maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○萩原委員　ありがとうございます。
　資産把握の話を今されましたけれども、その資産把握に関しても、例えば、青色専従者の場合、今年の税制改正で少し変わる面はありますけれども、十万円なのか六十五万円なのか五十五万円なのか、そこでも結局、複式簿記が導入されているのかとか、あと、現金主義でしているか等で控除額の違いというところが分かれていっている。そういう意味では、今言った資産把握の必要性、実態、若しくは各種配慮というところに本当に合理性があるのかなという疑問もありますし、言い方を変えれば、だったら、青色申告にするように体制を整えればいいんじゃないのかというのがお答えだったと思いますけれども、是非、それだけでいいのかというのを、今から三点ほどの観点からその在り方を申し述べますので、在り方について考えていただきたいと思っております。
　まず、繰り返しにはなってしまうんですけれども、二〇一四年から全ての白色申告者に対しても、記帳と帳簿書類の保存、レベル感の話はあるかもしれませんが、それが義務づけられています。雑所得の方に関しても、三百万円を超える方に対しても、事業すらしていないのに記帳、帳簿の保存義務が課されています。単式簿記であれ、家族への給与の支払いの事実や取引の記録は客観的に確認できる、そのような状態に今はあると考えております。それにもかかわらず、記帳レベルの有無というところで、ある意味、低い金額、上限額で足切りをしてしまうことにどれだけ妥当性があるのかという観点。
　また、趣旨であります家族間の恣意的な所得配分、過大給与についても、これも一律に経費算入を認めない理由になり得るのかというところも考えていただきたいと考えております。
　例えば、既に法人の場合は、白色申告だろうと青色申告だろうと、法人をつくれば役員給与を親族云々関係なく損金算入ができる、それに対して、親族の使用に対しては過大な給与の損金不算入規定というようなものもありますので、同じような規定を所得税でも設けて、実態にそぐわないような不当な部分のみ、これを個別にチェックしていけばいいだけな気もしておりますので、果たして今の、先ほどおっしゃった視点でいいのかというところを考えてください。
　また、法人とのバランス、今言ったところではありますけれども、法人成りしちゃえば、損金算入をすぐ、家族間の給与も認められるわけですから、個人事業主の白色申告というだけで経費を認めないとするのはいかがなものかと考えておりますので、是非、その点、考えていただければと考えております。
　更にお伺いします。今の五十七条のところに関して、白色申告の事業専従者控除の上限額に関してです。
　現状の上限額については、お配りした資料のとおり、配偶者八十六万円、その他の親族五十万円ですけれども、これに関しては、一九九五年に改定されて以来、約三十年間引き上げられていないものと理解をしております。
　先日成立した所得税法等では、物価上昇による実質的な税負担の軽減に対応するため、基礎控除や給与所得控除に、ある意味インフレ係数、これを導入して金額を引き上げる改正が行われました。全ての国民の最低生活費や給与所得者の経費枠にインフレを反映させているのに、家族の労働を、白色申告の上限控除額を八十六万円若しくは五十万円とずっと変えないままでいるのがいいのか、ある意味、さっきの改正と矛盾しているようにも感じておるので、併せて上げるべきじゃないのかなと思っているんですけれども、それに関する御見解をお願いいたします。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　令和八年度の税制改正におきましては、御指摘のとおり、基礎控除等につきまして、物価上昇に応じた引上げを行うとともに、働き控えへの対応や中低所得者の手取りの増加を図るという観点から引上げを行っているところでございます。
　他方、事業専従者控除につきましては、家族従業員への給与支払いが所得分割による租税回避につながるおそれがあるということで、そういったことを防止する観点から必要経費に算入しないこととしており、一方で、白色申告者の場合は、繰り返しになりますが、資産状況の記帳がないことや、記帳や帳簿保存が不十分な実態というものがございますので、こうした考え方によりまして、実額による経費算入を認めていないところでございます。ただ、一定の配慮といたしまして、御指摘のありました定額控除を認めているところでございます。
　このように、一定の配慮分として設けられている定額の控除の在り方につきましては、今回の改正では物価上昇を踏まえた引上げというのは行われなかったものでございますが、御指摘の点も含めて、記帳水準の向上に今後しっかり取り組みながら、引き続き丁寧に検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○萩原委員　概算、特例だから上げていないよという回答だったと思いますが、是非、そのままでいいのかというところは御検討いただきたいと考えております。
　ちょっと思ったよりも時間がなくなっていたので、更に別の観点からお伺いしますけれども、あと、事業専従者給与、これを取ってしまうと、現状、配偶者控除とか扶養控除の対象外とされる法体系になっております。ある意味、外にパートに出たら、当然、給与所得控除も受けられて、あと、配偶者控除の対象になっていく。ただ、自営業者の配偶者が家業を手伝った場合は人的控除の対象から外れてしまう。
　そういう意味では、働いているという意味では、事業専従者の方の労働実態というのは、余り、外に働きに行こうとどうしようと変わらないのかなと考えています。そういう意味で、事業に専従する親族、これが労働の対価を受けていても控除要件の金額に該当する場合は、適用対象外から事業専従者を外して、普通の一般の給与所得者と同様に、人的控除、これを受けられるように改善すべきじゃないのかなと考えていますが、その点について御見解をお願いいたします。
○青木政府参考人　お答えします。
　事業専従者の方が配偶者控除の対象とならない点につきましては、御指摘のとおりでございます。
　こちらにつきましては、個人事業というものが家族ぐるみの協力と家族の財産を共同管理、使用して成り立つという側面がございますので、適正な対価の認定が難しい面があるという中で、恣意的な所得分割による租税回避を防止する必要があるという点、その一方で、現に家事に従事している専従者につきまして、家業に従事していない者と同一に扱うべきではないのではないかという観点から、配偶者控除や扶養控除とは別に専従者控除を設け、一定の配慮を行うこととしたものというふうに整理されてございます。
○萩原委員　その整理が妥当であるのか。法人の場合は、家族でも、先ほども言いましたけれども、会社さえつくってしまえば、親族間でも、社長、奥さん、息子、全員に対して給与を使えて控除が全部使えるような形になっていますので、是非、在り方というところを検討していただければと考えております。
　最後に、片山大臣にお伺いいたします。
　今、種々やり取りをさせていただきましたけれども、このように、所得税法第五十六条などの在り方は今後どのように変えていくべきなのか。今のまま維持するのが正しい税制としての在り方なのか等々、御見解がございましたらお願いいたします。
○片山国務大臣　所得税法第五十六条は、親族間の恣意的な所得分割による租税回避を防止するというために、計算上に、家族従業者への給与支払いは必要経費に算入しないこととする規定でございます。今るる御議論があったとおりでございます。
　ただし、所得税法では、この取扱いを原則としつつも、五十七条で、今るる申し上げましたような青色申告、そして白色申告の記帳水準の違いを勘案して、青色申告については、帳簿などによって給与支払いの実態等が確認できるからということで、給与支払いによって実額による経費算入を認めて、改善はされましたけれども、青色申告より記帳水準が低いとされている白色申告者については、実額の経費算入ではなくて定額、こういう整理なんですよね。
　委員の御指摘どおり、それは両方とも法人になれれば法人になっちゃうわけですし、いろいろな考えがあるんですけれども、なかなかやはり、青色申告を広めましょうと、法人になる方は別として、一〇〇％そうしていきましょうという運動を、私も昔ですが税務署長をしていますから、それは展開してくれているんですけれども、やはり入らない方もいらっしゃるし、農業なんかにおいても、様々な、共済なんかと組み合わせたりもしたんですけれども、それでも一〇〇％になっているわけではないので、それをある程度奨励しつつという観点もあるものですから。
　いずれにしても、記帳水準の向上というのは絶対必要だと思っておりますので、この五十六条の在り方につきましても、御指摘の観点も含めて、その向上に資するような形で取り組みながらも、どういう形が一番いいのかということを引き続き丁寧に御検討はさせていただきたい、かように思っております。
○萩原委員　ありがとうございます。
　青色申告、おっしゃるとおり、インセンティブを与えるような形だと思います。ただ、そのインセンティブの与え方というのが今の形でいいのか。電子申告をする場合は、今度は、要件はありますけれども七十五万円の控除、紙で出す場合は十万円の控除という形でめり張りをつけていこうとされていますけれども、その流れというのは非常にいいと思うんですけれども、今つけているこの事業専従者とかに対するインセンティブの在り方、これでいいのかというところを是非御検討いただければと考えております。
　時間が過ぎておりますね。ということで、私の質問は以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、片山大臣、Ｇ７お疲れさまでした。中東情勢の早期鎮静化ということが必要との認識をされたということですし、また、レアアース、重要鉱物に関しては、フランスと共同議長を務め、このサプライチェーンの強靱化を訴えていただいたということであります。どれも今喫緊の国際情勢の課題でありますし、また、国際協調が必要な内容でありますので、是非、日本の存在感、先ほど、もう大変だったということでありますけれども、これからもその役割を果たしていただければと思っております。
　今日は、その中で、自賠責保険料についてを伺いたいと思っています。
　私たちは、これまで、自賠責保険から一般会計に繰り入れられていた資金の返還というものを一貫して求めてきました。私も、議員立法を提出して、この委員会にも何度か提出をさせていただきました。その結果、この令和七年末で、一般会計から自動車安全特別会計への繰入れというのが実現をしました。その額、約五千七百四十一億円という大きなお金です。
　ところが、その直後に、今度は自賠責保険の値上げということが提案されています。国民からは、私もですけれども、なぜ返ってきたのに逆に上がるのかという極めて素朴で単純な疑問があります。それについて今日は伺いたいと思っています。
　まず、事実確認なんですけれども、この値上げの報道を知ったのは、私、十四日です。新聞報道で、引き上げる方針だと。また、上げ幅は六％前後だともう具体的に数字まで出ていました。が、審議会で議論されたのは十七日でありました。十七日の自賠責保険の審議会の中で、正式にこの保険料を六％引き上げる案というのが提示をされました。関係の方は十四日に出てびっくりして、また審議委員の方たちも事前にこの情報が出たのでびっくりして、どうなっているんだということで私のところにも問合せがありましたが、この事実関係、どのような、この間、起きていたのか、まず大臣に説明を求めたいと思います。
○片山国務大臣　御指摘のような報道があったということは承知しておりますが、その情報源というのは我々全く承知をしておりませんし、リークをしたということもないと思います。
　一般論として、もちろんそうなると情報管理なんですが、金融庁としては庁内の情報管理を徹底はしておりますので、それを更に徹底する上に、関係各所に対していろいろ説明するということは当然あるわけですが、その場合に、相手様にも守秘義務があるので、それは遵守をしていただきたいことを更に徹底して周知するなど、適切な情報管理を、今までもやってきたという認識でおりますが、更に徹底していただかなければならないというふうに考えております。
○田中（健）委員　これは審議会の前ですから、何か、先に出てしまうと、もう結論ありきのような印象を受けてしまいます。しかし、大臣もそれは本意ではないし、そういう意図は全くないというのももちろん分かっておりますが、自賠責、これから議論していきますが、強制加入でありますし、国民に負担をかけるということでもありますから、これからも徹底した丁寧な議論と、また審議と、また情報の管理という意味では再発防止も求めていきたいと思います。
　それでは、中身に入りたいと思います。
　四月十七日の審議会の資料を基に議論をしていきたいと思いますが、一枚目は、初めにということで、現在、この間、自賠責保険基準料率が下がってきたという資料であります。そして、三ページから御説明したいと思いますが、純保険料率があります。現行の料率は予定損害率一三三・五％ということを想定していますが、今回は二〇二六年の契約年度の損害率一二七・三となっています。つまり、純保険料は改善をしているのに、全体では値上げをこれから計画しているということであります。
　この値上げを決定づけた最大の要因は何かということをお聞きしたいと思っています。医療費なのか、社費なのか、また昨今の物価上昇なのか、この要因についてまずお聞かせください。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　自賠責保険の保険料でございますけれども、保険金の支払いに充てられます純保険料及び保険会社や代理店の経費に充てられます付加保険料から構成されておりまして、これに自動車事故被害者の保護事業に充てられます賦課金が加算されているものでございます。
　まず、この純保険料について申し上げますと、今回、保険料水準の見直しに際して推計いたしました二〇二六契約年度の損害率は、前回の保険料水準の見直しの時点で推計した二〇二六契約年度の予定損害率を確かに下回っているものでございますけれども、純保険料に充当いたします滞留資金というものがございまして、これが前回の見直しの時点から約二千億円減少していることから、この純保険料部分も自賠責保険料の引上げ要因の一つになっております。
　さらに、付加保険料部分につきましては、保険会社等によります賃金、物価の上昇などの要因によりまして、引上げ要因となっている状況でございます。
　このように、自賠責保険料の水準には様々な要素が影響しているところでございますけれども、今般の引上げ改定におきましては、特にこの付加保険料の部分であります賃金、物価の上昇による影響が最も大きいというふうになって試算されているところでございます。
○田中（健）委員　賃金、物価ということですけれども、これは二枚目の社費というところに、資料をつけさせていただきました、これに含まれていると思います。
　これが値上げの大きな理由の一つだということですが、これを見ていただきますと、社費は、二千二百七億の収入に対して二千二百八十六億ですから、八十億の赤字です。トータルとして、今、三百十八億円、累計の赤字となっていますが、この自賠責の保険料というのは、法律上は、能率的な経営の下における適切な原価を償う範囲内でできる限り低いものでなければなりませんという、下に書いてありますノーロス・ノープロフィットの原則に従っております。
　そこで伺いますが、今回の値上げ、その前に社費、先ほど言ってもらった純保険料以外に、人件費、また営業費や代理店手数料、もろもろあるんですけれども、この費目というのをどこまで削減の努力をしたのかということですね。値上げで埋めるのは簡単です。もちろん、人件費が上がった、物価が上がった、今そういう基調ですから、それも一つの判断なんですけれども、値上げで埋める前にまず経費削減をやり切ったと言えるのかどうかをお聞きをします。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　自賠責保障法では、今御指摘のとおり、能率的な経営の下における適正な原価を賄う範囲内でできる限り低い保険料とする、いわゆるノーロス・ノープロフィット原則が規定されているところでございまして、こうした中で、保険会社におきましては、例えば、システム化の推進による入金業務ですとか証明書の管理などの効率化をするとか、あるいは、デジタルツール、チャット機能等を活用しまして、非対面での対応によりまして移動時間の削減をするですとか、あるいは拠点集約等の業務効率化などの取組を進めているところでございます。
　今回の自賠責保険料の引上げに係る審議に先立ちまして、二〇二五年の一月の自賠責審議会におきまして、こうした保険会社における業務効率化などを保険料に適切に反映させるために、算定する保険会社の経費の在り方について見直しを行っているところでございます。その結果、社費の収支につきましては、見直し前の計算方法を適用しております二〇二三会計年度におきましては百四十九億円の赤字でございましたけれども、二〇二四会計年度におきましては、この間に賃金、物価の上昇の影響を加味しても、八十億円程度の赤字までに圧縮されているところでございます。
　こうした取組等を含めまして、今般の自賠責審議会におきまして、先ほどの原則に照らしまして、こうした社費の在り方が適当かということも含めまして審議会にお諮りしまして、保険料の在り方について御議論いただいているところでございます。
　金融庁といたしましては、引き続き、保険会社に対しまして能率的な経営を求めるとともに、保険会社の事務の効率化等、経費の算定方法を適時適切に反映するように見直しを行っていきたいと思っております。
○田中（健）委員　いろいろなこれまでコストを削減してきたということでありますけれども、コストは様々あるということで、事務コスト、システム費、損害調査費、代理店関係経費、是非、徹底的にコストを削減した上で、国民の皆さんに負担をお願いするということも、しっかり説明もしていただければと思っています。
　そして、その説明の中でありました滞留金においてですけれども、滞留金については次のページでありますが、二〇二五年度末は五千二百十五億円と見込まれています。すなわち、まだ一定のバッファーが残っているというふうにも言えますが、この五千二百十五億の滞留金があるのに、なぜ今このタイミングで保険料を上げる必要があるのか。二〇二六年度改定を見送り、まず負担抑制を優先するといった選択肢はなかったのか、また、この検討があったのかということについてお聞きをします。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　滞留金、滞留資金の点についてでございますけれども、仕組みがかなり複雑になっているものでございますので、ちょっとなかなか分かりにくいところがあって恐縮でございますけれども、過去にお支払いいただきました純保険料の余剰及び当該余剰資金の運用益からこの滞留資金というのが成っておりますけれども、これは、現行の保険料率において、既に純保険料の負担を軽減するために毎年充当するということが行われておりまして、今回の保険料水準の引上げも、この充当を行うことで、これを考慮した上で決定しているところでございます。
　この滞留資金につきましては、二〇〇〇年の審議会の答申に基づきまして、保険料の見直し時期から五年間、純保険料に対しまして毎年均等に充当する想定で保険料水準が計算されたところでございます。それで、前回の保険料の見直し時期でございます二〇二二年度末から今回の改定時期でございます二〇二五年度末で、滞留資金の残高自体は、当時の七千二百三十九億円から五千二百十五億円に二千億円ほど減少しているものでございまして、一年当たりの純保険料への充当額が減少せざるを得ない、こういう状況になってございます。
　また、保険料の引上げ改定時期を仮に来年度に先送りした場合には、今年度の不足額というものも来年度に上乗せすることになりますので、来年度負担の一層の急激な増加につながる蓋然性が高いということから、今般の自賠責保険料の引上げの改定につきましては、こうした点を踏まえまして、先般の審議会におきまして決定されたものと理解しております。
○田中（健）委員　滞留資金の取崩しが増えたという説明は分かりますけれども、先送りすると将来もっと上がるというのもありました。それも理屈は分かりますけれども、やはり国民が知りたいのは、なぜ今負担増なのかということであります。その合理性についてを更に丁寧に説明をいただきたいと思っています。
　その中で、この自賠責保険というのは大変複雑だということで、五枚目の資料ですけれども、つけさせていただきました。
　一般的に、私たちは自賠責保険料というのを払っていますけれども、それは保険料と賦課金ということになっています。その中で、先ほど冒頭で述べた、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しというのが実現したというのは、右の、一般会計から下に来ている自動車安全特別会計というところに入ったということであります。
　この中の、ちょっと複雑な関係性の中にあるんですけれども、今回の料率見直しに当たり、この繰戻しの実現というのは将来の保険料負担の抑制に具体的にどう反映をされたのかというのがなかなか分かりづらい構図となっています。ないしは、全く反映されないのか。今回の議論の中で一定の抑制効果があったのかということを大臣の方から御説明いただければと思います。
○片山国務大臣　自動車安全特別会計の歳出ですが、被害者の保護増進事業等に用いられるということが特会に関する法律に定められておりますし、保険金支払いや保険会社の事務コスト等に充てられる自賠責保険料とは法律上明確に区分されて規定されております。
　したがって、現行の制度上、今般一般会計から同特別会計へ繰り戻された繰戻し金を自賠責保険料に充当することは法令上できないので、今回の保険料見直しにはそれは反映されていないということになるわけですが、これは、私どもが承知している限りは、被害者保護についての様々な議論もございまして、そういったことも踏まえた上で、別会計の上にこのような財源の確保と分離ということがされている、まさに国会でお決めをいただいているということでございます。
○田中（健）委員　この繰戻しは片山大臣の理解と決断もあって戻ったということで、大変にその決断には感謝をいたしたいと思いますが。
　さらに、この自動車安全特別会計というのは、今御説明があったように、被害者保護事業であって、国交省の管轄になります。ですから、自賠責保険の料率の議論とは別であるという今説明であったと思うんですが、しかし、自動車ユーザーから見れば、私たちは別にどちらにお金をどう払っているというのは分かりませんから、あくまで自賠責保険として払っているわけであります。ですから、今回、トータルとしては、負担増六パーですね、増えれば、ということには間違いないわけですから、賦課金の在り方も一緒に考えていかなきゃならないと思っていますが、これについて、今後の考え方や見通しについて国交省に伺います。
○大窪政府参考人　お答えを申し上げます。
　お尋ねのございました賦課金は、自動車事故被害者の保護、救済等の事業に充てるための原資となっているものでございます。自動車事故が後を絶たない中、被害者支援などを長期にわたって安定的、継続的に行うことは極めて重要であると考えております。
　今後の賦課金の取扱いにつきましては、将来にわたって被害者支援事業などの充実と安定的な継続を確保することを第一に考えて、適切に対応してまいりたいと考えております。
　具体的には、自動車事故の被害者団体、自動車ユーザー団体、学識経験者などで構成されます被害者保護増進等事業に関する検討会において、委員の方々に複数回御議論をいただきまして、本年十一月頃に取りまとめを行うことを予定しておりまして、それを踏まえて適切に対応してまいります。
○田中（健）委員　まさにこれから議論をするということであるんですけれども、今言ったように、私たちにとっては同じ自賠責保険ですから、私は、今回の料率とそしてこの賦課金をセットで議論をし、また提案というか、私たちに示していただければと思っています。
　ですから、大臣にお聞きをしたいんですけれども、今、十一月まで議論をされるということですから、今回の料率はもう四月三十日には決定をして、そして次の段階に入っていくということなんですが、トータルで料率を、賦課金と、そして今回の徴収料ということの議論はできないんでしょうか。
○片山国務大臣　自賠責保険料は、先ほどからお話が出ておりますように、ノーロス・ノープロフィット原則に基づいて、滞留資金を含めた収入保険料が支払い保険金及び保険会社の事務コスト等と均衡するように設定する必要がある、こういうたてつけでございまして、仮に保険料の引上げ改定時期を来年度に先送りにした場合に、今年度分の不足額も来年度に上乗せされるので、契約者負担の一層の増加の蓋然性が高いということは今申し上げました。
　他方、御党も含めまして、私も自動車会議所に大変御推薦をいただいている議員ですので、この話は昔から、できるだけ早く過去の部分を返していただきたいという要望を長年受けてきまして、それにつきましては、やはり被害者に対する適切な対応をしていただきたいということだったんですよ。これについて、自賠責保険料がどうであるかということで、引き下げてくれということをおっしゃってこられた記憶は私はないんですね。かなり前面に立ってその要望を私は受けてきた人間ですから、それで、本当に一大決断をさせていただいて、一括して返させていただいた。
　そのときには御党からも大変な御感謝もいただいて、自動車会議所のみならず、自動車労連様、それから被害者の団体様、またこちらに携わっておられる事務的な方、団体様は御両親様なんでしょうね、恐らく親御さんの年代かなと思って見ていましたけれども、非常に、これからの被害者へのテイクケアの部分が充実できるということを、そこのみを皆さんで感謝をされてきたということは、それはそのために返したと言っても過言がないわけでございまして。
　そうすると、そこでまたこれから審議が始まるいろいろな議論でどうなるかということだと思いますが、そこは、その時点で、少なくとも十一月、十二月までなかった議論なので、私は、年明けに、これは御本人がもうお話をされているから別に公にしてもいいと思いますが、大臣室で、この話はどうなっているんだというお話を御党の党首からお受けしておりまして、こういうことを御説明しているわけですが、それは十一月、十二月まではなかった議論だということはちょっと申し上げておくべきかな、国民の皆様の御理解のためにもと思います。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　私も被害者保護は大切だと思っていますし、この目的は、五ページの右下に書いてありますが、安定的かつ継続的な事業の実施、この担保がされることが大前提だと思っていますが、自動車ユーザーの負担という観点も私は考慮すべきだということもあります。
　あわせて、政府は今、国民生活の下支えということで、国民の生活の負担を減らそうと、積極財政でしようということで取り組んでいます。つまりアクセルを踏んでいるわけですけれども、この負担増がいわゆるブレーキにもなりかねないということで、今の政府の方針と合うのかといった考えもあります。
　その上で、最後なんですが、この自賠責というのは、冒頭言いましたが強制加入でありますから、やはり、政府としては、引上げを国民に丁寧に説明して、また理解を求めていく必要があると思っています。今日も私も議論する中で理解を深めさせていただきましたが、もっともっと国民にも、単なる値上げではない、そして賦課金との関係、そして、自動車安全特別会計、被害者との関係というものも、これも必要かと思いますが、是非、最後に大臣の決意をお伺いします。
○武村委員長　既に申合せの時間が経過をしておりますので、おまとめください。質疑を終了してください。
○田中（健）委員　それを求めて、では、終了いたします。ありがとうございました。
○近藤（雅）委員　国民民主党の近藤雅彦です。
　本日も、質問の機会、誠にありがとうございます。
　先日は、この委員会でも金融機能強化法改正案について審議がございました。その際にも取り上げさせていただきましたけれども、私の問題意識としましては、今後、人口減少社会を迎え、厳しい営業環境が控えている中で、地方銀行を始めとした地域金融機関の収益力を高め、健全な経営基盤を確保していくことが極めて重要だと考えております。貯蓄から投資へと、地方にお住まいの方々の資産形成に貢献する意味でも、銀行界と証券業界の垣根を越えた取組がますます重要となってくる、そのように考えております。本日の質疑では、銀行業界そして証券業界の連携、いわゆる銀証連携につきましてお尋ねをしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、これまで、累次のＮＩＳＡの非課税枠の拡充など、家計の安定的な資産形成を支援するために、制度の改正を含め、国民の皆様の投資環境を整備してこられました。まさにこれから資産運用立国を目指すに当たりましては証券との連携、そういったことで、銀行等を通じた、株式や投資信託など資産形成に資する金融商品の提供、そして販売が極めて重要であると考えております。
　そこで、お尋ねをさせていただきます。
　投資信託等のいわゆる資産形成商品の近年の販売の状況につきまして、銀行、とりわけ、証券の販売網が少ない地方の状況を確認いたしたく、地域金融機関における取扱いの近年の動向をお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 〔委員長退席、若林委員長代理着席〕
○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員からお尋ねいただきました地域金融機関による資産形成商品の近年の販売状況についてでございます。
　金融庁の方で、地域銀行三十行における販売状況を公表してございます。こちらによりますと、二〇二二年度下期から二〇二四年度上期の資産形成商品の販売額及び預かり資産残高の推移につきましてですが、販売額は一・〇兆円から一・七兆円、預かり資産残高は八・〇兆円から十・四兆円となっており、増加しているところでございます。これは、好調な市況や、あるいは二〇二四年一月に開始された新ＮＩＳＡ制度による投資の裾野の広がりなどの影響と考えられます。
　我々金融庁といたしましても、国民の皆様が安定的な資産形成を行う環境を整備できますよう、地域金融機関も含め、資産運用立国の実現に向けた取組を推進してまいります。
 〔若林委員長代理退席、委員長着席〕
○近藤（雅）委員　ありがとうございます。
　市場の環境が非常によろしいということで、それゆえに販売実績等も好調かと思いますが、まさに貯蓄から投資への流れは進みつつあると考えます。
　こうした資産形成ですけれども、投資は一部の富裕層の皆さんだけのものではございません。各々の地域にお住まいの皆さんに対して、きめ細かな投資商品に関する相談窓口の充実ですとか、あるいは投資の裾野拡大に向けた国民の皆様全体への金融教育の充実など、引き続き、資産運用立国、この推進に向けました様々な取組を継続して行っていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移ります。
　金融機能強化法の法案審議の中でもお聞きしましたが、再度確認させていただければと思います。
　特に地方で人口減少が急速に進んでおりまして、もちろん、営業環境が大変厳しい状況となっていくことは言うまでもないことと思います。地銀各行におきまして、営業規模や投資信託などの提供商品のラインナップ、そして有価証券等の取引システム、そしてまたインターフェースですとか、そういったところで、各行の営業力、この差が生じていくことに私も懸念をしております。地銀が証券会社等と連携しまして、顧客の金融商品への投資に対する利便性を高めることが極めて有効と考えられます。
　このような問題意識、そして銀行や証券会社等の連携の取組についてどのような認識をお持ちか、所見を伺いたいと思います。
○岩田副大臣　お答えをいたします。
　地域銀行と証券会社の間では、資産運用や相続ニーズへの対応を強化するため、両者が合弁で証券会社を設立した事例や、地域銀行が証券会社からの委託を受けて金融商品仲介業務を担っている事例など、両者が連携を深めているケースがあると承知をしております。
　地域銀行と証券会社によるこうした連携は、地域銀行が顧客のニーズに沿った金融商品を提供するための知見やノウハウを高め、顧客の選択肢を広げるとともに、証券会社の店舗が少ない地域におけるアクセスを改善するなど、利便性を高めることにもつながり得ると考えられます。
　地域銀行や証券会社が自らの置かれた環境や今後の展望を踏まえてどういった経営戦略を選択するかは、各社の経営判断に属する事項でありまして、両者の連携の取組について評価することは差し控えたいと思いますが、金融庁としては、金融機関が利用者保護に配意しつつ、金融機能の強化や顧客利便性の向上、安定的なサービスの提供に向けて経営改善を図っていくことは重要であると考えております。引き続き、各社のこうした取組をしっかりとフォローをしてまいります。
○近藤（雅）委員　副大臣、丁寧な御答弁ありがとうございます。
　今お話ありましたように、今日、これからお尋ねしますけれども、相続の関連のサービスですとか金融仲介機能、しっかりと地域金融機関でそういった環境を育成していただければと思います。
　それでは、今触れましたけれども、次に、銀行業界と証券界をまたぎます具体的な金融サービスの利便性向上に向けた動きについてお尋ねをさせていただきます。
　本日配付をさせていただいておりますが、日経新聞の四月八日の記事を御参照いただければと思います。大手銀行、証券会社七社も同日正式に報道発表されているようですが、これによりますと、相続手続を共通化し、相続人は一度の書類提出で複数の金融機関の相続手続を効率化できる仕組みの構築を検討されていると承知しております。
　これからますます相続の案件も増えてまいります。一方で、御遺族の方々の相続手続は、現状、各金融機関にそれぞれ戸籍謄本等の公的書類を用意するなど申請が煩雑でありまして、相当な負担に及んでおります。また、金融機関側の人的な負担、こういったものも大変大きいものと推察されます。
　是非、今回のこういった新聞報道にありましたような内容ですけれども、積極的に推進をお願いしたいところですけれども、金融庁としてこの動きをどのように評価されているか、大臣にお答えを求めます。
○片山国務大臣　委員の御指摘のとおり、先日、複数の大手信託銀行、証券会社などが、相続人及び金融機関双方の負担を軽減する観点から、相続手続を一元化するという枠組みの構築を目指して基本合意を行ったという旨公表して、報道されておりまして、これはまだ、金融界の方からの自主的なお取組で、個別にコメントする段階でもないんですけれども、一般論として、顧客ニーズを踏まえたサービス提供とかは大変結構なことでございまして、しかも、この課題認識というのは、金融を見ている方だったら、あるいは相続に携わった方だったら誰でも思われることでございますので、この業界各々、業務効率化というのも、こういうことを行えば当然それに資する方向へ行くわけですから、両方いいですわね、これは利用者利便にも資するわけですし業務の効率化にもなりますので、金融サービス全体の向上にもなるので、一般論としては望ましいのではないかと私も伺って感じたところでございます。
○近藤（雅）委員　ありがとうございます。
　他方で、今回の相続手続の共通化、この企画自体を拝見しますと、大手の銀行、証券、そして信託銀行などが中心で構成されてございます。今回の取組で金融機関については相当な人件費等の削減につながると思いますけれども、一方で、多額のシステム投資も必要になってくると思われます。
　先般、地域金融力の強化について質問をさせていただいたばかりでございます。このように大手の銀行、証券のサービスが強化されれば、当然のことながら、体力のない地域金融機関の投資等は難しく、顧客に選ばれることが厳しくなります。そうした懸念についてどのようにお考えか、御認識をいただければと思います。
○岩田副大臣　委員御指摘の大手金融機関による相続手続の一元化のみならず、地域金融機関におきましても、自治体や民間企業と連携をしてオンラインプラットフォームを設立をし、各種ライフイベントに伴う手続のワンストップ化を志向する動きが見られるところです。このような動きについては、一定のサービスに関するシステム開発が集約化をされて、地域金融機関のシステム開発の効率化にも寄与することから、委員御指摘の、地域金融機関によるシステム投資に関する課題の解決にも資するものだと考えております。
　このような取組につきましては地域金融力強化プランでも言及されているところでありまして、金融庁としては、引き続き、顧客利便の向上に向けた金融機関の取組を後押しをしてまいります。
○近藤（雅）委員　ありがとうございます。
　新聞記事にもございますけれども、遺産相続手続を行う人材の不足も指摘されています。今、副大臣からも御答弁ありました。
　そこで、改めてお尋ねします。
　証券業界では、いわゆる地場証券、中小の証券会社は、システム投資や業務効率化等の必要は認識しつつも、個別各社の取組だけでは難しいものも考えられます。証券業界としてこのような取組があれば御紹介いただければと思います。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、証券業界では、バックオフィス部門の人材不足が中小証券会社を含む業界共通の課題となっていたことから、その解決に向けまして、本年一月、日本証券業協会などが中心となりまして、証券業務基盤監理株式会社が設立されたところでございます。
　同社では、業務委託に必要な事務対応、手続を一括して代行、集約化して行うことで委託事務の効率化を図ることが可能となっておりまして、リソースが十分でない中小証券会社も業務委託が可能となる、そういったものと承知しております。
　同社では、当初、外国株式コーポレートアクション事務、口座開設手続のアプリ開発、相続手続の事務の三つの業務を取り扱う予定であるほか、将来的に取扱業務の拡大を検討しているものと聞いております。業界全体のインフラとして機能していくことを期待しているところでございます。
○近藤（雅）委員　ありがとうございます。
　中小の証券会社は、従来から、対面でのいろいろ接客ですとか投資相談、そういったところが中心かと思います。こういった会社の、厳しい経営環境の中でもございますので、しっかりと、投資家の皆さんの窓口の確保という意味でも、こういった取組を是非応援をいただければと思います。
　さて、同時に、大切な観点は、いろいろな個人情報等を共有することに対する国民の皆さんの信頼も必要かと思います。今回御紹介申し上げましたように、複数の金融機関で情報を共有することは、個人情報のやり取りの話でございます。
　一般的な個人情報の取扱いについてお尋ねしたいと思いますが、円滑な相続手続を目的として、金融機関が亡くなった顧客の個人情報及び資産情報を他の金融機関に共有することは、現行法で可能なのか。そしてまた、存命中の口座保有者が、特段の事情、例えば、犯罪に使われている口座であったり、反社会的な勢力によって開設された口座であったりした場合、マネーロンダリングや不正な資金移動等にも使われることもございます。こういった事情がある場合に、本人の個人情報及び資産情報を他の金融機関に共有していくことも構わないのか。現在の法的な位置づけ、整理について確認をさせてください。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　亡くなった方の情報自体は個人情報保護法の規制対象とはならないと承知しておりますけれども、その情報が生存する遺族にも関する情報である場合には、同法の規制対象となり、金融機関が他の金融機関に当該遺族の個人データを提供する際に、原則として当該遺族の同意を取っていただく必要がございます。加えて、金融機関におきましては、銀行法等の業法上の規制や守秘義務に基づき、情報を適切に取り扱っていただく必要がございます。
　次のお尋ねでございますけれども、生存する犯罪者等の情報を第三者に提供するに当たりましても、金融機関においては、銀行法等の業法、守秘義務に抵触することにならないように行っていただく必要がございます。その上で、個人情報保護法では、法令に基づく場合には、本人の同意がなくとも個人データの第三者提供が可能とされております。
　例えば、現在、全銀協におきまして、預金取扱金融機関の間で不正利用口座の情報を共有し、速やかに口座凍結を行うための枠組みの創設に向けた取組が行われているところでございますけれども、その枠組みにおいて金融機関が積極的に情報共有を行えるよう、金融庁は法令上の規定の整備等を行うことを検討しております。
　具体的には、本年三月二十七日から、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令案等に対するパブリックコメント手続を実施中でございまして、他の預金取扱金融機関への情報提供について法的根拠を設けることを検討しております。
　以上でございます。
○近藤（雅）委員　ありがとうございました。
　個人情報関連、御遺族のお気持ちに寄り添った対応をしっかりとやっていただきたいと思います。
　最後に、まさしく金融庁は、フィナンシャルサービス……
○武村委員長　近藤君に申し上げます。
　既に申合せの時間が経過しておりますので、おまとめください。
○近藤（雅）委員　失礼いたしました。
　こういった利便性向上に向けた取組について、大臣の所見をお伺いしたいと思います。お願いします。
○武村委員長　終了しておりますので、おまとめください。
○近藤（雅）委員　そういったことを、利便性向上に向けた取組をお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○牧野委員　参政党の牧野俊一です。
　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　今日は、いわゆる金融ＤＸ、ブロックチェーンとかＡＩとかを使った、そういった次世代の金融システムについて質問していきたいというふうに考えております。
　先日、三月二十五日付の日経新聞の中で、自民党の中において、次世代ＡＩ・オンチェーン金融構想プロジェクトチームというものが木原誠二官房副長官の下で発足して、党内で議論が始められているというふうに報道されております。これを基に、今後、いわゆる骨太の方針などの中にそういった議論の結果を反映させていくというふうにも報道されていますので、我々野党としては直接自民党さんの議論の中に参加するわけにはいきませんので、こうした機会を通じて、財務金融委員会の委員の皆さんの中にもこのプロジェクトチームと関係があられる方もいらっしゃると思いますので、是非そうしたところにも反映をしていただけるような議論にできたらいいかなというふうに思っております。
　まず、こうしたいわゆる金融ＤＸ、ＡＩやブロックチェーン革命といったものを通じて、分かりやすいメリットとしては、国際送金が一瞬で、しかもかなり低い手数料で可能になったりとか、あるいは、国内においても、そうしたことによって、企業の資金繰り、クレジットカードとかで払って一か月後に入ってくるとかじゃなくて、瞬間的に、即時にその場でお金が入ってくるというふうな形で資金繰りが改善するといったメリットがあるというふうに言われていますけれども、アメリカでは、私企業がステーブルコインを発行する際の裏づけ資産として米国債の保有を可能にすることで、市場での安定した国債消化に寄与するような仕組みが導入されたというふうに聞いております。
　日本でも、昨年の末に、信託会社が発行しますステーブルコインにおいて同様の仕組みを導入するための法改正があったというふうに聞いておりますが、現在、これの状況、どこまでこれが進んでいるのか、また、この仕組みの導入ということによって、これが一定、国債の安定消化に資するものであるかという観点について、まず大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　米国では、ジーニアス法という名前ですけれども、ジーニアス法において、ステーブルコインの裏づけ資産として、ドル通貨や要求払い預金のほか、短期の米国債等が認められております。
　我が国においては、従来は、信託型ステーブルコインの発行額の全額を要求払い預貯金で管理するよう求めておりましたが、昨年、二〇二五年、資金決済法を改正いたしまして、裏づけ資産の管理、運用の柔軟化を行いました。現在、改正法の施行に向けて、具体的な要件を定める内閣府令を整備しているところでありますが、発行額の五〇％を上限に、満期、残存期間三か月以内の国債等での運用を可能にするという方向で検討をしております。
　なお、この改正は、利用者保護に配慮しつつ、国内事業者が国際競争力を確保できるようにする観点から行ったものでございます。円建ての信託型ステーブルコインが普及をしていただければ、どのぐらいのボリュームになるかという問題はまたありますけれども、日本国債の新たな購入層の創出には当然つながり得るものと考えております。
○牧野委員　いわゆる市場の信認の確保という観点で、国債が安定的に消化されるということはとても重要であるというふうに先日から御答弁いただいていますので、そうした側面にも一定効果があるであろうということで、今後もこうした枠組みを皆さんが使いやすいような形でつくっていっていただければと思います。
　一方で、今のはステーブルコインですけれども、既に銀行の預金として置いてあるものをトークン化するトークン化預金、ブロックチェーン上のトークン化預金にしたものを使って決済を行うケースにおいて、資金の送り手と受け手が異なる種類のコイン、円建てとかドル建て、通貨がそもそも違うというケースもあるかもしれませんし、あるいは銀行間で使っているプラットフォームが違うというケースもあると思います。そうした場合に、これを管理するシステムに互換性がなければ、スムーズな決済が難しくなります。
　現在は、暗号資産を含めて、システム上にあるコイン同士の交換をする場合に、取引所を運営する会社が各種コインの在庫を保有して、その時点のレートに合わせて交換を行っているというふうに認識していますが、現時点で、国際間で共通のブロックチェーン基盤を整備して互換性を持たせる動きというのはどれぐらい進んでいるというふうに認識していますでしょうか。金融庁にお伺いします。
○堀本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、異なる銀行の顧客間で、トークン化預金、これを移転するためには、そのトークン化預金の間をつなぐ資金移動の仕組みが必要になります。現時点においては、この銀行間決済を円滑に行うという仕組みについては、確立されたものがあるという状況にはございませんで、足下は、国際的に様々な検討、実証実験等が進められているというところでございます。
　例えば、国際決済銀行、ＢＩＳにおいては、これは日本銀行も含みますけれども、主要中央銀行や大手民間金融機関と共同で、共通の分散型台帳を使ったプラットフォーム、これを構築いたしまして、商業銀行と中央銀行双方の預金をトークン化する、こういった実証実験、プロジェクトアゴラと申しますが、を進めているというふうに承知をしております。
　また、シンガポール金融監督庁、ＭＡＳにおいては、これは日本の金融機関も含みますけれども、大手金融機関等と共同で、預金のトークン化のみならず証券や実物資産等のトークン化を進めることによって決済期間の短縮あるいは証券と資金の同時決済などを目指す、グローバルレイヤーワンというプロジェクトを推進していると承知しております。
○牧野委員　ありがとうございます。
　今まさに国際間でそれをつくる取組の最中だということになりますが、国際間で共通のブロックチェーンの基盤をつくるに当たって、中国も、いわゆるデジタル人民元というものを使って、一帯一路構想の下でそれを広げようといったふうな動きをしていたかと思いますが、そうした特定国がつくったプラットフォームが世界の中で支配的な地位を占めてしまうと、通貨覇権の一端を握られるという点から、安全保障上にも大きなリスクになるというふうに考えております。
　アメリカが米ドルの基軸通貨としての地位が脅かされるような状況を簡単に許すとは思えませんけれども、日本の国家戦略として、国際的なブロックチェーン基盤の作成にこれからどういうふうな立場で関わっていく方針かという点についてお答えいただければと思います。
○片山国務大臣　以前にも両院でいろいろな機会にこういう御質問を得ておりますのでお答えをしておりますが、そもそも、アメリカにおきましては、現政権発足時に、ブロックチェーンを用いた新しいタイプのコイン、それの活用を図っていくことがアメリカの経済の興隆に非常に資するということで、はっきりとした方針を大統領令とかで現トランプ大統領が出しておられて、日を置かずに、先ほど申し上げたジーニアスアクトというのが上院からの提案で出まして、提案したのが前の駐日大使でございましたけれども、それがすごく速いスピードで通ったということで。
　先般のＧ７、Ｇ20におかれましても、大臣だけの会合において、議長であるアメリカの財務長官が、ステーブルコインの発展と、これが世界的に広がっていく場合の注意事項ですとか、そういったことも話されていましたが、その前提として、中国が当時考えていた、今でもやっているんでしょうけれども、デジタル人民元、これは、一部、中国国内での国際的な会議の場で使ってみて、余り使われなかったんですけれども、中国の国民の皆様にも余り使われなかったんですが、それが非常に中央集権的であって、基本は、仕組みとしては発券銀行である中国の中央銀行に全部情報が集中する形になって、この発想自体が非常に中央集権的でプライバシーに対して危険であるので、こういったものについては、ピア・ツー・ピアというか、分散型であるブロックチェーン型を用いてやることが、余りリスクがないというか、アメリカの今の考え方でいうと、よりリスクが少なく、かつ国際的にもそういった形の方がよろしいんじゃないかということをずっとおっしゃっていまして。
　私も、その当局の方ともお話を何度もしておりますが、それは一貫してやっておられて、それについて、だんだん国際的にも、トークン化預金というもう一つのブロックチェーン型を用いた、今の参考人の話にもあるんですが、そのどちらかで、あるいはその両方で何となく取組をしているような部分がございますが。
　いずれにしても、日本は、日本の国益として、国際的な取引においても円の地位がより向上する方に行かなきゃいけませんから、それにしっかりついていかなければならないというのは当然でございますので、金融庁として、決済の利便性、効率性向上、それから円の価値を高める通貨主権、さらに日本の金融システムが安定ということで運営できるような形で、日本銀行とも連携して、今の国際的な決済高度化に向けた取組にしっかりと対応というか、むしろ部分的には主導するようなことがあってもいいぐらいのつもりで、様々、いろいろな措置を取っているということでございます。
○牧野委員　お答えありがとうございました。
　こうした国際的なプラットフォームという観点が今後ますます重要にはなってくると思いますので、これを、どこかの外国がつくったプラットフォームを我が国が使うだけという状況になってしまいますと、どうしても金融覇権を外に握られたりとかという状況になって、我々参政党としては、過度に進んだグローバリズムというものにいかに歯止めをかけていくかということをずっと主張しておりますけれども、そうした観点からも、国産、純国産に完全にしろとも言い切れませんけれども、先ほど大臣もおっしゃっていただいたように、日本がむしろ世界の標準を主導していくんだというぐらいな気概を持って取り組んでいただきたいというふうに望んでおります。
　現状で、コインの取引所において資金の出入りを一応把握するということが、その場所においては可能になっていますけれども、今後、いわゆる分散型の金融、中でも特に本人確認を要さないピア・ツー・ピアの取引が可能になって、これがどんどん更に拡大していくという状況になっていきますと、便利さがある反面で、既に指摘されていますとおり、マネーロンダリングに関わる資金の流れを追跡することが非常に困難になるというふうに言われております。
　ロンダリングした資金を用いて何かの現物資産を購入しようとしたときに、ブロックチェーン上の情報を遡って犯罪的な資金の流れを捕捉するという一つのアイデアがあるとも言われていますけれども、逆に、これを何か無効化するような手段もあるというふうに言われています。
　現時点で、政府として、どのようなそういう追跡逃れのための手段の存在を把握していらっしゃるか。そしてまた、今後、国際的にどういうことを防いで、犯罪的資金の流れをしっかり追えるようにするために、どういうふうな規制の枠組みが必要になってくると考えていらっしゃるか。担当大臣、よろしくお願いいたします。
○片山国務大臣　いわゆる分散型金融、ＤｅＦｉ、それからピア・ツー・ピア、個人間取引を悪用して、当然、マネーロンダリングですとか、あるいは、場合によっては、テロ資金の隠匿、こういったことは出てき得ることでございますので、昨年五月のＧ７でも、金融犯罪に対する行動要請ということで、リスク対応が要請され、先ほど申し上げましたように、Ｇ20の方で、議長のアメリカ財務長官から、いわゆる功罪両方について、いかにアメリカはこれからステーブルコインで頑張るかという様々な状況説明と、その上では、当然、国際的な、いわゆる悪用ですとか、今申し上げたようなマネロンとそれからテロ対策が十分にできないという二大危機について共通理解を持って行動していこうではないかという話がありましたので、私の方も発言をいたしまして、これらの必要性と、Ｇ７やＧ20の様々な関連の場でこういったことを、ＦＳＢとか、金融のそういった部分を専門的にやっている組織も幾つか持っておりますので、やっていこうということで呼応して、おおむねその件についてはコンセンサスがあったというふうに考えております。
　ですから、今、技術的にブロックチェーン情報の犯罪資金の追跡が一定は可能なんですけれども、それをまた遮断する、追跡困難にするような、ミキシングサービスというらしいんですけれども、そういった手法もありますし、またさらに、こういったものは進化していってしまうので、これを、今申し上げました幾つかの作業部会関係ですね、金融活動作業部会、ＦＡＴＦにおきましても、常に精力的に議論を行っていただいて、昨日はＢＩＳの事務のトップも来られましたけれども、当然そういうところでもこれから考えていく、早急にそういう会合を開いていくというような話もありますので、私どもも非常に精力的に議論を行って、積極的に参加していく、むしろ議論を主導していきたいと思っております。
○牧野委員　ありがとうございます。
　是非そういった主導する形で、しっかりとこの分野、本当に犯罪とかあるいはテロとかそうしたことを未然に防ぐという観点から頑張っていただきたいというふうに思います。
　それで、分散型金融が発達して、さらにＡＩによる与信審査みたいなことが今後も出てくると言われていますけれども、これがどんどん発達していくと、いわゆる既存の市中銀行というものを介さずに各種の資金調達が可能となっていくと思われます。こうなったときに、銀行としては、信用創造によって預金通貨を発行して、その利息によってもうけを得るというビジネスモデルが銀行のモデルの主体にありますけれども、今の既存の銀行のビジネスモデルの根幹というものが脅かされる可能性があるとも思います。
　銀行には国民の皆様の大切な預金が預けられているわけですから、預金通貨という存在自体をしっかりと守っていくためにも、銀行のビジネスモデルがそうした金融ＤＸが進化した環境の中においても持続可能であるということがとても大切になってきますが、どうやって市中銀行のビジネスモデルというのを持続可能としていく方針かということについて、金融庁からお答えいただきたいと思います。