○田嶋要君　民主党の田嶋要です。
　民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました電気事業法等の一部を改正する等の法律案について質問いたします。
　除染、廃炉、汚染水。あれから四年、今なお福島では、見えない敵、放射能との闘いが続いています。他方、福島から遠く離れたここ永田町では、もう一つの見えない敵、事故の風化との闘いが始まっています。
　福島の再生なくして日本の再生なし、これが安倍政権の福島向けのリップサービスでないことを信じたい。しかし、原発の安全神話を生み、大きく育んできた自民党権力は、事故直後のあの恐怖と緊張の肌感覚を十分に持たず、その後再び権力の座に戻った。この空白こそが、安倍政権をちゅうちょなく、そして罪悪感なく、原発へと急速に回帰させている決定的な要因だと指摘せざるを得ません。
　総理、目先の経済性、損得勘定のみに目を奪われるのでなく、五十年、百年後にはこういうエネルギー環境社会にしたいというビジョンを示し、その道筋を明らかにする重い責任があると考えますが、総理の御所見をお聞かせください。
　確かに、電力システム改革の第一、第二ステップに私たちは賛成しました。しかし、安倍内閣のビジョンなき改革手法、そして、改革の大前提となる、政府としてのエネルギーミックスに関する考え方がいまだ公表されていないこと自体、全くもって理解に苦しむところであります。
　いつか来た道をこの道しかないと思い込むことで、エネルギーの分野でも、もう一度大きな悲劇へと国民を導いているのではないかとさえ感じます。
　総理、原発事故により、今なお人が住めなくなっている福島の土地がどれだけの広さなのか、いまだ故郷に戻れない方々が何人おいでか、そして、仮設住宅にはどれだけの方がお残りか、正しく認識をされているのでしょうか。お答えください。
　その一方で、国民向けには、あたかも安倍政権は原発を最大限減らすことを本気で目指しているかのようなメッセージ。しかし、原発が今後も重要なベースロード電源ならば、なぜ依存度を最大限下げなければならないのでしょうか。安全性を大前提であるならば、本音と建前を使い分けず、例えば、フランスに倣って五割の目標と正直に表明してはいかがですか。総理の明快な答弁をいただきます。
　そもそも、ベースロード電源とは何なのか。石炭火力発電は、トータル発電コストで見ればＬＮＧ火力と今でもほぼ同じ。しかも、二〇一四年のＩＥＡ報告によれば、将来的にＬＮＧ価格は横ばいで安定、他方、石炭価格は三割以上も上昇すると予測されています。にもかかわらず、なぜ石炭はベースロード、ＬＮＧはミドル電源という位置づけなのか。経産大臣、御説明願います。
　その石炭火力発電及び石油火力発電についてお尋ねします。
　二〇一二年にはわずか四基と経産省から報告を受けていた石炭火力発電の新規計画が、今や実に四十三基に上ります。一方、欧米では、石炭火力発電の新規計画に高いハードルを設け始めました。
　日本の石炭火力発電技術は、いまだに発電効率の低い途上国の石炭火力発電所の置きかえにはすぐれた選択肢であっても、大幅な温室効果ガス削減を求められている先進国で今後何十年と動かすことは、将来の事業リスクが極めて大きいと考えます。仮に、温室効果ガスの抑制が義務づけられれば、莫大な追加費用が必要になり、発電コストが上昇し、発電事業者はもちろんのこと、日本経済に大きな打撃を与えるのではないでしょうか。
　また、我が国では、調整電源としての石油火力発電の割合が諸外国と比べても突出しています。その依存度を他の先進国並みに引き下げていくことも喫緊の課題と考えます。この二点、経産大臣から御答弁を求めます。
　安倍総理は、昨年の本会議で、省エネについて、「我が国は、エネルギー効率を大幅に改善し、今や世界トップレベルにあります。」との旧態依然の認識を示されました。世界トップになったのは九〇年ころ、そこで足踏みをしているのが過去二十年余りの日本ではないですか。技術の進展や生産設備の老朽化などで、今や省エネではヨーロッパに抜かれつつあるのが現状ではないですか。総理の御認識を正していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
　総理、私も一足先に、昨年完成したコマツの粟津工場を視察させていただきました。コマツのような先進的な取り組みを日本の当たり前にするには、例えば、大企業では省エネ努力を点数化、中小企業では省エネ改修への融資を拡大するなど、国が省エネ努力を強い危機感で後押しする政策が今こそ必要と考えますが、総理のお考えをお聞かせください。
　また、省エネを徹底していくためには、安倍政権になってやめてしまった数値目標つきの節電の取り組みを再開すべきと考えます。景気への悪影響を心配されているかもしれませんが、少なくとも、省エネ推進余地の大きな家計部門への動機づけはやめるべきではありません。あわせて見解をお伺いいたします。
　続いて、再生可能エネルギー導入拡大策についてお尋ねします。
　経産大臣、系統運用ルールの見直し、廃炉原発送電網の活用、さらにネガワット取引などのディマンドレスポンスによる需要コントロールを、一体どこまで今回見込んでエネルギーミックスの検討を行っているのでしょうか。
　欧州諸国は、再エネの導入に関して野心的な目標を掲げております。例えば、現在の再エネ割合が我が国と近いイギリスでも、二〇二〇年、今からわずか五年後に三一％との目標を掲げています。
　そこで総理に伺いますが、民主党政権時代の革新的エネルギー・環境戦略では、二〇三〇年の再エネ導入目標は三千億キロワットアワーとしておりました。現政権の目標においても、この値を下回ることはないことを確認させていただければと思います。
　電力システム改革による自由化後、消費者が電力会社を選択するには、価格以外の情報開示が不可欠です。ドイツでは、電力会社から届く精算書に、その電力会社の化石燃料、原子力、再エネの比率と国内平均との比較、一キロワット時当たりのＣＯ2の排出量、核廃棄物量などの表示が義務づけられています。
　日本でも同様の表示義務づけが必須であると考えますが、経産大臣の見解をお伺いします。
　続いて、発送電分離についてお尋ねいたします。
　国民が主役となるエネルギー改革のための発送電分離の手法にはさまざまな意見があり、電力システム改革第一弾の附則における改革プログラムでは、「必要に応じて、中立性確保措置を機能分離によって実施することを検討するものとする。」とされております。
　何をどのように検討し、結果として、機能分離とせず法的分離としたのでしょうか。経産大臣の答弁を求めます。
　次に、電力産業で働く人々にとっての憲法上規定された労働基本権についてであります。
　争議行為の禁止を定める、いわゆるスト規制法については、衆参の附帯決議などで、自由な競争の促進を第一義とする電力システム改革の趣旨と整合性を図る観点から、再検討を行うものとなっていたにもかかわらず、本年二月の厚生労働省の部会において、全く前進せず。今後、再検討すべきとありますが、今回の改革によって、何がどうなったらスト規制法廃止という明確な基準はあるのか、御説明ください。
　また、そもそも、既に労働関係調整法の公益事業規制がある中で、さらに電力分野のみに規制を設けている根拠はないと考えます。総理の答弁を求めます。
　電力の国際連系線について質問いたします。
　昨年五月の経済産業委員会で、安倍総理に私から御提案をしたところ、選択肢として排除しない、多面的かつ十分な検討が必要との御答弁をいただいておりました。では、その後の検討状況について御説明ください。
　日本の電力鎖国状態からの卒業には、夏冬や一日の需要ピークのずれを生かした電力の相互融通という実務上の意義以上に、他国との信頼関係を醸成する新たな種をまく狙いもあります。民間任せではなく、国家プロジェクトとして取り組むに値すると考えますが、総理の御見解をお聞かせください。
　ガスシステム改革について伺います。
　現在、ガス市場への新規参入率は一二％、対する電力市場への参入率は四・二％と、その差は明らかであります。また、電力会社は、みずからの電力事業のために、既にガス会社を上回るＬＮＧ量を扱っており、比較的容易にガス事業に参入できますが、ガス会社は、発電事業に必要な大きな追加設備投資などを要することから、電力事業への参入は容易ではありません。
　この実態について、総理の率直な感想をお聞かせください。
　その上で、ガスと電力の産業構造の違いを踏まえた制度設計を行っていく必要があると考えますが、御見解をお聞かせください。
　続いて、天然ガスの利用拡大について質問いたします。
　天然ガスの利用拡大は、そもそものガスシステム改革の目的の一つであったと認識しておりますが、今回の法案の中に具体的な記述は見当たりません。
　民主党では、革新的エネルギー・環境戦略において、天然ガスの利用拡大に向け、二〇三〇年のコージェネレーション導入目標を一千五百億キロワットアワーとしているところです。
　コージェネレーションについて高い目標を掲げるべきと考えますが、総理は、導入目標、普及促進策についてどのようにお考えか、お答えください。
　最後に、附則中の検証規定について伺います。
　今回の法律案では、電気、ガスともに、需給状況などについて検証を行い、必要な措置を講じることとなっておりますが、具体的にどのような体制で実効性ある検証が行われるのでしょうか。
　また、事業者側からは、検証結果によっては、法的分離の実施時期の延長もあり得るものとの見解が示されていますが、検証結果によっては制度改正をどこまで見直すことがあるのか、総理、御説明ください。
　震災後、再生可能エネルギーによる電力供給が急速に拡大し、今やその設備容量は三千五百万キロワットにも上ります。民主党は、安定的な電力供給を実現していくには、今回の電力システム改革に加え、災害にも強く、環境にも優しい分散型エネルギー社会の実現が不可欠だと考えます。
　地方分権とは、権限と財源と電源の移譲による地方再生。地域のお金が地域で回る。地域に雇用も創出できる。都市部でも農村部でも、まさに分散型エネルギーが豊かな地域を創造していく原動力になります。
　私たちは、今国会に分散型エネルギー社会推進四法案を提出する予定であり、省エネ、再エネ、熱利用を一体的に推進してまいります。
　ぜひ、政府においても、我が国の未来を切り開く、この考え方を積極的に取り入れていただくことをお願い申し上げ、質問といたします。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕