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○松浪委員　皆さん、武士の情けです。野党のときぐらい静かにしましょう。そこのへらへら笑っているやつ、あなた、へらへら笑いながらそういうのを上げるなよ。
　日本維新の会の松浪健太です。
　ただいま課題となりました環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案について、賛成の立場から討論いたします。
　我が党は、結党以来、ＴＰＰ協定に一貫して賛成してまいりました。本協定は、我が国の経済成長のためにも安全保障のためにも欠かせない重要な協定と考えるからであります。
　日本国内で少子高齢化と人口減少が進む中、我が国の経済にとって、成長著しいアジア太平洋地域の活力を取り込んでいくことが不可欠です。ＴＰＰ協定に対して、現在の参加国以外の国や地域も関心を示す等、この協定は波及効果の大きいものです。ＷＴＯを通じた交渉は停滞しており、自由貿易体制の維持発展のためには、今後はこうした多国間協定の推進が不可欠です。
　今、アメリカ国内ではＴＰＰ反対の声が強まり、ヨーロッパでもイギリスのＥＵ離脱が進んでいます。自由貿易体制が批判にさらされている今こそ、我が国がＴＰＰ協定に賛成の姿勢を明確にし、世界経済の成長に向けて責任ある態度を示すべきであります。
　ＴＰＰは、外交、安全保障上も我が国にとって重要です。
　中国は、いわゆる一帯一路構想を進め、アジアインフラ投資銀行を設立する等、独自の経済圏確立を目指しています。これに対して、アメリカのオバマ大統領は、中国のような国々に世界経済のルールをつくらせることはできないと述べています。日米が今後もルールづくりで連携し、アジア太平洋地域でのアメリカのプレゼンスを確保するためにも、我が国はＴＰＰ協定に賛成すべきです。
　現在のＴＰＰ協定とその対策について、我が党から見れば改善すべき点もあります。
　今後、農地所有のあり方等を再検討し、農業の各分野で新規参入を進めるなど、徹底した農業改革を進めるべきです。中小企業の海外展開を後押しするため、政府は支援策を早急に具体化するべきです。また、国民の食の安全への不安を払拭するため、食品表示の規制を消費者に一層わかりやすくすべきです。
　以上、徹底した農業改革、中小企業支援策の具体化、食品表示規制の厳格化の三点が必要であることは引き続き主張いたしますが、その上で、我が国は、ＴＰＰ協定の承認と関連法案に賛成いたします。
　ありがとうございました。
○松浪委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、日本維新の会を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明にかえさせていただきます。
 環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　ＴＰＰ協定の内容及び効果について広く国民の理解を得て、その不安を払拭するため、引き続き情報提供を積極的に行うとともに、わかりやすく丁寧な説明に努めること。
　二　農林水産物の重要品目（米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物）について、経営安定及び安定供給のための万全の対策をとること。日本の食文化を守るため、食育の推進に努めること。また、攻めの農林水産業への転換に向けて、農林水産業の体質強化と競争環境の整備等の対策を講ずること。
　三　ＳＢＳ米の入札に当たっては、不透明な金銭のやりとりにより国民の疑念及び農家の不安を招くことがないよう、調整金に対応する必要な措置を講ずること。
　四　残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、遺伝子組換え農作物の規制、ＢＳＥに係る牛肉の輸入措置等において、科学的根拠や分別生産流通管理に基づく厳正な措置を講ずるとともに、加工食品の原料原産地表示の拡大を通じ、食の安全・安心を確保すること。特に、遺伝子組換え食品の表示義務について、国民にとってわかりやすいものとなるよう検討を加えること。また、必要な検疫・検査体制を確保すること。
　五　輸出の拡大に向けて、国内産業の競争力強化対策を講じ、新たな市場開拓、グローバル・バリューチェーンの構築支援策等を早急に具体化すること。特に、中小企業・小規模事業者のための相談・支援体制に万全を期すこと。
　六　特許、商標、著作権制度の変更に当たり混乱が生じないよう、必要な措置を講ずること。特に、著作権制度の変更については、二次創作活動の萎縮を招くことのないよう、非親告罪化や法定損害賠償制度について、丁寧な説明に努めること。
　七　ＴＰＰ協定の早期発効に向けて引き続き努力すること。また、国益を損なうような協定の再交渉には応じないこと。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
○塩谷委員長　ただいまの附帯決議につきまして、賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○塩谷委員長　……（発言する者多く、聴取不能）
 〔委員長退場〕
 午後四時三十一分
平成二十八年十一月一日（火曜日）
 午前九時六分開議
　出席委員
 委員長　塩谷 立君
 理事　うえの賢一郎君　理事　江藤 拓君
 理事　菅原　一秀君　理事　西村　康稔君
 理事　森山 裕君　理事　今井　雅人君
 理事　篠原 孝君　理事　上田 勇君
 あべ　俊子君 赤澤　亮正君
 池田　道孝君 大西　宏幸君
 加藤　寛治君 勝沼　栄明君
 黄川田仁志君 北村　誠吾君
 坂本　哲志君 武部 新君
 武村　展英君 寺田 稔君
 冨岡 勉君 中川　郁子君
 中村　裕之君 ふくだ峰之君
 福田　達夫君 福山 守君
 古川 康君 前川 恵君
 宮川　典子君 山本ともひろ君
 渡辺　孝一君 阿部　知子君
 岸本　周平君 近藤　洋介君
 佐々木隆博君 玉木雄一郎君
 福島　伸享君 升田世喜男君
 村岡　敏英君 稲津 久君
 岡本　三成君 中川　康洋君
 笠井 亮君 畠山　和也君
 真島　省三君 小沢　鋭仁君
 松浪　健太君
 …………………………………
 外務大臣 岸田　文雄君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 山本　有二君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国務大臣 石原　伸晃君
 農林水産副大臣 齋藤 健君
 内閣府大臣政務官 武村　展英君
 総務大臣政務官 冨樫　博之君
 国土交通大臣政務官 根本　幸典君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 澁谷　和久君
 政府参考人
 （外務省経済局長） 山野内勘二君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 宮川 晃君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長） 北島　智子君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 鈴木　康裕君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 山口　英彰君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 水田　正和君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 今城　健晴君
 政府参考人
 （農林水産省食料産業局長） 井上　宏司君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 枝元　真徹君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 大澤 誠君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 佐藤　速水君
 政府参考人
 （農林水産省政策統括官）　柄澤 彰君
 政府参考人
 （農林水産技術会議事務局長） 西郷　正道君
 政府参考人
 （林野庁長官） 今井 敏君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局長） 嶋田 隆君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局長） 糟谷　敏秀君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 宮本 聡君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房建設流通政策審議官） 海堀　安喜君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 山田　邦博君
 政府参考人
 （観光庁次長） 蝦名　邦晴君
 衆議院調査局環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別調査室長 辻本　頼昭君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月一日
　辞任 補欠選任
 坂本　哲志君 冨岡 勉君
 近藤　洋介君 阿部　知子君
 笠井 亮君 真島　省三君
同日
　辞任 補欠選任
 冨岡 勉君 坂本　哲志君
 阿部　知子君 近藤　洋介君
 真島　省三君 笠井 亮君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件（第百九十回国会条約第八号）
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、第百九十回国会閣法第四七号）
 ――――◇―――――
○塩谷委員長　
　第百九十回国会、内閣提出、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、厚生労働省大臣官房総括審議官宮川晃君、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長北島智子君、厚生労働省保険局長鈴木康裕君、農林水産省大臣官房総括審議官山口英彰君、農林水産省大臣官房総括審議官水田正和君、農林水産省消費・安全局長今城健晴君、農林水産省食料産業局長井上宏司君、農林水産省生産局長枝元真徹君、農林水産省経営局長大澤誠君、農林水産省農村振興局長佐藤速水君、農林水産省政策統括官柄澤彰君、農林水産技術会議事務局長西郷正道君、林野庁長官今井敏君、経済産業省通商政策局長嶋田隆君、経済産業省製造産業局長糟谷敏秀君、中小企業庁長官宮本聡君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官海堀安喜君、国土交通省水管理・国土保全局長山田邦博君、観光庁次長蝦名邦晴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員　まだまだ審議は、私は半分も行っていないと思います、一〇％でしょうか。よろしくお願いしたいと思います。
 ―――――――――――――
○塩谷委員長　この際、お諮りいたします。
　両案件審査のため、政府参考人として外務省経済局長山野内勘二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○升田委員　ＳＢＳ米価格偽装問題、これがまた、日本農業新聞ですが、出てまいりました。これは喜ぶことじゃないんですね。新聞に出るということはけしからぬことでありまして、深刻なことなんです。今では、価格偽装から、調査の偽装ではないか、こう言われているんですよ。
　日本農業新聞が十月二十四日付で報じた商社への聞き取り調査では、回答のあった十一社全てがＳＢＳ米を取引する理由に割安感を掲げ、最も多い相場観は国産より二割安だった、こう書かれていますよ。
　山本大臣、これは普通に言って、これまで、価格に影響がありませんからあとは調査する必要はないと言っていますけれども、これは安く売れるから商売が成り立っている、安く売れるから企業がそれを行っているんですよ。大抵の人がそうわかっている。大臣も、答弁は答弁だけれども、本心では、ううんと悩むところが本当はあるんじゃないですか。そういうもやもや感を残しては、農家の不安や不信を払拭することはできませんから、後々のことを考えても、あるいは、大臣として、農政をこれから責任者として執行していく一人として、もう一回再調査をすることは必要じゃないですか、大臣、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○山本（有）国務大臣　農業のさまざまな機能の中に社会保障的機能があることは、つとにうたわれたところでございます。
　例えば、「ＮＨＫスペシャル」、最近放映の「資本主義の未来」というテーマの番組の中で、スペインのアンダルシア地方のマリナレーダという三千人の村の話でございましたが、食料品は地域で生産されたものを格安で村民に与える、そして住居については村が正確にきちんと格安の住居を提供する、このことにおいて貨幣経済におけるマイナス面をクリアできたと。
　あるいは、群馬県の川場村、ここの道の駅では、できるだけ高齢者の農家の方々の品物を高齢者の皆さんが価格をつけて出すように、これをいざなっております。そうしますと、村の診療所にいらっしゃる、朝から待っておられた大勢の高齢者の存在がなくなって、診療所は逆に高齢者が来なくなってしまったというような実例を川場村の外山村長さんからお聞きいたしました。
　というように、生きがい対策にもなりますし、産業政策、地域政策、そして福祉政策、さまざまな機能を有している大切な産業だというように私は位置づけております。
 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○升田委員　私にとってはよかったのかどうか、ちょっと疑問に残るところではありますが。
　私、このお話を出させていただいたのは、あの津軽平野を、これを大規模大規模、輸出と、その延長上でいくと、今五千戸ぐらいあるんですよね、専業農家あるいは第一、第二兼業農家を合わせて、大なり小なり、それはアメリカ的にいきますと、百分の一ですから、五十戸で済んでしまう。こうしますと、ＴＰＰというのは雇用を守るのかというところに大きな疑問が湧くんですね。
　しかも、輸出、海外の企業と競争となると、国内においては、どうしても賃金を安くして製造コストを下げないと外に売れないわけでありますから、こういうことを考えると、非常にこれは矛盾になっていくんですね。ですから、私は、かつてから、たとえ人口減少であろうとも、内需を拡大、創造すべきだと。
　人口が減るから表面上の内需は減るけれども、ここはよく考えますと、消費者も減っていくわけでありますけれども、供給者も減るわけでありますから、バランスのとれた内需を創造していくと、人口減少でも経済の活力は低下しないと私は思うんですよ、この視点から考えると。こういう捉え方……いや、これは詭弁ではありません。私は、これは詭弁ではないと。これは私なりの研究の仕方で。
　これは消費者と供給者が同じように減っていくわけでありますから、ただ単に人口が減るからといって経済が小さくなるわけじゃなくて、お互いのバランスで経済は成り立つわけでありますから、ですから、もう一回、この内需の必要性、そして、地元は地元、日本人は国産をなるたけ使うんだ、こういう空気を盛り上げるといいますか、こういうことが私はこれからの日本にとっては必要だと思うんです。
　ＴＰＰへの対処法、目には見えないかもしれないけれども、じわじわとこれに対処していくこととしては大変重要な機運の盛り上げの分野だと思いますが、ここは石原大臣と山本大臣、双方にお伺いをさせていただきたい、こう思います。
○塩谷委員長　理事会で協議して対応したいと思います。
○真島委員　その伺ったという事実は否定しませんが、皆さん方がやった調査で、きょう述べてきたような中小企業の皆さんの実態や声が出ているわけですよ。これをなぜ受けとめないのか。
　海外展開している生産性の高い企業が国内に恩恵をもたらしていると言っていますけれども、今、日本経済は、多国籍化した、利益を上げている企業の利益が国内に還元されていないというのが最大の問題になっているんですよ。そして、中小企業では、冒頭にお答えいただいたように、たった〇・九％ですよ、今展開しているのは。全くリアリティーがないんです、皆さんの答弁には。
　政府は、ＴＰＰで輸出がふえる、海外展開できると、出る話ばかりをバラ色に描いておりますけれども、日本は買い手として期待されているという面、関税や非関税障壁の撤廃で入ってくる影響がどれだけ大きく深刻かという面については、皆さん、目を閉ざしている、全く触れない。
　今、中小企業というのは、本当に多彩な個性を持って、固有の歴史的文化的特徴を備えておりますから、地方自治体がその地域の実情に応じていろいろな独自の支援策をやっています。全国各地の自治体では、官公需の地元優先発注、公契約条例、住宅リフォーム助成、低利の融資制度、地産地消への支援、公共事業での地元産材の優先利用、地元木材の利用に補助金を出すなど、支援をやっています。
　ところが、ＴＰＰでこうした自治体独自の中小企業支援策が、これは質問通告をしておりませんがちょっとお聞きします、外資の参入規制とみなされてＩＳＤＳで対象になることはありませんか。
　答えられない。答えられないんだったらいいです。こんな基本的なことを答えられないというのはあきれました。
　では、時間が来ましたので終わりますけれども、ＴＰＰと中小企業の問題だけでも、まだまだ山ほど聞きたいことがあります。強行採決など、もうとんでもない。徹底審議を求めます。中小企業の皆さんにうそに近い過大
○岸田国務大臣　アメリカへの働きかけ、首脳レベル、外相レベル、そして総領事館、大使館レベル、さまざまなレベルで働きかけを行っているわけですが、働きかけの対象、もちろん幅広い関係者に働きかけていますが、その中で議会関係者に対してもしっかり働きかけを行っております。
　ただ、具体的に誰にどのような働きかけを行ったかは、今後の影響もありますので控えさせていだきます。
　しかし、そのようにさまざまなレベル、さまざまな分野を通じてＴＰＰの重要性についてしっかり訴え、ともにこれは協力するべきである、日本とアメリカ、ともに国際的な責任を果たすために努力をしていくことの重要性、こういったものについて働きかけを行っているところであります。
○塩谷委員長　この際、休憩いたします。
 午後零時十四分休憩
 ――――◇―――――
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成二十八年十月三十一日（月曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　塩谷 立君
 理事　うえの賢一郎君　理事　江藤 拓君
 理事　菅原　一秀君　理事　西村　康稔君
 理事　森山 裕君　理事　今井　雅人君
 理事　篠原 孝君　理事　上田 勇君
 あべ　俊子君 赤澤　亮正君
 池田　道孝君 大西　英男君
 大西　宏幸君 加藤　寛治君
 勝沼　栄明君 黄川田仁志君
 北村　誠吾君 佐々木　紀君
 坂本　哲志君 田所　嘉徳君
 田畑　裕明君 武部 新君
 武村　展英君 寺田 稔君
 中川　郁子君 中村　裕之君
 ふくだ峰之君 福田　達夫君
 福山 守君 古川 康君
 前川 恵君 宮川　典子君
 山下　貴司君 山本ともひろ君
 渡辺　孝一君 岸本　周平君
 近藤　洋介君 佐々木隆博君
 玉木雄一郎君 福島　伸享君
 升田世喜男君 村岡　敏英君
 稲津 久君 岡本　三成君
 中川　康洋君 梅村さえこ君
 笠井 亮君 斉藤　和子君
 畠山　和也君 小沢　鋭仁君
 河野　正美君 松浪　健太君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 金田　勝年君
 外務大臣 岸田　文雄君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 山本　有二君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 環境大臣 山本　公一君
 国務大臣 松本 純君
 国務大臣 石原　伸晃君
 内閣府副大臣 松本　洋平君
 内閣府大臣政務官 武村　展英君
 国土交通大臣政務官 根本　幸典君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 澁谷　和久君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局審査局長） 山本佐和子君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 福島　靖正君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬・生活衛生局長） 武田　俊彦君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長） 北島　智子君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 鈴木　康裕君
 参考人
 （一橋大学名誉教授） 土肥　一史君
 参考人
 （弁護士・日本大学芸術学部客員教授） 福井　健策君
 参考人
 （弁護士） 鈴木五十三君
 参考人
 （弁護士） 岩月　浩二君
 衆議院調査局環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別調査室長 辻本　頼昭君
 ―――――――――――――
委員の異動
十月三十一日
　辞任 補欠選任
 武部 新君 山下　貴司君
 古川 康君 大西　英男君
 前川 恵君 田畑　裕明君
 笠井 亮君 梅村さえこ君
 小沢　鋭仁君 河野　正美君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　英男君 古川 康君
 田畑　裕明君 佐々木　紀君
 山下　貴司君 田所　嘉徳君
 梅村さえこ君 斉藤　和子君
 河野　正美君 小沢　鋭仁君
同日
　辞任 補欠選任
 佐々木　紀君 前川 恵君
 田所　嘉徳君 武部 新君
 斉藤　和子君 笠井 亮君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件（第百九十回国会条約第八号）
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、第百九十回国会閣法第四七号）
 ――――◇―――――
○塩谷委員長　
　第百九十回国会、内閣提出、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案件を議題といたします。
　両案件審査のため、本日、参考人として、一橋大学名誉教授土肥一史君、弁護士・日本大学芸術学部客員教授福井健策君、弁護士鈴木五十三君、弁護士岩月浩二君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位には、知財、ＩＳＤＳ等につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　それでは、議事の順序について御説明申し上げます。
　まず最初に、参考人各位からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。委員の質疑時間は限られておりますので、お答えはできるだけ簡潔明瞭にお願いいたします。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を受けることとなっております。また、参考人は委員に対して質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず土肥参考人にお願いいたします。
○塩谷委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 ―――――――――――――
○土肥参考人　ありがとうございます。
　私、今回の戦時加算問題の解消についてはかなり期待をしております。
　といいますのは、これと同じようなことがかつて特許でございまして、利用発明の特許庁長官の裁定実施の制度がございますけれども、このときも、アメリカの商務長官と駐米大使との間で、日本はその制度を使わないというようなことを合意いたしました。
　しかし、この場合は個々の企業が単位になるわけでございまして、個々の企業がその制度を利用したいというふうに思ったときに、裁判所がそのことを聞いてくれるかどうかという問題があるわけです。
　しかし、戦時加算問題の場合は、個々の権利者というよりも権利管理団体同士の話になってくるのがまずございますので、いわゆる個々の権利者よりも、先ほど出てきたような権利管理団体の名前を出しますとＪＡＳＲＡＣとか、そういうものに相当する外国の権利管理団体との間でこのベースに基づいて話し合いが行われますと、いわゆる使用料をその分相殺してやればいいだけのことでございますので、これはかなり進むのではないかなというふうに期待をしておるところでございます。
 〔委員長退席、西村（康）委員長代理着席〕
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　ここの部分は当初から非常に心配されたところであるんですが、今先生おっしゃっていただいたように、著作者がこれまである程度黙認をしているところの範囲だった、これはある意味のライセンスでもあったんだと。これはやはり、日本の寛容の文化というか、寛容の世界というんでしょうか、そこから人材を育てていくという、これに対して明確な要件が見事付されて、取り締まるものはしっかりと取り締まり、そして守るものは守る、こういったバランスがとれた内容になった。これは私は、非常に高く評価していいのではないかなというふうにも思っております。
　その上で、今回の議論の中で少しお伺いしたいのが、ＴＰＰにおける非親告罪化の規定には、最終的に締約国が適用範囲を限定できるとする、いわゆる注一三五が付されております。
　私は、この注一三五こそが、今回の我が国における二次創作を守ることができた大きな根拠になったというふうに考えておりますし、当初、日本が交渉に参加する前のＴＰＰ参加国の中では、この著作権侵害罪の非親告罪化を採用していなかった国はベトナムだけでありますので、そういったことを考えると、まさしく今回、日本がＴＰＰに最後に参加する中で新たにこの項目を加えることができた、そういった高い交渉をしたのではないかなというふうにも思っております。
　この日本の交渉過程、そしてこの内容を入れさせた、ここの部分に対しての土肥参考人の見解なり評価があればお聞かせ願いたいと思います。
 〔西村（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○塩谷委員長　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時四十五分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○岸田国務大臣　二十八日の衆議院ＴＰＰ特別委員会で、玉木委員より、ＴＰＰ協定第二章附属書二―Ｄの表題であるタリフエリミネーションを、関税の撤廃でなく、なぜ関税に係る約束と訳していたかとの質問があり、私から、関税に係る約束と訳していることは実態を適切に反映したものである旨答弁させていただきました。
　この点について、その後改めて事実関係を確認した結果、関税に係る約束との訳は適切であることを改めて確認いたしました。
　この点を、その後判明した事実関係とあわせ御説明をさせていただきます。
　御質問にありましたＴＰＰ協定第二章附属書二―Ｄの表題を協定の正文に当たって改めて確認しましたところ、ＴＰＰ協定の英文では、当該部分は、タリフエリミネーションではなく、タリフコミットメンツでありました。和文においてはタリフコミットメンツを関税に係る約束と訳しているものであり、この訳は適切なものであります。
　一方、玉木委員より御指摘のありました内閣官房のホームページでは、協定の目次部分において、第二章附属書二―Ｄの表題がタリフエリミネーションとなっておりました。
　これは、このＴＰＰ協定はニュージーランドが寄託国でありますが、寄託国であるニュージーランド政府のホームページから引用したものでありましたが、引用いたしましたニュージーランド政府のホームページの記載が不正確でありました。
　また、同日の御質問では、玉木委員から、内閣官房ホームページにおけるジャパン・タリフエリミネーションスケジュールとの記載についても御指摘がありました。
　これもニュージーランド政府のホームページ上の不正確な記載を引用したものであり、ＴＰＰ協定の英文ではタリフスケジュール・オブ・ジャパンとされており、これを日本国の関税率表と訳したものです。
　政府としましては、直ちに内閣官房ホームページの表記を正しいものに差しかえるとともに、ニュージーランド政府に対して訂正を申し入れたところであります。
　以上のような経緯であり、内閣官房のホームページの話ではありますが、政府の一員として、遺憾に思っております。
 ―――――――――――――
○塩谷委員長　この際、お諮りいたします。
　両案件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、公正取引委員会事務総局審査局長山本佐和子君、厚生労働省健康局長福島靖正君、厚生労働省医薬・生活衛生局長武田俊彦君、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長北島智子君、厚生労働省保険局長鈴木康裕君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤（洋）委員　総理、したがって、これだけ重要なＴＰＰの協定そして法案について、ゆめゆめ日ロ交渉の道具などとして入場料のかわりに使うようなことのないようにお願いをしたい。今の総理の御答弁を信じたいと私は思います、我が国の内閣総理大臣ですから。
　それでは、ＴＰＰ交渉について伺いたいと思うんです。
　配付させていただいた資料の一枚目をごらんいただければと思うんです。
　総理、私は自由貿易主義者であります。当然です。そのもとで日本が戦後発展してきた、そう信じております。
　我が国の通商交渉の歴史というのは、煎じ詰めれば、米国を相手にした通商交渉の歴史であります。古くは一九七〇年代の佐藤内閣の繊維交渉に始まり、八〇年代からの中曽根内閣、半導体交渉、林産物の個別の市場交渉がスタートして、そして竹下内閣、牛肉・オレンジが決まり、そして日米構造協議、宮沢内閣、橋本、小泉と歴代内閣は続いて、現在のＴＰＰ交渉に至るわけであります。
　総理、結果として、この日米の通商交渉というか経済交渉によって、やはり日本は大きな経済的な改革、また社会的な変革を迫られてきたという認識はお持ちですか。
 〔委員長退席、西村（康）委員長代理着席〕
○近藤（洋）委員　麻生副総理、せっかく来ていただいているので、麻生副総理にお伺いしたいと思います。
　まさに、総理が今お答えいただいたように、九〇年代、日米の交渉のスタイルはがらっと変わっていくわけです。ＳＩＩ、日米構造協議、そして包括経済協議なわけであります。ここで、今までの物の話から、構造、政府調達や系列といった産業構造にかかわるようなものに幅がぐっと広がっていった。特に規制改革といったものにも広がっていくわけであります。
　バブル全盛のころ、日本の金融機関が米国の土地やビルを買い占めるほど膨張したことを背景に、金融やサービスの市場開放、会計基準の見直しといったルールの見直しも目立つようになってきたわけです。
　私ごとで恐縮ですけれども、今ちょっと齋藤健副大臣の姿も見えたので。
　齋藤健副大臣も当時、たしか経済産業省の米州課の補佐でいらっしゃいましたけれども、私も当時、日経新聞の記者で経産省の担当をしておりましたけれども、そのころ、たしか当時の通産省の通商担当の最高幹部がこんなことをおっしゃっておったんですね。米国の本当の狙いは日本の金融機関の弱体化である、これは注意しないと結構大変なことになるぞと。九〇年代初頭、そんなことをおっしゃっておりました。当時、半導体交渉とか自動車協議とかが華やかなりしころだったんですが、米国政府の狙いは実は日本の金融だ、こういうことを喝破されておりました。
　実際にその後の動きを見ますと、そのことがある意味で、経産省の当時の高官が危惧したとおり、日本の金融界というのは大きく変容を遂げるわけであります。
　副総理、日米の構造協議なり包括的経済協議、金融協議を通じて日本の金融制度が大きな変更を実施した結果として、バブル崩壊後に続いた日本の金融不況が他の先進国と比べて長引いた要因になった、すなわち、対外的な約束が日本の金融政策の、金融というか日本の政策の足かせになった面もあるという指摘もございますけれども、麻生副総理は、経済についても、また中小企業の金融についても、全般にわたって大変お詳しい重要閣僚であられますが、いかがお考えですか。
 〔西村（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○塩谷委員長　ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○玉木委員　それでは、次に行きたいと思います。
　私、これは大事な問題だと思うのは、今回のＴＰＰでも、例えば対オーストラリア向けに和牛を輸出しましょうというときに、オーストラリアは関税を撤廃してくれていますね。でも、これは山本大臣、御存じですか。今、オーストラリアは日本から牛肉をどれだけ入れていますかね。いや、これは有名な話ですけれども、御存じないですか。
○玉木委員　危険性があるということを科学的に証明する責任は日本政府にありますね、輸入国側に。これは、私は非常に難しいのではないかと思うんです。
　一つお伺いしたいのは、予防原則というものがあります。これは、ここに書いていますけれども、人の健康や環境に対する深刻かつ不可逆的なリスクがあると予想される場合、因果関係について十分な科学的な確実性がなくとも、事前に予防的措置をとることを求めると。
　これは、ＷＴＯのＳＰＳ協定の中では、非常に条件は限定されますけれども、こうした予防原則が一定程度認められていると認識しています。しかし、ＴＰＰは、第七の九条の二項で、「科学的な証拠に基づいていることを確保」、英語で言うとエンシュアという言葉を使っていますが、このことを規制する側に厳しく求めるようになっています。
　これは、先ほどのような非常に高度なバイオテクノロジーを使っていたもの、それが危険なんだということを日本政府が科学的にきちんと証明した上で、この輸出を防ぐことは本当に可能でしょうか。
　今輸入のことを聞いたので、では最後に、松本大臣、表示義務についてお伺いしたいと思います。
　予防原則に基づいて、そうした、必ずしも科学的確実性がないけれども、やはり日本国民の健康を考えて予防的に表示義務を課すことは、ＴＰＰが入ってもこれはできますか、本当に。お答えください。
○塩谷委員長　ちょっと時計をとめてください。
 〔速記中止〕
○福島委員　本当ですか。
　では、このマルキンの法制化にかかわる条約の根拠条文を教えてください。
○福島委員　意味をなさないというのは、非常にけちくさい話だなと思います。
　いつでも予算措置をすればできることを、わざわざ法律に出して大げさにやるぐらいだったら、我々は、この国会、公布後すぐに施行される法案を出しております。財源がないとか言っているけれども、いっぱいあるじゃないですか、ＴＰＰ対策でやっているのが。
　やればいいんです。意思があるかないか。結局ないんですよ。ぶら下げるだけぶら下げて、農業団体をなだめすかしておけば大丈夫だという法案にしかすぎないわけです。
　次に、食の安全。先ほど玉木さんがやったもので、一つだけお聞きしたいと思います。
　ＴＰＰ協定とＳＰＳ協定。ＴＰＰ協定は、七・九条で、自国の衛生措置が科学的な原則に基づくとされています。ＷＴＯのＳＰＳ協定は、大事なのは、入手可能な科学的証拠に基づく、あるいは七項で、加盟国は関連する科学的証拠が不十分な場合には暫定的にできるとなっていて、科学的知見、科学的知見と先ほどから言っておりますけれども、それは万全のものじゃないんですよ。
　五十年後、百年後どうなるかというのは現在の科学ではわからないものもあるから、そうしたものに暫定的に規制を入れましょうというのがいわゆる予防的措置、予防原則と言われるものなんです。これに基づいてやることがＴＰＰだとできないんじゃないですか、入手可能な科学的証拠とか、関連する科学的証拠が不十分な場合は暫定的にというのがないわけですから。できるんですか、それは。
　先ほど玉木さんが言った例も含めて、予防的措置に基づく対応ができるかできないか、松本大臣、答弁をお願いいたします。
○畠山委員　それで、きょうは、ＴＰＰが医薬品の価格、薬価制度にどのような影響を与えるかについてじっくりと聞きたいと思います。
　十月六日の参議院予算委員会で、我が党の小池晃参議院議員が、抗がん剤オプジーボについて、高い薬価の問題を質問しました。オプジーボは、一昨年九月に薬価収載されております。薬価収載というのは、大臣はもちろん御存じですけれども、新しい薬が保険適用されることであり、当初は、百ミリグラム瓶で七十三万円という薬価でしたが、適用範囲が広がったために対象者も広がったことにより、薬価を本当に引き下げるべきではないかという質問でありました。
　本来、薬価は二年に一度改定を行います。先日、厚生労働省は、このオプジーボで最大二五％の引き下げを行う特例の報道がありました。薬価の引き下げは、患者にとっても保険財政にとっても、もちろんいいことであります。その際、これは特例で引き下げるというふうに報じられていましたが、それは具体的に何を指しているか、まず御答弁ください。
 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○塩崎国務大臣　これは何度もお答えを申し上げておりますけれども、そもそも、医療などの社会保障分野については、将来留保をまず大きな意味でかけているということでございまして、まさに今申し上げたように、医療保険財政そのものに大きな影響を与える、それをどう守っていくかということに関しては、国家主権において我が国がＴＰＰのもとでも守り切れるというふうに考えているところでございます。
 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○松浪委員　ありがとうございます。
　与野党の先生方から今賛成の御意見をいただいたので、大変力強い思いであります。両方であります。
　とにかく、前回私がこの集中質疑に立たせていただきましたときに、ＴＰＰ、我々は推進の立場でありますけれども、食の安全というものをしっかり守らないと、このＴＰＰ自体にも国民の皆さんの御理解は得られないということを申し上げてまいりました。かなりきつい質問をしたんですけれども、その質問後、自民党も、公明党の皆さんも、いい質問だと言っていただきました。共産党の先生からも、勉強になりましたと言っていただきました。民進党の皆さんからは、反対に回った方がいいんじゃないかというお褒めの言葉もいただきました。
　しかし、我々は、賛成の立場を一貫しておる政党であります。こうした問題をクリアしながらも、やはり全体を見なければなりません。
　そこで、我が国は、このＴＰＰ、その先にはＦＴＡＡＰ、アジア太平洋自由貿易圏を形成して、中国も、そしてアメリカも、これも両方入っていただいた上でのさらに高い目標を掲げているところであります。
　こうしたＦＴＡＡＰの形成を視野に入れた場合、今回、ＴＰＰの加入によって我が国はどうした有利な立場に立てるのか、総理にまず伺いたいと思います。
○松浪委員　期待しない、大変前向きな答弁をいただきました。いやいや、期待したよりですよ。
　それで、私、提案したいと思うんですね。表示義務を入れるからであって、非表示の部分が、これだと、しょうゆは表示義務がないんだな、豆腐は表示義務があるんだなと消費者が勉強しないといけない。
　私、きょうは提案します。一律に、使っていないものについては組み換えでないと。ＥＵなんかは表示、非表示しかないんですけれども、日本の場合は不分別、分別していないですよというものも義務化しているわけですから、使っていないものについて、非表示になっている部分、使っていませんよというところを、今、遺伝子組み換えでないとか不分別とありますから、そこを義務化すれば、私は、この問題はかなりしっかりと消費者に、しょうゆはこうだから、それから豆腐はこうだからというところを、一律のルールにすれば消費者は迷わずに済むということをまず提案、指摘をしたいと思います。
　それに、科学の部分を今ちょっとお答えいただけなかったんですけれども、さんざん議論で出ていますラクトパミンなんかも、コーデックスで六十七対六十九で、これは多数決で決まった。普通、科学的というと、万有引力の法則があるとか、地球は太陽の周りを回っているんだ、太陽が地球の周りを回っていないんだという当たり前の、議論の余地のないものだと思うんですけれども、こういうときに、やはり科学的ということの使い方が我々は少し間違っているんじゃないかなと思います。
　こうした点で、前回は私はちょっと、日本人の精子が減っているなんと言って、厚労省の方がそういう事実を把握していないということはまさに思わなかったので、うまい答えが得られなかったんですけれども、今回はアレルギー。
　アレルギー疾患がふえている原因について、手短に厚労大臣に伺います。
○塩谷委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時六分散会
平成二十八年十月二十八日（金曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　塩谷 立君
 理事　うえの賢一郎君　理事　江藤 拓君
 理事　菅原　一秀君　理事　西村　康稔君
 理事　森山 裕君　理事　今井　雅人君
 理事　篠原 孝君　理事　上田 勇君
 あべ　俊子君 赤澤　亮正君
 池田　道孝君 大西　英男君
 大西　宏幸君 加藤　寛治君
 勝沼　栄明君 黄川田仁志君
 北村　誠吾君 坂本　哲志君
 武部 新君 武村　展英君
 津島 淳君 寺田 稔君
 中川　郁子君 中村　裕之君
 福田　達夫君 福山 守君
 古川 康君 前川 恵君
 宮川　典子君 宮路　拓馬君
 山下　貴司君 山本ともひろ君
 渡辺　孝一君 井坂　信彦君
 井出　庸生君 緒方林太郎君
 岸本　周平君 小宮山泰子君
 近藤　洋介君 佐々木隆博君
 階 猛君 玉木雄一郎君
 福島　伸享君 升田世喜男君
 宮崎　岳志君 村岡　敏英君
 本村賢太郎君 稲津 久君
 岡本　三成君 中川　康洋君
 吉田　宣弘君 笠井 亮君
 斉藤　和子君 畠山　和也君
 小沢　鋭仁君 松浪　健太君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 松野　博一君
 農林水産大臣 山本　有二君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国務大臣 松本 純君
 国務大臣 石原　伸晃君
 内閣官房副長官 萩生田光一君
 内閣府副大臣 松本　洋平君
 財務副大臣 木原 稔君
 厚生労働副大臣 古屋　範子君
 農林水産副大臣 齋藤 健君
 経済産業副大臣 高木　陽介君
 国土交通副大臣 末松　信介君
 内閣府大臣政務官 武村　展英君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 土生　栄二君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 澁谷　和久君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局審査局長） 山本佐和子君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 栗田　照久君
 政府参考人
 （財務省関税局長） 梶川　幹夫君
 政府参考人
 （国税庁長官官房審議官）　山名　規雄君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長） 北島　智子君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 山口　英彰君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 水田　正和君
 政府参考人
 （農林水産省食料産業局長） 井上　宏司君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 枝元　真徹君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 大澤 誠君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 佐藤　速水君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局通商機構部長） 渡辺　哲也君
 政府参考人
 （特許庁総務部長） 間宮　淑夫君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房総括審議官） 田村 計君
 政府参考人
 （国土交通省国際統括官）　奈良平博史君
 衆議院調査局環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別調査室長 辻本　頼昭君
 ―――――――――――――
委員の異動
十月二十八日
　辞任 補欠選任
 加藤　寛治君 大西　英男君
 武部 新君 津島 淳君
 福山 守君 山下　貴司君
 前川 恵君 宮路　拓馬君
 岸本　周平君 緒方林太郎君
 近藤　洋介君 階 猛君
 福島　伸享君 本村賢太郎君
 升田世喜男君 宮崎　岳志君
 村岡　敏英君 井出　庸生君
 中川　康洋君 吉田　宣弘君
 笠井 亮君 斉藤　和子君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　英男君 加藤　寛治君
 津島 淳君 武部 新君
 宮路　拓馬君 前川 恵君
 山下　貴司君 福山 守君
 井出　庸生君 村岡　敏英君
 緒方林太郎君 岸本　周平君
 階 猛君 小宮山泰子君
 宮崎　岳志君 升田世喜男君
 本村賢太郎君 福島　伸享君
 吉田　宣弘君 中川　康洋君
 斉藤　和子君 笠井 亮君
同日
　辞任 補欠選任
 小宮山泰子君 井坂　信彦君
同日
　辞任 補欠選任
 井坂　信彦君 近藤　洋介君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件（第百九十回国会条約第八号）
　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、第百九十回国会閣法第四七号）
 ――――◇―――――
○塩谷委員長　
　第百九十回国会、内閣提出、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官土生栄二君、内閣官房内閣審議官澁谷和久君、公正取引委員会事務総局審査局長山本佐和子君、金融庁総務企画局参事官栗田照久君、財務省関税局長梶川幹夫君、国税庁長官官房審議官山名規雄君、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長北島智子君、農林水産省大臣官房総括審議官山口英彰君、農林水産省大臣官房総括審議官水田正和君、農林水産省食料産業局長井上宏司君、農林水産省生産局長枝元真徹君、農林水産省経営局長大澤誠君、農林水産省農村振興局長佐藤速水君、経済産業省通商政策局通商機構部長渡辺哲也君、特許庁総務部長間宮淑夫君、国土交通省大臣官房総括審議官田村計君、国土交通省国際統括官奈良平博史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本（有）国務大臣　十一本、具体的に申し上げますと……（篠原（孝）委員「いいです。本数、十一本のうち農林水産省関係は何本でしょう」と呼ぶ）これを申し上げますと、大体、大体ってことはないですね。四本でございます。
○村岡委員　もちろん、高齢化になっていることはあります。プラス、投資した場合に、担い手がなかなかいないんですよ。それは決して、外国の中でこれは売っていくからといっても、それはある程度、ごく少数の人たちはそれでふえていますよ。委員の中からも、ふえているというのはある。だけれども、投資をしていないという現状があるんです。
　その中でこのセーフガードが、もちろん、和牛に関しては別物ですから、ある程度の需要はあることはわかっています。しかし、乳用牛を初め、そっちの方には大きな影響があります。畜産の農家は、その意味ではこの将来に不安を持っております。
　さらには、酪農農家は、乳用牛がどんどん入ってくると、今、乳用牛の場合は、おなかの中に和牛を入れたり、いろいろな研究をしています。その資金というのは、経営資金に相当、これは経営の体制強化につながっているんです。
　その肉が、全く、全くというかほぼ同じような肉が安い値段でどんどん入ってくる、今度は酪農もだめになる。酪農がだめになると、その次に出てくるのが、酪農や牛が少なくなると、飼料米政策というのも、これもだんだんおかしくなってくる。そういう連動したものがあるわけですけれども、大臣はこの認識はありますか。
○山本（有）国務大臣　ぜひそうした方向で物事を整理してみたいと思います。
　特に歴史的に見るならば、貨幣経済になる、そして不況が起こる、そして金融資本主義の荒波が恐慌のときに起こる、その中で最も生活を守れる分野が農業だ。そうすると、やはり、国の基というところは、農家あるいは農業、そういったものがしっかりやることが、いわば自然災害についても、また、経済原理、グローバル化したときの最も大事な、基礎的な、国のあり方の中の一番底辺のしっかりした部分というように位置づけるべきだろう、そういうように思います。
　そこで、食料の安定供給の確保、あるいは農業の持続的な発展に対する施策、あるいは農村の振興に対する施策、総合的に策定して、この責務を果たしていくということが大事だと思っております。
　生産者の高齢化、耕作放棄地の増大等の課題も山積しております。この課題を解決しながら、農業者の所得向上を図るために、農業の成長産業化を図る産業政策、地域の活力の維持向上を図る地域政策、これを両輪として対策を打っていきたいというように思っておりますし、農協改革や日本型直接支払制度の創設なども、こうした論点に真っ正面から合目的性を持って取り組んでいきたいというように思っております。
　これらの施策を総合的に講じながら、強い農業と美しく活力ある農村を実現することによって、農業、農村の食料の安定供給といった機能の発揮を図ってまいりたいと思っております。
 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○佐々木（隆）委員　今、石原大臣から、保護主義の話とそれからルールの話をいただきました。
　そこで、ルールについて少し、ルールの分野が非常に大きいということはそのとおりであります。関税の分野と、それから三十章の、これの進め方のところ以外はほとんどルールみたいなものですから、そういった意味では、非常にルールの分野が大切だということは承知をしているつもりです。
　そこで、資料の五なんですが、先ほど篠原委員からも同じような問いがございましたが、私は最初にＴＰＰというのは極めて特異だということを申し上げましたが、これはＳＰＳとＴＢＴについてＷＴＯと比較したものであります。これは内閣官房の資料からつくらせていただきましたが、抜粋ですから全文を載せているわけではありませんけれども、最初のＳＰＳです。
　ＷＴＯでは、この赤字の二つ目のところですが、検疫その他の処置を考慮するというのがＷＴＯの考え方であります。ＴＰＰの方ではどうなっているかというと、七章九条ですが、これの末尾で、御案内のとおり、科学的な根拠に基づいてこれを確保するということ。これはこの間じゅうから食の安全でも随分ここで議論になっておりますが、要するに、予防規制なのか、科学的な実証でないとだめなのかという、ここの部分において随分これは違っているわけであります、今回。
　もう一つ重要なのが、第七章の十三条です。利害関係者、赤字のところの下の方ですが、利害関係者が意見を述べる機会を与えることの価値を認めると。要するに、利害関係者がこれに関与していいという理屈になっているわけですね。これが非常に問題なわけであります。
　これは圧倒的にアメリカや日本がその対象になるわけでありまして、それは発言力も大きいわけでありますが、そこが、この全体の中で利害関係者になることが多い、そういう人たちが意見を述べて決めていくということはその人たちの方向になってしまうということが、今回特異だと私が申し上げた理由でありますが、これは石原大臣にお聞きします。
 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（隆）委員　違いますよ。いやいや、委員会が言ったからという話じゃないでしょう。担当大臣として重要五品目は重要だと思っていないんですか。思っているんですよね。だから、重要だと思っているのなら、なぜ重要なんですかということをお伺いしているんですよ。いやいや、そこは答弁し直してもらったじゃないですか。
　だから、なぜ重要なのか、もう一度お願いします。
○塩谷委員長　ちょっととめてください。
 〔速記中止〕
○宮崎（岳）委員　大臣、友人として、友人がポケットマネーで、ぜひ助けてやりたい、あいつも大変だろうからと、そういうことはあると思います。しかし、この時期、中身、金額、疑いを招いても仕方がないものだというふうに私は思います。不祥事の問題について、そうやってやじを飛ばすというのはいかがなものかと私は思いますよ。
　大臣、これまでの疑惑、いろいろ考えて、自分が農林大臣にふさわしいと思いますか。みずから職を辞する気持ちはありませんか。
○斉藤（和）委員　内容について当たらないという回答でしたが、意見書にはこうも書かれています。共済等への優遇措置は政府が日本の金融資本市場の健全な育成を促進する能力を損なっているとまで批判をし、さらにこう言っています。日本政府による共済等の優遇措置は日本政府に課されているＧＡＴＳ上の義務に反しているとまで批判をされているわけです。
　ＧＡＴＳはＷＴＯのサービスの貿易に関する一般協定のことです。ＧＡＴＳです。ＧＡＴＳでいいんです。
　これはつまり、共済をＷＴＯやＴＰＰの紛争案件として取り上げるぞという圧力をかけてきているわけです。ＴＰＰが日本の共済制度の重大な脅威になることは明らかです。要は、ＷＴＯに訴えるぞ、こういう趣旨を持っているわけです。いかがですか。
○塩谷委員長　午後二時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三十九分休憩
 ――――◇―――――
 午後二時三十分開議
○岸田国務大臣　エリミネーションという言葉、これは直訳すれば撤廃という言葉なんでしょうが、これは実際、ＴＰＰ附属書を見ていただければわかりますが、関税に係る約束、そして同じく、並列して、関税の撤廃及び削減、こうした二つの文言が並んでいます。これを的確に、この違いも含めて、実態をあらわすために言葉を使わなければならない、これは翻訳する際に大変重要な観点ではないかと思います。
　より実際を反映させるために、そして御理解をいただくために、どういった言葉を使って訳すのか、これは真剣に考えなければいけないことですし、こういった工夫というのは大変重要であると認識をいたします。
○山本（有）国務大臣　重要五項目のうち、関税を維持したタリフラインは百五十五でございます。
○松本国務大臣　これは、食品表示基準違反、この罰則の対象となることから、義務表示の対象となる加工食品については、当該食品が遺伝子組み換え農作物を含むものかどうか科学的に検証できることが前提となると考えております。
　組み換えられたＤＮＡ及びこれによって生じたたんぱく質が製造工程で除去、分解、また、これらを検知できない加工食品については義務表示の対象としてはならないというようなことから、いずれその量がどちらにバランスしてくるという状況での議論ではなくて、加工品についても義務の表示としていないということでございます。
○塩谷委員長　もう少し簡潔にお願いできますか。わかりやすく。
　時計をとめてください。
 〔速記中止〕
○松本国務大臣　安全性のことは大事な話なのです。
　それで、その前提で、これを科学的に検証できるということが前提となるわけで、それが、調べることができないものを表示するということが今できないということでございます。
○塩谷委員長　ちょっと速記をとめて。
 〔速記中止〕
○畠山委員　日本共産党の畠山和也です。
　きょうは時間が短いですので、早速質問をさせていただきます。
　きょうは、第十一章の金融サービスについて伺います。
　ＴＰＰは、広くサービス分野も対象となり、国内外の競争にさらされます。そこで、心配の声が上がっているのが共済の分野になります。これは同僚議員がきょうも午前中、質問を行いました。
　御存じのように、共済の原点は助け合いです。営利を目的としないで、仲間同士や団体の構成員同士で自主管理のもと運営するものです。共済は保険業法の適用を受けることとなりますが、特例となる小規模な自主共済ですとか、業法の対象外となるＪＡ共済などの制度共済もあります。営利目的や不特定多数と契約する保険とは原点も、あるいは運営も違うものです。
　そこで、この第十一章の金融サービスの章ですが、これは保険などについて書かれている章です。中に、第二条三、四、五項などで適用されない例外や留保表などもあります。
　そこで、聞きます。
　きょう午前中も石原大臣の方に、この共済が全ての金融サービスに含まれるかと同僚議員が質問したところ、含まれるものも含まれないものもあるなどの答弁もありまして、また、この留保表や実際の例外などに規定となるのかならないのか、少し整理して改めて答弁してください。
 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕