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○武村副大臣　お答え申し上げます。
　石川県の馳知事が進めたいとされています創造的復興につきましては、農林水産省としてもこれを最大限支援をしていきたいというふうに考えております。
　一月二十五日に決定した被災者の生活となりわい支援のためのパッケージにおいては、被災した農地や農業用施設の復旧に当たって、震災前の状況に復旧をするだけではなくて、再度災害の防止、水管理の効率化、排水能力の向上、農業の生産性の向上等に向けた改良復旧の取組も一体的に推進するための支援策を措置しているところであります。
　また、漁港施設につきましても、災害復旧と連携した漁港機能強化対策等を措置をしております。
　今後とも、こうした施策を活用して、創造的復興への支援を行っていきたいと考えております。
○近藤（和）委員　先ほどの大臣の答弁、そして武村副大臣の答弁の中でも、行政としてのところはプラスアルファで創造的というのは分からないでもないんですけれども、それぞれの事業者にとっての創造的というところには、プラスアルファのところは現場現場ではされていないと私は思っています。
　具体例を申し上げたいと思います。資料の四でございます。これは、奥能登のある地域で集落営農を頑張られておられる地域でございます。この写真に写っているところは、これは普通の建物に見えるんですが、本当は二階ぐらいの高い建物が、一階部分がぺしゃんこになったという写真でございます。
　この右側の写真のところに出ているものは、乾燥機であったり、もみすり機であったり、選別機であったり、コンバインであったり、田植機であったり、草刈り機であったり、いろいろなものが埋まっていて、機械もやられてしまったという状況です。
　そして、この集落は今、圃場整備を進めようとしております。このままでいけば、来年、再来年に調査、測量をして、更に三年間、今から考えればあと五年後には全部の圃場整備、きれいにしよう。そしてそのときに、若手の農家にどんどんどんどん田んぼを集めていって、そして規模を何とか維持拡大をしていきながら地域の農業を、なりわいを続けていこう。そういう本当に頑張っていらっしゃる地域でございます。そこで頑張ろうとしていて、集落としてもいろいろなお金を集めて積み立てて、四年後か五年後に最新の設備を造ろうとしていた、そこまで合意を取れて進んでいたところが、今回こういう地震に遭ってしまいました。
　ここで現実的な問題として、あくまでも原状回復だということで言われて、四年後、五年後に最新の設備を造ろうとしたら、それは違いますよと。
　まずは、壊れてしまったところの復旧ですね。あえて分かりやすい、金額でいけばもっともっと高いんですけれども、例えばこの建物、全部を含めて二千万だとします。二千万の復旧であれば、大体今回、十分の九を出していただけます。大変ありがたいことだと思います。自己負担二百万で済むわけなんですね。
　この集落の方々が望んでいるのは、復旧ということではなくて、四年後、五年後の、まあ、圃場整備ももっと短期間でやってほしいという願いがあるんですけれども、圃場整備が完成する前後の段階で、フルスペックのものを、今の段階で、今年は造れるか造れないか分からないので、今年なのか来年なのかで機能を更に強化したものを、例えば二千万の価値のものではなくて、四千万円の価値のものを造りたい。ただ、それは復旧とは違うでしょうということになってしまっているらしいんです。
　そうなので、今のままでいけば、二千万のものは造ります、今年か来年造ります、十分の九を負担してもらえます、二百万の自己負担でいいですよということになっても、圃場整備がしっかりとなった四年後、五年後のときにはまた四千万出さなきゃいけないわけですよ。
　今でいけば大体半分ぐらいお金を出してもらえるんですが、二千万ぐらい負担をしなければいけないということで、それを少し分かりやすい図でいたしましたのが七でございます。今の支援制度で、復旧する施設が二千万円で、新しい施設を仮に四千万円ということでいたしました。このままでいけば、自己負担が一で二百万円、二で二千万円で、二千二百万円かかります。
　この地域の農業を頑張ろうという方々、そして集落の皆様の願いとすれば、下の図になります。復旧ではなくて、ちょっと誤解を与えてしまうとあれかもしれないんですけれども、もちろん、今年復旧したいという方には、ちゃんと支援はしてほしいんです。それはそれで大変重要だと思いますが、復旧をして、復旧の先の復興もあるかもしれないけれども、復旧を通り越した復興が創造的復興ではないかという考えのものです。
　下の絵を見ていただきたいんですが、新しい施設を四千万円、今年か来年造りましょうと。ということで、二千万円の価値のものに対しては、復旧の十分の九を出していただければありがたい。四千万の十分の九はあり得ないということは重々私たちも分かってはいますけれども、せめて、潰れてしまった、壊れてしまった機械や建物の価値の部分の十分の九は出していただきたいですが、残りの創造的な部分も一緒になって併せてやっていくことが、これは金銭的に見ても、自己負担も、農業者の方々の負担も減りますし、国や行政が出すお金も減らすことができます。そして、時間的な短縮も図ることもできると思いますので、これは概念的なものでございます。今すぐできるかどうかは分かりません。こういったことが本当に必要だと思うんです。
　ここは政治判断が必要だと思うので、坂本大臣、これを見て、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　私の熊本地震の経験からいいますと、どうしても、市町村の窓口に行きますと、やはり皆さん、法令をきちっと守らないといけませんので、法令どおりの政策しか返ってきません。しかし、そのことについては県や国といろいろ相談していただければ、いろいろなメニューを用意をいたしております。
　例えば、熊本の場合、先ほど言いました大区画化につきましては災害復旧工事をやりましたし、それ以外にも、農地中間管理事業を使って大区画化をする、あるいは圃場整備をする、そういうものもあります。
　そして、将来にわたって、こういうような規模拡大をしたい、創造的復興をしたいということであれば、産地パワーアップ事業や、あるいは強い農業づくり交付金等、様々なメニューがありますので、是非、それぞれの事業によって、皆さんたちが将来に備えた創造的復興についての青写真を県や国と相談をしていただきたいというふうに思っております。
○近藤（和）委員　県や国の方、役所の方では判断できないというか、乗り越えることができないから、私がこの場で、委員会でお願いをしているのでございます。できるのであれば、こういうことは私も取り上げることはいたしません。
　そして、最初に山口委員も取り上げられておられましたが、農業は、漁業もそうですが、就業者人口がどんどんどんどん減ってきて、農地なども減ってきて、いわば下り坂なわけですよ。下り坂で原状復帰したって、下り坂なわけですよ。だから、一次産業こそが私は創造的復興ということが大変重要だと思っています。
　この集落は、今本当に、若手に集めよう集めようということで、原状回復を、彼ら自体が現状を乗り越えようと頑張っているわけでございますから、一つ一つのメニューを足し合わせることが可能であったとしても、それを融合させる、本当の意味での融合させるというところには至っていないと思います。
　こういった例が実現できれば、ほかの省庁のものにも、私は農林水産省からのいい事例となると思います。要望として具体的に上がってくると思います、県にも北陸農政局にも恐らく相談に来られると思います。大臣は先ほど、それぞれのところに言ってくださいということをおっしゃっていただきましたので、私もここで食い下がることはやめますけれども、今言っていただいたので、農業者の方々から、地域の方々から県か農政局にこういった話が来ると思いますので、大臣から、ちゃんと受け止めていくようにという答えはいただいたということで、何とかして前進をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に参ります。
　各地域で、これは漁業者から聞いたお話なんですが、先ほど大臣も、様々な支援のメニューに関して二十八か所で説明会を、石川県内で行っていると。なんですが、ある方から聞きましたら、説明会が終わるぐらいに、半分ぐらいの人が帰っていたということでした。これは、その方々の支援のメニューが、自分はハードルが高いから帰ったという方もいらっしゃったようですし、こんな面倒なことはやっていられないからということで帰ったということだそうです。
　実際に、私、一人の方しか伺っていないので、ほかの会場がどうだったかというのは分からないんですけれども、申し上げたいことは、帰ってしまった方々の思いも、どうして帰ったか分からないままですよね。これをすくい上げるということをしていただきたいと思うんです。
　こういった会だと、数十人いらっしゃるので、手を挙げづらい方はたくさんいらっしゃいます、正直言って。その場では思いが至らないという方もいらっしゃるので、説明会を開くことでよしとするのではなくて、説明会のフォローアップといったところも必要だと思います。そこで、支援策でまだまだここが足りないよねとか、手続はもうちょっとここを簡単にした方がいいよねという考え方が出てくると思います。
　この点について、私は、現場の方々、開いていただいた方を責めるつもりは一切ありません。現実的にこういったことが起きているので、それを改善してほしいということで質問していますが、いかがでしょうか。
○舞立大臣政務官　説明会でのお話だったと思いますけれども、これまで、例えば一月三十一日、農、林、水の合同の説明会を金沢市で行いましたが、これに加えまして、二月の十九日から二月の二十二日にかけて、石川県内七か所で開催した現地説明会に水産庁本庁からも担当者を派遣し、漁業者向けの支援パッケージ全体を説明させていただいて、各会場で十三名から九十名ほど、総勢三百名を超える参加をいただいたものと聞いております。
　そこで、各会場での参加者の出入り、十分把握しているわけではございませんけれども、二月の十九から二十二にかけての七会場で実施された各説明会におきまして、石川県及び水産庁から丁寧な説明と質問対応を行っておりまして、出張から帰った職員から、今日も聞きましたけれども、参加者の半分が途中で帰ったような会場はなかったというふうに伺っておりますので、またちょっと詳しい会場とかを教えていただければと思います。
　いずれにしましても、支援策につきましては、石川県や漁協等ともしっかり連携しながら、現場に寄り添う形で、これからも丁寧に説明してまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員　半分だったかどうかということを、私、白黒つけようということが主眼ではないんです。帰ってしまわれた方がたくさんおられて、そういった方々がなぜ帰ったのか、中身だったのか手続だったのかということを把握をしていくことが今後の更なる支援につながっていくわけですから、ここを考えてくださいということなんです。
　舞立政務官、もう一度お願いいたします。
○舞立大臣政務官　しっかりと相談窓口は設けておりますので、県や漁協等とも連携しながら、これからも丁寧に説明してまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員　私も、現場現場を回りながらも、全部が回れるわけじゃないので。本当に、皆様の意見をいかにして伺っていくかということは大変大事なことだと思いますので、せっかく開いていただいて、せっかく皆様も家の片づけとかを置いておいてその会場に行っているわけなので、ここを酌み取っていただきたいと思います。あとは、実際に運営された方々を責めることがないようにだけ、私はそういうつもりで質問しているつもりではありませんので、どうかそこは御理解をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に参ります。
　資料の一です。これは輪島や珠洲の漁港ですが、特に右上と左下、これは同じ漁港の湾内になります。隆起してしまった中から、下に降りて外を見た写真が右上で、陸地を振り返ったのが左下の写真でございます。
　大臣も輪島を視察をされたということを伺っていますけれども、この復旧の見通し、頑張っていきますという答弁は恐らくいただくんだと思いますけれども、どのくらいかかるものなのか、とことんまで直していっていただけるのかということも含めて、見通しから伺いたいと思います。
○坂本国務大臣　海岸線の隆起というのはこれまで例がなかったことであって、非常に難しい工事になるなというふうに思います。輪島港も、ここは港湾ですので大体国土交通省の管轄でありますけれども、漁港としても使用しておりますので、国土交通省と連携をしながらこれからの復旧復興を進めていかなければいけないというふうに思います。
　今のところ、隆起で漁船が動かせませんでしたので、被害がどの程度なのか、船底がどのくらい損傷しているのか、こういった調査を今早急に進めております。そして、サルベージは確保しておりますので、その後サルベージを使って移動をさせる、そして仮設の停泊所を造る。そしてその後、国土交通省とも連携をしながら、今後、工事の方法としてどういう工法で輪島港を再生していくのか、こういったものをつくり上げてまいりたい、できるだけ早く進めてまいりたいというふうに思います。
　それ以外にも、狼煙漁港あたりについては国直轄でこれから始めるところでございますので、しっかりと工事を、再開に向けて進めてまいりたいというふうに思っております。
○近藤（和）委員　どのくらいかかるかということをちゃんと話し合ってほしいんです。でないと、次に続いていく質問で、どのくらい支援というものはできるんですかということ、一年後なのか五年後なのか十年後なのか、こういった見通しは、今大臣のお答えからは聞けなかったです。
　実際には港湾は国土交通省、これは分からないでもないんですけれども、ただ、農林水産省としてもそれを把握しないと支援メニューというものが準備できないということでの質問でございます。
　見通しについて、もう一度お願いいたします。
○坂本国務大臣　県とともに、これからどういう工程で進めていくかというのを話し合いながらやっていきますけれども、その辺の詳しい答弁につきましては、水産庁長官の方から答弁させます。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　漁港の復旧に当たりましては、地元の方々と、今後、漁港をどのように仮復旧し、また本格復旧させていくか、あるいは漁業の再開をどのように進めていくか等々、丁寧な話合い、あるいは、県あるいは市町での復興方針の検討等、具体的ないろいろな作業が必要かと思っております。
　国として今、いつ、どこまでというようなところをなかなかお示しできる段階ではありませんが、大臣からもお話がありましたとおり、できるだけ速やかに、まずは漁業の再開ができるように、その上で、具体的な、漁港の復興をどう進めていくという、計画的に進めていくというようなことをなるべく早くお示しできるように議論を進めていきたいと思っております。
○近藤（和）委員　要は、まだ分からないということだと思うんですね。
　本当は、五の担い手確保支援事業の最長二十四か月というところを、これは短いんじゃないかということですとか、収入保険の五年間の期間の中の数字が六年、七年たったらどうなのかということを質問したかったんですけれども、時間がないので、別の機会にいたしたいと思います。また見通しが出てくるぐらいに質問できればと思っています。
　それでは、密漁対策のことを伺いたいと思います。
　実際には、海岸線のところが隆起をしてしまって漁ができない、そして皆さんも避難をされているということで、元々この能登半島は、アワビですとかサザエなど豊富で、元々密漁で困っているという地域でございました。今、人が少ないから、人の監視の目も少ないということで、陸地においては空き巣対策といったことで警察の方々には頑張っていただいていますが、海の方向にも目を向けて監視をしていただきたいと思いますので、警察庁、答弁をお願いいたします。
○和田政府参考人　被災地においては、石川県警察と全国警察から派遣された応援部隊により、沿岸部の地域も含めパトカー等によるパトロールを実施するなど、犯罪被害の防止や被災された方々の不安解消に努めているところです。
　お尋ねの密漁対策につきましては、平素より石川県警察において地元の漁協等との情報共有に努めているところであり、刑罰法令に抵触する行為があれば、水産庁、海上保安庁等の関係機関とも連携しつつ、法と証拠に基づき適切に対処してまいります。
○近藤（和）委員　実際に今は、石川県警のみならず、全国各地から警察の皆様、パトロールしていただいています。家の方向ばかり見るのではなくて、海の方向もちゃんと見てくださいということでございます。何とかよろしくお願いいたします。
　最後の質問になります。
　これは珠洲で伺ったお話なんですけれども、皆様の中でも珠洲に行かれた方、この地震が起きてから、いらっしゃると思いますが、珠洲に行くまで、結構まだ道ががたがたなんですよね。今ようやく漁を再開するという、再開しているところもありますが、金沢の市場まで運んでいる。刺し網の方々は、珠洲の市場ではなくて、金沢まで運ぶそうです。
　そうすると、今までは満タンに積めたのに、減らさないと、がたがたして、ダンプも傷むし、中のものもこぼれるかもしれないしということで、満タンにできないそうです、捕れたとしても。一箱当たりを、例えば千円、二千円のものを、もう少し単価を上げてくれとかいうことも話として来るかもしれないし、トラック運送業界の方々がかぶってしまう。これも逆に、かぶってやめられても困る、誰が運ぶのかということで、漁業関係者の方々が、自分たちも助けてほしいけれども、運んでくれる方々への支援も必要ではないかということも言われました。
　それで、六の加工原料等の安定確保取組支援の事業ですけれども、これは、加工業のところに関しては、運搬料のところ、例えば、七尾港から捕れたものではなくて、新潟だとか違うところから運んでくる分については運搬料を支援する、こういった支援策は大変すばらしいと思いますが、従来の運搬のところでも支援をしてほしいという声、この点については、漁業者という観点は農林水産省ですが、今日は国交省から来ていただいておりますので、国交省の方から、何とか考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○こやり大臣政務官　委員御指摘のように、被災地の復興を担うトラック事業者を始めとして、運送事業者が適正に事業を行っていただく、これは持続的な復興のためにも大変重要な課題であるというふうに認識をしております。
　現在、国交省におきましては、運送事業者全体の取引環境、これの適正化をしっかりやっていかないといけない、二〇二四年問題もございますので、それに全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　被災地におきましても、しっかり適正な運賃を頂戴できるような環境、これをしっかりつくっていかないといけないということで取組を行っておりますが、現在、個別に、被災地の運送事業者においてもきめ細かく今お声を頂戴しているところでございまして、必要に応じてしっかりと対応してまいりたいというふうに思います。
○近藤（和）委員　必要に応じてしっかり対応していきたいというお言葉、信じたいと思います。
　ありがとうございました。
○神谷委員　立憲民主党の神谷裕でございます。本日も質問の時間をいただきましたことを感謝を申し上げたいと思います。
　今ほど近藤委員からもお話ございましたとおり、石川の件、是非、大臣、よろしくお願いをしたいと私からもお願いをしたいと思いますので、お願いします。
　それでは、早速私の質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、先般、予算委員会でも坂本大臣とやり取りをさせていただきました。その際にも伺ったわけでございますけれども、先ほど山口委員からもお話ありました、食料自給率の向上であるとか、あるいは農業者、農地の維持、確保であるとか、残念ながら、いずれもこの間できていなかったんじゃないかなというのが率直なところでございます。
　今回、そういった背景もありまして、大臣も所信でお触れをいただきましたけれども、基本法の改正というようなことになったんだろうと思いますけれども、私、今回の基本法を改正することによって、自給率は本当に上がるのだろうか、あるいは、農業者、農地の維持、確保はできるのか、こういったところを、是非、今回変えるんですから、どう思っているのか、所感を伺いたいと思います。
○坂本国務大臣　農業者につきましては、この二十年間で、個人経営体の基幹的農業従事者がおおむね半減をいたしております。農地面積につきましても、基本法制定時から六十万ヘクタール減少しております。加えて、国内での自給可能な米の消費の減少、さらには、輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物等の消費が増えることによりまして、自給率三八％というようなことになっているところでございます。
　そういうことで、農地の確保、それから有効利用を図りながら、少ない人数で食料供給可能な体制をつくるにはどうすればいいかというようなことをまず第一に考えて、今回の基本法改正というようなものになったところであります。
　先ほども答弁したとおりに、農地確保のために、様々な集約、そして適正な利用、こういったものを進めてまいります。それから、スマート農業技術の開発研究の推進を図ることによりまして、少なくなった農業従事者、これをカバーしてまいりたいというふうに思います。
　一方の方で、麦、大豆、飼料作物等や加工原料用野菜などの輸入依存度の高い品目の国産転換を進めてまいりますし、米粉の特色を生かした新商品の開発等による利用拡大、こういったものも図ってまいりたいというふうに思っております。
　数字につきましては、この食料・農業・農村基本法をお認めいただきましたならば、その後の基本計画の中でやはりお示しをしていきたいというふうに思っているところです。
○神谷委員　率直に、この二十五年間というか、二十年間と今おっしゃったかもしれないけれども、二十年、二十五年間の状況について、我々はやはり振り返らなきゃいけないんじゃないか。前回の基本法から今日までこの目標を掲げてきた、しかし結果としてはどうだったのかというのは率直に見た上で、そして次の施策に展開をしていかなきゃいけないのではないか、このように思うわけでございます。それがこの基本法の修正、改正というようなところだと思いますので、そういったいい機会にしたいと思います。
　基本計画の論議、いよいよスタートいたしますが、その際にも、個別具体的な数字については今触れようとは思いませんが、やはりこれをいかにして上げていくのか、所期の目標を達成するのか、これは非常に重要なことだと思います。
　そういった意味で、今いろいろな施策についても御紹介をいただきましたけれども、今回、二十五年かけて新しい基本法になるということでございますが、じゃ、今回新しく基本法を、新しくというか、基本法を改正させていただいて、二十五年後の農業、農村の姿はどうなっているのか。今よりはよくなっているのか、あるいは悪くなっているのか。私は絶対によくしなきゃいけないと思っておりますけれども、この二十五年先の農業の絵姿、大臣はどう考えているのか、所感を伺いたいと思います。
○坂本国務大臣　今回の基本法の改正は、やはり、地球規模の気候変動による食料生産の不安定化、それから紛争激化による不安定化、さらには、アフリカ等を始めとして人口増による食料争奪、こういったものが行われているというようなこと、世界の変化がございます。その変化については今後もやはり進んでいくということも、私たちも十分視野に入れておかなければいけないというふうに思っております。
　そして、国内に目を転じますと、二〇五〇年、これから二十五年後は、日本の総人口は一億人というふうになります。現在から二千万人減少いたします。それだけ食べる量もやはり少なくなってまいります。需要が少なくなってまいります。
　そこで、どういうふうなことにしていくかといいますと、農業従事者も、現在の百二十万人から三十万人に減るわけでございますので、こういう中で、新しい基本法といたしましては、百二十万人から三十万人に減少する、それは、スマート農業も含めて、あるいは法人化も含めて、しっかりカバーしていきましょう。農地につきましては、多様な経営体も活用してやはり農地を守っていきましょう。さらには、食料の国内の需要が細っていく中で、やはり、日本をアジアの輸出の拠点にする、アジアを中心に輸出を、マーケットを広げていきましょう。そういうことで、これからの日本の農業というものを持続可能なものにしていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
　これから様々な論議が行われるというふうに思いますけれども、私たちは、これまで、昭和三十六年、高度成長期に作りました農業基本法、それから、平成十一年、一九九九年に作りました現在の食料・農業・農村基本法、これを、今後の世界と日本の変化に応じて、やはりしっかりと日本の農業を守っていくものにしなければいけないという思いで今回の改正に至ったわけでありますので、二十五年後、これを実行することによりまして、日本の農業が健在であるという姿をやはり証明しなければいけないというふうに思います。
○神谷委員　大臣の最後の一言に全てが集約をされていると私は信じたいと思います。
　状況が変わってきているから今回改正なんだ、修正なんだ、これは非常によく分かるところでございます。ですので、議論がこれから行われるんだろうと思います。ただ、その結果として二十五年先の農業が今より悪いということでは、やはり何のための改正だったんだということにもなっていくんだと思います。
　ここで、二十五年先、あえて申しましたけれども、もちろん予測はなかなか難しいところではありますけれども、やはりその先のゴールへ向けてしっかり論議をし、そしてそのために今何をやっていかなきゃいけないか、何を変えなきゃいけないか、ここの論議をしっかりとこの委員会でもさせていただけたらと思います。
　是非、来るべき基本法の論議については、しっかりとした充実な審議をお願いをしたいと思いますし、委員長にもこの点を是非お取り計らいをいただきたい、このように思います。
　さて、次の質問でございますけれども、大臣所信の拝聴をしておりましたときに、食料安全保障について、更なる強化について構造転換を図っていくというお言葉がございました。
　この構造転換というのは何を指しているのか、これをお知らせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　今回の所信表明で述べました構造転換につきましては、昨年十二月に改定いたしました食料安全保障強化政策大綱の中で位置づけられております。
　構造転換のための具体的な取組といたしましては、令和五年度補正予算及び令和六年度当初予算において、まず、過度な輸入依存からの脱却に向けた構造転換ということで、麦、大豆、飼料作物等の生産拡大、輸入原材料の国産転換や、生産資材の国内代替転換を進める。二つ目に、生産者の急減に備えた生産基盤の構造転換ということで、生産者の減少に備えた経営構造の確立、スマート技術の実用化、サービス事業体の育成、確保。三点目に、国民一人一人の食料安全保障の確立に向けた食料システムの構造転換ということで、合理的な価格の形成と国民理解の醸成、地域の食品アクセス確保に向けた環境整備といった取組を進めることとしております。
　こうした取組は、基本法の改正を待たず、食料安全保障の強化に向けて、速やかに実施できるものは実施するという観点から取り組んでいるものでございまして、これらの内容につきましては、基本法改正法案にも反映されているところでございます。
○神谷委員　もちろん、今、様々なことを変えていかなきゃいけない、現状に合わせていかなきゃいけないというのはあるんだと思います。そして、その上で反転攻勢をかけていくということなんだろうと私も思います。そういう意味での構造転換というのを様々考えていかなきゃいけないんだろうと思っているところでございます。
　そのための食料安全保障という概念なんだろうと思いますが、ただ、若干気になりますのは、大臣も所信でお述べになっておりますけれども、世界的に見れば、先ほど申し上げたとおり、人口の増加であったり食料生産の不安定化を始め、なかなか安価に輸入というか、食料を外国から入れてくるということが徐々に徐々に難しい状況になっているんじゃないかなというふうに思います。
　加えて、我が国の国力というか経済力の方も、残念ながら低迷しているというような状況でございまして、円の脆弱性をやはり考えていくと、いかにして輸入の依存度を減らしていくのか、そして、国内の食料基盤を確保することができるのか、これは非常に重要な課題なんじゃないかと、逆に言うと思うわけでございます。
　今般の食料安全保障の中では、やはり海外からの食料の調達、確保というのが重要な手段として位置づけられているのかなというふうに思うんですけれども、ここに来て、一方でいうと、なかなか難しくなっていくよ、でも、一方でいうと、しっかり確保しなきゃいけないよね。やはり、ちょっとここについては考えなきゃいけないんじゃないかなと思うんです。
　やはり国内の食料生産が大事であって、これを増やしていくことで、この国の皆さん方に安心、安全な食料を供給していく、これが本意であって、輸入に過度に依存していくということについては、厳に慎むべきではないかと思ったりもします。コロナのときもそうでしたが、例えば、海外に食料品があったとしても、なかなか今度は船の手配ができないとか荷室の手配ができない、そんなこともあったと思います。
　そんな意味で、今更ではございますけれども、今回、海外からの食料の輸入というのか調達を食料安全保障の重要な手段として考えるということについてどう考えていくのか、ここについての所感を伺えたらと思います。
○坂本国務大臣　まずは国内の生産基盤の強化、そして、まずは国内の食料供給の安定確保、これが第一であります。これはもう申すまでもありません。
　そのために、麦、大豆、飼料作物、加工原料用野菜等の輸入依存度の高い品目の国産転換をやはり推進していくこと、そして、米粉の特徴を生かした新商品の開発、そういったものをやることによって、米の利用拡大と輸出等も伸ばすと同時に、米の消費拡大も進めていく、そういうことを通して、国内の農業生産基盤の強化を図りながら、生産力の増大、これを図っていかなければなりません。
　しかし、その上で、現在の消費量に合わせて生産をもし図るとするならば、現在の農地面積の三倍が必要だというような試算があります。国民の皆さん方に食料を安定的に供給するためには、どうしてもやはり国内の食料だけでは足りない部分がある。そういうことで、輸入による食料供給というのも不可欠の手段であるということで、国内生産をまずやった上で、輸入による食料供給を図るというような位置づけにしているところでございます。
　そういうことで、委員言われましたように、いつでも必要な、肥料にしても飼料にしても生産資材にしても、そういったものが輸入できるという時代ではなくなりつつありますので、やはり肥料にしても、自分たちの堆肥も使う、あるいは下水道の汚泥を資源として使う、こういったものを進めていかなければなりませんし、輸入についても、やはり輸入国の多角化、多国化、そして同志国を募りながら、安定的に輸入できる体制をつくり上げていくこと。こういったことで輸入相手国をしっかりとつくり上げながら、日本の国民の皆さん方に安定した食料を供給できる体制を、国内、そして国外からの対応でつくり上げて、確立させてまいりたいというふうに思っております。
○神谷委員　全く大臣の答弁そのまま、そのとおりだと私も思います。
　ただ、やはり、今確かに、海外に多く安い食料品というか食品を依存しているというのは現実だと思いますが、過度に依存するということは厳に慎まなければいけないと思いますし、ましてや、この先、本当に調達できるかも分からないような状況じゃないか、そういう状況が現に来ているんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　もちろん、多角化であるとか調達先を同志国の中から募る、それはそのとおりだとは思いますが、ただ、やはり、そういう状況を鑑みたとしても、大臣が一番最初に言われたとおり、国内の食品というか食料の基盤をどういうふうに確保していくか、つくっていくか、あるいは向上していくか、やはりここを主眼にしなければいけないと思いますので、その確認ができただけでもありがたいなと思いますので、引き続きその決意でお取組をいただきたい、このように思います。
　その上で、農地の確保。今回、また農地の確保についても法律が出てくるようでございますけれども、大臣が所信の中でお触れいただいているように、食品事業者等の出資割合の拡充の話にお触れになっていると思いました。これが出てきたということについては、唐突で、かつ大胆な転換じゃないかと私自身は思っております。
　ここに来て、農業者、耕作者の出資割合というのか議決権というのかを大幅に変えるという大きな政策転換を行う理由は何なのか、また、農業者の理解がこれで得られるのか、ここについて伺いたいと思います。いかがでございましょうか。
○坂本国務大臣　人口減少が続きます、高齢化も進みます。そういう中で、四十代以下の新規就農者の約半数は、法人への雇用就農というふうになっております。このため、農地を所有できる農地所有適格法人は、人と農地の受皿としてこれからますますその重要性を増してくるというふうに考えます。
　しかしながら、一方の方で、現在の農業法人は借入金比率が高いなど、その経営基盤が非常に弱くなっております。自己資本の充実を図るために増資を行おうとすると、農業者の出資割合が過半を占める必要があるため、農業者の負担が大きくなるというようなことになってまいります。
　このことから、農地法の基本原則を維持しながら、農地所有適格法人の経営基盤強化のために、出資要件、今の五一％を三〇％に緩和する特例措置を講じることとしているところでございます。その際、国による審査、それから農地転用の制限等の農業現場の懸念払拭などの措置を講じます。
　そして、議決権割合の特例につきましては、農地の権利移転、転用、取締役の選解任につきまして、株主総会における特別決議の対象とすることなどを要件としております。特別決議の対象になりますと、これは三〇％以上の株がありますと拒否権を持つわけでございますので、ここで農業者の皆さん方の決定権を確保をするということにしております。
　この法案が成立いたしましたならば、その付近の丁寧な説明というものを、農業者の皆さん方に会って御理解を得ていきたいというふうに思っているところです。
○神谷委員　農地の問題は非常に重要な問題であると思います。
　今回、先ほど申し上げたように、過半から三〇％ということになります。もちろん、株式の世界のことを考えると、議決権のことを考えると、最低限そういうようなことで守っているというふうにも言えるんだろうと思いますが、やはり、農家の皆さんにしてみると、ここら辺、いかにして農地を大事にしていくかというときに、元々耕作者主義というのがございました。耕作者主義の考え方が外されてというか、精神としては残っているとは思うんですけれども、そういったところからスタートをして、今回またここまで議決権割合というのが下がってくるということに対して、やはりそれなりに農家の反対というか抵抗感というのはかなりあるんじゃないかなと思います。
　今回、それに当たって様々、先ほど大臣も御紹介いただきましたけれども、いろいろな規制というのかチェックというのか、そういったものをかけていただけるようではございますけれども、それであって実際に問題ないのかもしれませんけれども、単純に、ここは農家の皆さん方の抵抗感というのをいかにして払拭していくのか。
　今のお話ですと、この法案が成立してからというようなお話でございますが、やはり、この考え方、この法案が出てくるということであれば、しっかりとこういったところは丁寧に農家の方に説明をし、かつ、農業者の皆さん方の意思、議決権というのが今後も行使され得るんだよというところは丁寧に是非御説明をしていただいて、御理解をいただくように努めなければいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　一つ訂正させていただきます。三〇％と言いましたけれども、三分の一です。ですから三三％になります。
　しっかりそこは説明をしてまいりたいと思います。参入できる法人は、食品関連企業とか、それから地元の地域ファンド、こういったものを考えております。ですから、そこはやはり地域と農業者と一緒になって農業をこれから振興していくんだ、地域の農業をつくり上げていくんだ、その辺の合意形成をしっかりやっていくというようなことも含めて、農業者の方々にしっかりと丁寧に周知をしてまいりたいというふうに思っております。
○神谷委員　ありがとうございます。
　実際、出資ファンドとかそういうところはあるんだろうと思います。そこはあれなのかもしれませんが、食品事業者というのも概念もいささか広うございますので、ここはしっかりと縛りをかけるのか、しっかりと書き込んでいただいて、何でもかんでもいいよというふうにならないように御尽力、御努力をいただけたらと思います。具体的なところは法案審議の中でまたお話をさせていただきたいと思います。
　さて、次の質問に移りますが、今回、不測時についての法案も出るというようなことでございますが、今回やはり気になるのは、従わないときに罰則がかかるというようなところでございます。不測時に食料増産や供給増を農業者にお願いするという話はあるのかもしれません。ただ、計画の提出がなければ即罰金、即というわけじゃないですけれども、罰金というのはやはりやり過ぎなんじゃないかなというふうに思います。
　やはり、罰則をかける、罰則を伴う義務を課すということであるならば、平時から農業者の営みに対して公的性という性格をしっかりと持っていただく。その上で、違反をするというか、たがうということであれば罰則をかけるみたいな形が、やはり二者択一なんじゃないかと思うわけでございます。
　罰則をかけないか、あるいは、しっかりと公的な性格を認めて、それに対してしっかりと平時から対価なり支払っていく、そういうことが必要なんじゃないかなと思うわけでございますけれども、これについての大臣の所感はいかがでございましょうか。
○坂本国務大臣　ここはいろいろ誤解もあるようでございますので、少し丁寧に御説明をさせていただきたい。実際は、法案審議のときにかなり審議をいたしますけれども。
　主な狙いは、一応四段階に分けます。この前、予算委員会でも説明いたしました平時、それから兆候、そしてそれがいよいよ影響を与える、最終的には、一日の千九百キロカロリー取れるかどうか分からないようなところ。それで、影響が出るというときに、やはりどういう供給体制を取るかというようなことが一番大事なことでございます。
　そういうことで、罰則を伴う義務というふうなことについては、要するに、これから非常に食料困難期になるかもしれない、じゃ、誰がどれだけ、どの事業者が食料を供給してくれるかというのを出してください、その供給表を出してください、計画を出してくださいというようなことを皆さんたちに、これは生産者だけではなくて事業者の皆さんたちにも求めます。
　ただ、それは本当に困窮する状況になる前の、国として当然やらなければならない供給体制を確立するということですので、考慮しなければいけない。ただ、そのときに届出をしない、自分はペーパーを出しませんというようなことについては、これは供給が把握できませんので、そのときは、ほかの法律との横並びで、やはり罰則をかけざるを得ないということで罰則規定になります。
　ですから、例えば分かりやすい話が、よく柿農家に芋を作らせるのかというようなことを言われますけれども、法律的には、柿農家に芋が作れますかというようなことを届出として要求をいたします。しかし、実際に、いや、私は芋は作れませんというような届出を出していただければ、それは罰則の対象にも何にもならない。国全体として供給体制をいかに把握するかということをやっていかなければなりませんので、供給を拒否する、あるいは検査を拒否する者に対しては罰則を設けているということでございます。
○神谷委員　ただ、いずれにしても、罰則をかけるということに対する抵抗感というのは相当あると私は思います。
　平時から農水省の皆さん方も、実際の供給であるとか、ある程度の把握はされているんじゃないか、この農地の適性は何なのか、ある程度お分かりになっていると思うんです。その上で協力的に出していただく。罰則まで伴う義務を課すということであるならば、やはりそれだけの平時からの構えというのをつくっておく必要があると思いますし、もしそれができないというのであれば、罰則まではやり過ぎじゃないかと率直に思うところでございます。そこについては、また法案の議論の際にいろいろと議論をさせていただきたいと思います。
　質問を移ります。林業について伺いたいと思います。林業、林産業全体で人手不足だということでございます。外国人材の活用についても議論が進んでいるというところでございますけれども、様々な理由、特に危険だ、そういうような理由もあって駄目だというような話もございました。これが今回、どうも外国人材が進んでいるというようなことでございまして、これについては何が変わってこういうことになったのか、そこら辺を教えていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　林業における外国人材の活用につきましては、業界団体の要望を受けまして、現在、技能実習制度について、技能実習二号、三号の対象職種の指定に向けて取り組む業界団体を支援するほか、特定技能制度について、対象分野への追加に向けて検討を進めているところでございます。
　委員から御指摘ございましたように、林業は他産業に比べて労働災害発生率が高い状態にあることを踏まえまして、労働安全の確保が重要でございます。林野庁では、外国人材も含めた林業従事者全体の労働安全確保に向けまして、労働災害の多い伐倒作業を安全に行うための研修ですとか、保護衣等の安全装備の導入などの支援に取り組むとともに、令和五年度の補正予算においては、ベトナム語、インドネシア語、ラオス語によります外国人材向け安全テキストの作成を支援しているところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じまして、外国人材を含めた林業に関わる方々の労働安全の確保に取り組んでまいります。
○神谷委員　ここについても様々な論議が実はあると思っています。また別の機会を持って、この森林の課題についても触れさせていただきたいと思います。また、あわせて、この後、森林環境税について、配分基準、ここをもう少し、今回頑張っていただきましたけれども、更に頑張ってほしいということも申し上げたいと思いましたけれども、時間の関係で、ちょっと次の質問に移らせていただきたいと思います。
　水産について今度は伺いたいと思います。今回、またマグロに関連して、また漁業法の改正というのか、様々な水産に関しての法制の法案が出てくるというふうに承知をいたしております。
　マグロ漁船なんというのは典型なのでございますけれども、水産業全体、漁船漁業全体に人手不足というのが蔓延をしております。特にマグロ船なんというのは、遠洋船においては配乗基準というのか、資格のある方が必要なのでございますけれども、そういう方々についてもかなり不足をしている。また、一般船員についても不足をしている現状にあると思っています。
　先ほどの話ではないんですけれども、いかにしてこの漁船員を担保していくのか、ここは非常に重要な課題だと思います。これについて水産庁長官のお考えを伺いたいと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　漁業全体で申し上げますと、漁業就業者の平均年齢は五十六歳程度で推移をしているところでございますが、例えば、議員より御指摘のありましたマグロ漁業、例えば遠洋マグロはえ縄漁業では、日本人船員のうち六十歳以上が六割を占めるといったような形で、高齢化が非常に進行している状況がございます。
　このように、漁船員の確保、特に漁船の運航に必要となります海技資格を有する乗組員の確保、育成が非常に大きな課題になっているということを踏まえまして、農林水産省におきましては、例えば、水産高校卒業生を対象に海技士免許取得に必要な乗船履歴を短期に取得するコース、これを令和元年に設けておりますし、その対象を令和四年度から四級に加えて五級海技士にも拡大するといったような取組でございますとか、未経験者向けの遠洋カツオ・マグロ漁業のリクルート動画作成への支援を行うほか、また、就業相談会の開催、水産高校での漁業ガイダンスの実施等々を通じまして、漁船乗組員の確保や資格取得を支援をしているところでございます。
　引き続き、海技資格の制度所管であります国土交通省や関係団体とも連携をして、こうした施策の的確な実施を通じて、乗組員確保に向けた取組を後押しをしてまいりたいと考えております。
　あわせて、漁船設備の充実ですとか、例えば航海日数の短縮を含みます職場環境の改善、これも大事でございます。こういった点についても、関係事業者としっかり議論をしてまいりたいと考えております。
○神谷委員　ありがとうございます。
　大臣所信に対する質疑でございましたので、全般にわたっていろいろなお話を聞かせていただきました。詳細については今後また審議の場でたださせていただきたいと思います。
　本日は、どうもありがとうございました。
○野間委員　立憲民主党の野間健です。
　今日は、坂本大臣の所信などに対して質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、私、地元が鹿児島県でありますので、農業県、畜産県、水産県なんですけれども、おととい月曜日、私は、地元の、時間があるときはいつも行くんですけれども、子牛の競り市がありました。競り市に行きましたら、私のよく知っている地元の市役所の職員さん、四十代の職員の方ですね、牛を引いて競りに連れてきているんですね。今日仕事はどうしたんですか。いや、今日、午前中、市役所の仕事は休ませてもらって、お父さん、お母さんは七十代、八十代で牛を飼っていますので、高齢で牛をトラックに乗せて引っ張ってくるのは大変なので、自分が今日は半日休みをもらって手伝っていますということで来てくれました。
　何か今、牛の相場も大変下がって厳しい。何かお困りのこと、やるべきことは何かありますか。もう牛舎が、畜舎が古くなって、そんな大したお金じゃないんだけれども、建て替えたいけれども、自分はサラリーマンだし、例えば三百万かかる、これを全部自分が借金して建て替えるというのも負担だし、どうしたものかなと思っているという話を聞きました。
　また、地元で田んぼを作っている方、もちろん、これも仕事をしながら、その時期時期でいろいろ頼まれたりして作っています、稲刈りもしています。もちろんこれは専業でやっているわけじゃないんですけれども、ちょっとしたやはり機械が欲しい、稲刈り機が欲しいというような話を聞きます。
　こういう、決して専業で農業だけしている方じゃないんですけれども、ちょっとしたことでやはり、資金とかお金とかが必要だという方は多いですよね。
　御承知のとおり、こういう話をしますと、それは認定農家、認定農業者になればいいじゃないですか、いろんな支援がありますよ、融資もある、いろんな補助もあると言われるんですが、そこまではちょっとできない。五年間の計画を作るとか、いろんな書類を出さなきゃいけないとか、そこまでしてはやりたくないけれども、やはりいろんな、親がしている、親戚がやっている、そういったことで少し手伝ったり、あるときは自分が少し集中してやったりとか、そういうことで地域の農業というのが維持されているのが現状だと思うんですね。大臣の地元、熊本県でもそういう方は非常に多いと思います。
　そういった方々に対して、認定農家だと確かにいろんないい補助等ありますが、今回の所信の中でも、基本法の問題でも、多様な人材を、いろんな方に農業に携わってもらうべきだということが度々うたわれていますので、大臣、認定農家とかそういうのを経ていない方々でも、いろんな形で地域の農業を支えている方は多いですよね。こういった方々に、何らかの形で、様々な融資とか機械の補助とか、こういった認定農家、全て、一〇〇％並みとは言いませんけれども、こういう支援をすべきじゃないかと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　高齢化する農業者の減少に伴って、今後、離農農地が多く生じることが懸念されております。そういった中で、経営規模の大小や家族、法人などの経営形態を問わず、認定農業者など農業で生計を立てる担い手を育成、確保することが重要であり、幅広く支援をしているところでございます。
　一方で、今委員から御指摘ありましたように、兼業農家など担い手以外の多様な農業者も農地の保全管理ですとか集落機能の維持などの役割を果たしていただいております。役割に応じて支援することは重要であるというふうに考えております。
　このため、今般提出させていただきました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案におきましても、担い手である効率的かつ安定的な農業経営の育成、確保を引き続き図りつつ、担い手とともに地域の農業生産活動を行う、担い手以外の多様な農業者を位置づけたところであり、兼業農家につきましても、その役割に応じた支援を行って、農業生産の基盤である農地の確保を図ってまいりたいと考えております。
○野間委員　もちろん、そういうことでやっていただいているんですが、やはりどうなんでしょうね。
　今回、基本法ということでいろいろ変わってきますけれども、こう言ったらなんですけれども、安倍農政、効率化や大規模化、成長産業化、これも一面、産業政策としてやらなきゃいけないところはあるんでしょうけれども、実際の我が国の農業は、例えば牛を飼うにしても、家族同然に牛と生活をして手塩にかけて育てる。そういう農業、ある意味、本当に職人芸的な農業が基本を、基礎を支えていると思いますので、そういった方々へのきちっとした政策、目配りを是非やっていただきたいと思います。
　続いて、今回の大臣所信あるいは基本法の中で度々出てくる言葉があります。それは、農業が環境に負荷をかけているんだと。環境に負荷をかける、ちょっと、そういう通告をしていないんですけれども、環境に負荷をかけるというのは具体的に何を指すんでしょうか。
○川合政府参考人　お答え申し上げます。
　世界の温室効果ガスの排出量は五百九十億トン、ＣＯ2換算なんですけれども、このうち、農業、林業、その他土地利用の排出が二割ぐらいあります。
　一方で、日本の排出量は十一・七億トンということで非常に少ないんですけれども、このうち農林水産分野というのが四千九百四十九万トン、全排出量の四％となっています。そのうちの大半が稲作、それから燃料燃焼、それから家畜排泄物の管理、そういったものがあります。そういった温室効果ガスが発生しているというのも一面かということでございます。
○野間委員　よく最近、水田からメタンが出ているんだ、これはよくない、農水省も、水田からのメタン排出削減のためだといって、簡単に言いますと、三百万ぐらいそれを止めるためにお金も出しているんですね。この前の補正予算でも、水田を宅地化すればということで七百五十億、予算をつけていますよね。
　水田からメタンが出る、これもやはり環境への負荷ということでやめるべきだとも取れるんですが、どうなんでしょうか。
○川合政府参考人　お答え申し上げます。
　水田からメタンが発生する仕組みは、水を張った状態で活発に働くメタン生成菌が、土壌中の有機物を原料に温室効果ガスであるメタンを発生させるというものでございます。
　これに対しまして、中干しというものを行いますと、これは水を張らないということでございますけれども、一時的にメタン生成菌の働きも抑えられまして、メタンの発生量を、七日間延長しますと三割低減することが可能だということであります。
　こういった形で、中干しということで非常にメタンの生成を抑えるということができますので、これは農家の努力が必要でございますけれども、こういった理解を得ながらやっていきたいと考えています。
○野間委員　なぜ私、そんなことを聞くかといいますと、皆さん御承知かもしれませんが、一月二十一日に、スイスで世界経済フォーラム、ダボス会議というのがありました。ここで、農薬あるいは化学肥料のメーカーのバイエルのビル・アンダーソンというＣＥＯが、こういうことを発言しているんですよね。
　アジアのほとんどの地域では、いまだに田んぼに水を張る必要がある伝統的な方法で米が栽培されている。畑に水を張ると、基本的に水で雑草を殺すことになる。それはいいことのように聞こえるが、大量の水を必要とし、雑草の嫌気性発酵を引き起こす。雑草は水中で分解される。そうなると、メタンガスが発生する。実際、米の生産はメタンガスの発生源の一つであり、温室効果ガスの排出という意味でＣＯ2の何倍も有害なんだといって、水田は有害なんだということを堂々とこの世界経済フォーラムの中で発言しているんですよね。
　このバイエル社というのは、モンサントを買収して、ラウンドアップ除草剤で有名ですけれども、そういった企業のＣＥＯがそんなことを言っているんですね。
　ということは、今農水省さんがやっている中干しとか畑地化、水田の畑地化あるいは汎用化ということを何度も何度も言われていますけれども、そこと非常に結びついてくるんですよね。その辺は、どういうふうに認識されていますか。
○坂本国務大臣　水田は、私たちの食料の大本であるだけではなくて、国土の保全、そして良好な景観など、本当に多面的な機能の発揮によりまして、私たちの生活や経済の安定に非常に重要な役割を果たしている、これが水田であり、日本人とは切っても切れないものでございます。
　しかし、その一方で、地球の、世界のルールというのが非常に環境に厳しくなってきております。農林水産漁業、食品産業においても、環境への負荷の低減を図らなければいけない、これは待ったなしの環境政策であるところです。
　そこで、令和三年に農林水産省としては、みどりの食料システム戦略というものを作りまして、法律も作りまして、環境と調和の取れた食料システムの確立を柱として位置づけて、水田の多面的機能についても、環境負荷低減を図りながら、十分かつ適切にこれから水田の機能を発揮しなければいけないというようなことを進めているところでありますけれども、そこに突然発言があったのが、今委員言われたところのバイエル社のビル・アンダーソンＣＥＯのメタン発言でございます。
　しかし、これに対しましては、私たちとしては、水田というのは、私たちの方では中干しもしているんですよ、それから、秋の間に耕して稲わらなどをすき込みますいわゆる秋耕、こういったものを繰り返しながら、これまでメタン抑制を始めとして環境負荷の低減をやってきたところですよというようなことを、やはり、水田が悪者でない、我々はしっかりこれだけのことをやっているということを、これから世界に対して、やはり十分説明をして私たちの水田というものを守っていかなければいけないというふうに思っております。
○野間委員　まさに今大臣おっしゃった、水田が悪者だというふうに今なりつつあるんですよね。バイエル社にすれば、水田はやめろ、水田の効能はそうやって、やはり雑草等を水によって殺す効果がありますから、もうやめろ、自分たちの除草剤を使って、また、一回しか使えない種を買いなさいということになりかねないんです。
　今大臣おっしゃったように、今までは、農水省は当然、水田というのは洪水を防ぐ機能がある、土砂崩れを防ぐ、あるいは、土壌の浸食を防止するとか、河川の流況の安定化、水質の浄化、非常にいい効果が、多面的な機能があるんだということで水田を守っていこうというのが一番の方針だったはずなんですが、そこは是非、どういうたくらみがあるか分かりませんけれども、こういった声に対しては毅然と反対をしていただきたい、反論をしていただきたいと思います。
　とりわけ、地方に行けば、春になれば五穀豊穣を祈るいろんな行事がいっぱいありますが、これも全部稲作に関連する伝統文化ですよね。こういったものまで否定していくような動きに対しては、毅然たる反論を言っていただきたいと思います。
　そういった意味で、ちょっと再度、どちらを取るかということも言えないかと思うんですけれども、大臣、やはりこういうものに対してはきちっと、水田はいろんなことはあるかもしれないけれども守っていくんだということを、もう一度明確におっしゃっていただけますか。
○坂本国務大臣　水田はしっかり守ってまいります。その一方で、生産力の向上と持続性、この両立を図ってまいります。あわせて、環境負荷の低減への努力、これもやはり世界に対してアピールをしていきたいというふうに思っております。