○桑原豊君　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、政府提出のイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案に対し、反対の立場から討論を行います。
　民主党は、イラクの大量破壊兵器問題に対し、徹底的な国連査察を通じた武力行使によらない平和的解決を訴え、国連憲章上も重大な疑義のある米国等によるイラク攻撃に反対いたしました。しかし、小泉総理は、イラクの大量破壊兵器の脅威を理由に挙げ、いち早く米国を支持したのであります。
　現在、フセイン政権の崩壊から三カ月近くたちますが、いまだに大量破壊兵器は発見されておりません。それどころか、米国や英国では、開戦前のイラクの大量破壊兵器に関する情報や報告書が操作され、脅威が誇張されていたとの疑惑が持ち上がり、大問題に発展しております。
　六月二十四日、英国のストロー外相は、議会下院外交委員会で、政府が二月にフセイン政権による組織的な兵器隠しを立証する目的で刊行した文書は「恥ずかしい内容だった。」と証言し、情報操作の事実を認めております。
　ＵＮＭＯＶＩＣ、国連監視検証査察委員会のブリクス委員長は、六月三十日の退任に際して、ＮＨＫのインタビューに応じ、開戦前の二月の、大量破壊兵器の存在を強調したパウエル国務長官の安保理演説に触れ、「米軍などは集めた機密情報を明らかに拡大解釈したと思う。亡命者、衛星写真などの情報をもとに特定の場所の査察を要請されたが、大量破壊兵器は見つからなかった。だから我々は、米軍の情報には懐疑的になった。」と述べております。
　民主党は、小泉総理がフセイン政権による大量破壊兵器保有の確たる証拠なしにイラク攻撃を支持したのであれば、その正当性を改めて問いただしていくとともに、小泉総理の責任を厳しく追及することをここで明確にいたしたいと思います。
　一方、民主党は、既に、イラク国民がこれ以上の災禍に見舞われることがないようにとの人道的見地、中東全体の平和と安定への影響、国連安保理決議一四八三号の採択、米国からの支援の要望等に照らし、我が国がイラク復興支援に積極的に取り組んでいくべきとの見解を明確にいたしております。
　この立場から、先月、いち早くイラクに調査団を派遣し、現地のニーズをつぶさに検証してまいりました。その結果、調査団は、自衛隊でなければ果たせないニーズは特定できないという調査報告をまとめております。
　民主党は、この報告も踏まえつつ、現地のニーズ、憲法上の問題、対イラク・対中東政策に関する戦略、そして、米同時多発テロ以降、多様化する世界の脅威に対し、国際社会の安定した枠組みをいかに構築していくかなどを総合的に勘案し、現時点で自衛隊を派遣することは妥当ではないという結論に達しました。
　特に、今回、自衛隊を派遣することによって、国の内外から高い評価を得ている海外での自衛隊の平和維持活動、ＰＫＯがその支持をなくしてしまうのではないかということを強く懸念いたしております。なぜなら、今回のイラクにおける自衛隊の活動は、国連のもとで行われる平和維持活動とは根本的に性格を異にするものであるからであります。
　国際社会の認知のもと行われてきた自衛隊による世界の平和と安定への取り組みがいつしか現地で歓迎されない占領軍の活動と同一視されるようになっていたという状況を、絶対につくってはなりません。しかし、このたびの自衛隊のイラクでの活動には、そのような危険性と懸念があることを指摘せざるを得ません。
　本法案は、国連憲章違反の疑義がある対イラク攻撃の根拠を、安保理決議六七八、六八七及び一四四一号に基づくものと位置づけていますが、これもまた極めて問題であります。これでは、国際社会のコンセンサスが得られていないものを根拠にすることによって、国連決議一四八三号に基づく復興支援活動には協力しようという道までも閉ざすことになってしまいます。
　また、「基本原則」の第二条に、自衛隊の活動はいわゆる非戦闘地域に限るとありますが、戦闘員と非戦闘員を峻別することも困難な現地で非戦闘地域を特定することは、まさにフィクションであります。これがフィクションであることは、最近の米英軍をねらった襲撃、反撃の事例を見れば明らかです。
　与党調査団の杉浦団長も、一日の参考人招致の場で、「戦闘地域、非戦闘地域の定義、線引き等の議論は別にして、非常に危険度は高い、安全ではない地域であることは間違いございません。」と述べております。
　憲法上の問題を回避するために、明確な根拠も示し得ないまま無理やりに非戦闘地域なるものをつくり上げ、自衛隊の活動地域は安全であると強弁しているにすぎません。
　また、派遣される自衛官は、武力を行使するわけではないので、イラクでは、戦闘員に適用される国際人道法は適用されないことになります。しかし、危地に飛び込んで命がけの活動を余儀なくされる自衛官に万が一があったとき、その人権と命はどう保障されるのでしょうか。さらに、自衛隊がイラクの人々を殺傷せざるを得ない状況も考えられないわけではありません。あいまいな位置づけのまま自衛隊を派遣する政府の無責任な対応を指摘せざるを得ません。
　武器使用基準のあり方についても、現地情勢を勘案すると、自衛官の安全が危惧されます。
　自衛官は危険だから派遣しなくて、文民は派遣してもいいのかという議論がありますが、制服を着ている自衛官であるからこそ、反撃、攻撃の対象になりやすいのです。これは、この数カ月間のイラクでの死者数の内訳から見ても明らかと言えます。無論、文民でも強盗団などの襲撃に巻き込まれるという危険性はありますが、これまで、文民がねらい撃ちされたというケースはほとんど聞きません。攻撃の対象となっているのは、米英軍などの占領軍であることは歴然としています。
　他方、イラクでは、ＮＧＯやジャーナリストだけでなく、国連職員も早々に戻って活動いたしております。このように、世界じゅうから文民が入ってイラクのための人道復興支援に取り組んでいる中、自衛隊派遣のみにこだわる我が国の対応は、到底、国際社会の理解と尊敬が得られるものとは言えません。
　本法案は、自衛隊による対応措置の実施について、国会の事後承認としています。しかし、自衛隊派遣の重要性及びイラク情勢、そして民主的統制の観点から、事前承認とすべきであります。
　政府は、事前承認とすると迅速な対応がとれないと言いますが、そもそも、現在、イラクに緊急に自衛隊を派遣しなければならないニーズはありません。政府が二十六日の特別委員会で示した「実施の可能性があると想定される業務の例」は、人員、物資の輸送と水の浄化、補給、配給を挙げています。戦争後の復興に赴く自衛隊が国会承認を得る余裕もないような緊急の事態は想定できません。
　また、武器弾薬の陸上輸送を排除していないことは、テロ対策特別措置法で安全確保の見地から除かれたことに照らしても、認めることはできません。
　さらに、本法案は施行から四年の時限立法でありますが、現在でも刻々と現地情勢は変化しているのであり、期限を二年に短縮すべきであります。
　以上、この法案は余りにも問題の多い欠陥法案だと言わざるを得ません。はっきりしているのは、何があってもアメリカのために、というよりブッシュ政権のために、初めに自衛隊派遣ありきという一点だけであります。政府の姿勢には、イラクの再建、中東の平和、そして世界平和の創造に向けて主体的にかかわろうとする意思も戦略性も感じられません。
　日米同盟は重要だからいついかなるときもアメリカの言うことを聞いておればいい、アメリカの機嫌を損ねてはいけない、そんなことでは……