maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○津田弥太郎君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案は、現行の社会保険病院、厚生年金病院等の運営を行わせるため、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構を独立行政法人地域医療機能推進機構に改組することとし、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院厚生労働委員長牧義夫君より趣旨説明を聴取した後、みんなの党を代表して川田龍平委員より、改正案の全部を修正し、社会保険病院等の譲渡及び廃止の分類基準を作成の上、その基準に従って、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構の解散のときまでに譲渡等の措置を講ずることを内容とする修正案が提出されました。
　順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案は、障害者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって障害者の権利利益の擁護に資するため、障害者に対する虐待の禁止、障害者虐待の防止等に関する国等の責務、障害者虐待に係る通報義務、虐待を受けた障害者に対する保護及び自立の支援のための措置等を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院厚生労働委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、母体保護法の一部を改正する法律案は、都道府県の区域を単位として設立された医師会であって、通常の一般社団法人となるものについて、引き続き、人工妊娠中絶を行うことができる医師の指定を行わせようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院厚生労働委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　まず、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百二十四 
 反対 十一 
　よって、本案は多数をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　次に、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案及び母体保護法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　日程第七　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長小泉昭男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔小泉昭男君登壇、拍手〕
○小泉昭男君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　我が国の平和及び安全を維持するため、平成十六年に特定の船舶の我が国への入港を禁止する措置を定めた特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法が制定され、平成十八年十月以降、同法に基づき、北朝鮮船籍の全ての船舶の入港禁止措置が講じられてきました。
　本件は、去る四月五日の閣議決定により、平成二十四年四月十三日までの一年間、引き続き、北朝鮮船籍の全ての船舶の本邦への入港を禁止する措置が講じられたことについて、同法に基づき、国会の承認を求めようとするものであります。
　委員会におきましては、国土交通大臣より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百三十七 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第八　スポーツ基本法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長二之湯智君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔二之湯智君登壇、拍手〕
○二之湯智君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成、活力ある社会の実現及び国際社会の調和ある発展に寄与するため、スポーツに関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務並びにスポーツ団体の努力等を明らかにするとともに、スポーツに関する施策の基本となる事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、スポーツ予算の充実、障害者スポーツへの支援、スポーツ庁設置へ向けての展望等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十三分散会
平成二十三年六月十六日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十二号
 平成二十三年六月十六日
 午後一時開議
　第一　東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律案（法務委員長提出）
　第二　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　障害者基本法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律案（法務委員長提出）
　日程第二　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　障害者基本法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第一　東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律案（法務委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。法務委員長奥田建君。
 —————————————
　東日本大震災に伴う相続の承認又は放棄をすべき期間に係る民法の特例に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔奥田建君登壇〕
○奥田建君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　東日本大震災の被災者である相続人は、生活の混乱の中で、民法に定める三カ月の期間中に限定承認、相続放棄等を行うことが困難な状況にあります。
　本案は、その期間を徒過することにより不利益をこうむることを防止するため、東日本大震災の被災者であって平成二十二年十二月十一日以後に自己のために相続の開始があったことを知ったものについて、相続の承認または放棄をすべき期間を平成二十三年十一月三十日まで延長するものであります。
　本案は、昨日の法務委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決しました。
　各党各会派の皆様の迅速なる対応に感謝申し上げますとともに、速やかに御可決くださいますようお願いを申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第二、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長石田勝之君。
 —————————————
　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔石田勝之君登壇〕
○石田勝之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図る観点から、雇用促進税制の創設、認定特定非営利活動法人等に寄附をした場合の所得税の税額控除制度の創設等を行うとともに、年金所得者の申告手続の簡素化、航空機燃料税の税率の軽減、金融・証券税制における軽減税率の適用期限の延長のほか、既存の租税特別措置の整理合理化を図り、あわせて住宅用家屋に係る所有権の移転登記に対する登録免許税の特例等の適用期限の延長を行うものであります。
　本案は、去る六月十三日当委員会に付託され、十四日野田財務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　障害者基本法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第三、障害者基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長荒井聰君。
 —————————————
　障害者基本法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔荒井聰君登壇〕
○荒井聰君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、障害者の権利の保護に関する国際的動向等を踏まえ、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障害者の自立と社会参加の支援等のための施策を推進することを目的とするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、障害者の定義を、身体障害、知的障害、精神障害その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものとするものであります。
　第二に、すべての国民が共生する社会の実現を図るため、地域社会における共生等、差別の禁止、国際的協調の基本原則を定めるものであります。
　第三に、基本的施策として、障害者が医療、介護の給付等を身近な場所で受けられるよう必要な施策を講ずること、障害者である児童及び生徒が障害者でない児童及び生徒とともに教育を受けられるよう配慮すること等を定めるものであります。
　第四に、内閣府に置かれた中央障害者施策推進協議会を障害者政策委員会へと改組し、同委員会は、新たに障害者基本計画の実施状況の監視等の事務をつかさどることとするものであります。
　本案は、六月十四日本委員会に付託され、昨十五日蓮舫国務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
　また、本案に対し、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三会派共同提案により、精神障害に発達障害が含まれる旨の明記、障害者である児童及び生徒並びにその保護者に対する十分な情報提供とその意向の尊重等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。引き続き、原案及び修正案を一括して質疑を行い、質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、日本共産党より、合理的配慮の否定が差別に含まれることの明記等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、採決の結果、日本共産党提出の修正案は賛成少数をもって否決され、三会派共同提出の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長原口一博君。
 —————————————
　現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔原口一博君登壇〕
○原口一博君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図る観点から、寄附金税額控除の対象の見直し及び適用下限額の引き下げ並びに個人住民税等の脱税犯に係る懲役刑の上限の引き上げ等の罰則の見直しを行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化等所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る十三日本委員会に付託され、翌十四日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、内閣修正された地方税法等改正案と一括して本日質疑を行い、本案について質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山　善博君
 法務大臣 江田　五月君
 財務大臣 野田　佳彦君
 国務大臣 蓮 舫君
平成二十三年六月十五日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十二号
 平成二十三年六月十五日
 午前十時開議
　第一　所得に対する租税に関する二重課税の回
 避及び脱税の防止のための日本国政府と中華
 人民共和国香港特別行政区政府との間の協定
 の締結について承認を求めるの件（衆議院送
 付）
　第二　所得に対する租税に関する二重課税の回
 避及び脱税の防止のための日本国政府とサウ
 ジアラビア王国政府との間の条約の締結につ
 いて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　脱税の防止のための情報の交換及び個人
 の所得についての課税権の配分に関する日本
 国政府とケイマン諸島政府との間の協定の締
 結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第四　脱税の防止のための情報の交換及び個人
 の所得についての課税権の配分に関する日本
 国政府とバハマ国政府との間の協定の締結に
 ついて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第五　特定非営利活動促進法の一部を改正する
 法律案（衆議院提出）
　第六　介護サービスの基盤強化のための介護保
 険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　
　日程第一　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とサウジアラビア王国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上四件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長佐藤公治君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔佐藤公治君登壇、拍手〕
○佐藤公治君　ただいま議題となりました条約四件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、香港との租税協定及びサウジアラビアとの租税条約は、いずれも、所得に対する租税に関する二重課税の回避を目的とした課税権の調整を行うとともに、配当、利子及び使用料に対する源泉地課税の限度税率、脱税及び租税回避行為の防止等について定めるものであります。
　次に、ケイマン諸島及びバハマとの租税協定は、いずれも、国際的な脱税及び租税回避行為を防止するため、租税に関する情報交換を行う枠組みを定めるとともに、退職年金等の特定の個人の所得について課税権の配分等について定めるものであります。
　委員会におきましては、四件を一括して議題とし、租税条約の締結や改定に向けた方針、ＯＥＣＤモデル条約を踏まえた租税条約ネットワークの構築、香港との租税協定に相互協議に係る仲裁手続を設けた理由等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、四件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　まず、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府と中華人民共和国香港特別行政区政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とサウジアラビア王国政府との間の条約の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百二十八 
 反対 六 
　よって、両件は多数をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　次に、脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とバハマ国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十五 
 賛成 二百三十五 
 反対 〇 
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第五　特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長松井孝治君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔松井孝治君登壇、拍手〕
○松井孝治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特定非営利活動の一層の健全な発展を図り活力ある社会を実現するため、特定非営利活動法人の認証制度について、その活動分野を拡大し、二以上の都道府県に事務所を設置する特定非営利活動法人の所轄庁を都道府県知事とし、また、認証制度の柔軟化及び簡素化並びに特定非営利活動法人に対する信頼性向上のための措置を拡充するとともに、特定非営利活動に対する寄附を促進して特定非営利活動法人の財政基盤を確立する観点から、現行の国税庁長官による全国一律の認定制度を改め、地域に根差した公益の増進に資する特定非営利活動法人を、都道府県知事又は指定都市の長が地域の実情に応じて認定する制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者衆議院内閣委員長荒井聰君より趣旨説明を聴取した後、認定特定非営利活動法人制度の悪用防止策、特定非営利活動法人に係る会計基準の整備、認定事務の地方移管に伴う地方財政措置の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し六項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百三十四 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第六　介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長津田弥太郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔津田弥太郎君登壇、拍手〕
○津田弥太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、二十四時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の新たなサービスの創設、介護保険料の上昇の抑制のための財政安定化基金の取崩し、介護職員によるたんの吸引等の実施などの措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、特別養護老人ホーム等の設置主体に社会医療法人を加える旨の規定を削除する等の修正が行われております。
　委員会におきましては、二十四時間定期巡回サービスや複合型サービスの在り方、介護サービス情報公表制度の見直しの是非、介護予防・日常生活支援総合事業の創設の考え方、介護職員によるたんの吸引等に関する研修の充実、介護療養病床の今後の在り方、介護職員の処遇改善策等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村智子委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百二十三 
 反対 十 
　よって、本案は多数をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十五分散会
平成二十三年六月十四日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十一号
 平成二十三年六月十四日
 午後零時十分開議
　第一　水質汚濁防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員長任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　土地鑑定委員会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　水質汚濁防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　母体保護法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）

 午後零時十二分開議
○議長（横路孝弘君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員佐藤孝行君は、去る五月十八日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　佐藤孝行君に対する弔詞は、議長において昨十三日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに世界貿易機関設立協定等に関する特別委員長　国会等の移転に関する特別委員長の要職につき　また国務大臣の重任にあたられた佐藤孝行君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ————◇—————
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員長任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　土地鑑定委員会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　情報公開・個人情報保護審査会委員
　預金保険機構理事
　公害等調整委員会委員
　中央更生保護審査会委員長
　日本銀行政策委員会審議委員
　労働保険審査会委員
　中央社会保険医療協議会委員
　土地鑑定委員会委員
及び
　運輸安全委員会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に森田明君、市川玲子さん及び大橋洋一君を、
　預金保険機構理事に小幡浩之君を、
　公害等調整委員会委員に柴山秀雄君を、
　中央更生保護審査会委員長に安倍嘉人君を、
　日本銀行政策委員会審議委員に石田浩二君を、
　労働保険審査会委員に神尾真知子さんを、
　中央社会保険医療協議会委員に森田朗君及び石津寿惠さんを、
　土地鑑定委員会委員に鎌田薫君、石橋勲君、井出多加子さん、緒方瑞穂さん、白田佳子さん、都築武保君及び光多長温君を、
　運輸安全委員会委員に庄司邦昭君、横山鐵男君及び根本美奈さんを
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　預金保険機構理事に井上美昭君を、
　公害等調整委員会委員に高橋滋君を
任命することにつきまして、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
 ————◇—————
　日程第一　水質汚濁防止法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、水質汚濁防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長小沢鋭仁君。
 —————————————
　水質汚濁防止法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小沢鋭仁君登壇〕
○小沢鋭仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、有害物質による地下水汚染の防止を図るため、指定施設であって有害物質を貯蔵するもの等に係る構造等について基準を遵守すべきこととするとともに、定期点検等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十七日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、同日松本環境大臣から提案理由の説明を聴取し、三十一日及び今月十日質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　母体保護法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（横路孝弘君）　障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案、母体保護法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。厚生労働委員長牧義夫君。
 —————————————
　障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案
　母体保護法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔牧義夫君登壇〕
○牧義夫君　ただいま議題となりました両案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、障害者に対する虐待が障害者の尊厳を害するものであり、障害者の自立及び社会参加にとって障害者に対する虐待を防止することが極めて重要であること等にかんがみ、障害者虐待の防止、養護者に対する支援等に関する施策を促進し、もって障害者の権利利益の擁護に資するため、所要の措置を講じようとするものであり、その主な内容は、
　第一に、この法律において、障害者とは、障害者基本法第二条第一号に規定する障害者をいうものとし、障害者虐待とは、養護者による障害者虐待、障害者福祉施設従事者等による障害者虐待及び使用者による障害者虐待をいうものとすること、
　第二に、障害者の虐待の防止に係る国等の責務を定めるとともに、障害者虐待の早期発見を努力義務とすること、
　第三に、障害者虐待について、虐待を受けたと思われる障害者を発見した者の市町村等への通報義務、障害者虐待を受けた障害者に対する保護及び自立の支援のための措置、養護者に対する支援のための措置等を定めること
等であります。
　次に、母体保護法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、通常の一般社団法人となる都道府県医師会について、引き続き、人工妊娠中絶を行うことができる医師の指定を行わせるとともに、厚生労働大臣は、当該指定に関し必要があると認めるときは、当該医師会に対し報告を求め、または助言もしくは勧告をすることができることとするものであります。
　両案は、いずれも本日の厚生労働委員会において、全会一致をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山　善博君
 法務大臣 江田　五月君
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 国土交通大臣 大畠　章宏君
 環境大臣 松本 龍君
 国務大臣 枝野　幸男君
 国務大臣 自見庄三郎君
 国務大臣 蓮 舫君
平成二十三年六月十三日（月曜日）
 午後三時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十一号
 平成二十三年六月十三日
 午後三時開議
　第一　国家公務員等の任命に関する件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、特別委員会設置の件
　一、日程第一
　一、東日本大震災復興基本法案（趣旨説明）
　一、国際問題、地球環境問題及び食糧問題に関
 する調査の中間報告
　一、国民生活・経済・社会保障に関する調査の
 中間報告
　一、共生社会・地域活性化に関する調査の中間
 報告
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　
　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　東日本大震災からの復興に当たり、その総合的な対策樹立に資するため、委員四十名から成る東日本大震災復興特別委員会を設置いたしたいと存じます。御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　よって、本特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
 ─────────────
 議長の指名した委員は左のとおり
○東日本大震災復興特別委員
 岩本 司君 江崎 孝君
 岡崎トミ子君 加賀谷　健君
 金子　恵美君 神本美恵子君
 郡司 彰君 小西　洋之君
 今野 東君 主濱 了君
 平山　幸司君 藤田　幸久君
 藤原　良信君 舟山　康江君
 増子　輝彦君 柳田 稔君
 山根　隆治君 愛知　治郎君
 赤石　清美君 岩城　光英君
 上野　通子君 岡田 広君
 川口　順子君 熊谷 大君
 佐藤　信秋君 佐藤　正久君
 高階恵美子君 長谷川　岳君
 牧野たかお君 森　まさこ君
 山田　俊男君 竹谷とし子君
 長沢　広明君 横山　信一君
 小熊　慎司君 松田　公太君
 山下　芳生君 藤井　孝男君
 吉田　忠智君 亀井亜紀子君
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　日程第一　国家公務員等の任命に関する件を議題といたします。
　内閣から、情報公開・個人情報保護審査会委員、預金保険機構理事、公害等調整委員会委員、中央更生保護審査会委員長、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会委員、土地鑑定委員会委員及び運輸安全委員会委員の任命について、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、情報公開・個人情報保護審査会委員に森田明君、市川玲子君及び大橋洋一君を、預金保険機構理事に小幡浩之君を、公害等調整委員会委員に柴山秀雄君を、中央更生保護審査会委員長に安倍嘉人君を、日本銀行政策委員会審議委員に石田浩二君を、労働保険審査会委員に神尾真知子君を、中央社会保険医療協議会委員に森田朗君及び石津寿惠君を、土地鑑定委員会委員に鎌田薫君、石橋勲君、井出多加子君、緒方瑞穂君、白田佳子君、都築武保君及び光多長温君を、運輸安全委員会委員に庄司邦昭君、横山鐵男君及び根本美奈君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百二十八 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　次に、預金保険機構理事に井上美昭君を、公害等調整委員会委員に高橋滋君を任命することについて採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百二十四 
 反対 四 
　よって、多数をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（西岡武夫君）　この際、日程に追加して、
　東日本大震災復興基本法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。衆議院東日本大震災復興特別委員長黄川田徹君。
 〔衆議院議員黄川田徹君登壇、拍手〕
○衆議院議員（黄川田徹君）　ただいま議題となりました東日本大震災復興基本法案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、今回の東日本大震災の被害が甚大で、かつ、その被災地域が広範にわたり、極めて大規模なものであり、地震及び津波並びにこれらに伴う原子力発電施設の事故による複合的なものであることに鑑み、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図ろうとするものであります。
　本案は、衆議院に設置された東日本大震災復興特別委員会におきまして、去る六月九日、委員会提出の法律案とすることと決し、翌十日の衆議院本会議で可決されたものであります。
　次に、その主な内容を申し上げます。
　第一に、東日本大震災からの復興の基本理念として、新たな地域社会の構築とともに、二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指して行われるべきこと、被災地域の住民の意向を尊重し、あわせて女性、子供、障害者等を含めた多様な国民の意見が反映されるべきこと、原発事故による被災地域の復興については、復旧状況等を勘案しつつ、これらの事項を行うべきこと等を定めております。
　第二に、国及び地方公共団体は、この基本理念にのっとり、復興に必要な措置を講ずる責務を有することとしております。
　第三に、東日本大震災からの復興に関する基本的施策として、資金の確保に関して、徹底的な歳出削減、財政投融資に係る資金や民間資金を活用するとともに、復興債を発行すること等を定めているほか、政府は、復興の推進を図るため、復興特別区域制度について、速やかに法制上の措置を講ずることとしております。
　第四に、内閣に、内閣総理大臣を長とする東日本大震災復興対策本部を置き、地方機関として、関係府省の副大臣等を長とする現地対策本部を置くとともに、本部に東日本大震災復興構想会議を置くこととしております。また、内閣に、復興施策の企画立案、総合調整、実施等を行う復興庁を期間を限って置くこととし、政府は、その設置について可能な限り早い時期に法制上の措置を講ずることとしております。なお、復興対策本部は復興庁の設置の際に廃止することとし、本部の組織の機能は復興庁の組織に引き継がれるものとしております。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及び内容であります。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。金子恵美君。
 〔金子恵美君登壇、拍手〕
○金子恵美君　民主党・新緑風会の金子恵美でございます。
　会派を代表して、ただいま議題となりました東日本大震災復興基本法案について質問をいたします。
　東日本大震災の発生から三か月が経過いたしました。改めて、この度の震災により亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、いまだに厳しい状況に置かれている被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　また、全国の皆様から被災地に温かい御支援をいただいておりますことに、被災地福島県選出の国会議員として、心から御礼申し上げます。
　東日本大震災及び東京電力福島第一原発の事故による被災者の皆様の支援や被災地域の応急復旧を引き続きしっかりと進めていくことが必要ですが、復興に向けて歩み始めることも必要な時期に来ております。
　東日本大震災からの復興に当たっての基本理念や復興を進めるための組織を定める法律が必要だということは、政府、与野党とも共通の認識であったと思います。また、こうした法律の制定を急ぐことが、被災された皆様に今後への希望をもたらすことになると考えます。
　衆議院においては、こうした共通認識を踏まえ、民主党、自由民主党、公明党を中心として協議を重ね、委員長提出の形で新たに東日本大震災復興基本法案を提出されました。関係者の皆様の御尽力に敬意を表したいと思います。
　本法案の質問に入る前に、被災地域の切実な要望におこたえいただきたく、一点お伺いいたします。
　それは、全国の皆様から寄せられた多額の義援金が被災者の方々の手元になかなか届かないという現状についてです。被災地の自治体の多くは壊滅的な被害を受けており、人手も足りず、義援金の配分が難しくなっております。政府として、早急に打開策を講じるべきだと考えますが、菅総理の御答弁をお願いいたします。
　それでは、以下、東日本大震災復興基本法案につきまして何点かお伺いしたいと存じます。
　まず、菅総理にお伺いします。
　基本法案の第一条の目的において、活力ある日本の再生がうたわれております。菅総理は、この活力ある日本の再生について具体的にどのようなイメージを思い描いておられますか。政治家個人としてお持ちのビジョンでも構いませんので、御披露いただきたいと思います。
　東日本大震災からの復興には国と地方が総力を挙げて取り組むことが必要ですが、そのための資金の確保も重要な課題です。
　そこで、復興債の発行についてお伺いします。
　基本法案第八条では、別に法律で定めるところにより復興債を発行することとしておりますが、基本法が成立した後、復興債発行のための法整備をどのようなスケジュールで行うことが必要とお考えでしょうか。また、将来世代に過度な負担を負わせることを避けるために、償還についてどのような道筋を考えておられるでしょうか。野田財務大臣にお伺いいたします。
　続いて、復興特区制度の整備についてお伺いします。
　基本法案第十条に盛り込まれた復興特区制度については、速やかに必要な法制上の措置を講ずるものとされておりますが、どのようなスケジュールで検討を進め、いつごろ法案を提出することが必要とお考えでしょうか。また、仮にこの復興特区制度が早期に実現したとしても、福島第一原発事故の収束が長期化している中、福島県の地方公共団体では制度を活用したくてもできない状況に置かれている可能性も考えられます。復興特区制度の検討に当たっては、こうした点に御配慮いただき、なるべく長いスパンで制度が存続されるようにすべきではないでしょうか。菅総理にお伺いいたします。
　最後に、復興庁の設置の検討についてお伺いします。
　基本法案第二十四条では、復興庁をできるだけ早期に設置することとし、可能な限り早い時期に法制上の措置を講ずるとしております。復興庁の設置法案の提出時期、復興庁が実際に設置される時期について、いつごろが望ましいとお考えでしょうか。また、復興庁にはどのような権限を持たせることが必要とお考えでしょうか。菅総理の御所見をお伺いいたします。
　さらに、復興庁の設置についての検討は誰がどこで行うことになるのでしょうか。私は、被災地域の自治体の長を始め、当事者の意見を反映させながら復興庁の在り方を検討すべきと考えますが、この点についても菅総理に併せてお伺いいたします。
　東日本大震災からの復興には長い道のりを要すると思います。長い道のりであっても、被災地域の皆様に寄り添い、国を挙げて復興に取り組まなければなりません。私が避難所で出会った子供たちは、困難な状況の中にあっても美しい目の輝きを失わないでいてくれています。この子供たちが明るい未来に続く道のりをしっかりと歩んでいくことができるよう、希望の光を当てなくてはならないのです。
　そのために、私自身も被災地選出の国会議員として引き続き全力を尽くすことをお誓い申し上げ、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣菅直人君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅直人君）　金子恵美議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、義援金の早期配分についてであります。
　私も義援金の配付はもっと急げないかということで、いろいろ私なりに関係者の状況を把握をしてまいりました。義援金を被災した方々のお手元に一日でも早くお届けするために、まず日赤等から都道府県に対する義援金の送金を早めること、そして、配付事務を担う市町村のマンパワーを増強することなどが必要であると承知をいたしております。
　そこで、本日、厚生労働大臣が日赤本社を訪れまして、都道府県に対する早期配分を要請し、対応を協議をしたところであります。また、被災した市町村に対しては、他の自治体からの応援職員を増強するなど、必要な支援を更に行ってまいりたいと思います。
　こういうことで、一日も早く手元に届くように一層の努力をいたしたいと思います。
　次に、基本法案に規定された活力ある日本の再生の内容についての御質問をいただきました。
　復興基本法案では、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図ることが目的とされております。私は、被災地域の復興なくして日本経済の再生はなく、また、日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はないと考えております。
　復興は、単に元に戻すのではなく、未来への創造的復興とする必要があると思っております。例えば、現在、瓦れきの中には木質の瓦れきがたくさん入っております。東北地方にいろいろな木質のものを使って合板を作るような工場がありますけれども、そういう工場の中には、バイオマス発電、つまり木質のものを材料とした発電所を持っておられるところもあります。先日もお会いいたしまして、例えば、まずは瓦れきの中の木質のものを使うそういうプラントをもっと増やす、そして、将来は林業の間伐材などを使っていくといった将来の林業の再生にもつなげていく、さらに、再生可能エネルギーの太陽光や風力などを利用したそういうプラントを造っていく。また、農業や水産業においても、加工、流通など共同化、集約化をして六次産業化を図っていく。そういうことによって、結果としてこの被災地域が日本の先進的なモデルを示すような、そういう復興にしていきたい。これが私の目指す活力ある日本の再生のイメージであることを申し上げさせていただきます。
　次に、復興特区についての御質問をいただきました。
　復興特区制度については各方面で活発に議論されており、今回提案された基本法案でも、復興特別区域制度を活用し、地域における創意工夫を生かして行われる東日本大震災からの復興に向けた取組の推進を図るとされたところであります。その法案の提出については、今月末をめどに取りまとめられる復興構想会議の提言を踏まえ、被災地域の地方公共団体や経済界、住民の声を十分伺った上で、可能な限り速やかに法案を策定し、国会に提出してまいりたいと考えております。
　また、原子力発電施設の事故における災害を受けた地域については、御指摘のように、その災害の特殊性に応じた復興特区制度を工夫するとともに、長いスパンで対応することが必要であると、このように考えております。
　次に、復興庁についての質問をいただきました。
　復興庁の設置時期については、その設置法案について国会の御審議が必要となることから、今の段階で具体的に申し上げることは差し控えますけれども、いずれにせよ、この基本法案が成立した際には、年内に復興庁の業務の全体像について成案を得て、その後速やかに設置法案を国会に提出すべく最大限の努力をしてまいります。
　復興庁の権限については、既存省庁の枠を超えて実質的な決定機能を発揮し、地方公共団体のニーズにワンストップで対応できるようにするため、復興庁が主体的かつ一体的に行うべき国の復興施策を対象とするというのが基本法案の考え方であります。
　復興庁の在り方の検討については、本法案により新設される復興対策本部を中心に行うこととなると考えますが、その際には、地方公共団体のニーズもしっかり受け止めた上で検討を進めてまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田佳彦君）　金子議員からは、復興債及びその償還に関する御質問をいただきました。
　今後、復興構想会議の青写真も出てくるのを見ながら、復興の具体案の検討を行いつつ、復興債発行のための法整備の検討を行っていくものと考えています。
　また、復興債の償還に当たりましては、市場の信認確保の観点や将来世代へ過度な負担を負わせることのないよう、今後、歳入歳出の両面にわたり、あらゆる方策をしっかり検討していきたいと考えております。
 ─────────────
○議長（西岡武夫君）　佐藤信秋君。
 〔佐藤信秋君登壇、拍手〕
○佐藤信秋君　自由民主党の佐藤信秋でございます。
　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました衆議院東日本大震災復興特別委員会委員長提案の東日本大震災復興基本法案について、この法案の成立を花道に菅総理に御退陣いただくことを切望しながら、以下、質問申し上げます。
　まず、今回の大震災でお亡くなりになられた皆様と被害を受けられている全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　今回、この基本法案について御尽力された黄川田徹委員長始め、関係の皆様に敬意と感謝を申し上げます。我が党の提案も大部分取り入れられました。この基本法により大震災からの復興の推進と、日本の再生を図る糸口が見出せるようになると信じますが、まず最初に総理の御認識を伺います。
　大震災発生後、既に三か月、復旧・復興は余りにも進んでいません。自民党は大震災発生以来、政府に対して多くの提言をいたしてきました。特に緊急対策として、被災者が安心し、自治体等が迅速に事業を実施できるよう、予算措置を始め国が最後まで責任を持つべきであると一貫して申し上げてまいりました。私は、総理御自身が責任も費用も国が持つと明確にすべきだったと思います。地方公共団体も困り切っているのです。第一次補正予算でも、災害救助や復旧事業等において地方の負担が約〇・七兆円とされています。後で交付税等で措置されるといっても、当面、公共団体は借金をしなければいけません。そのほかにもたくさんの費用が必要です。
　なぜ、三月十一日以降、直ちに国が責任を持って大震災からの復旧も原発事故の収束も行うという緊急事態法をまとめて立法化を図らなかったのか、総理の御見解を伺います。
　また、総理というお立場ですから、何事にも単なる思い付きではなく、実行する裏付けが必要です。
　例えば、総理が提唱された高台への移転、エコタウンづくりにも地方財政上の問題があります。事業を行うべき市町村は、当面、相当の程度の借金をしなければいけません。市町村長の多くは、自らの財政が大丈夫かとためらっています。一方、自力で家を新築できる住民は少ない。住民は高齢化し、自らローンを組めない人が多く、公営住宅に頼らざるを得ません。総理の思い付きを生かすには、様々な特別の配慮、特に公営住宅建設に対する地方負担への財政措置等が必要と考えますが、総理の御見解を伺います。
　次に、瓦れき、ヘドロの処理対策についてお尋ねします。
　瓦れきは二千五百万トンもあり、ヘドロはこの数倍に達するであろうと言われています。ヘドロは感染症や肺炎の原因になり、被災地ではこれらの処理には数年、数兆円掛かると心配されています。
　また、この対策は、災害廃棄物処理としては市町村の事業であり、住宅周辺の障害物除去としては県の災害救助事業です。国が補助しますが、市町村、県それぞれにも財政負担が生じます。ところが、事業としては一緒にまとめて実施せざるを得ないんです。国が費用を全額持つから、誰でも実行できる公共団体がやってくださいという強いメッセージが必要なのです。総理の御見解を伺います。
　自衛隊、警察、消防等多くの皆様が危険を顧みず、また苦労をいとわず、大変な御活動をいただいております。御苦労に心から感謝しております。ここでは、高い職業倫理と、責任は国が持つということが生きていると感じております。国の出先機関もまた同様であります。一例として、大震災発生後すぐに国土交通大臣がお出しになった指示がマスコミ等で良かったと取り上げられています。
　そこで、国土交通大臣にその指示の内容について伺いたいと思います。
　被災地が復興していくためには産業が立ち直らなければなりません。特に、水産業は基幹産業であり、漁業者も関連産業も大きな打撃を受けました。また、農業においては、塩害や放射性物質に汚染された土壌をどうするかが大きな問題です。さらに、自らも被災しながら、地震発生後直ちに緊急復旧作業に身を粉にして従事されている建設産業の再生も急がれます。
　地方自治体自体が被災者であり、また復旧には時間が掛かる現状では、国の大幅な関与が欠かせません。どのように東日本の被災地の産業、暮らしを再建していくか、国としての基本的方向を簡潔に、一言で結構ですから、一言で結構です、お聞かせください。
　被災地の復興を進めるために、この基本法案では復興庁を設置することとしていますが、提出者にその設置時期の方針についてお尋ねします。
　復旧・復興に向けて、地域の力を引き出すために最前線の地方公共団体の職員の増員も不可欠です。本格的な人的支援に向けて、言葉だけではなくて、総理の対応方針を伺います。
　次に、東電の原子力発電事故の損害賠償について伺います。
　二次にわたって指針が策定されておりますが、まだまだ広範な損害が残っています。また、政府は個別の交渉は被害者と東電がするとしていますが、被災者が東電と直接交渉するのは困難であります。
　補償については国が責任を持たなければいけません。一刻も早く具体的な補償対象を決定していくこと、また、賠償を含めた被災者の問合せに一括して答える行政のワンストップ化も必要です。総理の御回答をお願いいたします。
　最後に、質問ではなくて要請であります。
　私どもは、本法案の成立に尽力いたします。また、国、地方共に必要となる財源対策や日本全体の雇用の確保、経済の底上げも必要不可欠です。まずは、第二次補正予算を早期に編成する必要があります。
　困難は山積みし、時間と必死の努力が必要です。軽々しく、いつまでに一定のめどを付けるなどとは言える状況ではないでしょう。そもそも一定のめどなるものは、どうとでも言えるものだから、混乱のもとになっているだけです。何よりも、国が責任も費用も持つから安心して一丸となって復旧・復興に向かいましょうと国民にメッセージを届けなければなりません。国会議員は党派を超えて、この大震災と原発事故が子供たちの未来に影を落とすことのないように、また、日本を再建するために皆で身命を賭して取り組み続けなければなりません。
　そのためには、菅総理、ペテン師とまで呼ばれて、鳩山前総理にまで、不信任案に賛成しておくべきだったとまで言われている菅総理のあなたの存在が障害となります。一刻も早く退陣されることが日本の復興への最大の寄与だと断言して、私の質問を終わります。
 〔衆議院議員後藤祐一君登壇、拍手〕