○山本参考人　皆さん、おはようございます。容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワークの事務局をしております山本義美と申します。よろしくお願いいたします。
　本日は、大変貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。
　容器包装リサイクル法の全国ネットワークには、二百を超える全国の団体、二百を超える市民が参加をしておりますので、全国の市民を代理して、本日はお話をさせていただきたいというふうに思います。
　本日は、お手元に、参考人の意見陳述資料ということで、レジュメの方を用意させていただきました。あわせて、オレンジ色の改正市民案のパンフレットとグリーンの条文・市民案を用意させていただいておりますが、陳述の方はこちらのレジュメの方に沿ってお話をさせていただきたいというふうに思います。
　そもそも、容器包装リサイクル法の全国ネットワークというのは平成十五年に発足をいたしました。これは、ごみ問題の解決を目指す市民が平成十五年十月に集まりまして発足した全国的なネットワークです。
　取り組んできた内容は、容器包装リサイクル法の改正を求めるということで、請願署名の取り組みを進めてまいりました。そのときの請願事項は、資料にありますとおり、税負担でリサイクル収集を進める容器包装リサイクル法を改正して、収集、分別、保管の費用を製品の価格に含めよう、もう一つは、リデュース、リユース、リサイクルの優先順位で推進する、さまざまな手法を盛り込むといったこと、この二点を請願事項として取り組んでまいりました。
　私たちの呼びかけに対して全国からおよそ百万の署名をいただきまして、第百五十九回の国会に超党派で二百十名の紹介議員の方々から提出をいただきました。この場をおかりしまして、改めて御礼を申し上げたいというふうに思います。
　そもそも、容器包装になぜこれだけ私たちがこだわっているのかと申しますと、戦後の高度成長を踏まえて、私たちは、物質的には豊かさを享受しているわけなんですけれども、その過程でいろいろな環境問題を発生させてきたのではないか。水の問題ですとか大気の問題ですとか、いろいろな課題が新たに生まれてきました。このため、私たちは、大量消費のこれまでの社会は持続しないという危機感を強く持っております。
　とりわけ、大量廃棄がもたらしたごみの問題というのは、全国の市民団体が取り組んでいる大きなテーマだというふうに思っています。全国で取り組んでいる市民団体は十万団体ぐらいあるんじゃないかというふうに言われています。
　このごみの問題を象徴するのが、中身を消費してしまえばすぐごみになる容器包装ではないか。いにしえより、縄文式土器ですとか弥生式土器ですとか、どういう容器を使っているのかというのはその国の民族の文化ではないかということで、私たちはこの容器包装というのに注目をしております。この容器包装というのが、消費者のライフスタイルと環境問題を考える接点ではないかというふうに考えております。
　私たちは、この請願署名の成果を踏まえまして、単に請願の項目だけではなくて具体的な改正案に実らせようということで、オレンジ色のこちらのパンフレットの方ですけれども、改正市民案というものを作成いたしました。法律にふなれな市民が知恵を出し合ってまとめた内容ですけれども、単に言いっ放しの内容ではなくて、実現可能性のある、中身のある案になったのではないかというふうに考えております。
　この改正市民案で目指した内容は三点ありまして、ごみになってからの後始末を役割分担するのではなくて、そもそもつくる段階からスリーＲが配慮されるような仕組みに変えていただきたい、将来的には、この仕組みを容器だけではなくて製品にも適用をして、長寿命の製品や再使用が優先されるような、そういう社会を取り戻そう、そして、使い終わった容器包装や製品については素材別に、私たちは容器包装に限定していますけれども、今百円均一ショップなどでは、いわゆる百均では、ほとんど使い捨ての、容器包装に近いようなものがたくさん売られています。そういったものは、容器包装と同じようにリサイクルできるような仕組みにしていきたい。リサイクルする場合でも、大きく循環させるのではなくて小さく循環させる、効率的に、環境負荷が少ないように循環させて、最終的に処分しなければならないごみをゼロに近づける、そういう社会を目指したいということで、改正市民案を作成して、提案をさせていただいてきました。
　この容器包装リサイクル法の改正につきましては、私たちの考えた改正の視点というのは三点あります。
　一つは、環境負荷が減るということ。このためには、リサイクル中心ではなくて、発生抑制や再使用を優先する。リサイクルの場合でも、マテリアルリサイクルがいいのかケミカルリサイクルがいいのかということは、単にコストだけの問題ではなくて、環境負荷の少ない手法を優先するような、そういう仕組みを目指したいというのが第一の視点です。
　第二の視点は、負担のあり方が公平で納得できるようにすることということで、税負担でリサイクル収集するのではなくて、その商品を買って利便性を享受した消費者とそれを販売して利益を得た事業者がともに負担するような、受益者が負担するような、そういう仕組みに変えていきたい。
　三点目が、リサイクルのコストについても効率化を図って、費用が安くなるような、環境負荷を下げながら社会的なコストも下げる、そういった仕組みに変えていきたい。具体的な仕組みとしては、容器包装がリサイクルしやすいようなものに変わっていくことですとか自治体単位の収集から広域的な収集、あるいは収集から再商品化の一貫事業が進むような、そういう仕組みに転換を目指してまいりました。
　この点、先日の環境委員会の質疑を傍聴しておりまして、やはり高木議員の方からも、容器包装リサイクル法で成果はあったけれども、社会的なコストがふえたということは課題ではないかという御提言をいただきました。
　これについて私たちは参考２として一貫事業がトータルコストを減らすという提案をさせていただいておりますが、これは昨年の夏にペットボトルのリサイクル事業者にヒアリングした状況です。容リ法の役割分担で分別収集、選別保管、再商品化をいたしますと、分別収集におよそ百五十円、選別保管に五十円、再商品化にキロ二十円、トータルで二百二十円ぐらいのコストがかかる。これが、民間事業者が自治体が集めたものを選別保管から再商品化まで一貫してやったら二十三・五円でできますよというふうに聞いております。この事業者が収集から再商品化まで一貫してやったら百三十円ぐらいでできますよというふうにおっしゃっております。
　ですから、今の分別収集、選別保管、再商品化というふうに役割分担を切ってしまうのではなくて、一貫してリサイクルが、分別収集から再商品化まで効率的にできるような、トータルでの社会的なコストが減るような仕組みを私たちは目指してまいりました。この仕組みがもし実現できましたら、現在、自治体が三千億、事業者が四百億、三千四百億の費用負担が半分の一千七百億円ぐらいまで減る可能性があったのではないかというふうに私たちは考えております。
　見直しが一年半にわたってされた審議会ですけれども、昨年の夏に取りまとめられました中間取りまとめには、私たちが願ってきた事業者による収集費用の一部負担という方向が盛り込まれました。私たちの願いが不十分ながらも、一〇〇％ではないにしても実現するのではないかという期待を全国の市民が持ちました。
　ところが、その後、事業者団体からスリーＲについては自主的な行動計画で行うという強い意見が出されまして、最終的には一部負担という考え方はなくなってしまった。これに対して、私たちは、市民の願いがなくなってしまったということを残念に思うだけではなくて、本当にこれでごみが減るのだろうかといったことを心配しております。
　それでも、最終的な答申の中には再使用あるいは発生抑制を優先するということが明記されていましたので、まだ望みがあるのではないかということで改正法案に期待をしたんですけれども、私たちの評価としては、最終答申よりもこの改正法案というのは後退してしまったのではないかということで大変失望をしております。
　なぜなら、発生抑制というのは、単に排出抑制と文字が違うだけではなくて、リサイクル法を踏まえて進化してきた法概念ではないかというふうに思います。
　素人ながらも調べましたら、昭和四十五年の廃棄物処理法で初めて排出の抑制が定められました。それまで、廃棄物というものがなくて、汚物と表現されていたんですけれども、その汚物から廃棄物に変わって、目指すべき概念としては排出の抑制というのが定められました。その後、平成三年の旧リサイクル法によって、発生抑制というのが初めて定められました。その後の個別リサイクル法、家電リサイクル法、食品リサイクル法等では、基本方針は排出の抑制ですけれども、発生抑制については事業者の責務とするというふうに二本立てで書かれるようになりました。そうしますと、今回の個別リサイクル法である容器包装リサイクル法も同じような法構造になるのではないかというふうに期待をしております。
　もう一点は、再使用につきましては循環基本法で最も優先される循環的な利用だというふうに定められていましたので、これについてももっと強い具体的な内容になるのではないかという期待をしておりました。
　改正法案の中ではレジ袋の対策など評価すべき点がありますので、その点はあるんですけれども、本当の問題解決、ごみ問題を解決するためには先送りになってしまった部分があるのではないかということに大変失望をしております。
　これに対して、全国の市民はいろいろな声を国会議員の皆様にお送りさせていただいているんですけれども、改正法案は成立、施行の五年後に見直すというふうになっていますが、そのとき、また現在と同じような議論が国会で行われていることを想像すると暗い気持ちになってしまいますというような柏市の方もいらっしゃいます。柏市は、人口三十万人を超える町ですけれども、資源化率、リサイクル率四〇％を超える、日本でもトップランナーの自治体です。
　あるいは、日野市。自治体収集を有料収集に変えまして、あるいは有料化するだけではなくて戸別収集、一軒一軒集めるというような大転換を図った日野市の方からは、「貴重な天然資源である石油を使い捨て容器に浪費して、熱回収の悪いごみ焼却炉で燃やして、循環型社会を推進できるのでしょうか。」といった意見が寄せられています。
　あるいは、リサイクル貧乏という言葉を生み出した名古屋市、政令指定都市では、トップランナーで取り組まれていますけれども、名古屋市の市民からは、「名古屋市は市民が本当に頑張って全品目を分別しています。私自身、意識的にずっと減量につとめてもこれ以上容器資源ごみを減らすことが出来ずにこの数年同じ量を排出しております。これはいまの法律に限界があるということであり、市民意見が「発生抑制・リユースの促進・負担の公平性」を求めているのは本当に私共の実感でもあります。」といった声を寄せています。
　こういった市民の声を私たちはまとめまして、「全国ネットワークの主張」ということで、この間、御提言をさせていただいているんですけれども、事業者の自主的な行動計画だけではスリーＲの効果に疑問がある。この容リ法の改正に当たりまして、ぜひ盛り込んでいただきたいという点が五点あります。
　その一つが、やはり法概念の進化を踏まえた発生抑制、事業者の発生抑制という責務をきちんと定めていただきたい。
　二点目は、最も優先される循環的な利用ということで、再使用を独立したものとして定めていただきたい。
　三点目は、使用の合理化に取り組む事業者、単に利用事業者だけではなくて、製造事業者の頑張れるところもあると思いますので、ぜひ盛り込んでいただきたい。
　さらに、今回の審議の中では事業者の自主的な行動計画という形が大きく打ち出されておりますが、この事業者の取り組みでスリーＲの推進効果が弱い場合には、次は、一たんは合意した収集費用の事業者負担ということをはっきりと盛り込んでいただきたい。
　さらには、レジ袋につきましても、削減効果が十分でなければ、この次は、レジ袋税を導入するだとか、そういういった重い抑えが必要なのではないかということを提案させていただいております。
　最後に、「ごみ減量六％の提案」ということを書かせていただいておるんですが、前回の審議の中でも、ごみ問題、環境問題の解決のポイントはマインドにあるということを松浪議員がおっしゃっておりました。私も全く同感です。
　ただし、みんなが目標に向かって頑張れるようにするためには、数値目標というのがはっきりないとなかなか頑張りにくい。目標がないと、いいかげんにやっても怒られることはないんでしょうけれども、一生懸命頑張っても褒められることもない。これでは、なかなかみんなが一つになってまとまらないんじゃないかというふうに思います。
　ただ、容器包装の目標数値を出すのは難しいというのはわかります。例えば重さで考えた場合には、重いガラス瓶が減って全部プラスチック容器に変われば、重量としては削減効果があった、発生抑制があったと単純に出せてしまいます。今がその状況だと思うんです。でも、それで本当にいいのか。容器包装のごみはかさばるから問題なわけですから、リターナブルできる瓶が減ってかさばるペットボトルがふえれば、それは結果として環境負荷がふえるということです。
　あるいは、リサイクル率を上げていこう、それも大事なことなんですけれども、それは分別収集量をふやしていくということですから、なかなか発生抑制という考え方を盛り込みにくい。
　というふうに考えていきましたときに、消費者の環境マインドの成果を判断するためには、やはり一般廃棄物の総排出量の削減ということに注目すべきではないかというふうに思います。この目標をスリーＲの目標にしたらどうでしょうかというのが最後の提案にさせていただいております。
　これは、平成十一年九月二十八日のダイオキシン対策関係閣僚会議を踏まえて環境省告示が平成十三年五月に出されておりますが、そのときに廃棄物の減量化の目標というものが出されております。この中には、平成二十二年度を目標に一般廃棄物の排出量を五％削減するというふうにはっきりと目標がうたわれております。この目標に基づいて、既に、いろいろな自治体では一般廃棄物の削減計画が出され、実行されております。さきにレジ袋のところで由田部長からおっしゃられました京都市では、平成二十二年度までに五・五％減らすという目標が出されています。あるいは先ほどのトップランナーの柏市では五％減らすということが目標として出されております。
　これは改正容リ法のなかった段階で五％ですから、今回の改正容リ法による目標数値としては、少なくともこれを上回る六％以上、たまたまＣＯ2と同じような六％になっておりますが、六％を下回らないというのが最低ラインの目標として考えられるのではないでしょうか。
　これを単純に計算してみたんですけれども、五千三百万トン、一般廃棄物の総排出量がありますが、これを五％減らすと大体五千万トンで、ちょうど平成元年のころ、バブルの始まる前の安定した経済状況のころの数字なのではないかなというふうに思いました。
　まずは、このラインを最低の抑えとして、私たち市民団体としては、あの循環基本計画にある二〇％減らすという高い目標をぜひ掲げていきたいなというふうには思うんですけれども、ただ、全員がそれを下回らないというような目標数値としては、やはりこの一般廃棄物の総排出量が六％以上削減するんだといったことをぜひ改正容リ法の大きな数値目標として掲げていただきたいというふうに思っております。
　済みません、ちょっと早口で大変わかりにくい部分があったかと思いますが、私の方からは一たん以上で終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。