○大谷信盛君　民主党の大谷信盛でございます。
　民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました土地収用法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたく思います。
　まず、国土交通大臣にお伺いをさせていただきます。
　最初に、今回の改正の目的について、しっかりと目的を確認させていただきたいというふうに思います。
　今の法案の提案理由の中では、例えば、住民参加、円滑化、効率化、そして、何よりも大切な環境についての提案がございました。私、これは、キーワードを並べるというだけではなくして、言い方を変えるならば、新しい時代がやってきた、今までの公共事業ではなく、私たちの国民生活を真に豊かにするために、どうしてもこれから改正は必要なのだということでいいのかというふうに思います。もし、そういう目的だとするならば、我が国の次世代の公共事業のあり方について議論していかなければいけないというふうに思います。
　最初の課題といたしまして、事業の構想、計画段階から住民参加が必要だということが指摘されるというふうに思います。どうして住民参加が必要かというと、今日の厳しい財政事情、環境への配慮、そして個人個人の価値観の違いなどによって、行政のひとりよがりの公共事業計画では、国民生活を必ずしも豊かにできなくなってきているからだというふうに思います。
　一坪運動、そして立ち木トラスト運動など、住民による事業の反対運動の増加傾向は、行政のみによる公共事業の限界をあらわしていると言っていいのではないでしょうか。二十一世紀に国民生活を豊かにし、地域の潜在能力を高める社会資本整備には、関係住民を構想段階から事業決定に巻き込むことによって、住民合意をつくっていくシステムがどうしても必要になってくるというふうに思います。
　かつて、住民の反対によって公共事業が円滑に実施できない状況に陥った経験のあるフランスやドイツなどでは、住民との合意形成を目的とした制度づくりに懸命に取り組んでいます。
　例えばフランスでは、一九九二年のビアンコ通達というものによって、計画に先立ち、国民の意向調査を目的とした、住民参加による討論委員会の開催が義務づけられています。対象は、国の一定規模以上の高速鉄道路線、高速道路でありますが、その他のインフラ整備にも適用範囲を広げることができるのだそうです。
　ドイツにおきましては、道路建設における住民の合意形成プロセスが、行政手続法という法律によって、しっかりと定められています。事業の計画段階においての説明責任、そして住民からの意見や質問に対しては、一カ月以内に、起業者、すなわち行政が何らかの形で応答をしていかなければならないというふうに定められているのだそうです。
　日本では法律に定められたものはございませんが、例えば、岩手県の国道四号盛岡北道路や島根県の玉湯町の国道九号線のバイパス建設など全国数十カ所で、旧建設省が住民合意の実験的試みをしているというふうに聞いています。また、二〇〇〇年三月には、広域道路を対象に、旧建設省が、住民と話し合いながら道づくりを進めていく、そんな実施指針案というものをまとめたとも聞いております。政府も住民合意を尊重する方向に向かっているということを知って、少し安心をしております。
　また、今、経済財政諮問会議で検討している公共投資基本計画が将来見直されることになれば、要するに予算が少なくなるならば、厳しい財政状況の中、住民合意を得ながら公共事業計画に優先順位をつけていくことが、どうしても必要になってくるというふうに思うのです。
　この際、今回の改正論議を好機に、総理、そして扇国土交通大臣のリーダーシップで、事業の構想段階からの住民参加、住民合意を形成できるような、そんな制度づくりを一気に進める意欲がおありでしょうか。ぜひとも、思いを、志をお聞かせいただきたいというふうに思います。
　もう一つ、公共事業改革として、五カ年計画や長期計画の根拠となっている需要予測というものについてお尋ねをしたいというふうに思います。
　道路や港湾、空港の需要予測は、一体どうやって計算しているのですか。最近では、下方修正がやたらと目立つのではないでしょうか。どうも、ＧＤＰの伸び率を主な根拠にし過ぎているようなことが原因ではないかというふうに思うのです。国際化、成熟化してきた我が国の経済では、必ずしも高度経済成長時代と同じ相関関係で道路や空港の利用者を正確に割り出すことができるとは、決して思いません。
　民間のシンクタンクが、企業会計に基づいた分析をしました。道路や空港は特定財源で整備しても、利用者が増加せず、整備が飽和状態にあるというような報告をきのうの新聞で読みました。
　これからは、もっと、自動車の使われ方や航空会社の将来戦略など、多方面、多角度から需要予測をしていくべきだというふうに思います。その上で、二年に一度ぐらいの割合で需要見通しをチェックすべきです。予想を大きく下回るような場合は長期計画を再修正する制度を持つことで、公共事業の効率性を高めることができるというふうに考えます。長期計画が事業を続けるための理由になっていてはいけないのです。この辺のことについて、将来展望に向けた大臣の所見をお伺いしたいというふうに思います。
　次に、収用法の事業認定の透明化について質問をさせていただきます。
　改正案では、事業の公益性を判断するために、事前説明会、そして公聴会の開催を義務づけています。また、第三者機関の意見聴取ができるというふうになっています。フランスやドイツのように、住民意見を尊重しようと努力しているものと、私は善意を持って受けとめさせていただいております。
　しかしながら、実際の運用面では、事業認定の公正さや中立さを確保しているとは言いがたいのではないでしょうか。公聴会で住民は意見を言うだけ、アリバイ的な意見聴取で終わってしまう可能性大であります。また、第三者機関からの意見は、都合のよいものは強調、都合の悪いものは無視というようなことになる可能性だって十分考えられます。意見に対して何らかの制度的な拘束力というものを与えるべきだというふうに思いますが、大臣は、この辺、どのようにお考えでございましょうか。
　また、第三者機関の運営というものについても、委員が中立公正を保つために、何か今の段階から工夫をしての提案ということなのでしょうか。その辺のことについて、ぜひともお聞かせいただきたいと思います。
　さらに、もっと認定の公正と中立性を大きく損なっているのは、事業の申請者と事業の認定者が同一人物であるということが生じることです。これは、受験生が自分でテスト問題をつくって、自分でテストを受けて、それでもって自分で採点までしてしまうというようなものです。本人が幾ら正直に、そして公正に判断したとしても、外から見れば、どうしても認定結果にうさん臭さがつきまとうのではないかというふうに思います。これでは、国民からの信用は決して得られないというふうに思います。この点について、しっかりと大臣の御答弁をいただきたく思います。
　私見を簡単に述べさせていただきますと、事業認定者は、国土交通大臣や都道府県知事ではなく、第三者機関であってこそ中立な判断ができるのではないかというふうに思います。もちろん、第三者機関の運営いかんによっては中立性を損なってしまうこともあるのかというふうに思いますが、第三者機関の委員の選定は、だからこそ議会の承認事項とし、そのメンバーは、有識者や専門家をもって構成する、公聴会の開催はもちろんのこと、他の参考意見として民意調査を当該市町村、都道府県まで広げて行うことができるようにする、認定過程の情報公開を徹底するなどの認定制度があってこそ初めて、公正中立というものが保たれていくのではないかというふうに思います。ぜひとも、この辺についてコメントをいただけたらというふうに思います。
　また、事業認定の公益性の判断要件四点は、今回の改正においてもそのままになっていますが、これは昭和二十四年、すなわち五十年前、半世紀前から内容が変わっていません。五十年前に比べたら、時代は全然違います。今の時代に合わせて内容をアップデートすることはもちろんのこと、もう少しいろいろなキーワードを明確化して述べていってもいいのではないでしょうか。循環型社会の形成を目指すのであれば、環境への影響という単語、また、事業の効率性を問うというのであれば、代替案との比較をするというようなことをしっかりと明記しておくべきだというふうに考えますが、どんなお考えでこうなったのか、ぜひともお聞かせいただきたいというふうに思います。
　次に、収用手続の合理化について質問をいたします。
　今回の改正では、収用手続に必要な土地物件調書作成において、土地所有者が百名以上、なおかつ、一人当たりの補償金見積額が一万円以下の場合は、おのおのの土地所有者から直接会って署名押印を受けずとも、市町村長による公告縦覧の手続を経て調書を作成できるというふうになっています。
　しかし、額の大きい小さいによって、所有権の移動という基本的な権利に対応の差があっていいものなのでしょうか。この辺、今回の特例措置の合理性についての御説明をいただきたいというふうに思います。
　次に、法務大臣に、司法と公共事業の関係について御質問をさせていただきたく思います。
　事業認定の結果に納得できない住民が最後に事業の公益性について争える場は、司法の場しかありません。しかしながら、現在の行政事件訴訟法では執行不停止の原則というものがとられていて、裁判所が事業を停止する判断をとるとはなかなか考えられません。すなわち、裁判中でも、対象となる事業は完成に向けてどんどんと進んでいきます。裁判では、完成直前の事業の公益性を判断するという、意味のない判断になってしまいます。また、仮に、裁判所が事業停止の判断をしたとしても、総理大臣の異議によってこの判断を覆すことができるのだそうです。
　これでは、何か司法制度が行政に侵害されていると言っても過言ではないように思います。住民を軸にし、そして、真に国民生活を豊かにできる公共事業を実現するためには、行政事件訴訟法の執行不停止の原則というものを、今、改めて検討していく時期に来ているというふうに思いますが、法務大臣はどのように考えるか、お聞かせいただけたらというふうに思います。
　最後に、今回の土地収用法の改正方向には、情報公開、住民参加、環境への配慮、そして事業効果の観点など、二十一世紀の公共事業のあるべき姿に変えていこうという努力が感じられると思います。しかしながら、改正案では、事業が進み始め、反対運動などの問題が生じてから住民の合意形成に乗り出していくという、今までと全く同じパターンで、何の変化もございません。今、求められているのは、反対運動が起こる前に住民参加ができる仕組みが求められているのです。
　今回の法案の審議を通じて将来の公共事業のあるべき姿に近づくよう、小泉総理、そして扇千景国土交通大臣の強いリーダーシップと前向きな姿勢に期待をいたしまして、私からの質問を終わりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣扇千景君登壇〕