maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○阿久津委員　若干、抽象的な感じはあったんですが、一方で、ちゅうちょなく迅速な支援ということで、力強いお言葉もいただけたというふうに考えています。大規模災害がきちっと位置づけられたということで、期待をしていきたいというふうに思っております。
　次は延長の話なんですけれども、実は、この法案の中で私たちが一番難しいというか判断を迷ったのが、この延長の長さ、どれぐらいが適切なのかということだと思います。
　十五年延長というふうに聞いたときに、初めは私は実は、少し長いかなというふうに感じたんですね。それは、今まで十五年というのは余り、いろいろな機構で例がなかったように思いますし、それから、奥能登地域の高齢化率が平均で五〇％を超える中で、例えば七十の経営者、事業者が、十年見通せても、じゃ、十五年を見通して事業をやるとなると、逆に、腰を上げてくれるのか、そういう思いもありました。一方で、やはり余裕というものも必要だし、バッファーの時間を取るということでいえば、十五年というのはありがたい話でもあるというふうに思っています。
　そこで、十五年延長の根拠は何なのかということを聞きたいと思いますし、また、更なる延長は可能なのか、恒久化の議論はなかったのか、それもお答えいただきたいと思います。
○野崎政府参考人　お答え申し上げます。
　業務の期限の延長幅を十五年としておりますのは、能登半島地震の被災地域を能登半島地震復興支援ファンドを通じて切れ目なく支援できる年数であるほか、能登半島地震以外に、東日本大震災に際しましても、被災事業者の再生支援において、平時であれば五年以内とされる支援期間を十五年以内ということとされ、長期間を要していたということを踏まえたものでございます。
　委員から恒久化の検討についての御指摘ございましたけれども、ＲＥＶＩＣが取り組む事業再生支援は、民間の取組の進展が期待される分野であるということで、したがってＲＥＶＩＣはこれまで時限組織とされてきた経緯がございまして、これを一足飛びで恒久化しますと、被災地域における被災事業者支援を含め、民間による事業再生への取組意欲を妨げるおそれがあると考えております。このため、まずは十五年延長し、以後については、その間の変化も踏まえて、改めてしっかりと検討することが適切だというふうに考えております。
　その上で、延長後の支援決定期限間際、いわゆる十五年先の情勢につきましては、現時点で予測を申し上げるのはなかなか難しいことではございますけれども、民間の取組の進展によりＲＥＶＩＣに求められる役割や関与の在り方も変容していくことが考えられ、十五年後以降のＲＥＶＩＣについて、制度設計や運用体制を含め、どういった在り方が適切かについては、その間の民間の取組の進展も踏まえながらしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○阿久津委員　明確な答弁をありがとうございました。
　やはり東日本のときも一番大変だったのは、二重債務で苦しんでいる方々をどう救うのか、手を差し伸べるのかということだったし、希望を持って、その方々のなりわいもどういうふうにつなげていくのかということだったと思います。期限延長の趣旨を踏まえ、二重債務に苦しむ能登半島地震の被災事業者への支援を更に強化していただきたいというふうに思いますし、また、次なる大規模災害に備えた万全の体制構築を望みたいというふうに思います。
　次に、私たちは、機構に対して、被災事業者支援の強化に努めつつも、政府出資金の適切な管理に十分な配慮を求めています。
　そこで、残余財産規定を設ける狙いは何なのか、お答えいただきたいと思います。
○野崎政府参考人　お答え申し上げます。
　一般に、大規模災害は、広範囲のインフラ破壊や地域全体の業務環境の激変を伴うため、支援期間が長期にわたり不確実性が高く、また、支援の第一の目的は収益確保ではなく被災地域の経済再建であり、手間を惜しまず、地域に寄り添いながら支援を行っていく必要がございます。
　このため、ＲＥＶＩＣが災害支援に積極的に貢献するに当たっては、将来において一定程度の損失が生じる可能性も考慮せざるを得ません。政府に加え民間からの出資を受けているＲＥＶＩＣが、将来的な民間出資の損失を過度に意識する余り災害支援をちゅうちょすることがあってはならないというふうに考えております。
　本法案は、こうした考え方の下で、仮にＲＥＶＩＣ解散時の残余財産が出資金を下回る場合には、民間出資に対し優先して分配する枠組みを整備するものでございます。この法案の措置によりまして、次なる大規模災害も見据え、ＲＥＶＩＣの知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期してまいりたいと考えております。
○阿久津委員　ありがとうございます。
　要はバランスなんだと思うんですが、機構は、被災事業者支援の強化に努めつつも、解散時に残余財産の額が株式の払込金額の総額を下回る場合には、政府出資が負担すべき損失について可能な限り縮小できるよう、適切な経営に努めていただきたいというふうに思います。
　本法案の質問の最後に、地域経済活性化支援機構はどのようになれば役割を終えることができるのか伺いたいと思うんですが、先ほど竹内千春委員からもこの出口戦略について質問がありましたので、大分明確になりました。
　そこで、理想形の終了の絵などがもしあれば、それも含めてお答えいただければと思います。
○赤澤国務大臣　ＲＥＶＩＣは地域経済の活性化を図るため事業再生支援等を行うことを目的としておりますが、一方で、事業再生支援は民間の取組の進展が期待される分野ということを先ほど申し上げたとおりです。その結果、民業圧迫とかそういうことにならぬように時限組織とされてきた経緯があります。
　こうした点を踏まえると、国内の各地域において、地域の特色や実情を踏まえながら、それぞれの地域の民間金融機関等が大規模災害時を含め自律的に事業者支援や地方創生に取り組んでいく環境が実現をすれば、ＲＥＶＩＣはその役割を終えることが適当であると考えております。
　他方、現時点において、能登半島地震からの復興に向けた取組や、次なる大規模災害も見据えた被災事業者支援など、依然としてＲＥＶＩＣによる主導的役割の発揮が求められる状況にあると考えております。
　理想的な最後の姿という御質問でございましたけれども、そういう意味では、相当程度大きな自然災害が起きたとしても、なおそれを、しっかりと事業者支援や地方創生に、地域の金融機関、特に民間の金融機関等が取り組んでいけるような、それだけ民間の取組が進展をしており、なおかつＲＥＶＩＣが現に手を置いた、取り組んでいる取組が全て円満に終了したというような事態があれば、我々はある意味安心をして、この組織については役割を終えたという判断ができるということだと思います。
○阿久津委員　赤澤大臣、ありがとうございます。
　やはり、なりわい再生というのは、災害支援の中でも、ある意味、心のケアとか建築物の復旧復興などとまた別の意味で難しい部分が非常にあるというふうに思っています。是非、これからも辛抱強い継続的な支援をお願いできたらというふうに思っております。
　次の質問に移りたいと思うんです。
　もう一つ、地域を支えるツールとして、私は休眠預金というものに注目をしております。我が国の社会課題解決に向けて、ＲＥＶＩＣなどと同様な、有用なツールだと考えていますけれども、この休眠預金の年間の活用額と実際の活用実績を伺いたいというふうに思っております。
　また、実際の活用実績の中で、災害対策の分野での活用実績、さらには、災害発生後に休眠預金を活用しているケースと、災害発生前に事前防災などで活用しているケースの実績と具体例があれば、簡単に教えていただければというふうに思います。
○福田政府参考人　お答え申し上げます。
　休眠預金につきましては、委員御指摘のとおり、休眠預金等活用法に基づき、民間の創意工夫による社会課題の解決並びに民間公益活動の担い手の育成のために活用させていただいております。
　お尋ねの年間の活用可能額につきましては、二〇一九年度の運用開始以降、当初の年間四十億円から毎年度拡大いたしまして、直近の二〇二四年度においては百億円程度を設定しております。これまでの実績としては、その上限枠のほとんどを活用いただいたところでありまして、六年間の累計で総額約四百六十億円の休眠預金を活用いただいたところでございます。
　その中で、これまで、自然災害に起因する社会課題解決に向けた事業といたしましては、二十八件のプロジェクトに五十億円以上が活用されております。このうち、事前防災など平時からの災害支援事業につきましては、二十二件のプロジェクトに約四十億円の助成、災害発生後の事業につきましては、六件のプロジェクトに約十二億円の助成が行われてきたところでございます。
　具体例でございますけれども、平時からの災害支援事業の具体例といたしましては、災害時の食料支援体制構築事業でありますとか、女性防災リーダーの育成プログラム、南海トラフ地震等を見据えた対象地域での防災・減災事業等でございます。一方、災害発生後の事業の具体例といたしましては、地区の住宅の安全確保と二次避難者の帰還支援、事業者連携による地域の経済的再建事業等で活用されているところでございます。
　特に昨今は、能登半島地震あるいは多発する大雨災害等を受けまして、平時から災害支援の担い手育成、ネットワーク強化に関する事業の申請が増加してきていると認識しているところでございます。
○阿久津委員　今の活用実績を聞かれてびっくりされた方も多いのではないですかね。私は、この休眠預金で今一番欠けていることは、もっともっとこの休眠預金の存在を多くの方々に知ってもらいたい、理解してもらいたい、その上で使ってもらいたいというふうに考えております。
　特に、ＮＰＯから見ると、大きな災害はもちろん頻発しない方がいいんですけれども、大きな災害と大きな災害の間にどうしても空間が空くことがあります。これはもちろん当然のことなんですけれども、その間を埋めるのが、ＮＰＯからするとかなり厳しいんですね。でも、間にも、長い復旧復興の支援、あるいは傾聴から始まる心のケアなど、やるべき課題はいっぱいありますし、なりわい、事業の再生も、ＲＥＶＩＣが取り組むこともその一つだというふうに思っております。
　ＮＰＯとの連携ということで心がけていることがございましたら、少しだけお答えいただきたいと思います。
○福田政府参考人　お答え申し上げます。
　この休眠預金につきましては、行政あるいは民間ではなかなか対応し切れない隙間の分野について御対応いただくということで、ＮＰＯ等民間団体と連携をして取り組ませていただいているものでございます。
　御指摘のとおり、まだまだちょっと普及が足りないところがございますので、今後もしっかり連携をしながら、特に指定活用団体とともに、制度の周知広報、事例の発信等に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○阿久津委員　私は、今回の災害対策基本法の改正で、登録のＮＰＯというか、被災者支援団体が登録されるというふうになったというのは、一つの大きな、連携していく上ではやりやすい状況ができたのかなというふうに思っております。是非それも活用していただいて、この休眠預金をより多くの方に認知していただけるように頑張っていただきたいというふうに思っております。
　続いて、もう一つだけ最後に伺いたいというふうに思っております。
　災害対策基本法の改正で、内閣府に防災監を設置するというふうにされました。私は、防災監の設置について評価しております。
　防災に関する事務を統理する防災監の任務を確認したいというふうに思うんですが、その任務の一つとして、それぞれの部署、地域で防災を担う者たち、例えば各府省の政務三役、都道府県知事、市区町村長等の心のケアについても防災監は配慮することができると考えていいのか、伺いたいというふうに思います。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　防災監は、災害対応における事務を総括する者として、南海トラフ巨大地震を始めとした大規模災害に備え、防災担当大臣を助け、その命を受けて、事前防災から発災時の初動、被災者支援や復旧復興まで一貫して、関係省庁の幹部や自治体の首長等との高度な調整を行うこととしております。
　御指摘をいただきましたように、大規模災害発生時に、例えば被災地に置かれた現地対策本部長を務める政務三役を的確に補佐するとともに、被災地の知事、市町村長の意思決定について適切に助言、支援することは大変重要であるというふうに考えております。
　防災監は、発災時には、防災担当大臣、現地対策本部長、あるいは知事、市町村長とコミュニケーションを取り、課題を把握した上で必要な対策について総合調整を行うなど、政務三役、知事、市町村長を支え、災害応急対策の支援に中核的な役割を果たすものと考えております。
○阿久津委員　今、都道府県知事、市区町村長も支えることができるというふうに理解してよろしいんですか。ちょっと確認だけ。
○高橋政府参考人　お答えをいたします。
　災害発生時におきまして、都道府県、市町村が被災地の最前線で対応に当たっていただいていること、これをしっかりサポートしていくことというのは大変重要な任務であるというふうに考えておりまして、当然、新しく設置される防災監は、そうしたところもしっかり連携してお支えしながら対応していくものというふうに考えております。
○阿久津委員　ありがとうございます。
　奇妙な質問をするなというふうにお感じの方もいらっしゃるかもしれないんですが、私、東日本大震災のときに、多くの、特に首長さんたちが、心の負担が過度になって、言い方は難しいんですけれども、ちょっと安定しないような中でも歯を食いしばりながら頑張っていた様子を見てまいりました。
　それでいうと、政務三役だったらまだ仲間がたくさんいますから、災害対策をやっていく上で相談ができるんですけれども、首長さんの場合は、自分がトップで、ごおんと責任、権限があるために、孤独になってしまって、孤立して、誰とも相談できないで、何をしたらいいのか分からないというふうに一瞬パニック的になる場合もあり得るということで、その穴は、是非このシステムの中で、せっかく防災監というものができたわけですから、埋められるようにしていただければありがたいなという思いを込めて質問させていただきました。
　質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○金子委員長　次に、伊東信久君。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。赤澤大臣、よろしくお願いいたします。
　私は、大阪の第十九区というところ、関西国際空港のある泉州地区選出の、今、四期目の衆議員なんですけれども、党の役職で東北ブロックのブロックリーダーをやっていまして、宮城県、福島県、秋田県の県連の代表も兼ねています。
　そういった観点から、先月、四月二十一日に、我が党の前原共同代表と、岩手県の大船渡市で発生した大規模の林野火災に対する義援金を持っていきまして、岩手県に一千万、大船渡市に五百万というところで、持ってはいきましたけれども、災害の規模を見ていると全然足りていないなというところです。
　原資は、我々、給料を二割カットする、いわゆる身を切る改革で原資をつくって行ったんですけれども、これはちょっと誤解を招く表現にならないようになんですけれども、別にこれは我が党が偉いよということをアピールしたいんじゃなくて、全然足りていないんですね。衆議院も参議院も、国会議員の皆様、東日本大震災のとき、一期目の方はちょっと御存じないと思いますけれども、二割、皆様の歳費からカットして復興に充てていましたという事実もございます。
　そういった中で、やはり財政的な支援というのは大事だなとは思うんですけれども、今回法案となっているＲＥＶＩＣなんですけれども、こういった大船渡市の林野火災には直接的な支援は行っておりません。理由としては、当然といえば当然なんですけれども、ＲＥＶＩＣの業務範囲が今まで平時の企業再生や地域経済の活性化に主眼を置いていた、第二に、復旧支援までの判断のリードタイムが長くて連携が未整備だった、第三に、ＲＥＶＩＣの災害対応に関する法的権限や財政的裏づけが現行法では限定的であったということが挙げられるんです。
　林野火災も、行ってみたら本当に驚いたというか、湾を挟んで飛び火して、海をはるか渡って隣まで火が行ってそのまま火災が広がったということで、災害というのは、人的であっても天災であっても、対応というのは本当になかなか難しいかなと思うんですけれども、そういった中で、今回の法改正で災害対応のより積極的な貢献が図られておって、能登半島地震などの教訓を踏まえたものであって、このこと自体はやはり高く評価できると思っております。
　一方で、今日もるる質問があったんですけれども、機構が担う業務と民間機関や地域のコンサルタントの役割分担のことをまた改めてちょっと詳しく聞きたいんですけれども、ＲＥＶＩＣが行う業務と既存の民間支援機関との役割分担について、大臣から御説明をお願いいたします。
○赤澤国務大臣　まず、伊東委員から大船渡市への寄附について御紹介いただきましたが、被災地を思う思いに、大変心から敬意を払いたいというふうに思います。
　その上で、被災地域の復興に向けてなりわい再建支援を効果的に行うためには、私ども、ＲＥＶＩＣのような公的主体と民間金融機関等がそれぞれの役割を果たしつつ密接に連携することが極めて重要であると考えております。
　例えば、被災前からメインバンクとして被災事業者と取引を行ってこられた民間金融機関においては、融資を中心とする資金繰りや設備資金の提供の面で引き続きメインバンクとして事業者に寄り添う役割を果たしていただきたいと思っております。
　他方で、ＲＥＶＩＣにおいては、被災事業者や、事業者に融資する複数の金融機関を含めた様々な地域の関係者の皆様と調整をしながら、事業者にとっての最善の再建計画を策定するですとか、必要なときは、単なる融資にとどまらず、出資あるいは債務免除を伴う債権買取り、専門家派遣等を組み合わせ、被災事業者をハンズオンで支援するなど、民間金融機関等が単独では取り組み難い支援を一体的に提供する役割が求められていると考えております。
　引き続き、ＲＥＶＩＣが様々な地域の関係者と密接に連携しながら、効果的に支援を行うように促してまいりたいというふうに考えております。
○伊東（信）委員　今の大臣の御答弁で、民間の金融機関が取り組みにくいようなところをやっていくといったところを踏まえて、それを分かった上での御質問になるんですけれども。
　ＲＥＶＩＣ自体、やはり、国も出資して設立した組織であって、住宅だけじゃなくて、事業所によっては、それぞれの地域の地場の産業もあるし、そこから復興するにしても並大抵のことじゃないとは思うんです。そういったときに、やはり、金融という意味、投資や融資という意味では、損失リスクとか、民間であれば投資に伴う責任の所在というのがあると思うんですけれども、政府として、ＲＥＶＩＣにおけるリスク管理体制の強化対策に関して具体的な措置があるのかないのか、仮に損失が発生した場合、その責任の所在とか政府としての説明責任というのがあるやなしや、それについて大臣からお答えください。
○赤澤国務大臣　委員御指摘のとおり、出融資にはリスクを伴うところでございます。ＲＥＶＩＣにおいては、例えば、出資、融資、債務免除を伴う債権買取り等が見込まれる事業再生支援について、事業者の計画に基づき事業再生を達成できる見込みであるか否か等を資産査定の実施を含めて精査するとともに、支援対象事業者の状況に応じて、定期的に資金繰りやあるいは事業再生計画の進捗の状況などをモニタリングし取締役会に報告するなど、リスク管理体制をしいているところでございます。
　その上で、一般的に、大規模災害は、広範囲のインフラ破壊や地域全体の業務環境の激変などを伴いますので、支援期間が長期にわたり不確実性が高いということ、そして、支援の第一の目的は収益確保ではなく被災地域の経済再建であり、手間を惜しまずに、地域に寄り添いながら支援を行っていく必要がございます。
　ＲＥＶＩＣにおいては、責任あるリスク管理体制の下で、組織全体の財務健全性を確保した上で、ちゅうちょすることなく災害支援に取り組んでもらいたいというふうに考えてございます。
○伊東（信）委員　大臣の御答弁を理解すると、融資は融資なんだけれども、投資ではないということですよね。そういった意味で、そもそも性格が違うというところだと思います。
　そういった中で、今日の委員会でも出口に関しての質問もありましたけれども、実際、私、医師をやっていまして、医療法人を経営していて、うちは外科なので、コロナの対策に関して、それに対することはやっていなかったんですけれども、やはりコロナ融資をＲＥＶＩＣを通じて民間から受けておりまして、ちょうど今年になって一部はその返済が始まるというところで、かなりやはりありがたくやっています。やはりコロナ禍のときは、患者さんというのは、私の場合はちょっと、整形外科医で脊椎専門なので、直接命に関わらない場合は我慢しようかという患者さんもおったので、患者さんは激減したので、大分、本当にありがたかったというところがあるんですね。
　そういった中で、ＲＥＶＩＣが行う支援に対して、対象企業が継続的に自立していくための支援策、モニタリング体制、いわゆる出口戦略に関して、最後、大臣から御説明ください。
○赤澤国務大臣　ＲＥＶＩＣの支援を受ける事業者は、過大な債務を負っている地域の中小零細企業などの皆様であります。メインバンクである地元金融機関や取引先など、地域の様々な関係者と密接なつながりを持っておられます。
　その上で、ＲＥＶＩＣによる事業再生支援は、事業者の皆様がそうした地域の様々な関係者の理解を得ながら、再生に向けた道筋である事業再生計画を策定することを御支援申し上げるとともに、事業者が事業再生計画に沿って地域の関係者の関与を継続的に得ながら経営を行っていくことをハンズオンで支援するというものでございます。
　ＲＥＶＩＣによる支援は、まさに伊東委員御指摘のとおり、事業者が再生し自立できるようにするための支援となっております。ＲＥＶＩＣにおいては、今後も引き続き、これまでに培った知見、経験を最大限に活用しながら、事業者の皆様の再生支援にしっかりと取り組んでもらいたいと考えてございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　時間になりましたので、林議員につないで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○林（佑）委員　日本維新の会、林佑美です。
　本日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず初めに、復興ファンドの柔軟な運用と現場支援の実効性について質問いたします。
　これまで我が国では、能登半島地震、熊本地震、西日本豪雨、東日本大震災など、度重なる災害が各地を襲い、そのたびに国、自治体、地域経済が試練を乗り越えてきましたが、復旧復興の過程で共通して浮かび上がってくるのがなりわい再建の難しさです。被災地域における経済の土台を支えているのは、多くの場合、地元に根差した中小企業や個人事業主の皆さんです。皆様が立ち直らなければ、地域の雇用も、人の流れも、日常も戻ってきません。
　こうした中で、ＲＥＶＩＣ、すなわち地域経済活性化支援機構が復興ファンドを通じて被災地の事業再建を支援してこられたことは、単なる金融的な支援にとどまらず、地域経済の希望の橋渡し役として極めて大きな意義があったと受け止めております。今回の法改正により、ＲＥＶＩＣの目的に被災地域の経済再建や、支援基準に被災事業者支援が明記され、さらに、業務期間の延長が図られることは、今後の災害対応においても非常に重要な一歩と評価しております。
　一方で、災害地域の現場を歩いておりますと、こうした制度の存在を知らなかった、あるいは、活用のハードルが高く感じられるといった声も耳にいたします。また、地域によっては産業構造や経済基盤は大きく異なり、ある地域では観光業が再建の鍵となり、別の地域では一次産業や製造業が基幹産業としての復興の要を担っています。このような多様な地域性に対応するには、画一的なスキームではなく、地域ごとに柔軟に設計された支援モデルが不可欠であると考えます。
　そこで、伺います。
　ＲＥＶＩＣがこれまでに培ってこられた知見や実績を今後の被災地支援においてどのように具体的に生かしていかれるのか、また、地域の実情に即したファンドスキームの柔軟な運用や、地方自治体、地銀、民間団体などとの連携の強化について、今後どのような方針で進めていかれるのか、内閣府の御見解をお聞かせください。
○野崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ＲＥＶＩＣはこれまで、東日本大震災、平成二十八年熊本地震、平成三十年西日本豪雨、令和元年東日本台風、令和六年能登半島地震等に際しまして、復興支援を目的として設立された九つのファンドに参画するなど、支援の実績を重ね、知見、経験を培ってきたところでございます。
　その上で、自然災害が頻発する中、そうした知見、経験に加えて、それぞれの被災地域の実情を踏まえた支援を徹底するということが重要だというふうに考えておりまして、例えば、能登半島地震復興支援ファンドにおきましては、地元金融機関自身も被災した中で、ＲＥＶＩＣは、単一の復興ファンドに対するものとして過去最大の三十一億円を拠出する、従前のファンドに比べて大幅に長い存続期間を確保するなど、従前の対応にとらわれない弾力的な対応を行ってきております。
　今後も引き続き、被災地域の実情をしっかり踏まえながら、ＲＥＶＩＣが培ってきた知見、経験を生かした被災事業者支援に万全を期してまいりたいと考えております。
　同時に、被災地域のなりわい再建を効果的に進めていく上では、地元の自治体や、地域金融機関を始めとする民間主体など、様々な関係者と連携協力していくことが不可欠であるというふうに考えております。
　ＲＥＶＩＣはこれまでも、例えば、地元自治体や金融機関とともに復興ファンドに参画する、あるいは、被災地域の創造的復興の推進に向けて地元自治体と連携協定を締結する、地元金融機関による復興支援能力を向上するため専門家を派遣するなどの取組を進めてきたところでございまして、今後も引き続き適切な連携を促してまいりたいと考えております。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　ＲＥＶＩＣによる支援の意義、今後の法制度の下でより柔軟で実情に即した支援体制を徹底していく、そして知見や実績を生かしていくとの御方針を確認できたことは大変心強く受け止めております。とりわけ、地域によって再建の形が異なる中で、一律の支援ではなく個別最適な支援を目指す姿勢は今後の災害対応の質を大きく左右する鍵になると確信しております。
　一方で、被災事業者の方々の中には、ファンドの枠組みになじみがなく、ハードルが高そうですとか、うちには関係がないと感じられる方もまだ少なくありません。制度自体があることを知らないという声も、現場では繰り返し聞かれております。
　だからこそ、国としての制度整備と併せて、地域金融機関や自治体との連携による情報発信、伴走支援の強化、ファンド設計における柔軟性と選択肢の明示、金融支援と経営支援、販路支援との一体化など、支援が届く仕組み、支援が生かせる環境づくりに向けて、引き続き現場の声を大切にした運用をお願いしたいと強く要望いたします。私自身も、今後の制度の運用状況や現場とのギャップを注視していきながら、引き続き課題提起と提案を重ねてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
　続きまして、ＲＥＶＩＣにおける業務期間の延長とその制度の在り方について伺います。
　御存じのとおり、我が国では、過去十年余りの間にも、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨、そして令和六年能登半島地震など、広範囲に及ぶ大規模災害が頻発しております。そのたびに、国や自治体そして民間団体の皆様が懸命に対応し、復旧復興に御尽力してきてくださったことに深く敬意を表します。
　その中で、被災された方々から、日常を取り戻すためには想像以上の時間がかかるという切実な声を何度も耳にしております。とりわけ、地域の中小企業、小規模事業者の方々にとっては、目先の営業再開にとどまらず、顧客や人材を再び呼び戻し、サプライチェーンを再構築し、事業を軌道に乗せるまでに五年、十年単位の支援が必要であるというのが現実です。
　こうした長期的な視点に立った経済再建支援を担ってきたのがＲＥＶＩＣであり、被災事業者に対してファンドを通じた投資や経営支援を行ってこられた実績は、まさに災害対応の金融的インフラと言える存在であると認識しております。
　今回の法改正では、そのＲＥＶＩＣの業務期間を延長し、被災事業者支援を制度上明確に位置づけるという点で大きな前進があったと評価いたしますが、一方で、災害が常態しつつある時代にとっては、時限的な措置の延長では限界があるのではないかという課題もあるのではないでしょうか。災害が起きるたびに都度制度を延長し対応を検討するのではなく、平時から体制を整え、機動的かつ持続的に対応できる恒久的な枠組みを設けておくことこそが真に強靱な国づくりになるのではないでしょうか。
　そこで、伺います。
　ＲＥＶＩＣの今後の役割を、現在のような期限付特別措置としてではなく、将来的には災害復興における常設型の支援機構、いわば復興ファイナンスの中核機関として制度的に再定義していくお考えはあるのでしょうか。また、そのような方向性に向けて制度設計や運用体制の見直しを進めていく御意思があるのかどうか、内閣府としての中長期的な御見解を伺いたいと思います。
○野崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ＲＥＶＩＣが取り組む事業再生支援は民間の取組の進展が期待される分野でございまして、これまでＲＥＶＩＣは時限組織とされてきた経緯があります。これを一足飛びに恒久化しますと、被災地域における被災事業者支援を含め、民間による事業再生への取組意欲を妨げるおそれがあると考えております。このため、まずは十五年延長し、以後につきましては、その間の変化も踏まえて、改めてしっかり検討することが適切だというふうに考えております。
　その上で、延長後の十五年先の情勢について現時点で予測するのは大変難しくございますが、民間の取組の進展などによりＲＥＶＩＣに求められる役割や関与の在り方も変容していくと考えられ、十五年後以降のＲＥＶＩＣについて、制度設計、運用体制を含め、どういった在り方が適切かについては、その間の民間の取組の進展なども踏まえながらしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　災害の頻発化や広域化がもはや例外的な出来事でなくなっているというのは事実です。これは制度の運用、設計の前提そのものを見直す必要があるということであり、ＲＥＶＩＣのような枠組みも、単なる時限措置ではなく、常設的かつ恒常的な地域経済支援の一端を担う存在として捉え直すべきタイミングに差しかかっているのではないかと私は考えております。
　とりわけ、中小企業の復興、再建には、金融支援だけではなく、経営支援、販路支援、人材支援などが有機的に結びついた長期的な伴走型支援が不可欠です。この点において、ＲＥＶＩＣはまさに中核的なプレーヤーになり得る存在だと思っております。是非、今後、制度の中長期的な展望に立脚しながらも、平時からの体制整備、有事に即応できる資金供給、支援機構としての明確な位置づけ、地域金融機関、自治体との共同モデルの構築など、制度の恒久化に向けた具体的な議論を政府として積極的に進めていただきたいと思います。
　時間となりましたので、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○菊池委員　国民民主党・無所属クラブの菊池大二郎でございます。
　本日は、ＲＥＶＩＣ法の審議ということで、よろしくお願いします。
　通告のときから予想しておりましたけれども、私で六人目でございまして、ある程度主たる論点は理解できてきたかなという印象でございまして、その中で角度を変えながら質問させていただければというふうに思います。
　今日、朝の我が党の部会で経産省の方から、今通常国会においてかける一つの法案ということで、早期事業再生法案というもののレクを受けました。そこの情報によると、既にこの特別委員会の委員の皆さんがいらっしゃいます各地域で体感されていることとほぼ同じ数字だな、体感するものと同じ傾向だなと思ったのが、日本企業の債務残高がコロナ禍前の約五百七十八兆円から二〇二四年九月には約七百兆円となって百二十兆円近く増加をしているということでございます。そしてまた、後ほど質問の中でも触れますけれども、足下の倒産件数についても、民間調査会社によると、二〇二四年の倒産件数は一万六件と、十一年ぶりに年間一万件を超えた状況にある。
　本法案は災害支援というところに係るわけでありますけれども、やはり、今の経済状況、地方も含め、事業規模にかかわらず、災害の云々関係なく、非常に体力が落ちているというところをしっかり前提に立ちながら考えていかなきゃいけないなというふうに思っております。
　それでは、いろいろと重複するところもあろうかと思いますけれども、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、この点は我が党の鳩山委員からも本会議で質問がありましたけれども、これまでの災害支援に係る実績、事例等について改めて御説明をいただきたいというふうに思います。
○野崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ＲＥＶＩＣはこれまで、東日本大震災、平成二十八年熊本地震、平成三十年西日本豪雨、令和元年東日本台風、令和六年能登半島地震等に際し、復興支援を目的として設立された多くのファンドに参画をしてきております。これらの復興ファンドは、コロナ禍における事業者支援にも取り組みながら、令和七年三月末までの間に合計八十一件の支援決定を行い、百八十一億円の事業者への出融資を行ってきたところでございます。
　ＲＥＶＩＣは、こうした復興ファンドを通じた支援に加えて、被災地域の金融機関による復興支援能力を向上するための専門家派遣等に取り組むことで、被災地域のなりわい再建支援に貢献してきたものと評価しております。
○菊池委員　続いて、今回追加された条文、文言の定義、概要について一度整理をさせてください。
　大規模な災害を受けた地域の経済の再建とありますけれども、この大規模な災害というのはどういったものを指すんでしょうか。
○金子委員長　速記を起こしてください。
　内閣府野崎地域経済活性化支援機構担当室長。
○野崎政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘の大規模な災害については、広範囲のインフラ悪化やそれによる地域全体の業務環境の激変など、なりわい再建を支援するに当たり特段の配慮が求められることを踏まえて、今回のＲＥＶＩＣ法の目的に、大規模な災害を受けた地域の経済の再建を位置づけることとしておりますが、こうした趣旨に基づく改正であるために、大規模災害ということにつきましては、具体的な定義を設け、特定の規模又は特定の態様の災害に限って支援対象とするというようなことはしておらず、自然災害以外の災害によって被害を受けた事業者についても、事業者にニーズがあり、また、ＲＥＶＩＣが取り組む金融スキームの支援が最適であるという場合にはＲＥＶＩＣの支援対象になり得るというようなことでございます。
○菊池委員　この定義づけというのは実は極めて、実際に災害が起きた場合の支援内容とか、そういったものに私は非常に関わってくるのではないかなというふうに思いまして、確認をさせていただきました。
　続いて、災害発生後の復旧期においては、経産省が主管になると思いますけれども、なりわい再建による支援がまずは段階的には適用云々の話になってくるであろうと思いますが、こうした既存の、かつフェーズの異なる支援体系との整理はどうなっているのか、御説明をお願いします。
○野崎政府参考人　お答え申し上げます。
　能登半島地震を受けたなりわい再建支援施策としては、被災中小・小規模事業者の事業に不可欠な施設設備の復旧を支援するなりわい補助金を始め、ＲＥＶＩＣが参画する能登半島地震復興支援ファンドを通じた支援以外にも、関係省庁、機関、自治体が様々な施策を講じているところでございます。
　この中で、ＲＥＶＩＣによる事業再生支援は、事業者が地元金融機関や取引先など地域の様々な関係者の理解を得ながら、再生に向けた道筋である事業再生計画を策定することを支援するとともに、事業者が事業再生計画に沿って地域の関係者の関与を継続的に得ながら経営を行っていくことをハンズオンで支援するということを特徴にしており、複数の金融機関の取引があり、事業再生に当たって複雑な債権者間調整が必要になる事業者や、災害支援の補助金のみでは再建資金が十分でない事業者などにおいて活用されるものと考えております。
○菊池委員　続いて、先ほどからも話に上がっておりますけれども、支援基準の件について質問させていただきます。
　ＲＥＶＩＣによる企業再生支援の過程で、希望退職などの雇用調整が実施されるケースが指摘されております。災害後の地域経済再建においては雇用の維持等の観点も非常に重要であると考えますが、いかがでしょうか。雇用の受入れ等、受入先、再就職も含めて、是非、ＲＥＶＩＣが橋渡し的な役割を担っていくということも私は重要ではないかなというふうに思いますけれども、この点につき御説明いただきたいと思います。
○野崎政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、ＲＥＶＩＣの支援においては、雇用機会の確保に配慮することは極めて重要であるというふうに考えており、これは、災害時に限らず、平時における支援においても非常に大切なことであるというふうに考えております。
　こうした観点から、ＲＥＶＩＣは、法律において、雇用機会の確保に配慮しつつ事業再生支援等を行うということを第一条の目的に記載しておりまして、また、事業再生支援をするかどうかを決定するに当たっては、事業者における事業再生計画についての労働者との協議の状況について配慮しなければならないということとされております。
　また、現行の支援基準においても、例えば事業再生支援に当たっては、事業者が事業再生計画の内容について労働者の理解を丁寧に得るべく、労働組合等と事業再生計画の内容について話合いを行ったこと、また行う予定であることをしっかり確認するとしております。
　また、災害後の地域経済の再建という意味では、議員御指摘のとおり、とりわけ、雇用の維持や地域のコミュニティーの存続など、地域の実情に配慮する必要があるというふうに考えており、実際にこれまで行ってきた九つの災害復興ファンドにおける支援に当たっては、被災した地域の雇用やコミュニティーの存続等、地域の実情に十分配慮した運用を行ってきているところでございます。
　今後とも、雇用機会の確保や地域コミュニティーの存続等、地域の実情に配慮した運用が適切に行われるようにしっかりと監督してまいりたいというふうに考えております。
○菊池委員　先ほど冒頭、大規模な災害というものは何を指すのかというような話をさせていただきましたけれども、先ほどの御答弁では弾力的な運用をされていくんだろうというような理解で私も取っておりますけれども、これは裏を返せば、今お話でありましたけれども、その都度の判断で支援基準が異なったりとか、これは往々にして、災害が起きると、私も現場を回っていて感じるのが、全体として不公平感を生む場合もあるという懸念であります。例えば、なりわいの再建等においても、同様の規模であっても、適用されるかどうかというのが地域とか時間軸を理由に異なったりとか、地域の実情に沿った支援が具体化できなかったりという実例がやはりあります。
　そういったところで、今御答弁の中でも触れられておりましたが、改めてもう一度確認させてください。
　こうした点を踏まえて、新しい支援基準の設定に関して、先ほど林委員からもありましたけれども、公平性だったり地域の実情等を反映していくことが求められるだろうと。どういった要素を改めて盛り込んでいくのか、御説明いただければと思います。
○野崎政府参考人　お答え申し上げます。
　支援基準においてどういう項目を定めるかというのは、議員御指摘のとおり、恣意的な運用を排除するという意味では有効である一方で、なかなか、そうすることによって逆に硬直的になるような懸念というのもあるところでございます。
　支援基準につきましては、支援基準告示の中で今後どういったものを対象としていくかというのは引き続き検討していくことになりますけれども、いずれにせよ、先ほど申し上げました、被災地域において、まさに雇用の確保であったり地域コミュニティー、不公平感みたいなことが起こらないというようなことをするというのが極めて重要だというふうに考えておりまして、実際の運用の中でもしっかりとそこは対応してまいりたいというふうに考えております。
○菊池委員　最後に、先ほど来から話が出ておりますけれども、地方金融機関等との連携強化について質問させていただきます。
　まず、これまでの災害支援の取組において、地域差や地方における特殊性があるのではないかと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○野崎政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、被災地域の復興に当たっては、やはり、それぞれの地域の実情というのがそれぞれ違っているところがございまして、実際にＲＥＶＩＣが災害支援に取り組む際には、災害によって異なる被災地域の実情、事業者の支援ニーズにきめ細かく対応できるように、大規模災害でもそうですが、それぞれの地元の金融機関と共同して復興ファンドを設立し、支援を行うというようなことが多くなってございます。
　そういう中で一つ例に挙げますと、能登半島地震復興ファンドにおきましては、地元の金融機関自身も被災した中で、ＲＥＶＩＣが単一の復興ファンドに対するものとしては過去最大の三十一億円を拠出するというようなことをやっておりますし、また、能登地方の山がちな半島、高齢化の著しい地域において多数の中小・小規模事業者が被災した実態というものに鑑みまして、ファンドの存続期間を従来に比べて大幅に長い期間を確保するという、従前にとらわれない弾力的な対応を行っているところでございます。
　今後とも引き続き、被災地域の実情をしっかりと踏まえながら、地域性を十分に考慮した支援というものを適切に行ってまいりたいというふうに考えております。
○菊池委員　最後、赤澤大臣に質問させていただきます。
　ＲＥＶＩＣによる支援の実効性を高めるためには、地方銀行、信用金庫、地方公共団体との緊密な連携が当然ながら不可欠であろうと思います。一方で、実際には、冒頭から申し上げておりますけれども、事業者のみならず、主体的な役割を果たす地方銀行の経営状況というのも非常に厳しいものを感じております。実際、私、地元は山形でありますけれども、金融機関がそれぞれ大変な状況になってきて、大きな資本形成に向けてグループ化をして、それに伴って不良債権回収を急いで、これにより企業倒産も増加をしている、連鎖をしているということが続いております。
　先ほど経産省の法案の話で触れましたけれども、実際、報道によれば、既に大手企業ではリストラが始まっています。来春、賃上げどころか、赤字転落企業が増えて、倒産件数も増えるだろうというような見込みもありますし、法人税も減少していくおそれもあります。こういった中で、こういった実情を認識をしながらどう取り組んでいくのかということがまず一つ。
　そして一方で、地方銀行、地銀の果たす役割というのは、私、思うに、新型コロナのときに非常に大きかったと体感しました。
　というのは、金融機関、地方銀行等は、それぞれが、事業者は異なれども、例えば高校の同級生が同じ担当をしていたりとか、地元が一緒で先輩後輩だったりとかというので、仕事以外、金融業以外で共通のコミュニティーに加わっているんですよね。
　そういったことがあって、新型コロナのときのような緊急事態の場合には、例えば行政が金融支援を発動する場合に、それぞれの金融機関との意思疎通が早かったりとか、そういった一つの地域経済システムが動いたなというような印象がありました。
　こうした意味では、地方金融機関にも災害時や緊急事態における対応として蓄積されたノウハウがあるだろうと推察されますし、ＲＥＶＩＣが保有するノウハウや専門的人材による知見等も併せて相互に作用していくような官民連携が求められると考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○金子委員長　赤澤大臣、持ち時間が超過しておりますので、簡潔にお願いいたします。
○赤澤国務大臣　はい。
　委員御指摘のとおり、被災地域のなりわい再建を効果的に進めていく上では、地元金融機関や地方公共団体など、地域における様々な関係者と密接に連携協力していくことが不可欠であると考えております。
　御指摘のとおり、コロナの際の地域金融機関の果たした役割は大変大きいということがあります。一方で、先ほどあったように、今、債務残高が高くなり、倒産件数も増え、金融機関の顧客の方が傷んでいるようなところもあります。一方で、これまた金利が経済に戻ってきているので、金融機関が昔のビジネスモデルである程度利益を出せるような環境変化、悪くないものも起きてきたりしています。
　そういうもの全部に目配りをしっかりしながら、必要な事態に応じて、災害対応も含め、ＲＥＶＩＣの仕事も含め、地域の金融機関と連携をしっかりやって、地方の経済の再生などに遺漏なきを期していきたいというふうに考えております。
○堀川委員　日本共産党の堀川あきこです。
　今回の法改正は、能登半島地震も受けて、被災地の事業者支援の位置づけを高め、被災地の地域経済の再生を目指すものというふうに理解をしています。
　被災事業者支援で地域経済の復興を促進する制度として、東日本大震災のグループ補助金があります。被災事業者の運動と世論でつくってきた制度であり、生活となりわいの復興という重要な役割を担う一方で、コロナ禍や物価高騰なども影響し、事業再建がなかなか進んでいないというふうな状況があると思います。
　中小企業庁にお聞きをしたいんですけれども、このグループ補助金の四分の一の自己負担分を無利子融資で賄った事業者が返済期間を延長するなど返済が滞っている状況についてどう把握しておられるか、その原因と対策について説明を求めたいと思います。
○岡田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のございましたグループ補助金でございますけれども、四分の三の補助率としておりますので、当該補助金の交付決定を受けた事業者が四分の一の自己負担分の資金を調達する場合には、独立行政法人中小企業基盤整備機構と被災各県が連携いたしまして、県の支援機関を通じた長期、無利子の貸付けを行っているところでございます。
　中小機構を通じまして、委員も御指摘ございましたけれども、新型コロナウイルス感染症の影響など事業環境が変化したことによりまして経営状況が悪化してやむを得ず返済期間を延長している事業者がいることを承知してございます。
　このため、中小企業庁といたしましては、令和二年三月に、中小機構に対しまして、資金の返済が困難な事業者から返済猶予の相談があった場合には柔軟に対応するように要請しているところでございます。
　さらに、返済期間を延長した事業者に対しましては、返済計画を始めとした様々な経営課題につきまして、中小機構、被災各県及び県の支援機関が連携いたしまして、個別相談あるいは専門家派遣等を通じた支援を実施しているところでございます。
　引き続き、中小機構と連携いたしまして、被災事業者に寄り添って丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。
○堀川委員　ありがとうございます。
　このグループ補助金の趣旨は、生活となりわいの再建であり、地域経済の再生にあるというふうに理解をしています。計画どおりになかなか再建が進まない事業者に対してこの返済が逆に足かせとならないように、柔軟な運用を求めたいというふうに思います。
　続いて、ＲＥＶＩＣに関してなんですけれども、活用する事業者は、なりわい補助金も受けることができないような事業者が利用することが多いというふうにお聞きをしました。能登にもファンドがつくられていますけれども、計画どおりに再建が進まないということも今後十分起こり得るというふうに思います。
　ＲＥＶＩＣの融資などの再建支援で当初の計画どおりに再建が進んでいない事例はあるかどうか、その場合どのような対策を取られているのか、内閣府、お願いします。
○野崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ＲＥＶＩＣが取り組む事業再生支援においては、委員御指摘のとおり、仮に当初策定した事業再生計画どおりに再建が進まない場合には、事業者に寄り添い柔軟に対応していくことが重要であるというふうに考えております。
　事例のお話が御質問に出ましたが、例えば、ＲＥＶＩＣが参画する復興ファンドにおきまして、熊本地震のファンドの事例でございますけれども、地震により被害を受けた事業者、旅館だったんですけれども、そこが立て直しのためにＲＥＶＩＣの支援を受けておったところ、その後、コロナ禍に直面しまして更なる追い打ちを受けて資金繰りが厳しくなって、そうした場合に、金利を一時的に引き下げるなどの弾力的な対応を行い、無事にコロナ禍を卒業して旅館を再生に導いたというような事例もございます。
　今後も引き続き、ＲＥＶＩＣにおきましては、事業者にとって最善の再建計画を策定することを支援するとともに、仮に当初の計画どおり再建が進まない場合にあっては、柔軟に対応を行っていくように促してまいりたいというふうに考えております。
○堀川委員　ありがとうございます。
　伴走型の支援ということでＲＥＶＩＣ法でもうたってありますので、是非柔軟な支援をお願いをしていきたいと思います。
　最後に大臣にお聞きをしたいと思うんですけれども、被災地の地域経済の再生というのは、被災事業者のなりわいの再建なしには進まないというふうに思います。その肝腎要の事業者支援の在り方について、大臣はどのようにお考えか、最後、見解をお聞かせください。
○赤澤国務大臣　被災地域の経済の再生にはなりわい支援が非常に重要である、不可欠であるという御指摘は、全くそのとおりで、共有をいたします。
　委員御指摘のとおり、ＲＥＶＩＣが被災事業者に対して出融資等の資金支援を行うのは、今御指摘のあった、本当に重要である事業者のなりわいをしっかりと再建するためであります。
　被災事業者の中には、支援期間中、先ほど政府参考人から話しましたコロナ禍が起きたとか、いろいろな経済社会情勢の変化で事業環境が大きく変化してしまう場合もございます。そうした場合にも、その時々において事業者に寄り添って柔軟な対応を行っていくことが極めて重要である点は、まさに今日この質疑で委員が明らかにしてくださったとおりでありまして、ＲＥＶＩＣにおいても、今後も引き続き、それぞれの被災事業者が置かれた環境を十分に踏まえて、事業者に寄り添った柔軟な対応をしてもらうことが極めて重要であるというふうに考えております。
○堀川委員　ありがとうございます。
　改めて強調しますけれども、やはり、被災地の地域経済の再生というのは、被災事業者のなりわいの再建なしには進まないというふうに思います。能登の状況を見ても、なかなか展望が持てないというふうな状況が続いている中で、この法改正によって被災事業者の支援がより活性化するということを期待しまして、私の質問を終わらせていただきます。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　今回の株式会社地域経済活性化支援機構、これから機構と言いますけれども、この機構が、中小企業、特に被災地の経済再建という目的が新しく入って、被災地における中小企業の再建に取り組んでいただけるという趣旨だというふうに思っていますが、もうこれは質問に出たかもしれませんけれども、中小企業と一概に言っても、かなり多種多様な中小企業があって、これまでの機構の実績を見ますと、大体売上げが十億円以上のところが八割ぐらいを占めているんですね、この支援の対象になっているところは。しかし、売上げ十億円以上というのは、全体の中小企業の僅か三％にすぎないんですよ。
　ですから、やはり中小企業、今まで、どちらかというと地域の中堅あるいは中核的な企業、まあ定義は難しいんですけれども、そういうところではなく、きめ細かくやらないと、今回目的に入った地域の経済の再建というところになかなか結びつかないというふうに思いますので、そこが対象になるかどうか、お聞きしたいと思います。
○野崎政府参考人　お答え申し上げます。
　ＲＥＶＩＣは、議員御指摘のとおり、複数の金融機関と取引があり、事業再生に当たって複雑な債権者間調整が必要となる事業者や、災害支援の補助金のみでは再建資金が十分ではない事業者など、中小企業の中でも相対的に規模が大きい中核的な事業者を支援対象とすることも多くございます。
　一方で、本体支援のほかに、災害復興ファンドというのをつくってやっておりますけれども、そうしたＲＥＶＩＣが参画してきた九つの災害復興ファンドについて見ますと、支援決定八十一件の半数以上が総従業員数が五十名以下の事業者というふうになっておりまして、そういう災害復興ファンドでは、規模が小さい中小零細の被災事業者支援にもしっかり取り組んできているところでございます。
　ＲＥＶＩＣにおきましては、今後も引き続き、中小零細企業を含め、大規模な災害を受けた被災事業者の支援にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○北神委員　局長、もう少し大きく、自信を持って答えていただければ。不安になりますよ、みんな。
　だから、ちょっと聞き取れないところもあるんですけれども、今までは結構大きめの中小企業を対象にしてきたけれども、これからはきめ細かくやってくれる、そういう理解でよろしいですか。はい。
　そのために、本当はこの法案にも体制とかそういうものを、どうやってそういうことをするのか、まあ体制じゃなくてもいいですけれども、少なくとも、大臣も是非、運用においてそれが徹底されるようにお願いしたいと思います。
　やはりこれは、被災地において今、小さな建築関係の会社とか工務店とか、こういったところが一番汗をかいて現場の復興のために貢献をしていただいているので、こういったところが多分一番支援を必要とされているというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、ちょっと質問の順番を変えますけれども、今回、それは言うはやすしで、元々これは二重債務ですから、今まで、被災する前に事業債務というものを抱えていて、更に今度新しく、災害によって例えば設備が壊れたりした、そこで金融機関から融資をもらうというのはなかなか難しい話で、現場のこういう再建事業に携わっている皆さんの声を聞くと、やはり事業再生計画、これが一番難しい、これさえできれば、まあまあ、そこそこ、後は割と円滑にできるということなんです。
　今度の法案に新しく二十四条というのが設けられて、支援基準というものが強化される。この支援基準というのは、まさに被災地、新しく目的に入った被災地の企業に迅速に、そして適切に支援が行くように設けられるということなんですが、これは例によって告示ということで、法案には何も出てこない。
　やはりこの事業再生計画を、今申し上げたような中小企業、小さな中小企業も含めて円滑にできるような、そういった基準を設けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　先ほど委員が、政府参考人の声がちょっと小さいということで確認的に言っていただいて、これからは中小零細もやるのかという声に対してうなずく感じで終わったんですが、私どもが申し上げたかったのは、もう既にこれまでも、八十一件の決めた支援決定の半数以上は総従業員数が五十名以下の事業者ということなので、これまでも中小零細もそれなりにやってきた、今後も力を入れてやっていきますという御趣旨をまず説明させていただいたということは申し上げておきたいと思います。
　加えて、被災地域の復興に向けて、それぞれの地域の実情、事業者の支援ニーズを踏まえたなりわい再建支援を徹底することが極めて重要でありまして、そのために、ＲＥＶＩＣについて、災害支援に取り組む際には、災害によって異なる被災地域の実情、事業者の支援ニーズにきめ細やかに対応できるよう、そして、大規模災害の都度、それぞれの地域の地元金融機関等と共同して復興ファンドを設立して支援を行う場合が多くなっております。
　支援基準の告示について言えば、まさに今回、今まで告示になかったものですから、中身を定めることで、必要な迅速な支援をするということとか、併せて必要な額のお金をしっかり積むとか、そういうことも含めてよりきちっと対応ができるように、内容を明確化するような基準を定めさせていただいて、そして、事業再生計画を形のあるというか実のあるものに作り上げていきたいという思いで取り組んでいるところでございます。