○山口参考人　どうぞよろしくお願いいたします。
　レジュメ、スライド原稿をお手元に差し上げてあると思いますので、これに沿って御説明をさせていただきたいと思います。
　がん医療の立場から放射線被災地の復興を目指すという論点でお話しさせていただきますけれども、なぜ突然がんセンターが出てくるのかという疑問を皆さんお持ちになるかもしれません。というのは、晩発性の障害では、その大部分、対象ががんになります。したがって、今さまざまな議論というのは、がんを想定して多分九割九分はなされていると思いますので、そういう意味でがん医療というのが重要になってまいります。
　次の二ページをスキップしていただいて、四ページ、黄色と赤で書いたスライドをごらんください。
　ここでは、現在問題になっているような放射線で、どれぐらいの数の方が将来がんで命を落とすかということを予測したデータです。仮定として、十万人という集団を仮定いたします。
　そういたしますと、この放射線の問題がなければ、これは何十年か百年近くその集団を観察した上で結果が出ることなんですが、おおよそ三万人ががんで亡くなられます、放射線と基本的には関係のないがんで。一方で、七万人の方ががん以外の病気でお亡くなりになります。
　そこに今回のような放射線の影響が加わるとその数がどれだけ上乗せされるかというのが、点線、実線で書いた黒い線です。下の横軸は、被曝する線量、一、十、二十、百というのを一応プロットしてありますが、百でプラス五百人の上乗せ、三万五百人、それから、二十でプラス百名、一でプラス五名、これが現在想定されている数です。これは死亡ですが、かかる数というのは、大体これの二倍とお考えいただければよろしいのではないかなと思います。
　それで、この点線で書いてあるところは、実はエビデンスがない部分です。実線のところまではエビデンスがありますけれども、点線の部分についてはあくまでも推測の世界です。ここに関してはいろいろな考え方がありますけれども、現在主流になっている考え方で計算をするとこういう数字になるという点を御了解いただきたいと思います。
　次のスライドをごらんください。今度は死亡ではなくて、がんにかかりやすさのデータです。タイトルに「目安」と書いてあります。これも、なかなか正確に言えない部分、幾つかのデータをまとめた、エビデンスとしては弱いデータですけれども、おおよその目安ということで御理解いただきたいんですが、縦軸に「相対リスク」と書いてありますけれども、生活習慣も含めて全くそういう危険性のない方のがんにかかるリスクを一としたときに、中央に書いたさまざまな生活習慣、右側に書いた被曝の危険度、それがどの程度に分布するかということが示されております。
　黄色の文字を下から上にちょっとごらんいただきたいんですが、受動喫煙（女性）、野菜の不足、塩分のとり過ぎ、運動不足、肥満、それから一日二合以上の飲酒、これが大体一・四になります。さらに上がって、一日三合以上の飲酒、そしてたばこを吸うこと、これが大体一・六で、同じぐらいのリスクになってまいります。
　それと、右側に書いてある被曝した線量、これは長崎、広島のデータが用いられておりますので、基本的に急性の被曝ということになりますが、百から二百浴びたときのリスクが大体一・〇幾つということで、野菜不足と同じぐらいということに評価をされております。その上、二百から五百、五百から千と徐々に上がっていきまして、普通、一般人にはまず起きないような千から二千ミリシーベルトを浴びたときに一・八で、三合以上の飲酒、それから喫煙より高いレベルになってまいります。
　このがんの死亡、それからがんの罹患、かかる、この二つをあわせて考えますと、正しく恐れるという意味では、その上乗せ効果というのはそれほど大きくはない。しかし、一定の線量以上では確実にある。現在議論しているところは、率直に言って不明な部分であるということをまずは申し上げたいと思います。
　六ページ、次のスライドは放射線の体への影響ですのでこれはスキップさせていただきまして、その次、「医療被ばくとの比較」という、ブルーの囲みが入ったところがございます。これは、体に起きること、それからどういう安全基準が設けられているかということに加えて、医療現場ではこれは特に基準がございません、患者さんは青天井で放射線を浴びることになるんですが、そこを医師がしっかり管理をするということで進められております。
　上の方から、局所への放射線治療、これはがんの場合ですけれども、これが極めて高い線量を使っておりますし、白血病等で骨髄移植をやる場合、その患者さんの免疫機能を落とす必要があります。このときにはほぼ致死量の全身照射を行います。それを、骨髄移植によって命を救うということをやっておるわけでございます。
　それから、今話題になっているヨード１３１という核種は、甲状腺がんの治療あるいはバセドー病の治療に積極的に使われております。このとき、内服していただくんですが、たしか何億ベクレル、非常に高い濃度を投与しております。
　外部被曝という点では、多分、医療の現場で一番高いのが心臓のカテーテル検査等ではないかと思いますが、これが、一般の人ですと悪心、嘔吐が出てくる大体千ミリシーベルト程度になります。それから、そのずっと下にＣＴスキャン、ＰＥＴというあたりがありますけれども、これが大体一から十の間でございます。
　私も一週間前にがんの検診を受けているんですが、胸部のＣＴスキャンそれから腹部のＣＴスキャンにＰＥＴ、合わせますと大体それで二十から三十ミリシーベルトを被曝しております。それは全く内容は違うんですが、やはりちょっと落差が大きいかなと思うのは、私はそういう医療で二、三十ミリシーベルト浴びて直ちに仕事を始めているわけですけれども、これが現地ですと、二十になると緊急避難の対象になる、あるいは計画的避難の対象になる。この落差を何とかできないかというふうに考えます。
　ただ、重要な点、この部分はしっかり考えておく必要があろうかなと思いますのは、小児の問題です。
　これもそこにいろいろ書いてございますが、大量被曝に関しては、大人よりも子供の方が感受性が高いというデータがございます。一方で、先ほどから問題になっている百ミリシーベルト未満、ここには、大人にとってもないわけですから、子供さんにとっても、成人との比較という点で信頼性の高いデータはございません。
　一方で、あのＩＣＲＰのパブリケーション一一一等でも、小児や妊婦などの特別なグループには特に留意すべきであるとか、甲状腺がんに関しては、あのチェルノブイリでの非常に重い治験、小児、乳幼児で甲状腺がんが多発しているという点、それから臨床の現場では、小児のバセドー病には、そういうことも勘案して放射性ヨードの治療は行っておりません。大変いい治療なんですが、日本では原則十八歳以上、積極的なアメリカでも、十歳以下には原則とられていない治療になっております。
　それから、放射線から少し離れますが、たばことの関係ですけれども、たばこも一種の発がん物質ですが、十五歳ぐらいで喫煙を始めた方、それから二十六歳ぐらいから喫煙を始めた方、これを比較しますと、やはり圧倒的に、若いときからたばこを吸い始めた方の方が何十年後かに肺がんになっております。
　こういう点を勘案いたしますと、やはり小児は、がんのかかりやすさという点では十分慎重に対応する必要があろうかなと思っております。
　そういうことを考慮しながら、私としては、何とか今現地で大変な苦労をなさっておられる方、通常の暮らしに可及的速やかに復帰をしていただくためにはどういう手法があり得るのかということを考えてみました。
　目標は、日常の暮らしに戻っていただくことプラスがんを防止すること、がんにかからなくする、そしてかつ早期発見をする。そういうことでがん死をできるだけ少なくする。
　具体的には、一部の方については警戒区域にも居住をしていただけるようにする。それから、計画的避難世帯数を想定されているよりも今後減少させる。それから、これは余り考えたくないんですが、新たな原発イベントが生じたようなとき、その対応についても、そういうことを流用すれば、より洗練された避難ができるのではないかなと思います。
　それで対象者ですけれども、一応、厳し目で年間積算線量推定二十ミリシーベルト以下の地域に居住されておられる方、この数字ですと、現時点での緊急時あるいは復旧時のＩＣＲＰの基準を守ることができます。年齢的には、四十歳から五十歳以上と年齢で分ける。まずはこういう方々にそういう対象になっていただく。市町村機能が保持されているということは重要です。
　次のページのマップの中では、この赤で囲ったところ以外の部分が多分対象になろうと思いますが、こういたしますと、この二十キロの警戒区域の中にもかなりの部分が対象となる、戻れるのではないかと思います。ですから、これからは、やはり同心円でやっていた時代からは、線量、データに基づく避難に変わっていくことが必要ではないかなと思います。
　次のページ、では、具体的には何をやればいいのか。
　まず、お一人お一人の住民の方々には、バッジ型の簡易線量計を用いて個人別の線量測定をしっかりやっていただく。一カ月で、あるいはこれは二週間でも構わないんですが、個人が、自分がどれだけ被曝したかということを把握できます。また、生活エリア随時計測ということで、携帯の線量計を持っていただく。あるいは地域に一台とか、最初はなかなか集まらないと思いますので。
　それで、住民の方々にも、自助努力の中で、例えば草取りなんかをすれば少し下げられると思いますし、そういう被曝の量を減らすことを頑張っていただく。
　それから決して忘れてならないのが、そういう方に関して、一生、高精度のがん検診を一年に一回あるいは二年に一回受けていただく。今、多くの方ががん検診を受けておられますけれども、それにこの放射線の問題を絡めたスペシャルメニュー、それで精度をより高くする、そういったものをつけ加える。
　この三点セットが重要ではないかと思います。国、行政等におかれましては、まずは原発の事故の安定化ですけれども、これは、収束する前に、例えば今でも実行可能だと思います。
　ただ、詳細な地域の線量の測定、これは必須です。お戻りになる地域が定まった時点で、そこを徹底的に、ホットスポットが存在しないか、これがその方々の被曝の量を避けることができます。住宅の除染、あるいは治安、生活物資の供給、これはもちろん必須です。
　その次に、どういう器具を使うかということを書いております。リアルタイムで線量がわかる線量計、これが実物ですけれども、幸いこの部屋は、一時間たっても一マイクロシーベルト・パー・アワーにはなっておりませんので汚染されていないと思いますが、そういう形で今この場の線量がわかります。これがバッジです。これを肌身離さず持っていただく。大体費用が、一年間分析して一人頭このバッジが七千円ですので、一万人やって大体七千万円程度の予算になるかと思います。こういうことをやっていただく。
　最後のスライドですけれども、達成目標ですが、大変今つらい思いをされている住民の方々、本当に苦しいと思っているんですが、何とか一部の方でも、一人一人でも構わないから、通常の暮らしに戻っていただく。ただし、それは精神論ではなくて、同時に、がんによる死亡は避けていただく。そのための方策を今るる述べさせていただきました。
　何もしなければ三万人に百人の放射線由来のがん死が加わる形になると想定されます。これは非常に過大な見通しだと思いますけれども、念には念を入れてというとこの数字になりますが、それを検診等の充実で二万人に下げることができると思います。だから、一万人ぐらいの方については、より安楽な暮らしを提供することができるではないかなと思っております。
　これは現時点では机上の空論ですけれども、実現可能な、容易に実現できる方法ではないかと思って提案をさせていただきます。
　ありがとうございました。