maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○中村哲治君　私、育児休業率というのは結構一つの指標になるんじゃないかなと思っておりまして、育児休業率について、昨日から厚生労働省にデータを出していただいていたんです。まず、厚生労働省から出てきたデータというのはこういう表でして、その表には社会保険庁及び中央労働委員会を含むというデータなんです。もう大体、全体として取るわけですね。恐らく、先ほどの若手の職員の退職率と退職の理由というのも、そういう全体のネット、がばっと取っているものだと思うんですね。
　そこで、いや、こういう表はいただいたんですが、それじゃ本省はどうですかと。そのうち、また、幹部候補生と呼ばれているⅠ種の採用職員についてはどうですかというと、実は統計がないんですよ。やはり一番負荷が掛かるのはⅠ種の職員さんたちだと思うので、そこの人たちのデータを聞くと、やっと昨日の段階で出てきた去年の数字で、やっぱり零人なんですね、男性は。女性は五人と。今、ほか、過去のデータは何人ですかと。また、そのゼロ人の分母になっている、対象となっている人数は何人ですかと聞くと、それは今日まで掛かっても出てこないんですね。ちょっと私、仕事増やしちゃって申し訳ないなと思っているんですけれども、こういうのをふだんからデータとして取ってないというところが問題だと思うんですね。本当に働き方に対して思いを寄せているのかどうか。
　恥ずかしい話かなと思うのが、ワーク・ライフ・バランス、福利厚生という
　この山田さん、こんなのおっしゃってますよ。「育児休業を取る前は、育児がこれほど大変なことだとは思っていなくて、心の底では仕事に比べて育児なんてと、育児を一段下に置く思い上がった考え方をしていました。しかし、育児を始めた途端に、育児は仕事とはまったく違う脳の部分を使うし、本当に大変なことだと驚かされました。」と、こういうふうなことをおっしゃっているんです。
　厚生労働省の役割って何なのかということなんですね。何で私はこんなしつこくしつこく厚生労働省職員のワーク・ライフ・バランスの話をしているのかと申し上げますと、このワーク・ライフ・バランスが実現できない場合の問題点は二つあります。一つは政策の空洞化です。もう一つは組織の弱体化です。順を追って説明します。
　まずは政策の空洞化。厚生労働省職員が日本全国の言わば国民のワーク・ライフ・バランスを取り仕切って、きちっと政策として実現して守るという立場の職員なわけですよ。そういう人たちが、実際自分が働くときはそれは守られない、やっていることと言っていることが違うという状態になります。これは建前と本音の話になります。だから、どうせ建前でこんなことを言っていても民間もできないよねと、そうなりますよ。この政策の空洞化、形はできます、しかし実効性はないということを前提として政策立案者そのものが自覚していくことになります。果たしてこれでいいのかどうか。
　後述しますけれども、後で申し上げますけれども、グローバル化するこの世界史的展開の今大転換の時期にあります。世界じゅうの労働者がこのグローバル化する経済の中で、ＩＴ化する経済の中で非常に厳しい状況に置かれています。その中で、この歴史的な転換期の中で厚生労働省、行政が果たすべき役割というのはあります。しかし、それが果たせなくなってしまう、時代的使命が果たせなくなってしまうという、そのことに一番大きな政策の空洞化、問題があります。
　そして、第二点目が組織の弱体化です。政策の空洞化が起きているときに、それを担当する組織に優秀な人材は集まるのか、そして退職せずに残るのかということです。厚生労働省職員の志というのは、外資に行ってもうけるのじゃなくて、給料が低くても社会に貢献できる、そして弱い人たちを自分の力で守っていける、そういう思いで志を立ててこの省に入省されたんではないでしょうか。
　その志の部分を私たち政治家が守らなければどういうことが起こるのか、もし守らなければ個々の厚生労働省職員が求めるものは何になるのか。志も実現できず、そして給料も高くない、家庭と仕事の両立も実現できてない、そんなことであったら、天下りのシステムをなくそうとかいうような気持ちになるはずがないじゃないですか。何とかして、もう建前と本音が違うんだったら、形はいろいろ複雑にして天下りするシステムを温存して、生涯賃金のところで、厚生労働省を退職してから度重なる退職金をもらうことによってそれを埋めていこうと、そういう気持ちになってしまうじゃないですか。
　これから公務員のシステムというのは大きく変えなくちゃなりません。公務員制度改革のところも、今議論されているところでは、本省のⅠ種採用職員の領域に対しては必ずしも踏み込めていません。しかし、これはもうやっていかないといけないことになります。職員は今まで経験したことのない大転換を働き方のところで強いられるようになります。そのときに、今まで代償措置も何もなくてやってきて、過重な労働もさせられておきながらということになってくると、もう非常に不安になっていきます。これは組織の弱体化につながります。こういった危機感を本当に政治家が持っているのかどうか、そこを改めて確認しないといけないと思うんです。
　この政策の空洞化と組織の弱体化、その二つの問題というのをどのように考えるのか。私は厚生労働省職員に対して個人的な思いで言っているわけじゃありません。国会議員は、この厚生労働省という組織体をオーナーとして持っている国民の皆さんから選ばれて、その組織体がきちっと運営してきているのか、その価値を毀損しないようにきちっと議論して保てるのか、そういうことを任務として負っています。だから、私は国会議員として、この政治の場で大臣や副大臣に対して、ちゃんと調査をして厚生労働省の組織としての価値を毀損しないような形で経営をしていってくれという私は義務があります。それで今日は申し上げているんです。
　改めて申し上げます。超過勤務、過剰労働になっているファクターには何があるのか、そういう洗い出す作業が必要なのではないか。厚生労働省のサービス残業はないのか。ないとすれば、単に残業を報告させていないシステムはないのか。そんなことについてやっぱり調査をしないといけないと思います。舛添大臣、このことについてどのようにお考えか、お答えください。
○足立信也君　いい提案と言っていただきましたけれども、やはり私は足りない部分はそのところだと思っていますし、これは我が党の考え方でもその部分をやっぱり広めていかなければいけないという形で、これから法案提出も含めて出していきますので、また議論したいと、そのように思います。
　最後の議題としては、議題といいますか、提案としては、十一月三十日に、これは新聞報道で来年の通常国会に法案を提出というふうに報じられました、いわゆる診療行為に関連した死亡の死因究明等の在り方に関する第二次試案、この件について質問いたします。
　厚生労働省の方は御存じのように、全国の特に勤務医を中心として大変な批判の声が上がっているというのはもう御存じのとおりです。その矛先が、現時点では厚生労働省というよりも医師会やあるいは学会幹部に向かわんとしておりますが、このことも認識していると思います。
　私も実はその立場、ある意味同じような立場を取りたいと思っている人間ですが、この問題は何なのかと。これは大きく分けますと、ちょっと言葉で言いますが、問題点としては、予期しない死の届出の全例義務化、義務違反はペナルティー、これが一点。それから、委員会の構成メンバー、特にそこに被害者代表が入っているということ。それから調査委員会で調べた報告書は、民事訴訟、それから刑事事案として利用する、行政処分にも利用する、この点。
　要するに、これは完璧な、徹底的な統制手段ですね。これを見せられたら、現場としてはやっぱり萎縮医療になっていきますよ。現時点でももう副作用報告、厚生労働省あるいは医療機能評価機構も含めて副作用報告がかなり減少してきていますね。その報告を出したことが将来、医療事故の原因はそこの報告にあったと、副作用、従来の治療法でやったけれども間違って、いい経験をしたというような症例報告も出せなくなってきている事態です。
　それから、当然のことながらこれ憲法第三十八条一項、自己負罪拒否特権ですね。自分に不都合なことを全例届け出て、そこで全部話さなきゃいけないのかと。まあ憲法にも抵触する問題も含まれています。
　これは様々問題が今私が挙げましたようにあります。そもそもこれは医療界のバイブルといいますかヘルシンキ宣言ですね、患者さんのことを考えたヘルシンキ宣言、これに反している内容なんですよ、実際に申し上げますと。
　なぜこんなことになったのかなということをちょっと私なりの原因分析をしたいと思っています。
　これは、福島県立大野病院の産婦人科の医師の逮捕事案以来、死因究明は絶対にやるべきだと、調査委員会設置すべきだと、これは皆さん共通の思いです。そのことと、特に来年もう施行されるかもしれない無過失補償制度、このことが私は混同されているような気がしてならないんです。
　なぜかといいますと、無過失補償制度というのはそもそもは、そもそもは過失の程度に応じてその責任を決めて、その中で医師に過失がない場合に無過失補償制度ということだったわけです。過失認定が大前提にあるわけです。これは医療事故というよりも医療過誤ですね、これがターゲットだったわけです。
 〔委員長退席、理事谷博之君着席〕
　この無過失補償制度は、幸い現時点では通常分娩による脳性麻痺だけに限定されそうですが、欧米の方向を見ていますと、それから私自身あるいは大臣の考え方も、その疾患単位だけ、その範囲だけではとても足りない話だろうということは共通に認識されていると思います。これを広げていくに当たって、無過失補償制度をやるためには、やっぱり過失の認定と、それを処分する機関と、それから支払機関と、不可欠な要素なわけですよ。その過失の認定の機関を、先日自民党の方から日本医療機能評価機構に対して答申を求めた無過失補償制度のその答申の文面を拝見しましたけれども、その過失認定の委員会が死因究明の調査委員会とほぼ同じと、あるいはそれを利用するというような考えがあるんですね。ここに問題があるんですよ。
　そもそも死因究明の役割というのは、患者さん側あるいは遺族側と医療者側双方の納得ですよ。説明があって、そして理解する。お互いに納得が得られれば、それが一番いい。そういう死因究明のための制度を今考えているわけです。そのことと軌を一にして無過失補償制度の議論が上がってきたがために、過失の認定委員会というものを一緒にしようという発想がそもそも間違っている。医療事故というものはヒューマンエラーもあります、システムエラーもある、そして誤解によって生まれた不信もある。そのことを解決するための委員会と過失を認定するための委員会というものは一緒じゃないんですよ。全く別物だと。
　残念ながら、日本には先ほど言いましたヒューマンエラーやシステムエラーの考え方が非常に弱いです。何かあったら、それは医療者側の責任だろうという発想が非常に強い。まずやるべきは、当然のことながら医療従事者の自浄機関があるべきなんですが、そもそも医療事故というものはなぜ起きるのか。そのことの共通認識がないから、そのことをやるのがまず最初なんです。そして、無過失補償制度に行くんであれば、これは別の意味での過失認定が当然必要になってくるという発想に立たないと、本質が見えていないと思うんです。
　このことをまずは私は提案したいんですが、私の今までのいろんな会議での認識の中でそこに問題点があるような気がしてならない。そのことについて大臣の見解をまず伺いたいなと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　ノーフォールトの認定、いわゆる無過失のこの認定、それから今おっしゃった死因の究明、別の見方をすれば、相当オーバーラップする部分は当然あります。
　しかし、今委員が重要な御指摘をなさったのは、結局、例えば医師の立場に立ってみたときに、その死因究明の結果というものがどういうふうに使われるかというのは非常にこれはある意味で問題になり得るわけですから、取りあえず死因究明という一つのステップが、これはどの患者さん見てもそのことを一番求めているわけです、アンケートを見ても。ですから、そこをまずきちんとやる。そして、じゃ、次にこの過失の認定をやる、何％過失があったか。それはまた非常に別の角度からもやっていかないといけない。
　ですから、これも私もまだ完全に整理できていないんですけれども、完全に分離した全く別の委員会という形で設けてやるのか、ないしはその死因究明制度の委員会の一部に仕事をさせるのか。しかし、今の委員の、足立先生の提案からいうと、これはむしろ完全に分けた方がすっきりするということだろうというふうに思います。ですから、そういうことも含めてきちんとこれは議論をしていく。
　自民党の中でもそのことを検討しているチームがありますけれども、要するに、極めて重大な過失でない限りは、例えば死因究明の委員会に出てきた結果を民事、刑事含めて使わないという歯止めを掛けたいという案を聞いております。
　しかし、これも一つの考え方ですけれども、委員のおっしゃった提言にすればより更に一歩進んだ形になりますんで、というのは、大野病院のケース、これはもちろん私は個人的に重大な過失とは思いません。しかし、現に逮捕されていますから、歯止めとして重要であるかどうかというのは議論が必要だと思いますんで、あくまで厚生省の出した案は一つのたたき台として、広く議論を踏まえた上で、パブリックコメントを含め、また民主党の皆さん方や他の委員の皆さん方の御意見も賜ってよりいいものにしていきたいと思います。
 〔理事谷博之君退席、委員長着席〕
　むしろ、私がもう一つ疑問なのは、患者の代表がそこに入っていることのプラスマイナスについての評価をどうするかを若干悩んでいる面がございます。その点について、もし時間の許す限り、むしろ補強的に委員の御意見が賜れればと思います。
○福島みずほ君　はい。二割とか、激変緩和措置というのでは駄目ですよ。激変緩和措置というのは、痛みを与えるがゆっくり与えるということなだけですから。そもそもその二千二百億円、社会保障費を毎年毎年削ってきたという厚生労働省の政策に対しても批判の声が上がっているわけですから、これに関しては削減をしない、生活保護を守るという立場で強く……いや、分かっていますよ。
○委員長（岩本司君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　舛添大臣は御退席されて結構でございます。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五十九分散会
平成十九年十一月二十八日（水曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　茂木　敏充君
 理事　大村　秀章君　理事　後藤　茂之君
 理事　田村　憲久君　理事　宮澤　洋一君
 理事　吉野　正芳君　理事　山田　正彦君
 理事　山井　和則君
 新井　悦二君 井澤　京子君
 井上　信治君 石崎 岳君
 大塚 拓君 川条　志嘉君
 木原　誠二君 木村　義雄君
 櫻田　義孝君 清水鴻一郎君
 杉村　太蔵君 高鳥　修一君
 谷畑 孝君 冨岡 勉君
 永岡　桂子君 長崎幸太郎君
 西本　勝子君 萩原　誠司君
 林 潤君 福岡　資麿君
 馬渡　龍治君 松浪　健太君
 松本 純君 松本　洋平君
 三ッ林隆志君 石川　知裕君
 内山 晃君 大島 敦君
 岡本　充功君 菊田真紀子君
 郡 和子君 園田　康博君
 田名部匡代君 西村智奈美君
 細川　律夫君 三井　辨雄君
 柚木　道義君 伊藤 渉君
 古屋　範子君 高橋千鶴子君
 阿部　知子君 保坂　展人君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 議員 大村　秀章君
 議員 田村　憲久君
 議員 宮澤　洋一君
 議員 吉野　正芳君
 議員 後藤　茂之君
 議員 古屋　範子君
 参議院議員 蓮 舫君
 参議院議員 大塚　耕平君
 参議院議員 辻 泰弘君
 参議院議員 足立　信也君
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 厚生労働副大臣 西川　京子君
 厚生労働大臣政務官 伊藤 渉君
 厚生労働大臣政務官 松浪　健太君
 政府参考人
 （総務省行政評価局長） 関 有一君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 香川　俊介君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 阿曽沼慎司君
 政府参考人
 （厚生労働省年金局長） 渡辺　芳樹君
 政府参考人
 （社会保険庁長官） 坂野　泰治君
 政府参考人
 （社会保険庁総務部長） 吉岡荘太郎君
 政府参考人
 （社会保険庁運営部長） 石井　博史君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
十一月二十八日
　辞任 補欠選任
 井上　信治君 大塚 拓君
 木原　誠二君 馬渡　龍治君
 萩原　誠司君 永岡　桂子君
 園田　康博君 石川　知裕君
 細川　律夫君 大島 敦君
 阿部　知子君 保坂　展人君
同日
　辞任 補欠選任
 大塚 拓君 井上　信治君
 永岡　桂子君 萩原　誠司君
 馬渡　龍治君 木原　誠二君
 石川　知裕君 田名部匡代君
 大島 敦君 細川　律夫君
 保坂　展人君 阿部　知子君
同日
　辞任 補欠選任
 田名部匡代君 西村智奈美君
同日
　辞任 補欠選任
 西村智奈美君 園田　康博君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律案（大村秀章君外六名提出、衆法第五号）
　国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（大村秀章君外六名提出、衆法第六号）
　国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第一号）
　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（中山太郎君外五名提出、第百六十四回国会衆法第一四号）
　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（斉藤鉄夫君外三名提出、第百六十四回国会衆法第一五号）
 ————◇—————
○茂木委員長　
　大村秀章君外六名提出、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律案、大村秀章君外六名提出、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び参議院提出、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として総務省行政評価局長関有一君、財務省主計局次長香川俊介君、厚生労働省老健局長阿曽沼慎司君、年金局長渡辺芳樹君、社会保険庁長官坂野泰治君、総務部長吉岡荘太郎君、運営部長石井博史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井澤委員　流用という言葉が入っていないということを今確認をしていただきました。今御答弁がありましたように、一切言葉は使われていないそうです。
　そもそも、流用という定義を使うのであれば、法律というのは、定義の解釈があってこそ法律は運用されていくはずです。そのことを一言申し上げたいと思います。そのように重要なキーワードであるにもかかわらず言葉をずっと使っていらっしゃるのは不思議でなりません。これは国民も同じように不思議に思うのではないでしょうか。
　この流用の定義に関して、参議院における審議の際には民主党から資料が提出をされていると聞いております。その資料において見ますと、法的とか社会通念的とか、二つの定義が書かれているとお聞きしております。
　そこで、提案者にお伺いいたします。
　参議院に提出された流用の定義に関する資料を読み上げていただけませんでしょうか。——速やかにお願いします。おかしいんじゃないですか、参議院にも提出されていて。おかしいですよ。
○大塚参議院議員　大塚でございます。
　御指示でございますので読み上げさせていただきますが、流用の定義、
 法的には、国民年金及び厚生年金保険の被保険者が納付した保険料（以下、保険料と呼ぶ）を、国民年金の給付及び厚生年金保険の保険給付（日本国籍を有しない者に対する脱退一時金等の支給を含む。）以外の費用に充てることを指します。
 社会通念的には、保険料を、公的年金事業の健全かつ効率的な運営、及び国民の信頼を得るに足る運営に反する費用に充てることを指します。
以上でございます。
○内山委員　このねんきん特別便の封筒の文言が、長妻議員によって改正をされました。
　私も一点指摘をしたいと思うんですけれども、大臣のサインの欄の上に「あなたの加入記録をお確かめください」というところがありますね。このところに、文章として「このお知らせは、基礎年金番号に結びついていない五千万件の記録の中に、あなたの記録と結びつく可能性のある記録があるため、お送りしています。」こうなっていますね。
　私は、これでは甘過ぎると逆に思うんですよ。同封した年金記録のほかに、あなたに該当するかもしれない年金記録が発見されましたとすべきじゃないですか。御意見をいただきたいと思います。
 〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○大村議員　対象者数につきましては、これはこの法案提出時が十一月二日でございますが、その際に見込める範囲といたしまして、第三者委員会の当時の受け付け件数八千六百二十二件につきまして、第三者委員会には中央と地方がございますが、中央段階でこの特例の対象になるという率が大体五六％程度ということでございますので、それを掛けまして五千弱、四千八百九十四という数字を根拠にいたしまして、それをベースにして、後は中央第三者委員会ではじき出したといいますか、対象になったその一件当たりの未納保険料総額でありますとか基礎年金の増加額等々をはじき出して、この人数にその額を掛けて、大体これに必要な額、十一月二日時点では大体十二億円、それからさらに、いわゆる任意で事業主に納付していただく保険料を引いた額、これがいわゆる国庫として必要になる額ということで計算をさせていただいております。
 〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○茂木委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時八分休憩
 ————◇—————
 午後一時三分開議
○山井委員　これは与党の新しい戦法の、採決拒否という戦法ですね。審議拒否というのは聞いたことがありますが、採決を拒否する。
　その理由は、先ほど吉野議員も口ごもられましたが、年金保険料を年金給付にしか使わないでくれ、これは国民の願いなんですよ。民主党の願いじゃないんですよ、国民の願いなんですよ。そのことを、民主党や野党が採決で起立する、にもかかわらず、与党は座って、国民の当たり前の願いである法案をつぶす、そういう光景を見せたくないということでしょう、本音で言えば。今、思い込みという話がありましたので、思い込みであるならば、ぜひ採決をしていただきたいということを要望したいと思います。
　それでは、消えた年金問題に移らせていただきます。与党案に対する質問はもうこれ以上はいたしません。
　舛添大臣にお伺いをしたいと思いますが、今まで、きょうも資料でお配りをさせていただきましたが、舛添大臣のおっしゃったことが実行できないというケースが非常に最近ふえていると思います。午前中も岡本議員、内山議員から御指摘がありました。
　資料の二ページにありますように、五千万件の年金の名寄せは、「公約の最後の一人最後の一円まで確実にやるということで取り組んで行きたい」と、これは舛添大臣、就任の記者会見で約束をされました。新聞記者が、公約に政治生命をかけるのかと言ったら、本当に命がけでやりたい、お約束をしたいと。これは非常に重い発言だと思います。
　次のページをお願いいたします。三ページ目。また、五百二十四万件の名前のない年金についても、私たち民主党は、これは大丈夫かということで、蓮舫議員とともに東京の社会保険事務局にも行って、非常に不安が大きいということを指摘しましたが、九月十一日の閣議後記者会見では、舛添大臣は、私も千件やって漏れがない、千件全部わかるということをおっしゃったわけであります。にもかかわらず、先日の、十一月二十一日の記者会見では、五千万件の年金記録について、最後の一円までやるというのは、ある意味で選挙のスローガン、意気込みだということで、数％は氏名の補正ができない可能性があるということで、大幅にトーンダウンをされたわけですね。
　これは国民としては、当然、大臣が約束するとまで言った、それを意気込みだったというふうに言いかえるのは、これは公約違反と受け取るというふうに思いますが、舛添大臣、いかがでしょうか。
○木原（誠）委員　自民党の木原誠二でございます。
　きょうは、三十分お時間をいただきまして、三法のうちでも特に民主党から御提案をいただいている事務費に関する法案、質問をさせていただきたい、このように思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
　昨日通告をさせていただいておりますけれども、通告した質問に入る前に、お答えいただければ結構ですし、ちょっと感想を述べさせていただきたい、こう思っております。
　午前中の同僚の井澤委員との質疑の中で、私は、ちょっと注目すべき発言があったな、こう思っております。それは、年金制度改革の全体像をしっかり法案として示すべきではないか、こういう質問があったわけであります。そして、もう既に二回提案をしております、しかし今は詰めている段階であると。きょうの質疑の中で、公約の重さということについて随分議論がありました。私が理解するには、この年金制度改革、民主党のマニフェストの中でも一丁目一番地だろう、このように思います。その年金制度改革の中身が今は詰めている段階であるというのは、私は、これはいかがなものかな、率直にそのように思った次第でございます。
　私は、恐らくそうではないんだろう、もう中身は十分詰まっていらっしゃるんだろう、こう思いますので、もしお答えいただけるのであれば三点だけお伺いをいたしたい、こう思っております。
　というのも、信頼回復を果たすためには、やはり中身がわかっている、中身がわかっていないとますます不安になる、こういうことだろうと思いますから、私がちょっとお伺いしたいことは通告外ですから、もしお答えいただければと思っております。
　一つは、いわゆる最低年金の部分に全額税金でやられる、こうおっしゃっておりますけれども、その際、恐らく所得制限というものを付されるんだろうというふうに思いますが、付されるのか付されないのか、付すとしたら幾らぐらいで付すのかということが一点目。
　二点目として、全額税金でということになると恐らく経過措置が必要になるというふうに思いますが、経過措置はどの程度のものを考えていらっしゃるのか。最長でいけばやはり四十年ぐらいかかるんだろうというふうに思いますけれども、もし経過措置を付さないということになりますと、負担の公平という観点からしますと、既に保険料を払った皆さんに過去債務を戻さなきゃいけないんだろうと思うんですね。そうすると、十六兆とか二十兆というようなオーダーではなくて、過去債務について百兆を超えるようなオーダーでこの負担がまた生じるんだろうというふうに思います。ここはどのようにお考えになっているのかということが二点目。
　それから三点目は、積立金の取り扱いを今後どうしていくのか。私の記憶するところですと、民主党さんの年金改革プロジェクトチームでは、なるべく早期に取り崩していくというような方針が出ていたかのように思いますが、その点はどうなっているのか。
　お答えいただければお答えいただきたいと思いますし、感想であれば感想で結構でございます。
 〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○木原（誠）委員　強制加入の度合いが強いかどうかということで、新たな切り口を提示していただいたんだろう、こう思いますけれども、例えばイギリスをとってみると、イギリスはやはり強制加入が基本なんですね。そういう意味でいいますと、そういう議論をしますと、私自身は、例えば、では厚生年金はどうするんだ、こういうことになるだろうと思います。あるいは、共済年金はどうなるんだろう。要するに、全国民を対象にしているかどうかという議論をすると、共済年金、厚年は一体どうしたらいいのか、こういうことになってくるんだろうというふうに思います。
　いずれにしても、事実は、税金とそして保険料がまざって運営をされている、こういうことではないかというふうに思います。
　それからもう一点、私自身、財政構造改革法をみずからまさに書いた方でありますので、あえて申し上げますと、もともと国年そして厚年に税金が事務費として負担をされてきたということは、まさに国年、厚年の、つくった当時に、信頼感をどうやって高めていくのかということにおいて、当初の段階としては税金でやることがやはり国民の信頼を高めることであった、こういう背景があるというふうに私は認識をしております。
　時代はやはり変わっているわけでありまして、そういう時代の変わりを見て、まさに、財政構造改革法の中で、税負担ではなく保険料負担でもいいのではないか、こういう議論があったというふうに承知をしているところであります。
　その点はちょっと、さらに先に行かせていただきたいと思っておりますけれども、もう一点確認をしておきたいのは、皆さんは、二千億円の事務費を税金で賄う、こう言っております。財源の問題もあるというふうに私は思いますけれども、財源論をしている時間がないのでそれは飛ばしまして、二千億円を税金で賄った、そうすると、今度は保険料の方でこの二千億円が、余りいい言葉ではありませんけれども、浮くということになるんだろうというふうに思います。この二千億円については、給付を引き上げるのか保険料を引き下げるのか、どちらなのか端的にお答えをいただきたい、このように思います。
 〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○長崎委員　二千億円をどう圧縮するかなんて僕は一言も聞いていなくて、一般会計に移せば無駄はなくなるんだ、より厳しいチェックができるんだという御意見がどうなんですかと。もともと、一般会計ですら二千億円もの圧縮ができるという御主張をされている、ということは二千億円もの無駄があるということであって、一般会計に移せばそのまま無駄がなくなるんだという御主張はいかがなものですかということを言いたかったわけなので、ちょっと困った。いや、へ理屈じゃない。これは重要なところであって、ぜひもう一回お伺いしたいと思います。
○長崎委員　ちょっといろいろ時間もかかるので、言いますが、二十一日の田村委員の御質問で、野党案でチェックをする仕組みみたいなものはないのかという御質問のときに、蓮舫先生から、現在のシステムでいくと、特会よりも一般会計の方がより国会のチェックが働くんだ、こういう答弁をされているわけですね。多分、私が聞きたかったことに対する民主党さんのお答えはそういうことだとは思うんですが……いいですね。
　それで、では、ちょっとこの点について政府にお伺いしたいんですが、予算編成過程において、特会歳出と一般会計歳出のチェックというのは、実務的あるいは法律的に何らか差異が生じ得るものなんでしょうか。
○西川副大臣　古屋委員にお答えさせていただきます。
　今、低年金、無年金対策の一環として、確かに、保険料の納付期間を延ばしたら、二年から五年ということでございますけれども、やはりそれだけ追納の機会がふえる、そういう御質問だと思います。国民年金の保険料の事後追納を五年間に延長する、そういう法案が過去に議員提案として出された例もございます。
　しかし、こうした措置について、納付期限を延ばせば、それだけ受給権を得られる者がふえる可能性があるというのも事実なんですけれども、実は、今現在、社会保険庁は、未納問題で大変御迷惑をかけているわけですけれども、そのために、かなり厳しい、所得があっても払わない人、いろいろな人がいる中で、強制徴収という方法を導入するということになっておりますが、そういう強制徴収の徹底などをするときに当たって、二年間の期限をさらに五年に延ばしてしまうと、五年あるんだからといって逃れられてしまう、そういう問題との整合性をどうするかとか、いろいろな問題が含まれておりまして、非常に、これからもう少し深い検討を要する問題だなという思いがあります。
　ただし、やはり未納による低年金、無年金を防ぐにはどうすればいいかということの意識は共通認識でございますので、今後、十分に御意見をちょうだいして、検討課題とさせていただきたいと思います。
 〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕
○古屋（範）委員　六・八兆は流用であるという今の御答弁でございます。
　また、趣旨説明におきまして、「これまでに国民の皆様からお預かりした貴重な年金保険料がグリーンピアに代表される不要不急の施設や職員用のゴルフボール、マッサージ機などに使われ、総額で六兆八千億円もの保険料が流用されてきたことが明らかになり、国民の皆様の公的年金制度への不信感をさらに強めたことは異論を見ないことだと考えます。」とございます。
　ここでさらに確認をしたいのですが、趣旨説明において批判をされているこの六・八兆円、全額が国民の不信感を高めたと民主党は主張されているわけですが、六・八兆円の中には、住宅融資、また保険料納付書の印刷、郵送費等の経費が含まれております。これらについても国民の不信を高めたとおっしゃるのでしょうか。これについてお伺いをいたします。
 〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋委員　今述べられたデメリットの部分は乗り越えられるものだと私は思っております。
　先ほどの十六年度の年金加入状況等調査の中で、第一号未加入者が未加入になった理由については、制度の仕組みを知らなかったと、加入したくないという方がほぼ半々なんですけれども、私は、その中で、今後の加入意思のある方が二一・六％いらっしゃって、二十代の方が六割以上、これは当然なんですけれども、五十代でも、五十歳から五十四歳が一七・九％、五十五歳から五十九歳が一四・六％というように、あとわずかな方たちでもやはり加入意思があるんだというところは非常に重要だと思うんですね。
　いろいろ今信頼が欠けてきているわけですけれども、やはり老後の支えは年金しかないんだという思いは一方ではあるんだ、その声にこたえていくために前へ踏み出すべきではないか、このことを指摘して、終わりたいと思います。
 —————————————
○茂木委員長　この際、大村秀章君外六名提出、厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律案に対し、山田正彦君外一名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。山井和則君。
 —————————————
　厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○茂木委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　参議院の発議者は退席いただいて結構です。ありがとうございました。
 ————◇—————
○茂木委員長　第百六十四回国会、中山太郎君外五名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案及び第百六十四回国会、斉藤鉄夫君外三名提出、臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両法律案につきましては、第百六十六回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、中山太郎君外五名提出）
　臓器の移植に関する法律の一部を改正する法律案（第百六十四回国会、斉藤鉄夫君外三名提出）
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○茂木委員長　これにて説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十六分散会
平成十九年十一月二十七日（火曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十二日
 辞任 補欠選任
 坂本由紀子君 若林　正俊君
　十一月二十六日
 辞任 補欠選任
 櫻井 充君 川合　孝典君
 轟木　利治君 津田弥太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岩本 司君
 理　事
 家西 悟君
 谷 博之君
 蓮 舫君
 衛藤　晟一君
 渡辺　孝男君
 委　員
 足立　信也君
 大河原雅子君
 風間　直樹君
 川合　孝典君
 小林　正夫君
 津田弥太郎君
 中村　哲治君
 森　ゆうこ君
 石井　準一君
 石井みどり君
 岸 宏一君
 島尻安伊子君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 南野知惠子君
 山本　博司君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 衆議院議員
 厚生労働委員長
 代理 田村　憲久君
 国務大臣
 厚生労働大臣 舛添　要一君
 副大臣
 厚生労働副大臣 西川　京子君
 厚生労働副大臣 岸 宏一君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 伊藤 渉君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 山崎　史郎君
 法務大臣官房審
 議官 三浦 守君
 法務大臣官房司
 法法制部長 菊池　洋一君
 外務大臣官房審
 議官 田辺　靖雄君
 厚生労働大臣官
 房統計情報部長 高原　正之君
 厚生労働省労働
 基準局長 青木 豊君
 厚生労働省職業
 安定局長 太田　俊明君
 厚生労働省職業
 安定局高齢・障
 害者雇用対策部
 長 岡崎　淳一君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 新島　良夫君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 中村　秀一君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 中村　吉夫君
 厚生労働省保険
 局長 水田　邦雄君
 林野庁林政部長 島田　泰助君
 中小企業庁経営
 支援部長 長尾　尚人君
 防衛省地方協力
 局長 地引　良幸君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○労働契約法案（第百六十六回国会内閣提出、第
　百六十八回国会衆議院送付）
○最低賃金法の一部を改正する法律案（第百六十
　六回国会内閣提出、第百六十八回国会衆議院送
　付）
○身体障害者補助犬法の一部を改正する法律案（
　衆議院提出）
○中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰
　国後の自立の支援に関する法律の一部を改正す
　る法律案（衆議院提出）
○社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正す
　る法律案（第百六十六回国会内閣提出、第百六
　十八回国会衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、坂本由紀子君、轟木利治君及び櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として若林正俊君、津田弥太郎君及び川合孝典君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働契約法案及び最低賃金法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局長青木豊君外十四名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本司君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時五十分から再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時四十九分休憩
 ─────・─────
 午後零時五十分開会
○川合孝典君　ありがとうございます。
　賃金の支払能力というものを最低賃金の指標に取るというのは先進国では非常に珍しい、実は余りないということについてもこの場で是非ともお訴えさせていただきたいというふうに思います。
 〔委員長退席、理事家西悟君着席〕
　最低賃金の上昇は雇用を減らすのかというこの議論については、日本では一般的に従来から経営側が主張してきたような、賃金上昇が雇用の確保には悪影響を及ぼすんだというような主張が大体大勢を占めているわけでございますが、一方、調べてみましたところ、一九九〇年代以降なんですが、欧米の研究では、最低賃金の上昇が必ずしも雇用に影響を与えない、若しくはわずかながら雇用を上昇させる効果もあるという、こういう非常に全く逆の報告も実は出始めております。その後の学界の様々な議論の中でも両方の説が半々で主張されているという状況でございます。
　私がここで申し上げたいのは、最低賃金の引上げが必ずしも雇用の喪失につながるものではないという視点を持つことが重要なんではないかというふうに考えておるわけでございます。今回の法改正を機に、是非ともこうした視点から経済と雇用との関係というものをとらえていただきまして、今後の最低賃金引上げに向けた持続的な取組を行っていただくことを是非ともお願い申し上げたいと思う次第でございます。
　最低賃金につきまして最後の質問をさせていただきたいと思いますが、大臣に、産業別最低賃金の位置付けの問題に関してお伺い申し上げたいと思います。
　我が国は、過去十数年間にわたって経済構造改革政策を推進し、財政やサービス市場の規制緩和、競争促進、そして外部労働市場拡大のための制度改革をずっと推進してこられたわけであります。こうした構造改革に効果があったこと自体をすべて否定するわけではありませんが、他方で、昨今非常に問題になっておりますワーキングプアや格差拡大といった一連の構造改革の負の側面が出てきていることもこれも事実であるというふうに思っているわけでございます。
　こうしたことを踏まえて、改めて最低賃金法改正に当たってのここ数年間の議論の経緯を見てまいりますと、政府にはワーキングプアや格差拡大といった問題に対する認識が不足していたのではないかと思われる点があるわけでございます。
　例えば、平成十七年三月二十五日閣議決定の規制改革・民間開放推進三か年計画、この中にこのように記載されております。
　労働市場は、産業別に形成されているわけではなく、都道府県単位とはいえ、産業別に異なる最低賃金を設定する意義は乏しいとの考え方もある。また、最低賃金の設定が必要な場合には、労使の協約、協定で自主的にこれを定めればよいとの指摘もある、このように記述されております。以下中略しますが、その後に、こうした地域別最低賃金とともに都道府県単位で設定される産業別最低賃金については、その維持強化を求める声がある一方で、屋上屋を重ねるものとしてその廃止を求める声も他方にはあり、産業別最低賃金を含む最低賃金制度の在り方については、平成十六年九月以降検討が行われているところであるが、こうした考え方にも留意しつつ、引き続き意見集約に向けて検討を進める、このように記載されているわけでございます。
　今回は、幸いにして産業別最低賃金は存続することになったわけでありますが、こうした内容を読む限り、これまでの政府の議論では、そもそも経営側の意向を受けて産業別最低賃金を廃止することしか念頭になかったのではないかと思われる節があるわけでございます。
　産業別最低賃金と申しますのは、産業別での公正競争を促進する上での非常に重要な役割を実は担っているわけであり、労使交渉によって決定した水準というものを、現在では労働組合も組織率が二〇％を割り込んでいるという状況の中で、団体交渉を持てない未組織労働者に波及させるという大変大きな役割を担ってきているという側面もあるわけでございます。
　そして、今のそれぞれの労働者の現実を見ますと、経営者から屋上屋を重ねるだとか高過ぎるだとか言われ続けてきた産業別最低賃金が存在しております今でもなお、これほどまでに低賃金労働ですとかワーキングプアの問題が顕在化しているという事実があるわけでございます。
　そこで、大臣に御質問申し上げたいと思いますが、大臣は、この産業別最低賃金というものの位置付けについてどのように御認識なのかということでございます。御所見をお伺いします。
○川合孝典君　労使が対等、本当に大臣の御答弁のとおりなわけでありますが、実際には労使が対等であるということについてはほぼないわけでございまして、そういう意味で、いかにして立場の弱い労働者というものを対等な立場にまで引っ張り上げることができるのか、若しくは労働者の立場にまで使用者側が目線を合わせていくことができるのかという、これをやることが大変大事だというふうに思っております。
　私は、大臣の御答弁もっともだと思いますが、一方で、現場がそうなっていないということに対して大変大きなジレンマも感じているわけでございまして、その点につきましてもこれからチェックをきちんと入れていっていただきたい、お願い申し上げる次第でございます。
 〔理事家西悟君退席、委員長着席〕
　ちょうだいした時間がぼつぼつなくなってまいりました。少し飛ばして御質問申し上げたいと思います。
　懲戒の権利濫用に関する部分についてちょっと御質問させていただきたいと思います。
　本法案で、解雇の権利濫用が無効とすることについては労基法十八条の二から移行されるということですが、併せて懲戒の権利濫用も無効とすることに今回なったわけでございますが、これまで懲戒に関する裁判における判例というものを見ていますと、基本的に学説で言うところの固有権説を取っております。
　しかし、実際には、就業規則等に懲戒に係る規定を明確にして初めて使用者側は懲戒権を行使することができるという立場を取っているのが現在の判例法理であるというふうに理解しているわけでございます。つまり、裁判所は就業規則の合理的な解釈と懲戒権濫用法理の適用を行って懲戒処分のコントロールというものを行っているというわけでございますから、したがって、権利濫用による懲戒処分の防止策としては、就業規則において懲戒事由や懲戒処分の内容がいかに具体的に判断基準とともに明示されているかということが大変必要なんではないかというふうに私考えておるところでございます。
　ここで質問なんですが、今回、法案では、懲戒の権利濫用の判断に当たっては、合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とするというふうにあるわけでありますけれども、それでは、これまでの判例法理などによって確立された合理的な理由や社会通念上これに相当するようなものとして何か具体的な事例があるのかということなんですね。この点について、懲戒事由や懲戒処分の内容を具体的な判断基準とともに明示する必要性がこういうことを考えるとあるのではないかということも併せて政府側のお考えをお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（青木豊君）　最低賃金に関する監督でございますけれども、これは最低賃金制度が言わば労働者の、すべての労働者の賃金の最低限を保障するセーフティーネットだということもございますので、労働基準監督機関においては従来から重点的に監督指導を行って履行確保に努めております。
　具体的なやり方でありますけれども、労働基準監督官が監督指導時におきまして最低賃金法違反を認めた場合には、速やかに是正を行うよう指導をまずいたします。同時に、その是正が確認をされるまで、監督官において確認することができるまで粘り強く指導を行っているところでございます。また、労働基準監督官の是正指導に従わない場合や同種違反を繰り返す場合など、悪質な事業場につきましては、司法処分に付するなど厳正に対処しているところでございます。
 〔委員長退席、理事家西悟君着席〕
　今後とも、適切な監督指導の実施等によって最低賃金法の遵守徹底を図っていきたいというふうに思っております。
○政府参考人（青木豊君）　最低賃金法の罰則につきましては、罰金等臨時措置法によるもののほかは、昭和三十四年の法の制定以来見直しが行われておりませんでした。この間の貨幣価値の変動等によりまして罰則の制裁的効果が低下してきておりました。このため、現行二万円であります最低賃金不払に係る罰金額の上限について見直しを行いまして、現行の賃金全額払い違反の罰金の上限額、労働基準法ですが、三十万円でありますが、これの二倍程度に相当する五十万円を地域別最低賃金不払に係る罰金額の上限とすることといたしました。
　一方、一定の事業又は職業に適用される最低賃金、これを今回は産業別最低賃金から特定最低賃金ということにいたしたわけですが、これにつきましては、一方で地域別最低賃金をすべての労働者についての最低限を保障する安全網としての役割を担わせるということで、今申し上げたような罰則強化をしたわけでありますが、この特定最低賃金につきましては関係労使のイニシアチブにより設定され、そして企業内における賃金水準を設定する際の労使の取組を補完するものだということで、公正な賃金設定に資するんだということと整理をいたしまして、言わば地域別最低賃金の持つ安全網としての役割とはまた別の趣旨の役割を果たすということで、その不払につきましては最低賃金法上の罰則は適用しないということにいたしたわけであります。
　この特定最低賃金につきましては、今申し上げましたような最低賃金法上の罰則の適用はないわけでありますけれども、最低賃金法上、民事的効力を有するということにいたしておりまして、したがいまして、特定最低賃金の不払というのはどういうことになるかというと、これは賃金の全額払い違反、これは労働基準法の二十四条でありますけれども、これ違反ということになります。そういうことでありますので、この基準法違反ということで罰則が、罰金の上限は三十万円でありますが、これが適用されることになりまして、こういったことにより労働者の保護が図られるものと考えております。
 〔理事家西悟君退席、委員長着席〕
○政府参考人（青木豊君）　労働契約法案の十条で就業規則の変更による労働条件の内容の変更について規定がされているわけでありますけれども、これは、変更後の就業規則を労働者に周知させて、かつ労働者の受ける不利益の程度などの事情に照らして合理的なものであるときは、これは労働条件は変更後の就業規則に定めるところによる旨を定めておりまして、あくまでも周知の有無と変更の合理性によって有効か無効かを決するというふうになっています。
　したがって……いや、まず前提のお話として、労働者が裁判で勝つまでは有効というような、例えばあらゆる就業規則変更に合理性を推定するなどの法的効果は、この条文にはないわけでございます。
○政府参考人（青木豊君）　いや、法案の中にそういったものを含めて書いたということでございます。
　したがって、そういうことで具体的な裁判に当たりましては、これまでの判例法理もこの法律によって変えるところはないわけでありますから、それに沿ってきちんと処理がされるというふうに考えております。
○委員長（岩本司君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、労働契約法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本司君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、最低賃金法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　まず、小池君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本司君）　少数と認めます。よって、小池君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本司君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本司君）　身体障害者補助犬法の一部を改正する法律案及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
　これより両案について質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより順次両案の採決に入ります。
　まず、身体障害者補助犬法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本司君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本司君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　田村衆議院厚生労働委員長代理は御退席いただいて結構でございます。
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本司君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時二十二分散会
平成十九年十一月二十二日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十日
 辞任 補欠選任
 青木 愛君 森　ゆうこ君
 吉川　沙織君 足立　信也君
　十一月二十二日
 辞任 補欠選任
 津田弥太郎君 轟木　利治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岩本 司君
 理　事
 家西 悟君
 谷 博之君
 蓮 舫君
 衛藤　晟一君
 渡辺　孝男君
 委　員
 足立　信也君
 大河原雅子君
 風間　直樹君
 小林　正夫君
 櫻井 充君
 轟木　利治君
 中村　哲治君
 森　ゆうこ君
 石井みどり君
 岸 宏一君
 坂本由紀子君
 島尻安伊子君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 山本　博司君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 松田　茂敬君
 参考人
 日本労働組合総
 連合会総合労働
 局長 長谷川裕子君
 社団法人日本経
 済団体連合会専
 務理事 紀陸 孝君
 東京大学大学院
 法学政治学研究
 科教授 荒木　尚志君
 全国労働組合総
 連合副議長
 全日本金属情報
 機器労働組合（
 ＪＭＩＵ）中央
 執行委員長 生熊　茂実君
 働く女性の全国
 センター（ＡＣ
 Ｗ２）代表 伊藤みどり君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○労働契約法案（第百六十六回国会内閣提出、第
　百六十八回国会衆議院送付）
○最低賃金法の一部を改正する法律案（第百六十
　六回国会内閣提出、第百六十八回国会衆議院送
　付）
 ─────────────
○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、青木愛君、吉川沙織君及び津田弥太郎君が委員を辞任され、その補欠として森ゆうこ君、足立信也君及び轟木利治君が選任されました。
 ─────────────
○参考人（伊藤みどり君）　派遣労働者の場合、当然その就労先に適用されるべきだと思いますけれども、そもそも派遣業というのが高度の専門性に基づく職種に限られていたものが、製造業が解禁されて、そのことによってどんどん賃金が引き下げられてきたという現状があります。
　そして、今朝のテレビでも、沖縄の失業率が高いので愛知に派遣労働者として誇大