○志位和夫君　私は、日本共産党を代表して、菅総理に質問いたします。
　まず冒頭に、宮崎県の口蹄疫問題について質問します。
　事態は極めて深刻であり、被害のさらなる拡大を許せば、日本の畜産に壊滅的な打撃を与えることになります。被害拡大の防止は、感染家畜の殺処分と埋却をいかに迅速に行うか、ウイルス拡散を防ぐ消毒措置をどれだけ徹底して行うかにかかっています。これまでの数倍の取り組みが必要であり、国の責任であらゆるマンパワーを集め、対策を行うべきです。手塩にかけて育ててきた家畜が殺処分される被害畜産農家の苦悩は筆舌に尽くせないものがあります。被害農家の経営と生活を守るために、政府はあらゆる施策を尽くすべきです。総理の答弁を求めます。
　さて、総理、あなたの前任者、鳩山前総理は、わずか八カ月余で退陣に追い込まれました。政治を変えてほしいという国民の期待と、みずから掲げた公約を裏切ったことに対する国民の大きな怒りが政治を動かしました。鳩山政権を引き継いだ菅政権は、国民の怒りをきちんと受けとめ、反省すべきは反省するという姿勢で出発すべきです。
　ところが、総理の姿勢はどうでしょう。総理は、所信表明演説で、鳩山前総理の辞任によって、普天間基地問題、政治と金の問題はけじめがついたと述べました。総理は、この二つの問題は首相が交代したことで一件落着と考えているのでしょうか。もしそうだとすると、とんでもない認識違いと言わなければなりません。
　まず、政治と金の問題です。
　民主党の小沢前幹事長の疑惑は、政治資金収支報告書へのうその記載の問題にとどまりません。ゼネコンからやみ献金を受け取っていたのではないか、公共事業という国民の税金で行われる事業を食い物にしていたのではないかという、それが刑事訴追の対象となるかいかんにかかわらず、決して看過してはならない政治的道義にかかわる疑惑が問われているのです。
　ところが、小沢氏は、証人喚問にも参考人招致にも応じず、国会の場でただの一度も説明をしていません。これだけの重大な金権疑惑が持ち上がったときには、自民党政権のもとでも、証人喚問や参考人招致など何らかの対応がとられてきたものでした。ところが、民主党政権のもとでは、それらの対応は何一つ行われていないのです。
　総理に端的に伺います。
　総理は、小沢前幹事長の巨額の政治資金をめぐるさまざまな疑惑は一点の曇りもなく晴らされたという認識なのですか。そうでないというのなら、国民への説明責任を果たすために、小沢氏に対して、みずから進んで証人喚問に応ずるよう指示するなど、民主党代表としてのリーダーシップを発揮すべきではありませんか。その覚悟、意思はありますか。答弁を求めます。
　次に、沖縄・普天間基地の問題について質問します。
　総理は所信表明演説で、日米合意に基づく普天間基地の県内移設、名護市辺野古の美しいサンゴの海を埋め立てての巨大基地の建設を、何としても実現しなければなりませんと宣言しました。総理は沖縄の負担軽減に尽力すると述べましたが、巨大基地の建設を押しつけながら負担軽減を言ってもむなしいだけです。
　日米合意では、鹿児島県徳之島と日本本土に米軍の訓練を分散するとしていますが、これは沖縄の負担軽減には全くならず、基地被害を全国に拡大するだけです。そのことは、二〇〇六年の日米合意で、米軍機の訓練を本土に分散移転するとされた嘉手納基地に世界各地から米軍機が多数飛来するようになり、基地被害がかえって深刻になったという事実からも明らかです。
　民主党政権が移設先探しの果てに米国と合意した方針は、自公政権時代の方針に戻ったというだけでなく、基地被害の分散、拡大という点でより悪い方針になったと言わなければなりません。
　私がまずただしたいのは、こんな方針が沖縄県民の合意を得ることができると総理が本気で考えているのかということです。
　沖縄では、四月二十五日に、九万人が集った県民大会が開かれ、沖縄県知事、県内四十一自治体のすべての市町村長が参加し、普天間基地の閉鎖、撤去、県内移設反対が、文字どおり県民の総意として確認されました。私もこの県民大会に参加して、米軍基地への怒りが沸騰点を超えたと肌身で感じました。
　基地に隣接する普天間高校で学ぶ女子生徒の次の訴えは、ひときわ胸を打つものでした。
　学校までの通学路は、どこまでも長い基地のフェンスが続きます。基地から上がる星条旗が見えます。一体フェンスで囲まれているのは基地なの、それとも私たちなの。
　米軍は自由であり、沖縄の人々は自分たちの島に住みながら不自由を余儀なくされていることを、痛切に告発した言葉でした。
　五月二十八日、政府が名護市辺野古への県内移設の日米合意を沖縄県民の頭越しに交わしたことは、沖縄県民の怒りの火に油を注ぎ、島ぐるみの団結を一層強固なものとする結果となりました。日米合意の直後に琉球新報と毎日新聞が合同で行った県民世論調査では、辺野古移設に反対が八四％と圧倒的多数となりました。さらに、日米安保条約について「維持すべき」と答えたのはわずか七％にまで落ち込み、「平和友好条約に改めるべきだ」「破棄すべきだ」は合計で六八％となりました。「民意無視へ失望顕著」「安保の根幹に矛先」、琉球新報は大きな見出しでこの結果を報じました。
　沖縄のこの怒りは、決して一過性のものではありません。そこには、凄惨な地上戦を体験し、占領下で民有地を無法に強奪され、戦後六十五年にわたる基地の重圧が忍耐の限界を超えているという歴史の累積があります。
　沖縄県民の心には、共通して刻まれている痛ましい事件、事故があります。
　一九五五年には、六歳の少女が強姦され、殺されて、海岸に打ち捨てられました。一九五九年には、小学校に米軍ジェット機が墜落、炎上して、児童十一人を含む十七人が亡くなりました。一九六五年には、米軍機から落下傘で落とされたトレーラーが民家を直撃し、少女が自宅の庭で押しつぶされて死亡しました。一九九五年には、少女への暴行事件が島ぐるみの怒りを呼び起こしました。二〇〇四年には、普天間基地に隣接する沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落し、あわや大惨事という事故が起こりました。
　これらは、沖縄県民ならばだれもが知る、忘れることができない、共通して心に刻み込まれた悲劇です。この長年の基地の重圧、悲劇の累積が、今抑えようもなく噴き出しているのであります。
　総理、沖縄の情勢は決して後戻りすることはない限界点を超えた、県民の総意に逆らう県内移設という方針では絶対に解決は得られない、県民の合意を得ることは絶対に不可能な方針だ、この事実を直視すべきではありませんか。訓練の移設先とされた徳之島も、島ぐるみで反対の意思を表明しています。これらの事実を直視するならば、普天間基地の問題の解決の道は、移設条件なしの撤去、無条件撤去しかないことは明らかではありませんか。
　私は、四月末から五月上旬にかけて米国を訪問し、米国政府に対して、沖縄県民の声を伝え、沖縄の苦難の歴史を伝え、普天間問題の解決の道は無条件撤去しかないということを率直に伝えました。先方とは意見の厳しい対立がありましたが、沖縄県民の声を米国にありのままに伝える、これこそが問題解決の出発点ではないでしょうか。
　私は、総理が、辺野古移設を決めた日米合意を白紙撤回するとともに、沖縄県民の苦難、沖縄県民の声を米国政府に率直に伝え、普天間基地の無条件撤去を求めて米国と本腰の交渉を行うことを強く要求します。総理の答弁を求めます。
　私がさらにただしたいのは、総理みずからがこれまで沖縄県民に対して述べてきた言明に照らして、日米合意をどう説明するのかということです。
　総理は、民主党幹事長だった二〇〇一年七月、沖縄での記者会見や演説で、海兵隊は即座に米国内に戻ってもらっていい、民主党が政権をとれば、しっかりと米国に提示することを約束するなどと明言しています。
　さらに、総理は、民主党代表代行だった二〇〇六年六月一日の講演で次のように述べています。
　よく、あそこ、沖縄から海兵隊がいなくなると抑止力が落ちると言う人がいますが、海兵隊は守る部隊ではありません。地球の裏側まで飛んでいって攻める部隊なのです。沖縄に海兵隊がいるかいないかは、日本にとっての抑止力と余り関係がないことなのです。米軍再編では、沖縄の海兵隊は思い切って全部移ってくださいと言うべきでした。
　この発言は真実を述べています。四年前に総理が述べたように、海兵隊とは日本の平和を守る抑止力ではありません。その展開先がイラクやアフガニスタンであるという事実が示すように、世界に攻め込む侵略力なのであります。
　総理に問いたい。
　あなたが実行を誓った日米合意には、沖縄の海兵隊について、「日本を防衛し、地域の安定を維持するために必要な抑止力」と明記しています。なぜ総理は、四年前にみずから否定していた海兵隊は抑止力という立場に立つことになったのですか。民主党が政権をとったら沖縄の海兵隊は米国内に戻ってもらうという県民への約束はどうなったのですか。沖縄県民が納得できる説明を求めます。それができなければ、総理は、ただ米国の言いなりに、みずからの主張さえ投げ捨てたというそしりを免れることができないということを厳しく指摘しなければなりません。
　次に、国民生活と日本経済について質問します。
　総理は、所信表明演説で、強い経済、強い財政、強い社会保障の一体的実現を図ることを強調されました。問題は、だれにとって強いのか、これが問われます。
　まず、経済のあり方です。
　この十年間、日本経済は長期の低迷と後退から抜け出せずにいます。日本は、主要先進国でただ一つ、ＧＤＰが伸びない、成長のとまった国となり、ただ一つ、雇用者報酬が減った、国民が貧しくなった国になってしまいました。十年間に、大企業の利益は二倍以上に急増したにもかかわらず、働く人の賃金は一割も減り、大企業の内部留保が百四十二兆円から二百二十九兆円へと膨れ上がりました。
　このゆがみは、民主党政権のもとで一層ひどくなっています。大企業は、ことしの三月期決算で軒並み黒字決算を計上し、Ｖ字回復を達成しました。不況の影響で売上高は大幅に減少しましたが、派遣切り、下請切りなどの徹底したコスト削減によって黒字を回復したのです。空前の大リストラによって得た大企業の利益はまたもや内部留保としてため込まれ、現金、預金などの手元資金だけでも過去最高の六十三兆円も積み上がり、大企業は空前の金余り状態です。その一方で、失業、倒産、賃下げはますます深刻です。
　総理は強い経済と言いますが、大企業をもっと強くする、そうすればその利益がいずれは国民の暮らしに回り、経済も成長する、こうした経済政策の破綻は今や明らかです。大企業を応援する経済政策から国民生活を応援する経済政策への大もとからの転換が必要だと考えますが、総理にその意思がありますか。
　そのためには、人間を物のように使い捨てにする労働をなくし、雇用は正社員が当たり前の社会をつくることは、最優先の課題です。
　ところが、政府が国会に提出した労働者派遣法改正案は、製造業派遣、登録型派遣の原則禁止と言いながら、常用型派遣や専門業務を禁止の例外にするなど、抜け穴だらけのざる法となっています。財界の圧力に屈した結果です。派遣法は、抜け穴なしの抜本改正案を次の国会に出し直すべきだと考えますが、いかがですか。
　中小企業は、雇用の七割を支える、日本経済の根幹です。ところが、仕事がない、単価の切り下げなど、多くの企業が倒産、廃業に追い込まれています。下請中小企業に対する買いたたき、一方的な発注打ち切りなど、現行下請法をも踏みにじった大企業の無法を一掃するために、政治が強いイニシアチブを発揮すべきです。下請法、独占禁止法を改正、強化し、大企業と中小企業の公正な取引のルールをつくるべきです。
　東京大田区、東大阪市など、日本を代表する町工場の集積地が危機的状況にあります。高い技術力を持ち、日本の産業を土台から支えている町工場は日本の宝であり、その灯を決して消してはなりません。家賃、機械のリース代など固定費への直接補助に踏み出すべきです。総理の答弁を求めます。
　次に、社会保障についてです。
　総理の言う強い社会保障が、自公政権が進めた社会保障費削減路線によって弱体化された社会保障を立て直すという意味であるならば、自公政権が社会保障制度に残した傷跡を直すことが第一の仕事となるはずです。
　ところが、自公政権が残した最も大きな傷跡の一つである後期高齢者医療制度について、所信表明演説では一言も触れられませんでした。
　総理には、鳩山前総理を退陣にまで追い込んだ国民の怒りの大もとに、差別医療制度は直ちに廃止という公約をほごにし、四年後まで先送りにするとした裏切りがあったという反省はないのですか。
　しかも、民主党政権のもとで、後期医療制度にかわる新しい制度として、六十五歳以上の高齢者は全員国保に加入させた上で別勘定にするという制度が検討されていることは重大です。
　特定の年齢以上の高齢者を別勘定にして、重い負担と給付削減を押しつける。ここに、うば捨て山との批判が集中したのではありませんか。うば捨て山の入山年齢を七十五歳から六十五歳に引き下げるとんでもない新制度に、国民の理解が得られると考えているのですか。
　日本共産党は、後期高齢者医療制度は直ちに廃止し、七十五歳以上の高齢者の医療費を無料にすることを強く求めるものです。
　医療費の窓口負担を三割に引き上げたことも、自公政権が残した重大な傷跡です。重過ぎる窓口負担に多くの国民が悲鳴を上げ、深刻な受診抑制が起きています。
　欧州諸国など多くの先進国では、窓口負担は無料または少額の定額制であり、入通院とも三割負担は日本だけです。
　民主党は、小泉内閣が進めた三割負担への引き上げに反対し、日本共産党とともに、三割負担撤回法案を提出しました。総理が民主党の代表を務めていたときです。
　あなたがつくった二〇〇三年総選挙マニフェスト、菅マニフェストでは、「受診抑制を解消し、早期発見、早期治療を促進するためにも、」「健保本人の医療費自己負担は二割に引き戻す」と書いてあります。総理、この公約を実行する意思はありませんか。
　緊急課題として、いま一つ提起したい。Ｂ型肝炎問題です。
　二〇〇六年六月十六日に最高裁において、集団予防接種における注射器の回し打ちによる感染被害として国の責任が断罪されてから、四年を迎えます。この間、政府の謝罪さえ聞くことができないまま、十人の原告が亡くなっています。全面解決は、文字どおり、待ったなしです。
　政府が、裁判所の勧告を受けて、和解協議に応じる態度を表明しながら、具体的な解決策を何一つ示していないことに、強い批判が集中しています。国の責任をはっきりと認め、政府として患者の皆さんに謝罪するとともに、早期全面解決のために具体的な解決策を示し、誠実に協議を開始すべきです。総理にその意思はありますか。
　最後に、財政についてです。
　日本経団連は、ことし四月に発表した経団連成長戦略二〇一〇で、財政再建のための税制改革として、消費税を一刻も早く引き上げることを求める一方で、法人税の引き下げを求めています。
　しかし、そもそも、消費税という税金を払っているのは、販売価格に転嫁し切れずに身銭を切って税金を納めている中小業者と消費者、国民であって、価格に転嫁する力を持つ大企業は一円も負担しない税金なのです。財政再建のツケはすべて国民が払え、大企業は一円も出さない、もっと税金をまけろ、総理、これは余りに身勝手な要求だと思いませんか。
　一昨日、民主党の参院選公約には、法人税率引き下げとともに、消費税を含む税制の抜本改革を行うことが明記されるとの報道がなされました。総理、あなたの言う強い財政とは、大企業減税の穴埋めに消費税増税を行うという、財界の身勝手につき従うということなのでしょうか。しかと答弁をいただきたい。
　財政再建、社会保障財源を真剣に考えるならば、まず年間五兆円に上る軍事費にこそ削減のメスを入れるべきです。米軍への思いやり予算やグアム移転費用など、過去最大の三千三百七十億円に膨れ上がった米軍関係予算は撤廃すべきであります。行き過ぎた大企業と大資産家への減税を見直し、応分の負担を求めるべきであります。大企業の過剰な内部留保と利益を雇用と中小企業に還元し、内需を活発にすることで日本経済を健全な発展の軌道に乗せ、税収を確保する経済政策をとるべきであります。
　大企業減税の穴埋めに消費税増税という道は、財政再建にも社会保障財源にも役立たず、庶民の暮らしを破壊し、景気を破壊し、日本経済の危機を一層深刻にするものとして、日本共産党は断固として反対することを表明して、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇〕