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○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、来年度予算三案に反対の討論を行います。
　討論に先立って、まず、野党が求めている鈴木宗男衆議院議員、加藤紘一自民党元幹事長らの証人喚問が実現に至らないまま予算案が採決されようとしていることに、私は強く抗議するものであります。
　いわゆるムネオ疑惑なるものは、北方四島支援をめぐる入札への介入にとどまらず、防衛庁、国土交通省、科学技術庁など、省庁を横断して行政をゆがめ、税金を食い物にしてきたものであります。そればかりか、外交方針をねじ曲げ、領土問題を事実上の二島返還で終わらせるという、正に国益を損ね、日本の主権をも食い物にした疑惑まで明らかになりました。これらの行為は、決して鈴木議員一人でできるものではないことは明白で、外務省は、言わば共犯者であったと言わざるを得ません。
　さらに、鈴木議員は、自民党、公明党の国会議員に多額の政治資金を配ってきましたが、その原資は、正に税金が還流した疑いが持たれるものであります。そればかりか、自民党は、北方四島・ロシア支援を受注した商社八社から莫大な献金を受け取ってきました。正に自民党全体が汚染されていると言っても過言ではないのであります。
　また、加藤紘一事務所の前代表が脱税で逮捕された事件は、加藤氏自身の政治資金集めの中心にいた人物にかかわるものであります。これまで、このような人物が集めた資金を頼りに政治活動を行ってきた加藤氏自身の責任こそが厳しく問われているのであります。
　鈴木、加藤両議員に共通するのは、金丸巨額脱税以降も何ら変わることなく、公共事業を食い物にしてきた自民党の金権腐敗政治の姿であります。
　鈴木宗男衆議院議員や加藤紘一元自民党幹事長の数々の不正、腐敗が委員会の審議で示されたにもかかわらず、その全容の解明が不十分なままで予算を成立させることは、その執行に重大な禍根を残すものであることを厳しく指摘するものであります。
　このような問題が次々と起こってきた背景には、政と官とをつなぐ企業・団体の存在があります。企業が政治に金と票を流し、官には天下りポストを提供する、これが接着剤となって、政と官の関係がゆがめられてきたのであります。我が党は、既に本院に企業・団体献金禁止法、天下り禁止法を提出しているところですが、この方向こそ国民の求める改革であることを、この際、指摘するものであります。
　また、社民党政審会長だった辻元清美衆議院議員による政策秘書の名義借り、政治資金規正法違反も重大です。同議員は議員辞職を願い出ましたが、事の真相は明らかになっておらず、この真相究明も引き続き進めなければなりません。
　次に、予算の内容についてであります。
　本予算案に反対する第一の理由は、今日の不況の解決に役立たないばかりか、長引く不況を一層深刻にするものだからであります。
　小泉内閣の誕生から一年、日本の経済は再生に向かうどころか、ＧＤＰが三期連続のマイナスを記録するなど、一貫して悪化を続けてきました。過去に例のない五％台の失業率、完全失業者数の十か月連続の増加など、今や小泉大不況という言葉すら生まれているのであります。
　そもそも、この予算案の審議の途中でデフレ対策なるものをまとめざるを得なかったこと自体が、この予算がデフレと不況を同時進行させるものであることを自ら認めたものにほかなりません。しかも、その第一の柱として掲げられている不良債権処理の促進は、デフレの解消どころか逆にデフレ加速要因となることは政府自身も認めていたではありませんか。
　そればかりか、不良債権処理を口実に、金融庁は、地域経済に大きな貢献をしてきた信金、信組をねらい撃ちして計画的につぶしてきたことが我が党の追及で明らかになりました。破綻処理に際して、つぶされた金融機関の債務者が、時には恣意的に不良債権の烙印を押されるなど、営業を続ける権利を脅かされる事態が急増しています。構造改革の名で地域金融、地域経済を破壊し、景気を一層悪化させる政治は直ちにやめるべきであります。
　反対理由の第二は、不況に苦しむ人々に一層のしわ寄せを押し付けるものとなっているからです。
　サラリーマンなどの医療機関の窓口負担を三割にし、高齢者の負担と政管健保の保険料を引き上げる医療制度の改悪によって、二〇〇三年度には約一兆円の国民負担増になることが明らかになりました。高齢者マル優の廃止や、米軍の思いやり予算と比べてわずか四分の三にまで削減された中小企業予算などは弱い者いじめ以外の何物でもありません。
　さらに、政府にこそ責任があると総理も明確に認めたＢＳＥ問題でも、生産者や流通業者へのまともな対策はありません。
　とりわけ、次世代を担う子供たちを健やかに育て、教育・研究条件を拡充するために必要な予算は、従来にも増して更に貧困な内容となっています。
　国立大学の学費は、来年度も更に二万四千円を値上げし、三十年間で何と四十倍もの値上げ、無利子の奨学金も一万六千人も削減しています。また、母子家庭への児童扶養手当は年間にして三百六十億円もばっさりと削る。このような、次世代を担う子供たちに冷たい政治を進めるなど、米百俵の精神が聞いてあきれるではありませんか。
　理由の第三は、その必要性が疑われる大型プロジェクトの公共事業、大銀行支援のための七十兆円枠の温存など、浪費にメスを入れないまま財政の破綻を拡大するものだからであります。
　川辺川ダムや諫早湾干拓などは、事業の目的そのものが失われているにもかかわらず、国民の批判に挑戦するかのように事業が進められています。
　例えば、私の地元の関西空港は、既に完成した一期工事分だけで空港としての機能にはまだ十分な余裕があります。かつて国が、この関空の建設に当たって、過大な経済効果予測に基づいた投資を地元に押し付けたことで、今日、財政破綻に直面する地方自治体が続出しています。その反省もないままに、今また過大な需要予測に基づき二期工事を進めていることは、二重、三重に許し難いものと言わなければなりません。
　また、アメリカの戦争に一層深く組み込まれている自衛隊の装備の拡充や、ムネオ疑惑の舞台にもなった在日米軍支援など、憲法違反の防衛関係費を聖域化し、従来どおり巨額のまま温存していることも問題です。
　自民党政治の行き詰まりに対して、自民党を変えると絶叫して誕生した小泉内閣は、この一年、自民党を何一つ変えられないばかりか、正に従来型の自民党政権そのものであることが明らかになりました。それは本予算案の内容にも示されています。
　日本共産党は、国民の立場での国政の転換を求めるすべての人々と力を合わせて、小泉政治と正面から対決をし、そして国民生活と営業を守り、有事立法に反対し、憲法が生かされる政治を実現するため全力を挙げることを表明し、反対討論といたします。
○議長（井上裕君）　大江康弘君。
 〔大江康弘君登壇、拍手〕
○大江康弘君　私は、国会改革連絡会の大江康弘でございます。
　ただいま議題となりました平成十四年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
　まず、冒頭に申し上げたいことは、憲法上優先権を持つ衆議院の予算審議についてであります。
　北方支援事業を始めＯＤＡなど、鈴木宗男氏をめぐる疑惑は、予算案そのものにかかわる重大な問題であり、鈴木氏の証人喚問で疑惑を究明した後、予算案を参議院に議決し送付してくるべきでありました。それを自然成立という制度に甘んじ、三月六日議決、同月十一日鈴木喚問という国民として理解できない予算審議を強行したことは誠に遺憾であります。憲法の運用を形骸化させた政府・与党の責任は誠に重大であるということをまず指摘しておきます。
　自民党をつぶしてでも改革すると宣言し、国民の高い支持を得た小泉内閣が発足して間もなく一年が経過しようとしております。しかし、その実態はどうでありましょうか。
　我が国の外交をゆがめ、北方四島人道支援を始めとする数々の疑惑を取りざたされてやむなく自民党を離党した鈴木宗男衆議院議員や、秘書の巨額脱税の責任を取って離党した加藤紘一元自民党幹事長など、自民党政治の体質は相変わらず金と利権にまみれ、その旧態依然とした姿は、表の改革姿勢とは裏腹に、政官業癒着による利権誘導型政治そのものであります。
　小泉総理は、自民党の改革を進めるどころか、これら数々の所属議員の疑惑に対しては、議員個人の問題として、その解明に全く消極的な姿勢に終始をしております。このような小泉総理の姿勢こそは、改革への国民の信頼を完全に裏切り、政治に対する信頼を根底から損なうものであり、断じて容認することはできないのであります。
　小泉内閣のお題目である構造改革の実態はどうでありましょうか。特殊法人改革、医療制度改革、財政構造改革、改革、改革、どれを見ても本質的な問題はすべて先送りされ、一年近くたっても何ら見るべき成果はないのであります。今あるのは、一度は小泉総理の改革姿勢を信じたものの、痛みを一方的に押し付けられ、惨たんたる経済状況の下で倒産や失業に苦しむ多くの国民の姿だけであります。口先だけの構造改革に終始する小泉内閣のパフォーマンスの化けの皮がはがれ、その実態がいよいよ明らかになってまいりました。もはや自民党を中心とする小泉政権の行き詰まり以外の何物でもありません。
　このような小泉内閣によって提出された本予算は、隠れ借金により財政状況を粉飾し、政官業癒着による既得利益を守る従来型公共事業を温存させたおよそ改革とはほど遠いものであり、現下の厳しい経済・雇用状況に対して何ら効果的な対策を講じていない無為無策を露呈した予算であることを申し上げ、以下、反対する主な理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、本予算が改革予算の名に全く値しない改革逆行予算ともいうべき旧来型の内容となっている点であります。
　構造改革に値しない予算であることは、相変わらず硬直化した公共事業の省庁別シェアや事業別シェアを見れば一目瞭然であります。しかも、道路整備事業など旧来型公共事業を改革という名の看板の付け替えというこそくな手法によって温存させるなど、族議員と官僚、業界による既得権益擁護の姿は何ら変わっておらないのであります。改革推進とは名ばかりで、誇大
　反対の第二の理由は、長引くデフレ不況から日本経済を脱却させるための予算として余りにも無策であるばかりか、ますます不況を深刻化させるデフレ加速予算となっております。
　現下の厳しい経済状況や雇用情勢に配慮せず、国債三十兆円枠という見せ掛けだけの財政規律保持に拘泥し、景気を回復させるために必要な需要喚起策が何ら講じられておらず、かかる予算では現在の深刻なデフレをますます加速させることは避けられないのであります。
　小泉総理は、質疑の中で度々、本予算を直ちに執行することが一番のデフレ対策であるということを答弁をされておられますが、その一方で政府が総合デフレ対策を決定し、今後更に追加措置を打ち出す方針を掲げていること自体が総理自らの発言と相矛盾し、欠陥予算であるということを自ら証明していることにほかなりません。
　予算審議の最中であるにもかかわらず、自民党や与党の有力議員が景気対策のための補正予算の早期編成を声高に主張していることからしても、この予算がデフレを克服し景気を回復させるための予算としては余りにも内容が乏しいものであるということ、余りあるのであります。
　反対の第三の理由は、隠れ借金を多用した粉飾予算である点であります。
　小泉総理は、国債発行三十兆円枠を守り、財政規律を保持したことを財政改革の成果として強調されておられますけれども、その実態は、国民の目から見ても極めて分かりにくい、一般会計と特別会計の間の操作による当座しのぎの歳入の工面や、本来はすぐに返すべき借金の将来へのツケ回しに終始するなど、数字の上での体裁を取り繕うだけであり、公約はもはや完全に破綻していると言わざるを得ません。正々堂々と公約を守るのならともかく、隠れ借金という粉飾によっていかにも公約を達成したかのポーズを取っておりますけれども、これによって財政の透明性は著しく後退し、我が国財政に対する内外の信頼を一層失墜させる結果を招いているのであります。
　反対の第四の理由は、本予算が政官業癒着構造を温存させるものであり、その執行に重大な疑義がある点であります。
　鈴木宗男衆議院議員をめぐる様々な疑惑の中核となった北方四島支援人道事業問題では、両院の予算委員会審議を通じて、その支援委員会の余りにずさんな運営と不透明な予算執行が明らかになりました。本予算においては、かかる支援委員会に対する十億円以上にも及ぶ拠出金が計上されており、北方支援事業をめぐる様々な疑惑の徹底的な解明と対ロシア支援の抜本的な見直しを行わないまま、支援経費がそのまま予算に計上されることは言語道断であります。鈴木宗男議員の問題は正に氷山の一角であり、族議員の様々な行政介入によって歪曲された予算を徹底的に見直さない限り、国民一人一人の血税が無駄に垂れ流されるだけであります。
　小泉内閣の発足後、経済は悪化の一途をたどり、国民の生活不安はもはや限界に来ております。改革という美名により糊塗された小泉内閣の失政の数々によって、日本経済と国民生活は瀕死の状態にまで追い込まれています。政治は国民の信頼の上に立つことを忘れ、政官業のなれ合いにどっぷりとつかった小泉内閣と自民党政治の行き詰まりは必至であり、国民生活を不安に陥れ、日本を沈没させようとしている小泉内閣を断固糾弾するものであります。
　最後に、小泉総理、我々は、今、危機、危機という言葉をよく使っております。この危機という言葉は、英語ではクライシス。このクライシスという言葉はどこから来たか。これはギリシャ語のクリノーという言葉であります。このクリノーというのは、ある一定の軌道上を発展してきたものが、もうそれ以上発展できない、いわゆる分かれ目、いわゆる分け目のところに来たという意味であります。それだけに、このクライシス、危機という意味は、分かれ目に来たときにいかに決断をするかということであります。
　我が日本は、不幸なことに幾つかの危機を重ねながらも、小泉総理はその危機において決断ができなかった。今、正に小泉総理、あなたのその存在自体がクライシスであるということを最後に申し上げて、反対討論といたします。
　ありがとうございました。
○議長（井上裕君）　これより三案を一括して採決いたします。
　浅尾慶一郎君外九十九名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十二票 
 白色票 百四十票 
 青色票 百二票 
　よって、三案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第一　地方税法の一部を改正する法律案
　日程第二　地方交付税法等の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長田村公平君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田村公平君登壇、拍手〕
○田村公平君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、地方税法の一部を改正する法律案は、特別土地保有税の徴収猶予制度の拡充、住宅用地に係る不動産取得税の税額の減額措置の要件緩和等を図るほか、株式譲渡益に係る個人住民税の申告を不要とする特例の創設、固定資産税における縦覧制度の見直し等の措置を講ずるとともに、非課税等特別措置の整理合理化等を行おうとするものであります。
　また、地方交付税法等の一部を改正する法律案は、地方財政収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、平成十四年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、平成十六年度から平成三十年度までの間における一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れに関する特例等を改正するほか、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用の改正等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、地方税財源の拡充と税源移譲、外形標準課税の導入と課税方法、自主財源充実と法定外税の活用、地方交付税制度見直しの地方団体に与える影響、交付税特別会計における借入れとその償還方法、地方団体等における資金の管理及び運用の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、両法律案に対し、日本共産党を代表して八田ひろ子委員より、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、地方税法の一部を改正する法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四十一 
 賛成 百四十二 
 反対 九十九 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十四分散会
平成十四年三月二十六日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十号
 平成十四年三月二十六日
 午後一時開議
　第一　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案（内閣提出）
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する等の法律案（議院運営委員長提出）
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長河村建夫君。
 —————————————
　国立学校設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔河村建夫君登壇〕
○河村建夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国立大学における教育研究体制の整備及び充実を図るとともに、実践的技術者の養成を目的とするもので、その内容は、
　第一に、図書館情報大学を筑波大学に統合し、山梨大学と山梨医科大学とを統合して山梨大学を新設すること、
　第二に、秋田大学、筑波大学、信州大学及び九州大学に併設されている医療技術短期大学部を廃止して、それぞれの大学の医学部等に統合すること、
　第三に、沖縄工業高等専門学校を新設すること
であります。
　本案は、三月十九日本委員会に付託され、翌二十日遠山文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、去る二十二日質疑を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案（内閣提出）
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長吉田公一君。
 —————————————
　二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案及び同報告書
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔吉田公一君登壇〕
○吉田公一君　ただいま議題となりました両案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案について申し上げます。
　本案は、平成十七年に愛知県で開催される二千五年日本国際博覧会の円滑な準備及び運営に資するため、国際博覧会条約第十二条の規定に基づく政府代表を設置し、その任務、給与等について定めたものであります。
　その主な内容は、
　外務省に、特別職の国家公務員である二千五年日本国際博覧会政府代表一人を置くこと、
　代表は、博覧会に関する事項について、国際博覧会条約の規定により、日本国政府を代表することを任務とすること、
　代表の任免は、外務大臣の申し出により内閣が行い、代表が任務を終了したときは、解任されるものとすること
等であります。
　次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、
　第一に、在東チモール日本国大使館及び国際連合教育科学文化機関日本政府代表部を新設するとともに、これらの在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めること、
　第二に、地名変更に伴い、在カルカタ日本国総領事館の名称及び位置の地名をカルカタからコルカタに改めること、
　第三に、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額及び研修員手当の支給額を改定すること
を内容とするものであります。
　以上両案は、去る三月二十日に外務委員会に付託され、二十二日川口外務大臣から提案理由の説明を聴取し、本二十六日に質疑を行い、これを終了し、まず、二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案について討論を行った後、採決を行いました結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行いました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する等の法律案（議院運営委員長提出）
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する等の法律案、国立国会図書館法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長鳩山邦夫君。
 —————————————
　国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する等の法律案
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鳩山邦夫君登壇〕
○鳩山邦夫君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する等の法律案でありますが、我が国の現下の経済情勢、財政状況は非常に厳しく、また、本格的な構造改革のスタートにより、経済、社会、国民生活への多大な影響が見込まれております。こうした我が国の置かれている状況にかんがみ、各党、熱心な協議を行ってまいりましたが、各党の合意を得て本案を提出した次第であります。
　その主な内容は、
　まず第一に、議長、副議長及び議員の歳費月額を、本年四月一日から明年三月三十一日までの間、一割削減することであります。
　これに伴い、副大臣等が給与の一部に相当する額を国庫に返納することができるよう措置することといたしました。
　第二に、二十五年以上在職し、表彰の議決があった者が月額三十万円を受ける永年在職表彰議員特別交通費の制度を廃止することであります。
　これらの施行期日は、本年四月一日からといたしました。
　第三に、五十年以上在職し、表彰の議決があった者に年額五百万円の功労年金を支給することを規定した憲政功労年金法を廃止し、関係する法律を整備しようとするもので、その施行期日は、平成十五年一月一日からといたしました。
　次に、国立国会図書館法の一部を改正する法律案でありますが、本案は、国立国会図書館の中央の図書館に関西館を設置するとともに、電子ジャーナル等インターネットを通じて閲覧の提供を受けた情報に関する規定及び複写事務の委託に関する規定等を整備しようとするものであります。
　両法律案は、本日議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださるようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも可決いたしました。
 ————◇—————
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣中谷元君。
 〔国務大臣中谷元君登壇〕
○国務大臣（中谷元君）　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正を内容としておりまして、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画において定められた防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を進めるとともに、必要な機能の充実等を図るとの観点から、陸上自衛隊の第四師団の改編等、陸上、海上、航空各自衛隊の情報保全隊の新編等並びに統合幕僚会議における防衛情報通信基盤管理運営室の新設及び情報の収集・分析態勢の強化等に伴い、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛庁設置法の一部改正の内容について、その概要を御説明いたします。
　これは、陸上自衛隊の第四師団の改編等及び情報保全隊の新編等に伴い、陸上自衛隊の自衛官の定数を四百五十四人削減し、海上自衛隊及び航空自衛隊の自衛官の定数をそれぞれ十四人増加するとともに、統合幕僚会議事務局における防衛情報通信基盤管理運営室の新設等及び情報本部における情報の収集・分析態勢の強化等に伴い、統合幕僚会議の自衛官の定数を百三十五人増加することを内容とするものであります。これにより、自衛官の定数は、計二百九十一人削減されることになります。
　次に、自衛隊法の一部改正の内容について、その概要を御説明いたします。
　これは、陸上自衛隊の第四師団の改編に伴い、即応予備自衛官の員数を三人増加するものであります。
　以上が、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
 ————◇—————
　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。大出彰君。
 〔大出彰君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　大出議員にお答えします。
　拉致問題についてのお尋ねがございました。
　拉致問題は、我が国国民の生命にかかわる重大な問題であり、国交正常化のためには避けて通れない問題であると認識しており、北朝鮮側に対し、このような断固たる立場をあらゆる機会に明確にいたしております。
　また、政府は、従来から、他の関係国との協議及び国際会議等の場でも、拉致問題解決の重要性について訴えてきております。先般の日韓首脳会談においても、小泉総理より、拉致問題は国民の生命にかかわる重要問題である旨説明し、金大中大統領より、理解が示されたところでございます。
 〔国務大臣川口順子君登壇〕
○国務大臣（川口順子君）　安倍官房副長官の答弁に関するお尋ねです。
　これまで、省内で、当時の記録等を中心に調査いたしましたが、公的な場において御指摘のような発言があったとの事実は確認されていません。
　安倍官房副長官は、拉致問題について外務省とさまざまな議論を行ってきた過程で、当時のアジア局には拉致問題を軽んじていると受け取られるような雰囲気があった旨述べられたと承知しています。当時、外務省では、拉致問題をいかにして解決すべきかにつき種々の議論が行われてきており、こうした過程の中で、安倍官房副長官がおっしゃったような雰囲気があったとの印象を持たれたのではないかと推測いたしています。そのような印象を与えたとしたら、反省すべきと考えます。
　いずれにせよ、政府としては、拉致問題は国民の生命にかかわる重大な問題であり、一刻も早い解決を必要とするとの認識のもと、日朝国交正常化交渉に粘り強く取り組み、こうした努力を通じて拉致問題を初めとする人道上の問題や安全保障上の問題の解決を目指すとの方針で、一貫して取り組んできています。
　昨年の不法入国事案についてのお尋ねです。
　同事案については、法務省において、当省を含む関係当局と協議の上、関係法令等に従い、適正に措置がとられたものと承知しています。
　いずれにせよ、私としても、本件の処理が長引くならば、内外に予期しない混乱が生ずるおそれもあったと考えており、そうした事態を避けるといった総合的判断からも、本件の処理は適正かつ妥当なものであったと考えています。
　日ロ関係についてお尋ねがありました。
　まず、鈴木議員との関連については、議員が辞職すべきか否かは、国会議員の地位にかかわる問題であり、政府としてコメントすることは不適切であると考えます。
　いずれにせよ、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという日本政府の方針は従来より一貫しており、このような方針が特定議員によりねじ曲げられたということは一切ありません。
　政府としては、今後とも、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという一貫した方針に基づき、精力的に交渉を継続するという考えです。
 〔国務大臣中谷元君登壇〕
○国務大臣（中谷元君）　九州南西海域における不審船の問題についてのお尋ねがございました。
　日米安全保障体制のもと、我が国と米国は平素から必要な情報交換を行っておりますが、その具体的、個別的な内容につきましては、相手国たる米国との関係もあることから、お答えを差し控えさせていただきます。
　なお、防衛庁としては、通常の警戒監視活動を行っていた海上自衛隊のＰ３Ｃが昨年十二月二十一日撮影した写真を総合的に分析した結果、二十二日午前零時半ごろ、平成十一年に能登半島沖で確認された不審船舶と同様な性格の船舶である可能性が高いとの判断に至ったわけでございます。
　次に、不審船事案を契機とした部隊編成及び情報通信のあり方の見直しについてのお尋ねがありました。
　平成十一年の能登半島沖不審船事案を踏まえ、部隊編成については、不審船の武装解除、無力化を任務とする特別警備隊を新編する等、組織の充実強化を図ってきたところであります。また、今般の不審船事案を踏まえ、情報通信については、Ｐ３Ｃの画像伝送能力の強化、基地から海上幕僚監部への画像伝送能力の強化の観点からの改善策を講じております。
　自衛官の員数確保についてのお尋ねがありました。
　防衛庁では、これまでに、曹候補士制度の導入、婦人自衛官の活躍する分野の拡大、自衛官採用試験の受験資格の緩和、隊員に対する処遇改善、自衛官の定年延長などを逐次行ってきたところであります。今後とも、こうした努力を継続することにより、必要とする人材の確保に努めてまいりたいと思っております。
　予備自衛官補と徴兵制との関係についてお尋ねがありました。
　この制度では、自衛官未経験者を、志願に基づく試験または選考により、防衛招集応招義務のない予備自衛官補に採用し、所要の教育訓練終了後、予備自衛官に任用することとしており、あくまでも個人の志願、意志に基づく制度であることから、徴兵制の呼び水になるという御指摘は当たりません。
　なお、平成十四年度の予備自衛官補の採用予定数は、衛生、語学等の技能を持った方を含め三百人のところ、現在、既に六百五十人を超える志願の受け付けを行っており、志願者の中から適格者の採用に努めていきたいと考えております。
　即応予備自衛官を三名増員する理由についてのお尋ねがありました。
　即応予備自衛官については、防衛計画の大綱のもと、平成九年度以降、逐次、師団改編に合わせて導入してきております。
　平成十四年度予算案では、既に九年度に即応予備自衛官を導入している第四師団の二度目の改編を行うこととしており、普通科連隊の効率化や火力戦闘能力の向上による各部隊の改編に伴い、即応予備自衛官の員数についての所要の増減を行った結果、三名の員数の増加を行うものでございます。
　最後に、予備自衛官は縮減するのかというお尋ねがございました。
　この予備自衛官の充足が低下している状況を受けまして、防衛庁としては、仕事の都合に配慮し訓練参加できる機会をふやすなど、訓練に参加しやすいような工夫を講ずるとともに、予備自衛官等の制度の趣旨や訓練の状況に関する広報を行い、雇用企業等の理解が得られるよう努めており、また、自衛官退職予定者、元自衛官に対する募集活動を積極的に行っているところであります。
　さらに、将来にわたり予備自衛官の安定的な確保に資するため、予備自衛官補制度を導入することとしたところであり、今後とも、予備自衛官の員数の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣村井仁君登壇〕
○国務大臣（村井仁君）　北朝鮮による拉致の疑いのある事案の件数についてお尋ねがございました。
　警察といたしましては、これまでの一連の捜査の結果を総合的かつ慎重に検討した結果、八件十一名と判断しておると承知しております。
　「日本人拉致疑惑に関する動向表」なる警察庁の内部資料は客観的な証拠に基づいているのかとのお尋ねがありましたが、捜査上の秘密の保持の観点から、当該資料の存否も含め、お答えを差し控えさせていただきます。
　警察といたしましては、御家族その他の関係者からの事情聴取や関係各機関との情報交換など、国内外での捜査結果を総合的かつ慎重に検討した結果、八件十一名の事案について、北朝鮮による拉致の疑いがあると判断したものと承知しております。
　御指摘の横田めぐみさん拉致容疑事案につきましても、関係者の事情聴取、関係各機関との情報交換等を幅広く行い、これら一連の捜査の結果を総合的かつ慎重に検討した結果、北朝鮮による拉致の疑いがあると判断したものと承知しております。
　最後に、有本恵子さん拉致容疑事案についてお尋ねがありました。
　本件につきましても、これまでの捜査結果を総合的に検討した結果、警察としては、北朝鮮による拉致の疑いがあると判断したものと承知しております。
　警察におきましては、本件について、警視庁が捜査本部を設置するなど、鋭意捜査を進めているところでありますが、今後とも、国内外の関係各機関との連携、情報交換や関係者からの事情聴取等を行い、全容解明のため最大限努力していくものと承知いたしております。
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十五分散会
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　出席国務大臣
 外務大臣 川口　順子君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 国務大臣 中谷 元君
 国務大臣 福田　康夫君
 国務大臣 村井 仁君
平成十四年三月二十五日（月曜日）
 午後零時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
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 平成十四年三月二十五日
 正午　本会議
 ─────────────
　第一　都市再開発法等の一部を改正する法律案
 及び都市再生特別措置法案（趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（井上裕君）　
　日程第一　都市再開発法等の一部を改正する法律案及び都市再生特別措置法案（趣旨説明）
　両案について提出者の趣旨説明を求めます。扇国土交通大臣。
 〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕
○国務大臣（扇千景君）　都市再開発法等の一部を改正する法律案及び都市再生特別措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　都市は、我が国の活力の源泉でありますが、今日、慢性的な渋滞、緑やオープンスペースの不足など、多くの課題に直面しております。また、近年の急速な情報化、国際化、少子高齢化等の社会経済情勢の変化に十分対応できないものとなっております。
　このため、都市の再生を図り、その魅力と国際競争力を高めることが、我が国の経済構造改革の一環として重要な課題となっております。そのためには、民間の資金やノウハウを都市再生に振り向けることが不可欠であります。
　こうした状況を踏まえ、民間の力が最大限に発揮できるよう、事業手法の改善、拡充を行うとともに、民間の都市開発事業の隘路となっております規制の見直し等を行う必要があります。このため、都市再開発法等の一部を改正する法律案により都市再開発事業の施行者に新たな民間の事業主体の追加等を行うとともに、都市再生特別措置法案によって、都市再生の拠点となる地域を定め、思い切った都市計画の特別措置や金融支援等を講じようとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　まず、都市再開発法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　第一に、民間活力を活用した都市の再開発を推進するため、市街地再開発事業の施行者に、施行地区内の一定の土地所有者等への参画を得た株式会社又は有限会社を追加することとしております。
　第二に、民間による土地の高度利用を実現する建築物の整備を推進するため、高度利用地区等をその施行地区に含む土地区画整理事業の事業計画において高度利用推進区を定め、土地の所有者の申出に基づいて、集約換地を行うことができることとしております。
　第三に、土地市場の低迷が続く中、土地の流動化と民間都市開発事業の推進を図るため、民間都市開発推進機構の土地取得業務による事業見込み地等の取得期限を三年間延長するとともに、都市の再開発のために資金調達を円滑化するため、一定の要件に該当する株式会社等が施行する市街地再開発事業、高度利用推進区を活用する土地区画整理事業に対する都市開発資金の無利子貸付制度を拡充すること等の措置を講ずることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、都市再生特別措置法案について申し上げます。
　第一に、都市の再生に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、内閣に、内閣総理大臣を都市再生本部長とする都市再生本部を設置することとしております。
　第二に、都市再生本部の作成した案に基づき、閣議において都市再生基本方針を決定するとともに、都市の再生の拠点となるべき都市再生緊急整備地域を政令で定めることとしております。
　第三に、都市再生本部が、都市再生緊急整備地域に関する整備方針を定めることといたしております。
　第四に、都市再生緊急整備地域における都市の再生に資する民間の都市開発事業に対する国土交通大臣の認定制度を創設するとともに、認定を受けた事業に対し、無利子貸付け、出資、債務保証等の支援を行うことといたしております。
　第五に、都市再生緊急整備地域において、既存の用途地域等に基づく規制を適用除外とする都市再生特別地区を創設するとともに、民間事業者による都市計画の提案制度等を創設することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、都市再開発法等の一部を改正する法律案及び都市再生特別措置法案の趣旨でございます。何とぞよろしく御審議いただきたい。
　ありがとうございました。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。池口修次君。
 〔池口修次君登壇、拍手〕
○国務大臣（扇千景君）　ただいま私に対しまして、少し数が多うございますけれども、御質問いただいております。
　まずは、小泉総理は自民党は変わったと明言しているが、自民党は本当に変わったと言えるか、連立内閣に参加している立場から答弁願いたいということでございました。
　連立政権を構成しているというものの、与党とはいえ、自由民主党と保守党は全く別の政党ではあります。
　ただ、自由民主党には長い歴史があり、今日の日本を、戦後持ってくるために多くの政治の安定を自由民主党が担ったということが、今日の日本があるということだけは多くの国民が理解するところだろうと思っております。
　ただ、自由民主党のことは何よりも総裁である小泉総理が一番よく御承知でございますし、その総理が自由民主党は変わったと明言されている以上、本当に変わったんだと信じております。
　これからの街づくりと都市と地方の役割分担についてお尋ねがございました。
　昨年の五月に都市再生本部が決定いたしました都市再生に取り組む基本的な考え方に示されるように、長時間勤務や慢性的な交通渋滞というような二十世紀の負の遺産というものを解消するとともに、少子高齢化社会や国際化の経済社会情勢の変化を踏まえた二十一世紀の新しい都市創造を進めることが都市再生の基本的な課題と考えております。
　第三に、都市再生の理念や国土政策、なお市町村のマスタープランと都市再生との整合性についてお尋ねがございました。
　都市再生は、我が国の都市を歴史と文化を継承しつつ、生活する上でも豊かな快適な、そして、国際的に見て経済活力に満ちあふれた都市へと再生しようとするものであります。都市再生は、東京など大都市のみならず、地方都市も対象にその推進に取り組むべきものでございますし、これにより、我が国全体の活力が向上が図られていくものと信じております。したがって、都市再生は、国土整備に係る各種施策と整合して進められるものでございます。
　また、今回の都市再生特別措置法案については、地域の指定やあるいは地域整備方針の施策等の段階で、関係都道府県、市町村との十分な意思の疎通を図ることとしておりますし、その過程を通じて、都市計画法に基づく市町村の都市計画に関しますあらゆる基本的な方針等とも調和の取れた形で進められていくものと考えております。
　第四に、二法案における民意の反映と、そして再審制度についてのお尋ねがございました。
　都市計画の提案や市街地再開発事業の施行の認可に当たりましては、土地所有者等の三分の二以上の同意を取る過程で、住民への説明会、その開催や情報公開が十分適切に行われるように徹底してまいりたいと考えております。さらに、市街地再開発事業等に意見がある場合には、事業認可を行う都道府県知事に意見書を提出し、また知事の判断を仰ぐことができることとされております。また、都市計画決定を提案に基づいて行う場合にあっても、その後の都市計画決定に当たっては、通常の場合と同様に、公聴会、説明会の開催や都市計画案の公告縦覧等、情報公開と住民参加のための十分な手続が取られているところでございます。
　第五に、住民参加と情報公開についてのお尋ねをいただきました。
　ただいま申し上げましたように、都市計画の提案や市街地再開発事業の施行の認可に当たりましては、土地所有者等の三分の二以上の同意を必要としております。さらに、都市計画決定に当たりましては、公聴会、説明会の開催や都市計画の案の公告縦覧、住民等により意見書の提出、第三者機関であります都市計画審議会への付議といった手続が定められております。また、市街地再開発事業の施行の認可に当たりましても、事業計画等の縦覧や関係者、利権者等によります意見書といった提出の手続が定められているところでございますので、こうした手続を通じて十分な住民参加と情報公開に努めたいと考えております。
　第六には、都市再生に関する政策的評価についてのお尋ねがございました。
　政策評価につきましては、いわゆる行政評価法に基づいて政府全体として実施することとなっていることから、都市再生に関します政策評価についても、これに基づく国土交通政策全体の政策評価の中で対応することが適切と考えております。
　具体的には、行政評価法に基づく国土交通省政策評価基本計画において、例えば、都市関係分野では、バリアフリーの歩行者空間の整備状況や歩いていける範囲における都市公園の整備状況など、国民の視点に立った指標も設定して施策の評価に努めていくこととしているところでございます。
　最後に、人に優しい都市再開発の推進についてのお尋ねがございました。
　都市は、単に経済活動の場であるのみならず、多くの人が住み、育ち、学び、働き、集う場所として、さらには、住民が誇りと愛着を持てる場となるべきものであると考えております。このために、今回の両法案に基づきまして都市の再開発を進めるに当たりましても、土地利用の効率性のみを追求するのではなく、そこに働き、あるいは生活する人々の視点に立って、人に優しい街づくりを推進していきたいと考えております。
　以上でございます。ありがとうございました。
 〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　池口議員にお答えします。
　まず、自民党の体質についてお尋ねがございました。
　小泉内閣におきましては、道路四公団の民営化を始めとする特殊法人の改革、道路特定財源の見直し、医療制度改革など、様々な分野でこれまで不可能と思われていた改革が自民党を含め与党の協力を得て着実に実現に向かっております。これらだけを見ても自民党は変わったと考えておりまして、多くの一般国民の意見を反映した政策が実現できるよう改革を進めてまいります。
　他方、政治と金のかかわりにつきましては、これは自民党に限られているわけではございませんけれども、いろいろな問題が指摘されております。もとより、地元への不当な利益誘導や公共工事への口利きといった行為はあってはなりません。現在、与党政治倫理の確立に関する協議会においても議論をしており、法整備も含めて早急に改善策を検討してまいります。そして、真に国民から信頼される政治の確立を図ってまいります。
　次に、これからの街づくりと都市と地方の役割分担についてお尋ねがございました。
　都市は、我が国経済の活力の源泉であることから、その魅力と国際競争力を高め、その再生を図ることが我が国の経済の再生をするためにも極めて重要と考えております。このため、大都市、地方都市を問わず、それぞれの特色を最大限に生かして全国のすべての都市の再生を実現してまいります。
　次に、都市再生の理念等と多極分散等との整合性についてお尋ねがございました。
　今回の法案は、現下の厳しい経済情勢にかんがみ、民間の力を最大限に発揮して都市再生を進めるために思い切った措置を講ずるものであります。この法律の施行に関しては、この法律の施行に際しましては、関係省庁や関係地方公共団体と十分な調整を図ることにより、多極分散型という国土政策や市町村マスタープランとの整合性を図ってまいります。
　次に、都市再生緊急整備地域についてお尋ねがございました。
　都市再生緊急整備地域は、都市再生の拠点として、都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域を指定するものでございます。具体的な地域指定に当たっては、閣議決定により策定する都市再生基本方針にその指定基準を明示するとともに、関係地方公共団体とも十分意見調整する仕組みを設けているところであります。その手続には公平性、透明性を十分確保してまいります。
　なお、具体に指定する地域については、以上のような手続に基づき、今後鋭意作業を進めてまいります。
　最後に、人に優しい都市開発についてお尋ねがございました。
　御指摘のように、都市再生を実現するには、都市機能の高度化とともに居住環境の向上を図り、人に優しい都市づくりを進める必要があります。そのためには、各種インフラ整備に合わせ環境や防災、少子化、バリアフリー対策を始め各種ソフト施策など、各府省の行政の枠組みを超えた横断的な取組が必要であります。
　本法案において、全国務大臣から構成される都市再生本部を内閣に設置することとしたところでございまして、地方公共団体や経済界と力を合わせて、政府が総力を挙げて都市の再生に取り組んでまいります。
　以上でございます。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　大沢辰美君。
 〔大沢辰美君登壇、拍手〕
○国務大臣（扇千景君）　八問にわたる御質問をいただいております。
　バブル時代の土地投機による住民追い出しについてのお尋ねがございました。
　バブル時代には、土地の投機等に、取引の、これに伴うコミュニティーの崩壊といった問題も生じたと認識しております。都市の再開発を進めるに当たりましては、そうした問題が生じることのないよう、従前からそこに住んでいる方々の居住の確保がなされることが大切なことであると考えております。
　このために、都市再生特別措置法案におきましては、目的規定において、住宅の整備、確保を包含する都市の居住環境の向上を明示的に挙げているところでございまして、各種支援制度の活用等により十分な対応を図ってまいりたいと考えております。
　二つ目には、土地収用権を民間企業に与えることは問題ではないかというお尋ねがございました。
　再開発会社が市街地再開発事業を実施するに当たりましては、一つには、土地の収用が可能な他の都市計画事業と同様に、都市計画という公的な計画に事業が位置付けられておりますし、また、都道府県知事の事業の認可など法律に基づく厳格な手続により進められていること、また、特に、地権者の権利利益にかかわる重要な事項につきましては、地権者の人数とまた地積のそれぞれの三分の二以上の同意が必要なことなど厳格な要件を課しているものでございますから、御指摘のような問題はないものと考えております。
　また、三つ目には、高度利用推進区は照応の原則に例外を作ることになり問題ではないかとのお尋ねがございました。
　今回創設します高度利用推進区の制度は、都市計画で高度利用を図るべきとされている区域について、この都市計画に沿った街づくりを実現する観点から、照応の原則の特例を設けるものであります。
　高度利用推進区におきましては、高度利用を希望しない地権者につきましては、土地区画整理事業区内で従前の土地にできるだけ近くに面積や利用状況が従前に見合った換地を与えることになっております。これによりまして、コミュニティーの維持や従前の土地利用の継続が確保され、財産権の保護も十分に図っていけるものと考えております。
　四つ目には、用途地域の規制の適用除外による住環境の悪化についてのお尋ねをいただきました。
　提案しております都市再生特別地区は、既存の用地地区の規制にとらわれず、自由度の高い都市計画を定めることができるようにすることで、民間の創意工夫を最大限に生かして、例えば豊かなオープンスペースを確保するなど、より質の高い都市空間を形成しようとするものであります。
　また、都市再生特別地区は、その都市計画の決定過程におきまして、通常の都市計画と同様、公聴会、説明会の開催、都市計画等の公示縦覧、意見書の提出などの手続を通じて、関係者、住民と十分な意見調整を図って定めるものであります。
　以上のことから、全体として良好な市街地環境が確保、形成されるものと考えております。
　五つ目には、再開発会社を追加する必要と住民参加についてのお尋ねをいただきました。
　今般、再開発会社を施行者に追加するのは、民間事業者の都市開発のプロとしてのノウハウを最大限に活用して、それまで以上に大規模あるいは困難な事業を実施していただくことをねらいとするものでございます。
　この再開発会社が実施する市街地再開発事業につきましても、都市計画の決定や、むしろ事業認可のそれぞれの段階で関係住民の意見を反映する必要な手続が取られているほか、再開発会社の設立につきましても一定の地権者の参画が要件とされているなど、住民参加の機会が十分に確保されているものと考えております。
　六つ目に、都市再生の大型プロジェクトと地方財政についてのお尋ねがございました。
　都市再生プロジェクトは、各都市におけますニーズを十分に踏まえつつ、緊急性の高いものを選定しているところでございますし、また、内容や進め方について調整を要するものにつきましては、関係府省と関係地方公共団体による協議会を設けて、その調整を図ってきております。あわせて、都市再生プロジェクトにつきましては、国はその立ち上げ、推進に当たりまして必要な資金を適切に確保するところでございます。
　このように、地方公共団体との十分な連携の確保の下にこの推進を図っていくものでございますので、地方財政を一層困難な状況に追い込むという懸念は当たらないと考えております。
　第七に、民間都市開発推進機構の土地取得譲渡業務についてのお尋ねをいただいております。
　機構の土地取得譲渡業務は、民間都市開発事業の種地となる土地を先行的に取得しまして、その土地の切り売りや乱開発を防ぐことを目的といたしたものでございます。土地の取得に際しましては、当該土地がおおむね整形で、その周辺の主要な公共施設が整備済みであり、また当該土地が債権の担保となっていないこと等、事業の種地として適切なものに限っております。したがいまして、御指摘のような対象とはならず、不良債権処理を目的としたものではございません。
　今後とも、優良な民間都市開発事業の推進と土地の流動化を推進するために、機構による土地取得譲渡業務を進めることが必要だと考えております。
　最後に、都市再生が市場主義で優先ではないかとのお尋ねでございます。
　都市は、単に経済活動の場のみであることではなくて、多くの人が住み、育ち、学び、働き、集う場でございます。さらには、住民が誇りと愛着とを持てる場になることが必要であると認識しております。
　このために、都市の再生を進めるため、に当たりましては、職住近接の確保、そして居住、文化、福祉等の多様な都市機構の充実、バリアフリー化など、そこに働き、あるいは生活する人々の視点に立った街づくりを推進していくことが必要でございますし、市場主義に偏ったものとならないように進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（井上裕君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五十三分散会