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○櫻井委員　佐藤副長官は総務省にかつてお勤めで、選挙部にもいたということで、政治資金規正法、よく御存じだと思いますが、二十二条の三においては質的な制限もかかっているわけですよね。まさに、不正受給であろうが正当な受給であろうが、補助金を受けている企業、団体からは政治献金を受けちゃいけない。これは二十六条の二で罰則まである。ただ、これは、違反してされる寄附であることを知りながらということで、今、口頭で確認して、だから知らなかった、こういうことで言い訳をして逃れようとしているのかなというふうにも受け止めたんですが、これだったら再発防止のしようもなくて、後で返しました、知りませんでしたといって逃げられたら、何の問題の解決にもならないと思うんですね。
　ちょっと時間もないので、私の方から提案申し上げますけれども、こうした再発防止をする最善の方法は、そもそも企業・団体献金を禁止するということなんですよ。立憲民主党、日本維新の会、それから参政党、有志の会で今、政治資金の、企業、団体禁止法案、提案しております。是非、再発防止のためにも、副長官にも一議員として賛成いただきたいんですけれども、いかがですか。
○佐藤内閣官房副長官　先生からいただいた御指摘、大変重要な御指摘として受け止めさせていただきます。
○櫻井委員　もう質問の時間がなくなったので、ちょっと最後に城内大臣にも質問させていただきます。
　先ほど岡田議員からも質問させていただきましたが、やはり、今の経済政策、いろいろ心配するところがあるんです。
　一つ質問させていただきたいんですが、かつて、第二次安倍内閣から第四次安倍内閣、二〇一二年十二月から二〇二〇年八月まであったわけですが、アベノミクスとそれから高市内閣のサナエノミクスというのは非常に似通っているというか、参考にされているんだろうなと思うんですが、アベノミクスというのは、積極財政、緊縮財政、どちらなんでしょうか。
　すなわち、高市総理、十一月二十一日の総合経済対策の発表のときに、行き過ぎた緊縮財政により国力を衰退させることではなく、積極財政により国力を強くすること、こんな発言をされているものですから、アベノミクス、振り返ってどっちだったのかなというのを教えていただけますでしょうか。
○城内国務大臣　お答えします。
　安倍内閣においては予算編成が積極財政であったかどうかについて、まあ積極財政の定義もいろいろありますので、否か、一概に申し上げることは困難でありますけれども、少なくとも言えることは、機動的な財政出動を含むアベノミクスは、デフレでない状況をつくり出し……（櫻井委員「いや、どっちか聞いているんです」と呼ぶ）まあどちらかというと積極財政ですけれども、今の高市政権の責任ある積極財政とはまた違うということでありまして、積極財政的な部分はあるかと思いますが、一緒のものではないというふうに言えるかと思います。
　その一方で、いわゆるアベノミクスの第三の矢につきましては、民間投資を促す成長戦略、これは実は必ずしも十分でなかったという指摘があったというふうに伺っております。
　そうしたことを踏まえまして、高市内閣における成長戦略の肝、これは危機管理投資でありまして、リスクや社会課題に対して、先手を打って戦略的な設備投資、研究開発投資を促進し……
○城内国務大臣　ええ。
　世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを提供することによって、我が国経済の更なる成長を実現し、そして、その成長の果実をしっかりと、物価高を上回る賃上げによって果実を行き渡るようにするということだというふうに理解しております。
○櫻井委員　もう時間になりましたので終わりますけれども、資料五につけておりますように、税収よりもはるかに上回る歳出があったわけですから、これは積極財政だろうというふうに思うわけですが、一方で、この間、アベノミクスの間は、実質ＧＤＰ成長率プラス〇・三％、実質賃金はマイナス〇・六％で、資料六につけておりますとおり、各国、経済成長をそれなりにしている中で、日本は非常に低いレベルにずっといる、ドイツにも抜かされたという状況でございます。
　ですから、アベノミクス、総じて、この八年間やって、結局効果がなかったことを焼き直してもう一回やったって効果は出ないのではないのか、間違った方向に進んでいるのではないのかということを指摘させていただき、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山下委員長　次に、平林晃君。
○平林委員　公明党、平林晃です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、先週の我が党の吉田議員の質問に続く形で、小野田大臣にお聞きできたらと思います。よろしくお願いを申し上げます。
　国際標準化についてでございます。
　これを進めていくことを、私は全面的に賛同をしているところでございまして、大いに進めていきたいし、我が党としても本当に応援をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。ただ私、現場にいた人間といたしまして、決してこれは容易ではない、こんなふうに考えているところでございます。
　標準化を進めていくためには、やはり大前提として技術的な優位性、これがどうしても必要だというふうに思います。その上で、国際会議における交渉力というか政治力というか、あるいは人事能力というか、そういったものも求めてくると思いますし、そういったものを進めていく戦略、こういったものも必要になるのではないかな、こんなことを経験から感じておるところでございます。
　令和二年、経済産業大臣表彰を受けられた鈴木輝彦さんという方、この方のインタビューが経済産業省のホームページに掲載をされておられました。この方は、私が以前いた分野、画像符号化という分野の標準化に関わってこられた方でいらっしゃいます。画像符号化というのは、スマホで写真を撮ったり、あるいは映像を配信する、こういったところで使われている技術でございまして、まさに世界的に使われている技術で、標準化が当然必要になってきている。
　この分野、日本はかなり強い、大学においても研究者がたくさんいるし、また企業においてもそういったものをしっかりやってきていた、そういう状況の中、この鈴木さんという方は、まさに企業でずっと頑張ってこられていた方であって、まず技術的な強さの前提というものがあったわけでございます。
　その上で、この方がそのホームページのインタビューで言っておられることなんですけれども、その会議の現場というのは、非常にアクティブであり、各国が技術にしのぎを削り提案書を提出してくる、一度の会議で提案書が千件を超えることもあると。こういうものを取りまとめていくのはかなりパワーが要る、こういうことも言っておられます。この方は、やはり経験がずっとおありですので、こういう取りまとめる能力があったのではないかな、こういうことを思うわけですけれども。
　その一方で、もう一つ、懸念を持つことも言っておられまして、最近、この方が関わっておられる会議は、研究開発に力を入れていて、欧州や中国、韓国からは学生が参加し提案をしてきているけれども、日本の学生は余り参加していないというんですね。標準化は世界中からトップレベルのエンジニアが集まり、技術を競う場でもある、ここで切磋琢磨して、自分自身をトップレベルまで引き上げていくことができる。こういう貴重な現場であるにもかかわらず、日本人の学生が余り出ていないということは、この方も懸念を感じているし、私もそういう印象を強く持っているんですね。
　そういった意味におきまして、例えば、十七分野の中で、冒頭にＡＩ・半導体というのがあって、小野田大臣がまさに御担当になられるということですけれども、この分野、まだまだ日本は技術を開発していかなくちゃいけない。そういった意味において、また、こういう政治力とかの部分においてもちょっと懸念を感じる中で、なかなか条件は余りよろしくないような感じも受けているわけです。
　そういった中でどう進めていかれるのか、大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○小野田国務大臣　議員御指摘のとおり、我が国の産業はこれまで、技術で勝ってビジネスに負けるというように、高い技術力を持ちながら、国際標準化を始めとする社会実装面で後れを取ってまいりました。
　政府として、今年六月に、二〇〇六年以来十九年ぶりとなる、政府としての国際標準化戦略を取りまとめました。その中では、ＡＩや量子を始めとする十七の優先領域を定めて、領域ごとの国際標準化戦略を策定して戦略的に対応するとともに、国際会議でまさに調整力を発揮するべく、人材育成や国際的なネットワーク強化を図ることも明記しました。
　具体的には、内閣府が先導して、防災領域などについて、どの国際標準化を狙うか、どの国を味方にするかといった国際標準化戦略を本年度中に策定することとしています。さらに、内閣府の標準活用加速化支援事業を通じて、主要な国際標準化機関のポスト取得、そして、民間企業や、まさに日本の学生が余り出てきていないと先生がおっしゃったように、若手研究者の国際会議への参加を支援して、そして、国際的なネットワーキング強化、国際交渉や調整の実地経験を蓄積しているところです。
　先月は、こうした取組の成果として、国際民間航空機関のトップである理事会議長に日本人が初めて選出されたところです。まずは、航空関連の標準化議論を日本がリードする体制をつくってまいりたい。
　その上で、今般の政府の成長戦略においても、国際標準化は総合支援策の一つとして位置づけられておりまして、国際標準化を戦略的に進め、技術でもビジネスでも勝てるように、引き続き各省庁と連携してまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○平林委員　ありがとうございます。
　技術も高め、また人材もしっかり育成していく。その人材というのは、技術的なものでもそうだし、交渉という意味でもそうだし、そういった意味で本当に御期待申し上げますし、私どもとしても、吉田さんの思いも一緒ですので、しっかりと後押しをさせていただきたい、汗をかいていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　小野田大臣の質問はこちらで終わりですので、もしよろしかったら御退席ください。
○平林委員　ありがとうございます。
　続きまして、いじめに関しまして、ちょっと地元からも御相談がございましたので、質問させていただけたらというふうに思います。
　いじめ防止対策推進法二十三条六項では、「いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは所轄警察署と連携してこれに対処する」と書かれてございます。ここで、犯罪行為として取り扱われるべきとの判断は学校や学校設置者が担うことになっていますけれども、これは簡単ではないんじゃないかなというふうに思うところであります。ここで、すべきかすべきでないか悩んでしまった上に対応が遅れてしまって、被害者の自傷行為とかオーバードーズにつながってしまった、こんな事例を痛々しくお聞きしているところでございます。こんな事態は絶対に避けなければならないと思っております。
　令和五年に出されました「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について」という通知においては、警察に相談又は通報すべき事例が列挙されております。暴行、傷害、強制わいせつなどの十九事例であります。これらは確かにそのとおりで、明確に判断しやすい事例かというふうに思いますけれども、一方で、グレーな事案、いじめなのかふざけなのか判断が難しいような事案などでは学校が迷ってしまう場合もあろうかと存じます。こういった場合にはどう対処していくべきとお考えでしょうか。文科省の見解を伺います。
○堀野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、いじめ対応における学校と警察の連携は極めて重要であると考えております。
　本年十月に公表した令和六年度児童生徒の問題行動等調査の結果においては、いじめの認知件数のうち、警察に相談、通報した件数は三千二百七十二件となっておりまして、相談件数は年々増加しておりまして、警察との連携を一層強化していくことが必要であると考えております。
　このため、文部科学省といたしましては、学校と警察との連携を強化するために、双方の連絡窓口となる学校・警察連絡員の指定の徹底や学校警察連絡協議会の活用など、日常的に情報共有、相談、通報ができる体制構築を求めるとともに、御指摘ございましたように、学校で起こり得るいじめの事例のうち警察に相談、通報すべき事例をお示ししております。また、その際に、学校のみで対応するかどうか判断に迷う場合であっても、いじめを受けた児童生徒や保護者の安心感につながることから、警察に相談、通報することということを通知をしております。
　さらに、令和七年度補正予算案におきまして、警察のＯＢ、ＯＧを始めとする様々な専門家による支援チームを教育委員会に設置して、学校のいじめ対応に伴走できる体制のモデル構築に関わる予算も計上しているところでございまして、引き続き、学校と警察の緊密な連携体制構築について周知徹底に努めてまいりたいと考えております。
○平林委員　その連携体制は本当に大事ですので、全ての学校がきちんとできるように推し進めていただきたいというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　ちょっと時間が微妙なところがあるので、大臣の質問を先にさせていただけたらというふうに思います。
　五番目と書いてあるところでございますが、この前に大川原の事件を聞こうと思っていたんですけれども、この大川原の事件を含めまして、残念ながら、警察の不祥事がたくさん報道されております。例えば匿名・流動型犯罪グループへの捜査情報漏えい事件があったり、あるいは、佐賀県警科捜研のＤＮＡ鑑定不正事件も発生したりしていますし、その他、鹿児島県警とか静岡県警、福岡県警、こういったところでも様々な報道が見られているところでございます。
　こうしたことで、大川原の報告書でありますとか川崎ストーカー事件の報告書がまとめられたことを受けて、九月五日の日に全国警察本部長会議が開催された。これも異例のことというようなことも報道で聞いているところでございます。楠長官が、桶川のストーカー殺人事件以来始まった警察改革の精神が形骸化しつつある、こんなことをお示しになられていて、本当にそのとおりだなというふうに思っているところでございますけれども、どうすればそれを乗り越えて警察改革を成し遂げていけるとお考えなのか、国家公安委員長の御意見を伺えたらと存じます。
○あかま国務大臣　委員御指摘の各事案、今ありましたけれども、いずれも、警察活動に対する国民の信頼、これを大きく損なうものだというふうに私ども重く受け止めなければならないし、これを奇貨としてというふうにも思っております。
　今、一例、二例挙げていただきました。いわゆる警視庁の暴力団対策課の警部補がという件にあっては、警視庁において必要な捜査、調査、これを実施をしておるところでございます。また、佐賀県警察科学捜査研究所の職員がＤＮＡ鑑定作業において不適切なという案件は、まさに今警察庁が、特別監察、これを実施しておるところでございます。
　他の件における、各種、いわゆる非違事案について、これにあっては、全国の懲戒処分者数で見ても、令和七年の上半期、これで既に百五十四人、ここに達しており、前年同期に比べて四十人増という、まさにそういった異常なというのか、やはり我々の信頼を損なう事態というものが更に一段と。
　これは、まず一言で言うならば、いわゆる警察組織、この緩みだというふうにも言えますが、じゃ、それをどうということにあって言えば、様々な取組というのはなされなきゃならない。先生、今、先ほど、九月にあって異例とも言える本部長会議を開いたということで、そこにあって、まず、過去の事案、これら、いわゆる警察改革というのをそのたびにやっていますが、その再認識をまずするとともに、まずは、誇りと使命感を持って国家と国民に奉仕とする、まさに、いわゆる警察のあるべき姿を徹底すること、これを指示したところで、引き続いて、こうしたことについて、指導、教養、これを徹底する以外ほかにはないんだというふうに思っておりますので、信頼回復に努めていくこと、また、私としても、警察をしっかり指導していくこと、これに尽きるんだと思っております。
　また様々な御意見があれば、また御示唆いただければというふうに思います。
○平林委員　ありがとうございます。
　規律の緩みというお話もございましたけれども、そこはしっかりとやっていただきたい。その上で、なぜ規律が緩むのかということですね。一歩踏み込んで御対応していただくということももう必要な段階に来ているのではないかなというふうに思っているところでございます。少し中身に踏み込んでいく、警察官の皆様のメンタルにも踏み込んでいって御対応いただくということも必要なのではないかなというふうに考えてございまして、是非お取組を進めていただけたらと思います。よろしくお願い申し上げます。
　残り、もう四分弱になりましたけれども、全部は聞けないので、三番はちょっと飛ばしまして、四番に関しまして聞けたらというふうに思います。
　大川原化工機事件の検証報告書、国賠訴訟が確定をいたしまして、それをもって、警視庁、警察庁、最高検の報告書が出ているわけですけれども、警視庁の検証報告書を拝読をしておりますと、報告書には、不正輸出事件捜査についてはこれから取調べを可視化していく、このことが書いてあるわけですけれども、これでは私は余りに不十分ではないかなと考えているところでございます。これを当該類型に限ることなく、より広く拡大していく必要があると考えますけれども、警察庁の見解を伺います。
○重松政府参考人　お答えいたします。
　警察におきましては、刑事訴訟法で定められた制度対象事件の取調べの録音、録画に加えまして、犯罪捜査規範に基づいて、被疑者が精神に障害を有する場合の取調べについても、必要に応じて録音、録画をするように努めなければならないとしております。
　取調べの録音、録画につきましては、任意性の立証などに資する反面、被疑者の供述が得にくくなるといった弊害も認められるところでありまして、警察においては、制度対象事件等以外の取調べについては、従前から通達において、個別の事案ごとに必要性と弊害を比較考量しまして、必要性が弊害を上回ると判断される場合には録音、録画を実施しているというところでございます。
　警察庁としましても、各都道府県警察の捜査幹部が参加する会議等におきまして、制度対象事件等以外の録音、録画の実施事例を紹介して、任意性の立証といった録音、録画の必要性が録音、録画による弊害を上回るという具体的な事実関係等を参照できるようにするなどしまして、各都道府県警察への指導に当たって、きめ細やかに指導を実施しているというふうなところでございまして、こうした取組を今後とも継続したいと思います。
○平林委員　ちょっと答弁、しっかりやってください。
　今のお話を聞いていても、必要性と弊害というふうにおっしゃられるんですけれども、これは誰にとっての必要性なのか、誰にとっての弊害なのか、こういうことを感じるわけですね。警察の皆さんにとってのそういう観点はもちろんあるわけですけれども、これだけいろいろなことが起きてきているというときにおいて、やはり国民の権利というものもしっかり担保していただくということが非常に重要であるというふうに思っております。
　取調べの可視化、また、法務委員会においては、今、弁護士の立会いということもいろいろ議論になっているところがございます。こういったところをしっかり進めていきたいと思っておりますので、引き続き議論してまいります。
　以上でございます。大変にありがとうございました。
○上村委員　れいわ新選組の上村英明と申します。今日はよろしくお願いいたします。
　本日は、二〇二五年十一月に発表された内閣官房の外国人との秩序ある共生社会の実現政策、そして、少し遡りますけれども、同年五月に発表された法務省出入国管理庁の不法滞在者ゼロプランの関係性について質疑を行いたいと思います。
　まず、政府委員の方にお尋ねしますけれども、この場合の不法とか不法滞在者というのはどういう概念なんでしょうか。簡単な説明をお願いいたします。
○礒部政府参考人　お答えいたします。
　国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランにおける不法滞在者とは、不法入国や不法残留等の入管法第二十四条各号に規定する退去強制事由に該当する者でございまして、我が国に入管法に違反して滞在している外国人を総称する用語として使用している言葉でございます。
○上村委員　ありがとうございます。
　この使い方からして異論があるというのは入管庁でも多分御存じだと思うんですけれども、いわゆる行政法に対する逸脱、あるいはそれに抵触するということをもって不法、不法滞在者という言葉を使うことで、こうした対象になっている方があたかも悪者であるような印象操作をされているのではないかなというところはまず指摘しておきたいと思います。
　信濃毎日新聞という新聞がございますけれども、こちらでは、不法ではなくて、非正規であるとか無登録とかという言葉を使ってきちんとした対応をしたいということであります。
　次に、もう一点お伺いしたいんですけれども、これは大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　繰り返しですけれども、二〇二五年五月にゼロプランが発足しましたが、高市内閣の下で、二〇二五年十一月四日に、外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議というものが発足いたしました。内閣官房長官が議長、副議長に、新設をされた小野田大臣、いわゆる外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣と法務大臣が任命されております。こういう機関が設置されました。
　ちなみに、ほぼ同時に、外国人との秩序ある共生社会の実現のための有識者会議、これは委員十二名で設置されたんですけれども、これには、内閣官房副長官補が室長になる、外国人との秩序ある共生社会推進室も開室されました。
　ちょっと私、余り複雑な状況というのはよく分かっていないものですから、この関係性がよく分からない。法務省あるいは出入国管理庁と、それからこの新しい関係閣僚会議、あるいは外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、そしてこの有識者会議、こうした組織の関係性について分かりやすく説明をいただければ大変ありがたいと思います。よろしくお願いします。
○小野田国務大臣　まず、私の担務は、外国人との秩序ある共生社会の実現に向け、関係大臣と協力をして、国と地方公共団体との情報連携、制度の適正な利用、土地取得等のルールの在り方を含む国土の適切な利用及び管理などの施策を総合的に推進すること等でございます。
　外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議は、外国人の受入れ、秩序ある共生に係る施策の司令塔機能を強化する観点から、これまであった外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議を改組したもので、私も、先生御指摘のとおり、副議長を務めております。
　お尋ねの不法滞在ゼロプランについては、本年十一月四日に行われた当該関係閣僚会議において、高市総理から法務大臣に対して、不法滞在ゼロプランの強力な推進をするよう指示があったところです。
　司令塔である担当大臣としては、総理の指示に基づいて、関係大臣と連携をして、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた取組を進めてまいりたいと思っています。
○上村委員　ありがとうございました。
　今のお話を伺っていると、ゼロプランは法務省や出入国管理庁が行う、しかし、それに対する総合調整的な部分はこの関係閣僚会議で行うし、小野田大臣もそれに関しては関与されるということの理解でよろしいでしょうか。
○小野田国務大臣　そのように捉えていただければと思います。
○上村委員　ありがとうございます。
　では、ゼロプランの現実について少しお話をしたいと思いますけれども、日本の場合は、御存じのように、そもそも出入国難民認定法自体に問題が山積をしております。
　例えば、こういうことは何回も皆さんは聞かれていると思うんですけれども、難民認定者数、新しいのが出ましたので、二〇二四年は百九十名でありました。各国で難民認定というのはだんだん厳しくなっているという話は聞く機会が多いんですけれども、日本での認定率は二・二％、同じ年のカナダでは、難民認定数は四万八千六百七十一名、認定率は七〇％になっております。
　こうした中で、食料とか衣類とか居住とか医療などの保護が不十分な中、難民申請中にホームレスになる方もいるということがございます。以前にも、この問題について、ホームレスの難民状況をどう考えるんだということをお話をしたこともございました。
　そうした環境で実施されるのがこのゼロプランでありまして、このプランの一つの目玉と言われているのが護送官つきの国費送還、先ほど五月から始まったということですから、二〇二五年の六月から八月の統計上は百十九名、これは同じ月の前年度は五十八名でありましたから、軒並み非常に高い比率で強制送還が行われているということになります。これは小野田大臣に御認識いただきたいんですけれども、そのうち三十五名が難民申請中の人たちでした。実に三〇％の、護送官つきの国費送還の三〇％が、まだ難民申請中の段階で強制送還されるということであります。
　これは皆さん、移民と難民、外国人、なかなか難しいということは私も承知しておりますけれども、難民に関しては難民条約があり、難民の受入れというのは国際的な義務事項になっています。
　これについて、こうした強制送還の中で家族や夫婦が分離される、あるいは送還国で非人道的な扱いを受けるという問題が既に発生しています。国際人権法上の言い方をすれば、迫害の危険のある国へ難民を送還してはならないというのがノン・ルフールマン原則、そして子どもの権利条約での子供の権利の確保、そして、残念ながら日本の国内法にはないんですけれども、日本が批准しています国際人権法の中、例えば自由権規約というのがあるんですが、こうした中には、家族を分離してはいけないということがございます。
　つまり、家族は一体となって生活すべきだということが人権の原則として書かれているんですけれども、こうしたことがこの状況の中で起きているということを考えれば、ある種、総合調整の責任を負っていらっしゃる小野田大臣から見て、この状況に対して、出入国管理庁に対して何か働きかけをする、あるいは何かを対応したいということはお考えではないでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
○山下委員長　入管のオペレーションの問題なので、まず入管庁から答弁させて、それから大臣に答弁いただきます。
○礒部政府参考人　お答えいたします。
　入管庁におきましては、退去強制事由に該当すると疑うに足りる状況にある外国人を見つけた場合には、違反調査それから違反審査などの法令に定められた手続を経て、その結果、退去強制事由に該当する場合には退去強制令書が発付されるということでございます。
　仮に難民の認定手続をされている方がいらっしゃった場合にも、その難民認定手続の中で、難民として該当するかどうかの判断をし、さらには在留特別許可の必要性の判断をした上で、なおかつそれでも退去強制令書が発付されている方につきましては我が国から退去をしていただくというふうなことだろうというふうに考えております。
○小野田国務大臣　今、状況に関しては法務省からお話ありましたけれども、入管上、退去強制事由に該当し退去強制令書が発付された者については速やかに送還することとされています。そして、退去強制令が発付されても自発的な出国が期待できない者については護送官付国費送還を実施していると承知しております。
　詳細については所管である入管庁が先ほどお答えしましたが、難民申請中であっても難民に該当しないと不認定になっているという方もいらっしゃいます。
　入管法の違反を含め、一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱に対し政府として毅然として対応し、国民の皆様の不安や不公平感を解消することは、外国人との秩序ある共生社会の実現に必要なものと考えておりますし、このことは、ルールを守って適法に居住する外国人のためにもなることです。
　担当大臣としては、関係大臣と連携し、国民の皆様と法やルールを守って生活する外国人の双方にとって安全、安心な社会を実現するための取組を進めてまいりたいと考えておりますので、法務省の答弁に私から申し上げることはございません。
○上村委員　時間が余りないので、法務省の見解のところは法務委員会でやると思いますので、ここは内閣委員会として、小野田大臣の御見識をお伺いする場でありました。
　先ほどから司令塔というふうにおっしゃっておりますので、もし法務省のやっていることに問題があるのであれば、小野田大臣からも、そういうふうに首を振らないで、是非しっかりお勉強をして、この問題は一体何なのかということは、残念ながら、法務省だけでは多分客観的に見られない部分が多々あると思います。先ほどから秩序ある共生社会の実現というふうにおっしゃいましたけれども、今このまま進むと、秩序ある共生社会は、実態としては、権力による管理社会でしかありません。そうしたものを日本政府がつくりたいと思っていらっしゃるのか、そうじゃないのかということをしっかり御認識の上で職務を果たされることを期待して、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　介護職員や保育士の賃上げについてお尋ねをいたします。
　城内大臣に質問します。
　骨太方針の二〇二五では、二〇二九年度までの五年間で、日本経済全体で年一％程度の実質賃金上昇、すなわち、持続的、安定的な物価上昇の下、物価上昇を一％上回る賃金上昇をノルムとして定着させるとして、政府自身が、物価上昇を上回る賃金上昇の実現に向けて率先すべく、以下の三つの取組を総合的に実施するということを述べたうち、その一つの取組として、「公定価格（医療・介護・保育・福祉等）の引上げ」とあります。この閣議決定は引き継いでいるんでしょうか。
○城内国務大臣　塩川委員にお答えいたします。
　お尋ねの公定価格の引上げにつきましては、骨太方針二〇二五におきまして、公定価格、医療、介護、保育、福祉等の公定価格の引上げを省庁横断的に推進することとしており、政府としてその方針に変更はございません。
○塩川委員　省庁横断的に行う、変更はないということで、この医療、介護、保育、福祉等の公定価格の引上げについて、この骨太方針にもあるように、物価上昇プラス一％以上となる、こういう措置を行うということでよろしいですか。
○城内国務大臣　お答えします。
　今後の診療報酬等の公定価格につきましては、賃上げそして物価高を適切に反映させる方針としておりまして、関係省庁において適切に対応することというふうに承知しております。
　また、経済対策におきましては、こうした報酬改定等の時期を待たず、医療機関や介護施設等の経営の改善や職員の方々の処遇改善につながる措置を行い、効果を前倒しすることとした経緯がございます。
　なお、御質問の物価上昇を一％程度上回る賃金上昇が、日本経済全体で二〇二九年度までの五年間で持続的、安定的な物価上昇の下、物価上昇を一％程度上回る賃金上昇をノルムとして定着させることを、委員御指摘の点がこれを意味するものでありましたら、これは中長期的に達成すべき目標でありまして、今回の経済対策のみで達成されるものではないというふうに考えております。
　いずれにしましても、今後も、物価動向あるいは賃上げの状況等を踏まえまして、診療報酬改定等で必要な対応をしていくものと認識しておりまして、適切にそれに従って措置されるものというふうに考えております。
○塩川委員　暮らしを考えた場合には、物価上昇を上回るような賃上げがなければ暮らしていけないわけですから、それにふさわしいような、傾向としてというだけじゃなくて、毎年度毎年度それを達成するんだと。公定価格というのは国が決めるわけですから、責任を持って、政府の責任として行うということを改めて強く求めていくものであります。
　このように、公定価格の引上げを行うということなんですが、国のやる気が問われる課題であって、医療機関などに伺うと、ボーナスをカットするといったような現状もあるわけです。本当に深刻な実態で、ですから転職をされる方もいる。そういった方々が、同じ医療機関の関係ではなくて他産業に転職をする、それほどまでやはり賃金の問題、処遇が深刻だということに対して、しっかりと受け止めた改善策を国の責任で行えということを強く求めたいと思います。
　同時に、全産業平均と格差のある介護や保育などの職種における他職種と遜色のない賃金への大幅引上げが必要であります。
　厚労省にお尋ねしますが、総合経済対策では、介護分野について、「介護職員の賃金は改善してきたものの、他産業とはまだ差があり、人材不足が厳しい状況にあるため、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、令和八年度介護報酬改定において、必要な対応を行うこととし、報酬改定の時期を待たず、人材流出を防ぐための緊急的対応として、賃上げ・職場環境改善の支援を行う。」とあります。
　他産業とはまだ差があると述べていますが、介護職員と全産業平均との格差は、現状どのようになっておりますか。
○林政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの介護職員の給与水準でございますけれども、賃金構造基本統計調査によりますと、介護職員の平均の賞与込み給与につきましては、平成二十年六月時点で二十五・五万円でございまして、全産業平均との差はこの時点で十・六万円ございました。その後、累次の処遇改善の取組等の成果によりまして、その差は縮小傾向にはあります。
　直近の統計で把握可能な令和六年六月時点では、これは令和六年度の介護報酬改定による効果はまだ十分反映されていない時点ではございますけれども、介護職員の給与三十・三万円となっております。これは、全産業平均との差は八・三万円という状況でございまして、依然として差がある状況であると認識してございます。
○塩川委員　過去の二十万円という話もありましたけれども、最近の数字でいいますと、二〇二二年では六・八万円、二〇二三年は六・九万円、そして、今、二〇二四年、お答えをいただいた八・三万円と、この三年間を見ても格差が開いているわけなんです。
　物価上昇に見合うような措置が行われていないということを含めて、介護報酬の不十分さの問題、政府の施策の不十分さの問題ということを指摘しなければなりません。
　他職種と遜色のないという、こういった措置をいつまでに行うのか。いつまでに、他職種と遜色のない、全産業平均に並ぶ賃金にするのか、この目標達成時期は持っておりますか。
○林政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、賃上げで、最近、他産業が先行している状況でございまして、差はまだあり、人材の引き合い状況となっております。依然として人手不足が厳しい状況にあるという状況を踏まえまして、介護職員について、他職種と遜色のない処遇改善に取り組むことは引き続き喫緊の課題であると認識しております。
　こうした状況を踏まえまして、先ほども御紹介いただきました経済対策を踏まえまして、令和七年度補正予算案に、介護分野の賃上げ、環境改善に向けた支援を盛り込んだところでございまして、まずはこうした支援を通じて、経営安定、現場で働く幅広い職種の方々の賃上げにつながるよう取り組み、さらに、令和八年度報酬改定においても、介護職員を始めとする介護分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善に向けて予算編成過程で取り組んでいく所存でございますが、具体的にいつまでという目標を政府として持っているものではございません。
○塩川委員　いつまでという目標がないんですよ。それじゃ、目標もなしに、毎年毎年積み上げても、目標を達成できるかどうか分からないわけですから。いつまでに達成しますよと、それを踏まえた措置を毎年毎年積み上げるということ、これをやらなければ、実際に、遜色のない、そういった賃金に届かないままなんじゃないですか。どうですか。
○林政府参考人　お答えいたします。
　具体的な処遇改善の水準につきましては、他産業との人材の引き合いの状況、職務内容、職責、人材に求められる資質、専門性などなどを踏まえました多角的な検討が必要な問題でありまして、繰り返しでございますが、現時点で政府として具体の目標を掲げているものではございません。
○塩川委員　いや、だから、他産業との差を埋める気がないんじゃないのかということも疑わざるを得ないわけであります。
　十二月二日に財政制度審議会が建議を出しました。この財政審の建議において、介護分野の職員の処遇改善に関して、「目指すべき賃上げ率・額については、現状、介護分野の事業所は小規模であることを踏まえて、介護職員の賃金の比較対象として、同様の規模の企業の従業員の賃金を参照することも検討する必要がある。」としております。
　つまり、介護職員の賃上げ目標について、全産業平均、他職種と遜色のない、そういう賃金水準ではなくて、中小・小規模事業者との比較での賃金、これと検討する必要があるということなんですが、そういう検討を行っているんですか。
○林政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の資料は財政審議会の資料ということでございまして、私としてお答えできる内容ではございません。
○塩川委員　こんな話が出ているときに、しっかりとした目標、達成時期を示していく、それなしには人手不足も解消しない、処遇の改善につながらない、このことこそしっかり行えということを求めます。国の責任で、専門職にふさわしい大幅賃上げを行うべきであります。
　次に、こども家庭庁、保育士の処遇改善について聞きます。
　全産業平均と保育士の賃金の格差はどうなっているのか、過去五年間の推移を明らかにしてください。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省の賃金構造基本統計調査におきまして、月収換算の職種別の平均賃金を見ますと、二〇二〇年では保育士三十・三万円、全産業平均三十五・二万円と比べ四・九万円の差、二〇二一年では保育士三十・九万円、全産業平均三十五・五万円と比べ四・六万円の差、二〇二二年では保育士三十一・九万円、全産業平均三十六・一万円と比べて四・二万円の差、二〇二三年では保育士は三十二・一万円、全産業平均の三十六・九万円と比べ四・八万円の差、二〇二四年では保育士は三十二・九万円、全産業平均三十八・六万円と比べ五・七万円の差となっております。
　直近では差が広がっているものの、処遇改善に取り組み始めた二〇一二年度の差額八・七万円と比べまして、差は改善しているところでございます。
○塩川委員　いや、だから、直近でいえば開いているんですよ。ですから、やはり政府の措置が非常に不十分だということがそこにもはっきり表れているわけです。
　同じように、保育士の賃金について、政府は全産業平均にするという目標は持っているんでしょうか。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　保育士等の処遇改善につきましては、令和七年度補正予算案では五・三％の改善を計上しており、これを含め、平成二十五年度以降では、累計で約三九％の改善を図ることとしたところでございます。
　こうした中、昨年十二月に公表いたしました保育政策の新たな方向性では、保育士等の処遇改善につきまして、他職種と遜色ない処遇の実現を掲げております。これにつきまして、具体的な職種や数値目標を設定しているものではございませんが、全産業平均の賃金も一つの目安としているところでございます。
○塩川委員　全産業平均も目安の一つとしているということなんですが、そうすると、いつまでに保育士の賃金を全産業平均にしようと考えているんですか。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　ほかの各職種の賃金も毎年引き上がっている中ですので時期を明示することは困難でございますけれども、いずれにしても、こども未来戦略に基づきまして、民間給与動向を踏まえた更なる処遇改善に取り組んでいくこととしております。
○塩川委員　時期を明示するのは困難と。同じ話なんですよ、いつまでに達成するという達成時期もないのに、毎年毎年の積み重ねというのがどの程度なのかという検証もできないわけですから。こういったケア労働者の皆さんの本当の現場の御苦労に報いるような、本当に、その仕事に若い皆さんも定着をして、専門職にふさわしい仕事をしていく、こういうことが実現するような賃上げ、処遇改善こそ必要です。
　今、介護それから保育の話、聞いてもらったと思うんですが、大臣、要するに、こういった格差が拡大をしているような賃金の状況について、公定価格という国の制度でやっているわけですから、こういった点について労働者の格差解消の達成時期を示す、こういった対応が必要なんじゃないのか。その辺について是非、大臣、お答えください。
○城内国務大臣　お答えします。
　塩川委員御指摘のとおり、こういった賃金の格差を解消するということ、これは非常に重要な視点だというふうに思っておりますが、ただ、その時期、具体的な時期云々については、今後しっかり検討していくことは必要だと思いますが、この時点で具体的な目安、目標をお示しすることは、現段階では、適切かどうかも含めて、検討する必要があると思いますので。
　ただ、御指摘のとおり、こういう格差を解消していくということは、これは公定価格でありますので、ここは非常に重要な視点だというふうに認識しております。
○塩川委員　是非、この保育政策の新たな方向性、去年出したのも四年間なんですよ、だったら、少なくとも四年間で達成するとか、そういうのは言える話だと思うんですよ、公定価格という国が責任を持って決めている制度の下での賃金なんですから。
　しっかりとした、全産業平均に並ぶような、そういう取組を求めたいと思いますし、保育については、実態に合わせて公定価格制度と配置基準の抜本的な改善を求めて、質問を終わります。
○山下委員長　次に、橋本幹彦君。
○橋本（幹）委員　国民民主党の橋本幹彦です。
　先週、ガソリンの減税の法案が、衆議院、参議院共に通過いたしました。全会一致でございました。一リットル当たり二十五・一円の旧暫定税率部分、そしてこれにタックス・オン・タックスされていた消費税分、合わせて一リットル当たり二十七・六円の負担軽減となります。私の地元の経営者からも賃上げの原資が確保できる、あるいは私の祭りの仲間からは心置きなくべた踏みできると喜びの声も聞かれました、余りべた踏みはしてほしくないですけれども。
　物価高で苦しんでいる国民経済に、そして地域経済の担い手に光を当てる政策が実現したことを大変うれしく思いますし、四年間訴え続けてきた政策が実現したというところも大変うれしく思います。この調子で高市政権の責任ある積極財政を推進していただきたいと思うところでありますが、ただ、目標と根拠をいささか私としては不安に思うところもあります。
　まず、目標について。
　城内大臣、前回の委員会でも伺いましたけれども、責任ある積極財政の明確な数値目標があるのかという質問をいたしました。アベノミクスは、ＧＤＰですとか物価安定目標ですとか、成長と分配の好循環という目標を掲げていました。しかし、それから十年たって、結局、実質賃金は低迷したままであります。
　結局、問題は賃金ではないかと思うわけですけれども、実質賃金について、政権としての目標はあるでしょうか。
○城内国務大臣　お答えします。
　実質賃金についてでありますけれども、これについても今後様々な、実質賃金につきましても、今、高市政権で、総合経済対策、そしてまた、御承認いただけましたら補正予算もございますので、その中において今後実質賃金についても検討していくということでありまして、何かこの時点で具体的な数値目標をお示しする段階にはないというふうに認識しております。
○橋本（幹）委員　来週、財政演説も予定されています。政権が発足してから一月たちます。そろそろ実質賃金について明確な目標を示せるようにしていただきたいと思います。あるいは、最低賃金についても、石破政権から比べると、やや後退したのではないかなと思う節もあります。この三十年間の経済、何が問題であったかというと、やはり賃金が上がらなかったというところですから、是非、責任ある積極財政を進めていくに当たっても、この賃金目標というところはしっかりと考えていただきたいと思っております。
　次に、政策の根拠について伺います。
　高市総理はよく、ワイズスペンディング、賢い支出というふうにおっしゃいます。ガソリン減税や百三万円の壁、ある意味で、これは減税でしたけれども、ワイズスペンディングと言えるようなものだったのではないかなと思っております。
　例えば、労働供給の制約となっている税金の壁、所得税の壁というところを開放していく、あるいは、高騰するガソリン価格、そもそもガソリン税、取るんだったら最初から取らなければいい、そういう考え方で、補助金よりもワイズスペンディングになった、そのような見方ができるのではないかと思うんですが、現下の政権が打ち出しているような物価高の対策というのが果たしてワイズスペンディングと言えるんだろうかと思うわけです。
　例えば、前回の委員会でも申しましたけれども、お米券、これは手数料が一二％、日本郵政や自治体の配付コストも考えるとかなり経費もかかるわけですし、国民の手元に届くまでにも時間がかかるわけです。お米券を配るぐらいだったら、私は、言いたくはないですけれども、石破政権が言っていた日本銀行券を配る方が、よっぽど早かったし、手数料なんかもかからないわけですね。お米券が果たしてワイズスペンディングと言えるのかどうかというところは大変疑問でもあります。
　あるいは、電気やガス料金の補助、これも、例えばドイツでは、いわゆる再エネ賦課金、こういったところの徴収停止をしたわけです。これも、ガソリンの補助金から減税に変えていくという思想で考えるのであれば、そもそも取らずに、再エネ賦課金の徴収停止をしていく。これは省令でもできることだと思いますから、速やかにできることだと思いますけれども、このようなワイズスペンディングという観点から、現下の政権の物価高対策、いかがお考えでしょうか。
○城内国務大臣　御指摘のワイズスペンディングの考え、これは非常に重要だと思っておりますが、御案内のとおり、高市政権、発足してまだ二か月たっておりませんけれども、足下の物価高対策として、暫定税率の廃止も含めて最優先で実施しているところでございます。
　そしてまた、御指摘のお米券についてございましたけれども、これは御案内のとおり、重点支援地方交付金で各自治体がそれぞれ判断をして実施するということでありまして、その点で、ワイズスペンディングと言うかどうかについてはいろいろ議論があるかと思いますけれども、自治体がそのニーズに合わせて実施しているということであります。
　昨年の補正予算で重点支援地方交付金、これが実施されましたけれども、その中においては、お米券を採用した事例が三十八事例あります。そして、別に全自治体に、お米券を配付しろということではなくて、この趣旨は、それぞれの地方自治体のニーズに合った支援をするということでありますので、例えば、お米券ではなくて、食料に関わるクーポン券もございますし、あるいは子育てに関わる、おむつに対する補助、そういったものもございます。
　いずれにしましても、今般、地域の実情に応じて、低所得者世帯や高齢者世帯を始め困難な状況にある方をしっかり支えるとの観点から、この重点支援地方交付金の更なる追加措置として実施するものでありまして、決してそのワイズスペンディングの考え方と乖離しているというふうには認識しておりません。
○橋本（幹）委員　それでしたら、是非再エネ賦課金の徴収停止も御検討いただければと思います。
　続いて、政権が検討しているインテリジェンスの改革の目的に関して伺います。
　配付資料一に、私、国民民主党、先週十一月二十六日、インテリジェンスに係る態勢の整備の推進に係る法律案、インテリジェンス法案を衆議院に提出しました。インテリジェンスというのは政府の頭脳です。インテリジェンス活動というものは、政府が、国や国民の安全を守るために、質の高い情報を収集し、分析し、その結果を活用することです。当然、これらの情報を守ること、そして他国による不当な情報収集に対処することもインテリジェンス活動には含まれるものであります。
　広く国民にインテリジェンスの意義をつかんでいただけているかどうか怪しいところではありますけれども、本質は、外交、安全保障の政策のエビデンスをつくるところにあろうかと思います。
　今回の提出した法案は、初めてインテリジェンスという文言を明記し、その定義を明らかにし、民主的統制や政治的中立、教訓導出といった基本的な事項を記した法律案でありますので、是非、政権も含めてこの議論が深まることを期待しているところであります。
　官房長官に伺います。
　高市政権のインテリジェンス改革の主眼は何でしょうか。司令塔機能の強化という言葉をおっしゃいますけれども、今でも内閣情報調査室はオール・ソース・アナリシスをしているはずです。これが真に機能しているのであれば、司令塔機能の強化というのはどういう意味なのか。是非、どういう問題意識で取り組まれているのか、お伺いできればと思います。
○木原国務大臣　インテリジェンス改革をこれから行う上で、主眼とおっしゃいましたけれども、目的とか方向性とかそういった御質問だったというふうに理解をいたしました。
　まず、委員御指摘のあったように、インテリジェンス機能を強化するということは、これは必要だと思っています。強化をすることで、質の高い、時宜にかなった情報を得て、そして国として的確な意思決定を行うということ。そして、これによって、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境において、我が国の国益を守る、そして国民の安全を確保する、そういうことにつなげていく、こういうことが考えられることだと思っています。
　また、外国による不当な活動、少し具体的に申し上げると、安全保障に関わる重要な情報を盗むといった行為もあれば、また、経済活動に関して行われる国家や国民の安全を害するそういった行為、また最近では、偽情報の拡散を含む外国による影響工作、そういったことも重要な課題だ、早急の課題だというふうに考えておりまして、安全保障上の脅威というだけでなくて、例えば選挙の公正や自由な報道といった民主主義の根幹を脅かすような行為もあり、こうした行為から我が国の国益を守り、国民の安全等を確保する、そういうことが考えられるのではないかなというふうに思っております。
○橋本（幹）委員　今、官房長官から大変広範にわたる問題意識を伺いました。そこの問題意識は、今回の国民民主党の出したインテリジェンス法案と同じものだと思います。是非しっかりと議論できればと思います。
　インテリジェンスに関する問題、なかなか表では言いづらいですけれども、分かりやすい例が、私がインテリジェンス全般に関する質問をしますと言ったときに、大体、部屋にいろいろな省庁から人がいらっしゃるわけですね、内調、警察、外務、防衛、公安庁と。そこで答弁のラインの押しつけ合いをしているわけですけれども、こういったところはまさに象徴的な事例ではないかなと思います。
　司令塔機能を強化するということに当たっては、組織の再編もそうです、そして司令塔の権限の強化も重要かと思いますし、あるいは人材の育成、これも統一的に行わなければならないというところであります。
　こういった改革の方向性、問題意識は伺いましたけれども、では、具体的にどのようにやっていくのか、組織の再編、権限の強化、人材の育成というところを今申し上げましたけれども、その辺り、官房長官としてのお考えをお聞かせください。
○木原国務大臣　インテリジェンス機能の強化ということは申し上げました。その方向性としましては、各省庁の活動や体制の充実強化も重要であります。各省庁にまたがって様々な今インテリジェンスがある、こういうことを一元化し、そして充実強化、更に行っていくということ。
　また、委員も御存じのとおり、総理からは、政府全体のインテリジェンス司令塔機能強化に向けた検討を行うという旨の指示を私自身受けているところでありまして、先ほど委員もおっしゃったような、各省庁の取組を政府全体として整合性の取れたものとする必要があるでしょうということ、また、各省庁が収集した情報を内閣として一元化、一元的に収集そして分析をするということ、そういった司令塔機能の強化がまずは喫緊の課題と捉えて検討を進めなければいけないと思っています。
　その中には随分重複しているものもあるし、労力が非常に分散して無駄になっているところもあるかもしれません。そういったところをまずは一元的にやっていくということ。いずれにしても、目的というのは、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためというところに尽きるんだというふうに思っています。
○橋本（幹）委員　それにしては、例えば内閣情報調査室の来年度の予算要求、これは今年度の予算要求と同じですけれども、余り何か人を充実させていこうとか、そういった動きが見られないところでもあります。本当に、担い手は人ですから、人を大事にした改革を進めていただきたいと思うところであります。
　問題なのは規模だけではないと思います。人事の慣行にも問題があると思います。
　例えば内閣情報調査室の皆さん、生え抜きの方、プロパーの職員の方もいます。あるいは警察、防衛、外務、公安庁からの出向者も混在していますけれども、官房長官、内調の幹部の方々、部長や局長でプロパーの職員の方、どれぐらいいるとお考えでしょうか。
○岡政府参考人　失礼いたします。
　内調に採用されたプロパー職員の幹部登用ということでございますけれども、現在最高位にある者は課長級の者でございまして、主幹と呼び習わしておりますけれども、その主幹級の職員がございます。
○橋本（幹）委員　今、現在という言い方をされましたけれども、過去にわたっても、こうした幹部にプロパーの方が就いたことはないということです。これ自体もやはり問題だと思います。
　内調でプロパーで採用されて、でも実質課長で終わってしまうというところ、そこでどんなに有能な人材であっても内調の中では出世できないというところ。これは士気にも関わりますし、適材適所という意味でもいかがな慣行かと思います。
　是非、こういった人事、大変細かなところにもわたっていると思いますけれども、日本の頭脳を充実させていくんだ、インテリジェンス機能を強化していくんだということに当たっては、是非職員の皆さんを大事にしていただきたいと思うところであります。
　ちょっと似た問題意識から、先ほど公明党の平林晃委員から、大川原化工機をめぐる冤罪事件について話がありました。取調べの可視化、弁護士の立会いの提案も平林委員からありましたが、私からは、インテリジェンスの観点からこの冤罪の教訓を考えてみたいと。
　答弁はあかま国務大臣かあるいは小野田大臣になろうかと思いますけれども、この冤罪は、確かに捜査上の失敗と見ることもできるんですけれども、経済安全保障を担保していくためのインテリジェンスという観点からも示唆に富む事例だと思います。この事案の教訓、大臣としてはいかがお考えですか。
○あかま国務大臣　今、委員の方から、大川原化工機事件のような冤罪、その教訓ということでございますけれども、警視庁公安部が、控訴審判決において違法とされた捜査を行って、当事者の方々に大変御心労、御苦労をまずおかけしたこと、また警察に対する信頼を損ねたこと、重大な結果を招いた、これは重くまず受け止めております。
　間違いなく、このようなことは二度と起こさないために、警視庁はもとより警察庁においても徹底した検証を行って、再発防止、これを取りまとめたところでございますが、この実施した検証という中において、その結果、法令解釈の合理性を再考することなく捜査を進めたことであるとか、消極証拠の精査の不徹底であるとか、公安部長ら幹部への報告の形骸化と実質的な捜査指揮の不在点などなど、問題点が明らかになったというふうに承知をしております。
　これらを踏まえて、警視庁においては、緻密かつ適正な捜査の徹底に向けた捜査指揮体制の整備、各種教養、研修等の充実、組織内の意思疎通の円滑化のための体制整備等の取組、これを推進しているものと承知をしております。
　同時に、警察庁においても、大量破壊兵器関連物資等に関する不正輸出事案取締りの在り方の見直しであるとか、警察本部長等による適正かつ実効的な捜査指揮のための体制整備等について都道府県警察に対して指示したところであり、私としても、そういった、先生おっしゃるインテリジェンスという部分におけるというようなことを包含する、こういったことも含めて、信頼回復に向けて緻密かつ適正な捜査、これが徹底されるよう警察を指導してまいりたいというふうに思います。