○島本公述人　ソシエテジェネラル証券の島本と申します。
　平成二十六年度予算について、私なりの意見を申し上げます。
　お手元に資料があろうかと思いますが、国家予算ですから、日本経済の現状、それから今後の課題を正しく認識することが大事だと思います。
　今、日本経済についてマーケットがどう評価しているか。最初のページは、年初からの株価の騰落率をお示ししております。
　日本株は、御案内のとおり、調子がよろしくないです。ただ、これは、日本に始まった話ではなくて、昨年は非常に経済が沸き立っておりまして、世界的に株価も好調でした。とりわけ、日本株がよく上がっていました。ところが、年初から雰囲気は一変しております。もちろん、マーケットですから、短期的な見方もあろうかと思います。上がり過ぎの反動という面もあろうかと思います。ただ、なぜこうした変化が出ているか、ここに耳を傾けることに一定の価値はあると思います。
　一般には、年初からマーケットの雰囲気が変わってきた主因は新興国不安、こう言われております。
　近年の世界経済を振り返ってみますと、まず日本で不動産バブルが崩壊して、アメリカで住宅バブルが崩壊して、ヨーロッパはちょっと複雑ですが、ソブリン、国債のバブルが崩壊して、先進国一様にバブル崩壊、金融不況の状況にあったわけです。ここで、各国ともに金融緩和に取り組んだわけですが、利下げだけでは足りないということで、各国軒並み量的緩和に取り組んでいるということは御案内のとおりかと思います。
　こうした中で、先進国の半ば通貨切り下げ競争、量的緩和競争、こういう状況が発生しまして、例えば株式市場や債券市場では全面安があり得るわけですが、通貨の市場では全面安がないわけであります。そうすると、三極の通貨が下がりたがる分、どこかの通貨が上がるということで、新興国にお金が流れ込む、こういう状況が近年発生していました。ですから、先進国バブルの裏返しとして新興国バブルが発生していたわけです。
　ここに来て、アメリカ経済を中心に先進国経済が安定してまいりました。いよいよこの量的緩和も終幕ということで、アメリカでは量的緩和の縮小、テーパリングが話題になっております。こうした中で、世界の資金が新興国から先進国に戻り始めている。こういう中で新興国不安が起こっているわけですから、ある意味で、新興国不安の背景にはアメリカ経済の安定あるいはテーパリングがあるということで、ここは過度に心配する必要はないだろう、こういう認識で私も正しいかなと思っています。
　では、なぜ日本がここまで弱いのか。繰り返しですが、一番上がったのが日本ですから、その反動という面もあります。ただ、ここに来て、例えば昨年の末であれば、日本株、ちょっとでも下がったら押し目買いだな、こういう見方が多かったのが、なかなか手が動かない。いろいろな不安がふえてきているんですね。
　どういう不安がふえてきているか。私は、本来日本が持っている構造的な脆弱性に対して海外の投資家が心配し始めた、こういう面もあろうかと思います。では、その構造的な脆弱性とは何かということで、次のページをごらんいただければと思います。
　これも今に始まった話ではありません。ただ、日本では、貿易赤字が定着し、経常黒字が急速に縮小しております。このスピードたるや、いかなるエコノミスト、アナリストもなかなか予測できなかったテンポであります。
　もちろん、この背景には、日本以外の要因、あるいは事故の影響もあります。例えば、リーマン・ショックが起こった結果、世界経済が冷え込んで日本から輸出が落ち込んだ。これが二〇〇八年の赤字転落の主因です。その後、世界経済が回復して一旦貿易黒字に戻ったんですが、ここに来てまた貿易収支が赤字に転落している背景は、これは御案内のとおり、地震があり、津波があり、原発の事故があった結果、エネルギーの輸入がふえているということが主因であります。ですから、幾つかのアクシデントで赤字に転じた、こんな見方もあろうかと思います。
　ただ、よくよくこのグラフを見ていただきますと、一九九〇年代あるいは二〇〇〇年ころから日本の黒字が縮小するトレンドは観測されるわけです。あるいは、中長期的に見て、日本の貿易黒字を維持するのは難しい、こういう見方が一般的だったかと思います。
　一つの背景には、産業の空洞化、それから人口動態の変化、こうした構造問題が幾つかのアクシデントを受けて前に倒れてきているというのが今の日本経済の現況かと思います。
　あるいは、貿易収支が赤字に転じてもまだ大丈夫だ、経常収支が黒字ではないか、こんな見方もあろうかと思います。国際収支の発展段階説の中では、貿易収支が赤字に転落しても、経済が成熟していれば、対外債権があるから経常収支はまだ黒字が維持できる、こんな見方もありました。ただ、今観測されているのは、この経常黒字ですら近いうちに赤字に転落してもおかしくないという事実が観測されているわけです。
　私は、経常収支が黒字であるべきか赤字であるべきかという、この神学論争に参画するつもりはありません。ただ、経常黒字が急速に赤字の方に向かっている、こうした中で、足元の円安による交易条件の改善を日本経済あるいは日本企業は十分享受できていない、ここはゆゆしき事態だと思います。
　もともと、日本の黒字から赤字への転落というのは注目されていたわけです。ただ、昨年来からの円安の中でもこの状況に全然変わりがない、一体、日本経済で何が起こっているのか、本当に日本経済は生まれ変わったのか、ここについて、今、不安の目が向けられているという面はあろうかと思います。
　次のページをごらんいただきますと、こうしたマーケットが抱く違和感、警戒感、この背景として、やはり日本経済の空洞化の問題があろうかと思います。空洞化というのは、産業の空洞化、そしてある意味で人口の空洞化といいますか高齢化の問題であります。先ほどのチャートにもございましたが、日本の人口動態はかなり特殊な形状をしております。戦後の事実上の産児制限の影響で、日本の人口動態は急速に今高齢化が進展しているという状況であります。
　特に、こうした人口動態にかけ合わせてネットの貯蓄分布を人口、年齢別に見ると、日本の貯蓄はかなり高齢者の方に集中しているという事実があります。こうした中で、ミクロ、マクロの統計を分析すると、この日本の貯蓄が明確に取り崩されているという動きが幾つかのデータで観測されます。
　例えば、年齢別に消費性向というデータを見ますと、この消費性向は所得に占める支出の割合です、当然、高齢者の方はリタイアされて貯蓄を取り崩されるわけですから、高齢者の方の消費性向というのは高いわけですが、これがさらに上がっていくという現象が出てきております。
　ですから、日本経済、昨年は非常に大きな期待を受けて株価も上がったわけですが、ここに来て低迷している背景には、もちろんマーケットの振幅もありますが、こうした日本経済が本来持っている脆弱性を突破できるのかどうか、ここをマーケットは見ているというふうに申し上げてもいいと思います。
　では、今後どういった予算が必要なのか、あるいは、日本経済はどういった方向性でこうした問題を突破できるのかについて、少し長い時間軸でお話をしたいと思います。
　私からは最後のチャートになりますが、五ページ目をごらんいただければと思います。この五ページ目のグラフは、世界経済を振り返ってみると、デフレとインフレを繰り返していたというグラフであります。コンドラチェフのサイクルという考え方でありまして、右半分は、物価が下がりデフレになる時代、左半分が、物価が上がりインフレになる時代。
　今、先進国経済の一番の問題は何かというと、デフレです。では、三十年前は何だったか。これはインフレだったわけですね。
　政府が肥大化して、金利が高い、インフレ率が高い、民間経済が圧迫される。いかにこのインフレを脱却するかということで、例えばアメリカではレーガノミクス、イギリスではサッチャリズム、市場主義、資本の論理、経済の効率性を求める、こういうパラダイムのもとで経済学も変わりましたし、あるいは、平等よりも自由の方が大事だ、こういうパラダイムが三十年続いて、確かに物価は下がった。
　ところがその後、金融の力が強くなり過ぎて頻繁にバブルが崩壊し、世界市場が不安定化し、こうした中で、金融に任せ過ぎるのは一定の歯どめをかけるべきではないか、むしろ安定した社会を目指すべきではないかということで、今のパラダイムは、むしろ、デフレをいかに防圧して経済を安定化させるかということに先進国では関心があるわけです。
　では、今度は六十年前はどうだったかというと、やはり今と同様に、世界経済はデフレに苦しんでいる状況がありました。一九二九年に大恐慌があり、世界経済がデフレに陥り、アメリカでは、やはり中央銀行が政府が発行する国債を買うことで、長期金利を無理やり抑えて、経済を安定化させようと、今と同じような取り組みが行われたことがあります。
　そうしますと、今、世界経済はまだデフレに苦しんでおりますが、少しずつその出口が見えているという状況の中で、今後は左の半分、つまり、徐々にデフレを脱却していく中で、どういう政策が必要か、あるいは何が求められるのかということを考えるべき局面に来ているということだと思います。
　私は、一つのキーワードは、資源配分を果たす役割の中で、政府が重要になっていくということだと思います。今までは、経済の効率化あるいは競争原理が大事だということでマーケットに委ねていたメカニズムが、今後は、政府がある程度リーダーシップを発揮し、成長にしっかり貢献していくという局面に今移ってきている。
　こういう中で、予算のあり方というのは従来以上に重要になっているということだと思います。
　では、日本では何がポイントになるか。これは、日本経済の強みは何かということだと思います。日本経済の強みを引き出し、あるいは切磋琢磨を促すために、何が必要か。
　日本は、いろいろな弱点もあります。人口動態もある意味で弱点かもしれません。あるいは、島国という歴史的経緯もあって、さまざまな特殊性を持っているわけですが、例えば日本の製造業の技術力、これは世界に冠たるものであります。あるいは、日本のソフト面でのおもてなしといいますか、もてなしの心、サービス産業のきめ細やかさ、これもあると思います。ただ、この製造業、サービス産業のことは随分言われていますので、私はもう一つの強みに注目したいと思います。
　それは、統計で見ても明らかなとおり、日本は世界最大の債権国であります。これを過去二十数年間維持しているというのが、日本経済の一つの強みであろうかと思います。
　先ほど、貿易黒字が赤字になっても経常収支はまだ辛うじて黒字を維持できている、こう申し上げましたが、この背景には、世界最大の対外債権から得られる利子配当によって、日本は辛うじてまだ黒字を維持できている、こういう構図があります。こうした強みをいかに生かしていくかということが、やはり予算にも求められると思います。
　例えば、製造業の技術力、これを引き出すためにはさらなる投資減税、あるいは、企業部門を活性化するためには法人税率の引き下げ、少なくとも国際的な水準に近づけていくという努力がまず必要だと思います。
　それから、サービス産業、もてなしの国民性をいかにアピールしていくかという点については、例えば国内コンテンツの海外のマーケティングももちろん大事だと思います。ここもしっかり国が支援する必要があると思いますし、あるいは、海外の観光客をしっかり日本に誘致する、ここも大事なポイントだと思います。日本経済、株価が大きく底入れしたのは、実は、ＩＭＦが日本で開催されて、海外から日本に随分人が来たことで、日本経済を見る目が変わった、こんな議論もあるわけであります。
　それから、世界最大の債権国であるというメリットを生かすためには、金融、ここをもう少し大事な成長分野として見直すというところもポイントかと思います。
　一般に金融というと、どうしても、これは金持ち優遇ではないかとか、なかなかここは日本人に向いていないんじゃないかとか、こういう意見もよく聞かれます。ただ、実は日本は金融大国に既になっているわけであります。例えば、日本の貿易黒字と経常黒字の差額は随分大きいものになっています。それだけ海外から利子や配当が得られているということですが、ただ、日本が持っている対外債権の額と比べたら、これは極めて小さい。すなわち、日本の対外投資は非常にコンサーバティブなものにとどまっている。これをもう少し成長国に振り向けることで、例えば成長分野から得られる日本の所得のメリットがふえることに加えて、成長が必要な新興国に対して日本が貢献することにもなるわけです。
　こうしたマネーフローを生かすためには、もちろんマクロファンダメンタルズも大事で、まさに今、物価がマイナスからプラスに転じてきているという中で、個人の対外投資、企業の対外投資もふえると思うので、ほっておいてもこうした方向に向かうとは思いますが、こうした流れを促進するためには、金融、税制での配慮であるとか、金融面での規制緩和も大事かと思います。
　二十一世紀の日本に必要な、めり張りのある予算を期待しつつ、私の公述を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。