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○森（よ）委員　私も、事態を一日でも早くまず落ち着かせる、火事場で検討しても仕方ないので、それは大前提に置いた上で、しっかりと終着点が見えてきたときに評価を迅速に行っていく。加えて、今回様々対応されているのは評価しております。窓口をつくったりとか要請をされたりとかされておりますが、これは法律に基づく枠組みではないというふうに認識をしております。であるからこそ、例えば、法律に基づく新たな仕組みが必要なのか、そもそも必要なくて今回の対策で満点だったのかとか、そういったことをしっかりと振り返って検証していくことが大事だと思うので、是非迅速にタイミングを見計らってやっていただきたいなというふうに考えているところでございます。
　小野田大臣への御質問に移ります。
　テーマが変わりまして、今回の法改正によって指定基金の対象拡大というものが規定されております。指定した基金について協議会を設置して、その構成員には守秘義務が課されるので、いわゆる機微情報、研究に有用な情報をしっかり提供を行うことができるということで、方向性としてはいい枠組みだと思います。
　ところが、この指定基金の対象範囲を拡大することによって、やみくもに基金が増えることにつながるのはよくないと思っております。恐らく政府もそうではないというふうに考えていると思うので、今日しっかり明言を是非いただきたいんです。今回の対象拡大において、設置済みの基金について協議会の設置を可能とするものであって、新たな基金の設置であったりとか予算獲得を可能にする、特に、この法改正によって、これが理由になって拡充していいんだよとか、そういう説明には使わないというふうに是非明言いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○小野田国務大臣　本法案の指定基金に関する改正は、指定基金協議会の設置を可能とする範囲を広げるものであって、委員の御指摘のとおり、新たな基金の設置を可能とするものではなく、また予算措置の在り方を決めるものでもございません。
○森（よ）委員　明言いただいて、ありがとうございます。
　続いて別の質問に移ります。
　この法律においては、特定重要物資の様々な支援措置が行われております。物資を指定して計画を出させてそれを認定して、その計画に基づいて各種支援を行っていく、そうしたスキームの法律になっていますが、この支援の効果そして検証をどのように行っているのかということについてお伺いをしていきたい。
　具体的には、各事業については各省庁が担当になるので、各省庁が予算をつくって、それに基づいて支援を行っていくという形なんですが、各省庁の検証だけではなくて、しっかりと内閣府において横串を通す。経済安保法を所管する内閣府として、横串として責任を持って各事業がしっかりと効果をもって行われているのか、加えて、計画の進捗がスムーズに行われているのか、駄目だったときは取消しをするのか含めて、そうした検証をしっかりと行っているというふうに認識をしているんですが、そうした効果をどのように考えているのか、そして検証をいかに行っているのか、その点について参考人にお伺いいたします。
○殿木政府参考人　お尋ねの件でございますが、特定重要物資の安定供給確保に関する取組は、物資の生産基盤の強化に工場の新設や生産ラインの増設を伴うことから、開始から三年以上にわたる期間を要する認定計画ですので、すぐに効果が表れ検証できるものばかりではないですが、おおむね順調に進んでいるというふうに評価しているところでございます。
　例えば、需給の逼迫に備えた液化石油ガスの余剰の確保でございますとか肥料原料の備蓄、あるいは永久磁石、航空機部品、工作機械などの生産能力の強化といった取組により、既に安定供給確保の効果が出始めているところでございます。
　また、お尋ねの点に関して申し上げれば、認定供給確保事業者からの報告を踏まえて毎年度各物資の主務省庁と内閣府が連携して供給確保計画の進捗状況を評価しているところでございます。
　より具体的に申し上げます。昨年十月に実施した評価では、令和六年度までに認定した百二十一件の取組のうち約六割が計画どおり又は計画よりも前倒しで進捗してございます。その一方で、三割につきましては、人手不足による建設工事の遅れ、資材価格の高騰による投資額の見直し、電気自動車の需要減少に伴う投資の後ろ倒し等によりまして、軽微な遅延も含めた遅延でございますとか計画変更があったところでございます。また、五件については、計画継続が困難となりましたため、係る案件につきましては、いずれも、先ほど御指摘がございましたとおり、助成金の全額を返還させるという措置を実施しているところでございます。
　有識者による評価を踏まえながら、このような効果検証の取組を含めて進めてまいって、引き続き関係省庁と連携しながら重要な物資の安定供給確保にしっかり取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
○森（よ）委員　ありがとうございます。
　フォローアップを丁寧に行っていただいており、二〇二三年度は認定の取消しをしたのが一件、二〇二四年度は五件と今手元にデータがあるんですが、こうしたふうに認定取消しの件数が増えているのがいいことなのか悪いことなのかはちょっと何とも言えないところですが、しっかりと検証はしていただいているんだなというような印象を持っております。
　追加でちょっとお伺いさせていただきたいんですが、一つ気になるのが、予算総額、これは昨年度の数字なので少し古いんですが、二・三八兆円、二・四兆円ぐらい予算総額がありました。一方で、認定した計画に基づく助成額を見ると一・四兆円くらいということで、いわゆる予算総額としてはしっかりとある一方で、認定された計画に基づく使い道が決まっている予算というのは六割くらいというのが現状だというふうに認識をしていて、六割はちょっと低いなというような印象を持って、せっかく予算を組んでも四割はまだひもづく計画がありません。
　これについて、数字も含めて、六割というのが多いのか少ないのか、そして課題感をどのように持っているのか、その辺り、もし御答弁が可能でしたら、よろしくお願いいたします。
○殿木政府参考人　お尋ねの件でございますが、委員御賢察のとおり、分野ごとにいろいろと異なる事情がございますので、一概に評価するということは難しいのでございますけれども、六割以外のところでも今話合いを進めているところとか、予算について無駄遣いあるいは取り過ぎというようなことがないように、我々としてはしっかり対処しているところでございます。
○森（よ）委員　法律の枠組みがよくても、予算を確保しても、うまくそれが予算に、認定計画にひもづかなければもったいないことです。六割は低いな、少ないなというふうに感じますので、そこは是非しっかりと、予算を取ったのであれば、それを取る段階からしっかりと具体的に数字が見えた状態で要求をしていく、そして取れた予算についてはしっかりと執行していくということが大事だと思いますので、その点は今後の執行において是非配慮、努力していただきたいなというふうに考えております。
　今回の法改正においては、特定重要物資の供給に不可欠な役務に関する措置というものが盛り込まれているところであります。資料の中では、光海底ケーブルの敷設であったり人工衛星の打ち上げということが例示として挙げられておりますが、何かせっかくの法改正なのに二つしか具体例が見えないのはもったいないなと思いますので、是非ほかに想定している事例があれば教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○殿木政府参考人　お尋ねの件でございますけれども、これからというところがございますので想定というところでございますが、ほかには、例えば、輸送のうち、一般的な物資の輸送という汎用的なものではなくて、ＬＮＧの輸送のように特殊な設備、専用の設備が必要な輸送については対象として該当し得るものと考えているところでございます。
○森（よ）委員　ありがとうございます。
　こうした役務に関するところで今回は規定が設けられて対象が広がっていくわけでありますが、具体的にどういった取組方針が示されて、どのような数値目標が置かれるのかというところについてお伺いをしたいです。
　これまでにおいては、例えば、工作機械の場合ですと、二〇二五年に年間八万台、二〇三〇年に年間十一万台というような生産能力強化の目標が据えられているわけでありますが、今回、光海底ケーブルの敷設であったり人工衛星の打ち上げの場合、取組方針というのを作って、具体的にどういった数値目標が置かれるのかというところもお伺いしていきたいです。
　例えば、今日、参考人の質疑で光海底ケーブルのお話が出てきましたけれども、実際に敷設船の、所有する船の数を幾らにするとか、切断されたケーブルを例えば修理するのに、何キロくらいのケーブルを年間修理する能力がありますとか敷設する能力がありますみたいなやつで、様々目標の置き方はあると思うんですが、その点、この審議の段階で是非具体的に教えていただけるとありがたいんですが、いかがでしょうか。
○殿木政府参考人　お尋ねの件でございますが、まず一般的に申し上げれば、取組方針において定められる数値目標としては、例えば、役務の提供能力でございますとか、提供により供給される物資の数量を指標とすることが考えられるところでございます。
　仮に海底ケーブル敷設や人工衛星打ち上げに関して支援を行うこととなった場合には、こうした考え方を踏まえながら、主務大臣が適切な指標を設定することになるかというふうに思っているところでございます。
○森（よ）委員　役務の提供能力のような目標を据えられると。それに基づいて様々な政府による支援が行われていくわけですけれども、今日の参考人質疑では、ＮＥＣの方が海底ケーブルの話をされていて、いろいろ課題と求める支援策というのを御説明していただきました。
　具体的に紹介させていただくと、ＮＥＣさんにおいては、敷設船、長期のチャーターで三隻しかありませんと。競合の事例を見ると、アメリカにおいては八隻、自社保有ですね。フランスの会社によると四隻、こちらも自社保有しております。売上げの現状を見るとＮＥＣさんは二年連続赤字、資料で説明もされておりました。生産設備で見ると、国内の生産拠点は一か所しかありません。代替拠点がなくて、災害や有事の際には事業停止になるということで、これは日本だとＮＥＣさんしかやっていないわけですから、加えて一つしか生産拠点がないので、何かあったときは大変だと。
　これは競合比較を見てみると、アメリカの会社では、生産能力の強化、拡大に向けて投資を拡充しています。フランスにおいては、生産能力の拡大への投資はもちろんなんですが、光海底ケーブルを積み込むときの経路について、地下トンネルを造ったり、積込みの岸壁を専用のものを造ったり、様々取組がなされているところです。
　原材料の仕入れについても課題感があるというふうに御説明をされていて、銅の高騰が止まらず、収益性を重く圧迫している、これで赤字になっておりますと。加えて、これは日本の話ではないんですが、外国においては法令に基づく許認可が複雑で長期化していきますと。こうしたことも課題として様々挙げられておりました。
　それに対して、政府への支援要望として、これまで行われていた開発費用の補助は引き続きしてほしいという話はあったのですが、例えば敷設船の取得に対する設備投資補助であったりとかケーブルの生産設備の拡充、こうしたことも要望されていたんですが、今回の法改正によってこれが対象になって計画が出てきますけれども、敷設船の取得であったり生産設備の拡充についても政府の支援が入り得る仕組みとなっているのか、その点についてお伺いいたします。
○殿木政府参考人　お尋ねの件でございますけれども、個別の計画を見ながら、それが物資の供給に不可欠な役務であるかというところを判断しながらというところになりますけれども、そのような判断を踏まえた上で対象となり得ることはあるというふうに考えているところでございます。
○森（よ）委員　もう少し具体的に教えていただきたいんですが、役務のところが注目されがちだと思うんです。なので、敷設船のところの支援というのは読み得るんだろうなと思うんですが、今日のＮＥＣさんのお話を聞いていると、生産設備であったりとか工場であったり、運ぶときだったりとか、そうしたところも是非御支援いただきたいとおっしゃっていたんです。
　なので、敷設船のような、いわゆる役務のところだけではなくて、ちゃんと生産設備とかそうしたところも認定がされれば含まれ得るということでよいのか、改めて御確認します。
○殿木政府参考人　お尋ねの件でございますけれども、専らという条文の要件がございまして、そこは、例えば敷設船専用の工場とかというところであれば対象になるのでございますけれども、一般的なものであると、ちょっと対象とすることがなかなか難しい場合があるというふうに考えているところでございます。
○森（よ）委員　専らその物品に対する生産設備であれば対象になるというふうに理解をさせていただきました。ありがとうございます。
　時間が迫ってきたんですが、今回、新しい改正の内容として、安定供給確保に支障が生じた場合の措置ということが設けられております。
　最後、大臣に一問お伺いしていきたいんですが、今回、こうした、いわゆる認定事業者がいたときに、原材料を供給する事業者が事業廃止をしたり事業譲渡をしたり海外移転をしたときに、安定供給の確保に支障が生じたときは主務大臣が必要な協力要請をできます、任意の要請ができますというような仕組みが設けられております。
　これは本会議でも聞いたんですが、本規定に基づく要請には一定の重みがあると考えておりますと答弁されたんですが、一定の重みというのがすごくふわっとしていて、本当に効果があるのかというふうにちょっと聞いていて思ったので、ここで改めてお伺いしたいんです。
　というのも、ビジネスは三方よしなので、いわゆる、これまでは、自社とほかの会社と消費者だったりとかちゃんと周囲に対して気を配るのがいい経営だと言われていましたけれども、これだけ事業環境が悪くなってくると、自社のことで精いっぱいだ、政府から要請をされてもそんなの聞けないというような声が正直出てくるのはあると思うんです。今回、任意の協力要請を設けることで本当に効果があるのかがちょっと不安なんです。そこの効果をどのように捉えているのか。
　加えて、これまではそれがなかったわけですから、いわゆる立法事実的な御質問なんですが、これまでこの規定がなかったことによって、要請をしても、それは受けられないよというふうに言われた事例があるけれども、この規定があると助かるよといった、そういった生の声は実際にあるのかというのはちょっと不安に思っていて、そうしたことも含めて、どれだけこの任意の要請に効果があるのか、最後にお伺いいたします。
○小野田国務大臣　今般の改正では、認定供給確保計画に基づく取組が困難となる場合に、主務大臣が、計画の認定を受けていない事業者など、本法の支援の枠組みの対象ではない事業者も含めた幅広い関係者に協力を求めることができるようにするとしております。
　本規定の効果を定量的に述べることは難しいものの、おっしゃっていただいたように、これまでこうした規定がなく、各省庁が行政指導の範囲で関係者に対して協力を求めてきたところです。
　具体的にどういう声があったのかというのは、ちょっとここで今申し上げられる状況ではないのですが、ただ、今までは行政指導の範囲で協力をお願いしますと言っていたものを、本規定に基づく要請になることで、それではふわっとしていると言われますけれども、一定の重みがあるというふうに私どもとしては考えております。
　本規定に基づく協力要請を通じて特定重要物資の安定供給確保が図られるとともに、本法の支援枠組みの対象ではない事業者も含めた幅広いものにおける経済安全保障への意識が高まることの効果を期待しているところです。
○森（よ）委員　ありがとうございます。質問を終わります。
　以上です。
○牧野委員　参政党の牧野俊一です。本日は、連合審査会におきまして質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。
　冒頭、ちょっと通告の順番が前後して申し訳ないんですが、まず小野田大臣に通告の五番目についてお伺いしたいと思います。
　先ほど衆院の本会議において外為法の改正が通過したばかりでございますけれども、こちらの改正によって、リスクの高い外国投資家が日本の社会インフラを担う企業を間接保有するといった、そういった危険な間接保有に対して一定の抑止力となるということが期待されるわけです。
　昨日の財金の委員会で、外資系の企業が契約ベースでインフラ事業に直接入ってくる場合については外為法の規制の対象外ですかというふうに片山大臣にお伺いしたら、そちらはちょっとカバーできませんというお答えでしたので、この点から、株式保有による議決権行使という形でなくても、実質的に運営を任されることによって、保守を後回しにされるとかサービスの質が低下する、災害からの復旧が遅れるとか有事における供給途絶のリスクが上がるといったことは生じ得るんじゃないかというふうに考えております。
　ここに対して、経済安保の観点から、各種業法の改定も含めた一定の抑止力とかリスク管理制度が必要になってくるというふうに考えますが、経済安保大臣としてのお考えをお聞かせください。
○小野田国務大臣　委員御指摘のとおり、国民生活や経済活動の基盤になっている重要なインフラ事業が安定的に機能することは極めて重要でありまして、それもおっしゃっていただいたとおり、各事業における業法において安定的なサービスの提供確保義務等がかかることにより、その担保が図られているものと理解しております。
　その上で、経済安保推進法上の基幹インフラ制度では、基幹インフラ事業者が特定重要設備の導入やその維持管理等の委託をしようとする際に、事前に国に届出を行っていただき、当該特定重要設備が我が国の外部から行われる妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかどうかについて審査を行っております。審査の際には、一定のリスク管理を事業者に求める制度となっているというふうに考えています。
　引き続き、インフラ役務が安定的に提供できるように、今申し上げた基幹インフラ制度や、そして主務官庁における業法等の対応を通じて、政府一体となって取り組んでまいりたいと考えます。
○牧野委員　ありがとうございます。
　基幹インフラ制度において、重要な施設に対する事前のいろいろな審査、そこをきちっとつくっていっていただいて、本当に、外為法とか株式による支配じゃないところで事実上の何かいろいろな運営におけるリスクが生じるといったことがないように、つくっていっていただきたいというふうに考えております。
　続きまして、今般の改正におきまして、基幹インフラ役務というところに医療が追加されるということに関連しまして、ちょっと厚労省の方にお伺いしたいと思います。
　今回、十六の重要指定物資の中に抗菌薬が指定されておりますが、この中でもベータラクタム系だけがその対象になっているのはなぜなのでしょうか。ベータラクタムの原末がほぼ一〇〇％中国依存であるという点は理解いたしますが、その他の抗菌薬の主系統においても、多くを中国とかインドとか海外にその原末を依存している状況であるというふうに認識しております。
　また、今後、ジェネリック化というものがどんどん医薬品の分野で進んでいくと、たくさんの企業がそこに参入して、なかなか国内企業の採算が取れないから国内で作るのをやめてしまって、また海外依存度が高くなるといった、同様の状況が他の重要医薬品でも生じ得る心配もあるんじゃないかと思いますが、こちらの点について厚労省のお考えをお聞かせください。
○森政府参考人　抗菌薬の特定重要物資の指定についてのお尋ねでございますが、これまで、経済安保法に基づく国産化の支援対象の検討に当たっては、重要な医薬品成分、それぞれについて医療上の必要性の整理それからサプライチェーンリスクに係る調査を行って、その結果として四種類のベータラクタム系抗菌薬を特定重要物資に指定し、製薬企業が国内で原薬等を生産する体制の整備、それから備蓄の積み増しなどを行ってきたところでございます。
　委員御指摘のように、医療環境だけじゃなくて地政学リスクも絶えず刻々と変化していくことを踏まえて、当然重要な医薬品のサプライチェーンについても定期的に点検を行っていくことが必要だというふうに考えておりまして、令和八年度にもサプライチェーンの調査を行うこととしておりまして、その結果を踏まえて、特定重要物資への追加も含めて必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○牧野委員　ありがとうございます。
　今年度また再度調査が入るということですので、ほかの医薬品分野についても同様の心配がないかどうかしっかりと検証していただきたいというふうに考えます。
　今般のこの医療分野の追加におきまして、八十八の特定機能病院の一部に対して様々な設備に対する報告の義務が課されるといったことになるわけですけれども、大学病院などの特定機能病院が、ただでさえ非常に忙しいという状況の中で更に報告義務が課されて、より現場の業務を圧迫してしまうんじゃないかというふうな心配もしております。
　特にこの報告対象の設備に関しましては、患者の生命に直結するものという一つの選定基準が挙がっておりますけれども、例えば、人工心肺、それから人工呼吸器、輸液ポンプなどは基本的にオフラインで作動する機器類でございますが、こうしたものも報告の対象となるのか。あるいは、麻酔器というものは手術中に患者の命を管理する上で非常に重要な設備ですけれども、これは基本的に院内のＬＡＮとつながっていまして、電子カルテ上に麻酔の記録が自動で残るということが一般的でありますが、その電子カルテ自体が更にオンラインで外とつながっているという場合にはこの麻酔器も対象になるのか。ちょっとこの辺についてお聞かせ願えればと思います。
○森政府参考人　病院等の指定に当たっての考え方でございますが、基幹インフラ制度に医療分野を追加することによって、事業において制度対応に当たって必要な事務的費用の負担が生じることも当然想定されるわけでございます。今回の措置が過度な負担とならないよう、まず、規制対象を真に必要な範囲にしていく、対象者に十分な準備期間を確保していく、それから事業者が円滑に準備を進められるよう制度周知、相談窓口を通じた個別相談を行っていくことによって丁寧に対応していくということを考えているところでございます。
　また、対象病院の指定に当たっては、特定機能病院を念頭に、本改正法案の施行時点で各地方ブロックに少なくとも一病院、その後、施行から三年程度の期間に各都道府県につき少なくとも一病院を指定していくという、段階を追って指定をしていくような手続を行うことで、それ以降に指定された病院というのは、先行する病院の知見等を参考としつつ対応できるような進め方ができないかというふうに考えているところでございます。
　今回の改正を着実に実施することができるように、事業者ともコミュニケーションを図りながら、必要な準備を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○牧野委員　済みません、後段のどういった機器類が報告の対象になるのかという点について御説明いただけますでしょうか。
○森政府参考人　失礼いたしました。
　対象機器等については、そもそも基幹インフラ制度の対象となる特定重要設備というのは、役務を安定的に提供するために重要であり、かつ、我が国の外部から行われる特定社会基盤役務の安定的な提供を妨害する行為の手段として使用されるおそれがあるものというふうにされているところでございます。
　これらについては、経済安全保障法制に関する有識者会議や社会保障審議会医療部会において、当該設備が停止した場合の社会的混乱の規模、それから患者の生命に直結するか否かという点を踏まえて、電子カルテ、それから手術部門、集中治療部門、いわゆるＩＣＵ等に関連する設備の中から指定することを想定しているところでございます。
　具体的な設備の範囲については、今後、更に関係者の意見もお伺いをしながら、現場の状況を踏まえて対応していきたいというふうに考えております。
○牧野委員　具体的にどの機器が該当するのかということについてはこれからということだと思いますけれども、可能な限り現場の負担が重くなり過ぎないように調整をいただければと思います。
　それから、電子カルテに関して今おっしゃっていただきましたけれども、電子カルテとか電子処方箋につきましては、病院間で情報提供をスムーズにして重複検査を減らすであるとか、あるいは紹介状の内容を自院の電子カルテに手で打ち込むといった手間を省く等の利点が考えられます。
　これを実現する過程で、異なるメーカーの電子カルテの間で共通の情報フォーマットを作って互換性を持たせるというふうな仕組みにしないと、電子カルテの市場がただでさえどんどん寡占化が進んでいるのに、更なる寡占化を招いてしまって、非対応のメーカーの電カルを使っている医療機関からすると、システムの入替えに伴って多額のコストが発生する上に、私も前職の現場で電子カルテが変わって、それでかなり新しいカルテに習熟するのに苦労をして、現場の負担になるといったこともございました。
　なので、どうやって現場の負担を減らしつつ電子カルテ市場の競争環境も同時に守るのかという点について、お話しいただければと思います。
○森政府参考人　電子カルテ等の競争性の問題でございますが、これらについては、全国の医療機関で電子カルテ等の情報を共有できるよう、電子カルテ情報共有サービスというのを構築して、今取組を進めているところでございます。
　この共有サービスに接続するためには、各ベンダーの電子カルテに一定の改修が必要になるんですけれども、ただ、その改修のために必要的な技術文書については厚労省のホームページで公開しているところであり、ベンダー各社において情報連携に向けた改修が可能であるというふうに考えております。この技術文書の中に具体的な外部インターフェースの仕様とかそういったものがありますので、どこのベンダーであっても基本的にはアクセスできるようにしてあるというふうに考えていただければと思います。
　こうした取組によって、御懸念のような医療機関間の情報連携ができる電子カルテが寡占化されていくようなことというのは、私どもとしては今のところ想定していないところでございます。
○牧野委員　ありがとうございます。
　しっかりと競争環境を守りつつ、現場でより使いやすいカルテを作るという工夫の余地も残していただければというふうに思います。
　ちょっと時間がありませんので二つ飛ばしまして、今回、官民協議会というものができますけれども、質問通告の三ですね、官民協議会で機微情報を扱うに当たって、協議会の民間構成員に対してセキュリティークリアランスは適用されるのでしょうか。大臣、お願いします。
○小野田国務大臣　官民協議会の参加者に対し、国家公務員と同等の守秘義務を課すこととした上で、政府から民間企業等に機微な情報を提供することを可能とするとともに、民間企業からの情報提供も容易にすることとしております。
　政府から提供する情報の中には、機密性の高い情報も含まれ得ることが想定されます。その場合には、必要に応じてセキュリティークリアランス制度も活用し、当該情報を取り扱うことが見込まれる者に必要な適性評価を実施することもあると考えています。
○牧野委員　ありがとうございます。
　この官民協議会では、情報の流出に関しまして、情報漏えいの罰則は一般国家公務員と同じ五十万円以下の罰金又は一年以下の拘禁となっていますが、扱う情報の内容によっては、内容が特定秘密に該当するレベルのかなり高度な機密を扱うことも当然想定されると思うんですが、そうなった場合には、特定秘密保護法と同レベルの一千万円以下の罰金又は十年以下の拘禁などとそろえていくことも必要かと思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○小野田国務大臣　先ほどの答弁は繰り返しませんけれども、当該情報を取り扱うことが見込まれる者に必要な適性評価を実施することを想定しておりまして、委員御指摘の情報漏えいに対する罰則については、官民協議会に参画する者が推進法に違反した場合は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金、重要経済安保情報保護活用法に違反した場合は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する、特定秘密保護法に違反した場合は、十年以下の拘禁刑に処し、又は情状により十年以下の拘禁刑及び一千万円以下の罰金に処するとされておりまして、取り扱う情報の機密性のレベルに応じて各法令が適用されることなどにより、適切な情報管理が行われるものと承知をしております。
○牧野委員　レベルによって変わるということで、ありがとうございます。
　時間になりましたので、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○工藤委員長　次に、高山聡史君。
○高山委員　チームみらいの高山聡史です。
　本日は、連合審査会ということで、赤澤経済産業大臣に、経済安全保障推進法の中でも特に経済産業省の所管分野に関連した論点についてお伺いしたいというふうに思います。
　まず、サプライチェーンの実態把握に関連して伺います。
　今般、中東情勢の緊迫化、とりわけホルムズ海峡をめぐる情勢悪化を背景として、ナフサなど石油関連製品の供給の偏りや流通段階での目詰まりが顕在化をしております。供給量全体では不足していないとしても、やはり偏り、目詰まりは起こるわけで、実際に様々な物資について、現場に届いていないという声であったりとか供給の継続性に対する不安があるわけです。
　これに対して、政府は、大臣自ら先頭に立って様々な声を聞こうとされておられますし、中東情勢関連対策ワンストップポータルなど、情報発信にも努めてこられたものと承知をしております。関係各位の御尽力には最大限の敬意を表した上で、今般の供給に関する課題、あるいは混乱に対する政府の実態把握に関しては、必ずしも迅速とは言えない、時間がかかるケースもあるのではないかと思います。
　昨日の内閣委員会での政府の答弁でも、即日から数日で実態把握ができるケースもあれば、何週間かかかるケースもあるということでした。これ、何週間かかかるからといって駄目だということを申し上げているわけではなくて、その時間がかかるケースがどういうものかというところをどのように把握されておるかということを伺いたいと思います。
　そこで、大臣に伺います。今般のような石油関連製品の供給の偏り、流通の目詰まりに対して、サプライチェーンの実態把握に時間がかかるケースの構造的要因を大臣としてどのように認識されておりますでしょうか。あわせて、この実態把握や対応を迅速化していくために、平時から、サプライチェーン可視化であるとかチョークポイントに関する情報集約の枠組みを整備する、関係省庁間で知見を共有し合うなど、どういう施策を進めていく必要があるとお考えか、大臣の御見解を伺います。
○赤澤国務大臣　目詰まり解消に要する時間を短縮すべしという委員の問題意識だと思うので、そこは完全に共有をさせていただきます。
　原油や石油関連製品については、我が国全体として必要となる量は確保できている。サプライチェーンの幅広い事業者の不安を解消できるよう、こうした全体の供給状況や、あるいは一番最初に出てきた例だったと思いますが、カテーテルの滅菌工程に必要なボイラー用Ａ重油を始めとする流通の目詰まり解消の事例などについて、丁寧に発信をしてきています。
　一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりの発生プロセスは、一つは、上流から中下流のメーカーが今後の原材料調達の見通しを保守的に見積もって供給量を制限するケースとか、あるいは、一部の流通、需要家が今後の調達の見通しに不安を抱いて過去の実績を超える量を過剰に発注をするケースが見られています。
　サプライチェーンの可視化については、平時、有事共に、どこから材料を仕入れるとか、そういう類いのことは企業の取引情報の秘匿性に留意する必要がある部分だということを強く感じております。
　現在、一人親方の個人事業者の工務店などから、シンナーや接着剤などについてのお困りの声が届いているところ、こうした個人事業者の状況を平時から全て可視化することも課題が非常に多いと思いますので、このため、まずは、地方の経済産業局や地方整備局と連携しつつ、きめ細かく現在の対応を続けていきたいというふうに思っています。
○高山委員　ありがとうございます。
　今の御答弁に関連して、御答弁の中でも、民間事業者からの情報を開示してもらうといっても、取引情報をどれぐらい聞けるんだみたいなところがあるという内容かなと思うのですが、単に協力を求めるというだけではなかなか進まない。あるいは、そもそも平時においてそういった情報を聞くことが適切かといった問題はあるかと思うんです。
　今回、官民協議会という枠組みも設定されるわけですが、重要なのは参加するインセンティブがあるものにすることではないかなというふうに思います。すなわち、情報を一定、特にこういった有事のときには共有し合うということが、企業側にとってもリスクの軽減であるとか事業継続性の確保というようなメリットになるように、参加する事業者にきちんと、参加すれば逆に情報がフィードバックされるであるとか、そういった設計が必要ではないかなと思います。
　こういった情報共有の在り方について、大臣、もしお考えがあれば伺えないでしょうか。
○赤澤国務大臣　重要な御指摘だと思います。
　情報共有は非常に大事で、我々がやったのは、不安の余り、川上から、川上が卸す量が四月は今までどおり、五月は未定だと聞いた途端に、川中のメーカーが直ちに四月は今までどおりと言われたのに供給を半分に削ったということが起きています。
　そういうのは、そういうメーカーがみんな不安になっているところを川上からきちっと、いつもどおり、今後も、来月も再来月もきちっと前年同月比同量が卸されてきますよというようなことが共有できると一気に目詰まりとかが解消いたしますので、どうやってそういう情報を共有していくのかという在り方についてよく検討するということについては、大いに意義のあることだと思います。
○高山委員　ありがとうございます。是非、そういった情報がうまく流れるように設計をいただきたいというふうに思います。
　続いて、基幹インフラに関するお話をさせていただきたいと思います。
　基幹インフラの特定重要設備の導入、そして維持管理等の委託に関する事前審査制度、これ自体はもちろん意義深いことですが、サイバーセキュリティーの観点からは、事前に一回審査するということだけで十分ということではなく、今般のアンソロピック社のクロード・ミュトスを始め、高度なサイバー攻撃能力を持つＡＩが突然登場するということもございますので、急速に変化するサイバー脅威への備えというものには様々な取組が必要であるというふうに思います。
　サイバーセキュリティーの文脈ですと、アクティブサイバーディフェンスに関する法整備を含めてこれまでされてきたことと存じますが、サイバー領域に関する政府の対応能力強化というのは引き続き大きな政策課題だというふうに思います。経済産業省所管の基幹インフラ分野も、もちろんこのサイバー攻撃の大きな標的になるもので、その防御体制の強化は経済安全保障の根幹を成すものだと思います。
　そこで、赤澤大臣に伺います。経済産業省が所管する基幹インフラ分野のサイバーセキュリティー体制の強化について、今回の基幹インフラ制度の枠組みの中で、継続的、横断的な取組として制度化を含めて対応していく必要性について、大臣の御見解を伺います。
○赤澤国務大臣　高度化するＡＩによるサイバー攻撃に対応し、レジリエンスを確保するため、まずは、所管業界であります電力、石油、ガス、クレジットカードの経産省所管業界に対して、経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度の運用を通じて、特定妨害行為のおそれの低減に取り組んでいるところであります。
　また、高性能ＡＩの出現も踏まえ、今月一日には、私から直接これらのインフラ事業者のトップに対して、組織のトップが主導して責任を持って必要なリソースを確保し対応すること、それが求めた一点目であります、二点目に脆弱性情報を早期に把握して対応すること、三点目には内部システムのあらゆる挙動を常に確認をする、いわゆるゼロトラストへの移行を徹底することといった要請を行ったところです。
　さらに、本年十月一日からは、サイバー対処能力強化法に基づき、政府全体として、これらの基幹インフラ事業者に対してサイバーセキュリティー事案が発生した場合等の報告が義務づけられることになっており、着実に取組を進めてまいりたいと思っています。
　これらの取組を通じて得られる知見を生かしつつ、引き続き、関係省庁とも連携して、基幹インフラ事業者のレジリエンスの確保に努めてまいりたいと思います。
○高山委員　ありがとうございます。是非、今回のクロード・ミュトスの件を含めて、対応をしっかりと迅速にお願いしたいというふうに思います。
　やはりサイバー攻撃というのは、対応する側は所管業界ごとにあるわけでございますが、攻撃者からすると一番弱いところを攻撃するみたいなこともあるわけですので、例えば、金融業界では金融業界の、あるいは電力業界では電力業界のがあると思いますが、きっちりと業界あるいは所管の壁を越えて知見を共有し合いながら進めていただくことを期待して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○工藤委員長　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　アメリカ、イスラエルによるイラン武力攻撃に伴うナフサショックが深刻であります。まさに日本経済と国民生活を支える重要物資であるナフサ関連製品の供給不足、価格高騰は重大な事態にあります。
　その中で、私がお聞きをしている建設業者、建設職人の皆さんにおいては、シンナーや断熱材、塗料を始め建設資材が確保できない、防水工事業ではシンナー、コーキング剤の材料がない状態だ、通常一缶三千円くらいだけれどもメルカリでは二缶で二万円とか、通常四千五百円の養生テープも一巻一万円、二つで二万五千円、高くて買えない、こういう声が多数上がっているという状況であります。
　国交省にお尋ねします。スーパーゼネコンは資材を確保している。サブゼネコンは、資材はあるけれども不足しがちになっている。町場の工務店は、どこを探しても見つからないという声が寄せられております。企業規模によって資材確保に大きな差が生じているのではありませんか。
 〔工藤委員長退席、山下委員長着席〕
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　建設業において、中東情勢の影響により、建設資材の価格高騰、供給の偏り、流通の目詰まりが生じ、その解決に向けた取組が着実に進められておりますけれども、特に工務店や一人親方など経営規模の小さい事業者において、建設資材の安定確保への懸念が大きいものと認識してございます。
　国土交通省におきましては、建設業や住宅関連の団体等へのヒアリング等により建設資材の価格や需給動向などを把握するとともに、相談窓口を設置し、目詰まりの情報の提供や建設工事の施工予定に見合った適切な調達を呼びかけるなど、経済産業省等と連携して、建設資材の供給の安定化に取り組んでいるところでございます。
　特に住宅資材につきましては、今月一日に住宅分野の情報提供窓口を新たに設置し、全国建設労働組合総連合や建築確認申請の窓口など、多様なルートを通じまして、工務店や一人親方を含む住宅供給事業者に対しその周知を図るなど、取組の強化をしているところでございます。
　引き続き、工務店や一人親方を始めとする小規模事業者の方々からの現場の生の声にもしっかり耳を傾けながら、経済産業省や関係団体とも密接に連携しつつ、建設資材の供給の偏りや流通の目詰まりの解消等にスピード感を持って取り組んでまいります。
○塩川委員　大手はあるけれども町場の工務店には物がない、こういう状況ではやっていけないわけですよ。
　政府は、日本全体としては必要量を確保している、一方、供給の偏り、流通の目詰まりがある、様々な分野の情報を収集し、解消の努力を図っていると言っておりますけれども、しかし、日本全体では必要量を確保するといっても、届いていない事業者がいるのでは全く意味がないんじゃないでしょうか。
　国交省として、資材供給の実態把握、その情報公開をしっかりやっていただきたい。中小業者の資材安定確保に政府が責任を持って当たる。情報提供窓口じゃなくて、ここに行けばあるよと言えるような、そういうことをしっかりとやるのが国の責任じゃありませんか。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　建設資材の流通実態等につきましては、国土交通省において、これまでも毎月、主要建設資材需給・価格動向調査を実施し、その結果を公表するとともに、今般の中東情勢を踏まえ、建設業団体等へのヒアリング等により、直近の価格や需給、サプライチェーンの状況などについて可能な限り実態を把握し、省のホームページ等で情報発信に努めてきたところでございます。
　その上で、特に住宅資材につきましては、全国建設労働組合総連合を含む住宅生産団体や建材、設備関係団体等の関係団体及び国土交通省、経済産業省、林野庁による住宅建材・設備需給情報連絡会議を、本年四月以降三回開催し、建材、設備の需給情報や見通しを共有し、対応を進めるなど、建設資材の安定確保に向けて取り組んでいるところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き経済産業省や関係団体と密接に連携し、建設工事の円滑な施工に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○塩川委員　幾ら情報収集しても、物が届かなくちゃ意味がないんですよ。日本全体で必要量を確保しているというのが、届いていない事業者があるんですから、これを放置したら何の意味もないということを改めて申し上げたい。
　赤澤大臣にお尋ねしますが、今建設業者の方のお話を伺うと、コロナのときよりもひどい、体力のない業者は廃業に直面をしている、材料が入らずに二か月収入がなく不安で仕方がないという声が寄せられています。こういった事業者を念頭に、休業補償ですとか固定費補助など、特別な支援策、支援制度の実施をする必要があるのではないかと思いますが、大臣。
○赤澤国務大臣　まず一点、今の委員のやり取り、一つ申し上げたいのは、情報をきちっと周知して国民の理解を得ることがすごく大事で、私の地元で本当に、工務店で、今までの十倍発注しておいたから大丈夫だと言っていた人がいるので、結局、そういうことをみんながやってしまうと、必要量を確保していても、何倍、では国の中に流すかというと、それは現実的ではありませんので、やはりそういう努力をしながらきちっと落ち着かせていくということを我々はやっていきたいと思っています。
　その上で、コロナ禍における給付金は、政府が人流抑制要請を出したということで、本当に需要が蒸発してしまった極めて特異な事態であったので、使途に制限のない現金を給付する臨時異例の支援策をしました。
　ただ、現状において、中東情勢、これからの影響も含めて、まだどういう影響か予断を持って判断することは困難だと思っていますし、直ちに御指摘の給付金を実施する状況ではないと認識をしております。
　現状やっていることを御紹介しておくと、資金繰り支援として、相談窓口を設置して情報を寄せていただく、それから日本公庫のセーフティーネット貸付けの金利引下げ、あるいは、官民金融機関に対するきめ細かな資金繰り支援の徹底の配慮要請、コストの上昇を考慮した価格転嫁要請を行っています。
　引き続き、中東情勢が中小企業、小規模事業者に与える影響を注視しながら、適切な対応に万全を期してまいりたいと思っています。
○塩川委員　それではやっていけないというのが現場の声ですので、それをしっかり受け止めていただきたい。
　今言ったような特別な支援金の制度というのもそうですし、税や社会保険料の支払い猶予の措置ですとか、雇調金の拡充も求められております。融資についても、コロナで借りたのはそもそも返し切れない、とても借りられないという現場の声なんかもあるわけですし、特別な融資をやるのであれば、無担保無利子だけではなくて、もうけが出ないようであれば返済についても猶予、免除するような、そういう仕組みも含めた特別の措置を行っていく。そういう点でも補正予算をしっかりと組んでいくということが必要じゃないのか。私たちは、暮らし応援のためにも、消費税の五％への減税、インボイスの廃止、こういったことを求めたいと思っています。
　そこで、最後に、小野田大臣にお尋ねします。
　そもそも、経済安全保障を打ち出したのは米国であります。経済分野でも、アメリカを中心としたブロック体制に同盟国等を組み込んできているところであります。
　日本政府の国家安保戦略では、外交、防衛、経済等のあらゆる分野において日米同盟を強化していく、経済安全保障政策を進めるための体制を強化し、同盟国、同志国との連携を図るとあります。しかしながら、経済安保の連携の要と政府が言っているそのアメリカ自身が、国連憲章、国際法を踏みにじったイランへの無法な先制攻撃を行ったことで、石油や石油関連製品の供給不足、価格高騰などの混乱を引き起こしております。日本が経済安全保障の連携先としているアメリカが最大のリスクになっているのではありませんか。
○小野田国務大臣　イランをめぐっては、今最も重要なことは、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保を含め事態の鎮静化が一刻も早く実際に図られることであり、米・イラン間の協議が再開され、話合いを通じて最終的な合意に早期に至ることを強く期待しております。
　米国との間では、経済安全保障を始めとする様々な分野において協力の拡大、深化を進めてきておりまして、本年三月の日米首脳会談においても、現下の状況で需要が増しているエネルギーの安定供給の確保、重要鉱物、ＡＩを含む先端技術分野など、経済安全保障分野での日米協力を一層強化することで一致しております。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の下で経済安全保障を確保していく上で、同盟国、同志国間の連携は不可欠でありまして、やはりその中でも米国は極めて重要なパートナーであり、経済安全保障担当大臣としても、米国との連携を含め、同盟国、同志国との連携を推し進めてまいりたいと思います。
○塩川委員　安定供給の一番の保障は戦争の終結であります。アメリカに戦争をやめよと強く迫るということこそ行うべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○山下委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
 午後四時一分散会
 ――――◇―――――
 〔参照〕
　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律及び株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案は内閣委員会議録第九号に掲載
令和八年四月二十二日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 内閣委員会
 委員長　山下　貴司君
 理事　安藤たかお君　理事　鈴木　馨祐君
 理事　中根　一幸君　理事　長谷川淳二君
 理事　鳩山　二郎君　理事　後藤　祐一君
 理事　浦野　靖人君　理事　森ようすけ君
 井出　庸生君 大空　幸星君
 長田紘一郎君 金子　容三君
 川崎ひでと君 河野　正美君
 佐藤　主迪君 平 将明君
 中田 宏君 平井　卓也君
 平沢　勝栄君 文月 涼君
 古川　直季君 村木 汀君
 吉田　有理君 若山　慎司君
 渡辺　博道君 長妻 昭君
 黒田　征樹君 西田 薫君
 野村　美穂君 川　裕一郎君
 高山　聡史君 塩川　鉄也君
 法務委員会
 委員長　井上　英孝君
 理事　阿部　弘樹君　理事　木原　誠二君
 理事　高見　康裕君　理事　谷川　とむ君
 理事　藤原 崇君　理事　西村智奈美君
 理事　三木　圭恵君　理事　小竹 凱君
 井出　庸生君 稲田　朋美君
 上川　陽子君 神田　潤一君
 小泉　龍司君 河野　太郎君
 世古万美子君 辻 秀樹君
 辻　由布子君 寺田 稔君
 西山　尚利君 福原　淳嗣君
 藤田ひかる君 三ッ林裕巳君
 保岡　宏武君 山本　大地君
 有田　芳生君 國重 徹君
 原山　大亮君 井戸まさえ君
 鈴木　美香君 和田　政宗君
 外務委員会
 委員長　國場幸之助君
 理事　石橋林太郎君　理事　小田原　潔君
 理事　高木 啓君　理事　穂坂 泰君
 理事　星野　剛士君　理事　近藤　和也君
 理事　青柳　仁士君　理事　深作ヘスス君
 伊藤 聡君 今岡 植君
 岩屋 毅君 英利アルフィヤ君
 小渕　優子君 川松真一朗君
 島田　智明君 中曽根康隆君
 西銘恒三郎君 東田　淳平君
 前川 恵君 松島みどり君
 森下　千里君 山田　基靖君
 原田　直樹君 横田　光弘君
 石川 勝君 宇佐美　登君
 安全保障委員会
 委員長　西村　明宏君
 理事　大野敬太郎君　理事　門山　宏哲君
 理事　福田　達夫君　理事　本田　太郎君
 理事　保岡　宏武君　理事　河西　宏一君
 理事　前原　誠司君　理事　橋本　幹彦君
 江渡　聡徳君 小野寺五典君
 木村　次郎君 長島　昭久君
 中谷 元君 中野　英幸君
 細田　健一君 若宮　健嗣君
 西田 薫君 福田 徹君
 谷　浩一郎君 山田　瑛理君
 田村　智子君
 …………………………………
 法務大臣 平口 洋君
 外務大臣 茂木　敏充君
 防衛大臣 小泉進次郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 木原 稔君
 内閣府大臣政務官 金子　容三君
 内閣府大臣政務官 若山　慎司君
 内閣府大臣政務官 古川　直季君
 内閣府大臣政務官 川崎ひでと君
 外務大臣政務官 英利アルフィヤ君
 外務大臣政務官 島田　智明君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 町田　達也君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 岡 素彦君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 鎌谷　陽之君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 千代延晃平君
 政府参考人
 （公安調査庁次長） 霜田 仁君
 政府参考人
 （外務省国際情報統括官）　七澤 淳君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局長） 萬浪 学君
 政府参考人
 （防衛省整備計画局長） 伊藤　晋哉君
 内閣委員会専門員 田中 仁君
 法務委員会専門員 三橋善一郎君
 外務委員会専門員 山本　浩慎君
 安全保障委員会専門員 飯野　伸夫君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国家情報会議設置法案（内閣提出第二四号）
 ――――◇―――――
○山下委員長　これより内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、国家情報会議設置法案を議題といたします。
　本案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付の資料をもって説明に代えさせていただきますので、御了承願います。
　これより質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。星野剛士君。
○星野委員　おはようございます。自由民主党の星野剛士でございます。
　質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　二十一日午前、大分県の日出生台演習場で陸上自衛隊の部隊が戦車の射撃訓練をしていた際、砲弾が破裂いたしました。乗っていた自衛隊員のうち、三人が死亡、一人が重傷を負いました。
　お亡くなりになりました隊員に心より御冥福をお祈り申し上げるとともに、御家族の皆様の深い悲しみに思いを致し、お悔やみを申し上げます。重傷を負われた隊員に心よりお見舞い申し上げます。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　本法案で設置されている国家情報会議は、現行の内閣情報会議を格上げするものとされておりますが、そもそも内閣情報会議ではどのような議論を行っているのか、会議の概要及び活動状況についてお伺いをしたいと思います。
○町田政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣情報会議は、我が国又は国民の安全に関する国内外の情報のうち、内閣の重要政策に関するものについて、関係行政機関が緊密な連絡を行うことにより総合的な把握をするとともに、そのための基本方針等を総合的に検討するため、内閣に設置された会議体でございます。
　この会議におきましては、内閣官房長官が議長を務め、内閣官房副長官や内閣危機管理監、国家安全保障局長、内閣官房副長官補等の政策部門の幹部のほか、内閣情報官を始め情報コミュニティー関係省庁の次官級が出席して、年二回、定例会議を開催しているところでございます。
○星野委員　次に、内閣情報会議の設置を定めた閣議決定におきましては「基本方針等を総合的に検討する」とされておりますが、具体的にいかなる基本方針等を示しておるのでしょうか。お伺いをいたします。
○町田政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的には、年二回開催される定例会議におきまして、内閣の重要政策に関する国内外の情勢認識、評価について情報コミュニティー全体で集約、分析しました内容を示すとともに、政策部門の情報関心を踏まえ、情報コミュニティーが今後重点的に収集、分析、評価すべき事項を整理して決定しているところでございます。
○星野委員　次に、本法案で内閣情報会議が国家情報会議に発展改組されることによりまして、情報部門と政策部門との連接という観点からどのような効果が期待できるのでしょうか。これは官房長官にお伺いをしたいと思います。
○木原国務大臣　おはようございます。
　ただいまの御質問は、情報部門と政策部門との連接といった御趣旨だったと存じますが、制度上又は運用上の課題とされるものの一つは、両者の分離と、それによる情報評価及び政策判断の客観性また中立性の確保であると存じます。そしてもう一つは、いわゆるプロバイダーとカスタマーという両者の関係において、いかに緊密な連携がメカニズムとして恒常的に働くかということであるというふうに考えております。
　その点、分離という観点で申し上げると、これまで、内閣における推進母体が政策部門である国家安全保障会議は閣僚級であったのに対し、情報部門は事務次官級の内閣情報会議であり、ランクの差がございました。また、支える事務局組織についても、国家安全保障局は企画立案権や総合調整権が付与されているのに対し、内調はそうした機能が付与されていない、そういう差もございました。
　これが同格のものとして本法案によって整備されることで、国家安全保障政策をつかさどる政府全体の各部局と重要な情報活動等を推進する政府全体の各部局がそれぞれの同様の仕組みを持ってまとまりのあるものとして形成をされ、両者の意思決定メカニズムが別個のものとして議長たる総理の下で機能することになるため、例えば、政策サイドに過度に配慮した情報部門が進めたい政策を前提とした情報評価を行うといった事態は生じにくくなるものというふうに期待をされているところであります。
　一方で、緊密な連携の確保という観点から申し上げると、閣僚級の高い見地から示される政策部門の要求が、閣僚級の高い見地から示される情報活動の方針とその結果に基づく総合分析、総合評価に結実をし、重要な政策判断に生かされることになり、また、事務局レベルでも、同格の両局長とその傘下組織同士が一定のインテリジェンスサイクルをより活発に動かしていくということが期待されるもの、そのように考えております。
○星野委員　この連接という言葉に私も大変関心を持っております。
　今の官房長官の御説明ですと、まさに同格になる、そこをしっかりとつないでいく、そのことによって機能が飛躍的にアップをするというふうに捉えたんですが、そうした捉え方でよろしいでしょうか。
○木原国務大臣　今委員の御指摘のとおり、これまでレベルの差があったものが同格となることで、プロバイダーとして、あるいはカスタマーとして同格の関係によって、適切な情報が提供され、それが政策部門にしっかりと生かされていくということになります。
○星野委員　ありがとうございます。
　インテリジェンス機能の強化につきましては、情報収集能力もさることながら、分析能力の強化が極めて重要だというふうに考えておりまして、現在、内閣情報調査室の分析体制は具体的にどのようになっておるのでしょうか。