maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○井林分科員　ありがとうございます。自由民主党の井林でございます。
　今日は予算委員会第三分科会で、法務相、上川大臣、また法務省、最高裁判所の皆さんにお伺いをしたいと思っております。特に上川大臣は私の隣の選挙区ということでございまして、大変御指導もいただいておりますし、また、私の地元の事情についても大変精通をしていただいていると信じて、質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　分科会ということで地域のことをやらせていただきたいと思いますが、まず、公証人役場、公証人のことでございます。
　公証人役場、公証人は、遺言や任意後見人契約などの公正証書の作成、私文書や会社等の定款の認証、確定日付の付与等、公証業務を行う公的機関でございまして、中立公正な公証人が作成する有効確実な書面を残すことにより、争いを未然に防ぐことができます。特に争族、争続ともやゆされる相続については、遺言書の作成というものは極めて大事でございまして、遺言公正証書を作成する方が増加をしているというふうにも聞いています。
　こうした公証人役場、公証人についてお伺いをしたいと思いますが、公証人は、公証人法第十条によりますと、前略させていただきますが、公証人の員数は法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域ごとに法務大臣がこれを定むというふうに書かれております。
　これを受けまして、公証人の定員規則におきましては、静岡県内の定員が定められております。この中でも、私も今、手元にその規則を持っていますが、藤枝支局というものについては定員が一というふうに定められておりますが、現実には公証人が存在をしていない、指定されていないというのが今の実情でございます。
　この藤枝支局というのは大変新しい支局でもございまして、静岡地方法務局の藤枝支局が設置をされた経緯、これは出張所を統合されたということでございますが、設置された経緯をまずは御説明いただきたいと思います。
 〔主査退席、衛藤主査代理着席〕
○井林分科員　ありがとうございます。
　地元の市長の要望も受けて、焼津市で場所も御相談いただきながら、地元の首長さんにも、当然、これは地元の市にも御理解いただかなければいけないので、地元にも御説明をいただいているということでございますので、これは、こうした流れを一刻も早く現実のものとして、藤枝支局に対応する公証人役場、焼津市から要望が出ているということでございますので、焼津市内、どこになるか分かりませんけれども、設置をしていただいて、地域の法務サービスの向上に努めていただきたいというふうに思っております。
　続きまして、家庭裁判所の話をさせていただきたいと思います。
　家庭裁判所は、裁判所法三十一条三第一項に規定されている下級裁判所でございますけれども、家庭裁判所と、簡易裁判所や地方裁判所等と、扱う事件の違いというものをまずは事務方から御答弁お願いします。
 〔衛藤主査代理退席、主査着席〕
○細田主査　これにて尾辻かな子君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十六日金曜日午前九時より開会し、法務省及び外務省所管についての審査を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会
令和三年二月二十六日（金曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　村井　英樹君
 伊藤　達也君 神山　佐市君
 河村　建夫君 高木 啓君
 中曽根康隆君 深澤　陽一君
 務台　俊介君 荒井 聰君
 大河原雅子君 川内　博史君
 道下　大樹君 宮本 徹君
 兼務　青山　周平君　兼務　山田　賢司君
 兼務　岡本　充功君　兼務　中野　洋昌君
 兼務　青山　雅幸君
 …………………………………
 文部科学大臣 萩生田光一君
 文部科学副大臣 丹羽　秀樹君
 厚生労働大臣政務官 大隈　和英君
 厚生労働大臣政務官 こやり隆史君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 彦谷　直克君
 政府参考人
 （内閣法制局第二部長） 平川 薫君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　田島　浩志君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 義本　博司君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 瀧本 寛君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局教育課程総括官） 串田　俊巳君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 伯井　美徳君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 森 晃憲君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 杉野 剛君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 生川　浩史君
 政府参考人
 （文部科学省国際統括官）　田口 康君
 政府参考人
 （スポーツ庁次長） 藤江　陽子君
 政府参考人
 （文化庁次長） 矢野　和彦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 山本 史君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長） 岸本　武史君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 青山　豊久君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房官庁営繕部長） 下野　浩史君
 文部科学委員会専門員 但野 智君
 予算委員会専門員 小池　章子君
 ―――――――――――――
分科員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 伊藤　達也君 深澤　陽一君
 河村　建夫君 中曽根康隆君
 川内　博史君 荒井 聰君
 宮本 徹君 穀田　恵二君
同日
　辞任 補欠選任
 中曽根康隆君 務台　俊介君
 深澤　陽一君 高木 啓君
 荒井 聰君 道下　大樹君
 穀田　恵二君 笠井 亮君
同日
　辞任 補欠選任
 高木 啓君 山下　貴司君
 務台　俊介君 河村　建夫君
 道下　大樹君 大河原雅子君
 笠井 亮君 宮本 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 山下　貴司君 伊藤　達也君
 大河原雅子君 川内　博史君
同日
　第一分科員山田賢司君、青山雅幸君、第二分科員青山周平君、中野洋昌君及び第五分科員岡本充功君が本分科兼務となった。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和三年度一般会計予算
　令和三年度特別会計予算
　令和三年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）
 ――――◇―――――
○宮本分科員　日本共産党の宮本徹です。
　まず、奨学金制度の改善についてお伺いいたします。
　先日、進路担当の先生から、採用決定の通知がいまだに届かない生徒が何人もいるというお話を伺いました。上級学校からは採用決定通知の写しの提出を求められると。早いところは十二月に求められるということなんですね。大学、専門学校の側は、その通知を基に、差額を計算して授業料等幾らというのを求めるわけです。
　ですから、この通知の決定が遅れると、本人もお金をどれだけ用意する必要があるのかというのが分からないということになります。少なくとも十二月中には支給決定ができるようにすべきだと思うんですね。
　遅れの多くは、書類不備の解消に時間がかかるということのようなんですね。先生によると、前年度までは高校が窓口で書類不備に対応してきたけれども、今年度からは基本は高校を通さないやり取りになったと。
　聞くと、そもそも、奨学金申請の際、書類作成が家庭で難しいケースもあって、先生がサポートして作っているというケースもあるわけですよね。ですから、書類不備のケースも、しっかり、やはり高校の先生のサポートを得ることも含めて手だてを尽くすべきだと思います。
　それからあと、マイナンバー関係書類の不備というケースもかなりあるそうなんですが、マイナンバーを提出できない生計維持者の署名欄には提出できない理由というのを記入するということになっているんですけれども、この理由が記載されていないと不備だというので、これが時間がかかる一因になっているというのを職員の方に伺いました。
　ただ、マイナンバーを提出できない理由の記載の有無というのは、手続にとっては非本質的な部分ですから、この理由の記載がなくとも手続を進めればいいんじゃないかというふうに思います。
　是非、早く通知ができるように改善を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
 〔主査退席、神山主査代理着席〕
○宮本分科員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　それから、奨学金制度、もう一点ですけれども、この修学支援の新制度ができてから、予約採用の申込期間が夏までになったんですよね。
　しかし、現実には、夏以降、秋の段階になってから進路を就職から進学に変更するというケースも少なくないという話を伺っております。
　是非、秋以降の申込みもできるようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
 〔神山主査代理退席、主査着席〕
○中曽根分科員　自由民主党の中曽根康隆でございます。
　本日は、質疑の機会をいただきまして誠にありがとうございます。大臣におかれましても、昨日、そして今日も朝九時から五時までと長丁場で、大変お疲れさまでございます。
　私自身、自民党の教育再生調査会のウィズ・コロナ下における初等中等・高等教育のあり方プロジェクトチームの事務局長を務めさせていただいておりまして、日頃から党でも教育に関する議論を行っております。本日は、この日頃の議論を政府とも是非とも共有をさせていただいて、同じステージに立ってこれから教育を進めていくということを確認する機会にもしたいというふうに思います。
　まず、要望から一点お伝えをしたいと思います。
　言うまでもなく、新型コロナウイルス、これは日本に多大な負のインパクトを与えております。教育現場においても例外ではなく、子供たちが学校に行けない。学校に行けずに、子供たち同士、友達にも会えない。そして、入学式、卒業式もできないところもあるし、また、楽しみにしていた恒例行事が相次いで中止にもなる。さらには、受験を控えている子供たちというのは、過去にないほど大変な思いをしている。また、子供たちが在宅をしている関係で、その保護者の皆さん、本来働きに出ていた保護者の皆さんもこれまた大変な苦労をされている。こういった負の連鎖というものが非常に多く、教育の現場でも家庭の現場でも起きているということをしっかりと認識しなくてはいけません。
　文科省として、とにかくコロナの感染拡大を一刻も早く収束をさせるとともに、生徒、そして保護者、あらゆる学校関係者の不安を解消できるように、全身全霊でこれからも頑張っていただくことをまず私からお願いを申し上げて、質疑に入りたいというふうに思います。
　今申し上げましたとおり、学校現場、そして家庭の現場は大変な状況である一方で、今回のこのコロナ禍というものは、これからの教育の在り方というものにかなり一石を投じる大きな転機にもなったというふうに考えられます。一人一台端末を前提としたＩＣＴの活用、いわゆるＧＩＧＡスクール構想、これを更に推し進める機運も高まりましたし、新学習指導要領で目指している主体的、対話的で深い学びの実現というのも、より一層加速させる必要が出てまいりました。
　このコロナを契機として、これからの時代に合った、前例にとらわれない学校教育の在り方というもの、これをいよいよ、しっかり考え、そして実践していくステージに入ったというふうに考えております。
　ここで質問させていただきますけれども、今後の新しい学びの柱として位置づけられているこのＧＩＧＡスクール構想というのは、二つの軸があります。一つは個別最適な学び、そしてもう一つが協働的な学び、このハイブリッド教育というものが焦点となっていきますけれども、一体これがいかなるもので、どういった趣旨で、どういった効果を期待しているのか。大臣の意気込みとともにお伺いをしたいというふうに思います。
 〔主査退席、神山主査代理着席〕
○萩生田国務大臣　不登校児童生徒や、あるいは病気療養児など、学校に行きたくても行くことができない児童生徒に対して、ＩＣＴを活用した学習支援を行うことなどにより教育の機会を確保することは極めて重要です。
　このため、文科省においては、不登校児童生徒等が自宅や病院等においてＩＣＴを活用した学習を行った場合、一定の要件の下、指導要録上、出席扱いとできることとしているところ、ＧＩＧＡスクール構想により今年度末までには小中学校等で一人一台端末環境が整うことも踏まえ、今後は、より一層、本制度の周知や活用促進に努めてまいりたいと思っています。
　また、関係機関の連携体制の整備や、教育支援センターにおける相談支援体制の強化、不登校特例校の手引の作成、周知など、不登校児童生徒等の教育機会の確保に取り組んでいるところです。
　特に、不登校の子供たちは、単に授業を機械的に、ＩＣＴを使って配信をするのみならず、これは、例えば、休み時間のみんなが楽しく過ごしている様子を見てもらったり、あるいは、康隆、学校来いよとカメラの前でクラスメートが声をかけてもらったりする、そういうことにも使えるんじゃないかと思っていまして、不登校を恒常化するんじゃなくて、是非学校へ戻ってこられるような関係づくりのためにも、このツールを有効に使っていきたいと思っています。
　さらに、今御指摘のあった様々な悩みや課題を抱える児童生徒を早期に把握して適切な支援につなげていくため、心理の専門家であるスクールカウンセラーや福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーなどが教員と連携協力をし、個々の児童生徒の状況に応じた支援をチームで行う体制整備を進めるとともに、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルの設置やＳＮＳなどを活用した相談体制の構築の支援など、支援相談体制の整備も推進しており、令和三年度予算案においても更なる充実に向けた予算を盛り込んでいます。
　文科省としては、引き続き、誰一人取り残さない社会の実現に向け、個々の児童生徒の状況やニーズに応じたきめの細かい支援に努めてまいりたいと思います。
 〔神山主査代理退席、主査着席〕
○村井主査　これにて青山雅幸君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○道下分科員　学校現場もコロナ禍の影響を受けて間もなく一年になります。そうしたことで、是非これは進めていただきたい。外部の業者も本当に今引っ張りだこでなかなか見つけられないという状況であります。また、先生方も手荒れがひどくて、そうしたことで身体的疲労もありますので、是非お取組を進めていただきたいと思います。
　次に、先ほど、川内議員も学校施設における新型コロナウイルスのワクチン接種のことでちょっと質問されて、答弁をされました。それに関連することなんですけれども、今、教職員の学校における集団ＰＣＲ検査等への関与についてどのようなお考えか、伺いたいと思います。
　学校でコロナ感染者が出た場合には、教育委員会と保健所の判断によりまして、学校での集団ＰＣＲ検査を実施することになっており、その際、教職員が検査に関わっている実態があるとも聞いております。学校では、学校で集団検査を行うことになり、対象となった子供に電話がつながるまで電話をして、保護者に事情を説明したなど、学校がＰＣＲ検査に関わることの困難さが示されました。一方で、ある自治体では、全て保健所等の外部対応で検査を実施し、教職員は関わることがなかったという学校もあります。
　学校の本来業務への支障や感染症対応への専門性の観点から、私は教職員が集団ＰＣＲ検査等に関与することは避けるべきと考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
 〔主査退席、神山主査代理着席〕
○萩生田国務大臣　ソサエティー五・〇時代の到来や、子供たちの多様化の一層の進展、今般の新型コロナウイルス感染症の発症等も踏まえて、ＩＣＴを活用した個別最適な学びと協働的な学びを実現するとともに、今後どのような状況においても子供たちの学びを保障することが不可欠だと思っています。
　このため、今回、義務標準法改正案において、国が定める公立小学校の学級編制の標準を現行の四十人から三十五人に引き下げることにより、一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導を可能とする指導体制と、安全、安心な教育環境を整備してまいります。
　今回の法改正を通じて、ＧＩＧＡスクール構想による学校におけるＩＣＴの活用と、その効果を最大化する少人数学級を車の両輪として、誰一人取り残すことなく、全ての子供たちの可能性を引き出す、まさに令和の日本型学校教育の構築に取り組んでまいりたいと思っております。
 〔神山主査代理退席、主査着席〕
○青山（周）分科員　自民党の青山周平でございます。
　本日は、貴重な分科会での質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。
　まず、昨年一緒に政務官として働かせていただきまして、いろいろなところで御指導いただきながら一緒になって仕事をさせていただきましたこと、本当に心から感謝を申し上げます。
　その上で、やはり一年間を振り返ってみますと、新型コロナウイルス感染症対策始め、そういった対策に追われた一年であったというふうに本当に実感をいたしております。
　ただ、中で皆様方のお仕事、また学校現場の状況を聞くに当たって、このような、戦後初めての緊急事態という、本当に日本にとっては初めての経験であったにもかかわらず、現場、その時々は混乱したと思うんですが、それぞれ御対応いただいて、本当に大きなマイナスなくここまで来られたのではないか、そんなふうに思っております。
　特に、昨年の二月の学校の一斉休校、このときは、私すごく感じたんですが、学校は子供たちを教える場所だけではなくて社会に本当に大きな影響を与えるんだなということを痛感しました。給食の食材、これは農水省に関わる問題かもしれませんが、そういったものに関してもどうやって補償していこうか、また、お休みを取らなきゃいけない方々の雇用に関すること、社会全体に影響する文部科学行政だなということを痛感をいたしました。
　そんな中ではありましたが、私、今回のこのコロナ禍、まだまだ続いております、ワクチンの接種ですとか皆様方の自粛によって少しずつ数も今は減っておりますが、脅威が遠のきつつあり、また未来が見えるようになってきた感じではありますけれども、まだまだ戦いの真っ最中でありますけれども、文科省の中では、ピンチであったんですが、チャンスに変えられたことも多くあったと思います。例えば、多分この分科会の中でも、ＧＩＧＡスクール、すごく質問が来たと思うんですけれども、ＧＩＧＡスクール構想なんというのはその最たるものだと思っております。
　まず、このＧＩＧＡスクール構想について、私から、一問目、質問をさせていただきたいと思っております。
　先ほどもちょっと様子を見ていたら、大臣からも、地財措置によって三人に一台はずっとこの二十年来推進をしてきたんだというお話がありました。
　ただ、これは忘れてならないのは、十二月の五日閣議決定の、一昨年だったと思いますが、そこで一人一台パソコンを五年間で整備しようということが決まったんですね。なので、これはコロナに対してＧＩＧＡスクール、一人一台が決まったのではなくて、その前にこれを推進しようということで、事前準備でスタートしたというのがスタートだったと思うんです。その上で、補正予算で、今年は大変だから一人一台を前倒して一年間にしようということになったんだというふうに理解をしております、多分間違っていないと思いますが。
　そんな中で、そのときに話になったのは、例えば一年間で整備するとなると、ネットワークの工事だとか、あと、端末を皆さんに作って買わなければならないので、その製造が追いつくかだとか、いろいろな懸念があったと思います。
　そんな中で、今現状で、一人一台端末、またネットワークの整備の状況、どのようになっているのか、これは未来のことも含めて御答弁いただければと思います。
 〔主査退席、神山主査代理着席〕
○神山主査代理　これにて青山周平君の質疑は終了いたしました。
　次に、大河原雅子君。
 〔神山主査代理退席、主査着席〕
○岡本（充）分科員　それは次の質問なんですよ。要するに、別法人をつくってやるのは更にいけないよという話をしようと思ったんです。
　大臣、これは率直に私、感じてほしいんですよ。やはりこれは、一部の医師が、自分が開発した薬かどうかは別として、関わった薬が多いんですけれども、そこの製造販売する製薬メーカーの依頼を受けて、その薬のある意味宣伝
　そもそも、大学の教官のやはり待遇が悪いというのが背景にあると思いますよ。やはり、国立大学の教授ともなろう方に出す報酬がなかなか、今、大学の自主性を重んじるから、文科省がどうこう言えないというのはあるかもしれないし、運営費交付金の獲得努力を文科省は頑張っているというのはよく分かりますが、それでも減っていく。
　こういう中で、そもそも待遇がよくないという背景があるとはいえ、その補填に製薬メーカーからのそうした執筆料や講演料が充てられるというのは、やはり私は、本来の医薬行政がゆがむのではないかと思って、この問題を指摘をしているんです。
　そういう意味で、適正な在り方をやはりきちっと基準を示して、これは国立は比較的早く従うと思います。これも私立が課題だと思っています。そういう意味で、是非、また面従腹背にならないように工夫をしていただきたい。その決意を、大臣、頑張りますと言うだけで結構です、お答えいただきたいと思います。
○山田（賢）分科員　私は、自由民主党の山田賢司でございます。
　萩生田大臣始め役所の皆様、本日は、質問対応、ありがとうございます。
　早速ですが、質問に入らせていただきます。
　私は、学校の安全、安心ということに関して、二点質問をさせていただきたいと思っております。一つはわいせつ教員の根絶、そして、もう一つはいじめという名の犯罪の撲滅に向けて、政府の取組についてお伺いをしたいと思います。
　まず、わいせつ教員を二度と教壇に立たせないという方策について。
　政府におかれては、わいせつ行為を行った教員が二度と教壇に立つことがないよう、懲戒免職等により教員免許状が失効した者の欠格期間を実質的に無期限に延長するよう、教育職員免許法の改正を検討されてきたと承知しております。
　また、昨年七月二十二日の文部科学委員会でも、我が党の池田佳隆議員の同旨の質問に対して、萩生田大臣は、「私の責任において、できるだけ速やかな法案提出を念頭に、しっかりと進めてまいりたいと思います。」と御答弁されていました。
　ところが、昨年末、十二月二十五日の会見で大臣は、内閣法制局とも相談を重ねてきたが、いまだ乗り越えられない法制上の課題がありということで、法制化を断念したように御発言をされていらっしゃいます。
　まず、政府は、わいせつ教員を二度と教育現場に立たせないという立法を行うことは憲法違反に当たると考えているのか、お聞かせください。
 〔主査退席、神山主査代理着席〕
○萩生田国務大臣　まず、児童生徒等に対するわいせつ行為を教員が行うということはあってはならないことであります。しかしながら、後を絶たないわけでありますから、ここは法律で永久に教員免許を再授与しない仕組みをつくろうということで取組をしてまいりました。
　十二月二十五日になぜそう言ったかといいますと、通常国会の法案の提出の期日が近づいていたからでありまして、全てを諦めたわけじゃないんですね。時間的な制約の中で、この通常国会に提出することが難しいということを素直にお伝えをしたつもりでございます。
　じゃ、どうするのかといえば、これは諦めるわけにいかないわけでありまして、今先生から特別法との比較のお話がありました。児童生徒等に対しわいせつ行為を行った教員が二度と教壇に立てないようにするための法改正について真摯に検討し、政府部内で相談をしてきましたけれども、例えば、現行法上、殺人罪などの重罪を犯し懲役刑に処せられた場合でも、刑の執行後十年で刑が消滅するということがございます。すなわち、わいせつ行為は永久追放、殺人罪の人は十年たったらもう一度受け直して免許を取ることができるという、こういったいびつな制度になってしまう可能性がございました。
　また、教員免許状の授与の欠格事由として規定することを検討し、要するに、行為じゃなくて状態の方で何とか阻害しようということで、小児性愛に関して議論をしました。アメリカなどではこれはもう本当に一般的になっているんですけれども、残念ながら、日本ではまだ学会などで診断基準について一定の合意形成がなされていないこと等に鑑みて、こうした内容の法改正を今通常国会に内閣提出法案として提出することは見送ったところでございます。
 〔神山主査代理退席、主査着席〕
○村井主査　これにて山田賢司君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後五時三分散会
本分科会は令和三年二月二十二日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 伊藤　達也君 神山　佐市君
 河村　建夫君 村井　英樹君
 川内　博史君 宮本 徹君
二月二十五日
　村井英樹君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和三年二月二十五日（木曜日）
 午後一時開議
　出席分科員
 主査　村井　英樹君
 伊藤　達也君 尾身　朝子君
 大野敬太郎君 神山　佐市君
 河村　建夫君 古田　圭一君
 川内　博史君 櫻井 周君
 階 猛君 宮本 徹君
 兼務　岡本　三成君　兼務　玉木雄一郎君
 …………………………………
 文部科学大臣 萩生田光一君
 文部科学大臣政務官 鰐淵　洋子君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　高原 勇君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　千原　由幸君
 政府参考人
 （内閣府沖縄振興局長） 原 宏彰君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 片桐　一幸君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　馬場竹次郎君
 政府参考人
 （法務省大臣官房政策立案総括審議官） 竹内 努君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 義本　博司君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 瀧本 寛君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局教育課程総括官） 串田　俊巳君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 伯井　美徳君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 森 晃憲君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 板倉　康洋君
 政府参考人
 （文部科学省研究振興局長） 杉野 剛君
 政府参考人
 （文部科学省研究開発局長） 生川　浩史君
 文部科学委員会専門員 但野 智君
 予算委員会専門員 小池　章子君
 ―――――――――――――
分科員の異動
二月二十五日
　辞任 補欠選任
 伊藤　達也君 古田　圭一君
 河村　建夫君 大野敬太郎君
 川内　博史君 階 猛君
 宮本 徹君 田村　貴昭君
同日
　辞任 補欠選任
 大野敬太郎君 河村　建夫君
 古田　圭一君 尾身　朝子君
 階 猛君 櫻井 周君
 田村　貴昭君 宮本 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 尾身　朝子君 伊藤　達也君
 櫻井 周君 川内　博史君
同日
　第五分科員岡本三成君及び第八分科員玉木雄一郎君が本分科兼務となった。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和三年度一般会計予算
　令和三年度特別会計予算
　令和三年度政府関係機関予算
　（文部科学省所管）
 ――――◇―――――
○村井主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま文部科学大臣から申出がありましたとおり、文部科学省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村井主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
○村井主査　以上をもちまして所管についての説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○森政府参考人　お尋ねの授業目的公衆送信補償金制度についてでございますけれども、これについて、私立高等学校等が本制度を利用する際には、補償金に対する学校設置者の負担を軽減するために、令和三年度より、国の私学助成による支援制度を設けまして、所轄庁である都道府県が学校に対して補償金に係る経費を助成した場合に、その助成額の二分の一を国から都道府県へ支援することとしております。
　さらに、残りの都道府県の負担に当たる部分につきましても、地方交付税措置を講ずることとされているところでございまして、こういった形での支援を進めてまいります。
 〔主査退席、神山主査代理着席〕
○古田分科員　ありがとうございます。
　続きまして、中山間地域における教育につきまして大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　本年一月の中教審の答申では、中山間地域などの小規模な学校に関しまして、自前主義からの脱却を図る必要があるとした上で、高等学校段階につきましては、複数の高等学校を含めたネットワークを構築して、遠隔授業を実施するなど、ＩＣＴも活用してそれぞれが強みを有する科目を選択的に履修することを可能とすることなどが求められているとされました。
　こうした取組を支援して、中山間地域などの地域唯一の高等学校においても質の高い高等学校教育を実施するため、令和三年度予算案では、ＣＯＲＥハイスクール・ネットワーク構想として二億円が新規に計上されています。
　萩生田大臣も、定例記者会見におきまして、結果として統廃合を考えていかなければならないとしても、かけがえのない学校は残していくことが大事であり、地域経済にとってマイナスなのかプラスなのかを各自治体がしっかり考えることが大事であるという趣旨のことをおっしゃっておられましたけれども、私もまさにそのとおりだというふうに思います。
　この中山間地域の学校は、児童生徒が少ない分、一人一人に目が行き届いて個別最適化された学びを実現しやすいという、今まさに文部科学省において進められている少人数教育のよさが生きてくるという側面もあるのではないかというふうに考えております。
　地域の拠点としてばかりではなく、少人数教育という側面も含めて、中山間地域の学校は可能な限り存続を目指すべきと考えますが、萩生田大臣の見解をお伺いします。
 〔神山主査代理退席、主査着席〕
○萩生田国務大臣　先生御存じかどうか、私、大臣になる前から高専の大応援団を自負をしておりまして、やはり、五年制の技術を習得するという教育システムは、日本にとっては極めて重要な人材育成システムだと思っています。
　先ほど松尾先生のお話を出していただきました。松尾先生は、掛け値なしで、ＡＩ教育をやる上で、高専の卒業生と一般の高校の卒業生ではもう全然そのスタートが違う、発射台が違うということも御指摘いただいておりまして、是非、高専が地域地域でそれぞれの個性を生かしながら人材育成をし、また地元の中小企業等との連携をしながら、新しい産業を興す、新しい雇用の場を生んでいく、その言うならば先駆者になっていただくんだとすれば、高専の価値というのはもっと大きく上がると思います。
　いみじくも大学へのプレッシャーということを言っていただいたんですけれども、まさに、地方大学、これは是非、それぞれもう一回その存在意義、そこになぜあるのかということを含めて考えていただきたいということも今全国に促しているところでございまして、高専とも連携を取りながら、大学の果たす役割というものも見詰め直していただくいい機会になるんじゃないかと思いますので、大いに期待しているところでございます。
 〔主査退席、神山主査代理着席〕
○大野分科員　実際にワークする、実際になるほどと思うようなシンクタンクが立ち上がりますように、その御尽力を賜りたいと思いますし、また、必要なことがあれば立法府でもしっかりと努力をして、重ねていきたい、そう思ってございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、研究開発とかイノベーションのある種開放性とそれから制限について質問させていただきたいと思います。
　これは何を言っているかというと、経済安全保障の話であります。私自身も昔、研究者でございましたので、研究とかイノベーションというのには、やはり開放性というのは絶対なくてはならない。それは、いろいろな方が集まって、そして知のスパークがあって、初めて革新的な研究成果が生まれる、これは間違いない話であります。
　ただ一方で、では、技術流出防止に何もしなくていいのか。これは、そんなことはなくて、全力で取り組まないといけないんだと思います。というのは、例えば、では、今政府がやられている方針というのは、ガイダンスの周知とか、あるいは大学に体制整備を求めるとか、一方で、現場の研究が萎縮しないようにと。
　こういった活動というか、具体的な取組をされている、これは承知をしておりますが、これだけだと、例えば、価値を共有するような国、アメリカとか、そういったところから共同研究の申入れがあったとしても、いや、日本と共同研究をやったら、いや、あそこは漏れるからねと言われたのでは話にならないわけで、全く進まなくなってしまう。そうすると、開放性といったって、向こうが開放してくれないということになりかねないわけで、そこはしっかりと取り組まなくちゃいけない。
　より踏み込んだ制度設計というのが必要なんですけれども、ただ一方で、オープンネスとクローズというのは全く相反する話であります。そういった意味でしっかりとプリンシプルを打ち立てて、それを具体化していかなくちゃいけないんだと思います。そこの部分について、どういったプリンシプルでやっていくべきなのか、お尋ねしたいと思います。
 〔神山主査代理退席、主査着席〕
○村井主査　これにて尾身朝子君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十六日金曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十分散会
令和三年二月二十六日（金曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　橋本 岳君
 安藤　高夫君 後藤　茂之君
 菅原　一秀君 長妻 昭君
 宮川 伸君 國重 徹君
 兼務　畦元　将吾君　兼務　大岡　敏孝君
 兼務　木村　哲也君　兼務　高木 啓君
 兼務　中谷　真一君　兼務　務台　俊介君
 兼務　山下　貴司君　兼務　山川百合子君
 兼務　杉本　和巳君　兼務　高井　崇志君
 …………………………………
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 内閣府副大臣 赤澤　亮正君
 内閣府副大臣 藤井比早之君
 厚生労働副大臣 三原じゅん子君
 厚生労働副大臣
 兼内閣府副大臣 山本　博司君
 文部科学大臣政務官 鰐淵　洋子君
 厚生労働大臣政務官 こやり隆史君
 会計検査院事務総局第二局長 篠原　栄作君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　武井佐代里君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　鎌田 篤君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局内閣審議官） 山本　麻里君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　難波　健太君
 政府参考人
 （内閣府休眠預金等活用担当室長） 海老原　諭君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　檜垣　重臣君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　渡邊 輝君
 政府参考人
 （消防庁審議官） 五味　裕一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　安東　義雄君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 蝦名　喜之君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 塩見みづ枝君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房総括審議官） 山田　雅彦君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 迫井　正深君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 正林　督章君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬・生活衛生局長） 鎌田　光明君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 田中　誠二君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局長） 渡辺由美子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 橋本　泰宏君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 赤澤　公省君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 土生　栄二君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 浜谷　浩樹君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　鈴木英二郎君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 木村　典央君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局次長） 大高　豪太君
 参考人
 （日本年金機構理事長） 水島藤一郎君
 厚生労働委員会専門員 吉川美由紀君
 予算委員会専門員 小池　章子君
 ―――――――――――――
分科員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 渡辺　博道君 安藤　高夫君
 岡本　充功君 長妻 昭君
 太田　昌孝君 佐藤　英道君
同日
　辞任 補欠選任
 安藤　高夫君 渡辺　博道君
 長妻 昭君 宮川 伸君
 佐藤　英道君 國重 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 宮川 伸君 緑川　貴士君
 國重 徹君 吉田　宣弘君
同日
　辞任 補欠選任
 緑川　貴士君 岡本　充功君
 吉田　宣弘君 太田　昌孝君
同日
　第一分科員杉本和巳君、第三分科員大岡敏孝君、中谷真一君、第四分科員高木啓君、務台俊介君、山下貴司君、第六分科員畦元将吾君、山川百合子君、第八分科員木村哲也君及び高井崇志君が本分科兼務となった。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和三年度一般会計予算
　令和三年度特別会計予算
　令和三年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）
 ――――◇―――――
○山川分科員　立憲民主党の山川百合子でございます。
　たくさん質問がありますので、早速よろしくお願いいたします。
　まずは、ワクチン接種についてお伺いしたいと思います。確認も含めてでございます。
　最初は、自治体の裁量の範囲はどの辺りまでかということでございますが、二つあります。一つは、施設系の介護従事者が、優先順位は高齢者の次の三番目であるけれども、高齢者へのワクチン接種確保が認められ、いろいろな要件をクリアすれば一緒に受けることができるということが二月十六日の自治体向けの手引の改訂にも出されています。これは、つまり自治体の裁量の範囲で決めていいということでよろしいんですよねという確認が一点目。
　それから、二つ目は、高齢者の後の基礎疾患がある方と一般の方に対する接種券の発送というのは一斉に行う、基礎疾患があるかどうかを判断するのは自治体ではありませんので一斉に発送することになるわけでございますけれども、そうすると、担当の方に確認したところ、イメージとしては、基礎疾患がある優先の方はいつからいつまで、そして、一般の方はいつ以降の接種となりますのでというような形のイメージでよろしいんでしょうかと言ったら、そうだというふうにおっしゃったんですが、地元でお話を聞きますと、今ワクチンの供給のスケジュールが非常に見定めができない中で、いついつ以降が一般の人ですというお知らせはできないということなんですね。そうすると、一般の方の予約も、予約ですから予約は入れられてしまう。そうすると、一般の方が優先の方の時期にやってきてしまったときに、なかなかお断りすることができない。ただ、そこで認めてしまうと、そういううわさが広がって、今度は、もう行ってもいいんだということになると非常に混乱する。それは実務的には大いにあり得ると思うんですよね。
　そこの部分の何らかの指針、来てしまっても、予診票を持ってきてもその場で分かるわけで、予約をしてその来たときに分かるわけですから、じゃ、お断りをするのか、それとも自治体の裁量でよしとするのか、その辺の自治体の裁量の範囲。
　国として指針を出した方が自治体も混乱にならないんじゃないかという気もするんですが、もし自治体の裁量の範囲に任せるのであれば、自治体も、単体の自治体だけじゃなくて、やはり周りがどうしているかということも結局お互いうわさになりますし、やはり調整をかけていかなきゃいけないということもありますので、この二点についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。
 〔主査退席、菅原主査代理着席〕
○橋本政府参考人　今御指摘いただきましたように、訪問介護サービス、それから施設系のサービス問わずですが、国民一人一人の方が安心してサービスを受けられるようにするためには、まさにこの人材確保、育成ということが喫緊の課題でございます。
　これまでも、処遇改善、あるいは人材育成への支援ですとか、あるいは離職防止のための職場環境の改善ですとか、あるいは外国人材の受入れ環境の整備など、総合的な対策をやってきたところではございますが、これらの取組に加えまして、このコロナ禍における更なる人手不足ということも懸念されるところでございますので、令和三年度の予算案におきましては、新たに他分野から介護分野への参入を促進するために、ハローワーク、訓練機関、福祉人材センターの連携を強化しまして、介護分野の資格取得から就職までを一体的に支援するための予算なども計上しております。
　こうした取組によりまして、できる限り多くの方から介護分野に参入していただけるように、そういう周知に努めますとともに、従来から進めております取組も通じまして、引き続き介護人材の確保に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
 〔菅原主査代理退席、主査着席〕
○橋本政府参考人　今、運用についてのお尋ねをいただきました。
　これまで、厚労省の方がお示しするＱアンドＡに基づく運用が徹底されていない社協に対しましては、私どもの方から個別に連絡を取って、ＱＡにお示しした取扱いとするようにお願いをし、徹底してきておるところでございます。
　いろいろ柔軟な取扱いをする中で、そういった様々な職員の交代等もあるということでございます。やはり、社協の方も人手が足りないということで、他部署からの応援職員が入ったりとか、あるいは退職者の再雇用等で対応している、そういった例もあるというふうに伺っております。そういった職員の入れ替わりがあったような場合には、新しい職員の方に対しましては、このＱアンドＡに示す取扱いということをきちんと周知をしていただくということや、あるいは判断に迷うようなケースについては周囲が
　これまでもそういったことは各社協において適切に対応していただいているものだろうというふうに思いますけれども、引き続き丁寧な対応を徹底していただきまして、ＱＡにのっとった対応、柔軟な対応というものが全国的に図られるように、お願いしてまいりたいと思っております。
○橋本主査　これにて高井崇志君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時七分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○大岡分科員　ありがとうございます。
　滋賀県の衆議院議員の大岡でございます。
　本日は、大きく二つのテーマで質問をしてまいりたいと考えております。一つは、コロナの感染拡大あるいは社会的活動抑制も一つの原因としまして、子供たちの心の問題、また、それを起因とする自殺が増えている問題、そして、大きく二つ目は、ユニバーサル社会、とりわけ障害のある方、障害をお持ちの方々にとっても差別や不公平のないような形の社会づくりについて質問を進めてまいりたいと考えております。
　まず最初に、先日、報道もありましたけれども、特に精神疾患を一つの原因としまして、子供たち、児童生徒の自殺が後を絶たない状況が続いております。先日は、過去最多四百七十九人という報道がありました。中でも高校生女子の自殺が急増しておりまして、前年六十七人であったところが今年は百三十八人と、実に倍増ということでございます。
　この自殺の原因を見させていただきますと、うつ病、統合失調症、その他の精神疾患といったものが挙げられておりますんですが、これはつまり病名がついているんですね。病名がついているということは、生前に精神科あるいは心療内科の診察を受けて、そしてそのように病名がつけられているのではないかと考えますが、その認識は正しいのか。どこかの病院にかかって病名がつけられた上で自殺をされ、そしてそれが死因とされているという理解でいいのかどうか、この点をまず教えていただきたいと思います。
 〔主査退席、菅原主査代理着席〕
○大岡分科員　ありがとうございました。
　大臣、医師法七条には、本当に不適切な医師に関しては大臣が処分できるという規定がございますので、是非その運用方法につきましても御検討いただきたいと思っておりますし、今後、こうしたことで子供たちあるいは親御さんが泣き寝入りすることが決してないように、よりよい社会づくりをお願いしたいと思います。
　その上で、次の大きな質問で、ユニバーサル社会の在り方についてお尋ねをしてまいりたいと考えております。
　この国会では障害者差別解消法の改正を予定されていると承知をしておりまして、政府を挙げて、少しずつユニバーサルな社会づくりに向けて前進をしていくものというふうに考えております。
　そこで、こうした法改正、あるいは日常的に皆様が様々な障害者団体と関わりを持たれる中で、障害者から寄せられる最大の困難の一つが移動なんですね。この移動につきまして、厚生労働省としてどういった障害者の意見を把握しているか、また、審議会の中ではどのような意見が出されているか、少し挙げていただければありがたいと思います。
 〔菅原主査代理退席、主査着席〕
○橋本主査　これにて務台俊介君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後五時四分散会
本分科会は令和三年二月二十二日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 後藤　茂之君 菅原　一秀君
 橋本 岳君 渡辺　博道君
 岡本　充功君 太田　昌孝君
二月二十五日
　橋本岳君が委員長の指名で、主査に選任された。
令和三年二月二十五日（木曜日）
 午後一時開議
　出席分科員
 主査　橋本 岳君
 木村　次郎君 後藤　茂之君
 菅原　一秀君 渡辺　博道君
 岡本　充功君 西村智奈美君
 堀越　啓仁君 稲津 久君
 太田　昌孝君 佐藤　英道君
 兼務　石川　香織君　兼務　吉田　統彦君
 兼務　田村　貴昭君
 …………………………………
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 内閣府副大臣 藤井比早之君
 厚生労働副大臣 山本　博司君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 内山　博之君
 政府参考人
 （内閣府子ども・子育て本部審議官） 藤原　朋子君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　岡田　恵子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官） 佐原　康之君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官） 浅沼　一成君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 迫井　正深君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 正林　督章君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬・生活衛生局長） 鎌田　光明君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 吉永　和生君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用環境・均等局長） 坂口 卓君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局長） 渡辺由美子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 赤澤　公省君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 土生　栄二君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 浜谷　浩樹君
 政府参考人
 （厚生労働省人材開発統括官） 小林　洋司君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　鈴木英二郎君
 厚生労働委員会専門員 吉川美由紀君
 予算委員会専門員 小池　章子君
 ―――――――――――――
分科員の異動
二月二十五日
　辞任 補欠選任
 渡辺　博道君 木村　次郎君
 岡本　充功君 西村智奈美君
 太田　昌孝君 岡本　三成君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　次郎君 渡辺　博道君
 西村智奈美君 堀越　啓仁君
 岡本　三成君 稲津 久君
同日
　辞任 補欠選任
 堀越　啓仁君 岡本　充功君
 稲津 久君 佐藤　英道君
同日
　辞任 補欠選任
 佐藤　英道君 太田　昌孝君
同日
　第一分科員吉田統彦君、第二分科員石川香織君及び第四分科員田村貴昭君が本分科兼務となった。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和三年度一般会計予算
　令和三年度特別会計予算
　令和三年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）
 ――――◇―――――
○橋本主査　この際、お諮りいたします。
　厚生労働省所管予算の主要経費別概要につきましては、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の歳入・歳出予定額は本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○橋本主査　以上をもちまして説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○田村（貴）分科員　日本共産党の田村貴昭です。
　最初に、コロナ病床の確保に係る問題について大臣に質問します。
　新型コロナの感染拡大で医療が逼迫し、医療体制の崩壊の危機に迫られてまいりました。感染者の命を救い、そして健康を取り戻すために、コロナ対応の病床確保が何よりも大事であります。
　そこで、協力医療機関におけるコロナ患者の受入れについて伺います。
　準備病床と即応病床のそれぞれの段階において、病床確保料はどうなっていくんでしょうか。
 〔主査退席、菅原主査代理着席〕
○田村（貴）分科員　余り悠長なことを言っている時間はないと思うんですよね。もう司直の判決が確定しました。そして、最高裁の決定でありますから、これに基づくならば、統一的な和解、そして、原告団、被害者の方が、基金制度を設けてくれ、そうしたら解決できるじゃないかと言っているんですから、是非この要望を受け止めて、一日も早く実現していただきたいというふうに思います。
　メーカーの責任についても一言触れたいと思いますけれども、東京一陣訴訟判決は、メーカー責任について一審、二審共に認めませんでした。しかし、一審原告側の上告受理申立てが受理されたことから、高裁判決が見直される可能性があります。ちょうど今日ですね、今日、建材メーカーについての弁論が行われているというふうに伺っています。
　メーカー側は、いつ、どこの製品をどれだけ使ったか立証できないとして抵抗してきたんですけれども、上告してきたんですけれども、京都一陣の決定では退けられました。メーカーの責任、損害賠償責務、決して不問にはできないというふうに考えていますけれども、政府としては、メーカーの責任についてどうされていきますか。
 〔菅原主査代理退席、主査着席〕
○佐藤（英）分科員　また、国民に対し、お一人お一人がリスクとベネフィットについて冷静な判断をするのに必要な情報提供を更に広く丁寧に時間をかけて進めていただきたいと思います。
　また、ワクチン接種を材料にした新手の詐欺も現れてきております。正確な事実を伝えていく必要性も高まっています。
　政府には、テレビやインターネットの
　見解を伺います。
○橋本主査　これにて佐藤英道君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十六日金曜日午前九時より本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二分散会
令和三年二月二十六日（金曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　齋藤 健君
 畦元　将吾君 江藤 拓君
 繁本 護君 西田　昭二君
 原田　義昭君 細野　豪志君
 山本　有二君 渡辺　孝一君
 小熊　慎司君 金子　恵美君
 後藤　祐一君 本多　平直君
 谷田川　元君
 兼務　中野　洋昌君　兼務　吉田　宣弘君
 兼務　穀田　恵二君　兼務　浅野 哲君
 …………………………………
 農林水産大臣 野上浩太郎君
 環境大臣 小泉進次郎君
 農林水産副大臣 葉梨　康弘君
 農林水産副大臣 宮内　秀樹君
 国土交通副大臣 岩井　茂樹君
 厚生労働大臣政務官 こやり隆史君
 国土交通大臣政務官 朝日健太郎君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　村手 聡君
 政府参考人
 （内閣府総合海洋政策推進事務局次長） 田邊　靖夫君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 森 健君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房輸出促進審議官） 池山　成俊君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 新井ゆたか君
 政府参考人
 （農林水産省食料産業局長） 太田　豊彦君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 水田　正和君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 牧元　幸司君
 政府参考人
 （農林水産省政策統括官）　天羽 隆君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 矢作　友良君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局通商機構部長） 黒田淳一郎君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 小野　洋太君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 松山　泰浩君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局水資源部長） 若林　伸幸君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局下水道部長） 植松　龍二君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　白石　隆夫君
 政府参考人
 （環境省大臣官房環境保健部長） 田原　克志君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 小野 洋君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 山本　昌宏君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 鳥居　敏男君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局次長） 松澤 裕君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策統括官） 和田　篤也君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房審議官） 金子　修一君
 政府参考人
 （原子力規制庁原子力規制部長） 市村　知也君
 農林水産委員会専門員 森田　倫子君
 環境委員会専門員 飯野　伸夫君
 予算委員会専門員 小池　章子君
 ―――――――――――――
分科員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 原田　義昭君 西田　昭二君
 山本　有二君 畦元　将吾君
 後藤　祐一君 山川百合子君
 本多　平直君 金子　恵美君
同日
　辞任 補欠選任
 畦元　将吾君 渡辺　孝一君
 西田　昭二君 細野　豪志君
 金子　恵美君 小熊　慎司君
 山川百合子君 中谷　一馬君
同日
　辞任 補欠選任
 細野　豪志君 繁本 護君
 渡辺　孝一君 山本　有二君
 小熊　慎司君 谷田川　元君
 中谷　一馬君 後藤　祐一君
同日　
　辞任 補欠選任
 繁本 護君 原田　義昭君
 谷田川　元君 本多　平直君
同日
　第二分科員中野洋昌君、第四分科員穀田恵二君、第五分科員吉田宣弘君及び第八分科員浅野哲君が本分科兼務となった。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　令和三年度一般会計予算
　令和三年度特別会計予算
　令和三年度政府関係機関予算
　（農林水産省及び環境省所管）
 ――――◇―――――
○齋藤主査　これにて穀田恵二君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○齋藤主査　これにて浅野哲君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして環境省所管についての質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――