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○伊藤基隆君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　四法律案は、いずれも緊急経済対策に関連して提出されたものであります。
　まず、短期社債等の振替に関する法律案は、企業の短期資金調達手段であるコマーシャルペーパーを短期社債として位置づけるとともに、短期社債等について券面を必要としない新たな流通、振替制度を創設するものであります。
　次に、株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案は、証券決済制度をより安全で効率性の高いものにしていく観点から、保管振替機関の組織形態について、資金調達方法の多様化、業務運営の効率化等を実現するため、現行の公益法人形態を株式会社形態に改めるものであります。
　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案は、最近における経済情勢を踏まえ、個人投資家の市場参加の促進等の観点から、長期所有株式に係る少額譲渡益の非課税措置を創設するものであります。
　最後に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案は、最近の経済情勢にかんがみ、金融機関等が預金保険機構に対し資産の買い取りの申し込みを行うことができる期限を平成十六年三月三十一日まで延長するものであります。
　委員会におきましては、以上四法律案を一括して議題とし、短期社債等振替法案及び株券等保管振替法改正案につきましては柳澤金融担当大臣から、租税特別措置法改正案につきましては塩川財務大臣から、金融機能再生緊急措置法改正案につきましては、発議者を代表して衆議院議員塩崎恭久君から、それぞれ趣旨説明を聴取いたしました。
　質疑におきましては、コマーシャルペーパーの普及がおくれている理由、株券等保管振替機関の組織形態の株式会社化の趣旨、少額譲渡益非課税措置の創設による証券取引への影響、整理回収機構による健全金融機関等からの資産買い取り業務を延長する必要性、不良債権の最終処理に伴う雇用への影響等、各般にわたり熱心な論議が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　四法律案について質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して池田幹幸理事より四法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、順次採決の結果、四法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、短期社債等振替法案、株券等保管振替法改正案及び金融機能再生緊急措置法改正案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　これより採決をいたします。
　まず、短期社債等の振替に関する法律案、株券等の保管及び振替に関する法律の一部を改正する法律案及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　三案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十七 
 賛成 百七十五 
 反対 二十二 
　よって、三案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　次に、租税特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十六 
 賛成 百十八 
 反対 七十八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十九分散会
平成十三年六月十九日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十五号
 平成十三年六月十九日
 午後一時開議
　第一　自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　民事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出）

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長五島正規君。
 —————————————
　自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔五島正規君登壇〕
○五島正規君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本案は、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質による大気の汚染の現況にかんがみ、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質による大気の汚染の防止を図るため、自動車排出粒子状物質について、その総量の削減に関する基本方針及び計画を策定し、排出量に関する基準を定めるとともに、事業活動に伴う自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための措置の拡充等を行おうとするもので、その主な内容は、
　第一に、本法に基づいて対策を行う物質として粒子状物質を追加することであります。
　特定の地域において自動車から排出される粒子状物質の総量の削減を図るため、国は、自動車から排出される粒子状物質の総量の削減に関する基本方針を策定することとし、特定の地域の都道府県知事は、これに基づき総量削減計画を策定することとしており、さらに、国は、一定の自動車について粒子状物質の排出量に係る規制を行うこととしています。
　第二に、自動車を使用する事業者に対する措置の強化であります。
　事業活動に伴い自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の排出の抑制を図るため、一定の要件に該当する事業者について、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の排出の抑制のための措置の実施を義務づけるための措置を講ずることとしております。
　従来の対策に加え、これらの対策を総合的に講ずることにより、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の総量を削減し、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る大気環境基準の確保を図ることとしていることから、法律の名称も、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法と改めることとしております。
　本法律案は、参議院先議に係るもので、六月五日本委員会に付託されたものであります。
　本委員会においては、六月八日川口環境大臣から提案理由の説明を聴取した後、去る十二日に質疑を行い、十三日には東京都環境科学研究所及び運輸事業者における自動車排出ガスに係る取り組みに関する実情視察を行いました。
　また、十五日には参考人からの意見聴取を行うなど慎重に審査を重ね、同日質疑を終了いたしましたところ、本法律案に対し、民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合から、窒素酸化物対策地域及び粒子状物質対策地域の指定に係る措置、総量削減広域交通対策計画等の策定、事業者の判断の基準となるべき事項を定める者の変更等を内容とする修正案が、また、日本共産党から、総量規制制度の創設、運行規制地域における運行規制制度の創設、自動車製造事業者等に係る総量削減の措置等を内容とする修正案が提出され、それぞれ趣旨の説明を聴取いたしました。
　次に、採決の結果、両修正案はいずれも賛成少数をもって否決され、本法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　民事訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　民事訴訟法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長保利耕輔君。
 —————————————
　民事訴訟法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔保利耕輔君登壇〕
○保利耕輔君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、民事訴訟における証拠収集手続の一層の充実を図るため、公務員または公務員であった者がその職務に関し保管し、または所持する文書に係る文書提出命令について、文書提出義務を一般義務とするとともに、文書提出義務の存否を判断するための手続を整備する等の措置を講ずるもので、その主な内容は、
　第一に、公務員がその職務に関し保管し、または所持する文書について、私文書の場合に提出義務が除外されている文書のほか、その提出により公共の利益を害し、または公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある文書等を除いて文書提出義務があるものとすること、
　第二に、除外された文書に該当するかどうかは裁判所が判断するものとすること、
　第三に、除外された文書に該当するかどうかを判断するための手続として、いわゆるインカメラ手続を設けるものとすること
などであります。
　本案は、去る五日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されたものであります。
　委員会においては、十二日森山法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、十五日から質疑に入り、本日質疑を終了した後、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び自由党の共同提案による、施行後三年を目途として、刑事事件関係書類等の公務員または公務員であった者がその職務に関し保管し、または所持する文書を対象とする文書提出命令の制度について検討を加える等を内容とする修正案が、また、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案による、刑事訴訟書類等に関する提出義務の一律除外をしない旨等を内容とする修正案が、それぞれ提出され、いずれについても趣旨の説明を聴取した後、討論、採決を行いました。
　その結果、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案による修正案については賛成少数をもって否決され、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び自由党の共同提案による修正案並びに修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 森山　眞弓君
 環境大臣 川口　順子君
平成十三年六月十五日（金曜日）
 —————————————
 平成十三年六月十五日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　土地収用法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時四分開議
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　土地収用法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　土地収用法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長赤松正雄君。
 —————————————
　土地収用法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔赤松正雄君登壇〕
○赤松正雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、事業認定の透明性及び信頼性の向上を図るため、事業の認定に関する処分を行うに際して公聴会の開催、第三者機関からの意見聴取及び事業認定の理由の公表を行うとともに、収用または使用の裁決に関係する手続の合理化を図るため、収用委員会の審理における代表当事者制度の創設、土地調書及び物件調書の作成手続並びに補償金払い渡し方法の合理化等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る七日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託され、八日扇国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十二日参考人からの意見聴取を行い、十三日質疑を終了いたしました。
　質疑の中では、今後の我が国における公共事業の目指すべき方向、事業計画策定段階からの情報公開及び住民参加の必要性並びに公聴会における議論及び第三者機関の意見の反映方策などについて議論が行われました。
　本日、本案に対し、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、保守党及び21世紀クラブから、国土交通大臣及び都道府県知事は、事業の認定に関する処分を行うに際して聴取した第三者機関の意見を尊重しなければならないものとする等の修正案及び社会民主党・市民連合から、原案の全部を修正する修正案がそれぞれ提出され、両修正案について趣旨説明を聴取いたしました。
　次いで、討論を行い、採決いたしました結果、社会民主党・市民連合提出の修正案は賛成少数をもって否決され、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、保守党及び21世紀クラブ共同提出の修正案並びに修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ————◇—————
　銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、銀行法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣柳澤伯夫君。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま議題となりました銀行法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　昨今、金融業以外の事業会社による銀行業への参入の動きが本格化してきていること等、銀行業、保険業その他の金融業等を取り巻く社会経済情勢は著しく変化してきております。
　このような状況のもと、銀行等の株主に関する制度の整備を行うとともに、金融における新たなビジネスモデルに対応した環境整備を行うことにより、銀行等の健全かつ適切な経営を確保し、その信認の向上を図りつつ、我が国金融の活性化を図るため、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、銀行等の経営の健全性確保の観点から、銀行等の発行済み株式の五％を超える株式の所有者については、その株式所有に関して届け出ることとするとともに、原則二〇％以上の株式の所有者については、銀行経営等に対する実質的な影響力に着目して主要株主と位置づけ、株式所有の目的や財務面の健全性等に基づいて、あらかじめ認可を受けることとしております。これらの株主に関しては、特に必要な場合における報告等の徴求や立入検査等、適切な監督の仕組みを設けることとしており、また、五〇％を超える株式を所有する主要株主に対し、特に必要があると認めるときは、銀行等の経営の健全性確保のための措置を求め得ることとしております。
　第二に、金融における新たなビジネスモデルに対応した環境整備を図るため、銀行の営業所の設置等について、認可制を原則、届け出制に改めるとともに、銀行、保険会社及び協同組織金融機関について、子会社における従属業務と金融関連業務の兼営を認めるなど、所要の制度整備を行うこととしております。
　以上、銀行法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ————◇—————
　銀行法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。五十嵐文彦君。
 〔五十嵐文彦君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　五十嵐議員にお答えいたします。
　金融機関がシステムとして個人保証等に依存し過ぎているのではないかとの御指摘であります。
　金融機関が融資を行うに当たり、借り手の財務状況等の審査をなおざりにして担保や保証のみに依存することは、不適切であると考えております。したがって、各金融機関においては、不良債権の発生を抑えるためにも、適切な審査、管理体制を確立し、審査精度の向上に努めることが重要であります。しかしながら、借り手の状況によっては、債権保全を図るため個人保証を求めることが有効な場合もあり、個人保証を求めるかどうかについては、個々の経営判断にゆだねられるべきものと考えております。
　民主党提案の、地域金融円滑化法案及び証券取引委員会設置法案に関するお尋ねです。
　法律案の審議の進め方については、私から申し上げることは差し控えさせていただきます。院の判断によるものが多いと思います。
　検討中の地域金融円滑化法案に関しましては、各金融機関は、従来より、地域住民、中小企業への融資を初め、その業務を通じて、地域経済の発展等のためにさまざまな貢献をしているものと考えております。また、このような金融機関の融資業務等については、基本的には、自主的な経営判断、すなわち市場メカニズムに従って行われるべきであることから、一定の基準に基づいて政府が各金融機関の活動を評価すること等については、慎重に考えるべきものと考えます。
　次に、民主党より提出された証券取引委員会設置法案についてです。
　金融の担い手や金融商品が、銀行、証券、保険などの垣根を越えて一体化しつつある流れを踏まえると、銀行、証券、保険の各分野を横断的に所管し、企画、検査、監督、監視と機能別に編成している金融庁の現体制は、こうした流れと一致しており、機動的かつ総合的な政策の遂行が可能な体制であります。
　したがって、金融庁から証券・市場部門のみを分離独立させて証券取引委員会を設置しようとする同法案は、適切ではないと考えております。
　金融機関の自己査定及び不良債権問題への取り組みについてです。
　金融機関の自己査定については、監査法人等による外部監査のほか、金融庁の厳正な検査、監督が行われているところであり、その結果も開示されているところであります。
　不良債権については、基本的に、こうした査定のもとに担保及び引き当て等により適切な保全が図られているところでありますが、金融と産業の一体的な再生を図り、経済の構造改革を進めるため、その最終処理に全力を挙げて取り組む決意であります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　五十嵐文彦議員から、数々、御質問をいただきましたが、第一は、異業種からの銀行業への新規参入と、機関銀行化等アンフェアな行為に対する歯どめがあるのか、こういうことについてお尋ねがございました。
　本法律案では、機関銀行化の弊害を防止する等の観点から、主要株主が銀行に不利益を与えるような取引を禁止するルール、つまりアームズ・レングス・ルールでございますが、この対象にいたしております。
　また、主要株主の適格性を確保する見地から、参入に当たって、株式所有の目的や経営方針、社会的な信用等に基づいて厳正に審査をし、さらに、継続的に報告徴求や検査等の監督を行うことといたしておりまして、これらの制度の的確な運用を通じて銀行等の健全かつ適切な運営が確保されることとなっております。
　次に、普通銀行が信託業務の解禁のもとで不動産業化するのではないかとの懸念について質問がございました。
　都市銀行等に解禁するのは、金融業務の一環としての不動産信託のみであり、本業との関連性が少ない不動産仲介業務等については、法令上、参入を認めないことを明定いたしました。したがって、野方図な不動産業化を招くおそれがあるという御指摘は当たらないものと考えております。
　次に、民主党が御提案し、あるいは御検討中の、地域金融円滑化法案及び証券取引委員会設置法案に関してお尋ねがございました。
　ただいま総理も御答弁申し上げましたとおり、地域金融円滑化法案につきましては、各金融機関は、従来より、その業務を通じて、地域経済の発展等のためにさまざまな貢献をしているものと考えております。このような金融機関の融資業務等については、基本的には、自主的な経営判断、すなわち市場メカニズムに従って行われるべきことであると考えておりまして、一定の基準に基づいて政府が各金融機関の活動を評価すること等については、慎重に考えるべきものと存じます。
　次に、証券取引委員会設置法案についてお答えを申し上げます。
　ただいま総理もお触れになりましたように、昨今の金融市場を見ますと、金融コングロマリットの出現といった金融の担い手の一体化、それから金融商品の一体化といった流れがございまして、これを踏まえますと、銀行、証券、保険の各分野を横断的に所管する金融庁の現体制の方が、むしろ、この流れに沿っているというふうに考えております。金融庁より証券・市場部門のみを分離独立させて日本版ＳＥＣを設置しようという考え方は、私どもは適切でないと考えております。
　次に、厳格な資産査定及び公的資金の強制注入についてのお尋ねがございました。
　金融機関の資産査定等につきましては、国際基準にのっとり、パブリックコメントまでをいただいて制定をいたしました金融検査マニュアルに沿って、金融機関による自己査定、公認会計士等による外部監査、さらに金融当局による検査、監督を通じて、厳正な資産査定等が行われているところでございます。
　また、公的資金の強制的な注入に関しましては、自由主義経済のもとで、私企業の経営戦略の根幹をなすところの資本政策に国が強制的かつ直接的に介入することになることは、適当でないと考えるところでございます。
　また、経営健全化計画、すなわち、公的資金で資本増強を行った銀行の提出いたしました計画でございますが、この遵守状況についてお尋ねがございました。
　現在、主要行のみについて私ども審査をいたしておる、概観をいたしておるわけでございますけれども、店舗数、従業員数等に係るリストラ計画は、おおむね計画どおり実現されているというふうに認識をいたしております。
　最後に、生命保険会社の既契約の予定利率引き下げについてお尋ねがございました。
　生命保険会社の経営をめぐる問題につきましては、我々は、総合的な取り組みが必要であるというふうに考えておりまして、こうした観点から、現在、金融審議会において、生命保険をめぐる総合的な検討を行っていただいているところでございます。
　この中で、既保険契約の条件変更の問題につきましても、当然、御議論をいただいておるわけでございますが、この問題を考えていく上では、五十嵐議員も御指摘のように、契約者の保険業に対する信頼をどう考えるか、こういうような問題が非常に重要でございまして、これらの問題を含めて、幅広い観点からの検討が必要であると存じます。
　現在、金融審議会における十分な検討をいただいておるというところでございまして、結論を私の方から現段階で申し上げるのは適切でない、このようにお答え申し上げます。
　なお、多額の死差益が発生していることが問題であるというような御指摘もあったやに伺いましたが、この点につきましては、生命保険の商品におきましては、保険料を設定する際にある程度の安全率を見込みまして、事後的に剰余が発生した場合には配当という形で契約者に還元するという仕組みになっているケースが多い点に留意が必要であろう、このように考える次第であります。
　以上でございます。
 —————————————
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　鈴木議員にお答えいたします。
　構造改革と景気回復の関係についてでございます。
　我が国の景気動向が示す脆弱性の背景には、構造改革のおくれがあると考えております。このため、政府としては、構造改革なくして景気回復なしとの考え方に立ち、経済、財政の構造改革と景気回復を一体ととらえ、取り組んでまいります。
　不良債権処理と株価についてのお尋ねです。
　株価は市場における取引により形成されるものであり、その動向について、今、コメントすることは差し控えますが、緊急経済対策の実施を初め構造改革に全力を挙げて取り組み、我が国経済に対する内外の信頼を確保していきたいと思います。
　金融構造改革を進めるに当たっての政策態度のあり方に関するお尋ねでございます。
　我が国金融市場は、フリー、フェア、グローバルの三原則にのっとった金融システム改革を進め、市場規律と自己責任の原則に基づく自由な市場へと整備されてきております。また、これに合わせて、金融行政も、市場原理や国際的なルールとの整合性を踏まえつつ、明確なルールに基づく透明かつ公正な金融行政へと転換しました。
　今後とも、こうした金融行政の方針を堅持しつつ、我が国金融システムの安定と活性化に全力を挙げて取り組む方針であります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　鈴木淑夫議員から、いつもながら大変専門的な、含蓄のある御意見を拝聴しながら、御質疑をいただきました。
　第一に、主要株主に関するルール整備と、銀行業への参入の考え方についてのお尋ねでございます。
　異業種による銀行業参入等の新たな動きにつきましては、顧客にすぐれた金融サービスを提供するとともに、金融界の活性化につながるものと考えておりまして、基本的に積極的に評価しておるのは、議員と同じ見解かと思います。
　主要株主に関するルールの整備は、こうした動きに対応して、銀行業への参入ルールを透明化すること等によって、我が国金融業の健全性確保、活性化に資するとの意義を有するものと考えております。
　また、主要株主等に対するチェックの仕組みについても、例えば、主要株主に対する報告徴求、検査については、必要な場合に必要な限度でのみ行われることとするなど、適切なものといたしておりまして、銀行業参入を不当に阻害するものではないと考えております。
　次に、主要株主の適格性の判断基準等に関してお尋ねがございました。
　適格性の審査に係る基準につきましては、今回の法律案におきまして、銀行の健全性を確保する観点から必要なものとして、株式所有の目的、財産及び収支の状況、社会的信用等を規定しているところでございます。
　主要株主の適格性につきましては、これらの諸要因を総合的に勘案して審査することといたしておりまして、一つ一つの項目について、あらかじめ定量的な基準を設けることは困難と考えております。ただし、その手続等に関しては、認可申請に添付を求める事項をあらかじめ内閣府令に規定するなど、透明化、明確化に努めてまいりたいと考えております。
　次に、銀行の経営悪化時の対応についてのお尋ねでございます。
　銀行経営が悪化した場合においては、まずは、銀行自身に対して経営の健全化を求めることによって対処するのが原則であると考えておりまして、主要株主に対しては、さらに必要な場合に限り、銀行の経営の健全性を確保するために適切と判断される措置が求められる、このような、いわば二段構えの規定を置かせていただいております。
　このような趣旨から、主要株主に銀行経営悪化のときの対応を求めることが、異業種等からの銀行界への参入の障壁になるということはないと考えております。
　今後の銀行業についての規制緩和に関するお尋ねでございます。
　御指摘のとおり、金融における新たなビジネスモデルに対応した環境整備を図るため、銀行等の業務範囲や営業所等に係る規制につきまして、その緩和を推進することといたしております。法改正が必要なものについては、本法案において、所要の制度整備を行うこととしているところであります。
　今後も、経済社会情勢の変化を踏まえ、金融機関がより魅力のある商品、サービスを提供することを通じて、我が国金融市場がより活性化する方向で一層の規制緩和に取り組んでいきたい、このように考えているところでございます。
　顧客情報の保護のあり方についてのお尋ねがありました。
　金融機関の顧客の個人情報につきましては、顧客ニーズの多様化への対応等の観点から、これを有効に活用しようという動きが見られます。その一方で、個人情報は、個人の人格尊重の観点から、また、個人の権利利益と密接にかかわるものであることから、その有用性に配慮しつつ、個人の権利利益の保護を図るための措置を講じる必要があると考えております。
　金融分野における個人情報保護のあり方につきましては、今国会に提出されました個人情報の保護に関する法律案との整合性に配意しつつ、金融審議会において御審議いただいているところでありまして、その結果を踏まえまして適切な対応を図ってまいる所存であります。
　以上でございます。
 —————————————
 〔議長退席、副議長着席〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　佐々木議員にお答えいたします。
　景気の現状についてでございます。
　我が国の景気は、個人消費は、おおむね横ばいの状態が続いているものの、足元で弱い動きが見られ、失業率は高水準で推移しています。また、輸出、生産が引き続き減少しており、企業収益の伸びは鈍化し、設備投資は頭打ちとなっているなど、景気は悪化しつつあります。先行きについては、在庫の増加や設備投資の弱含みの兆しなど、懸念すべき点が見られます。
　銀行の貸し出しが減少している理由についてのお尋ねであります。
　日銀の統計によれば、一九九七年十二月末から二〇〇一年三月末にかけての貸出残高は約八％の減少、中小企業向け貸出残高は約九％の減少となっております。
　したがって、御指摘のような減少幅ではないと認識しておりますが、政府としては、金融機関が、中堅・中小企業を含めた企業への融資を含め、その融資態度を必要以上に萎縮させることなく、健全な取引先に対し必要な資金供給が円滑に行われるよう、今後とも、金融機関の融資動向を注視していく必要があると考えております。
　近年の金融機関の貸出残高の減少については、景気の低迷等により、借り手である企業の資金需要が弱いことや、過剰債務の圧縮が見られること等に主因があるものと考えており、必ずしも、いわゆる貸し渋り等によるものだけではないと考えております。
　これまでの政府の施策が消費低迷の一因となっているのではないかとのお尋ねでございます。
　我が国の景気動向が示す脆弱性の背景には、構造問題の存在があり、構造改革を強力に推進していく方針であります。国民の皆様にこうした改革に取り組む姿勢をはっきり示すことが、我が国経済に対する自信を取り戻すことにもつながるものと考えております。これにより、我が国経済の再生を図り、所得環境の改善や国民の不安感の解消を通じて、個人消費の回復と本格的な景気回復を実現していきたいと思います。
　なお、昨年度における社会保障の制度改正等は、能力に応じた適切な負担と、給付の必要な見直しを行うことにより、持続可能な制度を構築するためのものであります。
　不良債権の早期最終処理は貸し渋りと貸しはがしを一層加速するものになるのではないかとのお尋ねです。
　金融機関が不良債権の最終処理を進め、その残高を削減していくことは、その金融機関の収益力を高め、資金仲介者として経済活動に必要な資金を安定的に供給していくための基盤を強化するものであると考えております。
　政府としては、金融機関が融資態度を必要以上に萎縮させることなく、健全な取引先に対し必要な資金供給が円滑に行われるよう、今後とも、金融機関の融資動向を注視してまいりたいと考えております。
　不良債権処理がデフレスパイラルへの道を加速することになるのではないかとのお尋ねです。
　不良債権の最終処理に伴う暗い側面ばかりを見るのではなく、新しい時代に新しい産業に立ち向かっていけるような対策を講じていくのが大事ではないかと考えております。
　また、こうした痛みを最小限にするため、緊急経済対策に盛り込まれた中小企業対策や雇用面でのセーフティーネットを整備するための施策の効果的な実施に取り組むとともに、産業構造改革・雇用対策本部で早急に議論を深め、各般の対策に万全を期してまいりたいと思います。
　参入規制の対象となる主要株主の範囲についてのお尋ねです。
　主要株主に関するルールは、銀行経営の健全性確保等の観点から、銀行の株式を一定以上取得して経営に関与しようとする株主について、適切な監督の仕組みを整えるために整備するものであります。
　このような考え方から、銀行の株式を五％を超えて所有する株主に関して届け出制を導入するとともに、原則として二〇％以上の株式を所有する株主を、銀行経営等に対する実質的な影響力に着目して主要株主と位置づけ、認可制を導入することとしているところであります。
　事業会社の銀行業への参入と銀行経営の健全性の確保等についてのお尋ねであります。
　異業種による銀行業への参入等の動きは、すぐれた金融サービスの提供や金融界の活性化につながるものであり、基本的に、歓迎すべきであると考えております。
　他方、本法案においては、事業会社等による銀行業への参入、監督のルールを整備することとしており、不適格な者の参入を適切にチェックすること等により、銀行の健全かつ適切な運営が確保されるものと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　主要株主に対する信用供与等に関する適正な量的規制等の設定についてのお尋ねがございました。
　金融審議会の報告におきまして提言されておりますように、銀行が主要株主に対して行う融資などの取引については、本法案において、機関銀行化の弊害を防止する観点から、主要株主を、銀行に不利益を与えるような取引を禁止するルール、いわゆるアームズ・レングス・ルールの対象としているほか、今後、銀行法の政令において、量的規制の観点から、大口信用供与等規制について改正を予定しているところでございます。
　親会社が経営を悪化させたときに親会社向け融資を制限する、いわゆるリングフェンスについてのお尋ねでございます。
　先ほども申し上げましたとおり、本法案におきましては、主要株主を銀行に不利益を与えるような取引を禁止するルールの対象としており、銀行と主要株主との間で、当該銀行の通常の条件に照らして当該銀行に不利益を与える取引等を禁止しているところでございます。
　さらに、金融庁が昨年八月に策定した、銀行免許の際の運用上の指針におきまして、事業親会社等の子銀行へのリスク遮断をより強固なものにする観点から、通常の融資条件であっても、事業親会社の業況が悪化した場合には、当該事業親会社等に対し追加融資等を行わない等を内容とするリスク遮断策の策定を求めているところでありまして、これらにより、親会社の経営悪化のリスクが子会社に波及しないよう措置されているところでございます。
　親事業会社に対する定期的な報告徴求についてのお尋ねがございました。
　本法律案におきましては、銀行の主要株主に対し、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、報告徴求を実施し得ることとされていますが、御指摘の金融審議会報告で述べられているような、有価証券報告書等のディスクロージャー資料を基本とした資料につきましては、この規定に基づき、主要株主に対して定期的な形で報告を徴求し得ると考えております。
　銀行の経営悪化時における親会社の経営支援につきましてお尋ねがございました。
　本法律案では、子会社である銀行の経営が悪化した場合において、特に必要があると認めるときは、主要株主のうち五〇％を超える株式を所有する親会社に対し、銀行の健全性を確保するための改善計画の提出を求めることができること等を規定いたしておりまして、この計画の中で、経営支援が行われることも想定されているところでございます。
　支店の認可制の廃止に関する御質問がありました。
　支店の設置及び廃止等につきましては、現在、認可制としておりますが、情報化の進展や銀行業における経営の効率化の要請などの観点から、本法案におきましては、基本的には、銀行の自主的な経営判断にゆだねるものとし、原則、届け出制に改めることといたしております。
　ただ、認可制の廃止後も、各行におきましては、地域の顧客ニーズ等も十分踏まえつつ、いわばマーケットルールのもとで支店の設置及び改廃を行っていくものと考えております。
　以上であります。
 —————————————
○副議長（渡部恒三君）　植田至紀君。
 〔植田至紀君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　植田議員にお答えいたします。
　心的外傷後ストレス障害への対応についてお尋ねであります。
　心的外傷後ストレス障害への対応に当たっては、生活の場である地元自治体や学校などにおいて、長期間にわたるケアが必要になってまいります。今回の事件に際しましても、学校が地元自治体と連携して対応を進めており、政府としても、事件後直ちに、職員の派遣等の協力を行っております。
　今後とも、こうした地元における取り組みに対し、できる限りの支援を行うこととしており、御指摘の専門的な支援体制のあり方についても、研究を進めてまいりたいと考えております。
　精神鑑定及び精神医療についてのお尋ねであります。
　刑事手続において、責任能力が問題となる事案については、的確な精神鑑定が行われることは重要であり、今後とも、そのための体制の整備を図ってまいります。
　また、措置入院患者の診察、治療や退院の可否の判断及び措置解除後の医療の提供に当たっては、精神保健指定医等が、看護婦や臨床心理技術者等のスタッフの協力を得ながら対処することが重要であります。今後さらに、精神保健福祉士の養成や、精神障害者のケアに携わる専門職の研修の強化を図るなど、チーム医療の充実のための取り組みを進めてまいりたいと思います。
　銀行業参入に対する規制のあり方に関するお尋ねです。
　本法案においては、銀行経営の健全性確保等の観点から、銀行の株式を一定以上取得して経営に関与しようとする主要株主について、財務面の健全性や株式所有の目的、社会的信用等に基づき、その適格性を審査するなど、主要株主に関するルールを整備することとしております。
　このように、一般事業会社等による銀行業への新規参入のルールを整備し、不適格な者の参入を適切にチェックすること等により、銀行の健全かつ適切な運営が確保されるものと考えております。
　金融行政の姿勢についてです。
　フリー、フェア、グローバルは、金融システム改革の基本となる原則であり、金融行政において、いずれもひとしく求められるべきものと考えております。
　今回の法整備は、異業種参入等の金融の新たな動きに対応して、制度の国際的な調和も考慮し、銀行等の健全性確保の観点から必要最小限の規制を行うものであり、これらの原則に合ったものと考えております。
　ペイオフについてであります。
　政府としては、厳正な検査、監督や、本年四月から施行された改正預金保険法等による破綻処理スキームの恒久化などを通じて、より強固な金融システムの構築に努めており、平成十四年四月に予定されているペイオフ解禁をさらに延期することは考えておりません。
　道路特定財源の見直しと国債発行額三十兆円以下にする目標についてのお尋ねであります。
　この目標に沿って、今後、来年度予算編成に向かって成案を得ていきたいと思います。いずれにしても、いろいろな考え方がありますが、年末までに成案を得る必要があると考えております。
　与党は諮問会議の基本方針を選挙前に公約として発表すべきではないかとの御指摘がありました。
　経済財政諮問会議においては、今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針を、今月中に取りまとめることとしております。私は、基本方針において、財政を含む経済社会の構造改革の基本的な考え方を国民にわかりやすく示すメッセージとともに、これに必要な政策の方向性について示すこととしており、先送りという御指摘は当たらないと考えます。
　改革による痛みについてのお尋ねであります。
　不良債権の最終処理等構造改革を進めていく上において生じる可能性のある痛みということをわかりやすく申し上げれば、例えば、企業が倒産する場合がある場合、それは、その過程で職を失う人も出てくると思います。そうしたことを痛みと申し上げておりますが、そういう方が新しい職につけるような支援策をどのように講じていくかというのが、構造改革を進めていく上においても大変重要な課題であると考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣森山眞弓君登壇〕
○国務大臣（森山眞弓君）　植田議員にお答えいたします。
　精神障害者による犯罪に関する小泉総理大臣の御発言についてお尋ねがございました。
　大阪教育大学附属池田小学校で起きた殺傷事件につきましては、捜査当局において、事件の全容解明に向け、被疑者の精神の状況をも含め、あらゆる観点から鋭意、捜査を行っているところでございます。
　他方で、異常としか思われない事件が相次ぐ情勢にかんがみ、精神障害に起因する犯罪の被害者を可能な限り減らし、また、重大な犯罪を犯した精神障害者が同じようなことを繰り返す不幸な事態が起こらないようにするための対策を検討することは、重要な課題であります。
　お尋ねの小泉総理の御発言の趣旨も、このような考え方であると受けとめております。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　銀行の経営が悪化したときにおいて対応が求められる株主の範囲についてお尋ねがございました。
　主要株主のうち、五〇％を超える株式を保有する親会社に特別な責任を課しているわけでございますが、これは、単独で銀行の経営に対する支配力を有しているということに着目し、銀行持ち株会社に対する現行法上の規定をも踏まえまして、銀行経営の健全性を確保するために、こうした措置を求めることとしている次第でございます。
　本法律案における主要株主の基準について、国際決済銀行の基準と比較してのお尋ねがございました。
　本法律案におきましては、企業会計の実質影響力基準を踏まえまして、銀行の経営に対する実質的な影響力に着目して、原則二〇％以上の株主を主要株主と位置づけ、認可制の対象とするとともに、五％以上の株主を届け出の対象としたところでありまして、銀行の経営の健全性確保の観点から、適切なものと考えております。
　なお、バーゼルのコアプリンシプルでも、別段、主要株主について、特定の範囲を法定するように求めているものではないと認識しております。
　主要株主に対する報告徴求、立入検査についてのお尋ねでございます。
　主要株主に対する報告徴求や立入検査は、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するために行うものでありますが、他方、その権限の行使の程度や態様によっては、主要株主の経営に過度の影響を及ぼすおそれもあり、当局の権限の乱用が行われないよう留意することが必要であると考えております。
　このような考え方から、審議会の報告におきましても、特に必要な場合に限り必要な限度において行うことが適当とされたところでございます。
　機関銀行化防止のための措置についてのお尋ねでございます。
　本法律案では、機関銀行化の弊害を防止する等の観点から、主要株主をアームズ・レングス・ルールの対象としているほか、主要株主の適格性を確保する見地から、参入に当たって、株式所有の目的や経営方針、社会的信用等に基づいて厳正に審査を行い、また、継続的に報告徴求や検査等の監督を行うこととしておりまして、これらの制度の的確な運用を通じて、銀行等の健全かつ適切な運営が確保されることになっておると考えております。
　検査充実のための体制整備のあり方についてお尋ねがございました。
　金融庁といたしましては、我が国の金融システムに対する信認を確固たるものとするためには、検査体制の充実強化を図っていくことが重要であると考えております。こうした観点から、平成十三年度におきましては、四十六名の検査官等の増員を行うなどの体制整備を図っております。
　透明かつ公正な金融行政が求められる中で、検査の頻度と深度の充実がより一層重要性を増していることから、今後とも、検査機能のさらなる強化に向けて、厳正で効率的な行政手法の確立に努めますとともに、関係機関の御理解を得ながら、検査体制の計画的な強化を進めてまいる所存であります。
　また、金融商品販売法につきましては、利用者保護の観点から金融商品を横断的に対象とした金融商品販売法につきまして本年四月から施行されたところでございまして、まずは、その着実な実施に努めてまいりたいと考えております。
　今後、新たな金融商品が登場した場合には、速やかに本法の対象に加えるとともに、同法に基づく勧誘方針の策定、公表を通じて、勧誘の適正化に向けた業者の自主的な取り組みを促してまいりたいと考えております。
　と同時に、各業法の整合的な整備や証券取引法の一層の活用を図ることも大事だというふうに考えておりまして、これら機能別・横断的法制の整備を着実に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 法務大臣 森山　眞弓君
 国土交通大臣 扇 千景君
 国務大臣 柳澤　伯夫君
　出席副大臣
 内閣府副大臣 村田　吉隆君
平成十三年六月十五日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十二号
 平成十三年六月十五日
 午前十時開議
　第一　国民の祝日に関する法律及び老人福祉法
 の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第二　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理
 の推進に関する特別措置法案（内閣提出、衆
 議院送付）
　第三　環境事業団法の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第四　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊
 の実施の確保等に関する法律案（衆議院提出
 ）
　第五　基盤技術研究円滑化法の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式
 会社に関する法律の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第七　電気通信事業法等の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　ハンセン病療養所入所者等に対する補償
 金の支給等に関する法律案（衆議院提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、新議員の紹介
　一、地方教育行政の組織及び運営に関する法律
 の一部を改正する法律案、学校教育法の一部
 を改正する法律案及び社会教育法の一部を改
 正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　この際、新たに議席に着かれました議員を御紹介いたします。
　議席第百七番、比例代表選出議員、金石清禅君。
 〔金石清禅君起立、拍手〕
○議長（井上裕君）　議長は、本院規則第三十条の規定により、金石清禅君を財政金融委員に指名いたします。
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、学校教育法の一部を改正する法律案及び社会教育法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。遠山文部科学大臣。
 〔国務大臣遠山敦子君登壇、拍手〕
○国務大臣（遠山敦子君）　ただいま議題となりました三法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　今日の教育改革を進めていくためには、学校教育、社会教育及び地方教育行政の各般にわたる改革を進めていくことが必要であります。このような観点から、今回、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、学校教育法及び社会教育法の三法について改正法案を提出することとした次第であります。
　まず、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　地方分権の時代にふさわしい地方教育行政制度を実現するためには、教育委員会が、地域住民や保護者の意向をより一層的確に把握し、その信頼にこたえて責任を果たすよう改善を図ることが必要であります。
　この法律案は、このような観点から、第一に、教育委員会の活性化を図るため、教育委員会の委員の構成に配慮すべきことや、教育委員会の会議を原則公開とすること、また、教育行政に関する相談体制の整備を図ることとするとともに、教職員の人事に関する校長の意見をより一層反映させることについて、所要の措置を講ずることとしております。
　第二に、都道府県教育委員会は、児童生徒に対する指導が不適切であり、研修等必要な措置が講じられたとしても指導を適切に行うことのできない市町村の県費負担教職員を免職し、引き続いて都道府県の教員以外の職に採用することができるようにしております。
　第三に、教育委員会が、地域住民や保護者の意向、生徒の進路希望等を踏まえながら、公立高等学校の通学区域をより弾力的に設定できるようにするため、これに係る規定を削除し、通学区域の設定を教育委員会の主体的判断にゆだねることとしております。
　次に、学校教育法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　学校教育については、児童生徒の社会性や豊かな人間性をはぐくむ観点から、また、一人一人の能力、適性に応じた教育を進め、その能力の伸長を図る観点から、さらには、児童生徒の問題行動への適切な対応を図るなどの観点から、その改善及び充実を図ることが必要であります。
　このため、この法律案は、第一に、小学校、中学校、高等学校等において、社会奉仕体験活動、自然体験活動等の体験活動の充実に努めるとともに、その実施に当たり、関係団体及び関係機関との連携に配慮することとしております。
　第二に、小学校及び中学校における出席停止制度について要件を明確化し、手続に関する規定を整備するとともに、出席停止期間中の学習の支援等の措置を講ずることとしております。
　第三に、大学が特にすぐれた資質を有すると認める者は、高等学校を卒業した者等でなくても、対象分野を問わず、当該大学に入学させることができることとするとともに、大学院へも優秀な成績を修めた者が飛び入学できることとするほか、大学には夜間において授業を行う研究科及び通信による教育を行う研究科を置くことができることを明確化し、あわせて名誉教授について所要の改正を行うこととしております。
　第四に、盲学校、聾学校及び養護学校の寄宿舎に置かれる寮母の名称を寄宿舎指導員に改めるものであります。
　なお、衆議院におきまして、小学校等で充実に努めるものとされている社会奉仕体験活動の例としてボランティア活動を規定するとともに、飛び入学をさせることができる大学の要件について規定することを内容とする修正が行われております。
　次に、社会教育法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　近年の都市化、核家族化等に伴い、家庭や地域の教育力の低下が懸念されておりますが、二十一世紀を担う心豊かなたくましい子供たちをはぐくむためには、家庭や地域の教育機能を高めることが不可欠となっております。
　この法律案は、このような観点から、第一に、教育委員会の事務として、家庭教育に関する学習の機会を提供するための講座の開設等の事務を規定するとともに、社会教育委員等に家庭教育の向上に資する活動を行う者を委嘱することができるようにしております。
　第二に、教育委員会の事務として、青少年に対し社会奉仕体験活動、自然体験活動その他の体験活動の機会を提供する事業の実施等の事務を規定することといたしておりますが、この規定につきましては、衆議院において、社会奉仕体験活動の例としてボランティア活動を規定することを内容とする修正が行われております。
　第三に、社会教育主事となるための実務経験の要件を緩和し、社会教育に関係のある事業における業務であって文部科学大臣が指定するものに従事した期間を評価できるようにすることといたしております。
　第四に、国及び地方公共団体が、社会教育に関する任務を行うに当たって、学校教育との連携の確保に努めるとともに、家庭教育の向上に資することとなるよう必要な配慮をするものとする旨を規定することといたしております。
　以上が地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、学校教育法の一部を改正する法律案及び社会教育法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。佐藤泰介君。
 〔佐藤泰介君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　佐藤議員にお答えいたします。
　答弁に先立ちまして、過日、大阪府池田市の小学校において発生いたしました事件によって亡くなられたお子様たちに、心から御冥福を祈りたいと思います。また、御家族の方々の思いを思いますと、何とも申し上げようもございません。心よりお悔やみを申し上げたいと思います。また、被害に遭われた方々に対してお見舞い申し上げるとともに、一日も早い御回復を願っております。
　今後、このような事件をいかに防げるか、また子供たちが安心して学ぶ場である学校でこのような事件が起きたことはまことに痛ましい限りでございますので、今後、あるべき対応についても真剣に検討していきたいと思います。
　御質問でございますが、今回の三法案を取り下げて新たな法案を作成すべきではないかというお尋ねでございます。
　森前総理が教育改革を重視され真剣に取り組んでいた成果がこの三法案でございます。私は、いいものは引き継いでいきたいと思っております。そういう意味におきまして、この三法案の趣旨といいますか目的というのは、豊かな人間性の育成や多様な個性、才能を伸ばす教育を進めるということでございますので、この法案の成立に私も全力で取り組んでいきたいと思っています。
　今回の改正で学校が変わる、教育が変わると思っているかというお尋ねでございますが、平成十三年度予算においては、少人数指導を可能とする教職員定数の改善や体験活動を促進するための子どもゆめ基金の創設など教育改革関連予算を盛り込み、その着実な実行に取り組んでおります。さらに、専門的な検討を要する事項については、中央教育審議会において検討を行い、その成果を踏まえ実行したいと考えております。
　このような施策を通じて、現状打破といいますか、学校をよくして教育を変えていきたい、そういうふうに思っております。
　教育改革に対する決意についてでありますが、私も米百俵精神ということを申し述べましたが、この根底はやはり教育の重要性を説いたものだと思っております。あのような貧しく飢えているときにおいても、その場をしのぐ、飢えをしのぐことよりも、将来を見詰めた人材の育成が大事だからこそあの米百俵を売って学校を建てたという、今の百俵よりあすの千俵、万俵を目指して人づくりの重要性を説いたものだと思っております。
　そういう意味において、企業は人なりという言葉がございますが、人づくり、国づくりの前提は人づくりだと思います。あらゆる面において人づくりが大事だということを認識しながら、今後とも、学ぶ意欲のある方に対してはできるだけその場を提供し、生きがいと働きがいを持って取り組むことができるような社会をつくることが私は大事ではないかと思います。
　そういう意味においても、教育の重要性を真剣に考え、教育改革に今後とも全力で取り組んでいきたいと思います。
　残余の質問は、関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣遠山敦子君登壇、拍手〕