maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○近藤（和）委員　居住の自由というのはまさにおっしゃるとおりなんです。私たちが山から下りて町の中へ住むかどうかというのは、私たちが決めることです。財務省の役人に決められたくありません。私たちも、本当に山奥で、いつ孤立集落になるか分からないところにいつまでも住んでいいかどうかというのは、心苦しい思いでいます。よその人に言われたくないんです。そこはしっかりと気をつけていただきたいと思います。
　そして、例えば、財政のことでいえば、悪い四事業を挙げて無駄だと言うんじゃなくて、十八の事業が九〇％以上の達成率になっているんです。それを生かして、能登の復旧復興に生かしてくださいという方がいいんじゃないですか。
○坂井国務大臣　今の財政審の分科会のお話でございますが、過去の被災地の案件、今、悪いのばかりとお話しされましたけれども、ただ、実際に、そこで過大なインフラ設備を造って維持費に大変今苦労しているという事例があるのも、これまた事実でございます。ですから、そういうことも含めて、これからの町づくりは、知恵を出して、そしてそこも考えながら、各市町で考えてやっていただきたいという趣旨だと私は捉えております。
　例えば、今コンパクトシティーのお話が出ましたが、そうではなくて、私個人としても、今、内閣防災のメンバーにしても、一人一人の皆さんがここに住みたい、過疎でもここに住みたいとなれば、それをどう実現をしていくかということを一生懸命考えて仕事をさせていただいておりまして、だからこそ、そこに住むのに、今まで以上に、例えばインフラにお金をかけないでやるような方法はありませんかというのを共に考えて工夫をしたい。
　その一つとして、例えば、例でありますが、よく御存じの珠洲市に……
○坂井国務大臣　済みません。馬緤地区というのがございますが、ここは小規模分散型のシステムに水道を入れることによって水道の維持費を小さくして、こんな工夫をあちこちでやりながら、それぞれの皆さんの希望を実現をしたいと思ってやっております。
○近藤（和）委員　どんなに正しいことであっても、時を間違えれば、相手の心情の状況によっては傷つけることになりますから。このとき馳知事が、冷や水をバケツでぶっかけられた気持ちだ、上から目線で気分が悪いと。本当にそのとおりなんですよ。こういうことは二度とないように気をつけていただきたいと思います。どんな正しいことをやるにしても、言い方というものがあると思います。
　それでは、次の質問に参ります。
　今回の補正予算に対して、私たちも、これは選挙に入る前からも含めて、この能登の復旧復興に対しての補正的な案を出させていただいています。その中で、この赤字で書いてあるところ、丸、三角ですね、ある程度のみ込んでいただいたところです。ありがとうございます。
　例えば、災害ボランティアへの支援拡充の中でガソリン代の支援ということを要求させていただいたんですが、今回の補正の中では、ガソリン代どころじゃないそうですね、交通費、バスだとか電車だとか、その分も入れていただいているということで、もう百二十点です。もし能登空港の飛行機が使えるということであれば百五十点だと思います。これは、ただ、まだ詳細は決まっていないと思いますので、何とか使えるようにしていただきたいと思います。
　そして、例えば八番目の災害公営住宅の分について、国からの支援は四分の三から八分の七にしてくださいね、これはのんでくれていないですが、土地の造成部分を入れていただいたということも含めて、これも大変ありがたいと思っています。
　もちろん、今日は、これをありがとうございますと言うために来たのではなくて、まだまだやらなければいけないことがありますということで、質問に入らせていただきます。
　昨日の酒井なつみ議員、そして今日の重徳政調会長からもございました、被災者生活再建支援金倍増法案を出させていただいています。パネルの次のものになります。こちらについてなんですけれども、三百万円から六百万円に増やしてくださいということで出させていただきましたが、二月に入りまして、新たな給付金、地域福祉推進支援臨時特例給付金というものになります。こちらについては、対象世帯が１から８、幾つも分かれています。そして、対象も幾つもあるからこそ、はい、イエスということで、要はややこしいんですよね、要件が。
　この点について、まずは重徳委員の方から、豪雨についての、もう一度支給してくれないかということについては、総理はお答えを明確にされなかったんですが、総理が答えたのは、地震で例えば準半壊や一部損壊で、そして豪雨で半壊以上になった場合ではこれが支給されますよということですが、地震で車が駄目になった、そして豪雨で車が駄目になったという方は対象外なんです。そしてさらには、地震ではほとんど被害がなかった、豪雨で半壊以上になったという方は対象外です、対象外なんですよ。しかも、例えば地震で準半壊でした、そして豪雨で半壊でしたという場合でも、その豪雨の半壊の罹災証明の中に地震という言葉が入っていなければ対象外なんですよ。
　そうなので、総理、私、これは嫌みを言いたいわけではなくて、ごくごく一部の当たりますよという例を役所の方に言われたんだと思いますけれども、そうじゃない対象の方の方がたくさんいらっしゃるから取り上げているんです。その事実を是非とも分かっていただきたいと思います。
　そしてさらには、市町によって対象にならない地域がありますよね。例えば内灘町ですとか、かほく市ですとか、液状化被害で大変な被害が出ているところ、そちらに対して出さない理由とすれば、高齢化率が能登の方が高いからとか、そういうことを言われていますけれども、例えば内灘町の西荒屋というところ、最もひどかったところです、宮坂というところ、室というところと、例えば志賀町の西山台の団地で比べれば、内灘町の西荒屋などの方が高齢化率は圧倒的に高いんです。データは出ていないですけれども、顔を見たら分かりますよ。だから、高齢化率というのは、これは単なる言い訳です。
　数百メーター違うだけで支援が違うというのは、同じ災害です、同じ被害です、そして同じ支援であるというのが、総理、先ほど公平性という言葉を言われましたよね、これこそが本当の公平性なんじゃないですか。いかがでしょうか。
○坂井国務大臣　こういった制度というものは、多くの方に御納得いただける制度をつくり、そしてどこかで線を引かなければ制度として使えないということになっておりまして、今回、高齢者が多いという件、それから、特に半島地区で不利な条件にあったという点を考慮して、今回このような、今、制度として運用しているということでございます。
○近藤（和）委員　公平ということについて質問したので、済みません、坂井大臣、いい方だと分かるんですけれども、お答えいただきたいのは、石破総理が公平性と言われたので、石破総理にお願いいたします。
○安住委員長　ちょっと待って。総理に質問ですか。もう一度。
○近藤（和）委員　それでは、再度質問いたします。
　総理は公平性が大事だということを言われました、過去からの災害と比べてですね。過去からの比較も大変大事なんですが、同じ災害で、同じ被害で、同じ支援ということの方が公平なんじゃないですか。この公平性ということについてお伺いをいたします。
○石破内閣総理大臣　それは何と何を比べて公平ということは当たり前の話で、当たり前のことを答弁するなとおっしゃりたいのだと思いますが、そこはやはり、今防災担当大臣がお答えしましたように、公平性というものを確保し、どこかで線引きをしないと制度というものは成り立たないのであって、どこまでもどこまでも際限なく広げていくということになりますと、かえって公平性を損なうことになります。ですから、どこかで線は引きます。
　じゃ、そうするとどうなるんだよということですが、そのほかに、じゃ、救済できる制度がありませんかということであって、条件が違うんだけれども救済できる制度があるはずだというものをきちんと探して、それぞれの状況に応じて、こういう制度も使えます、こういう制度も使えますというふうなことをお教えするのも私は行政の役割なんだろうというふうに思っております。
　ですので、できません、なぜならばといって蹴っ飛ばすよりも、こういうやり方がありませんか、こういうやり方がありませんかということを苦しんでおられる方々にきちんと提示をする。そしてまた、書類を書くのが大変面倒くさくてかなわぬ、もう書く気もなくなるというようなことがないように、書き方も含めて、制度の有無、そしてまた書き方、どうしたらできるかということを中心に考えてまいります。ただし、同じ制度を全部に適用はできませんので、どこかで線を引かねばならないのは当然のことでございます。
○近藤（和）委員　総理が別の方法がないのかということで、この六市町以外のところでは、住宅再建利子補給と言われましたが、正確には、自宅再建利子助成事業給付金というものなんです。家を建てる、直すときのお金を借りて、その利子分の三百万円までは支給しますよということなんですが。
　ちなみにですが、対象件数は、石川県内は十九市町あるんです、残りの十三市町で半壊以上の家屋がどれだけあるか、三千です。約三千なんです。この制度、今どれだけ適用されているか、三十二件の申請で二十八件なんですよ。ほとんど使われていません。一％ですよ。
　もうこの要件のことは詳しくは言いませんが、要件も厳しいし、そして周知もされていないし、そもそもが、同じ制度にすれば、行政の人だって助かるし、被災者の皆さんだって助かるんです。
　この点については、是非とも、地域の要件をなくす、そして所得云々という問題もなくす。例えば六十五歳という要件についても、六十二歳の人は三年と一か月はこの制度が利きますので、三年後はできるんですよ。六十一歳の人は駄目ですけれども。でも、三年後を待たないと申請できないんです。そのようなことも含めて、年齢だとか家計の状況だとか地域の要件をなくすことの方が公平だと思います。
　この点については、私たちの方から予算の修正を出させていただきますので、是非とも、これは法律じゃないですから、何とか検討していただきたいと思いますし、被災者生活再建支援金倍増については、今後の未来の被災地のために是非ともしていただきたいと思います。
　そして、公平のことについてはもう一点だけ申し上げたいと思います。
　今、能登で家を建てようとすれば、元々、地震の前までは一坪七十万円と言われていました。それが、数か月前は百万を超えました。今、百二十万とか、場合によっては百五十万とか言われています。二十坪の小さい家を造るのにも、例えば、地震前は一千四百万で済んだんです。今だったら、一坪百二十万だったら、二千四百万円です。一千万も上がっているんです。ですから、新しい制度をつくっていただいた、これは大変ありがたいです、六市町の方にとっては、三百万円増えましたから。でも、それ以上に上がっているんですよ。
　私が申し上げたいことは、過去の災害との公平性という点を考えても、過去よりも物価が急上昇しているから、本当の意味での公平性というのであれば、もっともっと金額を上げていいんじゃないですかということを申し上げたいと思います。この点については、総理は難しいということで、いい答弁がもらえないのは今分かっていますので、何とか検討を、考えて、受け止めていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に参ります。
　準半壊の壁ということ、恐らく多くの方はまだ聞き慣れていないと思います、半壊の壁は聞かれているかと思いますが。
　今、能登半島地震の中で、罹災証明が出始めて大体八か月、七か月ぐらいでしょうか、総理、こういう会話がされているんです。半壊になってよかったねとか、二回目、三回目の申請をして、一部損壊から全壊になった、おめでとうなんですよ。つらいことですよ。被害が重くておめでとうと言う。
　これは、六段階ありますよね、全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、そして準半壊、一部損壊。この半壊と準半壊の間には大きな壁がございます。一番大きな壁というのは、公費解体の対象外だということです。
　パネルを御覧ください。これは、珠洲市のある家屋の方です。屋根が竜のようにうねっています。そして、基礎部分も壊れています。そして、家の中、これはカメラを傾けて撮ったのではありません。家がかたがっているんです。そして、隣の家にもう寄りかかっています。お風呂も台所もトイレも壊れています。準半壊なんです。これを直そうとすれば一千万はかかります。この方は今どうなっているのかといえば、仮設住宅に入りたいけれども入れないんです。知り合いの家を転々としています。できれば、公費解体の対象に入れていただきたい。
　何でもかんでも壊せと言うつもりはありませんが、今想定される未来というのは、結果としてこのような方が家を放置する。そうすれば、例えば、珠洲や能登町や輪島などは、ある地域、数百軒のところで、もう半分以上解体しなければいけません。準半壊や一部損壊で直せない方、もちろん現役世代は直してほしいですけれども、先ほど高齢化ということを言われましたよね、引退された方はなかなか家を直せません。そのまま放置される可能性があります。
　そうすると、たくさん解体をした、そこに災害公営住宅を造っていこうとしたけれども、準半壊、一部損壊の空き地がぽつんと残ってしまって、地域を再開発しようにもできない。近所の方々も大変な状況が容易に想定をできます。
　総理は、できることはしっかりやっていきたいということも答えられておられました。いろいろなやり方があるということも言われました。できれば、準半壊の方で、希望すれば公費解体の対象に入れていくということ、これを一つお願いをしたいと思います。
　そして、もう一つ。私は何でもかんでも壊すというわけではありません。好きこのんで自分の家を壊してと言う人は誰もいません。できれば直したいです。準半壊であれば、応急修理制度で三十四万しか出ないですよね。ちょっと直すだけですぐオーバーしてしまいます。一部損壊は応急修理制度の対象外です。
　こういう、直して地元に残って暮らしていきたい、慣れた家で、それこそ老後、最後の最後を全うしたいという方のためにも、今までの支援は足りないんだということを認識してほしいですし、新しい制度をつくっていくんだということを考えていただきたい。
　この準半壊の壁について、一つは、公費解体の対象に場合によっては入れる、一つは、今までの支援は足りないですよということを受け止めて、何とか前へ進んでいきたいという答弁をいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○浅尾国務大臣　公費解体を所管しておりますので、私の方から御答弁をまずさせていただきます。
　能登半島地震においては、準半壊や一部損壊の被害認定を受けた被災家屋等が大変多く存在しているということは承知をしております。
　その上で、廃棄物とみなすことができる公費解体の支援対象については、原則は全壊ということになっておりますが、特定非常災害に指定された能登半島地震は、全壊と半壊の家屋等が混在して、面的に大規模な被害が発生したことを踏まえ、社会インフラ等の早期復旧を進める観点等から、全壊の家屋のみならず、半壊以上の家屋……（近藤（和）委員「済みません、できない理由を聞いているのではないので」と呼ぶ）ちょっと説明させていただいて。
○浅尾国務大臣　すなわち、損害割合が二〇％以上で一定の居住の基本的機能を有する家屋の解体についても支援対象としているところであります。
　今おっしゃっておる準半壊のところは、居住の基本的機能を喪失しておらず、かつ私有物であるため、所有者による修理で対応していただくということが基本となっておりますということでございます。
○安住委員長　総理、今の答弁では多分納得していないでしょうから、総理からお答えください。準半壊の問題だ、準半壊の壁の話をしているんだ。
○石破内閣総理大臣　仕組みは、今環境大臣からお答えをしたとおりでございます。
　だから、半壊に満たない準半壊、あるいは一部損壊の家屋につきましては、基本的機能を喪失していないので補修して居住できますよね、だから所有者による修理で対応いただく、こういうことになっておるわけでございますが、これでは被災者に寄り添ったことには全然なりませんわなということになりまして、令和元年度より、修理に関する支援の対象に準半壊、損害割合が一〇％以上のことでございますが、家屋を対象として拡大をしておるところでございます。
　そういうわけでございますが、もう十二月も半ばぐらいになりまして、もう一年になります。ですので、私ども自民、公明といたしましても、現地をずっと回ってまいりました、私もまた元旦に機会を得て行こうと思っておりますが、なおなおいろいろな点があることは委員御指摘のとおりです。私どもの地域の議員も一生懸命把握をいたしております。これに与党も野党もございませんので、そういうのを承りながら、被災者の方々が、一年たったけれども本当によくなった、よくなったねという言い方はいかぬですね、政府は分かってくれたんだねというふうに言ってくださる方が一人でも多いように、また委員の御意見も承りながらやってまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○近藤（和）委員　私は、一月一日からずっと、与党も野党も関係ないという思いでやってきております。是非とも、各大臣の皆様も、できないことは分かった上で何とかしてくださいという質問に対しては、できない理由は延々と述べないでください。これは被災地の皆様からいただいた貴重な時間なんですから、そこは是非とも心していただきたいと思います。
　そして、その上で、基本的機能を喪失していないということは、もう喪失していますからね。若い人だったら、いざとなったら逃げればいいかとなるかもしれないですけれども、例えば、皆さんの親の世代、あの家で住めますかということですよ。そこは、機能だ云々だということではなくて、本当の気持ちに寄り添っていただきたいと思います。
　そして、仮設住宅については、よく聞かれることは、二年で追い出さないでくれと必ず言われるんですね。これは、仮設住宅は建設型の仮設とみなし型の仮設がございますよね。こちらについては、例えば災害公営住宅がまだできていないだとか家が直っていないというときには、二年で追い出されることはないですよね、総理。もう時間がないので答弁は求めませんが、今うなずいていただいたということで、これは皆さんテレビで見ていただいていますので、御安心してください。
　今、石破総理が御安心してくださいと言いましたので、皆様御安心をしていただければと思います。
○安住委員長　近藤委員、議事録に残した方がいいから、ちゃんと答弁してもらった方がいいよ。
○近藤（和）委員　総理、それでは、御安心してくださいという一言をお願いいたします。
○安住委員長　答弁は強要しないでください。
○石破内閣総理大臣　出ていってくださいというのは、それは誤解でございます。二年を超えることになりましても、生活再建の状況などに応じまして、供与させていただいている期間の延長が必要であれば、国として柔軟に対応させていただきますので、どうか御安心をいただきたいと思っております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　こういう分かり切った答えでも、あえて総理のお口でしゃべっていただくことは本当に大事なので、ありがとうございます。
　そして、今回の補正予算の中で、豪雪対策ですね、越冬対策について、ちょっと足りないと思っていることがあります。
　除雪車を更に用意するとか、崖崩れを更に防ぐということはしていただいていることは分かるんです。ただ、間違いなく孤立集落は生まれます、残念ながら、これは。ですから、例えば、避難所になりそうな場所だとか仮設住宅の集会所にしっかりと、籠城できるだけの備蓄。そして、携帯はつながらなくなる可能性がまた高いです。ですから、衛星の携帯ですとか、またスターリンクのようなネット環境のものを、少なくともこの冬は越せるように準備、これは補正の中でどうやら、準備、入っていないようなので、是非とも入れていただきたいと思います。
　立憲の中で少し時間調整させていただいていますので、もう少しだけ。
○安住委員長　あなたの時間は過ぎているけれども、じゃ、後ろにずらして、ほかを削るということでいいですか。
○近藤（和）委員　はい。
○安住委員長　じゃ、どうぞ、続行してください。
○近藤（和）委員　そして、私の方からは、党派を超えてということで、幾つも法案を提出させていただこうと。そして、与党の皆様とも共同で動いていきたいということが幾つもございます。先ほどの被災者生活再建支援金の倍増法であったり、公明党の河西議員が言われました、災害救助法に福祉の観点を入れる。災害対策基本法のところにも私たちは入れていくべきではないかと。ここは協力していければと思いますし、法テラスのことがございますよね。法テラスも、九月からだけではなくて、実際には更にもう一年、今年だけではなくてもう一年、これも超党派でできるのではないかと思います。
　そして、さらには、家が壊れて、自分の田んぼに家を造るということが、農地法や農振法で阻害されているという事実もあります。そして、さらには、工場を別のところに造ろうとしたときに、都市計画法で邪魔されているという現実もございます。
　そして、解体をしていくときにも、所有権がはっきりしていない場合でも滅失登記でできるということもしていただきましたけれども、根本的な解決には至っていません。
　こちらも坂井大臣が筆頭理事のときに私もいろいろ御相談させていただきましたが、まだまだ、今を乗り越えていくために必要なことがたくさんございますので、しっかりと力を合わせて、この復旧復興、能登のこれから、日本のこれから、力を合わせて私ども頑張っていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○安住委員長　この際、今井雅人君から関連質疑の申出があります。重徳君の持ち時間の範囲内でこれを許します。今井雅人君。
○今井委員　立憲民主党の今井雅人でございます。よろしくお願いします。
　午前中の新藤委員の質疑の中で中小零細企業の価格転嫁の話がございましたけれども、これは非常に重要なことだと思うので、少し取り上げさせていただきます。
　私、三年間浪人をしておりまして、選挙区をおかげさまで毎日回らせていただいたので、大変いい時間を過ごさせていただいたんですけれども。
　いろいろな声をお伺いしましたが、その中の一つが実はこの問題でありまして、御存じのとおり、岐阜県も大きい企業がほとんどありませんので、下請の企業は本当に多いんですが。そういうところに行って、価格転嫁はちゃんとできていますかということを毎回お伺いしてきたんですけれども。
　エネルギー代が上がったり、電気代が上がったり、あるいは資材が上がったり、こういうものは交渉すると、ある程度、差はありますけれども、ある程度見てもらえるというふうに皆さんおっしゃっていましたが、どうしても難しいのがやはり労務単価。労務単価を上げようと思うと、本当に元請の会社から渋い顔をされて、それだったらほかのところの取引先でやろうかなみたいなささやきを受けたりとか、そういうことがあって、本当に皆さん、従業員の給料を上げてあげたいのに上げられないと言って、非常に悲痛な思いを、たくさんのことを聞きました。
　これはやはり、中小零細企業の給料を上げていかないと、大企業とまたどんどん差が開いていって、都市部と地方の格差もどんどん広がっていきますから、十二月三日の本会議のときに下請法の改正のことをおっしゃっておられましたけれども、とにかく、そういうことがちゃんと解決できるような、実効性のある下請法の改正をやっていただきたい。私もこれからアイデアをいろいろ出していきたいと思いますので、総理に、まずその点をしっかりやっていただきたいということで、お伺いします。
○石破内閣総理大臣　御指摘の下請法の改正につきましては、なるべく早く国会に提出をいたしたいと思っております。新たな商習慣として、サプライチェーン全体での価格転嫁、取引適正化を定着させてまいりたい。
　私は、自民党で、建築板金振興議員連盟とか左官業振興議員連盟とか、そういうものをお世話をさせていただいているんですが、今委員がおっしゃるようなお話が山ほどあるんです。いやいや、ちゃんと払ってくださいなというふうに言うと、別に業者はおたくさんだけじゃないからというような話になっちゃうわけですね。そうすると、悪貨が良貨を駆逐するみたいな現象が起こりますので、業界全体にとって決していいことではございません。
　これはやはり、全体として法律、そして、それがきちんとカバーできるように私ども立法いたしてまいりたいと思いますので、また御指摘をいただきたいと思います。
○今井委員　よろしくお願いします。
　次に、金融所得税制の強化についてお伺いしたいと思います。
　これは九月の二日だったと思いますけれども、テレビ番組に石破総理が当時出られまして、こういうことをおっしゃいました。首相に就任した場合の金融所得課税の強化について、実行したいというふうに述べられておられます。
　ところが、十月一日に総理になられて、その僅か六日後の本会議のときに、石破総理は、金融所得課税につきましては、貯蓄から投資への流れを引き続き推進していくことが重要であり、現時点でその強化について具体的に検討することは、考えていませんとおっしゃっています。
　実行したいとおっしゃっていたのが、考えていませんに百八十度変わってしまったんですけれども、どうしてですか。
○石破内閣総理大臣　九人も出ました総裁選挙でございますが、格差是正の観点から税負担の公平性を確保することは大事ですよねという思いは正直言って今も変わりません。格差というものがあっていいと私は思っていないし、お金持ちだけがどんどん有利になるというのは望ましい社会だと私は今も思いません。これが損なわれている状況であれば、金融所得課税の見直しを含めた検討が必要だというふうに申し上げました。
　同時に、それでは、一般の投資家の方々が投資しやすい環境というのをつくっていかねばならない。それは、貯蓄から投資へということで、ＮＩＳＡもｉＤｅＣｏも一緒の話でございます。
　ですから、これは本当に気をつけなければいけないのは、あれはどうも投資というものに後ろ向きらしいと。それが石破ショックという言葉になって、がたんと下がるというようなこと。そこは、いやいや、実は真意はそうではなかったんだと幾ら言ってみたところで、そういうふうな印象を与えるということがあったとすれば、それは私の足らざるところであったと思っております。
　ですから、公平性というものは担保したい、しかしながら、貯蓄から投資という流れにさお差すことをしてはならないということを申し上げております。
○今井委員　端的にお答えいただきたいんですけれども、格差是正という観点でいうと、これは御存じですよね、一億の壁というのがずっと前から話題になっていますけれども、一億円を超えると所得税の税率がすごく下がって、一番低いところに行くと一六％ぐらいになってしまうという状態になっている。
　かつ、先日、自民党の小野寺議員が紹介されていましたけれども、この二十二年間で、人件費は伸びないけれども、配当が二十三兆円も伸びているわけです。この配当というのは、いわゆる金融所得課税で課税されるわけですから、一六パーしか課税されないわけですよ。
　ですから、配当がどんどん増えていっているのにそこの課税が非常に低いという状態で来ているのが今の状態で、これが格差を拡大しているということで、我々はこれをやはり強化しなきゃいけないという考えなんですね。
　でも一方、おっしゃるように、じゃ、投資を推進するために、これはやはり上げるべきではないという考えももちろんあるんです。
　ですから、まずお伺いしたいのは、石破さんはどう考えていらっしゃるんですか。石破総理の考えを教えてください。
○石破内閣総理大臣　私自身そんな資産を持っておりませんもので、それは新聞報道で明らかなとおりでありますが、一億円の壁というのは自分のこととして意識をしたことがございません。
　ただ、そこにおいて、そういう方々も日本の経済を支えておられるわけで、そこをどう考えるかというのは実はすごく難しいなというのを今回改めて思っておるところでございます。
　ただ、私どもが守っていかねばならぬのは、老後の備えとして、少しずつ少しずつｉＤｅＣｏにしてもＮＩＳＡにしてもやっておられる方々をきちんと保護していく、そしてリスクを最小限にしていくということをよく考えたいと思っております。
○今井委員　済みません、質問に答えていただいていないんですよ。
　金融所得課税の強化は必要だと思っているか、必要ないと思っているか、どちらですか。
○石破内閣総理大臣　私の立場でお答えすることは差し控えます、あえて。
○今井委員　総理にはお考えがないということですか。それは最終的にまとめるのは、全体でまとめるのかもしれませんけれども、総理がどう考えているかを私はお伺いしているんです。
　例えば、防災庁をつくりたいと言って、そのまま政策を続けていらっしゃるじゃないですか。御自分の考えでやれるわけですよ。私の立場でお答えできませんというのは、そんなのおかしいです。
　もう一回お伺いします。金融所得課税の強化は必要だと思われますか、必要ないと思われますか。
○石破内閣総理大臣　これは与党の中でもいろいろな議論がございます。
　私は、必要なのは、税負担は公平でなければならないと思っています。これは定理のようなもので、税負担は公平であるべきだと思います。
　では、金融所得課税についてはどうなのだということについて、公平であるべきだという意識はみんな共有しながらも、それが、全体の株価の流れがどうなっていくのか、日本経済に、日本の株に投資をしようという人たちのマインドをどう変えるのかという点も考えていかねばならぬことでございますので、総合的に考えていかねばなりません。自分の好き嫌いとか正義感とかいうことだけで物を言ってはならぬということを、よく承知をいたしておるところでございます。
○今井委員　好き嫌いとかそういうことを言っているんじゃないんです。政策として、我々は格差を是正するための政策だと思って言っているので、好き嫌いで言っているんじゃないんです。政策として、この金融所得課税が必要だと我々は思っています。
　ですから、総理のお考えを聞いているんです。ちゃんと答えてくださいよ。だって、本会議のときには、現時点で検討することは考えていないとおっしゃっているじゃないですか、はっきり。ということは、必要ないと思っていらっしゃるということですか。ちゃんと答弁していらっしゃるじゃないですか。
○石破内閣総理大臣　何を言っても分かったと言っていただけないことはよく承知の上で申し上げておりますが、それは公平性を確保することは極めて重要だと思っております。ただ、そうした場合に日本経済というのがどうなっていくだろうかというのは、それはいいの悪いの問題ではなくて、どういう現象が起こるかということによく配意をしていかなければなりません。
　金融所得課税の強化について現時点で検討することを考えていないと申し上げましたのは、もうやらないとかそんなことを申し上げているのではありません。今、補正予算の審議をいただいておって、これから先、日本の経済がどうなっていくかということをこうやって、ハングパーラメントで議論をしていただいているときに、このことについて私が断定的なことを申し上げることはしない。
　大切なのは、日本の経済が決してデフレに戻らないということ。そして、デフレに戻るということは一体何が起こるんだということに、私は今一番配意をしなければならないと思っておるところでございます。
○今井委員　分かりません。
　私が言っているのは、必要か必要じゃないかとお伺いしているので、現時点で必要じゃないと思っていらっしゃるならそれで結構ですし、そこをもう一度お伺いしたいんですよ。
　これから、総裁にしても、総理にしても、いろいろなことを指示を出して、こういうことについてこういう方向で取りまとめをしてくれと頼むことはあるでしょう、当然。防災庁だって、総理肝煎りで、皆さんにそれをやってくださいといって指示をなさっているわけですから、自分の意思でやっていらっしゃるわけじゃないですか。だから、ここにも意思が必要なんですよ。意思があってしかるべきなんですよ。
　だから、金融所得課税の強化が必要でないとおっしゃるなら、それはそれで一つの考えだし、必要だと思うなら、それは一つの考えですから、どちらですかと伺っているんです。
○石破内閣総理大臣　それは、経済は生き物だなぞということを、かつて銀行に勤めておられた委員に申し上げるつもりは全くございませんが、そういうものではないんですか。
　防災庁をつくらなきゃいけないというのは、それは、私自身ずっとこの仕事をやってきて、これは絶対に要ると思っております。ですから、そのように申し上げてまいりました。そのほかの政策もそうでございます、自衛官に対するものも。
　ですけれども、これは政府の立場にある者の一言一言でこれだけ相場が動いていくということ、それによって、ある意味で、言葉を選ばずあえて言えば、大損した人だっているわけであって、日本経済がどうなるかというのを考えたときに、それは絶対に必要だという防災庁とか、自衛官、自衛隊の改革とか、そういうものとは質を異にするというのは、経済にずっと携わってこられた委員が一番御案内のことかと存じます。
○今井委員　それじゃ、お伺いしますけれども、じゃ、総理は、自分でこういうことをしたいということにはランクがあるんですか。絶対やりたいことと、やれたらいいねというランクがあるということですよね。
　私、ずっと疑問に思っているんですけれども、例えば、総裁選あるいは衆議院選挙のときにこうやってやりたいということをおっしゃったら、これは言ってみれば公約ですよね、公約じゃないですか。有権者の人は、そういうものを聞いて、じゃ、この人にしようと選んでいるわけで、判断材料に使っているわけじゃないですか。それで、選ばれた後に、いやいや、あれは言ってみただけで、そんなことやりませんよって、それは有権者に対する背信行為じゃないですか。いかがです。
○石破内閣総理大臣　ランクがあると私は思っておりません。どっちが上で、どっちが下かというようなことはございません。
　ただ、これは、私も、世の中において一番大事なのは税負担の公平性だということに変わりはございません。税が公平でなければ誰も納税しようなんて思いませんので、税において大切なのは公平性だという思いは今も全く変わりません。
　しかしながら、それによって、では、経済がどう動いていくか。それは、株のどれだけを外国人の方がお持ちであり、そしてまた、株の売買が本当に〇・何秒単位で行われており、そこにおいてアルゴリズムが入っておってということになりましたときに、そこにおいて正しいとか間違っているとか、それだけの価値判断で物事を決めてはいけないと思っております。
　防災庁とは全く次元の異なるものであって、それはランクづけとは違うものでございます。
○今井委員　まだ、今、全然答えていただいていないんですよ。自分で発言したことは守らなくていいんですかということを言っている。守る必要はないんですか、必ずしも。少なくとも、私は、できるかどうかは別として、やろうとはしないといけないと思いますよ。やるように努力をするというのが、やはりあるべき姿じゃないんですか。
○石破内閣総理大臣　やらなくていいなんということを私は一言も言っておりません。
　それは、やるべきことは全部一遍にできれば、それは誰も苦労しない。私どもはこうやって、私の足らざるところ大であって、我が党は議席を減らして、こういうハングパーラメントということでやっておるわけでございます。
　また、私も自民党で三十数年やってまいりましたが、これほど当選者と次点の票差が少なかった総裁選挙というのは、石橋湛山以来だと思っている、くしくもね、だと思っています。
　そして、我が党は、本当に自由で民主的な政党でありますので、総裁選挙で私がこれを掲げたので、みんなそれをやってくれなぞという党では全くございません。
　やらねばならないということを申し上げました。例えば、いろいろなまた御批判がありましょうが、この地域における安全保障の仕組み、あるいは拡大抑止の在り方、そういうものについては今党内でかんかんがくがくの議論が始まっておるところでございます。そういう議論をスキップして、私が言ったからこれをやれなぞという、そんな政党では我が党はございません。
○今井委員　よく分かりました。だから、総理がやりたいとおっしゃったことは、そのままやれるかどうか分からないから信用しては駄目だということですね。よく分かりました。
　次に、済みません、ちょっと統一教会の話をさせていただきたいと思うんですけれども。これは、総理もインタビューとかいろいろ出ておられる、文芸春秋に出ている写真というか記事なんですけれども。済みません、ちょっと個人を、私、攻撃するつもりじゃないんですが、やはりこういうことはちゃんと明らかにしておかなきゃいけないと思いますので、あえて出させていただいていますが。
　ここの中に、統一教会の中部地区常任講師という方が作っておられる内部資料がここに出ております。ここに今、写真がありますけれども、根本幸典後援会何とかとありますね。この下のところに、もう本当に、統一教会の名前が書いてあるんです。何かといったら、後援会の発足式なんですよ、根本さんの後援会の発足式です。
　ところが、資料の一番最後を見ていただくと、自民党の調査のときに、根本さんは統一教会とは関係があるというふうにお答えになっていないんです。関係がないとおっしゃっているんです。ところが、後援会までつくっておいて、つくっていただいておいて、覚えていませんなんてことはあり得ないですよね、絶対にあり得ないです。
　さらに、この資料の中を見ると、本当に名前を出して申し訳ないんですけれども、事実を確認したいので、鈴木英敬さん、あるいは上田英俊さん、これは中部地区ですから中部の選挙区なんですけれども、そういう方々の写真も出ていて、推薦状を渡されたりとか、こういうふうになっているんです。お二人とも、統一教会とは関係がなかったというふうにおっしゃっているんですね。
　総理はいつもおっしゃいますけれども、再調査はどうですかと伺うと、新しい事実が出てきたらその場合は再調査するとおっしゃっていました、いつもおっしゃっています。これはもう明らかに新しい事実ですね。
　これは、自民党の調査というのがいかにいいかげんなのかということが、ひょっとしたら明らかになるかもしれない事案なんです。だから、私は、統一教会の問題というより自民党の調査の在り方、こうやって今までと違う事実が出てきたときには、やはりちゃんとこれはどういうことなのと本人に確認するなり調査が必要だと思うんですね。
　事前通告で、僕はこの三人の方に確認してくださいというふうにお願いしましたが、これはどうだったでしょうか。済みません、通告で出していたんですけれども。
　ちゃんと僕は質問のときに言いましたよ。内閣総務官室の質問取りをした方に言いましたよ、ちゃんと、本人に確認しておいてくださいと。
○石破内閣総理大臣　我が党といたしまして、こういう新しい事実が報道された場合、一々、報道の一つ一つについて、これは事実であるとかないとかいうことを断定する立場に私どもおりませんが。こういう報道がなされた場合に、当該議員が自らこれについてはどうだということを申し述べるというスタイルを今のところ我が党は取っておるところであって、本人が黙っているのに我が党として調査をするというようなことよりも、それぞれの議員が自らの責任において説明するということでございます。
○今井委員　自民党の中でやった調査と報道が違うのに、再調査しないんですか。載っていないんですよ、リストに。関係がなかったとおっしゃっている方が、例えばこういうものは真偽がどうか分かりませんけれども、写真ですよ。明らかに後援会をつくっていただいているという写真が出ているじゃないですか。これを調査しないと言ったら、一体自民党の調査というのは何なんですか。そんないいかげんなものなんですか。
　裏金問題のときでも何でもそうですけれども、総理は新しい事実が出てこなければ調査しないとおっしゃっている。新しい事実が出たなら、ちゃんと調査してくださいよ。
○石破内閣総理大臣　それは総裁として申し上げますが、我が党として、新しい事実が明らかになった場合には、それぞれの議員の責任において説明するということで徹底をしてきておるところでございます。
○今井委員　ということは、総裁として、今私が名前を挙げた三人の方に、ちゃんと説明をするようにというふうに指示をされるということですね。
○石破内閣総理大臣　それは、この問題が明らかになって以来、そして我が党がこの団体とは一切関係を絶つということを定めまして以来、そのことの趣旨からして当然のことだと思いますが。
○今井委員　当然ということは、指示されるということですね。
○石破内閣総理大臣　時系列が違うのですよ。私どもとして、こういう団体とは一切関係を絶つというふうに決めたときから、仮にこういうことが明らかになった場合には、自らの責任において、あったならあった、なかったならなかったということを申し述べるのですということであって、そのたびごとに、あなたどうなんですかというようなシステムを取ってはおりません。それぞれの議員がそれぞれの責任において、だってこれは、今の御指摘は、恐らく日本最大の月刊誌なのであって、それに載ったということについて当該議員が説明していないとは私は全く思ってはおりません。
○今井委員　説明をするのは、自民党としては、そういう方がちゃんと説明するということをやるということだと今おっしゃいましたよね。ということは、この三人の方は説明をするということでよろしいんですね。それでよろしいですね。
　じゃ、もう一度確認します。この三名の方は、やはり自民党のルールに従って自ら説明を果たすということでよろしいですか。
○石破内閣総理大臣　党務の全てについて私は承知をしておるわけではありませんが、私どもとして一切この団体とは関係を絶つと言っておる以上、そうするのは当然のことであって、仮にそういう報告もしていないとするならば、それは党として厳重注意をすべきものであるし、もし、それは私はしていると思いますが、仮になおしていないということでありとするならば、党としてきちんと説明してくださいねということを言うのは、我が党が有権者に対する信頼を確保する上においても大事なことだと思っております。
○今井委員　そうやってはっきり言っていただけるとありがたいです。納得しました。
　それと、もう時間がありませんので、最後に、じゃ、政倫審の件なんですけれども。
　先日は、うちの大西委員のところの質疑の中で、石破総理はこうおっしゃっているんですね。そこにおいて何が議論されたということは、それが公開されないとしても、それを主権者として、あるいは同僚議員として知るすべというのは当然あるというふうにおっしゃっています。
　石破総理も主権者ですけれども、国民も当然主権者ですね。国民も当然知る権利があるはずなんですよ。
　こういうことを、プライバシーだと先ほどおっしゃられましたけれども、そもそも公開しなきゃいけないものを公開していない。それは何に使ったんですかと聞くのに、どこにプライバシーがあるんですか。プライバシーなんかないじゃないですか。本来公開しなきゃいけなかったものの使い道を説明してくださいという政倫審なんですから、プライバシーに気を遣う必要は全くないわけです。
　総理、最後に、私、提案なんですけれども、もちろん、政倫審に出る方は公開、非公開は自分で決められるわけですけれども、総理がそれを指示できないということ、それはそうなんですが、総裁として、次の選挙で公認するに当たっては、しっかり公の場できっちりと説明責任を果たす、そのために政倫審に出て公開で国民にしっかり伝える、それを条件とするということはできるはずですから、是非それをやっていただきたい。
○石破内閣総理大臣　そこはまた特別委員会等々で議論すべきことだと思いますが、委員は、政倫審の、昭和六十年十月十四日に議決されました、これは参議院ですが、政治倫理審査会規程というのを十分御存じの上で質問していらっしゃるんだと思います。この規程を読みますと、必ず全部公開しなきゃいかぬ、そういうことは書いてございません。そしてまた、なぜ非公開なのかということが本人の申出によってそうなるかということも、それなりに合理的な理由があることでございます。審査を了しましたらば、報告書が作成をされ、それが議長に報告をなされ、議院への要旨報告というものがなされる。それでもなお不十分な点があるかどうかは、実際に個々のケースによって違うのだというふうに考えておるところでございます。
　参議院の公認をどうするかという御質問でございますが、それは、これから参議院の公認の在り方をどうするかということは党できちんと議論をすることでございます。これが、国民に対する説明責任をきちんと果たしているかどうかということが大切な基準となることは、当然のことでございます。
○安住委員長　申合せの時間が来ております。
○今井委員　はい。
　総理、国民が見ていますから、しっかりやってください。
　終わります。
○安住委員長　この際、奥野総一郎君から関連質疑の申出があります。重徳君の持ち時間の範囲内でこれを許します。奥野総一郎君。
○奥野委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。
　最初に、政治と金の問題を触れたいと思いますが、この問題が出て、かれこれ一年になります。私も、この二月の予算委員会の集中審議で、当時の岸田総理に対して、調査報告、当時、全議員に聞き取り調査をした調査報告書が出たんですが、岸田総理は、真相究明をすると繰り返し繰り返し当時おっしゃっておられました。
　この問題は、選挙結果を見ても分かるように、国民の怒りは深いんですね。きちんと納税をしていない、政治家がしていないかもしれない。自分たちは、一枚一枚領収書を徴収されて、きちんと真面目に納税しているのに、税を使う側、税の使い道を決める側の政治家が、ひょっとして脱税しているかもしれない。その疑惑を払拭し切れないところに、今回の選挙結果もあるし、問題があると思うんです。
　スタートは安倍派でした。安倍派のキックバック問題でした。だから、安倍派の問題をきちんと究明する、解明する必要があると思うんです。二月の報告書でも、私は何度も再調査すべきだと申し上げましたけれども、真相は全く明らかになっていません。
　という中で、裁判が結審をして、判決が出て、安倍派の会計責任者の松本淳一郎さんの発言が事実認定された。方向性として、還付、還流、キックバックを再開しようという決定が八月の安倍派の幹部会の中でなされ、決まった後に各議員に伝達した、こういう発言が事実だということが認定されたわけですが、これは先ほどから話が出ていますが、安倍派の幹部の皆さん、少なくとも、塩谷さんを除く皆さんとは発言の内容が一致していないわけです。
　総理は、先日の当方の野田代表とのやり取りの中で、これは新たな事実じゃないから調査に及ばずと明確におっしゃっていたんですが、端的にお答えいただきたいんですが、今も再調査をする必要がない、自民党としては、自民党総裁としては再調査をする必要がない、こういうことでよろしいんでしょうか。
○石破内閣総理大臣　答弁に変更はございません。
○奥野委員　でも、これをきちんとしないと、なかなかこの問題は収まらないと思うんですよ。
　党総裁たる総理がそういうふうにおっしゃる以上、やはりここは国会できちんと我々の責任において真相を究明していかなきゃいけないと思うんですね。
　先日、当方の野田代表の方から松本淳一郎氏の参考人招致を求めました。その際に、安住委員長の方から、理事会で速やかに協議します、こういうお答えがございました。まさに、速やかに協議をして前に進んでいかなきゃいけないと思うんですが、委員長に質問してよろしいですか。
　委員長に質問させていただきますが、現状、今どうなっているんでしょうか。皆さんの前でお答えいただきたいと思うんです。
○安住委員長　ちょっと速記を止めて。
 〔速記中止〕
○安住委員長　速記を起こしてください。
　私に対する質問だったので。
　今、理事間で協議をしまして、今の経過を報告しますと、参考人の招致の後、速やかに協議に入っております。現時点では私に預からせていただいておりますけれども、この予算案のめどが立ち次第、速やかにまた理事会でこの案件については協議をするということになっております。
　以上です。
○奥野委員　私も理事の一員でありますが、よろしくお取り計らいをお願いをいたします。しっかり真相究明を国会で図っていきたいと思います。
　それでは、次の話題ですけれども、補正予算の話ですね。
　これは再三総理に質問が飛んでいますが、選挙の公示の日、十月十五日の日に、補正予算については前回の補正を上回る大きな規模にしたい、こういうふうにおっしゃっています。十三兆円を上回る規模にというふうにおっしゃっていましたが、これは、皆さんが質問した結果、規模ありきではなくて、きちんと積算をした結果だ、必要施策を積み上げた結果だと何度も答弁をされていますが、この十月十五日の時点で積算がきちんとできていたんでしょうか。
○石破内閣総理大臣　全てきちんと積算を終わっていたわけではありません。
○奥野委員　これは結果から見ると、配付資料にもあるんですが、絶妙の数字ですよね。前回が十三・一兆円ぐらいかな、十三・二兆円ぐらいか、それが今回十三・九兆円ということで、前回よりは上回っているが、コロナ禍のときよりは少し少ないという、あたかも図ったかのような、総理が指示をしたかのような数字になっているわけであります。
　これは、積算の結果、偶然そうなったということでよろしいんですね。
○石破内閣総理大臣　これは何度も同じ答弁をして誠に恐縮でございますが、まさしく、今デフレではない、しかし、デフレに戻る、そういうことを否定できない、それを完全に高付加価値型の経済に戻していくためには、岸田内閣で昨年補正予算を組みました、これを更に確定的なものにしていくためには、もちろん中身は違うんです、能登半島の地震もなかったし。だけれども、結果としてそれを上回る規模になったというのはそういうことでございます。
○奥野委員　今のことを分かりやすく言うと、規模ありきでやって、上回ることが大事だ、こういうふうにおっしゃっているというふうに理解をします。そうでないと、こんなにぴったりいくわけがないんですよ。
　じゃ、何でぴったりいくかというと、からくりがありまして、これは会計検査院のペーパーなんですけれども、黄色い部分が令和四年度の補正の数字ですね。黄色いところの枠が、千二百八十五と八十五とあるんですが、これが令和四年の補正の項目です。歳出全体でいうと七千項目あるんですが、補正で追加された項目が、この二つを足して千三百七十項目なんですけれども、千三百七十項目のうち、補正で新たに追加された項目は八十五項目しかないんですよ。ということは、既存の項目にオンしているだけなんですね。千三百七十項目のうち千二百八十五項目、ほとんどが、九割以上が既存の項目に予算がオンしているだけなんですよ。だから、緊要性の問題が出ていますが、簡単にと言ってはいけないけれども、既存の項目にオンするだけですから、積算もできるし、簡単に組めてしまうんです。
　各省庁は、夏の要求、九月から概算要求が始まりますが、その中で、毎年毎年、補正を見越して過大な要求をするわけですよ。過大な要求をしておいて、補正になると、余分なものを切り出して補正を編成する。だから、すぐに組めるわけですね。
　総理がおっしゃった規模も分かるわけです。総理が、前回を上回る規模にと言えば、それに合わせて伸縮自在で切り出してきて組めてしまうんですよ。ということで、緊要性とはほど遠いということであります。
　その証拠に、翌年度繰越率というのがありますが、補正予算は当該年度に原則執行する、執行が終わることが原則なんですが、じゃ、翌年度に繰り越したのはどれだけありますかというと、既存の項目にオンしたもの、千二百八十五項目については一五・一％、歳出全体で見ると一一％ですから、繰越率は高いんですね。さらに、八十五項目、新規については、半分が繰越しなんですね。
　ということで、そもそも緊要性がないんじゃないか、規模ありきじゃないかというのがこの検査院の報告からも明らかであります。朝日新聞の社説の中でもこのようなことを言っていまして、最終的に、この予算のうち、分かっているだけでも六千億が不用だ、要らなかったということも出ているわけです。
　総理にもう一回伺いますが、規模ありきでこういうことをやっていて、今まさに財政も厳しい中で、能登にお金が必要だと言っている中で、こういう無駄な支出を積み上げていく補正のやり方というのは改めるべきじゃないですか。いかがですか。
○石破内閣総理大臣　無駄なものを積み上げたつもりはございません。ですから、これが、補正予算が本当に政策目的あるいは国家経済の在り方にとってプラスになるかどうかを御審議いただくために、まさしくこの予算委員会が開かれているというふうに承知をいたしております。
　だとするならば、委員各位におかれて、これは無駄だ、なぜならばこういうわけで無駄なのであるということをまた一つ一つ御指摘を賜るということも、私どもは、それは謹んで聞く、謹聴していかねばならないと思っております。
　だから、全体的に大き過ぎるから無駄だ、そうではなくて、積み上げというふうに私どもは申し上げてまいりました。どこが無駄なのか、なぜ無駄なのかということをまた御教示をいただくことができれば幸いでございます。
○奥野委員　ですから、執行がちゃんとされないわけですよね。新規のものについては半分以上が翌年に繰り越されているし、全部悉皆で調べたわけじゃないけれども、この年でいえば、少なくとも六千億が使われないで返納されているわけです。
　それで申し上げれば、総理肝煎りの地方創生交付金なんですが、昨年の補正予算でも、七百億ぐらいかな、補正に地方創生交付金が計上されていましたが、これは、去年の秋ですから、本来、今年の三月までに執行されていなきゃいけないんですが、現時点で配賦先が決まっているのは幾らのうち幾らでしょうか。
○北尾政府参考人　お答え申し上げます。
　令和五年度補正予算については、現時点において、予算額七百三十五億円に対して、約六百十六億円を採択している状況でございます。
○奥野委員　昨日、百億以上、七百三十五億のうち六百十六億でしたか、ということは、百十九億が未執行なわけです。もう今年度は採択しないらしいんですよ。補正の性質からいって更に繰越しはできないので、ということは、百十九億が不用なんですよね。七百三十億のうち百十九億、一五％、まさにこの数字と近いんですが、一五％が不用なんですよね。総理肝煎りのこの地方創生交付金は二割近くが、去年の補正のものは不用、返納になるわけです。これはやはり財政規律が緩んでいる、緊要性がないという証拠じゃないですか。
　ということで、また総理にこれは伺うんですが、再び規模ありきじゃないかと思われるのがこの地方創生なんですけれども、総理は再三、地方創生交付金を二倍にする、こうおっしゃっていますが、ここに書いてあるように、新しい地方創生交付金を倍増しつつ、前倒しで措置をいたしますと本会議で答弁されていますが、これは何で倍増なんですか。これは規模ありきじゃないですかね。根拠はありますか。
○伊東国務大臣　ただいまお話しのとおり、地方創生の交付金につきまして、これまでも、石破総理が初代の地方創生担当大臣になって以来ちょうど十年であります、数多くの実績も残されているところでありまして、この交付金を用いて全国各地で様々な取組が行われており、例を挙げますと、ドローンを活用した買物支援サービス……（奥野委員「違う、違う。もういいです」と呼ぶ）今、中身を少しお話ししてから……
○安住委員長　ちょっと簡潔に答弁してください。
○伊東国務大臣　はい。
　高齢者向けオンデマンド乗り合いタクシー、あるいは移動診療車を活用したオンライン診療、さらにはまた自動運転バスを活用した地域交通など、私も実際に見てまいりましたけれども、いろいろな形で、地域に喜ばれる事例で活用されている例がたくさんありました。今年はこれを更に倍増させたいということであります。