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○西田（薫）委員　私、国交を断絶しろとか、行き来するなというようなことは言っておりませんので。しっかり行くことによって、確かに交流も深まるでしょう。実際、中国の方が日本に来たとき、日本の方というのはいい方が多いなということを知っていただく機会にもなりますから。
　行き来するなと言うわけじゃないんですが、ただ、純真無垢な子供たちがそういった施設に行く危険性がある。ここはしっかりと、阻止と言ったら変ですが、自虐史観を植え付けるような教育の一環となるのもよくないですし、そこを私は指摘しているわけであって、国交を断絶しろとか、そういう論点で言っているんじゃないので、そこは大きく私の認識と更にやはり違うなというのを改めて感じました。
　この話をずっとしても、もうあと残り四分しかありませんので、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次の質問も、二日前の和田議員の方から質問させていただいたんですが、岩屋大臣が中国での会談の後、岩屋大臣の発表と中国のメディアの発表、これには随分相違があるという指摘が二日前の委員会であったかと思うんですね。
　そのうちの一つの例なんですが、さきの大戦において、大臣は、反省とおわび、これは中国側のコメントですよ、反省とおわびをしたというふうに報じられている。しかし、大臣、どうですかということを和田議員が聞いたところ、いや、反省とおわびは別に言っていないということで、中国側が勝手に記者会見の場で述べているというような御答弁だったと思うんですが、再度、もう一度確認をさせていただきたい。政府委員でも大臣でも結構ですが、そういった発言はされていないということでいいんですね。
○岩屋国務大臣　私の発言ですから私からお答えしますが、中国側と会談すると、どうしても一部、歴史認識の話が出てくるわけですね。そのときに、石破政権は、これまでの歴代の内閣の談話、五十年村山談話、六十年小泉談話、七十年安倍談話、こういう歴代の談話をしっかりと引き継いでいるし、これからも引き継いでいくということを申し上げたところでございます。
○西田（薫）委員　となると、言ってもいないことを中国のメディアは会見の終わった後に発表しているということですよね。これはもっと強くそこは主張すべきじゃないかなと思うんですが、どうですか。
○岩屋国務大臣　それはそのとおりでございまして、中国側が事実と異なる内容を発出したことは誠に遺憾でありまして、その都度中国側に対して申入れを行っており、事実と異なる記述については直ちに削除するように求めてきております。このことは、昨年十二月の定例記者会見においても私から説明をしているところでございます。
　こういうことはお互いの信頼関係に関わることでございますので、日本政府としても、引き続き、中国側の発表にも目を配るなど、しっかりと対応していきたいと考えております。
○西田（薫）委員　今、御答弁の中でも、この前の、二日前のときも政府参考人の方が、そこはやはり大臣が言ってもいないことを言っているということはしっかりと申入れをしていくというような御答弁だったと思うんです。今、大臣もこの申入れという言葉を使ったんです。申入れじゃないと思うんですよ。言ってもいないことを勝手に言ったとなれば、抗議ですよ。申入れじゃないと思いますよ。強い抗議をしないといけないと思うんですが、どうですか。
○岩屋国務大臣　申入れをしているということは、抗議をしているということでございます。
○西田（薫）委員　じゃ、抗議ということですよね。もし逆で、日本のメディアが、中国は過去の反省、おわびはもう結構ですと言いましたということを、言ってもいないのに日本側のマスコミが発表すれば、中国は物すごく抗議をされているかと思うんですよね。まだまだ抗議が弱いんじゃないかなと。中国に対しては腫れ物を触るような、何か配慮し過ぎじゃないかなというふうに思っております。
　もう時間が来ましたのでこれ以上は言いませんが、今日、この後、竹島の施設、立憲民主党さんの亀井先生が二日前にされたと思うんです。私も全く同じ思いで、思っておりまして、その質問も予定はしておりましたが、ちょっと時間の関係がありますので、次回にさせていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○西岡（秀）委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　今日、最後の質疑となります。大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、先ほどから議論があっております関税引上げをめぐる日米交渉についてお伺いをさせていただきます。
　十七日朝から始まった今回の日米交渉でございますけれども、交渉の担当として指名をされた赤澤大臣が訪米されましてスタートしたわけでございますけれども、その結果としては、現在、早期の合意、次回の協議を四月中に実施をすること、また大臣級に加えて事務レベルでも交渉する等の内容が確認されたという報道がございます。
　まず、その受け止めについて大臣にお伺いすると同時に、また、先ほどからずっと議論があっておりますけれども、官僚級会合に先立ちましてトランプ大統領が急遽同席をされた。このことについては、赤澤大臣は機中でそのことを知ったという先ほど大臣からの御答弁があったわけでございます。赤澤大臣と五十分会談をされたということでございますけれども、米国から、日本との関税交渉が最優先という言及もあったこと、また日本を最優先、重視をしているという御発言があったこと、また、早くこのことで結果が出るのではないかというプラスの評価も多く聞かれるところでございますけれども。
　実際は、外交交渉にとって、やはり場所や相手は大変重要なファクターになるというふうに思っておりまして、場所も、アメリカ財務省から急遽ホワイトハウスに変更され、その外交交渉が大きく場所から変わっていると同時に、交渉スタートからトランプ大統領が同席をされ、本来の交渉相手のベッセント財務長官、グリア米通商代表、またラトニック商務長官、四対一、先ほどもありましたけれども、そういう構図でのスタートとなりまして、商務長官の出席については、日本政府は事前に聞かされていなかったという報道もございました。
　外交は生き物であって、これがトランプ流であるといえばそれまでなんですけれども、完全にある意味、主導権を握られたスタートではなかったかという懸念を持っております。
　日本側の交渉にどのように今後影響を与えるのか、今後の交渉に向けての大臣の御見解も併せてお伺いをしたいと思います。
○岩屋国務大臣　今、西岡委員が大分おっしゃっていただきましたが、今般の赤澤大臣の訪米ですけれども、ホワイトハウスで大統領と五十分間、そのときも三閣僚は同席をされていたということでありまして、その後七十五分間、三人の、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官及びグリア通商代表と協議を行ったということであって。
　私は、個人的な感想ですが、何も米側はメンツをそろえて威圧しようとしたというよりも、まさに日本との協議を最優先にし、また重要視しているという姿勢の表れだというふうに受け止めたいというふうに考えております。ただ、もちろん楽観はできませんで、これからこそ厳しい、難しい交渉が始まっていくということだというふうに考えております。
　赤澤大臣を政府一丸となって支えて、これも委員から御紹介いただいた、可能な限り早期に合意して、首脳間で発表できる、このことを目指して努力を継続してまいりたいと考えております。
○西岡（秀）委員　続いての質問は、先ほど太委員に対して大臣がお答えになりましたけれども、防衛省の関係者は同行していなかったけれども、万全の対応が取られたと考えているという大臣の御答弁がございました。
　そういう御答弁なんですけれども、次の質問に移りますけれども、まさに先ほど大臣がおっしゃった、これからが大変な交渉が始まるというふうに思っておりまして、ただ、トランプ大統領と会えたことが大変よかったというような、そういう報道やそういう向きの評論が大変多いんですけれども、実際、トランプ大統領と会えたから、直接、想定していなかった赤澤大臣とトランプ大統領の会談ができたからよかったという受け止めを、今、日本がしているような状況ではないというふうに私は考えておりまして、これはまさに序章でしかなくて、これから、先ほど大臣もおっしゃった、困難な交渉が予想されるというふうに思っております。
　外交、結果がよければ、その経緯というものは後から評価されることになるというふうに思っておりますけれども、今回のように、想定されないテーマ、これも先ほどございました、駐留経費についての、元々の議題としては上がっておりませんでしたけれども、このことも議題として議論があったということを踏まえますと、これからどういう想定外の外交が展開されるか分からないということを踏まえますと、これは一つの外交上の懸念であると同時に、我が国として、様々な状況を万全に予想して、想定外の事態にもしっかりと備えてこの交渉に当たらなければならないということが、今回課題として明確になったというふうに思っておりますけれども、ある意味、日本の常識では測れない交渉がこれから進んでいく可能性も十分考えられるというふうに思っております。
　このことについて、大臣として、外務大臣として大変重要な役割を果たされますけれども、今回、関税の交渉を含めた今後の交渉についての大臣の御見解をお伺いをしたいと思います。
○岩屋国務大臣　トランプ大統領に最初からお目にかかれたことは、私はよかったのではないかなと思います。もちろん、言うまでもなく、大統領が最高責任者でいらっしゃるわけでありますし、その大統領に対して、まず石破総理のメッセージ、日米双方の経済が強くなるような包括的な合意を可能な限り早期に実現したいという総理からのメッセージを、直接に最高責任者たるトランプ大統領に赤澤大臣から伝えることができたということは意義があったのではないかなと思っておりますが、これも委員が言われるように、だからといって、今後の交渉が楽観できるわけではないというふうに思っております。
　まず、今度約束したことは、今月中にももう一度協議をやろうということが確認をされておりますので、その実現に向かって、これも委員がおっしゃるように、ありとあらゆるシミュレーションを行った上で、入念な準備の上に、二回目の協議を是非実現をしたい、させたいというふうに考えております。
○西岡（秀）委員　ありとあらゆる想定をした準備というのは大変重要だと思いますし、日本にとっては、自動車や鉄鋼、アルミ製品の二五％の追加関税の見直し、これは大変最重要課題であるというふうに思いますし、極めて重要な課題であるというふうに思いますので、赤澤大臣を担当としてですけれども、岩屋外務大臣にもしっかりとお取組をお願いを申し上げたいと思います。
　続きましての質問でございますけれども、トランプ大統領の政権では、政府効率省、これが大変、今、様々な、政府機関の予算ですとか人員を削減するということに前代未聞の状態で取り組んでいるという状況がございます。
　例えば、アメリカ海洋大気庁、これは自然災害から人命や財産を守ったり、環境への対策、海洋資源の有効利用における様々な調査や開発を行う政府機関でございますけれども、既に千三百人規模の人員が削減をされ、予算も三割削減という報道がございます。また、ＮＩＨ、アメリカ国立衛生研究所、これはアメリカの医学研究の拠点でございますけれども、研究開発費などの助成削減が進んでいる。また、ＮＡＳＡについても五〇％の予算を削減するという報道もございます。
　主要なアメリカの政府機関、特に研究機関が大きな影響を受けております。このことによって、米国内のみならず、国際社会にも大きな影響が生じてくるというふうに考えますけれども、様々な分野での影響が懸念されますが、特に科学技術という視点での質問をさせていただきたいと思います。
　このことによって、世界において大きな役割をこれまで米国が果たしてきたというふうに思いますが、科学技術の振興、発達の中で米国がこの役割を縮小していくということによって、大きな影響が起きてくるというふうに思います。米国からの研究者の流出が進むのではないかという懸念もございます。
　このことについても、まず大臣の御見解をお伺いすると同時に、また、一方で、従来から我が国の科学技術予算は他国に比べてその伸び率が大変低い状況、横ばいが続いていて、この研究開発費を我が国がまず倍増していかなきゃならないということは、我が国民民主党もずっと主張をしているところでございますけれども、我が国が大変横ばいに推移する中で、米国、中国は、研究者の研究開発環境を、大きくここに投資をしてきております。その中で、日本の優秀な研究者の方が、アメリカを含めて海外に流出をされるというのも課題でございました。
　今、アメリカが研究者の流出の懸念がある中で、一方で、確信的に科学技術予算を増やしてきた中国が優秀な研究者を受け止める受皿になる、この取組が進んでいくのではないかという懸念を私は持っておりますけれども、我が国として、まさにしっかり科学技術環境を整えていかなければならないというふうに思いますが、これは直接的には大臣の御所管のことでは科学技術はないんですけれども、今のこのような国際情勢、アメリカが政府効率省の名の下に様々な大切な予算、人員を削減している影響を含めて、大臣の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○岩屋国務大臣　御指摘の米国内のいわゆる政府効率化ですか、この動向といいますか取組というのは、他国の内政に関わることでありますので、政府として正式にコメントすることは差し控えたいとは思うものの、個人的には私は非常に心配をしております、ＵＳＡＩＤの話もそうですけれども。これはやはり、米国の外交基盤というのを毀損していくおそれがあるのではないかと私は個人的には大変心配をしております。
　その上で、今委員がおっしゃったように、科学技術イノベーションというのはまさに国力の源泉でございますので、経済を成長させるだけではなくて、様々な社会問題を解決する原動力になるものでございます。
　この分野には、私は、我が国ももっともっと力を入れていかなきゃいけないと思っておりますし、米国との間でも、二月に発出された日米首脳共同声明においても、重要技術開発において世界を牽引するための協力を日米でしっかり追求していこうということがうたわれておりますので、やはり、こういう考え方に立って、日米でこれからもしっかり力を合わせることができるように、人材の問題も含めて、そういう方向をしっかりと打ち出していけるように努力をしていきたいと考えております。
○西岡（秀）委員　私見ということでございますけれども、大臣に力強い御答弁をいただきました。
　先ほど申し上げましたけれども、我が国も、研究開発費、予算を含めて倍増するとともに、優秀な研究者にやはり日本で研究をしていただく環境づくり、この戦略を強力に進めていく、まさに今、大変このことが求められるというふうに思っておりますけれども、これは内閣府に、今後の方針についてお伺いをしたいと思います。
○藤吉政府参考人　お答えいたします。
　科学技術イノベーションを進める上では、中核となりますのは研究者を始めとする人材でございまして、日本の研究力の向上に向けては、国内外の優れた研究者を引きつける魅力的な研究環境を実現することは大変重要だと考えてございます。
　政府といたしましては、その魅力的な研究環境の整備に向けまして、基盤的な経費の確保に加えまして、例えば、大学ファンドを通じた国際卓越大学への支援ですとか、あるいは、海外の優秀な研究者を引きつけるための世界トップレベルの研究拠点の整備ですとか、また、先端分野での欧米等先進国との国際共同研究を通じた海外研究者との交流、関係構築の強化などの取組を進めておりまして、こうした取組を引き続き進めるとともに、必要な予算をしっかりと確保していくことが重要と考えております。
　今後とも、米国を含む諸外国の状況も勘案した上で、第七期科学技術・イノベーション基本計画の策定に向けた議論と併せて、我が国の研究力強化に向けた検討を行ってまいりたいと考えてございます。
　以上です。
○西岡（秀）委員　しっかり、我が国の研究開発、研究者の環境整備を含めてお取組をお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、もう時間がほとんど残っておりませんけれども、三月に開催されました核兵器のない世界へ向けた国際賢人会議につきまして、この会議の成果について岩屋大臣にお伺いをしたいと思います。
○岩屋国務大臣　三月三十日及び三十一日に開催された核兵器のない世界に向けた国際賢人会議第六回会合ですが、私も最終会合に出席をさせていただきました。委員の皆さんの間で、核兵器のない世界の実現に向けた具体的な方策について議論が交わされまして、ＮＰＴの運用検討会議に向けた提言が発出をされました。
　これは非常に意義のあることだというふうに考えておりまして、これらも参考にさせていただきながら、今後の準備委員会会合また運用検討会議に臨んでまいりたいと考えております。
○西岡（秀）委員　これも先ほど議論があったところなんですけれども、四月二十八日からＮＰＴ再検討会議第三回準備会が始まります。是非、岩屋大臣には、出席も含めて今検討中だという先ほど御答弁があったんですけれども、残念ながら、核兵器禁止条約の第三回締約国会議オブザーバー参加がかないませんでした。このことも踏まえて、しっかり、唯一の戦争被爆国としての我が国の明快な発信、二度と核兵器の使用があってはならないという明確なメッセージを、是非御出席をいただいて発出をしていただきたいと考えますけれども、大臣の御見解、もしお伺いできればと思います。
○岩屋国務大臣　このＮＰＴの来年の運用検討会議はとても大切な会議になると思います。
　先刻も申し上げましたが、世界秩序が揺らいでいる、そういう中にあって、この核軍縮に向けての国際的機運を高めるというきっかけになし得るかどうかということが問われるとても大事な会議になると思いますので、その前の準備委員会の会合も含めて、しっかり政府として取り組み、またリーダーシップを発揮できるように汗をかいていきたい、そして、核兵器のない世界の実現に向けたＮＰＴにおけるその取組というのが、もう半歩でも一歩でも前進するという形に是非していきたいと考えております。
○西岡（秀）委員　是非御出席をされることを心から要望いたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○堀内委員長　次に、海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について承認を求めるの件、職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第百五十五号）の締結について承認を求めるの件及び千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岩屋毅君。
 ―――――――――――――
　海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について承認を求めるの件
　職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第百五十五号）の締結について承認を求めるの件
　千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○岩屋国務大臣　ただいま議題となりました三件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　まず、海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について承認を求めるの件は、令和五年六月十九日に協定が採択されました。
　この協定は、公海及び深海底における海洋遺伝資源の利用、海洋保護区の設定、環境影響評価の実施、海洋技術の移転等について定めるものです。
　この協定の締結は、公海及び深海底において、海洋の生物の多様性を保全する見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第百五十五号）の締結について承認を求めるの件は、昭和五十六年六月二十二日に条約が採択されました。
　この条約は、作業に関連した事故及び健康に対する危害の防止を目的とする措置について定めるものです。
　この条約の締結は、労働における安全衛生に係る規範の国際的な普及を促進する見地及び国内における労働災害の一層の防止の見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、千九百九十五年の漁船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結について承認を求めるの件は、平成七年七月七日に条約が採択されており、令和六年五月二十三日にその附属書の改正が採択されました。
　この条約は、漁船員の訓練及び資格証明並びに当直に関する国際的な基準について定めるものです。
　この条約の締結は、海上における人命及び財産の安全の確保並びに海洋環境の保護の見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願い申し上げます。
○堀内委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時一分散会
令和七年四月十六日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　堀内　詔子君
 理事　中曽根康隆君　理事　星野　剛士君
 理事　山田　賢司君　理事　源馬謙太郎君
 理事　鈴木　庸介君　理事　太 栄志君
 理事　杉本　和巳君　理事　西岡　秀子君
 逢沢　一郎君 五十嵐　清君
 英利アルフィヤ君 大空　幸星君
 島田　智明君 新藤　義孝君
 高木 啓君 広瀬 建君
 松島みどり君 松本 尚君
 茂木　敏充君 小熊　慎司君
 亀井亜紀子君 篠原 豪君
 竹内　千春君 武正　公一君
 渡辺 周君 西田 薫君
 和田有一朗君 深作ヘスス君
 西園　勝秀君 山崎　正恭君
 阪口　直人君
 …………………………………
 外務大臣 岩屋 毅君
 外務副大臣 藤井比早之君
 外務副大臣 宮路　拓馬君
 防衛副大臣 本田　太郎君
 外務大臣政務官 英利アルフィヤ君
 外務大臣政務官 松本 尚君
 財務大臣政務官 土田 慎君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁出入国管理部長） 礒部　哲郎君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　林 誠君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　濱本　幸也君
 政府参考人
 （外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官） 斉田　幸雄君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　柏原 裕君
 政府参考人
 （外務省アジア大洋州局南部アジア部長） 宮本　新吾君
 政府参考人
 （外務省中南米局長） 野口 泰君
 政府参考人
 （外務省欧州局長） 北川　克郎君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　緒方健太郎君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 橋爪 淳君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 郷 達也君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 坂 勝浩君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁資源・燃料部長） 和久田　肇君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 中山理映子君
 外務委員会専門員 山本　浩慎君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十六日
　辞任 補欠選任
 英利アルフィヤ君 五十嵐　清君
 松本 尚君 島田　智明君
同日
　辞任 補欠選任
 五十嵐　清君 英利アルフィヤ君
 島田　智明君 松本 尚君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
　東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件（条約第一〇号）
 ――――◇―――――
○堀内委員長　
　航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件、千九百九十四年四月十五日にマラケシュで作成された世界貿易機関を設立するマラケシュ協定のサービスの貿易に関する一般協定の日本国の特定の約束に係る表の改善に関する確認書の締結について承認を求めるの件及び東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の第二次改正の受諾について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房審議官林誠君外十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。星野剛士君。
○星野委員　皆さん、おはようございます。自民党の星野剛士でございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　世界経済は激動の局面を迎えておりますが、我が国としては、こうした状況であるからこそ、世界の国々との間の経済関係、人的交流を様々な角度から更に強化していくことがますます重要となっていると考えます。そこで、本日の審議の対象となっている条約のうち、まずは航空協定についてお伺いをいたします。
　既に我が国は六十一の航空協定を締結しておりますが、航空協定の概要及び締結の意義をお伺いをいたします。また、時間が限られておりますので、あわせて、今回、チェコ及びルクセンブルクとの間で航空協定を締結することとなった理由についてお伺いをいたします。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　航空協定でございますけれども、運航する路線、関税等の免除、保安、安全分野の措置、協力等について規定するものでございます。また、紛争解決手続についても定めてございます。
　これらの規定によりまして、航空業務を安定的に運営することが可能となり、航空企業による事業運営の予見性を高めることにつながるものと考えてございます。
○北川政府参考人　続けてお答え申し上げます。
　チェコ、ルクセンブルク、それぞれでございます。
　まず、チェコは、欧州において多くの観光資源を有する国の一つでありまして、新型コロナウイルス感染拡大前の二〇一九年には、年間約十五万人の日本人がチェコを訪問しておりました。また、日本企業の進出も通じた経済関係の発展も見込まれておりまして、両国間の潜在的な航空需要は大きい。したがいまして、二国間航空協定を締結することは重要であると思っております。
　ルクセンブルクに関しましても、地理的に欧州の中心にありまして、政策的に物流産業の強化を進めており、欧州の物流の要所であります。我が国との間でも、金融、製造分野等を中心に進出する日系企業は増加傾向にありまして、経済交流拡大が見込まれております。
　そうしたルクセンブルク、カーゴルックス航空が日本に週五便就航していることからも、定期航空業務の安定的な運営を可能とする二国間航空協定を締結することは重要だと思っております。
　以上であります。失礼します。
○星野委員　次に、ＷＴＯ約束表の改善、サービス国内規制に関する確認書についてお伺いをいたします。
　ルールに基づく自由で開かれた貿易体制の維持強化という観点から、ＷＴＯにおける取組を後押ししていくことは重要であると考えております。
　この約束表の改善は、ＷＴＯにおいてサービス分野で新たに合意をされたルールでありますが、その経緯と内容、それから、我が国がこの約束表の改善に関する確認書を締結する意義についてお伺いをいたしたいと思います。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　本件約束表の改善は、サービスの提供に当たって必要とされる資格や免許の要件、また手続等に関連する国内規制につきまして、透明性や予見可能性を確保すること等を内容とする新たな規律の実施を約束するものでございます。
　新たな規律に関する全加盟国での交渉が難航したため、二〇一七年以降は我が国を含む有志国により交渉が続けられまして、二〇二一年十二月に有志国間の交渉が妥結したものでございます。
　新たな規律が多くの国で実施されますことにより、外国市場に参入してサービスを提供する企業等にとって不確実性が減り、また利便性が向上することにつながるものと期待されております。
　また、本規律につきましては、ＷＴＯにおいて二十四年ぶりに妥結したサービス貿易に関する新たなルールでございまして、有志国間でのルール策定のよい例になるということから、我が国が本確認書を締結することは、ルールに基づく自由で開かれた貿易体制の維持強化に資するものと考えております。
○星野委員　今般の米国による関税措置をめぐっては各国が対応を迫られており、また、ＷＴＯについても、かねてからその意義が問われてきていると承知をしております。
　私も、かつて経済産業省の政務官を務めているときに、ダボス会議でＷＴＯのセッションに出させていただいたことがありますけれども、当時からも、やはりＷＴＯの意義が問われているというのを肌で実感をしております。
　ＷＴＯにおいて今回の約束表の改善といった前向きな動きがあることを踏まえ、改めて、ＷＴＯの意義について大臣から力強く述べていただけませんでしょうか。今回のアメリカの関税措置に対して様々な思いもございますでしょうから、力強くお答えをいただければ大変ありがたいというふうに思っております。
○岩屋国務大臣　我が国にとって、法の支配に基づく国際秩序、それに加えて、ＷＴＯを中核とするルールに基づく自由貿易体制は外交の柱でございます。この日本経済を含む世界経済の成長にＷＴＯは不可欠な基盤を提供してきたと考えております。
　現在、ＷＴＯには百六十六か国・地域が加盟をしておりまして、関税に関するものを含めた物品貿易のルールに加えまして、今般の約束表の改善のようなサービス貿易のルール、貿易に関する知的所有権及び投資措置などに関する共通のルールを定めております。
　米国による関税措置をめぐる状況を踏まえましても、ＷＴＯが今月三日に公表した推計では、世界貿易の七四％以上は依然としてこのＷＴＯのルールに基づいて行われておりますので、ＷＴＯは引き続き世界経済の重要なインフラでございます。
　我が国としては、ＷＴＯの重要性とその改革の必要性を認識をして、同志国、友好国とも連携をして、改革に向けた取組をしっかり進めてまいりたいと決意をしております。
○星野委員　まさに力強いお言葉をいただきました。ありがとうございます。
　そもそも、ＷＴＯ、その前身も含めて、つくり上げてきたのは、アメリカを中心に自由貿易を広げてきたわけでありまして、その本家本元がこうした対応に出ているということは極めて残念でもありますし、深刻だなと受け止めております。是非、ＷＴＯ、しっかりと立て直すという意味も含めて、御努力をお願いをしたいというふうに思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　石破総理は、就任後初の二国間訪問として、本年一月に、ＡＳＥＡＮ議長国マレーシア、次いでインドネシアを訪問されました。また、岩屋大臣も一月にフィリピンを訪問されるなど、政府はＡＳＥＡＮ諸国との関係強化を重視していると承知をしております。
　政府は、ＡＳＥＡＮとの関係を強化するに当たって、ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターの活動をどのように評価をしているのか、お伺いをいたします。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　このＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターでございますけれども、貿易、投資、観光に関するセミナーなどの開催や人材育成事業等の様々な活動を通じまして、日本とＡＳＥＡＮ諸国の間の関係強化に貢献してきていると考えております。政府としても、有意義な活動を実施していると評価しているところでございます。
　一つ、具体例を挙げて御説明申し上げたいんですけれども、今年一月、ラオスの首相が訪日をしたことがございました。この際には、首相、それから外務大臣、計画投資大臣、商工業大臣の参加を得まして、このＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターにおきまして、日・ラオス・ハイレベル円卓会議というものを開催いたしました。これは、ラオスの首相、閣僚に直接日本企業の声を届けまして要望を伝達する機会を提供するものでございまして、両国間の投資の促進に非常に意義のある事業であった、このように考えております。
　政府といたしましては、センターが有意義な活動を行っていきますよう、引き続きしっかりと関与していく所存でございます。
○星野委員　このＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センター、しっかりと活動をしていただいているとは思いますが、あえて課題ということになりますと、どういったものがあって、それをどう解決しようとされているのか、御答弁をいただければありがたいと思います。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　様々な分野で活動を行ってきておりますが、やはり、人的な、スタッフの数も非常に少ない国際機関ですので、そういった少ないスタッフの中で、いかに有益な活動を継続的に行っていくかという面に関しまして、いろいろ課題もあると思います。予算規模もかなり少ない小さな機関でございます。
　そういった中で、いかに有効な、また有益な活動を行って、ＡＳＥＡＮ諸国との投資、それから観光も含めまして関係を強化していけるかというところで、事務局長を中心に、スタッフの皆様、ＡＳＥＡＮ諸国の方々も来ていますけれども、一丸となって努力をしているところだというふうに考えております。
　我々としても、これをできる限りサポートしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○星野委員　様々課題もあるということ、また、人員が余り多くないということも課題の一つに今挙げられておりました。
　そこで、そういう意味でも、そこを踏まえても、やはり、今度、民間を含めて、どう民間の皆さんと一緒に進めていくかということが大変重要になってくるというふうに思っております。民間も含めてＡＳＥＡＮとの関係が深化していることを踏まえて、政府として、今後、ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターをどのように活用をしていくのか、お答えを願いたいと思います。
○岩屋国務大臣　今委員御指摘のように、日本とＡＳＥＡＮとの間で貿易、投資、人的交流、あらゆる面で関係が進展しております。その中で、ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターには、政策的に重要性の高い事業に優先的に取り組むということを期待をしております。
　具体的には、我が国も重視しておりますＧＸあるいはＤＸといった、こういう新たな分野に関する貿易、投資の促進に取り組んでいくことが期待されておりますし、重要だと考えております。
　また、ＡＳＥＡＮの統合を支援していくという観点からは、ＡＳＥＡＮの中の後発国といいますか、その取組を後押ししていくことも重要だと考えておりまして、カンボジアあるいはラオス、ベトナムとの貿易や投資を促進していくということが重要だと考えているところでございます。
○星野委員　時間となりましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○武正委員　武正公一です。
　四条約について質疑を行わせていただきます。
　今日は、本田防衛副大臣そして土田財務大臣政務官も御出席いただき、ありがとうございます。
　まず、今のＡＳＥＡＮセンターについて伺いたいんですが、航空協定については、同じ条約の中身ということで、もう法律の改正はないということは聞いておりまして、それは理解するところなんですが、今回、このＡＳＥＡＮセンターに関わる義務的拠出金の分担率の改定は、今後そうした改定が行われる場合、条約を改正しなくても、すなわち国会に条約を提出しなくても、理事会決定のみ、交換公文などで発効することができるというのは、何度となくこの場でお伝えしております国会軽視ではないのかということがまず第一点。
　そして、今回、分担率を低減させることなんですけれども、増加させる改定時も国会承認は不要になるとすれば、説明責任あるいは民主的統制、これに欠けるのではないかと考えますが、大臣、御所見はいかがでしょうか。
○岩屋国務大臣　委員御指摘のとおり、今般の改正が御承認をいただいて発効した場合、今後の分担率の改定については、理事会が採択したときに効力を生ずることとなります。
　その上で、本協定上、財政負担については、それぞれの国内法令に従い、センターに対して、その運営に必要な合意された金額を拠出すると規定をされておりますので、当然のことながら、予算の範囲内で拠出するということになります。したがって、今次改正が実現した場合でも、我が国が予算の範囲内でのみ財政負担義務を負うことに変わりはございません。
　毎年度の予算については国会の御審議を経て成立するわけでございまして、これまでどおり、拠出金額については国会の御承認をいただくということになります。国民に対する説明責任についても、その予算審議の過程で果たしていただくことになるというふうに考えているところでございます。
○武正委員　一九七四年二月二十日、国会では、当時、大平外務大臣から、国会に報告すべき、あるいは承認を経るべき条約についてのいわゆる大平三原則が示されております。爾来五十年を経過しているわけでございますが、国会とこうした条約の関わりというものが今まさに転機を迎えているのではないかなということで、何度となくこの場で取り上げさせていただいております。
　三原則では、一つは、新たな立法措置あるいは法改正が必要なもの、それから二番目は、財政的支払いが必要とされるもの、そして三番目が、政治的に重要なものと言われる、大平三原則でいえば、今の第二点にこれは当たるのではないのか。
　今、外務大臣は、予算で審議してもらうから、それでいいんだよということになってしまうと、この外務委員会も存在意義が、政府のあるいは内閣の専権事項である、しかしながら、外交そして条約はこの外務委員会でといったことから、やはりそれにたがうことになるのではないかというふうに思いますが、重ねて御所見を伺いたいと思います。
○岩屋国務大臣　委員の問題意識等は、しかと受け止めさせていただきたいと思いますけれども。
　今般の改定の中身というのは、もう御承知のとおり、我が国の分担率を軽減させるという中身でございますし、関係国の中で、理事会で協議をして定められていく。手続的には、それぞれが、国によって制度が違いますが、国会承認を経ずして、協議、合意によってその分担率を変更できるようになるということでございますので、全体の、何といいますか、運営の改善というか、効率化といいますか、そういうことに資するということになると考えております。
　その意味で、国会の軽視に当たるような改正には当たらないのではないかというふうに考えているところでございます。
○武正委員　非常に苦しい答弁かなというふうに思います。
　やはり、大平三原則から五十年を経て、一つの見直しの、いい意味での見直しの時期かなというふうに思っております。
　二番目、ＷＴＯサービス協定について伺いますが、全会一致のＷＴＯの原則、また、特にアメリカなども含めて、ＷＴＯの上級委員会に委員を送らないなどで機能不全に陥っている中、今回、サービス協定については、七十か国の有志国で進めてきたという一つのいい例になるというふうに考えます。
　お手元の資料でも、その一部ですけれども、過去、有志国間の取組がＷＴＯ協定に組み込まれた例も掲げておりますが、今後ともこうした有志国によるＷＴＯ改革を日本が積極的にリードしていくことについての御所見を伺いたいと思います。
○岩屋国務大臣　今般のサービス国内規制に関する新たな規律は、ＷＴＯにおける有志国による新たなルール形成の好例になるものだと考えております。
　近年、ＷＴＯの機能低下といいますか、時に機能不全みたいな指摘も聞かれるわけでございますが、こうした状況を受けて、我が国はＷＴＯの改革に向けた取組を推進してまいりました。中でも、ルール形成機能の強化は我が国が取り組む改革の柱の一つでございまして、有志国間での取組は、全加盟国が参加するマルチの交渉を補完するという意味で、ルール形成のための有効なアプローチの一つであると思います。
　最終的には、もちろんコンセンサスが要るわけですが、百六十六の国や地域が参加する枠組みでございますので、こういう形でルール形成が促進されるというのも非常に有効なのではないかと思っておりまして、我が国としては、こうした取組に今後とも積極的に貢献をしていきたいと考えております。
○武正委員　そういう意味では、今回のトランプ関税について、ＷＴＯの役割は非常に大事であるというふうに思いますし、この機に、やはり米国にもＷＴＯ改革に積極的に関わってもらうよう言うべきであるというふうに思います。
　過日、ＷＴＯ理事会で日本の代表が米国の相互関税についてどういった発言をしたのか、御紹介をいただきたいのと、米国の関税引上げについて提訴した国があるとすれば、どこなのか。また、お手元の方の資料には、二〇一八年の米国による鉄鋼、アルミ関税引上げに対して、ほかの加盟国がＷＴＯに申し立てた案件を並べておりますが、衆議院本会議やそれぞれ委員会でも、やはりＷＴＯへの提訴も、日本としてカードとして考えていいんじゃないかということを申し述べておりますが、これについて、重ねて大臣の御所見も伺いたいと思います。
○岩屋国務大臣　御指摘のように、四月九日に、ＷＴＯにおいて物品貿易理事会が開催されまして、米国の関税措置についても議論が行われたところでございます。我が国からは、現在の貿易をめぐる混乱が、世界経済や、ＷＴＯを中核とする多角的貿易体制全体に大きな影響を及ぼすということを指摘をした上で、関係国と協議しつつ、適切かつ必要な対応を取っていくということを発言をしたところでございます。
　現在、今般の米国の一連の関税引上げ措置については、これまで、中国とカナダがＷＴＯの紛争解決手続に申立てを行っていると承知をいたしております。
　我が国としては、あらゆる選択肢の、どれも放棄しているわけではありませんけれども、今日にでも赤澤交渉担当大臣が渡米をするということでございますので、まずは、米国との間で交渉の枠組みができましたので、粘り強くこの交渉によって事態の打開を目指していくというのが当面の方針でございます。
○武正委員　赤澤大臣を始め日本政府のチーム、オール・ジャパンで取組を、国会も積極的に応援をしていくということで、立憲民主党の野田代表からは、各党の皆さんに国会決議をということを提案しているのはそういった趣旨であるということを是非御理解をいただき、御賛同いただければとお願いを申し上げたいと思います。
　そういう意味では、赤澤さんの交渉を見てからというお話でしたけれども、同時にいろいろなことが進んでいるわけですから、例えば先ほどのＷＴＯ改革なんかは、提訴という形ではないけれども、日本側からのやはり一つメッセージを出せるわけですから、いろいろなやり方があるんだということを御提案していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そこで、二週間前のこの場で、ちょうどＮＡＴＯ外相会合に行く直前でしたので、大臣の方には、ＮＡＴＯ外相会合ではありますけれども、ＥＵあるいはＮＡＴＯの加盟国と接する機会があるので、このトランプ関税の対応なども当然いろいろな形で話す機会があるだろうということで、大臣の方からも、意見交換をしていきたいというふうに述べられておりますが、具体的にその成果はどうだったのか、伺いたいと思います。
○岩屋国務大臣　ＮＡＴＯの外相会合でございますので、主たるテーマは安全保障でございまして、特に、ＮＡＴＯですから、ウクライナの問題を中心に議論をされたところでございます。したがって、全体会合で関税についての議論が行われたということはございませんでした。
　しかし、この機会を捉えて、ＥＵを始め複数国の外相と会談を行いました。フィンランド、スウェーデン、ＥＵの委員会、ベルギー、エストニア、ウクライナ、カナダと会談をいたしまして、その中では関税問題についても議論が及んだところでございます。
　その一々については、外交上のやり取りであるので差し控えさせていただきたいと思いますが、我が国としては、米国の今般の措置は極めて遺憾だ、そして、今般の相互関税の一部停止措置を含めて、一連の関税措置の内容を精査し、影響を十分に分析しつつ、引き続いて、関係府省が緊密に協力をして、米国に措置の見直しを求めていきたいと思っておりますが、そういう我が国の考えを申し上げた上で、先方のお話も承って、ここでは意思疎通といいますか意見交換というか、そういうことをやらせていただいたということでございます。一様に、関税措置については、各国共にこれを深刻に受け止めているという状況でございました。
○武正委員　ルッテ事務総長とも会談があり、また、その後、ルッテ事務総長の訪日というような形につながっていったということであります。
　是非、ＥＵあるいはＥＵ加盟国との、米国の関税引上げについて、やはり連携をしっかりと取っていただくということをお願いしたいというふうに思います。
　そこで、防衛副大臣、お見えですが、来日されたルッテ事務総長と中谷防衛大臣の会合において、ＮＡＴＯ対ウクライナ安全保障支援・訓練組織、ＮＳＡＴＵへの参加について、具体的に何の分野を想定して自衛官を派遣するのか、また、ウクライナは戦闘中であるが、戦闘中の国に自衛官を派遣することがあり得るのか、そのときはどのような法律の下、派遣されるのか、伺いたいと思います。
○本田副大臣　お答えいたします。
　先般、四月八日のことでしたけれども、中谷防衛大臣とルッテＮＡＴＯ事務総長との間で会談を実施いたしました。中谷大臣からは、ルッテ事務総長に対しまして、御指摘のＮＡＴＯ対ウクライナ安全保障支援・訓練組織、ＮＳＡＴＵと言われるものでございますけれども、これへの参加に向けて調整していきたい旨を伝達をいたしました。
　このＮＳＡＴＵという組織は、本部が所在するドイツ等において、ウクライナ軍への装備品に関連した支援や訓練の調整、また、ロシアによるウクライナ侵略に関する教訓の収集、分析等を実施していると承知をしているところです。
　今後、防衛省といたしましては、この組織に対して具体的にどのような協力が可能か検討していく、そういう段階でございます。現時点で人員の派遣については何ら決まっておりませんが、引き続き、ＮＡＴＯとの間で参加に向けた調整を進めてまいりたいと考えているところです。
　また、組織への協力を通じまして、防衛省として有用な教訓が得られることは重要だと考えております。一般論といたしましては、ウクライナ侵略においては新しい戦い方が顕在化しており、例えば、サイバーや偽情報、無人機といった分野を始めとする様々な分野について幅広い教訓や知見が得られることを期待しているところです。
　なお、繰り返しになりますけれども、現時点で人員の派遣については何ら決まっていないため、仮定の御質問には申し訳ありませんが予断を持ってお答えはできませんが、いずれにいたしましても、あらゆる自衛隊の活動は、憲法その他の国内法令に従って実施をしてまいります。
○武正委員　岩屋外務大臣、質問通告しておりませんが、ルッテ事務総長と会ったときに、このＮＳＡＴＵについては何か触れられましたでしょうか。
○岩屋国務大臣　そういう具体的なお話は私との間ではありませんでしたが、いずれにしても、ＮＡＴＯとしては、ウクライナ、まずは完全停戦を実現することが何より大切ですけれども、その後の安全保障をどうするかということをＮＡＴＯ内でも今真剣に議論をしているというお話を承りました。
　その形が見えてくれば、我が方として、どういう協力、支援ができるかということをしっかり検討していきたいと考えております。
○武正委員　石破総理は、ルッテ事務総長に訪日時、お会いをされて、共同声明を発出しているんですね。
　今のＮＳＡＴＵ、ＮＳＡＴＵの防衛省の説明では、ＮＡＴＯによるウクライナへの現在、将来の戦闘に勝利するために必要な安全保障上の支援、訓練を提供する新たな司令部。戦略、戦術レベルを含め、ウクライナ軍への、一、支援、装備品の供給と修理の調整、二、訓練、三、部隊構築支援を提供、長期的には、ＮＡＴＯとの相互運用性を確保しつつ、ウクライナ軍再構築までの支援を計画というのがこのＮＳＡＴＵということなんですね。
　共同声明の方には、こう記されております。対ウクライナ安全保障支援及び訓練組織への参加に関する日本の意欲を歓迎と。意欲を歓迎ですよね。ですから、先ほど防衛副大臣は検討と言いましたけれども、検討よりもかなり踏み込んだやり取りだったんじゃないでしょうか。防衛副大臣、いかがですか。
○本田副大臣　お答えいたします。
　検討というのは、私たち自衛隊が今後どのような形で具体的に協力していけるのかという点につきまして検討を進めていくという趣旨でございます。
○武正委員　でも、総理が意欲を示したと。総理が意欲を示しているのに、防衛省は検討段階、これは非常にギャップを感じるんですが、いかがですか。
○本田副大臣　お答えいたします。
　参加そのものに対しましては、参加する方向で調整をしていくという意欲を示しているわけでございまして、その具体的な中身については検討しておるということでございます。
○武正委員　参加する方向で調整をして検討しているということなんですが、参加する方向が、一体どのタイミングで参加するのか。停戦後なのか、停戦前なのか、あるいはどのタイミングなのか、そして、そのときの法的な根拠はということを伺ったんですが、再度御答弁いただけますか。参加する方向で調整されているという、今お答えでしたので。
○本田副大臣　その時期等につきましては、状況にもよりますし、その内容を検討しているという段階でございますので、具体的にまだ決まっているものではございません。
○武正委員　多分、戦闘中に派遣をするということは、日本の憲法あるいは法律からどういう説明になるのかというのが非常に焦点になってくるわけで、今のお答えでは、戦闘中の派遣もまだあり得る、検討しているということでよろしいですか。
○本田副大臣　繰り返しで申し訳ございませんけれども、どの段階でということも含めまして検討中でございまして、いずれにいたしましても、憲法を含めた国内法令に従った形での参加ということを検討しているところでございます。
○武正委員　ちょうど昨日、新聞の方でも、防衛大臣が戦略構想をアメリカに伝達という記事が出ました、朝日新聞朝刊でしたけれども。東シナ海、南シナ海、朝鮮半島を一体の戦域、ワンシアターでということで、非常に大きく取り上げられているんですが。
　何かちょっと、非常に安全保障環境は、今、ウクライナ、ガザ、そしてまたこの東アジアと緊張している、そういう状況にあるのは分かるんですけれども、どうも何かこうした防衛大臣の発言などもちょっと前に出過ぎているのではないかなという印象を受け、国会での説明あるいは国民への報告、こうしたものが二の次になっているのではないかというふうに思いますが、今のこのＮＳＡＴＵについても、総理が意欲を示すということで、ちょっと前のめりになっていやしないかということを危惧するわけでございます。
　外務大臣、先ほど来お聞きですが、これについて何か述べることができますか。特にこの、通告にはありませんけれども、東シナ海、南シナ海、朝鮮半島を一体の戦域と、防衛大臣がヘグセス国防長官に示したということも言われておりますけれども、こういうようなことが実際にあったんでしょうか、あるいはお聞きでしょうか。
○岩屋国務大臣　まず、ＮＡＴＯへの協力に総理が意欲を示されたというのは、大きな文脈で言われたんだと思います。ＮＡＴＯとして、これから、公正で永続的な平和の実現のために取組を行っていく。我が国は、これまでウクライナに対する支援を継続的に行ってきましたけれども、今後の取組についてもしっかり支援していきますよということを総理は言われたということではないかと思います。
　それを具体的にどうするか、特に防衛当局がどうされるかというのは、今副大臣から答弁があったとおりだというふうに思います。
　それから、防衛大臣の御発言について私の方から予断を持ってお答えするのは適切ではないと思うんですけれども、防衛当局というのは常に最悪の事態を想定してシミュレーションをやっていなければいけないという任務を負っておられますので、そういう文脈の中でおっしゃったことではなかろうかと推察をしているところでございます。
○武正委員　防衛副大臣は、この後、お引き取りいただいて結構でございます。
　ただ、今のお話は、共同声明には、対ウクライナ安全保障支援及び訓練組織への参加に関する日本の意欲を歓迎ということですので、ＮＡＴＯ全体にということも非常に絞った形で言っているということは重ねて伝えたいというふうに思います。
　では、どうぞお引き取りください。
○堀内委員長　防衛副大臣、どうぞ御退室ください。
○武正委員　それで、財務政務官にお聞きをしたいんですが、日米閣僚会合が間もなく行われますが、カウンターパートはベッセント財務長官でございます。ベッセント財務長官とは、日米首脳会談後、アメリカで唯一、石破総理が面会をしたわけですね。そういう意味では、ベッセント財務長官が非常に今回のキーマンであるということは今回も明らかになっておりますが、為替について日米閣僚会合で提起がある場合、日本国保有の米国債に議論が及ぶ可能性がございます。
　財務政務官には、改めて、外為特会の役割は何なのか。それから、日本の保有する米国債の額などを公表すべきと考えますが、どうでしょう。それと、この場でも申し上げておりますし、本会議でも申し上げましたが、国際機関に拠出金を出す場合に、こうした米国債あるいは米国通貨を利用して為替変動リスクを軽減するなどの柔軟な活用に外為特会を見直してはどうかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○土田大臣政務官　三点御質問をいただいたというふうに思います。
　一点目は、釈迦に説法でございますけれども、外為特会が保有する外貨資産については、将来の為替介入等に備えた資産でございます。その上で、外貨資産の運用に当たっては、我が国通貨の安定を実現するために必要な外貨為替等の売買等に備え、十分な流動性を確保するという当初の運用目的に基づき、安全性、流動性に最大限配慮した運用を行っております。
　米国債を始めとする個別銘柄の保有額など詳細な内容を明らかにすることは市場に不測の影響を及ぼし得るおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきたいというふうに思います。これは非常に額が大きいので、市場に不測の影響を及ぼさないことが目的でございます。
　また、国際機関への拠出金について、外為特会の活用について御質問を賜りましたが、外為特会は、将来の為替介入等に備えて保有する外貨資産の管理について一般会計と区分して経理を明確化することを目的に設置されたもので、歳出項目は外貨資産の管理等に係る経費に限定をされているところでございます。
　こうした特別会計の制度趣旨に鑑みれば、その支払いが外貨建てであることをもって、外貨資産の管理等に係る経費を超える支出について外為特会から直接的に支出できるようにすることは適当でないというふうに考えております。その上で、国庫金を外貨建てで送金する場合、民間銀行で両替をする代わりに、外為特会の保有外貨を用いて市場レートで両替することで両替手数料を節減し、効率的な国庫管理に努めているところでございます。
○武正委員　もう実際のところ、米国債がほとんどであるというようなことから、今、百四十兆円の外為特会の額と令和五年度末に言われておりますが、百八兆円は国債、ほぼ米国債ではないかと言われますし、その年限についても、一年以下が三十二兆円、一年から五年が五十九兆円、五年超が四十八兆円、そういった年限もほぼ公表をされております。
　なおかつ、この外為特会は運用を外部委託している、六十兆円外部委託していますけれども、運用利回りは二・三七％、ちなみにＧＰＩＦは四・四％、運用利回りも低いというようなことも含めて、この百四十兆円も本当に必要なのかというようなことも含めて、やはりこの外為特会の在り方も今問われているということを申し上げまして、時間が参りましたので、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。