○川内博史君　民主党の川内でございます。
　民主党・無所属クラブを代表いたしまして、まず自衛隊派遣ありきの政府提出の海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案について、反対の討論を行います。
　民主党は、海賊行為は犯罪であり、国連海洋法条約においても、旗国主義の例外として、すべての国に取り締まりの権限が与えられており、主権の枠組みを超えて、各国が連携して対策を講じる必要があると強く認識をしております。
　特に、ソマリア沖・アデン湾の海賊対策は、累次の国連安保理決議も発出をされており、各国に積極的な取り組みが要請されており、同海域に艦船等を派遣して海賊対策に係る活動を行うことは、我が国の船舶保護のみならず、国際社会への大きな貢献であると考えます。
　それがために民主党が、前国会における本院での審議の上廃案となったテロ根絶法案の中に、公海における航行の自由の確保のため国際社会の取り組みに積極的かつ主導的に寄与することを規定したところからも、皆さんにもおわかりいただけると存じます。海洋の安全を重視することについては、政府・与党に先んじて提案をしてきたのであります。
　しかるに、今回、政府から提出された海賊対処法案の中身はいかがでございましょう。法案提出の前に、本来、日本近海を想定しているはずの海上警備行動を根拠に海上自衛隊を泥縄式に派遣をしたことを初め、我が国の海賊対策は海上保安庁の任務であると知りながら、自衛隊の派遣ありきで、本当に海上保安庁では対処できないのか否かを全く検討した痕跡もないままに本法案の提出に至ったのであります。
　政府は、事あるごとに、本来は第一義的に海上保安庁の任務であると言いながら、衆議院本会議及び委員会における質疑全体を通じても、できない、できない、行けません、行けませんと言うばかりで、海上保安庁の積極的な姿勢が全く見られませんでした。さらに、政府全体としても、海上保安庁の新造船を予算を確保して建造しようという姿勢は全くないのであります。
　海上保安庁は、海上保安庁法によって、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕など海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とし、特に、海上保安庁法第四条では、その任務遂行のために必要とする船舶及び航空機は、適当な構造、設備及び性能を有する船舶及び航空機でなければならないと定められております。しかし、政府は、海賊対処に必要な巡視船の予算を補正予算にも計上せず、海上保安庁は、予算要求すらしていないのであります。
　一方、自衛隊の方は、本来任務は我が国の防衛、安全保障であるはずなのに、国会の承認もなしにソマリア海賊対処に出かけているのであります。自衛隊の本来任務である我が国の安全保障は十分に確保されていると、国民が安心していると麻生総理は本当にお考えでしょうか。
　以上の認識に立ち、政府・与党の姿勢を正していくため、民主党は真摯に与党との修正協議に臨んでまいりました。その主な内容は、以下の六点であります。
　第一に、海賊対処は海上保安庁が主体的に取り組むことをより明確化するため、海上保安庁のみでは対応が困難な場合に、国土交通大臣の要請を受けて本部が対応するよう規定を整備する。
　第二に、内閣総理大臣は、第一の要請があった場合に、海賊行為に対処するため特別の必要があると認めるときに、臨時に内閣府に海賊対処本部を設置できるものとし、本部に置かれる海賊対処隊が、海賊対処実施計画に従い、海賊対処措置を実施させる。
　第三に、自衛隊の部隊が実施する海賊対処措置については、内閣総理大臣は、当該措置の実施の開始前に、国会の承認を得なければならない。また、実施計画の決定または変更があった場合及び海賊対処措置が終了した場合には、遅滞なく国会に報告をしなければならない。
　第四に、政府は、公海等における海賊行為を抑止し、船舶の航行の安全を確保することが極めて重要であることにかんがみ、国際間における海上警察の連携の促進、関係諸外国の海上警察の能力の向上のための支援等、海賊行為に適切かつ効果的に対処するため必要な国際協力の推進に努める。
　第五に、政府は、速やかに、海上保安庁が海賊行為に適切かつ効果的に対処するために必要な船舶等の装備の充実その他の海上保安庁の体制の整備の方針について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
　第六に、政府は、この法律の施行後三年を目途に、海賊対処の実施状況に照らして所要の見直しを行う。
　以上の修正を要求させていただきました。
　残念ながら、与党からは、事の本質を全く理解しない、的外れの回答しかございませんでした。
　いわく、海賊対処本部の設置は、海上保安庁と海上自衛隊との間の調整をすればよく、統制や実施基準といった実務上の理由を盾に不要である。国会の承認については、武力攻撃事態や陸上でのＰＫＦとは異なり、他国の領域に入ることは想定していない。また、国際協力は、既に取り組んでおり、修正の必要はない。まるで木で鼻をくくったような回答でした。残念です。
　果たして、事はそれほど単純なことでございましょうか。
　政府もお認めになっていらっしゃるように、海賊対処の原則は、海上保安庁の任務であります。今、自衛隊が行っている活動は、法的な性質は行政警察的活動でございますが、これまでのＰＫＯやインド洋での補給活動のようないわゆる後方支援や補給活動とは異なり、実際に目前の海賊に対して、必要とあらば武器の使用も辞さない、武器の使用が許されている、極めて実戦に近い対応がなされ、場合によっては当事者の殺傷に至ることも覚悟せねばならない大変に危険な活動であります。
　また、他国の領域に入って公権力を行使することはないとしながらも、金子国土交通大臣は、当該沿岸国の同意を得た場合または要請を受けた場合、公海などから海賊行為を行った者を追跡して当該沿岸国の領海内に立ち入ることは可能と答弁しており、この矛盾をどう理解すればよいのでしょうか。
　このような重い任務を現場の隊員に課すにもかかわらず、単に国会報告で事足りるという政府・与党の姿勢は、物事の本質から目をそらすに等しいものであります。
　民主党が求めた海賊対処本部の設置にせよ、国会の承認にせよ、たとえ法的な活動の性質が、警察活動である、行政警察的活動である、武力行使ではないと言いながらも、国会によるシビリアンコントロールを徹底する見地から提案しているものであり、与党の対応は、民主党が承認行為を必要とした趣旨を全く理解していただいていないのではないかと言わざるを得ません。
　国際間の協力姿勢にしても、海上保安庁による東南アジアでの海賊に対する国際協力活動の大きな成果と評価をソマリアでの国際協力体制に積極的に生かすためにも、海賊対処のための本部を設置し、我が国が持つ海賊対策のノウハウを一元的に集約し、オール・ジャパンの体制で機動的に活動することが重要なのであります。
　自衛隊の対処を安易に先行させている姿勢こそが大変な問題でございまして、与党のしゃくし定規な対応は、大きな柱としての国際協力の必要性を強調するためにあえて法律事項にした民主党の姿勢に対する本質的な理解をこれまた欠いていると言わざるを得ないのであります。
　以上、民主党は、海洋国家日本の姿勢として、政府のなし崩し的な、とにかく自衛隊を派遣すればよいのだという対応にしっかりとした歯どめをかけて、本法案が真に海賊対処に役立つように、真に海賊がいない平和な海になるように、最高、最良の修正を提案し、真摯に協議を要請し行ったにもかかわらず、与党はその本質を全く理解しないままにゼロ回答であったということに抗議の意を表するとともに、修正協議の決裂を受けて、本法案には反対せざるを得ないということを申し上げ、さらに、本法案の修正は最後までシビリアンコントロールを徹底するという観点から絶対にあきらめないということを申し添えて、反対の討論といたします。