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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　畑浩治議員にお答えをいたします。
　農業支援のあり方についてお尋ねがありました。
　我が国の農業が活力ある成長産業となっていくためには、意欲ある担い手が力強く経営を展開できるようにしていくことが重要と考えております。
　政府としては、農地集積バンクにより、農地を集約化して生産性を向上させるとともに、六次産業化の推進などにより、付加価値の向上を図るための施策などを講じてきているところであります。
　また、農業の有する多面的機能の発揮を図ることも重要です。農地や水路の維持といった集落の共同活動を支援する日本型直接支払いを創設したところであります。これにより、農地の集積に伴い、負担の増加が見込まれる担い手の経営を支援することにもつながると考えております。
　こうした取り組みにより、強い農林水産業とともに、美しく活力ある農山漁村の実現を目指してまいります。
　戸別所得補償制度による静かな構造改革についてお尋ねがありました。
　高齢化等によりリタイアする方々がいたことから、これまで農地の集積は、一定程度は進んできたところであります。
　しかしながら、旧戸別所得補償制度については、全ての販売農家を対象に交付金を支払うものであったことから、担い手への農地の集積のペースをおくらせる面があったものと考えています。
　農業者の高齢化が進み、担い手への農地の集積、集約が喫緊の課題となっている我が国農業においては、担い手への農地の集積ペースをおくらせることは適切ではないと考えており、今般の改革を進めることとしたところであります。
　あわせて、農地集積バンクにより、担い手への農地の集積をしっかりと進めることとしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　畑議員の御質問にお答えいたします。
　米の直接支払い交付金の廃止による大規模経営への影響についてのお尋ねがありました。
　米の直接支払い交付金については、米は、麦、大豆等とは違い、十分な国境措置があるため、諸外国との生産条件の格差から生じる不利はないこと、全ての販売農家に交付することは農地の流動化のペースをおくらせる面があること等の政策的な問題があったため、廃止することとしたところであります。
　しかしながら、この交付金を前提に機械、施設の投資を行ってこられた農業者も少なくないため、経過措置として、平成二十六年産から単価を削減した上で、平成二十九年産までの時限措置として実施することとしたところであります。
　一方で、米の直接支払い交付金の見直しに伴う振りかえ、拡充により、農地を農地として維持していくための多面的機能支払いの創設、非主食用米等への支援の充実など水田の有効活用対策の拡充、農地の担い手への集積を推進するための支援策等の拡充を行うこととしたところであります。
　今回の農政改革による、農家への交付金の交付額の変化についてのお尋ねがありました。
　今回の農政改革においては、米の直接支払い交付金は減額いたしますが、飼料用米等への助成の充実や産地交付金の拡充とあわせて行うこととしております。
　御指摘のありました試算は、農家の皆さんが飼料用米に積極的に取り組んだり、不作付地を解消するなどの努力をするという、一定の前提を置いて行ったものであり、みずからの経営判断で需要ある作物を選択し、農地をフル活用する場合には、従来よりも手厚い助成が受けられるということを示したものであります。
　なお、個々の農家への交付金額については、個々の農家の営農類型は多岐にわたっていること、個々の農家がどのような作物を選択し、どのような取り組みを行うかについても、農家や地域ごとに大きく異なることから、一概に幾ら交付されるとは言えないと考えております。
　飼料用米についてのお尋ねがありました。
　飼料用米については、輸入トウモロコシと遜色ない価格で供給できれば、四百五十万トン程度の潜在的な需要は見込めるものと考えております。現在でも、国内生産分と備蓄米、ミニマムアクセス米からの供給分を合わせて、既に五十万トン以上が供給をされております。
　飼料用米については、地域での直接供給を要望する畜産農家から新たに七万二千トンの利用希望が寄せられておりまして、耕種農家とのマッチング活動を行っているほか、配合飼料工場を通じた供給については、全国生産者団体が地域の飼料用米を集荷し、配合飼料原料として飼料工場へ広域的に供給する仕組みが確立されていることから、各地域で生産された飼料用米を安定的に流通、販売していくことが可能であります。
　農林水産省としては、耕種側の乾燥調製貯蔵施設や畜産側の加工・保管施設の整備への支援を行うなどにより、飼料用米の増産に対応した産地の流通体制の整備をより一層推進してまいります。
　米の生産調整についてのお尋ねがありました。
　今回の米政策の見直しでは、需要に応じた米生産を図るため、水田活用の直接支払い交付金を充実し、数量払いの導入など飼料用米等のインセンティブを高め、産地交付金も充実し、県、市町村段階で水田フル活用ビジョンを策定いただき、地域の特性を生かした産地づくりを進めるほか、国による、きめ細かい需給・価格情報、販売進捗・在庫情報等の提供等の環境整備を行っていくこととしております。
　具体的には、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、全国の需給見通しや県内の米の売れ行き、各地域で定める水田フル活用ビジョン等を踏まえて、主食用米の振り向け比率や麦、大豆等の作付面積について、生産者と集荷業者が相談して決定したり、みずから販売している生産者が主体的な経営判断に基づいて決定することにより、需要に応じた米の生産が進められるものと考えております。
　食料自給率目標についてのお尋ねがありました。
　食料自給力については、農地、担い手、農業技術などから成る、国内農業生産による食料の潜在的な供給能力を示すものと整理されており、ＴＰＰ交渉とは無関係にこれまでも議論されております。
　また、食料自給率については、現行の食料・農業・農村基本計画において、カロリーベースで五〇％、生産額ベースで七〇％を平成三十二年度の目標として掲げて、その向上に取り組んでいるところであります。
　他方、この食料自給率目標を、これまで五年に一度の基本計画の見直しの際に見直してきており、去る一月に基本計画の見直しを諮問した食料・農業・農村政策審議会において、まずは現行の食料自給率目標を検証した上で、食料自給率目標及び食料自給力の取り扱いも検討してまいります。
　以上でございます。
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 総務大臣 新藤　義孝君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 国務大臣 山本　一太君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 加藤　勝信君
 農林水産副大臣 江藤 拓君
平成二十六年三月二十六日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
 平成二十六年三月二十六日
 午前十時開議
　第一　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改
 正する法律案（衆議院提出）
　第二　私立学校法の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　日程第一　過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山本香苗君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山本香苗君登壇、拍手〕
○山本香苗君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、過疎地域自立促進特別措置法の実施の状況に鑑み、過疎地域の要件を追加するほか、過疎対策事業債の対象経費を拡充しようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院総務委員長高木陽介君から趣旨説明を聴取した後、過疎地域におけるユニバーサルサービスの在り方、自治体の要望を踏まえた過疎対策事業債の対象拡充の必要性、人口減少下における今後の過疎対策の在り方、限界集落対策の成果と関係省庁間の連携の必要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 二百二十七 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　私立学校法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長丸山和也君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔丸山和也君登壇、拍手〕
○丸山和也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、私立学校の自主性を尊重しつつ、私立学校全体に対する不信感につながるような異例な事態に所轄庁が適切に対応するための仕組みを整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、運営に問題のある学校法人の把握方法、所轄庁による措置命令等の要件、私学助成の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して田村委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百十六 
 反対 十三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
平成二十六年三月二十五日（火曜日）
 —————————————
 平成二十六年三月二十五日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　健康・医療戦略推進法案（内閣提出）及び独立行政法人日本医療研究開発機構法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　それでは、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案、両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長林田彪君。
 —————————————
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔林田彪君登壇〕
○林田彪君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、少額輸入貨物に対する簡易税率の適用対象額の拡大及び暫定関税率の適用期限の延長等を行うものであります。
　次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案は、国際開発協会の第十七次増資に伴い、同協会に対し、政府は、従来の出資額のほか、三千三百四十二億四千百四万円の範囲内において追加出資することができることとするものであります。
　両案は、去る三月十八日当委員会に付託され、十九日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、本日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、順次採決いたしましたところ、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対しそれぞれ附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　ただいま委員長より報告のありました両案を一括して採決いたします。
　委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、両案とも委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　健康・医療戦略推進法案（内閣提出）及び独立行政法人日本医療研究開発機構法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　この際、内閣提出、健康・医療戦略推進法案及び独立行政法人日本医療研究開発機構法案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣菅義偉君。
 〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　ただいま議題となりました健康・医療戦略推進法案について、その趣旨を御説明いたします。
　国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会、すなわち健康長寿社会を形成するためには、先端的な科学技術や革新的な医薬品等を用いた世界最高水準の医療の提供に資する医療分野の研究開発とその環境の整備や成果の普及及び健康長寿社会の形成に資する新たな産業活動の創出等を総合的かつ計画的に推進し、これを通じて我が国経済の成長を図ることが重要となっております。
　この法律案は、このような観点から、健康・医療戦略推進本部を内閣に設置するとともに、政府が健康・医療戦略を作成し、これを推進する等の所要の措置を講ずることを目的とするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、世界最高水準の医療の提供に資する医療分野の研究開発とその環境の整備や成果の普及のほか、健康長寿社会の形成に資する新たな産業活動の創出等について、基本理念及び国等の責務を定めております。
　第二に、基本的施策として、研究開発の推進及び環境の整備、研究開発の公正かつ適正な実施の確保、研究開発成果の実用化のための審査体制の整備、新産業の創出及び海外展開の促進、教育の振興、人材の確保等を規定いたしております。
　第三に、政府は、基本理念にのっとり、基本的施策を踏まえ、健康・医療戦略を定めるものといたしております。
　第四に、健康・医療戦略の推進体制として、内閣に健康・医療戦略推進本部を設置することとし、内閣総理大臣を本部長とするなど組織、所掌事務等を規定いたしております。
　第五に、健康・医療戦略推進本部は、政府が講ずべき医療分野の研究開発並びにその環境の整備及び成果の普及に関する施策の集中的かつ計画的な推進を図るため、健康・医療戦略に即して、医療分野研究開発推進計画を作成するものとし、同計画は、独立行政法人日本医療研究開発機構が中核的な役割を担うよう作成するものといたしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　ただいま議題となりました独立行政法人日本医療研究開発機構法案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、医療分野の研究開発における基礎から実用化までの一貫した研究開発を促進するために、健康・医療戦略推進本部が作成する医療分野研究開発推進計画に基づき、研究機関の能力を活用して行う医療分野の研究開発及びその環境の整備、研究機関における医療分野の研究開発及びその環境の整備の助成等の業務を行う独立行政法人日本医療研究開発機構を新たに設立するためのものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、本独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めております。
　第二に、本独立行政法人の役員として、理事長、理事及び監事を置くことといたしております。
　第三に、本独立行政法人の主務大臣等について定めるほか、理事長及び監事の任命、中期目標の策定等に当たって、健康・医療戦略推進本部の意見を聞くことといたしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　健康・医療戦略推進法案（内閣提出）及び独立行政法人日本医療研究開発機構法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　ただいまの国務大臣の趣旨の説明に対し質疑の通告がありますので、順次これを許します。まず、津村啓介君。
 〔津村啓介君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　司令塔としての総合科学技術会議との関係についてお尋ねがありました。
　世界に先駆けて超高齢化社会を迎える我が国にとって、医療分野の研究開発を戦略的に推進することは、極めて重要な課題であります。その一層の充実強化を図る必要があるというふうに考えております。
　このため、特に健康・医療分野について、内閣に司令塔となる健康・医療戦略推進本部を新たに設置するとともに、同本部の戦略に基づいて、基礎から実用化までの切れ目のない研究管理・支援の実務を担う独立行政法人日本医療研究開発機構を設立することによって、本部と機構とが一体となって、医療分野の研究開発を戦略的に推進することといたしました。
　いずれにしても、健康・医療戦略推進本部と総合科学技術会議が相互に密接に連携協力を図りつつ、科学技術・イノベーション政策の推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
　本法案の所掌が私である理由についてお尋ねがありました。
　医療分野の新たな研究開発や医療の国際展開等を推進するための体制の構築は、文部科学省、厚生労働省、そして経済産業省など各省にまたがっており、これら関係府省が一体となって戦略的に取り組む必要があることから、内閣の調整役を担う内閣官房を統括する立場であります私みずからが担当することとしたものであります。
　引き続き、府省横断型の強力な実施体制の構築に向けて取り組んでまいります。
　三省から成る財源措置を各省縦割りでなく一体的に運用するための工夫についてお尋ねがありました。
　総合科学技術会議は、科学技術・イノベーション政策全般に係る基本的な方針を定めることとしており、その方針とも整合性を図りながら、健康・医療戦略推進本部は、医療分野の研究開発に関して医療分野研究開発推進計画を作成し、これにのっとって、本部が総合的な予算の要求配分調整を実施することで、各省間の施策の統一、連携を図ることといたしております。
　具体的には、本部がまとめた方針に基づいて各省が医療分野の研究開発関連予算の要求を行うなど、予算要求の段階から、関係各省と具体的な内容について調整をして、一体的な予算要求を行うことといたしております。
　あわせて、こうした予算を日本医療研究開発機構に基本的に集約をして、基礎から実用化までの切れ目のない支援を行うなど、本部と機構が一体となって、医療分野の研究開発を戦略的、総合的に推進してまいります。
　基礎科学の予算削減につながることがないか、政府の考えについてお尋ねがありました。
　今般、機構に集約するのは、国がトップダウンで戦略的に行う、医療分野の研究開発に係る予算であります。
　一方、将来における学術的な新知見やイノベーションの芽を絶え間なく育んでいくためには、研究者の自由な発想に基づくボトムアップ型の基礎研究も重要と承知しております。文部科学省の科学研究費助成事業についても、必要な予算の確保を図っているところであります。
　新たに創設する医療分野の研究開発体制の名称の政府の考え方についてお尋ねがありました。
　今般御審議をお願いしている二法案の閣議決定により、健康・医療戦略推進本部と日本医療研究開発機構という名称を定めたため、日本版ＮＩＨという呼称は用いなくなったのであります。
　日本版ＮＩＨの創設は諦めたのかというお尋ねでありましたが、私が取りまとめた骨子に基づいて、昨年の六月に閣議決定をした日本再興戦略に医療分野の研究開発の司令塔機能の創設について定め、その内容を着実にこの二法案に盛り込んで今国会に提出をしているものでありますので、当初の構想と変わるものではありません。
　いわゆる科学技術コミュニケーションについてお尋ねがありました。
　健康・医療戦略推進法では、第十五条において、基本施策として、教育の振興等を規定しており、その中では、国は、国民の理解と関心を深めるべく、教育及び学習の振興、広報活動の充実などの必要施策を講ずるものといたしております。
　これを踏まえて、新たに設置される独立行政法人日本医療研究開発機構においても、その業務の実施に当たり、国民の理解と関心を深めるために、広報活動の展開等の具体的取り組みについて、必要な対応を図っていきたいと考えております。
　先端医療技術に関する課題への対応の仕組みについてお尋ねがありました。
　先端医療技術に関する倫理的、社会的課題については、これまでも政府として、国民の理解を得ながら、個別の課題に応じて、必要な施策を講じてきました。
　今後も、先端医療技術の推進に際しては、必要に応じて国民への情報提供や公開の場での議論等を経て対応するとともに、日本医療研究開発機構においても、関係各省と連携をして、国民の理解を得ながら研究を推進してまいりたいと考えております。
　また、尊厳死の問題に関しては、人生の最終段階では患者本人の意思決定を基本とした医療が重要であると考えております。国民からの意見や検討会の議論を踏まえて、終末期医療の決定プロセスに関するガイドラインを策定し、その普及に努めているところであります。
　以上です。
 〔国務大臣山本一太君登壇〕
○国務大臣（山本一太君）　津村議員から、総合科学技術会議の司令塔機能強化等についてのお尋ねがありました。
　我が国の科学技術・イノベーション政策の司令塔である総合科学技術会議の機能強化のため、府省横断型の研究開発等を推進する戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）に係る予算を初めて内閣府に計上するとともに、同プログラムを実施するため、内閣府設置法の一部改正法案を今国会に提出しているところでございます。
　また、昨年来、私のもとで、所管する各司令塔を集め、相互の連携調整を推進するための会議を開催しており、内閣官房健康・医療戦略室は、オブザーバーとして参加をいただいております。
　今後とも、司令塔間の連携強化に努めてまいります。
　なお、本法案については、内閣官房長官のもとで検討が行われてきており、総合科学技術会議を担当する私としては、必要な連携と協力に努めてきたところでございます。
　津村議員の御激励を受けまして、連携強化についてはしっかりと今後とも頑張ってまいりたいと考えております。
 〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　津村議員の御質問にお答えいたします。
　健康・医療戦略推進本部への参加についてのお尋ねがありました。
　独立行政法人日本医療研究開発機構におきましては、医療分野の研究開発、その環境整備などを行うこととしていると承知しており、農林水産省は、この機構に対して予算措置等は講じておりません。
　一方、医療面だけでなく、食にかかわる健康分野を扱う健康・医療戦略推進本部については、私自身も、昨年八月に同本部が設置されて以降、全ての会合に参画をしているところでございます。
　農林水産省では、総合科学技術会議が進める戦略的イノベーション創造プログラムに参画しまして、食品の持つ機能性の解明に関する研究などに取り組んでいるところであり、農業や食品産業など、食の観点から、本部における推進計画の策定に積極的に関与していきたいと考えております。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、浦野靖人君。
 〔浦野靖人君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　浦野議員から、三問御質問をいただきました。
　まず、研究目的での医療情報の活用等についてのお尋ねがございました。
　医療分野の情報の取り扱いについては、個人情報保護法や各種指針等に定めているように、第三者提供を行う場合には、原則として患者本人の同意を得ることとするなど、個人情報の保護に十分留意する必要があるというふうに考えております。
　一方で、研究開発の促進のために医療情報の利活用を推進していくことも重要だと考えており、今後とも、必要なルールの整備を行うなど、関係省庁と密に連携を図りつつ、医療分野の情報化に取り組んでまいります。
　次に、最先端の医療技術に対する保険適用についてのお尋ねがございました。
　我が国の医療保険制度においては、必要かつ適切な医療は基本的に保険診療で確保するという国民皆保険の理念を基本として、安全性、有効性等が確認された医療を保険適用しております。
　その上で、現在、保険が適用されていないものの、将来的な保険収載を目指す高度な医療等については、安全性、有効性を確認する一定のルールのもとで、保険外併用療養費制度として、保険診療との併用を認めております。
　厚生労働省といたしましては、国民皆保険を守るため、いわゆる混合診療を全面的に解禁すべきでないと考えております。
　また、費用のかかる高度な医療技術が増加することによる医療保険財政への影響等に関しては、新しい医療技術の費用対効果の評価のあり方について、現在、中央社会保険医療協議会において議論を行っているところでございます。
　次に、臨床研究に係る再発防止策の検討状況や、信頼回復に向けた取り組みについてのお尋ねがございました。
　厚生労働省においては、ノバルティスファーマ株式会社が販売する高血圧症治療薬に関する臨床研究事案を受け、昨年八月に検討会を立ち上げ、再発防止策や信頼回復について議論し、十月に中間取りまとめを行いました。
　現在、この中間取りまとめを踏まえ、臨床研究に関する倫理指針の見直しを行っており、この中で、倫理審査委員会の機能強化や、データ改ざん防止体制の構築など、研究の質の確保の観点からも検討を行っております。
　また、中間取りまとめの中で、臨床研究の信頼回復のための法制度の必要性についても検討するよう指摘があったことから、海外での規制状況なども十分に調査した上で、本年秋を目途に検討を行うべく、検討会の立ち上げに向けた準備を進めております。
　以上でございます。
 〔国務大臣菅義偉君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　医療分野の研究開発に関する政府の取り組みについてお尋ねがありました。
　国民が健康な生活及び長寿を享受することのできる社会を形成するためには、医療分野の研究開発を戦略的に推進し、世界最高水準の医療を実現するとともに、健康、医療に係る産業を育成していくことが極めて重要であると考えています。
　このため、総理を本部長とする健康・医療戦略推進本部のもとに、日本医療研究開発機構が、すぐれた実績を有する我が国の大学、研究機関等で行う研究開発に対し、基礎から実用化まで切れ目のない支援を行うこととしており、これによって、革新的な医薬品が世界に先駆けて実用化をされて、我が国の医療関連産業の国際競争力の向上に寄与するものと考えております。
　日本医療研究開発機構における研究テーマの選定に係る体制、手続等についてお尋ねがありました。
　がんや難病など、どの研究領域に重点的に配分を行うか等の資源配分の基本的な方針については、内閣に置かれる健康・医療戦略推進本部が有識者の意見も聞きながら決定するものとされております。
　その方針を踏まえて、個別の研究費については、日本医療研究開発機構において、本部が作成する医療分野研究開発推進計画に基づいて、同機構に置かれる研究マネジメントに秀でたプログラムディレクターのもとで、専門家の評価も得ながら、具体の研究テーマ等を決定し、配分していく考えであります。
　継続的な医療分野の研究開発関連予算の確保に向けた政府の考えについてお尋ねがありました。
　平成二十六年度予算において、機構への集約対象となる予算として、御指摘の約一千二百億円のほかに、医療分野の研究開発関連の調整費百七十五億円を加え、対前年度比約四割増の約一千四百億円を確保するなど、施策の充実強化に努めてまいります。
　今後とも、医療分野の研究開発を着実に推進するために、引き続き、必要な予算の確保に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
　最先端の医療技術を担う人材の育成や、独創的ですぐれた研究者の養成等についてお尋ねがありました。
　医療分野の研究開発力を高めるために、大学の医学部、大学院を一貫した研究医の育成や、多分野連携、産学連携によるメディカルイノベーション推進人材育成に取り組む大学への支援を行っているところであります。こうした取り組みを通じて、引き続き、医療分野の人材育成に積極的に取り組んでまいります。
　研究者の流動化の問題について、政府の取り組みについてお尋ねがありました。
　世界的にすぐれた人材の獲得競争が激化する中、第一線級の研究者の多くは国や機関を超えた移動が常識となっており、我が国としても、独創的な研究成果を生み出す、世界第一級の人材の確保に努めることが重要であると考えています。
　政府として、安倍総理が施政方針の中で掲げるように、我が国を世界で最もイノベーションに適した国とするために、イノベーション創出の基盤となる人材育成や基礎研究の推進、新たな研究開発法人制度の創設による研究者の処遇改善など世界最高の研究環境の整備、国際的な頭脳循環ネットワークを形成するための優秀な外国人研究者の受け入れ促進等によって、世界じゅうから超一流の研究者を獲得するための取り組みに、しっかりと対応してまいります。
　独立行政法人改革についてお尋ねがありました。
　我が国が医療分野の研究開発を戦略的に推進していくためには、専門的知見を有する組織により、大学、研究機関に対して、基礎から実用化まで切れ目のない支援を一体的に行う必要があり、そのため、医療分野の研究開発に特化した独立行政法人を新たに設立し、質の高い支援体制を構築するものとしております。
　独立行政法人改革は、制度本来の趣旨にのっとって、政策実施機能の向上と官のスリム化を図るために、制度と組織の両面にわたり抜本的な見直しを行うこととしており、今国会に関連の法案を提出することといたしております。
　この改革による組織の見直しについては、単なる数合わせではなくて、真に法人の政策実施機能の強化に資する統廃合等を実施することといたしております。
　医薬基盤研究所と国立健康・栄養研究所の統合も、両法人が有する医薬品と食品、栄養に関する専門性の融合が図られ、生活習慣病分野の研究の促進が期待できることから、実施をすることといたしております。
　以上です。
 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　浦野議員にお答えをいたします。
　私には、二問です。
　最初に、医薬品、医療機器の研究開発成果の実用化を担うベンチャー企業の支援、育成についてでありますが、医薬品等の研究開発において、基礎研究から実用化に至るまでには、研究開発成果が効率的に事業化につながらない、いわゆる死の谷が存在すると言われております。これに対し、米国等では、ベンチャー企業が基礎研究を実用化につなぐ重要な役割を果たしていることは、議員御指摘のとおりであります。
　これに対し、我が国では、ベンチャー企業に対する資金供給が十分ではなく、結果として、ベンチャー企業がリスクの高い研究開発に積極的に取り組めていないのが現状であります。
　このため、これまでも産業革新機構や中小企業基盤整備機構を通じてリスクマネー供給を行ってきたところでありますが、さらに、医薬品や医療機器を含めた健康・医療分野における資金面での支援を強化する観点から、二十五年度の補正予算において、産業革新機構及び中小企業基盤整備機構に対して、それぞれ、二百億円、十億円の、追加的な出資を手当てしたところであります。
　これらの措置を通じて、医薬品や医療機器等の分野におけるベンチャー企業への資金供給を促し、研究成果の実用化を実現してまいります。
　次に、高度な物づくり技術を有する中小企業等の活用についてでありますが、議員御指摘のとおり、医療分野の研究開発に、高度な物づくり技術を持つ我が国中小企業、小規模事業者の力を活用することは、極めて重要であります。
　この観点から、経済産業省では、平成二十年度から三年間、全国三十カ所の産学連携の研究開発拠点を整備していく中で、中小企業、小規模事業者も参加する形での医療分野の研究開発拠点についても、大阪大学における最先端医療イノベーションセンターを初め、十四カ所で整備をしてまいりました。
　これに加え、福島振興の観点から、福島県内に医薬品、医療機器等の研究開発拠点を整備すべく、取り組みを進めております。
　また、医療機関と連携した中小企業、小規模事業者による医療機器開発に対する支援を実施しております。
　本事業は、日本医療研究開発機構発足後に同機構に引き継がれる予定であり、物づくり中小企業等も参加した医療機器分野等の研究開発拠点の整備にもつながっていくものと考えております。
 〔国務大臣山本一太君登壇〕
○国務大臣（山本一太君）　浦野議員から、基礎研究の重要性の認識についてのお尋ねがありました。
　基礎研究は、人類の新たな知の資産を創出するとともに、世界共通の課題を克服する鍵となるものであり、独創的で多様な基礎研究の推進は、世界で最もイノベーションに適した国づくりに不可欠なものであると認識しております。
　このため、科学技術イノベーション総合戦略においても、イノベーションの担い手の活躍の場となる大学や研究機関において独創的で多様な世界トップレベルの基礎研究の推進を国として一層強化することが必要であるとするなど、基礎研究の推進を図ることとしています。
　基礎研究分野の研究費については、所要経費の確保に努めるとともに、競争的資金の使い勝手の改善や制度の再構築に取り組むこととしております。
　研究不正の防止のための管理体制の構築についてのお尋ねがありました。
　科学研究は、研究者が高い倫理のもと公正に行うべきものであることから、不正が行われた場合は、その責任は、一義的には研究者が負うべきものだと考えております。
　一方、不正の再発防止や原因の究明等の観点から、例えば、研究機関内にコンプライアンス推進担当責任者を配置し、責任の範囲を明確化するなど、不正が生じないようなガバナンス体制を強化することも重要と考えております。
　政府においては、これまで、総合科学技術会議が示した方針に基づき、関係各省において不正防止の指針を整備するなど対応してきたところですが、今後は、各府省に対し、研究機関における組織的な取り組みを強化するなど、不正防止に向けた対応を促してまいります。
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○議長（伊吹文明君）　それでは、浜地雅一君。
 〔浜地雅一君登壇〕
○国務大臣（菅義偉君）　我が国の医療分野の研究開発の課題と対応についてお尋ねがありました。
　これまで我が国が実施する医療分野の研究開発は、各省及びその所管する独立行政法人等においてそれぞれが支援をしているために、基礎から実用化までの切れ目のない支援が十分にできておらず、すぐれた基礎研究のシーズが必ずしも実用化に結びついていないとの問題が指摘をされてきたところであります。
　このため、内閣に、司令塔となる健康・医療戦略本部を設けるとともに、そのもとに、国が研究費の配分機能等を集約する日本医療研究開発機構を設置することとしたものであります。これによって、基礎から実用化まで切れ目のない研究支援が可能となるなど、医療分野の研究開発が戦略的に推進されることができるというふうに考えております。
　日本医療研究開発機構の組織及び機能と米国のＮＩＨとの違いについてお尋ねがありました。
　米国の国立衛生研究所は、研究領域ごとに分権化された二十七の独立した研究所等で構成をされ、各研究所がみずから研究開発を実施するとともに、研究費の配分等を行っているというふうに認識をいたしております。
　一方、我が国における研究開発推進体制を考えるに当たっては、我が国の実情も十分勘案したものとする必要があります。
　日本医療研究開発機構は、米国とは異なり、医療の研究領域間の連携を十分に図ることで一体的な運営を行う組織として、また、自前の研究所を持たず、研究費の配分、研究管理・支援等に特化した法人としたものであります。
　文部科学省の科学研究費助成事業について日本医療研究開発機構へ集約しなかった理由、及び基礎研究の成果を機構へ移行するスキームについてお尋ねがありました。
　日本医療研究開発機構が集約して配分する予算は、国が定めた戦略に基づくトップダウンの研究を行うために、研究者や研究機関に配分される研究費等に係るものであります。
　一方、将来にわたる科学技術的新知見やイノベーションの芽を絶え間なく育んでいくためには、文部科学省の科学研究費助成事業のような、研究者の自由な発想に基づくボトムアップ型の基礎研究も重要であるために、機構への集約の対象とせず、引き続き日本学術振興会を通じて配分することといたしました。
　なお、科学研究費助成事業の成果のうち、すぐれたものについては、日本学術振興会等から機構に円滑に移行して、実用化に向けた支援につなげていくことにいたしております。
　日本医療研究開発機構における医療分野以外の有能な経験者の確保に向けた政府の考えについてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、基礎研究の成果を実用化につなげるためには、知的財産の管理や成果の実用化等に関して専門的な知見を有する多様な人材を確保することが極めて重要だと考えています。
　このため、来年四月の設立に向けて、日本医療研究開発機構において医療分野以外の専門的な知見を有する人材が確保することができるよう、今後、しっかり努めてまいります。
　日本医療研究開発機構における研究不正のチェック機能に関する政府の考え方についてお尋ねがありました。
　革新的な医療技術の実用化等に向けた取り組みを進めていくために、研究不正により我が国の研究の信頼性が低下するような事態は看過できないというふうに考えております。各省と連携をして、その対応にしっかり取り組んでまいります。
　御指摘の日本医療研究開発機構においても、みずからが配分する研究費により実施される研究に対して、専門の部署を置き、公正かつ適正な実施の確保を図ってまいりたいと考えております。
　また、こうした取り組みを通じて、蓄積されるノウハウを政府全体の不正防止策にも活用できるのではないかと考えております。
　医療分野の研究開発に関する政府の取り組みについてお尋ねがありました。
　医薬品、医療機器を含む医療分野の研究開発については、健康・医療戦略推進本部のもとに、この医療研究開発機構が、専門的な知見を有する者による基礎から実用化までの切れ目のない支援を行うこととしており、基礎研究の成果をいち早く実用化につなげる体制整備を進めることによって、革新的な医薬品を世界に先駆け開発し、提供することを目指してまいります。
　これらの成果をいち早く世界に輸出し、世界で拡大するこのマーケットを獲得することで、我が国の医療関連産業の成長等に寄与するものと考えています。
　以上です。
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十七分散会
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　出席国務大臣
 財務大臣 麻生　太郎君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 山本　一太君
平成二十六年三月二十日（木曜日）
 午後五時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
 平成二十六年三月二十日
 午後五時開議
　第一　水循環基本法案（国土交通委員長提出）
　第二　雨水の利用の推進に関する法律案（国土
 交通委員長提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、平成二十六年度一般会計予算
　一、平成二十六年度特別会計予算
　一、平成二十六年度政府関係機関予算
　一、日程第一及び第二
　一、所得税法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　一、地方法人税法案（内閣提出、衆議院送付）
　一、地方税法等の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　一、地方交付税法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　この際、日程に追加して、
　平成二十六年度一般会計予算
　平成二十六年度特別会計予算
　平成二十六年度政府関係機関予算
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長山崎力君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔山崎力君登壇、拍手〕
○山崎力君　ただいま議題となりました平成二十六年度予算三案の審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　平成二十六年度予算三案は、去る一月二十四日、国会に提出され、一月三十日に財務大臣から趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付の後、三月三日より本院において質疑に入りました。
　以来、五回にわたる集中審議を行い、三月十三日には公聴会を開催し、十七日及び十八日には各委員会に審査を委嘱するほか、予備審査中の二月十七日及び十八日の二日間、福島県に委員を派遣して、東京電力福島第一原子力発電所の現状等の現地調査を行うなど、本日まで連日、熱心に審査を行ってまいりました。
　質疑は、経済財政政策の効果と賃金引上げの見通し、財政健全化への取組、法人税改革の必要性、金融緩和策の妥当性と円安への対応、ＴＰＰ交渉の状況、消費税率引上げの低所得者層への影響、女性の活躍を促す施策の必要性、子ども・子育て支援の充実に向けた対応、震災復興・原発事故対策への取組、原発再稼働への対応と再生可能エネルギーの導入促進、豪雪被害対策、集団的自衛権の行使に関する憲法解釈問題、歴史認識問題に対する政府の対応、日中・日韓関係に対する政府の取組、北朝鮮による拉致問題、ウクライナ情勢と対ロ外交、労働者派遣法改正がもたらす影響、公共放送の報道及び経営の在り方、東京オリンピック・パラリンピックに向けた対応策、予算に計上された基金による事業の問題点など、多岐にわたりました。
　本日をもって質疑を終局した後、日本維新の会の提案による修正案を議題とし、趣旨説明を聴取いたしました。
　次いで、原案と修正案を併せて討論を行い、まず修正案を採決いたしましたところ、賛成少数で否決されました。
　次に、政府提出の平成二十六年度予算三案を一括して採決いたしましたところ、いずれも賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　三案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。牧山ひろえ君。
 〔牧山ひろえ君登壇、拍手〕
○牧山ひろえ君　私、牧山ひろえは、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました平成二十六年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。
　以下、本予算と、本予算を作成された安倍内閣の政治姿勢に反対する主な理由を申し述べます。
　安倍内閣の根本的な政治姿勢を示すものとして、安倍流人事の問題があります。
　皆さん御存じのＮＨＫの籾井会長や経営委員の問題、小松内閣法制局長官の問題だけでなく、日銀人事、日本郵政人事など、政権からの中立性や独立性が求められるはずのポストにおいて、個人的関係や思想の共通性を重視した強引な政治任用人事を行っています。
　この方々の不適切な言動などは、これまでであれば即刻辞任でしたし、首相の任命責任も厳しく問われました。ですが、現政権では、これだけ国政に混乱を巻き起こし、国民の信頼を損ねたにもかかわらず、一人として辞任などの形で責任を取った人がいないのです。
　このように、日本にとって何が最善かということを真摯に検討することなく、自らの方針を絶対視する安倍内閣の誤った基本姿勢は、国会軽視の極みともいうべき今国会での審議にも表れています。
　まず、政府は、重要政策について、極力国会での審議を避け、閣議決定などにより進めようとしています。
　集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更や、閣議の議事録作成、公開だけではなく、特定秘密保護法をめぐる第三者機関の設置、策定中のエネルギー基本計画、それに現在交渉中のＴＰＰに関しても、本来は国会で十分審議を行い、その大多数については法律として決定すべき内容であるにもかかわらず、それを避けているのです。
　さらに、政府は、懇談会や審議会を悪用して、国会で実のある議論が展開されることを妨害しています。
　集団的自衛権の問題に関しては、安保法制懇の報告待ちということで議論が棚上げされ、教育再生実行会議の提言なども極めて重視されています。これらは首相の私的諮問機関であり、設置は法令に基づかず、人選や運用も国会とは無関係に決められます。そもそも、このような私的諮問機関が国権の最高機関である国会の審議に大きな影響を持っていること自体、適切ではありません。
　そのメンバーも、安保法制懇については全員が集団的自衛権容認派で占められ、特定秘密保護法の情報保全諮問会議においても多数が賛成派だと言われています。
　このように、まず議論や検討の前に結論があり、そしてその予定された結論に同調してくれるメンバーを選び、そして自らに都合のいい報告や提言を出させ、それを大義名分に御自分のお考えを押し通すというのが現政権の常套手段となっています。
　意見の異なる人との議論を通じて国民にとって最適な結論を導き出すのが本来の民主主義の在り方のはずです。ですが、総理を始め安倍内閣の閣僚からは、真摯に私たちの意見に耳を傾け、建設的な議論を行おうとする謙虚な姿勢はかけらも見えません。
　国会が国権の最高機関と憲法で規定されているのは、国会が主権者である国民の意思を最も直接に代表するものであるからです。国会の軽視は、国民全体への軽視そのものです。
　政府は、今国会を好循環実現国会と名付けていますが、肝腎の審議がこの有様では、異論、反論を拒否する結論ありき国会と言うほかありません。
　国民の軽視は、選挙時の公約の軽視にも表れています。聖域も守り切れていないＴＰＰの交渉経過しかり、特定秘密保護法にしても、直近の選挙時では主要な争点とされていませんでした。
　選挙に勝てば何でもできるかのように、選挙時に主要な争点にしなかった政策を次から次に持ち出す。やるべきことをやらず、やらなくてもいいことばかりやる。参議院選挙での与党の勝利は、悪夢のパンドラの箱を開けたかのようなもので、そこから生じた様々な災いに、そんなつもりで与党を支持したのではなかったと、多くの国民は驚き、悔やんでいます。
　今回の予算においても、家計より企業を、中小企業よりも大企業を優遇し、大企業を中心とした減税や公共事業のばらまきに大盤振る舞いをする一方で、社会保障の充実など、国民生活への配慮は不十分です。本来、消費税の増収分は社会保障以外には使わないとの約束だったはず。それが、消費増税に伴う国の増収分約四・三兆円のうち、社会保障の充実分に充てるのは二千二百億円にすぎず、国民の期待に反する結果となっています。
　また、安倍内閣は、復興特別法人税の前倒しでの廃止を決定しました。復興特別所得税は被災者でさえ引き続き負担しているにもかかわらず、黒字の法人だけが負担を軽減されるのは、震災復興を国全体で支えるというきずなと連帯の精神を損なうものであり、個人いじめの最たるものです。
　また、消費増税対策にしても、消費増税の影響が深刻な世帯に対する一回限りの給付金という、ほとんど効果が期待できない対応しか取っておりません。さらに、医療や介護など社会保障の負担増、非正規の増加を容認するような労働法制の改悪など、まさに国民いじめの内容となっています。
　また、教育の面でも、教育の機会均等を後退させ、格差を拡大させる予算となっています。デフレが続く中、日本においても所得格差が広がり、それがますます子供の教育格差につながってきています。親の経済力によって教育の機会が奪われることは、一番あってはならない格差の一つです。
　ですが、本予算においては、高校無償化に所得制限を加えただけでなく、育英事業費を百三十億円も減額しております。また、いじめ、不登校や先生方の負担増の問題が深刻化する中、一人一人の子供に、より目が行き届きやすくするという観点から、民主党政権では少人数学級を進めてきたわけですが、安倍政権になってからその流れはばっさり断ち切られてしまいました。
　日本の未来を担う若者の教育を軽視する政府の姿勢には、深い失望を感じるとともに、私も一人の母親として声を大にして異議を申し立てたいと思います。
　また、私は、二〇一二年度の補正予算審議で反対討論に立った際にも、母親としての立場から、将来世代への負担先送りは断じて許せないと訴えました。ですが、今回の予算は、人からコンクリートへの逆回転、完全にかつての自民党政権に先祖返りしています。国土強靱化の名の下に、公共事業が偏重されたばらまき予算なのです。
　もちろん、防災・減災の重要性は十分認識しております。ですが、防災・減災がイコール公共事業というのでは、時間も費用も無限に必要となってしまいます。財政が困難な今、まずは知恵を使い、ソフト面での対策も重視し、かつ全体最適を考慮した最優先順位付けにより対策は行われるべきなのです。今必要なのは、いかに限られた予算の中で賢く命を守っていくかという視点ではないでしょうか。
　まとめますと、今回の予算案とその審議姿勢は、国会での熟議を避け、国民生活に重大なダメージを与える国会パッシング、国民バッシングとしか言いようがありません。
　以上の理由により、平成二十六年度予算に反対を申し上げ、私の反対討論を終わります。
○議長（山崎正昭君）　青木一彦君。
 〔青木一彦君登壇、拍手〕
○青木一彦君　自由民主党の青木一彦でございます。
　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十六年度一般会計予算案等に対しまして、賛成の立場から討論いたします。
　まず、本予算案の審議に当たり、与党の皆様はもちろん、野党各党の皆様にも多大なる御協力をいただき、順調に議論を重ねてきたことに対しまして、予算委員会理事として、この場を借りて御礼を申し上げます。
　この予算案は、安倍政権になってから、すなわち、自民党、公明党が政権に復帰してから初めて概算要求の段階から作成した予算案です。したがって、この予算案は我々の思いがたくさん詰まっております。アベノミクスによって経済の再生を目指すと同時に、景気の回復と消費税の引上げによって税収を増やし、財政の健全化を目指す、この二つを同時に達成するために様々な工夫を凝らしています。
　本予算案の特徴や賛成すべき理由は多々ありますが、私が特に申し上げたいのは以下の三点であります。
　一点目は、競争力の強化、社会保障の改革、重点的な公共事業の推進など、我が国の未来のために不可欠な投資を行う予算案であることです。
　本予算案は、科学技術振興費、中小企業対策費、公共事業関係費といった我が国の成長戦略にとっての重要分野を充実しています。
　また、民需主導の経済成長を促すため、科学技術の司令塔機能の強化、医療分野の新たな研究開発体制の整備、農地バンクの創設なども盛り込まれています。今や後塵を拝している次世代スーパーコンピューターの開発にも着手します。もちろん、目指すは世界一です。
　公共事業関係費は、前年度比一二・九％増という大きな伸びとなっています。公共事業悪玉論にひるむことなく、防災・減災やインフラの老朽化対策、物流ネットワークの整備など、重点的に予算が配分されており、まさにタイムリーな予算であると言えます。
　これらの施策は、中長期にわたる成長の種をまくものであり、将来その果実が確実に返ってまいります。成熟した社会にあっても持続的に成長していくという、我が国の将来像を実現するための第一歩になる予算案であると考えます。
　二点目は、社会保障と税の一体改革を実行段階に移す初めての予算案であることです。
　国民の皆様にお約束したとおり、消費税の増収分は、全て社会保障の充実、安定化に充てられます。
　社会保障関係費は、本予算案で初めて三十兆円を超えますが、年金、医療、介護に加え、我が国の宝である子供たちのために子育て支援にも重点を置いています。平成二十六年度末までに二十万人分の保育の受皿を確保する待機児童解消加速化プランの推進、育児休業中の経済的支援の強化、難病や小児慢性特定疾患の対象拡大など、子育てをする方々にとって切実な問題に対処するための予算が計上されています。
　また、在宅医療の推進や、地域における医師確保機能の強化、医療従事者の勤務環境の改善、看護師の離職防止など、地域における喫緊の課題に対しても対策が講じられています。
　年齢、性別、住んでいる地域にかかわらず、全ての国民が安心して充実した社会保障を受けられる、そうしたシステム構築に向けた第一歩を踏み出す予算案であると考えます。
　三点目は、財政の健全化に向けて、税収の増加と公債依存度の低下を実現する予算案であることです。
　本予算案では、消費税引上げに伴う税収増も含め、税収が五十兆円を上回る見通しです。近年は、国債発行額が税収を上回る状態が続いていました。その状態は二十五年度予算で解消し、来年度予算では更に国債発行額が減少いたします。
　政府は、平成二十七年度にプライマリーバランスの赤字を半減するという目標を立てています。平成二十二年度に比べて、対ＧＤＰ比を半減するという目標です。本予算案でも、前年度より五・二兆円改善し、この目標の達成がいよいよ視野に入ってきました。昨年八月に策定した中期財政計画を上回るペースです。
　この財政健全化目標は、国際公約でもあります。本予算案は、我が国が目標の達成に向け、着実に前進していることを示すものであります。我が国が国際的な信用を確保するためにも、必要不可欠であると考えます。
　以上、未来への投資、国民の安心、国家財政への信用、この三点を本予算案に賛成すべき理由として申し述べました。
　皆様には、我が国の将来に対して責任を持つという視点に立って、必ずや本予算案に御賛同いただけるものと存じます。
　良識の府たる参議院議員の皆様に党利党略を超えた幅広い賛成を呼びかけまして、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。