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平成二十六年六月十日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月九日
 辞任 補欠選任
 小西　洋之君 櫻井 充君
　六月十日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 小西　洋之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井みどり君
 理　事
 高階恵美子君
 西田　昌司君
 三原じゅん子君
 津田弥太郎君
 長沢　広明君
 委　員
 赤石　清美君
 大家　敏志君
 大沼みずほ君
 木村　義雄君
 島村 大君
 滝沢 求君
 武見　敬三君
 羽生田　俊君
 足立　信也君
 相原久美子君
 小西　洋之君
 櫻井 充君
 西村まさみ君
 森本　真治君
 浜田　昌良君
 東 徹君
 薬師寺みちよ君
 山口　和之君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 土屋　品子君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 赤石　清美君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 厚生労働省医政
 局長 原 徳壽君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 岡田　太造君
 厚生労働省老健
 局長 原 勝則君
 参考人
 一橋大学大学院
 法学研究科教授 山本　和彦君
 患者・家族と医
 療をつなぐＮＰ
 Ｏ法人架け橋理
 事長
 患者の視点で医
 療安全を考える
 連絡協議会事務
 局長 豊田　郁子君
 公益財団法人日
 本医療機能評価
 機構理事 後 信君
 大分県杵築市長 永松 悟君
 公益社団法人日
 本介護福祉士会
 会長 石橋　真二君
 公益社団法人認
 知症の人と家族
 の会副代表理事 勝田登志子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域における医療及び介護の総合的な確保を推
　進するための関係法律の整備等に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、小西洋之君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長原徳壽君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（田村憲久君）　国民年金といいますか、基礎年金の平均受給額五万五千円であります、これは厚生年金の方々も含めてという形になりますが。
　すると、これ、介護保険料自体は月額二千五百円ということでございますから年間三万円、さらに後期高齢者医療保険が月額三百七十円でありますから四千五百円ということでございまして、これだけ見れば三万四千五百円という形になるわけでありますが、年間であります。問題は、そういう方々が個人で生活されておられれば多分生活保護という形になりますので、他に収入、貯蓄がなければということでございますから、なかなかこれ、どこまでということが言いづらいわけであります。
　ただ、これも委員も御承知のとおり、国民年金は、そもそもの成り立ちというものは、稼得能力等々が年とともに、加齢とともに落ちていくと、それを
　ただ、おっしゃるとおり、多分念頭に置かれているのは、そうはいったって、これからはもう自営業者だけじゃなくてそれ以外の方々が国民年金の方々の比率が多いではないかと、それに対してそれはどう考えておるんだということだというふうに思いますが、いずれにいたしましても、そういう方々も含めて、これから被用者年金等々の拡大も含めていろいろと年金制度改革というものは、御党とも三党合意の中で決めさせていただいておりますので、検討していかなきゃならぬと、このように考えております。
○山口和之君　みんなの党の山口和之でございます。
　先ほど櫻井さんがいらっしゃったんですけれども、今はいなくなってしまってあれなんですけれども、パワーリハのところで予防の効果がなかったと、どこのデータを切っておっしゃっているのかよく分からないんですが。
　私は、パワーリハをずっと推奨してきて使ってきた人間としては、介護予防の中に一石を投じて、行動変容のベースツールとして、廃用症候群と言われます生活不活発病があれだけ横行している中で、慢性期のリハビリテーションに対してどうやっていくか。横断歩道が渡れない、あるいは家から出るのがおっくう、立ち上がるのが大変、だからこたつにずっと座っているというような方々をどれだけ元気にしたか、今度データを持ってきたいなと思うんですけれども、いらっしゃらない。行動変容というベースツールであるということをまず。ただ、ちょっとなんちゃってパワーリハが随分横行して、よく理解せずにやられている方がたくさんいらっしゃったので、リスクも含めてちゃんと啓蒙していかなきゃいけないなとは思います。いらっしゃらないのが残念ですけれども、次回またデータをお示ししたいと思います。
　それで、まず資料の一なんですけれども、資料の一を見ていただけると、どなたがどちらに行ったかではなくて、左の方を見ていただくと、左の方です、左の方に、質問通告が前日の夕方になると帰りは明け方近く、仕事と子育ての両立の障害になっている、霞が関の女性官僚六人の訴えは切実な思いがこもっていたと。後ろの方にちょっと行って、与野党はこれまで質問者が二日前の正午までに質問内容を政府側に伝えるとの申合せを重ねてきた、しかし徹底されることはなかったということです。
　先ほど、金曜日に質問通告していますといっても、これは金曜日だと二日前のことです。火曜日ですからね、今日は。そう考えますと、二日前にちゃんと通告することは大事だなと自分の反省も含めて、していかなきゃいけないと。
　話は本題に戻りまして、いや、大事だよと言って終わりです。
　前回、みんなの党の薬師寺委員の方から、チーム医療、特定看護師、六十分一本勝負でさせていただきました。チーム医療がそれだけ大事だということだと思います。私の方からも大臣に質問したいのですが、チーム医療についてどう考えるか、期待を含めてお答え願います。
○国務大臣（田村憲久君）　これは以前申し上げましたけれども、要介護四又は五の方で今入所申込者数が八・七万人と。特別養護老人ホームがたくさんあって幾らでも受け入れられる状況ならば、それは三以下の方々に関してもという話はあるんでありましょう、三未満ですか、例えばあるんでありましょうが、やはり重たい方々から入っていただくというのが普通の考え方であるであろうと。
 〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　もちろん、一、二の方でも当然必要な方はおられますので、それは排除するものではないわけでありまして、そういう方々は、例えば、認知症を大変患っておられて御自宅ではなかなか介護ができないというふうな方々も含めて特別養護老人ホームへ入っていただくのは、これはいいわけでありますが、ただ、基本的には重い方から入っていただくということを明示的に今回しっかりとお示しをする。今までもそうであったわけでありますが、地域や施設によってかなり差がございましたので、そこを改めて統一をするという意味で、今回このような形を提案させていただいたわけであります。
○山口和之君　自分も、通達で優先順位を重度の方からという話があって、それはそうだよね、当たり前だよねとずっと思っていたんですけれども、ちょっと違うぞと最近、最近違うぞと思うようになりました。
　資料の五の一を見て、介護保険法を見ていただくんですが、「国及び地方公共団体は、被保険者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、」云々と下の方に書かれています。
　また、資料七を見ていただきたいんですが、ちょっと飛びますが、資料七の黄色いところを見ていただくと、特養ホームに入りたいかという質問で、入りたいと答えている方が多いんですけれども、それは大体、家族に迷惑掛かるからとか、あるいはその下の方で、本当は、今これは老健だと思うんですけれども、違うところに入っている方ですが、現在いる施設、病院で生活を続けたい、在宅で生活を続けたい、場所を変えて生活はしたくないということなんです。
　つまり、いつも介護を受けている方、先ほどのケアマネの話もそうですけれども、いつも介護を受けているメンバーで年を取ってもいきたいんですけれども、重度になったらここに移って、また重度になったらここに移って、要介護状態でひどくなったら特養に移ってという社会が本当にいいのかなんですね。これって、障害者を昔そういうふうな形にしていたときの名残のような形です。つまり、本来は自分の地域、いつもの顔なじみの関係で介護を受けながら暮らしている人たちが、一たび重度になっていくとまた違うところ、また重度になっていくとまた違うところで受けていくような社会が本当にいい社会なのかということをもう一度考えるべきなのかなと最近思うようになってきました。特別養護老人ホームは重い人が入るところ、これは当たり前のことというふうに思いましたけれども、そこに百人そろってどんといて、それがいいことなのかと。
　であれば、自分はちょっと小規模多機能、すごく興味があって、小規模多機能の資料を見ていただきたいんですけれども、資料の六の一のところです。
　これは、小規模多機能に入られて、リハ機能を強化している小規模多機能なんですけれども、要介護状態が改善されて、四、五でもここに関わっている方がいらっしゃいます。ここに、もし将来重度になったときに、このメンバーあるいはここで重度の人が受けられるような社会になったら、地域でそのまま介護を受けながら、重度になってもここでいる。要するに家族ですよね。家族の代わりになるか、あるいは、家族と一緒にこうやって地域で一緒に見ていくような社会になるかもしれません。
 〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　ですので、特別養護老人ホーム、要介護三以上、これは今の現状ではありかもしれませんけれども、でも将来はちょっと違うぞと。特別養護老人ホーム、中規模、二十九人以下のものを広げようとしておりますので、そういう考えからすると、できるだけ地域で、その中で人生を全うしていけるような社会をつくっていく必要があると思うんですけれども、これはちょっと大臣に聞いていいですか。
○委員長（石井みどり君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時八分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として小西洋之君が選任されました。
 ─────────────
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　私たちは、この法案全体としては医療、介護の大改悪だということで反対をしているんですが、この事故調査制度についてはスタンスはちょっと違って、やはりこれは必要だということで以前から主張してきた問題なんですね。だから、本当は切り離してほしいというふうに思っていますし、集中審議を是非ということも申し上げてきて、今日こういった形でこの問題についての参考人質疑ができたことは大変よかったのではないかなというふうに思っております。
 〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　その上で、まず豊田参考人にお聞きしたいのは、先ほどお話があった信頼される制度にするための五つの課題、私も大変よく分かるんですね。しかし、そういう中で、今、ある意味じゃ、長年主張してきたことが実現という道が見えてきているという中で、僕も何度も集会に参加もさせていただいたし、どんな思いで今この議論、どんな期待を、どんな思いをお持ちなのか、率直な感想というか、この間取り組んでこられた思いをちょっと聞かせていただければなと思うんですが。
○参考人（山本和彦君）　委員御指摘のとおり、その点がやはり非常に重要なポイントだというふうに思っています。
　私の認識するところでは、当該事案の発生を予期しなかったものに限るというのは、もちろん医療機関側が恣意的にそれを予期したとか予期しなかったとかということを決められるという性質のものではない、ないはずであるというふうに考えています。
 〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　それは、もちろんおっしゃるように、最終的に主観で予期しなかったということなんですけれども、それは、客観的に見てもそれは予期しなかったことが当然である、あるいは予期すべきものであったという、そういうような客観的な観点からの判断というのは当然あり得べきところなので、そこが先ほど来出ていますガイドラインの中で、具体的にこういうようなものについては届出の対象になる、こういうものはならないというところを整理していく中で、そのような客観的な標準というかスタンダードみたいなものをつくっていくということが非常に重要なところであって、おっしゃるとおり、それが恣意に基づいて届け出られなかったり届け出られたりするのでは、この制度は崩壊してしまうということだろうというふうに思っております。
○委員長（石井みどり君）　以上で医療事故調査制度についての参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（石井みどり君）　速記を起こしてください。
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　以上で介護保険についての参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時四十九分散会
○後藤委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長赤石浩一君、消費者庁審議官岡田憲和君、文部科学省大臣官房審議官義本博司君、厚生労働省医政局長原徳壽君、健康局長佐藤敏信君、医薬食品局長今別府敏雄君、雇用均等・児童家庭局長石井淳子君、老健局長原勝則君、保険局長木倉敬之君、政策統括官唐澤剛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十三分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○清水（鴻）委員　負担は三割、五割多くなっても進めるということですね。わかりました。
　我々がそういうことに関与できるようなときがいずれ来たら、まあ、それまでに僕も死んでしまいますけれども、万々が一そういうときが来たら、そのときは、そういう人たちに、患者さんに優しい医療政策を進めたいなと思います。まあ、わかりました。
　では、福岡政務官に来ていただいているので、最近、特保、いわゆる保健機能食品というジャンルですよね。時々、患者さんに、こういう健康食品あるいは特保を飲んで、食べているので、もう血圧の薬は要らないんじゃないですか、先生というような質問があったり、これで脂肪の吸収を抑えているので中性脂肪のお薬はもう要らないんじゃないですかと聞かれることがあるんですよね。
　そういうことについて、僕は少し、機能の宣伝といいますか
○清水（鴻）委員　では、それを守っていれば、薬と併用と言うとおかしいですけれども、薬が、当然、血圧の高い人には降圧剤が投与されている、さらに特保を服用してもオーバードーズになることはない。つまり、余り効果は関係ないということですかね。つまり、もし本当に効果があるんだったら、これは薬だったら飲み合わせですよね。そういうことですよね。
　時間がないので、もう次の質問に行きたいなと思うんですけれども、そこのところの、
　政務官、忙しかったら、もうこれで次に行きますので。済みません、ありがとうございました。
　次に、看護補助者について、ちょっと。
　介護の方は、介護ということで、一応介護する人が主役ですので、今またこの法律が変わろうとしていますけれども、従来であれば、三年間介護士として働いて、そして経験を積んで、一定の研修をして、試験を受ければ介護福祉士という資格を取れる、そういう、キャリアアップしていける、そしてやりがいも出てくるということになっているんですけれども、やはり今、看護も、看護師さん等、今度また特定行為もするという、看護師さんの役割もまた大変広がってきます。それを支える、下支えするというか、そういうことに、看護補助者というのがいるわけです。看護助手とか看護補助者と呼んでいます。
　そういう人たちは、保険点数的には若干配慮はされているんですけれども、その人たちのキャリアアップとか、その人たちのものについては何ら認められていないんですよ。そういうものについて、せめて、例えばホスピタルヘルパー資格とか、あるいは病院のヘルパーさんみたいなもので、何か少しその人たちを認めてあげるような制度というのはできないものかなと。
　というのは、いつまでたっても看護助手は看護助手のままで、そうしたら当然、介護士だって離職率が高いわけですから、看護助手も離職率は非常に高いし、だけれども、その人たちがいなくなると、病院というのはなかなか回っていかない。
　そういう現状があるので、ぜひ、その辺のところを何か工夫できないかなというふうに思うんですけれども、担当の方で結構ですけれども、ちょっと考えてみていただけませんか。
○高橋（千）委員　終わります。また続きをお願いします。
 ————◇—————
○後藤委員長　次に、内閣提出、参議院送付、労働安全衛生法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
 —————————————
　労働安全衛生法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○後藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十三日金曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十一日水曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十四分散会
平成二十六年六月五日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　六月四日
 辞任 補欠選任
 熊谷 大君 大家　敏志君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井みどり君
 理　事
 高階恵美子君
 西田　昌司君
 三原じゅん子君
 津田弥太郎君
 長沢　広明君
 委　員
 赤石　清美君
 大家　敏志君
 大沼みずほ君
 木村　義雄君
 島村 大君
 滝沢 求君
 武見　敬三君
 羽生田　俊君
 足立　信也君
 相原久美子君
 小西　洋之君
 西村まさみ君
 森本　真治君
 浜田　昌良君
 東 徹君
 薬師寺みちよ君
 山口　和之君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 副大臣
 内閣府副大臣 後藤田正純君
 厚生労働副大臣 土屋　品子君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 高鳥　修一君
 厚生労働大臣政
 務官 赤石　清美君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 厚生労働省医政
 局長 原 徳壽君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 岡田　太造君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 蒲原　基道君
 厚生労働省老健
 局長 原 勝則君
 厚生労働省保険
 局長 木倉　敬之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域における医療及び介護の総合的な確保を推
　進するための関係法律の整備等に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、熊谷大君が委員を辞任され、その補欠として大家敏志君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長原徳壽君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津田弥太郎君　今委員長が言ったのは、それは認定の問題ですよ。認定に問題がある場合にはそういうこともあるかもしれない。ああ、ごめん、大臣が言ったのは。ちょっと興奮しちゃった。
　だけど、それ認定の問題をここで取り上げてもしようがないことですよ。その認定が正しいかどうかという問題をここで議論してもどうにもなりませんよ。私が言っているのは、ボランティアによるサービスがないだけでなくて、専門職によるサービスも含めてサービスが提供されないケースが出てくる、つまりケアマネと本人の合意が、同意がないとそういうケースが出てくるということ、これは大変重要な問題ですよと。これはもう、そもそも入口論、そもそも論のところでありまして、この問題を更に今後しっかり追及していきたいというふうに思います。
　私の質問は以上で終わります。
○足立信也君　まとめると、財源を考えて不必要な保険給付だというものが出てきたと。いや、今のお話ですと、そうなりますよね。
　この問題は恐らくこれから同僚議員の方々が質問されると思いますので、今日、資料を用意してきたものとかは全部、医療事故の調査に関するものを用意してきたんですけれども、多分、参考人とか中央公聴会等でまたその件については質問する機会があると思いますので今日は省いておきますが。
　私が、原局長、もう何度もこれまで言ってきました。死亡診断書、死体検案書の記入マニュアルが問題なんですよ。このことが実は、今内閣府の方で死因究明の推進のための最終報告が検討会から出て、これを閣議決定すると言っているんですけれども、その中に、死亡診断書、死体検案書記入マニュアルに沿ってと書かれてあるんですよ。これは物すごく大きな問題で、今までの最高裁の判例やあるいは田原課長の発言と、この記入マニュアルの内容が私は違っていると思いますよ。幾ら訂正してくれと言っても訂正しない。ここが、けど、これを基に本当に閣議決定するかどうか私は疑問ですけれども、するという話になってきて、民主党の方に今説明に来ている、自民党の議員が。こうなったら、今ある、大きな間違いだと言われているマニュアルが、これを参考にやるんですよというふうに閣議で決められるという話ですからね。大変な問題を持っていることを今日予告しておいて、次にその問題をしっかり議論したいと思います。
　終わります。ありがとうございます。
○西村まさみ君　歯科というのに半年も通って治らないということは、その前に歯科健診をきちっとしていればそんなことはきっとなかっただろうと思いますし、また、しっかりと治ったところでおしまいではなくて、歯科健診を大臣自らお願いをしたいと思います。
　そこでお尋ねしたんです、厚生労働省に。厚生労働省としては、この歯と口の健康週間の間に何か取組をしていますかとお尋ねしましたら、厚生労働省の中では四千人近い厚生労働省の職員の皆さんに歯の健康相談を実施していると、毎年この時期に。平成二十四年が相談希望者が四百二十二人、昨年が三百九十七人、今年度は、今やっている途中ですが、三百七十九人と。何となくだんだん数が少なくなっていることが気になるのが一つと、一割にも満たない人しか歯に気持ちがないのかなと思うと、今まであれだけ厚生労働省に向かって歯は大事ですよと言ったことと随分違うんじゃないかなと思いますので、しっかりと取組をしていただきたいと思いますし、今日資料でお配りしました、これだけ歯科は、真ん中がぽっかりと空いているんです、歯科健診。だからこそ、歯科口腔保健法という法律が、大臣のお部屋にも行って説明させていただいて、全会一致で成立したわけです。
 〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　前回の労働安全衛生法でも薬師寺委員から産業歯科健診って非常に重要ということを言われましたが、残念ながらこの中に丸が付くことはありませんでした。
　そこで、毎度毎度で恐縮ですが、局長にお尋ねします。
　この推進室の取組、私、以前も聞きました。あのときはまだ特段ありませんとおっしゃいましたが、今まで、あの質問から今日までの間に会議を開いたか、開かないか。また、開いていないなら、どうしてあれほど言ったのに開いていないのか、お知らせいただきたいと思います。
○西村まさみ君　ということは、心の中では大臣は確保だと、確保するんだよということで、うんとうなずいていただきましたので、そういうことだということでよろしいですね。
　やっぱり、確保を推進すると、それ確かに各自治体にお願いするわけですから、お願いというかやってもらうわけですから、国から強制的にというふうにはいかないと、また後でも聞きますが、というふうにおっしゃいましたけれども、でも、ある程度しっかりした方向性を国として持っていないと、先ほど来皆さんが心配する、各自治体によって、その各自治体の力、力というのは経済的な力とか人間的な力とか、その差によってやっぱり格差ができてしまうということは、国民であり、また要介護、要支援と、支援や介護が必要な皆様にとって非常に不利益になると、そう思ってしまいがちです。ですから、是非とも確保と、確保を推進するんだけれども、心の中では絶対に確保するんだという気持ちでやっていただきたい、そう思います。
 〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　それから、法律の目的についてもちょっとお尋ねしたいんですが、第一条「目的」で、「効率的かつ質の高い医療提供体制を構築」と書いてあるんです、一番最初に。でも、これも私見で恐縮ですが、やっぱり私は、その後に書いてある「良質かつ適切な医療の効率的な」提供体制の構築があってからこそ、これがまずの目的であって、その後、いわゆる効率的でかつ質の高い医療提供体制を構築というふうにするべきで、順番が逆じゃないかなと。これ、厚生労働省が出している法律なのに、何か財務省が作ったみたいな法律にここだけで取られてしまうんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょう。
○委員長（石井みどり君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時九分休憩
 ─────・─────
 午後一時十分開会
○大臣政務官（赤石清美君）　これは、なかなか難しいというのは、既に相当なデータの蓄積をしておりまして、システムも既に構築仕上がっているものですから、今これをいじりますと大変なまたコストが掛かって、その能力がそんなに高いところがいっぱいあるわけではありませんので、再編成するということは相当なコストが掛かることから大変難しいというふうにお答え申し上げたわけです。
 〔委員長退席、理事高階恵美子君着席〕
○東徹君　やっぱり本来は病院、医療機関自らがこれ行っていなきゃならないことだと思うんですよね。それを何か都道府県ごとにこうした医療機関に対する総合的な支援体制を構築するということ自体が、ちょっと今まで、じゃどうだったんですかと、こういうふうに思ってしまうわけですし、わざわざ税金を使ってこれやるべき、どこの職場でも勤務環境の改善というのは当然やっているわけでして、こういった医療機関だけがどうしてもやれないというわけでもないと思いますので、ちょっとこの点については非常に、なぜやらなきゃいけないのかなと非常にちょっと余り納得のしないところではあります。
 〔理事高階恵美子君退席、委員長着席〕
　続きまして、今回の法案の中に、二〇二五年には年間で百五十万人以上が死亡するというふうな予測をされているデータがあります。終末期医療の適正化についてでありますけれども、地域完結型の医療サービス提供体制を改革する上で重要であるというふうには思いますが、終末期医療の在り方、これをどのように考えているのか。
　一番ピークである二〇二五年には、もう一度申し上げますが、年間で百五十万人以上が亡くなるわけですよね、百五十万人以上が。今までだったら、大体の方は病院で亡くなるのが恐らく当たり前というか、今の時代はですよ、昔はそうじゃなかった時代もあったとは思いますが、今は病院で亡くなるというのが大体だと思うんですけれども、病院機関もそういう終末期において本当に受け入れられるのかどうか、そういった状況にあるのかどうか。じゃ、病院が受け入れなかったら在宅へお返しして終末期を在宅の方で迎えるのか、そのときに提供できる医療体制というのが本当にあるのかどうか。この辺についてどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　高齢化の伸びというものを一つ出しているわけでありまして、それに抑えるといいますか、それを目指していくという形ですよね。いや、目指していくんです、これは。目指す、目指すんです。
　それを目指していくんですが、本来ならばその目標数値というものになるはずであって、本来は、本来はですよ、いや、質を落とさずにですよ。だって、というのは、その分だけその方々が新しく要支援に入ってこられるわけでありますよね。ですから、その分だけ今の同等程度のサービスを受けておられれば、高齢化の伸びに給付がなるわけですよね。
　それ以上に今伸びておるというのは、我々は、本来もっと違ったサービスを受けていただいた方がその方々にとってはいいという方々がおられるわけであります、全員じゃありませんよ、要支援者の。そういう方々は適したサービスを受けていただくことによって、本来、高齢化の伸びの中に収まっていくはずのものがそれ以上に伸びておるということを分析したときに、本来受けていただかなくていいようなサービスを受けておられる方々もおられる。それしかないから今受けざるを得ないという現状があるわけでありますので、適したサービスというものに変えていただく。それは、その状態像に応じて、その方が、要するにその状態像を悪くしない、若しくは改善する、悪くなったにしても今までよりも悪くなる度合いを緩める、このような形を提供いただこうということでございます。あわせて、それによって悪くならなかった分もこれまた改善分になるわけであります。
○福島みずほ君　いや、意味が、やっぱりそれはごまかしですよ。つまり、要支援一、二の通所サービスと訪問サービスは、人々はやっぱり受けたいわけですよ。プロによってきちっとやっぱり通所サービス、訪問サービスを要支援一、二で受けたいんですよ。そういうサービスが受けられなくなるじゃないかという議論をしているときに、いや、いろんなサービスが、要支援一、二じゃなくても受けて改善した例があるという答えはやっぱりごまかしていますよ。
 〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　それは、そういう人もいるかもしれないけれど、介護保険で何かといえば、要支援一、二の通所・訪問サービスがちゃんと受けられるか、権利として、全ての地域でという議論をしているわけですよ。でも、大臣、だってそれはどこにどういうデータがあるんですか。
○政府参考人（原勝則君）　私、一言も専門家によるサービスがなくなるなんと申し上げておりません。多様な主体による多様なサービスの中に当然今でも専門職によるサービスというのはありまして、これは引き続きやっていただくわけでございます。恐らくこれが多分一番主力になるかもしれません。
　ただ、それ以外に、やはり地域の中で、例えば体操教室でございますとかあるいはサロンみたいな場をつくっていただいて、あるいは見守りだとか配食サービスだとか、いろんな方々がやっているわけでございます。
 〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　これは、画一的な給付でやるよりもやっぱり事業としてやった方がうまくこれできるんです。それは市町村だからこそできるんだと思いますけれども、したがって、私どもはそこを一体にして市町村にお願いをしたいと。したがって、専門的なサービスは引き続き、これはもう市町村のケアマネジメントでしっかりと判断をしながら、そういう方にふさわしい方が、専門的サービスをしっかりと確保していきたいと思っております。
○委員長（石井みどり君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時九分散会
平成二十六年六月四日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　後藤　茂之君
 理事　あべ　俊子君　理事　金子　恭之君
 理事　北村　茂男君　理事　とかしきなおみ君
 理事　丹羽　雄哉君　理事　山井　和則君
 理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
 赤枝　恒雄君 今枝宗一郎君
 岩田　和親君 大久保三代君
 大串　正樹君 大野敬太郎君
 金子　恵美君 小松 裕君
 古賀 篤君 今野　智博君
 白須賀貴樹君 新谷　正義君
 田中　英之君 田畑　裕明君
 高鳥　修一君 高橋ひなこ君
 豊田真由子君 中川　俊直君
 永山　文雄君 船橋　利実君
 堀内　詔子君 松本 純君
 三ッ林裕巳君 村井　英樹君
 山下　貴司君 山田　美樹君
 大西　健介君 後藤　祐一君
 中根　康浩君 柚木　道義君
 足立　康史君 浦野　靖人君
 清水鴻一郎君 重徳　和彦君
 輿水　恵一君 桝屋　敬悟君
 中島　克仁君 井坂　信彦君
 高橋千鶴子君 阿部　知子君
 …………………………………
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 財務副大臣 古川　禎久君
 厚生労働副大臣 佐藤　茂樹君
 厚生労働大臣政務官 高鳥　修一君
 政府参考人
 （内閣官房日本経済再生総合事務局次長） 赤石　浩一君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　木下　賢志君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 中野　雅之君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 岡崎　淳一君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長） 宮川 晃君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局雇用開発部長） 内田　俊彦君
 政府参考人
 （厚生労働省職業能力開発局長） 杉浦　信平君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 石井　淳子君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
委員の異動
六月四日
　辞任 補欠選任
 今枝宗一郎君 大野敬太郎君
 大久保三代君 岩田　和親君
 田畑　裕明君 今野　智博君
 高橋ひなこ君 山田　美樹君
 長妻 昭君 後藤　祐一君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 大久保三代君
 大野敬太郎君 今枝宗一郎君
 今野　智博君 田畑　裕明君
 山田　美樹君 高橋ひなこ君
 後藤　祐一君 長妻 昭君
 —————————————
六月四日
　労働安全衛生法の一部を改正する法律案（内閣提出第六四号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案（内閣提出第四八号）
 ————◇—————
○後藤委員長　
　内閣提出、専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長赤石浩一君、内閣府大臣官房審議官木下賢志君、厚生労働省労働基準局長中野雅之君、職業安定局長岡崎淳一君、職業安定局派遣・有期労働対策部長宮川晃君、職業安定局雇用開発部長内田俊彦君、職業能力開発局長杉浦信平君、雇用均等・児童家庭局長石井淳子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○高橋（千）委員　私は、ただいま議題となりました専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案に対し、日本共産党を代表し、反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、労働契約法の無期転換申込権に特例を設ける理由が存在しないからです。
　有期契約労働者は千四百四十二万人にまで拡大し、契約更新を繰り返しながら、雇いどめの不安にさらされています。無期転換申込権は、こうした雇用の安定を求める労働者の願いに応えて、仕事が継続しているにもかかわらず有期契約を繰り返すような、有期労働契約の濫用的な利用を抑制するために創設されたはずです。
　その適用は昨年の四月一日以降の有期労働契約からとされたため、今の段階で無期転換申し込みが行われた事例は生まれていません。実績もないうちから、なぜ特例を設ける必要があるのでしょうか。無期転換申込権への企業の対応状況に関する調査では、四割の企業が何らかの形で無期契約に転換していくと答えており、こうした流れを促進することこそ求められています。
　第二は、特例の対象が拡大する懸念が大きいからです。
　法案は、対象労働者の範囲について、高度専門的知識等を有する、一定額以上の年収を要件とするなど、あたかも限定されるかのように言いますが、その具体的な内容は省令で定めるとされており、省令を変更すれば対象を大幅に拡大できる仕組みとなっています。
　そもそも、今回の特例措置は、無期転換の可能性を気にせず有期雇用を行えるようにしたいという財界の要求から出発したものであり、到底認められません。
　第三は、定年後に有期契約で継続雇用される高年齢者を無期転換申込権の対象外とすることは、働く高年齢者の雇用を一層不安定にするからです。
　六十歳から六十四歳の雇用される高年齢者の約六割が非正規であり、その六割から七割が、就業する理由として経済上の理由を挙げています。こうした実態からすれば、継続雇用される高年齢者にも安定した雇用の確保が必要なのは当然です。
　最後に、本法案は、労働政策立法は三者構成の労働政策審議会で協議するという国際的な大原則を踏みにじり、国家戦略特別区域法の附則第二条で、無期転換権が発生する期間のあり方、今国会への法案提出など、立法内容や法案提出時期まで指定し労政審に押しつけるという異常なやり方で提出されました。また、その内容も、全ての有期雇用契約労働者に付与された無期雇用転換の権利を行政の裁量で制限するものであり、断固認められません。
　以上を述べ、反対討論とします。
○後藤委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○後藤委員長　次回は、来る六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時十五分散会
平成二十六年六月三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 大沼みずほ君
　六月三日
 辞任 補欠選任
 大家　敏志君 熊谷 大君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石井みどり君
 理　事
 高階恵美子君
 西田　昌司君
 三原じゅん子君
 津田弥太郎君
 長沢　広明君
 委　員
 赤石　清美君
 大家　敏志君
 大沼みずほ君
 木村　義雄君
 熊谷 大君
 島村 大君
 滝沢 求君
 武見　敬三君
 羽生田　俊君
 足立　信也君
 相原久美子君
 小西　洋之君
 西村まさみ君
 森本　真治君
 浜田　昌良君
 東 徹君
 薬師寺みちよ君
 山口　和之君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 佐藤　茂樹君
 厚生労働副大臣 土屋　品子君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 高鳥　修一君
 厚生労働大臣政
 務官 赤石　清美君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 川淵　幹児君
 財務省主計局次
 長 福田　淳一君
 厚生労働省医政
 局長 原 徳壽君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 岡田　太造君
 厚生労働省老健
 局長 原 勝則君
 厚生労働省保険
 局長 木倉　敬之君
 参考人
 厚生労働事務次
 官 村木　厚子君
 独立行政法人国
 立病院機構理事
 長 桐野　高明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（業務処理上の誤りに係る事務方の責任の所在
　に関する件）
　（業務処理上の誤りの背景と対策に関する件）
　（国家公務員の人事評価・人事管理の在り方に
　関する件）
　（労働者派遣法改正案の条文誤りに関する件）
　（厚生労働省内における文書確認体制に関する
　件）
○政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民
　年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○地域における医療及び介護の総合的な確保を推
　進するための関係法律の整備等に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○公聴会開会承認要求に関する件
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月三十日、石田昌宏君が委員を辞任され、その補欠として大沼みずほ君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に厚生労働事務次官村木厚子君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長原徳壽君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○高階恵美子君　私は、ただいま可決されました政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・結いの党、みんなの党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、国民の年金制度に対する信頼性を高めるため、公的年金に関する広報、教育活動についての取組を拡充するとともに、国民年金保険料の納付率の向上と、厚生年金保険の未適用事業所の把握に向けて、引き続き努力を行うこと。また、年金保険料の徴収の適切な実施や国税庁への滞納処分権限の委任制度の活用など、確実かつ効率的な収納体制や組織体制を強化するとともに、不正受給の是正に向けて、更なる対策を講じること。あわせて、財政検証の結果については、制度見直しの検討に資するよう、適宜、適切な情報提供を行うこと。
　二、納付猶予制度における対象の拡大に際しては、将来の低年金・無年金者の増加を防止する観点から、猶予後も適切な取組により保険料の納付を確保すること。
　三、年金記録の訂正手続については、民間有識者からなる合議体の審議に基づき厚生労働大臣が訂正する手続を創設するに当たって、年金記録確認第三者委員会による手続と比較し国民に不利益が及ばないよう適切な制度及び体制の構築を行うとともに、未統合記録のうち未解明な年金記録については、今後も解明に向けた継続的な取組を実施すること。
　四、国民年金第一号被保険者に占める被用者の割合が増加していることに鑑み、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律等も踏まえつつ、早期に短時間労働者に対する厚生年金保険及び健康保険の適用範囲の更なる拡大に努めること。
　五、年金積立金は将来の年金給付の貴重な財源であることを踏まえ、その運用については、年金被保険者の利益に即した安全かつ効率的なものとなるよう万全を期すこと。また、年金積立金管理運用独立行政法人の職員の専門性向上に努めるなど、必要な組織及び体制の強化を図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石井みどり君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に独立行政法人国立病院機構理事長桐野高明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副大臣（土屋品子君）　現在も介護給付以外の生活支援サービスは多様な主体から提供されておりますが、そのサービス提供時の責任体制や事故について、主に民間事業者や団体等による独自サービス実施主体ごとに、又は市町村事業は市町村がそれぞれ責任を持ちまして、事故報告の窓口設置や損害保険への加入などの対応を行っているものでございます。予防給付から移行した事業の実施に当たっても、同様な考え方に基づく運用が適当と考えております。
 〔委員長退席、理事高階恵美子君着席〕
　また、現行の総合事業と同様に、新しい総合事業におけるサービス提供者についても、秘密保持に関する規定を省令に設ける予定であります。
　また、ボランティアと住民が主体となる支援にも多様な形態があるため、一概には申せませんけれども、例えば、定期的に要支援者の居宅を訪問して生活支援を行う場合、ＮＰＯの団体において複数の担い手が相互に調整しながら支援する形態が多いと考えておりまして、当該団体により適切に支援を実施していただけることと考えております。
○相原久美子君　何となく、私はボランティアとかＮＰＯを否定するつもりはないんですけれども、ボランティアがどれだけいるのかというのが、非常に私は適切に捉えていないのではないかというふうに思うんですね。
　そこの中で、今ちょっともう一つ。
　ボランティアが少しずつでも育成されてきたという現状は耳にはします。ただ、これだけ社会の変化、家族形態の変化が出てきますと、恐らく共働きという方たちが非常に増えてきている。そうすると、地域では担うボランティアがいない地方の方が私は相当多いんだろうと思うんです。私の住んでいます北海道、ＮＰＯですとかボランティアを頼みにできるのは大都市札幌、その周辺ぐらいかなと思うんですね。
 〔理事高階恵美子君退席、委員長着席〕
　あるとき、官庁に勤めていらっしゃる方に伺いました。両親は実は北海道にいるんです、でも子供たちはみんな東京へ出てきています、だんだん年を取ってきて介護のこともちょっと心配になりますと。でも、その方は非常に正直だったんです。でも、介護保険という制度の中で、何とか地域で、地域のコミュニティーの中で、それぞれの皆さんのお力もいただいて、なおかつ専門的な介護のサービスを受けて、しばらくはやっていけるかなと思っているんですと。
　でも、これが、一生懸命頑張ったけれども、子供の子育てと違いまして、どんどん成長していくわけじゃなくて、ある意味、我々もそうなんですけれども、現状維持するのだけで精いっぱい、これから進行していく、こんな状態になったときに、今でさえ仕事を辞めて介護に携わらなければならないというのがメディアに乗っかってきているこの状況の中で、頑張っても地域によってはそのサービスが確保されないということになったときに、介護離職というのが私は増えていくんじゃないか、その心配があるんですね。
　安倍総理は、女性が活躍できる、そういう社会をつくっていきたいとおっしゃっていますけれども、こうやって介護離職、これを余儀なくされる人たちが増えてきたときには社会的、経済的損失ということになるのではないかと思うのですが、それについてはどういう見通しを立てられているんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、ボランティア、有償ボランティアという話がありましたが、決してボランティア、有償ボランティアのみでこの地域支援事業を全て賄うという話ではなくて、そこにはＮＰＯでありますとか、そのＮＰＯの中には当然労働という形で、労働者という形で働く方々もおられると思います。もちろん、専門職種の方々から比べれば賃金は、もちろん最低賃金はクリアしなきゃいけませんけれども、安いとは思いますけれども。そういう意味では、決してボランティア、有償ボランティアだけで全てを賄うという話ではなくて、多様なこれは担い手でありますから、多様な方々がそこに参加をいただきながらという形になってこようと思います。
　その上で、そういうものができなかった場合どうなるんだという話なんですが、それでも今事業者がおられるわけでございますので、何もサービスが、新しい多様なサービスができないところは、取りあえずはやはり今の事業者が対応せざるを得ないわけでありますから、当然、財源構成は、先ほども言ったとおり、今までと同じような財源構成で介護保険からお金が来ますので、その中で各自治体で今のサービスを提供いただくと、その間にいろんなサービスというものをお育てをいただいてくるんだろうというふうに思います。
　しからば、いろんなものが生まれてきたときにそのサービスはどうなるんだと、今まで事業者が提供していたサービスはどうなるんだという話なんですが、もちろんその中においても、専門的なサービスが必要な方々には提供をしていただくことになろうと思いますし、もっと言えば、要介護者はどんどんどんどん増えていきますから、そちらの方々に対するサービスはこれ足らなくなってきますので、そちらの方にも、余った余力というものは要介護者に対するサービスという形で提供いただければ有り難いなというわけであります。
　ボランティアを始め、いろんな方々をどう育成していくかということでありますが、これに関してはコーディネーターというものを今育成をいたしております。コーディネーター、つまり、そのような方々にある程度ノウハウをしっかりとお伝えをいただきながら、どういうふうな取組をすればそういうものができていくかと、そういうようなサービスをつくるための、何というか、ネットワークができていくかというようなものをコーディネートする方々でありますけれども、そういう方々を今育成しつつあり、また運営費等々も助成をしていくわけでございますので、コーディネーターの方々を含め、いろんな方々からいろんなお知恵、我々も、いろんな事例というもの、好事例というものを各地域にお示しをさせていただきたいと思いますし、今般、新地域支援構想会議というものが、これが構成されたわけでありまして、これは、社協でありますとか、生協でありますとか、農協でありますとか、老人クラブでありますとか、こういう方々が、もちろんＮＰＯも入っておりますけれども、今言った我々の考え方に賛同いただいて、各地域地域でそのような事業というもの、これができるようないろんな努力をしていこうということで、力をお貸しをいただくということでございますので、そういう方々のお力もいただきながら、多様なサービスというものをしっかりとつくっていただくように各自治体に我々もお手伝いをしてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（石井みどり君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時十分開会
○山口和之君　みんなの党の山口和之でございます。
　少子高齢化、そして地縁、血縁が希薄になって、独身も増えて、家族は当たり前じゃなくなってきております。パラダイムの大転換期と言われておりますけれども、今までのやり方では到底対応できない社会になってきているんだろうと思います。そういった中で、価値観は変わるべき、新たな創造というのは大事だと思いますが、過去にもよくあった絵に描いた餅で終わらない、絵に描いた餅だけでは許されない計画だと思います。
 〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕
　いわゆる医療の改革と受皿となる地域の改革、一体的に改革することが非常に自分は大事だと思いますし、過去にそういうことはなかったことから、なかなかこういうことができなかったと思います。
　ただ、十九本も一括で出されると、何本かはちょっとというのもありますし、これは、やはりそこはちょっとわきまえて、大事な話ですので、まとめて出さないでいただきたいと思います。恐らく大臣もそう思っていると思いますが。
　さて、大臣はこれまで、地域包括ケアシステムの構築に向けては、人口や高齢化の状況、地域の結び付きの強さ、サービスの整備状況等、地域の実情が様々であることから、市町村が医療、介護の専門職などと協働しながら、地域課題を共有し、解決に向けて主体的に取り組んでいくことが必要と考えていると答弁されておるんですけれども、これは、確認したいんですが、地域の自主性、自治体の独自の取組を尊重する制度と理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　地域をつくろうと、確かにそういうような一つ大きな流れというものはあるわけであります。
 〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　これまた言うと、いろいろとお叱りもいただくんでありましょうけれども、そういう意味では、今回、地域支援事業というものに取り組んでいただくというのは、これはいきなり全ての地域、全部一遍にできるという話じゃありませんが、その市においても、地域においてつくれるところ、つくれないところ、しかし、つくれるところはより強い地域のコミュニティーという意味では結束ができてくるというふうに思いますし、そういうものを隣の町で見ていただいて、その機能している姿、またそれがどのように役に立っているか、そういうものを感じていただくことによって、もちろんそこにも視察に行かれるでありましょうし、隣のコミュニティーというものがまたしっかりと力を付けてこられる、こういう狙いもあるわけでございまして、介護というもの、もちろん医療も含めてでありますけれども、特に介護というものは地域である程度全体として、お支えといいますか、地域の中においての介護という意識をやはりお持ちをいただくということは大変私は重要であろうというふうに考えておりますので、全てが全て地域では介護を担えるわけではありませんが、地域というものが介護に対する意識を持っていただく、これは大変重要なことであろうと思いますし、地域力を付けていただくという意味でも一つこういうやり方というのはお手伝いになるのではないのかなと、このような認識を持っております。
○山口和之君　時間となりました。どうもありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（石井みどり君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大家敏志君が委員を辞任され、その補欠として熊谷大君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（田村憲久君）　申し訳ありません、ちょっと、今その可処分所得のところも含めて正確な数字を、私、手元に持っておりませんので、百九十万なのか百三十何万なのか、ちょっと申し訳ありませんけど、確認できておりませんので。