maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○佐々木（真）委員　ありがとうございました。
　では、先ほど、経済状況であるとかデジタルのものも含めて複雑化しているというお話がありましたけれども、国際課税ルール全体についても伺いたいなと思います。
　立命館大学の篠田先生が日本経済新聞の中でおっしゃっているところを引用させていただくんですけれども、二十世紀には設備や建物など有形資産が中心だった一方、現在では知的財産やデータなど無形資産の重要性が高まり、巨大デジタル企業は物理的拠点を持たずに世界中で利益を上げる構造になってきているというふうに指摘をいたしております。まさに、二十世紀型の国際課税ルールが、今、二十一世紀の経済構造に追いついていないという、そもそもの問題が起きているんじゃないかというふうに感じております。
　デジタル課税をめぐっては、各国が個別でルールや制度を導入すると、それはそれで報復措置が起きてしまったりとか、国際的な摩擦につながる懸念点も既に指摘をされております。だからこそ、国際的なルールの形成が極めて重要になってくると考えます。
　外務省としては、現在の租税条約や国際課税ルールを取り巻く課題をどのように認識をいたしているのか。また、日本として、ＯＥＣＤ等の国際的な場において、今申し上げたような、時代に見合った、経済体制に見合った課税体制を組んでいくというルールの見直しであるとかルール形成に、どのように関与していくお考えなのか。今後、ＡＩ、デジタルコンテンツ、日本の知的財産も国際社会の場で様々大きな役割を持っていっておりますので、それを守るという観点からも、国際的なルールへの関与に、どうやって主体的に関与していく必要性があるかについて伺っていきたいと思います。
　慎重かつ迅速な対応が求められる中、日本としてどのような国家戦略を持っているのか、政府の認識を大臣からお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　恐らく、佐々木委員の年代は、携帯の前のポケベルというのは知らないんじゃないかな、こんなふうに思ったりもするんですが、それから携帯、ガラケー、そしてスマホと進んでくる。非常に変化のスピードが速いのは間違いないわけでありまして、財産につきましても、ハードからソフトへの移行、つまりデジタル化が進む。そして、御指摘のＡＩにつきましても、二〇三三年までには市場規模は今の九倍に成長する、こんなふうにも言われておりまして、まさにこういった大きな変化の中に今あるわけであります。
　こうした中、国際課税をめぐりましては、例えば、経済のデジタル化に伴いまして、国内に物理的拠点を置かずに国内の顧客を対象にビジネスを行う、収益を上げる、こういう海外企業に対して、国内において適切な課税が行えない、こういった課題が指摘をされているわけであります。
　こういった状況に対しまして、国際課税システムに安定性と確実性をもたらすために、ＯＥＣＤにおきまして新たな国際的な課税のルールに関する交渉が今行われている、こういうところであります。
　また、ＡＩの普及を始めとし、経済社会のデジタル化が急速に進展する中、これを経済成長につなげていくためには、きちんとしたルールというか、通商の世界もそうでありますけれども、こういう新しい時代の信頼性が担保された枠組み、ルール作りが重要であると考えております。
　日本は、広島ＡＩプロセスを通じた安全、安心で信頼できるＡＩであったりとか、信頼性のある自由なデータ流通、ＤＦＦＴ、データ・フリー・フロー・ウィズ・トラスト、こういう推進に取り組んできているところであります。
　我が国として、引き続き、国際的な課税のルール作りであったりとか、ＡＩ、デジタルのルール作りに関する議論に積極的に参加をし、我が国の立場を適切に主張していくとともに、効果的なルールの構築に向けて、各国と連携しながら、日本としても主体的な役割を担っていければ、こんなふうに考えております。
○佐々木（真）委員　ありがとうございました。
　では、続いて、論点を変えまして、国際民間航空条約に話を移したいと思います。
　ＩＣＡＯをめぐっては、大沼氏が理事会の議長に選出をされたというところで、大きな責任をこれから担っていくことになると思っております。
　また、この大沼議長が各種インタビューの中で何をおっしゃっていたかというと、特に、太平洋地域が中心的な役割を担うこと、この地域の課題に向き合うことが世界全体の航空課題への処方箋になるという、すてきな発言をされております。
　さらに、ＩＣＡＯ加盟国の中には航空インフラや制度の途上にある国もまだ多く、日本の安全技術であるとか制度運営、人材育成にも大きな期待を寄せられているんだという声も紹介をされておりました。
　こうした状況は、まさに日本らしい外交、これまで私たち日本が培ってきた安全性であるとか技術力であるとか人づくり、様々な責任を国際社会に発揮していく大きな機会でもあるというふうに認識をいたしております。
　また、今年に入ってから、私たちの身近なところでいえば、モバイルバッテリーの機内持込みルールが変わったりですとか、様々、国際ルール形成の重要性、非常に高まっているところでございます。
　外務省としては、今回、日本人議長が誕生したことをどのように受け止めているのか。また、日本として、今後、アジア太平洋地域を中心とする航空業界の需要の拡大であるとか、安全、安心のルール形成、人材育成といった分野において、ＩＣＡＯを通じてどのような役割を果たしていくお考えなのか。大沼議長やＩＣＡＯにおける日本の活動をどのように後押しをしていくお考えなのか、政府の認識を伺います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、二〇二五年十一月に、国際民間航空機関、ＩＣＡＯの理事会議長に大沼俊之氏が選出をされました。理事会議長がアジア大洋州地域から選出されることがＩＣＡＯの創設以来初めてでございまして、大変喜ばしいことと考えております。我が国が国際民間航空の安全あるいは持続可能な発展を主導していく上で重要な一歩になった、このように受け止めております。
　我が国といたしましては、日本がこれまでに培ってまいりました安全、保安、環境を始めとする幅広い知見を基に、様々な分野における国際民間航空のルールの策定を主導していきたい。委員御指摘のとおり、ルールの策定は大変大事でございます。こういうところに日本は積極的に参画していきたい、このように考えてございます。
　また、北朝鮮のミサイル発射、あるいはロシアによる国際民間航空条約違反等への対処に関するＩＣＡＯでの議論、こうしたもの、あるいはそれへの対応につきましても、理事国として積極的に関与していく、こういうこともしっかり私ども取り組みたいと考えております。
　さらに、我が国といたしましては、安全、安心で持続的な航空を誰一人取り残さない形で実現をしていくというＩＣＡＯの目標、こうしたものの達成に向けまして、人材育成ですとか、あるいは能力の構築を後押ししていく、こういった様々な努力を通じまして、大沼議長率いるＩＣＡＯの活動に積極的に貢献してまいりたい、このように考えております。
○佐々木（真）委員　ありがとうございました。
　まさに我々が今まで培ってきたことが評価された一つでもあるというふうに認識しておりますし、我々が果たせる、貢献できるところ、多々あるというふうにも認識しておりますので、是非とも大沼議長の背中を押せるような形で私たちとしても応援をしていく、見守っていく、共に歩んでいくといったところを応援できるといいなと思ったところです。
　ちょっと時間が中途半端なんですが、最後、一問、ちょっとしたいと思います。
　万国郵便、郵便のところに行きたいと思うんですけれども、こちらに対しても、目時さんが事務局長になられたということで、三つのＰというものを掲げて、郵便ネットワークを通じた平和、包摂、繁栄の重要性についても発信をされておりました。こちらについても、日本らしい外交の一つであると認識をしております。こちらについても、私たちとしても共に応援していけるといいなと思っておりました。
　質問については以上になります。答弁は求めませんので、以上で終わります。
　ありがとうございました。
○木下委員　参政党の木下敏之でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。
　本日、私が取り上げますテーマは、万国郵便連合憲章の改定に関しまして、中国系の越境ＥＣ、いわゆるインターネット通販企業の急拡大によります日本国内企業への悪影響をどのように止めるのかという問題についてでございます。
　近年、日本国内では、テム、シーイン、アリエクスプレスなどといいました中国系の越境インターネット通販企業が急速に拡大をしていると言われております。特にテム、これは二〇二三年の日本初進出から短期間で非常に多くの利用者を獲得したと報じられておりまして、私は、このままいくと日本の多くの通販企業や楽天などの売上げを落とすのではないかと大変心配しているところでございます。
　私の周りでも多くの人が、なぜ中国から送料無料で商品が届くのかということで大変驚いておりますが、一方で、日本の多くの皆さんの実質賃金は上がっておりませんので、送料無料、低価格ということで、使っている人は結構多いのではないかと思っております。
　本日は日本郵政株式会社の方に参考人として来ていただきまして、誠にありがとうございます。
　まず、日本郵政の皆さんに二つ質問をいたします。
　まず一点目。近年、テム、シーインなどの中国系インターネット通販企業による日本向けの小口輸送が急増しているのではないかと聞いております。二〇二三年から二〇二五年までの三年間で、中国発の小型国際郵便、越境ＥＣ関連小口貨物の取扱量がどのように推移しているのかを伺いたいと思います。
　というのも、先日、農林水産委員会で家畜伝染病予防法の改正の問題が取り上げられたわけですが、中国から国際郵便を使って違法の畜産加工品が大量に入ってきているという現実がございます。この中国系越境インターネット企業の関連の貨物の動き、どうなのかをまずお伺いしたいと思います。
　二点目が、中国発の国際貨物郵便に関しまして、日本郵便が受け取るいわゆる到着料、これが実際の国内配達コストに対しましてどの程度回収できているのかという問題でございます。
　というのは、インターネット上では、中国発の越境ＥＣの送料が無料ということは、これは、万国郵便条約を利用して、途上国向けに先進国では郵便料金を安くする、その制度をうまく利用しているからではないかという書き込みも目につくわけでございます。実際、実態はどうなのか。いわゆる実効料率を可能な範囲でお示しいただきたいと思います。
　以上、二点につきまして日本郵政の皆さんにお伺いしたいと思います。
○西口参考人　お答え申し上げます。
　まず一点目の、最近の中国からの小口貨物の取扱量の関係でございます。
　過去三年間の推移、二〇二三年度から二五年度という期間で見ますと、中国を除く全世界から日本に到着する小型国際郵便物が、大体、年平均約五％の減少でございます。一方で、中国から到着する小型国際郵便物は、競争の激化の影響もあると思われますけれども、平均で約一二％ほど減少してきているといった状況でございます。
　その上で、二点目の先生からの御質問、中国からの郵便小包の到着料で国内の配達コストがちゃんと賄えているのかというお話でございますけれども、二〇一九年に、政府の方も一緒になっていただいて、万国郵便条約を改正していただいております。
　現在におきましては、中国からのものもそうですけれども、他の先進国のものから受け取る到着料につきましては、国内の調達コストを賄う料率、つまり到着料を適用できるようになっておりまして、したがいまして、中国発の小口郵便貨物につきましても配達コストを賄える水準で到着料をいただいているというのが現状でございます。
　なお、先生御質問の具体的な料率につきましては、これは、ＵＰＵのルールにのっとって各国の郵便事業体間で取決めをしてやっておりまして、一般的に各国とも公表しておりませんので、お答えは控えさせていただければと思います。
　以上でございます。
○木下委員　お答えありがとうございました。
　ということは、第一次トランプ政権のときに、トランプ政権がアメリカの郵便料金を守るためにかなり激しくやり取りをしていたと思うんですが、そのときに上手に日本側も赤字にならないようにされたということで、これは大変すばらしいことではないかと思っているんです。
　ただ、インターネット上では、相変わらず、日本郵便の赤字が中国の越境インターネット通販を支えているというような書き込みも散見されておりますので、そういった、実態は違うんだということを是非国民に向けて丁寧に説明することが必要ではないかと思うんですが、その点について日本郵政のお考えをお聞かせください。
○西口参考人　先生御案内のように、到着料は国際郵便の配達に伴うコストを賄うための各国の郵便事業体間の制度で成り立っておりまして、裏返して言いますと、日本の中での、日本郵便の郵便局のお客様向けのお知らせなり情報提供ではちょっと趣旨が違うのかなと思っておりまして、現時点におきましては、ちょっと積極的に、日本郵便の方から郵便局のお客様じゃない人たちも含めた情報提供までは考えていないというのが現状でございます。
○木下委員　お答えありがとうございます。
　ただ、ＳＮＳ上での誤解を放置していくとどんなふうに発展していくかも分からないので、それであえて今回、こうして国会の場に来ていただいてお答えいただいたわけでございまして、相変わらず誤解されている方は結構いらっしゃると思いますので、是非ＳＮＳ上での対策をやっていただくようにお願いをいたします。これは回答は要りません。
　では、次の質問に参ります。
　今回の追加議定書の改定案の説明によりますと、郵便コストの実情に合わせて到着料を定期改定するということになっていると聞いております。
　既に日本郵政はコストに見合う料率を得ているとのことですが、物価は引き続き上昇中、原油の価格も上がっておりますので、毎年到着料を改定して、日本の郵便利用者の皆さんの赤字で中国系企業を助けるということのないように運用していただきたいと思うのですが、今後の運用についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○西口参考人　先生の御指摘のとおり、現時点におきましては、中国発の郵便小包も国内の配達コストは賄えております、一定の利潤も含めてです。
　ただ、おっしゃられるように、物価というのもどんどん上昇して、エネルギー価格も非常に厳しい状況の中になってきておりますので、今の制度では、毎年毎年、料率といいますか料金というのを変更することが可能としていただいておりますので、物価の上昇に合わせて、しっかりとコストが賄えるような料率をＵＰＵの方に申告し、適用していきたいというふうに考えております。
○木下委員　ありがとうございました。
　日本国民の負担となることのないように、速やかな対応をどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　では、次の質問に入ります。
　これは経済産業省への質問ですが、現在の中国系のインターネット通販の拡大問題は既に国際郵便料金の優遇というレベルにとどまらないわけでございます。二〇一〇年代までは、国際郵便料金が途上国に対して割安に設定される仕組みを利用するということでビジネスを拡大していたわけですが、現時点では、既に先進国に配送の拠点を置いて、そして先進国の通販企業のシェアを取りに来るという段階に移ってきているわけでございます。
　中国系越境ＥＣ企業は非常に巨大な資本で運営されておりまして、例えば、テムの親会社、ＰＤＤホールディングス、こちらは売上げで楽天の四倍の約十兆円、純利益が二兆円ございます。その巨大資本が、無料配送と超低価格を武器にいたしまして、短期間でその国のシェアを奪いに来るという戦略を取っているものと思われます。
　ですから、先ほど申し上げたように、実質賃金の低下に悩む日本の消費者、特に所得の伸びない若い皆さんにとっては、中国系の越境インターネット通販企業の商品は大変魅力的に映るのではないかと思います。
　そこで、経済産業省に伺います。
　中国系越境ＥＣ企業、インターネット通販企業によりまして日本国内の中小企業や日本国内のインターネット通販企業に対してどの程度の影響が出ているのか、定量的分析を行っているのでしょうか。また、日本国内事業者との競争条件が公平であるかどうかについて、政府において検証したことはあるのでしょうか。この二つについて伺います。
○渋谷政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省では、毎年度、電子商取引に関する市場調査というものを実施しております。それによりますと、例えば、二〇二四年の一年間で、日本国内のＢツーＣのＥＣの市場規模は約二十六兆円、また、日本の消費者が中国の事業者から購入した商品等に係るＥＣの市場規模は約四百七十億円と推計されておりまして、ここ三年間で、前者が約一五％、後者は約一九％伸びております。したがいまして、中国からの越境ＥＣの取引の成長率が国内のＥＣの市場の成長率を上回っているということが分かります。
　また、国内事業者との競争条件が公平であるか政府において検証したことがあるかとの委員の御質問につきましては、令和八年度税制改正におきまして国境を越えた電子商取引に係る少額輸入貨物の課税の見直しが行われましたが、その見直しに先立つ政府税制調査会専門家会合におきまして、格安越境ＥＣが非常に伸びており、国内事業者との競争においては不公平、アンフェアな状況だ、また、少額輸入免税制度は、国内外の事業者間における競争上のイコールフッティングを図る観点から見直しを行っていくべきなどといった議論が行われたものと承知をしております。
○木下委員　お答えありがとうございます。
　個々の企業がどれだけ日本に売上げを増やしているかというのはなかなかまだ情報をつかみにくいということですが、これは経済産業省の所管の法律になると思いますが、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公平性の向上に関する法律、いわゆる透明化法というのがあると思います。
　現行法は、出店者に対してプラットフォーマー側が取引条件をどうしているか、その開示を義務化したものだと伺っておりますが、法律を改正して、例えば、売上げ、市場規模の国別の情報開示をさせるように改正されてはいかがかと思うのですが、この点について経済産業省の御見解を伺います。
○渋谷政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省が所管をしておりますデジタルプラットフォーム取引透明化法というものは、国内の事業者か国外の事業者かにかかわらず、日本での市場支配力を有する大規模なプラットフォーム提供事業者とそのプラットフォームを利用する事業者との間の不透明、不公正な取引を是正するために制定されたものでございます。
　委員が御指摘になられました越境ＥＣに係る取引総額のような、デジタルプラットフォームとその利用事業者との間の取引における透明性、公正性の向上に直接は関係しない情報の報告義務というものを課すということは、法の趣旨、目的にはなじまないのではないかというふうに考えております。
○木下委員　御回答ありがとうございます。
　これは通告していないので要望にとどめておきたいと思いますが、中国系の越境ＥＣ企業に悩まされているのは、日本だけじゃなくてヨーロッパも同じでございまして、ヨーロッパは、デジタルサービス法に基づいて、巨大プラットフォーム企業に対して、これはテムとシーインの両方ですけれども、これに対して、今、デジタルサービス法に違反するのではないかということでいろいろな調査を開始しているわけです。これについて国別に情報開示を、多分ＥＵはこの両社に対して求めていると思いますので、是非、外交ルートを通じて情報を共有されて、日本の通販企業を守っていただきたいと思います。これは要望でございます。
　では、次の質問に入ってまいります。
　こういった中国系の越境ＥＣ企業の問題を取り上げますと、いやいや、一方で日本企業も中国向けの越境インターネット通販で利益を得ているんだという意見もいただくことがございます。しかし、日本側で利益を得るのは一部の巨大企業、巨大プラットフォームでありまして、損をするのは国内の中小企業、地方の小売業というのが現実ではないかと思います。
　そこで、財務省の方に伺いたいと思いますが、国全体の輸出入額だけでなくて、誰が利益を得て、誰が負担しているのかということを分析した上で、国内外の事業者間の競争上の不均衡を是正する観点から税制や通関制度を見直す必要があるのではないかと思うのですが、財務省のお考えを伺いたいと思います。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的に申しまして、先生御指摘のとおり、国境を越えて行われる電子商取引を含めまして経済活動のグローバル化が進展しておりますので、そういった中で、税制それから関税につきましても、国内外の事業者間の公平な競争環境を確保するということは重要な点でございますので、必要な見直しを検討していく必要があるというふうに考えております。
　こうした観点から、例えばでございますが、令和八年度税制改正におきまして、国境を越えて行う電子商取引に係る消費課税に関しまして、経済産業省の方から、課税の公平性や中立性確保の観点から適正な課税の在り方を求めるという税制改正要望をいただきまして、政府税制調査会の専門家会合におきましても、円滑な通関業務への影響の観点なども含めまして議論を行わせていただき、少額免税制度の見直し等の改正を行わせていただいたところでございます。
　今後とも、所管省庁、有識者、関係事業者の方々の御意見を丁寧にお伺いしながら、必要な対応は検討していきたいと思っております。
○木下委員　御回答ありがとうございます。
　この大量小口物流の急増というのは、模倣品ですとか、それから麻薬などの危険物、環境基準を守っていないような不適切な製品、こういったものの大量流入リスクとも関係するわけでございます。
　現在の一万円以下の輸入免税制度は、こういったテムとかシーインのような、大量小口輸送時代を想定していなかったのではないかと思うわけでございます。
　そこで、財務省に改めて伺いたいのですが、令和六年の輸入許可件数、全体で一億九千万件という膨大な件数がございますが、そのうち一万円以下の少額輸入貨物が一億七千万件ということで、全体の九割を占めているわけでございます。これは、もはや例外的な少額輸入ではなく、巨大な商業物流そのものだと思っております。
　そこで、改めて二つ伺います。
　まず、税制改正によりまして、令和十年の四月、二年近く先から、一万円以下の通信販売品について消費税課税の見直しをされるということを伺いましたが、なぜ施行まで二年を要するのか。その間、国内の事業者との競争上の不均衡が放置されているわけですので、もっと急ぐことはできないのでしょうか。
　それから、二つ目。今回の見直しは、主に消費税のことを見直されたわけですが、関税については一万円以下の免税が残るわけであります。国によっては非常に税率が違うということもレクの際に伺いましたけれども、関税には国内の産業を保護するという機能があるわけですので、大量反復輸入、そして巨大プラットフォーム経由の輸入については、この関税の少額免税についても、できるだけ早く引き下げる、又は廃止をするべきではないかと思いますが、この二つの点についてお伺いいたします。
○藤井政府参考人　消費税の部分についてお答え申し上げます。
　令和八年の税制改正におきまして、国境を越えて行われる電子商取引に関しまして、国内外の事業者間の公平な競争環境確保の観点から、輸入者における消費税の納税義務が免除されております一万円以下の商品、これにつきまして、販売者に納税義務を課すとともに、その適正課税を確保する観点から、取引を仲介する一定のプラットフォーム事業者に納税義務を転換するという制度を導入させていただいております。これらにつきましては、委員御指摘のとおり、できるだけ速やかな施行が望ましいということは私どもも思っております。
　ただ、他方で、その実施に当たりまして、事業者や税関でのシステム改修がどうしても必要でございまして、政府税調の専門家会合でも、十分な準備期間が必要との事業者の意見も報告を受けているところでございます。
　その上で、システム改修のための準備期間等を踏まえながら、最も早い施行時期はいつかということを検討させていただきまして、令和十年四月から新制度を開始するということにさせていただいたところでございます。
　財務省といたしましても、この令和十年四月の施行に向けて、新制度の対象となる事業者の方々に必要な準備が着実に行われるよう、関係機関とも緊密に連携しながら取り組んでまいりたいと思っております。
○廣光政府参考人　お答えいたします。
　関税の少額免税制度につきましては、少額輸入貨物に関連する課税制度の見直しの一環として、関税・外国為替審議会等でも有識者に御議論をいただいてきたところでございます。
　仮に関税の少額免税制度を廃止した場合には、委員御指摘がありましたとおり、国内産業保護機能の強化につながるほか、国内外の事業者間の競争上の不均衡の是正や課税の中立性が確保される面があるものと考えております。
　一方で、関税は物の種類や原産地によって適用される関税率が異なることから、関税の少額免税制度を廃止した場合には、輸入許可件数の九割以上を占める課税価格の合計額が一万円以下の貨物につきまして、物の種類等を確認し、適用される関税率を確定する業務が通関業者や税関において新たに発生することになります。これにより、迅速な通関の実施に影響が生じ、円滑な物流に支障を来すことで、消費者の利便性が損なわれるおそれもあると考えられます。
　これらの観点を踏まえつつ、関税の少額免税制度の見直しにつきましては、引き続き検討を行ってまいります。
　以上です。
○木下委員　できるだけ早く穴を塞いでいただいて、日本国内のＥＣ企業を守っていただきたいと思います。
　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○宇佐美委員　ありがとうございます。チームみらいの宇佐美登でございます。
　本日も質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　まず最初に、最新の中東情勢について大臣にお伺いしたいと思います。
　昨日、緊急記者会見を茂木大臣にしていただいておりますけれども、ホルムズ海峡をタンカーが通過しましたよということでございます。政府としては企業名とかを言えないということですけれども、もうメディアでは載っているとおり、ＥＮＥＯＳさんのタンカーなんですけれども、社長が政府関係者の尽力に深く感謝というコメントも、おっしゃっているとおりでございます。
　これは、聞き及ぶに、高市総理、そして茂木外務大臣、さらには、今日ここにもいらっしゃるかと思います、またこれを聞いてくださっている外務省の、また、省庁を超えて、政府皆さんの御努力だと思っております。心より敬意を表したいと思います。
　この点も含めて、日本関係船舶の通航安全の現状、さらには米国とイランの主張に大きな隔たりもある中で、日本として最善を尽くしていただいていると思っておりますけれども、外務大臣、茂木さんの見解をお伺いしたいと思います。お願いします。
○茂木国務大臣　まず、御指摘のペルシャ湾に滞留をしております日本関係船舶の状況につきましては、四月の二十九日、そして御指摘の、昨日の午後でありましたが、日本関係船舶のホルムズ海峡通過が実現できたわけであります。
　これを行うに当たりましては、イランに対して、首脳、外相レベルを始め、あらゆる機会を通じて直接の働きかけであったりとか、現地の塚田大使を始め、様々な調整を行ってきたところであります。国土交通省を始め関係の省庁とも連携をして取り組んできましたが、正直言って相当大変だった、これは間違いないところであります。
　ただ、ペルシャ湾内には今もなお、日本人三名が乗船する船舶一隻を含めまして、三十九隻の日本関係船舶が残っております。今のところ日本人の乗務員は三名ということになっておりますが、いずれにしても、そういった船舶も含めまして、全ての船舶の一日も早いホルムズ海峡の通過の実現に向けて、あらゆる外交努力、調整を積極的に続けていきたいと思っております。
　世界地図で見ますと本当に狭いというか小さなホルムズ海峡が、実質的に通過できない、こういう状況によって、原油だけではなくて、ナフサを含め、様々なものが供給できない。それによって、医療の現場であったりとか、様々なプラスチック製品を始め、国民生活にもいろいろな形で不安というのも広がっているのも事実であります。今、しっかり代替の調達も含めて原油等の確保に努めているところでありますけれども、まさに外交というもの、そして国際秩序の安定というものが国民の生活に極めて密接に関わっているんだな、ホルムズ海峡、ふだん多くの国民がそんなに意識をしないところの状況が、国民生活そのものに影響しているんだなと。
　今、地方ですと、ごみ袋、ごみのプラスチックの袋ですけれども、有料なんですけれども、これが足りない、こういった状況も生まれているようでありまして、こういった中で、我々の仕事も国民生活に関わっているんだ、こういう強い思いを持ちながら、また邦人の救出も含めて努めていきたいと考えております。
　そして、今の交渉の状況でありますけれども、宇佐美委員も御案内のとおり、一九七九年のイラン革命以来四十七年ということになるわけでありまして、もう相当長い間の対立というのがあるわけでありますが、事態の鎮静化に向けて、日本としても外交努力を続けていきたいと思っております。
　もちろん、三月の日米首脳会談の際にも、事態の早期鎮静化が必要である、こういったことは率直に日本の考え方を伝えさせていただいたところでありますし、イランに対しても、長年の関係を生かして、私自身、アラグチ外相とは五回、先週は、私がケニアにいるときに、電話したいというので、ケニアから電話会談をやったところでありますけれども、五回電話会談を行いまして、高市総理とペゼシュキアン大統領の間でも二回の電話会談というのを行っております。
　日本としては、引き続き、米国とイランの協議の再開、さらには、パキスタンも相当頑張ってくれている、こういった仲介国の努力、こういったものを後押ししながら、国際社会と緊密に連携をして、できる限りの外交努力を続けてまいりたいと考えております。
○宇佐美委員　ありがとうございます。
　本当にふだんから激務でいらっしゃる茂木大臣ですけれども、更にこの数か月は、職員の皆さんを含めて、寝る暇も本当に少ない中での御活躍に、心より感謝と敬意を申し上げたいと思います。
　一方で、先ほど、私の隣の席の木下議員とも話していたんですが、私の周りもそうですし、木下さんも、若しくは各選挙区、地元の皆さんたちからも、先ほどのごみ袋の話もそうなんですけれども、左官屋さんで、御親族にいて、塗料がなくて困っているとか、私も、大田区の建設組合の皆さんからも、この前までは企業同士で融通していたけれども六月になるともうない、仕事は依頼は来ているのに材料がなくてできない、困っているんだと。
　テレビを見ると、若しくはメディアだと、もうそこは何とか解消していますという話があるんですが、現実は皆さん方の選挙区の方々からゴールデンウィークも通じてお声を聞いているとおりで、本当にいろいろなところで困っているというのも事実ですので、今後とも、外務大臣を筆頭に、皆様の御努力を心よりお願いしたいと思います。
　さて、今度は、今回の法案の一つでございます、その一角であります万国郵便連合、ＵＰＵ関連についてお話を、質問をさせていただきたいと思います。
　新幹線もそうなんですけれども、郵便の仕組みも本当に世界に誇るべき仕組みの一つになっていると私は思っています。この海外展開を支援しているわけでございますけれども、これまでの取組とその成果、そして我が国の経済成長にどうつながったのかということを、総務省参考人からお答えいただきたいと思います。
○牛山政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省では、我が国の郵便に関連する優れた技術、システムの提供を通じ、新興国、途上国における郵便の改革を支援する取組を進めてございます。
　その結果、例えばベトナムにおきましては、総務省が日本企業と連携して働きかけた結果として、日本郵便がベトナム郵便から二〇一五年から五期にわたりコンサルティング契約を受注したほか、ホーチミンの新区分局に日本企業製の区分機が納入されるなどの成果が上がってきているところでございます。
　郵便分野における海外展開は、日本郵便を含む様々な日本企業が新たな市場に進出することにつながり、その結果、我が国の経済成長につながるものと認識してございます。
　総務省といたしましては、引き続き、日本型郵便インフラシステムの海外展開を推進してまいりたいと考えております。
○宇佐美委員　ありがとうございます。
　どんどんどんどん、お手伝いいただきながら、コンサルティングをやっているわけでございますので、日本のシステムはいいよと言ったら、今度はナンバーの読み取り装置とか区分装置とかそういったもの、日本のすばらしいメーカーたちがいらっしゃるわけですから、その皆さんたちをもっとうまく応援してください。是非お願い申し上げたいと思います。
　そして、三つ目の質問ですけれども、またがらっと変わりまして、先日、四月十日の本委員会で、多分日本の国会では初めて、私、アンソロピックの最新ＡＩのクロード・ミュトスのお話をさせていただきました。以後、我々チームみらいの仲間たち、安野党首を含めて、各委員会でこのＡＩの問題、非常に脅威なんだということをお伝えさせていただいております。
　そんな中で、一秒でも早い対応というものを我々は要請してきましたが、今月十二日に、高市総理から対策検討の指示が出されたと聞き及んでいます。
　この対応速度は、これまでの日本の政府の流れを見ていけば、遅くはない方なんだと思います。ただ、今回のような本当に危機、脅威ということを考えたときには、この対応速度は私は極めて危ういんだと思っております。例えば、他の国では、約一週間ぐらいで対応をしてアンソロピック及び米国との交渉を始めたりしているんですね。
　そんな中で、例えば金融については、昨日、作業部会というものも行われたと聞いておりますけれども、まず、全体として、最新ＡＩへのアクセス権の有無、そして、国家の安全保障及び経済協力の決定的な格差を生むと考えられる中で、事前審査、早期アクセスの枠組みに同盟国である我々日本が参画する、あるいは同様の特権的アクセスを確保する交渉はどうなっているのかということを、ＮＣＯの方からお答えいただきたいと思います。
○関口政府参考人　お答えいたします。
　ＡＩ技術は急速に進展、普及してございまして、サイバー攻撃にＡＩが悪用されることで、攻撃のスピード、規模が劇的に増加するなど、サイバーセキュリティーにおける脅威に直面している状況であると認識してございます。その中で、より性能の高いＡＩをサイバーセキュリティー対策に活用することで、我が国の更なるサイバー対処能力の強化が期待できます。
　このため、先月、アンソロピック社がミュトスを公表して以降、国家サイバー統括室は、関係省庁とも連携しながら、関係企業や外国政府機関との情報交換を始め、迅速に取り組んできたところでございますが、我が国のサイバー安全保障に係るやり取りでございますので、その詳細を申し上げることは差し控えさせていただきます。
　また、先日、総理から御指示がございましたが、その御指示を踏まえて、ＡＩ性能の高度化を踏まえた政府全体としてのサイバーセキュリティー対策の具体化、実施を早急に進めることとしてございます。今朝、松本サイバー安全保障担当大臣が公表されましたとおり、週明け十八日の月曜に関係省庁会議が開催され、対策パッケージについて議論が行われる予定でございます。
　いずれにしましても、フロンティアＡＩモデルによるサイバーセキュリティー性能が向上する中においても、国民の皆様や民間企業の皆様の安全、安心が確保されるように、全力を挙げて対応してまいります。
○宇佐美委員　ありがとうございます。
　今日、大臣が、そういうお話がありましたけれども、やはり人が足りていないですよね、ＮＣＯさんは多分。全体としても人が足りないので、是非、与党の皆さんたちも聞いていらっしゃるかと思うので、ちょっと人の増員、民間も含めてですね、一刻も早くしないと本当に更なる大きな脅威になっていくので、共に、与野党を超えて、国家のために努力をさせていただきたいと思っています。
　その中でも、特に金融業界においてはミュトスの脅威は大きいと存じております。そんな中で、金融庁の現在の対応、今後の方針について、昨日の作業部会を含めてお答えいただきたいと思います。
○大城政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のクロード・ミュトス・プレビューを始めとする最先端ＡＩモデルの脅威やその対応につきまして、金融庁では、四月二十四日、片山金融担当大臣の主宰により、ＡＩ脅威に対する金融分野のサイバーセキュリティー対策強化に関する官民連携会議を開催いたしました。
　また、昨日、五月十四日でございますけれども、金融業界、ＩＴ事業者及び政府等が共通の理解を持ち、先を見据えた対応を検討していくため、実務者レベルの作業部会も開催したところでございます。この作業部会におきましては、ＡＩの進展が金融分野にもたらす脅威を踏まえ、脆弱性情報の把握からパッチ適用までの迅速化でありますとか、インシデント発生時の備えなど、金融機関において取り組むべき実務的課題について議論を行ったところでございます。
　ＡＩの技術動向や脅威の変化が極めて速いことを踏まえまして、今後も、引き続き、政府全体の取組とも連携をしつつ、また、作業部会の参加組織等との間で機動的かつ継続的なコミュニケーションを行いながら、スピード感を持って対応してまいる所存でございます。
○宇佐美委員　これもマスコミ報道ですけれども、三メジャー銀行はミュトスを使えますよという、アクセス権を得たというような報道もありますけれども、今、ネット銀行が利用率もすごく高くなっていくわけでございますので、三メジャー銀行以外も、いち早くこのミュトスを使って、自分たちのシステムが問題ないかということをしっかりとチェックできるような仕組み、是非、金融庁さんの方の御努力もお願い申し上げたいと思います。
　さて、最後の質問ですけれども、今申し上げたように、クロード・ミュトスの衝撃は、単なるＩＴの進化ではありません。サイバー空間における、誤解を恐れずに言えば、核の出現に等しいと私は思っていますし、そういう形のニュースが世界で流れております。
　物理的なホルムズ海峡の封鎖と同様に、ＡＩによる金融インフラ網の沈黙は、一瞬にして我が国を麻痺させるということになります。そんな中で、やはり米国とのアーリーアクセス交渉は、もはや単なる技術協力ではなく、二十一世紀の日米の相互防衛の要だと私は思っております。
　技術的な隷属を避け、そして対等な同盟国としてこのフロンティアを共にリードしていく、そのための外務大臣としての戦略的覚悟、そして、あわせて、これは世界中の話ですから、サイバー安全保障の政府方針という意味で、茂木大臣よりお答えいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　委員が先ほどから御指摘をいただいております新しい技術、まさに技術的なクオンタムジャンプということになるんだと思います。それは、マイナス面も大きいわけでありますが、一方でプラス面もあるということで、それをどうマネージしていくかという観点が極めて重要だと思っております。同時に、スピード感を持ってやっていかなければならない。
　サイバー安全保障分野において、日米間でも、日米サイバー対話等を通じまして、サイバー分野の二国間協力であったり、悪意のあるサイバー活動への対応のための議論を深めているところでありまして、引き続き、この分野における日米協力を着実に進めて、日米同盟の抑止力、対処力の強化にもつなげていきたいということを考えております。
　加えまして、サイバーの脅威には、どの国も一国だけで対応するということはできないわけでありまして、自国の体制、能力の強化とともに、同盟国、同志国と連携して対応していくことが必要だと考えております。
　こういった観点から、外務省として、情報収集、分析の強化、攻撃者の特定とその公表、さらには、法の支配を推進するための国際的なルールの形成、さらには、開発途上国、こういった国々でのサイバーセキュリティーを強化するための能力構築の支援にも取り組んでいきたいと思っております。
　引き続き、我が国はサイバー対処能力強化の観点からも必要な対応を進めていきたいと思っておりますし、どううまく使っていくか、しかも、変化が激しいですから、スピード感を持ってどう対応していくかということが極めて重要だと思っております。
○宇佐美委員　ありがとうございました。
　今でも激務の中、恐縮ですけれども、この点についても御尽力いただきますようお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○國場委員長　これより各件に対する討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○國場委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、環境保護に関する南極条約議定書の附属書６の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○國場委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○國場委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○國場委員長　次回は、来る二十二日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時一分散会
令和八年五月十三日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　國場幸之助君
 理事　石橋林太郎君　理事　小田原　潔君
 理事　高木 啓君　理事　穂坂 泰君
 理事　星野　剛士君　理事　近藤　和也君
 理事　青柳　仁士君　理事　深作ヘスス君
 伊藤 聡君 今岡 植君
 岩屋 毅君 衛藤　博昭君
 英利アルフィヤ君 岡本　康宏君
 小渕　優子君 加藤　貴弘君
 川松真一朗君 島田　智明君
 新藤　義孝君 中曽根康隆君
 西銘恒三郎君 東田　淳平君
 前川 恵君 松島みどり君
 山田　基靖君 金城　泰邦君
 原田　直樹君 横田　光弘君
 佐々木真琴君 谷　浩一郎君
 土橋　章宏君
 …………………………………
 外務大臣 茂木　敏充君
 内閣府副大臣 鈴木　隼人君
 外務副大臣 国光あやの君
 経済産業副大臣 井野　俊郎君
 外務大臣政務官 英利アルフィヤ君
 外務大臣政務官 島田　智明君
 財務大臣政務官 三反園　訓君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 柏原 裕君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　貫名　功二君
 政府参考人
 （内閣府知的財産戦略推進事務局次長） 川上　敏寛君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　堤 良行君
 政府参考人
 （外務省大臣官房地球規模課題審議官） 中村 亮君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　三宅　史人君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　石川　誠己君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　三宅　浩史君
 政府参考人
 （外務省大臣官房政策立案参事官） 坂田奈津子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官） 花田　貴裕君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　大塚　建吾君
 政府参考人
 （外務省中東アフリカ局アフリカ部長） 高橋美佐子君
 政府参考人
 （外務省国際協力局長） 今福　孝男君
 政府参考人
 （外務省国際法局長） 中村　和彦君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 實生　泰介君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 高山　成年君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房エネルギー・地域政策統括調整官） 佐々木雅人君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官） 江澤　正名君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 木原　晋一君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　伊藤　哲也君
 参考人
 （日本銀行企画局長） 奥野　聡雄君
 外務委員会専門員 山本　浩慎君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十三日
　辞任 補欠選任
 大西　洋平君 衛藤　博昭君
 木下　敏之君 谷　浩一郎君
 宇佐美　登君 土橋　章宏君
同日
　辞任 補欠選任
 衛藤　博昭君 加藤　貴弘君
 谷　浩一郎君 木下　敏之君
 土橋　章宏君 宇佐美　登君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　貴弘君 岡本　康宏君
同日
　辞任 補欠選任
 岡本　康宏君 大西　洋平君
 ―――――――――――――
五月十二日
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
　環境保護に関する南極条約議定書の附属書６の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
　環境保護に関する南極条約議定書の附属書６の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国郵便連合一般規則の第五追加議定書、万国郵便条約の第一追加議定書及び万国郵便条約の第二追加議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
　国際情勢に関する件
 ――――◇―――――
○國場委員長　
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行企画局長奥野聡雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房地球規模課題審議官中村亮君外十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○國場委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。伊藤聡君。
○伊藤（聡）委員　自由民主党・無所属の会の伊藤聡でございます。
　本日、質問の機会を与えていただきました委員長始め理事、委員の皆様に心より感謝を申し上げます。私にとって初めての国会質問でございます。茂木大臣を始め政府の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
　私の社会人スタートは、外務省からでございました。思いあって二年で退職をし、国会議員秘書などを経て、衆議院議員になりました。
　個人的な話ですが、本日、この姿を見ていただきたかった方がおります。激務により四十九歳で亡くなられた、元外務省経済連携課長の松田誠さんでございます。松田さんとは採用面接で出会い、内定をお裁定をいただきまして、また、退職時も、最後まで引き止めてくださいました。
　外交官は、心身を削り、命を懸けて職務に当たっておられます。心からの敬意を申し上げます。これまで私の人生に携わってくださった全ての方にも感謝を申し上げ、そして私自身も、本日、全身全霊で質問に臨みます。
　初めに、日本外交の基本姿勢について伺います。
　私が外務省を退職した二〇一〇年は、中国の急速な台頭で、米国や我が国との衝突が真剣に議論をされ、現在、その懸念は現実化をしております。東アジアから引っ越すことなどできない中、この状態を日本外交は看過できません。
　私もアメリカ留学で痛感しましたが、米国人は漢字が読めず、東洋の感覚が伝わりにくいですし、また、中国も、西洋の啓蒙思想や民主主義の真髄は実感をしづらいと思います。東洋と西洋は、相互に理解し合うのは極めて困難だというふうに感じております。それは、ハーバード大学のグレアム・アリソン教授が、著書「米中戦争前夜」でも図示したとおりです。資料一におつけをしております。
　米中が無理解の中で台湾有事が勃発をすれば、悲劇以外の何物でもありません。
　その中で、日本は、例えば出雲、奈良の三輪山、そして伊勢と信仰の中心を移す中で、独自の文化、文明を育み、その上で、例えばですけれども、二〇〇七年に中国の温家宝首相が日本の国会でも演説をしたように、日本は中国や朝鮮半島から仏教、儒教などを吸収し、そして明治維新後は、民法、刑法などはドイツ、フランスなどの大陸法体系に倣いまして、そして戦後は、経済を中心に、アメリカ、イギリスなどアングロサクソン系の制度を取り入れてきた、いわばハイブリッド国家であります。世界史の中で、日本のような特別な国にしか果たせない役割があると考えます。
　外交は、百年から千年先を見て行うものです。その視点で、本来は、ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋を進化をさせ包含した、例えば国家外交戦略とも言えるような、日本外交のコンセンサスを示す文書を作ってもいいとさえ思います。
　その観点で伺います。
　生死の運命を共にする米国との関係強化と、そして中国との戦略的互恵関係をどう両立させるか。また、その中で、最近細っている中国とのパイプを長期的観点でどう構築するかについて、茂木大臣の御見解をお伺いをいたします。
○茂木国務大臣　伊藤委員には、御自身の経験も踏まえて、外務省職員、また外交の現場について温かい言葉をいただいて、感謝を申し上げます。
　グレアム・アリソン教授は、私にとっても恩師に当たる方であります。
　御質問にお答えいたします。
　日米同盟は、我が国の外交、安全保障政策の基軸でありまして、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎であります。三月の高市総理訪米で得られた成果、私も同行させていただきましたが、これを踏まえて、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していくとともに、経済安全保障を含みます幅広い分野での日米協力を拡大していく考えであります。
　対中関係をマネージしていく上でも、我が国と米国との関係は極めて重要でありまして、対中政策について、日米間で緊密に意思疎通していきたいと思っております。昨日、アメリカの財務大臣が訪中前に日本に立ち寄られて、総理、私も面会をさせていただきましたが、様々なやり取りもさせていただいたところであります。
　また、中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく、こうした方針は政府として一貫しております。
　その上で、日中間に懸案と課題、当然、隣国でありますから、そういった懸案と課題があるからこそ、意思疎通をしっかり行い、そうした懸案や課題を解消していくことが重要であると考えております。我が国としては、中国との様々な対話についてオープンでありまして、こうした姿勢の下、今後も国益の観点から冷静かつ適切に対処していきたい、このように考えております。
○伊藤（聡）委員　御丁寧に答弁をくださいまして、ありがとうございます。
　次に、イラン情勢とシーレーン防衛についてお伺いをさせていただきます。
　イラン情勢については、茂木大臣、そして外務省の皆様の日々の大変な外交努力に心から感謝を申し上げます。
　また、私は、アラグチ外相が日本大使だったときの回想録を読みましたけれども、例えば東日本大震災では被災地に何度も赴かれるなど、大変な行動力、日本への洞察力をお持ちでいらっしゃって、親しみの情が湧いてまいります。
　イラン情勢は現在進行形のため、深くはお聞きをいたしませんが、日本関係船舶の航行が今後どうなるかなどは、ホルムズ海峡の現状、日本国民の大きな関心事でございます。
　そこで、政府の御認識について茂木大臣にお伺いをいたします。
　ホルムズ海峡は、国際法上、通過通航制度が適用される国際海峡とお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○茂木国務大臣　イランのアラグチ外相は、私も、二月二十八日の事態発生以来五回にわたって電話会談を行っておりますが、親日家かどうかは別にして、知日派であることは間違いないと思っております。
　イランとの関係では、長い関係を日本として持っておりまして、ホルムズ海峡におけます安全そして自由な航行、これは毎回アラグチ大臣の方にも私の方から働きかけを行っているところであります。
　そして、ホルムズ海峡はどういう位置づけかということでありますが、国連海洋法条約上、公海又は排他的経済水域の間をつなぐ海峡であって国際航行に使用されているもの、いわゆる国際海峡については、他に代替となる同様に便利な航路が存在する場合を除いて、通過通航が認められております。
　四月二十一日の国会におきまして、ホルムズ海峡が国際海洋法上の通過通航制度が適用される国際海峡に当たるか否かについては、政府として確定的な評価を申し上げるにはなお精査を要する、このように答弁を申し上げたところでありますが、精査を続けてまいりました。
　その上で、ホルムズ海峡は、オマーン湾の公海又は排他的経済水域とペルシャ湾の公海又は排他的経済水域との間に位置をしております。そして、高市総理が述べているとおり、国際公共財として、世界の物流の要衝として、現に国際航行に使用されている海峡でありまして、他に代替となる同様に便利な航路が存在しないことも明らかになっております。
　また、ホルムズ海峡については、こうした使用状況も踏まえ、直近の国連安保理決議二八一七号においても、ホルムズ海峡における合法的な通過通航又は航行の自由が認められるべき、こういった認識が示されたところであります。
　以上を踏まえまして、ホルムズ海峡につきましては、国際法上、通過通航制度が適用される国際海峡に該当する、こういった判断に至ったところであります。