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平成二十六年五月二十七日（火曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　高木　陽介君
 理事　石田　真敏君　理事　土屋　正忠君
 理事　橋本 岳君　理事　福井 照君
 理事　山口　泰明君　理事　原口　一博君
 理事　三宅 博君　理事　桝屋　敬悟君
 青山　周平君 井上　貴博君
 伊藤　忠彦君 今枝宗一郎君
 上杉　光弘君 大西　英男君
 鬼木 誠君 門 博文君
 門山　宏哲君 川崎　二郎君
 木内 均君 小林　史明君
 清水　誠一君 助田　重義君
 瀬戸　隆一君 田所　嘉徳君
 中谷 元君 中村　裕之君
 長坂　康正君 西銘恒三郎君
 比嘉奈津美君 松本　文明君
 八木　哲也君 山口　俊一君
 奥野総一郎君 黄川田　徹君
 近藤　昭一君 福田　昭夫君
 上西小百合君 新原　秀人君
 中田 宏君 馬場　伸幸君
 百瀬　智之君 濱村 進君
 佐藤　正夫君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 総務大臣 新藤　義孝君
 総務副大臣 上川　陽子君
 総務大臣政務官 藤川　政人君
 総務大臣政務官 伊藤　忠彦君
 総務大臣政務官 松本　文明君
 文部科学大臣政務官 上野　通子君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　笹島　誉行君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 福岡 徹君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 吉良　裕臣君
 政府参考人
 （総務省電気通信紛争処理委員会事務局長） 武田　博之君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 有松　育子君
 参考人
 （株式会社日本総合研究所法務部長） 大谷　和子君
 参考人
 （法政大学社会学部教授）　水島　宏明君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 浜田健一郎君
 参考人
 （日本放送協会会長） 籾井　勝人君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　塚田　祐之君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　板野　裕爾君
 総務委員会専門員 阿部 進君
 —————————————
委員の異動
五月二十七日
　辞任 補欠選任
 木内 均君 門 博文君
 田所　嘉徳君 鬼木 誠君
 長坂　康正君 青山　周平君
 西銘恒三郎君 比嘉奈津美君
 湯川　一行君 助田　重義君
 渡辺　喜美君 佐藤　正夫君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 長坂　康正君
 鬼木 誠君 田所　嘉徳君
 門 博文君 木内 均君
 助田　重義君 八木　哲也君
 比嘉奈津美君 西銘恒三郎君
 佐藤　正夫君 渡辺　喜美君
同日
　辞任 補欠選任
 八木　哲也君 湯川　一行君
 —————————————
五月二十六日
　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第六九号）
　放送法の一部を改正する法律案（原口一博君外三名提出、衆法第三号）
　電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）（参議院送付）
 ————◇—————
○高木委員長　
　内閣提出、放送法及び電波法の一部を改正する法律案及び原口一博君外三名提出、放送法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、株式会社日本総合研究所法務部長大谷和子君及び法政大学社会学部教授水島宏明君、以上二名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ当委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、両参考人からそれぞれ十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、大谷参考人、お願いいたします。
○佐藤（正）委員　水島参考人が先ほど来から地域の独自性と言われておりましたけれども、逆に、今大谷先生が言われたように、実は、安定化するためにどうするのかと、非常に矛盾を僕も感じております。だから、ちょっと質問をさせていただいたわけですが、なかなかその矛盾は解決できないんだろう。地域でそれだけのいわゆる
　先ほど言ったように、東京の銀座で何がどうだというと、全国で物すごく興味を持つんですね。私ごとですが、この間、立ち食いステーキというのに行ってきましたけれども、あれが銀座にあるよと言うと、地方では、みんな行きたい、そういう一つの情報に群がっている、これも事実だと思います。
　しかし、やはり、それぞれ、地域の情報というのは非常に大事なものだと思います。例えば、九州の情報を全国の方に見ていただきたい。要するに、これから人口が減少すると思います。そういう中で、地域でどういうふうに頑張っているのかというのを全国の方々に見ていただくというのも、非常に大事なことだと思っております。
　ちょっともう一つ、もう時間が余りないのであれですけれども、例えば、水島先生が言われた、地方はそんなに支配されていない、僕はそう聞いたんですけれども、要するに、例えば四国新聞というのがありまして、この間もちょっと取り上げたんですけれども、四国新聞はメディアの株を、いわゆる三事業支配は原則禁止というのがあるんですけれども、四国新聞も持っているけれども、その身内も株を持っていて、もう三〇％、四〇％の支配をしているということが実は地方ではあるんですね。となると、やはり、そこに一つの影響力が出てくるんだろうと思います。
　この中で、例えば、一〇％という枠はあるんだけれども、それの会社の社長さんが個人でまた持っているとか、そういった現象があるんですけれども、その辺について何か御意見があったら、それについてどう思うか、両参考人にお聞きしたい。
○高木委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。大変にありがとうございました。
 —————————————
○高木委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会会長籾井勝人君、専務理事塚田祐之君及び専務理事板野裕爾君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省人事・恩給局長笹島誉行君、情報流通行政局長福岡徹君、総合通信基盤局長吉良裕臣君、電気通信紛争処理委員会事務局長武田博之君及び文部科学省大臣官房審議官有松育子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近藤（昭）委員　それでは、次の質問でありますが、今回の放送法改正により、ＮＨＫによるインターネットの活用が大幅に拡大されるわけでありますが、それによって民業が圧迫される懸念が上がっているわけであります。
　放送政策に関する調査研究会において、民放連や新聞協会から提案があったわけでありますが、それは、ＮＨＫが新たにサービスを行う場合、そのサービスが適正かどうかを事前に審査する第三者機関を導入するというものでありました。こうした第三者機関は、既にイギリスやドイツにおいて導入をされているわけであります。
　例えば、イギリスでは、ＢＢＣにおける過度の業務拡大を抑制するために、最高意思決定機関のＢＢＣトラストによる事前審査制度として、公共価値テストが二〇〇七年に導入されています。また、ドイツでは、二〇〇九年に、イギリスの制度をモデルとした事前審査義務が導入され、公共放送が新たなサービスを行う場合や既存のサービスを大きく変更するなどの場合に、それが公共放送として適切かどうかを審査しているわけであります。
　ところが、今回の政府案では、ＮＨＫによる大幅な業務拡大のみが認められ、公共放送としての適性や民業圧迫の懸念を検証する第三者機関の仕組みについて、導入が見送られています。その経緯と理由について御答弁いただきますと同時に、引き続き、第三者機関の導入について検討の意思があるのかどうか、その検討状況について御報告をお願いしたいと思います。
 〔委員長退席、橋本（岳）委員長代理着席〕
○近藤（昭）委員　今いろいろと理由を述べられたわけであります。財政的なこと等々、人員的なこと、あるいは時間的なこと。ただ、私が申し上げたいのは、そうした業務拡大の中で起こってくる課題に対してしっかりとチェックをする第三者機関が必要だ、そういう中で、そうした機関によって課題を克服していく必要があるんだ、こういうふうに思います。
　そのことはまた今後もいろいろと主張してまいりたいと思いますが、時間の関係で、次に参りたいと思います。
　次に、インターネット配信と受信料制度の問題について、以前もお聞きしましたが、改めてお聞きをしたいと思います。
　四月八日の委員会でありました、二重取りではないかというスタンスから質問させていただいたわけでありますが、その続きです。
　政府案の放送法改正によってインターネット配信が大幅に拡大されることが予想されるわけでありますが、現状では、本来業務としての国内放送のインターネットによる同時配信は原則として行われていない。ただ、例外として、災害時のニュース番組のインターネット同時配信や一部ラジオ番組の同時配信が試験的に行われていると承知しておりますが、これは任意業務という扱いになっているわけであります。
　現行の放送法は、受信料の支払いについて、テレビ受信機を設置した者が対象となっているわけですが、テレビ放送を見ている人たちの受信料を財源として、任意業務としてのインターネット配信サービスが拡大していくという構図に疑問を覚えるわけであります。
　この受信料と放送の関係については、籾井会長も昨年十二月二十日の会見で、とっくに変えておかないといけない、なぜ変わらなかったのか、インターネットとの関係で、どう克服していくかが課題だと述べられておるわけであります。
　私の考えとしましては、将来的なインターネットへの同時配信の解禁を視野に入れて、インターネット配信の本来業務化と受信料制度の見直しの検討が不可欠だろうと思うわけでありますが、政府案では、受信料制度の見直しを伴わないまま、ＮＨＫによるインターネット配信サービスだけが拡大していく、そういう構図になっているわけであります。
　そこで、政府とＮＨＫに対して、インターネット配信の今後の展望と、受信料見直しに関する現状でのスタンスと検討状況について御報告をお願いしたいと思います。
 〔橋本（岳）委員長代理退席、委員長着席〕
○塩川委員　ぎりぎりまで使っているのはフジだけということは実際のところでありまして、そういう点では、フジの経営戦略との関係で上限規制の緩和を求めるというのが出てくるんじゃないのかなと思うんです。
　例えば、フジのホールディングス、フジ・メディア・ホールディングスの有価証券報告書を拝見しますと、系列局がネットワークを離れると、その地方での放送エリアを失い、結果として、全国規模の
　つまり、系列を維持しようという動機が出資引き上げの背景にあるんじゃないのか。そういう点では、個別のホールディングスの経営戦略に応える緩和ということも言えるところであります。
　あわせて、先ほどの参考人質疑でも、この認定放送持ち株会社の資産要件の緩和について、東京放送ホールディングスの例を紹介いたしました。認定持ち株会社が事業会社から利益剰余金を配当の形で吸収する、放送事業との境界面の事業拡大を通じて経営基盤の強化を図るなど、認定放送持ち株会社としてのグループ戦略に取り組むほど、資産要件から乖離する度合いを強めてしまう、このように、要するに、持ち株会社の経営戦略として、現預金をふやしている、あるいは放送外収入を拡大していきたい、こういう要望というのがこの緩和の背景にもあるということです。
　大臣にお尋ねしますけれども、今回の改正によって、キー局、認定放送持ち株会社の経営戦略、経営強化策が優先をされて、結果として、放送の多元性、多様性、地域性が損なわれることになりはしないのか、特に地域性が損なわれることになりはしないのかという危惧を覚えるわけですけれども、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○高木委員長　これより両案について順次採決に入ります。
　まず、原口一博君外三名提出、放送法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○高木委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、放送法及び電波法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○橋本（岳）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 放送法及び電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び日本放送協会は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　基幹放送事業者が認定経営基盤強化計画に従って放送番組の同一化を行う場合において、地域性が著しく後退しないよう講ずる地域性確保措置については、政府において、有効な当該措置となり得る典型例を示すなど、透明性や予見可能性を高めるための取組を行うこと。
　二　認定放送持株会社の認定の要件の緩和については、マスメディア集中排除原則が放送の多元性・多様性・地域性の確保に大きな役割を果たしてきたことに鑑み、マスメディア集中排除原則の趣旨が損なわれることがないよう十分に配慮すること。また、複数の情報メディアを支配することにより、表現の多様性が損なわれることがないよう、マスメディア集中排除原則については、今後の通信と放送に関する法体系において、総合的な検討を行うこと。
　三　認定放送持株会社が傘下に置くことが可能な基幹放送事業者の範囲を拡大することにより、ネットワーク系列内での資本的つながりが強化されることとなるが、地域性の確保の観点から、政府は、ネットワーク系列ローカル局における番組の自社制作比率が低下しないように留意すること。
　四　政府は、協会がインターネット活用業務を行おうとするときに定める実施基準の総務大臣の認可に関し、国民・視聴者や利害関係者からの意見、苦情等については適切に対応すること。また、協会は、インターネット活用業務について、少なくとも三年ごとに行うとされている実施状況評価を着実に実施すること。
　五　世界各地での協会のテレビ国際放送（ＮＨＫワールドＴＶ）の認知度は、必ずしも高いとは言えない状況であることから、協会は、国際放送の番組の質の向上等に務め、認知度向上に一層努力すること。また、海外の受信環境の整備等については協会による取組だけでは自ずと限界があることから、我が国の情報発信強化のため、政府全体として支援すること。
　六　日本特有の文化や流行を海外に発信することが、海外需要開拓支援の推進、ソフトパワー外交の基盤となることから、放送コンテンツのインターネット配信について、日本の放送局や番組製作会社と周辺産業の連携、新規参入の促進等を進めること。
　七　災害放送をはじめとする地域情報のさらなる充実を図るため、周波数逼迫地域等における新たな周波数確保など、コミュニティ放送の一層の普及を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○高木委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　次に、内閣提出、参議院送付、電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。新藤総務大臣。
 —————————————
　電気通信事業法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○高木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十九日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十七分散会
平成二十六年五月二十七日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 金子　洋一君 江崎 孝君
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 礒崎　陽輔君 上月　良祐君
 藤末　健三君 那谷屋正義君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　香苗君
 理　事
 二之湯　智君
 丸川　珠代君
 吉川　沙織君
 若松　謙維君
 渡辺美知太郎君
 委　員
 井原 巧君
 石井　正弘君
 礒崎　陽輔君
 小泉　昭男君
 上月　良祐君
 島田　三郎君
 関口　昌一君
 柘植　芳文君
 堂故 茂君
 藤川　政人君
 石上　俊雄君
 江崎 孝君
 那谷屋正義君
 難波　奨二君
 林　久美子君
 片山虎之助君
 寺田　典城君
 吉良よし子君
 又市　征治君
 主濱 了君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方分
 権改革）） 新藤　義孝君
 副大臣
 総務副大臣
 内閣府副大臣 関口　昌一君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 伊藤　忠彦君
 文部科学大臣政
 務官 上野　通子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 政府参考人
 内閣府地方分権
 改革推進室次長 末宗　徹郎君
 内閣府地方分権
 改革推進室次長 新井 豊君
 総務省自治行政
 局公務員部長 三輪　和夫君
 総務省自治行政
 局選挙部長 安田 充君
 総務省自治財政
 局長 佐藤　文俊君
 文部科学大臣官
 房審議官 藤原 誠君
 文部科学大臣官
 房審議官 永山　賀久君
 厚生労働大臣官
 房審議官 鈴木　俊彦君
 厚生労働省職業
 安定局次長 宮野　甚一君
 農林水産省農村
 振興局農村政策
 部長 佐藤　速水君
 国土交通大臣官
 房審議官 若林　陽介君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の
　推進を図るための関係法律の整備に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、金子洋一君及び藤末健三君が委員を辞任され、その補欠として江崎孝君及び那谷屋正義君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方分権改革推進室次長末宗徹郎君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺田典城君　今はこのとおり人口減少社会で、これ以上借金も残しちゃいけない、次の世代にも負担は先送りもできない時代ですね。
　この間、あるところを読んでおったんですけれども、下條村ってありますね。ここが出生率日本一だそうですね、出生率二・〇とかというので。ここの村長さんというのは、何というんですか、私も造ったことあるんですが、町営住宅とか村営住宅……長野県です、下條村ですね。村長さん、伊藤喜平さんという方なんですが、民間から村長さんになった人で、私もそうなんですが、同じガソリンスタンドをなりわいとしておったんであれなんですがね。
　それで、こういうことなんですよ、国土交通省からいただきますね、要するに住宅補助の補助金で。当たり前のことなんですが、一定の所得者だとか、それから抽せんで入っていただくとかということになるわけなんですが、ところが、私たちも県の住宅でもやっぱり公共的な心がなくて、除雪もしなかったりごみも捨てなかったり、いろんな人いるんですよ。この村長さんというのは、補助金要らないと。それで、要するに村が望む人材を入居させると。要するに、子供いる人若しくはこれから結婚する若者だとか、それから村のために消防団の加入するだとか、行事にも参加するとかという、そういう人方を入れると。だったら補助金もらえないんだと、だけれども出生率一番だと。
　だったら、何というんですか、地方分権改革推進室次長殿、このぐらいのことを一回腹絞ってあちこち探して、今一番大きな問題は出生率が少ないとかって書いているんだから、いろんなことを今考えてみたらいかがですか。どうですか、そういう事務的に。
○吉良よし子君　是非、教育の水準をこの権限移譲によって下げることのないよう強く求めて、今回の質問を終わります。
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、礒崎陽輔君が委員を辞任され、その補欠として上月良祐君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○吉川沙織君　私は、ただいま可決されました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・結いの党、みんなの党、社会民主党・護憲連合及び生活の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、地方分権改革は、個性を活かし自立した地方をつくることを目指すものであり、今後とも住民が享受できる豊かさを実現するため、地方に対する義務付け・枠付けの更なる見直しを引き続き着実に推進するとともに、権限移譲、地方税財政、住民自治、地方議会等に関する制度改革についても、積極的に取り組むこと。
　二、事務・権限の移譲等に当たっては、地域における住民サービスが確実に提供されるよう、移譲された事務・権限が円滑に執行できるよう確実な財源措置を講ずるとともに、マニュアルの整備や技術的助言、研修の実施や職員の派遣など、必要な支援を行うこと。また、事務・権限の移譲により影響を受けることとなる関係団体に対しても、効果的な情報提供を行うこと。
　三、移譲される事務の処理に関し、国又は都道府県が一定の関与を行う必要がある場合には、地方公共団体の自主性及び自立性に配慮し、当該関与を必要最小限のものとすること。また、関与の内容は、地方の意見を十分反映したものとすること。
　四、今回の検討対象とされながら移譲するに至らなかった事務・権限については、地方からの要望の多い分野を中心に、地方分権改革有識者会議等において、引き続き移譲に向けた検討を進めること。また、住民に分かりやすい情報発信に努めるなど広報・周知を徹底することにより、四次にわたる制度改革の効果が住民に広く還元されるよう最大限努力すること。
　五、今後における改革の推進の手法として「提案募集方式」を導入するに当たっては、地方公共団体からの積極的な提案が行われるよう体制を整えるとともに、地方公共団体からの提案を尊重し、その実現に向けた取組を強力に推進すること。また、個々の地方公共団体の発意に応じた選択的な移譲を希望する提案等であっても、地方公共団体の間で制度が異なることにより住民に不利益が生じないよう留意しつつ、その実現に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時十分散会
平成二十六年五月二十二日（木曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　高木　陽介君
 理事　石田　真敏君　理事　土屋　正忠君
 理事　橋本 岳君　理事　福井 照君
 理事　山口　泰明君　理事　原口　一博君
 理事　三宅 博君　理事　桝屋　敬悟君
 秋本　真利君 井上　貴博君
 伊藤　忠彦君 今枝宗一郎君
 上杉　光弘君 大西　英男君
 門山　宏哲君 木内 均君
 工藤　彰三君 小林　史明君
 清水　誠一君 新谷　正義君
 瀬戸　隆一君 田所　嘉徳君
 永山　文雄君 長坂　康正君
 西銘恒三郎君 野中 厚君
 牧島かれん君 松本　文明君
 山口　俊一君 山田　賢司君
 奥野総一郎君 黄川田　徹君
 近藤　昭一君 福田　昭夫君
 上西小百合君 新原　秀人君
 中田 宏君 馬場　伸幸君
 百瀬　智之君 濱村 進君
 佐藤　正夫君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 議員 原口　一博君
 議員 奥野総一郎君
 総務大臣 新藤　義孝君
 総務副大臣 上川　陽子君
 総務大臣政務官 藤川　政人君
 総務大臣政務官 伊藤　忠彦君
 総務大臣政務官 松本　文明君
 文部科学大臣政務官 上野　通子君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 片山　一夫君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 福岡 徹君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官） 藤野　公之君
 政府参考人
 （文化庁長官官房審議官）　作花　文雄君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　宮園　司史君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 浜田健一郎君
 参考人
 （日本放送協会会長） 籾井　勝人君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　塚田　祐之君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　吉国　浩二君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　板野　裕爾君
 総務委員会専門員 阿部 進君
 —————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 白石 徹君
 渡辺　喜美君 佐藤　正夫君
同日
　辞任 補欠選任
 白石 徹君 井上　貴博君
 佐藤　正夫君 渡辺　喜美君
同月二十二日
　辞任 補欠選任
 今枝宗一郎君 秋本　真利君
 瀬戸　隆一君 工藤　彰三君
 中村　裕之君 牧島かれん君
 湯川　一行君 永山　文雄君
 渡辺　喜美君 佐藤　正夫君
同日
　辞任 補欠選任
 秋本　真利君 野中 厚君
 工藤　彰三君 瀬戸　隆一君
 永山　文雄君 湯川　一行君
 牧島かれん君 新谷　正義君
 佐藤　正夫君 渡辺　喜美君
同日
　辞任 補欠選任
 新谷　正義君 山田　賢司君
 野中 厚君 今枝宗一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 山田　賢司君 中村　裕之君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第六九号）
　放送法の一部を改正する法律案（原口一博君外三名提出、衆法第三号）
 ————◇—————
○高木委員長　
　内閣提出、放送法及び電波法の一部を改正する法律案及び原口一博君外三名提出、放送法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会会長籾井勝人君、専務理事塚田祐之君、専務理事吉国浩二君及び専務理事板野裕爾君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官片山一夫君、総務省情報流通行政局長福岡徹君、文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官藤野公之君、文化庁長官官房審議官作花文雄君及び防衛省大臣官房審議官宮園司史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　本日は、閣法の放送法及び電波法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず冒頭に、私がラジオファンであるということを一言申し上げておきたいというふうに思います。昨今のインターネットという新たな媒体の台頭によりまして、
　ただ、そうはいっても、インターネットを否定するわけでもございませんし、むしろラジオ局にもっと競争力を持ってほしい、あるいは、ラジオならではの魅力をもっと伝えていきたいというふうに考えるわけでございます。
　本題に入りますけれども、ラジオ局の経営基盤強化のためには、平成二十三年にラジオ四波特例を導入いたしました。現在、計四例あるというふうに伺っておりますけれども、新聞社、テレビ局といった、岐阜新聞社、栃木テレビ、こういったところが地元のＡＭ、ＦＭ、この二局を保持する、こういうこともございました。あるいは、フジ・メディア・ホールディングス配下のニッポン放送がＦＭ局のＪ—ＷＡＶＥを支配する、こういう例もありますし、さらには、私の地元関西では、ＦＭＣＯＣＯＬＯという主に外国語放送を行うようなＦＭ局を、ＦＭ８０２という同じＦＭという枠内の局に事業譲渡するというケースもございます。
　こうしたさまざま、四例ケースがございますけれども、ＦＭＣＯＣＯＬＯについて少し取り上げます。
　経緯を申し上げますと、阪神・淡路大震災が起きました。その阪神・淡路大震災の教訓で、外国語放送による発信が余りにもないではないかということで、外国語放送をどんどん積極的に推進していこうという流れがございました。アジア太平洋地域の方々に対して、その方々の言語で放送していく、こういった外国語放送の重要性、私は非常に大事であると認識しておるわけでございますけれども、経営基盤が脆弱になった上、なかなか運営がままならないということで、ＦＭ８０２という比較的経営基盤が確固とされているＦＭ局に事業譲渡されたというふうに認識しておるわけでございます。
　こうした背景を踏まえつつ、認定放送持ち株会社制度、この制度自体、非常に評価するわけですけれども、この制度におけるマスメディア集中排除原則、この中では特例を認めているわけでございますが、地上基幹放送についての特例、いわゆる十二地域特例、この特例については、現状、活用がないというふうに認識をしております。
　この事例がないこと自体を総務省としてどのように評価されているのか、確認させてください。
○濱村委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいた中に、地域の経済の活性化、こういうお言葉があったかと思いますけれども、まさにそれこそがキーポイントだと思います。地域の経済が活性化されない限りは、その地域の基幹メディアに対しての
　そういった意味でも、地域経済を活性化させることを使命とされている総務省さんも、ぜひ主体的に、地域メディアを残していくというところになおのこと、一層の尽力をしていただきたいというふうにお願い申し上げます。
　質問時間がなくなってまいりましたので、ちょっと通告と順番を変えさせていただきます。
　先ほど小林委員からもございましたが、ＮＨＫさんのインターネット活用業務について少し質問をさせていただきます。
　私、冒頭、ラジオファンということを申し上げましたけれども、実はラグビーをこよなく愛する人間でございまして、ラグビーについてちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　ＮＨＫは、これまでも、日本選手権や大学選手権、こういったラグビー放送について非常に御貢献されてきたというふうに認識しております。さらに、二〇一九年にラグビーワールドカップ日本大会があるんですけれども、この日本大会に向けてさらなる御貢献をお願いしたいということがございます。
　どういうことかといいますと、先ほどもあったとおり、ロンドン・オリンピックの際に、ＮＨＫと民放が生放送しない試合、競技については、生中継映像をインターネットで配信されたわけでございます。ライブ配信を行われたわけで、三千八百万円の経費でできたということでございます。これが微々たるものとは言いませんけれども、非常に費用対効果があるものではないかというふうに考えるわけでございます。
　日本大会の四年前の二〇一五年のラグビーワールドカップ・イングランド大会、このイングランド大会の国内の生放送対象外の試合について、ぜひロンドン・オリンピックと同様の措置をお願いしたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○福岡政府参考人　今御指摘をいただきましたような指標、これをもちろん排除するということではございません。ただ、今のようなものを必ず、認定申請をいただくときに、例えばＲＯＡ、ＲＯＥといったものをあらかじめ絶対に書いてくださいといった形にするようなこれからの具体的な制度設計は考えていないということでございます。
　その趣旨は、やはりいろいろな経営計画、改善の計画があり得るだろうと考えておりますので、そこは幅広に、事業者さんが、どのような指標がより計画に沿って妥当かどうかといったことをまず第一義的に御判断いただきまして、私どもは、そのいただいたものを見て、なるほど、確かに向上に資するかなといったようなことで判断させていただくというものをまずは基本に考えているということでございます。
 〔委員長退席、土屋（正）委員長代理着席〕
○塩川委員　この計画に基づけば、もちろん手挙げでやるわけですけれども、複数の放送局の番組が全て同じということになります。
　あわせて、一部同一の場合に、「総務省令で定める割合を超える場合に限る。」と規定がされていますけれども、この場合に、総務省令で定める割合というのはどのぐらいを考えておられますか。
 〔土屋（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤（正）委員　どうもありがとうございました。
　累積で七十七億円の赤字だということですね。それはそれとしても、いわゆる再放送を見るという話ですよね。再放送を見るというのは、要するに、最近、ＮＨＫのドラマ、朝ドラですか、あれが人気があるときは結構見る方がふえるという現象なんでしょう。
　ただし、僕は、ここは一回再考して、受信料を払っている方がそれを見たいといったときに、もうお金を取らないでもいいじゃないかということも片っ方では言えると思います。その辺は、ぜひ再検討できるものであればやっていただきたいということを要望して、ＮＨＫに対する質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。きょうはＮＨＫじゃないので。
　それでは次に、民主党の法案等々について御質問させていただきたいと思います。
　何点かあるんですが、今回の民主党の一部改正法案についてですけれども、どういう思いがあるのか、そしてまた、読ませていただきますと、いわゆる経営委員や会長の任命、人事についての法案だろうと思いますが、それまで含めてどういう考えなのか、お答え願いたいと思います。
○佐藤（正）委員　時間が来ましたので、終わりにさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
 —————————————
○高木委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る二十七日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十七日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時八分散会
平成二十六年五月二十二日（木曜日）
 午後零時三十八分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十一日
 辞任 補欠選任
 江崎 孝君 金子　洋一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山本　香苗君
 理　事
 二之湯　智君
 丸川　珠代君
 吉川　沙織君
 若松　謙維君
 渡辺美知太郎君
 委　員
 井原 巧君
 石井　正弘君
 礒崎　陽輔君
 小泉　昭男君
 島田　三郎君
 関口　昌一君
 柘植　芳文君
 堂故 茂君
 藤川　政人君
 石上　俊雄君
 金子　洋一君
 難波　奨二君
 林　久美子君
 藤末　健三君
 片山虎之助君
 寺田　典城君
 吉良よし子君
 又市　征治君
 主濱 了君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方分
 権改革）） 新藤　義孝君
 副大臣
 内閣府副大臣 関口　昌一君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 伊藤　忠彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の
　推進を図るための関係法律の整備に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、江崎孝君が委員を辞任され、その補欠として金子洋一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山本香苗君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十分散会
平成二十六年五月二十日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　高木　陽介君
 理事　石田　真敏君　理事　土屋　正忠君
 理事　橋本 岳君　理事　福井 照君
 理事　山口　俊一君　理事　山口　泰明君
 理事　原口　一博君　理事　三宅 博君
 理事　桝屋　敬悟君
 井上　貴博君 伊藤　忠彦君
 今枝宗一郎君 上杉　光弘君
 大西　英男君 門山　宏哲君
 川崎　二郎君 川田 隆君
 木内 均君 小林　史明君
 清水　誠一君 瀬戸　隆一君
 田所　嘉徳君 中谷 元君
 中村　裕之君 長坂　康正君
 西銘恒三郎君 松本　文明君
 奥野総一郎君 黄川田　徹君
 近藤　昭一君 福田　昭夫君
 上西小百合君 新原　秀人君
 杉田　水脈君 中田 宏君
 馬場　伸幸君 濱村 進君
 佐藤　正夫君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 議員 原口　一博君
 総務大臣 新藤　義孝君
 総務副大臣 上川　陽子君
 総務大臣政務官 藤川　政人君
 総務大臣政務官 伊藤　忠彦君
 総務大臣政務官 松本　文明君
 防衛大臣政務官 若宮　健嗣君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　持永　秀毅君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 武井　俊幸君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 関 博之君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　笹島　誉行君
 政府参考人
 （総務省行政管理局長） 上村 進君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 渡会 修君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 門山　泰明君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 三輪　和夫君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 佐藤　文俊君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 米田耕一郎君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 福岡 徹君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 吉良　裕臣君
 政府参考人
 （総務省電気通信紛争処理委員会事務局長） 武田　博之君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　萩本 修君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 高島 泉君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 古都　賢一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 有岡 宏君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 橋本　公博君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 浜田健一郎君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　塚田　祐之君
 参考人
 （日本放送協会専務理事）　吉国　浩二君
 総務委員会専門員 阿部 進君
 —————————————
委員の異動
五月二十日
　辞任 補欠選任
 湯川　一行君 川田 隆君
 百瀬　智之君 杉田　水脈君
 渡辺　喜美君 佐藤　正夫君
同日
　辞任 補欠選任
 川田 隆君 湯川　一行君
 杉田　水脈君 百瀬　智之君
 佐藤　正夫君 渡辺　喜美君
同日
　理事山口俊一君同日理事辞任につき、その補欠として橋本岳君が理事に当選した。
 —————————————
五月十九日
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第六九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政不服審査法案（内閣提出第七〇号）
　行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七一号）
　行政手続法の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出第六九号）
　放送法の一部を改正する法律案（原口一博君外三名提出、衆法第三号）
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ————◇—————
○高木委員長　
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事山口俊一君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に橋本岳君を指名いたします。
 ————◇—————
○高木委員長　内閣提出、行政不服審査法案、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び行政手続法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　各案に対する質疑は、去る十五日に終局いたしております。
　この際、行政不服審査法案に対し、石田真敏君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党の五派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。石田真敏君。
 —————————————
　行政不服審査法案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○高木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○高木委員長　これより各案について順次採決に入ります。
　初めに、行政不服審査法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、石田真敏君外五名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○高木委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○高木委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○高木委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、行政手続法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○福田（昭）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 行政不服審査法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一　今回導入される第三者機関及び審理員制度の運用に当たっては、権利救済の実効性を担保できるようにするため、適切な人材の選任に配意すること。特に、地方公共団体においては、各団体の実情を踏まえ、申立ての分野に応じた高い専門性を有する人材の選任に配意すること。
　二　今回の制度改正の周知の過程において、地方公共団体が行った処分について審査請求すべき行政庁を住民に十分説明すること。
　三　今回の改正によって新たに設けられた「再調査の請求」が、処分庁が簡易に処分を見直す事後救済手続であることを国民に十分説明すること。
　四　審理手続における審理関係人又は参考人の陳述の内容が記載された文書の閲覧・謄写について、審理の簡易迅速性の要請も踏まえつつ検討を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上であります。
○高木委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　次に、行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長浜田健一郎君、日本放送協会専務理事塚田祐之君及び専務理事吉国浩二君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官持永秀毅君、総務省大臣官房総括審議官武井俊幸君、大臣官房地域力創造審議官関博之君、人事・恩給局長笹島誉行君、行政管理局長上村進君、行政評価局長渡会修君、自治行政局長門山泰明君、自治行政局公務員部長三輪和夫君、自治財政局長佐藤文俊君、自治税務局長米田耕一郎君、情報流通行政局長福岡徹君、総合通信基盤局長吉良裕臣君、電気通信紛争処理委員会事務局長武田博之君、法務省大臣官房審議官萩本修君、厚生労働省大臣官房審議官高島泉君、大臣官房審議官古都賢一君、大臣官房審議官有岡宏君及び国土交通省大臣官房審議官橋本公博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○杉田委員　日本維新の会の杉田水脈です。
　本日は、公務員の労働組合についての質疑をさせていただこうと思って資料を用意してきたんですけれども、この資料を配付することが許されませんでした。
　この資料なんですけれども、労働組合の正体といいます。これは、京都の自治労の方が、自分たちの組合に入っていただこう、新入職員の方に入っていただこうということでつくった資料で、ホームページに公開されております。ですから、きょう御出席の委員の皆さん、これを見ようと思えばホームページで幾らでも見られますし、インターネットできょうのこの質疑をごらんいただいている皆さんも、この資料は幾らでも見ていただくことができます。
　私が故意的につくったりとかいろいろ手を加えたりとかは一切していない資料を用意しておったんですけれども、これを配付することが認められませんでした。まずそのことを、冒頭、遺憾に思いますということを申し上げておきたいと思います。
　この資料を配ることができなかったので、ちょっと皆さんの方にはわかりにくいところもあるかもしれませんが、質疑を進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、一般の国民の皆さんは、解雇がない公務員になぜ労働組合があるのかというようなことで非常に疑問に思うということが私のところにもたくさん寄せられるんですけれども、これは、いわゆる公務員の労働組合というのは、労働基準法だとか労働組合法に基づく労働組合ではなくて、職員団体でございますから、そこに所属している人たち、公務員といえども労働者でありますから、その人たちの職務条件だとか福利厚生だとか雇用の要件だとか、そういったことを討議していくということでつくられたのが職員団体であります。
　この職員団体なんですけれども、名称は自由につけられるということですので、地方自治体なんかにおきましては、ほとんどの場合はこの職員団体に、何々労働組合、何とか市労働組合とか、何とか県職員労働組合といった名前がついているので、一般の方々は非常に誤解をしやすい状態にあるということがございます。こういったことを、昨年の内閣委員会でもこのことを取り上げて質疑をさせていただきました。名称は労働組合とはなっておりますけれども、内部は、普通に、一般に言われている企業の労働組合とは全く違ったものであるということです。
　この中で私が今回問題にしていきたいのは、いわゆる公務員の労働組合、職員団体なんですが、これが特定の政党や政治団体を支援することは許されるのかどうかということなんです。
　そこでこの資料を用意させていただいたんですけれども、これは京都市さんのことについて書かれているんですけれども、京都市には二つの労働組合があるそうなんです。この労働組合、二つあるのが、一つが自治労京都市職員労働組合、もう一つが京都市職員労働組合というこの二つなんです。前者の方が自治労系です。後者の方が自治労連系です。
　この資料の中にはその自治労と自治労連の違いについてもかなり詳しく書かれておりまして、その中にこういったページがあるんです。労働組合と政治の関係というのがございまして、労働組合が抱える課題の中には、突き詰めると政治レベルで解決しなければならないときもあり、そのために政界との関係が大変重要になると言われていますと書かれているんです。
　この中で、自治労市職と市職労はという形で、どちらの組合も特定政党とのかかわりを表向きには出していませんが、日ごろの行いを見てみると、どの政党にべったりかはおのずと見えてきますと書いてあるんです。自治労市職は一見、民主党を支持しているように思えますが、それは微妙なところで、そうじゃないという組合員さんも現実におられますので、断言するにはいろいろと問題があります、まあ、組織的なつき合いで見れば民主党とは仲よしですが、いつまで続くかは疑問視する声もと書かれています。これは私が言っているんじゃないんですよ、ここに書かれてあることを読み上げています。
　一方、市職労は、特定政党支持の立場をとらないと清らかな宣言をする傍ら、選挙戦などで推薦や応援をする候補は、必ず共産党が陰で一押ししている人たちばかりです、総合的に判断して共産党とべったり確定ですと書いてあります。これも私が言っているんじゃないです、ここに書かれております。
　これはホームページに書いてありますので、私に抗議されてもどうしようもないです。ホームページに書いてありますので。ここのところに、アイ・ラブ民主党、それから共産党命という形で書かれております。
　こういうふうな形でホームページに書いてございますので、ここのところでまず質問をさせていただきたいんですが、職員団体が特定の政党、特定の団体を支援することが許されるのかどうか、御答弁いただきたいと思います。
○佐藤（正）委員　それにしても少ないですね。それだけないんでしょう。
　要するに、何が言いたいかというと、これも、もともとは常勤の委員を設置することができるということでした。しかし、現実には非常勤で対応されているわけです、実際は。だから、これは法律を変えなきゃいけない話なんでしょうけれども、せんだってあった行政不服審査法、我々は賛成をさせていただきました。しかし、それでいきますと、そこも年間大体二百件ぐらいだそうです。そうすると、少し見直しをされても、例えば、今言ったものも一つにまとめて。要するに、非常勤で、発生したときだけ呼んで審議をされるわけですよ。
　今回の質問の内容で、地方にはそれぞれの第三者委員会があるけれども、新たにそれをまた設置するようなことをせずに、そこに足してもらってやったらどうだというのが総務省さんの地方に対する御意見でした。そうなると、国の方もそういう発想で、法律が何本かあるんでしょうけれども、切りかえていくということも、同じ総務省の中にありますので、考えられないのかなというのが私の考えであります。
　いわゆる第三者委員会の中身が、今いろいろ、違うとか言われていますが、要するに、常勤ではなくて非常勤で呼ぶわけですから、そのときに発生するだけのことですから、実際は。だから、もう少し幅広く考えることは、法律を変えればできるはずなんですね、これは法制局にも聞いておりますが。だから、できないことはない。そういった発想も必要ではないかなと私は思っております。
　それから、質問が何本も書いてあるので、次に行きたいと思うんですが、もう時間がなくなりまして、宝くじにちょっと行きたい。いろいろ飛んで申しわけないんですが。
　宝くじの問題、もともと宝くじの趣旨は、地方自治体が使える財源をつくろうということで始まったわけですけれども、せんだっても一度総務大臣に御質問したときに、地域貢献広報何とか費というのがあるんですが、社会貢献広報事業、これが一・数％、一・二％ぐらいあったんですかね、これぐらいはあってもいいんじゃないかという御答弁でしたが、これぐらいがあってもいいんだったら、これぐらいなくてもいいんじゃないかなという発想も実はあって、地方自治体に全てお任せする部分をふやす方がいいのではないかなということを思っております。これを質問したら、また大臣は長くなるのであれですけれども。
　次に、それを踏まえながら、いわゆる地方自治体並びにいろいろなところが財源が不足しているということで、一番最後のページに、また顔写真を入れさせていただきましたが、片山元総務大臣がこういうことを述べられております。
　今、自治体と一部スポーツでやっていますけれども、宝くじとかｔｏｔｏとかですね、私は、強制的な課税権を持っている自治体がこういう宝くじ発行権を独占することはないとかねがね思っているんです。自治体は、本当にお金が欲しかったら課税をすればいいんですから。むしろ、課税権がないチャリティーとか、文化とか、芸術とか、科学技術とか、政党とは言いませんけれども、課税権のない公益的目的を持ったところが、やはりこういう浄財を集める仕組みがあってもいいのではないかというようなことをコメントされております。
　これについて総務大臣のお考えを聞いて、質問を終わりたいと思います。
○塩川委員　非営利のＮＨＫが営利事業を行う子会社を監督するというその矛盾点については、必要な検証と対応策が求められているということを申し上げて、質問を終わります。
 ————◇—————
○高木委員長　次に、内閣提出、放送法及び電波法の一部を改正する法律案及び原口一博君外三名提出、放送法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。新藤総務大臣。
 —————————————
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————