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○竹谷とし子君　災害廃棄物の処理というのは、復旧復興にも欠かせない大事な事業であるというふうに思います。
　また、被災した市町村の事務も大変な状況であると思います。今御答弁ありましたように、事業者への委託料の支払、適切に行われるよう、引き続き被災市町村を支援していくという御答弁いただきましたので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　そして、災害時の携帯トイレ等の全国的な家庭の準備状況について伺いたいと思います。
　能登半島地震では、陸路の寸断や水道管、浄水場などの破損等による断水、さらに、下水処理場やポンプ場、浄化槽などの被災によってトイレが使えない状況が長引きました。まだそのような状況にあるところもあると思います。これによって、発災直後から避難所でも在宅避難されている方も深刻な状況に陥っておりました。
　私も現地に三回入らせていただきましたけれども、本当にトイレの問題は大事だということを痛感しております。また、報道でトイレの状況を見聞きされた多くの方々も、トイレについて関心を寄せておられる状況にございます。
　国は、自治体に対して、災害のトイレの確保、管理計画を作るよう呼びかけています。その進捗状況を国が把握することも必要ですが、自治体による備蓄とともに、国民の皆様がそれぞれ御自宅や職場でトイレの備蓄を実行していただくように取り組むことも不可欠だと思います。
　日本トイレ協会の調査報告によりますと、災害用トイレを備蓄している人は二二・二％、さらに、四日分以上備蓄している人は僅か四％となっています。備蓄しない理由は、特にないが四五％ということでございます。まずは、特段の理由がないけれども備蓄していないという方々に備蓄の必要性を御理解いただいて、実行に移していただけるよう取り組む必要があると考えます。
　都内のある市では、期間を決めて、その間であれば割引価格で災害用トイレを購入できるようにして、備蓄に向けて市民の背中を押すという取組もされています。
　家庭での災害時の携帯トイレの備蓄状況と備蓄の向上に向けた取組を内閣府に伺います。
○政府参考人（上村昇君）　お答えいたします。
　内閣府では、災害時用トイレなどの備蓄に取り組むことについて、内閣府ホームページや政府広報オンラインなどインターネットでの周知、また、毎年、防災に関する様々な団体が集い、国民誰もが参加して防災を学べる防災推進国民大会の開催などを通じて普及啓発に努めております。
　引き続き、今委員が御指摘したことも含めまして、災害時用の備蓄を含めまして、国民一人一人の防災意識の向上に努めてまいります。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　次に、法案関連の質問、基本的なことをさせていただきます。
　二国間クレジットにおけるこれまでの日本の財政支出の累計額、また、日本のように二国間クレジットのプロジェクトを行っている他国の状況、また、もし分かれば財政支出額を教えていただきたいと思います。あわせて、二国間クレジットにおける温室効果ガスの削減、これまでの累計ですね、削減一トン当たりの財政支出額についても伺いたいと思います。
○政府参考人（秦康之君）　お答えいたします。
　お尋ねのクレジット創出に係る我が国の財政支出についてでございますけれども、日本政府からの支援事業に関する支出の累計は、平成二十五年度から令和五年度までの十一年間に合計で七百六十億円、約七百六十億円でございます。
　パリ協定六条に沿った二国間の他国の取組でございますが、主に韓国やスイスで進められております。双方の国の財政支出の額については承知をいたしておりませんが、スイスにおいては十三か国と二国間の合意文書に署名し、二〇三〇年度までに二千万トン程度の排出削減を実現することを目標として約二十件のプロジェクトを実施していると承知しております。また、韓国におきましては、現在三か国程度と署名し、二〇三〇年度までに三千七百五十万トンの排出削減を実現することを目標に今後具体的な案件を組成していくと承知をしております。
　また、クレジット創出に係る削減量一トン当たりの日本政府の財政支出額についてでございますけれども、ＣＯ２一トン当たり約三千四百円と、これまでの累積削減見込み量とそれから政府支援事業から計算した数字でございます。
○竹谷とし子君　この日本以外の国でのＣＯ２の、地球温室効果ガスの削減に今、日本が貢献していくということは非常に外交上も重要なことであるというふうに思っております。
　これまで多額の財政支出をしております。今後もしていくことになると思いますけれども、ＯＤＡとは別枠でこの貢献をしていくということ、国民の税金を使わせていただいてではございますけれども、日本の技術を使って世界に貢献をできるということで大変重要なことであるというふうに思っております。
　一方で、この事業実施に当たって、相手国の周辺住民の理解、また人権を守る、環境保全を行っていくということ、大変重要でございます。これをいかに確保していくのかということについて伺いたいと思います。
○政府参考人（秦康之君）　環境省が実施しておりますＪＣＭ設備補助事業におきましては、これの採択に際しまして、ビジネスと人権に関する行動計画、これ令和二年に関係省庁の連絡会議でまとめたものでございますが、これに沿って最善の人権対応に取り組んでいるかといった点、あるいは、パートナー国のＳＤＧｓの実現に寄与し、ジェンダー平等の取組、これを目指しているのかといった点、あるいは、パートナー国の環境保全に関する法令を遵守し、また国際的な慣行やガイドラインに沿っているかといった点、こういった点を審査をしつつ実施をいたしております。
　また、ＪＣＭがＳＤＧｓにも貢献するために実施されるものであることを明確にしていくため、現在、ＪＣＭの実施ルール等の採択に向けた調整、これをパートナー国との間で順次進めております。具体的には、先住民や地域住民の権利への配慮や環境保全等に関する実施計画のみならず実施報告の方も求めて、それらを両国の政府代表から成る合同委員会で確認をするといったこととしております。
　引き続き、ＪＣＭプロジェクトが持続可能な開発の実現に資するようなものになるよう対応してまいりたいと思います。
○竹谷とし子君　今回の法案でこの二十四条がございます。カーボンフットプリントについて、若者から、この取組しっかりやってもらいたいということを、私、二年前にまた選挙出させていただくときに、街頭演説やっているときに若者からそういう要望をいただきました。特に若い世代は、環境に負荷を与えないものを、製品、サービス選びたい、またそういう企業を選んでいきたい、そういう意識が高いように思います。
　こちらで、この規定の中に温室効果ガスの排出量がより少ないものの製造等を行うとあります。これ、何と比較してより少ないとするのか、このカーボンフットプリントの取組と併せて伺いたいと思います。
○政府参考人（秦康之君）　この二十四条におけるより少ないものといいますのは、過去の自社製品と比較して少ないものに加えまして、他社の類似製品と比較しても少ないと、両方含まれるものと認識をしております。
　こうした排出量のより少ない製品等を事業者が提供し消費者が選択していくためには、ライフサイクル全体での温室効果ガスの排出量、いわゆるカーボンフットプリント、その把握や表示を促進し、その利活用を進めていくことが重要と認識しております。
　その算定方法につきましては、ＩＳＯ等の国際ルールが既に存在していることを踏まえまして、環境省においては、経済産業省さんとも連携をいたしまして、その算定方法に関するガイドライン、これを二〇二三年三月に策定をしたところでございます。
　このガイドラインにおきましては、過去の自社製品との比較に加え、他社製品と比較されることが想定される場合の要件についても規定をいたしておるところでございます。
　消費者の購買費用の変動につなげるためには、同じ商品群で比較可能になること、また分かりやすい表示が必要でございます。そのため、今年度は、業界単位でのカーボンフットプリントの算定、表示に向けた共通ルール策定などについての支援事業も実施することといたしてございます。
○串田誠一君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の串田誠一でございます。
　最初に、この法案、二国間クレジット制度というのはパートナー国のＣＯ２排出削減に寄与するものであるというふうに思うのですけれども、間違いございませんでしょうか。環境大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　このＪＣＭは、パートナー国に対する我が国の優れた脱炭素技術等の普及や対策の実施を通じて温室効果ガスの排出削減量及び吸収量を定量的に評価することで、パートナー国及び我が国のＮＤＣの達成に貢献するものでございます。
　委員御指摘のとおり、プロジェクトを実施したパートナー国における温室効果ガスの排出削減に寄与し、ひいては世界全体の排出削減にも貢献するものでございます。加えて、優れた脱炭素技術等が広く普及することで、持続可能な開発にも貢献するものというふうに考えております。
○串田誠一君　世界的なＣＯ２排出削減にも寄与する、パートナー国にも寄与する、大変いいことだと思うんですけれども、一方で、それによって我が国のＣＯ２排出削減の推進が遅れてしまうのではないか、こういうふうに懸念を持たれる方も多いかと思うんですが、その点についていかがでしょうか。
○大臣政務官（朝日健太郎君）　お答え申し上げます。
　我が国のＮＤＣ達成に向けては、国内における排出削減、そして吸収対策が最も重要であり、二〇三〇年度四六％削減、さらに五〇％の高みに向けて挑戦を我々は続けているところであります。
　その上で、ＪＣＭは、今後も排出量の増加が見込まれる途上国などへの脱炭素技術などの導入を通じ世界全体の排出削減や持続可能な開発に貢献するものであり、こうした国内外の対策を両輪として実施していくことが必要であると考えております。
　本法案では、ＪＣＭの実施体制の強化、地域共生型再エネの導入促進に向けた地域脱炭素化促進事業制度の拡充などを行うものであり、国内、国際の両分野で地球温暖化対策を更に加速してまいりたいと考えております。
○串田誠一君　ありがとうございます。
　私、温暖化対策でいつも疑問に思っているものとして一・五度目標というのがあるんですけれども、我が国は既にこの一・五度という数字よりもはるかに上になってしまっているのではないかと思うのですけれども、この認識は間違っているんでしょうか。
○政府参考人（秦康之君）　お答えいたします。
　我が国の年平均気温は、統計を開始いたしました一八九八年から二〇二三年の観測結果によりますと、百年当たり一・三五度の割合で上昇しているということが報告をされております。
　パリ協定で定められた目標は、世界全体の平均気温について、工業化以前と同程度とされる一八五〇年から一九〇〇年までの平均気温との差を一・五度以内にするというものでございます。気温の上昇幅には地域差でありますとかあるいは年による変動等ございますことから、日本の平均気温と直接比較できるものではないと認識をいたしております。
　いずれにいたしましても、世界及び日本での年平均気温の上昇、これについては強い危機感を持っておりまして、我が国はもとより、世界各国がより一層取組を強化していかなければならないものと認識をいたしてございます。
○串田誠一君　今、日本は一・三五度ということで、まだそのうちの中に入っているというような御説明でしたけれども、この一・三五度という、その平均気温なんだと思うんですが、市街地、例えば都市部、これは入っておりますか。
○政府参考人（秦康之君）　これは、どちらかというと、その都市化の影響が比較的小さい十五観測地点での各年の値を使っているというふうに承知をいたしてございます。
○串田誠一君　一般的にもっと上がっているんだろうというその人口の多いところは省いて、人の少ないところだけを選んで測っていて一・三五度なんですね。
　例えば、二〇二三年度の猛暑日、三十五度以上、これ東京二十二回あったんです。じゃ、五十年前はというと、ゼロとかほとんどないんですよね。そういう意味では、都市部とか、いろんな人たち自身は、もうずうっと上がっているだろうという実感があるんだと思うんですね。それを、そういうところの地域を除いて測っていってしまうということは、もう本当に危機感を私失ってしまうのではないかと思うので、産業革命以降、一八八九年でしたか、気象庁が観測したときからで結構ですけれども、この市街地、都市部、これとの比較というものも明らかにした上で、今の地球温暖化というのはどれだけ沸騰化されているのかということを実感できるような数値も、これは示していく必要があるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（秦康之君）　都市部におきましては、いわゆるヒートアイランド現象、つまり建物がコンクリート化したり、あるいは道路がアスコンで舗装されたりとか、そういった影響も強く受けておりますので、ただ一方で、ちょっとそれらを要因からどう排除するのかというのも難しいということから、これまでその都市化の影響の少ないところを中心に温暖化の影響というのは観測してきたものというふうに承知をいたしてございます。
○串田誠一君　まさに、そういう現象も含めて、この地球は危機的な状況なんだと、住んでいることも大変なんだということの対策というのを、そういうことが分かって初めて私は成り立っていくのではないかと思うので、そういったようなところを除くという理由には私は全くならないのではないかなというふうには思います。
　ところで、カーボンフットプリント、今、竹谷委員から大変細かな丁寧な質問がありましたので前提は除くといたしまして、我が国のＣＯ２削減だけを推進するだけではなく、我が国が他国に対してＣＯ２の排出を加担してしまっていることに関しては、これはなくしていかなければならないと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○副大臣（八木哲也君）　議員御指摘のとおりだと、こういうふうには思います。
　一・五度目標の実現には世界全体での排出削減を進める必要があります。日本国内での削減を進めるだけではなく、他国の排出増加や吸収源の破壊につながるような取組を抑制していくことが重要であります。そのためにも、海外での排出も含めたライフサイクル全体の排出量の算定やバリューチェーン全体での排出削減が必要であり、環境省といたしましてもそれぞれの取組を支援していく所存でございます。
○串田誠一君　工業製品は経産省との連携というのも必要かと思うんですが、そのカーボンフットプリントとの関連で、畜産業は、こういうカーボンフットプリント、要するに生産過程から消費、廃棄物までに関するものとしては入らないんでしょうか。
○政府参考人（秦康之君）　お答えいたします。
　カーボンフットプリントは、製品のライフサイクル全体での温室効果ガス排出量の見える化、これを進める取組でございます。畜産物を利用する製品の場合におきましても、飼料の調達段階や家畜の飼養段階、飼養というのは育てる飼養ですね、での排出量、これも算定範囲に含まれると考えてございます。この算定を進めることにより、排出の多いプロセスが特定をでき、排出量のより少ない原料の調達や生産方法の選択につながっていくものと考えてございます。
　このため、環境省におきましては、カーボンフットプリントの普及に向けて、経済産業省とともに、先ほども御答弁申し上げましたが、算定の方針をガイドラインとして示しております。また、これは農水省さんとの連携でございますが、農水省さんではみどりの食料システム戦略を進めておられます。こういった動きと連動いたしまして、フードサプライチェーン全体の見える化及び脱炭素化の取組を進めておるところでございます。
　引き続き、関係省庁と積極的に連携しながら、カーボンフットプリントの普及やバリューチェーン全体での脱炭素化の取組を進めてまいりたいと考えております。
○串田誠一君　今答弁にも飼料の話がありましたけれども、日本の飼料の輸入割合というのは今幾らでしょうか。
○政府参考人（関村静雄君）　お答えします。
　家畜飼料については、カロリーベースと同様の可消化養分総量を基準とすると、輸入割合は七四％となります。
○串田誠一君　非常に高い割合の、計算式だと八割以上という計算のときもありますが、今のお答えのように七四％というような、いずれにしても、大変高い率で輸入されているんですね。これは農水省でも質問させていただきましたが、畜産に関する自給率というのは一七％。普通の自給率三八％なんですが、畜産に関しては一七％で、何かあったときには一七％しか日本は持ちこたえられない。八〇％以上が飼料に頼っておりますので、その畜産を維持することがもうできないというのが今の現状でございます。
　そういう意味で、この飼料を他国から輸入するに当たっては、他国はその飼料を作るために森林を破壊することもありますし、あるいは、その飼料を輸入する段階でもう既に、船や飛行機、いろんなものを利用する、ＣＯ２を排出をしてしまっています。その点で、放牧というのは、この日本の大地の生草を畜産動物が食べて、そして成長していくという点では、アニマルウエルフェア、この環境省が進めなければいけない分野でもありますし、また、ＣＯ２削減にも寄与する、カーボンフットプリントにもなって、なおかつ食料安全保障、この一七％という極めて低い食料の分野に関して、有事の際の食料安全保障にも私つながると思います。
　この点においては農水省に期待をするにしても、これ生産性を考えると、どうしてもやはり飼料を輸入していった方が飼養しやすいんですね。放牧というのは広い大地が必要ですし、やはり手間暇も掛かる。しかし、今の日本においては、このようなカーボンフットプリント、アニマルウエルフェアという観点からすると、環境省がリーダーシップを取って農水省とこれ連携して私は進めていくべきではないかと思いますが、環境大臣、お聞きできますか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、この地球温暖化対策の観点からは、飼料の調達や家畜を飼養する段階も含め、ライフサイクル全体での温室効果ガス排出量を削減することが重要だと考えております。このため、カーボンフットプリントなど見える化の取組を進めることによって、排出の多いプロセスが特定され、排出量のより少ない原料の調達や生産方法の選択につながっていくものと考えております。
　一方、委員が御指摘のとおり、このアニマルウエルフェアに関しても、環境省では、動物愛護管理の観点から、産業動物の適正な取扱いを確保するため、関係省庁と連携し、産業動物の飼養及び保管に関する基準を定め、その動物の所有者等に対してその遵守を図っております。
　引き続き、畜産における温室効果ガスの削減、排出削減にも留意しつつ、アニマルウエルフェアにも配慮した動物の取扱いの推進に向けて関係省庁との連携を深めて進んでまいりたいと考えております。
○串田誠一君　乳牛においてはつなぎ飼いが七割以上ということでございまして、能登半島地震において、状況のときには、災害が起きたときに、人間は被災するんですけれども、畜産関係に関しては、この動物たちを救うことというのはこれはもう大変難しい状況なわけですね。これに対して、放牧というのは放しているわけですから、地震で人間が被災、災害から被災しても、畜産動物たちは放牧している生草を食べて生き延びることもできるんですよね。これ、つなぎ飼いは生き延びることができないというのは、東日本大震災でもよく目にするところでもありますし、この能登半島地震においてもやはり同じことが起きているんですね。是非、そういう意味では、環境省がこれはリーダーシップを、アニマルウエルフェアでもありますので、是非進めていただきたいと思います。
　もう一方で、先ほど、日本の気温の話をしました。市街地や都市部は除いている。ですから、実感が、一・三五度だよというと、ああ、まだ日本はそれだけしか上がっていないのかという意味での対策遅れというものがいろんなところで表れていくと思うんですけれども、その中で、今、畜産動物の話をしましたが、動物園とか水族館もやはり同じなんですね。やはり、気温の低いところから来ている動物たちが、ずっと昔からその動物園ってあるんですけれども、気温がどんどん上がっていってもその気温に適切な対応をされていない。
　その動物園を、あるいは水族館を子供たちが見に行っていくという観点からすると、これはやはり環境省が、動物行政も携わっている者として、子供たちに関してもやはりこの地球温暖化の問題というものをしっかりと考えてもらわなければならないし、その上では、やはりこういう動物園、水族館に関してもしっかりと対応していく必要があるかと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　動物園及び多くの水族館、特に魚類以外の哺乳類等を飼っている水族館でございますが、動物愛護管理法に基づく動物取扱業として規制されておりまして、同法の基準に基づき、動物の生理、生態、習性等に適した温度管理も含めた適切な飼養管理を行う義務が課されております。
　気温の変化を含めた様々な展示環境の変化を踏まえつつ、動物園及び水族館における飼養環境が適切に確保されるよう、環境省としても、引き続き都道府県等と連携して動物愛護管理法の適切な運用に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○串田誠一君　そこで、環境大臣にお聞きをしたいんですけれども、先ほどの、二〇五〇年に議員たち、今の議員がどれだけそれに携わっているかという質問もありましたが、そういう意味では、今の若い子供たちが将来を担っていくという意味では、子供たちに今地球温暖化が大変危機的な状況であるということを私認識してもらわなければならないし、その子供たちが大人になってこの日本を、そして地球を、私、つくっていくという意味では、子供への教育とか、そういうような意味でのいろいろな施策だとかというのも国としてやっていかなければならないと思うのですけれども、環境大臣、子供に対する地球温暖化のこの危機的なものを伝えていくということの重要性、大臣としてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　非常に重要な御指摘だと思います。我々よりもこれから長く地球に生きていかれ、そして、より地球環境の変化の影響を受ける若い人たちです。私は常々申し上げているんですけれども、環境問題というのは、根本的には哲学の問題というか、価値観の問題に帰結するんだろうというふうに考えております。一人一人の個人、この地球上にいらっしゃる方がどのように考え、どのように生きるか、その蓄積というその結果が、地域社会、国、地球と広がって、地球全体の環境が持続可能になるか、そうじゃないかということの分水嶺になるだろうというふうに思っております。その中でも、若い人へのいろいろな働きかけが特に重要だと思います。
　そういう意味で、同心円の中心にあるのは一人一人の人間だと思います。そういう一人一人の皆様が環境問題を人ごとではなくて自分のこととして捉えると、そしてその捉えた上でどういう価値観で行動していかれるのかと、そのことが非常に重要だと思います。特に、御指摘のように、我々よりも未来の長い子供たちには、地球温暖化、それがもたらす影響や脅威について正しく学んでもらうことは極めて重要だと思います。
　そのために、さっきデコ活は余り普及していないという話もありましたけれども、デコ活も一つのやり方だと思いますけれども、自治体や企業による体験学習の場、教育の場、教育コンテンツ等を活用した学習を通じて、気候変動に係る意識醸成、これに併せて主体的な行動変容、実践につながる取組を推進してございます。まだまだ不十分かもしれません。
　この気候変動影響や適応への理解を促すために、国立環境研究所の気候変動適応情報プラットフォーム、いわゆるＡ―ＰＬＡＴ、ここを通じて楽しみながら学べるすごろくやクイズ、ｅ―ラーニングといったツールも提供しておりまして、子供向けの情報も発信しているところでございます。
　今後も、子供たちを含めた全ての国民の皆様、消費者に地球温暖化の影響や脅威を理解してもらうためのあらゆる機会を捉えて働きかけを強めてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○串田誠一君　環境大臣と私も思いは一緒なんですね。本当に進める必要があるかと思うんです。そのために子供に対する教育というのも非常に大事なんですが、子供に今の地球のこの温暖化の危機的なものをただ無防備に逆に見せていってしまうということに対するマイナス教育というようなことというのは省いていくということは大事だと思うんです。
　先ほど動物園とか水族館の話をしましたが、こんなに温度が上がっているのに、ホッキョクグマだとかいろいろと冷たいところの国からやってきた動物たちをそのままにしている、炎天下でそのまま飼育している動物園もまだまだ多い。それを子供たちが見に行っていくということ自体は、これはマイナス教育だと私は思うんですね。
　どうやって子供をそうやって教育していったらいいのかというので、先ほどホームページでカミングスーンというのもありましたけれども。じゃ、もっと具体的に何かっていったときに、今、水族館、動物園もありましたが、もう一つやっぱり学校の小動物の飼育、これも環境委員会、いろんなところで私質問させてきていて、またこれから夏になるんですね。そうすると、ウサギというのは十八度から二十四度が適正気温であるにもかかわらず、場合によっては四十度になってしまって、次から次へと死んでいくウサギを子供たちが見るんですよ。また、夏休みもずっと誰が世話をするのかという、働き方改革にもなっていない。本当に心ある教師が自主的に助けているというのも現実にあるんですね。
　こういったものを見せて、そして、今気温が上がっていって危機感だよと、子供たち気を付けてねというようなことと全く逆の方向で学校教育が行われていることに関しては、しっかりと私は、環境省からも、子供のことを考えてこういう動物の扱い方も考え直してほしい、改善してほしいというのを私は申し入れていくべきだと思うんですが、環境大臣、やっていただけませんか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員御指摘のとおり、命を大切にする、命を育む、その感性を子供の頃から醸成するということは極めて重要だというふうに考えております。学校の教育の一環として、学校で飼育する動物について気候の変化等に応じて適正に飼育していただくことはその上でも非常に重要だと思います。
　環境省では、動物愛護管理法に基づく基準において、学校で飼育される動物も含めた家庭動物等を飼育する際の留意点を示しております。この中で、動物の所有者等は、温度、湿度の維持などを含めて、適切な飼養環境と衛生状態を維持した飼養施設を設け、当該動物の健康と安全の保持を図ることとしております。
　当該基準は文部科学省や教育委員会等を通じて各学校に周知され、個々の学校で適切な動物の飼養に取り組んでいるものと考えております。でも、今委員の御指摘もございました。学校における動物の飼養環境が適切に確保されるよう、環境省としても引き続き当該基準の適切な運用に取り組んでまいりたいと思います。
　よろしくお願いします。
○串田誠一君　伊藤環境大臣はとりわけ動物に優しい大臣だと思っておりますので、期待させていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　二国間クレジット制度、ＪＣＭについて環境大臣にお伺いいたします。
　この制度は、日本の持つ優れた低炭素技術や製品などを途上国に提供し、途上国における温室効果ガス削減量をクレジットとして認証し、両国で分配する仕組みであります。これは、パリ協定第六条に基づき、温室効果ガス削減量の国際移転を狙いとして我が国が提唱した制度であり、数多くの国々と協定を結んで取組を進めているところと承知をいたしております。
　他国においてＪＣＭと類似の制度も含めてこうした取組がどの程度進展しているのか、また世界的に大きく進展していると言えるのか、説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　現在、パリ協定六条に沿った二国間の取組としては、スイスや韓国等においてＪＣＭと同様の協力が進められているというふうに認識しております。スイスにおいては、現在十三か国と二国間の合意文書に署名し、二〇三〇年までに二千万トン程度の排出削減を実現することを目標に約二十件のプロジェクトを実施していると承知しております。また、韓国においては、現在三か国程度と署名し、二〇三〇年までに三千七百五十万トンの排出削減を実現することを目標に今後具体的な案件を組成するものと承知しております。
　また、二〇二二年のＣＯＰ27において我が国主導で立ち上げたパリ協定六条実施パートナーシップには、現時点で七十九か国、百五十以上の機関が参加しております。クレジットの創出に必要な手法の策定等に関する優良事例が共有されており、制度の理解醸成に一定の進展が見られるものと思います。
　我が国としては、昨年のＣＯＰ28で公表した六条実施支援パッケージ等を通じて、各国のニーズに応じた支援を進めつつ、民間資金の動員にもつながる質の高い炭素市場を構築し、世界全体の排出削減に貢献してまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　御説明いただきましたけれども、私の理解では、ＪＣＭと類似の制度も含めてそんなに活発に活用されているというふうには言い難いんではないかなというふうに理解をいたします。
　その上でお伺いしますけれども、我が国の温室効果ガス削減コストは他国と比して著しく高いことから、経済成長を損なわずに国が決定する貢献、ＮＤＣを達成するにはＪＣＭを使って対応せざるを得ないということではないかと考えておりますけれども、見解をお伺いしたい。さらに、次期ＮＤＣ策定に当たっては、こうした現実を踏まえた上で排出削減目標を設定していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　このＪＣＭは、途上国等への優れた脱炭素技術等への導入や対策実施の結果として実現した排出削減、吸収量について、我が国の貢献分をクレジットとして定量的に評価するとともに、我が国のＮＤＣの達成に活用するために実施しているものでございます。
　委員御指摘の点については、二〇三〇年度目標の達成に向け、まず国内において温室効果ガスの排出削減、吸収等に関するあらゆる対策、施策を講じているところでございます。その上で、我が国が獲得したＪＣＭクレジットについても、ＮＤＣの達成のため、パリ協定のルールに沿って適切にカウントすることとしております。
　なお、次期ＮＤＣについては、ＩＰＣＣによる科学的知見、排出削減の実績等を踏まえつつ、ＪＣＭの扱いも含め、環境省が中心となって関係省庁とも連携しながら検討を行っていくこととしております。
○浜野喜史君　政府の説明を私否定するつもりもありませんし、二国間クレジット制度、ＪＣＭの推進を支持する立場でございます。その上で、二国間クレジット制度、ＪＣＭは我が国の削減コストが他国に比して高いという現実を踏まえての取組であるということを国民に正確に説明していくことを求めたいというふうに思います。
　次に、有償オークションについてお伺いいたします。
　今後、発電事業者のみに導入が予定されている有償オークションについて伺いたい。
　発電事業者のみに適用される理由について、五月十四日の経済産業委員会との連合審査会におきまして、発電部門は既に商用化されました再エネ等の代替技術を有しており、諸外国の排出量取引制度においても発電部門での取組を先行させているところと政府から答弁がありましたが、これは発電事業者のみに適用される説明になっていないと考えております。
　ガス、熱及び産業、運輸といった他部門の脱炭素化も重要な中、なぜ発電事業者のみに有償オークションが適用されるのか、改めて御説明願います。
○政府参考人（龍崎孝嗣君）　答弁申し上げます。
　御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルの達成に向けては、発電部門のみならず、産業部門や運輸部門といった他部門における排出削減も重要でございます。二〇二三年度よりＧＸリーグにおいて試行的に開始した排出量取引制度では、発電事業者のみならず、我が国における排出量の五割以上を占める幅広い分野の企業が参加し、排出削減に取り組んでございます。
　その上で、成長志向型カーボンプライシング構想に基づき二〇三三年度より有償オークションを導入することの目的でございますけれども、一つは、電化や電源の脱炭素化を含め、ＧＸ経済移行債を発行してカーボンプライシングに先立ちまして行う二十兆円規模の投資支援の償還財源としての位置付け、これに加えまして、二点目ですが、対象事業者に対して脱炭素等のＧＸ関連技術の開発やその実装に向けた一定の準備期間を設けた上で、低い水準から徐々に導入していくことでＧＸ関連技術の活用を促進することにございます。
　この点、発電部門については日本の国内排出の約四割を占めておりまして、脱炭素化の重要性が極めて高いことだけでなく、既に再エネ等の多くの商用化された代替技術を有しておりまして、現時点ではこの点がほかの産業分野と異なる状況にございます。
　諸外国の排出量取引制度においても、こうしたことから、制度の対象化、それから有償比率の引上げ等、発電部門での取組を先行させております。例えば、ＥＵＥＴＳにおいても、有償オークションを導入した際に、当初、イギリスそれからドイツでは発電セクターのみを先行的に有償割当ての対象とし、その後、ＥＵ全体として発電部門を全量有償割当ての対象とした際にも、ほかの部門については一部の有償割当てにとどめた経緯がございます。
　なお、発電部門以外の事業者につきましても、広くＧＸへの動機付けが可能となるよう、化石燃料の輸入事業者等に対する化石燃料賦課金を導入することとしてございます。
○浜野喜史君　時間の関係もありますので二問一括してお伺いいたしますけれども、連合審査会では、有償オークションにつきまして政府からは、電力に係る再エネ賦課金が二〇三二年度頃をピークに減少していく見込みと考えており、追加的な負担というものが発生することは避けることができると考えていると答弁がありました。こうしたことを踏まえますと、発電事業者への有償オークションは、再エネ賦課金において当然に減っていくべき負担を同じ電力分野において付け替えて負担させ続ける制度と言わざるを得ないと考えますが、見解をお伺いしたい。
　さらに、連合審査会では、カーボンニュートラルの実現のためには電化と併せて電源の脱炭素化というものを両方進めていくことが重要であるとも政府から答弁がありました。発電事業者にのみ有償オークションを適用すれば、電気料金の上昇要因になり、電化に逆行すると考えますが、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（龍崎孝嗣君）　まず一点目でございますけれども、我が国のＣＯ２排出の約九割がエネルギー起源でございます。制度の導入に当たりましては、我が国経済や国民生活への影響を踏まえまして、エネルギーに係るほかの制度等による負担についても当然ながら考慮する必要がございます。
　このため、脱炭素投資の効果の発現に一定の時間を要することなどに加えまして、再エネ賦課金が二〇三二年度頃をピークに減少していく見込みであること、これらを踏まえまして導入時期を二〇三三年度としてございます。
　また、有償オークションを通じて事業者が支払う負担金の額につきましては、二八年度から導入する化石燃料賦課金と併せまして、再エネ賦課金総額がピークを迎えた後に減少していく額に加えまして、今後、石油石炭税収がＧＸの進展により減少していく額の合計の範囲内で全体として制度設計することとされておりまして、単に再エネ賦課金のみに着目したものではございません。さらに、負担金の額は入札によって決定いたしますので、再エネ賦課金のピークからの減少額がそのまま当該年度の負担金の総額となる、そういう対応関係にもございません。
　いずれにいたしましても、我が国の競争力強化と排出削減の両立を考えれば、むしろ、現行のエネルギーに係る負担の水準や、それが減っていくタイミングをよく見ながら導入を進めていくことが大事だと考えてございます。
　それから、二点目でございますけれども、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、ＤＸの進展、それから家庭や産業などの熱需要の電化による電力需要の増大に対応することが必要でございます。社会全体の電化を着実に進めつつ、同時に電力の脱炭素化、これを進めることが鍵になってまいります。
　その一つ目の社会全体の電化の進展への対応でございますけれども、二十兆円規模のＧＸ経済移行債を活用いたしまして、ヒートポンプや電動車の導入支援、鉄鋼分野における革新電炉へのプロセス転換のための投資支援、それから電気自動車等の生産、販売量に応じた税額控除など、電力の需要家向けの措置を家庭から産業まで幅広く手厚く措置してございます。
　また、二〇二六年度から本格稼働いたします排出量取引制度においては、一定の排出規模以上の企業につきまして幅広い業種の参加を求める予定にしてございます。こうした企業の一部は、自らの排出削減の有効な方策として系統電力への転換、これを進めていくことが想定されまして、制度、支援一体となって電化を着実に後押しをしてまいります。
　二つ目は、電化の前提となる電源の脱炭素化の加速でございますけれども、これも電化の着実な後押しと同様に、ＧＸ経済移行債なども活用いたしまして、グリーンイノベーション基金などを通じた電源の脱炭素化に資する技術開発等への支援を行っているほか、ＦＩＴ制度等によります再エネ導入支援、それから脱炭素電源への新規投資を促進いたします長期脱炭素電源オークションなど、ＧＸ推進法以外の政策枠組みを含めまして、全体として脱炭素化を強力に支援することとしてございます。
　その上で、御指摘の有償オークションも導入いたしますけれども、これはＣＯ２を排出する火力電源に負担を課すものでございまして、電源の脱炭素化を進める中で、再エネ等のＣＯ２を排出しない電源に関して負担を求める制度ではございません。仮に負担をしていただくようなケースであっても、我が国経済や競争力に支障が出ないように徐々に導入していくこととしてございます。
　このような全体パッケージの中で評価をいただくことが必要ではないかと考えてございます。
○浜野喜史君　今後ともただしていきたいと思います。
　次に、再エネタスクフォースについてお伺いします。
　六月三日に、内閣府は、再エネタスクフォース等について事実関係を調査した結果を公表いたしました。調査結果では次のとおり示されております。
　政府の定めた指針では、本タスクフォースについては、審議会等とは異なりあくまでも行政運営上の意見交換、懇談等の場として性格付けられている、にもかかわらず、構成員が具体的な規制、制度上の論点を挙げて、本タスクフォースに出席する各省庁に対して政策対応を求めるなど、同指針の趣旨に必ずしも沿わず、審議会である規制改革推進会議と同様の運営を行ってきたものと認められるという調査結果です。
　これは、ルールを逸脱して本タスクフォースが各省庁に政策対応を求め、各省庁も対応してきたというものであり、行政運営上、極めて不適切な対応と言わざるを得ません。
　今後の対応の方向性として、人選に加えて、政府の政策決定プロセスに外国勢力等の不当な影響が及ぶことがないよう留意が必要とありますが、再発防止対策に全くなっておりません。より具体的な再発防止策を策定し、政府全体で徹底して取り組むべきだと考えますが、内閣府副大臣に答弁をお願いいたします。
○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのタスクフォースに関する調査については、その事務局である規制改革推進室から独立した立場から、内閣府大臣官房において、弁護士などの参加も得て調査を実施し、その結果を六月三日に公表したところであります。
　懇談会等行政運営上の会合の開催に関する指針では、懇談会等行政運営上の会合については、審議会等とは異なりあくまでも行政運営上の意見交換、懇談会、懇談等の場として性格付けられるものとされております。
　当該タスクフォースは懇談会等行政運営上の会合ですが、こうした政府の指針の趣旨に必ずしも沿わず、審議会である規制改革推進会議と同様の運営が行われていたことが本調査で確認されたと承知しております。
　今回の調査結果を踏まえ、政府全体において懇談会等の運営に関する政府指針の趣旨を徹底するよう、各府省庁、大臣官房等による申合せを行ったところであり、改めて周知徹底したところでございます。
○浜野喜史君　調査結果では、構成員が具体的な規制、制度上の論点を挙げて、本タスクフォースに出席する各省庁に対して政策対応を求めるなどしてきたとあります。
　具体的に、いつ、どのような場で、どの省庁にどのような政策対応を求めてきたのか、説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（原典久君）　お答え申し上げます。
　本調査結果における記載のとおり、再エネタスクフォースにおいては、構成員が具体的な規制、制度上の論点を挙げて、各省庁に対し政策対応を求めるなどの運営が行われてきたものであります。
　例えば、令和二年十二月一日に開催された第一回タスクフォースにおいて、風力発電に関する環境影響評価が議題となった際、構成員より、環境影響評価法の対象となる風力発電所の規模要件等の迅速な見直しを環境省に対して求めております。
○浜野喜史君　これで時間も迫ってまいりましたので、資料要求をして私は質問を終えたいと思うんですけれども、再エネタスクフォース構成員が、具体的に、いつ、どのような場で、どの省庁にどのような政策対応を求めてきたのか、整理した資料を本委員会に提出をいただくよう委員長によろしくお取り計らいをお願い申し上げたいと思います。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　昨年のＣＯＰ28は、化石燃料からの脱却、石炭からの脱却にとどまらないで化石燃料からの脱却を呼びかけました。気候変動の深刻さがそこまで増しているということだと思います。
 〔委員長退席、理事長谷川英晴君着席〕
　資料一に、さらに、日本経済新聞、六月七日付けも報道したように、国連の世界気象機関、ＷＭＯは五日、今後五年間で産業革命以前からの気温上昇が一・五度に達する可能性が高いと発表した、五年間でと、非常にせっぱ詰まった報告がされました。一・五度の上昇が定着すれば豪雨や干ばつなどの自然災害が急増する、生命の危機や経済的コストに警鐘を鳴らしたとされておりますが、ＣＯＰ28が呼びかけた化石燃料からの脱却がますます急務になっているということだと思います。
　そこで、こういう状況の下で、私は、企業にも、とりわけ日本企業にも行動の変容が求められているのではないかと感じております。そのことを日本の最大の石炭火力発電事業者であるＪＥＲＡの行動を少し紹介しながら考えてみたいと思うんですが、資料二にこういう略年表を付けております。
　これは、二〇一五年四月が一番上ですけど、ここで、東京電力福島第一原発事故の後、二〇一五年四月に東京電力とそれから中部電力の火力発電部門が統合されてＪＥＲＡが設立されます。この設立されたときに、ＪＥＲＡは、石炭やＬＮＧなど化石燃料を国際的に調達する、供給する、売買する、そういうトレーディング事業に力を入れておりました。
　元々ＪＥＲＡはアジア地域におけるトレーディング事業では大きな規模を誇っていたんですが、この略年表に示したように、二〇一六年からフランスが石炭火力発電所を二〇二三年までに全廃する、さらに二〇二一年までに全廃すると前倒しをする、そういう方針を決めることと軌を一にして、このフランスの電力会社、ＥＤＦの石炭トレーディング事業をＪＥＲＡは統合します。さらに、ＬＮＧについても関与していくということになりまして、その結果、ＪＥＲＡは世界最大規模の化石燃料のトレーディング事業を展開することとなっていくわけですね。
　私は、これでいいのかなと率直に思うんです。つまり、フランスなど世界の先進国が石炭火力発電を全廃する流れを加速されている裏で、日本の発電事業者がその先進国で不要になった石炭やＬＮＧなど化石燃料のトレーディング事業を統合し、国際的な展開を強化しているというこの流れなんですね。これでいいのかなと私は思うんですけど、大臣、まず御感想をお願いします。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　今お尋ねの株式会社ＪＥＲＡは民間事業者であり、その個別の事業の方針の是非に対してコメントすることは差し控えたいと思います。
 〔理事長谷川英晴君退席、委員長着席〕
　その上で、ＣＯＰ28におけるグローバルストックテークに関する決定においては、エネルギーシステムにおける化石燃料からの移行を目指すことが改めて認識されました。
　特に、世界の排出量の約半分を占めるアジアの脱炭素化に向けては、各国の野心の向上と具体的な排出の削減が実際に進むよう、アジア・ゼロエミッション共同体の構想の下、環境省としてもＪＣＭを通じた脱炭素プロジェクトの実施や質の高い炭素市場の構築のほか、ネットゼロ目標の策定支援など、脱炭素を進めるための協力を行っております。
○山下芳生君　この燃料調達のＪＥＲＡの動きについて、国際的な余り言及は直接なかったんですが。
　じゃ、資料二に進みたいと思うんです、あっ、済みません、資料一の二枚目ですね。あっ、資料三です。ごめんなさい。
　資料三に、東京電力やＪＥＲＡなどが、インドネシア共和国のエネルギー・鉱物資源省それから国有電力会社に、インドネシア国、低（脱）炭素化に向けた電力セクターに係る情報収集・確認調査、ファイナルレポート要約版として二〇二二年三月に提案したものがこれなんです。その裏側にどういうものかというグラフが書いてありますけれども、石炭火力の脱炭素化技術のロードマップを示したと、こうあるんですが、これを見ますと、このグラフですけれども、二〇三五年の時点でも、黒色の帯、すなわち石炭火力発電が主力の計画になっております。それから、二〇五〇年でも、濃い緑色の帯、ＬＮＧ、火力発電が主力となっております。それから、二〇六〇年、一番右端ですけれども、の構成を見ても、実現が不確実な水素、アンモニア発電あるいはＣＣＳが大部分を占めて、再生可能エネルギーは四分の一程度にとどまっていると。
　東電とＪＥＲＡは、インドネシアにおいて二〇五〇年になっても化石燃料による発電を主力にするロードマップを作り、これを進めようと提案しているわけですね。
　先ほど、大臣、このアジアでもう着実な脱炭素をというふうに何かおっしゃったんですが、これがそうなんですかね。私はこれを見て、石炭火力あるいはＬＮＧ、化石燃料を、二〇三五年はおろか、五〇年、六〇年までずっと使い続けるようなロードマップをＪＥＲＡや東電が東南アジア、インドネシアに勧めているというこの表れだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　これ、ＪＣＭにも関係するので、そこからお話ししたいと思いますけれども、ＪＣＭはパートナー国に対する脱炭素移行支援の取組の一環でもございます。このため、一般論として、例えばパートナー国が策定した脱炭素に至る指針や計画等の中で温室効果ガス排出削減につながる技術の活用が想定されている場合には、それらの技術をＪＣＭの対象にすることは一概に排除するものではないというふうに認識しております。
　その上で、委員御指摘のような事業を実際にＪＣＭプロジェクトにするか否かはパートナー国との協議の中で個別に決定されるものでございまして、我が国の国際的なコミットメントの内容、新たな脱炭素技術の動向、パートナー国における脱炭素に至る指針や計画などの国内外の考慮要素を踏まえて、関係省庁とも個別具体的に検討する必要があるというふうに考えております。
○山下芳生君　相手国政府が脱炭素に向かうしっかりした計画があるかどうかということでＪＣＭが決まっていくんだというんですが、私、先ほど示したインドネシアにおける提案は、これ日本の企業が提案しているものなんです。だから、そういうものが各国政府の計画になる可能性は非常にあるわけですね。そのことをちょっと先取り的に聞いておりますが。
　じゃ、このＪＣＭというのはそういうことはないんだということなんですけれども、本当にそうかということなんですが。
　資料四に進んでいただきたいんですが、これは経済産業省の地球環境対策室がまとめた資料で、ＪＣＭでの支援を目指す二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査事業、いわゆる、ここにあるＪＣＭ実現可能性調査、ＦＳの採択案件一覧であります。令和元年度から五年度に採択された案件がまとめられています。
　これは、日本の各企業や団体がＪＣＭに取り上げてほしいとする案件がどれぐらい実現可能かを自ら調査したいということを経産省に申請して、採択されたら補助金をもらって調査が行われるという、その採択案件の一覧なんですね。ですから、ここからＪＣＭに実際に採択、取り上げられるという道が付いていくわけですが、この調査の採択案件の一覧見ますと、かなり、水素、アンモニア、バイオマス、ＣＣＳなどの事業をアジアで展開する案件がかなりひしめいております。
　私は、水素、アンモニア混焼については、将来的に未確立な技術であって、削減効果もほとんどなく、二〇三〇年までの削減にはほとんど寄与しないと、コストとしても法外になるということをこの委員会で何回も取り上げてきました。
　加えて、今日は、ＣＣＳについて、先日の参考人質疑でＦｏＥＪａｐａｎの深草参考人が非常に大事な問題提起をされました。「ＣＣＳは脱炭素の切り札か？」という資料を持ってこられて、四点問題提起されたんですね、ＣＣＳの問題点。
　問題点一、気候変動対策としての有用性に疑問だと。気候危機を食い止めるためには、温室効果ガスの確実な削減に貢献する対策を早期に実行することが必要だが、化石燃料の採掘や燃焼からのＣＯ２を分離、回収、貯留しようというＣＣＳは、化石燃料の利用を継続し、温室効果ガスの排出を前提とした技術と言える。また、九〇％程度の回収率が目安とされているが、実際の回収率は六〇ないし七〇％にとどまっており、全てのＣＯ２が回収されるわけではない。そして、分離回収のためには莫大なエネルギーや水が必要になると。
　問題点二、技術的困難、環境影響。ＣＣＳの技術は一九七〇年代から研究されているが、世界でも実現例は多くなく、実際に実施されているのは、回収したＣＯ２を油田に圧入し、原油の採掘量を上げるＥＯＲ、原油増進回収というタイプで、むしろ化石燃料の増産を促進している。これまで世界で実現した商業規模のＣＣＳ事業三十一件のうち、二十八は陸域での実施で、二十二はＥＯＲであった。日本にはほとんど油田がなく、ＥＯＲを行うことは現実的ではない。地震が誘発される可能性、ＣＯ２が漏れ出したときのリスクなどもある。
　問題点三、コストの高さ。一九九五年から二〇一八年の間に計画されたＣＣＳ事業のうち、資金不足などから四三％が中止か延期された。さらに、大規模な事業、年間三万トン以上のＣＯ２を回収するものに至っては七八％が中止か延期されていた。発電所へのＣＣＳの導入は発電コストを大幅に増大させることが示されている。ＣＣＳ付きの石炭火力及びガス火力は、蓄電設備を備えた洋上風力や太陽光発電のコストを大幅に上回っている。
　問題点四、モニタリングと賠償責任。ＣＣＳが脱炭素技術として成立するためには、ＣＯ２が安定して長期間貯留されていることを確認することが重要となるなどなど、具体的に四点の問題点を指摘されました。
　ところが、このＪＣＭの採択を目指しているこの調査案件には、ＣＣＳをアジアで展開しようという計画が結構あるんですね。こういう事業もＪＣＭとして支援対象になるんですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　ちょっと先ほどの答弁とかぶるので申し訳ありませんけど、まず、そのＪＣＭに関して申し上げれば、パートナー国に対する脱炭素移行支援の取組の一環でございます。このため、一般論として、例えばパートナー国が策定した脱炭素化に至る指針や計画等の中で、温室効果ガス削減、排出削減につながる技術の活用が想定されている場合には、それらの技術をＪＣＭの対象とすることは一概に排除されるものではないと思います。
　その上で、委員から度々御指摘がありましたけれども、実際にその事業をＪＣＭプロジェクトにするか否かはパートナー国との協議の中で個別に決定されるものであって、我が国の国際的なコミットメントの内容、新たな脱炭素技術の動向、パートナー国における脱炭素に至る指針や計画などの国内外の考慮要素を踏まえて、関係省庁とも個別具体的に検討する必要があるというふうに考えてございます。
○山下芳生君　ＣＣＳについては言及ありませんでした。本当にそれでいいのかなと思うんですが、実は、この一覧で紹介したＪＣＭ実現可能性調査事業を通じて、既に将来的な日本からの援助を前提にして、日本の化石燃料関連企業や団体が各国の企業や政府機関と意向調査と称して実質的な交渉を行っているという実態があります。
　水素、アンモニア、ＣＣＳ、これらは非常に高価な技術で、発展途上国には、とても脱炭素の方法としてはその国単独では検討対象にもなかなかならない。日本の企業や団体がこのＣＣＳは将来的な日本からの支援がある可能性ありますよということを前提に交渉する中で、発展途上国への普及の環境整備、地ならしが行われているわけですね。
　したがって、この一覧表、まだＪＣＭに採択されていないんですけど、採択される可能性がある調査の案件には採択されたということをバックに、各企業は相手国政府や企業と交渉して、じゃ、いいですねというふうにもう覚書まで交わしている案件が次々生まれているわけです。
　資料五に、その一つでありますけれども、旧石川島播磨重工業、ＩＨＩのマレーシアでの、石炭火力延命と私は思いますが、のアンモニアとバイオマスの混焼についての実現可能性調査事業がマレーシアの政府系電力会社との覚書に結び付いた資料であります。
　それから、資料六は、日本エネルギー経済研究所の、サウジアラビアで石油、天然ガスの利用を続けながらＣＣＵＳを活用してアンモニア製造を行い、石炭火力の混焼用に販売も想定した事業の調査事業が、その後、サウジの国有石油会社との覚書に結び付いたものであります。
　資料七は、石油資源開発株式会社が石油の使用を前提にしたインドネシアでのＣＣＵＳの調査事業を通じて、インドネシア国営石油会社プルタミナとの協力覚書に結び付いたものであります。
　こうしたこのＪＣＭの事業がまだ結び付かなくても、アジア各国に日本の企業がＣＣＳあるいはアンモニア混焼などを売り込んでいく、非常に重要な、まあパイプといいますか地ならしといいますか、そういうものになっていると。
　そのことを経済界はもうよく御存じで、資料七が二つあって申し訳ないですけど、その次の七は経団連のＪＣＭについての要望書です。この経団連の要望書の中では、水素、アンモニア、ＣＣＳ、ＣＣＵＳなど、火力発電延命のための事業、これらについて日本企業が海外での実施を求めており、ＪＣＭの実現可能性調査がそうした事業を国際的に後押しするものになっていると高く評価して、更なる拡充を求めています。
　大臣に伺いたいんですが、脱炭素をうたいながら、ＪＣＭ関連事業が化石燃料関連企業の化石燃料の延命のための事業協力に結び付いて、その実施のための環境整備、地ならしとなっている実態がもう既に広く生まれております。これ、本来だったら脱化石燃料を進めるべきＪＣＭの目的からこれは逸脱しているんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　このＪＣＭですけれども、パートナー国における脱炭素移行支援の取組の一環として実施されておりまして、いわゆるフィージビリティースタディーなどのＪＣＭ関連事業においても、ＪＣＭプロジェクトと同様、繰り返しになりますけど、我が国の国際的なコミットメントの内容、新たな脱炭素技術の動向、パートナー国における脱炭素に至る指針や計画などの国内外の考慮要素を見ながら関係省庁において実施されているものと認識しております。
　その上で、ＪＣＭ関連事業を受けてＪＣＭとして実施するかどうかについては、そうした要素も改めて勘案し、関係省庁とも個別具体的に検討する必要があるというふうに考えております。