maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、徳永久志君、友近聡朗君、加賀谷健君、行田邦子君及び外山斎君が委員を辞任され、その補欠として榛葉賀津也君、武内則男君、広中和歌子君、轟木利治君及び森田高君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官兼郵政民営化推進室長木下信行君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西川善文君外二名を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高嶋良充君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十七分散会
平成十九年十二月四日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　石田　真敏君　理事　今井 宏君
 理事　馳 浩君　理事　林田 彪君
 理事　山口　俊一君　理事　黄川田　徹君
 理事　原口　一博君　理事　桝屋　敬悟君
 秋葉　賢也君 新井　悦二君
 井澤　京子君 石崎 岳君
 岡本　芳郎君 鍵田忠兵衛君
 亀岡　偉民君 木挽 司君
 実川　幸夫君 関 芳弘君
 田中　良生君 土屋　正忠君
 土井 亨君 葉梨　康弘君
 萩生田光一君 萩原　誠司君
 橋本 岳君 福田　良彦君
 古屋　圭司君 松本　文明君
 安井潤一郎君 小川　淳也君
 逢坂　誠二君 北神　圭朗君
 玄葉光一郎君 田嶋 要君
 寺田 学君 福田　昭夫君
 森本　哲生君 谷口　和史君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 増田　寛也君
 総務大臣政務官 秋葉　賢也君
 総務大臣政務官 岡本　芳郎君
 政府参考人
 （内閣官房郵政民営化推進室長） 木下　信行君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長） 小笠原倫明君
 参考人
 （桐蔭横浜大学法科大学院教授・コンプライアンス研究センター長） 郷原　信郎君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 古森　重隆君
 参考人
 （日本放送協会会長） 橋本　元一君
 参考人
 （社団法人日本民間放送連盟会長） 広瀬　道貞君
 参考人
 （放送倫理・番組向上機構理事長） 飽戸 弘君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
十二月四日
　辞任 補欠選任
 関 芳弘君 安井潤一郎君
 土屋　正忠君 亀岡　偉民君
 萩原　誠司君 新井　悦二君
 小川　淳也君 北神　圭朗君
同日
　辞任 補欠選任
 新井　悦二君 萩原　誠司君
 亀岡　偉民君 土屋　正忠君
 安井潤一郎君 関 芳弘君
 北神　圭朗君 小川　淳也君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十六回国会閣法第九四号）
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　第百六十六回国会、内閣提出、放送法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、桐蔭横浜大学法科大学院教授・コンプライアンス研究センター長郷原信郎君、日本放送協会経営委員会委員長古森重隆君、日本放送協会会長橋本元一君、社団法人日本民間放送連盟会長広瀬道貞君及び放送倫理・番組向上機構理事長飽戸弘君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと思います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、各参考人の方々からそれぞれ十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず郷原参考人、お願いいたします。
○古森参考人　おはようございます。ＮＨＫ経営委員会委員長の古森でございます。
　本日は、経営委員会の委員長として意見陳述の場を与えていただき、まことにありがとうございます。
　ＮＨＫの経営委員は、国会の同意を得た上で、内閣総理大臣より任命される重職であります。経営委員会は、公共放送であるＮＨＫの最高意思決定機関であり、委員各自は、その職責の重要性、公共性を深く認識した上で、一連の不祥事により失われた国民・視聴者の皆様からの信頼回復、さらにはＮＨＫ改革の推進に全力で取り組んでいるところでございます。
　現在、国会で審議されております放送法改正案には、ＮＨＫのガバナンス強化を初め、ＮＨＫに関係する事項が多数盛り込まれていることを承知しております。以下、放送法改正案につきまして、私の意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　まずはガバナンスの強化でございますが、ＮＨＫにおいては、三年前の不祥事以来、視聴者の信頼回復とＮＨＫ改革を最重要課題として取り組んでまいりました。しかしながら、現状はなお道半ばであると言わざるを得ません。
　かかる中、今回の改正案において経営委員会についてさまざまな機能の充実が盛り込まれましたことは、コンプライアンス体制を確立し、業務運営の健全化を図る上で大変有意義なものと考えます。また、経営委員の一部常勤化が図られましたことは、経営委員会の機能強化に資するものと思料しております。さらに、監査委員会を設けるとされていることにつきましては、より機動的監査の実現が可能になるのではないかと期待しております。加えて、外部監査の導入により、客観的な監査も担保されることと思料いたします。ほかにも、一層の情報公開や視聴者の意見を聴取するなど、新たな責務を課されていると理解しております。
　本改正により経営委員会の職責は一層重いものになると認識しており、改めて、経営委員としては気持ちを引き締めて法に定められた職責を果たしていかなければならないと決意を新たにしております。
　なお、経営委員会の機能をより一層発揮するためには、事務局の強化も必要であると思料しております。改正法に基づき、事務局強化のための規定整備が行われることを期待しております。
　番組アーカイブスのブロードバンドによる提供につきましては、アーカイブスが過去の受信料によって創出され蓄積された成果であり、いわば国民共有の財産であると認識しております。これを将来に継承し、利活用することで放送文化の発展に役立たせることは、公共放送の重要な役割の一つと理解しております。加えまして、二〇一一年以降のフルデジタル時代に向けて、ＮＨＫがどのような事業体を目指すかは新たな中長期計画の重要なポイントであり、ブロードバンドを通じてアーカイブス番組を直接国民・視聴者に提供することが可能となれば、将来のＮＨＫの構想にも展望を開くものと期待しております。
　法改正が実現された後には、国民・視聴者のニーズを的確にとらえつつ、適切かつ積極的な取り組みがなされるよう、経営委員としても十分関心を払って努力してまいりたいと思っております。
　新たな国際放送の制度化については、グローバル化が進む中で、在外邦人への情報伝達にとどまらず、ＮＨＫの国際放送を充実し、対外情報発信力を強化していくことは、公共放送が担うべき重要な役割と認識しております。経営委員会といたしましても、さきに、ＮＨＫの国際放送は海外放送局と比べて大幅に立ちおくれている、この立ちおくれを挽回し、国民・視聴者の期待にこたえるべく、国際放送を強化するための具体的施策を示すべきとの見解を表明したところであります。今回の改正案により、外国人に向けた新たな映像国際放送を実施することは、こうした経営委員会の問題意識とも共通するものがあり、対外情報発信力の強化につながるものと思料しております。
　命令放送制度の見直しにつきましては、ＮＨＫの番組編集の自由により配慮した規定となっていると承知しております。ＮＨＫとしても、自主的な編集による放送実績を積み重ねてきておりますが、さらに視聴者の信頼を得るよう努力することが求められていると認識しております。
　また、再発防止計画の提出に係る行政処分につきましては、まず、番組の捏造は、放送の果たすべき使命、役割に照らして、あってはならない重大な問題であると認識しております。再発防止に向けては、放送界全体でＢＰＯの機能強化による自主的な再発防止策に取り組んでいるところであり、行政処分の新設につきましては、本国会の場での十分なる御審議をお願い申し上げる次第でございます。
　以上、放送法改正案のうち、特にＮＨＫに直接的に関係すると思われる部分について所見を述べさせていただきました。全体としていえば、基本的には今回の放送法改正の方向は妥当なものではないかというふうに思料しております。
　いずれにしましても、経営委員会は放送法に基づいて活動する組織であり、国会での審議を経て法が改正された暁には、その内容を踏まえ、公共放送の発展のため、ＮＨＫが国民・視聴者の皆様に信頼され、支持いただけるような組織になるよう、これまでにも増して全力で経営改革に取り組んでまいりたい所存でございます。
　現在、ＮＨＫにおきましては、来年度の収支予算、事業計画及び再来年度から始まる新たな中長期計画について検討を行っている段階でございます。いずれもＮＨＫにとって極めて重要な計画であり、経営委員会といたしましても、執行部と緊密にコミュニケーションを図りながら、一致協力して、国民・視聴者の期待に沿えるよう、よりよい計画を策定すべく取り組んでまいる所存でございます。
　今後とも委員各位の格段の御指導をお願い申し上げます。
　以上であります。
○橋本参考人　おはようございます。ＮＨＫ会長の橋本でございます。
　本日は、放送法改正案につきまして、ＮＨＫの意見を申し述べる機会を賜り、まことにありがとうございます。
　早速でございますが、放送法改正案のうち、ＮＨＫに関する事項につきまして、意見を申し述べさせていただきます。
　まず、ＮＨＫのガバナンスの強化についてでございますが、事業運営を健全でまた効果的なものにするよう律していくことは、あらゆる事業体にとって常に大切なことだと認識しております。今回の改正案に、ＮＨＫのガバナンスの強化のための施策としまして、経営委員会の監督権限の明確化や、一部経営委員の常勤化や監査委員会の設置等が盛り込まれているのも、こうした趣旨だと受けとめております。
　受信料を基本財源とする公共放送機関であるＮＨＫの事業運営に当たりましても、効果的で効率的な経営を行うことはもちろん、国民の知る権利に奉仕するとともに、放送を通じた豊かな文化の発展に寄与する観点から、自主自律の姿勢を堅持し、公平公正な放送を実現していくことが不可欠であります。
　こうした観点からも十分に御議論をいただきまして、改正法が成立した上でも、経営委員会と執行部のそれぞれの役割と責任を十分に踏まえ、公共放送機関であるＮＨＫにふさわしい、健全で効果的な事業運営を行ってまいる所存でございます。
　次に、テレビ国際放送の強化について申し上げます。
　改正法案では、外国人向けのテレビ国際放送の強化に向け、ＮＨＫの行う国際放送を外国人向けと邦人向けに分けることとされております。
　ＮＨＫでは、これまでも外国人向けのテレビ国際放送の強化に取り組んでおり、現在九一％の英語化率を来年度中には一〇〇％とするよう、取り組みを進めております。
　改正法のもとでのさらなる強化に当たりましては、番組内容の充実とともに、日本の国際放送として、海外の視聴者が放送を簡便に受けられる環境の整備が重要な課題であり、このために世界各地のメディア状況に応じたふさわしいやり方を考える必要があろうと思います。
　ＮＨＫはこの課題に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますが、このためには継続的、安定的な財源が不可欠であり、財源の確保が実施上の課題であると受けとめております。国内受信者からいただいている受信料は、海外の外国人のための放送に使うことにはおのずと限度があろうと考えております。今後、財源のあり方につきまして、幅広い視点から検討されなくてはならないと考えております。
　次に、命令放送制度の見直しについて申し上げます。
　現行の命令放送制度は、国の必要により設けられている制度であります。ＮＨＫは、日本で唯一の国際放送の実施主体として、従来から、命令部分も含め、自主的な編集のもとで国際放送を行ってまいりました。
　今回の改正案では、総務大臣の命令が要請となり、ＮＨＫの自主自律の姿勢に、より配慮された形になっているものと受けとめております。
　改正案が成立した場合には、総務大臣の要請について、その趣旨、内容をよく吟味させていただいた上でＮＨＫとして判断していくことになりますが、自主自律の姿勢には基本的に変わりはございません。
　次に、ＮＨＫのアーカイブス番組の活用についてでございます。
　改正案には、ＮＨＫがアーカイブス番組をインターネットを通じ直接視聴者に提供することができるようにするなどが盛り込まれております。
　ＮＨＫはかねてから、これまでに放送して保存している番組等について、幅広く社会に還元していく考えを持ってまいりました。改正案の内容は、通信と放送の融合時代に合った適切な措置だと考えております。改正案が成立すれば、来年度中にサービスを開始できるよう、直ちに準備を開始する考えです。
　最後に、いわゆる再発防止計画の提出の求めにかかわる問題でございます。
　今回の改正案に盛り込まれた内容につきましては、行政機関が取材、制作の仕方に踏み込んでその是非を判断することで、編集過程そのものに関与することになりかねず、表現の自由が損なわれる懸念があると考えております。
　一方で、我々放送事業者は現実に発生するさまざまな事態にどう対処していくのか、これも放送界として厳しく問われていることも十分認識しております。
　ことし三月、ＢＰＯとＮＨＫ、民放連は、虚偽の内容の放送により視聴者に著しい誤解を与えた場合に、取材、制作のあり方や番組内容に関する放送倫理上の問題を放送事業者が自主的、自律的に解決し、再発を防止するための措置をとることで合意しまして、五月、そのための組織として、ＢＰＯ内に放送倫理検証委員会が設けられました。
　ＮＨＫは、同委員会の活動に積極的に協力することによって、ＢＰＯの機能強化を図り、放送界全体としての自主的な責任の果たし方をさらに明確にしてまいりたいと考えております。
　以上、放送法改正案について意見を申し述べさせていただきました。
　三年前の不祥事以来、ＮＨＫでは、信頼の回復に役職員が一丸となって取り組んでおります。信頼の重要なバロメーターであります受信料収入も回復基調にございます。ＮＨＫでは、さらにみずからを律し、公共放送の使命達成に一層邁進してまいります。委員各位の御理解をお願い申し上げます。
　以上でございます。ありがとうございました。
○広瀬参考人　民間放送連盟の広瀬でございます。
　今回、放送法の改正案が審議されることになりましたけれども、現在放送界は、デジタル化に象徴されますように、大変大きな変革期にございます。今の法律が現状に合わなくなっている部分が幾つかございます。
　例えば、デジタルでワンセグ放送というのが始まりましたけれども、ワンセグ放送を放送と位置づけた法律にはなっておりません。今回、これをはっきり位置づける部分が入っております。
　もう一つ、一般企業では早くから持ち株会社の制度ができております。しかし、放送局の場合には、大変影響力が大きいということもありまして、マスメディア集中排除原則との兼ね合いなど難しい問題があって、今のところ、そうしたシステムはございません。しかし、この問題も早急に解決すべきだと思います。
　この国会、決して長い会期じゃありませんけれども、忙しい中にこの放送法改正問題を取り上げていただいたこと、大変敬意を表したいと思います。
　まず、持ち株会社の問題ですけれども、現在、我が国では地上民放テレビが百二十七局ございます。大変小さな範囲の免許しか持っておりません。こうした放送局が多いために、例えばアナログをやめてデジタル化の準備をする、アンテナも立てていくというような場面になりますと、激しい競争を展開しながら結果として作業が進むということで、一年前に一斉に始まったデジタル化が既に世帯の九〇％をカバーするまでになっております。
　そうした地域密着の放送制度というのは大変長所も多いんですけれども、一方、経営基盤が弱いために、地域の報道だとか情報収集の活動だとか、思うに任せず、結果としてキー局に頼る部分が大きくなっております。持ち株会社の制度をつくって各ブロックで協力できるようにしていくことで、経営資源を生み出し、それで地域密着の番組をつくっていけるのじゃないか、これが今回の持ち株会社を導入する大きな動機じゃないかと思いますが、私たちはもろ手を挙げて賛成したいと思います。もちろん、これを機会にキー局が支配力を強めるということはあってはならないわけで、おのずからキー局の持ち株には制限があって妥当だと思います。
　ワンセグ放送でございますが、ワンセグ放送は思わぬ効果を発揮しております。すなわち、大変よくデジタル波が届くということで、フルのハイビジョンのデジタル放送はまだ比較的範囲がちっちゃいのでございますけれども、ワンセグにしますと遠くまで届きます。すなわち、災害時にはこれが一番役に立つんじゃないかという気がしております。早く制度化する必要があろう、制度化の場合には、サイマル放送を義務づけるんじゃなくて、独立編成をも認めていくべきじゃなかろうかという気がしております。
　そういう放送法改正ですけれども、民放連としては、ただ一点、賛成しかねるのが、行政処分の導入でございます。何ゆえこういう制度が出てきたか。一〇〇％、民放の番組づくりの不始末から出てきておりまして、私たちの責任であるわけでございますけれども、事は民主政治のインフラに関することでございまして、この点については反対せざるを得ません。
　私たちは、反省するだけじゃなくて、どうすれば再発を防止できるかということで、ＢＰＯの抜本的強化を図りました。これがきちっと定着していけば、総務大臣と電波監理審議会で行政処分を決めていくという改正法の中身よりも、もっと適切な、かつ民主主義のインフラを守っていく、そういうシステムができるんじゃなかろうかというふうに思っております。この問題は、この後も御説明する機会があるかと思います。
　最後に、ＮＨＫの問題について触れますならば、私たちは、ＮＨＫと民放の二元体制が、日本の放送文化を守り向上していく上で大変有効なシステムだと思っております。そういう意味で、今回の経営委員会の強化策についても、私たちは大変大きな関心を持って見ております。この二元体制を損なうことのないような改正ができますよう祈念しております。
　ありがとうございました。
○飽戸参考人　ＢＰＯの理事長を拝命いたしております飽戸と申します。きょうは、発言の機会を与えていただきましてありがとうございます。
　私は、本来、社会調査を専門としております研究者として、テレビについても三十数年にわたって研究をしてまいりました。そうした御縁で、ＢＰＯの中にあります放送と人権等権利に関する委員会、ＢＲＣの委員を創設当初から昨年の三月まで九年間にわたって務めさせていただきました。また、ことしの四月からＢＰＯの理事長を務めております。
　さて、総務省が国会に提出されました放送法の改正案において、虚偽の番組が放送され、視聴者に著しい誤解を与え、国民生活に大きな影響を与えた場合に、総務大臣が放送事業者に再発防止計画の提出を求めることができるという新しい条項があることを承知しております。私自身は、放送の内容にかかわる問題に総務大臣が大きな権限を持つことは、憲法二十一条に定められた表現の自由の観点から大きな問題があると考えております。
　その一方で、現在のテレビを中心とする放送にさまざまな問題があり、また、誤りも生じがちであることは否定できません。放送で生じた問題は個々の放送事業者がみずからの責任において解決することを第一義とすべきですが、みずからを律するといっても、簡単なことではなく、独善に陥りがちであります。これを防ぐためには、社会からの批判を謙虚に受け入れる回路が開かれているということが極めて大切であります。
　ＢＰＯの最も重要な役割はこの点にあります。社会からの批判を受けとめ、これを放送局に伝えること、そして批判の背景にある問題点を調査し、ＢＰＯ自身の判断として放送局に示すことであります。
　お手元にＢＰＯのこのようなパンフレットが行っているかと思いますが、これをごらんいただきたいと思います。ＢＰＯには三つの委員会があります。
　まず、放送倫理検証委員会。これはことし五月に設置したもので、虚偽や捏造番組の審理を行うとともに、放送番組の向上のための審議を行う。この委員会については、後ほど少し詳しく説明させていただきます。
　次のページに、放送と人権等権利に関する委員会、ＢＲＣの説明があります。これは、放送によって名誉やプライバシーなどの人権を侵害された人からの苦情を受け付け、その内容を審理し、権利侵害があった場合には、放送事業者に訂正などを行う勧告を行うほか、見解を明らかにします。ＢＲＣは設立十年を迎えますが、これまでに二十五事案三十四放送局に対する決定を行ってまいりました。このうち、勧告が六事案、放送倫理上問題ありが十八事案、問題なしとしたものが十事案、計三十四事案であります。このうち、本年に入ってからの決定は、例年はＢＲＣの決定は年に三、四件でありますが、本日通知する事案を含めまして、既にことしは五件を数えております。
　放送と青少年に関する委員会は二〇〇〇年に設立され、主としてテレビ番組が子供たちに与える影響について議論して、見解などを発表してまいりました。これまでに、バラエティー系番組に対する見解、消費者金融ＣＭに関する見解、血液型を扱う番組に対する要望など、九件の見解、要望を発表してまいりました。このうち、消費者金融については、最近改めて社会問題化しておりますが、ＢＰＯの青少年委員会はいち早く、子供たちがよくテレビを見る時間帯である午後五時から九時に消費者金融ＣＭの放送をすることについては自粛するよう五年前に求めました。民放テレビ各局には、営業上の影響もあるのではないかと思われますが、これを受け入れていただいたという実績もございます。
　ＢＰＯには、これら三委員会の委員の選任を行うための機関として、評議員会が設置されております。この評議員には、議長に慶応義塾大学名誉教授生田正輝先生、元文化庁長官の三浦朱門先生、首都大学東京の学長西澤潤一先生など、六人の先生にお願いして、三つの委員会の委員の選任をお願いしております。中立性を保つためのお目付役としてお願いをしております。
　そして、委員会の運営をサポートし、視聴者からの苦情を受けるために、理事会及び事務局が置かれております。この事務局で受けている視聴者からの意見は、昨年度は初めて年間一万件を超えました。ことしに入っても、去年の同じ時期を大幅に上回る件数を受け付けております。
　さて、先週金曜日のこの委員会におきまして、放送法改正案の審議の一環として、ＢＰＯが機能している限り総務大臣は放送事業者に対して再発防止計画の提出を求めない旨の御答弁があり、この条項を削除すべきという御議論も行われていることと伺っております。そこで、御出席の議員の皆様が最も関心をお持ちと思われる放送倫理検証委員会について少し説明させていただきます。
　放送倫理検証委員会は、ことし一月に関西テレビ放送の「発掘！あるある大事典２」でデータの捏造などが行われていたとして問題が発覚したことを受け、三月に、ＢＰＯ、民放連、ＮＨＫ、三者が設置の合意をしたものであります。委員会は、法律の専門家である弁護士三名、このうち一名は裁判官御出身です、表現の領域に詳しい作家や脚本家五名、放送メディアの研究者である大学教授二名、計十名で構成されております。
　委員会は、虚偽放送が疑われる事案が発生し、その真偽を調査する必要がある場合には、事案の複雑性や規模に応じて専門家から成る特別調査チームを設置したり、当該放送事業者に対し第三者から成る外部調査委員会の設置を勧告するなどの権限を持っております。民放、ＮＨＫの御協力を得て、虚偽や捏造などの放送が行われた場合には、十分な調査と判断ができる体制が整えられた、こう自負しております。
　放送倫理検証委員会は、まだ設置から半年しかたっておりませんが、既に一件の審理を行っております。ＴＢＳの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」における不二家関連報道に関するものです。先ほど郷原先生の御説明がありました。
　委員会は、当該番組の視聴、制作担当者へのヒアリング、関連資料の精査を行いまして、八月に見解を発表いたしました。見解では、ＴＢＳの番組制作体制の不備を厳しく指摘しております。ＴＢＳからは、この見解を受けて制作体制の見直しなどを図っている旨、放送倫理検証委員会に報告されております。
　放送倫理検証委員会は、虚偽放送事案の審理だけでなく、毎月、新聞、雑誌等で指摘された放送番組にかかわる問題や視聴者から寄せられた意見をもとに、広く放送倫理を向上させるための議論をしております。最近では、番組で予告なく霊能者と称する人にメッセージなるものを伝えられ傷つけられたと出演した人が主張している番組についても議論を始めております。これらの審議等については、すべてホームページを通じて一般の皆さんにもわかりやすく公表をしております。
　放送で起きた問題は放送局が自主的に解決することが基本でありますが、中には、表現の自由と基本的人権という、憲法に定められた重要な権利の調整について判断を求められる問題があります。ＢＰＯは、放送倫理検証委員会の設置により、これらの問題を解決するための独立した第三者機関として十分な機能を果たすことができるようになったと考えております。今後も、そのような努力を続けていきたいと思っております。
　どうもありがとうございました。
○渡辺委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○渡辺委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様方には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後二時開議
○渡辺委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、第百六十六回国会、内閣提出、放送法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房郵政民営化推進室長木下信行君及び総務省情報通信政策局長小笠原倫明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○渡辺委員長　この際、本案に対し、山口俊一君外四名から、自由民主党・無所属会、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。馳浩君。
 —————————————
　放送法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○渡辺委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○土屋（正）委員　修正案並びに原案に関連して質問をいたします。
　私は、まず最初に、今回の放送法の改正の趣旨は主として三点ある、このように考えております。地上デジタル放送への対応や持ち株制度等による放送会社の効率化、資金強化が第一点でありますし、二点目はＮＨＫの一連の不祥事への対応、第三が「発掘！あるある大事典」に代表される放送番組の虚偽・捏造放送への対応ということが主要な三点ではなかろうかと存じます。これらに対して、二番目、三番目について質疑をさせていただきます。
　まず最初に修正案についてでありますが、虚偽・捏造放送への対応を、政府案は、第五十三条の八の二といたしまして、再発防止計画などの提出を求め、防止策を行政処分として決めているわけであります。現在は、電波法による停波かあるいは一般的な行政指導しかないわけでありまして、その中間がない。こういうことにかんがみて、再発を防止するためにこのような政府案をつくったと理解をいたしております。
　確かに、「あるある大事典」のようなああいった捏造番組は、もしこれが他の分野だったら、詐欺罪とか公正取引委員会による摘発とか、こういう性格のものだと思います。報道の自由のもとに、表現の自由のもとに何でも放送すればいいというものではなく、基本的には、有限な電波を割り当てられている放送事業者であるということから考えれば、当然のことながら、行政の枠の中に入って、しかるべき牽制を受ける、こういうことは当然だと思っております。
　こういう観点から、私は政府案について評価をしているところでございますが、今回、各党の皆様方の修正案が出されたわけであります。この修正案については、再発防止策が法律上ない、専らＢＰＯに任せる、こういうことになっているわけでありますが、これで十分な再発防止策がとれるかどうか、これらについてお尋ねをいたしたいと思います。
　また、もし防げない場合には行政手続法上の行政指導かあるいは停波しかないわけでありますから、これらに対して停波なんかやったら、これは内閣がすっ飛ぶような話ですから、こんなことは到底発動できるわけはないわけでありますので、こういうことについて……普通の状態では。普通の状態では、発動できると考えているとすればそれは大胆なお考えですが、私は、常識的にはあり得ないというふうに思っております。
　したがって、こういった事件に対して具体的な担保としてどういう担保があるのか、山口先生、提案者にお尋ねしたいと思います。
○増田国務大臣　経営委員会の機能を十二分に発揮させること、すなわち、経営委員会の機能を強化すること、これはガバナンスを強化する上で非常に重要なことであるというふうに思っていますので、今回の改正もそこの部分が柱であるというふうに思っております。そうしたことを具体的に経営の中にいろいろな関係で生かしていただくということでございまして、それが全体として、ＮＨＫに対してのガバナンスを強めるということになるんだろうというふうに思っております。
 〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○田嶋（要）委員　しかし、実態として常勤化をすれば、先ほどの二週間に一度二時間という形での関与の仕方とはまるっきり変わってくるというふうに私は思うんですね。そういう意味で、実態に照らし合わせれば、やはり会長、役員さんに課せられたそういった制約、制限と同じものが常勤の経営委員に関して適用されるべきではないかなというふうに私は思います。
　続きまして、最後の質問でございますが、新たな国際放送に関して一点お伺いしたいと思います。
　この国際放送に関してはわずかなルールしか法文上はないわけでございますけれども、この財源の問題に関しまして、受信料をベースにする国際放送にしていく考えなのかどうかということに関して、大臣からお伺いをしたいと思います。
　これは、かつてこういう御答弁をいただきました。ＮＨＫが本来行う業務であり、その経費が受信料によって負担されることは妥当であるというような御答弁を以前いただいておるわけでございますけれども、私は、基本的には全く別個の事業として、国策的な国際放送のための財源というのは基本的に国庫からＮＨＫに交付金として出されたものをベースとしてやっていく、子会社であればそれと同額が子会社に出資をされるような形をとるべきであるというふうに考えておりますけれども、大臣、いかがでしょうか。
 〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○小笠原政府参考人　まず、先生御質問の開始時期ということでございますが、これは、私どもとして、ぜひ改正法案を早期に成立させていただきたいと思っておりますけれども、私ども、できれば平成二十年度中、といいましても、恐らくは実際の放送開始時期は第四・四半期ということになるかと思いますけれども、平成二十年度中には新しい映像国際放送を開始したいというふうに考えております。
　それから、予算、資金の額ということでございますけれども、先ほど申し上げました情報通信審議会の答申というものにおきましては、諸外国の例を見ますと、いろいろこれから精査によって変動はし得ますが、ひとまず百億円程度といったような規模が必要になるのではないかというような試算、これは試算の一つでございまして、もちろん変動し得ますが、そういうことをおっしゃっています。
　それから、もちろん百億円という規模につきましては、最初からというわけではございませんで、国際放送といいますのは、受け手側、つまり、例えばアメリカでケーブルテレビとか、そういった受け手がございますので、そう一気に拡大するわけではないということもちょっとお含みおきいただきたいと思います。
　それで、予算をどういうふうに考えるかということでございますが、まずは、先ほど大臣の答弁によりましても国の支援というものも充実する必要があるということで、私ども、来年度予算に向けて予算要求をしております。それから、もちろん受信料の活用もございます。それから、今回の改正法案の一つの考え方として、ＮＨＫのみならず、できれば民間のノウハウ、蓄積といったものをぜひ活用したいということで、その子会社の独自放送分につきましては、
　したがいまして、そうした民間企業からの
○小笠原政府参考人　これは映像国際放送でもラジオでも同じ考え方でございますが、基本的に政府の交付金の考え方は、国として必要な放送については国が負担して支出するということでございます。
　したがいまして、当然、国が必要と判断、これは何としても確保しなければいけないとして判断するもの以外の部分、それは現行のラジオでもテレビでも同じでございますが、それにつきましては現下の放送法でＮＨＫの業務とされておりますけれども、その業務は、受信料を財源として、放送の経費をそこから充てるということでございます。
　それから、先ほども
○渡辺委員長　これにて原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る六日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時七分散会
平成十九年十二月四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十二日
 辞任 補欠選任
 金子　恵美君 行田　邦子君
　十一月二十六日
 辞任 補欠選任
 梅村 聡君 山本　孝史君
 加賀谷　健君 広中和歌子君
 古川　俊治君 世耕　弘成君
 牧野たかお君 吉村剛太郎君
　十一月二十七日
 辞任 補欠選任
 広中和歌子君 加賀谷　健君
 山本　孝史君 梅村 聡君
 礒崎　陽輔君 小池　正勝君
　十一月二十八日
 辞任 補欠選任
 小池　正勝君 礒崎　陽輔君
　十二月三日
 辞任 補欠選任
 榛葉賀津也君 徳永　久志君
　十二月四日
 辞任 補欠選任
 武内　則男君 友近　聡朗君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高嶋　良充君
 理　事
 加藤　敏幸君
 那谷屋正義君
 内藤　正光君
 河合　常則君
 末松　信介君
 委　員
 梅村 聡君
 加賀谷　健君
 行田　邦子君
 外山 斎君
 徳永　久志君
 友近　聡朗君
 長谷川憲正君
 吉川　沙織君
 岸 信夫君
 世耕　弘成君
 二之湯　智君
 吉村剛太郎君
 魚住裕一郎君
 弘友　和夫君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 発議者 長谷川憲正君
 発議者 那谷屋正義君
 委員以外の議員
 発議者 自見庄三郎君
 発議者 大久保　勉君
 発議者 近藤　正道君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険
　会社の株式の処分の停止等に関する法律案（自
　見庄三郎君外六名発議）
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、金子恵美君、古川俊治君、牧野たかお君、榛葉賀津也君及び武内則男君が委員を辞任され、その補欠として行田邦子君、世耕弘成君、吉村剛太郎君、徳永久志君及び友近聡朗君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時九分散会
平成十九年十一月二十九日（木曜日）
 午後二時開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　石田　真敏君　理事　今井 宏君
 理事　馳 浩君　理事　林田 彪君
 理事　山口　俊一君　理事　黄川田　徹君
 理事　原口　一博君　理事　桝屋　敬悟君
 秋葉　賢也君 新井　悦二君
 井澤　京子君 石崎 岳君
 岡部　英明君 岡本　芳郎君
 鍵田忠兵衛君 川崎　二郎君
 木挽 司君 清水清一朗君
 実川　幸夫君 関 芳弘君
 田中　良生君 土屋　正忠君
 土井 亨君 葉梨　康弘君
 萩生田光一君 萩原　誠司君
 橋本 岳君 福田　良彦君
 古屋　圭司君 松本　文明君
 山本ともひろ君 小川　淳也君
 逢坂　誠二君 玄葉光一郎君
 田嶋 要君 寺田 学君
 福田　昭夫君 森本　哲生君
 斉藤　鉄夫君 谷口　和史君
 塩川　鉄也君 重野　安正君
 亀井　久興君
 …………………………………
 総務大臣 増田　寛也君
 総務大臣政務官 秋葉　賢也君
 総務大臣政務官 岡本　芳郎君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局長） 松山　隆英君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長） 鵜瀞　恵子君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 細溝　清史君
 政府参考人
 （総務省情報通信政策局長） 小笠原倫明君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 中田 睦君
 参考人
 （日本放送協会会長） 橋本　元一君
 総務委員会専門員 太田　和宏君
 —————————————
委員の異動
十一月二十九日
　辞任 補欠選任
 木挽 司君 岡部　英明君
 関 芳弘君 清水清一朗君
 萩原　誠司君 新井　悦二君
 古屋　圭司君 山本ともひろ君
同日
　辞任 補欠選任
 新井　悦二君 萩原　誠司君
 岡部　英明君 木挽 司君
 清水清一朗君 関 芳弘君
 山本ともひろ君 古屋　圭司君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十六回国会閣法第九四号）
　国民の権利を保障し利便向上を図るための郵政事業の推進に関する件
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　第百六十六回国会、内閣提出、放送法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。増田総務大臣。
 —————————————
　放送法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○渡辺委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会会長橋本元一君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局長松山隆英君、事務総局経済取引局取引部長鵜瀞恵子君、金融庁総務企画局審議官細溝清史君、総務省情報通信政策局長小笠原倫明君及び政策統括官中田睦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員　私も、今回の改正案において、再発防止計画の提出を求めるということは非常に意義のあることだと思います。ただ、それに全部乗っかかってしまうというのも、やはり放送というものの性質からするといかがなものかというような感じも持っております。
　そこで、これはちょっと政府に伺うこともなかなかできないので、意見表明みたいな感じになってくるわけですけれども、やはり三つの場面というのが、電波法による免許の運用の停止、あるいは問題があった場合、放送法の三条の二違反があった場合、その間という意味では、今回の改正案ということだけじゃなくて、別に我々として考えていかなきゃいけない点というのは三つほどあるだろうというふうに思います。
　今一つ申し上げましたのが行政指導。これについては今大臣からもお話を承ったわけですけれども、二点目が最前来いろいろとお話を伺っておりますＢＰＯですね。これについて、実は私の経験から申し上げますと、テレビ朝日にしても、あるいは「あるある大事典」にしても、何でそういったような問題が起こったのかというのを部内でもいろいろと検討したり、また、いろいろな方からもお話を聞いたことがあります。最近は、テレビ局の番組編集というのは子会社に委託するということが多いんですね。ですから、かつてと比べると、番組編集についてちょっとチェックが甘くなっているのではないかというような指摘もやはり一部にあるようでございます。
　ですから、そこら辺のところは民間の放送事業者の中でもしっかりともう一度、どんどん外注してしまいますから、対応に合わせて対応をとっていくということは必要でしょうし、また、ＢＰＯというのも独立性を持った形で運用していただくということも必要でしょう。ですから、そこのところは、本日は政府に対する質疑ですので、今後、ＢＰＯの関係についてもいろいろとお聞きしていくということも当然あり得ることかなというふうに思っています。
　そして、三点目なんですけれども、これはむしろ委員長にお願いすることかもわかりませんが、別に理事会で協議とかいうことではなくて結構なんですけれども、この国会の審議というのは非常に大事だというふうに思います。
　何でこういうことを申し上げるかといいますと、私自身の経験からいたしまして、憲法調査特別委員会で国民投票法の審議をいたしました。そして、実はこの国民投票法という法律は非常におもしろい法律で、選挙運動、公職選挙法についてはいろいろな形での意見
　ただ、その中で、少なくとも国会においてこういった法律をつくる、あるいは憲法改正案の発議をする、検討をする、そしてさらには、今回でいいますとこの放送法の審議というのもあるという中で、国会において、では具体的にこの放送のあり方についてどうだということをそういった民放の方々、協会の方々とも一緒に議論をしていくという中でやはりいいルールというのをつくっていこうじゃないかというような話を憲法調査特別委員会の中でもさせていただいたりしたこともございます。ですから、その意味では、放送の倫理といいますか、その適正化というためには、我々、この国会というのは非常に重要であるというようなことを考えております。
　ですから、これについては政府に答弁を求めるということではございませんけれども、行政指導、ＢＰＯのあり方、それから国会のあり方、そういったものを総合的にやはり考えていくということが今後はぜひとも必要ではないかなというふうに思っている次第でございます。
　最後に一点だけちょっとお伺いをしたいんですけれども、これはもう政府参考人で結構でございますが、ＮＨＫのガバナンス強化というのも今回の改正案では非常に大きなポイントであるというふうに感じております。十四条で新しく、今まで議決を経なければならないというふうに言っていたものが決定という形で法律上改められました。ただ、今まで議決と言っていたものが決定ということになってしまって、だれか委員長さん一人が何か決めるんじゃないかというような懸念もあるやに聞くんですけれども、実際上は、経営委員会は委員会ですから、まさに合議体のものでございます。
　この改正案は、執行部に対する監督権限の強化などによるガバナンスの向上を図ったものと思料しますけれども、このような改正で、例えば決定ということになったとしても、合議体として議事を経て決定する存在である、このことについては全く変更はないというふうに私は感じますけれども、そのような解釈でよろしいかどうか。政府参考人から御答弁をお願いしたいと思います。
○小川（淳）委員　民主党の小川淳也でございます。
　それでは、引き続いて放送法の関連について質疑を行いたいと思います。
　増田大臣、まず冒頭、お伺いいたします。ＮＨＫの経営委員会のあり方が議論になっておりますが、冒頭、御所感をお伺いしたい点があります。
　九月に経営委員会はＮＨＫの執行部がつくった中期計画を否決したとお聞きをしております。これは、素朴な見方でいえば、大変異常な事態だと思いますし、非常に話題性に富んだ事柄でございました。
　この経営委員会によるＮＨＫ執行部の中期計画の否決事件、あえて事件と申し上げますが、増田大臣はどう評価をしておられるのか、お聞きをいたします。
 〔委員長退席、馳委員長代理着席〕
○小川（淳）委員　ありがとうございました。そういう問題意識があることを含めて、今後の制度設計また運用にお努めいただきたいと思います。
　ＮＨＫに関連して、もう一点お聞きをいたします。
　いわゆる国際放送に関する命令規定、これを要請規定に変えられるというふうにお聞きをしておりますが、十九年の三月に発せられた、これは当時菅大臣だと思いますが、日本人拉致問題に特に留意をして国際放送をせよという命令が下されているようであります。
　放送というのはどうも妙なものですね。放送を見る側も訓練がむしろ必要なんだと思いますが、番組編集者の意図とか、あるいはその裏にいる
　それにしても、例えば拉致問題に関して、国際的にＰＲする、これは大事なことでしょう。大事なことだと思いますが、命令をしてこれに関する国際放送をするというよりは、むしろ本当にこれが必要であれば、国内でもありますね、増田大臣が出演されているのも拝見しました、政府の広報番組として政府の主張という形で買い取る、あるいはそういう広報番組を作成して、そうだと誤解されない形できちんと放送する、こっちの方がむしろ適切なんじゃありませんか。大臣、いかがですか。
○小川（淳）委員　権力的な運用にならないようにというのは当然でありますが、私どもとしては、権力的な運用につながりかねない仕組みそのものはつくらない、つくらざるべきだという立場から、これも与野党間の真摯な協議、ぜひお願いをしたいと思っております。
　あわせて、持ち株会社による放送事業会社の子会社化、しかも複数の放送会社を持ち株会社でまとめていく、集約化していく、この認定放送持ち株会社制度について、メディア集中排除原則との関連からお尋ねをしたいと思います。
　まず、認定放送持ち株会社制度をこのたびこの法案に盛り込まれた理由、そして、懸念される、メディアが集中することがあってはならないという原則との関係、この二点についてお伺いをいたします。
 〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○重野委員　たくさん通告しておったんですが、もう時間が来てしまいました。
　それで、このアナログのデジタル化については、いわゆる情報格差を生まないように念には念を入れて的確に対応をしてもらいたい、そのことを特に要請いたしまして終わります。
　ありがとうございました。
 —————————————
○渡辺委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る十二月四日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ————◇—————
○黄川田委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 国民の権利を保障し利便向上を図るための郵政事業の推進に関する件（案）
 政府は、平成十八年度日本郵政公社決算等を踏まえ、国民の郵政事業に関する権利が保障されるように、次の事項に特段の配慮をすべきである。
　一、日本郵政公社の平成十八年度決算においては、黒字を確保したが、日本郵政グループ各社においても、国民、利用者に対し適切にサービスを提供できるよう、安定的な経営を確保すること。
　二、国民の貴重な財産であり、国民共有の生活のインフラ、セーフティーネットである郵便局ネットワークが維持されるとともに、金融排除が発生することなく、郵便局において郵便のほか、貯金、保険のサービスが確実に提供されるよう、関係法令の適切かつ確実な運用を図り、現行水準が維持され、万が一にも国民の利便に支障が生じたり、地方間格差を拡大したりすることのないよう、万全を期すこと。その際、いわゆる「ひまわりサービス」等についても前向きに対応すること。各種料金について周知説明を尽くすとともに、各種料金について国民利用者の急激な負担増とならないよう一層の努力をすること。簡易郵便局についても郵便局ネットワークの重要な一翼を構成するものであり、同様の考え方で対応をすること。
　三、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険については、当面の間は国の出資が残ることを踏まえ、公正な市場競争の支障にならないように配慮すること。
　四、各会社の情報システムについて、国民生活に支障の生ずることのないよう、万全の体制を確立すること。
　五、国民に対し、適切なサービスを提供できるよう、日本郵政グループ各社のコンプライアンスを徹底し、特別送達、内容証明郵便等、公的なサービスが適正かつ確実に実施されるよう、体制を構築すること。
　六、職員が安心して働ける環境づくりについて、労使交渉の結果が確実に実施され、労使間の十分な意思疎通を図り、適切に対応すること。
　七、特定郵便局の局舎の賃貸借契約の期間については、業務基盤の安定性を確保する観点から、民間における契約の状況を参考にしつつ、長期の契約とするなど適切な対応をすること。また、特定郵便局の局舎の賃貸借料については、今後も適切な算出基準に基づく賃貸借料を維持すること。
　八、当面の間、敵対的買収に対する適切な防衛策を措置すること。
　九、特殊法人・独立行政法人、特別会計等を抜本的に改革し、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の資金運用が公的部門のムダづかいを実質的に助長している構造を変えるよう努めること。
　十、税制等に関し、以下の点について十分配慮すること。
 １税制については、四分社化など郵政民営化に伴う特別な論点を踏まえつつ、消費税の減免などを含め関係税制について所要の検討を行うこと。
 ２郵政民営化により法人税等の税収が増加することを踏まえ、過疎対策や高齢者対策の充実を図ること。
　十一、郵政グループ各社の株主は、国民であることをかんがみ、民営化の進捗状況について、適時適切に把握するとともに、求めに応じて国会に報告すること。
　十二、民営化の進捗状況に応じて速やかに検討を加え、必要な民営化の見直しを行うこと。また、国民生活に必要な郵政事業に係るサービスの適切な提供に向け必要があれば経営形態の在り方を含め、総合的な見直しを行うこと。
 右、決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○渡辺委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議についての議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十二月四日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十七分散会
平成十九年十一月二十二日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十日
 辞任 補欠選任
 足立　信也君 吉川　沙織君
　十一月二十一日
 辞任 補欠選任
 行田　邦子君 金子　恵美君
　十一月二十二日
 辞任 補欠選任
 世耕　弘成君 古川　俊治君
 吉村剛太郎君 牧野たかお君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 高嶋　良充君
 理　事
 加藤　敏幸君
 那谷屋正義君
 内藤　正光君
 河合　常則君
 末松　信介君
 委　員
 梅村 聡君
 加賀谷　健君
 金子　恵美君
 榛葉賀津也君
 武内　則男君
 外山 斎君
 長谷川憲正君
 吉川　沙織君
 礒崎　陽輔君
 岸 信夫君
 二之湯　智君
 古川　俊治君
 牧野たかお君
 溝手　顕正君
 魚住裕一郎君
 弘友　和夫君
 山下　芳生君
 又市　征治君
 国務大臣
 総務大臣 増田　寛也君
 副大臣
 内閣府副大臣 山本　明彦君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 谷 公士君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 高山　達郎君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官
 兼行政改革推進
 本部事務局審議
 官 根本　康王君
 人事院事務総局
 職員福祉局長 吉田　耕三君
 人事院事務総局
 給与局長 出合 均君
 総務大臣官房審
 議官 須江　雅彦君
 総務省人事・恩
 給局長 藤井　昭夫君
 総務省自治行政
 局公務員部長 松永　邦男君
 社会保険庁総務
 部長 吉岡荘太郎君
 経済産業大臣官
 房審議官 瀬戸比呂志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（国民の利便向上を図るための郵政事業の推進
　に関する決議の件）
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、足立信也君及び行田邦子君が委員を辞任され、その補欠として吉川沙織君及び金子恵美君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（高嶋良充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官兼行政改革推進本部事務局審議官根本康王君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕