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○堀井巌君　ありがとうございます。いろいろお考えいただいていることに感謝申し上げます。
　他方で、先ほど申し上げたように、やっぱり、三十年間で二・一倍が、まだやっぱり一・二倍しか上がっていないというのもこれは事実であります。
　在外に、私も、海外にいろいろ出かけたときに大使館の皆さんにお世話になったりしますけれども、その現状を見ていますと大変やはり厳しい経済環境の中で皆さん仕事をしておられますので、そのことも踏まえながら、財政当局の中でも是非ともいろいろと御議論いただき、また改善に努めていただければと期待を申し上げます。
　次に、在外公館の強靱化について伺いたいと思います。特に、国有化の必要性について今日は質問したいと思います。
　在外公館の施設、今、日本は国有化施設は四割、あとは賃借だというふうに伺っております。例えば、アメリカは国有化しているのは七割ということでございます。やはり国有化しておりますと、きちんとその治外法権、日本のその中で法令が適用されます。在留邦人もその中でしっかりと保護することが可能となってまいります。また、今、ＩＴ社会でありますので、様々な回線、セキュアな、セキュリティーがしっかりと確保された回線等を在外公館は持つ必要がありますけれども、そういったことを考えても、外国の民間の施設を賃借するよりは、自らしっかりと設計をし、その中で回線を、セキュリティーの確保された回線を保つという方がこれは望ましいというふうに私は考えております。
　そこで伺いたいんですが、まず、この在外公館施設が借り上げ、いわゆる賃借という場合にはどのような課題があると考えておられますでしょうか。
○政府参考人（大鶴哲也君）　今御指摘いただきましたとおり、我が国の在外公館施設の国有化率は、現在約四一％ということになっております。
　在外公館施設は、有事などの際、在留邦人の命を守り対策本部として機能する、そういうことが求められておりまして、これらに必要な機能、設備を備えるためには、適切な設計、機動的な修繕、これが行えることが望ましいと考えております。
　この点、借り上げ施設となりますと、候補物件の段階から、その様々な適性ですとかその施設の在り方、慎重に見極めた上で設置をしてはおりますが、家主の意向で、先ほど委員から御指摘ありましたその安全への部分を含めまして、設計、修繕の機動性等に制約が生じる可能性が排除されないというふうに考えております。
　こうした観点も踏まえまして、我が国としては経済合理性の観点も含め検討を行った上、しかるべく国有化を推進していきたいと考えております。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　実は、私、三十年前にサンフランシスコの総領事館で勤務しておりました。物価が高騰して、すなわち家賃が高騰して、今、別の場所の狭い総領事館、別の場所の狭いスペースに移転をしています。
　元々、総領事館というのは在留邦人の保護というのが一番の使命として設けられているものでありますけれども、どんどん、執務スペース、最小限の執務スペースのみを確保した総領事館、賃借ですから、そのような考え方になっている。これはやはり私は、最善ではない、いざというときにしっかりと邦人を保護できる場所ということをしっかり確保していく必要があるというふうに思っております。
　そういった観点から、済みません、財務大臣政務官にこれからお伺いしたいと思います。
　今外務省から答弁がありましたとおり、やはり私は在外公館施設の国有化が極めて重要であるというふうに思います。国有化する場合には、いっとき大きなお金が、購入の場合にですね、用地を購入したりする場合には大きなお金が必要だと思いますけれども、ただ、長い目で見れば、賃借料云々かんぬんということの影響を受けないわけですので、トータルで安くなることも十分考えられるというふうに思っております。
　そういった意味から、財務省の方でも、仮にそのような国有化に向けた取組があればやはり柔軟に対応いただく、財政当局としてですね、そのような考えの中で、考え方の中で是非対応いただきたいというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（土田慎君）　御質問ありがとうございます。
　在外公館の国有化については、骨太方針二〇二四における、合理化、効率化を図りつつ、緊急時の邦人保護体制を含む在外公館の強靱化など外交・領事実施体制を抜本的に強化するといった方針に基づき、まずは所管である外務省において検討がなされ、必要な対応が進められるものと承知しております。
　財務省としては、在外公館施設には有事などの際に在留邦人の命を守り対策本部として機能することが求められるといった事情があることもしっかりと承知をしております。今後とも、外務省から要望があった際には適切に我が省としても対応してまいります。
○堀井巌君　ありがとうございます。土田政務官、是非期待をしております。
　ここでもう、土田政務官、結構でございますので、委員長、お取り計らいをお願いします。
○委員長（滝沢求君）　土田政務官におかれては、御退席、はい。
○堀井巌君　次に、領事サービスのＤＸ化について伺いたいと思います。
　二〇二四年、令和六年、昨年現在で海外に居住する邦人は約百二十九万人、三十年前、一九九四年が約六十九万人ということであります。これ、統計上の数字ですが、二倍近くに増えております。また、近年は日本人の出国者数も再び増加傾向にあって、昨年、二〇二四年で約千三百万人という統計でございます。
　こうした中、やはりこの邦人をいかに保護するかというのは外務省にとって最も重要な使命だと私は考えております。その使命をしっかり果たしていくためには、もちろん人員体制の強化というのは何よりも重要であります。同時に、デジタル技術を活用しながら、手続のオンライン化とか様々な自動化ということで領事サービスの向上を図ることが、これは在留邦人の方々に対する期待にも応えることになる、利便性向上図られる、また、デジタル化によって事務の合理化も図られるというふうに期待をしております。
　私は、この領事サービスのＤＸ化について、しっかりと予算を増やしていく、投資をしていくというのは、これはやっぱり国民が求めている方向性ではないかと思いますけれども、外務省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（岩本桂一君）　ありがとうございます。
　外務省としましても、海外におられる日本人の方々に様々な手続をより便利に活用していただくように、領事サービスのデジタル化に取り組んできております。具体的には、在留届の提出ですとか旅券の申請、さらには各種証明書の発行、これがオンラインでできるような取組を近年進めてきております。
　そして、今御指摘のとおり、そのことによって領事窓口の業務の合理化を進めて、機械では対応できない邦人保護を、これに在外公館の領事担当官が一層専念して、また、よりきめ細かに対応できるような体制を築いていくことが重要だと考えております。
　引き続き、全体としてこのデジタル化も進めつつ、領事サービス全体の質の向上に努めていきたいと考えております。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　今、在勤手当の改善、それから在外公館の強靱化、特に国有化、あるいは領事サービスのＤＸ化について質問をいたしました。これらは全て外交基盤を強化する上で極めて重要なことだと私は考えております。是非こういった取組をしっかりと進めていただきたいというふうに思っておりますけれども、大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　外交基盤強化へ向けての堀井委員の一連のただいまの御質問に感謝申し上げたいと思います。
　委員御指摘の在勤手当の改善、在外公館の強靱化あるいは領事サービスのＤＸ化、これはいずれも重要な課題だと認識をしております。在外職員が能力を十分に発揮してもらえるように、また、在外公館がいざというときに、在留邦人の最後のとりででございますので、その機能を十分に発揮できるように、また、領事サービスが在留邦人に真に役立つものとなるように、いずれも不断の見直しを行っていかなければならないと考えております。
　私も、外務大臣に着任して以来、ある意味、外交の前線が伸び切っているということを感じておりまして、委員の先生方の御理解、御支援をいただいて一定の予算、人員をいただいておりますが、まだまだ必ずしも十分ではないなというふうに感じているところでございます。
　今後、必要な措置をしっかり進めてまいりたいと思いますので、引き続いての委員の先生方の御理解、御指導、あるいは御支援を心からお願いを申し上げたいと思います。
○堀井巌君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、パブリックディプロマシーの重要性について伺います。
　尖閣諸島周辺の我が国領海内に中国海警船が侵入し、そこから発艦したヘリコプターが我が国領空を侵犯した事案は、我々、記憶に新しいところです。この事案に関し、中国側はＣＣＴＶといったメディアも利用して、日本の右翼分子の民間機が中国の領空を侵犯したという、うそのナラティブを大々的に拡散をしました。
　これはほんの一例にすぎません。領土、主権をめぐる諸問題や歴史認識など、我が国として、このような情報操作、看過することのできない重要な政策課題についても、特にネット上において、客観的な事実に基づかない、正確でない偽情報、誤情報が氾濫しております。
　また、かつて私自身がハーバード大学の東アジア研究者の方々を訪問した際、韓国は分厚い資料を持参して日本海の名称を東海にしようとしているというふうな話を伺いました。
　情報戦が激化する一方であるのに対し、我が国はどのような対策をしっかり講じているのかということについて今日は伺いたいと思っております。もっと取組を強化しなければならないのではないかと危機感を持っているところであります。
　情報戦を仕掛けられて、それにモグラたたきのように応急処置的に対応するだけでは、私は全く足りないというふうに思います。我が国として発信すべき情報を国内外に広く発信し、偽情報や誤情報が拡散しないように、また、正しい情報、適切な情報をしっかりと発信していく、このような取組が重要だと思います。
　国際的な情報戦、激化しております。特に、情報発信の観点から外務省としてはどのような取組を強化していくのでしょうか。広報文化予算といったときに、このパブリックディプロマシーの観点から、抜本的にやはり強化をして、正しい情報をしっかりと伝えていく、この取組が重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（金子万里子君）　お答え申し上げます。
　地政学的な競争が激化する中で、偽情報等の拡散を含む情報操作による国際的な情報戦が恒常的に生起しております。我が国の信用を毀損する情報発信へ適切に対応することは、情報操作の余地を狭めていく上で極めて重要であると認識しております。効果的な発信のためには、発信のターゲットとなる層の関心を踏まえ、時代の変化を捉えて、ソーシャルメディア等の多様な手段を活用することも重要です。
　こうしたことを踏まえまして、我が国の政策や立場について客観的な事実に基づく正しい認識が形成され、国際社会から正当な評価が受けられるよう、引き続き戦略的対外発信に取り組んでいく所存でございます。
　また、我が国の政策や立場を含めまして、我が国と国民が好意的に受け入れられる国際環境を醸成する観点から、日本の魅力ある多様な文化の発信、そして親日派、知日派の輪の拡大が重要であると認識しております。こうしたことも踏まえまして、海外拠点での文化交流事業を進めるなど、文化外交にも精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
　正確な情報発信と魅力ある多様な文化の発信こそパブリックディプロマシーの両輪と考えております。引き続き、関係省庁と連携しつつ、我が国のプレゼンス強化に向け、取り組んでまいります。
○堀井巌君　取組に期待しております。
　次に、日中共同声明と台湾の問題について伺います。
　一九七二年の日中共同声明には、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する、日本政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重するとあります。これを踏まえ、この台湾に関する日本政府のこれまでの立場について、もう一度確認したいと思います。
○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。
　我が国の台湾に関する基本的立場は、一九七二年の日中共同声明を踏まえ、日台関係を非政府間の実務関係として維持していくというものでございます。また、台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要でございます。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されるべきであるというのが我が国の従来からの一貫した立場でございます。
○堀井巌君　今、平和的に解決されるという文言がございました。そうすると、もし台湾をめぐる問題が平和的に解決されず、仮に中国が武力による解決を求める場合、日本はどのように対応するんでしょうか。
○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。
　仮定の質問についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、日本は中国側に対して、これまでも、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されるべきである点を含めて、我が国の立場を様々な機会に直接伝えてきております。
　三月の日中外相会談の際にも、岩屋大臣から王毅中国外交部長に対して、軍事情勢を含む動向を注視している旨伝えつつ、台湾海峡の平和と安定が我が国を含む国際社会にとって極めて重要である旨改めて強調しております。また、両岸関係の平和的解決を促し、力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みへの反対も表明しております。
　我が国として、両岸関係の推移をしっかりと注視していくとともに、今後ともこうした外交努力を続けてまいりたいと思っております。
○堀井巌君　もう一点、じゃ、確認させてください。日中共同声明のこの法的な位置付けというのはどういうものなんでしょうか。
○政府参考人（門脇仁一君）　お答え申し上げます。
　共同声明というものは、首脳会談等の重要な会談に際してその内容を公表する目的で作成される政治的な性格の文書でございまして、条約等の法的な拘束力を有する文書とは異なります。日中共同声明も同様でございまして、法的拘束力を有するものではないということでございます。この点については、過去の質問主意書への答弁、国会答弁で述べてきているところでございます。
　その上で、日中共同声明は、条約ではないにせよ、非常に重要な政治的文書であることには変わりがないと考えておるところでございます。
○堀井巌君　ありがとうございました。一応今確認をしたく、質問をさせていただきました。
　次に、防衛省の方に質問したいと思います。ちょっと時間の関係で、二問続けて伺いたいと思います。
　自衛官の個人装備品、特に被服の貸与の改善についてであります。これも、これまでも各委員から質問が出ていたと思います。下衣と呼ばれる、いわゆるＴシャツですけれども、訓練で汗をかいた隊員が洗濯しようにも、一人これまでは二枚しか支給されなかったために、替えがなくて、多くの場合、自費で皆さん購入されていたという話を私も隊員の方から伺いました。こういったことも是非、改善に向けて努力はしていただいていると思いますけれども、どのようになっているのか、伺いたいと思います。
　あわせて、隊員食堂の食事ですね、食事。これ、いろいろ改善もしていただいていると思いますけれども、やっぱりおなかいっぱいみんな食べられる、これがやっぱり一番重要じゃないかと思います。仮に、例えば残ったものを仮に廃棄しなければならないような状況にあるんであれば、みんなビュッフェ方式にして、もう全部食べたいだけ食べてくださいといった方が私は合理的だというふうに思うんですけれども、この辺の隊員の食事についてどのように改善図っていかれるのか。
　この二つ、併せてお願いします。
○政府参考人（嶺康晴君）　お答え申し上げます。
　まず、作業服の下に着用する難燃性を有したＴシャツのようなものでございます、下衣と申しておりますが、この下衣に関しましては、隊員に行ったアンケート結果で支給を希望する意見が多くて、令和七年度においてこれ数量を陸自では五枚にしております。海空自は二枚というふうになっております。
　引き続き、被服等については数量見直し、アンケート調査実施してまいりながら改善に取り組んでまいります。
　また、糧食の方でございます。これ、どうしても、我々、隊員の活動内容、業務内容ごとに摂取すべきカロリー、栄養素を決めているところがございます。
　継続的に実はアンケート調査等をやっております。一応、不満とかやや不満という回答の割合は一三％というところで、これを踏まえながら、またアンケート調査やりつつ、食事充実に努めてまいります。
○堀井巌君　よろしくお願いいたします。
　最後に、航空自衛隊幹部候補生学校、これ奈良にありますけれども、ここの施設設備の充実について要望したいと思っております。
　今、サイバーセキュリティーとか宇宙分野への取組が大変重要になってきております。そういった教育をしっかり施していこうとなりますと、様々なこのＩＴ環境の充実、また最新の資機材、機器類の導入といった取組が重要というふうに思いますし、またそのような声もよく聞かれます。是非そのような取組を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　宇宙、サイバー、電磁波の領域横断作戦も含めた新たな戦い方が顕在化する中、防衛力の中核たる幹部自衛官を育成している幹部候補生学校の教育基盤の充実は重要でございます。
　このため、例えば航空自衛隊の幹部候補生学校では、通信回線の機械であるとか様々な通信環境を整えるための整備を既に実施をしているところでございます。また、施設整備に関しましても老朽化対策等の必要な措置を講じている状況でございまして、生活・勤務環境についても、令和六年度予算において学生隊舎や教場等の備品を整えるための予算を執行をしているところでございます。
　既に、今申し上げましたように、様々な取組を既に実施しているところでございますけれども、引き続き、幹部候補生学校における教育及び奈良基地における教育環境を時代の変化に即したものとするため、必要な整備はためらわずに行ってまいりたいというふうに考えております。
○松川るい君　自由民主党の松川るいです。
　今日、私の尊敬する堀井先輩の後に質問させていただく機会を得て、良かったなと思っているところであります。済みません。
　あわせて、私からも、本当に、今の御質問にありました、質疑にあった在勤手当とか公館の強靱化、そしてまた自衛官の皆様の待遇改善、本当に人あってこその外交、防衛だと思いますので、両大臣におかれましては引き続き更なるリーダーシップを発揮していただいて、諸点について取組を更に進めていただきたい。そして、ここにいる恐らく委員の皆様全員が、我々、バックアップをその点についてはしていくということだと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　私も最初に、李在明大統領がまさに就任したばかりのこの韓国大統領選についてお伺いしようと思ったのですけれども、堀井先生が聞いていただいたので、更に少しだけ、もう少し深掘りしてお伺いしたいなと思うんですね。
　アメリカ・ファーストでディールをするトランプ大統領と、それから日米、済みません、米韓、そして日米韓は重視はしていくんだけれども、同時に、中国、ロシア、それから北朝鮮とも対話であったり関係改善を模索していくということをおっしゃっている、就任演説でその趣旨をおっしゃっている李在明新政権という組合せというのは、非常に大きなパターンというんですか、これから先いろんな、東アジアにおける外交であったりインド太平洋における外交を進めていく上で、いろんなパターン、パターンといいますか、選択肢がかなり広い状況というのが生まれるんじゃないかと思うんですね。
　逆に、そうだからこそ日本という国は、自信を持って自国の、私たちの国益にとって良い状況をつくり出すための余地も大きいんじゃないのかとも思うんです。
　なので、いろいろな心配というのが例えば公約を見たらあるわけですけど、決め付けないで、そういう韓国が大事であるということに変わりはないので、そこに持っていく外交というのをしていくということが大事かと思います。
　そのためには、岩屋大臣、是非、私は早くリーダーシップ同士、それは大統領と石破総理でもあり、また、パートナーが決まれば岩屋大臣と韓国の外交部長官との間で信頼関係をつくっていく、そのためには早く会った方がいいんじゃないかと思いますし、会うだけじゃなくて、準備をしていかなければならないとも思います。
　この点について、できるだけそういう環境をつくっていくために何をしていくかということについて、お考えがあれば教えてください。
○国務大臣（岩屋毅君）　松川委員御指摘のとおりだと考えております。
　李在明大統領も、実利を重視した外交を展開するというふうにおっしゃっておられると思います。やはり、日韓関係というのは戦略的に我々も考えていかなければいけないというふうに思っておりまして、現下の国際情勢、安全保障環境を考えると、日韓、日米韓の連携というのはこれまで以上に重要だというふうに考えておりますので、一層韓国との意思疎通は緊密にしていかなければいけないと思っております。
　総理も会見の中で、日韓首脳会談というものはなるべく早急に行う方がよいとおっしゃったと承知をしておりますし、私も、今後任命される外交部長官とできるだけ早くお目にかかって意思疎通を図っていきたいと、日韓関係を更にしっかりとしたものにしていきたいというふうに考えております。
○松川るい君　ありがとうございます。
　多分、マルチで、サイドで会う機会も、六月中にもＧ７やＮＡＴＯももしかしたらあるかということもありますので、いろいろ工夫をいただければと思っております。
　それから、私、昨日の李在明さんの就任演説だけではなくて、というか、むしろそれ以上に、この五月末に非常に重要な演説というのが続いたなというふうに思っております。一つは、シャングリラ会合における中谷防衛大臣のスピーチでありますし、また、そこで披露されたヘグセス国防長官、米国防長官のスピーチでもありますし、その前に、実はその伏線になるのかならないのかちょっとよく分からないところがあるんですけれども、国防次官のコルビーさんとも非常に近しい、ブレーンであると言われるイーライ・ラトナー氏のスクアッドでの太平洋防衛協定を締結していくべきだというスピーチというか論文だったりということでありまして、ちょっとその大きないろんなことが起きそうな予感がするのでお伺いしたいなと思うんですけれども。
　まず最初に、シャングリラ・ダイアローグで今言ったようないろんなことがあったと思います。まず、御出席された岩屋大臣に、あっ、済みません、中谷大臣にですね、失礼しました、中谷大臣に、行かれていろんなことがあったなということも含めての感想をいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　先月三十日から六月一日にかけてシンガポールを訪問しまして、シャングリラ・ダイアローグに参加いたしました。
　会合といたしましては、日、米、豪、比、仏、タイ、シンガポールなど、合計で八か国との二国間会談、そして、日米豪、日米豪比の防衛相会談も実施するなど、多くの国防大臣と意見交換を行いまして、それぞれ防衛面での協力、連携の強化について確認するとともに、個人的関係を構築できたということは大変有意義でありました。また、会合におきましてスピーチを行いまして、私からは、各国の防衛当局がよって立つべきＯＣＥＡＮというタイトルでスピーチを行いました。
　現在、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増している中で、法に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けて、今回のシンガポール訪問で得られた成果を踏まえて、防衛協力の更なる強化に尽力してまいりたいと思っております。
○松川るい君　ありがとうございます。
　私、スピーチ読ませていただいたんですけど、国名とかは別に明示していないのかなとさっくり思ったんですが、ＯＣＥＡＮ構想、前にはワンシアターということもおっしゃっていたと思うんですけれども、具体的にはもう少しどういうことをやっていくということを提案されているのか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　ＯＣＥＡＮ構想の精神とは、第一に、開放、包摂、透明、これを確保しながら協力を、連携を進めていくということで三点。まず、ルールに基づき国際秩序を回復をする、第二に、アカウンタビリティー、これを強化をする、第三に、国際公共性、これを増進をしていくということが第一の柱です。
　そして、第二の柱としましては、その上で、各国がインド太平洋全体を俯瞰的に捉えて、それぞれの主体的な取組の間で協力、連携をし、シナジー、これを生み出すことでインド太平洋地域全体に新たな価値と利益をもたらしていくと。この二つを、各国の防衛当局がよって立つべき精神として新たに確認をするということを呼びかけたものでございます。
　今、世界、既存の秩序が深刻な挑戦を受けて安全保障環境が厳しく複雑なものとなる中で、各国の防衛、安全保障関係者が多数参加する場で日本がこうした精神の重要性を直接訴えかけるということに大きな意味があると考えておりまして、各国からも、私のＯＣＥＡＮに対する説明に対しまして同様の考え方を持っているという国が、多くの国から寄せられた、確かな手応えを感じたところでございます。
○松川るい君　ありがとうございます。
　本当に内容はいい内容なのでみんなが賛同するのは当然かなとは思うんですけれど、その中身でこれから進めていくことに関していくと、やっぱり日米韓、日米豪印、日米豪、それから日米豪フィリピン、そしてこの前は五か国で防衛大臣会合を日米韓豪フィリピンという核になる国とやって、政権が替わったのでこの先どうなのかはちょっとよく分からないですけれど、でも、積み上げてきたマルチの延長にいろんなネットワークをつくっていこうということなのではないのかというふうに思いますし、それはとてもいいことだと思います。それだけじゃなくて、ヨーロッパの核になるような、イギリスであるとかフランスみたいな国も巻き込めたらいいだろうなと。
　私、この委員会でも何回か、西太平洋シーレーン防衛ネットワークというのを日本が核になってつくっていくべきだというふうに申し上げました。そのときに念頭に置いていたのはむしろ海洋の安全保障であって、かつ東南アジアの国も乗りやすいような、そういう、海軍種ではなくて、海上保安庁とかそういったコーストガードということも、そこから始めるみたいなイメージで申し上げていたんですけど、ＯＣＥＡＮの中身は多分、海だけではないのか、海が中心なのか、ちょっとそれもよく分からないところではあるんですが、この後お伺いする太平洋防衛協定と重なる部分であったり、石破総理が元々御提案されていた、総裁選の前だと思いますけれども、アジア版ＮＡＴＯの根幹的なエレメントに関わる部分があるんじゃないかと思うんですね。
　大臣から今スピーチの御説明はいただいたんですけど、もう少し具体的に、どういうふうに進めていこうみたいな、これまでの取組の延長線上に防衛装備移転とかいろんなものも組み合わせてやっていくことができるんじゃないかと思うんですが、お考えがあったら教えていただきたいんですけど。
○国務大臣（中谷元君）　このＯＣＥＡＮ構想というのはＦＯＩＰの大枠に対する安全保障版ということでありまして、御指摘のように様々な要素が入っております。
　より多くの国に参加できるような、先ほど言いました開放性、包摂性、そして地域性などで呼びかけたものでございまして、その内容等につきましては、特にヘグセス長官がこの会議の中で、非常にこのアジアの太平洋地域においての安全保障情勢が非常に厳しくなってきたと、そして威圧による一方的な現状変更の試みや望まない紛争を抑止するために、米国を含む地域の各国が当事者意識を持って主体的に防衛協力に取り組むことの必要性を強く訴えるということもございました。
　そして、我が国としては、同盟国、パートナー国と連携して、地域における平和と安全を維持していくということに加えて、それ以外のインド太平洋地域へのコミットメントを示していくという観点でお話をしたわけでございます。
　そこで、ラトナーさんの言われるような太平洋防衛協定構想については承知をしておりますけれども、これは、我が国としましては、この中で、今言ったような趣旨の内容で、考え方は同じでございますが、言っている内容につきましては、もう少し幅広く参加していけれるような内容にしたものでございます。
○松川るい君　ありがとうございます。
　今、もう途中まで、私、ラトナーさんのことと、それからヘグセス長官についての感想も、御発言の感想も聞こうと思ったんですが、そこもお答えいただいたということなのでございましょうか。ありがとうございます。
　ちょっと説明が足りなかったかもしれないので、ありがとうございます、ヘグセス国防長官の御発言について私は追加して言うと、やっぱりその前に、台湾について、台湾有事の際に米国はどうするんだろうかというところについて不透明な見方もあった中で、ある種きちんと、台湾有事の抑止をするんだという、そのために同盟国を始めとした国に対して、しっかりしてください、一緒に頑張ろうということを呼びかけたという点については本当に良かったなというふうに思っているということであります。
　また、ラトナー氏の防衛協定の提案について言うと、ここの国が核になる、スクアッドという、日米豪フィリピンがその核になっていくんだよというところについてある種はっきりさせたという意味において、そういう考え方をしているブレーン的な方がいるんだということについて意味があるのかなと。そうすると、やっぱり、フィリピンを更に準同盟国として行動を一緒にできるような存在にやっぱりしていかないといけないと思います。
　そういう意味で、日・フィリピンＡＣＳＡをできるだけ早く早急に締結することが大事だと思いますけれども、現状、今どういう作業をされているのか、見通し等あれば教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、各国との安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係や自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、具体的ニーズなども踏まえながら、必要な物品役務相互提供協定、ＡＣＳＡの締結等に取り組んでいるところでございます。
　御質問のフィリピンとの関係でございますが、先般、石破総理によるフィリピン訪問の機会にＡＣＳＡの締結に向けた交渉を開始することで一致し、既にその後交渉を開始してございます。本協定が締結されれば、両者の間で物品、役務の相互の提供を円滑に行うことが可能になり、両者が共に活動に従事する現場でより緊密な連携が促進されることになります。
　フィリピンとの安全保障協力を一層推進する観点から、ＡＣＳＡの早期妥結に向けて交渉していくという方針でございます。
○松川るい君　できるだけ速やかに締結をしていただけるようにお願いをいたします。本日のテーマであります日・フィリピンＲＡＡと併せて、非常に連携のしやすい体制ができていくものと考えております。
　こうした流れの中で、韓国というのも非常に重要な国なわけですけれども、海の観点でいくと少し、朝鮮半島が第一であって、台湾はちょっと遠いみたいなイメージを多分韓国の多くの国民はまだ持っているんだとは思うんですが、シーレーン上を見てみますと、実は台湾海峡とバシー海峡、ここは日本以上に韓国にとっても重要な場所であります。
　そういう意味で、韓国新政権と、今言ったようなＯＣＥＡＮだとか、それから広い意味でいくとインド太平洋なんですけれども、自由で開かれた、どういうふうにここをインゲージしていくというか、どういうふうに位置付けて頑張っていこうと思っていらっしゃるか、岩屋大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（岩屋毅君）　先ほど中谷大臣からＯＣＥＡＮ構想について詳しく御説明がございました。これは、インド太平洋の国々あるいはインド太平洋に関与しようとしている国々に幅広く受け入れられる考え方、構想なのではないかなと思っております。
　その意味では、韓国との関係におきましても、こういう考え方を基本に置いて、しっかりと連携を深めることができるように、これから発足する新政権との間でもしっかりと意思疎通をしてまいりたいと考えております。
○松川るい君　ありがとうございます。
　本当に私、中国との関係というのは日本にとって大変重要だと思っておりまして、建設的で安定的な関係をつくっていくこと、これこそが、我が日本、すぐそばでありますので必要なんですけど、しかし、尖閣諸島で何かが起きるとか台湾有事が起きると、そもそもそんなことを考える余地もない状況に陥るわけでありまして、そう考える以上、やはり中国と安定的、建設的関係をつくる上でも、対中抑止はマストなんだと思うんですね。
　対中抑止をするときに、やっぱり相対的にアメリカの力が落ちている中では、いろんな御意見、この委員会でもありますけど、私はやっぱり同盟国、パートナー国と最大限の連携をして、そういう事態を起こそうと思っても起こる気がなくなる状態にするということを安全保障面ではやる、そして、外交面ではできるだけ協力といいますか、生産的な関係をつくり出す努力が要るという両方ともがやっぱり必要だと思いますが、抑止なくして外交だけを、外交といいますか、前向きなメッセージだけを発して、それが達成できる状況にやっぱりないんだという、そういうリアリズムも必要なんじゃないのかなと思うところでございます。ありがとうございます。
　もう一つ、我々が、でも気にしなければならないのは、やっぱり今すごく世界が大きく動いているんだと思うんですね。どういうふうに動いているかというと、世界はやっぱり多極化していると私は思うわけであります。そこは思うんですね。
　その中で、実は、東南アジア諸国であるとか、例えばインドネシアは中国との２プラス２を始めました。中国はマレーシアとも２プラス２を始めようと恐らくしているんだと思いますし、それから、今、高関税政策で相当東南アジアの国の心がアメリカから離れている中で、経済面におけるやっぱり必要性もありますので、ＡＳＥＡＮ諸国は中国とかＧＣＣと新しい取組なんかもやっぱり始めているんですよね。それは彼らが生きていく道として当然なわけであります。
　そういうことも我々は全体のピクチャーとして分かった上で、日本らしい、包摂性がある、でも、しっかりプリンシプルもあるけどプラグマティックでもあるところも必要だという、そういう外交が必要なんだと思うんです。
　まず、東南アジア諸国の、今申し上げたような中国とかＧＣＣなど、要するに、グローバルサウスの違うところでの新たな連携の取組についてもどういうふうに把握され、考えていらっしゃるか、教えていただけますでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　今の松川委員の御指摘もしっかり受け止めたいと思いますし、私どもも基本的に同様の考え方を持っております。
　今お話あったように、東南アジア諸国は今域外国とも連携をしてパートナーの多様化を図っている、まあ中国との関係構築あるいはＧＣＣとの関係構築というのもその一環なんだというふうに見ております。四月二十一日にはインドネシアと中国の２プラス２が行われております。我が方もインドネシアとは２プラス２という枠組みを持っております。また直近では、アルバニージー・オーストラリア首相、また李強中国国務院総理、マクロン・フランス大統領が相次いで東南アジアを訪問して、五月二十七日には御指摘のＡＳＥＡＮ、ＧＣＣ、中国首脳会議というのも開催されております。
　やっぱり、国際情勢が非常に流動化し、国際秩序が揺らいでいる中で、いわゆるグローバルサウスの国々あるいはＡＳＥＡＮの国々も外交の多様化というのを図っているということだと思います。
　また、そういう中で日本に対する期待というのも大きいというふうに感じておりますので、我々としてもこうした動きを注視しつつ、世界の成長センターでもあり、また、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の鍵である東南アジア諸国との関係構築、信頼関係を生かしながら、これまでの信頼関係を生かしながら、更に強化してまいりたいと考えております。
○松川るい君　ありがとうございます。
　大臣、今おっしゃっていただいたように、私、日本は実は日本人が普通に思っている以上に外交アセットがたくさんある国だと思うんですね。どの国からも、ちょっと近隣にはいろいろ、まあ何というのか、厳しい関係ありますけれども、信頼度が非常に高いですし、これまで営々として培ってきた、やっぱり魚をあげるんじゃなくて魚の捕り方を教えてあげるような支援も含めて、こうしたアセットを使いながら、非常に、でも流動的に動いているそれぞれの国だったり地域だったりとのことを実情を把握しながら、それぞれに合ったようなことをやっていくテーラーメードな外交というのをやっていく必要もあると。何ですかね、まあプリンシプルは要るんですけど、そういう余白のある外交というのを、例えば、対中東とか、対ＡＳＥＡＮとか、対太平洋島嶼国とかいろいろありますけれども、やっぱりそこにきめ細かく寄り添ったような外交をしていく必要があるのではないかと改めて思うところでございます。
　その先にアメリカもあると思っていまして、アメリカは今、非常なる危機感を覚えて、国を本当にリストラクチャーしようとしているんだと思うんですね。それは製造業がこの戦後、市場を開けていたら、いつの間にか自分の国の製造能力がすっからかんになっていたとか、これを取り戻すんだとか、それはやり方は別にして、高関税政策、私もひどいと思いますが、やり方は別にして、その彼らのアメリカのやっぱり深い悩みだとか危機感に日本は同盟国としてしっかり寄り添って、でも日本自身も空洞化したら話にならないのでそこはしっかり守りつつ、対米依存、ある意味市場としての対米依存をやっぱり減らすとか、それから自動車一本足打法ではなくて、もっと様々な産業で様々な国に、それこそ今年ＴＩＣＡＤがありますけれども、アフリカだって重要ですし、中東だって今もう外交のその仲介役のプレーヤーとしての中東の存在感って非常に上がっていますし、そういった意味で、アメリカに対してもやっぱりしっかりとした軸を持ってやっていくことが必要かなと思っております。
　この関係でこの先したい質問は、実は活米ということでありまして、この機会をやっぱり利用してということではないんですが、危機をチャンスにという観点から、ＣＰＴＰＰとＥＵというのがこれ連携をしてくれれば非常に大きな市場が出現をして対米市場依存というのを少し減らせるとか、高関税政策の影響もある程度和らげることができるというふうに思うんですね。と思っていたら、何と重要なスピーチが相次ぐというもののもう一つがこのアジアの未来というフォーラムで、総理が、ＡＳＥＡＮとＥＵと対話をしてＴＰＰの枠組みを拡大するみたいなこと、趣旨の考えをおっしゃられたということであります。
　これについて、どういうことが実現していきたいと思って、まあこれ、もちろんスピーチ書かれた中にはコンセプト考えた方がいるわけでありまして、教えていただければと思います。
○政府参考人（田島浩志君）　お答えいたします。
　ＣＰＴＰＰは、幅広い分野をカバーした高い水準の共通ルールを維持し、世界に広めていく意義を有しています。その観点から、我が国として、新規加入や協定の一般的な見直しを始めとして、引き続き枠組みの発展に向けた議論に積極的に貢献していく所存です。
　委員御指摘のＥＵとの対話に関しては、昨年十一月のＣＰＴＰＰ閣僚声明において、ＣＰＴＰＰ以外のパートナーと貿易及び投資の課題について議論することができる対話を模索することを決定しております。さらに、今年五月のＣＰＴＰＰ閣僚声明において、二〇二五年に可及的速やかに欧州連合、ＥＵとの対話に向けた作業を進めることを決定し、高級実務者に対してこれらの取組の詳細を適時に詰めるよう指示がなされたところであります。
　これを踏まえて、日本として、具体化に向けた議論に貢献していきたいと考えております。
○松川るい君　本当はここに、ＣＰＴＰＰにＥＵが関税同盟なので加入するということも考えたらいいじゃないかというふうに申し上げたいところなんですけど、残りの質問ができなくなりそうな気がしている上に、お答えを知っているものですから飛ばそうかなと思いますが、是非御検討いただいたらいいんじゃないかと思います。今のところ、まだそういう対話がないということであります。
　次に、もう一つ、アメリカの現状、今のアメリカのトランプ政権の下での、活用と言うと変ですけれども、ハーバード大学を始めとして、人材、頭脳が今流出をしようとしているわけであります。これは研究者もそうですし、留学生もそうだと。これ、各国が実は、すばらしい人材がアメリカから出ていこうとしている、若しくは出されようとしているわけだから、受け入れたらいいじゃないかというふうに考えているところなんですね。少し日本の中でも、例えば大阪大学が、百人ぐらいの枠で一年までということなんだけれども、少し研究者を受け入れようというような動きをしたりですね。で、これって、ただ、続かないと思うんですよ、各大学に任せていると。何かそこまでの資金力もありませんし。
　このせっかく、せっかくといいますか、流出してくる頭脳をいかに日本として受け入れていくかに関して、政府として何か取り組むことができないか、若しくは何かやろうとされているのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（奥野真君）　お答え申し上げます。
　我が国の研究力の強化に向けましては、お尋ねの米国に限らず、内外から優れた人材の育成、獲得を進めていくことが不可欠であると考えてございます。
　文部科学省におきましては、例えば現在、海外の優秀な研究者を引き付けるための世界トップレベルの研究拠点の整備、また国際卓越研究大学への大学ファンドによる支援などを進めておるところですが、こういった取組の中におきましても海外からの優れた研究人材の確保が図られるものと考えております。
　また、留学生につきましては、意欲と才能ある若者たちの学びの継続の保障に向け、日本の大学への受入れ等、可能な支援策について各大学に検討を依頼し、今後、検討状況を取りまとめ、日本学生支援機構のウェブサイトに公表する予定です。また、国内においては、日本学生支援機構に米国留学に関する相談窓口を五月二十七日に設置したところです。
　引き続き、外務省や内閣府など、関係府省と連携して取組を進めてまいる所存です。
○松川るい君　まだ直接的にこの現下のものについてのあれではないような気がしましたけれども、是非、各大学が、今回のトランプ大統領の政策で出ていく頭脳を獲得しようとしている大学については、是非積極的な支援をすることを是非考えていただきたいと思います。なかなか、いながらにしてそういう研究者であったり留学生と切磋琢磨する機会というのはないわけですから、これは私は、日本自身の能力を上げるため、学生であったり研究レベルを上げるために活用するということを積極的に考えていただきたいとお願いをしておきます。
　最後に、パスポートに関してお伺いしたいと思います。
　実は、円安が大きいとは思うんですけど、パスポートの取得率が日本めちゃくちゃ低いと。私、若い人が海外に行かなくなる、そういう機会を持たなくなることが、長期的には日本にとって非常に良くないことになるんじゃないかと、国力に悪影響を与えるんじゃないかと懸念しています。
　まず、パスポート取得状況について、他国との比較も加えて教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（岩本桂一君）　昨年末の有効旅券総数が約二千百六十四万冊となっておりまして、旅券の所持率は約一七・八％となります。
　他国との比較ですけれども、例えばですが、オーストラリアはこの旅券の所持率が五五％を超えておりまして、カナダは約六七％と承知しております。
○松川るい君　ちなみに、同じアジアの韓国は六〇パーぐらいでしたっけ、何か非常に多いということであります。
　やっぱり、パスポートを持たないと海外行かないわけであります。そうなんです。それはそうなんです。行ったら違法ですから、行ったら違法ですから。私は、特に若者たちは今なかなか外に行く機会というのがあるのかないのかよく分からない。特に私立だと修学旅行で、じゃ、オーストラリア行こうかとかあるかもしれませんけど、公立だとなかなかないじゃないですか。やっぱり、そのきっかけとして若者たちのパスポート取得を促進するということをもっと積極的にやるべきだと思うんですね、高校生割とか、例えばですよ、取得の。
　ちょっと、若者の取得を促進する方法として何か考えていることがあるのか、考えていただけるのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（岩本桂一君）　外務省としましても、同じ問題意識を持っております。
　例えばですが、今年三月に、旅券の偽造・変造対策を大幅に強化した、いわゆる二〇二五年旅券というものの発行を開始いたしました。これに併せまして、同じく三月に、外務省、観光庁、日本旅行業協会共同で、「もっと！海外へ宣言」というものを出させていただきました。この中で、官民一体となってアウトバウンドの促進に努めておりまして、先ほどの若者を含めて、パスポートの取得の費用、これを旅行会社によって支援するキャンペーン、これも現在実施をしております。
　引き続き、官民で連携しながら、こうした取組を促進してまいりたいと思っております。
○松川るい君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　それで、また今、観光八兆円の産業に育ったのですばらしいんですけど、アウトバウンドも一緒にないと、航空便の、何でしょう、収益が安定しないんですよね。そういう航空産業や観光業にも関わる、そしてまた若者が世界に目を向けて、やはり世界で活躍できる人材が育っていく日本にしていくためにも是非頑張っていただきたいと思います。
　最後に、防衛産業移転策定戦略について早急に進めてもらいたいとお願いをしたいと存じます。
　去年の四月に私、防衛産業移転議連というものの、からやらせていただいているんですけど、そこから総理に提言をして、防衛産業移転戦略を作るべしというふうに陳情を当時の岸田総理にしました。そこから、進めていただきますということで取り組んでいただいているはずなんですね。なんですけど、なかなか、早急にという中で、進捗がいま一つ分からないという状況にあるような気がしております。
　大臣、これ、進めていただけるようにリーダーシップ発揮していただきたいと思いますが。
○国務大臣（中谷元君）　現在、防衛予算を増加をしておりまして、政府による様々な施策も踏まえて、我が国の防衛産業においての生産増強に向けた投資、これ進みつつございます。これを持続可能なものとするために、防衛産業の中長期的な望ましい方向性を御提案をいただきましたので、この防衛産業の戦略として示していただきましたが、この検討過程で産業界、技術界との間で望ましい方向性について丁寧に意見交換を重ねております。
　産学官、そして官民、これが同じ方向を向いて魅力的な防衛産業としていくことが重要でございまして、策定の時期を現時点で具体的に申し上げることはできませんが、今後とも、力強く持続可能な防衛産業を構築するために、関係省庁とも一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
○松川るい君　終わります。ありがとうございました。
 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
○広田一君　広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　まず、対フィリピンＲＡＡ関係についてお伺いをいたします。
　最初に、このＲＡＡの締結が我が国の対フィリピン外交に与える影響、効果についてお伺いしたいというふうに思っておったんですが、この点については先ほど堀井委員の質疑等で明らかになりました。改めて、このＲＡＡの重要性、認識をしたところでございます。
　その上で、お伺いをしたいと思いますが、まず協定第二十条関係であります。この規定は、地域住民にとっては非常に密接な関係のある規定だというふうに理解をしているところでございます。
　これは、環境、文化遺産及び先住民の遺産並びに人の健康及び安全の保護について定めているわけでございますが、両締約国は、接受国において環境、人の健康などに影響を及ぼし得る問題が発生した場合には、いずれかの締約国の要請により問題に関する適当な情報を交換するというふうに定めているわけでございますけれども、外務省にお伺いしますけれども、これらは具体的にどのような被害を想定されているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　例えばと、例示ということで申し上げますけれども、例えば日本の国内法令が適用されるような事例として考えますと、水質汚濁防止法、それから大気汚染防止法などを想定をしておりまして、部隊の活動によってそういった水質、大気などに影響が及ぶような事態も想定されているというふうに考えます。
○広田一君　水質の汚染とか、また騒音とか、そういったことが具体的には想定をされるというふうなことでございます。
　そのような中で、イギリスとかオーストラリアには規定のない項目が入っているんです、これには、実は。
　フィリピン独自の規定として、先住民の遺産というふうな文言が入っているんですけれども、これはどのような経緯と理由で入ったのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　こちらは、フィリピンの憲法、それから同国の国内法において先住民に関する規定等がございまして、このことを踏まえまして両国で交渉した結果、御指摘の規定を追記したものでございます。
○広田一君　それでは、確認なんですけれども、じゃ、これはフィリピン側からの要請ということで規定をしたということでよろしいんでしょうか。日本の場合はそれは当てはまらないというふうな整理なんでしょうか。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　ただいま御説明申し上げましたとおり、フィリピンの憲法、それから同国の国内法における規定などを踏まえてこの規定は追記されてございます。他方、我が国に関しましては、日本における先住民族としてはアイヌの人々のことを想定してございます。
○広田一君　フィリピン側からの提案ということであったんですけれども、我が国においてはアイヌが対象になるということが確認ができたところでございます。
　それでは、次に、第二十条第四項の規定に関連してお伺いしたいと思うんですが、これは第二十七条の合同委員会について規定がされているわけでございます。
　この合同委員会、議事録は作成し、公開はされるんでしょうか。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
 〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　この協定の第二十七条六でございますけれども、両締約国は、協定を実施するため、合同委員会を通じた両締約国間における協議の後、取決めを行うことができると、このように規定してございます。
　合同委員会における具体的なやり取り、それから作成される書類や取決めを含む決定事項、その他の合同委員会に関連した情報の扱いに関しましては、日・フィリピン間で調整の上、協定発効後に合同委員会で正式に決定することになります。
○広田一君　当然、手続的なところはそのようになるのかなというふうに理解をしているんですけれども。
　例えば、イギリスとかオーストラリアについて、この合同委員会は議事録等は作成されているんでしょうか。
○政府参考人（北川克郎君）　お答え申し上げます。
　例えばオーストラリア、日豪の合同委員会でございますが、第一回会合は二〇二三年八月に行われております。日英の合同委員会第一回会合は同じく二〇二三年十月に行われております。
　それぞれ、議事録は相手国との間で確認の上、作成されてはおりますが、いずれの場合におきましても、相手国との忌憚のない意見交換、協議を確保するために、協議を公開することを想定しておらず、相手国との協議を踏まえて不開示を前提として作成された文書であり、公表はしておりません。
○広田一君　不開示が前提ということでございますけれども、この合同委員会というふうな言葉を聞くと、すぐ思い浮かべるのが日米合同委員会になるんですけれども、この日米合同委員会の議事録について、一部公開をされたことはあるんでしょうか。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　日米合同委員会に関しましても、記録は基本非公開でございますが、双方で合意するということで合意、一致した場合に、合意事項について公表した例はございます。
○広田一君　実は公開をしているんですよね。
　更に申し上げれば、令和五年三月二十九日の衆議院外務委員会において、当時の林外務大臣は、先ほど御指摘あったように、双方の同意があれば公表できるというふうな答弁をされているわけでございますので、原則非公開というふうな言い方と、この林外務大臣の、双方の同意があれば公表できるというふうなことについてはちょっと整合性が取れないんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　合同委員会における相手国との忌憚のない意見交換、そして協議を確保するために、議事録の公表等については慎重に検討すべきと考えます。また、これが原則になると思います。
　他方、双方の合意、同意があればできる限り公表していくという姿勢は必要であると考えておりまして、国民の皆様に丁寧に御説明するという観点も踏まえて、このフィリピンの例に関しましてもフィリピン側と意思疎通をしていきたいと、このように考えております。
○広田一君　そうした中で、我が国としてですね、我が国としてなんですけれども、公開をするしないの判断基準、これ何なんでしょうか。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　議論の内容にも関わると思いますので、事前に網羅的にお答えすることは非常に難しいということは御理解いただきたいと思いますが、もちろん、議論の内容に鑑みて公開することになじまないというものもあるかと思いますけれど、相手国との関係で、相手国が合意することを前提としていない議論の内容、こういったものは公開をしないということになると思います。
○広田一君　そうすると、日米合同委員会においてかつて一部公開をされたというふうに承知しているんですが、そのときなぜ公開をしたのか、その判断基準は何だったのか、お伺いします。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　日米合同委員会、そしてその下部組織も含みますけれども、合意事項、議事録などにつきましては、日米双方の同意がなければ公表されないということになってございます。今も御説明申し上げたとおりです。これは、日米間の忌憚のない意見交換、そして協議を確保するためでございまして、全て公表してしまうということを前提にしてしまいますと、日米間の率直な議論を阻害しかねないということでございます。
　他方、日米地位協定の運用を含む日米間の様々な外交上のやり取りについては、国民の皆様に丁寧に御説明する観点からも、最終的に日米間で一致するに至った合意のうち公表できるものは公表するように努めてきております。日米合同委員会の議事録に含まれている合同委員会合意の中には、既に公表しているものもございます。
○広田一君　ですから、一致して合意したその判断基準は何なのかということであります。
○政府参考人（宮本新吾君）　それぞれの場合に応じて個別に判断してございます。
　ただ、相手国とこちら、双方とも合意できる、公表できるというふうに判断した場合に公表しております。
○広田一君　御答弁聞いていても、残念ながら、この公開、合意する判断基準といったものが極めて曖昧でございますので、委員長、この合同委員会について、公開、議事録を公開する場合の判断基準について当委員会に報告するように求めたいと思いますので、取り計らいをよろしくお願いをいたします。
○広田一君　次に、この合同委員会に関しまして、イギリス、オーストラリアとの違いがあるんです。これは、今回は、フィリピンについては定期開催としている点であります。これが入れられた経緯とその理由をお伺いするとともに、定期的とはどれぐらいの頻度を考えているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　日・フィリピンＲＡＡ、また日豪ＲＡＡ及び日英ＲＡＡは、それぞれの相手国との間で交渉を重ねた結果、署名に至ったものでございまして、御指摘の点も、フィリピンとの交渉の結果、定期的に及び必要に応じてというふうに規定することといたしました。
　この定期的にというものの頻度に関しましてでございますが、今後、日・フィリピン間で調整する予定でございます。
○広田一君　これからフィリピン側と協議をするということでありますが、日本側といたしましては、どれぐらいの頻度が望ましいというふうに考えているんでしょうか。