maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百十一 
 反対 二十二 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、総合科学技術・イノベーション会議議員に小林喜光君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百十七 
 反対 十七 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、総合科学技術・イノベーション会議議員に松尾清一君、梶原ゆみ子君及び橋本和仁君、運輸審議会委員に山田攝子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百二十一 
 反対 十三 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、国家公安委員会委員に小田尚君、日本放送協会経営委員会委員に槍田松瑩君及び村田晃嗣君、調達価格等算定委員会委員に山内弘隆君及び山地憲治君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百七 
 反対 二十七 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、電波監理審議会委員に吉田進君及び長田三紀君を、日本放送協会経営委員会委員に葛西雅子君及び佐藤友美子君、中央更生保護審査会委員に岳野尚代君、労働保険審査会委員に井上繁規君及び東郷眞子君、中央社会保険医療協議会公益委員に田辺国昭君及び岡村由美君、社会保険審査会委員に中森正二君、調達価格等算定委員会委員に松村敏弘君、高村ゆかり君及び大石美奈子君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百三十二 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、日本放送協会経営委員会委員に森下俊三君を、社会保険審査会委員に後藤昭夫君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百十三 
 反対 二十一 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、中央更生保護審査会委員に加藤朋寛君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百二十六 
 反対 八 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
平成三十年二月十三日（火曜日）
 —————————————
 平成三十年二月十三日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　検査官任命につき同意を求めるの件
　総合科学技術・イノベーション会議議員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員長任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　調達価格等算定委員会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び国際観光旅客税法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　検査官任命につき同意を求めるの件
　総合科学技術・イノベーション会議議員任命につき同意を求めるの件
　公正取引委員会委員長任命につき同意を求めるの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの件
　電波監理審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会公益委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　調達価格等算定委員会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（大島理森君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　検査官
　総合科学技術・イノベーション会議議員
　公正取引委員会委員長
　国家公安委員会委員
　電波監理審議会委員
　日本放送協会経営委員会委員
　中央更生保護審査会委員
　労働保険審査会委員
　中央社会保険医療協議会公益委員
　社会保険審査会委員
　調達価格等算定委員会委員
及び
　運輸審議会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申出があります。
　内閣からの申出中、
　まず、
　検査官に森田祐司君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　総合科学技術・イノベーション会議議員に小林喜光君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　総合科学技術・イノベーション会議議員に松尾清一君、梶原ゆみ子君及び橋本和仁君を、
　運輸審議会委員に山田攝子君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　公正取引委員会委員長に杉本和行君を、
　日本放送協会経営委員会委員に森下俊三君を、
　社会保険審査会委員に後藤昭夫君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　国家公安委員会委員に小田尚君を、
　日本放送協会経営委員会委員に槍田松瑩君及び村田晃嗣君を、
　調達価格等算定委員会委員に山内弘隆君及び山地憲治君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　電波監理審議会委員に吉田進君及び長田三紀君を、
　日本放送協会経営委員会委員に葛西雅子君及び佐藤友美子君を、
　中央更生保護審査会委員に岳野尚代君を、
　労働保険審査会委員に井上繁規君及び東郷眞子君を、
　中央社会保険医療協議会公益委員に田辺国昭君及び岡村由美君を、
　社会保険審査会委員に中森正二君を、
　調達価格等算定委員会委員に松村敏弘君、高村ゆかり君及び大石美奈子君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　中央更生保護審査会委員に加藤朋寛君を
任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
 ————◇—————
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び国際観光旅客税法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案及び国際観光旅客税法案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣麻生太郎君。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び国際観光旅客税法案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、所得税法等の一部を改正する法律案について御説明をさせていただきます。
　本法律案は、働き方の多様化等への対応、デフレ脱却と経済再生の実現などの観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、働き方の多様化等を踏まえ、給与所得控除及び公的年金等控除から基礎控除への振替並びに給与所得控除、公的年金等控除及び基礎控除の適正化を行うことといたしております。
　第二に、デフレ脱却と経済再生に向け、所得拡大促進税制の改組、情報連携投資等の促進に係る税制の創設、事業承継税制の拡充等を行うことといたしております。
　このほか、外国法人等に係る恒久的施設の範囲の見直し、法人税の申告等の電子情報処理組織による申告義務の創設、たばこ税の税率引上げ等の見直し等を行うとともに、特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。
　次に、国際観光旅客税法案について御説明を申し上げます。
　本法律案は、観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充及び強化の要請に鑑み、国際観光旅客税を創設するものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、国際観光旅客税の納税義務者は、国際観光旅客等といたしております。
　第二に、課税の対象は、国際観光旅客等の国際船舶等による本邦からの出国といたしております。
　第三に、税率は、本邦からの出国一回につき、千円といたしております。
　その他、納税義務の適正な履行を確保するため必要な規定を設けることといたしております。
　以上、所得税法等の一部を改正する法律案及び国際観光旅客税法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ————◇—————
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び国際観光旅客税法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。生方幸夫君。
 〔生方幸夫君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、このたびの大雪によってお亡くなりになられた方々に対しまして、改めて哀悼の誠をささげ、被害に遭われた全ての方々に対しましてお見舞いを申し上げます。政府としては、今後も万全の対応を期してまいります。
　国税庁長官の人事についてお尋ねがありました。
　国税庁長官の人事については、一月二十四日の衆議院本会議を始め、これまで国会において所管の財務大臣から答弁したとおりです。
　なお、森友学園への国有地売却に関しては、今後ともしっかりと説明をしていかなければならないと考えています。
　政府から独立した機関である会計検査院が検査を行い、さきの国会において報告が提出をされました。その報告については真摯に受けとめる必要があると考えています。
　国有地は国民共有の財産であり、その売却に当たっては、国民の疑念を招くようなことがあってはなりません。私としても、国有財産の売却について、業務のあり方を見直すことが必要と考えており、関係省庁において今後の対応についてしっかりと検討させているところです。
　また、国会における審議のあり方については、国会においてお決めいただくことだと認識しております。
　森友学園への国有地売却についてお尋ねがありました。
　私や妻がこの国有地払下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということはこれまでも申し上げてきたとおりであります。
　国会における審議のあり方については、国会においてお決めいただくことだと認識しております。
　国家戦略特区についてお尋ねがありました。
　今回の獣医学部新設の決定までのプロセスは、特区の指定、規制改革項目の追加、事業者の選定のいずれについても、民間有識者が主導する特区諮問会議やワーキンググループにおいて適正に行われてきました。実際、今回のプロセスについて、民間有識者も、一点の曇りもないと述べていられると承知しています。
　いずれにしても、昨年夏の閉会中審査において、担当大臣も前川前次官も、誰一人として、私から、国家戦略特区における獣医学部新設につき何らの指示も受けていないことが明らかになったところであり、そのことが最も重要なポイントであります。
　その上で、証人喚問など国会運営については、国会においてお決めいただくことと認識しております。
　茂木大臣の地元での活動についてお尋ねがありました。
　茂木大臣の地元での活動については、これまでに衆議院予算委員会の場で茂木大臣から説明があったとおりです。
　また、これまでの衆議院予算委員会の場で総務大臣から説明があったとおり、個別の事案についての公職選挙法の解釈については、個々に具体の事実に即して判断されるものであり、具体の事実関係を承知する立場にもないことから、私からお答えすることは差し控えさせていただきます。
　いずれにせよ、政治家の行動については、政府、与党、野党を問わず、一人一人の政治家が、国民の信頼が得られるよう、みずから襟を正し、説明責任を果たしていかなければならないと考えております。
　財政健全化と税負担についてお尋ねがありました。
　安倍内閣では、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針のもと、これまでアベノミクスを進めることで財政健全化に大きな道筋をつけてきました。国、地方を合わせた税収は約二十四兆円増加し、新規国債発行額は約十一兆円減っています。また、二〇一五年度プライマリーバランス赤字半減目標も達成しています。
　二〇一九年十月に予定されている消費税率引上げ分の使い道の見直しにより、プライマリーバランス黒字化の達成時期に影響が出ることから、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化は困難となると判断しました。
　ただし、財政健全化の旗は決しておろしません。歳出歳入両面から改革を続け、プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかりと堅持してまいります。
　御指摘のように、今後、医療や介護などの社会保障費の増大に伴う財政上の課題が想定されます。プライマリーバランス黒字化目標の達成に向け、これまでの経済・財政一体改革の取組を精査した上で、この夏までに、プライマリーバランス黒字化の達成時期と、裏づけとなる具体的かつ実効性の高い計画を策定してまいります。
　なお、先日公表された中長期の経済財政に関する試算は、過去の実績や足元の経済状況を組み込んだ現実的な試算にすべきとの経済財政諮問会議の議論を踏まえて作成したものであり、甘い見通しとの御指摘は当たりません。
　金融政策の出口戦略及び日本銀行の総裁人事についてお尋ねがありました。
　金融緩和の出口戦略に具体的に言及することについて、黒田総裁は、市場の混乱を招くおそれが高いため、時期尚早であると述べているものと承知しています。
　出口戦略を含め、金融政策の具体的な手法については、日本銀行に委ねるべきであると考えております。政府としては、引き続き、日本銀行が、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、二％の物価安定目標の実現に向けて、大胆な金融緩和を着実に推進していくことを期待しております。
　なお、財政運営については、先ほども申し上げたとおり、財政健全化を着実に進めてきており、財政規律がないがしろにされているとの御指摘は当たりません。
　また、今後の人事については全くの白紙です。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　生方先生からは、税制などについて、五問お尋ねがあっております。
　初めに、国税庁長官の国会への出席についてのお尋ねがありました。
　佐川長官は、売却後、本件を所管する財務省が組織としてお答えすべき事柄について、現職の理財局長として答弁していたものであり、その内容につきましては、現在の理財局長から責任を持って答弁、説明させるべきが適当だと考えております。
　次に、給与所得控除の見直しについてのお尋ねがありました。
　給与所得控除が頭打ちとなります給与収入の水準につきましては、与党の税制調査会において、家計への影響や地方財政への影響等を総合的に勘案し、八百五十万円超とされたものであります。
　ただし、子育て世帯、また介護世帯に配慮することにより、約九六％の給与所得者は負担増とはならない見込みとなっております。
　また、限界消費性向につきましては、所得が高いほど低くなる傾向にあります。
　こうした点を踏まえれば、消費を含めた国民生活への影響は限定的であると考えております。
　次に、企業の賃金引上げを促すための税制についてのお尋ねがあっております。
　経済の好循環を達成する上で、賃金の引上げは重要な課題であります。このため、政労使会議などの取組のほか、所得拡大促進税制の創設、拡充といった対応を進めておりますのは御存じのとおりです。この税制も一つのきっかけとして、四年連続で二％程度の賃金引上げが実現したものだと考えております。
　さらに、平成三十年度の税制改正におきましては、賃金引上げや設備投資に積極的な企業の税負担を引き下げるとともに、収益が拡大しているにもかかわらず投資に消極的な企業には研究開発税制などの適用を停止することとし、過去最高の企業収益をしっかり循環させていく取組を進めることといたしております。
　まずは、今回の改正を契機として、企業の積極的な取組が進むことを期待いたしております。
　次に、金融所得課税、仮想通貨についてのお尋ねがありました。
　金融所得に対する課税のあり方につきましては、平成三十年度与党税制改正大綱において、家計の安定的な資産形成を支援することとともに税負担の垂直的な公平性等を確保する観点から、関連する各種制度のあり方も含め、諸外国の制度や市場への影響も踏まえつつ、総合的に検討するとされているところであり、丁寧に検討する必要があると考えています。
　また、仮想通貨に関する所得を含め、所得の捕捉や課税については、国税当局において、あらゆる機会を通じて資料情報の収集に努め、必要があれば調査を行うなど、適正、公平な課税の実現に努めておりまして、今後もこうした努力を続けていくことが重要であろうと考えております。
　最後に、国際観光旅客税による財源を地方に譲与することについてのお尋ねがありました。
　御指摘のような仕組みとする場合、譲与基準としてはどのような客観的指標を用いればよいのかというような課題がある中で、各地方の空港や港湾において旅客がふえている現状を踏まえれば、スムーズな出入国手続を始め、快適に旅行ができる環境を整備することは国全体の喫緊の課題であることから、まずは国として対応することが適当であり、御指摘のような仕組みをとることは考えてはおりません。
 —————————————
○議長（大島理森君）　古本伸一郎君。
 〔古本伸一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　古本伸一郎議員にお答えをいたします。
　消費税率引上げの延期判断についてお尋ねがありました。
　消費税率八％への引上げによって、個人消費が落ち込むなど、予想を超えた影響を及ぼしたことから、一〇％への引上げについて、二〇一四年に一回目の延期判断を行いました。
　また、二〇一六年の二回目の延期判断については、当時、世界経済がさまざまなリスクに直面し、内需が腰折れしかねない状況の中で、あらゆる政策を総動員し、経済再生、デフレ脱却に向けた取組に万全を期すべきであることから、延期を判断したものであります。
　消費税率を引き上げた結果、経済が腰折れをしてしまっては元も子もありません。失業率が上がり、新卒者が就職の機会を失えば、本人は将来にわたって大きな困難を抱えることになりますし、また社会にとっても大変な損失であります。私たちは、二度と就職氷河期をつくるわけにはいきません。
　これまで二度、引上げを延期してまいりましたが、この間、しっかりと三本の矢の政策を進めてきた結果、賃上げは、中小企業を含め、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが四年連続で実現し、消費も、ＧＤＰベースで見て、実質で二〇一六年以降、前期比プラス傾向で推移するなど、持ち直しております。また、正規の有効求人倍率も過去最高となっています。
　このような中、今回の消費税率の一〇％への引上げに当たっては、その使い道を見直し、子育て世代への投資と社会保障の安定化とにバランスよく充当することとしました。そのことについては、さきの総選挙で信を問い、国民の理解をいただいたところです。
　こうした経済を全体として見れば、延期の判断が誤りであったとは考えていません。
　消費税の使い道についてお尋ねがありました。
　社会保障と税の一体改革における三党合意については、少子高齢化が進展する中で、社会保障の持続可能性確保と財政健全化と同時に達成する観点から、合意がなされたものです。
　政府としては、消費税法で定められたとおり、消費税収を社会保障四経費に充て、具体的な使い道について、毎年度の予算として、国会の場で与野党の皆様に御議論をいただいて決定してきました。その上で、今般、急速に進む少子高齢化という国難に立ち向かうべく、人生百年時代を見据え、人づくり革命を断行することとしました。
　このため、消費税の使い道を見直すこととし、幼児教育の無償化や、真に必要な子供たちに限った高等教育無償化など、人への投資を拡充するとともに、社会保障の安定化にもバランスよく充当することとしました。
　この見直しは、社会保障と税の一体改革の延長と位置づけられているものであり、さらに、国民の皆様に信を問い、理解を得たものです。国民の皆様とお約束したこれらの政策の実現に万全を期してまいりたいと考えております。
　幼児教育の無償化と介護の充実についてお尋ねがありました。
　幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、全ての子供に質の高い幼児教育の機会を保障することは大変重要です。幼児教育が将来の所得の向上や生活保護受給率の低下等に著しい効果をもたらすことを示す、世界レベルの著名な研究結果もあります。
　さらに、調査によれば、二十代や三十代の若い世代が理想の子供数を持たない理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが最大の理由です。
　こうしたことから、今般、所得制限を設けることなく、三歳から五歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化するとともに、ゼロ歳から二歳についても、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めることとしております。これらについては、同じ理由から、全国で実施することが必要であると考えます。
　大きな改革には大きな財源が必要になります。財源の目当てがないままでは、改革の中身それ自体が小さくなるおそれがあります。また、幼児教育に係る負担軽減措置を講じることは、重要な少子化対策の一つであると考えています。このため、今回、国民の信を問い、理解を得た上で、消費税の使い道を見直すこととしました。
　介護については、介護離職ゼロに向けて、二〇二〇年代初頭まで、五十万人分の介護の受皿を整備します。また、その大きな目標に向かって、介護人材確保への取組を強化します。さらに、他の産業との賃金格差をなくしていくため、介護人材のさらなる処遇改善を進めてまいります。
　こうした取組により、子育て、介護など、現役世代が抱える大きな不安を解消し、我が国の社会保障制度をお年寄りも若者も安心できる全世代型へと改革することにより、女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、全ての日本人がその可能性を存分に開花できる一億総活躍社会を実現してまいります。
　社会保障と税の一体改革に関する三党合意についてのお尋ねがありました。
　社会保障と税の一体改革は、三党合意を経て成立した各般の法律の枠組みに沿って、社会保障の充実、安定化と同時に重点化、効率化を進めるなど、着実に実施してきています。
　その上で、今般、少子高齢化を克服するため、消費税率引上げ分の使い道を見直し、子育て世代、子供たちに大胆に投資するとともに、社会保障の安定化にもバランスよく充当し、お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度への転換を図ることとしました。
　これは、少子高齢化が進展する中で、社会保障制度の持続可能性の確保と財政健全化と同時に達成することを目的とする社会保障と税の一体改革の延長と位置づけられ、三党合意において与野党間で共有された大きな考え方と共通しているものと考えています。
　給与所得控除の見直しと金融所得課税等についてお尋ねがありました。
　給与所得控除については、主要国の概算控除額と比べて過大となっていること等を踏まえ、控除が頭打ちとなる給与収入を八百五十万円超に引き下げることとしました。ただし、子育て世帯等に配慮することにより、九六％の給与所得者は負担増とならない見込みとなっています。
　御指摘のサラリーマンの経費認定に関し、特定支出控除制度については、これまでも、特定支出が給与所得控除額の二分の一を上回る場合には控除できるようにするなど、使いやすくするための見直しを行ってきたところですが、更に、今般の見直しに際し、控除できる特定支出の範囲を拡充することとしたところです。
　給与所得控除を含め、今後の個人所得課税のあり方については、平成三十年度与党税制改正大綱において、個人の負担に直結するものであることから、累次の改正の影響も見きわめつつ、国民の理解を得ながら、引き続き丁寧に議論を進めていくとされているところであり、丁寧に検討する必要があると考えております。
　御指摘の金融所得に対する課税のあり方については、平成三十年度与党税制改正大綱において、家計の安定的な資産形成を支援するとともに税負担の垂直的な公平性等を確保する観点から、関連する各種制度のあり方を含め、諸外国の制度や市場への影響も踏まえつつ、総合的に検討するとされているところであり、丁寧に検討する必要があると考えています。
　また、資産課税については、再分配機能の回復を図るため、平成二十七年から相続税の最高税率を引き上げるなどの見直しを行ったところです。今後のあり方については、これまでの改正の効果を見きわめるとともに、経済社会の情勢の変化等も踏まえつつ検討する必要があるものと考えています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　古本先生から、計六問お尋ねがあっております。
　まず、消費税率の引上げについてのお尋ねがありました。
　消費税率の引上げの延期による国、地方の税収への影響額は、平成三十年度の予算をもとに、軽減税率の影響を加味して機械的に試算をすれば、平年ベースで約四・五兆円と見込んでおります。
　他方で、消費税率の引上げ延期が国債の発行額に及ぼす影響については、引上げ延期に伴い生じる経済への影響や社会保障の充実に係る歳出の見直しなどのさまざまな影響があることから、一概にお答えすることは困難であります。
　次に、軽減税率制度についてのお尋ねがありました。
　今般の個人所得課税の見直しは、働き方の多様化への対応や制度の適正化の観点から行うものであります。
　軽減税率制度の財源につきましては、平成三十年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置を講ずることにより安定的な恒久財源を確保することとされており、今後、歳入及び歳出両面にわたってしっかり検討を行ってまいりたいと考えております。
　また、逆進性への対応につきましては、御指摘のようなマイナンバーカードを活用した還付ポイント制度についても検討されてまいりましたが、還付されるまでに時間がかかり、買物の際に痛税感の緩和を実感できない、また、技術的にも、ポイント付与のため、仕組みやポイント情報の保護について小規模な事業者が対応できないのではないかなどの御指摘がありまして、消費税そのものの負担を直接軽減する軽減税率を実施することとした次第であります。
　次に、企業に対する政策支援についてのお尋ねがありました。
　これまで、所得拡大促進税制などの取組によって、四年連続で二％の賃金引上げが実現をされております。今回の税制改正では、さらなる賃上げや設備投資を行うよう要件を変更することとしており、一定の効果があるものと考えております。
　なお、社会保険料の事業主負担については、働く人が安心して就労できる基盤をきちんと整備することが事業主の責任であることなどの観点から求められているものであり、公費で肩がわりするということは適当ではないと考えております。
　次に、たばこ税についてのお尋ねがありました。
　加熱式たばこにつきましては、紙巻きたばことの間で大きな税負担の格差が存在しておりますのは御存じのとおりです。紙巻きたばことの代替性が高い製品でもあり、足元の販売量は急速に増加をしておりますことから、財政面から早急な対応が必要であると考えております。
　加えて、加熱式たばこと紙巻きたばことの間だけではなく、加熱式たばこの製品の間でも税負担が大きく異なっておりますため、課税の公平性を確保するという対応が必要であろうと存じます。
　こうした点を踏まえて、今回の税制改正において、たばこ税の見直しを行うこととしたものであります。
　次に、国際観光旅客税についてのお尋ねがありました。
　国際観光旅客税を財源として講じられる観光施策は、日本人を含む出入国環境の円滑化、利便性向上などが含まれております。また、各国と締結しております租税条約には、自国と相手国の国民を差別できない条項が含まれておりますのも御存じのとおりです。こうしたことを踏まえて、課税対象に日本人も含めることといたしました。
　また、課税のタイミングにつきましては、円滑な入国手続の観点に加え、諸外国においても出国時に一度だけ課税することが一般的であることを踏まえ、出国時に一度だけ課税することといたしております。
　最後に、自動車関係諸税についてのお尋ねがあっております。
　自動車関係諸税に関しましては、リーマン・ショック以降、エコカー減税や税率の引下げなどを行い、ユーザー負担の軽減を図ってきたところであります。また、車体課税は、道路損壊などの社会的費用の原因者負担、そして道路整備などの利便性向上の受益者負担との考え方から、自動車ユーザーに御負担をいただいているものであります。
　自動車関係諸税のあり方については、こうした観点から、財政状況が厳しい中で、今後、道路の老朽化対策に多額の財源が必要となることなども踏まえて検討する必要があるものと考えております。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　古本議員から、二問御質問をいただきました。
　幼児教育、保育の無償化と消費税の使途についてお尋ねがございました。
　社会保障制度改革推進法においては、社会保障制度改革の基本的な考え方などが規定されているところであり、社会保障制度改革推進法も含め、社会保障・税一体改革の枠組みで議論された結果、消費税の使途については、消費税法において、制度として確立された少子化対策等に充てられることとされております。待機児童対策を進めるとともに、幼児教育、保育の無償化を始めとする負担軽減措置を講じることは、重要な少子化対策の一つであると考えております。
　昨年閣議決定された新しい経済政策パッケージに基づき、子育て安心プランを二年前倒しし、二〇二〇年度末までに三十二万人分の受皿を確保することで、待機児童対策に最優先で取り組むとともに、幼児教育、保育の無償化を進め、少子高齢化の課題の克服に取り組んでまいります。
　子ども・子育て支援の質の向上についてお尋ねがございました。
　子ども・子育て支援の充実については、子育て世帯のニーズも踏まえ、幼児教育、保育や子育て支援の質の向上と量の拡充の双方を固めるため、御指摘の二〇一二年当時から、一兆円超程度の財源が必要とされております。
　そのうち、消費税の一〇％への引上げにより実施することとされている病児保育の充実などの質の向上を含む〇・七兆円のメニューについては、子ども・子育て支援新制度が施行された二〇一五年度から全ての事項について実施をしております。
　また、これ以外の財源により実施をすることとされています、さらなる質の向上のための〇・三兆円超のメニューについても、保育人材の処遇改善などの一部を既に実施しているところであります。
　なお、多子世帯への支援については、児童手当について、三歳から小学校修了までの第三子以降は、第一子、第二子より五千円多い一万五千円を支給しております。また、保育料については、兄弟が保育園に通っている場合の第二子、第三子以降に係る保育料負担軽減に加え、第二子については、二〇一七年度予算において、既に実施している生活保護世帯に加えて、市町村民税非課税世帯の無償化を実施しております。
　今後とも、安定的な財源確保に努めつつ、子ども・子育て支援のさらなる質の向上や多子世帯への支援の充実も図ってまいります。
 〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　税に関する小委員会の設置と国会改革についてお尋ねがありました。
　広く国民に御負担をお願いする税の問題については、国会におけるしっかりとした御議論が重要であります。
　このため、政府・与党の連携のもと、与党における議論を踏まえ、毎年度の税制改正法案が決定され、国会における与野党の御質疑を経て法案が成立していると承知をいたしております。また、その中で、我が国においては、閣僚が多くの時間を国会に費やし、政府としてもできる限り丁寧でわかりやすい説明を行っております。
　さらに、議員の御提案を含め、国民により広く税の問題を御理解いただくために、国会でどのように税を扱うかについては、国会改革の御議論も踏まえ、国会において御検討いただくべき課題であると考えております。
　税に関する法案の一括化についてお尋ねがありました。
　毎年度の税制改正法案においては、財務省及び総務省において、改正内容の共通性や相互の関連性を判断し、国税、地方税それぞれにおいて、毎年度、一本の法律案として提出をしてきているところであります。
　平成三十年度税制改正法案については、平成二十四年の税制抜本改革法を踏まえた税制の見直しや国際化への対応など、共通の趣旨、目的に沿った税目横断的な改正内容を含むものであり、国税、地方税それぞれ一本の法律案として国会に提出をさせていただいたものであります。
　また、国民に広く負担を求める税制改正の内容は相互に関連するものであり、一体的にお示しすることで総合的な検討を行うことに資するものと考えております。
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○議長（大島理森君）　竹内譲君。
 〔竹内譲君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　竹内譲議員にお答えをいたします。
　今回の個人所得課税の見直しについてお尋ねがありました。
　今回の個人所得課税の見直しにおいては、働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を後押しする観点から、特定の収入のみに適用される給与所得控除等から、どのような所得にでも適用される基礎控除に控除額の一部を振りかえることとしています。この見直しは、議員の御指摘のとおり、働き方に左右されない税制に向けた見直しであると考えています。
　また、今回の見直しにおいては、給与所得控除や公的年金等控除の適正化を図るとともに、基礎控除について、所得が一定額を超えると控除額が逓減、消失する仕組みに見直すこととしています。この見直しは、議員御指摘のとおり、所得再分配機能の回復に資するものと考えています。
　未婚の一人親に対する税制上の対応についてお尋ねがありました。
　未婚の一人親に対する税制上の対応については、平成三十年度の与党税制改正大綱において、児童扶養手当の支給に当たって事実婚状態でないことを確認する制度等も参考にしつつ、平成三十一年度税制改正において検討し、結論を得ることとされています。与党における検討も注視しつつ、必要な検討を行ってまいります。
　法人税改革、特に中小企業における所得拡大促進税制の見直しについてお尋ねがありました。
　平成三十年度税制改正においては、賃上げや人的投資等に取り組む中小企業に対して、より裾野広く、かつ強力に支援する観点から、所得拡大促進税制を見直し、前年度から一・五％以上の賃上げを行う中小企業に対し、法人税の税負担を軽減することとしています。さらに、前年度から二・五％以上と高い賃上げを行い、かつ、リカレント教育等の人的投資や経営力を向上させる取組を行う中小企業については、更に税額控除を上乗せし、強力な支援を行うこととしています。
　こうした税制支援を含め、生産性革命の実現に向け、あらゆる政策を総動員することにより、中小・小規模事業者の生産性向上を進め、賃金上昇、景気回復の波を全国津々浦々へと広げてまいります。
　事業承継に対する総合的な支援の必要性と税制改正の効果についてお尋ねがありました。
　今後十年で、中小・小規模事業者の経営者の六割が七十歳を超えるという現実があります。黒字廃業が相次ぐような事態は我が国経済にとって大きな損失であり、事業承継問題は待ったなしの課題です。
　この強い危機感のもとに、事業承継税制を抜本的に拡充し、承継時の贈与税、相続税の支払い負担をゼロにすることとしました。また、後継者による新しいチャレンジを応援する補助金などにより、切れ目のない支援を行います。
　さらに、御指摘のとおり、後継者難に苦しむ企業と事業を引き継ぐ企業のマッチングは極めて重要です。安倍内閣はこれまでに、事業引継ぎ支援センターの全国展開を実施したところであり、センターを通じたマッチング機能のさらなる強化にも取り組んでまいります。
　そして、何よりも、こうした支援制度を十分に周知し、一つでも多くの中小・小規模事業者の皆さんに活用していただくことが大切であります。自治体や商工会議所、商工会とも連携しながら、全国津々浦々にしっかりと普及させ、我が国の宝である中小・小規模事業者を次世代へとしっかりと引き渡してまいります。
　たばこ税率引上げの趣旨と受動喫煙対策についてお尋ねがありました。
　たばこ税については、高齢化の進展により社会保障関係費が増加する中、引き続き厳しい財政事情にあることを踏まえ、たばこ税の税率を国と地方合わせて一本当たり三円引き上げることとしたものです。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを目指し、受動喫煙対策を徹底することが重要です。望まない受動喫煙をなくしていくため、引き続き、厚生労働省を中心に、関係省庁及び与党と調整し、成案を得て、法案を国会に提出します。
　森林環境税についてお尋ねがありました。
　現在、一部の地方団体において、森林整備等を目的に独自に課税が行われておりますが、二〇二四年度から課税を予定している国の森林環境税は、今国会に提出予定の森林経営管理法案を踏まえ、この法案によって新たに市町村が担うこととなる森林の公的な管理等の財源として新たに創設するものです。
　森林環境税の課税を開始する時期は、国民の負担感に十分配慮し、全国の地方団体による防災施策の財源を確保するための個人住民税均等割の引上げ措置が終了する時期も考慮して設定しています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　竹内先生から、計二問お尋ねがあっております。
　まず、個人所得課税の見直しについてお答えをさせていただきます。
　今回の所得課税の見直しにおきましては、働き方の多様化というものを踏まえて、働き方改革を後押しするという観点から、給与所得控除や公的年金等控除から、どのような所得にでも適用される基礎控除に十万円振りかえるということといたしております。これは、働き方に左右されない税制に向けた見直しであると考えております。
　また、基礎控除につきましては、高所得者にまで税負担の軽減効果を及ぼす必要性は乏しいのではないかとの指摘を踏まえて、所得二千四百万円超から逓減し、所得二千五百万円超で消失する仕組みに見直すことといたしております。この見直しは、所得再配分機能の回復に資するものと考えております。
　次に、国際観光旅客税の使途の明確化についてのお尋ねがありました。
　国際観光旅客税の税収につきましては、入国時の長時間の待ち時間等々、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、また、日本の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備による地域での体験滞在の満足度向上の三つの分野に充当することを政府の基本方針として昨年十二月に定めたところであります。
　その上で、これら三つの分野については、観光庁所管の法律を改正し、使途として明記をするとともに、毎年度の予算書におきまして、観光財源を充当する予算を明確化するということにいたしております。
 〔議長退席、副議長着席〕
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○金子恵美君　無所属の会の金子恵美です。
　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び国際観光旅客税法案につきまして、会派を代表して質問いたします。
　冒頭、記録的な大雪が続く福井県を始めとして、豪雪災害により亡くなられた方々に心から哀悼の誠をささげ、被害を受けている全ての皆様にお見舞い申し上げます。
　まだ大雪は続いています。これ以上犠牲者をふやすことがないよう、政府としても万全を期して対策を講じることを求めます。
　税制は、社会保障制度などと同様に、社会をつくる手段であり、国には、あるべき社会像と、その手段としての税制改革の大きな絵姿を示す責任があります。
　私が党籍を持つ民進党は、既に、所得控除から税額控除へ、さらに税額控除から給付つき税額控除へと進めることにより、所得再分配機能を回復し、中間層の復活を図る等の所得税の抜本改革を提案しております。
　一方、今回の政府・与党の税制改正案は、改革の方向性を示さず、小手先の改正、びほう策に終始しており、その責任を全く果たしていないと言わざるを得ません。
　特に、所得税については、一部のサラリーマンにのみ負担増を求めるだけでなく、制度をいたずらに複雑化し、公平、中立、簡素という租税の大原則からかけ離れた姿にするものと思われますが、安倍総理の評価を伺います。
　もしすぐれた大改正であるというのであれば、なぜ、昨年の総選挙で訴えることなく、だまし討ちのように出してきたのですか。
　消費税引上げ延期に際し、代表なくして課税なし、国民生活に大きな影響を与える税制において重大な決断をした以上、どうしても国民の皆様の声を聞かなければならないと判断したと言って、衆議院を突如解散したのは安倍総理です。
　今回の増税は、国民の皆様の声を聞かなくてよい程度のものという判断なのですか。総理の見解をお聞かせください。
　今回の改正案では、給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律十万円引き下げ、基礎控除の控除額を一律十万円引き上げることで、増加しているフリーランス等の方々の負担を軽減するとのことですが、そもそも、伝統的な自営業者以外のフリーランスの方々の人数や平均収入を把握されているのですか。フリーランスの方々はここ十年でどれぐらい増加したのですか。麻生財務大臣の答弁を求めます。
　給与所得控除が諸外国の水準に比べて高いので引き下げるとのことですが、日本における税の捕捉率の問題、いわゆるクロヨン問題を放置したまま給与所得控除を引き下げることについて、納税者の理解を得ることができるとお考えですか。安倍総理の見解を伺います。
　また、そのような捕捉率の問題を放置したまま、今後も給与所得控除を引き下げていくお考えなのですか。総理、いかがですか。
　所得税以外についても、理念なく、取りやすいところから取ろうという発想の増税が目立ちます。
　国際観光旅客税、いわゆる出国税については、観光立国実現に向けた観光基盤の拡充強化を図るとの看板は美しく見えますが、本来、地方経済の活性化等の観点から、観光インフラや観光資源の整備促進のための財源は一般財源に求めるべきです。
　出国税など、国境を越える人や金融資本の移動にかけられる税は、これまでの国際連帯税の議論や諸外国の導入実績等も踏まえ、主として、気候変動や感染症対策などの国境を越えた地球規模課題への対策にこそ使われるべきと考えます。
　一九九二年に導入された地価税以来の新税であるにもかかわらず、十分な検討なく取りまとめられた国際観光旅客税は、なぜ日本人出国者にも負担を求めるのか、なぜ出国一回につき千円という水準なのか、なぜ来年一月七日から適用という性急過ぎる時期が設定されているのか、全くわかりません。総理の明確な説明を求めます。
　たばこ税についても、税率を一本当たり三円引き上げるだけでなく、加熱式たばこを大幅に増税することとしています。
　たばこ税については、あくまで健康の観点等から検討を行うべきであり、紙巻きたばこと、副流煙を出さない加熱式たばことを一様に扱うべきではないと考えますが、財務大臣の見解を伺います。
　また、たばこ事業法には、財政収入の安定的確保が目的と記されておりますが、これを国民の健康的な生活を目的とすることに改めるお考えはありませんか。お答えください。
　自動車関連税制について伺います。
　本来であれば、社会保障と税の一体改革決定時には、自動車取得税の廃止を始めとする抜本的見直しが行われるはずでした。しかし、消費税増税先送りを口実に、見直しが行われないどころか、二十九年度の税制改正では、エコカー減税、グリーン税制が縮小されることとなりました。
　自動車産業は我が国産業の基盤であり、自動車は、地方では生活の足となっています。そうした観点を踏まえれば、取りやすいところから取るといった発想で自動車関連諸税を増税するのは誤りであり、むしろ負担軽減を行っていくべきであると考えますが、総理の所見を伺います。
　来月、三月十一日で、東日本大震災、東京電力福島第一原発事故が発災してから丸七年となりますが、被災地の復興再生はまだ道半ばです。
　安倍総理は、消費税八％引上げに際し、復興特別法人税の前倒し廃止を行いました。復興費用は、当初の十年間二十三兆円から三十二兆円まで膨らんでいます。
　その中で、被災地の住民にも負担がある復興特別所得税は続いています。あのとき黒字法人の税負担だけを軽減したことは、今でも正しかったとお考えでしょうか。安倍総理にお尋ねします。
　最後に、安倍政治、アベノミクスによってもたらされた社会の分断化を食いとめ、日本の成長と全ての人を包摂する社会の実現を両立させることに尽力していくことを国民の皆様にお約束し、私の代表質問といたします。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　金子恵美議員にお答えをいたします。
　今般の個人所得課税の見直しについてお尋ねがありました。
　今般の個人所得課税の見直しでは、働き方の多様化を踏まえ、特定の収入のみに適用される給与所得控除等から、どのような所得にでも適用される基礎控除に控除額の一部を振りかえることとしています。この見直しは、働き方に左右されない税制に向けた中立性を高めるものと考えています。
　また、基礎控除については、所得が一定額を超えると控除額が逓減、消失する仕組みに見直すこととしています。この見直しは、所得再分配機能の回復に資するものであり、垂直的公平性を高めるものと考えています。
　また、給与所得控除の見直しに当たっては、子育て世帯等には負担増が生じないようにしたところです。これは、少子高齢化に立ち向かうために、子育て等についてきめ細やかに配慮するものであり、適当なものと考えています。
　なお、さきの衆院選における公約においては、個人所得課税の見直しについて、経済社会の構造変化を踏まえた個人所得課税改革を行うことを掲げていたところであり、今回の見直しは、この方向性に沿って検討されたものであります。
　事業所得等の所得捕捉と給与所得控除の見直しについてお尋ねがありました。
　これまでも、記帳義務制度の拡充、法定資料の整備充実、罰則の強化、青色申告の普及促進など、事業所得等の適正な申告や所得把握に向けた取組を進めてきているところであります。
　引き続き、マイナンバー制度も活用しつつ、更に正確で効率的な所得把握に努めるとともに、ＩＣＴ化等の動向や諸外国の制度も踏まえ、適正な申告に向けた取組を進めていく必要があると考えています。
　給与所得控除を含め、今後の個人所得課税のあり方については、平成三十年度与党税制改正大綱において、個人の負担に直結するものであることから、累次の改正の影響も見きわめつつ、国民の理解を得ながら、引き続き丁寧に議論を進めていくとされているところであり、丁寧に検討する必要があると考えています。
　国際観光旅客税についてお尋ねがありました。
　観光は、我が国の成長戦略の柱、地方創生の切り札です。
　今般、二〇二〇年四千万人の達成に向けて、これまでにない高次元の施策を一気呵成に展開していく必要があります。
　また、二〇一九年にラグビーワールドカップ、二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控えており、受入れ体制の充実を図る必要があります。
　このため、来年一月七日以降の出国に適用される国際観光旅客税を創設し、観光施策の充実に必要な財源の確保を図ることとしました。
　課税の対象に関しては、空港、港湾の出入国の円滑化、利便性向上が含まれることを勘案し、受益と負担の観点も踏まえ、日本人出国者にも御負担をお願いすることとしています。
　税額の水準に関しては、近隣アジア諸国との競争や訪日旅行需要への影響等を考慮し、出国一回につき千円の御負担をお願いすることとしています。
　今後、新たな財源を活用し、瞬時に顔を認証して入管審査を通過できるゲートの整備など、先進的でコストパフォーマンスの高い観光施策に取り組んでまいります。
　車体課税の見直しについてお尋ねがありました。
　車体課税については、リーマン・ショック以降、エコカー減税や税率の引下げ等を行い、ユーザー負担の軽減を図ってきました。
　今後の車体課税の見直しについては、平成二十九年度与党税制改正大綱において、平成三十一年度税制改正までに総合的な検討を行うこととされており、引き続き検討してまいります。
　復興特別法人税の前倒し廃止についてお尋ねがありました。
　御指摘の復興特別法人税の前倒し廃止は、経済成長を賃金上昇につなげる観点から行ったものであり、これを契機として、企業の賃金水準全体の上昇を促し、賃上げを通じて、被災地を含む日本経済の再生につなげることを目的としたものです。
　こうしたこともあり、中小企業を含め、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが四年連続で実現し、多くの企業で四年連続のベースアップが実施されました。
　民間主導の力強い経済成長が実現し、デフレ脱却の道を確実に歩んでいます。したがって、当時の前倒しの判断が間違っていたものとは考えていません。
　東北の復興なくして日本の再生なし。その決意のもとに、引き続き、なりわいの復興、心の復興に全力で取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　金子議員から、二問お尋ねがあっております。
　まず、フリーランスの実態についてのお尋ねがありました。
　自営業主のうち、いわゆる伝統的な自営業以外の人数について、総務省の国勢調査をもとに、一定の仮定のもと、機械的に試算をいたしますと、二〇一〇年で百六十万人程度であり、一九八五年時点と比べて約三十万人程度増加しているものと見込まれております。
　また、いわゆるフリーランスの方々の年収につきましては、中小企業庁が行った委託調査によれば、二百万円未満が四割、二百万円から四百万円までが約三割、四百万円から六百万円までが約二割程度、六百万円以上が一割程度となっております。
　次に、たばこ税とたばこ事業法の目的の見直しについてのお尋ねがあっております。
　加熱式たばこにつきましては、紙巻きたばこより税負担が低い中、紙巻きたばことの代替性が高い製品でもあり、足元の販売量は急速に増加をいたしております。したがって、財政に与える影響を踏まえて、早急な対応が必要であると考えており、今回、たばこ税の見直しを行ったものであります。
　なお、たばこ事業法というのは、御存じのとおり、たばこ産業の健全な発展を図り、財政収入の安定的な確保と国民経済の健全な発展に資することを目的といたしております。喫煙と健康の観点からは、このたばこ事業法に基づいて、パッケージへの注意表示を義務づけているほか、たばこ
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○副議長（赤松広隆君）　宮本徹君。
 〔宮本徹君登壇〕