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○山下英利君　おはようございます。自由民主党の山下でございます。
　今回審議されます商法等の一部を改正する法律案につきまして、トップバッターとして御質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、今回の法案の中のストックオプションについての質問をさせていただきたいと思います。
　長引く景気の低迷、そして失業者が増加というところで、いかに雇用を守っていくかというところは大変大きな課題になっているところでございますけれども、今回のストックオプションというものは、従来から比べて、従業員に対する使命づけ、インセンティブというところで大きな前進があるんだと、私はそのように理解をしております。
　ここで、大臣に御質問をさせていただきます。
　今回の改正の大まかな概要、そして改正の目的をお聞かせいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（森山眞弓君）　今度の改正法案におきましては主な改正事項が二つございます。
　その一つは、会社の資金調達の需要が拡大してその方法が多様化した現状のもとで、会社の円滑な資金調達を可能にして、また新規企業の育成等に資するために、新株発行に関する規制の緩和、種類株式の内容の拡大、新株予約権制度の創設など、株式制度の見直しを行うことでございます。今、先生がお話しされましたストックオプションというのもこの部分に属します。
　その二は、高度情報化社会の到来に対応しまして、会社の作成する書類を電磁的記録で作成し、また株主が議決権を電磁的方法によって行使することなどを可能にすることによって会社運営の合理化を図り、株主の権利行使の機会を確保するため、商法、有限会社法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の規定に所要の手直しをしようとするものでございます。
○山下英利君　ありがとうございました。
　公開会社、非公開会社、それぞれにおいて期待する点も違っているのではないかと、そう思いますけれども、それに対する御手当てをされているんだと、そのように期待をいたしております。
　経営者とそれから直接経営責任のない一般の従業員の人にとってそれぞれインセンティブは違っていると、そのように思います。もちろん、このストックオプション制度、株価が上昇しなければ自己責任ということは言いつつも、株価低迷になると従業員のモラルの低下ということにもつながるのではないかなと、そのような点も含めて、今回ストックオプションに関する改正の概要を御当局にお聞かせいただきたいと思います。
　今までは個別具体的に別個商法の中で設けられていた、その制度が今回は新株予約権という形でその中の有利発行という形に改正された点があるわけですが、その辺を含めまして御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま御指摘のように、現行法ではストックオプション制度につきまして特別の規定を設けて規律をしているということになるわけでございます。その一定の制限のもとで取締役及び従業員への付与を認めているということになるわけでございます。
　この改正案におきましては、このストックオプションについて特別の規定は設けておりません。新株予約権の有利発行と位置づけをいたしまして、株主総会の特別決議による授権があれば新株の有利発行の場合と同じように取締役会の決議によって発行をすることができるという位置づけにしているわけでございます。
　このような新株の有利発行と同様の規制に服するということになりますと、その必要性がある限りだれに対してでも発行をすることができるということで、まず対象が広がったということでございます。
　現在、自社の取締役及び従業員に限定されておりますけれども、これが広がることによりまして、社会的に需要がございます子会社の取締役やその使用人に親会社のストックオプションを付与するということも可能になるわけでございますし、あるいは弁護士、経営コンサルタント等の会社の経営上必要な知識を有する人たち、それからあるいは融資機関や業務提携先の法人等についても付与することができるということになるわけでございます。
　また、現行のストックオプション制度では、これを与えられる者の氏名それからその対象の株式の種類、数、発行価額につきまして株主総会の決議を経なければならないということになっているわけでございますけれども、改正法案のもとでは、新株の有利発行の場合と同様に、株主総会の授権の範囲内で、授権は要るわけでございますけれども、取締役会で定めることができるというふうにされております。
　それ以外にも、ストックオプションなどの現在発行できる数、これが発行済み株式総数の十分の一、それからあるいは権利行使の期間は十年と、さまざまな規制がされておりますけれども、この規制も廃止をしたと。これは新株発行の場合と同じように考えて、それからさきの通常国会で自己株式取得及びその保有に関する規制が大幅に緩和されたわけでございまして、これに倣いましてそのような規制も取り払ったと、これが大体の概要でございます。
○山下英利君　ありがとうございました。
　従来の従業員それから会社の役員以外に一般にもこのストックオプションを売れるという、間口を広げ、より証券市場の活性化に資するという点は大いに評価をさせていただきたいと、そのように思っております。
　次に、御質問をさせていただきますが、疑似ストックオプションという言葉がございます。この疑似ストックオプション、これはどういった問題があるのかという点につきましてちょっと御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま御指摘のとおり、現実の実務の中では疑似ストックオプションというものが出回っているというふうに聞いております。
　これは、現在の実務で新株予約権、新株引受権付社債でございますけれども、これをセットとして発行するわけでございます。発行した後にその新株引受権と社債を分離するわけでございます。その社債を償還いたしまして分離されました新株引受権、これを買い戻すわけでございます。これを子会社の取締役等、現行法上、ストックオプションの付与の対象者とされていない者に事実上ストックオプションとして付与する、こういう取り扱いがされているわけでございまして、これが疑似ストックオプションというものでございます。
　この点につきましては、問題点としまして、本来は、こういうふうに分離して単独で付与するということになれば、社債とセットにすること自体がそれほど意味がないことじゃないか、すぐ償還してしまうわけでございますので、手続が煩瑣だということが一つ指摘されております。それから、商法上は現在、ストックオプションの付与については株主総会の決議が必要であるというのに対しまして、この疑似ストックオプションにつきましては取締役会の決議だけで付与することが可能であるということでございまして、株主総会の決議の回避のために脱法的な手段として用いられるなどの指摘がされているところでございまして、今回は、そういう指摘も踏まえまして、それを正規なものとしてきちっと対応したいということで改正案を設けたわけでございます。
○山下英利君　ありがとうございました。
　従来、海外、欧米の市場においては、今御説明のあった新株発行権付社債、要するにワラントですね、このワラントと社債の部分、別々に切り離してマーケットで流通するといったことがされていたわけで、ストックオプションについても同様に、オプションとそれからそれに付随するものとは切り離すというようなやり方でマーケットにおける商品構成といいますか、証券を多様化、これは言ってみれば運用の多様化というふうなところで市場が形成されてきたわけであります。日本の場合には、そういった新しい商品に対して市場がどのように対応できるかというところもこれからの課題ではないかと、私はそのように思っております。
　そんな中で、現行法がストックオプションの付与に関して、付与対象者、付与できる株式数を今まで規制してきたというところの理由を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　限定しているのは、まず付与対象者、それから数の問題等がございますけれども、まず付与の対象者についてでございます。
　現行法では、その会社の取締役または使用人に限定しているということでございます。この理由は、新株引受権の単独発行というのは原則として認めないというのが現行法でございまして、例外的にストックオプションだけは認めると、こういう扱いをするわけでございます。そのような非常に例外的な制度を認めるということから、その範囲は極めて限定的にした方がいいだろうという考え方から、その対象者の範囲を絞ったというのが第一点でございます。
　それから、発行できる数それから権利行使ができる期間でございます。これは、発行済み株式総数の十分の一と、権利行使期間は十年間というふうに定められているわけでございます。
　これらの制限は、ストックオプションの態様としてもう一つ、自己株式の取得、自己株式方式によるストックオプションがございましたけれども、その制度が設けられている当時は、自己株式の取得及び保有は原則としては禁止がされていたということで、例外的に認められていたと。そういう中でストックオプションをその後導入したわけでございます。そういうことから例外的に、その数も例外、それから権利行使の期間も限定をする、こういう扱いがされていたわけでございまして、それとの関係でこの新株引受権方式のストックオプションについても同様な規制が設けられていたということでございます。
　それから、株主総会で付与の対象者あるいは株式の種類、数、発行価額、これを決議するということに現行法なっているわけでございますが、やはりこれも極めて例外的に認められるべきものであるということからその正当な理由を要求しておりまして、その正当な理由は株主総会で判断をするということで設けられたと、こういうことでございます。
○山下英利君　ありがとうございます。
　そうしますと、ストックオプションの付与対象者が拡大することによって具体的にどんな利用形態というものが考えられるんでしょうか。お知らせ願います。
○政府参考人（山崎潮君）　限定がなくなったわけでございますので、その中で典型的なものは、例えばある大企業がその傘下のベンチャー企業に人材をスカウトするというためにその大企業が発行する株式を目的とするストックオプション、これを当該ベンチャー企業に移籍した人に付与するというタイプが一つ考えられます。それから、創業から間がない、いわゆる資金繰りに苦しむベンチャー企業でございますけれども、そういう企業が弁護士や経営コンサルタントに報酬のかわりにストックオプションを付与するということで会社のいろいろ経営に関するアドバイスを受けるという場合が考えられます。それから、そういうタイプとは少し違いまして、また中小企業等が銀行に対してストックオプションを付与するということによって貸し出しの金利を軽減してもらうとか、そういう目的にも使うということが可能になる。その経営の形態によってさまざまな利用ができる、こういうことでございます。
○山下英利君　ありがとうございます。
　ただ、中小企業あるいはベンチャー企業などの場合でありますと、株式自体まだ公開されていないということもあって、それが果たしてオプションとしてどれだけの価値を持つのかというところは不透明な部分があるということは言えると思います。もちろん、これ公開会社ですとストックオプションというのはそのもの自体がすぐに価値を持てるというふうに実感ができるわけですけれども、その辺の違いのところも考えた体制を進めていかなければいけない、そのように思っております。
　続きまして、諸外国における今までのストックオプション制度に関する法制の実情をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　主要国の御紹介ということになろうかと思います。
　この制度を設けているところでございますが、アメリカ、イギリス、フランスはかなり以前から導入がされていたという状況でございます。ドイツが一九九八年に立法がされたということでございます。
　各国のストックオプション制度の内容でございますけれども、まず付与の対象者に関しましては、アメリカは基本的に無限定でございます。ドイツは会社とその結合会社の役員及び従業員に限定をしているという状況でございます。
　それから、権利行使の期間についてですけれども、アメリカ、フランスは法律上の制限はございません。それから、ドイツは取締役の任期中は行使ができるという形をとっているわけでございます。
　それから、数量的なものでございますけれども、アメリカでは基本的には制限はございません。フランスは会社の株主資本の三分の一というふうにされております。
　それから、手続に関してでございますけれども、アメリカでは基本的に取締役会の決議のみで付与が可能であるということでございます。イギリスではオプションの付与対象者が会社の従業員等であれば原則として取締役会によってストックオプションの付与を行うことができるということで、制度を設けているところ、それぞれさまざまな態様があるという状況でございます。
○山下英利君　ありがとうございます。
　今回の改正を拝見して、今の諸外国の事情等をお聞きいたしますと、資本市場が非常に発達している米国の制度により近づいていくという印象を受けるものであります。米国の市場により近づいていくということは、株式のマネー化が進んでいくというふうなところを頭に置かなければいけないんじゃないかなと、そのように思っております。経営者は企業価値を高めないとこれからは市場から見放されていく、そういう基本を忘れてはいけないというようなことを言っているのかなと、そのように思っておりますが、その辺はいかがでございましょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　確かに、企業等がグローバル化してきている時代でございます。アメリカ等がそういうような考え方に変わっているということの中で日本の企業も生きていかなければならないという状況でございまして、やはりそこの意識を変えて行動していかなければならないということを物語っているというふうに理解をしております。
○山下英利君　ありがとうございます。
　確かにそういう一面があるんですけれども、一方、株主の立場に立った経営がより求められると同時に、新しいコーポレートガバナンス、企業統治というものが求められていくということで、株価でもうけることばかり考えて会社の経営をしていっては、これはいかがなものかという考えも私はございます。
　確かに、さっき弁護士あるいは会計士といった外部の機関の方にこれは一般的に今回与えられる、付与できるという条件になりますと、会社がもうかるために何をするのかというふうなところがポイントになってその会社のコンサルティングあるいは指導を進めていくということは、ある意味においては企業の活性化につながるでしょうし、ある意味においては企業が間違った方向に行くこともあり得るというふうに私は考えています。
　資本市場の改革と厳しいコーポレートガバナンスという二つの問題点をこれからの経済は克服していかなければいけない、そういう状況にあると思いますが、資本市場のそういった面での管理のチェック体制、これについての強化がさらに必要であろうと私は思っております。証券市場についてのチェック体制、いわゆるインサイダートレーディングに代表されるような不正な取引、これに対する監視というのはますます強めていかなければこういった運用の多様化についていけないのではないかな、そのように思っておるところであります。
　続きまして、今回の改正によりましてストックオプションに関する規制が大幅に緩和をされるわけです。今、私が申し上げた点に関しましての質問なんですが、これによって株主の利益が害されるおそれはないのかという点でございます。
　端的に考えますと、ストックオプションがふえることによって発行株数がふえ、一株当たりの価値が下がると株主の利益を害するというふうなことは考えられると思うんですが、この点につきましてこの改正法案はどのような手当てをされているのか、御説明を願います。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま委員御指摘の点、やはりコーポレートガバナンスという問題はきちっと押さえなければならないということはまことに御指摘のとおりでございます。
　そういう観点から、今回かなり規制緩和をするわけでございますけれども、その中でポイントになる点を、株主の利益が害されないようにするポイントを申し上げたいと思いますけれども、これは新株発行の有利発行と同じ新株予約権の有利発行というふうに位置づけるわけでございまして、その機能としては新株の発行と同じような法規制にするということでございます。新株発行は現在発行するものをいうわけでございますけれども、新株予約権の発行というのはある一定期間に一定の価格で行使することができる権利でございます。そういう意味で将来、株になるというものでございますけれども、将来か現在かという違いはございますけれども、やはり新株の有利発行と同じように今考えていくということでございます。
　そうなりますと、現在の新株の有利発行につきましていろいろ規制を設けているわけでございますけれども、まず有利発行をする理由を開示しなければならない、株主総会で。これがどうして必要なのかということをやっぱり開示して、そして三分の二の多数決、いわゆる特別決議による承認を得るということでございまして、まず第一のチェックがそこで行われるということでございます。
　そのほか、取締役等がストックオプションの付与を通じて株主の利益を不当に圧迫しようとするような場合、こういうような場合には現行法の商法でも取締役等の違法行為等の差しとめ請求権というのが認められておりますけれども、この改正法案でも、これに加えまして、ストックオプションの違法発行等につきましても株主にその差しとめ請求権を付与しているということでチェックをするということでございます。
　また、一般的な企業統治、コーポレートガバナンスにつきましては現在、法制審議会で審議中でございまして、次期通常国会にはまた御審議をお願いするということで、その問題はその問題で別途に検討をしているということで御理解をいただきたいと思います。
○山下英利君　どうもありがとうございます。
　商法につきましては、経済環境、そして会社の形態、そういった世の中が変わるにつれてそれへの対応をしていかなければいけないということで、割と細切れといいますか、都度の新しい法的な措置、これが求められるわけで、そういった面では商法の改正、会社法の改正等、ちょこちょことというか、部分部分で行われていかなければいけないというような状況にあるかと思います。
　ここで、私、改めて大臣にお伺いをしたいんですけれども、会社法、商法、今の現状をかんがみまして、これから将来どのような格好でこういった改正等をお考えになっていらっしゃるか、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　先生御指摘のように、生きた社会経済を対象としている商法、会社法その他は、その経済の情勢の変化に応じて役に立つものに変えていかなければならないという宿命にあるわけでございまして、昭和五十年ごろから新しい時代に即応するべき商法の改正について基本的な考え方を検討してまいりまして、折々そのような手だてを講じてまいったところでございますが、それで一段落したんでございますけれども、またまた経済が非常に新たな動きを激しく見せまして、引き続き今回のような、あるいは前回のような、また近いうちにいろいろなことが必要であろうというふうに思われております。
　しかし、商法というのは、御存じのとおり、昔からある古い法律でございまして、片仮名で書いてあるんでございますね。これはそもそも基本的に全部初めから見直すべきではないかという御意見も非常に強くございまして、それも大きな課題でございます。
　ですから、差し当たって迫られている緊急の課題に一つ一つ対応しながら、片仮名を平仮名に直す、読みやすい文章に直すというような基本的な大問題にも応じていかなければいけない。とりあえず、当面ぜひ必要なものを先にやらせていただいて、それが一通り片づきました後で基本的な書き方を変えるというようなことも考えていかなければいけない、大変大きな課題を抱えているテーマでございます。
○山下英利君　ありがとうございます。
　今、大臣おっしゃるとおり、やはり世の中の環境に合わせた取り組みというのが一番必要な法律ではないか、そのように思っております。時期を逸しないで、都度対応して経済を支えられる法体制の構築に御尽力いただきたい、そのように思っております。
　今の大臣の御意見に追加してもう一言お聞きをしたいんですが、先ほどちょっと私がお聞きをした資本市場の管理のチェック体制、それからコーポレートガバナンス、そういった問題につきまして法務当局ではどのようなお考えをお持ちですか。何かございましたら、一言お聞かせいただきたいと思うんですが。
○国務大臣（森山眞弓君）　御指摘の点も非常に重大な課題でございまして、いろいろ検討させていただいております。その内容の詳細については専門家の方がよろしいかと思いますが、御指摘のような問題も重要な課題でございまして、できるだけ早い時期にそういうことも御審議いただけるようになるかなというふうには思っておりますが、まだはっきりしたことは申し上げられない状況でございます。
○山下英利君　ありがとうございます。
　市場の方がどんどん移り変わる中で、やはりさっき私がちょっと申し上げたように、非常にアメリカ型の自由経済的な市場がどんどん入ってきている、市場慣行が入ってきているという中にあって、私たちの日本の取引慣行、それとうまくマッチをさせる、うまく合わせていくということは非常に日本の経済の底支えのためには大事ではないかなと、私はそのように思っておる次第であります。
　それで、先ほどの質問に続きましてもう一点お聞きをしたいんですが、今このストックオプションについての現行の税制面でちょっと御質問をさせていただきたいんですが、いかがでしょうか、税制面と申しますか、付与対象者が今回拡大するということに対して考慮した新しい税制の必要というものをお考えになっていらっしゃるかどうか、それをお聞きしたいと思います。
　なぜこういうことをお聞きするかと申しますと、ストックオプションの場合には、そのときの株価より安値で購入した場合は差額を給与所得でやる、そして今度、売却して利益を得た場合は譲渡所得というようなことで、それぞれ課税はされます。課税の状況、現行の状況を踏まえますと、これからこういった新しい仕組みができ上がったときに、従来の税制というものももう一回見直していかなければいけないんじゃないかなと、私もそのように個人的には思っておるんですが、御当局はどういうふうに思っていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　所管ではないものですから、その点、具体的に余り踏み込んで言えないかもしれませんけれども、現在の法制については、委員の方は御案内のとおりだと思いますけれども、これに関しましては、税制がある程度優遇されるストックオプションと、そうでないものというふうに分かれているようでございまして、どういう税制になるかという点も、権利行使の期間に行使した際にそこで税金がかけられるものと、それから将来、行使した後に、売ったときにまで繰り延べされるもの、いろいろな取り扱いの差がございます。今回は付与の対象者がふえるわけでございます。そういうものに関して従来の法制度をどういうふうに適用していくか、税制をどういうふうに適用していくかという問題がございます。
　この点につきましては、最終的には所管の省庁において御検討いただくということになるわけでございますが、現在、経団連から、現行の取締役及び使用人に対するストックオプションについての税の特例措置を子会社及びその関連会社の取締役及び使用人にまで拡大してほしいという旨の要望が提出されているところでございまして、この要望を踏まえまして税務当局の方で検討をしていくと、こういう段取りになっているところでございます。
○山下英利君　ありがとうございます。
　今回、その付与対象者がふえた、あるいはグループ会社といいますか、対象が拡大しているということにかんがみて、連結納税制度それから損益の通算といった問題からまた発生してくる問題だと思いますので、またそれはそれで状況を追いながら注視していっていただきたいと思っております。
　続きまして、今回の新株予約権の公募発行という形での条件がございますけれども、この公募発行というのはどういった場合になされるのか、これをちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　確かに、今回、新株予約権、単独で発行できるということにしておりますので、これ単独で公募発行すること、これも可能になるわけでございます。一般的に、我々、これ、どういう場合にという想定でございますけれども、これは大量にその時点で新株を発行いたしますとやっぱり株価が下がるというような問題等も抱えるわけでございまして、この新株予約権を発行するということになりますと、その段階では直ちに発行済み株式総数が増加するわけではございません。新株予約権者がその権利行使をするごとに徐々にふえていく、増加していくという形になるわけでございます。
　そういうことで、株価の急激な変動を引き起こすことがないという、そういうタイプの資金調達であるということでございまして、会社の方はその時々のいろいろな事情に合わせて発行をするということになりまして、どういう場合にやるかというのは必ずしも特定できるわけではございませんけれども、そういう利点があるので、それをうまく会社の方で利用をしてもらうと、こういうことでございます。
○山下英利君　どうもありがとうございます。
　公募発行ができる、ますます投資家にとっては運用の手段が広がっていくということでございますけれども、このストックオプションというものだけでなくて、今回の制度の見直しにおいては種類株式制度の見直しということがうたってございます。この概要をちょっと御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　現行法では、種類株式といたしまして、利益、利息の配当あるいは残余財産の分配、株式の買い受けあるいは利益消却につきまして異なる内容の株式を発行することができるというふうに規定しているわけでございます。
　この改正法におきましては、このほかに議決権を行使することができる事項、これについて内容の異なる株式をも発行することができるということにしている点が第一の特徴でございます。企業がみずからの判断で株式の内容を定めることができる範囲を広げることによりまして、その資金調達手段を多様化することができるというようにしたものでございます。
　それから、現在、現行法のもとでは、議決権のない株式の発行限度は発行済み株式総数の三分の一までというふうにされているわけでございますが、改正法では、この利用がふえるということを考慮いたしまして、二分の一まで拡大をするということにしているわけでございます。
　それから、もう少し違う点の配慮でございますけれども、例えば利益の配当に関しまして、内容の異なる種類の株式の配当すべき額についてでございますけれども、その算定の基準の要綱を定めまして、具体的には配当額はその当該株式を発行する際の取締役会の決議をもって定めることができるようにするというようなことで、機動的な発行ができるようにするということでございます。例えば、配当可能利益の三〇％を限度にとか、そういうような決め方もできるようにということでございます。
　それからもう一つ、種類株主の拒否権という問題でございます。種類株式を発行した場合には、法令または定款で株主総会等の決議を要するものとされている事項のうち、種類株主がその利益を保護するために必要と考えられる事項、これにつきまして定款で、株主総会の決議のほかに当該種類株主の総会の決議を要するものと、こういうことを定めることができるということにしておりまして、少数株主でございます種類株主の利益の保護を図るという点を設けているというのが特徴でございます。
○山下英利君　ありがとうございました。
　きょうはちょっと質問の時間が限られておりますので、簡単に、次の質問で最後にさせていただきますけれども、今御説明いただいたとおり、種類株式、随分いろんな内容が込み入ってまいりました。
　そして、きょうはちょっと御質問できませんが、今回、法案の中に含まれていますＩＴ化ということもありまして、そういったところでのいわゆる株主総会の事務等がＩＴ、電子化に移行していくわけですから、その辺のところがうまく移行できるようになれば、こういった多様化した環境の中でもこれから会社の運営には資するものであると、私はそのように思っております。
　そして、この種類株式の中でも、いわゆるトラッキングストックというのがよく言われるものですけれども、その部門に対して特に集中した配当を求める、こういった新しい種類の株式によってさらに企業の資金調達というのにも大いに資するものであると、そういうふうに思っております。今回の趣旨がベンチャー企業育成のためということもあって、いわゆるＭアンドＡといいますか、買収あるいは合併等においての資金調達という面におきましても大いに資するところがあると、そういうふうに私は思っておる次第であります。
　最後になりましたけれども、今回の種類株式の制度の改善によって、具体的にはどのようなニーズに基づいてどのような種類の株式が発行されるのかということなんですが、今、私が申し上げたことと重複するかもしれませんけれども、御当局としての見通しをお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま御指摘がございましたトラッキングストック、いわゆる配当額が会社のある営業部門の利益に連動するような株式をいうわけでございますけれども、これを発行することが可能になるということでございます。
　このような株式が発行された場合、株主は特定の営業部門の利益のみを優先するということに傾きがちでございまして、完全な議決権を与えても適切な行使を期待できないという可能性もございます。そこで、この改正案のもとでは、そのような株主については、その有する議決権の範囲を当該営業部門の譲渡のような事項に制限する、こういうようなことも一つの方法として可能になるということでございます。
　それからもう一つ、ベンチャーキャピタルの問題でございますが、これはいわゆるベンチャー企業の創業者と、それからそこに投資をするいわゆるベンチャーキャピタルでございますけれども、これが例えば企業全部について議決権を持つということになりますと、これは創業者の方が逆に追い出されてしまう可能性もあるわけでございまして、その点は保護しなければ企業としては育たないという問題がございます。
　そこで、ベンチャーキャピタルに株式を与えるわけでございますけれども、その場合に、利益の処分案、それからあるいは営業譲渡についての議決権のみを与えるということにしまして、それ以外の点については議決権を与えないと、こういうことで利用してもらうというタイプが可能になると。大きく典型的に申し上げまして、そういうような二つの例があるということでございます。
○小川敏夫君　民主党・新緑風会の小川敏夫です。
　まず初めに、法務大臣にお尋ねしますが、商法改正が近々抜本的な改正を行うということで今取り組んでおられるということですが、商法改正に向けての全体像について、現状を御説明をお願いいただきます。
○国務大臣（森山眞弓君）　商法の中心となる会社法制につきましては、会社分割法制の創設を内容とする平成十二年の商法改正によりまして、昭和五十年ごろから継続してきました全面的な見直し作業が一応一段落したところでございます。しかし、その間にも会社を取り巻く社会経済情勢が著しく変化しておりまして、経済界を初め関係各界から改正要望が寄せられている状況でございます。
　そこで、法制審議会では、昨年の九月、会社法制を新しい世紀に見合ったものにするように幾つかの御指摘がございました。
　まず、企業統治の実効性の確保、高度情報化社会への対応、企業の資金調達手段の改善、企業活動の国際化への対応の四つの視点でございまして、これらの視点から大幅な見直しを行うことを決定しまして、審議を継続しているところでございます。
　このうち、二番目に申しました高度情報化社会への対応の具体化である株主総会のＩＴ化を主な内容とする会社関係書類の電子化、それから三番目に申しました企業の資金調達手段の改善の具体化でありますストックオプション制度の改善を主な内容とします株式制度の改善につきましては特に緊急性があるということでございまして、この国会への法案提出を目途として検討を行いまして、この九月五日に法制審議会において商法等の一部を改正する法律案要綱が決定され、法案提出に至ったという次第でございます。
　そのほかの事項につきましては、来年春の通常国会への法案提出を目標に検討作業を継続いたしております。
　また、以上のような実質的な改正を終了しました後、さらに現代語化、先ほども片仮名と申しましたが、もっと読みやすくわかりやすい言葉に直すというような大きな作業もございます。そのための検討を行いまして、平成十六年ごろを目指して商法の現代語化も行いたいというのが私どもの希望でございます。
○小川敏夫君　商法の改正、抜本的な見直しをぜひ進めていただきたいと思っておりますが、今回のこの一部改正が特に緊急性があるというお話でしたが、ただ、来年の通常国会にかなり大がかりな改正が出てくるとも聞いておりますが、半年急ぐだけの緊急性があるのかなと私は思っておるわけです。
　私、大変に勘ぐり深い性格を持っておるんですけれども、なぜ半年急ぐのかなといろいろ推理をめぐらせました。思い出しますと、前回、これは議員立法だったんですけれども、自己株式の解禁というのがございました。自己株式の解禁という、いわゆる金庫株と言われていたテーマの中にちょろっと、資本準備金を取り崩して配当してもいいという部分の規定が、紛れるというのは大変失礼かもしれないけれども、入り込んでいたわけです。
　きょうも朝刊を見ましたら、まさに銀行が資本準備金を取り崩して配当すると言っておりました。配当しないと政府から資本注入を受けた優先株が議決権が出てしまって国有銀行になってしまう、そのために資本準備金を取り崩してでも配当しなければならないという事態が生じているわけです。
　そうすると、前回の国会で金庫株、金庫株と言っていたけれども、その陰に隠れて資本準備金の取り崩しというのが、与党提案であんなに急いで、私どもは反対したんですけれども、採決されてしまったというのが、ああ、本音はここにあったのかなと。すなわち、資本準備金を取り崩して配当できるようにしないと資本注入を受けた銀行が困ってしまう、まさにそれが緊急に迫っているからだということが私わかったと自分で理解しておるわけです。
　それで、今回、この改正点を見まして、ストックオプションも確かに前向きに取り組むのがいいし、計算書類もいいし、種類株式もいいんだけれども、何で半年も急ぐんだろうということになりまして、ここからが私の推理なんですけれども、そうすると、今の銀行の資本注入の問題、優先株で資本注入して、銀行が配当できないと議決権が出て国有銀行になってしまうというから困るわけで、じゃ株式の種類をふやして議決権がない普通株式というものを認めてしまって、次に国が資本注入するときには議決権がない普通株で資本注入すれば、今の優先株で配当しなければならない、議決権が復活して国有銀行になってしまうという問題は解消されると思いまして、私は、今回こういうこの商法一部改正の緊急点はまさにそこの、銀行に対する第二次の資本注入、これに備えて優先株ではない、議決権がない普通株という形で資本注入できることに主眼があるんじゃないかと私は勘ぐっておるわけですけれども、私の勘ぐりはこれはどうなんでしょうか。勘ぐりは勘ぐりということで結構ですけれども、御感想を、当局でも大臣でも結構ですけれども、お聞かせいただければと思います。
○政府参考人（山崎潮君）　私どもは、金庫株の関係については議員立法で御案内のとおり成立したわけでございまして、政府としてはそれと別途に考えていたものでございます。
　それで、なぜ前倒しするのかということでございますけれども、これは、もう一つポイントになっておりますいわゆるＩＴ化の問題がございまして、株主総会のＩＴ化でございますけれども、企業としてはこれによっていろいろな管理コスト等が減らすことができるということで、これはもう来年の株主総会からぜひ導入したいという点がございまして、それが喫緊の課題であるということで前倒しをするということでございます。
　それから、やはり株式について今回大きなパックで改正案を出させていただいているわけでございますけれども、これは、はっきり申し上げまして現在の状況、非常に資金が調達しにくい状況でございます、いわゆる銀行の貸し渋りという問題もあろうかと思いますけれども。そうなりますと、企業としてはどうしても自分でみずからの直接金融をやる手段、これを確保しなければならないという状況で、これもかなり急ぐ状況でございます。
　そういうことから、さまざまな種類の株式、これを導入いたしまして、それによって資金調達を得るという手段あるいはメニューを多様化したということでございまして、やはりこれは経済の緊急対策という形で導入したわけでございまして、先ほどの銀行が云々という話とは直接結びついていないということでございます。
○小川敏夫君　ある意味で私の推理は法務当局に御答弁いただきにくい事柄であったのでこれ以上とは思いますが、いずれ仮に第二次の資本注入があって、議決権がない普通株というような形で資本注入されれば、私の推理はやはりそうだったのかなと、その時点で満足するということにしまして、次の質問に行きたいと思います。
　少し話はずれますが、現物出資等で裁判所が選任する検査役が検査するというのをこれから弁護士ができるというような検討をされているという部分があったようですが、今回は、この商法一部改正案の中には入っていなかったんですが、その点について、弁護士だけじゃなくて税理士とかそうしたさまざまな専門職も含めて検討されたらいいとは思うんですが、当局の方、そういう方向で検討されているんでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま御指摘の検査役についてでございますが、弁護士等の証明制度につきましては、現在、法制審議会の会社法部会において審議をしております。
　その証明主体として税理士を加えるべきかどうかという点の御意見があるということ、私どもも承知しておりまして、この点につきましても、やはり資本充実の原則という株式会社法制の根幹にかかわる制度に関するものでございますので、今鋭意検討を進めておりまして、もう間もなくそのどちらにするかという結論が出るということで、現在まだ審議中でございますので、どうするかという点については御勘弁をいただきたいと思います。
○小川敏夫君　話が少しそれましたが、もとに戻しますが、ストックオプションの点についてこれから質問させていただきます。
　企業から見て、資金調達の方法としてさまざまな方向でやりやすいという面は大変に私もそう思うし、これをあえて私は絶対だめだと言う気はないんで、それはそれでいいんですけれども、私も勘ぐり深いと同時に非常に疑り深い性格もあるもので、非常に企業の経営者にとって使いやすいということは、多くの経営者はまじめに真っ当にやっているんでしょうけれども、不心得な経営者から見ると悪事に利用しやすいということにもなるんじゃないかと私は思うわけです。
　ですから、非常に使いやすい形でストックオプションというのを認めるのはいいんだけれども、それに対して何らかの弊害が生じないか、具体的に言えば不公正な付与とかそういったものがなされないか、それを防止できないかということなんですけれども、そういう方の手当てが不十分なまま、こうしていわば非常に使い勝手のいい制度をどんどん導入していくというのは、ちょっと私、慎重に考えるべきじゃないかとは思うんですが、そういう観点からまたお尋ねするんですけれども、まず有利発行、これが例えばストックオプション、いわば株を買うということですけれども、これまでの説明ですと、新株の発行と同じように不公正な価格で発行されることがないような手当てをしているということなんですけれども、私は、新株の発行とこの新株予約権の付与、これ全然違うと思うんですよね。
　どういうふうに違うかというと、投資でも投機でもばくちでも、すべて元手というものがあって、その元手を運用するのが投資、ちょっと危険だったら投機、かけになりゃばくちになるわけですよね。新株発行というのは、その発行価格が幾らかということは別にしても、新株を発行した時点でそれに応じる人は現実に出資金を払い込むわけですよね。ところが、このストックオプション、特に無償のストックオプションの場合には一銭も払い込まないんです。一銭も払い込まないけれども、将来ある価格で株を買うことができるから、その価格以上に株が上がっていれば利益を得ることができるわけです。一方、その価格に満たなければその株、権利行使をしなければいいわけで、損は出ないんです。すなわち、元手が全然要らない、しかも損失が出ない、状況によって利益が得られる、これがまさに無償で与えられるストックオプションですよね。
　私の理解は、ここまではよろしいですね。
○政府参考人（山崎潮君）　今回の改正案で、ストックオプションは新株予約権の有利発行というふうに位置づけておりますので、通常の新株予約権でございますと、その発行のときに発行の価格を払い込んでいただきます。それから、将来ある一定の期間の間に一定の価格を払い込めば買い受けるということは二重に確かにお金を払い込むということになります。
　ストックオプションは、当初の段階の、発行の段階では一銭も払わない、無償である、それから将来のある一定の期間で一定の価格を払い込む、ここは同じでございます。
　ですから、先生の今の御理解で正しいということになろうかと思います。
○小川敏夫君　ストックオプションは将来払い込む義務はないわけですよね。だから、株が下がっていれば別に市場より安い株を買う義務はないわけで、そこで損失は出ないわけです、権利を行使しなければいいんだから。
　だから、今言ったように、私は、初めに元手は一切要らない、すべてのリスクにもさらされない、ただ、近い将来か遠い将来かわからないけれども利益を得られるだけという非常においしい仕組みだと思うんですよ、この無償でストックオプションの権利の付与を受けるということは。
　という点に関しまして、そうすると今回、これまではそのストックオプションに関して非常に限られた、社内の限られた人間にしかそれは付与できなかったという面があったんですけれども、今度はだれでもいいわけですよね。だから、取締役が自分の退職金にとか、それから自分と非常に関係の濃い第三者の会社にとか、そうしたところにどんどん無償でストックオプションの権利を付与してしまうという形で、取締役が自分や自分の関係者の私腹を肥やすといいますか、まさに犯罪になるのか、あるいは犯罪的というか、そうした悪事に利用されはしないかということを私は心配しているんですけれども、この点はどうでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　そのような点を防止するという意味から、株主総会におきましてこの新株予約権の有利発行をする必要性、その理由、これを開示するということになっております。ですから、まずそこで正当な、正当というか合理的な理由があるかどうか、これをチェックいただくということがございます。
　それから、特別決議でございます。三分の二という多数でございます。そこで承認をいただくという点、それから仮に、今、委員御指摘のように、いろいろ取締役が自分の私腹を肥やすとか、そういうような行動に出ているということであればその発行の差しどめということもできるわけでございまして、そういうような手段で違法なことを防止するという制度でできているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○小川敏夫君　私は、今回の改正案でそれだけではちょっと不十分だと思うんです。
　まず、今度の法案では、そうした有利発行をする場合に、今答弁があったような事項を示して特別決議ということですけれども、だれに付与するんだということについては株主総会で説明すべき事項に入っていないですね。ただ、そうした有利なストックオプションの付与をするんだということまでであって、付与の相手方までは株主総会で説明しなくていいことになっていると。
　そうすると、例えば今後の当社の事業拡大のためにこれまで密接な取引先に対してストックオプションの権利を付与して、当社の業績が上がるよう取引先にも協力してもらうために主要取引先に有利付与をするんだというような総論的な形で特別決議の承認を経た後、あとはだれに付与するか、これは取締役が決定できるわけですよね。
　そうすると、その中で有力な取引先の中に何か取締役のダミー会社が入っていたりすればそれは防止できないんじゃないかというふうに考えますと、どうもそうしたいわば取締役のお手盛り的なことが許されてしまう余地があるんじゃないか。私は、そういう意味でこの有利発行に対する規制が少し緩過ぎるんじゃないかというふうに思うんですが、現実にそうした特別決議を経た後に、有利なストックオプションの付与が枠が認められた後にそれを実際にどこに付与するか、これは取締役に、代表取締役がやるんでしょうけれども、そこが決定できるわけですね。
　だから、そこで私は、私自身が疑り深いというだけじゃなくて、客観的にも少し役員のお手盛りのために利用されてしまう、そうしたすき間があるんじゃないかと懸念しておるわけですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　確かに、御指摘のとおり枠は株主総会で決めるわけでございますけれども、だれに付与するかというのは取締役会で経営判断として行うということでございます。
　それについて、じゃ、どういうチェック方法があるかということでございますが、これは省令に委任をいたしまして、だれにどれだけの株がどの種類が行っているかということを営業報告書に記載させるということを今考えておりまして、これは具体的に委任規定がございまして、そこで明らかにするということで、やみからやみへ葬られることがないようにきちっと開示をする、それによって経営責任が問題があるならば追及をしていただくと、こういうことで担保をしているというふうに考えております。
○小川敏夫君　省令でそうした規定、もちろんないよりもあった方が当然いいわけですけれども、やはり事後的な報告ということよりも、そもそもそのような不心得な意図を持った有利発行というものができないような、そうした仕組みをつくるべきではないかというふうに思います。そういう意味で、私はやっぱり総会の特別決議を受けるときに、その有利発行を受ける、有利発行というのかな、そのストックオプションの権利の有利な付与を受ける相手方をやはり株主総会の特別決議の内容にすべきじゃないかというふうな意見を述べさせていただきます。
　それから、そもそもやはりストックオプションというこういう制度、私は賛成なんですけれども、さっきも言いましたように、経営者にとって非常にやりやすいというのは、うがった見方をすれば経営者が悪事も働きやすいというふうにも言えるわけです。
　そういう意味で、私は、このストックオプションの規定にとどまらず、いわゆるコーポレートガバナンス、取締役がまさにそうした地位を利用して私腹を肥やしたり、その他不公正なことができないような、そうした会社のまさにコーポレートガバナンス、企業統治なんですけれども、そういう仕組みをきちんと構築してから私はこういう制度を導入した方がよかったんではないかと思うんですが、どうでしょう、取締役の不正ができないようなコーポレートガバナンスについて、今どのような取り組みがなされているんでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　コーポレートガバナンスの問題につきましては、現在、法制審議会で検討中でございます。
　中間試案の中に、例えば会社の今取締役は実行部隊であるとともに監査もしているという二つの役割を持っているわけでございますけれども、執行役と取締役を分離いたしまして、各種委員会を設けてチェックをする方式、これの導入の可否、あるいは社外取締役等の導入の可否等、現在そういうコーポレートガバナンスの観点から一般的に今検討を続けておりまして、最終的には来年の通常国会で御審議をいただくということでございまして、もう少し結論が出るのをお待ちいただきたいと思いますが、確かに、じゃ一緒にということで、もともと一緒に我々やるというふうに考えていたわけでございますけれども、やはり現在の経済情勢、これが喫緊な課題であるということで若干前倒しをしたということで、本来は一緒にしてお出しをするという予定であったことを御理解いただきたいと思います。
○小川敏夫君　まさに、本来一緒にやるべきというお話でした。それがなぜこれだけ前もって出てきちゃったのか。先ほどの私の話に戻るわけですけれども、銀行救済の種類株式の改正だけじゃ何か格好がつかないからとりあえずこのストックオプションと計算書類の公告もくっつけて、実は本当のねらいは種類株式のところにあったんじゃないかという私の考えを述べさせていただいて、これはまた、答弁は要りません。
　それで、有利発行、無償の発行の場合についてはお尋ねしましたけれども、今度はいわゆる有償の場合、そうするとこれはこういう構造になるわけですよね。つまり新株予約権、この新株予約権の付与を受けるときに一定の対価は払うわけですね。そして、今度は実際に予約権を行使するときに今度はその払い込みをするわけです。
　私は、そこでもってまた経営者が、私が経営者になっていかに悪いことをしようかというふうに考えたときに、新株発行の場合には全額の払い込みを受けて、当然それが資本金なり資本準備金に入るわけです。新株予約権で、予約権を付与するということで一定のお金を有償でもらうと。しかし、株価がその転換価格まで行かなければ行使されないまま終わりますよね。結局、その予約権の行使期間が過ぎちゃったとなると、当然、新株予約権は失権しちゃうわけです。そうすると、初めにその新株予約権を付与したときにもらった対価、これは会社のもうけになっちゃうんじゃないでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　そのとおりでございまして、会社の利益という形になるかと思います。そういう意味の、ある種の、上がるか上がらないか、そういう判断が当然入る商品であるということを御理解いただきたいと思います。
○小川敏夫君　ですから、例えばこれまでも株を非常に高くして、したのか、あるいはたまたまなってしまったのか、非常に高いときに時価発行増資というのがあって、その後株が下がっちゃって投資家が損するということはよくありました。でも、株が上がろうと下がろうと、しかし新株を引き受けたその株は持っているわけですよね。
　今回のこの新株予約権の場合に、お金を払って予約権は購入したと。しかし、実際には払い込んだわけじゃないから株は取得していないわけですよね。で、予約権を行使しないまま予約権も失効しちゃったら、何も残っていないので丸損になっちゃうわけです。
　例えば、ネットバブルで二十何万円した株が今、千円台だとかひどい状態もあるわけです。そうすると、企業の経営者が、いわば見せかけだけよくして、それで高い株価を前提にしたいわば転換価格というものを設定して、将来よくなるよ、決算もいいよみたいに言って、予約権を、新株の予約を有償で公募するなりなんなりして投資家からお金を集めると。しかし、その後株がどんと下がってしまえば、それは予約権は行使されないままとなってしまって、企業はまさに株を発行しているわけじゃないし、お金が丸もうけということが出てしまうんで、私は日本の会社の経営者の多くはそういう方じゃないと思っていますけれども、一部の不心得な経営者がいれば、そこで投資家が泣かされてしまうということが出ると思うんですが。
　そういった面で私は、会社にとってやりやすいという面もあるけれども、しかしそれは不心得な経営者から見れば不正なり不公正がやりやすいということにもなるので、慎重な配慮をしていただきたいと思っているんですが、そこら辺の投資家の保護という面ではいかがでしょうか。
○政府参考人（山崎潮君）　この種のものにつきましてはかなり予測が入ることは間違いございません。株価の読みの問題、それから経済全体の読みの問題、さまざま入りまして、これはやはり市場があるわけでございますので、そこの需要と供給の問題で決まってくるわけでございます。
　そういう意味で、これはもともと、将来ある一定の権利行使期間にそこまで株が行かない、株価が行かないということもあり得べしということは、やはり投資家は買うときにきちっとその点は判断をしていただきたい、そういうものであるということをわかった上で購入をしていただく、そういう種類のものであるというふうに私どもは理解しておりまして、そこはもう判断にお任せするということになろうかと思います。これで危険なものだったら買わないということで、幾ら売り出したって売れないということでございますので、そこのところは企業も信頼を得るべくきちっとした対応をしなければならないということが求められている、それがない限りは売れないということになるというふうに理解をしております。
○小川敏夫君　確かに、投資家がすべてをわかっていればいいんですけれども、なかなかやっぱり企業の実態というもの、外部の投資家にはわかりにくいですから、企業の経営者が悪意で株価が上がるようなそうした状況をつくり出すというような場合も過去の例でないわけじゃないわけで、そうすると投資家にはなかなか判断できない部分があります。これは法務当局というよりもまさに、そうではなくて、証券市場とかそうした問題の点にかかわってくるんでしょうけれども、こうした法制を導入する際にもそうした観点というものをぜひ重要に配慮していただきたいと思っております。
　さらに、この有利発行のことについてお尋ねしますが、この有利という意味は、一つは新株の予約権、この付与を受けるときに、無償なら当然有利だと思うんですが、有償の場合もあると。それからもう一つ、有利な判断で、まさに権利行使価格、さっきは転換価格と言いましたけれども、権利行使価格、これが低ければ、これは当然、有利発行になるわけですね。
○政府参考人（山崎潮君）　この意味でございますけれども、これは、新株予約権発行時点において払い込まれる新株予約権の発行の対価がございます。それと、その予約権の行使時点に払い込むべき権利行使額がございます。この合計が、その新株予約権の発行時点において予測されます権利行使期間中における株価の平均値、これより特に低額である場合には特に有利になる条件ということになるわけでございます。ですから、合計価格で判断をするということでございます。
○小川敏夫君　合計価格ということでしたけれども、でも、新株予約権を無償でもらっていれば、さっきも言いましたように、ただでもらって絶対損をしない、状況によってはもうかるわけですから、私はその権利行使価格にかかわらず有利発行だとは思うんですが、まあそれは私の意見としまして、付与のときの価格と権利行使価格の合算金額が有利不利の判定だということですが、何に比較して有利不利と判定するんでしょうか。それは現在の株価ですか。それとも将来の株価ですか。何に比較して、その基準を教えてください。