maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山口（良）委員　先日の参考人のラピダス社、小池社長のお話の中でも、民間からの一千億円の追加投資についてはめどが立ちつつあるというお話もありました。
　今月からいよいよ試作ラインが立ち上がり、七月の完成を目指して大きく動き出して、量産化への開発も加速をしていくかというふうに思います。ちょうどやはりこの四月から七月、三か月でありますが、企業の皆様も大変注目をされていらっしゃると思います。試作ラインの実績をしっかりと積み上げて、民間投資の誘発を進めていただきたいというふうに思います。
　次に、デジタル人材の育成という観点から御質問をさせていただきたいと思います。
　本法案では、ＩＰＡの業務として、デジタル人材の育成やその資質の向上に係る業務が追加をされました。政府の目指すＡＩ、半導体産業の基盤強化、さらにはデジタル社会の形成に向けて、ハード面のみならず、ソフト面の支援は車の両輪であります。
　そこで、今回の法案を通し、目指されているデジタル人材とは具体的にどのような人材であり、具体的にどのように育成をされていくのか、お伺いいたします。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　デジタル人材全般について……（山口（良）委員「全般で結構です」と呼ぶ）はい。お話をいただきました。
　まず、今般の法改正、こちらでＩＰＡの方に業務追加を行います。
　ＩＰＡ、実は、現行法においても、現行法の規定の範囲内で、デジタル人材の関係については、情報処理技術者試験、これを実施、運営、さらに人材育成に関する指針の策定、こういったことを取り組んでまいりました。
　今回の法改正によって、デジタル人材育成業務を更に拡大させるということで、今までは附帯業務とかいわゆる試験の業務でこれまで取組をしていたのを、人材育成ということを直接書き込んでいますので、したがいまして、ＩＰＡがまさに独自の人材育成コンテンツを作成して提供する、このようなこともやっていきたいというふうに考えています。
　具体的に申し上げますと、民間では取組が必ずしも十分ではない分野、例えば、ＡＩの活用に必要なデータを管理する人材、こういった人材を育成するための標準的な教育手法、いわゆるモデルカリキュラム、こういったものを作る、若しくはＤＸ推進に必要なビジネスアナリストを育成するためのコンテンツを作る、このような事業を検討しています。
　また、半導体、こちらは今回の法律に直接関係するわけではないんですけれども、半導体分野においても人材育成、これは非常に重要で、特に高度設計人材をどうやって育成していくのかということでございます。これにつきましてはプログラムを実施しておりまして、具体的には、我が国の企業やアカデミアから人材を募集しまして、アメリカの半導体設計企業に派遣して研修を受けさせるというような、いわゆる即戦力人材を養成するような、こういった取組もしています。
　さらに、ＡＩも非常に重要で、ＡＩにつきましては、開発側、あと利活用側、両方とも人材育成が非常に重要です。
　ＡＩの開発の人材につきましては、まさに開発機会が、実は計算資源が足りなくて開発する機会、経験を積めなかった、これを開発するための計算資源を調達することで経験を積んでもらう、若しくは、ビッグテック、ＧＡＦＡみたいなところですね、こういったところのセミナーを開催して開発人材を育成する。
　利活用の人材につきましては、実はポータルサイトを立ち上げていまして、ここで、どう使うのかというようなコンテンツ、こういったものが展開できるような環境を用意したりしています。
　引き続き、デジタル人材、様々な分野で活躍をしていただかないといけません。しっかりと人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。
○山口（良）委員　ありがとうございます。
　デジタル人材といっても幅広いかというふうに思うんですね。ただ、半導体またＡＩというところにおきましては、やはり先端技術を扱うわけですから、産学官の連携というところが非常に大事になってくると思います。過去の失敗におきましても、省庁間の縦割り行政による政策の分断、また産学官の連携のエコシステムの構築失敗ということが挙げられております。
　例えば、大学の基礎研究と企業の実用化の研究、さらに事業化までをアメリカのように一貫して進められるような仕組み、これはやはり経産省だけではできませんので、文科省との連携が大事になってくると思います。特に産業政策、科学技術政策の融合、研究者と実務家の人材交流促進、大学発のイノベーションの産業化、こういったものも明確なビジョンを持って取り組んでいっていただきたいと思います。
　また、半導体人材育成、研究開発は文部科学省、産業支援は経産省、そして、企業などの、やはり、中小企業の皆さんがＤＸ化を進めて、省力化や様々な生産性向上に生かそうとしたときに、技術はあっても、それを使いこなせる人材がなかなか地方の中小企業の皆様はいらっしゃらない、また、育てようとしても、どのように育てていいか分からないという部分もありますので、今強力に進めていらっしゃるリスキリングの分野におきましては厚労省ということで、複数省庁にまたがって取り組んでいるこのデジタル人材、また、ＡＩ、半導体においては、先ほどおっしゃられたような部分での育成体制が非常に重要だと思います。デジタル人材の育成、法案の中では非常にさらっと書いてあるんですけれども、これは非常に重要であると思いますので、どうか力を入れて取り組んでいただきたいというふうに思います。
　時間も間もなく終了となりますが、最後に経産大臣にお伺いをさせていただきます。
　この半導体、ＡＩ産業の競争力強化は、我が国の経済安全保障と将来の産業競争力にとって極めて重要な課題であり、これは与野党を超えた国家的な取組が必要であるというふうに考えています。
　しかし、単に大規模な資金を投入するだけでは過去の失敗を繰り返すおそれがあります。真に実効性のある政策とするため、明確な国家戦略の下、透明性の高いガバナンス体制構築、環境変化に柔軟に対応できる政策運営が不可欠でございます。
　最後に、大臣より、最終的な成功をどのように定義され、また、どのような成果を実現することで、国民に対して説明責任、説明責任というとちょっと重いんですけれども、安心して大きな公的支援を行っていく考えでしょうか。また、もしビジョン等がありましたらお願いいたします。
○武藤国務大臣　ありがとうございます。
　今日もずっと申し上げてきましたけれども、全ての産業でデジタル化が加速度的に進展する中で、特に生成ＡＩ、これはもう我が国の社会や産業構造に大きな変革をもたらす重要な技術であります。
　一方で、生成ＡＩによるデータ処理量の爆発的な増大に伴い、電力需要も増加する見込みであります。そうした中で、先端半導体は、ＡＩ、デジタル技術の高度化と、逆に、消費電力の削減を同時に実現できる技術であります。自動運転又はＡＩロボット等の高度な技術を社会実装しながら、産業競争力を強化することにもつながります。
　こういう半導体への投資、これは、国内の供給基盤を今度は確保することで経済安全保障に貢献するとともに、地域の中小企業も含め幅広い波及効果をもたらし、投資や賃上げを通じた地域経済の大きな牽引役となるところでもあります。
　今日も申し上げましたけれども、ＴＳＭＣ、熊本の例を申し上げるまでもなく、九州は今投資と雇用にも大きく貢献をして、これはまさに地方創生にもつながっていくものだというふうに理解をしているところであります。具体的に、今申し上げました熊本県は一人当たりの雇用者報酬の増加効果が年間三十八万円になるということで試算もございます。
　七年間で十兆円以上の公的支援を行うＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを策定いたしましたけれども、これを通じて、今後十年間で五十兆円を超える官民投資を誘発し、そして、ＡＩ、半導体のインフラ整備等伴う百六十兆円の経済波及効果を実現してまいりたいと思っております。
○山口（良）委員　力強い御答弁、ありがとうございます。
　この大きな国家戦略、何としても成功に導かなければならないと思います。私も、経済産業委員の一人として、そこに携わることを誇りにして、しっかりとこれからも尽力していくことをお誓い申し上げまして、質問を終わりにさせていただきます。
　大変にありがとうございました。
○佐原委員　れいわ新選組、佐原若子です。
　今日は、御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　しょっぱなから申し訳ありません。通告していないのですが、まず大臣にお尋ねいたします。
　今回の半導体生産企業への支援のお金はどこから出ていますか。端的にお答えください。
○野原政府参考人　今回の、当初予算の分、一千億円でございますが、これは一般会計からでございます。
　フレーム自体は三種類の財源の組合せになっていまして、財投特会の投資勘定からの繰入れ、それからＧＸ債の活用、それから経産省の関係での基金からの国庫返納金、この三つが主要なものでございます。ちょっとそれ以外のものがちょろちょろっとありますけれども、基本的にはその三つです。
○佐原委員　ありがとうございました。
　国民の血税ですよね。国が支援したお金で、そこから生まれた利益をどう還元するか、まず明確にしてほしいと思っています。
　例えば、これからいろいろな方が投資して、量産に成功して利益が上がっていく、そして出資者にその利益が還元されるというのは、ちょっと納得いかないと思うんですよ、国民としては。国が支援してきた分はしっかりと株式を保有して、その配当は例えば基金をつくって環境や福利厚生に生かすとか、そういうお考えはないでしょうか、大臣。今こそ公益資本主義の先鞭を経済産業省に切ってほしいと思うんですけれども。
○野原政府参考人　投資した後のリターンが、成功して株価が上がった場合のリターンが出て、投資した額よりもたくさんもうかった場合はどうしますかというお尋ねかと思いますが、これは、それが近づいてくれば、どういうふうにそれを活用するかという話になると思いますけれども、法律上の、会計上の取扱いは法律に細かく規定がございますので、それを御参照いただければと思います。
○佐原委員　できれば国民に還元していただきたいなと思っております。
　半導体産業の考え方についてお伺いします。
　一九九〇年代、日米半導体協定によって衰退した日本の半導体産業をいま一度復活させるための支援だと思いますが、過去三十年間、日本に残された技術を育てるために、基盤の技術研究など、継続的支援を行うべきではなかったのでしょうか。それとも、支援があっても目に見える成果がなかったのでしょうか。お伺いしたいと思います。
　また、日米半導体摩擦のように、またアメリカから横やりが入らないですか。入ったらどうされますか。お伺いします。
○武藤国務大臣　今日もずっとこういう議論を重ねてきております。過去の検証も含めて、その上でこのラピダスについて今向かってきているところであります。
　今、これまで何もしなかったのかというようなちょっと御発言もありましたけれども、現実は、場合によって必ずしも実証できなかった事実はあるんですが、それなりにずっと残ってきている会社もそれぞれございまして、半導体は、今回、次世代ということで、新しい試みに今展開を図ってきているところであります。
　今、今日もありましたけれども、成果が上がらなかった理由は、多数の国内企業が参加する中でリードする企業がはっきりしなかったとか、研究開発面が強調されて、民間企業の巻き込みが十分でなかったこととか、最先端の技術を有するグローバルな事業者との連携が不足してきた等が挙げられると今日も申し上げてきました。
　いずれにしましても、こういうことだろうと思うんです。簡単に申し上げますと、なかなか、まずお客さんというのを見つけてこなかった。研究開発という形の中でも、個社の中での判断というのが非常に強かった世の中でした。
　今回、次世代ということになりますと、これは相当お金がかかるということもあって、国も投資をしながら、そういう形で新しい枠組みをつくる。そして、各国とは、アメリカのＩＢＭですとか、またベルギーのｉｍｅｃといった、先端的なそういうところとも連携をしながら、今回は新しくやってきているところであります。実際のところ、顧客開拓につながる設計の開発支援、これも非常に大事なこれまでの反省の検証の結果です。
　そういう形の中で政策を進めて、しっかりとした形で具現化をしていきたいというふうに思っています。
○佐原委員　ありがとうございました。
　何度も午前中と重複したような質問で申し訳ございません。
　経産省へのヒアリングで政府支援の成功の事例をお尋ねしましたところ、台湾のＴＳＭＣを挙げられました。資本の四八％を政府が占める、事実上の国有企業同等の形でスタートしました。対してラピダスには、これまで委託研究開発という形で、また今後も出資をするものの、民間出資を期待するものです。
　しかし、産業育成を図るなら、当初からしっかり資金を投じ、国策企業として育て、人材も集めるべきではなかったのでしょうか。それであれば、経営の透明化、ガバナンス、またＰＦＡＳなどの環境問題にも責任を持って対処できると思いますが、いかがですか。
○武藤国務大臣　公営企業にするべきではなかったかという御趣旨だというふうに思います。
　最先端の半導体をめぐる世界の技術動向ですとか市場動向の変化というのは、もう本当に近年ますます激化しているところで、加速化しているところであります。これに対応しながら次世代の半導体の量産事業、これを確立するためには、やはり、民間の活力を生かしながら、経営判断の迅速性とか柔軟性、これを最大限確保する必要があると認識したところであります。
　このため、民間企業であるラピダスに対して、国が研究開発委託する形式が望ましいという判断をされたところでありまして、また、外部有識者も交えて進捗管理等を行うことで、適切なガバナンスを実施していかなきゃいけないということになると思います。
　本法案に基づいて、金融支援につきましても、次世代半導体等小委員会というものがありまして、経営への過度な介入は避けることが示されており、この方向性に沿って検討を深めてまいりたいと思っているところであります。
○佐原委員　ありがとうございました。
　れいわ新選組は、半導体生産に積極財政で補助することを供給力強化の観点から必要と考えていますが、今回のやり方は、特定企業への支援のための法案と言えます。
　今後の産業支援の在り方に影響を及ぼすのではないでしょうか。一社が継続して支援を受け続けることにならないでしょうか。一社への支援が余りに多いため、自助努力に影響するのではないでしょうか。企業間の競争が抑えられてしまうのではないでしょうか。いかがでしょうか。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　初めに、先ほど、今年の当初予算、一般会計からということで御説明をさせていただきましたけれども、財政投融資特別会計の投資勘定からの繰入金を活用するということで訂正をさせてください。
　いただきました御質問に対するお答えであります。
　まず、今回、次世代半導体の支援スキーム、これにつきましては、複数年度にわたる相当な規模が想定されています。支援対象事業者を厳に限って、政策資源を集中的に投下して、次世代半導体の量産を迅速かつ確実に実現させる必要があるだろうというふうに考えています。そのためには、最も適切な事業者を公募により一者のみ選定、これをしっかり支援するというふうに考えています。
　その上で、選定につきまして、法案に基づく次世代半導体製造事業者への支援規模については、公募を通じて事業計画は提出されてきて、これを厳格に審査して、外部有識者の意見も踏まえまして決定していく。また、その後の進捗管理につきましても、マイルストーンを適切に設定して、その達成状況を確認しながら、支援継続の要否を含めて対応していく。自助努力を阻害する事態は生じないものというふうに考えています。
　また、競争環境につきましてですけれども、次世代半導体の分野につきまして、海外トップメーカー間の熾烈な国際競争が行われています。企業間の競争が抑制されるとの御指摘には当たらないかなというふうに考えております。
○佐原委員　ありがとうございました。
　ラピダスが事実上の選定企業になるとされていますけれども、ほかにも何社か候補になった企業はあるのでしょうか。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案において、指定した半導体ごとに、公募を通じて支援対象となる事業者を選定することとなっております。政府としては、まずは、次世代のロジック半導体のみを指定することを想定しています。
　次世代半導体の量産を目指す事業者、国際的に見ればラピダス以外にも存在するわけですけれども、本法案に基づき申請を検討しているかは承知しておりません。
○佐原委員　分かりました。
　今のところラピダス一社だけが候補だとしたら、選定に比較対象がなく、ゆえに審査基準が甘くはなりませんか。お伺いします。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案における公募プロセスでは、あらかじめ公募の実施に関する指針を定めて公表した上で、申請事業者の実施計画の内容が指針に照らし適切なものであるか、事業者が次世代半導体の生産を行うに足りる技術的な基礎を有するか、こういったことなどの基準に適合するかどうかをしっかり審査して、基準に達しない事業者は、当然のことですけれども、支援対象事業者として選定されない仕組みとなっています。
　その上で、基準に適合する事業者が複数存在する場合には、指針に定める評価基準に従って厳格に評価を行って、最も適切な事業者を一者選定する、こういう仕組みになります。
　また、選定に当たりましては、産業構造審議会の次世代半導体等小委員会、専門家の方々に集まっていただいて、申請事業者と利害関係がないことを確認した外部有識者の意見も踏まえて審査を行うということでございますので、公平かつ厳格な審査が担保されるものというふうに考えております。
○佐原委員　分かりました。ありがとうございます。
　ラピダスは少量多品種生産を掲げていますが、安定した大きな需要、市場の獲得につながるのでしょうか。経営方針、経営状況のチェック、審査、場合によっては改善の協議や指導が必要と思いますが、その仕組みはありますか。先ほどもお伺いしましたよね。
○奥家政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先ほども、少量多品種ということは、少量ということではないので、そういったところをちょっと誤解を持たれないようにお願いをさせていただきたいなと思っております。
　その上で、半導体のグローバル市場のうち、七ナノ以下の最先端領域の需要は、二〇二〇年の約七兆から二〇三〇年には五十三兆まで伸びる見込みです。特に、ラピダスが二〇二〇年代後半に量産開始を目指す二ナノ以下の半導体についても、やはり生成ＡＩでこの普及、その利活用が拡大していくことによって市場規模は急速に拡大していくというふうに見込んでいます。
　その上で、近年、最先端半導体の製造に要する期間が非常に長期化しています。半導体設計企業などの顧客側においては、短納期製造を求めるニーズが非常に強いです。
　ラピダスは、まさにその短納期製造に適合した生産方法を実現しようということで、複数のウェハーをまとめて処理する、いわゆるバッチというものではなくて、ウェハーを一枚ずつ流して処理する枚葉式を採択するなど、いわゆる受注から納入までの期間を短納期化することを目指しています。こういった取組は、ＴＳＭＣやサムスンなどの既存の企業とは異なる競争軸というふうになります。新たな顧客価値を提供することができるというふうに考えています。
　こうしたラピダス独自の事業戦略につきましては既に価値を見出されていまして、先ほどちょっとお話しさせていただきましたＩＢＭであるとか、そういったところも非常に価値を見出して、使いますというような形で既に話が動いていて、今後も顧客拡大を期待できるかなというふうに思っております。
　改善の方向ということで、改善が必要な場合ということですけれども、次世代半導体小委員会で、こちらは外部有識者も交えまして、事業の進捗管理については、マイルストーンをしっかり設定した上で、達成状況をしっかりモニタリングする、状況の変化に合わせまして事業計画の見直しも検討する仕組みとなっております。経営状況などをしっかり確認しながら、必要な対応をしっかり取ってまいりたいというふうに考えています。
○佐原委員　そういったチェック体制は是非完全な第三者による組織をお願いしたいと思っております。
　また、この半導体支援で泊原発を再稼働させるというようなことはないでしょうか。
　データセンターとか生成ＡＩは大量の電力が必要だということをよくおっしゃるんですけれども、原発が必要だという。しかし、光半導体などのＩＯＷＮ構想などを見てみると、光を使う場合に大変電力の消費量が実は減らすことができるというすばらしい技術だということを、調べてみたらあったんですね。じゃ、いわゆる脱原発に関してもこれは悪くないぞと私は思ったんですけれども、いかがでしょうか、泊原発の再稼働については。
○武藤国務大臣　省電型の半導体ということで、大変期待をされているところでもあるのは承知しています。
　ラピダスは、これはもう全般的に言えることですけれども、次世代半導体量産のためには、量、価格共に安定的な脱炭素電源の供給確保が重要であるということは、これは説明を受けているところであります。
　泊発電所の再稼働については、北海道の電力の安定供給と脱炭素化に大きく寄与するとともに、電力価格の抑制にもつながるものと認識はしているところであります。
　我が国全体としてＤＸあるいはＧＸの進展により電力の需要増加が見込まれる中で、脱炭素電源の確保が国力を左右する状況にあります。低いエネルギー自給率あるいは火力への高い依存といった課題を克服する観点でも、脱炭素電源の確保が必要になるということだろうと思います。
　原子力発電所の再稼働につきましては、これは、規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、地元の御理解を得ながら再稼働を進めていく方針でありまして、様々な御懸念の声があることも真摯に受け止めたいと思いますし、それぞれの課題にしっかりと取り組んで、丁寧に説明を行いながら、原子力については活用していかなくてはいけないと思っております。
○佐原委員　それはもちろんそのようにいつも御説明をいただいているんですけれども、この半導体の開発をして、そしてまた、ＮＴＴのすばらしい技術があるわけですよね、光。そういったことを、やはり脱原発をすることやエネルギーをなるべく消費しないような方向に使っていただくと、それはそれでたくさんの税金を使っていくということに対しての納得ができるんですけれども、それでもやはり原発が必要というのであれば、その意味は何なんだろうというふうに思うんですよね。
　やはり、原発は死に行く、滅び行く恐竜とおっしゃった学者の先生がいらっしゃいますけれども、いいかげん、地球温暖化とかそういうことを本当に真剣に、いろいろな省庁をまたがって、みんなで、国民も一緒になって考えていかなければいけない待ったなしの状況にあるということは皆さんもう御存じだと思うんですよね。ですから、それを是非、この光半導体を使って新しいエネルギーの在り方を一緒に考えるべきじゃないかと思うんですよね。
　原発だのＩＴＥＲだの、エネルギーを大量消費をする時代は終わったんだと思うんですよ。光半導体とかそういうことを作るのに電力が必要だというのであれば必要かもしれませんが、さくら、この間の田中社長さんですよね、一〇〇％自然エネルギーでやりたいと思っているというようなお話もしていたので、是非とも、そういった意味で、半導体をたくさんの国民の税金を使ってやったりするのであれば、この問題からやはりちょっと一歩ほかの方向を目指して、脱原発の方に行っていただきたいなと思いつつ、るる重複した質問をいたしまして、それにお答えいただきまして、どうもありがとうございます。
　是非、公益資本主義というのが今ちょっとはやっております、世界で。だから、この日本がその先鞭を取って、公益的な資本主義の中ですばらしい成果を上げていただけるよう、また、そのナノサイズ、それが達成できることを願って、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　ただいま佐原委員の方から、原発の話、泊原発の再稼働の話があって、やはり今大臣の答弁を聞いていたら、原発動かせよ、動かすよというふうにしか聞こえないわけですよね。
　やはりこれは言っておかなきゃならないと思うんですけれども、我が党の議員団が二月にラピダス千歳工場の方に視察に行きました。そのときに、会社の方の方は、一棟で十六万キロワット必要だと想定している、これは四棟まで計画しているということですから、六十万キロワット以上になる、北海道電力に対しても六十万キロワット必要だということを言っているんだということですね。
　先日、小池社長にも来ていただきましたけれども、ラピダスにとって三つキーワードがあって、その一つがグリーンなんだと社長はおっしゃっていたわけですね。
　私は、グリーンだと言うんだったら、それはやはり再エネ一〇〇％の電気でやる、それを目指す、やっていくんだという方向にかじを切らなきゃならないと思うし、そういう方向で経産省もやっていくということをはっきり言わなければならないというふうに思っております。
　さて、今日は、公的資金の投入についてただしていきたいというふうに思います。
　本法案は、何の実績もないラピダスに国有財産をそっくり譲渡することに加えて、政府からの資金の出資、民間融資を呼び込むための債務保証、登録免許税や法人事業税などの軽減など、至れり尽くせりの公的支援を行うものであります。
　今回の法案のスキームは、このラピダスへの国有財産の譲渡と引換えに、経産省所管の独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡが株を取得して、将来のラピダスの株式上場、これはＩＰＯですけれども、以降に売却することで公的資金の回収を図るということも含まれております。
　今日改めて振り返りたいのは、エルピーダメモリであります。国が出資をして大失敗をしたエルピーダは、ＮＥＣ、日立、三菱電機のＤＲＡＭ事業が統合した、いわゆる日の丸メモリーの代表的企業でありましたけれども、大失敗をいたしました。
　一九九九年に制定をされた産業活力再生特別措置法、いわゆる産活法ですね、これは、大企業が不採算部門を切り離して成長部門へ資源を集中させる事業再構築、いわゆるリストラ、人減らしを支援をするものでありました。
　二〇〇九年の改正では、リーマン・ショックに端を発した世界的な金融経済恐慌に対応する必要があるということで、一般事業会社への出資を可能とする法改正が行われました。
　結局、この法改正による公的資金の投入はエルピーダのみでありましたので、事実上、エルピーダのための法改正をしたということが言えると思います。
　エルピーダメモリの事業再構築計画を経産省が認定をして、四百億円もの公的資金が投入されましたけれども、その後、三年で破綻をいたしました。負債総額は四千四百八十億円。約二百八十億円の国民負担がもたらされました。
　武藤大臣、当時、このときの審議の当時ですね、大臣は、経産委員の一人として、このときの法案審議に関わっておられましたので、いろいろやり取りがされていたのは覚えているだろうと思います。
　そこで確認をしたいと思うんですけれども、この一般事業会社への出資というのは、今も少し触れましたけれども、内外の金融秩序の混乱のため、企業が出資による資金調達が困難になっている期間内に限って行われるとされていたと思います。
　当時、二〇〇九年ですね、二階経産大臣だったんですけれども、四月一日のこの衆議院の経産委員会で、これは異例の措置なんだ、緊急の異例の措置なんだという答弁をした部分があるんですけれども、ここを経産省、紹介していただけますか。
○野原政府参考人　二〇〇九年四月一日の衆議院経済産業委員会における三谷委員との質疑におきまして、当時の二階経済産業大臣より、今お尋ねのように、異例の措置だという認識は我々としては持っております、世界的な金融危機の影響により、金融機関からの融資が難しい状態にまで自己資本が減少する企業が生じるおそれが現にあるわけですから、これらに対して看過することはできないということで、緊急異例の措置として我々はこうしたことを考えておるわけでございますという答弁をしております。
○辰巳委員　今ありましたように、あくまで異例の措置なんですね。
　我が党は、一般事業会社への公的資金の注入という踏み込んだ大企業救済を行うにもかかわらず、何ら経営責任が問われない仕組みになっていることが経営のモラルハザードを招いて、際限のない国民負担につながりかねないということで断固反対をいたしました。
　そこで大臣に聞きたいんですけれども、大臣は、三月二十五日本会議、先日ですね、エルピーダの失敗について、要因等をしっかり検証し、次の政策立案に反省を生かすことが政府の責任だと答弁をしたわけなんですが、一方で、予算委員会における私の質問に対して、このエルピーダは誰も責任を取っていないということをお認めになりました。
　大臣、今回もし失敗すれば、誰が責任を取るんですか。大臣が責任を取ってくれるんでしょうか。
○武藤国務大臣　ラピダスが取り組む次世代半導体の量産、これはもう世界のトップ企業も実現に至っていない野心的な取組であります。
　様々な課題があることは事実であり、量産技術の確立、また顧客の獲得、資金調達、人材の確保、育成等の課題を一つ一つ解決していかなければならないということだと思います。
　あらかじめ設定したマイルストーンを外部専門家に評価をしていただきながら、事業計画の内容ですとか支援の在り方を検討しながら、経済産業省一丸となってプロジェクトの成功に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○辰巳委員　大臣、私の質問に全く答えていないわけなんですけれども。マイルストーンだと、何か横文字にするとごまかせるみたいな、非常に懸念するんですけれども、要するに、一つ一つ外部の人が検証して、この事業がうまくいっていますよ、目標に達していますよということをやるので安心してくださいみたいな話だと思うんですけれども。
　これも以前やりましたけれども、その外部の皆さんがやっているステージゲート審査ですよね。これは私、経産省にお願いして取り寄せました。（資料を示す）これは誰がやっているかも分からないし、内容だってほとんど黒塗りですから。これは、本当に事業がうまくいっているかなんて、我々国民や国会が分からない状況になっているんですよ。これで、十兆円規模の、それ以上の資金を投入していこう、こういう話ですよね。これは非常に心配になります。
　二階大臣の先ほどの答弁で、緊急異例の措置と言っていたこの一般事業会社への出資を、今回の法案はＩＰＡが恒久的な制度として出資できるようになるわけですよね。しかも、はっきりとした上限というのは示されておりません。これは青天井で膨張する危険があると思います。
　大臣、これは全くエルピーダの反省を酌んでいないと言わなければならないと思うんですけれども、いかがですか。
○武藤国務大臣　ラピダスを含めた大規模な支援事業は、第三者の評価の下で、事業計画の作成と併せてマイルストーンを設定をし、その達成状況を確認しつつ、事業計画の見直し等を判断する枠組みを構築し、支援を行っていくところであります。
　こうしたプロセスを通じて、半導体、ＡＩ分野の支援を実施するため、新たな予算が必要とならば、これは当然ですけれども、国会にまた予算案を提出して御議論いただくことになりますし、青天井で支援額が膨張するとの御指摘は当たらないと思っております。
○辰巳委員　特に根拠なく青天井ではないとおっしゃったと思うんですけれども。
　経産省でもいいんですけれども、ちょっと確認させてください。
　私が今示したこのステージゲート審査、ほとんど黒塗りだ、その外部識者というのも誰かは明らかにはされていない。今は、いろいろな条件がある、あるいは懸念があるということでそういう形にされているかと思うんですけれども、これはやはり一定の期間がたてば審議の中身あるいは外部識者の名前も含めて出すことが国会、国民に対する説明責任を果たすということになると思うんですけれども、その辺り、大臣でも結構ですけれども、どうですか。
○野原政府参考人　先ほどもこの場で審議がありましたけれども、個々の企業のビジネス上の機微な情報というのもあります。それから、安全保障上、機微な技術、先端半導体は機微な技術でもありますので、そういう観点からも情報を守らなきゃいけないところがあります。
　したがって、それぞれの技術開発の項目についてどこまで進んでいるのかというのを全てオープンに開示してしまうと、ラピダス社のビジネス上の利益を非常に害する面もありますし、その分、同じマーケットで競合している他社が利益を得るということにもなりますから、そこは開示できない部分があるということは御理解いただきたいと思います。
○辰巳委員　今局長申し上げたのは、今の段階の話ですね。これからパイロットをやる、これから量産をやる、今どこまでの技術が進んでいるのか、それを開示できないという説明だったと思います。
　しかし、これから、これは法案が仮に通ればですよ、十兆円規模をやる。量産がうまくいくかどうかは分かりませんけれども、しかし、もう数年たてば、今やっているこのステージゲートの審査というのは当時の技術の話であって、それを開示をするということは可能だと思いますけれども、それは検討していただけるんですか。
○野原政府参考人　少しここでの質疑の繰り返しになってしまう面もありますが、半導体の技術、経営、金融などの専門家が参画する産構審の次世代半導体小委員会において、事業の進捗管理に関するマイルストーン、達成目標ですね、を適切に設定し、その達成状況等を中立的な外部有識者の方々に確認しながら支援を行ってまいります。
　その際に、達成状況、見通し等について、機密事項について配慮しつつ、可能な範囲で公表することで、国民への説明責任を果たしてまいります。
○辰巳委員　これから今現在黒塗りの部分も外れていくということで、そういう認識でいいですか、今の答弁。
○野原政府参考人　先ほど申し上げた機密事項に該当しないものは開示できるようになると思いますが、機密事項に該当する部分は開示できないということになりますので、それは原理原則に沿ってそういう整理かと思います。
○辰巳委員　機密事項に関わらないところについては、どのような審査が行われたのかについて黒塗りが外れる部分も今後あるという認識ですね。機密事項以外の話ですよ。いいですね。では、答弁ください。
○野原政府参考人　それは、機密事項でない、あるいはなくなったものがあるのであれば、それは開示をして御説明申し上げるということになります。
○辰巳委員　エルピーダメモリなんですけれども、結局、アメリカのマイクロンテクノロジーに買収されまして、今の広島工場というのはマイクロンメモリジャパン広島工場となりまして、特定半導体の計画の認定を受けまして、最大一千九百二十億円の補助が決まっております。これはどこまでも国民負担ということに依存をしているということですね。
　今回、ラピダスには既に一兆七千億円以上の公的資金が投入をされるということになります。
　大臣、もう一度確認しますけれども、これは、エルピーダの公的負担というのはありましたけれども、今回もしラピダスが失敗をしたら、国民負担というのはエルピーダと比べ物にならないほどの巨額になるんじゃないですか。
○武藤国務大臣　ラピダスが実施する委託研究開発というものは、もう委員もずっとこれはお話をしてきたのであれなんですが、外部有識者による厳格な審査を毎年度実施をしながら、計画の見直しの要否も含めて進捗確認を行ってきているところでもあり、今おっしゃられたような、エルピーダと比べ、失敗をしたらということでありますけれども、今回の法案に基づく金融支援についても、次世代半導体等小委員会における外部専門家の意見も踏まえた上での支援を決定するところでもあり、また、進捗管理に関するマイルストーンも適切に設定をしながら、同委員会の意見も踏まえながら、この状況、達成状況ですとか事業計画の進捗をモニタリングしていくわけです。
　こうしたプロセスを通じて、ガバナンスを適切に働かせつつ、想定外のリスクの兆候なども早期に把握しながら、成功に向けて全力で取り組んでまいるということでありますので、失敗したらということじゃなくて、こういう形の中でこれを何とか成功させていただきたいということでこの法案を出させていただいているので、御理解をいただきたいというところだと思います。
○辰巳委員　ことごとく聞いたことに答えていただけないんですよ。成功するように頑張りますとしか言うてないわけですね、大臣。そやけど、公的資金がこれだけ投入されて失敗をすれば、それは誰が負担するんですかという非常にシンプルな質問なんです、大臣、これは。別に、何かごまかしていただくような質問じゃないですよ。
　公的資金が、これはもちろん一・七兆円どころじゃないですからね。ラピダスに対しては相当な、数兆円規模の、二ナノが終わったらまた数兆円規模。もし失敗したら、これはエルピーダとは比べ物にならないほどの国民負担になってしまうでしょうと。
　イエスかノーかで答えてください。
○武藤国務大臣　支援額が相当大きい、これはもう事実ですよ。
　ですから、そのためのチェック機能を幾つもつくって、成功に結びついていくということになるんだと思います。
○辰巳委員　そのチェック機能が黒塗りばかりだということなんですね、これは本当に。
　ラピダスの出資、八社なんですけれども、これは現在のところ七十三億円の出資にとどまっております。
　八社の内部留保を私は調べたんですけれども、七十三兆円ですよ。七十三兆円の内部留保を持っている企業が、七十三億円しか出資をしていない。つまり、一万分の一なんですね。一万円持っている人が一円出している、出資している、それぐらいの話なんですけれども、大臣、何でこんなに少ないんですかね。
○野原政府参考人　ラピダスへの出資の件でございますが、これは、七十三億円というのは、二〇二二年十月に企業八社が出資をしたわけでございますが、その時点というのは、これから会社が立ち上がって研究開発を始めようという段階でございます。二〇二二年十一月にＮＥＤＯプロジェクトに採択されて、ラピダスプロジェクトを公表されて、研究開発が始まるわけですけれども、この研究開発が始まる前の段階での出資を集めた段階、ここで各社、トータル八社、合計で七十三億円という話だったわけでございます。
　これは参考人質疑で小池社長が説明されていましたけれども、これから技術開発が順調に進んでいって、パイロットラインを立ち上げる、開始になる、量産化の準備に進んでいこうという段階になってまいりますので、既存の株主を始めとする企業とラピダスの間で一千億円規模の追加出資についての調整が本格化しているというふうに承知をしております。
　そういう意味では、七十三億円はずっと最初の、スタートの時点での話でございます。
○辰巳委員　何か一千億円ですと言うんですけれども、これは一円が十三円ぐらいになったという話でありまして、これで喜んでええのかという話だと思うんですね。
　今回の法案は、経済安保の観点からも、日の丸半導体の公的支援を強力に進めるものだ、こういう話だと思うんですね。
　そんな中で、アメリカは中国に対する規制というのを強めてまいりました。しかし、日本の強みは半導体の製造装置、素材だと言われてきたわけですね。
　大臣は、私の本会議の質問に対しても、半導体は、チップの設計、製造から、製造装置や部素材、原料に至るまで、多様な産業や技術領域からサプライチェーンが構成されており、一国だけで担うことは困難だ、このため、経産省としては、同盟国、同志国等とのグローバル連携を推進しています、こう答弁しています。
　この同志国あるいは等に、中国というのは入るんですか。
○武藤国務大臣　御指摘の同志国等又は同盟国等ということにつきましては、必ずしも確立された定義はないということだと思います。ある政策課題において、目的を共にする国を指す言葉として用いられていると承知しています。
　その上で、どのような国が同志国に当たるかについては、政策の戦略的な国際展開にも差し障るため、回答は差し控えさせていただきたいと思っております。
○辰巳委員　これは半導体に限りませんけれども、日本の最大の貿易国は今、中国ですからね。安全保障とか経済安保という観点から、そういう囲い込みとか規制強化とか、これで日本の半導体産業がどうなるのかというのは非常に考えなきゃいけないと思うんですね。
　もう時間だから私が言いますけれども、これは貿易統計による半導体の製造装置の輸出先とその金額を経産省に調べてもらいますと、やはりこれは中国が一番、二〇二四年の段階ですけれども、五二・九％なんですね。台湾への輸出が一五・三、韓国が一四・三ですから、圧倒的に日本の製造装置の輸出先というのは中国になっているということだというふうに思います。
　私は、この間の質疑で、半導体支援というのはアメリカの軍需にも応えるものだということも示してきました。半導体の覇権争いに日本が巻き込まれるということは、日本の強みをむしろ弱めて弱体化させてしまうことにつながると言わなければならないということを申し上げて、今日の質問を終わります。
　以上です。
○宮崎委員長　次回は、来る四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十五分散会
令和七年三月二十八日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　宮崎　政久君
 理事　小泉進次郎君　理事　新谷　正義君
 理事　山下　貴司君　理事　荒井 優君
 理事　山岡　達丸君　理事　山崎 誠君
 理事　斉木　武志君　理事　丹野みどり君
 井出　庸生君 岩田　和親君
 鬼木 誠君 小池　正昭君
 塩崎　彰久君 島田　智明君
 鈴木　英敬君 関 芳弘君
 世耕　弘成君 西田　昭二君
 福田かおる君 細野　豪志君
 松本　洋平君 宮内　秀樹君
 向山 淳君 山本　大地君
 東 克哉君 大島 敦君
 岡田　克也君 落合　貴之君
 小山　展弘君 鈴木　岳幸君
 田嶋 要君 福森和歌子君
 吉田はるみ君 東 徹君
 村上　智信君 岡野　純子君
 平岩　征樹君 福重　隆浩君
 山口　良治君 佐原　若子君
 辰巳孝太郎君 吉良　州司君
 …………………………………
 参考人
 （Ｒａｐｉｄｕｓ株式会社代表取締役社長） 小池　淳義君
 参考人
 （キオクシア株式会社代表取締役社長） 早坂　伸夫君
 参考人
 （さくらインターネット株式会社代表取締役社長） 田中　邦裕君
 参考人
 （自動車用先端ＳｏＣ技術研究組合理事長） 山本　圭司君
 経済産業委員会専門員 花島　克臣君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月二十八日
　辞任 補欠選任
 坂本竜太郎君 山本　大地君
 鈴木　英敬君 塩崎　彰久君
 西村　康稔君 福田かおる君
同日
　辞任 補欠選任
 塩崎　彰久君 鈴木　英敬君
 福田かおる君 井出　庸生君
 山本　大地君 坂本竜太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 井出　庸生君 西田　昭二君
同日
　辞任 補欠選任
 西田　昭二君 西村　康稔君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
 ――――◇―――――
○宮崎委員長　
　内閣提出、情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　本日は、本案審査のため、参考人として、Ｒａｐｉｄｕｓ株式会社代表取締役社長小池淳義君、キオクシア株式会社代表取締役社長早坂伸夫君、さくらインターネット株式会社代表取締役社長田中邦裕君、自動車用先端ＳｏＣ技術研究組合理事長山本圭司君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、足下のお悪い中、また御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を本日お述べをいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず小池参考人にお願いいたします。
○宮崎委員長　ありがとうございました。
　次に、早坂参考人にお願いいたします。
○宮崎委員長　ありがとうございました。
　次に、田中参考人にお願いいたします。
○宮崎委員長　ありがとうございました。
　次に、山本参考人にお願いいたします。
○山本参考人　本日は、貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　自動車用先端ＳｏＣ技術研究組合、ＡＳＲＡの理事長を拝命しております山本でございます。
　本日は、ＡＳＲＡの取組と半導体関連法案への期待を御説明させていただきます。
　二ページを御覧ください。
　皆様よく御存じのように、ＣＡＳＥの進展により車の知能化、情報化、電動化が大きく進み、さらには昨今ではＡＩの車への適用も始まっております。それを支えるのが半導体であり、今では一台の車には千個以上ものの半導体が使われております。その中でも、ＳｏＣと呼ばれる高機能ロジック半導体は、自動運転やＡＩエージェントなど、これからの車の進化を担う重要な半導体であり、このＳｏＣの性能が車の性能を左右する、こういう状況にもなっております。
　三ページを御覧ください。
　日本国内では、国の支援もあり、先端半導体の生産を支える様々な施策が提案され、ラピダスやＪＡＳＭのように、半導体業界の物づくり力を底上げする大規模生産工場の建設も進められています。一方では、自動車会社が必要とする仕様や性能を兼ね備えた先端半導体を実現するために、物づくり力に加え、企画力、設計力が重要となります。
　四ページをお願いいたします。
　残念ながら、現状は欧米の半導体メーカーに優位性があることは否めず、今回、自動車産業の総意として、様々なステークホルダーの知恵を集め、日本の自動車用先端半導体の設計力を強化することを目的にＡＳＲＡを設立いたしました。ＡＳＲＡは、アドバンスト・ＳｏＣ・リサーチ・フォー・オートモーティブの略ですが、今後、日本の半導体業界の底上げにも貢献をしてまいりたいというふうに思います。
　五ページを御覧ください。
　これまでの大規模、高機能半導体は、一つのチップに全ての機能を織り込む、いわゆるモノリシック構造でしたが、これだとチップサイズが大きくなり、製品の歩留りや設計変更の柔軟性に難がございました。また、開発のリードタイムがどうしても長くなりますので、自動車会社が必要な機能、性能を備えたＳｏＣをタイムリーに入手しにくいという、そういう事情がございます。そこで、萌芽的な技術である、機能や微細化が異なる複数のチップを組み合わせるチップレットという技術で、チップサイズの最適化と設計変更の柔軟性を高めた次世代ＳｏＣの国産化を進めてまいります。
　六ページをお願いします。
　これまでの車造りにおきましては、左の図のように、機能や対象技術ごとに各業界や企業が作業を分担する、いわゆる水平分業の形で進められていましたが、半導体の進化が日進月歩な今日は、右の図のように、それぞれの機能や技術が効率的に連携し合い、一つのチームとして開発を進める必要があると思っております。ＡＳＲＡでは、様々なステークホルダーの知恵を集め、オープンでフェアな活動を進めてまいりたいと思います。
　七ページに現在の組合員を示しております。
　御覧のとおりで、自動車会社、ティア１、半導体メーカー各社から参画をいただいております。
　八ページをお願いします。
　現在、ＮＥＤＯから補助金が給付されており、チップレットの試作開発を始めております。チップ間の通信と車用の各種耐久信頼性に必要なノウハウ習得を進めて、二〇三〇年を目指して製品化に道筋をつけてまいりたいと思っております。
　最後に、九ページ。
　既に御案内の半導体関連法案に関しましては、チップレットＳｏＣの国産化を実現する上では、またＢＣＰの観点でも、極めて重要な法案と理解をしております。とりわけ、チップレットＳｏＣに使われることが想定される先端半導体のウェハー生産やチップレットの組立てそのものが例えばラピダスにより国内での地産地消が実現できれば、経済安全保障上も、また日本の半導体技術力の底上げにも有益だというふうに思っております。
　一方では、先端半導体に限らず、車には、汎用マイコンやアナログデバイスなど、レガシーな半導体も多く使われております。また、電動化の進展でパワー半導体の重要性もますます高まっております。これらに対しても日の光を当てて、技術、人材、国内生産の強化は、自動車業界として、私どもＡＳＲＡといたしましても大変重要だと思っています。
　私からの御説明は以上でございます。ありがとうございました。
○宮崎委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 ―――――――――――――
○宮崎委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岩田和親君。
○岩田委員　自由民主党の岩田和親でございます。
　まずもって、私からも本日の参考人四人の方々に、年度末、お忙しい中お越しいただいたことに心から御礼を申し上げたい、このように思っております。
　何か、参考人といいますと、結構、学者の方が来られたりとか、こういうふうなケースが多いように私は思っておりましたけれども、こうやってまさに現場の方々から直接御意見を伺える機会というのは大変貴重だということで、感謝もしておるところでございます。
　それでは、早速でありますけれども、質問を進めさせていただきたいと思います。
　まず最初に、ラピダスの小池参考人にお伺いをしたい、このように思っております。
　私、二〇二三年、ですから、おととしの夏に、この経済産業委員会の視察ということでヨーロッパに行ってまいりました。この委員会の中におられている関先生らと一緒に半導体関係の視察ということで幾つか行ったわけでありますけれども、当時、ＡＳＭＬのウェニンクＣＥＯ、又はｉｍｅｃのルク・ファンデンホーブＣＥＯ、こういった方々にも直接お話を伺ったところであります。たしか記憶では、当時、大臣など以外では、国会議員として最初にそういう本社を訪問したということでありまして、そしてまた、ラピダスプロジェクトがいよいよ動き出すというタイミングでもありました。こうやってＣＥＯが直接お出迎えをいただいて、大変期待をしている、こういうふうなお話をいただいたのを覚えております。世界的にもそういうふうな視点で見られているんだ、こういうふうに感じたところでございました。
　こういった中で、二ナノを製造する、まさに世界の最先端のチャレンジになってくるわけでございますけれども、ここでやはり海外との協力関係、連携といったものが不可欠であろう、こういうふうな先ほどもお話でございました。先ほども触れましたようなｉｍｅｃとの連携の状況、あるいはＩＢＭ、そしてまたサンタクララなど、これはマーケティングの部分もあるんだと思いますが、こういった取組が進められているんだと思いますけれども、こういった海外との協力や連携、この最新の状況について御説明をいただけたら、このように思っております。
　そして、あわせて、こういった協力を含めて、いよいよ試作がスタートをする、こういう時期でございますけれども、この二ナノの製造、必ずこれを実現するんだという意欲の点についても、改めて社長のお気持ちを伺いたいと思います。
○小池参考人　岩田先生、どうもありがとうございます。
　先ほどお話しいただきましたｉｍｅｃ、こちらの方はベルギーにある研究機関でございまして、私ども、かなり前からいろいろ議論しておりました。こちらの方は特にＥＵＶ露光装置の方の研究では非常に優れておりまして、この技術を中心として研究開発を共に進めております。ルクとは私も非常に長いおつき合いでございまして、連携をしていくという形でしっかりと進めております。
　あと、ＡＳＭＬに関しまして、先ほど言いましたＥＵＶ装置、特別な露光機でございますが、こちらの方も。これは当然、ＣＥＯも含めて、あと、マーティンという男が実はこのＥＵＶ装置を造った男なんですね。彼とはずっと連携を進めておりまして、先日も日本に来ていただいたんですが、こことの連携をしっかり進めて、このＥＵＶ技術を日本でも確実なものにしていきたいというふうに考えております。
　あと、ほかの関係の連携でございますが、ＩＢＭ、こちらの方とはもう強力に連携を進めております。先日も私もＩＢＭの方に行ってきて、いろいろな連携でやっておりますが、ＩＢＭで優れているところは研究開発です。こちらの方が優れているわけですが、私どもの方は、やはり日本人の得意な物づくり。こちらの連携を併せることによって初めてこの二ナノというものが現実のものになっていくというふうに考えております。
　あと、エコシステムということは重要でございますから、私どもは、ＩＢＭ、それから先ほどもお話がありましたｉｍｅｃ、こういったところ以外にもやはり連携が大事でございますから、グローバルな展開、真の意味のエコシステムで強力にこれを進めていきたいというふうに考えておりますし、マーケティングのお話もありましたが、こちらの方は、ＲＣＳ、これは我々のサンタクララにある営業の拠点でありますが、これはマーケティングもしっかりやっておりまして、ここ等を含めて事業を展開していくということを考えております。
　以上でございます。
○宮崎委員長　成功への意欲は。
○小池参考人　そうですね。ありがとうございます。これが一番大事ですね。
　実は、私、昨日、千歳におりました。千歳に行って、工場を、これから四月でいよいよ試作をするという段階になりまして、いわゆる我々のオート３と呼ばれている装置のスイッチを押してきました。これでいよいよ自動化のための推進ができるというテストは完了したわけです。
　四月から本格的な試作が始まりますから、これをやって、これをやっているエンジニアが物すごく熱烈で、本当に熱狂してくれました。全従業員を集めまして私もいろいろお話ししました。そうすると、みんな目が輝いて、これは絶対にやるんだという形で、一丸となってこのパイロットを進めるという強い意欲を感じることができました。
　もちろん、私は絶対に自信があります。あらゆる我々の従業員がこれをやっていく。あるいは、パートナー、エコシステムの方々を含めて全面的に支援しておりますので、是非とも皆さんの御支援を賜りながらこのプロジェクトを必ず成功させていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　よろしいでしょうか。
○岩田委員　まさに昨日そのボタンを押されてきたという、そういった熱意も感じることができましたし、私としても、やはりこの日本のこれからを支える大事な産業、半導体産業でありますので、全力で応援していきたいということを重ねて申し上げさせていただきます。
　では次に、ＡＳＲＡの山本参考人にお伺いができればというふうに思っております。
　自動車関係、もちろん日本の大事な基幹産業であります。そして、今日の大事なテーマであります半導体の産業、ここのやはり相乗効果というものは大変大きいんだろうな、こういうふうなことも先ほどの御説明を聞きながら感じたところでありました。
　ここで少し広く、この自動車、広くはこれからモビリティー産業ということで前に進めていく、このように私も認識をしておるわけでありますけれども、その中で、今もう既に半導体は様々な形で車に使われておりますが、これから先の自動運転といった点でも半導体が非常に大事な役割を占めるんだろう、このように思っておるところでございます。世界的にもこの自動運転のことは大変競争が激化をしておるわけでございます。
　そういった中で、世界のトップを走る我が国の自動車産業として、日本の勝ち筋といったものがどういった点にあるのかということ、そしてまた、その中でも、この半導体が占める役割といったもの、こういったものがどういったものがあるのかということについて御意見いただければというふうに思います。