○秋野公造君　公明党の秋野公造です。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十六年度決算について、安倍総理並びに関係大臣に質問します。
　デフレ不況からの脱却・経済再生と財政健全化の両立の実現を目指し編成された予算の執行結果である平成二十六年度決算は、いわゆるアベノミクス二年目の総括として位置付けられるものです。
　二十六年度の一般会計歳出決算総額は、対前年度で一・三兆円減少し、歳入決算総額は、税収が前年度に比べ七兆円も増加した一方、公債金収入は四・九兆円減少しました。歳入に占める税収の割合が五一・五％と五〇％を上回ったのは、平成十九年度以来七年ぶりのことであります。
　アベノミクスの二年目の総括として位置付けられる二十六年度決算に対する評価とアベノミクスの完遂に向けた決意について、安倍総理にお伺いをいたします。
　平成二十六年度の一般会計のプライマリーバランスは十六・三兆円の赤字で、前年度に比べ赤字幅は五・八兆円縮小し、三年連続で改善しています。公債依存度も三九％と、前年度から一・八ポイント低下し、二年連続で改善しています。政府においては、平成三十二年度までに国と地方のプライマリーバランスの対ＧＤＰ比を黒字化することを目標に掲げられておりますが、中長期の財政健全化に向けどのように取り組んでいくのか、安倍総理の財政再建に懸ける決意をお伺いいたします。
　急激な高齢化を背景に増加している社会保障給付費を効率化する観点から、がんと生活習慣病を始めとする疾病の予防及び合併症予防を含む重症化予防対策について伺います。
　まず、会計検査院より、厚生労働省が約二十八億円を掛けて導入し、平成二十一年四月から運用を開始したレセプト情報・特定健診等情報データベースシステム、ＮＤＢシステムに収集、保存されているデータの多くがレセプトデータと突合できない事態がある等との指摘がありました。
　ＮＤＢシステムは、健診による早期発見と医療による早期治療によって、国民においては健康な生活と、国においては医療費適正化により、その後の介護、障害の需要を減らし財政の改善を両立させるための重要なツールです。ＮＤＢシステムを早急に改善して、収集、保存されたデータを十分に活用して適切な評価を行い、がんと生活習慣病の予防及び合併症予防を含む重症化予防につなげ、国民の健康と医療、介護、障害の社会保障費全体の抑制の両立を目指す取組が必要と考えますが、総理の見解を伺います。
　がんは死因の第一位であり、対策の強化に取り組むことは重要です。
　このうち、胃がんについては、公明党の主張で、平成二十五年二月二十一日に、悲願である胃がん予防のためのヘリコバクター・ピロリ菌の除菌が保険適用として認められ、これまでに三百万件を超える除菌が行われました。胃内視鏡を保険適用の要件としたことから、除菌により、将来の胃がん予防だけでなく、現在の胃がんも発見し、早期治療につながりました。
　ピロリ菌検診を先進的に導入した大分県豊後高田市では、二十六年度の受検者三千三百二十一名のうち、ピロリ菌陽性者は千八百九十一名、そのうち胃がんが十名の方に発見されました。東京都町田市では、二十六年度の受検者二万三千六百九人のうち、ピロリ菌陽性者は八千六百五十六名、うち百二十四名に胃がんが発見されています。ピロリ菌陽性者の約百九十名に一人又は七十名に一人に胃がんが発見されており、例えば千人に一人胃がんが発見されているバリウム検診とは異なり、極めて高率な状況となっています。
　医療給付実態調査によると、胃がんの医療費には約三千億円も掛かっておりますが、ピロリ菌除菌の推進によって削減が可能です。今こそ胃がん検診にピロリ菌検査を早急に導入を進め、陽性者には保険適用となったピロリ菌除菌につなげ、将来の胃がんの予防と現在の胃がんの早期発見につなげるべきだと強く求めますが、厚生労働大臣の見解を求めます。
　肝がん対策について伺います。
　我が国では、肝がんの原因は肝炎ウイルス感染によるものが多くを占めるとされていたことから、平成二十六年度においてもウイルスを原因とする対策のみが行われてきました。近年、ウイルスによらない飲酒や肥満等を背景とする脂肪肝炎を原因とした肝がんが徐々に増加し、その割合は二〇％になろうとしています。肝がん予防のために、国は脂肪肝炎についても併せて対策に着手すべきと考えますが、厚生労働大臣の見解を求めます。
　生活習慣病の合併症予防を含む重症化予防対策について伺います。
　糖尿病の患者数は約九百五十万人です。合併症としては、透析に至る糖尿病性腎症、失明に至る糖尿病性網膜症、足の切断に至る糖尿病性壊疽があり、障害施策を必要とする糖尿病の合併症の予防は極めて重要であります。二十六年度においては腎症の予防だけに偏った対策が行われておりますが、透析に至った後の足切断率も年々増加しており、透析導入後も重症化予防は重要な課題であることを指摘します。
　糖尿病対策は、予防に始まり、糖尿病発症後の合併症予防を含む重症化予防、さらには合併症発症後の重症化予防を総合的に進めていく必要があります。なお、透析の医療費を減らすことに注力するならば、死後腎移植の推進にも本腰を入れるべきです。なぜならば、腎移植後には医療費も削減でき、何よりも患者にとっては透析の必要性がなくなり、尿が出るようになり、生活の質は格段と向上するからです。
　生活習慣病の合併症予防を含む重症化予防に総合的に取り組む厚生労働大臣の見解を求めます。
　一億総活躍社会づくりに向け、セーフティーネットの構築は不可欠です。
　家族、地域社会の変容や高齢化の進展等の複合的な要因により生活困窮が発生し、中でも、資力がなく国民年金のみで暮らす方への支援は喫緊の課題です。国には、家賃を減免することを可能としたサービス付き高齢者向け住宅を認めていただいたことにより、鹿児島県内の二施設において資力がなく国民年金しか収入がない高齢者が安心して暮らす仕組みが整いましたが、全国には広がりません。
　社会福祉法人等がこうした生活困窮者に対する重点的な支援として医療費の負担を減免する仕組みが重要であると考えますが、厚生労働大臣の見解を求めます。
　公明党は、家賃負担の軽減を図るため、民間空き家等を活用した低所得の子育て世帯等向けの住宅を十年間で百万戸供給するよう求め、二十四年度には住宅セーフティーネット整備推進事業が創設され、二十四年度から二十六年度までに約二万九千戸の住宅が供給されました。
　希望出生率一・八の実現に向け、政府が主導して、既存の民間賃貸住宅四百三十万戸や一定の質の確保された民間空き家四十八万戸を活用した低所得の子育て世帯や住宅困窮者への住宅供給を強力に推進すべきです。
　住宅セーフティーネット事業を安定的かつ必要な戸数を供給できるよう、法制度化を見据えた取組が必要と考えますが、国土交通大臣の見解をお伺いします。
　我が国の高速道路においては、対面通行の暫定二車線区間が約三割を占めており、諸外国でも例を見ない状況です。昨年の会計検査でも、暫定二車線区間は安全性などの課題を指摘されています。長崎自動車道については、長崎インターチェンジから長崎多良見インターチェンジ間の十一キロが暫定二車線区間であり、さらに残り三キロは未着手のまま残されています。
　長崎道を含めた高速道路の暫定二車線区間の機能強化を早急に図り、安全性の課題を解決することが重要と考えますが、国土交通大臣の見解を伺います。
　全国に約七十二万ある道路橋のうち、建設後五十年以上となるものが、今後十年で約一八％から四二％へと急増していきます。二十六年度には約六万橋の道路橋の点検が行われ、うち約一万橋について緊急若しくは早期に修繕等の措置が必要との診断結果が出ました。
　今後も道路や河川等で大量の既存インフラを確実かつ効率的に維持していくためには、国、地方公共団体において、公共工事の品質管理、あるいは既存インフラの点検、診断を的確に実施するために、それぞれの施設に応じて非破壊検査などの技術を的確に活用できる十分な知識と経験を有する技術者が従事する仕組みづくりが必要であると考えますが、国土交通大臣の所見をお伺いします。
　決算審議は、予算の執行状況を検証して、その結果を次の予算編成に反映させる機能を担っています。本決算審議を通じて、デフレ不況からの脱却・経済再生と財政健全化の両立の実現を政府に強く求めて、私の質疑を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕