maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政策活動費については、この国会において一月から様々な委員会で議論を積み重ねてきました。その中で、議論として、政策活動費、これは党勢拡張等に使うものではありますが、内容において、個人のプライバシーですとか、あるいは企業、団体のこの営業秘密ですとか、あるいは政党の戦略的な方針が他の政策、政治団体に、あるいは外国勢力に分かる、漏れる、こういったおそれもある、こういったことにも配慮する、政治活動の自由を維持する観点からそういった観点も重要だという議論がありました。
　一方で、これ政治資金というのは民主主義の基本でありますので、この信頼性が失われてはならないと、少なくとも、今私的流用が行われているんではないかというこの疑問、疑念に対してはしっかりと応えなければならない、この両方のバランスを考えることが大事だ、こういった議論が度々行われてきました。
　その上で、今申し上げた、とその個人のプライバシー等のおそれについて、十年たてばこれが、このこうしたことが表になることによっていろいろな弊害が生じることも十年たてば随分と低減されるのではないか、こういったことから、先ほど言いました二つのバランスの観点から十年後に公開する、こういった考え方が出てきたと承知をしています。
　こういった考え方を整理した上で、今回、その他党からの様々な貴重な提言も踏まえて自民党案を提示させていただいた、こういったことであったと私自身認識をしております。
○芳賀道也君　かえってイメージダウンになるかどうかと検討したかという肝腎なところはお答えがなかったんで。やはり、国民の怒りがひしひしと地元を回っていると感じますし、これがかえって抜け穴だらけで、自民党の良識ある支持者からもそっぽを向かれて、自民党の終わりの始まりにならないことを祈りたいと思います。
　まず、パネル一を御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　この六月から、増税、増税、負担増が続いてきた岸田政権の目玉の一つ、一人当たり四万円の所得税、住民税定額減税が始まります。ただ、見ていただいても、経済効果は僅かに〇・一九％、遅きに失した、六月スタート、仕組みも複雑ということで、野村総研のエグゼクティブ・エコノミスト、木内登英さんも、費用対効果が低いと批判しております。
　また、仕組みが複雑で多くの混乱を呼びました。一年限りの減税であるにもかかわらず、人を雇っている職場で、給与ソフトの更新の費用、そのソフト代の負担、また突然の給与明細に減税額の明示ということもあって更に混乱をいたしました。各職場の給与やシステムの担当する方も随分苦労したと聞きました。また、民間だけではなく、住民税を扱う市町村役場でも大変だったと伺っております。
　また、先日、我が会派の舟山康江議員が、減税の対象ではない世帯収入百、失礼、千八百五万円以上の高額収入の者にも、一旦は減税して、翌年、確定申告で精算すると、そうしろというおかしな指示まで出ているということで、現場からは様々な怒りの声が上がっています。
　さらに、突然、労基法違反の可能性もあるという国会答弁があって、その翌日には、全国のハローワーク、労働基準監督署に問合せが殺到して業務ができなかったほどだという混乱も生んでおります。
　定額減税に混乱を引き起こしたことについては総理も素直にわびるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。また、混乱のないやり方、効果的な、もっと効果的なやり方ができたのではないかと考えますが、岸田総理の答弁、お願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　所得税、住民税の定額減税については、企業を始めとする関係者の皆様に御協力をいただいていること、これはこの場をお借りして御礼を申し上げたいと思います。
　しかし、今般の定額減税、これは、三十三年ぶりの高水準となった春季労使交渉の力強い賃上げの流れに加えて、今年、物価上昇を上回る所得を確実に実現するために実施するものです。今年の初めの内閣府のこの調査、あるいは多くの民間エコノミストの見通しから考えましても、来年に向けて物価上昇が収まっていく、こういった見通し等も考えますときに、このタイミングで実施すること、これは大変重要であると認識をしております。
　そして、この手取りの効果、これをしっかりと実感していただくことで、消費者マインドを喚起し、消費が拡大し、そして次の投資や賃上げにつながる、この経済の好循環を実現していきたいと考えております。賃上げとの相乗効果で消費者マインドに働きかけるという効果、これは給付等の他の手法では達成できないと考えており、政策効果を最大限発揮できるよう、周知、広報を含め全力を尽くす、これが重要であると認識をしています。
　そして、御指摘の中で、所得金額一千八百五万円を超える場合、これは対応が複雑で混乱を招いたという御指摘でありますが、これ、六月以降、源泉徴収額からの減税を行った上で、年末の段階で給与所得以外も含めた合計所得金額が一千八百五万円を超えることとなった場合には確定申告等において減税した分の金額を支払っていただくこととしている、この点への御指摘でありますが、これは、源泉徴収を行う各企業において従業員の給与以外の所得も含めた年末までの所得額を六月の時点で見込むこと、これは困難であるということ、また年間所得が見込みを下回った場合には年末に追加で減税が必要となること、こういった事情を踏まえた上でこの対応を判断したものであると承知をしております。
○芳賀道也君　大きな混乱を生んでいますので、この点についてはしっかり今後も取り組んでいただきたいと思います。
　次に、子ども・子育て支援法案について伺います。
　私もびっくりしたんですが、私の知り合いの与党の代議士が、この法案について聞きましたら、もっと財源をちゃんと考えなきゃ駄目だよねと随分軽くおっしゃった。びっくりしました。
　六月五日、参議院本会議で改正子ども・子育て支援法案の採決がありましたが、この法案、採決前に退席し、棄権する与党議員、自民党議員がおりました。この議員は、本会議採決に先立って、参議院内閣委員会でも賛成の挙手をしておりません。自民党議員からもこのように賛成しない議員が出るような改正子ども・子育て支援法には、特に現役世代に健康保険への上乗せて負担を求める、このやり方に問題があります。
　総理、参議院で自民党からも造反が出た、この受け止めと、健康保険に上乗せすることで現役世代に負担を求める手法について総理の御見解を伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の自民党議員については、法案には賛成と説明をしているということ、承知をしております。そのように報告を受けております。
　そして、支援金は健康保険への上乗せとの指摘がありますが、今般の子ども・子育て政策の抜本的強化に当たっては、歳出改革によって社会保険負担率の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金を構築すること、これを基本としています。支援金の導入によっても社会保障負担率は上がらず、実質的に負担が生じないというものであり、上乗せという表現にはなじまないと考えております。
　支援金は、急速な少子化、人口減少に歯止めを掛けることが医療保険制度の持続可能性を高めて、その存立基盤にとって重要な受益となることから、医療保険料と合わせて拠出いただくこととしたものであり、医療保険制度の目的の範囲内とも考えております。
　こうした支援金制度、これ抜本的に拡充する児童手当等の給付に充てられ、子ども・子育て世帯にとって大きな給付の充実につながること、具体的には、児童手当やこども誰でも通園制度など、支援金が充てられる給付の充実により、子供一人当たり平均約百四十六万円の給付の充実が可能となることも御理解いただくことが重要であると考えております。
　引き続き、丁寧に説明を続けていきたいと考えております。
○芳賀道也君　総理、ちょっと苦しいですよね。賛成だったけど手を挙げるのを忘れて、たまたま本会議は欠席をしたという。いやあ、ねえ。
　実際、総理、負担を求めているのに負担増はないという、何か日本語にならない説明が国会で繰り返し行われていることにも疑問を呈したいと思います。
　さらには、使用者側からも、これ社会保険料と同じ仕組みで徴収されますので、赤字企業、経営が大変な企業、それも全てこの同額を負担求められる、このことに対しても経営者側からも批判が強いということも触れさせていただきます。
　次に、パネルの二番をまず御覧ください。
　四月一日の総理への質問でも指摘したことなんですが、六月から、六月請求分、七月実際に払う分から、まあまた電気代もガス代も上がるということで、これを報じる各新聞の見出しです。本当に、地元を回っていると、また電気代がということで悲鳴が上がってきます。
　そしてもう一つ、次のパネルを御覧いただきたいと思うんですが、これは四月のときにも指摘をいたしました。この更に電気代が上がるということが予想される中で、政府が徴収する再エネ賦課金、これを四月から更に上げた、こんなことをしていいのかというのを四月一日質問しましたが、その恐れたとおり、また電気代が上がる中で政府の補助金がなくなって、そして更なる負担が利用者にのしかかっているということです。
　そこで、この再エネ賦課金、全額を一旦徴収することをやめて、一定程度、この再エネ賦課金、額は積み上がっておりますので、これでしばらく情勢を見る、あるいは新しい仕組みをしっかりと考えていく、こうしたことが必要ではないかと我が国民民主党・新緑風会会派は要求、政策を皆さんに提示しております。これについては、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御党の再エネ賦課金についての考え方を御紹介いただきましたが、政府としては、現行制度においては、再エネ特措法に基づいて再エネ電気の買取り等を行うのに必要な費用は再エネ賦課金として電気の利用者の皆様に広く御負担いただいている、こうしたところであります。カーボンニュートラルの実現に向け、国民負担を抑制しつつ、再エネの最大限の導入を図ることが政府の基本方針であり、引き続きこの方針に沿って制度を着実に運用していきたいと考えています。
　その上で、家計や経済活動への影響を抑えるためには、徹底した省エネ、再エネや原子力などの脱炭素電源の活用によりエネルギーコストの上昇に強い経済構造への転換を進めていくこと、これが重要であり、政府としてこの支援を強めてまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　本当に、地元を回っていると、小さな商店から工場まで電気代は本当に大変だという悲鳴が上がっていますし、地元でも、一部の工場、円安もあって閉めるのではないかと、そんな工場すら出てきている。本当にこれは近々の課題ですので、是非、再エネ賦課金の徴収を一旦停止して電気代を下げる、このことは是非実施していただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
　次に、交通政策基本法での第二条で、国民その他の者の交通に対する基本的な需要が適切に充足されることが重要と法律で書かれています。特に、地方都市、農村、中山間地などについて国民の移動の権利を国が保障すべきだと考えますが、総理の御見解を伺います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の移動の権利についての御質問ですが、この人口減少が進む中、地方都市、農村、中山間地などにおいて地域の基盤である公共交通を確保、維持することが重要な課題となっています。従来から、地域間幹線バス系統やこれと密接な地域内のバス交通の運行等への補助、あるいは地方財政措置を講じてきているところですが、これに加えて、地域の公共交通の維持に向けた政策ツールが必要となっています。
　このため、令和二年の独占禁止法特例法によって乗り合いバス事業者の共同経営等の枠組みを創設したほか、昨年の地域交通法の改正により、ローカル鉄道の再構築、また、エリア内の複数のバス路線等に対して長期安定的に支援する仕組みを創設し、公共交通、失礼、地域公共交通ネットワークの再構築を進める取組への支援、これを強化しています。加えて、現在、デジタル行財政改革の下、デジタルを活用して、全国の移動の足不足の解消に向けて、安全を前提にいわゆるこのライドシェアを全国で広く利用、活用するべく取組を進めている、こうしたことであります。
　こうした政策ツール総動員して、デジタル技術を活用しつつ、地域の足の不足といった深刻な社会課題の解決に向けて全力を尽くしていきたいと考えております。国民の移動の権利について、政府としてはこういった取組進めることで、よってこの移動の足、しっかり確保してまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　国民の移動をしっかり国が守るんだという明確な答弁が欲しかったんですが、具体例を挙げるというだけにとどまっているのちょっと残念です。この後、もしきちんと守るよということを言っていただけるんであればお願いします。
　その後、道路に比べて、やはり日本は鉄道、鉄路に対する手当てが余りにも少ないのではないかということです。
　令和四年の予算でいえば、道路には二兆円、鉄道予算は僅かに一千億円、二十分の一。しかも、この一千億円のうち八百億円は新幹線、そして僅かに約二百億円が在来線などの予算ということになっています。やはり鉄路、これも大切なインフラですから、もっと鉄路を大事にする国にならなければいけないのではないかと思います。
　パネルを御覧ください。
　先ほどの総理の答弁の中にも鉄道の復旧の枠組みもありましたけれども、一番上のグラフが黒字会社の赤字路線の復旧の費用負担、国四分の一、地方四分の一、鉄道会社二分の一。上下分離にしたときには国、地方、鉄道会社三分の一ずつということになっています。でも、地方負担の三割は非常に重い。
 〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
　道路と比べてみるんですが、高速、いわゆる新直轄方式の高規格道路の場合、地方交付税の戻しがありますので、国の負担は実に八六・二五％。地方に必要な高速、高規格道路、これは国が八五％以上を持つんだということで、やはり同じように地方に欠くことのできない鉄路、特に上下分離方式になればこれはインフラになるということでもありますので、この地方負担が一三・七五％で済むような高規格道路、新直轄方式と同じような負担にすべきではないかと思いますが、総理、お答えください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　鉄道と道路についての比較の御指摘がありましたが、鉄道は、鉄道事業者が運賃収入を基本として整備、運営することを原則としています。一方で、道路は、高規格道路の新直轄方式を含め、基本的に国や自治体が公物として整備をし、無料公開の原則で広く公共の用に供するものとされています。
　このように、基本的な事業構造が異なることから、鉄道と道路、これ単純に比較できないものであると考えています。
　その上で、赤字ローカル路線が増加している状況にも鑑み、災害復旧については補助対象の拡大や補助率のかさ上げなど支援の充実に努めてきたところであり、この米坂線については、現在復旧の在り方等の議論が行われているものと承知をしており、そのありように応じて必要な支援、適切に政府としても行ってまいりたいと考えております。
○芳賀道也君　是非ですね、この国のやっぱり負担が余りにも少ない。鉄路は地方にとっても本当に必要な公共のインフラです。今、自民党議員の先生の中からも、そうだ、賛成だという声もいただきました。
　総理、是非もうちょっと、この高速道路と同じように、上下分離になればこれも公のインフラになるわけですから、もうちょっと踏み込んでいただけませんか。いかがでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　鉄道に対する支援、これは、先ほど申し上げました地域における、地方における公共の足の確保、こういった観点からも重要な課題であると認識をいたします。
　その道路とそして鉄道のこうした基本的な構造、考え方の違い、これにもしっかりとこの思いをめぐらしながら、現実に一つ一つの鉄道等においてどのような支援が求められるのか、これは政府としても考えてまいります。
○芳賀道也君　かつては、地方ローカル線が廃線になればバス代替と。今、バス会社すら地方では存続が難しくなっている。地方の足をどうするか、地方の移動を保障するのは国の責務であるということを是非実現していただきたいと思います。
　最後に、岸田内閣が始まって二年半以上たちました。私も、総裁選挙のときは実は岸田さんに期待したんですよ。でも、その後ちょっとがっかりだった、正直申し上げて。検討、検討ばかりで何がしたいか分からない。
　政治家になって総理になるなんということはなかなかないわけでありますから、総理になったら、何ができなくても一つだけは、これだけはやりたいと、国民のためにこれだけはやりたいと思ったことがあったのかなかったのか、簡潔にお答えいただけますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私も総理になりまして、先送りできない課題に一つ一つ取り組まなければならないということを申し上げた上で、まず、経済についても、縮み志向から成長型の新しいステージに移行しなければならないということで、新しい資本主義、進めてまいりました。また、安全保障、防衛力についても、抜本的な強化を行わなければならないということで、政策を拡充させました。さらには、エネルギーにつきましても、原子力を始め、このこれからの日本を支えるエネルギーがどうあるべきなのか、こうした大きな政策転換も行いました。そして、何よりも子ども・子育て政策、これは我が国の最大の課題である少子化対策について具体的に向かわなければならない、こういったことを申し上げました。こういった政策の目的は、全て、日本のこの将来の予見可能性、これをしっかりと国民の前に示すことであったと思っています。
　明日は必ず日本は良くなるという予見可能性があってこそ、それぞれの現場で、それぞれの地域で頑張っている多くの国民の皆さんは、だったら自分はこうしようと思ってもらえる、そのために、大きな方向性、未来の予見性を示さなければならない、日本は明日は必ず今日より良くなるという姿を見せたい、これが私の取り組んできた大きな目標であると考えています。
　このことは大変重要な考え方であると思います。これからも是非、こうした政策を前に進めることによって、多くの世代、次の世代が日本の未来に希望を持ってもらえるように努力をしていきたいと考えています。
○芳賀道也君　明日が良くなると思えない状況が続いている。物価が上がって暮らしていけない、お店が続けられない、農業が続けられない、そんな中で都会では一億円も二億円もするマンションが投機で飛ぶように売れている、こんな日本でいいのか、総理。
　是非、国民の声に応えて、国民のために何か、あれだけはやってくれた、岸田総理は、という国民のための政策を実現することを求めて、私の質問を終わります。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　自民党の裏金事件を受けた政治資金規正法改正の審議が参議院でも始まりました。抜け穴どころか改悪だと私ども考えますが、とりわけ、肝腎の企業・団体献金禁止がすっぽり抜け落ちているのは大問題です。
　総理は、企業、団体にも政治献金の自由があるのだと言い、自民党への献金は自発的なものだと繰り返しております。しかし、実態はどうであるのか。
　ゼネコンの業界団体、日本建設業連合会、日建連の加盟企業から自民党の政治資金団体である国民政治協会への献金は、十年間で二十億円を超えます。（資料提示）これは各社の年間の献金額です。スーパーゼネコンの大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設、竹中工務店は、そろって千八百万円です。安藤・間以下七社が九百万円。七百五十万円、六百万円、以下省略していますが続いていますけれども、これ自発的と言う割には序列化されて額がそろっているんですね。
　総理、これなぜですかね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　お尋ねについては、自民党の政治資金団体である一般財団法人国民政治協会から、政治活動に対する一般的な支援要請として日本建設業連合会に対し会員による自発的な寄附の協力をお願いしたものであると、このように承知しております。請求というような類いのものではないと考えております。
　なぜこういった金額になっているかということでありますが、内部の対応についてコメントする立場にはないと考えております。
○山添拓君　今も自発的とおっしゃるんですが、これはそろっているのには理由があるわけです。
　しんぶん赤旗日曜版の編集部が内部文書を入手いたしました。日建連加盟大手五十七社でつくる社会活動貢献協議会、これ二〇一九年例会のシナリオがあります。国政協に対する政治寄附の目安額を第一グループから順に申し上げますので、メモをしていただきますようお願いいたしますと。金額を読み上げと赤字であります。第一グループ千八百万円、第二グループ九百万円、第三グループ七百五十万円などと続いて、第六グループ十二万円ですと。控えていただきましたでしょうかとあるんですね。
　この右側にあるのは、二〇二二年二月の日建連の文書です。国政協からの献金要請額は例年四億七千百万円とあります。この要請額に見合うように各社に割り振りしたのがシナリオの金額だということです。
　総理は、衆議院で我が党の塩川鉄也議員に質問されて、自発的な寄附の協力のお願いだと述べられ、先ほどもそのように答弁されました。しかし、要請額に基づいて割り振りがされて、おおむねそのとおりに納めているんですね。どこが自発的なんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、文書をお示しになられました。これ、一団体の内部文書あるいはこの会議での発言についてコメントする立場にはありませんが、先ほど申し上げたように、これは、国民政治協会からこの日本建設業協会に対して自発的な寄附の協力をお願いしたものであると承知をしております。この請求というような類いのものでは全くないということ、これは再三申し上げているとおりであります。
○山添拓君　金額を示して要請されてきたと、これはお認めになりますね。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自発的な寄附の御協力をお願いしたと承知をしております。
○山添拓君　自発的な寄附を求めるときに総額幾らでお願いしますと、こういうふうにされるのが自民党だということですね。金額まで示して要請して、日建連が割り振りをしてゼネコンがそのとおり支払っているわけです。これは業界を巻き込んでの献金あっせんにほかならないものです。
　総理は、こうした献金によって政策がゆがめられることはないと常々おっしゃいます。しかし、日建連は政策を要望した上で献金しているわけですね。例えば、二〇二一年の十一月の要望書には、大型工事は財政の単年度主義のため複数年にわたる工事の発注が難しいとして、予算の別枠計上などを求めています。すると、予算編成でそのとおりの仕組みが実現して、年末の会長のコメントでは、日建連がかねてより要望していた予算の単年度主義の弊害を是正する大変有り難い制度、政府及び与党の関係各位に感謝を申し上げますなどと述べています。自民党が献金額を示して要請し、日建連が割り振りをして、各社がおおむねそれに従ってそのとおりに支払って、要望が通ると感謝までしていると。
　国土強靱化だといって自民党政権が大型開発を増やしていく中で、日建連の会員企業が十年間で受注した公共工事は約二十七兆円に上ります。二十億の献金で二十七兆円の発注を受けている。
　総理は、それでも献金とは無関係だとおっしゃいますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員の方から、要請額が示され、それに合わせて献金が行われたという御指摘がありましたが、まさに委員が御指摘になられた資料を見ていただければと思いますが、要請額と実績額、これは大きな乖離があります。これは、先ほど申し上げましたこの自発的な寄附の協力の、協力というものであると思っております。
　そして、当該寄附の要請、これは特定の選挙に関してなされたものや公共事業などと連動するものではなく、この企業、団体から政治資金団体が献金を受け取ることもこれは法的に問題があるものではないと承知をしています。
　その上で、政策をゆがめていないということについて、そんなことはないという御指摘をいただいたわけでありますが、政策決定のプロセスについてはこの国会においても再三申し上げています。この政策決定につきましては、各議員が地域活動等において様々な声を吸い上げてきた上で、それをこの専門家や各省庁の議論に委ね、そして最後は自民党においてもその全ての国会議員が議論に関わる形で議論を行い、そしてこれを国会に提出した後も各党の協議が行われる、国会での議論が行われる、そういったことを通じて政策が決定されるわけでありますから、一団体のこの寄附というものがこの政策決定に決定的な影響を与えるという指摘は当たらないということ、これは再三説明させていただいているとおりであります。
○山添拓君　いや、それは無理があると思いますよ。
　私は、建設業界が業界を挙げて、一団体だけじゃないんですよ、業界挙げてこのように献金額を割り振って、その要請に応じて、もちろん全て応じているわけじゃありませんよ、ですけれども、毎年毎年自民党が要請し、その額に基づいて割り振りを行って献金をして、しかも政策も要望し、そのとおりに実現してきていると、こういう実態あるわけですよ。そのことについて、献金との関係が一切ないとおっしゃるんでしょうか。
　日建連は、この先ほどのシナリオ、実は佐藤信秋委員長も登場いたします、国交省のＯＢとしてですね。同じくＯＢの足立敏之参院議員とともに、派閥のパーティー券、佐藤議員が所属する茂木派、平成研、足立議員が所属する岸田派、宏池会のパーティー券も、枚数を読み上げて各会員企業に割り振っています。シナリオによれば、いつもどおり、佐藤先生の事務所から、あるいは足立先生の事務所から、それぞれ今お伝えした枚数分が郵送されてまいります、どちらも同じ枚数ですなどとあるんですね。
　総理、こういう割り振りも行われていることを御存じでしたか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一団体のこの内部での文書ですとか発言についてコメントする立場にはありません。委員の御指摘の発言が事実なのかどうかについても、何も材料を持ち合わせておりません。
○山添拓君　材料はしんぶん赤旗にありますから、是非御覧になっていただきたいと思います。
　これは、自発的どころか、自民党の方が政策に値札を付けて売ってきたということにほかならないと思うんです。大体、営利企業が利益と関係なく多額の献金をし続ければ、それは背任に問われます。見返りを期待するからこそ献金するわけです。ですから、賄賂性が極めて高い。それをかたくなに否定するのは自民党ぐらいです。
　総理は、政治団体の収入はバランスの確保が重要だということもおっしゃいます。
　そこで伺いますが、自民党と国民政治協会の収入の内訳、お示しください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党と国民政治協会の収入のバランスについて答えろという御質問でありますが、これは、まず、党費、会費あるいは個人寄附が十五億、企業、団体が二十四億、そして政治団体の献金が二十七億、そしてそれ以外には政党交付金という収入が報告されております。
○山添拓君　今のは自民党本部の分ですね。政党助成金百六十億が大半を占めます。それから、国民政治協会に対する献金二十四億円は企業、団体からですが、この二十四億が自民党本部にも入っているという今の御説明でした。そして、国会議員が代表の政党支部は、やはり企業・団体献金が中心です。政治資金管理団体、政党支部、派閥、企業、団体が多く買手となっているパーティー収入がその収入の大勢を占めます。要するに、自民党の収入というのは、国民にカンパを強制する政党助成金と賄賂性の高い企業・団体献金の二本柱だということであります。
　総理はこのバランスが重要だとおっしゃる。ということは、今後もこうした収入構造を続けていくということですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、政治団体の収入については、多様な考え方の多くの出し手による様々な収入を確保することが政策立案における中立性やバランスの確保において重要だと認識をしております。
　そして、我が党及び国民政治協会の収入バランスについては、今一端を紹介させていただきましたが、公開している政治資金収支報告書にありますとおり、政党交付金のほかに、党費や会費などを含め、個人からも、また個別の企業からも政治団体からも幅広く浄財をいただいております。
　どのような収入の内訳であれば多様性が確保されているか、これは価値判断にもよるため一概にお答えすることは困難でありますが、大切なことは、こうした収入についても透明性が確保され、多様性があるかどうか国民が判断できるようになっていること、これが重要であると認識をしております。
○山添拓君　いや、これまた続けていくということなんですよね。
　そして、多様なバランスとおっしゃりますけれども、今お示ししたように、自民党の収入というのは、大半は政党助成金と、そして企業、団体が出資者となっている献金、パーティー券だと。この構造、このまま続けていけば、私は、必ずまた裏金事件のような金権腐敗、起き得ると思いますよ。だから根を絶たなくちゃいけないということが求められているわけです。
　我が党は、参議院で抜本的な対案を示しています。企業・団体献金を禁止する、企業や団体がパーティー券を買うことも禁止する、裏金作りを元から断つというものです。全ての政治団体の代表者に監督義務を課し、その義務を怠ったときには会計責任者と同じ刑に処すると。いわゆる政策活動費脱法行為の合法化ではなく、禁止をする。加えて、政党助成金の廃止も掲げておりますが、少なくとも企業・団体献金禁止は、これ世論調査で八割が求めています。国会でも多くの会派が共有しています。今、分かっていないという話が自民党席からありましたけれども、国民の多くはそう見ていますよ。
　裏金事件の当事者である自民党だけがこの企業・団体献金、しがみついているわけですね。それで国民が納得するとでもお思いですか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この政治改革大綱、この国会においても度々引用された政治改革大綱の中でも、自由主義経済において法人は重要な役割を担い、法人などの寄附を禁止する理由はない、このように明らかにしていますし、最高裁判決においても、政治活動の自由の一環として政治資金の寄附の自由を有する、企業はこうした寄附の自由を有するという御指摘もあります。
　よって、これ、企業・団体献金について、これは禁止、制限するのではなく、まずは政治資金の透明性を高めることが重要であると考えております。
○山添拓君　これは根を絶つという姿勢が全く見えないと思うんですね。
　自公と維新の案は、世論調査で七割が評価しないと答えています。これ、私は、到底国民が許さないと思います。ごまかしの法改正ではなく、金権腐敗を根絶する抜本改正を参議院で求めていくことを表明して、質問を終わります。
 ─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山添拓君が委員を辞任され、その補欠として吉良よし子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認めます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（佐藤信秋君）　速記を起こしてください。
　これより討論に入ります。
　各会派の討論に先立ち、御報告いたします。
　令和四年度決算についての内閣に対する警告及び令和四年度決算審査措置要求決議案については、理事会において協議の結果、お手元に配付の案文とすることに意見が一致しました。
　それでは、警告の案文を朗読いたします。
 内閣に対し、次のとおり警告する。
 内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
　１　小林製薬株式会社が製造販売した紅麹原料を含む機能性表示食品の摂取により、死亡事例や入院事例など深刻な健康被害が多数発生したこと、消費者庁のガイドライン等では事業者が健康被害を把握した場合の報告義務や明確な報告基準が定められていないため、同社による被害把握から報告までに二箇月以上を要し、被害の拡大を招く事態となったことは、極めて遺憾である。
 政府は、規制改革の一環として導入され、事業者の責任において届出だけで機能性を表示できる制度の下で、国民の生命と健康を脅かす事態が生じたことを重く受け止め、製造過程における安全性の確保や健康被害報告の厳格化を図るなど、制度を抜本的に見直し、再発防止に万全を期すべきである。
　２　東京オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村における国産豚肉の提供に係る請負契約について、農林水産省の担当職員が年度ごとに業務を分割し二件の契約とする手続を煩雑であるなどとして、契約相手先との合意内容と異なる履行期限や架空の数量を記載した契約書を作成したのみならず、検査職員も事実と異なる検査調書を作成し、同省が契約金額全額を支払っていたことは、遺憾である。
 政府は、国の財政の基本原則である予算の単年度主義を軽視して、会計法令に違反し、著しく適正を欠いた契約手続を行い、さらに組織としても防止できなかったことにより、政府全体の法令遵守意識に対する疑念を招いたことを重く受け止め、職員の意識改革や知識向上を図るとともに、会計法令の遵守を徹底させ、再発防止に万全を期すべきである。
　３　平成十九年に航空機による滑走路誤進入事案が相次いだことを踏まえ、国土交通省において再発防止に向けた取組を行ってきたにもかかわらず、令和六年一月、羽田空港の滑走路上で日本航空機と海上保安庁機が衝突、炎上し、多くの乗員乗客が巻き込まれ、海上保安庁職員五名が亡くなる重大事故が発生したことは、極めて遺憾である。
 政府は、公共交通機関として人々の移動やインバウンド政策を支える航空において、何よりも安全性が優先されなければならない中、重大事故により尊い人命が失われたことを重く受け止め、同様の事故を二度と発生させることのないよう、原因究明と実効性のある再発防止策を徹底するとともに、航空管制官の人的体制の強化・拡充を通じて、航空の安全・安心の確保に万全を期すべきである。
　４　令和六年四月、鳥島東海域において海上自衛隊のヘリコプター二機が空中衝突して墜落し、搭乗員一名が亡くなり、いまだ七名が行方不明となっている事故が発生したが、五年四月にも宮古島沖で陸上自衛隊のヘリコプターが墜落して搭乗員十名全員が亡くなるなど、自衛隊のヘリコプター墜落による重大事故が近年相次いで発生していることは、極めて遺憾である。
 政府は、大切な隊員の命が失われる事故が繰り返されていることを重く受け止め、事故原因を究明するのみならず、これまでの事故の教訓を風化させることがないよう、再発防止に向けた航空機の点検、操縦者への教育、各部隊における指導を徹底するとともに、操縦者の負担軽減のため必要十分な人員を確保して、安全管理に万全を期すべきである。
　以上であります。
　議決案はお手元に配付のとおりでございます。
　それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○村田享子君　立憲民主・社民の村田享子です。
　私は、会派を代表して、令和四年度決算並びに国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認並びに内閣に対する警告案及び措置要求決議案に賛成の立場で討論を行います。
　以下、令和四年度決算に反対の理由を述べます。
　第一の理由は、決算剰余金を恣意的に増やし、財政健全化が進んでいない点です。
　令和四年度決算では、二・六兆円の決算剰余金が発生しました。この二・六兆円は、税収などの上振れ分三・三兆円といわゆる予算の使い残しである不用額十一・三兆円の合計額十四・六兆円から、発行を取りやめた国債十二兆円を差し引いた金額です。
　このうち、十四・六兆円は、その年度の経済状況や事業の実施状況に応じて決まる数字ですが、不用額は過去最大となっており、そのうち三割は予備費の不用額が占め、ウクライナ情勢経済緊急対応予備費一兆円に至っては全く使われませんでした。一方の十二兆円、すなわち国債の発行取りやめ額は、税収や不用額の発生状況を踏まえて政府が調整することができます。
　したがって、仮に国債の発行取りやめ額を可能な限り十四・六兆円に近づけていれば、一層の財政健全化を進められたのです。決算剰余金を膨らませ、令和五年度補正予算や防衛費の財源に充てた政府の姿勢は不誠実です。
　第二の理由は、無駄遣いの温床となっている基金の見直しが不十分な点です。
　政府は、令和六年四月の行政改革推進会議において、基金全体の点検・見直し結果を発表しました。支出が管理費のみとなっている十一基金事業が廃止され、国庫返納される予定額は令和六年度末までに五千四百六十六億円となりました。しかし、立憲民主党による調査の結果、基金残高約十七兆四千億円のうち、少なくとも約七兆四千億円は国庫返納の必要があるとする試算が出ました。
　政府による基金の見直しは不十分であり、依然として不用額が基金にため込まれている可能性があるため、再点検が必要です。
　第三の理由は、決算情報の開示について後ろ向きな姿勢が見られる点です。
　毎年作成される行政事業レビューシートにおいて、複数年にわたって続けられてきた事業が、ある年から突然ほかの事業と一つにまとめられて行政事業レビューシートに記入されるようになり、個々の事業の執行状況が見えなくなっているという事例が複数ありました。これにより、事業の継続的な検証ができなくなっています。情報開示は決算審査の大前提であり、更なる改善を求めます。
　最後に、決算重視の参議院の中心となる本委員会では、この二か月、与野党が真摯に議論を重ねてきました。一方で、この間、自民党の裏金問題の解明は進展せず、政治家や政党の決算書とも言える政治資金収支報告書の不記載、虚偽記入が相次いで判明し、参議院で審議が始まった政治資金規正法改正案は、政治と金の問題の解決には程遠い、問題を先送りにした法案となっています。
　立憲民主党は、人へ、未来へ、真っ当な政治へ、国民の政治不信を払拭し真の政治改革を成し遂げるため政権交代を目指していくことを申し上げ、討論を終わります。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　教育無償化を実現する会との統一会派を代表して、令和四年度決算、国有財産増減及び現在額総計算書並びに国有財産無償貸付状況総計算書の是認に反対、そして、内閣に対する警告決議案、決算審査措置要求決議には賛成の立場で討論をいたします。
　令和四年度に計上された予備費は極めて巨額であり、財政民主主義をゆがめている点は我が党の委員が幾度となく指摘してまいりましたが、結果として多額の繰越しが発生しています。
　令和四年度決算から翌年度への繰越額は約十八兆円に上り、これを令和四年度決算における歳出予算現額約百六十一・六兆円と比較すると、翌年度繰越額は一一％余りを占めています。
　毎会計年度の歳出予算の経費は一会計年度において使用し終わるべきものであることは財政法第四十二条で規定されているところ、繰越しは国の経費の使用を効率的にするために制限的に認められた会計年度独立の原則の例外であります。決算のうち一割を占める規模が繰越額で占められていることは適切でないと考えます。
　また、令和四年度には、国の基金の急激な膨張が問題となりました。国の基金への予算措置額は、令和元年度までは一兆円程度で推移していましたが、四年度には十・六兆円まで膨張しています。結果的に、令和四年度末の基金残高は十六・六兆円に上っています。政府は、今般の基金の見直しにより、十五基金事業を廃止し、約五千四百億円を国庫に返す方針を固めましたが、全二百事業、十六・六兆円の一部にすぎません。今後も効果の見込まれない事業の廃止と国庫返納を厳しく促すことが必要である旨、指摘させていただきます。
　このような大味な決算が続くと、行政内部で重複行政を看過し、容認する雰囲気が生まれることも危惧されます。
　会計検査院によると、資源エネルギー庁が実施していたガソリン価格のモニタリング業務に関して、調査結果が有効に活用されていなかったことが明らかになりました。本来は、外部から指摘される前に資源エネルギー庁内で自発的に無駄を省くアクションを取るべきだと考えます。総理が繰り返し行財政改革を訴えながら、そのメッセージが行政に全く浸透していないことをうかがわせるものであり、強く憂慮いたします。
　ここまでるる指摘してまいりましたが、財政に自浄作用を取り戻すため、我が党はこれからも率先して改革に取り組むことをお誓いして、反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　会派を代表して、令和四年度決算案外二件に反対の討論、また、内閣への警告、そして措置要求に賛成の立場から討論をさせていただきます。
　反対の主な理由は四つあります。
　反対の第一の理由は、いわゆる人への投資が少ないことです。
　私たち国民民主党は、人づくりこそ国づくりとして、文教及び科学振興費の倍増を訴えています。しかし、この令和四年度当初予算では増えていませんでした。
　言うまでもありませんが、化石燃料や鉱物資源の少ない我が国で付加価値を生み出す源は、創意工夫や新しいアイデアを生み出す人的資本にあります。これまでの予算をベースに毎年微増か横ばいの予算配分を続けていては、付加価値を生み出す前に経済が縮んでしまいます。人への投資による新しい資本主義を本気で目指すのであれば、政策の大転換が必要であり、そのためには教育、科学技術予算を抜本的に引き上げなくてはなりません。
　第二の反対の理由は、給料が上がる経済への取組が足りないことです。
　国民民主党は、経済財政政策に関し、令和四年度予算案審議に先立って、参議院に給料が上がる経済実現法案と題した税制改正法案を提出しました。この法案では、赤字企業にも賃上げインセンティブを提供できるよう、法人事業税、固定資産税、消費税を軽減措置の対象税目にしました。政府の税制改正法案の法人税減税による賃上げ促進では、法人税を払うことができる黒字企業しか恩恵を受けることができないからです。
　さらに、このときの政府案では、中小企業の控除要件を全雇用者の給与総額を一・五％以上増加させた場合を条件としていました。これでは、雇用者が増えて給与総額は増えても、従業員一人一人の給料が上がることには直結しません。
　第三の理由は、ガソリン税、軽油引取税のトリガー条項凍結解除が実現されなかったことです。
　確かに、石油元売業者に対する補助が実施され、ガソリン、軽油の小売価格が抑えられたことは事実ですが、会計検査院も、燃料油価格激変緩和措置事業について、支給に相当する額が小売価格に反映されていない可能性があると指摘しています。
　皆さん御存じのように、ガソリン、軽油価格の高騰は、車社会となっている地域社会の活力をそぐだけでなく、全国的に流通コストを引き上げることで経済活動にブレーキを掛けます。
　第四の反対理由は、統一教会という反社会的なカルト団体に対する政府・与党の対応が不十分なことです。
　令和四年の七月、参議院選挙のさなかに安倍元総理が凶弾に倒れ、お亡くなりになりました。改めて安倍元総理の御冥福をお祈りいたしますが、容疑者の犯行の動機と報じられている安倍元総理と統一教会の関係については国会や国民に十分な説明がされていません。
　また、統一教会と政策協定を結んだ盛山文部科学大臣が辞任することなく、文化庁を通じて統一教会に解散命令の訴訟を起こしていることは、民間の常識からしてもいわゆる利益相反で、容認できることではありません。
　以上、第一に人への投資が足りない、第二に給料が上がる経済への取組が足りない、第三にガソリン税、軽油引取税のトリガー条項解除を実施しない、第四に統一教会という反社会的なカルト集団への対応が不十分、この四つの理由により、国民民主党・新緑風会は令和四年度決算外二件には反対をいたします。
　御清聴ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　私は、会派を代表して、二〇二二年度決算、国有財産増減及び現在額総計算書の是認に反対、国有財産無償貸付状況総計算書の是認、内閣に対する警告決議案及び措置要求決議案に賛成の討論を行います。
　二〇二二年度決算に反対する第一の理由は、ロシアのウクライナ侵略等の影響により物価高騰が襲い、国民の生活が困難を増す中、岸田政権は国民の家計を直接温める措置をことごとく拒否しているからです。
　政府は、多くの国民が切実に求める消費税の減税、インボイス中止などには背を向けて、最低賃金全国一律千五百円への引上げもせず、そのための中小零細事業者の社会保険料減免も拒否しています。物価に応じた年金の引上げや、ケア労働者が生活できるだけの大幅賃上げ、待遇改善なども行わず、高過ぎる国民健康保険料の負担軽減も、高過ぎる学費の値下げや学校給食費無償化、子供医療費無償化などの子育て支援も全て拒否し続けています。
　その一方、岸田政権肝煎りのＤＸ、デジタルトランスフォーメーションや特定の半導体大企業に対する支援、東京外環道などの高速道路建設事業や整備新幹線、原発再稼働等には巨額資金を投入して推進するなど、露骨な大企業優遇を認めることはできません。これはまさに、国民の声よりも金の力、財界の声を優先する裏金政治そのものです。
　また、安倍政権から始まった補正予算における巨額の予備費計上と執行は、今や国会での議論を回避する手段となっており、これは財政民主主義の原則の否定にほかなりません。二二年度に編成した補正予算は、基金創設、重要土地等調査法関係、マイナンバーカードの健康保険証との一体化など、およそ緊要性はない事業ばかりを計上しており、認めることはできません。
　二〇二二年度決算に反対する第二の理由は、巨額な軍事費です。
　防衛省所管一般会計は五兆五千六百二十六億円に上り、その中にはＦＭＳ調達執行額三千七百九十二億円、辺野古基地建設八百十五億円も含まれます。さらに、補正後、後年度負担は五兆八千六百四十二億円に上ります。
　当初予算だけでなく、補正予算での軍事費計上により巨額の軍事費を賄うことが常態化していることも問題です。ペトリオットの維持、〇三式中距離地対空誘導弾、馬毛島と辺野古の基地建設へ歳出化経費計上等は、緊要性は全くなく、まして物価高騰対策でもない不要な事業であり、断じて容認できません。アジアに軍事的緊張をもたらす巨額な軍事費支出と公債残高一千二十七兆円は、将来、国民生活の根底を支える社会保障等の歳出が困難になる可能性を増大させるものです。
　以上のことから、二〇二二年度決算書四件と国有財産増減及び現在額総計算書に反対します。
　なお、国有財産無償貸付は、公共の福祉に寄与するため、賛成することを申し上げ、討論とします。
○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、令和四年度一般会計歳入歳出決算、令和四年度特別会計歳入歳出決算、令和四年度国税収納金整理資金受払計算書、令和四年度政府関係機関決算書について採決を行います。
　第一に、本件決算は、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（佐藤信秋君）　全会一致と認めます。よって、令和四年度決算につきましては、多数をもってこれを是認することとし、内閣に対し、先刻朗読いたしましたとおり警告すべきものと議決いたしました。
　次に、お手元に配付の令和四年度決算審査措置要求決議案につきまして、本委員会の決議とすることに賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（佐藤信秋君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、令和四年度国有財産増減及び現在額総計算書について採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（佐藤信秋君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、令和四年度国有財産無償貸付状況総計算書について採決を行います。
　本件につきましては、これを是認することに賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、令和四年度決算についての内閣に対する警告及び令和四年度決算審査措置要求決議について関係国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。松本総務大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　ただいまの新型コロナウイルス感染症の無料検査事業における不正事案について及び地方公共団体における基幹業務システムの統一・標準化に向けた支援の強化についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○委員長（佐藤信秋君）　盛山文部科学大臣。
○国務大臣（盛山正仁君）　ただいまの学校における医療的ケア児に対する支援体制の整備についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○委員長（佐藤信秋君）　武見厚生労働大臣。
○国務大臣（武見敬三君）　ただいまの紅麹原料を含む機能性表示食品による健康被害についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
　また、日本年金機構のコールセンター機器群における不十分な情報セキュリティ対策についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
　以上です。
○委員長（佐藤信秋君）　坂本農林水産大臣。
○国務大臣（坂本哲志君）　ただいまの東京オリンピック・パラリンピック競技大会の食材調達に係る不適正な契約手続についての警告決議及び水田活用の直接支払交付金における不適正な交付及び収量把握についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　ただいまの羽田空港における航空機衝突事故についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○委員長（佐藤信秋君）　伊藤環境大臣。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　ただいまの小型家電リサイクル推進事業の不十分な実績についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいる所存であります。
○委員長（佐藤信秋君）　木原防衛大臣。
○国務大臣（木原稔君）　ただいまの自衛隊において近年相次ぐヘリコプター墜落事故についての警告決議、防衛省の契約において予定価格の過大積算が繰り返されている事態についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○国務大臣（河野太郎君）　ただいまの地方公共団体における基幹業務システムの統一・標準化に向けた支援の強化についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○委員長（佐藤信秋君）　松村国家公安委員会委員長。
○国務大臣（松村祥史君）　ただいまの特殊詐欺の被害防止策及び若者を犯罪に加担させないための取組の徹底についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも適切に対処してまいります。
○委員長（佐藤信秋君）　新藤国務大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　ただいまの新型コロナウイルス感染症の無料検査事業における不正事案についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○委員長（佐藤信秋君）　自見内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（自見はなこ君）　ただいまの紅麹原料を含む機能性表示食品による健康被害についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
　また、新型コロナウイルス感染症の無料検査事業における不正事案についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
○委員長（佐藤信秋君）　次に、会計検査の要請に関する件についてお諮りいたします。
　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、会計検査院に対し、お手元に配付のとおり、国庫補助金等により独立行政法人、基金法人及び都道府県に設置造成された基金について、有償援助（ＦＭＳ）による防衛装備品等の調達の状況について及びマイナポイント事業の実施状況等について会計検査を行い、その結果を本委員会に報告するよう議長を経由して要請いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二十一分散会
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十四日までに、青島健太君、金子道仁君、宮崎勝君、山田太郎君、長峯誠君、石田昌宏君、山下芳生君及び芳賀道也君が委員を辞任され、その補欠として石井苗子君、串田誠一君、竹詰仁君、赤池誠章君、今井絵理子君、豊田俊郎君、吉良よし子君及び秋野公造君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和四年度予備費関係六件の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和四年度予備費関係六件の審査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、令和四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、令和四年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、令和四年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、令和四年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書、以上六件を一括して議題といたします。
　まず、財務大臣から説明を聴取いたします。鈴木財務大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。
　ただいま議題となりました令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件及び令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外二件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費予算額九兆八千六百億円のうち、令和四年四月二十八日から同年九月二十日までの間において使用を決定しました金額は四兆八千五百八十八億円余であり、その内訳は、燃料油価格激変緩和強化対策事業に必要な経費等の二十件であります。
　次に、令和四年度一般会計予備費予算額九千億円のうち、令和四年四月十五日から同年九月三十日までの間において使用を決定しました金額は四千百九十七億円余であり、その内訳は、災害関係経費として、中小企業施設等復旧整備事業に必要な経費等の二件、その他の経費として、燃料油価格激変緩和強化対策事業に必要な経費等の十六件であります。
　次に、令和四年度各特別会計予備費予算総額八千四十八億円余のうち、令和四年十一月四日に使用を決定しました金額は六百八十八億円余であり、これは、食料安定供給特別会計食糧管理勘定における輸入食糧麦等の買入れに必要な経費であります。
　次に、令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費予算額九兆八千六百億円のうち、令和五年三月二十八日に使用を決定しました金額は二兆二千二百二十六億円余であり、その内訳は、地域の実情に応じたきめ細やかな支援及び低所得者世帯への支援に必要な経費等の八件であります。
　次に、令和四年度一般会計予備費予算額九千億円のうち、令和五年三月十七日から同年三月二十八日までの間において使用を決定しました金額は一千六十億円余であり、その内訳は、ウクライナにおける復旧復興に対する支援に必要な経費等の五件であります。
　次に、令和四年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定により、令和五年二月二十一日に経費を増額を決定しました金額は七百三十三億円余であり、これは、交付税及び譲与税配付金特別会計における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額であります。
　以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（佐藤信秋君）　これより令和四年度決算外二件及びただいま説明を聴取いたしました令和四年度予備費関係六件を一括して議題とし、質疑を行います。
　なお、本日の令和四年度決算外二件の質疑は准総括質疑でございます。
　質疑のある方は順次御発言願います。