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○中谷国務大臣　新設をいたします自衛隊法八十一条の三の通信防護措置における本邦外にある者による特に高度に組織的かつ計画的な行為に該当するサイバー攻撃として主に念頭に置いているのは、例えば、国家のリソースを投じることなどによりまして、まず、対象システム内に長期潜伏できる高い組織性や計画性を備え、堅牢な攻撃インフラを構築をし、そして、未知の脆弱性等の高度な手法を用いるなどの特徴を有しているものということを想定をいたしております。
　こうしたサイバー攻撃に対処するために自衛隊の特別な能力を用いるほかない場合が存在するために、通信防護措置においては、このような主体による高度なサイバー攻撃を念頭に置いて対処することとして、特に高度に組織的な、計画的な行為と規定をいたしております。
　当該要件については、必ずしも国家によるサイバー攻撃であるということを特定しなければならないものではなくて、他の主体によるものであっても、その組織性、計画性、攻撃手法やその態様といった観点からも、本邦外にある者による特に高度に組織的かつ計画的な行為と認められることは排除をされておりません。
　なお、サイバー攻撃の実施主体を説明するものとして用いている国家を背景とする主体という表現は、あくまで、本邦外にある者による特に高度に組織的かつ計画的な行為の趣旨を簡明に説明しているものであります。
○篠原（豪）委員　攻撃主体の話というのがずっと議論されていましたので、もう一度伺いました。
　この主体というのは、やはり攻撃主体というものの特定にこだわって、逆にサイバー攻撃の無害化が遅れるということもありますので、この辺は本当にバランスだと思いますけれども、ただ、これまでの国会の議論の中でやはり心配されていることがあるので、その点については国民の皆様にもしっかりと分かるように、また我々国会議員にも分かるように政府は説明していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、能動的サイバー防御における通信の秘密ということでお伺いしていきます。
　先ほど申し上げましたように、今回のサイバー防御における通信の秘密に関わる情報というのは、具体的な攻撃が顕在化する前、すなわち、捜査の前提になる犯罪事実がない段階から取得する必要が出てくるわけですね。犯罪捜査でない以上は裁判所の令状は取ることは当然できない、そして、さらに、通信情報の取得について事前の同意を得ることも、これは送信者にはサイバー攻撃を意図する者が含まれているので、事実上不可能なんだろうと考えます。
　このために、それらに代わって、通信の秘密を守る手段として、本法案では、先ほどもありましたけれども、まず、通信事業者から集めた情報を人間が関与しない自動的な方法で選別をします。分析するのは、ＩＰアドレスや送信日時といったメタデータです。それが中心なので、メールの中身や件名、ＩＰ電話というのもありますけれども、これの本質的な内容は分析をしません。分析の対象外の情報は直ちに消去するというふうに説明してきています。
　こうした手続がサイバー対策と通信の秘密の確保を両立させるための対応であるということを御説明してきているんですが、大事なことは、攻撃前の予防措置であるという以上、捜査令状を取ることは不可能で、通信情報の取得について送信者の同意を得ることも、サイバー攻撃者が含まれている以上、事実上不可能だということは申し上げましたけれども、自動選別がその代替内容とはいえ、その有効性をどういうふうに確かめることができるかというのが、通信の秘密を守るという、先ほどの質問ですけれども、内容につながってくるかということなので、問題ないのであれば、しっかりといま一度整理して、お答えいただければと思います。
○平国務大臣　本法律案による通信情報の利用は、同意によらずに利用する場合であっても、何人にも閲覧などの知得をされない自動的な方法によって、不正な行為に関係があると認めるに足りる機械的情報のみが選別をされ分析をされるものであることに加えて、国家及び国民の安全の確保などの観点から重要な電子計算機における一定の被害を防止をするという高い公益性があります。また、他の方法によっては実態の把握や分析が著しく困難である場合に限り行うという制約を課すとともに、独立機関による継続的な検査など、様々な措置を講じることとしています。
　したがって、本法律案の定める同意によらない通信情報の利用の措置は裁判官の令状によるものではありませんが、通信の秘密との関係において、公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度の制約にとどまるものとなっております。
○篠原（豪）委員　その自動選別をしていただいた上で、今度は手作業の選別の問題ということになります。
　個人を識別できないように非識別化措置を手作業で行うというふうに、本質的な内容を除いたメタデータの後はこれを手作業でやっていく、通信の秘密を不当に侵害する懸念はないのかということが考えられるんだと思います。
　メール本文に含まれるウイルスの抽出も、手作業であれば同じ懸念が生まれると思うんですけれども、この点をどのように考えているのかということを簡単に伺います。
○平国務大臣　御指摘のように、非識別化措置を取る際には、機械的情報に含まれる個人を識別することができることとなるおそれが大きいと認められる情報を網羅的に自動的な方法で判別をすることは技術的に困難であります。手作業により非識別化措置を講ずることを想定しています。
　この場合であっても、国家及び国民の安全の確保等の観点から重要な電子計算機における一定の被害を防止するという高い公益性を踏まえて、自動的な方法によって、不正な行為に関係があると認められるに足りる機械的情報として選別されるものだけが対象であり、また、手作業の過程で知り得た通信情報の秘密の漏えい、盗用には罰則が科せられ、さらに、独立機関による継続的な検査が行われるなど、様々な措置が講じられるため、通信の秘密に対する制約は公共の福祉の観点から必要やむを得ない限度にとどまり、憲法違反となるものではないと考えております。
　また、メールに含まれているウイルスの情報が一定の重大サイバー攻撃に関係があると認められる機械的情報に該当する場合には、その分析は可能ですが、機械的情報を取り出すのは、非識別化措置ではなく、自動的な方法による選別によることとなります。先ほど申し上げた、岡田委員の御質問に答えた、検索でできますので、手作業で選別を行うことはありません。
○篠原（豪）委員　次に、選別主体の問題について伺います。
　自動選別とその後の手動的な選別作業は、全て政府の責任でやるということで間違いないのか。これは、費用だけでなく、自前のシステムを用意してきちっと選別するので、通信事業者が選別作業に関わることは一切ないということで考えていいんでしょうか。
○平国務大臣　法律上、自動選別は内閣総理大臣が実施するものとして明確に規定をしています。また、本法律案では、通信情報保有機関や委託事業者などの他の機関に選別前の通信情報を提供することを許容する規定はありません。
　このため、通信事業者が自動選別の実施そのものに関与することは想定されません。
○篠原（豪）委員　ですので、手動的な選別も含めて全て政府の責任でやるのかということを伺っていまして、これは何でかというと、通信情報の利用の適正確保のために設置される第三者機関の所掌範囲の問題になるからなので、伺っています。
　外部の通信事業者を含むか含まないかというのは、これは第三者機関の性格を大きく変える可能性があるので、あえて聞いています。
○平国務大臣　政府の責任においてしっかり行います。
○篠原（豪）委員　第三者機関の実効性確保の上で重要なことであるので、お伺いをいたしました。
　次に、対象期間を限定した通信の情報の監視ということでございます。
　通信事業者の通信情報量は莫大ですよね。その全てを常時監視することは不可能だということで、非効率的でもあるので、そのために、本法案では、一定期間を限って通信情報の送信を受けた上で、自動選別によって、怪しいと思われる機械的情報のみを取り出して分析するということは先ほどからもあるとおりだと思うんですが、この疑わしい機械的情報に絞って重点的に監視するためには、それを可能にする別の情報が必要と考えられます。今回の法案には、その情報の取得手段が必ずしも明示されていないんですね。だから、このことがやはり議論の中で法律の実効性に一抹の不安を感じさせる理由になっているんだと、これまでの議論を聞いていて考えています。
　私は、これまでのサイバー犯罪捜査や外国からの情報等がありますので、別の法律に基づいて蓄積された情報というのは今回の法案とやはり一体として考えることが必要だし、実際に政府はそういうふうにしているんだということをなかなか説明をされないので、それはきちっとやはり丁寧に説明することが実効性への不安の解消になるのではないかと思っていますが、この点についてどのように受け止められているのかを伺います。
○平国務大臣　同意によらず通信情報を取得するための措置を講ずるに当たっては、一定の不正な行為に用いられていると疑うに足りる状況のある特定の国外設備を送信元又は送信先若しくはその両方とし、用いられていると疑うに足りる状況のある特定の機械的情報が含まれているものを分析をしなければ被害を防止をすることが著しく困難であるなどの要件を満たす場合にこれを行うこととしております。済みません、前提です。
　こうした要件を満たしていることを判断するためには、あらかじめ他の方法等により取得した情報を活用することが必要であるものと考えております。
　このため、例えば、本法律案に基づくインシデント報告の規定による事業者からの情報提供、本法律案に基づく当事者協定により取得した通信情報の分析、セキュリティー専門企業が公表した情報、関係省庁や外国政府からの情報提供等を通じて様々な情報を取得し、これらを一体的に活用することで、通信情報を取得するための措置を新たに講じることを想定をしています。
　なお、こうした情報収集に当たっては、フォレンジック調査により得られた情報も含まれ得るものと考えています。
○篠原（豪）委員　まさにそこなんですね。そのフォレンジック調査というのは予備調査なんですけれども、その予備調査をして総合的に判断するんですよということが、この法案の中身だけを言っていると全体像が見えないので、そこをしっかりと、今までにあるものも活用して、この法案の中身も入れて、一体としてなっているということですので、そのことが余りこれまで政府から説明されていないので、今説明していただきましたけれども、この点はやはりしっかりと教えていただく必要があると思いましたので、聞かせていただきました。全体像が見えないですからね。
　なので、今回の法案は、従来のサイバー対処法と一体のものとして説明されるべきだと考えています。
　次に、アクセス・無害化措置と国際法との整合性、これも議論になってまいりました。
　やはり政府の立場を明確にするためにお伺いするんですけれども、国際法では、基本的に、外国において公権力の行使を行うことは認められていません。
　サイバー空間のルールの特殊性について伺っていきます。
　例えば、日本政府が、他国の領域で、その同意なしに直接犯罪者を逮捕することはできないわけですよね。いろいろな協定があって、どうするかということを各国が条約で決めて今こうやっているわけなので、勝手に行って、出ていくわけにはいかない。
　これが、サイバー攻撃においては、攻撃サーバーが外国にあっても、当該国の政府で攻撃者を取り締まるという例は少ないわけです。その国の中だって、どういうふうに取り締まったらいいかと分かっていない国が多い中で、技術はどんどん増えているし、そういうハッカーの人たちが出てきて、攻撃者もいっぱい出てくるわけなんです。
　世界的な潮流としては、少なくとも、差し迫った攻撃の防御は、攻撃の対象となった国の自己責任であることは、国際的な傾向に今なってきているように見ています。こうしたサイバー空間に関する現実が能動的サイバー防御という考え方を生み出して、今回の法案により、アクセス・無害化措置の国内法上の根拠を整備をし、外国にある攻撃のサーバーをアクセス・無害化措置の対象としているというふうに思います。
　外国領域に所在するサーバーに対する今回の措置がどのようにその中で正当化されるのかということを、まだルールというのが余り定まっていない中でありますので、今の時点でどういうふうに説明しているかということをもう一度整理して伺いたいと思います。
○平国務大臣　武力攻撃に至らないものの、国や重要なインフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、又はそのような重大なサイバー攻撃が発生した場合に、これを未然に防止するため、又は被害の拡大を防止するために、我が国がその攻撃元となっている国外に所在するサーバー等に対して必要なサイバー行動を取ることは、国際法上、一定の状況において許容されているものと認識をしています。
　また、警察法において権限を及ぼすことができる区域は、我が国の領域に限られず、外国の領域も含まれると解されており、警職法に基づいた権限も含め、いわゆる警察力の外国における行使は国内法上否定されているものではないと考えています。
　したがって、現行法上、外国の領域においても、国際法上許容される限り、その職務に必要な限度で権限を行使することができるところであり、今般の警職法改正において必要な権限等を整備することとしても問題はないと考えております。
○篠原（豪）委員　能動サイバー法案は、サイバー空間に関する国際法を生成していく一つの試みであるということなので、今のところでできますよという話だけじゃなくて、まだグレーゾーンのところがいっぱいあるので、そのための、日本としても、先進国としての取組というのをどういうふうにしていくかということを考えてやっていくというのはこれから大事なので、そのことについてもしっかりやっていただきたいということで聞かせていただきましたので、是非よろしくお願いします。
　緊急状態と国際法上の対抗措置について伺いたいと思うんです。
　外国にある攻撃サーバーへのアクセス・無害化措置が相手国から違法であると主張される場合、その違法性を阻却する国際法上の根拠について、政府は、緊急状態又は国際法上の対抗措置と述べている。
　仮に緊急状態を援用するとすれば、国家責任条文上の要件があり、その一つとして、補充性の原則、つまり、無害化措置を取るしか方法がないということが明確でなければいけないということなんですが、しかし、こうした攻撃を防ぐ手段として、攻撃元のサーバーへのアクセス・無害化措置だけではなくて、サーバーの管理者に要請して、ボット化された攻撃先のサーバーのボット化を解除することも有力な選択肢だと考えています。
　したがって、緊急状態としてアクセスの無害化措置を行うのであれば、こうしたサーバーの管理者の協力を得られない、あるいは、それでは対処できないという場合でない限り、攻撃元のサーバーへのアクセス・無害化措置は国際法上許されないと考えるのか、それとも許されると考えているのか、この点について伺います。
○平国務大臣　緊急状態を援用する場合には、唯一の手段という要件を満たす必要があります。
　アクセス・無害化措置は、例えば、協力を要請するのでは被害の発生を未然に防ぐことができないなど、当該措置を取る以外に選択肢がない状況において取られるものであることから、国家責任条文第二十五条に言う唯一の手段という要件を満たす状況の下で行われることになるものと認識をしています。
　いずれにせよ、外国に所在する攻撃サーバー等へのアクセス・無害化措置を行う場合に、措置の実施主体は、警察庁長官又は防衛大臣を通じて、あらかじめ外務大臣と協議をしなければならないこととしており、国際法上許容される範囲内で措置を行うことを確保することになります。
○篠原（豪）委員　協議の話は先ほど岡田委員からもお話がありましたので、私も聞かせていただきたいと思うんです。
　海外の攻撃元サーバー等への措置を取るに当たっては、外務大臣と事前協議を行い、国際法上のアドバイスを受けることになっているということで今御説明があり、その際にはどうするかということが議論にずっとなってきているんですけれども、そのアドバイスを受けるときには、どのようなアクセス・無害化措置が取られるのか、これは具体的に示して意見を求めるんでしょうか。
○平国務大臣　警察及び自衛隊が外国に所在する攻撃サーバー等へのアクセス・無害化措置を行う場合には、措置の実施主体は、警察庁長官又は防衛大臣を通じて、あらかじめ外務大臣と協議をしなければならないこととしています。これは、当該措置が国際法上許容されている範囲内で行われることを確保する観点から行われるものであります。
　このため、措置の実施主体は、例えば、重大な危害の内容や我が国が取る措置の内容、さらには措置の対象となるサーバー等を具体的に示した上で協議を行います。これを受け、外務省においては評価、判断を行い、協議が調えば、国際法上許容される範囲内で措置を取ることとなります。
　差し迫った危害に対処する上で、この協議を迅速に行うことが極めて重要でありますので、平素から、内閣官房、警察庁、防衛省及び外務省の間で緊密に連携をし、協議を適切かつ迅速に行うことができるように取り組んでまいります。
○篠原（豪）委員　つまり、その具体的なアクセス・無害化措置を、具体的に何をどうするのかということまで、今回の事例を全て示した上で、そして外務大臣の国際法上のアドバイスを得るということでいいんですよね。そこのところをもう一度、皆さん、そこを悩んでいらっしゃるので。
○平国務大臣　御指摘のとおりでありまして、重大な危害の内容は何か、あとは我が国が取る措置の内容、さらに措置の対象となるサーバー等を具体的に示した上で協議を行います。
○篠原（豪）委員　内容をしっかりと説明していくということが明らかになったのはよかったことだと思います。
　もう時間ですので、最後に伺いたいと思います。
　サイバー攻撃の兆候と事前承認の問題がありまして、無害化措置を取るに当たっては、サイバー通信監理委員会の承認を受けることとなっています。この原則に対する例外として、危害防止のためにはサイバー通信情報監理委員会の承認を得るいとまがないと認める特段の理由がある場合ということになっていまして、委員会に事後通知をすることでよいとされています。
　サイバー攻撃の兆候の検知は、あくまでも攻撃の予防が目的なので、たまたま攻撃敢行時間が明確で、その時間が切迫しているという場合は別として、その目的に沿って得られたサイバー攻撃の兆候のみから時間の切迫性をどのように判断するのか、ここについてお伺いします。そもそも、時間の切迫性の判断は可能であるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
○平国務大臣　アクセス・無害化措置を取るに当たってはサイバー通信情報監理委員会の承認を受けるという原則に対する例外として、危害防止のためにはサイバー通信情報監理委員会の承認を得るいとまがないと認める特段の事由がある場合を想定しておりますが、その例としては、サイバー攻撃により基幹インフラ事業者に現に重大な障害が発生している状況、攻撃者によるサイバー攻撃の敢行予定日時等が判明したが、既に予定時刻が切迫している状況が想定されるものと考えております。
　なお、こうした状況について、サイバー対処能力強化法案に基づき、政府に集約される基幹インフラからのインシデント報告や通信情報の利用を通じて得られる情報のほか、防衛省、警察庁等が独自に収集した情報、外国機関から提供される情報なども活用し、総合的に分析、判断をしていくことになります。
○篠原（豪）委員　ありがとうございました。
　時間ですので終わらせていただきますけれども、結局、だから、サイバー攻撃の兆候が分かっても、攻撃の切迫性は周辺情報によらなければ分からない。さっきのフォレンジック調査、予備調査でありますけれども、こういったものを総合的にずっと見ているわけなので、事前承認が原則なんだということをしっかり説明していただければ、うなずいていらっしゃいますけれども、そういうことなんですよね。
　なので、それが分かれば説得性が出てくるんだろうと思いますので、この点の説明が足りないので、しっかりしていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○遠藤委員長　次に、伊東信久君。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。
　本日は連合審査ということで、大臣、皆様、よろしくお願いいたします。
　通告に従って質問させていただきますけれども、ちょっと質問量も多いので、幾つかはしょりながら質問という形になるんですけれども、まずは内内通信に関して御質問させていただきたいと思うんです。
　総務省所管の情報通信研究機構のｎｉｃｔｅｒプロジェクトにおきまして、大規模サイバー攻撃観測網、いわゆるダークネット観測網を構築しておりまして、二〇二四年の年間総観測パケット数は約六千八百六十二億パケットにも上りまして、これはＩＰアドレスに約十三秒に一回の攻撃の試みがあったことが分かります。資料一に示させていただいておるわけですけれども。
　また一方、警察庁もインターネット上にセンサーを設置して、脆弱性探索行為の不審なアクセス件数、これを調べておるわけですけれども、これも増加の一途をたどっております。
　一方で、その大部分は、九九・四％の送信元は海外であるということで、これが今回の法案の立法事実であることは理解できるんですけれども、その事実というか、この法案の審議、若しくはこの法案が決まったことに基づいて、内内通信を分析対象外とすることを逆手に取った、そういった攻撃も想定はされ得ますし、国内の居住者であっても外国政府の強い影響下にある、そういった場合も想定されます。また、諸外国の事例も含めますと、そのことに限定して果たしていいのだろうかということです。
　今回は連合審査なので、サイバー攻撃は、やはり数だけではなくて、質というものもあるのではないか。〇・六％というところで、量的には確かに少ないですけれども、その中に烈度の高いサイバー攻撃が含まれ得ることに関して、これは本当に、この委員会で平大臣にはお聞きしたと思うので、今回は、そういった通信を管轄している総務大臣に、この危機意識に関してお聞きしたいと思います。
○村上国務大臣　伊東委員にお答え申し上げます。
　先ほどから再々この問題については御質問がありますけれども、サイバー攻撃は、御承知のように、近年巧妙化、複雑化しておりまして、その脅威はますます高まっていると考えております。
　サイバー攻撃の状況について、総務省では、国立研究開発法人情報通信研究機構によるネットワーク観測において把握しておりまして、サイバー攻撃の関連通信の大半は、今委員がおっしゃられたように、国外からのものであるということが分かっております。
　こうした実態を踏まえますと、現時点におきましては、国外からのサイバー攻撃に対してはより高い危機意識を持っており、また、引き続きその対処をしていきたい、そういうふうに考えております。
○伊東（信）委員　総務省は、そもそも、サイバー攻撃対処研究会で二〇二一年十一月に策定された四次取りまとめで、未知のＣ２サーバーを検知することは正当業務行為として許容され、検知したＣ２サーバーに関する情報を適切な事業者団体に提供するということは通信の秘密の保護規定に抵触しないという法的整理がもうなされています。
　さらに、二〇〇六年から二〇一一年、ボットネット対策プロジェクトであるＣＣＣという取組、二〇一三年十一月から二〇一八年三月まで、マルウェア感染防止、駆除プロジェクトであるＡＣＴＩＶＥ等の取組、これは法律に基づかず、違法性阻却事由の検討に基づき対応が進められて、世界にも独自のアプローチであるという指摘もあります。
　こういった日本独自のアプローチで、総務省を中心として、これまで違法性阻却事由があったということですけれども、その整理について、改めて総務大臣にお聞きしたいと思います。
○村上国務大臣　インターネットやデジタル機器が国民生活や社会経済に深く浸透する中におきまして、巧妙化、複雑化するサイバー攻撃への対策は極めて重要になっている、そのように認識しております。
　先ほど答弁で申し上げましたように、総務省におきましては、国立研究開発法人情報通信研究機構によるネットワークの観測において、サイバー攻撃関連通信の大半は国外であるということでありまして、この実態を踏まえまして、まずは国外からのサイバー攻撃に対して対策を講じていくことがより重要ではないか、そのように考えております。
○伊東（信）委員　総務大臣に御答弁いただいておりまして、ここでちょっと平大臣にもお聞きしたいと思うんです。
　当事者協定に基づいて取得した通信情報に関して、大臣は、やはり今まで、公益性の高い目的のために通信情報を利用するという旨をこの委員会でも再三答弁いただいたんですけれども、その考え方の下で、電気通信事業者によるフロー情報分析と同様に、例えば、基幹インフラ事業者と当事者協定を結び、内内通信を分析されるということ。
　内内通信を分析対象とすることは、先ほど大臣は、我が党の三木委員がかつて内内通信について御質問したことを、乱暴だという感じでおっしゃったんですけれども、それはちょっといかがなものかなと思うんですけれども。
　そういったことも含めて、ちょっと大臣、御答弁ください。
○平国務大臣　乱暴な点があったら、おわびを申し上げたいと思います。
　先ほど申し上げているとおり、サイバー攻撃の関連通信は九九・四％が国外からというデータを基に、重要インフラの重要サーバーをサイバー攻撃から守るというところから出発してこの法律ができておりますので、特に内内通信を見る必要はないというふうに我々は考えてきたわけであります。
　というような流れの中で、様々な、例えば、御懸念でいえば、国内からも攻撃される可能性があるじゃないかということだというふうに思いますが、例えば国内のサーバーにおいては、総務省を通じて通信事業者から注意喚起を発出するなどの対応もできますし、国内サーバーといえども、法律の要件を満たせばアクセス・無害化はできますので、そういった形で対応してまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　本当にいろいろな要素のバランスやと思うんですね。そういったことも、大臣の中にもちらっと、そういった内内に関しての重要性もどこかに、心にとどめてはるのではないかなと推測しまして、サイバー防御においてやはり何が必要か、その観点から、取組内容については不断の見直しが必要であると御指摘したいと思いますし、我が党には乱暴な人は一人もいませんので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、警察官職務執行法と自衛隊法とのつなぎに関して御質問させていただきたいと思うんです。
　領域外での警察権の行使について、国外に所属するサーバー等に対して我が国の警察権の行使として必要な措置を取ることは、国際法上も一定の状況において許容されるものと認識していると、石破内閣総理大臣が衆議院本会議において答弁されています。
　一方、三月二十八日の内閣委員会の大澤参考人は、それぞれの自国内において認められる国際法の属地主義の原則に反する可能性があるとの見解を示されていまして、両者にそごがあるように見受けられますけれども、平大臣、どのようにお考えでしょうか。
○平国務大臣　警察法において権限を及ぼすことができる区域は、我が国の領域に限らず、外国の領域も含まれると解されており、警察官職務執行法に基づいた権限も含め、いわゆる警察力の外国における行使は国内法上も否定されているものではないと考えています。
　また、今回のアクセス・無害化措置に関する国際法上の評価については、それぞれの具体的な状況に応じて判断されるため、一概にお答えすることは困難でありますが、我が国に対するサイバー攻撃元となっている国外に所在するサーバー等に対して、我が国が警察権の行使として必要な措置を取ることは、国際法上も一定の状況において許容されているものと認識をしています。
　いずれにしても、我が国がアクセス・無害化措置を行うに当たっては、国際法上許容される範囲内で措置を行うこととしております。
○伊東（信）委員　そこで、やはり警察官職務執行法から自衛隊法へのシームレスな対応がここで必要となってくるわけなんです。
　大澤参考人は、通信防護措置に関する内閣総理大臣の意思の決定がなされる際に、サイバー通信情報監理委員会の承認が必要であるということなんですけれども、攻撃がリアルタイムで進む中、持ち回りであっても承認を得て実際に活動するとなると、やはりタイムラグが生じるのは物理的に仕方のないことであり、シームレスでタイムリーな対応に問題があるのではないか、そもそも同意が本当に必要なのかと指摘されております。
　ここは、現在も現役のラグビープレーヤーである、私のラグビーの師匠である中谷防衛大臣に、同様の懸念を感じているんじゃないかと。常に、ラグビーをやられているときは、フォワードというポジションながら全体を見る目を持っておられますので。
　中谷防衛大臣、お答えください。
○中谷国務大臣　自衛隊がアクセス・無害化措置の実施をするに当たりましては、原則として、やはり独立機関による事前承認、これを要します。この独立機関というのは、法律とか情報通信技術に関して専門的な知識を有する方が委員になっておりますので、承認は迅速かつ的確に行われると認識をしております。
　もし、事前承認を得るいとまがないと認める特段の事由が生じましたら、当該承認を得ることなく措置の実施が可能となっておりまして、真に必要な場合には、遅きに失することなく必要な措置を講じることができます。
　防衛省におきましては、今まで培ってきた能力を基礎としつつ、アクセス・無害化措置を十分なスピード感を持って適切に実施するために、平素からの体制の整備、人材の育成、訓練といった各種政策に取り組み、万全を期す考えでございます。
○伊東（信）委員　今国会におけるこの法案というのは、やはり立法事実も含め、我が国の安全保障を鑑みて非常に大事な法案である。これは皆さん同様の共通認識でありますけれども、我が党の市村議員が申し上げているように、この法案はあくまでも始まりでありますので、これをいかに、成熟もさせていかなければいけないし、フレキシブルに対応を考えていかなければいけないわけなんですけれども、とはいえども、立法機関である国会、この国会のチェックも必要であることも大事でございます。
　あと五分少々なんですけれども、最後は、国会に対する報告事項の具体化に関してお聞きしたいと思うんです。
　国会に対する報告事項で、政府は、何を報告するかという細部についても含め、最終的にはサイバー通信情報監理委員会が決定して、法律に定められた義務をきちんと果たしていく、そう答弁されています。そのこと自体はそのとおりなんでしょうけれども、一方で、法文上やはり具体的に明記しておくことも検討するべきではないかなと思っております。
　ただ、とは申しますものの、果たして運用のどこまで詳細をということですね。だから、詳細などまで全てを公開させ、国会が強い権限を持って中身をチェックするということは、サイバー安全保障や通信の秘密といった、全てをつまびらかにするのはいかがかという事柄の性質上、必ずしも適切でないと我が党も私も考えます。そしてまた、サイバー通信情報監理委員会の任務の高い独立性とバランスも損ないかねませんので。
　先ほどバランスという言葉を内内のときにも申し上げましたけれども、とはいえども、やはり必要なものは何かということを鑑みますと、九項目ぐらい指摘をさせていただきたいんです。
　最初の三つは、全て承認の求め及び当該承認の件数に関してですけれども、それは、まず外外通信目的送信措置、そして、次に特定外内通信目的送信措置、特定内外通信目的送信措置、それの当該承認並びに措置期間の延長に係る承認の求め、当該承認のそれぞれの件数ですね。次に、四つ目になるんですけれども、自動選別、取得通信情報の取扱い等に係る検査結果の概要。次に、五番目として、取得通信情報の取扱いが違反している旨の通知、懲戒処分の要求及び勧告のそれぞれの件数及び概要。そして次は、先ほどの御質問の警察と自衛隊のシームレスなつなぎの話なんですけれども、警察又は自衛隊が行うアクセス・無害化措置に係る承認の求め及び当該承認並びに事後通知のそれぞれの件数。そして、八番目と九番目になるんですけれども、警察又は自衛隊が行うアクセス・無害化措置に係る勧告の件数及び概要を報告事項に含めるということ。
　これは、やはり民主的統制という責務を果たし、委員会の事務の適正化を確保することになると思うんです。
　こういった御提案をしたいと思うんですけれども、平大臣の御見解を求めます。
○平国務大臣　国会に対する報告におきましては、第六十一条で、「委員会は、毎年、内閣総理大臣を経由して国会に対し所掌事務の処理状況を報告するとともに、その概要を公表しなければならない。」となっております。
　この委員会質疑においても、では、どういうイメージなんだということで、例えばということで例示をさせていただきました。今委員が御紹介をしていただいたとおりだというふうに思います。
　更なる詳細は、先ほど申し上げたとおり、日本国政府の把握能力とか実施能力などなど、こういったいわゆる安全保障にも関わり、また、国家の重大な利益にも関わる部分については、国会報告も慎重に判断をすべきだというのが、私の、また政府の考え方であります。
　その上で、今、こういった今の条文に加えて、例示の部分についても規制すべきではないかという委員の御指摘だと思います。
　今まさに各党で法案修正に向けた議論がされていると承知をしておりますので、そういった議論をしっかり注視をしてまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　時間もあれなので、最後にちょっと大臣に御確認というか、強く言っていただきたいのは、例えば、件数を国会にということですけれども、件数だけではという指摘もありますけれども、年次で件数を比較する、若しくは警察の方、自衛隊の方とか、いろいろなパターンの件数を比較したり、国外と比較することによって更なる検討がされるということで、数字も大事だ、こういったことを最後にちょっと御示唆いただければと思います。
○平国務大臣　件数だけだという御指摘が多いんですが、勧告の概要も入っていますので、法律にのっとった対応ができていないときは、しっかりいわゆる三条委員会から勧告をいただいて、その内容も御報告をするということになっています。
　また、件数も、承認を取るいとまがないときみたいなことで事後報告が常態化するんじゃないかという懸念も、事前の承認の件数、承認した数、事後の件数などを出しますので、時系列順に比較をしていただくと様々な分析をしていただけるんだろうというふうに思います。
○伊東（信）委員　時間になりましたので、終了したいと思います。ありがとうございました。
○遠藤委員長　次に、福田玄君。
 〔遠藤委員長退席、大岡委員長着席〕
○福田（玄）委員　国民民主党・無所属クラブの福田玄でございます。
　本日は、連合審査会での質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
　能動的サイバー防御関連の法案については所管する関係省庁が多岐に及んでいるということでございますが、私は総務委員会に所属をしておりますため、本日は、主として総務行政、通信、デジタルの視点から、そして、民間活力を更に活用していただけないかというような、そんな観点から質疑をさせていただきたいと思います。
　そもそも、サイバー空間、サイバー領域は、まさに電気通信事業者が活躍する、そういった領域であるというふうに理解をしております。実際に通信情報をトレース、蓄積しているのも、金融機関などのユーザー側ではなく、電気通信事業者であるというふうに思っております。また、総務省としてもデジタルの企画業務に対する人材は有しておりますが、電気通信事業者が有する豊富な人材、こういった人材を活用する方が、より実効性が高まるのではないかというふうに考えております。
　そのことを考えますと、通信事業者が、単に情報提供というだけではなく、より踏み込んだ対策を行っていくことも考えられるのではないか、必要ではないかというふうに思っておりますが、例えば海外サーバーの無効化などの実務までは、これは防衛、警察の領域でありますから難しいとしても、例えば官民協議会等を通じた官民連携の枠組みの中に電気通信事業者に入ってもらうなどということが考えられないのかどうか、このことをまずお聞きしたいと思います。
○門松政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、電気通信事業者は情報通信やサイバー空間に関する深い知見を有しているということでございまして、例えば昨年開催されたサイバー安全保障での対応能力の向上に向けた有識者会議、こちらにおきましては、デジタルインフラは特に重要なインフラであるといった趣旨の指摘もございました。
　こうした中で、我が国のサイバーセキュリティー向上に向けた取組を推進するに当たりましては、電気通信事業者との連携を深めていく、これは重要だというふうに承知をしております。
　その上で、本法案で規定する協議会でございますが、電気通信事業者を始めとするサイバーセキュリティーに深い知見を有する事業者にも御参加いただきまして、その分析のノウハウ等も活用いただきながら、サイバー攻撃による被害防止のための取組を強化してまいりたいというふうに思っております。
○福田（玄）委員　お答えありがとうございます。
　これは、総務省としては見解はいかがでしょうか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　今、内閣官房の方から答弁がございましたけれども、私ども総務省としても、この協議会に対して、ネットワークの知見、電気通信事業者はネットワークの運用をして様々なサービスを提供しております。したがいまして、このような御知見を有する電気通信事業者が協議会に参画をするということは重要だというふうに考えております。
　総務省としても、官民が連携をして、効果的にサイバー攻撃を把握をして対応をしていくという観点から、この協議会への積極的な参画を促してまいりたいと思っております。
○福田（玄）委員　ありがとうございます。
　積極的な参画を促していただくということでございますが、余り民間に負担をかけ過ぎてはいけないということもあるかもしれませんが、やはりこれだけ今公務員も含めて人材が足りないという状況がありますので、やはりサイバーセキュリティーに関してはしっかりと官民連携して、一体となって取り組んでいただきたいと思っております。
　その意味で、もう少し細かいところを突っ込んでお伺いしたいと思いますが、今回の法案、第三十八条四項、電気通信事業者の能力の活用という項目がございます。このような視点から、この法案に、重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律案の第三十八条四項には、総務大臣が電気通信事業者に対して、分析後の情報、総合整理分析情報を提供することができると規定をされておりますが、これはどのような意図を持って規定をされているのか、お答えください。
○平国務大臣　福田委員にお答えをいたします。
　本法律案では、第三十八条第四項において、重要電子計算機に対するサイバー攻撃のおそれへの対処のため特に必要があると認めるときは、総務大臣から電気通信事業者に対し、選別後通信情報を含む情報を提供することができるとしています。
　具体的には、例えば、外内通信の分析などにより、一般の利用者が設置をする電子計算機が乗っ取られるなどしてサイバー攻撃の実行の手段として用いられることが判明をした場合に、この電子計算機を設置する利用者に電気通信事業者から注意喚起などの対策を講じることができるようにするために、その電子計算機を特定できる通信情報を電気通信事業者に提供する場合を想定をしております。これにより、例えば国内において攻撃に悪用されている電子計算機について対策が進むことを期待するものであります。
　なお、通信の秘密の保護に十分に配慮する観点から、この規定による通信情報の提供は、提供先となる電気通信事業者が選別後通信情報の保護に関して必要な措置を講じていると総務大臣が認める場合に限ることとしております。
○福田（玄）委員　ありがとうございます。
　総務大臣が認める限りということでございますが、やはり電気通信事業者、非常に大きなポテンシャルをお持ちであると思っております。そのことを考えると、やはりもう少し踏み込んだ情報分析を電気通信事業者にも行ってもらうなど、総務省としても協力依頼をしていただくようなことを考えられるのではないかと思いますが、総務大臣の見解をお伺いいたします。
○村上国務大臣　福田委員の御質問にお答えします。
　先ほど平担当大臣からも御答弁がありましたが、本案におきまして、総務大臣は、内閣総理大臣から提供を受けた通信情報などの分析結果を電気通信事業者に提供する役割を担うものとされております。
　本法案が成立、施行されましたら、総務省としましては、電気通信事業者に対しまして、通信情報などの分析結果を提供するということで、一つ、事業者が自身の設備に適切なセキュリティー対策を講じること、二つ、利用者に対して注意喚起などを実施することを促してまいりたい、そのように考えております。
○福田（玄）委員　しっかりと、電気通信事業者、民間に総務省からも協力を仰いでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　少し切り口、違う形でお伺いをいたします。地方自治体などのサイバーセキュリティーについてお伺いをしたいと思います。
　地方自治体のシステムは、住民の基本的な情報も多く含み、地方自治の重要なプラットフォームであると考えています。一方、少なくとも今までは、大手の社会インフラ企業ほどしっかりとした安全性は有していなかったのではないかと思いますが、この法案では、第二条第二項のロにおいて、地方自治体のシステムも守られるとなっております。
　ここで想定する地方自治体とはどの範囲を想定しているのか。都道府県だけではなく市区町村のシステムまで防御する対象となっている、その理解でよいのかどうか、お答えください。
○小柳政府参考人　お答えいたします。
　本法律案におきましては、通信情報を用いて防御していく主な対象として、重要電子計算機を定義しております。
　この重要電子計算機の細目として、第二条第二項第一号におきまして、地方公共団体を含む行政機関等が使用する電子計算機のうち、そのサイバーセキュリティーが害された場合において、その者における重要情報の管理又は重要な情報システムの運用に関する事務の実施に重大な支障を生ずるおそれがあるものとして政令で定めるものが重要電子計算機に当たるものと規定をしてございます。
　ここで規定をしております地方公共団体でありますけれども、市町村も含まれるものでございまして、市町村の使用する一定の範囲の電子計算機につきましても重要電子計算機として位置づけることを想定しているところでございます。
○福田（玄）委員　市町村も含まれるということでございますが、これは何を心配しているかというと、今、ＤＸ、ＤＸといって地方自治体も標準化を進められていると思うんですが、もちろん標準化は必要であるとは考えますが、一方、サイバー攻撃で、標準化した中に共通する脆弱性があった場合に、より広範囲に影響を及ぼす可能性があるのではないかということを懸念しているわけでございます。
　例えば、一つの攻撃により、多くの自治体のシステムが同時にダウンするなどのリスクがあるのかないのか、この点についての御見解をお教えください。
○井幡政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体の基幹業務システムの標準化でございますけれども、こちらについては、法律に基づきましてデジタル庁と総務省が策定しておりますサイバーセキュリティーに関する基準、こちらに適合することが求められているところでございます。
　また、標準化後に大部分の基幹業務システムが移行すると想定されておりますガバメントクラウド、こちらにつきましても、最新かつ最高レベルのセキュリティーが確保できるようにということで、調達仕様書の中で、例えば、ＩＳＭＡＰクラウドサービスリストに登録されているといったような技術要件が定められております。これらの技術要件全てに合致したクラウドサービスの中から、ガバメントクラウドということで選定をしているところでございます。
　更に申し上げますと、ガバメントクラウド上のデータにつきましては、暗号化処理が施されております。したがいまして、データの保有者でございます行政機関等以外の者がデータにアクセスすることはできないということになっております。
　こうしたサイバーセキュリティー対策を通じて、サイバー攻撃に対する強靱性は確保されているものと認識しているところでございます。
○福田（玄）委員　まさに、ガバクラを使うかどうかということはあると思うんですけれども、それが一気に攻撃を受けてダウンすることがないように、しっかりと要件も定義してやっていただきたいと思っております。
　時間がなくなってまいりましたので、最後に一問お伺いいたしますが、総務省におけるサイバーセキュリティー人材の育成についても併せて伺いたいと思います。
　サイバーセキュリティーの実行者としての警察、自衛隊の人材には大きく期待をするところでございますが、総務省に関して言えば、このサイバーセキュリティーに関して、今まで、そこまで特化して、育成してきた自治体ＤＸ人材とはかなり違った人材が必要になるのではないかというふうに考えています。内部育成だけでは難しく、大学で専門的に分野を学んだ人材や即戦力の登用が必要ではないかとも思われますが、総務省でのこれまでのサイバーセキュリティーについての人材育成はどのようなものがあるのか、また、今後の採用、育成方針はどのようになっているのか、お答えください。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　サイバー攻撃が巧妙化、複雑化をしている中、人材育成、とりわけ委員御指摘の高度な人材の育成というものは重要な課題だと認識をしております。
　総務省では、国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴと言っておりますが、ここが有する豊富な技術的知見それから演習の基盤を活用して、高度な人材の育成に取り組んでおります。
　具体的には、国の機関、自治体の職員を対象にしている実践的なサイバー防御演習がございますが、ここの中に、既に基礎的な知見を有する方々の能力を更に伸ばして、より高度な対処能力を身につけることができる発展的なコースを提供しております。直近の令和六年度に約千五百人の方々が受講していただいております。
　それからもう一つ、このＮＩＣＴでは、若手のセキュリティーの人材の育成も手がけております。二十五歳以下の若手の開発者に対して、一年間、セキュリティーに関する物づくりを本格的に指導することで、新たなセキュリティー技術を生み出し得る高度な人材を育成をしております。
　総務省としては、引き続き、サイバー空間が今後も拡大をするということを念頭に置きまして、高度なサイバーセキュリティー人材の育成の取組を継続してまいりたいと考えております。
○福田（玄）委員　年間千五百人、令和六年度ということでございますが、やはり、民間の電気通信事業者に様々なお願いをするにしても、専門性を持った人材を獲得して、その人材が活躍するという状況を整備しなければいけないと思っております。
　ＮＩＣＴで教育されているということではあるんですけれども、やはり更に特化した人材を獲得するであるとか、それだけ高度な能力を持たれている方であれば、お給料の面も含めて、やはり民間に流れがちというところはあると思いますので、その部分で総務省としてしっかりとその人材を確保していただいて、そしてサイバーセキュリティーを強くしていただきたいということを最後に要望を申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○大岡委員長　次に、西園勝秀君。
○西園委員　公明党の西園勝秀です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　能動的サイバー防御法案につきましては、これまで何度も議論されてきましたので、もしかしたら、かぶる質問があるかもしれませんが、御容赦願います。
　まず初めに、自衛隊が準用する警職法の根拠について伺います。
　自衛隊が警察権を用いて行うアクセス・無害化措置は、警職法六条の二を準用することになっております。アクセス・無害化措置のうち、アクセスが警職法第六条の立入りを準用していることに異論を挟む人はいないと思います。一方、無害化措置は、相手のコンピューターの機能を止める行為であることから、警職法第七条の武器の使用を準用しているとも読み取れます。もし自衛隊が警職法第七条を準用しているとすれば、先制攻撃を禁じる憲法九条に抵触していることになります。
　三月二十八日の内閣委員会において、大澤淳先生は、無害化の措置は相手のコンピューター機能を止めますので、これはある程度、武器の使用に近いような概念になるのかというふうに思っておりますと述べておられました。
　これまでアクセス・無害化措置が警職法六条の二を準用し得る根拠について様々な議論がなされてきましたが、大澤先生の御意見を受け、改めて、警職法七条の武器の使用ではなく、六条の二の立入りを準用する根拠を教えてください。
○逢阪政府参考人　まず、先生の御質問の警職法七条の武器についてでございますが、ここで言う武器とは、主として人の殺傷の用に供する目的で作られた道具で、現実に人を殺傷する能力を有するものをいい、具体的には、拳銃、ライフル銃等が含まれると解されております。攻撃者のサーバー等へのアクセス・無害化措置は、同条に規定する武器の使用に当たるものとは考えておりません。
　アクセス・無害化が六条の二ということでございますけれども、一たび重大なサイバー攻撃が発生すれば国家国民に多大な損害を与えることに鑑みれば、アクセス・無害化措置は、サイバー攻撃の現実的、具体的な危険性や緊急性が認められる場合に即時強制として行うべきであるということを踏まえて、警察目的実現のための即時強制の定めをすることを主たる目的とする警察官職務執行法において、アクセス・無害化措置を実施するための所要の規定を整備することとしたところでございます。
　現行の警職法において、人の生命、身体又は財産に対する危害を防止するための即時強制の手段を規定している第四条から第六条の次に設けることとしたものでございます。
○西園委員　丁寧な御説明をありがとうございます。
　アクセス・無害化措置はあくまでも自衛のためであり、警職法七条を準用するものではないということを改めて確認をさせていただきました。
　念のため、防衛省にも確認します。
　自衛隊が警職法を準用するのは第六条の二であり、第七条の武器の使用は準用しない、つまり、憲法九条が禁じる武力の行使は伴わないということでよろしいでしょうか。
○家護谷政府参考人　お答えいたします。
　今回御審議いただいている法律におきましては、警察官職務執行法に新設される第六条の二の権限規定のみを準用しておりまして、同法七条は準用しておりません。
○西園委員　御説明ありがとうございます。
　自衛隊が行う能動的サイバー防御は、憲法九条が禁じる武力の行使には当たらないということが確認でき、安心いたしました。
　三月二十八日の内閣委員会で、黒崎先生は、いろいろなサイバー事案というものは、そこの烈度が低い、武力攻撃未満であるというところで何としてでも対処しなければならないと述べておられました。自衛隊におかれましては、くれぐれも武力攻撃とみなされないよう、細心の注意を払っていただくようお願いをいたします。
　ただ、日本がどれだけ先制攻撃を行わないと主張しても、相手国がそう受け取らない可能性もございます。
　令和四年に策定された国家安全保障戦略において、サイバー安全保障分野で対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるとの目標が掲げられていることから、ともすれば、日本が行うアクティブサイバーディフェンス、日本語では能動的サイバー防御ですが、これは欧米主要国と同じような先制攻撃能力の実施も念頭に置いているかのように誤解されるおそれがあるのではないでしょうか。この点について、政府の御見解をお聞かせください。
○小柳政府参考人　お答えいたします。
　令和四年十二月に閣議決定をされました国家安全保障戦略におきましては、サイバー空間の安全かつ安定した利用、特に国や重要インフラ等の安全等を確保するために、サイバー安全保障分野での対応能力を向上させるとの目標を掲げてございます。その上で、能動的サイバー防御の実施のための体制整備につきましても、重大なサイバー攻撃のおそれを未然に排除すること、重大なサイバー攻撃が発生した場合の被害の拡大を防止することが目的であるというふうに明確にしているところでございます。
　今回御審議をいただいておりますサイバー対処能力強化法案及び同整備法案につきましては、この考え方に立った上で具体的な要件や手続を法律上しっかりと定めた上で、官民連携、通信情報の利用、アクセス・無害化等に関する各種措置を具体的に定めているものでございます。
　このようなことから、我が国が法案を通じて導入しようとしております能動的サイバー防御の各措置が先制攻撃の実施を念頭に置いたものなのではないかとの誤解を受けることはないものと考えておりますが、関係省庁等と連携して、平素から国際的なサイバーセキュリティーの議論の場で情報発信を行うことに加えまして、国連を始めとする様々な議論の場なども活用して、積極的に対外的に説明をしてまいりたいと考えてございます。
○西園委員　御説明ありがとうございます。
　国外の攻撃関係サーバー等へのアクセスや無害化措置を講じる際には、国際法上の適法性を確保することが大前提です。しかし、仮に適法性が担保されていたとしても、相手国側の誤解により、外交問題に発展するリスクは否定できません。また、日本側の誤認やミスにより、誤って無害化措置を実施し、相手国から主権侵害を訴えられる可能性も考えられます。
　このような国家間の衝突を回避するためにも、アクセスや無害化措置に関する国際的なルール作りが必要だと考えます。同時に、不測の事態を防ぐためには、平素から緊密な対話のチャンネルを確保することが重要です。
　サイバーセキュリティーといえども、最終的にその運用を担うのは人間です。人は、相手を知らなければ疑念や不信を抱きやすく、場合によっては憎悪の感情を生じることもあります。だからこそ、日頃から相手国の考えや関心事を理解し、緊密な対話を重ねることが不可欠です。こうした継続的な関係構築により信頼が醸成され、有事の際にも、冷静かつ建設的な対応が期待できます。日本について正しく理解してもらうのと同時に、私たちも相手国を深く知ることこそが平和解決への最も確実な道であると考えます。
　これは公明党が一貫して訴えていることですが、対話外交が極めて重要な時代だからこそ、欧州諸国を中心に、米国やロシアも加盟する欧州安全保障協力機構、ＯＳＣＥをモデルとした対話の常設機関、アジア版ＯＳＣＥを創設することが一案と考えますが、この点に関する政府の御見解をお聞かせいただければと存じます。
○斉田政府参考人　お答え申し上げます。
　サイバー空間における脅威は、安全保障上の大きな懸念になっております。我が国として、関係国との認識の共有を進め、各国との連携の強化、信頼の醸成、これを進めていくということは非常に重要と考えております。適切な機会を捉えて、対話など、適切な形で進めていければと考えております。
　その上で、アジア版ＯＳＣＥに先生の言及がありましたけれども、この創設につきましては、先般、石破総理から、御党の意見を承り、広い議論を経た上で、実現に向けて努力していきたいと答弁されたと承知しております。
　政府といたしましては、現在行われている様々な議論も踏まえ、地域の安全保障の在り方に関する検討を更に深めるとともに、地域外交をより一層強く推進していきたい考えでございます。