○鳩山国務大臣　総務委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつを申し上げます。
　私は、特に、麻生総理からの御指示である、地域の元気を回復することを第一に、地方分権改革を進めること、地方税財源の充実確保を図ること、行政改革を進めること、ＩＣＴにより成長力を強化すること、郵政民営化を円滑に進めることなど、麻生カラーを発揮しつつ、私が大切にしている自然との共生の理念を取り入れながら、国民生活に活力と安心をもたらす改革を推進してまいります。
　以下、各分野について触れさせていただきます。
　まず、行政改革の推進についてであります。
　国の行政機関の定員については、平成十八年度からの五年間で五・七％以上の純減目標を確実に達成します。
　簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を充実させるための行政不服審査法の改正法案及び行政手続法の改正法案などを提出しております。
　国家公務員の給与等については、人事院勧告を踏まえ、できるだけ早く取り扱い方針を決定し、法案を提出する予定です。また、返納事由の拡大等を行うため、国家公務員退職手当法の改正法案を提出する予定です。
　少子化社会対策に関連する施策等の重要対象分野に係る政策評価を推進するとともに、随意契約の適正化などの行政評価に取り組んでまいります。
　次に、年金記録問題についてであります。
　まじめに保険料を払ってこられた方々が正しく年金を受け取ることができるよう、引き続き、年金記録確認第三者委員会における公正かつ迅速な調査審議を支え、年金記録の訂正に結びつけてまいります。特に、本年三月末までに申し立てられた事案については、おおむね一年を目途に処理を終えるべく取り組みます。
　この点につきましては、第三者委員会の皆様方には、できるだけ優しく、認めてあげられる方向で基本的に見ていただくように、この間もお話をしたところでございます。
　次に、地方分権、地方行財政改革の推進についてであります。
　現在、地方分権改革推進委員会において、年内に予定される第二次勧告に向け、国の出先機関の見直しなどが議論されておりますが、去る六日に麻生総理から、二重行政の廃止等の観点から抜本的な統廃合をすべきとの御指示を改めて受けまして、国の出先機関の廃止縮小に向けて積極的に取り組んでまいります。同委員会からの勧告を踏まえて、政府として、地方分権改革推進計画を策定し、新分権一括法案を来年度中にできるだけ速やかに国会に提出すべく、地方分権を強力に推進してまいります。
　また、引き続き市町村合併を推進し、合併後の市町村のまちづくりを支援します。
　地方公務員の定員については、引き続き、国同様、五年間で五・七％以上の定員純減を進めるなど、地方行政改革、地方行革を着実に推進します。
　地方公務員について、能力・実績主義の徹底と退職管理の適正確保を図るため、地方公務員法改正法案を提出しています。
　地方財政について、地方団体の安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保してまいります。
　税体系の抜本的改革や地方分権改革を通じ、税源移譲を含めた税源配分の見直しを行い、当面、国と地方の税収の割合を六対四から一対一に近づけることを目指して、地方税の充実を図ってまいりたいと思いますので、委員の諸先生方の御協力をよろしくお願い申し上げます。
　その際、地方消費税の充実を図るなどにより、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築することを基本に、改革を進めてまいります。
　また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の円滑な施行に努め、第三セクター等の経営改革や公立病院改革の取り組みなどを支援します。
　魅力ある地域づくりについてであります。
　地方自治体、住民等の協働により地域力を高める取り組みを支援し、中心市と周辺市町村が自主的な協定により相互に役割分担して連携する定住自立圏構想を推進して、圏域ごとに生活に必要な機能を確保する方策を各府省と連携して講じてまいります。
　これは、募集をしましたら四十近い団体から御連絡がありましたけれども、先行実施団体として中心市二十市を含む十八圏域を決定したところであり、年末を目途に本構想の具体化を図ります。
　時代に対応した新たな過疎対策を検討するとともに、地域のコミュニティーと地方自治体が協働する新しい地域経営の検討を進めます。
　次に、ＩＣＴ政策について申し上げます。
　あらゆる社会経済活動の基盤である情報通信技術、すなわちＩＣＴの潜在力を発揮することにより、グローバル成長力と地域成長力の双方を強化します。
　まず、二〇一一年の完全デジタル元年に向け、残り千日を切ったデジタル放送への完全移行に万全を期すとともに、ブロードバンドゼロ地域、携帯電話不感地帯等の解消に努めてまいります。あわせて、公正競争環境の整備、電波利用の促進、通信・放送の融合、連携に対応した制度の検討を進めてまいります。
　また、研究開発や標準化活動の強化、新事業創出、人材育成など、我が国ＩＣＴ産業の国際競争力強化に戦略的に取り組むとともに、遠隔医療やテレワーク、環境問題への取り組み等を推進します。
　他方、光が強くなれば影の部分への対応が重要となります。インターネット上の違法・有害情報、情報セキュリティーの脅威等の影の問題に対応するため、安心ネットづくりの取り組みを進めます。
　これらの施策を通じ、いつでも、どこでも、何でも、だれでもつながるユビキタスネット社会の実現に努めます。
　電子政府については、オンラインのメリット拡大や使い勝手の向上等の取り組みを推進してまいります。
　次に、郵政行政についてであります。
　昨年十月の郵政民営化から一年余りが経過をしました。民営化各社は新規サービスの展開等に努めておりますが、一方で、地域の住民等から、簡易郵便局の一時閉鎖や郵便配達員による貯金受け入れの制限など、さまざまな御指摘もあるところでございます。政府として、民営化後の状況を十分に検証し、必要な改善を行ってまいります。
　次に、消防行政についてであります。
　消防団の充実強化など、地域の総合的な防災力の強化を図るとともに、緊急消防援助隊の充実強化など、大規模な災害に対応する危機管理体制の充実を推進します。
　また、救急相談窓口の設置促進など、身近な生活の安心、安全の確保に取り組むとともに、消防と医療の連携による救急救命体制の充実を図ります。
　次に、統計行政についてであります。
　新統計法の全面施行に向け、統計制度の抜本的改革を推進するとともに、経済センサスなど、統計の体系的整備を進めます。
　独立行政法人統計センターの職員を非公務員化する法案を提出しています。
　次に、生活対策についてであります。
　生活対策において、重点分野の一つとして地方の底力の発揮が位置づけられており、日本の元気を取り戻すためにも、それぞれの地域が誇りと活力を持つことが必要です。
　このため、道路特定財源の一般財源化に際し、一兆円を地方の実情に応じて使用する新たな仕組みをつくります。
　地方自治体の一般会計に長期、低利の資金を融通できる地方共同の金融機構の具体化に向け、速やかに検討をしてまいります。
　また、地域活性化に資するきめ細かなインフラ整備や、生活対策に呼応した事業を推進するため、六千億円の地域活性化・生活対策臨時交付金を地方自治体に交付いたします。
　生活支援定額給付金については、地方自治体の意見を踏まえつつ、実施方法等を早急に検討してまいります。
　以上、所管行政の一端を申し上げました。
　副大臣、大臣政務官とともに全力で取り組んでまいりますので、赤松委員長を初め理事、委員の先生方の御指導をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
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