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○国務大臣（根本匠君）　民法の懲戒権ですか、民法の懲戒権についてどう考えるか。今回の、いや、これ結構大事なことなんで。要は、今までの民法の懲戒権では、しつけと称して体罰をする親がいる、懲戒権ということで。しかし、今回の法改正では児童虐待、体罰を加えることは今回禁止しましたから、だから民法の懲戒権の中では、この体罰についてはそこは懲戒権の範囲から除かれる、今回の法改正でそういう整理になっていると。
　それから、民法の懲戒権をどうするかどうかは、法務省の方で審議会で、法制審議会でこれは早期に検討するということになっております。
○委員長（石田昌宏君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時十分開会
○足立信也君　はい、終わります。
 ─────────────
○委員長（石田昌宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、朝日健太郎君が委員を辞任され、その補欠として元榮太一郎君が選任されました。
 ─────────────
○東徹君　根本的な考え方なんですけれども、二分の一ってやっぱりちょっと厳しいと思いませんか、二分の一というのは、児童相談所を設置するに当たって。二分の一までしか地方交付税で見ないというふうにされているわけですから、これ上限の引上げについては必要だというふうに思うので、局長、これ上限の引上げぐらいはやっていく方向で検討しているということでよろしいんですか。
 〔委員長退席、理事そのだ修光君着席〕
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　まず、基本的な問題意識については委員御指摘の問題意識を共有をいたしております。
　具体的にでございますけれども、平成二十八年の児童福祉法等の一部改正におきましては、都道府県や市町村の役割分担の明確化を行いました。具体的には、都道府県の児童相談所におきましては一時保護や施設入所措置などの専門的な知識や技術を要する支援等を行う一方で、市町村におきましては身近な場所における継続的な支援を行う、こういう役割分担を法律上明確化したところでございます。
 〔理事そのだ修光君退席、委員長着席〕
　さらに、平成二十八年の改正におきましては、それまでの事案送致が市町村から児相に行うということで一方通行だったわけですけれども、子供の身近な場所における継続的な支援を行うことが適切と判断される場合には、逆に児相から市町村に事案を送致することといたしました。それは委員の問題意識と全く同じ問題意識でございます。
　それで、この市町村送致の実績でございますけれども、平成二十九年度におきまして約二千件でございますが、自治体別に見ますと、市町村送致の実績がない自治体もございます。一方で、最も多い自治体では千葉県で四百六十五件ということで、地域によって取組にばらつきが生じているのが現状でございます。
○東徹君　時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（石田昌宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、鶴保庸介君が委員を辞任され、その補欠として徳茂雅之君が選任されました。
 ─────────────
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　平成二十九年四月一日現在におきまして、婦人相談員が配置されていない市区及び町村の数は千三百九十三でございます。全市区町村に占める割合は、機械的に計算すれば八割程度でございます。ただし、仕組みといたしましては、町村や婦人相談員……はい。また、配置している婦人相談員に他の相談業務を兼務させている数でございますけれども、婦人相談員の人数ベースで見ますと、平成二十九年四月一日現在で市区に配置されている九百八十一名中五百五十一名が他の相談業務との兼務でございまして、割合にいたしますと六割弱でございます。
○倉林明子君　勧告から十年たっておりますので、本当に本格的な売防法については抜本的な見直し強く求めまして、終わります。
 ─────────────
○委員長（石田昌宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、礒崎哲史君が委員を辞任され、その補欠として木戸口英司君が選任されました。
 ─────────────
○薬師寺みちよ君　是非お願いします。
　実は、これ以前にも調査をしていただきました。その場合には、児童相談所を通じて調査を行った、全く違う数字が出てきております。一か月以上医療機関に入院した子供たちが全国に百九十五人、そして、その治療が終わったにもかかわらず退院できなかった子供たちが六十三人。
 〔委員長退席、理事そのだ修光君着席〕
　この二つの調査、この差について厚労省はどのような見解をお持ちなのか、局長、教えていただけますか。
○薬師寺みちよ君　是非強力に進めていただきたいと思います。
　それから、表一にお示しをさせていただいておりますけれども、社会的入院と申しましても、かなり幅がございます。社会的入院、いわゆる入院しなくてもいいのに入院している子供たちが、一年以上になる、十五名です。これは人間形成の上でも私は大変な弊害になってくるかと思いますけれども、厚労省としてどのようにお考えになっていらっしゃいますか。局長、お願い申し上げます。
 〔理事そのだ修光君退席、委員長着席〕
○委員長（石田昌宏君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（石田昌宏君）　速記を起こしてください。
　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（石田昌宏君）　ただいま川合君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（石田昌宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二十一分散会
令和元年六月十三日（木曜日）
 午前十時三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月十二日
 辞任 補欠選任
 礒崎　哲史君 古賀　之士君
　六月十三日
 辞任 補欠選任
 馬場　成志君 岩井　茂樹君
 足立　信也君 伊藤　孝恵君
 古賀　之士君 矢田わか子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石田　昌宏君
 理　事
 自見はなこ君
 島村 大君
 そのだ修光君
 川合　孝典君
 山本　香苗君
 委　員
 青木　一彦君
 石井みどり君
 岩井　茂樹君
 小川　克巳君
 木村　義雄君
 高階恵美子君
 鶴保　庸介君
 中川　雅治君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 石橋　通宏君
 川田　龍平君
 福島みずほ君
 足立　信也君
 伊藤　孝恵君
 古賀　之士君
 矢田わか子君
 河野　義博君
 宮崎 勝君
 東 徹君
 倉林　明子君
 薬師寺みちよ君
 衆議院議員
 修正案提出者 西村智奈美君
 修正案提出者 岡本　充功君
 国務大臣
 厚生労働大臣 根本 匠君
 副大臣
 厚生労働副大臣 大口　善徳君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 門山　宏哲君
 文部科学大臣政
 務官 中村　裕之君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局家庭局長 手嶋あさみ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 審議官 小田部耕治君
 金融庁総合政策
 局参事官 佐藤　則夫君
 法務大臣官房審
 議官 筒井　健夫君
 法務大臣官房審
 議官 大橋 哲君
 法務省保護局長 今福　章二君
 文部科学大臣官
 房審議官 丸山　洋司君
 文部科学大臣官
 房審議官 玉上 晃君
 厚生労働省医政
 局長 吉田 学君
 厚生労働省健康
 局長 宇都宮　啓君
 厚生労働省子ど
 も家庭局長 浜谷　浩樹君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 橋本　泰宏君
 厚生労働省保険
 局長 樽見　英樹君
 厚生労働省年金
 局長 木下　賢志君
 参考人
 大阪府中央子ど
 も家庭センター
 所長 江口 晋君
 前三重県児童相
 談センター所長 鈴木 聡君
 アフターケア相
 談所ゆずりは所
 長 高橋　亜美君
 日本労働組合総
 連合会岩手県連
 合会事務局長
 元岩手県一関児
 童相談所次長兼
 上席児童福祉司 佐藤　伸一君
 一般社団法人日
 本子ども虐待防
 止学会理事長
 前国立研究開発
 法人国立成育医
 療研究センター
 こころの診療部
 統括部長 奥山眞紀子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉
　法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、礒崎哲史君が委員を辞任され、その補欠として古賀之士君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石田昌宏君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時八分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、古賀之士君及び足立信也君が委員を辞任され、その補欠として矢田わか子君及び伊藤孝恵君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石田昌宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省子ども家庭局長浜谷浩樹君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（木下賢志君）　先ほど来申し上げているとおり、これは金融庁に置かれたワーキング・グループで議論されて、委員の総意としてまとめ上げたという、これは結果的には麻生金融担当大臣は受け取らないということになったわけでありますので、ですけれども、私どもとしては、やはりそれぞれの省庁の審議会、ワーキンググループで議論したことについて、事務局でもない、協議も受けていない、ただ、説明はもちろん求められましたのでいたしましたけれども、それは向こうの責任において作成されたものだと思っております。
○国務大臣（根本匠君）　吉田年金課長の発言、そして資料。この資料については、引退した後の高齢者の生活として、家計調査における高齢者世帯、夫六十五歳以上、妻六十歳以上の夫婦のみの無職世帯の平均的な収入と支出の差、貯蓄の活用の実態、これを紹介したものであります。
　そして、その際には、高齢期の生活のニーズは多様であり、引退後の高齢期の生活を平均的に見て、公的年金に加えて貯蓄を五万円程度活用して営まれているということを説明しており、五・五万円不足しているとか、生涯二千万円不足といった説明は行っておりません。
　このワーキング……行っておりません。それでよろしいですね。
○石橋通宏君　時間が来ましたので終わりますが、総務省に聞くと、いや、これは厚生労働省からの要求があって我々は根拠に基づいて計算をしていますと、一時保護所とか婦人相談所は厚生労働省から要求がないので増やしていませんというような答弁をされる。一体どっちが責任持ってこれやるんですか、ちゃんと。それも責任持って政府全体でやって予算付けていただかなかったら、こんなの絵に描いた餅に終わりますよ。そのことも含めて、次回またしっかりと追及させていただきます。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（石田昌宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、馬場成志君が委員を辞任され、その補欠として岩井茂樹君が選任されました。
 ─────────────
○矢田わか子君　ありがとうございます。
 〔委員長退席、理事そのだ修光君着席〕
　先ほども申し上げたとおり、様々な業務、幅広い業務をしながら虐待対応もしているというこの実態から、児相はもう人手が足りずに、働いている方々からも悲鳴が上がっています。自分の子供とすらも今会えないような状況が続いていると、私も訴えられるんじゃないかというふうな声も冗談交じりに出ているぐらいに、本当にこの切実な悲鳴を何とかやっぱり政府は酌み取らなければいけないんじゃないかというふうに思います。
　諸外国では、こうした幅広い対応をすることを踏まえて、一つの公的な機関では無理だという判断で複数の公的機関が対応しているというふうなケースも聞いております。子供の安全を守る、虐待対応に特化した組織に改編するということも含めて、午前中、たしか参考人の方もおっしゃっていたと思いますけれども、そういう改編も含めて検討していただきたいということも御要望として申し上げておきたいというふうに思います。
　続いて、四十八時間ルールについてお聞きをしていきたいと思います。
　限られたスタッフの下で、四十八時間ルール、どうすればいいかということであります。四十人を常時抱えているとして、毎日、午前三人、午後四人、七人回ったとしても、この四十人を一週間に一回見れるかどうかという、単純計算でいっても。そんな中で、また新たな通告があった、通報があったときに四十八時間で本当に対応できるのかということであります。児童福祉司を始めとするスタッフの活動を補完する、やっぱり何らかの業務改善策が必要となると思います。
　例えば、厚労省は、二十四時間三百六十五日体制の協力員、いわゆる児童虐待対応協力員を児童相談所の一定業務を担う職員として位置付けされています。
　資料一を御覧ください。この協力員という方を置いているわけなんですが、これ、例えば東京都の例なんですが、深夜の電話対応の相談業務だけにとどまらず、児童福祉司と一緒に虐待ケースの児童、保護者との面接、家庭訪問なども行う職務として戦力的な位置付けをされています。しかし、その資格要件を見ていただきますと本当に厳しいものがありまして、多分これはほとんどＯＢじゃないとできないんです。三番、児童相談所の経験があるということですね。一から四まで全てに該当する人じゃないとこの協力員にはなれないということになっています。私、もし国会議員辞めて、これやりたいわと思っても、私は資格がないというふうなことでもあります。それで本当にいいのかということなんですね。
　というのも、やっぱりこれだけの件数が増えている中で、対応協力員、もっと数を増やしていかなければいけないんじゃないかということでもありますし、身分についても非常勤という不安定なポジションです。そして、身分保障や処遇改善も必要だというふうに思いますが、国としての支援策、いかがでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　児童虐待に対応する相談、通告窓口といたしましては、虐待を受けたと思われる子供を見付けたとき、あるいは子育てに悩んだときにためらわずに通告、相談できる環境を整えることが必要だと思います。
　このいちはやくでございますけれども、まず、大前提としてはまず皆さんに知っていただくということで周知が必要だと思っておりまして、ポスター、リーフレットを全国の自治体、関係機関、関係団体に配布しているほかに、インターネット、ＳＮＳ、政府広報ラジオ、新聞
　今御指摘の点でございますけれども、こういった御指摘のような問題意識、私どもも持っております。
　これまで行ってきたことでございますけれども、電話掛けてから児童相談所につながる時間を短縮するためのガイダンス時間の大幅な短縮、それから、コールセンター方式ということで、発信した電話の当該地域を特定するため郵便番号等の入力が必要な携帯電話からの発信について、音声ガイダンスではなくてオペレーターが対応する仕組み、ここでも、下のラインでございますけれども、そういった導入も行ってきております。
　また、御指摘のとおり、三十年度補正予算におきまして、無料化に必要な費用を計上したところでございます。
　またさらに、若い世代につきましては電話よりもＳＮＳでコミュニケーションを取ることが多いということで、今年度予算におきましては、子育てに悩みを抱える方、あるいは子供本人からの相談につきまして、多くの方が利用しやすいように、ＳＮＳ等を活用した相談窓口を開設、運用するための費用の補助経費も計上をいたしております。衆議院の附帯決議におきましても、ＳＮＳ等を活用した相談窓口の開設を進めるという決議いただいておりますので、そういったことも踏まえまして、利便性の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、守秘義務についてでございますけれども、御指摘のとおり、児童虐待防止法におきましては、児童相談所が通告を受けた場合には、その通告を受けた職員等は通告をした者を特定させる事項を漏らしてはならないという守秘義務が掛かっております。これをしっかり周知するということだと思います。
　いちはやくの周知を図るポスター等におきましても、連絡は匿名で行うことも可能であることとか、連絡者や連絡内容に関する秘密は守られること、こういったことは周知しております。
　引き続き、周知の方法についてはどのようなことが可能か、検討したいと思います。
○政府参考人（小田部耕治君）　お尋ねの事案に係る警察の対応状況につきましては、五月の十二日に子供の泣き声がする旨の一一〇番通報を受理したことから札幌方面南警察署におきまして現場付近に臨場しましたが、同日中には対象家庭が特定できなかったところでございます。
　翌十三日に、対象家庭を特定できたことから、札幌市児童相談所に対しまして過去の取扱状況を照会したところ、児童相談所におきまして過去二件の取扱いがある旨の回答がありまして、これを踏まえ、児童の安全確認を実施するために実母に電話をいたしましたが、面会や協力を拒否されたことから、同日深夜、児童相談所への通告を実施するとともに、児童相談所による強制的方法によることも含めた直接の安全確認を依頼したところでございます。
　その後、五月十四日、実母が十五日の訪問を承諾したことから、十五日、札幌方面南警察署の警察官が家庭訪問を実施いたしまして児童の身体を確認したところ、あざとは認められたものの、実母の説明等から緊急に保護する必要のある節は認められないものと認識し、確認状況を児童相談所に情報共有したものでございます。
 〔理事そのだ修光君退席、委員長着席〕
　本件につきましては、現在、北海道警察におきまして、死亡に至った経緯を含め事件の全容解明に向けて捜査中でございまして、捜査の過程の中で必要な確認がなされていくものと承知しておりますが、いずれにいたしましても、児童の安全を確保するためには、児童相談所と警察が連携して取り組むことが重要であると認識しております。
　このため、今般、警察庁から都道府県警察に対しまして、児童相談所との連携につきまして、児童相談所への確実な通告を実施するということ、また、通告後、児童相談所の要請に応じまして児童相談所職員による安全確認に警察職員が同行すること、また、児童相談所による一時保護の必要性の判断等に資する客観的な、かつ具体的な事実を児童相談所に伝えることなど、児童の安全確認のため、緊密な連携に向けた取組を求めることを指示したところでございます。
　今後とも、児童相談所等と緊密な連携を図りながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　今日の午前中の参考人の方からのお話もあったと思いますけれども、児童相談所が関わっている家庭が住民票の転出の手続を行わずに転居した場合の扱いでありますけれども、まずは全国の児童相談所に不明になった子供や保護者の情報がないか照会をいたします。それから、連絡を受けた児童相談所が照会のあった子供につきまして管内市町村へ照会いたします。それから、該当児童を発見した児童相談所は、まず速やかに当該児童の安全確認を行いまして、その結果を転居元の児童相談所に連絡することとしております。このほか、今回の緊急安全確認でもそうですけれども、警察や入国管理局と情報共有、照会して対応するということもございます。
　それから、こういった児童相談所間での情報交換等を行ってもなお転出先が不明な場合でございますけれども、これも午前中の参考人の方のお話にもあったと思いますが、保健福祉サービスの申込みとか利用の機会、あるいは幼稚園、義務教育諸学校への就園、就学に関する相談、手続などの機会を通じまして、転出先の自治体におきまして児童虐待の兆しや疑いを発見することが必要だと思っております。
　また、医療機関の受診等の機会を通じて民間機関が関わる中で自治体につないでいただくということもあると思いますけれども……というのが現状でございまして、それで、親のスマホ、ＧＰＳの活用等でございますけれども、なかなか、先生からも御指摘がございましたけれども、個人情報の保護という問題もございますので、なかなかそういった情報を、何といいましょうか、親に義務化するということは現時点では難しいかなというふうに思います。
○委員長（石田昌宏君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会
令和元年六月十一日（火曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月六日
 辞任 補欠選任
 熊野　正士君 河野　義博君
　六月七日
 辞任 補欠選任
 杉尾　秀哉君 石橋　通宏君
　六月十日
 辞任 補欠選任
 福島みずほ君 芝 博一君
　六月十一日
 辞任 補欠選任
 芝 博一君 福島みずほ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石田　昌宏君
 理　事
 自見はなこ君
 島村 大君
 そのだ修光君
 川合　孝典君
 山本　香苗君
 委　員
 青木　一彦君
 石井みどり君
 小川　克巳君
 木村　義雄君
 高階恵美子君
 鶴保　庸介君
 中川　雅治君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 石橋　通宏君
 川田　龍平君
 芝 博一君
 福島みずほ君
 足立　信也君
 礒崎　哲史君
 河野　義博君
 宮崎 勝君
 東 徹君
 倉林　明子君
 薬師寺みちよ君
 衆議院議員
 修正案提出者 西村智奈美君
 修正案提出者 岡本　充功君
 国務大臣
 厚生労働大臣 根本 匠君
 副大臣
 内閣府副大臣 田中　良生君
 内閣府副大臣 中根　一幸君
 厚生労働副大臣 大口　善徳君
 厚生労働副大臣 高階恵美子君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局家庭局長 手嶋あさみ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 内閣府男女共同
 参画局長 池永　肇恵君
 警察庁長官官房
 審議官 小田部耕治君
 警察庁長官官房
 審議官 田中　勝也君
 金融庁総合政策
 局参事官 佐藤　則夫君
 総務大臣官房審
 議官 多田健一郎君
 法務大臣官房審
 議官 筒井　健夫君
 法務大臣官房審
 議官 大橋 哲君
 文部科学大臣官
 房審議官 丸山　洋司君
 厚生労働省医政
 局長 吉田 学君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 宮本　真司君
 厚生労働省子ど
 も家庭局長 浜谷　浩樹君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 谷内 繁君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 橋本　泰宏君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉
　法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、熊野正士君、杉尾秀哉君及び福島みずほ君が委員を辞任され、その補欠として河野義博君、石橋通宏君及び芝博一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石田昌宏君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、芝博一君が委員を辞任され、その補欠として福島みずほ君が選任されました。
 ─────────────
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　私の方からも、札幌市で起きました二歳の女の子の尊い命が失われた事件、心から御冥福をお祈りしたいと思います。
　また、今回のこの法案の審議によって一人でも子供の命が救える、そうした実効性のある法律になっていくこと、また、今回の法律でもまだまだカバーできないところがあるとすれば、一体残りの残課題として何があるのか、そうしたことが明確にできる、そういう質疑に努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
 〔委員長退席、理事島村大君着席〕
　まず冒頭、今の札幌市の二歳の女の子の虐待死の件で、中身については今警察が調べておりますし、また自治体の方でもしっかりと状況把握、またその振り返りも行うということで動かれておりますので、詳細はもちろんそちらの方で調べていただければと思いますが、報道ベースですけれども幾つか気になった点がございましたので、一般論という形で何点か確認をさせていただければと思います。
　今回の札幌市の件においては、報道ベースでありますけれども、リスクアセスメントシートが作成されていなかったというようなことが報道されておりました。一概に作成しなかったから悪いんだで済ませてしまえばこれ何も解決しないわけでありますので、ちょっとその中について少し事実関係の確認をさせていただければと思います。
　まず、そのリスクアセスメントシートの作成のそもそもの基準というものはどうなっていたのか、どういうときに作るというようなことになっていたのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。
○礒崎哲史君　最終的には今局長言われたところがポイントになろうかというふうには思いますが、やはり、多くの方たちが集まって議論をして防止を図っていく、少しでもこういう事件、事故をなくしていくという意味で有用だということであれば、もっと積極的にこれを使うべきだというようなことを通達で出してもいいのかなというふうにも思います。
 〔理事島村大君退席、委員長着席〕
　ただ、その一方で、ちょっとこれ、私、改めてこのアセスメントシートを見たんですが、以前出されていたものもあって、その後改正された中身もあります。この平成二十九年の段階で出されたシートというのは、かなり内容的にボリュームが増えているんですね、シートそのものの。チェック項目が相当細かくなりましたし、ボリュームも増えていますし、自由に記入するスペースも相当増えていて、私はもう完全に素人ですから分かりませんけれども、ぱっと見た感じ、このチェックシートを記入するのはかなり骨が折れるなという印象も持ったのも事実なんです。
　そうすると、実際にこれを技術的助言ということで出されていて、有用だと思うんです、有用だと思うんですが、これを実際に使おうという立場になったときに、これを使うことが負担感になってしまうと使われなくなってしまう、逆にこれ自体がそういうリスクを持つのではないかなというような感じを持ったんですけれども。
　実際に、今回、このリスクアセスメントツールを新たに作っていこうとしたときに、例えば現場の児童福祉司さんの意見を聞いたりですとか、あるいは市町村の意見を聞いたりですとか、そういった現場とのやり取りというのはあった上で作られているのかどうか。ちょっと済みません、通告していないんですが、もしお分かりになるようでしたらお答えいただければと思います。
○政府参考人（池永肇恵君）　お答えいたします。
　その実態調査ということでございますが、これまでにやったものについて御紹介いたしますと、男女間における暴力に関する……はい、分かりました。
　御指摘のように、実効性ある対策を検討する上ではデータというものが大変重要であるというふうに考えております。今後、配偶者暴力相談支援センター、そこでは被害者支援に関わっております、そこの現場においてＤＶ相談を受けながら、子供にも被害が及んでいる、そういったことをしっかりと把握していきたいというふうに思います。
　以上です。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　今回の改正におきましては、児童相談所の管轄区域につきまして、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件について政令で定める基準を参酌して都道府県が定めるものとする旨の規定を新設をすることといたしております。
 〔委員長退席、理事そのだ修光君着席〕
　この改正につきましては、御指摘のとおり、児童相談所の管轄区域が大き過ぎることにより、きめ細やかな対応を行うことが困難になっているのではないかなどの指摘があること等も踏まえたものでございます。
　他方で、児童相談所の設置につきましては、管轄する人口や面積のほかにも、交通事情や離島の有無など様々な要素を地域の実情に即して総合的に考慮する必要があるというふうに考えております。そういう意味では、必ず適合しなければならない従うべき基準として定めるよりも、それを十分に参酌した上で判断できる参酌基準として定めることが適切であると考えたものでございます。
○政府参考人（多田健一郎君）　お答えを申し上げます。
　児童虐待防止対策の強化につきまして、委員の御指摘のございました新プランを踏まえまして、本年二月に児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議で緊急総合対策の更なる徹底・強化についてというものを決定をいたしまして、今年度に児童福祉司を千七十人程度増加させることの取組を行うこととしてございます。
　こうした増員に関する財政措置につきましては、総務省におきまして、今年度の地方交付税の算定において、道府県の標準団体、これ人口百七十万人と置いてございますが、この標準団体当たりの児童福祉司数を四十二名から十六名拡充して五十八名にするということで対応することとしてございます。
 〔理事そのだ修光君退席、委員長着席〕
　今後とも、児童相談所の運営に要する経費につきまして、普通交付税の基準財政需要額に適切に算入をしてまいる考えでございます。
○委員長（石田昌宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石田昌宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時一分散会
令和元年六月六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月五日
 辞任 補欠選任
 高階恵美子君 三木 亨君
 鶴保　庸介君 松川　るい君
 藤木　眞也君 木村　義雄君
 河野　義博君 熊野　正士君
　六月六日
 辞任 補欠選任
 松川　るい君 鶴保　庸介君
 三木 亨君 高階恵美子君
 石橋　通宏君 杉尾　秀哉君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石田　昌宏君
 理　事
 自見はなこ君
 島村 大君
 そのだ修光君
 川合　孝典君
 山本　香苗君
 委　員
 青木　一彦君
 石井みどり君
 小川　克巳君
 木村　義雄君
 高階恵美子君
 鶴保　庸介君
 中川　雅治君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 松川　るい君
 三木 亨君
 石橋　通宏君
 川田　龍平君
 杉尾　秀哉君
 福島みずほ君
 足立　信也君
 礒崎　哲史君
 熊野　正士君
 宮崎 勝君
 東 徹君
 倉林　明子君
 薬師寺みちよ君
 衆議院議員
 修正案提出者 西村智奈美君
 国務大臣
 厚生労働大臣 根本 匠君
 副大臣
 厚生労働副大臣 大口　善徳君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 上野　宏史君
 厚生労働大臣政
 務官 新谷　正義君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 人事院事務総局
 職員福祉局次長 柴崎　澄哉君
 人事院事務総局
 人材局審議官 三田　顕寛君
 内閣府大臣官房
 審議官 福田　正信君
 総務省自治行政
 局公務員部長 大村　慎一君
 法務大臣官房政
 策立案総括審議
 官 西山　卓爾君
 外務省総合外交
 政策局長 鈴木 哲君
 国税庁長官官房
 審議官 吉井 浩君
 文部科学大臣官
 房総括審議官 瀧本 寛君
 文部科学大臣官
 房審議官 平野　統三君
 文部科学大臣官
 房審議官 丸山　洋司君
 厚生労働大臣官
 房長 定塚由美子君
 厚生労働大臣官
 房生活衛生・食
 品安全審議官 宮嵜　雅則君
 厚生労働大臣官
 房年金管理審議
 官 高橋　俊之君
 厚生労働大臣官
 房審議官 佐原　康之君
 厚生労働大臣官
 房審議官 八神　敦雄君
 厚生労働省医政
 局長 吉田 学君
 厚生労働省健康
 局長 宇都宮　啓君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局長 宮本　真司君
 厚生労働省労働
 基準局長 坂口 卓君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 椎葉　茂樹君
 厚生労働省職業
 安定局長 土屋　喜久君
 厚生労働省雇用
 環境・均等局長 小林　洋司君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 谷内 繁君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 橋本　泰宏君
 厚生労働省老健
 局長 大島　一博君
 厚生労働省年金
 局長 木下　賢志君
 厚生労働省人材
 開発統括官 吉本　明子君
 林野庁森林整備
 部長 織田 央君
 経済産業大臣官
 房総括審議官 田中　茂明君
 国土交通大臣官
 房総括審議官 瓦林　康人君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（男性の育児休業取得促進に関する件）
　（派遣労働者の雇用実態に関する件）
　（原爆症認定の在り方に関する件）
　（残留農薬による健康影響に関する件）
　（コンビニエンスストア等における深夜労働の
　勤務実態に関する件）
　（歯科口腔保健の推進に関する件）
　（障害者雇用における除外率制度の在り方に関
　する件）
　（障害福祉人材の処遇改善に関する件）
　（公務員の健康・安全管理の実態に関する件）
○児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉
　法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
 ─────────────
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、藤木眞也君、河野義博君、鶴保庸介君及び高階恵美子君が委員を辞任され、その補欠として木村義雄君、熊野正士君、松川るい君及び三木亨君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石田昌宏君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長土屋喜久君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○足立信也君　国民民主党の足立信也です。
 〔委員長退席、理事そのだ修光君着席〕
　二〇一〇年の六月に、国会が終わった後、新成長戦略というのを定めました。私自身は、もう選挙まで、投票日まで一か月切っていましたけど、その当時、私は厚生労働省の中の新成長戦略を担当していました。
　部屋の外で、当時関わってくれた人が聞いていると思いますけど、当時は、ＧＤＰが非公式では中国に抜かれて、ただ、公式にはまだ世界第二位、ただ、一人当たりＧＤＰが十七位でした。その理由として、やはり就業率というものを捉えて、女性の就業率が世界第十五位だったんです。そして、その女性、そして障害を持った方、そしてまだ元気な高齢の方、この三種の就業率を上げると、そして一人当たりＧＤＰを増やしていくんだという新成長戦略を定めました。
　しかし今回、数値だけ、数字だけ水増し偽装と、心が込められていないと。なので、この委員会質疑では、私、この前、大分の宇佐市と中津市の例を挙げましたのは、彼らは障害者の方々と一緒に働くことに誇りを持っているんです。会社の誇りなんですね。そういう意味で、数値だけ、まやかしのようなことにとらわれずに、しっかりした、心を込めた議論ができるように委員会でしっかりやっていきたいと、そのように思っています。
　先週の宿題みたいなものですが、私、最後に資料を基に申し上げました。質問はあえてやりませんでしたが、答えを今日聞きたいと思うんです。
　土屋局長は、この法定雇用率、五年ごとの見直しだと。ところが実態は、資料の一ですが、五年ごとではなくて、納付金の積立てが少なくなってきたら法定雇用率を上げていると、その期間も大体十年とか十五年だと。この理由を説明してください。
○政府参考人（土屋喜久君）　この特定給付金につきましては、短時間であれば就業可能な障害者の方の就業機会の確保を促進するという観点から、週所定労働時間が二十時間未満の雇用障害者数に応じて、納付金の制度の中でこれを財源として特例的な給付金を事業主に支給するという考え方でございます。
　現在想定をしておりますその要件としては、週所定労働時間が十時間以上二十時間未満ということを想定をし、また、分科会でも一定の御議論をいただいておりますけれども、それ以外の支給要件等々につきましては、法案が成立した後に障害者雇用分科会において具体的な御議論をいただきたい、それを踏まえて私どもとしても詰めていきたいというふうに考えているところでございます。
 〔理事そのだ修光君退席、委員長着席〕
○委員長（石田昌宏君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○川合孝典君　私は、ただいま可決されました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、国及び地方公共団体は自ら率先して障害者の雇用に努めるという責務を規定することの意義を重く受け止め、障害者が自らの希望や障害の特性等に応じて、無理なく安心して、かつ働きがいを持って安定的に働くことができるよう、障害者の活躍の場の拡大に向けた取組を着実に進めること。また、民間企業における先進的な取組事例などを参考にしつつ、障害者権利条約が求めるインクルーシブ雇用の推進も念頭に置きながら、公務部門における重度障害者の雇用の促進に努めること。
　二、国及び地方公共団体における障害者活躍推進計画の作成に当たっては、障害者団体や当事者の参画を得て指針を策定するとともに、現に就労している障害者や地域の関係者等からの意見も踏まえつつ、その内容について、「障害者差別禁止指針」及び「合理的配慮指針」を基準として、国及び地方公共団体における採用方法、採用後の労働環境等の実態の把握及び公表並びに実態を踏まえた改善策を当該計画に盛り込むこと。また、当該計画の実施に当たり、地方公共団体間で格差が生じないよう、各地方公共団体の財政状況や地域事情に応じて、計画実現のための必要な支援を検討すること。
　三、国及び地方公共団体による障害者の大量採用の影響を受けて法定雇用率が未達成となった民間企業については、その実態把握に努め、当該企業に対して集中的な支援を行うことを含め、必要な支援策を速やかに検討すること。
　四、対象者の範囲を含む障害者雇用率制度の在り方及び助成金の支給を含む障害者雇用納付金制度の在り方について、障害者団体が参画する検討の場を設けること。その際、障害者雇用率制度の対象者の範囲については、障害者基本法及び障害者雇用促進法の障害者の定義を踏まえ、障害者手帳所持者以外も含めることを検討すること。
　五、障害者雇用においては、障害者の能力を引き出して就労できるようにすることが重要であることを踏まえ、障害者手帳は取得できないが障害によって働きづらさを抱える者への就労支援と、そのために必要となる就労能力の判定の在り方について、専門家による検討の場を設け、速やかに検討を開始すること。
　六、障害者雇用率制度において長期の雇用に対するインセンティブを付与することを検討する等、障害者の平均勤続年数の増加に向けた施策の実現に取り組むこと。
　七、障害者雇用の促進等に関する取組が優良な中小事業主に対する認定制度の創設に当たっては、中小企業の障害者雇用や経営の実情等を踏まえ、評価項目等を検討すること。また、当該制度が広く普及するよう、国民に制度の周知啓発を行うとともに、認定制度の新たなメリットの付与について検討を進め、併せて、労働関係法令違反など、制度の趣旨にふさわしくない企業の不認定及び認定取消しについても基準を設けること。
　八、除外率制度の廃止に向けて、除外率の段階的な引下げ等を労働政策審議会において遅滞なく検討すること。
　九、在宅就業障害者支援制度について、民間企業を含む関係団体の意見を踏まえつつ、その充実に向けて取り組むこと。また、障害者就労施設等への仕事の発注に関して、民間企業等からの発注促進策について検討すること。
　十、国、地方公共団体及び民間企業における障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供の実施状況について、その実態を幅広く把握し、個人情報の保護に留意しつつ公表すること。また、実態把握に当たっては、事業主だけでなく雇用されている障害者及び障害者団体からの意見や情報を十分に反映すること。
　十一、障害者が働くための人的支援など合理的配慮を含む環境整備に関する支援策の充実強化に向けて検討すること。また、職場介助者や手話通訳者の派遣等の人的支援に関し、現行制度上の年限の撤廃及び制度利用の促進について検討すること。
　十二、障害の種別・程度に応じた男女別、年齢層別の障害者の雇用・就労状況等の実態把握を丁寧に行い、障害のある女性や中高年齢層の複合的困難、また労働時間など働き方に特段の対応が必要な障害者等に配慮したきめ細かい支援策を具体的に検討し、講じていくこと。
　十三、労使、障害者団体等が参画して、雇用施策と福祉施策の一体的展開の推進を審議できる体制を速やかに整備し、制度の谷間で働く機会を得られない、又は必要な支援等がないために継続して働くことができない等の障害者の置かれた現状を解消するため、現状の把握を行うとともに、通勤に係る障害者への継続的な支援や、職場等における支援の在り方等の検討を開始すること。
　十四、教育委員会における障害者の雇用の促進のため、障害を有する教職員の採用を進めるに当たっては、文部科学省と厚生労働省が連携して、共生社会の形成の理念のもと、必要な施策を進めること。
　十五、障害を有する者の勤労意欲が増進し、また、減退しないことを主眼に置いた上で、雇用、年金、福祉等の諸制度間の連続性が確保されるよう、必要な検討を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石田昌宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時四十五分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時四十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時四十五分開会
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用環境・均等局長小林洋司君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石橋通宏君　何かやる気がないとしか思えない答弁ですが、徹底していただかないと徹底されません、現場では、ガイドラインだけでは。指針にしっかり書く、そういう議論をしてほしいということは重ねて申し上げておきます。
　ちょっとこの資料の三に基づく、一体具体的にどう派遣元で労使協定方式の場合にやるのかということで、図式が示されているので、これ確認したかったんですが、ちょっと質問時間が来てしまいましたのでこれまた次回に送りたいと思いますけれども、これ、基本は派遣先でやってしっかりいただく、そのことも踏まえて我々引き続き要求、要望もしていきたいと思いますので、そのことを重ねて申し上げて、今日のところの質問は終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（石田昌宏君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、松川るい君が委員を辞任され、その補欠として鶴保庸介君が選任されました。
 ─────────────
○福島みずほ君　自己責任と言い、こんな資産、投資と言ったら、消費者被害が増えるだけで、しかも政治の責任の放棄だと思います。
　終わります。
 ─────────────
○委員長（石田昌宏君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、三木亨君が委員を辞任され、その補欠として高階恵美子君が選任されました。
 ─────────────
○川合孝典君　もちろん庁費減額されたら、必要最低限の要は運営経費で本来動いているはずのものでありますので、そこから削られるということになったら非常に厳しいんだろうなということは想像に難くないんです。が、他方、最初から削られる金額分かっているわけですから、削られる分乗っけて概算要求すればいいだけの話ですからね、そういう話なんですよ、実は。
　ということなわけであって、私は、このやり方、枠組みでやっても、決して本当の意味で障害者雇用を推進する上でのインセンティブにはならないと思うんです。だから、いわゆる各役所、特に国税庁なんかいっぱい払ってもらわなきゃいけなくなるわけですけれど、要は、もしも未達だったならば、そのお金はきちんと民間と同じようにどこかの機関にきちっと供出していただいた上で、一旦プールして障害者の雇用のために活用する、一旦外出しにした上でやるということの方が公平性、公正性高くなると思いますし、外に向かってその情報というのがきちんと開示されることにもなりますから、そのことが各省庁が障害者雇用の取組に対して襟を正して取り組んでいただくことにもつながるのではないのかということを考えておるわけであります。
　したがって、今言ってすぐにどう変わるのかという話ではないのはもちろん理解した上で、重ねて申し上げさせていただきますけれども、国が民間企業に対してこれだけしっかりとした縛りを掛けて納付金の納付を求めている以上、率先して襟を正すべき国、公共機関も必要に応じて、足りない部分、未達の部分については納付金をきちんと納めるべきであるということを重ねて指摘させていただきたいと思います。
　それで、ちょっともういよいよ時間なくなってきましたので、配付した資料、実はここのところに、三枚資料付けさせていただいておりまして、二枚目、三枚目のところに、日本の厚生労働省の就労支援の体系と、三枚目にフランスのいわゆる障害者の支援の取組についての資料を付けさせていただいております。
　もう時間がないので口頭で私説明してしまいますけど、日本の就労支援策の体系、これぼうっと見ておりまして、ああ、なるほどと思ったのは、日本の就労支援は雇用施策ばっかりなんですね。障害者雇用に関しては福祉施策なんですよ。要は、軽度の障害者をどう就職させるのかということについてはかねてからやってまいりましたけれども、知的障害者や重度身体障害者の方々をどう雇用につなげていくのかということについては雇用ではなく福祉の部分で対応しようとしている、今でもしているんです。資料、これ見てみまして、何かいい資料ないかなと思って見てみましても、古いんですね、これ実は。平成二十二年、三年の資料なんです。ないんですよ、実は。まあそんなもんなんです。
　したがって、今後、この障害者雇用施策の中身をつくっていく上では非常に課題が多いということを問題提起させていただいて、その上で、三枚目のフランスの支援体系の概要を見ていただきたいと思うんですが。
　これいろいろ書かれておりますけれども、例えば真ん中のところの箱にキャップ・アンプロワと書かれておりますが、これ障害者専用の特別職業紹介組織であります。ちなみに、これは国の機関ではなくて地域の非営利の活動法人です。そして、右上にある雇用維持促進機関、サメスと書かれておりますが、これは非営利のやはり活動法人で、就労中の障害者や事業主に対しての雇用維持のためのアドバイスを行う機関。うまく、非常にうまく国と非営利活動法人、民間とがコラボをすることで非常に丁寧に障害者の雇用支援というのを行っている事例ということで、これ付けさせていただきました。
　この紙だけでは分からないと思いますけれども、是非大臣、お忙しいと思いますが、お暇なときに検証していただいて、どれだけ真剣にフランスが障害者雇用に取り組んでいるのかということについて理解を深めていただければということを最後お願い申し上げまして、時間が参りましたので、これで終わります。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（石田昌宏君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として杉尾秀哉君が選任されました。
 ─────────────
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。
　まず、今日は虫歯予防について質問させていただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事そのだ修光君着席〕
　お配りをした資料の一枚目ですけれども、上段を見ていただいたらと思うんですが、これは要介護高齢者の方で、病院や施設と自宅を行ったり来たりする中で、三年半の間で多くの歯を失ったという事例です。下段が、これ歯根面虫歯と言われるもので、歯根部の虫歯ですが、歯肉が下がって歯根部に虫歯ができると。成人期、高齢期に多い虫歯だということ。これを基に上段の方を見てもらうと、実は上段の右側の絵を見ていただくと、実は一部歯が残っているんですね。どういうことかというと、この歯根面虫歯がいわゆる進行して結局歯が折れちゃうというか、そういうことだというふうに何人かの歯医者さんに伺いました。
　ちょっとめくっていただいて、二枚目なんですけれども、これは十一歳の男の子の口腔内の写真になっています。上顎の中切歯ですかね、と側切歯のこの四本がもうかなり進行した虫歯になっておりまして、大臼歯にも大きな虫歯があります。もう一見して口腔全体が劣悪な状態だということです。
　この男の子というのは、お父さんとそれから父方の祖母と三人暮らしだったそうですけれども、お父さんが長距離のトラック運転手で不在が多かったと。おばあちゃんも認知症を患っていらっしゃったようです。この男児もちょっと知的障害があったというようにお聞きをしております。で、ネグレクトのような状態だったというふうに聞いておりますけれども。
　こういった高齢者の方、そして子供といった形でこの虫歯というのがあるわけですけれども、おとつい、六月四日の日に、う蝕対策ワーキンググループというところで報告書が公表されております。その中で、我が国の齲蝕有病率はいずれのライフステージにおいても依然として高いというふうに記載があって、続けて、地域間や社会経済的な要因による健康格差も生じているとありました。
　その対策としてということで報告書の中にあったのは、集団を対象としたポピュレーションアプローチを積極的に展開していくことが重要だと。さらに、ＷＨＯが推奨しているフロリデーション等、フッ化物の全身応用や成人期、高齢期におけるフッ化物洗口等のポピュレーションアプローチを検討していく必要があるというふうに記載をされております。
　そこで、ちょっと厚労省に伺いたいんですけれども、このフロリデーションなど、ポピュレーションアプローチの効果ということについて御説明お願いしたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　私ども、今年度から歯科口腔保健に関する予防強化の推進モデル事業というものを実施いたします。この事業の中で、先ほどの御質問でもありました健康格差の縮小、あるいは健康増進を目指した一次予防などの強化推進モデルというものを検討、実施する予定でございます。
 〔理事そのだ修光君退席、委員長着席〕
　その中には、今おっしゃっていただいておりますフロリデーション、これは日本では行われておりません。齲蝕を予防するため飲料水にフッ化物を添加することという点についても課題の一つとして念頭に置いた上で、このモデル事業の検討、実施を通じて必要な国内のエビデンス、さらには外国事情などについても集めて、本事業において必要なエビデンスの収集というものを行ってまいりたいと考えてございます。
○政府参考人（橋本泰宏君）　平成二十九年の十二月八日に閣議決定されました新しい経済政策パッケージにおきまして、介護人材確保のための取組をより一層進めるために、経験、技能のある職員に重点化を図りながら介護職員の更なる処遇改善を進めること、さらに、ほかの介護職員などの処遇改善ができるよう柔軟な運用を認めることとされております。障害福祉人材においても、介護人材と同様の処遇改善を行うこととされているところでございます。
　今回の処遇改善に係る予算措置といたしまして、介護人材では勤続十年以上の介護福祉士を算定根拠としているわけでございますが、障害福祉人材におきましては、職種が多様であることから、介護福祉士に加えまして社会福祉士等を含めた八職種で勤続十年以上の者を算定根拠としておりまして、その人数は約六万人というふうに推計をいたしております。
　各事業所に対しましては、障害福祉サービス種類ごとに設定された加算率を各事業所の障害福祉サービスと報酬に掛け算をして、それで支給するということになっております。それで、加算が支給された事業所における配分ルールを設けております。配分ルールの範囲の中で事業所の裁量によりまして賃金改善を行うこととしておりますので、各事業所における職員への賃金改善額というのは一律ではございません。したがいまして、勤続十年以上の介護福祉士等が一律に月額八万円の処遇改善となるわけではございません。
　なお、この配分ルール、非常にいろいろございますので、その中で雑駁なことだけ申し上げますと、各事業所の職員を三つのグループに分けておりますので……
　はい。じゃ、その資料の中を御覧いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○委員長（石田昌宏君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二十三分散会