○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。
　会派を代表して、総理の帰朝報告に関連し、石破総理に質問いたします。
　今回の日米首脳会談は、トランプ大統領にとって就任後二人目となる首脳会談でした。これは、東アジアを取り巻く環境の重要性、とりわけアメリカの日本に対する期待の高さを物語っていると思います。まずは、本首脳会談を実現させた関係者の御努力に敬意を表したいと思います。
　今回の会談に当たって、相当な緊張感を持って臨まれたであろうことは想像に難くありません。そのような中、日米同盟がインド太平洋地域の平和と安定の礎だという認識の下、同盟の抑止力と対処力の更なる強化で一致したことや、サイバー、宇宙分野での連携強化を明記することで一致したことなど、率直に評価をしたいと思います。
　会談後の記者会見では日本の国会における政府答弁を引き合いに笑いを誘うなど、まずは一段落といったお気持ちではないでしょうか。石破総理、大変お疲れさまでした。
　ただし、ここは日本の国会です。定番の答弁だけでやり過ごされては困ります。真摯に御答弁いただくことを求め、質問に入ります。
　まず、率直に伺います。本会談において、総理が重要視されていたことは全てトランプ大統領に伝えることができましたか。そのうち、何割程度の項目で認識の一致が図れたと受け止めておられますでしょうか。お答えください。
　トランプ大統領は就任以来、多くの大統領令に署名をしています。そのうち、報道でも大きく扱われている関税について伺います。
　今回の会談では関税について余り話し合っていないと両首脳共に述べておられますが、国内外で関心も高く、相互関税と呼ばれる措置の導入が目前であった状況で、本テーマに関して話をしなかった理由についてお伺いします。
　今を遡ること約百年前、世界恐慌のさなか、アメリカは国内産業保護のため、一九三〇年にスムート・ホーリー関税法を制定し、関税を大幅に引き上げました。しかし、各国が報復関税を導入し、国際貿易が縮小、アメリカの輸出も激減し、世界恐慌を更に悪化させることとなり、四年後、ルーズベルト政権は関税引下げへと政策を転換させました。
　現状、カナダ、メキシコへの関税は延長されたものの、中国への関税は実際に動き出しており、まさにこの百年前の出来事を想起させますが、過去の教訓と現状について総理はどのように受け止めておられますか。お答えください。
　二〇二四年におけるアメリカの貿易赤字相手国第一位が中国、第二位がメキシコ、日本は第七位です。今回の会談において日米の関税に関する合意はありませんが、引き続き予断を許さない状況が続きます。
　一方、アメリカの貿易赤字相手国第二位のメキシコには多くの日本企業が進出し、メキシコ国内で製造した製品をアメリカに輸出しています。つまり、メキシコに対する関税措置は日本の企業にとって大きな痛手となります。
　アメリカの相互関税措置がグローバルにサプライチェーンを構築してきた日本企業に与える影響について、日本政府の認識を伺います。
　あわせて、大手メーカーと連係し、海外に進出している中小企業にとっては、非常に厳しい状況が想定されます。こうした中小企業に対して、政府として何らかの支援策を検討するお考えはありますか。お伺いします。
　アメリカの貿易赤字解消の一環として、アメリカ産ＬＮＧの活用について合意がなされました。日本のエネルギー自給率が低く、その多くを中東地域に頼っている現状を踏まえれば、リスク分散の観点で評価できる内容と受け止めています。
　一方で、アメリカからの輸入エネルギーが高コストとなれば、国内におけるコストプッシュ型の物価高を加速させることになり、日本の国益につながりません。さらに、アラスカのＬＮＧ開発に多額の投資を求められれば、これもコスト増につながります。さらに、ＬＮＧを購入するのは民間企業であり、価格や契約更新の時期など不確定要素も多いと考えます。
　トランプ大統領は、日本は間もなく歴史に残る記録的な量の輸入を始めると語ったと伝えられていますが、日本政府として時期や量、価格等に関してどのような展開を想定されているか、お答えください。
　また、貿易赤字への対応策として、ＬＮＧなどエネルギー購入以外にどのような観点で意見を交わしたのでしょうか。お伺いします。
　あわせて、経済安全保障上の重要物資である半導体や蓄電池に必要なレアメタルなど重要鉱物の安定供給などに向けた協力体制について、どのような意見交換がなされたのでしょうか。お答え願います。
　日本製鉄のＵＳスチール社買収交渉について伺います。
　会談では、ＵＳスチールを所有するのではなく、多額の投資を実施することで合意したと伝えられました。その後、トランプ大統領は、日本製鉄がＵＳスチールの株式の過半数を保有することはできないと述べたとも報道されています。
　元々、日本製鉄の計画は、ＵＳスチール株を全株取得し、日本製鉄の米子会社とＵＳスチールを合併し、ＵＳスチールの社名や本社所在地は残す予定でした。今回合意した時点における総理の認識は、元々の考え方の理解が進み合意をしたのか、あるいは方針変更を含めて合意をしたのか、どちらでしょうか。お答えください。
　今般、トランプ大統領が再びパリ協定からの離脱を表明しました。今回の大統領令では、パリ協定の離脱に関する規定にかかわらず、即時発効扱いとされており、早期に影響が及ぶことも考えられます。
　首脳会談において経済やエネルギーなど様々な分野での協力について合意を交わしていますが、地球温暖化に向けた日本の取組への影響について政府の認識を伺います。
　パリ協定離脱に始まり、ＷＨＯからの脱退、ＯＥＣＤの国際課税ルールへの不参加等、トランプ政権はいわゆる国際協調、ルール作りの枠組みからことごとく抜けようとしています。一方で、自動運転システムやスマートマニュファクチャリング等の国際的なルール作りは、新たなグローバル市場創出のために不可欠です。
　国際標準化戦略を含めた国際ルール作りにおける石破総理のスタンスと逆行する米国政府にどのようにアプローチしていくおつもりか、お伺いします。
　北朝鮮における日本人拉致問題についてお伺いします。
　今回の首脳会談に先立ち、石破総理は一月二十七日の衆議院本会議において、本件についてトランプ氏と緊密に意思疎通を図りたいと答弁されました。共同声明では、日本の決意に対するアメリカの支持が明記されたことを評価をいたします。その上で、問題解決に向けては日本が具体的に動き出すことが重要と考えますが、具体的取組について総理のお考えをお聞かせください。
　日米同盟の根底は、自由、民主主義、人権、法の支配という普遍的な価値観があるはずです。しかし、今の米国は自国第一主義が普遍的価値より優先されつつあると言えます。強固な日米同盟を堅持するためには、両国の普遍的価値を重視するよう、これまで以上に日本政府として働きかけを行っていくべきと考えます。その意味において、与野党関係なく政府を支えていくことが重要であると考えます。
　そこで、今般のような会談に臨まれる際には、外遊後の帰朝報告だけでなく、外遊に向かう前に与野党の意見を聞く場を持ってはいかがでしょうか。
　例えば、我が党の玉木雄一郎衆議院議員は先月、スイスのダボス会議に参加をし、独自に多くの各国関係者と直接会って懇談をしてきています。そこで得た情報やそれに基づく意見や提案も、総理が各国首脳と会って話す際の情報になります。当然、他の多くの与野党の議員の方々も、それぞれ独自の外交チャンネルで得たものがあると思います。
　外交日程を硬直化させないため、形式にもこだわらず、首脳会談といった場で、失礼しました、党首会談といった場でもいいと思います。政局は水際まで。日本のトップ外交に深みを持たせ、より民意を反映させるためにも、意義ある作業だと考えます。最後に、本提案に対する石破総理の御所見をお伺いし、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕