○内閣総理大臣（森喜朗君）　国民の政治への不満や内閣支持率に対する認識についてお尋ねがありました。
　国民の政治への不満は、最近のＫＳＤ事件を含め、政治家と金をめぐる不祥事が依然としてなくならないこともその背景にあると考えます。また、内閣支持率に関する最近の厳しい調査結果については謙虚に受けとめておりますが、私としては、厳しい状況にあるときこそ、基本に立ち返って、国家国民のために何が必要かを第一に考えることが大切であると考えております。
　二十一世紀を迎え、あと一押しというところまで参りました景気を自律的な回復軌道に乗せることはもちろんのこと、我が国の経済社会システム全体の構造改革を進め日本新生を実現することが求められている現在、政治にいっときの停滞も許されません。私としては、国民が求めている政策を一つ一つ着実に実行に移していくことが内閣を預かる私の責務であると考えております。
　ＫＳＤ問題に関する私の認識について御質問がありました。
　今回のＫＳＤ事件は、政治に対する国民の信頼を損なうものであり、私としても極めて深刻に受けとめております。党の所属議員から逮捕者を出したことについても、公党として極めて遺憾であります。現在、司法当局により捜査が行われておりますが、徹底的に真相究明がなされ、国民の前に真相が明らかにされるべきであると考えております。また、今回の事件を教訓に、真相究明を待つことなく、自民党内の仕組みについて見直すべきものは率先して見直し、自民党の、そして政治の信頼回復に全力で取り組んでまいる所存であります。
　額賀氏に関する事実究明についてのお尋ねがありました。
　私自身は、額賀大臣任命時には事実関係を承知しておりませんでしたが、昨年末に報道がなされた段階で額賀氏に確認をいたしました。それによれば、額賀氏の秘書が古関前理事長から千五百万円のお金を預かり、額賀氏本人は秘書から平成十二年五月に報告を受けて初めて知ったので即座に返却するよう命じたとのこと、また、古関前理事長からは特定の案件について依頼を受けたことはないとのことでありましたので、私としてもそのように受けとめたところであります。
　本件について額賀氏は、秘書に対するみずからの監督責任の問題として厳しく受けとめ、けじめをつけたいとのお考えから辞任されたところであり、私としてもその御判断を重く受けとめております。
　村上議員にどのような措置をとるかについての御質問がありました。
　村上議員は、御自分の支持団体であるＫＳＤをめぐる状況について、極めて遺憾なことであり申しわけなく思うとの理由で自民党参議院議員会長を辞任されましたが、今後とも、村上議員御自身、みずからの疑惑を晴らすための努力をされていくものと考えております。
　架空党員や立てかえ党費に関連してのお尋ねがありました。
　党からの報告によれば、党員の申込書及び党費は、党則に従い、支部で申し込みを受け付けた後、所定の手続を経て、都道府県支部連合会から党本部に届けられるシステムとなっており、今回のケースもこうした入党の手続においては問題がなかったと報告を受けております。
　いずれにしても、架空党員という指摘を受けているのは残念であり、このようなことはあってはならないと考えます。
　今回の一連の事件については、御指摘の点も含め、現在司法当局において捜査中であり、徹底的に真相究明が行われ、国民の前に真相が明らかにされるべきものと考えております。その過程で問題が明らかになれば、断固としてこれに対処することはもちろんのこと、真相究明を待つことなく、自民党内の仕組みについても見直すべきところは見直していく決意であります。
　政党に対する企業・団体献金の禁止に関してお尋ねがありました。
　企業・団体献金については、政党本位、政策本位の政治を目指す政治改革の理念を踏まえ、既に昨年から政治家個人に対する企業・団体献金が禁止されたところであります。一方で、政党に対する企業・団体献金につきましては、最高裁判例でも、企業は憲法上の政治活動の自由の一環として、政治資金の寄附の自由を持つことは認められており、これをおよそ悪と決めつける論拠は乏しいと考えております。
　いずれにせよ、政治資金のあり方につきましては、透明性を高めつつ、民主主義のコストをどのように国民に負担していただくかという観点から、各党、各会派において御議論をいただくべきものと考えます。
　報償費に関するお尋ねでありますが、歴代内閣総理大臣の外国出張経費に関し、外務省職員による国民の信頼を裏切る不祥事が起きたことは極めて遺憾であり、この事態を厳粛に受けとめ、国民の皆様にも深くおわびを申し上げております。今後の捜査当局による真相解明の進展も見ながら、政府として原因の解明と再発防止に万全を期してまいります。
　報償費の使途に関するお尋ねがありましたが、報償費は、内政、外交を円滑かつ効果的に遂行するため、その都度の判断で機動的に使用するという性格を有しており、その具体的な使途についてのお答えは差し控えさせていただきます。
　報償費の支出に当たっては、会計法令に基づく他の経費の科目と同様に、所定の手続を経て適正に支出しており、毎年度、会計検査院による検査を受けているところであります。したがいまして、報償費について憲法第九十条との関係で問題が生ずるということはないと考えております。
　外務省報償費が官邸に来ているようなことはありません。また、先ほど申し上げたように、報償費の性格から、支出明細の国会への報告はなじまないものと考えております。
　いずれにいたしましても、報償費の運用に当たっては、この際、点検を行った上で、より厳正かつ効果的な運用に十分意を用いてまいりたいと考えます。
　経済活動の停滞と閉塞感の充満の原因についてのお尋ねがありました。
　二十世紀の終わりにかけて、我が国は、バブル経済の崩壊の影響から、設備、雇用、債務、いわゆる三つの過剰の問題等が生じ、経済活動が停滞し、社会全体が将来に対する不安の中で自信を喪失し、国民の間に閉塞感が充満するといった事態に至ったと考えております。
　二十一世紀には、こうした状況からいち早く脱却し、国民一人一人が夢と希望を持って生きられる「希望の世紀」にしなければならないと考えております。
　公共投資と金融機関への公的支援の効果についてのお尋ねがございました。
　政府は、これまで七十兆円の公的資金の枠組みを設け、金融機関の破綻処理、資本増強などの金融システムの安定化策を講ずるとともに、公共投資の追加などによる需要の下支えなどの政策を行ってまいりました。こうした政府の大胆かつ迅速な経済対策によって、景気は最悪期を脱し、緩やかな改善が続いております。
　政府としては、経済を自律的回復軌道に確実に乗せるため、引き続き景気回復に軸足を置きつつ、我が国経済を二十一世紀にふさわしい構造に改革してまいる所存であります。
　我が国経済は、平成十年秋には、デフレスパイラルに陥るのではないかとの懸念がありました。しかしながら、政府がこれまで取り組んできた政策運営の効果もあって、我が国経済は、依然として厳しい状況にあるものの緩やかな改善を続けております。
　こうした中で、引き続き景気に軸足を置いて、経済を一日も早く本格的な回復軌道に乗せることが最重要課題と考えております。中でも、家計消費はＧＤＰの約六割と、我が国経済の中で大きなウエートを占める重要なものと認識しており、所得環境の改善などを通じてその拡大を図ることは我が国経済を自律的回復軌道に乗せるために必要と考えております。
　このため、昨年十月に決定いたしました日本新生のための新発展政策を着実に実行に移し、今年度の補正予算の迅速、的確な執行に努めております。
　また、十三年度予算においては、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行うとの観点から、公共事業等に十分な対応を行うとともに、二十一世紀の新たな発展基盤の構築に必要とされる分野に重点的、効率的に資金を配分いたしております。
　さらに政府としては、時代を先取りした経済構造改革を推進し、ＩＴ革命の実現等による中長期的な経済成長力の向上を目指すことや、世界経済の持続的発展へ貢献するといった点を重点として、適切かつ機動的な経済運営を行うことといたしております。
　また、今般の省庁再編において、内閣府に経済財政諮問会議を設置いたしました。景気を着実な自律的回復軌道に乗せるための経済財政運営とともに、財政を含む我が国の経済社会全体の構造改革に向けた諸課題について、具体的な政策を主導するとの決意を持って、実質的かつ包括的な検討を行い、国民が安心と希望を持てる処方せんを示していく所存であります。
　企業収益が家計に及ぼす影響についてのお尋ねがありました。
　旧経済企画庁が昨年十二月に公表いたしました「日本経済の現況（二〇〇〇）」においては、今回の景気回復の局面の特徴の一つとして、企業部門と家計部門の回復過程に二極化が生じており、生産が増加し、企業収益も大幅な改善が続いている一方で、企業部門でのリストラが続いているため、常用雇用で見た雇用者数は伸びず、失業率も高く、賃金の回復にもおくれが見られる旨指摘をされております。
　今後においては、景気回復に軸足を置いた政府の経済運営を通じて、緩やかな雇用・所得環境の改善と企業の増益基調が継続することにより企業部門の回復が家計部門にも波及することを期待いたしております。
　若い世代の失業率が高い原因についてのお尋ねがありました。
　一つには、若年者が自分に合った仕事を探す過程にあることや職業意識が不十分であることなどを背景として、自発的な離職や早期の離職による失業が多いことが挙げられます。また、ここ数年の雇用情勢を反映して、新規学卒者の就職環境が厳しいことも影響していると考えられます。
　企業の採用抑制など、青年をめぐる厳しい就職環境についてのお尋ねでありますが、新規学卒者については依然厳しい状況が続いていることから、政府としても、ことし一月に経済団体の首脳に対し求人枠の拡大を要請したところであり、また就職面接会の開催、就職準備のための講習の実施などの就職支援にも努めているところであります。また、青年が適切な職業の選択を行い、職場定着を図る観点から、職業意識の啓発に努めるとともに、労働時間の短縮を進めるなど、労働条件の維持向上を図り、魅力ある職場づくりに努めていくことが必要であると考えております。
　若い労働力の不足が産業や企業、社会に与える影響力についてのお尋ねでありますが、各般の技術やノウハウを担うべき能力ある人材の確保は、個々の企業経営においても、また我が国経済全体の活性化の上でも極めて重要な課題であります。
　このため、政府といたしましては、我が国の貴重な資源としての人材がその能力を向上させ最大限に発揮できるような環境を整備することとしており、特に我が国の将来を支える若年者に関しては能力開発や就職支援等に積極的に取り組むことといたしております。
　若年者の雇用対策についてでありますが、新卒未就職者を含め若年求職者に対しては職業意識の啓発に努めるとともに、就職に関する迅速、的確な情報の提供や職業相談を行っているところであります。また、民間教育訓練機関への委託等を活用し、これらの者に対し就職に当たって必要な職業訓練の機会を積極的に提供しているところでもあります。今後とも、若年者に対する職業能力の向上、就職促進に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
　有事法制の検討は撤回すべきではないかとのお尋ねがありました。
　我が国といたしましては、アジア太平洋地域の平和と安定を確保していくためには、地域における米国の存在と関与を前提としつつ、二国間及びＡＳＥＡＮ地域フォーラム等の多国間の対話と協力を通じ、域内の信頼醸成を促進していくことが重要と考えており、今後ともこのような努力を継続してまいります。
　しかしながら、このような対話と協力と同時に万が一に向けた備えも欠かせません。有事法制は、自衛隊が文民統制のもとで国家国民の安全を確保するために必要であり、平時においてこそ備えておくべきものであると考えます。このため、政府としては、昨年の与党の考え方を十分に受けとめ、検討を開始していくこととしたところでありまして、これを撤回する考えはございません。
　新たな中期防衛力整備計画についてのお尋ねがありました。
　この計画は、専守防衛等の基本的防衛政策に基づき、我が国の平和と安全を確保するため、防衛計画の大綱のもと、継続的かつ計画的に防衛力を整備することを旨として策定したものでありまして、経費規模も十分抑制的なものと考えております。政府としては、この計画がアジアの平和にとっていたずらに危険と脅威をつくり出すとの御指摘は当たらず、この計画により節度ある防衛力の整備に努めていくことが適切であると考えております。
　在日米軍基地についてのお尋ねでありますが、我が国に所在する米軍施設・区域は、日米安保条約の目的達成に重要な役割を果たしており、我が国としては、今後とも、米軍のプレゼンスを確保し、その抑止力をもって我が国及びアジア太平洋の平和と安全を確保していくことが極めて重要と考えております。他方、基地周辺住民の方々の御負担の軽減のため、政府としても今後とも十分努力してまいります。
　在沖縄米軍の問題についてお尋ねがありましたが、政府としては、日米安保条約に基づき我が国に駐留する米軍の存在は、我が国の安全のみならずアジア太平洋地域の平和と安定のために不可欠であり、有効に機能してきたものと考えます。
　他方、政府としては、海兵隊を初めとする在日米軍施設・区域の約七五％が集中することにより我が国の平和と安全のため沖縄県民の方々が背負われている御負担について十分認識をいたしております。こうした御負担を軽減するため、先月の日米外相会談でも一致したとおり、今後とも、ＳＡＣＯの最終報告を踏まえ、日米間で緊密に協議をしながらその着実な実施に最大限努力してまいります。
　米軍によるＮＬＰ及び低空飛行訓練に関してのお尋ねがございました。
　米空母艦載機の夜間着陸訓練については、パイロットの練度維持及び向上のために重要なものであり、政府としてその中止を求める考えはありませんが、飛行場周辺の住民に対する騒音の影響をできるだけ軽減するため、可能な限り多くのＮＬＰが硫黄島で実施されるよう米側に申し入れをいたしております。
　また、米軍による低空飛行訓練は、日米安保条約の目的達成のため、訓練の重要な一環であると認識いたしております。他方、米軍は訓練に際し我が国の公共の安全に妥当な配慮を払って活動すべきものであるということは言うまでもなく、政府としても従来より、閣僚レベルを含め、累次の機会に米側に対し安全確保に万全を期するよう申し入れを行ってきており、米側もこの点につき留意している旨をあらゆる機会に表明をいたしているところであります。日米両国政府は、平成十一年一月に、日米合同委員会を通じて六項目の具体的措置を取りまとめているところ、米側はこの措置を誠実に遵守している旨、再確認をいたしております。
　憲法第九条の精神に基づいて日本外交を進めるべきとの御指摘でありますが、我が国は従来から、日本国憲法のもと専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本理念を掲げ、世界の平和と安定のために積極的に努力をしてまいりました。私としても、かかる方針のもと、世界の平和と繁栄を確保するための努力に責任感とリーダーシップを持って積極的に参画してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。
 〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕