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○政府参考人（須江雅彦君）　独立行政法人平和祈念事業特別基金におきましては、本年四月から実施しております特別祈念事業について、十月末現在で約九万二千件の御申請をいただいております。このうち、既に六万一千件を認定しているところでございます。
　先生御指摘のとおり、対象となる方々は極めて御高齢ということもございまして、現在、平和祈念基金が行っておりますこの特別祈念事業の周知徹底を更に図っていくことが極めて重要であるというふうに考えております。
　このために、これまで新聞
　今後は、それらに加えまして、口コミなどの効果を期待して、全国の老人クラブのリーダーの方々へのお知らせや、民生委員、行政相談委員など地域に密着した活動をしている方への周知や協力の御依頼など、きめ細かな方策も実施してできる限り効果を上げてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（高嶋良充君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、世耕弘成君及び吉村剛太郎君が委員を辞任され、その補欠として古川俊治君及び牧野たかお君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○那谷屋正義君　私は、ただいま可決されました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・日本、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び人事院は、本法施行に当たり、次の事項に配慮すべきである。
　一、人事院勧告制度が労働基本権制約の代償措置であることにかんがみ、人事院勧告を尊重する姿勢を堅持し、完全実施するよう努めること。
　二、専門スタッフ職俸給表の導入がライン中心の人事管理を見直し、複線型人事管理を実現することに資するものとなるよう、専門スタッフ職職員に適用される制度の不断の見直しに努めること。また、採用試験の種類にとらわれない人事管理を行うなど、幹部職員の選抜及び育成に係る制度の抜本的な見直しに着手すること。
　三、官民給与比較の在り方の検討については、平成十八年度に始まる給与構造改革の実施途中にあること、及び、人事院が公務員人事管理をつかさどる独立性の強い中立第三者機関・専門機関であることに、十分に留意すること。
　四、いわゆる常勤的非常勤職員について、勤務実態の調査に基づき、職務内容、勤務条件等を速やかに検討すること。
　五、公務員制度改革の一環として検討が進められている公務の労使関係の見直しに当たっては、職員団体等の十分な意見聴取と理解の下、国民の理解が得られる結論を得ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○長谷川憲正君　私は、民主党・新緑風会・日本、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による国民の利便向上を図るための郵政事業の推進に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 国民の利便向上を図るための郵政事業の推進に関する決議（案）
 日本郵政公社平成十七年度及び平成十八年度決算においては、郵政三事業とも連続の黒字を確保し、中期経営目標の利益水準を達成したが、平成十八年度の純利益は前年度に比べ減少するなど、依然として厳しい経営環境が続いている。こうした中にあって、去る十月一日、郵政事業が民営化された。政府は、国会における審議や本院の附帯決議の内容を十分に踏まえ、国民の利便の向上及び経済の活性化が図られるよう、次の事項に特段の配慮をすべきである。
　一、国民の貴重な財産であり、国民共有の生活インフラ、セーフティーネットである郵便局ネットワークの重要性にかんがみ、郵便局の現行の設置水準を維持すること。また、簡易郵便局の一時閉鎖、集配局の再編等により、万が一にも国民の利便に支障が生じないよう、万全を期すこと。
　二、郵便業務については、ＩＴ化の進展や競争の激化等により収益の減少傾向が続いている中、健全な経営が確保され、経営体質の強化が図られるよう努めること。また、ユニバーサルサービスを堅持するとともに、サービスの一層の多様化を図ることにより、国民への利益実現につながるよう、適切な措置を講ずること。
　三、銀行業務及び生命保険業務については、地域に信頼される金融機関として財務基盤の一層の強化を図り、職員の専門知識の向上に努め、利用者に対し引き続き十分な説明を行うとともに、過疎地域における金融業務を維持し、国民に身近な郵便局におけるサービスの低下につながらないよう、指導すること。
　四、法令等遵守の徹底、内部管理態勢の充実が図られ、国民の信頼確保に引き続き努めるよう、適切な指導に努めること。
　五、職員の労働条件及び処遇環境の向上に向け、職員の勤労意欲が低下することなく、良好な労使関係が維持されるよう、十分配慮すること。また、メルパルクなどの廃止又は譲渡に際しても、雇用に十分配慮すること。
　六、郵政民営化については、国民生活に無用な混乱が生じることのないよう、民営化の進捗状況及び民営化会社の経営状況を総合的に点検・見直しを行い、国民生活に必要な郵政事業に係るサービスの適切な提供に向け、必要があれば経営形態の在り方を含め、総合的な見直しを行うこと。また、激変緩和のため消費税の減免など税制について所要の検討を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（高嶋良充君）　ただいまの長谷川君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（高嶋良充君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十九分散会
平成十九年十一月二十日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月一日
 辞任 補欠選任
 石井 一君 榛葉賀津也君
　十一月十四日
 辞任 補欠選任
 外山 斎君 大島九州男君
　十一月十五日
 辞任 補欠選任
 大島九州男君 外山 斎君
　十一月十九日
 辞任 補欠選任
 吉川　沙織君 足立　信也君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高嶋　良充君
 理　事
 加藤　敏幸君
 那谷屋正義君
 内藤　正光君
 河合　常則君
 末松　信介君
 委　員
 足立　信也君
 梅村 聡君
 加賀谷　健君
 行田　邦子君
 榛葉賀津也君
 武内　則男君
 外山 斎君
 長谷川憲正君
 礒崎　陽輔君
 岸 信夫君
 世耕　弘成君
 二之湯　智君
 溝手　顕正君
 魚住裕一郎君
 弘友　和夫君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 増田　寛也君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 二之湯　智君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 谷 公士君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石井一君及び吉川沙織君が委員を辞任され、その補欠として榛葉賀津也君及び足立信也君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後一時四分散会
平成十九年十一月十五日（木曜日）
 午後一時二分開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　石田　真敏君　理事　今井 宏君
 理事　馳 浩君　理事　林田 彪君
 理事　山口　俊一君　理事　黄川田　徹君
 理事　原口　一博君　理事　桝屋　敬悟君
 秋葉　賢也君 井澤　京子君
 石崎 岳君 岡本　芳郎君
 鍵田忠兵衛君 木挽 司君
 実川　幸夫君 関 芳弘君
 田中　良生君 平 将明君
 土屋　正忠君 土井 亨君
 葉梨　康弘君 萩生田光一君
 萩原　誠司君 橋本 岳君
 福田　良彦君 松本　文明君
 山本ともひろ君 小川　淳也君
 逢坂　誠二君 玄葉光一郎君
 田嶋 要君 寺田 学君
 福田　昭夫君 森本　哲生君
 斉藤　鉄夫君 谷口　和史君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 増田　寛也君
 財務副大臣 森山 裕君
 厚生労働副大臣 西川　京子君
 総務大臣政務官 秋葉　賢也君
 総務大臣政務官 岡本　芳郎君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 片桐 裕君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 久保　信保君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 寺崎 明君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 木倉　敬之君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局勤労者生活部長） 氏兼　裕之君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房総括審議官） 大森　雅夫君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 内田 要君
 参考人
 （日本郵政株式会社取締役
 兼代表執行役副社長） 高木　祥吉君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
十一月十五日
　辞任 補欠選任
 関 芳弘君 平 将明君
 古屋　圭司君 山本ともひろ君
同日
　辞任 補欠選任
 平 将明君 関 芳弘君
 山本ともひろ君 古屋　圭司君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社長高木祥吉君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長片桐裕君、総務省自治財政局長久保信保君、総合通信基盤局長寺崎明君、厚生労働省大臣官房審議官木倉敬之君、労働基準局勤労者生活部長氏兼裕之君、国土交通省大臣官房総括審議官大森雅夫君及び大臣官房審議官内田要君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員　自由民主党の橋本岳でございます。御声援、まことにありがとうございます。しっかり頑張ってまいりたいと思います。
　きょうは、一般質疑の時間をいただきましてありがとうございました。渡辺委員長それから与野党の理事の皆様、委員の皆様にまず御礼を申し上げたいと思います。それから、増田大臣には質問させていただくのは初めてということになります。どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうは、一般質疑ということで何をやってもよかったんですけれども、インターネットの利用、特に不適切なものについてどうするかという話を取り上げさせていただきたいと思っております。
　十月十八日、この委員会が始まるに当たりまして、総務大臣発言で、いろいろな情報通信関係の施策を並べて、「これらの施策を通じ、ＩＣＴの恩恵をだれもが享受できるユビキタスネット社会の実現に努めます。」こう増田大臣が御発言になりました。もちろん、その恩恵をどんどん享受できるようにというのは進めていっていただきたいと思っておるわけでありますけれども、現実には必ずしも一方的に恩恵ばかりがあるというものでもないというのは、残念ながら現状なんだろうと思います。最悪、インターネットのやりとりなどを通じていろいろな事件あるいは犯罪などが発生したり誘発されたりということが起こっているというのは、もういろいろ報道がされているとおりであるわけであります。
　だから、害悪と言うと言い過ぎかもしれませんけれども、そういったものをどのようにして減らしていくのかということも考えていかなければならない。特に政府、その中でも情報通信をつかさどる総務省さん、しっかりと十分に関心を払っていただきたいと思っておりますし、また、私たち国会としても議論はしなければいけないだろうというふうに思っております。
　実は先日、十一月六日、衆議院の青少年問題に関する特別委員会で、玄葉先生お越しになっておりますけれども、子どもとインターネットをめぐる諸問題ということで、学識の方などを参考人としてお招きして取り上げられておりました。議事録を私も拝見させていただきましたけれども、特に青少年がインターネットというもので大変いろいろな影響を受けている、悪い影響を受けているところもあるということがるる明らかにされたわけでありまして、これは私たち総務委員会としてもぜひ取り上げなければならぬだろうというふうに思っております。
　さはさりながら、当然ながら、憲法第二十一条というのもありまして、表現の自由でありますとか通信の秘密というのも書いてあるところでありますから、そういうことも頭に置いておかないといけませんし、民間主導でインターネットというのはこれまで爆発的な普及をしてきた、そこで、では国が何かに取り組むのが望ましいことなのか、あるいは民間ベースでやってもらうのがいいのか、そんなことも頭に入れながら議論していかなければならない、結構難しい問題なんだろうというふうに思っております。
　しかしながら、やはり取り上げていくというのは大事だと思いますので、問題提起として、きょうは幾つか論点を取り上げさせていただきたいと思っております。
　まず最初の一点目、迷惑メール、あるいはスパムと呼ばれますけれども、そうした問題についてであります。
　議員の先生方も、メールは当然もう活用されていらっしゃる方が多数だと思いますし、日々、ではメールを見ようと思って取り込むと、大量の要らないメールがいっぱい入ってくるというのは体験されているだろうと思います。自分の場合、さっき数えてみましたら、きのう一日では六十五通、おとついでは五十五通来ておりました。毎日そのぐらい来ています。必要なメールが紛れ込んじゃって間違えて消しちゃったりとか、そういったことも起こっておりますし、もっと多い人も当然いらっしゃるでしょう。
　そうした状況につきまして、二年前に勤めをしていたときにちょっとした作文を書いたことがあるので、資料の一枚目につけさせていただきました。これは時間のあるときにでもごらんになっていただければと思います。
　これはコラムなのでおもしろおかしく取り上げて書いておりますけれども、現実問題として、例えばこういういろいろな出会い系のサイトとかの勧誘みたいなものをクリックして、そのサイトを見て、そこからいろいろなものに巻き込まれていく、そんなこともあるわけでありまして、こういうものがずっと放置をされているというのはきっといいことではないのだろうというふうに思っております。
　実際、二〇〇二年には特定電子メールの送信の適正化等に関する法律というのが定められておりまして、二〇〇五年に改正もしています。しかしながら、現状は今申し述べたようなところでありまして、減っているようにも思いませんし、その法律では、そういうスパムのメールというか
　だから、この法律というものをもう一回見直していかないといけないのだろう。規制を強化するのがいいのかどうか、それはいろいろ議論がありますけれども、やはり法改正というものも検討していかなければならないのではないかというふうに思っておりますけれども、大臣の方から、ちょっとそのあたりの御見解を教えていただきたいと思っております。
○橋本委員　次期国会へ提出を含めてということで、いずれまた議論をする機会もいただけるということであります。検討中、パブコメ中ということでありますからまだまだ続くのだと思いますけれども、しっかり見ていかないといけないなと思うところであります。
　その改正の方向として、今、そういう
　そういう意味で、オプトインという方向の検討というのはされているのではないかと思うんですが、されているかどうか、それから、ユーザーから見て、では実際そのオプトインという手法になったときにどういうふうになるのかということを教えていただけませんでしょうか。
○寺崎政府参考人　お答えいたします。
　迷惑メール対策に関しましては、諸外国の法律では、欧州を中心に、
　また、我が国では、先生がおっしゃったとおり、拒否の通知をした者への送信を禁止する、いわゆるオプトアウト方式について導入されていますけれども、実態として規制が形骸化しているのではないかといった指摘も受けているところでございます。
　こうしたことから、現在、総務省で開催している迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会の中間取りまとめ案におきましては、現行のオプトアウト方式の見直しを行いまして、オプトイン的な考え方を導入することが適当ではないかとの指摘がされているところでございます。
　ただし、この中間取りまとめ案では、現行のオプトアウト方式の見直しに当たりましては、正当な営業活動の一環としての電子メールの利用に過剰な負担となるような方式を避けるべきという指摘も受けています。
　総務省としては、こういった議論を踏まえて、今後、具体的な制度設計を検討してまいりたいと思います。
　なお、具体的なやり方につきましては、
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　国会は動いているのか、とまっているのかよくわかりませんけれども、紛れもなく延長国会、動いているわけでありますから、しっかりとこの総務委員会、議論を続けていきたい、このように思っております。もっとしっかり動けという声もありますけれども、だれがだれに向かっておっしゃっているのかよくわかりませんけれども、我が委員会はしっかり議論を続けていきたい。
　きょうは、限られた時間でありますから、二題、議論をいたしたいと思います。一点目が、地方公共団体の財政健全化法の取り組みについて、それからもう一点、これも地方が大変関心を持っておりますが、公立病院改革、大臣にはちょっと耳の痛い話かもしれませんが、この二題について議論をしたいというふうに思っております。
　一点目が地方公共団体の財政健全化法でございますが、ことしの通常国会、六月に成立をいたしました。指標の公表は平成十九年度決算から、財政健全化計画の策定義務というのは平成二十年度決算から適用されるというふうに理解をしております。
　ただいまそれぞれの地方自治体では、健全化判断比率、これはそれぞれ監査委員会の審査を受けて公表しなきゃならぬというわけでありまして、悩みながらそれぞれの自治体が取り組みをされている。とりわけ、ただいま年末に向けて、来年度の予算あるいは税制改正の中で、地方の財政がどうなるのかということ、下手をすると交付税をもっと減らされるんじゃないかという大変な悩みのある中で、この財政健全化法の取り組みについても、それぞれの自治体が今悩みながら取り組みをされている、こういう状況だろうと思っております。
　最も今注目をされておりますのが、早期健全化基準がどういうハードルになるのかということをそれぞれの自治体は気にされているのではないか。十八年度決算が、速報値がそろそろ発表されたという状況でありますが、どんなハードルになるのかなと。もちろん赤字再建団体になるわけではないんだけれども、やはりここは、それぞれの市町村、議会に対しても、あるいは市民、住民に対しても、執行部としても、とりわけ首長さんあたりは大変お悩みになっているだろう、こう思っているわけであります。
　そこで、どういう数値になるのか、ハードルになるのか、総務省における検討状況をお示しいただきたい。いつごろ明らかになるのかも含めてお話をいただきたいと思います。
○玄葉委員　何かこのテーマだけで四十分すぐ過ぎちゃいそうなんですけれども、できるだけ端的に私も質問しますので、ちょっとポイントだけ、最初なので申し上げたいと思うんです。
　一つは、事務の仕分けをするときに、いわゆる補完性の原理というものを徹底していくんだという気持ちでこれから取り組むのかということ、そして、補助金の問題について、原則廃止するんだというくらいの気持ちで取り組むかどうかということ、この点についてお尋ねをしたいと思います。
 〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
○増田国務大臣　やはり分権改革を進めていく上で、地方自治体の職員の能力確保、あるいはもっと長い目で育成などは大変重要なことであろうというふうに思いますし、そういう育成という長い年月というものも一方で大事でありますが、今お話がございましたとおり、人材の流動化というものをして、そして、中央省庁にも随分有為な人材も多くおりますし、本当の意味で地域に役立つような、そういう流動化のスムーズに行われるような条件整備というものも大事だと思います。これは官民交流という視点からも、そちらの点も大事だろう。
　往々にして、今まで中央省庁から地方に人材が行く場合にも、例えば助役で行ったり部長で行ったりと、幹部で行く場合が多かったんですが、これから、今私も担当部局にいろいろ検討させていますが、もっと本当に市町村の最前線で仕事ができるような、中央省庁も、できるだけ若い人たちが本当に地域で汗かくような、そういう仕事ができるような、そんなこともこれから考えていかなければならないと思います。
　そういう意味で、いろいろな多様な観点からこの人材確保、育成に取り組んでいくということが大事ではないか、このように考えています。
 〔今井委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺委員長　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　きょうは、自治事務に関する国の関与の問題についてお尋ねをしたいと思っております。
　先日、地方分権改革推進委員会の中間取りまとめも出されたと承知をしております。その中でも、「「地方が主役の国づくり」に向けた取組み」の中で、
　国は、地方自治体の自治事務に対しても、法令にもとづいてさまざまな義務付け・枠付け、関与などを行っており、これが地方自治体の実質的な裁量権と責任ある判断を大きく制約している。地方自治体に与えられた事務や権限について本当の意味で判断の自由度と責任を確保し、権限移譲を実質的に進めていくためには、国が担う役割についての明快な基準を設定し、これにあてはまらない義務付け・枠付け、関与などは原則廃止との方針のもと、徹底的な見直しを行う必要がある。
このような指摘があることも念頭に置いてお尋ねしたいんです。
　大臣、自治事務に係る技術的助言、いわゆる通知ですけれども、総務省から地方自治体に対してどれぐらいの自治事務に係る技術的助言、助言または勧告と言われる通知が出されているのか、およそで結構なんですけれども。
 〔委員長退席、林田委員長代理着席〕
○塩川委員　だから、本来自治体が自主的に判断できるものを国が何らかの形で、規制を緩和するかのような形で特区を使うというスキーム自身が、大臣もおかしいとおっしゃられたことだと思います。かえって国の関与を強めるような形になる、地方分権の趣旨に反するようなことを総務省が行っておられるんじゃないのかということが問われるわけです。
　それと、もう一つの例が消防に関してなんですけれども、農家民宿における簡易な消防用設備等の容認事業ということで、特区の認定を受けた農家民宿について、一定の条件を満たせば、誘導灯とか誘導標識、消防機関へ通知する火災報知設備を設置しなくてもよいというものです。
　これも、そもそも消防法の規定の中で、消防署長が判断できるという適用除外があるわけですよね。しかし、特区をつくるのもその適用除外を使ってできますよというふうに、消防庁がいわば指示を出すという中身になっているという点でも、わざわざ特区の認定を受けることなく、自治体みずからの法令解釈によって適用除外ができたんじゃないのかということになります。
　ですから、そういう点について、先ほどの印鑑登録の証明書、住民票の写しの自動交付機の設置場所拡大事業の問題も含めて、何でこんなことになってしまったのかということについて、ぜひ検証していただきたいと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
 〔林田委員長代理退席、委員長着席〕
○重野委員　終わります。
 ————◇—————
○渡辺委員長　この際、御報告いたします。
　去る一日、議長より本委員会に送付されました、議員武正公一君外百十二名からの独立行政法人の組織等に関する予備的調査及び議員原口一博君外百十二名からの特殊法人の組織等に関する予備的調査の両要請につきましては、理事会の協議により、衆議院規則第五十六条の三第三項によって、本日、調査局長に対し、いずれも予備的調査を命ずることといたしましたので、御報告いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十二分散会
平成十九年十一月六日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　石田　真敏君　理事　今井 宏君
 理事　馳 浩君　理事　林田 彪君
 理事　山口　俊一君　理事　黄川田　徹君
 理事　原口　一博君　理事　桝屋　敬悟君
 秋葉　賢也君 井澤　京子君
 石崎 岳君 岡本　芳郎君
 鍵田忠兵衛君 川崎　二郎君
 木挽 司君 実川　幸夫君
 関 芳弘君 田中　良生君
 土屋　正忠君 土井 亨君
 西本　勝子君 葉梨　康弘君
 萩生田光一君 萩原　誠司君
 橋本 岳君 福田　良彦君
 古屋　圭司君 松本　文明君
 小川　淳也君 逢坂　誠二君
 北神　圭朗君 玄葉光一郎君
 後藤 斎君 郡 和子君
 寺田 学君 福田　昭夫君
 森本　哲生君 斉藤　鉄夫君
 谷口　和史君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 増田　寛也君
 総務副大臣 谷口　隆義君
 財務副大臣 森山 裕君
 総務大臣政務官 秋葉　賢也君
 総務大臣政務官 岡本　芳郎君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 谷 公士君
 政府参考人
 （人事院事務総局職員福祉局長） 吉田　耕三君
 政府参考人
 （人事院事務総局給与局長） 出合 均君
 政府参考人
 （総務省大臣官房長） 田中　順一君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　藤井　昭夫君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 松永　邦男君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 河野 栄君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
十一月六日
　辞任 補欠選任
 実川　幸夫君 西本　勝子君
 逢坂　誠二君 郡 和子君
 田嶋 要君 北神　圭朗君
同日
　辞任 補欠選任
 西本　勝子君 実川　幸夫君
 北神　圭朗君 後藤 斎君
 郡 和子君 逢坂　誠二君
同日
　辞任 補欠選任
 後藤 斎君 田嶋 要君
 —————————————
十一月五日
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
十一月一日
　独立行政法人の組織等に関する予備的調査要請書（武正公一君外百十二名提出、平成十九年衆予調第三号）
　特殊法人の組織等に関する予備的調査要請書（原口一博君外百十二名提出、平成十九年衆予調第四号）
は本委員会に送付された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。増田総務大臣。
 —————————————
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○渡辺委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局長吉田耕三君、事務総局給与局長出合均君、総務省大臣官房長田中順一君、人事・恩給局長藤井昭夫君、自治行政局公務員部長松永邦男君及び自治税務局長河野栄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森本委員　大臣の姿勢はよく理解をさせていただいておりますので、ぜひ代償措置としてのそうした機能を失わないようにお願いをいたしておきます。
　それでは、国の財政事情を考えてということであれば、例えば今回見送られた指定職の俸給表適用者の期末特別手当の削減による財政効果はどの程度になりますか。
 〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
○増田国務大臣　私も、今お話ございましたとおり、自治体の首長を経験しておりましたので、職員の給与を決めるというのは大変大きな判断を要する仕事でございました。
　これにつきましては、地方の制度、決める場合の制度として、やはり国家公務員の給与の改定の状況というのが考慮する重要な要素の一つということであります。
　やはり国家公務員の状況がどうなっているかということも踏まえて職員の給与を決めていきますので、そういうことからいいますと、専門的、客観的な立場からの適時適切な指針、こういうふうに総務省の方では言っているんですが、そういったものを地方団体にお示しをして、そしてそれぞれの判断に資する、そういうものとして事務次官の通知を流しているものでございます。
　もちろん、今、以前とは違いまして、機関委任事務等がなくなってございますので、それをどのように受け取るのか、これはそれぞれの地方団体のトップの判断ということでございますが、私は、そういったことも含めて、やはり通知が流れてきて、それも判断要素として見た方が広い大きな判断ができるのだということでございますので、押しつけということではなくて、判断をする際の一つの要素として考えていただければよろしいのではないか、このように考えております。
 〔今井委員長代理退席、委員長着席〕
○渡辺委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○渡辺委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○渡辺委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○今井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び人事院は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　政府は、人事院勧告制度が労働基本権制約の代償措置であることにかんがみ、公務員の給与改定については、勧告制度を尊重する基本姿勢を堅持し、完全実施するよう努めること。
　二　政府及び人事院は、専門スタッフ職制度については、公務能率の向上と早期退職慣行の是正に特に配意しつつ、複線型人事管理の円滑な導入に資するものとなるよう、適切な運用に努めること。
　三　政府及び人事院は、非常勤職員の位置付けと給与等の処遇の在り方について、民間の状況や職務の実態も考慮しつつ、早急な検討に努めること。
　四　政府は、公務員制度改革については、労働基本権の在り方を含め、職員団体等の意見を十分聴取し、国民の理解を得るよう最大限努力すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○増田国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　以上です。
 —————————————
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十五分散会
平成十九年十一月一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十三日
 辞任 補欠選任
 田中　康夫君 榛葉賀津也君
　十月三十一日
 辞任 補欠選任
 榛葉賀津也君 長谷川憲正君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高嶋　良充君
 理　事
 加藤　敏幸君
 那谷屋正義君
 内藤　正光君
 河合　常則君
 末松　信介君
 委　員
 石井 一君
 梅村 聡君
 加賀谷　健君
 行田　邦子君
 武内　則男君
 外山 斎君
 長谷川憲正君
 吉川　沙織君
 礒崎　陽輔君
 岸 信夫君
 世耕　弘成君
 二之湯　智君
 溝手　顕正君
 吉村剛太郎君
 魚住裕一郎君
 弘友　和夫君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 増田　寛也君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 小泉　昭男君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 谷 公士君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官兼郵政民営
 化推進室長 木下　信行君
 金融庁総務企画
 局参事官 三村 亨君
 総務省自治行政
 局長 岡本 保君
 総務省自治財政
 局長 久保　信保君
 総務省郵政行政
 局長 橋口　典央君
 財務省理財局次
 長 藤岡 博君
 参考人
 日本郵政株式会
 社取締役兼代表
 執行役社長 西川　善文君
 日本郵政株式会
 社取締役兼代表
 執行役副社長 高木　祥吉君
 郵便事業株式会
 社代表取締役会
 長 北村　憲雄君
 郵便局株式会社
 代表取締役会長 川 茂夫君
 株式会社ゆうち
 ょ銀行取締役兼
 代表執行役会長 古川　洽次君
 株式会社かんぽ
 生命保険取締役
 兼代表執行役会
 長 進藤　丈介君
 日本郵政株式会
 社郵政事業の関
 連法人の整理・
 見直しに関する
 委員会委員長
 郵便事業株式会
 社社外取締役 松原 聡君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（日本郵政公社平成十七年度及び平成十八年度
　財務諸表の承認に関する報告に関する件）
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、田中康夫君が委員を辞任され、その補欠として長谷川憲正君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官兼郵政民営化推進室長木下信行君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西川善文君外六名を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　速記止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（高嶋良充君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分まで休憩いたします。
 午後零時二十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時十二分開会
○参考人（北村憲雄君）　ホームページやパンフレットの中できちんと説明しているかという件でございますけれども、集配拠点の再編につきましては平成十八年の六月二十八日に報道発表したものですけれども、これに合わせて当時の公社ホームページにこの内容が掲載されております。
　また、施策内容でございますけれども、地域の皆様に広く御案内するため、八月から九月下旬にかけて、全国の主要地方紙約四十七紙に周知用の
　なお、自治体やお客様から周知が不十分でないかとの御指摘をいただいた際には、改めてチラシを配布するなど周知の徹底に努めたいと思っております。
○委員長（高嶋良充君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時十七分散会
平成十九年十月三十日（火曜日）
 午前九時三十三分開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　石田　真敏君　理事　今井 宏君
 理事　馳 浩君　理事　林田 彪君
 理事　山口　俊一君　理事　黄川田　徹君
 理事　原口　一博君　理事　桝屋　敬悟君
 秋葉　賢也君 井澤　京子君
 石崎 岳君 大塚　高司君
 岡本　芳郎君 鍵田忠兵衛君
 木挽 司君 実川　幸夫君
 関 芳弘君 田中　良生君
 土屋　正忠君 土井 亨君
 永岡　桂子君 葉梨　康弘君
 萩生田光一君 萩原　誠司君
 橋本 岳君 福田　良彦君
 古屋　圭司君 松本　文明君
 若宮　健嗣君 小川　淳也君
 逢坂　誠二君 北神　圭朗君
 玄葉光一郎君 郡 和子君
 田嶋 要君 寺田 学君
 福田　昭夫君 松野　頼久君
 森本　哲生君 斉藤　鉄夫君
 谷口　和史君 塩川　鉄也君
 重野　安正君 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 増田　寛也君
 内閣府副大臣 山本　明彦君
 財務副大臣 森山 裕君
 総務大臣政務官 秋葉　賢也君
 総務大臣政務官 岡本　芳郎君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 谷 公士君
 政府参考人
 （内閣官房郵政民営化推進室長） 木下　信行君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 河野　正道君
 政府参考人
 （総務省郵政行政局長） 橋口　典央君
 政府参考人
 （国土交通省自動車交通局技術安全部長） 松本　和良君
 参考人
 （日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長） 西川　善文君
 参考人
 （日本郵政株式会社取締役兼代表執行役副社長） 高木　祥吉君
 参考人
 （日本郵政株式会社専務執行役） 佐々木英治君
 参考人
 （日本郵政株式会社常務執行役） 藤本　栄助君
 参考人
 （日本郵政株式会社顧問）　伊東　敏朗君
 参考人
 （郵便事業株式会社代表取締役会長） 北村　憲雄君
 参考人
 （郵便局株式会社代表取締役会長） 川 茂夫君
 参考人
 （郵便局株式会社執行役員） 壺井　俊博君
 参考人
 （株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役会長） 古川　洽次君
 参考人
 （株式会社ゆうちょ銀行常務執行役） 高橋 亨君
 参考人
 （株式会社かんぽ生命保険取締役兼代表執行役会長）　進藤　丈介君
 参考人
 （日本郵政株式会社郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会委員長）
 （郵便事業株式会社社外取締役） 松原 聡君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
十月三十日
　辞任 補欠選任
 井澤　京子君 永岡　桂子君
 橋本 岳君 若宮　健嗣君
 逢坂　誠二君 北神　圭朗君
 田嶋 要君 郡 和子君
 森本　哲生君 松野　頼久君
同日
　辞任 補欠選任
 永岡　桂子君 大塚　高司君
 若宮　健嗣君 橋本 岳君
 北神　圭朗君 逢坂　誠二君
 郡 和子君 田嶋 要君
 松野　頼久君 森本　哲生君
同日
　辞任 補欠選任
 大塚　高司君 井澤　京子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　郵政事業に関する件（日本郵政公社平成十八年度財務諸表の承認に関する報告）
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　郵政事業に関する件、特に日本郵政公社平成十八年度財務諸表の承認に関する報告について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西川善文君、取締役兼代表執行役副社長高木祥吉君、専務執行役佐々木英治君、常務執行役藤本栄助君、顧問伊東敏朗君、郵便事業株式会社代表取締役会長北村憲雄君、郵便局株式会社代表取締役会長川茂夫君、執行役員壺井俊博君、株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役会長古川洽次君、常務執行役高橋亨君、株式会社かんぽ生命保険取締役兼代表執行役会長進藤丈介君及び日本郵政株式会社郵政事業の関連法人の整理・見直しに関する委員会委員長、郵便事業株式会社社外取締役松原聡君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房郵政民営化推進室長木下信行君、金融庁総務企画局審議官河野正道君、総務省郵政行政局長橋口典央君及び国土交通省自動車交通局技術安全部長松本和良君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　以上で説明は終わりました。
 —————————————
○木下政府参考人　日付につきまして資料をお出しいたしましたものは、それについて御要望があったということに対応させていただいたものでございます。
○木下政府参考人　個々のやりとりにおきまして御指摘のような食い違いがあったといたしましたら、それは申しわけなかったなと思いますけれども、御要望に応じさせていただいたことがこの結果だということでございますので、また別のお話がございますれば、それはまた別によく考えさせていただきたいと思います。
○渡辺委員長　速記とめてください。
 〔速記中止〕
○木下政府参考人　お出しできない根拠についてだけ申し上げさせていただきたいと思います。それにつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律八条一項……はい。これに該当するものについてはお出しできないということでございまして、それ以外につきましてはまた検討させていただきたいと思います。
○田嶋（要）委員　記録が一切ございませんということであれば、先ほど大臣おっしゃったように、もう一度何を出せるかを検討させるといったって、何もないということですよ。
○渡辺委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三十分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○関委員　まさにここは、本当に知恵を出していくいい礎になっていくことだろうなと私は思っております。ですので、二〇一一年というお話がございましたけれども、それにこだわることなく、もっともっと、できるだけ早く取り組まれていかれることを私は望みたいと思います。
　そして、五つ目の質問になりますけれども、これはちょっとお耳に痛い話をさせていただかなければならないわけなんです。内容証明郵便と訴訟関係書類の特別送達の件でございますけれども、先般、郵便認証司が大量の事務上の誤りを発生させてしまったというのが新聞で大きく報道されたところでございます。
　地元、私は神戸の須磨区と垂水区が選挙区でございますが、郵便局、特定郵便局も含めていろいろ回らせていただいて、現状、民営化前と民営化後といろいろ、例えばお客様の声はどんなものですかとか、職員の皆様自身がどのような点御苦労されていますかというお話をお伺いしてまいりました。
　いろいろな御意見も賜ってきたわけなんですけれども、私は今拝見しておりますに、新しくオートキャッシャーをそれぞれの局の方には入れていこうと検討しているというところからいきますと、一般の金融機関であればオートキャッシャーというのはイの一番に入っているようなものでございまして、事務上からいえば、ミスの起こらない現金勘定の基礎中の基礎のようなものでございますが、このような機械でさえまだ入っていないという現状を踏まえますに、事務上本当に課題は山積みしているんじゃないかなというのが率直な私の意見でございます。
　そのような中で、新しく取り扱いの項目なんかがどんどんとできてきますと、先般のような郵便認証司が大量の誤りを発生したというようなところ、今後、ほかの項目もいろいろ、実際には問題が出てまいりましたというのが出てくるんではないかな、ひょっとしたら、もう今既に出てきているんじゃないかなというようなところも想像されるところでございます。
　やはり私は、組織として運営が一番難しいというか危ないのは、内部から崩壊していくことだと思うんですね。それは皆様方にはもう釈迦に説法だと思います。内部が崩れていきますと、外との競争に勝てないばかりか、競争する前につぶれていってしまう。今、ＮＨＫなんかでやっていますが、人は石垣、人は城という武田信玄の言葉というのは、まさにそうなんでしょうね。内部を本当に固めていくというのが一番大事なところだと思うわけでございます。
　このような中で、私が今お伺いしたいのは、本部の組織にしろ、またそれぞれの局の人のマンパワーにしろ、本当に十二分な体制がとれているのかなというところが、非常に興味のある、聞かせていただきたいところでございます。
　例えば、私も民間で働いておりましたときに、支店に置いていました二段キャビネット、面が、横が四、上と下とで六面ございまして、その二段キャビネットがぼろぼろになってきたのできれいな二段キャビネットにかえてくださいと支店の人が言ってきた経験がございまして、そのお金を本部から出してください、業者からとった見積もりはこうですよというような申請が上がってきたことがございます。
　その申請内容を見ますと、傷んだところを隠すようなペンキ塗りの内容だったんですが、ペンキ塗りの会社が出してきている見積書というのは、上辺と下辺と横四つの辺、六つの辺を塗りますという見積もりなんですね。何でこんな六つも辺を塗る必要があるんですかと。支店で使っている二段キャビネットが汚いから直さないといけない、それはよくわかるんですけれども、お客さんに見える面というのは上辺と正面の二面だけで、あとは、二段キャビネットがずらっと並んでいるので、一つの二段キャビネットをとりますと、二辺だけ塗ったら十分なんですよね。六辺塗りますという見積書が出てきて、実際に直さないといけないのは二辺だけだと。三分の一でお金は済むんですよね。こんなところというのは、本当にたくさん、気がつけばいっぱいあると思うんですよ。私はこれこそがまさに民間の知恵だと思うんですね。
　こういうところというのは、気がつかずに、こういう見積もりが来ているからこのままお金を使っちゃおう、やってしまおう、こういうことというのは多々あると思います、日ごろの事務上では。こういうところに本当に気がつくような体制をとっていくことこそ、今後、郵政民営化が成功していくところ、知恵を出せ、民間の知恵を出せというところだと思うんですね。
　それは事務上のことですし、また、人事上の面からいけば、私は松下幸之助さんが大大大好きなんですが、本当に尊敬しているんですけれども、非常に経済不況があったときに、松下電器の中では製品が売れ残った、そのときにどういうふうな体制をとったのか。首を切られるのかとみんな従業員の人も物すごく心配した。そのときに松下幸之助さんがとられた対応というのは、製造部門の人を営業部門にばさっとみんなかえて、朝から晩まで売りましょう、みんなで売りましょう。在庫があっという間に、予想以上の速さではけてしまった。これが本当に民間のできる営業なんでしょうね。私は本当に民間の知恵というのはすごいことがあるんだなと思った次第でございます。
　このような民間の知恵というか体制、動きというのを、今後、郵政様の方にはしっかりととっていただきたいわけでございますけれども、そういうふうな中において、企画部門、特に、今内部から崩壊しないために、事務上のミスが起こらないために、事務の企画部門、事務の指導部門、ひょっとしたら、先ほど松下幸之助さんがとられたような作戦で、局の人たちが弱い体制であれば本部の人たちをばさっと局の方に人事配置をかえないといけないとか、そんな体制をとらないといけないんじゃないかな、そういうふうなところを考える次第でございますけれども、本部の体制はしっかりしているのか、またそれを受けるための局の人たちの体制が今十分なのかどうなのか、そこら辺のところを本部の方々がどのように考えていらっしゃるのか、経営の方々はどのように受けとめていらっしゃるのか、聞かせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○小川（淳）委員　この郵政公社の決算、通期でとられるのは恐らくこれが最後だと思います。三つ事業があるわけですから、これをよくごらんいただくと、もちろんごらんになられておると思いますが、非常に郵政三事業の性格も明らかですし、そこから多分、現状そして今後に向けた課題が見えてくるんだろうと思います。
　その意味では、郵政グループ全体を率いられる西川社長に改めてお尋ねをしたいと思いますが、御自身が数年前まで三井住友銀行で指揮をとっておられた。郵政公社の決算を見ますと、大体九千億余りの当期利益ですね。その九千四百億の当期利益のほとんどが郵便貯金から来ている。郵便事業あるいは簡易保険、特に郵便事業は、二兆円の売り上げを上げながら当期利益はわずか十八億、非常に難しい事業だということだと思います。
　これで将来の方向、課題が見えてくると申し上げたわけでありますが、例えば九千四百億の収益を上げた郵便貯金であっても、御自身が経営に当たっておられた三井住友銀行と比較すると、いかがですか、どんな感想をお持ちですか。
 〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○谷政府特別補佐人　法律に基づきまして日本郵政株式会社に対して行使し得る権限について申し上げておるわけでございまして、その前の段階で、民営化についていろいろな御権限をお持ちになったと。私は、その御答弁については承知しておりませんので申し上げられませんけれども……
○渡辺委員長　参考人各位におかれましては、長時間にわたり御出席いただきまして、ありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十五分散会
平成十九年十月二十三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十二日
 辞任 補欠選任
 榛葉賀津也君 田中　康夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高嶋　良充君
 理　事
 加藤　敏幸君
 那谷屋正義君
 内藤　正光君
 河合　常則君
 末松　信介君
 委　員
 石井 一君
 梅村 聡君
 加賀谷　健君
 行田　邦子君
 田中　康夫君
 武内　則男君
 外山 斎君
 吉川　沙織君
 礒崎　陽輔君
 岸 信夫君
 世耕　弘成君
 二之湯　智君
 溝手　顕正君
 吉村剛太郎君
 魚住裕一郎君
 弘友　和夫君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 増田　寛也君
 副大臣
 総務副大臣 佐藤 勉君
 総務副大臣 谷口　隆義君
 財務副大臣 森山 裕君
 厚生労働副大臣 西川　京子君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 秋葉　賢也君
 総務大臣政務官 岡本　芳郎君
 総務大臣政務官 二之湯　智君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 谷 公士君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 人事院事務総局
 給与局長 出合 均君
 総務省人事・恩
 給局長 藤井　昭夫君
 総務省自治行政
 局公務員部長 松永　邦男君
 総務省自治財政
 局長 久保　信保君
 総務省自治税務
 局長 河野 栄君
 総務省情報通信
 政策局長 小笠原倫明君
 総務省総合通信
 基盤局長 寺崎 明君
 総務省郵政行政
 局長 橋口　典央君
 総務省政策統括
 官 中田 睦君
 財務省主計局次
 長 木下　康司君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（地方の財政力格差是正に関する件）
　（地方交付税の在り方に関する件）
　（ふるさと納税に関する件）
　（首長の多選制限に関する件）
　（地域における公立病院の役割に関する件）
　（人事院勧告の取扱いに関する件）
　（政治資金規正改革の体制整備に関する件）
　（地上デジタル放送への全面移行に向けた取組
　に関する件）
　（ＮＨＫ受信料制度の在り方に関する件）
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として田中康夫君が選任をされました。
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局給与局長出合均君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（増田寛也君）　この受信料でありますけれども、これは公共的な放送というものをＮＨＫが行っていると、これは民間の
○内藤正光君　受信料というのは
　そこで、大臣の個人的な思いを述べていただきたいんですが、もしこの受信料が対価的な色彩を帯びてしまったら、あるいはまた強制力を持った税に近いものになってしまったら、私はＮＨＫが提供する公共放送というのは大きく変質するんだと思いますが、どのように変質するというふうにお考えでしょう、大臣の率直な御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○内藤正光君　番組を制作する現場の方がどう受け止めるかということをおっしゃったんですが、根本的に私は違うと思うんですよ。
　ところが、ＮＨＫというのはそうではない。
　その認識を持っていただいた上で、次、ちょっと受信料の支払義務化についての議論をしたいと思いますが、その議論に入る前にまずちょっとお尋ねしたいのは、これまた三年前、ＮＨＫが不祥事を起こした。それを契機に支払率が大きく下がってしまいました、支払率が。で、受信料収入、ＮＨＫが大分減らしてしまった。ＮＨＫはそのことをどのように受け止めるべきだというふうに大臣自身お考えでしょう、その減ったということについて。
○委員長（高嶋良充君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
 午前十一時五十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○田中康夫君　ありがとうございます。
　それでは、このＪＥＩＴＡの予測に基づいて考えてまいりますと……