maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○村岡委員　しっかりと答えていただいたので、その懸念も農家の方々からありましたので、国内産米で備蓄をしていくということで、それは農家の方々にお伝えしたい、こういうふうに思っております。
　そして、質問事項じゃないんですが、昨日、日本酒の酒造組合の方々とお会いしました。そのときに、酒造好適米というのが、米の高騰で昨年は大変だった、しかしながら、いろいろな交付金だったり、地方も国と一緒に協力していただいて、お酒を造ることができたと。国酒であるお酒、そして、このお酒はどのぐらい輸出しているかとお聞きいたしましたら、日本酒は輸出で約四百五十八億、米は幾らかというと百三十八億、二〇二五年なんです。
　米は、新市場開拓米で十アール当たり四万円、そして酒造好適米は三万円。もちろん、酒造好適米だけで酒を造っているわけではありませんが、こうなると、やはり輸出という部分で、米ももちろんですけれども、この酒造好適米、日本酒というのも重要に考えた方がいい、こう思っています。
　例えば、フランスとかイタリアとかは、ワインを売り出すのはその国の食を一緒に売り出すということで、二十年ぐらい前に日本のイタリア大使、フランス大使と会ったときに、やはり非常にこの国はワインとともに食料を一緒につけてやった。
　そういう意味では、農林省も是非日本酒と一緒になって日本の食料を売り出すということを、最後に大臣にその意欲があるかお聞きして、終わらせていただきます。
○鈴木国務大臣　今委員から御指摘のあった日本酒を食文化と一緒に海外にというのは、これは当然そういう流れだというふうに思っております。
　そのときに、先日もドイツの在京の大使と意見交換をしたときには、日本酒は、おちょこというか、小さいグラスで飲みますよねと言われて、あれだと、ヨーロッパの皆さんからすると、とても度数の強い酒なんじゃないかと思って一瞬気が引けるというような話もいただいたので、やはりワイングラスとかで飲んだ方がいいのではないかというアドバイスもありました。
　そうした現地でどのように受け入れていただけるかということもよく考えて、さらに、安く売っても仕方がないですから、当然しっかりと価値をつけて、価値を伝えていくということで、輸出額も伸びていくように取組をさせていただきます。
○木下委員　参政党の木下敏之でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今回は、お米の備蓄について伺いたいと思います。
　戦後最悪の不作は、一九九三年でございました。作況指数は七四で、タイ米を中心に二百万トン以上を緊急輸入したわけでございます。このような大不作をきっかけにして始まったお米の国家備蓄ですが、現在の備蓄は、十年に一度程度の不作に対応できる水準となっているわけでございます。
　今、皆さんのお手元に資料を一枚配付してもらっておりますが、一九二六年から二〇二五年までの百年間の作況単収指数の推移、そして、下の段の方は、過去百年と、それから一九四六年以降の過去八十年の間で作況が悪かった順に上位十年分をまとめております。
　この八十年間で作況指数が九〇を切ったことが四回ございまして、また、戦後だけでも、一九五三年、五四年のように、二年連続して不作が続いたケースもございます。そして、過去に遡れば、江戸時代の大飢饉は、四年から五年、天候の不順、天候の悪化が続いたケースが大部分でございまして、本当に現在のように米の消費の一・五か月分程度の備蓄で大丈夫なのかと思います。
　備蓄が、コストではなく、国家の責任で行う保険であることを証明したよい事例がございます。それが今回の原油の国家備蓄、その放出でございます。
　一九七〇年代のオイルショックに対応して、一九七八年から原油の国家備蓄が始まりまして、現在では国内消費の八か月分の備蓄があるわけであります、そして今回、五十年たって初めてその効果が発揮されたわけでございます。私の推計では、現在価値に直せば、五十年間で十兆円を超える予算を投入していることになると思いますが、この備蓄がお米のように国内消費の一・五か月分しかなかったら、一体、今、日本はどうなっていたのかと思うと、ぞっとするわけでございます。
　そして、ほかの省庁ですが、水害や津波については、国土交通省は、百年ではなく、千年に一度の規模を想定してインフラを整備するような方針に変わっております。
　ところが、米の備蓄だけは、当初の二百万トン前後の備蓄から減らされまして、現在百万トンでございます。ホルムズ海峡封鎖など、従来は想定していなかったリスクが現実の政策課題となった今こそ、米の政府備蓄を積み増すべきではないかと思いますが、農林水産大臣の御見解を伺います。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　米は、石油と違いまして、国内で自給できる穀物でありまして、近年の主食用米の生産量が約七百万トンあり、また、端境期に当たる六月末段階の民間在庫が、例年百八十万トンから二百万トン程度となっております。
　その中で、政府備蓄米の適正水準は、食糧部会にも諮った上で、十年に一度の不作や通常程度の不作が二年連続で続いた場合にも対応可能な水準として、平成十三年当時の需要量九百万トンを前提として、米の基本指針において、百万トン程度としております。
　また、木下先生おっしゃるように、世界的な食料安全保障上のリスクも当然高まっている中で、我が国における食料の安定供給を確保する観点から、一昨年、食料供給困難事態対策法を制定をしております。食料が大幅に不足するおそれがある段階より、出荷、販売の調整の要請から、熱量を重視した生産への転換まで、深刻度に応じた措置を取ることができる法的枠組みも整備をしたところであります。
　こうした措置と併せつつ、十年に一度の不作や二年連続の不作への対応に加えて、急激な需要増や災害への対応などを考慮し、また、現行の水準でも相応の財政負担が生じていることなども総合的に考慮して、引き続き、百万トン程度の適正備蓄水準を前提とすることが適切だというふうに考えております。
○木下委員　お答えありがとうございます。
　では、政府参考人にお伺いいたしますが、一九九三年級の大冷害が、二〇二四年でも二五年でも結構なんですが、発生したとした場合、飼料用米ですとか青刈りトウモロコシですとか牧草などについてどの程度の減収が生じたと思われるのか、もし推計していらっしゃるとすれば、その結果をお示しいただきたいと思います。それから、現在の飼料穀物、百万トンの備蓄で十分に対応だったのかもお示しください。答弁、簡潔にお願いいたします。
○長井政府参考人　お答えいたします。
　一九九三年における水稲の作況単収指数が七五であった一方で、飼料作物の単収は、前年度と比べまして、牧草は約九四％、青刈りトウモロコシは約七八％となったところでございます。
　また、当時との比較ということで、可能なデータで、二〇二四年度の推計をしたところ、仮に、飼料のうち粗飼料につきましては、牧草、青刈りトウモロコシはそれぞれ当時と同じ程度の収穫量が減少し、また、当時ほぼ作付のなかった稲ＷＣＳは夏作の青刈りトウモロコシ並みに減少すると仮定した場合には、減少量は約三十一万ＴＤＮトンとなりまして、これは、輸入を含みます粗飼料の供給量に対しまして約六％不足する程度と推計されまして、この減収分につきましては、例えば、前年以前の在庫の活用でありますとか、裏作でありますとか、刈取り回数の増加、輸入による手当てなどにより、必要量は確保可能と考えております。
　また、飼料のうち濃厚飼料となる飼料用米につきましては、一九九三年の水稲と同じ程度の収穫量が減少するというふうに仮定した場合には、減少量は約十一万ＴＤＮトンとなりますが、これは、輸入を含む濃厚飼料の供給量に対しまして約〇・六％の不足ということでありますので、これにつきましては、必要に応じ飼料穀物の輸入量を増やすことなどにより、必要量は確保可能であると考えております。
○木下委員　お答えありがとうございます。
　後で計算式、いただくようにお願いいたします。
　続いて、南海トラフの対応に入りますが、南海トラフ巨大地震が発生した場合、米、飼料穀物を生産する水田ですとか、米の乾燥施設、農機具用の倉庫、水利施設、そういったものに様々な被害が生じると思います。
　それで、ここは仮定ですけれども、宮崎などはお米の収穫が早いので、収穫前の七月に最大規模の想定の地震が発生した場合に、南海トラフ地震の被災地全体で米や飼料穀物がどの程度の減収になるかについて、推計をお示しいただきたいと思います。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の想定でございますが、南海トラフ津波避難対策特別強化地域内の全ての市町村における米の生産量は、約二十九万トン程度となってございます。あと、飼料穀物というのがどのようなものを対象にするのかというのはありますが、例えば飼料用米の生産量で見ますと約二万トン程度ということになりますので、被害の程度とかにもよりますが、この地域における米あるいは飼料用米の生産でいうと、三十一万トン程度、最大で影響が出るものと考えております。
○木下委員　お答えありがとうございます。
　津波の浸水地域とそれから水田とを重ね合わせると計算できると思いますので、後でで結構ですので、この推計、恐らく何十ページにもわたる資料だと思いますが、後でいただければと思います。
　次の質問に入ります。
　南海トラフ地震が発生した場合、これは私の考えですけれども、民間備蓄の二十万トン程度では足りなくて、恐らく速やかに国家備蓄の放出が必要となるのではないかと考えております。
　現在、政府備蓄は東北地方に偏在しているとの指摘もありますが、それでは被災地への速やかな対応もできませんし、また、昨年のように備蓄の放出に数か月もかかるということも許されないと思っております。
　昨年の反省を踏まえて、政府備蓄をどう分散させるのか、そして、放出を速やかに行うことについてどのような改善策を講じているのかを簡潔にお示しください。
○鈴木国務大臣　委員御指摘のとおり、政府備蓄につきましては、備蓄米に関する意見交換会などで有識者の皆様からも、政府備蓄米の倉庫の偏在、そして配送手配の個別対応、出庫前の品質確認といった課題から供給に時間を要したとの御意見をいただいたところであります。
　今の御指摘の、今後、南海トラフなど様々な災害が当然想定をされますので、そういったこともよく踏まえて、どんな事態にもしっかりと対応できるような運用改善はさせていただきたいと思います。
○木下委員　お答えありがとうございます。
　ここを具体的に変えていかないと、南海トラフ地震が発生した場合でも困っている方を救うことはできないと思いますので、是非具体的な検討を進めていただくようにお願いいたします。
　最後の質問でございます。
　今回の法改正が可決されたとした場合、政府は、民間の在庫量ですとか米の消費の状況をこれまでよりもはるかに詳細に、かつリアルタイムで把握することが可能となると思います。そして、米の生産量の調査もこれまで以上に詳細に行うということですので、これを天候のデータと組み合わせれば、今年は米がどうも足りなさそうだとか、かなり余りそうだとか、そういったことがこれまで以上に早く判断ができるのではないかと思います。
　そうなると、例えば今年はどうも米が足りなさそうだという判断がある場合に、米の価格が上昇し始めた時点で民間に放出をお願いすることになるのではないかと思っておりますが、これは、米の値段が上がり始めたときに民間企業として米の値段を下げる措置をやるということで、本来の、企業の利益を取るというところに相反するわけであります。逸失利益を政府が補填する仕組みが講じられていればいいのですが、この計算は非常に難しいと思います。
　このようなことを考えると、民間備蓄制度は、理屈の上では、価格上昇局面で速やかに備蓄放出ということが言えると思いますが、しかし、現実にはなかなか、自分の利益を減らすようなことをするということは難しいと思いますので、むしろ、政府が二十万トン程度の回転備蓄を持って必要時に速やかに備蓄を放出するという制度とした方が確実ではないかと思うんですね。
　そして、先ほど申し上げましたが、一九九三年級の不作と南海トラフの地震、これが重なれば、現在の国家備蓄制度では全く対応できないと思います。
　今必要なのは、政府備蓄を減らして民間備蓄制度を導入することではなく、原油の備蓄制度のように、最悪の事態でも国民の命を守れるような政府の備蓄体制の強化ではないかと思いますが、改めて大臣の御見解をお伺いいたします。
○鈴木国務大臣　先生からも御指摘のとおり、まず、政府備蓄の運用の改善はしっかりとやらせていただきます。ただ、その上でも、政府備蓄は、運用改善を経たとしてもなお入札契約の手続等が必要となることから、民間事業者の商流を活用することにより、機動性を向上させ、迅速に供給していく必要があるというふうに考えております。
　このため、政府備蓄を補完するものとして民間備蓄を位置づけることといたしましたし、あわせて、実効性をやはり担保しなければなりませんので、民間備蓄事業者には売渡しの要請、勧告、命令、公表を措置し、命令を受けた者が命令に従わないときには、罰則として、一年以下の拘禁刑又は百万円以下の罰金に加えて、法人重科として一億円以下の罰金を適用することとしております。
　いずれにしても、どのような事態でも、棚に米が並ばないということはもう生じさせないということで取組をさせていただきます。
○木下委員　時間となりましたので質問を終わりたいと思いますが、特に南海トラフ地震が起きたときの被害想定、できるだけ精密にしていただくようにお願いをいたします。恐らく水利施設はかなり傷みますし、乾燥施設も倒壊したり、いろいろなことが考えられると思います。そのときに一九九三年級の不作が来ないという保証はどこにもありませんので、そういったときにも対応できる備蓄制度の構築を是非お願いいたしまして、質問を終わりとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○林（拓）委員　チームみらいの林拓海です。
　本日も質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　今回は、食糧法改正案における民間備蓄制度の新設についてお伺いしたいと思います。
　食料安全保障を確保する上で、米の備蓄制度の重要性は言うまでもありません。今回、あえて民間備蓄の制度を新設するのであれば、その機能は政府備蓄の機能を上回るものでなければならないというふうに思います。
　そこで、民間備蓄の方式について、まず、その検討状況と決定時期の見込みを確認させていただきたいのですが、先日の参考人質疑で参考人の方から、現行の備蓄制度、政府備蓄は棚上げ方式である、しかし民間備蓄となると回転備蓄となることが想定されるので、本格運用された際には、これは備蓄という機能を果たすのかどうかというような懸念といいますか疑問が示されたというふうに認識しております。
　そこで、お伺いしたいのですが、今回の法改正案において、民間備蓄の方式、すなわち棚上げ備蓄とするのか回転備蓄とするのかについて、現時点でどのような検討がなされており、また、いつ頃までに方向性を決定する見込みなのかをお伺いいたします。
○山口政府参考人　お答え申し上げます。
　今、民間備蓄につきましては、平時から基準保有量が民間事業者において常時保有されるということを前提に制度を仕組んでおりますので、基本的には回転備蓄で検討を行うということを考えております。
　その上で、スケジュールでございますが、現在公募中の民間備蓄に係る実証事業の中で、具体的な運用についての検証を進めてまいりたいというふうに考えております。
　今国会で本法案がお認めいただければ、民間備蓄に係る規定は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内で政令で定める日から施行するというふうにされておりますので、令和十年度には施行するということになると思いますが、その際には、この実証事業の結果ですとか、事業者の御意見を踏まえて詳細を詰めてまいりたいというふうに考えております。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　おおよそ回転備蓄であろうという形で御答弁いただいたと思います。
　それでは、先日の参考人質疑でも回転備蓄であればというお話があったということをさっき申し上げたわけなんですが、回転備蓄における備蓄機能の実効性の担保について、回転備蓄でも備蓄機能を確保していくんだというところの担保をどのようにしていくのか、見解をお伺いいたします。
○広瀬大臣政務官　民間備蓄については、供給不足時において迅速かつ確実に国民に米を供給できるように、平時から基準保有量の米が常時保有されること、そして、供給不足の際に適時適切に売渡しが行われることについて実効性が確保される、これは本当に大事なことだと思っております。
　今局長から答弁がありましたけれども、在庫の管理方法だとかオペレーション、これからの民間備蓄に係る実証事業の中で検討していきますので、その中で、いろいろ課題が見える中で様々に潰しをしていきたい、こう理解しておりますので、その御理解でいただければと思います。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　これから実証事業を行う中で、民間備蓄の制度の実効性の担保というのを進めていくんだという形で御答弁いただいたかと思います。
　今おっしゃっていただいたことの中にもあったと思うんですが、備蓄制度の本質として、やはり、危機のときに実際に即応的に放出できるということが極めて重要、本質であるというふうに考えております。ところが、回転備蓄の場合、需給が逼迫した場面で、民間事業者の方が増やしていた在庫が通常の流通に乗ってはけてしまうというところも、リスクとしてはあり得るだろうというふうに考えています。
　そこで、これから民間備蓄の制度を新設するに当たって、現在の方針といいますか改正案では、民間事業者の方から総量を報告していただく、昨年度と比較して一〇％ほど上乗せした在庫量だったり流通量だったりというのを報告していただく上で総量を報告していただくということで、現状だとそういった方針かというふうに認識しているんですが、民間事業者の方に一定数保管していただいたとしても、その総量が常にはけてしまうようなことがもしあれば、というよりも、民間事業者の方が保管している場合は、そのお米をどうやってはけさせるかというのを当然考えるというふうに思うんですが、はけてしまった場合は、いざというときに事業者の方に放出をお願いしますということをしたときに、いや、総量としては確保していたんだけれども、すぐ出せるお米は、なかなか、ちょっと今苦しいんですということになれば、実際の実効性というところの担保にも響いてくるというふうに思っています。
　そこで、お伺いしたいのは、在庫量だったり流通量を報告していただく際に、それによって発生する財政的な負担に関してはしっかりと手当てをしていくということが前提の上で、総量の上で、実際の緊急時に放出に御協力いただける民間備蓄の備蓄量と事業在庫というものを分けて御報告をお願いするということが必要だと思うんですが、即応的に対応するためにも、御協力をお願いできる、すぐに御対応いただける在庫量がこれぐらいだということを、事業在庫と民間備蓄の量ということで分けて、事業者の方に御報告をお願いする必要性について見解をお伺いしたいと思います。
○広瀬大臣政務官　委員御指摘のとおりでございまして、総量とは別に、通常の在庫数量と区別して把握する、これはもう当然だと思っております。
○林（拓）委員　ありがとうございます。
　分けて情報を収集するというか、整理するということで御答弁いただいたと思います。
　そこで、最後に、大臣にお伺いしたいんですが、現行法でも、必要なときには要請をしてその在庫量だったり流通量というのを出していただくということはできるんですけれども、これを今回、定期報告というものを新たに民間事業者の方にお願いするということがございます。
　事業者の方々の目線から立っても、いざというときに民間備蓄の放出というものがあるんだ、これを罰則つきという話もありますが、放出ができないとなったときに罰則の可能性がある以上は、そうならないような体制を、財政的な支援を前提としてつくっていこうというふうに思う民間事業者の方々はいらっしゃるというふうに思います。
　その上で、我々としても民間備蓄の機能の実効性確保のため、また民間事業者の方からしても、いざというときに対応できる調査の体制を中で整えるという意味でも、負担軽減の意味でも、定期報告と併せて、在庫量を、事業在庫と民間備蓄ということで分けて報告いただくことをお願いして、さらに、それによって生じる負担に関してはしっかりと手当てをするということが必要だというふうに考えているんですが、具体的な情報の収集の仕方について大臣の御見解をお伺いいたします。
○鈴木国務大臣　先ほど広瀬政務官からも答弁させていただいておりますが、民間備蓄事業者が基準保有量を適切に保有しているかどうかを把握することは、民間備蓄制度を運用していく上で重要であります。今般措置することとしている定期報告においては、基準保有量の保有状況を報告していただくとともに、法第五十二条に基づく立入検査を実施することにより、報告された数量を現有しているかどうかの確認を行うといった手法により把握する考えであります。
　大切なことは、国として百万トン水準なわけですから、その一部を民間の皆さんにお願いをするわけなので、いざというときに出せないという事態はあり得ないというふうに思っております、当然、財政的な負担もこちらでするわけなので。ただ、どういった報告の仕方が最もいいかということや、事業者の負担軽減も図らなければなりません。そして、国民の皆様に対して安心感があるということを示していく必要もあろうかと思いますので、そうした観点も全て持って、現場の御意見をこれから実証の中で伺いながら、皆さんから安心していただける制度になるようにさせていただきます。
○林（拓）委員　いざというときに出せないのはあり得ないという、力強い御答弁をいただいたと思います。
　民間備蓄制度をしっかり実効性のあるものにしていくということをお願いしながら、私としてもできることをやっていきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤井委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○藤井委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。木下敏之君。
○木下委員　参政党の木下でございます。
　食糧法の改正法案について、反対の立場から討論をいたします。
　参政党は、百万トンしかない政府備蓄米を拡充し、小麦、大豆も含めて三か月分を確保することを公約としております。ところが、本法案は、食料安全保障における国家の責任を弱め、政府備蓄に代えて民間備蓄に依存する方向へ道を開く改正内容となっていると思います。
　安全保障は、平時に余裕があるときにはその必要性が見えにくいものでございます。しかし、本当に必要となるのは危機のときです。今回、その価値を大いに発揮しているのが原油の国家備蓄であり、これがその典型ではないかと思います。原油の国家備蓄は、一九七八年から始まり、一千万キロリットルの備蓄でスタートし、二〇二六年一月末では、民間備蓄も合わせて約七千三百万キロリットル、国内消費の八か月分に当たる石油が備蓄されております。もしこの備蓄が米と同じように一、二か月だったとしたら、今、日本経済は大混乱に陥ったと思います。この備蓄があってよかったと感謝している人はほとんどおりませんが、国家として最悪の事態に備えることは、国家の責任ではないかと思っております。
　一方、米の備蓄は全く逆の動きをしておりまして、戦後最悪の不作である一九九三年の冷害に耐えられるように、備蓄は二百万トン前後でスタートいたしましたが、現在、百万トンに引き下げられております。もしまた一九九三年の大不作や、さらには、同時に南海トラフ巨大地震が発生すれば、これでは全く足りないのは明らかではないかと思います。
　今回の法改正で必要なのは、危機に耐え得る国家備蓄体制の強化だと考えます。政府備蓄を減らすのではなく、むしろ積み増しを行い、また全国への分散配置を進めること、不足が見込まれる場合には迅速に市場へ放出できる国家備蓄の仕組みを構築すべきだと考えます。
　また、十年に一度程度の冷害などへの対応においても、本法案のように、民間備蓄制度を導入し、価格上昇局面で在庫放出をお願いする仕組みは、本当に機能するのでしょうか。企業は、利益を追求する主体でございます。価格上昇時に、自らの利益を減らすことになる在庫を放出することを企業が協力するという制度は、構造的な限界があり、実際には機能しないのではないかと考えております。
　以上の理由により、本法案に反対することを表明し、私の討論といたします。
　ありがとうございました。
○藤井委員長　これにて討論は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○藤井委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○藤井委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○藤井委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、野中厚君外四名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及びチームみらいの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。野間健君。
○野間委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明に代えさせていただきます。
 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 我が国の主食としての役割を果たし、かつ、重要な農産物としての地位を占める米穀について、今般の価格高騰下で明らかになった課題に対応し、消費者が安定的に入手できるようにするため、多様化する流通実態の把握を強化するとともに、官民を挙げた備蓄体制を構築することが重要である。
 よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
 記
　一　食料・農業・農村をめぐる情勢が変化する中でも、将来にわたり米穀が安定的に生産され、消費者へ安定的に供給されるよう、本法施行後も、引き続き、政府は必要な施策を講ずる責務を果たすこと。
　二　米穀の流通の変化に柔軟かつ機動的に対応できるよう、新設される定期報告の制度を十分に活用し、流通の実態を継続的かつ適確に把握するよう努めるとともに、生産者が需要に応じた生産ができるよう、十分な需要情報の提供に努めること。
　三　届出事業者の拡大及び定期報告の制度の新設に当たっては、制度の周知を徹底するとともに、報告手続の負担を軽減するための方策について検討を行うこと。
　四　民間備蓄については、政府備蓄を補完する重要な役割を果たすものであることに鑑み、実証事業の結果を踏まえ、実効性の高い仕組みとなるよう検討を深めること。特に、民間備蓄事業者に対する財政上の措置については、制度の円滑な運用に重要であることに鑑み、措置の対象とする範囲及び水準について、米穀の取引等の実態を十分に把握した上で適切なものとなるよう定めること。
　五　民間備蓄事業者に対する米穀の常時保有の義務付けの措置については、当該措置に係る手続負担の増加が懸念されることから、手続における様式の統一や電子化を徹底するため、デジタル基盤を活用すること。
　六　政府備蓄については、今般の政府備蓄米の売渡しにおける課題の検証を踏まえ、米穀の供給が不足する事態に対し、より適確に対応できるよう、倉庫の地域偏在等の見直しの検討を行うこと。その際、現在の備蓄運営の基本的な考え方についても、民間備蓄の導入を踏まえた整理を行い、食料・農業・農村政策審議会の意見を聴いた上で必要な見直しを行うこと。
　七　こども食堂、フードバンク等への政府備蓄米の無償交付については、困窮するひとり親家庭をはじめとする支援の必要な者の手元に確実に届くよう、物価高などの状況の変化に応じた機動的な運用に努めること。
　八　米穀の需要に応じた生産について政府が責任をもって実現するため、生産者団体や地方公共団体との連携強化を図るとともに、米穀の需給バランスが崩れた場合には、需給の均衡を図るために必要な施策を講ずること。
　九　米穀の需要に応じた生産に関し、需要の拡大に向けた政府の取組について広く国民の理解が得られるよう、積極的な情報発信に努めること。
　十　米穀の生産を持続的に発展させるため、国内外の需要の開拓を加速化させるとともに、生産の中核を成す農地や担い手の確保に向けた取組を一層強化するなど、需要と生産基盤の両面から生産者にとって再生産可能となるような総合的な施策を講ずるよう努めること。
 右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○藤井委員長　起立多数。よって、本法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいま議決いたしました附帯決議につきまして、政府から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣鈴木憲和君。
○藤井委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時八分散会
令和八年五月二十六日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　藤井比早之君
 理事　東 国幹君　理事　笹川　博義君
 理事　野中 厚君　理事　平沼正二郎君
 理事　和田　義明君　理事　野間 健君
 理事　原山　大亮君　理事　村岡　敏英君
 石坂 太君 伊東　良孝君
 稲葉　大輔君 江藤 拓君
 門 寛子君 加藤　大博君
 今 洋佑君 西條　昌良君
 鈴木　拓海君 俵田　祐児君
 中川こういち君 西田　昭二君
 西山　尚利君 葉梨　康弘君
 広瀬 建君 藤田ひかる君
 宮下　一郎君 山本 深君
 近藤　和也君 庄子　賢一君
 角田　秀穂君 柏倉　祐司君
 関　健一郎君 臼木　秀剛君
 長友　慎治君 木下　敏之君
 林 拓海君
 …………………………………
 農林水産大臣 鈴木　憲和君
 農林水産副大臣 根本　幸典君
 農林水産大臣政務官 広瀬 建君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房技術総括審議官） 堺田　輝也君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官） 中澤　克典君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 山口 靖君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 小林　大樹君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 松本 平君
 政府参考人
 （水産庁長官） 藤田　仁司君
 農林水産委員会専門員 千葉 諭君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十六日
　辞任 補欠選任
 中川こういち君 稲葉　大輔君
 渡辺 創君 近藤　和也君
 長友　慎治君 臼木　秀剛君
同日
　辞任 補欠選任
 稲葉　大輔君 中川こういち君
 近藤　和也君 渡辺 創君
 臼木　秀剛君 長友　慎治君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四八号）
 ――――◇―――――
○藤井委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。近藤和也君。
○近藤（和）委員　中道改革連合の近藤和也でございます。
　この国会が始まってから初めての農林水産委員会での質疑になります。何となく、帰ってきたなという形で、懐かしく思います。この質疑の機会をいただいた野間筆頭、そして質疑時間をたくさん確保していただいた与党の笹川筆頭を始め、政府・与党の皆様にも感謝を申し上げます。よろしくお願いいたします。
　それでは、食糧法の質疑に入ります前に、先に能登半島地震、豪雨についての現状の確認、そして要請ということから入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　今、能登半島では、地震から三度目の春を迎えています。田植があらかた済んだという状況の中で、珠洲や輪島に行きますと、ここは耕作放棄地じゃないだろうといったところでも水が張っていない姿を見ますと、やはり心が痛みます。
　その中で、直営施工について、昨年の質疑で、業者の方がなかなか工事に来てくれないという中で、農家の方々が重機を使って田んぼや畑を直す、そして、そこでもお金をいただけるということで収入の足しにするといった事業をしていただいています。本当にありがとうございます。
　ただ、一方で、農家の方々にとってみても、結局はおらっちゃは素人なんだ、素人で工事をして、もし駄目だったら、以前であれば、直営施工をすれば復旧事業は駄目だという見方だったんですけれども、直営施工をして、その後でも、不具合が見つかれば国の復旧事業を使ってもいいよといった答弁をいただきました。本当にありがたいなと思います。ただ、実際、一年たってみて、そのような事例があったのかどうかを伺いたいと思います。
　そして、もう一点ですけれども、この直営施工とは関係なく、時間が経過して、一年たって二年たって、例えば、一度田んぼに水を張ったけれども、一年たったらやはり駄目だったという事例も今ちらちらと聞いております。
　ちなみになんですけれども、自宅の建物についても同じような質疑を別の委員会でしたことがございまして、私の自宅なんてまさにそうなんですけれども、災害に遭って、最初は被害がなかったように思いました、しかし、今年になって、二度目の雨漏りが発覚して、瓦屋さんに来てもらったら、屋根がやはり壊れていた、屋根瓦だけではなくて、屋根も割れていたということです。これは、時間がたってから被害認定調査を受けることができるようにという、以前は駄目だということだったんですが、地震由来ということであれば、時間がたってからでも、二度目、三度目ということだけではなくて、新規の被害認定調査、いわゆる罹災証明を出してもいいといった動きが今出てきております。
　農地についても、地震の一年目、二年目のときには分からなかったけれども、今、新たに被害、これは明らかに地震や豪雨のせいであろうということで、修繕しなければいけないような場所が見つかれば、やはりこれは国が事業として行っていただきたいなというふうに思います。
　直営施工をした上で復旧事業をやった例があるのかないのか、そして、時間がたったけれども、今改めて、やはりこれは地震由来ではないか、畑や田んぼを直してもらえないかという事例があったら対応ができないのかということ、二点についてお伺いをいたします。
○広瀬大臣政務官　お答えいたします。
　農業者自らが農地の土砂撤去などを行う直営施工の話は、復旧を実施した農地において、その後、不具合が生じ、災害復旧事業を活用して修繕を行った事例については、現時点では承知をしておりません。
　それから、豪雨の話がありましたけれども、豪雨による農地被害に対して、災害復旧事業による、直営施工などの復旧工事を実施した後に、新たに地震による被害が確認された場合、災害復旧事業を活用して復旧を行うことが可能であります。
　こうした対策をいろいろ取っておりますけれども、現場でしっかりと活用いただけるように、委員の御指摘をいただきながら、県や市町へ周知するとともに、県や市町と連携をして、地震と豪雨からの復旧を一体的に推進するように支援を進めていきたいと思っております。
○松本政府参考人　委員からの二点目の質問に関しまして、私から答弁いたします。
　能登半島地震、こちらにおきます豪雨被害におきましては、複数の被災箇所を統合しまして、査定範囲を大くくり化しているところでございます。その範囲内で、時間がたちました後に新たな被害が確認された場合には、災害復旧事業、こちらの対象になるということでございます。
　その要件を満たすかどうかにつきましては、現地の状況を踏まえて御判断させていただくことになりますので、個別に我々の方に御相談いただければ対応させていただきたい、このように考えております。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　直営施工後の新たな復旧事業は今まだ行われていないという御答弁でした。たまたま直営施工がうまくいっているのか、たまたまというか、ちゃんとうまくいっているのか、若しくはそれが駄目だった場合に復旧事業を使えますよということを知らないのか、どちらか分かりませんけれども、できるということをまた是非とも周知を図っていただければと思います。
　そして、先ほどの二点目の質問についてですけれども、何とか個別で対応ということ、ありがとうございます。実際には、災害の査定の範囲内ということを今少し言われましたけれども、被災をした立場からしてみれば、災害査定をここはしているか、していないかというところ、把握できているところとできていないところはあると思うんですね。是非とも柔軟に対応していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、漁協等の共同施設についての支援の在り方について伺います。
　これは、漁協でも、皆様の御地元の中で、下が荷さばき場で、上が事務所という漁協が結構ありますよね。そこで、荷さばき場は農水省としては支援対象だけれども、事務所は支援の対象外ということが、なかなかこれは改善されていません。ただ、実際にはどちらも被災していますし、漁協にかかわらず、農業をされている方々でも、事務所内で結構作業もしているんですよね、共同作業という点で。
　実際には、共同作業場は、中小企業庁の仮設店舗で用意をしていただいたところもございますし、その後には、なりわい補助金ですね、これは経産省ですが、大変ありがたいんですけれども、私は、本来はこれは農林水産省がやはり支援をしていくべきではないかな、それが本来の姿ではないかなと。被災された方々にとってみれば、農協なり漁協なり、窓口をあちこち渡り歩くのではなくて、農林水産業に関わられている方は農水省関係のところでやはり完結をするということが望ましい姿だというふうに思います。
　これも、一年ぐらい前のときには、まだまだ前向きな答えはいただけなかったんですが、検討状況について伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　お答え申し上げます。
　農林水産業共同利用施設災害復旧事業、これは、この事業費の国庫補助の暫定措置に関する法律に基づきまして、共同利用施設の災害復旧を支援するものであります。同法施行令に定める対象施設には、先生御指摘のように、漁協の事務所というのは含まれておりません。
　これは趣旨を申し上げれば、この法律の趣旨は、やはり特定少数の農林漁業者に限って利用されるものでないこととか、あとは農林水産業の生産活動に密接に関わりのあるものであることなどを要件といたしまして、これらに該当するものに限定をして対象としているということについては是非御理解をいただければと思います。
　ただ、今、近藤先生からもお話がありましたが、ほかの事業も組み合わせて、なるべくちゃんと復旧に向けて支障のないように、我々としても取組をさせていただいております。
　ちなみに申し上げると、漁協の場合はそんなにこういう施設というのは余りないのかもしれませんが、例えば農協の場合ですと、結婚式場がついているとか葬儀場もついているみたいな施設もたくさんありますので、これは正直言って、どこでどういうふうに切り分けて、どこまで我が省のこの事業の中でやるべきかというのは、ちょっとよく精査と議論が必要かというふうには考えております。
○近藤（和）委員　少なくとも、漁協のところで結婚式というのは聞いたことがありませんので、是非とも柔軟にしていただきたいと思いますし、特定少数ではないと思います、そして、地域とも密接に関わっている、仕事とも密接に関わっているというふうに思います。実際、今回も前向きな答えはいただけないということを承知の上で、特に、能登半島地震、豪雨では対応が間に合わないにしても、南海トラフ等では恐らく相当な数のこういった施設が被害を受けるというふうに思いますので、同じ苦労をほかの、未来の被災地の方々にしていただきたくないなということで、何とか改善というか、新しい制度づくりに御検討をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、次は、収入保険、共済保険、共済についての質問です。
　こちらもいい答えはもらえないのは分かっているんですけれども、要は、能登の農家、農業をされている方にとってみれば、今年であと百五十ヘクタールですかね、そして来年以降で残り百五十ヘクタール、何年後になるか分からない、そして、あと三百ヘクタールはまだどうなるか分からないといった対象者の方々ですね。能登でいけば二千八百ヘクタールですから、それと比べれば、あと残り三百なのかというふうな想像はできると思いますが、三十ヘクタールの方々が十軒もあるのか、もうできないのかという想像をしていただければ大変なことです、三十でもそこそこの規模ということですが。
　その中で、やはり被災した一年目のときには収入保険なり共済なりということが対象になりましたが、翌年以降は対象外ということですね。確かに、壊れた車を保険に入らせてくださいというに近いようなことではあるとは思いますけれども、農業についても、また漁業についても、かなり長い年数ですよね、設備投資のことも含めて、周りの雇用も含めて。そのことを考えれば、一年単位といったところからもこの制度を考え直していく必要があるのではないかなというふうに思います。
　こちらは、去年、江藤前大臣にも、気持ちは分かるという答弁をいただきました。気持ちは皆さんも分かっていただけると思うんですが、その気持ちが分かるという点から何らかの進展があったのかどうか、その点について伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　江藤元大臣が、気持ちが分かると言ってから何らかの進展があったのかということですが、余り芳しい進展がない答弁になってしまうことはちょっと申し訳ないなと思います。
　農業保険の保険期間は、農業者の営農計画が基本的には一年間のサイクルとなっておりまして、毎年、作付品目、面積などが更新される営農実態を考慮すれば、一年間の単年を前提とした制度設計とならざるを得ず、あらかじめ復旧に要する期間などを見込んで複数年を対象とすることは、ちょっと現実的にはかなり難しいというふうに考えております。
　ただ、農林水産省として、この保険の制度はそういうことになってしまっておりますので、そうはいっても、現場で大変厳しい思いをしている生産者の皆さん、早く復旧したいという思いで、だけれども、なかなか時間がかかっているという方々もたくさんいらっしゃいますので、今回の被害状況も踏まえまして、被災された農業者が農業法人などに研修、雇用される場合の経費などへの支援に加えまして、先ほどありましたが、直営施工に対する受託費の支払い、そして地域共同で農地などの土砂撤去などを行った場合に多面的機能支払いによる日当の支払いなど、でき得る限り、現状の制度プラスアルファで、現場の皆さんのために何ができるかは、精いっぱいやらせていただいているつもりであります。
　今後も、災害により複数年にわたって営農できない場合でも、これら様々な支援策を講じることにより、被災された農業者の皆様の営農意欲が途切れることがないように努力はさせていただきます。
○近藤（和）委員　営農努力が途切れないように努力をしていくという御答弁、ありがとうございます。
　その気持ちは理解できるかということはあえて問いませんけれども、元々、保険の制度であったり、あと株式会社の在り方というのは、リスクの分散ですよね。リスクの分散の大本というのは、大航海時代なのかなというふうに思います。そのときには、むしろ単年という計算じゃなかったはずなんですよね。一つの航海といいますか、もうちょっと長い期間での考え方からこういうものがつくられたのかなというふうに思いますので、現在の保険制度の在り方ということではなくて、本来、どうすればリスクを分散していけるか、万が一のときに対応していけるかというところで、今回の能登半島地震では対応できないことは重々承知なんですけれども、未来の被災者のためにも何とか工夫して考えていけたらと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、能登半島地震に関しては最後になりますが、これは田んぼ等でよく伺うお話で、災害復旧の事業と圃場整備を同時にしてくださいということも二度ぐらい質問して、同時にすることはできますよ、災害に遭ってしまったから、この際だから田んぼも広げて、そして様々な設備のところもいいですよという答弁をいただいたんですが、実際、まだ動いていないんですよね、聞いてみますと。
　例えばですけれども、九は地震に遭ってしまった、そして残りの一のところは被害がない、これを九と一を併せてやると、結果として、同時に行政としてやりにくいということをちょっと聞いているんですけれども、その点について、復旧事業と圃場整備を同時に行っている事例が現状においてあるのかどうか、伺いたいと思います。
○根本副大臣　お答え申し上げます。
　奥能登地域におきましては、地域農業の将来を考えるモデル地域において、県が中心となり、国、ＪＡ等が連携し、将来の方向性に向けた議論や合意形成の支援を進めており、被災地域の復旧を行いながら、圃場整備に向けた合意形成を進めているところであります。
　また、モデル地域以外の地域におきましても、被災農地の復旧とともに、担い手への集積、集約や大区画化に向けた圃場整備を一体的に行う取組も始まっているというところであります。
　今後とも、地域の合意形成や、その後の創造的な復興を後押ししてまいりたいというふうに考えております。
○近藤（和）委員　実際には、合意形成のところがハードルになっているのかなというふうには思いますが、この地域に今住めていない、金沢にだったらまだ連絡が取れるかもしれないですけれども、輪島や珠洲からですね、例えば愛知に行っている、大阪に行っている、なかなか連絡が取りづらい、もうそんな話は知らぬわいね、ほっておいてくれまいね、そういう方々もいらっしゃると思うんですよね。そして、場合によっては、合意をすれば、水路の管理等でお金がまた取られるんじゃないかとか、こういったことも複合的課題としてあるのかなというふうに思います。
　大事なのは、その地の農地を復旧していくということ、そして、より生産性を高めることができればなおさらありがたいというふうに思いますので、何とか解決していける努力をしていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、中山間直接支払い、多面的機能支払いについて伺います。
　多面支払いでは、今、約六〇％ですね、大体横ばいだ、制度が始まって。そして、中山間では、急傾斜で五〇％、緩傾斜では二九％、三割ないということです。私も、この中山間について、自分のところはなかなかもうできない、せっかくやりたいんだけれどもという話で、半分ぐらいかなと思っていたら、急傾斜で半分、そして緩傾斜では三割ということで、かなり少ないなと。実際には、事務作業の大変さや高齢化、そしてリーダー不足、ある集落では一人の方がそれを全部やっていて、その方が亡くなられたら申込みができないという例も発生してきています。
　その中で、私の地元でございますが、能登町という町がございまして、そちらでは、中山間、そして多面を町で一括して手続をしているというところがございます。かなり以前から行っているのではないかなというふうに思いますが、大変ありがたい仕組みですね。恐らく相当最初は苦労されたと思うんですが、その仕組みを同じようにほかの地域もできれば、参加率といいますか、利用率はかなり上がっていくのではないかな、農地を保全していく、そして生産力を高めていくということにつながっていくのではないかなと思います。
　この点について、是非ともこの能登町の事例を横展開していく、こういう努力をしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○根本副大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、中山間地域等直接支払交付金であったり多面的機能支払交付金については、事務作業を含む活動の継続が困難となる課題がある、こういうふうに認識をしております。
　このため、中山間地域等直接支払いでは、集落協定のネットワーク化など、共同活動を継続できる体制づくりへの支援を拡充しているところであります。また、多面的機能支払いでは、活動組織の広域化による体制の強化への支援の拡充をしたところであります。
　いずれにいたしましても、委員御指摘のように、石川県能登町でも、県及び市による組織への助言や伴走支援により、交付金の事務を一元的に担う運営組織を設置し、事務負担の軽減を図る取組を行われていると認識をしておりますので、農水省としても、このような取組を全国に横展開するなど、引き続き事務負担の軽減を推進してまいりたい、このように考えております。
○近藤（和）委員　全国への横展開、実際には、石川県内の農家の方でさえも、隣の市町の農業関係者の方でさえも、この能登町方式を知らない方、えっ、そうなんけという、こういう状態でございますから、何とか農地そして農家の方々を、未来に生きていただくために、どこかで、恐らくこの数年間の在り方のままでは広がっていかないのかな、相当アクセルを踏まなきゃいけないことも私も理解をしていますので、何とか努力をしていただきたいと思います。
　それでは、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律について伺います。
　食料・農業・農村基本法が、二年前、二十五年ぶりに改正をされました。そして、昨年、基本計画が決定されたわけですが、今年で二年目ということですね、来年でも三年目という状況でございます。来年は水活の見直しも含めて、まだ計画の途中でもあるのに、なぜ今回の食糧法の改正なのかということでございます。
　実際には、米騒動を受けて、備蓄米を放出する理由ですね、この点については、三条の米穀の備蓄とはのところで、米穀の生産量の減少によりというところを省くということが一つの目的であるということは理解はいたしますが、今回の改正はその点だけではありませんよね。実際、私たちが所属をした旧立憲民主党のときには、この食糧法の改正法を提出したわけでございます。
　今回の改正の理由、そして基本法や基本計画と理念も含めてそごがないのか、来年の水田活用直接支払交付金の見直しなどとも関連づけて、順番に今回の改正があるのか、その位置づけについて伺います。
○鈴木国務大臣　まず、食糧法を何で改正するのかという話ですけれども、今般の米価高騰の要因及び政府備蓄の売渡しの対応を検証する中で、農林水産省が多様化する流通実態を的確に把握できていなかったことや、政府備蓄の売渡し手続に時間を要し、機動性を欠いたという課題が明らかになったところであります。
　まず、このような課題に対応して、米の安定供給を確保するため、外食、中食を含めた流通業者の取引実態を幅広く把握するとともに、把握した流通の状況も踏まえて、官民を挙げた備蓄体制を構築し、備蓄米の機動的放出を可能とすることとしております。
　また、需要に応じた生産を可能とするため、従来の、米の需要の減少を前提とした生産調整に関する規定を廃止する一方で、需要開拓や輸出促進、生産性向上に関する施策など、米の生産の持続的な発展を図る施策を講ずることを法律上位置づけることとしております。
　基本計画との関係ですけれども、これらは、基本法の令和六年改正において、国民に対する食料の安定供給については、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと併せて安定的な備蓄の確保を図ることにより行う旨を基本理念として位置づけたこと、そして、令和七年に閣議決定をしました基本計画におきまして、米については、生産性向上策や国内外の需要拡大策を強力に推進した上で、二〇三〇年に八百十八万トンまで増産するという目標を掲げていること、また、令和九年度以降の総合的な備蓄の構築に向け検討を進めるとしていること、これらとしっかりと一致をしておりまして、全く考え方にそごはありません。
　これら基本理念や目標の実現に向けて、提出した改正食糧法案の規定に基づく措置を着実に実施をしてまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員　生産の増強、こちらは基本法ですよね、国が責任ということだと思いますけれども、今回の改正のところ、食糧法でいきますと、国の責任というのは情報の提供や需要の拡大のところに重きを置いていて、需要の見通しを国が提供してくれることに対して、でも、生産は、生産者の責任がより重くなるのではないかなといったところを心配をしています。
　そこで、今回については、第二条では、米穀の需給の安定を図り、及びこれを通じてその価格の安定化を図るため、米穀の需給の適切な見通しを策定し、公表するものとし、これを踏まえというふうなことを書いてございますが、元々は、米穀の需給と価格の安定は、主従、どちらも主であったかに受け止めることができますが、今回の改正にいきますと、需給の安定が主で、結果的にその価格の安定ということで、需給の安定を図るところが主になって、価格の安定が結果論的な、しかも安定ではなくて安定化ということで、更に濁しているというふうに受け止めてしまうんですね。
　元々、価格は市場が決めるものだということは十分に分かりますけれども、生産者にとってみれば、自分のが幾らで売れるかというところが一番ですよね。どれだけ作ったかよりも、所得がどれだけ確保できるかというところが主ですから。別に国の皆さんを食べさせるということよりも、まずは自分が食べていけなければ農業はできないわけですから。
　その点で、価格の位置づけが下がったのではないかということを懸念をしています。この点についてはいかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　今、近藤先生からもお話がありましたが、米の価格は、需給バランスなど、民間の取引環境の中で決まるものでありまして、国として、米の価格に直接的に関与するということは適当ではないというふうに考えております。
　しかしながら、米については、日常生活で欠かせない主食でありますし、国民の生活や経済の安定の観点から、需給の安定を図ることを通じて、結果として価格の安定化を図られていくということが大事かというふうに考えております。
　これらの考え方を基に条文化を今回させていただいていて、需給の安定については、例えば、需要拡大とか生産性向上などを規定しておりますし、また流通の実態の把握も規定をしておりますし、民間備蓄制度の創設も規定をしております。
　これらの措置により需給の安定を図り、結果として価格の安定化が図られていくという考え方でありまして、価格の安定に今全く責任を持たないということでは決してないというふうに考えております。
○近藤（和）委員　生産者が引き続き生産ができるように、引き続きといいますか、数年前のような形で、米が安いからもう農業はできぬというような事態もいつまた起こり得るか分かりませんので、その点も是非とも御配慮をお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○藤井委員長　次に、野間健君。
○野間委員　中道改革連合の野間健です。
　食糧法改正法案について御質問させていただきます。
　大臣、最も基本的なことなので、別に通告もしておりませんけれども、国、とりわけ農林水産省の役割、これは、国民をやはり絶対に飢えさせない、そして国民には安定的に食料を供給するんだという責務、最大の責任があると思うんですけれども、どうお考えですか。
○鈴木国務大臣　まさに今委員がおっしゃったとおりだというふうに考えております。
○野間委員　その裏腹といいますか、そのためには、とりわけ、主食である米を作ってくれる生産者の皆さんが暮らしや生産基盤が成り立つようにする、これも当然国の責任だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　おっしゃるとおりだというふうに考えています。
○野間委員　今回の食糧法改正法案の中で、とはいえ、お米を作り過ぎてしまった、余ってしまった、価格も下がってしまう、そういったときには、五条の四項ですかね、国は、やはりそういった余ってしまう、過剰に作った場合は、輸出とか米粉とか業務用、新たな需要の創出を支援するんだということを掲げておられると思います。
　そして、二条の基本方針で、不作でお米が取れない、足りないという場合は、当然、輸入をする、いろいろな買入れをする、備蓄をする、こういう方針がここに掲げられていると思います。
　足りない場合、そして過剰になった場合、こういう対策を政府がやるんだということがうたわれています。
　これも国の責任として、こういう豊作のときも凶作のときも国の責任としてやるんだということでよろしいですね。