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○委員長（石井みどり君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十一日、自見はなこ君が委員を辞任され、その補欠として徳茂雅之君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官多田健一郎君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野田紀美君　自民党、小野田紀美です。
　本日、幾つかお伺いしたい中で、まず最初に美容医療のトラブルについてお話をお聞かせいただきたいと思うんですけれども、美容医療サービスに関する消費者トラブルの相談件数が増加している状況を踏まえて、現在、医療法等の一部を改正する法律案の中で、医療に関する
　美容医療に関して消費生活センターに寄せられている相談は、年度にもよるんですけど、大体二千件前後にも上っていて、その中には、例えばウエブサイトで見た金額と実際に施術をしたときの金額が異なる等の相談があることを踏まえると、虚偽又は誇大
　美容医療のトラブルを減少させるために、今回の医療法改正も含み、今後どのような対策が必要と考えられていますでしょうか。
○副大臣（松本洋平君）　美容医療トラブルを減少させるための対策ということでお尋ねをいただきました。
　美容医療につきましては、消費者と事業者との間の情報の質、量及び交渉力の格差が大きい、また一度施術を受けると元に戻りにくい、また費用が高額に及ぶことが多いなどの理由によりまして、消費者政策上極めて重要な分野であるというふうに認識をしております。
　美容医療に係る消費生活相談の状況でありますけれども、全国の消費生活センターなどには、近年、年間約二千件の相談が寄せられております。また、相談内容につきましても、今御紹介いただきましたように
　今委員御指摘いただきましたように、厚生労働省におきまして、美容医療に係る医療機関のウエブサイト等の取扱いにつきまして、昨年九月の検討会取りまとめにおきまして不適切な表示に対する規制を新たに設けることなどが盛り込まれたことを踏まえまして、医療法の改正法案が今国会に提出されたというふうに承知をしているところであります。
　しかしながら、消費者庁としても是非対応をしてまいりたいと思っておりまして、厚生労働省と連携、協力をいたしまして、昨年九月、美容医療サービスを受けるに当たって注意すべき事項などについてチラシを作成するなどの周知を行っているところであります。
　今後でありますけれども、消費者庁にも様々なそうした問合せ、また情報というものが寄せられておりますので、こうしたものを厚生労働省などに展開をいたしまして消費生活相談情報の共有を図ってまいりたい、また、美容医療契約を特定商取引法上の特定継続的役務に位置付けるための検討を行うなど、消費者被害の防止に向けて更なる取組を進めてまいりたいと考えております。
○小野田紀美君　先ほども、美容医療はもう、一度やると取り返しが付かないというのがありましたけど、エステに関してもそういった取り返しが付かないような身体への影響が出る中で、これやっぱり相談内容よりも更に三倍以上にも上っているというところで、ここも力を入れていかなくてはいけないと思うんですが、例えば電車や雑誌などの
○政府参考人（東出浩一君）　エステにつきましても、御指摘のような実態と異なる
　不当表示を行いまして景品表示法に違反いたしますと、違反事業者に対しましては、一般消費者の誤認の排除、あるいは再発防止策の策定などが行政処分として命じられるというようなことになっております。
　また、エステの全体ということではないんですけれども、契約期間ですとか契約金額が一定以上というものにつきましては、特定商取引法上、専門用語で恐縮ですけれども、特定継続的役務提供というのが規制の対象になっておりまして、これに当たるということでございます。したがいまして、特定商取引法で禁止されております行為に違反をしたということになりますと、業務停止等の行政処分の対象となるということでございます。
　引き続き、違反行為に対しましては適切に対応してまいりたいと考えております。
○小野田紀美君　今現在ある規制の中で対策は練られているのかなという印象は受けるんですけれども、実際にエステ関連の相談を始め、中途解約の問題もそうなんですけど、例えば五百円で何度も通い放題と言われている、確かにそれはうそじゃないかもしれないけど、実際は全然予約が取れなくて行けないような状況があって、結局取れないんじゃないかとか、安価なプランを目当てにサロンに行ったらほかの高額なプランを強く勧められたとか、そういった
　私も、実は十年ほど前にエステ脱毛に行ったときに、最初は、私らの時代、十年前はそんな安くはなかったんですが、大体一万円ぐらいで最後までできますよ、一生できますよと言っていて、行ったら、結局、この化粧水を患部に塗らないと効果が出ないんですよといって一万円ぐらいの化粧水を延々と行くたびに勧められるとか、うなずきありがとうございます、これ行ったことのある方は分かると思うんですけれども、なかなか男性の方は余り行かれたことないかもしれないけど、今の規制の中ではやっぱりかいくぐってなかなか若い子たちがノーと言えないような状況というのもつくられていると思いますので、消費者トラブルが起きた後のフォロー、もちろん大事なんですけれども、今抜け道のようにかいくぐって起きているトラブルに対しても、もうちょっといろんな方向から防止の方法を考えていただけると有り難いなと思います。これお願いいたします。
　続きまして、特定保健用食品についてお伺いします。
　大臣所信の中で、特定保健用食品について、制度の信頼回復に向け必要な対応を取っていくということだったんですけれども、信用、信頼回復ということは傷が付いてしまった事例があるということで、また、最近もこの特保に関して新たに疑念を持たれるような報道もありました。
　その事例は後ほどお尋ねしますけれども、そもそも、この特保に関して、一般的には、何か体に良さそう、何か痩せそうとか、そういうような概念くらいしか余りない方もいるのかなとも思うんですが、特定保健用食品とはそもそも何なのか、どういう効果を目的にこの制度をつくったのか、そしてどういうプロセスを経てそれが認定されるのか、そもそも論のところからで恐縮なんですけれども、改めて整理させていただけますでしょうか。また、現在、特保の許可を持っている食、商品は幾つありますでしょうか。
○国務大臣（松本純君）　安倍昭恵夫人に対する今の御質問でございますが、私自身がお答えをする立場には基本的にはないので、コメントは控えさせていただきたいと思っております。
 〔委員長退席、理事古賀友一郎君着席〕
　また、安倍昭恵夫人のその御意見、お答えをいただきたいというような対応、手続などにつきましては、やはり国会の方の御審議の中でお決めをいただいて、進めていかれるということになるのではないでしょうか。
○宮沢由佳君　ありがとうございます。
　安倍昭恵夫人を責めたいのではなくて、やはり言葉できちんと説明していただきたいというふうに私は思います。
　では、次にごみの削減について質問させていただきます。
　皆様はリユース食器というものを御存じでしょうか。繰り返し洗って再利用、リユースする食器のことです。イベントなどでは、使い捨て食器を使用することによって大量のごみが出ています。しかし、リユース食器を使用することでごみを削減することができ、二酸化炭素排出量を削減することができます。
　資料の一を御覧ください。左下のかき氷の写真、子供が持っているカップがリユースカップです、リユース食器のカップです。ビールやジュース、かき氷など、またこれが使い終わったら、次の隣の写真ですね、食器返却所へ持っていきます。例えば、このカップは、百円、つまり販売するときに百円上乗せして販売します。そして、返却をしたらその百円が返ってくるというデポジット方式になっています。食器返却所の隣、お姉さんが子供にお金を渡しているような風景なんですけれども、使用済みのものは汚れたまま、その一番隣ですね、食器は集められて、洗浄し、保管をして、また次のイベントなどで使用されるというものです。
　上のヴァンフォーレ甲府エコスタジアムプロジェクトというものを御覧ください。この資料は、山梨県のＮＰＯ法人スペースふうのリユース食器なんですけれども、屋外で使用することを想定し、割れにくい素材のポリプロピレンなどを利用しています。山梨県内で行われる、Ｊ１のサッカーチーム、ヴァンフォーレ甲府の試合は、ヴァンフォーレ甲府エコスタジアムプロジェクトを十二年間行っています。全てイベントで使われる食器はリユース食器で行っているため、ごみは出ません。使い捨て食器を使用したときと比較して、今までに五十トン以上のＣＯ２排出量削減に貢献しています。
　また、このエコスタジアムのすばらしいのは、イベントの主催者だけではなく、参加者、出店者、サッカー選手、
　そこで質問です。イベント等におけるリユース食器活用について、今後の見通しをお聞かせください。
○政府参考人（多田健一郎君）　お答えをいたします。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を持続可能性に配慮した大会とするため、大会組織委員会は、持続可能性に配慮した運営計画を本年一月に作成をいたしまして、様々な環境配慮施策を記載をしております。リユースに関しましても、その推進を図ることとしており、その一例としてリユース食器の導入等を可能な限り行うということとされております。
 〔理事古賀友一郎君退席、委員長着席〕
　また、組織委員会におきましては飲食戦略検討会議を設置しており、検討テーマの一つとして環境への配慮が取り上げられております。第一回の検討会議では、委員の中からリユース食器の活用について意見が出ていると聞いておりまして、今後議論が行われるものと理解をしております。
　政府としましても、組織委員会における検討に協力してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　そうなりますと、消費者庁にちょっとお伺いをしたいと思いますが、例えばＥが四つ重なったＥＥＥＥみたいな形で、これが足の全周が長い靴を勧めているような
　例えば扁平足の方が、こういった足の全周が長いこと、つまりアーチが崩れていることではなく足の全周が長い靴を履き続けたことによって健康被害が生じた事例というのを把握しているか、お伺いをしたいと思います。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、今日は商品やサービスの不当表示に対する課徴金制度についてちょっとお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、理事古賀友一郎君着席〕
　この制度というのは、景品表示法に基づく新しい制度として、去年の四月にスタートしました。それで、対象となるのが二つの行為なんですね。それは、配付資料の一枚目にまとめました、優良誤認表示、あと有利誤認表示というのがあるんですね。これはどういうものかというと、実際よりも著しく品質などが優良という誤認をさせる表示、それが優良誤認表示で、下の方が実際よりも著しく価格が有利と誤認させる表示。こういうことをやった事業者に対して課徴金が課されるというのがこの制度なんですが、今年一月にその初めての適用が出ました。これが三菱自動車でした。消費者庁は、燃費の値をごまかしているとして、上の優良誤認表示に当たるとしておよそ四億八千五百万円の課徴金を命じたというんですね。この額というのは売上額の三％、これが課徴金として課される額なんですが、ということになったと。
　それで、この初適用というのは、対象が三菱自動車ということもあって報道などでも大きく取り上げられましたが、まず、この制度について、この効果というのはどのように見込んでいるのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（東出浩一君）　著しく優良あるいは有利である、そういう表示に当たるかどうかにつきましては、繰り返しになりますけれども、社会一般に許容される程度を超えて、一般消費者による商品、サービスの選択に影響を与えるものであるかどうかということが基準になるわけですけれども、この判断につきましては、業界の慣行ですとか表示を行う側の事業者の認識により判断するものではありませんで、表示の受け手である一般消費者がどういうふうに認識するかということが判断の基準ということでやっております。
　消費者の方がどう判断するかということにつきましてですけれども、その点につきましては、消費者庁の担当の方で個別事案ごとに、ただいま御説明しました基本的な考え方に基づきまして、表示の対象になった商品やサービスがどういうものであるかとか、取引の実態がどうであるか、あるいはその商品の購買行動にどういう影響を与えるかというのをそれぞれの事案ごとに調査をいたしまして判断をするということでやっております。
 〔理事古賀友一郎君退席、委員長着席〕
○片山大介君　これから増えてくるということになるのかもしれないんですけれども、私、初年度は一件というのはちょっと寂しいかなというふうに思ったというのがあります。
　あと、気になるのがネット販売での不当表示の対策ってどうなっているのかちょっと聞きたいなと思っていて、今はもうお店で買うよりネット販売で購入するケースがどんどん増えてきていて、御存じのように、ネットはもういろいろな
○国務大臣（松本純君）　インターネット
　このため、これまでに、消費者向け電子商取引における表示についての景品表示法上の問題点と留意事項と題する、ウエブサイトでの表示方法等に係る基本的考え方を明らかにしたガイドラインが平成十四年に策定されています。また、口コミサイトなど具体的なサービス類型ごとの景品表示法上の考え方を取りまとめた、インターネット消費者取引に係る
○片山大介君　それで、そのガイドラインよりも今のネットでの
　それで、配付資料の二枚目にあるんですが、ちょっと紹介したいのが、ステルスマーケティングというのを紹介したいと思うんですけれども、これ略してステマというんですが、これ何かというと、消費者に宣伝と気付かれないようにして宣伝行為をやること、例えばネットでいえば、あたかも客観的な記事であるかのように装って宣伝文を作成するという感じなんですね。
　これ一例をちょっと挙げると、例えば、これ真ん中にいるのがブロガーといって、多数の人が読むブログを書くブロガーが、例えば企業から報酬を受けているということを全然明らかにしないで、あたかも関係のない第三者のように装ってこの企業の商品をブログなんかで評価するというようなこともやっているんですよね。それで、こうなると、かなりこれは購買意欲って高まっちゃうわけなんですよ。かなりの影響がある。こうした場合はどうなるのか、これを教えていただけますか。
○国務大臣（松本純君）　消費者に気付かれないように宣伝する、いわゆるステルスマーケティングについての景品表示法上の考え方は、インターネット消費者取引に係る
　これによりますと、例えば口コミサイトにおいて、事業者が口コミ代行者に依頼して、自己の提供する商品、サービスの品質その他の内容に係る好意的な書き込みを多数行わせることにより、当該口コミ情報が実際のもの又は競争事業者に係るものよりも著しく優良又は有利であると一般消費者に誤認されるものである場合には、景品表示法上の不当表示として問題となることが明らかにされているところでございます。
○国務大臣（松本純君）　御指摘のとおり、景品表示法におきましては、同法第二条において、「この法律で「表示」とは、顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う
　この「自己の供給する」との規定は、事業者は通常、自己の供給するものについて表示を行うところ、
○政府参考人（小澤典明君）　取りあえず二十九年度の予算の形で言わせていただきますと、電源立地地域対策交付金や原子力関連の研究開発、こういったものはもちろん含んでおりますけれども、そういったものを含みますエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定の二十九年度予算額は合計で……今手元にございませんけれども、まず二十九年度予算額は三千四百五十三億円でございます。
○委員長（石井みどり君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時三十一分散会
平成二十九年四月四日（火曜日）
 午後零時二十分開議
　出席委員
 委員長　原田　義昭君
 理事　穴見　陽一君　理事　伊藤信太郎君
 理事　勝俣　孝明君　理事　河野　太郎君
 理事　豊田真由子君　理事　中島　克仁君
 理事　中根　康浩君　理事　濱村 進君
 井上　貴博君 大串　正樹君
 大西　宏幸君 岡下　昌平君
 加藤　鮎子君 門 博文君
 木村　弥生君 小島　敏文君
 小林　史明君 後藤田正純君
 田畑　裕明君 とかしきなおみ君
 鳩山　二郎君 前川 恵君
 山田　美樹君 若狭 勝君
 井坂　信彦君 大西　健介君
 田島　一成君 西村智奈美君
 浜地　雅一君 吉田　宣弘君
 梅村さえこ君 清水　忠史君
 吉田　豊史君
 …………………………………
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 松本 純君
 内閣府大臣政務官 長坂　康正君
 衆議院調査局第一特別調査室長 大野雄一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月四日
　辞任 補欠選任
 江崎　鐵磨君 門 博文君
 小倉　將信君 鳩山　二郎君
 鴨下　一郎君 若狭 勝君
 前田　一男君 大串　正樹君
同日
　辞任 補欠選任
 大串　正樹君 前田　一男君
 門 博文君 江崎　鐵磨君
 鳩山　二郎君 小倉　將信君
 若狭 勝君 鴨下　一郎君
 ―――――――――――――
三月三十一日
　独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）
 ――――◇―――――
○原田委員長　
　内閣提出、独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。松本国務大臣。
 ―――――――――――――
　独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○原田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十八日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十四分散会
平成二十九年三月三十日（木曜日）
 午前八時五十分開議
　出席委員
 委員長　原田　義昭君
 理事　穴見　陽一君　理事　伊藤信太郎君
 理事　勝俣　孝明君　理事　河野　太郎君
 理事　豊田真由子君　理事　中島　克仁君
 理事　中根　康浩君　理事　濱村 進君
 井上　貴博君 江崎　鐵磨君
 小倉　將信君 大西　宏幸君
 岡下　昌平君 加藤　鮎子君
 鴨下　一郎君 木村　弥生君
 小島　敏文君 小林　史明君
 後藤田正純君 鈴木　憲和君
 田畑　裕明君 津島 淳君
 とかしきなおみ君 中谷　真一君
 中村　裕之君 前川 恵君
 前田　一男君 山田　美樹君
 阿部　知子君 井坂　信彦君
 大西　健介君 田島　一成君
 西村智奈美君 柚木　道義君
 浜地　雅一君 吉田　宣弘君
 梅村さえこ君 清水　忠史君
 吉田　豊史君
 …………………………………
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 松本 純君
 内閣府副大臣 松本　洋平君
 内閣府大臣政務官 長坂　康正君
 経済産業大臣政務官 井原 巧君
 政府参考人
 （内閣府再就職等監視委員会事務局長） 塚田 治君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局審査局長） 山本佐和子君
 政府参考人
 （消費者庁次長） 川口　康裕君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 東出　浩一君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 小野 稔君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 吉井 巧君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 福岡 徹君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 巻口　英司君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　金子 修君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　飯田　圭哉君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 能化　正樹君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　井上　裕之君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 森 和彦君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長） 北島　智子君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 前田　泰宏君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 小瀬　達之君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 村瀬　佳史君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 石田 優君
 政府参考人
 （観光庁次長） 蝦名　邦晴君
 衆議院調査局第一特別調査室長 大野雄一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月三十日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 中村　裕之君
 加藤　鮎子君 鈴木　憲和君
 田畑　裕明君 中谷　真一君
 とかしきなおみ君 津島 淳君
 西村智奈美君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　憲和君 加藤　鮎子君
 津島 淳君 とかしきなおみ君
 中谷　真一君 田畑　裕明君
 中村　裕之君 井上　貴博君
 阿部　知子君 西村智奈美君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
 ――――◇―――――
○原田委員長　
　この際、長坂内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。長坂内閣府大臣政務官。
○長坂大臣政務官　おはようございます。消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官に就任いたしました長坂康正でございます。
　消費者の安全で安心な暮らしを守るために、松本副大臣とともに松本大臣を支えてまいりますので、原田委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
 ――――◇―――――
○原田委員長　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府再就職等監視委員会事務局長塚田治君、公正取引委員会事務総局審査局長山本佐和子君、消費者庁次長川口康裕君、消費者庁審議官東出浩一君、消費者庁審議官小野稔君、消費者庁審議官吉井巧君、消費者庁審議官福岡徹君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長巻口英司君、法務省大臣官房審議官金子修君、外務省大臣官房審議官飯田圭哉君、外務省領事局長能化正樹君、財務省大臣官房審議官井上裕之君、厚生労働省大臣官房審議官森和彦君、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長北島智子君、経済産業省大臣官房審議官前田泰宏君、経済産業省大臣官房審議官小瀬達之君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、国土交通省大臣官房審議官石田優君及び観光庁次長蝦名邦晴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田（宣）委員　今のは事後的な対応についても御説明いただきました。ありがとうございました。
　ただ、今回の話が、破綻直前まで新聞の新規の募集
　今消費者庁から御説明いただいたことについても、やはり国民が安心して旅行に行っていただけるような、そういった環境整備に資する取り組みであろうかと思いますし、積極的に私は評価もしていきたいと思っておりますので、どうかこれからも、消費者の皆様が安心して旅行をしていただけるようなことについて、しっかり努力を払っていただければというふうに思います。
　では、残りの時間を使わせていただきまして、大臣の所信について数点御質問をさせていただきたいと思います。
　松本大臣は、「安全、安心で豊かな消費生活のための制度づくり」という所信表明演説に関連をされまして、「食品表示法に基づく新たな食品表示制度については、消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に資するよう、栄養成分表示の適切な活用を含め、普及啓発や適正な執行に努めます。」とお述べになられております。
　まず、ここで述べられている新たな食品表示制度の概要について、確認の意味でお教えいただければと思います。
○大西（健）委員　今数十人と言われましたけれども、私が関係者から聞いているところでは、消費者本人から十八人から十九人ぐらい、家族、関係者等から二十八人、大体五十人ぐらいですね。
　だから、最初の行政指導のときには十人に聞いて二人しか供述を得られなかった。でも、昨年の十二月のときには五十人ぐらいから聞けているわけですよ。何で十二月のときに五十人に聞けて、最初のときに十人や二人しか聞き取れなかったか。まさにそこで指導にとどまったのは、やはり対応が甘かったんじゃないかということなんですよ。手心が加えられていると私も思わざるを得ないというふうに思います。
　もう一つ、これはちょっと先に進めていきたいと思うんですけれども、次に、二〇一五年の九月の立入調査から、今申し上げた二〇一六年の十二月の行政処分まで、なぜ一年三カ月もかかったか。この点について、かかり過ぎじゃないかという疑惑があります。過去に業務停止三カ月という同水準の処分を行ったケースで、立入検査から処分までに要した期間が一年を超えた例というのはわずか一件だけなんです。ですから、やはり一年三カ月というのは明らかに長い。
　それからもう一つ、消費者庁の取引対策課の業務マニュアルの中に七カ月ルールというのがあるんですよ。これはどういうことかというと、調査着手後、事前報告書作成まで三カ月、そこから立入検査まで一カ月、立入検査後、分析認定書作成まで二カ月、そして、認定書を作成してから処分、公表まで一カ月、これを合わせると七カ月になるんですけれども、こういうスケジュールで執行マネジメントをちゃんとやってくださいねという、こういうマニュアルがあるんですね。
　私はこれは当然だと思うんですよ。というのは、立入検査をして、処分までだらだらだらだら時間がかかってしまうと、その間に相手方はいろいろな手を講じてごまかしをするんですから、だから、立入検査したからには、処分までは大体七カ月、ちゃんとお尻を切ってやるのは当たり前だというふうに思うんです。
　これ、一年三カ月というのはどう考えても私はかかり過ぎだというふうに思いますけれども、大臣、そういうふうにお思いになりませんか。
○阿部委員　済みません、松本大臣、質問が一つ飛びました。
　お手元の資料の四枚目というか、裏表になっておりますので、資料四というのをごらんいただきたいと思います。ここには電気料金の構造が書いてございます。
　今大臣が御答弁いただきましたように、電気料金には、発電にかかわる部分と送配電にかかわる部分がございます。電気料金と言われますけれども、大口のものは電力料金、そして家庭は電灯料金という分けがございますが、いずれにしろ、発電にかかわる部分と、送電にかかわる、この二つがあるということであります。
　今、私が前段で御指摘いたしました一般負担金で、原子力賠償機構法ができてから上乗せされているのは、この上の各電力会社の発電の料金に上乗せを既にされておるということであります。今大臣が御答弁されたのは、プラス、送電部分にもこれから上乗せされていくということでありまして、丁寧に御答弁いただきましたが、一つ前の質問を私はさせていただきました。
 〔委員長退席、河野（太）委員長代理着席〕
　御答弁の中にもございましたが、実は、今座席に着かれた河野議員が大臣であられたころ、松本大臣がおっしゃった託送料金については、電気料金の中でも特に見えづらいので、内閣総理大臣から消費者委員会に対して、託送料金の実態がどうなっているのかということで諮問がなされました。託送料金についての諮問がなされた、内閣総理大臣から消費者委員会に対してです。
　その中で、先ほどの電源開発促進税、これは電源立地のための補助金です、プラス、使用済み燃料の再処理に係る費用も全部この託送料金に上乗せをされておるという指摘と、それが国民から見えづらいということで答申が出されております。
　お手元の資料の二でありますが、ここには答申書という形で、内閣総理大臣の安倍晋三殿に対して、消費者委員会の河上さんから答申書がございます。すなわち、「消費者利益の擁護・増進の観点から、経済産業省に対応を求めるなど、消費者庁において必要な取組を進めることが適当である。」
　松本大臣がおっしゃってくださったように、ほとんどの国民が、電源開発促進税や再処理に係る費用が託送料にかかっておるということは、知られておりません。やはり、見える化、見せる化していく努力が必要と思いますが、大臣、改めてこの点について、河野大臣当時も、あるいは松本大臣も記者会見等々でこの託送料金の持つ見えづらさについては言及しておられますので、重ねて御答弁をいただけますか。
○清水委員　昨年三月二十四日に、公正取引委員会は朝日新聞社に対して、独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、違法行為の未然防止を図るという観点から注意を行っております。しかし、その後もいわゆる押し紙問題は解決しておりませんし、これはほかの新聞社に対しても言えることだと思うんです。
　資料の二をごらんください。ちょうどきのうなんです、これ。ちょうどきのう、佐賀新聞押し紙訴訟というもので判決が出ました。その弁護団の声明をきょう皆さんに、弁護団の皆さんの了解を得てお配りさせていただいております。
　この事件は、ある販売店が、押し紙の仕入れ代金の増加に苦しめられておりまして、昨年四月に、弁護士を通じて、新聞社に対して減らしてほしいという減紙の申し入れを行ったわけです。ところが、佐賀新聞社は、減紙の申し入れに応じないばかりか、押し紙の仕入れ代金七百万円を払えと請求してきた。それだけではありません。この販売店との契約を一方的に解除するという通告をしたということなんですね。そのために、弁護団が契約更新拒絶の無効を求める仮処分の申請を行い、それが認められたという声明なんですね。
　それで、本当にこれはリアルなんですけれども、資料の三、皆さんにお配りしている四枚目をごらんいただきたいというふうに思います。
　これは、販売店の注文部数と佐賀新聞社が供給した部数の生数字です。これも了解を得て、きょう皆さんにお示しさせていただいております。
　平成二十八年、二〇一六年四月、販売店の注文部数が二千五百五十部であったのに対し、佐賀新聞社は、四百三十部も多い二千九百八十部を毎日供給していたわけであります。ずっと続きまして、ことしの二月にも、二千五百二十部で注文しているにもかかわらず、二千九百五十九部、四百三十九部多い、これは一・二割ぐらいですからね、そういう新聞を供給している。これはまさしく、先ほど公正取引委員会の方からも答弁ありましたけれども、独占禁止法に違反する行為だと言えるのではないでしょうか。
　それで、資料の二枚目、三枚目にもつけましたけれども、この声明文にもありますように、やはり、販売店を苦境に追い込む押し紙というのは、佐賀新聞社のことだけじゃないんです。ほかの新聞にもあるんです。
　実は私調べました。直接伺った朝日新聞の販売店、特定しません、読者数が約二千なんですね。それに対して予備紙が七百部でした、七百部。読者がいない新聞が三割以上ごみになっているんです、毎日。
　さらに言いますと、読売の販売店では、管理能力を超えた残紙のせいで新聞こん包が入り乱れる。つまり、千二百とか千三百とか千四百とかの残紙があると、もう一々販売所の中に入れないで出しっ放しにするんですよ。そこに古紙回収業者が来て積んでいくのですけれども、古紙回収業者も最近もうかりまして、夫婦二人でやっていたのを従業員を雇うようになったんですよ。そうしたら、従業員は一週間に一回休まさなあかんでしょう。休みの日にとりに来なくて、そこへ次の日に読売新聞の翌日の朝刊がどさっとおりて、混在して、前の日の新聞を読者に届けるという事件も起こっております。
　毎日新聞も結構ひどいんですね。大阪地裁では今二件の訴訟、いわゆる本社と販売店の訴訟が係争中であります。
　結局、三百も四百も五百もある新聞というのはごみになりますから、ちょっとでもお金を払ってくれるんやったら配達した方がいいんですよ。ですから、これは原価割れ、まさしく再販を崩して、新聞の定価を独自に決めて、例えばスポーツ新聞に本紙をつける。昔は毎日新聞に土日スポーツニッポンをつけていたんですけれども、今は逆で、スポーツニッポンに毎日新聞の本紙をつけるというようなこともやっておりまして、まさしく読者間の負担の公平性という観点から、これは消費者問題にもつながるというふうに私は思っております。
　それで、なぜこのようなことが放置されているのか。実は、これは一九八二年三月八日に、我が党、共産党の議員が初めてこれを取り上げたんですね。瀬崎衆議院議員でありました。三十五年たってもいまだにこのような状況が残されているというのは大問題だと思います。
　そんなんやったら、要らぬと言うたらええやん、切ってくれと言ったらいいんじゃないの、販売店はと思われるかもわかりませんが、実は、新聞本社が優越的な立場を利用して販売店が告発させないという仕組みができ上がっているんですよ。
　例えば、販売店の方が公正取引委員会に告発するとか、あるいは弁護士とか政治家に何とかしてくれとお願いしているのが知れると、もうとんでもない嫌がらせや仕打ちを受けると。例えば改廃というのがあります、強制改廃。先ほどの佐賀新聞の例ではありませんけれども、一方的に契約を解除する、そして、そこの販売店が持っていた読者を別の販売店に全部つけかえて廃業に追い込む、こういうことが行われるので物が言えないという状況があるんですね。
　もう一つは、読者に配られていない新聞については補助金とか奨励金が出るんですよ、補助金、奨励金が、一部当たり幾らかというのが。ですから、新聞残紙、押し紙を減らすと自動的に補助金、奨励金も減るので販売店にとってはやはり減収になるという。
　さらに、折り込み
　胸を痛めた話がありますので、紹介します。
　この販売店では日本経済新聞社に対して毎月増減表を送付しているんですが、全くこれが改善されない。私は見せてもらいました、注文票とそして請求書。全くこれは反映されない。結局、この方は、立場が弱いですから、日本経済新聞社に対して仕入れ代金を納めるために泣く泣く六百万円の借金を背負ったと。この方はおっしゃいます、このままでは、日本の伝統文化である新聞宅配制度がもう崩壊しますよ、やっていられないですよと。これはやはり私は危機だというふうに思うんですね。
　公正取引委員会にお伺いするんですけれども、こうした販売店の方々が公正取引委員会に通報した場合、具体的にどう対応してくれるのかということですよ。個別の例はいいですよ。一般的な話なんです。
　というのは、どの方に聞いても、公取は当てにならぬと言うんですよ。それは人によるかもしれませんよ。潰されるかもわからない、不利益を受けるかもしれないという決死の思いで通報しているにもかかわらず、それに応じた対処をしてもらえていないという声を私はたくさん聞きましたので、具体的にどのように対応していただけるのか、今のお話を聞いていただいて、そして、販売店の情報はしっかり守られるのか、この辺いかがか、お答え願えますでしょうか。
○清水委員　ぜひそうした対応をしていただきたいと思うんです。販売店の皆さん、今の答弁を聞いていらっしゃると思います。
　それで、公正取引委員会さんには、この間、私の事務所を通じて、さまざまな、押し紙や残紙の実態を告発する資料についてお渡しもさせていただいております。ぜひこれを分析してほしいんですけれども、相談があれば対応するという受け身ではなくて、本当に、本社とか販売店に抜き打ちの調査とか実態調査、こういうものをやっていただくということが私は効果的ではないかというふうに思いますので、これも販売店の皆さんの思いですから、しっかり反映させていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　大臣、ほかにも、販売店が苦しむというだけじゃなくて、この残紙の問題、押し紙の問題にはさまざまな実は弊害があります。
　例えば、ごみになるということですね。読まれないんですよ。大量の古紙ができるわけで、ある販売店の方は、販売所におろさないで、もうそのまま持って帰ってくれ、そのまま古紙回収業者に搬入してくれ、その方が手間が省けるというふうな話まであるんですね。これは、やはり再生紙に利用するよりも押し紙をなくした方が、ＣＯ2排出などの環境にもいい影響を与えるというふうに思います。
　それから、先ほど申し上げました、新聞に入る折り込み
　それから、これも大事な問題なんですけれども、新聞折り込みには政府が発行する広報もございます。この間、私の事務所でこれを調べたんですけれども、政府
　つまり、これがもし残紙の分も含んで折り込みチラシが印刷されて販売店に供給されているとすれば、読者に届かない政府広報が印刷されているということになるわけで、これは国民の税金が無駄に使われているということにもつながりかねない問題だというふうに私は思っております。
　大臣にお伺いします。
　国民生活センターの資料によりますと、新聞勧誘トラブル、これが二〇〇六年から二〇一六年の間で十万八千件確認されているということなんですね。とりわけ、この間は、高齢者の皆さんに対する新聞勧誘のトラブルというのが非常にふえていまして、第一位なんですよ。第二位は屋根工事なんですけれども、屋根工事の相談の十倍が新聞勧誘トラブルなんですね。
　もちろん、高齢者ですから、認知症の方もおられるでしょうし、結局、何でこんなことになっているのかというと、大量に販売所に届けられる、ごみと化す、これを少しでも読者に結びつけたいという意識がこうした強引な勧誘に結びついているとすれば、これはやはり新聞残紙問題が消費者問題、消費者トラブルの要因の一つだと私は考えられると思うんですね。
　ぜひ、大臣、この議論を聞いていただいて、押し紙かどうかの定義は新聞本社や販売所によって違うんです、実は。新聞社は、我々は押し紙はやっていない、注文部数をちゃんと供給していると。しかし、販売店の方はそうじゃないと。
　定義はいろいろありますが、日本の全国に、訴訟のお話もしましたけれども、配られない大量の新聞があるということ、そして、これが新聞勧誘トラブルの一つの要因にもなりかねないということについては、きょうの私の質疑を聞いて少しは認識を持っていただけたのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○河野（太）委員長代理　次回は、来る四月四日火曜日午後零時十分理事会、午後零時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十八分散会
平成二十九年三月二十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十七日
 辞任 補欠選任
 徳茂　雅之君 自見はなこ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井みどり君
 理　事
 大沼みずほ君
 太田　房江君
 古賀友一郎君
 野田　国義君
 山本　香苗君
 委　員
 青木　一彦君
 石井　正弘君
 小野田紀美君
 尾辻　秀久君
 自見はなこ君
 福岡　資麿君
 宮島　喜文君
 山田　修路君
 渡邉　美樹君
 伊藤　孝恵君
 宮沢　由佳君
 森本　真治君
 矢田わか子君
 秋野　公造君
 熊野　正士君
 大門実紀史君
 山添 拓君
 片山　大介君
 福島みずほ君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 松本 純君
 副大臣
 内閣府副大臣 松本　洋平君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 長坂　康正君
 国土交通大臣政
 務官 根本　幸典君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 政府参考人
 内閣府食品安全
 委員会事務局長 川島　俊郎君
 消費者庁次長 川口　康裕君
 消費者庁審議官 吉井 巧君
 厚生労働大臣官
 房審議官 橋本　泰宏君
 厚生労働大臣官
 房審議官 森 和彦君
 厚生労働大臣官
 房審議官 吉本　明子君
 厚生労働省医薬
 ・生活衛生局生
 活衛生・食品安
 全部長 北島　智子君
 農林水産大臣官
 房審議官 丸山　雅章君
 農林水産省政策
 統括官付参事官 小川　良介君
 経済産業大臣官
 房審議官 前田　泰宏君
 国土交通大臣官
 房審議官 増田　博行君
 国土交通大臣官
 房審議官 伊藤　明子君
 国土交通大臣官
 房審議官 早川 治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十九年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十九年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（内閣本府（消費者委員会関係経
　費）、消費者庁））
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、徳茂雅之君が委員を辞任され、その補欠として自見はなこ君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府食品安全委員会事務局長川島俊郎君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤孝恵君　食物アレルギーの有症率は、一歳未満の乳幼児で五から一〇％というふうに言われています。そして、アナフィラキシーによる死亡例は、一九九九年に調査開始以来、多い年で六人もの命が絶たれております。今、例えば、スクリーニング検査ができないということであれば、せめて自治体任せになっている乳児健診のメニューにアレルギーに対する知識をインプットする時間を取るなど、何とかアラームを鳴らしていかないと、本当に、離乳食を食べて命を絶たれるなんて、こんなふびんなことはありません。
　保護者が子供にアレルギー症状が起こったときどういう情報収集行動を取るかデータはありますかというふうにお伺いしたんですけれども、現状ないそうです。そうなんです。我々は検索窓に、乳幼児、離乳食、卵、ぶつぶつなんというふうに入れて調べるんですけれども、そして上位に上がってきたものを必死に読み込むと、そういった行動形態でございます。
　昨年問題が明らかになりましたディー・エヌ・エーの医療情報キュレーションサイト、ウェルクは検索エンジンの上位にありました。月間の利用者も六百三十万人以上おりました。しかし、その実態は、医療従事者でない不特定多数のライターによって書かれたもので、記事の信憑性に問題があるものが多数含まれておりました。こういったサイトは正しい情報を発信する目的で作られておりません。読者をサイトに誘導して
　一つお伺いします。
　平成二十四年、調布市で小学五年生の女の子が給食でお代わりをした際、食べてはいけない粉チーズを口にしてしまい、アナフィラキシーショックで亡くなってしまいました。本当に心が張り裂ける事故でございました。
　政府参考人にお伺いします。
　現在、保育園など給食が提供される場で子供たちのアレルギーの把握はどのようにされておりますでしょうか。簡潔にお願いします。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　ＩＴを用いて人々の間で物やサービスの共有を仲介するシステムとしてシェアリングエコノミーが注目されています。代表的なものは民泊やライドシェアであり、農地や駐車場など場所のシェア、あるいは介護や保育などスキルのシェア、お金を
　安全性を含むサービスの品質については誰がどのように担保する仕組みなのか、一般論ですが伺いたいと思います。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私も、先ほどから質問が出ている徳島オフィスについてお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、理事古賀友一郎君着席〕
　このオフィス、四月から現地での準備室が立ち上がって、七月からの開設に備えるということになっています。このオフィスの人員体制なんですが、聞いたら、およそ五十人ほどだと聞いています。それで、東京の本庁から来る常駐が七人ほどと、あとは地方の自治体やそれから民間企業からの出向者でまとめるということになっています。
　そうすると、いろいろな出身母体とかありますから、なかなかまとめるのは大変だと思いますし、言い方を、ちょっと悪い言い方すれば、ちょっと寄せ集め的な感じもしちゃうと思うんですけれども、このまず体制というか配置をどういうふうに考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○片山大介君　いや、要は、ここで言いたいのは、三年掛けて検証とか見直しとなると、その検証、見直しというのは、拡大なのか縮小なのかどっちかが分からないから、結構どっち付かずになっちゃうんじゃないかなと思っていて、新年度の予算で五・五億円を計上していますけれども、その先行きが分からないことに対してはこれ予算措置が十分にできなくなってくるんじゃないのかなと思うんですね。だから、ちょっとそこが気になるというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
 〔理事古賀友一郎君退席、委員長着席〕
○委員長（石井みどり君）　以上をもちまして、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府消費者委員会関係経費及び消費者庁について委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四分散会
平成二十九年三月十日（金曜日）
 午後零時三十分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井みどり君
 理　事
 大沼みずほ君
 太田　房江君
 古賀友一郎君
 野田　国義君
 山本　香苗君
 委　員
 青木　一彦君
 石井　正弘君
 小野田紀美君
 尾辻　秀久君
 徳茂　雅之君
 福岡　資麿君
 宮島　喜文君
 山田　修路君
 渡邉　美樹君
 伊藤　孝恵君
 宮沢　由佳君
 森本　真治君
 矢田わか子君
 秋野　公造君
 熊野　正士君
 大門実紀史君
 山添 拓君
 片山　大介君
 福島みずほ君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 松本 純君
 副大臣
 内閣府副大臣 松本　洋平君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 長坂　康正君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
　る調査
　（消費者行政の基本施策に関する件）
 ─────────────
○大臣政務官（長坂康正君）　消費者行政を担当する内閣府大臣政務官を拝命いたしました長坂康正でございます。
　消費者の安全で安心な暮らしを守るため、松本副大臣とともに松本純大臣を支えるべく、全力を尽くしてまいりますので、何とぞ石井委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十七分散会
平成二十九年三月九日（木曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　原田　義昭君
 理事　穴見　陽一君　理事　伊藤信太郎君
 理事　勝俣　孝明君　理事　河野　太郎君
 理事　豊田真由子君　理事　中島　克仁君
 理事　中根　康浩君　理事　濱村 進君
 井上　貴博君 江崎　鐵磨君
 小倉　將信君 大西　宏幸君
 岡下　昌平君 加藤　鮎子君
 鴨下　一郎君 木村　弥生君
 小島　敏文君 小林　史明君
 田畑　裕明君 とかしきなおみ君
 古田　圭一君 前田　一男君
 村井　英樹君 山田　美樹君
 井坂　信彦君 大西　健介君
 田島　一成君 西村智奈美君
 柚木　道義君 浜地　雅一君
 真山　祐一君 梅村さえこ君
 清水　忠史君 吉田　豊史君
 …………………………………
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 松本 純君
 内閣府副大臣 松本　洋平君
 内閣府大臣政務官 務台　俊介君
 衆議院調査局第一特別調査室長 大野雄一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月九日
　辞任 補欠選任
 後藤田正純君 村井　英樹君
 前川 恵君 古田　圭一君
 吉田　宣弘君 真山　祐一君
同日
　辞任 補欠選任
 古田　圭一君 前川 恵君
 村井　英樹君 後藤田正純君
 真山　祐一君 吉田　宣弘君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
 ――――◇―――――
○原田委員長　
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　松本内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。松本国務大臣。
○原田委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四十分散会
本特別委員会は平成二十九年一月二十日（金曜日）議院において、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため設置することに決した。
一月二十日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 穴見　陽一君 井上　貴博君
 伊藤信太郎君 江崎　鐵磨君
 小倉　將信君 大西　宏幸君
 岡下　昌平君 加藤　鮎子君
 勝俣　孝明君 鴨下　一郎君
 木村　弥生君 小島　敏文君
 小林　史明君 後藤田正純君
 河野　太郎君 田畑　裕明君
 とかしきなおみ君 豊田真由子君
 原田　義昭君 前川 恵君
 前田　一男君 山田　美樹君
 井坂　信彦君 大西　健介君
 田島　一成君 中島　克仁君
 中根　康浩君 西村智奈美君
 柚木　道義君 浜地　雅一君
 濱村 進君 吉田　宣弘君
 梅村さえこ君 清水　忠史君
 吉田　豊史君
平成二十九年一月二十日（金曜日）
 午後零時十四分開議
　出席委員
 委員長　原田　義昭君
 理事　穴見　陽一君　理事　伊藤信太郎君
 理事　勝俣　孝明君　理事　河野　太郎君
 理事　豊田真由子君　理事　中島　克仁君
 理事　中根　康浩君　理事　濱村 進君
 井上　貴博君 江崎　鐵磨君
 小倉　將信君 大西　宏幸君
 岡下　昌平君 加藤　鮎子君
 鴨下　一郎君 木村　弥生君
 小島　敏文君 小林　史明君
 後藤田正純君 田畑　裕明君
 とかしきなおみ君 前川 恵君
 前田　一男君 山田　美樹君
 井坂　信彦君 大西　健介君
 岡本　充功君 田島　一成君
 柚木　道義君 浜地　雅一君
 吉田　宣弘君 梅村さえこ君
 清水　忠史君 吉田　豊史君
 …………………………………
 衆議院調査局第一特別調査室長 大野雄一郎君
 —————————————
委員の異動
一月二十日
　辞任 補欠選任
 西村智奈美君 岡本　充功君
同日
　辞任 補欠選任
 岡本　充功君 西村智奈美君
 —————————————
一月二十日
　原田義昭君が委員長に当選した。
同日
 穴見　陽一君 伊藤信太郎君
 勝俣　孝明君 河野　太郎君
 豊田真由子君 中島　克仁君
 中根　康浩君 濱村 進君
　が理事に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ————◇—————
 〔江崎委員、委員長席に着く〕
○原田委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、今国会も引き続き本特別委員会の委員長の重責を担うこととなりました。
　委員各位のさらなる御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 穴見　陽一君 伊藤信太郎君
 勝俣　孝明君 河野　太郎君
 豊田真由子君 中島　克仁君
 中根　康浩君 濱村 進君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十七分散会
平成二十九年一月二十日（金曜日）
 午前十時二十四分開会
 ─────────────
平成二十九年一月二十日議長において本委員を左
のとおり指名した。
 青木　一彦君
 石井　正弘君
 石井みどり君
 小野田紀美君
 尾辻　秀久君
 大沼みずほ君
 太田　房江君
 古賀友一郎君
 徳茂　雅之君
 福岡　資麿君
 宮島　喜文君
 山田　修路君
 渡邉　美樹君
 伊藤　孝恵君
 野田　国義君
 宮沢　由佳君
 森本　真治君
 矢田わか子君
 秋野　公造君
 熊野　正士君
 山本　香苗君
 大門実紀史君
 山添 拓君
 片山　大介君
 福島みずほ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井みどり君
 理　事
 太田　房江君
 古賀友一郎君
 野田　国義君
 山本　香苗君
 委　員
 青木　一彦君
 石井　正弘君
 小野田紀美君
 尾辻　秀久君
 徳茂　雅之君
 福岡　資麿君
 宮島　喜文君
 山田　修路君
 渡邉　美樹君
 伊藤　孝恵君
 森本　真治君
 矢田わか子君
 秋野　公造君
 熊野　正士君
 大門実紀史君
 山添 拓君
 片山　大介君
 福島みずほ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤田　昌三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
 ─────────────
 〔尾辻秀久君委員長席に着く〕
○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に大沼みずほ君、太田房江君、古賀友一郎君、野田国義君及び山本香苗君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十六分散会
衆議院情報監視審査会規程第二十九条第四項に基づく会議録
 —————————————
本審査会委員は平成二十九年十一月二日（木曜日）議院において、次のとおり選任された。
 額賀福志郎君 今村　雅弘君
 岩屋 毅君 後藤田正純君
 大塚　高司君 山内　康一君
 井出　庸生君 太田　昭宏君
次の本審査会委員は平成二十九年十一月二日（木曜日）、衆議院情報監視審査会規程第四条第一項により宣誓した。
 額賀福志郎君 今村　雅弘君
 岩屋 毅君 後藤田正純君
 大塚　高司君 山内　康一君
 井出　庸生君 太田　昭宏君
平成二十九年十一月二日（木曜日）
 午後一時二十九分開議
　出席委員
 会長　額賀福志郎君
 岩屋 毅君 今村　雅弘君
 後藤田正純君 大塚　高司君
 山内　康一君 井出　庸生君
 太田　昭宏君
 …………………………………
 議長 大島　理森君
 副議長 赤松　広隆君
 衆議院情報監視審査会事務局長 紅谷　弘志君
 —————————————
十一月二日
　額賀福志郎君が会長に当選した。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会長互選
 ————◇—————
○太田（昭）委員　休憩前に引き続き会議を開きます。
　御報告いたします。
　今般選任された委員は、衆議院情報監視審査会規程第四条第一項の規定による宣誓を既に行っております。
 ————◇—————
○太田（昭）委員　ただいまの山内康一君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕