maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問は、当初の判断基準を更に段階的に強化する、その内容についてということだったかと考えてございます。
　これにつきましては、本法律案の施行後、定期的に基本方針で定めた目標の達成状況を点検いたしまして、その結果なども踏まえて検討していくということになるものでございますので、現時点では、その時期や内容について予断を持ってお答えすることは困難でございます。
　二〇三〇年代後半以降に見込まれる大量廃棄時までに、住宅を含む幅広い太陽光パネルの廃棄者にリサイクルを義務づけるための環境整備を図っていくということを念頭に置きながら、適切に検討してまいりたいと考えております。
○渡辺（真）委員　ありがとうございます。
　次に、処理施設の新規参入についてお伺いをしたいというふうに思っております。
　太陽光発電事業者は、六〇％以上が実質的にリサイクルを検討していない。第一にリサイクルが選択肢としてまず上がるように、認知をしてもらわなければならないのかなというふうにも思っております。認知をされてもコストが高いから選択肢にならないパターンもあります。これは、施設が近くになければやはり当然運搬のコストが高くなるからということだと思うんですけれども、現状でも八府県で対応する処理施設がない状況でございます。これをしっかりと解消して、四十七都道府県それぞれにきちんと施設があってコストを抑えられる状態というのが好ましいのではないかなというふうに考えますけれども、政府の御認識をお伺いしたいと思います。
　また、処理施設を含め、新規参入を促すための支援や制度、また各都道府県の産業資源循環協会などにアプローチすることはあるのか、具体的にお伺いしたいと思います。
○中尾政府参考人　委員御指摘のとおり、現状では、今後の排出見込み量に対しましてリサイクル施設の処理能力が不足しているということでございます。
　また、収集運搬費用も重要なコスト要因でございまして、立地の偏在ということが一つの課題となっているところでございます。これらのことから、排出状況に応じた処理能力の段階的な増強ということが重要であると考えてございます。
　現状、全国に八十七件の専用リサイクル施設がございまして、全国的な処理体制の構築が順次進められているところでございまして、引き続き、リサイクル設備の導入支援を行ってまいりたいと考えてございます。
　また、新規参入についてお尋ねがございました。
　本法律案では、地方公共団体をまたいだリサイクル事業に取り組もうとする事業者が、国のワンストップの認定で事業を開始できるよう、廃棄物処理法の特例を措置するということで、効率的なリサイクル事業に取り組みやすい環境整備を図っているところでございます。
　各都道府県の産業資源循環協会についてのお尋ねがございましたけれども、こうした団体、更に全国産業資源循環連合会という全国規模の団体もございます。そうした関係団体の協力というものも重要でございますので、リサイクルの取組への協力を呼びかけていきたいと考えてございます。
○渡辺（真）委員　済みません。ちょっとこれも具体的に聞けばよかったと思うんですけれども、今現状で処理施設がない八府県、どこの府県になるのかお答えいただいてもよろしいでしょうか。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　現状、八府県で対応する処理施設がないというのは御指摘のとおりでございます。これは、事業者の方で立地を進めるということになります。
　その際に重要なのは、どこで太陽光パネルが出てくるのか、それに応じて、立地の偏在が解消されるような場所にリサイクル施設があって、収集運搬費用が下がっていくのかということが重要になってまいるかと考えてございます。
　ですので、全ての府県について必ずしも必要だということはございませんけれども、立地の偏在を踏まえまして、収集運搬費用も含めて、費用効率的にできる処理体制ということが重要になってくると考えてございます。
○渡辺（真）委員　済みません。委員会中継を見ている方もいるので、どういったところにないのかなということをお示しできればよかったのかなというふうには思っておりますが、次の質問に移りたいというふうに思っております。
　最後の質問になりますが、ほかの委員の方の質問とかぶってしまうところもあるんですけれども、やはり排出量のピーク、これが将来的に年間五十万トンの量になるということであり、現状の処理能力が十三万トンというところであります。
　リサイクルがその頃ちゃんときちんと将来的に浸透し、処理が追いつくのか、これも心配なところではありますが、排出量のピークが二〇四一年とか二〇四二年に来てしまうというところでございます。そこに、ピークに照準を合わせると、まあ、合わせて対応するというのはもちろん理解はできるんですけれども、ほかの委員から御指摘があったように、設備投資、施設とか業者が飽和状態になったり、設備がちょっと多過ぎたり機械が遊んでしまうリスクもあるかなというふうにも思っております。
　また改めてお伺いしますが、そのリスクをどのように捉え、対処を考えていくのか。また、先ほども、予測精度を高めていくということでございましたけれども、具体的にお伺いしたいと思います。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。
　使用済太陽光パネルの排出状況に応じた処理能力を確保する必要がございますけれども、御指摘のとおり、ピーク時の排出量に合わせて施設の整備を進めると、ピーク後には施設が過剰になるおそれがあります。
　このため、まずは排出量のピークの平準化が必要でございまして、本法律案では、具体的に、基本方針及び責務規定におきまして、太陽電池廃棄物とする太陽電池の量の抑制のための措置として長期間の使用及びリユースの促進を位置づけ、事業用太陽電池廃棄者に対する廃棄の抑制とリサイクルに関する判断基準におきまして、可能な限りの長期間の使用やリユースを行うことを定めることとしてございます。
　また、処理量の平準化も必要でございまして、リサイクル施設や積替え保管施設における保管基準につきまして、産業廃棄物については廃棄物処理法に基づく保管数量の上限の規制があるところ、本法律案の認定事業者に対しまして保管数量の規制の特例を措置することとしてございます。
　その上で、必要な処理体制の構築と維持が図られるよう、太陽光パネルの排出予測の精度を高め、基本方針においてリサイクル目標を設定することなどによりまして投資の予見可能性を高めるとともに、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
○渡辺（真）委員　ありがとうございました。
　今日も与野党を問わずいろいろな議論があったなというふうにやはり思います。
　やはり、地方の地域の皆さんは、心配の声とか、上がってくるというふうにも思っております。今後、いろいろな負担を都道府県、市町村を始め地方自治体に押しつけてしまうことがないような制度設計になっていただきたいなというふうにも思いますし、いろいろ、どんどん決まってくること、より細やかな情報提供というのを各地方自治体にお願いをしていただきたいというふうに思っております。適切に処理をされて、法律の狙いどおりになっていただければというふうにも思っております。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○宮路委員長　次回は、来る二十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時二分散会
令和八年四月十七日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　宮路　拓馬君
 理事　五十嵐　清君　理事　石原　正敬君
 理事　大岡　敏孝君　理事　勝俣　孝明君
 理事　西野　太亮君　理事　輿水　恵一君
 理事　池下 卓君　理事　向山　好一君
 浅田眞澄美君 内山　こう君
 衛藤　博昭君 長田紘一郎君
 小寺　裕雄君 今 洋佑君
 世古万美子君 俵田　祐児君
 土屋　品子君 とかしきなおみ君
 中川こういち君 長野　春信君
 丸田康一郎君 三原　朝利君
 森下　千里君 森原紀代子君
 山本 深君 金子　恵美君
 西園　勝秀君 柏倉　祐司君
 鍋島　勢理君 島村かおる君
 緒方林太郎君 渡辺真太朗君
 …………………………………
 環境大臣 石原　宏高君
 環境副大臣 青山　繁晴君
 環境副大臣 辻 清人君
 農林水産大臣政務官 広瀬 建君
 環境大臣政務官 森下　千里君
 環境大臣政務官 友納　理緒君
 政府参考人
 （消防庁審議官） 鳥井　陽一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官） 金光謙一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官） 河野　恭子君
 政府参考人
 （農林水産技術会議事務局研究総務官） 佐藤　一絵君
 政府参考人
 （水産庁増殖推進部長） 魚谷　敏紀君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房脱炭素成長型経済構造移行推進審議官） 伊藤　禎則君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 福本　拓也君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 浅井　俊隆君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長） 辻本　圭助君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 小林　大和君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 久米 孝君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　成田　浩司君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　大井　通博君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 関谷　毅史君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 堀上 勝君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局長） 角倉　一郎君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局環境再生グループ長）　小田原雄一君
 環境委員会専門員 鈴木 努君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十七日
　辞任 補欠選任
 井原 隆君 内山　こう君
 長田紘一郎君 浅田眞澄美君
 丸尾なつ子君 森原紀代子君
 丸田康一郎君 山本 深君
同日
　辞任 補欠選任
 浅田眞澄美君 三原　朝利君
 内山　こう君 井原 隆君
 森原紀代子君 丸尾なつ子君
 山本 深君 丸田康一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 三原　朝利君 長田紘一郎君
 ―――――――――――――
四月十六日
　太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案（内閣提出第四九号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案（内閣提出第四九号）
　環境の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○宮路委員長　
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、消防庁審議官鳥井陽一君外十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子（恵）委員　中道改革連合の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　前回の委員会では、環境省設置法改正案、これは私も質疑に立たせていただきましたが、その際に、大臣の福島の復興再生に向けての取組、そしてまた御決意もお伺いしたところでありますけれども、キーワード、御答弁の中では、寄り添って進めていく、そしてまた特定帰還居住区域の除染や除去土壌等の県外最終処分に向けた取組、ＡＬＰＳ処理水のモニタリングなど、着実に全力を尽くして復興を前進させていくということでございまして、このような趣旨で御答弁をいただきました。
　そこで、今日は、除去土壌について質問をさせていただきたいと思いますが、これは、除染土という言い方をしたり、また復興再生利用のための目的であれば復興再生土といった形で示されているわけなんですけれども、福島県では、基本的には法律で定義された除去土壌という言い方をしておりますので、本日の質疑の中においても、除去土壌という用語で統一して質問をさせていただくことを御理解いただきたいというふうに思います。
　そこで、この除去土壌等については、二〇四五年三月までに福島県外で最終処分することが法律によって決められているわけです。中間貯蔵施設には、除去土壌等、一千四百万立方メートル、東京ドーム十一杯分でございます。そのような大量な除去土壌が保管されているということでありまして、政府は期限内の最終処分に向けてしっかりと取り組んでいただいていることだというふうに思いますけれども、この進捗状況と、そして今後の方向性について、まずお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○石原国務大臣　皆様、おはようございます。
　金子委員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　福島県内で生じた除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務であります。
　県外最終処分の実現に向けては、済みません、復興再生土と呼ばせていただきますが、復興再生土の利用等による最終処分量の低減が鍵になります。
　これまで、昨年八月に定められた当面五年程度のロードマップなどに基づいて、首相官邸や霞が関の中央官庁の花壇等九か所で復興再生利用を進めてきたところであります。
　また、復興再生利用や県外最終処分について専門的知見を活用して検討を行うため、新たな有識者会議を昨年九月に設置をし検討を行っているところであります。
　引き続き、復興再生利用の取組の拡大や、県外最終処分に向けた検討、国民の皆様への理解醸成等の取組を着実に推進して、政府一丸となって進めてまいりたいというふうに考えております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　ロードマップのことも触れていただきまして、昨年決めていただいて、ただ、このロードマップは今後五年間の動きだけを決定しているということで、二〇三〇年までに何ができるかというお話なんですね。その先どのような取組を進めていくかというのはまだ決まっていないわけです。ここがやはり問題になってきているんじゃないかなというふうに思います。
　実は昨日、私、地元紙で報道されているのを見ましたけれども、全国知事会東日本大震災復興協力本部というものがありまして、この本部長である大野埼玉県知事は、十五日に福島を訪問し、除去土壌の再生利用や県外最終処分をめぐり、福島だけが負担を担うものではないというメッセージを出したいという考えを示されたということでありまして、これが大きなメッセージになればいいなというふうにも思っています。
　ただし、再生利用などは結果を注視し、復興道半ばの福島の状況をしっかりと伝えるのが役目というふうに強調したということで、もちろん、埼玉県で受け入れる、受け入れないの話というのは明言を避けているということでありますので、現段階では、再生利用の話もまた最終処分場の話も、どの都道府県も、明確に手を挙げているとか、関心を少し示しているところはあるにしても、そういうことは一切ありませんので、ここからどうやって国民の皆様全体の理解醸成を進めていけるかということや、また、こうやって全国知事会が少しでも動いてくださっているというのは、ある意味、半歩前進と言えるのではないかなというふうにも思っているところであります。
　そこで、今ほどおっしゃっていただきましたけれども、このロードマップでは、理解醸成、リスクコミュニケーション、これをしっかりやろうということで、計画的に今後五年間も進めていくということでございますし、これまでも国民の皆さんの理解醸成については取組をしていらっしゃったんだと思います。
　しかし、環境省のウェブアンケート調査などによれば、県外最終処分の認知度は、ここ数年、福島県内では約四割、県外で二割に満たないまま推移、そして、関心度というものは、大体、県内で約五割、そして県外では約三割で推移しているということで、実は、今回の結果に限れば、今回のというのは令和七年度になりますかね、令和六年度と比較ということになると、実は県内外共にこの関心度はちょっと低下しているというところが見られまして、大きな低下ではないにしても、なかなかこの認知度とか関心度というものが高まっていくという状況ではないんです。
　ですから、今後も今までやってきた同じような取組をし続けたからといって国民の皆さんの理解醸成が本当に進められるのかというと、本当に分からない状況ではないかなと思っていまして、そういった中で、環境政策に関する基本原則は幾つかありますけれども、環境と開発に関するリオ宣言の第十原則においては、関心のある全ての市民の情報へのアクセスと意思決定への参画が求められています。
　環境省の最終処分に向けた国民への理解醸成に当たっては、国民の皆さんそれぞれが人ごとではなくもう我が事としてお考えいただけるような取組がとても重要でありますし、国民の皆さんの理解醸成の向上に当たっては、環境省の一方通行的な主張だけではなくて、やはり、リオ宣言にありますように、情報へのアクセスと意思決定への参画を確保した上で、理解醸成に向けた更なる工夫が必要だというふうに思いますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　少し繰り返しになってしまうところはあると思いますけれども、県外最終処分の実現に向けては、やはり、復興再生土の利用等による最終処分量の低減が鍵であります。これらの必要性、安全性等について、委員が言われるように、広く国民の皆様に御理解をいただく必要があると思います。
　まだまだ今までの取組では不十分だという御指摘はしっかりと受け止めたいと思いますが、これまで、現地視察や他機関との連携イベント等での展示等様々な取組を実施してきているところであります。例えば、中間貯蔵施設においては、延べ約三万人以上の視察者を受け入れてきたところであります。
　また、昨年度には、福島県、東京都、宮城県及び埼玉県で復興再生利用に関する御理解を進めるためのパネルディスカッションも、まだまだ件数が足りないという御指摘があるかもしれませんが、計五回開催するなど、理解醸成に取り組んでいるところであります。
　引き続き、政府一丸となってロードマップに基づく各種取組をしっかりと進めてまいりたいと思います。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　除去土壌の再生利用の話というのは、実は霞が関では、先ほど来お話がありますように、利用が少しずつだけれども進んでいるということでありますけれども、これは福島県外で発生した除去土壌もあるわけなんですよね。汚染状況重点調査地域に指定されている市町村もあるわけなんですけれども、除去土壌を今持っているところは七県、五十三市町村ということで、三十二万六千二百三十四立方メートルの除去土壌があるわけなんですね。
　ですから、もちろん、福島県の問題だけではなく、福島県外のそれぞれの自治体の皆さんもこれは注視していかなくてはいけないわけなんですが、福島県外で発生した除去土壌が茨城県東海村とそれから岩手県の一関市で埋立処分されたということも先日明らかになっているわけなんですけれども、この除去土壌の再生利用や埋立処分に当たっては、やはり、当該地域の住民の皆さんに対して情報公開と説明の徹底を図る必要もあるわけです。
　こういうしっかりとした手続をしていくんだということを発信することというのは私は重要だというふうに思うんですけれども、地元の同意、これは必要ですよね。そしてまた、埋立処分に当たって、再生利用や埋立処分、これはしっかりとした情報提供をしていくということでよろしいんですよね、大臣。
○石原国務大臣　少しまた繰り返しになるところはありますけれども、福島県内の除去土壌の復興再生利用及び福島県外除去土壌の埋立処分について、これらの必要性、安全性等について広く国民の皆様に御理解をいただくことは重要であります。
　このため、首相官邸及び霞が関の中央官庁での復興再生利用箇所で空間線量率のモニタリングを継続的に実施しております。そして、そのことを環境省のウェブページでも公表するなど、情報発信を行っているところであります。
　引き続き、必要性、安全性等について御理解いただけるように、情報発信に取り組んでまいりたいと思います。
○金子（恵）委員　今、福島県外で発生したものが既に埋立てをされたとか、そういう処理がされたという事実について触れた理由というのは、でき得ることもあったかもしれない、そこを丁寧に見ていって、どのような手続でそこまで行ったか、そうやって振り返っていくことによって、もしかすると福島県内の除去土壌の処分にもつながっていく、そういう何かヒントがあるのではないかということを私は注視してほしいという意味でこの質問をしているんです。大臣、いかがですか。
○石原国務大臣　済みません、私、他県の除去土壌がどのぐらいのベクレルなのかとか、どういう形で処理をしているかというところをちょっと今通告の中で認識していなかったものですから、ただ、もう少し調べさせていただいて、どういう地域の、安全性の確認をどういうふうに取られてやっているのかをちょっと調べさせていただければと思います。
○金子（恵）委員　是非、注視していただいて、これも決してたくさんの量ではないですけれども、しかし、前進している部分もあるだろうと。是非、ヒントを手にしていただいてしっかりとチェックしていただきたいというふうに思います。
　そこで、先ほど来お話がありまして、確かに、最終処分場を造り上げるためには、できるだけ今ある一千四百万立方メートルの大量な除去土壌を少しでも減容化させるということで再生利用を進めてきたということであります。
　中央官庁の九か所で、これは中庭の花壇で再生利用しているということと、総理官邸でもやっているということですが、大臣、これはトータルしてどれぐらい再生利用されているか、御存じですか。
○石原国務大臣　百立米程度ではないかと。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　実は私、レクを受けて、それとホームページに出ているんですが、それを積算していくと約六十八立方メートルというふうになるということで、昨日、通告のときに足し算をしていただきまして、環境省の方からも六十八ぐらいですということで、おっしゃっていただいたんです。
　もし、分母が一千四百万立方メートルですから、約六十八だとするとどれぐらいなのか、計算したら〇・〇〇〇四九％しか使っていないわけですよね、約〇・〇〇〇五％ということで、特に総理官邸でよく使ったというふうに言われているんですけれども、再生利用されたというふうに言っているんですが、これも約二立方メートルということで、実際に計算してみましたら二・四立方メートルなのかなと思います。本当に微量です、でも、これをすることによってプラスになっていることというのはあるのか、どのような評価をされているというふうに思いますか。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　これは、やはり国民の理解を拡大していくために、現実的に、福島県外に持っていく、県内にあるものを持っていって減らすというよりも、あくまでも象徴的なものだというふうに考えております。
　やはり、まさに国が主体となって、国の土地に復興再生土を活用して、そして月でモニタリングをして、ウェブページに公表して、そしてそれが人体には影響がないということを示す、そういうことでやらせていただいているというふうに認識しております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。微量でも、もちろんずっと管理をしなくちゃいけないわけですね。ですから、例えばこの管理もどこまで続くのかとか、期間などもしっかりと見ていかなくてはいけないというふうに思いますし、今の段階では中央官庁九か所で、それプラス総理官邸ということでありますけれども、これも報道ベースで大変恐縮ではありますけれども、今後は防衛省や最高裁の敷地でも行う方向で調整しているというふうに伺いました。防衛省は新宿区にありますので、もし、そこで行われるということであれば、新宿区は初めてということになります。この辺の地域だと総理官邸も中央省庁も千代田区なので、新宿区は初めてということになりますが、こういうことも含めて徐々に広がっているんだと思いますが、注意しなくてはいけないのは、やはり、単に少量をばらまいていっていいのか。これをすることで管理が難しくなるのではないかと思うんです。
　ですから、できるだけまとめて管理ができるような方策を考えていかなくてはいけないのではないかということと、それと、やはりこれはどれぐらいの期間、再生利用という形で管理をしていくか、こういうルールをしっかりと作っていかなくてはいけないのではないかというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○石原国務大臣　御通告の質問が二つまとまっているかと思うんですけれども、復興再生利用は、その利用先を管理主体や責任体制が明確な公共事業等に限定して行っておりますので、適切な管理がなされているというふうに考えております。分散的な利用や集中的な利用、いずれにしても適切な管理が行える主体で行っているということで御理解をいただければと思います。
　そして、じゃ、どのぐらい植木のところの管理をずっと続けていくのかということなんですけれども、復興再生利用の推進に向けて、どのような状態になった場合に、あるいはどのような期間がたった場合に放射性物質汚染対処特措法に基づく様々な措置を終了できるかについての考え方は、これは整理をすることが非常に重要であるというふうに認識しております。
　このために、昨年九月に設置した有識者会合において優先的に取り扱う事項として専門的知見を活用しながら検討を進めているところであります。
○金子（恵）委員　この管理は放射性物質汚染対処特措法、この法律に基づいて行われていることなので、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。そしてルールもしっかり作り上げていっていただきたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、三月の十三日に牧野復興大臣が閣議後の記者会見でこのようなことをおっしゃったんですね。大体、あらあらなことを申し上げますと、福島第一原発の恩恵を受けた首都圏などで土壌の再生利用を推進することが重要との認識をおっしゃったということでありまして、そのことについて、つまりは、この第一原発の電力は私たち福島県民は一切使ってこなかった、全てそれは首都圏に流れていた、ですから、首都圏で土壌の再生利用をしっかりと推進していくべきではないかという思いを伝えられたんだと思いますが、石原大臣のお考えというものをお聞かせいただいていいですか。
○石原国務大臣　私は、牧野大臣の発言というのは非常に重く受け止めております。
　私自身、ちょうど、東日本大震災が起こった当時、私の父が都知事で、そして、大阪以外ほとんどの県がなかなか災害廃棄物の処理を受け入れない中で、父は、やはり電力を福島第一から東京もたくさん受けていたということで、大阪の当時の松井知事も受け入れるということで、東京都で東日本の廃棄物処理をかなりやらせていただきました。
　ですから、私は、福島県内の除染で発生した除去土壌については、福島だけの問題ではなくて、牧野大臣が言われるように、首都圏を含めた全国で考えるべき問題であるというふうに強く認識をしているところでありますし、先ほど金子委員から言及していただいた大野知事の発言なんかは大変ありがたく感じております。
○金子（恵）委員　時間が参りましたので、今日はこれで終了させていただきます。ありがとうございました。
○輿水委員　中道改革連合の輿水恵一でございます。今日も質問の機会をいただきましたことを心より感謝を申し上げます。
　まず、今日はまた、脱炭素と自然再興に貢献するサーキュラーエコノミー、循環経済の推進について伺いたいと思います。
　まさに、現在、気候変動防止に向けた社会の脱炭素化、いわゆるカーボンニュートラル、また生物多様性の保全と活用を進める自然再興、いわゆるネイチャーポジティブは、人類社会を持続可能なものにしていく上で大変重要なものの一つだと思っております。そして、今こそ資源の効率性の最大化と環境負荷の低減の両立を目指し、大量生産、大量消費、また大量廃棄を前提とする線形経済から、廃棄される製品や原材料を新たな資源として捉え、そして循環させていくサーキュラーエコノミー、循環経済へと転換をしていくことは大変必要なことであると考えております。
　そのためには、私たちの日常生活を支える物品について、資源の採取、材料の精製、加工、製品の製造、使用、廃棄に至るまでのライフサイクル全体を見据えて、自然への負荷やエネルギー消費を抑制する経済社会へと転換していく、このことが必要でありまして、今日は、まず、ペットボトルのリサイクルについて確認をさせていただきます。
　ペットボトルのリサイクルにつきましては、原油由来のバージン原料に代わる高品質な再生原料への転換を可能とする技術が進展をしており、資源循環の高度化が進んでいます。加えて、ペットボトルのリサイクルは、ライフサイクル全体で原油から新たなＰＥＴ樹脂を製造する場合に比べＣＯ2排出量を約六〇％削減できる、このようなことも確認されていると伺っております。
　そこで、使用済みペットボトルをより多く、より効率的に回収し、その環境負荷低減効果を最大化していくことが重要と考えているわけでございますけれども、現在の取組状況と今後の拡大方針につきましてお伺いを申し上げます。
○角倉政府参考人　お答え申し上げます。
　使用済みの飲料用ペットボトルにつきましては、二〇二四年度のデータでは、販売されたペットボトルの量に対して約八五％がリサイクルされていると承知をしております。
　また、ペットボトルからリサイクルされた原材料のうち、ペットボトルに利用される、いわゆる水平リサイクルが実現できている割合は、販売された量に対して約三八％となっているところでございます。
　水平リサイクル以外の用途としては、食品用トレーや包装用フィルム、衣類などの繊維製品などに利用されているところでございます。
　我が国のペットボトルは、透明で単一の素材であるため、他のプラスチック製品に比べてリサイクルが容易であることから、リサイクルの取組が進展してきたところでございまして、今後さらに、水平リサイクルの更なる拡大や多様な分野での高度利用に取り組んでまいりたいと考えております。
　具体的には、昨年十一月に施行いたしました再資源化事業等高度化法に基づき、需要に応じた質と量を確保した再生材を供給する再資源化事業者を認定し、廃棄物処理法の特例を付与する制度を設けているところでございます。この制度の対象には、ペットボトルの水平リサイクルに向けた広域的な再資源化事業等も含まれるところでございます。
　さらに、プラスチックのリサイクルに関する技術的な課題解決やリサイクル体制の構築のため、先進的な技術実証や設備導入を支援しているところでございます。
　また、自動車向け再生プラスチック市場構築のための産官学コンソーシアムにおいて、今後構築を検討している再生材集約拠点へのペットボトル由来の再生材供給の在り方についても議論を進めているところでございます。
　今後とも、経済産業省を始め関係省庁と連携するとともに、あらゆる施策を総動員し、ペットボトルのリサイクルの高度化を含め、御指摘も踏まえ、プラスチックの資源循環を強力に進めてまいりたいと考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　まさに、ペットボトルの水平リサイクル、メカニカルリサイクル、そういった名前で何か新たな手法によって極限まで異物を取り除いて、ペットからペットへと、そういった技術も進んでいるということで、また今御紹介いただきましたように、それを更に自動車の部品とか、アップサイクルというか、そういったことも取り組まれる、今後まさにそういったことをしっかりと進めていただきまして、資源の循環型経済の更なる高度化を図っていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　そして、続きまして、リユース製品の積極的な拡大の推進について伺います。
　資源消費と廃棄物発生の抑制を図るためには、製品を短い期間で使い捨てるのではなく、適切に長く使う仕組みを社会に根づかせることが重要であると思います。その観点から、メーカー再生品、いわゆるリファービッシュ品や中古品の流通において、製品安全や品質確保に関する環境整備を進め、リコマースビジネスを育成することとともに、製品の長期利用に資するシェアリングやサブスクリプション、そういったもののサービスを積極的に後押ししていくことが必要だと思っております。
　これらの分野に関する現在の取組状況、また、今後のリユース製品の積極的な拡大の推進についての方針を伺えればと思います。よろしくお願いいたします。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　議員の御指摘のとおり、リユースの普及のためには、国民の皆様が日常の中でリユースに触れる機会を多くつくっていくことが大切であると考えております。
　環境省では、この三月にリユース等の促進に関するロードマップを策定し、リユース促進のために、目指すべき将来像や、実現に向けた具体的な施策を取りまとめたところであります。
　この中で、今後、施策の四つの方向性の一つとして、リユースに触れる機会の拡充や、そのためのモデル事業の創出を挙げているところであります。
　具体的には、自治体が民間企業と連携して、例えば、遺品を整理するときや学用品が不要になるタイミングでリユースを活用するモデル事業に取り組みたいというふうに考えています。また、民間企業によるシェアリングやリペア等製品の長期使用に着目したビジネスモデルを創出するモデル事業にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　これらのモデル事業の横展開を通じて生活者がリユースに触れられる機会を拡充し、リユースの更なる促進を進めてまいりたいというふうに考えております。
○輿水委員　積極的な答弁をどうもありがとうございます。これからも私もしっかり応援をさせていただきたいと思います。
　そして次に、医療分野の動脈静脈連携と回収体制の強化について伺いたいと思います。
　今まで捨てるのが当たり前だった時代に終わりを告げろ、こうやって叫ばれたのは、まさに中古ビジネスのそういった取組をされている三浦哲郎さんでございますけれども、この使われない財産に光を当てる循環経済をつくりたい、こういうことでございます。リユースは単なる中古ビジネスではない、知識と流通網を生かせば資源問題や廃棄ロス、そういった社会課題の解決にも貢献できる産業だ、そのように語っておられます。そして、私たちは使わなくなった瞬間に不要なものだとそれを考えては捨ててしまう、それはちょっともったいない、よく考えれば価値が消えているわけではない、必要としている人が別の場所にいるはずだ、そういった持ち主と市場をつなぎ直すこと、これが非常に重要ではないかというふうに言及をされているわけでございまして、物の向き合い方については、何かを買うときに、リセール価格、いわゆる手放すときの価格を考えて購入をする、あるいはリセールを考えて使っていく、そういうことも必要になってくる、そういった時代なのかと思っております。環境経済、サーキュラーエコノミーを推進するためには、まさに物を使い捨てではなく循環させるもの、こういった形でこれから進めていく。
　そんな中で、先ほど触れました衣類については、まだ多くが十分に有効利用されていないまま焼却又は埋立てに回されている現状がある、こうした状況を改善するためには、衣類の耐久性や修繕容易性、再資源化のしやすさを重視した循環配慮設計を進めるとともに、まさに今申し上げました回収とか選別とか再利用、再生利用までを含めた資源循環システムを構築していくことが必要であると考えます。また、グリーン購入法の活用などを通して、リサイクル素材を活用した衣類を国や自治体が率先して調達することにより衣類の環境市場を育成していくことも重要であると思います。
　そこで大臣に伺いますが、衣類の資源循環システムの構築と循環市場の育成に向けた衣類分野の動脈静脈連携と回収体制の強化についてお聞かせ願えますでしょうか、よろしくお願いいたします。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　衣類は、国内供給量の約六割が焼却や埋立て等により処理されています。循環経済の実現には衣類の資源循環を実現することも非常に重要だというふうに考えております。
　環境省では、家庭から廃棄される衣類の量を二〇三〇年度をターゲットに二〇二〇年度比二五％を削減すべく、今年三月にサステナブルファッションの推進に向けたアクションプランを策定したところであります。
　アクションプランでは、自治体や民間による衣類回収の好事例等をまとめた回収ガイドラインの策定や、マッピングによる全国の衣類回収拠点の見える化の促進等を盛り込んでいるところであります。これらのプランに基づいて今後取組の加速を図ってまいりたいと思います。
　そして、やはり生活者の行動変容を促進するキャンペーン等を実施する予定でありますが、こういうことに取り組むことによって衣類の資源循環を推進してまいりたいというふうに考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　まさに衣類の資源循環、また、先ほど言ったように、使って捨てるのではなく、まだほかにも使う人がいるんだ、そういったうまくつなげるビジネスがしっかりと社会に根づくような形で是非取組を進めていただければと思います。よろしくお願いをいたします。
　ここで若干、ちょっと質問の順番を入れ替えさせていただきまして、温室効果ガスの発生の抑制におけるカーボンフットプリントの拡大に向けての取組を大臣に伺いたいと思います。
　カーボンフットプリントとは、商品やサービスについて、原材料の調達から製造、流通、使用、廃棄、リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通じて排出される温室効果ガスの量をＣＯ2換算で見える化する仕組みであります。この普及は消費者が環境負荷の少ない商品やサービスを選択する判断材料となり、需要側の行動変容を促します。さらに、その需要の変化は供給側に対して、環境負荷の少ない製品の開発、提供を促すインセンティブともなり、我が国の脱炭素化のみならず、将来的な国際競争力の強化にもつながるものと考えているわけでございます。
　そこで、このカーボンフットプリントを消費者の判断基準として国民に定着させていくため、これまでどのような取組を進めてきたのか、また今後カーボンフットプリントの拡大に向けてどのように普及拡大を図る方針なのか、石原大臣にお伺いを申し上げます。
○石原国務大臣　お答え申し上げます。
　製品やサービスのライフサイクル全体の温室効果ガス排出量であるカーボンフットプリントを算定、表示することは、消費者に脱炭素に資する製品等を積極的に選択していただくために重要な取組であるというふうに環境省としては認識をしております。
　このため、環境省では、カーボンフットプリントの算定、表示に取り組む企業等を支援するモデル事業を実施しているところであります。
　例えば、化粧品業界などの業界単位での共通ルール策定の支援や、人材育成に関する支援を実施しているところであります。
　また、さらに、カーボンフットプリントに関する取組を含め、脱炭素に資する製品等についての情報が消費者に適切に提供され、それらの製品等を選択される環境の整備も重要であるというふうに考えております。
　そのため、昨年十二月に、こうした製品等の評価、表示スキームについての有識者検討会を新たに設置し、今議論を開始したところであります。
　引き続き、脱炭素に資する商品等が積極的に選択される社会を実現するために力を尽くしてまいりたいと思います。
○輿水委員　ここで、このカーボンフットプリントなんですけれども、実際、化粧品なんかも、物によっては、二十四・六キログラム―ＣＯ2ｅとか書いてあって、でも、一般の消費者に、二十四・六キロがどれくらいのものなのかとか、どっちがどうなのかとか、なかなか分かりにくい中で、できればその色をグリーンにするとか、イエローにするとか、レッドにするとか、分かりやすい形で消費者に届くようなそんな工夫もしていただきながら、本当に現場の皆さんがそういったものを考える機会にもなるような環境づくりも取り組んでもらえればと思うんですけれども、いかがでしょうか。どうでしょうか。
○石原国務大臣　是非検討をさせていただきたいと思います。
○輿水委員　ありがとうございます。
　じゃ、石原大臣につきましては、御退席いただいて結構でございます。よろしくお願いいたします。
　続きまして、生物多様性の保全への意識の醸成、前回も触れさせてもらいましたけれども、カーボンニュートラル、またそういったものをしっかり進めるためにも、みんながふだんから自然だとか、そういったものを守るためにつながる行動をしようというか、そういう意識を持つことが非常に重要ではないか、そんな中で、生物多様性というものは、身近な地域の中で何か感じられる、そういったものを感じながら、そこに目を向けるような、そういった取組について私は大事だなと、そんな観点から質問をさせていただきます。
　そんな中で、皆さん、どうか分かりませんが、昔、よく秋になるとスズムシが鳴いたり、スズムシを飼っていたり、何かコオロギが鳴いた声を聞かれたかもしれないんですけれども、最近、そういったものが何か見当たらなくなってきたり、子供の頃、山に入っていけば虫がたくさんいて、捕れていたところが乾いているみたいな、そんな状況の中にあって、我々はその環境がやはり少しずつ変わっているな、そういったものをやはり大切にしていくことがやがては全ての生命の生態系も守ることになり、私たちの未来も守ることになるのかな、そういったふうに感じるわけでございます。
　そこで、このような生物多様性の見える化の強化また地域モニタリング、このことについて確認をさせていただきたいと思います。
　人々の行動変容を促すためには、抽象的に、まさに危機を語るだけではなく、それぞれの地域において何が失われつつあるのか、できるだけ具体的に見える化をしていくことが必要であると思います。国内の特定地域における生物の生息状況や生態系の変化を中長期的に観察し、その変化を可視化することによって、地域の自然に何が起こっているのかを住民が実感をし、将来を考える契機をつくることができると考えます。
　そこで、地域の生物多様性の損失の現状を見える化し、国民に伝えていくための生物多様性の見える化の強化と地域モニタリングについて環境省に伺います。
○堀上政府参考人　お答えいたします。
　まず、日本の生物多様性全体としては損失し続けている、そういうふうに認識をしておりまして、生物多様性を重要視するような価値観が広がることは大変重要だと認識をしております。
　そのような価値観の形成に資する各地域で活用いただけるツールとして、保護地域や自然共生サイトなどの生物多様性保全上重要な箇所を一元的に地図上で確認できる、そういった生物多様性見える化マップを昨年から公開しております。
　それから、モニタリングについてもお話がありました。
　環境省では、生態系の現状を把握するとともに、時間的な変化を捉える、そういう目的でモニタリングサイト一〇〇〇という事業を行っております。これは二〇〇三年から行っておりますけれども、日本全国千か所のサイトにおいて、五千名以上の調査員の協力を得て、百年以上の継続を目指して調査を行っているというものでございます。
　その調査結果につきましては、生態系タイプ別に毎年報告書を出して、調査開始時からの全データを分析して報告書を取りまとめ、五年ごとに公表しています。全ての生態系タイプごとに主な調査結果を紹介するニュースレターも毎年発行しています。
　こういったことを引き続き実施して、身近な自然の変化も含めて、気づきを与えるような発信に努めてまいりたいと考えています。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　環境省では、そうやってちゃんと変化も見て、モニタリングもしていらっしゃるということで、まさに環境省と日本自然保護協会の二〇二四年の調査によると、日本の里山や農地に暮らす鳥や昆虫の数が急激に減っている、そういった報告も出ております。スズメは毎年三・六％減っている、そしてオナガは毎年一四・一％も減っている、ツバメは二十年間で約四割減少している、こういった環境の変化、こういったものを我々がしっかり感じながら少しでも、先ほどのカーボンフットプリントではございませんが、そういった行動を起こせるような環境ができれば、このように思うわけでございます。
　そこで、次に、地域、いわゆる自治体や環境省で推進している自然共生サイト、企業さんなんかにも協力していただいている、そういったものをうまく連携をしながら生物多様性保全に向けたセミナーやワークショップ、こういったものもしっかり推進をしながらそれを共有していくことが、こういった情報を共有していくことが大事であると私は考えるわけでございます。
　自分の身近な地域の生物多様性が支える自然の豊かさや自然と共生することの価値、地域の自然が持つ力や魅力といった希望ある、そういった側面、環境破壊で大変だ大変だということも、それも大変だという意識も大事ですけれども、やはりこういう自然のすばらしさ、大切さ、そういったものを感じながら自分の行動を変えていく、そういったことも必要かと思います。
　そこで、地域、いわゆる自治体や自然共生サイトの生物多様性保全に向けたセミナーやワークショップへの支援が必要かと思いますが、環境省の見解をお伺い申し上げます。
○堀上政府参考人　お答えいたします。
　環境省では、産官学民で構成されます二〇三〇生物多様性枠組実現会議、その事務局として、その中で、生物多様性自治体ネットワークと連携した地域連携フォーラムを実施しています。自治体を始め関係者に広く知見を共有したり、ネイチャーポジティブな、自然共生サイトを含め、地域づくりに向けた取組を促しています。
　自治体あるいは地域の団体におきましても、そうした最新の動向、あるいは他地域の事例なども参考にして、各自治体ごとにセミナーあるいはワークショップを開催しているというふうに承知をしております。
　それから、先般、地方環境事務所を地方環境局に改める環境省設置法改正案を御審議いただきましたけれども、環境省の各地域に職員がおりまして、実際に自治体等への出前講座も行っております。そういった形で、地域における生物多様性に関しても普及啓発を推進していきたいと思っておりますので、今後もそういった施策を重点的にやっていきたいと思っております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。そうですね、環境局が積極的に地域の地方のそういった取組を進めていただけると思います。自然共生サイトを増やすということも大事で、進めてきたと思いますけれども、そういったものをどう活用するか、そういった視点での取組もこれからは拡充をしていただけると思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、学校ビオトープの整備と環境省の支援について伺いたいと思います。
　生物多様性保全への意識の醸成のためには、学校教育や社会教育と連動した自然体験、観察活動、市民参加型モニタリング、さらにそれを広げていくことが必要であると考えます。特に環境教育の観点からは、学校にビオトープを設けることも有効であると思います。
　そこで、学校におけるビオトープの整備状況について、まず文部科学省にお伺いを申し上げます。
○金光政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、子供たちが日常の生活において直接自然や生き物と触れ合う機会を持つことは大変意義のあることと考えてございます。
　文部科学省におきましては、学校施設造りのガイドラインでございます学校施設整備指針におきまして、施設自体が環境教育の教材として活用されるよう、また自然と触れ合う機会が増えるよう計画することが重要であるという考え方をお示しをしております。また、その整備指針におきまして、敷地内に地域の自然を確保した生物の生息空間、ビオトープを計画することも有効であるという考え方をお示ししているところでございます。
　こうした考えを踏まえ、事例集や講習会などにおきまして、生徒主体でビオトープを整備している好事例を紹介するとともに、いわゆるグッドプラクティスでございます優れた取組を行っている団体に対する表彰として、関係団体や関係省庁と連携をいたしまして表彰を実施しているところでございます。
　こうした取組を通じまして、関係省庁とも引き続き連携を深めまして、ビオトープの環境を考慮した学校施設の整備の推進に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○輿水委員　どうもありがとうございます。まさに学校の好事例をうまく横展開していただけるような、そんな取組も期待をするわけでございます。
　そして、そこで、先ほど、地方環境局という形で、いろいろな人材も充実して、また、地域でのそういった取組も進めている環境省の皆さんに伺いたいんですけれども、この学校ビオトープの整備促進や維持管理に向けて、そういった専門家の派遣の支援、こういったものも環境省としても積極的に進めながら、学校の教員の皆さんに負荷を余りかけることなくこういった自然に触れる授業とか環境がつくれるような支援をすることも必要かと思いますが、見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○堀上政府参考人　お答えいたします。
　環境省で認定しております自然共生サイト、学校あるいは園庭のビオトープも含んで、認定が進んでおりますけれども、さらに認定を目指したいという方々もいらっしゃいます。
　そういった方々と専門家をマッチングする、そういう制度も設けておりまして、多くの学校や園庭のビオトープでその制度を活用していただきたいと考えております。
　さらに、文部科学省とも連携をしまして、教職員等を始めとする環境教育の指導者に対する研修も行っておりまして、そういった施策によってビオトープを含みます学校、園庭施設を活用した環境教育の支援もしてまいりたいというふうに考えております。
○輿水委員　時間となりました。しっかりと取組を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○宮路委員長　次に、とかしきなおみ君。
○とかしき委員　ありがとうございます。自民党のとかしきなおみです。
　久しぶりの環境委員会での質問ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、激動する国際社会の中で、日本、そして環境省が、世界に対していかなる立ち位置を取り、どのような価値を発揮していくのかという観点で質問をさせていただきます。
　イラン情勢の緊迫化は、我が国のエネルギー安全保障の脆弱性を改めて浮き彫りにいたしました。日本は、現在、約二百三十日分の原油備蓄を持っておりますけれども、これは世界的には確かに高い水準でありますけれども、その一方で、残念ながら、九割は中東に依存し、ホルムズ海峡を通過しているという現実があります。この構造の下では、有事が長期化すれば、備蓄だけでは支え切れないリスクも現実のものとなってくるかと思います。
　一方で、世界に目を向ければ、米国は供給力と産業競争力、これを重視した現実的なエネルギー政策へ、中国は国家主導で資源から製造までを一体化する戦略へと大きくかじを切っております。
　こうした中で、日本がどのような道を選んでいくべきなのか。それは単なる環境政策ではなくて、国家の将来そのものを左右する選択になるのではないかと考えます。私は、ここでこそ環境省の存在意義というのが問われてくるのではないかと思います。
　脱炭素をめぐる国家戦略と、国際社会における我が国の立ち位置についてお伺いしたいと思います。
　脱炭素は、もはや制約ではなくて、まさに成長と安全保障、これを同時に実現するための戦略分野であります。中国や、そして米国、それぞれが自国の強みを最大限に生かした戦略を展開する中で、日本はどの分野で存在感を発揮し、そしてどこに資源を集中していくのか。また、パリ協定の理念を踏まえつつも、エネルギーの安定供給と産業競争力、これを両立させるという日本ならではのモデルをどうするのか、国際社会にどう提示していくのか。環境省として描く日本の勝ち筋、これを是非お示しいただきたいと思います。お願いします。
○青山副大臣　まず、大阪の良心ともいうべきとかしき議員が国政に復帰されまして、答弁させていただく光栄に浴してうれしく存じております。
　今の御質問は、哲学的でもあると同時に、今の国際情勢をすごくリアルに反映されていると思います。
　恐らく委員の問題意識の中には、お触れになったとおり、まずアメリカの問題があって、パリ協定から再び離脱してしまった、その隙を狙うかのようにチャイナがあちこちで力を発揮している、その中で日本はどうするかという御質問だと思うんですね。
　それで、まず、パリ協定は一応地球全部を覆うはずなんですが、やはり日本の立ち位置としては、アジアをまず重視するということです。日本が一つのリーダーシップを取ってＡＺＥＣという仕組みをつくっております。とかしき委員を通じて主権者にお話しするのが答弁の本来の姿だと思いますので、あえてＡＺＥＣを解説すると、アジア・ゼロエミッション・コミュニティーですね。
　それで、まず、アジアは経済発展が著しいから余計にエミッション、排出量が多い。そこに着目をして、東南アジア諸国を中心に、そこに日本とオーストラリアが入って十一か国でやろうということになっています。主たる原動力はやはり日本にあって、資金協力であり、それから、温室効果ガスの排出量を減らすということはやはりまず実は技術なので、日本は最先端の技術を幾つか持っておりますから、それを活用して。
　今のは、ＡＺＥＣというのは地域のことですけれども、あとは、ＪＣＭ。これもこの世界では常識の言葉ですけれども、主権者の方々のために説明すれば、要は、ジョイント・クレジッティング・メカニズム、つまり、日本がパートナーとなる国を、これは二国間取引ですから、選んで、相手国の同意を得て連携をすると、日本の技術力とお金をさっき申しましたとおり供与して、そこで出てくる排出量を減らすという効果をクレジットにして、それで共有するというシステムですけれども。
　正直、世界を見渡しても、日本は一番このＪＣＭはうまくいっている。他国の批判は軽率にしてはいけませんけれども、他国においては、ＪＣＭといいながら、実は自国の利益に誘導するケースが大半です、そこが異常というんじゃなくて。でも、日本は、その意味では、実際、パートナー国にプラスになるようなＪＣＭを実行しているので、そういうことを中心に今後も取り組んでいきたいと考えています。
○とかしき委員　ありがとうございます。ポイントがアジアということと技術力ということで、是非頑張っていただきたいと思います。
　特に日本の場合は、技術力がめどが立つと頑張りますと言うんですけれども、方向性をしっかり出して、そこで投資を集めてくる、こういう新しいところにも是非挑戦をしていただけたらありがたいなというふうに思います。
　そして、次は、環境と成長の両立。これも私も副大臣のときから何度も何度も申し上げておりましたけれども、これは、今求められているのは、その理念を結果に変えていくタイミングに来ているのではないかなというふうに思うんです。
　特には、エネルギー制約という我が国特有の条件の中で、どの分野で具体的な成果を出して、国民や産業界にどのような変化を実感していただくのか。環境省がリードする実効性のある取組について、具体的にお示しいただきたいと思います。