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○政府参考人（岩村敬君）　委員御指摘のとおり、沖縄におきましては、観光産業が非常に大きなウエートを占めているわけでございまして、県の総生産の一二％が観光だということで、全国に比べても三倍近い、三倍強のウエートを占めているということで、この観光がどうなるかということが沖縄県の経済に大変大きな影響を与えるということを十分認識しているわけでございます。そういう中で、九月まで入り込みの観光客、若干ふえておったわけですが、十月、対前年二〇・七％減ということで非常に大きな打撃を受けたということでございます。
　こういう状況のもとで、沖縄の観光の一刻も早い回復というために、扇大臣、まず十月の半ばに関係業界のトップ、すなわち航空業界、そして旅行業界のトップを呼びまして沖縄観光の促進についての協力要請をいたしました。また、次官を派遣して地元の業界の現状把握も行いました。それから、先ほど文部科学省からございましたように、修学旅行についての要請もいたしました。さらには、沖縄観光振興セミナーを東京で開きまして、沖縄に関する正確な情報提供、そして旅行商品の企画、販売の強化を関係の業界に要請もいたしました。等々、対策を講じておりますが、今委員御指摘のように、十一月の四日に扇大臣が沖縄に参りまして沖縄観光振興会議を催しました。関係者が一堂に会しまして、この会議におきまして観光振興宣言というものを取りまとめました。その中で具体的に、これまでに今申し上げた具体策に加えまして新たに四つの対策を講じることを発表いたしたわけでございます。
　一つは修学旅行でございますが、沖縄県の協力を得まして、全国の中学、高等学校の校長先生、そして修学旅行担当の先生方二百名を目標に、年内をめどに沖縄に招待をする修学旅行教育関係者沖縄招聘事業、これを実施すること、これが一つでございます。
　二つ目は、従来から毎年行っておりました日独の、日本とドイツの観光交流促進会議、これは東京でということでございましたけれども、今年度については沖縄で開催をするということを発表いたしました。
　また、外客の誘致を担当しております国際観光振興会に対しまして、大臣の方から、アジア諸国におけるテレビ、新聞
　それから四番目は、日本観光協会に対しまして、これも実は東京で近日開催だったんですが、ちょっと予定を変えまして沖縄で開催すると。その会議は、都道府県そして政令指定都市の観光協会の会長の会議というのを年に一回東京で開いておりますが、これを沖縄で開催するという要請をして、その方向で会議が開催されるという、以上四点について発表をいたしたわけでございます。
　そういうことで、国土交通省としては、沖縄観光が非常に深刻な状態にありますので、この観光がせっかくいろいろな施策でこれまで伸びてきていたわけですから、これが回復するように対策を講じていきたいというふうに考えているところでございます。
○島袋宗康君　観光客のキャンセルが実に二十五万人、それからその被害が五十億円というような試算もされておりますし、このまま続くと失業率がさらに一〇％を超すと言われているような非常に大きな問題になっておりますので、ぜひ沖縄県を推進していただいて、そしてこれを契機として、もっと沖縄の観光産業の実態を把握されて、より発展のために尽くしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　そこで、内閣府沖縄担当部局としては、この事態をどう受けとめ、どのような対処をされているのか、よろしくお願いします。
○政府参考人（安達俊雄君）　観光の関係でございますが、十月の十九日に内閣府としての対応を決定させていただきました。国土交通省を初め、関係の深い省庁と連携をとりながら対策を進めるということでございまして、一つは、昨年でございますけれども、ポストサミットの沖縄の灯を絶やしてはならないということでキャンペーンをいたしましたけれども、そのとき四千万の対策でございましたが、今回四億円を投じまして大規模キャンペーンをやっていこうということで始めました。
　それから、私どもが取りまとめをいたしまして、各省庁が行う国際会議等につきまして、これは十月の十五日でございますけれども、沖縄の県民生活は平常どおり行われておるということで、過剰な反応を慎もうということで、できるだけ引き続き積極的に国際会議等を開いていくということも申し合わせをさせていただきました。
　あわせまして、非常に影響を受けておりますホテル等の関連業界でございますけれども、これに対しての運転資金の融資が円滑に行われるようにということで、これは決定後、十月二十九日に既に実施しておりますけれども、これまでにない特利、そして担保がないから貸せないということにはならない、そういった特別の対応の緊急融資制度を既に発足させる等々取り組んでおりまして、またさらなる取り組みにつきましては今後の状況の中でまた考えてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　ちなみに、修学旅行、大変なキャンセルが出ておりましたけれども、ひところ一日一万人という状況でございましたが、ようやくこれが十分の一まで減ってまいりました。まだまだ予断を許さない状況でございますけれども、かつての状況から少し底打ちをしてきたかなという、期待値かもわかりませんけれども、そういう状況になってきているところでございます。
○島袋宗康君　大臣にお伺いいたします。
　先日の当委員会において村井国家公安委員会委員長は、不法滞在者等の在日外国人による犯罪の凶悪化、組織化に対しましては、政府内に関係省庁から成る国際組織犯罪等対策推進本部を設置して総合的な対策を推進していかれるとの御説明がございました。これについて具体的に御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（村井仁君）　来日外国人、不法滞在者等の来日外国人による犯罪、非常に目に余るものがございまして、政府といたしまして、内閣官房長官を本部長といたしまして、私が副本部長ということになりまして、関係各省の副大臣をメンバーとする本部をつくったわけでございますが、そこで議論しましたことでございます。
　とりあえず中間報告というのを出したわけでございますが、そこで取り上げましたのが、一つが不法入国、不法滞在というような事案であります。それから二つ目が、ピッキング用具使用の組織的窃盗、申し上げるまでもなくかぎを特殊な用具を用いましてあけるピッキングでございます。それから三番目が、自動車の盗難とそれから盗難自動車の不正輸出でございます。それから四番目が、偽造、変造のクレジットカード問題、この四つの問題につきまして特に重点的に、また計画的に対応しなければならない課題と決めたわけでございまして、この四つの課題につきまして警察といたしましては、取り締まり体制の強化、それから関係機関との連携の推進、それから防犯対策の強化、さらには例えばピッキングなどはその周知を図る、皆さんにかぎをかえていただくとか、いろいろ用心をしていただく点も必要でございますので、周知を図る等のことをやったわけでございます。
　さらに、これの具体的な適用といたしましては、今主題になっております警察官の増員でございますとか、あるいは装備資機材の整備をいたしまして、警備体制、取り締まり体制を強化する、あるいは入国管理局あるいは海上保安庁あるいは税関等と積極的な合同捜査をやる、あるいは情報交換を進める、さらには不法就労防止のための広報啓発活動でありますとか、これは何と申しましても国民各層で不法就労を認めないということをきちんとやっていただかなきゃいけないわけで、いわゆるそういう人を使う立場の人たちの御理解が要る、それからさらには各種の防犯対策の強化、こういったことに努めることにいたしておるところでございます。
　総じて、こういった対策が効果を奏しますように推進してまいりたいと思っておりますし、それからいずれ補正予算をお願いすることになっておりますけれども、それに際しましても、これら今申し上げました項目につきましてはとりわけて重点的に対応をしていただくように関係の各省庁にお願いを申し上げている、そういう状況でございます。
○島袋宗康君　それで、関連してお尋ねいたしますけれども、沖縄県内における外国人犯罪の実態はどのようになっているのか。米軍関係者の犯罪とに分けてその実態を直近五カ年の数値をお示しいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（村上徳光君）　お答え申し上げます。
　犯罪統計の主要な指標でございます刑法犯について、少し長くなりますが、具体的数字を挙げさせていただきます。
　まず、過去五年間の沖縄県における米国籍を有する合衆国軍隊構成員による刑法犯の主たる罪種別の検挙人員でございます。
　平成八年、検挙人員総数二十一人、内訳は、窃盗七人、器物損壊等五人、傷害四人、強盗傷人二人などでございます。平成九年、検挙人員総数二十三人、内訳は、窃盗七人、傷害四人、強盗傷人三人、器物損壊等三人などであります。平成十年、検挙人員総数十四人、内訳は、窃盗六人、傷害、これは致死も含みますが、二人、器物損壊等二人、強盗傷人一人などであります。平成十一年、検挙人員総数四十五人、内訳は、窃盗二十二人、住居侵入六人、詐欺四人、器物損壊等四人などであります。平成十二年、検挙人員総数四十八人、内訳は、窃盗二十五人、器物損壊等五人、住居侵入四人、暴行三人などであります。
　次に、軍人ではなくて、沖縄における来日外国人についてでございますが、これは米軍人等軍関係者を含んでおりません。
　過去五年間の沖縄県における来日外国人による刑法犯の主たる罪種別の検挙人員は、平成八年、総数二十九人、内訳は、窃盗二十人、傷害五人、強制わいせつ二人、公然わいせつ一人などであります。平成九年、検挙人員総数三十二人、内訳は、窃盗二十人、傷害二人、文書偽造二人、器物損壊二人などであります。平成十年、検挙人員総数二十八人、内訳は、窃盗十九人、傷害三人、強姦一人、暴行一人などであります。平成十一年、検挙人員総数十八人、内訳は、窃盗十人、住居侵入四人、公然わいせつ二人、強制わいせつ一人などであります。平成十二年、検挙人員総数三十三人、内訳は、窃盗十六人、傷害七人、器物損壊等三人、暴行二人などであります。
　次に、来日外国人によるただいま申し上げました過去五年間の沖縄県における刑法犯の国籍別の検挙人員でございますが、平成八年、アメリカ十四人、中国、これは台湾、香港等を含んでおりますが十一人、ベルギー二人、インド一人などであります。平成九年、中国十四人、アメリカ十三人、韓国・朝鮮一人、インド一人などであります。平成十年、中国十人、アメリカ八人、韓国・朝鮮四人、フィリピン二人などであります。平成十一年、アメリカ七人、中国四人、ロシア三人、ミャンマー二人などであります。平成十二年、アメリカ十五人、中国五人、韓国・朝鮮四人、フィリピン四人などとなっております。
　以上でございます。
○委員長（佐藤泰介君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時四分散会
平成十三年十一月一日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月三十一日
 辞任 補欠選任
 岡崎トミ子君 神本美恵子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 佐藤　泰介君
 理　事
 斉藤　滋宣君
 松村　龍二君
 森田　次夫君
 長谷川　清君
 吉川　春子君
 委　員
 井上　吉夫君
 上野　公成君
 竹山 裕君
 仲道　俊哉君
 西銘順志郎君
 山崎　正昭君
 神本美恵子君
 山根　隆治君
 山本　孝史君
 白浜　一良君
 森本　晃司君
 筆坂　秀世君
 田嶋　陽子君
 島袋　宗康君
 国務大臣
 国務大臣
 （科学技術政策
 担当大臣） 尾身　幸次君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 仲道　俊哉君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 舘野　忠男君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 伊藤　哲雄君
 内閣府政策統括
 官 大熊　健司君
 原子力安全委員
 会事務局長 木阪　崇司君
 警察庁警備局長 漆間 巌君
 防衛庁運用局長 北原　巖男君
 文部科学省研究
 振興局長 遠藤　昭雄君
 文部科学省研究
 開発局長 今村 努君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 河野　修一君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院長 佐々木宜彦君
 海上保安庁長官 縄野　克彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（科学技術における産学官連携に関する件）
　（原子力施設のテロ対策に関する件）
　（基礎研究分野予算に関する件）
　（ＩＴＥＲ（国際熱核融合実験炉）に関する件
　）
　（地域における科学技術振興に関する件）

 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、岡崎トミ子さんが委員を辞任され、その補欠として神本美恵子さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、内閣官房内閣審議官伊藤哲雄君、内閣府政策統括官大熊健司君、原子力安全委員会事務局長木阪崇司君、警察庁警備局長漆間巌君、防衛庁運用局長北原巖男君、文部科学省研究振興局長遠藤昭雄君、同研究開発局長今村努君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長河野修一君、同原子力安全・保安院長佐々木宜彦君及び海上保安庁長官縄野克彦君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘順志郎君　自由民主党の西銘順志郎でございます。
　尾身大臣、大変御苦労さまでございます。限られた二十分間という時間の中で質問させていただきますので、答弁の方よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　本年一月の中央省庁再編に伴い、内閣総理大臣及び内閣を補佐し、我が国の総合的、基本的な科学技術政策の企画立案及び総合調整を行う総合科学技術会議が内閣府に設置されました。また、三月には、世界最高水準の科学技術創造立国の実現を目指す国家戦略とも言うべき科学技術基本計画が閣議決定されております。
　基本計画の中では、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料が重点四分野として取り上げられており、尾身大臣のさきの所信表明においても、重点四分野を中心に研究開発の重点化を進め、効率的で質の高い科学技術の実現を図る旨表明されております。
　そこで、私は、我が国の科学技術政策の推進について質問を行いたいというふうに思っております。
　小泉総理の所信表明にもありましたとおり、構造改革への不断の取り組みをスピードを持って進め、競争や技術革新を促すことにより経済社会システムの構築と経済活性化を図ることは我が国にとって大変重要なことでございます。その中でも喫緊の課題である地域経済の活性化にとって科学技術の振興は必須のものであり、ぜひとも進めていくべきものであります。
　科学技術の振興を進めていくためには、単に予算を増額すればいいというものではありません。すぐれた研究成果を生み出すものには人や予算を重点的に配分するといった戦略を持ち、効果的、効率的で質の高い科学技術の実現を図るべきであると考えております。
　そこで、お伺いをいたします。今後の科学技術政策を進める上において科学技術の戦略的重点化は重要であると考えますが、政府の御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○大臣政務官（仲道俊哉君）　ただいまの質問について、政府の考え方を御答弁申し上げたいと思います。
　まず、具体的には後で申し上げますが、科学技術の戦略的重点化については、総合科学技術会議で決定した平成十四年度の科学技術に関する予算、人材等の資源配分の方針を踏まえまして、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の重点四分野について、今お話し申し上げました、優先的に研究開発に必要な予算、人材等の資源を配分することにしております。
　具体的に申し上げますと、まずライフサイエンス分野においては、活力ある長寿社会実現のための疾患の予防、治療、それから物質生産及び食料、環境への対応のための技術等を重点領域と設定をしております。また情報通信分野におきましては、ネットワークが隅々まで行き渡った社会への対応と世界市場の創造に向けた高速・高信頼情報通信システムの構築等を、また環境分野におきましては、地球温暖化の研究、ごみゼロ型・資源循環型技術研究等を重点化しております。ナノテクロノジー・材料分野におきましては、次世代情報通信システム用のナノデバイス、材料等につきまして重点を置くこととしております。
　こうした重点化の考え方に沿いまして、平成十四年度の科学技術関係予算の編成を今進めているところであります。
　また、こうした方針を踏まえまして、各省が八月末に提出いたしました構造改革特別要求予定施策につきましては、総合科学技術会議においてその内容の精査を行い、総合科学技術会議の示した評価を踏まえまして、関係各省が予算要求を行っているところであります。
　今後、総合科学技術会議といたしましては、引き続き構造改革特別要求も含む関係各省の平成十四年度科学技術関係概算要求事項につきまして精査を行い、重点四分野に対する戦略的重点化が適切に図られるよう努めてまいりたいと思っております。
　以上です。
○西銘順志郎君　先日の当委員会において尾身大臣も述べられておられました。日本経済の活性化を図るには、産学官連携の強化を促進し、革新的な財やサービスが次々と生み出すことにならなければならないというふうに思うわけであります。特に、地域における新事業、新産業の創出を通じて我が国経済の再生を図ることは緊急の課題であります。このために、科学技術を軸として、地域経済を支え、世界に通用する新事業やベンチャー企業を連続的に生み出すことが必要であり、地域における科学技術の振興をぜひとも図っていくべきであると考えております。
　沖縄県においても、琉球大学や県の研究機関、産業界等が連携を強化し、研究資源の有効活用を進めるべきであると考えております。
　産業界と大学の公的研究機関が相互の理解と信頼関係を構築し、連携を強化していくことは、国レベルのみならず、地域レベルにおいても大変重要であると考えておりますが、尾身大臣の御見解を賜りたいというふうに思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　日本経済の活性化を図っていくことが現下大変大事な課題になっておりますが、そのためには、今まで大学に蓄積されていたいわゆる知的資源を活用していくということが非常に大事だと考えております。そういう意味で、産学官連携を強化をして、産業それから学界あるいは官界が一緒になって科学技術の研究開発を進めていくということが極めて大事でございまして、私ども産学官連携の強化ということをこの科学技術政策の大きな基本の柱にしているところでございます。
　そういう中におきまして、今おっしゃいましたように、いわゆる中央で産学官の連携を図るだけではなしに、地域における科学技術の発展、それから地域における産学官の連携を強化をするということが大変大事でございまして、今度提出する予定の補正予算におきましても、また来年度予算におきましても、地域における科学技術の振興、発展というのを小泉政権の大きな柱に立てまして、これを推進していくということを考えている次第でございます。
　そういう中におきまして、今お話のございました沖縄につきましても、私も沖縄の方を担当しておりますが、この沖縄の特色を生かした研究開発、亜熱帯という特色を生かした研究開発をいろんな形で産学官の連携を進めながら進めていくということが大変必要なことであるというふうに考えているわけでございまして、この大学の知的資産を活用しつつ産業の発展を実現していく。そのことは沖縄に限らず日本じゅう各地でそういう方向で進めてまいりまして、いわゆる科学技術というと中央主導型であるというようなことではなしに、日本の各地においてこの科学技術の発展を実現していくという、そういう基本的スタンスで進めてまいりたいと考えている次第でございます。
○西銘順志郎君　尾身大臣、大臣は科学技術政策担当大臣に御就任以来、沖縄大学院大学構想というものを提唱されておられます。私といたしましても、産学官連携による新事業、新産業の創出を強力に進めるためにも、沖縄にも中核となるような機能がぜひとも必要であるというふうに思っております。
　そういう意味で、大臣にお伺いをしたいと思います。大臣が提唱されておられる世界最高水準の大学院大学を沖縄に創設する構想とはどのようなものなのか、そしてまたこの構想を今後どのように進めていかれるのか、所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　今、沖縄に世界最高水準の自然科学系の大学院大学をつくるということで私どもこの構想を進めているところでございます。
　この内容は、まず一つは、大学の講義も、それから学内の会議もすべて英語でやるということであります。それから、教授や学生も半分以上は外国の人で構成をする。そういう意味で非公務員型の独立行政法人という形にしていきたいと思いますが、現在の我が国の大学には今はまだそういう形の大学はないユニークな大学院大学にしていきたいと思っているわけでございます。これは、アメリカやその他の諸外国の大学等と連携をとりながら、アジア地域全体の知的中核体というふうな考え方で進めてまいりたいと思っております。
　この大学を沖縄に創設するというのは大変実は大事なことであると思っておりますのは、沖縄でなければこれができない。私は科学技術と沖縄と両方担当しておりますからたまたまそういう発想になったわけでございますが、沖縄でなければできない理由というのは三つありまして、一つは、沖縄であればこそ基地の存在があり沖縄県民の皆様に多大な負担をかけているという実態から、政治的にここには特に政府として力を入れて予算の獲得等ができるという点が一つであります。それから二つ目は、沖縄がアジア地域の中核を担っている。そういうわけで、一つのアジアのセンターにできるような地理的条件を備えているということであります。それからもう一つ、これは現実的に大変大事なのでありますけれども、外国の教授あるいは学生を集めてくるときに、教授の子弟を教育するいわゆるアメリカンスクール、英語で教育をする小学校、中学校、高校あるいは大学までの機関がないといい教授が集まらない。そういう意味で、アメリカの基地がありますからすばらしいアメリカンスクールがありますので、その学校を活用して教授陣の子弟の教育ができる。したがって、すばらしい若手の教授が沖縄に来ても子弟教育の問題が解決できる。
　以上三つの点がありまして、非常に沖縄でなければできないという優位性を持っていると思っております。そういう優位性を活用して大学院大学をつくり、それをアジア地域全体の知的な中核として、そしてまた、それに伴っていろんな企業がそこに集まってくるような日本の最高水準の知的センターにしていきたいというのが私の構想でございます。
○西銘順志郎君　大臣がこの構想を発表されてから、県内各市町村で誘致合戦が繰り広げられております。ぜひとも早期に実現することを要望しておきたいというふうに思っております。
　次に、ＩＴの研究開発の推進についてお聞きをしたいというふうに思っております。
　政府は、今後における科学技術政策の重点四分野の一つとしてＩＴを挙げております。高度情報通信ネットワークの形成、ＩＴの活用は、少子高齢化、過疎化、経済発展のおくれ等の困難を抱える地域にとりましても課題解決に大きく貢献するものと期待されております。各地域でさまざまな情報化への取り組みが進められておるわけでございます。
　沖縄県におきましても、アジアにおける国際情報通信ハブ化に果敢に挑戦し、県の持つ特性の発揮と不利性の克服を図ることにより、自立に向けた持続的発展と世界に開かれた交流、協力拠点の形成を目指して、沖縄ｅアイランド宣言及び情報通信分野の人材育成に関する基本方針を策定したところでございます。先ほど大臣から言われたように、沖縄県においては米軍の施設・区域が集中しておりまして、住民の生活環境や地域振興に大きな影響を及ぼしております。県民生活の向上、経済的な自立の達成、雇用の確保を図り、我が国経済社会に寄与する地域として発展することが大変重要だというふうに思っております。
　平成八年九月の閣議決定により設置された沖縄政策協議会は、十二年八月に沖縄経済振興二十一世紀プランの最終報告を取りまとめました。その中で、沖縄における情報通信産業の発展を目指すため、沖縄国際情報特区構想の推進等、十六項目の具体的な政策について合意が得られております。また、普天間飛行場の移設に係る政府方針に沖縄県北部地域の振興に関する方針等が盛り込まれ、北部地域の振興も取り組みが始まっております。と同時に、今回の同時多発テロ事件で沖縄の観光産業は極めて深刻な状況に陥っておりまして、ＩＴの研究開発の推進による経済回復と住民生活の向上に対する期待はますます高まっているものというふうに思います。
　今後とも政府の十分な施策を求めたいと思いますが、大臣の所見をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　この五年以内に日本を世界最高の最先端のＩＴ国家にするというのが私どもの基本的な方針でございまして、国を挙げてＩＴ戦略を進めているところでございます。そういう中におきまして、沖縄サミットでＩＴ憲章が決定をされ、沖縄はまた情報特区というようなこともございまして、ＩＴを活用した地域開発を進めていくということは大変結構なことだというふうに考えております。
　日本全体のＩＴ国家の実現の中におきまして、私どもそういう方向で、各地でＩＴを中心とする経済開発を実現をしていくという方向で全力で取り組んでまいりたいと考えている次第でございます。
○西銘順志郎君　大学院大学につきましてもう一度、沖縄県の各市町村がぜひとも我が村に我が市にということで本当に争奪戦を繰り広げておりますので、これは沖縄県だけにとって重要なことではないというふうに思います。やはり日本全体からしても大変重要な構想だと思いますので、大臣のもう一度のひとつ決意をお聞きして、質問を終わらせていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　各地からぜひ自分のところで設立してほしいという要望がございまして、大変うれしい悲鳴を上げているところでございますが、私自身は全力を挙げて、過去の日本の大学のルールなどにとらわれない世界で最高水準のこの自然科学系の大学院大学をつくる、そこ一点に集中をして施策を進めてまいりたいと。その結果として、沖縄経済もそれによって非常に大きなプラスの効果を獲得することができる、そういうことになるというふうに確信をしております。
　御趣旨に沿って全力で頑張ってまいります。
○長谷川清君　民主党・新緑風会の長谷川でございます。
　きょうは、突然ではございましたけれども、昨夜遅く八時四十分ごろに、茨城県の高速実験炉のございます大洗町の常陽という建物の中に火災が発生したということが一斉にけさの新聞で報道されておりますので、朝早くで突然で恐縮ではございましたが、原子力安全委員会の事務局長にお出ましをいただきましたから、その点につきましての当面の今わかり得る概要につきまして御説明を受けておきたいと思います。
○政府参考人（木阪崇司君）　それでは御説明申し上げます。
　昨夜二十時四十二分ごろ、核燃料サイクル開発機構大洗工学センター内にございます高速実験炉常陽のメンテナンス建屋一階の機器洗浄槽上部作業場におきまして火災が発生いたしました。同作業場は火災発生時におきましては無人でございましたが、機器洗浄槽付近が燃えているのを中央制御室で監視カメラによりまして確認をしたわけでございます。消火活動の結果、二十三時三十分、鎮火をいたしました。
　このメンテナンス建屋は原子炉建屋とは別棟でございまして、常陽の原子炉建屋への延焼はございませんでした。なお、常陽は炉心改造工事中のため運転を停止中ということでございました。この火災によりますけが人などの人的被害及び周辺環境への放射線の影響はなかったということでございます。
　それから、所管官庁でございます文部科学省におきましては、昨夜直ちに担当の室長を現地に派遣するなどの対応をとっているというふうに伺っております。なお、火災の原因や出火場所につきましては現在調査中でございまして、本日九時三十分から消防あるいは警察当局によります現場検証が行われているというふうに伺っております。
　いずれにいたしましても、一刻も早く原因究明がなされ再発防止が図られる等、安全管理に万全を期すことが重要であるというふうに認識している次第でございます。
○長谷川清君　時間のない中での状況でございますので、今のはよくわかります。
　この常陽は、ある意味においては日本の将来の財産になるであろう重要な実験炉でもございます。エネルギーのない我が国があらゆる意味においての原子力の平和利用という見地からその燃料の長期の確保ができるかできないかという、そういうものが、まだまだこれから実験を積み、商業化し、そして運転を始めてという何年もかかる道のりではありますけれども、そういう重要なところを、恐らくこれはテロではないと思いますけれども、いろいろ重要な施設という部分について、この種のことがいささかなりとも起こってくるということについては、今後我々は十分にこれを防止していかなければなりませんので、一刻も早い原因の究明というものを求めておきたいと思います。
　それでは、予定をしておりました本日の主たるテーマでございます。
　私は、きょうは四十分でございますけれども、時間が限られておりますから、今回のテロが発生をして以降、衆議院においても参議院においても皆さんが原子力発電所は大丈夫か、こういう点について、その防護について、自衛隊が出なければいけないんではないか、こういうような趣旨に基づく質疑が行われてきたと思います。いずれの質疑を聞いておりましても、私は、単に不安だけが残っていてはっきりとよく実情がわからない、イメージもわかない、そういうふうになっていると、こう認識しているものですから、たまたま尾身大臣は科学技術担当の大臣であるということであり、また原子力委員会や原子力安全委員会をも統括をされておるということでありますから、がしかし、私がきょうここでお聞きをするのはいろんな細かい実務的なこと、こちょこちょでございますから、大臣御自身に質問をするというのは一番最後にしておきたいと思います。したがいまして、これからいろいろと聞いてまいります事柄については政府参考人にそれぞれお答えをいただくということで、多少変則ではございますけれども、そのように御理解をいただいて、その間をよくお聞き取りをいただきたいと思います。
　それでは、順序は少し逆になりますけれども、核物質の防護の体制というものを我が国内にありましてはいかように今行っているのかという点、このことについて、原子力の施設の防護体制という点が一つございますのと、固定をした設備のほかに原子力の輸送を行っている、こういう燃料の輸送中における防護の体制という、この二つがあると思いますけれども、この両方につきまして、それぞれの区分と担当大臣といいましょうか所轄の責任、こういうルートについてあわせてお聞きをしておきたいと思います。
○政府参考人（大熊健司君）　御説明いたします。
　原子力施設でございますけれども、原子炉等規制法におきまして、それぞれ担当、これが明示されております。
　大学の研究炉などの試験研究炉、あるいは核燃料使用施設等のこうした施設の核物質防護、これは文部科学省が担当しております。それから、実用発電炉、再処理施設、加工施設といった、こういう施設の核物質防護につきましては経済産業省、これが担当するというふうになっておるわけでございます。
　先生先ほどおっしゃいました、施設のほかに輸送の関係でございますけれども、核燃料物質の陸上輸送にかかわる核物質防護ということでございますけれども、これも原子炉等規制法において規定されておりまして、輸送の方法につきましては国土交通省でございまして、それから先ほど申し上げました試験研究炉、核燃料使用施設等の輸送物、この輸送物につきましては文部科学省が担当する、それから実用発電炉、再処理施設、加工施設等の輸送物、これにつきましては経済産業省が担当すると。それからもう一つ、実際に輸送しているときの輸送の日時、経路といったようなものにつきまして、こうした指示につきましては都道府県の公安委員会、これが担当すると、こういうふうに決められているところでございます。
　以上でございます。
○長谷川清君　ただいまのお答えにもございましたように、一つ原子力という問題や核燃料という問題に対するそれぞれの所轄のありようというのは、陸、それから海、それから空、それぞれにおいても違いますし、また、固定された設備というものについてもそれぞれみんな責任の体制とルートがおのおのに分かれていると、よかれあしかれそれが今の現状でございます。この点につきましては、そういう事実だけをここで確認をしておきたいと思いますし、また後ほど、それらについての今後のこの種テロ対策というものについてのありようについては後段でこれともかかわってまいりますから、大臣にはそのときにお聞きをしたいと思います。
　それでは、施設を防護するに当たりまして、施設というものは、いわゆる原子力というものはもともと危ないものであるからという形で、原子力にまつわる発電所のみならず、大体発電所はその中心にありますけれども、構造物というものは物理的に強固につくられております。あらゆる基準にも基づいております。
　そういう部分について一体どうなっているかということをお聞きするわけでありますが、一つは防護区域という点について、皆さんのお手元に今一枚の参考資料をお配りをしております。これをひとつ見ていただきますと、防護区域の設定という場合の防護区域は、それはどの地域を指すのか。それから、周辺監視区域というものを設定することに基準上なっております。この図によりますと、それはどこの部分が周辺監視区域なのか。構造物の安全対策という点についてはどのような状況になっているのか。これらのことについて一括お聞きをしておきます。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　今、先生御指摘のように、実用発電用原子炉の設置者は、原子炉等規制法によりまして、核物質防護措置の一環として防護区域及び周辺防護区域を設定することが義務づけられております。
　まず、防護区域でありますけれども、区域内に置かれます核燃料物質を防護するために設定される区域でございまして、法に基づきまして、同区域は鉄筋コンクリートづくりの障壁その他の堅固な構造の障壁によって区画することが必要とされております。
　また、その外側にございます周辺防護区域は、核燃料物質の防護をより確実に行うために設定される区域でございまして、この区域はさく等の障壁によって区画をするとともに、当該障壁の周辺に照明装置等の容易に人の侵入を確認することができる設備あるいは装置を設置することが必要とされております。
　さらに、発電所の敷地境界でございますけれども、これにつきましても放射線管理の観点から周辺監視区域の設定が義務づけられております。この周辺監視区域は、当該区域の外側では一定の放射線当量を超えるおそれがないようにとの観点から設定される区域でございますが、実態としては原子力発電所の敷地全体を周辺監視区域として設定することが一般的でございます。原子炉等規制法によりまして、同区域の境界にさくを設ける等により部外者の立ち入りを制限することが必要とされております。
　なお、原子力発電所の安全についての考え方でございますけれども、原子炉等規制法に基づき、災害の防止等の観点から十分な安全確保対策が施されております。放射性物質の閉じ込め等のために多重防護の考え方に基づいた設計上の配慮がなされております。原子力発電所は、地震など通常想定すべき外的な事象についても安全性が損なわれることのないように設計されておりまして、一般的には相当程度の堅固さを有する施設であると言えます。
○長谷川清君　かなり詳しくお答えをいただきました。
　私、今のお答えを聞いておりまして、非常に頑固な建物になっておると。まず、建てる段階から恐らくは地質調査、岩盤調査を行い、岩盤にまで根を、基礎をきちっと置いた建物にすることであるとか、いわゆる構造的な部分については多重の防護もしておるというふうにお話がございました。
　いわゆる建物というのは事業者側がつくるんではなくて、これはいわゆるメーカー側がつくったり建設会社がつくったりする。国内においてはそれを実証するテスト場はありませんけれども、アメリカではＧＥ、ＧＥはいわゆる日立ともあるいは三菱とも東芝とも連携をいたしておりまして、例えば鉄の厚さ、鉄の中の要素の種類、そういうものによって機関車をぶつけてみる、ミサイルを撃ってみる、何センチならば、何メートルならばそれが耐えられるか、そういういろんな実証テストを行った上に立ってのいわゆる材質、材料を使う。
　原子力で一番怖いのは、テロにねらわれたときに、それ以外のときでもすべからくに、地震についてもすべてについて、今の原子力発電所はテロを予測してつくったものではありませんが、そういう構造物についてはまず一番大事な原子炉が入っているところ、人間でいう心臓部、心臓部を一番真っ先に、それを囲っておりますのはこれはまた鉄を初めとする九種類のいわゆる特殊な合金によって、それをカプセルで放出しないように埋めていますね、そうですね。その内のりには腐食しないような材料が、これが張りめぐらされておるはずです。さらにそれが恐らく今多重と言われる中の一番の核の放出を避ける第一の、そこから見れば第一の壁なんでしょう。その次に、空間を置いて二メーターの鉄筋コンクリートでさらにこれを防護している、そうですね。さらにそれから三メーターぐらいの空間を置いて一メーターにわたる鉄骨でこれをさらに覆っている。その空間の三メーターには非常に厚い鉄のパイプが幾つも走っております。こういった構造というものが今お答えにありました多重構造ということだと思います。そういう理解をしてよろしいでしょうか。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　御指摘のとおりでございます。
○長谷川清君　物理的な構造的な面で今申し上げました。
　しからば、いま一つはシステムという点についてということがあります。システムという点においては、例えば一つは、外気よりは発電所の構内はすべてマイナス気温にして、気圧にしておりますね。これは事実ですか。
○長谷川清君　これもいわゆる防護の一つでしょう。
　万々が一それらの設備がもし何かあれば、人間では考えられないけれども、何かの理由によって放射能が放出をした場合にあっても、外気よりは室内において気圧が低いですから、外部に流出することは物理的にないということなんでしょうね。これも多重の中の一つに入るということで、そう解釈してよろしいですか。
○長谷川清君　それでは、これから先は具体的に。
　まず当事者能力、事業者側の方が行わなければならない。これは最初に聞くべきであったと思いますけれども、国際の条約があります、それから二国間協定もございます、ＩＡＥＡのガイドラインもあります。それらのことに基づく国内法、それぞれの分野にわたっていろいろなものの設定がたくさん出ておりますけれども、そういうことを全部要約をして、いわゆる事業者側に与えている義務であるとか事業者側が行うべきその義務以上の社会的責任とかといったような部分について、それが具体的な、今ここの資料の中にありますのは、これは原子力施設における防護の実例の一つの材料にすぎませんけれども、お手元にありますのは、今お答えの中にもありましたように、保護の区域というのはこの図でいきますと中の点線のあるところ、これがいわゆる構内の中の構内、本当の建物、いわゆる原子力発電所を囲っている。これは一つの一号機だけですけれども、二号機、三号機のところにはこれが横につながっていくと。この点線の中のところをいわゆる保護区域というふうに言い、外側に矩形で、青い矩形の線が入っておりますここの部分がいわゆる周辺監視地域と、こういうふうに解釈できるんですが、そういう解釈をしておいてよろしいでしょうか。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　そのとおりでございます。
○長谷川清君　それでは、この資料に基づいてそのことを確認をしておきたいのですが、そこにはいろいろと棒のようなのが出ておりますが、これがいわゆるセンサーであり、その中に青い、緑のところの中に四角いものが建っておりますが、これがいわゆる監視カメラであり、丸い囲みがありますが、数字でいうと二番のところ、「人や車両の出入口」と、こういうところにおいて車が一台とまっておりますが、ここが一つの出入り口。入るところはこの一カ所しかないはずでございます。ここのところにおける、まず一つは防護の体制、ここは現場を見てみまするというと防弾ガラスになっております。外防壁ができておりますし、ここにもセンサーと監視カメラは設置されるようになっております。
　今、私が申し上げているのは、これは全部事業者側の方のやっておることですから、そういう意味においてはいわゆるお役所の方で常時把握、間接把握をされているという分野のことでありますから、私はただこう申し上げておるので、把握されておるものがそのとおりであるなら、間違いがあるなら御指摘をいただきたい。そこはこうなっているよという点がございましたら、御指摘をいただきたいのです。
　そして、今回のテロがございましたから、さらにここに、いわゆる従来の見学者については今現在は修正されておりますのは、見学の人々、国民の皆さんに大きくこの情報公開でよく知っていただくと、こういう意味で見学を奨励しておりましたけれども、それは変わらないけれども、その場合には今回のようなテロがあるからリスクも負っていただくと。こういう意味で、一つは身元の検査も行わせていただく、金属あるいは物質における探知機も設置させていただく、中央操作室は今までは見せていたけれども今後は入れることはない、十人の見学者に一人の案内人をつけるという基準もつけるといったようなこと等々を当事者側が今やっておるということだと思います。
　建物がございます。この建物の工作物の壁も、今申し上げたような、お答えがありましたような強固な材料によってこれがつくられている。そして、外側の青いところにもセンサーと監視カメラがここに設置され、私どもの解釈では、ここにいわゆる警察が常時二十四時間シフトするということになっておりますが、当事者側の方の事業者側においても、この周辺監視地域の中に、当事者の中にも防護管理課というのを設けて三交代で二十四時間この周辺も同時に監視をしている。そういうことに、さらに職員のみならずガードマンの編成でガードマンの力もかりている。
　こういった状況を今ずらずらと申し上げましたけれども、そのような状況というものについて大体おおよそそういう状況に把握している、こう解釈してよろしいでしょうか。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　今、先生から詳しくお話ございましたが、法的な観点から御説明申し上げますと、原子力施設につきましては、施設設置者である事業者が核物質防護規定を定めて国の認可を受けることとされております。この核物質防護規定には、防護区域の設定や防護区域への出入管理とか、監視の条件でありますとか核燃料物質の管理でありますとか、十数項目にわたり細かく防護の規定を定めているところでございます。
　電気事業者は特に、少しソフトの関係の対応を申し上げますと、防護区域等へ立ち入る者の身分及び立ち入りの必要性の確認を行うとともに証明書を発行して所持させておりまして、施設内に職員を同行させる等の措置を講じております。また、核燃料物質の取り扱いに対する妨害行為や防護設備等の破壊行為に供される物品の持ち込みや特定核燃料物質の持ち出しが行われないような点検を行っております。さらに、電気事業者は、出入り口に常時見張り人を置き監視させるとともに、監視装置等によりまして核燃料物質の監視や施設の周辺の巡視を実施するなどの監視体制を従来からもとってまいりました。
　これらの防護措置に加えまして、九月の米国におけますテロの事件の後、当省の指示を踏まえて、電気事業者は、これらの法令に定める核物質のための措置が確実に実施されていることを自主点検するとともに、各地域の警察等と連絡をとり合い、その御指導、御指示に従って事業者としての対応も行ってきているところでございます。
　また、電気事業者は、見学者への対応といたしまして出入管理を徹底するほか、立ち入れる範囲を見学用のルートに限定するとともに、当面、中央制御室への立ち入りは認めないこととしていると聞いております。また、万一、第三者に中央制御室が占拠されるなどの中央制御室が使用できないような緊急時につきましては、原子炉施設は制御室以外の適当な場所から原子炉を停止することができるようになっております。
　また、現在の警備の体制につきましては、今先生が御指摘のとおり、二十四時間の体制で相当数の警察官が常駐しておられます。また、海上保安庁の巡視船によりまして沖合二十四時間体制で警備されるなど、警戒が強化されているところと承知をいたしております。
○長谷川清君　ありがとうございました。大体一致していると思います。
　それで、さらに、連絡の体制等々、例えば万が一の場合には自動制御が働いて自動停止をする仕組みにはなっておりますが、これも機械でありますから何が起こるかわからない、したがって手動。手動は中央操作室から行われることは当然でありますが、さらに何かが万が一のときには、いわゆる職員はすべてが避難する場所を持っております。それは秘密で、どこにあるということは言えません。そこで、遠方操作でいわゆる原子炉をとめることと、そして我が国はやはり水冷式ですから水を出すということ、これを同時に操作でやれるようになっているはずでございます。
　これらのこと、そしてまた一斉に、何かがあったときには国から地方自治体から関係者のところに一瞬にして一元的に連絡が出せるようになっておるはずでございます。この図面の中の右の下の四番と書いてあるところがそういうことを意味していると思います。
　大体私が言いたいことは、いわゆるまず自衛ということの中でガードマンまでを含めた体制、そしてここで言うところのもしテロがというときのために警察が二十四時間配備されている。ここのところは大体一メーター八十ちょっと上のいわゆる塀になって、塀といっても網の塀になっているはずですね、周辺地域と言われるところは。そこの外には、警察のみならず自衛の方の職員とガードマンも同時に二十四時間体制をしいている、こういうことが大体原子力現場の点における実情の認識だと思います。
　そういう場合に、きょうは警察の方も来ていただいておりますが、今私が言った警備の方の警察の側の場合は、この青いところを周辺といい、ここの地域をいわゆる二十四時間警備する、こういうことについて警察関係の立場から、いやそれは違うよということになっているのか、その辺のところについてちょっとお聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（漆間巌君）　今、警察の方は十六道府県、三十四施設の原子力関連施設について警戒を強化しているわけでありますが、これはそれぞれやり方がいろいろ異なっておりまして、今議員御指摘のようなその外側をやっているだけじゃなくて内側もやっているというところもありまして、これはその当該警察の諸情勢を勘案した配置、これによって決まるものだと思っております。
○長谷川清君　ケース・バイ・ケースでフィットしたやり方をとるということは重要だと思います。
　今のここまでのところで一回整理を私しますと、私の感じと、それから専門家に聞いたいろんな話では、アメリカのあの百十一階建てのそれを一発でもってばんと全部が破壊されるというケース、これはやはり基礎がパイプでできていて、あとはどんどこ張り合わせていったというんですから、地震対策も何もそういったことは一切なしでつくられていると聞いております。あの両翼に石油を満タンに積んで爆弾がわりにして、あれだけのスピードであれだけの状況で、同じ状況でもし原子力のここに、ボディーに撃ち込んできた場合でも物理的には大丈夫という話は専門の皆さんから聞いておるんではありますが、しかしそれはいろんな意味において、当たる角度の問題であるとか、垂直の場合はどうかとか、いろいろあります。
　だから、この世に万全はありませんし、いろんなことはただこれで完璧というわけにはいかないと思いますけれども。私の認識からいきますと、せいぜいあれだけの力が加わった場合には、さっき申し上げた一番目の一メートルと言われる壁を本体は突き破るかもしれないが、両翼はそこで破壊される。三メーターある空間の中の鉄パイプがあるところの次の二メーターの壁のところまでは、来たとしても本体の部分がそこに到達するかどうか。
　いろいろ聞いてみますると、政府のサイドにおいてはそういうシミュレーションはしていないという話ではございますが、いずれにしても、私はそう皆さんが思うほど、原子力発電所がどうのこうのと言うとき、ただ怖い、放射能が外に放出されるということが最大のあれでございますから、外壁や何かが物理的に破壊されるという点はそんな大変なことではないしと思いますが、今も警察の皆さんに、それぞれケース・バイ・ケースでせっかく警備をいただく場合、何もそういう飛行機が飛んでくるだけとは限りません。むしろ、もうああいうやり方というのはテロのサイドだって二度も三度もやろうとはしないんじゃないでしょうか。むしろ、注意すべきはいわゆるこの炭疽菌であったりサリンであったりといったような、そういうものの方にも、警備の皆さん、ここに現地で警備をなさる方々の認識が、いや銃器類を持っているとか刃物を持っているとか、そういうやつはいないかといって神経をそちらに持っている間に、生物兵器というやつはポケットにでも入るかもしれない。
　したがって、そういうものに対する、いわゆる生物兵器というものの、化学兵器の最小限の知識と対応能力、そういうものと意識を十分に持たせてその任に当たっていただく、現場の隊員にですね。そのことが、いわゆるずっと突き詰めていったときの、そういうポイントポイントの勘どころをきちっきちっとやっていくという、ただイメージ的に怖いというだけのものではないようにしていくことが私はここで重要ではないか、このように考えておるんですが、これは一言、指示命令系統の中でそういうことをひとつぜひ、そういう点にもちゃんと意識して任につけよということは、どうでしょうか。
○政府参考人（漆間巌君）　警察庁といたしましては、全国警察に対しまして、生物・化学テロ、いわゆるＢＣテロ事案、これの発生を想定した警戒警備について既に全国警察に指示をしております。したがいまして、原子力発電所等の警戒警備に当たっている警察官においても、十分このことを認識して警戒に当たっているというふうに考えております。
○長谷川清君　そろそろ大臣にもいろいろお伺いしなければいけない時間になってまいりまして、もう二、三分ぐらいしかないんですか、四、五分ありますか。
　やはり、こういうテロという問題は、これから非常に息長くいろんな角度からやっていかなきゃいけませんが、それに対する国なり地方自治体なりのいわゆる連絡連携。まず一つは、正しい情報をいかに早く入手するかということの大事さ。そして、その入手したものを分析する能力を持っているか持っていないかということ、分析能力を備えるということ。第三には、そういうものを受けた場合に即刻対応、行動できるというスピーディーな行動が可能であるかどうか、この三つというものが損なわれないように。
　湾岸戦争のころには余り大した、中央にはなかったそういうシステムというものが今回はもう既にできておりますが、内閣の中に情報調査局もできているし、それから情報集約センターですか、そういうものができ、そしてそこには情報官もおり、そして管理監もいる。そして、二十四時間体制でやっていらっしゃる、これも三交代勤務でやっている。そういうことはいいんですけれども、そういう中に、できれば官だけではなくて、官民、民間はアフガンといえばアフガン地域の方に専門の詳しい民間の人々はたくさんいるし、今後、どこどこアジア、どこで起こるかわかりませんから、あらゆる意味においてやはり民間あるいは国内、民間のそういう専門の方々とも官民一体になること。
　それから、中央にはそれはできたけれども、現地、現場の地方自治体にそのシステムは一体どうなっているのか、受け手。それともう一つは、各省庁の中で情報がとまってしまうということが間々あると、石原信雄さんは八年以上も官房副長官をやっていて、その石原さんが間々あったと、こう言っているんです。今後なきように、そういうところに何か血流が途絶えてしまうようなことのないような、各官庁が全部縦割りでもって天井まで壁があるものですから、ここが内閣の部屋だとすれば、壁は確かに責任体制で必要でしょうけれども、必ず顔が見えて話ができる、そういう状況に、内閣は特にあちこちと関係が全部あるわけですから。
　きょうは防衛庁も呼んであるんですけれども、そこまできょうは行けませんでした。ある意味においては、今とにかく防衛庁の場合については、当面のところは原子力発電所に限っては、防衛庁を出すとなればもう戦争のような状態です。だから、ほとんど私はそこまでいかなくても大丈夫という、こういう状況というものを共有しておきたいなと。
　今後も衆参においては、余り原子力発電所のやりとり、中途半端なやりとりをしないで済むようなと、こういう感じは持っているんですが、このことについて、特に情報というものの大事さ、そのシステム。せっかくあっても作動するかどうか、ここのところについてひとつ大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　今、長谷川委員から特に原子力施設を中心に詳細な詰めた御質問がございまして、それに対して私ども、つかさつかさでいろんなしっかりとした対応をしているというお話を申し上げまして、万全の対応をとっているところでございます。
　その安全に関するテロの情報の問題、これは官だけでできる話ではございませんで、官民挙げてこれに対応をする、情報を共有し、情報開示をし、お互いに力を合わせてテロに対抗していくということが大変大事だというふうに思っております。それから、先ほどのお話のとおり、また中央だけでできるものではございません。現場と中央とのこれまた連絡を密にしながらやっていくということも大事だと思っております。
　テロの性格上、情報、万全の体制をとっておりましても、それに漏れて情報のないままに、いつどこで何が起こるかわからないというのがこの特性でございまして、特にこれに対して我々は不断の注意を怠らず対応していくと。極めて忍耐が要り、また神経の細かさが必要なことでございますが、万全を期してまいりたい。特に原子力施設につきましては、大変にシステムをしっかりして、テロの攻撃に対する対応に万全の上にも万全を期するということが極めて大事だというふうに考えておりまして、私ども万遺漏なきを期して頑張ってまいりたいと考えている次第でございます。
○長谷川清君　ありがとうございました。
　海上保安庁と自衛隊の皆さんには、お呼びしておきながら時間が及び得ませんで恐縮でございました。お許しください。
　ありがとうございました。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。尾身科学技術担当大臣に質問をさせていただきます。
　総合科学技術会議は第二期の科学技術基本計画をことし三月三十日に発表し、閣議決定しました。また、それに基づいて七月十一日には、平成十四年の科学技術に関する予算、人材等の配分の方針を決めました。重点分野として、ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の四分野に絞り込みました。これに対して、国立遺伝学研究所や国際日本文化研究センターなど大学共同利用機関の所長ら十八氏が小泉首相に要望書を提出いたしました。その内容を大臣はどのように受けとめていますか。