○国務大臣（若宮健嗣君）　吉田統彦議員にお答えいたします。
　まず、消費者の取消権について、消費者契約に関する検討会報告書の内容の法制化ができなかった理由というお尋ねがございました。
　消費者の取消権については、検討会報告書では、意見の隔たりもあり、ある程度幅のある形で取りまとめられました。消費者庁といたしましては、これを基礎としつつ、この検討会報告書に寄せられた御意見を含め、関係各方面からの御意見も伺いつつ、政府部内において必要な検討を重ね、今回の法律案を国会に提出しております。
　まず、検討会報告書で示された困惑類型の脱法防止規定という方向性については、勧誘をすることを告げずに退去困難な場所へ同行し勧誘した場合及び契約前に目的物の現状を変更し原状回復を著しく困難にした場合の取消権として法制化しています。
　次に、消費者の心理状態に着目した規定という方向性については、検討会において、消費者を困惑させる場合との区別が難しいという指摘があったことなども踏まえ、困惑類型の追加という形で、消費者を威迫して第三者との相談を妨げて勧誘した場合の取消権として法制化しています。
　最後に、消費者の判断力に着目した規定という方向性については、判断力の低下は消費者の脆弱性の典型的な場面であり対応が求められるという検討会報告書の指摘を踏まえて、勧誘の際における事業者の努力義務として、消費者の心身の状態も考慮して情報提供することを盛り込みました。
　なお、判断力に着目した取消権として規定することについては、事業者の行為によって消費者の判断力が低下しているわけではなく、従来の取消権を超える側面があることや、意見募集などにおいて、慎重な検討を求める意見があったことから、今回、取消権としては規定しないことといたしました。
　次に、個別具体的な事業者の勧誘行為を追加することにした理由についてお尋ねがありました。
　検討会では、理論的にも実務的にも難しい論点が多く取り上げられた結果、取消権については、意見の隔たりもあり、ある程度幅のある形で取りまとめられております。消費者庁といたしましては、これを基礎としつつ、検討会報告書に寄せられた御意見を含め、関係各方面からの御意見も伺いつつ、政府部内において必要な検討を重ねてまいりました。
　取消権は、契約全体の効力が否定されるという強い効果を伴うものであるとともに、事業者の行為規範としても機能するものです。したがって、具体の場面で消費者にとって使いやすく消費者被害の救済に有効であること、何が不当勧誘になるのかという事業者の予見可能性が確保されること、これらのために要件が明確であること、この要素が全て満たされることにより、十全に機能すると考えられます。これらを検討の結果、今回の法律案では、事業者の勧誘行為の要件を明確にした取消権の規定を追加、拡大することといたしました。
　次に、本改正において、消費者の取消権について包括的規定を設けるべきではないかとのお尋ねがありました。
　繰り返しになりますが、取消権は、消費者がこれを行使することにより契約全体の効力が否定されるという強い効果を伴うものであるとともに、事業者の行為規範としても機能するものです。
　したがって、さきに述べた、消費者にとっての使いやすさ、事業者の予見可能性、要件の明確性という要素が全て満たされることにより、十全に機能することになると考えられます。これらを踏まえ、現行法の困惑類型の取消権を前提として、その脱法行為がどのようなものか等の検討を行った結果、今回の法律案としたところです。
　今後も、消費者被害の状況を注視し、必要に応じてどのような対応が必要となるのか検討して、消費者契約法を含む消費者保護法令全体でしっかりと消費者の被害の防止を図ってまいります。
　次に、消費者取引についての分野横断的な行政ルールの整備についてお尋ねがありました。
　消費者取引に関する法律としましては、行政ルールのほか、民事ルールを含めて様々な法律が存在し、それぞれの目的や機能を持って法体系が構築されているところです。
　このような法体系の中で、どのようなルールの在り方が適するのかということにつきましては、消費者被害の状況や消費者法令全体の運用状況を見極めながら、消費者が安全で安心して取引を行うことができる環境を確保できるよう、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、高齢者、障害者、若年者等に関する規定の整備についてお尋ねがありました。
　消費者は多様であり、様々な立場の消費者が安全で安心して取引を行える環境を整備することは重要であると考えます。
　この点、既に消費者契約法においては若年者や高齢者の被害事例を念頭に置いた規定が設けられているところであり、今回の法律案でも、勧誘時の事業者の情報提供の努力義務について、考慮すべき事情に個々の消費者の年齢や心身の状態を追加しているところであります。
　さらに、消費者法令においてどのような規定を設ける必要があるかということにつきましては、消費者被害の状況や消費者法令全体の運用状況を見極めつつ、法体系全体の中において消費者法令の果たすべき役割を踏まえながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
　次に、この法律案は、国会の附帯決議を軽視するものであると同時に、検討会の存在意義を問われかねないものとなっているのではないかとのお尋ねがございました。
　平成三十年改正の際の附帯決議を踏まえ、消費者庁では、研究会及び検討会を開催した上で、取りまとめられた報告書を基礎に、この報告書に寄せられた御意見を含め、関係各方面からの御意見も伺いつつ、政府部内において必要な検討を重ねてまいりました。
　こうした検討の結果、今回の法律案には、消費者の取消権を追加、拡充するとともに、解約料の説明や解除に必要な情報提供など事業者の努力義務の新設、拡充、免責の範囲が不明確な条項の無効等の規定を盛り込んだところです。
　このように、今回の法律案は、国会の附帯決議を軽視するものではなく、また、検討会報告書の延長線上にあるものと考えております。
　次に、法案の作成過程において、消費者契約に関する検討会報告書で方向性が示された内容が盛り込まれなかったことについて、消費者庁内での方針がねじ曲げられたのではないかとのお尋ねがございました。
　まず、繰り返しになりますが、消費者契約に関する検討会では、理論的にも実務的にも難しい論点が多く取り上げられ、取消権等については、意見の隔たりもあり、ある程度幅のある形で取りまとめられました。消費者庁といたしましては、この検討会報告書に寄せられた御意見を含め、関係各方面からの御意見も伺いつつ、政府部内において必要な検討を重ね、今回の法律案を国会に提出しております。
　消費者庁内での方針がねじ曲げられたとの御指摘は当たらないものと考えております。
　次に、消費者行政が事業者に寄り添うようにその立ち位置を変えたようにも見えるとのお尋ねがございました。
　特定商取引法改正における契約書面等の電磁的方法による提供に関しましては、消費者保護に万全を期した実効的な制度とするため、現在、検討会で慎重に議論しております。また、今回の法律案も、消費者契約法に関しましては、取消権の追加や事業者に対する努力義務の新設、拡充の措置を講じ、消費者裁判手続特例法に関しましては、対象範囲の拡大等の措置を講じております。
　したがって、いずれも消費者の利益の擁護及び増進等に資するものとなっており、消費者行政の立ち位置を変えたというようなことはございません。
　今後とも、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、消費者庁の役割を果たしてまいります。
　次に、食品添加物の不使用表示に関するガイドラインの公表の凍結についてお尋ねがありました。
　消費者の商品選択において、表示の正確性は重要なことであると考えております。
　無添加、不使用などの食品添加物の不使用表示については、多くの消費者が商品購入の際の参考にしているにもかかわらず、表示禁止事項に該当するおそれが高いケースがあるものと考えられ、その背景として、表示禁止事項が不明確であることが指摘されておりました。
　このため、本ガイドライン案により、食品添加物の不使用表示に関して、誤認させる表示等に基づく商品選択が行われることがないよう、食品表示基準第九条に規定する表示禁止事項の解釈を示すこととしたものであります。
　検討に当たっては、消費者系委員を含む有識者より御意見を伺ったほか、パブリックコメントも実施し、事業者のみならず、消費者の方々からも様々な御意見をいただいたところです。
　本ガイドライン案はこうした様々な御意見を踏まえて取りまとめられたものであり、策定後は、その趣旨について、消費者はもちろんのこと、表示を作成する食品関連事業者等に対して十分な普及啓発を行っていきたいと考えています。
　次に、食品添加物の不使用表示に関するガイドライン案に関し、一層の明確化を行うことについてお尋ねがありました。
　本ガイドライン案は、現時点で、消費者に誤認を与えるような表示禁止事項に該当するおそれが高いと考えられる表示について取りまとめられており、食品添加物不使用表示を禁止したり、食品添加物を低減する企業努力を妨げるものではありません。
　本ガイドライン案は、まずは食品関連事業者等において、自らの商品の表示が消費者に誤認を与えるかどうかの自己点検を行う際に用いてもらうことができると考えております。
　また、本ガイドライン策定後、包装資材の切替えに一定程度期間が必要であること等を考慮し、表示の見直しに関して二年程度の期間を設けることとしております。
　実際の商品における食品添加物の不使用表示の種類は多岐にわたっていることから、あらゆる例示を本ガイドラインに列挙することは困難ですが、二年間の見直しの期間において、本ガイドラインの趣旨を丁寧に御説明していきたいと考えております。
 〔大西健介君登壇〕