○葛野参考人　立命館大学の葛野です。
　私は、刑事法学者として少年法の研究をしてきましたので、その立場から意見を述べさせていただきます。このような機会を与えられましたことを感謝します。
　少年法は、保護処分や検察官送致を経ての刑事処分など、少年の自由ないし人権の強制的な制限に関する法律ですから、その改正を論じるに当たっては、科学的、理性的な態度が必要不可欠です。これを失ったとき、恣意的で御都合主義的な改正の危険が生まれます。少年法が、非行少年のみならず、広く子供の教育の基幹にかかわる法律であることを考えると、子供の教育全体に深刻な影響が及ぶことになります。
　ここで、少年法改正が、少年の非行、特に今回の場合、重大非行を抑止する効果を持つのか、刑事処分を適用された場合の再犯率はどうなるのか、社会復帰が可能であるのか、これらの点で将来の犯罪被害を減少させ、社会の安全に寄与するのかどうか、あるいは家庭裁判所、少年院などにおける少年法の運用や、刑事裁判所、刑罰執行などの実務にどのような影響を与えるのか、これまで安定していた実務に混乱を持ち込むことはないかなどの点が慎重に検討されるべきです。
　これらの点について、正確な判断を今直ちに下すための基礎となる日本の調査研究やデータは、今のところ存在しないように思います。そこで、少年法の厳罰化を二十年ほど前から既に行ってきたアメリカの例を御紹介したいと思います。
　もちろん、日本とアメリカは、少年司法の制度のみならず、少年非行を取り巻く社会条件においても大きな違いがあります。しかし、アメリカにおいて、厳罰化の抑止効果は厳罰立法以外の社会条件の影響を排除した形でその効果が調査されてきましたし、再犯率も他の条件を同じにした上で刑罰と保護処分の間の違いが調べられていますから、日本の少年法改正の効果について科学的、理性的な態度のもとで責任ある判断を下すためにも、有益な手がかりが得られるように思います。
　少年法の母国アメリカは、一九七〇年代末から、教育理念を後退させて厳罰化へと傾斜を進めました。重大犯罪を効果的に抑止するためとして、一定の重大犯罪については積極的に刑罰を適用することを拡大してきました。このような傾向は一九八〇年代から九〇年代を通じて進み、現在に至っています。しかし、アメリカ少年法の厳罰化は失敗でした。
　現在、日本の少年法改正をめぐって、アメリカ少年法の厳罰化は実際に犯罪抑止の効果を発揮したんだという見方が示されることがあります。確かに、より厳しい刑罰はより強い犯罪抑止効果を有するという信念が人々の間に広く共有されておりますし、この信念に適合するものでありますので、このような見方は広く受け入れられやすいかもしれません。しかし、これは誤りです。
　アメリカにおいては、幾つかの厳罰立法について、そのターゲット、標的とした犯罪を抑止する効果があるかどうか確認するために、洗練された統計学的手法を用いた研究が行われてきました。これらの研究は、厳罰立法ができたこと以外の犯罪の増減に影響を与えそうな要因をコントロールして、つまり錯乱要因を除外した上で、厳罰立法が犯罪の増減に影響を与えたかどうか確認したものです。犯罪の増減は、当然に、厳罰立法以外のさまざまな要因に左右されるものですから、その影響を除外しなければ厳罰立法が抑止効果を有したかどうか確認できないわけです。これらの研究の結果、一致して、厳罰立法、少年法の厳罰化に犯罪抑止の効果は見られなかったという結論が示されています。
　抑止効果があるという見方は、本日資料として示しましたアメリカの非行統計、特にその四ですが、殺人による少年の被逮捕者数の人口比率が、一九九三年をピークにして、九四年以降減少を続けているということを根拠とすることが多いように思われます。この時期の減少は、少年法の厳罰化の効果に違いないと考えるわけです。
　しかし、犯罪の増減は、少年法の厳罰化ということ以外のさまざまな要因によって決定されます。したがって、厳罰化が進行していたのと同じ時期に犯罪が減少傾向を示したということ、そのことをもって厳罰化に抑止効果があると結論することは短絡的に過ぎると言わざるを得ません。さきのように、錯乱要因を除外した上で、厳罰立法が抑止効果を有していなかったという調査研究があるわけです。単に統計上の数値において犯罪減少の傾向があるからといって、これらの調査研究の所見が覆されることはありません。
　非行統計上の数値だけを見ても、一九八〇年代半ばごろから九〇年代の半ばのピークに至るまで、暴力犯罪全体についても一・八倍程度、殺人については何と二・五倍程度も増加しています。さきに言いました減少傾向は、このような顕著な増加の後に生じました。アメリカ少年法の厳罰化は、一九七〇年代末から始まり、八〇年代、九〇年代を通じて進められてきました。九〇年代半ば以降の減少の時期のみならず、それに先立つ増加の時期も、同じく少年法の厳罰化が進められていた時期に重なるわけです。
　もし、一九九四年以降の殺人の被逮捕者数の減少をもって厳罰化の抑止効果のあらわれと見るのであれば、八〇年代半ばからの十年間は厳罰化に効果はなかったけれども、九四年からは一転して抑止効果を発揮し始めたということになって、余りに不合理です。厳罰化が進行してから十五年もたって急に犯罪抑止効果が発揮されたことを合理的に説明することは不可能であるように思います。
　一九八〇年代半ばから九〇年代半ばにかけて、殺人による少年の被逮捕者数は二・五倍程度にまでふえています。この間、成人の殺人は安定しており、少年の財産犯も増加していません。注目すべき点は、少年の殺人の増加はすべて銃によるもので、少年の銃規制法違反も激増しました。同じ時期、少年の麻薬犯罪も、特にマイノリティーの少年の間に増加しました。
　アメリカを代表する刑事法学者、犯罪社会学者による研究は、少年の殺人が増加したことの構図を次のように示しています。すなわち、麻薬の蔓延により犯罪組織が拡大して、大都市のスラムに生活するマイノリティーの少年を末端の麻薬売人として組み込んだ。これらの少年が自己防衛のために銃を所持し、それがその周辺の少年たちにも広がった結果、麻薬取引のトラブルなどのいさかいが銃の使用によって殺人や重大傷害に発展するという構図です。
　そして、この背景には、政治経済的、文化的な衰退や社会的混乱の中で家庭や地域社会が崩壊し、少年たち、特に、失業など、その過酷な影響が集中する大都市スラムのマイノリティー少年が、将来への希望や社会への理想を失ってしまったというアメリカ社会の病理があります。若年者の失業率の劇的上昇は、少年が実効的に社会参加する機会を大きく奪うことにつながります。別の権威ある研究によれば、就職、結婚、雇用の継続など、人生のその時期その時期の実効的な社会参加こそが、人を非行や犯罪から遠ざける決定的な要素であるとされています。
　このように、少年の殺人の増加に社会的要因が複雑に作用していることからすると、厳罰立法が抑止効果を有しなかったことも当然と言えます。厳罰立法の抑止効果に期待する立場は、少年非行の増加は少年に対する処分の甘さが主たる原因であるから、厳罰化によってこれを抑え込むことができるのだという前提に立ちます。しかし、これが的外れであることは明らかです。
　また、厳罰化の抑止効果のあらわれではないにせよ、九四年以降、殺人についての少年の被逮捕者数が減少している理由は、今のところ、必ずしも明確ではありません。しかし、少年の殺人の増加にさきのような構図があったとすれば、九四年以降の減少には、それを逆に考えて、銃の規制が一定の成果をおさめたことや、さらに、経済状態が上向きとなる中で、社会が一定の安定を見せ、また、若年失業率の低下に示されるように、少年たちが実効的に社会参加する機会も拡大し、将来への失望感が緩和したということなどが関連していると考えられます。特に、少年についての銃規制の効果については、既に広く指摘されております。
　他方、実効的な社会参加の準備など、教育や社会復帰を強調した少年法の保護処分を受けた場合に比べて、長期拘禁の刑罰を科された場合の方が、他の事情を差し引いたときでも再犯率が高いという傾向があります。少年が家族や社会生活から長期間隔離され、社会復帰の支援の機会を十分に与えられずにいれば、結局再犯率が高まるわけです。また、保護処分に比べて、刑罰は、より強い否定的な烙印をその少年に刻むことになり、社会的差別や排斥も、本人の否定的な自己観念も強まることになります。これらは、実効的な社会参加を妨げる要因として働きます。
　こうして、刑罰を科すことは、社会復帰を妨げ、再犯の可能性をかえって高める結果をもたらします。再犯率を高めるということは、将来の犯罪被害を増加させるということです。それが予想されるにもかかわらず、あえて厳罰化を行うことは、むしろ反被害者的な態度であるという批判を免れないでしょう。
　さらに、少年への刑事処分の適用拡大は、刑事裁判所の過剰負担、少年用の拘禁施設の過剰収容をもたらしました。この影響で、少年に提供される処遇の質も低下しました。拘禁施設の新増設や運営に予算と人とが集中してしまって施設内外での社会復帰の支援が手薄になると、後の社会復帰が困難になり、再犯率の上昇、将来の犯罪被害の増加という結果を招くことになります。
　アメリカ少年法の厳罰化は、議会や政府が、社会の混乱や矛盾から生じる根深い社会不安を基盤にして、それが表出した犯罪不安に駆られて厳罰化を要求する世論をあおりつつ、それに迎合する形で進行しました。少年非行の原因や少年法の運用状況、子供を取り巻く社会環境について正確で冷静な事実認識も開かれた自由な討論もないまま、少年法の運用に携わる実務家、専門家の意見さえも十分に聞かれることなく、科学的、理性的な態度を失って進められたことも少なくありません。そのような厳罰化は、当然のように失敗しました。
　少年法の厳罰化に頼っても、問題は解決しません。それによって得られる安心感は、つかの間の偽りのものでしかありません。むしろ、少年非行の原因を科学的に解明し、それを解消するというアプローチ、これはこれまで少年法が目指してきたものですが、それから離れることによって少年非行をめぐる真に解決するべき課題が放置されることになってしまって、一層問題を深刻化させます。
　家庭でも学校でも地域社会でも十分な教育の機会を与えられずに来て、家庭裁判所だけが唯一教育の場となる少年が現にいるんだ、そのことを忘れないでほしいという、ある中国帰国者二世の子供たちのボランティアをされている方の言葉があります。それを思い出します。アメリカ少年法の厳罰化の失敗は、これらのことを教えてくれると思います。
　以上です。