maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○かまやち敏君　今、最後に御指摘いただいた点も非常に重要だと思います。これまでの地域医療構想の調整会議も扱う必要のある内容が非常に多岐にわたっていて、そして開催の回数もかなりしっかりやらないと間に合わないというような中で、構成員は様々な出動が必要だったわけであります。それは是非やらなければいけないのですが、新たな地域医療構想においても更に構成員が役割を大きく担わなければなりませんので、今御指摘のように、余り構成員の負担が多くなり過ぎて実際の対応が困難にならないように、国としては是非その辺りに目を配っていただきたいという希望を述べさせていただきます。ありがとうございます。
　この医療法等の一部を改正する法律案においてはいろいろな大事な柱がございますが、その中で、医師不足地域における医師をしっかり確保していくということは、これも極めて重要なことであります。
　これまで医師不足地域に医師を何とか充足させる手だてとして、どちらかというと、医学部卒業後、卒業年次の短い若い方々、若い医師が実際に研修をしていく場所をどこで研修をするのかというような形で、なるべく地域の散らばりを促すような試み、これは臨床研修のマッチングというようなことでも行われてきたわけですが、この若い年齢の医師のみ余り負担が掛かるということは好ましいことではありませんし、医師国家試験に合格して医療に取り組み始めたときは、まず早く一人前の医療従事者になってもらうということが非常に重要でありますので、研修はなるべくその研修に適したところでしっかり研修してもらうということも大事だろうと思います。
　その中で、今後は幅広い年齢の医師が医師不足地域で勤務をして、そして、これは時間を限定してでもですね、一年とかあるいは二年とか、時間を限定してもなるべく幅広い方々が医師不足地域で勤務に携わるという体制の構築が是非必要だろうと思います。
　そのために、この改正案においては、その医師不足地域で勤務する医師が働きやすいようなインセンティブというのが検討されていると伺っています。まだ詳細は十分に分からないところもありますが、少しずつ様子が見えてきたように感じています。
　それで、その場合に、これはこれまでの国の審議会でも、私自身も構成員を務めていたときにも発言をしてきましたが、派遣をする、医師がどこかの病院に働いていて、そしてその勤務を一時中断をして、そして別の地域で勤務をするというのを想定した場合に、その送り出す病院に対する対応というか、あるいはその病院がしっかり医師を送り出すことができるような配慮ということが必要だろうと思いますが、その辺りについては、現在、今私が承知している範囲では、それがどういうふうに盛り込まれるのかということが必ずしも十分つまびらかではないように感じておりますが、この医師不足地域で勤務する医師を送り出す医療機関に対する何か手当てあるいは配慮というようなことについて現状のお考えがあればお知らせ、お示しください。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　昨年末に策定をいたしました医師の偏在対策パッケージにおいては、その重点的に医師を確保すべき地域における経済的インセンティブとして、令和六年度補正予算に盛り込み緊急的に先行して実施している診療所の承継・開業支援事業がございますけれども、それに加えまして、議員が御指摘されたような派遣元の医療機関の支援ということで、令和八年度予算編成過程において、この派遣元医療機関が支援するその代替医師確保等の医師の勤務、生活環境改善の支援等につきまして今現在検討しておるという状況でございます。
　引き続き、関係者の御意見も伺いながら、地域の実情に応じた実効性のある医師偏在対策とするべく、施策の具体化に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。
○かまやち敏君　ありがとうございます。今お答えがありましたとおりだと思います。
　それで、その場合に、やはり幅広い医師が、今働いている場所をある時期少し変えて、医師不足地域で勤務するということがなるべくやりやすいようにするということが非常に大事で、そのためには送り出す医療機関に対する支援というのが不可欠だろうと思っておりますので、その辺りについても是非検討を進めていただきたいと思います。
　その場合に、医師が足りなくて、是非医師に来てもらいたいというその地域あるいは医療機関からの要望が出て、それに対して、そこの地域あるいは医療機関で働いてもよいという医師との間のマッチングの仕組みというのも国の施策としてもう既に大体枠組みをつくっていただいていますが、これがまだ実際に実働して成果を上げるというところまでにはまだ至っていない。
　その中においては、マッチングというのは実はかなり丁寧にやらないと実現はしませんので、なかなかその手間が大変で、いろいろな医療関係職種のその転職をあっせんするところについて、そのあっせんの業者を頼まないとなかなか実現しないというようなことがこれまでにもいろいろな医療関係職種で見られていて、そして、そのためにあっせんの手数料が非常に高額になってしまって、大変貴重な診療報酬がそこにかなりつぎ込まなければならないというような事態もありました。
　しかし一方で、そのマッチングを成功させるためにはきめ細やかな対応というのが是非必要なので、その辺りのところは、今後も実績を上げていくためには、更に長い目でこの仕組みが継続できるように国としてしっかり支援をしていただきたいというふうに思います。
　この医師不足の検討をこれまで国の審議会でもいろいろやってきましたけれども、医師は一人前に、国家試験に合格してしっかり一人の医師として役立つために多額の国費が投入されて、これは、国立、公立あるいは私立共に多くの国費が投入されて医師が養成されているという事実があります。
　これはやはり、国民の皆さんに必要な医療を提供するために、医師また医療従事者、これは様々な職種がありますけれども、それらの方々がおられなければ医療の提供はできないわけなので、国として養成にしっかり今予算をつぎ込んでいただいているということだと思いますが、そういう国の方針を医療に従事する者はしっかり自覚をして、そして、それぞれの自分の都合や考えも当然あるわけですけれども、その中で、患者さんのためにしっかり役割を担うという思いは学生の時代からしっかり身に付けてもらわなければならないというふうに思っています。そして、その結果として、ある期間、医師の足りないところでしっかり役割を担うという思いを持った人が増えてくる必要があるというふうに強く感じる次第であります。
　何とかこの医師の不足地域を減らして、国民の皆さんの必要な医療がなるべく幅広いところで提供できるようにしていくということが今後非常に重要になってくるだろうというふうに感じております。今回のこの方向性について、医療法等の一部を改正する法律案でそのことがかなり良い方向に向かうということを強く希望をしております。
　次に移りますが、医療を提供するためには、様々な医療関係職種が役割を担わなければなりません。特にチーム医療として様々な職種がしっかりそれぞれの専門性を生かしてやっていくことが必要なのですが、今、医師の不足が問題になっておりますけれども、一方で、地域における看護職を始めとする様々な医療関係職種の不足ということも大変懸念される事態であります。
　その中で、看護職については、時代によってどのような課程で資格を取得されるかという方はそれぞれ割合が少しずつ変わってきていて、現在は、四年制の大学を卒業して看護師の資格を取られる方の割合が増えてきているわけですけれども、一方で、それぞれの地域にしっかり定着して、資格を取った地域で看護職として役割を果たしていただくということも是非必要なところであります。
　まず、この養成課程によってどの地域に定着するのかというところが少し違いがあるだろうと思いますけれども、その辺りのところの現状をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　現在、看護師の養成課程は三年課程等ありますけれども、現在、その看護師養成所三年課程は全国に五百二十三校ございます。で、この看護師養成所三年課程の卒業生は約二・二万人となっておりまして、地域を支える看護師の人材確保に貢献いただいていると認識をしております。
　令和七年の大学三年課程の県内就業率は六五・三％、看護師養成所、これ同じ三年課程でございますが、看護師養成所の県内就業率は八三・六％となっているという状況でございます。
○かまやち敏君　三年制の養成所の卒業生は非常に多く地元に定着していただけるということが、これまでずっと長年のデータを見ても、今局長からお示しになられたとおりだというふうに思います。
　それで、一方で、その三年課程の養成所は、人口減少ということもありますが、今、入学希望者が減ってしまって定員に満たないというところが非常に増えてきてしまっています。その結果、養成所の存続が困難になって閉校に至ってしまうというようなところが少なくありません。
　これは、地元に必要な大事な看護職を地元で養成をするということから考えますと、地元の三年課程の養成所がなくなってしまうということが非常に地域にとって大きな痛手になりますので、これを何とか存続ができるように、更に国、また都道府県、まあ市町村もそうですが、地元からの支援もいただいて、何とかこの養成所の存続が可能になるような施策ということが是非必要だろうと思いますが、現状においてそれはどのように対応しておられるのか、教えてください。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　全国的な十八歳以下の人口の減少に伴いまして看護師等養成所の充足率が低下をいたしまして、養成体制の確保も厳しい状態、状況となっていることなどを踏まえると、新規の看護師の養成者数というのは更なる減少が避けられない状況であると認識をしております。こうした中で地域で就業する看護師を確保するためには、養成所の定員は適正化しつつも、地域で必要な教育を受けられる体制を安定的に確保することが必要だと考えております。
　このため、本年十月に、地域医療介護総合確保基金における看護師養成所運営事業の標準単価の一部引上げを行うとともに、令和八年度概算要求におきまして、複数養成所を統廃合し、一部施設をサテライト化するなど、そのような取組を支援するための経費を要求しているところでございます。さらに、現在、社会保障審議会におきまして、二〇四〇年を見据え、地域における看護師を確保するための具体的な議論を進めておるところでございます。
　引き続き、関係者の意見を踏まえながら、今後取り組むべき事項について検討を進めてまいりたいと考えております。
○かまやち敏君　養成所の支援の単価を引き上げていただいたということは非常に有り難く、心強く思っておりますが、まだ現実にはなかなか、それだけで十分養成所の運営が安定するというところにはまだ至っていません。
　それで、非常に、入学の定員を大幅に割り込んだ場合には、その養成所の運営主体は多くの赤字を抱えますし、その分を補填をしなければならないということが必要になってまいります。地域になくてはならない看護職を養成するという観点から、自治体、特に県において、養成所の運営に更に力強い支援をしてくださっている県もぼつぼつ見えてきているようには感じますが、やはりなかなかそこまでの決断に至れない県も少なくないという中で、やはり国としても更なる支援をしっかり考えていただきたいと思います。
　繰り返しになりますが、その辺りの御決意について伺いたいと思います。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　地域において医療関係職種を安定的に確保できるように、各地域の人口減少の推移や今後の地域医療構想等を踏まえた各医療関係職種の需給状況を見据えつつ、見通しつつ、地域や養成所の実績に応じて、遠隔授業の実施やサテライト化の活用を始め、地域における安定的な養成体制を確保するため、国、都道府県等が取り組むべき事項について、現在、社会保障審議会医療部会で検討を始めておるところでございます。その中で、更にどのような支援が可能かどうか等も含めて検討を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○かまやち敏君　ありがとうございます。
　遠隔授業を積極的に導入するとか、あるいは地域の幾つかの養成所が協力して講義あるいは実習授業に当たるというような事例が、国の御指導もあって大分やりやすくなってきたなというふうには感じています。
　一方で、仮に幾つかの学校を統合するということになりますと、学校の数が減ってしまいますので、補助金が大幅に減額というような現実もあって、なかなかここはまだまだ難しい、あるいは課題が多いというふうに感じておりますので、何とか、地域に定着してくれる看護職を養成する養成所が何とか長く存続できるように、国として更なる御支援をお願いしたいというふうに要望をさせていただきます。
　ちょっと話題がまた変わってしまいますが、先ほどの医師の不足という件については、地域において人口当たりの医師の数が多いところ、少ないところ、あるいは必要な医療を提供するのに、是非、必要な医師の数が足りないところを何とか支援するというところの議論でありましたけれども、昨日の参議院の本会議でも御質問が出ていましたが、診療科の偏在ということも非常に問題であります。
　それで、美容外科に対する対応については今回の法律改正の中で随分いろいろ対応していただいていますが、一方で、具体的な名前がすぐに挙がるわけですが、消化器外科の医師が非常に足りないということがあって、このことによって今後の我が国の医療の提供の体制に非常に警鐘が鳴らされているというところがあります。
　それで、昨日の本会議の議論の中でも、新たにこれまで消化器外科をやっていなかった医師が消化器外科に方向を転換するというようなこともちょっと指摘があったような気もするんですが、私は、医師としてのこれまでの経験からすると、それはちょっと、とても無理だろうと思っています。それで、外科としてのトレーニングをする時期というのは、やはり若い時期にしっかりやって、そして身に付けないと、これはある時期から急に消化器外科ができるようになるということはとても考えられないので、それはちょっとないだろうなというふうに思いながら聞いていました。
　それで、しかし一方で、この不足する診療科の医師を何とか養成をして、そして確保していくということも国として大変大事な施策であります。一方で、医師は自分の考えで自分の進むべき方向、診療科を選択するという方向性は、これはとても大事にしていかなければならないと思いますし、国によっては、例えば卒業試験の成績で診療科の割り振りを決めるというような国もあるわけですけれども、我が国にはそれはなじまないと思いますので、本人のその診療科を選択するという自由をなるべく尊重しながらも、不足する診療科を何とか増やしていくという取組が必要だろうと思います。その場合には、その診療科、特に不足している診療科に更に魅力を持たせるためのインセンティブというようなものも必要になってくるのかという気がいたします。
　診療科の選択に当たっては、特に今これから医師になっていこうという若い方々にとっては、やはり働きやすい環境で余り仕事が非常に大きな負担にならない、あるいは家族との時間も確保できるというようなことも求められるわけですけれども、待遇あるいは処遇の問題というのも一つの判断の一つの根拠にはなるだろうと思いますが、なかなか、この辺りのところに踏み込んでいく、特に診療報酬でこういうところを検討するというのはなかなか難しいというふうには私自身も承知していますが、しかし一方で、この辺りのところをきちんと手当てをしないとインセンティブの付けようがないという気もするわけでありまして、特に外科等に関しての処遇の改善が可能になるような対応というのは是非必要だろうと思いますが、その辺りについて国のお考えはいかがでしょうか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　ただいま委員から消化器外科の先生方を含めて、外科については特に診療科偏在の御指摘ございました。
　外科を担う医師の現状について振り返りますと、医師の総数が増えている、増加している中で外科医の数は横ばいでございます。また、その時間外・休日労働時間が多い医師の割合が外科では高いと、これも委員御案内のとおりだと思いますが、そういった観点を踏まえて診療科偏在への対策が必要だと認識しております。
　その意味では、まずは、医師偏在のその対策としては、昨年十二月に策定しました医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージに基づきまして、外科等の必要な分野が若手医師から選ばれるための環境づくり等の支援を実施することとしておりまして、令和六年度補正予算におきましても、外科等における勤務環境の改善に取り組む医療機関の伴走支援を行ってございます。
　その上で、委員御指摘の診療報酬でございますが、これも実は、令和六年度診療報酬改定の中で、勤務医の働き方改革を推進する観点から、時間外や休日等の手術に高い評価を行うという視点で、その要件として、交代勤務制やチーム制のいずれかの体制を確保した上で、術者、実際に手術を行う方々への手当に関する要件を満たすことを必須とすると、こういった見直しを令和六年度の報酬改定で行っております。
　さらに、令和八年度改定に向けては、こうした見直しの効果の検証も踏まえながら、外科等の分野の医師確保等の観点から、その評価の在り方について、これはどういうふうに評価するのかということについて中央社会保険医療協議会で議論を行っておりまして、引き続き必要な取組を進めてまいりたいと、このように考えております。
○かまやち敏君　今御指摘の方向は是非しっかり進めていっていただきたいと思います。一方で、なかなか、それだけで今の状況が大きく改善するのもなかなか難しいのかなという気もいたしますので、しっかり知恵を出しながら必要な診療科の医師がしっかり働きやすい環境を整えていくということは是非必要だろうというふうに思います。
　もう時間もあと僅かになりましたが、これは御質問ということではなくて、関連して要望を申し上げたいと思います。
　高額療養費の問題に関しては今いろいろ検討が進んでいるところでありまして、どのようにこれを扱うのかというところは現在まだ確定はしていないと承知していますが、高額療養費の問題は前回の国会でもいろいろ議論があった中で、例えば、手術を受けて、ある月、あるいは月またぎで次の月において非常に自己負担が増えた場合の高額療養費の上限をどうするかということももちろん議論ですけれども、やはり、長期にわたって療養が必要な方の場合には、一年にどれだけ自己負担額が生じたかという年額のその高額療養費の上限というようなことも考えて制度を設計していっていただいて、そして、長くにわたり療養が必要な方々の負担が重くなり過ぎないようにということについては最大の配慮が必要だと思っておりますので、そのことを御指摘申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○小西洋之君　立憲民主・社民・無所属の小西洋之でございます。
　今日の審議に当たりまして、衆議院での修正について、それに携わっていただきました発議者の方々に来て、お越しいただいていますので、まずその発議者の方々からの質疑から始めさせていただきます。
　まず、岡本充功発議者に質問をさせていただきますが、岡本発議者、我々立憲民主党を代表してこの度のこの法案の修正協議を全面的に担っていただいた立て役者でございますけれども、今般のこの政府法案、またそれに対する議員立法の修正がなされたわけでございますけれども、この修正協議全般についての所感について答弁をお願いいたします。
○衆議院議員（岡本充功君）　御質問ありがとうございます。
　当初、立憲と国民で修正案を出してきたわけでありますけれども、閣法が二〇四〇年までの医療提供体制の構築や医師偏在是正、医療ＤＸの推進などを目指していて、我々としてもそういう論点は大変重要だと思う一方で、課題として、医師手当事業の問題だとか市町村の医師不足に対する取組とか、こういうところを応援していきたい、そしてまた、委員が大変造詣が深いロジックモデルを駆使した医療計画の策定、評価などについて案を出したところでありますけれども、そういった中で、今回、与党側からも、そして公明党さんも含めて提出をされている修正案があり、それについて、成立を目指しての粘り強い協議をする中でこうした成案が得られたというのは大変感慨深いと思いますし、委員会運営としても一つのモデルになるものではないかと、こういうふうに考えています。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　まさに、岡本発議者の方で一つの委員会運営のモデルになるんじゃないかというふうにおっしゃっていただきましたけれども、まさにこの多党化時代の中で、国民代表の各党各会派があるべき政策を真摯に議論してまとめると。この御同意いただきました与党の皆様にも、また公明党の皆様、そして国民民主党の皆さんを始め一緒に提案をさせていただきました皆様にも、私からも深く敬意を表させていただきますし、与党を通じて修正を受け入れていただいた上野大臣も敬意を、政府に対しての敬意を表させていただきたいというふうに思います。
　では、具体的な修正案の中身でございますけれども、引き続いて岡本発議者に御質問させていただきますが、医師手当事業を行うに当たり、今回、医療保険者などが意見を述べる仕組みの構築についての検討条項が入っておりますけど、その趣旨と評価などについて答弁をお願いいたします。
○衆議院議員（岡本充功君）　先ほど申し述べましたように、医師手当事業には課題があるというふうに考えておりまして、それについて当初の我々の案があったわけでありますけれども、修正協議をする中で、粘り強く協議を重ねて今回の検討事項を入れた次第であります。
　ポイントは、やっぱり保険者の納得とそのお金の使われ方の透明性の確保ということだと思っています。そういう意味では、医師手当事業の実施に当たって保険者等が一定の関与ができるような、そういう仕組みをつくっていくということが重要だと思っていまして、この仕組みの構築について検討を加えて、必要があると認めたときには、その結果に基づいて所要の措置を講ずることを政府に義務付けるという規定にして、今回の五会派の案としたところでございます。
○小西洋之君　ありがとうございました。しっかり作り込んだ条文案だということの理解をさせていただきました。
　岡本発議者、現職のお医者様でございまして、まさに医療の専門家なんですが、今度、この医療の、各医療機関に電子カルテ一〇〇％という言葉、条文が入っておりますが、それについて伺わさせていただきます。
　医療・介護総合確保法の修正案においては、政府は、電子カルテの普及率が約一〇〇％になることを達成するよう、クラウドコンピューティングサービス関連技術その他先端的な技術の活用を含め、医療機関の業務に関する情報の電子化を実現しなければならないとの旨が規定されている条文が入っておりますが、この趣旨についての説明をお願いいたします。
○衆議院議員（岡本充功君）　今般の衆議院の修正においては、電子カルテの普及率約一〇〇％達成に向けて、クラウドコンピューティングサービス関連技術その他の先端的な技術の活用を含め、政府は医療機関の業務における情報の電子化を実現しなければならないと規定をしています。
　我が国の病院や診療所では、そもそも電子カルテの導入が十分でないだけでなく、導入済みの病院であっても、これ、院内のサーバーでオンプレミス型かつ閉鎖されたシステムが構築をされているところでして、ややもするとガラパゴス化と言われているところでもあります。
　そうした中で、最新の技術が活用されたものになっていないこの状況を変えていくべく、クラウド上のサーバーにアプリケーションを構築し、各施設が共同利用するクラウドネイティブ型、この電子カルテであれば、それぞれの医療機関におけるコストも廉価で導入ができるし、また様々なサービスとの連携もできるという観点で、この電子カルテの普及だけでなく、その中身、クラウドネイティブ型を含む最新の技術を取り込むことを目的としたそういう修正にさせていただいたところでありまして、政府においてはこの趣旨を十分踏まえて対応していただきたいと思っています。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　まさに今の答弁にありましたように、政府の取組の方向性を応援するための大切な条文でありますので、政府もしっかりと運用をしていただきたいというふうに思います。
　では、続いて、岡本発議者、ありがとうございました、もう一人の発議者であります酒井なつみ発議者に質問をさせていただきます。
　酒井発議者は、立憲民主党の医療部門の役員として、また衆議院の方では附帯決議の取りまとめの野党側の責任者も務めていただきまして、今、岡本発議者の答弁でもありましたけれども、電子カルテなど、我々もちょっとあの条文の趣旨について非常に懸念をして、もうそれはしっかりと条文の趣旨を確認して、そのことは昨日私も本会議の登壇でも申し上げさせていただきましたが、各医療機関に直接の法的な義務付けもないし、事実的な義務付けを強いるものでもないし、経営を度外視したような導入を求めるものでもないし、むしろ財政措置も含め、附帯決議、酒井発議者がまとめていただいた衆議院の附帯決議もございますけれども、財政支援も含めたものがしっかりできるような、そういう条文だということでございます。
　では、酒井発議者には、ロジックモデルの条文について質問をさせていただきます。
　医療法改正案の第三十条の八の第二項に措置された都道府県医療計画へのロジックモデルの活用の実現に係る規定の趣旨について説明をお願いいたします。
○衆議院議員（酒井なつみ君）　お答えいたします。
　五疾病六事業、在宅医療は国民の生命と健康を守る極めて重要な医療提供体制の柱であり、第八次医療計画では、その実効性を確保するため、政策目的であるアウトカムと施策の関係を示すロジックモデルを活用することになっています。しかし、現状でその導入は約半数程度にとどまっており、またその内容にも差異が見受けられます。したがって、厚生労働大臣が都道府県の医療計画への導入をしっかりと支援をすることを義務付ける措置が必要と考えております。
　がん対策基本法の体系では国レベル、県レベルのロジックモデルの取組が制度化されていますが、医療法においてもそうした取組が必要であり、助産師、看護師として医療現場に従事した私の経験でも、例えば周産期医療では、分娩取扱施設や周産期医療従事者の確保、ＮＩＣＵの受入れ体制や搬送体制の強化などの施策と、妊産婦の安全向上、ハイリスク妊娠への対応の改善、母体、新生児死亡の減少といった政策効果、アウトカムが論理的につながり、これにより安全で安心なお産を実現する体制の構築が可能になると考えています。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　まさに周産期医療の専門家の助産師、看護師の資格を持つお立場からの大事な答弁をいただいたというふうに思います。
　では、まさにその現場からの視点なんですが、やはり医療ですので、人生で一番、ある意味、患者さんは弱い立場にある方々であるわけでございます、社会的にもと言うこともできると思いますが。じゃ、医療とは何かということをロジックモデルの中でどう考えるかということについて質問をさせていただきます。
　ロジックモデルによる計画策定で、酒井発議者への質問ですけれども、ロジックモデルによる計画策定で最も重要なのは、最終成果、アウトカムの設定だと思います。現行の医療計画の中には、様々な医療施策に関する事業の実施状況や中間的なアウトカムのみを最終成果としている例が散見されます。政策目的と施策の関係を図示したロジックモデルにおける最終成果、アウトカムについては、患者及び住民の健康状態などの改善を中核とすることを徹底しなければならないと考えていますが、酒井発議者の見解を答弁お願いいたします。
○衆議院議員（酒井なつみ君）　御指摘のとおり、医療計画のロジックモデルにおいては、患者及び住民の健康状態等の改善を最終アウトカムの中核とすることを徹底すべきであり、条文の実効性の文言はまさにこのことを表したものです。
　地域住民の健康状態、患者の状態並びに地域の医療の質などの最終成果、アウトカムに対して当該施策及び事業が与えた影響、インパクトを検証し、その結果を踏まえ、必要に応じ医療計画の見直しを行うＰＤＣＡサイクルの確立が必要と考えています。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　この条文の実効性、私も条文の発案、起草を私も担った者ですけれども、この実効性って本当に大事な文言でございますので、その趣旨の答弁ありがとうございました。森光局長が隣で深くうなずいてくださっていますが。
　委員の先生方、片仮名、アウトカムなどがありますけど、配付資料でロジックモデルとは何かという、これ厚労省が行った都道府県の職員へのロジックモデルで医療計画を作るための第八次医療計画の研修資料ですので、お手元で御覧をいただければというふうに思います。
　では、続けて、酒井発議者に質問をさせていただきます。
　この都道府県の医療計画ですね、残念ながらできていないところ、またやっていてもちょっとレベルがまだまだ足りないところが幾つかあるわけなんですが、実は先進例があるんですね、大坪局長のところのがん対策基本計画の体系なんですが、これは本当にすばらしいと思うんですが。
　質問ですけれども、酒井発議者に、医療計画のロジックモデルの活用に当たっては、先進例であるがん対策基本法の体系における国や県の取組の横展開が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（酒井なつみ君）　御指摘のとおり、第四期がん対策推進基本計画等で既に行われている国によるロジックモデル例の提示や、指標等都道府県別データを一体的に示す手法などを医療計画の五疾病や六事業並びに在宅医療の分野に拡張することは当然に必要であると考えております。これは、都道府県の負担軽減とともに、全国を通じた標準的な評価の一般化のために大変有意義であると考えています。
　また、このために、厚生労働省においては、ロジックモデルに掲げる指標について、先ほどに申し上げた患者及び住民の状態に係る指標などを始めとし、国及び都道府県のほか、必要に応じ医療圏、地域医療構想区域、市町村等の単位ごとのデータを整備し、政策評価に資するデータ集などの資料を作成し、広く提供していただきたいと考えています。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　同じ厚労省の政策であり、同じ疾患ですので、がんで頑張っていることは、医政局と健康局、両局長が大臣の下で、また仁木副大臣の下でしっかりタッグを組んで、医療計画のロジックモデル、がん並みに引き上げるというのがこの条文の趣旨でございますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　では、次の質問に参らせていただきますが、昨日本会議場で質問させていただいて、ちょっと大臣もいろいろございましたけれども、私も大臣の答弁ちょっと淡泊だったかなと思ったんですが、医療計画を作る県職員の人材の育成、評価は非常に重要なんですが、昨日は作成について質問したんですが、もう一つ、作ったものを評価してロジックモデルを回していく営みが本当に重要でございます。
　酒井発議者に質問させていただきますが、現在、厚労省は都道府県向けにロジックモデルに基づく医療計画の作成研修を行っていますが、今後はその政策評価、その政策評価の実施について、国による評価ガイドラインの作成とそれを用いた県職員などへの体系的な研修の実施が必須であると考えますが、いかがでしょうか。答弁をお願いいたします。
○衆議院議員（酒井なつみ君）　衆議院での修正において、厚生労働大臣は、実効性ある取組及び当該取組の効果に係る評価の実施が総合的に推進されるよう、都道府県に対し必要な助言を行うと明記していますが、ロジックモデルに基づく医療計画の評価について、是非厚生労働省において、その進め方、指標設定、データ活用等に関する標準的な手順や留意事項を示した評価ガイドラインを策定していただき、都道府県職員を対象として研修を計画的に実施し、評価能力の向上を図っていただきたいと考えています。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　今回の発議者が作っていただいたこの条文なんですが、まさに実効性のある取組をするわけですけれども、ただ、その効果に係る評価の実施ですね、評価もちゃんとやるということを全部書き切っていますので、じゃ、どうやってちゃんとした評価をやるのかというのを是非都道府県に、この評価ガイドライン、これはもう論理必然的に必要だし、法的に必要だというふうに申し上げている条文でありますので、是非厚労省の方で頑張っていただきたいと思います。
　では、続いて、酒井発議者に質問させていただきますが、済みません、ちょっと同じ会派でこんなに質問しまくって何という議員だと、小西はと思われるかもしれませんが、大事な政策なので、済みませんが、じゃ、お願いしますけれども、酒井発議者は、医療の専門家であると同時にがん患者の当事者の経験もお持ちですが、医療計画の策定と評価に患者や家族、住民などの意見が反映されるべきことと、この度のロジックモデルの活用の強化についてどのようにお考えでしょうか。答弁をお願いいたします。
○衆議院議員（酒井なつみ君）　御提案のとおり、大変重要だと考えています。
　まず、医療計画の策定及び評価に当たりましては、患者、家族及び住民等の意見が適切に反映されるよう、それぞれのプロセスにおいて、患者、住民代表の参画を確保することが必要であると考えています。
　そして、特に、評価指標に用いる情報源については、患者関係者への調査による患者報告アウトカムを活用することによって、実際に患者の主観的アウトカムが改善しているのか、患者が質の高い医療を受けられているのかを把握することが極めて重要だと考えています。
　また、患者団体、その他の関係者に対し、ロジックモデルに基づく医療計画とその政策評価の基本的な考え方や指標の見方等に関する研修などの支援を行い、患者、住民が施策の策定及び評価に主体的に関与できるよう、環境整備を図ることも極めて重要だと考えています。
○小西洋之君　本当に、当事者のお立場を踏まえた、基づいた本当に大事な答弁をいただいたというふうに思います。
　岡本先生、岡本発議者、これちょっと通告していないんですが、今、酒井発議者の方で、このやっぱり患者参画ですね、医療計画の策定、評価に患者が参画していくということがやっぱり政策の在り方としてあるべきじゃないか。これはがん対策基本法では条文で書かれて、医療計画でも局長通知や課長通知でもしっかりとそういうことを書かれているんですが、ただ、患者や地域の方は、医療の当事者であってもその医療政策の専門家ではありませんので、患者の皆さんが当事者の立場で建設的な医療政策の議論ができるように、そういう支援も行っていくべきだという答弁だったんですが、岡本先生、お医者様でいらっしゃるので、やっぱりその医療を提供する側の医師が、また医師の皆様が患者の皆さんと意見を交わす、それをこの県が主催する医療計画の会議の場などで議論するときには、やはり患者側に対しては、行政の方が、厚労省であったり都道府県であったりが患者をしっかりとこの政策のプレーヤーとして意見ができるように支援をする、そういうことについて、重要であるかどうか、岡本先生の見解をお願いいたします。
○衆議院議員（岡本充功君）　もう既にお話がありましたように、医療計画は様々な意味でこれからの日本の医療の方向性を決めていくわけでありますから、当然のことながら、患者さんの御意見、そしてもちろん、まあ我々、今回の法律だけでなく、厚生労働分野全般においても当事者の意見も必要だと言ってきました。
　かつて私が与党側にいたとき、すごく記憶に残っているのは、障害分野ですけど、総合支援法を作るときに、当事者抜きに決めないでという声を聞きながら、我々はやはり、その意見のヒアリングする場を、厚生労働省のたしか講堂に大きくつくってヒアリングやった記憶があります。
　そういう意味で、やはり当事者の意見を聞いていくということが厚生労働行政全般において必要なんじゃないかなと、こういうふうに思っているところでありまして、まさに委員御指摘のように、そうした意識を持って今回のロジックモデルの話も入れさせていただいたということであります。
○小西洋之君　もう、我が党の社会保障分野の第一人者で岡本先生あられるんですが、本当に政務の経験も踏まえて、ありがとうございました。
　自分で回収するわけではないんですが、まさにその障害者総合支援法の中にこの障害者の当事者の意見の反映をするための措置を講じると、反映する措置を講じるという条文が実は修正で入っているんですけど、ちょっと実は私もそれに関わらせていただいて、まさに、医療だけではなくまさに社会保障全体、当事者の意見をしっかりと反映させる取組が必要だということを改めて感じさせていただきました。
　突然の質問、ありがとうございました。
　では、酒井発議者に最後の質問でございますけれども、まさに今、岡本発議者がおっしゃっていただいた厚労省、さらにはこども家庭庁なども含め、政府全体のこの様々な重要な政策体系があるんですが、そこにロジックモデルを横展開、是非しなければいけないと思うんですけれども、そのことについて質問をさせていただきます。
　一部の都道府県においては、障害者やあるいは障害児の医療、難病の医療などでもロジックモデルを用いた医療計画を策定しています。また、医療計画のロジックモデルは、循環器病対策基本法の体系の二〇二一年医療法改正のこの参議院の附帯決議ですね、そこで横展開、一般化されたものなんですけれども、参議院では、二〇二二年に障害福祉計画と障害児の福祉計画、また二〇二三年には医療費適正化計画と医療・介護総合確保計画について同様のロジックモデル活用の附帯決議が成立をしています。
　こうしたロジックモデルの医療やその他の分野での活用強化について酒井発議者の見解をお願いいたします。
○衆議院議員（酒井なつみ君）　どの疾病も患者にとっては切実かつ重要なものであることから、五疾病六事業と在宅等の医療分野でロジックモデルの活用をもちろん期待をしています。
　また、委員御指摘の計画のほかに、介護、福祉分野でも、例えば健康増進計画、介護保険事業支援計画など、医療と密接に関連する計画についても、医療計画との整合性と連携を確保するためにもロジックモデルを活用していただきたいと思います。
　さらに、周産期医療及び小児医療に関連が深い子供政策、子供計画の分野においても、関連施策との連携を図りつつ、同様の取組を進めていただきたいと思います。
○小西洋之君　発議者としての重要な答弁ありがとうございました。
　自見先生が取り組まれた、今いらっしゃいますが、成育基本法を始め、成育基本法の基本方針というものがありますので、そうした計画体系に是非ロジックモデルの活用を、上野大臣の下で、うなずいていただいていますけど、上野大臣の下でしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　じゃ、以上、発議者の質疑とさせていただきまして、発議者の皆様、これから厚労省としっかりやりますので、ちょっと御覧いただいて、また場合によっては補足の答弁をお願いするかもしれません。少しだけ、あと十分余りお願いできればというふうに思います。
　じゃ、厚労省に質問をさせていただきます。
　まず、医政局長に質問いたしますが、ロジックモデルの活用について厚労省頑張ってくださいますかという通告をしていたんですが、今、発議者から、もう発議者の答弁ですから、もう我々立法府も行政府も含めてしっかりと受け止めなきゃいけないんですが、発議者の一連の答弁、酒井発議者、岡本発議者の答弁の趣旨を踏まえて、厚労省としてもロジックモデルの活用について全力で頑張ると、その決意について、一言で結構ですので、頑張りますと答弁をお願いいたします。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　まず、ロジックモデルにつきましては、目標達成に向けた政策の結果と成果の関連性の明確化というメリットがありまして、私どももこれまで、昨年度からの第八次医療計画においてその活用を都道府県に促してきたところでございまして、それを更にその活用を促すため、先ほど御議論いただいたような内容をしっかり私ども受け止めて、この活用を都道府県に促していきたいというふうに思っております。頑張ります。
○小西洋之君　担当局長が頑張りますと言ったので、大臣もよろしく、御指導をよろしくお願いを申し上げます。
　それで、昨日質問したことなんですが、この医療計画を作るのを、やっぱり都道府県の、県計画なので県知事が作るので県職員の方が頑張らなきゃいけないんですけれども、地域のお医者様始め医療従事者の方の御意見、あるいはさっきの患者さんなどの御意見も踏まえながら頑張らなきゃいけないんですが、ただ、よくあるのは、去年まで自分は何か農林水産の仕事をしていたのに、今年から何か医療計画の見直しの年だから医療計画頑張れとか言われても途方に暮れると、言葉が分からないと。しかも、何かお医者様、病院長の先生方ともなかなか意見交換もできないし、しかも、地域の名士の方々もいるし等々となるわけですね。
　そうすると、やっぱりこの医療計画をいきなり作れではなくて、県において戦略的な人事の取組が必要で、私なんかずっと言っているんですけど、例えば県立の医学部があるので、そこで医療計画の講座をつくって、そこに県の職員とか地域の人が一緒に研さんしてやっていくとか、別に県立の医学部でなくても、どこの医学部でもいいんですが、そういう戦略的な地域の医療計画の作成の人材育成について、厚労省、取組の決意を、ちょっと余り長い答弁要らないので、簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、この新たな地域医療構想を始め、様々な医療計画等につきましては、都道府県の職員に専門的な知識、技能が求められるというふうに考えております。こうした中で、現在も大学による地域医療提供体制の関与について、具体的には、公衆衛生学講座の教員などを地域医療構想アドバイザーとして都道府県ごとに確保し、都道府県に対する技術的な支援をいただくための取組を進めております。
　このような取組をしっかり進めまして、都道府県をサポートしていきたいというふうに考えております。
○小西洋之君　だから、昨日の本会議と同じ答弁だったら要らないわけですよ。
　だから、その学者さんが県のアドバイザーをやるんじゃなくて、県職員が、将来医療計画を担うこれ県のエースですよ、県のエース。そういう人にそういう医療計画の研さんを積むプログラムを事前にしっかり経験してもらう、県職員をそういうプログラムに付けるという話をしているのであって、しっかりこれは検討を頑張っていただきたいというふうに思います。
　じゃ、重ねて医政局長に聞きますけれども、先ほど、患者や住民の参画、医療計画のですね、参画の話がありました。もう一人重要なプレーヤーがいらっしゃって、我々の、まあ高いと言うのはなんなんですが、毎月の高い保険料を納めている保険者ですね、我々被保険者の代理人である保険者が、被保険者のために大切な地域の医療をちゃんとつくってくださいと、こういうふうに頑張りましょうというのをやるのが保険者機能とあると思うんですが、その保険者機能の強化についてですね、医療計画の策定、評価に関する保険者機能の強化について、厚労省の今回の法改正を受けての決意を簡潔にお願いいたします。簡潔でいいですよ。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　この医療提供体制の構築に当たって、医療保険者に期待される観点として、住民、被保険者の健康増進に資するものになっているのか、医療ニーズに合った提供体制になっているのかといったような観点でチェックしていただくことは非常に重要と考えています。
　これらの保険者機能が生かせるよう、私ども、これから細部の検討体制の構築にしっかり頑張っていきたいというふうに思っております。
○小西洋之君　何か、ちょっと具体的に何するか。例えばですね、これ私の思い付きですけど、さっきから大坪局長、あっ、そうだ、思い出した、循環器の計画、でもあれがまさにロジックモデルの先駆けですから、がんの方立派なんでね。本当に疾病対策課始め健康局はもうありとあらゆる施策を抱えて大坪局長大変だと思うんですが、循環器のロジックモデルよろしくお願いしますと申し上げながら、今の保険者機能をですね、是非保険局と医政局でちょっと連携して、その保険者が医療計画の策定、評価について保険者機能をしっかり果たしていただけるように、国としてもこの支援の研修とか勉強のプログラムを設けるとか、そういうの非常に有意義だと思うんですが、都道府県職員には研修プログラムやって保険者にはやらないというのも何か理屈もあんまり通らないような気もするんですが、そういう研修など、保険局と連携して頑張るという決意について医政局長の答弁をお願いいたします。
○政府参考人（森光敬子君）　県職員に対する研修会というのはやっておりますけれども、更に拡大して、そのような保険者機能を果たすための研修会というのも検討していきたいというふうに考えております。
○小西洋之君　分かりました。検討してやっていただきたいというふうに思います。
　じゃ、今度厚労省の政府参考人への質問なんですが、昨日の本会議でもやっぱり聞いたことなんですが、今、先ほども御質問ございましたけれども、外科になるお医者様の数ですね、特に若手の方が減っていて、現実の救急医療などでも影響が出ているということも聞いているんですけれども、特にこの医療機能を集約化して、私も富山大や広島大の例などを勉強させていただいているんですけれども、時間外勤務などが生じないようなこの仕組み、あと、やはり、いろんなお医者様に聞いていても、やっぱり外科にはちょっと一定の待遇を良くするということもあるべきじゃないかというような意見が私も多くの方から聞くんですが、こうしたこの外科医の確保のために厚労省としてどういう取組は行うつもりであるか、答弁をお願いいたします。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　外科医のまさに確保というのは非常に重要な課題でございまして、まず、昨年の補正予算等におきまして、外科等における勤務環境の改善に取り組む医療機関の伴走支援、まさに医療機関の中、医療機関と伴走、手を組んで、患者に対する説明だとか、そういうものをしっかりしていくというようなことをやっております。
　また、令和六年度診療報酬改定において、時間外などにおける手術の評価の見直しを行っておりまして、こうした見直しの効果の検証を踏まえつつ、外科分野の医師確保の観点から、その評価の在り方について、中央社会保険医療協議会で議論しているという状況でございます。
○小西洋之君　何か昨日の本会議の大臣答弁とあんまり変わらなかった気がするんですが、引き続きしっかりと、これ本当に重要な問題だと思います。今、厚労省の中でも、審議会でも議論しているということですので、しっかりと頑張っていただきたいと思います。
　最後に、やはり昨日伺った予防をもっと頑張るべきではないかということなんですけれども、まさに十年前、この厚生労働委員会で、糖尿病や骨粗鬆症などを例に挙げて、病気になること、あるいはその症状の悪化をいろんな手段をもって防ぐことができるんじゃないか、そのことによって、一番大事なことは、その当事者の命や健康を守ることができる、また、ひいてはこの我々国民負担ですね、保険料の負担や税の負担というものを少なくすることができるのじゃないかということなんですけれども、そうした取組を、やはり科学的なエビデンスをしっかり厚労省の方で集めて戦略的に行っていくべきではないかと十年前に田村厚労大臣に質問したら、科研費調査などを頑張ってみたいと思いますという答弁だったんですが、ちょっとその後余りそうした取組がなかなか、特定健診やっているのは私も知ってはいるんですが、ただ、特定保健指導は、指導に至っているのが二七％というふうに数字では出ていて、結果、指導に至って、その指導を受けて何かやっているかどうかって、その成果がどうだったかというところは捕捉はないということなんだろうと思いますので、ちゃんと科学的なエビデンスを集めて、まずは命、健康を守るため、で、また、ひいては国民負担を可能な限り二〇四〇年に向けて少なくしていくために戦略的なこの予防医療の検討と実行が必要だと思うんですけれども、厚労省の戦略的な取組の方針について、担当、大坪局長からお願いをいたします。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるように、その健康づくりや生活習慣病の予防、これ非常に重要な観点でありまして、我々が進めているもののその最終的なアウトカムとしましては健康寿命の延伸ということに尽きるわけでありますけれど、そこまでの間をかなり我々としては細かく刻んで目標値を立てております。
　例えば、健康日本21第三次が令和六年度から十二年間計画で始まっておりますが、その中では、がんの年齢調整死亡率の減少ですとか、糖尿病の合併症、糖尿病有病率の増加の抑制等々、細かい目標五十一項目立てておりまして、それを随時ウォッチしているところであります。
　このうち二十項目につきましては、国民健康・栄養調査で毎年モニタリングを行っており、その評価、分析を基盤研の方で行っていただいているということで、数値を、目標を立てつつ、その数値を毎年確実に確保し、把握をし、分析をするという工程を繰り返しております。それ以外にも、例えば糖尿病でしたら、その腎症のプログラム、これもロジックモデルを使って新規の透析導入者を減らすという目標に向かって確認を行っている。
　こういった意味では、先生おっしゃるように、システマティックにデータを集めていくということは極めて重要だと思っておりますので、旗を振っているだけではなくて、そのデータの確保、例えば自治体検診でしたら、今自治体検診のＤＸを進めるなどの努力を行っておりまして、一括してそういったデータが安定して把握をしつつ、政策に取り込めていけるように工夫してまいりたいと思っております。
○小西洋之君　何か流暢な答弁だったんですが、まさに五十一項目とかいろいろあるんですが、それが実際個々の患者の健康状態の改善だとか、病気の悪化を防ぐとか、それにどう結び付いてどういう効果が得られているかということがないと国としても思い切った政策ができないので、攻めの予防医療というのを大臣おっしゃっていて実は全然攻めていないんじゃないかというのが今明らかになりつつあるので、そのうち大臣に予算委員会なんかで恐ろしい質問が飛んでいくと思いますので、年内、その攻めの予防医療の厚労省としての戦略をしっかりと立てていただきたいと思います。
　最後、大臣、今日は岡本発議者、酒井発議者、お忙しい中来ていただいているわけなんですけれども、まさにこのロジックモデルを始めて重要な修正条文がなされているわけですが、最後に大臣、森光局長頑張ると、両発議者の答弁を受けて頑張るというふうに、ロジックモデル頑張ると言ったんですが、大臣も、発議者の答弁を踏まえて頑張らせますと、ワーク・ライフ・バランス守りながら厚労省の皆さんに頑張ってもらいますと、一言頑張るという、頑張りますという決意をお願いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　政府提出法案につきまして、各党で真摯な御議論をいただいて修正をしていただきました。
　先ほど来御議論があるように、大変重要な観点からの修正であるというふうに認識をしておりますので、局長が申し上げたとおり、我々もしっかり力を尽くして頑張っていきたいと思います。
○小西洋之君　大臣、明確な答弁ありがとうございました。
　終わります。ありがとうございました。
○石橋通宏君　立憲民主・社民・無所属の石橋通宏です。
　小西理事に続きまして質疑に入らせていただきたいと思いますが、今日、医療法の質疑に入る前に何点か苦言を呈させていただきたいと思います。
　一点目は、答弁、時間がもったいないので求めませんが、大臣、昨日の参議院本会議でのどたばた、もっと緊張感を持って質疑に臨んでもらいたいと思います。読み違え、読み飛ばし、さらには訂正に関わるどたばた、ちょっと、参議院の本会議であのような状況というのは極めて遺憾と言わざるを得ません。今、詳細な説明等、今後こういうことがあってはいけないということで、明日、議運でまた理事会で報告を求めておりますので、今後のことについては、真摯に、大臣、責任持って答弁対応いただきたいというふうに思いますので、そのことは苦言として指摘をしておきたいと思います。
　で、もう一点なんですが、ちょっとこれ通告は今朝、済みません、追加でさせていただきましたけれども、今回、例えば医療人材の確保に向けて、民間の職業紹介の紹介料が極めて高騰しているというような議論ももう既に行われておりまして、我々、やっぱりもっと公的な人材職業紹介、こういったことの役割強化を求めてきましたし、私なんかはもうずっと一貫してハローワークの応援団として、ずっと公共の職業紹介、全国一律の安定、応援してきたつもりですよ。
　ところが、びっくりしました。残念極まりないというか、本当に衝撃を受けておりますが、ハローワークの職員が偽名で求職者に成り済まして採用を応募していて、四社から採用決定を受けて職業紹介の実績を水増ししていた疑いがあるということで、今厚労省で事実関係の調査をされているということで報道がなされました。
　ハローワークに対する信頼を失墜させる、あってはならない問題だと思いますが、大臣、現時点で、何なんですかこれは、ちょっと説明求めたいと思います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　一点目、答弁不要ということでございましたが、御指摘十分踏まえまして、緊張感を持って対応させていただきたいと思います。御迷惑をお掛けいたしまして、大変申し訳ございませんでした。
　ハローワークの件につきましては、本年九月にハローワーク墨田の若手職員が、自ら定めた就職件数の目標、これを達成する意図で架空の名前で応募をし、自ら求職者をかたって採用面接を受けるなど、極めて不適正な行為を行っていたことが判明をしておりまして、大変私も遺憾に思っておるところであります。当該職員は、九社で合計十三件の求人に応募し、うち四件で採用となっておりまして、これら九社には事案の説明と謝罪を行わせていただきました。
　この度、ハローワークの職員によるこのような不適切な事案が発生をしたことにつきましては誠に遺憾でございまして、厚労省としても、再発防止策を含め、適切に対処をさせていただきたいと考えています。
○石橋通宏君　ハローワーク、公共職業紹介を信頼して、もちろん求人を出していただく企業さんにも本当に申し訳ない話だし、求職活動、一生懸命、懸命にされている求職者の皆さんにも極めて申し訳ない話だというふうに言わざるを得ないと思います。
　今、大臣、この方が自ら定めた目標、ノルマ、云々かんぬんおっしゃいました。報道ベースでは、そもそも東京都で各ハローワークに就職件数などの目標を設定していると。その目標設定のためにノルマが課され、で、そのノルマを果たすためにこうした偽装、水増しが行われていたのではないかという疑いが指摘をされています。
　これ、どうなの。本当に東京でそういうことが行われている、東京だけではなくて、ほかの四十七都道府県ハローワークでも同様のことが行われていたのか、本省はそれを知っていて放置をしていたのか。まさか本省の指導とは思いたくありませんが、そのこともちゃんと調査されているんですよね。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今般の事案を受けまして、各都道府県の労働局を通じて改めて綱紀粛正、適正な目標管理を促すこととしておりますし、同様の不適切事案の有無につきまして現在調査を開始をいたしました。
○石橋通宏君　これ、いつまでに調査して報告いただけるんでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　済みません。開始したばかりでいつまでにということはなかなか申し上げにくいですが、できる限り速やかに対応させていただきたいと思います。
○石橋通宏君　委員長、これ重大事案だと思いますので、是非、調査結果速やかに当厚生労働委員会に報告をいただいて、協議をさせていただければと思いますので、委員長、お取り計らいをよろしくお願いします。
○委員長（小川克巳君）　後ほど理事会で協議いたします。