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平成十九年四月十日（火曜日）
 午前九時三十六分開議
　出席委員
 委員長　上田 勇君
 理事　金子善次郎君　理事　河井　克行君
 理事　新藤　義孝君　理事　中山　泰秀君
 理事　宮腰　光寛君　理事　後藤 斎君
 理事　近藤　洋介君　理事　赤羽　一嘉君
 小川　友一君 小此木八郎君
 岡部　英明君 片山さつき君
 川条　志嘉君 近藤三津枝君
 佐藤ゆかり君 清水清一朗君
 平 将明君 武田　良太君
 冨岡 勉君 丹羽　秀樹君
 野田 毅君 橋本 岳君
 藤井　勇治君 牧原　秀樹君
 増原　義剛君 武藤　容治君
 森 英介君 山本　明彦君
 吉川　貴盛君 大畠　章宏君
 太田　和美君 川端　達夫君
 北神　圭朗君 細野　豪志君
 三谷　光男君 柚木　道義君
 鷲尾英一郎君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 参考人
 （国立大学法人東京農工大学大学院技術経営研究科長・教授）
 （日本学術会議会員） 古川　勇二君
 参考人
 （地域産業おこしに燃える人の会幹事） 福間 敏君
 参考人
 （株式会社クリエイティブ・ワイズ代表取締役社長）　三宅　曜子君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
四月十日
　辞任 補欠選任
 佐藤ゆかり君 原田　憲治君
 谷川　弥一君 冨岡 勉君
 土井　真樹君 小川　友一君
同日
　辞任 補欠選任
 小川　友一君 飯島　夕雁君
 冨岡 勉君 谷川　弥一君
 原田　憲治君 佐藤ゆかり君
同日
　辞任 補欠選任
 飯島　夕雁君 馬渡　龍治君
同日
　辞任 補欠選任
 馬渡　龍治君 土井　真樹君
 —————————————
四月十日
　株式会社商工組合中央金庫法案（内閣提出第三九号）
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案（内閣提出第一四号）
　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案（内閣提出第一五号）
 ————◇—————
○上田委員長　
　内閣提出、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案の各案を議題といたします。
　本日は、参考人として、国立大学法人東京農工大学大学院技術経営研究科長・教授、日本学術会議会員古川勇二君、地域産業おこしに燃える人の会幹事福間敏君、株式会社クリエイティブ・ワイズ代表取締役社長三宅曜子君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず古川参考人にお願いいたします。
○上田委員長　どうもありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○上田委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十六分散会
平成十九年四月十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十九日
 辞任 補欠選任
 岩本 司君 山本　孝史君
　三月三十日
 辞任 補欠選任
 山本　孝史君 岩本 司君
　四月十日
 辞任 補欠選任
 若林　秀樹君 芝 博一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 伊達　忠一君
 理　事
 加納　時男君
 小林 温君
 佐藤　昭郎君
 藤末　健三君
 渡辺　秀央君
 委　員
 魚住　汎英君
 倉田　寛之君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 松山　政司君
 岩本 司君
 小林　正夫君
 芝 博一君
 直嶋　正行君
 広野ただし君
 弘友　和夫君
 松　あきら君
 田 英夫君
 鈴木　陽悦君
 国務大臣
 経済産業大臣 甘利 明君
 副大臣
 法務副大臣 水野　賢一君
 文部科学副大臣 池坊　保子君
 経済産業副大臣 渡辺　博道君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 永岡　桂子君
 経済産業大臣政
 務官 松山　政司君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 竹島　一彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 政府参考人
 特許庁長官 中嶋 誠君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○弁理士法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（伊達忠一君）　ただいまから経済産業委員会を開会をいたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　弁理士法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に特許庁長官中嶋誠君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（甘利明君）　アメリカのプロバスケットボールリーグのスタープレーヤーでコービー・ブライアンという人がいるんですけれども、あれ、あのスペルを見ましたら本当にＫＯＢＥと書いてあるんですね。私はうそか本当かと思っていましたけれども、どうも本当らしいというのは、お父さんが日本にいたときに神戸ビーフのおいしさに感激をして生まれてきた子供にＫＯＢＥと付けたと、そういう話を雑誌で読んだんですけれども、あのスペルを見たら本当にＫＯＢＥと書いてあってコービーと発音するんですね。だから、地域ブランドというのはそういう影響まで与えるのかと思ってちょっと驚いたことがあったんであります。
　今国会に地域資源活用法というのを提出をしております。私も大分とか山形とか広島を回って地域資源を活用した地域のリーダーの方々と何時間も議論をしてきたんですけれども、地域には立派な資源があって、それを活用して地域おこしを図ると、こういう全国的な展開が起こっていますし、これを起こそうとしているんですが、その際にブランド戦略というのが極めて重要な要素になりますですね。地域名と商標名を合体して、それを国内外のブランドとして展開をしていくと、これは極めて重要な取組だというふうに思っております。
　そのとおりなんですが、先生の御地元で今御紹介があった入善ジャンボ西瓜というのが登録をされまして、まだ全国レベルの知名度というところまでは至っていないと思いますが、これから展開をされていくんだと思います。今年の四月六日までで出願が七百件あったそうでありまして、そこで登録になったものが百八十八件。もちろん、まだ他地域からもそのブランドはおれのだとかいって調整ができないとか、これは大丈夫かなとかいうもの、いろいろあると思いますから、そういう中で登録をされたものが百八十八件になったそうであります。
　こうした知恵を使って地域振興を図っていく、産業振興を図っていくというのは本当に大事な戦略だと思っておりまして、これからもしっかり地域団体商標戦略について進めていきたいというふうに思っております。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　自主的に業務停止、それは何ゆえに業務停止に至ったかにもよると思いますが、仮にその特定の会員が、業務停止を受ける会員が他の大多数の人たちと違う行動をしていたと、例えば安い報酬でやっていたとか、
○委員長（伊達忠一君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、若林秀樹君が委員を辞任され、その補欠として芝博一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（伊達忠一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　弁理士法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○藤末健三君　私は、ただいま可決されました弁理士法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派並びに各派に属しない議員鈴木陽悦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 弁理士法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 近年、産業の国際競争が激化し、知的財産の戦略的な創造・保護・活用の必要性が高まる中で、弁理士の果たす役割が一層重要になっていること及び弁理士に対する社会的信頼を更に高める必要があることに鑑み、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　登録前実務修習については、弁理士が知的財産専門職として業務を遂行し得るようにするため、その導入に当たっては、実務能力や倫理観という弁理士に必要な資質を十分担保できるよう、そのカリキュラム及び受講時間を決定するとともに、この実務修習の趣旨が弁理士制度に徹底するよう努めること。また、弁理士試験の一部免除により弁理士になる者の資質が低下しないよう十分配慮するとともに、その国際的資質を更に向上させるよう工業所有権に関する条約が論文試験の出題範囲に含まれることを明確にする措置を検討すること。
　二　弁理士の名義貸しの禁止については、かかる事態が生じないようにするため、補助員の業務に関するガイドラインを整備するなどして法の名義貸し禁止規定が適正に運用されるようにすること。
　三　特定侵害訴訟代理制度における弁理士の受任等の在り方を含めた弁理士の積極的活用について、訴訟代理の状況や利用者のニーズを踏まえつつ、引き続き検討すること。また、弁理士の一人法人制度の導入その他の残された課題を含め、弁理士制度の在り方について、知的財産をめぐる国内外の動向や利用者のニーズ等を踏まえ、幅広い観点から更に検討を行うこと。
　四　大企業のみならず中小企業においても知的財産権の積極的な取得や活用を促進するため、大都市圏以外の地域においても弁理士の知的財産専門サービスを十分受けられるようにするため、日本弁理士会等と連携を図り、必要な措置を講ずること。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（伊達忠一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時、人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊達忠一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五分散会
平成十九年四月四日（水曜日）
 午前九時三十五分開議
　出席委員
 委員長　上田 勇君
 理事　金子善次郎君　理事　河井　克行君
 理事　新藤　義孝君　理事　中山　泰秀君
 理事　宮腰　光寛君　理事　後藤 斎君
 理事　近藤　洋介君　理事　赤羽　一嘉君
 小此木八郎君 大塚 拓君
 岡部　英明君 片山さつき君
 川条　志嘉君 近藤三津枝君
 佐藤ゆかり君 清水清一朗君
 平 将明君 寺田 稔君
 土井　真樹君 冨岡 勉君
 丹羽　秀樹君 西本　勝子君
 野田 毅君 橋本 岳君
 藤井　勇治君 古川　禎久君
 牧原　秀樹君 松本　洋平君
 武藤　容治君 盛山　正仁君
 森 英介君 矢野　隆司君
 山本　明彦君 大畠　章宏君
 太田　和美君 川端　達夫君
 北神　圭朗君 田名部匡代君
 細野　豪志君 馬淵　澄夫君
 三谷　光男君 柚木　道義君
 鷲尾英一郎君 高木美智代君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 甘利 明君
 経済産業副大臣 山本　幸三君
 経済産業副大臣 渡辺　博道君
 文部科学大臣政務官 小渕　優子君
 経済産業大臣政務官 高木美智代君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
 政府参考人
 （内閣官房都市再生本部事務局次長） 松葉　佳文君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局審査局長） 山田 務君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 河野　正道君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 合田　隆史君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 布村　幸彦君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局次長） 鳥生 隆君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房長）　松永　和夫君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房地域経済産業審議官） 福水　健文君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通審議官） 松井　英生君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 大辻　義弘君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 立岡　恒良君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 古谷 毅君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 石黒　憲彦君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 西川　泰藏君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 鈴木　隆史君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局調査統計部長） 細川　政弘君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局長） 石田 徹君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境局長） 小島　康壽君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 肥塚　雅博君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 上田　隆之君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 岩井　良行君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 石毛　博行君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 加藤　文彦君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 松井　哲夫君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 竹内　直文君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
四月四日
　辞任 補欠選任
 武田　良太君 古川　禎久君
 谷川　弥一君 冨岡 勉君
 土井　真樹君 矢野　隆司君
 橋本 岳君 西本　勝子君
 増原　義剛君 大塚 拓君
 吉川　貴盛君 盛山　正仁君
 三谷　光男君 馬淵　澄夫君
 鷲尾英一郎君 田名部匡代君
同日
　辞任 補欠選任
 大塚 拓君 松本　洋平君
 冨岡 勉君 谷川　弥一君
 西本　勝子君 橋本 岳君
 古川　禎久君 武田　良太君
 盛山　正仁君 寺田 稔君
 矢野　隆司君 土井　真樹君
 田名部匡代君 鷲尾英一郎君
 馬淵　澄夫君 三谷　光男君
同日
　辞任 補欠選任
 寺田 稔君 吉川　貴盛君
 松本　洋平君 増原　義剛君
 —————————————
四月四日
　海底資源開発推進法案（細野豪志君外三名提出、第百六十三回国会衆法第一五号）
　排他的経済水域等における天然資源の探査及び海洋の科学的調査に関する主権的権利その他の権利の行使に関する法律案（細野豪志君外三名提出、第百六十三回国会衆法第一六号）
は委員会の許可を得て撤回された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会申入れに関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　海底資源開発推進法案（細野豪志君外三名提出、第百六十三回国会衆法第一五号）及び排他的経済水域等における天然資源の探査及び海洋の科学的調査に関する主権的権利その他の権利の行使に関する法律案（細野豪志君外三名提出、第百六十三回国会衆法第一六号）の撤回許可に関する件
　産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案（内閣提出第一四号）
　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案（内閣提出第一五号）
 ————◇—————
○上田委員長　
　この際、お諮りいたします。
　第百六十三回国会、細野豪志君外三名提出、海底資源開発推進法案及び第百六十三回国会、細野豪志君外三名提出、排他的経済水域等における天然資源の探査及び海洋の科学的調査に関する主権的権利その他の権利の行使に関する法律案について、それぞれ提出者全員より撤回の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長　内閣提出、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房都市再生本部事務局次長松葉佳文君、公正取引委員会事務総局審査局長山田務君、金融庁総務企画局審議官河野正道君、文部科学省大臣官房審議官合田隆史君、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君、厚生労働省職業安定局次長鳥生隆君、経済産業省大臣官房長松永和夫君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官福水健文君、経済産業省大臣官房商務流通審議官松井英生君、経済産業省大臣官房審議官大辻義弘君、経済産業省大臣官房審議官立岡恒良君、経済産業省大臣官房審議官古谷毅君、経済産業省大臣官房審議官石黒憲彦君、経済産業省大臣官房審議官西川泰藏君、経済産業省経済産業政策局長鈴木隆史君、経済産業省経済産業政策局調査統計部長細川政弘君、経済産業省貿易経済協力局長石田徹君、経済産業省産業技術環境局長小島康壽君、経済産業省商務情報政策局長肥塚雅博君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長上田隆之君、資源エネルギー庁資源・燃料部長岩井良行君、中小企業庁長官石毛博行君、中小企業庁次長加藤文彦君、中小企業庁経営支援部長松井哲夫君及び国土交通省大臣官房技術審議官竹内直文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺（博）副大臣　お答えをいたします。
　現在の景気回復の状況の中で、完全失業率というのも四・一％に低下しております。また、失業者数も二百七十五万人ということで、前年に対して十九万人減っている。こういう実態でございます。
　一方において、多くの中小企業において、今委員御指摘のとおり、人材不足であるという調査結果がございます。ちなみに、中小企業庁が行いました中小企業人材確保に関するアンケート調査の結果でありますけれども、不足しているというふうに答えた企業が八・五％、やや不足しているということで三二％、両方合わせて四〇・五％の中小企業が不足ぎみであるという回答をいただいておりまして、そういったことを考えますと、中小企業の人手不足感は否めない、そのように思っております。
　それでは、中小企業にどのような形で人を確保していくか、これは大変重要な問題でございます。
　まず、中小企業がなぜ人材確保が難しいかという要因の一つとして、自社の魅力を求職者にしっかりと伝えることができなかった、できない、こういう現状があるというふうに思います。大企業であれば、知名度によって、または
　こういった観点から、若者の地元中小企業への就職を促進するため、地域の中小企業の魅力とそれから仕事のやりがいを若者に体験してもらうなど、若者と中小企業の橋渡しを進める取り組み、いわゆる若者と中小企業とのネットワーク構築事業というものを、平成十八年度から全国三十八カ所のモデル地域で始めているところでございます。
　さらに、中小企業の製造現場で働く若者の人材育成にも取り組みを始めておるわけであります。地域の産業界と工業高等専門学校とが連携いたしまして、若手技術者の育成のためのプログラムを開発、実践する事業、いわゆる中小企業ものづくり人材育成事業ということで、全国三十のモデル地域で始めているところでございます。
　ちなみに岡山の例でございますが、岡山においては、つやま新産業開発推進機構というものがございますが、この機構が中心となりまして、津山地域のステンレス加工に携わる中小企業の若手技術者の育成を実施しているところでございます。
　このように、平成十八年から実施している事業については、ことし十九年度においても、引き続き、これらの施策を通じて中小企業に優秀な人材が確保できるように取り組みを支援してまいりたいと思っております。
○上田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十四分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○上田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、連合審査会開会申入れの件についてお諮りいたします。
　内閣委員会において審査中の内閣提出、株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、内閣委員長と協議の上、公報をもってお知らせしますので、御了承願います。
 ————◇—————
○甘利国務大臣　幾つかの理由と思いがあって訪問したわけであります。
　一つは、最低賃金の論議がございます。全体の底上げを図るという戦略上、最低賃金の引き上げについて議論をし、結論を出す、これは悪いことではないわけでありまして、ただし、そのまま実行した場合、一番影響を受けるのは中小零細企業であります。
　法律によって賃金の下限を引き上げる、そうすると、頭を抑えられたままでありますと、自分の利益を削るということになります。もちろん十分な利益があれば、それはそれでも対応はちゃんとできるんだと思いますが、しかし、このところ大企業の収益が上がっているのに比して、中小企業は利益が減っております。生産が拡大をして、人はたくさん雇わなきゃいけない、しかし下請代金は思うほど伸びていないので、どうしても自分の利益を削って対処するということになるわけであります。その上にさらに上げていくことになりますと、下請企業が一番窮地に追い込まれるわけでありますから、元請から下請への代金の適正化といいますか、それを図らなきゃいけない。
　その要請、適正な下請取引、法律があって、下請いじめは許さないという下請二法がちゃんとありますけれども、ただ、元請と下請の関係というのは、それはどちらが強いかといえば元請が強いに決まっているのでありまして、そういう関係できちんと契約がつくられていますよといった場合に、法律どおりになされているという解釈しかないのでありますけれども、実はそういう中に優越的な地位の濫用がないかという問題等々あるわけであります。元請と下請の適正な関係というのは逆に、いいものをつくっていく、生産性を上げていくという点で必ずいい効果になるわけでありますから、そういう適正な関係を築いてくれというのが一つであります。つまり、下が上がってくるから上も上げてくださいというのが一つであります。
　それからもう一点は、日本の大手と中小企業、元請と協力会社のいい関係を、生産性の向上、技術革新、競争力強化につなげたいという思いがあります。それは、日本ではよく下請企業側から、現場で部品なりなんなりをつくっている、そうすると、こういうことを改善したらもっといいものができますよとか、あるいはこういう課題に対処できますよとか、あるいはもっと生産性が上がりますよという改善提案がよくなされます。その改善提案を元請がしっかり受けて、共同で改善に向けた努力をして、成果が上がったらそのプロフィットを
　そういう日本のある意味伝統的なよさ、先ほど来市場万能主義みたいな議論がありましたけれども、日本のものが競争力を持っている中では、お互いが協力していって成果が上がる、そういういい関係を競争力としてしっかり定着させていきたい、そういう意味もあって要請に行った次第であります。
○近藤（洋）委員　それでは、経済産業省としてはやっているということでございましたけれども、私ちょっとやはり気になるのは、経済産業省、中小企業庁は、これまで、告発というか公取への措置要求を出しましたという話でしたが、確かに出されました、つい最近。だけれども、それは平成に入ってからわずか五回目。約十九年間、十八年間でたった五件しか改善措置要求を出していないんですね。これはまた余りにも少ない件数。要するに、年によっては四千件警告が発せられているのに、実際改善措置要求を公取に申し入れているのは十七、八年間でわずか五件。
　さらに言えば、昭和三十一年に下請法ができ上がって以来、事務方にきのう、これまで過去何回改善措置要求をやったのだと言ったら、昭和時代はわかりません、こういう話だったんです。わからないということは恐らくやっていないんじゃないかと思うんですね。多過ぎて、何件、やり過ぎてわからない、毎回百件やっていて数えていませんというのではなくて、忘れたぐらいやっていない、こういうレベルなんですよ。
　要するに、全くもってその改善措置要求を中小企業庁はやってこなかった、少なくとも法の運用をして、少なくとも甘利大臣就任前まではやってこなかったんじゃないか、こう思わざるを得ないし、非常に消極的だったんじゃないか、こう思わざるを得ないんですけれども、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、中山（泰）委員長代理着席〕
○石毛政府参考人　お答え申し上げます。
　初めに、私どもの執行状況ですけれども、確かに、措置要求という形で公正取引委員会に行っているものは、最近については先生のおっしゃるとおりでございますけれども、その前に私ども書面調査を行って、下請事業者それから親事業者、両方をこう見て、これはおかしいぞということで立入検査をするわけですけれども、そういうものが、毎年データをとっておりますけれども、二千数百件、こうずっとございます。
　その中で、立入検査を行って、さらにこれはやはり改善すべきだということで、改善指導措置というものを毎年とっております。それは大体千五百件、千六百件あるいは千二百件、そういうようなオーダーでとっております。
　そういう中で、私どもが見て、はっきり言いましてこれはやはり相当程度が悪い、そういうようなケースについては、やはり措置請求をすべきだということを判断して公正取引委員会に出しております。
　ただ、私どもが公正取引委員会に措置請求の要求を出して公表するといったようなことは、昨年度、そういう形にしようということを決めたものですから、今回、そういう、具体的に会社の名前も挙げて措置請求の要求を行っているということでございます。
　それから、もう一つお尋ねのガイドラインの点ですけれども、御案内のとおり、一般的なガイドラインについては委員御指摘のとおり出しておりまして、それをその都度、経済環境の変化に応じて見直しをしてきているわけであります。それとあわせまして、各業種に、業界団体あるいは親事業者に、必要に応じて、例えば原油価格が上昇した場合にそのコストについて、できるだけそれを下請価格に反映すべきである、そういうような要請を行っております。
　ただ、私たちそういうことを実施してくる中で、やはり業種ごとに深くこれを見ていく必要があるだろうというようなことで、もう二年ぐらい前になりますけれども、素形材産業、鋳物、金型、そういうようなものを中心とする産業でございますけれども、深く勉強いたしまして、それで、昨年の十一月に素形材取引についてのガイドラインを公表したところでございます。
　その内容につきましては、先ほど大臣が言いましたように、そもそも法律を守るのは当然として、ただ、こういうような事例がいろいろあるので、そういうものはしっかり守るべきだということを例を挙げて言うとともに、それから、法令違反ではないけれども、例えば鋳物の重量取引なんというのがありますけれども、これは法令違反とは直ちには言えないわけですけれども、望ましくない慣行である、こういうものは直すべきだというようなことを言ったり。それから、そういうような鋳物の取引の中でも、全員がその重量取引をやっているわけではなくて、下請業者と親事業者の間で、こういう考え方でこういうふうに分けようじゃないか、価格設定しようじゃないか、そういうような、ベストプラクティスとその中で言っておりますけれども、そういう望ましい取引慣行というものもその中に含めて公表しておるところでございます。
　そういったようなものをほかの業種にも広めようということで、現在、自動車、コンテンツ、
○近藤（洋）委員　やはり統計というのは国民の財産でもありますし、地味な作業ではありますけれども、ぜひきっちり進めていただきたい、こう思います。
　あわせて、今度は企業の立地関連法についてお伺いしたいのですが、たびたび指摘を受けているとおり、地方の窮状というのは、大変、去年から急に始まったわけではありませんで、ここ少なくとも、私どもに言わせれば小泉さんが総理になってから加速度的に悪くなった、こう思っておるわけであります。
　そこで、今回の立地促進法はいわゆる産業集積法の後継法案でありますけれども、この集積法というのは十年以内に廃止するということになって、ことし十年目を迎えたから今度は衣がえです、こういう御説明でありました。
　しかし、経済の実態ということに合わせれば、昨年に工業再配置法を廃止しているわけであります。田中角栄さんがつくられた代表的な法律である工配法を、時代の区切りということで廃止された。そういう観点から見れば、もっと早く立地促進法を、この法律の考え方自体は私も賛同するものでありますけれども、もっと早く機動的にやるべきだったのではないのかなという気がしてならないわけであります。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、経済というのは、やはり産業も生き物でありますから、この立地法も、もちろん生まれたばかりで、すぐどうする、生まれてまだこれから、採決もこれからですし、今議論している最中でありますが、やはり生き物ですから、この十年というのは、経済のこういった産業法というのは十年もつというのはおよそあり得ないのではないか、適宜必要な手だてを講ずるという前提に立って運用に当たるべきではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
 〔中山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○肥塚政府参考人　派遣・請負業も含んでおりますけれども、ビジネス支援サービスという場合には、私どもは、企業活動と密接にかかわる、企業活動を代替するサービスを行うという分野を指しておりまして、具体的には、極めて広いというふうに考えております。
　一つは、コンサルティングサービスでございますとか
　ユーザー企業は、こういうビジネス支援サービスを活用することで経営資源をコア業務に集中する、ビジネス支援サービスを提供する側は、専門性を高めて、単なる代替以上の生産性の高いサービスを提供するという可能性があるというふうに考えております。
　私ども、ビジネス支援サービスを含めまして、サービス分野においては、先ほど申し上げましたように、人材育成、あるいは科学的な、工学的なアプローチ、あるいは産学連携、製造ノウハウの活用といったようなことを通じて、サービスの効率性を高める取り組みですとか、あるいは付加価値を高めていく取り組みというのが必要だろうというふうに考えております。
○上田委員長　次回は、来る十日火曜日午前九時十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十八分散会
平成十九年三月二十九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 伊達　忠一君
 理　事
 加納　時男君
 小林 温君
 佐藤　昭郎君
 藤末　健三君
 渡辺　秀央君
 委　員
 魚住　汎英君
 倉田　寛之君
 保坂　三蔵君
 松田　岩夫君
 松村　祥史君
 松山　政司君
 岩本 司君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 広野ただし君
 若林　秀樹君
 弘友　和夫君
 松　あきら君
 田 英夫君
 鈴木　陽悦君
 国務大臣
 経済産業大臣 甘利 明君
 副大臣
 経済産業副大臣 山本　幸三君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 松山　政司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 世木　義之君
 政府参考人
 警察庁生活安全
 局長 片桐 裕君
 経済産業省製造
 産業局長 細野　哲弘君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改
　正する法律案（内閣提出）
○弁理士法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（伊達忠一君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁生活安全局長片桐裕君及び経済産業省製造産業局長細野哲弘君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩本司君　この委員会の場で大臣からもそういう御発言があり、今担当者からも浜松の例を取ってそういう途方に暮れるような、今の従業員の方がどうなってもないということ、はっきり今おっしゃいましたからね、よろしくお願いいたします。
　それと、先ほど、蒸し返すというか、もう一回戻して大変恐縮なんですけど、やはり年に二回その意見を聴いている、ヒアリングしているとおっしゃいましたけども、していないんですよね。したって、どういうしたか分かりませんけど、もっと踏み込んだヒアリングをして、それをもっともっとよくなるために議論を尽くして、従業員の方はもとより、お客さんに喜ばれるように頑張っていただきたいというふうに思います。
　それから、私の方からアイデア、こういうアイデアがありますよということをちょっと申し上げますけども、大臣、ネーミングライツって御存じですか、ネーミングライツですね。これは施設命名権なんですけども、例えば、これは関西ですかね、東伏見アイスアリーナ、これサントリーさんが
　あと、現在、もう行っているところも、取り組んでいるところもあると思うんですけども、開催していない日にちを公開して、例えば今自転車が五万円とか十万円とか五十万円とか、そういう自転車も売れているんですね、これは経産省の若手のスタッフはよく知っていますけども。そういう方々に一日幾らとか、採算が合うように、やっぱりそういう企画をして市民レースを開催するとか、私は黒字であればこういうことする必要ないと思いますし、やっぱり市民の皆様にできれば無料で開放して何か使ってもらうというのがそれが筋だと思います。しかし、これだけ赤字になって危機的状況ですから市民の皆様もお許しいただけると思うんですね。御協力いただけると思うんですよ、税金を投入するわけですから。税金投入されるよりもそれは頑張って、それは民業圧迫になったら困りますけども、ほかに個人が民間で自動車レース場、自転車レース場とか経営しているとなればこれは話は別ですけども、そういうのないわけですから、そういうことをしたり、あと自動車、バイクメーカーですとか自転車メーカーに開催されていない日にちに安全指導ですとか、あとイベントによる産業振興のＰＲをしてもらったりとか、あと各種メーカーのショップや展示施設を設営したり、そういうやっぱり知恵と工夫が必要ではないかなというふうに思います。
　また、最近、郊外型のレジャーセンターとショッピングセンターを合わせたような大型のそういう、何というんですか、施設が全国に展開されていると思うんですけども、そういうところには映画館があって例えば百円ショップがあってハンバーガーショップがあってとか、そういう家族で来やすい、そういう施設があるわけですね。そういうところに一般の国民の皆さんは行き慣れていますから違和感がないと思うんですね。そういうイメージに変えていくとか。先ほど来からもう同僚委員の先輩方から、競輪場に行きましたとか大臣も行きましたとか、まあ法案審議の前になって慌てて行くんじゃなくて、ただ我々の職業的に、日ごろ地元に帰って競輪場、競馬場とかオートレース場に行っていたら何やっているんだって、そういう目で見られるのも事実あるんですけども、でもやはり、これは現場に行かないと分かりませんから、やっぱりそういうところにも足を運びながら、今後やはり委員会でもこれは取り上げて追求していくべきだというふうに思っております。
　最後に、もう時間なくなりましたから、最後に質問させていただきたいんですけども、重勝式を導入されるということでございますけども、サッカーくじの売上げが平成十三年度で六百四十二億円なんです。これが五年たって平成十八年度では百二十四億円に低下しているんですね。五年間で売上げが五分の一になっているんですよ。ですから、こういうこともやっぱり考えながら、場当たり的な、確かに、じゃ、しないよりした方がいいんじゃないかという御意見もそれはあろうかと思いますけども、選手の個性や特徴をもっとアピールする努力をしたりとかファン層を拡大していく努力を委員の皆さん全員で協力し合ってやっぱり進めていくべきだというふうに思っております。
　それと、もう一点ちょっと最後に。
　この学生による車券の購入を可能としているんですけども、これはやっぱり、国民の皆さんの中には、学生の本分は学業でしょうと。そういう、学校休んで、何というんですか、車券を買いにいってそういうゲームをしていいのかという御心配もあろうかと思うんですね。
　先ほど同僚委員の先輩から、でも学生であれ学生でなかろうが、やっぱり二十歳以上だと、それはおっしゃるとおりだと、それはそれで正論だと思うんですけども、やっぱり国民の方には心配されている方が多いんですよね。学生に車券の購入を促すのは、ちょっと公的見地から見ていかがかなという素朴な質問があろうかと思うんですよね。私は私で、例えばそういうふうになるんであれば、よくたばこでも吸い過ぎには注意しましょうとか一筆書いてあるように、そういうところに、施設のところに、やっぱり学生さんの本分は学業ですからとか何か一筆書くとか、例えばですよ、何かないかなと思うんですね。だから、やっぱり心配されている国民の皆さんは多くいますから、大臣、最後にこのことをちょっと一言御答弁求めて、質問を終わります。
○国務大臣（甘利明君）　確かに、私もこの事件が起きましたとき、何かよく分からない事件だなと。自転車振興会から通産省の財団に行って、それがまたどうして通産省に戻るんだろうというような、ちょっとよく分からない話だなと思いながらあの事件を聞いておりました。
　その一昨年の不祥事の問題を受けまして、補助事業の在り方について検討を行い、この自転車振興会においてですね、補助事業者に対して委託先の業者選定の体制や手続について改善を行うように指導をしていくということになっております。
　具体的に、改善指導の内容についてでありますが、委託先の選定に当たっては公募それから企画競争等による業者選定を行うと、それから第三者委員会等の客観的かつ公平な手法による委託先の選定体制を整備すると。いずれにしても、委託先の選定も、それから透明性をしっかり入れていって不透明な体制を払拭するということであります。
　それから、日本自転車振興会につきまして、平成十七年十二月に閣議決定をされました行政改革の重要方針に従いまして、外部の有識者から構成される委員会による助成事業の選定それから評価、それから補助事業者に対する外部監査の強化というのを実施をしたわけであります。
 〔委員長退席、理事加納時男君着席〕
　経済産業省といたしましては、今後とも、日本自転車振興会に対しまして、補助事業の透明性、公平性が十分に確保されるように適切に指導してまいります。
○藤末健三君　大臣からもお話がございましたけれど、実際に電話で投票されるという方の割合が増えておりまして、今ですと大体一五％ぐらいおられるということでございます。
　私が御提案申し上げたいのは、インターネットなどで今動画などが見れますので、インターネットに対応するとか、いろんな新しい方向を是非とも目指していただきたいと思っております。ですから、それを本当にどう展開するかということにつきましては、若林委員、また岩本委員、あと加納委員からもお話ございましたが、将来的なこの動向、エンターテインメント産業はどうあるかとか、そういうものを踏まえた上で是非とも展望をつくっていくと、調査をしていただきたいと思っております。
 〔理事加納時男君退席、委員長着席〕
　そして次に、具体的な法律の中身についてちょっとお聞きしたいことがございます。
　改正案の第六条の中におきまして、通産省令で定める範囲を逸脱してということがございます。通産省令で定める範囲を逸脱してはもう事業はできないということでございますが、この範囲とは、その上限、下限の両方を定めるかどうかという話について是非お話しいただきたいと思います。私も、加納委員からの御指摘がありましたように、余りにも省令に物事が落ち過ぎているんじゃないかということは思っておりますが、特にこの部分につきましては行政裁量で決められますと競輪事業者がもう動けなくなってしまうということをすごく心配しておりますので、是非ともお答えいただきたいと思います。お願いします。
○委員長（伊達忠一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○藤末健三君　私は、ただいま可決されました自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派並びに各派に属しない議員鈴木陽悦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 競輪及びオートレースは他の娯楽・レジャーとの厳しい競争に晒されていることから、ビジネスマインドを持って事業運営の合理化・効率化を図ることが重要であることに鑑み、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　日本自転車振興会及び日本小型自動車振興会の公益法人化及び統合に当たっては、そのメリットを活かし、徹底した組織の効率化及び透明性の高い助成事業の実施に努めること。
　二　競輪及びオートレースの施行者の厳しい経営状況を踏まえ、また、事業からの撤退がその従業員や地域経済に及ぼす影響に鑑み、従業員並びに関係業者の雇用確保にも配慮しつつ、魅力あるレースの実現によるファン層の拡大など実効性の高い事業活性化策が講じられるよう施行者の自助努力に対して必要な支援を行うこと。なお、競輪及びオートレースの将来的な事業の在り方について、地方自治体の公営ギャンブル関連事業との関係を考慮し、調査研究を進めること。
　三　施行者の事業経営の安定化を図るため、各振興会への交付金の在り方について十分検討すること。なお、事業活性化策が講じられても経営安定化が図られず、事業からの撤退を余儀なくされる施行者に対しては、適切な支援に努めること。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（伊達忠一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十六分散会
平成十九年三月二十八日（水曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　上田 勇君
 理事　金子善次郎君　理事　河井　克行君
 理事　新藤　義孝君　理事　中山　泰秀君
 理事　宮腰　光寛君　理事　後藤 斎君
 理事　近藤　洋介君　理事　赤羽　一嘉君
 猪口　邦子君 小此木八郎君
 大塚　高司君 岡部　英明君
 片山さつき君 川条　志嘉君
 近藤三津枝君 佐藤ゆかり君
 清水清一朗君 杉田　元司君
 薗浦健太郎君 平 将明君
 武田　良太君 谷川　弥一君
 寺田 稔君 とかしきなおみ君
 土井　真樹君 丹羽　秀樹君
 野田 毅君 橋本 岳君
 原田　憲治君 藤井　勇治君
 牧原　秀樹君 増原　義剛君
 武藤　容治君 森 英介君
 山本　明彦君 若宮　健嗣君
 小川　淳也君 大畠　章宏君
 太田　和美君 北神　圭朗君
 神風　英男君 細野　豪志君
 三谷　光男君 柚木　道義君
 鷲尾英一郎君 高木美智代君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 甘利 明君
 内閣府副大臣 平沢　勝栄君
 経済産業副大臣 山本　幸三君
 経済産業副大臣 渡辺　博道君
 国土交通副大臣 渡辺　具能君
 厚生労働大臣政務官 松野　博一君
 経済産業大臣政務官 高木美智代君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　藤嶋　信夫君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　椎川 忍君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　草賀　純男君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房長）　松永　和夫君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房地域経済産業審議官） 福水　健文君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務流通審議官） 松井　英生君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 大辻　義弘君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 川原田信市君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 石黒　憲彦君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 鈴木　隆史君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境局長） 小島　康壽君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 肥塚　雅博君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　望月　晴文君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力安全・保安院長） 広瀬　研吉君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 石毛　博行君
 政府参考人
 （中小企業庁次長） 加藤　文彦君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 近藤　賢二君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 松井　哲夫君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 大森　雅夫君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 辻原　俊博君
 経済産業委員会専門員 熊谷　得志君
 —————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任 補欠選任
 佐藤ゆかり君 杉田　元司君
 橋本 岳君 薗浦健太郎君
 吉川　貴盛君 とかしきなおみ君
 川端　達夫君 小川　淳也君
同日
　辞任 補欠選任
 杉田　元司君 原田　憲治君
 薗浦健太郎君 猪口　邦子君
 とかしきなおみ君 大塚　高司君
 小川　淳也君 神風　英男君
同日
　辞任 補欠選任
 猪口　邦子君 若宮　健嗣君
 大塚　高司君 寺田 稔君
 原田　憲治君 佐藤ゆかり君
 神風　英男君 川端　達夫君
同日
　辞任 補欠選任
 寺田 稔君 吉川　貴盛君
 若宮　健嗣君 橋本 岳君
 —————————————
三月二十二日
　海底資源開発推進法案（第百六十三回国会衆法第一五号）の提出者「細野豪志君外四名」は「細野豪志君外三名」に訂正された。
　排他的経済水域等における天然資源の探査及び海洋の科学的調査に関する主権的権利その他の権利の行使に関する法律案（第百六十三回国会衆法第一六号）の提出者「細野豪志君外四名」は「細野豪志君外三名」に訂正された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案（内閣提出第一四号）
　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案（内閣提出第一五号）
 ————◇—————
○上田委員長　
　内閣提出、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案及び企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官藤嶋信夫君、総務省大臣官房審議官椎川忍君、外務省大臣官房審議官草賀純男君、経済産業省大臣官房長松永和夫君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官福水健文君、経済産業省大臣官房商務流通審議官松井英生君、経済産業省大臣官房審議官大辻義弘君、経済産業省大臣官房審議官川原田信市君、経済産業省大臣官房審議官石黒憲彦君、経済産業省経済産業政策局長鈴木隆史君、経済産業省産業技術環境局長小島康壽君、経済産業省商務情報政策局長肥塚雅博君、資源エネルギー庁長官望月晴文君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長広瀬研吉君、中小企業庁長官石毛博行君、中小企業庁次長加藤文彦君、中小企業庁経営支援部長松井哲夫君、国土交通省大臣官房審議官大森雅夫君及び国土交通省大臣官房審議官辻原俊博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○甘利国務大臣　従来の紋切り型の企業形態、企業経営から新しい形態が生まれる、その一つがアウトソーシングだと思うんですね。コアの部分を自社で抱えて、それ以外の業務分野については外に委託をして効率的な経営を行っていくというのは、経営戦略の一つであります。そういった意味で、従来型の仕事、業務の仕分けというのから新しい形態が生まれてくるということは事実だと思います。
　問題は、働く側のニーズ、働いてもらう側のニーズもありますが、そこに、安いから、低廉な賃金で使えるからという思想があるとしたら、それは私は間違いだと思います。
　同一労働均衡待遇ということが今叫ばれています。なぜ同一労働同一じゃないのかというのは、正規、非正規で求められる、例えば企業へのロイヤリティーとかあるいはいろいろ責務が若干違いますから、その分は勘案しなきゃいけない。それから、厚労大臣がいつも言っていますのは、職務給にしないと完璧にはなりませんよ、つまり、年功賃金というのを否定するということになってしまいませんか、そこが完全に同一労働同一賃金と言い切れない部分ですよという答弁をされているわけであります。
　私は、日本型雇用の中で終身雇用の意義も認めておりますし、あるいは、年功賃金もすべてが悪いとは思っておりません。生涯設計という点で、ある要素はあってもいいと思うんですね。その際に、年齢にかかわらず同じ仕事をしている人は同じ賃金という体制でいくと年功賃金というのを一〇〇％否定することになりますから、そこはなかなか難しい問題があろうかと思います。
　総じて先生のお話にお答えするとすれば、いろいろ、国際競争の激化の中で、働く方もあるいは人を使う方も柔軟なやり方ができるようにしていくということが競争に勝ち残る手だてである、ただし、そのときに、安く安易に調達できるという発想ではだめですよということであります。
 〔委員長退席、中山（泰）委員長代理着席〕
○太田（和）委員　平成十七年の経産省のビジネス支援活性化研究会の報告書によれば、もっと進んで、新日本型経営モデルを提唱しています。これは、年功序列と終身雇用、結果としての自前主義というこれまでの日本的経営は維持が困難になってきた、そこで、経営資源はコア部分に集中して、ここでは長期安定雇用を実現する、そして、コアじゃない部分、非コア部分については派遣や請負などのビジネス支援サービスを積極的に活用するのが新日本型経営だとしています。
　この認識は、昨年六月の産構審サービス政策部会が取りまとめました「サービス産業の革新に向けて」にも反映されていまして、ビジネス支援サービスの雇用規模を、直近の六百三十万人から二〇一五年には六百八十一万人までふえると明記しております。私は、これは新成長戦略や大綱の底を流れる考えではないかと思っています。
　もちろん、ビジネス支援サービスといっても、
○肥塚政府参考人　今お話がございましたビジネス支援サービスについての平成十七年七月のビジネス支援サービス活性化研究会の報告書でございますけれども、サプライ・チェーン・マネジメントとか業務プロセス改革に代表されるような機能単位の企業の再編をやっていく、あるいは、バリューチェーンのいろいろな段階における、企業あるいはグループを超えた機能を水平的に分離、統合していくというようなことがどんどん進んでいくだろう、したがってビジネス支援サービスが重要になってくるんだということを述べております。
　ビジネス支援サービスは、今先生からもお話がございましたけれども、企業活動と密接にかかわる企業活動の一部を代替するようなサービスでありますので、その範囲は極めて広くございまして、一つは、コンサルティング、
　こういうビジネス支援サービスを活用することで、今、コアというお話がございましたけれども、ユーザー企業がそれぞれ競争を闘っている分野に、経営資源をコア業務に集中することで、一方で、ビジネス支援サービスの提供側の方はむしろその分野での専門性を高めるということで、単なる代替以上の生産性の高いサービスを提供することが可能になるんじゃないかという考え方を述べております。
　したがいまして、これらのビジネス支援サービス、さっき申し上げましたような業種に属する企業の中には、労働力の大宗を正規社員に依存しているというのも当然ございますし、したがいまして、アウトソーシングが進むことによって、あるいはビジネス支援サービスが使われることによって雇用の二極化に直接つながるものじゃないというふうに思っています。
　ただ、労働者派遣サービスでございますとか一部のサービス分野で労働力の大宗を非正規社員に依存しているという状況はあるんだろうと思います。自分の意思に反して低所得の非正規社員にとどまるといったような場合には、いろいろ問題がございますので、非正規社員のスキルアップのための訓練とか正規社員への登用といったことはどんどん進めていくべきだというふうに考えています。
　それからもう一つ、今のビジネス支援サービス共通の課題としまして、さっき申し上げましたように、そちらの側での専門性を高めて生産性を上げていくということが、その会社にとりましてはこれまたコア業務になるわけですから、そういう分野でのスキルアップ訓練、人材といったようなものは、今お話がございましたコンサルティングサービスとか研究開発を問わず、通じて、ビジネス支援サービス共通の非常に大きな課題だというふうに認識をしております。