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○岩本司君　ただいま議題となりました五法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、労働契約法案及び最低賃金法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　労働契約法案は、就業形態の多様化、個別労働関係紛争の増加等に対応し、個別の労働関係の安定を図るために、労働契約に関する基本的事項を定めようとするものであります。
　なお、衆議院において、労働契約の原則に、均衡の考慮及び仕事と生活の調和への配慮の規定を追加する等の修正が行われております。
　最低賃金法の一部を改正する法律案は、就業形態の多様化等が進展する中で、すべての地域において地域別最低賃金を決定することとするとともに、その考慮要素について見直しを行うほか、罰則の整備等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護との整合性に配慮する旨の修正が行われております。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審議し、労働契約法に就業規則による労働条件の変更に関する規定を設けることの妥当性、最低賃金と生活保護の整合性の在り方、最低賃金の引上げに係る中小企業支援の必要性、両法成立後の周知に向けた取組、衆議院における修正の趣旨及びその効果等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、日本共産党を代表して小池晃委員より、最低賃金法の一部を改正する法律案について全国最低賃金の創設等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池晃委員より、労働契約法案に反対、最低賃金法の一部を改正する法律案の原案に反対、修正案に賛成、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より、労働契約法案に反対、最低賃金法の一部を改正する法律案の原案及び修正案に賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、修正案は否決され、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、身体障害者補助犬法の一部を改正する法律案及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　身体障害者補助犬法の一部を改正する法律案は、身体障害者が勤務する事業所等における身体障害者補助犬の使用の受入れを義務付けるとともに、都道府県知事が身体障害者補助犬の同伴等に関する苦情を処理することを定めようとするものであります。
　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案は、中国残留邦人等の置かれている事情にかんがみ、国民年金の特例等による満額の老齢基礎年金等及び一時金の支給、これを補完する支援給付の実施等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を便宜一括議題とし、提出者である衆議院厚生労働委員長茂木敏充君から趣旨説明を聴取した後、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、第百六十六回国会において参議院に提出されたものであり、本院で修正議決し、衆議院に送付いたしましたが、継続審査となり、今国会において衆議院で可決され、参議院に送付されてきたものであります。
　本法律案は、社会福祉士及び介護福祉士の資質の確保及び向上等を図るため、これらの資格の取得方法及び身体障害者福祉司等の任用の資格の見直し等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、政府から趣旨説明を聴取した後、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小池晃委員、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、労働契約法案及び社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百二十 
 反対 十五 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、最低賃金法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百二十八 
 反対 七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、身体障害者補助犬法の一部を改正する法律案及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百三十五 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時四十六分散会
平成十九年十一月二十六日（月曜日）
 午後二時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
 平成十九年十一月二十六日
 午後二時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（平成十八年
 度決算の概要について）
　第二　温泉法の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第三　銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造
 法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
 院送付）
　第四　一般職の職員の給与に関する法律等の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第四まで
　一、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一
 部を改正する法律案（衆議院提出） 
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成十八年度決算の概要について）
　財務大臣から発言を求められております。発言を許します。額賀財務大臣。
 〔国務大臣額賀福志郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（額賀福志郎君）　平成十八年度の決算の概要を説明いたします。
　平成十八年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書、国の債権の現在額総報告並びに物品増減及び現在額総報告につきまして、その概要を説明申し上げます。
　まず、平成十八年度の一般会計の決算につきましては、歳入の決算額は八十四兆四千百二十七億円余、歳出の決算額は八十一兆四千四百五十四億円余であり、差引き二兆九千六百七十二億円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に平成十九年度の一般会計の歳入に繰り入れております。
　なお、平成十八年度における財政法第六条の純剰余金は八千二百八十六億円余となります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額八十三兆四千五百八十三億円余に比べて九千五百四十三億円余の増加となります。この増加額には、前年度剰余金受入れが予算額に比べて増加した額一兆九千百四十三億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純減少額は九千五百九十九億円余となります。
　一方、歳出につきましては、予算額八十三兆四千五百八十三億円余に、平成十七年度からの繰越額一兆九千二百八十二億円余を加えました歳出予算現額八十五兆三千八百六十六億円余に対し、支出済歳出額は八十一兆四千四百五十四億円余であり、その差額は三兆九千四百十一億円余となります。このうち平成十九年度への繰越額は二兆千三百五十一億円余であり、不用額は一兆八千六十億円余となっております。
　なお、歳出のうち、予備費につきましては、その予算額は二千五百億円であり、その使用額は二百九十八億円余であります。
　次に、平成十八年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は三十一であり、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算のとおりでございます。
　なお、歳入歳出決算に添付されている国の債務に関する計算書による債務額につきましては、平成十八年度末における債務額は八百九十四兆四千二百四十八億円余であります。
　このうち、公債につきましては、平成十八年度末における債務額は六百七十四兆二千二十九億円余であります。
　次に、平成十八年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払につきましては、同資金への収納済額は六十三兆六千六百七十億円余であり、一般会計の歳入への組入額等は六十二兆八千六百十四億円余であります。
　次に、平成十八年度の政府関係機関の決算でありますが、その内容につきましては、それぞれの決算書のとおりでございます。
　次に、国の債権の現在額につきましては、平成十八年度末における国の債権の総額は三百十六兆七千九百九億円余であります。
　次に、物品の増減及び現在額につきましては、平成十八年度末における物品の総額は十兆六千三百二十一億円余であります。
　以上が、平成十八年度の一般会計歳入歳出決算等の概要であります。
　何とぞ御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
　以上です。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。直嶋正行君。
 〔直嶋正行君登壇、拍手〕
○国務大臣（額賀福志郎君）　第九回日米安全保障戦略会議についてお尋ねがありました。
　御指摘の日米安全保障戦略会議は、日米同盟関係や安全保障をテーマにいたしまして、日米両国の各界有識者による講演及び討議を通じまして日米間の信頼構築を目指すという趣旨の会議でございます。これまでも、また今回も、与野党の国会議員、学識経験者等がその趣旨に賛同して参加をしておりまして、私も同様にその趣旨に賛同をし、第九回の会議に出席し、基調講演を行ったところであります。
　会議には民間企業の方も参加されておりましたが、私は当該会議の趣旨に賛同し参加費を払って参加する一参加者の立場であったために、個別の会議にどなたが参加されていたかといったことや、その費用負担について知っているわけではありません。
　会議におきましては、日米の安全保障などに関連して出席者から様々な意見が出され、幅広い議論がなされました。民間企業の方も参加されておりましたので言葉を交わしたことはありますけれども、会議の趣旨を離れた話合いをしたことはありません。
　現職の長官時代の懇談についてお尋ねがありました。
　私が防衛庁長官をしておりました際に、例えば経団連等の新年会パーティーなどの場において民間企業の方とお話ししたことはありますけれども、便宜供与を図ったことは一切ございません。
　以上です。
 〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破茂君）　直嶋議員にお答えをいたします。
　まず、チャフ・フレア射出装置の契約についてのお尋ねをいただきました。
　御指摘の契約につきましては、約八億一千万円の当初契約を、平成十四年に約六億二千万円に減額する契約変更を行ったものであります。
　山田洋行につきましては、去る十一月二十二日、ほかの契約案件におきまして、製造メーカーが提出した見積書を改ざんする手法により過大請求を行った事実が明らかになりましたことから、取引停止の処分を行うとともに、同社との過去の契約のすべてについて徹底的に調査をいたすことといたしております。御指摘の契約につきましても、白紙的に当時の調査の過程を洗い直し、事実関係の解明を行い、具体的な犯罪事実を把握し、刑事事件になるとの確証を得ました場合には、関係当局に対し刑事告発等を行うことも含め、厳正に対処をいたしてまいります。
　次に、水増し請求にかかわった防衛省職員に対する対応についてのお尋ねをちょうだいいたしました。
　チャフ・フレア射出装置の変更契約については、現在、白紙的に当時の防衛庁における調査の過程などを調査しており、また、山田洋行とのほかの契約案件すべてにつきましても徹底的に調査をいたすことといたしております。これによって明らかになりました事実関係を踏まえまして、厳正に対処をいたしてまいります。
　次に、生物偵察車の水増し請求に関する報道につきましての事実関係と、水増し請求があしき慣行として横行していないと断言できるかにつきましてお尋ねをちょうだいをいたしました。
　生物偵察車につきましては、山田洋行の子会社であります日本ユ・アイ・シがその使用機材の輸入を行っており、現在、事実関係の調査を実施いたしております。現時点で同社が水増しを請求したとの事実は確認できておりません。
　また、防衛省の契約企業において過大請求があしき業界の慣行として一般的に行われておるとは考えておりませんが、株式会社山田洋行との契約につきましては、先日、十一月二十二日でございますが、二件の過大請求事案が判明したところであり、今後、防衛省と同社の全契約について過大請求などの問題がないかどうか徹底的な調査を行いますとともに、一般輸入に係る契約を締結しておりますほかの企業に関しましても調査を実施いたします。
　最後に、私と秋山直紀氏について、秋山直紀氏についての印象などに関しましてお尋ねをちょうだいをいたしました。
　私は秋山氏のことは存じております。ただ、何をもって大変懇意にしているとされるのか、あるいはどなたがそれをおっしゃっておられるのか、判然しませんままでお答えすることも失礼かとは存じますが、特定の民間人について防衛大臣たる私が有している印象を述べることは適切ではないと考えておりますので、コメントは差し控えさせていただきます。
　なお、私は、防衛大臣に就任する半年以上前から秋山氏とお話をしたこともございません。秋山氏個人とも特段のお付き合いはございません。
　以上であります。
 〔国務大臣舛添要一君登壇、拍手〕
○国務大臣（舛添要一君）　直嶋議員より五千万件の年金記録問題への対応についてお尋ねがございました。
　五千万件の記録への取組につきましては、本年七月五日に政府・与党で決定しました方針に基づきまして、平成二十年三月までを目途に基礎年金番号に未統合の五千万件の年金記録について名寄せを実施し、記録が結び付くと思われる方に加入履歴をお送りする予定であります。その後の統合のためには、御本人による確認が不可欠であります。
　また、婚姻により姓が変わったなどの理由により名寄せだけでは結び付かない記録が出てくることも想定されますが、こうしたケースにつきましては、来年四月以降も記録に結び付けるための取組を進めていくことといたします。
　このため、すべての記録が統合される時期をお答えすることは困難でございますが、五千万件の年金記録の統合や内容の解明に向けて今後ともできる限りの努力を続けてまいります。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　浅野勝人君。
 〔浅野勝人君登壇、拍手〕
○浅野勝人君　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、十八年度決算と内外の重要課題について総理の見解を伺います。
　総理は、ワシントン訪問に次いで間髪を入れず東アジア・サミットに出席されました。矢継ぎ早の日米、日中の首脳会談は、右手に日米、左手で中国を中心とするアジア重視の姿勢を示す巧みな機会となりました。まずは順調な福田外交の滑り出しと見受けます。
　双方で共通のテーマとなった拉致問題は、圧力と対話から対話と圧力に微妙に変化させた福田総理の思いが、とりわけ、温家宝国務院総理と盧武鉉大統領に届いた手ごたえをお感じになりましたでしょうか。
　また、拉致問題と関連して、アメリカ政府は北朝鮮に対しテロ支援国家の指定を解除するのではないかという観測が盛んです。この五月、外務副大臣の職にあった折、パリのＯＥＣＤ閣僚理事会に出席した際、アメリカのネグロポンテ国務副長官と会談する機会がありました。拉致問題が進展しない限り、テロ支援国家の指定を一方的に解除するようなことがあったら日米同盟にひびが入りかねないと申しましたら、日本との協議なしにそんなことはあり得ないと当時は明言をいたしましたが、核のディスエイブルメントの進展をめぐるその後の米朝関係の変化が、ブッシュ政権の方針に何らかの影響を与えている節があるのでしょうか。
　日米首脳会談で指定解除を牽制する福田総理の要請にブッシュ大統領がどんな反応を示しましたか、おっしゃることのできるぎりぎりの範囲で重ねてお聞かせいただきたいと存じます。
　ブッシュ大統領からは、インド洋での給油活動ができるだけ早く再開してほしいという要請があったと承知しています。補給艦の帰国が世界の国々に、日本がテロとの戦いから退いたと誤ったメッセージに受け取られることは避けなければなりません。そのためには、新しいテロ特措法を国民の皆様と野党各党の御理解を得て、この国会で成立をさせていただくことに尽きます。そのための総理の決意を、党首会談とは別に、国会の場で改めてお伺いいたします。
　少しく指摘しておきたいと存じます。
　これほどまでに我が国の外交並びに安全保障政策にとって重要な時期に、防衛省と納入商社との不祥事が表面化して、国会運営を一層困難にする要因となっていることは迷惑至極です。山田洋行は、二十二日、外国のメーカーが提出した見積りを改ざんする手法で過大請求をしていたことを認め、防衛省は取引停止の処分をしました。
　もっと具体的に申しますと、十五日の外交防衛委員会の参考人質疑で指摘したとおり、外国のメーカーの請求書を偽造し、サインを偽装し、防衛省に水増し請求をして得た資金で過剰接待を繰り返していた疑惑が事実だったことになります。官民一緒になって税金を詐取していたと言われても反論できません。
　政府税調は、社会保障を継続する立場から消費税を引き上げる必要性を求めていますが、将来はともかく、今増税をお願いできる環境にはありません。李下に冠とか、襟を正すなどという言葉を超えて、人の道から出直す必要を自らへの戒めを含めて痛感いたします。総理も同じ思いでいらっしゃるのではないでしょうか。
　参議院での決算の審査は、改革協議会の合意以来、審議を充実してまいりました。会計検査院に対しても検査の請求を積極的に行い、その結果、随意契約やＯＤＡ、ＮＨＫの問題点が明らかにされました。予算が適正に執行されているか、透明性は確保されているか、引き続き厳格な調査とそれに伴う審議を尽くしてまいります。
　参議院の決算改革の取組について、総理の御意見を承りたいと存じます。
　十八年度の予算は、歳出を厳しく見直す一方、重点配分を徹底することによって効率を高める努力が成果を上げております。その結果、一般歳出は五年連続で前の年以下に抑えられ、税収も好調だったため、公債の発行は二十七兆五千億円にとどめることができました。
　十八年度の経済財政運営と、その結果である決算について、総理の総括的な所見を伺います。
　決算と同時に提出された決算検査報告によりますと、去年も保険料の徴収不足や過大な支払などにより、国が損害を被った例や、行政による無駄遣いが後を絶たず、四百五十一件、三百十億六千四百二十万円指摘されています。
　指摘金額が一番多かった役所は、十八年度も厚生労働省でした。年金保険料の徴収不足など数々の問題がありますが、不適正な旅費の支出や超過勤務の手当の支給をめぐって、参議院本会議で三年続けて警告決議を受けている労働局の在り方がとりわけ課題のようであります。例えば、ある県の労働局長が、会計検査院の実地検査を受けているさなかに、保管しておく必要のある文書を廃棄するよう部下に指示していたことが判明した例などです。
　私は、この際、裏金づくりをしたり、それを指示した者は懲戒免職を原則とする従来の内規に加え、検査院の調査を妨害するような、社会通念から判断して不適正な行為は懲戒免職とするなど懲罰の対象を広げ、仕事は厳しく、されど日々働きがいのある楽しい職場に変身させる必要を常々感じております。毎年繰り返されているこれらの事態を改善させるため、各省に対し、総理の適切な指導を要請しておきます。
　随意契約についてですが、去年は四月から年内一杯の九か月間に全省庁でおよそ八万件、一兆三千七百七十億円あって、契約全体の六割を占めています。予測どおり平均落札率は九七％余りで、競争契約と比べて一一ポイントの開きがあります。せめて随意契約の妥当性に検討の余地があると指摘された百五十一億円については、競争を原則とする契約に切り替えるべきだと考えます。
　総理は、この実態をどのように認識しておいでなのか、独立行政法人を含め、随意契約の適正化に向けた取組の方針についてお聞かせいただきたいと存じます。
　参議院決算委員会は、既に十時間充実した質疑をしてまいりました。予算の衆議院に対して決算の参議院をいささか意識してのことではありますが、もし、法案が付託されていない委員会だからだとしたら、今国会を象徴する姿の一つです。参議院が党利を離れ、審議を徹底する役割を怠ってしまったら存在意義を失います。国民に対する参議院の責任について、党派を超えて胸に手を当ててみたいと自らに問い掛けております。残る会期の中で、精力的に審議が促進されることを願って、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（福田康夫君）　浅野議員にお答えをいたします。
　拉致問題への取組と日中韓の協力についてのお尋ねがございました。
　政府として、日朝平壌宣言にのっとって拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を実現するとの立場は従来から一貫しております。今後とも、対話と圧力の間の適切なバランスに意を用いつつ、北朝鮮に対し、拉致問題を含む諸懸案の解決に向けて具体的な行動を求めていく考えであります。
　先般の日中韓首脳会談では、私より、我が国として拉致問題の解決と不幸な過去の清算の双方を実現すべく努力する旨述べ、中韓両国の支援を求めました。これに対して、中韓両国より、北朝鮮の核問題の平和的解決の重要性に関する発言とともに、拉致問題の解決に対する理解と協力が表明されました。政府としては、今後とも、中国、韓国を含む関係国と緊密に連携協力しながら日朝協議に真剣に取り組んでまいります。
　北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除についてのお尋ねがございました。
　十六日の日米首脳会談では、私はこの問題をブッシュ大統領との間でしっかり話し合いました。詳細を申し上げるわけにいきませんけれども、ブッシュ大統領からは、拉致問題の日本における重要性は理解している、日本政府と日本国民の間には米国が拉致問題を置き去りにして北朝鮮との関係を進めるのではないかとの心配があると理解しているが、拉致問題を決して忘れることはない、北朝鮮は完全かつ正確な申告を含め非核化措置をきちんと実施しなければならない、日朝関係の改善も核問題と並行して進めていく必要がある等の発言があり、日米間で今後緊密に連携していくことで一致いたしました。
　政府としては、引き続き、テロ支援国家指定解除の問題を含め、米国と緊密に連携していく考えであります。
　補給支援特措法案成立に向けての決意についてお尋ねがございました。
　インド洋における海上阻止活動は、多くの国が各々の力を持ち寄り、協力して実施しております。我が国も、その持てる能力と憲法の範囲内で何ができるかを真剣に検討した結果、これまで補給活動を実施してまいりました。テロとの戦いが道半ばである現在、他の国が忍耐強く協力している中で、我が国だけが補給活動から脱落することはできません。
　また、我が国は資源や食料の多くを輸入し、また、国内で加工したものを海外に輸出することによる利益によって経済が成り立っております。このことを考えると、我が国は国際社会の一員としての務めを果たさなければならないという自覚を強く持たなければなりません。
　そのような観点からも、国際社会が取り組んでいる本活動に我が国が引き続き参加するべきと考え、本法案を今国会に提出したところであり、その速やかな可決、成立に全力を尽くしてまいります。
　防衛省改革についてのお尋ねがございました。
　防衛装備品の調達の公正性、透明性に疑念を生じさせる事案が発生していることは、防衛行政に対する国民の信頼を損ねるものであり、極めて憂慮すべき事態と考えております。
　これらの問題を踏まえ、今般、政府において防衛省改革に関する有識者会議を設け、文民統制の徹底、厳格な情報保全体制の確立、防衛調達の透明性等について検討することといたしました。ここでの議論を踏まえ、国民の信頼に堪える防衛省の在り方について、基本に立ち返り検討してまいります。
　参議院の決算改革の取組についてのお尋ねがございました。
　国民的な視点に立って審査を行う国会の決算審査や内閣から独立した機関として会計検査院が行う検査の重要性については、政府としても十分認識しているところであります。参議院においてこれまでも特に決算審査を重視され、会計検査院への検査要請の積極的な活用や決算の早期提出など、種々の改革を進められてきたことに対し、参議院の決算重視の姿勢につき、改めて敬意を表します。
　政府としては、今回の決算及び決算検査報告についても、十分な審議をお願いする観点から早期に国会提出したところであり、その結果を予算編成に的確に反映させてまいります。
　平成十八年度の経済財政運営と決算についてのお尋ねがございました。
　平成十八年度におきましては、規制、金融、歳出、税制等の各分野にわたる構造改革を進めることにより経済活性化を実現し、民間需要主導の持続的な経済成長を図るという方針で経済財政運営に当たってまいりました。このように、経済、社会全般にわたる構造改革に取り組んできたのでありますが、その結果、景気は回復し、雇用は拡大するなど一定の成果が上がってきております。
　平成十八年度決算については、公債発行額は補正予算における過去最大の公債発行減額を経てようやく三十兆円を下回ったほか、税外収入の増加と歳出の不用から、なお剰余金が生じることとなったところであります。
　決算検査報告の内容、改善への取組についてのお尋ねがございました。
　今般の決算検査報告では、会計経理が適正かどうかに加え、契約の競争性や透明性が十分に確保されているかといった観点などから種々の指摘や問題提起がなされております。行政に対する国民の信頼を取り戻すためには、政府における無駄を徹底して排除するよう取り組んでいく必要があります。このため、先般、各閣僚に対して、決算検査事項について確実に改善することはもとより、随意契約の見直しや入札制度の改善を着実に実施するよう指示したところであります。
　なお、御指摘の会計検査に際しての隠ぺい行為等は許されないことであります。このような行為に対しては厳正な処分が行われる必要があります。今後とも、綱紀の粛正等に万全を期すとともに、予算の質の向上に向けて政府一体となって取り組んでまいります。
　国及び独立行政法人の締結する随意契約についてのお尋ねがございました。
　国及び独立行政法人の締結する随意契約については、競争性、透明性を高め、適正化を図るべく、見直しを鋭意進めてきたところであります。しかしながら、見直しの趣旨に照らして不適切という指摘もあったことなどから、先般の閣僚懇談会において各閣僚に指示をいたしまして、各府省が策定した随意契約見直し計画を適切に点検し、より競争性の高い契約方式へ移行するなど、必要な措置を講じることによる厳正な実施の徹底、第三者機関又は独立行政法人評価委員会等による監視体制の充実強化、同連絡会議の対象を国の随意契約に加え独立行政法人の締結する随意契約に拡大し、随意契約の適正化のための政府のフォローアップ体制を強化するなどの措置を行うこととしたところであります。
　政府としては、無駄を排除する観点からも、引き続き、こうした取組を通じて随意契約の適正化、透明化に努めてまいる所存であります。
　以上であります。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　遠山清彦君。
 〔遠山清彦君登壇、拍手〕
○遠山清彦君　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました平成十八年度決算検査報告について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　決算の質疑の前に、いわゆるねじれ国会状況下における国会運営の在り方に関連し、福田総理大臣の御所見と御決意を伺いたいと思います。
　私は、ねじれ国会を選挙結果を経た民意の表れであると厳粛に受け止めております。他方で、憲法により唯一の立法機関であると定められている国会が立法府本来の機能を十全に果たすことができなければ、国民の更なる政治不信を招くばかりか、行く行くは国民生活に深刻な悪影響を及ぼす懸念を持たざるを得ません。この懸念は、本院において与野党の多くの同僚議員の共有する認識であると思います。
　ゆえに、真に国民にとって必要な法案、法改正案については唯一の立法府である国会として必ず成立させていく、そのための知恵を与野党で出し合っていくことが重要であると考えます。例えば、今日余り機能していない小委員会を活用し、事前の党議拘束も外し、国民から見える場所で政府案と野党の対案を毎日でも審議し、法案の成立を図っていくような努力が不可欠であると考えます。このような取組について、与党自民党の総裁でもあります福田総理のリーダーシップを期待しておりますが、率直な御見解と御決意を賜りたいと思います。
　さて、平成十八年度決算報告では、四百五十一件もの不当・不適正処理が指摘され、その総額は約三百十億円に上ります。会計検査院は、政府並びに政府関連機関の活動全般を検査対象としているとはいえ、経費、人員の制約等から、例えば実地検査などは対象機関事務所等三万二千六百か所余りのうち、その一割に満たない二千七百か所について実施されているのみであります。にもかかわらず、今般の報告にあるような巨額の税金の無駄遣いが毎年指摘されるという事態は極めて深刻であり、遺憾であります。
　国民の多くの声は、財政難を嘆く暇があったら、まず無駄遣いをなくせというものであります。公明党は、最近新たな対策検討プロジェクトチームを立ち上げましたが、この国民の声にこたえるべく、必要ならば会計検査院の機能強化のための法改正等も行い、税金の無駄遣いを徹底してなくしていく決意であります。
　以下、何点か具体的に伺います。
　不当、不適切な経理処理がなくならない背景には、まず会計関係書類の保存義務等を定めた法律がないという問題があります。現状では、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく政令で定めているだけで、極めて緩い行政文書管理体制と言わざるを得ません。その結果、関係書類が不当に廃棄され、会計検査が阻害されるという事例が今日まで続いています。これはもはや看過できない重大な法制度上の欠陥と考えますが、総理大臣の所見を求めます。
　今回の決算報告では、超過勤務手当の不適正支給の指摘を受けた長野県の労働局の局長が、実地検査直後に関係書類の廃棄を指示するという不正が内部通報により発覚し、報告されております。これは、検査妨害行為であるだけでなく、刑法第二百五十八条規定の公用文書等毀棄罪に該当する可能性もある犯罪性の高い行為であり、厳正な処分が必要な事案です。結局、この局長は減給処分となっておりますが、官に甘く民に厳しい処分の典型ではないのか、厚生労働大臣の所見を求めます。
　また、会計検査院においては、本来ならば、本件については、会計検査院法第三十三条に基づき検察当局に通告することが妥当だったのではないかと考えますが、通告いたしておりません。そもそも、問題を起こした職員が所属する省庁に懲戒処分などを任せてしまい、結局身内に甘い処分が下されるという現在の政府の問題処理構造そのものに国民は納得していないのではないでしょうか。会計検査院や検察庁、そして人事院など関係機関が連携し、公務員の不正・不当行為により厳しく対処する体制を構築すべきと考えますが、総理大臣の見解をお伺いいたします。
　同時に、再発防止の観点から、同じ省庁や機関について同種の不正・不適切行為が決算検査報告で指摘された場合、その省庁、機関の次年度予算を自動的にマイナス査定にするなどのペナルティーを科すことも検討すべきではないかと考えますが、総理大臣の御答弁を求めます。
　会計検査院は、毎年度の決算報告で、問題に関与した公務員のモラルの低下と綱紀の緩みについて指摘しております。再発防止策として、人事院による公務員倫理研修の強化、特に過去の不正経理事例等に焦点を当てた集中研修の導入などが考えられますが、その根拠となる規定が国家公務員法にはありません。公務員倫理研修の強化について、総理大臣の御決意をお伺いします。
　政府は現在、三十一ある特別会計を平成二十二年度末までに十七に統廃合するとともに、同会計の剰余金や積立金等を一般会計に繰り入れ、二十兆円程度を目標に財政健全化に役立てる方針を示しております。既に平成十八年度予算には十三・八兆円、十九年度予算には一・八兆円の繰入れが行われ、二十兆円目標達成まで四兆円強となりました。しかしながら、国の長期債務残高は六百兆円を超え、国債利払いも毎年二十兆円前後という中で、特別会計からの財政健全化への貢献は二十兆円を超過しても継続すべきではないかと考えますが、総理大臣の御見解を伺います。
　また、天下り問題や外部監視が甘い、巨額の隠れ損失があるとの指摘もある独立行政法人の改革も喫緊の課題と考えます。今回の決算報告には、十五の法人が独法移行の際、それらの繰越欠損金解消のために計五兆四千六百億円余りの政府出資金が充てられたことが記載されております。現在、百一ある独立行政法人の事業の多くは、公益性は高いが採算性が低いとされ、巨額の運営費や補助金が政府から交付されております。他方、効果に疑問のある事業や公益性が減じている業務もあり、また対国家公務員指数、いわゆるラスパイレス指数の平均が一〇七・四と、役職員の給与水準が高いなどの問題もあります。
　政府としては、公明党が従来からマニフェスト等で主張している事業仕分方式を更に厳格に適用し、独立行政法人業務のスリム化を図るべきと考えますが、行政改革担当大臣の御決意を伺います。
　最後に、若年者雇用支援について伺います。
　私は、平成十六年三月に若年者雇用促進策の柱の一つである若年者トライアル雇用制度の利用年齢上限を三十歳未満から三十五歳未満へ引き上げることを政府に提案し、すぐに運用の改善を行っていただきました。年長フリーターの数はいまだ九十二万人おり、フリーターのまま三十代後半へ移行している人も多いことから、可能な限り若年者雇用施策の三十五歳未満とされる利用年齢上限を弾力的に取り扱っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　またあわせて、従業員三百人以上の企業でトライアル雇用を利用している人の割合は全体の一・八％にすぎない状況にかんがみ、政府として経団連などに大企業の積極的な参加を呼び掛けて制度の実効性を更に強化すべきと考えます。
　以上二点につきまして、厚生労働大臣の明快な御答弁を求め、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（福田康夫君）　遠山議員からお尋ねの件につきまして、お答え申し上げます。
　まず、国会の審議における小委員会の活用についてのお尋ねでございますが、現在、いわゆるねじれ国会の下で、多くの法案の成立が困難な状況にあります。こうした状況が長引けば国民生活に悪い影響が生じる可能性もあり、深刻に受け止めております。
　こうした状況を打開し、国家国民のための政策を一つ一つ実現していくことは、与野党の立場を超えた、政治に携わる者の責任であります。御指摘の小委員会の活用も含め、政策実現のため何らかの枠組みをつくり上げていかなければならないと考えております。
　会計関係書類の管理についてのお尋ねがございました。
　御指摘のような不当、不適切な経理が発生することはあってはならず、再発防止に努めることは大変重要なことと認識しております。また、会計関係書類を含め、政府の保有する行政文書の管理は、行政に対する国民の信頼を確保するという観点から不可欠の前提であり、関係書類が不当に廃棄されるような事態はあってはなりません。行政文書について、現行の法令や規則に基づき一層適切に管理するとともに、その管理を一層充実するための法制度の在り方についても検討を進めてまいります。
　公務員の不正・不当行為への対処についてのお尋ねがございました。
　懲戒処分は任命権者が行うこととされており、各府省において問題を起こした職員に対し厳正な対応を取る必要があります。行政に対する国民の信頼を取り戻すことは喫緊の課題であり、公務員の不正・不当行為に対しては、関係機関が十分連携を図って、いやしくも身内に甘いといった批判を受けぬよう厳正に対処すべきものと考えます。
　不正・不適切行為に対する次年度予算における対応についてお尋ねがございました。
　各年度の予算において、不正・不適切行為が行われることのないよう、無駄を徹底して排除することが重要です。政府としては、施策ごとの必要性や効率性の洗い直しを行い、各省庁において不正、不適切な予算執行が指摘された予算についてはゼロベースで査定することとし、再び同様の問題が生じることのないよう厳正に予算を見直してまいります。
　倫理研修の強化についてお尋ねがございました。
　最近、公務員の不祥事が相次ぎ、そのモラルの低下と綱紀の緩みが指摘されることにつきましては、国民に対し申し訳なく思っております。公務員が公の立場にあることを常に自覚し、職務を忠実に遂行し、自己に恥じることのないようにしなければなりません。行政に対する国民の不信を率直に受け止め、国民の信頼の回復を図るため、各府省の幹部職員が公務員の使命、原点に立ち返って綱紀の厳正な保持と倫理の向上に全力を尽くすよう指示したところでありますが、さらに御指摘の公務員倫理研修について、その充実と倫理保持の再点検を徹底してまいります。
　特別会計の剰余金等の活用についてのお尋ねがございました。
　政府としては、行革推進法において、特別会計の剰余金の縮減等により、平成二十二年度までの五年間で総額二十兆円程度を財政健全化に役立てることを目標としております。平成十九年度予算においても、特別会計に関する法律に基づき、七つの特別会計から合計一・八兆円の一般会計への繰入れを行うこととしており、平成十八年度予算における十三・八兆円と合わせて合計十五・六兆円の活用を実施したところであります。
　今後とも、政府としては、行革推進法や特別会計に関する法律に定められた方針に沿って、毎年度の予算編成において最大限財政健全化に活用するため、剰余金等を厳格に精査してまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣舛添要一君登壇、拍手〕
○国務大臣（舛添要一君）　遠山清彦議員にお答えいたします。
　まず、御指摘のありました書類等の廃棄指示は、会計検査院の調査活動に対する不誠実かつ不適切な対応であるのみならず、会計経理の適正化に取り組む労働局の姿勢に対する信頼をも損ねるものでありまして、極めて重大な問題と受け止めております。
　廃棄を指示した労働局長につきましては、局長の職を解くとともに、人事院の定める懲戒処分の指針を参考としつつ、減給十分の一、三か月の懲戒処分としたところであり、各労働局に対しこの事案の内容を具体的に示した上で、再発防止を徹底したところであります。
　なお、今後、二度とこのようなことが行われないよう会計検査への協力及び適切な対応について徹底してまいります。
　続きまして、御指摘のように、年長フリーターのまま三十五歳を超えていく方に対する支援も必要となっていると考えております。各種の若年者雇用施策のうち可能なものにつきましては、個々の対象者の置かれた状況等に応じて支援の対象とすることができることとなっていますが、引き続き適切に対応してまいります。
　また、御指摘いただきました経済団体への働き掛けにつきましては、若年者トライアル雇用制度が大企業も含めて積極的に活用されるよう、利用状況等を踏まえつつ要請を行うことを検討してまいります。
 〔国務大臣渡辺喜美君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺喜美君）　独立行政法人についてのお尋ねでございます。
　独立行政法人の見直しにおいては、百一の独法事務事業の必要性や組織の在り方について、本年八月十日に閣議決定した基本方針に基づき、原点に立ち返って徹底的に見直しを行い、本年内に整理合理化計画を策定することといたしております。
　九月以降、各法人の整理合理化案について、内容が不十分なものについては随時再検討を求めております。また、行政減量・効率化有識者会議において個別法人に関するヒアリングを集中的に行うなどして、各法人が実施する個別の事務事業ごとに真に不可欠なものかどうかといった観点から議論を行ってまいりました。
　今後、国民の立場に立った整理合理化計画の策定に向け精力的に取り組んでまいります。
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○議長（江田五月君）　山下芳生君。
 〔山下芳生君登壇、拍手〕
○山下芳生君　日本共産党を代表して、二〇〇六年度の決算について、福田総理に質問します。
　この決算は、貧困と格差が広がる中、弱い立場の人々を更に容赦なく切り捨てる小泉構造改革の総仕上げともいうべきものでした。その下で国民がどれほど苦汁を味わってきたか、私は六年間、人々の声をじかに聞き、一つ一つ胸に刻んできました。
　わずかな年金でおかずのない御飯を何回も食べています、年配の女性がうつむいたまま話してくれました。こういう方の住民税まで三倍、四倍に引き上げたことに怒りを覚えます。
　昨年末、滋賀県で、四十三歳の父親と障害を持つ二人の娘さんが無理心中する事件がありました。新聞には、障害者自立支援法による負担が重くのし掛かったとありました。娘の通う養護学校の体育祭に手作りのお弁当を持っていく優しいお父さんだったといいます。一体どんな気持ちでと思うと、胸が詰まりました。
　総理、さきの参議院選挙で与党が大敗した根底には、二〇〇六年度決算でも明らかな、こうした政治の冷たさ、負担の重さにあえぐ無数の民の怒りがあることを肝に銘じるべきではありませんか。そして、参議院での決算審議を生かし、これまでの政策を転換する決意はありませんか。
　そこで、具体的に聞きます。まず、高齢者医療についてです。
　政府は、来年四月から、七十五歳以上の人を後期高齢者医療制度という新たな制度に移し、年金から高い保険料を天引きしようとしています。診療報酬も別建てとなり、必要な医療さえ受けられなくなるのではと心配されています。とんでもありません。ヨーロッパ諸国など国民皆保険制度を持つ国の中で、年齢で被保険者を切り離し、保険料や医療の内容に格差を付けている国などどこにもありません。こんなやり方は絶対にやめるべきです。
　自民、公明が合意した負担増の一部凍結では解決になりません。総選挙が終われば負担増というこそくなやり方ではなく、後期高齢者医療制度そのものを中止すべきではありませんか。
　与党は、参議院選挙後、障害者自立支援法の抜本的見直しを検討すると言いました。しかし、いまだに具体的な進展はありません。部分的な手直しで済ませるのでなく、障害が重い人ほど負担が重くなる応益負担の撤回という障害者と家族の根本要求に正面からこたえるべきではありませんか。
　奈良県では、昨年の産婦死亡に続き、今年もまた妊婦の搬送先が見付からずに死産するという不幸な出来事が起こりました。深刻な医師不足の下、全国各地で産科、小児科など診療科の廃止や公立病院の縮小が現在進行形で広がっています。世界第二の経済大国で、安心して赤ちゃんを産むことすらできない、命の重さに地域格差がある、こんなことは絶対にあってはならないことです。
　こうした事態を招いた根本には、二〇〇六年度決算で示されている政府の医療費抑制、医師抑制政策があります。医師は不足でなく偏在などという現実離れした認識に基づく小手先の対策では現状は打開できません。医師数抑制の閣議決定を撤回し、医師の抜本増員に転換することこそ政治の責任ではありませんか。
　国民生活と社会保障の充実を図るためには財源が必要です。日本共産党は、史上空前の利益を上げながら、国に納める税金を減らしている大企業、大資産家に対する行き過ぎた減税を是正し、巨額の軍事費にメスを入れることによって賄うべきだと考えます。
　総理は、先日、我が党の志位委員長との党首会談で、政府税制調査会が社会保障の財源として消費税率の引上げを選択肢の一つとしていることについて、同じ考えだ、そうせざるを得ないと言い切りました。これは重大な発言です。
　そもそも消費税は、所得の低い人ほど負担が重くなるという逆進性を持った弱い者いじめの税金です。立場の弱い人々を社会全体で支えるのが社会保障の基本理念です。その財源に弱い者いじめの消費税を充てることほど本末転倒はありません。断じて認められません。
　消費税はこれまで、導入のときも、税率を上げるときも、一度も国民の審判を受けずに強行されてきました。私たちは反対ですが、総理が消費税率の引上げがどうしても必要だと考えているのなら、選挙の争点になることを避けるのでなく、次の総選挙できちんと国民の判断を仰ぐべきではありませんか。
　最後に、二〇〇六年度決算審議の重大な問題となっている軍事利権疑惑について聞きます。
　国民には増税や社会保障の負担増を押し付けながら、軍事費に年間五兆円もの税金をつぎ込む。しかもそれが、水増し、口利き、天下りなどで日米の軍需企業、政治家、官僚の食い物にされているのではないか、国民はそこに憤慨しているのであります。国民の税金が浪費や腐敗の対象となっていることの真相解明なしに政治の信頼回復はあり得ません。
　我が党は、関係者の証人喚問で真相を徹底解明することを強く求めます。同時に、総理こそ予算編成の責任者であり、自衛隊の最高指揮官、そして自ら任命した大臣が疑惑の渦中にある問題なのです。人任せにせず、自ら真相解明の先頭に立ち、国民への説明責任を果たすのが当然ではありませんか。総理の認識を尋ねて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（福田康夫君）　山下議員にお答え申し上げます。
　さきの参議院選挙の結果を反省すべきではないかとのお尋ねがございました。
　さきの参議院選挙においては、与党に対し国民の強い不信が示されたものと受け止めております。構造改革は今後とも進めていかなければなりませんが、私は、現実に起きている様々な問題から目をそらすことなく、国民の皆さんの目線に立って一つ一つきちんとした処方せんを講じてまいる決意でございます。
　後期高齢者医療制度についてのお尋ねがございました。
　七十五歳以上を対象とする後期高齢者医療制度は、今後、高齢化に伴う医療費の増大が見込まれる中で、現役世代と高齢者の負担の公平化を図るとともに、後期高齢者の心身の特性にふさわしい医療を提供することを目的として、昨年の医療制度改革において創設することとされたものであります。本制度の理念や方向性については適切なものと考えておりますが、一方で、後期高齢者医療制度が高齢者の方々の生活に深くかかわるものであることを踏まえ、こうした方々が置かれている状況に十分配慮する観点から、きめ細かな対応に努める必要があると考えております。
　こうした考え方の下に、先般、与党において激変緩和措置について取りまとめが行われたものであり、政府としてもこれを適切に実施したいと考えております。
　障害者自立支援法についてのお尋ねがございました。
　障害者自立支援法の目的にも定められているように、障害の有無にかかわらず、すべての人々が安心して暮らすことができる地域社会を実現していくことが重要であると考えており、御指摘のような痛ましい事件が生じることのないよう、障害者の方々にとって必要とされる様々なサービスや支援が適切に提供されていくことが大切であると考えております。
　利用者負担につきましては、利用者の方に最大一割の負担をお願いしていますが、障害が重い方の負担が過大なものとならないよう、所得に応じた負担上限の設定などきめ細やかな軽減措置を講じているほか、本年四月からは特別対策により、更なる負担軽減措置を講じております。
　今後は、与党のプロジェクトチームにおける議論や、法律の施行後三年を目途とした見直し規定、特別対策の政策効果も見定めながら、抜本的な見直しに向けて制度全体にわたる検討を行ってまいります。
　医師数についてお尋ねがございました。
　今日、全国各地で医師が不足しているとの声が高まっていることを受け、地域にお住まいの方が必要な医療を受けられるよう、医師を確保していくことは喫緊の課題であります。本年五月末には政府・与党が一体となって緊急医師確保対策を取りまとめ、緊急に講ずべき措置から中長期的な対策まで各般の対策を盛り込んだところであります。これを受け、医学部の定員増等の様々な対策を具体化してまいります。
　次に、社会保障財源と消費税についてのお尋ねがございました。
　政府としては、歳出改革に徹底して取り組むとともに、それでも対応し切れない社会保障などに伴う負担増に対しては、安定財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わないという方針の下、社会保障及びそれを支える税制改革の在り方について本格的な議論を進めているところであります。その際、まずは社会保障などについて将来のあるべき姿を描くことが必要であり、直ちに消費税について云々という話ではないと考えております。
　もとより、社会保障や税制は国民生活に深くかかわるものであり、国民的な合意を形成していくことが不可欠であります。このため、国民生活の安心にとって何が必要なのか、その財源をどうするのかということを与野党で真剣に議論していくことが重要であります。社会保障の財源として消費税をどのように考えるかについても、こうした議論の中で幅広く検討してまいりたいと考えております。
　防衛費をめぐる問題の真相究明と国民への説明責任についてお尋ねがございました。
　国の防衛は、国民の信頼がなくしてはなし得ないものでありますが、前防衛事務次官による倫理規程違反行為等をめぐり、防衛行政に対する国民の信頼を失わせるような事態が生じていることは誠に遺憾であります。
　報道等により指摘がなされた場合には、仮にも国民に疑念を招くことのないよう、自らの判断で事実関係について説明する努力をすべきものと考えますが、政府としては、国民の信頼を回復するため、防衛省が抱える問題について、基本に立ち返り、検討を行ってまいります。
　以上でございます。
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○議長（江田五月君）　又市征治君。
 〔又市征治君登壇、拍手〕
○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、二〇〇六年度決算審査の開始に当たり、福田総理に財政運営の基本姿勢を伺います。
　まず、参議院は五年前から、全会派一致して決算審査の充実に努め、その結果を翌年度予算に反映するため、政府に対して措置要求や警告決議などを発してまいりました。改めて総理に、決算審査を重く受け止め、翌年度の政策に生かす決意を伺いたいと思います。
　さて、今、政府に対する国民の最大の願いは、格差社会が広がった現実を直視をし、切り下げられた福祉、医療など公共サービスや非正規雇用の急増などで低下をした賃金、労働条件を回復し、国民の暮らし向きを改善することであります。そのためには、史上空前の増収増益を五期にわたって続ける企業に対して、政府が収益にふさわしい適正な税負担や賃上げなどの社会的責任を求めるべきであって、間違っても逆進性の強い消費税を引き上げたり、福祉、公共サービスの削減策などは取るべきではありません。総理の見解を伺います。
　決算の具体問題に入ります。
　消費税率引上げが盛んに喧伝されていますが、国民のために今すぐ活用できる財源は、増税ではなく、政府財政の中にあります。すなわち、我が党が決算審議の中で一貫して提案をしてきた特別会計の余剰資金の活用であります。小泉改革は国民生活に多くの改悪をもたらしましたが、一つ評価できる点は、この特別会計の活用に初めて手を付け、五か年で二十兆円を一般会計などへ繰り出すと決めたことであります。
　しかし、今回の決算でも積立金や剰余金は、外国為替特別会計で約二十兆円、財政融資資金特別会計で約二十一兆円、電源開発及び石油特別会計で四千五百億円など、依然巨額であります。これを、国民には何の犠牲も伴わずに国民生活の改善に活用が可能であり、福田内閣として、この特別会計の余剰資金の活用について新たな目標を設定するよう求めます。総理、いかがでしょうか。
　私たち社民党がなくせ格差と叫び続けて数年、ようやく政府も認めるようになりました。福田総理は、総理就任直前のインタビューで、規制改革の経済合理主義的な部分が強くなり、正規職員を非正規職員にするなど企業本位の雇用関係をつくった、その結果、賃金が下がったと反省の弁を述べられております。正に今、全勤労者の三分の一に当たる一千七百万人が非正規労働者であり、年収二百万円未満の勤労者が一千万人を超える異常ぶりであります。これでは健全な社会の持続的発展を期すことはできません。
　総理自身がそこまで認識されているのですから、憲法二十七条の勤労の権利を保障する立場から、抜け穴の方が大きくなった派遣労働制度の規制や、生活保護基準にも満たない年収二百万円未満の世帯をなくすために最低賃金を時給千円に引き上げることなど、格差是正策を提示をすべきではありませんか。見解を伺います。
　さらに、格差是正の具体策を幾つか伺います。
　いわゆる今日、限界集落が七千八百に及び、加えて郵政民営化が日常の金融窓口も奪い、新聞も届かない地域を生んでいます。また、地方の医療格差は産科や小児科、高齢者などに深刻です。
　こうした地方格差に対処すべき地方交付税は五兆円も削減され、地方の小さな自治体では義務教育すら隣の市に依存しようかと言い出す状況であります。大都市でも就学援助を受ける児童が四割という教育格差が生まれています。これらは憲法二十五条の生存権や二十六条の教育権の空文化を表しています。総理は、これら格差の是正にどのような方針で臨まれるおつもりか、見解を伺います。
　さて、総理は先週、各党の党首らを招かれ、給油新法の成立に協力を等々と要請をされました。しかし一方で、在日米軍の再編が進められ、日本側負担は約三兆円、グアム移転だけで七千億円と言われ、その建設利権にも守屋前次官や元防衛庁長官の名が絡んでいると報道をされています。
　そして今、あなたの下で来年度予算編成に当たる額賀財務大臣は、山田洋行や宮崎氏、日米軍需産業、守屋氏との深い関係、いわゆる疑惑が各委員会で指摘をされています。来年度予算ではグアム移転やミサイル防衛を始め五兆円近い防衛予算の査定を始めとして一般会計、特別会計合わせて約四百数十兆円が査定されるわけですから、だから新聞の社説でも額賀財務相、予算編成を任せられるかと書かれる事態であります。
　こうした財務大臣と予算編成をめぐる国民の疑念に総理としてどうおこたえになるのか、明確にすべきではありませんか。
　以上、二〇〇六年度決算審査の皮切りの代表質問といたします。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣福田康夫君登壇、拍手〕