政治と金をめぐる改革の機運は更に後退するものとなると思います。
　確かに、昨年、自民党さんは、禁止より公開と言われていたはずでございますので、そういった意味では、これでは、二〇二三年十一月に政治と金の問題が発覚し、二〇二四年の国会から大きな政治課題となっているが、その結論を二〇二七年の九月まで先延ばしするということは、国民の政治不信を更に高めることにならないかというふうに思いますが、林総務大臣の思いはどうでございましょうか。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、各党各会派から様々な議員立法が提出されてきて、令和六年六月と十二月、改正等が行われたわけでございますが、まさに政治資金の在り方というのは、政治活動の自由と密接に関連しておるところでございます。まさに各党各会派で御議論いただかなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。
○福重委員　総務大臣のお立場としての御答弁はそういうことだと思うんですけれども、政治家としての御答弁という、思いはございますでしょうか。
○林国務大臣　この場でございますので、なかなか一議員としての思いというのは述べにくいところがあるわけでございますが、私も、ずっと議員立法をやっておられる間は、たしか官房長官でございましたので、いろいろな情報をいただきながら状況を把握してきたところでございます。
　しっかりと議論が進んでいくということが望ましいということは、委員がおっしゃるとおりではないかというふうに考えておるところでございます。
○福重委員　ほかの質問もございますので、次に移りたいと思います。
　ただいまの御答弁に関連して、海外における独立監視機関についてお伺いをいたします。
　例えば、米国の連邦選挙委員会においては、収支報告書の会計監査の実施や実質的な調査を行う権限があり、違反行為に対する民事罰を求めて提訴する権限も有しております。
　また、英国の選挙委員会では、政党や政治活動などは一定額以上の献金や融資を申告する義務があり、それらは選挙委員会によって公表され、また、警察に捜査を依頼する権利や政党に罰金などの制裁を与える権利も持つと言われております。
　林大臣は、二〇二四年の総裁選の際に、全力で自民党の信頼回復に努めるとともに、国民の共感を得られる政治を取り戻していきたいと述べられました。その際、米連邦選挙委員会をモデルとした独立行政機関を検討し、監視、監督機能を持たせるとの考えを明らかにされたとの日経新聞の報道の記事を拝見をいたしました。
　林大臣は、外務大臣、防衛大臣、官房長官など幅広い御経験と御知見がありますので、実際に接してこられたアメリカの独立行政機関の機能を日本にも検討すべきとお考えになられたことについて、是非御見解をお伺いいたします。
○林国務大臣　総裁選挙での私の発言について、主張として総務大臣として述べることは差し控えたいと思いますけれども、閣僚としての経験の前に、実は、議員に立候補する前にアメリカの議院でインターンをやっておりまして、その頃、ＦＥＣ、アメリカ連邦選挙委員会があるということを初めて知ったわけでございます。なるほど、こういうやり方があるのかなとそのとき思っておりまして、その後もずっと頭に残っておった、こういうことでございます。
　このＦＥＣですが、収支報告の公開ですとか法令遵守の確保等の総括を担っております。収支報告書に問題を発見した場合における会計監査ですとか現地調査などの実質的な調査権を有するもの、こういうふうに承知をしております。
　また、英国の例もございまして、英国選挙委員会、エレクトラルコミッションというそうですが、ここにおきましては、政治資金の透明性、健全性の確保等を担っておりまして、法令遵守状況の監視のために情報提供を求める権限ですとか、法令違反を疑うに足りる合理的な理由がある場合の調査権限、また法令違反に対する民事的制裁を科す権限等を有するものと承知をしております。
　我が国においては、先ほどちょっと委員からもお触れになっていただきましたが、政治資金監視委員会につきましては、令和六年十二月に議員立法によって、いわゆるプログラム法が成立したところでございます。そのプログラム法において、別に法律で定めるところにより、国会に政治資金監視委員会を置くものとされた、そういうふうに承知をしております。
　その後、同委員会の設置に向けた各党各会派による議論が行われておられると承知しておりまして、総務省としては、引き続き、その議論を注視してまいりたいと考えております。
○福重委員　さすがに幅広い知見を御披露いただきまして、ありがとうございました。
　政治資金監視委員会は、政府がつくろうとしたものではなく、政治の腐敗に危機感を持った政治家が提案したものでございます。それに対し、改革を進めようとせず、令和九年まで議論を引き延ばそうとする姿勢は、成立した法律をないがしろにするもので、国民に対する欺瞞であると私は思っております。
　私は、この政治資金監視委員会において、不正に対してしっかりと勧告する、実質的な調査権限や法的勧告権限を備えた実効性のある組織としての早期設置が重要であると考えます。今求められているのは、単なる数合わせで身を切る改革ではなく、不透明なお金の流れを絶ち、国民の信頼に応えていくことこそが真の政治改革ではないかというふうに私は思っております。
　以上申し上げて、この質問から次の質問に移らせていただきます。
　平成二十五年四月に公職選挙法が改正され、インターネットを利用した選挙運動が解禁されました。この改正の立法趣旨は、インターネット等の普及によって、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実と有権者の政治参加を促進することにありました。
　解禁から十年余が経過し、ＳＮＳは重要なアプローチ手段として定着をしつつあります。日本総研のデータによると、二〇二五年の都議選及び参院選に関する調査では、十八歳から二十九歳の若年層において、ＳＮＳで見た情報が投票行動や投票先の決定に影響した等の回答が、都議選で三五・一％、参議院選挙では四三％にも上っており、その影響力が着実に高まっていることが分かります。
　ポジティブな側面としては、候補者がＳＮＳで日常的に動画などを発信することにより、有権者の政治への共感や支持者の幅を広げる効果も指摘されており、従来の選挙運動では届かなかった有権者層へのリーチが可能となったと思います。
　インターネット、とりわけＳＮＳが国民の政治参加及び投票行動の促進に与えたポジティブな影響について、どのような効果検証を行い、どのように総括されているのか、また、有権者の政治参加の促進という立法趣旨が達成されつつあると評価されているのか、御答弁をお願いいたします。
○長谷川政府参考人　御答弁申し上げます。
　インターネット選挙運動の解禁は、各党各会派による御議論を経まして、平成二十五年に、議員立法による公職選挙法の改正により実現したものでございます。
　その際、提案者の方からは、「近年におけるインターネット等の普及に鑑み、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図るため、インターネット等を利用する方法による選挙運動を解禁しようとするもの」との説明があったと承知をいたしております。
　総務省では、改正法施行の翌年である平成二十六年に、インターネット選挙運動解禁に関する調査を実施しております。この調査結果では、インターネット上の選挙情報を利用した人は、利用しなかった人に比べ、投票に行った割合が高くなっておりました。
　また、最近では、令和七年参議院議員通常選挙後に明るい選挙推進協会が実施しました意識調査におきまして、参院選に関してインターネットを利用した者は約五割でございまして、その約九割が、インターネットで得られた情報が投票に関して参考になったと回答いたしております。
　こうした調査結果を踏まえますと、インターネット選挙運動の解禁によりまして、一定程度有権者の方々の投票行動に影響があったのではないかと考えております。
○福重委員　ありがとうございました。
　インターネット選挙運動の解禁のポジティブな側面を今御答弁をいただきました。
　一方で、ＳＮＳが、今や選挙の公正性を根底から揺るがすツールになりつつあると私は思っております。
　公職選挙法第百四十二条の七は、インターネット等を利用する者は、公職の候補者に対して悪質な誹謗中傷をする等表現の自由を濫用して選挙の公正を害することがないよう、適正な利用に努めなければならないと定められています。
　しかし、現実はどうでしょうか。
　二〇二五年参院選においては、選挙期間中に拡散された偽情報で、例えば、外国人が生活保護の受給で優遇されているとか、当時の石破首相が党首討論でアナウンサーを恫喝した等を五九・七％の人が見聞きをし、三五・三％が事実だと誤認し、一一・二％が実際にＳＮＳで拡散していたという実態が明らかになっております。実に有権者の三人に一人が偽情報を事実と信じ込み、投票行動に影響を受け得る、これは民主主義の根幹を揺るがす深刻な事態であると私は懸念をしております。
　そこで、林大臣にお伺いをいたします。
　一つには、偽情報、誹謗中傷が選挙に与える影響、公正性を著しく損なっている状況について、選挙制度の所管をなされている大臣として、率直にどのようにお考えでしょうか。
　二つ目には、動画の収益化や拡散等により選挙結果が大きく左右され得る現状、いわゆるアテンションエコノミーについてです。
　特に懸念されるのは、閲覧数が増えるほど投稿者の
　公正な選挙環境を守るため、選挙関連コンテンツの収益化に関するルール整備など、実効性のある具体的な対策をどのように検討、推進していくお考えか、御所見をお伺いいたします。
　また、自民党総裁選において、これは公職選挙法の適用外ではございますけれども、他の陣営の候補の中傷動画の作成に関わりがあったのではないかという疑惑が今指摘されております。動画工作を行った起業家の証言によれば、複数台のスマートフォンとＧメールアカウントでＸなどのＳＮＳアカウントを作り、動画を投稿。ＡＩによってほぼ自動化され、大量の動画が作成され、拡散したとのことでございます。さらに、今年二月の衆議院選挙においても、中傷動画の大量拡散に用いられたことが報道をされております。
　大臣御自身も誹謗中傷動画を拡散されたお一人でございます。そういった意味も含めまして、その受け止めについて、三点お答えいただければと思います。
○林国務大臣　候補者や有権者によるインターネットを利用した情報発信、収集が活発化する中で、候補者への悪質な誹謗中傷ですとか選挙に関する偽・誤情報の流通、拡散、これが発生するなどしておりまして、重大な課題である、そういうふうに認識しております。
　先般、ゴールデンウィークを利用して、ＥＵのデジタル担当大臣とも会議のフリンジでバイ会談をいたしましたけれども、全く同じような認識を先方も持っておられるということで、自由な選挙を守っていくためにいろいろな対応をしなきゃいけないという認識で一致をしたところでございます。
　総務省として、さきの衆議院選で、インターネット上の偽・誤情報等への対応として、プラットフォーム事業者に対して、利用規約等に基づく適切な対応を行うこと、加えて、特に、大規模なプラットフォーム事業者に対しましては、候補者等からの権利侵害情報の削除申出について、情報流通プラットフォーム対処法に基づく迅速な対応を行う、これを要請しております。あわせまして、総務省公式ＳＮＳアカウントを通じた国民向けの注意喚起、これも実施させていただきました。
　いずれにしても、今委員からお話がありましたＳＮＳの収益化の停止も含めて、選挙におけるインターネットの利用の在り方、これは、表現の自由、そして政治活動、選挙運動の自由そのものに関わる重要な問題でございますので、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えておりまして、現在、選挙運動に関する各党協議会においてまさに御議論いただいているところというふうに承知をしております。議論の進展に期待をしておるところでございます。
　後段の自民党総裁選挙に関するお尋ねにつきましては、総務大臣としては、お答えは差し控えさせていただきます。
○福重委員　御答弁ありがとうございました。
　今、本当にこの問題を重要視しているという御答弁はいただきました。ありがとうございます。
　今御答弁をいただいた内容なんですけれども、一つ、政府広報オンラインが、六月の十一日にＸで、誹謗中傷をするとどうなるのかという投稿がされています。その中で、自ら誹謗中傷する投稿をしなくても、再投稿などで拡散した場合も同じです、匿名だからと、言ってもいいわけではありませんとあり、その下には、技術的には投稿の発信者を特定できると肝に銘じておきましょう、これが赤文字、赤線で警告されているんですね。
　政府の立場で、発信者を特定できるんですと言うことは、これは強いメッセージだと思います。やはりこの問題を強く受け止めているからこそ、こういうようなＸの発信につながったのではないかなというふうに私は思っております。
　そういった意味で、各党協議というふうには言われておりますけれども、しっかりとこういった問題に総務省としても思いを持っていていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、今年二月の衆院選で問題となった、選挙期間中の政治活動として流された大量のネットＣＭの有権者への影響についてお伺いをいたします。
　確かに、公職選挙法では、選挙期間中の候補者の有料
　資金力の差が情報発信力の差となり、有権者の判断に不均衡な影響を与えているという指摘に対し、どのような認識をお持ちなのか、御答弁をお願いいたします。
○林国務大臣　インターネットを利用した選挙運動につきましては、各党各会派における御議論を経て、議員立法による公職選挙法の改正により解禁をされた、こういう経緯が委員御案内のようにあるわけでございます。
　選挙期間中の有料インターネット
○福重委員　ありがとうございました。
　御答弁をもう少しいただきたいなと思ったんですけれども、御答弁が簡潔であったことから、時間が少し残っております。
　そういった意味では、総括的にここで聞きたいと思うんですけれども、政治資金制度の見直しやＳＮＳの問題など、様々な制度改革が議論されております。しかし、最終的に政治への信頼を取り戻すのは、私は、制度だけではなく、それを運用する政治家一人一人の姿勢ではないでしょうか。
　先ほども言いましたけれども、二〇二四年の総裁選における林芳正候補の所見発表演説要旨には、現在、自民党は政治と金の問題によって、党員、党友の皆様に多大な御迷惑、御心配をかけている、そのことをまず心よりおわび申し上げる、党の信頼回復に全力を挙げていくというふうに言われておりました。その後、誠を尽くせば必ず天に通ずるとの思いで、一つ一つの仕事を丁寧に、こつこつと地道にやってきた、この経験と実績を党のため、そして何よりも愛する日本のために使い切って、全身をささげたいというふうにおっしゃっておられます。
　先ほども言いましたように、大臣は、様々な御経験があり、そして、この政治資金、選挙、それを所管する大臣を今務めておられますけれども、これは単なる巡り合わせではなくて、それだけの力がある方が今総務大臣をおやりになっているんだ、私はそういった思いで、いま一歩踏み込んで、今の大臣のこういった総括的な思いを御答弁いただければというふうに思います。
○林国務大臣　答弁が簡潔過ぎて、大変失礼をいたしました。
　先ほど引用していただいた言葉は、実は、吉田松陰先生の至誠通天という言葉でございまして、我々長州の者はずっとこれを肝に銘じてやってまいりましたので、巡り合わせかもしれませんけれども、今総務大臣という職掌でございますので、この松陰先生の言葉をしっかりと頭の中に入れながら対応してまいりたいと考えております。
○福重委員　ありがとうございました。
　この問題に関しましては、今後も引き続き、また質問させていただく機会があると思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○臼木委員　ありがとうございます。国民民主党・無所属クラブの臼木秀剛と申します。
　本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
　基本的に、この政治改革に関する議論は、各党各会派で、この間、歴史的に見ても、議論を積み重ね、そして今の形をつくり上げてきたものだと思っております。これからも、今日を皮切りに政治改革の議論がスタートしていくわけですが、まず、目下の諸課題につきまして、この議論の基礎となる点について、総務大臣又は総務省、そして今日は警察庁にもお越しをいただいておりますが、確認をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　本年二月八日執行の第五十一回衆議院総選挙では、現行の選挙制度が抱える問題が様々顕在化したと思っています。まず一点目が、有権者の選挙権行使の機会がきちんと確保、担保されているのかというところについて確認をしたいと思います。
　この第五十一回衆院選では、投票所の入場券や選挙公報について遅配、また、公報については未配というような事態も起こったというふうに報道等で出ておりますけれども、まず、この現状について、総務省としてどのような認識でいるのか、また、課題認識があれば教えていただきたいと思います。
○長谷川政府参考人　御答弁申し上げます。
　御指摘の選挙公報につきましては、候補者等の政見などを選挙人の方々に周知し、選挙人が投票するに当たりましての判断材料を提供するための重要な手段の一つであるというふうに考えております。
　公職選挙法におきましては、国政選挙及び都道府県知事の選挙における選挙公報につきましては、市町村の選挙管理委員会が、選挙期日の二日前までに、原則として各世帯に配布することなどが規定されております。また、各世帯への配布が困難であると認められる特別の事情があるときは、新聞折り込みその他これに準ずる方法による配布に代えることができ、その場合には、選挙公報の配布を補完する措置を講ずることとされているところでございます。
　また、選挙公報の配布につきましては、業者等に委託する場合もございますが、その場合には、その配布を確実に行うことができる業者等の選定に十分留意するとともに、確実に配布が行われるよう指導することを、国政選挙や統一地方選挙の際に、各選挙管理委員会に対して要請しているところでございまして、さきの総選挙におきましてもそのような対応をしてきたところでございます。
　総務省といたしましては、法令の規定にのっとりまして、選挙公報の配布が確実に行われますように、引き続き各選挙管理委員会に対して要請をしてまいりたい、このように考えております。
○臼木委員　ありがとうございます。
　まず、選挙公報のところについてお答えをいただきましたが、選挙公報、先ほどあったとおり、行政の発行の法的な義務があって、選挙期日二日前までに配布をしなければならないということでありますけれども、ただ、今あったとおり、遅配があったり未達があったりと、さらには、今、オートロックのマンションとかで、都市部においてはそもそもなかなか配布ができないというような問題もあります。
　そして、今回の衆院選挙では期日前投票が約半数を占めるという中で、選挙期日の二日前までに公報をお届けをするというこの規定自体も時代に合わなくなってきているのではないかと思っています。
　選挙の公報の、私も読むのは好きなので見ますけれども、どういうデザインがあるかとか、候補者の選択に資するという意味ではこれは必要だと思いますが、公報として、紙は投票所に設置をしておく一方で、二次元バーコードの活用なども含めて、この点、改良もしていかなければいけないのではないかと思いますが、この辺り、考え方をお聞かせいただいてよろしいでしょうか。
○長谷川政府参考人　御答弁申し上げます。
　選挙公報の配布につきましては、これまでも期日に関する改正なども行ってきたところでございますし、また、選挙公報掲載文につきましても、電子データによる提出を可能とするといったようなことで、より早く選挙公報を選挙人の方々にお届けするといったような内容の改正も行われてきたところでございます。
　また一方で、御指摘もございましたが、インターネットによる選挙運動も解禁されているという状況の中で、様々な選挙に関する情報が流通しているというところでございます。
　また、選挙公報そのものにつきましても、現在、各選挙管理委員会におきまして、それぞれのホームページに掲載するといったような取組も行っているところでございます。
　引き続き、選挙人の方々に選挙公報、選挙に関する情報が届きますように、総務省としても努めてまいりたいと考えております。
○臼木委員　ありがとうございます。
　インターネットに載せていると、よく最近、政府がいろいろなところで御対応されるんですが、見られなければ意味がありませんので、皆様にどうやって判断材料をきちんと届けるかというところの議論は、今後、本委員会を含めてやっていければと思っております。
　そしてもう一点、入場券のところは御答弁がなかったんですけれども、総務省としては、今回、期日前投票も念頭に、速やかに交付するよう通知も出したが、間に合わない自治体もあったと承知をしております。
　さらには、成り済まし投票による逮捕者も出ており、その逮捕された方が、ＳＮＳで何回も選挙に行こうという呼びかけ、いわゆる成り済まし投票の扇動のようなこともやっていたという事案もあったということが報じられています。
　公選法の四十四条では、選挙人名簿又はその抄本の対照を経なければ、投票することができないとありますが、実際は、期日前投票所に行って、自身の氏名、住所等を書いて、正しく突合して、書いてあるとおりと間違いなければ、これは本人確認というか、対照の方法として適切なのかという疑問がありますが、やはり入場券が基本であり、ない場合であっても、本人確認、特に身分証の提示も含めて、これは原則としてきちんとやっていかなければ、この後も触れますが、他の制度との整合性も取れなくなってくると思いますので、この点、きちんと制度として位置づけていくべきだと考えておりますが、この点はいかがでしょうか。
○長谷川政府参考人　御答弁申し上げます。
　選挙の投票におきましては、選挙の公正を確保するために、本人確認を確実に行うことが重要であると考えております。
　投票の際の手続といたしましては、先ほども御指摘ございましたが、公職選挙法第四十四条の規定におきまして、選挙人は、選挙人名簿との対照を経なければ、投票することができないとされております。
　総務省といたしましては、御指摘の、投票所入場券を持参しない場合におきましては、選挙人名簿との対照に当たりまして、不正防止の見地から、身分証明書の提示を求めることや、氏名、住所等を確認することなどによりまして、本人確認を徹底するように各選挙管理委員会に対し要請をしております。
　また、他人に成り済まして投票を行うことそのものにつきましては、公職選挙法第二百三十七条に規定する詐偽投票罪、これに当たる旨を周知しているところでもございます。
　総務省としましては、引き続き、投票所における適切な本人確認の徹底について、各選挙管理委員会に対しまして要請してまいりたいと考えております。
○臼木委員　ここについては、本当に、主権者たる国民の大切な権利、これを確保するためにも、きちんと投票の本人確認の部分をやっていく必要があると思っていますので、指摘をさせていただきます。
　次に、第五十一回の衆議院選挙でもう一つ大きな問題になったのは、公営掲示板の数を大きく減らさなければいけない事態が起こってしまったということになります。
　公選法の百四十四条の二第二項では、一投票区につき五か所以上十か所以内の設置義務がありますが、ただし書で、特別の事情がある場合には、都道府県選管と協議の上で、市町村選管はその総数を減ずることができるとあります。
　私も立候補しました札幌市では、二〇二五年の参院選では合計二千二百十二か所の掲示板が設置をされていましたが、今回、冬の時期に、また急な解散総選挙ということもあって、当初八百四十か所まで減らすということが決まりましたが、公示の前日になって、更に間に合わないということで、合計七百六十三か所まで掲示板が減ってしまいました。
　特別な事情がある場合には減ずることができるとして、この特別な事情については、地理的な要因や有権者の分布、物理的な設置場所の問題、こういうことによって、同じような場所に二枚も三枚も掲示板に貼ったり、設置に対して物理的に困難な場所については減らしてもいいよという規定ではあるんですが、こういう急な解散であったり、悪天候が想定される中で選挙を短期間で執行する、これは想定ができるわけですから、こういうことも含めて、この掲示板の設置というものはこれからどのようにしていくべきかということを考えなければいけないと思っています。
　今の制度上は、公選法百四十四条の二がありますので、これに基づいて判断するわけですが、この特別の事情というのは、やはり限定的に解するべきであって、原則どおり一投票区につき五か所以上十か所以内というもの、これは基本に忠実に、大原則として設置されるべきだと考えますが、この点、総務省の御見解を伺ってよろしいでしょうか。
○長谷川政府参考人　御答弁申し上げます。
　ポスター掲示場につきましては、今回の衆院選に限らず、公職選挙法及び同法施行令の規定に基づきまして、その設置箇所数を減らした事例がある、このことは承知いたしております。
　公職選挙法及び同法施行令の規定は、先ほど委員が御紹介いただいたとおりでございますが、特別の事情につきましては、投票区の区域や地勢、交通等の事情によりまして、個々具体的に判断するほかはございません。
　今回の総選挙におきましても、ポスター掲示場の設置につきまして、各市区町村の選挙管理委員会におきまして公職選挙法の規定に基づきまして適切に対応したものというふうに理解をいたしております。
○臼木委員　現状に照らして適切に対応、それはそうなんだと思います。選管の皆様は、とにかく選挙をきちんと執行されるように事務を行っておられる、使命を持って臨んでいただいていますので、できる限りで最大限やっていただいているというのは、これは私も理解をするところですが、それができなくなるような状況を政治の側がつくり出すということは問題だと思いますし、そもそもを言えば、元々、この公営掲示板というのは、所構わず貼られていた、いわば無秩序に貼られていたものをきちんとルール化して義務化しましょうということで、これが決まったのが一九六四年の法改正だと承知をしています。まだカラーテレビも普及をしていないような時代だと承知をしておりますが、今、もう時代も変わって、テレビ、インターネット、そしてデジタルを前提とした仕組みにこれは変えていくべきだと思いますので、この公営掲示板の在り方も、今、選挙運動協議会で議論がされていますけれども、具体的な解決に向けて本委員会でも答えを見つけ出していくべきだということを指摘させていただきます。
　それからもう一つ、やはり今回の第五十一回衆院選の最大の問題は、選挙事務負担が非常に過大になり、現場に本当に大きな負担を与えてしまったことだと思っています。
　参議院の予算委員会での答弁では、都道府県選管事務局の職員の一月の時間外労働が最長で二百四十四時間という答弁がありました。さらには、他の自治体の選管でも二百時間を超えるような超過勤務が散見をされるということでありましたので、過労死ラインは月八十時間ですから、その三倍、それを超えるような超過勤務を強いてしまったということは、これはやはり大きな反省があると思いますし、制度上の欠陥であろうと私たちは考えています。
　まず、この第五十一回衆院選時の残業、時間外勤務、また過度な業務負担の現状について、総務省の把握状況、認識についてお答えをいただいてよろしいでしょうか。
○林国務大臣　参議院でもやり取りがございましたけれども、各選挙管理委員会の職員におかれては、選挙事務の性質上、どうしても、休日、夜間、こういったことも含めて時間外勤務が生じている、これを認識しておるところでございます。
　それはもう今回の衆議院選においても例外ではありませんで、超過勤務が生じておりまして、各選挙管理委員会の職員の皆様の事務負担軽減、これを図るということは大変重要な課題であると考えております。
　令和七年参議院選から新しい投・開票速報オンラインシステムを導入をするなど、各選挙管理委員会の職員の事務負担軽減、これを図っているところでございます。
　引き続き、選挙事務のデジタル化等々によって、各選挙管理委員会の職員の事務負担軽減に取り組んでまいります。
○臼木委員　ありがとうございます。
　今、大臣からもあったとおり、様々なデジタルの活用等もありますが、制度自体は、先ほど来指摘もさせていただいているとおり、やはり今、旧来のものが残っていることもあったり、そして、とにかくミスがないようにということで現場の職員の皆様が臨んでいただいていることは、こういう長時間の残業、時間外勤務の発生を生み出していると思っております。
　そういう意味でも、現場に過度な負担を生じさせずに作業準備ができる期間、また、これは一方では、有権者の皆さんが候補や政党について慎重に選択をできる時間を確保するということにもつながってくると思いますので、こういった予見可能性を確保していくような制度改正が私たちは必要だと思っています。
　なかなか、解散権の制約というものは、憲法上の権利で、ここについて何か触れようという気も我々はありませんが、少なくとも、解散から選挙の執行、選挙期日まで、きちんと予見可能性を持って対応ができる、準備ができる、そして皆さんに適切に判断をしていただく時間を確保するということは、これは法律でできると思いますので、是非、この点、もし大臣にお考えがあればお伺いをしたいんですが、大丈夫でしょうか、いかがでしょうか。
○林国務大臣　そのものの御通告はございませんでしたが、何回か衆参でやり取りもございました。まさに立法論ということでございますので、選挙に係る重要な事項であります、各党各会派でしっかりと御議論いただくべき事柄だと考えております。
○臼木委員　ありがとうございます。
　我々も具体的な案を提示して各党各会派の皆様と議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、選挙の自由妨害罪について少しお聞きをしたいと思います。
　今日、警察庁さんにも来ていただいておりますけれども、この間、選挙活動であったり、一方で、御自身たちの政治活動の自由ということを主張して、街頭演説の場所でそれぞれの御主張をされたり活動されたりということが散見をされています。これにつきまして、まず警察庁さんから、この交通や集会また演説を妨害するという実態はどのようなものがあるのか、また、特に今回、第五十一回衆院選について、そのような実態について教えていただいてよろしいでしょうか。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　令和八年二月施行の第五十一回衆議院議員総選挙におきましては、選挙の自由妨害で十六件、十一名を検挙しております。このうち、演説の場において候補者等に対する暴行が加えられた事件としては、街頭演説を準備していた候補者の脇腹を殴打したもの、街頭演説中にその場にいた選挙運動者の胸部、胸の部分を押したもの、街頭演説中にビラ配りをしていた選挙運動者の顔に殺虫剤スプレーを散布したものを把握しておりまして、それぞれ行為者を逮捕した上、選挙の自由妨害で送致したものと承知しております。
　警察としては、引き続き、演説に対する妨害行為について、個別具体的な事実関係に即して、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき厳正に対処してまいりたいと考えております。
○臼木委員　ありがとうございます。
　単なるやじの類いではなくて、実際に有形力の行使というような事態も発生をしてきておりますし、今ほどあったとおり、余りにも度を超えているものがあるということを私たちも確認をしておりますので、こういうことが起こるということは、やはり、残念ながら、本来であれば自由である、政治活動の自由又は表現の自由であったとしても、対象行為を明確化するなどして一定のルール化をしていかなければ、有権者の皆さんが街頭演説の場所に来てゆっくり聞いて、あの人は何を言っているんだと主張を聞く、これすらもはばかられてしまうということであれば、これはあってはならないことだと思いますので、この点も是非、積極的に議論を行っていきたいと思います。
　済みません、たくさん聞きたいことがあるので、続けて在外選挙の郵便投票に関してお聞きをしたいと思います。
　今回の衆院選では、在外在留邦人の有権者は約百五万人、しかし、選挙人名簿登録が十万人にとどまる中で、さらに、投票が有効にできた方が三万人弱ということになっております。
　在外公館へのアクセスや、やはり、郵送に要する日程のハードルがあるということ、そして、加えて今回が、やはり急な解散ということがありました。
　まず、この選挙権の行使の機会がきちんと確保できていたと総務省さんはお考えであるのか、現状認識をお伺いするのとともに、二〇一九年度から、ネット投票の導入に向けて調査研究を総務省でやっておられるはずです。この点について、現状、ネット投票の導入に向けての課題認識等について、お答えをいただいてよろしいでしょうか。
○林国務大臣　まず、前段でございますが、郵便による在外投票については、在外選挙人が居住する地域や各国の郵便事情によっても異なるわけでございますが、投票用紙の請求ですとか送付、これに一定の時間を要することになりますので、郵便による在外投票ができなかった方がいらっしゃる、これは承知をしておるところでございます。
　郵便による在外投票ができなかった方、これまでの衆議院選においてもいらっしゃったところでございます。総務省においては、できる限り多くの在外選挙人に参加いただけるよう取組を行ってきております。
　具体的には、在外選挙人に対しまして、衆議院の解散日や公示日にかかわらず、いつでも郵便等投票の投票用紙を請求できる、これを周知してまいりました。
　また、各選挙管理委員会に対しまして、衆議院の解散の日よりも前に投票用紙等を発送することとしても差し支えない、こういう旨を周知をいたしまして、在外選挙人への投票用紙を最も迅速な方法で送付するということを要請したところでございます。
　総務省としては、在外邦人の皆様に積極的かつ適正に選挙に参加いただくということは重要であると考えておりますので、今後とも、有権者の投票機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
　また、後段のお尋ねでございますが、在外選挙インターネット投票につきましては、触れていただきましたように、総務省において開催をした研究会、この報告が出ておりまして、ここに、一定の対応方策を講じることにより、実現に向けた技術面、運用面の大きなハードルはクリアできること、その上で、今後詳細な検討が必要な課題があり、その時点の最新の技術や知見を踏まえて適切に対応する必要がある、こういう提言を受けております。
　この提言を踏まえまして、総務省では、最新のサイバーセキュリティーに関する動向なども含めて調査研究を実施しておるところでございまして、引き続き、課題の整理、検討を進めてまいります。
　その上で、在外選挙インターネット投票、これは、投票管理者ですとか立会人が不在ということでございます。そういう新たな投票方法ということでございますので、確実な本人確認ですとか投票の秘密保持、自由意思によって投票できる環境の確保など、選挙制度の根幹に関わる事柄でございますので、選挙の公正確保の観点も含めて、各党各会派で十分に御議論いただければと考えております。
　各党各会派で合意が得られた場合には、その合意に基づいて、総務省としても、導入に向けて適切に対応する必要がある、そういうふうに考えております。
○臼木委員　ありがとうございました。
　この間の総務省のお取組、十分承知をしておりますし、先ほどお話もさせていただいた、期日前投票のときの本人確認とネット投票のところが、何か格差があるような感じがしておりますので、当然、いずれにしても、きちんと本人確認はし、有権者の投票の権利を確保していくということは担保していかなければいけないと思います。
　そして、その上で、最後、大臣からも非常に前向きな御発言をいただきましたが、各党各会派で決めれば、導入に向けて総務省もやっていくという御発言もいただきましたので、まさに今、選挙運動協議会というものが各党間で行われていますが、我々国民民主党は、チームみらいさんとともに、この導入に向けて積極的にやっていただきたいという発言もしておりますので、他の党会派の皆様も是非前向きな議論を行っていただきたいと思います。
　最後、明日から政治資金規正法に関する本格的な議論が始まってまいります。この政治資金規正法の法の趣旨、目的について、改めて、大臣、是非御説明をいただいてよろしいでしょうか。
○林国務大臣　政治資金規正法の目的については、第一条に規定をされておりまして、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政治資金の収支の公開及び政治資金の授受の規正等の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的とする、こういうふうに定められているところでございます。
○臼木委員　大臣、ありがとうございます。
　まさにそれが政治資金規正法の趣旨、目的であり、我々としても、現実的に、自由とそして規制のバランスの取れた、合意形成に向けた、たたき台の法案を、前国会で公明党さんと、そして今国会では中道改革連合様と提出をさせていただきました。前国会からお訴えもさせていただいていますが、理事会の場も活用しつつ、是非、この問題に早く結論を出して、国民生活のための充実した審議に注力できるようにしていくべきだと思っています。
　最後に一言だけ申し上げさせていただけば、政治改革に関する議論、先ほど来大臣からもありますが、各党各会派で議論をすべきものであり、今ここにいる現職の国会議員や政党だけでの議論ではありません。地方議員、無所属議員、そしてこれから政治を目指す方などにも大きな影響を及ぼすので、こういった民主主義の土台を決める議論については、数の力で押し切ることなく幅広い合意を得る、このことが必要不可欠であるということを改めて申し上げたいと思います。そして、これが担保されないときは、我々は、以降の国会審議に非常に厳しい姿勢で臨みたいとも考えております。
　政治資金規正法のみならず、様々な政治改革の議論について、充実した審議を皆様とともに本委員会で行ってまいりたいと思いますので、その決意も申し述べて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○美延委員長　次に、長谷川淳二君。
○長谷川委員　自由民主党の長谷川淳二でございます。
　本日は、総務省政務三役にお越しいただいての一般質疑でございますので、政府側に何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、サイバー空間を利用した外国勢力からの選挙干渉、選挙介入について堀内副大臣にお伺いをいたします。
　近年、外国勢力が、ＳＮＳ等を通じた偽情報の拡散や情報操作などの工作によって選挙結果に影響を及ぼそうとする動きが指摘をされています。
　代表的な事例としては、二〇一六年のアメリカ大統領選では、ロシアによる情報工作が指摘をされていますし、ルーマニアの大統領選ではロシアによる情報工作が指摘をされ、ルーマニアの大統領選では、ロシア寄りの無名候補が首位に立って、選挙介入疑惑で憲法裁判所が選挙結果を無効とした、こういう例もあります。そして、我が国でも、先般の解散・総選挙の際に、中国がＸなどＳＮＳを通じて対日批判の認知戦を行った兆候があるという報道もなされているところでございます。
　こうした外国勢力による選挙介入、選挙干渉は、国民の自由な意思形成をゆがめ、民主主義の根幹である選挙結果を左右しかねない危険性を有しており、我が国にとっては、差し迫った深刻な脅威であると考えます。
　そこで、林大臣は、官房長官時代に、内閣官房の下、総務省も含む関係省庁と連携をして、こうした偽・誤情報の拡散に対処する体制づくりを林官房長官が主導されたと伺っていますが、サイバー空間を利用した外国勢力からの選挙干渉、選挙介入について、その対策の重要性をどのように認識をされているのか、また、政府一体となった対策において、情報通信政策を所管する総務省は積極的な役割を果たすべきと考えますが、堀内副大臣の方針を伺います。
○堀内副大臣　お答え申し上げます。
　外国による影響工作については、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹をも脅かすものであると認識しているところでございます。
　外国による影響工作に対応するため、政府においては、内閣官房副長官の調整の下、内閣情報調査室、国家安全保障局、内閣広報室、内閣官房副長官補室、総務省、国家サイバー統括室を始めとする関係省庁間で構成される連携体制を構築しております。
　総務省としては、その一員として、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、各種リテラシー施策の向上等の対策に取り組んでいるところでございます。
　先般の衆議院選に際しては、関係省庁の連携体制の下で、外国のものと疑われる不審アカウントが選挙に関する不審な内容を投稿している動向を一定数把握し、プラットフォーム事業者に情報提供を行うなどの対応を取ったところでございます。
　総務省は、関係省庁の一員として、外国による影響工作への対応に対し、リテラシー向上施策等の取組を一層進めてまいります。
○長谷川委員　堀内副大臣、ありがとうございます。
　総務省は、今ほど御答弁ありましたように、情報流通プラットフォーム対処法、情プラ法を所管されていますので、林大臣の下、積極的に対処していただきたいと思います。
　堀内副大臣はこれで御退席されて結構でございます。ありがとうございました。
　次に、情報流通プラットフォーム対処法に関連する質問ですけれども、先ほど臼木委員からも御紹介がありましたが、昨年の公選法改正の附則においてインターネットの利用の規制の在り方について検討条項が設けられて、現在、協議会で与野党の協議が重ねられているところでございます。
　今国会での法整備を目指して協議を重ねている中で、その前提として、今、ネット上に流通する違法、有害情報については、情報流通プラットフォーム対処法に基づいて、大規模プラットフォーム事業者に対して、削除対応の迅速化ですとか運用状況の透明化の措置の実施状況、これが義務づけられています。
　さらには、選挙運動に関しては、公職の候補者から削除要求を受けた場合の回答期限を短縮する、こういった特例も設けられています。
　大規模プラットフォーム事業者において、こうした選挙に関する偽・誤情報や候補者に対する悪質な誹謗中傷に対して、現行の情報プラットフォーム対処法、適切な対応がなされているかどうか、総務省の評価、見解をお伺いします。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　情報流通プラットフォーム対処法は、選挙期間中も含め、インターネット上の違法、有害情報に対応するため、大規模なプラットフォーム事業者に対し、削除対応の迅速化及び運用状況の透明化の義務を課しております。
　同法には選挙に特化して大規模事業者に対して何らかの義務を課す規定は現在ございませんが、大規模事業者の中には、特に選挙期間において、より迅速な対応を行うための体制整備を自主的に行っている事業者もあるものと承知しております。
○長谷川委員　ありがとうございます。
　今ほど御答弁ありましたように、情プラ法には選挙に特化してプラットフォーム事業者に対する規制の義務づけというのはないわけでございますが、これに対して、欧州の、ヨーロッパのデジタルサービス法、ＤＳＡには、大規模プラットフォーム事業者に対して、選挙プロセスに悪影響を及ぼすリスクの軽減措置を、大規模プラットフォーム事業者に義務づけを求めているところでございます。選挙運動に関する協議会においても、ＤＳＡを参考にしながら検討が行われているところでございます。
　そこで、情報流通プラットフォーム対処法を所管する総務省に、我が国においても、こうしたＤＳＡなどを参考としつつ、プラットフォーム事業者の責任の更なる明確化を図るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。