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○岩本麻奈君　ありがとうございます。
　眠れないという訴えの裏に、睡眠時無呼吸症候群とか更年期障害、あとミネラルの、鉄、ミネラルとか鉄欠乏貧血など、その辺のバランスの悪さです。実に多くの全身疾患と生活の背景、それが隠れていると思います。睡眠障害内科という看板を是非総合診療の窓口として機能させていただきたいと思います。そして、その具体策を今後また是非お示しいただけるとうれしいと思います。
　実は、このように、いわゆる直美問題は実は日本だけの特殊事情ではありません。アジア各国でも同じ危機感が共有され、既に制度的な規制がしかれ始めています。例えばマレーシアでは、美容医療を行うにはＬＣＰと呼ばれる認証が必要で、体系的な研修と試験を経た医師だけが登録され、さらに定期的な更新も義務付けられています。シンガポールや香港でも、高リスクの施術については、形成外科、皮膚科など専門訓練を受けた医師だけに限定するガイドラインが整備されつつあると現地の専門家から報告を受けています。
　一方、日本では、こうした資格制度も更新制度もほとんどないまま、美容医療だけが急速に膨張しています。これは国際的に見ても極めて例外的なことなのです。そろそろこの問題に本気でメスを入れる時期に来ているのではないでしょうか。
　本物の美容医療は単に容姿を変えるだけの行為ではありません。その人の生き方や自己肯定感さえも変え得る非常に大きな力を秘めた医療です。だからこそ、その領域に立つ医師には、卓越した技術、美に対する深い感性、そして何より強い倫理観が求められます。私が申し上げたいのは、こうした本物の美容医療を支えている先生方がきちんと守られきちんと報われる、そうした制度設計こそが本来目指すべき方向ではないかということです。
　本物の医療が正当に評価され、患者さんの安全と尊厳が守られる美容医療の枠組みをつくること、それが、美容医療の現場を知る医師として、患者の声にならない声を聞いてきた一人として、そして今この場に立つ議員としての私の責任であることを申し上げて、質問を終わります。
○梅村みずほ君　よろしくお願いします。梅村みずほでございます。
　医療法改正案の質疑でございますけれども、まずは高市政権の掲げる攻めの予防医療に関連して伺いたく存じます。
　昨日の本会議、この医療法の改正案の質疑に立ったのが我が党の松田学議員でございましたけれども、参政党が予防医療の推進と薬漬け医療からの脱却をうたっている政党であることを御説明申し上げた上で、予防医療をこの法律でどのように位置付けていくのかとお尋ねをいたしました。
　上野大臣は御答弁の中で、第九次医療計画において予防医療や早期発見等も含めた具体的な取組を進めてまいりますともお答えいただいておりまして、私の中で期待が膨らみましたのが、この厚労委員会でこの春に訴えたことでございます。ＣＫＤ、慢性腎臓病対策でございます。
　医療法に基づく第八次医療計画にも必要性が書かれておりますこのＣＫＤ、尿検査だけじゃなくて、一回五十円から百円の負担でできる血清クレアチニン値検査、これを法定健診に加えていただければ早期にリスクを把握することができますので、人工透析の苦しみを回避できる人が増えるはずだと、医療費も抑制できるはずだというふうにこの委員会で訴えをさせていただきました。
　先月、十一月の十九日にこの検討会が開かれて、学会からも提案があったというふうに聞いております。議論の経過を厚労省に、またその受け止めを上野厚労大臣にお尋ねいたします。
○政府参考人（安井省侍郎君）　健康診断の項目について御質問をいただきました。
　労働安全衛生法に基づく一般健康診断は、その目的が脳・心臓疾患など業務に起因して発症又は増悪する疾病の発症防止などのため、労働者の健康状態を把握し、必要な事後措置を図るものでございます。このため、健康診断項目の追加に当たっては、業務起因性、増悪性などの観点から専門家による検討会において御議論いただいているところでございます。
　腎機能低下につきましては、従来から過重労働による業務起因性、増悪性が認められており、尿たんぱく検査が実施されているところでございます。十一月十九日の検討会では、日本腎臓学会より、最新の調査結果から、従来の尿たんぱく検査では検出できない腎機能低下を血清クレアチニン値検査で把握できる旨の発表があったところでございます。当該発表に対しまして、検討会構成員から学術的観点からの否定的意見はなかったところでございます。
　これらのヒアリング結果などを踏まえまして、引き続き検討会において血清クレアチニン値検査の追加について御議論いただくこととしたというところでございます。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今し方政府参考人から答弁をしたとおり、先般行われました検討会で、構成員の皆さんからエビデンスに係る学術的な観点からの否定的な意見はありませんでした。
　いずれにいたしましても、この血清クレアチニン値の追加につきましては、労働安全衛生法に基づく一般健康診断の検査項目等に関する検討会の議論を踏まえ適切に対応してまいります。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　両名から学術的な否定的意見がなかったということ御報告いただいて、ほっとするのと同時に、業務起因性、役所の方からお答えいただきましたけれども、こちらについては、春の質疑でも申し上げましたように、やっぱり炎天下、暑い中で勤務をしなきゃいけない方であるとか、あとはやっぱりどうしてもお酒の席が避けられないという、やっぱり人工透析なんかいうと自己責任だとか言われたりするんですけれども、業務に起因しているものもあるんじゃないですかということを御説明を申し上げた次第でございますので、適切に判断ということで、期待して待っております。
　いずれにいたしましても、上野大臣や福岡前大臣の御理解の下、議論が進んでいることに感謝申し上げて、次の質問をさせていただきます。
　さて、参政党では、プライマリーケアの観点から、かかりつけ医の原則化というものを目指しております。今回の法改正が成立したならばオンライン診療もどんどんと進んでいくんだろうなと思っているんですけれども、このオンライン診療、利便性の良さから急拡大をしていきますと、逆に、かかりつけ医を持たなくても好きなときに望む医療を受けられるじゃないかというふうになってしまって、このかかりつけ医の制度化というのが進まなくなっちゃうんじゃないのかなというふうな心配も頭をもたげてまいります。
　ファストフードとかファストファッションとか、ファスト何々って付く言葉いろいろありますけれども、やっぱりこの手軽なサービスというのは利用者としてのメリットもあるんですけれども、事医療に関しては、決してファストメディカルやワンタイム医療というような総称が生まれないようにしなくてはいけないというふうに危惧をしております。
　本来は、様々な病気の予防には、自分の体のことをよく理解してくれて、いつも診てくれているかかりつけ医の方とコミュニケーションを取っていくことが、これがやっぱり大切だと思いますし、オンラインじゃなきゃ受診が難しい状況だったらなおのこと、ふだんの自分の体を知ってくださっている方に診てもらうのが筋であるというふうに考えております。
　そうしたことを考えますと、こういったワンタイム医療みたいな医療を抑制することが非常に重要なんではないかなと思いますけれども、上野大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　現行のオンライン診療の適切な実施に関する指針におきましても、オンライン診療はかかりつけの医師において行われることが基本であるという理念が盛り込まれております。かかりつけ医により対面診療と組み合わせてオンライン診療が実施をされるということは重要であるというふうに考えているところであります。
　本法案におきましても、オンライン診療の定義、これを法律上に規定をしておりますし、指針の内容も含めましてオンライン診療を行う基準を創設をいたしまして、その遵守を医療機関に義務付けるとしているところでございます。
　今後、基準の具体的な策定に向けましては、今委員から御指摘のあった観点なども含めまして検討をしていきたいと考えています。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　基本理念として、かかりつけ医のオンラインが基本だよというふうに言っていただきましたけれども、それが国民一人一人にまで、隅々まで行き渡るかといったら、なかなかそれが難しいというところがあるんですね。
　ちなみに、特に一番心配しているのは、精神医療の分野なんです。皆さん検索されたことは、余りある方多くはないと思うんですけれども、精神科、オンライン、即日発行というようなキーワードで私、昨日調べてみましたところ、ちょっと心配になるようなサイトというのがいろいろあるんです。
　今この目の前にあります私のパソコンで映し出されているところをちょっと文言読み上げますと、当院グループＬＩＮＥ登録者十万人突破、診察も診断書発行も全てスマホで完結、待ち時間ゼロのオンライン心療内科、精神科ということで、選ばれるポイントとして列挙されている部分があるんですよ。これを見るとちょっと心配になるんです。最短で本日受診できる、平日は零時まで診察受付中、初診から診断書即日発行可能、待ち時間ゼロで受診できるというふうに、何でしょう、非常にポップでキャッチーなサイトになっているんですけれども、こういったところで顔を見たこともないお医者様に数分で診療を終えていただいて、即日診断書が発行されるということに非常に強い危機感を感じているところでございます。
　ちなみに、このサイトではＱアンドＡのところもありまして、うつ病の診断書が欲しいのですがというところがあります。そこのＱに対するＡでは、うつ病の診断書の発行が可能です、患者様に御指定をされた内容での診断書発行ができるとは限りませんのであらかじめ御了承くださいというような文言と、いろいろと一般的には、一般的なクリニックにおける判断例についてというところで、明らかに二週間以上うつ状態が継続していると判断できる方が一つのポイントになりますというふうに書かれていて、読みよう、取りようによっては、あたかもこういうふうに訴えると取りやすいというふうにも受け取られかねないようなものというのも出てくるわけなんです。
　非常に政府が思っている方向と違うものが、既にこの法案の成立前にも出てきているんじゃないかなというふうに思っております。うつというのは、甲状腺だとか副腎皮質ホルモンであるとか脳血管障害だとか、あらゆる身体的な原因で似たような症状が出てくるということもあるというふうに仄聞をしておりますし、鉄が欠乏すればメンタルにも大きく影響が出てくるはずなんですね。
　患者の心と体と人生を考えて、身体疾患からくる症状かもしれないというふうに必要な検査を行って、こういった除外診断をしっかりしてから判断するというのが大前提であるはずなんですけれども、そうじゃない医師の方も世の中にはいるだろうと。患者のニーズに応えてぽんぽん診断書出すような、サービス業のような医療機関がないかといったら、政治家もそうですけれども、お医者様もそれぞれの倫理観だったりとか価値観がありますので、必ずしも政府が狙った方向とは限らないわけでございます。
　よって、私たち政治家は、性善説によらない仕組みや制度を考えなければいけないというふうに思っているわけでございますけれども、ここで大臣にお伺いしたく思います。必要な除外診断を経てからの診断書発行を義務付けるなど、ある程度の制約が必要ではないでしょうか。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　医師法において、診察をした医師は、診断書の交付の求めがあった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならないとされております。医師は患者の求めに応じて診断書を交付することとしておりまして、これが原則となります。
　医師の診断についてでございますが、その医師の診断に際しては、医師が患者を診察した上で総合的に判断されるものでありまして、除外すべき疾患があるのであれば、それも考慮の上で適切に判断されるものと考えております。疾患の特性により、診断に必要な情報というのは様々でございます。一律にその除外診断というものを義務付けるというのは適切ではないのではないかというふうに考えておるところでございます。
○梅村みずほ君　大臣も同じお考えでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今局長が答弁したとおり、疾病の特性によって診断に必要な情報は様々でありますから、一律に除外診断、いわゆる除外診断を義務付けるということは適切ではないというふうに考えています。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　やっぱり制度ができますと利用しますし、都合のいいものだとやっぱりそういう利用される側面というのも出てきますので、やっぱり政府側としては、医師の皆さんを、医療機関を信頼するというのは大前提だとは思いますし、私もそういったモラルを持った方が大前提だと知った上で、やっぱり検索ワード、先ほどのオンライン、診断書、即日発行なんか打つと、非常に不安になる言葉が並びますので、是非一度御検索いただきたいなと思っております。
　今回の法改正で、精神医療については、最初から、初診からオンラインというのは塞いでいただいているというふうにお聞きをしておりますので、その点はちゃんとお考えいただいているんだなというふうに理解をしております。初めましてであっという間に診療完了、診断書が発行される、それがもし当たり前のようになってしまうと何が起こるかという想像力が非常に重要なんですよね。中小企業の皆さん、震え上がらないといけないんです。
　やっぱりこの中小企業というのは配慮義務というのがありますので、今、この情報化社会の非常に恐ろしいところで、やっぱりメンタルクリニック、心療内科で精神科にかかる患者の皆さんというのは、非常に苦しい症状に悩まされながら、わらをもすがる思いで受診される方というのが圧倒的に多いんですけれども、中には、会社を辞めたいとなったときに、自己都合退職ではなくて傷病手当の出るような形で診断書を書いてもらった方がいいというふうに、ライフハックのような情報が回ったりすることもあるんですね。それはやっぱりけしからぬことなんです。
　そういったもので例えば中小企業の方がおびえなくちゃいけないというふうになると、倒産も出てくると思いますし、経済産業力ということに影響をしかねない。ひいて言えば、この厚生労働行政のやり方次第では経済産業行政にも影響を与えると思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（森光敬子君）　精神疾患というのは働いている方も含めて誰もがかかる可能性がありまして、必要な医療等を受けることができるよう、支援体制を整備するということは重要だと考えております。
　厚生労働省といたしましては、適切な医療が提供されることも重要だと考えておりまして、診断書については医師が総合的に判断して交付を行うものではございますけれども、例えば精神医療に関しては、精神疾患の特性を踏まえ、各学会等が各種のガイドライン策定等を行っているところでございまして、引き続き、関係者と連携して適切な医療の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、病気にかかった労働者の就業継続や職場復帰に関しましては、主治医と連携を取りながら、労働者と十分話し合った上で企業が判断するものでございまして、精神疾患と診断された労働者が必要な医療を受けながら就業継続や職場復帰を目指していく、そういう点も重要だと考えております。
○梅村みずほ君　丁寧に御対応いただいたんですけれども、最初から大臣要求していますので、上野大臣、お願いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　当然、働く人の健康管理というのは非常に大事でありますので、今御指摘のあった精神疾患を始め、あらゆる疾病についても働いている皆さんが必要な診療、医療等を受けることができるように努めていくということは大事だと考えています。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　本来はかかりつけ医があって、そこからのオンライン診療なんだということ。それは、やっぱり患者にとっても安心なはずなんですね。なので、そういうふうに思わぬ使われ方をすることのないようにというのが今後ますます政治には求められるところであるというのは改めて申し上げておかなくてはいけないと思います。
　なかなか予約が取りにくいという分野でもあります。心療内科はどこに電話しても、何軒当たっても予約取れないというのは私の身近でも聞いていますけれども、オンラインの良さというのは、まずはかかりつけ医からその御紹介の、信頼のあるクリニック紹介していただく、でも、過疎地域、へき地であったりとかするとないわけですから、そうしたときにやっぱり提携しているオンラインのところに頼るというところをしっかりと実行できるような仕組みをもう一段考えていただきたいと要望申し上げたいと思います。
　そもそも、今回、新たな地域医療構想に精神医療を位置付けることとしたのはなぜか、お伺いします。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　新たな地域医療構想においては、二〇四〇年頃を見据えまして、入院医療だけでなく外来、在宅医療、介護との連携等を含む医療提供体制全体の地域医療構想とする方向で見直しを行うこととしております。
　こうした中、今般の改正法案により、新たな地域医療構想に精神病床を位置付けることによりまして、中長期的な精神医療の需要に基づき精神医療提供体制が整備されるほか、病床機能報告に精神病床を追加することによりデータに基づく協議、検討が可能となり、関係者により協議を行うことで計画的、効率的に精神病床の適正化、機能分化等を進めることができるようになるものと考え、新たな地域医療構想に精神医療を位置付けることとしたものでございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　非常にこの精神医療分野についても様々な関係各所との連携が重要ですし、地域の実情に応じてアイデアを出してもらって実行してもらうってすごく大事だと思っています。特に、この精神医療分野というのは、ほかの科目と同じように、あるいはそれ以上に地域と連携していただいて、一人一人の健康を地域で見ていくんだという意識が必要だというふうに思っております。
　この精神医療に関しては、例えば今年の五月には、栃木県で報徳会宇都宮病院において、精神疾患のない男性に強制的な医療保護入院があったということで、病院や担当医師などに慰謝料の支払を命じられるという判決も出されておりますし、原告は必要のない薬も処方されて様々な副作用に苦しんだということも直接お伺いをいたしました。
　こうした医療保護入院の問題点であるとか多剤併用が非常に日本の精神医療においては多いわけなんですけれども、そういった問題、減薬の段階では離脱症状で非常に苦しまれる方が多いという問題、あるいは子供への薬物治療等々聞きたいこともいろいろあるんですけれども、これは今回の法案の趣旨に外れますので、またの機会にさせていただきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、今回、病床も三党合意によって削減していこうということで、医療の話をするときには、やっぱり物価高で、この医療を維持していくだけでも、病院運営を、経営をしていくだけでも大変だという声はもっともで、診療報酬改定に際しては配慮が必要だと私どもも思っておりますけれども、この精神医療の分野でも病床というのが各国に比べて非常に多いということ、そして入院が長期にわたりやすいということで、これ諸外国と明確に差があるところなんですけれども、そういったところを是正する必要があるというふうに思っております。
　ですので、今後の話も継続させていただきたいと思っておりますけれども、一生懸命目の前の患者さんのために考えて、ほかの項目と違ってデータ、エビデンスというものが示しにくいこと、ジャンルになりますけれども、そんな中でも必死に患者さんの苦痛を和らげたいと思っている精神科医療に携わるプロフェッショナルのドクターたちが報われるように、変な偏見を持たれないようにということをお願い申し上げまして、本日の質疑を終了したいと思います。
　ありがとうございました。
○天畠大輔君　代読します。
　れいわ新選組の天畠大輔です。
　医療法の質疑に入る前に、障害年金の総点検についてどうしても指摘しておきたい点があり、質問します。
　先日の所信質疑で、私は不合理な理由で不支給とされた障害年金の認定事例を紹介しましたが、実はその全てが今回の不支給事案の総点検の対象外です。理由は、審査請求に進んでいるからです。
　不支給急増問題を受けて厚労省が発表した障害年金の総点検は、期間は令和六年四月から令和七年八月まで、障害種別は精神障害とその他の疾病による障害のみです。総点検の趣旨は、障害年金を本来支給できる人をきちんと救済することであったはずなのに、点検範囲が非常に限定的で、対象から漏れている人が大勢いるのは不公正ではないでしょうか。
　資料一を御覧ください。
　令和六年度は、審査請求、再審査請求共に原処分が妥当と判断され、請求人の主張が退けられる棄却が増加しています。その数、計四千三百四十七件。書類の不備等による却下を除き、一旦審査請求のレールに乗ったものは点検の対象外となってしまいます。
　審査請求とは、行政による処分等に対し国民が不服を申し立てることのできる制度です。裁判とは異なり、簡易に法的な形で審理を行うことができる点はもちろん重要です。しかし、今回の障害年金の総点検は異例中の異例なわけです。本人に不服があるかどうかにかかわらず、厚労省が一部に問題があったことを認め、自ら総点検しています。審査請求とはその趣旨や経緯が全く違うのです。
　また、厚労省は、今回の不支給増加問題について、障害年金の審理を担当する社会保険審査官、社会保険審査会には、調査報告書を共有したのみです。社会保険審査官、社会保険審査会は、厚労省がどのような視点で点検をしているのか、年金機構のどのような認定が適切でなかったのかを熟知しているとは言えません。やはり、不支給事案の点検を担当しているグループが一括して点検を行うべきです。
　そこで、大臣にお伺いします。
　審査請求、再審査請求が行われた事案についても総点検の対象とすべきではないでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　お答えいたします。
　審査請求、再審査請求につきましては、特別の法律に基づいて国民の権利利益の救済を図るものとして位置付けられております。
　具体的には、原処分に関与しない社会保険審査官及び社会保険審査会が決定、裁決を行うこととなっております。また、審査請求における口頭意見陳述や再審査請求における公開審理など、請求人にとって法的に保護された手続の下で運用されております。
　審査請求、再審査請求事案については、このような制度上の枠組みの下で公平な審理が既に進行しているところであります。原処分時とは置かれている状況が異なりますので、今回の原処分庁、これは厚生労働大臣になりますが、が自ら行う点検の対象とすることは考えてはおりません。
　また、容認率のお話が少しありました。今回の点検と審査請求では見ている事案が異なりますので、一概に数字を比較することは、評価することは難しいわけでありますが、容認率に関しては、例えば審査請求事案は、直近三年間で見ますと二％台から三％台後半で推移をしています。今回の点検により支給となった割合は、現時点では約四％となっております。
　ここで御留意をいただきたいのは、原処分庁が審査請求の決定を待たずに自ら処分を変更することもありまして、その件数は直近三年間で平均で百件程度となっております。これらを加えますと、例えば令和六年度では四・三％が変更あるいは容認されたこととなりますので、結果的に現在厚生労働省で進めているものと差はないような状況となっております。
　いずれにいたしましても、このような状況を踏まえながら、厚生労働省としてはしっかりと点検を進めていきたいと考えています。
○天畠大輔君　よりきめ細やかな救済をするために点検に加えてください。
　代読お願いします。
　総点検の救済率は、現在四・二から四・三％と公表されています。このように、一定の結果が出ているわけですから、審査庁が別建てで審理しているからといって対象から外すのではなく、審査請求、再審査請求に進んだ事案も点検に加え、本当の意味での総点検をしてください。重ねて強く求めます。
　さて、よりきめ細やかな救済という観点で対象期間についても伺います。
　厚労省は、六月に公表した調査報告書で、事務職員による事前審査自体は問題ないと位置付けましたが、私はおかしいと思います。そこで、不支給割合の上昇に事前審査が与えた影響を再検証すべきと求めていました。
　資料二は、先日、厚労省から提出されたデータです。
　抽出調査における不支給事案八十五件のうち、①事務職員が目安よりも下位等級案を出し、認定医が同等級と判定したケースは二十七件、三一・八％、②目安が二つの等級にまたがるものについて、事務職員が下位等級案を出し、認定医が同等級と判定したケースは三十二件、三七・六％だそうです。これらは重複していないので、実に約七割で事務職員の等級案が踏襲されていることが分かります。事務職員による事前審査が認定医の判定に強い影響を与えていたことは明らかです。
　そこで、大臣にお伺いします。
　事前審査が認定に影響を与えていたことは否定できないため、事前審査が与えた影響を把握する上でも、事前確認票に等級案を付けることが始まった令和四年四月から点検を行うべきではないでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　御趣旨はよく理解をいたしますが、令和四年度又は令和五年度の精神障害等の事案につきましては、両年度の不支給割合、不支給割合は令和六年度と比較しますと低い状況にございます。
　現在、令和六年度、そして今後は令和七年度の点検結果、現在のところ、これに是非注力をさせていただきたいと考えております。その後のことにつきましては、そうした状況も踏まえて改めて整理、検討をしてまいります。
○天畠大輔君　やらないわけではないということなので、令和四年度、五年度分の総点検、是非お願いします。
　次に行きます。代読お願いします。
　それでは、医療法改正案の質疑に入ります。
　本法案については、衆議院で自民、維新、公明、立憲、国民の五党修正案が反映されています。特に注目すべきは、病床削減をより一層進めるための法的枠組みを導入する内容です。当該規定は、令和九年三月三十一日までの時限措置として位置付けられているため、令和九年四月の新しい地域医療構想のスタートに向けて短期間での削減を促す圧力が強くなっています。法文上は削減数を明記していないものの、今年六月の三党合意における十一万床削減を前提とした規定であることは明らかです。この十一万床のうち約五・三万床は精神病床に当たります。
　れいわ新選組は、一般病床の削減には明確に反対ですが、精神病床の削減については、入院中心から地域中心への移行の観点から、むしろ賛成です。問題は、その目的です。本来、精神病床の削減は、いわゆる社会的入院を余儀なくされている人の地域移行や社会復帰が目的のはずです。しかし、三党合意でうたわれる病床削減は、空きベッドを減らすだけで、地域移行の促進に資するわけではありません。病床削減と地域移行は車の両輪でなければ施策として意味がないのです。
　この前提に立ち、精神病床からの地域移行に向けた具体策について質問します。
　最初に、海外の事例を紹介します。精神科病院を廃止したイタリアの事例は大変有名ですが、病床削減と地域移行の在り方を考えるに当たってはベルギーの事例も参考になります。
　ベルギーでは、精神科病院が病床を自主的に削減する際、削減による病院収入の減少分を国が一定期間補償し、その条件として、病院が訪問医療、地域ケア等へ機能転換し、アウトリーチチームの整備を進める仕組みが導入されています。収入補償、機能転換、人員再配置がセットで行われ、過剰な人員が地域移行の人材として活用されることで、病床削減と地域移行が一体的に進められてきました。この点は、日本の精神科医療改革にとって大変参考になると考えます。
　大臣、このベルギー方式について御存じでしたか。私は、ベルギー方式を含む海外の地域移行政策について、体系的な調査研究を行う必要があると思います。そこから得られた知見を是非日本における地域移行施策に生かしていただきたい。大臣の見解を伺います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　ベルギーのケースにつきまして今御指摘をいただきました。
　これまで我が国におきましても、医療計画に基づく精神病床の適正化、機能分化等の推進、精神障害者が早期に退院するための体制の確保や多職種のチームによる質の高い医療の提供などを行ってきたところであります。
　精神医療を取り巻く経緯あるいは環境などは国ごとに大きく異なっておりますので、諸外国の制度をそのまま適用するということはいろいろ課題も多いというふうに考えておりますが、今御紹介をいただきましたベルギーの地域移行に関する政策の状況については必要に応じて参考とさせていただきたいと考えています。
○天畠大輔君　参考にするというのなら、ベルギーの事例も含めて調査研究しますよね。大臣、いかがですか。大臣に聞いています。
○政府参考人（野村知司君）　済みません。私の方からお答えをさせていただきます。
　委員御指摘のベルギーの事例、報道を始め各種情報等で私どもも把握をしているところでございます。
　一方で、限られた予算、人員の中でどのような調査研究を優先的に行うかというのは、ほかに様々なテーマや課題もある中で、なかなか悩ましいところでもありまして、慎重に検討する必要があるかなというふうに思っております。
　なかなか諸外国の状況、各国によっていろいろ状況も違いますので、そのまま調査研究して引っ張ってくるということはなかなか難しゅうございますが、いろいろな報道を始めとする様々な提供されている情報、こういったものを収集しながら、必要に応じて参考とさせていただきたいと考えております。
○天畠大輔君　大臣からも改めて調査研究についてお願いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今局長の方から答弁がありました。本格的な調査というのは現段階の人員等の問題でなかなか難しいと考えておりますが、情報収集、これは大使館等も通じて適切に対応していきたいというふうに思っています。
○天畠大輔君　代読します。
　一方で、日本の現状はどうでしょうか。入院中心の施策を進めてきた日本の精神医療の現状を変えることは容易ではありません。にもかかわらず、政府の地域移行の目標設定には疑問が多く、その本気度を疑わざるを得ません。
　資料三を御覧ください。
　厚労省が令和四年三月に公表した精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築に向けた事例集には、退院の可能性や見通しについて統計調査のデータが示されています。精神病床を有する医療機関における認知症を除く一年半以上の長期入院患者のうち、三三％は居住や支援がないため退院が困難と回答しています。
　令和六年度の精神保健福祉資料によると、一年以上の入院者、つまり長期入院患者は約十五万人です。資料三の統計とは調査年度が異なり、アンケート調査の対象は一年半以上の長期入院患者なので正確な数字は出せませんが、およそ五万は本来入院の必要がなく、すぐにでも地域での暮らしを保障すべき人数だと言えるのではないでしょうか。
　一方、第七期障害福祉計画では、一年以上の長期入院者を三・三万人削減するという成果目標が掲げられています。厚労省、この三・三万人という数字の計算方法をお答えください。
○政府参考人（野村知司君）　お答え申し上げます。
　令和六年度から令和八年度までを計画期間といたします現在の第七期障害福祉計画におきましては、成果目標として、精神病床における一年以上長期入院患者数を設定しておりまして、令和八年度末までに令和二年度と比べて三・三万人の減少というものを掲げております。
　この三・三万人の計算といいましょうか、算出でございますけれども、平成二十六年から平成二十九年にかけての精神病床における入院患者数の変化の動向、それに加えまして、一年以上の長期入院患者に対する地域移行の取組を進めることによる入院患者の減少というものも上乗せで勘案いたしまして、令和二年の入院患者数を基に令和八年のこの入院患者数を推計しております。
　その上で、精神病床における一年以上の長期入院患者数について、この今のようなお話を申し上げたような形で算出した結果の令和八年の推計入院患者数と令和二年の入院患者数の差の分、これが約三・三万人ということで設定をさせていただいております。
○天畠大輔君　代読します。
　もっともらしい計算式ですが、三・三万人という数字は患者数の自然減少が大前提ですよね。地域移行したくてもできていない、生身の人間を見てください。この数字に向けて何を整備し、どれだけ予算を投入するのかという財政フレームも明らかにされていません。これで政策目標と言えるのでしょうか。
　一方で、かつての高齢者施策におけるゴールドプランでは、ホームヘルパーやデイサービスの数を明確に数値目標として掲げたからこそ予算と整備が実際に進みました。きちんとした到達目標を示し、そこに向けた財政施策の裏付けを伴わせることが政策の役割ではないでしょうか。
　地域移行のための支援があれば退院できる人の数を基準に、必要なヘルパー数や事業所数など地域援助事業者体制を見積もり、そこから政策目標を立てるべきです。患者数の自然減少を前提にした三・三万人ではなく、支援の整備と予算措置を伴う政策目標こそ必要だと考えます。大臣の見解を伺います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　現在の目標値の三・三万人の削減につきましては今し方局長の方から答弁をさせていただいたとおりでありますが、現在、関係の審議会におきまして、令和九年度からの次期障害福祉計画に向けた検討を進めておりますが、一年以上の長期入院患者数の減少等の成果目標を掲げることや、地域医療に伴い、地域移行に伴い必要となる今委員からお話のありましたサービス利用者数の見込み等を設定することについて御議論をいただいておりますので、引き続き、地域移行に向けた充実した議論を進めて、適切な対応を進めてまいりたいと考えています。
○天畠大輔君　地域での支援で退院可能な人数を基に、整備と予算をセットにしたより明確な目標を検討してください。大臣、はいかいいえで、二択でお答えください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　いずれにいたしましても、御指摘も踏まえて適切な目標設定に努めてまいります。
○天畠大輔君　予算の裏付けがある目標を立ててください。代読お願いします。
　次の質問に移ります。
　私自身、重度障害者が地域で暮らす上でヘルパー制度の活用が不可欠であることを実体験として痛感してきました。また、当事者として、ヘルパー制度が十分に周知されていなかったり、ヘルパーを派遣する事業所が少なかったりする現状と向き合い、問題意識を持ってきました。特に、精神病床から地域移行した方々の支援状況については全国的なデータが存在していないのが現状です。
　この数字の欠如は、単に把握が不十分というだけで済む話ではありません。実態が見えなければ、地域での生活を支えるための具体的な整備目標も立てられず、必要なヘルパー数の見積りもできない。結果として、予算措置も後追いとなり、支援につながりやすい自治体とつながれない自治体で格差が固定化されてしまいます。つまり、数字がないこと自体が地域移行政策のブレーキになっているのです。精神科病院からの地域移行を進めるためには、病院から地域援助事業者へどの程度紹介されているのか、どの支援につながっているのか、その現状と課題の把握が不可欠です。
　厚生労働省として全国的な実態の把握と課題整理に踏み込む考えはあるか、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、御指摘のように、地域援助事業者の実態を把握することは大切だと考えております。ただ、サービスの種別であったり受入れ状況であったり、詳細までを幅広く調査を行うのは、現場の皆様にも過度な負担を課すおそれがあるので、難しい課題だと考えています。
　ただ一方で、今年度実施をしております調査研究において、精神科病院と地域援助事業者との連携の状況、これを実態調査を行っておりますので、その実態調査の結果を踏まえて、引き続き必要な対応を取っていきたいと考えています。
○天畠大輔君　代読します。
　精神科病院を対象とした調査が行われていることは承知しております。確かに、退院時、退院後の支援状況の傾向は分かるかもしれません。しかし、私が申しているのは、ヘルパー数や事業所数を始めとした地域の受皿整備の具体的な目標を設定するための数字が必要だということです。
　現場の過度な負担と言いますが、抽出調査でもより具体的で踏み込んだ調査ができるはずです。大臣、前向きに検討してくれませんか。もう一度御答弁願います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今年度実施している調査につきましては今御指摘のあったとおりかと思いますが、その調査結果をまず踏まえさせていただいて、今後どのような調査が必要なのか、その対応についても検討をしてまいります。
○天畠大輔君　代読します。
　次に行きます。
　冒頭で御紹介したベルギー方式は、精神病床の削減により過剰となった看護職員をその病院のアウトリーチチームの整備などに振り向けるという人員の再配置の仕組みを中心に据えています。精神病床の削減には人員の効果的な再配置につなげる取組が欠かせません。
　そこで、最後に大臣に伺います。
　精神科病床を削減する場合、看護職員をほかの病棟や地域支援へ再配置する必要が生じます。これは身体拘束ゼロや手厚いケアの実現にも寄与します。しかし、再配置に伴う財政支援は現時点では存在しません。地域包括ケアの構築に資するためにも、再配置への財政支援を検討すべきではないでしょうか。大臣の見解を伺います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　それぞれの病床の機能に応じまして、精神障害者が早期に退院するための体制を確保し、精神障害者の状況に応じた多職種のチームによる質の高い医療を提供することなどによりまして退院の促進に取り組む、そうしたことを指針において示しております。こうした内容も踏まえて、各医療機関においてはその体制等について検討いただくものだと認識をしております。
　病床削減を行う精神科病院の状況は様々でありますから、御指摘のように看護職員等の再配置に対して財政支援を行う、それについてはなかなか課題が多いかなというふうには考えております。ただ、現在開催をしております有識者検討会におきましても、精神病床の人員配置につきまして、医師、看護職員を始めとする多職種による手厚い医療を提供できる体制を確保し、地域医療に向けた取組を推進していくことの必要性、これは指摘をされておりますので、そうした指摘も踏まえながら、どのような体制の整備を整えるのが大切か、それについても十分検討して整備を進めてまいりたい、適切な対応をしてまいりたいと考えています。
○天畠大輔君　財政支援についても前向きに検討をお願いします。代読お願いします。
　地域で暮らしたいという、我々障害者がその希望を実現できるだけの制度と予算を整えること、地域移行は理念ではなく、具体的な制度、人材、予算によって初めて進みます。
　病床削減ありきではなく、地域移行と車の両輪で国が責任を持って進めていただきたい、そのことを強く申し上げ、質問を終わります。
○委員長（小川克巳君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時五十分散会
令和七年十一月二十八日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　大串　正樹君
 理事　井上　信治君　理事　鬼木 誠君
 理事　勝目 康君　理事　岡本　充功君
 理事　酒井なつみ君　理事　早稲田ゆき君
 理事　伊東　信久君　理事　浅野 哲君
 安藤たかお君 五十嵐　清君
 井出　庸生君 大岡　敏孝君
 加藤　鮎子君 金子　容三君
 草間 剛君 栗原 渉君
 小池　正昭君 古賀 篤君
 坂本竜太郎君 塩崎　彰久君
 鈴木　貴子君 関 芳弘君
 高見　康裕君 田野瀬太道君
 田畑　裕明君 田村　憲久君
 中西　健治君 根本 拓君
 平沼正二郎君 深澤　陽一君
 福原　淳嗣君 藤丸 敏君
 本田　太郎君 向山 淳君
 簗 和生君 山本　大地君
 東 克哉君 安藤じゅん子君
 池田　真紀君 市來　伴子君
 大塚小百合君 小山　千帆君
 齋藤　裕喜君 柴田　勝之君
 下条　みつ君 宗野 創君
 辻 英之君 中島　克仁君
 宮川 伸君 山井　和則君
 猪口　幸子君 梅村 聡君
 黒田　征樹君 岡野　純子君
 日野紗里亜君 沼崎　満子君
 浜地　雅一君 八幡 愛君
 田村　貴昭君
 …………………………………
 厚生労働大臣 上野賢一郎君
 内閣府大臣政務官 古川　直季君
 厚生労働大臣政務官 栗原 渉君
 政府参考人
 （内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官）
 （内閣府大臣官房審議官）　成松　英範君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　服部 準君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 竹林　悟史君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 源河真規子君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　柴山　佳徳君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文部科学戦略官） 神山 弘君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官） 佐々木昌弘君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官） 森 真弘君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　藤川　眞行君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 森光　敬子君
 政府参考人
 （厚生労働省健康・生活衛生局長） 大坪　寛子君
 政府参考人
 （厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長） 鷲見 学君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬局長） 宮本　直樹君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 村山 誠君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用環境・均等局長） 田中佐智子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 鹿沼 均君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 野村　知司君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 黒田　秀郎君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 間　隆一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 朝川　知昭君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 関村　静雄君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 神田　宜宏君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　一成君
 政府参考人
 （国土交通省海事局次長）　河野 順君
 厚生労働委員会専門員 森 恭子君
 ―――――――――――――
委員の異動
十一月二十八日
　辞任 補欠選任
 東 国幹君 簗 和生君
 加藤　鮎子君 井出　庸生君
 古賀 篤君 金子　容三君
 田畑　裕明君 坂本竜太郎君
 根本 拓君 小池　正昭君
 山際大志郎君 福原　淳嗣君
 石川　香織君 辻 英之君
 柴田　勝之君 池田　真紀君
 阿部　圭史君 黒田　征樹君
同日
　辞任 補欠選任
 井出　庸生君 加藤　鮎子君
 金子　容三君 古賀 篤君
 小池　正昭君 根本 拓君
 坂本竜太郎君 山本　大地君
 福原　淳嗣君 平沼正二郎君
 簗 和生君 深澤　陽一君
 池田　真紀君 柴田　勝之君
 辻 英之君 安藤じゅん子君
 黒田　征樹君 阿部　圭史君
同日
　辞任 補欠選任
 平沼正二郎君 関 芳弘君
 深澤　陽一君 鈴木　貴子君
 山本　大地君 田畑　裕明君
 安藤じゅん子君 石川　香織君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　貴子君 本田　太郎君
 関 芳弘君 中西　健治君
同日
　辞任 補欠選任
 中西　健治君 山際大志郎君
 本田　太郎君 高見　康裕君
同日
　辞任 補欠選任
 高見　康裕君 向山 淳君
同日
　辞任 補欠選任
 向山 淳君 五十嵐　清君
同日
　辞任 補欠選任
 五十嵐　清君 東 国幹君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○大串委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局審議官、内閣府大臣官房審議官成松英範君、警察庁長官官房審議官服部準君、こども家庭庁長官官房審議官竹林悟史君、長官官房審議官源河真規子君、総務省大臣官房審議官柴山佳徳君、文部科学省大臣官房文部科学戦略官神山弘君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐々木昌弘君、大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官森真弘君、大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官藤川眞行君、医政局長森光敬子君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、健康・生活衛生局感染症対策部長鷲見学君、医薬局長宮本直樹君、職業安定局長村山誠君、雇用環境・均等局長田中佐智子君、社会・援護局長鹿沼均君、社会・援護局障害保健福祉部長野村知司君、老健局長黒田秀郎君、保険局長間隆一郎君、年金局長朝川知昭君、農林水産省大臣官房審議官関村静雄君、大臣官房審議官神田宜宏君、経済産業省大臣官房審議官田中一成君、国土交通省海事局次長河野順君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大串委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。市來伴子君。
○市來委員　おはようございます。立憲民主党の市來伴子です。
　本日は、まず、ギャンブル依存症について質問をしてまいりたいと思います。
　先日、全国ギャンブル依存症家族の会の皆さんと懇談させていただきました。二〇二三年のギャンブル総売上げは二十二兆七千五十六億円と、まだかなり伸びているということでございます。
　家族の会の皆さんからは、若年層のギャンブル等依存症が増えていると報告がありますけれども、この点について、大臣、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　令和五年度に独立行政法人国立病院機構の久里浜医療センターにおいて行われました実態調査では、年代ごとのギャンブル依存症が疑われる者の割合について、四十代が最も多くて、次いで三十代というふうになっております。
　この調査は、令和二年度に実施した前回調査から経年変化を追えるような調査設計ではございませんでしたので、お尋ねの、若年層のギャンブル等依存症が増えているのかという、直接それを示すようなデータは把握できておりません。
　ただ、御指摘の、二十代、三十代からの御相談が多くなっているという傾向にあるということを示す民間団体の調査結果があることは承知をしております。
　今後、若年層でギャンブル依存症が増えている実態があるかどうかについて調査を実施したいと考えておりまして、そうした実態が認められる場合には、その要因の分析なども行っていきたいと考えております。
○市來委員　その報告書の資料を今日は添付しております。三ページなんですけれども、少なくとも月一回以上の頻度で、習慣的にギャンブルをするようになったのは何歳でしたかという設問があります。ここが、二十歳以下が五八・九％もあるということなんですよ。ギャンブルに若い人たちがアクセスしやすいという状況があるということを、これは示しているというふうに思うんですね。家族の会の方からも、息子さんが高校生でギャンブルにはまってしまって、高校生で借金をしてしまったというお声を聞いています。
　内閣府に今日は来ていただいていますが、今年三月に、ギャンブル等依存症対策推進基本計画、これが閣議決定されました。若年層、特に未成年が簡単にギャンブルにアクセスできてしまう、こういった環境を変えていく必要があるのではないでしょうか。そしてまた、学校教育も必要だと思いますが、内閣府、お願いいたします。
○古川大臣政務官　お答えいたします。
　ギャンブル等依存症は、当事者や家族の日常生活や社会生活に支障を生じさせるものであり、多重債務、犯罪等の重大な社会問題を生じさせる場合もあると認識しております。
　近年、公営競技を始めとするギャンブルのオンライン化に伴い、医療、相談現場において、若年者からの相談が増加しているとの御指摘がございます。
　公営競技事業者においては、これまでも、インターネット投票サイトでの視覚的に訴えるための表示等により、券の購入は二十歳になってから等の注意喚起を行っているところです。
　本年三月に閣議決定したギャンブル等依存症対策推進基本計画においては、若年者への普及啓発の観点から、地域において教育委員会等との連携を強化すること、動画を中心にＳＮＳ等インターネットを活用することなど、若年者対策を強化することとしております。
　政府としては、引き続き、若年者も含めて依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、国民の健全な生活の確保等を実現するため、基本計画に基づく取組を各省庁が密に連携しながら、着実に実行してまいります。
○市來委員　責任あるギャンブルという考え方があります。これは、ギャンブルは個人の自己責任だけでなくて、事業者側に規制、介入の責任があるんだという考え方なんですね。例えば、オランダでは昨年十月から、ネットギャンブルは毎月成人で三百五十ユーロ、二十四歳以下で百五十ユーロというギャンブルの上限規制を設けたということなんです。ドイツでは、毎月千ユーロの上限を設けている。日本でも様々な取組は行っていますが、まだまだ不十分だと思います。
　特に公営ギャンブルですね。今日のお手元の資料六ページです。公営ギャンブル、かなりこの十年で伸びているんですよね。今、二四年の売上げが八兆円を超えて、バブル期のピークに迫るということでございます。
　この公営ギャンブルですけれども、今、先ほどありましたように、ネットでは確かに二十歳以下の皆さんは購入することができません。しかし、現場で券売機で買えてしまうというお声をいただいているんです。券売機、今、公営ギャンブルでは目視で監視をしているということなんですが、今日、公営ギャンブルをされている農水、経産、国交に来ていただいていますけれども、どういった対策をしているのか。そして、券売機で買えてしまうという状況、これは在り方を検討していくべきじゃないでしょうか。
○関村政府参考人　お答えします。
　競馬場や場外馬券売場では、二十歳未満の者の馬券購入は禁止されている旨、馬券発売機等への注意喚起の標語ステッカーの掲示、競馬場内でのビジョンの放映や場内放送を活用した注意喚起を実施しているところであります。あわせまして、場内における警備員の巡回、入場口及び馬券発売所付近への警備員の配置、場内カメラによるモニタリングにより、勝馬投票券を購入しようとしている二十歳未満と思われる者に対しての声かけ及び年齢確認を行っております。
　これらによりまして、二十歳未満の者の馬券購入を防止するとともに、二十歳未満の者のみによる場外馬券売場への入場を防止しているところでございます。
　農林水産省としましては、今後とも、これらの取組が徹底されるよう、主催者等を指導してまいります。
○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省が所管いたします競輪、オートレースの競走場では、競走場の職員や警備員が場内を巡回しまして、いわゆる車券を購入しようとしている二十歳未満と思われる者に対して声かけと年齢確認を行うのみならず、車券購入するそぶりが見られない場合でありましても、二十歳未満と思われる者がいれば、積極的に注意喚起の呼びかけと年齢確認を行っております。また、券売機自体に二十歳未満の者の購入禁止を明示したステッカーを貼るとともに、ポスター掲示や場内モニターでの動画投影を通じた注意喚起を行うなど、幅広い啓発活動に努めております。
　経済産業省としましては、引き続き、施行者を始めとした関係事業者に対する指導を徹底してまいりたいと考えております。
○河野政府参考人　お答えいたします。
　モーターボート競走場及び場外発売場における舟券発売に当たっては、競走場の職員や警備員の配置と場内巡回、さらには、場内カメラでの監視により、二十歳未満と思われる来場者に対する声かけや年齢確認を実施しております。また、場内ビジョンやポスターでの注意喚起、発売機へのステッカーの貼付により、二十歳未満の者に対する舟券購入の防止に努めているところです。
　国土交通省としましては、これらの対策が徹底されるよう、施行者を始めとする関係者を引き続き指導してまいります。
○市來委員　結局、目視で行っている、ステッカーを貼っているということなんですが、これが抑止につながっていないんじゃないかということなんですね。是非検討していただいて、二十歳以下の方が券売機で買えない、買わないという取組を是非進めていただきたいと思います。
　次に、パチンコ、パチスロ、これも依存症の割合が多いです。
　パチンコ、パチスロでは、排除規定、本人や家族による申告により利用を制限するという仕組みはありますけれども、これも本人に通知するのみとなっています。例えば、金額の上限規制を本人が申請して利用したとしても、それに達しましたよというお知らせしかできません。
　現行の排除規定が本当に今有効なのかどうかというのもしっかり検証する必要があると思いますが、今日は警察庁に来ていただいています。警察庁はどのような取組を行っていますか。
○服部政府参考人　お答えいたします。
　パチンコ営業を営む者につきましては、ギャンブル等依存症対策基本法に基づき、その事業活動を行うに当たって、ギャンブル等依存症の予防等に配慮する責務が課せられております。
　また、本年三月に閣議決定されましたギャンブル等依存症対策推進基本計画におきましては、パチンコ業界が取り組むべき施策として、自己申告・家族申告プログラムの運用改善と利用促進に向けた広報の強化等が盛り込まれております。
　さらに、当該計画におきましては、対策の実効性を最大限に確保するために、徹底したＰＤＣＡサイクルにより計画的な取組を推進することが重要とされているところでございます。
　警察といたしましては、パチンコへの依存問題に関し、事業者がその責務を果たし、また業界が取り組むべき施策が推進されるよう、引き続きパチンコ業界を指導してまいりたいと考えております。
○市來委員　他国の取組も是非参考にしていただいて、有効な制度となるようにお願いをいたします。
　あと、オンラインカジノが今年の九月から違法になりましたけれども、先日も長崎で高校生ら三人がオンラインカジノで書類送検されたという記事がありました。オンラインカジノも、
　警察庁にお聞きしますが、
○服部政府参考人　お答えいたします。
　警察としては、オンライン上で行われる賭博が蔓延している状況を深刻に受け止めているところでございます。
　オンラインカジノサイト等に対するアクセス抑止につきましては、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づきまして、関係省庁において取組がなされているほか、本年九月に施行をされた改正ギャンブル等依存症対策基本法において、オンラインカジノサイトに誘導するための
　警察といたしましては、改正法の内容について広報啓発を進めるほか、改正法により違法とされた誘導情報についてインターネット・ホットラインセンターによる削除依頼等を推進しているところであり、令和七年の削除依頼等の件数は今後取りまとめの上、来年三月頃に公表予定であります。
　また、紹介サイト運営者を常習賭博幇助で摘発するなど、アフィリエイター等のオンラインカジノの運営に関与する者に対する取締りについても推進しているところでございます。
　引き続き、基本計画に係る関係省庁とも連携しつつ、これらの取組を進めることにより、インターネット上におけるオンラインカジノ関連の情報の減少につなげてまいりたいと考えております。
○市來委員　ネットの対策というのは本当に難しいところもあるかと思うんですが、オンラインカジノだけでなくて、ゲーム依存症の問題もちょっと指摘したいと思います。
　ギャンブルには入りませんけれども、依存症の一つとしてゲームもあると思いますが、厚労省は今、ネット・ゲーム使用と生活習慣に関する実態調査、今年の三月までに行いまして、この報告がまだ開示されておりません。こちらの報告、いつになるんでしょうか。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の実態調査でございますけれども、ネット、ゲームにつきまして、国民生活における実態というのを把握することを目的に、久里浜医療センターにおいて、九千人の方を対象に、紙の調査票とインターネットでの回答案内を郵送する形で、御指摘のとおり、今年の一月から二月にかけて送付をして、実施をしているところでございます。
　現在、同センターにおきまして、この調査結果を集計、分析中でございます。現時点で公表の具体的なスケジュールをお答えすることは難しゅうございますけれども、結果が取りまとまり次第、公表する予定でございます。