maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　私は、党を代表して、ただいま議題となりました福島復興再生特別措置法の一部を改正する法案について質問をいたします。
　日本維新の会は、東日本大震災を始め国内の災害復興費用は、国民負担の前に、国会議員が身を切る改革として公務員の人件費削減によって捻出すべきと考えています。そこで、昨年から、日本維新の会は、我が党の国会議員の歳費から毎月十八万円を集め、党の代表者が熊本地震と東日本大震災の被災地を訪れ、党として復興資金を寄附する行動を開始いたしました。
　今年の二月は、福島県の富岡町郡山事務所を訪れ、町長と面談し、四百五十万円の寄附をしました。その富岡町が、四月一日に町の八五％に当たる区域が避難指示解除となり、帰還が始まりました。
　本法案が福島復興に資するものになることを願って、以下を質問させていただきます。
　初めに、復興大臣にお伺いします。
　平成二十八年十二月二十日に閣議決定された原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針には、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意の下とあり、責任と決意が示されてあります。決意には実行が伴わなければなりません。
　本法案では、これまで放射線量が高いために帰還を想定していなかった帰還困難区域に特定復興再生拠点をつくり、帰還を進めることとしています。一方、放射線量に関しては、「おおむね五年以内に、特定避難指示の解除に支障のないものとして復興庁令・内閣府令で定める基準以下に低減する見込みが確実であること。」としています。そこに年間積算線量二十ミリシーベルト以下という文言がありません。
　特定復興再生拠点の年間積算線量は二十ミリシーベルト以下であるという基準が今後も守られていくのかどうか、復興大臣にお伺いします。
　次に、除染の費用について伺います。
　除染特措法に基づき、除染費用は東京電力が負担することとなっていました。しかし、本法案で新設される特定復興再生拠点区域の除染費用は、国が負担することに変更されました。
　四月四日の衆議院本会議で山本大臣から、特定復興再生拠点区域の除染は、除染特措法から福島復興再生特措法に適用法令の変更がなされるという答弁がありました。こうした変更は、先例として今後広がっていき、モラルハザードにつながる可能性もあると危惧していますが、ともかくこの区域の放射線線量を二十ミリシーベルト以下に抑えるために最大限の努力が必要と考えます。
　特定復興再生拠点区域の除染費用がどれだけ掛かるのか、費用対効果が期待できる除染方法なのか、そして、なぜ政府がその費用を肩代わりすることになったかの経緯について、復興大臣にお答えを求めます。
　次に、官民合同チームについてお伺いします。
　国と福島県、そして福島相双復興推進機構などで平成二十七年八月に創立された官民合同チームですが、現在までに公務員の不足という問題が浮上してきています。二月に富岡町を訪問した際も、土木や建築の技術系が足りず深刻な状態でした。
　そこで、復興大臣にお伺いします。官民合同チームの中に国家公務員は現在何人いて、地元ニーズに合った数になっているのかどうか、お答えください。さらに、今後、国家公務員の職員派遣なども含め、どういう形で増員していく計画なのかをお答えお願いいたします。
　官民合同チームの平成二十八年度の取組について、活動に関する事業者アンケートが行われました。個別訪問については満足、やや満足で七一％という好意的な結果が出ていますが、生活に関わる活動についてはこれからであり、例えば、帰還者の生活再建のための地域医療の再生、介護、保育といった分野の支援は強化が必要です。福島県の浜通りの医療復興計画は、相馬・双葉地域で震災以前から減少していた看護職員の更なる回復が必要とされています。
　こうした地域医療の再生や介護、保育といった分野の支援の取組についてどのような強化策があるのか、併せて復興大臣にお尋ねします。
　次に、経済産業大臣にお伺いします。
　平成二十六年六月の福島・国際研究産業都市構想研究会報告に基づき、浜通りの廃炉研究など具体的なプロジェクトに取り組むとされていますが、問題はそれぞれのプロジェクトの研究者が集まるかどうかです。復興を進めながら新たなプロジェクトを並行してやるのは大変なことです。
　現在、福島イノベーション・コースト構想がありますが、全体的な人員計画と充当率について、将来的にどのような成果を生み出せるのか、また、その費用対効果は期待できるものなのか、計画より人員が集まらない場合はどうするのかといった対策について、経済産業大臣のお考えをお聞かせください。
　次に、福島の原発事故の被災地域から避難している児童生徒のいじめが社会問題となっていることについて質問いたします。
　いじめの背景には、教職員や保護者の原子力や放射能に対する理解がいまだに不十分であること、そして避難者に対する偏見が存在していることが問題ですが、六年も経過した現在もなお、こうした問題に対する解決策の効果がないことの方がより問題だと考えます。教職員や保護者に対して再度科学的な根拠に基づいた放射線に関する情報提供が必要であると同時に、福島県から避難している児童生徒に対するいじめが現在も存在しているという意識を改めて強く持ってもらう必要があります。
　被災者に対するあらゆる偏見を取り除き、福島の風評被害を防ぐための一層の努力が大切だと思われますが、この点につきまして、文部科学大臣に、今後どのような新しい防止対策をお考えか、お答えください。
　日本維新の会は、地方分権の拡大を主張しております。東日本大震災は千年に一度の大災害でした。福島の復興は、地域だけで取り組む規模ではありません。避難地域の意向や避難されている人々の気持ちが最大限にかなえられるように支援していくべきだと考えます。
　これからも日本維新の会として被災地支援活動を継続していくことをお約束し、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣今村雅弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（今村雅弘君）　特定復興再生拠点区域の条件の一つである放射線量の基準についてお尋ねがありました。
　復興庁令、内閣府令において、原子力災害対策本部で決定された国の避難指示を解除するための要件である年間積算線量二十ミリシーベルト以下に低減することを基準とする考えでおります。
　また、除染費用の国費負担の総額、負担理由及び除染の効果についてのお尋ねがありました。
　本案では、市町村が計画を作成し、国がこれを認定する仕組みとしております。改正法の成立の後、各市町村において具体的な拠点の場所、規模等を定めていくこととなるため、現時点で拠点の除染に必要な経費をお示しすることはできません。
　帰還困難区域は、将来にわたって居住を制限することを原則とした区域として設定されており、こうした政府方針を前提に、東京電力は賠償の支払を実施しております。今回、帰還困難区域においては、こうした従来の方針から前に踏み出して、新たに住民の居住を目指す復興拠点を整備することといたしました。この整備は、復興のステージに応じた新たな町づくりとして実施するものであるため、除染費用については国の負担の下で行うこととしております。
　また、市町村は、法に規定する区域の要件や計画の認定基準に基づいて、復興拠点の範囲を、使う見通しのある土地であるか、おおむね五年程度で避難指示解除が可能かといった観点から検討を行うことから、除染を含め効率的かつ効果的な整備が行われるものと考えております。
　次に、官民合同チームの国家公務員の派遣の現状と今後の計画についてお尋ねがありました。
　被災十二市町村における産業、なりわいの再生は極めて重要な政策課題であり、事業者支援の中心的役割を担う官民合同チームが継続的に支援を行っていくことは重要です。官民合同チームの構成員のうち国家公務員は四月一日時点で五十三名となっており、これまで必要に応じて人員体制の強化を図ってきています。
　今般、福島特措法を改正し、チームの中核である福島相双復興推進機構に国職員を派遣できるようにすることで、一つの組織の下、腰を据えて支援を行うための体制の強化を図ってまいります。
　次に、地域医療の再生、介護、保育の支援策についてお尋ねがありました。
　避難指示が解除された相双地域の住民の帰還を進めていくためにも、医療、介護、保育施設の再開のための施設整備や人材確保の支援が重要な課題であります。
　このため、医療分野においては、医療機関の再開、新設に係る施設整備等に関する支援や、医師、看護師等の養成、確保を図ることが重要であると考えており、これらに必要な予算を計上しております。また、介護、保育分野においても、震災で被災した特別養護老人ホーム等や保育所の施設の復旧や、福島県外からの相双地域の介護施設等への就労の促進といった介護人材の確保などについて財政支援を行っております。
　今後とも、引き続き、福島県や厚生労働省と連携しつつ、一日も早い地域医療や介護、保育の再生に取り組んでまいります。
 〔国務大臣世耕弘成君登壇、拍手〕
○国務大臣（世耕弘成君）　石井議員にお答えいたします。
　福島イノベーション・コースト構想についてお尋ねがありました。
　福島イノベーション・コースト構想は、地元のニーズやポテンシャルを踏まえ、廃炉やロボット等の重点分野を対象に、拠点の整備や地元企業と域外企業の連携による研究開発等を促進することにより、浜通り地域に新たな産業集積の創出を目指しています。
　この構想の具体化に当たっては、最大限の効果を発揮するよう、福島ロボットテストフィールド等の施設整備に際して競争入札制度を導入しているほか、整備した拠点の広範な用途への活用や、研究開発による成果の普及促進等の取組を進めているところであります。
　また、人材の確保へ向けて、廃炉分野におけるＪＡＥＡ等の関係組織の人材の活用に加えて、浜通り地域で実施される企業や大学による研究開発活動への支援や、地元教育機関における人材育成に向けた取組を総合的に進めてまいります。
 〔国務大臣松野博一君登壇、拍手〕
○国務大臣（松野博一君）　石井議員から、被災児童生徒へのいじめ対策についてお尋ねがありました。
　原子力発電所事故等により避難している児童生徒のいじめについては、今般、全国の各学校に対して確認を依頼したところ、中には、金品を要求されるなどにより不登校という重大な結果をもたらしたものや、放射能が付くから近づくななどの悪口を言われた事案がありました。このようないじめの背景には、周囲の大人も含め、避難を続ける方々のつらい思いに関する理解不足や放射線に関する理解不足が存在すると考え、先般、私からメッセージを発表しました。
　メッセージでは、全国の児童生徒に対して、震災を経験して、ふるさとを離れて慣れない環境の中で生活を送る友達のことを理解し、その方に寄り添い、一緒に支えながら学校生活を送ってほしいとの思いを込めているほか、保護者、地域住民の皆様に対しては、学校等と連携して、被災地の状況や放射線に関する理解を深めようとする取組を行っていただくようお願いをしております。
　また、いわれのない差別や偏見を防止する観点から、東日本大震災の経験を踏まえて福島県教育委員会が作成した道徳教育教材を積極的に活用するほか、放射線副読本等の活用を含め、放射線に関する教育を充実するよう全国の学校に促しております。
　文部科学省としては、今後とも、各教育委員会に必要な指導、助言を行うなど、被災児童生徒に対するいじめの防止に努めてまいります。
○議長（伊達忠一君）　日程第一　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長難波奨二君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔難波奨二君登壇、拍手〕
○難波奨二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、地方公共団体等の提案等を踏まえ、都道府県から指定都市等への事務・権限の移譲を行うとともに、地方公共団体に対する義務付けを緩和する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、地方分権改革に関する提案募集の現状及び今後の在り方、認定こども園に係る事務・権限の移譲の意義及び質の確保、公営住宅建て替え事業における現地建て替え要件緩和の効果、地方創生における地方分権改革の位置付け等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百二十二 
 反対 十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長秋野公造君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔秋野公造君登壇、拍手〕
○秋野公造君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年の法曹養成制度をめぐる状況の変化に鑑み、法曹となる人材の確保の推進等を図るため、司法修習生に対し、修習給付金を支給する制度の創設等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、修習給付金支給制度創設の背景、趣旨、貸与制を利用した者への救済措置の必要性、法曹志望者減少の理由についての法務大臣の認識、司法修習中に貸与制を利用した弁護士の経済状況、罷免に加え修習の停止及び戒告を設けた理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第三　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長増子輝彦君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔増子輝彦君登壇、拍手〕
○増子輝彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進を図るため、都道府県及び市町村による賃貸住宅供給促進計画の作成、住宅確保要配慮者の円滑な入居を推進するための賃貸住宅の登録制度の創設、住宅確保要配慮者居住支援法人の指定等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、住宅確保要配慮者の定義、住宅セーフティーネット機能の強化方策、入居を拒まない民間賃貸住宅の登録の促進、家賃補助の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十九分散会
平成二十九年四月十八日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十四号
 平成二十九年四月十八日
 午後一時開議
　第一　地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案（初鹿明博君外六名提出）
　第三　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（初鹿明博君外六名提出）
　第四　金融商品取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　平成二十四年度一般会計歳入歳出決算
 平成二十四年度特別会計歳入歳出決算
 平成二十四年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成二十四年度政府関係機関決算書
　第六　平成二十五年度一般会計歳入歳出決算
 平成二十五年度特別会計歳入歳出決算
 平成二十五年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成二十五年度政府関係機関決算書
　第七　平成二十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第八　平成二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　第九　平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第十　平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　工藤彰三君の故議員白石徹君に対する追悼演説
　日程第一　地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案（初鹿明博君外六名提出）
　日程第三　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（初鹿明博君外六名提出）
　日程第四　金融商品取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　平成二十四年度一般会計歳入歳出決算
 平成二十四年度特別会計歳入歳出決算
 平成二十四年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成二十四年度政府関係機関決算書
　日程第六　平成二十五年度一般会計歳入歳出決算
 平成二十五年度特別会計歳入歳出決算
 平成二十五年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成二十五年度政府関係機関決算書
　日程第七　平成二十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第八　平成二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　日程第九　平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第十　平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　御報告することがあります。
　議員白石徹君は、去る三月十七日逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　白石徹君に対する弔詞は、議長において今十八日贈呈いたしました。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　議員従六位旭日小綬章　白石徹君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ―――――――――――――
　故議員白石徹君に対する追悼演説
○議長（大島理森君）　この際、弔意を表するため、工藤彰三君から発言を求められております。これを許します。工藤彰三君。
 〔工藤彰三君登壇〕
○議長（大島理森君）　日程第一、内閣提出、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案、日程第二、初鹿明博君外六名提出、将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案、日程第三、初鹿明博君外六名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長丹羽秀樹君。
 ―――――――――――――
　地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔丹羽秀樹君登壇〕
○丹羽秀樹君　ただいま議題となりました各案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、内閣提出の地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、地域包括ケアシステムの強化を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、市町村が高齢者の自立支援、要介護状態の重度化防止等に向けて取り組む仕組みを法律に位置づけること、
　第二に、新たな介護保険施設として、介護医療院を創設すること、
　第三に、高齢者と障害児者が同一の事業所でサービスを受けやすくするための共生型サービスを法律に位置づけること、
　第四に、一定以上の所得を有する者の給付割合の見直しを行うこと
等であります。
　次に、初鹿明博君外六名提出の将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、要介護者等の日常生活の質の維持向上、その家族の負担軽減等に関する規定を設けること、
　第二に、利用者負担が二割となる所得額を定める政令委任の趣旨を明確化すること、
　第三に、軽度要介護者に対する保険給付等が、将来にわたりあまねく全国において十分な内容及び水準で提供されるようにする旨の規定を設けること、
　第四に、政府は、当分の間、介護保険制度等の改正に当たって、調査、予測、評価等を行わなければならないこと
等であります。
　次に、初鹿明博君外六名提出の介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案について申し上げます。
　本案は、介護・障害福祉従事者の賃金を改善するための特別の措置等を定めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、都道府県知事は、賃金を改善するための措置を講ずる介護・障害福祉事業者等に対し、その申請に基づき、介護・障害福祉従事者処遇改善助成金等を支給すること、
　第二に、介護報酬及び障害福祉サービス等報酬の改定に当たって、配慮しなければならない項目を規定すること
等であります。
　各案は、去る三月二十八日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、各案について、翌二十九日塩崎厚生労働大臣及び提出者大西健介君からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、三十一日から質疑に入り、四月十一日には参考人から意見を聴取したほか、十二日には安倍内閣総理大臣の出席を求め質疑を行い、同日内閣提出の法律案について質疑を終局いたしました。
　次いで、内閣提出の法律案について採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　また、十四日には、初鹿明博君外六名提出の両案の質疑を終局し、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案について内閣の意見を聴取した後、両案について採決を行った結果、両案はいずれも賛成少数をもって否決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　三案中、日程第一につき討論の通告があります。順次これを許します。大西健介君。
 〔大西健介君登壇〕
○大西健介君　民進党の大西健介です。
　私は、民進党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました政府提出、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
　まず、十二日の厚生労働委員会で、我が党の柚木理事が、介護保険の質問に先立ち、冒頭、総理に森友問題の質問を行ったことを理由に、一方的に質疑を打ち切り、民進党提出の対案を置き去りにして閣法のみの強行採決をしたことに対して、強く抗議をいたします。
　議員の質問権を制約することは言論封殺であり、言論の府である国会の自殺行為です。また、安倍総理は、民進党は対案を示せと常に批判をしているにもかかわらず、対案の採決は行わず、補充質疑を行った後に改めて採決をすることになったことは異例のことであり、極めて遺憾です。
　丹羽委員長、田村筆頭理事、竹下国対委員長からの謝罪は、我々としてもやむなく受け入れましたが、問題は、疑惑追及を恐れ、疑惑隠しをしたいという安倍総理の気持ちをそんたくしたのではないかということであります。
　そうでないというならば、総理は、証人喚問に応じるよう昭恵夫人を説得するとともに、財務省に森友学園との交渉記録を提出するよう指示すべきであります。
　森友疑惑にふたをするな、これが国民の声であることを冒頭強く申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、安倍政権は、新三本の矢で介護離職ゼロを掲げていますが、言っていることと実際にやっていることが真逆であります。
　第一に、安倍政権は、平成二十七年度の介護報酬改定で二・二七％と、実質過去最大の引き下げを行いました。その結果、平成二十八年一年間の老人福祉・介護事業の倒産件数は、調査開始以来過去最多となりました。
　第二に、安倍政権は、要支援者向けの訪問介護と通所介護を地域支援事業に移行する要支援切りを断行しました。本年四月にようやく全ての自治体で移行を完了しましたが、今後、報酬単価の切り下げやサービスの質の低下が起こり、地域の格差が広がっていくことが懸念されています。
　その上、安倍政権では、軽度者に対する生活援助サービスも地域支援事業に移行することや、軽度者向けの福祉用具貸与や住宅改修の原則自己負担化までもが検討されており、言語道断であります。
　今回、私たちは、民進党の考え方を対案としてお示しするとともに、最初から反対ありきではなく、修正の可能性も探りながら丁寧な審議に努めてまいりましたが、次の点で、政府案には最終的には反対せざるを得ないとの結論に達しました。
　反対の第一の理由は、二割負担導入の影響の検証が不十分であることです。
　平成二十七年八月に、一定以上の所得の人の負担が二割に引き上げられました。政府は、前後において、一割負担者と二割負担者の間のサービス利用者数等の傾向に顕著な差は見られないとの答弁を繰り返していました。
　しかし、審議の中で、民進党の求めに応じて、厚労省は、負担が二割に上がった人のうち、約十六万七千人がサービスの利用回数を前月より減らし、千六百三十四人は介護保険施設を退所していたことを明らかにしました。
　また、介護サービスなしには生活できない高齢者が、サービスの利用回数を減らしたり、生活費を切り詰めている実態は、認知症の人と家族の会のアンケート調査にもあらわれています。
　二割負担が要介護者やその家族に深刻な影響を与えていないか丁寧な検証を行うことなく、三割負担を導入するのは拙速であります。
　反対の第二の理由は、二割負担や三割負担の対象者が、国会審議を経ることなく政令で拡大していく懸念が払拭できないことです。
　私たちも、介護保険財政が逼迫する中で、所得の高い層の高齢者に負担をお願いすることは否定はいたしません。しかし、それがアリの一穴となり、所得の低い人や軽度者までもが対象となるようなことがあれば、介護サービスは利用できなくなってしまいます。
　この点、民進党は、政府・与党に対し、政府が二割負担、三割負担の対象者について、法改正を経ずに安易に拡大することができないよう歯どめをかける法案修正を求めましたが、残念ながら納得のいく回答は得られませんでした。それどころか、答弁では、制度の持続可能性を高める観点からは不断の見直しが必要だと、将来的な対象拡大を否定しませんでした。
　反対の第三の理由は、平成三十年度介護報酬改定でマイナス改定が行われる懸念を払拭できないことです。
　仮に、二回連続で介護報酬を引き下げることになれば、介護事業所の経営は深刻度を増し、介護サービスの基盤は崩壊してしまいかねません。幾ら介護職員の処遇改善をしても、介護事業所の倒産が続けば、国民は必要な介護サービスを受けることができなくなってしまい、要介護状態等の悪化や家族の介護離職を招くおそれがあります。
　介護事業所の経営実態を見ると、収支差率が悪化する一方で、収入に対する給与費の割合は高まっており、処遇改善を行う余力がないのが実態であります。処遇改善を実効ならしめるためにも、介護報酬を引き上げて、介護事業所の経営を安定させることが必要です。
　この点、民進党は、政府・与党に、次回介護報酬改定でのプラス改定を担保する内容の法案修正を求めましたが、ゼロ回答でした。政府・与党にプラス改定をする気がさらさらないことの証左です。
　なお、介護事業所や福祉事業所には、介護職以外にも、送迎、調理、事務など他の職種の職員も働いていますが、政府案の処遇改善加算の仕組みのもとでは対象にはなりません。そのため、事業所の職員全体の処遇改善を行おうとすると、その分の費用負担は事業所の持ち出しとなるため、処遇改善の足かせになっているという現場の声があります。
　民進党案では、介護・障害福祉従事者以外の職員の処遇改善もできるように特別助成金を設けていますが、この点の配慮が政府案には不十分です。
　以上が、政府提出法案に反対する主な理由です。
　最後に、今回、政府提出法案と民進党案を並べて審議することができたことは、論点を明確にして議論する上で有意義だったと思います。
　また、対案の肝となる部分について、法案修正の形で取り入れることができないかについても最後まで協議を重ね、政府・与党からも一定の回答をいただいたことについては多としたいと思います。
　残念ながら、納得のいく回答が得られませんでしたので、今回は政府案に反対をいたしますが、こうした試みを丁寧に積み重ねていくことが今後も大切だと思っております。
　我々民進党は、今後とも、間違ったことについては政府・与党を厳しく追及する一方で、私たちの考え方を対案という形で示し、法案修正等の妥協点を見出す努力をしていく所存です。
　同時に、介護職員のさらなる処遇改善、次回改定での介護報酬の引き上げ、軽度者切り捨てや自己負担の安易な拡大の防止、介護休業の充実等に今後も全力を挙げて取り組んでいくことをお誓い申し上げ、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。
○河野正美君　日本維新の会の河野正美です。
　私は、日本維新の会を代表して、ただいま議題となりました地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に関して、賛成の立場から討論をいたします。
　冒頭、本案の委員会審議において、与野党理事間の信頼関係の崩壊により、予想より早く質疑が終局とされ採決が行われたことに遺憾の意を表します。
　さて、質問の際にも述べたところですが、我が党は、年金、医療、介護について、社会保険における受益と負担のバランスを見直すべきと主張し、医療費等の自己負担割合を、年齢ではなく負担能力に応じて変えるべきと訴えてまいりました。
　この立場は、社会保障と税一体改革の国民会議の報告書が、全ての世代が年齢ではなく負担能力に応じて負担し支え合う仕組みとすべきとしているのと軌を一にするものであります。
　我が党の立場からいえば、社会保障と税の一体改革は、歳出削減の努力もなしに消費税増税を先行させたという大きな誤りがありました。ただ、社会保障制度改革について、再分配の基準を年齢から負担能力に変えるという方向性には、我が党も賛成をいたしております。
　本法案は、まさにそうした方向性を盛り込んだものとなっております。
　現役世代並みの所得のある利用者の自己負担割合を引き上げる点について、質問においては、中途半端に過ぎて制度の持続可能性が見えないことを指摘し、所得だけでなく資産にも応じた負担割合とすべきではないか等の点をただしました。
　こうした疑問点への答弁は必ずしも満足のいくものではありませんでしたが、本法案での自己負担割合の見直しが、年齢に応じた再分配に偏り過ぎている現行の社会保障制度を変えていくために一歩前進ではあると評価をいたします。
　そのほかに、介護療養病床問題の解決への道筋が見えないことを初め、介護従事者の確保に関する施策など、疑問は尽きません。
　本来は、我が党の議員立法の方向で、社会保障に係る法人制度改革、参入規制の緩和、地方分権等の抜本的な制度改革が必要であると考えます。しかし、ハードルの高い中長期的な改革が実現していないことだけを理由に、できる範囲での短期的な改善まで全否定すべきものではないと考えます。
　政府・与党が我が党の主張する社会保障改革に真摯に耳を傾けることを強く要求しつつ、本案については賛成すべきものと判断をいたします。
　以上をもって、我が党の討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○堀内照文君　日本共産党の堀内照文です。
　私は、日本共産党を代表して、地域包括ケアシステム強化のための介護保険法案に断固反対の立場で討論を行います。
　まず冒頭、十二日の厚生労働委員会での採決強行に強く抗議をするものです。
　本法案は、塩崎厚生労働大臣自身が福祉の根幹をつくり直すと述べたように、社会保障制度のあり方を根底から揺るがしかねないものです。
　本法案は、三十一本もの法律を束ね、その対象と内容が、高齢者のみならず、障害児、障害者など多岐にわたるとともに、地域の福祉のあり方を大きく変えるものです。にもかかわらず、自民党は、地方公聴会も行わず、関係者の声もまともに聞かないまま、わずか二十二時間の審議で打ち切り、与党と維新の多数で採決を強行しました。
　自民党は、一方的に質疑を打ち切った理由に、民進党議員が森友問題で総理に質問したことを挙げています。質問内容をもって質疑打ち切りがまかり通れば、与党の許容する範囲でしか質問ができないことになり、国会の自殺行為です。言論の府においてこのような不当な理由で議員の質問権が奪われたことは暴挙と言うほかなく、断じて認めるわけにはいきません。
　本法案に反対する第一の理由は、介護保険利用者に新たな負担増と給付削減をもたらすことです。
　一昨年八月に、一部、所得や預貯金のある方々から利用料二割負担を強い、施設入所時の食費、居住費補助を打ち切ったばかりです。これ以上の負担増は、高齢者と家族をますます窮地に追い込むものです。
　政府は、二割負担等の導入によっても、受給者数の伸びに変化がなく影響はないとして、対象者がその負担に耐えられるのかの検討もなく、利用料三割負担の導入を決定したのです。
　しかし、各種調査でも、特養ホームの退所や利用料の滞納が報告されています。在宅に切りかえ、介護サービスの利用を減らし、生活費をぎりぎりまで切り詰めるなど、家族の生活も大きく圧迫しています。この先何年続くかわからない介護生活に、高額な支払いがいつまで続くのか、家族が共倒れになる、蓄えがなくなったら妻を施設から退所させて一緒に死のうと思うというところまで追い込まれています。
　審議を通じ、厚生労働大臣自身が利用抑制を認めざるを得ませんでした。利用料二割負担は即刻廃止するとともに、三割負担を撤回すべきです。高い保険料を払い続けても介護サービスを使えない、詐欺とも批判される状態に拍車をかけるようなことは絶対に認められません。
　本法案はまた、自立支援、重度化防止のためのインセンティブ付与として、市町村に交付金を支給するとしています。
　交付金の支給は、介護度軽減、介護給付費の低減を競わせ、自治体を、介護保険からの卒業の強要や介護認定の厳格化、自治体窓口での門前払いなどに駆り立てる圧力となりかねません。
　しかも、厚労省は、高齢化率など、自治体間格差を是正するための調整交付金を使うことを否定していません。国が自治体の取り組みを評価し、ペナルティーを科すことはあってはなりません。
　本来、自立とは、公的制度、社会的支援を利用し、その人らしく尊厳を持って生きることです。サービスを使わない自立を強要し、介護保険からの卒業に追い立てることがあってはなりません。必要な介護を利用できず苦しむ高齢者、家族をこれ以上ふやすことは到底許されません。
　第二に、我が事・丸ごと地域共生社会の名のもとに、地域住民等の支え合いをまず求め、高齢、障害、子供などの福祉サービスの包括化への第一歩を踏み出そうとしていることは重大です。
　法案は、その一環として、障害児者と高齢者への支援を同一事業所で行う共生型サービスを創設しようとしています。これは、介護保険優先原則を堅持するものです。
　介護保険優先原則は、サービスの打ち切り、縮小、定率負担を課せられるなど、高齢障害者の生活や生存を脅かしており、即刻廃止すべきです。
　障害者自立支援法違憲訴訟団は、本法案について、障害福祉も介護保険を基本とする制度に変更する狙いがあると批判しています。国と訴訟団との基本合意は、障害福祉サービスと介護保険の統合を明確に否定しています。障害者の生存権、平等権、尊厳を公的に保障する障害者福祉制度こそ確立すべきであり、障害者施策に保険原理を持ち込むことは断じて認めるわけにはいきません。
　政府は、我が事・丸ごとで地域の支え合いと福祉サービスの包括化を推進する理由に、老障介護、社会的孤立、がんや難病患者の福祉など、縦割りの現行制度で対応困難な課題があるとしています。しかし、これらの問題は、政府自身の施策のおくれや福祉サービスからの排除により生じているのです。
　それぞれの分野、課題に応じた専門的支援の充実の上に立った連携強化こそ求められています。
　公的財源の保障もなく、地域の支え合いや社会福祉法人による慈善的な事業に肩がわりを求めることは断じて許されません。
　今必要なことは、国民の生存権を保障し、そのための社会保障の向上、増進への国の責務を定めた憲法二十五条に基づく公的制度の拡充であることを強く指摘し、反対討論とします。
○議長（大島理森君）　これにて討論は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一、内閣提出、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二、初鹿明博君外六名提出、将来にわたる質の高い介護サービスの提供の確保等のための介護保険法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第三、初鹿明博君外六名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
 ――――◇―――――
　日程第四　金融商品取引法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、金融商品取引法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長御法川信英君。
 ―――――――――――――
　金融商品取引法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔御法川信英君登壇〕
○御法川信英君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国の金融及び資本市場をめぐる情報通信技術の進展等の環境変化に対応するため、株式等の高速取引に関する法制の整備、金融商品取引所グループ内の共通・重複業務の集約の容易化及び上場会社による公平な情報開示に係る規制の整備等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月十一日当委員会に付託され、十二日麻生国務大臣から提案理由の説明を聴取し、十四日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第五　平成二十四年度一般会計歳入歳出決算
 平成二十四年度特別会計歳入歳出決算
 平成二十四年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成二十四年度政府関係機関決算書
　日程第六　平成二十五年度一般会計歳入歳出決算
 平成二十五年度特別会計歳入歳出決算
 平成二十五年度国税収納金整理資金受払計算書
 平成二十五年度政府関係機関決算書
　日程第七　平成二十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第八　平成二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
　日程第九　平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第十　平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
○議長（大島理森君）　日程第五、平成二十四年度一般会計歳入歳出決算、平成二十四年度特別会計歳入歳出決算、平成二十四年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十四年度政府関係機関決算書、日程第六、平成二十五年度一般会計歳入歳出決算、平成二十五年度特別会計歳入歳出決算、平成二十五年度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十五年度政府関係機関決算書、日程第七、平成二十四年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第八、平成二十四年度国有財産無償貸付状況総計算書、日程第九、平成二十五年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第十、平成二十五年度国有財産無償貸付状況総計算書、右各件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長玄葉光一郎君。
 ―――――――――――――
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔玄葉光一郎君登壇〕
○玄葉光一郎君　ただいま議題となりました平成二十四年度決算外五件につきまして、決算行政監視委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、決算等の概要について申し上げます。
　第一に、平成二十四年度でありますが、一般会計決算額は、歳入百七兆七千億円余、歳出九十七兆円余であり、特別会計決算総額は、歳入四百十二兆五千億円余、歳出三百七十七兆円余であります。国税収納金整理資金は、収納済み額五十四兆千億円余、一般会計の歳入への組み入れ額等五十三兆三千億円余であり、政府関係機関決算総額は、収入一兆千億円余、支出一兆二千億円余であります。
　次に、国有財産増減及び現在額総計算書の年度末現在額は百五兆二千億円余であり、国有財産無償貸付状況総計算書の年度末現在額は一兆円余であります。
　第二に、平成二十五年度でありますが、一般会計決算額は、歳入百六兆円余、歳出百兆千億円余であり、特別会計決算総額は、歳入四百二十二兆八千億円余、歳出三百八十二兆七千億円余であります。国税収納金整理資金は、収納済み額五十八兆千億円余、一般会計の歳入への組み入れ額等五十七兆三千億円余であり、政府関係機関決算総額は、収入一兆千億円余、支出一兆千億円余であります。
　次に、国有財産増減及び現在額総計算書の年度末現在額は百四兆八千億円余であり、国有財産無償貸付状況総計算書の年度末現在額は一兆円余であります。
　本委員会におきましては、平成二十四年度決算外五件につき、第百八十九回国会において、麻生財務大臣から概要説明を聴取した後、総括質疑を行いました。第百九十二回国会において、分科会審査、重点事項審査、全般的審査を行い、今国会に入り、昨十七日、締めくくり総括質疑を行った後、委員長から平成二十四年度及び平成二十五年度決算に関する議決案を提出いたしました。
　以下、議決案の内容を申し上げます。
 本院は、両年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。
　一　予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。
 次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。
 １　財政健全化については、歳出改革を着実に推進するため、財政の見える化やＰＤＣＡサイクルの強化を促す必要がある。政府は、国の財務書類を活用し、政策別コスト情報の詳細な分析を行い、政策評価や行政事業レビューとの連携を一層進めるべきである。
 また、決算行政監視委員会においては、国民の負託に応えられるよう決算審査の充実と早期化に取り組むこととしている。政府においても、決算の議決を的確に次年度以降の予算の立案や政策等に反映させるべきである。
 ２　災害対策については、防災拠点でもある学校施設の耐震化を推進すべきである。また、東日本大震災からの復旧・復興については、被災地域のコミュニティや産業の再生を推し進めるべきである。
 ３　地方振興については、中心市街地の空洞化等の課題に対応するため、地域の中心街への都市機能の集積と公共交通ネットワークの再編を支援することにより、都市機能の充実を図るべきである。
 地方空港については、航空利用者の利便性及び大規模災害時の航空利用の観点から、その機能の向上に取り組むべきである。
 また、地域の足として軽自動車が利用されている状況を踏まえ、軽自動車税の経年車重課の税負担の見直しを検討すべきである。
 ４　社会保障制度については、介護制度を充実させるため、資格、研修修了者の配置基準等を見直して介護職員の人員を確保するとともに、訪問介護・診療などの在宅における介護・診療に対する支援を行うべきである。また、医師、看護師等によるチーム医療を効率よく行うため、一定の研修を受けた介護従事者の役割を拡大して、より幅広い医療行為を行うことができるよう検討すべきである。
 妊娠・出産包括支援に当たっては、産科医に対する補助、妊産婦へのメンタルヘルスに関する補助、宿泊型産後ケア事業への補助等の拡充も含め、一層の取組みを強化すべきである。
 小児がん拠点病院においては、患児や家族の精神的負担の軽減を図るため、チャイルド・ライフ・スペシャリスト及び病棟保育士の雇用を促進し、その配置を充実させるべきである。
 生活保護については、不正受給の取り締まりに一層取り組むべきである。一方、低所得者が安心して暮らすことが出来るよう、公営住宅の供給増のための積極的な対策の実施や都市再生機構の賃貸住宅における家賃減免措置制度の適切な運用等、住宅セーフティーネットに対する取組みを進めるべきである。
 ５　サイバーセキュリティについては、政府機関等における対策の強化が喫緊の課題である中、日本年金機構の保有している個人情報の一部が流出したことは、年金に対する国民の信頼を損ないかねない重大な事態であり、誠に遺憾である。日本年金機構においては、再発防止に全力で取り組むとともに、政府においてもサイバーセキュリティ関係施策を強力に推進すべきである。
 ６　エネルギー政策については、電力市場の競争が図られ、利用者への適正な電力供給が行われるよう、政府は電力市場への監視を強化するなど、適切に対応すべきである。
 ７　交通安全対策については、高齢運転者による交通事故の現状を把握し、高齢者が運転免許証を自主返納しても移動できるような環境の整備を、地方自治体や関係機関等と一体となって推進していく必要がある。
 また、運転手による携帯電話等使用中の交通事故について、再発防止のため、自動車運送関係業界、ゲームソフト業界等に対して安全確保の徹底を指導すべきである。
 ８　横田基地への航空自衛隊航空総隊司令部移転に際して行われた機能補償については、公共補償のルールにのっとり同じ機能のものを補償しているのか、国民がその「妥当性」を十分に判断し得る情報を提供しつつ検証すべきである。
　二　会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
 政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講じるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
　三　決算のうち、前記以外の事項については不法又は不当な収入支出は認められないため異議がない。
 政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。
　以上が、議決案の内容であります。
　次いで、討論、採決を行った結果、両年度の決算は賛成多数をもって議決案のとおり議決すべきものと決し、両年度の国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書は、いずれも賛成多数をもって是認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第五及び第六の各件を一括して採決いたします。
　各件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、各件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第七につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第八及び第十の両件を一括して採決いたします。
　両件の委員長の報告はいずれも是認すべきものと決したものであります。両件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第九につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。
 ――――◇―――――
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣山本幸三君。
 〔国務大臣山本幸三君登壇〕
○国務大臣（山本幸三君）　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　国家戦略特区では、これまでの約三年間で、幅広い分野において規制改革の突破口を開いてきました。この間、全国十カ所の特区において、五十項目以上の規制改革を実現し、二百三十を超える事業をスピード感を持って実現しています。
　今後、成長戦略をさらに着実に実行していくためには、平成二十九年度末までの集中改革強化期間において、残された規制改革を加速的に推進していくことが不可欠です。
　本法案は、特区の区域会議や全国の地方自治体、産業界からの提案を踏まえて、国家戦略特区諮問会議等において検討した結果に基づき、経済社会の構造改革をさらに推進するため、日本再興戦略二〇一六で定めた重点分野を初めとする新たな規制改革事項を盛り込んだものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　国家戦略特別区域法の改正については、第一に、児童福祉法等の特例として、小規模保育事業の対象を満三歳未満から小学校就学前までの乳児、幼児に拡大するとともに、国家戦略特別区域限定保育士試験の指定試験機関として、一般社団法人または一般財団法人以外の法人を指定できることとしております。
　第二に、出入国管理及び難民認定法の特例として、農作業等に従事する外国人の入国、在留を可能とし、あわせてクールジャパン・インバウンドを促進する人材について、一定の要件のもとで受け入れを推進することとしております。
　第三に、テレワークの活用を支援するため、事業主または労働者に対する情報の提供等を行うことその他の措置を講ずることとしております。
　第四に、自動車の自動運転や小型無人機等の高度な産業技術の有効性の実証を行う事業活動に関連する規制の見直し等や、公共施設等運営権者が第三者に対して公共施設等の使用を許すことが可能となるための具体的方策について、この法律の施行後一年以内を目途として、検討を加え、必要な措置を講ずることとしております。
　構造改革特別区域法の改正については、酒税法の特例として、地域の特産物を原料とする単式蒸留焼酎または原料用アルコールの製造免許に係る最低製造数量基準を適用しないこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
 ――――◇―――――
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。坂本祐之輔君。
 〔坂本祐之輔君登壇〕
○国務大臣（松野博一君）　坂本議員から、国家戦略特区における獣医学部新設に同意した理由についてお尋ねがありました。
　獣医学部の新設については、昭和五十九年より、獣医師の需給等の観点から抑制してきました。
　これに対し、平成二十七年六月に、今治市より国家戦略特区の提案があり、国家戦略特区を所管する内閣府を中心として、獣医療行政を所管する農林水産省、大学行政を所管する文部科学省の間で調整が行われ、平成二十八年十一月に、国家戦略特区諮問会議において、獣医師が新たに取り組むべき分野における具体的需要に対応するため、関係制度の改正を行うこととする追加規制改革事項がまとめられました。
　これを受け、内閣府と文部科学省は共同で、獣医学部の新設を可能とする告示の改正を行いました。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　坂本祐之輔議員にお答え申し上げます。
　小規模保育事業の対象年齢拡大についてのお尋ねがございました。
　小規模保育事業で三歳以上の児童を預かる場合には、異なる年齢の児童に対し、それぞれの発達過程に応じた適切な支援ができるよう配慮することなどを保育事業者に求めるとともに、保育事業者は、その取り組み内容を自治体に報告し、自治体がこれを公表することとしておりまして、これによって保育の質の確保を図ってまいります。
　テレワークにおける労働時間管理についてのお尋ねがございました。
　テレワークは、子育てや介護と仕事の両立の手段となり、多様な人材の能力発揮が可能となるものであり、働き方改革を進める観点からも、その推進を図ることが重要です。
　一方で、テレワークを実施する上での課題として、企業にとっては、仕事の進捗管理や労働時間の管理が難しい、働く方の側にとっては、仕事と仕事以外の切り分けが難しく長時間労働になりやすいといったことが、アンケート調査から明らかになっております。
　こうしたことから、今般の働き方改革実行計画に基づき、今年度は、テレワークの普及加速に向けて、企業の実態を把握しながら、テレワークのガイドラインを改定し、テレワークにおける労働時間管理の留意点を明らかにする予定でございます。
　これによって、テレワーク利用者の労務管理が適切に行われるようにしながら、テレワークの普及に努めてまいります。
 〔国務大臣山本有二君登壇〕
○国務大臣（山本有二君）　坂本議員の御質問にお答えをいたします。
　農業分野での外国人材の受け入れに関する考え方についてお尋ねがありました。
　もとより、我が国の農業の抱える課題を根本的に解決するためには、外国人材の受け入れのみならず、農政全般を見直し、農業の成長産業化を実現していくことが重要でございます。
　このため、農地中間管理機構による担い手への農地の集積や、農業競争力強化プログラムの着実な実施等により、農業者の所得の向上を図るための施策を総合的に進めてまいります。
　本法案における農業分野での外国人材の受け入れにつきましては、その一環として、農業経営の規模拡大等に伴い必要となる専門人材の就労を、適切な管理のもとで可能とする制度として導入することとしたところでございます。