maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○永井学君　ありがとうございました。
　慎重に検討をしていただいて、このＣＤＲの情報発信等を是非積極的に行っていただきたいと思いますが、その件も踏まえて次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次に、検証結果の情報共有と情報発信について伺います。
　モデル事業開始から三年間で、少なくとも四百八十一人の死亡検証が行われました。三年間で約一万二千人のお子さんが亡くなられたことを考えると、この数は決して多い数とは言えないと思います。やはり、各都道府県単位で検証をしていても、なかなか検証例は増えてはいきません。少ない検証例をどう予防に活用するのか、それは各都道府県の検証結果を国が集め、分析して、関係機関にフィードバックしていくことだと私は考えています。国主導での検証結果の情報共有についての御所見を伺います。
　また、これらの検証結果を一般の方々に情報提供し、不幸なお子さんの死を防がなければ、検証しても意味がありません。国はこれらの検証結果をどのように情報提供していくのか、伺います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　ＣＤＲモデル事業には令和二年度から取り組んでまいりました。検証数が積み上がってきたことを受け、今年度から新たに実施する成育医療等の提供に関するデータ分析・支援等推進事業の中で、事例検証の横断的な整理を実施していくこととしております。この事業で整理された情報を、こども家庭庁とモデル実施、モデル事業実施都道府県との間で定期的に実施する会議で共有することなどを通じて効果的な検証に活用をしてまいります。
　これに加えまして、ＣＤＲに関する普及啓発の一環として、子供の死亡の予防策を掲載したポータルサイトの運用などを行っており、そうした取組の中で、検証結果の分析等により新しく得られた子供の死亡の予防に資する知見、これらについても情報提供をしてまいります。
○永井学君　ありがとうございました。
　今お答えの中にあったポータルサイト、私も拝見をさせていただきましたが、若いお父さんやお母さんが見やすい、非常に分かりやすいサイトとなっていたというふうに思います。動画を使った子供の事故の予防策は、小さなお子さんを育てる多くの御両親に是非見ていただきたいと思います。より多くの方に見てもらえるよう、私も様々なところでＰＲしていきたいと思います。
　子供の最後の声に耳を傾け、救えるはずの命が落とされないように、一日も早い法整備、国の事業化を期待して、次の質問に移ります。
　最後に、学校の働き方改革について伺いたいと思います。
　教師の方々は我が国の未来を開く子供たちを育てるという崇高な使命を持っていて、一人一人教師の献身的な努力によって我が国の学校教育が支えられ続けていたことは疑いようもありません。その裏で、教師の働き方改革は、数年前に比べれば改善しているとはいうものの、いまだ多忙な実態もございます。
　このような部分から、今後更に働き方改革を推進するには、先生方の子供たちのためにという献身性に甘えるのではなくて、保護者や地域との役割分担も含め、学校と教師が担う業務について適正化を図らなければならないと思いますが、御所見を伺います。
○国務大臣（盛山正仁君）　学校における働き方改革の推進に向けましては、平成三十一年一月の中央教育審議会答申で示されました学校、教師が担う業務に係る三分類に基づいて業務の考え方を明確化した上で、役割分担や適正化を進めてまいりました。この三分類に基づく業務の見直しは全体的に順調に進んでいる一方で、地方自治体間の取組状況の差も見られ、更に加速すべき状況であると認識しております。
　学校における働き方改革の推進に当たりましては、国、都道府県、市町村、各学校など、それぞれの主体が自分事としてその権限と責任に基づいて取り組むことが重要であるため、昨年の八月に各主体の具体的な役割等を整理した対応策の例を示すなど、取組の徹底を促してきております。
　文部科学省としては、中央教育審議会における教師を取り巻く環境整備に関する議論も踏まえ、引き続き、フォローアップや好事例の展開等を通じて働き方改革の更なる加速化を図ってまいります。
○永井学君　ありがとうございました。
　私も、この三月まで息子の小学校のＰＴＡ会長を務めましたけれども、担任の先生は本当に子供たちのために働いてくれていまして、ふだんの業務以外に、学校の様子や子供の様子が分かる学級新聞を定期的に作成していただいたことは特に印象に残っています。繰り返しになりますけれども、先生方の子供たちのためにという献身性に甘え続けてはいけないというふうに思います。今こそ、更なる学校の働き方改革を進めていっていただきたいと思います。
　本来でしたら、水素政策のことに関して齋藤大臣と議論をしたかったのでありますけれども、時間が来ましたので、これで質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○田名部匡代君　おはようございます。立憲民主党の田名部匡代でございます。
　能登半島地震から丸三か月がたちまして、いまだに八千人を超える方々が避難生活を余儀なくされているということで、私たちも、これまでも、その一日も早い復旧復興に向けて、被災地出身である衆議院議員の近藤和也さんを中心に、様々政府に対しても提言をさせていただいてまいりましたけれども、これからも能登に住み続けたいと、そう願っておられる被災者の皆様のためにも、ここは与野党を超えて、しっかりこれからも必要な提言をさせていただきたいというふうに思っております。
　実は今日、食品アクセスの問題であるとか中小企業の問題であるとか、そういったことを取り上げさせていただきたい、まずはそれを中心に取り上げたいというふうに思っていましたが、また週末に政治と金の問題でいろんな情報が入ってきました。これ、やはり国民の多くの皆さんの信頼を失う大変重要な問題でありますから、まずは、順番を変えて、そのことから申し上げたいというふうに思います。
　これまで立憲民主党では、パネルお願いいたします、政治改革の実現に向けて既に提案をさせていただいております。（資料提示）しっかりと事実がどういう状況なのかということを解明していき、そしてその上で必要な政治改革を実現しなければならないと、そのように思っていますが、いまだ一体何がどうなっていたのかという事実関係は明らかになっていません。
　そういう中で、自民党は安倍、二階両派の議員の八十二名のうち約四十人を党紀委員会で処分する方向で調整に入ったという報道がありました。この事実関係について教えてください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　マスコミ等で様々な報道がなされておりますが、今、自民党の対応としましては、これまで、アンケート、そして聞き取り調査、九十名を超える議員に対する聞き取り調査を行ってまいりましたが、その後、政倫審を始め国会での議論が行われた、この状況を受けて、追加の聞き取り調査を今行っているところであります。
　処分について方針が決まったという報道がなされておりますが、今日も聞き取り調査を行っているさなかであります。その状況を踏まえた上で、この政治責任についての判断、すなわち処分について考えていく、こういった手続に入っていきたいと考えております。
○田名部匡代君　ということは、しっかりと事実関係をこれからも調査をして、その上で判断をするということでよろしいんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これまで、検察による捜査が行われ、そして収支報告書の修正に伴って本人の会見等も行われ、そして党においても先ほど申し上げました様々な聞き取り調査等を行ってきました。そして、国会においても、政倫審を始め弁明が行われ、議論が行われてきました。
　こうしたことを通じて、この不記載額あるいは内容、そしてそれぞれのこの議員の役割等が明らかになってきたわけでありますが、こういった事実の解明、もちろん大事でありますが、この当事者は政治家でありますので、政治家として、今回の事態において国民からどういった役割を期待されていたのか、派閥の幹部としてどのような役割を果たすべきであったのか、こういった政治責任もこの党として判断しなければならない、こういったことで追加の聞き取り調査を行っているところであります。
　よって、事実解明、もちろん大事であり、今日まで解明された事実、これもしっかりと踏まえた上で、今申し上げました政治責任について、これまでの説明努力等も勘案した上で判断をしていかなければならないと思っています。そういったことで、政治責任の判断、処罰について党として考えていきたいと思っています。
○田名部匡代君　これまで私たちは様々な事実関係を、予算委員会なども通じて、また政倫審もそのとおりですけれども、確認をしてきましたが、一向に何ら事実は明らかになっていないんですね、何も分かっていないですね。
　それで、この四十名を処分する方向という記事、これ、五年間の不記載額が五百万円以上の議員を対象とする方針という報道もありましたけど、まさか金額だけで切らないですよね、処分。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　報道が、様々な報道があることは承知しています。しかし、先ほど申し上げましたように、追加の聞き取り調査を受けてこの政治責任の判断をする手続をこれから始めるわけでありますから、内容について決まっているというものではありません。
　現在、この判断、処罰の判断、何も決まっているものではない、これから手続等を通じて判断されるものであると認識をしています。
○田名部匡代君　今回新たに行った追加調査で、これまでには判明していなかった新たな事実というものがあったのかなかったのか、そしてどういったことを調査をされているのか、この場でお知らせいただけますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今追加の聞き取り調査を行っている中でありますので、その途中経過を明らかにすることは、この聞き取りの実効性を高める上からも控えなければならないと考えています。
　どういった聞き取りを行っているのかということでありますが、これは、実態調査、もちろんこれ、実態を把握する、これもちろん大事なことでありますが、あわせて、それぞれの関係者が、この派閥の中で、あるいは国民から期待される役割を十分果たしていたかどうか、政治家としての責任についてもこの聞き取り調査の中で聞かせていただく、こういった聞き取りを行わさせていただいております。
○田名部匡代君　ごめんなさい、総理、さっぱり分からないんですね。分かりません。政治責任は、説明責任も、これまで全くと言っていいほど果たされていない。国民は何ら理解も納得もしてないですよね。
　それで、先週末、安倍派幹部の三月の協議、政倫審などでもこれは、今まではないと言っていたものが、西村衆議院議員、世耕参議院議員があったということをお認めになっていますよね。
　先日の予算委員会の前のその理事懇でも、二月の自民党の調査で既にこの協議があったかもしれないことを知っていて再調査されることになったなどという話があったと聞いていますけれども、こういった事実関係については追加調査では確認されたんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今追加の聞き取り調査を行っている途中でありますので、聞き取り調査の実効性を高めるためにも、今の時点で申し上げることは控えさせていただいておりますが、今までの様々なこの国会でのやり取り、調査、その中で実態が明らかになってきたこと、それについてももちろん追加の聞き取り調査の中でお伺いさせていただいておりますし、併せて政治家としての責任についてもお伺いさせていただいている、こういったことであります。
　委員の方から、今日まで実態が全く分かっていないという御指摘がありましたが、まず、この案件については、検察の捜査が法と証拠に基づいて尽くされた上でその判断が下されています。その上で、それに従って関係者が自ら政治資金収支報告書を訂正し、そして記者会見を行う、こうしたことが行われ、そして党としても、アンケート、聞き取り調査を行い、そして党に、そして国会においても政倫審を始め様々な弁明が行われ、そして私も連日予算委員会等において説明を行ってまいりました。その中で、この不記載の額ですとか内容ですとか、そしてこのそうした還付のありようについて明らかになってきた、こういったことでありますので、全く実態が明らかになっていないというのは当たらないと思っています。
　しかし、それに加えて政治責任についてもしっかり判断しなければならないということで、追加の聞き取り調査を行っております。
○田名部匡代君　パネルお願いします。
　後で収支のこともやりますけれども、収支報告書、訂正されたからそれでいいでしょうという話じゃない。本当にひどい内容のものがたくさんありますよ。第三者のチェックを入れるべきじゃないですかと、そのことについてもこれまでも申し上げてきました。通常、一般社会でこんなことが許されるのかというような収支報告書の訂正のされ方。
　それで、総理は、政治責任を明らかにするために、これまでも、必要な対象者を誰にするのか検討しながら聞き取り調査を行っていくということでした。この場で、どなたに聞き取り調査をされているのか、言えたらお聞かせをいただきたいということと、当然、聞き取り調査をしてどういう事実が明らかになったのか、我々に伝えていただいて、その上で処分ということをお考えになっているのか、改めて確認させていただきたいと思います。事実がどうなのか分からないのに処分が妥当かどうか、どうやって判断するんですか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　追加の聞き取り調査については、従来から申し上げているように、誰を対象にするか、これについては事前に公にすることはしておりません。報道等で様々な名前が出ているのは事実でありますが、党としては、この対象について具体的な名前を明らかにしない、その中で、この政治責任についてしっかりと聞き取り調査を行う、こういったことを進めております。
　そして、その内容について明らかにするのかということでありますが、この追加の聞き取り調査についても、内容、この党として公にするべきところは公にしてまいります。これは、この政治責任を明らかにする、その判断をすることにこの聞き取り調査をつなげていくわけでありますが、その政治的な責任を判断するその中で、この聞き取り調査についても公にすべきものは公にしていくことを考えております。
○田名部匡代君　これまで、予算委員会でも我が党の小西議員から具体的にいろいろ指摘をされているんです、調査の必要な方々について。
　例えば、自己資金の一部を認識していた議員、またキックバックを認識していた三十二名、そのうちの収支報告書に記載がないことを認識していた十一名の議員、還付金を本人が管理していた議員、自分の通帳に入れていた方もいらっしゃいましたよね、もらった裏金分を政治活動のその他の経費の支出で使途不明と記入するなど収支報告書がでたらめな議員、こうした議員の聴取はされないんですか、されたんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の御指摘は、自民党の九十一名に及ぶ聞き取り調査の結果を踏まえて御質問があった、そのことについて触れられているわけでありますが、それ等も踏まえた上で、我々は、実態把握とともに、政治家でありますから、政治家として期待された責任についても判断しなければならない、こういったことで聞き取り調査を行っており、追加の聞き取り調査を行っています。
　誰に、誰を対象としたのか、どのようなやり取りをしたのか、こういったことについては事前に申し上げることは控えておりますし、今の時点で申し上げるべきではないと考えています。
○田名部匡代君　先日の予算委員会、辻元議員とのやり取りの中で、総理は、国民の皆さんの中に様々な疑念の声がある、これにやはり応えて、しっかりと党としても確認をした上で政治責任を判断しなければならないとおっしゃったんですね。
　総理、国民の皆さんの疑念は何だと思っていらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の皆さんから疑念の声が寄せられている、そして内容も幾つにもわたっている、このことは承知をしております。
　その上で、党としてこの事実解明にも引き続き努力していかなければならない。捜査権がないなど制限がある中でありますが、この実態解明にも努力しなければならない。一方で、政治家ですから、政治責任、道義的責任もある。この政治家として果たすべき役割を果たしたかどうかという政治的な責任もしっかり判断した上で自民党としては政治責任を判断しなければならないということで追加の聞き取り調査を行っております。
○田名部匡代君　基本的なことも、今パネルで出していますけど、何も分かっていないですよね。
　キックバック、いつから始まったんですか、誰が始めたんですか。二〇二二年、これ、安倍元総理がやめようと一度言ったのに、その後再開させることを決めたの誰だったんですか。これ、還付金として渡した、まさに裏金の仕組み、こういうやり方で、収支報告書に載せればいいだけの話だったんですよ、それ、あえて表に見えない裏金として渡す、こういう仕組みを考えたの誰ですか。で、その裏金どうやって使っていたんですか。
　いや、多くの皆さんは知らなかったと、秘書さんが勝手に預かっていた。これ、もしかして本当に全く知らなかった人がいるかもしれませんよ。そうしたらね、政倫審、いや、政倫審出て説明したいと思われている方もいたかもしれない。でも、説明責任果たしていないじゃないですか。
　普通、国民の皆さんは、多額の裏金もらって、どこか机の金庫に入れて、議員の確認もないまま勝手にそこから、政治活動費なのか何なのか、そこから支出をしていた収支報告書の訂正ですよ。こんな勝手なお金の出し入れ、受入れするなんというのは通常考えられないんですね。
　でも、今申し上げたように、議員によってはいろいろかもしれない、その事情も含めて事実を明らかにすべきで、どなたを調査するかは、私はもうそちらに権限ないと思うんですよね。我々が求めてきたことに応えていただく、それが国民の疑念に応えるということになるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事実を明らかにする、これが重要であるということは私も再三申し上げております。
　そして、まず、これは捜査権を持つ検察による捜査、法律と証拠に基づいて尽くされたわけであります。そして、それによって刑事責任がしっかりと判断をされた。その上で、各人が説明を会見等で行い、党としても調査を行い、国会においても、政倫審等の弁明が行われ、また予算委員会等で連日このことについて質問が行われてきた、こういったことであります。
　こういった事実の解明の努力が続けて、されてきたわけでありますが、それを踏まえた上で、さらに政治家としての政治責任についても党として判断しなければならない、こういったことで追加の聞き取り調査を行っています。
　政治責任の判断も行わなければならない、これも重要なことであります。事実解明については、引き続き解明に向けて努力を続けていくことは重要であると考えます。
○田名部匡代君　申し訳ないですけれど、総理、ずっとその、そういう答弁聞かされてきたんですよ、説明責任が重要だとかね。だけど、説明責任、国民が納得する説明責任、どなたか果たされました。果たされたと思っていらっしゃるの、総理は。
　これ、世論調査でも、説明責任、これ安倍派、二階派の幹部七人が説明責任を果たしたと思うかどうか、果たしていない、八三％。派閥の会長だった森元総理への聞き取りが必要かどうか、必要だと思う、七七％。岸田総理自身も自民党の処分を受けるべきかどうか、受けるべき、六二％。まさに、これが国民の疑念であり声だというふうに思うんですね。
　これ、ほかにもひどい人はたくさんいるんですが、自民党の中から聞こえている声は、厳しい処分をするべきだ、求めている声ですよね。なぜ事実を述べよという声が出てこないのか。まさにトカゲなのか大蛇なのか、尻尾切りして早く済ませたいという思いだけが伝わってくるんですよ。それで許されます。許されないですよ。
　もう早く処分して、一部の議員捨ててしまえばもうそれでいいだろうと、処分してしまえばそれでいいだろうと、こんな考え方で事を終わらせようとしたら、また同じこと絶対やりますよ。今だって、法律があったのにこんなやり方したんですよね。立法府に身を置きながら、これは本当に許されるのかということをやってきたわけですよ。
　確かに、今の法の立て付けが悪いと思います。これは、国会全体の問題、与野党みんなに責任がある、だから改めて厳しく法改正しましょうねというのはそのとおりなんです。でもね、それにしたって、幾ら抜け穴あったって、どこから抜けたのか。よくこんなこと考え付くの恥ずかしくないなというようなやり方をしているんですよ。
　例えば、個人の通帳に入れた丸川、名前を出しますけど、丸川議員いらっしゃいますよね。これ、事実がばれた後で政治団体へお金を移しているんでしょう。受け取ったお金を自分の口座に入れていた。しかも、一時的ではないですよ。普通これは個人の所得ってみなされないんですか。個人宛ての寄附だというふうにしか考えられない、普通はね。だけれども、これ納税もしていないんですよ、それやっちゃったら違法な寄附だと認めることになるから。
　この方、派閥の幹部に対して、責任ある立場の人が責任を取るべきと発言されているんですが、国民からすれば、責任がある立場なのはみんな同じなんです。その一人一人が今日まで国民の納得のいく説明責任を果たしてないということなんですね。
　多くの議員が収支報告書修正されているんですけど、総理、御覧になったことがあるかどうか。本当にひどいですからね。これまでも指摘されていましたけれども、不明、不明、不明。収入不明、支出不明、使途不明、繰越金不明。これ、何で確認しないんですか、そういう収支報告書があるのに。
　しかも、埼玉十三区のこれ三ッ林衆議院議員が代表を務める政治団体、新日本情勢調査会、これ、普通は、この裏金に関係した議員の収支報告書の修正見ると、ほとんど、修正可能な令和二年のところで前年繰越金から裏金分を増加するか、その裏金を何らかに使った形で修正が行われているんですね。それはそうですよね、令和二年の前から裏金もらっているわけですから。
　この三ッ林議員は、遡って修正可能なまさに令和二年の収支報告書で、今になって繰越金を一千三百二十七万円減額修正しているんですね。いや、その前の年だって、その前の前の年だって裏金もらっているんですよ。これマスコミの取材に、パーティー代や車のリース代などを支払った大量の領収書が見付かった。取ってあったんですね。派閥から還流分を充てていた可能性が高いが、担当者が昨年亡くなり、詳細不明。詳細が分からないのにどうやって修正できたのか分かりませんけれども、保管期間三年の領収書、これが今大量に見付かったと言っているわけですから、これ外部監査されるべきなんですね。
　減額一千三百二十七万円と一致するのかどうか、第三者にチェックさせたらどうですか、総理。いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検察による捜査が行われ、法と証拠に基づいて刑事責任が明らかにされました。処罰が、処分が、判断がなされたわけでありますが、それに基づいて関係者は収支報告書の訂正を事実を納得した上で行っていると承知をしています。
　経緯において様々な報道等があった、発言があった、これはそのとおりかもしれませんが、検察の捜査に基づいて事実が確認をされ、それに基づいて報告書が修正され、そしてそれぞれが内容について説明をしたと承知をしています。
　そして、内容がひどい、不明というのがいっぱいあるとおっしゃいましたが、この不明については、これ全て注意書きが付いておりまして、確認でき次第それを、具体的な数字を、に訂正する、そういった作業も今、各関係者行っていると承知をしております。
　いずれにせよ、こうした検察の捜査を基本として、事実を確認し、そして修正が行われているものであると認識をしております。それに基づいて、その課税等についても様々な意見が行われていますが、課税関係は生じないという判断の下にそれぞれ対応していると承知をしております。
○田名部匡代君　違法な寄附について、検察、捜査されたんですか。
　それでね、総理、まあいいですよ、検察の捜査に基づいて修正をされたと。で、その修正をした収支報告書が虚偽かどうか、事実がどうか、これきちんとチェックをしてもらう必要あるんじゃないですか。そこまで誰も分からないじゃないですか。だから、こんなでたらめなこと、本当にこんなことがあるのと。
　だって、今の三ッ林議員は、その減額した一千三百二十七万円のほかに、平成三十年と令和元年に一千百四十六万円のキックバック受け取っているんですよ。これ自民党の調査で判明しているんですね。金額合わせた二千五百万、これどこに行ったか分からないんです。確認、国民、確認できないんですよ。これ、全ての領収書が出てきたということなのかどうか、何も悪いことしていないというなら、これはしっかりと党できちんとチェックをするか、本人にきちんと説明責任を果たさせるか、それが国民の疑念に応えるということになるのではないでしょうか。
　まあ何度もこのことも申し上げてきました。総理、私、火の玉となってっておっしゃるけれども、火付け忘れているんじゃないかと思うんですよ。全然、言葉ばっかり。本気で、何回もこの間も申し上げたけれども、こんなことあってはいけない、許されないことだったと、組織ぐるみでこんな仕組みを考えてやってきた、長年。明らかにこれがならなかったら、ずっと続いた可能性もあるわけですよ、納税もせず。こういうことを今こそ正すチャンスなんです。
　この間も申し上げました。これこそ与野党一致して信頼回復に努めなきゃならない、だから、こうやって何度も何度も事実を確認させていただき、必要な改革が何なのか、そういうことを確認させていただいているんじゃないですか。全くやる気が感じられませんよ、総理。
　どう、いつこの調査の結果を我々に伝えていただいて、その処分が妥当かどうか判断させていただけるんですか。いつやるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　事実の解明、これは、法律や国会のルール等、様々なこの規則に従って行われるべきであると考えます。
　そして、事実をいつ明らかにするかということでありますが、我々も、この刑事責任と併せて、政治責任について党として判断しなければならないと思います。その判断をする、する際に、これまで党として把握していた事実等についても説明を行いたいと考えています。
○田名部匡代君　これで早く終わらせて問題を闇に葬ろうなんてことは許されないですよ。国民許しませんよ。是非本気で、総理、この事実がどうだったのか、みんなが納得できるように、理解できるように、そして、本気で改革が行われるんだなと、そう信じていただけるように、総理の責任においてきちんとこれはやっていただきたいと、そのように思います。
　ちょっと時間がなくなったので、次の食料アクセスの問題に、食品アクセスの問題、パネル一ですね、残りの時間使わせていただきたいと思います。
　三月二十五日のこれ日農新聞にも掲載されていたんですけれども、農水省農林水産政策研究所の調査で、日本に住む高齢者の四人に一人が食品アクセス困難者であるという実態が報告されています。
　皆さん、資料を御覧いただければと思うんですけれども、日本は高齢者三千六百万人の二五％が食品に、食料にアクセスできない、そんな国なんですね。しかも、高齢化が進む地方の中山間地だけじゃないんです。大都市圏でもこの食品アクセスを、これ食品にアクセスできない人たちが増えているというのが今の日本の実態です。
　昨年の十月の臨時国会の冒頭、本会議場で食料アクセスの確保について総理に質問させていただきました。その際は、地域間の格差のない施策の必要性について総理に質問させていただき、総理も、平時から国民一人一人が食料にアクセスできることが重要であると、そして食料アクセスの確保に向けた支援が広がるための後押しをしていくと、そのように御答弁をいただいたわけであります。
　今、これいろんな省庁にまたがる問題でありまして、もう申し上げるまでもなく、経産省では買物弱者対策支援、農水省では買物困難者への取組、国交省や厚労省、これ、ここにも関係する、そして関連施策を講じられているというふうに思いますけど、子供食堂であるとかフードバンク以外の更なる食料アクセスの環境整備が必要、今後ますます必要になっていくというふうに思うんですが、総理、後押ししていただくと言ったお考えをもうちょっと詳しく、どういう支援を行うおつもりなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、食品アクセスの確保に向けては、フードバンクや子供食堂等に対しての未利用食品の供給に向けた支援、子供食堂等への政府備蓄米の無償交付、こういった取組を実施しているわけですが、委員の御質問は、これを広げるための後押しというのは何なのかと、何を更にしようとしているのか、こういった御質問かと思いますが、今申し上げたこの食品アクセスの確保に向けた取組は、一般に市町村のエリア等を単位に実施されています。そして、結果として、現時点で地域間での取組に差異が見られる。よって、今後の課題としては、これをどう広げていくのか、面的な広がりをどれだけ持つことができるか、これが今後の課題であると認識をしています。
　そのために、現在、各地域において、自治体を中心に食品事業者、物流事業者、フードバンク、子供食堂等の関係者、これが参集して、連携して課題解決につながる体制をつくっていく、こういったことが重要であると思っていますし、あわせて、子供食堂等への政府備蓄米の無償交付が全国で円滑に進むよう、この地方農政局ネットワーク、これを活用する、こうしたことも進めています。こういったことをこの御指摘の昨年十月の参議院本会議場における委員に対する答弁においても申し述べた、こういったことであります。
　こういった取組を是非、面的な広がりを是非実現するよう取組をしていく、これが後押しとして重要であると考えています。
○田名部匡代君　その後押しが何なのか、どういう支援かって。いや、実はですね、総理、やっぱり子供食堂であるとかフードバンクだけでは不十分、まさにそこまでも来れない。これ青森で考えると、冬は大雪が降りますよね。車を持っていないだとか、そこまでアクセスできない人たちもいる。今、自治体では、様々工夫しながら、その地域の実情に応じた支援に取り組んでくださっているところもあるんです。ただ、やっぱり財政的な支援が必要だと、そういう求める声が上がっているんです。
　この食品アクセスの問題は、都市部も地方もそれぞれの地域によって課題が違うんですね。問題も違うんです。ですから、やはりこの実態がどうなっているかということをきちんと調査、把握していただき、その情報を自治体と共有した上で、それぞれの地域に見合ったこの食品アクセス、一人一人がしっかりと食品にアクセスできる環境、これがまさに日本のこれからの食料安全保障だと、そう定義されているわけですから、しっかりこれを確立するための支援策を、その後押しを具体的にどうするのかということを、省庁をまたいでばらばらにやらずに、しっかり総理のリーダーシップの下で関係省庁一体となって必要な支援が行われるようにしていっていただきたいというふうに思います。
　お願いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、食品アクセスの現状を見ますと、地域によって格差がある、違いがある、こういった点が課題であると先ほど私も申し上げたところであります。ですから、これをどれだけ全国的に広げるかが重要であると考えます。
　そのために、実態を把握しろという言葉もありましたが、実態を把握した上で、先ほど申し上げました子供食堂であったり、あるいは政府米のこの無償交付であったり、こういった取組をできるだけ面として広げるよう政府としても努力をいたします。
○田名部匡代君　残念ながら時間が来たので、今日は中小製造業中心の物づくり産業、これＪＡＭさんのいろいろと調査していただいた大企業と中小企業の賃金格差の問題であるとかいうことを、その問題取り上げさせていただこうと思いました。男女の賃金格差、これ日本もまだまだ世界に劣る非常に恥ずかしい状態です。こういうところが、しっかりと賃金が上がっていくことによって日本全体の経済が上向いていくというふうに思いますので、政府としても責任を持って、そういった対策を求めて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　冒頭、先ほど田名部委員の質問に関連してちょっと総理に質問いたします。
　実態解明ですが、森氏の、調査対象になり得ると総理も予算委員会でおっしゃっていましたが、報道では、森元総理に聴取をしたとの報道がありますが、これは事実かどうか、お伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　報道等で様々な事柄が報じられていることは承知しておりますが、先ほど申し上げたように、党としてこの関係者の政治責任を判断するために聞き取り調査、追加の聞き取り調査を行っているさなかであります。今の時点で誰を対象に何を聞いたか、これについて明らかにするのは、聞き取り調査の実効性に関わる問題ですので控えさせていただきます。
○横沢高徳君　答えませんでした。
　次に、もう一点聞きます。
　二階衆議院議員がこの間、引退を御表明されました。この二階氏の処分は対象から外されるのか、それとも処分の対象になり得るのか、総理にまず確認をしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、関係者の政治責任を判断するために追加の聞き取り調査を行っておりますが、その上で政治責任の判断、処分等を考えてまいります。今の時点では、まだどのような処分、誰が対象になるか等も含めて、党として決まっているものではありません。
○横沢高徳君　これも明確な答弁がありませんでした。
　それでは、生活の現場第一で今日は質問をさせていただきたいと考えます。
　地元の岩手県を回りまして、いろんな現場の声をいただいております。地方では、人口減少に歯止めが掛かりません。加速する少子化、閉校する学校、熊、鹿、そしてイノシシの被害がどんどん増えていく。食料、エネルギーの多くを輸入に頼っている我が国、円安の影響が続き、物価は上がる、特に地方の生活の現場は待ったなしの状況であります。
　そんな中で、今、やはり政治への信頼が問われていると考えます。
　まず、総理に政治姿勢についてお伺いしますが、権力とは、やはり国民の信頼、命、そして生活を奪うものではなくて、権力とは、国民の信頼、そして命、生活を守るものでなければいけないと考えますが、総理のお考えを伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　権力というのは、国民の皆さんから負託を受けているものでありますから、国民の皆さんの信頼、あるいは命や暮らし、安心、安全を守るために使うものであると私も認識をいたします。
○横沢高徳君　答弁をいただきました。信頼を守るとの答弁でした。
　今、残念ながら、政治へ対する信頼が大きく揺らぐことが全国で起こってしまっております。本来はこういうことをお聞きしたくないんですが、この政治への信頼、非常に大事ですので質問させていただきます。
　大リーグでは大谷翔平選手、スキージャンプでは小林陵侑選手と、岩手県出身の選手が世界で活躍している一方で、自民党青年局の多様性過激パーティー、赤ベンツ歌舞伎町不倫、岩手県選出の国会議員が県民の皆様の信頼を裏切る出来事が次々と出てきております。県民の皆様からも、私のところに、何やってんだと、あれは何なんだという声を、憤りの声をいただいております。
　自民党トップとして、何で国民の皆様の信頼を失うようなことがこのように次々と起こってしまうのか、どう対応していくのか、総理のお考えをまず伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の一連の事案、事態につきましては、自民党としてこれは深刻に受け止めなければなりません。真摯に反省をした上で、おわびを申し上げた上で、国民の皆さんの信頼回復に向けて努力をしなければならない、このことを強く感じております。
　事実を把握し説明する、これは当然重要なことでありますが、それと併せて、政治責任について判断をし、そして再発防止に向けてどのように取り組むのか、これらを全て進めることによって信頼回復への道筋を考えていかなければならないと思います。私自身、自民党総裁として、御指摘の点を重く受け止め、おわびを申し上げるとともに、先頭に立って努力をしたいと考えております。
○横沢高徳君　権力は必ず腐敗するとヨーロッパの歴史学者がおっしゃっております。
　政治の信頼回復の一番の特効薬、この国を立て直すには政権交代が必要だということを申し上げて、次の質問へ移ります。
　子ども・子育て支援金について、まず総理に伺います。
　国民の負担額、子ども・子育て支援金の国民の負担額、我が党の石橋委員が予算委員会でも再三求めていたにもかかわらず、予算が成立した翌日に後出しじゃんけんのように公表されました。しかも、負担額が四百五十円であるかのような発表。実際には負担額は九百五十円の試算にもあるにもかかわらず、国民負担を少なく見せようとする姿勢は、これから負担をお願いする国民の皆様に対して誠実とは言えないのではないでしょうか。総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　支援金についての保険制度ごとの詳細等については、従来から本格的に法案審議が始まる前にお示しするということを申し上げてきました。作業を行い、御指摘のタイミングで発表をさせていただきました。
　そして、その支援金については、従来から申し上げておりますように、社会保険、保険率というメルクマールの下に、負担が増えないという説明をさせていただいております。そして、一人当たりのこの負担については五百円弱である、一人平均の額は五百円弱である、こういった説明を行っており、それの裏付けとなる資料を出させていただいたと認識をしております。
　是非、詳細についても、これまでの政府の説明との整合性について確認をいただきたいと考えています。
○横沢高徳君　今総理から確認をいただきたいということで、順次確認をしてまいりたいと思います。
　お手元に資料を配っております。私も最近これ気付いたんですが、この政府の資料って、都合の悪いことは目立たなく小さく書いてあるんですよ。今日は多くの国民の皆様がテレビで御覧になっていますので、我々は国民目線でこのように分かりにくい資料を読み解いていかなければいけません。
　加藤大臣に伺います。
　この小さく書いてあるところを見ますと、共済組合加入保険者一人当たりの負担は九百五十円、しかも労使で折半と小さく書いてあるので、これは事業主側にも九百五十円負担してもらうということでいいのでしょうか。お答え願います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　共済組合保険の、共済組合のところでありますが、被保険者一人当たり九百五十円と表記させていただいたのは、これは労使折半後の数字でございますので、事業者の方にも御負担いただく金額の平均となります。
○横沢高徳君　労使で折半ということですから、やはり被保険者一人当たり九百五十円の負担、そして使用者側にも九百五十円掛かるということですね。さっき岸田総理が言った、あたかも四百五十円という数字では実態とはちょっとまた違うわけですよ。
　そして、加藤大臣、これ、それぞれの年収によっても負担金額がこれ増えたりしますね。これお答え願います。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　今お答えを申し上げたこの九百五十円、これは、様々な被用者保険の中の共済組合のみを取り出すとこの被用者一人当たりの九百五十円というのがありますが、これ所得によってどうかという御質問でございますが、所得が変われば被用者、その方のお支払いいただく支援金の拠出額もそれは変わってまいります。
○横沢高徳君　所得が変われば変わってくるということなので、所得が増えればやはり負担金も増えてくるということですね。
　それでは、今、特に地方の地元を回っていますと、中小・小規模事業者の方からやはり社会保険料の負担が大きいとの声がやはりあるんです。
　では、これ、事業者側の例えば所得が増えていったりすれば社会保険料の負担も増えていくという理解でよろしいですか。加藤大臣。加藤大臣。
○政府参考人（熊木正人君）　済みません。若干、ちょっと私の方で聞き取り違ったかもしれませんけれども。
　事業所、事業者も拠出をいたします。これは保険料も支援金も同様でございます。したがいまして、社会保険料が上がるという場合は事業主の方もより拠出されると思いますし、支援金が導入される場合は支援金についても事業主の方がお支払いになると、こういうことでございます。
　ただ、ずっと申し上げていますように、歳出改革を行いまして、その範囲内でこの支援金というものは導入するとしておりますので、この歳出改革の効果というものは事業主にも及ぶということでございます。
○横沢高徳君　歳出改革の話をしているんじゃなくて、この制度そのものの今議論をしているので、歳出改革はまた別の枠の議論であります。
　加藤大臣の、この間、予算委員会成立した次の日ですね、加藤大臣の会見とともに、あたかも国民負担は、先ほど岸田総理がおっしゃったように、四百五十円ですという報道が流れ、実際の負担が倍以上の九百五十円のケースも今あるということです。負担は少ないと、過大
　加藤大臣、これらの負担を求める国民の皆様に対して、例えば未来の国を担う子供たちにも分かりやすく誠実にお伝えするのが子供の未来を担う大臣としての役割ではないでしょうか。加藤大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。
　国民の皆様に誠実にお答えすべきというのは当然の使命だというふうに思ってございます。
　四百五十円というのは、国民の皆様でお一人当たりということで表示をさせていただいたものでございます。これ、国民健康保険という制度でいうと平均四百円、また後期高齢者医療制度に加入されている方ですと平均三百五十円と、医療保険制度ごとに違います。それを全てならして国民お一人当たり、事業者の方も含めて国民お一人当たりという形にすると四百五十円という数字になってまいります。
　今回新たに表示させていただいたのは制度ごとの拠出額ということになりまして、これを、国民お一人当たりということのみならず、被保険者一人当たりということも併せて表記を分かりやすくさせていただいた次第でございます。
○横沢高徳君　後ほどの質問は午後に回らせていただきます。よろしくお願いします。
○委員長（佐藤信秋君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、田名部匡代君が委員を辞任され、その補欠として村田享子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　休憩前に引き続き、令和四年度決算外二件を議題とし、全般質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。
　午前の質問に引き続き、子ども・子育て支援金について質問させていただきます。
　この子ども・子育て支援金は、子供に係る政府の政策のお金を国民皆さんで負担をすると、社会保険料に上乗せをして負担をいただくという制度で、先週、資料によって、どれぐらいの負担になるかという政府からの資料が出てきました。これを分かりやすくちょっとこれから質問していきたいと考えております。
　先ほど加藤大臣に午前中伺ったんですが、この共済組合、九百五十円という値段ですね、これは事業者と被保険者一人当たり折半という考えでいいのでしょうか。もう一度確認させてください。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　この共済組合の九百五十円というのは被用者一人当たりですので、労使折半後の数字となります。
○横沢高徳君　被保険者一人当たり九百五十円、じゃ、同じ額が事業主にも掛かるということですね。分かりました。
　それでは、加藤大臣、この表を見ますと、国民健康保険など、いろんな保険制度の人に負担をお願いすることになるという表であります。
　それでは、加藤大臣本人がこの子ども・子育て支援金を幾ら徴収されるか御存じですか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　私自身のことにつきましては、認識、ざっくりとは認識はありますけれども、細かく認識している等々も含めて、ちょっとここではお答えを控えさせていただきたいと思います。
○横沢高徳君　例えば、国民健康保険の最高額を納めている方はどれぐらいの試算になるか、大臣、御存じ、御存じじゃないでしょうか。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　支援金の拠出額の条件は、国保また後期高齢者医療制度については、改正法の成立後に政令で定める賦課上限によって定まることになります。その上で、国保、後期につきまして、支援金の拠出額の上限の国における設定は、被用者保険におけるルールとのバランス等を考慮して令和七年度に設定することから、現時点で一概に申し上げることはできません。
○横沢高徳君　まだ試算もしていないということでよろしいんですか、これは。
○国務大臣（加藤鮎子君）　まだ試算の詳細は定まっておりませんけれども、いずれの制度におきましても、令和十年度の支援金額は令和三年度の医療保険料額の四、五％と見込まれることから、どの方においてもある程度のイメージを持っていただけるものと考えております。
○横沢高徳君　ちょっと今の答えじゃ、国民の皆さん、イメージが付かないと思うんですね、一般的には。だから、早めにそのイメージ付くような試算は出していただけるんですか。
○政府参考人（熊木正人君）　今大臣から答弁ありましたとおり、これ少々時間が掛かるということでございます。なぜ時間が掛かるかといいますと、やはり賃金の状況が変動してまいりますので、そうしたことを鑑みまして令和七年度に定める数字となります。
　他方で、先生がお示しいただきましたこの表、資料の中で、医療保険料との比較が記載されておりますので、おおよそのイメージはどの方についても取れるだろうと、これも大臣の答弁したとおりでございます。
○横沢高徳君　ちょっと、イメージじゃ駄目なんですよ。やっぱり数字で国民の皆様に提示するのが誠意ある姿勢ではないですかね。
　総理も冒頭、午前中に、やはり政治の信頼は大事だ、権力の信頼は大事だというふうにも申し上げておりましたので、これはちゃんと数字で示すべきだと思います。
　総理、国民の負担は増えないとこれまでおっしゃっておりました。よくよくこうやって試算を読み解いていきますと、収入によってもばらばら、保険組合、健康保険に入っている人たちにもばらばら。やはり、よくよく読み解いていくと、これは国民負担は増えていくという理解でありますし、その折半、先ほど話がありましたが、やはり事業者に対しても半分負担をしていくということになります。
　これは、地方の事業者に対しても負担は増えるという認識でよろしいですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　お示しいただいている資料を見ましても、これ、加入者一人当たりの平均五百円弱であるということ、これを申し上げてきましたが、政府が言ってきたその説明とこの資料、これは決して矛盾するものではないと思います。
　例えば、被保険者一人当たり九百五十円、共済組合の件を委員の方は先ほども御指摘になりましたが、被保険者というのは世帯分を払っているわけですから、その世帯の分をまとめて払っている額がこれでありますので、加入者一人当たりという平均でいったならば、これは五百円弱であるという説明、これは矛盾しないと考えております。
　そして、これに、こうした説明をさせていただいておりますし、それから、それは従来から申し上げておりますように、歳出改革等によって社会保険負担の軽減を図り、その範囲内で今申し上げました加入者一人当たりの五百円という支援金をお願いするということでありますので、社会保険負担率というメルクマールから考えても、国民、あっ、加入者一人当たりの負担、これは増えないという説明をさせていただいています。
　そういった説明に基づいてこうした制度をつくっている、こういった説明をさせていただいています。今までの説明と矛盾するものではないと考えています。
○横沢高徳君　総理の説明は矛盾するものではないというお答えでしたが、やはり払う側としては、国民側としては、やっぱりどれぐらい今払っているのに対して負担が増えていくのかとか、実際の金額なんですよ。だから、わざわざその世帯の人数で割って、じゃ、一人当たりこれだけだよねというところまで計算してないですね。
　だから、やっぱりそういうことを国民の皆様に、じゃ、自分の場合は実際どれくらいこれから負担になるのか、そういうのを分かりやすく話す必要があると思いますし、先ほど歳出改革の徹底とありました。これ、どこかで聞いた言葉だなと思ったら、昨年の今頃の防衛財源確保法でも、歳出改革を行った上で、その上でという議論をしていました。
　これ、防衛財源確保法で歳出改革やっていますよね。またこの子ども・子育て政策でやるんですか、それ、また別なことですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　防衛力強化の際には、歳出改革を行い、それでもこの賄えない分、四分の一に関しては、今の世代として未来の世代に対するこの責任として負担をお願いする、こういった説明をさせていただいておりますが、この際の歳出改革、これは非社会保険予算、社会保障予算であります。そして、今回のこの歳出改革、これは社会保障予算における歳出改革努力であります。防衛力強化と今回の子ども・子育て政策、それぞれの歳出改革は今申し上げたように整理をしております。
○横沢高徳君　何か、多分テレビを見ている国民の皆さんは分かりづらいなと思っていると思いますよ。
　総理、国民にまず負担を求めるのであれば、実際にこれだけの負担にまずなりますと申し上げた上で、では、ここから、じゃ、どういうふうに例えば賃上げがこの世の中で起こっていくのだとか、理解、国民の皆様に対して理解を求めるのがやはり政治の真摯な対応だと思いますが……
○委員長（佐藤信秋君）　岸田総理大臣。はい。じゃ、横沢高徳君。
○横沢高徳君　いいですか。済みません。
　申し上げて、次の質問に行きます。
　済みません、いろいろ取り上げたい課題や質問があったんですが、時間が参ってまいりました。
　本日四月一日から、障害者差別解消法の民間事業者への合理的配慮、義務化がスタートします。
　パネルを御覧ください。（資料提示）
　合理的配慮と聞けば分かりづらいと思うんですが、お店などで簡易スロープ、筆談ボード、点字メニューを用意したり、まあできなかったことが物と人の工夫でできるようになることです。
　全国の自治体で、民間事業者の合理的配慮を行っている、また、やる予定がまだ二割程度なんです。残り八割は事業者への周知がまだ行えていない状況です。地方など小さい自治体ごとの取組が進んでいない現状。やはりこれ、総理、国としてやはり予算をしっかり確保した上で合理的配慮の推進を是非進めていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現していくためには、日常生活や社会生活における障害者の活動を制限し、そして社会への参加を制約している社会的障壁、これを取り除くことが重要であるという観点から、この事業者の合理的配慮、委員御指摘のこの事業者の合理的配慮の提供を努力義務から義務に変更する改正を令和三年に行い、そして本日それが施行される、このようになっております。
　改正障害者差別解消法の施行に向けて、これまで政府としては、政府広報などを通じた改正法の周知、内閣府や各事業分野を所管する関係省庁による事業者団体や事業者への説明会の開催等、これを進めてきたところでありますが、こういった取組によって事業者を含む国民への周知、一定程度は進んでいると認識しておりますが、直近の世論調査においてそれを知らないと回答する方も多くおられる。また、改正後の、改正法の施行後においても周知、啓発について不断に取り組んでいく、こういった必要はあると考えております。
　引き続き、説明会の実施、広報活動等の取組、これを進めてまいります。
○横沢高徳君　時間が参りました。ちょっと農業の件についても触れたかったんですが、まず、食料安全保障について、最後一問、総理に伺います。
　我が国の食料自給率は三八％、先進国では最下位です。国民のやはり食を守ることは政治の責任、役割であります。食料自給率はここ二十年間一回も目標達成してこなかった。総理は、私はスポーツをしてきた身で、二十年間一度も目標達成してこなかったということは、やはりその作戦や取組に問題があったとしかスポーツの世界では考えられないんですね。
　ただ、総理は、今回、農政を抜本的に見直すと施政方針で話しておりました。総理の考える農政の抜本的な見直しとはどういうことですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　食料自給率には、国際的な食料事情を始め、様々な要素が影響を与えます。ただ、結果的に、委員御指摘のように、食料自給率目標を達成することができていなかった、この点については、謙虚に過去の政策をしっかり振り返らなければならないと思います。
　そして、今回、食料・農村・農業基本法、農業の憲法を改正するわけでありますが、その際に、従来の食料自給率の重視、もちろんこれは大事でありますが、あわせて、食料安全保障といった新しい観点もしっかり加味した上で日本の農業を考えていかなければならない、こういった取組を進めていくことを考えています。
　抜本的な強化、これは、食料安全保障のリスクが高まる中にあって、食料安全保障を強化していくための国内生産であったり、海外に対するこの農産品の売り込みであったり、我が国として、今現状に合わせたこの取組を進めていくことによって農業の所得をしっかり確保して、未来、持続可能な農業を目指していく、これが抜本的な取組の方向性であると認識をしています。
○横沢高徳君　それは、今までもずっとそういう答弁してきました。結局、これまでやってきた農政と余り変わらないんじゃないかというのが現場から出ている声なんですよ。だから、このままではやはり農家さんはどんどんどんどんやめていく、地域、コミュニティーは維持できなくなっていく、そして地域が持続できなくなっていくという、やはり不安の声が現場からは多く届いているんです。
　だから、本当に抜本的見直しというのであれば、やはり、小さな家族経営体だったり、そういう小さな農業も持続可能な農政に抜本的に変えていく必要があると申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　最初に、今朝の読売新聞にも載っておりましたが、二階派会長だった二階俊博元幹事長について、不記載額が三千五百二十六万円と最多となっているんですが、どうもこの新聞によると、党執行部は自ら政治責任を取ったとして処分対象としない方向だというようなことがあります。
　これ、事実でしょうか。対象の処分から外れるんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　それについては、先ほど来答弁させていただいておりますが、党として追加の聞き取り調査を今行っております。この関係者の政治責任について判断をするための聞き取り調査を行っているところでありますが、聞き取り調査、まだ続けております。これを行った上でこの政治責任について判断する、処分を判断する、こういったことでありますので、今現在、判断の内容、方向については何も決まっておりません。
○岸真紀子君　重ねて聞きますが、じゃ、処分が決して何もしないというわけではないということで理解してよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、今現在、処分について何も決まっておりません。これから処分について執行部として手続に基づいて判断をしていく作業に、作業を行うわけですが、これは聞き取り調査、これをしっかりと行った上でその作業に入ってまいります。