maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○中川（康）委員　公明党の中川康洋でございます。
　私、しんがりでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　今日は、四名の参考人の皆様、本当にこれまでのお取組の貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。
　そうしましたら、まず初めに、大塚参考人と吉高参考人にお伺いをしたいと思うんですが、環境省の脱炭素施策における主要事業と言ってもいい、私はそう捉えておるんですけれども、脱炭素先行地域の取組に対する評価、これをちょっとお伺いしたいと思います。
　この先行地域ですが、これは、脱炭素に向かう地域特性などに応じた先行的な取組の道筋をつけて、そのために、二〇二五年までに少なくとも百か所の脱炭素先行地域の選定を目指すと。この取組は、雇用の創出など地域課題を解決し、住民の暮らしの質の向上を実現するのと同時に、脱炭素に向かう取組の方向性を示すという、ここが私はポイントだと思っています。
　ちなみに、二〇二二年四月の第一回選定以来、これまでに全国三十六道府県、九十五市町村が関係する七十四の提案、これが選定をされております。
　そこで、両参考人に伺いますが、これまで選定された脱炭素先行地域はおおむね五か年の事業期間ということになっておりますけれども、これら先行地域に選定された取組の、選定されたその後の進捗状況とか、さらには、そこで見えた課題なんかというもの、こういったところを両参考人からお聞かせを願えればと思います。
○大塚参考人　御質問ありがとうございます。
　脱炭素先行地域につきましては、今も御指摘のように、百か所選定することになっておりまして、既に二回にわたって選考がなされ、進捗が進んでいるところでございます。進捗はおおむね順調だというふうに考えておりますけれども、それぞれの地域において、様々課題が新しく出てきているところもあると思います。
　ちょっと私は、先行地域の方の選定のところには必ずしも関わっておりませんので、必ずしもつまびらかではございませんが、次の選考との関係とか、新しい二〇三〇年以降の検討も含めて、更に検討は進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。恐れ入ります。
○吉高参考人　御質問どうもありがとうございます。
　脱炭素先行地域の評価委員といたしまして、現在、選定されました地域も、現地に参りまして、フォローをしている状況でございます。
　第一回目からもう四回、今度五回目の募集がかかりますけれども、地域によっては様々な差がございます。やはり今一番の問題点は、資材の調達におきまして、今の地政学リスク上、例えばこの前、秋田のところは、バイオマス発電のボイラー、タービンですね、ヨーロッパの方から輸入してくる際に、スエズ運河を通れないということで、ただ、出発してしまったからもう待っている状態でいるということ。
　それから、能登半島の地震のことがございまして、やはり高圧電線などの調達が非常にできないという状況でございまして、元々、脱炭素計画は、おっしゃったとおり、五年ということで各自治体は立てておりましたけれども、待っている状態ということでは、やはり少しこの辺を、財務省との関係もあるとは思いますけれども、是非御検討いただきたいなというふうには思っております。
　また一方、非常に最初は課題があったという地域も、私、担当していまして、すごく不安だったんですけれども、まあ我々が行きますと、急に皆さんの気持ちが変わって、すごく住民の方々と一緒になってやっているということで、いい方向に進んでいる地域も大変ございます。
　今後、ドミノ倒しが起こる地域とそうでない地域の差が出てくるということも懸念しておりますので、是非、大塚委員がおっしゃったように、二〇三〇年以降もこういったことを続けていただくことを心より希望しております。
　以上でございます。
○中川（康）委員　大変にありがとうございました。
　私も大臣政務官をやっているときにこの事業がスタートしまして、当時委員長は副大臣ということで、我々、全国行脚をしまして、この大切さを訴えたわけです。それによって多くのところから手が挙がったわけですが、おおむね順調なんですけれども、やはりそれぞれの課題があるというのは私も認識をします。
　しかし、やはり、そこを是非乗り越えていただいて、いいものをつくっていただきたい。大事なのは、今、両参考人がおっしゃいましたけれども、これが百か所で終わるんじゃなくて、ドミノ倒し、横展開、ここがいわゆるポイントだと私は思っていますので、そういった意味においては、両先生からも様々な御支援をいただき、また、我々も国に携わる立場として、そういった予算とか計画、ここの部分もしっかりと捉えていきたいなというふうに思います。
　そうしたら、次に、いま一度、大塚参考人に、今度は専門の分野をお伺いさせていただきたいと思うんですが、まさしく、この温対法改正案では、地域共生型再エネの更なる導入促進に向けた取組として、これまで市町村のみが再エネ促進区域について認定できるということを、今回、新たに都道府県及び市町村が共同して定めることができるとし、この場合、複数市町村にわたる事業計画の認定を都道府県が行うことができる、こういった内容になっています。
　令和四年四月の再エネ促進区域の施行以降、その設定は十六市町にとどまっていることや、事業計画の認定がいまだ一件であること、こういった状況から見ても、今回の改正は私は必要であるというふうに考えています。
　そこで、大塚参考人に伺いますが、確かに、太陽光とか風力など再エネ設置というのは、そのふさわしい場所を見ると、行政区をまたいでいるという問題はやはり結構あったりするんですね。ですから、今回の改正により、新たなる再エネ促進区域並びに事業計画の認定、これは加速度的に増えていくんだろうというふうに思うんですが、先生、座長のお立場として、どういった形でこれが今後増えていくのか、ちょっと単独では厳しかったというところの課題から、その辺のところの見通し、さらには、もう今お答えもいただいたんですが、それを増やすためにはこういったところが重要なんだというところを改めてお聞かせ願いたいと思います。
○大塚参考人　御質問ありがとうございます。
　御指摘のように、市町村の境界のところで事業計画が申請されることも結構多いものですから、今回の改正がもししていただけることになりますと、都道府県が認定する、あるいは都道府県が促進区域の設定に関与することができるようになりますので、非常に大きな進展があると思っています。
　市町村におかれましては、どうしてもやはり小さい市町村も多いものですから、人材とか財政の面で対応が非常に難しいということがあると思いますので、都道府県が関与することによって、これはかなり増えていくのではないかと思っています。
　ただ、そうはいっても、その二十六というのが、一遍に一桁も二桁も増えるような感じになるかどうかは、予断を許さないところはもちろんあるわけでございまして、環境省を始めとして、国からの様々な支援が必要になってくると考えているところでございます。
　先ほどもちょっと申し上げたような、人材の育成が非常に重要であるということもございますし、金融面からの支援が必要であるということ、それから、経済的インセンティブを与えるという、固定資産税の軽減とかの措置を取るということも同時に行っていく中で、市町村がやる気になっていただく、あるいは都道府県がやる気になっていただいて対応が進んでいくということが必要であるということを特に申し上げておきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　今回の改正によって前に進むということが、すごく私も期待をいたしておりますし、そうはいったものの、再エネでいろいろな課題も出てきていますから、いいものはいいというところ、駄目なものは駄目というところもはっきりさせていくこと、これも大事だと思います。
　さらには、再エネに対する住民の意識転換、意識改革、これをしていただくことも大事かなと思っています。国としてやるべきこと、さらには地方としてやるべきこと、さらには地域金融機関の大切さ、こういったお話も出ましたけれども、そういったところの支え、こういったところから、また先生方の御意見、こういった問題が全国でしっかりと進んでいく、こういったところをしっかりと私も注視していきたいと思いますので、今日は非常に示唆に富んだお話をいただいたなと思っております。
　そうしましたら、ＪＣＭについて吉高参考人にお伺いをしたいと思います。
　今日、私、前段の法案質疑でも質問させていただいたんですが、私、ＪＣＭには大変に期待をしておる一人でございまして、ここ二年弱ぐらいで十二か国というふうに、加速度的に増えてきているんですね。この前、二月には、伊藤環境大臣がウクライナとの締結も行ったということがありました。
　今日の法案審議の中でも、またお話の中でも、やはり大きなポテンシャルのあるところでは、インドとかブラジルという大国、そして排出量が多いという、ここに対しての評価をまずどうお考えになるかということと、さらには、日本の持っている知見とか技術、いいものはありますので、今後、新たなパートナー国として期待できる国、さらには今後可能性の高い分野、こういった辺りも、先生のちょっと御認識を伺いたいと思います。
○吉高参考人　ありがとうございます。
　本当に、ここ急速に提携国が増えてきているというのは、やはりパリ協定の中できちっと認められているということ、途上国の方がこれを期待しているということの表れかと思っております。
　そして、インド、ブラジルでございますけれども、やはり双方の大国は事情が違います。やはりブラジルの方は、アマゾンのそういった資源とか、産油国でもございますので、そういった面では、いかにそこに寄与できるか、日本としてできるかというのが非常に重要かなとは思っています。
　一方で、インドは、先ほど申し上げたように、エネルギー事情に関しましてはこれからの状態でございまして、インドの今後爆発的に増える人口に対して、いかにエネルギーのインフラを、例えば送配電網のことですとか、そういったところを含めての対応というのをパッケージで提案しないと、実際、ＣＤＭのときでも、ほとんど先進国の話を聞かないで、自分たちでクレジットをつくって売るというのが大国の方でありましたので、是非そういうところは御留意いただければなというふうに思っております。
　日本の技術におきましては、以前に比べるとなかなか難しいと思いますけれども、今回、ＣＯＰでは、例えばインバーターエアコンですとか日本の省エネ設備というのは、まだまだこれから、技術が高いと思っております。ドバイでも非常にこれは評価されました。やはり、もちろんサプライヤー側の発電設備も重要ですけれども、ディマンドサイドをいかに下げるか、これは世界的にまだまだポテンシャルが高いと思っておりますので、是非そういったところのＪＣＭも進めていただければと思っております。
　以上でございます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　日本のやはりサブコンが持っている技術なんかは高いと思いますので、今、いいお話をいただいたなと思います。
　最後に、阪田参考人にお伺いをします。
　気候変動問題については、今、多くの若者や青年が本当に関心を寄せて、気候変動危機に対して非常に積極的にその取組を行っております。まさしく阪田参考人も、そのお一人だというふうに思っています。
　また、先日三月二十四日に、国立競技場に約七万人の若者が集まった未来アクションフェス、これでは、気候危機の打開や核兵器なき世界の実現に向けた共同声明、これが若者の中で採択されたとも伺っています。
　今、若者や子供たちが、過去や現代の生活様式であったり、仕事や産業から排出されたＣＯ2の影響を受ける、まさしく世代間不平等ですけれども、そういったことで、将来に向け影響を受ける若者たちこそ、気候変動やエネルギー政策に関する政策決定の場に参画し、その意見を反映させるべきだ、こういった声があります。参考人からも、そのお話を伺いました。
　私は公明党所属ですが、党青年委員会では、日頃より、若者や青年から直接意見を聞く場を設けており、この前、二月七日にも、日本若者協議会の室橋代表理事から、気候変動対策を議論する国の意思決定過程に若者の登用を求める、こういった要望を受けたところであります。
　そこで、改めて阪田参考人に伺いますが、参考人は、若者並びに青年世代が国の気候変動対策やエネルギー政策を議論する国の政策決定の場に参画する意義とか必要性、もう既に述べていただいているんですが、改めて最後にそのところをお訴えいただきたいと思います。
○阪田参考人　質問ありがとうございます。
　意義としましては、まず気候危機の当事者であるという部分が大きいと思っています。あとは、私が活動していて感じているのは、やはりパワーがある、発言が断定できている、ですで終わるみたいなところが明確であるというところが、政策を前に進める決定打となると感じています。
　世代間不平等というお話がありましたが、気候正義、クライメートジャスティスという考え方があります。資料の三ページの下の方にも書かせていただいたんですけれども、そういった視点を持って政策を進めることが、気候危機における被害側だけではなく、加害をしてしまっている人たちにもそういった考え方が必要なんだと感じています。
　以上です。ありがとうございます。
○中川（康）委員　ありがとうございました。
　その若者のパワーに負けないように、私たちも頑張ってまいりたいと思いますし、今日は本当に、四名の参考人の方々に大変ないい御意見をいただきました。共に頑張ってまいりましょう。ありがとうございました。
　以上で終わります。
○務台委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　次回は、来る五月十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 正午散会
令和六年四月二十三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十一日
 辞任 補欠選任
 臼井　正一君 関口　昌一君
 広瀬めぐみ君 石井　準一君
　四月十七日
 辞任 補欠選任
 串田　誠一君 松野　明美君
　四月十八日
 辞任 補欠選任
 松野　明美君 串田　誠一君
 山本　太郎君 大島九州男君
　四月十九日
 辞任 補欠選任
 大島九州男君 山本　太郎君
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 小林　一大君
 関口　昌一君 臼井　正一君
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 串田　誠一君 松野　明美君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三原じゅん子君
 理　事
 梶原　大介君
 長谷川英晴君
 田島麻衣子君
 山下　芳生君
 委　員
 朝日健太郎君
 臼井　正一君
 加田　裕之君
 小林　一大君
 佐藤　信秋君
 滝沢 求君
 川田　龍平君
 水岡　俊一君
 竹谷とし子君
 谷合　正明君
 梅村みずほ君
 松野　明美君
 浜野　喜史君
 山本　太郎君
 世耕　弘成君
 ながえ孝子君
 国務大臣
 環境大臣 伊藤信太郎君
 副大臣
 経済産業副大臣 上月　良祐君
 環境副大臣 滝沢 求君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 平沼正二郎君
 農林水産大臣政
 務官 高橋　光男君
 環境大臣政務官 国定　勇人君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 金子　和裕君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 上村 昇君
 総務省自治行政
 局公務員部長 小池　信之君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 斎須　朋之君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 小林　洋子君
 林野庁森林整備
 部長 長崎屋圭太君
 経済産業省大臣
 官房審議官 浦田　秀行君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 山田 仁君
 国土交通省大臣
 官房審議官 松原　英憲君
 環境省大臣官房
 サイバーセキュ
 リティ・情報化
 審議官 神谷　洋一君
 環境省大臣官房
 環境保健部長 神ノ田昌博君
 環境省地球環境
 局長 秦 康之君
 環境省水・大気
 環境局長 土居健太郎君
 環境省自然環境
 局長 白石　隆夫君
 環境省環境再生
 ・資源循環局次
 長 角倉　一郎君
 環境省総合環境
 政策統括官 鑓水 洋君
 防衛省大臣官房
 審議官 米山　栄一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（レジ袋有料化の問題に関する件）
　（持続可能な航空燃料ＳＡＦへの廃食用油の利
　用に関する件）
　（地熱発電の開発促進策の在り方に関する件）
　（紙パルプ・紙加工産業における脱炭素化に関
　する件）
　（ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡによる環境汚染に関す
　る件）
　（被災地における災害用トイレの支援の在り方
　に関する件）
　（ブルーボンドの活用促進に関する件）
　（瀬戸内海における栄養塩類の管理に関する件
　）
○資源循環の促進のための再資源化事業等の高度
　化に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、広瀬めぐみ君が委員を辞任され、その補欠として小林一大君が選任されました。
　また、本日、串田誠一君が委員を辞任され、その補欠として松野明美君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官上村昇君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。
　本日は、環境問題に関する調査と題しまして、幅広く、大臣、そして関係者の皆さんに環境行政について伺ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、冒頭、レジ袋有料化による売上げ、この使われ方等について大臣と議論させていただきたいと思うんですね。
　私自身も、今七歳の子供、息子がおりまして、仕事が終わったら必ずスーパーに行って卵やお魚を買ったりとかして、必ずレジ袋要りますかというふうに言われるんですよね。三円なり五円なりというものを、持っていない場合は払うと。この質疑を聞いていただいている全ての方々は、本当に同じような経験を毎日毎日されていると思うんですね。非常にこのレジ袋有料化というのは国民誰しもに関係する事柄であるということを念頭に質疑させていただきたいと思うんです。
　このレジ袋有料化は、資源循環社会の実現に向けて、消費者の価値観の変革促進を目的として二〇二〇年に始まりました。この社会をより持続可能なものにしていこうという趣旨、私自身は非常に賛同します。これに反対しているわけでは全くないんです。大臣も、前回の環境委員会で、百年後を持続可能な社会にしていきたいということをおっしゃっていて、それは賛同します。
　他方、報道等では、お店側、消費者側、双方様々な報道もあるんです。例えば、お店側のレジ打っていらっしゃる方々というのは毎回聞かなきゃいけなくて、うるさいというふうに言われたりとかして、非常に心の負担が重いという報道も私見ておりますので、様々な報道があると。
　この新制度開始から来年で五年がたちます。今後の政策改善のためにも一定の政策評価が必要な時期に来ているのではないかというふうに考えています。
　これらの問題意識から環境大臣に伺います。
　レジ袋の有料化は、この二〇〇六年、容器包装リサイクル法改正に伴い制定された、長いですよ、小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令なんですよ、これ。法律ではなくて、ここがポイントなんですが、省令を改正する形で行われているんです。
　このレジ袋の有料化は、買物をする、先ほども私申し上げましたが、国民の誰もが毎日継続して影響を受ける政策であると思うんですが、この国民の権利義務に深く関係する事柄が法律ではなくて省令でまず改正された理由を伺いたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　ありがとうございます。
　委員から生活実感からくる御質問をいただいたと思います。私も買物しております。
　令和元年に環境省等の関係省庁が策定したプラスチック資源循環戦略では、このプラスチックの資源循環を総合的に推進するための重点政策、戦略の一つとしてプラスチック製品のリデュース等の徹底を位置付けた、このリデュースに向けた取組としてレジ袋有料化を位置付け、消費者のライフスタイルの変革を、何というんですか、推進するということに、促すということにしたわけでございます。
　関係法令である容器包装リサイクル法の省令には、リデュースの促進のために小売業者が取り組むべき措置に関する判断の基準が定められております。このレジ袋有料化を公平かつ実効的に、また迅速に実施する目的として、審議会等の議論も踏まえ、省令を改めてレジ袋を有料化する、有料化、それをその中に位置付けたところでございます。
○田島麻衣子君　いろいろ文献を見てまいりましたけれども、何を法律事項にするべきかということで、一つの通説として、国会が行政の民主的コントロールを行うためにふさわしい事項、これは省令ではなくて法律事項にするべきだということが言われているんですが、まさにこのレジ袋有料化、これ、誰もが三円なり五円なりということを払わなければならないですから、これは省令ではなくて法律事項にするべきなんじゃないでしょうか。もう一度お聞きします。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　平成十八年に国会で御審議いただき成立した容器包装リサイクル法の一部改正では、容器包装を利用する事業者が、容器包装の使用の合理化により、容器包装廃棄物のリデュースを促進するために取り組むべき措置に関する判断の基準を主務大臣が省令で定めることを決めてございます。
　レジ袋有料化は、このリデュースを促進するための措置として、この省令を改め、プラスチック製の買物袋を有償で提供することを判断の基準に盛り込んだものでございまして、国会で審議いただいた容器包装リサイクル法の要請に沿ったものというふうに考えてございます。
○田島麻衣子君　法律の立て付けがそうで、元々そうであったという御答弁だと思うんですが、このレジ袋有料化の政策効果を議論する際に政府がよく提示されるのがレジ袋の国内流通量なんですね。二〇一九年の有料化前は約二十万トンであったものが、有料化後の二〇二一年は約十万トンに半減したというデータ、よく御提示されていると思うんです。
　私たち試算してまいりました、この資料、お配りしているたった一枚のこの資料と書いてある赤いものなんですけれども、これ御覧になっていただきたいんですが、試算してまいりましたところ、これ、いろいろ仮定がありますので幅がありますが、レジ袋一枚のコスト、〇・五円から二円と見積もってみますと、一年間で十万トンのレジ袋を削減するのに、国民は毎日毎日、ある人はエコバッグ持っていらっしゃると思うんですが、大体五十億円から二百億円が国民のポケットから事業者の方に出ているという試算というのが出てくるわけですよね。
　これはあくまで我々の試算なんですけれども、環境省さんは、これまでレジ袋の価格設定や各事業者の収益についてどのように把握されているか、また、されていない場合はその理由をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　このレジ袋の価格設定、これについては、サイズや仕入れの方法によって様々なケースが考えられます。消費者のライフスタイルの変革を促すとの本制度の趣旨、目的を踏まえつつ、各事業者が自ら設定することとなっております。
　環境省では、事業者の公表情報を基に、レジ袋の具体的な価格設定や収益の額、その使途に関する具体的な事例について情報収集を行い、その状況の把握に努めているところでございます。
○田島麻衣子君　環境省さんは、大体一年幾らぐらい事業者さんがこのレジ袋有料化によって収益を上げているというふうに把握されていますか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま御質問いただきました件につきましては、私どもの方で、網羅的にその関係事業者全てでどのくらいの額、トータルになるのかということについては試算を行っておりません。
○田島麻衣子君　環境省もそれを把握していないということなんですよね。なぜ把握されていないんでしょうか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　このレジ袋の価格設定につきましては、あくまでも事業者の方々が自主的に判断をされて自ら設定していただくと、こういう形にさせていただいておりますので、その関係で、私どもの方では必ずしも現時点で明確に全体で幾らかということは把握し切れているわけではございませんけれども、この点について、今後とも、引き続き、事業者の公開情報等を見ながら、実際どういうふうになっているのか、実態把握等については引き続き努めてまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　これ、二百億円ですから、上限、かなりのお金というのが国民の財布から事業者の方にレジ袋有料化によって動いていると思うんですよね。
　おっしゃったとおり、これは、プラスチック製買物袋有料実施ガイドラインによりますと、全て事業者がその売上げを判断するということになっているんですね。
　示しましたように、毎年大きな金額が事業者から消費者、あっ、事業者に消費者から支払われていることになりますが、これがそもそも事業者の自主的な判断とされた理由を伺いたいと思います。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のプラスチック製買物袋有料化実施ガイドラインは、事業者がレジ袋有料化に取り組むに当たり、対象となる買物袋の定義等、有料化の在り方を判断する際、目安とすべき事項を定めております。そして、その売上げの使途、この事業者の自主的な判断とされている理由でございますけれども、レジ袋有料化は、消費者がその必要性を吟味する機会を提供し、ひいてはマイバッグを持ち歩く習慣が浸透するなどライフスタイル変革を促すことが目的であります。
　このため、ガイドラインでは、レジ袋の売上げの使途は事業者が自ら判断することとしておりますけれども、消費者の理解促進が重要であると私どもとしても考えておりますので、その観点から、事業者が自主的に情報発信することも推奨しているところでございます。
　また、ガイドラインでは、売上げを環境保全事業や社会貢献活動に寄附している先行事例も紹介しているところでございます。
○田島麻衣子君　例えば、シングルマザーのお母さん方とか考えてみますと、仕事でもう物すごく疲労するわけですよね。疲弊して、子供の世話が待っているわけですよ。そういうときに、悠長にエコバッグを必ず持って、エコバッグもきれいにしてスーパーに行くというお母さん方、果たしてこの日本に何人いるのかと思うわけですよね。ライフスタイルの変革も大事だと思うんですが、そうした方々にとってみて、一回三円、一回五円、それが毎日毎日続いていくという出費は決してばかにはならないと私自身は思うんですね。
　石油、例えばですよ、原油や石油製品というのは、環境負荷が高いことから地球温暖化対策税というのが導入されてます。この有料レジ袋も、同じように環境負荷が高いからこそ、それを有料化して消費者がそれに手を出すことを抑制しようという政策効果というのを多分期待されていると思うんですが、同じようにこの環境負荷が高いレジ袋も、単なる有料化をして事業者さんにその使い道というのは全て自主的な判断に任せる、環境省もその売上げの金額を把握しないのではなくて、その一部を例えば課税対象にすることで一般財源化して、少子化対策や子供の貧困対策に使うべきではないかというふうに思うんですね。
　今、国会の方でも、子育て支援金、これ国民の反響、物すごく大きいですよ。子育て増税なのかといって、みんな声上げているわけですよね。こうしたお金を子育て財源に使っていく、こういったことも私は考えられると思うんですね。どうして一般財源化し、少子化対策、例えば子供の貧困等に使うことを検討されないんでしょうか。お答えいただきたい。大臣にお願いしたいと思います。大臣です。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　このレジ袋の有料化、やっぱり消費者のライフスタイルの変革を促すことが目的でございます。そのため、ガイドラインでは、レジ袋の売上げの使途は事業者自らが判断することとしておりますが、消費者の理解促進、これが重要でございます。その観点から、事業者が自主的に情報発信することを推奨しております。
　なお、御指摘がありましたけれども、レジ袋の売上げをフードバンクを通じて子供食堂等の支援を必要としている施設や家庭に寄附している事例もございます。実際に、事業者により消費者の理解促進の取組や社会貢献活動が進めております。環境省としてもそれを支援してまいりたいと思います。
○田島麻衣子君　そうした支援というのは非常に大事だと思うんですが、動いているお金の額というのは五十億から二百億ですよ。このお金が一人一人の消費者のポケットから事業者の方に動いているわけですよね。これは、一般財政化して、この国に必要な施策、例えば子供の貧困やＤＶ対策や少子化対策などに使うべきじゃないですか。いかがですか。もう一回答弁ください。大臣です。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　繰り返しになりますが、更に申し上げれば、レジ袋も売上げの中に入っておりますので、それには消費税が掛かっております。
○田島麻衣子君　レジ袋五円のうちの消費税ですので、本当に微々たるものではあると思うんですが。
　今後、いろいろ政策というのは評価をし、改善をしていくことが考えられると思うんですが、今後、こうしたレジ袋有料化に伴う売上げを一般財源化する、こうしたことを検討されていくおつもりはないですか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　今委員の御指摘も踏まえて、何が適切か検討してまいりたいと思います。
○田島麻衣子君　質問通告五番に行きますが、今後、レジ袋の有料化について行政評価の対象にするなど、政策課題を洗い出してしっかりと評価を行うなどの予定はないでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　二〇二二年の内閣府の世論調査、これによりますと、レジ袋有料化後のレジ袋の辞退ですね、要らないということですね。これは、レジ袋が有料の場合には約八五％の方が辞退なさっておりますとの結果が出ております。したがって、国民のライフスタイルの変革につながっているわけでございます。
　また、民間による調査の中には、容器包装リサイクル法の省令改正により二〇二〇年七月に実施したレジ袋有料化の効果として、レジ袋の国内流通量が、実施前年の二〇一九年の約二十万トンから実施後の二〇二一年には約十万トンにおおむね半減しております。流通量にも効果があったという調査結果がございます。
　環境省の政策評価、ここにおいては、レジ袋の有料化には特化しておりませんが、容器包装リサイクル法の施行全般について評価を行っておりますが、この枠組みの中で施策の効果の把握や評価を実施してまいりたいと、このように考えております。
○田島麻衣子君　私も冒頭申し上げましたとおり、このレジ袋有料化は、国民一人一人、買物をする人誰もが毎日経験することですから、私は非常に重たい課題だと思いますし、是非とも、行政評価の対象、これは検討していただきたいと思うんですね。いかがでしょうか。今後でもいいので、検討していただくことというのは可能ですか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　環境省の政策評価の中では、容器包装リサイクル法の施行全般について現在も評価を行っておりますので、この枠組みの中で、国会での御審議も踏まえながら、しっかりと評価、検討はしてまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　今日、環境委員会でこのような議論があったということを踏まえて、そのテーマ、きちっとまた検討していただきたいなというふうに思っております。大臣、うなずいていただいてありがとうございます。
　次ですね、花粉症、熱中症の質問に移りたいと思います。
　毎年多くの国民が悩まされ、岸田総理も社会問題との認識を示しておられる花粉症への対策について伺います。
　杉花粉症は国民の四割が罹患していると言われております。私の友人等も仕事の同僚たちもかなりつらい思いをされているんですね。毎年、罹患する年齢も下がっていて、二〇一九年の調査では、五歳から九歳の杉花粉症有病率は三〇％に達しています。
　昨年の参議院決算委員会において、岸田総理は、関係閣僚会議を活用し、花粉症対策を推進していくことを表明されました。いよいよ国が本腰を入れて花粉症対策に乗り出してくれたのかと期待が高まりました。
　関係閣僚会議において、対策の工程表、初期集中対応パッケージを示し、骨太二〇二三にも政府一体として花粉症対策に取り組むことが盛り込まれたんですけれども、蓋を開けてみれば、対策の中身はこれまでの政策の延長線上であり、令和六年度予算案を見ても、花粉症という社会問題の抜本的解決に向けた本気度は感じられませんでした。
　環境省も花粉症対策を所管しています。伊藤環境大臣には是非とも環境省対策の司令塔として御活躍いただきたいと思いますが、大臣の決意をお聞かせください。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　花粉症、大変重要な問題だと思います。御指摘のように、今、花粉症は多くの国民を悩ませ続ける社会問題であると認識しております。
　昨年十月、関係閣僚会議において、初期の段階から集中的に実施すべき対応として、花粉症対策初期集中対応パッケージ、これを取りまとめるとともに、総理から、当該パッケージを経済対策に盛り込み、必要な予算を確保し、着実に実行に移すように御指示がありました。これを踏まえ、令和五年度の補正予算の施策の一部費用を計上するなど、関係各省庁において取組が進められております。
　環境省としては、杉の雄花花芽の調査について、公表情報や詳細化、そして対象地域の順次拡大を図るとともに、自治体や学会等と連携し、花粉症予防行動の周知などに取り組んでおります。
　関係閣僚会議の副議長を拝命している環境大臣としては、関係省庁と緊密な連携の下、政府一丸となった花粉症対策を推進し、花粉症というこの大きな社会問題の解決に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○田島麻衣子君　副議長を務められているということで責任も重大ですので、本当に頑張っていただきたいなと思います。
　花粉症に加えて黄砂による健康被害も問題となっていることから、黄砂対策について次は伺います。
　黄砂は、ユーラシア大陸内陸部の乾燥・半乾燥地域で強風によって数千メートルの高度にまで巻き上げられた土壌・鉱物粒子が偏西風に乗って飛来し、大気中に浮遊あるいは降下する現象であって、黄砂には花粉や汚染物質が付着し、健康被害を引き起こすおそれもあるとの指摘があります。黄砂は大陸から飛来しているということで、日中韓三か国で共同研究が進められていると承知をしております。
　黄砂を観測するための装置、ライダーを用いた環境省における取組及び日中韓の共同研究の進捗状況について伺いたいと思います。
○政府参考人（土居健太郎君）　ライダーにつきましては、黄砂を的確に把握するための装置でございまして、現在におきましては、環境省、あと、国立環境研究所、大学が連携をいたしまして、全国十二か所に設置をし、黄砂の飛来状況を観測し、ホームページを通じましてリアルタイムで公表しているという取組を行っております。
　また、日中韓の取組につきましては、それらのデータも踏まえまして、日中韓三か国環境大臣会合におきます合意を受けて共同研究を行っておりまして、特に重要なのはモンゴルでございますので、モンゴルにも加わっていただきまして、モニタリングの結果を共有しつつ、発生源対策について研究を進めているところでございます。
○田島麻衣子君　加えて、この時期は花粉の飛散と黄砂の飛来が同時に発生しています。黄砂の飛来により花粉症のようなアレルギー症状や呼吸器疾患の症状悪化が指摘されていて、花粉に加えて黄砂への対策も同時に求められる状況であると考えますが、花粉症対策と連携した黄砂対策の在り方について御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　この環境省が作成した黄砂とその影響調査、健康の影響調査ですね、このパンフレットの中で、杉花粉と黄砂の飛来が時期的に重なる等、これに関して注意喚起を行っております。まだ知見が十分ではありませんけれども、この花粉症と黄砂の関係に関する科学的知見の収集等を行い、国民の皆様の健康を守るために環境省としてもプロアクティブに進めてまいりたいと、そのように考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　第二百十一回国会において成立しました改正気候変動適応法が本年四月に完全施行されて、これまで法的な位置付けのなかった熱中症警戒アラートが熱中症警戒情報として法定されるとともに、新たにより深刻な健康被害が発生し得る場合に備えた熱中症特別警戒情報が創設されました。また、熱中症対策実行計画の中で、二〇三〇年までに熱中症による死者数を半減という目標も掲げられたところです。
　既に、先週の段階で三十度を超える真夏日となった地域もありますけれども、いよいよ明日、熱中症警戒アラート及び熱中症特別警戒アラートの運用が開始されます。熱中症は適切な予防により防ぐことができて、応急処置によって重症化を回避し、後遺症を軽減することができます。国民一人一人が自分自身はもちろんのこと、周囲の人を熱中症から守るため、しっかりと対策することが重要と考えています。
　大阪府の民間企業が実施した調査を今見ておりましたけれども、熱中症特別警戒アラートについて知らない、意味までは知らないとした人が約六割との結果が出ています。アラートの活用方法を始めとする熱中症対策について更なる周知徹底が必要であると考えます。
　こうした調査結果に対する受け止めを伺うとともに、クーリングシェルターなど、熱中症対策のための取組状況及び今後の見通しについて伺います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の調査については承知しております。もうあしたからいよいよ初めて運用を開始する熱中症特別警戒情報について、多くの国民の皆さんに認知していただけるように、関係省府庁と連携して展開しております熱中症予防強化キャンペーン、これも活用して普及、定着を図ってまいりたいと思います。
　また、令和三年度から全国展開している熱中症警戒アラートについては、環境省が昨年実施したアンケート調査においては認知度が約八〇％となっております。これをもっと上げるために引き続き周知してまいりたいと思います。
　昨年の気候変動適応法の改正を通じて新たに創設された、今おっしゃられたクーリングシェルター、指定暑熱避難施設、そしてまた熱中症対策普及団体などの制度については、地方公共団体向けの手引を策定、公表するとともに、説明会も開催してまいりました。現在、地方公共団体において鋭意取り組んでいただいているものと考えておりますけれども、今後とも、地方公共団体の職員等に対する研修、また先進事例の展開により地域における取組をしっかり後押ししてまいりたいと思います。
　また、政府の熱中症対策実行計画では、二〇三〇年に熱中症による死亡者数の半減という目標を掲げております。これを達成するべく、環境省は関係府省庁と連携を図りながら、熱中症から国民の皆様の命と健康を守る対策を一層強化してまいりたいと、そのように考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　今年の夏もきっと暑くなると思いますので、是非とも環境省の皆様には頑張っていただきたいと思います。
　次です。環境影響評価について伺います。
　二〇五〇年カーボンニュートラル達成に向けて、再生可能エネルギーの中で主力を担う風力発電には期待が寄せられておりますが、このうち洋上風力発電については、海に囲まれた我が国に大きなポテンシャルがあるとされ、再エネ主力電源化の切り札とも言われています。
　洋上風力発電の導入は再エネ海域利用法に基づき進められておりますけれども、今国会に提出の改正法案において、再エネ海域利用法に基づく事業について、環境影響評価法の手続の一部を適用除外とし、国が区域指定に先立ち海洋環境等の調査を行う仕組みを新たに設けることが盛り込まれています。これは、現行の再エネ海域利用法と環境影響評価法の手続がそれぞれ独立した制度であるため、環境評価の手続が重複して行われている状況を解消するために設けられる仕組みと聞いております。
　環境影響評価法では全ての手続を事業者が行うところ、洋上風力発電についてはその一部を国が担うことになります。事業者にとっては負担軽減となりますが、これが事業者の環境配慮の軽視や取組の丸投げにつながることがあってはなりません。事業者の環境配慮の責任はどのように担保されているのか、まず環境省に伺いたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　本国会に提出した再エネ海域利用法の一部を改正する法律案では、より適切な環境配慮を確保した上で事業の促進区域を指定することを目的として、国が事前に海洋環境調査を実施することとしております。
　事業者が行う環境影響評価手続の一部は、国が実施する調査と結果的に重複することとなります。このため、社会全体のコスト低減や迅速な案件形成に資するといった観点から、重複する手続を適用除外し、制度の合理化を図るものであります。国が環境影響評価法の手続の一部を事業者の代わりに行うものではございません。
　事業者には、国の環境影響調査の結果等を考慮し、自らの具体的な事業計画において環境影響評価を行う義務が課されます。このため、引き続き事業者における適正な環境評価、環境配慮に関する責任は確保されるというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○田島麻衣子君　是非とも、これ、国による調査も大変重要となると思いますので、体制整備や人員確保の点についても、大臣の方、しっかりやっていただきたいと思います。
　私の質問は以上にさせていただきますが、冒頭申し上げましたこのレジ袋有料化、これについての政策評価、是非とも今後検討される際には考慮していただきたいなというふうに思っております。
　以上で質問終わらせていただきます。ありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　私の方からは、持続可能な航空燃料、ＳＡＦについて質問いたします。
　我が国のカーボンニュートラル施策の一つとしてＳＡＦの導入促進が進められておりまして、政府は、二〇三〇年時点において我が国のエアラインによる燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換える目標を設定いたしました。一〇％というのは百七十万トンというふうに言われているのかな、と認識しております。
　こうした背景の中、ＳＡＦの原料、有効な原料とされます廃食用油の需要価値が上昇して、まさに都市油田の争奪戦となっています。
　飲食店や食品工場から排出される事業系廃食用油は年間約四十万トンになります。そのうち九割以上がリサイクル業者により回収されておりまして、再生工場で精製、調製し、家畜の飼料、燃料のほか、石けん、塗料、インキ等の工業製品の原材料として利用されるなど、資源循環に貢献してまいりました。家畜の飼料においては我が国は外国依存度が高いものでありますから、こうした国産の飼料というのは食料安全保障上も大事な観点ではないかと思います。
　事業者から排出された食用油は、産業廃棄物として取り扱われるため、廃棄物処理法に基づき許可を得たリサイクル業者によってルール、コンプライアンスにのっとった処理が行われてまいりましたが、昨今、廃食用油の価値が上がったことで、その回収処理の流れに変化が生じております。
　まずは、廃食用油の扱いについて、産業廃棄物として取り扱われる場合とそうでない場合、そうでない場合というのは買取りを行ってもらう場合の違いについて説明を求めたいと思います。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　まず、一般的に、廃棄物に該当するかしないかにつきましては、個別の事案に応じ、その物の性状、排出の状況、通常の取扱形態、取引価値の有無、占有者の意思等を総合的に勘案して、産業廃棄物の適正処理に関する施行、監督権限を有する地方自治体により判断されるものでございます。
　その上で、廃食用油が産業廃棄物として取り扱われる場合でございますけれども、この場合、占有者の自由な処理に任せると、ぞんざいに扱われ、生活環境の保全上の支障を生じるおそれがありますので、廃棄物処理法に基づき収集、運搬や処分の許可を有する事業者による処理等が必要となりますし、廃棄物処理法に基づく各種規制基準の適用を受ける、こうした形になってございます。
　一方で、廃食用油が産業廃棄物ではない場合、そうした場合はこうした廃棄物処理法に基づく規定が適用されないと、こういう形になるという形になっております。
○谷合正明君　その廃食用油として買い取る場合はこの規制の法律が適用されないという話なんですが、そこで、その廃食用油の需要の高まりにより、廃食用油の争奪戦といった状況が生じていると、廃掃法の許可がない業者による廃食用油の買取りが横行することで、これまでリサイクル業者がリサイクルのために整備してきた回収ルートが崩れかけているといった指摘があります。また、廃食用油を原料とする国産ＳＡＦの商用化を目指す一方で、国内で回収、買取りされた廃食用油の三割は海外に輸出されているとも聞きます。
　こうした現状を踏まえた環境省の取組について伺いたいと思います。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　まず、廃食用油の回収ルート、これまで築き上げられてきたわけでございますけれども、これが引き続きしっかりと維持をされて、しっかりとこの回収、リサイクル体制が整って、廃食用油の国内でのリサイクルが適正かつしっかり進んでいくこと、これは大変重要であると考えておりまして、私どもとしても、引き続きそうしたリサイクルがしっかり進むように取組を進めてまいりたいと考えております。
　その上で、現状でございますけれども、廃食用油につきましては、全国油脂事業協同組合連合会の資料によりますと、令和三年度において事業系の廃食用油は年間約四十万トン発生し、そのうち約三十八万トンが有効利用されていると、このような状況にあると承知をしております。この年間約三十八万トンのうち、国内では家畜の飼料、この飼料原料として二十万トン、石けんやインク、塗料等の工業原料として五万トン、燃料原料として約一万トンがそれぞれ有効に利用されております。
　また、御指摘いただきましたが、現在このうち約十二万トンが国外へ輸出されていると、こういう状況であると認識しております。この輸出量につきましては、平成二十九年度には約六万トンでございました。これが令和三年度には約十二万トンと約二倍にまで増加をしている状況でございますけれども、この背景には、国際民間航空機関、ＩＣＡＯによる二〇五〇年までのカーボンニュートラルとの航空業界における長期目標を踏まえたＳＡＦの需要の増加が影響しているのではないかと私どもとしても考えているところでございます。
　こうした状況も踏まえつつ、廃食用油の国内での有効な利用をしっかりと推進していくため、環境省では、廃食用油からのＳＡＦの製造など、化石由来資源を再生可能資源に転換するための技術実証や設備導入への支援を行っているところでございます。化石由来、化石由来に問わず、再生資源に転換するためのその技術実証の支援を行っているところでございます。
　環境省としては、廃食用油が有効に利用され国内で適切にリサイクルが進むこと、これが大変重要であると考えておりまして、関係省庁とも連携をしながら、この有効利用の促進に向けてしっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
○谷合正明君　廃食用油の有効利用、これが大事だということでありまして、そういう観点で、今まで築き上げられてきた既存のリサイクル業者による回収ルート、それによる有効利用、これも崩されてはいけないんだというふうに思います。
　そういう意味で、廃棄物として回収される場合であっても、有価物として買い取る場合であっても、再生後の用途を問わず、廃食用油の品質確保は極めて重要であります。廃食用油の回収に当たって一定のルールが必要と考えます。例えば、関係する業者を集めて廃食用油の回収適正化のための連絡協議会を立ち上げるといったことができるのではないかというふうに思いますが、環境省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　廃食用油の回収に関するルールでございますけれども、これにつきましては、全国油脂事業協同組合連合会からの申出を受けまして、令和五年三月に農林水産大臣が制定されましたＪＡＳ００２８廃食用油のリサイクル工程管理、この中に、回収用の容器や運搬車両、回収工程に関する規格が定められているところでございます。具体的には、例えばでございますが、廃食用油の回収用の容器は、汚染、流出及び混入を防止することができる破損しにくいものでなければならないでありますとか、回収作業中は、異物混入、飛散、流出、汚染及び混載を防止しなければならないことなど、廃食用油の回収段階も含めた規格となっているところでございます。
　こうしたＪＡＳ００２８の取得状況や廃食用油の利用実態、使用環境等も踏まえながら、関係団体や事業者の御意見も伺い、引き続き廃食用油の有効利用を推進してまいりたいと考えております。
　また、この連絡協議会を御提案いただいたところにつきましても、まずは事業者の皆様方の御意見にしっかり耳を傾けた上で、環境省として引き続きどういうふうに取り組んでいくのが一番適切かつ効果的かということをしっかり考えていきたいと考えております。
○谷合正明君　それでは、まずは関係業者、関係者の声をしっかりと聞いていただいた上で、こうした連絡協議会の必要性等、検討を更にしていただきたいというふうに思います。
　それでは、経済産業省にも来ていただいておりますので、質問したいと思います。
　二〇二二年からＳＡＦの導入促進に向けた官民協議会が開催されていますが、石油元売事業者や航空会社が中心となっておりまして、廃食用油を扱う事業者は参加していません。国産ＳＡＦの商用化が予定される中、サプライチェーン構築や原料の安定確保について、廃食用油を扱う業者側の意見聴取をしたらどうかと考えます。
　経済産業省におかれましては、ＳＡＦをめぐる、そもそもこの国際的な今の動向を含めてお答えしていただきたいと思っております。国際的な動向を含めて、今申し上げた国内の足下の取組について経済産業省の取組を伺いたいと思います。
○政府参考人（山田仁君）　お答えいたします。
　ＳＡＦの安定供給に向けましては、原料の確保を含めたサプライチェーンの構築が重要でございます。特に、御指摘の国内の廃食用油は海外でのＳＡＦ製造のため輸出されているとの実態もございまして、貴重な国産資源として廃食油の活用が重要と考えてございます。
　こうした中、これまでも、廃食油業界の方々とは、協議会の場にとらわれることなく、廃食用油の国内取引の現状や国内廃食用油の回収拡大に向けた取組などについて意見交換をさせていただいているところでございます。その中で、廃食用油の価値、品質確保に向けた取組についてもお話をお伺いし、農林水産省と協力して規格を策定するなどの御努力についてもお伺いしておるところでございます。
　このような現状や取組につきましては、環境省や廃食用油業界を所管する農林水産省も参画する協議会の中でも共有しつつ、引き続き、様々な機会を活用しながら、国内のＳＡＦ製造、供給体制の早期確立に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○谷合正明君　関係省庁、またいろいろなステークホルダーとしっかりと意見交換していただきたいと、これは環境省にも申し上げたことを経済産業省にも申し上げたいというふうに思います。
　それでは、大臣に伺いますけれども、最後のＳＡＦの取組について伺いますが、ＳＡＦの取組について大臣がよく言われる同心円の取組となるよう、あらゆるステークホルダーの声を聞きながら取り組んでいくべきであるというふうに思います。
　今後の環境大臣としての取組の決意について伺いたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。
　この持続可能な航空燃料、ＳＡＦ、この導入促進に向けては、廃食用油脂を排出する国民一人一人の行動変容に加え、飲食店を始めとした廃食用油脂の排出事業者、油を回収する事業者、ＳＡＦの製造等を行う事業者、そしてＳＡＦの利用事業者等、多くの関係者の取組を日本全体で広げていくという、まさに同心円を意識した取組が重要であると思います。まさに資源循環、循環経済の極めて有効な実証の場でもあると思います。
　政府としても、地球温暖化対策において、航空分野の脱炭素化の取組の一つとしてＳＡＦの導入促進を位置付けておりまして、このＳＡＦがＧＸの分野別投資戦略の一分野になるなど、関係省庁が連携して取り組んでございます。
　環境省としても、現在策定を進めている第五次循環型社会形成推進基本計画において、重要な取組として位置付けたいと考えております。また、ＳＡＦの製造など、化石由来資源を再生可能資源に転換するための技術実証、そしてまた設備導入への支援も行っております。こうした事業も活用して、廃食用油脂などの廃棄物由来の再生可能資源を活用する取組をしっかり後押ししてまいりたいと思います。
　廃食用油脂の循環的な利用が生活環境の保全上支障のない形で進められるよう、関係事業者の声もしっかりお聞きしながら、関係省庁と連携しつつ取組を推進してまいりたいと、そのように考えております。
○谷合正明君　それでは、しっかりと取組をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、災害時のトイレについて質問をさせていただきたいと思います。
　内閣府発行の避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインは、令和四年四月に改定されたところでございます。そこにはこのように表記されておりまして、記述されておりまして、災害時における避難所のトイレの確保、管理は、極めて重要な課題であり、水、食料等の支援とともに、電気、水道、ガス、下水道等と同様に被災者の命を支える社会基盤サービスの一つとして認識し、避難所を開設する市町村等において適切な対応がなされるようにしていく必要があるというふうに記載されております。
　日本トイレ協会がそのガイドラインが改定された翌年の令和五年、二〇二三年に全自治体を対象にアンケート調査をしたところ、災害時のトイレ確保・管理計画を策定していると答えた自治体は二四％にとどまり、七六％は策定していないと回答されました。策定していない理由として、マンパワーが足りないという答えが四五％、策定方法が分からないという回答が三三％、これに続いてトイレ対策の優先順位が低いと答えたのが一九％ありました。
　それで、内閣府の方に来ていただいておりますが、こうした状況をどう認識しているのか、そして、今回の能登半島地震でもこの避難所のトイレのありようについて様々課題が指摘をされて、議論もされてまいりましたけれども、被災地の自治体での策定状況というのは実際どういう状況であるのかと、また、今後、策定加速に向けた内閣府としての取組について伺いたいと思います。