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○長島（昭）委員　民主党の長島昭久です。
　私は、ただいま議題となりました経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条３及び５の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の締結並びに経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について賛成する立場から、特に日本とフィリピン共和国との経済連携協定に論点を絞って討論をさせていただきます。
　今般の経済連携協定の国会承認を受け、我が国は、来年度から二年間、看護師四百人、介護福祉士六百人の候補者を受け入れることになります。候補者は六カ月間日本語などを学んだ後、フィリピンの資格を有する看護師、介護福祉士の候補者は研修、就労に移り、フィリピンの四年生大学を卒業した候補者が介護福祉士になる場合は養成施設で研修を行うことになっております。そして、日本の国家資格取得までの在留期間は、看護師が上限三年、介護福祉士が上限四年で、取得後は引き続き看護師、介護福祉士として滞在、就労できるようになります。
　民主党は、経済連携協定、ＥＰＡの締結により、貿易及び投資の自由化及び円滑化が推進され、同時に幅広い分野において両国経済が活性化し、アジアの平和に寄与することを期待するものでありますが、医療分野にあっては、今回の受け入れにより、日本における看護師や介護福祉士の労働条件が悪化することがないか、あるいは今後の条件改善の阻害要因とならないか危惧しております。
　幾つかの懸念材料を申し上げます。例えば、候補者を受け入れた病院や施設は、報酬面などで日本人と同等の待遇を保障しつつ、日本語などの学習環境も十分に用意する必要がありますが、そのチェック体制については、所管の厚生労働省から必ずしも前向きの答弁は得られませんでした。また、本件スキームは二国間条約という公の枠組みによるものなので、受け入れ施設についても明らかにされるべきだと考えます。
　日本における看護師や介護福祉士不足の一つの大きな要因として、労働環境の低さに起因する離職が挙げられております。いわゆる潜在看護師は全国に五十五万人いると言われております。フィリピンの候補者が日本の免許を取得するに当たって、労働者保護が徹底していないと、安価な労働力に転じ、結果的に日本人を含めた全体の労働環境が影響を受け、看護師や介護福祉士不足に拍車がかかるのではないかという心配は払拭されておりません。
　言葉の問題も指摘されております。杞憂であってほしいと願いますが、六カ月の研修期間で、薬の説明書を正しく理解する、電話で救急車を呼ぶ、病状を正確に伝えるといったことができるのかどうか。何より看護や介護を受ける人とコミュニケーションができるかといった懸念も消えません。
　さらに、受け入れ人数は二年で見直すとのことでありますが、見直しに当たっては、体制や評価項目を明らかにし、二年間に日本とフィリピン双方の労働環境が悪化していないかどうか、そしてフィリピンの候補者が同じ医療現場で働く仲間としてひとしく受け入れられているかどうかをきちんと検証し、その結果によっては、受け入れ停止あるいは縮小する必要があります。特に、その際は国会にてきちんと審議されることを強く希望いたします。
　本協定に対して民主党は賛成いたしますが、二十一世紀の雇用環境を見据え、懸念材料をあえてここで指摘し、今後もその運用について注視してまいりますとともに、その実態の検証をただしていくことを改めて表明し、私の賛成討論といたします。
○山口委員長　これにて討論は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○山口委員長　これより採決に入ります。
　まず、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条３及び５の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
 〔報告書は附録に掲載〕
 ――――◇―――――
○山口委員長　次に、参議院提出、ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。参議院外交防衛委員長柏村武昭君。
 ―――――――――――――
　ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○山口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○山口委員長　本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　参議院提出、ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官西正典君、大臣官房審議官佐渡島志郎君、アジア大洋州局長佐々江賢一郎君、北米局長河相周夫君、国際法局長小松一郎君、防衛庁防衛参事官小川秀樹君、防衛政策局長大古和雄君、防衛施設庁長官北原巖男君、施設部長渡部厚君、業務部長長岡憲宗君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
○山口委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時十七分散会
平成十八年十一月八日（水曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　山口　泰明君
 理事　小野寺五典君　理事　三ッ矢憲生君
 理事　三原　朝彦君　理事　やまぎわ大志郎君
 理事　山中あき子君　理事　長島　昭久君
 理事　山口 壯君　理事　丸谷　佳織君
 愛知　和男君 伊藤　公介君
 宇野 治君 小野　次郎君
 河野　太郎君 高村　正彦君
 篠田　陽介君 新藤　義孝君
 鈴木　馨祐君 原田　憲治君
 松島みどり君 盛山　正仁君
 山内　康一君 山本ともひろ君
 田中眞紀子君 長妻 昭君
 前原　誠司君 三日月大造君
 山井　和則君 柚木　道義君
 笠 浩史君 高木　陽介君
 笠井 亮君 日森　文尋君
 …………………………………
 外務大臣 麻生　太郎君
 法務副大臣 水野　賢一君
 外務副大臣 岩屋 毅君
 厚生労働副大臣 石田　祝稔君
 外務大臣政務官 松島みどり君
 政府参考人
 （内閣府沖縄振興局長） 原田　正司君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　猪俣　弘司君
 政府参考人
 （外務省中南米局長） 三輪 昭君
 政府参考人
 （外務省経済局長） 石川 薫君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 白石　順一君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　岡崎　淳一君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 中村　秀一君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 佐久間　隆君
 政府参考人
 （水産庁漁政部長） 竹谷　廣之君
 政府参考人
 （水産庁資源管理部審議官） 五十嵐太乙君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局通商機構部長） 小川　恒弘君
 外務委員会専門員 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
十一月八日
　辞任 補欠選任
 猪口　邦子君 山本ともひろ君
 嘉数　知賢君 原田　憲治君
 笹木　竜三君 山井　和則君
 長妻 昭君 柚木　道義君
 笠 浩史君 三日月大造君
 照屋　寛徳君 日森　文尋君
同日
　辞任 補欠選任
 原田　憲治君 嘉数　知賢君
 山本ともひろ君 盛山　正仁君
 三日月大造君 笠 浩史君
 山井　和則君 笹木　竜三君
 柚木　道義君 長妻 昭君
 日森　文尋君 照屋　寛徳君
同日
　辞任 補欠選任
 盛山　正仁君 猪口　邦子君
 —————————————
十一月七日
　ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律案（外交防衛委員長提出、参法第一号）（予）
同月八日
　ドミニカ移住者に対する特別一時金の支給等に関する法律案（参議院提出、参法第一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条３及び５の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
 ————◇—————
○山口委員長　
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条３及び５の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の締結について承認を求めるの件及び経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官猪俣弘司君、中南米局長三輪昭君、経済局長石川薫君、内閣府沖縄振興局長原田正司君、厚生労働省大臣官房審議官白石順一君、職業安定局高齢・障害者雇用対策部長岡崎淳一君、社会・援護局長中村秀一君、農林水産省大臣官房審議官佐久間隆君、水産庁漁政部長竹谷廣之君、資源管理部審議官五十嵐太乙君、経済産業省通商政策局通商機構部長小川恒弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三原委員　久しぶりに質問しますので、どうぞよろしくお願いします。
　今回のＦＴＡは、フィリピンとメキシコとのことですけれども、ちょっと私は視点をもうちょっと広い面から見て何個か質問したいと思っております。
　もちろん、私たちは、特に我が国はＧＮＰの二割ぐらいが貿易による利益を得ておるんですかね。日本は何といったって資源小国ですから、貿易立国でなければこれほどの繁栄はなかったわけでありまして、なおかつ、自由な貿易こそが、世界の経済、どこに対してもあまねく繁栄を与えるということは、これはもう論をまたないわけでもあります。
　我が国もＷＴＯを通じて多国籍間の協議を基本に貿易の自由化を図ってきましたけれども、ＷＴＯというのは、いろいろなラウンドが開かれるたびごとに、どうもうまくいかない。お互いの国家間のエゴの出し合いで、お互いが譲り合うという場面は、なかなか簡単にいかない。特にそれが自国の具体的な経済的な利益、不利益に関することなものですから、もろに欲が出てくるという感じになってきておること。いいのか悪いのか難しいところではありますが、それは我が国だけじゃありません、世界じゅうどこでもですから、お互いが反省しなきゃいけない面があると思います。
　このＷＴＯに、きょうの朝、テレビを見ていましたら、ベトナムが百十三カ国目になったのかな、入ったという……百五十、ちょっと間違えましたね。七日を期して入りましたと書いてあって、それはつまり、世界での円滑な貿易にほとんどの国が今加入してやっておるということなんですね。
　そういう中で、なかなか前に進まないものですから、アイデアとして起こってきたのが、地域性の高い関係といいますか貿易協定とか、隣同士の二国間の貿易協定とか、そういう工夫をしてきた。
　例えばアメリカあたりは、北米自由貿易協定、ＮＡＦＴＡ、そしてまた、その後に、もうちょっといろいろなことを円滑にやりたいというので貿易促進時限法などというのもつくって、アメリカにとってはバイで組みやすいところなんでしょう、シンガポールとかチリとかオーストラリアとＦＴＡを締結した経緯があって、そういう組みやすいところからどんどんやっていくという方向性を、世界で一番大きな経済を持つアメリカはやっています。
　また、ＥＵ。ＥＵといえば、ヨーロッパ・ユニオンですから、ＥＵの中では、お互いが、物もお金も人も、みんな本当に自由化して、協力し合うといいますか垣根を取り外してやっていますし、また、周りにある近隣諸国とも、ＦＴＡの交渉をＥＵが一つになって進めていることは御承知のことだと思います。
　アジアでは、我が国を追い越したような形で実は中国がＡＳＥＡＮとＦＴＡで基本合意したりしまして、あのときびっくりしましたけれども、それほどまでの経済力があるのかどうか疑問とするところもありますけれども、中国はそういうことに積極的である。陰にはもちろん資源外交などというものもあるんでしょうけれども。そういうことで、アジアの地域でも、二国間とか地域間の貿易協定みたいなものは積極的にやる、各国ともバスには乗りおくれまい、こんな雰囲気があるわけでありまして、もちろん我が国もその一国であります。
　これは、基本的には理想論のＷＴＯ、みんなが、世界が一緒になって同じ約束のもとでやりましょうというのから外れて、相対による、気分の合うところだけ一緒になってやり始めようという方に軸足を移した感があることは否めない事実だと思います。
　そういう中で、最初に申し上げたように、世界経済の発展とか拡張とかいう理想からどんどん外れていって、地域囲い込み型というか二国間型のＦＴＡがどんどんできてきた。こういうことに関して、理想と現実のはざまで我が国は、二つの、両々相まっているというのか、それとも相対するものをうまくこなしていくというのか、その点に関してはどういうふうに考えておられるんでしょう。
　実は、経済連携促進関係閣僚会議の中では、これを見ていましたら、今後の経済連携協定の推進についての基本方針というのがあって、日本にとり有益な国際環境の形成が一番、二番は日本全体としての経済利益の確保、三番、相手国・地域の状況、ＥＰＡ、ＦＴＡの実現可能性を見ながらやっていきましょう、こういうふうなことを二〇〇四年に掲げておるわけです。
　前回の質問で近藤議員の提出されたペーパーがあるんです。東アジアＥＰＡの経済効果という、我が方から見た東アジアＥＰＡが成立した場合の日本経済にもたらす効果を経済分析モデルで試算、こう書いてあるものを先週もらったんです。これを見ていますと、理論的な面からいうと、明らかに日本にとってすごい有益だ、こういうことになっていますけれども、どうでしょう。その点に関してお聞きしたいと思います。
○山口委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十時二分休憩
 ————◇—————
 午前十時二十三分開議
○麻生国務大臣　日本の立場といたしましては、核不拡散条約体制、通称ＮＰＴのメンバーの一人でもありまして、今回も国連におきまして百六十何カ国という話をきちんとやっておりますので……毎年。でも、毎年ふえておりますから。ことしもふえております。前よりふえたということを忘れぬでください。努力をしなきゃふえませんから。アメリカも反対、日本は賛成でやっておりますから。
　そういった点をきちんと踏まえておいた上で御理解をいただけると思いますが、国際的な軍縮、核不拡散体制というものの強化のために、我々は外務省を引っ張る立場の者として、引き続きこの方面で努力をしておりますし、事実、しておるから百六十何カ国にふえたという事実も御理解いただければと存じます。
○山口委員長　これにて両件に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る十日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時一分散会
平成十八年十一月一日（水曜日）
 午前九時三十二分開議
　出席委員
 委員長　山口　泰明君
 理事　小野寺五典君　理事　三ッ矢憲生君
 理事　三原　朝彦君　理事　やまぎわ大志郎君
 理事　山中あき子君　理事　長島　昭久君
 理事　山口 壯君　理事　丸谷　佳織君
 愛知　和男君 伊藤　公介君
 飯島　夕雁君 猪口　邦子君
 岩永　峯一君 宇野 治君
 小里　泰弘君 小野　次郎君
 河野　太郎君 高村　正彦君
 鈴木　馨祐君 鈴木　淳司君
 田中　良生君 西本　勝子君
 松島みどり君 山内　康一君
 近藤　洋介君 笹木　竜三君
 田中眞紀子君 前原　誠司君
 山井　和則君 高木　陽介君
 笠井 亮君 照屋　寛徳君
 …………………………………
 外務大臣 麻生　太郎君
 外務副大臣 岩屋 毅君
 経済産業副大臣 渡辺　博道君
 外務大臣政務官 松島みどり君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　深山　卓也君
 政府参考人
 （法務省入国管理局長） 稲見　敏夫君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　猪俣　弘司君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　梅田　邦夫君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　水上　正史君
 政府参考人
 （外務省経済局長） 石川 薫君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 草野　隆彦君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 白石　順一君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　岡崎　淳一君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 中村　秀一君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 佐久間　隆君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 立岡　恒良君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 高田　稔久君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 舟木 隆君
 外務委員会専門員 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
十一月一日
　辞任 補欠選任
 猪口　邦子君 飯島　夕雁君
 嘉数　知賢君 岩永　峯一君
 篠田　陽介君 西本　勝子君
 新藤　義孝君 田中　良生君
 長妻 昭君 近藤　洋介君
 笠 浩史君 山井　和則君
同日
　辞任 補欠選任
 飯島　夕雁君 猪口　邦子君
 岩永　峯一君 小里　泰弘君
 田中　良生君 新藤　義孝君
 西本　勝子君 篠田　陽介君
 近藤　洋介君 長妻 昭君
 山井　和則君 笠 浩史君
同日
　辞任 補欠選任
 小里　泰弘君 鈴木　淳司君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　淳司君 嘉数　知賢君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条３及び５の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
 ————◇—————
○山口委員長　
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条３及び５の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の締結について承認を求めるの件及び経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官猪俣弘司君、大臣官房参事官梅田邦夫君、大臣官房参事官水上正史君、経済局長石川薫君、法務省大臣官房審議官深山卓也君、入国管理局長稲見敏夫君、厚生労働省大臣官房審議官草野隆彦君、大臣官房審議官白石順一君、職業安定局高齢・障害者雇用対策部長岡崎淳一君、社会・援護局長中村秀一君、農林水産省大臣官房審議官佐久間隆君、経済産業省大臣官房審議官立岡恒良君、大臣官房審議官高田稔久君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長舟木隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺（博）副大臣　お答えいたします。
　東アジアの経済統合を推進するためには、将来的にはＯＥＣＤのような政策提言や政策調整を行う国際的な体制を構築していきたいと考えております。その実現に向けての第一歩として、八月にマレーシアで行われました東アジア各国の経済大臣との一連の会合において、仮称ではございますが、東アジア・アセアン経済研究センターを来年度から設立することを我が国から提案したところであります。
　具体的な準備を進めるために、各国の賛同も得て、十一月と十二月に、インドネシアで各国の研究機関の専門家を集めた準備会合を開催し、その結果を十二月にフィリピンで行われる東アジア各国の経済大臣会合への報告をする予定であります。また、十二月に開催されます東アジア・サミットにおいては、同センターの設立が首脳レベルでも歓迎されることを目指しております。
　経済産業省としましては、来年度の同センターの設立に向けて、必要な予算の確保を目指すとともに、関係国との連携を深めてまいりたいと思っております。
 〔委員長退席、やまぎわ委員長代理着席〕
○近藤（洋）委員　だとすると、大臣、都内のコンビニエンスストア、この質問をつくるために十二時ごろですけれども私もきのう行きました、帰る前に。ほとんど外国人ですよ。もうおわかりいただけると思います。深夜のコンビニエンスストアは、あらゆるコンビニが店員の方は外人であります。ほとんどは外国人の方が多い。これは調べたデータもありますので、時間があれば御紹介申し上げたいですけれども、外国人の方がほとんどであります。
　とりわけ、新宿なりそういう大都会はそうでありますけれども、申し上げたいのは、まだまだ先の話とおっしゃいますけれども、外国人労働者が入ってきているということ自体は既にもう身近な問題だ、こういうことを申し上げたいわけであります。
　さらに言えば、製造現場の外国人の方は非常にふえている。大臣の方からも御紹介いただきました。この添付資料の方、四枚目を見ていただければと思うんですが、岐阜県美濃加茂市、これは外国人登録者数の占める比率ですけれども、九・六％です。群馬県のある町では一五・八％。さらには、そういった特殊な町だけではありません、浜松、そして豊田、豊橋、こういったところの外国人が非常にふえている。
　私は、浜松に行って活動したときに、異常に多い。要は、すべて電機、自動車部品の集積地なんですね。製造現場の現実は、もはや、外国人労働者というか、日系人労働者も含めてですが、これがなければ成り立たないというのが現実の姿です。日本の冠たる産業の現実が、もはや根っこで支えているのは、実はこういった日系人二世、三世、さらには、場合によっては不法で働いている人もいるかもしれません。そういった方々が根っこで支えているのが今の現実だということですね。
　大臣は、お言葉ですけれども、いや、僕はさすが森さんも立派なところがあるなと思いましたよ。十年前から着目されてこの問題を取り上げていたといって、最初は期待しましたけれども、十年間放置していたんだな、こういうふうに思わざるを得ませんね。このままの状況で、何もしなかった。
　大臣は慎重にとおっしゃるけれども、もはや慎重に判断すべき時期はとうに過ぎているんだ、こういうことを申し上げたい。さまざまな問題が起きているし、日本の基幹産業もそこに頼っているんだという現実があるんだということを、認識を改めていただきたい、こう思います。
　そこで、経済産業省にお伺いしたいんですが、そうした状況の中で、片っ方で厚生労働省は選んで入れるという姿勢ですね、これは日本政府の基本姿勢。しかしながら一方で、経済産業省の現実、産業現場を預かる現場として、果たしてそのままで大丈夫なのか、日本の産業基盤は大丈夫なのかという危惧を思うわけですが、現実と制度のギャップをどのように埋めようと思っていらっしゃいますか。
 〔やまぎわ委員長代理退席、委員長着席〕
○山口委員長　次回は、来る八日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時七分散会
平成十八年十月二十七日（金曜日）
 午前九時三十三分開議
　出席委員
 委員長　山口　泰明君
 理事　小野寺五典君　理事　三ッ矢憲生君
 理事　三原　朝彦君　理事　やまぎわ大志郎君
 理事　山中あき子君　理事　長島　昭久君
 理事　山口 壯君　理事　丸谷　佳織君
 あかま二郎君 愛知　和男君
 伊藤　公介君 飯島　夕雁君
 猪口　邦子君 宇野 治君
 高村　正彦君 新藤　義孝君
 杉村　太蔵君 鈴木　馨祐君
 福田　良彦君 藤田　幹雄君
 松島みどり君 安井潤一郎君
 山内　康一君 笹木　竜三君
 田中眞紀子君 長妻 昭君
 前原　誠司君 笠 浩史君
 高木　陽介君 笠井 亮君
 日森　文尋君
 …………………………………
 外務大臣 麻生　太郎君
 内閣官房副長官 下村　博文君
 外務大臣政務官 松島みどり君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 山浦　耕志君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　福島　克臣君
 政府参考人
 （防衛庁長官官房長） 西川　徹矢君
 政府参考人
 （防衛庁防衛政策局次長）　金澤　博範君
 政府参考人
 （防衛庁運用企画局長） 山崎信之郎君
 政府参考人
 （公安調査庁長官） 大泉　隆史君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　長嶺　安政君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　西 正典君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　本田　悦朗君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　草賀　純男君
 政府参考人
 （外務省大臣官房広報文化交流部長） 山本　忠通君
 政府参考人
 （外務省アジア大洋州局長） 佐々江賢一郎君
 政府参考人
 （外務省国際協力局長） 別所　浩郎君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 舟木 隆君
 外務委員会専門員 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
十月二十七日
　辞任 補欠選任
 小野　次郎君 安井潤一郎君
 嘉数　知賢君 福田　良彦君
 河野　太郎君 あかま二郎君
 篠田　陽介君 飯島　夕雁君
 新藤　義孝君 杉村　太蔵君
 照屋　寛徳君 日森　文尋君
同日
　辞任 補欠選任
 あかま二郎君 河野　太郎君
 飯島　夕雁君 藤田　幹雄君
 杉村　太蔵君 新藤　義孝君
 福田　良彦君 嘉数　知賢君
 安井潤一郎君 小野　次郎君
 日森　文尋君 照屋　寛徳君
同日
　辞任 補欠選任
 藤田　幹雄君 篠田　陽介君
同日
　理事嘉数知賢君同日理事辞任につき、その補欠として三ッ矢憲生君が理事に当選した。
 —————————————
十月二十六日
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条３及び５の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条３及び５の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　国際情勢に関する件
 ————◇—————
○山口委員長　
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事嘉数知賢君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に三ッ矢憲生君を指名いたします。
 ————◇—————
○山口委員長　次に、内閣提出、独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る二十五日に終局いたしております。
　これより本案に対する討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山口委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○長島（昭）委員　民主党の長島昭久でございます。
　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明とさせていただきます。
 独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 我が国は、米国に次いで世界第二位の援助大国であり、我が国の政府開発援助については、アジアを中心とした途上国の発展に、日本らしい手法で貢献してきたという特質を持っているが、他方で、入札・契約等の手続きにおける不正事件など、問題も指摘されている。今後、国際協力機構が有償資金協力、無償資金協力、技術協力を一元的に担うにあたっては、その特質を一層伸ばし、問題点を改善するため、効果的かつ公正な政府開発援助の実施体制を構築していくことが必要である。
 これを踏まえ、政府は本法の施行にあたり、次の事項について検討の上、適切な措置を講ずるべきである。
　一　有償資金協力と無償資金協力及び技術協力の各協力間における連携を強化していくこと。
　一　政府開発援助を戦略的に活用するため、国別、地域別に、各機能の一体的かつ効果的な運用を図ること。
　一　国際協力機構の組織改編を円滑に進めるとともに、同機構における適正な人材配置、人材育成等に努めること。
　一　独立行政法人と国の機関との人事交流については、独立行政法人が公正かつ自立的、効率的に運営されるよう配慮するとともに、政策と実施の効果的な連携がなされるよう、必要な措置を講ずること。
　一　独立行政法人の業務に対する独立行政法人評価委員会等による評価が、客観的かつ中立公正に行われるよう一層配慮するとともに、独立行政法人の調達手続きについて、透明化を図り、競争性を高めること。
　一　国際協力機構及び国際協力銀行の在外事務所を統合・再編成するにあたって、政府開発援助の実施に係る業務の継続性を損なわないよう、かつ、従来以上に円滑な業務の実施が可能となるよう、適切な配慮を行うこと。
　一　有償資金協力と、新たな政策金融機関が担うことになる国際金融等業務との間における有機的な連携・協力態勢を確保すること。
　一　今回の法改正による有償資金協力等の実施機関の変更について、途上国に十分な広報を行うこと。
　右決議する。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○麻生国務大臣　独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法案を可決いただきまして、まことにありがとうございました。
　政府としては、ただいまの附帯決議の趣旨を踏まえつつ、新ＪＩＣＡの発足が政府開発援助の戦略性及び効率性の一層の向上につながるよう、円滑な組織改編などに十分配慮しながら作業を進めてまいる所存です。
 —————————————
○山口委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○山口委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官長嶺安政君、大臣官房審議官西正典君、大臣官房審議官本田悦朗君、大臣官房審議官草賀純男君、大臣官房広報文化交流部長山本忠通君、アジア大洋州局長佐々江賢一郎君、国際協力局長別所浩郎君、内閣官房内閣審議官山浦耕志君、警察庁長官官房審議官福島克臣君、防衛庁長官官房長西川徹矢君、防衛政策局次長金澤博範君、運用企画局長山崎信之郎君、公安調査庁長官大泉隆史君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長舟木隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の防衛庁の省移行につきましては、国の行政組織としての位置づけを変更することを通じまして、我が国の危機管理あるいは国際平和協力活動に取り組む体制を整えるということでございまして、先生御指摘のように、今般の北朝鮮によりますこのような核実験の発表と、あるいはその後の国連安保理の制裁決議等を受けた制裁措置の実施といった事態に我々は直面しまして、こういうことはなお必要であろうというふうに我々は考えておるところでございます。
　具体的に幾つか挙げろということでございますが、いろいろなフェーズがあると思いますが、今回こういう事態が発生しまして、一番初めに情報の収集、それからまた、いろいろな対策の検討、あるいは、いわゆる現場の活動においてどういうことがあるのか、さらには、手続とかそういうことでどういうふうにできるのかということだろうと思いますが、ちょっと簡単に申し上げますと、情報収集の関係につきましては、諸外国の国防を担当する行政組織と省という形で対等にしていただけるということは、本案のような場合のいわゆるオペレーショナルな情報、あるいはもっと基本的な情報も含めまして、非常にスムーズな情報交換が期待できると我々は思っております。
　それからまた、事態に対してのいわゆる政策機能、あるいはいろいろないわゆる政策オプション、そういうようなものを考えるにつきまして、省という形で防衛大臣が主任の大臣としていていただくことによりまして、我々としてはまさにふさわしいような案をどんどんまたつくれるというふうに考えております。
　それからさらに、防衛庁・自衛隊が諸外国の国防機関と実際に、まだ現在はございませんが、協力する、そういうフェーズになりました場合に、具体的な活動になった場合には、省と位置づけていただけますと、プロトコル上も含めまして、各国と対等のパートナーシップのもとに効率的な活動ができる、これは当然隊員の士気が非常に上がって成果をそれなりに上げられる、こういうふうに我々は考えております。
　それから最後に、この省移行によりまして、その都度内閣府等を通すことなく直接行うということができますれば、これは事務手続等、簡素化が図れまして、今求められております……緊急事態に対して迅速的確に対応することがより可能であろう、こういうふうに我々は考えております。
○麻生国務大臣　必ずしも知日派が親日派とは限りませんけれども、今言われましたように、日本語の点で言わせていただくと、一つだけ、これは私も知らなかったんですが、過去十年間ぐらいの間に、日本の経済力が落ちたと言われた時期に、日本語の学習者は、統計の資料によれば約倍ふえております。経済が落ちたにもかかわらず学習熱はふえた。なぜふえたか。それはほとんど、今子供の間に猛烈な勢いでふえておるという現実を見るときに、間違いなく、いわゆるゲームソフトの解説本です。
　ゲームソフトの攻略本を最初に読んで覚えるのが、例えばマレーシアならマレーシアで英雄になりますので、日本語を読んで解説本を読破して、それで攻略ができるようになったらそれが英雄になるから日本語を最初に覚える。これが現実です。したがって、猛烈な勢いで、子供の間で、東南アジアでは日本語学習熱がふえたというのがこの十五年間ぐらいで顕著な例なところだと思っております。
　いずれにしても、こういったようなもので、言葉が、おすしから入ってみたり、漫画から入ってみたり、Ｊポップから入ってみたり、いろいろなところから日本語が入ってきつつあるとは思います。
　もう一点忘れてならぬのはアメリカだと思いますが、エズラ・ボーゲルじゃなかった、「代議士の誕生」を書いた男、何といいましたっけね……ジェラルド・カーチスは、この間言っていましたけれども、もうおれたちは終わったと。一番世代が「菊と刀」とか、サイデンステッカーとかそういった世代、二代目がＧＩ、三代目が自分たちと思ったけれども、今現実、アメリカにおける知日派というのは完全に第四世代に移って、その背景は、すべてＪＥＴプログラム。イングリッシュティーチャーというのを各地でばらまいておりますけれども、年間約五千人入ってきております。これは、各地各地において、約二十周年になるんだと思いますけれども、毎年五千人以上入れかえてやっているんです。
　こういった人たちが今、アメリカのウィスコンシンならウィスコンシン、ダコタなんて、ほかに日本人が全くいないようなところから来ていますので、そういったところに戻って、きちんとアルムナイ、アルムナイというのは同窓会をつくっております。したがって、こういったものが、日本語をその後維持するためにとか、いろいろな形になっておりまして、これが万という数にふえ上がっております。
　今、各知事にお願いをしているのは、ニューヨークならニューヨークに行ったら、そこのＪＥＴプログラムのアルムナイ、同窓会があるから、岐阜県に行った人を呼んでくれと言ったら岐阜に行ったやつだけ集めてくれるから、そして知事として、岐阜県に行った人にアフターケアしてやってくれ、それがまた日本に対する関心を持ち続けてくれるからと。これは総務大臣のときにやったプログラムの一つですけれども、そういった形で、そこそこアメリカにおいては、そういった人たちが卒業して国務省に入りなどなどが進んでおります。
　余談ですけれども、鹿児島に行った人たちがべらべら鹿児島弁を覚えて帰ってきて、イギリス大使館でしゃべったら一言も通じなかったのでびっくりしたと言っていたのが、つい一月前ぐらいの話ですけれども、そういった話で、ここらが今我々として、育ちつつあるかな、組織的に国が絡んで育っているというのはこういうところかと存じます。いずれにしても大事なところだと思います。
○丸谷委員　ありがとうございます。
　実際に教育交流というのは、ＧＣＣ諸国等は有効な手段だと思います。日本というものを知っていただく、知日派をつくりながら親日派になっていただくという視点では非常に重要なんですが、具体的に、ではどのスキームで何をしていくかということを、予算の枠も限られているものですから、非常に知恵を出していただかなければいけないかもしれませんけれども、国別で今対応していただいている中で、例えば日・イラン女性交流なんていうものも非常に細々とやっていただいているんですね。年に一人とか二人を来ていただいているような状況で、これをもっと戦略的に、人的交流、教育交流、文化的交流も含めて、親日派、知日派づくりというのを外交戦略上で、予算の確保も含めて、しっかりと柱として打ち立てていただきたいというお願いをしまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次は、ちょっとロシアについて触れさせていただきます。
　先日、アメリカのライス国務長官、日本も訪問しましたし、ロシアにも訪問されました。このロシアの人権意識に対して、現在、アメリカあるいはＥＵというのは非常に明確なメッセージを送っていると思います。
　特に、私も声を大にして申し上げなければいけないと思うのは、チェチェンでの残虐な行為を批判していました女性ジャーナリストが自宅で殺害をされた、このことに関して、当然のことながら、言論というものを暴力で封じ込めること自体は、本当に許されざることとして大きな声で批判をしなければいけないと思いますし、同時に、ロシアに対しましては、迅速かつ徹底した調査を求めていかなければいけないのだと思います。
　ライス国務長官は、大統領との会談のわずかなすき間を、時間を割いて、射殺された女性記者の遺族らと会談するなど、非常にメッセージ性としては強いものを発しているというふうに感じますし、また、それだけの米国の関心の強さというものもあらわしているのだと思います。
　ほかにも、現在のロシアの状況を見てみますと、グルジアに対する制裁ですとか、あるいは外国のＮＧＯに対する規制の強化、また国内のメディアの国有化による報道統制など、民主化の流れとは逆の道を歩んでいるというふうに見受けられます。
　しかしながら、ロシアという国は、当然のことながら、この間のＧ８の議長国、サミットの議長国でもあり、あるいは国連人権理事会の理事国でもあります。国連人権理事会の理事国の役割としましては、各国の人権の状況を把握しまして、国際社会の人権環境を改善していく役割を担っている国だという思いもございますけれども、現在、日本としまして、このロシア国内における言論の自由、人権状況というのをどのようにごらんになっているか、この点についてお伺いをいたします。
 〔委員長退席、やまぎわ委員長代理着席〕
○丸谷委員　サハリン２もそうですけれども、サハリン１も、当然ながら、日本政府も参加しまして天然ガスを日本に輸入をしていこうという形でやっておりました。ところが、その輸入の仕方について、パイプラインなのか、あるいはＬＮＧ化をして日本へ運ぶのかというところで、結局はガスは日本には来ないというような状況になっているわけです。
　本当に、この対ロだけではございませんけれども、エネルギーの安全保障というのをどういう形で国として取り組んできたのか、あるいはどういう形で交渉し、今までなぜこんな結果になったのかというのは、また私もどう考えても、幾ら説明をしていただいても解せないところがあるわけでございますが、いろいろな議論をする国の体制というものも当然あるのかもしれません。
　ところが、こういった形で、ロシアで結局は自国の企業を守ろうとする動きが余りにも大きくなってくると、今後の日ロ間の経済関係に悪影響を及ぼさざるを得ないのではないか、このように思います。今は、日ロ間の貿易の拡大のためには、日ロ行動計画に盛り込まれた形でやっているわけですけれども、我が国からの積極的な投資を求めているロシア側がみずから投資をためらわせるような状況にあるのであれば、我が国としましては、もっと強くロシアに透明性のある投資環境の整備に努めていくような努力、強い要求をしていくべきと思いますが、今後のロシアとの貿易を改善していくために、今後どのような形で対話をされていくのか、主張されていくのか、この点、最後にお伺いいたします。
 〔やまぎわ委員長代理退席、委員長着席〕
○日森委員　それを外務大臣が言うからだめなんですよ。外務大臣がだめなんです。いや、総理は何と言っていますか。議論もしないと言っているでしょう。非核三原則堅持、これは国是だと言っているんですよ。それが内閣の統一した見解だとおっしゃっている。議論しないと言っていますよ、安倍晋三総理は。
　それで、そこの内閣の一員である外務大臣、しかも、もしかしたら総理大臣になったかもしれない……それはまあ待ってください。なったかもしれないですよ、将来そうかもしれません、失礼しました。麻生さんがそれを言うと、だから内閣が心配だというふうに最初に申し上げたんですよ。もし、それを強烈にもっとおっしゃりたいんだったら、それは大臣をおやめになって在野で言った方がよろしいんじゃないかというふうに思いますが、どうなんでしょう。
○日森委員　続きはまたどこかでやらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○山口委員長　次に、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条３及び５の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の締結について承認を求めるの件及び経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣麻生太郎君。
 —————————————
　経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定第五条３及び５の規定に基づく市場アクセスの条件の改善に関する日本国とメキシコ合衆国との間の議定書の締結について承認を求めるの件
　経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○山口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十五分散会
平成十八年十月二十五日（水曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　山口　泰明君
 理事　小野寺五典君　理事　嘉数　知賢君
 理事　三原　朝彦君　理事　やまぎわ大志郎君
 理事　山中あき子君　理事　長島　昭久君
 理事　山口 壯君　理事　丸谷　佳織君
 愛知　和男君 伊藤　公介君
 宇野 治君 上野賢一郎君
 小野　次郎君 河野　太郎君
 高村　正彦君 新藤　義孝君
 鈴木　馨祐君 とかしきなおみ君
 松島みどり君 三ッ矢憲生君
 安井潤一郎君 山内　康一君
 山本ともひろ君 大串　博志君
 吉良　州司君 田中眞紀子君
 武正　公一君 長妻 昭君
 前原　誠司君 笠 浩史君
 高木　陽介君 笠井 亮君
 照屋　寛徳君
 …………………………………
 外務大臣 麻生　太郎君
 外務副大臣 岩屋 毅君
 外務大臣政務官 松島みどり君
 財務大臣政務官 江崎洋一郎君
 政府参考人
 （防衛庁防衛参事官） 富田　耕吉君
 政府参考人
 （防衛施設庁長官） 北原　巖男君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　長嶺　安政君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 河相　周夫君
 政府参考人
 （外務省国際協力局長） 別所　浩郎君
 参考人
 （独立行政法人国際協力機構理事） 黒木　雅文君
 外務委員会専門員 前田　光政君
 —————————————
委員の異動
十月二十五日
　辞任 補欠選任
 猪口　邦子君 とかしきなおみ君
 篠田　陽介君 上野賢一郎君
 笹木　竜三君 大串　博志君
 長妻 昭君 武正　公一君
 笠 浩史君 吉良　州司君
同日
　辞任 補欠選任
 上野賢一郎君 山本ともひろ君
 とかしきなおみ君 安井潤一郎君
 大串　博志君 笹木　竜三君
 吉良　州司君 笠 浩史君
 武正　公一君 長妻 昭君
同日
　辞任 補欠選任
 安井潤一郎君 猪口　邦子君
 山本ともひろ君 篠田　陽介君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
 ————◇—————
○山口委員長　
　内閣提出、独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣麻生太郎君。
 —————————————
　独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○山口委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人国際協力機構理事黒木雅文君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として外務省大臣官房審議官長嶺安政君、北米局長河相周夫君、国際協力局長別所浩郎君、防衛庁防衛参事官富田耕吉君、防衛施設庁長官北原巖男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○麻生国務大臣　基本的に日本として何を考えているかといえば、今、最近ではよくテロが例に引かれますけれども、テロリズムの起きる背景を、単純に宗教とか人種とか地域とかいろいろな理由になっていますが、テロリズムの発生する大きな原因の一つに、貧困というのは忘れられていると思います。特に中近東なんかで、失業率四〇％とか、特に若者の失業率四八％ということになって、やはり、先がない、夢がないということになりますと、どうしても、うっせきしたものから爆発、テロに走りやすいという環境がもう必然的にそこにある。
　そこにあって、日本としては、ＯＤＡというこの種の技術、無償、有償、いろいろありますが、そういったものを含めて、その地域の人たちに、働くとか生活するとか労働するというようなことを、きちんと夢を与えるという意味の一端となるというのは大きなものだと思っております。
　もう一点。よく、金の話ばかりで、もう一つの技術協力の場面が話になりませんけれども、今、吉良さん、インドに行かれますと、インドで、多分ニューデリーで最大の話題というのは地下鉄だと思います。この地下鉄の入り口には、日本のＯＤＡによってこの地下鉄はつくられたんだということが、もうだれの目に見ても明らかに、大きくきちんと書いてある。どこかの国のように、だれがつくったかわからないようにしてあるようなことはありません。きちんと、日本がつくったということがわかる。
　そして、いろいろそこに乗せてもらったこと、乗ったこともありますし、総裁の説明も聞いたこともあるんですが、そこに行くととにかく、そこの作業に携わったインドの人たちがいるんですが、我々は、この地下鉄をつくってもらったということも大きいが、働くということに関する道徳とか、労働に対する喜びとか責任とかいうものも同時に教えてもらった。なぜなら、彼らは時間どおりに進めてきた、時間どおりに作業は始まり、日本人が我々に教えてくれた唯一の日本語は納期、とにかく納期一つ。納期を徹底してやられて、もうとにかく納期、納期で追いたくられて、これだけ大きなプロジェクトを予定より三カ月と何日か早目にできたというのは、もうインド史上始まって以来。かつ、今でもこの地下鉄は五分以内のおくれで全部物が動く、というような公共の乗り物は今インドじゅう探してもこれしかない。
　したがって、いわゆるきちんと動かすというようなことを含めて、これは労働とか運転とかいうことに関する責任というものをこのＯＤＡを通して教えてもらったんだ、これが最も感謝しているところだと言って、インドの地下鉄公団総裁という人から延々と話を聞かされたことがあります。
　したがって、お金によってその地域の貧困というのが助かるというのは大きなところでしょうが、同時に、日本人の労働という文化、労働という価値観が移転されていっているという点も、我々としては、我々の気がつかないところで先方が感じているという点では大きなところではないかと思っております。
 〔委員長退席、小野寺委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　これは言われるまでもなく、日本の場合は無資源国家ですから、いわゆる天然資源に恵まれておりませんので、そういった意味では、資源とかエネルギーの確保というものは日本の国策上最も重要なものの一つだということはもうはっきりしております。
　したがって、私どもとして非常に大事なところは、資源のある国というのは、南アフリカの例とかアフリカの例を引くまでもなく、資源があるからなかなか話が、国内の統治が、そこに利益がありますので、無資源国家の方が大体政治的には安定しておりますな、これは見たらおわかりのとおりだと思います。
　例えばガーナとかスーダンとか、何もないところは逆に政治的にはいまだかつてごちゃごちゃしたことがないという国の一つに、例えばこの間野口英世のところのガーナに小泉総理が訪問されておられますけれども、このガーナなんというのも西アフリカにありまして、最も政治的には安定した国の一つだと存じますが、ここは資源というものはない、逆にないから安定しているのかもしれませんけれども。
　そういったところを見ますと、私どもとしては、資源のあるところに手を出すと逆に難しいというところが、どちら側、どちらの政府側か反政府側についてという話になって非常に話が込み入るというのもあって、なかなか南アフリカ、アフリカという国自体に全体的に積極的に出ていく、特に資源国の資源を目指して出ていくというのを政府としてはしてこなかったというのは事実だと存じます。
　ただ、今おっしゃるように、中国の場合は急激な勢いでこのところ経済成長しておりますし、エネルギーの生産性というかプロダクティビティーというんですかね、石油一リッター当たりの生産性というのは日本の十分の一ぐらいですから、生産性が悪いために、同じ物をつくるにも日本の十倍石油が要るという、簡単にはそういうことです。したがいまして、そこらのところで十三億人掛けますともうとてもじゃないけれどもというようなことになっておられるのが、多分向こうの立場だと思っております。
　したがって、日本の場合は、そういうことをされるよりは日本の省エネの技術というものをおたくは買われた方がよほどむちゃくちゃなことをせずに済むんじゃありませんかというのが我々の言い分で、こちらの方がよっぽど話がよろしいとは思いませんかというのが我々が中国に言っているせりふの一つです。
　ぜひともそういった意味でこういったものを十分に考えてやっていかにゃならぬぞという御意見は全くそのとおりだと存じますが、今申し上げたような事情にあるということで、こっちに手を出すということが同時にいろいろなものを、そこの内部の、内乱の騒ぎの一部に、一端に加担するのがまた話を非常に込み入らせてきたというのがこれまでの経緯で、やっと話がついたと思ったら政権がひっくり返って丸々それが国有化されるとか、幾つもあります。そういった例を考えながら慎重にやっていかにゃいかぬところだと思いますが、基本的には、資源確保というのは国策として最も大事な政策の一つ、それは間違いないと存じます。
 〔小野寺委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生国務大臣　感想ということですので感想を申し上げさせていただければ、武正さん、給与がどれくらい下がるか御存じなんだと思いますが、この間、三菱商事だかどこかから外務省のニューヨークの総領事だったかに来てもらうように頼んだ人がいました。民間人です、間違いなく、三菱商事。所得が二分の一に下がったと言ったかな、になったと言っていたのが最近よく出た話です。
　ＮＨＫの社長と民放の社長の給与がどれくらい差があるかというのを一回お調べになられるといいと思いますが、そういったものを見ました場合に、なかなか、民間でそこそこ能力のあるという方で、給与を半分に下げてまで出ようという人はそんなにはおられないというのが、私どもが幾つか、何人か当たって、大臣、給与幾らですかと聞かれて、おれも知らないから調べて、これですと言った途端に、約半分ですよ。給与で来ない人がいるというのは、山口さんが自信を持って御推薦いただいた方が山口さんと癒着していないという前提条件で探してこられるというのも結構大変だと思いますが、現実問題としてはなかなか難しいというのは、何人かやってみた自分なりの経験で申し上げさせていただければ、そういうことです。
　したがって、経験というものを買われると、これまでの、そういった業務に関係した人間になってくるというのが現実だと思います。
○山口委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る二十七日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会