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○梅村みずほ君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の梅村みずほでございます。本日もよろしくお願い申し上げます。
　土屋大臣におかれましては、就任以来、何度も被災地に足を運ばれているということで、先ほども御答弁の中に、いまだ荒れ果てて見る影もないところを御覧になったと。恐らく、そのときにはある種のショックというのもおありだったかもしれませんし、様々な思いを抱かれたことと思います。
　私、本年度の当委員会の視察には参加しておらず、我が会派からは石井苗子理事が参加させていただいたんですけれども、昨年の視察に参加しておりました。そのときは双葉町、大熊町にも寄らせていただきまして、両町長のお話も聞いてまいりました。ちょうど伺ったときが避難指示区域というものが解除されてから半年経過したぐらいだったかと思いますけれども、復興は福島県内によっても様々場所によって差がありまして、私たちというのは今復興進捗ゼロだというふうにおっしゃっていたのが深く印象に残っております。
　さはさりながら、全く人の気配がなかったところから少しずつ住民の方々が戻っていらっしゃるというお話を聞き、少し明かりを感じたところでもある一方、非常に今も鮮明に思い出すのが、双葉町の伊澤町長に御案内いただきましたある集落です。昨年の段階なので十二年ほど経過したところで、全く手が入っていなくて、かつては丁寧に手入れをされていたであろう住居に隣接したお庭も木が立っていて、恐らくその庭の真ん中にはなかったであろうところに木が立っていたりとか、草木のつるが巻き付いていたり、非常に持ち主の方が御覧になったらショックであろうなと思いながら胸を痛めておりました。けれども、町長はその様子を見て、ここにも戻ってきてもらいたいと思っていると力強くおっしゃっていました。
　そのときに、戻ってきていただけたらいいなと、やはり先祖伝来の土地に対する思い入れというのは非常に強いものがありますので、戻ってきていただきたいという思いと、もしこの場所に人々が戻ってきたときに、子供がいたら学校は大丈夫だろうか、訪問介護を受けたいという方は受けられるだろうか、様々なインフラ面も思いをはせておりますと、なかなかその希望だけでは済まされない実情というものを感じた次第でございます。
　まず、最初の質問でございます。
　双葉町、大熊町、その当時のことを思い出して今回の質問を進めさせていただきますので、現段階において、大熊、双葉の帰還住民数並びに発災前と比較しての帰還比率について教えていただきたく存じます。
○政府参考人（桜町道雄君）　お答え申し上げます。
　大熊町におきましては、本年三月一日時点の帰還者数は二百五十人でございまして、発災前の人口と比較すると二・二％でございます。
　双葉町につきましては、本年二月末時点の帰還者数は四十一人でございまして、発災前の人口と比較いたしますと〇・六％でございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　大熊町に関しては発災前に比べて二・五％、双葉町においては発災前に比べて〇・六％と、非常にシビアな現状、あっ、数字合ってましたかね。違いますか。
○政府参考人（桜町道雄君）　済みません、ちょっと言い間違えたかもしれません。
　念のために、大熊町でございますけれども、発災前の人口と比較いたしますと二・二％でございます。
○梅村みずほ君　いずれにいたしましても、非常にシビアな現実を目の当たりにするわけでございます。
　続いて質問させていただきたいんですけれども、両町での小学校、中学校の再開状況について教えてください。
○政府参考人（安彦広斉君）　お答え申し上げます。
　双葉町につきましては、いわき市に設けた仮設校舎において小学校及び中学校の再開をしております。現在、双葉町での学校再開に向けて検討が進められているところでございます。
　大熊町につきましては、令和四年度までは会津若松市において学校を再開しておりましたが、令和五年度からは大熊町に戻りまして、認定こども園、義務教育学校や学童保育と一体となった新しい校舎において小中一貫校として教育活動を行っているところでございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　町の未来は子供たちに懸かっているわけで、何といっても、地元に戻りたいという方はどうしても高齢の方が多くなっていく傾向にありますけれども、若い方々、特に子育て世帯やこれから家庭を持とうとする方々にどれだけ帰ってきていただけるかというところに鍵があるのだと思っております。
　双葉町に一歩先駆けて、大熊町では会津若松から元々のふるさとに戻って生活をしている、学校に通っている子供たちがいるということ。一方で、双葉にも、いわきの子だというふうに本人、児童生徒が自覚する前に是非とも双葉に戻ってきていただきたいなというのが町民の皆様の思いであろうと思います。一日も早く双葉町で学びが再開されることを願ってやみません。
　さて、この双葉町で伊澤町長がこの場所にも戻ってこられるようにしていくんだとおっしゃっていたその集落でのお話を先ほどお伝えしたところなんですけれども、一方で、大熊町の吉田町長は、ＪＲ大野駅が開業間際という段階で訪れさせていただきましたので、これからの希望というものにフォーカスして町を御案内いただきました。
　しかし、吉田町長がそのとき一瞬険しい表情をなさって、今回は時間がなくて御紹介できなかったのですが、光の当たらない場所がたくさんあるというふうにおっしゃっていました。それは恐らく、大臣も御覧になったであろう、まだまだ爪痕が深く残ったままのエリアなのだろうとお察しをいたしますけれども、冒頭にも御紹介しましたように、各種インフラを考えますと、これから戻ってきていただきたい気持ちはありながらも、故郷を持続可能な町として存続させていくために、時にはシビアな決断もしていかなくてはいけないというお話です。
　私の地元は大阪なんですけれども、昨日、安威川ダムという、半世紀以上、構想から経て完成を見たダムの完成式典に昨日参加してまいりました。
　非常に幾多の困難があって、最近では資材の高騰もありますが、古くは、やはり反対の方々の御意見を調整しながら、そして規模縮小の危機にもさらされながらの完成を見たわけなんですけれども、そのときに地域住民の方々が先祖伝来の地を手放す苦労と、これからの地元のことを考えての苦渋の決断、覚悟というものを伺ってまいりました。
　私ども国政に携わる政治家としては、持続可能な社会という観点でいうとコンパクトシティーという構想がすぐに出てくるところにもありまして、人口減少待ったなしです。けれども、そのコンパクトシティーという必要性は分かっても、事被災地の皆様におかれましては、負った傷を考えると、そうそう口に出せる言葉ではないというふうには承知しております。
　けれども、国連の推計では、一部には、二一〇〇年頃には日本の人口が七千三百六十四万人にまで低下するというような数字を突き付けられたときに、これは被災地のみならず、各地方に差し迫った危機であるというふうに言うことができます。
　その観点から、まず、復興大臣にお伺いする前に、国の方針として国交省にお尋ねをしたく思います。今日は政務にもお越しいただきまして、大変申し訳ございません、お忙しいところ。
　国としては、全体で、被災地のみならず、全体的にコンパクトシティー構想について前向きに検討していると承知しておりますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（石橋林太郎君）　お答え申し上げます。
　国交省といたしましては、人口減少、少子高齢化が進む中、地域の活力を維持し、生活に必要なサービスを確保していくためには、地域の実情に応じて、居住地域、また都市機能の適切な立地を図ることが重要であるというふうに考えているところであります。
　そうした観点から、医療、福祉、商業などの都市機能を拠点に誘導し、これらを公共交通ネットワークで結び、この周辺に居住を誘導することで持続可能な町づくりを進めるコンパクト・プラス・ネットワークを推進をしています。
　国土交通省といたしましては、こうした取組を通じ、人口減少、少子高齢化社会に対応した町づくりを推進してまいりたいと考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。非常に重要なことだと思っております。
　もちろん、コンパクトシティー構想も様々な自治体で実証がされておりまして、必ずしも成功事例ばかりではないということも承知しております。時にはドーナツ化現象と闘いながら、様々模索している最中ではあるかと思いますけれども、国として、人口減少待ったなしの中、どのようににぎわいを創出していくのか、地域を持続可能なものに存続していくのかというのが我々の課題であります。
　そこで、復興大臣に、非常にお尋ねしにくいことなんですけれども、お伺いしたく思います。
　今後、帰還が可能になるエリアが、大熊、双葉などは特にですけれども、ございます。居住地の集約というものが私は必要だと思っておるのですが、大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（土屋品子君）　将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除をして、復興再生に責任を持って取り組むとの決意の下、今取組を、様々な取組を進めているところでございます。
　確かに、具体的には、新しい町づくりというのは並行してやっていくべき大きな課題だと思っておりますけれども、やっぱり帰還される住民にとって、今までの生活に戻りたいという、まあ戻るのは難しいかもしれないけれども、それに近い状態のところに、自分の家があったところに戻りたいという強い思いを持っていらっしゃる方が多いわけでございまして、そういう意味では、今後、やはり特定復興再生拠点区域についての除染、インフラ整備等をまずは進めていく段階なのかなと感じております。
　住民の意向を酌み取ってまとめ上げていく自治体の長又は議員の皆さん、この皆さんの考えをまとめるということは非常に難しい問題だと思います。それは、この復興地だけでなく全国津々浦々、減少している人口の下でコンパクトシティー計画はあちこちで行われておりますけれども、成功しているところもあれば難しいところもあります。復興地においても高台移転して見事に成功しているところもあるわけでございまして、やっぱり地域の自治体の考え方を、地域に帰還された方、また新しく入ってくる方、こういう方たちと本当に話をしながら、議論しながら、ある一定のところでの決断というのが大事なのかなと考えております。
○梅村みずほ君　大臣、ありがとうございます。
　一定のところでの決断というのは非常に重い言葉だなと思っております。被災者の皆さんからすれば、東電や国に対する責任というのをいまだにやはり強く思っていらっしゃる方がいる中で、復興大臣だからこそお口に今はできないお言葉もあるかと思いますが、一方で、復興大臣だからこそ、長くこの被災地を見てきて、決断すべきには決断せねばならぬという説得力を持つと思っております。
　次の質問、まとめて大臣にお伺いしたいんですけれども、集約を積極的に今は行えないというふうになりましたら、各種インフラを整備する責任というのも生じてくると思いますので、その御覚悟をお伺いしつつ、また、先ほど申しましたように、復興を担ってきた大臣だからこそ、被災地の復興を思えばこそ、今この、例えば東北、あるいは能登に関しては言及ができないかもしれないけれども、一定の時期が来たら、今後は、大規模な災害が起きたときにはこういった居住の集約というものを当初から考えておくべきであるということも説得力を持つと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○国務大臣（土屋品子君）　私は、大臣になってからいろいろ視察しまして、皆さんのいろんな考えを聞きながら復興の難しさを痛切に感じております。
　それで、災害で、日本の災害の、最近の災害を振り返ってみますと、神戸がありまして、その後、東日本がありまして、そして熊本がありまして、そして今回、能登でございます。それぞれでやっぱり復興に向けて皆さん努力した中で、うまくいった部分と反省すべき部分相当あって、それが今集約されて、今回、能登でも、やはり反省した部分で成功している部分相当あります。そんな中で、町づくりも、やはり過去の状況で反省するところもあれば、未来に向けて、うまくいったところは我々も学ぶべきことがあるのかなと痛切に感じているところでございます。そういう意味で、今の段階では、やはり住民の皆様のお気持ちを一番重く受け止めるべきかなと思っております。
　私、ほかの地域に今避難している方たちともお話をさせていただきました。特に東京周辺にいらっしゃる方とお話をさせていただいた中で、帰りたい気持ちはあるけども、それぞれいろんな状況があります。若い、お子さんを持っている方は学校へ行かせなきゃならない。学校に慣れた、また戻るのかという思いもあります。あとは、家族ももういないし、自分が帰るときは墓へ入るときだという方もいらっしゃいます。だけど、その時点で、私が話したときにはそういう思いだったかもしれないけど、何か、この間、町へ帰ってみたら随分復興しているよと、随分きれいになったね、戻りたくないと思っていたけど戻ろうかななんて、気持ちが変化している状況も見ております。
　ですから、そういう中で、いろんな御意見を聞きながら町づくりというのをしていく、町長さんたちも大変だと思いますけど、大事なことだと思っております。
○梅村みずほ君　ありがとうございました。
　長期避難になりますとそれぞれの御事情が出てきますが、いずれ帰ってきたいと思ったときに帰れる、そういった種まきについての質疑はまた次回に譲らせていただきたいと思います。御答弁用意くださった皆様、今回は済みませんでした。
　以上です。ありがとうございました。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　ＡＬＰＳ処理水についてお伺いいたします。
　昨年八月に東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の海洋放出が開始され、昨年は三回、三期間にわたり放出がされました。今年に入りまして、二月二十八日に四回目の放出が開始されまして、三月の十七日までに約七千八百立方メートル海洋放出がされております。
　東京電力は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い、必要な測定を行い、その結果をホームページなどで随時公開しております。東京電力の測定結果を見ますと、これまでの四回とも国が定めた基準値以下、つまり海洋の問題はないと理解しております。これと並行して、環境省、水産庁など各省庁においてもモニタリングをされております。
　初めに、国によるモニタリングの状況について、まとめて復興庁の皆さんにお伺いしたいと思います。
○政府参考人（桜町道雄君）　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、まず放出前のＡＬＰＳ処理水につきまして、東京電力のほかにも日本原子力研究開発機構等が、そして、放出後の海域におきましても、東京電力に加えまして環境省、原子力規制委員会、水産庁等がそれぞれモニタリングを実施してございます。
　昨年八月の一回目の放出から今月完了した四回目の放出まで、海洋放出が計画どおり安全に実施されたことが確認されているところでございます。
○竹詰仁君　先週三月十三日に、国際原子力機関、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長が福島第一原子力発電所を訪問しております。ＩＡＥＡもまた一回目の海洋放出のときから測定結果の分析を行うなど、継続的に安全の確認をしていると認識しております。
　ＩＡＥＡのグロッシ事務局長はＡＬＰＳ処理水の海洋放出の状況についてどのような評価をしているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（北川克郎君）　お答えいたします。
　グロッシＩＡＥＡ事務局長は、三月十三日、東電福島第一原発を訪問し、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出設備を視察したほか、東電関係者の方とも意見交換されています。
　同視察も踏まえ、グロッシ事務局長は、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は国際安全基準にのっとり計画どおり安全に実施されている旨述べたと承知しております。
○竹詰仁君　ありがとうございました。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出は現在までのところ科学的には問題ない、権威のある国際機関であるＩＡＥＡも問題ないという評価だと理解いたしました。
　中国の原子力発電所が二〇二二年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第一原子力発電所のＡＬＰＳ処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大九倍に上ることが中国の公式資料で明らかになったと、そういった報道がされております。さらに、中国は、将来の経済的な被害の発生に備え、日本に損害賠償制度の創設を水面下で要求しているということなども報じられております。
　そこで、お尋ねしますが、中国が日本に損害賠償制度の創設を水面下で要求している、この報道は事実なのか、教えてください。
○政府参考人（北川克郎君）　お答えいたします。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する中国側との意思疎通は、専門家レベルを含め、これまでも様々なレベルで行ってきております。
　その上で、報道は承知しておりますが、委員ただいま御指摘の点の有無を含むやり取りの詳細については、相手国との関係等にも鑑み、明らかにすることは差し控えさせていただきます。
○竹詰仁君　明らかにはできないというふうに理解いたしました。
　私は、この中国の一方的な思惑や都合で揺さぶられたくないと思っておりますし、こうした科学的根拠に基づかない要求は断固として受け入れられるものではないと思っております。輸入の停止措置も同様です。中国は全く科学的根拠もなく禁輸をし、自国の原発ではトリチウムなどを多く含まれる排水を海に流している、これも明らかであり、憤りを感じます。
　中国に対し、政府はどういった意思疎通を図り、また協議、交渉を行っているのか、教えてください。
○大臣政務官（深澤陽一君）　お答えいたします。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、昨年七月のＩＡＥＡ包括報告書でも、関連の国際安全基準に合致しており、人及び環境への影響は無視できる程度であると結論付けております。放出開始後もモニタリングしたデータを迅速かつ透明性高く公表しておりまして、科学的観点から何ら問題は生じておりません。
　先ほどの政府参考人の答弁のとおり、グロッシ事務局長も放出は国際安全基準にのっとり計画どおり安全に実施されている旨述べておりまして、海洋放出の安全性は広く国際社会からの理解と支持が得られていると認識をしております。中国側とのやり取りにおきましても、こうした前提の下で対応しております。
　引き続き、中国との関係では、専門家レベルを含め、科学に立脚した議論を通じてＡＬＰＳ処理水に係る科学的根拠に基づいた正しい理解が進むようしっかり取り組んでいくとともに、何ら科学的根拠のない日本産食品に対する輸入規制の即時撤廃を強く求めてまいります。
　以上です。
○竹詰仁君　詳細に御回答ありがとうございました。
　引き続き、政府には毅然とした対応を求めさせていただきたいと思いますし、輸入停止措置の早期撤廃に向けて全力を尽くしていただければと思っております。
　政府は、「水産業を守る」政策パッケージを取りまとめ、国内消費の拡大、生産持続対策、風評影響に対する内外での対応、輸出先の転換対策、国内加工体制の強化対策など、様々な角度から漁業関係者や民間企業等に対する支援をされていると承知しております。
　そこで、この水産物の輸出先の転換対策について、これまでの支援の取組状況、そして今後の対応について教えてください。
○政府参考人（山口靖君）　お答え申し上げます。
　ホタテなどの水産物の輸出先国の多角化を図るため、水産物を守る政策パッケージに基づきまして、ビジネスマッチングや飲食店のフェアなどを開催しているところでございます。
　具体的に申し上げますと、海外バイヤーを北海道や東北などの国内産地に招聘いたしまして、生産現場での視察あるいは商談会を実施しております。さらに、ホタテなどの加工業者をベトナムやメキシコに派遣し、そこで殻むき加工されたホタテを輸出するというルート開拓も進めているところでございます。
　輸出先国のこれまでの実績でございますけれども、生鮮のホタテガイ直近三か月の輸出額について、対前年度比で米国向けが約一・五倍、タイ向けが約二・二倍、ベトナム向けが約三・五倍に増加しているところでございます。
　今後とも、農林水産省といたしまして、ホタテなどの輸出先国の多角化を図りつつ、一層の拡大を進めてまいりたいと思っております。
○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。是非、この政策パッケージの遂行に向けて全力を取り組んでいただければと思っております。
　次に、この第二期の復興・創生期間の後のことについてお尋ねさせていただきたいと思います。
　復興庁の設置期限である令和十二年度までの復興の在り方について、令和七年度中にその段階での復興の状況を踏まえて決定するとされていると私は認識しております。
　東日本大震災以降も、例えば北海道の胆振東部地震、熊本地震、能登半島地震などの地震災害、あるいは二〇一九年九月に千葉に上陸しました台風などの、毎年のように発生しているこうした大型の台風被害、豪雨、豪雪災害、また、災害級と言えるほどの猛暑、あるいは海底火山などの噴火、こうしたことが発生しております。激甚化、頻繁化して、頻発化している自然災害、そして南海トラフ地震など大規模地震への備え、加えて鹿児島の桜島を始めとする火山対策も必要だと思っております。
　これまでは各省庁が対策をし対応してまいりましたけれども、復興庁は復興の司令塔を担い、この十二年という積み重ね、今十三年、今震災から十三年たちましたけど、こうした復興の財産があり、これを生かさない手はないんじゃないかと思っております。
　国の防災体制は内閣府、警察庁、総務省、消防庁、気象庁など様々な関係機関があり、その基となっている災害対策基本法にも、数多くの災害を経験し、幾度も改正をされてまいりました。また、この中心に中央防災会議が設置されていると認識しております。
　大臣にお尋ねしたいんですが、この令和十二年の復興庁設置期限を待たずに、復興庁の知見、財産を生かし、防災・減災、災害対応などを一元的に担う組織の構築を検討することも必要と考えますが、大臣の見解を教えてください。
○国務大臣（土屋品子君）　復興庁の設置は三県に限られている、御承知のように、なっておりまして、今の段階ではその決められたことに邁進していくというのが私の仕事だと思っております。
　その中で、今回の能登地震が起こってから様々な人から同じような御意見をいただいておりますが、これは、今後の災害対応の組織の在り方についていろんな議論をしていく中でどうなるかということなんだろうと思います。ですから、そういう、今の段階では組織構成にかかわらず関係省庁が互いに緊密に連携することが重要であって、私としてはその横軸を刺す司令塔としてしっかりしていくということしか今は言えないと思います。
　今お話があったように、今の段階では、大規模災害があると、まず内閣総理大臣の指揮の下、内閣官房そして内閣府が中心になって省庁横断的な取組を行っていくということでございまして、今、災害の担当大臣、精力的に頑張っている状況でございます。
　我々はノウハウを本当に蓄積しておりますので、これをこれからもいろんなところでしっかりと生かしていく、関係行政機関と共有していく、これが我が国の防災の力になると確信しております。
○竹詰仁君　大臣の御見解をいただきまして、ありがとうございました。
　今、これ以上は言えないということだったんですけれども、私は、司令塔という役目を今果たしてきていただいていますので、これを、令和十二年に設置期限が来て、もう何もなしよというのはもったいないというか、この財産は是非生かしていただいたらいいと思っていますので、引き続きの御検討をお願いしたいと思います。
　最後に、予算のことについてもお伺いします。
　この第二期の復興・創生期間、令和三年から七年度、この事業規模を最初一・六兆円程度と見込まれておりました。この令和六年度の東日本大震災復興特別会計に約四千七百億円計上されておりまして、復興特別交付税交付金一千六百億円程度、合わせて約六千三百億円計上されているんですけれども、副大臣に、この令和六年度の復興に関わる予算、この予算は第二期復興・創生期間として当初見込んでいた事業規模とおおむね整合が図れているのか、教えてください。
○副大臣（平木大作君）　令和二年七月に、第二期復興・創生期間五年間の事業規模をその時点で一・六兆円と見込みまして、平成二十三年度から令和七年度までの事業規模総額を三十二・九兆円程度としてお示しをしてまいりました。
　この令和七年度までの復興財源フレーム三十二・九兆円程度に対しまして、令和六年度予算案までのフレーム対象経費を機械的に足し上げますと三十二・六兆円程度となるところでございます。
　復興財源フレームをお示しした時点から状況の変化等様々ございますけれども、毎年度の予算編成に当たりましては、足下の状況あるいは被災地からの要望等を踏まえて積み上げは行っておりまして、令和六年度予算案についても、必要な復興事業について丁寧に把握をし、予算を計上しているところでございます。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十三年がたちました。私も委員派遣で岩手、宮城に伺って、皆さんの努力が重ねられる中で復興が進んでいる一方、時間の経過とともに新しい課題が出てきているということも感じました。
　今日は、その一つであるグループ補助金に関わって質問をしていきます。
　グループ補助金は、事業者への直接支援を通して、被災事業者の事業再建、地域経済の再建や雇用の確保などに力を発揮してきています。
　先ほどもやり取りがあったんですけれども、ちょっと改めて確認をしたいんです。このグループ補助金の活用の実績はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　グループ補助金でございます。東日本大震災を始めとした大規模な災害により被災した中小企業などがグループを形成して復興事業を実施する場合に、事業に不可欠な施設などの復旧費用の一部を補助するものでございます。
　実績でございます。東日本大震災に係るグループ補助金の岩手県、宮城県、福島県の実績といたしましては、これまでに一万三十四件、国費で三千三百四十六億円、県費と合わせまして五千十八億円の交付決定を行っております。
○岩渕友君　事業者の皆さんからは、本当に有り難かったということで非常に喜ばれているわけなんですよね。ところが、その大震災、津波と、その後の災害、深刻な不漁、コロナ禍、物価高なども重なって経営が立ち行かなくなって廃業や倒産をせざるを得ないという、こういう事業者の方たちも出てきているんですね。
　そうした下で、グループ補助金を受けた事業者のうち、三月一日までに倒産をした事業者の四割が補助金の返還を求められたという報道がありました。さらに、別の報道では、被災三県で、施設や設備の譲渡、施設の取壊し、設備の廃棄などで、少なくとも五百七十五の事業者が合わせて二十七億三千万円余りの返還を命じられたというふうにも報じられているんです。
　補助金で整備をした施設設備は、一定の期間、そして申請時の用途のとおりに使用しなくてはならないということで、それができない場合は返還を求められるということになっているんですよね。
　この補助金の返還を求められた事業者の数と金額が、岩手、宮城、福島でそれぞれどうなっているのかということを確認します。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　東日本大震災に係るグループ補助金の、岩手県、宮城県、福島県の事業者から財産処分に伴って、三県合計です、これまでに五百二十六件、県費と合わせて約二十・三億円の返納が行われました。
　各県ごとの状況でございます。岩手県につきましては、返納件数が九十七件、国費についての返納額は二・四億円、国費と県費を合わせました返納額は三・六億円。宮城県でございます。返納件数は二百四十三件、国費の返納額が六・七億円、国費と県費を合わせました返納額は十・一億円。福島県でございます。返納件数が百八十六件、国費の返納額が四・四億円、国費と県費を合わせました返納額は六・六億円となってございます。
○岩渕友君　今のことを踏まえて、今日は上月経産副大臣に来ていただいているのでお伺いするんですけれども、そのグループ補助金は、大震災と津波で全財産を失った事業者の事業再建の力になったわけですよね。復興のための補助金のはずなんですけれども、倒産した事業者が返還することで苦しむというのは、これ復興というものと相入れないということになるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（上月良祐君）　御質問ありがとうございます。
　グループ補助金でございますが、グループ補助金も補助金でありますので、補助金等適化法、適正化法に基づいて執行いたしております。他の補助金と同様に、事業者が倒産により当該補助金で取得した財産を処分する場合も含めて、当該補助金で取得した財産を処分する場合には、原則として必要な金額を国庫納付することが求められております。
　他方で、当該事業を第三者に譲渡し継続する場合などは国庫納付を求めておりません。また、国庫納付を必要とする場合にも、一定の要件の下ではありますけれども、簿価ではなくて譲渡価格に補助率を乗じた額とするなど、厳しい状況を踏まえることが可能な形で負担の軽減を図ることになっております。
　被災事業者の状況は様々でございます。そのことはよく存じております。なので、引き続き、事業の実施主体で、これ間接補助の形でありますので、各県ともよく連携をしながら状況を丁寧に把握して、そして個別の状況に応じてきめ細やかな対応ができるようにしっかりやってまいりたいと考えております。
○岩渕友君　事業を再建すればいいということではなくて、事業を継続するということが大事だと思うんです。更に言うと、その継続することが大変でもあるわけですよね。そこにやっぱり支援が必要だというふうにも思うんです。
　今の御答弁だといろいろな対応をしていますということだと思うんですけれども、ただ、ちょっと実態が厳しいということもあるので、ちょっと更なる柔軟な対応が必要じゃないかというふうに思うんですけれども、更に答弁をお願いいたします。
○副大臣（上月良祐君）　私も現場におりましたので、当時副知事をやっておりまして、この補助金にも関わらせていただきました。それで、その後の状況もずっとつぶさに見ております。先生のおっしゃっている意味はよく分かります。
　その上で、適化法というものがあることも事実でありますので、現場の状況、一件一件のその状況はもう本当に様々でありますので、その方々ができ得る限り事業を続けていけるように、そしてでき得る限り続けていこうと思ってもできないときにどういう対応をするのかということについては、これは本当区々様々であります。県であるとか市町村であるとか、関わっていただいている主体もありますので、よく連携をしながら、できる限り寄り添った対応をできるようにしっかり努めてまいりたいと思っております。
○岩渕友君　今の議論をちょっと踏まえて大臣に伺うんですけれども、事業者の方々も、復興したいという思いですし、地域で役割果たしたいということで懸命に努力を重ねてこられて、ただ、自分ではどうにもならない事情というのが重なる中で事業をやめざるを得なくなるということで、返還が求められるということになるわけですよね。そうした状況で、やっぱり冷たい対応というのはあってはならないんだというふうに思うんですよ。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（土屋品子君）　今説明があったように、補助金の国庫納付額について、一定の要件の下で、残存簿価相当額ではなく譲渡額に補助率を乗じて得た額とするとか、国庫納付の負担を軽減する措置も併せて講じられているわけでございます。そしてまた、社会情勢の変化等により、補助金によって整備した施設設備を維持する意義が乏しくなった、又は事業者等の資金繰りの悪化等により財産を維持管理することが困難になったと認められる場合においては、当該施設設備を取り壊す場合等には国庫納付条件を付さないことができる特例も定めておりまして、それにのっとった運用がなされているということを承知しております。
　冷たいのではないかというお話でございますけれども、本当に事業者それぞれ、どういう事業をやってどういう状況の中で厳しくなった、いろいろあると思います。そこにおいては、これは国が直接ではないので、やはり県それから自治体等とのいろんな意見交換の中で、実態を目の当たりに見ている自治体等がやはりできる限りぎりぎりまで支援をしていくということが大切だと考えております。
○岩渕友君　中には、経営をしていた旅館が津波で被災をして、グループ補助金活用をして旅館を再建させて営業再開させたと。けれども、台風被害で浸水をして休業を余儀なくされて、復興需要が減少したり、コロナ禍があったり、売上げが半分以下に落ち込む中で、仕出しなどにも力を入れて取り組んできたんだけれども、不漁であるとか物価高であるとか、利益が出なくて事業の譲渡や介護への転換も考えたんだけれども、その目的外事業に転用した場合は先ほど来議論しているように補助金の一部の返還を求められるということで、鉄筋コンクリートの建物は最長五十年使わなくちゃならないというふうになっているわけですね。その補助金の返還ができずに破産をするしかなかったという事業者の方もいらっしゃるんです。
　水産加工業では、これ前から問題になっていますけれども、捕れる魚種が変わって別の機械を買いたいと思っても、元の機械を処分すれば補助金の返還が必要になるということで、決められた期間が過ぎるまで放置をしているという例もあるというふうにいいます。一方で、使わなくなった建物や設備の貸出しや譲渡を望んでいる事業者もいて、有効に活用できないかという声も上がっているというんですね。
　こうした実態を受けて、被災した自治体や日本商工会議所なども、補助金を活用して導入した施設設備の処分制限の緩和求めています。こうした要望は御存じだというふうに思うんですけれども、緩和求める声というのはいろんなところから上がっているということなんですよね。
　グループ補助金はその後の災害でも活用をされてきています。今回の能登半島地震でもなりわい補助金が活用をされるということになるわけですね。これ、同じような問題起きることになるんじゃないかと、これまでと同じ対応でいいのかということが問われると思うんですけれども、上月副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（上月良祐君）　なりわい補助につきましては、これも基本的に補助金でありますので適化法に基づいて執行する必要がありますので、他の補助金と基本的には同様の対応ということにはなるわけです。
　能登半島地震においても、被災事業者の状況は様々であると承知いたしております。なので、これは、石川県始めとして各県とも、あるいは各市町村ともよく連携して状況を丁寧に把握し、個別の状況に応じた対応をどこまできめ細かくできるかということが問われているんだと思います。
　先生から今お話があった話なんですけれども、補助金をいただいたとして、その後、返還義務が生じたときに、もらった補助金をそのまま返すわけではありませんので、まあそういう場合もあるかもしれませんが、かなり対応は区々ばらばらでございます。事業承継をするような場合もあって様々でありますので、こういったところは、一件一件都道府県の御担当の方辺りが内容に応じて、しっかり内容を把握していただいて、どういうふうにするか考えていただいて、御相談をいただく中でいろんなケースで対応できるものも出てくるんじゃないかというふうに思いますので、そういうきめ細やかな対応が必要じゃないかと思っております。
○岩渕友君　先ほど来その適正化法の話出ているんですけれども、これ、そもそも復興のための補助金ということなので、全てを失ったところからの再建なわけですよね。なので、ほかの補助金と同じというわけにいかない部分もあるんだと思うんですよ。なので、特例的なことがあってもいいと思うんですけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（上月良祐君）　そのおっしゃっているお気持ちはよく分かります。
　その上で、やはり法律というのはやっぱり大変重たいものもあります。その中でどういう対応ができるかということについては、我々も、現場にでき得る限り寄り添うという気持ちで、それを特例というふうに呼ぶのはどうかとも思いますけれども、でき得る限り現場に寄り添った対応をできるようにしっかり対応してまいりたいと思います。
○岩渕友君　最後に、大臣に一問お聞きしたいんですけれども、経産省とも連携をしてこの問題の実態を国として把握して、やっぱり柔軟な対応を検討していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（土屋品子君）　我々もある程度はこういう状況を把握しているつもりでございますけど、更に現状把握に努めまして、今後の課題としていきたいと思います。
○委員長（野田国義君）　時間も来ておりますので。
○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
　本日は、何かを激しく追及したりとかというような質疑ではございません。何かと申しますと、大臣のスタンスを知るための質疑とさせていただきたいんですね。なので、どうか大臣には、リラックスした状態でやり取りをさせていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　昨年九月十四日、福島県知事との面談後の記者会見で大臣は、岸田首相から現場主義を徹底しなさいと言われ早速福島に参った、現場主義を一生懸命に貫き皆様の声を聞くと述べられました。
　大臣は、先日の三月十三日の所信聴取の際に重要なことをおっしゃったので、引用をさせてください。
　私は、大臣就任以降、福島県、宮城県、岩手県を頻繁に訪問し、被災地で活躍されている女性の方々を始め、多くの方とお話をすることで復興の現状を把握してまいりました。その中で、震災からの復興は被災地の方々の御努力や関係者の御尽力により着実に進んでいる一方で、地震・津波被災地域と原子力災害被災地域とでは状況が大きく異なり、また、原子力災害被災地域においても避難指示の解除の時期等により復興の状況が大きく異なっており、被災地の状況に応じたきめ細やかな対応が必要と実感しております。
　地震・津波被災地と原発事故被災地では状況が大きく異なる、きめ細やかな対応が必要、このおっしゃっていること、本当にまさにそのとおりだと思います。
　こうもおっしゃっています。
　まず、被災者支援について、これまで心のケアやコミュニティー形成、見守り、生きがいづくりなどに取り組んできておりますが、被災者の方々の置かれた状況は様々であり、それぞれの状況に応じて必要な支援が受けられるよう、引き続き取り組んでまいります。
　このことに関しましてもおっしゃるとおりと。被災者の方々の置かれた状況は様々、一律に時期や地域を区切って上からの方針を押し付けるようなことがあってはいけないと、そのように思います。
　そして、次のようにも述べられております。
　引き続き、現場主義を徹底し、被災者に寄り添いながら、復興の司令塔である復興大臣として、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下、東日本大震災からの復興に全力で取り組んでまいります。
　非常に頼もしい大臣所信であったと私も感じました。原発事故の直接的な被害を受けた浜通りを始めとする地域の復興には特別な困難が伴い、長期的な視野を持った復興が必要となります。
　そこで、復興の司令塔として現場主義を貫く大臣としては、原発事故からの被災地の復興にとって何が一番重要な課題と考えていらっしゃいますか。お聞かせください。
○国務大臣（土屋品子君）　福島ですよね。
　福島の原発の問題に関しては、何か一つと言われると難しい問題があると思います。ただ、やっぱり廃炉が一番重い問題でもあるかなとは思っておりますが、それと同時に、やはり帰還してもらう人を一人でも多くするということも大切なことだと思います。
　そういう意味では、私自身、いろいろなところで今感じていることを言っている中で、やっぱり福島の復興はこれからが本当に大事な時期に入った、スタートを切ったというような思いでおります。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　大臣は就任以降、これまでの福島県の訪問で多くの被災者の方々の声を直接聞いてきたかと思います。福島県の被災地の方々、特に浜通りの原発事故被災地の住民の方々はどのような復興の在り方を望んでいるというふうに考えられますか。
○国務大臣（土屋品子君）　浜通りは一番大変なところでございまして、やはり非常に、にぎわいとか、そういうものをもう一度取り戻したいという思いが強いのかなと思っております。それから、漁業の問題も重いのかなということを感じておりまして、まだまだなりわい再生に向けてはいろんな支援が必要なのかなというのを痛切に感じております。そうはいいながら、移住してくる方もぼちぼち出てきておりまして、そういう人たちとまさに共に新しいその浜通りつくっていくことが重要なのかなと思っております。
　いろんな意見聞いておりますけれども、何というんですかね、移住していって疎外感があるというような、この地域ではなくてですね、違うところへ移住すると意外に田舎で疎外感があるということを聞くんですけど、反対に、こういうその三重苦の中で、もう新しい町みんなでつくろうとなると、移住者も現在住んでいる方も一緒に力を合わせようというようなことをおっしゃっているというのが非常に印象に残っております。
○山本太郎君　地震、津波、原発事故、これらの影響を受けた福島県をどんなふうに復興させるのかにつきまして、これやっぱり被災地の現場の声を聞いて決めていく、政治的なこのトップダウンではなくて、被災地の現場の声を聞いて決めていくことが必要だと私は思うんですけれども、大臣もそう思われませんか。
○国務大臣（土屋品子君）　総合的な力が必要かなと思います。ですから、被災地の現場に本当に生きている人たち、そこに生きていた人たち、そういう人たちの声をいろいろ聞くこと、非常に重要だと思いますけれども、もちろん首長さんたちはリーダーでございますから、そういう人たちの声もしっかり聞き、県の声もよく聞き、やっぱり私の仕事は平等にみんなの声を聞いていくということなんだろうと考えております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　地域のリーダーが首長であるということは当然なんですけれども、やはりその地域のリーダーである首長とそして住民との間にも、温度差があったりとか気持ちが乖離している部分というのがあるので、やはり平等に住民の方々の声もしっかりと聞きながら前に進めていくということが重要であるというお言葉だったと思います。
　大臣が重視されている現場主義、この現場主義にとって、これはもう先ほどの御回答いただいたことと重なるとは思うんですけれども、知事、ほかにも、自治体の首長の意見を聞くことだけではなくて、広く被災住民の思いを酌み取ることというのはやはり重要ですか。いかがでしょう。
○国務大臣（土屋品子君）　体力の続く限りなんでなかなか時間がないんですけど、地域の住民の声を聞くということは本当に重要だと思っています。
　私がそれを本当にしっかりと聞くことによって、反対に、知事とも、それから地域の市町村長さんたちとも対等に話ができるのかなと思っておりまして、まだまだ足りないと感じております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　私も住民重きといいますか、そういう気持ちなので、今のようなお答えいただけるというのは非常に心強いといいますか、そういう気持ちです。
　仮に一部の自治体の首長が、もう復興はここまででいいよといったような判断といいますか思いというものがあったとしても、やはりこれは住民が願う形の復興というものが実現できていなければ私はならないというふうに思っております。
　大臣は、そういった場合に住民側の、住民の側に立つと、そのようなお考えがありますでしょうか。住民の側に立たれるということを信頼してよろしいでしょうか。
○国務大臣（土屋品子君）　先ほども言いましたように、どちらの側に立つとかというよりも、私は、やっぱりこの地域、その地域が何がベストかというのを模索していくことが必要だと感じております。
　そういう意味では、我々は復興を、まあどの時点でどういうふうにこれで復興はいいのかということの判断も必要であろうと思いますけれども、やはり私は、司令塔として考えると、はっきり言えば、どっちに付くとか、そういうものではないのかなと感じております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　どうしても政治というのは、例えばですけれども、国があって地方自治体があって住民がいてということを考えたときに、何だろうな、早く結果が出る方向というのをどうしても目指しがちだというふうに思うんですね。そんな中で、地元のリーダーという部分がある意味で判断をそちらの方にかじ切ってしまっていて、住民が置き去りにされてしまっていると、そのような状況がある場合には、是非大臣には住民の側に立って、やはりそれは話合いをもう少しちゃんと深めていった方がいいというようなことを是非、指導といいますか、助言をいただきたいんですけれども、そのようなことが期待できると、そのような仕事をやっていただけるというふうに信頼してよろしいでしょうか。
○国務大臣（土屋品子君）　そのように努力していきたいなと思っています。
　それと、もう一言。ある首長さんが反省を込めてこう言っておりました。やはり、被災直後は、何しろ元に戻さなきゃ、何しろやれるものをやっていこうということで、相当性急に自分は動いたと。だけど、結局、そのときも住民の声は十分に聞いたんだと、だけど、住民の気持ちも徐々に変わってきて、今になったら何でこんなことをしたんだと言われることもあると。そういうジレンマに今陥っているということを伺って、私はすごくその言葉が重く感じました。でも、しっかりと頑張っていきたいと思います。
○委員長（野田国義君）　時間来ておりますので。
○齊藤健一郎君　ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。
　寄り添うポジションというのが私のポジションでいこうと思っていたんですけど、隣の山本太郎さんが寄り添う形にすると私のポジションがなくなる、非常に困るのですけれども、それはそれでちょっと頑張っていきたいなと思います。
　また、ちょっと、最後の質問になると、やはりほとんど皆様が様々すてきな質問をしていただくので、どんどんどんどん私の質問していく内容、これもなくなってくるので、いつか最初の方に質問できるというところをちょっと憧れてはおるんですけれども、毎回質問ができるということは非常に有り難いなと思って、本日の質問に入らせていただきます。
　私、去年の三月二十四日、繰り上がり当選しまして、間もなく一年を迎えようとしているんですけれども、私にとりまして先月の視察というものが初の公務での視察という形になりました。
　その一言感想なんですけれども、私は、余り、政治という世界に関わってくるのが本当にこの議員になってからになるんですけれども、国民という立場にいたときには、国会議員の視察といえば、何を遊びに行っているんだと、大したこともしていないだろうと思っていたんですが、ただ、今回の視察に行きまして、本当に無駄がなく、時間的効率も良く、本当、国民の皆様、そして被災者の方々にちゃんと声を聞こうという先生方とのこの視察というものは非常に有意義に時間を過ごさせていただいたなというところで、今回の視察に携わった方々にまず御礼を申し上げたいなと思います。
　それで、その中で、お話も出ておりました、視察の中で気仙沼の方に行ったんですけれども、そこのウオーターフロント商業施設「ないわん」、こちら、私、ツール・ド・東北のときにも寄ったんですけれども、そこでの復興計画策定は、自治体が市民と対話を重ねながら現場との声をとことん取り入れていました。
　地元のことは地元に任せるというふうになっているんですけれども、その復興に関して、岩手、宮城というところで、復旧復興について政府はどのようなコンセプトを持ってこの復興というものを進められてきたのか、また、その両県というのはそれぞれの復興の仕方というところの違いというのがあったのか、お伺いさせてください。
○国務大臣（土屋品子君）　岩手、宮城に対してどのようなコンセプトでという話でございますけれども、基本的にはやはり県と相談しながらしっかりと進めていくというのが一番重要なことだったと思います。それを基本方針にしてやってまいりました。今の段階では住まいの再建等はおおむね完了しておりますし、産業、なりわいの再生も順調に進展していると感じております。
　総仕上げとしては、これから心のケア等の被災者支援等、今後も一定の支援が必要な事業も残るかと思いますが、一刻も早い復旧復興事業の完了を目指して、きめ細かい取組を着実に進めることとしております。
　残された事業の中で、その心のケアというのは非常に長い期間掛かりますので、今後も完了ではなくて移行していくことになると思います、その担当省にですね。そういうことでしっかりとやっていきたいと思います。
○齊藤健一郎君　ありがとうございます。
　現在、その感想をいただいたんですけれども、コンセプト等の感想をいただいたんですけれども、現在、分かりやすく、得点にすると大体何点ぐらいこの復興に関して付けれますでしょうか。
○国務大臣（土屋品子君）　なかなか、点で、点数で評価することはできませんが、私、この復興庁に入ってまず感じたのは、職員の皆様が本当によく働いていただいていると。各復興局の皆さんが、現場行きますと、本当によく自治体の皆さんと、また地域の本当一人一人の人たちと話合いをして進めていることを感じまして、本当に力強く感じております。
○齊藤健一郎君　得点付けることはやっぱり非常に難しいと思うんですけれども、私も視察の中で、復興特の、官僚の方々が様々な省庁から出向してきて、ふだんと違う取組でやれていることはもう非常に、しかもみんなが前向いて作業をしているということがこの復興特はすごくいいんだということを役人の方もおっしゃられていたのがすごくこの視察の中で印象的だったんですけれども。
　ただ、私自身、気になる点、実は一点ありまして、ライフライン、道路、防波堤など復旧は進んでいるというところ、ハードな部分は本当に進んでいるなと思って、さらに町並みがやはり美しいなと。道路もきれいになって、電柱が地中化になっているところがあったりとか、町としては非常にきれいに復興をしているというふうに思っております。
　そして、このデジタル田園国家構想の中でも、解決すべき課題の中に、地方に仕事をつくる、人の流れをつくるというものがあります。この中で、大臣もおっしゃっていました、観光は復興の次の出発点というところで、その観光というところも必要になってくるんですけれども。
　私、皆さんの資料、お手元にお配りしました資料、大体震災前とどのぐらい人口というものが減っているのかなというふうに、まあ減っている減っていると、もちろん全国的に減っているので、そのようには思っていましたが、実際、全国、これを見ると大体マイナス二・四％なんですね。県の全体でもマイナス三・六％です。ただ、これ、平成二十二年から令和五年、去年、比べると、一番問題なところは、その沿岸部の人口の増減率というところで見ると、復興して町がきれいになっているはずにもかかわらず、宮城県ではマイナス一一・三％、岩手県ではマイナス二四・四％と、大幅に、きれいになっている町から、全国よりも圧倒的に人口が減ってしまっているというところで、町並みがきれいになって復興を遂げているにもかかわらず人口が減ってしまっている、そういったところのこの問題点というところをお伺いしたいなと思います。
○国務大臣（土屋品子君）　今おっしゃった、人口を増やすという、これは大きな本当に問題点だろうと思います。
　まずは、まあどっちが先かですけど、やっぱり雇用を増やす、雇用の場、なりわいの場を増やすことが大事だと思いますし、企業誘致が非常に大きな起爆剤になるんだろうと思います。かなり宮城県辺りは、半導体工場も来たり、それから更にいろんなものが今造られるような計画も出てきておりますけども、岩手になるとまだまだかなと思いますね。そういう意味では、やはりなりわいを、企業立地をするということが物すごい大事だと思います。
　地震、津波地域においては、企業立地の促進によって当初の予定は六千人程度の新規雇用を達成できる見込みであると聞いておりますが、もう少し頑張らなきゃいけない状況だと思います。
　今後は、やっぱり住み続けている人ばかりに頼らずに、やはり交流人口も増やしていく、それによってまた住んでくださる方も出てくるだろうし、私先ほどもお話ししたけど、観光人口もやっぱりお金相当落としてくださるので、それでまた地域が活性化して、いろんな、便利になってくるとまた人が住むという、こういう循環つくっていくしかないのかなと考えております。
○齊藤健一郎君　大臣のおっしゃるとおりだと思います。
　やっぱり、人が戻ってこなければやっぱり観光の受皿というところにも多分ならないと思うので、やはり引き続き、その人口減少に対して、せっかく町がきれいになったのだから、先ほど大臣がおっしゃられていた、やはり広く広報していくことも大事なのかなと私も思っております。
　そういったその真の復興と、人口が増えてこそ、この町に対してのにぎわいと活気を取り戻すことこそ真の復興だと私も思っておりますというところで、私の質疑終わらせていただきます。
　以上です。
○委員長（野田国義君）　以上をもちまして、令和六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野田国義君）　御異議なしと認め、さよう決定をさせていただきます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十一分散会
令和六年三月十三日（水曜日）
 午前十一時五十八分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十二日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 山本佐知子君
 三浦 靖君 山本　啓介君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 野田　国義君
 理　事
 石井　浩郎君
 梶原　大介君
 広瀬めぐみ君
 和田　政宗君
 横沢　高徳君
 横山　信一君
 石井　苗子君
 委　員
 江島 潔君
 太田　房江君
 白坂　亜紀君
 滝沢 求君
 堂故 茂君
 羽生田　俊君
 橋本　聖子君
 星 北斗君
 宮沢　洋一君
 森　まさこ君
 山田　太郎君
 山本　啓介君
 山本佐知子君
 石垣のりこ君
 鬼木 誠君
 古賀　千景君
 柴 愼一君
 高橋　光男君
 平木　大作君
 若松　謙維君
 梅村みずほ君
 榛葉賀津也君
 竹詰 仁君
 岩渕 友君
 紙 智子君
 山本　太郎君
 齊藤健一郎君
 国務大臣
 国務大臣
 （復興大臣） 土屋　品子君
 副大臣
 復興副大臣 高木　宏壽君
 復興副大臣 平木　大作君
 大臣政務官
 復興大臣政務官 尾崎　正直君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 清野　和彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の基本施策に関する件）
　（令和六年度復興庁関係予算に関する件）
　（派遣委員の報告）
 ─────────────
○委員長（野田国義君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　東日本大震災の発災から十三年が経過いたしました。被災地の復興はいまだ途上にあると言わざるを得ません。本委員会としても、改めて被災者の皆様に思いを致し、震災の記憶を風化させることなく、被災地の復興が加速されるよう、力を尽くしてまいりたいと存じます。
　また、この度の令和六年能登半島地震により甚大な被害がもたらされ、尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りです。
　犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じますので、どうぞ御起立よろしくお願いいたします。黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○委員長（野田国義君）　黙祷を終わります。御着席ください。
 ─────────────
○委員長（野田国義君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、櫻井充君及び三浦靖君が委員を辞任され、その補欠として山本佐知子君及び山本啓介君が選任をされました。
 ─────────────