○志位和夫君　私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問します。
　昨年の臨時国会は、秘密保護法に反対する一万五千人の人々が国会を包囲する中、安倍政権がこの希代の悪法を強行するという幕切れとなりました。
　しかし、国民の目、耳、口を塞ぎ、日本国憲法の基本原理をことごとくじゅうりんする秘密保護法に反対する声は、法案が強行された後も、さらに広がっています。秘密保護法の廃止等を求める地方議会の決議や意見書は、この一カ月余りで百自治体を超えています。
　この通常国会は、召集日に秘密法反対を求める人々が国会を大包囲するという幕あけとなりました。
　日本共産党は、この国会に秘密保護法廃止法案を提出いたします。
　総理は、秘密法を強行した翌日、私自身がもっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと反省していますと述べました。この言葉が真実のものであるならば、総理は、廃止法案の審議に、丁寧に、時間をとって応じるべきであります。
　総理にその用意はありますか。廃止法案の成立のために、党派を超えた共同を呼びかけるとともに、総理の答弁を求めます。
　総理は、施政方針演説で、経済の好循環を実現し、景気回復の実感を全国に届けると述べました。私は、総理が本気で経済の好循環を実現するというなら、二つの点で、従来の方針の根本からの転換が必要だと考えます。
　その一つは、四月からの消費税の八％への引き上げをこのまま実施していいのかという問題です。
　総理は、景気回復の裾野は着実に広がっていると述べました。しかし、日本経済の実態は、それとはかけ離れたものとなっています。
　異常な金融緩和によって株価は上がりましたが、庶民への恩恵はなく、円安による燃料、原材料、生活必需品の値上がりが、家計と中小企業を苦しめています。
　二〇一三年七—九月期のＧＤＰの実質成長率は年率換算で一・一％にとどまり、一—三月期の四・五％、四—六月期の三・六％を大幅に下回り、経済の減速傾向が明瞭になりました。
　しかも、その中身を見ますと、家計消費や設備投資は低迷し、ＧＤＰの伸びを辛うじて支えているのは、消費税増税を前にした駆け込み需要と公共事業の積み増しという、一時的なものにすぎません。何よりも、働く人の賃金は、十八カ月連続で減少を続け、ピーク時に比べて七十万円も減っています。
　このような経済情勢のもとで、消費税増税で八兆円、社会保障の負担増、給付減を合わせれば十兆円という史上空前の負担増を強行すれば、どうなるか。国民の暮らしに大打撃を与え、日本経済を壊し、財政も共倒れという悪循環の引き金を引くことになることは、明らかではありませんか。
　総理は、中小企業に対して万全の転嫁対策を講じると述べました。
　しかし、全国中小企業団体中央会が一月に発表した景況調査では、多くの中小企業から、現状でも、原材料高、燃料高を販売価格に転嫁できないとの訴えがされています。総理は、このような実態を御存じでしょうか。現状でも転嫁できずに苦しんでいるのに、この上、増税分を転嫁する保証が一体どこにあるのでしょうか。
　消費税大増税の一方で、大企業には大盤振る舞いの減税が行われようとしています。復興特別法人税の廃止に続き、総理は、ダボス会議で、法人税減税を国際公約しました。
　国土強靱化の名で、東京外郭環状道路を初め三大都市圏環状道路、国際コンテナ港湾など、巨大公共事業に巨額の税金が投入されようとしています。
　今後五年間に二十四兆六千七百億円の軍事費をつぎ込む、大軍拡の道に踏み出そうとしています。
　消費税大増税と一体で政府が行おうとしている社会保障制度改革の内容は、医療、介護、年金など、あらゆる分野で負担増と給付減を押しつけ、その総額は、試算できるものだけで三兆円を超えます。
　結局、消費税大増税の目的は、財政再建のためでも、社会保障のためでもない。消費税増税で吸い上げた税金を、大企業減税と巨大開発、軍拡予算に流し込む、これこそ事の真相ではありませんか。
　総理が本気で経済の好循環を実現するというのならば、四月からの消費税増税の実施は、今からでも中止すべきであります。応能負担、負担能力に応じた負担の原則に立ち、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革こそ行うべきであります。総理の答弁を求めます。
　いま一つは、どうやって働く人の賃上げを図るのかという問題です。
　賃上げが経済の好循環を実現する鍵であることは、総理も認めるところだと思います。であるならば、私は、次の三つの賃上げ政策を実行することを政府に求めるものです。
　第一は、二百七十兆円に上る大企業の内部留保の一部を賃上げに活用することを経済界に正面から提起することです。
　昨年末、総理が出席した政労使会議が取りまとめた合意文書には、「まずは経済の好転を企業収益の拡大につなげ、それを賃金上昇につなげていく」と記されています。こうした企業収益の拡大先にありきという姿勢では、企業内部に大量の資金が滞留していても、もっともうけがふえなければ賃上げをしなくてもよいということになります。これでは賃上げは、いつまでも先送りされてしまうではありませんか。
　総理は、昨年の臨時国会で、我が党議員の質問への答弁で、内部留保の活用を政労使会議でお願いすると約束したはずです。ところが、合意文書には、内部留保という言葉さえ出てきません。総理は、この約束を果たされたのですか。政府として、内部留保の活用を正面から提起し、賃上げの実行を迫る意思はありますか。答弁を求めます。
　第二は、最低賃金の抜本的引き上げと、そのための財政出動を行うことです。
　総理は、賃上げする企業を応援する税制を拡充すると言いますが、雇用の七割を支えている中小企業の七割は赤字経営です。法人税を減税しても恩恵はなく、賃上げの促進にはなりません。
　中小企業に賃上げを波及させる最も効果的な方法は、中小企業への直接支援を行いながら、最低賃金を引き上げることです。
　アメリカでは、最低賃金引き上げのために、五年間で八千八百億円の中小企業支援を行っています。フランスでは、三年間で二兆二千八百億円の社会保険料の軽減を行っています。ところが、日本では、最低賃金引き上げのための中小企業支援は、この三年間でわずか九十九億円にすぎません。
　総理、賃上げのための財政出動というならば、最低賃金引き上げのための中小企業支援を抜本的に拡大すべきではありませんか。答弁を求めます。
　第三は、雇用のルール破壊をやめて、人間らしく働ける雇用のルール強化を図ることであります。
　安倍政権は、世界で一番企業が活躍しやすい国のスローガンのもと、派遣労働の無制限の拡大、解雇の自由化、サービス残業の合法化を進めようとしています。どれも、財界が人件費削減のために要求してきたことであります。こんなことをやって、どうして賃上げになるのか。政府主導の賃下げ政策ではありませんか。
　今取り組むべきは、労働者派遣法の抜本改正、均等待遇のルールの確立、ブラック企業の規制など、人間らしく働くことを保障するルールの確立であります。それこそが、非正規社員から正社員への道を広げ、働く人の所得をふやす道ではありませんか。
　以上、三つの賃上げ政策について、総理の答弁を求めるものであります。
　政府は、原発を、基盤となる重要なベース電源として、将来にわたって活用し、再稼働を進めると明記したエネルギー基本計画を閣議決定しようとしています。
　原発に関する基本姿勢について、二つの点を端的にただしたい。
　第一は、安倍政権は、原発ゼロという目標を投げ捨てるのかという問題です。
　民主党政権が定めた方針には、二〇三〇年代に原発ゼロという政府としての目標が明記されていました。ところが、エネルギー基本計画には、原発ゼロという目標は影も形もありません。総理も、原発依存度の低減は述べても、原発ゼロは一切口にしません。しかし、どんな世論調査でも、原発の今後について、今すぐ廃止、将来は廃止を合わせますと、七割から八割に上ります。
　安倍政権の方針は、この圧倒的民意に背いて、将来にわたって原発との共存を図るというものなのですか。しかとお答えいただきたい。
　第二は、原発再稼働の問題です。
　原発事故の被害は、今なお深刻さを増し、福島では十四万人もの方々が先の見えない避難生活を強いられています。事故は、収束するどころか、放射能汚染水が制御できない非常事態が続いています。原発事故の原因は、いまだ究明の途上にあります。こうした状況のもとでの再稼働など、論外ではありませんか。
　再稼働をすれば、核のごみがふえ続けます。エネルギー基本計画は、最終処分を将来世代に先送りしないとしています。しかし、一体、日本のどこを最終処分の場所にするというのか。全く見通しがないではありませんか。
　最近の世論調査で、安全性が確認された原発の再稼働に六〇・二％が反対と答えているのは、当然であります。総理自身、再稼働を決断するときには秘密保護法以上に国民世論は厳しくなるかもしれないと述べているとおりであります。
　総理に伺います。
　仮に、国民の理解が得られなくても、原子力規制委員会が安全との判定を下せば、再稼働を強行するおつもりですか。
　現在、全ての原発は停止しています。このまま再稼働せずに廃炉に向かうことこそ、最も現実的で、責任ある態度ではありませんか。
　即時原発ゼロを政治決断し、再生可能エネルギーの思い切った普及と低エネルギー社会への転換に力を注ぐことこそ、国民の命と安全に責任を負うべき政府が選択すべき道であります。総理の答弁を求めます。
　米軍の新基地建設問題が最大の争点となった沖縄名護市長選挙で、辺野古の海にも陸にも基地はつくらせないと公約した稲嶺進市長が、新基地推進を主張した自民党推薦候補を大差で打ち破り、圧勝しました。強圧を用い、札束をちらつかせて基地受け入れを迫った安倍政権の卑劣なやり方に、沖縄は屈しなかったのであります。
　政府は、この結果を重く受けとめて、新基地建設をきっぱり断念すべきであります。
　総理は、施政方針演説で、名護市長選挙の結果については一言も触れず、新基地建設を強行する姿勢を示しました。
　沖縄の地元紙は、選挙という民主主義の手続で示された名護市民の多数意思を完全に無視するやり方は民主主義を否定するものだ、世界じゅう探しても民意をこれほど露骨に踏みにじる民主主義国家は存在しないと、そろって、安倍政権の暴走を民主主義への挑戦と指弾しています。
　総理、名護市民が選挙で下した審判を無視し、七割を超える県内移設反対の県民の声を踏みつけにすることが、民主主義を否定する行為だとは考えないのですか。しかと答弁をいただきたい。