○中谷国務大臣　防衛大臣の中谷元です。
　遠藤委員長を始め、理事及び委員の皆様に、防衛大臣としての所信を申し上げます。
　今、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑なものとなっています。
　中国は、国防費を急速に増加させ、軍事力の質、量を広範かつ急速に強化しています。
　このような軍事力を背景として、中国は、尖閣諸島周辺を含む東シナ海、日本海、西太平洋等、我が国周辺全体での活動を活発化させるとともに、近年、台湾周辺での大規模な軍事演習を複数回実施するなど、台湾に対する軍事的圧力を高め、さらに、南シナ海での軍事拠点化等を推し進めています。
　このような中国の対外的な姿勢や軍事動向等は、我が国と国際社会の深刻な懸念事項であり、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で、これまでにない最大の戦略的な挑戦となっています。
　北朝鮮は、体制を維持するため、大量破壊兵器や弾道ミサイル等の増強に集中的に取り組んでいます。近年は、低空を変則的な軌道で飛行する弾道ミサイルの実用化を追求するとともに、ＩＣＢＭ級弾道ミサイルの発射を繰り返し強行しており、本年に入ってからも弾道ミサイルの発射を行っています。
　北朝鮮は一貫して核・ミサイル能力を強化していく姿勢を示しており、今後も、各種ミサイル発射や衛星打ち上げ、核実験などの更なる挑発行為に出る可能性があると考えられます。
　このような北朝鮮の軍事動向は、我が国の安全保障にとって、従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威となっています。
　ロシアは、ウクライナ侵略を継続するとともに、我が国周辺においても北方領土を含む極東地域において、新型装備の配備や大規模な軍事演習の実施等、活発な軍事活動を継続しています。さらに、近年は、中国と共に艦艇による共同航行や爆撃機による共同飛行、各種訓練を実施するなど、軍事面での連携を強化しています。
　こうしたロシアの軍事動向は、我が国を含むインド太平洋地域において、中国との戦略的な連携と相まって防衛上の強い懸念となっています。
　また、ロシアによるウクライナ侵略が継続する中、北朝鮮はロシアと軍事面での協力を強化しています。
　北朝鮮兵士のロシアへの派遣やウクライナに対する戦闘への参加など、最近のロ朝軍事協力の進展の動きは、ウクライナ情勢の更なる悪化を招くのみならず、我が国を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも深刻に憂慮すべきものです。
　このように、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、国民の命と平和な暮らし、そして我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため、防衛力の抜本的強化を速やかに実現させる必要があります。
　スタンドオフ防衛能力や統合防空ミサイル防衛能力といった将来の中核となる能力を強化するとともに、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力、指揮統制・情報関連機能の強化に取り組みます。
　また、部隊が迅速かつ粘り強く活動するためには、機動展開能力や持続性、強靱性の強化も重要です。現有装備品を最大限有効に活用するため、可動率向上や弾薬、燃料の確保、防衛施設の強靱化への投資を加速してまいります。
　既存の国際秩序への挑戦が続く中、こうした防衛力の抜本的強化に加え、同盟国、同志国等と協力、連携を深めていくことが不可欠です。
　日米同盟は我が国の安全保障政策の基軸であり、その抑止力、対処力の強化に向けた具体的な取組を着実に進めてまいります。
　あわせて、普天間飛行場の辺野古移設や在沖米海兵隊のグアム移転を含む在日米軍再編を進める中で、抑止力、対処力の強化を図りながら、沖縄を始めとする地元の基地負担軽減を図るため、全力で取り組みます。
　本年一月の米国のヘグセス長官就任直後に電話会談を実施し、日米同盟の重要性について確認するとともに、可能な限り早期の対面での会談の実現に向けて調整していくことで一致しました。引き続き、トランプ政権との間で、日米同盟を新たな高みに引き上げるため、努力していく考えです。
　同時に、日米韓や日米豪といった、日米を基軸とした多国間協力の発展もこれまで以上に進めてまいります。そして、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの実現に資する取組を進めるため、多角的、多層的な防衛協力、交流を積極的に推進します。
　本年初め、インドネシアを訪問し、シャフリィ国防大臣との防衛相会談を行い、防衛当局間での閣僚級を含むハイレベルの協力と意思疎通の強化など、様々な形で具体的な取組を強化していくことで一致しました。
　また、イギリスを訪問し、ヒーリー国防大臣との日英防衛相会談を開催し、アジア及び欧州における相互に最も緊密な安全保障上のパートナーとして、日英間での連携を一層深めていくことで一致しました。
　先月にはフィリピンを訪問し、テオドロ国防大臣との防衛相会談では、運用面における連携、人的交流、防衛装備、技術協力を更に強化し、両国の防衛面での協力と連携を更に一段高いものに引き上げていくことで一致しました。あわせて、日米比や日米豪比など多国間防衛協力を強化していくことも確認しました。
　引き続き、こうした防衛相会談を積極的に実施してまいります。
　加えて、現在、我が国は日英伊三か国共同での次期戦闘機の開発を進めています。このプログラムは欧州及びインド太平洋地域の平和と安定のために不可欠な極めて重要なものであり、三か国で緊密に連携しながら進めていく考えです。
　そして、韓国は、国際社会の様々な課題にパートナーとして協力すべき重要な隣国です。韓国における内政の動きについては日本政府として注視していますが、日韓、日米韓の連携がますます重要となっていることに変わりはありません。
　また、防衛生産・技術基盤は、いわば防衛力そのものと位置づけられるものであり、その強化は必要不可欠です。防衛生産基盤強化法等により、防衛生産・技術基盤の強化に向けた施策を引き続き力強く進めてまいります。
　そして、豪州政府が進める次期汎用フリゲートの最終候補に、我が国の「もがみ」型護衛艦の能力向上型である令和六年度型護衛艦が残っています。最終選定に向けたよい提案ができるよう、官民合同での委員会も開催していますが、引き続き、関係省庁としっかり連携し、官民一体となって取り組んでまいります。
　人的基盤の強化も待ったなしの課題です。
　防衛力の最大の基盤である自衛官が十分に充足されていないことは極めて深刻な課題です。少子化による募集対象人口の減少などを背景とした厳しい募集環境の中においても、自衛隊員を安定的に確保していくことが必要不可欠です。
　昨年、自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議で取りまとめられた基本方針に基づき、必要な施策を速やかに実施します。
　最後に、国会提出法案について申し上げます。
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案は、自衛官の手当の新設、引上げを始めとする人的基盤の抜本的強化や、自衛官定数の変更を含む自衛隊の組織改編、物品役務相互提供協定に係る規定の整備といった同志国等との協力強化を主な内容とするものです。
　また、防衛の分野に係る円滑化協定に係る法制の簡素化及び円滑化協定の適確な実施を確保するための法律案も提出予定です。
　委員各位におかれましては、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
　以上、防衛省・自衛隊が直面する課題に対し、防衛大臣として、全身全霊、職務に邁進していく所存です。
　皆様におかれては、一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。