○春名直章君　私は、日本共産党を代表して、地方財政計画外二法案に対して質問いたします。
　小泉内閣が発足して約二年、その失政の連続は、経済も財政も惨たんたる状況に陥れました。小泉改革の破綻ぶりは、今や、だれの目にも明らかであり、地方政治、地方財政の分野もその例外ではありません。
　二〇〇三年度、地方財政の通常収支の財源不足は過去最悪の十三兆円でありますが、その主要な原因は、経済運営の失政による地方交付税額と地方税収の大幅な落ち込みにあります。
　国の経済対策に動員され、巨額の借金を抱えてきた地方財政への責任もとらず、今また、三位一体改革の名で地方交付税と補助金を削減し、さらに、四兆円から五兆円の交付税削減になると、強制的な市町村合併を押しつけているのであります。今、小泉内閣が続けば地方財政はどうなるのか、地方が切り捨てられるのではないか、こういう批判と危惧の声が急速に広がっています。
　地方財政の困難を解決するためには、年間四十五兆円の約六割を地方に実施させている公共事業を抜本的に見直し、国も地方も予算の主役を暮らし、福祉に切りかえること、公共事業推進の仕掛けとなっている後年度地方交付税で元利償還を算入するという交付税の補助金化政策をきっぱり断ち切ることが必要であります。
　さて、今度の地方財政計画は、対前年度一・五％、二年連続のマイナスという初めての事態であり、その主な内容は、職員定数の一万人削減、一般行政経費の削減等であります。
　地方公務員総数は八年連続して減少、とりわけ、一般行政部門の職員数は二十六年前の水準に逆戻りであります。四年間に四万人以上純減、一般行政経費は各年度を通じ前年度の水準を上回らないよう抑制が、あなた方の方針です。高齢化の進展、教育、環境問題など、自治体が果たすべき役割がますます複雑多岐になっている今日、さらに四万人を削減して住民サービスの提供に本当に支障が生じないと断言できるかどうか、総務大臣の答弁をまず求めたいと思います。
　一般行政経費の削減は、自治体独自の事務事業に焦点が当てられています。今でも、国の制度が不十分なために各自治体が独自にやってきた制度、お年寄りや乳幼児の医療費助成、各種の福祉手当や施設への補助金、シルバーパス制度などが乱暴に切り捨てられていますが、今回の削減がこの動きに一層拍車をかけることになるのではないか。財源措置を奪って自治体が独自の仕事をできないようにすることは、まさに地方自治に逆行するものではないか。総務大臣の答弁を求めるものであります。
　次に、義務教育費国庫負担金の削減について伺います。
　現行の国庫負担金制度は、かつての義務教育費国庫負担金制度が廃止され、平衡交付金制度に包含されることで、都道府県間での教員の待遇、定数の不均衡が甚だしいものになったとの苦い教訓から、一九五二年に発足したものであります。そして、国庫負担の対象も、当初の教員給与、旅費、教材費から、恩給費、共済長期給付、公務災害補償などへと拡大されてまいりました。義務教育は無償という、憲法に要請された教育水準の維持向上のために必要だったからであります。
　一般財源化という名前で、過去に犯した愚を繰り返すことは許されません。明白な国の責任放棄じゃありませんか。今なすべきは、義務教育費国庫負担制度からの撤退ではなくて、多くの自治体が要望しているように、制度の維持充実であります。文部科学大臣の答弁を求めるものであります。
　緊急の問題として、介護保険料の値上げ中止について伺いたいと思います。
　制度発足以来、初めての事業見直しで、この四月から八割もの自治体が保険料値上げを計画し、とても払い切れないとの悲鳴が全国で上がっています。現在、介護保険への国の負担は二五％とされていますが、このうち五％は、七十歳以上の高齢化率の高い自治体などへの重点的に配分される調整交付金であります。全国市長会、全国町村会は、この部分を枠外とし、すべての自治体に国が二五％の負担をすることを強く求めています。
　坂口大臣は、すべて国が出すわけにはいかないと言いますが、すべてとは言っておりません。緊急に五％積み増しすれば、全国の保険料値上げを中止することができるのです。厚生労働大臣に真剣な検討を要請したいと思います。責任ある答弁を求めます。
　次に、地方税法、地方交付税法改正案について伺います。
　まず、法人事業税への外形標準課税の導入問題であります。
　政府は、反対世論を恐れて、外形課税部分を課税標準の四分の一とし、資本金一億円以下の企業は当面免除するという苦肉の策を弄しています。
　しかし、この制度が導入されれば一体どうなるでしょうか。史上空前の利益を上げているトヨタ自動車は年間百六十億円、ＮＴＴドコモが六十八億円、武田薬品が五十億円、大きな利益を上げている大企業に巨額の減税となります。一方、デフレ不況で苦しんでいる赤字企業には容赦なく増税であります。
　政府は、増減税同額と言っています。マクロでは、自治体には増収になりません。結局、赤字企業から取り立てた税金を、大きな収益を上げている黒字大企業の減税分に充てるだけではありませんか。総務大臣、いかがですか。
　しかも、課税標準の四分の一、資本金一億円以下の企業の免除はいつまで続けますか。将来的には、資本金一億円以下の企業にも課税対象を広げるのではありませんか。はっきりお答えいただきたいと思います。
　小泉内閣になり、地方交付税の財源保障機能が大きくゆがめられていることは問題です。
　来年度、五兆八千六百九十六億円の赤字地方債の発行を予定しています。財源不足額を赤字地方債で賄うことは、財源保障という国の責任を放棄し、地方に負担を転嫁するものとして、かつて、政府自身が禁じていたものです。政府は、元利償還を地方交付税で丸々補てんし、それを地方交付税法に法定化しているからいいんだと強弁しています。しかし、地方交付税は地方団体共有の独立財源ではないのですか。いつ、考え方を変えたのでしょうか。
　国が果たすべき財源不足の補てんを地方団体共有の独立財源である地方交付税で補てんする、これでどうして国が財源保障の責任を果たしたと言えるでしょうか。総務大臣の答弁を求めたいと思います。
　既に政府は、今年度から段階補正の見直しを行い、全国規模で約七百億円の削減を強行しています。人口千人規模の自治体で八百万円、四千人規模で千八百万円、八千人規模で千七百万円と、小さな団体ほど、その削減割合が大きくなっています。まさに、小さな町村に対する合併促進の兵糧攻めであります。
　地方交付税法は、財源調整機能と財源保障機能をうたい、この二つの機能によって、憲法の「地方自治の本旨」の実現に資することと、地方団体の独立性を強化することを目的としています。赤字地方債の発行や段階補正の見直しは、この交付税法の趣旨や目的に真っ向から反するものであって、撤回を要求します。そして、二つの機能を堅持すべきことを強く要請するものであります。
　最後に、市町村合併について伺いたいと思います。
　この二月二十五日、全国町村会と全国町村議会議長会共催で、町村自治確立総決起大会が開催されます。その「目的」には、「今、町村の自治は存亡の危機にある。」と記されています。総務大臣は、全国の町村長がそういう認識に立っていることを一体どう受けとめているのでしょうか。答弁を求めたいと思います。
　昨年十一月、一定規模以下の人口の自治体の法的合併強制及び基本的な事務と権限を取り上げる、いわゆる西尾私案が出されました。これに対して、水辺に群れていた水鳥に向かって空砲を撃ったようなものと、現場を見ない国の強制合併論に強い憤りが町村関係者を中心に広がっています。
　憲法九十二条は、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」とありますが、人口規模を理由に市町村の合併を強制し、その基本的な権限を奪うような法律は、この地方自治の本旨に反し、もし制定するなら違憲の法律となってしまいます。
　そこで、総務大臣に伺いたいと思います。
　大臣は、一昨年十一月二日の経済財政諮問会議で、憲法学者の定説として、地方自治の本旨は団体自治と住民自治を充足すること、住民自治というのは自分が決めるということ、団体自治というのは団体として独自性、方向性を持つということと発言されています。あなた自身、今でもこの考えに変わりがないかどうか、はっきりお答えいただきたいと思います。
　西尾私案に対して、全国町村会、全国町村議会議長会は、小規模町村であっても、現実に基礎的自治体としての役割を担い、住民の福祉と暮らしを守っていること、国土の保全や食料と文化の供給地として国と国民の暮らしを支えていると誇りを述べています。そして、西尾私案は、そのかけがえのない町村の役割を無視するもので、町村と住民の自主性を奪う、地方自治の本旨に反するものだと痛烈に批判しているのであります。総務大臣、こうした町村会の見解をどう受けとめますか。
　今後の市町村のあり方、合併のあり方を決める場合、全国町村会や全国町村議会議長会など、市町村の意向を最大限に尊重すべきだと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めたいと思います。
　日本共産党は、強制的な合併は許しません。「住民が主人公」の精神で、暮らしと福祉を支える自治体らしい自治体を目指して、全国の自治体関係者と住民の皆さんとともに全力を尽くすことを申し上げまして、私の質問を終わります。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇〕