maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○中井国務大臣　国家公安委員会及び原子力安全委員会を担当いたします大臣として、所信の一端を申し述べます。
　治安の安定、向上は政府の重要な責務であります。最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が減少するなど改善傾向にありますが、強盗の増加が目立つなど、依然として予断を許さない状況にあります。引き続き治安向上のために、以下の諸施策を強力に推進します。
　第一は、犯罪抑止のための総合対策の推進であります。
　街頭犯罪、侵入犯罪、子供、女性を対象とした犯罪等を抑止するため、引き続き警察活動を強化するとともに、街頭防犯カメラの設置を初めとする環境づくりや自主防犯活動を引き続き支援してまいります。
　児童の権利を著しく侵害する児童ポルノについては、取り締まりを強化し、被害児童の保護に全力を尽くします。児童買春・児童ポルノ禁止法の改正につきましては、関係閣僚の一人として、実効性ある内容となるよう努力いたします。
　第二は、警察捜査の充実強化であります。
　ＤＮＡ型鑑定、各種捜査支援システム等の科学技術を活用した捜査をさらに推進するため、捜査基盤を整備します。検視体制の強化等により、適正な死体取り扱い業務を推進するとともに、犯罪死の見逃しを防止するため死因究明制度のあり方について調査研究を進めます。
　被疑者の取り調べの可視化、捜査手法や取り調べの高度化等に関する調査研究を進めます。
　国内外の関係機関との連携を強化して、暴力団や来日外国人犯罪組織に対する取り締まりを徹底します。
　第三は、ＡＰＥＣ開催に伴う総合的警備対策の推進等であります。
　アジア太平洋地域の首脳が一堂に会するＡＰＥＣ首脳会議のほか、全国各地で七つの関連閣僚会合が開催されます。これらの会議に際し、国内でテロや大規模な暴動等が発生する可能性は否定できません。違法行為を未然に防止するため、警戒警備や情報収集等に万全を期します。
　また、北朝鮮による拉致容疑事案の捜査や対日有害活動の摘発に全力を尽くします。
　第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。
　昨年の交通事故死者数は、昭和二十七年以来五十七年ぶりに四千人台にまで減少しましたが、さらに交通事故死者数を減少させるため、総合的な交通事故防止対策を積極的に推進します。
　平成二十二年度警察庁予算について、その概要を申し上げます。
　警察庁の平成二十二年度予算における歳出予算要求額として、二千七百五億四千三百万円を計上しております。この中には、ＡＰＥＣ警備のために必要な経費のほか、地方警察官八百六十八人の増員のための経費を盛り込んでおります。
　続いて、原子力安全委員会の事務を担当する内閣府特命担当大臣として、一言申し上げます。
　鳩山内閣においては、原子力発電はエネルギーの安定供給のみならず低炭素型の社会を実現するという目的に沿った大変重要なものと考えています。そのため、原子力の利用の前提となる安全の確保が重要です。日本は地震等災害の多い国ですが、いざ地震というときも国民の皆さんに安心していただくために、これからも先頭に立って安全確保の取り組みが着実に進められるようにしてまいります。
　以上、所管行政について申し上げましたが、委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○田中委員長　次に、菅内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。菅国務大臣。
○菅国務大臣　経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　我が国経済の現状を見ると、景気は持ち直してきているものの、自律性に乏しく、失業率は高水準にあるなど、依然として厳しい状況にあります。こうした状況のもと、我が国経済の当面の課題は、雇用を確保しつつ、確実な景気回復とデフレの克服を図ることです。
　このため、昨年十二月に、雇用、環境、景気を主な柱とする、事業費約二十四兆円、国費約七兆円の明日の安心と成長のための緊急経済対策を取りまとめました。本対策を着実に実施し、これに伴う平成二十一年度第二次補正予算と平成二十二年度予算を一体として執行することにより、切れ目のない経済財政運営を行ってまいります。また、暮らしに直結する名目の経済指標を重視するとともに、デフレの克服に向けて日本銀行と一体となって強力かつ総合的な取り組みを行ってまいります。
　我が国経済の中長期の課題は、持続的な経済成長を実現する成長戦略の推進と、財政健全化を図るための具体策と道筋の明確化です。昨年末、新成長戦略（基本方針）を取りまとめ、二〇二〇年度までの平均で、名目三％、実質二％を上回る成長、失業率については中期的に三％台への低下を目指すことを明記しました。今後、本基本方針に沿って、施策の追加、具体化を行い、政府として、本年六月をめどに新成長戦略を策定いたします。
　また、国民が安心できる社会保障の整備と、新たな成長への投資を行うため、財政の健全化は不可欠の前提です。国家戦略担当大臣を中心に、本年前半には、中長期的な財政規律のあり方を含む財政運営戦略と、複数年度を視野に入れた中期財政フレームを策定してまいります。
　政治の強力なリーダーシップのもと、生活の安心と真の豊かさを取り戻すべく、経済財政運営に取り組んでまいりますので、田中委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○田中委員長　次に、原口内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。原口国務大臣。
○原口国務大臣　地域主権推進を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　地域主権の確立は、鳩山内閣の一丁目一番地の最重要課題です。明治以来の中央集権的な体質から脱却し、この国のあり方を、民主主義の基本に立って大きく変革していくことが必要です。日本国憲法の理念のもとに、住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにすることによって、地域住民がみずからの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにすることを目指します。
　地域主権改革に関する政策を検討、推進するため、昨年十二月十四日に、鳩山総理を議長とする地域主権戦略会議の初会合を開催しました。同会合においては、改革の工程表を原口プランとして提案し、地域主権改革のための諸課題と、検討に際しての視点などについて活発に議論を交わしました。今後、この戦略会議を改革のエンジンとして、政治主導により迅速に改革の実現に向けて取り組み、本年夏をめどに地域主権戦略大綱（仮称）を策定することとしたいと考えています。
　また、昨年十二月十五日には、現政権の掲げる地域主権改革の第一弾として、地方分権改革推進計画を閣議決定しました。これを踏まえ、地方自治体の自治事務を法令で縛っている義務づけ、枠づけの見直し、国と地方が協議を行う場の法制化、地域主権戦略会議の法制化のための所要の法律案を今通常国会に提出する予定です。
　さらに、活気に満ちた地域社会をつくり、地域の自給力を高めつつ、地域主権の推進を加速させるため、都市再生、地域再生及び中心市街地活性化の推進を含め、地域活性化の総合的、効果的な実現に向けて全力を注いでまいります。
　加えて、明日の安心と成長のための緊急経済対策、平成二十一年十二月八日閣議決定に基づき、平成二十一年度第二次補正予算に盛り込まれた地域活性化・きめ細かな臨時交付金五千億円の円滑な推進を図ってまいります。
　田中委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
○田中委員長　次に、川端内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。川端国務大臣。
○川端国務大臣　科学技術政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　資源に乏しく、急速に少子化が進む我が国において、持続的に経済社会を発展させるとともに、環境問題を初めとする世界の諸問題の解決に貢献するためには、成長の原動力となるイノベーションの創出と、それを支える科学技術力の強化が重要です。
　そのため、昨年末に取りまとめられた新成長戦略の基本方針も踏まえ、グリーンイノベーション及びライフイノベーションに資する革新的技術の研究開発の強化や基礎研究の充実に取り組むとともに、すぐれた人材の育成や研究環境の改善等、科学技術政策におけるシステム改革を推進してまいります。加えて、総合科学技術会議の科学技術戦略本部（仮称）への発展的改組の検討も加速してまいります。
　また、将来を見据え、今後の科学技術政策の基本的な方向を示す次期科学技術基本計画の策定に向けて検討を進めてまいります。
　原子力政策についても、安全の確保を大前提に、原子力発電及び核燃料サイクル等を着実に推進し、地球温暖化対策にも貢献できるよう取り組んでまいります。
　さらに、情報セキュリティーを確保しつつ、国民生活のあらゆる場面における情報通信技術の利活用の促進により、成長基盤の強化や低炭素社会の実現、地域医療サービスの向上や地域の活性化、政府、自治体の抜本的改革等を図るため、新たなＩＴ戦略の策定に向けて検討を進めてまいります。
　また、政府を挙げて、知的財産立国の実現を目指し、新成長戦略と連動して、一、国際標準化戦略の展開、二、知的財産を活用した競争力の強化、三、コンテンツ産業の強化に取り組んでまいります。
　中国における遺棄化学兵器処理事業については、最初の廃棄処理に向けて取り組みを進めてまいります。
　田中委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。よろしくお願いします。
○田中委員長　次に、前原国務大臣から所信を聴取いたします。前原国務大臣。
○前原国務大臣　宇宙開発を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。
　宇宙開発利用は、我が国の成長を支えるプラットホームの大きな柱の一つである先端的な科学技術の粋を集めた分野であり、その推進により、世界をリードする新たなフロンティアの開拓や二十一世紀の戦略産業として我が国に成長をもたらすとともに、環境分野や災害対応などにおいて、我が国のみならずアジアの国々などの発展にも寄与するものであります。
　このような観点から、今後、我が国のとるべき宇宙政策の基本的な視座を見定めつつ、施策を戦略的に進めてまいりたいと考えております。また、これらの宇宙政策の推進に最も適した宇宙開発利用体制や宇宙活動に関する法制の整備に係る検討を進めてまいります。
　田中委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
○田中委員長　次に、福島内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。福島国務大臣。
○福島国務大臣　少子化対策、男女共同参画、食品安全を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　人の命と国民の生活を守り、だれもが尊厳を持って生き生きと暮らせる社会の実現を目指した取り組みを推進してまいります。
　初めに、少子化対策については、当事者の目線で子供、若者の育ち、そして子育てを支援することを第一に考え、子ども手当の創設や高校の実質無償化等の支援の充実を行うとともに、新たに策定した子ども・子育てビジョンに基づき、保育所待機児童の解消や放課後児童対策の拡充など、バランスのとれた総合的な子育て支援策を推進してまいります。
　自殺対策については、自殺者数が依然として深刻な状況が続いていることを踏まえ、今般策定した、いのちを守る自殺対策緊急プランに基づき、三月を自殺対策強化月間とし、普及啓発の一層の強化や相談体制の強化など、生きる支援に尽力してまいります。
　障害者施策については、障害のある方々を中心とする障がい者制度改革推進会議を開催しており、本年夏ごろまでを目途に、障害者の権利に関する条約（仮称）の締結に必要な国内法の整備を初めとする障害者制度改革の基本的な方針を閣議決定したいと考えております。
　あわせて、食育、交通安全対策、犯罪被害者等施策、薬物乱用対策、定住外国人支援などにも取り組んでまいります。
　次に、男女共同参画について申し上げます。
　制度や慣行の是正や意識の改革を含め、社会のあらゆる面で男女共同参画を進め、女性も男性も、すべての人が能力を生かし、生きがいや誇りを持って暮らせる社会を築いてまいります。
　意思決定過程における女性の登用や能力発揮支援、雇用の中の女性差別の問題、経済社会の変化に伴いより深刻化した女性の貧困の問題など、一つ一つの課題を解決していくべく全力を挙げてまいります。また、女性に対する暴力の根絶については、関係省庁と連携し、政府全体として積極的に取り組みを進めてまいります。
　ことしは、新たな男女共同参画基本計画を策定する重要な年です。男女共同参画社会の実現に向け、実効性のある基本計画を策定してまいります。
　また、内閣府において、仕事と生活の調和の推進や男女共同参画の取り組みに積極的な企業等を入札手続で評価する仕組みを導入してまいります。
　食は私たち一人一人の命の源であり、食品の安全性の確保はすべての国民の命に直結する極めて重要なテーマだと考えております。このため、日常生活にある食品のリスクについて、科学的知見に基づき、最大限消費者の意見にも配慮しつつ行政を進めていくことにより、食の安全に対する国民の信頼を確保できるよう全力を尽くしてまいる所存です。
　田中委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
○田中委員長　次に、仙谷内閣府特命担当大臣・公務員制度改革・国家戦略担当大臣から所信を聴取いたします。仙谷国務大臣。
○仙谷国務大臣　「新しい公共」を担当する内閣府特命担当大臣並びに公務員制度改革担当及び国家戦略担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　歴史的な政権交代から五カ月がたちました。この間、鳩山内閣では、国民の生活を第一に考え、国民目線で構想する政治を推進すべく努力してまいりました。私たちの目標は、国民にありがとうと言われる公務員、国民から感謝される行政府づくりであります。
　その基本コンセプトは、公開と説明であります。
　国家戦略室は、昨年来、政治主導の実現を目指し、予算編成、経済政策の節目節目において重要な役割を果たしてきたところであり、引き続き、税財政の骨格や経済運営の基本方針の立案を精力的に進めてまいります。
　その一環として、予算執行の抜本的な透明化等、予算制度改革を進めるとともに、本年前半には、複数年度を視野に入れた中期財政フレーム及び中長期的な財政規律のあり方を含む財政運営戦略を策定し、財政健全化に向けた道筋をお示しいたします。
　また、昨年十二月には、環境や健康分野等における我が国の強みの発揮、アジアとの連携強化などのフロンティアの開拓、これを支える科学技術や人材の強化を柱とする新成長戦略の基本方針を策定しました。本基本方針に基づき、地球温暖化対策、少子高齢化対策という国民生活の課題に正面から向き合い、世界に先駆けて課題を解決する課題解決型国家を目指します。アジアの一員として、アジア全体の活力ある発展を促し、アジアとともに生きる国を実現いたします。これをもとに、今後、政府一体となり、施策を追加、具体化させ、本年六月ごろに政策を確実に実行するための工程表を合わせる形で新成長戦略の全体像を完成させます。
　公務員制度改革につきましては、幹部人事の内閣一元管理を実現するために内閣人事局を設置するとともに、国家公務員の退職管理の一層の適正化を図るため、民間人材登用・再就職適正化センターを設置することとし、そのための法律案をけさ閣議決定したところであります。また、近代的労使関係の確立に向けた国家公務員の労働基本権のあり方の検討や定年まで勤務できる環境の整備など、新たな国家公務員制度改革にも速やかに着手してまいります。
　新しい公共につきまして、円卓会議を通じて、総理が施政方針演説で述べられた新しい公共の考え方をより多くの方に発信していくとともに、その担い手を拡大する社会制度のあり方について、五月を目途に具体的な提案をまとめてまいります。
　田中委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○田中委員長　次に、枝野内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。枝野国務大臣。
○枝野国務大臣　行政刷新を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　行政刷新会議による事業仕分けは、何よりも、税金の使われ方や予算の編成過程が公開され、国民によく見えるものになった点が画期的であったと自負しており、歳出削減や歳入確保につながるなど、一定の成果を上げました。今後とも、行政刷新会議は、戦後行政の大掃除に向けて改革を断行していきます。
　独立行政法人や政府関連公益法人、特別会計については、事業仕分け第二弾を実施し、徹底的に見直します。また、行政刷新会議に規制・制度改革に関する分科会を設けて、新たな需要の創出、新成長戦略の具体策の肉づけにも資するよう、規制改革や構造改革特区を強力に進めます。その中で、行政の見直し、経済の新たな飛躍に向けた各省庁の取り組み姿勢をしっかりと見きわめたいと思います。
　行政は、不断の刷新が肝要であり、真に透明、公正かつ効率的な行政を目指して、国民及び職員から意見を募り、行政全般の刷新に生かしてまいります。
　そのほか、公共サービス改革を生活者の視点で推進し、官製市場を真に開かれたものとしてまいります。
　新しい公益法人制度については、民による公益の増進に資するよう、移行作業の迅速化に重点を置きます。
　また、公文書の管理については、公文書が民主主義の根幹を支える基本的インフラであることを踏まえ、適切な管理体制の確立を早急に図ってまいります。
　田中委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○田中委員長　以上で各大臣の所信及び予算説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五十八分散会
平成二十二年五月三十一日（月曜日）
 午後零時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 礒崎　陽輔君 市川　一朗君
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 風間　直樹君 小川　勝也君
 森　まさこ君 秋元 司君
 山本　香苗君 木庭健太郎君
　五月三十一日
 辞任 補欠選任
 小川　勝也君 川合　孝典君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 河合　常則君
 理　事
 芝 博一君
 柳澤　光美君
 泉 信也君
 古川　俊治君
 委　員
 大塚　耕平君
 金子　恵美君
 川合　孝典君
 行田　邦子君
 姫井由美子君
 平野　達男君
 平山 誠君
 秋元 司君
 岩城　光英君
 木庭健太郎君
 糸数　慶子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林　秀行君
 公述人
 政策研究大学院
 大学教授 飯尾 潤君
 国際基督教大学
 教養学部教授 西尾 隆君
 東京大学大学院
 教育学研究科教
 授 山本 清君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○国家公務員法等の一部を改正する法律案（林芳
　正君外三名発議）
○幹部国家公務員法案（林芳正君外三名発議）
 ─────────────
○委員長（河合常則君）　ただいまから内閣委員会公聴会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、礒崎陽輔君、風間直樹君、森まさこ君及び山本香苗君が委員を辞任され、その補欠として市川一朗君、秋元司君、木庭健太郎君及び川合孝典君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（河合常則君）　以上をもちまして公述人に対する質疑は終了させていただきます。
　公述人の先生方に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、長時間にわたりまして有益な御意見をお述べいただきました。誠にありがとうございました。当委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　これをもちまして公聴会を散会いたします。
 午後二時五分散会
平成二十二年四月二十八日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　田中けいしゅう君
 理事　井戸まさえ君　理事　大泉ひろこ君
 理事　小宮山洋子君　理事　松本　大輔君
 理事　村上　史好君　理事　井上　信治君
 理事　平井たくや君　理事　高木美智代君
 石毛えい子君 磯谷香代子君
 市村浩一郎君 打越あかし君
 江端　貴子君 緒方林太郎君
 大島 敦君 岸本　周平君
 後藤　祐一君 菅川 洋君
 園田　康博君 田村　謙治君
 高橋　昭一君 橘 秀徳君
 津村　啓介君 中島　正純君
 中林美恵子君 橋本　博明君
 橋本 勉君 古川　元久君
 皆吉　稲生君 宮崎　岳志君
 山尾志桜里君 山口　和之君
 甘利 明君 鴨下　一郎君
 小泉進次郎君 橘　慶一郎君
 中川　秀直君 長島　忠美君
 塩川　鉄也君 山内　康一君
 …………………………………
 公述人
 （株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長） 前田　晃伸君
 公述人
 （政治評論家） 屋山　太郎君
 公述人
 （早稲田大学政治経済学術院教授） 稲継　裕昭君
 公述人
 （兵庫県立大学大学院応用情報科学研究科准教授） 中野　雅至君
 公述人
 （都留文科大学文学部教授） 進藤 兵君
 内閣府副大臣 大島 敦君
 内閣府副大臣 古川　元久君
 内閣府大臣政務官 田村　謙治君
 内閣府大臣政務官 津村　啓介君
 内閣委員会専門員 上妻　博明君
 —————————————
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出、衆法第九号）
　幹部国家公務員法案（塩崎恭久君外四名提出、衆法第一〇号）
 ————◇—————
○田中委員長　
　内閣提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案並びに塩崎恭久君外四名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案及び幹部国家公務員法案の各案について公聴会を行います。
　本日は、公述人として、株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役会長前田晃伸君、政治評論家屋山太郎君、早稲田大学政治経済学術院教授稲継裕昭君、兵庫県立大学大学院応用情報科学研究科准教授中野雅至君、都留文科大学文学部教授進藤兵君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　なお、進藤公述人は都合により到着がおくれますので、御了承願います。
　この際、公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。各案について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　前田公述人、屋山公述人、稲継公述人、中野公述人、進藤公述人の順に、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、公述人各位に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、公述人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、前田公述人にお願いいたします。
○屋山公述人　屋山でございます。
　私は、麻生内閣の末期まで、公務員制度改革推進本部の顧問ということで、自民党の公務員制度改革基本法に基づく国家公務員法改正というのに携わった経験から申し上げたいと思います。
　鳩山内閣で一応国家公務員改革法ができてきましたけれども、私の経験から、つまり自民党時代から見ている経験からいいますと、今度の案というのは、後退というよりも換骨奪胎といいますか、改革をやっているのかというほど生ぬるいということであります。
　まず、甘利さんの時代ですけれども、このときに一番問題になったのは、要するに、天下りをやめるために原則としてみんな定年までいさせる、そういう給与体系に持っていこうと。それには、今の給与体系のままでは上に行けば行くほど給与がふえるわけですから、その給与を、例えば役職定年とか、あるいは働きの悪い人をカットするとかあるいは解雇するとか、そういう信賞必罰の民間並みの給与体系に持っていく。それには、人事院の機能、つまり給与の機能を持ち込んでこないと、それをいじることができなければ、内閣人事局で評価しよう、六百人の評価をするといってもできないわけですよね。
　今、民主党案でできているのは、次官と局長と部長を一袋に入れて、そこの中で、これを同格だといって動かすことになっていますけれども、それでは、二千三百万円の次官の給料を持っている人を、あなたはどうも働きが悪いといって部長にする、千五百万円の処遇まで八百万円もいきなり落とせるかというと、今できている法律ではできないと思うんですね。
　そこへいくと、自民党時代の、給与をきちっと査定する、内閣人事局でやる、そのためには人事院の機能も持ってくる、それからもう一つは行政管理局の定員管理の機能も持ってくる、それから、できれば、財務省が持っている給与の関係の部署もみんな持ってくる、そこで初めて内閣人事局が非常に大きな力を持つわけです。私は、議論の最中に、甘利さんに腰が引けているとか言って、逆に怒られましたけれども、今のに比べればこれはとにかく非常に急進的な案で、これ以上急進的にしろといっても無理なぐらいの線まで来ていたんだなと。ただ、私はそのころ、かりかり熱くなっていましたから、それでも生ぬるいと思ったんですが、今出ている案に比べると、十点と二点ぐらいの差があるわけですよね。
　それでは、何で人事院の給与を今度の案に持ってこなかったのか、こういいますと、やはり人事院というのは連合というもののとりでみたいなものでありまして、幹部と平とを分けて考えますと、幹部人事をいじっていいじゃないかというので、そこで信賞必罰の慣行ができると、必ず平の人の評価まで移っていく。ですから、上の方の人事を弾力化すると下まで及ぶ、及ばない方がいいというのが頭にあるんですね。
　それはなぜかというと、この人事院の制度というのは、働こうが働くまいが、とにかく民間並みの給与を保障してくれるわけですから、ストライキをやる必要もないし、五十年ぐらい前は、四十年ぐらい前は、これはＩＬＯで、特殊な制度だけれどもいいだろう、こう思われていたんですけれども、今はこういう特殊な制度はやめろと言われているので、これをやめる人事制度をこれからつくっていくべきだと思うんです。
　それで、前にできた、福田内閣のときにできた公務員基本法では、一年以内にそれを、スト権の問題も含めて変えるんだというのができていたはずなんですけれども、今度の鳩山さんの法律では、一年以内にやるという基本法の方を変えちゃって、三年の間にやるといって、つまり先延ばしなんですよね。先延ばしの風潮というのは何十年も前から続いていて、私はこの鳩山内閣の法案を見ていて、これはつまり本気でやる気がないな、先延ばしの論理で、いつまでも手をつけないつもりなんだなということを非常におそれるわけですね。
　実際問題として、今のままだと、きのうあたりは新人を半分採ると言っていますけれども、新人を半分採れば、その半分分の年寄りが残って、これはひたすら給料が上がっていくわけですから、こんなことが続くはずがない。どうしてそういう手順前後が起こったのかというと、やはりどこかで変えてくれるなという力が大きく働いて、選挙も近いし、ここは刺激したくない、そういうことなんだろうと思うんですが、私は、こういう国家の基本問題について、選挙目当てにどうのこうのというようなことを政治家が考えてもらいたくないとつくづく思うんです。
　それからもう一つ、天下っている法人は大体四千五百とか六千とか言われていますけれども、今、きのう、おとといやった法人の仕分けというのは四十七ですよね。百分の一。百分の一だけいじって、そこで何かやっているように見える。これは目先の話でありまして、国家の基本問題を変えるという姿勢に欠けると、私は非常に不満なわけであります。
　今でも、千二百二十一人の人が、天下りでとは言わないんですが、途中でやめろと言われて、二人しか断っていないんですよね。ですから、六月の株主総会とか理事の交代というのをじいっと待って、千二百二十一人が待っているというのか、これは天下りというより裏下りみたいな話で、裏では今までどおりの状況が続いているんじゃないかということで、私は、民主党の政権、脱官僚というのが大看板なんですから、この大看板をごまかすようなことはやってもらいたくない。
　甘利さん時代は、自民党の中で三分の一ぐらいしか賛成していないんですよね。それでも強引にそこまで持っていって、法案を出すぞというところまで来たんですから。それと今度は、みんなの党と甘利さんの案と共同提案で出ておりますので、私は、この案が目下考え得る一番妥当というか先進的な案だということを申し上げて、意見といたします。
　ありがとうございました。
○田中委員長　ありがとうございました。
　以上で各公述人からの御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○屋山公述人　堺屋太一さんが経企庁長官をやったときに、序列を考えないで優秀な人を四人採った。自分はいいことをしたと思っていたけれども、さんざんいじめられて、三年たったら全員放り出された、こういうことなんです。
　私は年功序列の世界で生きたことがないのでどうもよくわからないんですけれども、スイスに駐在していましたときに、新聞を見ていると、州政府が何々局の課長を求む、そういう
　今度のいわゆる官僚内閣制を議院内閣制にするという意味は、やはり議院がこういう政治をやりますよ、それから政治的にこれは必要ないと思ったらそれをなくしていく、それに必要な人間を役所の方から供給していくというので、役所が音頭をとって仕事をふやして、各省割拠主義になって、それで実は官僚が政治をやっているという方がおかしいので、それは徐々に改めていくしかないんじゃないかというふうに思います。
○田中委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。どうもありがとうございました。
　これにて公聴会は終了いたしました。
　午後一時から委員会を開会することとし、公聴会は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十三分散会
平成二十二年四月二十一日（水曜日）
 午後一時一分開議
　出席委員
 内閣委員会
 委員長　田中けいしゅう君
 理事　井戸まさえ君　理事　大泉ひろこ君
 理事　小宮山洋子君　理事　松本　大輔君
 理事　村上　史好君　理事　井上　信治君
 理事　平井たくや君　理事　高木美智代君
 石毛えい子君 泉 健太君
 磯谷香代子君 市村浩一郎君
 今井　雅人君 打越あかし君
 緒方林太郎君 大島 敦君
 逢坂　誠二君 岡島　一正君
 岸本　周平君 後藤　祐一君
 笹木　竜三君 菅川 洋君
 園田　康博君 田名部匡代君
 田中美絵子君 田村　謙治君
 津村　啓介君 中島　正純君
 中林美恵子君 橋本　博明君
 福嶋健一郎君 藤田　大助君
 古川　元久君 矢崎　公二君
 山田　良司君 甘利 明君
 小渕　優子君 小泉進次郎君
 橘　慶一郎君 中川　秀直君
 長島　忠美君 西村　康稔君
 塩川　鉄也君 浅尾慶一郎君
 総務委員会
 委員長　近藤　昭一君
 理事　稲見　哲男君　理事　奥田 建君
 理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
 理事　福田　昭夫君　理事　石田　真敏君
 理事　大野　功統君　理事　西 博義君
 小川　淳也君 小原 舞君
 大谷 啓君 大西　孝典君
 逢坂　誠二君 奥野総一郎君
 小室　寿明君 階 猛君
 高井　崇志君 中後 淳君
 永江　孝子君 野木 実君
 野田　国義君 藤田　憲彦君
 皆吉　稲生君 湯原　俊二君
 若泉　征三君 渡辺 周君
 赤澤　亮正君 秋葉　賢也君
 佐藤 勉君 菅 義偉君
 橘　慶一郎君 谷 公一君
 森山 裕君 山口　俊一君
 稲津 久君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 柿澤　未途君
 …………………………………
 議員 塩崎　恭久君
 議員 柴山　昌彦君
 議員 西村　康稔君
 総務大臣 原口　一博君
 国務大臣
 （公務員制度改革担当） 仙谷　由人君
 内閣官房副長官 松野　頼久君
 内閣府副大臣 大島 敦君
 内閣府副大臣 古川　元久君
 総務副大臣 渡辺 周君
 財務副大臣 野田　佳彦君
 厚生労働副大臣 細川　律夫君
 内閣府大臣政務官 泉 健太君
 内閣府大臣政務官 田村　謙治君
 内閣府大臣政務官 津村　啓介君
 総務大臣政務官 小川　淳也君
 総務大臣政務官 階 猛君
 政府参考人
 （人事院事務総局総括審議官） 小林　広之君
 政府参考人
 （人事院事務総局給与局長） 尾西　雅博君
 内閣委員会専門員 上妻　博明君
 総務委員会専門員 大和田幸一君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出、衆法第九号）
　幹部国家公務員法案（塩崎恭久君外四名提出、衆法第一〇号）
 ————◇—————
○谷委員　大変仙谷大臣らしい明快な答弁、ありがとうございました。
　要は、今の課長クラス、課長・企画官クラスというんですか、いっぱいいる、次官も局長もいる、そういうことだと思います。
　その率直な答弁に敬意を表して、別の問題をお尋ねしたいと思います。
　同日選挙について、仙谷大臣は発言がございました。いや、率直に。新聞報道によれば、ダブル選挙を問う可能性があるというか、論理的にはそうなると、同日選挙の可能性に言及したとあります。
　私は、仙谷大臣が言うように、論理的に考えれば、今まで民主党が主張されていた、頭がかわったら信を問うべきだ、これは、弁護士である仙谷大臣の考え方は筋が通っていると思います。
　その考え方は今でも変わりませんか。
○松野内閣官房副長官　今、西村先生御指摘のとおり、大臣、副大臣は給料の一〇％の返納というものを行ってございます。これは、特に私ども、行政改革、また無駄遣いというものを今後徹底していくという中で、まずみずから内閣として襟を正そう、こういう思いの中で一〇％の給与の返納を行っているところでございます。
 〔田中委員長退席、近藤委員長着席〕
○西村（康）委員　今の答弁は、この法案が通るまでは天下りも裏下りも調査もしないし、全く逃げじゃないですか。答弁していないですよ。
　いや、つまびらかになっていないからというわけでしょう。それなら調査してくださいよ。
○近藤委員長　質疑時間が終了しておりますので、次に移りたいと思います。
　ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○近藤委員長　速記を起こしてください。
　次に、西博義君。
 〔近藤委員長退席、田中委員長着席〕
○田中委員長　午後三時五十五分から連合審査会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後二時五十二分休憩
 ————◇—————
 午後三時五十八分開議
○田中委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
 午後五時二十九分散会
 ————◇—————
 〔参照〕
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国家公務員法等の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出）
　幹部国家公務員法案
は内閣委員会議録第四号に掲載
平成二十二年十二月八日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　山田　正彦君
 理事　石津　政雄君　理事　梶原　康弘君
 理事　佐々木隆博君　理事　仲野　博子君
 理事　森本　哲生君　理事　谷 公一君
 理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
 網屋　信介君 石田　三示君
 石原洋三郎君 石山　敬貴君
 磯谷香代子君 今井　雅人君
 金子　健一君 川村秀三郎君
 京野　公子君 近藤　和也君
 篠原 孝君 高橋　英行君
 玉木雄一郎君 道休誠一郎君
 中野渡詔子君 野田　国義君
 藤田　大助君 松木けんこう君
 柳田　和己君 山岡　達丸君
 伊東　良孝君 今村　雅弘君
 江藤 拓君 小里　泰弘君
 北村　誠吾君 谷川　弥一君
 保利　耕輔君 山本 拓君
 西 博義君 吉泉　秀男君
 石川　知裕君
 …………………………………
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 内閣府副大臣 平野　達男君
 農林水産副大臣 篠原 孝君
 外務大臣政務官 菊田真紀子君
 財務大臣政務官 吉田 泉君
 農林水産大臣政務官 松木けんこう君
 参考人
 （日本獣医師会会長）
 （口蹄疫対策検証委員会座長） 山根　義久君
 参考人
 （弁護士）
 （口蹄疫対策検証委員会委員） 郷原　信郎君
 参考人
 （独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構動物衛生研究所企画管理部長）
 （口蹄疫疫学調査チーム長） 津田　知幸君
 農林水産委員会専門員 雨宮　由卓君
 —————————————
委員の異動
十二月八日
　辞任 補欠選任
 篠原 孝君 川村秀三郎君
 中野渡詔子君 山岡　達丸君
 福島　伸享君 磯谷香代子君
同日
　辞任 補欠選任
 磯谷香代子君 福島　伸享君
 川村秀三郎君 篠原 孝君
 山岡　達丸君 中野渡詔子君
 —————————————
十二月三日
　一、農業等の有する多面的機能の発揮を図るための交付金の交付に関する法律案（加藤紘一君外四名提出、第百七十四回国会衆法第三五号）
　二、森林法の一部を改正する法律案（高市早苗君外十六名提出、衆法第一六号）
　三、農林水産関係の基本施策に関する件
　四、食料の安定供給に関する件
　五、農林水産業の発展に関する件
　六、農林漁業者の福祉に関する件
　七、農山漁村の振興に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　農林水産関係の基本施策に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件（口蹄疫問題等）
 ————◇—————
○山田委員長　
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。網屋信介君。
○菊田大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　これまでの御指摘のような各国の動き、経緯についてお話をさせていただきたいんですけれども、お時間よろしいですか。（今村委員「ええ、どうぞ。簡単に言ってください」と呼ぶ）はい。
　昨年の十一月に開催されましたＡＰＥＣのシンガポール首脳会談におきまして、地域統合のあり方についての議論の中で、ＴＰＰへの関心が表明をされたわけであります。その後、ＡＰＥＣの枠組みの中で、米国を初めとする各国との間でＴＰＰについての議論が行われてまいりました。そして、先般の横浜ＡＰＥＣの首脳宣言におきまして、ＴＰＰは、ＡＳＥＡＮプラス３やＡＳＥＡＮプラス６とともに、アジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰへの実現に向けた道筋の一つとされたわけであります。
　御案内のとおり、我が国は、先般、包括的経済連携に関する基本方針におきまして、ＦＴＡＡＰに向けた道筋の中で唯一の交渉が開始をしているＴＰＰ協定については、まずその情報収集を進めながら対応していく必要があるということでございまして、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始することを決定したところであります。
　唐突にという感想をお持ちの国民の皆さんも大勢おられるということは承知をいたしておりますので……ええ、国会議員の皆さんからも御指摘をいただいておりますので、それは、十分に情報収集を進めながら、皆さんと御議論いただきながら進めてまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○今村委員　民主党政権ができてから外交関係で何が起きたかというと、まず第一に、インド洋の給油派遣をやめましたね。そしてその次には、アメリカは沖縄から出ていってくれじゃないけれども、県外に基地は持っていきますということを言ってきた。
　アメリカは、イラクで五千人以上、アフガニスタンで千人以上、若い兵士が命をささげているんですよ、この極東の平和のために。なのに、日本は何だ、そういう思いがアメリカに絶対あったと私は思いますね。それは、私は思いますと言っているんですよ。だから、その穴埋めに、このＴＰＰでもって何とか御勘弁をということはないんですか。これが一つ。これはもうあなたの考えで結構です。私はそんな感じをしております。
　もう一つ、このＴＰＰはいろいろな、例えばお隣の韓国だってＦＴＡを中心にやっていますね。ほかの国もいろいろな動きをしている。日本も、なぜこのＴＰＰというまさにアメリカ組の中に入ってやっていくのか。そうでなくて、例えば、ＥＵのグループだとかＢＲＩＣｓのグループとか、あるいはインドだとかありますね。そういうところといろいろな多角的な取り組みをすべきだと思いますが、今後、こういう、まさに連携のとり方、アライアンスの組み方ということについて、外務省は、このＴＰＰに入ることで、アメリカ組でもうさようならということでいいんですか。そこをどう考えられますか。
○松木大臣政務官　では、ちょっと細かくお答えさせていただきます。
　島根県における高病原性鳥インフルエンザの発生においては、今回初めて、確定診断を待たずに、症状等を考慮して疑似患畜と判定をしました。そして、十一月二十九日の夜、農林水産省の対策本部を開催して、防疫方針を決定させていただきました。防疫方針を踏まえて、十一月三十日に、農水省の防疫専門家及び動物検疫所の緊急支援チームが派遣されました。そして、同日、私も現地に赴いて、国と県の緊密な連携を確認させていただきました。
　十二月二日、移動制限区域内における周辺農場、これは四農場ですけれども、その清浄性確認検査の結果、すべての農場で陰性を確認し、これらの農場の卵の出荷再開を決定させていただきました。そして十二月五日には、焼却、消毒を含めて、発生農場におけるすべての防疫措置を完了ということになっております。移動制限区域内での新たな発生が認められない限りにおいて、十二月二十七日の午前零時に移動制限が解除される予定でございます。
　また、今回のウイルスについて、Ｈ５Ｎ１亜型の強毒タイプであることを確認したところでありますし、全都道府県において警戒を強化することが必要であるというふうに考えております。
　農林水産省としましては、引き続き、気を緩めることなく発生予防に全力を挙げる考えでございます。口蹄疫のことも踏まえて、なるべく早く、しっかりと対応をとっていくということを考えました。
　以上です。
 〔委員長退席、梶原委員長代理着席〕
○石田（祝）委員　口蹄疫の問題は、これからまた午後、参考人の御意見も聞きますけれども、その中でやはり、いろいろな指針とかそういうものが、県までは行っているけれども、生産農家のところに十二分に伝わっていなかった、こういうことが書かれてございました。
　ですから、今回も、生産農家のところに配った、そこまで行くようにしている、これはこれで結構ですけれども、ぜひ、こういうものは、情報伝達すると、一番最前線のところに伝わっているかどうかというのは確認しなきゃいけないんですね。
　ただ流せば、どんどんと水が高きから低きに行くようにいくだろう、それを思ったら間違いなので、パンフレットをつくった、チラシをつくった、では最前線の農家に副大臣が一本電話して、ちゃんと来ていますか、こういうことになっていますよと、これは確認すれば一発でわかります。ぜひ、そういう点もお願いをいたしたいと思います。口蹄疫のとうとい犠牲が無駄にならないように、二度と起きない、防疫体制をしっかりする、こういう点でぜひ御奮闘をお願いしたいと思います。
　ちょっときょうは時間が余りありませんので、ぜひ端的にお答えいただきたいんですが、元気な日本復活特別枠で畑作物の所得補償が、どうしてですかね、Ｂ判定になりました。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに、具体的に最終決定がなされているかどうかということはわかりませんが、このうちの畑作の所得補償交付金約一千八十億、これがＢ判定だと。そういう中で、条件がついていました。対象作物、単価、加算措置、こういうものについて見直しを行え、これが条件だ、こういうことになっています。
　現実問題として、もう対象作物を発表していますよね。単価も発表していますよね。これは見直しを現実にできるんですか。もう数字まで発表して、計算式まで出してやっているものを見直しと言われて、これはどういうふうになさるんでしょうか。
 〔梶原委員長代理退席、委員長着席〕
○吉泉委員　時間がほとんどなくなりました。本当に、要望だけさせていただきます。
　東北、そういったところについて、今年度の場合、ほかのところよりも価格も下がりました。そういうことに頭に来ている中で、そしてまた、ほかのところよりも面積がふやされる。大きいところについてはもう五割以上、各町村段階では六割近い、そういったところまでやらなければならない。こういったところが出てくるわけでございます。
　そういう状況の中で、こういう生産調整というものについてはもっと見直さなきゃならない、そういう時期には来ているんだろうというふうに私は思っております。そんな面で、これからもこの点については質問もさせていただきながら、よりよい政策をお互いに追求していくということをお願い申し上げながら、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○郷原参考人　郷原でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、今回の口蹄疫の対策の検証全般については、専門でもございませんし、今座長の方から詳しく説明もありましたので、私の本来の専門の立場の話をちょっと前置き的にさせていただいて、今回のこの問題にかかわった感想といいましょうか、印象について少しお話をさせていただこうと思います。
　私はもともと法律を専門にしておりますが、とりわけ企業、官庁などのコンプライアンス、クライシスマネジメントなどを特に専門にしておりまして、いろいろな不祥事が発生したときに、それにどう対応し、どうやって組織が信頼を回復するのかというようなところ、いろいろな事例にかかわってまいりました。
　そういう一般的な、問題が発生したときにその問題にどう対応するのかという観点から考えますと、何といっても重要なことは、その発生した問題の本質は何なのかということを正確に認識し、そこで実際に起きている現象について、その本質との関係で、何が、どういう利益が害され、どういう利益を回復しようとしなければいけないのかという根本的な視点から対策を考えることが必要なんじゃないかと思います。
　そういう観点から、今回の口蹄疫の問題の対策の検証にかかわって私が全般的に思いましたのは、非常に重大な、畜産という分野にとって大きな問題であることは間違いないと思いますし、口蹄疫の発生による社会的、経済的影響というのは非常に甚大なものなんですけれども、この問題がどういう性格の問題なのかということについて、必ずしも関係者の中でみんな同じような認識を持っているとは限らないとも言えるのではないか。ましてや、報道だけでこういう問題を知っている国民の間には、この口蹄疫という問題がどういう不利益を生じ、どういう影響を生じる問題だから徹底した殺処分まで行わないといけないのかということについての理解が本当に十分に得られているだろうかというような感じがいたします。
　非常に伝染性の強い家畜の伝染病であるということはわかるんですが、そのかかった家畜がばたばたと死んでいくというようなものではなくて、比較的症状が緩やかであるということもあって、徹底した殺処分まで行って封じ込める必要があるというのが、家畜の健康そのものを守るためなのか、あるいは、場合によっては人にまで影響が生じる可能性がないとは言えないということなのか、そうではなくて、清浄国という一つの評価を維持することの経済的なメリットが重要なのかといったところについて、人によって少し受けとめ方が違う点があるのかもしれない。
　今回の口蹄疫の発生に関しても、最初、初動の段階での県の対応のおくれとか、いろいろな問題が発生したわけです。それから、種雄牛を保存するかどうかということについてもいろいろな議論がありました。そういったことの背景に、この問題をどうとらえるのかというところについての認識の若干のずれなども影響している面がないとは言えないのではないかなというふうに考えております。
　ヒアリングとしていろいろな方からお話を聞いたわけです。宮崎県の課長のヒアリングの中で、これは非常に率直な発言だと思いますけれども、まだ口蹄疫だと確証が持てない間に検体を国の方に送るのは相当ちゅうちょされるということを率直に述べておられましたけれども、まさにそれが、この問題をめぐる非常に複雑な要因というのを示しているんじゃないかという気がいたします。
　こういった点を踏まえて、やはり、まず、この問題をどうとらえ、基本的に何を重視して、どういう目的でこの対策を行っていくのかということを明確にし、農水省の方でも、そういったことについての理解を深めていく努力をしていくことが重要なんじゃないかと思います。
　そして、私の本来の専門分野でありますコンプライアンスという観点から考えると、個々の畜産農家のこの問題に対してとるべき対応というのが、やはり規模によってそこに違いが出てくるんじゃないかなという感じがいたしました。
　本当に零細な、それほどたくさんの家畜を飼っていない農家であれば、十分な補償が得られるという見込みがあれば殺処分なども特にちゅうちょすることはないでしょうし、通報をちゅうちょする理由も余りないわけですが、今回のこの問題に関して若干問題が指摘されたのは、大規模な企業で畜産を営んでいた農家といいましょうか、業者の対応が相当おくれたということがこの報告書の中でも指摘されています。
　やはり、企業の対応というのは個々の畜産農家の対応とは違った動機、誘因が働く面があります。そして、企業の中での意思決定のプロセスは、個人事業主としての農家とは違ってくる。ですから、そういう大規模な農家で望ましい対応、早期に通報し対策をとるという対応をさせるためには、やはり、その企業のコンプライアンス対応の骨格になる、こういう問題に対する方針の明確化が企業として行われないといけないし、その点について従業員一人一人に十分な周知徹底措置が行われ、対応がとられるということが必要なんじゃないかと思います。
　とりあえず、私の方からは以上です。
○山田委員長　ありがとうございました。
　次に、津田参考人、お願いいたします。
 〔委員長退席、梶原委員長代理着席〕
○山田委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○江藤委員　大変ありがとうございます。
　これは、いわゆる基金でやるのか、家伝法なり、それからそれこそ政令、省令で
　それでは、ちょっと突拍子のないことを言わせていただきます。ちょっと時間がありますので。
　今回、殺処分と埋却の具体的な方法が確立していませんでした。こんなに大規模に死ぬとは思っていませんでしたし、これは仕方がないことといえばそうなんですけれども、口蹄疫対策検証委員会の最終報告書、国と宮崎県、市町村などの役割分担が明確じゃない、先ほどおっしゃっていただきました。これは大問題でしたね。頭がいっぱいあるような状況。国は第一例の発生直後に直ちに防疫の専門家を現地に駐留させ、的確に判断できるようにするべきだというふうに山根先生は御指摘をいただきました。
　私は、報告書を読ませていただいて考えましたが、省内に家畜防疫対策室というのを常設するということがやはり必要なんじゃないかと思います。鳥フルも今起こっておりますし。そうなった場合に、まず指揮権のようなものをこの対策室のしかるべきメンバーに政府は委譲して、発生したら、その日のうちにすぐに行けと、すぐ。そして、家伝法なりそれなりの中に、最高責任者は農林水産大臣である、農林水産大臣はできる限り早く、出張していることもあるでしょう、いろいろな事情もあるでしょうから、できる限り早く現場に入って指揮をとるべきだということを明記することが非常に有効なのではないかというふうに私は実は思っております。
　時間がないので続けて質問させていただきますけれども、今後は獣医の問題。
　殺処分の問題で随分問題がありました。人が足りないとか、なれていないとか、注射をまともに打てないとか、いろいろありました。ですから、今度は、農業共済の獣医師それから民間の獣医師の活用、これはやはり考えていかなきゃなりません、今のうちから。
　これまた突拍子もないことを言うようで笑われるかもしれませんが、例えばこういう人たちを、自衛隊でいうところの即応予備自衛官ですか、こういうような形でふだんから押さえておく。年に一回は、演習なり教育なり、訓練を義務づける。そして、大規模にこういう越境性の家畜伝染病が発生した場合については、国の命令で、家畜伝染予防法という根拠法をもって、法律に基づいて招集をかけて、そして、家保の人間と同じ権限を持たせて、みなし公務員として現場で働かせるというのはいかがかなというふうに実は思っておりますが、山根先生、御意見をいただければと思います。
○吉泉委員　どうもありがとうございます。
　それぞれ被害者という部分でなくて、まさしく生産者も加害者であるという立場でやはりこれからの畜産行政の施策なんかも私たちしっかり考えていかなきゃならない、こういうふうに今肝に銘じたところでもございます。
　そんな中で、全体的に、郷原先生の方から弁護士の立場ということで最初に感想を述べられたわけでございますけれども、今のいわゆる個人情報の問題なんかも含めて今意見があったわけでございますけれども、まとめられた中で、さらには、今現在の今後の方向性というふうな部分を見たときに弁護士の立場で先生どういうふうに、もう少し感想を述べていただければありがたいなというふうに思います。
 〔委員長退席、森本（哲）委員長代理着席〕
○吉泉委員　私も現地に入らせていただきました。後半のところで入らせていただいたんですけれども、畜産農家から聞くと、畜主が一番最初になるのは嫌だ、自分のところからほかのところに飛び火をするというふうに見られるのは嫌だ、だから黙っている、そしてだれかが出てきたらうちのもというふうな、畜産農家の方の人方からそんな話なんかも含めてお聞きをしたわけでございますけれども、そんな面からいうと、やはり、今はもう少し、地域さらには集落段階における畜産農家の全体的な固まり、さらにはその意識改革、こういったところが重要なところになっているのかなというふうにも今先生方からお聞きをして思ったところでございます。
　そうした中で、最後、時間になりますけれども、山根先生の方から、今回のこれだけ大きな勉強を私たちはさせていただいたわけでございますけれども、やはり常に緊張感を持ってやっていかなきゃならない、危機管理、こういう部分だというふうに思っているところでございますけれども、自分自身、この報告書を読んで、やはり大変、国、県それから市町村、さらには生産者の連携、その危機感、こういったところのまずさというものが相当随所に指摘をされてきているわけでございますけれども、そんな面の中で、今後の方向性も含めて、座長の山根先生から、何かありましたらば最後に教えていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
 〔森本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○山田委員長　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　参考人の方々は御退席いただいて結構でございます。
　ありがとうございます。
 ————◇—————
○山田委員長　本日は、これにて散会いたします。
 午後六時十七分散会