○内閣総理大臣（小渕恵三君）　不破哲三議員にお答え申し上げます。
　定数削減法案の処理についてまずお尋ねがありました。
　定数削減の意義、その緊急性、国民の期待については既に申し上げたところであります。また、昨年来のこの問題の経過につきまして先ほど御説明したとおりであり、本法案につきまして、衆参両院において正規のルールに従って手続が進められ、処理されてきたものと承知をいたしております。暴挙との御指摘は当たらないと考えます。
　なお、御指摘のあった定数削減法案についての与党の方針は、あくまで与党としての目標であり、国会運営を拘束する性格のものではないと考えております。
　また、官房長官についての御指摘がありましたが、政府としては、衆議院や参議院の議長に対し圧力をかけるようなことはあり得ないものと考えております。念のため官房長官に確認いたしましたところ、そのようなことは一切ないということでありました。
　今後の財政再建への取り組みについてお尋ねがありました。
　常々申し上げておりますように、現下の財政状況を重く受けとめており、財政構造改革という重要な課題を忘れたことは片時もありません。しかしながら、今、景気の本格的回復と財政構造改革という課題の双方を同時に追い求めることはできない、二兎を追う者は一兎を得ずとなってはならないと考えております。
　我が国経済がようやく最悪期を脱し、緩やかな改善を続けている中にありまして、私は、ここで景気の足元を固めることなく財政再建に取りかかるという過ちを犯すべきでないと考えております。むしろ、今重要なことは、せっかく上向きになってまいりましたこの景気を本格的回復軌道に乗せることであると考えます。我が国経済が低迷を脱し、名実とも国力の回復が図られ、それにより財政、税制上の諸課題について将来世代のことも展望した議論に取り組む環境を整え、その上で財政構造改革という大きな課題に立ち向かってまいりたいと考えております。
　財政再建の展望を持たぬまま国債を増発し続けるのは無責任ではないかとの御指摘がありました。
　我が国経済が平成九年秋以降五四半期連続のマイナス成長という戦後初めての厳しい局面を経験した中で、私は、就任以来、内閣の命運をかけて財政、金融のあらゆる手段を講じて経済再生に取り組んできたところであり、こうした諸施策の効果もあって、現在、我が国経済がようやく最悪期を脱し、緩やかな改善を続けておると考えております。
　先ほども申し上げましたとおり、私は、ここで景気の足元を固めることなく財政再建に取りかかるという過ちを犯すべきではない、むしろ、今は経済新生に全力で取り組み、せっかく上向きかかってきた景気を本格的回復軌道に乗せることこそ内閣としての責任を果たすことになる、こう考えております。
　財政運営についてお尋ねがありました。
　私は、就任以来、財政運営に当たりまして、内閣の命運をかけ経済を回復軌道に乗せるというかたい決意のもと、その時々の経済社会情勢を的確に見きわめ、今日まであらゆる手段を適切に講じてまいりました。この中で、公共事業について、民需の落ち込みを相殺する形で、景気がスパイラル的に悪化していくのを防止し、その下支えに貢献してきたものと考えており、この結果、我が国経済は緩やかな改善を続けていると認識をいたしております。
　十二年度予算におきましても、現下の経済金融情勢にかんがみ、公共事業に加え、金融システム安定化、預金者保護に十分な対応を行うとともに、二十一世紀に向け真に必要な施策に対し、限られた財源の中で重点的、効率的な配分を行っております。
　次に、空港の整備についてお尋ねがありました。
　空港の整備につきましては、我が国が国際社会に重要な地位を確保していく上で、国際交流に不可欠な基盤施設である大都市圏の拠点空港を中心に、航空輸送需要や事業効果等を考慮しつつ、真に必要性、緊急性の高いプロジェクトについて、計画的かつ重点的な整備を行っておるところであります。
　吉野川第十堰についてお尋ねがありました。
　第十堰の事業は、一徳島市のみならず、吉野川流域全体の方々にとって重要な施策であると考えております。事業を進めるに当たって、地域全体でよく話し合うことが重要であり、その具体的な進め方については、治水を担当する建設大臣が責任を持って対処いたしてまいります。
　二〇〇五年の日本国際博覧会についてのお尋ねでありますが、昨年十一月に博覧会国際事務局の議長等が来日をいたし、通産省の担当者と意見交換をした際、博覧会会場の跡地利用のあり方について、「自然の叡智」というテーマにふさわしいものとしてきちんと説明ができるようにし、広く内外の理解を得ていかなければならないなどの指摘があったと聞いております。
　これらの指摘につきましては、通産省から愛知県等の関係者にも伝えられ、現在、愛知県において、博覧会のテーマを重く受けとめつつ、地元を初め関係者の意見の集約を図りながら、跡地利用のあり方について検討が進められていると聞いております。
　愛知万博につきましては、愛知県の検討、博覧会国際事務局の指摘等を踏まえながら、内外に幅広く理解と賛同を得て、「自然の叡智」という二十一世紀にふさわしいテーマを体現した意義のある博覧会を開催できるよう、政府としてその具体化に向け、全力を尽くす考えであります。
　なお、跡地利用に関し、政府として、許認可を行うに当たりましては慎重に審査いたしてまいりたいと考えております。
　公共事業についてお尋ねがありました。
　十二年度予算につきましては、経済運営に万全を期するとの観点から、その総額について前年度当初予算と同額を確保いたしております。
　また、その内容につきましては、配分に当たりまして、我が国経済の発展、国民生活の向上に向けて、社会資本整備の面で緊急かつ優先的に取り組むべき課題は何かという見地から、新たな発展基盤の構築を目指し、物流効率化による経済構造改革の推進、環境対策、少子高齢化対応、情報通信の高度化といった我が国が直面する政策課題に対応した重点化を図っております。
　今後とも、真に必要な分野への戦略的、重点的投資に努めてまいります。
　社会保障に対する国の負担についてお尋ねがありました。
　高齢化の進展に伴い給付が増大する中で、社会保障制度について、国民の新たなニーズにも対応しつつ、経済との調和がとれ、将来世代への負担を過重なものにならないようにしていくことが必要であり、これまでも必要な財源の確保を図ってきたところであります。
　今後とも、真に必要な給付は確保するとともに、制度の効率化、合理化を図り、将来にわたり安定的な社会保障制度の構築に努めてまいります。
　個人消費の回復について、ＧＤＰの約六割と大きなウエートを占めている点からも重要であるとの認識をいたしており、昨年から実施しておる個人所得課税の恒久的減税が継続しているほか、政府として、十二年度において、雇用不安の払拭、新規事業の活性化、消費需要の拡大などを実現することによって、景気を民需中心の本格的回復軌道に乗せることを目指してまいります。
　また、開発至上主義から脱却し、健全な財政再建の道を目指すべきとの御指摘がありました。
　公共事業に関しましては、将来の発展基盤の構築に向けて、時代のニーズや要請を見通しつつ、必要な分野、事業への戦略的、重点的投資を行うとともに、その実施に当たっては効率性、透明性の確保に努めてまいります。
　いずれにせよ、財政構造改革につきましては、我が国が低迷を脱し、名実ともに国力の回復が図られ、それにより財政、税制上の諸課題について将来世代のことも展望した議論に取り組む環境を整え、その上でこの大きな課題に立ち向かってまいりたいと考えております。
　なお、消費税の問題を含む将来の税制のあり方につきましては、今後、少子高齢化の進展など経済社会の構造変化や財政状況等を踏まえ、国民的議論によって検討されるべき課題であると考えます。
　次に、時間外労働についてのお尋ねでありました。
　長時間の時間外労働の抑制のため、政府としては、労働基準法に基づく時間外労働の限度基準の遵守を指導するほか、サービス残業については監督指導を実施し、労働基準法違反の是正に取り組んでまいります。また、労働条件の基準を遵守した上で具体的な労働時間の水準については、労使の話し合いを見守り、その合意を尊重いたしてまいります。
　大企業のリストラについてのお尋ねでありました。
　リストラは企業の経営にかかわるものであり、御指摘のような法的な規制を設けることは適当ではないと考えております。リストラに対する対応としては、企業や経営者団体に対して雇用の安定に向けての最大限の努力を求めるとともに、国として必要な指導援助を行うなど、雇用対策に万全を期してまいります。
　食料自給率引き上げの年次目標とその達成方策についてのお尋ねでありました。
　食料自給率目標につきましては、食料・農業・農村基本法に基づきまして今年度中に策定する食料・農業・農村基本計画において、おおむね十年先を目標年次として向上を図ることを旨として定めることとしており、その達成に向け、総合的かつ計画的に施策を講じ、生産者その他の関係者と一体となって取り組んでまいります。
　次に、米海兵隊及び空母についてのお尋ねでありました。
　御指摘の諸国のうち、米海兵隊が駐留する国は我が国のみと承知をしております。また、御質問の母港とはいろいろな意味合いに用いられており、御質問に対して確たるお答えをすることは困難であります。
　なお、米軍は、日米安保条約及びその関連取り決めのもとで、海外家族移住計画に基づき、前方展開の任務についている空母を含む艦船の乗組員の家族を我が国に居住させております。
　政府としては、アジア太平洋地域において引き続き不安定要因が存在する中、海兵隊や空母を含む在日米軍が我が国及び極東の平和と安全の維持に貢献していると考えております。
　我が国を含むサミット参加各国による米軍駐留経費負担についてお尋ねがありました。
　御質問の特別な支出が何を指すか定かでありませんが、各国の負担は各国を取り巻く安全保障環境等種々の要因を総合的に勘案しさまざまな形をとりつつ行われており、単純な比較や評価は困難であります。また、我が国の米軍駐留経費負担については、今後とも、厳しい財政事情にも十分配慮しつつ、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保のため適切に対応していく考えであります。
　米軍機の訓練についてお尋ねがありました。
　御指摘の訓練を自由勝手に行う権利とは何か、これも必ずしも明らかではありませんが、米軍は、他国においてと同様、我が国において当然に公共の安全に考慮し活動することとなっております。政府としては、米側に対し、訓練に際しては安全確保に万全を期すとともに、地元に与える影響を最小限にとどめるよう申し入れいたしておるところであります。
　普天間飛行場の代替施設が新鋭基地の建設であり、沖縄県民の気持ちを逆なでし、アジア外交重視の姿勢に反するとの御指摘でありますが、そもそも普天間飛行場の移設は、沖縄県の強い要望を受け、米側と交渉した結果、県内移設が合意されたものであります。また、今般の移設先の決定も、昨年十一月の稲嶺沖縄県知事の表明及び十二月の岸本名護市長の受け入れ表明を経て決定したものであります。
　日米安保条約に基づく在日米軍の存在が、我が国の安全のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定のため不可欠であることは、平成八年の日米安保共同宣言でも確認されております。在日米軍の能力と即応態勢を維持するため、ＳＡＣＯ最終報告における普天間飛行場移設に伴う機能を確保することとした今般の閣議決定に基づく代替施設の建設が、アジア外交を重視することと矛盾するとは考えておりません。
　代替施設建設費用につきましては、ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた措置の実施について、平成八年十二月三日の閣議決定で、法制面及び諸経費を含め、政府全体として十分かつ適切な措置を講ずることとされており、今後適切に対処してまいりたいと考えております。
　普天間飛行場の移設に係る十五年の期限についてのお尋ねがありました。
　代替施設の使用期限につきましては、政府としては、閣議決定にあるとおり、国際情勢もあり厳しい問題であるとの認識を有しておりますが、沖縄県知事及び名護市長から要請がなされたことを重く受けとめ、先般、これを瓦防衛庁長官がコーエン国防長官に対し取り上げたことに続き、河野外務大臣からフォーリー駐日米国大使に対し取り上げたところであります。
　政府としては、閣議決定にあるとおり、今後、国際情勢の変化に対応して、本代替施設を含め、在沖縄米軍の兵力構成等の軍事態勢につき、米国政府と協議いたしていきたいと考えております。
　また政府としては、あわせて、国際情勢が肯定的に変化していくよう外交努力を積み重ねてまいりたいと考えております。
　なお、過去の市民投票との関係についてのお尋ねがありましたが、政府としては、稲嶺沖縄県知事の移設候補地の表明や岸本名護市長の受け入れ表明等の経緯を踏まえ、昨年末、所要の閣議決定を行ったものであり、今後、同閣議決定に基づき、住民生活や自然環境へ特別の配慮等を行う中で本件に取り組んでまいります。
　最後に、解散・総選挙についてお尋ねがありましたが、日本経済がこれまで各般の諸施策により最悪期を脱し、緩やかな改善を続けているとはいえ、自律的な景気回復に至っておりません。本格的な景気回復のためには、そのかぎを握る平成十二年度予算の早期成立が何より必要と考えております。
　衆議院の解散は実際内閣総理大臣に与えられた大権であります。あくまで国民、国家を中心に、その判断の基準に据えつつ、解散して国民の信を問うべき事態に立ち至りましたと考えられるときには、これをちゅうちょすることなく断行すべきであると考えております。
　以上、御答弁申し上げました。
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