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○田名部匡代君　副大臣、ありがとうございました。そのせりふが欲しかった。だから、だからこそ、畑地化じゃないでしょうと。またその話が繰り返されるので、ちょっとやめますね。
　それで、二条の一項の定義において、政府案では良質な食料が安定的に供給されとなっているんですね。我々、衆議院の修正案で、良質なというだけではなくて、供給される食料が安全であることも明記すべきではないかというふうに提案させていただきましたが、まあこれすらのんでいただけませんでした。
　そして、あわせて、十分な量であることも重要だと、安定的に供給されることが、それが十分な量であることということも必要ではないかというふうに考えた。まさにこれが世界の食料安全保障の考え方で、農水省さんはというか、与党の皆さんはもう含まれているんですと言うけれど、それをきちんと、世界の食料安全保障の考え方に合わせてきちんと明記したらどうですかという、そういう御提案させていただいたんですね。含まれているかもしれないけど、書いた方がより丁寧じゃないんですか。何で駄目なんですかね。
○国務大臣（坂本哲志君）　これは、国連の食糧農業機関、いわゆるＦＡＯの定義を踏まえたものであります。ＦＡＯの定義におきましては、適切な品質の食料を十分な量供給すること、それから全ての国民が栄養ある食料を入手できること、さらには安全かつ栄養のある食料を摂取できること、そしていつ何どきでも適切な食料を入手できる安定性があることということが求められております。
　この定義を踏まえまして、本改正案におきましては、安全で栄養ある食料については良質な食料として趣旨を漏れなく端的に規定したわけです。ですから、この四つのＦＡＯの定義を全て我々の言葉で言い表せば、良質な食料として全てが包含されるというようなことであります。
　そういうことで、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態というような条文にしたところであります。
○田名部匡代君　書けばいいじゃないですか。何で書かないんですか。
　言ってみたら、その良質なこと、確かに栄養価が高くて新鮮なもの、良質なものですよね。でも、それが安全なものかどうかというのは、例えば生産から加工だとか、その工程の中できちんと安全というものが確保されているか、こういうこととまた違うんじゃないか。良質イコール安全かということと十分かどうかということだって、確かに安定供給はされます、常に同じ量の供給や安定的に供給はできます。でも、必ずしもそれが十分かどうかということとは違うから、世界の食料安全保障の考え方というのは、適切で品質の食料が十分な量供給されているんですかということや、安全で栄養価の高い食料をちゃんと摂取できるんですか、こういうことが言われているわけじゃないですか。
　別に、いや、含まれているかもしれないけれど、それをきちんと明記することまで、何か私たちの修正案否定されましたけど、書いて駄目な理由がありますか。より丁寧じゃないですか。安全ということをしっかり担保していくということ、しかも安定供給だけではなくてそれがきちんと十分な量であるということ、食料安全保障の観点に含まれているというなら書いたっていいんじゃないですか。どう思います、大臣は。
○政府参考人（杉中淳君）　まず、法案の形成過程における経過を説明させていただきますと、良質な食料については、これ現行基本法のときの議論がありまして、良質な食料という言葉の中には、安全かつ栄養のある食料ということを指すと、これは審議会、委員会での議論の末、良質な食料という用語を使ったものでございます。また、現行基本法でも安定供給ありますので、十分な量の食料というのが確保されるということでは現行法にも含まれておりまして、それを安定的に供給をするという用語で規定をされました。
　その上で、先ほど大臣の方から御答弁あったように、今回というのはＦＡＯの定義も参考にして食料安全保障の定義をさせていただいたというわけですけれども、ここで明らかにＦＡＯの四要素で足りないものというのは、全ての国民が栄養ある食料をいつでも入手できるというところが足りないということでございましたので、定義の中で、良質な食料、これが合理的な価格で安定的に供給されるとともに、かつ、国民一人一人がこれが入手をできる状態ということで修正をさせていただいて、ＦＡＯの定義に沿った形での食料安全保障の定義をさせていただいたところです。
○田名部匡代君　ちょっと飛ばさせていただきまして、第十六条、これ削除されたんですけどね、旧基本法の第十四条の三項です。これ、年次報告等のところなんですけれども、これ第三項で、政府は、前項の講じようとする施策を明らかにした文書を作成するには、食料・農業・農村基本審議会の意見を聴かなければならないという。
　で、これ何でここだけ取り出したかというと、これ丸々削除されているんですけど、自民党さんが我が党の修正案を断る理由で説明する、非常に塩対応のペーパー作ってきたんです。これは自民党さんが作ったのか、農水省さんが作ったのか分からないですけど、そのペーパーには、実態に応じて条文を改正したものだという説明がされていて、ちょっと私は驚いたんですね。
　この旧第十四条の二項では、食料、農業、農村の動向を考慮して講じようとする施策を明らかにした文書を作成し、国会に提出しなければならない、で、さっき言った三項で、その文書を作成するには食農審の意見を聴かなければならないというものなんです。つまり、動向に適した施策であるかどうか意見を聴かなければならないということなんですね、法律上は。
　だけど、実際は違う議論をしているから法律から削除していいというような説明をしてきたんです。つまり、動向の議論しかしていないので削除しても問題がないみたいなペーパーを作って、私たちのところにくれたんですけど、実態に法律を合わせるということがあるのかなと。法律に実態を合わせてもらいたいんですよね。いや、その説明、農水省さんが書いたかどうか分かりませんよ。だけれども、いや、ちょっとそんなの許されるのかなと。実際にきちんと議論しなきゃいけないことが行われていないんだったら、食農審できちんとその議論をしてもらうというのが大事なことであって、もう結局、開いているけれども、そういう議論をしていないので法律から削除しますみたいな、そんな説明だったんですけど、どなたか説明できる人がこの中にいれば説明をしていただきたいんですけど。
○国務大臣（坂本哲志君）　現行基本法におきまして、年次報告といたしましては、食料、農業及び農村の動向をしっかり把握する、そしてこれまで行った、講じた施策というものをそこに論議をする、そして今後行っていく、講じようとする施策に関する報告を国会の方に行うというふうになっております。
　このうち、講じようとする施策につきましては、国会への報告に先立ちまして、食料・農業・農村政策審議会の意見を、次年度の施策に反映させるためにその意見を聴取することとしておりました。
　しかしながら、講じようとする施策の内容は、事実上、次年時に講ずる予算措置や税制措置などとなっておりますが、これらは年次報告ではなく、当初予算や税制、税法等で決定されるものであり、国会で御議論いただいているものでございます。審議会での意見を聴取する時点では、国会で既に決定された予算措置を審議会で再確認するような状況となっておりまして、事実上、審議会においては動向や講じた施策の論議を行う場というふうになっております。
　ですから、党の、内閣の方で、十一月、十二月、税制も予算も大体固まってまいります。そして、一月、二月、国会論議が始まっています。しかし、実際は、この年次報告で講じようとするものを、政策を議論する、聴取するのは三月、四月になります。既にもう政策が決定する頃になって、講じようとする施策について意見聴取をするということになっておりますので、これは省いてもいいだろうと。そして、白書やあるいはこれまでの結果報告を見て、講じた施策を見て、そして次年度にその参考意見として様々な提案をするというようなことで、時系列的にやはりより効果のあるものにしなければいけないということでこういうふうにしました。
○田名部匡代君　大臣から丁寧に説明していただいて良かったですよ。私はその説明のペーパーを見たときに、非常に法律を軽んじているなと。実態に法律を合わせるなんて、何て乱暴なことをするんだと思いながら見ていたんですよね。まあまあ、大臣の説明でそれは分かりました。
　それで、もう一つ、適正な価格について伺いたいと思いますけれども、これを聞くと、大臣は、適正な価格とは言っていなくて、適正な価格形成と言っているんですという答弁だと思うんです。我々の修正案は、合理的な価格ではなくて適正な価格と変えたらどうですかという提案だったんです。で、何というかな、多分国民にもこの価格の問題については理解していただかなきゃいけなくて、これは合理的な価格ですって言われるより、適正な価格なんだと言われた方がよりすとんと落ちるんじゃないかなということもまず一つあったんですね。
　合理的な価格というのは、まあこれイメージで話しちゃいけないかもしれないですけど、やっぱりその市場メカニズム、需給バランスだとか、他が入る余地がなくて、そういう自然のその市場メカニズムの中で決まっていくものだろうと。つまり、合理的な価格というのは個々によって違うんだと思うんですよ。
　例えば、個人や会社は、持っている資材だとか人、その限られた資源でできるだけ利益を出そうというのが当たり前のことで、それがその人たちにとっての合理的な価格だけれども、それでは交渉力の弱い生産者が再生産可能な利益を得られていないから、そこはそれぞれの立場立場で合理的な判断や価格というのはあるかもしれないけど、そこをお互い、適正な、公正なというんでしょうかね、そういう判断をしていこうよと、そういう価格形成していこうよ、こういうことが大事なのではないかなというふうに思うんです。
　でも、これも、何かもうそれは合理的な価格なんだの一点張りなんですけれども、この適正な価格形成と適正な価格は違うんですか。適正な価格形成をしたら適正な価格になるんですかね。適正な価格形成をしたら合理的な価格になるんですか。これ、ちょっと言葉の問題なんですけど、大臣、説明していただけますか。
○政府参考人（杉中淳君）　合理的な価格の形成という用語を法案に規定する経緯について御説明をさせていただきます。
　まず、審議会の答申におきましては、適正な価格形成という言葉が使われておりまして、その意味は、生産者だけではなくて、加工・流通事業者、小売事業者、消費者など、食料システムの関係者の話合いなどを通じて価格形成の共通の理解を図るということによって持続可能な食料システムを構築すると、これを目指すべきだと、こういう答申をいただいたというふうに理解しております。
　この趣旨の条文化を図ったわけですけれども、その過程の審査におきまして、適正な価格という用語は絶対的な価格の水準を決めるというふうに一つは解釈できると。実際には、生産者、食料事業者の取引関係者ごとにその水準が異なるので、価格を一義的に定められるものではないので、ここについては適正な価格という言葉は適当ではないのではないかと。
　一方、合理的な価格につきましては、現行基本法の第二条第一項においても、国民の理解と納得を得られるという価格という意味でこの用語は用いられておりますので、答申の趣旨である関係者全員が合意できる価格を示す用語ということについては、適正な価格ではなくて合理的な価格というのを用いることが整合的なのではないかという御指摘を受けて、合理的な価格という用語を使ったものです。
　なお、食農審の答申におきましては、生産コストの増加というものがちゃんと費用に換算されて価格に反映されていないという状況を踏まえて適正な価格形成を求めておりますので、改正案での食料の持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならないという旨の規定は、答申の言う適正な価格形成を条文化したものでございまして、答申とこの条文において趣旨が変わっているということはないということは御理解いただければと思います。
○田名部匡代君　何か、いや、私もこの価格に関しては政治が介入すべきじゃないというふうに思っていまして、それはきちんと市場に任せるべきだというふうに思っているんですね。
　ただ、やっぱり、工業製品と違って、もう申し上げるまでもないですけど、工業製品だったら、何というの、まあ機動的にというか、その生産調整できるけど、農業ってそういうことができないわけじゃないですか。そのことが結果として、その何というの、価格調整で需給バランスを取っていくということなんだと思うんだけれども、そのことが今、法律にうたっている合理的な価格ということがここまで、法律にはあったけれどもできてこなかったということだと思うんです。
　じゃ、今それを、何、法律にするんですか。いや、本当にそんなことできるのかなというふうにちょっと私は思っていて、これ、協議会、何ですか、その価格の何とかの、何だっけ、協議会の中で、適正価格形成協議会か、関係者から、生産コスト分の転嫁は難しい、需給と関係ないコストの反映は困難というような意見も出されているんです。これは当然ですよ。それぞれの立場でいったらそうなっちゃうんですね。
　その仕組みを、うまくシステムを関係者でつくってくださいねということで今この協議会開かれていると思うんだけど、ちょっとそれはなかなか簡単ではないんだろうなというふうに思っているんです。
　今大事なことは、一番交渉力を持たない生産現場がコストを転嫁、コスト分を乗せてもらっていないことなんですよ。生産活動が赤字だということなんですよね。再生産可能な状況になっていないというところをどうするかってことなので、ここから本当は、所得補償の話から、直接支払の話から、あと三十分は欲しかったんですけれども、三分の一しかできなかったんで、あと三回この場を設けていただいて、委員長、与党筆頭、お願いしますね。まだまだやりたいことがありますよ。国民の皆さんにちゃんと理解していただかないといけないわけですから、この審議を充実させていただいて、皆さんでいい議論ができたらなと思いますので、よろしくお願いします。
　終わります。
○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　これから四半世紀先までの農林水産業の行く末、大げさではなく、日本の未来の形が決定付けられる可能性のある重要な基本法改正案の審議ですので、田名部先輩ほど迫力はありませんが、しっかりとした御答弁をお願いいたします。
　最初に、基本理念に関して何点か伺います。
　先ほども何度もお話ありましたが、この改正案は、食料安全保障の確保を基本理念の一つに据えており、これは、現行の食料の安定供給の確保を衣替えする形で定められようとしています。また、食料安全保障の定義は、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態と明記されてはいますが、前半部分は現行の食料安定供給の書きぶりと同じです。つまり、食料安定供給は食料安全保障の要件として位置付けられていると受け止めております。
　確認ですが、改正案で基本理念に食料安全保障を定めたとしても、食料安定供給の重要性は、これまでと同様、いささかも変わるものではないという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　現行基本法では、総量として必要な食料が確保できれば食料の安全保障は確保できるという考えでございますけれども、近年、食料品アクセス問題等が顕在化をしておりまして、国民一人一人が健康な食生活を確保するために必要な入手をするということが重要になっていることから、食料安全保障というＦＡＯの定義も参考に定義を行って基本理念を見直したところでございます。
　一方で、世界的な食料需給の不安定化や我が国の生産基盤の弱体化など食料安定供給のリスクが高まる中で、食料安定供給についてもこれまで以上に重要になっているというふうに考えております。国内の農業生産の増大を図るということを基本として、これと併せて安定的な輸入及び備蓄の確保を図ることで食料安定供給の確保に努めてまいりたいと考えています。
○羽田次郎君　食料の安定供給について、国内の農業生産の増大を図ることを基本とする点は、改正案も現行法も同じです。ただ、改正案は、国内農業生産の増大と併せて安定的な輸入及び備蓄の確保を図るとしておりまして、輸入と備蓄を適切に組み合わせるとする現行法に比べてその位置付けが強まっている印象を受けます。
　しかしながら、去る四月二十六日の基本法の本会議質疑において、岸田総理は、国内の農業生産の増大を後押ししつつ、輸入と備蓄を適切に組み合わせながら食料安全保障の確保を図ると御答弁されています。改正案では併せて輸入と備蓄の確保を図ると言い、政府答弁では輸入と備蓄を適切に組み合わせるとのお答えであり、条文を変更する必要性がよく分からない印象も受けております。
　先ほども様々質問ありましたが、国内生産と輸入及び備蓄との関係について、改正案が成立した場合、これまでとどう異なるのか、御説明をお願いします。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　まず、先ほども述べたとおり、世界の食料需給が不安定化をしている中で、国内で生産できるものはできる限り国内で生産をするということが基本となるというふうに考えております。
　その上で、我が国の食料需給を考えますと、油糧種子や配合飼料原料のトウモロコシなど、大半を輸入に依存している品目がありますけれども、輸入品を全て国産で代替するためには国内の農地面積の約三倍が必要という試算もありまして、食料の安定供給の観点から輸入の果たす役割というのは非常に大きいものと考えております。
　また、基本法制定当時と今日の違いというのを考えますと、過去にはいつでも必要な量の食料というのを安価に輸入できたわけでございますけれども、今日的な情勢ではそうではなくなってきているということから、食料安全保障の観点から安定的な輸入というのを行うということも重要になってきていると。そういう観点から、輸入ということについて、安定的に行うための施策ということについても規定をさせていただいたところでございます。
　また、備蓄、これは引き続き重要だと考えておりまして、これは国内生産や輸入と並ぶ食料供給の手段でございまして、特に食料供給が大幅に不足する事態のときの初期の対応策として重要でございます。
　こういったことを踏まえて、基本法改正におきましては、安定的な輸入、あと備蓄を確保していくということを国内生産の増大と組み合わせて規定をさせていただいたところでございます。
○羽田次郎君　先ほどの御答弁等もそうですし、これまでも衆議院の答弁でも本会議の答弁でも確認しておりますけど、国内の需要を賄えない上、天候等により収量が安定しない麦、大豆については、食料供給の安定性を重視すればするほど輸入の重要性が増していくのではないかというふうにも感じますが、安定的な輸入と国内生産の拡大を同時並行で取り組むのであればある種のそごが生じるとも考えられますが、そこで質問ですけど、主要穀物の安定的な輸入と国内生産の拡大についてどのようにバランスを取っていくのか、その方針を伺います。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えさせていただきます。
　先ほどの答弁と重複をいたしますけれども、世界の食料需給が不安定化している中におきましては、国内で生産できるものはできる限り国内で生産をするということが食料の安定供給のために必要だというふうに考えております。その上で、国内生産で賄い切れない農産物については安定的な輸入の確保も必要ということは先ほど御答弁をさせていただいたとおりでございます。
　基本的に、先ほど小麦、大豆の話がありましたけれども、安定的に一定の品質の量を国産で作っていくというための施策が重要になってくるわけですけれども、主要穀物の国内生産につきましても、これまでも基本法と併せて、基本計画と併せて生産努力目標などを定めてその安定的な供給拡大に向けての取組を進めてきたところでございまして、将来に向けた国内生産の増大、あと安定的な輸入のための施策について、この法律が成立した暁には基本計画の策定の議論を行いますので、その具体化のための施策というのを検討していきたいというふうに考えています。
○羽田次郎君　やっぱり、国内生産というのを伸ばすことに重点を置いていただきたいというふうにやはり私も思うんですが、その上で食料自給率目標について伺いたいと思います。
　改正案では、法案成立後に定めることになる基本計画において食料自給率など食料安全保障の確保に関する事項の目標を定めると先ほどもおっしゃっておりましたが、残念ながらこれまで一度も食料自給率目標が達成できなかったことを踏まえるならば、従来どおりのアプローチではどのような目標を掲げても達成は困難だと思われます。
　まず、目標とする未来像を描いて、次にその未来像を実現するための道筋を未来から現在へと遡って記述するバックキャスティング的な手法を試みるべきではないか、そしてできるだけ高めの目標を設定すべきではないかと私は考えます。
　食料自給率目標の設定においてバックキャスティング的手法を用いて食料自給率を向上させるという方向性も考えるべきではないかと思いますが、御見解を伺います。
○国務大臣（坂本哲志君）　基本法制定以降の食料の自給率は三八％前後で推移をしております。その変動要因といたしましては、国内で自給可能な米、野菜、魚介類の消費が減少してきたこと、そして一方の方で、輸入依存度の高い飼料を多く使用します畜産物の食料消費量の増加など、消費面での変化が食料自給率の低下要因というふうになっております。
　こうした食料消費の傾向がしばらくは継続することが想定される中で食料自給率が確実に上がると言い切ることは困難ですが、いずれにいたしましても、食料安全保障の確保の観点からは、麦、大豆、加工原料用野菜等の輸入依存度の高い品目の国産転換といった食料自給率の向上にも資する取組を更に推進することが重要であるというふうに考えております。
　今言われました、その高い目標を掲げろと、バックキャスティングということでありますけれども、食料自給率は国民の総食料消費を国産の食料供給がどの程度充足しているかを示す指標であります。その目標設定に当たっては、国産の増大についての政策的な実現可能性、そして国民の食料消費の将来予測についての正確な分析に基づく、そのことによって自給率をはじき出すということが大事であるというふうに考えておりますので、このような予測を無視した形で高い目標を掲げることは適当ではないというふうに考えております。
○羽田次郎君　その将来予測みたいなものがそんなにしっかりと農林水産省でできるというふうにも思いませんし、人のトレンドというのは結構、何か誰かが、何ですか、今例えばダイエットブームになると、たんぱく質を、じゃ、たくさん取ろうとか、じゃ、なるべく炭水化物を取らないようにしようみたいな話になりますけど、やっぱりお米は一番バランスの取れた食品とも言われておりますし、カロリーも高いですし、そうした意味ではやっぱり食料安全保障においてはお米の重要性というのはやっぱりあるんじゃないかなというふうに思いますし、真の意味での食料安全保障の確立ということを考えれば、やっぱりほかの先進国並みに七〇％以上の目標を掲げるとか、胸を張って食料安全保障と言えるような状況をつくっていただきたい。そして、何が何でも国民の食料を確保していくというその意気込みがやっぱり農林水産省には持っていただきたいというふうに思います。
　次に、先ほどもありましたが、種子に関して伺いたいと思います。
　昨年三月の予算委員会で田名部委員が、新品種の育成や在来種の保全など、食料安全保障の基本である種子を守ることの必要性について質問されました。その際、岸田総理は、指摘された点も念頭に置きながら、日本の農業のありようについて考えていきたいと御答弁をされました。この時点では前向きな御答弁だと感じました。
　しかし、この点を去る四月二十六日の本会議で横沢理事がただし、改正案に種子の確保の重要性を明記することについて尋ねたところ、種子を含む農業資材について安定的な供給を確保することを改正案に新たに明記し、安定供給に向けた取組を後押しするという御答弁でした。つまり、新品種の育成、在来種の保全、種子を守るべきという内容が農業資材の安定供給という施策にすり替わっている上、種子は農業資材に含まれるという御答弁でした。誠実な答弁とは言い難い内容だと感じましたが、なぜなら、安定的な供給の確保を改正案で明記したという箇所は、条文では輸入に依存する農業資材及びその原料についてとなっており、国産への転換という施策は掲げられてはいますが、輸入ありきの施策となっています。種子は農業資材として片付けられる存在ではありません。
　平成二十九年、もう七年前になりますが、種子法廃止の審査の際、参考人からは、種子は国の戦略物資であり、種子を制する者は世界を制するというのは常識である、同時に、農業者は誰でも良質な種子にアクセスできることが重要であるという旨の指摘がなされました。全くそのとおりだと思います。改正案の条文でこうした種子の重要性をしっかり位置付けたと言えるのか、私は大変違和感を覚えております。
　新品種の育成、在来種の保全、食料安全保障の基本である種子を守ることの重要性についてどのようにお考えか、また、改正案に種子の保全等を明記すべきと考えますが、御見解を伺います。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　種子の重要性につきましての御指摘、御質問いただきました。
　種子は、肥料、飼料と並びまして、農業生産に欠かせない大変大切な農業資材であるというふうに考えております。このため、改正法第四十二条におきまして、種子も含む農業資材の安定的な供給の確保を新たに位置付けさせていただいたところでございます。この中には在来種の保全も含まれております。
　委員御指摘の新品種の育成に関しましては、これ、何も条文がないということではございません。まさに農業の生産性向上、また付加価値の向上の観点から重要な施策として我々考えておりまして、委員御指摘のこの新品種の育成につきましては、新たに三十条で位置付けさせていただくとともに、三十一条では、高い品質を有する品種の導入の促進や植物の新品種等の知的財産の保護というものを新たに位置付けさせていただいたところでございまして、これらの規定に基づいて必要な施策を講じてまいります。
○羽田次郎君　本当に、しっかりとその種子の、在来種の保全も含めてしっかり明記すべきというふうに私は思っておりますが、限られた時間なので、次の農林水産物の食品の輸出促進について伺いたいと思います。
　国内市場の縮小が見込まれる中、岸田総理は、農産物輸出の取組は、食料安全保障を確保し、農業の持続的発展を図る上で不可欠であると御答弁されました。
　去年の農林水産物・食品の輸出額が一兆四千五百四十一億円と過去最高額だったのは確かです。ただ、加工食品の占める割合が三五％と多いこと、そして加工食品には輸入原料が含まれていることの問題はかねてから指摘されているとおりであり、輸出促進策によって農家の所得が本当に増えるのか、懐疑的な見方がされるゆえんでもあります。
　これに対して政府は、輸入原料を使う場合でも、食品製造業が輸出による収益を上げることで国産原料の買手としての機能が地域で維持強化されていく、あるいは輸出拡大は食品メーカーが国産原料を買い取るための機能を高めることにつながるといった御答弁をされております。
　そこで質問ですが、食品製造業者が輸入原料を使って輸出することで国産原料の買手としての機能を高めるという答弁内容は実証に基づいているのでしょうか。実証されているのであれば、国産原料の買手としての機能がどの程度高まるのか、定量的にお示しください。
○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。
　委員御指摘の加工食品の輸出につきましては、日本酒のようにほとんど国産原料を使用し、その輸出拡大が国産材料の需要拡大に直接的につながるもののほか、輸入原料を使うその他の加工食品でも、輸出拡大が食品メーカーの国産原料の買手としての機能を高める効果があるものもあり、いずれにしましても、国内の食料の供給能力の維持強化につながるものと考えております。
　具体的な事例を挙げますと、例えば砂糖などの輸入原料と併せて国産のカンショを加工し、スイートポテト等を製造、輸出している食品製造業者の事例がございまして、この場合、この輸出拡大に併せて耕作放棄地の解消等がなされ、結果、自社農場等のカンショの生産面積を約三百七十ヘクタールに拡大しているという例もございます。また、大豆などの輸入原料を使用したしょうゆを製造、輸出している食品製造業者が国産のかんきつ果汁を使用したポン酢を併せて販売しているといった事例もございます。
　こういったことに基づきまして、買手としての機能がどれほど高まるかについては、国産原材料の使用割合は事業者によって異なりますが、そうした事業者による輸出が拡大することで国産原材料の調達も増えるものになると考えております。
　いずれにしましても、我が国の農林水産物・食品の輸出は農業生産基盤や食品産業の事業基盤等の食料の供給能力の確保につながるとの考えの下、引き続きその促進に政府一体となって取り組んでまいります。
○羽田次郎君　まあお考えは分かりますし、何となくお示しいただいたその事例というのが、何かこう御都合のいいようなお話ばかりだったようにも感じたんですが、それで本当に全ての農家の皆さんが安心できたのかなというのはちょっと心配が残りますが。
　次の質問ですが、おととし、輸出促進法審査の際に、政府答弁は、輸出されている加工品について、原料に国産の農林水産物が使われている割合についてのデータはないとの御答弁でした。ただ、採決の際に付された附帯決議では、輸出促進による農林水産業者の所得向上について、施策の効果を検証することと効果を正確に把握するための手法を検討することが求められています。
　附帯決議の内容を踏まえて、二年経過した現在、そうしたデータの収集状況について伺うと同時に、当時の政府答弁では、加工食品の国産原料使用割合を把握するためのサンプル調査を検討しているとのことでしたが、その結果について御教示願います。
○政府参考人（水野政義君）　本委員会による附帯決議を踏まえまして、農林水産物・食品の輸出促進施策による農林漁業者の所得向上効果の検証や効果把握手法の検討を行っているところでございます。
　令和元年度から三年度にかけて、輸出産地づくりを支援する事業に採択された事業者を対象に所得等の状況について調査を実施したところ、輸出額が平均で一・五倍に増加していること、七四％の事業者は従業員給与の増加等、所得が増加していることが明らかとなっており、このうち八割の事業者については輸出の取組が所得増加の要因であると回答をしております。
　また、今後、二〇二五年に実施予定の農林業センサスにおいて事業者の販売金額に占める輸出金額の割合などを調査項目に追加することとしておりまして、こうした情報も活用しながら輸出の所得向上効果の把握に努めてまいります。
　そのほか、御指摘ございました、輸出する加工食品に係る原材料の国産割合に関するサンプル調査についてでございますが、令和四年度から五年度にかけて、輸出重点品目を中心に原材料の国産割合の調査を行ったところでございますが、最終的な取りまとめに向けて現在調整を進めているところでございます。
○羽田次郎君　今の輸出によって所得増加したというその調査結果について、八割というお話でしたけど、これはそういう家族農業の方とかも含めてそういった御回答だったんでしょうか。
○政府参考人（水野政義君）　今回実施しましたこの調査につきましては、御説明しましたように、輸出産地づくりを支援する当方の事業に参加した事業者を対象にして行っておりますので、農業生産法人等は含まれてございます。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　それでは次に、国産の肥料原料として潜在能力が期待される下水汚泥について伺います。
　下水汚泥からリン回収など、下水汚泥資材を肥料として活用することは、持続可能な食料システムの確立や資源循環型社会の構築の観点から意義あるものと考えます。
　国土交通省において、下水汚泥資源の肥料利用を促進する技術を開発するため、令和四年度補正予算により、効率的にリンを回収する技術実証が行われています。
　技術実証は、Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト、消化汚泥から効率的にリンを回収する技術がまず一つで、次にリン酸マグネシウムアンモニウムにより脱水ろ液から効率的にリンを回収する技術、そして三つ目が新たなリン回収システムによる下水道の資源化に関する技術について、それぞれ神戸市、横浜市、東京都において実証が行われていると承知しておりますが、この三つの実証事業の特徴と成果について、簡潔に御説明をお願いします。
○政府参考人（松原英憲君）　お尋ねの下水汚泥からのリン回収につきましては、先行して神戸市など六処理場において行われてきましたが、取組を一層拡大するために、昨年より、神戸市、横浜市、東京都の三処理場において、回収の効率性、品質の向上に向けた実証事業を進めております。リン回収方法の特徴につきましては、先ほど委員から御指摘されたとおりでございまして、それらを踏まえまして、東京都は本年一月、横浜市は三月からリン回収施設の運転を開始、神戸市も二か所目となる施設が今年度中に運転開始の見込みでございます。
　今後、実証事業による成果を取りまとめまして、下水汚泥資源の肥料利用の拡大に向けて普及、展開を図ってまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　改正案四十二条では、国は、輸入に依存する農業資材及びその原材料について、原料について必要な施策を講ずるものとしています。
　下水汚泥からのリン回収は効果が高いと思われますが、実証事業を踏まえ、リン回収による肥料の国産化など、今後の展開について方向性を伺います。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　化学肥料につきましては、その原料の多くを海外に依存しておりまして、食料安全保障を強化し、国際価格の影響を受けづらい構造に転換していくためには、堆肥や下水汚泥資源等の国内資源の利用拡大を図ることが重要だと考えております。
　委員御指摘の下水汚泥からの回収したリンにつきましては、成分含有量が高いことから、そのまま化学肥料の原料として利用できるなどの特徴があり、極めて使いやすい肥料でございます。
　そのため、農水省におきましては、回収リンのみならず、下水汚泥コンポスト等も含め、地域で発生する国内資源の肥料利用の取組を持続的な形で進めていくことが重要であると考えております。
　このため、国内肥料資源の利用拡大に向けた全国推進協議会を設置しまして、取組事例の紹介のほか、各地域で原料供給者、肥料製造事業者、肥料利用者のマッチング会合を開催するなど、関係事業者間の連携づくりを支援しているところでございます。また、これらの肥料の利用の拡大を進めるため、供給面におきましては、堆肥化処理施設、ペレット化施設等の肥料化施設の整備や、利用面におきましても、新たな肥料の導入に伴う施肥効果の実証や散布機の導入等の取組に対して支援しているところでございます。
　農水省としましては、現在国交省において展開をされております回収リンの実証事業と連携しながら、これに強い関心を示されている肥料メーカーや農業者団体等とも協力しつつ、国内肥料資源の利用拡大に積極的に取り組んでまいります。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　現時点では費用が結構かさむというふうにお聞きしておりますが、全国どこでも原料を賄えるということであれば取り組む価値はあると思いますので、是非しっかりとお願いしたいと思います。
　国土交通省が行っている土地問題に関する国民の意識調査の令和五年度調査によれば、身近に感じる土地問題として、まず空き家、空き地や閉鎖された店舗などが目立つこと、これが五二・四％、そして手入れされていない農地や山林が増えていること、これ三三・四％が関心事項とされているんですが、特に、手入れされていない農地や山林が増えることについては、町村部では五一・一％と比率が上がって、国民は肌感覚で荒廃農地の増加を感じ取り、問題を認識しているものと思われます。
　荒廃農地の増加は、農業生産だけでなく、景観の悪化、希少種の生息域の減少、害虫、鳥獣被害の増加といった多面的機能を損なう形で悪影響を及ぼすと思います。農業面積減少の主要因でもあり、近年では年に約一・四万ヘクタール程度の荒廃農地が発生しています。
　そこで、荒廃農地の発生要因について伺うとともに、荒廃農地を再生利用する取組についてもお伺いします。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　全国の荒廃農地の約六割は中山間地域が占めているところでありまして、その発生要因につきましては、農林水産省が全市町村を対象に行いました荒廃農地に関する実態調査におきまして、土地の条件に着目すれば、山合いとか谷地田など自然条件が悪いことであるとか基盤整備がされていないといったこと、また所有者に着目すれば、高齢化や病気、また労働力不足などがそれぞれその要因としては高い割合となっているところでございます。
　荒廃農地につきましては、委員御指摘のとおり、周辺農地に悪影響を及ぼし、またその解消には多額の費用を要することから、まずはその発生防止を行うとともに、農地の有効活用の観点から、できるだけ早期の復旧、解消を進めることが重要であると考えております。
　現在、各地において、令和五年四月に施行されました改正農業経営基盤強化促進法に基づきまして将来の農地利用の姿を明確化する地域計画の策定が進められておりまして、その中で、荒廃農地の発生防止等の解消も含め、農地が適切に使われるようにするための地域での話合いが行われているところでございます。
　農林水産省といたしましては、そうした地域計画も踏まえまして、新規就農や企業参入による担い手の育成、確保、農地バンクを通じました農地集積、集約化や農業生産基盤による農地の効率的な利用の促進、日本型直接支払制度によります地域集落の共同活動の取組の支援、鳥獣害対策の取組の支援、粗放的利用による維持保全の取組への支援など、こうしたものを総合的に進めることによりまして、引き続き対策を進めてまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　しっかりとした御答弁をありがとうございます。荒廃農地の活性化というのは非常に必要不可欠な課題だと思いますので、しっかり進めていただきたいと思います。
　また、時間の関係がありますので、二つ質問を飛ばしまして、貧困率と子供食堂について伺いたいと思います。
　厚生労働省の二〇二二年国民生活基礎調査の概況においては、貧困率の状況が示されており、所得が集団の中央値の半分に当たる貧困線に届かない人の割合を指す相対的貧困率は全体で一五・四％、十七歳以下の子供の貧困率は一一・五％となっています。また、子供がいる現役世帯のうち、大人が一人の世帯員では四四・五％に貧困率が跳ね上がると。一人親の半分近くが相対的貧困状態に置かれ、経済的に苦しい傾向にあることが示されております。
　そこで、貧困率と貧困の状況について政府の評価を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　食料は人間の生命の維持に欠くことのできないものでありまして、かつ健康で充実した生活の基礎として重要なものであることから、十分な食料を総量として供給するだけでなくて、全ての国民の皆様方に行き渡らせることが重要であるというふうに考えております。
　委員御指摘のような貧困の拡大、これは経済的要因から、そして健康的な食生活を送るための食料を摂取できないという食品アクセス上の問題を引き起こしかねないものと認識をいたしております。今回の基本法の改正案におきまして、基本理念の柱として、国民一人一人の食料の入手の確保の観点も含めまして食料安全保障を位置付けますとともに、基本的施策として、食料の円滑な入手の確保に向けまして食料の寄附が円滑に行われるための環境整備などを位置付けているところであります。
　私が二年前に孤独・孤立対策担当大臣をいたしておりましたときに、子供食堂の数は六千でございました。しかし、昨年はこれが九千百三十一になりました。中学校の数と同じであります。それだけ、やはり子供の貧困、そういったものがやっぱり広がっている、あるいは世代間のコミュニティー不足、こういったものも広がっているということで、これは横の連携が必要でありますけれども、農林水産省としても、その食料供給のために、一人一人の皆様方に食料が入手できるような形で今後しっかりと支援してまいりたいというふうに思っております。
○羽田次郎君　大臣の思いというのはよく承知できました。
　ちょっとまた時間の関係で少し飛ばさせていただきますが、ＪＡ長野中央会は、デイワークという一日単位から農業バイトに申し込めるマッチングアプリを活用して、農家の人手不足の解消と求職者の柔軟な働き方を実現する取組を行っております。このアプリを利用する生産者と求職者からは共に好評を得ていると伺っており、農村地域の人手不足への対策として期待されているところです。
　このようなマッチングは野菜や果樹といった労働集約型の作物に適しているとも思われますが、こうした取組への農林水産省の評価をお願いいたします。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、季節によって繁閑の差がある野菜や果樹のような労働集約型の作物では、一日単位で働くことができるマッチングアプリは農業労働力を安定的に確保していくために有効であると認識しております。
　そのため、農水省では、農業労働力確保支援事業を通じまして御指摘のような取組を支援しておりまして、ＪＡ長野中央会を含むＪＡ長野県農業労働力支援センターにおきましても、労働力募集アプリの活用を始めとして、外国人材等を活用した繁閑期の異なる他産地との連携、他産業からの副業、ボランティアによる農業従事の促進等に取り組まれているというふうに承知しております。
　農水省として、こうした外部人材の参画推進への取組にも大変期待をしているところでございまして、今後とも、こうした各産地の労働力募集アプリのようなツールの普及や繁閑期の異なる地域との連携体制の構築等を推進しまして、農業現場における労働力の確保に努めてまいります。
○羽田次郎君　しっかりした御評価をいただきまして、ありがとうございます。
　人手不足の解消には、求職活動を行っていないため雇用統計に表れないミッシングワーカーの掘り起こしも一つの方策と考えられます。ミッシングワーカーとは、例えば長期の介護離職等をきっかけに労働市場に戻ることが難しくなった人々を指しており、求職をしない無職者と考えられます。
　この場合、ミッシングワーカーをマッチングアプリの活用へ導くこと自体が課題であるとも思われますが、農業分野におけるミッシングワーカーの活用の可能性について政府の御見解を伺います。
○政府参考人（村井正親君）　お答え申し上げます。
　高橋政務官からも御答弁したとおり、マッチングアプリの活用、これ、農業労働力を確保するための取組として非常に重要であるというふうに認識をしております。
　農業というこの産業を考えた場合に、個々の事情に応じて短時間あるいは一日からでも働くことができるというような特性がございます。これ、品目によってというようなところはあるかと思いますけれども、品目によっては様々なそのような可能性があるというところが、農業、職業としての特性ではないかというふうに考えております。
　委員御指摘のミッシングワーカーの方々にとっても、そういった観点から、農業については働きやすい環境として選択していただきやすい特徴を有しているのではないかなというふうに考えております。
　こうした職業としての農業の特性を御理解いただくためにどういった工夫ができるかということについては、今後検討してまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　様々な理由で求職をされていないという人は大勢いらっしゃると思うんですが、やっぱり自然と触れ合うようなこの農業というのは心身共にいいことだと思うので、是非こうしたミッシングワーカーにもリーチしていただけると有り難いと思います。
　先日、人口戦略会議が、全体の四割に当たる七百四十四自治体について消滅可能性が高いとの推計を公表しました。我が信州も二十六市町村が消滅可能性自治体に分類されております。これに対し、総務大臣、地方創生担当大臣などが記者会見で危機感を示す一方で、全国町村会の会長がこれまでの地域の努力や取組に水を差すものと批判するコメントを発表するなど、反響を呼んでおります。
　坂本大臣は、この推計に対してどのような所感をお持ちでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　先月、四月二十四日に人口戦略会議が公表いたしましたレポートにおきまして、全体の四三・〇％に当たります七百四十四自治体が二〇五〇年までに若者、若年女性人口が五〇％以上減少し、消滅可能性自治体に該当すること、そして、十年前に比べまして、今回の分析においては、人口減少傾向が改善する結果となっているものの、実態としては少子化基調が全く変わっていないことなどが指摘されておりまして、深刻な危機感というのが示されたということは承知をいたしているところであります。
　この消滅可能性自治体には多くの農村地域があると承知をいたしております。今後、これらの農村地域のコミュニティーを維持するために、農村人口、農村関係人口の創出、拡大によりまして多様な人材を呼び込むことが重要であるというふうに考えております。そのために、農泊あるいは六次産業化や農福連携も含めました農山漁村発のイノベーションの取組、そして農村型地域運営組織、いわゆるＲＭＯ、こういった政策を通じまして、今後、地域の活性化を図っていかなければいけないというふうに思います。
　先ほど佐藤委員の方からも言われましたように、そのためにはやっぱりリーダーが必要であります。しかし、そのリーダーも、地域おこし協力隊が初期であるとはいえ、最終的にはその地域に以前からいらっしゃる農業者、あるいは地域の以前からいらっしゃる方、こういった方々が立ち上がって、そういうことをやはり学習しながら地域の活性化を進めていくということが大事であるというふうに思っておりますので、農林水産省としても、そういった農村のリーダーの育成、こういったものに対してしっかりと後押しをしてまいりたいというふうに思っております。
○羽田次郎君　現行の基本法ですとか基盤強化本部が決定した展開方向には農村の振興に向けた総合的な施策が掲げられていますが、改正案の基本理念への追加は衰退する農村地域を維持する視点にすぎず、新たな理念というのが余り読み取れないと思います。仕事、暮らし、活力、土地利用のように、農村振興に向けた総合施策といった観点をより強く打ち出すべきだと思いますので、是非そうしたことも取り組んでいただきたいというふうに思います。
　どうしてもちょっと聞きたい質問が一つありまして、令和六年の、今年ですね、先日、三月四日の日本農業新聞において、長野県の高校生による地域資源を活用した商品開発の取組が取り上げられました。中山間地であり、日本一の星空を掲げる阿智村の普通科の高校生が、村や観光局のサポートを受けて、そば粉やリンゴを使ったガレットを開発して観光拠点の施設で販売するといったことが報じられております。
　同記事によると、長野県は地域と連携した授業の強化を進めており、県内の高校では週二時間の地域連携の授業があって、その中で地域の魅力や課題に気付き、商品開発に取り組む事例が報告されております。
　こうした地域について学ぶ機会は、農村との関わりを持つ者の増加という観点でも有効と考えますが、政府の後押しも必要だと思います。そうした施策があるかどうか、伺いたいと思います。
○政府参考人（梶山正司君）　お答えいたします。
　高等学校は地域の核となる重要な存在であり、生徒の関心や農業を始めとする地域の実情に応じた特色、魅力ある教育を実現することが期待されているものと考えております。
　そのため、文部科学省におきましては、地域の将来を担う人材の育成を図るために、地域社会が有する課題や魅力に着目した実践的な特色、魅力のある学びに重点的に取り組む学科の設置を可能とする新しい普通科の設置促進や、産業界との連携、協働の強化など、各高等学校における特色ある教育活動の展開に向けた支援などを実施しているところであり、引き続き、高等学校の特色化、魅力化に取り組んでまいります。
○羽田次郎君　未来の担い手づくりというのは大変重要だと思いますので、一層のお取組をお願いしたいと思います。
　先ほど大臣もお触れになりましたが、総務省は令和五年度の地域おこし協力隊の隊員数が全国で前年度比七百五十三人増の七千二百人と、過去最高を更新したことを公表いたしました。調査結果から、活動地域と同じ市町村に定住した隊員のうち一割が就農しており、新規就農のルートとして定着しつつあるということが分かります。また、農家レストランや農家民泊、農作物の通信販売など、先ほども大臣も挙げられましたが、農業に関わる仕事を選択する隊員が多いと伺っております。
　地域おこし協力隊の任期後の定住率は約六五％に達しておりますが、残り三五％は仕事がないことなどを理由に地域を去っていると聞きます。定着率の向上には地域との交流を通じて仕事に結び付けていくことが重要と考えますが、地域おこし協力隊の就農を始めとした農業に関わることによる農村地域への定着の増加に向けてどのような取組をされているか、お伺いします。
○委員長（滝波宏文君）　時間が迫っておりますので、簡潔に答弁をお願いします。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、地域おこし協力隊については非常に重要な取組であると考えておりまして、そういう中で、例えば、地域おこし協力隊時の受入れ農家から農地を引き受けて、協力隊員の活動時期に培った有機農業の技術を基に独立就農した事例など、そういった様々な事例がございますので、農村に人を呼び込むところから実際の就農に至るまで、多様な関わり方が見られるところであります。
　そういう意味で、農水省といたしましても、次世代の農業者の確保に向けた様々な資金メニューでありますとか、機械、施設等の導入支援、それからサポート体制の充実への支援などを行うとともに、仕事、暮らし、活力、土地利用の観点から、農村振興施策を推進することによりまして、地域おこし協力隊が農村地域に定着できるよう活動を後押ししてまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　大分質問事項を飛ばしてしまいましたが、基本法の改正ということですので、しっかりした審議時間を取っていただいて、誰もが思い残すことのないような審議を続けていただけるよう、お願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（滝波宏文君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時四十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　それでは、最初に、何問か大臣にお聞きをしたいと思います。
　改正案では、食料自給率の目標に加えて、第十七条に、その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標を定めるものというふうにしております。
　基本法制定時に、この食料自給率四〇％ありました、現行法の基本法ですね。我が国のカロリーベースの総合食料自給率、その後、基本法制定後は四〇％を下回る値で推移をしてきております。食料自給率目標でいいますと、平成十二年の基本計画において初めて設定をされ、その後、平成十七年、平成二十二年、平成二十七年、そして令和二年にも設定をされましたけれども、残念ながら一度も達成はできていないという現状にあります。
　他方、答申では、国民一人一人の食料安全保障の確立、また、輸入リスクが増大する中での安定的な輸入、肥料、エネルギー資源等食料自給率に反映されない生産資材等の安定供給など様々な課題があるというふうに指摘をされまして、必ずしも食料自給率だけで直接に捉え切れないものがあるというふうに指摘をされているところです。全くそのとおりだと思いますけれども、他方、この食料安全保障における食料自給率というのは、国民には目安として非常に分かりやすいものだというふうに考えます。
　そこで、大臣にこの食料自給率に対する評価をお伺いいたします。
○国務大臣（坂本哲志君）　食料自給率は、国内で生産されます食料が国内消費をどの程度充足しているかを示す指標として、農業者だけでなく、その他の関係者や消費者にとっても分かりやすい指標であります。この位置付け等については、今回の改正案において変わりはありません。
　他方で、食料自給率は、海外依存度の高い小麦、大豆の国内生産拡大等の増加要因と、それから自給率の高い米の消費の減少等の減少要因の双方が作用をしておりまして、個別の要因の評価というのは非常に難しいものがあります。また、委員言われました肥料などの生産資材の安定供給の状況が反映されないといったものもあることから、食料安全保障の確保のための施策の効果を食料自給率という単独の目標で評価することは難しいというふうに考えています。
　改正案を成立させていただきましたならば、これに基づきまして食料・農業・農村基本計画を策定することとしております。その中で、食料自給率を含め、食料の安全保障に関する事項について適切な目標の設定に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
○横山信一君　関係者がもちろんしっかり把握できるということは重要でありますけれども、国民にもこの食料安全保障が分かりやすいような検討を是非お願いしたいと思います。
　食料・農業・農村基本法は、農政の基本理念や政策の方向性を示すものとして、平成十一年に現行法制定をされました。食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展とその基盤としての農村の振興を理念として掲げ、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展を図ることを目的としています。
　こうした理念、目的の下で、政府は農業制度改革を度々行ってきております。平成十二年の中山間地域等直接支払制度、それから平成十三年の加工原料乳の不足払い制度の廃止、それから平成十九年の品目横断的経営安定対策、平成二十一年の、これは企業参入の農地法改正、様々なことをやってきております。また、平成二十五年から二十六年にかけては経営所得安定対策の見直し、また、平成三十一年の収入保険制度、また、令和三年のみどりの食料システム戦略と、大改革と言えるような改革をこの間やってきているわけです。
　他方ですね、他方、こういう改革をしつつ、その農村人口が急激に減少する、また他方、規模拡大と効率化というのは、担い手不足と相まってこれも急速に進んできております。しかし、基本法の改正には至りませんでした。
　こうした重要政策を転換する機会を捉えて基本法の改正を行うことも考えられたと思うんですけれども、これまで基本法の改正を行わなかった理由について伺います。
○国務大臣（坂本哲志君）　今委員言われましたように、これまで委員が言われましたようなるるの改革、改正、法案改正を行ってまいりました。
　今おっしゃいませんでした中では、例えば、米政策、水田活用支払直接交付金、それから農地中間管理機構法を新しく作りまして、農地バンクによる農地の集積、集約、こういったものを進めてまいりました。これらはいずれも現行基本法で定めます需要に応じた食料供給、そして望ましい農業構造の確立等の施策の理念、方向性を実現するために行ってきたところであります。
　しかし、一方で、基本法の制定から四半世紀が過ぎまして、ロシアのウクライナ侵攻、それから気候変動など、国際情勢の変化によります食料安全保障上のリスクがこれまで以上に高まってまいりました。さらには、環境と調和の取れた産業への転換の必要性、これが国際的にも増大をしてまいりました。また、国内の農業従事者が急速に減少するというような状況になっておりまして、食料の安定供給確保への懸念など、現行基本法が前提としている食に関する情勢が大きく変化をしております。
　そのことを踏まえまして、将来を見据えた施策の方向性を定めるために必要な改正を今回行うということにしたものであります。