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○水野孝一君　ありがとうございます。
　本制度は、単なる施設整備、いわゆる箱物整備にとどまることなく、教育内容の改革、すなわち高校教育の質的転換を目的とするものというふうに理解をしておりますが、改めて、その認識でよろしいものなのか、この場で確認させてください。
○政府参考人（望月禎君）　先ほども申し上げました国としての高校改革の方向でありますグランドデザインに基づきまして、今後、それぞれの都道府県が地域のそれぞれの状況を踏まえまして実行計画を策定いただくことになるわけでございます。
　その中には、単に、施設整備や設備の更新も非常に大きいわけでございますけれども、そうした環境の整備も通じまして全ての高校が高校生の学びの質を高め、将来に向かって高校生が夢やあるいは進路を実現していく、そういう環境を整えていくための教育の中身も改革を併せて行っていく必要があると考えてございます。
　こうした地域それぞれの実情に応じた都道府県の改革がしっかり進むことが今後の大きな鍵でございまして、文部科学省としましてもその状況をきめ細かく伴走してまいりたいと考えているところでございます。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　制度が投資になるのか単なる支出で終わるのかは、まさに計画を所管する文部科学省に懸かっているというふうに思います。
　次に、内閣府の事業についてお伺いいたします。
　高校生の地域留学を推進するための高校魅力化支援事業、地域高二留学について、黄川田大臣、制度の目的をお伺いできますでしょうか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　離島や中山間地域には地域で唯一の高校も多く、そういった高校を存続させることは喫緊の課題であります。この事業は、こうした課題に取り組む自治体を支援することを目的としております。
　この事業を通じて、主に都道府県が設置する地域の高校とその立地する市町村等とが連携し、高校の魅力化に取り組むとともに、多様な地域の人材が高校教育の充実のために力を結集し、それが地域の魅力の発見や発信につながるなどの効果が現れていると承知しております。
○水野孝一君　まさに地域活性化に寄与しているということでありますが、続いて、現在の取組状況について、どの程度の高校、生徒が参加をしているのか、地域留学によって得られる教育効果についてどのように評価をしているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（今泉柔剛君）　お答え申し上げます。
　まず、内容でございますが、地域高二留学の事業の内容でございますけれども、在籍校と留学先の間での調整など、各地に行われる取組のコーディネーターや寮のハウスマスターの確保などの費用について自治体を使用しているところでございます。
　参画状況でございますけれども、令和七年度の支援対象につきましては七校でございますけれども、このほか事業による支援期間を終えて自走化した学校についても希望に応じ合同説明会などへの参加を声掛けしているところでございます。令和七年度の参加生徒数は十二名でございまして、事業が始まった令和二年度以降、実際にこの事業を通じて留学に参加した者は計百九名に上るというふうに承知しているところでございます。
　また、この事業の教育上の効果でございます。この効果につきましては、探究学習の深掘りを行いたいという動機から地域高二留学を志願する生徒も増えてきているところでございまして、在籍校と異なる地域の学び、これがその生徒の学びの多様化の観点からも大きな意義があるというふうに承知しているところでございます。
○水野孝一君　それでは、その制度上の課題について、その在籍校の扱いや財政措置などどのような認識を持っておられるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（今泉柔剛君）　お答え申し上げます。
　課題といたしましては、送り出し校と受入れ校の間でのカリキュラム調整に時間を要するケースがあるというふうに承知しているところでございます。また、高校二年生で一年間の地域留学をするには高校入学直後から検討を開始していかなければならないことから、事業に参加してくれる生徒の掘り起こしにも課題があるというふうに認識しているところでございます。
　このため、生徒の送り出しに協力いただける学校への働きかけについて取組を行っているところでありまして、あわせて、この取組を行うに当たっては他省庁の行う事業の活用についても促しているところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携しながら、本取組の推進に努めてまいりたいと考えます。
○水野孝一君　ありがとうございます。地域の魅力化、関係人口の創出にもつながる可能性のある事業だというふうに思いますので、是非進めていただきたいというふうに思いますが。
　では、改めて文部科学省にお伺いをいたします。
　現在、高校教育改革の実行計画は都道府県に委ねられていると承知をしておりますが、都道府県ごとに取組の差が生じている可能性についての認識と、国家としての人材育成に関わる重要な教育改革が都道府県任せになっていることへの課題をお伺いいたします。
○国務大臣（松本洋平君）　今回のグランドデザインにおきましては、今後の高校改革に関する国全体のビジョンをお示しをさせていただいたところであります。
　それぞれ、各都道府県によって置かれている事情というものが異なります。したがいまして、実行計画は各都道府県がグランドデザインを踏まえて策定をしていただくわけでありますけれども、地域の産業界や首長などと十分に連携、協働した上で、各地域の実情や就業構造の変化の推計などを踏まえながら、域内の高校教育改革を広く進めていくための方針を定め、関係者に対して広く共有することが重要だと思っております。
　恐らく、各都道府県においても課題が違いますからその計画自体も異なってくると思いますし、また当然、それがうまくいくところ、うまくいかないところというのは出てくるかもしれないと思っております。
　ただ、我々といたしましては、グランドデザインに二〇四〇年までに達成を目指す目標を掲げているところでありまして、この各都道府県が目標を達成するために我々文部科学省としてもしっかりと伴走をしながら支援をしてまいりまして、四十七都道府県でそれぞれ充実した計画というものが策定できるよう努めてまいります。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　まさにここが実効性のある高校改革につながる政策になるかどうか、単なる箱物投資になるかどうかの分岐点だというふうに思いますので、松本大臣の力強いリーダーシップに是非とも期待をさせていただきたいというふうに思います。
　そして、現在、約千七百の市区町村あるということですが、そのうち五百は公立高校がありません。そして、およそ六百の市区町村は公立高校が一校しかありません。公立高校ゼロイチ問題のバタフライエフェクトとして、町の衰退を引き起こす可能性があると言われています。
　事業債による設備投資促進、地域留学のような施策を含めて、これらを一体として義務教育を終えた後の十五歳からの学びの改革につなげていく必要があると考えますが、松本大臣のその認識をお伺いいたします。
○国務大臣（松本洋平君）　日本の未来を切り開くのは、いつの時代も人と知の力であります。教育は、強い日本、豊かな未来への礎、そして発展の原動力であります。社会が大きく変化をする中で、それに対応をした人材育成というものが大変必要であると考えております。
　現在、日本成長戦略会議人材育成分科会で、高校教育改革や高等教育改革、リスキリング、実践的な職業人材育成など、高校から大学、大学院までを通した人材育成システム改革に向けた方策を検討しているところであります。
　これからの未来を生きる若者たちが将来を見据えながら充実した環境で学ぶことができるように、関係省庁とも十分に連携をしながら、地方自治体や産業界の御意見もお聞きをしつつ、様々な取組を一体的に進めてまいりたいと考えております。
　あくまでも高校の設置は各都道府県の責任において行っていただくところではありますけれども、各都道府県でも様々な工夫をしていただいております。是非我々としても、そうした事例を横展開をしたり、様々な形でそうした地域の課題に寄り添ってまいりたい、そのように考えております。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　三つの府省庁に高校教育を伴走する事業を伺ってきましたが、個別政策がばらばらに進むだけにならないように、自治体に伴走していただきながらビジョンを描いて進めていっていただきたいというふうに思います。
　それでは、最後に一点お伺いいたします。
　今後は、ＡＩ、ロボット、医療、介護、デジタル、観光など、地域ごとの産業構造に応じたより多様な専門教育が求められています。産業と教育が直接結び付く学びに高専モデルの活用は有効だと思います。高専は現在、工業のみしか設置ができないということですが、高専の工業以外への展開も検討できないものなのか、松本大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（松本洋平君）　高専制度は大変高い評価をいただいているところでもありまして、産業界からも強いニーズがある、そうした教育だというふうに承知をしております。
　高等専門学校制度は、昭和三十七年に創設をされた制度であります。当時の我が国の経済発展、科学技術の進歩による技術者不足に対応をするため、中堅技術者を養成する学校として設立をされまして、現在におきましても設置されている高専は全て工学分野の教育を行っているということであります。御指摘のとおりであります。
　こうした高専制度の経緯もありまして、現在、高等専門学校設置基準というものがあるんですけれども、それにおきましては、教員や校舎面積に係る基準は、工学に関する学科以外の基準は定められていないという状況であります。
　工学以外の分野への拡大につきましては、当該分野について中学校卒業段階から五年一貫教育を行うことの意義や必要性、社会産業構造の変化や自治体などの設置ニーズなども踏まえつつ、当該分野の有識者や関係業界団体などからも御意見を頂戴しながら、高専における教育の在り方を検討していく、その必要があると考えているところであります。
○水野孝一君　是非、大臣の力強いリーダーシップで前に進めていただきたいというふうに思います。
　ＡＩ立国を実現するために、義務教育で基礎をつくり、デジタルの力で学び、十五歳からの学びで社会や地域と接続し、産業へとつなげていく、この一連の流れを国としてどう描き、どう実行していくのかが問われています。一体的なビジョンと責任ある実行を求めて、私の時間となりましたので、関連質疑に移らせていただきます。
○委員長（藤川政人君）　関連質疑を許します。江原くみ子さん。
○江原くみ子君　国民民主党・新緑風会、埼玉県選出の江原くみ子でございます。
　それでは、早速始めたいと思いますが、文科大臣は御退室をいただいて結構でございます。ありがとうございました。
　今回の私のテーマは……
○委員長（藤川政人君）　座ってください。
　松本文科大臣には御退室いただいて結構です。
○江原くみ子君　済みません。
　今回のテーマは、お一人様についてでございます。
　去年の参議院議員選挙でも、私が中心に訴えてきた大きな柱の一つでございます。市議会、県議会と長らく私は地方議員として、地域の皆さんから直接具体的に様々な相談を受けてまいりました。地方では解決できない問題、課題だからこそ国に行って取り組みたいテーマであると思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　お一人様、この言葉はよく知られていますし、よく使われております。その意味するところは年代によっても異なりますし、また、いろいろな定義や考え方がある言葉でもあります。私たち世代は、独身貴族、むしろ悠々自適に生活しているイメージや、ドラマなどでは自立した格好いい女性を指す言葉であったりもします。また、現在では高齢者のお一人様、そういったことも踏まえて、ここで使わせていただくお一人様とは、身近に頼れる人がいない、そういったお一人様のことを、そして、お一人様にまつわる課題は、高齢者のみならず、あらゆる世代の課題でもあると是非御認識していただきたいと思います。
　そして、まずは若者のお一人様について伺います。
　若者のお一人様、えっ、何がと思われるかもしれません。先ほど選挙でも訴えたと申しましたが、実は若い人から多くの反響をいただきました。江原さんはお一人様の課題をやってくれている、やろうとしている、でも、江原さんはお一人様の課題を高齢者の問題だけと考えていませんか、私たち若者もお一人様の孤独、孤立を抱えているんだと、若い世代のお一人様の政策もやってくださいと切実な声をたくさんいただきました。
　人と人との関係性をしっかりつくる時期にコロナ禍を経験した若者世代、就職をして給料をもらっても税金や社会保険料で手取りが少ない世代、さらには奨学金の返済も抱えています。孤独、孤立に陥りやすい若者について、大規模な実態調査を行った上で、社会とのつながりの構築を支援しますと高市総理は述べておられます。
　調査を具体的にどのように進めていくのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　御指摘の若者に対する調査でございますが、こども家庭庁におきまして、十五歳から三十九歳までの若者十万人を対象としたウェブアンケート調査を柱としつつ、若者支援団体と連携した現場レベルでの情報収集や、既存の調査研究の整理、分析、これらを組み合わせて調査を行いまして、若者の孤独、孤立を始めとする困難の実態ですとか支援ニーズをしっかり把握をしていきたいと考えております。
　アンケート調査項目の具体的な設計に当たりまして、より実態を捉えたものになるように、当事者の御意見を聞くとともに、有識者、若者支援団体との意見交換を行いながら現在準備を進めております。本調査で得られた知見を踏まえながら、的確かつ効果的な政策の展開につなげてまいります。
○江原くみ子君　ありがとうございます。
　なぜ若者が孤独、孤立なのかしっかりと原因を究明していただきまして、身近に頼れる人がいない、手助けをしてくれる人がいない若い世代への相談体制、支援体制を展開していくということでございますので、是非この十万人、若者十万人の総合調査しっかり生かして、施策に結び付けていただければと思います。
　若者の孤独、孤立は、高齢者の孤独、孤立の課題とは同じではありません。若者が長いスパン、孤独を抱えたまま高齢者になってしまったら。私は強い危機感を持っています。若者の孤独・孤立対策について、大臣の現状認識を伺います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　今後、単身世帯や単身高齢世帯の増加に伴い、孤独、孤立のリスクを抱える方の増加が懸念をされております、懸念しております。令和六年に内閣府が実施した実態調査におきまして、孤独感がしばしばある、常にあると回答した人の割合は二十代や三十代の若い世代で高く、若者の孤独・孤立対策は大変重要であると考えております。
　こうしたことから、内閣府としては、誰にも相談できず孤独、孤立に悩んでいる方に向け相談窓口を紹介するウェブページの運営や、若者の居場所づくりに関する先駆的な取組を行うＮＰＯ等への支援を行っているところでございます。また、学識経験者から成る有識者会議におきましても、主要なテーマの一つとして議論しております。
　こども家庭庁が実施する調査の結果も踏まえつつ、関係省庁と緊密に連携しながら、若者の孤独、孤立の予防に向けた取組を強力に推進してまいりたいと考えております。
○江原くみ子君　ありがとうございます。
　つい先日公表されました孤独・孤立対策に関する世論調査では、先ほど大臣もおっしゃっておりましたけれども、孤独、孤立が心身の健康面に影響を及ぼすものであると回答した若者が、割合が本当に高いんですよね。これ、私もこの調査の結果を見て驚いたんですけれども、だからこそ若いときから、先ほど来おっしゃっておりましたけど、つながりづくり、これは、窓口とかリアルもあれば、ＳＮＳ等も含めたものが必要だと思いますけれども、孤独、孤立に陥らせないような具体的な施策をお願いしたいというふうに思います。
　先ほど来のありました、こども家庭庁と内閣府が連携をしっかりとしていただきまして、この若者の孤独・孤立対策、よろしくお願いしたいと思います。
　では、大臣、これにて退席していただいて結構でございます。ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　黄川田大臣におかれましては、御退室いただいて結構です。
○江原くみ子君　高齢者のお一人様について伺います。
　ペーパーを配らせていただきましたけれども、元々私がお一人様に関心があったわけではございません。地方議員として、お一人様にまつわる相談事がここ数年本当に多く増えてまいりました。相談を多く、個別具体、課題は本当に様々ですけれども、その課題解決に尽力をしてきたつもりでございます。
　資料を見ても分かりますように、推計では、二〇五〇年には単身世帯は何と四四・三％となります、単身世帯ですね。高齢者の単身世帯の伸びも一目瞭然でございます。今後、このことを考えていかなければならないと思っています。
　一昔前は、二世帯住宅や三世帯住宅など、家族が一つの固まりになって生活する時代もありましたが、もはや子供世代だけでなく、親世代も同居を好まない傾向があります。これまでの高齢者のお一人様について家族や親族などでカバーをしてまいりましたが、家族の在り方や形、関係性の変化、誰もがお一人様になると考える方が自然かもしれません。
　高齢者のお一人様が増えていることに伴ってどのような課題が出ていると大臣はお考えになるのか、伺います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　我が国でこれから人口減少局面を本格的に迎える中、二〇四〇年に向けまして六十五歳以上の高齢者数が増加をいたします。特に、今委員から資料としてお示しをいただきましたとおり、高齢世帯を始めとした単身世帯の増加が見込まれているところであります。
　高齢者の方を始め地域における福祉サービスの利用者の中には、医療、介護、住まい、貧困など複数の生活課題を抱えていらっしゃる方が増加をしていると、そのように考えておりまして、福祉のニーズというのは一層多様化、複雑化しているものと考えています。
　こうした中で、まずは単身高齢者を含む住宅の確保が困難な方への住まいの支援につきまして、一昨年に法改正を行い、相談窓口の強化などを行っております。
　さらに、頼れる身寄りがいないことによりまして、今し方委員からもお話のありました、これまで家族や親族の方が担っていただいてきたサービス、そうした日常生活のサービスへの対応というのが課題として顕在化をしているのではないかと考えております。
　例えば、福祉サービスの利用援助であったり金銭管理、入院やあるいは入所する際の手続、また亡くなられた際の葬儀や納骨等の死後事務、そうしたものへの対応が課題となっておりますので、地域でこうした課題に対応した支援、こうしたことを提供できるように取り組む必要があると認識をしています。
○江原くみ子君　ありがとうございます。
　ここ数年、新たに民間の高齢者等終身サポートの事業者のニーズがすごく高まっていると思っております。他方で消費者トラブルも発生しておりますし、そういったことに対して政府としてどのように対処していくのか、伺います。
○政府参考人（黒田秀郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のいわゆる高齢者等終身サポート事業でございますが、単身高齢者の増加に伴ってニーズが増加しております身元保証、死後事務、日常生活支援等のサービスを提供する事業として私どもは捉えてございます。
　事業の適正な運営を確保して、利用者が安心して事業が利用できることが大変重要でございまして、令和六年六月に関係省庁が連携をして事業者向けのガイドラインを策定いたしまして、現在、関係省庁におきまして、所管団体等を通じてそのガイドラインの周知を行っております。
　さらに、昨年八月には、こうした事業者の方々が主体となって全国レベルの業界団体を設立されました。この団体の入会の基準といたしましては、先ほど申し上げました国が策定をした事業者向けのガイドラインを上回る基準を団体として設定をされるなど、利用者が安心してサービスを利用できる体制の構築を目指して取り組んでいただいているものと承知しております。
　厚労省といたしましても、まずはこうした業界団体の取組の後押しをさせていただくとともに、引き続きガイドラインの内容の周知を図るなど、高齢者等終身サポート事業の適正な事業運営の確保に向けて取組を進めてまいります。
○江原くみ子君　ガイドライン、お話ございました。具体的な内容は申し上げませんけれども、サポートの内容、金額なども様々でございます。先ほどガイドラインを周知とおっしゃいましたけれども、周知ではなくてしっかりと遵守をさせて、そして、先ほど来ありましたその業界団体、何かホームページとかを見ますとマークみたいなのがあって安心を与えているのかなというふうに思いますけれども、新たな被害を出さないようにお願いしたいというふうに思います。
　判断能力が不十分で、頼れる身寄りがいないお一人様の高齢者の場合、入院や高齢者施設への入所、そもそも福祉の制度の申請など、手続を自身で行えない場合のサポートが大変重要になると考えています。政府としてどのように捉えているのか、伺います。
○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。
　御指摘の点も含めた様々な支援ニーズに対しまして、まず、判断能力が不十分な方につきましては、成年後見制度の利用ですとか、あと社会福祉協議会が実施しています日常生活の支援事業というものがございまして、こういったものが考えられますし、また、頼れる身寄りがいない方については、弁護士等の専門職や民間サービスの契約に基づく支援のほか、地域の多様な主体による支援、こういったものが存在しているところでございます。
　一方で、契約によるサービスの利用には一定程度の費用が必要となるということもございますので、昨年末に取りまとめました社会保障審議会福祉部会の報告書におきましては、頼れる身寄りがいない高齢者等や判断能力が不十分な者に対し、日常生活支援、円滑な入院、入所の手続支援、死後事務支援、こういったものを利用者の一定割合以上に無料又は低額で提供する、こうした新たな第二種社会福祉事業を制度に位置付けることが必要とされたところでございます。
　こうした点も踏まえまして、制度的な対応を図るため、社会福祉法等の一部を改正する法律案について、今国会に提出すべく本日閣議決定されたところであり、引き続き、こうしたニーズを必要とされる方が適切にサービスを利用できるようしっかりと対応してまいりたい、このように考えております。
○江原くみ子君　ありがとうございます。本日の閣議決定ということでございます。第二種社会福祉事業については私も大変期待をしています。
　一方で、各市町村の社会福祉協議会、これは県と政令市以外は義務ではないということですけれども、社協の状況は既に私自身ぱんぱんではないかなというふうに考えています。避難計画であったり、いろんなことが社協に今押し寄せているというような状況かと思います。
　そういった地域の声や手当てなども含めて、しっかり聞きながら進めていただきたいと考えておりますけれども、見解を伺います。
○政府参考人（鹿沼均君）　お答えいたします。
　まさに現場の方々がしっかり取り組んでいただけるように私どもとして制度を仕組んでいく、また現場の方としっかり対応しながら進めていくことが極めて重要だと思っております。
　社協、社会福祉協議会の皆様方にはこれまでもいろいろお話をさせていただいたところでございますが、引き続きしっかり連携していきたいと思っておりますし、第二種社会福祉事業ということであれば、社協さん以外にも社会福祉法人さん、様々な主体も考えられるところでございます。そうした皆様方がこうしたサービスにしっかり取り組んでいただけるよう我々としてもバックアップしていきたい、このように思っております。
○江原くみ子君　こちらも本日閣議決定とのことですけれども、高齢者のお一人様支援において成年後見制度が重要な役割を担っております。いろいろな相談を受ける中で、使い勝手が何だか悪いとか、活用が進んでいないのではないかというふうに思っておりますが、政府としてはその理由をどのように捉え対応していくのか、伺います。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　成年後見制度については、その利用が十分に進んでいないとの指摘があり、その背景として、必要な範囲で制度を利用したいとのニーズに対応できないなどの課題があると認識しております。
　このような課題があることなどに鑑み、令和六年二月、法務大臣から法制審議会に対し、成年後見制度の見直しに関する諮問がされ、本年二月、法制審議会から法務大臣に対し、民法等の改正に関する要綱が答申されました。そして、先ほど御紹介のとおり、本日、その要綱の内容を踏まえた民法等の一部を改正する法律案が閣議決定されたところでございます。
　この法律案は、本人の必要な範囲で制度を利用することができるようにするなど、現行の成年後見制度の課題に対応するものであり、これによって成年後見制度がより利用しやすくなるものと考えております。
○江原くみ子君　今回の一部改正によって、成年後見制度、遺言制度、より使いやすくなるというふうに、私も同じような認識を共有しているところでございますので、しっかり対応していっていただければと思います。
　身近に頼れる人がいない高齢者お一人様で大きな課題の一つは、先ほどもありましたが、住居の問題だと思います。こういった相談をたくさん受けてまいりました。入居がそもそもできないなど、住居の確保が課題です。高齢者のお一人様の住宅確保ニーズについて政府はどのように捉えておられるのか、伺います。
○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えをいたします。
　御指摘の単身高齢者については、孤独死や死亡時の残置物処理などへの懸念から、その入居に対して拒否感を示す民間賃貸住宅の大家さんが多くいらっしゃるものと認識をしてございます。
　国土交通省では、公営住宅などの公的賃貸住宅に加え、単身高齢者の方などの入居を拒まない民間賃貸住宅をセーフティーネット登録住宅として推進するなど、官民両面から多様な住まいの確保に取り組んできたところでございます。
　さらに、一昨年の通常国会で住宅セーフティーネット法を改正し、厚生労働省との共管法とした上で、昨年十月より施行しております。この中で、民間賃貸住宅の空き室を活用し、居住支援法人と連携をして見守りなどを行う居住サポート住宅を創設するほか、地方公共団体による居住支援協議会の設置を促進するなどの取組を進めているところでございます。
○江原くみ子君　セーフティーネット登録住宅は九十五万戸ということで、そして新たに居住サポート住宅もやられるということで、そこは重なる部分もあるのかなというふうに思っております。
　一方で、やはり相談事というのは、住居に関する相談事が多いです。実際の入居可能戸数が足りないのではというふうに推測をいたしております。地方自治体の数字の積み上げで実際のニーズをカバーできるように努力していくべきと考えますが、見解を伺います。
○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えをいたします。
　先ほど申し上げましたように、一昨年の通常国会で改正した住宅セーフティーネット法を昨年十月より施行しておりまして、この中で、地方公共団体により居住支援協議会の設置を促進するということで、行政、それから福祉部隊、それから民間の賃貸住宅のオーナーさん、こういった方々に入っていただいて、こういったサポート住宅を推進するということを今取り組んでいるところでございます。
　引き続き、この居住支援協議会の動きをしっかりバックアップをしてまいりたいと考えております。
○江原くみ子君　やっていただいていることは大変重々理解をしておりますが、実際のニーズをカバーできていないのかなという思いがありますので、是非そこも含めてお願いできればと思います。
　賃貸といえばＵＲ都市機構でございますが、平成二十六年から地域医療福祉拠点化を行っております。ＵＲは高齢者のお一人様支援についてどのように取り組んでいるのか、伺います。
○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えをいたします。
　都市再生機構、ＵＲでございますが、におきましては、単身の方を含めて高齢者が安心して住み続けられますよう、平成二十六年度より、ＵＲ団地への医療福祉施設の誘致、高齢者を対象とした生活相談や見守りなどを行うくらしつながるサポーターの配置といったことを内容といたします、いわゆる地域医療福祉拠点化の取組を進めているところでございます。
　令和六年度末までに二百五十を超える団地におきまして取組が進められております。現在の中期目標期間の最終年度であります令和十年度までに、合計で三百団地程度において取組を進めることとしております。
○江原くみ子君　これ、高齢者のお一人様のＵＲにおけるパーセンテージ、どのくらいなんでしょうか。
○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えをいたします。
　今ちょっと私の手元に数字、定かなものはございませんが、おおむね四割ぐらいだったと記憶をしてございます。
○江原くみ子君　先ほどお渡ししましたペーパーの方の二〇二五年の推計の上を行っているということでございます。
　そして、先ほど来御報告いただきました取組、これ地域で様々なつながりを持って生きていくということは大変重要だと思っております。高齢者のお一人様支援に関するＵＲの知見を是非民間事業者にも共有してもらいたいと思いますし、横展開を図ってもらいたいと思いますが、見解をお願いします。
○政府参考人（宿本尚吾君）　お答えをいたします。
　単身高齢者の方を含め多様な方々が安心して住み続けられるような環境の整備に向けて、ＵＲ、様々な取組を行っております。地域医療福祉拠点化も一つでございますが、そのような様々な取組につきまして他の公的賃貸住宅団地や民間賃貸住宅へ横展開図っていくこと、これ重要であると考えてございます。
　このため、先ほども申し上げましたけれども、昨年十月の改正住宅セーフティーネット法の施行を契機として、私ども国土交通省とＵＲで連携をいたしまして、ＵＲが団地が存在をする地元の市町村の居住支援協議会に積極的に参画をいたしまして、地域医療福祉拠点化の取組内容や、この中で得られた知見について、地方公共団体や民間事業者への共有を今進めているところでございます。
　こうした取組を通じまして、単身高齢者を含めた多様な方々が安心して住み続けられる環境の整備を図ってまいりたいと考えてございます。
○江原くみ子君　お一人様政策の根底にあるのは、人が尊厳を持って生き、尊厳を持って締めくくることだと思います。
　ＡＣＰ、いわゆる人生会議も同じだと考えています。人生会議に係る予算が令和八年度倍増しています。どのような事業を行っていくんでしょうか。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　人生の最終段階の医療及びケアについて本人が前もって家族や医療・ケア関係者と繰り返し話し合うプロセスであるいわゆる人生会議について、医療・ケア関係者や国民の理解を促進していくことが重要であると考えております。
　これまで、厚生労働省においては、広く一般の方々を対象としたポスターや動画などの普及啓発資材の作成、周知、人生会議に実践的に取り組むための国民向けイベントの開催、医療・ケア関係者を対象とした意思決定支援に関する研修の実施等を進めてきたところでございます。
　令和八年度予算におきましては、予算額を倍増いたしまして、これまでの取組に加えて、イベント内容の充実や、民生委員を始めとした地域のキーパーソン、この方々に対しての普及啓発にも取り組むこととしております。
　この人生会議の取組、重要性が更に広まることにより人生の最終段階において本人が望む医療、ケアが適切に提供されることにつながるよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○江原くみ子君　イベントや普及啓発やっていただいていることは存じ上げております。認知度は今どのくらいなんでしょうか。
○政府参考人（森光敬子君）　今お尋ねの認知度につきましては手元にございませんけれども、意識調査、リビングウイルに従って治療方針を決定するということにつきましての意識調査を行っておりまして、それの実施した意識調査については制度化等々についての賛成が二〇・四％といったような状況でございまして、そのことを参考に認知度を考えておるという状況でございます。
○江原くみ子君　人生会議について制度化の検討をしていく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　制度化についてということでございますけれども、人生会議の普及啓発を進めるということの重要性は認識をしております。一人でも多くの方に人生の最終段階について考えていただきたいという委員との問題意識については共通しておるというところでございますけれども、一方、人々の価値観、人生観が多様でございまして、人生の最終段階において個々の人の置かれた状況も様々であるということから、提供される医療、ケアにつきましては本人が望むものであることが必要であるというふうに考えております。また、その医療、ケアの内容は生命の尊厳にも関わる問題でもあるため、あくまで個人の主体的な取組によって考え、決定されるべきものと考えております。
　人生会議の推進の在り方につきましては、御提案の制度化を含めて様々な方策があると考えておりますけれども、いずれにせよ、人生の最終段階について知りたくない、考えたくない、文書にまとめたくないという方々に対しても十分に配慮しながら必要な対応を検討していくことが基本と認識をしております。
　具体的には、まず、人生会議について国民向けのイベントの開催や動画の作成、周知等を通じた国民への情報の発信や、医療・介護従事者を対象としました研修等の取組を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○江原くみ子君　今回、お一人様にまつわる問題を取り上げましたが、お一人様という課題は全世代に関わる問題であるというふうに考えています。家族の形が変わっているからこそ、多種多様な選択肢をつくり、それをうまくつなげることでより良い共生社会が実現できると思っています。
　今日取り上げられなかった課題がたくさんありますけれども、今後もお一人様の課題に取り組むことを申し上げさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上で水野孝一君及び江原くみ子さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　次に、伊藤孝江さんの質疑を行います。伊藤孝江さん。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。本日はどうかよろしくお願いいたします。
　まず、高額療養費の見直しの件についてお伺いをいたします。
　最初に、何点か確認をさせていただきたいと思います。
　昨年も、高額療養費の見直しということを一旦計画がなされた上で提出をされ、断念をして撤回をするという形になったという経緯があります。このときには、実際にはその結論部分、どういう制度にするのかという結論部分もそうですけれども、その経過の中で患者さんたちの声を聞くという手続を踏まえていなかったということがまず問題としては挙げられていたということがありますが、この点について、まず、上野厚生労働大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今回の見直しに当たりまして、今御指摘のありました患者団体の皆さんに御参画をいただく、非常に重要なことだと考えております。専門委員会に実際に御参画をいただきましたし、また委員以外の患者団体を始め、保険者、医療関係者などから様々な形でヒアリングも実施をしておりまして、様々な角度から議論を重ねてきたものだと認識をしております。
　また、毎回の会議におきましても、患者団体の方から、まさに治療や生活実態に関わる内容も含めまして、多岐にわたる御発言をいただいたところであります。そのような患者の方の御意見を丁寧にお聞きをすることはもちろん重要でありまして、その点につきましてはこの委員会におきましても繰り返し申し上げてきたところであります。
　また、同時にですが、この制度自体は、保険者、労使、医療関係者始め多様な皆さんの御理解、納得の下で運営されているものでありますので、様々なお立場の皆さんの御意見を丁寧にお伺いをすることもまた大事なことだと考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　今大臣も触れていただいたところにも関係するかと思うんですが、昨年、高額療養費制度の在り方に関する専門委員会ということが設けられて、年末まで議論を重ねられてきたというのがあります。ここでの議論というのは、元々この令和八年度の予算に高額療養費制度の見直しを反映するために議論を進めてきたということでよろしいですか、大臣。
○国務大臣（上野賢一郎君）　専門委員会で御議論をいただきまして、私どもとして得た結論につきましては、今回の当初予算の中でその中身につきましては措置をさせていただいているところであります。
○伊藤孝江君　その中で、患者さんの代表の方がこの専門委員会の委員としても選任をされております。先ほども患者さんの実態、生活実態等々をお聞きをするということも言及をいただきましたけれども、この専門委員会に患者の代表の方が入っている、この方たちに特に求められるというか期待をしていた役割というのは、大臣、どのようなものになりますでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　やはり患者団体の皆様から、先ほども少しお話をいたしましたけれども、治療や生活実態、そうしたものに基づいた御意見をいただくということも非常に重要な点だと考えております。
○伊藤孝江君　その治療に掛かる費用が生活実態に、また治療を続けるかどうかとかというところに影響するのかどうかということを患者さんの代表の方に聞くということであれば、やっぱりここは具体的な金額というのを踏まえての御意見、また多くの方の状況を聞くというのが大事になるということになりませんか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　患者団体の皆様から様々な御意見をいただきましたが、やはりその代表的なものとしては、長期で療養されている方あるいは所得の低い方、そうした方への負担ということを十分考慮すべきだというようなお話がありました。
　そうしたことに基づきまして、多数回該当を維持をしたり、あるいは年間上限額を新たに設けたり、所得の低い方につきましては負担を引き下げたり、そうしたことを今回の見直しにおきましても対応をさせていただいたところでありまして、そうした皆さんの声を踏まえた形にはなっているのではないかなというふうに考えておりますし、またその前提として、この専門委員会の中で基本的な考え方をまとめました。
　今申し上げたことも含めた基本的な考え方につきましても、専門委員会の中で合意をいただいているところであります。
○伊藤孝江君　今の大臣の御答弁は、これまでも様々なやり取りの中で答弁繰り返されてきているところかなと思いますけれども、やっぱりそこがどうしても、患者さんの声を本当に聞くという意思があったのか、あるいはそれを反映させるという流れの中で進めてきたのかというところに疑問を感じざるを得ないというのが正直なところです。
　今回、十二月二十五日に、患者さんたちというか専門委員会に対して具体的な金額というのが示されました、見直し後のですね。で、二十六日、翌二十六日にはもう予算の方を、予算案を閣議決定をしております。この予算案の閣議決定をしている二十六日というところから考えると、二十五日にもう一回金額のことを提示をして、意見を聞いて、それを踏まえて、さあどうしましょう、このままでいいんだろうかというようなことをやっているという時間を含めて考えているというふうには到底考えられないというのがまず一点です。
　また、患者さんたちの意見も、それまでにも取りまとめの中で聞いてきたということもありました。でも、例えば、月額の上限が引き上げられることもやむを得ないという意見があったとします。でも、それは、やむを得ないというのは、ほかとのバランスの関係であったり、また金額によってはというところであったり、決してそれは、一円でもいいし一万円でもいいし十万円でもいいしというような白紙委任をするという趣旨ではないと。月額上限を引き上げるのはやむを得ないという意見があったとしても、それは具体的な金額を見てからじゃないと、本当に、ああ、いいですよねと、これだったら大丈夫ですとなるのか、いや、これは駄目だとなるのかは分からないと。
　そう思ったときに、十二月の二十五日、予算案の閣議決定の前日になって初めて具体的な金額を示す、予算案に反映させるための議論であれば、もうこれ以上議論するつもりはないというのが明確なわけですから、このような専門委員会の運び、この仕方というのが、一体患者さんたちの意見を本当に聞く気があったんだろうかということを考えざるを得ないですけれども、このスケジュールの関係、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　繰り返しになりますが、専門委員会におきまして、患者団体の皆さんから長期療養者あるいは所得の低い方への負担についての様々な御発言もいただいております。そうしたものを踏まえましてセーフティーネットとして機能を強化をする、そうした形で今回の見直し案を取りまとめをさせていただきました。
　この具体的な金額につきましては、やはり政府全体の調整の中で、予算に関わることでございますので、そのようなタイミングでの提示となりましたけれども、その前段階で様々な御意見をいただき、様々な制度の改正の方向性、基本的な考え方につきましても御理解をいただいてきたものだと考えております。
○伊藤孝江君　大臣がどう考えているかではなくて、参加をされた専門委員の皆さん、また患者の皆さんがどう受け止めるかというところだと思うんです。
　しっかりと意見を伝えることができたか、また、出していただいた案に対してきちんと意見も述べながら、じゃ、どんなふうにしていったらいいのかというのを議論するために皆さん参加をされています。こう説明しました、終わりということではなくて、この患者さんたちからすると、これまでの参考人で国会で答弁をしてくださった皆さんも、やっぱり、聞いてもらえなかった、もっときちんと議論をする場があったというような思いを持っている方ばかりです。
　私が昨日お聞きをさせていただいたこの専門委員のお一人の大黒宏司さん、日本難病・疾病団体協議会の代表理事の方です。この方も、きちんとしたその金額を踏まえた議論というのはなされなかったし、これで結論が出るというふうには考えていなかったというふうにおっしゃられていますけれども、この受け止めについて、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　済みません、ちょっと質問の最後のところが聞き取れなかったので、もう一度お願いします。
○伊藤孝江君　専門委員として参加をされている患者の代表の、私が昨日お聞きをしたのは大黒さんです。また、これまでにも、厚労委員会を含め、参考人として来られている方も含めて、自分たちのその意見というのをきちんと踏まえて聞いていただいた上で協議を重ね、議論を重ね、そこも踏まえて検討をしてもらったというような思いを持っている人はいないし、終わったと思っていたというふうにも皆さん思っていないというところの受け止めを大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　繰り返しになって恐縮ではございますが、患者団体の方にも御参加をいただきました専門委員会におきまして、様々なケースを踏まえた御議論、また様々なヒアリング、様々な資料も提示をして御議論をいただいておりまして、先ほど来申し上げておりますとおり、基本的な考え方につきましてもその中で合意をしていただいているものだと私は理解をしております。
　そうした中において、先ほど来申し上げておりますとおり、金額の提示につきましてはぎりぎりの段階になったという御指摘は御指摘として受け止めなければならないとは思っておりますけれども、そこは政府として責任を持って決定をさせていただいたということでございます。
○伊藤孝江君　ぎりぎりの段階になって金額を提示したということについて、元々予算案に反映させるというつもりであれば、もっと早くに案できていたんじゃないんですか。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　今委員が御指摘になられた十二月二十五日の第九回の専門委員会の直前の第八回の専門委員会で基本的な見直しの方向性について合意がなされたわけでございますが、その際に、それが合意ができたからこそ次の予算案に盛り込むというような議論、状況になったというふうに考えておりまして、その際の専門委員会の委員長のまとめの言葉としては、これについては予算編成過程で最終的には決まっていくと思いますというような御発言があり、それについての御異論はなかったところでございます。
　いずれにしましても、そういう全体的なその議論をして、そして一定の方向性について合意があった上での予算への反映だったということは御理解いただきたいと思います。
○伊藤孝江君　基本的な考え方というところで合意をしたというのと、具体的な金額が出てきて、それが、じゃ、生活にどう影響するのかというのを考えるというのはまた別だと思いますけれども、この点いかがですか。
○政府参考人（間隆一郎君）　数字として見えるものが二十五日じゃないかということについては、それはそのとおりだと思います。
　ただ、その基本的な見直しの方向性そのものについてお示しするときに、医療費に合わせてそこは上げていくのだと、上げさせてくださいという定率の負担の考え方と、それから階層で、年収階層を細分化していくというときの考え方について、昨年のこの階段の付け方よりもその大体半分程度の高さにしていくのだというような物の考え方についてはお示しをしたところでございます。
　そういったことも踏まえて、私どもとして、最終的には政府として責任を持って数字を決め、数字を政府部内で調整をした上で提示をさせていただいて、最終的に予算案を閣議決定させていただいたと、こういうことでございます。
○伊藤孝江君　昨年の半分ぐらいの金額ということでありますが、昨年は高過ぎたというのがあるので、それの半分だということが、じゃ、いいのか悪いのかというのはまた別だと思いますし、そこはそういうお考えだということを今日改めて確認をさせていただきました。
　先日の三月二十七日の予算委員会の中で、大臣の御答弁の中で、専門委員会が年明けに開催されていないことについて、選挙もありましたし、そうした中で専門委員会につきましては開かれていないということでもありますがというふうな言及もありました。
　これは、選挙を理由に皆さんの声をお聞きをする機会をつくれなかったとか、あるいは説明をする機会をつくれなかったとか、そういうことでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　少し選挙というのを用いたことで誤解を生じたかもしれませんが、私ども、今、様々なシステムの改修や運用上の見直しなどにつきまして検討をしております。専門委員会にも、今後そうした方向性が出た場合には、これは委員長と御相談をしないといけませんが、お示しをさせていただくということも考えられるわけでありますが、当時、私が不在でありましたので、そうした具体的な今後の運用等についての検討が少し遅れてしまった、そうした趣旨を申し上げたところでございます。
○伊藤孝江君　今後の運用以前に、今回の見直し案について、改めて患者の皆さんと協議の場を持つ、あるいは御意見をお聞きするという場を大臣自身が持たれるというようなお気持ちはないでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　厚労省におきましても、これまでも様々な場面、ケースで患者団体の皆様と接触をして、また御意見を承っておりますので、そうした御意見をこれからも承るということはもちろん厚労省としてもやらせていただくことは必要だと思いますし、その中では、私どもとしては、こうした今回の見直しの考え方につきましても、これは繰り返し丁寧に御説明をさせていただきたいと考えています。
○伊藤孝江君　御説明と併せて患者さんたちの思いもお聞きをしていただければと思います。
　今回のその見直しの中で、年間上限額というのが新たに新設をされるということになっております。これに関しては、システムがまだできていないけれども一刻も早く制度を導入していきたいというような方向で考えておられるということなんですけれども、年間上限額を設けたとしても、少なくともやっぱり立替払を一旦しないといけないというような状況は避けなければならないんじゃないかと私たちは考えています。
　また、患者本人が申出をするということがこれを使うまずきっかけの一つだということになるのであれば、これも患者からの申出であればそこから漏れてしまうこともあり得ますので、やっぱり自動的にきちんと年間上限額、システムができるまでもですね、なるようにというふうな形で進めていただきたいと考えますけれども、この点、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今回の見直しにおきまして、この年間上限額の設定というのはまさに患者団体の皆様からの強い御要望を踏まえまして設けさせていただいたものでありますので、やはり一刻も早くこの導入をさせていただくことが必要だと考えております。
　大変恐縮なんですが、システム面での対応が必要だというのはまさにそのとおりでありまして、この専門委員会の先ほども申し上げました見直しの考え方におきましても、保険者におけるシステム面での対応が制約条件とならないように、患者本人からの申出を前提とした運用で開始することも含めて、実現に向けた制度設計の詳細や課題を早急に整理すべきだというふうにされております。これにつきましては、私どももしっかりこの制度設計に向けて最大限努力をさせていただきたいというふうに考えております。
　また、立替払で特に顕在化をする課題は一度にたくさんの立替払が生じるということかと存じますが、そうした場合には当然高額療養費制度が適用になりますので、現行におきましても、これはマイナ保険証の提示であったり、あるいは簡単な申告書の、書類の提出で立替払をしなくてもよいような形になっておりますので、そうしたことにつきましても十分患者の皆さんに御理解をいただいて、円滑な制度が運営できるように取り組んでいきたいと考えています。
○伊藤孝江君　そもそも、この高額療養費の関係ですけれども、これだけを捉えてどうするかというところではなくて、がん対策であったり、あるいはその医療保険制度全体の中で議論すべきという観点の中で、社会保障国民会議でしっかりこれをめぐる、高額療養費制度をめぐる議論ですね、行うべきではないかと考えますけれども、城内大臣、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　まず、その社会保障国民会議の議論の進め方なんですが、これはまずは給付付き税額控除と食料品の消費税ゼロ、これを同時並行的に議論を進めます。その両者について、令和八年夏前を目途に中間取りまとめを行うこととされております。その際、給付付き税額控除の制度設計に関連する社会保障制度の議論は並行して実施します。
　その上で、給付付き税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の諸課題等につきましては、改めて調整した上で協議を継続されるということで、各公党の皆さんのそういう理解をいただいております。
　こうした方針を踏まえますと、更なる社会保障改革につきましては、どのように議論を進めていくかについては、御党公明党さんも参加されていますので、参加各党とよく御相談していくものと、そのように認識しております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　高額療養費制度の件は、また引き続きしっかりと私たちも見ていきたいというふうに思っております。
　軽症高額該当という高額療養費の類似の制度に関してお伺いをいたします。
　難病の診断基準は満たすけれども、重症度基準には該当しない患者さんを対象とする助成制度です。この軽症高額該当を利用できる基準というのが、医療費総額月三万三千三百円を超える月が申請日以前の一年以内に三回以上あることというのが条件で、この三回以上というところに問題があるんじゃないかと考えています。
　ある難病患者の方から相談をいただいたんですけれども、この方は軽症と判断されて、治療としては生涯続くんですが、今、年二回、一回が二泊三日の入院での治療なんですけれども、年二回の治療なので、回数制限を満たさないためにこの軽症高額該当というのを利用されないと。なので、年間通して見れば同じ金額を治療代として払っていたとしても、治療を受けた回数が二回というくくりか三回以上になるかによってこの利用が変わると。
　元々この軽症高額該当は、軽症であったとしても経済的な負担をなるべく軽く、また公平に負担をしていこうという支援かと思うんですけれども、それから考えると、治療の回数ではなくて、やっぱり負担の額を基準にこの利用というのを考えていくべきではないかと。
　今お聞きをしたところ、厚労省の方でもこの軽症高額該当の実態把握もされていないということでしたので、実態把握をするとともに、それを踏まえて利用要件、今後課題として検討いただくということができないでしょうか。大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今御指摘のありました軽症高額の制度でございますけれども、やはり、効果的な治療法が確立されるまでの間、長期の療養による医療費の負担が大きい患者さんを支援をするものだと、そうした観点などで行っているものであります。
　指定難病の患者がまず重症度分類を満たされている場合には、これはもうそのまま適用されます。また、重症度分類を満たしていない、いわゆる軽症と言っていいのかどうかあれですけれども、そうした場合におきましては、高額な医療を継続されるということに負担が生じている、いわゆる軽症高額に該当することが要件となっておりまして、委員から今お示しいただきましたように、三か月以上あるものだということでございます。
　これにつきましては、見直しにつきましては、やはりこの継続をすることによる負担が生じている方を対象としているということ、また、該当しない方でも、仮に高額な場合には高額療養費制度によって一定の負担軽減がなされていることなども踏まえることが必要ではありますが、今御指摘をいただいた例というのは、まさに長期であるけれども一回、二回しか受けないというケースだということでありますので、そういった実態ももう少し見させていただいて、どういう対応ができるかというのは考えさせていただきたいと思いますが、難病制度全体の制度設計の中で、そのありようについても我々としてもしっかり見ていきたいと考えています。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次に、リンパ浮腫に関してお伺いをいたします。
　このリンパ浮腫、主にがん治療で、リンパ管やリンパ節を切除するなどの影響でリンパ液がたまって腕や足などがむくむというような状態で、重症化をした場合にはもう外出も難しくなったり、本当に日常生活や就労にも大きな障害が生じるというような状況になる方もいらっしゃいます。
　患者さんも全国に十万人、二十万人というふうに言われているところですけれども、このリンパ浮腫、今二人に一人ががんにかかる、また婦人科系のがんの方も多いという中で、発症される方あるいは潜在的に患者さんという方も多いところですけれども、リンパ浮腫難民と言われるぐらいなかなか病院にもたどり着かない、診療にたどり着かないというのが今の患者さんの現状です。
　まず、このリンパ浮腫外来や相談窓口の実態調査を実施をして、現実に即して今のリンパ浮腫複合的治療料の施設基準、見直すべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　私も、リンパ浮腫の患者さんから直接、今委員からお話のあったようなことをお伺いをしたことがございます。
　現在、リンパ浮腫の治療に取り組む医療機関につきましては、がん診療連携拠点病院、これに対しまして、その他関連施設につきまして実態調査を行っております。その結果、二百八十の施設がリンパ浮腫の診療を行っているという結果でありました。
　また、リンパ浮腫複合的治療料の届出は、令和六年八月時点において全国で百五十六施設ということになっております。令和二年七月時点の百二十一施設と比べて増加をしておりますけれども、更なるこの治療の普及を図る観点から、令和八年度の診療報酬改定におきましてこの治療料を引き上げることとしております。
　リンパ浮腫の複合的治療料の施設基準など評価の在り方、これから更に検討する必要があろうかと思いますが、まずはこの令和八年度の診療報酬改定の効果、これを注視をしながら引き続き検討していきたいと思いますし、その際には、今委員からお話のありましたとおり、実態がどうなのかということを我々ももう少ししっかり把握ができるように努めていきたいと考えています。