○嘉田由紀子君　お願いします。
　日本維新の会、嘉田由紀子でございます。
　会派を代表しまして、災害対策基本法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　まず、坂井大臣にお伺いします。
　今回の災害対策基本法を改正する社会的背景や全体の狙い、その意義について御説明いただけますか。
　国際的に見ても災害が多い、まさに災害大国の日本にとって、政府が準備している防災庁は大事な組織と考えます。その実効性を高めるために、やや中長期的なマクロ政策の視野から、日本が直面している人口減少、高度経済成長期のインフラの老朽化、国家的な財政難という三つの悪条件を踏まえて、政府が進めている国土強靱化の具体的政策を含め、問題提起をしたいと思います。
　この三月二十五日に参議院の災害対策特別委員会で既に議論いたしましたが、今計画している防災庁では、事前防災、発災時対応、復旧復興という一連の流れを系統的にたどれるよう、一気通貫の組織として、名称も防災復興庁にしたらと提案をいたしました。その中枢的役割を担うのが、今回法案で提案いただいている防災監と四十七都道府県の地域担当者です。
　一気通貫の組織づくりについて、防災庁設置責任の赤澤大臣、どうお考えでしょうか。
　これら三つの機能を具体的に担うシナリオを整理いたしますと、主体はどこが担うのか、行政は市区町村か都道府県か、個人なのか企業なのか事業主なのか、そして地域住民なのか。さらに、それぞれの主体はどのような役割を果たすのか。町の再生か、生業、経済の再生か、あるいはコミュニティーの再生。最後には、被災者の精神的な心のケアが必要と考えます。
　その緻密なシナリオ作りが必要ですが、具体的な方向は地域によって異なります。阪神・淡路大震災ですと、周辺に仕事場があったので、雇用再生の優先度は低かったです。しかし、東日本大震災では、雇用、仕事自身が失われてしまったので、なりわいの再生が重要となりました。
　地域条件の違いを反映して、事前に復興シナリオを埋め込んでおくことが重要と考えますが、赤澤大臣にお伺いします。
　今回、能登半島地震での地震後の水道や下水道の復旧経過を見てみますと、例えば七尾市が特に遅れてしまいました。私も現場を見せていただきましたが、理由は、石川県営水道水源である手取川ダムがはるか八十キロも離れた遠い水、行政的、地理的、そして精神的に遠い水が広がっていました。もちろんこれは必要なんですけれども、一方で、また下水道を見ますと、し尿も下水道のシステムが破壊され、トイレも苦労いたしました。長い管渠に頼る上下水道は地震に本来的に弱いんです。
　だからこそ、能登半島地震後の石川県からの要望、あるいは中央防災会議の報告書でも、上下水道の復旧、整備に当たっては、将来の人口動態、経済性、地域住民の意向など総合的に判断をして、浄化槽等の分散型システムの活用も含め、災害に強く持続可能な整備を行うべきと提言されています。小規模多機能化など、これまでの大規模広域上下水道システムに代わる対案、これを提示しております。昨年四月から上水道も厚労省から国土交通省に移管されました。上下水道を一体的に計画、整備できる素地がようやく整ってまいりました。
　災害大国の日本としては、未然防災を埋め込むのが本来の国土強靱化です。五、六十年前の高度経済成長期に計画された遠い水に存在するダム、私はもったいないダムと言っておりますけれども、二つ具体的に紹介させてください。
　一つは、長崎県石木ダムです。地元の治水効果がほとんどないだけでなく、四十キロ離れた佐世保市の水道水源として計画されております。水道の料金が上がるということも予想されます。
　もう一つは、熊本県球磨川上流の川辺川ダムです。ここは、人の命を救う治水効果が少ないだけでなく、それこそアユの生態系を破壊するという問題もあります。
　こういうところで、実は、国土交通大臣にお伺いしたいんですけれども、時代遅れの計画、全国に幾つあるでしょうか、具体的に計画名も含めて教えてください。それぞれの計画は、今後の人口減少、インフラの老朽化、財政難という三重苦の時代だからこそ、事業の必要性の再確認が今こそ必要だと思います。国土強靱化を担当する国土交通大臣に見解をお伺いします。
　二〇二五年三月時点のデータでは、南海トラフの巨大地震では想定死者数最大二十九万人、被害額は二百七十兆円、首都直下地震では想定死者二・三万人、被害総額九十五兆円と試算されています。想像できない大変なことが起きるおそれがあります。
　同時に、日本の財政の未来を考えますと、南海トラフ地震での二百七十兆円というのは日本の国家予算二年分にも相当します。私たちは今、一億円、二億円どう節約するかと議論しているときに二百七十兆円、気が遠くなる数字です。あわせて、国内総生産に対する政府総債務の比率は、国際的に見ても大変厳しい状態です、二五〇％です。こういう中で国債の格下げリスクも懸念されております。
　南海トラフ地震、首都直下地震が起きたらいかに被害額を最小化するのか、国民一人一人に災害への備えを呼びかけていく必要があるのではないでしょうか。どのような手だてをしたら被害額はどれほど少なくできるのか。国民一人一人の呼びかけも含めて、具体的に坂井大臣のビジョンと覚悟をお願いいたします。
　南海トラフ地震が起きますと、大阪湾岸にも津波が押し寄せてくることが想定されております。四月十三日に大阪・関西万博が開会しました。昨年十二月十六日の参議院予算委員会で、私自身、夢洲に防災対応の森林づくりを提案しました。そのとき赤澤大臣は、グリーンインフラを取り入れ、自然が有する機能を防災・減災に活用していく重要性とともに、防災庁の目指すべき方向性や必要な体制の在り方について、関西広域連合からの意見もいただき、令和八年度中の防災庁設置に向けて着実に準備を進めたいと答弁いただきました。
　グリーンインフラの機能を盛り込んだ防災・減災は大変重要です。大阪・関西万博のベイエリアは、地理的に日本のど真ん中です。海上、陸上、そして航空基地の拠点でもあります。防災庁の片肺の役割を果たすことも十分可能です。夢洲を含むベイエリア全体の強靱化を図ることが、日本全体の広域的な災害対策の実効性を高め、未来志向の町づくりと両立する重要な方向と考えますが、赤澤大臣の御意見をお伺いいたします。
　以下はコメントです。
　一九七〇年の大阪万博では、跡地に多文化共生の拠点として民族学者の梅棹忠夫さんが中心となって国立民族学博物館が建設され、同時に、パビリオンの瓦れきを集めて土を入れ、水を流して、トンボやカエルが息づく緑の森づくりが構想され、五十五年後の今、皆さん、吹田の森を見てください。生物多様性を含めて見事な静けさの森が再現されております。
　今、夢洲の今後のまちづくり構想では、世界最大の木造建築となった大屋根木造リングの一部を存置し、部材をリユースし、夢洲のアイコンとして静けさの森を夢洲の森づくりに進化をさせ、新しい魅力を付加する計画も提案されております。
　大阪万博の人類の進歩と調和を経て、五十五年後の今、命輝く未来づくりのデザイン、大阪・関西万博の理念とレガシーを、私自身、琵琶湖辺に暮らしながら、環境文化、まさに仏教文化、草木国土悉皆成仏、草木も土も皆成仏できるという伝教大師最澄の教えが実現できるような環境共生の場をつくっていただけたらと思います。
　地球環境問題への大変大事な一筋の道づくりを是非ここで実現していただけたらと、国土交通省さん、そして皆様にお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。以上です。失礼します。
 〔国務大臣坂井学君登壇、拍手〕