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○内閣総理大臣（石破茂君）　それ、ダンピングのお話かというふうに思っております。
　政府といたしましては、七月二十二日より、中国、台湾からの主要な鉄鋼輸入製品の一つでございますニッケル系ステンレス冷延鋼帯、冷延鋼板、これが不当に安い価格で輸出されているという可能性もございます。こういうことが、こういうものが不当に低い価格で輸出されているという可能性があるというふうに国内の生産者の皆様方からお申立てをいただいておりますので、アンチダンピング調査を行っておるところでございます。
　仮に、調査の結果アンチダンピングとして認められた場合には、実際の輸出価格と輸出国における正常と考えられる国内販売価格の差額に相当する関税を徴収するということが、この関税の徴収はＷＴＯ協定上認められている措置でございますので、このような措置も私どもとしては念頭に置き、調査を進めていきたいというふうに考えております。
　引き続き、中国の鉄鋼産業、中国鉄鋼産業の状況は委員御案内のとおりでございますので、我が国産業界ともよく対話をしながら、二国間対話、多国間の場の活用も含めまして、中国に対しまして過剰生産能力の削減ということは強く求めていかなければならないと考えておるところでございます。
○村田享子君　今、アンチダンピング、まあ日本も調査入りましたと言われましたが、これ大体、調査、原則一年掛かります。その間、どんどん中国の鋼材入ってきますし、これ、韓国ほかの国は既にこのアンチダンピング措置をやっているんですね。だから、アメリカの関税で中国の鋼材入れない。ほかの国はアンチダンピングの措置をしている。それで、ほかの鋼材全部日本に集まってきているんですよね。
　アンチダンピングの措置自体、遅かったんじゃないですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　遅きに失したと言われないようにしなければなりません。
　私どもとして、こういう中国の鉄鋼の状況というものは、もちろん早くから把握をいたしておるものでございます。政府として、早く対応するように努めてまいりましたが、これから先、このような措置が実効性を伴いますまでに、その期間を短くするような努力は最大限行ってまいります。
○村田享子君　このアンチダンピング措置行っても、第三国を経由して輸出を行うなど、迂回輸出によってアンチダンピング措置を逃れる可能性も指摘をされています。
　Ｇ20に加盟する国の中で、この迂回防止をする制度を持っていないのは、現在、日本とインドネシアだけです。この日本においてもアンチダンピングに係る迂回防止制度を速やかに創設するべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘のとおりでありまして、我が国は現在、迂回防止制度を有しておりません。
　必要であれば財務大臣からまたお答え申し上げますが、財務省及び関係省庁におきましてこの制度の創設に向けて検討をいたしておるというところでございます。
　早期に制度創設ができますように、これは法的には関税定率法ということに相なりますが、関税定率法の改正も念頭に置きまして、鋭意積極的に取り組んでまいります。
○村田享子君　この制度、令和七年度税制改正要望において経済産業省、産業界から既に要望があったものなんです。それを実現しなかったんですね。やっぱりここも私は遅かったと思っています。
　トランプ関税、鉄、アルミの関税、五〇％です。これ、引き続き引下げ求めていきますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　その方向で努力をいたしてまいります。
○村田享子君　中国との関係でいうと、重要鉱物の輸出規制、これも日本に影響を与えています。
　例えば、タングステンが入ってこずに、日本で物作れずに工場止まっているところあります。こういった対策どうしますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　中国の輸出管理措置によりまして、我が国を含む世界中のサプライチェーンに影響が生じておるということはございますが、そういうことがないように、これはもう中国でございますので、これはもう極めて交渉というものも困難性を伴うものでございますが、あらゆるレベルを通じまして、中国に対しまして適正な輸出管理が行われるよう求めるのは当然のことでございます。
　同時に、重要鉱物につきましても、ほかの国での開発、生産事業、そういうものに対しまして、私どもとしても、供給源の多角化等の取組、つまり、中国頼みというようなこと、あるいは中国のいろんな動向に振り回されるというような、こういうような産業構造、貿易構造というのは、我が国が主体的に他国と連携してやっていかねばならないということだと思っております。
　リスクの最小化に向けまして私どもがやっていかなければならない、やるべき努力というのは多々ございますので、御指摘を踏まえて今後更に取り組んでまいりたいと存じます。
○村田享子君　自動車の関税どうなるか分からない。で、今日、中国のお話ししました。実際に日本にも影響出ています。
　そして、総理も触れられた賃上げ、昨日、最低賃金の引上げは過去最大、六十三円の目安示されました。これはやらないといけないことです。ですが、地方の中小零細企業においては、トランプ関税の影響によって、この賃上げ、なかなか体力難しいというところもあります。
　トランプ対策、こうした賃上げしていくために、やはり政府として、補正予算早く組んで、国はしっかりやっているよと示すべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　各党の御議論も踏まえながら、政府として、時期、規模も踏まえ、含めまして、適切に対応していかねばならないと思っております。
　先般の選挙におきます国民の皆様方の御判断も踏まえまして、各党の御議論というものはこれから先濃密に行われるというふうに承知をいたしておりまして、政府といたしましては、各党の御議論というものを踏まえながら、適切に判断をいたしてまいりたいと存じます。
○村田享子君　立憲民主党としても、トランプ対策、物価高対策、既に示しています。もう情報を把握しているというような状況じゃないと。素早い対応を求め、あと、あわせて、トランプ関税、今後まだまだ分からないところございます。
　赤澤大臣、訪米をされるということですので、この訪米の報告をこの予算委員会での閉会中審査を開いていただけるよう委員長に求めて、質疑を終わります。
○委員長（中西祐介君）　後刻理事会で協議いたします。
　以上で村田享子さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（中西祐介君）　次に、浜口誠君の質疑を行います。浜口誠君。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。今日はよろしくお願いします。
　まず、総理にお伺いします。
　今日、いろいろ自動車、自動車部品の関税についてのやり取りございました。まさに一五％の関税への引下げ、これ早期に実行させないといけないと思います。
　総理からも、対面、電話含めて最善を尽くしたいと、全力を尽くしたいというお話ありましたが、総理自身が、じゃ、具体的にどういった対応を取るのか。私は、もう総理とトランプ大統領がしっかり向き合ってこの件については決着を付ける必要があるんではないかというふうに思っておりますが、総理自身の、自らこれからどんな動きをされるのか、その点についてまずは確認したいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　国会のお許しをいただいて赤澤大臣が訪米をし、いろいろな調整あるいは実務の詰め、行ってまいります。
　私自身が出向いて、何といいますかね、いろいろなことについて決着を付けるということは、私は、赤澤大臣からまた報告を受けました上で、何が必要なのか、うまくいってよかったね、万歳みたいな話にはならない。つまり、そういうようなことに意味があると申し上げているわけではなくて、これから先、先ほど村田委員の御質問にもお答えしましたが、日米で何をやっていくのかということをこれから先、両国で意思の共有を図っていく必要があると思っております。
　今回は、安全保障のお話は一切この交渉に含んでおりません。しかしながら、これから先、日米がこの戦後最も厳しいと言われます安全保障環境、Ｇ７でもそういう議論が多々ございました。そこにおいてどうするか等々も含めまして、もし日米の首脳同士で会いますときは何を議題として設定するか、そしてまた、両方の利益、ひいては国際益になるような、そういうふうな話をどのようにして持っていくかということ、出たとこ勝負みたいないいかげんな話になりませんので、そこも含めて適切に判断をいたします。
　今ここで委員からそういう御指摘があったということはよくよく踏まえて対応いたしてまいりますし、この国会における議論というものは、当然アメリカも了知をしておることでございます。お互い民主主義国でございますので、国会における議論というものを大切にしてまいりたいと存じます。
○浜口誠君　本当、時間がやっぱりずるずる行っちゃうと非常に影響は大きいです、これ。今で二七・五ですね、関税掛かっていますから、この状態がずるずる行くというのは、本当に自動車産業だけではなくて日本経済全体にとっても極めてこれゆゆしき状況が続くということになりますので、やっぱりスピード感持ってやっていただく必要ありますので、総理としてやはり日程感を持って、いついつまでには自分が、まあ電話しようと思えば、もう明日にでもあさってでもやろうと思えばできるはずです。総理自らが動くというその意思をもう一度確認させていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘を踏まえて適切に判断をいたします。
○浜口誠君　是非、赤澤大臣が訪米されるというのは先ほど来の議論でありましたけれども、総理自ら動ける対応は迅速に行って、この自動車、自動車部品の関税、早期実行に向けて最大限取り組んでいただきたいと思います。
　その一方で、ベッセント財務長官は、日本の合意内容を四半期ごとに評価をして、トランプ大統領がその内容が不満であれば二五％に戻すというようなことも御発言されているというふうに伺っていますが、こういった米国の姿勢に対して総理はどのような受け止めされているのか、確認をします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　昨日も衆議院でお答えいたしましたが、合意よりも実行の方がはるかに難しいということはこの手の交渉の常でございます。
　アメリカがどれぐらいの頻度で確認をするか、それはアメリカの主権の範囲内でございますが、これ私どもも、本当にこの合意がきちんと実行に移されているかということは、これはきちんと私どもとしても見ていかなければなりません。お互いに、その合意が着実に実行されるということについて高い関心と、それを実効あらしめる対応措置とるのは当然のことだと考えております。
○浜口誠君　これ、赤澤大臣、このような話があったんですか、日本の進捗評価をして、四半期ごとにやって、進捗状況が悪ければ二五％に戻すと。これは日米の合意内容なんですか。その点、改めて確認をさせていただきます。
○国務大臣（赤澤亮正君）　まず事実関係から申し上げますが、交渉の中身は余りお話ししないのが通例でありますけど、浜口委員から特段お尋ねでございますので。
　日米の今回合意ができました。その進捗管理の進め方といいますか、やり方については、トランプ大統領とも三閣僚とも私は話した認識がありません。
　その上で申し上げれば、これ合意ができた以上、お互いに欲しいものがあって合意していますので、当然ながら、総理が先ほどおっしゃったように、主権の範囲内で進捗管理をするというのは当然のことでございますし、ある意味、これ申し上げた方がいいのかどうかですけど、ベッセント長官のあのインタビュー自体も、前後見ていただくと、今回の合意について言えば何か日本側の方が得したんじゃないかみたいなことを一部の報道からやゆされたような中でああいうことをおっしゃっているというところもあるので、それはお互い進捗管理するのは当然でありますので、我が方も、もし関税下げてくれなければ、米国側がこれいいねといってやろうと言ったことを実行しないということもあり得るわけで、それはもうお互いさまということだと思うので、その中でしっかり適切に対応をし、お互いの合意が両国の利益になるような形でしっかり実現を目指していきたいというふうに考えております。
○浜口誠君　米国から二五％に戻すような話があったときには、それはもう我が国としてそれは断固とした対応を取っていただきたいと思います。総理、それでよろしいですか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは当然でございます。
　今、赤澤大臣からお答えしたように、私どももその合意内容を誠実に実行していくということでございます。にもかかわらず、そういうことを言われたときに、それは仮定のお話にはお答えはできませんが、それに対して、私どもとしてまず大事なのは、こちらがきちんと誠実に実行するということであります。そういうことをやっていれば、それは、仮にですよ、どれぐらいの頻度でアメリカが確認をするか分かりませんが、そういうようなことにはならないし、誠実にやっているにもかかわらずそういうことになったとするならば、それはきちんとした異議申立てをするというのは、それはもう我が国国民に対して当然私どもが果たす責任でございます。
○浜口誠君　是非、今後の米国の出方によっては我が国政府としても、国民の皆さん見ていますから、しっかりとした毅然とした対応を是非やっていただきたいというふうに思っています。
　そうした中で、今回の関税の影響、これは日本経済全体、まあ自動車産業においても、今、足下、乗用車二・五で、現状二七・五、下がったとしても一五で、現状のこれまでの二・五％に比べれば六倍の関税になるということですから、まさにそれぞれの経済や産業への影響、これはしっかりと精査をして、万全の対策を国としても講じていただきたいというふうに思っております。
　そうした中で、やっぱり日本経済がこれからこの関税の影響で国内の景気、更に影響を受ける可能性もありますし、また、自動車産業でいえばアメリカ向けの輸出が減っていく、このような懸念もこれ心配されますので、そのときには国内の自動車産業の販売支援といったことも今後の対応としては必要になってくるというふうに思っております。
　そこで、我が党は国内の経済対策、トランプ関税を踏まえてですけれども、一律に消費税を五％に引き下げる、さらには、自動車の販売支援ということでは、自動車購入時の税として環境性能割という税がありますけれども、こうした税を、環境性能割を廃止することで国内の販売を後押ししていく、このような政策も今後必要になるというふうに思っておりますが、総理として、今申し上げた消費税の一律五％への引下げや環境性能割の廃止、こういった政策についての御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　消費税につきましては、参議院の選挙においても議論の中心だったと思っております。国民の御判断を踏まえまして、消費税いかにあるべきか、そして、これもいろんな議論はあるんだろうと思いますが、私どもは、財政というものをどう考えるか、そしてまた社会保障の在り方をどう考えるか、そういうことについて、いろんな御議論、議論だけしていても仕方がないので、その解を求めるということは与党野党関係なく共通の責任だと思っております。
　その中において、委員御指摘の、じゃ、どうやったら自動車もっと売れるんだろうねという話はございます。じゃ、どうしたら自動車売れるかというときに、じゃ、そこにおいて消費税がいかなる役割を果たすか、環境に与える負荷をどのように評価をするかということも含めまして、これは基幹産業であります自動車が労働者の雇用を守りながら更に発展していくために何がいいかという解を求めてまいりたいと思っております。
　また、こういうような御指摘を賜りながら私ども意見を申し上げますので、そこについて、また御指摘を賜りながらより良きを目指してまいりたいと思っております。
　先般、自動車関係の方々と随分お話をしました。どうしたら自動車が売れるようになるかということについては、私どもも同じような関心を持っております。同時に、内需を拡大し、もっと販売先を増やしていくということも併せて考えてまいりたいと思っております。
○浜口誠君　是非、今後、この米国関税の影響ですね、日本経済においてどうなるのか、個々の産業影響もこれ精査しながら適切な対応をしていくということが非常に重要だというふうに思っておりますので、また、我々も具体的な提言、提案もさせていただきたいと思いますので、是非しっかりと政府の皆さんも御検討いただきたいなというふうに思っております。
　次に、ＭＡ米、ミニマムアクセス米についてお伺いしたいと思います。
　今回、七五％米国産を増やすということになっておりますが、いつからこれを増やしていくような対応を取るのかという点をまずお伺いしたいと思いますし、また、米国産を増やすと、タイ米とか、今、タイからもかなり七十七万トンの枠の中で輸入していると思いますが、このタイ米への影響をどう考えるのか、この点について、小泉農水大臣にお伺いします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　浜口先生、今日はよろしくお願いします。
　幾つか質問がありました。タイ米どうなるんだ、いつからか、そして数量はと、こういったことだと思いますが、いつからか、数量かというのは今後適切に検討していきたいというふうに思います。
　そして、今、ＭＡ米として入ってきているものの中で、仮にアメリカのものが増えるとしたときのほかの国のお米に対する影響は、こういったことも含めて適切に関係国に対して説明をすることは大事なことだと思います。一方で、それはどの国のものを買うか、これは日本の判断ですから、しっかりマーケットの状況なども見ながら適切に対応してまいります。
　一番大事なことは、米の輸入の総量は増えない、主食用米として入れない、どうか生産者の皆さんには安心していただきたいと思います。
○浜口誠君　その中で、今回のＭＡ米を利用して備蓄米の補充に充てるとか、そういうこともお考えなんでしょうか、米国産の米を増やすことで。備蓄米十万トンまで減っていますけれども、その備蓄米との関係に対してはどのように考えているのか、確認します。
○国務大臣（小泉進次郎君）　お尋ねの備蓄米との関係ですが、これは再三、私が五月に就任して以降、衆参の農林水産委員会等でもお伝えをしていますとおり、まず今回放出した備蓄米の同量をマーケットの環境が整ったらしっかり水準を戻していきたいと思っています。これについても生産者の皆さんに安心していただけると思っています。
　なので、今回、仮に、アメリカからのお米が放出した備蓄米のところにそのまま入ってくるということではなくて、まず国産の中のお米の中で対応すると。ただ、これは、先生御存じのとおり、既に食料供給困難事態対策法という法律の中で、まずは備蓄米で対応しますけれども、仮にそれでも国民の皆さんにとって必要な最低限の量を賄うことができないとなったときに、最終的にＭＡ米の活用がそういった形で出てくるというのは、これは日米合意の前から法律の中で決まっている、基本指針の中で決まっていることであります。そういったことも御理解をいただきつつ、適切に対応してまいります。
○浜口誠君　続きまして、非関税対応について確認したいと思います。関税以外にもいろいろ合意を今回やっていますので。
　まず一つが、乗用車の、日本の交通環境に安全な米国産のメーカーの乗用車については追加試験なしで輸入をしていこうと、こういった合意がされていますけど、具体的にどのような内容になるのかという点、さらにはＣＥＶ補助金ですね、クリーンエネルギー自動車の導入促進補助金、これについても米国との間で見直しをするということが合意されているということですが、こうした非関税の対応について具体的な情報がないので、国民の皆さんに対してもしっかりと政府として説明していただく必要があるというふうに思いますので、この点について確認をします。
○国務大臣（中野洋昌君）　浜口先生にお答えを申し上げます。
　私の方からは、自動車の関係の方の回答をさせていただきます。
　自動車の安全基準に関しまして、先生から御指摘ございましたとおり、米国との間で、日本の交通環境においても安全な米国メーカー製の乗用車を追加試験なく受け入れるということで合意をいたしました。少し繰り返しになりますが、あくまで日本の交通環境においても安全な米国メーカー製の乗用車の認証の手続を簡素化をするということでございます。
　そういった意味では、安全とは言えない自動車を受け入れるということではございませんので、国民の安全、安心が損なわれることはないということは申し上げさせていただきたいと思うんですけれども、措置の詳細につきまして、これは米国とも今調整をしております。速やかに検討を行ってまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（武藤容治君）　浜口委員からＣＥＶ補助金、いわゆるクリーンエネルギー補助金についての質問をいただきました。
　現在、このクリーンエネルギー自動車導入促進補助金というものは、電気自動車が九十万円、そして燃料電池自動車が二百五十五万という数字が補助上限額としております。米国からは、これは交渉以前から、この電気自動車と比較して燃料電池自動車の補助上限高が高いんじゃないかという御指摘を受けていたところであります。
　米国とのやり取りの詳細に関しましては、外交上の観点からはお答えを差し控えさせていただきますが、今般の日米交渉における議論、また、クリーンエネルギー自動車をめぐる市場の状況を踏まえつつ、支援対象となる車種間の競争条件が公平性を維持できるよう制度見直しを行うこととしたところであります。
　見直しの時期ですとか具体的な内容は更に検討が必要でありまして、決定したところで公表させていただきたいと考えているところです。
○浜口誠君　是非業界の関係者の皆さん含めていろんな方の御意見適切に聞いていただいて、どういった中身にするのかというのは、国民の皆さんにも分かりやすく伝えていただきたいなというふうに思っております。
　そこで、総理、今日もいろんな議論ありました。合意内容について、あるいは非関税の対応についても、やっぱり日本側として、今回の日米交渉で何が合意されたのか、日本としてどういう受け止めなのかという日本側のやっぱりファクトシート、日本としてはこういう合意をしたんだということをちゃんと国民の皆さんに公表すべきだというふうに思います。それがないから、アメリカからのそごが生じたり、国民の皆さんも非常に不安になるということだと思いますので、これ是非やってください。
　ファクトシートを是非、官邸のホームページでもいいので公表する、これ是非お約束していただけませんか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　その方向で検討させていただきます。
　ただ、これがそれほど簡単な作業ではない。五千三百十八品目ございます。非関税措置もございます。今、経産大臣、国交大臣からお答えいたしましたように、非関税措置、これも、これは農産物も含む場合もあるかと思いますが、これ間違ったもの出すと大混乱が生じますので、正確なものをなるべく早く、お客様というか国民の皆様の御不安を解消する、分かんないなという御不安を解消する意味でも、政府部内で御指摘も踏まえて検討し、実行に移してまいりたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
○浜口誠君　ありがとうございます。しっかりやっていただけるということですので、スピード感持って対応をお願いしたいと思います。
　続いて、ちょっと話題変えまして、ガソリンの暫定税率の廃止についてお伺いしたいと思います。
　選挙結果踏まえまして、ガソリンの暫定税率の廃止法案、野党七党で再度国会に提出させていただきました。施行日は十一月一日ということで対応を我々求めていきたいというふうに思っております。今回、やっぱり民意として、ガソリンの暫定税率をやっぱり廃止してくれというのはもう民意として明確に示されましたので、着実に実行をしていかないといけないというふうに思っております。
　そこで、政府としても、今後の与野党協議も、あした二回目行われますけれども、政府も全面的に今回のガソリンの暫定税率の廃止、協力していただきたいと思いますし、総理、これは必ずやるんだと、年内のできるだけ早い時期に実施するんだと、そのことを是非明言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　今日が八月の五日でございますが、七月三十日、与野党六党におきまして、与野党の実務者間で法案内容及び実施に必要な施策について協議する場を八月一日開会の臨時国会中に設置し、閉会中も精力的に検討を行い、早期に実施できるよう合意を目指すということになっておるわけでございます。この合意におきましては、財源確保、流通への影響、地方財政への配慮等の課題、これはもうずうっと言ってきた話でございまして、何が議論のテーマであるかということは、みんな暗唱もできるほど理解をしておるところでございます。
　今回の与野党協議におきまして、この合意に沿いまして真摯な議論を重ねることは重要でありまして、自民党総裁として、これは幹事長あるいは政務調査会長に指示を出しておるところでございます。
　政府といたしましても、この議論の結果を踏まえて確実に対応してまいりますので、是非各党の議論というものが、もう別に暗唱できようができまいが、そんなことはどうでもいいんですが、何が問題であるかということはもう十分認識をしておって、何かいいことがあれば、その反射的とは言いませんが、デメリットもあるわけでございます。財源も、スポットではなくて恒久的なものでなければならないということも認識をいたしておりますし、財政をこれ以上傷つけることがあってはならないということは多くの党が合意をされるところだと思っております。
　政府といたしましては、その合意を踏まえて、確実に誠実に対応をいたしてまいります。
○浜口誠君　これはもう三党の幹事長合意で結ばれていることで、もう昨年の十二月十一日に、これも暗唱できますけれども、合意されている内容ですので。
　政府として、全面的に実務者協議に協力する、これだけは明言してください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、実務者協議には当然我が党も入っておるわけで、そこは政府・与党一体だなぞということをここで持ち出すつもりはございませんが、それは我が党が入っておる。そして、先ほど申し上げたように、総裁として指示も出しております。政府といたしまして、それに誠実に対応するのは当然のことでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　全面的に協力していただけるというふうに受け止めましたので、しっかり実務者協議の中でも実現に向けて、年内のできるだけ早い時期に、で、我々はもう軽油の暫定税率廃止もこれしっかりやっていきたいというふうに思っておりますので、その点も含めてしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　続いて、百七十八万円への基礎控除の引上げ、これについても、もうまさに物価高対策として一番スピード感持ってやれるのがこの所得税の減税だというふうに我々思っております。秋の臨時会、いつあるか分かりませんけれども、そこで税制の改正をして、で、年末調整でこれやれますから。この百七十八万まで基礎控除上げていけば、さらに、所得税の減税額は十万から二十万、国民の皆さんのお手元に残すことできますので、しっかりとこれやっていきたいというふうに思いますが、是非、参議院結果も含めて総理として、三党間の約束ですので、この基礎控除の百七十八万目指した引上げについても是非しっかりやっていくと、その点を総理のお言葉から今日確認をさせていただければと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　これは暫定税率と同様でございます。その御議論の結果を踏まえまして、あるいは議論の過程におきまして、政府として必要な情報提供等々は行わせていただきます。そこにおいて合意が見られた場合に、それに適切に対応するのは当然のことでございます。
○浜口誠君　是非この百七十八万への引上げについても我々はしっかり取り組んでいきたいと思いますので、秋の臨時会でもしっかりとやらさせていただければというふうに思っております。
　続きまして、ガザ、パレスチナ関係についてお尋ねしたいと思います。
　まさに今、ガザの状況、死者の方がもう六万人という状況ですし、五人に一人が飢餓の状況にあると。まさにもうこれ、ガザの皆さんの今置かれている状況というのはもう看過できないし、極限的な人道危機にあるというふうに思っています。更に急速に悪化している状況だというふうに思います。
　我が党の舟山議員は六月の予算委員会の中で、このガザの現状を踏まえて、総理に対して、停戦の呼びかけですとか食料供給の動きをしっかりやるべきだという点も提言をさせていただきました。総理からは、ガザの状況についてはもうとても看過できないという点ですとか、あるいは二国間との関係もある我が国として、しっかりと即時停戦に向けた呼びかけ等は強めていかなければいけないと、このような御答弁もいただいているというふうに承知をしております。
　政府として、このパレスチナ対応、ガザ対応についてこれまでどのような対応を取られてきたのか、総理の思いも含めて、とりわけ六月以降、舟山議員との議論以降の対応について確認をさせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　ガザの状況につきましては、もちろん毎日報道もされておりますし、私もその情報はほとんど毎日報告を受けておるところでございます。こんなものが本当に放置されていいはずはないと、あそこであれだけの人が命の危険にさらされ、飢餓に苦しみ、そして多くの病あるいはけがに苦しんでいるということは、これは人道上とても看過し得ないことだというふうに思っております。
　さればこそ、私どもとして、いろんな御議論はあったのですが、本年三月、お二人のパレスチナ人の方を日本に移送して、防衛省の自衛隊中央病院におきまして治療を行い、その効果を上げておるところでございます。
　また、今、物資の投下というのが行われているわけでございます。そこへ多くの人が殺到して奪い合いになっているというのは本当に見るに堪えない状況でございますが、そこにおいて我が国としてできることはないのかということも、検討を外務省中心にいたしておるところでございます。
　これも、即時停戦と、この人道的な危機というものを解消するために、我が国として可能な限りの努力はしていかねばなりません。そのことは、私、カナナスキスのサミットでも申し上げました。それは国際社会に向けて、あるいは関係国に向けて、これはもう四の五の言っている話ではなくて、人道上放置し得ないということは更に強力に主張してまいりたいと存じます。
○浜口誠君　是非、そういう総理の思いを踏まえて、ここ一週間ぐらいでも、フランス、イギリス、カナダはパレスチナ国家を承認する意向も示しています。日本もやっぱりパレスチナ国家を承認をすべきではないかというふうに思いますし、また、二国家解決、これについても我が国は主張されておりますので、この二国家解決に向けても更に汗をかくべきではないかというふうに思っております。
　是非、パレスチナ国家承認、我が国としてもやるべきじゃないですか、Ｇ７各国動き出していますので。その点についての総理の見解を、最後確認をさせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　国家承認について、Ｇ７のイギリスであり、フランスであり、カナダでありという動きは十分承知をいたしております。
　我が国として、何が我が国の国益に資するかなぞという観点を中心に議論しようとは思いませんが、何が国際社会のためになるのか、よく考えたいと思っています。ずるずる引き延ばすのではなくて、こういう判断をしたのはなぜなのかということを、きちんと国際社会に向けて、あるいは国民に向けて説明ができるということは更に努力をいたしてまいります。
　できればこういう場におきましても、外務委員会に限らず、外交防衛ですか、限らず、こういう場においてもいろんな御議論を承りながら、政府として適切な判断をいたしてまいりたいと思います。
○浜口誠君　是非、パレスチナ国家の承認、これに向けて政府として取り組んでいただくこと、その点を最後強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（中西祐介君）　以上で浜口誠君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（中西祐介君）　次に、高橋光男君の質疑を行います。高橋光男君。
○高橋光男君　おはようございます。公明党の兵庫県選出の高橋光男でございます。
　本日、この場に戻り、会派を代表しての質問の機会をいただきましたこと、委員長並びに理事各位、関係者の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。
　早速、本日議題の米国の関税措置等内外の課題につきまして質問に入らせていただきたいと思います。
　冒頭、今回、政府が米国側と極めて困難な交渉を重ねまして、最終的には双方にとって国益となるそうした合意を導かれたことに対しまして、総理並びに赤澤大臣、そして関係当局の皆様の御尽力に心から敬意を表したいと思います。
　今回の日米合意が、国民生活、そして我が国の経済、とりわけ中小企業・小規模事業者の現場にどのような影響を及ぼすことになるのか、その実態を見極め、的確に対処することが政治の責任でございます。
　公明党は一貫して、国民生活を苦しめる物価高への最大の対策は賃上げだと主張してまいりました。昨日、今年度最低賃金目安額が千百十八円と過去最大の上げ幅が、額が示されました。こうした流れを確かなものとするため、日本経済の屋台骨を支える中小企業・小規模事業者の皆様にとって、賃上げの原資が確保され、雇用が守られるよう、政府にはあらゆる施策を打っていただく必要がある。この重要性を強く求めた上で、早速質疑に移らせていただきます。
　まず最初に、総理にお伺いをいたします。農業分野への影響と今後の対応についてであります。
　価格転嫁が一番難しい私は産業は一次産業だというふうに思っております。そこをどうやって支えていくか、喫緊の課題でございます。
　第一に、ここ、今日、繰り返し議論になっておりますけれども、今回の日米合意が米国産の米の輸入増によって我が国の主食用米市場に悪影響が出ないことを明確にお示しいただきたいと思います。
　あわせて、私は、今年は、高温とまさに渇水問題、これは非常に大きな問題だというふうに考えております。地元兵庫を含めまして、全国各地で発生をしております。例えばですが、総理の御地元にも近い豊岡では、七月の降雨量が平年の一割です。そして、香美町も二割、丹波、西脇といったようなところも三割にとどまっております。
　週末、私は、酒米の王様と言われる山田錦の生産現場、多可町を視察してまいりました。そこにとって唯一の水源でございますため池は干上がりつつあります。そして、一番水が必要なこれからの出穂期、いわゆる穂が出るこの時期に合わせるためには、この九月いっぱいまでは水を確保しなければいけないけれども、それが本当にできるのかと不安を抱えていらっしゃいました。全国一ため池が多いのが兵庫県でもございます。こうした事態は他の地域でも発生しているかというふうに思います。
　米以外の農作物への、例えば野菜とか果物に対する影響も懸念され、更なる価格高騰を招く、こうしたおそれもございます。既に現場では、井戸水を確保したり、また給水車の手配が行われております。今般、農水省も国交省と一緒になって対策本部を立ち上げられまして、災害用のポンプ車の活用をすると、こうした新しい方針も出されております。
　私は、ここで政府に是非認識していただきたいなというふうに思うのは、今回のこの高温問題とか渇水問題というのは一種の災害だというふうに思います。したがいまして、であるならば、現場で行われていますこうした応急措置に対しては、私は遡及的にも支援をすべきではないか、また、事前着工みたいな形でやっているというものも、これは後から認定をする、こうした緊急対応、国主導でのプッシュ型支援が私は早急に展開されるべきだというふうに考えております。
　あわせて、中長期的な対応も大事だと思っております。私、そのため池の現場で伺いました。土砂もたまっていますと、ため池、これ、是非掘削してほしい、また、農業用水路、これ途中の継ぎ目のところから漏水をしていますと、こういう老朽化対策は是非していただきたい、このようなお声をいただきました。
　是非、こうした措置をできるようにするためにも、私は食料安全保障の予算をしっかりと確保して現場に届けていく努力が必要だというふうに思いますけれども、総理の見解を伺います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　御指摘のとおりに対応いたしてまいりたいと思っております。
　私は、これ農林水産副大臣のときから思っていることなのですが、自給率って、消費者の行動によって幾らでも変わる数字でございます。戦後間もなくが一番日本は自給率が高かったはずだ、餓死者がいっぱい出ているのに。それは、外国から物が買えないからそういうことが起こったのであって、自給率というのは結果として重要な数字でございますが、大事なのは、委員御指摘のように、ため池であり用水路であり、そういう農業インフラというものがいかにきちんとして維持されるかということだと思っております。これはまた、今後の予算編成等々において国会の御議論を賜ることでございますが、いかにしてそのインフラをこれから先健全に維持していくかというのは極めて重要なテーマであり、予算措置を伴うものだというふうに考えております。
　あわせまして、この渇水を災害として捉えるかどうかにつきましては、政府部内でこれはいろんな議論がございますが、いかにしてこの困窮された状況というものに対応をスピーディーにできるか。先般も農水大臣が新潟に行って見てまいりました。私は選挙区に帰ることは今ございませんが、まさしく今、二十世紀梨なんて、今雨が降らないと玉が大きくならないわけでございます。
　そんな困っているのは世の中いっぱいあるはずなので、適切に適宜にスピーディーに対応できるということ、政府におきましてもこの渇水の対策の会議というものを立ち上げておりますが、そこにおいて、必要であれば大臣も入りまして、この渇水について政府がどう考えているということを、これに苦しむ方々がそうだねと思っていただくものを講じてまいります。
　今後とも御指摘賜りますようにお願い申し上げます。
○高橋光男君　是非スピード感を持って対応していただきたいと思います。
　こうした今の緊急の対応には、今もう自治体の方には通知が行っています。これ、着手届というものを出していただければ、もう既に着手をしていただいて、後付けで支援をしていただける、こうしたことができますけれども、これを自治体任せにするのではなくて、是非国も、農政局総動員してそうした現場の声に応えていく、そうしたプッシュ型の支援、是非やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　農水大臣、一言いただけますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　高橋先生におかれましては、備蓄米の件も含めて、日頃から農政に前向きな提言ありがとうございます。
　今、災害という位置付けも含めて、適切に現場に寄り添った対応をというお話がありました。御指摘のとおり、農政局の職員挙げて、現場の声を伺いながら対応していきたいと思います。
　特に農水省としては、今までよりも一段踏み込みまして、渇水対策三本柱として人を出します。農水省、農政局、職員が必要であれば言っていただきたいと思います。そして、給水車など必要なものも手配をします。そして、お金の面も、人件費も含めて五〇％補助いたします。
　こういったことを、自治体の関係者、土地改良区の皆さん、生産現場の皆さんに、皆さんとともにお届けをして、予報では、何とかあした、もしかしたら北陸、東北、雨が降るかもしれないということが、災害になってはいけませんが、恵みの雨となることを願いつつも、それを待っているだけではいいと思っていませんので、全力で、総理が今お話があったとおり、中長期の対策も含めて、今後の予算要求も含めて、しっかり農水省対応してまいります。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　小泉大臣にはもう一つお伺いしたいと思います。農林水産物の輸出についてであります。
　米国の関税変更によりまして、同国への輸出依存が高い、例えば緑茶、和牛、養殖ブリ、ホタテ、こうした本当に幅広い事業者の皆様への影響が懸念されます。迅速かつ正確な情報提供をお願いしますとともに、加工産品も含めまして、第三国への販路拡大、輸出先の多角化が急務でございます。是非、官民連携の下で、米国依存から脱却する強靱な体制の構築を目指すべきと考えます。
　大臣、政府の取組方針についてお聞かせください。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、輸出についてもお尋ねがありました。
　歯を食いしばって今までマーケットの開拓、海外市場の開拓に取り組んでこられた方は、今回の日米合意について、国内の米生産者は、ああ、守ってくれた、よかったと思っている一方で、輸出を今まで頑張ってきた方は、これからは一五％が乗るのかと、こういう思いで、国はこれから本当にどこまで輸出を後押しするんだろうか、そういうふうに思っていると思います。そこは御不安なく、我々、今まで以上に支援をしたいと、本腰を入れてやらなければいけない、米も含めてしっかり支援をします。
　特に、やはり現場の状況をお伺いをしながら、この一五％の関税を乗り越えてでもなお物ともしない輸出の強化策、これ必要だと思っています。幸いにも、今年の上半期は過去最高の輸出額が計上できています。これを引き続き強めるとともに、大事なことは、短期では国内の米需要なども物すごく供給しなければいけませんが、中長期を見据えたら、間違いなく、第二の備蓄としての輸出の出口というものは間違いなく不可欠です。
　こういった中長期の方針もしっかりと説明をしながら、ぶれずに、この関税によって揺らぐことのない、そういったメッセージを政策としても発信したいと思います。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　続きまして、自動車・自動車部品関税につきまして、経産大臣にお伺いいたします。
　私は、貿易黒字国として我が国は最低水準の一五％に今回引き下げられたことというのは、交渉努力の成果でございまして、高く評価をいたします。とりわけ、日本で製造して、そして米国に輸出をする、こうした形を維持できたことというのは、本当に複数の国内メーカーにとって極めて重要な成果だったと思います。
　自動車産業は、申し上げるまでもございませんが、我が国最大の輸出品目であり、五百五十万人の雇用を支える基幹産業でございます。工場が所在する愛知、静岡、神奈川、北関東など、地域経済を支える現場への影響を注視する必要がございます。
　そこで、地域やサプライチェーン全体への影響を的確に把握をして機動的に対応できる体制を構築するとともに、国内需要の喚起や第三国展開支援など、業界の要望にも丁寧に応えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武藤容治君）　高橋委員におかれましては、本当にいつも気を遣っていただきまして、私も岐阜県でございますので、ありがとうございます。
　今回、赤澤大臣に頑張っていただきまして、こういう形になっております。米国の関税措置がある中でも、中小企業を含めて賃上げ、そして国内投資を引き続き進めていかなければなりません。自動車産業は、サプライチェーンの裾野が広く、地域経済への影響も大変大きい、そういう中で、賃上げや国内投資を進める上でも鍵となる産業であります。
　去る七月三十一日になりますけれども、総理とともに、今回の合意に伴う影響について、自動車業界また自動車部品業界と意見交換を、先ほど総理もおっしゃられましたけれども、させていただきました。その際には、一五％で合意したことには評価はするけれども、決して影響は小さくないということが事実、そして、サプライチェーン維持の必要性を言われています。また、国内需要喚起などの対策の要望などの御意見もいただいたところであります。
　政府としては、様々なこれからも機会を捉えて、米側に対し、自動車・自動車部品関税の引下げを含めて、今般の合意を実施する措置を速やかに求めてまいりたいと、とるように求めていきたいと考えています。また、合意の内容を丁寧に説明するとともに、いただいた御意見、また内容を丁寧に説明するとともに、いただいた御意見を踏まえて、自動車産業への影響を把握しながら、追加的な対応が必要であればちゅうちょなく実施してまいりたいと考えているところです。
○高橋光男君　是非しっかりとお願いいたしたいと思います。
　続きまして、経済安全保障の観点から、半導体及び医薬品分野につきまして、赤澤大臣にお尋ねをいたします。
　これらも米国が関心が高い分野で、戦略物資でございまして、我が国にとってもサプライチェーンの安定確保は極めて重要な課題でございます。現在、国内では北海道のラピダスプロジェクト、いわゆる先端半導体プロジェクトが進んでおりまして、こうした製造工程の一部で、高い技術力とインフラを有する我が国の強みを私は最大限活用すべきだと思います。また、医薬品分野も、埼玉や富山県などには製造拠点ございますけれども、是非、官民連携の下でこの日米協力を進めて、国内の供給体制の強化にもつなげる私はチャンスにすべきだと思っております。
　是非、政府としてこれらの分野の協力枠組みを具体化して、我が国の国益にも資する取組を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　昨日、御党の岡本委員からも御指摘をいただき、私ども、この関税をただピンチと捉えるだけじゃなくて、ピンチをチャンスにしていきたいということを申し上げました。今委員の御指摘も、本当に重要な御指摘だと思っております。
　半導体や医薬品は、経済安全保障上重要な物資でございます。今回の合意を通じ、日米がこれらの分野において共に利益を得られる強靱なサプライチェーン、これを構築していくために緊密に連携していく、このことは、我が国の戦略的不可欠性を高めるとともに、我が国の経済安全保障を確保をいたします。そして、日本の経済成長を更に加速させていく上でも非常に有意義であると考えております。我が国の国益を実現する観点から、まさに委員御指摘のとおり、米国に投資できるチャンスを最大限生かしていきたいと思っております。
　半導体については、これも委員御指摘のとおりですが、経産省が進めるラピダスプロジェクト始め、次世代技術の確立に向けて米国等の同志国と協力しながら、研究開発及び量産体制構築に向けた取組を進めております。半導体製造装置、部素材の分野における日本企業の強みを生かしながら、今回の合意を踏まえて、サプライチェーン強靱化に向けて米国と緊密に連携してまいりたいと考えております。
　医薬品についても、我が国は、世界的に用いられる新薬を幾つも生み出してきた創薬力を有する数少ない国の一つでございます。今回の合意を踏まえ、どのような医薬品を協力の対象とするか等も含めて、日米における医薬品のサプライチェーン強靱化に向けた具体的な協力の枠組みについて検討を進めてまいりたいと考えております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　そうしましたら、最後のテーマになるかと思いますが、是非、自由貿易と日本外交の在り方についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　今年は戦後八十年という節目の年であります。歴史を振り返れば、第二次大戦後、国際経済秩序というのは、ブレトンウッズ体制の下でＩＭＦ、また世銀等が設立されました。また、ＷＴＯ体制等の下で、ルールに基づくこの自由貿易というものが進められている中で、我が国がまさに貿易立国として世界経済とともに成長をしてまいりました。
　しかしながら、今回のこのトランプ政権のやはり対応等、まさに一方的な措置、これは逆行するものでありまして、私は非常に懸念をしております。この自国中心主義というものに対しまして我が国がどう処するのか、これはまさに今問われている私は課題だというふうに思っております。平和を実現していく上でも、やはり経済の安定というのは非常に重要でございます。
　その上で、私自身思うんですけれども、私、十七年という僅かの期間でありますが、外交官として仕事をさせていただいた経験に基づいて申し上げますと、他国の犠牲の上に自国の繁栄を築くようなことをする、これがまさに私は平和にとっての脅威だというふうに考えております。したがいまして、我が国は、まさに自国中心ではなく、自由貿易の旗手として、是非、私は、トランプ政権の後までも見通した上で今何をすべきなのか、そのことを考えて経済外交等も進めていくべきだと思っております。
　そこで、まず外務大臣にお伺いします。手短にお答えいただきたいと思います。
　日本は、アメリカだけではございません、世界を広く見たときに、南米地域、またさらには中東、こうした地域において自由貿易協定、またＥＰＡ、経済連携協定、こうしたようなものもしっかりと私は早期締結に向けてやっていくべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　高橋委員御指摘のように、現下の国際情勢考えると、日本が主導権を取って自由貿易の枠組みを更に拡充、拡大していくことが必要だと思っております。
　御指摘のあったメルコスールを始めとする中南米諸国との経済関係強化は、グローバルサウスとの連携強化を図るという観点からも極めて重要で、我が国経済界からも強い関心が示されております。そこで、三月の日・ブラジル首脳会談、石破・ルーラ会談では、この日・メルコスール戦略的パートナーシップ枠組みを早期に立ち上げて、貿易関係の深化に向けて協議を進めようということを確認をしてもらいました。
　メルコスールとの経済関係強化の在り方については、農産品などのセンシティブな課題もありますので、国内の様々な意見も踏まえながら引き続き議論していきたいと思います。
　それから、湾岸諸国でございますが、この湾岸諸国、湾岸協力理事会、ＧＣＣとは、一時中断していた日ＧＣＣ・ＥＰＡ交渉を昨年十二月に再開をいたしました。これと並行して、ＵＡＥとの間でも昨年九月にＥＰＡの交渉開始を発表して、現在交渉中です。早期妥結に向けて交渉を加速していきたいと考えております。
○高橋光男君　最後は要望にとどめますけれども、今月はＴＩＣＡＤがございます、第九回アフリカ開発会議。アフリカも有望な市場でもございます。
　是非、経済、社会、平和と安定と、この三本柱の下で日本外交をしっかりと総理のリーダーシップの下でお進めいただいて、そして、この平和外交、我が党も平和創出ビジョンというものを打ち出しました。しっかりとそうしたものを踏まえて与党として推進していただくことを強くお願い申し上げまして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（中西祐介君）　以上で高橋光男君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（中西祐介君）　次に、金子道仁君の質疑を行います。金子道仁君。
○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。
　本日は、日米貿易協定、トランプ関税に関して御質問させていただきたいと思っております。
　今回の難しい交渉をまとめられた交渉担当の赤澤大臣、本当に敬意を表しつつ、やはり今回の合意、非常に難しいところ、私自身は、不確実性と暫定性という二つの大きな要素をはらんでいる、これをいかにして解消していくのか、その点に関して今回は質問させていただきたいと思っております。是非、明確な御説明、また簡潔な御答弁、そして国民の皆様への安心の提供、そのような観点からの御答弁をお願い申し上げます。
　まず、今回、合意文書がない、これが非常に特殊な状況だと思っています。不確実性を生んでいる一つの要因だと思っておりますが、そのためにも、合意の担保、着実な履行の担保、これが不可欠だと思います。
　総理にまず冒頭お伺いしたいんですが、八月の一日の大統領令、これは、米側は約束をどの程度履行したと判断しておられますでしょうか、御見解をお聞かせください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、実際に大統領令に署名をされるということにおいて完成をするというか確認されるというか、そういうものだと思っております。ただ、合意というものはそれほど甘い、甘いといいますかね、軽いものではないと思っております。それは、大統領であり、商務長官であり、財務長官であり、そしてまた日本側の赤澤担当大臣であり、そこにおいて合意をしたということ、重みは私は当然あるものだと思っております。
　また、文書も、これはアメリカはもう何十か国と相手にしておりますので、なかなかそれが事務的にきちんとしたものになるということは難しい面もある。そしてまた、必ずしも合意文書を交わすということが一般的ではない、そうではない国もたくさんございます。やはり閣僚同士において合意したことは重要でありますが、それが大統領令という形できちんと実行が確実に行われるように、更に日本政府として努力をいたしてまいります。
○金子道仁君　総理、明確に、今回の大統領令、相互関税に関しては記載がある、まあ、もちろん自動車税等はない、そしてＭＦＮ税制が含まれるかどうか、その辺りについてもＥＵとは違うというところがあります。
　やはりこれはまだ不十分な履行である、だからこそ赤澤大臣に、今回訪米を追加して行かれる、そのような御趣旨と理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　私どもとしては、少なくとも日本政府と米国政府の間に、政府同士で今回の日米合意について共通の認識はあるというふうに思っております。ということで、その共通認識をしっかり確認しながら、今後、日米双方の利益になる形で合意内容を実現していきたいと思っております。
　委員が御指摘のとおり、これ履行はまだ、いまだというお話については、これまさに我々が特に求める関税については、大統領令に署名していただいてそれが発動しないと、取るものが取れていないということになるわけでありますし、一方で、米側がいろいろ合意したというふうにファクトシートなどで出しているものは、これは必ずしも法令に関わらないものも多くて、そういう意味で、これも合意内容こうだったよねということをしっかり共通認識を確認をしながら、しっかりと履行に努めていきたいということでございます。
○金子道仁君　本当に、何度も何度もこの忙しい中訪米されている赤澤大臣には、本当に国民を代表して感謝申し上げたいと思います。
　ただ、不確実性はいまだに残っている。だからこそ、これから、合意ができたということではなくて、着実な履行をしていくために、また、今後の日米貿易協定の話もこれから御質問させていただきたいと思いますけれども、どのように今後我が国として中長期的に国益を確保していくのか、その点についても是非御質問させていただきたいと思っております。
　総理にお伺いしたいんですが、今回の合意、これは日米貿易協定との関係性、整合性について強い懸念を有しておられると先ほどからの質疑でも繰り返しおっしゃっておられました。ということは、今回の合意はあくまで暫定的なものであって、日米貿易協定の合意内容、これが普遍的な我が国と米国との関係性を律する条約であると、そのように理解してよいのでしょうか。
　また、今回仮に合意文書を作るとしたら、それは日米貿易協定を改定するという意味になる。それは政府にはそのような意図がないと、そのように判断してよろしいでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　今回の日米合意については、委員御案内のとおり、日米貿易協定六条にあります協議の規定に基づいてやっているものではございません。
　そういう意味で、日米貿易協定の枠内でやっているものではないと私どもは理解をしておりまして、しかも、この協定については、私ども、今回の関税措置について言うと、それとの整合性に重大な懸念があるという認識は持ち続けておりまして、今回の合意が成立したことで日米貿易協定が改定されるというようなことにはならないという認識をしてございます。
○金子道仁君　日米貿易協定の改定がなされないということは、つまり、文書は今後も作らないという判断でよろしいでしょうか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　先ほどから総理も御答弁させていただいているとおりでございまして、共同文書を作るかどうかについては、これ実際に今回の米国との関税交渉をやりながら、ほかの国も作っていない、例えばＥＵとか韓国もまだできていないと思いますし、これはやっぱり覇権国が、これ外交交渉のルールも変えながら、二百か国相手に手紙を送ったらそれで合意ができたとか、もういろんなやり方していますので、そんな中、我々からすると、激流の中を溺れずに泳ぎ切るということが大事で、まずとにかく関税について我々が合意で勝ち取ったものをしっかり実現をしてもらうということをやっていかなきゃいけないと思います。
　一方で、総理が申し上げたように、国民の皆様への説明責任を果たすという意味でいえば、今お手元に届けている資料以上により分かりやすい詳細なものも必要に応じてしっかり準備をしていくという方向で考えたいと思います。