maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○若松謙維君　分かりました。しっかりと都道府県、指導してください。よろしくお願いいたします。
　今いろいろと答弁、やり取りがありましたけれども、自治体が所有権を有していない道路、河川、これ、現状、各施設の管理者が計画策定、ほぼですね、ということで、それに基づいて老朽化対策を行っているところでありますけれども、この老朽化対策でありますが、それぞれの分野、やはり、施設の特性など踏まえたらやっぱり対策って違うと思うので、そういった最適な対策ですか、これは大変大事だと思っておりますので、そういった対策を財政的な観点でより最適化していくことも重要と考えますので、そういった支援もよろしくお願い申し上げます。
　次に、次というか、実は話戻っちゃうんですけれども、こうした自治体が所有権を有していない管理者となっているような資産の会計処理の現状、会計処理ってちょっと難しくなると思うんですけど、ちょうど資料の一を用意させていただきました。
　この資料は、現状、この地方自治体のいわゆる合計表ですね。ですけれども、資産の部に事業用資産とインフラ資産とがあるんですけれども、実は、これは三桁国道ですか、と又は二級河川のいわゆる資本的支出というんですかね、本来資産計上すべきものが計上されていないと、そういうことですね。
　それに対して、やはりそれでは結局両方ともいわゆる財務書類上は見えないということを改善するために、この改善案ということで、右になりますけれども、所有外管理資産と、こういうものが計上されていることでありますけど、この自治体における今会計処理の現状についてちょっと分かりやすく説明していただけますか。
○政府参考人（須藤明裕君）　お答えいたします。
　指定区間外の国道など、所有権はないが自治体において管理している資産、いわゆる所有外管理資産につきましては、現状、自治体の財務書類上で資産計上していない一方で、その資産の整備に係る地方債は負債に計上しております。
　なお、資産計上されていないものの、資産管理の観点から固定資産台帳での管理を推奨しております。また、発生した整備費用等については資本的支出と修繕費等に区分しつつ処理するという基準になっておりますが、資産計上していないことから、減価償却費は計上されていないところです。
　なお、先般、統一的な基準の改定を実施し、所有外管理資産についても自治体の財務書類上で資産計上することとしたところです。これにより、財務書類上の資産と負債のアンバランスが解消されるとともに、その減価償却費を含むフルコスト情報のより的確な把握にも寄与するものと考えております。
○若松謙維君　そうしますと、この所有外管理資産、これは令和八年度以降の決算で表示されると。約一兆円ですね、一兆円弱ということで、そうすると、今まで未計上であったものが、これが改善されるということで、それぞれの自治体の財務書類の適正化、財政的観点での資産管理の適正化という意味で、大変、今まで所有権がない資産でも資産計上の対象とする改正は非常に有益な改正になると考えておりまして、そうしますと、この約一兆円を今後プラスさせると、じゃ、地方自治体の純資産はいかがかというと、いわゆるやっぱり一兆円ですか、今までは何でもないと六百億弱ですか、が約一兆円ぐらいの純資産ですね、プラスになると。こういうことで、地方自治体としては、財政的には余裕はないけど、マイナスじゃないということがこれ一つになるわけであります。
　ですから、自治体も消極的にならないで、もっと積極的にやはりインフラ資産は老朽化対策をやっていかなくちゃいけないと、そういうふうに私は今のお話を聞いて理解したんですけど、そういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（須藤明裕君）　お答えします。
　先ほど申しました統一的な基準の改定につきましては、資産と負債の財務書類上のアンバランスの解消、またその減価償却費を含むフルコスト情報のより的確な把握に寄与するという観点から適正化を図ったところでございます。
　また、御指摘いただきましたような老朽化対策、これ政府全体で取り組んでおりますので、総務省としても自治体の支援という形で適切に対応してまいりたいと考えております。
○若松謙維君　いわゆる管理する施設、これを効率的かつ的確に維持管理し、予防保全へと転換、つなげるためにも、施設を管理する各部局、それと会計部局との間の連携、これの情報共有、連携が非常に重要と認識しておりますので、そういったこの連携は恐らく現場では緒に就いたばかりではないかと思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
　また、だからこそ、今後、施設を管理する各部局と会計部局とが密に連携をしてこれらのデータが容易に活用できるような環境整備が必要だということですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（須藤明裕君）　先ほど御答弁いたしましたけれども、固定資産台帳また財務書類等の地方公会計情報は、公共施設マネジメントにも有効に活用できるものと考えております。また、全庁的な体制を構築して庁内横断的な形で情報を管理していくことは重要と認識しておりまして、引き続き、自治体における地方公会計情報の更なる活用が図られるよう取り組んでまいります。
○若松謙維君　是非、この先ほどの財務書類又は資産管理のＤＸですね、さらに、そういうソフト、管理ソフトもありますので、今まだ三割ぐらい取組がないという面も答弁もありましたので、これ、全体的にはかなり日本のインフラ、公共インフラ老朽化しておりますので、恐らく中野大臣もそういう認識していると思うんですけど、これ早めに進めていただきたいと思います。
　次に、補正予算の執行状況についてお尋ねをいたしますけれども、この今回の会計検査院、令和五年度ですか、報告ですけど、一応私も見せていただきました、この補正予算の執行状況について、約三十七ページにわたって記載されております。そこでは、従来財務省は、補正予算は当初予算に溶け込んで執行されるために、補正予算のみの執行状況が明らかになるのはその一部に限られると、こういう説明をされてまいりましたが、各省庁の執行部署では、補正予算を区別して執行管理をしていることが検査院のこの報告書で明らかになったわけであります。
　その結果、検査院の報告によれば、補正予算の執行状況について、その多くが翌年度に繰り越されていることが明らかになっておりまして、この令和五年度決算検査報告に記載された補正予算の検査結果について御説明をいただきたいと思います。
○説明員（佐々木規人君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、会計検査院は、令和五年度決算検査報告に一般会計の補正予算の執行状況等についてを掲記しております。
　この報告では、会計検査院の所見といたしまして、各府省等は、今後とも補正予算に計上された予算の適正かつ効率的な執行に努めるとともに、経済対策等のうち予算額が多額となっている事業や国民の関心が高い事業等について、引き続き、事業の特性等を踏まえながら、その執行状況等について国民に分かりやすく情報提供していくことが望まれる旨を述べております。
○若松謙維君　いずれにしても、補正予算は、何かマスコミ的にこの翌年度予算と溶け込んで早期に執行されてないんじゃないかと、そういう批判的な記事も見受けられるわけでありますが、やはり、こういった会計検査院の指摘することによって今後この補正予算の執行時期の早期化、これは期待できるんではないかと思いますが、会計検査院、どのように理解していますか。
○説明員（佐々木規人君）　会計検査院といたしましては、今後とも引き続き、補正予算等の執行状況について、こうした国会での議論等を踏まえて適正に検査していきたいと考えてございます。
　以上です。
○若松謙維君　とにかく補正予算は早期化が大事でありますので、そういった観点からの是非会計検査院の注視を期待したいところです。
　そこで、その本体で、元であります財務省にお尋ねいたしますけど、現在、財務会計のＤＸに取り組んでいると聞いておりますけど、この会計検査院が求めている補正予算の執行状況の説明責任について、補正予算事業の実際の事業の執行状況を明らかにするという観点も入れまして補正予算の執行状況についての説明を充実させると、これが重要だと思いますが、財務省の取組はいかがでしょうか。
○副大臣（横山信一君）　補正予算の執行状況につきましては、内閣府の経済対策のフォローアップにおいて、各施策を利用しようとする者の予見可能性を高める観点から、それらの進捗状況の把握、公表が行われており、足下でも、令和六年度補正予算で措置した施策についても主な事業の進捗状況や今後の見込みなどを公表しているところです。
　その上で、御指摘の会計検査院の検査報告においては、補正予算により追加された予算に係る額を特定してその執行状況を把握することは原則としてできない状況になっているということを指摘した上で、加えて、各府省庁等に対し、経済対策等のうち予算額が多額となっている事業や国民の関心が高い事業等について、引き続き、事業の特性等を踏まえながら、その執行状況等について国民に分かりやすく情報を提供していくことが望まれると指摘されていると承知をしております。
　補正予算全体について繰越額や執行残額をお示しすることは実務上の課題があるものの、今回の会計検査院の指摘や予備費で支出済額や繰越額を把握した対応も踏まえ、各省庁の業務負担や適切な抽出範囲を考慮しつつ国民に分かりやすく情報を提供していくため、財務省としても、規模の大きな事業等について執行状況を公表する方向で各省庁と議論を進めているところであります。
○若松謙維君　是非、財務省におかれましては、補正予算執行の早期化されるように様々な観点から努力していただきたいと要望して、次の最後の質問に移りますが、今回の上下水道老朽化対策の促進という観点から、まさに埼玉県八潮市の下水道陥没、また京都の上水道破裂などが相次ぎまして国民の不安が高まっているということで、自治体ごとに見ますと様々な取組をされているようでありますけれども、多くの自治体では財政的な制約から対策が遅れていると、そう認識しております。ですから、国土強靱化の一環でもありまして、まず優先順位を明確にして、そして計画的に老朽化対策が進められるように国費の投入は不可欠ではないかと考えまして、国土交通省としても大規模な財政措置が必要と考えますが、中野大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中野洋昌君）　若松委員にお答えを申し上げます。
　上下水道は国民生活に直結する大変重要なインフラであります。委員御指摘の八潮市の道路陥没事故あるいは京都市での漏水事故なども踏まえまして、上下水道の老朽化対策、非常に喫緊の課題であると私も認識をしております。
　国土交通省では、八潮市の道路陥没事故を踏まえまして、有識者委員会を設置をいたしました。今月の十六日には、第二次提言の案についてまさに御議論をいただいたところであります。その中で、安全を確保するために必要な更新投資を先送りすることのないよう、国民の理解を得ながら適切に料金を設定をするとともに、国として集中的な耐震化、老朽化対策を重点的に財政支援をすべきであるという御意見をいただいているところでございます。
　国土交通省としましては、今後取りまとめられる本委員会の提言も踏まえまして、国土強靱化実施中期計画、今議論中でございますが、必要な対策を位置付け、予算の確保に努めるなど、地方公共団体の上下水道の老朽化対策の取組をしっかり支援してまいりたいと、このように考えております。
○若松謙維君　今、ただいま上下水道についてお尋ねいたしましたが、御存じのように、国の当然資産の管理、また地方自治体の資産の管理、共に必要でありまして、それを効率的にするには、もちろん財務書類の整備はもとより、そこに計上される資産の管理とのリンクですね、これを是非、国また地方自治体共に一生懸命頑張っていただくことを要望して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　車椅子の御配慮、ありがとうございます。質問に入ります。
　本年の二月二十五日に、自民、公明、維新で合意した教育無償化の合意書の中に、小学校の給食の無償化を令和八年度に実現すると書かれてあります。そうであれば、年末にかけての予算編成に向けて、この夏から動いていかなければなりません。文科省ですが、昨年、ホームページの上で、給食無償化に関する課題の整理を既に公表しております。しかしながら、これらの課題の具体的な解決策を固めていかなければ、予算として幾ら必要なのかを決めることも難しいと考えます。
　解決しなければならない課題の一つに、お配りした資料を見ていただきたいんですが、子供の学校給食の栄養価の低さというのがあります。資料一を御覧ください。小学校、括弧、中学校ですね、小学生、中学生が給食で摂取することが望ましいとされている栄養の基準値があります。赤枠の部分です。これが次の資料、資料二に関連しておりますが、資料二は、その栄養価の基準値に至っていない東京二十三区と二十七市の小学校を黄色で示しています。特に、二〇％以上不足している栄養素、赤色で示しました。東京都でどれだけ多くの栄養素が現在給食で足りていないかということが分かります。
　これは、昨年の五月の平均データです。エネルギー量に至っては全部黄色でございます。お米もなかなか食べられなくなってきているのではないかと懸念しておりますが、無償化が実現している東京都でこれだけ栄養素、基準に達していない。あべ大臣、どう考えますか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。
　文部科学省におきましては、学校給食法、これに基づきまして、栄養量その他の維持されることが望ましい基準というものを学校給食摂取基準として定めているところでございますが、この適用に当たりましては、個々の健康、また生活活動等の実態、地域の実情に十分配慮しながら弾力的に運用することを定めているところでございます。
　各学校設置者や各学校においては、摂取基準を踏まえつつ、この地域の実情に応じた創意工夫を生かした献立の作成等が行われているものと承知をしているところでございますが、文部科学省といたしましても、教育委員会等に対しまして、重点支援地方交付金の活用を促すなど、学校給食の質の確保をしっかりと図ってまいりたいというふうに思っております。
○石井苗子君　家庭で摂取が難しい栄養素を給食で補う、これは学校給食法の第一の目標です。よろしくお願いします。
　学校給食の無償化というのは、単に保護者の金銭的負担を軽減させるという一義的な効果だけではなくて、今後は、給食費の公会計化、公という意味ですね、によって、教師の事務負担軽減というのも期待されております。そこにブレーキ掛けないためにも、来年度からの制度化に当たって、事務負担の観点から、教師の手続を簡素化できる制度設計、どのようにしていきますか。文科省にお答えいただきます。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　いわゆる給食無償化につきましては、三党間の合意におきまして、子育て世帯への支援を強化する観点から、まずは小学校を念頭に令和八年度の実現に向けて取り組むこととされております。
　また、いわゆる給食無償化の議論にかかわらず、先生御指摘の未納金の督促なども含めた学校徴収金の徴収、管理につきましては、基本的には、学校や教師の本来的な業務ではなく、学校以外が担うべき業務であり、特に学校給食費については、公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとされておるところでございます。
　これまでも、教員の負担軽減や透明性確保の観点から、学校給食費の徴収や管理に係る公会計化等の実施を促してきたところでございます。
　いわゆる給食無償化につきましても、御指摘の点も含め今後十分な検討を行い、安定的な財源の確保と併せて、いわゆる給食無償化が意義あるものとなるよう取り組んでまいります。
○石井苗子君　私は最近、小学校の給食の視察をまめにやっているんですけれども、東京都は生徒が食べた分だけ公費が下りるのです。そういう制度設計になっています。なので、教師が毎日、クラスで何人食べたかという集計を出さなければならず、教師の仕事以外で時間を取られているというふうにお聞きしました。
　無償化が教師の負担増につながらない制度設計が必要です。来年度から小学校の給食を無償化すると決まったのですから、三党合意を良い形で具現化していくためには、文科省の皆さんの協力というのは、お知恵を拝借しなければなりません。ここに私の今日の質問の趣旨があります。
　給食無償化を既に実施している自治体の間でも給食費にばらつきがあるということが分かりました。自治体の努力で、公費負担により魅力ある給食、これを提供することで生徒数を自治体で維持してきたというところもありました。来年度からの制度化に当たり、各自治体がこれまで努力してきたこと、これを無とならないような制度設計もすべきだと私考えます。文科省、見解をいただきたいんです。この視点を踏まえて今後検討するということはどういうことでしょうか。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、給食費につきましては、都道府県平均でも約一・四倍の差があるなど、地域によって様々な状況でございます。いわゆる給食無償化につきましては、三党合意におきましても、地方の実情等を踏まえることとされており、さらに様々な論点が示されていることから、今後、地方の実情等を踏まえ十分な検討を行い、安定的な財源の確保と併せて意義あるものとなるよう取り組んでまいります。
○石井苗子君　私は、制度設計、今後文科省としてどんなものを考えているのかという、今後のことを御指摘を踏まえて検討しますというお答えだけではなくて、もっと具現化したもののお答えが欲しい。
　例えば、給食無償化を実現している自治体、ここによっては、給食費分をその学校に通う子供を持つ親世帯に現金で支払っているというところも聞きました。これは無償化によって親のベネフィットになるのではないかと、現金で支払っていると。この件について今後どうするのか、現在の文科省の見解を伺います。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　一部の自治体におきましては、給食未実施校や、給食実施校でもアレルギーや不登校等により学校給食を喫食していない児童生徒の保護者を対象として、子育て支援等の観点から、学校給食費相当額を給付している事例があることは承知をしております。他方、学校給食法は、学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的としており、現金支給はこうした目的とは異なるものと認識をしております。
　いわゆる学校、いわゆる給食無償化につきましては、本年二月の三党合意におきまして、学校給食法との関係、児童生徒間の公平性、支援対象者の範囲の考え方など、様々な論点が示されていることから、今後十分な検討を行ってまいります。
○石井苗子君　もうすぐ始まるんです。制度設計を具体的にどうしていかなきゃならないか、つまり、現金で支給しているというのは、子供が本当に先ほどの栄養素を食べているかどうかという一義が保証されておりません。給食を実施していない学校に対して給食費今後どうしていくのか、これも制度設計における重要な課題の一つです。さらに、最近の物価高の状況では、年度初めに決めた金額で一年間給食を運営すると不足するという可能性が出てきます。そうなれば、年度末に献立というものが貧相化してしまって、ますます先ほどの資料の栄養価、不足してしまうわけです。
　弾力的な運用ができるような制度設計をすべきと私考えますが、文科省、お考えどうでしょう。
○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。
　学校給食が物価高の影響に左右されることなく安定的に実施されることは重要であると考えており、文部科学省ではこれまでも重点支援地方交付金の活用を教育委員会等に対して促すなど、地域の実情に応じた柔軟な支援につなげてきたところです。
　これまでも重点支援地方交付金の積極的な活用を促してきましたが、三党合意におきましても、地方の実情等を踏まえるとともに、安定財源の確保と併せて取り組むこととされており、委員の御指摘も踏まえ十分な検討を行ってまいります。
○石井苗子君　御指摘を踏まえ十分な検討をしてまいりますだけではなくて、安く手に入るような交渉をするとか値上がらないように調達をするにはこうするとかというような、これまで質問したとおり、解決すべき様々な課題があると思われます。
　あと一年足らずで小学校は無償化が始まります。政府として昨年末に課題の整理を公表したわけです。公表している情報以外である動きというものがそれ以降ありません。再三申し上げたとおり、給食無償化を良い制度に仕上げていくためには文科省の協力というものが欠かせません。検討は進んでいますでしょうか。早期に制度設計を考えるとおっしゃった文科大臣の意気込みをお伺いします。
○国務大臣（あべ俊子君）　文部科学省といたしましては、昨年十二月に給食無償化に関する課題を整理、公表いたしたところでございますが、こうした課題も踏まえて自民、公明、維新の三党間の議論がなされた結果、本年の二月にいわゆる給食無償化を含めた合意がされたものと認識しておりまして、現在はこの三党における検討チームにおきまして教育無償化について順次議論されていると伺っておりまして、こうした状況も踏まえまして今後十分な検討を行い、安定的な財源の確保と併せまして、いわゆる給食無償化が意義あるものとなるように取り組んでまいります。
　現時点で申し上げられることはこのことに尽きるということには何とぞ御理解をいただきたいと思います。
○石井苗子君　三党合意だから、政府は政党の中で結論が出てから指導するのであるという、この考え方だと連携を取っているとは私は思えない。もし文科省がお知恵をいろいろ出してくださるんだったら、相互の連携というのをこれからもっと積極的に密に組んでいっていただきたいと思います。
　さて、国交省に質問します。
　現在、内閣官房主導で取り組んでいる防災庁の設置ですが、国交省は、気象庁、海上保安庁というのを外局で持っており、そのほか河川、道路、建物、上下水道、自動車、航空機、船舶、鉄道、もう主なインフラのほとんどを所管しております。
　まさに全てが災害対応と密接な関係にあるということが言えると思うんですが、大臣の国交省として防災庁設置に向けた意気込みというのをお聞かせください。
○国務大臣（中野洋昌君）　石井委員にお答えを申し上げます。
　激甚化、頻発化する豪雨災害、切迫する大規模地震などから国民の皆様の命と暮らしを守るということ、まさに国の重大な責務でございます。
　防災庁については、今、赤澤大臣の下で内閣官房において、平時においても災害発生時においても政府の災害対応の司令塔ということで検討されていると承知をしております。
　委員にも御指摘いただきましたとおり、国土交通省は、インフラや交通など国民の皆様の生活に大変密接に関わる分野を所管をしておりますので、災害への備え、応急対応、早期の復旧復興に至るまで、これは地方支分部局も含めて国土交通省の強みでございます。この現場の現場力そして総合力、これを最大限発揮をして、関係省庁と連携しながら防災対策に取り組んでいるところでございますが、今まさに検討されている防災庁ともよく連携をしながら、引き続き、総力を挙げて防災・減災、国土強靱化を強力に推進をしてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　強化策である防災庁設置という視点からいいますと、日本は災害大国になりつつあります。私は二〇一一年の東日本大震災から被災者の方々の医療支援活動というのを現在も続けておりますが、十四年間で感じたことがあります。
　一つ、今後、防災庁として機能強化というものを図るのであれば、官邸との連携というのはこれもちろん必要なんでしょうけれども、東京だけに拠点を置くというのはバックアップ機能が不足すると考えております。もし南海トラフというような大津波を伴う地震を想定されているのであれば、内陸で東京からも一定の距離が離れていて海のないところに防災庁の拠点を設置するのはどうかと。これについては、既に誘致に手を挙げている自治体があるというのは存じております。私は個人的に平城京があった奈良県がいいのではないかとか考えているんですけれども、現在これについてどうお考えかをお聞きしたい。
　それともう一つ、関東以外に現在存在している地方支分部局というのがあります。ここの活用をもっと検討すべきだと私思うんですけれども、政府の御見解いかがでしょうか。内閣官房政府参考人の方に二つお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（河合宏一君）　お答えいたします。
　令和八年度中の設置に向け準備を進めております防災庁については、強化すべき防災施策の方向性やそのために必要な組織体制の在り方等について専門家から御意見をいただくため、防災庁設置準備アドバイザー会議を開催しております。防災庁の設置に関しては、各自治体からも様々な御要望が寄せられておりまして、しっかりと受け止めていきたいと考えております。
　防災庁の機能の一部についてその拠点をどこに置くべきか、また、防災庁本庁自体が被災した場合のバックアップや地域の防災力の強化について、御指摘がありました地方支分部局等のその既存の施設や枠組みの活用も含めましてどのようにすべきか等については、これから様々な御意見、御提案を賜りながら、災害対策を一層効果的、効率的に実施できる体制はどのようなものかという観点から、適切に検討を進めてまいります。
○石井苗子君　地方支分部局の活用は、お答えいただけますか。
○政府参考人（河合宏一君）　ただいま申し上げましたんですが、地方支分部局といった既存の施設、それから既存のいろんな地方にある枠組み、そういったものの活用も含めまして、東京の機能とそれから地方の機能と、どういった形がそのバックアップであるとかあるいは地域の防災力の強化というものにつながるかといったことを、今アドバイザー会議の先生方の御意見も伺いながら検討しているところでございます。
○石井苗子君　いつ災害が来るか分かりませんので、検討だけではなくて、強化、時間的余裕がある段階で二十四時間でやっていただきたい。しかも、スムーズに無駄のないような連携を取っていただきたいという点で、国交省に再び伺います。
　国交省は二〇〇一年に新設されたものです。そのときには北海道開発庁、国土庁、運輸省及び建設省、これらを母体として国交省が設置され、今二十五年たっております。しかしながら、災害対応の部署についてはいまだに旧運輸省、旧建設省といった系列で部署が分かれていて、同じような組織が重複して存在して非合理が生まれていると、対策に対してですね、これが報告がありました。
　行財政改革を推進している維新としては、防災庁が設置される前に機能的に組織体制を改善すべきではないかと私考えるんですが、例えば災害対処とか災害対応の部署であれば、水害、地震、雪害、雪の害です、そういった災害の種類で部署を再構成していくなどと、これに限りませんが、防災庁が設置される前に組織体制を改善すべきではないかということに対して国交大臣の見解を伺います。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答えを申し上げます。
　豪雨や地震等によって甚大な被害が発生した際には、やはり関係部署の連携で、やはり縦割りではなくて組織全体で対応するということが非常に重要であるというふうに考えております。
　国土交通省では、大規模な災害が発生をした際には、直ちに災害対策本部を設置をいたしまして、私の下で省一体となって被害状況を把握し、対応方針等を決定した上で、その後も省の総力を挙げて被災地の状況等に応じて必要な対応を行うこととしております。
　組織の体制整備等のお話で申しますと、例えば大規模な災害時から得られた教訓なども踏まえまして、本省や地方支分部局の防災組織の強化でございますとか、災害のときに現地に派遣されますテックフォースの大幅増員、あるいはＪＥＴＴなどの創設、そして災害時にテックフォース等を支援する団体との協定の締結、防災ヘリコプターや高機能、高性能衛星通信機器等の充実など、必要な体制の整備や資機材の充実は随時図ってきたところでございます。
　激甚化、頻発化する水災害、土砂災害や切迫する大規模地震などから国民の皆様の命と暮らしを守るために、国土交通省として引き続き不断の改善に取り組みつつ、災害対応に当たってまいりたいというふうに思います。
○石井苗子君　今、人手が足りないそうですね。百人を二百人にしたけれども、なかなかそれでも足りていないと。是非、組織が重複して存在するような形を一つにまとめて人手を確保して、二十四時間の防災に備える体制を強化して、非合理というものは改善していただきたいと思います。
　残りの時間で質問します。女性枠について質問します。文科省に質問します。
　大学の理系学部の入試において女子枠というものを設置することを文科省が推進しているというんですが、どうして女性比率の高い学部の入試において男子枠という設置を推奨していないのか。ちょっとお答えいただけますか。
○政府参考人（伊藤学司君）　お答えを申し上げます。
　各大学におきまして、多様な価値観を持った学生が集まり、新たな価値を創造するキャンパスを実現する観点から、大学が定めます入学者受入れ方針に基づきまして、入学者の多様性を確保する選抜となるよう工夫することが望ましいと考えております。
　このため、文部科学省では、大学入学者選抜の基本的事項である大学入学者選抜実施要項において、入学者の多様性を確保する選抜の実施について定めており、これまで男性が多数を占めてきた理工系分野における女子に限らず、各大学における多様性確保に向けた取組が進むことを期待しているところでございます。
　なお、例えば、家政、生活科や看護といった分野におきまして、入学者の多様性確保を目的とし、男子枠の設定や女子大における一部共学化など、男性の受入れ促進を図っている事例もあると承知しております。
○石井苗子君　今は東京科学大学に名称変更になりましたが、旧東工大ですが、入試で女子枠百四十三人という枠を設けたらしいんですね。
　ということなんですが、私は聖路加、旧聖路加看護大学の卒業でございまして、私の時代には男子生徒は二名でございました。一九九九年から聖路加は男子のトイレというのを女子トイレと同じ面積で校内に設置されておりまして、今、男子看護師すごく増えてまいりました。
　航空大学などでも女子枠を設けるということなんですが、国交省の資料によりますと、客室乗務員、九九・七七％が女性というデータがあります。客室乗務員のコースを有する専門学校に男子枠というのを設けるように促してはどうでしょうか。国交省、お答えください。
○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。
　我が国では、旺盛なインバウンド需要など将来増加する航空需要を支えるためには、操縦士の人材の確保対策が不可欠であると考えております。
　国土交通省では、人材確保対策の一環として、女性比率の低い操縦士について一層の女性活躍を推進するため、昨年十月に有識者ワーキンググループを立ち上げ、検討を進めてまいりました。
　その中で、操縦士の業務に当たっては国家資格の取得が必要となるという点を踏まえまして、まずは、国内唯一の公的な操縦士の養成機関であり女性比率が低調な航空大学校に対し、女性枠の導入等の対策が必要であると提言されたところでございます。
　委員御指摘の客室乗務員につきましては、現時点で人材不足によって運航への影響が懸念されるような状況になく、また、業務に当たり操縦士のような国家資格を取得する必要はないため、今回の検討対象とはしませんでした。
　しかしながら、航空業界におきましても人材の多様性を高めることは重要であり、航空会社においては、大学と共同で航空業界に特有の性別に偏りのある職場環境の改善のための研究に取り組むこととしているほか、例えばでございますが、こどもの日に男性客室乗務員のみを搭乗させるフライトを設けるなど、多様性を高める取組が進められていると承知しております。
　国土交通省といたしましても、こうした取組が広がるように応援してまいりたいと考えているところでございます。
○石井苗子君　航空大学校、百人に一千人の応募があるそうですけれども、女子枠を設けるのであれば、同時に男子枠を設けないと、女子枠がなくても合格する能力のある女性まで十把一からげに能力低いんではないかとやゆされるような危険性があります。
　女子枠というちょっといびつな制度設計してまでジェンダーバランスを公正にする必要があるのか、もう少しやり方を考えていく必要があると思いますが、時間が来ましたので今日の質問はここまでにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○青島健太君　日本維新の会の青島健太です。
　今ほど石井苗子委員からも言及がありましたけれども、いよいよ教育の無償化が始まりました。今年度からは公立高校、まず公立高校、十一万八千八百円ですか、そして来年度からは私学、私立高校、四十五万七千円ということで支援が始まります。私どもはこれ強く訴えてまいりましたので、本当にすばらしい、新しいまた時代が始まるというふうに思っております。
　ただ、教育の無償化、高校の教育の無償化、ただ、これスタートです。ここから先は、もう今まで以上にもっともっと教育の質、日本の子供たちにどういう教育を受けてもらいたいのか、これはここにいらっしゃる委員の先生方ともいろいろ議論をしながら教育の質を高めていく必要があると感じております。
　そこで、今日は、この日本の教育の質について、文部科学省あべ大臣にいろいろ質疑をさせていただこうと思います。
　まずは、高校におけるパソコンの整備、ＧＩＧＡスクール構想でこれ始まっておりますけれども、まずこのことについて質問させていただこうと思います。
　少し話は外れますけれども、私は、プロ野球引退してから、スポーツライター、文章を書く仕事、三十年ほどやっておりました。始めた頃は、まさに原稿用紙に万年筆で原稿を書くという日々でありました。その後は、技術の進歩もあって、今度はワープロを使うようになります。そして、今度、ワープロを使っていますと、今度はパソコンだと、大きなものからタブレット、ノート型のものまで今いろいろありますけれども、今ほとんどの方、文章をパソコンで書かれるというのがほとんどだろうと思います。
　昔の作家の方々、私が知っている限りでは、例えば私淑しておりました伊集院静さんなんかは最後の最後まで原稿用紙にペンで書くという仕事のスタイルでありましたけれども、これから先は原稿用紙で原稿を書く作家は現れないですよね。なぜなら、もう小学生も中学生も、全部最初からもうパソコンやタブレットで字を書くというか、そういうふうなことになっているから、多分それはなかなか難しいんだろうなと思います。
　さて、そのパソコンですが、小学生、中学生にはもう全て行き渡るということになっておりますが、いよいよ高校生だという段になりました。ただ、これについては、ここに壁があって行き渡っていない人もいるんではないかということで、小中とパソコンに親しんできたのに高校で一旦これが途切れるというような声もございます。
　皆様方に配付させていただきました資料一、よろしければ御覧をいただきたいと思います。表紙のものですが、まずこの棒グラフでありますけれども、上の方に赤い線が引いてあります。これが一〇〇％のラインでありますけれども、ぱっと三つの棒がここに至っていないのに気付きます。奈良県、千葉県、埼玉県であります。これは去年のデータなんですが、一〇〇％行き渡らせるという中で、この三県、どうも一〇〇パーに届いていないんです。
　あべ大臣、これはどういうことなんでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　御指摘の公表の資料は、令和六年五月一日時点の高校の学習用端末の整備状況について示したものでございますが、議員御指摘のとおり、埼玉県、千葉県、奈良県におきまして一人一台端末環境が未整備となっておりました。その後、各自治体において整備が進められまして、現在の状況といたしましては、奈良県は令和六年度中に一人一台端末環境を整備済み、埼玉県と千葉県におきましては令和七年度入学生分の整備をもって一人一台環境の整備が完了となるというふうな報告を受けているところでございます。
○青島健太君　この三県も完了したというふうに今いただきました。
　今度は、ではこの色を御注目していただきたいと思うんですが、棒グラフ、青い色と緑の色がございます。緑の方は、これは保護者負担であります。そして青い方は、これは設置者負担。そして、両方のハイブリッド、両方の色がある県、自治体もございます。
　これ、どうして自治体によって保護者負担あるいは設置者負担、あるいは両方使っている、分かれているんでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　高校の端末整備に関しましては、普通科、専門学科、総合学科など教育内容が多様でございまして、必要な端末のスペックも異なること、既に、また各設置者におきまして主体的な整備を進めていたり、また個人端末の持込みを進めているなど様々な実態がございまして、その費用負担の在り方も含めて各設置者において適切に御判断いただくものと考えているところでございます。
○青島健太君　この中で、やっぱりこれ聞かざるを得ない、気になるのは保護者負担というこの緑色のところでございますけれども、これどのように助成が、つまり支援がなされているんでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　高等学校における学習者用の端末の整備方法に関しましては、各設置者におきまして適切に御判断いただくものでございますが、原則保護者負担としている都道府県におきましても何らかの支援を行っているというふうに私ども承知をしているところでございます。
　支援の形態は設置者ごとに異なるところでございますが、例えば、低所得者世帯への端末の貸与、また端末の購入費の補助、また事業者と連携して販売サイトを構築しながら、この補助費用を差し引いた金額で購入できる仕組みの提供といった形態があるものと承知をしているところでございます。
○青島健太君　今の大臣のお話の中でやっぱり留意すべきは満額払っていないというところであります、補助という形ですので。保護者負担のところは、親御さん、保護者の方の負担が伴っているということ、ここちょっと押さえさせていただきます。
　そして、この棒グラフ、もう一度戻らせていただきますが、赤い線より飛び出している棒が随分ございます。自治体によっては、これ、ここまでで描き切れない、一二〇％を超える自治体もあるというふうに伺っておりますけれども、これはなぜ飛び出しているか、この部分は何なんでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員御指摘のこの整備率が一〇〇％を超えている理由でございますが、生徒の人数分の端末に加えまして、低所得者への貸与機、また故障等に備えた予備機を整備している場合が考えられるところでございまして、また、公費によって整備を開始して、その後、保護者負担に切り替えながら一人一台環境を実現した場合もございまして、この場合、当初に公費で整備した端末のうち使用可能なものは貸与機、予備機として活用している場合があるというふうに私ども承知しているところでございます。
○青島健太君　このスタンバイ、予備のものを補助端末というふうに呼んでいるようであります。
　これからの質問は、先ほど羽田議員もちょっと触れられておりましたけれども、これ会計検査院によると、六府県八市、この補助端末が利用率五〇％を下回っていたという報告がございます。額にして十二億七千四十八万円。これ、全く使われていなかったということであります。
　もう一つまた気になるのは、これ補助端末ではないんですが、これ沖縄県を見ますと、一万六百五十台のパソコンが用意されたにもかかわらず、九千六百六十七台が未使用、ちょっと言い方が非常に乱暴なんですが、これ塩漬けになっているというデータというか報告がございます。
　これ、余った、全く使われなかったものはどうなっているのか。また、沖縄のケースはこれどういう理由なんでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員御指摘の検査のこの報告に関しましては、公立高校の低所得者世帯の生徒への貸与等を目的といたしまして、令和二年度補正予算によりまして整備された端末の貸与率が低調となっている自治体があることから、改善する必要があるという旨の意見表示が実はございました。
　高校における端末活用が日常化されている中にありまして本事業の貸与率が低調となっている主な原因といたしましては、新型コロナを背景とした家計急変による低所得者世帯が想定よりも増加をしなかったなどによるものと考えているところでございまして、他方で、国費により整備された端末の有効活用を図ることは極めて重要であると私どもも認識しておりまして、このため、文科省におきましては、本年二月に各都道府県教育委員会に対しまして、端末の貸与促進、また有効活用のための事例等を周知しているところでございまして、引き続きこの利活用を推進してまいりたいというふうに思っております。
○青島健太君　せっかく購入したパソコンが使われないということ、大変もったいないわけでありますし、これから伺う質問に対しては、これ是非、だから有効にそういうものを使っていただきたいということであります。
　一〇〇％を目指しているこのパソコンの整備ですが、いろいろ経済的に恵まれないお子さんなんかを支援している団体なんかから伺うと、どうもパソコンがやっぱり手に入っていない、届いていない子供さんが、やっぱり生徒さんが実際にいるという声を聞いております。
　原因はどこにあるのか。そして、こうした余っているものなんかを有効に使えばいいんではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　委員がおっしゃるように、本当に、義務教育段階におきまして一人一台端末で学んだ児童生徒が高校に進学した後も同様に一人一台端末で学ぶことができる環境を整えることは本当に重要だと私どもも考えております。
　国におきましては、この高校の学習者用端末を含む学校のＩＣＴ環境整備計画を策定しているところでございまして、この計画に基づいて、学習者用端末の予備機、また低所得者世帯への貸与機器の整備に必要な経費等について所要の地方財政措置も講じているところでございます。
　また、自治体による支援が必要としている生徒に行き届くことが重要であると私どもも考えておりまして、例えば、支援を必要とする保護者や生徒が端末を購入する代金を一時的に立て替える負担を減らすために、補助費用を差し引いた価格で端末を購入できる仕組みを提供している例もあるというふうに承知をしているところでございまして、国としては、このような好事例の周知なども含めまして、高校における一人一台端末が、その環境が確実なものになるように引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○青島健太君　是非有効な活用、そして一人一人に行き渡るということを確かに進めていただきたいと思います。
　さて、これはパソコンやあるいはスマホの使い過ぎなんでしょうか、子供たちの視力の低下が大変問題になっております。
　資料二枚目を御覧いただきたいと思います。
　右の折れ線グラフでありますけれども、下から、青いのから紫、緑、オレンジとあります。視力一・〇未満の幼稚園児二四・九五％、小学生になりますと三七・八八％、中学生六一・二三、高校生になりますと、もう七割、七一・五六％の方が、生徒さんが視力一・〇未満だと。皆さんが近視だというわけではないんですが、視力が低下しているということはもう間違いのない事実だと思います。
　ここで伺いたいのは、こうした小学生も中学生も高校生もパソコン持とうというような今施策の中にあるわけですが、このパソコンやタブレット、スマホ、これ視力低下に影響はないんでしょうか。伺います。
○国務大臣（あべ俊子君）　令和三年度から令和五年度にかけて私どもが実施いたしました児童生徒近視実態調査の結果によりますと、電子機器の利用が一律に視力低下との関連が大きいものとは示されていないところではございます。
　他方で、電子媒体であるか紙媒体であるかを問わずに長時間近いところを見る作業には気を付けることが重要と示唆されているところでございまして、これを踏まえまして、文科省としては、令和四年の三月に改訂いたしました児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブック、また、子供の目の健康を守るための啓発資料を周知するなど、学校で電子機器を活用する際に児童生徒等の健康に適切な配慮がされるよう取り組んでいるところでございます。
○青島健太君　振り返れば、我々が子供の頃も、あんまりテレビばっかり見ていると目が悪くなるよなんていうことを言われていたような環境もあるかと思います。まあ時代は経てです、もちろん今はもううちにテレビがあるわけですが、非常に近くで凝視、しかも長い時間で見続ける、そういうものが実際あるということが視力低下の要因とも言われているという中で、直接パソコンやスマホ自体が悪いということではないというふうに私も同じ認識を持っているわけですが、ただ、いずれにしても、そういう環境の中で子供たちがそれを見続けて視力の低下が起こっているということは確かなことで、これ何かやはり対策を打っていかなければいけないというふうに考えるわけであります。
　そうした中で、これ大事なのは、一度視力が下がるともう回復できないと。もし良くするなら、眼鏡使用やコンタクトレンズ等々、そういうものに頼らざるを得ないわけで、子供たちの視力を守るために、文部科学省、どのような対策をしているんでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　一般に、児童生徒の近視を予防するためには、屋外で過ごす時間、これを増やすこと、また、長時間の近くを見る作業には気を付けることが重要であると認識しているところでございまして、文部科学省におきましては、子供の目の健康を守るための啓発資料、この作成、周知、養護教諭などを対象といたしました子供の目の健康に関する講習会の実施、視力と健康をテーマといたしました保健教育のモデル授業の動画作成支援、学校での活用促進など、今後とも子供の近視予防に向けた取組をしっかりと行ってまいりたいと思います。
○青島健太君　私も、近視議連とかも入らせていただいて、どうやって子供たちの目を守るかというようなことも勉強もさせていただいているんですが、今大臣からも言及ありましたけれども、太陽光にやはり当たるということが非常に視力低下を、良くするまではいかなくても抑止する力があると。具体的にその太陽光の中で言われているのは、もう既にバイオレットライト、紫色の部分の光が視力にはいいということを言われているわけであります。これは、直接当たらなくても、日陰のようなところでもその効果はあるということで、やっぱりできるだけ太陽の下で過ごすということが視力にとってはいいようであります。
　これ、資料三も付けさせていただきましたが、この屋外で過ごすことを増やしましょうという、これ文科省の資料なんですが、この右の方のグラフとか、これ私、何度見てもよく分からないんです、これ。リスクを低減させる等々の書きぶりなんですが。ただ、この認識はあるという中で、もう端的に申し上げれば、大臣、もっと子供たちに積極的に外で過ごす時間というものを訴えて、またその必要というものを今これ共有しなければいけないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　本当に委員のおっしゃるように、学校での活動にどの程度外遊びを取り入れていくかは、実は大切だと思っておりますが、地域や学校の状況を踏まえまして各学校及びその設置者が適切に判断するものでございますが、文科省といたしましても、子供たちの近視の予防、これは屋外で過ごす時間を増やすことが重要であるなどを盛り込んだ啓発の資料の作成とまた教育委員会などへの周知、また、日本学校保健会を通じまして養護教諭等を対象とした子供の目の健康に関する講習会の実施などに取り組んでいるところでございまして、引き続き、児童生徒に対して様々な屋外活動の機会、これが提供されるよう学校設置者等に促していきたいというふうに思います。
○青島健太君　このバイオレットライトは、どうもガラス窓は通さないらしいんですね。ですから、やっぱり外にいなきゃ駄目だと、この効能が出ないということのようであります。
　ちょっとほかの国はまだ勉強不足で調べ切れていないんですが、これ台湾では国を挙げて、もう外で子供たちを過ごさせるということは、これは目を守るという意味でもう既にやっているという実例もございます。是非これも、やっぱり大事なこれ取組だと思いますので、前向きにこれ検討していただきたいというか、進めていただきたいと思います。
　さて、これはまた外で遊ぶこととつながる質問になりますけれども、これ、ちょっと私、もう驚いたというか、もうがっくりくる部分もあったんですが、全国中学校体育大会、いわゆる全中と呼ばれている大会、今、二十競技で行われているんですが、これが二〇二七年からは十一競技に減るという、言わば半減します。そして、選手、出場する選手やこれに掛けるコストも三割ぐらい縮小するんだと。やるにしてもですよ。
　これ、中学生の大会、何でこんなことになってしまうんでしょうか。
○国務大臣（あべ俊子君）　令和九年度から実施競技が十一競技になることについては、地域展開の影響ではございませんでして、大会主催者、日本中学校体育連盟におきまして、少子化による部活動数の減少、またそれに伴う顧問と、また大会運営者の減少によりまして大会運営が困難になることを踏まえて御判断されたものというふうに私ども認識しているところでございます。
　また、委員御指摘のとおりでございまして、この子供たちの活躍の場を確保することは本当に重要でございまして、日本中体連におきましては、この縮小される九競技につきましてもこの競技団体が主催する全国大会への一元化等により対応が検討されているところでございまして、また、先週取りまとめられました有識者会議の最終取りまとめにおきましては、大会運営に、教師だけではなくて地域クラブの活動関係者等の参画を促進することも示されているところでございまして、文科省としては、こういう内容を踏まえさせていただきながら、持続可能で効率的な運営が進められるよう関係団体にも促してまいりたいというふうに思います。
○青島健太君　私は野球やっていましたけれども、思い出しても、例えば中学校時代の遠征なんていまだに忘れないです。また、違う町に行ったりしたりして自分の世界が広がることをとても感じました。
　中学生時代、勝つ負けるはもちろんですけれども、よその地域に出ていくことで日本の子供たち、スポーツをやっている子たちの世界は広がるんだと思います。これ縮小、むしろここからは広げるぐらいの勢いでいかなければいけないのに、非常に残念な状況だというふうに私は受け止めております。
　今大臣からも御案内ありましたけれども、中学部活動の実行会議、この最終取りまとめが先週の金曜日に発表になったというふうに伺っており、今も言及がありましたが、どのような報告になっているのか、お願いいたします。
○国務大臣（あべ俊子君）　文部科学省におきましては、令和五年度から部活動の地域移行に関する実証事業を実施しているところでございまして、この運営団体、実施主体の体制整備、また地域クラブ活動の指導者の確保、活動場所の確保など様々な課題が明らかになってきた一方、こうした課題の解決に向けた方策等も見出されているところでございます。
　先週金曜日には有識者会議がございまして、この令和八年度以降の部活動改革の方向性等に関する最終取りまとめがまとめられまして、これらの個別課題についても具体的な方策が示されたところでございます。
　文部科学省といたしましては、この内容も踏まえつつ、地域の様々な課題に対応しながら部活動の地域展開と全国的な実施を推進してまいりたいと思います。
○青島健太君　報告で幾つか伺いたいことあるんですが、もう時間がありませんので、一点だけ絞らせていただきます。
　私一番気になるのは、やはり、部活の地域移行が起こったときに、指導者がまたいろいろ必要になって、これ受益者負担で児童たち、生徒たちが少しお金出さなきゃいけないということが始まっています。そのときに、経済的にやはり恵まれていないところのお子さんたちがそれを出せなくてスポーツを諦める、あるいは部活動、文化部の活動を諦めるということがあったら、この地域移行、何のためにやるんだか分からなくなります。
　こうしたことへの支援はしっかりとこれから行われるんでしょうか。そこだけ伺います。
○国務大臣（あべ俊子君）　文科省といたしましては、有識者会議に、最終取りまとめの内容も踏まえまして、令和八年度以降の部活動地域展開等の全国的な実施に向けまして十分な予算を確保し、必要な支援は行ってまいります。
○青島健太君　是非力強く推進をしていただきたいと思います。
　言うまでもありません。今、日本にいる子供たちの健康は、これから先の日本の健康そのものであります。今の子供たちが元気に育っていくことは、これはもうこの先、医療費も減っていく、様々な日本にとっていい影響があるわけで、また、私これずっと言わせていただいておりますけれども、健康は最大の社会保障であります。お医者さんにかからなければ、これはそのこと自体が日本を支える力になるわけですから、あべ文部科学大臣におかれましては、日本の健康を守る意味で、また学力も当然ですけど、日本の子供たちの健康づくり、是非力強く進めていただきたいと思います。
　終わります。
 ─────────────
○委員長（片山さつき君）　この際、委員の御異動について御報告いたします。
　本日、和田政宗さんが委員を辞任され、その補欠として若林洋平さんが選任されました。
 ─────────────
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。
　江藤大臣におかれましては、米の輸出拡大あるいはミニマムアクセス米の縮小など、極めて意味のあることについての発言をなさっておられること、高く評価するところでございます。時々はみ出したような発言もあるようでございますが、今日は米に関する問題について多角的に質疑をしたいと思っております。
　まず、資料の一、御覧ください。
　日本の食料自給率、青線が、いわゆるカロリーベース、これがベースになった形での自給率でありますが、一九六五年に七三％であったものがずうっと下降ぎみで、今日三八％、世界的に見てももう極めて憂慮すべきものである、このように思っているところでありますが、当時、この一九六五年当時、イギリスなどは三〇％だったんですが、現在では七〇％、ドイツでも八五％でありますので、日本の自給率が異常な状態だということは御理解いただけるものだと思っています。事実上、日本の自給率は三十年間向上していない、こんなふうにグラフからも読み取れます。
　令和二年から令和十二年まで、十年間で三八％を四五％にアップしようという計画がありましたが、全くゼロ更新で、四年間ゼロ。また改めて、今度は令和七年から令和十二年、五か年で改めて四五％に挑戦という計画を変えておられますが、直近の九年間だけでもほぼゼロ更新ですので、何を根拠にこうした計画が立てられたのか、まずは政府参考人にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、食料自給率の向上は非常に大切な課題だと考えております。このため、今回の食料自給率の算定に当たりましては、品種改良ですとか多収穫、多収量品種の作付け拡大によって単収を一・一倍増するですとか、あるいは、農業従事者の規模拡大によって米の生産コストを下げて、その分、輸出に三十八万トン回すですとか、そのような計画を立てたから、自給率四五％を目指すという計画にしているところでございます。
○上田清司君　大臣、今幾つかの提案をされましたが、実は四年前もそういうことを言っていてゼロだったんですね。じゃ、今度は改めて五か年で、十年間で七％上げようというのが全然駄目で、今度五年間で七％上げようという。
　大臣、普通、我々の感覚からすると、それは無理だと、こんなふうに思うんですが、大臣は、こうした事務方の考え方に、まさにそのとおりだということで、必ずやるというようなことができるんでしょうか。