○細野豪志君　平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算及び平成十五年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合の野党四会派を代表し、その趣旨の弁明を行います。
　予算の編成替えを求める第一の理由は、政府の提出した平成十五年度予算に、国民生活を破滅させかねない新たな国民負担増が数多く含まれていることであります。
　小泉政権発足以来、一年十カ月を経過いたしましたが、この間、我が国の経済状況は、株価などに代表されるように、悪化の一途をたどっております。中でも、国民生活は極めて厳しい状況に追い込まれ、小泉政権発足時に比べて、失業率は四・八％から五・五％へと悪化し、就業者は二百万人以上も減少しております。また、職を失わずとも収入の低下はとまらず、勤労者世帯の実収入は二十七万円も減少するというありさまでございます。
　このように極めて厳しい生活を背景に、自殺者の数は高水準で推移し、中でも、小泉失政の究極のしわ寄せとも言える、経済・生活苦を動機とする自殺者は、過去最悪の水準となっております。国民生活はまさに危機に直面しており、これ以上のしわ寄せに耐えられる状態にはないのであります。
　しかし、政府は、このような国民生活の苦しみを顧みず、新たな国民負担増を次々と実施しようとしております。
　四月からは、サラリーマンの医療費窓口負担を二割から三割へと五〇％も引き上げようとしており、これによって、国民は四千億円もの負担増を押しつけられることとなっています。さらに、雇用状況が厳しい中で、最大のセーフティーネットである雇用保険についても、昨年十月に保険料率を引き上げたにもかかわらず、さらに四千億円もの給付カットを実施しようとしております。
　また、現在、政府が提案している平成十五年度税制改革案は、さまざまな大衆増税が含まれております。平成十五年度には酒・たばこ税の引き上げによって約三千億円もの負担増を押しつけた上に、平成十六年度の所得税増税等を宣言しており、これでは、国民の生活の不安は高まるばかりであります。
　まさに、政府提案の平成十五年度予算及び関連法案は、国民負担増のオンパレードであり、何ら将来の理念もないままに、取りやすいところから取るといった政府の姿勢を天下にさらすものであります。
　これら政府提案をそのまま実施すれば、国民生活がさらに困窮に追い込まれることは明らかであります。政府が安易に国民に痛みを押しつける前に、まず政府として行うべきことは数限りなくあり、これを放置したまま数兆円もの新たな国民負担増を押しつけることは、決して許されるものではありません。
　よって、最低限、医療費患者負担増の引き上げ、雇用保険給付のカット、たばこ、酒の増税は、凍結・中止することは当然であります。医療費負担増についても、既に野党四会派で凍結法案を国会に提出済みであり、速やかに同法案の審議、成立を図れば、凍結は十分に可能であると考えます。
　第二の理由は、政府予算が、現下の深刻な状況にある雇用及び中小企業に対する施策が全く不十分なことであります。
　雇用環境が極めて厳しいことは申し上げたとおりでございますが、同時に、中小企業も深刻な状況に追い込まれており、このままでは、我が国経済の基盤であり、雇用の七割を担う中小企業が崩壊しかねない状況にあります。
　しかし、小泉内閣、自民党政権のもとでは、政治家も、そして霞が関も、従来の既得権益を守ることにきゅうきゅうとし、新年度予算に求められる、失業に対する不安の解消、新たな産業育成や中小企業の活性化を通じた雇用の創出への取り組みが全く不十分なままであります。
　そこで、国民の安心を確保し、危機的な経済状況からの脱却を実現するために、求職者の能力開発を推進し、実際の雇用に結びつくような失業給付制度の改善を行った上での給付延長、雇用保険の財源安定化、就職支援体制の強化、失業者の生活を守るための子弟の教育費対策等、緊急地域雇用創出特別交付金事業の積極的活用、労使協力による雇用維持・創出に対する支援などの雇用対策の抜本的拡充が必要であります。
　また、中小企業対策として、特別信用保証の時限的復活、連鎖倒産回避のための支援措置拡充、起業に対する強力な支援、不当な下請圧迫の防止措置等が必要であります。
　さらに、国民が現在必要とするサービスを十分に提供することができること、この状況を整えることによって、将来への展望を生み出すことも重要であります。多様な子育て支援策の拡充、小児医療体制の整備、介護サービスの基盤拡充、障害者対策の推進、三十人学級の早期実現に向けた条件整備、老朽化の進む教育施設の耐震化を含む速やかな改修などが必要であります。
　第三の理由は、予算を編成し、執行する内閣そのものに大きな問題があることでございます。
　衆議院の予算審議において、小泉総理を筆頭とする現内閣の構成員の資質に大きな疑問があることが明らかになりました。
　証取法違反まがいの発言を平然と行う竹中経済財政・金融大臣、二枚舌外交の川口外務大臣、部下が殺人の疑いを受けながら、みずからの責任をとろうとしない森山法務大臣、秘書疑惑、答弁問題で大臣の資質さえ感じさせない大島農水大臣、そして最後に、きわめつけは、公約破りを大したことないと公言し、国民を破滅に追い込もうとする小泉総理、あなたであります。
　このような閣僚から成る現内閣のもとで編成された政府予算では、国民の信頼も期待も得られることはなく、国民の不安は高まり、景気は一層悪化せざるを得ません。内閣を構成するすべての閣僚がみずからを真摯に反省した上で、新たな国民負担増の凍結・中止など、真に国民の立場に立った予算へと組み替えることが最低限の責任であります。
　このほか、我が国社会の新たな方向性を本予算で示すために、環境重視等の観点から、環境循環型農業、有機農業などの推進、新エネルギーの研究開発・普及のための支援策拡充、公共交通機関等への低公害車導入促進、森林整備拡充など、総合的な施策が必要であります。
　また、高齢化社会への対応の一環としての公共交通機関等のバリアフリー化や、食の安全の確保に向けた、信頼できる食品表示を担保するための検査・監視体制の強化等が必要であります。
　同時に、従来の需要追加型景気対策の効果が乏しくなっていること、危機的な財政状況を踏まえ、予算を伴わない、あるいは予算の執行上の工夫によって、景気・雇用対策を推進することも不可欠であります。
　一方、前記、新たな国民負担増の凍結・中止、雇用対策、中小企業対策等、国民の生活を守り、経済の活性化を図るための施策を行うに当たって、その財源は、政府提出の予算に内包されているむだを排除し、効率性を高めることによって見出すべきであります。
　公共事業関係費は、いまだコスト削減が不十分であり、入札制度の改革、単価の見直しなどによって節減できる余地は十分にあります。また、自民党の長崎県連事件で明らかになっているように、不法な政治の介入が公共事業のコストを大きく引き上げております。野党四会派で国会に提出している政治資金規正法改正案の速やかな審議、成立を図ることによって、一層の公共事業の経費節減が可能であると考えます。
　また、外務省報償費及び官房報償費についても、国民の求める真実の解明、制度の抜本改革は全く進んでおりません。財政法、会計法を逸脱した状態が続いている以上、大幅削減は当然のことであり、同時に、一層の行政経費の効率化、真の特殊法人改革に向けた関係予算の見直しが必要であります。
　以上のように、来年度予算については、国民の生活を守るため、新たな負担増の凍結・中止、危機に面した雇用環境、中小企業等に対する支援策の拡充・追加、小泉総理を筆頭とするすべての閣僚の真摯な反省と、真に国民の立場に立った予算への組み替え等が必要であります。
　野党四会派は、以上のような観点から、二〇〇三年度政府予算を、別途お配りしております重点事項に沿って組み替えるよう要求するものであります。
　政府・与党は、一昨年、昨年と続けて、野党四会派の組み替え要求を受け入れず、その結果、景気を悪化させ、国民生活を危機に追いやりました。ことしもまた同様の愚を犯してはなりません。
　国民を真に代表し、賢明なる本議場の議員各位におかれましては、何とぞ、私どもの真意をお酌み取りいただき、御賛同いただきますようお願い申し上げまして、趣旨の弁明といたします。
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