maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山内委員　複数の大学ランキングを用いるということなんですけれども、それでは、百校中十校というものの、どのランキングを用いるかによって全然結果が違ってきてしまうんです。評価の尺度がぶれてしまう。
　きょうお配りした資料を見ていただくともう明らかなんですけれども、タイムズ・ハイアー・エデュケーションのワールド・ユニバーシティー・ランキングだと日本の大学は百校中二校しか入っていません。ただ、同じくタイムズ・ハイアー・エデュケーションの別のワールド・レピュテーション・ランキングというのだと五校入っています。あるいは、ＱＳのワールド・ユニバーシティー・ランキングでも日本の大学は五校入っています。既に五校入っている指標をとるか、二校しか入っていない指標をとるか、それだけでも政策資源をどう投入するか、全く変わってくるわけです。それから、どの指標をとるかによって、どこに資源を投入すべきかも全然変わってくるわけです。
　そういった意味では、複数のランキングを使うというのは、その時点で何だかおかしいなという気がするわけです。
　例えば、政府で全省庁統一的にやっている政策評価のガイドラインというのがあります。政策評価の実施に関するガイドライン、平成二十四年三月二十七日に最終改訂されたものです。その中ではこういうふうな表現があります。「目標や指標については、指標の測定のための情報・データの入手が過重な負担を生ずることのないように、あらかじめその入手方法について検討し、対象となる政策の特性に応じて適切に設定する。また、それらを用いた考え方や根拠、目標を達成する手段、費用等をあらかじめ明示する。」ということがうたわれております。
　大事なのは、あらかじめどの指標をとるか、そして、その指標をなぜ選んだのか、そういったこともきちんと公表しましょうねというのが、恐らく総務省の行政評価の部署がつくったガイドラインですけれども、そのガイドラインに出てくることです。
　だから文科省も、やはり政策目標を決めるんだったら、どの指標を使うかぐらい最初から言っておく必要があると思います。あるいは、複数使うんだったら、これとこれと二つ使うけれども、その両方の指標で百校中十校を目指しますとか、そういう政策評価をやるときに、後で後出しじゃんけんにならないように、事前に、あらかじめ政府の言葉を使う、あらかじめ決めておくことが大事だと思います。
　そういった点についてどうお考えでしょうか。改めて問います。
○吉田（大）政府参考人　お答えいたします。
　委員御紹介の、例えばタイムズ・ハイアー・エデュケーションの場合の指標としては、教育、論文引用、研究、国際的な側面、それから産学連携、こういったものにつきましてそれぞれウエートづけいたしまして、その総合評価として大学ランキングを出してきているわけでございます。
　一方、ＱＳランキングの場合には、これは、世界各国の学者による評価といったものがウエートとして一番高い形になっております。また、タイムズ・ハイアー・エデュケーションのレピュテーション評価の部分、これも、同様に世界各国の学者、研究者による評価といったものが大きなウエートを占めるということでございまして、それぞれの指標が着目している観点というのがそれぞれ違っております。
　そういうことで、委員御指摘のように、あらかじめどういった指標でということは大事ではございますけれども、私どもとしては、特定の基準に偏ることがないように、さまざまな指標の基準、そういったものを総合的に判断をして評価をしてまいりたいと考えております。
○山内委員　何も決めないで総合的に判断というのも難しいと思います。大学評価、この三つの、今、私の資料の中で例示した中でもかなり結果がばらばらです。
　例えばＱＳの上位百校を見ると、非常にイギリスの大学が多いなという印象を受けます。アメリカの大学が二十八、イギリスの大学が十九です。イギリスとアメリカがいい勝負をしているんですけれども、分母を考えると、人口が三億人のアメリカと人口が六千万のイギリスで、人口が五倍ぐらい違うのに、大学評価でいうとイギリスの大学が非常に高い評価を受けている。これは、ＱＳがイギリスの会社だからじゃないかなと勘ぐりたくもなります。
　それから、上位をずらっと見ると明らかなことは、英語圏の大学が圧倒的に有利であるということ、これはもう昔から言われていることです。英語圏の大学、あるいは旧イギリス領のシンガポールとか、そういう国の大学が評価されやすい。当たり前です。英語の論文で評価しているんだから、英語で論文をたくさん出している大学が評価されるのは当然です。
　他方、見ていて思うのは、例えば、これも一つの指標でしかありません、ノーベル賞の受賞者数、これは非常に確立した評価かなと思って出させていただきましたが、例えばノーベル賞をたくさんもらっている国でいうと、ドイツあるいはフランスといった国がありますが、フランスの大学とかは意外に低いんですね。百校中二校しか入っていない。
　ドイツも、ドイツは比較的多いんですが、百校中六校とか三校。六校といっても、余り上位には多くないんですね。百校中の上位にはそれほど入っていない。
　あるいはロシア、もう全然入っていないです。しかしロシアなんか、日本と同じく、ノーベル賞受賞者を二十人も出している。ロシアの科学技術あるいは宇宙開発、こういったものを見ると、ロシアの大学がそんなにレベルが低いとはとても思えません。
　要するに、ドイツとか日本とかフランスとかロシアとか、英語圏じゃない国の大学が圧倒的に不利になるというのがこの指標の特徴であって、さっきからグローバル化と言いますけれども、グローバル化というか、大学の英語化を進めればいい成績が出る、そういう偏った指標でしかないと思わざるを得ないと思います。
　そういう指標を、国家の、日本国の目標として掲げるのが本当にいいのかなということを一つ思います。
　それから、この指標、偏りがほかにもたくさんあります。例えば工科大学が大体有利になります。日本でも、大体、百位以内というと東工大は入ってくるんですが、一橋は入らない。なぜかというと、恐らく社会科学系の論文というのは余り評価されにくい。評価されにくいし、英語にも余りなっていないということがあります。
　実は、このことはアメリカの学者も言っています。アメリカの政治学者も文句を言っています。こういうランキングは大体理系が有利で、政策研究とか社会政策を研究しているものはほとんど評価されにくいということがあります。例えば、フォーリン・アフェアーズという非常に権威ある雑誌がありますけれども、ああいう雑誌は論文にカウントされないんですね。
　そういう社会科学系あるいは人文科学系が不当に低く評価されるのがこの世界大学ランキングですから、だから一橋はなかなか優秀な大学の輪に入れないということもありますし、世界ランキング上位も、アメリカの中でも工科大学が結構上に来やすい。カルテクとか、いつも上の方に来ますね。
　そういう偏ったランキングを使っていると、文部科学省が資源配分するのもそういう大学に偏ると思うんです。恐らく、理系にもっとお金をかけろということになると思います。
　それから、外国人の留学生の数と外国人教員の数、これが日本の大学の一番弱いところですけれども、そこに重点的に予算をつければ、必ずこのランキングは上がると思います。
　ただ、そんなむちゃなやり方、そんな偏った指標に基づくランキングを上げるために資源配分することは、本当に日本の大学教育の質を上げるために望ましいことかというと、私はそうは思いません。
　それから、ほかにも偏りはあります。よく言われているのは、研究に力を入れている大学は評価されるけれども、教育に力を入れている大学は余り評価されにくい。なぜなら、研究は論文の数で見やすいんですけれども、教育の成果というのは、これはなかなか数量では評価しにくいという側面がありますから、教育に一生懸命力を入れているアメリカのリベラルアーツカレッジなんかはこのランキングにはほとんど入ってきません。たくさん論文を書くよりも学生を指導することに力を入れている先生たちが余り評価されない、そういう仕組みでもあります。
　こんな世界ランキングは、プラス、マイナス、両方ありますが、私は害の方が大きいんじゃないかと思います。その点について政府の御見解と、もしよろしければ大臣の御感想をお聞きしたいと思います。まずどちらからでも結構ですが。
○下村国務大臣　端的に申し上げると、相当誤解を持った質問だというふうに思います。
　別に、この世界ランキングだけで文部科学省が大学に対する予算等を決めているわけでは全くありません。一つの目安として使っている部分としての一つの世界として、グローバル化の部分から、これは、昨年閣議決定した日本再興戦略において、我が国の大学の国際競争力を一層強化する観点から、今後十年間で世界大学ランキングトップ百に我が国の大学が十校以上入ることを目指すとの目標を掲げております。この中で指摘されていたのは現在二校ということでしたから、この資料では、タイムズ・ハイアー・エデュケーション、ワールド・ユニバーシティーのこの資料を多分使ったのではないかと、日本再興戦略において。
　文部科学省としても、今年度から開始したスーパーグローバル大学創成支援におきまして、世界大学ランキングトップ百を目指す力のある十三大学、トップ型を含む三十七大学の採択を決定したところであります。特にこれらの大学においては、海外の卓越した大学との連携や大学教育の国際標準化など、徹底した国際競争力の強化が進むことを期待しております。
　さらに、双方向の留学生交流や大学間交流の推進などを通じて大学の国際化を促進し、世界における我が国の大学のプレゼンスの向上を目指していきたいと考えておりまして、この部分についても予算計上しておりますが、文部科学省の全体の中の大学に関係する予算計上としてはこれはごく一部でありまして、今、山内委員が指摘されたような、多面的な角度からいろいろな形で各大学についての支援やあるいは助成等を行っているわけでありまして、この大学ランキングだけにのっとって政策的な予算を決めているわけでは全くありません。
○山内委員　誤解に基づく質問とおっしゃいましたが、私も別に大学ランキングだけで決めていると言っているつもりはありません。いろいろな指標の中で、この大学ランキングという指標は余り有効ではないということを指摘しているだけです。
　しかし、このスーパーグローバル大学等事業という、ちょっとネーミングのセンスもいかがなものかと思うこの事業にしても、やはり世界大学ランキング入りというのが非常に前面に出ているわけですから、かなりの程度、この世界大学ランキングという指標が重視されているのは間違いないと思いますので、そんなに私が誤解しているとは思いません。
　そういった指摘をした上で、次の質問に移りたいと思います。
　次に、大学入試に英語の外部試験の活用を検討するということで文部科学省の有識者会議が報告書を出していると報道されております。英語の外部試験というと、私は、外部試験の導入というのはかなり問題もあるので、慎重になるべきだと思っております。
　その理由の一つは、まず、例えば一番有名なのはＴＯＥＦＬだと思いますけれども、このＴＯＥＦＬというのはそもそも、アメリカの大学に入学する、要するに、基本的にはアメリカの大学でネーティブの英語のスピーカーと同じように学ぶことを想定した試験ですから、相当高度なものになります。
　しかし、日本の学習指導要領では高校までで大体三千語ぐらいしか習わないわけですが、アメリカの大学で勉強しようと思ったら、それこそ六千、八千、あるいは一万ぐらいは語彙が最低限必要じゃないかと言われていますから、ＴＯＥＦＬの得点をちゃんととろうと思ったら、高校で真面目に勉強するだけじゃ無理です。
　そういう、高校で教えてもいないことで大学入試を行うというのは、そもそも余り望ましいことではないと思います。一部の大学が個別の政策でＴＯＥＦＬを使うというのは、それは構わないと思うんですけれども、国として、余り外部の試験を使えということを旗振る必要が本当にあるのかなというと、私は疑問に思わざるを得ません。
　それから、外部試験というのは高いです。ＩＥＬＴＳ、ＴＯＥＦＬ、二万円を超えます。例えばＩＥＬＴＳ、文部科学省からもらった資料によると、受験料が二万五千三百八十円。消費税がふえればもっと高くなります。それから、ＴＯＥＦＬは二百二十五ドルというふうに記載がありました。円安になってさらに高くなっています。そういう、高校生ぐらいの子供を持つ親御さんの負担がかなりのものになります。
　しかも、ＴＯＥＦＬでもＩＥＬＴＳでもそうですが、何度も何度も受けると、なれてだんだん点数がよくなります。ということは、お金持ちの子供は、十回ぐらい受けたらだんだん場なれしていって、点数が上がっていくということもあると思います。実際の英語力が上がるというよりは、テストなれして上がるという要素が非常に多いと思います。そうすると、裕福な家庭の子供ほど高い点数がとりやすいということがあると思います。
　さらに、四技能をはかるというのは、実はお金がかかるかもしれないと思います。ライティングとスピーキング、この二つは、相手が外国語のネーティブスピーカーであったり、あるいは相当英語力のある人が文章を添削したり、あるいはしゃべる相手にならなきゃいけませんから、その四技能のうちスピーキング、ライティングを上げようと思うと、高校だけじゃ足りなくなって、予備校に行こうとか英会話学校に行こうとか、そういう方向に進んでしまうと思います。
　そうすると、さらに塾通いが加速していくとか、あるいは、親の所得が高くてこういう学校にたくさんやれる子供はどんどん有利になりますが、そうじゃない家庭の子供は不利になる、そういう傾向もきっと出てくると思います。
　その点、センター試験みたいな試験であれば、学校できちんと勉強していればちゃんと点数がとれるいい試験だと私は思っております。わざわざそういうかなりいいレベル、まあ、センター試験をもうちょっとレベルを上げるとかもうちょっと精度を上げるということができると思いますが、いきなりＩＥＬＴＳだＴＯＥＦＬだといったような外部試験をどんどん導入していくことは、弊害の方が多いと思わざるを得ません。
　それについて文部科学省の見解をお尋ねしたいと思います。
○小松政府参考人　まず、今後の英語教育のあり方として、今までの実績等を踏まえながら四技能について力をつけていくという方向を目指すということ自体につきましては、御指摘の有識者会議でも指摘をされ、また、私どもとしても、方向としては重要なことだと考えております。
　この有識者会議の報告の中では、外部試験の活用ということも提言されているわけでございます。
　あわせまして、ではどのように今後取り進めていくのかということに関連をいたしまして、この報告では、学校、これは大学とか高校とかそういったものでございますが、その関係者、それから資格試験関係方面の方々、あるいは専門家といったものから成る協議会を設置して、高校生が受験しやすくするというような方法を協議し取り組んでいくということが提案されております。
　そこで、私どもといたしましても、こうした方向にのっとりまして協議会をつくりまして、そして、受験機会、受験料、あるいは地域バランスなども提言されておりますけれども、こうした点につきまして取り組みを進めまして、指針などもつくって取り組んでいきたいというふうに現在考えているところでございます。
○山内委員　各大学が、ユニークな、個性のある入学試験のやり方をやるのは結構だと思いますが、私は、国としてそういう外部試験がいいことだという方向に持っていくのはいかがなものかというふうに思っております。そのことを申し上げて、次の質問に移ります。
　今、小学校での英語教育というのがさらに導入される方向なんだと思いますが、その体制について伺いたいと思います。
　そもそも小学校では、これまで英語を教えるというのは当たり前のことではなかったわけですから、英語を教える先生は最初はいなかったはずです、いろいろなところで英語活動をやっているところは出てきていると思うんですけれども。そういう意味では、これから小学校で英語を本気でやるんだったら、相当力を入れて教員の養成とか教材の開発をやらないといけないと思います。
　大体、外国語というのは、最初に習う先生というのがかなり大きなインパクトを持ちまして、私もこれまで幾つもの外国語に挫折してきた経験がありますが、最初に習った先生がだめだと大体だめというパターンが、何となく自分の経験則としてあります。
　そういった意味では、最初に英語に接する先生というのはとても大事で、もし小学校でやるんだったら、高校よりもむしろその先生の方が重要じゃないかと僕は思います。裏を返せば、そういういい先生が確保できないんだったら、小学校で英語教育を今やるのは本当に必要なことなのか、必要ないんじゃないかというふうに個人的には考えております。
　また、英語教育を導入するということは、恐らくほかの科目を減らすことにもなると思います。そういうデメリットもあることを考えると、英語教育の導入、今どういう準備をやっているのか、それから、実際にうまくいく公算があるのか、政府の見解をお尋ねしたいと思います。
○小松政府参考人　英語教育の今後のあり方につきましては、先ほど御指摘の、この秋、九月の英語教育の在り方に関する有識者会議の報告で取り上げられておりますけれども、先生方の問題はとても大事な問題でございますが、前提といたしまして、小学校で英語教育を行うことにつきましては、どういう形、あるいはどういう部分、水準で行うかということにもよろうかと思います。
　今現在考えられておりますのは、中学年から外国語活動を開始し、音声になれ親しませながらコミュニケーション能力の素地を養っていく、高学年で、基本的な表現によって聞く、話す、読む、書くの態度の育成を含めてコミュニケーション能力を養うように、学習に系統性を持たせるという形で教科にするということが提言されているところでございます。
　それを進めていきますには、文部科学省といたしましても、その英語を教える先生の指導力の向上、それから、音声等とも絡みますので、小学校の先生とチームティーチングを行うことになると予想されます、外国語の指導に当たられるＡＬＴの方々、この量の問題もございますけれども、質の確保などが重要になってくると考えております。
　そこで、本年度から、小学校の先生方につきまして、外国語指導助手とのチームティーチングに関してどのようにやったらいいのかという研修、あるいは、ＪＥＴ—ＡＬＴなどに対しまして、来日時に授業の実演など実践的な研修を実施するというようなことを開始しているところでございまして、こうした形でティーチングスタッフの充実を図っていくという取り組みを進めていくという必要があると考えております。
　なお、小学校における英語教育につきましては、授業時数や位置づけなどを考えていかなければいけないこと、御指摘のとおりと考えます。
　次期学習指導要領の全体の改訂に向けた審議が現在予定されております。この教育課程全体の議論の中で、専門的にその全体の位置づけを検討していく中で、他の教科等との授業時数の関係を含めまして整理をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○山内委員　文部省からいただいた資料によると、公立中学校で十分な英語力がある英語の教師、ＴＯＥＩＣだと七百三十、英検だと準一級、そういう外部試験ではかって十分な英語力がある公立中学の英語の先生は三割程度、公立高校だと五、六割程度、要するに、中学、高校の英語の教師でさえ十分な英語力がないというのが今の日本の英語教育の現状ですから、そういう現状をほったらかしておいて新たに小学校で始めるというのは、私はいかがなものかと思います。
　まずは、中高でしっかり英語力をつけられるように英語の先生を強化していく、そういう地道なことから始めていただきたいという要望を申し上げまして、質問を終わります。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　きょうはまず、前回の一般質問に続いて、十月二十七日の財政審の財政制度分科会における財務省の主張について取り上げたいと思います。
　財務省主計局の主張で、まず何よりも学校現場や保護者から余りにもひどいと怒りの声が上がっているのは、やっと始まった小学校一年生への三十五人学級を四十人学級に戻せと主張していることであります。京都新聞は一昨日十一月五日付社説で、「教育現場の現状を無視した説得力を欠く方針であり、財務省は撤回すべきだ。」と厳しく指摘をしております。
　きょうは宮下財務副大臣に来ていただいておりますのでまず確認をいたしますが、きょう配付した資料、財務省主計局が十月二十七日の財政審に提出した資料の八ページ、下のグラフあるいは表、ここには「小学校における問題行動の発生件数の小一が占める割合」というものがついておりますけれども、これが、小学校一年生の三十五人学級には効果がないと財務省が主張する根拠になっているわけですか、副大臣。
○宮下副大臣　お答えいたします。
　まず初めに宮本先生にお話しを申し上げたいのは、日本の財政状況は極めて厳しく、歳出の効率化を図らなければ、結局、子供たちに借金を負わせるという格好でツケ回しになる。そういう視点もあり、教育予算につきましても、やはり他の政策分野と同様に、政策効果についてはきちんとチェックしよう、そういうことでいろいろな切り口で分析をし、財政審にも、こういう面もありますよということで資料を提示したということであります。
　それで、今回御指摘の提出資料でありますけれども、この小一、三十五人学級は、いわゆる小一プロブレムの対応のために導入されたというふうに理解しておりますけれども、それで、その政策効果としてそれが効果を上げているのかどうなのか見る必要があるということで、今回、ある前提を置いて分析をしてみたということであります。
　相対的に小学校一年生に……（宮本委員「端的に、短く」と呼ぶ）済みません。小学校一年生に手厚い配置ということですので、そこで小学校一年生の比率が下がっていてくれているんじゃないかということで、全体に占める小学校一年生の問題件数の割合を出してみたんですけれども、残念ながら有意な差がないということで、必ずしも当初の目的という面で十分な効果を上げていない面があるのではないか。
　そういう意味で一つの示唆をさせていただいたということであります。
○宮本委員　いや、事実にだけ答えてくれたらいいんですよ。この表が一つの根拠になっているんですね。イエスかノーかだけ。
○宮下副大臣　根拠というか、そういうペーパーですね。
○宮本委員　配付した資料一を見ていただきたい。右下のこの表というのが、財務省がここで述べている根拠なんですね。
　この中身を見ますと、つまり、件数の増減にかかわらず、とにかく小一の件数を小学校全体の件数で割って割合を出して、それぞれを、平成十八年から二十二年、これが四十人学級の時代、それから三十五人学級導入後は平成二十三年、二十四年、それぞれの平均をとったというものでありまして、実は、この計算のもとになった表というのは文科省に出していただきましたけれども、資料二におつけいたしました。「財政制度等審議会が指摘する小学校における不登校・いじめ・暴力行為の推移」、これが、このグラフなり表なりの根拠になった表なんです。
　これは一見していただいたらわかるように、例えばいじめの全体件数は、平成二十三年から二十四年にかけて三万三千余りから十二万近くへと四倍近くにふえております。これは、前回、民主党の笠先生が指摘になった、大津いじめ自殺事件が起こって、教育現場ではとにかくいじめを見逃さないという取り組みをやったものですから、このときは非常に敏感になって認知件数がはね上がったということなんです。
　こういうばらつきが非常に大きい指標を、小一が占める割合だけをとって、しかも、三十五人学級の実施前は五年間、実施後はわずか二年間の平均をとって比較をする。こんなやり方は、三十五人学級の効果の検証という点では不適切だと私は思いますが、文部科学省、いかがですか。
○小松政府参考人　学級編制の標準につきましては、学校教育の特質に鑑みますと、今御指摘になりましたいじめ、あるいは表にございます不登校等、一定の条件のもとで数値が得られるというものとあわせまして、児童、教員の心理面など、そういう形での測定が困難なものと、多様な要素を総合的に勘案して判断し検討すべきものと考えます。
　この一定条件につきましては、いじめ等の問題行動の件数については、その変動要因は、私どもの考えでは大変多面的でございます。家庭や地域の状況、あるいは子供一人一人に目が行き届く指導体制の整備、それから、今の教育上の関心、社会的関心の高まり等から、いじめを積極的に把握していこうとするような考え方が浸透する、こうした多くの要素に影響を受けるものでございます。
　したがいまして、私どもとしては、問題行動の件数に占める小一の割合をもって少人数学級の効果をはかるということについては、難しいのではないかと思っております。
○宮本委員　当然ですね。
　大体、財務省は、いじめ認知件数がふえているということから、小一、三十五人学級に明確な効果がなかった、あったとは認められないという結論を引き出しているんです。
　財務副大臣に聞きますけれども、財務省は、いじめ認知件数が少なくなった方がよい、こうお考えですか。
○宮下副大臣　御指摘のように、また、今の御答弁にありましたように、いじめ認知件数の増加に関しましては、実際の発生件数がふえている可能性ももちろんありますけれども、認知率が上がっているという可能性ももちろんあって、そこら辺は変動が大きい数字だというふうに思いますが、一方、暴力行為とか不登校についてはかなり外形的にわかる話でありまして、その点について言えば、比率はほとんど変わっていないということは言えるのではないかということであります。
○宮本委員　いや、質問に答えていないですよ。いじめ認知件数が減っていない、つまりふえているということをあなた方は論じているわけですから。
　これは、我々教育を担当している者であれば、いじめ認知件数がふえているということは、いじめは決して許されることではありませんけれども、どの学校でもどの子供にも起こり得るものだということで、私たちは随分、これをしっかりいち早く把握し迅速に対応するということを心がけてきたわけです。その結果、認知ということがされるようになった、こういう面があるわけです。
　大臣に改めてこの原則論を聞きますけれども、いじめ認知件数がこうやってふえるということが財務省の言うように悪いことなのか、ぜひ大臣から御答弁いただきたいと思います。
○下村国務大臣　文部科学省では、大津市の中学生が自殺した事案を受け、平成二十四年八月に、従来の調査とは別途、いじめの緊急調査を行うとともに、その結果を踏まえて、いじめの早期発見や十分な対応等について、学校や教育委員会に対して改めて指導を行いました。
　こうした中で、文科省が従来実施している問題行動等調査において、小学校におけるいじめの認知件数は、平成二十三年度の約三万三千件から平成二十四年度に約十一万七千件と大きく増加したわけでございます。
　その要因について文科省が都道府県教育委員会等に聴取を行って分析したところ、学校において、ささいなことでもその訴えに積極的に対応したり、アンケート等の工夫、改善を行った、また、教育委員会において、より積極的な対応を学校に指導した、さらに、社会的な意識の高まりにより子供や保護者から学校への相談がふえたなど、平成二十三年度以前と比べて、学校、教育委員会等において、いじめを積極的に認知していこうとする考えの方が浸透したということがうかがえると思います。
　いじめは決して許されないことでありますが、どの学校でも、どの子供にも起こり得るものであります。文科省としては、ささいなことでもその訴えを認知し、早期に対応することが重要と考えます。
○宮本委員　当然のことだと思うんです。財務省の論拠は、教育現場の常識から考えても、全く根拠が薄弱だと言わなければなりません。
　一方、不登校については、なるほど副大臣おっしゃるとおり、これは発生件数なんです。いじめは気づかないとか見て見ぬふりをするということが可能でありますけれども、不登校は発生件数が数としてはっきり出てきます。不登校に気づかないとか見て見ぬふりをするということは不可能であります。
　このように考えると、財務省が示した今回の資料、数値は全く逆のことを示しているとも言えると私は思うんです。いじめの件数がふえているのは認知が進んだということでありまして、小学校一年生のクラスでは、三十五人学級の導入によりクラスサイズが小さくなって、いじめや暴力行為がちゃんと教員の目にとまり、発見、認知できるようになった。そして、発生件数である不登校については、わずかでありますけれども、減っているということが示されております。
　これは文部科学省に聞くんですけれども、全国的に定着した小学校一年生の三十五人以下学級は、子供たち一人一人に目が行き届くきめ細やかな指導が可能になるし、教員と児童との関係が緊密化するとともに家庭との緊密な連絡が可能になるという点で、いじめなど子供の問題を見過ごさず、発見、認知する上で効果を発揮していると私は思うんですけれども、そうじゃないですか。
○小松政府参考人　現場においてさまざまな取り組みが行われているところでございますが、例えば全国連合小学校長会が調査をしたもので、私どもの手元のものを見ますと、学級担任の先生方からは、きめ細かい指導の面が充実したというのが九八・三％、校長先生からは、教員と児童の関係が緊密化した、あるいは家庭との緊密な連携が可能となったというようなことが、いずれも九割台の高い数値であらわれております。
　個別の案件も含めまして申すべきかもしれませんけれども、数値的にいいますと、そういった非常に高い比率で変化が認識されているというふうに理解しております。
○宮本委員　現場からはこうしてほぼ一〇〇％の方々が、きめ細かな指導ができるようになったとこう語っているわけですよ。一方で財務省は、認知件数がふえたということをもって、三十五人学級に明確な効果があったとは認められず、こんなペーパーを出しているわけですよ。
　副大臣、これは全く事実誤認じゃないですか。いかがですか。
○宮下副大臣　いじめについての認知については、大臣からの御答弁もありましたように、やはり、新たな取り組みがこういう結果をもたらしているという面は十分あると思います。
　その上で、総合的に、当初の目的でありました小一プロブレムに対して効果があったのかないのか、もちろんこれは一つの切り口でありまして、これだけでなく、総合的に判断をしていく、議論をさせていただくというのが必要ではないかなと考えております。
○宮本委員　いや、もう本当に撤回すべきだと。それは、ここでもう一度あなたに撤回するかと聞いて、撤回すると答える権限は持っていないんでしょうけれども、撤回すべきだということは申し上げておきたいと思うんです。
　わずか八十六億円の金を浮かせるために、せっかく始まった三十五人学級まで子供たちから取り上げる。それも、自分たちの都合のいいように数字を解釈して、無理やり自分たちの理屈をこじつける。牽強付会というのはこういうことを言うんですよ。
　大臣、大臣はこの財務省の方針が明らかになった直後の大臣会見で、こういう財源論だけでこの国を誤るようなことをしてはならないとおっしゃいました。これは当然のことだと思います。
　しかし、私は大臣にも一言申し上げなくてはなりません。
　昨年、私は大臣と、予算折衝で財務、文科両省間で取り交わされた確認文書について議論をいたしました。私が確認文書の三項目に「国・地方の財政状況等を勘案し、」という文言があることを指摘して、財源論で少人数学級が左右されてはならないと質問をすると、大臣は、「項目としては財政状況等も入っておりますが、これは確認的に記載したということで、これについては、麻生財務大臣との話の中で、私は、拘束されないというふうに認識をしたい」と答弁をされました。
　その後、予算委員会でも重ねて私が問うたにもかかわらず、それでも大臣は、「最初から、財政状況があるから少人数については一切だめということでなくて、まずは学力それから学習状況の結果を踏まえてということですから、これは何ら問題ない」とまで答弁されたわけです。
　今日、このような財務省の主張が出てきているわけですから、私は、あなたの言明に反してやはりこういった姿勢が、何ら問題ないどころか大きな問題だったのではないかと思うんですが、大臣いかがですか。
○下村国務大臣　それは適切なお考えではないと思います。
　財務省からすれば、財政状況というのは考えなければならないというのはそのとおりですが、何を優先順位にするかということの中、教育においても、削減していいのかということについては根本的な哲学の問題として間違いであると私は思っております。
　今回策定した新たな教職員定数改善計画において、文部科学省としては、十年後の学校のあるべき姿を見据え、今までの教育的なやり方ではなく、アクティブラーニング等の教育の質の向上や、教員に加えて多様な専門性を持つスタッフを配置し、一つのチームとして学校の教育力と組織力を最大化することを目指し、必要な教職員定数を盛り込んでおります。
　文科大臣として、教育政策としてあるべき姿を描いて必要な予算を要求し、粘り強く財務省と折衝を行い、実現に向けて最大限努力という姿勢は、これからも従前と変わりなく進めてまいります。計画的な指導体制の整備を図ることができるよう、各方面の理解を得つつ、財政当局と折衝し、教職員定数改善計画の実現に向けても最大限努力をしてまいります。
○宮本委員　二言目には財務省財務省と言うんですけれども、財務省の姿勢も大問題だと思いますが、財務大臣も文科大臣も同じ安倍内閣の閣僚なわけです。少なくとも、総理にはこの問題をきっちり判断する権限があるわけですよ。
　下村大臣は、二〇二〇年のビジョン、私は大風呂敷だと思うけれども、こう言ってそういうものを打ち上げる。財務省は、ふやすどころか削り込めと号令をかける。この両方で二手に分かれてあれこれいつまでもやっているというのでは、まさに茶番だと言われても仕方がありません。きちっと内閣として、やはり教育にしっかり金をかける、こういう立場で統一して進めていただきたいと思うんです。
　さて、残る期間で私はカジノ議連のことについて聞きたいと思います。
　去る十月十六日、参議院文教科学委員会で、我が党の田村智子議員にカジノはばくち、賭博であるという認識はあるかと問われて、大臣は「そのとおりだと思います。」とお認めになりました。これは間違いないですね。事実ですね。
○下村国務大臣　そのようにお答えしました。
○宮本委員　その後の議論を見ておりますと、青少年に対する悪影響を排除している、あるいは、依存症の人や犯罪歴のある人は入れないという言い分が繰り返されております。
　私は、青少年がどうこうと言う前に、そもそもばくちというものを、大人に対してであっても文部科学大臣が推奨すべきものなのかというのがこの問題の中心問題だと思うんです。
　きょうは法務省に来ていただいておりますが、十月八日の参議院予算委員会で、我が党の大門実紀史議員がそもそもなぜ賭博は刑法で禁じられているのかと問うたのに対して、法務大臣はどう答弁しておりますか。
○上冨政府参考人　御指摘の答弁におきまして法務大臣は、
 お尋ねの現行の刑法の趣旨について答弁いたします。
 賭博行為は、勤労その他正当な原因によらず、単なる偶然の事情により財物を獲得しようと他人と相争うものであります。そして、国民の射幸心を助長し勤労の美風を害するばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、さらに国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれすらあることから、社会の風俗を害する行為として処罰することとされております。
と答弁しているところでございます。
○宮本委員　国民の射幸心をあおり、勤労の美風を損ない、国民経済に悪影響を及ぼす、これは、賭博の、法務省がそのとき答弁した答弁なんですね。
　大臣、きょう私は、青少年への悪影響が排除できるかどうかを論じているんじゃないんです。大臣自身が賭博であると認め、その賭博行為は、「国民をして怠惰浪費の弊風を生ぜしめ、」つまり、「健康で文化的な社会の基礎を成す勤労の美風を害する」とこれは最高裁判決でも確定判決が出ているわけですけれども、こういうものであるということを大臣はお認めになりますか。
○下村国務大臣　ＩＲの件であるというふうに思いますが、これは世界百カ国以上導入している中で、なぜ導入されているのかということについては、今の懸念もありますが、それをさらにクリアするような社会的なセーフティーネットなり工夫する中であるからこそ百カ国以上で導入されている。
　我が国においても、そのような創意工夫を行うことによって青少年へのマイナス影響がないような工夫はできると思います。
○宮本委員　いやいや、そらさないでくださいよ。青少年に悪影響を及ぼさないようなセーフティーネットという話はもう聞いたんですよ。幾らどんなふうに防御しても、そのど真ん中でやられているその行為自身が、法務省答弁あるいは最高裁大法廷判決にあるように、「勤労の美風を害する」、つまり刑法で禁じられているような行為なんだということは、判決もあるんですから認めざるを得ないと思うんですが、いかがですか。
○下村国務大臣　いや、それは、先ほどの答弁のように、参議院でもそういうふうにお答えしています。ただ、工夫の仕方があるということを申し上げているわけです。
○宮本委員　大臣、私と大臣では道徳に対する考えは、それは大きく違います。しかし、子供たちに伝えるべき市民道徳については、つまり青少年に悪影響を及ぼしてはならないものについては、もちろん大人自身も守り、範を示さなければなりません。文科大臣が、まさに最高裁が「怠惰浪費の弊風を生ぜしめ、健康で文化的な社会の基礎を成す勤労の美風を害する」と言っているようなことを推奨していたのでは、私は、子供に示しがつかないと思うんです。
　だからこそ、安倍総理も去る十月八日の参議院予算委員会でカジノ議連について、御指摘もごもっともかもしれないので最高顧問はやめさせていただくと答弁をした。にもかかわらず、その直後に下村大臣は、総理とは別の機会にシンガポールに行って見てきた、こう述べた上で、顧問をやめるつもりはないと開き直ったわけですよ。
　これはまさか、総理がやめると言ったのはおかしいと総理の判断に異を唱えるおつもりがあったということじゃないと思うんですが、そうですね、異を唱えるつもりはないですね。
○下村国務大臣　それは、総理には総理のお考えがあり、私には私の考えがあるということです。
○宮本委員　ならば、じっくりと考える必要があると思うんですよ。しっかり検討する必要がある。
　先日の参議院文教科学委員会でも大臣は、顧問はそんな大したポストではない、そういう答弁もされているわけです。
　いや、大したことがないと言うのであれば、幾ら悪影響を広げないようなセーフティーネットをやっても、そのど真ん中で現に大人がやることについても、まさに法務省の答弁、あるいは、最高裁の判決ではそれは勤労の美風を損なうものだとこれはもう確定しているわけですから。別に、一議員がそういうことを検討しようと言うんだったらいいですよ。文部科学大臣ともあろう者が、それを進めていいんだ、総理もそういう御指摘もごもっともなのでやめると言っているものを、別に異を唱えるわけではないが、私は私で検討すらしないというようなことは僕はおかしいと思うんです。
　しっかりとやはりこの際検討する、検討すると言うぐらいは当然だと思うんだが、いかがですか。
○下村国務大臣　ちょっと経緯が違いまして、最高顧問というのは、総理なり総理経験者のポストという認識で議連がつくられたので、つくられたというか、それの最高ポスト、最高顧問ということで位置づけたんだと思います。
　顧問というのは、私が別に文科大臣であったから顧問ということではなくて、もともと議連の役員をしておりましたが、内閣に入ったので役員から外れて全く何もないということに対しては、私に対してちょっと遠慮もされて、顧問という名前だけつけたのではないかと思います。
　それは議連の判断でありますから、あえて私の方からやめると言うようなポストではないということを申し上げているわけであります。
○西川委員長　宮本岳志君、既に質問時間は終了しておりますので、よろしくお願いします。
○宮本委員　はい。
　いや、これだけ申し上げても検討するともおっしゃらないのは、私は本当に驚きですね。これだけ指摘しても一顧だにしない、勤労の美風を害するような賭博の推進にかかわり続けると言うのであれば、大臣には道徳を説く資格はないということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○青木委員　生活の党の青木愛でございます。
　まず、前回質問いたしました高等学校等就学支援制度について、二点ほどお伺いをいたしたいと思います。
　前回の御答弁で、小松局長より、就学支援金の辞退者数、また申請書の未提出者数については、母数が確定して、その中の何％という計算ができないので、その数自体は示すのは難しいという御答弁がございました。
　何もパーセンテージではなくて、届け出書も、また確認書も辞退書も何にも提出をしていない未提出の数というのは、学校で把握ができて、また県の方で集約することも可能ではないかというふうに考えております。
　といいますのも、やはり、こうした未提出者の中にこそ、本来、手当てが行くべきところに支援金が届いていない生徒がいる、そういう実態があるわけでございます。ぜひ、この制度を改善するためにも、やはり実態把握は必ず必要だというふうに考えますが、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、櫻田委員長代理着席〕
○小松政府参考人　前の御質問に対しまして御答弁いたしましたとき、公立高校では、今年度から、授業料不徴収制度から就学支援制度に変更したということから、生徒が就学支援金を受給する場合には申請を行っていただく必要があるということから生ずるお話として御説明を申し上げたところでございます。
　それで、例えば今の話で考えますと、全員の中から、原因はわからないけれども出していらっしゃらない方を一つの数値としてつかまえて、それをもとに何らかの政策を立てるということになりますけれども、実際には、これを、公の財政負担を伴う政策との関係で使用しようといたしますと、もう少し詳しく見なければいけない点が出てくると思われます。
　例えば、この中で、高額所得、高額というか、この基準にはまらないだけの所得があるので出さなかったという方はどう数えるか。かなりの数いらっしゃいますけれども、そういうことを除いて、そして残りの生徒さんについて、場合によっては個別の事情をまた聞いていかなければいけない。これは、現場で申し上げますと、プライバシーなどのことも含めまして、なかなか難しい点があるなというふうに思っております。
　しかしながら、先生御指摘のように、生徒の家庭の事情等を把握しながらやっていくということが重要だというのも、そのとおりだというふうに私ども認識をいたしております。この事情を最もよく把握していただいている、適切に対応していただける、あるいはいただいているのは、現場の先生であるということも事実でございます。
　それらを考えますと、いわゆるその把握のための数値の調査というようなことで全国的に事務を生じるよりは、今後とも、どうした事例があるかということをよくお聞きしながら、これも一つの把握の方法だと私ども思うのでございますが、そういったことが生じないように、そういったことというのは、受け取れるはずの方が受け取れないような事案が生じないように、工夫をして丁寧に申請を受け付ける、あるいは、それが難しい場合は、学校から都道府県にも私どもにも必要に応じて御報告をいただいて、随時御相談にも乗っていくというような対応でしていくのが一番いいのではないかというふうに考えております。
○青木委員　やはり、この制度の改善のためには、実態把握というのは必ず必要だというふうには考えておりますが、政府、文科省の方でも、さまざま是正、工夫をしているということも伺っています。
　この申請主義というところに問題はありますが、最終的に本人の申請で構わないということでありまして、その際、本人の所得証明が必要になりますが、高校生でなかなか所得を得ているというのは考えにくいわけでございまして、その本人の所得証明があれば、これは確実に受け付けていただけるものなのか。
　例えば、両親が、その所得制限以上の高額の収入が仮にあったとしても、本人が本人の所得証明をつけて申請をすれば、それは受け付けていただけるのでしょうか。
○小松政府参考人　ただいまの御疑問は、収入の捕捉の問題だと考えますけれども、御両親なり親権者の方が高額所得であるということで、それが家計をともにしているというようなことが、事実があるということをわかっている場合は、これは、御本人が自分に収入がないといってもそれは難しいというのは御理解いただけると思います。
　御指摘のことは、従来の御質問にもございますけれども、御家庭にさまざまな事情がございます。一番極端な例は、ドメスティックバイオレンスとか養育放棄とかそういったことで、手続が現実問題として困難であるというようなことが最も極端な例だと思いますけれども、こうした場合につきましては、その方々を所得確認の対象外とすることができるようにしております。そういった場合において、では、生徒本人の所得により判断をする。これは、今おっしゃられたように、その所得の証明によって判断することができる。
　さらに、つけ加えて言わせていただきますと、先ほど申し上げましたように、さまざまなケースがありますので、担任の先生とか学校が一番その状況を把握しておりますから、生徒本人の所得により判定する場合にも、本人が就労していない、収入がないということが確認できれば、課税証明書等の提出も不要としてそれを支出できるというような取り扱いにして、これを文書で地方公共団体に発出しているところでございます。
○青木委員　そうなんですよね。もしかすると両親が養育放棄で子供との連携が図れていない場合、申請書が両親から出されない場合、本人の判断で自分の所得証明書をつけて申請するということが、この制度のいい面だというふうには思うんです。考えられている面だとは思うんですけれども、一方、両親の所得が制限以上か以下かというのはどこで判断をするのか。後でわかった場合、例えば裁判とかという状況になってしまうのかどうか。
　中には所得制限以下の子供も当然いるわけでありますので、最終的にはその子供をどうやって救えるのかというところがあって質問させていただいたんですけれども、その辺はどうでしょうか。
 〔櫻田委員長代理退席、委員長着席〕
○小松政府参考人　ただいまの御質問は、さまざまな実態を持ちます個別事例の運用に係ってくる面がございますので、ちょっと一般的、抽象的にはお答えしにくい面がございますけれども、ポイントは、公の財政をもってこの制度に支出するということについて、最低限のきちっとした確認は責任を持って行われなければならないけれども、他方で、個別の事例、とりわけ教育や生徒の発達段階、そういったさまざまな状況を勘案して、要は、この制度の本来の目的である教育の機会がきちっと確保されるということに資するような方向で事柄を解釈するということが望ましいと考えられます。その両者のバランスの中で、できるだけ柔軟に解していくということが至当かと考えます。
○青木委員　私も、今後のさまざまな現場の状況等もお伺いしながら、また質問させていただく機会はあるかと思いますけれども、実態把握はやはり必要だというふうに申し上げておきたいと思います。
　この点についてもう一点だけお伺いをしたいのは、この申請書なんですけれども、各都道府県によって形式が異なっております。中には、この期間の授業料を納付しますといった誓約書のような形式をとっている自治体もあります。
　国として、今後、できれば統一した形式にする方がいいのではないかというふうに考えますし、少なくとも、保護者に対する精神的な圧迫を与えるようなものにしてはならないというふうに考えますが、この点についてお伺いをいたします。
○小松政府参考人　御指摘のようなケース、実は、私どもの方にも、申請手続の際にそうした様式について問題があるのではないかというような報告がございました。
　具体的にそういうところへ、都道府県にお伺いをしてみますと、意図といたしましては、申請漏れが生じないようにするために生徒全員に対して意向確認をする、それが確実だし、かえって本人のためにもいいということで行っているということでございましたけれども、他方、その様式ややり方につきましては、物によって生徒あるいは保護者の方の御負担になる、そういうことがあるということも事実でございますので、方法としては、その辺は慎重にしていただくように、私どもとしても要請したところでございます。
　それぞれの実態を見まして、引き続き、都道府県、学校に対しましては、同様の事案が生じないよう、あるいは、そういうものがあります場合は改善が図られますように、周知に努めてまいりたいと存じます。
○青木委員　ぜひ、さまざまな面から改善を図っていただけますように、不断の御努力をお願いしておきたいというふうに思います。
　次に質問を移らせていただきますが、ＩＣＴ教育についてお伺いをいたします。
　平成二十五年の六月十四日に閣議決定をされました「日本再興戦略　ＪＡＰＡＮ　ｉｓ　ＢＡＣＫ」では、世界最高水準のＩＴ社会を実現するとしておりまして、そのために、二〇一〇年代に一人一台の情報端末による教育の本格展開に向けた方策を整理し推進するとともに、デジタル教材の開発や教員の指導力向上に取り組むとしています。
　情報技術の飛躍的な進歩によりまして、教育分野においても、デジタル媒体を活用したあり方が、既に実証研究等が行われているところでございます。そこでは、子供たちの学習に対する興味や理解が深まるといった有用性、また、不登校や遠方に通う生徒が遠隔授業を受けられるなどの利点が示される一方で、また課題があることも指摘をされております。その点について何点か質問をいたします。
　まず、自治体によっては、既に先進的な取り組みといたしまして、タブレット等を活用した教育の推進が行われています。推進に当たっては、機器操作の習熟はもとより、デジタル教材等の準備、また作成は不可欠でございます。相当の体制がなければ、現行の体制に機器だけを持ち込むということだけでは、なかなか現場の教職員の対応がし切れないという声が上がっておりまして、本来の目的を達成できないと考えられます。
　そこで、今後、このＩＣＴ支援員を初め、教職員の配置等をふやす計画は想定されていますでしょうか。まず、その点からお伺いをいたします。
○下村国務大臣　学校におけるＩＣＴの活用を普及、定着させるためには、御指摘のように、ＩＣＴ支援員を配置し、情報端末等のトラブル及びネットワーク障害への対応等の技術支援や、教員に対する、ＩＣＴを活用した授業支援等を行うことが効果的であると考えます。
　第二期教育振興基本計画では、地方公共団体に対しＩＣＴ支援員の配置を促すこととしており、所要の経費について、地方交付税措置が講じられていることとされております。
　文科省としては、ＩＣＴ支援員の配置が促進されるよう、地方公共団体に対し、地方交付税措置の内容の周知も含め、積極的な活用を促してまいりたいと思います。
○青木委員　ありがとうございます。
　ある県の県立高校で、生徒にタブレットを導入するに当たり、保護者に五万円の負担を強いているという実態が報告をされています。
　五万円というのは、大変その負担は大きいというふうに考えておりますけれども、それでなくても教育における私費負担の割合が高いと言われている我が国において、国が進める政策であるにもかかわらず、結果として保護者に負担を強いる政策になっているということは、やはり避けなければならないというふうに思います。
　ＩＣＴ教育の推進にかかわる人件費ですとか、あるいは施設整備を含めた経費というのは、少なくとも国が措置すべきであって、保護者負担の軽減を図るということを同時に進めていかなければならないと考えますが、この点について御所見を伺いたいと思います。
○下村国務大臣　教育の情報化について、昨年六月に閣議決定された、御承知、御指摘のように、日本再興戦略において、「二〇一〇年代中に一人一台の情報端末による教育の本格展開に向けた方策を整理し、推進する」こととされました。
　また、第二期教育振興基本計画においては、計画期間の平成二十九年度までに、教育用コンピューター一台当たりの児童生徒数を三・六人までに進めること等を目標としており、現在、段階的に整備を進めているところであります。
　このため、現在、教育振興基本計画に定められた目標水準を達成するために必要な所要額として、単年度一千六百七十八億円、四年間、これは平成二十六年度から二十九年度まででありますが、総額六千七百十二億円の地方交付税措置を講じることとされているところであります。
　文科省としては、今後とも、各地方公共団体が地方財政措置を活用しながらこの目標水準を達成できるよう、それぞれの取り組みを促し、教育の情報化の取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。
○青木委員　地方に丸投げではなくて、国としても交付税という形で予算を組んでいるということでありますが、今お話をしたとおり、一方の地域では、副教材だからといって、その負担を保護者に任せているという実態があり、一方で、例えば東京などは、比較的潤沢な財政事情があって、無償で提供しているということでありまして、自治体によって国が進める教育方針の中で個人負担の違いがあって、地域の中で格差があってよいのかという点なんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○下村国務大臣　御指摘は佐賀県でありますけれども、今年度から県立高校一年生全員を対象にタブレット端末を活用した教育を開始するに当たり、端末を個人で所有するため、保護者から五万円の負担を求めているというふうに承知をしております。
　タブレット端末等の導入に当たり、保護者負担にするかどうかについては、保護者や住民の理解を得ながら、学校の設置者である地方公共団体において判断いただくことであります。
　今回の佐賀県の取り組みについて、これは実際は八万円ぐらいかかるところを、県の方も負担をされているというふうに聞いております。ＩＣＴの活用による新たな学びの実現のため、佐賀県が判断されたことであるというふうに思いますが、国としても、できるだけ早く一人一台タブレット端末が子供たちに行き渡るような施策という意味では、先進的な取り組みの自治体はそれぞれの判断でありますが、個人負担をできるだけない形で努力をしていく必要があると考えております。
○青木委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　大臣から先ほど御説明がありましたように、交付税、四年間で総額六千七百十二億円ということでございまして、交付税でありますので、自治体の判断で使える財源ではございますけれども、やはり国が方針として示していることでもありますので、先ほどお話をいたしましたＩＣＴ支援員や、またこの施設整備費等々、自治体の中でしっかりとそのために使われるように、本来の目的が、成果が出るように計画を進めていく必要があるのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ国としても、また現場への目配りも忘れることなく、取り組んでいただきたいというふうに思います。
　もう一点、このことについて、子供の健康への影響についてお伺いをしておきたいと思います。
　スマートフォン等の普及と相まって、子供たちのネット依存が指摘をされています。平成二十三年度から二十五年度にかけて、学びのイノベーション事業という、全国二十校のモデル校を指定して、実証研究が行われたと承知をいたしております。電磁波ですとか、姿勢、視力、中毒など、子供たちの健康への影響について、どのような指摘がなされているのかをお伺いしたいと思います。
○河村政府参考人　今御言及のありました学びのイノベーション事業の成果の一つとしまして、「児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブック」というものを平成二十五年度末に作成いたしております。
　その取りまとめに当たりましては、実証校における調査結果を踏まえていろいろな分析をしておりますけれども、眼科や脳科学の専門家の委員からは、現在の学校の授業の中での使用のような短い時間であれば特段の影響が使用後に生じてはいないというふうに考えられるけれども、一方で、もし長時間集中してタブレットＰＣなどを見続けるということがありますと、ドライアイになりやすくなるというような、目に障害を及ぼすおそれもあるという、健康面への影響についての知見が得られたところでございます。