maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○鉢呂委員　委員長、大変ありがとうございます。
　そこで、順番を違えますが、協定上の関係を最初にやらせていただきます。防衛副大臣北村さんによろしくお願い申し上げます。
　前回、最終盤で、私、途中になりました。いわゆる真水と融資の関係であります。三年前のロードマップにおきまして、真水の部分については、司令部庁舎等、それから学校等の生活関連施設ということについては、そのとおりだという御確認を先般いただきました。
　そこで、この資料を提出、配付をしていなかったですか。ありますか。資料の一番目を見ていただきたいんですが、これはロードマップにおける経費の内訳ということでございます。今言った二十八億ドル、「真水」「財政支出」ということで、「司令部庁舎」と書いています。そして三段目に、日本側の負担ということで、「インフラ（電力、上下水道、廃棄物処理）」、そして「融資等」と。この「融資等」、「等」というのは、これは、債務保証というものが入るというようなことで「融資等」でございます。そして、七・四億ドルという形でございます。
　これは、北村副大臣、この形、インフラについては主にこの括弧に書いてあるような三つの項目、こういう形でロードマップ上きちんと明記されている、これだけ確認をいただきたいと思います。
○鉢呂委員　終わります。ありがとうございます。
 —————————————
○河野委員長　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として財務省主計局次長木下康司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長　速記とめてください。
 〔速記中止〕
○河野委員長　次回は、来る十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時六分散会
平成二十一年四月三日（金曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　河野　太郎君
 理事　小野寺五典君　理事　松島みどり君
 理事　松浪健四郎君　理事　三原　朝彦君
 理事　山中あき子君　理事　近藤　昭一君
 理事　武正　公一君　理事　伊藤 渉君
 安次富　修君 逢沢　一郎君
 猪口　邦子君 小野　次郎君
 大塚 拓君 木原 稔君
 篠田　陽介君 柴山　昌彦君
 鈴木　馨祐君 高鳥　修一君
 中山　泰秀君 西村　康稔君
 平口 洋君 御法川信英君
 山内　康一君 山口　泰明君
 池田　元久君 川内　博史君
 篠原 孝君 田中眞紀子君
 鉢呂　吉雄君 松原 仁君
 丸谷　佳織君 笠井 亮君
 辻元　清美君
 …………………………………
 外務大臣 中曽根弘文君
 外務副大臣 伊藤信太郎君
 防衛副大臣 北村　誠吾君
 外務大臣政務官 柴山　昌彦君
 外務大臣政務官 西村　康稔君
 外務大臣政務官 御法川信英君
 防衛大臣政務官 武田　良太君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 櫻井　修一君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 原田　正司君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　中島　明彦君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　北野 充君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
 政府参考人
 （外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長） 佐野　利男君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 梅本　和義君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 鶴岡　公二君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局次長） 大槻　勝啓君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 高見澤將林君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 徳地　秀士君
 政府参考人
 （防衛省経理装備局長） 長岡　憲宗君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 井上　源三君
 外務委員会専門員 清野　裕三君
 —————————————
委員の異動
四月三日
　辞任 補欠選任
 木原 稔君 平口 洋君
 篠田　陽介君 安次富　修君
 西村　康稔君 大塚 拓君
 池田　元久君 川内　博史君
同日
　辞任 補欠選任
 安次富　修君 篠田　陽介君
 大塚 拓君 高鳥　修一君
 平口 洋君 木原 稔君
 川内　博史君 池田　元久君
同日
　辞任 補欠選任
 高鳥　修一君 西村　康稔君
 —————————————
三月三十一日
　中国及び中国周辺地域における人権弾圧問題等の解決に向けて、日本国政府からの働きかけを強化することに関する請願（西村真悟君紹介）（第一一五五号）
　同（枝野幸男君紹介）（第一一九一号）
　七・一八沖縄県議会決議を尊重し、辺野古新基地建設の断念を求めることに関する請願（菅野哲雄君紹介）（第一一六九号）
　同（重野安正君紹介）（第一一七〇号）
　同（高井美穂君紹介）（第一一七一号）
　同（辻元清美君紹介）（第一一七二号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第一一七三号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一一八六号）
　同（岩國哲人君紹介）（第一一八七号）
　同（岡本充功君紹介）（第一一八八号）
　同（日森文尋君紹介）（第一一八九号）
　同（細川律夫君紹介）（第一一九〇号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第一二〇六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一二〇九号）
　同（近藤昭一君紹介）（第一二一〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一二一一号）
　同（金田誠一君紹介）（第一二三二号）
　同（横光克彦君紹介）（第一二九七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
 ————◇—————
○河野委員長　
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、来る八日水曜日午前九時、参考人として、財団法人平和・安全保障研究所理事長西原正君、宜野湾市長伊波洋一君、拓殖大学海外事情研究所所長・拓殖大学大学院教授森本敏君、沖縄大学学長桜井国俊君、それぞれの出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官中島明彦君、大臣官房審議官北野充君、大臣官房参事官小原雅博君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長佐野利男君、北米局長梅本和義君、国際法局長鶴岡公二君、内閣官房内閣審議官櫻井修一君、内閣府政策統括官原田正司君、厚生労働省職業安定局次長大槻勝啓君、防衛省防衛政策局長高見澤將林君、運用企画局長徳地秀士君、経理装備局長長岡憲宗君、地方協力局長井上源三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鉢呂委員　昨年の思いやり予算のときにも、私どもは、この中身を精査して、また、世界各国でもこういった駐留軍に対する日常的な、生活的なものに対するその国の負担はほとんど行われておらないという観点で、これを厳しく精査すること、これを強く求めたわけであります。
　今回の場合も、世界各国には、日本のような、アメリカ軍が撤退をする場合に費用を負担するという事例は全くどこの各国にもないわけでありまして、そういった面からいっても、このことは私どもは慎重にやはり検討していくべき問題であると。
　特に、アメリカ政府は、アメリカの世界戦略としてのアメリカの防衛体制の見直し、いわゆるＧＰＲというものをこの九月にも、改めて四年ごとのＧＰＲを検討し発表するということになっておりますから……ＱＤＲですか。こういう形で日本の巨額の税金を今の時点で投入することの問題点、これをお伝えしておきたいと思います。
　さて、今回のロードマップ合意、三年前に締結されたものを新たに国会承認を求める協定という形にしたわけであります。
　二年前ですね、平成十九年の五月十日の参議院の外防委員会で、我が党の浅尾慶一郎委員が再三再四、これは国際約束、国際条約とすることが財政出動を伴うわけだから必要ではないか、こういうふうに問うておることに対して、当時の麻生外務大臣は、ロードマップについては両国首脳で決めた話であり、きちんと額が決まった段階で今度は予算でお願いをする、予算の審議をお願いするという形になろうかと思いますということで、再三再四の浅尾氏の質問に対して、協定、条約というものを認めない形の答弁を繰り返しております。
　なぜ今回こういう形で、当時このように麻生外務大臣、今総理大臣をやっておるわけでありますけれども、これが協定という形に変更したのか。随時の協定に向けての表立った交渉、協議というものもない中で、ヒラリー国務長官が日本を訪れる際に突然この協定化、調印という形が中曽根外務大臣の手でなされたわけでありますが、その理由を明確にお述べいただきたい。その二年前の参議院の答弁と、その答弁を踏まえて、どういった違いがあって今回協定化をしたのか、お答えをいただきたいと思います。
○近藤（昭）委員　今回視察をして、宜野湾の市役所の屋上に上りました。そこから普天間基地が見えるわけであります。見えるだけではなくて、私がいる本当に短時間の間でありましたが、その間も何度も輸送機が、いわゆるタッチ・アンド・ゴー、着陸をしてすぐ飛び立っていく、これを繰り返していた。そして、大変な轟音だけではなくて、一機は市役所の屋上をかすめるように飛んできた。
　ああいう状況を改めて見、感じますと、そこで生活をしていらっしゃる皆さんの痛み、そして不安というものは本当に大きなものだと思うんです。そういう意味では、今大臣も、パッケージの一部だけではなく、沖縄の皆さんの負担の軽減を考えるということをおっしゃったわけであります。私は、そういう意味では、パッケージではなくて、これはまず基地の返還を、こういうふうに考えるわけであります。
　それと、今も騒音の削減のこともおっしゃいましたが、この間、地元の住民の皆さんと米軍基地とは、騒音を軽減するということで、話し合いはしているわけであります。しかし、なかなかそれが守られない。その現状もあるわけであります。私は、まず、一刻も早くこの返還は実現をしていかなくてはならないと改めて思うわけであります。
　ところで、グアム再編事業全体の中における在沖縄海兵隊のグアム移転、このことですけれども、これを議論するときに、やはり一つ押さえていかなくてはならないことがあると思います。それは、在沖縄海兵隊のグアム移転計画が単体の計画ではなく、陸軍、空軍、海軍を含む米軍全体に関係するグアム軍事強化計画の一部を構成するものであるということであります。よって、グアム移転協定に基づき、日本の果たす役割などは、グアム軍事強化計画の全体像を把握した上でしか判断できないものと私は考えております。
　グアム軍事強化計画に関し、日本政府が私どもに示している資料としては、二〇〇八年四月に公表されたマスタープラン素案の概要があるのみであります。グアム島の軍事的役割に関する米政府の中長期構想を示すマスタープランはいまだ完成しておりません。いつごろマスタープランが完成するのか、このことについて昨日も防衛省担当の方にお尋ねをいたしました。しかしながら、御回答はいただけませんでした。
　ところが、いろいろと調べておりましたところ、昨年九月に発表された、グアム島における軍事強化に関する米議会政府監査院、いわゆるＧＡＯの報告書に、マスタープランを確定させる前提条件となる環境アセスメントが来年一月までに完了し、その後九十日以内にマスタープランが確定されると記載されていることがわかりました。すなわち、来年の四月までにはマスタープランが確定されるわけであります。
　沖縄の基地負担軽減は大変重要な問題であります。その認識は先ほど大臣もお答えになられました。普天間基地に関しては、本当に大臣も考えなくてはならないとおっしゃった。人道的見地から、パッケージの枠外での、代替基地施設建設を条件としない早期返還が私は必要だと思います。その他の部隊移転等に関しては、マスタープランの完成を待ってから、グアム島の軍事的役割に関する米政府の中長期構想をもとに、日米両国間で協議を進めればよいと私は考えております。
　キーティング米太平洋軍司令官も、三月十九日の上院軍事委員会で証言をし、日米両政府が合意した在沖縄海兵隊のグアム移転が予定の二〇一四年よりもおくれる可能性がある、こう指摘しておられるわけであります。急がなければ二〇一四年の目標に間に合わないとよく政府の関係者はおっしゃられますが、既におくれが生じているわけであります。
　多額の財政支出を伴うわけであります。適切な政策判断ができるように、慎重に事を進めていくべきだというふうに思います。もちろん、基地の返還はパッケージではなく実現するべきでありますけれども。こういう思いを持っております。
　そういう中で、慎重な審議が必要でありますので、具体的に幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　今回、日本の資金提供の条件は、米国側の資金提供のみを条件としているわけであります。米国の資金提供の条件は、日本側の資金提供に加え、移転のための資金が利用可能であること、ロードマップに記載された普天間飛行場の代替施設の完成に向けての日本国政府による具体的な進展があることという二つの条件も列記されております。
　そこでお尋ねいたしますが、ここで言う具体的な進展は何を意味するのか、大臣、お願いいたします。
 〔委員長退席、松島委員長代理着席〕
○中曽根国務大臣　この協定の第三条にあります具体的な進展とは、特定の措置を意味するものではございませんので、協定の発効後に、日米両政府の協議を踏まえて、さまざまな要素を総合的に勘案してこれは判断されるべきものであると考えております。
　こういう前提のもとで、政府といたしまして、あえて申し上げれば、環境影響評価の実施など、こういうものは具体的な進展の一つとして評価できるもの、そういうふうに考えています。
 〔松島委員長代理退席、委員長着席〕
○篠原委員　篠原でございます。
　いろいろ質問通告してありましたけれども、先輩委員の皆さんがいろいろ触れられましたので、ちょっと順番を崩して質問させていただきたいと思います。
　まず、協定そのものの問題でございます。
　前々回のときにちょっと触れさせていただきましたけれども、クリントン国務長官が日本に来られた。それで、この問題を協議されて、そして協定までぱっぱっと行ったと。私は、先ほど鉢呂委員も触れておられましたけれども、どれを行政合意のままにしておいていいのか、どれを一体協定にするのかというのを、どのような基準でやっていたのかわかりません。しかし、新聞とかあるいは評論家は、何か、やったやったという証拠に協定にしたんじゃないかとか言われています。ですが、私はこの説は正しくないと思います。日米間の大事な取り決めというか約束はきちんとした文書にしていき、国会でも承認をされていくのが当然だと思います。
　そしてまた、恐縮でございますけれども、ちょうど私が質問するちょっと前にいい本が出るんですね。孫崎享さんという、外務省のＯＢには本当に教養あふれる方がおられるんじゃないかと思います。後輩の皆さんもちゃんと勉強してこのような人になっていただきたいと思いますけれども、立派な方が「日米同盟の正体　迷走する安全保障」というので、また立派なことが書いてある。残念ながら、正直言いまして、この前の村田良平さんのは私はもう読破してきたんですが、これは鉢呂委員から借りまして、きのうの夜からけさにかけてちょろっと読んだだけです。しかし、また大事なことが書いてあるんです。
　どういうことが書いてあるかというと、「はじめに」のところで、日米安保条約は変質したんだと。一九六〇年の日米安保条約、その基本方針は変わらないと書いてあるかもしれないけれども、実は違うんだ。二〇〇五年の十月二十九日、２プラス２ですか、日米合意、未来のための変革と再編という行政合意でもって大きく内容が変わったんだ。どこが変わったかというと、日米同盟の中心というのは、極東の平和、安全保障が第一だった、そのようにしか書いていない、ところが、この行政合意によって、世界じゅうの米国のテロとの闘いにどう協力していくのか、こういうふうに変わったんだというふうに書いてあるんですね。
　こちらの方の大事な、基本的な考え方が変わったことについて何も協定にせずにほっておいて、こちらの方だけ協定を急ぐというのはいかがなことかと思われますけれども、どういうふうに考えておられるんでしょうか。
　そして、その前に、またこういうことばかり言うのもよくないんですが、大臣、読まれましたでしょうか。民主党のネクストキャビネットの大臣はもう読破されておられるんですが、本物の大臣はお読みになりましたでしょうか。
 〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
○伊藤副大臣　いつもながら、篠原議員の複眼的な思考、深い思慮には敬意を表するところでございます。
　他方、日本とキルギスでは、米国との関係においても、また諸般の状況においても、歴史的な経緯、地政学上、また他の面についても非常に異なる部分があると思います。そういうことを総合して考えますと、まず、日米同盟というものが我が国の外交の基軸でありますので、したがって、我が国の平和と安全を確保する上で、御指摘のように、キルギスのようにといいますか、米国とロシアをてんびんにかけるといいますか、このような動きをするということは、我が国の外交政策として適当であるというふうには考えていないわけでございます。
　その上で申し上げれば、日本ももちろんキルギスにＯＤＡをやっております。ちょっと今額は、調べないと数字を挙げられませんけれども、そういういろいろな外交手段を使って日本の安全保障というものをしっかり確保していくというその複眼的な思考については同意するところでございます。
　今お話がありました在沖縄の海兵隊のグアム移転については、これもちょっと繰り返しになって恐縮ですけれども、抑止力を維持しつつ沖縄の負担軽減を実施するゆえの措置であり、政府としては、沖縄住民の強く希望している在沖縄海兵隊の移転の速やかな実現が可能となるように、米国とともに、グアムにおける施設及びインフラの整備のための負担を行うとしたわけであります。このための支出は、沖縄住民の負担を軽減し、本件のグアム移転事業を円滑かつ安定的に実施していく上で必要な経費というふうに考えておるところでございます。
 〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
○松原委員　もうちょっと明確におっしゃっていただいた方がいいんですが、軽減は軽減で一つあるんですけれども、大臣が先ほどおっしゃったように、新たな安全保障の枠組みの中でこういったものが行われた。その新たな安全保障の枠組みというのが、日米安保、先ほど篠原さんの質問にもあったけれども、大分変容してきている。
　本来の日米安保の、戦後、昭和二十年過ぎにつくられたそのときとは大分イメージが変わってきているということは、アメリカの戦略は、例えば冷戦が終わるまでは、共産主義国家に対していろいろな対峙をするということでやってきた。しかし、今はそうじゃない。共産主義も、ある意味では、ベルリンの壁が崩壊して、むしろテロとの闘い。
　こういうふうに、まさにその中身が変わってきている中において、私は、新たな安全保障関係の中で、アメリカは、仮に日本から要望がなくても、沖縄における米軍の兵力を削減することが当然予測できたのではないかということを聞いているわけであります。
　つまり、人の資料で質問しちゃ、何か篠原さんに大変申しわけないんですが……構わないですか。ここにありますように、篠原さんの資料の中にありますよね、「日・独・韓における外国駐留軍（米軍）の駐留数」が。これは日本だけじゃないんですよ。ドイツは、二十万いたのが八万、これは東西ドイツの冷戦が終了しということもあるでしょうが、劇的に減って、今やかつての四分の一になっている。韓国でも、かつては五万人いた、今、二万五千。
　こういうふうに劇的に減っているわけであって、つまり、私が、今回のグアム移転でそもそも論でお伺いしたいことは、日本が、例えば基地の負担、いや、沖縄の負担を軽減したいということで、アメリカに頼んで頼んで頼み倒して進んだことなのか、むしろ本質的に、アメリカ自体が、このレベルで日本における米軍基地をある程度削減したいという意思があったのか。このことは、さまざまな経費をどちらがどう分担するかということにおいて基本的な物の考え方になるのであります。
　ちょっとお伺いしたいんですが、韓国は、二〇〇三年から二〇〇八年の間、四万一千人から二万五千人、一九七〇年代から見れば五万二千人から半減ですよ。今回の一万七千人ですか、家族まで入れると、減ると。軍隊だけだったらこれは八千という数になるかと思うんですが、沖縄の米軍というくくりでいったら、今回のグアム移転でどれぐらい人数は減るのか、お伺いしたい。
○川内委員　なくてもできるということですよね。いや、米軍の問題じゃないですよ。いや、米軍の問題だけじゃないですよ。
　では、今のは、そういうごまかした答弁をするんだったら、もう一回、私は何度でも聞きますよ。
　日本が二十八億ドルを上限としてお金を出しますということをこの国際約束で決めているわけですけれども、では、二十八億ドルを上限として出すということに関して、毎年の予算で措置をし、出す都度、交換公文を結ぶことによっても２プラス２のロードマップでの約束は担保されるのではないですか。
○川内委員　もう一回よく教えていただきたいんですけれども、では、二〇〇八年米会計年度における二十八億ドルを上限とする金額なるものは、毎年毎年日本で予算をつけて、それを交換公文として取り交わすことによる総額で計算することが違法になりますか。いや、できないと言ったじゃないですか。
○川内委員　安定的に適切にやっていくためにというのは、何のためにという理由をさっきから一生懸命御説明されていらっしゃるわけですね。私は純粋に法的なことを聞くわけですよ。
　何か最近、役所の皆さんが非常に政治的な発言をされるんですけれども、本来は、グアム協定はなくてもできるんですとまず事務方が答える。では、大臣、何でそんな条約を結ぶんですかと聞くと、安定的に適切に事業を進めるためであるというふうに大臣が答弁するのが政治家の役目なんです。それは政治的な約束、政治的に進めるわけですから、何のためにというのは。でしょう。おかしいんですよ、最近。役所が何か一生懸命政治的答弁を繰り返して、それを大臣が座って聞いているわけですよね。それはおかしいんですよ。いや、それはもちろん、もっともっと大物かもしれないけれども。
　私が外務官僚の皆さんに聞いているのは、変に私に答えずとも、グアム協定がなくてもできますよねと。それはできますと素直に言う。では、大臣、何で結ぶんですかと聞くと、大臣は、いや、それは川内君、君ね、安定的に適切にやるためですよと。ああ、なるほど、そうですか、それが政府のお立場ですか、こうなるわけですよ。
　もう一回やり直しましょう。グアム協定を結ばなければ移転というのができないというわけではないでしょう。簡略に、わかりやすく、事務的に答えてください。
○河野委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三十八分休憩
 ————◇—————
 午後二時開議
○河野委員長　次回は、来る八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十八分散会
平成二十一年三月二十七日（金曜日）
 午後零時十一分開議
　出席委員
 委員長　河野　太郎君
 理事　松島みどり君　理事　松浪健四郎君
 理事　三原　朝彦君　理事　山中あき子君
 理事　近藤　昭一君　理事　武正　公一君
 理事　伊藤 渉君
 逢沢　一郎君 秋葉　賢也君
 猪口　邦子君 小野　次郎君
 木原 稔君 柴山　昌彦君
 鈴木　馨祐君 中山　泰秀君
 西村　康稔君 原田　義昭君
 安井潤一郎君 山内　康一君
 山口　泰明君 篠原 孝君
 鉢呂　吉雄君 松原 仁君
 古屋　範子君 笠井 亮君
 辻元　清美君
 …………………………………
 外務大臣 中曽根弘文君
 外務大臣政務官 柴山　昌彦君
 外務大臣政務官 西村　康稔君
 外務委員会専門員 清野　裕三君
 —————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任 補欠選任
 篠田　陽介君 安井潤一郎君
 御法川信英君 秋葉　賢也君
 丸谷　佳織君 古屋　範子君
同日
　辞任 補欠選任
 秋葉　賢也君 御法川信英君
 安井潤一郎君 篠田　陽介君
 古屋　範子君 丸谷　佳織君
 —————————————
三月二十六日
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
 ————◇—————
○河野委員長　
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣中曽根弘文君。
 —————————————
　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○河野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
平成二十一年三月二十五日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　河野　太郎君
 理事　小野寺五典君　理事　松島みどり君
 理事　松浪健四郎君　理事　三原　朝彦君
 理事　山中　あき子君　理事　近藤　昭一君
 理事　武正　公一君　理事　伊藤 渉君
 逢沢　一郎君 猪口　邦子君
 小野　次郎君 木原 稔君
 篠田　陽介君 柴山　昌彦君
 鈴木　馨祐君 中山　泰秀君
 西村　康稔君 原田　義昭君
 松浪　健太君 山内　康一君
 山口　泰明君 池田　元久君
 篠原 孝君 田中眞紀子君
 鉢呂　吉雄君 松原 仁君
 丸谷　佳織君 赤嶺　政賢君
 笠井 亮君 辻元　清美君
 …………………………………
 外務大臣 中曽根弘文君
 内閣官房副長官 松本 純君
 外務副大臣 伊藤信太郎君
 防衛副大臣 北村　誠吾君
 内閣府大臣政務官 並木　正芳君
 総務大臣政務官 坂本　哲志君
 外務大臣政務官 柴山　昌彦君
 外務大臣政務官 西村　康稔君
 国土交通大臣政務官 岡田　直樹君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　西村　泰彦君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 梅本　和義君
 政府参考人
 （外務省欧州局長） 谷崎　泰明君
 政府参考人
 （防衛省防衛参事官） 岩井　良行君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 高見澤將林君
 政府参考人
 （防衛省運用企画局長） 徳地　秀士君
 政府参考人
 （防衛省経理装備局長） 長岡　憲宗君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局長） 井上　源三君
 外務委員会専門員 清野　裕三君
 —————————————
委員の異動
三月二十五日
　辞任 補欠選任
 御法川信英君 松浪　健太君
 笠井 亮君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 松浪　健太君 御法川信英君
 赤嶺　政賢君 笠井 亮君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
 ————◇—————
○河野委員長　
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官小原雅博君、北米局長梅本和義君、欧州局長谷崎泰明君、警察庁長官官房審議官西村泰彦君、防衛省防衛参事官岩井良行君、防衛政策局長高見澤將林君、運用企画局長徳地秀士君、経理装備局長長岡憲宗君、地方協力局長井上源三君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中曽根国務大臣　私は、就任直後から、北方四島それから沖縄、この両地域と申しますか、視察をしたい、そういうふうに思っておりましたけれども、大変残念ながら、沖縄の方は訪問することができておりますが、北方の方はまだでございます。
　できるだけ早く行きたいということで、事務方とも相談して、日程が、都合がつく限り行きたいということで、ずっと考えているところでございます。
 〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
○中曽根国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、就任したときから、一日も早く視察をしたい、そういうふうに思っておりますが、まだこれが実現しておりませんので、引き続いて早く視察できるように努力をやっていきたいと思います。
　なお、島民の方々のお話がありましたけれども、島民の皆さんのお気持ちを考えますと、一日も早くこれも解決しなければならないということで、政府といたしましても、歴代内閣といたしましても、努力はしているわけでありますが、メドベージェフ大統領と麻生総理との会談におきましても、次世代にこれをゆだねることをしないということを話し合われたわけでありまして、次世代どころではなくて、やはり一日も早くこれを解決するように、これは引き続いて全力を挙げていきたい、そういうふうに思っております。
 〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
○河野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
平成二十一年三月十八日（水曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　河野　太郎君
 理事　小野寺五典君　理事　松島みどり君
 理事　松浪健四郎君　理事　三原　朝彦君
 理事　山中あき子君　理事　近藤　昭一君
 理事　武正　公一君　理事　伊藤 渉君
 逢沢　一郎君 猪口　邦子君
 小野　次郎君 近江屋信広君
 木原 稔君 篠田　陽介君
 鈴木　馨祐君 平 将明君
 とかしきなおみ君 中山　泰秀君
 西村　康稔君 原田　義昭君
 御法川信英君 安井潤一郎君
 山内　康一君 山口　泰明君
 池田　元久君 篠原 孝君
 鉢呂　吉雄君 松原 仁君
 丸谷　佳織君 笠井 亮君
 辻元　清美君
 …………………………………
 外務大臣 中曽根弘文君
 外務大臣政務官 西村　康稔君
 外務大臣政務官 御法川信英君
 国土交通大臣政務官 岡田　直樹君
 防衛大臣政務官 岸 信夫君
 政府参考人
 （内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長）
 （内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長） 河内 隆君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 門山　泰明君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 河相　周夫君
 政府参考人
 （外務省大臣官房外務報道官） 兒玉　和夫君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　中島　明彦君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　石川　和秀君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　小田　克起君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　宮川眞喜雄君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　福嶌　教輝君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　山本　栄二君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 鶴岡　公二君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 高見澤將林君
 外務委員会専門員 清野　裕三君
 —————————————
委員の異動
三月十八日
　辞任 補欠選任
 小野　次郎君 安井潤一郎君
 柴山　昌彦君 平 将明君
 御法川信英君 とかしきなおみ君
同日
　辞任 補欠選任
 平 将明君 近江屋信広君
 とかしきなおみ君 御法川信英君
 安井潤一郎君 小野　次郎君
同日
　辞任 補欠選任
 近江屋信広君 柴山　昌彦君
 —————————————
三月十八日
　核兵器禁止条約の早期締結に関する請願（村井宗明君紹介）（第九九二号）
　同（長勢甚遠君紹介）（第一一一四号）
　グアム移転協定に反対することに関する請願（笠井亮君紹介）（第一〇七二号）
　七・一八沖縄県議会決議を尊重し、辺野古新基地建設の断念を求めることに関する請願（保坂展人君紹介）（第一〇七三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
 ————◇—————
○河野委員長　
　若干理事会がおくれまして、申しわけございません。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長河相周夫君、大臣官房外務報道官兒玉和夫君、大臣官房審議官中島明彦君、大臣官房審議官石川和秀君、大臣官房審議官小田克起君、大臣官房審議官宮川眞喜雄君、大臣官房参事官福嶌教輝君、大臣官房参事官山本栄二君、国際法局長鶴岡公二君、内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長兼内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長河内隆君、総務省自治行政局選挙部長門山泰明君、防衛省防衛政策局長高見澤將林君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○篠原委員　何でこんなことを聞いたかといいますと、ちょっと話を誘導させていただいているからなんです。
　私は、中曽根外務大臣はどんどん外国に行っていただいてしかるべきだと思います。外務大臣なんです。本当は、国会に縛られることもそんなにないんです、大事な議論はしなくちゃいけないんですが。
　二ページを見ていただきたいんです。私は、麻生総理はちょっと外国に行き過ぎのような気がするんです。何か、よく知りませんけれども、外交日程をやたら組んで、それでいっぱい仕事があるようなふりをされているとかいうのは、それは知りませんけれども、そういうふうに言われています。私は、そういうんじゃなくて、外務大臣がこんなのを、代行できるようなのをどんどん行っていただいて、麻生さんは国内が、百年に一度の未曾有の経済危機と言われているわけですから、日本におられて、日本の内政をちゃんとやっていただいた方がいいような気がするんです。総理大臣と外務大臣の役割分担というのをよく考えていただけたらいいんじゃないかなと思うんです。
　悪い例が一番下でして、皆さん覚えておられると思いますけれども、小泉総理、最後に何か続けてばたばたばたと出張しておられますね。これは本当に必要だったのかと思いますけれども、総理はやはり、大統領というのは、日本の国内にいて全体をやるというのを、私はそれが今、外交に総理がとらわれ過ぎている気がするんです。中曽根外務大臣に、かわりにいろいろな外交案件を抱えて世界じゅうを飛び回っていただきたいということが言いたいことなんです。
　外務省はそういったことを、総理にどういうところへ行っていただいて、外務大臣にどういったところに行っていただくとかいうような、そういうことをきちんと戦略的に練っておられるのでしょうか。私は、そういうことをきちっと練っていただいて、非常に効率的な外交をしていただきたいと思うんですけれども、その点はどうなっておりますでしょうか。
○篠原委員　この問題は国会でもそこそこ議論した人がいるんじゃないかなと思って、古い議事録を見ていましたら、真っ先に突き当たったのは、六年前、川口順子大臣のときで、委員長は池田元久さんでして、質問されている方が河野太郎さんでした。だから、それから比べれば二番せんじになるんだと思いますけれども、なかなか進んでいないのが現状じゃないかと思います。
　その次に、また資料を、外務省が本来つくらなくてはいけないのを私が加工してわかりやすくつくっているわけですから、ちゃんと見てください。
　この十二ページ、十三ページ、十四ページに主な国際機関の望ましい日本人職員数の下回り状況というのを、私が同じようなルールに基づいて、皆さんからいただいた資料をちょっと加工してあります。計算しました。下回り数を大きく太く書いてあります。ドーネーションですね。拠出金に応じて切った人数だったらどれだけかというのを出して、現人数を引いていったんです。それをばあっと見ていってください。そうすると合計が何人になるかというと、千三百五十八人になるんです、十五ページ。これはやはり出してしかるべきなんです。どうやって出したらいいかというのを、外務大臣、ぜひこれはやっていきたい。私のアイデアです。そして、それについて御所見を最後にいただきたいと思いますけれども、簡単なんですよ、こんなのは。人事をちゃんといじれば。
　だから、若いときに一回は国際機関へ必ず出すということ、それから、それの関係する担当課、ここに担当課がいっぱい書いてあります、外務省の担当課。担当課の補佐とか課長はやらせると。もし代表部とかいうのだったら、そこの大使館にも行かせるというので、国の専門家もつくると同時に、国際機関の専門家もつくればいいんですよ。
　河相官房長などはどういう人間かなと思ったら、どこへ行かれたんですかね、シンガポール以外はアメリカばかりですね。アメリカ屋になっていて、何か国際機関にかかわるようなところにタッチされたことはないんじゃないかと思います。残念ながら、国際機関の長になる資格が多分ないんだろうと思いますけれども。もっと偉くなられて国際司法裁判所とかゼネラルなのはあるかと思いますけれども、一番行きやすいのは、特殊な分野のところのが一番送り込みやすいんだろうと思います。
　私は、やり方一つだと思うんです。それで、私も役人生活をやっていたときに感心した人がおりまして、中道さんという人です。農林水産省の構造改善局というところにいた人です。これはその辺の幹部の人たちは御存じだと思います。その人たちははっきり言って、発展途上国にいろいろ農林水産省が大使館に出していたんですが、余りぱっとした人じゃない人を出していたんです。しかし、それを改めようとした。どうしたかというと、ピカ一の人材を出したんです。そうすると、立派な人が外国へ行けるんだということになって、行くようになって、そういうふうに人事が回っていく。
　だから、ピカ一の人、立派な人を国際機関に出し、偉くしていく。そういう人を局長にし、そして最後は、ちゃんとこういう国際機関にして五年、十年、松浦さんなんて何年になるんですかね、ユネスコの事務局長をやられて。こういうことをやっていただければ。調べましたら、ユネスコの日本人職員数は、これは我田引水みたいになってよくないのかもしれませんけれども、松浦さんが局長になってからずっとふえているんですよ。九年になりますか。
　そういうふうにやっていただくといいんじゃないかと私は思います。こういう人事をぜひやっていただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。大臣の御所見をお願いいたします。
○河野委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○河野委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○河野委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○武正委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表しまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 一日も早い解決を迫られる北朝鮮拉致問題やその解決の目途が見えない北朝鮮やイランの核問題、自立を模索するイラク情勢、和解促進を必要とするアフガニスタン情勢等、国際情勢は不透明さを増しており、これら問題解決の遅れは更なる地域の不安定化を招来することになる。今、我が国に求められるのは国益を踏まえつつ、国際社会との協力・連携の下、これら諸問題に毅然と対応する外交力である。そのためにも、我が国外交を担う外務省の体制強化と危機管理体制の抜本的改革が必要である。他方、今日、サブプライムローン破綻による世界金融危機をきっかけとして国際経済の著しい後退局面を生じ、我が国経済は未曾有の危機的状況に陥っている一方、財政事情は依然として厳しい。外務省においては組織改革や手当の見直しに際し、こうした国内事情を重く受け止めるとともに、とりわけ外務公務員の手当に向けられる国民の声に真摯に応えていく必要がある。これらを踏まえ、政府は、本法の施行に当たり、次の事項について検討の上、適切な措置を講ずるべきである。
　一　我が国外交の最前線基地である在外公館等の新設に関しては、我が国の国益と相手国との相互主義の原則等を踏まえ、戦略的にその増強・整備に当たること。
　一　在外公館においては、大規模自然災害や犯罪・テロ等の緊急事態における在外邦人に対する迅速かつきめ細やかな支援を可能とするため、日常の情報提供、共有体制等も含めて危機管理体制の機能拡充に努めること。
　一　我が国の厳しい財政事情を厳粛に受けとめ、在外公館に関わる予算の効率性・透明性を高めるとともに、その執行に当たっては、適切な支出が図られるよう具体的な措置を講じること。
　一　在勤手当については、国内の財政状況や外交活動を推進する上での必要性を踏まえ、民間企業、諸外国の外交官の給与・手当の水準及び各任地の事情に鑑み、為替・物価等の変動が反映される形で客観的に算出されることにより、必要に応じて在勤手当全般にわたる内容の見直しを行うこと。特に為替変動による在外基本手当の見直しについては、直近のデータを基に見直しすること。
　一　国際社会のグローバル化による海外渡航者や在留邦人の増加とともに領事業務の重要性が高まっていることに鑑み、邦人の活動環境を向上させるための国民の視点に立った領事サービスの不断の向上に努めること。
　一　外務省においては、総務省の行政評価・監視結果を踏まえ、不祥事の再発を防止し、信頼を回復するため、より一層の情報公開と外交機能強化のための組織・制度の改革に全力で取り組み、その成果を国民に対して分かりやすく説明すること。
　一　在外公館における監査・査察体制の一層の強化を図ること。
 右決議する。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○河野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中曽根国務大臣　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を可決いただきまして、まことにありがとうございました。
　外務省といたしましては、ただいまの附帯決議の御趣旨を踏まえつつ、今後とも外交実施体制の強化を図り、種々の外交課題に全力で取り組んでまいる所存でございます。
 —————————————
○河野委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野委員長　次回は、来る二十五日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
平成二十一年三月十三日（金曜日）
 午後二時一分開議
　出席委員
 委員長　河野　太郎君
 理事　小野寺五典君　理事　松島みどり君
 理事　三原　朝彦君　理事　山中あき子君
 理事　近藤　昭一君　理事　武正　公一君
 理事　伊藤 渉君
 逢沢　一郎君 猪口　邦子君
 小野　次郎君 木原 稔君
 篠田　陽介君 柴山　昌彦君
 鈴木　馨祐君 中山　泰秀君
 西村　康稔君 御法川信英君
 山内　康一君 山口　泰明君
 池田　元久君 篠原 孝君
 田中眞紀子君 鉢呂　吉雄君
 松原 仁君 丸谷　佳織君
 笠井 亮君 保坂　展人君
 …………………………………
 外務大臣 中曽根弘文君
 防衛副大臣 北村　誠吾君
 外務大臣政務官 柴山　昌彦君
 外務大臣政務官 西村　康稔君
 外務大臣政務官 御法川信英君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 福島　克臣君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 山本　条太君
 政府参考人
 （内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長）
 （内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長） 河内 隆君
 政府参考人
 （外務省大臣官房長） 河相　周夫君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　石川　和秀君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　石井　正文君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　山田 彰君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 梅本　和義君
 政府参考人
 （外務省欧州局長） 谷崎　泰明君
 参考人
 （独立行政法人国際協力機構理事） 橋本　栄治君
 外務委員会専門員 清野　裕三君
 —————————————
委員の異動
三月十三日
　辞任 補欠選任
 辻元　清美君 保坂　展人君
同日
　辞任 補欠選任
 保坂　展人君 辻元　清美君
 —————————————
三月十二日
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　国際情勢に関する件
 ————◇—————
○河野委員長　
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人国際協力機構理事橋本栄治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として外務省大臣官房長河相周夫君、大臣官房審議官石川和秀君、大臣官房参事官石井正文君、大臣官房参事官山田彰君、北米局長梅本和義君、欧州局長谷崎泰明君、内閣官房内閣審議官福島克臣君、内閣参事官山本条太君、内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長兼内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長河内隆君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三原委員　その点は本当にこれからもお願いします。特に、今円が高くなってきて海外では活躍しやすくなってきましたから。
　我が国の外務省の予算というのは、ちょうど少しずつしぼんできたけれども、このＪＩＣＡの予算も。しかし、そういう中でも、やはりそういう人的なもので援助すること、そのことをどんどん進めてもらいたいと思います。
　次の議論に行きますけれども、御承知でしょうけれども、今でもまだスーダンの、ジュバのある南部スーダンと、スーダン全体のハルツームとのいさかいのもとになるであろうし、今までなってきたのは何かというと、ただただ宗教的なものとか、それまではアラブの人の方が政府をリードしていて、それで虐げられているブラックアフリカの人たちが反発してきたというだけじゃなくて、そこにやはり現世利益があるんですね。オイル。このオイルのシェアの問題で一触即発にならぬとも限らない、これから先。
　これは本当は、二〇〇九年、ことしのいつかに選挙をして、二〇一一年には国民投票をして、そうして南部のスーダンが今のスーダンから外れるのかどうかというようなことまで一応工程表に盛ってやってきているわけですが、その中でも、オイルといえば、すぐ、アフリカのオイルは今中国ですね。中国がちゃんと利権を握ってやってきておる。なおかつ、中国は、今の現政権、ＩＣＣで訴追されているバシール政権に対しても中国製の武器あたりも大いに売ったりしてやっているわけですけれども。
　今の南部と北部とのフィフティー・フィフティーでやっている分には、今シェアはそうしているんですけれども、私が南の方の出身の副大統領に会えなかったから、その一つ下の人、今度来た人、二人大臣が来ましたが、この一人に会ったわけ。彼が去年の夏、ジュバで言ったことは、三原さん、私たちは今のフィフティー・フィフティーのままでやってくれるんなら文句を言わない。なおかつ、二〇一一年に国民投票をして分かれたとしても、それがオイルがフィフティー・フィフティーでもらえるんだったら何も言わない。しかし、レファレンダムで国をつくったとしても、もしフィフティー・フィフティーにオイルがならなかったら、そこではもう命がけですよ、こう明確に言うわけ。争って何が君たちに利益があるんだ、こう言ったところで、いやいや、もともとは人工的に南だ北だと引いたのは彼らじゃないか、オイルの出るところだけ向こうにとられたのでは、こっちはたまらない、こういう言い方をしたんですけれども、その点に関して、今外務省はどういう情報というか、そういうのを持っていて、それに対して、平和を愛好する国の一つとして、やっと成立してきた、国連の中でももう争いはやめなさいと言ってきた、その状況を維持するためのどんな苦労をしていこうと考えていますか。
 〔委員長退席、松島委員長代理着席〕
○松島委員長代理　次に、保坂展人さん。
　まず、速記をとめてください。
 〔速記中止〕
 〔松島委員長代理退席、委員長着席〕
○篠原委員　民主党の篠原孝でございます。
　年が改まりまして初めての質問かと思います。私、一身上の都合で、外務委員会はそろそろ卒業させていただこうかと思いましたけれども、何か解散・総選挙が近いので、留任し、頑張れということで、隣の方はおられませんけれども、こちらのぼそぼそした御薫陶も十分に受けましたしと思っていたんですが、ことし、解散・総選挙まで頑張って質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　私、例によって八ページのペーパーをお届けしてありますので、じっくりごらんいただけたらと思います。人によっては、私の質問を篠原教授のレクチャーとか呼ぶ人もいますけれども、陰では違うことを思っておられるかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。
　それから、中曽根外務大臣に一言、私は非常に感心しておることがございまして、最近、政治家の姿勢、お金に対する姿勢も問われているかもしれませんけれども、ひな壇で、本会議場で、今までの大臣の中で、中曽根外務大臣ほど姿勢正しくされて議論を聞いておられる方はおられないんじゃないかと思います。鼻の穴をほじくったり、飲んだくれて首をあっちに振ったりこっちに振ったりとかいう不届き者がいましたけれども、そういう中では一番礼儀正しい大臣ではないかと思います。私も大臣になったら見習いたいと思っております。外見はもう十分でございますので、審議を通じまして中身を充実させていただきたいと思います。
　それで、十一月のときに、村田良平さんの回顧録、出たばかりですがお読みになりましたかということをお尋ねしたんですけれども、大臣、読んでいただけましたでしょうか。
 〔委員長退席、三原委員長代理着席〕
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　この日程表でございますが、クリントン国務長官の日程につきましては、先方、アメリカ側と、在京アメリカ大使館を通じましていろいろ調整を行ったわけでございます。基本的に、調整を行ったものはこちらがホストとして行ういわゆる公的な日程ということでございまして、外相会談、ワーキングランチ等々でございます。
　そのほかにアメリカ側の日程というのがございます。これは、基本的にアメリカ側が関係者と直接調整をして決めるというものでございます。したがって、明治神宮あるいはタウンホールミーティングというのはアメリカ側の行事だということで括弧書きで書いてあるということでございまして、これは、主として二月十六日の時点で確定しているということで私どもが先方から聞いていたものをここに書いたということでございます。
　民主党との会談につきましては、在京アメリカ大使館が民主党と直接調整を行ったというふうに私ども承知しております。したがって、その準備の段階で、日時、場所等の詳細を私どもは承知していなかったということで日程表には記載されていない、こういうことでございます。
 〔三原委員長代理退席、委員長着席〕
○笠井委員　今のようなことでは、なかなか沖縄県民初めとして国民は納得しないと思います。
　それで、グアムの協定はまたこれから議論になると思うんですが、少なくともこの件に関するすべての資料の本委員会への提出というのがまず私は必要だということを重ねて求めて、きょうの質問は終わります。
 ————◇—————
○河野委員長　次に、内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣中曽根弘文君。
 —————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○河野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十四分散会