maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○三原国務大臣　委員御指摘のフランス、あるいはスウェーデンというところも少子化対策に大変力を入れていて、出生率の向上、回復に成功した国として論じられているものというふうに認識をしております。
　また、内閣府が実施したアンケート調査によりますと、自国は子供を産み育てやすい国だと思うかの問いに対して、日本では約六割がそう思わないと回答しているのに対し、スウェーデンですとかフランス及びドイツではいずれも約八割以上がそう思うと回答しており、これらの国では子供、子育てを応援する社会の雰囲気というものもしっかりとつくられているんだなということを考えさせられているところでございます。
　私自身も、こども政策担当大臣着任後すぐにスウェーデンのテニエ大臣と意見交換をする機会がございまして、その中でも、若い世代が安心して子供を産み育てられる環境づくり、これが非常に重要なんだ、そして今やらなければならないんだということ、そのことも感じました。
　その上で、我が国では、加速化プラン、先ほど申し上げましたように、子供一人当たりの家族関係支出、こうしたものはＧＤＰ比でＯＥＣＤトップのスウェーデンに達する水準となるなど、子供、子育て支援の抜本的強化を進めているところでございます。
　あわせて、社会全体で子供や子育て中の方々を応援するという機運を高めるということ、これが非常に大切だと思います。社会の意識改革を進める、そして、委員おっしゃるように子育て世帯に安心感を持っていただくこと、これが重要なんだというふうに思います。
　いろいろな御意見があります。少子化対策、その効果が表れるまでは一定の期間を要するものでありますが、これは、でも、政府全体で粘り強くしっかり取り組んでいく、これが必要不可欠だと思っております。若者ですとか子育て中の当事者の方々の視点に立って、政策を総合的に前に進めることが重要ではないかというふうに考えております。しっかり頑張ってまいります。
 〔牧島委員長代理退席、委員長着席〕
○阪口委員　今例を挙げさせていただいたフランスは、十年間で確実な成果を出しているんですね。ですから、一年、二年とは言わないけれども、近い将来に大きな成果が得られる、このようなダイナミズムを持った政策を展開する、そのための司令塔としての役割を果たしていただきたいと思います。
　子供を安心して産んで育てること、これはもちろん大事なことですが、しかし、生まれてきた命を守る、これから生まれようとしている命を守ること、これは更に重要なことだと思います。
　二〇二四年における子供の自殺の数が五百二十七人ということで、過去最多になりました。こども家庭庁のホームページを見ると、自殺の理由として学校関連という項目がありまして、学業不振一七％、学友との不和一四％、不登校一二％などが挙げられております。
　一方、こちらが日本財団ジャーナルが一万五千人余りのアンケートで調査した結果なんですが、これは自殺未遂ではなくて自殺の念慮という、ちょっと誤りなんですけれども、学校関連が自殺を考える要因になっている数が約半分で、その更にまた半分がいじめによるものという結果が出ています。つまり、若者にとってこのいじめ問題というのは非常に深刻なんですね。
　これはこども家庭庁の分析結果と大幅に違っているということを私は疑問に思うんですが、大臣、特にいじめによる自殺をなくすために最も必要なことは何だとお考えでしょうか。
○三原国務大臣　いじめ、そして自殺の防止対策ということで私どももいろいろな取組を行っておりまして、先日も、中高生と直接お会いをさせていただいて、友人の悩みにどう寄り添うかというようなお話も聞かせていただいたところでございます。
　やはりそうした、悩みを打ち明ける、そしてまたそれが、信頼できる大人がすぐそばにいてくれること、そしてちゅうちょなく悩みを打ち明けられる場があるということ、こうしたことが必要なのではないかと考えております。
○阪口委員　ありがとうございます。
　やはり、孤独感であったり、無価値感というか、自分には価値がないんだと感じることが自殺の大きな要因になっている。子供の頃から虐待を受け続けてきて、自分が愛されているという実感を持てない子供が特にこの傾向があると聞いています。是非、子供の自殺、これはゼロにするというのが本当に絶対的な目標であるべきだと思うので、徹底した対策をお願いしたいと思います。
　大臣にお聞きしたいんですが、私も実は子供の頃から転校が多くて、新たな学校になじめなくて、自分がいじめられていると感じるような経験もあるんですが、大臣は、いじめということに関する個人的な経験というのはございますでしょうか。
○三原国務大臣　私も、大変個人的なことでございますが、子供の頃から芸能界というところで仕事をしておりましたので、大変そうしたいじめという状況を経験したことは多くございました。
○阪口委員　大臣はどちらかというといじめをしているような印象を持たれている方も多いと思いますが、ただ、大臣自身がいじめを受けたという経験は、これは子供のいじめに対する理解を持っていただく上で貴重な経験だと思います。
　次、人工中絶なんですが、こども家庭庁ができた令和五年度においては十二万六千七百三十四件ということで、前年度に比べて四千九件、三・三％増加しています。どうしても子供が産めない事情というのはあると思います。ただ、経済的な理由で子供を持つことを諦め、中絶をする、これはやはりゼロに近づけるべきだと思うんですね。
　これはまたこども家庭庁のホームページを拝見したところ、経済的な理由で中絶をしたという例と身体的な理由で中絶した例というものがまとめてセットで記載されているんですね。これは全然違うと思いますし、これをまとめてしまうと経済的理由による中絶に対する対策というものが非常に難しくなってしまうと思うんですが、この点について大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま統計的なお話でございましたので参考人から御答弁させていただければと思いますが、母体保護法に基づきまして人工妊娠中絶を行うことができる場合が、二つ規定がございます、委員御承知かと思いますけれども。妊娠の継続、分娩が身体的又は経済的な理由により母体の健康を著しく害するおそれがあるものと、二つ目としては、暴行、脅迫などで抵抗できないような状況の中で妊娠をされた場合というふうな二つの規定があるものですから、大変恐縮ですが、統計上はこの二つについての区分としては整理ができますけれども、その一つ目の中身の内容の細かい精査ということまでは統計上できないというふうな状況でございます。
○阪口委員　対策を行う上では、やはり経済的理由による中絶ということを、独立したデータ化をして、そして手を打っていくということが必要だと思います。
　最後に、こども家庭庁のホームページ、私も詳細に見させていただきました。トップのページに三原大臣の様々なメッセージが出てくるんですね。とても心に響くメッセージを発信されていると思うんですが、ただ、高評価というのが本当に少なくて、五つとか六つ。いいねに当たるものの数が本当に少ないんですね。
　大臣は知名度も抜群ですし、親しみやすい話し言葉で語りかけていらっしゃるにもかかわらず、なぜ余り見られていないのか。この点、どのように自己分析されていらっしゃいますか。
○三原国務大臣　ありがとうございます。見ていただいて、感謝を申し上げたいと思います。
　今、ホームページに載せているものを、そのとき、そのときで様々なＳＮＳに投稿させていただいております。その投稿先が、私自身も引用して、リポストというんでしょうか、そういう形で載せたりとか、様々なＳＮＳに載せさせていただいているんですね。
　ですから、ちょっと分散しているのかな。今委員御指摘のように、数が少ないとおっしゃられたんですけれども、私の方のページの方ではすごくたくさんの数を見ていただいている。分散してしまっているということもあるのかもしれませんので、そういうところもいろいろと検証して、皆さんの御意見を伺いながら、とにかく周知をしっかりできるように、様々な政策、いっぱいありますので、そうしたものが皆様の元に届くように、そうしたことも精いっぱい頑張って検討してまいりたいと思います。
○阪口委員　分散している、それは理解するんですが、それにしても数が少ないとは思うんですね。是非、ボディーにがつんと響くような、そういう発信を続けていただいて、少子化問題に対する司令塔としての考え方を広く伝えていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○福森委員　立憲民主党の福森和歌子です。
　本日は、質疑の機会をいただき、誠にありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、地方創生についてお伺いしたいと思います。
　先日、伊東内閣府特命担当大臣より地方創生二・〇の基本的な考え方をお聞きいたしました。地方創生は非常に重要な課題であると私自身も認識しておりますが、石破首相もおっしゃっているように、何がうまくいかなかったのかをきちんと反省しないとこれから先の展望はないと思います。
　そこで、お聞きします。デジタル田園都市国家構想交付金の成果はいかがでしょうか。行政事業レビューシートによると、例えば地方創生拠点整備タイプの交付金は施設整備等を支援するものとして非常に期待されていたと思います、しかしながら、執行率は二〇二三年度二七・二％と低いというふうに、課題もあるように思います。実際にはどの程度執行され、どういった効果が出ているのか、お聞かせください。
○岩間政府参考人　お答え申し上げます。
　今の地方創生交付金ということでございますが、地方の創意工夫を凝らした自主的、自立的な取組を推進するということで、これまで、市区町村も含めて自治体レベルでいいますと九四％使われているということでございます。
　ただいま御指摘いただきました補正の執行率が低いじゃないかというところでありますが、この行政事業レビューシート、まさに執行率ということで、今御指摘の二七・二％、二〇二三年度でありますが、率でありますので、これはいわゆる分子、分母の関係ということでありまして、特に分母の部分でありますが、実は、構成上、二〇二三年度のお話をおっしゃられましたので、前年度の二〇二二年度からの繰越額と二〇二三年度の当初予算額とそれから同じく二〇二三年度の補正予算額、それを全部合わせたものを分母、分子の方は二〇二四年度の繰越額を含まない執行額という構成でございます。
　そういう意味では、実際、一般論として、補正予算は、多くは十二月に成立して、そこから公募をして三月末に交付決定ということで翌年度に繰り越される実態がありまして、そういう部分では、今申し上げました分母の部分は前年度の繰越額と当年度の補正予算額が二重に計上される関係になっているんじゃないかということでございます。
　そういう意味で考えますと、実際に、分母から翌年度への繰越額を除いた執行率は、それよりも、恐らく二七・二％の倍ぐらい上がるのではないか、特に、直近の二〇二四年度については八二％ということでございます。
　あと、当初予算につきましては、全体として九割ぐらいの執行率ということでございます。
○福森委員　今お聞かせいただいた、補正予算というようなこともあっての執行率、実際にはもっと高いということでございますが、まだまだ地方自治体からすると使いづらいというようなお声も聞きますので、更なる推進をお願いしたいと思います。
　次に、地方拠点強化税制の利用状況についてお聞きしたいと思います。
　伊東大臣の所信表明でも、地方創生二・〇の基本的な考え方として、東京一極集中のリスクに対応した人や企業の地方分散を挙げておられ、地方拠点強化税制により企業の本社機能の地方移転や拡充を後押しするとおっしゃっておられました。
　しかし、本年二月十四日の日経新聞によると、この地方拠点強化税制の利用が思うように進んでいない、東京二十三区から移転目標の合計は二百八十件だったけれども、二〇二四年末までの認定実績というものは七十二件しかない、また、自治体の側が本腰を入れているようには見えないケースもある、企業誘致の中間評価をしているのは十県のみと書かれておりました。
　実際、東京二十三区にある企業経営層にお聞きしましても、税の優遇措置が永続的に受けられるわけではないから、移転の予定があればこれを使って移転するかもしれないけれども、税制優遇によって移転を検討するということには至らないというお話でございました。
　実際、現状はいかがでしょうか。この措置は企業の本社機能の地方移転を後押しするとまでは言えない状況なのではないかと思いますが、どう評価されていらっしゃいますか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　地方拠点強化税制の活用の前提となる地域再生法に基づく特定業務施設整備計画の実績につきましては、本年一月末現在で、認定件数が七百四十九件、雇用創出数は約三・二万人となっており、議員御指摘のとおり東京二十三区から地方への移転を行う移転型七十二件ということですけれども、これは認定件数全体の約一割となっております。別の、移転型ではない、地方拠点の整備を行う拡充型よりも低い状況という、御指摘のとおりかと思います。
　一方で、別の分析をいたしますと、本税制の対象施設というのは、事務所、研究所、研修所というふうに三種類ございますけれども、その内訳を分析いたしますと、研究所の整備を含む計画における雇用創出が全体の約六五％を占めるなど雇用創出効果が高くなっている、そういうことではあるんですけれども、この研究所における雇用創出効果を移転型と拡充型で比べますと、拡充型の方がより高いというような状況にもなっております。
　いずれにいたしましても、今後の制度の在り方について、本税制の趣旨や、今申し上げたような分析をして、これまでの効果等の分析を行った上で、どのような効果的な制度にできるか検討してまいりたいと考えております。
○福森委員　ありがとうございます。
　今お話しいただいたように、拡充型が多いのかな、あるいは研究ということで、東京一極集中のリスクに対応したというところの目的にはまだまだ未達ではないかと思いますので、おっしゃっていただいたとおり、より改善をしていっていただければと思います。
　今お聞きしたように、地方拠点強化税制というのは、東京にある企業の地方移転を大きく促進するまではまだ至っていないのかなと思われます。記事でも、実際、企業が地方に移転するハードルは高く、税制で誘導するのには限界があるというふうにされていました。本気で移転に取り組むとすれば、企業や人に呼びかけるばかりではなく、政府関係機関が先陣を切るべきではないかと思います。
　伊東大臣の所信表明でも、地方創生二・〇の基本的な考え方の第二として、政府関係機関の地方移転に取り組むとございました。具体的な計画をお聞かせ願えませんでしょうか。大臣、お願いいたします。
○伊東国務大臣　福森先生の御質問にお答えいたします。
　本当に御指摘いただいているところばかりでございまして、本当になかなか思うように進んでいないところでもございます。
　政府関係機関の地方移転につきましては、これまで文化庁やあるいは国立工芸館を始めとした中央省庁七機関、研究、研修機関二十三機関五十件を対象に実施してきたところでありますけれども、令和五年度に取組機関を対象に行いました総括的評価では、地域連携による技術開発など地方創生上の一定の効果は確認をされたところであります。
　一方で、国会対応やあるいは人材確保、移転費用など様々な課題があると認識しているところでありまして、政府関係機関の地方移転につきまして、総理は、一月二十四日の施政方針演説におきまして、これまでの取組を検証し、地方からの提案を改めて募り、日本全体にとって望ましい効果を生み出すのはどこかという視点を踏まえ、順次結論を出していく旨の御発言をされているところであります。
　このため、今後の取組の進め方につきましては、石破総理の御発言を踏まえつつ、まずは、既に移転をいたしました機関の評価や地方移転に関する様々な課題、条件などをしっかり検証してまいりたいと考えているところでございます。
○福森委員　ありがとうございます。
　実際、例えばですけれども、消費者庁、具体的に徳島市に移転をされましたけれども、全部移転するのかなと思っていたら、新未来創造戦略本部というところでございまして、全面移転には至らなかった。今おっしゃったとおり、国会対応ですとか費用の問題とかいろいろあると思います。でも、せっかく二・〇に掲げていらっしゃるわけですから、みんなで検討し、よりよい形にしていっていただければと思います。
　伊東大臣、以降、大臣への御質問はありませんので、お時間のあれがございましたら御退席いただいて構いません。ありがとうございました。
　では、次に参ります。
　多くの県では、人口転出の超過が続き、高齢化や過疎化が進んでいます。例えば、広島県の調査によれば、就職先を重視する若者の六〇％以上が県外に流出するとされています。この若者は、広島県に決して不満があるわけではない。居住環境に対する評価も高く、県に対するイメージも悪くないのですが、仕事内容や自身の適性が生かせる就職先を重視するということで県外に出てしまうそうです。また、多くの県では、若年女性の流出が課題となっています。
　いずれも、これまでもずっと課題であるとされながら、いまだ解決されず、むしろ拡大していると感じます。この要因をどう捉え、どういった対策を考えておられますか。私自身は、この要因の捉え方が非常に大事だと思っております。数字の動きだけではなくて、若年層のリアルな声に耳を傾ける、それに対応していくべきと思います。
　例えば、昨年六月十七日にＮＨＫで放送された「クローズアップ現代」「女性たちが去っていく　地方創生十年・政策と現実のギャップ」という番組なんですが、これは今でもコメント欄が開放されています。日々、若い女性、中年もですけれども、いろいろな書き込みがございます。こちらを見てみると、東京に住んでやっと呼吸ができる感じがする、田舎では、女のくせに、女なんだから勉強より家事をしなさいと言われることが多い、そういった書き込みもございました。
　こういった本音に向き合って、制度でバックアップできる部分を強化すべきと思いますけれども、今言った広島県の例ですとか、こういった若年女性の声、実際にどう捉え、どう対応されていこうとしているか、お答えをお願いいたします。
○岸田政府参考人　お答えいたします。
　地方からの人口流出は主に進学や就職が契機と考えられ、例えば、広島県におきましても、県人口の転出超過数は新卒就職時に最も多いと指摘されているところでございます。
　流出の要因といたしまして、議員御指摘の広島県調査にありますように、地域の企業が自社の魅力を伝え切れていないなどに加えまして、アンコンシャスバイアス、すなわち無意識の思い込みなどが若者や女性の地方離れを進めているなどの示唆もあるところです。
　このため、内閣府では、これまでも、企業の職場環境の改善等も踏まえた地域の魅力向上について、地方創生の交付金を活用して地方公共団体の取組を支援してまいりました。
　さらに、地方創生二・〇においては、若者や女性にも選ばれる地方の実現を第一の柱として強力に進めていくため、地域間、男女間の賃金格差の是正、アンコンシャスバイアスの解消などに取り組むこととしております。今後十年間集中的に取り組む基本構想を策定していく中で、更なる対策についても検討してまいります。
○福森委員　分かりました。本当に、リアルな声、生の声を聞いて、より具体的なバックアップが必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ここからは、子供政策、少子化対策についてお聞きしたいと思います。
　昨月、厚生労働省より、二〇二四年の国内の出生数が速報値で過去最少の七十二万九百八十八人と発表されました。前年から、先ほど大臣もおっしゃったように、三万七千六百四十三人、五％が減少し、九年連続で最少を更新しております。また、少子化の要因とされる婚姻数も夫婦の子供の数も減少傾向にございます。この問題をどう捉え、どう対応していこうとされているか、改めて大臣にお答えを望みます。
○三原国務大臣　委員御指摘いただきました令和六年十二月分の人口動態統計速報によりますと、令和六年の出生数七十二万九百八十八人、前年比マイナス五・〇％、統計開始以来、出生数過去最少、急速な少子化に歯止めがかかっていないということ、この状況を非常に重く受け止めているところでございます。
　この少子化の流れを反転させるのは時間との闘いであり、少子化の克服に向け、政府を挙げて、希望する若者が子供を持ち、安心して子育てできる社会を実現していかなければならないと考えております。
　今委員御指摘いただきました少子化の要因、大きく、婚姻数の減少と夫婦の子供数の減少、これが挙げられると思います。夫婦の子供数の減少の背景にあります子育ての経済的、身体的、精神的負担、そしてまた仕事と子育ての両立の難しさ、こういう課題があります。三・六兆円という前例のない規模で、子供、子育て支援の抜本的強化を図る加速化プランを始め、子育て支援を積極的に進めて、子育てしやすい環境、これをつくっていかなければならないと思っております。
　また、あわせて婚姻数の減少ということでございます。若者の賃上げ、そしてまた、働き方改革に加え、大幅に要件を緩和いたしました地域少子化対策重点推進交付金、これによって地域の結婚支援ですとか将来設計支援の着実な実施、そしてまた、若者の将来設計の支援やプレコンセプションケアの取組、こうしたことも、一人一人が自分らしく将来展望を描いて行動に移すという、その後押しをするということが大切だと考えております。
　こうした取組に当たりまして、結婚や子供を持つことが当たり前のことではないといった若い世代の価値観の多様化、そして人生設計の変化、こうしたことも直接お聞きして施策の検討に生かすため、ワーキンググループを開催してまいりました。取組の具体化に当たっても、こうした若い世代の声、これをしっかり反映してまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、少子化対策、来年度から本格実施する加速化プラン、これを着実に実施して、子育て当事者、そしてまた子供、若者の皆様の視点に立った政策を総合的に前に進めてまいりたいと考えております。
○福森委員　ありがとうございます。
　今、婚姻数について言及されておられましたけれども、昨年七月に実施されたこども家庭庁のウェブ調査によると、未婚者の五一・一％が結婚すると夢がなくなると回答しておられます。先ほど経済的な原因とか精神的なものとかということをおっしゃっていましたけれども、結婚すると夢がなくなっちゃいそう、こういう感覚がやはり非婚化や子供を持たない若年層を増やしている可能性が非常に高いと思います。
　この調査結果の背景や理由というもの、今どう捉えて、どのように具体的に対策をされていこうとなさっておられますでしょうか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員ただいま言及された調査結果の背景でございますけれども、大臣がただいま御説明されたように、経済的な不安やライフスタイルの多様化等々あるかと思っております。
　ただ、加えまして、まさに委員が御指摘いただいた調査につきまして、同じ質問を既婚者の方にしたところ、未婚者の割合は五一％が結婚すると夢がなくなるということでございましたけれども、既婚者の方は逆に六三・七％の方が結婚すると夢が広がるという答えをしているという調査もございます。
　やはりそれも様々な背景があろうかと思いますけれども、これから若い方々が人生に関して選択をしていくわけですけれども、まずは正確な情報あるいはロールモデルをきちんと説明する機会を持って、その上で、当然多様な価値観や考え方を尊重することが大前提でございますけれども、そういったことをきちんと情報として併せて、今申し上げたように結婚する前の感じ方と結婚した後の感じ方は違うところもあるんだよというようなデータも併せてお示しすることで対策を進めていきたいと思っています。
　また、政府がやれと言ってもなかなか進むものでもありませんので、やはり現場である自治体や民間企業、そういった場できちんとした正確な情報が伝わるような機会、これをこども家庭庁としても後押ししていきたいと思っています。
　以上でございます。
○福森委員　是非深掘りをお願いしたいと思います。夢がなくなるというのは、どういう夢を今お持ちでそれがなくなると不安を持っていらっしゃるか、そこを聞いていく、具体的に対応していくことが重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、男性の育児休業の取得率、こちらは二〇二三年度三〇・一％と年々高くはなってきております。しかし、その実態をお聞きすると、二週間未満の方が四割で、半年以上取る率が九割を超える女性に比べたら非常にまだまだ短いです。
　家事関連時間で見ても、六歳未満の子供を持つ夫婦と子供の世帯では、夫は一日一時間五十四分、妻は七時間二十八分と差が非常に大きい。女性に家事、育児がやはり偏っているなと思います。これでは、キャリアを積みたいと思う女性が産み控えてしまう可能性もあると思います。
　また、育児中の女性に聞くと、仕事を優先したときに、子供がかわいそうだと言われることも少なくないそうです。男性は、育児休業を取らなくても、あるいは子育て中心の働き方でなくても責められないのに、女性は責められるわけです。働くお母さんからしたら、必死で働いて、育児も家事も頑張っているのに、そんなに責められるなんて私が一番かわいそうじゃんと言いたくなっちゃう、そのように私は思います。
　さらに、子供がいないならいないで、お子さんはと聞かれて、子供がいないことを責められているように感じる方もいらっしゃるそうです。社会の圧が強く、産んでも大変だ、産まなくても大変だ、どうすればいいんだと思う女性は少なくないと思います。
　実際、昨年十二月に「産む気もないのに生理かよ！」という本が発売されましたが、既に三十万部を超えるベストセラーだそうです。出版社にお聞きすると、三十代女性の支持が多いということでした。これは、産む、産まないで悩む女性が書いたエッセーです。こういったことで悩んでいらっしゃる女性がやはり多いんじゃないかな。私は、こういった女性たちを応援していかないと国の少子化は止まらないというふうに思っております。
　こういった状況に対し、どのような調査をされ、どう対応していくか、お聞きしたいと思います。
○大隈政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国では、依然として家事、育児の大半を女性が担っている一方で、家庭責任を果たすために男性が仕事に制約を抱えることが当然とは受け止められにくい職場風土がございます。このような現状の背景にある性別役割分担意識やアンコンシャスバイアスの存在は、女性のキャリア形成の障壁ともなっていると考えております。
　これらの解消を図るため、厚生労働省におきましては、男女雇用機会均等法の遵守や女性活躍推進法による取組を推進するとともに、女性労働者や管理職を含む男性労働者、企業経営者などを対象とするセミナーを開催し、周知啓発を進めているところでございます。
　こうした取組を通じまして、男女共に育児等の家庭責任を果たしながら、職場においても活躍していけるよう、社会、職場双方における意識改革を進めてまいりたいと考えております。
○福森委員　ありがとうございます。
　今お答えいただいたこと、非常に重要だと思っています。特に、アンコンシャスバイアスもありますけれども、ジェンダーギャップの解消というのはまだまだ途上にあると思います。法律、制度でバックアップできること、まだまだあると思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　時間も少なくなってまいりましたので、ちょっと飛ばしてもよろしいでしょうか。
　今、少子化対策として、子供を産む、産まないで悩む方々、特に女性たちを支援することが非常に大切ではないかということを質問に応じてお聞きしてまいりました。ここで、三原大臣のお考えや支援策、あればお聞かせ願いたいと思います。
○三原国務大臣　委員御指摘のとおり、依然として家事、育児関連時間、これは夫婦の差というのは物すごく大きくて、子供がいる共働き夫婦の帰宅時間を見ても、女性よりも男性の方が遅くて、育児の負担、そうしたものは女性に集中しているという現状があると認識しております。
　また、男性育休、制度を利用しなかった理由を見ますと、取得しづらい職場の雰囲気、無理解などが挙げられておりまして、家事、育児等のために男性が仕事を制約することは女性と比べて当然とは受け止められてはいない、言い難いという状況だというふうに思います。
　今お話がありました固定的な性別役割分担意識、アンコンシャスバイアス、こうしたことによって、特に女性の子育てとキャリアの両立というのが難しいという意識、そして結婚に夢が持てないといった考えに至るのではないかというふうに考えてございます。
　こうした中で、若い世代が結婚、子育ての将来に明るい展望を持てるようにしていくためには、先ほども申し上げましたとおり、子育ての経済的、身体的、そしてまた精神的負担、こうしたことや、仕事と子育ての両立の難しさなどの課題を解決していかなければならないと思います。
　加速化プランにおきましては、これから、妊娠期からの伴走型相談支援、こども誰でも通園制度の創設、育児期を通じた柔軟な働き方ができる環境整備など、子育ての負担を軽減して、また、男女が共に希望に応じて仕事や育児を両立できるように、子供、子育て支援の抜本的な強化というものを図っております。
　あわせて、今の若い世代の価値観の多様化、そして人生設計の変化、こうしたものも反映しながら、若者の将来設計の支援、先ほどのお話です、固定的な性別役割分担意識、アンコンシャスバイアス、こうしたものを解消していく、社会全体で子供、子育てを応援するといった意識改革、こうしたことにしっかりと取り組んでいかなければならないと思っております。
　いずれにいたしましても、若い世代が希望を持って結婚、子育て、出産、そうしたことに、選択ができるようにということ、そうしたことを、各種施策、しっかり前に進めるように全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○福森委員　是非よろしくお願いしたいと思います。
　本日、男性の育児休業をもっと取るようにするにはとか産婦人科の減少についてとか、お聞きしたいことございましたけれども、終了時間となってまいりましたので、最後に一つだけ。
　地元の三重に戻ると、障害児の通所支援や入所支援でお困りの保護者の方の声を聞きます。通所支援の場合、遠くて通えない障害児に対し、施設は受け入れたくても人材不足で対応できない、あるいは、入所施設の場合、預けるに適した施設が地元市町村にないというようなことで待機しているということもあります。三重の場合ですけれども、いずれも保護者の方が我慢して声を上げていないというようなこともございます。
　こういったこと、国としてどう声を聞いてどう対応されていこうとされておられますか。これも、こどもまんなかとして非常に大事なことだと思いますので、最後に大臣にお聞きして終わりたいと思います。
○谷委員長　時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○三原国務大臣　はい。
　障害児支援の体制につきましては、現行の制度となった平成二十四年と比べて障害児通所支援の事業所数も格段に増加するなど、体制の整備に努めてきたところでございます。
　障害児支援の体制整備につきまして、国が定める基本方針に即して自治体が、地域のニーズや資源の現状を把握し、整備に関する計画を定め、確保、充実ということに取り組んでいただいているところでございます。
　また、身近な地域で個々のニーズに応じた支援ということでございますが、こども家庭庁といたしましても、児童発達支援センターの機能強化や巡回支援専門員の整備、そしてまた、障害児の支援体制の可視化、ネットワーク構築等の実施等に取り組んで、地域の障害児の支援体制の強化、こうしたことをしっかり後押ししてまいりたいと考えております。
○福森委員　ありがとうございました。
　時間の都合で幾つか質問を飛ばしましたこと、おわび申し上げます。ありがとうございました。
○谷委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。仙田晃宏君。
○仙田委員　国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。
　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　デジタル領域につきましては、前回の予算委員会分科会にて平大臣に御質問をさせていただきました。遅い時間帯に御対応いただきましてありがとうございます。その際、平大臣が出番が少ないとおっしゃっておられましたので、本日は、いただいたお時間二十四分間を丸々平大臣に使わせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　一つ目に、所得税改正対応について三点お伺いさせていただきます。
　所得税法の改正、いわゆる百三万円の壁の引上げに伴い、今回、ｅ―Ｔａｘ、国税総合管理、いわゆるＫＳＫシステム、そして確定申告書等作成コーナー等、システム改修が多岐にわたりますが、システム改修に係る予算はどの費目に幾ら計上されているのでしょうか。また、本法案は来年令和七年の確定申告より適用されますが、令和七年確定申告までにシステム改修が間に合うのでしょうか。お答えください。
○斎須政府参考人　お答え申し上げます。
　国税庁のシステム改修に係る予算は、現在国会において御審議いただいております令和七年度一般会計予算のうち、所管、デジタル庁、項、情報通信技術調達等適正・効率化推進費、目、情報処理業務庁費の中に計上されております。
　お尋ねは、基礎控除、給与所得控除、特定親族特別控除の改正に係るものと存じますが、これにつきましては、納税者が利用するシステムや国税庁の内部システムにつきまして所要の改修を行う必要がございまして、令和七年度に要する経費として合計で約十四億円を見込んでいるところでございます。
　税制改正に伴いますシステム改修には毎年度取り組んでいるところでございますが、今申し上げましたシステム改修につきましても、今後、税制改正法案が成立いたしますれば、令和八年一月からサービス提供できるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○仙田委員　御回答ありがとうございます。
　今、十四億円というお金をお聞きしました。この税改正システムの改修には毎年五十億円から六十億円ものお金がかかっていると聞いております。プラス、所得税法改正、百三万円の壁の追加予算についても十四億円ということでございますけれども、今回、二年間の暫定措置のために国民の皆様に納めていただいた大切な税金を活用するのでしょうか。お答えください。
○斎須政府参考人　お答え申し上げます。
　国税庁といたしましては、税制の執行官庁といたしまして、改正法案が成立いたしますれば、納税者の方が適正に、また円滑に申告できる環境を整備することが重要であると考えております。
　オンラインの申告が普及しておりますけれども、重要なインフラでございますので、税制改正の内容に沿いまして安定してサービス提供ができるようにシステム改修に取り組んでまいりたいと考えております。
○仙田委員　ありがとうございます。
　税制改正に合わせて適切に対応していくということでございますが、平大臣には釈迦に説法かもしれませんが、システム開発はＱＣＤの三つの項目で成り立っております。ＱのクオリティーとＣのコスト、価格、デリバリーの納期の三つでございます。今回は既に、税金をしっかり計算するというクオリティーと、納期、確定申告までにやるというところが必達条件となっておりますので、Ｃ、お金でコントロールするしかない状況でございます。
　システムは作ろうと思えば何でも作れます。システム提供ベンダーは、皆様から作れますかと聞かれれば、作りますと答えます。しかし、その後ろには、作れます、お金をいただければという言葉がついて回ります。十四億円もあれば、平大臣肝煎りのＡＩ領域への予算をもっと増やせたはずでございますし、デジタル庁の千五百人目標でいっても、年収百万円の方であれば百四十人を採用できるという大きな大きな金額でございます。
　今回、十四億円も投資してやるべき案件なのか疑問はありますが、当初予算内でやり切れるのか、価格は妥当なのか、デジタル庁としてしっかりと検証をお願いし、次の質問項目に移らせていただきます。
　先ほど申したとおり、システム開発はＱＣＤの三つの項目で成り立っております。開発期間、納期が決まっている中で、国民の皆様からいただいた税金計算を間違えないようにするためにも、システム改修負荷を減らすべきであると考えております。今回の本法案に対し、所得にかかわらず百三万円から百七十八万円まで引き上げる等、シンプルな制度設計とすることが、Ｑ、クオリティーとコストを守る意味でも必要だと考えております。また、業務設計をシンプルにすることは、国税庁及びデジタル庁で本システム開発に携わる職員の皆様の負荷軽減にもつながります。
　高額療養費制度も今回見直しとなりました。所得税法改正について、デジタル所掌大臣の立場で、職員の負荷を軽減し、また、システム開発をスムーズに進行させるためにも、法律案の見直しに向けた検討を平大臣から石破総理に進言していただけないでしょうか。
○平国務大臣　御質問ありがとうございます。
　まず、仕組みはシンプルな方がデジタルに対する負荷が減るのは仙田議員御承知のとおりだと思います。
　私は、コロナ禍でデジタル担当副大臣をやっているときもいろいろなデジタル化に取り組んでまいりましたが、そのとき、いろいろな大臣から思いつきに近いような形で、あれはできないのか、これはできないのかと言われましたけれども、そういうものは極力排してシンプルなシステムにすることに心がけてきたところであります。
　今御指摘のところは所得税百三万円から百七十八万円というところでありますが、こちらは専ら、所得税、まさに財源とその効果において決定されるべきものだと思いますので、我々デジタル庁といたしましては、決まったことを財務省と一緒にシステムをしっかりつくり上げていくということになろうかと思います。
○仙田委員　大臣、御答弁ありがとうございます。
　大臣もシステム開発はシンプルな方がいいとおっしゃっていただきました。おっしゃるとおり、今、人材と時間、お金は有限でございます。現場の仕事、業務量とシステム開発の難易度を把握していただいた上で、所得税にかかわらず、業務にシステムを合わせていくのではなく、システムに業務を合わせるくらいの気概で取組をお願いし、是非職場の方々の声に耳を傾けてシステム開発に取り組んでいただきたいと思っております。
　それでは、次の項目に移らせていただきます。
　二つ目に、ガバメントクラウド関連について五点質問をさせていただきます。
　三月五日の日経新聞朝刊に、自治体システム標準化に関する記事が掲載されておりました。全国六十二の中核市でつくる中核市市長会の会長、木幡浩福島市長は二〇二五年一月二十九日、総務省内で記者団に不満をあらわにした。矛先を向けたのは政府が旗を振る自治体のシステム標準化だ。標準化によって運用経費を一八年度比で少なくとも三割減らす政府目標に対し、同市長会の調査ではむしろ二・三倍に増える見込みとの結果が出た。平均で二・三倍、最も大きい市では五・七倍という。
　また、私の選挙区であります岐阜県美濃市では、ガバメントクラウド移行に伴いランニングコストが約二・一倍にもなると試算があり、岐阜県市町村行政情報センターの調査によりますと、本センターに加盟している岐阜市以外の全ての市町村が現行コストよりも割高になるという試算が出ております。
　予算委員会分科会でも質問させていただきましたが、二十事務の共通化、標準化は、地方公共団体における事務処理の内容の共通性、住民の利便性の向上、地方行政運営の効率化ですが、費用削減も目的の一つと理解しております。価格低減も目的であれば、自治体ごとにパッケージを搭載するのではなく、マルチパッケージ化前提での商品設計を最初からシステムベンダーに依頼するべきではなかったでしょうか。平大臣のお考えをお聞かせください。
○平国務大臣　まず、先ほど税制システムのところでデジタル庁と財務省が協力をしてと申し上げたのですが、国税庁の誤りでございますので、訂正させていただきたいと思います。
　地方公共団体の基幹業務システムは、これまで各団体が自ら事務処理に応じて作り上げてきた経緯があります。この点を考慮せず国が一つのシステムを作って提供した場合、地方公共団体にとってかえって使いにくいものとなり、事務の遂行に支障を来すおそれがあります。また、当該共通化したシステムを提供するベンダーによる巨大なベンダーロックインに陥りかねないという懸念も我々は持っております。
　これを踏まえて、今御指摘いただいたように、地方公共団体情報システムの統一化、標準化の取組においては、ベンダー間の競争性を担保した上で、標準仕様に適合する複数のベンダーが提供するシステムから地方公共団体が最適なものを選択することができることとしています。
　また、デジタル庁としましては、地方公共団体等がクラウドベースのソフトウェア、ＳａａＳを調達しやすくなるように、カタログサイトに登録されたソフトウェア検索をして絞り込み、選定することで調達できるデジタルマーケットプレースという調達手法の導入を進めているところであり、将来的には、標準準拠システムについてもこうした調達手法が活用され、競争性が働いていくものと考えております。
　今後とも、デジタル化の進展に当たって必要な共通化や基盤の整備を進めつつ、各地方公共団体が地域の特性、状況にマッチしたデジタルサービスの展開が効率的に可能になることを目指していきたいと思っております。
○仙田委員　ありがとうございます。
　ベンダーロックインにならないようにしていくという発言がございましたけれども、もう既にこのシステムについて音を上げて、できないと言っているベンダーがあるのも事実でございます。ベンダーロックインになっていないのに、ベンダーができないから延長するといったことが起因していないとは思いますが、このガバメントクラウドの移行に関する補助金の給付金を二〇二五年度から五年間延長する方向と伺っております。その分、元々デジタル庁が掲げていたデータの共通化、標準化の整備も遅れることになります。
　そもそも、令和七年度末までに全ての自治体が移行を完了するという当初の計画に無理があったのではないでしょうか。また、仕様書を提示してから開発着手までの期間が短かったともお聞きしております。実際はどのぐらいの期間があり、本当に実現可能なもくろみがあったのでしょうか。御回答をお願いいたします。
○平国務大臣　自治体の基幹業務システムについては、原則二〇二五年度末、令和七年度末までの標準準拠システムへの移行に向けて、自治体、関係省庁、関係事業者と協力して取り組んできています。
　目標として二〇二五年度末の移行期限を示したことにより、昨年十月末の時点で、システム数ベースでは九割超の自治体システムが、移行期限までに標準準拠システムへ移行できるよう、ベンダーの選定や移行スケジュールの確定に向けた作業が着実に進捗していると認識しております。これは、目標を持たなかったら多分ここまでの進捗はなかっただろうと思っております。自治体の皆さんの御協力があってのことであるのは言うまでもありません。
　また、標準仕様書は各制度所管官庁及びデジタル庁において策定されていますが、二〇二二年、令和四年八月末に二十業務全ての標準仕様書が策定され、順次ベンダーによる開発が行われてきたと認識しております。
○仙田委員　ありがとうございます。
　確かに自治体の数でいきますと九割が移行しているとお聞きしておりますけれども、残りの一割は政令指定都市が含まれておりまして、人口比率でいきますと約五割がまだ移行できていないのが実態だと理解しております。ですので、令和七年度末までにガバクラへ移行できなかった自治体及びシステム提供ベンダーが更に五年間延長したらシステム移行が完遂するという理由にはなっておりません。
　システム移行に向け政府としてどこまで介入する予定でしょうか。また、仮に五年間の間に移行を完遂できなかった自治体、システム提供ベンダーについて、デジタル庁からの厳しいペナルティー措置は取らないのでしょうか。完遂に向けた大臣の決意をお聞かせください。
○平国務大臣　昨年十月末時点で、システム数ベースで九割超の自治体システムについては、二〇二五年度末の移行期限までに標準準拠システムへ移行できるよう、ベンダーの選定や移行スケジュールの確定に向けた作業が着実に進捗していると認識しています。
　他方で、事業者のリソース逼迫による開発又は移行作業等の遅延の影響等を理由として、標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムもあり、昨年十月末の時点で二千百六十五システム、全体システムの六・三％が該当すると見込まれております。引き続き状況を注視していきたいと思います。
　こうしたシステムについては、特定移行支援システムとして、おおむね五年以内に標準準拠システムへ移行できるよう、国としては積極的に支援してまいりたいと考えております。
　具体的には、現行システムの事業者の撤退等により次期事業者の選定に至っていない自治体に対する事業者情報の提供、標準化ＰＭＯ（プロジェクト・マネジメント・オフィス）ツール上での制度所管省庁からの助言の充実、デジタル基盤改革支援基金の設置年限の延長に必要な法改正に向けた対応によって、標準準拠システムへの移行を各自治体の事情などに応じて丁寧に個別に支援していきたいと考えております。
　システム移行に当たっては、住民サービスに影響を及ぼさないよう円滑かつ安全に移行を行うことが重要だと考えておりまして、自治体やベンダーにペナルティーを科すことは考えておりません。
○仙田委員　ありがとうございます。
　デジタル庁がデータ共通化、標準化をしっかりやっていくという旗印を掲げているにもかかわらず、リソースが逼迫しているからできませんとお手上げしているところに対しては、しっかりとした是正をしていくべきだと私は思っております。
　データ共通化、標準化の整備は、データ流通圏をつくっていくという意味では非常に大事なシステムでございますし、これは国策と言っても過言ではございません。司令塔として力強い推進をお願いし、万が一の場合はシステム提供ベンダーにもヒアリングできるよう取り計らいをお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。
　今回の二十業務の標準化を全体統制しているのはデジタル庁と理解しておりますが、省庁ごとの横串を刺せているのでしょうか。例えば、現場からは、サイトウ、タカハシ、ワタナベといった外字や文字のフォント、文字体の統一規約を作っておくべきだという声が上がっております。
　自治体システムの標準化に関して、行政事務で使用する文字フォント、文字体、外字を含めて国として統一提供するべきではないでしょうか。その際、今回のシステム移行を契機に、戸籍統一文字と登記統一文字も行政事務標準文字に統一するべきだったのではないでしょうか。平大臣の見解をお伺いします。
○平国務大臣　地方公共団体の基幹業務システムの統一化、標準化については、デジタル庁を司令塔として、総務省や制度所管省庁と連携して取組を進めているところであります。また、地方公共団体の基幹業務システムにおいては、個人の氏名や住所等の情報を正確に扱うため、自治体ごとに外字が作成され、それが原因となって情報システム間のデータ連携の阻害要因となったり、ベンダーロックインが生じるといった課題があります。
　このため、デジタル庁としては、基幹業務システムで使用する文字セットとして約七万文字の行政事務標準文字を令和六年三月に策定し、現在、各自治体において導入に向けた準備を進めていただいているところであります。また、文字フォントについては、検討過程における自治体等からの意見を踏まえ、令和六年九月に当用フォントとして自治体に参考として提供しています。
　なお、登記を含めた氏名等以外の漢字に係る取扱いについても、統一的に対応すべく、今後有識者等の意見もお伺いしながら前向きに検討していきたいと考えております。
○仙田委員　ありがとうございます。
　外字を含めて七万文字という大きな、膨大な数がございますけれども、是非、統一規格をしてデータ標準化、共通化に向けて前進していただきたいと思っております。
　ガバメントクラウドの最後の質問になりますが、移行する全ての自治体がガバクラ移行後にコストを削減できていない状況の中、期日どおり移行を完了した自治体が追加のコスト負担を負うことは、コストの面のみで判断した場合、ガバクラ移行を遅らせた方がよかったのではないかという声も出てくる可能性がございます。
　先ほどの日経新聞には、政府は運用経費について、二〇一八年度比で少なくとも三割削減目標を掲げている、同市長会は二十九日、デジタル庁と総務省に、想定を上回る運用経費の増大については国の責任において適切に財政措置をしてほしいと要望したという記事がございます。
　システムコストが増える自治体に対し、実態把握の上、地方交付税交付金を適用する等、追加の支援策等を検討していただけないでしょうか。平大臣の御意見をお伺いさせていただきたいです。
○平国務大臣　移行後の運用経費が増加する要因は、自治体の現行システムの利用形態や移行後のシステムの状況など様々な要因が考えられるため、まずは事業者の見積書の内容をしっかりと精査していただく必要があると考えております。
　デジタル庁としては、運用経費が抑制できるよう、事業者に対して見積り内容を自治体に丁寧に説明することの要請、依頼があった自治体への見積り精査支援、クラウド利用料の大口割引等の提供、クラウド最適化支援などの取組により自治体を最大限支援してまいります。
　この間の予算委員会でも答弁申し上げましたが、見積り精査支援は結構利きますので、是非御活用いただきたいと思います。意外とこれが活用されていない現実があるというふうに報告を受けています。
　その上で、自治体の情報システムの運用経費については、自治体が現行システムで負担する運用経費に相当するものであることなどを踏まえ、各自治体が負担することが基本となりますが、ガバメントクラウドの利用料等の増加分については、デジタル庁で把握しているガバメントクラウドへの移行状況等を踏まえ、所要の地方交付税措置が講じられることとなっております。
　引き続き、地方自治体の御意見をよく伺って、関係省庁とも連携して対応してまいります。
○仙田委員　ありがとうございます。
　おっしゃっていただいたとおり、クラウド最適化につきましてはクラウドのスケールメリットが出てくると思いますけれども、パッケージにつきましては、一自治体一パッケージを購入しなきゃいけない今の制約の中では、抜本的にコストが下がるとは思っておりません。ですので、パッケージについても、国が買って人口割で提供する等、検討していただきたいと思っております。
　業務の標準化、共通化を含め、データ規格の整備は将来的なデータ活用に非常に重要な施策となっております。二十業務以外にも順次業務を追加していくとも伺っております。期日を守ってガバクラに移行した自治体が先行デメリットにならないよう、是非追加支援策の検討をお願いし、次の質問項目に入らせていただきます。
　三つ目に、ＡＩ活用について御質問させていただきます。
　先般、予算委員会分科会で平大臣が、注力していく領域はＡＩとおっしゃっておられましたが、ＡＩを活用する分野は具体的にどの分野でしょうか。教えていただきたいです。
○平国務大臣　まず、ＡＩについては、内閣府の科学技術・イノベーション担当大臣が司令塔となり、法案の提出準備を進めているところであります。私は、ＡＩの安全性の確保と競争力強化を担当大臣と協力して取り組むように総理指示をいただいているところであります。
　私が所管しているところで一番重要なのはデジタルガバメントでありまして、デジタルガバメント、ガバメントクラウドと来たら、政府ＡＩ、行政支援ＡＩということになろうかと思います。
　今、デジタル庁ではＡＩアイデア・ハッカソンをやっていて、私の感触だと劇的に霞が関の業務を効率化できると思っておりますので、デジタルガバメントのところにＡＩの実装をスピードを上げて進めていきたいと考えております。
○仙田委員　ありがとうございます。是非、行政支援の分野でＡＩを使って効率的なシステム開発をしていっていただきたいと思っております。
　ガバメントクラウドは自治体を巻き込んだ国としての一大プロジェクトだと理解しております。国主導で進めていく上で障害、障壁となる部分については、すぐにアラートを上げ、迅速に解決できる組織づくりをお願い申し上げ、私の質問を終了させていただきます。
　本日はありがとうございました。
○谷委員長　次に、草間剛君。
○草間委員　自民党の草間剛でございます。
　本委員会では初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、三期十二年横浜市会議員を務めて、共働き世帯、今日も多くの子育て中の皆さんから質問がありましたけれども、私も一歳と六歳の子育て中でございまして、まず、同じ神奈川県の三原大臣に子育て政策からお聞きしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　昨年十一月に私の地元であります宮前区の保育・子育て総合支援センターを大臣が視察いただきまして、私も同行させていただきました。
　視察内容は、政府が来年度から本格的な導入を考えておりますこども誰でも通園制度ですけれども、保護者の方との意見交換の中で、保育士の先生方の処遇改善をしてほしいという声に、大臣が、私もどうにかしたい、頑張りますとお答えしている姿を今でもよく覚えております。
　今国会でも様々な子供施策の無償化の議論がありますけれども、それと同じく、またそれ以上に重要なのが、まさに現場の先生方の処遇を上げることだと思います。
　大臣やこども家庭庁の皆さんの御尽力で、昨年末には保育士と幼稚園教諭の給与を一〇・七％引き上げる処遇改善策が盛り込まれ、私としても初めてだった国会でその補正予算が成立いたしました。今までここまで上げることができなかった保育園、幼稚園の先生方の給料を上げたということは大きな成果だと考えます。
　そこで、保育園、幼稚園の先生方の賃上げに対する大臣の思いを伺いたいと思います。
○三原国務大臣　未来を担う子供たちの育ちを支えるすばらしい保育園や幼稚園を職場として選んでいただき、また働き続けていただくためにも、保育士や幼稚園教諭の皆様方の処遇改善は極めて重要だと考えております。
　私自身、先ほどお話しいただきました、昨年、委員の地元の川崎市の方に訪問させていただいた中でも、保護者の皆さんから、保育士の処遇改善が何とか必要ですという強い御意見をいただきました。子供に一番身近な存在である保育士等の皆様の処遇改善は保育の質の向上にもつながるものであって、未来を担う子供たちのためにも大変重要でございます。
　私が大臣になって最初の予算であります令和六年度補正予算において一〇・七％の大幅な改善を実施いたしまして、令和七年度予算案でも財源を確保した上でこれを反映しております。仮に、各現場でこの水準の賃上げが行われた場合は、平均賃金を用いて機械的に計算しますと三万円を超える改善となるものであり、保育士等の皆様の処遇が大きく改善されて、保育現場が魅力ある職場だと実感していただけることを強く期待しているところでございます。
　今回の改善も含めまして、平成二十五年度以降では累計約三四％改善を図ってきました。そのことによって全産業の平均賃金との差は随分縮小してきたと考えております。
　昨年十二月に公表いたしました保育政策の新たな方向性では、保育士等の処遇改善につきまして、他職種と遜色ない処遇の実現を掲げさせていただきました。引き続き、こども未来戦略に基づいて、民間給与の動向等を踏まえまして更なる処遇改善を頑張ってまいりたいと思っています。