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○井上一徳君　国民民主党・無所属クラブの井上一徳です。
　ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案等について、会派を代表して質問をさせていただきます。
　まず、二月十三日に発生した福島県、宮城県を中心とする地震により被害を受けられた方々にお見舞いを申し上げるとともに、政府には一日も早い復旧に取り組んでいただきたいと思います。
　また、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に改めて哀悼の誠をささげるとともに、治療中の皆様にお見舞いを申し上げ、そして、厳しい状況下において力を尽くされている医療従事者の方々に心より敬意と感謝を申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症は日本の抱える様々な問題を顕在化させましたが、その一つとして、都市に人口が集中するリスクが改めて浮き彫りになりました。
　新型コロナウイルスの感染状況からも明らかなように、都市集中のデメリットは大きくなっています。今こそ都市と地方の在り方を抜本的に見直すときです。地方が衰退し、都市集中が進む現状を大きく変えていかなければなりません。
　今求められているのは、地方衰退と都市集中の同時解消であり、全国的に均衡の取れた、美しく、住みやすい日本の実現です。そのためには、権限や予算、人材を地方に大きく振り向け、地域住民に密着する地方公共団体が、地域の実情に応じた政策を迅速、的確に実行できる仕組みが必要です。
　まず、政府の地方創生に関する取組について伺います。
　二〇一四年に作られたまち・ひと・しごと創生総合戦略では、二〇二〇年時点で東京圏から地方への転出転入を均衡させ、東京一極集中の流れを止めると宣言していましたが、この目標を達成することはできず、むしろ加速化しました。
　政府は、二〇二四年度に目標を再設定しましたが、今までのような政策を続けていて、本当にこの目標を達成することができるのでしょうか。
　コロナ禍で東京都内を離れる人は増えており、昨年七月から六か月連続で転出超過になっていますが、転出先は、近隣の神奈川、埼玉、千葉が中心で、東京圏への一極集中是正にはほど遠い状況です。
　日本は、世界の中でも本社機能が首都圏に集中している国です。コロナ禍を機に本社機能を地方に移す動きが見られていますが、まだまだ少数にとどまっています。本社機能を地方へ移す動きを一層促すためにも、税制面などで本格的な支援を行うことが必要ではないでしょうか。
　地方財政の在り方そのものについても議論が必要です。
　我が国の財政は、最終支出ベースにおける国と地方の比率は四対六になっていますが、他方で、国民が負担する租税収入の配分における国と地方の比率は六対四と逆転しています。
　国と地方の役割分担の大幅な見直しと併せて、地方が自由に使える財源を拡充するという観点から、国、地方間の税財源の配分の在り方を見直す必要があるのではないでしょうか。使途を限定しない、いわゆるひもつきではない一括交付金制度を復活させることも検討してみるべきではないでしょうか。
　全国の政令指定都市で構成する指定都市市長会は、大都市制度改革として特別自治市創設を提言しています。現在の政令市制度に代わり、道府県の事務権限までを市が一元的に担う制度です。政府の第三十次地方制度調査会も、平成二十五年に取りまとめた答申の中で、特別自治市について言及し、二重行政が解消されると指摘しています。特別自治市構想について、政府はどのように考えていますか。
　以上が私の質問です。
　地方の発展なくして日本の発展はありません。コロナ禍を機に多くの方々が自分の生活スタイルや人生を見詰め直しておられます。今こそ国と地方の在り方を抜本的に見直す時期だと再度申し上げ、私の代表質問とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣武田良太君登壇〕
○国務大臣（武田良太君）　井上議員からの質問にお答えをいたします。
　まず、国と地方の税源配分について御質問いただきました。
　地方税の充実に関しては、これまでも、個人住民税の一〇％比例税率化による三兆円の税源移譲、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充などに取り組んできたところであります。
　国、地方の税源配分については、国と地方の財政健全化や地方団体間の財政力格差などへの配慮も必要と考えております。
　今後も、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組みつつ、地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の充実確保に努めてまいります。
　次に、特別自治市について御質問をいただきました。
　指定都市市長会が創設を提言している特別自治市については、第三十次地方制度調査会の答申において、その意義を認める一方で、周辺自治体に対する都道府県の行政サービス提供への影響についての懸念などが指摘をされております。
　大都市制度の在り方については、これまでも累次の地方制度調査会などで検討が行われ、必要な制度の見直しを講じてきており、その在り方については、これまでの検討経緯や制度の活用状況も踏まえつつ、慎重に検討すべき課題と考えております。
 〔国務大臣坂本哲志君登壇〕
○国務大臣（坂本哲志君）　東京圏への一極集中の是正についてお尋ねがありました。
　第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、二〇二四年度に地方と東京圏との転入転出を均衡させることを目標としており、この達成に向けて、第一期総合戦略の基本目標に、新たに、多様な人材の活躍を推進する、新しい時代の流れを力にするの二つの横断的目標を追加するなど、取組の強化を図っております。
　さらに、昨年十二月の改定においては、新型コロナウイルス感染症を契機としたテレワークの拡大や地方への関心の高まり等の動きを踏まえ、地方創生テレワークを強力に推進するなど、新しい地方創生の取組を進めることとしております。
　こうした取組を通じて、東京圏からの地方への力強い人の流れをつくり出し、一極集中の是正につなげてまいります。
　企業の本社機能の地方移転についてお尋ねがありました。
　企業の拠点の所在は、一般に、顧客や取引先との関係、経営コストへの影響、人材の確保等、様々な要素を総合的に勘案した経営判断により決定されると承知しています。
　こうした要素のうち、コストに係る支援措置として、地方拠点強化税制を講じており、令和二年度税制改正では、インセンティブ強化等の見直しを行っています。
　本税制や人材確保等も含めた関係施策を講じることで、引き続き、企業の地方拠点の強化を促進してまいります。
　一括交付金制度の復活についてお尋ねがありました。
　民主党政権時代に、地域の自主的な選択に基づく事業の実施を目指し、各省庁の投資補助金の一部を一括化し、都道府県、指定都市を対象とする地域自主戦略交付金を創設したものと承知しています。
　これについては、運用される中で、地方公共団体から、対象事業が従来の補助金事業に限定されていること、事業規模の年度間の変動や地域間の偏在を考慮すると交付対象団体を一般市町村にまで拡大することが困難であったこと、手続が煩雑であることといった課題が指摘されたことから、平成二十五年度に廃止され、各省庁の交付金等に移行をいたしました。
　その際、地方からの意見も踏まえ、関係各省庁において、事業別に細分化されていた整備計画をより大きな政策目標別にまとめることや、事務手続を簡素化することなどの運用改善を行ったところです。
　このように、地方の意見を踏まえ、真に地方にとって効果が高く、使い勝手のよい施策の仕組みづくりを推進することが重要と考えています。
　以上です。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十四分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 武田　良太君
 厚生労働大臣　田村　憲久君
 国務大臣 坂本　哲志君
　出席副大臣
 総務副大臣 熊田　裕通君
令和三年二月十日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
 令和三年二月十日
 午前十時開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山東昭子君）　
　日程第一　国家公務員等の任命に関する件
　内閣から、総合科学技術・イノベーション会議議員、再就職等監視委員会委員長及び同委員、公正取引委員会委員、国家公安委員会委員、預金保険機構理事長、同理事及び同監事、行政不服審査会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員、中央労働委員会公益委員、調達価格等算定委員会委員、運輸審議会委員並びに公害健康被害補償不服審査会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、総合科学技術・イノベーション会議議員に梶原ゆみ子さん、佐藤康博さん及び橋本和仁さんを、再就職等監視委員会委員長に井上弘通さんを、同委員に鍋島美香さん及び平田眞理子さんを、日本放送協会経営委員会委員に葛西雅子さんを、労働保険審査会委員に甲斐哲彦さんを、運輸審議会委員に山田攝子さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、総合科学技術・イノベーション会議議員に藤井輝夫さんを、公正取引委員会委員に三村晶子さんを、預金保険機構理事に正願隆一さん及び高橋和人さんを、同監事に坂本裕子さんを、行政不服審査会委員に交告尚史さん及び村田珠美さんを、電波監理審議会委員に笹瀬巌さん及び長田三紀さんを、中央更生保護審査会委員に山脇晴子さんを、労働保険審査会委員に東郷眞子さんを、中央社会保険医療協議会公益委員に長谷川ふ佐子さんを、社会保険審査会委員に中森正二さんを、中央労働委員会公益委員に岩村正彦さん、相原佳子さん、磯部哲さん、鹿士眞由美さん、柴田和史さん、田上淳子さん、高橋佳代さん、守島基博さん及び小西康之さんを、調達価格等算定委員会委員に安藤至大さん、高村ゆかりさん、大石美奈子さん及び松村敏弘さんを、公害健康被害補償不服審査会委員に山中朋子さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
　次に、再就職等監視委員会委員に橋爪隆さん及び原田久さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、国家公安委員会委員に宮崎緑さんを、預金保険機構理事長に三井秀範さんを、行政不服審査会委員に三宅俊光さんを、日本放送協会経営委員会委員に尾崎裕さんを、中央労働委員会公益委員に荒木尚志さんを、公害健康被害補償不服審査会委員に阿部潤さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、日本放送協会経営委員会委員に森下俊三さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、日本放送協会経営委員会委員に不破泰さんを、中央社会保険医療協議会公益委員に中村洋さんを、中央労働委員会公益委員に畠山稔さん、沖野眞已さん、鹿野菜穂子さん、松下淳一さん及び両角道代さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、中央更生保護審査会委員に小野正弘さんを、社会保険審査会委員に後藤多美子さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、日本銀行政策委員会審議委員に野口旭さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　次に、調達価格等算定委員会委員に秋元圭吾さんを任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、同意することに決しました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時九分散会
令和三年二月九日（火曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第四号
 令和三年二月九日
 午後一時開議
　第一　情報監視審査会委員辞任の件
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　情報監視審査会委員辞任の件
　情報監視審査会委員の選任
　総合科学技術・イノベーション会議議員任命につき同意を求めるの件
　再就職等監視委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事長、同理事及び同監事任命につき同意を求めるの件
　行政不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央労働委員会公益委員任命につき同意を求めるの件
　調達価格等算定委員会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ――――◇―――――
　日程第一　情報監視審査会委員辞任の件
○議長（大島理森君）　日程第一、情報監視審査会委員辞任の件につきお諮りいたします。
　情報監視審査会委員大塚高司君から、委員を辞任いたしたいとの申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　つきましては、情報監視審査会委員の選任を行います。
　衆議院情報監視審査会規程第六条の規定に基づき、情報監視審査会委員に盛山正仁君を選任するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、選任することに決まりました。
 ――――◇―――――
　総合科学技術・イノベーション会議議員任命につき同意を求めるの件
　再就職等監視委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事長、同理事及び同監事任命につき同意を求めるの件
　行政不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央労働委員会公益委員任命につき同意を求めるの件
　調達価格等算定委員会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　公害健康被害補償不服審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　総合科学技術・イノベーション会議議員
　再就職等監視委員会委員長及び同委員
　公正取引委員会委員
　国家公安委員会委員
　預金保険機構理事長、同理事及び同監事
　行政不服審査会委員
　電波監理審議会委員
　日本放送協会経営委員会委員
　中央更生保護審査会委員
　日本銀行政策委員会審議委員
　労働保険審査会委員
　中央社会保険医療協議会公益委員
　社会保険審査会委員
　中央労働委員会公益委員
　調達価格等算定委員会委員
　運輸審議会委員
及び
　公害健康被害補償不服審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申出があります。
　内閣からの申出中、
　まず、
　総合科学技術・イノベーション会議議員に梶原ゆみ子君、佐藤康博君及び橋本和仁君を、
　再就職等監視委員会委員長に井上弘通君を、
　同委員に橋爪隆君、原田久君、鍋島美香君及び平田眞理子君を、
　国家公安委員会委員に宮崎緑君を、
　預金保険機構理事長に三井秀範君を、
　行政不服審査会委員に三宅俊光君を、
　日本放送協会経営委員会委員に尾崎裕君及び葛西雅子君を、
　中央更生保護審査会委員に小野正弘君を、
　労働保険審査会委員に甲斐哲彦君を、
　社会保険審査会委員に後藤多美子君を、
　中央労働委員会公益委員に荒木尚志君を、
　運輸審議会委員に山田攝子君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に阿部潤君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　総合科学技術・イノベーション会議議員に藤井輝夫君を、
　公正取引委員会委員に三村晶子君を、
　預金保険機構理事に正願隆一君及び高橋和人君を、
　同監事に坂本裕子君を、
　行政不服審査会委員に交告尚史君及び村田珠美君を、
　電波監理審議会委員に笹瀬巌君及び長田三紀君を、
　日本放送協会経営委員会委員に不破泰君を、
　中央更生保護審査会委員に山脇晴子君を、
　労働保険審査会委員に東郷眞子君を、
　中央社会保険医療協議会公益委員に中村洋君及び長谷川ふ佐子君を、
　社会保険審査会委員に中森正二君を、
　中央労働委員会公益委員に岩村正彦君、畠山稔君、相原佳子君、磯部哲君、沖野眞已君、鹿士眞由美君、柴田和史君、田上淳子君、鹿野菜穂子君、高橋佳代君、松下淳一君、守島基博君、小西康之君及び両角道代君を、
　調達価格等算定委員会委員に安藤至大君、高村ゆかり君、大石美奈子君及び松村敏弘君を、
　公害健康被害補償不服審査会委員に山中朋子君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本放送協会経営委員会委員に森下俊三君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本銀行政策委員会審議委員に野口旭君を、
　調達価格等算定委員会委員に秋元圭吾君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
 ――――◇―――――
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、ポストコロナに向けた経済構造の転換及び好循環の実現、家計の暮らしと民需の下支え等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。
　以下、その大要を申し上げさせていただきます。
　第一に、ポストコロナに向けた経済構造の転換及び好循環の実現を図るため、デジタルトランスフォーメーション及びカーボンニュートラルに向けた投資を促進する措置を創設するとともに、認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例を設けることといたしております。また、中小企業の経営資源の集約化による事業再構築等を促すため、準備金制度の創設等を行うことといたしております。
　第二に、家計の暮らしと民需を下支えするため、住宅ローン控除制度の特例の延長等を行うことといたしております。
　このほか、土地の売買等に係る登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。
　以上、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ――――◇―――――
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。日吉雄太君。
 〔日吉雄太君登壇〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　日吉雄太議員にお答えをいたします。
　コロナ対策についてお尋ねがありました。
　新型コロナとの戦いが始まって約一年、私自身、最前線で対応に当たってまいりました。
　先月、十一都府県に緊急事態宣言を発出して以来、効果のある対象に徹底的な対策を行ってきたところです。国民の皆さんの御協力もあって、新規感染者数は大幅に減少するなど、効果が見られ始めております。
　この減少傾向を確かなものにするために、先日、宣言延長の判断を行いました。今、私に求められているのは、一日も早く感染を収束させ、安心して暮らせる日常を取り戻すことであります。引き続き、先頭に立って対策を進めてまいります。
　確定申告の義務化についてお尋ねがありました。
　所得税は申告していただくことが原則ですが、納税者の手続を簡便にするなどの観点から、給与の源泉徴収と年末調整の仕組みが設けられております。
　全ての納税者に確定申告を義務づけることに関しては、申告に伴う納税者の事務負担も考え、慎重に検討する必要があると考えます。
　消費税の廃止についてお尋ねがありました。
　消費税は社会保障のために必要な財源と考えております。
　新型コロナの影響については、多くの事業者にとって重要な資金繰り支援や雇用調整助成金の特例による人件費の支援を行っており、生活に困窮している方々については、緊急小口資金などにより支援を行っております。
　これらの対策により、事業と雇用、暮らしを守っていきます。
　住宅政策についてお尋ねがありました。
　住まいは生活の基盤であり、様々なニーズに応じた住まいの確保を支援しております。
　ローン減税等による持家取得の支援だけでなく、賃貸住宅についても、家賃の消費税が非課税となっているほかに、低所得者の家賃負担の軽減、高齢者向けのサービス付住宅の供給などの支援を行ってまいります。
　中小企業支援についてお尋ねがありました。
　今回の改正に当たっては、中小企業に対して軽減税率を始めとする特例措置を延長しており、その経営基盤の強化をしっかり後押ししてまいります。
　また、中小企業の第三者への事業承継を促すための特例措置では、雇用や投資を促すためのものであり、御指摘は当たりません。
　相続税についてお尋ねがありました。
　相続税については、平成二十五年度改正において、再分配機能の回復を図るために、基礎控除の引下げや最高税率の引上げなどを行ったところであり、今後の在り方については、経済社会情勢を踏まえ、検討する必要があると考えております。
　納税猶予の特例についてお尋ねがありました。
　新型コロナの影響により納税が困難な状況にある方については、今後も既存の猶予制度を御利用いただくことが可能であり、引き続き、個々の実情を十分に踏まえながら、柔軟に対応をしてまいります。
　航空機燃料税などについてお尋ねがありました。
　航空機燃料税の軽減措置は、新型コロナの影響で需要が急変する中、厳しい経営状況にある航空事業者を支援するためのものです。
　また、今回の改正では、個人に対しては住宅ローン控除の特例を延長し、中小企業についても軽減税率などの特例措置を延長しており、引き続き、しっかりと支援をしてまいります。
　所得再分配機能についてお尋ねがありました。
　税制による所得再分配機能の回復を図るため、所得税については、これまで、最高税率を引き上げて累進構造の強化を図るとともに、金融所得課税についても、税率を一〇％から二〇％に倍増しております。
　今後の税制の在り方については、経済社会の情勢の変化等も踏まえつつ、検討する必要があると考えております。
　国債の発行についてお尋ねがありました。
　現在のところ、市場では大量の国債が低金利かつ安定的に消化されておりますが、将来にわたって国債の信認を維持するためには、財政健全化の目標を放棄することはできません。
　経済あっての財政との考え方の下、当面は感染症対策に全力を尽くし、また、成長志向型の経済政策を進め、経済再生に取り組むとともに、今後も改革を進めてまいります。
　また、プライマリーバランスの黒字化や債務残高のＧＤＰ比の縮減という目標も旗印に、歳入歳出両面の改革を進めてまいります。
　今後の財政の在り方についてお尋ねがありました。
　先ほど申し上げましたように、当面は感染症対策に全力を尽くし、経済再生に取り組むとともに、今後も財政健全化目標の下で改革を進めてまいります。
　成長志向型の経済政策を進めて、民間需要を喚起しながら、経済を持続的に成長させる中で、税収を拡大させつつ、税制の在り方について不断に見直しを行ってまいります。
 ―――――――――――――
○太田昌孝君　公明党の太田昌孝であります。
　自民党、公明党を代表し、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに財務大臣、国土交通大臣に質問をいたします。
　質問に先立ちまして、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた多くの方、御遺族の皆様方に衷心よりお悔やみを申し上げ、また、罹患された多くの皆様方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　また、医師、看護師始め医療関係者の皆様、介護に関わる皆様、エッセンシャルワーカーの皆様方に、心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　それでは、質問をさせていただきます。
　雇用の維持、確保についてお尋ねをいたします。
　新型コロナの影響による離職者は八万人を超え、大学生等の就職内定率は前年比五・六ポイント減少するなど、雇用情勢は一層厳しさを増しております。
　本法案では、雇用の確保を図るため、大企業向けの賃上げ投資促進税制や、中小企業向けの所得拡大促進税制の要件を見直し、賃上げのみならず雇用の増加を図る企業を支援する税制へ改正することとなっております。
　また、優れた技術や人材を持ちながら、経営者の高齢化によって廃業を余儀なくされようとしている中小企業の第三者事業承継を後押しするため、中小企業事業再編投資損失準備金制度が創設されます。この税制の適用を受けた中小企業は、所得拡大促進税制の控除率が上乗せされるため、ＭアンドＡ後の積極的な雇用の維持、確保が期待されます。
　予算措置も併せ、雇用の維持、確保に全力を挙げていただきたいと思いますが、総理の答弁を求めます。
　法人税改正の意義と効果についてお尋ねをいたします。
　本法案には、法人税の軽減税率の特例、中小企業投資促進税制や中小企業経営強化税制の延長など中小企業関連税制を継続するとともに、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制やカーボンニュートラル投資促進税制の創設、中堅・大企業の繰越欠損金の控除上限の特例の創設、研究開発税制の見直しなど、本格的な経営改革やポストコロナを見据えた挑戦を後押しする数々のメニューが盛り込まれております。
　今回の法人税改正の意義や期待する効果について、改めて総理に答弁を求めます。
　住宅ローン減税の特例措置の延長等についてお尋ねをいたします。
　コロナの影響により住宅着工戸数が低迷をしています。住宅建設は経済への波及効果が大きく、住宅需要の喚起策が求められます。
　そこで、本法案では、控除期間十三年の住宅ローン減税の特例を延長し、令和四年末までに入居する方が対象となります。さらに、所得一千万円以下の方に限り、床面積五十平米以上の要件を緩和し、四十平米以上の住宅でも適用することとしております。家族構成が多様化する現代において、利用しやすい制度に改められるものと評価をします。
　ただし、契約期限が、注文住宅の場合は本年九月末まで、建て売り分譲住宅等の場合は本年十一月末までとされていることから、国民の皆様が決断する期間は半年ないし八か月間であります。経済対策として最大限効果を発揮するため、どのように取り組むお考えか、国土交通大臣に答弁を求めます。
　子育て支援に関する非課税措置についてお尋ねいたします。
　この度、公明党が強く訴え続けてまいりました、ベビーシッターや認可外保育施設等の利用料に対する国や自治体からの助成金の非課税措置が実現します。
　助成制度を活用し続けると、実際に所得が増えたわけではないにもかかわらず、翌年に多額の所得税が課されてしまうことから、子育て世帯が制度の利用をためらう現状がありました。
　今後は安心して助成を受けられるようになり、とりわけ新型コロナウイルスの対策、対応を契機に在宅勤務が広がりを見せる中で、仕事と子育ての両立を一層支援するものと期待をします。
　また、出産後の母子の心身をケアする産後ケア事業の消費税の非課税措置も盛り込まれ、利用料の軽減が期待されます。
　いずれも、サービスを必要としている子育て世帯への周知徹底を図るとともに、この度の改正を機に、こうした事業の普及を一層進めていただきたいと思いますが、総理に答弁を求めます。
　納税猶予の特例の期限後の対応についてお尋ねをいたします。
　今月から、納税猶予の特例を受けている方の納付期限が順次到来をいたします。
　先日、緊急事態宣言の延長を受け、国税庁が確定申告期限の一か月延長を発表しました。公明党として強く要望していたことでもあり、政府の決断を評価します。
　その上で、依然として経営環境が厳しい中、更なる猶予を求める声があります。今回の改正案には特例猶予の延長は盛り込まれておりませんが、換価の猶予によって更なる猶予が認められます。個別に申請し、適用されれば、通常八・八％の延滞税を一％に軽減した上で、更に一年間納税が猶予されます。さらに、個別の事情がある場合は、延滞税なしで納税猶予が認められる場合もあると伺っております。
　コロナで特に大きな影響を受けている事業者を始め、納税することによって事業継続や生活維持に支障を来すおそれのある方々にとっては、非常に重要な制度であります。支援を必要としている方がこの制度をきちんと活用できるよう、広く周知徹底していただきたい。
　審査に当たっては、コロナの影響を十分に考慮していただきたいと思いますが、どのような場合に認められるのか、明確な答弁をお願いします。また、納税者が無理なく納付できるよう、分割納付などの柔軟な運用を強くお願いしたいと思いますが、財務大臣の答弁を求めます。
　消費税の総額表示の義務化への対応についてお尋ねをいたします。
　消費税の価格表示の特例が、今年度末、三月三十一日で期限を迎え、本年四月一日から総額表示が義務化されます。これまで税抜き価格で表示されていた値札が総額表示に切り替わることで、消費マインドの冷え込みが懸念されます。また、消費税の転嫁拒否に関し、事業者間の本体価格での交渉拒否も妨げられなくなることから、転嫁拒否行為を助長するおそれもあります。
　こうしたことにならないよう、円滑な実施に向け、事業者への相談対応や国民の皆様への周知、広報等を徹底するとともに、転嫁拒否行為の監視、取締りを一層強化すべきと考えますが、財務大臣の答弁を求めます。
　以上、本法案は、予算措置と併せ、新型コロナの影響を乗り越え、日本経済の再生と好循環を実現するためのものであり、早期に成立させるべきものと訴え、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　太田昌孝議員にお答えをいたします。
　雇用の維持、確保のための政策についてお尋ねがありました。
　今回の税制改正では、いわゆる賃上げ促進税制について、大企業においては新規雇用、中小企業においては雇用の給与総額の増加を促しております。
　また、中小企業の第三者への事業承継を促すための特例措置は、雇用や投資を促すためのものです。
　雇用調整助成金の特例なども併せて、新型コロナの影響の中で雇用を支えてまいります。
　法人税制についてお尋ねがありました。
　今回の改正については、企業全体で取り組むデジタル投資を支援し、カーボンニュートラル目標の達成に向けて、過去最高水準の最大一〇％の税額控除を行います。さらに、中小企業の第三者への事業承継を促すための特例措置を講じます。
　これらにより、大企業、中小企業に投資を促し、新たな雇用につなげてまいります。
　子育て支援に関する非課税措置についてお尋ねがありました。
　お尋ねのベビーシッター等については、待機児童問題に終止符を打つためにも、今般の税制改正を踏まえ、更に利用促進を図ってまいります。
　また、産後ケア事業については、産後も安心して子育てができる支援体制を構築するため、今般の税制改正により、より利用しやすい環境を整備し、事業の全国展開に向けて取り組んでまいります。
　こうした取組の周知徹底を図るとともに、事業を推進し、今後も、結婚や出産、子育てを希望する方々の声に丁寧に耳を傾け、一つ一つ望みを実現してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　太田先生から、納税猶予の特例の期限後の対応、消費税の総額表示の義務化への対応について、計二問お尋ねがあっております。
　まず、納税猶予の特例の期限後の対応についてお尋ねがありました。
　国税庁といたしましては、特例猶予の申請期限が過ぎた後におきましても、既存の猶予制度をきちんと活用できるよう、業界団体や関係民間団体を通じて周知を始め、あらゆるチャンネルを通じて既存の猶予制度の積極的な周知、広報を図っているところであります。
　既存の猶予制度の審査に当たりましては、新型コロナの影響を踏まえまして、納税者個々の実情を十分に配慮した柔軟な対応に努めているところであります。特例猶予の条件を満たすような方には、基本的には既存の猶予制度を御利用いただけると考えております。
　また、猶予制度の申請期限が過ぎた後におきましても、新型コロナの影響を受けている場合には、既存の猶予制度を適用し、原則として一年間猶予することといたしており、分割して納付していただくこともできます。
　引き続き、納税者の置かれた状況等に十分配慮いたし、積極的な周知、広報と迅速かつ柔軟な対応に努めてまいりたいと考えております。
　もう一つ、消費税の総額表示、転嫁対策についてのお尋ねがあっております。
　事業者が消費者に対して行う消費税に係る価格表示につきましては、消費者の利便性を確保する観点から、消費税額を含めた支払い総額が一目で分かるようにするため、総額表示とすることとされております。
　二度の消費税の引上げに当たりまして、事業者の事務負担等に配慮をいたして講じておりました総額表示義務の特例が、本年三月末にその期限が切れることになります。総額表示の円滑な再実施のために、関係省庁とも協力をしつつ、相談対応等々、周知の取組を丁寧に進めておるところです。
　また、消費税の転嫁拒否を含む買いたたき等につきましては、引き続き、独占禁止法、下請法等に基づき、関係省庁において厳正に対応していくことになります。
 〔国務大臣赤羽一嘉君登壇〕
○国務大臣（赤羽一嘉君）　太田議員から、住宅ローン減税の特例措置の延長等についてお尋ねがございました。
　昨年一年間の住宅着工数は、御指摘のとおり、コロナ禍の影響で受注が大幅に減少したことにより、八十一万五千戸と、前年比九・九％の減少となりました。
　内需の柱である住宅投資は経済波及効果が大きいことから、住宅投資を喚起することにより、日本経済全体を回復させていくことを目指し、昨年十二月に閣議決定された総合経済対策において、住宅ローン減税の特例措置等を盛り込んだところでございます。
　この措置では、控除期間十三年の延長を一年延長するとともに、合計所得金額一千万円以下の方について、床面積要件を五十平米以上から四十平米以上に引き下げております。これは、コロナ禍の影響等により住宅取得環境が厳しくなっていることを踏まえ、子育て世帯など幅広い購買層の需要を喚起する観点から、措置することとしたものでございます。
　また、太田議員の御指摘のように、住宅の購入の判断には時間がかかるのが常でありますので、今回の特例措置をできるだけ多くの皆様に御利用していただけるよう、グリーン住宅ポイント制度等とともに、住宅関連団体や住宅情報提供サイトなどを通じて、適用期間も含めて、特例措置の周知徹底を最大限に行ってまいります。
　以上でございます。
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○清水忠史君　私は、日本共産党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案に対し、菅総理に質問いたします。
　初めに、新型コロナ感染症で亡くなられた皆様に心から哀悼の意を表し、闘病中の皆様にお見舞いを申し上げます。
　また、医療の最前線や保健所等で働く皆様方に、敬意と感謝を申し上げます。
　私は、昨年末、新型コロナウイルスに感染しました。地元大阪で、三十九度の高熱に見舞われ、激しい頭痛と胸の痛みなどに苦しみました。保健所から連絡が来た際、入院を希望しましたが、重症者が増えて、あなたの症状では入院できませんと告げられ、自宅待機を経てホテルで隔離療養しました。
　私の場合は幸いにして復帰することができましたが、今、各地で、感染者が入院もホテル療養もかなわず自宅待機中に亡くなるという痛ましい事態が起こっています。対策の遅れで、救える命が救えなかった、総理はこのことをどう受け止めているのですか。
　私自身が感染して、改めて、医療体制の強化の必要性、必要な人がすぐに検査が受けられる体制の重要性を痛感しています。
　今、多くの医療機関が力を合わせ、地域医療を守っていますが、経営は深刻です。コロナ患者を受け入れていない医療機関を含めて、減収補填に踏み切るべきです。
　そして、最前線でコロナと戦う医療従事者の皆さんに、野党法案で提案している慰労金を支給すべきです。
　クラスターが発生している高齢者施設と医療機関を感染から守ることは急務です。全額国による直接の費用負担で、職員、入所者、入院患者への一斉の定期的検査の実施を速やかに行うことを求めます。
　緊急事態宣言が延長される中、事業者への更なる支援は待ったなしです。
　俺たちは一年余り政府の言うとおりに我慢してきた、死に物狂いで頑張っているときに、二度目の緊急事態宣言が出て、夜八時までに店を閉めろという、一日六万円の協力金では固定費にも足らない。多くの経営者の思いです。
　総理、緊急事態宣言の影響を受け、全国で苦しむ事業者の皆さんに対して、複雑な条件をつけずに、事業規模に応じた協力金を支給するべきではありませんか。
　コロナの影響は、既に一年以上に及びます。あらゆる地域、あらゆる業種の自営業者、中小企業が疲弊しており、倒産、廃業、休業に追い込まれています。このままでは、中小企業が支える雇用も地域経済も崩壊しかねません。再度、持続化給付金などの直接支援を行うべきではありませんか。答弁を求めます。
　今回の税制改正は、ポストコロナに向けた経済構造の転換を掲げ、企業のデジタル化やカーボンニュートラルに向けた投資への減税を措置していますが、優先して行うべきは、現にコロナ禍で苦しんでいる国民、事業者の負担軽減です。
　今こそ消費税の減税です。
　一昨年秋に実施された消費税率の一〇％への引上げで、景気は冷え込み、個人消費が低迷、国民が重い負担に苦しむ中でコロナ禍は起こりました。消費税は、食料品、生活必需品や光熱費など、暮らしに不可欠な支出にも課税され、コロナ禍で苦境にあえぐ国民にも容赦がありません。
　総理、消費税減税は、新型コロナの影響を一番深刻な形で受けている、所得の少ない人と中小零細企業への効果的支援になるのではありませんか。消費税率を安倍政権が引き上げる前の五％にまで戻す緊急減税を決断すべきです。
　あわせて、経営が悪化し、納税猶予を適用している中小企業などに消費税の納税免除の措置を取ることを強く求めます。
　インボイス制度の問題も重要です。
　今年の十月一日から対象事業者登録が始まります。消費税の仕入れ税額控除方式としてのインボイス制度が実施されれば、年間の売上げが一千万円に満たない小規模事業者は、取引先の意向次第で、消費税の課税業者となるのか、商取引から排除されるのかの選択を迫られます。
　財務省は、本制度により、百六十一万者が課税業者に転換し、二千四百八十億円の税収増になると見込んでいます。一事業者当たり十五万四千円もの新たな税負担となる計算です。対象となる個人事業者の多くは、スナックや居酒屋などの飲食業、建設業の一人親方や職人、フリーランスで働く、今まさに打撃的な影響を受けている人たちです。少なくとも、十月からの登録開始は延期するべきではありませんか。
　コロナ禍の下で、富の集中が進み、格差が拡大しています。
　資産一千億円以上の富裕層は、総資産を約十四兆円から約二十二兆円へと殖やしています。他方、企業の倒産、廃業は大幅に増加し、就業者数は七十一万人の減少、完全失業者数は、この一年間で四十九万人増え、二百万人近くまで膨れ上がりました。
　金融資産を持つ者と持たざる者、富裕層と庶民の所得格差、資産格差が拡大しているにもかかわらず、今回の税制改正は、証券優遇税制の見直しに全く触れていません。
　優遇措置を抜本的に見直し、所得が一億円を超える高額所得者ほど税負担が軽くなる、現在のいびつな税制にメスを入れるべきではありませんか。
　大企業優遇税制も見直すべきです。
　一部の大企業に多額の恩恵が及ぶ研究開発減税を、なぜ温存するのですか。
　政府の資料によれば、二〇一九年度の研究開発減税は総額五千五百七十四億円に及ぶものの、中小企業の利用はたった三百九十一億円にすぎず、九三％が大企業への減税です。しかも、上位十社だけで減税額一千七百四十一億円、全体の三割以上を占めるという集中ぶりです。
　四百六十兆円も内部留保をため込む大企業に偏った減税策は、抜本的に改めるべきではありませんか。
　コロナ禍の下、税制は、能力に応じた負担を求める応能負担の原則、生計費非課税の原則に立ち戻る税制改革が求められていることを指摘し、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　清水忠史議員にお答えをいたします。
　自宅待機中の新型コロナウイルス感染者への対応についてお尋ねがありました。
　国民の命と暮らしを守ることが政治の責任であり、自宅療養中に亡くなられた方がいらっしゃることについては、大変申し訳なく、お亡くなりになられた全ての皆さんに御冥福をお祈り申し上げます。
　政府としては、病床確保に向けた強力な支援措置を講じるとともに、自宅療養中の患者が症状に変化があった場合には、速やかにこれを把握し、医療機関等につなぐため、引き続き、保健所の体制整備やパルスオキシメーターの活用など、必要な対策を講じてまいります。
　医療機関への減収補填や慰労金についてお尋ねがありました。
　政府としては、これまでも、コロナ対応を行っていない医療機関への支援も含めて、三・二兆円の支援を行うとともに、三次補正で一・四兆円の追加支援を行っております。さらに、昨年末以降、一床当たり最大千九百五十万円の支援を実施しており、医療従事者の処遇改善に充てていただきたいと考えております。
　引き続き、地域の医療機関の状況を踏まえ、必要な支援をちゅうちょなく実施するとともに、医療従事者の方々の気持ちに寄り添い、しっかりと支援を講じてまいります。
　高齢者施設や医療機関に対する検査についてお尋ねがありました。
　政府としては、重症化リスクの高い方々のいる施設に対し重点的な検査を実施することとし、感染拡大地域の医療や高齢者施設の従業員等に対して、実質的に国の費用負担で検査を実施できるようにしております。
　今回、改めて緊急事態宣言の対象となっている都府県には、高齢者施設の従事者などの検査の集中的実施計画を早急に策定し、三月までに実施していただくことにしております。
　事業者への支援についてお尋ねがありました。
　飲食店に対する一日六万円の協力金については、東京都の平均的な店舗においても固定費がおおむね賄えると聞いており、大規模チェーンであっても店舗数に応じた支援を行っております。
　また、全国に緊急事態宣言を行い、幅広い業種に休業要請を行った昨年とは状況が異なっていることから、持続化給付金を再度支給することは考えておりませんが、緊急事態宣言により大きな影響があった事業者には一時金を支給させていただくことにしております。
　国民、事業者の負担軽減についてお尋ねがありました。
　新型コロナの影響については、多くの事業者にとって重要な資金繰り支援や雇用調整助成金の特例による人件費の支援を行っており、生活に困窮している方々には、緊急小口資金などにより支援を行っております。
　これらの対策により、事業と雇用、暮らしを守ってまいります。
　消費税の減税についてお尋ねがありました。
　消費税は社会保障のために必要な財源と考えております。
　新型コロナの影響により消費税等の納税が困難な状況にある方については、今後も既存の猶予制度を御利用いただくことが可能であり、引き続き、個々の実情を十分に踏まえながら、柔軟に対応してまいります。
　インボイス制度についてお尋ねがありました。
　インボイス制度は、複数税率の下で、適正な課税を確保するために導入するものであり、その円滑な導入を図る観点から、事業者の準備や設備導入のための十分な期間を設けております。
　今後とも、制度の円滑な導入に向けて、周知、広報など、必要な取組を進めてまいります。
　金融所得課税についてお尋ねがありました。
　所得税については、これまでも、最高税率の引上げや金融所得課税の税率の引上げなどを実施してきました。
　これらの改革によって、所得が高くなるに従って所得税の負担率がより上昇し、所得再分配機能の回復に効果があったと考えております。
　今後の税制の在り方については、経済社会の情勢の変化等も踏まえつつ、検討する必要があると考えています。
　研究開発税制についてお尋ねがありました。
　研究開発税制については、適用額は大企業が大きいですが、適用件数では中小企業が多く、幅広い企業に利用されております。
　また、今回の改正では、試験研究費の増減に応じて税額控除率を上下させる仕組みを強化しており、これにより研究開発を促してまいります。
　以上であります。
 ―――――――――――――
○青山雅幸君　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸です。
　所得税法等の一部を改正する法律案及びこれに関連する事項について、会派を代表して質問させていただきます。
　日本の最大の中長期的課題は、言うまでもなく、高齢者世代の割合の増加と人口減少です。
　これは、高齢者の消費が合理的消費水準を下回ることなどからくる消費減少により経済を縮小させ、他方では社会保障費の継続的な増加圧力として働くため、日本の国債残高を膨らませ続けています。
　そして、これからの三十年間、日本は、六十五歳以上の高齢者人口の割合が拡大を続ける一方、生産年齢人口の割合は縮小を続け、二〇五〇年頃にようやく均衡に達します。単純な人口減少ではなく、この人口構成の変化こそが日本の大問題であると言えます。
　まず、この点に関する問題認識について、麻生財務大臣の御見解をお伺いします。
　戦後、経済や産業が灰じんに等しい状況にまで落ち込みながら、人口構成は今のインドのような理想的なピラミッド形状であるとともに、日々経済が発展し、国民がひとしく未来に希望を持てた時代から、既に八十年近くが経過しました。今の日本は、世界的経済発展を遂げながら、人口構成が不利な方向に傾き、国民が必ずしも将来に希望を持てない、そういう状況にあります。
　そのような国家の状況を踏まえ、国民、特に、若い世代が未来に希望を持てる国づくりを進めるためには、改革という言葉を超えた、新たなる制度設計が必要な時期に来ています。この新たなる制度設計については、日本維新の会、馬場幹事長が、さきの予算委員会で、新所得倍増計画として言及されたところであります。
　そして、この大改革と同時に必要なことが、日本企業の国際競争力の維持と発展です。
　今回の所得税法改正案には、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設、研究開発税制の見直しといった、日本企業が世界に向けて競争力を高めるための三点の工夫が織り込まれました。
　政府の成長戦略会議では、中小企業の生産性向上が重視されています。この視点はもちろん重要であり、今回の改正案にも盛り込まれていますが、もう一つ、忘れてはならないのは、生産性についてはそれほど世界と見劣りしない大企業も、現状では世界的競争力を失いつつあることです。
　二〇二〇年版フォーチュン五百社において、日本企業のランクインは僅かに五十三社、トップテンにはトヨタ一社しか入っていません。一九九五年版で、トップ五百社中百四十九社を占めて世界第二位となって、一位アメリカに僅か二社差と肉薄し、トップテンに六社もいた栄光の時代は、遠い過去になりつつあります。
　こうした現実を払拭し、再躍進を図ることは、日本の最大の課題である人口高齢化に伴う社会保障関連費増を賄うためにも重要です。経済で負け組に転じれば、すなわち社会保障も負け組に転じる。今の経済大国の地位を維持するだけでなく発展させることは、国民の利益にも資するものです。
　大企業においても国際競争は熾烈です。
　例えば、自動車産業では、自動運転、電気自動車などの開発が、旧来の自動車産業だけでなく他分野の企業も参入して、しのぎを削るように開発と実験が行われており、全産業の知恵を集結した大競争となっているのが世界の現実です。
　カーボンニュートラルについても、中国の習近平国家主席が、昨年九月の国連総会で、二〇六〇年までの実現を目指すと発表し、アメリカのバイデン新政権は、大統領選挙公約に、二〇五〇年までにエコノミーワイドでネットゼロエミッション、二〇三五年までの電力のカーボンフリー化を掲げるなど、意欲的な姿勢を示しています。また、米中両大国だけでなく、デンマークでは、既に五〇％を風力、太陽光の再生可能エネルギーで賄い、さらに、三ギガワットという巨大な規模の人工エネルギー島を設置するということも計画しています。
　菅総理は、昨秋の臨時国会における施政方針において、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現を宣言されたところですが、このような世界の情勢に遅れることのない積極的な施策が必要です。
　そこで、今回の税制改正だけでなく、政府としてどのようにこれらの前向きな課題に取り組んでいかれるのか、総理にお尋ねいたします。
　政府及び主要な自治体は、金融においての国際競争力を高めるため、国際金融都市の実現に向けて動き出しております。
　日本は、かなり以前より国際金融センターの実現に向けて取り組んできたにもかかわらず、これまでは大きな成果は上げられませんでしたが、国際情勢の変動を受けて、政府も積極性を強め、在留資格の取得要件の緩和等を進めています。
　さらに、税制面で障害となっている課題の解決のために、本法案で、業績連動給与の損金算入や就労等のため日本に居住する外国人についての相続税の取扱いについての改正が図られています。
　このような改正にとどまらず、ロンドンのような国際金融都市を日本に誕生させるために、今後どのように積極的な対策を講じていくのか、総理の見解をお伺いいたします。
　国民が希望を持てる新しい未来を打ち立てるため、日本維新の会・無所属の会は、政治的利害得失や既得権益を始めとする種々の制約にとらわれることなく、自由な議論に基づいて国民のための政策実現を目指すことをお誓いし、私からの質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　青山雅幸議員にお答えをいたします。
　我が国企業の国際競争力についてお尋ねがありました。
　中期的な経済の成長のためには、税制改正に加えて、社会保障改革や成長戦略の議論が必要と考えています。
　例えば、カーボンニュートラルについては、十四の重要分野ごとに高い目標を掲げており、産業構造の転換と力強い成長を生み出してまいります。
　この国会には、グリーン、デジタル、地方の活性化や少子化対策などを実現するための予算や法律を多数提案させていただいております。こうした成長志向の政策の実現により、我が国企業が再び成長していける国づくりを目指します。
　国際金融センター実現に向けた施策についてお尋ねがありました。
　税制については、外国人の国外財産を相続税の対象外とするとともに、運用成果に応じた収入に係る所得税は、主要先進国と比べて遜色ない水準である二〇％の税率を一律に適用することといたします。
　また、海外の人材がビジネスを容易に開始できるよう、海外資産運用業者の参入手続を簡素化するほか、在留資格の特例を創設いたします。
　さらに、法人設立や生活について、英語でワンストップで支援する窓口をつくります。
　これらにより、国際金融センターを実現するため、政府一体となって取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　青山議員からは、一問、人口構成の変化によります経済と財政への影響についてのお尋ねがあっております。
　これは、先生御指摘のとおり、生産年齢人口の割合の減少と高齢化人口の割合の拡大という人口構成の変化が、日本の財政、経済の抱えております構造的な課題であるということは、私どももそう認識をいたしております。
　人口が減少していく中で、民需主導の持続的な経済成長を実現していくためには、ポストコロナというものを見据えて、規制改革、経済構造の配置転換等々、潜在成長力を高めていく必要があると考えております。
　また、日本の社会保障は受益と負担のバランスが不均衡な状態にあり、今後も、支え手の減少による財源の縮小と高齢化による社会保障の増加が見込まれております。こうした不均衡を是正し、制度の持続可能性を確保していくという必要があると考えております。
 ―――――――――――――