maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　今回の法案の中でＫＰＩとして定めさせていただきましたのは、市町村が作成いたします特定居住促進計画の数、また、それに関連します特定居住支援法人の数、これをそれぞれ六百ということで定めさせていただいたところでございます。
　この背景には、現在、二地域居住促進を一生懸命旗を振っていらっしゃる市町村が六百から七百ぐらいあるという実態がございまして、そうしたところが、まさに熱心に、地方からの人の流れを変えていきたいということで活動されていらっしゃる。そうしたところと一体となって取り組んでいきたいということで数を設定させていただきました。
　恐らく、委員の御指摘の背景は、例えば、関係人口も含めた、まさに若い人がどれだけ移動するのかというようなことを定めるべきではないかということかと拝察をいたしますけれども、二地域居住者の数、輪郭をどう定めるのかということは、今時点ではなかなか定義が難しいところがございますので、今後、特定居住促進計画、法施行後に、各自治体の方で、いろいろな、地域に呼び込みたいという人の輪郭を出していただいて、ＫＰＩを例えば設定していただく中で、そうした数を総合的に考えていきたいというふうに考えております。
○伴野委員　ちょうどこの法案の自分なりの学習をしたときに、最近やたら大谷さんのニュースが多いものですから、大谷さんのニュースをちょうど見ていたものですから、大谷さんからすれば、これはトスバッティングのレベルのＫＰＩじゃないか。つまり、もう当たって当たり前というか、空振りは困りますけれどもね、法案ですし、政策ですから。やはり、ぽてんヒットでもいいから塁に出るとか、それぐらいのチャレンジングなＫＰＩであっても私はいいのではないかと、こういう時代だから余計。
　過去の全総のように美辞麗句を並べろとは申しません。もうそういう時代でもない。先ほど申し上げた人口減、過疎である。だけれども、そこを克服してくるのが若者だということを認識していらっしゃるなら、若者が響くような言葉を使うというのがやはり大人の責務じゃないかなとつくづく思わせていただいたので、だんだんやっていかないと分からない。
　何で六百にしたのかということも、大体理解していて聞いているんですから、ちょっと嫌みな質問で恐縮でしたけれども、やはり国土形成計画ですから、百年の計というか、大上段に構えていいと思うんですね、だんだんそちらに移していっていただけないかなと。局長の今の時代における難しさというのもよく理解しているつもりです。だから、ゆえに、チャレンジングにやっていただきたいな、そんなふうに思う次第でございます。
　いろいろ考えていく中で、なぜそれを言うか、私自身が、やはり過去の開発計画でわくわくした一学生だったんですね。最初に全総の素案を見たのが十八歳のときです。そこに書いてあったことは、ちょうど三全総から四全総へいくところでしたから、美辞麗句も並んでいましたし、ちょっとバブルチックな言葉も散見されました。だけれども、そこに響いた若者は多かったと思います。同じような仕事をやってみたいと思った人もたくさんいたんじゃないかなと思うんですね。
　いや、今回の法案がそうじゃないとは言っていませんよ。やはり、そういうふうに育てていってほしいし、二拠点の、二地域移住のこの法案を活用して、どんどんどんどん若い人が首都圏や地方のいわゆる中央の市町から少し過疎化しそうなところにもどんどんどんどんチャレンジングしていってくれる、多分、そこにも今回の法案の目的もあると思うし、各地域が、今回の能登の震災でも分かったように、これだけ過疎が進み、そして、結果的に孤立集落ができてしまっているというのも、把握すら十分できていなかったというのが今の我が国じゃなかったか。そこにあえて、この法案の支援をいただいて挑戦していく若者が一人でも二人でもできれば、私は今回の法案の意味は非常に高くなってくるんじゃないかと思いますので、あえてＫＰＩのことも触れてお聞きしました。
　それで、過去のものをひもとくと、東京一極集中とか多極分散型、国土を有効利用しようということをやはり大上段に語っているんですね。確かに、もう今、そういう時代じゃないかもしれない。でも、最終的にはそこを目標にすると。
　例えば、東京一極集中については、局長はどう捉えて今回の法案を作られたんですか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　東京一極集中、東京圏への転入超過傾向、これは先ほど申し上げましたけれども、戦後、今日に至るまで、大きなウェーブとしては三つあったというふうに理解をしております。
　初めは高度経済成長期、これは東京だけではなくて、東京、大阪、名古屋圏も含めた三大都市圏、製造業が中心でしたので、働き手というところで、また女性よりもむしろ男性の人口移動が非常に多い時期でございました。バブル景気、この時代というのは、まさに不動産業とか金融業とか、華やかな時代でございましたけれども、この時代も、女性よりもやはり男性の方が多かった。二〇〇〇年以降に、現在に続く中では、むしろ、先ほど申し上げましたけれども、男性よりも女性の方が多いというような傾向になっております。
　この要因といたしましては、やはり、若者世代が魅力的な仕事は東京に集中していることであるとか、やはり給与の問題、また、地域の方にとっても、女性の活躍する場であるとか、いわゆる閉塞感というような御指摘もありますけれども、こうした修学とか就職、こうしたことが原因となって、地方からの人口の流入、また、女性の流出というのが進んでいるのではないかと思っております。
　そうしたことで、今回の法案につきましては、昨年閣議決定した国土形成計画で、地方への人の流れを変えるんだというようなことの施策の一環で進めさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○伴野委員　私の知る限り、過去の全総やそれからこの形成計画、東京一極集中の是正のためにいろいろな知恵者が知恵を絞って、いろいろなことを考え、やり、文書にしてきました。残念ながら、どの計画においても東京一極集中が効果的に何か行われた施策は、私が知る限り過去一度もありません。皮肉ながら、コロナでちょっと東京一極集中が若干是正されている。これが現実です。だから、ある意味、地味なことも必要だと思いますし、チャレンジングなことも必要だと思います。
　一方で、今年に入って震度五以上の地震が、大臣もよく御存じのように、もう十回以上あります。確率的にどうのこうのと言っている時間があるならば、やはり備えられるところから備えていく、これも国交省の一丁目一番地に近いところかなというように思います。
　水局の局長にも来ていただいておりますが、国交省として、今の直下型の地震の被災に対してどういう数字で対応していますか。
○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　首都直下地震対策については、中央防災会議首都直下地震対策検討ワーキンググループにて平成二十五年十二月に取りまとめた、最大で二万三千人の死者、八百万人の帰宅困難者などが想定されるとの首都直下地震の被害想定を踏まえ、政府で首都直下地震緊急対策推進基本計画を策定し、対策を進めております。
　国土交通省においても、被害想定や政府の基本計画を踏まえ、首都直下地震対策計画を策定し、ハード対策として、木造住宅密集市街地の環境整備、緊急輸送道路における橋梁の耐震補強、ソフト対策として、鉄道駅などにおける帰宅困難者対策訓練などの対策を実施しております。
　また、首都直下地震が発生した際の応急対策活動を迅速かつ的確に実施できるよう、都心に向けた八方向ごとに優先啓開ルートを設定する道路啓開や、全国からのＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの応援体制などについても計画を定めているところです。（伴野委員「短く。そこは聞いていないから」と呼ぶ）済みません。
　しっかり進捗を管理しながら、社会資本整備重点計画等で進捗を管理しながら、進めてまいりたいと思います。今後ともしっかり進めてまいります。
○伴野委員　どの数字を使っているかというのを聞きたかっただけなので、ちょっと、非常に質問時間が短いところで、お呼びしておいて恐縮ですが。ありがとうございます。
　東京都のやつも、それから国交省さんのやつも、国交省さん、その数字がいつのやつか、まず本当は聞かなきゃいけないけれども、もう時間がないからあれですけれども。どこも、役所が頑張っていくと、いわゆる被災状況が小さくなっていくとシナリオ上にあるんですよね。それは、一生懸命手をかけていくんだから、そうありたいという気持ちは分かるけれども、そのシナリオじゃないシナリオを作らないとというか、多分、私は、この十年なりで、あってはいけないけれども、被災状況というのは想定を超えてきているから、どこも。
　だから、もっと厳しくというか、だからといって国民の方をあおる必要はありませんけれども、もう少しポイントを押さえて、一つのシナリオだけではやらないということぐらいはやってほしいなと。それから、データなり数字は、常にアップデートしていくぐらいの、刻々と変わると思いますよ。それをちょっと申し上げておきます。
　何が言いたいかというと、過去にやはり東京一極集中の是正を試みたが、どれも成功していないんですよ。ただ、どんどんどんどん東京に集まってきちゃっている、今の人間の生き方もある。だから、局長も、二拠点のこういう法案を作って、少しでも若者が地方へということをやるんだと思います。
　やはり一番怠慢なのは国会議員じゃないかと思います。なぜかというと、大臣はよく御存じのように、国会移転決議というのがありましたよね。残念ながら私もこれで終わっちゃうのかなというので、最後のあの委員会というか、特別委員会でしたが、出ましたけれども、決議を確認したら、まだ生きているというんですよね。どこまで行っていたかというと、候補地選定のところで止まっちゃっているんですよ。それはいろいろあると思います、要望も出てきて。
　一方で、議論を先送りして、そして、大人が逃げているのかなという感じも受けないわけではない。やはり、大臣のときに、政治家に声をかけて、どういう結果になろうとも議論ぐらいはやる、この国会移転の話は、決議が生きているわけですから。
　ちょうど、静岡でもいろいろあったみたいですから、リニア中央新幹線も期待される。過去、京都大学の天野先生だったと思いますが、リニア中央新幹線と国会移転を連動させた計画というのを発表していた時期があります。かつての先輩たちはこういう議論もちゃんとやっていたんですよね。
　ですから、こういうことを、是非、大臣、先頭に立ってやっていただけないかというのが大臣への質問です。
○斉藤（鉄）国務大臣　今、リニアのお話を出されましたけれども、例えば、リニアが開通すれば、関西から東京まで、これが一つの都市、日本の中心ということになろうかと思います。そういう時代にあって、首都がどうあるべきか、国会がどうあるべきか、これは当然なされるべき議論だと思いますし、我々国土交通省としてもしっかり考えていきたいと思います。
○伴野委員　よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○谷田川委員　おはようございます。立憲民主党の谷田川元です。斉藤大臣、よろしくお願いします。
　前回の三月十三日の国交委員会の質問で、私は、去年閣議決定された国土形成計画の中に、東京一極集中の是正は、中曽根内閣のときから、三十七年前からずっと政府が旗を振っているにもかかわらず、東京一極集中の是正どころか一極集中が進んでしまった、それに対する反省とか分析がないんじゃないか、そういう質問をしたんですよ。それに対して大臣の答弁は、東京一極集中の要因は述べられたけれども、なぜ三十七年間旗を振ったにもかかわらずそれができていないのか、それに対する分析とか反省の言葉がなかったんですよ。
　それで、一言まず質問したいんだけれども、やはり、私は、過去、この三十七年間を振り返って、一番大きな東京一極集中を促進した政策は、小泉内閣のときのあの容積率の緩和だと私は思うんですが、大臣、そう思いませんか。
○斉藤（鉄）国務大臣　容積率の緩和については、これが都市における機能にどういう変化をもたらしたかというのについては、ちょっと分析をしなくてはいけないと思いますし、大きな効果といいましょうか、大きな機能の変化があったかと思います。
　ただ、それが東京一極集中の一番大きな要因かと問われると、様々な要因がある、このように思います。谷田川委員との議論の中で、世界における都市間競争、この都市間競争に勝たなければいけないということと、そのために、東京の機能を、都市としての機能を高めなきゃいけないということと、東京一極集中の議論、これは必ず矛盾するものではない。東京の機能も高めながら、地方に豊かな人口も広がっていく、若い人たちが地方に住む、地方の活力も増す、これは矛盾することではない、このように思っております。
○谷田川委員　じゃ、一つ確認しますけれども、小泉内閣のときの容積率の緩和は、東京一極集中をもたらした大きな要因と言えるかどうか分からないけれども、要因の一つであることは間違いないということでよろしいですね。
○斉藤（鉄）国務大臣　東京の都市機能を高めるために行ったものだと思います。という意味で、それが東京一極集中にどのような影響を及ぼしたかはまだ私自身分かりませんけれども、また、その分析もないかと思いますけれども、東京の機能を高める一つの大きな要因になったとは思います。
○谷田川委員　やっとそこをおっしゃっていただけましたか。実は、私、国交省に確認したんですよ。これまで、この三十七年間、東京一極集中の是正ということを掲げておきながら、できなかった要因の一つとして、小泉内閣のときの容積率の緩和、それをうたっている政府文書があるかと聞いたら、見当たりませんでしたと言うんですよ。
　だから、私、今大臣はこれから検討しなきゃいけないとおっしゃっていただいたので、そうすると、大臣、今度、国土形成計画が去年策定されて、あと七年か八年後に新しい計画を作るとは思うんだけれども、そのときは是非、今回提出されている二地域居住の効果とか、それも含めて、計画にうたったものが実際どの程度できたかという検証が必要ではないか。
　次の国土形成計画を作るときには、前の計画がどの程度できたか、そういう検証が私は必要だと思うんですが、大臣、いかがですか。
○斉藤（鉄）国務大臣　新しい計画を作るときに、前の計画の検証というのは当然行うべきものだと思います。
○谷田川委員　明快に答弁いただきました。是非その答弁が欲しかったんですよ。
　私、ずっと見たんですよ。四全総からずっと国土形成計画を見てきたけれども、恐らく、前の計画の反省というのがないんですよ。それが私は今回の、今回というか今現在、いっときは、さっき話があったように、コロナ禍で、東京、転出超過があったんだけれども、また今、転入超過になっちゃいましたよね。だから、私は是非、新しい国土形成計画を作るときには、前の計画が本当によかったかどうか、どこまでできたかという検証をしっかりしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　それでは、ちょっと資料の一と二を見ていただきたいんですが、二地域居住を促進するためには、やはりテレワークがその地域で普及しているということが必要だと思うんです、テレワークの設備ですね。それを補助する、内閣府が管轄しているデジタル田園都市国家構想交付金というのがあるんですが、地方創生テレワーク型、この対象地域は、非常に残念なんですが、三大都市圏、ですから、私が住んでいるのは千葉県なんだけれども、東京、神奈川、埼玉、千葉、この四つは基本的に対象にならないんですよ。それで、ただし、半島地域だとか、あるいは過疎地域は対象にしますよと。プラス、ここに書いてある、私が申し上げますと、二〇一〇年から二〇二〇年の人口減少率が一〇％以上の市町村は対象にします、そう言ってくれたんです。ちょっと分かりにくい要件なんだけれども。
　その結果、今度は地図を見ていただければ分かるんですが、私の住んでいるのは香取市なんですが、成田の東側にあります。その成田と香取市の間に神崎町という町があるんですよ。ここは、千葉県は五十四市町村ありますけれども、一番人口が少ないんですよ。五千人余りしかいない。ここが、デジタル田園都市国家構想、地方創生テレワーク型の交付金の対象になっていないんです。
　神崎町は、非常に頑張っていまして、三月のいつも半ばぐらいに、二つの酒蔵があるんですね、鍋店さんというのと寺田さんというこの二つの酒蔵が共同して、酒蔵まつりというのをやるんですよ。何と一日で神崎の人口の十倍以上の人が来るんですよ。すばらしいでしょう。それで、だから、神崎町はファンが結構増えているんだけれども、テレワークの施設がないから、二拠点居住をしたいと思っても、いや、ちょっと戸惑うなという人がいるわけですよね。
　だから、こういう小さな町が頑張っているのに、人口が一〇％超減らないと対象にならないというのはちょっと私はおかしいと思うんですよ。
　あと、神崎町の財政力指数、何と、やはり低いんですよね、〇・四四。ここに掲げた、印がついた対象になっていない町、村。神崎町が今言った〇・四四、酒々井町は〇・八あるんですよ。成田に、東京に近いですからね。それから、長生村は〇・五四、一宮町が〇・五六、睦沢町が〇・四二と、かなり低いんですよ。
　ですから、このことも踏まえて、やはりこういう町や村をやはり対象にすべきだと思うんですが、内閣府の答弁を求めます。
○大森政府参考人　お答え申し上げます。
　デジタル田園都市国家構想交付金、デジタル実装タイプ地方創生テレワークは、東京圏への一極集中の是正や転職なき移住を実現し、地方への新たな人の流れを創出するため、サテライトオフィス等の整備、利用促進等に取り組む地方公共団体を支援するものであります。
　そのため、委員からも御質問ありましたけれども、東京圏、つまり東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県内の自治体の場合は、いわゆる条件不利地域に該当する市町村及び直近の国勢調査を踏まえ、二〇一〇年から二〇二〇年の人口減少率が一〇％以上の市町村を対象としているところです。
　そもそも、地方への新たな人の流れの創出を目的としておりますことから、対象自治体の要件については、人口の観点に着目して設定しておりまして、委員から御指摘ありましたが、東京都心からの距離や財政力指数等、人口以外の要件を設定することについては、慎重な検討を要するものと考えております。
○谷田川委員　慎重な検討というのは、大体、役人用語では反対だというふうに聞こえるんですがね。
　では、もう一つ。同じようなことがやはり地域おこし協力隊でもあるんですよ。実は、これは二〇一八年の夏と記憶しておりますが、実はその前の年から、銚子市が地域おこし協力隊、銚子市は対象にならないんだと。
　皆さん、資料を見ていただければ、資料二、裏のページ。ちょっとこれは地図が隠れちゃっているけれども、一番南、館山市というのがあるんですよ。館山とか南房総市というのは半島地域に振興されているから、地域おこし協力隊の対象になっていたんですね。銚子市が、何で館山が対象になって銚子市がならないんだと。
　過疎になれば対象になるんですけれども、過疎にならないように頑張っている市を応援しないでどうするんだという話をしたら、当時の総務省の担当者が、確かにそれはそのとおりですねといって、二〇〇五年から二〇一五年の人口減少率が一一％以上の市町村に対しては対象にしますといって、ありがたいことに銚子市のみならず、私の地元香取市あるいは匝瑳市、多古町が対象になったんですよ。
　内閣府の方、うなずいていますね。是非、総務省のやったことを今日聞いておいてくださいよ、今言いますからね。
　その結果、銚子市は地域おこし協力隊を二〇一九年にできるようになったんですよ。その結果、もう本当に市がいろいろな挑戦をしています。ですから、是非、そういうことを内閣府に見習っていただきたいんだけれども。
　ただ、残念ながら、神崎町はやはり対象にならないんですよ、今現在。横芝光町も、デジタルの方には対象になるんだけれども、やはり人口、一一％は減らないんですよ。多分、デジタルがもらえたということは、一〇％ちょっとなのかもしれない、ぎりぎりね。
　だから、この辺、地域おこし協力隊の要件についても、できるだけ町や村に対して対象にするということで検討していただけませんでしょうか。総務省、答弁お願いします。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　地域おこし協力隊は、都市部の若者等が過疎地域等に移住し、地域の協力活動を行いながら定住を図っていただくものでございます。
　こうした都市圏から地方部への人の流れの創出を図るという観点から、この制度には、転出地や受入れ自治体などに一定の地域要件を設けているところでございます。
　先生から御紹介もありましたとおり、この地域要件につきまして、令和元年度に、対象外としている三大都市圏内の過疎地域等の条件不利地域ではない市町村の中に、相当程度の人口減少が現に生じている市町村があることを踏まえまして、特例的に、一定以上の人口減少をしている市町村の対象を追加したところでございます。
　ただ、御質問の、これまでの地域に加えまして、さらに、都心からの距離とか財政指数といった要件を考慮して地域を追加することにつきましては、先ほど申し上げた制度の趣旨から、これまでの法律に基づく条件不利地域や人口減少率を基準としてきたことを踏まえますと、課題が大きいのではないかと考えているところでございます。
○谷田川委員　課題が大きいのと慎重な検討を要する、どっちが前向きか分かりませんけれども。
　ただ、私、この二地域居住を促進するためには、やはり、是非こういう町や村、対象にしてほしいんですよ。大臣、そう思いませんか。
○斉藤（鉄）国務大臣　済みません、今の御質問は、二地域居住、今回の法律の対象にすべきではないかという……
○谷田川委員　いや、違います、済みません。
　二地域居住を促進するためにも、やはりテレワークのシステムが必要ですからね。だけれども、財政力指数、神崎町はすごい弱いわけですよ。そうすると、そういう交付金も対象にならない、自腹をやらなきゃいけない、だけれども財政力指数が低いから、とてもそういうね。
　だから、もちろん、管轄は内閣府であり総務省だけれども、国交省として関係省庁に、やはりこういうところは認めてもらった方がいいんじゃないかという意見ぐらい言っていただけないか、そういう趣旨です。
○斉藤（鉄）国務大臣　御質問の趣旨はよく分かりました。
　二地域居住、その地域の関係人口、特に若者の人口を増やして関係人口を増やしていくということが大きな目的ですので、よく総務省とも連携を取っていきたい、このように思います。
○谷田川委員　総務省プラス内閣府ということでよろしくお願いします。ありがとうございます。
　それでは、もう一つ質問をしたいんですが、資料三、最後を見てください。
　私、これ、去年の十二月二日の朝日新聞の記事なんですよ、これを見て非常に心強く思いました。いやあ、国交省にも志ある役人の方がいらっしゃるのかなと思いましてね。辞めてはいないんです。この方、大水敏弘さんとおっしゃって、キャリア官僚ですよ。それで、過去に非常にあちこち転勤されていらっしゃるんですよね。最初は、三十三歳まではずっと東京近郊にいたんだけれども、その後、水戸勤務になって、それからまた東京に戻って、岩手へ行って、東京へ行って、岩手県の大槌町へ行って、そして東京へ行って、長崎の諫早へ行って、つくばへ行って、そしてまた東京と。今、都市再生機構に国交省から出向しているんだけれども。
　この方は、東京に住んでいるのは危険だ、やはり災害リスクが過密都市は高まるから、是非地方に行くべきだと。だけれども、地方の魅力がまだまだ足りない。すぐに地方というわけにいかない。それで、自分自身は二拠点生活をやってきたと。二地域居住の一歩手前が二拠点生活だというんですね、二拠点生活。考えてみれば、我々国会議員も東京以外の方は二拠点生活を送っているわけですよ。だから、我々も、恐らく地方であればあるほど地元の宣伝をみんなしますよ。
　だけれども、私、びっくりしたのは、国交省、何と、課長になる前の職員に対して、ちょっと調べてもらったら、何と八割以上が地方勤務経験者なんですってね。だから、恐らく国交省では、それなりに地方のよさを実感した人がたくさんいると思うんですよ。そういう人たちを是非活用して、もっと国民に対してアピールすべきじゃないかと私は思うんですよ。
　大臣、御存じかどうか分からないけれども、コロナのときに農水省の役人が、卒業式とか入学式で花が一切売れなかったので、ＢＵＺＺＭＡＦＦといって農水省のユーチューブをつくって、それで花のＰＲをやったら花が売れたというんですよね。それは結構メディアに取り上げられていましたよ。
　だから、この二地域居住を促進する意味でも、地方の生活を体験した国交省の職員がしっかり発信する、そういう仕掛けをつくってもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省では、条件不利地域の小規模市町村を対象に、若手職員が自治体の職員と協力して、地域課題の整理やその解決策の検討、提案などを行う地方応援隊という取組を農林水産省と連携して実施しており、年度ごとに活動報告書を公表して、地方の魅力や取組について発信しております。
　このように、地方経験を有する職員や、東京にいながら地方に目を向ける職員など、地方の実態や魅力を肌感覚で知り、それを発信する人材の育成を行うことは非常に重要であり、引き続き様々な取組を検討してまいります。
　また、言うまでもなく、国土交通省は全国津々浦々に多くの官署を有し、地域の活性化や安全、安心の確保などの業務に従事する中で、地方の魅力の発信にも貢献してまいります。
　引き続き、職員一丸となって地域の活性化に取り組んでまいります。
○谷田川委員　時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○石川（香）委員　立憲民主党の石川香織でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　先ほどの、ほかの委員の方の質問の中にもありましたけれども、保育園留学の話がありました。厚沢部町の例を出されておりましたけれども、私の選挙区でも清水町、上士幌町などもこれに取り組んでいるということで、子供を主役にした一、二週間の家族の滞在で地方のどんなところかというところを実感してもらおうという取組があるということで、ほかにもいろいろ探してみますと、二地域居住推進に向けての自治体と連携したツアーというのをＪＡＬでもやっておりまして、帯広市とほかの自治体、幾つかが一緒になって、二〇二〇年、こういうツアーも販売していた。
　今年四月に、中札内村というところは、羽田空港からとかち帯広空港のこの区間に限定をして航空券のサブスクを始めたんですね。これは、ターゲットになる方は、もちろん二地域居住も考えている方、移住を考えている方ということなんですけれども、この区間が最初の搭乗から三十日間乗り放題になるということで、地域も是非この二地域居住や関係人口の創出、移住の促進につなげていきたいと考えているということで、北海道も非常に積極的に取り組んでいるところもたくさんあるなと思っております。
　この二地域居住ということなんですけれども、今これを実際にやっている人、七百一万人ほどいらっしゃるということなんですね。考えてみますと、この二地域居住というか拠点というか、例えば、東京に家があって地方にマンションとか持っている、家を持っているという方もいらっしゃると思うんですけれども、逆に、地方に住んでいる方が東京に出張が多いのでマンションを持っているとか、経営者の方なんかも多いのかなと思いますけれども、ただ、このケースだと、むしろ東京一極集中にもなりかねませんので、やはりこの二地域居住は地域での関わりが一番肝になってくるということであります。
　この地域の関わりについて聞いていきたいんですけれども、まず、二番、三番から始めさせていただきたいんですけれども、この二地域拠点、そもそもどんな年代の方をターゲットにしているのかということについてもお伺いしたいと思います。
　令和四年度に地域居住に関するアンケートというものがありますけれども、この二地域居住等を実施していない人のうち三割が関心があるというふうに答えたそうなんですけれども、この回答者の年齢の分布はどのようになっているかということ、それから、三問目もまとめてお伺いしたいんですが、一方で、過去に二地域居住を行ったことがあるんだけれどもまた行いたいとは思わないという方も一四％程度いたということで、回答者がなぜこのような回答に至ったのかという背景も併せて、二番、三番、まとめてお伺いしたいと思います。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　お示しのアンケート、これにつきましては、国土交通省の方でやらせていただいたものでございますけれども、二地域居住の関心層の全体の割合、御指摘のとおり、約三割、二七・九％でございます。
　この年代における関心層の割合を分析しますと、二十代以下が三七・五％、三十代が三五・九％、四十代が三三・二％、五十代が二八％、六十代が二一％、七十代が一六・五％というふうになっておりまして、全体的に見ますと、四十代以下における関心層の割合が全体の平均を上回っているということで、特に、二十代以下における割合が一番高い、比較的若い層における関心が高いと言えるのではないかなというふうに考えております。
　また、過去に二地域居住を行ったことがあるけどもまた行いたいとは思わないという回答、これも一四・四％あったわけでございます。
　この継続しない要因につきましては、いろいろあると思うんですが、私ども、この法案の検討に先立ちまして、国土審議会に設置された専門委員会、こうした中でも議論をし、ヒアリングをさせていただきましたところ、やはり、主に地域への溶け込みの困難さ、こうしたことを挙げる御指摘がたくさんございました。
　このため、今回の法案の中では、市町村が作成する計画の中で、地域におきます二地域居住者の果たすべき役割とか責任、市町村が計画を作成する過程において、受け入れる側の住民の意見を聞くというような双方向のやり取りをしっかり入れ込みながら、二地域居住者が地域コミュニティーに円滑に溶け込めるような仕組みも構築しているということでございます。
○石川（香）委員　せっかく二地域居住などを始めてみても、やはり地域の溶け込みの困難さというものが結果的にあるということなんですけれども、やはり、土地の相性というのはあると思うんですよね。住んでみないと分からないというところもたくさんあると思います。
　そこで、一番重要なポイントであるだろう地域の関わりについて伺いますけれども、私自身も、ずっと東京に住んでいまして、北海道に移ったときに、まあいろいろ違うなと実感をしたことがたくさんあります。
　例えば、葬儀、町内会の会長さんが葬儀委員長をするのもちょっと初めは驚きましたし、今は余り町内会とか地域単位ですることもなくなったんですけれども、それだけ町内の結びつきというのがやはり濃い地域なんだなということも実感しました。
　それから、雪が降るところですと、除雪のやり方も全然分からないとできませんし、冬場にもし家を空けてしまうということになりますと、当然除雪のこと、それから、水道管が凍結しないように水抜きという操作もしないと大変なことになってしまうということで、この辺りは知らないと大変なことになってしまうということなんですね。
　例えば、あとは、冬タイヤを履き替えたり、灯油も準備したりと、地域で当たり前にやっていることを一年間の流れの中でしっかり把握できるようになるというのは、結構時間がかかると思いますし、ネットで調べても分かるものでもないなというふうに思っています。
　私自身は、町内会の方、地域の方にたくさん助けていただいたんですけれども、一番身近な話題とすれば、やはりごみ出しなんですね。ごみ出しも、地域によって分別の袋も違いますし、分別の仕方も違いますし、もちろん出す曜日も違いますし、きちんとできていなかったりすると、持っていってもらえないので目立っちゃうわけですよね。私も緊張していまだにごみ出ししていますけれども、結構こういったことは、いきなり習得もできないので、町内の方も含めてフォローしてあげないと、これは結構大変だと思いますし、受け入れる側としても、それなりに新しい方にいろいろと教えるというのは心の準備も要ると思うので、やはりここの問題だと思うんですね。
　今は、その地域に元々住んでいる人でさえ町内会に入らない方が多いということで、その中で、町内会費も払っていないのにごみ出しをしているのかというような話も、やはり町内の皆さんとお話しすると出てくるということなんですね。町内会なども、人手不足でいろいろと運営が大変な中でやっている中で、数日なり数か月の滞在で住民税を払っていないような状況で、また、町内会費を払っていない状況でごみ出しをすることが実際どうなのかということが最大の問題だと思います。
　町内会の中でいろいろなルールというのは決められるかもしれませんけれども、これは国交省だけでもちろん決められるものでもないわけですけれども、ただ、この町内会の関係、地域の関係ということが一番肝になってくるわけですけれども、国交省はどのように進めるのがいいと思うか、また、どういうことができるかということについて伺いたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　いかに地域社会に溶け込んでいただけるかということがポイントになります。そのために、今回、支援法人という仕組みをつくりました。二地域居住者が地域になじんでいくためのサポートや、交流の機会創出による地域内外との新たな連携のきっかけづくりを行うため、二地域居住者と地域住民の間に入るコーディネーター役が必要である、このように専門委員会でも指摘されたところでございます。
　このため、この法案では、市町村が二地域居住の促進に関する活動を行う民間事業者やＮＰＯ法人等を特定居住支援法人として指定する制度を創設いたします。
　御指摘の町内会との関係につきましては、特定居住支援法人が二地域居住希望者を町内会に紹介し、地域のルールを知っていただくなど、コーディネーターとしての役割を担うことにより、二地域居住者の地域コミュニティーへの円滑な溶け込み、これを支援していく、このように考えております。
○石川（香）委員　今おっしゃっていただきました、この二地域居住等支援法人の方々がどのぐらい携わっていただくのかということも非常に重要だと思います。
　町内会のごみ出しだとかそういうことだけではなく、先ほども指摘されていましたけれども、保育施設なんかも利用できなかったりだとかもあるということで、当然、これは総務省ですとか自治体も含めて、海外もいろいろな事例があるそうですので、こういうことをしっかり、まずはやはり進めていかないとすっきりしていかないのではないかということで、この重要性についてお伺いをいたしました。
　そして、自治体の役割、これも大変重要です。
　二地域居住者等がその居住先で果たしてほしい、こういうことをしていただきたいなと期待される役割ですとか、また、居住されている方の責任の在り方についても、市町村が特定居住促進計画というものを作って、これにある程度分かりやすく反映をしていかないと、後からトラブルになってしまうということもあるということです。
　ただ、この計画の作成というのは非常に自治体にとっても大きな負担になりかねないという懸念点があります。ただでさえ、今、自治体というのは、いろいろな新しい制度なんかもありまして、事務負担が大きくなっていることも問題ですので、この負担を軽減するための支援というものも大変重要だと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　この法案の中では、二地域居住者が地域コミュニティーに円滑に溶け込み、地域の担い手として活躍できるようにするため、市町村が作成する特定居住促進計画の中で、二地域居住者の果たすべき役割や責任、市町村が二地域居住者を受け入れる目的などの具体的な事項を網羅的に記載するよう、国の基本方針において定めることを予定をしております。
　また、市町村は、特定居住促進計画を作成する過程において、受け入れる側の地域住民との合意形成を図ることとされておりまして、二地域居住者が地域コミュニティーに円滑に溶け込めるような手続を講じているところでございます。
　御指摘の、市町村の計画作成の負担につきましては、都道府県、市町村の連携、また、官民の連携を最大限に活用いたしまして二地域居住を促進するため、国の基本方針におきまして、都道府県及び市町村をメンバーとする特定居住促進協議会において、都道府県が市町村に積極的に協力する、また、国及び民間が市町村の計画作成に積極に協力する、こうしたことを明示していきたいというふうに考えております。
○石川（香）委員　自治体のいろいろな負担を軽減した上で、やはりお互いに納得した上で、二つの拠点で就職をしたり、いろいろな地域の活動に参加するということを後押しをしていかなければいけないと思いますので、是非、この点については最大限の支援、配慮をしていただきたいなということを申し上げたいと思います。
　この二地域居住に実際に取り組むかどうかということは、自治体の手挙げ方式ということであります。
　先ほどもいろいろ紹介いたしました、北海道も非常に積極的な取組をしているところがたくさんあるということで、やはり人口減少ですとか、いろいろな課題がある中で、これを一つのチャンスとして捉えているという地域もあるとは思います。
　これは自治体がこういう方に来てほしいというニーズはもちろんではあるんですけれども、例えば、企業単位で、こういった取組をしっかり後押ししていきたいと思っているところがあるとすれば、その企業がどういうニーズがあるのかというところ、それから、それぞれの企業が二地域居住を推進するに当たってどういうことが壁になるのか、そういう課題も含めて、しっかりお互いに確認をしていくということが重要なのではないかなと思っています。
　そういうことにならないと、やはりお互いにうまくマッチしないというのが、これは一番問題なわけですので、これは、お互いの条件がしっかり確認できて、マッチしたら、あとは現場任せで頑張ってくださいねということではなくて、しっかりその点についてもやはり国がある程度役割を果たしていく、支えていくということが重要ではないかと思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　委員の御指摘のとおり、二地域居住の普及、定着を図る上で、自治体だけじゃなくて、企業のニーズ、二地域居住についてのニーズ、課題について把握すること、これは極めて重要であるというふうに考えております。今後、企業に対しましても、二地域居住に関するヒアリングを行っていきたいというふうに考えております。
　また、このヒアリングを踏まえまして、従業員が円滑に二地域居住を実施することが可能となるような環境の整備、こうしたものも取り組んでいきたいというふうに考えております。
　また、そうした中の一環といたしまして、国の役割、これも非常に重要だと思っておりますので、今後、法施行後に全国的な官民プラットフォームを形成していきたいというふうに考えております。二地域居住の意義であるとか、自治体による好事例、国の支援制度の内容の共有、民間によるプロモーション、情報発信、二地域居住の機運の醸成ということが極めて重要だと思っておりますので、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○石川（香）委員　是非よろしくお願いをしたいと思います。
　国交省がこの二地域居住などに関するアンケートを取られておりますけれども、デメリットと感じる点が、やはり、移動にかかる交通費、若しくは移動時間ということなんですね。この点に関しては、冒頭紹介したような、例えば東京からその地域の区間のチケットのサブスクのサービスを始めるですとか、いろいろな取組が始まってくるのかもしれませんけれども、交通費、移動時間が一番大きく負担に感じているというところが非常にネックになってくると思います。
　交通面で、例えば、いわゆる条件不利地と言われるところがありますけれども、こういった条件不利地にある自治体が行っている取組に関する支援、移動時間それから交通費に係る支援というもの、これは大変重要なんですけれども、どのような支援を想定をされているのかという点についてお伺いをさせてください。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　二地域居住者の交通費に関します御質問でございますけれども、まず、公的な支援を行うことにつきまして、継続的に行うことができるかということにつきましては、例えば、通院であるとか介護などの長距離の移動、こうした方々との比較もしなければいけませんので、長期間にわたってどうやってできるのかというようなことをしっかり検討しなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っています。
　一方で、公的支援に頼らない形での官民連携の取組、例えば、関西圏では、鉄道事業者が沿線自治体と連携して、二地域居住希望者の通勤費を軽減するといった事例もあるというふうに承知をしております。
　この法案を検討するに当たりまして設置をしました国土審議会の専門委員会におきましても、地域間の交通費を含めまして、二地域居住に伴う諸費用の支援につきましては、中長期的課題であるというような御指摘もいただきました。そのような官民連携の取組を促進するための支援も含めまして、本制度を活用して二地域居住の促進を図る市町村や二地域居住者の意見を踏まえまして、関係省庁と連携してしっかりと総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。
○石川（香）委員　先生、ありがとうございます。
　公的支援、しっかりやっていかないと、国がやりましょうと言っているわけですから、やはりここはしっかり、是非力強くやっていただきたいなと思っています。
　とにかく、移動にかかる交通費だとか時間の問題、それから、どこに住民票を置いて、住民サービスを受けられるのかどうなのかということも含めて、この問題、それから、地域にしっかり溶け込んでいけるかというような問題、これらの問題は、なかなか、当事者間、つまり、受け入れる先と実際に来る人の間では解決するということは難しいわけですし、かなり、国交省だけではできない大きな課題になってきます。これは先送りできる問題でもありませんので、是非この点についてはしっかり後押しをしていただきたいと思いますが、もし、大臣、この点について一押しありましたら、よろしくお願いいたします。
○斉藤（鉄）国務大臣　今の石川委員の質疑を通じて、いろいろな課題が明らかになってまいりました。非常に重要な課題で、かつ国土交通省だけで解決できない問題もたくさんございます。
　これらの課題について、実際に二地域居住、今回の法律が実効あるものになるためには、それらを解決していかなくてはなりませんので、しっかり取り組んでいきたいと思いますし、他省庁ともよく連携を取っていきたいと思います。
○石川（香）委員　ありがとうございました。
　質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○漆間委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の漆間と申します。二地域居住ということで、質問をさせていただきます。
　二地域居住、あと、二拠点生活ということもありましたけれども、こういうことを聞きますと、別荘を買えるお金持ちが、移動、輸送や維持コストを気にせずやるものというイメージがあるんです。今回、ターゲット層はそうじゃないと思うんですけれども、改めて、ターゲット層や居住コストの想定を教えていただきたいと思います。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　本法案におきましては、コロナ禍を経まして、二地域居住のニーズが高まっております、ＵＩＪターンを含めました若者、子育て世帯、これを施策のターゲットというふうに考えております。このターゲット層からのニーズの大きい、空き家の利活用であるとか、コワーキングスペースの整備などの施策、支援策、これを行うこととしているところでございます。
　御質問の、どのくらいの予算が、コストがということでございますけれども、二地域居住先によって異なる、状況によって異なりまして、一概にお答えすることはなかなか難しいところでございますけれども、施策のターゲットであります若者、子育て世帯は、基本的に家を買うということではなくて、空き家を改修したコスパのいい賃貸住宅、こうしたところに居住することが一般的ではないかというふうに考えておりますので、地方において、例えばテレワークであるとか副業、兼業、こうしたことを行うような二地域居住の実施、これを支援をしていきたいというふうに考えております。
○漆間委員　コロナ後、爆発的に普及したテレワークだったり、副業、兼業、そして先ほどおっしゃっていただいたような、比較的安く住めるような住宅も普及しているということで、お金持ちじゃなくても、比較的低コストで多くの方が二地域居住をできるようになった、興味を持つようになったと理解いたしました。
　とはいえ、国交省資料では、二地域居住に興味を持っているのは三割程度で、残り七割の方に改めて、二地域居住のために、本法案によって税金が使われたり、行政の仕事が増えていく、取り組んでいくということを説明するための、本法案提出の意義について改めてお伺いしたいと思います。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　二地域居住の促進、本法案のテーマでございますが、やはり人口減少下におきます地方、これからの時代におきまして地域力をしっかりつないでいかないといけない、その意味におきまして、関係人口の創出、拡大による魅力的な地域づくり、これが喫緊の課題であるというふうに考えているところでございます。
　このため、この法改正におきまして二地域居住というのを制度的に位置づけて、市町村による居住環境の整備の取組の支援、このための仕組みの創設、また、二地域居住の普及、定着を通じた人の流れの創出、拡大、これによって地域の活性化を図っていく、これがこの法案の意義でございます。
○漆間委員　人口減少の時代に、持続可能な国土の形成や維持のために二地域居住が必要であると理解をいたしました。
　そういう意味では、今年の予算委員会の中央公聴会でもあった議論なんですけれども、人口減少時代に、限られた人間を生かして、ある人間をその特定の領域にとどめないようにするためにはタスクシェアとかライドシェアが必要だという議論があったんですけれども、そういう意味で、二地域居住はタスクシェアだったりライドシェアと同様のものだと思いますが、いかがでしょうか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　二地域居住の促進は、地域コミュニティーの新たな担い手の確保に資すること、また、地域住民との交流を通じた新たなビジネスの創出などによりまして、地域の産業、雇用の活性化に資するということで、人口減に悩む地方にとって大きなメリットがあると考えております。
　先生御指摘のタスクシェアリング、これが地域におきます担い手の確保ということでありましたら、この二地域居住は、まさにその一環であるというふうに受け止めているところでございます。
○漆間委員　そして、タスクシェアも、特にライドシェアも、この委員会でもすごく議論されているんですけれども、既存の制度との調整、これが非常に問題であり、しっかり調整していかなければならないということであります。
　この二地域居住も、これまで議論があったとおり、一地域居住の想定の法律や制度との整合性について、たくさん課題が挙げられていると思います。先ほど國重委員の方からは、子育てはどうするんだみたいな御意見もありました、住民票だとか。そういった課題、どんな課題が挙げられているか、また、その課題に対してどう解決していこうという展望などもあれば、改めて教えていただきたいと思います。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　二地域居住者への行政サービスの負担に関しましては、本法案を検討するに当たりまして設置をいたしました国土審議会の専門委員会におきまして、二地域居住者等による納税等の負担の在り方につきまして、課税の根拠となる居住実態をどのように正確に把握するのか等の課題があることから、中長期的な課題であるということとなりまして、本法案では、特段の措置を講ずることとはしていないところでございます。
　一方で、こうした点は、二地域居住者が地域に溶け込んでいく上で重要であるというふうに認識しておりますので、法施行後の状況を見ながら、本制度を活用して二地域居住の促進を図る市町村、また、二地域居住者の意見を踏まえまして、関係省庁としっかり連携して、総合的に検討していきたいというふうに考えております。
○漆間委員　関係省庁と連携をしっかりやっていく、そして、先ほど國重委員への回答では、黒田局長は、官民連携のプラットフォームなどもしっかり活用していきたいということもおっしゃっておりました。
　まだまだ課題がこういうふうにある中で、あえて法律をやるという意味もちょっと問いたいんですけれども、この二地域居住というのはあくまでも通過点で、やはり基本的には移住を目指している、ゴールは移住なのかというところについても、改めてお伺いしたいと思います。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　二地域居住につきましては、移住の前段階であるものもあれば、二地域居住そのものを目的とするものなど、様々なニーズがあるというふうに考えております。
　先ほど申し上げました有識者会議におきましても、主にＵＩＪターンを含む若者、子育て世代をターゲットとしつつ、二地域居住そのものを楽しむライフスタイルのニーズも的確に捉えるべきだという指摘のほか、委員御指摘のような、お試しの居住であるとか二地域居住、移住、こういうふうに段階的に変遷をする、それによって、地域との関わりの、各段階のニーズもしっかりと捉えるべきだという指摘を受けております。
　こうしたことから、本法案におきましては、様々なニーズを含む二地域居住を視野に入れた支援策ということを検討したところでございます。
○漆間委員　移住はゴールで、もちろん目指すけれども、同時に、課題はたくさん残っているけれども二地域居住はしっかりと進めていく、この法案で走らせながら様々な課題を検討していくということで理解をいたしました。
　このような課題解決の場として、私は是非、来年の万博を提案したいと思っております。先ほど伴野委員からも、若者に響くアピールをということで議論があったところなんですけれども、まさに近年の万博というのは、見る万博から参加、体験、そして行動する万博に、また、人類共通の課題を解決する場へと変化しております。
　そういった意味でも、人口減少時代の持続可能な国土の維持及び未来社会に向けての新たな生き方ということで、万博のアクションプランであったり、あと、人類の英知を集めて課題解決を行う場である対話方式のテーマウィークなどで、是非これを取り上げていただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　二地域居住の一つの考え方は、地方への人の流れの創出、拡大を図ることでございます。そして、人口減少が進む地方を活性化し、未来の在り方を大きく変える手だての一つとなるものであると思っております。大阪・関西万博の「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマに通ずるもの、このように捉えております。
　今の御提案、アクションプランまたテーマウィークでこの二地域居住を扱うべきということにつきましては、万博関係者、齋藤健経済産業大臣に、こういう提案があったというのはお伝えしたいと思います。
○漆間委員　本当にありがとうございます。
　齋藤健大臣は、昨年法務大臣でもありまして、私は昨年法務委員会だったんですが、法務省も万博の取組がゼロだったんですけれども、私が、法務省も万博の取組をしっかりとやってください、法務委員会では特に世界の人々との共生というものが強く議論されているところなので、そういったものも万博に取り上げてくださいと言ったところ、アクションプランに追加もされましたので、齋藤健大臣だったら本当に期待を持てると思いますので、是非よろしくお願いいたします。是非、本当に積極的に、よろしくお願いいたします。
　これまで政府の地方移住関連の様々な取組が国交省に限らずたくさんあったと思うんですけれども、本法案で二地域居住という意味を追加することで更に加速されると思われる取組を、幾つか実例や実績などを挙げていただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　二地域居住を推進する上で、二地域居住者向けの住まいやコワーキングスペース、交流施設の確保に当たりまして、空き家を活用しているような事例がたくさんございます。
　例えば、高知県の四万十町では、町が所有者から空き家を長期にわたり賃借し、改修した上で、二地域居住者に転貸、いわゆるサブリースをするような事例がございます。
　また、本法案に基づきます二地域居住に資する取組など、地域活性化のための空き家の活用に積極的に取り組む事業に対しましては、空き家に対する補助事業において重点的に支援を行うというようなことを今回検討しているところでございます。
　また、島根県の海士町、ここは特定地域づくり事業協同組合制度発祥の地でございますけれども、この制度を活用いたしまして、季節の人材需要に応じた複数の事業所に従業員を派遣する取組、これを行っているところでございます。
　本法案に基づきます特定居住支援法人、これにつきましても、この特定地域づくり事業協同組合を指定することも可能というふうに今回考えておりまして、地域コミュニティーと二地域居住者の間の調整、これを期待しているところでございます。
○漆間委員　高知県四万十町の取組など、様々な空き家を活用したりして移住の促進をしている取組が、この二地域居住という意味を加えることによって更に加速されるんだなと理解をいたしました。
　ちょっと更問いといいますか、更に問いたいんですけれども、災害被災地において復旧や復興のために移住等の支援を行っている取組や団体、法人もたくさんあると思うんですけれども、そういった取組や団体、法人も本法律案によって活動が加速されるとお考えでしょうか。お伺いいたします。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　本法案の検討に先立ちまして昨年閣議決定いたしました国土形成計画、ここにおきまして、災害時には二地域居住先が円滑な避難先となったり、関わり合いを持つ地域が被災したときには支援を行うという、災害時の支え合いの基盤ともなり得るんじゃないかということが記載をされております。
　実際、鳥取県の智頭町では、智頭町疎開保険の名称で、平時においては加入者に対しまして智頭町の特産品などを送付をするとともに、災害時においては、災害救助法の適用地域から避難してきた加入者に対しまして、一週間程度の宿泊場所や食事を提供するという取組が行われているというふうに承知をしております。
　二地域居住先となる地域で災害が発生した場合には、地域との関わり合いを持った二地域居住者が積極的にボランティアとして参加する、参加しやすいという効果も期待できるのではないかというふうに考えております。
○漆間委員　先ほどの御意見は、多分、これから災害に対応して、この二地域居住の法律案が役に立つというお答えだったと思うんですけれども、私が問いたいのは、これまでに、被災地だったり、例えば福島とかだったり、そういったところで移住を促進しているような団体だったり自治体の取組が、この二地域居住の法律案が制定されることによって、よりその取組を加速させることができるかどうかという問いなんですけれども、もう一度お伺いさせていただいてよろしいでしょうか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　災害後の、発災後の被災住民の避難先とか復旧復興というような観点の御質問というふうに理解いたしましたけれども、まさにそういう意味におきましても活用できるのかなというふうに考えております。
○漆間委員　私が問うているのは、災害後にそこから人がいなくなってしまって、どうしようかというときに、また人が戻ってきてもらうために、移住を災害被災地だったりに促進をするいろいろな団体や活動が、自治体の取組だったり、そういったものがあると思うんですけれども、そういった既にある取組だったり活動の団体を、本法律案がより加速させるような方向に行くかどうかということをお伺いさせていただいております。済みません。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　まさに委員御指摘のやつは関係人口というような文脈ではないかと思いますが、そうした関係人口を地方に拡大、導いていくような団体はたくさんございます。そうした団体の活動の一助にもなれば、本法案の活用がその一環になればいいというふうに考えております。
○漆間委員　しっかりそういうふうな方向にこの法律案が資するということで理解をさせていただきました。ちょっと通告もなくて、ありがとうございます。
　次に、特定居住支援法人についてお伺いしたいと思います。
　これは、これまでの質疑の中でもありましたが、具体的にどのような活動を想定していて、一法人当たりの予算想定は幾らぐらいになるのかということについてお伺いいたします。