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○谷口隆義君　公明党の谷口隆義でございます。
　私は、自由民主党と公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました平成二十一年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、鳩山総務大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　大恐慌の再来さえ感じさせるような、世界的な金融危機でございます。このような危機に伴いまして、我が国の経済も、かつてない景気後退に直面をしておるわけでございます。昨年九月以降、輸出も鉱工業生産も垂直落下状態となっております。景気の後退による経済と雇用への打撃は、全国どの地域においても見られますが、特に、従来から経済が疲弊をしておりました地域において、より深刻になっております。
　このような、かつてないピンチのときこそ、危機的状況をチャンスに変える発想が必要であり、地方の底力を発揮できるよう、地方が自由に使える財源を確保することが必要であります。
　そのために、政府としても、地方と一体となって、地域の危機的状況を克服するためにも、何としても、一刻も早く万全の措置を講ずるべきであります。
　今回の地方税法及び地方交付税法の改正案では、これまで政府・与党一体となって検討してまいりました経済・雇用対策に基づきまして、地方を元気にとの観点から、充実した支援策が盛り込まれていると考えておりますが、その内容について質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、今回の地方税制改正の内容と地方分権時代にふさわしい地方税改革の方向性について、総務大臣にお尋ねをいたします。
　先ほど述べましたとおり、現在の景気は非常に厳しく、雇用状況の悪化を含め、地域経済への影響は日を追うごとに深刻となっております。
　このように景気が急速に悪化する中で、今回の地方税制改正につきましては、国民生活、特に景気や環境に配慮した改正となっておりますが、今回の地方税制改正が国民の皆様にとってどのような恩恵が及ぶのか、わかりやすい御説明を総務大臣に求めます。
　地方税のあり方について考える場合に、地方分権の観点を踏まえる必要があることは論をまちません。
　麻生総理は、日本は時代の変化を乗り越え、その目指すべき社会を、世界に類を見ない高齢化を社会全体で支え合いながら、世界的な課題を創意工夫と技術で克服する、安心と活力ある社会と位置づけられたわけであります。地域の安心と活力なくして国家の安心と活力がないことは、当然のことであります。このような地域の安心と活力こそ、今まさに求められているものであり、与野党問わず、この認識は一致するものと信じておるわけであります。
　地域の安心と活力を高めていくためには、それぞれの地域が、その地域の実情に応じた施策を展開することが必要不可欠であり、そのためには、裏づけとなる権限と税財源を確保することが極めて重要であります。
　そこで、地方分権時代にふさわしい地方税体系を今後どのように構築していくのか、総務大臣の御見解をお伺いいたします。
　次に、地方財政についてお尋ねをいたします。
　まず、地方交付税の総額確保であります。
　以前行われた三位一体の改革におきましては、平成十六年から十八年までで実質的な地方交付税が約五・一兆円減少しておるわけであります。先ほど鳩山総務大臣の方からこれについて言及されたわけでありますが、国と地方の財政の健全化のためには避けて通れない改革であったとは思いますが、余りにも急激で、特に小さな規模の地方自治体からは悲鳴にも近い声が上がっていたのも事実であります。
　平成二十一年度におきましては、地方財政の窮状を踏まえてどのような対策を講じたのでありましょうか。総務大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　また、急速に悪化している雇用情勢等に早急に対応するようにと公明党として従来から主張してまいりましたが、このたび、生活防衛のための緊急対策に基づき、来年度の地方交付税におきましては、特別枠として五千億円の地域雇用創出推進費を設けられることになったわけであります。雇用に着目して地方交付税を増額することは過去に例のない取り組みであると考えますが、総務大臣に、この地域雇用創出推進費を設けた基本的な考え方をお伺いいたしたいと思います。
　次に、地方公共団体金融機構についてお伺いをいたします。
　昨年十月に決定をされました生活対策の中の地方公共団体支援策により創設をされたものでありますが、地方自治体にとっては大きな意義を持つものであります。今回の金融機構は、一般会計にも長期、短期の資金を融通するということになったわけでありますが、これは地方の長年の念願であり、今日の金融市場の大混乱の中、地方の資金調達の不安を解決する極めて時宜を得た施策であると考えられます。
　そこで、改めて、現行の地方公営企業等金融機構の仕組みを見直しして、地方公共団体金融機構とする趣旨について、総務大臣にお伺いをいたします。
　さらに、平成二十一年度より地方公共団体財政健全化法が全面施行されるわけでありますが、この中で、第三セクター、また地方公社、地方公営企業の経営の問題についても積極的な対応が求められております。
　第三セクターなどの整理合理化は、以前より指摘をされてまいりましたが、実質的な改革はなかなか難しいといったような実情があったわけであります。そのような中、今回の法案では、改革に必要な資金を手当てするため、新しく地方債の特例を設けることとされておりますが、今後の第三セクター等の抜本的な改革の進め方についてはどのようにお考えなのか、総務大臣にお伺いをいたします。
　また、地方公共団体財政健全化法に呼応いたしまして、各自治体に、民間会計を反映した地方公会計を要請されておるわけであります。これは連結ベースになっておりまして、ディスクロージャーの観点からも、財政健全化法と相まって、自治体の財政健全化、透明化に資するということになると考えられます。総務大臣の所見をお伺いいたします。
　最後になりますが、麻生総理初め政府が一体となって、なりふり構わず全力で尽力し、この経済の難局を乗り切っていくために、全国の地方自治体と住民の方々の理解を得て、それにより、地域の雇用を守り、地域経済の振興に取り組むことが何よりも肝要であります。
　今現在、まだ二次補正予算の関連法案も成立しておりません。このような二次補正予算の関連法案を成立させ、今回議題となっておりますこの法案を一刻も早く成立させ、各地域での取り組みが、その基盤を支えるこれらの法改正により、大きな成果を上げることを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣鳩山邦夫君登壇〕
○国務大臣（鳩山邦夫君）　谷口先生からの質問にお答えしてまいります。
　まず、地方税制改正の内容についてお尋ねがありました。
　今回の地方税制改正においては、現下の経済情勢を踏まえて、個人住民税における住宅ローン特別控除の創設、ハイブリッド車など環境への負荷の少ない新車に係る自動車取得税の軽減措置、これは、自動車取得税が四千億ぐらいのうちで千三百億ぐらいが減税になるわけですから、相当なものだと思います。そうしたことなど、景気や環境に配慮した減税措置を講ずることとしております。
　地方税改革の方向性についてのお尋ねがありました。
　地方分権を推進するためには、地方が、みずからの支出をみずからの権限、責任、財源で賄う割合をふやしていくことが重要でございます。税制抜本改革や地方分権改革を通じて税源配分の見直しを行い、まずは、国と地方の税収比一対一を目指して、地方税の充実を図ってまいりたいと思っております。これは、中期プログラムの中で地方消費税等の増額を図っていきたいとも考えております。
　その際には、地方分権の推進と、国、地方を通じた社会保障制度の安定財源確保の観点から、地方消費税の充実を図るなど、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築することが重要かと思います。
　地方交付税の総額確保についてのお尋ねがありました。
　地方公共団体が雇用創出あるいは地域の元気回復に向けた取り組みを積極的に行うことができるように、地方財源の充実確保に取り組んでまいります。
　平成二十一年度においては、極めて厳しい地方財政の状況を踏まえ、既定の加算とは別枠で地方交付税を一兆円増額して、国税五税の大幅な減収の中で、前年度を四千百億円上回る十五兆八千二百億円を確保することができたのでございます。これに臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税は、前年度を、前年度というのは今の二十年度のことですが、二十年度を二兆七千三百億円上回る二十兆九千七百億円を確保したところでございます。
　地域雇用創出推進費を設けた基本的な考え方についてのお尋ねでございます。
　百年に一度と言われる経済危機の中で雇用情勢が悪化をしてきた。国民生活の不安を解消し、地域の雇用を守らなければならないという中で、総理の特別の決断もあって、一兆円別枠で地方交付税を増額いたしました。その半分の五千億円は、二十一年度、二十二年度と二年間、雇用創出の特別枠、地域雇用創出推進費としたところでございまして、この五千億は、都道府県に二千五百億円、市町村に二千五百億円、先ほども御答弁申し上げましたが、条件不利なところ、例えば有効求人倍率が低いところ、そうしたところにより多くのお金が行くように工夫をいたしておるところでございます。そういう形で、地方公共団体がみずからの創意と工夫によって積極的に取り組んでくださることを望んでおります。
　次に、地方公営企業等金融機構を改組して地方公共団体金融機構とする趣旨についてのお尋ねがございました。
　これはもともと公営企業金融公庫と呼ばれておったものでございます。これが、公営企業ではなくて、一般会計にも貸し付けることができるようにするためには、仕組みを変えなければなりません。それが新しい組織への生まれ変わりであり、名称の変更でもございます。この一般会計への貸し付けを可能にするということは、地方公共団体にとっては大変大きな意味を持つものと考え、地方公共団体が長年要望されてきた懸案がやっと実ったということでございます。
　第三セクター等の抜本的な改革の進め方についてお尋ねがありました。
　第三セクターの抜本的改革については、先送りをすることなく、早期に取り組んで、将来的な財政負担の明確化と計画的な削減に取り組むことが極めて重要だと思っております。そのため、第三セクター等の抜本的改革に伴って必要となる一定の経費に充てるための地方債の特例を創設したい、そのような所要の改正法律案を提出したところでございます。今までは第三セクターに充てる地方債はなかったわけで、その特例をこれから設けようというものでございます。
　地方公共団体財政健全化法が平成二十一年度から全面施行されますと、第三セクターについてもさまざまな基準が当てはまっていくようになりますので、第三セクターの改革は集中的にやっていただけるよう地方公共団体に要請してまいります。
　それから、谷口先生が大変専門としておられます公会計の整備についてのお尋ねがありました。
　公会計では、いわゆるフロー、現金主義ではとらえられないストック情報等が把握できるために、今申し上げました地方公共団体財政健全化法の取り組みとあわせて進めることで、地方公共団体の財務会計の透明性の一段の向上につながると考えております。
　例えば、地方公共団体が保有する土地の価格等ストック情報が使われるようになる、あるいは、施設の減価償却費とか将来支払う退職手当の引当金等が計算に入っていくことが極めて重要であると思っております。
　総合的な財政健全化に向けた対策が可能となり、規律ある財政運営の実現に資することになると考えておりますので、公会計の整備は進めていきたいと思っております。
　以上でございます。
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○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、地方財政計画外二法案について質問します。
　地方自治体の基本的役割は、住民の福祉、暮らしを守ることにあります。
　昨年来、景気悪化が深刻化し、失業と貧困が急速に拡大している今、地方自治体には、住民の生活支援、雇用確保、地域経済の下支えなど、まさに住民の生活と福祉を守る役割が痛切に求められています。
　しかし、現実には、多くの自治体が、求められる役割を果たすどころか、財政的困難のもと、地方の疲弊に陥っています。
　その原因は、この間、自民、公明両党の政権が進めてきた構造改革路線と、いわゆる三位一体改革によって地方財政を圧迫してきたことにあります。地方への補助金、交付税五兆円を削減し、地方財政を切り縮めたことが、住民の暮らしを守る自治体の後退を招いていることは明らかではありませんか。
　先ほど大臣は三位一体改革には失敗の部分があると述べましたが、失敗の部分とはどこでしょうか。三位一体改革によって地方の疲弊と困難を生み出した政府の責任をどう認識していますか。お答えください。
　麻生内閣は地方重視を言い出しましたが、それなら、構造改革路線を根本的に転換し、地方財政削減、地方行革の推進を決定した〇六年骨太方針を撤回すべきであります。
　また、国による市町村合併の押しつけが、地方の自立を進めるどころか、逆に、住民の暮らしを守る自治体の機能を掘り崩してきたことも重大です。住民に最も身近な基礎自治体が強引な合併と人員削減によって住民から遠くなり、住民サービスの後退をもたらしているのであります。
　鳩山大臣は、合併はこれ以上やるべきでないと言いましたが、そもそも、地方交付税を削減する一方で合併特例債というあめで合併に追い込んできたことをどう反省するのですか。合併がいいものを壊してきたというなら、直ちに市町村合併の押しつけの仕組みをやめるべきではありませんか。また、新たな合併押しつけをやらないことを政府の方針として断言できますか。お答えください。
　次に、来年度地方財政計画について聞きます。
　地方財政計画は、〇六骨太方針に沿って引き続き歳出を抑制するものとなっており、地域に必要な一般行政経費や地方公務員二万四千人を削減するものです。これは、住民サービスを一段と低下させることになります。
　地方交付税を一兆円増額したと言いますが、そのうち五千億円は二年間の暫定措置にすぎません。総務大臣、交付税の復元を懸命にやるというあなたの答弁には余りにも遠いものではありませんか。答弁を求めます。
　また、地方財政の財源不足が十四年連続して生じていることも重大です。
　地方交付税法は、財源不足が三年以上連続して生じた場合には、地方行財政制度の改正か交付税率の変更を行うことを求めています。
　地方債の増発など、地方行財政制度の改正での対応は限界です。その場しのぎの対策ではなく、交付税率の引き上げこそ行うべきです。その際、消費税増税で手当てするのは許されません。答弁を求めます。
　道路特定財源の一般財源化は当然のことです。国が地方の財政を縛る仕組みこそなくすべきです。公共事業への自治体の直轄負担金は、廃止を含め、根本的に見直すべきではありませんか。
　次に、崩壊の危機に直面している地域医療、公立病院問題についてです。
　政府は、地域医療の充実を求める世論と運動に押されて、産科、小児科、救急医療と公立病院について一定の地方交付税措置を行いましたが、地域医療の崩壊に歯どめをかけるには全く不十分です。現に、公立病院の縮小、廃止、救急窓口を閉鎖する動きは後を絶ちません。
　地域医療の中核を担うべき公立病院を経営の効率化で縛りつける公立病院改革ガイドラインを撤回すること、公立病院に対する交付税措置については病床単価を抜本的に拡充すること、さらに、診療報酬の改定、医師不足を解消する緊急対策を行うべきであります。
　次に、雇用と貧困の問題です。
　大企業が大幅な生産減と大量の首切りを行うもとで、自治体は、税収が落ち込む一方、失業者への緊急生活支援策などで大幅な財政負担を強いられています。大企業は、企業誘致では自治体の世話になりながら、その負担を住民と自治体にツケ回しをするだけです。地域社会に対する企業の責任を厳しく問うべきであります。同時に、企業立地の促進を地方財政措置などであおってきた国の責任も問われなければなりません。
　大量の失業者が生み出されているもとで、セーフティーネットの機能は極めて重要です。住所が定まらない人でも生活保護の対象となることをすべての自治体に周知徹底し、国と地方の協力で一人も路頭に迷わすことのないようにすべきであります。
　学業保障のための就学援助を受ける子供は、この十年で二倍に急増し、百四十二万人に上っています。この急激な増加に対して、準要保護の所得基準を引き下げる自治体が相次いでいます。私の地元の埼玉県内でも、所沢市、鳩ケ谷市、さいたま市、富士見市、狭山市、川口市などが準要保護の基準を引き下げ、この六市だけで約九百人の子供たちが対象から外されました。
　文科省に、改めて、今日の状況のもとで就学援助の基準の切り下げや支給実態の調査を要求します。就学援助の基準をもとの水準に戻すため、国として必要な財政措置をとるべきではありませんか。
　また、日系ブラジル人など定住外国人は、景気悪化を理由に真っ先に解雇され、言葉の壁で再就職も難しく、教育費が負担できずに子供たちの就学も困難になっています。定住外国人に対しても、生活保護制度を周知し、公立学校への就学支援、ブラジル人学校などへの支援を抜本的に強化すべきです。定住外国人に係る自治体の負担に対応した交付税措置を拡充すべきではありませんか。
　最後に、郵政民営化の破綻は今や明らかです。そもそも政府は、郵政民営化の目的として、利便性の向上を一番に挙げてきましたが、この数年間、簡易郵便局や局外ＡＴＭの閉鎖が相次ぎ、集配郵便局の統廃合、各種手数料の値上げなど、サービスは後退させられ、過疎地などの地方を直撃しています。郵便局の看板で進めた投資信託が大暴落し、国民に損失を与え、安心も崩されています。アメリカと日本の金融業界の要求に基づいて進められた郵政民営化の行き詰まりは明白ではありませんか。
　麻生総理がこうした郵政民営化の誤りを率直に認めるなら、今からでも、四分社化の見直し、三事業の一体経営、金融のユニバーサルサービスの義務づけなど、郵政民営化を一から見直すべきであります。
　この間の郵政民営化をめぐる総理発言は看過できません。郵政担当大臣であったにもかかわらず、当初は民営化に反対だったと言い、さらには、国民は民営化の内容をよく知らなかったなどと言うに及んでは、何をか言わんやであります。一国の総理、政治家としての資格はないと言わなければなりません。
　以上、関係大臣の答弁を求めて質問を終わります。
 〔国務大臣鳩山邦夫君登壇〕
○国務大臣（舛添要一君）　医師不足対策、診療報酬改定についてお尋ねがございました。
　我が国の医療においては、救急医療、地域医療の問題、産科・小児科医の不足など、さまざまな問題に直面しており、短期、中期、長期にわたる積極的な取り組みが必要でございます。
　そこで、来年度の大学医学部定員を過去最大の八千四百八十六名にふやしたほか、昨年成立した一次補正予算に続き、二次補正予算、来年度予算等を通じて切れ目のない施策を実施していきたいと考えております。
　特に、来年度予算案においては、産科、救急、僻地などの現場で働く医師に対する支援を行うとともに、医師不足で困っている地域に医師を派遣した医療機関に対して財政支援を行うこととしております。
　二十年度診療報酬改定におきまして、勤務医の過重労働など、厳しい医療環境にこたえるべく、千五百億円の財源を病院の勤務医対策に充てました。
　また、医師確保対策を一層強力に推進するため、文部科学大臣、総務大臣など関係閣僚で構成される、地域医療の機能強化に関する関係閣僚会議を新たに設置いたしました。
　引き続き、国民が安心と希望を持てる医療体制の構築に向け、全力で取り組んでまいります。
　住所が定まらない方々に対する生活保護制度の周知についてお尋ねがございました。
　食と住居を失い生活に困窮する方々については、雇用施策や福祉施策により、就職、住居、生活などの支援を全力で行っているところでございます。
　これらの支援を行ってもなお困窮する方々については、住所のない方も含め、引き続き、最後のセーフティーネットである生活保護によって適切に支援していくこととしております。
　最後に、定住外国人に対する生活保護制度の周知についてお尋ねがございました。
　定住外国人の方々の支援については、内閣府に定住外国人施策推進室を設置し、政府全体として取り組んでいるところであります。
　また、厚生労働省としても、職を失い生活に困窮する方々については、定住外国人の方々を含め、雇用施策や福祉施策により、就職、住居、生活などの支援を全力で行っているところであります。
　これらの支援を行ってもなお困窮する方々については、引き続き、最後のセーフティーネットである生活保護によって適切に支援していくこととしております。
　以上でございます。
 〔国務大臣塩谷立君登壇〕
○国務大臣（塩谷立君）　塩川議員からの質問にお答え申し上げます。
　最初に、就学援助の調査についてお尋ねがありました。
　就学援助につきましては、学校教育法の規定により、市町村において実施されておりますが、支給実態については、対象人員は、要保護及び準要保護者合わせて約百四十二万人となっておりまして、就学援助総額は約九百二十億円となっております。
　また、準要保護児童生徒の認定基準の変更の有無等については、全市区町村教育委員会等に対して、現在、平成二十年度の調査を行っているところでございます。
　文部科学省としましては、実態を踏まえて、義務教育の機会均等を図る観点から、準要保護者に対する就学援助について適切に行われるよう、都道府県等を通じて促してまいりたいと思っております。
　次に、定住外国人の子供への就学支援についてのお尋ねでございます。
　文部科学省は、従来より、外国籍の子供を公立義務教育諸学校に無償で受け入れ、日本語指導教員の配置を行うとともに、就学手続等についてまとめた就学ガイドブックを、ポルトガル語を含む七言語で作成して配付をしております。
　また、平成十九年度以降は、帰国及び外国人児童生徒受け入れ促進事業において、バイリンガル相談員を教育委員会に配置し、就学案内、就学相談を行っているところでございます。
　これらに加えて、今回の景気悪化を受けて、文部科学省としましては、省内にプロジェクトチームを設置しまして緊急対応策を決定し、定住外国人子ども緊急支援プランとして今策定し、実行に移しているところでございます。
　ブラジル人学校から公立学校に転入する者が円滑に就学できるように、初期指導教室の実施や、外国人がわかる支援員等の配置による日本語指導の補助などの事業を行うモデル地域に対しての追加支援を実施することなどの措置を取りまとめたところでございます。
　また、先ほど総務大臣からも御答弁ありましたが、ブラジル人学校等の子供たちの授業料軽減のための助成については、特別交付税措置により支援をする予定でございます。
　今後とも、このような取り組みを強化してまいります。
　以上です。
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○日森文尋君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、政府提出の地方税法等の一部改正案、地方交付税法等一部改正案、二〇〇九年度地方財政計画について質問いたします。
　小泉政権以来拍車のかかった構造改革路線のもと、平成の大合併を通じて、自治体の効率化のみを求める再編が進められました。
　また、税源移譲、国庫補助金、地方交付税の三位一体改革は、地方が割を食う負担のツケ回しに終わり、分権自治、福祉の基盤である地方財政は、ますます深刻な危機に直面しています。
　結局、地方の真の自立、住民自治を高めるための改革ではなく、国の財政再建のための改革、地方に行革を強いるための改革であったことは明らかです。
　こうした中、自治体現場では、安全、安心の住民サービスの切り捨てや負担の転嫁の形で改革のひずみが現実化しています。また、大型ショッピングセンターやアウトレットモールがにぎわいを見せる一方、中心市街地の商店街はシャッター通りと化しています。人口減少の本格化に伴って、地域格差は、今後、今以上に拡大していくことが心配されます。
　私は、地域を切り捨て、格差を広げたのは政府・与党の進めてきた政策の帰結であり、改革の影の部分をどうしていくのかが問われていると考えています。
　先ほど鳩山大臣は、三位一体改革に否定的な評価をなさいました。そこで、まず、平成の大合併についての評価、三位一体改革について具体的に何が失敗であったのか、改めてお聞きをするとともに、今、地方の疲弊をもたらしている原因と対策について、大臣の見解をお尋ねいたします。
　道路特定財源の一般財源化についてお尋ねいたします。
　そもそも、一般財源化とは、無駄な道路建設の温床である特定財源を社会保障や環境対策などに有効に使うことではなかったのでしょうか。ところが、今回の一般財源化は、使途の特定が外れるだけで、実質的にほとんど道路に使われるものとなっており、福田前首相が打ち出した生活者財源でも、麻生首相が明言した地方が自由に使える資金でもなくなってしまったと思います。総務、財務、国土交通大臣のそれぞれの受けとめ方について、お聞きをしたいと思います。
　地方譲与税についても、名称を改め、使途制限を廃止したといっても、引き続き、道路の延長、面積を基準にするのであれば、実質何も変わりません。配分基準を抜本的に見直し、人口等の客観基準で配分すべきだと考えます。鳩山大臣、いかがでしょうか。
　地域活力基盤創造交付金について、地方から、法律で定めないのであれば、地域の実情に応じて使用できるようにとの声が上がっています。金子大臣の見解を伺います。
　道路特定財源の一般財源化によって、特定の歳入を特定の歳出に充てる必要がなくなったのですから、財政法上、十三条第二項の趣旨にかんがみ、社会資本整備事業特別会計の道路整備勘定は不要であり、廃止すべきと考えますが、中川大臣の見解はいかがでしょうか。
　自治体の担う公共サービスを維持充実させるためにも、自由に使える交付税の復元、増額が求められていました。麻生総理も一兆円の増額を指示した結果、いろいろと迷走はありましたが、雇用創出推進費五千億円を含む交付税の一兆円の特別加算が行われました。
　私は、介護、少子化、医療、教育、森林、環境、農業など、地域の未来を切り開くような、いのちとみどりの公共事業に数兆円規模の雇用創出推進費を継続実施すべきではないかと考えていますが、いかがでしょうか。
　一方、交付税そのものの増額は四千二百四十二億円にとどまり、地方財政計画の規模も前年度より縮減されています。地財計画の縮小は地方全体の行政サービス水準の低下につながるものであり、基本方針二〇〇六を撤回するとともに、地方財政計画の縮減をやめるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　今回、財源不足額は五・三兆円増の十・五兆円にまで拡大しました。地方交付税十五・八兆円に対し、公債費は十三・三兆円に上っており、実に交付税の八四％が借金返済に消えているとの試算もあります。
　財源不足額についての対応は、「地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は第六条第一項に定める率の変更を行うものとする。」という地方交付税法第六条の三第二項に立ち戻るのが筋であると考えますが、改めてお考えをお聞きしたいと思います。
　また、総務省は、交付税と臨財債を合わせた実質的な地方交付税の総額の増加をもって、三位一体改革による交付税等の減収分は回復したとしています。しかし、赤字地方債である臨財債という借金による補てんであり、後年度に交付税の基準財政需要額に算入されるとはいえ、一般会計からの加算の法定がされているわけではありません。
　問題なのは、臨財債の償還自体が臨財債依存となっており、将来の交付税財源の先食いにすぎないということです。臨財債を実質的に交付税にカウントすることの是非も考え直すべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
　自治体に長期、低利の資金を融通できる地方共同の金融機構として、地方公営企業等金融機構が改組され、地方公共団体金融機構となります。これは、地方六団体の悲願であったし、社民党が社会党時代一貫して求めてきた自治体銀行につながるものでもあり、評価をしております。しかし、今回の貸付対象の拡大に当たり、新機構の経営基盤の強化について特段の措置がとられておりません。鳩山大臣、経営基盤の強化を図る必要はないでしょうか。
　今、多くの自治体で、地域の生命線である公的医療の放棄やサービス提供の中断が現実のものとなっています。七百億円程度の自治体病院に対する財政措置の拡充は評価できますが、安定した地域医療の提供と医療基盤の充実に向け、さらなる公立病院への支援の強化を図るべきだと思います。鳩山大臣の見解を具体的にお聞きしたいと思います。
　自治労の調査の推計では、臨時・非常勤等職員は全自治体職員の約三割、六十万人に上り、自治体行政の重要な実質的な担い手となっているわけです。しかし、総務省の、地方公務員の短時間勤務の在り方に関する研究会の報告書は、残念ながら、自治体及び臨時・非常勤等職員のニーズ、悩みにこたえるものにはなっていません。臨時・非常勤等職員の雇用安定と均等待遇の実現を図る法制度について抜本改革することについて、鳩山大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
　さて、地方六団体は、昨年十一月の決議で、「三位一体の改革に際し、分権の趣旨とは無関係に五・一兆円もの地方交付税が削減されたことにより、多くの地方公共団体では、地域活性化のための独自施策を断念せざるを得ないばかりか、もはや歳出の削減努力だけでは住民の暮らしを支えることさえ困難になっている。」と表明しています。
　地方制度調査会の専門小委員会でも、町村には国に合併を強制させられたという意見が多い、小さな町村でもやっていける、多様な自治体が存在するのが日本の姿だなどと、平成の大合併に対する否定的な評価が出されています。
　こうした地方の声に真摯に耳を傾け、これまで国が進めてきた地方行財政に対する構造改革の押しつけから、分権自治、地方税財政の充実強化へと、大胆に政策の転換を図るべきではないでしょうか。最後に鳩山総務大臣の決意を伺って、質問を終わります。
 〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　日森議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、道路特定財源についてのお尋ねでございますが、道路特定財源の一般財源化とは、揮発油税等の歳入を道路整備に使うという義務づけをやめ、さまざまな政策に使い得るようにするということであります。この意味で、平成二十一年度から、道路特定財源はすべて一般財源化することとしております。
　他方、一般財源化に際し、平成二十一年度予算案における歳出面の改革について申し上げますと、道路整備につきましては、地域活力基盤創造交付金を含めた地方向け支出を増額する一方で、国の直轄事業は減額し、めり張りのある予算編成を行っております。
　また、地域活力基盤創造交付金につきましては、これまでの地方道路整備臨時交付金とは異なり、道路以外の関連インフラの整備やソフト事業などにも使える、使い勝手のよいものとしております。これは、与党におきまして御議論をいただき、地方からの強い要望も踏まえ、地方の道路整備の必要性や財政の状況に配慮したものであり、地方からも評価されているところであります。
　さらに、予算編成過程において、社会保障財源について約六百億円を確保したところであります。
　このほか、地方対策としても、別枠として地方交付税を一兆円増額しております。
　このように、道路特定財源の一般財源化の趣旨は、歳出面でも十分に生かされていると考えております。
　次に、社会資本整備事業特別会計についてのお尋ねがありました。
　道路整備だけではなく、河川や港湾の整備等の社会資本整備につきましては、社会資本整備事業特別会計を設けて区分経理を行っております。これは、国からの資金のみならず、地方公共団体からの負担金等も含めた歳入について、歳出との対応関係を明確にするとともに、事業全体のコストと成果を明確化するという観点から区分経理を行っているものであります。
　このため、道路特定財源を一般財源化したからといって、特別会計を設けて区分経理する必要性がなくなるとは考えておらず、財政法第十三条の趣旨にも沿ったものと考えております。
 〔国務大臣金子一義君登壇〕
○国務大臣（金子一義君）　道路特定財源の一般財源化についてお尋ねがありました。
　一般財源化とは、揮発油税等の歳入を道路整備に使うという義務づけをやめることであり、このため、平成二十一年度からこの義務づけを廃止する法案を今国会に提出しているところであります。平成二十一年度以降の道路予算の財源は建設国債で賄うと聞いており、これはまさに一般財源化と言えるものであります。
　地域活力基盤創造交付金については、地方からの要望も踏まえ、道路特定財源の一般財源化に伴い廃止される地方臨時交付金にかわるものとして新たに創設するものであります。
　この交付金は、道路以外の関連するインフラ整備、ソフト事業等、地方自治体の要望にこたえて使えるようにする方針であります。これまでの地方道路臨時交付金に比べ、はるかに使い勝手がよくなるものと考えております。
 〔国務大臣鳩山邦夫君登壇〕
○国務大臣（鳩山邦夫君）　下地議員にお答えをいたします。
　近年の地方歳出の抑制は、国、地方を通じて極めて厳しい財政状況のもと、財政健全化を進める上ではやむを得ないものであったと存じます。
　しかしながら、三位一体改革による交付税の抑制が結果として急激でありましたから、特に財政力の弱い地方団体を中心として、大変厳しい財政運営を強いられたケースが多くあったというふうに思います。
　今回も、地方財政計画で、平成二十年度は財源不足が五兆二千億であったものが、平成二十一年度は十兆五千億、下地議員御指摘のとおり、倍の財源不足となったわけでございまして、これが、百年に一度の金融、経済の大恐慌のような形のものの影響だと思っております。
　このため、平成二十一年度においては、既定の加算とは別枠で地方交付税を一兆円増額して、これに合わせて、地方財政計画の歳出の方にも、雇用創出、地域の元気回復として一兆円。一兆円特別に地方交付税を積みましたから、歳出の方にも一兆円積んだ、こういうことでございます。
　この結果、地方の政策的経費である地方一般歳出は、前年度を四千六百億円上回る六十六兆二千二百億円となりました。また、国税五税の大幅な減収の中で、前年度を四千百億円上回る十五兆八千二百億円の地方交付税総額を確保するとともに、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税は、前年度を二兆七千三百億円上回る二十兆九千七百億円を確保したところでございます。
　地方財政は引き続き厳しい状況にありますが、極めて厳しい環境の中で、地方公共団体からも一定の評価をいただける対策ができたと考えております。
　今後も、地方の発展なくして国の発展はないとの観点で、地方公共団体が地域の元気回復を初めとする諸課題に対応できるよう、地方税財源の充実確保に努めてまいります。
　地方財政の健全化についてのお尋ねがありました。
　経済情勢が極めて流動的、不透明な中で、一定の確度を持って将来を見通すことは困難であることから、当面は、国、地方を通じたプライマリーバランスを平成二十三年度までに黒字化するという現行の努力目標のもとで、景気回復を最優先としつつ、財政健全化の取り組みを進める必要があると考えております。
　そして、中期プログラムの中で、これからまた議論が進んでいくと思いますので、偏在性の小さい地方消費税もふえていくような、そういう形になると地方の財政の安定度は増すと考えております。
　いずれにいたしましても、国と地方と歩調を合わせて歳出改革にも取り組みながら、そして地方税財源の充実確保に取り組んでいきたいと思っております。
　郵貯資金を活用した地域対策についてお尋ねがございまして、ゆうちょ銀行やかんぽ生命が地域経済に貢献することは、民営化の趣旨からして非常に重要なことでございます。
　私は、郵政の文化というのがあると思います。特に地方の特定局長さんたちは地域の中小企業やその実情に最も詳しい方々ばかりでございますから、そうした郵貯の資金が地域経済に回るという考え方は非常に有効なものと思っておりますが、これは、金融庁の認可も要りますし、私総務大臣の認可も要るわけでございますが、かんぽの宿の売却と違って、私が認可する確率ははるかに高いだろうと考えております。
　消費税についてでございますが、国、地方を通じた社会保障制度を将来にわたり持続可能で安心できるものとすることは、国民の不安を払拭するために極めて重要であり、消費税は重要な役割を果たすものと認識いたしております。ですから、今のような状況の中で消費税の減税を考えることは適当でないと思っております。
　しかしながら、中期プログラムというような考え方の中で、仮に消費税率が高くなっていくようなケースでは、イギリス型のような複数税率を考えるというのは意味のあることだろうと思っております。
　以上でございます。
○副議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四十六分散会
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　出席国務大臣
 内閣総理大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 鳩山　邦夫君
 財務大臣 中川　昭一君
 文部科学大臣 塩谷 立君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 経済産業大臣 二階　俊博君
 国土交通大臣 金子　一義君
 国務大臣 与謝野　馨君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 松本 純君
 総務副大臣 倉田　雅年君
 財務副大臣 竹下 亘君
平成二十一年二月九日（月曜日）
 午後一時一分開議
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○議事日程　第七号
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 平成二十一年二月九日
 午後一時　本会議
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　第一　平成二十年度における財政運営のための
 財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関
 する法律案（趣旨説明）
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○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　御紹介いたします。
　本院の招待により来日されました東ティモール民主共和国国民議会議長フェルナンド・ラサマ・デ・アラウジョ閣下の御一行がただいま傍聴席にお見えになっています。
　ここに、諸君とともに心からなる歓迎の意を表します。
 〔総員起立、拍手〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　この際、お諮りいたします。
　川口順子君から海外渡航のため来る十二日から十日間の請暇の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　日程第一　平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。中川財務大臣。
 〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　ただいま議題となりました平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　平成二十年度の一般会計補正予算（第２号）においては、急激な内外の金融経済情勢の変化に対応し、国民生活と日本経済を守る緊急の備えを万全にする観点から策定されました生活対策及び生活防衛のための緊急対策に盛り込まれた施策を実施するための経費を計上しております。
　これらの措置に必要な財源を確保するため、臨時の措置として、財政投融資特別会計の積立金を活用することとしております。
　本法律案は、これを受けて、平成二十年度における財政投融資特別会計の財政融資資金勘定からの一般会計への繰入れに関する特例措置を定めるものであります。
　以上、平成二十年度における財政運営のための財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第でございます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。大塚耕平君。
 〔大塚耕平君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川昭一君）　大塚議員の御質問にお答え申し上げます。
　定額給付金の位置付けについてのお尋ねがありました。
　定額給付金は、景気後退下での生活者の不安にきめ細かく対処するための家計への緊急支援であり、あわせて、家計に広く給付することにより消費を増やす経済効果もあり、生活対策における重要な施策の一つと考えております。このような定額給付金の目的は当初から何ら変わっておりません。
　次に、定額給付金は低所得者や高齢者に集中的に支給すべきではないかというお尋ねでございます。
　定額給付金は家計への緊急支援として実施するものであることから、迅速性が重要であると考えております。このため、すべての方に給付するシンプルな仕組みを原則としたものであります。
　なお、その中で、住民基本台帳等の情報に基づいて容易に区分が可能な六十五歳以上の高齢者及び十八歳以下の若年者に対しては加算を行うこととしております。その結果、平均所得の比較的低い世帯に厚い給付となっているものと考えております。
　定額給付金以外の政策の方が景気対策には効果的ではないかというお尋ねでございます。
　定額給付金による消費の喚起は、景気押し上げの極めて大きな要素でもあり、持続的経済成長のきっかけとしても大変効果のあるものと認識をしております。もちろん、雇用、中小企業対策などの施策も重要であり、政府としては、生活対策及び生活防衛のための緊急対策に盛り込まれた施策等を着実に実施したいと考えております。
　法案成立前の定額給付金の執行につきましてお尋ねがありました。
　第二次補正予算に計上された生活対策に係る経費の執行につきましては原則として財源法案の成立が必要と考えており、定額給付金の支給についても、その財源が確保されていないことから当面は執行を見合わせることとしております。
　ただし、定額給付金支給に係る地方自治体の事務経費など補正予算の年度内執行に不可欠な準備経費につきましては、補正予算の早期執行の必要性や財政法の趣旨等を総合的に勘案し、執行を開始することとしております。
　いずれにしましても、まずは財源法案の一日も早い成立をお願いいたします。
　第二次補正予算成立前の定額給付金の支給準備行為につきまして補助金を交付することがあるのか、また、それは財政法違反であるかどうかについてお尋ねがありました。
　第二次補正予算成立前に地方自治体が準備行為を行った段階において国が補助金を交付すべき債務を負うものではなく、国が債務を負うのはあくまで予算成立後、補助金の交付決定を行うときであることから、御指摘のような財政法違反には当たりません。
　また、国の補助金の交付対象は、予算が成立し補助金の交付決定がなされた後の事業が原則としておりますが、補助金を所管する省庁の判断により、必要があればそれ以前に事業を実施し、その事業に対して補助金を支出することについて法令上の問題はないものと考えております。
　定額給付金につきましては、その効果を十分に上げるためには早期かつ確実に行うことが求められております。このため、補助金交付要綱において、給付に要する事務経費については事務費補助金の交付決定前に執行した経費であっても事務費補助金の対象として差し支えないという取扱いとされております。
　定額給付金の受取についてのお尋ねがありました。
　私個人の対応につきましては、関連法案が成立した段階で、地方公共団体の具体的な運用を踏まえて検討したいと考えております。
　いずれにいたしましても、景気回復のため、必要な消費により内需拡大に寄与していきたいと考えております。
 〔国務大臣河村建夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（河村建夫君）　大塚議員の御質問にお答えいたします。
　まず、定額給付金を他の対策に使うつもりはないかとのお尋ねがございました。
　定額給付金は生活対策における重要な施策の一つと位置付けており、早急に実施する必要があると考えておるところでございます。
　もちろん、雇用対策も重要であり、政府といたしましては、派遣労働者、年長フリーター等を正規雇用した企業に対する助成、雇用の維持に努める企業に対する雇用調整助成金の拡充、都道府県に過去最大の四千億円の基金を創設することによる地域の求職者の雇用機会の創出等により雇用の安定を図るなど、生活対策及び生活防衛のための緊急対策に盛り込まれた施策等を着実に実施してまいります。
　次に、麻生内閣の遵法意識についてのお尋ねがございました。
　定額給付金の事務費給付につきましては、ただいま財務大臣から答弁があったとおり、財政法違反ではございません。また、昨年末に施行されました退職管理政令につきましては、国家公務員法の規定にのっとって制定したものでございます。
　基礎年金については、持続可能な年金制度の構築のために二分の一を国庫で負担するための法律案を先般国会に提出いたしております。道路特定財源につきましては、二十年五月の閣議決定で示された方針にのっとり、揮発油税の歳入を道路整備に使うという義務付けをやめ、すべて一般財源化するための法律案を先般国会に提出いたしております。
　麻生内閣は法令に基づいて適切に政策課題に対応しており、遵法意識が低下したとの御批判は何ら根拠のないものであります。
　定額給付金を受け取るのかというお尋ねがございました。
　定額給付金は、国民から納めていただいた税金をこの経済情勢の厳しい時期に国民の皆さんへ還元する形で給付を行って家計を助け、併せて消費を振興し、内需の拡大を図るものであって、生活対策、生活防衛のための緊急対策の一環として講じるものであって、国民からも給付を待っているという声も多くいただいておるところでございます。
　私が受け取るかどうか、これはあくまでも個々人の判断ではございますが、私といたしましては受け取って、国内景気に寄与すべく、内需拡大、消費の下支えのために有効に使わさせていただきたい、このように考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　政府経済見通し、追加経済対策及び補正予算についてのお尋ねがありました。
　二十一年度政府経済見通しは、昨年十二月の閣議了解時点までに公表された経済指標等を踏まえて政府の経済財政運営の下で想定される経済の姿を描いており、これに向けて政府は政策を推進していくこととしております。
　日本銀行、ＩＭＦの予測につきましては、このところの国内外の経済環境の急速な変化を踏まえて作成されたものと考えられます。
　政府経済見通しにおきましては、累次の経済対策の実施や原油価格の低下等による交易条件の改善効果が見込まれるため、年度後半には民間需要の持ち直しなどにより低迷を脱していくことが期待されるとしております。ただし、世界の金融経済情勢の悪化によっては、景気の下降局面が更に厳しく、また長くなるリスクが存在することについても認識をいたしております。
　こうした中、二十一年度予算や関連法案の成立による事業規模七十五兆円の経済対策の実施が我が国の景気の底割れを防ぐための最大の景気対策と考えております。現在は、平成二十一年度予算等を国会で御承認いただくことが最優先、最重要の課題であると考えております。
　次に、経済の見通しの修正及び毎月の公表についてのお尋ねがありました。
　足下の経済状況が急速に悪化していることにつきましては政府といたしましても認識しておりますが、経済見通しは、政府の経済財政運営の下で想定される経済の姿を描いたものであり、毎月の経済指標の公表等に合わせてその都度改定されるべきものではないと考えております。
　次に、定額給付金と持続的な経済成長についてのお尋ねがありました。
　定額給付金は、家計に直接広く給付することにより、生活者の不安にきめ細かく対処し、消費を増やす経済効果が期待されるものであります。事業規模七十五兆円の経済対策に盛り込まれた他の施策とともに、景気の底割れを防ぎ、持続的成長につながっていくものと考えております。
　次に、定額給付金が追加的消費に回る割合と経済効果の説明についてのお尋ねがありました。
　地域振興券を交付した当時に比べますと、現在は景気後退下で所得が伸びないといった厳しい経済環境にあることなどから、貯蓄に回るよりも消費される可能性が高いと考えられております。また、地域振興券には交付開始後六か月という使用期限がありましたが、定額給付金には使用期限がなく、追加的な消費に回る割合がより大きくなる可能性があります。したがいまして、定額給付金のうち、おおむね四割程度が追加的消費に回るとの想定は特段高いものではないと考えております。
　なお、定額給付金の経済効果につきましては、実質ＧＤＰ成長率を〇・一五ポイント程度押し上げる効果があると試算しておりますが、この値を四捨五入して〇・二％ポイント程度と説明してきたところであります。
　最後に、定額給付金を受け取るかどうかについてのお尋ねがありました。
　定額給付金を受け取るかどうかにつきましては、関連法案が成立した段階で考えたいと考えております。
　以上です。
 〔国務大臣鳩山邦夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（鳩山邦夫君）　準備状況でございますが、第二次補正予算の成立を受けて市町村では準備を行っておりますが、南さつま市、安芸高田市、長野市は既に補正予算の議決を得たようでございます。給付リストの作成のためのコンピューターシステムの改修、申請書の準備等に着手しているところもございます。
　できるだけシンプルな形にしたわけでありますが、市町村の大きさ、規模によって準備の遅速は出てくると思いますが、いずれにいたしましても、年度内の給付開始を目指して、市町村において急ピッチで準備をしていただくようお願いをしているところでございます。
　定額給付金事務費に係る補助金交付要綱を一月二十八日に地方自治体に通知し、同日施行したところですが、現時点では地方公共団体からまだ事務費の申請を受け付けてはおりません。したがって交付もいたしておりませんが、今日か明日ぐらいに事務費申請の一号が出るだろうと予測をいたしております。
　事後的に補助対象になるかということですが、定額給付金事業の効果を上げるためには、早期かつ確実に行うことが求められます。
　生活対策を決めたのが昨年の十月三十日でございまして、そこにこの定額給付金給付が入ったわけでございますので、それを受けてから市町村が準備をした事務費については補助対象とする旨を交付要綱に規定をいたしております。交付決定以前の経費を補助対象とするというような措置は、他の補助事業における例はかなりあるようでございます。
　財源法案の年度内成立が確実と見込まれる状況に今あるかと、こういうことでございますが、第二次補正予算の成立前でありましたが、事務費補助金執行可能時期の目安について、私は財源法案の年度内成立が確実と見込まれたときと申し上げたわけですが、定額給付金の事務費など補正予算の年度内執行に不可欠な準備経費については、事務費は規模の点でも問題がありませんので執行させていただきます。また、関連法案につきましては、財源法案につきましては、与党の強い決意を承っておりますので、年度内成立は確実と私は考えております。
　それから、事務費の内訳についてでございますが、定額給付金給付事務費補助金は交付要綱に基づいて出すわけでございますが、補助金、つまり事務費の補助金の交付申請をさせますが、その費用分類ごとの内訳の提出は求めますが、いつの時期に使うかということまでは求めません。したがって、各市区町村が年度内支給に向けて多くの作業に対応していく中で、全団体のあらゆる事務を時系列的に、時点別に切り分けてとらえて集計することは事実上困難でございますので、大塚議員も御理解いただきたいと存じます。
　八百二十五億円の内訳でございますが、定額給付金の事務費は、事務の標準的な内容を想定し所要経費を計上しているところでございますが、事務費の内訳については第二次補正予算の審議のための資料として既に提出してありますが、再度提出しろというのであれば同じものを再提出いたします。
　自治事務である定額給付金の経費を国が負担する根拠でありますが、御承知のように機関委任事務がなくなりまして、法定受託事務と自治事務しかありません。法定受託事務というのは、ごく例外的なものでございます。したがって、自治事務である市町村あるいは都道府県の事業に国が補助をしているケースは極めて多数あるわけでございまして、これは地方財政法第十六条の、その施策を行うため特別の必要があると認めるときとして国が市町村に対して交付する、これが今回の定額給付金の事業あるいは事務費の補助の根拠でございます。このような例は枚挙にいとまがないと先ほど申し上げたとおりでございます。
　定額給付金事務以外の自治事務についても今後国が事務費を支給するかという御質問でございますが、これは地方財政法十六条は、必要があるときというので事業費も事務費も補助できるというふうになっておりますが、こういう自治事務に関する奨励的補助金の支給については、地方財政法九条の趣旨もありますので、事務費まで補助する必要があるかどうかということについては個別に判定をすることになっていくだろうと思います。
　地方財政法第十六条のその施策とは何かというのは、これは、国は、その施策を行うため特別の必要があると認めるときと規定しておりまして、その施策というのは、国の施策遂行のための必要性に応じて交付するものでございます。国の施策として地方公共団体が一定の事務事業を行うことを促すために、特別の必要がある場合には国が補助金を交付することが認められていると考えております。
　財政法違反かどうかは、先ほど中川財務大臣がお答えしたように、事務費への助成は財政法に反するものではありません。国の施策を実施する上で特別の必要があると思うので事務費を交付するわけで、断じて法律違反ではありません。
　総務省の実施本部には、確かに八市町の議会から定額給付金の見直しや撤回を求める意見書が届けられております。他方、今月五日には、和歌山県町村会から定額給付金事業への大きな期待と関連法案の早期成立を求める要望書が三百三十七名の署名付きで提出をされました。また、この六日には、よろしいですか、この六日には、地方六団体から関連法案の早期成立を求める緊急申入れが出されたところでございまして、地方公共団体においては、定額給付金事業を含む生活対策、経済・雇用対策等の早期実施への期待がどんどん高まってきているところでございます。
　次に、定額給付金を執行しない自治体が出てきたらどうかということでございますが、これは自治事務でございますから、特定の市町村が、うちは定額給付金は配らないと、こう決められれば、それはその市町村民は定額給付金は受け取れませんし、我々は強制することはできません。ただ、政府としては全自治体で実施していただきたいと考えておりまして、そのために市町村の負担が少ないシンプルな形を構築したわけでございます。
　所得制限に関しては、私は、昨年十月三十日に生活対策発表の記者会見で麻生総理大臣が述べた、定額減税については給付金方式で全世帯について実施しますと、こうおっしゃられたわけですが、その形が一番いいと一貫して考えておりまして、国会でも私はそのような考えを答弁し続けております。
　先月二十八日に制定した定額給付金給付事業費に係る補助金交付要綱の中で、所得を基準とする給付の差異については、これを設けないことを基本とするように地方公共団体に私の考えをお示ししたところでございます。
　私が定額給付金を受け取るかというのは、もちろん受け取るわけでございまして、受け取って追加的な消費のために使うわけでございます。私の使い道は、前から申し上げておりますように、私の地元の中の比較的財政力指数の低いうきは市というところに行って高級豚カツかカモなべを食べると、私はそう言い続けているわけです。私が早く高級豚カツが食べられますように、皆様の御協力をよろしくお願い申し上げます。
○議長（江田五月君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時四十三分散会
平成二十一年二月二日（月曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
 平成二十一年二月二日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、裁判官訴追委員予備員辞任の件
　一、裁判官訴追委員予備員等各種委員の選挙
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　去る一月三十日に引き続き、これより順次質疑を許します。白浜一良君。
 〔白浜一良君登壇、拍手〕