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○岩永委員　私は、自由民主党を代表し、民主党提出、農業者戸別所得補償法案に反対の立場から討論を行います。
　昨今、国際的な食料価格の高騰や諸外国の輸出規制の動きなどを端緒に、国内農業の重要性が再認識されつつある反面、国内農業は、農業従事者の減少、高齢化に見られる生産構造の脆弱化、これに伴う耕作放棄地の発生、農地、農業用水の維持管理の困難化など、厳しい状況に直面しております。
　こうした状況に的確に対応して、国内農業、農村の将来を切り開くことは、我々与党に課せられた重要な使命であり、野党からの御提案にも真摯に耳を傾け、この難局に対峙していきたいと心から思う次第であります。しかしながら、民主党提出、農業者戸別所得補償法案は、残念ながら、農家、農村、さらには国民の利益につながらない法案であり、賛成することはできません。
　以下、反対の主な理由を申し上げます。
　反対の第一の理由は、今回提出された法案は、法案審査に値する具体的内容を伴っていない点であります。
　審査を通じ、支援対象となる農産物の範囲、生産数量目標の設定、配分の考え方や実施状況の確認の方法、支援単価の水準、単価に加味するとしている要素などについて答弁を求めてまいりましたが、あいまいかつ観念的な説明に終始し、結果、具体的にはほとんど何も明示されませんでした。所要額も、一兆円という宣伝はありますが、結局、積算根拠も財源も説明なしであります。
　生活コストの上昇と財政健全化という国民的課題のはざまで、きめ細かくかつ効率的な財政運営が不可欠の折、どの品目にどの程度の支援をするのかさえ明確でなく、国民生活にどういう効果があるのかさえもわからない政策に一兆円ありきの予算を組むことが国民に容認されるはずはありません。
　一方では、米、麦、大豆ほか、多くの作物について行政による計画生産をする仕組みでは、農家の創意工夫を阻害するのみならず、都道府県、市町村にも過大な事務負担を課すおそれがあるという制度設計上の弊害も指摘されるのであります。
　反対の第二の理由は、我が国農業の将来の発展を阻害しかねない仕組みである点でございます。
　提出者の答弁にもあったように、我が国農業においては、現在でも小規模な農家や高齢な農家が重要な役割を果たしていることに全く異議はありません。しかしながら、すべての販売農家を同列に支援するというのでは、先ほど申し上げた国内農業が直面する厳しい状況を固定化し、農業の将来を危うくするおそれさえあると危惧します。
　提出者は、この法案の支援で地域がみずから将来を考えるようになると極めて楽観的な考え方を披露しますが、戸別農家への支援を強調する仕組みは、地域の農家が知恵を出し合って将来を考え合うような機運の醸成を阻害しかねないと考えます。農家に甘い言葉をかけながら、実のところ、その農家の将来を、そして国民の食を十分に考えているとは言いがたい法案と断じざるを得ません。
　また、今回の法案の最大の問題は、さきの参議院選以降の宣伝を通じて、農家に対して、工夫や努力を何もしなくても、現状どおりの農業をやっていれば所得が補償してもらえるという誤ったメッセージを発信していたことであります。
　いかに高齢化が進展しようとも、高品質な農産物を効率的に生産し、国民の豊かで安定した食生活を支えるという国民からの期待にこたえる工夫と努力は欠かせません。さきの参院選からこの法案の提出に至るまで、民主党はそういう努力と工夫の停滞を呼び起こし、結局は農家、農村に不幸な思いをさせるおそれがあるという点で大きな問題を含んでおります。
　最後に、誤解なきように申し上げますが、自由民主党は、しっかりと予算を確保し、農家、農村、そして国民の安心につながる政策を示そうという法案提出の動機そのものを否定するものではありません。農家にさまざまな誤解を植えつけ、また、将来につながらない今回の法案の制度設計について、はっきりと反対の意思を表明するものであることを申し添え、私の反対討論といたします。
○筒井委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、農業者戸別所得補償法案に賛成の討論を行います。
　法案に賛成する第一の理由は、農業、農村の多様性に富んだ現場実態に即した制度設計となっていることです。
　農業、農村の現場では、多種多様な農業者が有機的に結びついて生産活動と集落活動を行っています。これらの多様な農業者は、ひとしく農業、農村維持発展のために欠くことのできない貴重な担い手となっているのです。戸別所得補償法案は、多様な農業者を幅広く支援対象とし、農村地域全体の底上げを図ろうとしています。
　これに対し、品目横断的経営安定対策のように、基本として、原則としてであっても、大規模農家のみを担い手だと限定することは、小規模農家を農村から追い出して集落を崩壊させるだけではありません。面積格差を生み出して、農村社会にあつれきを生み、対象外となった小規模農家の意欲を喪失せしめ、農業活動も集落活動も総体として低迷し、農業、農村は疲弊、崩壊へと向かうことは自明であります。
　法案に賛成する第二の理由は、食料自給率の向上を目指した制度で、そのことを法律の目的に明記している点です。
　農産物生産数量の目標を設定して、その目標に従って生産する販売農業者に対して所得補償を実施するのですから、食料の自給率は確実に向上します。
　ところが、鳴り物入りで導入された品目横断的経営安定対策は、自給率を無視し、その根拠法である担い手経営安定新法でも一言も言及されておりません。
　法案に賛成する第三の理由は、所得補償を農業の多面的機能に対する対価と明確に位置づけ、地球温暖化防止にも大きく寄与しようとしている点です。
　空気、水、土の維持浄化等々という多面的機能、これを正しく評価し、さらに強化するためにも、その対価の一部として所得補償するのです。多面的機能は大規模農家だけではなく小規模農家も面積に応じて果たしていますから、面積に応じて支給することが理論的にも当然です。
　法案に賛成する第四の理由は、農業、農村の六次産業化ともいうべき、農業、農村再生の方向性を示し、正しい意味の農業、農村の構造改革を提起しているという点です。
　消費者のニーズに対応した生産への質的転換に加え、米粉や米菓といった加工、二次産業や、直売所のように販売、三次産業にも主体的に取り組むことを通じて、一次、二次、三次産業を統合化する農業の六次産業化、また、農業者と二次産業者、三次産業者とが協同した取り組みを行い、さらには、農村という地域の広がりの中で面的、集団的にもそれらの取り組みが行われる農村の六次産業化、これらへの支援を規模にかかわらず行うものです。
　それに対し、政府・与党は大規模効率化路線ですが、そのような市場原理に偏り過ぎた選別政策こそが、農業構造を改革するどころか、農業、農村を崩壊に導く第一歩となっていることは、既に述べたとおり明白であります。
　以上が、法案に賛成する理由です。
　与党の委員各位には、与党としてのメンツにこだわり、いこじになることなく、みずからの政策判断の誤りを率直に認め、農業者戸別所得補償法案に賛成されることをお勧めします。仮に与党の委員各位が法案に御賛同をいただけなかったとしたならば、それは、とりもなおさず、与党が農家の支持が圧倒的に高い所得補償制度をつぶして、農業、農村を見捨てたことを意味します。委員各位の良識ある御判断をお願いします。
　民主党が政権を取得した暁には、農業者戸別所得補償制度を導入し、危機に瀕した我が国農業、農村を再生し、国民に対する食の安全、安心を盤石なものとすることを申し上げ、私の討論といたします。
○宮腰委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○宮腰委員長　これより採決に入ります。
　第百六十八回国会、参議院提出、農業者戸別所得補償法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○宮腰委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮腰委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十三分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○宮腰委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官伊藤健一君、大臣官房総括審議官吉村馨君、総合食料局長町田勝弘君、消費・安全局長佐藤正典君、生産局長内藤邦男君、経営局長高橋博君、農村振興局長中條康朗君、林野庁長官井出道雄君、内閣府大臣官房審議官堀田繁君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長鵜瀞恵子君、外務省大臣官房参事官小原雅博君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官石野利和君及び環境省大臣官房審議官黒田大三郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若林国務大臣　中国産冷凍ギョーザの問題につきましては、昨日の日中首脳会談の際にも、それぞれの首脳がこの問題は国民の食の安全に対します重大な課題であるという認識を共有し、その原因の究明について各国それぞれが努力すると同時に、両国間の同分野の専門家、担当者レベルでのさらに一層の協力を強化してその原因究明に努めるということを確認されたところでございます。
　今、両国の担当部局間におきます原因についての認識にかなりの距離があるということは事実でございますが、原因が明確にされないと、これへのしっかりとした対応措置をとることができないわけでありますし、また、国民の側におきます、中国産の冷凍ギョーザのみならず、中国産の輸入食品につきます不信感というものもなくならないわけでございます。その意味では、その原因究明について、両国間でなお一層協議を深め、その原因の究明を一日も早くしなければならない、このように認識しているところでございます。
 〔委員長退席、七条委員長代理着席〕
○佐々木（隆）委員　時間的に最後の質問になろうかというふうに思いますが、米粉は将来的に約百万トンぐらいを目指したいというふうに何か報道で出ておりました。今十万トン弱ぐらいですか、現在、米粉の流通がそのぐらいだと思うんですが、小麦粉の輸入が五百数十万トンだというふうに思うんです。
　実は、先ほど四割の水田面積、要するに転作面積をどう活用するかというお話だったんですが、転作面積四割、いわゆる百十万ヘクタールで、ヘクタール六トンとれますと六百六十万トンになるわけで、小麦粉の輸入量をはるかに超えるわけであります。それから、かつて収穫量で一番多かったときのマックス、千四百二十六万トンという米の収穫があるんですが、それの四割が転作だとして四〇％掛けますと五百七十万トン、これも小麦粉の輸入量を超えます。転作のすべてが米粉にかわるとは言いませんけれども、それだけの潜在力を持っているということだと思うんですね。それを今まで有効に利用してこなかった。
　私は粉文化、油文化というふうに言っているんですが、国の名前を出すのが適当かどうかわかりませんが、戦後、アメリカに席巻されてしまって、粉文化と油文化をこの国は失ったわけであります。それはどういうことかというと、例えば北海道十勝産小麦粉とか岩手県産小麦粉とかというのをなくしちゃったんですね。油も同じです。ほとんどを輸入に頼ったものですから、輸入と製粉業者が結びついて米の粉をつくったり油をつくったりしてきているものですから、地域の特性のある粉とか油とかというものはこの国から全部消えちゃったんですね。そういう意味では、私は米粉で地域文化というのを取り戻していくというぐらいな大きな目標を掲げてやっていただきたいなというふうに思っております。
　先ほど、パン適性、めん適性の話がありましたが、私もつくっていましたけれども、日本の小麦粉をつくっているときに、めん適性はあるけれどもパン適性はないとか言われた時代があるんですが、それは私は大変腹立たしい思いをしてきたんですが、本来は国産の小麦に製粉業者が合わせるべきものであって、何で製粉業者に生産者が合わせなきゃいけないんだという思いをしながら私はつくってきた経験があります。
　そういった意味でも、本来、米というのは粒文化として発達してきたわけでありますが、世界の需要あるいは米の今の置かれている状況を考えたときに、この米、粉の文化としてどうやって普及させていくのかということぐらいな大きな目標を持ってぜひ取り組んでいただきたいというふうに思うわけであります。
　私は飼料用とかバイオというのは本当に限定的であるべきだというふうに思いますが、それに優先して、やはり米の粉、人が食べるものをまず第一に考えていただきたい、そういう将来目標を明確に示すべきときなのではないかということを思うのでありますが、これについて、決意を含めてお伺いいたします。
 〔七条委員長代理退席、委員長着席〕
○若林国務大臣　穀物価格が急激に高騰しているために、世界じゅうで、もう詳しく申し上げませんけれども、食料の需給、現況あるいは将来見通しについて、重大な関心が寄せられている。
　この七月の洞爺湖サミットにおいても、福田総理、議長のもとで取り上げる用意があるということを書簡で伝えておりますし、また、国連の事務総長も、六月の初旬にＦＡＯの総会がございますが、その機会に、世界の主要国でございますが、世界の食料サミットを開きたいということのアナウンスが行われるなど、大変大きな関心を呼んでいるところでございます。
　このような関心を呼んでおります穀物の国際価格の高騰、どのような状況であるかは時間の関係がありますから申し上げませんが、一体なぜこういうような食料の価格高騰が起こっているのか。そして、これに対して、今大変な抗議行動だとか、地域によっては暴動が起こっているというような事態にまで発展しているわけでございます。
　その背景といいますのは、大きく言えば、私は三点あると思います。
　一点は、中国やインドなどの途上国、これはもう人口大国でございますが、この経済発展が著しい。そのために食料の需要が増大する。そして、肉類の需要が増大しますと、それに伴ってえさの穀物の需要も増大するといった背景が一つございます。二つ目は、世界的なバイオ燃料の原料という意味で穀物が注目をされまして、とりわけアメリカのトウモロコシというものは、バイオ燃料の原料としてそちらにシフトしていく、そういう需要の増大があるということがあると思います。三つ目は、これは一昨年から起こっているわけですが、豪州で二年連続の干ばつがございまして、また、地球温暖化の影響等で地球規模の気候変動が穀物の生産地で起こっております。
　そういったような要因があるものと考えているわけでありますが、さらに、それに加えて、そういう穀物の在庫が少なくなってきているという事情を念頭に置いて、株式市場などに流れておりましたファンドが穀物の取引市場などにも投機的な資金として流入してきている、そのことが最近の価格高騰の一因になっているということが言われております。
 〔委員長退席、七条委員長代理着席〕
○若林国務大臣　農産物の貿易というのは、基本的には余剰が出たものを取引するというような基本がベースとしてあると思います。しかし、アメリカとか豪州とかカナダとか、特定の地域は輸出を目標にした形の国内生産を行っている。そういう国はごく少数の食料輸出大国でございます。
　いずれにしても、しかし、米国もかつては大豆の輸出規制をしたことがあるわけでございますが、食料というのは、それぞれの国が国民に対して安定した食料を供給するというのは国家の責任でありますから、国民の食料不足が生じて、そのことにより混乱が起きるというような事態は、まず政治の原則としてこれを優先するというのは当然起こってくるわけでございます。昨今アジア地域などで起こっております米を中心とした問題というのは、そういう要素が非常に強いと思いますね。
　そこで、私どもは世界の大食料輸入国でございます。そういう立場から、今度のＷＴＯの交渉が始まったときから日本提案というものをいたしておりまして、日本提案の基本というのは、やはり輸出国と輸入国とのバランスのとれた貿易ルールができないと基本的に安定した貿易の拡大というのは図れないということを認識いたしておりまして、その限りで、やはりそれぞれの国は、多面的な役割を含めまして多様な農業の存在というものをお互いに認め合わないと世界の食料需給というのは不安定化する、そういう意味で、輸出に対して国際的な輸出規制のルールというものが必要ではないかということを提案してきたわけであります。
　こういう提案を受け入れまして、ファルコナー議長も、抽象的ではありますが、今回の議長ペーパーの中にそのような趣旨のものが書かれているわけでございまして、それなりの進歩が見られるわけでございますけれども、私どもは、もっとこのことを明確に規定する必要があるということで、ついこの四月の三十日でありますが、ＷＴＯの全体の改訂議長案をベースとした論議の中で、改めて実効性のある規律強化というものを提案したわけであります。
　この提案に当たっては、やはり同じく輸入国でありますＧ10のスイスとの共同提案という形でございまして、輸出規制を発動しようとする輸出国については、どういう場合には輸出規制を妥当とするのか、そういうルールを明確にする必要があるのではないか。また、こういう輸出規制が行われる場合には、輸入国側として、こういう影響があるからそのままでは困るというようなことを言える立場を表明するというようなことの仕組みが必要になってくるのではないか。さらに、具体的なことを言っておりますけれども、時間の関係がありますから具体的には申し上げませんけれども、そういう主張をいたしております。
　ところが、輸入国であると同時に輸出国であるというような国がアジアの中には意外と多うございまして、そういう国々からは、やはりアジア、途上国などについては、特別それとは別のもので考えてもらわないと国内の政治がもたないというような意見があったりしまして、そのことも御意見としてはもっともだというふうに思われる部分もあり、なお、今最終的な大詰めを迎えておりますけれども、この段階で、各関係国との間では緊密な連絡をとりながら、我々の大輸入国としての立場というものを、国際上もこれを立場としては認めてもらえるように、最終段階の努力をしているところでございます。
 〔七条委員長代理退席、委員長着席〕
○菅野委員　今答弁ありましたけれども、やはりまだまだこの遺伝子組み換え作物に対する消費者の安全性への不安というのがぬぐい去られていないわけでありますから、消費者サイドに立った検討というものをしっかり行っていただきたい、私はこのことを強く申し上げて、質問を終わらせていただきます。
 ————◇—————
○宮腰委員長　次に、内閣提出、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣若林正俊君。
 —————————————
　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○宮腰委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十一分散会
平成二十年五月八日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月七日
 辞任 補欠選任 
 米長　晴信君 牧山ひろえ君
　五月八日
 辞任 補欠選任 
 牧山ひろえ君 米長　晴信君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 郡司 彰君
 理　事
 主濱 了君
 平野　達男君
 加治屋義人君
 野村　哲郎君
 委　員
 青木 愛君
 一川　保夫君
 金子　恵美君
 亀井亜紀子君
 高橋　千秋君
 藤原　良信君
 舟山　康江君
 米長　晴信君
 市川　一朗君
 岩永　浩美君
 牧野たかお君
 山田　俊男君
 澤 雄二君
 谷合　正明君
 紙 智子君
 国務大臣
 農林水産大臣 若林　正俊君
 副大臣
 農林水産副大臣 岩永　浩美君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 澤 雄二君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鈴木　朝雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法
　案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（郡司彰君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局いたしておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○主濱了君　民主党の主濱了でございます。
　私は、ただいま可決されました森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
 気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の第一約束期間が二〇〇八年に開始され、我が国は二〇一二年までに六パーセントの温室効果ガス排出削減約束を義務付けられている。そのためには、森林吸収源で三・八パーセント、千三百万炭素トンを確保することが極めて重要となっている。しかし、我が国においては森林資源の蓄積が増大する一方で適切な施業が行われていない森林が増加するなど、森林の整備、特に育成林の整備が遅れている状況にある。
 一方、森林には、水源のかん養、国土の保全等国民生活を広く支える機能をはじめ、生物多様性の保全やレクリエーションの場の提供などの多面的機能があり、その恩恵を将来にわたり享受するには、森林を健全な状態に維持していくことが重要である。
 よって政府は、本法の施行に当たり、我が国の森林吸収量の目標が確実に達成されるよう、また、森林の有する多面的機能が維持されるよう、次の事項の実現に努めるべきである。
　一　間伐等の森林整備を推進するに当たっては、地方公共団体及び森林所有者の費用負担が必要とされているが、森林整備は国際約束である京都議定書目標を達成するために欠かせないこと及び森林の多面的機能の発揮に資することから、森林整備に関する国の財政措置を拡充するなど支援措置の充実を図ること。
　二　森林整備に係る森林所有者の費用負担の軽減を図るため、間伐材の用途開拓をはじめとする間伐材の利用促進に向けた取組を一層強化すること。
　三　平成二十四年度までの間における追加的な間伐の実施を促進するため、間伐の補助対象齢級見直し等森林整備に関する補助事業の採択要件緩和を検討すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（郡司彰君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時四分散会
平成二十年四月二十四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十四日
 辞任 補欠選任 
 金子　恵美君 今野 東君
　四月十五日
 辞任 補欠選任 
 今野 東君 金子　恵美君
　四月十六日
 辞任 補欠選任 
 米長　晴信君 櫻井 充君
　四月十七日
 辞任 補欠選任 
 青木 愛君 森　ゆうこ君
 櫻井 充君 米長　晴信君
 山田　俊男君 北川イッセイ君
　四月十八日
 辞任 補欠選任 
 森　ゆうこ君 青木 愛君
 北川イッセイ君 山田　俊男君
　四月二十一日
 辞任 補欠選任 
 舟山　康江君 尾立　源幸君
 牧野たかお君 小池　正勝君
　四月二十二日
 辞任 補欠選任 
 尾立　源幸君 舟山　康江君
 藤原　良信君 佐藤　公治君
 小池　正勝君 牧野たかお君
　四月二十三日
 辞任 補欠選任 
 佐藤　公治君 藤原　良信君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 郡司 彰君
 理　事
 主濱 了君
 平野　達男君
 加治屋義人君
 野村　哲郎君
 委　員
 青木 愛君
 一川　保夫君
 金子　恵美君
 亀井亜紀子君
 高橋　千秋君
 藤原　良信君
 舟山　康江君
 米長　晴信君
 市川　一朗君
 岩永　浩美君
 牧野たかお君
 山田　俊男君
 澤 雄二君
 谷合　正明君
 紙 智子君
 国務大臣
 農林水産大臣 若林　正俊君
 副大臣
 農林水産副大臣 岩永　浩美君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 澤 雄二君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鈴木　朝雄君
 政府参考人
 厚生労働省医薬
 食品局食品安全
 部長 藤崎　清道君
 農林水産省経営
 局長 高橋 博君
 農林水産省農村
 振興局長 中條　康朗君
 林野庁長官 井出　道雄君
 環境省総合環境
 政策局長 西尾　哲茂君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法
　案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（郡司彰君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医薬食品局食品安全部長藤崎清道君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（郡司彰君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時八分散会
平成二十年四月二十二日（火曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　宮腰　光寛君
 理事　岩永　峯一君　理事　江藤 拓君
 理事　近藤　基彦君　理事　佐藤 錬君
 理事　七条 明君　理事　筒井　信隆君
 理事　細野　豪志君　理事　西 博義君
 安次富　修君 阿部　俊子君
 赤澤　亮正君 伊藤　忠彦君
 飯島　夕雁君 今津 寛君
 小里　泰弘君 小野　次郎君
 近江屋信広君 金子　恭之君
 亀井善太郎君 木村　太郎君
 北村　茂男君 斉藤斗志二君
 武田　良太君 谷川　弥一君
 冨岡 勉君 中川　泰宏君
 永岡　桂子君 長崎幸太郎君
 丹羽　秀樹君 西川　公也君
 西銘恒三郎君 原田　憲治君
 平田　耕一君 福井 照君
 水野　賢一君 森 英介君
 山本ともひろ君 石川　知裕君
 大串　博志君 小平　忠正君
 後藤 斎君 佐々木隆博君
 神風　英男君 高井　美穂君
 仲野　博子君 横山　北斗君
 井上　義久君 菅野　哲雄君
 …………………………………
 農林水産大臣 若林　正俊君
 農林水産副大臣 今村　雅弘君
 農林水産大臣政務官 谷川　弥一君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 株丹　達也君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　田辺　靖雄君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官） 石野　利和君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 吉村 馨君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房技術総括審議官） 吉田　岳志君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房食料安全保障課長） 末松　広行君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 佐藤　正典君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 内藤　邦男君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 高橋 博君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 中條　康朗君
 政府参考人
 （農林水産技術会議事務局長） 竹谷　廣之君
 政府参考人
 （水産庁長官） 山田　修路君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 上田　隆之君
 政府参考人
 （国土交通省河川局砂防部長） 亀江　幸二君
 農林水産委員会専門員 渡辺　力夫君
 —————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任 補欠選任
 飯島　夕雁君 山本ともひろ君
 今津 寛君 西銘恒三郎君
 金子　恭之君 武田　良太君
 亀井善太郎君 安次富　修君
 永岡　桂子君 阿部　俊子君
 水野　賢一君 長崎幸太郎君
 渡部 篤君 原田　憲治君
 横山　北斗君 後藤 斎君
同日
　辞任 補欠選任
 安次富　修君 冨岡 勉君
 阿部　俊子君 永岡　桂子君
 武田　良太君 木村　太郎君
 長崎幸太郎君 水野　賢一君
 西銘恒三郎君 今津 寛君
 原田　憲治君 渡部 篤君
 山本ともひろ君 飯島　夕雁君
 後藤 斎君 横山　北斗君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　太郎君 金子　恭之君
 冨岡 勉君 亀井善太郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案（内閣提出第四一号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○宮腰委員長　
　内閣提出、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房技術総括審議官吉田岳志君、農村振興局長中條康朗君、農林水産技術会議事務局長竹谷廣之君及び資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長上田隆之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○神風委員　民主党の神風英男でございます。
　本日は、バイオ燃料法案についての質疑ということでございますが、まず冒頭に、前回の委員会で、時間がなくて質問し切れなかった点からお伺いをしていきたいと思っております。
　例の基本計画における農地の見通しでございますが、これは平成二十七年時点で四百五十万ヘクタールの農地を確保するということになっております。これは平成十六年現在で四百七十一万ヘクタールの農地がある。それが平成二十七年には四十万ヘクタールぐらい減少するであろうということで、プラス十九万ヘクタールを増加して、何とか四百五十万ヘクタールを維持しよう、確保しようということでございますが、この四百五十万ヘクタールの農地面積と、三十八万六千ヘクタールの耕作放棄地との関係というのはどういうふうになっているのか。つまり、基本計画における農地の見通しの中には、三十八万六千ヘクタールの耕作放棄地というのは全く考慮されていないとしか思えないんですが、これはそういう理解でよろしいんでしょうか。
 〔委員長退席、江藤委員長代理着席〕
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄です。
　今、世界を見渡せば、穀物戦争と言われるような食料危機に直面しています。世界銀行は、食料価格の高騰で三十三カ国が社会不安の危機に直面していると警告し、事実、アジアやアフリカでは暴動も起きています。このようなとき、穀物を燃料の原料にすることは極めて慎重でならなければならないことを、冒頭、指摘させていただきます。
　そこで、最初の質問ですが、日本でのバイオ燃料生産は、コスト的に実用化の段階に至っていないのではないですか。北海道の十勝や沖縄県の宮古島など全国七カ所でバイオエタノールの生産事業が進められていますが、幾つかの事業で結構ですので、製造コストがどの程度の水準にあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
 〔江藤委員長代理退席、委員長着席〕
○宮腰委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○宮腰委員長　この際、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ————◇—————
 午後一時十七分開議
○宮腰委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官吉村馨君、大臣官房技術総括審議官吉田岳志君、大臣官房食料安全保障課長末松広行君、消費・安全局長佐藤正典君、生産局長内藤邦男君、経営局長高橋博君、水産庁長官山田修路君、内閣官房内閣審議官株丹達也君、外務省大臣官房審議官田辺靖雄君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官石野利和君及び国土交通省河川局砂防部長亀江幸二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮腰委員長　見た瞬間に、森としか読めない。それは、水と言われれば水かもしれませんが、見た瞬間は森としか読めないと思います。
○石川委員　民主党の衆議院議員の石川知裕でございます。
　きょうの午前中、バイオマス促進法案が可決をいたしました。今、世界的に、食料とエネルギーの競合が起きているわけでありますけれども、その中でも、特に酪農業、畜産業においては、一つは穀物価格が、もう一年半、二年前から、予想以上にどんどん上昇してきた。それに加えてこの原油高です。余りにも燃料代が上がって、そして船賃が上がってきた。それがまた穀物価格の高騰にさらに拍車をかけているような現状があり、政府も、せんだって酪農業、畜産業に対して対策を行ったと思います。配合飼料の高騰に関する対策については、これからまた議論を経ながら、長期的な視野に立って行っていく必要があろうかと思います。
　私ども民主党も、先ほど元気でばりばりな仲野博子先生がいらっしゃいましたけれども、畜産酪農対策小委員会の座長として、今、党内の議論を引っ張っていただいております。
　そのような中で、先々週は北海道の酪農家の方々、先週は岩手県の前沢牛の肉牛農家の方々、これは今、合併しましたので、前沢牛とまた奥州牛という名前で、それぞれブランド牛として頑張っておられる方々にお越しをいただきました。
　この配合飼料、当然、国産の粗飼料を増産していこうということで、飼料米の増産に政府として取り組んでおられると思います。あしたは養鶏農家、養豚農家の方に来ていただいて御意見をいただく予定ですが、あした来られる方にお聞きをしたら、養鶏農家の方々はやはり飼料米をどんどん増産していってほしい、こういうお声もありました。
　ただ、先週の前沢牛の方々にお話をお聞きすると、どうも飼料米だけを食べさせていくと、ちょっと肉のサシ方が、入り方が余りよくないと。正確に言わないといけないですね、発言を聞いてみると、飼料米については、モチ米を牛に食べさせている地域もあるけれども、前沢地区では食べさせていない、以前に酒米の削りかすを食べさせたことがあるが、やはりサシの関係でよくなかった、飼料米ができても、それをすべて使っていくということではないということでお聞き取りをいたしました。
　今の飼料価格の高騰は、経営努力をもってしてもなかなか難しい面と、今アメリカから、配合飼料として千二百万トンのコーン、コーンスターチ等を含めて、すべての輸入トウモロコシを含めると千六百万トン輸入をしております。
　そこで、お尋ねをしたいんですけれども、配合飼料用として千二百万トンを米国から輸入している、全体として千六百万トンのトウモロコシを輸入しているわけですが、現行の酪農業、肉牛農家、それらを、今の水準の生産量を保ちながら、さらに粗飼料に、できるだけ海外の飼料を減らしていくという方向で今考えておられると思うんですが、どれぐらいまで国産で賄って、どれぐらいまで輸入で賄っていこう、こういうお考えなのか、大臣にお尋ねをしたいと思います。
 〔委員長退席、七条委員長代理着席〕
○七条委員長代理　次に、細野豪志君。
 〔七条委員長代理退席、委員長着席〕
○細野委員　この議論はまたの機会に譲りたいと思います。
　残り十分ほど時間がありますので、ちょっと横道にそれますけれども、自給率の話にかかわって、私は学校給食の問題について問題意識を持っておりまして、質問させていただきたいと思います。
　本題に入る前に、年明け以降、農水省がこういう
　これは国産品をこれからみんなで食べましょうというキャンペーンの一環でやっていらっしゃるんだと思うんですが、宣伝としてこれをやること自体は悪くないと思うんですね。ただ、これにいかほど効果があるかというと、国産の方がいいとはみんな思っているわけですよ。いいとは思っているんだけれども、値段の問題であるとか、実際に国産のものが全然ないものもあったりして、そういう自給率の向上に必ずしもつながっていない。
　私は、食習慣という意味でむしろ一つの大きなきっかけになるかなと思っておりますのが学校給食でして、この問題に少し踏み込んで、農水省としてやる意味があるのではないかというのが私の個人的な見解です。
　実は私の子供は小学校三年生でして、給食を食べているんです。給食の献立はどんなのかと、この間、子供のものを見てみたんですが、地元では米がとれますから、私の住んでいる三島市の給食では米をどれぐらい食べているのかなというふうに見ましたら、米飯給食が三日、残り二日はパンを食べているんですね。めんも時々食べています。小麦は全くとれませんから、それはそもそも輸入でやっている。
　子供と話していても思うんですが、我々の感覚だと、家で昼御飯を食べるときに、パンを食べるということはほとんどないですね。外食するときはパンを食べることはありますが、基本的には、家でパンを食べることは、昼御飯はないですね、朝御飯に食べる人は多いですが。食習慣として、学校給食でパンを食べるということは、夜も含めて、パン食というのは非常に習慣になっているなというのは子供を見ていても感じるんですね。
　数字を文科省からももらったんですが、週三回米飯給食をしている学校というのは六〇・三％。それより少ないところも相当多いんですね。週五回やっている学校というのは四・二％、児童数でいうと一・九％、非常に少ない。
　どれぐらいお金がかかるか、私もいろいろシミュレーションしてみたんですが、いろいろ聞いていると、例えば学校給食一食で米の方が若干高いようなんですね。最近、いろいろ給食の値段が大分上がっていまして、最近も六円から七円上がって、父兄からいろいろ高くなったねという話が出るぐらいなので、上げるのは非常に難しいんですが、仮に一食十円、二十円上がったと仮定しても、例えば三日を五日にするとか二日を五日にするのにかかるお金というのは、国全体で計算しても、私の計算だと、ざっくり十億円ちょっとかかるかどうかぐらいなんですよ。これで日本の子供の食生活、いわゆる食に対する習慣は変わるんじゃないか。私は給食というのはそういう一つの大きなきっかけになるんじゃないかと思っているんですね。
　何も米飯給食が全部いいとは言いません。北海道で小麦がとれるのであれば、めんを食べてもいいし、場合によってはパンを食べてもいいと思うんです。ただ、せめてそういう食習慣ということを言うのであれば、こういう
○宮腰委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時二十分散会
平成二十年四月十五日（火曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　宮腰　光寛君
 理事　岩永　峯一君　理事　江藤 拓君
 理事　近藤　基彦君　理事　佐藤 錬君
 理事　七条 明君　理事　筒井　信隆君
 理事　細野　豪志君　理事　西 博義君
 赤澤　亮正君 伊藤　忠彦君
 飯島　夕雁君 稲田　朋美君
 今津 寛君 小里　泰弘君
 小野　次郎君 近江屋信広君
 金子　恭之君 亀井善太郎君
 亀岡　偉民君 北村　茂男君
 斉藤斗志二君 関 芳弘君
 谷川　弥一君 中川　泰宏君
 永岡　桂子君 丹羽　秀樹君
 萩原　誠司君 平田　耕一君
 福井 照君 馬渡　龍治君
 水野　賢一君 森 英介君
 山内　康一君 山本ともひろ君
 石川　知裕君 大串　博志君
 川内　博史君 小平　忠正君
 佐々木隆博君 篠原 孝君
 神風　英男君 高井　美穂君
 仲野　博子君 横山　北斗君
 井上　義久君 菅野　哲雄君
 …………………………………
 農林水産大臣 若林　正俊君
 農林水産副大臣 今村　雅弘君
 農林水産大臣政務官 谷川　弥一君
 政府参考人
 （内閣府食品安全委員会事務局長） 栗本まさ子君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官） 岩瀬　公一君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局食品安全部長） 藤崎　清道君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 伊藤　健一君
 政府参考人
 （農林水産省総合食料局長） 町田　勝弘君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 佐藤　正典君
 政府参考人
 （農林水産省生産局長） 内藤　邦男君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 中條　康朗君
 政府参考人
 （農林水産技術会議事務局長） 竹谷　廣之君
 政府参考人
 （林野庁長官） 井出　道雄君
 政府参考人
 （水産庁長官） 山田　修路君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　谷津龍太郎君
 農林水産委員会専門員 渡辺　力夫君
 —————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任 補欠選任
 小里　泰弘君 山内　康一君
 金子　恭之君 関 芳弘君
 北村　茂男君 萩原　誠司君
 西川　公也君 稲田　朋美君
 渡部 篤君 亀岡　偉民君
 石川　知裕君 川内　博史君
 小平　忠正君 篠原 孝君
同日
　辞任 補欠選任
 稲田　朋美君 山本ともひろ君
 亀岡　偉民君 馬渡　龍治君
 関 芳弘君 金子　恭之君
 萩原　誠司君 北村　茂男君
 山内　康一君 小里　泰弘君
 川内　博史君 石川　知裕君
 篠原 孝君 小平　忠正君
同日
　辞任 補欠選任
 馬渡　龍治君 渡部 篤君
 山本ともひろ君 西川　公也君
 —————————————
四月十四日
　農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案（内閣提出第四一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案（内閣提出第三八号）
　農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案（内閣提出第四一号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○宮腰委員長　
　内閣提出、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省農村振興局長中條康朗君、林野庁長官井出道雄君及び環境省大臣官房審議官谷津龍太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若林国務大臣　我が国の森林・林業、その関連する木材産業は、長い間、低迷、停滞期を体験いたしました。それは、やはり外材が非常に安く手に入るというような状況がありまして、木材価格が下落をしてきたということから、国内材が市場になかなか出ていかないという状況があったことが主たる原因でありますが、同時に、林業従事者が山元で減少をしてくる、そして林業従事者の高齢化が進行をしていく、両方の面から大変苦しい状況が続いてきたわけでございます。
　一方、委員が御指摘のように、利用可能な国内の森林資源は充実をしてまいっておりますし、国際的な木材需給も大きな変化を見せてきておりますから、外材も価格が上がってくるというような兆候が見られます。国産材に対する需要の高まりもそれにつれて出てきておりまして、その意味では、ようやく明るい兆しが見えるようになったというふうに認識をいたしております。
　このために、このような状況を生かして、多様で健全な森林づくりを進めるというために、林業・木材産業というものを産業として再生を図っていくことが、今非常に重要だというふうに認識いたしております。
　幾つかの点を申し上げますと、委員もおっしゃられました、山元におきます森林施業の集約化、そして林道などの路網と高性能林業機械を組み合わせまして林業生産のコストを下げることができるという状況をつくっていくこと。二つ目は、緑の雇用対策などによります林業従事者の確保、育成。三つ目は、市場のニーズに対応しました品質、性能の確かな木材製品、そして委員もおっしゃられました、今まで外材を利用しておりました合板などにつきまして、国産材が利用できるような技術革新が進んでおりまして、そのような意味での国産材の需要の拡大に対応した安定的な供給体制を整備するというようなこと。そして最後には、木質バイオマスなど木材の総合的な利用の促進というような施策をまさに総合的に展開していくことが必要な状況になってきている、このように考えているところでございます。
　山村地域の活性化とあわせまして、産業としての林業の確立ということを目指して努力してまいりたい、このように考えております。
 〔委員長退席、七条委員長代理着席〕
○井出政府参考人　この新しい法律に基づきます制度、措置の山林所有者等への周知徹底についてのお尋ねでございますが、農林水産省としましては、まず、国の基本方針を速やかに策定しまして、都道府県の基本方針や市町村の促進計画が円滑に作成されますよう、本法案成立後速やかに中央及び各都道府県において説明会を開催するなどして周知徹底を図るつもりでございます。その上で、わかりやすいパンフレットをつくり、全国各地での説明会その他の会議の場で活用しますとともに、新聞
○井出政府参考人　森林吸収目標を達成するためには、平成二十四年度までの間に毎年二十万ヘクタールの追加的な森林整備が必要でありますが、間伐等の森林整備事業の地方負担分につきましては、これまで地方債の対象となっておりませんので、この負担の増加分を一般財源から全額手当てする必要がございます。これが、地方公共団体が積極的に間伐等に取り組む上での大きな制約となってまいりました。
　このため、今般、この追加的に実施する間伐等の地方負担につきまして、地方債の対象とする特例的な措置を講ずることとしたものでございますが、これによって地方の財源確保と負担の平準化を図ることができると考えております。
　また、その元利償還金の一部は地方交付税で措置されることとなっておりますので、実質的な地方負担の軽減という効果もございます。
　地方公共団体におきましては、厳しい財政事情にあることは承知しておりますが、間伐の重要性にかんがみまして、多くの都道府県が今回の起債措置に関心を示していただいておりまして、有効に活用していただけるものと考えております。その中には公債比率が著しく高いような地方公共団体もございまして、こういうところでは通常以上の困難を伴う面があることも承知しておりますが、こういった地方公共団体におきましても、現在、間伐の重要性にかんがみまして、この制度を積極的に活用しようということで具体的な検討を進めていただいております。
　それから、起債措置を平成二十五年度以降もというお話でございますけれども、私どもは、当たり前の話でございますが、まずはこの制度を生かしまして、この間における森林整備に全力を挙げて取り組むことが大事だと思っております。
　その後の措置のあり方につきましては、ポスト京都議定書における森林吸収源の取り扱いがいかようになるのか、あるいは我が国の森林整備の状況がその時点でどうかといった内外の諸情勢等を見きわめつつ、今後検討していきたいと考えております。
 〔七条委員長代理退席、委員長着席〕
○宮腰委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○宮腰委員長　この際、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ————◇—————
 午後一時二十一分開議
○宮腰委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官伊藤健一君、総合食料局長町田勝弘君、消費・安全局長佐藤正典君、生産局長内藤邦男君、農村振興局長中條康朗君、農林水産技術会議事務局長竹谷廣之君、水産庁長官山田修路君、内閣府食品安全委員会事務局長栗本まさ子君、文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官岩瀬公一君及び厚生労働省医薬食品局食品安全部長藤崎清道君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員　民主党の川内でございます。
　委員長並びに理事の先生方にお許しをいただきまして、発言をさせていただく機会をいただきました。心から感謝を申し上げたいというふうに思います。また、若林大臣、よろしくお願いをいたします。
　まず、本日は、ＪＡＳ法、日本農林規格法とにがり、豆腐の凝固剤、あるいは食品添加物について、お伺いをさせていただきたいと思います。
　私は、本年三月十九日の内閣委員会において、にがりのことを質問させていただきました。それは私の地元、鹿児島県のトカラ列島の宝島というところで、伝統的製法で極上のにがり、豆腐の凝固剤でございますけれども、その極上のにがりを製造していたわけでございますが、これが厚生労働省所管の食品衛生法のもとで、本年四月一日から新たな規格基準が定められ、食品衛生管理者をさらに新たに置かなければならない、そうしなければ、規格基準以外のものを製造、販売すると食品衛生法違反、罰金並びに懲役という犯罪になってしまう。今までずっとつくられていたものが四月一日から犯罪になるというのは、それはちょっとおかしいんじゃないでしょうかということを内閣委員会で厚生労働省にお尋ねをいたしました。
　そうしたところ、厚生労働省の、きょうも来ていただいております藤崎食品安全部長並びに厚生労働大臣の方で、規格基準の見直しをする、四月一日付の大臣告示で新たな規格基準を決めて、それが周知されるまでの間、従前どおり伝統的製法による極上のにがりの製造、販売というものを継続してもいいですよということになったわけでございまして、この場をかりて、改めて藤崎部長にありがとうございますとお礼を申し上げておきたいというふうに思います。
　ここからがきょうの本題でございます。
　この経緯を私がいろいろ勉強する中で、おしょうゆの製造メーカーの方のブログに行き当たりまして、その方のブログに、ＪＡＳ法違反による業務改善命令を受けてしまった、二百七十年続くおしょうゆメーカーだったわけですけれども、業務改善命令を農水省から受けたと書いてありました。この業務改善命令等については誠実に対応していく、しかし、その中にあるしょうゆの製造方法に関しては、二百数十年に及ぶ醸造元の伝統的製法であるので、これは認めてほしいということでございます。そういう伝統的製法とは何かというと、にがりをしょうゆの添加物として使ってきたということでございます。
　そこで、農水省さんにいろいろお聞きしたんですけれども、平成十六年九月十三日制定の農林水産省告示によるしょうゆのＪＡＳ規格では、食品添加物は次に掲げるもの以外のものを使用してはならないと書いてあって、一から九までの項目に三十五種類くらいの食品添加物の名前が書いてあります。おしょうゆの食品添加物として使ってもいいですよと書いてある三十五の食品添加物の中ににがりがない、だからＪＡＳ法違反だ、だから業務改善命令だということになっているわけでございますが、ずっとにがりを使い続けてきたおしょうゆの醸造元にすれば、ほかのことは業務改善命令を受けたのでちゃんとするけれども、にがりを使っていることに関して、それはＪＡＳ法違反だと言われると、いや、何で、今までずっとやってきたんだけれどもねというふうに思ってしまうということをブログで私は読みまして、これはにがりのことを私もずっと今までやってきた経緯上、取り上げないといけないなと思って本委員会で取り上げさせていただくわけでございますが、まず、平成十六年の九月のしょうゆのＪＡＳ規格で、にがりの使用について認められなかったのはなぜなのかということについて御説明をいただきたいというふうに思います。
 〔委員長退席、近藤（基）委員長代理着席〕
○川内委員　いろいろおっしゃられたが、運用が難しいということをもって表示の義務づけができないということの理由にはならないですよ。
　消費者行政担当大臣の岸田大臣も内閣官房長官も、消費者の選択が大事だ、消費者が選択できるのであればいいのではないかという趣旨の御答弁をしていらっしゃるわけですね。その答弁を踏まえてきょう議論をしてきて、安全性はこれから評価するでしょうけれども、しかし、クローン牛についてまだ解明されていないこともたくさんある。死産、病死の率が高い。そういう中で、表示ぐらいはきちんとしてくださいねということを申し上げている。そのことに対して、いや、それは検討するのは難しいというのは一体どういうことなんですか。岸田消費者行政担当大臣、内閣官房長官の答弁を否定するんですか。クローン牛について、表示の義務づけを検討すると言わなきゃおかしいでしょう。
　では、この前の内閣委員会の議事録をもう一回ここで読んでくださいよ。ちゃんとおっしゃっていますよ。私、持っていますからお渡ししましょうか。それを踏まえてあした答弁してくださいねということをきのう申し上げたんです。
 〔近藤（基）委員長代理退席、委員長着席〕
○川内委員　またこの問題をやらせていただきますけれども……慎重にだから。では、慎重にという言葉を取ってくださいよ、大臣。検討します。ほら、取らないじゃない。結局やる気がないんだもの。慎重にという言葉がついている限りだめですよ。消費者のための行政とかいいながら、結局そういうことでしょう。だから、私は農水省は信頼を失っていくんだろうというふうに思いますよ。
　これは本当に大きな問題です。人間が何千年もかけて確認してきた安全な食べ物というものに対する、あるいは日本の、ジャパン・ブランドを推進していくという農政の根幹にかかわるものに対する重大な挑戦だというふうに思いますので、今後も引き続きさまざまな議論をさせていただきたいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○横山委員　注目に値するものである、評価していいものであるというような御答弁の内容だろうと思います。とすれば、ぜひ農水省として、大臣として、全国展開をするようにしていただきたいと思います。
　というのは、青森県がこういった適正の量をやっても、どこか別のところで成貝を大量にとって大量出荷すれば、収益、もうけという点でのメリットがないわけですね。だから、これは環境問題と同じように、青森県の試みがいい試みであるというならば、全国的に展開しなければ青森だけが収益的に損をしてしまうようなことだって起こり得るわけですから、そのあたりはお考えいただきたいと思います。
　今回、冒頭申しましたホタテ漁船は、漁業者の数が減って、八人乗っていた中で六人がアルバイトだった。アルバイトですから、昼間に正職があるわけで、それに間に合わすために未明の操業であったというような事情の中で起きた事故です。
　こういう事故が二度と再び起こらないように、海域をもっと細分化してくれれば、いろいろなところで、海域全体がとまっても出荷できるじゃないかとか、この青森県の数量を適正化する試みも、それによってきちんとした貝が育てば、それだけ品質のいいものが売れるということで、それはすばらしいことだと思うんですけれども、国全体として取り組まなければ、どこかがばかばかと成貝を売ってしまえば、もうけという点でメリットが少ないと感じてしまうとこういう試みも意味がなくなるという点で、漁業者の生活をよくしていくための取り組みに今後ともしっかり取り組んでいただきたいと要望して、私の質問を終わらせていただきます。
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