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○中野国務大臣　モーダルシフトについての御質問を賜りました。
　委員も御指摘のとおり、モーダルシフト、かなり長い間、政策としては掲げ続けております。その時々のいろいろな、省エネであるとか地球温暖化であるとか、様々な角度で推進をしてきたものと承知をしておりますが、今まさに物流の二〇二四年問題というのもありまして、非常に重要な課題だと認識をしております。御質問ありがとうございます。
　なかなか進んでこなかったのではないかという御指摘であります。確かに、委員のデータ等も示していただきました。モーダルシフトを進める中での課題といたしましては、荷主や物流事業者等々からは、やはり、一つは、トラック輸送と比較をしてリードタイムが長い、あるいはモーダルシフトしたときに運送コストが増加する場合がある。あるいは、鉄道や船舶の利用を新たに検討する場合、どうしても希望するタイミングあるいは希望する枠、時間帯、こういうことを利用することが困難な場合がある。また、鉄道につきましては、特に近年、自然災害によりまして輸送障害というのも頻繁に発生をしており、結果的には荷主からの信頼も低下をしているということもあるのかなというふうにも思っておりますが、荷主や物流事業者からはこうした声を聞いているところでございます。
○臼木委員　大臣、ありがとうございます。
　まさに今大臣がおっしゃったように、やはり、いろいろ考えたときに、トラックが荷主の皆さんにとっては使いやすい、勝手がよいというところが、この間進んでこなかった原因なんだと私も思っております。
　ただ、物流革新の緊急パッケージでは、鉄道貨物や内航海運の輸送量や分担率の倍増を掲げています。三十年から四十年間全く進んでこなかった、全くと言うとちょっと言い過ぎかもしれませんが、なかなか進んでこなかったものを、この十年以内に倍増していかなくてはいけません。
　幾らトラックの皆さんの輸送量が減ったといっても、恐らく、これからも荷主の皆さんはやはり皆様が使いやすい方を選ぶということは余り変わっていかないんじゃないかとは思いますが。
　この十年以内に輸送量、分担率を倍増していくために、まずは、この十年間という目標がありますので、足下の政策として、本年度、事業案であったり予算案の中でどのような手直し又は改善を行ったのか、具体策があればお示しをいただきたいと思います。
○中野国務大臣　お答えを申し上げます。
　委員に御指摘いただきましたとおり、モーダルシフトをこれまで以上に強力に推進をしていこうということで、官民での議論を踏まえまして、令和五年十月に物流革新緊急パッケージが策定をされました。その中で、鉄道、コンテナ貨物や、フェリー、ローロー船等の輸送量を今後十年程度で倍増させることを目指すということにいたしました。それは委員御指摘のとおりでございます。
　これを受けまして、先ほどいろいろな課題があるということで述べさせていただきましたけれども、荷主等がモーダルシフトに取り組むための課題に対応するために、例えば、荷主や物流事業者が連携をしてモーダルシフトを進めるための計画を策定をする。そして、大型コンテナやシャーシ等、機材の導入が必要でありますので、こうしたことを支援をするということをやってまいります。
　また、四月に施行する改正物流法に基づきまして、荷主にも適切なリードタイムの確保等の措置を求めるということもしてまいります。
　そして、今、トラックの標準的運賃の引上げ、拡充等を行っておりますが、適正運賃の収受の浸透を図るということも行ってまいります。
　また、貨物鉄道におきましては、災害対応能力の強化や積替え施設の整備に対して支援を行うこと、こうした取組を通じましてモーダルシフトの促進に向けた環境整備にまさに取り組んでいるところでございます。
　さらに、従来のトラック輸送から鉄道と内航海運へのモーダルシフトに加えまして、航空機あるいはダブル連結トラック等の多様な輸送モードも活用した新モーダルシフトの推進に向けた対応方策を講じるということも今掲げておりまして、産業界や関係省庁とも連携をして、この目標の実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○臼木委員　ありがとうございます。
　今、各種、いろいろ施策をお話をいただきましたけれども、やはりちょっと、まだまだ、なかなかパンチが足りないのではないかな、強力に推し進めるというには少し弱いんじゃないかなというのが正直な感想です。
　少し視点を変えてお話をしたいんですけれども、モーダルシフトということで、先ほどお話もありました航空又は内航海運にも切り替えていくということですが、その中でも鉄道、これを少し取り上げさせていただきたいと思います。
　今、日本の鉄道貨物輸送市場は、日本貨物鉄道株式会社、いわゆるＪＲ貨物が独占状態ではありますが、正直、皆様も御存じのとおり、同社の鉄道事業をめぐる状況は大変厳しいものにあります。これまでコスト削減、資源集中で、何とか今まで乗り切ってきたという感は正直否めないのではないかと思っています。
　ただ、鉄道政策につきましては、今年の一月末で、国鉄であった期間をＪＲになってから、民営化してからの期間が上回り、その民営化当時の経済社会状況から今大きく変容が、社会も変わってきています。
　今、ＪＲ六社が所有、管理している線路をＪＲ貨物が使用料を払って利用する仕組みとなっていますが、この見直しなども含め、これからこの先、約五年程度につきましては、鉄道政策について大きな転換期にあると思っています。
　改めて、モーダルシフトを進めていくに当たって、物流網における鉄道貨物の優位性、意義についてどのようにお考えか、また、ＪＲ貨物をモーダルシフトの担い手としてどのように位置づけるのか、お考えがあればお聞かせください。
○中野国務大臣　貨物鉄道は、全国ネットワークを活用した大量輸送機関であり、また、優れた環境性能を有することから、トラックドライバー不足への対応やカーボンニュートラル実現に貢献をすることが期待をされておりまして、貨物鉄道の輸送力を増強し、モーダルシフトを進めるということは、私も重要であるというふうに考えております。
　他方、先ほど申し上げた貨物鉄道の課題といたしまして、安定的な輸送を確保する上で、激甚化、頻発化する自然災害への対応能力の強化が必要であるというふうに認識をしております。
　このため、国としては、輸送力の増強や災害対応の機能強化などに向けまして、大型コンテナに対応したコンテナホームの拡幅や、代行輸送の拠点となる貨物駅の施設整備などについて支援を行っているところでございます。また、ＪＲ貨物の経営自立に向けた経営基盤強化のためには、機関車などの設備投資に対する支援を行っているところでございます。
　今後とも、こうした支援を通じて貨物鉄道が期待される役割を存分に発揮できるよう、国としてもしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○臼木委員　ありがとうございます。
　非常に、これから鉄道貨物へ、様々なモーダルシフトの担い手としての機能を発揮していただくための施策、取り組んでいっていただきたいと思いますし、私もそこは是非協力をさせていただきたいと思います。
　なぜ私はこういった問題意識を持つようになったかというと、今、北海道新幹線の札幌延伸に伴い、並行在来線の経営分離の問題が起こっているからであります。予算委員会なので、個別の問題としてこれ以上細かい議論はしないようにしますけれども、北海道と本州内地をつなぐ鉄道の大動脈を、旅客維持か廃線か、それとも貨物専用かということで、今大変重要な議論がされているということを全国の皆様にも知っていただきたいと思います。
　本当にモーダルシフトを進めるという一方で、地域によっては鉄道網の維持が非常に厳しい状況になっています。北海道の問題だろうと今思われた方もおられるかもしれませんが、先ほどおっしゃいましたけれども、鉄道網は全国的なネットワークをきちんと維持してこそその力を発揮する、これは紛れもない事実であると思っておりますし、皆様方も、そして国交省もそのような認識でおられると思っております。
　また、先ほどいろいろありましたけれども、鉄道網が有する環境性能であったり、こういった部分については、やはりこれからモーダルシフトを進めていく中で無視することはできないと思っています。
　私としては、食料安全保障や防災、またＧＸや地方創生等、様々な政策的な意義で、ポリシーミックスで、モーダルシフト、また我が国の物流網の再構築を全国的、俯瞰的な視点から強力に進めていくことがこれから必要だと思っております。
　そこで、今日は農水大臣にもお越しをいただいておりますが、まず、食料安全保障上、作るということはもちろん運ぶことも大切だと私は思っています。特に、食料基地北海道と言われておりますので、こういう北海道からきちんと物を運び出すことができる、これはひいてはこの国の食料安全保障をきちんと確保していく上でも必要だと思っておりますが、こういった鉄道貨物の重要性について、是非、御見解を伺えればと思います。
○江藤国務大臣　北海道は大変すばらしいところでありまして、日本全国の総農業生産の一四％を占めております。金額で一兆三千億、カロリーベースでは北海道だけで二一八％自給率ですから、まさにすさまじい、本当に羨ましいようなところでありますけれども。
　まさに、そこから道外にどうやって出すかということがとても大事で、船で今三分の二を運んでいただいています。三分の一は鉄道であります。そういう鉄道で運ぶ場合はコンテナになると思いますが、やはり生鮮食品はいかに鮮度を保つかということがとても大事なので、コンテナヤードの整備であったり、そしてトラックヤードの整備であったり、そういったものをやらなければなかなか難しいと思います。
　鉄道網だけではなくて、それを運び出すところ、それから降ろすところも総合的に整備することによって、鮮度を保ちながら、付加価値の高い農産物が道外に運び出されて、それが日本の食料安全保障に大きく寄与するというふうに考えております。
○臼木委員　非常に力強いお言葉をありがとうございます。
　また、今日は防災担当大臣にもお越しをいただいております。同様の観点で、防災、災害対策としても、全国的なネットワークを維持するということは、これはやはり大切なことだと思っております。他地域との交通機能の寸断はなるべく避けるべきである、こういった意味で、既存のインフラも最大活用して防災ネットワークを築いていくことが大切だと考えておりますが、防災の観点から鉄道の意義についてお答えをいただければと思います。
○坂井国務大臣　あくまで一般論としてお答えをしたいと思いますけれども、交通ネットワークは、災害時において、災害時の物資、人員輸送においても重要な役割を担っていると認識をしておりまして、この交通ネットワークの中に鉄道も当然含まれる、その一端を担うということだと認識しております。
○安住委員長　臼木君、間もなく時間が参りますので、まとめてください。
○臼木委員　今ほどずっとお話がありましたとおり、やはり全国的なネットワークをきちんと維持していくということは、私は大切なことだと思っております。是非、国土交通大臣におかれましては、モーダルシフトを進めていくに当たって、今言った北海道の海線の話もそうですけれども、全国的、俯瞰的な視点を持って積極的に議論を進めていただくとともに、今後の政策決定、また予算編成に当たっても、この考えを持ち、国民と国土を守り抜くために、しっかりと国内の基盤強化をやっていくということを是非お願いをしたいと思っております。
　これで最後の質問とさせていただきます。
○安住委員長　では、手短に、時間が参っていますから。
○中野国務大臣　鉄道物流について全国的な観点からしっかり議論が必要であるというふうにも思っております。しっかりと関係省庁と連携をして、モーダルシフトの推進に取り組んでまいりたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○臼木委員　では、以上で終了いたします。ありがとうございました。
○安住委員長　これにて臼木君の質疑は終了いたしました。
　次に、河西宏一君。
○河西委員　公明党の河西宏一でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、明日で発生から二週間を迎えますけれども、埼玉県八潮市の道路陥没事故、先週も様々取り上げられましたけれども、これについて質疑をさせていただきたいと思っております。
　まず、今回の事故で被害に遭われた方、またその御家族、そして、周辺住民を始めといたしまして、様々な影響が及んでいるわけであります。皆様に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。
　我が党といたしましても、国会議員、また地方議員、緊密に連携を取りながら、まずは原因究明と再発防止、当然、人命救助もありますけれども、また、周辺住民の支援に向けまして、先週、先々週と、政府、また県の方に緊急要請を行っております。
　さらに、それ以外の地域におきましても、元々問題になってまいりました下水道の老朽化対策の加速化、度々この国会でも取り上げられてまいりました。まさに党を挙げて取り組んでいるところであります。
　まず、本日、厚労大臣の方からお伺いをしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　地元の我が党の地方議員さんの方から、先ほども若干触れましたけれども、事故の影響によりまして、現場周辺で事業を営んでいる方が休業を余儀なくされている。テレビでも、報道のカメラにお店の看板が映ることがあるかと思いますけれども、あるいは、人出そのものが激減をして、商売にお困りの事業者の方もいらっしゃるというふうに伺っております。
　こういう言葉を聞くと、思い返せば、あのコロナ禍のときも似たような状況があって、御商売に大変大きな影響が及んだわけでございます。当時、休業等で雇用維持をされた多くの事業者が御利用いただいた制度が、いわゆる雇調金とよく呼ばれますけれども、雇用調整助成金でございました。
　しかし、今回はこの雇調金が使えるのか否か、現場でお話を伺っていくと、よく分からない、また、どこまで対象になるのか分かりにくいというお声もいただいております。
　我々は政治家ですので、ローメーカーでありますので分かるかもしれませんが、つまり、どういうことかというと、雇用調整助成金の制度趣旨を拝見いたしますと、最初に、経済上の理由による、こういう言葉が出てくるわけであります。経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が対象となっておりますけれども、この経済上の理由には、今回のようなケース、つまり、老朽化した公共インフラによる事故の影響を受けたケース、これが含まれるのかどうか。是非、福岡大臣の口から明快に御答弁をいただきたいと思っております。
○福岡国務大臣　まず、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げさせていただきます。厚生労働省としても、必要な支援はしっかり行っていきたいと考えております。
　その上で、御指摘の経済上の理由についてでございますが、例えば、道路陥没事故の影響によりお客さんが減少したということであったり、また、取引先が操業を停止したことなどによりまして事業主が事業活動の縮小を余儀なくされたなど、判断できる場合には、雇用調整助成金の対象となり得ると考えております。
○河西委員　様々、条件や状況はありますけれども、なり得るということで今御答弁をいただきました。
　その上で、今ここで御答弁をいただいたとて、この制度を必要とされている方に直接すぐに届いているわけではございませんので、ちょっともう一度お伺いをしたいと思うんですが、雇調金は、御案内のとおり、事業者からの計画届の提出、また支給申請が必要でございます。
　埼玉県では、先週五日から、生活影響の相談窓口を設置して対応に当たっていただいております。こういった窓口で、正確に、また丁寧に御案内をいただくということが、当事者の方の安心につながっていくんだろう、また支援につながっていくんだろうというふうに思っております。
　そういう意味におきましても、いずれにせよ、対象となり得る事業者には漏れなく利用していただけることが大事かと思います。そもそも、雇用保険の制度であるということもありますので、是非、これは政府が、地元自治体やあるいは業界団体、ここと緊密に連携を取っていただきまして、プッシュ型で周知に努めていただきたいと思いますけれども、これも大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○福岡国務大臣　御指摘のとおり、プッシュ型で施策を周知していくということは大変重要なことだと考えております。
　今般の道路陥没事故に伴いまして、雇用調整助成金の対象となり得る事業主の方々が本助成金を漏れなく利用できるよう、埼玉労働局や管轄ハローワークに指示し、県、市、地元経済界等と連携しながら、本助成金の内容や相談窓口について積極的に周知を行ってまいりたいと思います。
○河西委員　是非、ここは心を込めて、全力を挙げていただきたいというふうに思っております。
　福岡厚労大臣への御質問は以上でございますので、もしよろしければ、御退出いただいても結構でございます。
○安住委員長　福岡大臣は退席して結構です。
○河西委員　ここからは、国交省、中野大臣の方にお伺いをしたいというふうに思っております。
　まず、資料一、御用意をさせていただきました。
　これは度々皆様も御覧になっているグラフかもしれませんけれども、下水道管の標準耐用年数、五十年を経過した管渠というのは、令和四年度末の時点で全体の約七％ということであります。これが十年後には一九％、二十年後には四〇％ということでありますので、差引き、そしてまた平均をいたしますと、年約一・二％、あるいは一・六五％程度のペースで五十年経過の管渠は増加をしていくという計算になろうかと思います。
　一方、足下の下水道管の更新率は、これは年で〇・一五％程度というふうに伺っておりますので、つまり、老朽化のスピードの方がおよそ十倍速いということで、非常に厳しい現実だというふうに言わざるを得ないというふうに思いますが、だからこそ、どういう発想で今回のような事故を未然に防いでいくのかということが大事だというふうに思っております。
　そこで、国交大臣に伺いますけれども、しばしば課題として指摘される、更新スピードを上げていくことも当然重要でありますけれども、その上で、現に今回のような事故の再発防止を講ずるためには、よく国交省の方では、事前防災という考え方で、しっかり危ないところに公共事業を突っ込んで、そして実際の被害額を下げていくということ。これまでも成果を上げておられると思いますけれども、地下の空洞調査の活用、あるいはＡＩによる画像判定技術、これは様々、今、民間の事業者、スタートアップが開発にいそしんでおります。
　こういったことも含めて、点検と補修に力を入れていくことがとりわけ重要であるというふうに考えますけれども、大臣の見解を示していただきたいと思っております。
○中野国務大臣　御質問にお答え申し上げます。
　今回の埼玉県の事故では、百二十万人に下水道使用の自粛をお願いするなど、非常に甚大な影響が生じているところであります。
　下水道施設の老朽化、委員がグラフで示していただいたとおり、今後更に進展をするということが見込まれる中で、このような事態を再び起こさないように、日頃から施設の点検と改築を徹底し、事故を未然に防ぐという予防保全が重要、これはまさに委員の御指摘のとおりだというふうに思っております。その際には、やはり新技術も活用し、そして下水道の老朽化対策を高度化、効率化をさせていくことが必要だと考えております。
　国土交通省としましては、さっき御指摘ございました、ＡＩによる下水道管内の異常検知技術など新技術の開発や、道路を掘り返さずに、既存の下水道管を使用しながら管の内側から補強を行ういわゆる更生工法などの効率的な改築技術の実装を進めてきたところであります。
　さらに、例えば、今後五年程度でＤＸの技術を実装することを目指しまして、自治体向けの分かりやすいＤＸの技術カタログ、これを今年度中に取りまとめるなど、取組を着実に進めていきたいと思っております。
　今回の事故を受けまして、国土交通省では、大規模な下水道の点検手法の見直しを始め、施設管理の在り方などについて検討をするため、有識者による委員会を設置することにいたしました。有識者の委員会では、委員御指摘の新技術の活用も含めて御議論をいただく予定でありまして、今後とも、既存の技術も含め、優れた技術を有効に活用しながら、予防保全の考え方により、点検、その結果に基づく改築、これはまさに大事だというのは御指摘のとおりだと思いますので、しっかり推進してまいりたいと思います。
○河西委員　是非ここはよろしくお願いをしたいというふうに思っております。
　先ほど私、地下空洞調査というふうに申し上げましたけれども、要は、コンクリートというのはある程度粘性が、粘りがありますので、空洞ができたからといって、すぐに陥没するわけではないわけであります。この地下空洞調査の限界というのは三メーターというふうに言われておりますけれども、こういったことも活用していくことも大事でありますし、あと、今急速に伸びております生成ＡＩ、いろいろな生成ＡＩの技術を組み合わせることによって新しいそういった判定技術ができるということ、これも様々なスタートアップが取り組んでおりますので、是非ここも注目をしながら、またそこに効果的なワイズスペンディングで、予算を通していただきたいというふうに思っております。
　そこで、点検と補修の在り方について、次は政府参考人の方にお伺いをしたいというふうに思っております。
　今回破損した下水道管は、腐食するおそれが大きいとして国が五年に一回以上義務づけする法定点検、この対象外でありました。その一方で、埼玉県の判断で五年に一回の自主点検を実施していたというふうに承知をしております。
　この五年に一回以上の法定点検の対象を判断するに当たっては、材料、勾配、また高低差などの基準について、腐食のおそれが大きいというふうに判断をする場合はそのような法定点検の対象とするわけでありますけれども、やはり今回の事故を踏まえて、この対象を判断する基準を改めて見直していく必要があると考えますけれども、いかがでしょうか。
○松原政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省においては、平成二十七年の改正下水道法に基づいて、下水道の維持修繕基準を創設し、全ての下水道施設について、適切な頻度で点検をすることといたしております。そのうち、腐食のおそれの大きい箇所については、五年に一回以上の頻度で点検をするということにさせていただいております。
　いずれにいたしましても、今回、国土交通省といたしましては、このような事故が起こったことを重く受け止めまして、事故原因の調査結果なども踏まえまして、委員御指摘の五年に一回以上の法定点検の対象範囲の見直しも含めまして、必要な対応、検討を実施してまいります。
○河西委員　今の話は法定点検の対象をどうするかということなんですが、次は、ちょっと大臣にお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　次にお伺いしたいのは、今回破損した箇所がどういう状態であるというふうに埼玉県の方で判断をしていたのかということについてであります。
　資料の二を御覧いただきたいんですけれども、令和三年度に、これは直接目視ではなくて、カメラで点検をしていたというふうに伺っております。
　点検の基準、これは様々ありまして、日本下水道協会の資料でありますが、腐食の状態については、今御覧になっていただいている二の赤いけい線のところの真ん中のところ、Ｂ判定、つまり、骨材露出状態であったというふうに判定をしている。これは報道でも取り上げられているとおりであります。
　その上で、実はこれだけではなくて、次の資料三なんですが、ここにフローと、下に赤い枠線がありますけれども、緊急度判定というものを最終的には行っていきます。腐食の状態、あるいは上下方向のたるみの診断、上の方のフロー図の二段目にありますけれども、そしてクラックが入っているかとか、こういった総合的な状態を踏まえて緊急度判定を行っていく。
　この緊急度判定がどうだったのか、令和三年のときにですね。これは埼玉県の方でも調査中ということでありますけれども、少なくとも、この一番上の区分一の重度、速やかな措置が必要だとは見極められていなかったということは承知をしております。ここが、今回の原因究明でありますとか、あるいは再発防止に当たって、今後、有識者の委員会で検討されていくということでありますけれども、重要な焦点の一つになり得るだろうというふうに思っております。
　要は、結果としてこれだけ深刻な事故が起きたにもかかわらず、これは大変残念なことでありますが、緊急度判定が区分一の速やかな措置ではなくて、区分二と三の中度、軽度の右側の対応の基準、ちょっとお読みいただけると分かるんですが、簡易な対応で当面はしのげる、こういうように、こういった形でみなされていたということでありまして、これは現場の人材不足、あるいは判断が甘かったのではないか、この点は指摘をせざるを得ないわけであります。
　そこで、国交大臣に伺いますが、今後の原因究明、令和三年度の調査時点からこの一月二十八日までに何が起きたのかということもありますので、今、直截的にはおっしゃれないかもしれませんけれども、まず、この判定基準は、公益社団法人日本下水道協会の検討委員会に国交省も加わって決めているというふうに伺っております。
　その決め方も、ちょっと、私、どうなのかなと、非常に大事な基準でありますので、思いますし、また、今回の事故の深刻さを踏まえて、いずれにしましても、国交省として、この判定基準の位置づけや考え方、さらには下水道管補修の優先順位のつけ方について、これは抜本的に見直す必要があるのではないか、このように思いますけれども、大臣、御答弁をお願いしたいと思います。
○中野国務大臣　お答え申し上げます。
　今後、下水道の老朽化が更に進展をするということが見込まれる中で、今回の道路陥没事故のような事態が再び起きないように、再発防止策について速やかに検討を進めるということが重要であるというふうに考えております。
　先ほどの繰り返しになりますが、今回の事故を重く受け止めて、大規模な下水道の点検手法の見直しを始め、施設管理の在り方などについて検討するため、有識者による検討委員会を設置することにいたしました。委員会において何を御議論をいただくかということだと思います。
　内容は現在検討中ということではありますが、先ほど法定点検の対象基準の御指摘もいただきました。例えば、重点的な点検を実施する対象、点検に用いる技術などを想定しております。委員からは、判定基準の在り方や補修の優先順位ということでも御指摘をいただきました。委員の御指摘も踏まえて、この中身をしっかりと整理をしていきたいというふうに考えております。
　いずれにしても、国土交通省としては、県による事故原因の調査の結果、そして委員会での議論、これを踏まえながら、強靱な下水道を構築し、国民の安全、安心を確保するために、必要な対策をしっかりと検討、実施してまいりたい、このように考えております。
○河西委員　ここは大事な点になろうかと思いますので、緊急度判定の在り方、これを是非検証し、また、新しい形にアップデートをしていただきたいというふうに思っております。二度と今回のような事故を起こしてはいけないということであります。
　恐らく最後の御質問になろうかと思いますけれども、最後の資料四を御覧になっていただきまして、これは目下の国土強靱化五か年加速化対策、下水道施設の老朽化対策、ここにも緊急度判定一というふうに出てくるわけであります。これは、次期中期計画の策定の方針、先日も大臣に御答弁いただきましたが、今回の道路陥没事故を踏まえて、今後の上下水道の老朽化対策を検討していくということであります。
　ただ、今資料を示したとおり、下水道管の老朽化対策のターゲットになっているのは、やはり緊急度判定の一のみとなっているわけであります。しかし、今回、先ほど申し上げましたように、一だ、緊急な措置が必要だというふうに見極められなかった。
　こういった点も踏まえながら、判定基準あるいは優先順位の見直し、これは当然といたしまして、いずれにしても、次期中期計画の策定においては、再発防止に向けて十分な安全マージンを取っていくこと、建設、インフラの世界は安全マージンを十分取っていくということが非常に大事かと思いますので、必要な事業をしっかり位置づけていただきたいと思いますけれども、改めて、中野大臣の答弁をお願いいたします。
○中野国務大臣　国土強靱化の次期中期計画のところの御質問をいただきました。
　下水道は、改めてですが、国民の生活に直結する極めて重要なインフラでありますので、この老朽化対策をしっかりと行っていくということが喫緊の課題であります。
　現在実施中の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策におきましては、示していただいたとおり、点検の結果、緊急度の一、すなわち速やかに措置が必要と判定された下水道管の改築を進めているところであります。
　しかし、今回の道路陥没事故も踏まえまして、中長期的かつ明確な見通しの下、強靱で持続可能な下水道システムの構築に向けて、取組を更に進める必要があると考えております。
　二月五日の国土強靱化推進会議で示されました実施中期計画策定方針素案では、下水道の老朽化対策について、埼玉県八潮市での道路陥没事故も踏まえて検討することが位置づけられたところであります。
　委員の御指摘もしっかりと踏まえまして、関係機関と連携をして、六月めどの策定に向けて、下水道の強靱化に必要な対策が盛り込まれるようにしっかりと検討してまいります。
○河西委員　公共インフラの老朽化対策、これは国民の命、また生活を守り抜く大事な施策でありますので、我が党としても全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げまして、時間が参りましたので、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○安住委員長　これにて河西君の質疑は終了いたしました。
　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　先日の日米首脳会談の共同声明は、日米同盟の抑止力、対処力の一層の強化とともに、日本、アメリカ、オーストラリア、インドといった同志国と緊密に連携していくことで合意をしています。看過できないのは、政府が安保法制で可能となった集団的自衛権の行使の適用範囲をアメリカ以外にも広げる検討を加速させていることです。
　中谷防衛大臣は、これまでに、日米豪の枠組みは同志国連携の中核だと述べておられます。自衛隊の吉田統合幕僚長も、豪州は同志国の中でも格別だと強調しています。
　こうした中で、政府は、安保三文書の一つ、国家防衛戦略で、有事の際、日米豪の三か国で軍事協力することを念頭に、自衛隊の部隊をオーストラリアにローテーション展開をさせる運用構想を打ち出しました。
　資料一を御覧ください。その運用に関する二〇二二年十二月の日豪２プラス２の合意内容です。これは防衛省作成の資料でありますけれども、ここには、赤線の部分、将来のＦ35を含む日本の戦闘機のオーストラリアへのローテーション配備を見据えた日本のＦ35による機動展開訓練の検討を加速すると書かれています。展開ではなく配備と明記されています。
　中谷防衛大臣、日豪２プラス２では、自衛隊のＦ35戦闘機部隊をローテーションでオーストラリアに配備することで合意したんですか。
○中谷国務大臣　今、アジアの安全保障環境は非常に激変しておりますが、我が国とオーストラリアは、価値観、そして戦略目標、これを完全に共有をしておりまして、同盟国である米国とともに、平素から緊急事態まで切れ目なく自衛隊とオーストラリア軍と米軍が実効的に連携する体制を構築するということは、我が国の平和と安定を維持するために重要でございます。
　お尋ねの２プラス２で合意されたローテーション展開につきましては、例えば、定期的に自衛隊の戦闘機をオーストラリアに展開をして訓練を行うということを念頭に置いておりまして、これまでにも、将来のローテーション展開を見据えて、Ｆ35のオーストラリア展開訓練などに取り組んでまいりました。
　引き続き、オーストラリアでの共同訓練に取り組みながら、中長期的な目標として、ローテーション展開の具体的な在り方の検討を進めてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　定期的に、そして一定期間とどまらせるというのは、これは事実上の海外配備ですよ。自衛隊は今まで、アフリカ東部のジブチに海賊対処を名目にして派遣はしていますけれども、訓練を理由にした海外配備はこれまでありませんでした。
　防衛省は、この日豪２プラス２の合意に基づいて、翌年の二〇二三年八月に、ローテーション配備を見据えた機動展開訓練を行っています。航空自衛隊のＦ35Ａ部隊をオーストラリア北部のティンダル基地に派遣しています。この基地では、現在、何が行われているんでしょうか。
　パネルと資料の二を御覧いただきたいと思います。アメリカの施設技術司令部によるティンダル基地の図面です。これは、真ん中にニューボンバーエプロンと記されています。アメリカ軍は、核兵器を搭載可能なＢ52戦略爆撃機をここで六機も配備できる大型の駐機場建設を進めています。米軍の予算資料によれば、この駐機場は、日本円で百五十億円もかけて、二〇二七年後半に完成する計画だとされています。そして、その目的は、ティンダル基地での演習に参加する航空機を支援するためと同時に、中国に対する抑止力としているんですよ。
　こんな基地に、大臣、自衛隊をローテーションで配備して、アメリカ軍、オーストラリア軍とどんな訓練を行うんですか。どんなことを想定しているんですか。
　おととしの十月三十日の朝日新聞には、豪州軍への攻撃に集団的自衛権を行使して自衛隊が反撃することも視野に共同訓練すると報じられています。豪州軍攻撃に際して、自衛隊が集団的自衛権の行使、武力行使を行うんですか。そんなことを本当に考えているんですか。お答えいただきたいと思います。
○中谷国務大臣　自衛隊の海外での訓練につきましては、いろいろな訓練を実施しておりますけれども、あくまでも、特定の国また地域を念頭に置いているものではございません。また、従来、日米、日米豪などの共同訓練等につきましては、やはり我が国の防衛上、抑止力また対処力を向上させるということも念頭に共同対処訓練を行っているということでございます。
○田村（貴）委員　現にオーストラリアでいろいろなことをやっているじゃないですか。
　大臣は、二〇一五年六月十二日の衆議院特別委員会で、豪州への武力攻撃が発生し存立危機事態になれば集団的自衛権を行使できる、そのような見解も示されているではありませんか。それから、自衛隊の派遣、滞在について、今後検討と言っていますけれども、航空自衛隊Ｆ35Ａ部隊は、もう既にローテーション配備を見据えた訓練でティンダル基地を使っています。そして、翌年の二〇二三年九月には、同基地所属のＦ35Ａ部隊と姉妹飛行隊の関係も結んでいるではありませんか。大臣は、当時、安保法制では、法律上オーストラリア軍が明記されているわけではないが、存立危機事態などの要件を満たす場合には、日豪、日米豪の運用協力を進めることが可能になるとまで明言されています。
　ティンダル基地を使った共同訓練が、豪州への攻撃に集団的自衛権を行使して、そしてＢ52爆撃機と反撃を行うことを想定した訓練であることは違いありません。そうなれば、自衛隊は米軍の任務や機能を担わされて、日本はアメリカとオーストラリアが起こす戦争に巻き込まれるリスクを抱えるのではありませんか。それが増大するのではありませんか。
○中谷国務大臣　存立危機事態におきましては、武力行使に要件が与えられておりまして、この三要件の第一要件には、我が国と密接な関係にある他国について、いかなる国がこれに当たるか、これはあらかじめ特定される性質のものではなくて、武力攻撃が発生した段階において個別的に、具体的な状況について判断されるということでございます。
　したがいまして、米国以外の外国、これに該当する可能性は現実的には相当限定されると考えますけれども、個別的状況に即して判断をされるということになります。
○田村（貴）委員　でも、現にやっていることは、核兵器搭載のＢ52戦略爆撃機と一緒の共同訓練をやろうとしているわけなんですよ。これは重大ですよ。国会にも諮らず、そして国民にも知らされずに。これは本当に重大だと思います。
　防衛省が私の資料要求に対して提出された資料によりますと、安保法制の成立以降、航空自衛隊が実施した日米豪三か国の共同訓練は実に十五回にも上っています。また、現在も、今月の三日から、Ｆ35Ａが初めて参加した共同訓練がグアム周辺で行われています。
　これらの訓練に核兵器を搭載可能とする米軍のＢ52は参加しているんですか。私の問合せに対して防衛省は、相手国との関係などを踏まえて公表していないと文書で回答されてきたんですけれども、そうなんですか。
○中谷国務大臣　田村委員から、航空自衛隊が参加した日米豪三か国の共同訓練の実績を表した一覧表、このうちＢ52戦闘機が参加した実績の有無についてお尋ねをいただきました。防衛省からは、当該の一覧表のうち、米軍の参加部隊等については、相手国との関係を踏まえまして、記載をしているもの以外は公表しないと回答いたしております。
　その上で、共同訓練に参加した個々のアセットやその規模の内容につきましては、相手国との調整を始め、様々な要素を考慮して決定をしております。米軍は、グアム島において、航空自衛隊、オーストラリア空軍を招待して、定期的に日米豪三か国で共同訓練を実施しておりますが、委員がお示しの写真を含めて、日米豪三か国が、米軍Ｂ52爆撃機を含めて、グアム付近における訓練の機会、飛行したという実績はございます。
○田村（貴）委員　私は、そこにまだ触れていないんだけれども。
　このパネルと資料を御覧いただきたいと思います。これは防衛省がもうホームページでＢ52と書いているじゃないですか。自衛隊の部隊訓練に関する資料ですよ。右上の写真、見てください。日米豪共同訓練とある箇所には、Ｂ52、戦術攻撃訓練などを行った、そういうふうに写真で紹介しているじゃないですか、公表しているじゃないですか。何で相手方があることから公表していないと言うんですか。
　この写真だって、これはアメリカからもらった写真を使っているんでしょう。分かっているんだから、ちゃんと事実を認めたらどうですか。Ｂ52が参加した日米豪の共同訓練、安保法制の成立後、少なくとも私の調査では七回にも上っています。二〇二一年二月の訓練時のもので、米軍から提供された写真も使って、防衛省はちゃんと発表しているじゃないですか。拒む理由は私は認められません。
　事実関係が明らかにならないので、委員長にお願いしたいと思います。安保法制成立以降、Ｂ52爆撃機が参加した日米豪三か国の共同訓練の実施状況を本委員会に資料として提出していただきたいと思います。委員長、お取り計らいをいただきたいと思います。
○田村（貴）委員　大臣、核兵器禁止条約締約国会議への参加に政府はかたくなに背を向けています。一方で、核兵器搭載可能なアメリカのＢ52爆撃機と集団的自衛権の行使を想定した共同訓練を行うということなど、これは断じて許されない話ですよ。そのことを強くしておきたいと思います。
　次に、鹿児島県馬毛島の基地建設について伺います。
　先日の日米共同声明では、南西諸島の日米間の軍事プレゼンスの向上を明記しました。防衛省は、南西諸島の第一列島線のつけ根に位置する馬毛島を、日米同盟の抑止力、対処力強化の極めて重要な施設と位置づけ、米空母艦載機や航空自衛隊のＦ35Ｂ戦闘機の離発着訓練など、島全体を日米の活動拠点とする基地建設を進めています。
　資料四を御覧ください。私の資料要求に対して防衛省が提出した馬毛島基地建設の予算額と支出済額の一覧です。ようやく出されました。
　これによると、調査費を計上した二〇一二年度から二〇二五年度予算案までに積み上げた契約ベースの予算額、一番左ですね、これは累計で一兆二百二十六億円、その右、支出済額三千三百二十七億円になりますけれども、間違いありませんか。
　そしてもう一つ、この基地建設の総額、これはいまだに示されていませんけれども、一体幾らになるんですか。数字だけ答えてください。
○安住委員長　中谷防衛大臣、間もなく時間が参りますので、簡潔にお願いします。
○中谷国務大臣　出した資料は間違いございません。
　なお、総額につきましては、馬毛島における施設整備については、工事着手からまだ約二年しか経過していないということから、総事業費については現時点でお答えできないということを御理解いただきたいと思います。
○田村（貴）委員　一兆二百二十六億円、間違いないですね。これに航空自衛隊の費用、訓練施設経費を入れると、七億円を加えると、一兆二百三十三億円になるんですよ。一兆二百三十三億円になるわけですよ。もう青天井になっているじゃないですか。そして、これから幾らかかるかも分からない。こういう基地建設、認められませんね。
　それから、最後にです。基地建設計画には艦艇の停泊を目的とした係留施設などの港湾整備があります。西之表市への説明の中では、海上自衛隊の「ましゅう」や「おおすみ」などの大型な艦艇が使用できると想定していますけれども、このほか、イージスシステム搭載艦の使用も想定しているんじゃないですか、イージスシステム。大臣、いかがですか。
○安住委員長　中谷防衛大臣、時間が参りましたので、簡単に。
○中谷国務大臣　係留施設を計画をいたしておりますけれども、当該施設等については、補給艦の「ましゅう」及び輸送艦の「おおすみ」など大型の艦艇も使用できるということを想定をいたしておりまして、イージス艦等につきましては、まだそれにつきましての詳細についての決定は行っておりません。
○安住委員長　田村君、時間が参りました。
○田村（貴）委員　否定はしませんでした。重大であります。
　基地建設の中止を求めて、質問を終わります。
○安住委員長　これにて田村君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十三日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時一分散会
○安住委員長　
　令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑、特に省庁別審査を行います。
　令和七年度総予算中、午前はデジタル庁、経済産業省及び環境省について、午後はこども家庭庁、農林水産省及び国土交通省について審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官徳増伸二君外四十九名の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第四局長遠藤厚志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安住委員長　デジタル庁、経済産業省及び環境省について審査を進めます。
　各予算の要点等について、順次政府から説明を聴取いたします。デジタル大臣平将明君。
○平国務大臣　令和七年度デジタル庁予算について、その要点を御説明申し上げます。
　デジタル庁におきましては、デジタル化による新しい付加価値を生み出し、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指すための予算としてデジタル庁所管の歳出予算額を総額四千七百五十二億五千万円計上しております。
　前年度当初予算額より二百十一億五千七百万円の減額となっております。
　以下、主な措置内容について御説明を申し上げます。
　第一に、マイナンバーの利活用や、公金受取口座の登録を促進するための取組、準公共、相互連携分野のデジタル化推進に係る経費等を計上しております。
　第二に、国の情報システムを整備、運用するための年間を通じた一元的なプロジェクト監理を実施し、デジタル庁で整備をする共通基盤の利活用を前提としたシステムの統合、共通化等を実現するための経費等を計上しております。
　第三に、社会全体のデジタル化を推進、牽引していくため、司令塔となるデジタル庁の体制強化に必要な経費等を計上しております。
　以上、令和七年度デジタル庁予算の要点について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○安住委員長　次に、経済産業大臣武藤容治君。
○武藤国務大臣　経済産業省関係の令和七年度予算の概要を御説明いたします。
　長年続くデフレからの脱却を実現し、日本経済を成長軌道に乗せるため、政府では、近年、大胆な施策を展開してきております。
　昨年、三十三年ぶりに百兆円を超える国内投資や五％を超える賃上げが実現されるなど、ようやく明るい兆しが出始めています。この動きを本格化させ、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現してまいります。
　そのため、ＡＩ、半導体やＧＸを始め、これからの成長分野の国内投資を力強く後押しする施策を盛り込んでいます。
　また、エネルギーの安定供給、さらには中小企業の経営支援や資金繰り支援などのきめ細かい支援を始め、我が国経済の屋台骨を支える施策も盛り込んでいます。
　これらに加え、福島復興に着実に取り組むための施策なども含め、令和七年度予算では総額で二兆五百二十四億円を計上しています。
　委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○安住委員長　次に、環境大臣浅尾慶一郎君。
○浅尾国務大臣　令和七年度環境省所管予算の要点を御説明いたします。
　まず、グリーンな経済システムの構築、国土のストックとしての価値の向上、環境、経済、社会の統合の場としての地域づくり、環境を軸とした国際協調といった時代の要請に対応するため、ペロブスカイト太陽電池の導入支援、先進的な資源循環設備の導入支援、国立公園等の施設の整備、地域脱炭素の取組の推進、ＪＣＭの推進等のための予算を計上しています。
　また、環境省の不変の原点である国民の安全、安心の確保のため、公害健康被害対策、ＰＦＡＳ対策、熊に関する対策を含めた鳥獣保護管理、一般廃棄物処理施設及び浄化槽の整備、そして東日本大震災からの復興、創生等に取り組むとともに、原子力規制を厳格かつ適切に実施するための予算を計上しています。
　これらの施策を実行するために、一般会計予算に三千九十五億円余、ＧＸ推進対策費四百十九億円余を含むエネルギー対策特別会計に二千三百六十七億円余の総額五千四百六十三億円余を計上しています。また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に環境省関係予算として二千五百三十五億円余が一括計上されています。
　以上、令和七年度環境省所管予算の要点を御説明いたしました。
　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○安住委員長　以上で説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○安住委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小泉進次郎君。
○小泉（進）委員　おはようございます。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、経産相、そして平デジタル担当大臣、そして浅尾環境大臣、三名の大臣を中心に質問をさせていただきます。
　私は、今、経産委員会の筆頭理事という立場でありますので、中心は武藤経産大臣に御質問させていただき、そして、最近、トランプ大統領が再登板をされてから、パリ協定の脱退の大統領令など、環境省関連もあります。元大臣としても、浅尾大臣とも少しやり取りをさせていただきたいと思いますし、必要な関連予算の説明などもしっかりしていただきたいと思います。
　また、平大臣におかれましては、石破総理が地方創生の初代担当大臣のときに副大臣をお務めになられ、そして、私は、平大臣の下で政務官をお務めをさせていただきました。そういったときから今は地方創生二・〇と言われるところまでになり、まさに平大臣が担当のデジタル庁との、デジタルの連携なども、改めて、地方創生は何が重要かということも、今日の質疑を通じて与野党で理解を広げ、そしてまた国民の皆さんにも御理解をいただけるような、そんな時間になればという思いで質問をさせていただきます。
　最初に、トランプ大統領と石破総理大臣が、日本時間で翌日、あした向き合う上で、少し確認をしておいた方がいいことが幾つかあると思いますので、質問させていただきます。
　まず、これは武藤経産大臣。今、トランプ大統領の関税の発動、この中で、メキシコとカナダは一か月延期ということでありますが、中国については一〇％の関税を課すということで、やはり国内の産業界、また様々な業界では、一体どのような影響が日本に出るだろうか、経済面においても生活においてもあると思います。
　まず、大臣から、こういった状況にしっかりと政府は機動的に、迅速に対応する構えだと安心をいただけるような、そんなメッセージを経産大臣からお願いします。
○武藤国務大臣　小泉進次郎委員から御質問をいただきました。
　まさに昨日から石破総理が渡米をし、そして、この間でトランプ大統領とのいわゆる初の会談が行われます。就任以来というか、就任前からいろいろな話が世界を駆け巡り、我が国の中でも様々な企業が関連する中で、一体どういう形になるんだろうか、確かにそれは大変な、いろいろな心配事が増えた形の中で、私どもとしては、ジェトロが、取りあえず三日から相談窓口を開いています。
　いずれにしましても、この会談を成功に導き、まずは両首脳の信頼関係が構築されること、そして、したがいまして、各閣僚がしっかりとオール・ジャパンとして対応できるように、しっかりしていくことが何よりも肝要だと思っています。
　いずれにしても、総理がお帰りになるのを待ちながら、この会談が無事に成功することを祈り、そして、国内企業の皆さんに安心してまた進出していただけるように、また商売が繁盛するように、しっかりと対応していきたいと思っています。
○小泉（進）委員　今、武藤大臣がおっしゃったように、オール・ジャパンの対応が不可欠だと思っています。
　アメリカのトランプ大統領は、四月の一日までに、商務長官、ＵＳＴＲ、財務長官らに指示を出して、それぞれ統一報告書をまとめよということを出しています。中身は、不公正、不均衡な貿易への対処、中国への対処、そして経済安保上の必要な検討、こういった中身になっていて、これは、それぞれ指示を出している先が、商務長官宛て、また財務長官、これは加藤大臣のカウンターパートになると思いますが、そしてＵＳＴＲ、そしてまた経済担当大統領補佐官宛て。
　このように、まさに各閣僚また担当に指示を出して、このアメリカの四月一日までの報告書を大統領側がまとめる中で、日本側においても、省庁の垣根を越えた、これからの日米関係における対応は、まさに政府全体で、いわば対応チームのようなものを組成して臨んでいく必要があるのではないかと私は思っています。そういったことのリーダーシップを経産大臣、財務大臣、共に連携をしてやっていただきたいと思います。
　具体的なポイントで幾つか挙げると、トランプ大統領の一挙手一投足に戦々恐々としているだけではなくて、むしろ、日本が提案をして、チャンスとできるというところは、私は幾つかあると思っています。
　そこで、浅尾環境大臣にお伺いをしたいと思いますが、実は、パリ協定から脱退をするというトランプ大統領の大統領令の中には、気候変動、環境保護への批判は書いてないんですね。パリ協定を脱退をするというのは、この中で見ると、気候変動の枠組み条約の仕組みに対するやはり懸念、こういったことがあって、ただ、一方で、冒頭に大統領令で書いてあることは、こういうことが書いてあります。アメリカは、環境保護のための世界的な取組においてリーダーシップの役割を果たさなければならないと。
　ですので、ここはまさに武藤大臣が産業界でビジネスの心配をされている方々がいるという流れでいえば、これから脱炭素の投資も大丈夫かと懸念をされている面もあると思うんですが、実は、そこは、アメリカも連携できるところは連携できる。
　そういった中で、例えば次世代地熱なども含めて、日本とアメリカで共同でやれるところというのはあると思います。ここはまさに経産省、環境省が連携して進めていただきたいと思うので、まず、浅尾環境大臣からありましたら、お願いします。
○浅尾国務大臣　小泉委員から御質問をいただきました。
　まさに私もパリ協定離脱の大統領令を読みましたけれども、これまでも米国は、様々な民間の活力によって、きれいな空気、きれいな水を守りながら温室効果ガスも減らしてきたということも書かれておりますし、そういった流れの中で、今御指摘のありましたように、様々アメリカが持っている技術を活用しながら、パリ協定からアメリカが離脱したとしても、しっかりと日米の技術を共有しながら温室効果ガスを減らしていく、そういった取組に私どもとしても取り組んでいきたい、こういうふうに考えております。
○小泉（進）委員　経産大臣からも、関係で、ありましたら。
○武藤国務大臣　先ほどジェトロを、二月三日と言いましたけれども、済みません、二月二日の間違いでございましたので、訂正させていただきます。
　今の話で、トランプさんが日本との協力関係の中で、特にエネルギー関係も、地熱ですとか、あるいはＬＮＧの関係、様々に、今回も総理から提言されるかもしれませんけれども、そういう形で協力できるところがありますし、是非、半導体等々も、これはなかなか一国では、これからも世界に広げていくという意味でも、なかなか難しい技術力もありますから、そういう意味でも、オール・ジャパンの中で、私どもの立場もあり、しっかり連携をしていきたいというふうに思っています。
○小泉（進）委員　ありがとうございます。
　私が一つ注目しているのは、地熱の連携は日米でできるんじゃないかというふうに思っているんです。今回、経産省は、地熱の関連の予算も予算案に計上しています。そして、私も環境大臣をやっているときに地熱の推進をやりましたが、環境省には温泉室という部署があって、そこが地熱、また温泉熱、バイナリーも含めて、様々、いろいろな可能性を探って取り組んでいます。
　今、アメリカは、仮に基地などが攻撃をされたときに、基地の中での自給自足をエネルギー面でもやっていくために、クローズドループという新しい技術も含めて、次世代地熱というものの開発研究、また推進をやっています。
　アメリカは世界で一位の地熱のポテンシャル、日本は世界で三位。ただ、残念ながら、日本はこのポテンシャルを十分にまだ生かし切れていない。両国においてこのポテンシャルを生かすというのは、私は十分な戦略連携領域になると思うので、こういったところを、予算の必要性も含めて、経産大臣からまずお願いします。
○武藤国務大臣　ループの方式につきましては、今、この十年の間といいますか、ここ数年で、特にまた新しくいろいろな地熱関係の技術開発が進んでいるというのは承知しています。
　日本のＪＥＲＡも投資をしている会社もありますし、アメリカでも何か所かそういう関係も出てきているという話もあるし、いわゆるデータセンターができるという形の中で、こういうＳＭＲだったり、今の地熱関係を使おうという話もありますので、是非前向きに一緒に協議をしていきたいというふうに思います。御指導ください。
○小泉（進）委員　環境大臣、ありますか。
○浅尾国務大臣　地熱の分野は、私も大変可能性の高いところだというふうに思っています。
　今経済産業大臣が御答弁されましたように、日本のＪＥＲＡが投資している先の中には、例えば、石炭火力発電所の下で地熱を取ると、もう既に送電網も設置されているので、非常にコスト的にも優位であるというような話も聞いたことがあります。
　この地熱発電は、安定的に発電可能であると同時に、地域資源の有効活用により地域活性化につながるものと承知しておりますし、特に次世代地熱発電は、従来型と比べて、より広範囲な地熱資源が活用できるなど、大きなポテンシャルが期待されます。
　昨年十一月に資源エネルギー庁と共同で取りまとめた地熱開発加速化パッケージでは、官民協議会を設立し、次世代型地熱技術の事業化を推進するということとしております。
　現在、環境省では、地方環境事務所等に専門の職員を配置するなど、地熱発電の導入支援を行っております。次世代型地熱発電は、資源エネルギー庁が技術開発を支援している状況と承知しておりますが、引き続き、関係省庁と連携し、環境行政の観点から必要な取組を検討し、次世代型を含む地熱発電の導入を推進していきたいというふうに考えております。