maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○北澤政府参考人　お答え申し上げます。
　三菱スペースジェットについては、国土交通省としては、設計国としての責務を果たすとともに、我が国の審査が諸外国においても円滑に受け入れられるよう、欧米とも連携し、型式証明に係る審査が的確かつ円滑に進むよう努めてまいったところでございます。
○大島委員　いや、この間、役所の方と話していて、本当によかった、それに気づいたから。ですから、やはりギルドの中の一員に入れるかどうかだと思うから。
　今後、同戦略に基づいて、日本での航空機を開発する際の耐空証明や型式証明の在り方について、まず経産省から、それから国交省からの答弁をお願いします。
○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。
　航空機産業戦略、この中におきましては、海外主要航空機メーカーとの国際連携の枠組みの中で、部品サプライヤーとしての地位に満足せず、収益性が見込まれる具体的な開発プロジェクトにおいて設計などの上流工程にも参画する、それにより、完成機事業を実施できる技術的、事業的な能力をステップ・バイ・ステップで獲得していくということとしております。
　御指摘の型式証明などの取得につきましては、完成機事業の実施に当たって不可欠と考えておりまして、我が国企業が航空機開発において事業を拡大するに当たって重要な要素であるため、国際連携の枠組みの中でその知見、ノウハウを着実に蓄積していきたいと考えております。
　こうした方針の下、経済産業省といたしましても、認証取得に向けた能力向上に資する形で技術開発、実証などを進められるよう、国土交通省と連携しプロジェクト立案を行うなどの取組を進めてまいりたいと考えております。
○北澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今後の航空機開発につきましても、国土交通省としては、設計国としての責務を果たすとともに、我が国の審査が諸外国においても円滑に受け入れられるよう、これまで得られた知見、さらに欧米とのネットワークなどを通じまして、的確に型式証明に係る審査を行うとともに、産業界などとも協力して新しい技術に係る基準の策定に努めるなど、我が国の航空産業の発展に貢献してまいりたいと考えてございます。
○大島委員　若干質問がかぶるんですけれども、ＭＲＪの型式証明の審査に当たっては、国土交通省では、人員や組織など、どのような体制で臨んでいたのか。また、米国当局への検査官などの派遣など、特別な取組を行ったのか。そして、次も答えてください。ＭＲＪの型式証明を通して新たな知見を得ることはできたのか、具体的に説明をしてほしいんですけれども、よろしくお願いします。
○北澤政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省としては、三菱スペースジェットの開発が始まって以来、型式証明に係る審査が的確かつ円滑に進むように、本格的な技術審査組織を開発拠点に設置し、審査要員も七十名規模に拡大するなどして対応してまいりました。
　また、三菱スペースジェットの飛行試験が米国で実施される際には、その拠点であったモーゼスレーク空港にも職員を常駐させ、米国の航空当局とも連携して審査などを進めてまいりました。さらに、米国や欧州の航空当局とは型式証明に係る審査に関する協議を頻繁に行っておりました。（大島委員「知見、具体的に」と呼ぶ）
　はい、知見につきましてお答え申し上げます。
　三菱スペースジェットの型式証明においては、例えば航空機の電気配線に関して、世界的にも新しく導入された基準の設定の背景や具体的な審査の手法等について、米国や欧州の航空当局と意見交換を行うなどにより知見を深めることができたと考えております。
　また、米国や欧州の航空当局とは、先ほども御答弁申し上げましたとおり、型式証明に係る審査に関する協議を頻繁に行うことで、認識や知見を共有するとともに、当局間で緊密なネットワークを確立することができ、加えて相互に強力な信頼関係も構築することができたと考えております。
　こうした知見や欧米当局との緊密なネットワークについては、今後開発される航空機などの審査においても活用できるものと考えてございます。
○大島委員　今の、新しい技術の知見について深められたという部分は結構大切だと気づきました。
　一番最初にジェット機を造ったのはドイツですよね。ドイツのドイチェス・ムゼウムに行くと、スイスから返していただいたメッサーシュミットのジェット機の実機が展示してあって、そこの解説を読むと、当時のアルミのフォーミング技術はいまいちだったから、当初の性能が出なかったとか書いてあったりするわけですよ。
　イギリスでもコメットというのが一番最初の旅客航空機だったけれども、あのときは、多分金属疲労が分からなかったから、何回か落ちて、航空機産業からは撤退しましたよね、英国は。
　私が駐在していたとき、もう大分前ですけれども、日本の大手自動車メーカーの方と話したときに、要は、高速性能はメルセデス・ベンツにはかなわないと言っていた。なぜかというと、ダイムラー・ベンツは自動車という特許の一番最初の出願者だから。
　だから、一番最初の根幹が分かっていないと型式証明はできないはずなんですよ。だから、その長い背景、原子力だったらアメリカなんです、元々原潜から始まっているから。鉄鋼業だったらアーヘン工科大学だとか。だから、物事の本質、ここの本質をしっかり分かって、お互いに信頼できる関係を日本国内で構築できるかどうかが今後の、ビジネスプランは今後状況が変われば変わっていきますけれども、皆さんの部隊が一番大切だと思っているので。
　ＭＲＪの開発で検査体制を今強化して、現状も維持されているのかどうか、ちょっと教えてください。
○北澤政府参考人　お答え申し上げます。
　三菱スペースジェットの開発に伴い設置した技術審査組織については、現在においても、これまで培ってきた審査能力や欧米当局との緊密なネットワークと信頼関係を生かし、ヘリコプターなどの国産航空機や我が国に輸入される旅客機などの型式証明を行っているほか、空飛ぶ車やドローンなどの型式証明なども進めているところでございます。
○大島委員　ここも更問いですけれども、国内で空飛ぶ車の開発が行われていますが、我が国で型式証明を取得し米国や欧州へ輸出する際には、改めてその国での型式証明は必要なのかについても御答弁お願いします。
○北澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたとおり、一般的に、航空機を欧米等に輸出する際には、輸出先においても型式証明は必要ですが、我が国において型式証明を受けた航空機については、欧米などで型式証明を取得する際、我が国の審査を踏まえ、原則として欧米などにおける型式証明の審査が簡略化されることとなります。
　空飛ぶ車については、国内のメーカーからも型式証明の申請を受理しており、これまでの知見も活用しつつ、米国や欧州と同等の基準を策定するとともに、型式証明に係る審査を進めているところです。
　国土交通省としては、空飛ぶ車が輸出される際には、我が国の審査が諸外国に円滑に受け入れられるよう、型式証明に係る審査を的確に行ってまいります。
○大島委員　大臣、済みません、時間がそろそろ来たものですから、今の点を踏まえて、残余の質問はまた次回にしますので、もう一つの法律についても。これは規制が元々強い法律だと理解しているので。
　経産省に伺います。
　中国においては、Ｃ９１９やＡＲＪ―21という国産航空機を、欧米の認証を取得せずとも、国内や、ブルネイやインドネシア等のアジア圏の一部の国外に販売する方法を取っているが、こうした施策についての経産省の見解をお願いします。
○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、中国におきまして、航空機開発におきましては、国内及び一部の国における運航を前提としまして、米国やＥＵでの認証を取得することなく開発を進め、既に市場に投入しているものと承知しております。
　一方で、米国やＥＵでの認証を取得していないがゆえに市場の広がりも限定的であるため、中国産航空機の受注数は必ずしも多くなく、現時点では利益を上げるまでには至っていないという見方もございます。
　こうした背景を踏まえれば、中国に比べまして市場規模の小さい我が国におきまして、米国やＥＵでの運航を視野に入れずに航空機開発を進めることは、事業性の観点から極めて困難であると認識しております。
○大島委員　航空機の型式証明は、前の技術、安全性を確立されたものを優先すると思うんですよ。だから、最先端の技術が入り込むよりも安全性を取るケースが多いかなとは思う。ですから、中国が十二億人以上を超えていますから、多分、事故がずっとないとすれば結構型式証明もいいんじゃないのかなと思えるかもしれない。
　ですから、根源的な、航空機の原理原則とか根幹を是非各航空当局と共有していただくことをお願い申し上げまして、大島の質問は終わります。
　ありがとうございました。
○田嶋委員　おはようございます。田嶋要です。
　最近もいろいろなニュースがありまして、つい最近ですと、ジャパンディスプレイさんの残念なニュースがあり、また昨日はシャープのニュースも流れておりまして、やはり本当に、日々、私も、日本の国力、産業競争力、気になる話が多いわけでございます。
　昨日も、夜お話ししていた経営者の方からは、今背中にひたひた迫っているのはマレーシアだという話もありまして、韓国は抜かれて相当遠くなった、今はマレーシアだよと。ベトナムとか、そうした東南アジアの国々も日本にキャッチアップし始めているということを昨日聞きました。
　そして、今日になって、また、世界最大規模の世論調査で出ていますことは、幸せを感じる国民ということで、日本の場合は激減をしているということで、調査対象の三十か国の中で下から三番目ということで、個人においても、幸福度を感じる世代、特にＸ世代が非常にそれを感じないということで、恐らくこれは経済的な側面が大きいということなので、円安による何となく相対的な負け感、負け組感という感が本当に強まっている感じがいたします。
　そういう意味で、改めて、この経済産業委員会に課せられた役割は大きいし、ここで本当に、これまでのやり方で本当にいいのかということを常に謙虚に考えながら進まなきゃいけないというふうに思います。
　齋藤大臣も経済産業省も、何というか、自信を持った存在だとは思うんですが、しかし、私はあえて、野党の立場でもありますし、本当にこれでいいんですかということを常に常に問わせていただきたいので、そこは御理解をいただきたいというふうに思っております。
　まず、環境省が炎上いたしました問題に絡めて。
　あれは、私は、水俣の関係で大変シンボリックだったので注目されましたが、多かれ少なかれ、いろいろなところで起きているのではないかと。経済産業省も他山の石とした方がいいのではないかなというふうに、あるいは、経済産業大臣も他山の石とした方がいいのではないかというふうにあえて申し上げさせていただきますが、環境省の失敗というよりは、私は、政治の側にもやはり課題があったというふうに思うんですね。
　お隣の大臣のことではありますけれども、経済産業大臣から御覧になっていて、どういうところがやはりよくなかったというふうに受け止められているかを、もし差し支えなければ御答弁いただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　まず、冒頭の産業競争力に関する御発言については、私は、全く同じ危機感、問題意識を持っています。大学を出て、一生の職場として通商産業政策を選んだ者として、じくじたる思いもありますし、田嶋委員には、これからもびしびし御指摘をいただければというふうに思っています。
　水俣病の患者団体の皆さんとの環境大臣の対応について、私は、よその役所の行政そのものでありますので、私の立場で何かコメントすることは控えたいと思いますが、ただ一方で、私がもし大臣としてあの場にいたらどういう行動を取っていただろうかということは、私個人の問題として思い浮かべましたし、考えなくちゃいけないし、どうすべきだったかと考えます。
　私だったらこうしただろうなということはありますけれども、それ以上のコメントは差し控えたいと思います。
○田嶋委員　どうしても組織というのは、過去の延長線上で、前例を基にして考えがちですから、そこはやはりびしっと、非連続な判断も政治家が腹を据えてやることが常に必要かなと、お願いをしたいというふうに私も感じる次第でございます。
　そこで、経済産業省はどうかと考えたときに、常日頃から、よく大企業の方を向いているという批判もありますが、これは私が別に何党だからということじゃなくて、やはり私もそういうことを感じることがあるんですね。何か、経団連の話ばかり聞いているんじゃないかとか、大企業の方ばかり向いているんじゃないかとか、それから、供給サイドばかり意識しているんじゃないかとか、声の大きい人ばかり聞いているんじゃないかとか。これは、恐らく経済産業省という役所の任務からしてそうなりがちなのが私はあると思います、その設置法の中身を見ても。供給サイドから考えがちなので、だから消費者庁とかもあるんでしょうけれども、やはりここは、国民の目線から見たときに、バランスを欠いていないかということで、私は不断の検証が要るのではないかという思いでございます。
　そこで、資料をお配りしております一番、これは民間の方々がちょっとした分析を、彼らのそれなりの基準を設けてやったものでございますが、経済産業省の関係でも、たくさんの基本計画、今度は第七次ですが、主要な会議体、本当にこれは一体何がどういう会議体かさっぱり分からないぐらい複雑なわけでございますが、これを一定の物差しで円グラフで色分けしたのがこういう状況でございます。これは事前に大臣のところにも届いていたかとは思うんですけれども。
　例えば、一番右の真ん中にある燃料アンモニアの官民協議会、これは色で見ていてもちょっとほかと異質な感じがするわけでございますが、これは官民協議会だからという側面もあろうかと思うんですが、これなどは、せんだっての水素のときにも私も申し上げました、アンモニアに関しては特にリスクが大きいのではないか、要するに、五年後に今回の液晶のような話になってしまう可能性も十分考え得るからと。齋藤大臣からは、撤退するときは決断して撤退できるというような御答弁もいただいて、そこは頼みにしたいと思いますが、しかし、協議体として、いろいろな戦略や政策を策定するときの客観性、これは正解はないと思うんですが、多くの人がクエスチョンマークをつけるようでは、私は若干問題があると。
　これは恐らく、例えば齋藤大臣が政治家としてどれぐらい口を挟んでいらっしゃるのかよく分からないんですが、こうやって見ると、やはりかなり業界寄りではないのかなという印象を受けるわけで、アンモニアに関しては特に心配の声、石炭火力も心配の声が多いのであれば、もっと、この赤いところ、省エネの方には消費者というのがかなりありますけれども、こうした方々が、少数であったとしても、やはり入っていないといけないのではないか、常に供給側からしか物が見られないような経済産業省であってはいけないのではないかなというふうに私は感じるわけでございます。
　ちょっと時間があれなので、はしょってお伺いしますが、大臣、こうしたいろいろな有識者の会議体は、一々齋藤大臣が全部見ている暇はないんですが、こういう御指摘も民間からもいただいておりまして、ここはやはりバランスということに関してもう少し配慮が必要、これは供給だけの話じゃなく、男女の比率はどうなのかよく分かりませんけれども、恐らく九割以上男ばかりという会議体が多いんじゃないでしょうかね、分かりませんよ。
　だから、そういうことも含めて、やはり、私たちが国会同意人事をするときは、私たちも基準はあるんですよ、党で。男ばかりは絶対認めないとか女性が何割いなきゃ駄目とか、そういうことも、我々としては、国会同意人事に関しては党内にある。だけれども、これは国会同意人事じゃありませんので。これは役所の中で決めている。どういうプロセスでこういうメンバーにしているのか分かりませんけれども、この辺のバランスに関して疑義が生じないようにしてほしいと思いますが、現状に関する評価と、それから今後に関して大臣から御答弁いただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　まず、何を審議するかによって委員の構成というものは、それによって千差万別あると私は思っています。
　私自身も、資源エネルギー庁に三回勤務をして、いろいろな審議会の委員の選定を自ら行ってきた経験が当然あるわけですけれども、その際に気を遣いましたのは、そこの審議会が出したものが世の中からどう受け止められるかということは、やはりそれは細心の注意を払っていまして、これが業界団体だけだと世の中がどう見るかなというようなことも考えながら委員構成を決めているというのは、それは私もそうだったし、その後も恐らくそういう判断をしていると思うんですね。ですから、物によって違うんだろうと思います。
　私がやった、軽油にある物質を入れるか入れないかという議論をしたときは、もちろん、これは消費者がどう受け止めるかなということなので、消費者関係の団体の人も何人も入ってもらって審議会をつくるとか、そういうことをやってきているのは事実であります。
　だから、物によるということでありますが、ただ、やはり世の中の人がどう受け止めるかということを考えながら、バランスの取れた人選を一つ一つの審議会でやっていかなくちゃいけないということはそのとおりだと思いますし、それから、それで終わりにしないで、また、パブリックコメントですとか、そういうこともしっかり手続をしていくということは大事だなと思っていますので、その点は委員と意見のそごはないのではないかなと思っています。
○田嶋委員　これはそうだと思うんですけれども、大臣、会議体ごとに判断するのではなくて、そこは何か固い一つの基準を作っておいた方が、例えば今言ったアンモニアに関して、いや、これは専門的だから供給側を増やさないと議論にならないよねとか、そういうことをやはり考えちゃうと思うんですよ、一個一個考えていたら。だから、常に男女は半々にする、消費者サイドと供給側も半々にする、そういうような固いルールを、基準を決めて、やはりその中で苦労しながら全国からふさわしい人を探すような姿勢にしないと、結果として、蓋を開けたら燃料アンモニアは半数以上が業界関係者になっているとなると、えっと思うわけです。だって、燃料アンモニアはＣＯ2を本当に減らすことに貢献できるのか、コスト面も含めてと。それは消費者団体だってみんな心配していると思うんですよ。だけれども、一切出てこない、登場しないじゃないですか。
　だから、これは委員だけじゃなくてオブザーバーも発言権が与えられているようなんですが、オブザーバーも全部供給側だということなんですよね。若者もいない、消費者もいない、こういう状況じゃ、やはり、ああ、やっぱりね、先に結論ありきねみたいなふうに思われると私は思います。
　だから、大臣、そういう意識は一緒だとおっしゃるんですけれども、結果としてまだ途上だなということがありますので、これまではこうやっていたと先ほど冒頭申し上げましたけれども、環境省だって二〇一六年から三分と決めてやっていたそうなので、そういうことで本当にいいのか、こういうやり方で人選していて本当にいいのかということを改めて御自身がクリティカルに見ていただきたい。
　大臣が役人として頑張っておられたときとは時代も変わりましたので……いや、本当にそうですよ。それはやはり常に自己反省的に考えていただきたいと思いますが、お願いいたします。
○齋藤（健）国務大臣　反論するわけじゃないんですけれども、やはり、審議会あるいは会議体によって恐らくかなり委員構成というのは千差万別だと思うので、固いルールを作るというのはなかなか難しいんじゃないかなという気は、今お話を伺っていて、直感としてしますが、一応、政府全体としては、平成十一年に閣議決定された審議会等の整理合理化に関する基本計画の中で、「委員により代表される意見、学識、経験等が公正かつ均衡のとれた構成になる」ということでありますので、それに留意はしてやっています。
　ただ、今後についても、私、世の中の人に疑義を持って受け止められたり説得力がないような審議会を幾ら動かしても、これは効果に限界が出ると思っていますので、やはり委員の構成については細心の注意を払ってやっていきたいと思っております。
○田嶋委員　年齢制限もそうですし、何度同じ人が選ばれるかとか、固いルールを作っているんですよ。だから、私はやれないことはないと思いますよ。その方がフェアに映ると思います、世の中的には。
　次の質問に参りますが、もう一件だけ。
　若者をどう意思決定プロセスに入れていくかということで、実は、これはもう既に先例がありまして、総理大臣まで御答弁なさっていますね。公明党の先生が温暖化の方で、つまり環境省の分野でございますが、取り上げたわけでございます。
　さて、経産省、いよいよ第七次エネ基が控えておるわけでございまして、多くの声をいただいているのは、環境省の方で、若者の声をしっかり反映するということで岸田総理がおっしゃっているわけでございますが、同様のことを第七次エネ基の方ではやるべきだと私は思うんですね。非常にシンボリックな意味で、象徴的な意味で、エネ基の審議のメンバーに若者の代表者を入れる、あるいは、別途かもしれませんが、声を聞く、何がしか積極的な姿勢を経産省に打ち出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　まず、私は、やはりエネルギー政策を進めていく上で必要となる学識経験者や専門家にバランスよく参画をいただきたいというふうに思っている。このため、年齢のみに着目した選定というものは行うつもりはないわけでありますが、ただ、若者を含む様々な立場の方の意見を聞きながら施策を検討することは重要だというのが基本的な考え方ではあります。
　私は、事エネルギー基本計画に関しては、これは将来のことを決めるという色彩が非常に強い検討になると思いますので、若者を含む様々な意見をしっかりと伺うということをこの中でどうやって実現していくかということは考えていきたいと思っています。
○田嶋委員　年齢によっては考えていないということも言われましたけれども、二〇五〇年に現役で頑張っている世代はやはり入れるべきですよ、それは。だって、二〇五〇年の絵姿を議論するのに。我々が生きていない保証もないんですけれども、だけれども、やはり若者の方の声を聞くべきだというのは当然のことですよ。岸田総理は、「二〇二一年の地球温暖化対策計画の策定に当たって若い世代からもヒアリングを行いました。次回以降の取組プロセスにおいても、積極的にそういった若者の声を聞いてまいります。」とおっしゃっているんだから。環境省の地球温暖化対策の計画と経産省のエネ基というのは、ある意味では車の両輪のような感じがするものですから。
　私たちは、未来世代法案というのを既に党内では議論をかなり煮詰めておりますし、それから、我が党の中に未来世代委員会というのをつくりまして、先んじて、環境エネルギー分野に関して、学生さんたちを始め若い世代の声を聞く会議体を一応設けているんですね。
　だから、世界ではそういう動きが徐々に強まって、ウェールズとかヨーロッパの方で強まり始めておりますので、シンボリックなこの第七次に関しては、全く若者の声を聞かなかったら、ちょっと恥ずかしいんじゃないですか、これは本当に。審議会メンバーに入れるというのはかなりハードルが高そうな感じもしますが、でも、絶対これはきっちりとやっていかないといけないということを改めて申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移りますが、ちょっと、やりっ放しではいけませんので、過去の質問で聞いたことをお伺いします。
　鴨川メガソーラーに関して。
　これは鴨川メガソーラーだけの話じゃないというのは前回も言いました。日本中で更にひどい状況の、これはどこまで本当かよく分かりませんが、動画も入っていますので、釧路湿原、五島列島、それから奈良の古墳の周りとか、写真が入っているので事実なんでしょうね。だから、本当に、とんでもない業者のメガソーラーによって再エネ全体が物すごく品格を落とされているし、事業者の投資意欲が減退しているというのはゆゆしき問題だというふうに思います。
　農水省、お越しいただいていると思うんですが、前回も取り上げたんですけれども、原発だけは、バックフィットという概念で、最新の基準に適合させることを事業者に義務づけている。じゃ、山崩れで人が亡くなるリスクがあるのに、同じことをやらなくていいんですかということを私は申し上げました。
　改めて申し上げます。これは法改正があるのかないのか分かりませんけれども、炉規法に関して改正して原発の方はやりました。いわゆる森林法を含めて、やはり農水省が法改正を含めてちゃんとやるべきだと思いますが、いかがですか。
○長崎屋政府参考人　お答えいたします。
　一般に、審査当時の基準に照らして瑕疵なく成立した許可に対しまして、その後に見直した新しい許可基準を適用することにつきましては、事業者にとっては予見できない不利益を与えることになりまして、法的安定性を害するおそれがあることから、原則として行うべきものではなく、林地開発許可制度においても慎重な配慮が必要であると思っております。
　また、見直し前の許可基準に基づき許可した開発でありましても、都道府県がこれまで用いてきた許可基準に基づいて適切な防災施設を設置することとしておりまして、このことだけをもって災害防止の観点から問題があるとまでは言えないと思っております。
　なお、鴨川の件につきましては、林地開発許可の審査を行っている千葉県が、事業者に対しまして見直し後の新しい許可基準に従うよう行政指導を行っていると聞いておりまして、林野庁といたしましても、引き続き状況を注視してまいります。
○田嶋委員　余りやる気がない答弁でありますけれども、本当にこの鴨川、国会が終わりましたら、齋藤大臣、是非お越しいただきたいと思います。それから、署名に関しては、部長の方で受け取っていただくということで、今手配中でございます。また、委員長、ありがとうございます、今度お越しいただけるというふうにお伺いしておりますけれども、是非多くの皆様に、やはり一番近い千葉県でこういうことが起きている、北海道や長崎まではなかなか行けないかもしれないけれども、千葉だったら近いから是非見てほしい。
　是非とも、ほったらかしにして四十三円の国民負担だけが予想されて、事業者がころころ変わったり、何にも動いていないようなことでこういうような状況が放置されるというのは本当におかしい、正義にもとると私は思っておりますので、農水省、もう一度ちょっと私もまた声をかけますので、一緒に研究して、どうやったらこうしたことが適用できるのかを一緒に考えさせていただきたいと思います。
　そして、もう一点は、前回、経産省に取り上げさせてもらいました、資料の二でございます。前回と同じ資料でございますが、この分かりにくい認定失効期限の設定というやつでございますけれども、赤線を引かせていただいた。問題は、鴨川のような巨大なメガソーラーは、大規模案件に係るファイナンスの特性を踏まえた例外的措置として、実質的に失効リスクを取り除くと、要するに、一番環境破壊の大きい、でっかい案件に関しては、失効する可能性をゼロにしてさしあげているという不思議な制度になっている。
　しかも、これが法律事項ではなくて、その下で行政が勝手にというか、行政がつくられた制度だということなわけでございまして、ここは経産大臣にも前回も指摘をしていただきましたけれども、これは本当に、前は、第三コーナーを回ったらもう事業が実質始まるんだから、失効させるのはちょっと無理だみたいなような感じの御答弁だったんですけれども、本当にこれは現場を見ないと分からない、現地の人の声を聞かないと分からない。これは水俣と同じですよ。
　だから、そういうときに、そういうことをしっかり聞いていただければ、いかにずっとほったらかしになっているかということがよく分かりますので、これは大規模事業だけ認定リスクをゼロにする制度は間違っていると私は思っております。
　ここを見直していただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○齋藤（健）国務大臣　この失効制度は、制度の予見性、透明性や事業者間の公平性に鑑みて、ファイナンスの組成等を個別に事実確認する仕組みではなくて、工事計画届出の提出など、客観的に確認できる形で公平な一律の基準により進捗状況を確認すること、これが適切ではないかというふうに考えているわけであります。
　このため、実際のファイナンスの組成等の状況を個別に事実確認を行う制度とはしておらず、それらがなされていないことを理由に失効する制度にはなっていないわけであります。
　それで、この失効制度の導入に当たりましては、様々な意見が確かにございまして、未稼働案件の滞留を防ぎ、再エネ発電事業の早期の運転開始を促進することについて、国民負担の抑制の観点から賛成の意見もございましたし、それから、事業の予見性を確保し、再エネ導入拡大を図る観点から反対の意見もございまして、そういった様々な意見があり、パブリックコメントを経て、全体のバランスを踏まえて現在の内容を決定したというところでありますので、この経緯を踏まえて、この制度を運用してまいりたいというふうに考えています。
○田嶋委員　一年で失効する案件がある、三年で失効する案件がある、それがこの一と二ですね、資料の二の。一年で失効する案件がある、二年で失効する案件がある、ただし、でかい案件は失効させない、変ですよ、これは。
　今おっしゃった、個別のファイナンスが準備されているか、そういうことは見ない。要するに、みなしですよ、これは。何でそんなに大規模案件に優しいんですか。私は、ちょっと変だと思うんですよ、本当にこれは、大臣。だから、前回と同じ答弁をなさいましたけれども、ちょっと何かバランスを欠いていると思いますよ。
　例えば、三番が五年で失効とか、そういうことだったら何か分かるような気もするんですけれども、三、でっかい案件、環境破壊が深刻な案件は失効リスクがゼロにできるんですよ。これはおいしいじゃないですか、事業者から見たら。こんなこといいんですかねと私は思います。引き続き御相談させていただきたいというふうに思います。
　それでは、最後、残り僅かになってしまいましたけれども、いろいろなルールの公平性ということでも、様々、私、疑問を感じることがあったり、心配しております。
　賃金が上がる日本ということで、春闘を含めて、去年に続き、頑張ってきていただいています。公取さんも、そして経産省も頑張っていただきました。
　かなりニュースも流れて、いいなと思うんですが、ちょっと待ってよと。よくよく考えると、大きな企業はどんどん実績が出てきているけれども、新聞で最近出ておりますのは、中小企業はなかなか実現できない。ということは、結果として、みんなで給料の上がる日本を目指していくと、平均値は相当上がるけれども、取り残された中小・小規模事業者は給料が上がらないという声を私も地元でたくさんいただいている。そんなに簡単にできないよということをたくさんいただいているんですが、この現状は、私は正義じゃないと思うんですね。フェアじゃないと思うんですね。ここで止まるわけにはいかないと思うんですが、今後どういうことを考えていけるんですか。
　一番難しい労務費の部分ですが、物件費とかに比べても難しい、エネルギーとかに比べても難しいということなんですが、私は、何か、サプライチェーンが全体に平等に給料が上がるような仕組みを、やはり制度の強制性も含めて検討しなきゃいけないのかなということを感じ始めております。
　つまり、公取のあの優れた指針だけではなかなか無理ですよ、これは。だって、利他的に行動しないといけないから。自分の会社の社員だけの話じゃなくて、サプライチェーンの本から、みんなが給料が上がって、みんなが幸せになるような制度というのは、なかなか制度化しないと無理かなと。
　何で最低賃金ができたんですか。最低賃金ができたのは、十九世紀の終わりにニュージーランドからですからね。百年以上も歴史があって、日本が戦後に導入したのは、先進国から五十年遅れているんですよ。だから、そういう、やはりルール化して、ちょっと自由主義には反するかもしれないけれども、強制的に最低賃金を設けたというような話で、私は、みんなに平等に、格差の起きにくいような給料の上がり方ということを是非考えるべきだと思うんですが、大臣、いかがですか。
○齋藤（健）国務大臣　これは、私も思いは共通するんですけれども、個別の経営にまさに介入をするような話であるということは間違いないんだろうと思いますので……（田嶋委員「最賃も」と呼ぶ）最賃も含めてですけれどもね。したがいまして、なかなか、そのツールというものが思い当たらない中で、今、ぎりぎりできるところを我々やらせていただいているなというふうには思っているんですよ。
　要するに、これは価格転嫁ができるということが一番大きいし、最後は最終的に消費者ですから、そこができるかどうかという大問題もあるわけでありますけれども、少なくとも、ＢトゥーＢの価格転嫁におきましては、少し宣伝になりますけれども、このアンケート調査、三十万社、毎回やりまして、二〇二一年から約三年間で延べ四百八十社の発注側の事業者に、あなたの価格交渉、価格転嫁の状況はよろしくないということで、四百八十社の社名を公表をさせていただいていますし、結果の芳しくない約百十社の経営トップに対しては事業所管大臣から指導助言を行ってきた。
　私、この辺がもう相当限界な事例なんじゃないかと思いますけれども、ただ、引き続き、今実施している三十万社調査では、新たに、労務費の交渉ですとか転嫁についてもきちんと分析をしていきたいなと思っています。
　また、私としても、発注側の大企業の経営トップに対しても、サプライチェーンの深い階層まで価格転嫁が浸透するように直接要請をさせていただくなど、努力をしてきていますし、それから、賃上げ促進税制についても五年間の繰越措置を創設するですとか、それから、前提となる省力化を進めるということで、省力化投資支援の新たな補助金制度をつくるなど、結構努力はしてきているというふうに思います。
　ここから先どうするかについては、今やっている措置について、改めて検証をしっかりしていきたいと思っています。
○田嶋委員　努力は本当に多としたいと思っているんです。だけれども、このままいくと、恐らく相対貧困率も上がるんじゃないかと思うんですよね。だって、どんどん給料が上がっているところと、全く上がっていない人と、いっぱいいますから。
　だから、ジニ係数も悪化する、相対貧困率も上がっちゃうんじゃないか、そうすると、何のために頑張ったのかなと。給料が上がった人はうれしいですよ、だけれども、そこはちょっと政治の目的とは違うんじゃないかなという感じがするんですね。
　だから、私は、中途半端に終わるということは社会正義に反すると思うんですよ。だから、ここをどう、最後の最後の人までということを考えたときに、私は、制度的なことも考えないと、最低賃金というものも、市場経済にはちょっと反する仕組みを入れたわけですから、そこは考えなきゃいけないのかなというふうに思っております。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○馬場（雄）委員　おはようございます。立憲民主党の馬場雄基でございます。
　質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　本日は、全ての問いをＧＸ、グリーントランスフォーメーションにかけたいというふうに思っております。再生可能なクリーンエネルギーに転換していくための確かな戦略を描いていく、それは、補助金を出すことが決して目的ではなく、市場を形成していくことに意義があるということを確認し、そのための質疑の時間にさせていただきたいと思います。
　前提条件を確認しますと、十年間で百五十兆円の天文学的な数字があるわけですけれども、政府が二十兆、そして民間で百三十兆というふうに分けられております。ここまでの大きな戦略、政策ですから、進めて失敗しましたでは後世に申し訳が立たないわけでございまして、確かな戦略と戦術を描きながら、しっかりと汗をかいて、後世にそれを示していくということが極めて大切だというふうに思っております。
　大事なのは、政府の二十兆ではなく、民間の百三十兆が確かに動いていくのかということだと思うわけでございまして、二〇二三年から十年間、政府が発行するこの二十兆は、既に昨年から発行が始まり、一・六兆が出ているわけでして、今年度としては約一・四兆ほど支出の予定があるというふうには伺っております。
　一方、大事なこの民間投資ですけれども、これは十年間で百三十兆を見込んでいるわけですが、現時点でどれほどの投資が行われているか、この点を確認させてください。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、昨年実施されましたＧＸ推進法に基づきまして、今後十年間で百五十兆円超のＧＸ投資の実現に向けて、ＧＸ移行債による投資促進策などの関連施策を実現、実行しているところでございます。
　その後の官民投資額については、現時点では具体的な実績値を把握することは困難ではございますが、今後、企業へのヒアリング、各種の統計に基づく推計等を通じまして、ＧＸ投資の進捗をしっかり捕捉していく考えでございます。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　もう一度ちょっと確認したいなと思ったんですけれども、民間投資というのを定義するとどういうふうになるのか教えてください。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　民間企業による投資そのものでございまして、財源としては、例えば金融機関、あるいは投資機関等による財源、あるいは自己財源を使ったものというふうに考えてございます。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　まさに、この民間投資、融資というふうなお言葉をいただきましたので、ありがとうございます。
　これをしっかりと把握していくということが大事ですが、現時点では分からないというところが、これは問題じゃないかなというふうに思います。
　時間がまだたっていないからということを言われたいのかもしれませんが、実際、アメリカのＩＲＡ法案はかなりもう動いています。この時間も本当に一年ないぐらいで、世界各国の企業、かなり動いていると思います。ノルウェーのフレイルバッテリーさんもそうですし、イタリアのエネルであったり、中国、国軒高科、韓国、サムスン、ＬＧ、日本でいったらホンダ、パナソニック、様々なところからアメリカに向けた動きが常に加速しているわけで、一方、日本で、それが何一つまだ効果が測れませんというのは、正直これは国益に資する回答ではないんじゃないかなというふうに思っていますが、民間投資について、いつの時点で、どのように計算し、それを取りまとめて、いつ公表されるのか、その点はお伺いできるでしょうか。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　官民ＧＸ投資の進捗捕捉でございますが、基本的には、企業や業界団体への個別のヒアリング、そして予算事業等に関する実績の集計、そして統計に基づく推計等のプロセスを通じて実施していく所存でございます。
　ＧＸ投資の外延、そして波及効果の勘案など、外部機関の知見も活用しながら進めてまいりたいと思っております。投資効果を把握する方策についても議論しているところでございまして、今後速やかに検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○馬場（雄）委員　速やかに検討いただけるということでしたので、それを御期待申し上げたいと思いますし、これは、あくまでやはり国益に資する形にならなければ意味がありませんから、ここで議論することに余り価値がなく、結果を出すことに意義があるわけで、そこは本当に見守りたいというふうに思いますし、是非ともお願いしたいと思います。
　一方、ＧＸの二十兆円という投資について、政府は十年間の計画を出しております。十年間薄く広くと、規模がでっかいので薄くはないんですけれども、全く薄くないんですが、それをずっとやっていくよりも、本来であれば、第一投資期間、第二投資期間等めり張りをつけて、しっかり分析、効果を測った上でやっていく方が、民間投資を引き出しやすいという観点で考えれば、そういうふうになるんじゃないかなというふうに思います。
　一方、先日、水素、法案がありましたけれども、全体で七兆という言葉を伺っていましたが、より詳細に伺うと、政府枠、つまり補助金枠としておおよそ三兆、民間投資枠で、いわゆる融資枠で約四兆というのを大枠で考えていますというふうにありましたが、他の政策、他の分野においても、政府枠、そして融資枠というのをちゃんと明記した上でしっかりと公表していくという必要性があるというふうに思いますが、その点について動いていただけないでしょうか。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　二十兆円規模のＧＸ移行債を活用した先行投資支援については、昨年末に、専門家会合、そしてＧＸ実行会議での議論も踏まえまして、重点分野で分野別投資戦略を取りまとめまして、それに基づいて、ＧＸの方向性、そして投資促進策を示させていただいたところでございます。
　具体的に申し上げますと、例えば、暮らし関連分野におきましては三年間で二兆円規模、鉄鋼、化学等の産業分野では十年間に一・三兆円規模、革新的な再エネ分野では十年間で一兆円規模といったような長期にわたる国による支援規模、そして規制、制度的措置の導入時期等の見通しを示させていただいているところでございます。
　ＧＸ移行債による投資促進策、そして年間数兆円規模のＦＩＴ制度等による再エネ導入支援策、さらには、ＧＸ―ＥＴＳ等の規制、制度的措置を組み合わせることで民間部門の予見性向上を図りまして、民間のＧＸ投資を引き出してまいりたいというふうに考えてございます。
○馬場（雄）委員　最後、確認したいところだけお願いしたいんですけれども、今後は、この政府枠と融資枠、しっかりと明示した上で政策を打ち出していただけるということで大丈夫ですよね。ありがとうございます。是非そのようにお願いしたいと思います。
　今お話あったこの分野別ロードマップ、まさにここから議論に移りたいと思います。何となくＧＸじゃなくて、ちゃんとやるＧＸにしていかなければならないということで、資料をお配りをさせていただきました。ちょっと広範にわたる資料になりますが、水素、洋上風力、蓄電池、これが、つまり分野別ロードマップの日本版を打ち出した中で、世界各国でどういうふうに描かれているかということをまとめさせていただいた、結構気合を入れて作らせていただいた資料になります。
　このところから議論に移りたいと思いますが、まず、水素、洋上風力、蓄電池、これはそのほかにも当然分野別ロードマップはあるわけですけれども、全体論から入りたいと思います。
　日本に特徴があります。二点、私は思うわけでして、そのうちの一点目、他国のところと日本を比べたときに、年です。これは、よく見ていただきたいんですけれども、日本で目立つ数字は二〇四〇というのが目立つと思いますが、他国、例えばアメリカ、イギリス、そのほか、裏のＥＵ、ドイツ、フランス、様々見ていただきたいですが、おおよそ二〇三〇を示しています。二〇三五というところもありますが、二〇五〇と書いてある国もありますけれども、基本的には二〇三〇が書いてあって二〇五〇が書いてあるというような仕組みになっています。
　これをレクでお伝えしたときに、いや、日本でも二〇三〇の数字をつくっていますよ、温室効果ガス四六％削減という目標をつくっていますよと。それは分かるんです、それは全体論ですから。ただ、じゃ、個別具体的に見ていったときに二〇三〇という数字がありますかと言われると、このとおりになるのではないかというふうに思います。
　国際市場、グローバル市場で我々は戦っていかなくてはならないというときに、二〇四〇を示すのはいいんです、ただ、世界標準である二〇三〇をまずはベースラインに置いた上で制度設計をすべきだというふうに思いますが、その点についてお聞かせください。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げました分野別投資戦略でございますが、委員御指摘のとおり、民間企業にとっての予見可能性を高めて、かつ投資を引き出すという観点から、ＧＸ実現に向けた重点分野ごとに、規制、制度的措置の見通しに加えまして、今後十年程度の目標として国内排出削減量と官民投資額を数字でお示しさせていただいているところでございます。
　ＧＸ実現に向けては、まさにエネルギー安定供給をめぐる不確実性の高まりや経済安全保障の要請なども踏まえまして、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○馬場（雄）委員　端的にお答えいただきたいんですが、二〇三〇が世界の中のいわゆるベースになっているわけですけれども、そのベースに対して、各項目全てやはり私は明記すべきだと。予見可能性を高めるといって、二〇四〇というのは余りにも遠いのではないかと。二〇四〇、描くのはいいんです、描くことに否定はしません。むしろいいことだと思うんですが、世界のいわゆるグローバル市場で戦っていくときに、二〇三〇があって二〇四〇があるという数字の明確な目標設定にすべきだと思うんですが、その点について御検討いただけるか、動き出していただけるかということを伺っています。
○小林政府参考人　先ほど少し申し上げましたが、今後十年間の見通しということで数字は示させていただいているところでございます。
　一方、どのような目標設定を行うかは、個別分野の状況によって異なるところもあるため、今後、具体的かつ適切に検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○馬場（雄）委員　しっかりとそこは二〇三〇を目途にやればいいんじゃないかなというふうに私は思いますし、これは、結局、グローバル市場で戦わなければいけないということを、併せてやはりしっかりとお伝えしたいと思います。
　もう一つの特徴です。価格です。日本は、これだけ安くなりますよ、端的に申し上げればそういうふうに書いているわけですが、各国を見たときに、それで書いている国もありますけれども、それ以上に、やはり経済安全保障の観点で書かれている国が大体だというふうに思います。
　安全保障の観点に対する言及というのが私は大切だというふうに思いますけれども、その点について、価格で書くことはいいんです、価格で書くことは、先ほどと同じです、年と同じですけれども、いいんですけれども、ベースはやはり安全保障にあるべきだと私は思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおり、エネルギー安定供給をめぐる不確実性の高まり、そして経済安全保障の要請など、ＧＸを取り巻く環境変化も考慮した上で、しっかり検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○馬場（雄）委員　明記いただけるということで、ありがとうございます、よろしくお願いしたいと思います。
　個別に移ります。水素、洋上風力、蓄電池、それぞれの特徴になります。
　水素に関しては、これまでも私も経産委で取り上げさせていただきましたけれども、やはり比較すると如実に出てきたなというふうに思うのが、日本は導入量、一方、世界は製造量、生産量というところになります。目標ラインの設定として、導入量、これも別に私は否定はしないんですけれども、ベースにあるのは、やはり製造量であり生産量であるということだと思います。
　加えて、ドイツがパイプラインの目標も書いていますけれども、やはり社会実装を主に具体的にイメージをしていくときにはパイプラインの目標設定も必要だというふうに思いますけれども、その点について動き出していただけないでしょうか。
○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。
　水素の各国の様々な目標値は、それぞれの政策当局とかなり念入りに我々も議論してきています。ここではちょっと申し上げにくいんですけれども、それぞれ、うまくいっている部分と、なかなか、こういうところを目標の立て方で失敗したなとおっしゃっていられるところもございます。
　我々、この場で水素社会推進法案を御審議いただいたおかげで、日本の企業もかなり、御指摘の国内の製造も含めて、具体的な投資活動を進めてきております。この場でもお答えいたしましたが、法律に基づく計画を各社が今検討している、我々も前に出て一緒に検討している状況でございますので、この進捗を踏まえながら、まず、国内での水素の製造目標、御指摘の点は我々としてもつくっていきたいというふうに考えております。
　また、パイプラインの方も、拠点のつくり方によって違いますけれども、こちらも必要性をよく見極めながら、しっかりと野心を持って、でも、余り意味のない数字にならないように、意味ある数字を考えていきたいと考えております。
○馬場（雄）委員　ありがとうございます。
　加えて、いつも部長とも議論させていただきましたので、いつまでにというのが一歩踏み込んでいただけたらうれしかったですけれども、でも、考えていただけるというところで、これは本当に、二年間ずっとやり取りしてきたことではありますけれども、導入量も大切ですが、やはり基軸は製造量、生産量であり、社会実装をイメージするためにパイプラインの目標が必要ではないかということは、改めて御提案させていただきたいと思います。
　続いて、洋上風力。見ていただければお分かりのとおり、国産審査、いわゆる国産力というのが問われています。
　日本も国産化比率六〇％は書いてあるんですが、その中身がどうなのかというところになると、ううんというところであります。そこが、ＷＴＯとの関係性等々いろいろあるのは分かりますけれども、やはり大切なのは各部品のところでどれだけの国産比率を上げられるかというところが極めて大事だと思いますが、年次ごとの各部品の国産化目標、これは明記すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○井上（博）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、産業界で二〇四〇年までに国内調達比率を六〇％とするという目標がありますが、個別の部品ごとの目標値は設けておりません。これは、外にどこまで言っていくかという問題もございますが、我々、内部では産業界とはかなり密な意見交換をしておりまして、再エネ特措法に基づく各社各事業の供給計画もしっかり拝見しております。
　それらを踏まえて、どこまで日本の製品が競争力ある形で入っているのかを我々は踏まえながら全体目標の実現についてフォローアップしているという状況でございまして、二〇四〇年なんですけれども、直近で運転開始を始めている北海道の石狩湾新港では既に六〇％を達成しているところでございます。
○馬場（雄）委員　部長、ありがとうございます。
　やはりしっかりと申し上げたいのは、中での議論はもちろん大切なんですが、戦っていくのがグローバル市場なわけですから、グローバル市場との対話が本来は一番大切なのではないかというところも踏まえた上で、そして戦略的に描いていくというところだと思いますので、その点は、私はむしろしっかりと打ち出していくべきではないかということを申し上げたいと思います。
　最後に、蓄電池ですけれども、他国を見ていただくとよく分かるのが、かなり素材に注目しています。素材の調達率、そしてＥＵであればリサイクル、つまり都市鉱山の利活用ということになるわけですけれども、日本の場合、どうしてもやはりここも価格に注目されてしまうというところが、いいんですけれども、やはり土台、ベースとすべきところは素材の調達率であり都市鉱山の利用であるというふうに思います。
　この点について、目標の明記をしていただくことはかないませんでしょうか。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、蓄電池は二〇五〇年のカーボンニュートラルの達成に向けて不可欠な物資であり、安定供給を確保するためにサプライチェーンの強靱化を進めることは重要だと思っております。日系電池メーカー各社は、国内の部素材メーカーなど、安定的な供給が可能なサプライヤーからの部素材の調達を進めているというところでございます。
　他方、委員まさに御指摘のとおり、蓄電池のサプライチェーンのうち、リチウムまた黒鉛など一部の上流資源については、引き続き特定国への依存が高い状態であるということも認識しております。
　このため、経済産業省として、資源を有する有志国との連携を進めるとともに、日系企業による資源の確保に向けた投資を支援することで、特定国への依存脱却を後押ししているというところでございます。具体的に、カナダや豪州などにおいて支援をしてきている、着実にプロジェクトが進んでいると認識をしております。
　こういった、現在、官民が連携してサプライチェーンの強靱化に精力的に取り組んでいるところでございますが、蓄電池産業の競争力を強化するためには、安定供給の確保だけでなく、価格競争力との両立が必要であろうと思っております。その適切なバランスは各社によって異なることから、調達比率の目標を定めることについては慎重に検討する必要があろうとも思っております。
　いずれにせよ、蓄電池のサプライチェーンの強靱化に向けて、経済産業省として引き続き着実に取り組んでまいりたいと思っております。
　都市鉱山の方についても、これも戦略に定め、二〇三〇年までの国内のリサイクルシステムの確立を目指してきております。具体的に、ニッケル、コバルト、リチウムを回収する技術の開発とか、リサイクル事業者が国内に拠点を立地するための設備投資等を支援してきております。
　ただ、現在、足下ではまだ市中に存在するリチウムイオン電池の量が少ない、こういったことから、今後、中長期的に増えていくことが見込まれているという状況でございます。こういったことも踏まえて、再生材の原料の発生量、調達可能性、再生材の利用によって蓄電池の価格が上がる可能性等々を踏まえて、どのような目標を設定すべきかについては慎重に検討していきたいと思っております。
　いずれにせよ、二〇三〇年までの国内のリサイクルシステムの確立に向けて、経済産業省としても着実に取り組んでまいりたいと思います。
○馬場（雄）委員　大臣、お待たせしました。済みません。
　今までのこの議論の過程の中で、ＧＸ二〇四〇ビジョン、月曜日もあったと思いますけれども、やはりこうした議論を全て含めて具体的に動いていただきたいというふうに思っています。つまり、価格形成は、どちらも大事だと思っていますが、基本的にはやはり安全保障の観点が極めて大事だと思いますし、水素でいえば生産量のこと、そして洋上風力であれば国産審査の部分、そして蓄電池であれば素材調達そして都市鉱山、この点に対して、ほかも本当は議論したいんですけれども、抽出して三分野について申し上げさせていただきました。
　是非とも、世界、グローバル市場で日本が勝ち抜いていくために、このための対話、そして政府の打ち出し方が求められていると思いますので、大臣、どうかお願い申し上げたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　一昨日に開催されたＧＸ実行会議におきましては、我が国の経済成長と脱炭素の実現を目指す、ＧＸを加速させ、産業界の投資を後押しするために、産業構造、産業立地、エネルギー、これを一体的に議論して、ＧＸ二〇四〇ビジョンとしてまとめる、そういう方向性についてお示しをして、有識者の皆様から御理解を得たところであります。
　今回の議論は、まさに国家間の産業競争力をめぐるせめぎ合い、これが激しくなる中で、二〇四〇年頃の日本の将来の産業構造、さらには稼ぎ方はどうあるべきかなど、私はこの国の未来にとって極めて重要なものと受け止めておりまして、緊張感を持って議論を進めていきたいと思っています。
　今後のＧＸを進める上での重要なポイントは、産業革命以来の化石エネルギー中心の社会構造を脱炭素エネルギー中心のものに変えていくということであろうと思っています。ところが、一方で、例えばＡＩの進展による電力需要の増加がどの程度になるんだろうか、あるいは、水素を利用した製鉄プロセスがどの程度のスピードで社会実装するかなど、脱炭素エネルギーへの転換というのは、実は、需要面、技術面での不確実性が高い中で進めていかなくてはいけないという大変難しい課題であります。これはもちろん、他国も同様に抱えているわけであります。
　新たに作成するビジョンでは、各国の動向を冷静に見極めつつ、日本の技術が世界の脱炭素を牽引していけるような絵姿を是非描いていきたいと思っています。