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○櫻田委員長　この際、本案に対し、永岡桂子君外六名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党、無所属の会、日本共産党及び日本維新の会の七派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。永岡桂子君。
 —————————————
　消費者契約法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○櫻田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○櫻田委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、消費者契約法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、永岡桂子君外六名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○櫻田委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○櫻田委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————
○大河原委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 消費者契約法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　本法第四条第三項第三号及び第四号における、社会生活上の経験が乏しいことから、過大な不安を抱いていること等の要件の解釈については、契約の目的となるもの、勧誘の態様などの事情を総合的に考慮して、契約を締結するか否かに当たって適切な判断を行うための経験が乏しいことにより、消費者が過大な不安を抱くことなどをいうものとし、年齢にかかわらず当該経験に乏しい場合があることを明確にするとともに、法解釈について消費者、事業者及び消費生活センター等の関係機関に対し十分に周知すること。また、本法施行後三年を目途として、本規定の実効性について検証を行い、必要な措置を講ずること。
　二　法第九条第一号における「当該事業者に生ずべき平均的な損害の額」の立証に必要な資料は主として事業者が保有しており、消費者にとって当該損害額の立証が困難となっている場合が多いと考えられることから、損害賠償額の予定又は違約金を定める条項の運用実態について把握を進めた上で、「平均的な損害の額」の意義、「解除に伴う」などの本号の他の要件についても必要に応じて検討を加えた上で、当該損害額を法律上推定する規定の創設等の立証責任の負担軽減に向け早急に検討を行い、本法成立後二年以内に必要な措置を講ずること。
　三　消費者が合理的な判断をすることができない事情を不当に利用して、事業者が消費者を勧誘し契約を締結させた場合における取消権の創設について、要件の明確化等の課題を踏まえつつ検討を行い、本法成立後二年以内に必要な措置を講ずること。
　四　本法第三条第一項第二号の事業者の情報提供における考慮要素については、考慮要素と提供すべき情報の内容との関係性を明らかにした上で、年齢、生活の状況及び財産の状況についても要素とするよう検討を行うとともに、消費者が事前に消費者契約の条項を容易に知ることができるようにするための契約条項の開示の在り方についても検討を行うこと。
　五　消費者契約の条項について解釈を尽くしてもなお複数の解釈の可能性が生じた場合には事業者に不利な解釈を採用するなど、消費者の利益擁護の観点から消費者契約の条項の解釈の在り方についての検討のほか、「消費者」概念の在り方（法第二条第一項）、断定的判断の提供（法第四条第一項第二号）、「第三者」による不当勧誘（法第五条第一項）、法定追認の特則、先行行為等の不利益事実の不告知（法第四条第二項）にかかる要件の在り方、威迫・執拗な勧誘等の困惑類型の追加、サルベージ条項等の不当条項の類型の追加など消費者委員会消費者契約法専門調査会報告書において今後の検討課題とされた事項につき、引き続き検討を行うこと。
　六　本法施行後五年を目途として、独立行政法人国民生活センターや地方公共団体との間でＰＩＯ—ＮＥＴの活用による一層の連携を図ること等により、消費者の被害状況や社会経済情勢の変化を把握しつつ、消費者契約法の実効性をより一層高めるため、同法の見直しを含め必要な措置を講ずること。
　七　差止請求制度及び集団的消費者被害回復制度が実効的な制度として機能するよう、適格消費者団体及び特定適格消費者団体に対する財政支援の充実、ＰＩＯ—ＮＥＴに係る情報の開示の範囲の拡大、両制度の対象範囲を含めた制度の見直しその他必要な施策を行うこと。
　八　特定適格消費者団体による仮差押命令申立てにおける独立行政法人国民生活センターの立担保に係る手続等について消費者裁判手続特例法の趣旨を損なうことのない運用に努めること。
　九　地方消費者行政の体制の充実・強化のため、恒久的な財政支援策を検討するとともに、既存の財政支援の維持・拡充、消費者行政担当者及び消費生活相談員に対する研修の充実、消費生活相談員の処遇改善等による人材の確保その他適切な施策を実施すること。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○櫻田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○福井国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
 —————————————
○櫻田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後八時五十四分散会
平成三十年五月二十一日（月曜日）
 午後一時四分開議
　出席委員
 委員長　櫻田　義孝君
 理事　穴見　陽一君　理事　伊藤信太郎君
 理事　勝俣　孝明君　理事　永岡　桂子君
 理事　堀内　詔子君　理事　大河原雅子君
 理事　柚木　道義君　理事　濱村 進君
 岩田　和親君 木村　弥生君
 小島　敏文君 佐藤　明男君
 鈴木　貴子君 鈴木　隼人君
 武村　展英君 中山　展宏君
 原田　憲治君 百武　公親君
 藤井比早之君 船田 元君
 松本　洋平君 宮路　拓馬君
 尾辻かな子君 篠原 豪君
 森山　浩行君 関　健一郎君
 西岡　秀子君 鰐淵　洋子君
 黒岩　宇洋君 畑野　君枝君
 森 夏枝君
 …………………………………
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 福井 照君
 内閣府副大臣 あかま二郎君
 内閣府大臣政務官 山下　雄平君
 政府参考人
 （消費者庁次長） 川口　康裕君
 政府参考人
 （消費者庁政策立案総括審議官） 井内　正敏君
 衆議院調査局第一特別調査室長 大野雄一郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
 ————◇—————
○櫻田委員長　
　内閣提出、消費者契約法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事伊藤治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として消費者庁次長川口康裕君、消費者庁政策立案総括審議官井内正敏君、法務省大臣官房審議官筒井健夫君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君及び国土交通省大臣官房審議官山口敏彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○黒岩委員　無所属の会の黒岩宇洋です。
　きょう、消費者庁の方が、きょうの昼ごろ私のもとに、せんだっての五月十一日の衆院本会議、この代表質問での大臣答弁について、答弁を修正したいと、修正案というものを持っていらっしゃいました。あれ、僕だけ。
　この内容について何点か確認させていただきたいので、これは大臣の答弁ですので、当然、大臣は責任を持って、当然、この修正についても、大臣の同意がなければ修正できるわけありませんので、この修正案についても大臣に確認をさせていただきたいと思います。
　では、ここに大臣答弁の一部抜粋、特にこの社会生活上の経験が乏しいという要件について触れられて、それについての修正というものが見え消しで私のところに届いています。
　確認しますけれども、大臣、五月十一日のこの答弁の時点で、ここでは、「例えば、霊感商法等の悪徳事業者による消費者被害については、勧誘の態様に特殊性があり、」と、この後、「通常の社会生活上の経験を積んできた消費者であっても、」要は、社会生活上の経験を積んできた消費者であっても、「一般的には、本要件に該当するものと考えます。」と。その後に、この件においては、「被害者の救済に差はなく、本要件が被害者の分断を招くなどして消費者保護に逆行し、悪徳事業者を利する結果とはならないと考えてございます。」と。
　ここで確認ですけれども、この「一般的には、本要件に該当するものと考えます。」これは、要は、社会生活上の経験を積んできた消費者も、すなわち高齢者、中高年も、これも含まれますと。これだけ素直に読むと、経験が乏しいというと、若年者に特化しているんじゃないのですかというのが我々の今までの問題意識だったので、そうではありませんよ、積んできた人であっても含まれる、すなわち中高年だって含まれますよということですね。
　ですから、これは条文でいうと、四条三項の三号、四号に書いてある「社会生活上の経験が乏しいことから」は、この文言からは、高齢者も、そして若年者も、まさに差がなく読めるということでよろしいですね。
○櫻田委員長　黒岩君、暫時時間をとめています。時間をとめてください。速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○櫻田委員長　速記を起こしてください。
　暫時休憩とします。
 午後二時三十六分休憩
 ————◇—————
 午後三時十七分開議
○櫻田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十八分散会
平成三十年五月十七日（木曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　櫻田　義孝君
 理事　穴見　陽一君　理事　伊藤信太郎君
 理事　勝俣　孝明君　理事　永岡　桂子君
 理事　堀内　詔子君　理事　大河原雅子君
 理事　柚木　道義君　理事　濱村 進君
 岩田　和親君 大西　宏幸君
 神山　佐市君 神田 裕君
 木村　弥生君 小泉　龍司君
 小島　敏文君 佐藤　明男君
 鈴木　貴子君 鈴木　隼人君
 武村　展英君 中山　展宏君
 原田　憲治君 百武　公親君
 藤井比早之君 船田 元君
 松本　洋平君 宮路　拓馬君
 尾辻かな子君 篠原 豪君
 森山　浩行君 大西　健介君
 関　健一郎君 西岡　秀子君
 鰐淵　洋子君 黒岩　宇洋君
 畑野　君枝君 森 夏枝君
 …………………………………
 国務大臣 
 （消費者及び食品安全担当） 福井 照君
 内閣府副大臣 あかま二郎君
 内閣府大臣政務官 村井　英樹君
 内閣府大臣政務官 山下　雄平君
 政府参考人
 （消費者庁次長） 川口　康裕君
 政府参考人
 （消費者庁政策立案総括審議官） 井内　正敏君
 衆議院調査局第一特別調査室長 大野雄一郎君
 —————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任 補欠選任
 鴨下　一郎君 神山　佐市君
 木村　弥生君 大西　宏幸君
 佐藤　明男君 神田 裕君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　宏幸君 木村　弥生君
 神山　佐市君 鴨下　一郎君
 神田 裕君 佐藤　明男君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
 ————◇—————
○櫻田委員長　
　内閣提出、消費者契約法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として消費者庁次長川口康裕君及び消費者庁政策立案総括審議官井内正敏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○尾辻委員　何かすごいすれ違っているんですけれども。
　だから、どうやって知れるんですかと聞いているわけですよ、その客観的。それが客観的であるということがどうやってわかるんですかと聞いているんです。
○櫻田委員長　時計をとめてください。
 〔速記中止〕
○井内政府参考人　お答え申します。
　今の御質問でございますけれども、事業者が知る、知らないのかどうかということについては、基本的には、この要件によって取り消されるのか、取り消されないのかということでございますので、一般の事業者に関しまして、先ほども、社会生活上の経験が乏しくて、強い不安を抱いているけれども、実現についてですね、不安をあおったりということでございますので、普通の事業者の方が、取消しされるかどうかというのは、そのようなことを知りながら、さらに、後に、ありますような要件を満たさない限りは取り消されないわけですので、それを知るという必要はないということでございます。
○福井国務大臣　ちょっと整理をさせていただきたいと思います。
　法九条第一号の平均的な損害の額の立証責任でございます。その転換でございますが、二点ございまして、企業活動の実態に関する証拠を提出することによる企業秘密に対する影響、そして、証拠の収集、保存や訴訟における立証等において事業者に生ずるコストにも配慮する必要があるということで、専門調査会におきましてはコンセンサスが得られませんでしたので、改正事項として提案されなかったものでございます。
　ただし、裁判や消費生活相談において、消費者による平均的な損害の額の立証が困難な場合があると考えられていることから、今先生御指摘のとおりでございますので、立証に関する規律のあり方について、引き続き検討を進めてまいりたいと存じている次第でございます。
 〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
○大西（健）委員　私は、こういうところにこそ消費者契約法の意義があるというふうに思っています。
　ちょっと時間がないので、せっかく村井政務官に来ていただいていますので御質問させていただきたいと思いますけれども、資料の次のページをごらんいただきたいんです。
　さっき言ったように、今回、このスマートデイズの被害者の八割を超えるオーナーは、スルガ銀行から融資を受けているということなんですね。
　これは、五月七日に被害者弁護団が公開したテープの起こしですけれども、これを見ると、こんなふうに書いてありますね。「あの通帳のエビデンスあるじゃないですか」「いじくれない販社っているじゃないですか」「スルガさんってそういう販売会社さんいたらどうしてます？」という販売会社の社員の問いかけに対して、スルガ銀行の行員とされる人物は、「えっ、それはあんまりオフィシャルには言えないですけれど。まあ○○さんなんかは、逆にそういう依頼を受けることが多いから」「まあ、彼に別に勝手に電話して、まあ二人でやってって、ていう話はしてますよ、たまに」と応じていますと。
　つまり、スルガ銀行の行員とされる人物は、改ざんを行うことができる業者を紹介し、勝手に電話して、やってということを話していて、音声が本当にスルガ銀行の行員ならば、この行員は、改ざんを知っていたばかりか、改ざんのやり方を指南していたということになります。
　資料の次のページですけれども、十五日にスルガ銀行が記者会見をやりました。そのときの経過報告の概要、調査結果の要旨という中には、次のように書かれています。土地売買価格の水増しや自己資金確認資料の偽造や改ざんといった不正が行われていた、営業社員の中には通帳など自己資金確認資料やその他当社に提出される資料が偽造、改ざんされた可能性があるとの疑念を抱いていた者も確認された、これらの事実については相当数の社員が認識していた可能性がある。
　つまり、さらなる調査は必要ですけれども、現時点で少なくとも偽造、改ざんを認めていて、そしてそれを相当数の行員が認識していた。この点、スルガ銀行の責任は私は重いというふうに思いますが、金融庁は、スルガ銀行の責任をどう考えていて、どのような処分をしようとしているのか、政務官にお伺いします。
 〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○櫻田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十六分散会
平成三十年五月十五日（火曜日）
 午前九時四十五分開議
　出席委員
 委員長　櫻田　義孝君
 理事　穴見　陽一君　理事　伊藤信太郎君
 理事　勝俣　孝明君　理事　永岡　桂子君
 理事　堀内　詔子君　理事　大河原雅子君
 理事　柚木　道義君　理事　濱村 進君
 池田　佳隆君 石崎 徹君
 岩田　和親君 木村　弥生君
 小泉　龍司君 小島　敏文君
 佐藤　明男君 杉田　水脈君
 鈴木　貴子君 鈴木　隼人君
 武村　展英君 中山　展宏君
 原田　憲治君 百武　公親君
 藤井比早之君 船田 元君
 穂坂 泰君 松本　洋平君
 宮路　拓馬君 宗清　皇一君
 八木　哲也君 篠原 豪君
 森山　浩行君 山本和嘉子君
 大西　健介君 関　健一郎君
 森田　俊和君 鰐淵　洋子君
 黒岩　宇洋君 畑野　君枝君
 森 夏枝君
 …………………………………
 参考人
 （一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部副本部長） 長谷川雅巳君
 参考人
 （青山学院大学法務研究科教授）
 （前内閣府消費者委員会委員長） 河上　正二君
 参考人
 （適格消費者団体京都消費者契約ネットワーク理事長）
 （弁護士） 野々山　宏君
 衆議院調査局第一特別調査室長 大野雄一郎君
 —————————————
委員の異動
五月十五日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 池田　佳隆君
 鴨下　一郎君 石崎 徹君
 小島　敏文君 八木　哲也君
 原田　憲治君 宗清　皇一君
 百武　公親君 穂坂 泰君
 尾辻かな子君 山本和嘉子君
 西岡　秀子君 森田　俊和君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 岩田　和親君
 石崎 徹君 鴨下　一郎君
 穂坂 泰君 杉田　水脈君
 宗清　皇一君 原田　憲治君
 八木　哲也君 小島　敏文君
 山本和嘉子君 尾辻かな子君
 森田　俊和君 西岡　秀子君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　水脈君 百武　公親君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
 ————◇—————
○櫻田委員長　
　内閣提出、消費者契約法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　本日は、本案審査のため、参考人として、一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部副本部長長谷川雅巳君、青山学院大学法務研究科教授・前内閣府消費者委員会委員長河上正二君及び適格消費者団体京都消費者契約ネットワーク理事長・弁護士野々山宏君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず長谷川参考人にお願いいたします。
○長谷川参考人　経団連の経済基盤本部の長谷川と申します。
　本日は、消費者契約法の一部を改正する法律案について意見を申し述べる機会を頂戴し、まことにありがとうございます。
　お手元にパワーポイントの資料を御用意させていただいております。これに基づきまして、経団連の考え方を申し上げたいというふうに思います。
　一枚目の下のスライドにあるとおり、本日は、五点について御説明申し上げたいと考えております。
　まず、消費者保護に関する経団連の取組です。おめくりいただいて、スライドの三をごらんください。
　経団連では、消費者保護への取組として、主として三つの取組を行っております。第一が、企業行動憲章の策定及びその実行の手引きの策定です。第二は、消費者庁と協力した消費者志向経営の推進です。第三が、消費者への啓発活動です。
　まず、企業行動憲章について御説明申し上げます。スライド四をごらんください。
　企業行動憲章は、対消費者についてのみならず、地域社会や投資家などとの関係についても規定する十の原則から構成されております。その中の原則五で、消費者、顧客の満足と信頼を獲得することを掲げております。また、原則の一では、社会に有用で安全な商品、サービスの開発、提供を会員企業に求めております。
　企業行動憲章につきましては、会員企業が具体的にどのような取組を行えばよいのかがわかるよう、実行の手引きも策定しております。この中で、原則遵守のための基本的心構えや姿勢、あるいは具体的アクションプランの例を示しております。
　また、企業行動憲章は昨年十一月に改定しておりますが、おめくりいただきまして、スライドの五にありますように、経団連として推進しておりますソサエティー五・〇の実現を通じたＳＤＧｓの達成を強く意識した改定を昨年行っております。
　スライド六からスライド十までは企業行動憲章の具体的な内容となっておりますが、やや細かい中身でございますので、後ほどごらんいただくとして、次にスライドの十をごらんいただければと思います。
　経団連では、消費者庁が進める消費者志向経営の推進活動にも取り組んでおります。消費者庁と協力しながら、会員企業に対し、消費者志向自主宣言の呼びかけを行っております。また、スライドの十二にありますとおり、消費者教育の重要性を踏まえ、業界団体の協力を得て、消費者教育を推進しております。
　続きまして、スライド十三をごらんください。ここでは、適切な消費者保護を推進するために、あり得る政策メニューをまとめております。
　釈迦に説法ではございますが、消費者被害を防止するための政策メニューといたしましては、本日審議の対象となっております消費者契約法のような民事法に加え、行政規制や刑事規制もございます。また、消費者教育の充実や、国民生活センター等の消費者行政の体制整備も有益ではないかと考えております。対応すべき課題に応じて、こうした政策メニューの中で効果的なものを動員していくといった対応が必要であると考えております。
　さまざまな政策メニューがある中で、今回、消費者契約法改正が提案されています。消費者契約法のあり方を考える上で、我々経済界が必要と考える視点をスライド十四に挙げさせていただきました。
　まず第一は、言うまでもありませんが、消費者保護が適切に図られることです。救済されるべき消費者に取消権がしっかり与えられること、情報提供も含め消費者取引に必要な環境が整備されることは、健全な経済社会にとって極めて重要であるというふうに考えております。
　第二点目は、規制の範囲が適切に設定され、健全な事業活動が阻害されないことです。規制が過度であれば事業者の活動が阻害され、結局、消費者にとっての選択肢が狭まったり、あるいは不要なコストが生じる懸念があります。
　第三点目は、内容が明確で、予見可能性が確保されていることです。予見可能性が確保されていなければ、事業者が規制内容を保守的に解釈してしまい、経済活動の萎縮を招くことが強く懸念されます。
　以上のような視点を踏まえた上で、今回の消費者契約法改正法案について申し上げます。スライドの十五をごらんください。
　総論的に申し上げますと、私も参加させていただいた専門調査会の報告書をベースに、本日御出席されている河上先生が委員長として取りまとめられた答申に沿って、極めて適切な内容としていただいているものと考えております。
　まず、消費者保護の観点からは、いわゆるデート商法や不安をあおる告知、あるいは契約締結前の債務の実施といった、従来から問題とされてきた取引に対し的確に対応した内容となっていると考えております。
　また、消費者が成年被後見人となった場合の契約解除を無効とし、社会の高齢化やノーマライゼーションの要請に応えたものとなっております。
　他方で、要件の設定につきましても、問題となる取引態様に対応しつつ、健全な事業活動は阻害しない形に設定されていると評価しております。また、明確性、予見可能性も確保されており、後ほど申し上げます逐条解説とあわせ、事業活動の萎縮を招いたりすることは回避されているものと考えております。
　最後に、今後の課題について三点申し上げます。スライド十六をごらんください。
　第一点目は、逐条解説におけるさらなる明確化でございます。御案内のとおり、消費者契約法については、消費者庁の御尽力により詳細な逐条解説がまとめられており、これにより予見可能性の確保が図られております。今回改正がなされた場合には、改正箇所について、解釈に疑義が生じる可能性がある部分については、国会での審議や専門調査会での議論を踏まえ、適切に解説を作成していただきたいと考えております。
　例えば、今回、三条一項二号で新たに設けられる情報提供に関する努力義務に関し、消費者の知識や経験について事業者の側で積極的に確認することまでは求められていないといったこと、あるいは、新たに不当条項として加えられる八条の二の内容について、既に取引社会に定着している反社会的勢力排除条項が無効となされないといった点については、ぜひ逐条解説で明記していただきたいと考えております。
　今後の課題の二点目は、政策効果の検証でございます。今回の改正によって、デート商法などの不適切な取引に対してどのような効果があったのか、しっかり検証していただきたいと考えております。第三点目とあわせて申し上げますが、消費者委員会消費者契約法専門調査会の検討過程では、問題となっている取引がどの程度起こっているのか必ずしも十分に示されていたとは言えません。今回の改正の効果を定量的にしっかり検証していただくとともに、今後の消費者契約法のあり方を検討する際には、定量的な分析をきちんと行う必要があると考えております。
　私からの説明は以上です。
　どうもありがとうございました。
○櫻田委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○長谷川参考人　御質問ありがとうございます。
　平均的損害の額につきましては、請求する側が立証するというのが原則の中で、訴訟指揮の実務等で対応できないほど現在不都合が生じているのかにつきまして、やや疑問に思っているというところが私どもの認識でございます。
 〔委員長退席、永岡委員長代理着席〕
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　消費者契約法の改正案に関する参考人質疑、きょうは、長谷川雅巳参考人、河上正二参考人、野々山宏参考人にお越しいただきまして、ありがとうございます。
　私も、今回の消費者契約法改正案、流れを見てまいりまして、ちょっと複雑だなと思った点があるんです。
　それはどういうことかというと、一つは、当委員会でさきの改正がされたときに、残された課題について附帯決議もつきまして、これを引き続き検討しようということが行われてまいりました。同時に、その中で成年年齢引下げの問題が出てきて、このワーキンググループも消費者委員会の中につくられる。二つの流れの中で、専門調査会の報告書が、平成二十九年報告書ということで出され、そして、その直後に消費者委員会としての二次答申が河上委員長名で出された、こういう経過があると思うんですね。
　それで、まず、さきの改正以降、どんなふうに議論をされてきたのかということと、それから、もう一方で成年年齢引下げとの関係があるんですが、当初の議論、それが成年年齢引下げのワーキンググループとの関係で何か変わったのか、追加されたのか、そういう点についてお伺いをしたいと思っております。
　私、きょういろいろ議論になっております二つの困惑類型の取消権、河上参考人からは、これは不十分であるという御発言が先ほどありまして、そうかと思いましたけれども、しかし、その二つが追加されたことにあわせて、社会生活上の経験が乏しいという要件が、当初なかったものが入ったことによって、これがどういう法的な根拠と、その後に影響力を及ぼしていくのか、ここは大変私もよくわからないところで、専門家の皆さんに教えていただきたいと思っている点なんです。
　その二つの流れについて、順番としては、河上参考人、長谷川参考人、野々山参考人の順番でお伺いしたいと思います。
 〔永岡委員長代理退席、委員長着席〕
○櫻田委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十七分散会
平成三十年五月十一日（金曜日）
 午後二時四十五分開議
　出席委員
 委員長　櫻田　義孝君
 理事　穴見　陽一君　理事　伊藤信太郎君
 理事　勝俣　孝明君　理事　永岡　桂子君
 理事　堀内　詔子君　理事　大河原雅子君
 理事　柚木　道義君　理事　濱村 進君
 岩田　和親君 鴨下　一郎君
 木村　弥生君 小泉　龍司君
 小島　敏文君 佐藤　明男君
 鈴木　隼人君 武村　展英君
 原田　憲治君 百武　公親君
 藤井比早之君 松本　洋平君
 三浦 靖君 宮路　拓馬君
 和田　義明君 尾辻かな子君
 岡島　一正君 篠原 豪君
 今井　雅人君 関　健一郎君
 西岡　秀子君 鰐淵　洋子君
 もとむら賢太郎君 畑野　君枝君
 森 夏枝君
 …………………………………
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 福井 照君
 内閣府副大臣 あかま二郎君
 内閣府大臣政務官 山下　雄平君
 衆議院調査局第一特別調査室長 大野雄一郎君
 —————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任 補欠選任
 鈴木　貴子君 和田　義明君
 船田 元君 三浦 靖君
 森山　浩行君 岡島　一正君
 大西　健介君 今井　雅人君
 黒岩　宇洋君 もとむら賢太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 三浦 靖君 船田 元君
 和田　義明君 鈴木　貴子君
 岡島　一正君 森山　浩行君
 今井　雅人君 大西　健介君
 もとむら賢太郎君 黒岩　宇洋君
 —————————————
五月十一日
　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
 ————◇—————
○櫻田委員長　
　ただいま付託になりました内閣提出、消費者契約法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。福井国務大臣。
 —————————————
　消費者契約法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○櫻田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十五日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十五日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十八分散会
平成三十年四月十三日（金曜日）
 午前十時二十七分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十二日
 辞任 補欠選任
 舟山　康江君 伊藤　孝恵君
　四月十三日
 辞任 補欠選任
 太田　房江君 朝日健太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三原じゅん子君
 理　事
 太田　房江君
 島田　三郎君
 渡邉　美樹君
 森本　真治君
 若松　謙維君
 委　員
 青木　一彦君
 朝日健太郎君
 石井みどり君
 小川　克巳君
 小野田紀美君
 尾辻　秀久君
 徳茂　雅之君
 福岡　資麿君
 三木 亨君
 宮島　喜文君
 伊藤　孝恵君
 斎藤　嘉隆君
 矢田わか子君
 熊野　正士君
 谷合　正明君
 大門実紀史君
 山添 拓君
 片山　大介君
 福島みずほ君
 川田　龍平君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 福井 照君
 副大臣
 内閣府副大臣 あかま二郎君
 厚生労働副大臣 高木美智代君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 新妻　秀規君
 厚生労働大臣政
 務官 大沼みずほ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 多田健一郎君
 内閣府大臣官房
 審議官 生川　浩史君
 内閣府消費者委
 員会事務局長 黒木　理恵君
 金融庁総務企画
 局審議官 古澤　知之君
 金融庁総務企画
 局審議官 西田　直樹君
 消費者庁次長 川口　康裕君
 消費者庁政策立
 案総括審議官 井内　正敏君
 消費者庁審議官 東出　浩一君
 消費者庁審議官 福岡 徹君
 消費者庁審議官 橋本　次郎君
 法務大臣官房審
 議官 筒井　健夫君
 財務大臣官房審
 議官 岸本 浩君
 厚生労働大臣官
 房生活衛生・食
 品安全審議官 宇都宮　啓君
 厚生労働大臣官
 房審議官 椎葉　茂樹君
 厚生労働大臣官
 房審議官 八神　敦雄君
 厚生労働大臣官
 房審議官 谷内 繁君
 参考人
 独立行政法人国
 民生活センター
 理事 宗林さおり君
 独立行政法人国
 民生活センター
 理事 坂田 進君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
　る調査
　（消費者行政の基本施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、舟山康江君が委員を辞任され、その補欠として伊藤孝恵君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官多田健一郎君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人国民生活センター理事宗林さおり君及び同理事坂田進君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○山添拓君　何か余りはっきりしませんけれども、記者発表が行われたのは昨年の一月十八日でありました。バレンタイン商戦が始まるタイミングなんですね。資料の八ページに、御覧いただきますが、こうして全面
　資料の九ページを御覧ください。ザ・チョコレートあるいはチョコレート効果、皆さん方も国会のコンビニでお買い求めになったこともあるかと思いますが、高カカオとして売り出している商品を増産するために、埼玉県と大阪府の二つの工場に二百七十億円を投じるとも発表しております。
　明治との共同研究は、その後、契約が解除されたといいますが、明治自身は会社として一度も公式に謝罪や訂正あるいは撤回をしておりません。現在もホームページのプレスリリースに昨年一月の記者発表を掲載し、一方で、内閣府が不適切だったと、こう先ほどおっしゃったように、したことは発表していないわけです。
　資料の十ページを御覧ください。分が悪いとお考えになったのか、昨年十二月には、今度は脳の若返りではなくて、高めな血圧を下げると言われている、こういう効果で高カカオチョコレートを売り出すに至っています。これではやり得です。消費者はいつまでも誤った情報を植え付けられたままという状況です。
　内閣府として、明治に対して、昨年一月の発表が適切でなかったということを消費者に伝えるように指導するべきじゃありませんか。少なくとも、ホームページについては訂正するように伝えるべきじゃありませんか。
○国務大臣（福井照君）　ちょっと整理をさせていただきますので、問い二つ同時に御答弁させていただきます。
　まず、事業者、一般論ですけれども、事業者は消費者、顧客の満足と信頼を獲得することなくしては事業活動はできません。事業者の取組によって消費者、顧客の満足や信頼が高まれば、安心して消費活動が行われ、それにより消費者と事業者による健全な市場の実現が期待できると考えております。
　御指摘のございました明治の各問題につきましては、必要に応じて関係省庁と連携しながら適切に対応してまいりたいと存じている次第でございます。
　その上で、明治の親会社である明治ホールディングス……じゃ、次で。
○山添拓君　ですから、確証が得られていない脳の若返りどころか、注意すべき事項もあるような商品だということであります。
　そこで、大臣に改めて伺いますが、高カカオチョコレートでは、内閣府のお墨付きを得て、仮説段階にすぎない脳の若返り効果を最大限宣伝をし、問題が指摘されても自らは謝罪や訂正を行わない。学校牛乳では、原因が特定されたわけでもないのに子供たちの味覚と酪農家に責任を転嫁し、原因究明に背を向けている状況です。明治のこういう対応は、消費者、食の安全、安心にとって決して望ましいものではないと考えます。
　明治ホールディングス、先ほど少し述べられましたが、消費者庁の消費者志向自主宣言企業にも名を連ねて、株式会社明治は東京オリンピック・パラリンピックで組織委員会と
○山添拓君　実は、明治においてはこのほかにも、ある実験でヨーグルトのＲ―１がインフルエンザに効くと、こう「あさイチ」で大宣伝をしまして、ヒット商品にしたことがありました。この実験は、佐賀県有田町の井上医師と明治が共同で行ったものでしたが、これも実験の有効性が疑問視されるもので、後にその井上医師自身が、所詮はヨーグルトと、こう東洋経済の取材に答えている状況でした。消費者庁も、その東洋経済の記事によればですが、商品に直接インフルエンザへの効能を書いていないのでメーカーを注意することはできないが、冷静な判断をしてほしいと、こう話したということが記事でも紹介されておりました。似たようなことを繰り返しているわけですね。
　ですから、是非、消費者行政として適切に対応していただきたいと思います。そのことを改めて重ねて申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、太田房江君が委員を辞任され、その補欠として朝日健太郎君が選任されました。
 ─────────────
○片山大介君　そうなんです。
　それで、三年たって実はいろんな課題も見えてきているなというふうに思っているんですが、それをちょっと一つずつ紹介していきたいんだけれども、まず誇大
　それで、まず、去年の十一月に消費者庁が、誰でも簡単に痩せられる効果をうたった
　それで、これ配付資料の二枚目を見ていただきたいんですが、これがその措置命令なんですが、じゃ、これらの会社がどんな
○片山大介君　じゃ、それで摘発されたのはいろいろな対応を取ったということなんですけど、それで、今回のこの措置命令なんだけれども、端緒は外部からの情報だったという。その情報を受けて、消費者庁の方でイソフラボンの関連の商品を集中的に調べてみたら、これだけ多くの誤認表示への
　じゃ、そうなると、ほかの機能性食品でも同じように誤認表示の
○政府参考人（東出浩一君）　機能性表示食品につきましては、個別での、昨年二月の事件の処理の際に、消費者の信頼性確保が特に要請されている現下の状況に鑑みまして、消費者庁では、消費者庁が実施する買上げ調査の結果、問題がある事案の情報に接した場合には厳正に対処をする、それからまた、当面の間、機能性表示食品の届出の範囲を超えた
　機能性表示食品におきましては、上記の方針を踏まえまして、問題のある表示に接した場合には景品表示法等により適切に対処してまいるということにしております。
○片山大介君　いや、ちょっと早口なのでよく分からないところがあるんですけど、要は、なかなか簡単に見付けられないことは私はあると思うんですよね。
　それは、例えばネットでの
　私はここに実は問題があるように思っていて、じゃ、食品事業者の方が何を根拠としてそれを、書類を出すのかというのを三枚目の書類に付けたんですが、それがここにある二種類のどっちかだっていうんですよね。製品を用いた臨床試験の結果、ないしはその製品又は機能成分に関する文献を集めてそろえてそれを提出すればいい、このどっちかなんだけれども、消費者庁に聞いたら、この下の方が圧倒的に多いっていうんですよ。しかも、製品の文献ではなくて、その機能成分に関係する文献を集めてそれを出せばいいことになっているんですよね。
　それで、じゃ、大体食品事業者がどうしているかというと、機能成分を取り扱っている業者からその成分というものを購入する、そのときにその取り扱っている業者からこの文献も一緒にもらっちゃう。そして、それを添付して、くっつけて消費者庁に出しているというのを食品事業者はやっているっていうんですよね。
　そうなると、食品事業者自身がその成分を精査したり理解しないで消費者庁に提出していることだって私はあると思うんですよね。それで、消費者庁の方は、別にその中を精査することなく、それを受け付ければきちんと受理するということになっちゃっていると。そうなると、その商品が持つ成分が正しく確認されないまま市場に商品が出回っているケースもこれは私はあるんだと思うんだけれども、これについてはどのようにお考えですか。
○片山大介君　しっかりとやっていただきたいと思います。
　それで、やっぱり食品事業者がそれをきちんと理解していないと、それが最初に言った誤認表示につながっちゃうんですよ。そうすると、やっぱり
　時間がないので、もう一つ行きます。
　もう一つの懸念が、じゃ、実際に健康被害が起きたときの対応はどうなっているのかというのを聞きたいんだけれども、それで、東京都が去年公表した都内の消費生活センターに寄せられた健康被害の相談の中に、やっぱり機能性表示食品が原因と見られる事例というのがあったんです。具体的に何かというと、目に良いということをうたった機能性表示食品のサプリメントがあって、それをそのパッケージの表示どおりに一日二粒飲んでいた男性が、摂取した男性がかゆみやだるさを訴えて入院したと。それで、医師の診断書では機能性表示食品が原因だとされて、回復までに一か月以上掛かった。それ以外にも、機能性表示食品が原因とされる報告というのが、その制度の開始してからこの三年の間に、重篤ではないんだけれども、消費生活センターに二十三件報告が上がっていたというんですね。
　ただ、問題は、この数よりも、これが食品事業者からは一切報告がないことなんですよね。これなぜかと、何で分かったかというと、これ全部消費生活センターに被害者が訴えて、そっちのルートで入ってきたというんですよね。だから、事業者の方から報告はないという。
　これ、ガイドラインではどうなっているんでしょうか。
○福島みずほ君　責任についてお聞きをして、答弁ありがとうございます。
　大臣は、サブリース契約のチェックや再発防止についてどう考えているかということ、次の質問に答えていただいたので、もうそれは質問をする予定でしたので、どう考えているかについて、責任を感ずるという金融庁の発言もあり、消費者庁からは今後どうしていくかという意欲も示していただきましたので、今までの責任、申し訳ないが、一千億以上この被害が発生したことをやはり放置した責任は消費者庁にも、いや、誰かだけというわけじゃない、消費者庁にも金融庁にもあると思います。そして、今後、これに対する救済策をどうするかということもありますし、是非、対応策、今後のことについてもやっていただきたいと思います。
　また、金融庁が今後、報告徴収や立入検査や様々な点を行い、この問題の事実究明とそれから当事者の救済、これ民事再生法などですとほとんど救済がされない危険性もありますので、是非しっかりやってくださるようお願いを申し上げます。
　次に、成年年齢引下げ問題と消費者問題という観点からお聞きをいたします。
　成年年齢を十八歳に引き下げるということなんですが、これは、選挙権は権利ですからもちろんいいわけですが、成年年齢を引き下げると消費者被害が非常に起こるのではないかというふうに危惧も大変持っております。
　というのは、成年以下、未成年者であれば、高額、お小遣い以上のものを買う場合はまさに親権者、法定代理人の同意権が必要ですから、法定代理人署名というものが必要です。ですから、何か買わせようと思う人間は、未成年だと思った途端にもう、あっ、結構ですという形になるわけです。また、未成年者取消し権がありますから、未成年者は取消しができることによって消費者被害を本当に防ぐことができた。十八歳、十九歳はその防波堤になっていたわけです。
　ちょっとお手元の配付資料を見てください。これは、配付資料を見ていただくと、まさに二十歳未満は実は相談例が、マルチ商法の相談例が少ないと。これは、若者だから相談しないという面もありますが、御存じ、二十歳になってばあんと断トツに跳ね上がるわけです。つまり、二十歳になると本人、未成年者取消し権がありませんから、ここに売り付けるというか、ターゲットになっているわけです。
　じゃ、だからといってどうかと見ますと、逆に十八、十九は、これデータを見ますと、とりわけ女性がそうですが、強く勧められると断り切れないというのがどの年代の中でも高いんですね。ということは、成年年齢を引き下げると、ここが消費者被害、ターゲットになるというふうに思います。つまり、カモがネギしょってやってくるというか、例えば地方から東京の大学や就職先に来ると、そこでだまされる。だって、もう成人なわけで、取消し権持っていないわけです。あるいは、高校三年生で十八歳になっている子もいるわけですから、そこで、おまえ、お金借りろよ、ローン組め、そして五百万買えとかいって、そういうことで被害に遭うという、一種のいじめとして起こるということもあるわけです。
　ちょっと実際にあった被害を聞くと、これは二十歳以降ですが、二十歳の誕生日に友人から呼び出されて、お金がもうかるＤＶＤがあると勧誘されて、五十万円を貸金業者から借りて購入した。実際には幾らＤＶＤを見てももうかる話はなく、借金だけが残った。あるいは、高額な美容整形、インターネットで特別優待、脱毛無料という
　こういう被害が起きるので対策が必要だと思いますが、消費者庁としていかがでしょうか。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　今日は、先ほど伊藤孝恵議員の質問を聞いていて、大臣、大丈夫かなと本当に心配になったんですけれども、質問をさせていただきます。
　前回も質問させていただきましたが、深夜のＢＳ放送、ＣＳ放送では、これは昼間は見ていないので分からないんですけれども、健康食品の
　こういった明らかな不適切なテレビ
○政府参考人（東出浩一君）　前回御説明させていただきましたので若干重複するかと思いますけれども、御容赦を願いたいと思います。
　消費者庁では、健康食品の不当表示に関しましては厳正に対処するという方針で臨んでおりまして、過去三年間では三十一件の措置命令というのを行っておりますし、平成二十八年四月から運用を開始いたしました課徴金制度に基づきまして、トータルで一億八千九百八十九万円の課徴金の納付命令を行っております。この中には、御指摘の打ち消し表示をしていた事案についても措置命令を行った事案も含まれております。
　また、昨年七月には、御紹介いただきました打ち消し表示の実態調査の報告書を公表しておりまして、この中では体験談で個人の感想ですなどといった打ち消し表示があった場合にも景品表示法上問題があり得るんだということを明らかにしたところでございます。
　消費者庁では、違反表示の未然防止の観点から、この報告書の考え方を広く周知するために、販売業者だけではなくて、
　今後とも、課徴金制度を含めまして、景品表示法や健康増進法等、所管法令の厳正な運用により、健康食品に係る不適切な表示に対しましては適切に対処していくこととしております。
○川田龍平君　今日、ちょっと提示用の資料とかしていなかったので表示できないんですけれども、いろんな
　補足ですが、これ、ネット、インターネットを介した健康食品の販売も留意すべきですから、特にスマホなど画面が小さいこともありますので、そういった個人の感想というのが見えないところに書いてあったりする。ほとんど見えないのではないかと思います。ある意味ではテレビなどよりも容易に事実誤認される可能性がありますので、スマホなどを対象とした不適切な
○委員長（三原じゅん子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時十二分散会
平成三十年四月三日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　櫻田　義孝君
 理事　穴見　陽一君　理事　伊藤信太郎君
 理事　勝俣　孝明君　理事　永岡　桂子君
 理事　堀内　詔子君　理事　大河原雅子君
 理事　柚木　道義君　理事　濱村 進君
 泉田　裕彦君 岩田　和親君
 鴨下　一郎君 木村　弥生君
 小泉　龍司君 小島　敏文君
 佐藤　明男君 杉田　水脈君
 鈴木　貴子君 鈴木　隼人君
 武村　展英君 中山　展宏君
 原田　憲治君 百武　公親君
 福山 守君 藤井比早之君
 船田 元君 古田　圭一君
 松本　洋平君 宮路　拓馬君
 八木　哲也君 尾辻かな子君
 篠原 豪君 森山　浩行君
 今井　雅人君 大西　健介君
 関　健一郎君 西岡　秀子君
 鰐淵　洋子君 黒岩　宇洋君
 畑野　君枝君 森 夏枝君
 …………………………………
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 福井 照君
 内閣府副大臣 あかま二郎君
 内閣府大臣政務官 山下　雄平君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 三角　育生君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　生川　浩史君
 政府参考人
 （内閣府規制改革推進室次長） 窪田 修君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　小田部耕治君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 栗田　照久君
 政府参考人
 （消費者庁次長） 川口　康裕君
 政府参考人
 （消費者庁政策立案総括審議官） 井内　正敏君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 福岡 徹君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 橋本　次郎君
 政府参考人
 （総務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 澤田　稔一君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　堀江　宏之君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　奈良　俊哉君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 小野 稔君
 衆議院調査局第一特別調査室長 大野雄一郎君
 —————————————
委員の異動
四月三日
　辞任 補欠選任
 木村　弥生君 杉田　水脈君
 小島　敏文君 八木　哲也君
 原田　憲治君 福山 守君
 百武　公親君 泉田　裕彦君
 宮路　拓馬君 古田　圭一君
 関　健一郎君 今井　雅人君
同日
　辞任 補欠選任
 泉田　裕彦君 百武　公親君
 杉田　水脈君 木村　弥生君
 福山 守君 原田　憲治君
 古田　圭一君 宮路　拓馬君
 八木　哲也君 小島　敏文君
 今井　雅人君 関　健一郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
 ————◇—————
○櫻田委員長　
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官三角育生君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府大臣官房審議官生川浩史君、内閣府規制改革推進室次長窪田修君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、金融庁総務企画局参事官栗田照久君、消費者庁次長川口康裕君、消費者庁政策立案総括審議官井内正敏君、消費者庁審議官福岡徹君、消費者庁審議官橋本次郎君、総務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官澤田稔一君、総務省大臣官房審議官堀江宏之君、総務省大臣官房審議官奈良俊哉君及び農林水産省大臣官房審議官小野稔君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福井国務大臣　チケットの高額転売につきまして、何らかの対応は検討されているかどうかという御質問だと存じておりますけれども、まさにおっしゃるように、チケットの高額転売は、文化、スポーツ等の活動の興行のあり方そのものに関する問題だと認識をさせていただいておりますので、幅広い関係者による議論を要する課題であると考えている次第でございます。
　これに関する動きとして、アーティストや関連業界団体等がチケット高額転売をやめるように呼びかけを行っていることも、あわせて承知をさせていただいております。平成二十八年八月には、新聞一面
　消費者担当大臣としては、関係業界等の動きや国会等での御議論など、十分に注意をしてまいりたいというふうに思っております。
　なお、余分なことですけれども、自民党のライブ・エンタテインメント議員連盟において、興行入場券の高額転売を処罰対象とするということを内容とする議員立法の取りまとめの動きもあるというふうに承知をさせていただいておるところでございます。
○櫻田委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前九時四十六分休憩
 ————◇—————
 午前十時四十分開議