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○原田委員　おはようございます。中道改革連合の原田直樹です。
　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日は、三十五分ほどお時間をいただいております。前半で、先週行われた米中首脳会談に対する日本政府の受け止めと対応について、そして、後半で、国際保健についてお伺いしたいと思っております。
　昨今のこの国際情勢が激動をする中で、日本外交には、目先の危機に備える現実的な対応と、一方で、中長期の国際公共財を支える責任ある貢献、その両方が求められていると考えております。そうした問題意識に沿って、まずは直近の米中首脳会談について伺います。
　アメリカと中国は、言うまでもなく世界の大国であり、日本とは安全保障、経済を含む様々な面で関係の深い二か国であります。報道によれば、米中首脳会談の終了後にはトランプ大統領と高市総理との間で電話会談も行われ、一定の共有があったともされております。
　そこで、大臣にお伺いいたします。
　日本政府として、今回の米中首脳会談について、どのような点に注目し、その結果をどのように受け止めているのでしょうか。日本にとって評価できる点はどこであり、逆に、期待したとおりでなかった点はどういったところにあるのでしょうか。
○茂木国務大臣　米中関係が日本を含みます国際社会の安定に資するものとなることが重要である。当然、アメリカと中国は、経済面におきましても技術面におきましても、様々な面で超大国であるということは間違いないわけでありまして、この関係が安定をするということは非常に重要であると考えております。今般の米中首脳会談についても、高い関心を持って注視をしてきたところであります。
　今回の米中首脳会談におきましては、今後の米中関係の方向性に加えまして、イラン情勢であったりとか、貿易・投資等、幅広い分野について意見が行われた、このように承知をいたしております。引き続き、我が国に対する影響も含めて、更に情報収集を進めて、適切に対応していきたいと思っております。
　いずれにしても、政府として、引き続き、同盟国たる米国との強固な信頼関係の下、中国に対して、その立場にふさわしい責任を果たすように働きかけていくことが重要であると考えております。
　外交において、先生の方から目先の対応と中長期的な方針という話がありましたが、基本は、中長期的にどうしていくのか、長い目で見て、国際社会の在り方、また日本外交の在り方というのを考えながら、当面、今、直面している課題を一つ一つ解決していく、こういう姿勢が私は必要なんじゃないかなと考えております。
○原田委員　御答弁ありがとうございます。
　次に、日本の役割についてお伺いをしたいと思います。
　今回の米中首脳会談で、アメリカ、中国、それぞれ当局の発表、また様々なメディアによる報道がされておりますけれども、米中両国が建設的な戦略的安定関係を築くことで一致されたということについては、双方の発表や報道を見ても一致をした点であると思っております。今大臣の御答弁にもありましたけれども、米中関係が不必要に不安定化しない、安定をしていくということは、国際社会にとって歓迎すべきことであると思います。
　一方で、トランプ大統領は、米中関係をＧ２と称しており、米中両国が自国の利益を優先することで、国際社会全体に影響するような重要な課題が、日本も含めて他の国々の意思を十分に反映しない形で動いていってしまう、そうしたことへの懸念もございます。
　そうした問題意識を踏まえて、お伺いをいたします。
　米中双方が発表した建設的な戦略的安定関係とは、どのような状態を指すと日本政府としては考えており、また、それが日本や国際社会にどのような影響を及ぼし得ると見ていらっしゃるのでしょうか。また、高市総理は世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻すと述べておられますが、その実現のために、日本はこれからどのような役割を積極的に果たしていくべきとお考えなのでしょうか。
○茂木国務大臣　御指摘の点について、米国のファクトシートを見てみますと、米国と中国が公平性と相互性を基盤として、建設的な戦略的安定関係を構築するべきであるということで一致した、このように米国のファクトシートでは発表がされております。また、中国側の発表にも、米中の建設的な戦略的安定関係を米中関係の新たな位置づけとする旨の記載があるところであります。
　では、その意味するところということでありますけれども、二国間関係について、建設的という言葉であったりとか戦略的という言葉であったりとか安定、これは、原田委員も御案内のとおり、いろいろな形で使われておりますし、また、これは、日本とどこかの関係であればこういう関係だと説明できますけれども、他国間のやり取りでありまして、日本政府として、こういうことなんだということについて、コメントする立場にありません。
　いずれにしましても、米中関係が日本を含みます国際社会の安定に資するものとなることが重要であると考えておりますし、米国との間では同盟関係があるわけであります。この強い同盟関係の下、様々な課題について意見のすり合わせというのはしっかりと進めてきておりますし、今後もそうしてまいりたい、このように考えております。
○原田委員　御答弁ありがとうございます。
　次に、対米外交について伺います。
　米国第一を掲げるトランプ大統領に対して、我が国としては、法の支配、自由で開かれた国際秩序の重要性を引き続き丁寧かつ粘り強く伝えていく必要があると私は考えております。そして、そうした取組は、日本単独ではなくて、同志国と連携をして進めることが極めて重要であります。
　そこで、お伺いをいたします。
　先ほど山田委員の質疑の中でもありましたけれども、来週インドで日米豪印、いわゆるクアッドの外相会合が開催をされ、茂木外務大臣も出席をされるとのことでありますが、その場ではどういった問題意識でどのような論点を議論するお考えでしょうか。
　また、このクアッドの枠組みについては、アメリカがバイデン政権であったときには首脳会合も開催をされておりましたが、トランプ政権になって以降はまだ首脳会合が開かれておりません。私は、日本として、是非クアッドの首脳会合を開催するべく働きかけていくべきだと考えておりますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○茂木国務大臣　御案内のとおり、日本外交の基軸は日米同盟にあるわけでありますが、同時に、同志国との連携を一層深めていく、さらに、今、国際社会で発言力を増しておりますグローバルサウス、こことの関与を強めていくということは極めて重要になっていると思っております。そういった同志国との連携、この中でもクアッドというものは極めて重要だと思っております。
　私は、来週五月二十五日からインドを訪問しまして、二十六日にニューデリーにおきまして日米豪印の外相会合に出席をいたします。十一回目の外相会合になると思いますが、第一回目も、ちょうど二〇一九年九月でありましたが、国連総会の際に、当時私は一回目の外務大臣でありましたが、その外相会合に出席した。私にとっても非常に思い入れのある会合ということになるわけであります。
　今回の外相会合におきましては、国際秩序の構造的な変化に直面をする中、国際情勢について外相間で戦略的かつ率直な意見交換を行いたいと考えております。米国のマルコ・ルビオ国務長官、さらには、ふだんはジェイと呼んでおりますけれども、インドのジャイシャンカル外相、さらには、先日も訪日をされましたが、オーストラリアのウォン外相とも個人的にも様々なやり取りをしておりますので、率直な意見交換ができるのではないかなと考えております。
　また、自由で開かれたインド太平洋の実現へのコミットを再確認し、さらに、今後のあり得べき具体的な協力について議論するということを今回のクアッドにおいては想定をしております。また、今般の外相会合においては、あり得べき首脳会合も見据え、外相間でしっかりコミュニケーションを取りたい、このように考えております。
　その上で、日米豪印を含みます地域の同志国のネットワークを強化していくことの重要性は、日米間を含め、各国の首脳、外相レベルで累次にわたって確認をしてきているところであります。我が国として、引き続き、日米豪印の協力を一層深化させ、地域の国々に真に裨益する取組を力強く推進をしていきたいと思っております。
　かなりこのクアッドの枠組みでの協力は、例えばコロナの頃は医療分野での協力を強化するとか、そういった協力の幅というのも広がっているところでありまして、そういった中で、一つ一つ具体的な実績を出していく、また、ほかの他国が提示する様々な支援とは異なる新たな選択肢を日米豪印が途上国等に提供していく、こういったことは極めて重要だ、こんなふうに考えております。
○原田委員　大変丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　続いて、アメリカともう一方の中国、対中外交についてお伺いをしたいと思います。
　日本は、昨年十一月の高市総理の国会答弁以降、中国との間で十分な対話が進んでいない、そうした理解をしております。先ほど金城委員からの質疑の中でも対中外交には触れておりまして、大臣の方からも、課題があるからこそ意思疎通が重要である、また、複数の政務三役の訪中についても触れていただいたところであります。しかし、一方で、なかなか首脳会談といったレベルでの突破口は見えてこない、なかなか糸口がつかめない、そうした状況は依然としてあるというふうに思っております。
　他方で、今、米中首脳会談の文脈で質問しておりますけれども、米中間では、今年の年内に、今後も首脳会談が複数重ねられる可能性、予定が指摘をされておりまして、十一月に中国で開催されるＡＰＥＣや、十二月にアメリカで開催されるＧ20といった多国間の枠組みの機会を使っての首脳会談の可能性、こうしたことも言及をされております。
　そこで、お伺いをいたします。
　日本政府としては、対中国という意味ですけれども、この多国間の枠組みの機会、ＡＰＥＣやＧ20、今言及しましたけれども、こうした機会も生かしながら、日中首脳会談の対話の糸口を何とか見出していっていただきたい、このように思いますけれども、大臣の御所見をお伺いいたします。
○茂木国務大臣　原田委員、先ほどの金城委員の御質問とほぼ一緒なんですね。そうすると、私として、金城委員にお答えしたのと全く違うお答えをするというわけにいかないということは是非御理解いただきたいと思いますが、日本として、中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進をし、建設的かつ安定的な関係を構築していく、こういった方針は一貫をいたしております。
　そして、別にもう一回普仏戦争の話をするつもりはありませんけれども、我が国としては、中国との間で様々な懸案と課題があるからこそ意思疎通が重要であって、中国との対話について、これはトップレベルはもちろんでありますけれども、様々なレベルにおいてオープンであります。ですから、先週から今週にかけて、ＡＰＥＣの関連会合に出席するために、黄川田男女共同参画担当大臣、赤澤大臣、そして堀井副大臣が訪中をしているところであります。こうした様々なチャンネルや機会を活用して、国益の観点から、引き続き冷静かつ適切に対応していきたいと思っております。
　そういった国際会議があったときに、今申し上げたように、日本が、どこの国だから出席をしない、こういう立場を取っているわけではないということは是非御理解いただければと思います。
○原田委員　御答弁ありがとうございます。
　続いて、台湾海峡の情勢についてお伺いをいたします。
　中国は、今回の米中首脳会談の中でも、台湾問題が米中関係において最も重要な問題であるとの立場を改めて強調し、アメリカの関与を強く牽制したと報じられております。また、アメリカによる台湾への武器売却や、関税、レアアース等の重要鉱物、農産物や航空機の購入など、経済と安全保障が複雑に絡み合う形で議論や交渉が進んでいるとも伝えられております。
　私は、台湾海峡の平和と安定が経済的な交渉のカードとして扱われ、仮に、アメリカが経済的な利益を優先することによって結果的に安全保障のバランスが崩れる、そうしたことがあってはならないと考えます。地域の平和と安定のためには、アメリカの東アジア地域に対するコミットメントが引き続き明確であることが極めて重要です。
　そこで、お伺いをいたします。
　アメリカによる東アジアの安全保障へのコミットメントを確かなものとしていくために、日本政府として、トランプ政権に対しどのような働きかけを行っていく考えでしょうか。
○茂木国務大臣　アメリカの安全保障戦略は、御案内のとおり、国家安全保障戦略というのが基本になるわけでありますが、米国政府が公表しました国家安全保障戦略においては、インド太平洋地域における紛争を抑止するために同盟国等との協力をすることや、台湾海峡をめぐる一方的な現状変更は支持をしないこと、さらに、共通の目標であります自由で開かれたインド太平洋についてのコミットメント、これが明確に記載をされているところであります。
　一方、現在、中国との間では、尖閣諸島を含みます東シナ海や南シナ海における力又は威圧による一方的現状変更の試みが続いている、また、我が国周辺における一連の軍事活動を含め、数多くの懸案や課題が存在をしているところであります。
　こうした厳しさを増す国際情勢において、我が国自身の様々な防衛力の強化に取り組むとともに、強固な日米同盟や同志国等との連携によりまして、東アジアの平和と安定をしっかり確保していきたい、このように考えております。
○原田委員　御答弁ありがとうございます。
　ここまで、米中首脳会談を受けた東アジアの安全保障環境について伺ってまいりました。安全保障や経済といった分野での対応は、日本の国益に直ちに影響する緊急度の高い課題であり、常に最新の国際情勢に対応する必要があります。国際情勢が、緊張感が非常に高まっている昨今の情勢であります。
　一方で、危機の時代にあるからこそ、日本は自国ファーストに傾いてはなりません。日本国憲法の前文で、「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、」とうたわれているとおり、自国の利益のみを追求する独善的な姿勢を戒め、諸外国と友好的に協力し合う国際協調主義は日本外交の根幹であります。
　例えば、公衆衛生、気候変動、災害対策など、日本一国のためだけではなく、いわば人類益のために中長期的な目線で対応する必要のある諸課題についても地道に粘り強く取り組み、国際社会の中でリーダーシップを発揮することが、日本外交が目指すべき姿であると私は思います。
　とりわけ感染症危機については、もう五年以上たちましたけれども、私たちが新型コロナウイルスの危機を通じて経験したように、医療の問題にとどまらず、経済活動、サプライチェーン、社会の安定、さらには国家間の信頼関係にも大きな影響を及ぼすものであります。そう考えますと、国際保健というものは単なる人道支援や善意の取組ではなく、日本自身のレジリエンスと国益に大きく影響する重要な外交課題であると考えております。
　少し前置きが長くなりましたけれども、ここから、国際保健分野における我が国の貢献の在り方についてお伺いをいたします。
　自由で開かれたインド太平洋、いわゆるＦＯＩＰは日本外交の重要な基軸であり、二〇二三年には岸田政権下で新たなプランが示され、国際保健を含む国際公共財への対応というものもＦＯＩＰの中で明確に位置づけられました。
　国際保健の取組は、被支援国の健康水準の向上に資するだけではなく、感染症危機への備え、サプライチェーンの安定、地域のレジリエンス強化を通じて、日本自身の安全保障や経済安全保障にもつながるものです。
　こうした問題意識を踏まえて、お伺いをいたします。
　今月の二日、高市総理は進化したＦＯＩＰを発表されました。昨今の国際情勢を踏まえて、資源、エネルギー等のサプライチェーンの強靱化に焦点が当たっております。その点についてはそうあるべきであると私も考えております。
　一方で、従来からの国際保健を始めとする国際公共財への取組、こういったものを継続をする方針は堅持されるものであると理解をしておりますが、この点について確認をさせていただきたく、大臣の御答弁をお願いいたします。
○茂木国務大臣　国際保健は、今委員がおっしゃるように、単に医療の分野にとどまらず、経済、社会、安全保障上のリスクにも関わる重要な課題でありまして、国際社会のみならず、我が国の安定と発展のためにも国際的な取組を進めていくことが重要であると認識をいたしております。
　二〇二〇年、コロナ危機が世界を覆う中で、ノー・ワン・イズ・セーフ・アンティル・エブリワン・イズ・セーフ、全ての人が安全でなければ世界全体が安全にはならない、こういう言葉が言われたわけでありますけれども、それは今においても全く同じである、こんなふうに考えているところであります。
　この認識の下、我が国は国際保健を外交の柱の一つとして位置づけ、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成に向けて、二国間支援であったりとか、国際保健機関、ＷＨＯ等の国際機関を通じて総合的な支援を進めてきておりまして、これらの取組はこれまでも高く評価をされてきたところであります。
　引き続き、日本として、国際社会において国際保健に係る議論を主導し、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成に向けて、日本らしい顔の見える協力を含めて、国際保健分野における多角的な取組を継続する方針であります。
○原田委員　前向きな力強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　続いて、少し各論に入っていきますけれども、ＯＤＡのオファー型協力についてお伺いをいたします。
　日本の強みを生かした協力メニューを途上国に積極的に提案をしていくオファー型協力の枠組みにおいて、日本政府は、昨年の八月に保健を新たな柱として位置づけました。保健医療分野における日本の優れた技術や知見を、外交政策と連動させながらグローバルサウスに提供していくことは、現地の課題解決に資するだけではなく、日本企業の国際展開や官民連携の促進にもつながる重要な取組であると考えております。
　そうした点を踏まえて、お伺いをします。
　昨年八月の保健が柱に入った発表から間もなく一年となりますが、保健分野におけるＯＤＡのオファー型協力案件の進捗状況についてお伺いいたします。
○西崎政府参考人　お答えいたします。
　二〇二三年、オファー型協力を打ち出して以来、我が国から、能動的な提案に基づき、これを戦略的に実施しているところでございます。直近では、昨年十二月の中央アジアプラス日本対話・首脳会合において、中央アジア五か国に対する域内外の連結性強化のためのカスピ海ルートに係るオファー型協力を立ち上げております。
　委員御指摘のとおり、昨年八月、オファー型協力の戦略分野に保健を追加しました。また、具体的な取組として、ＴＩＣＡＤ９において、政策パッケージ、アフリカ保健投資促進パッケージを立ち上げております。
　引き続き、ＯＤＡの戦略的な活用を通じて、日本経済へもメリットをもたらす形でオファー型協力を活用してまいりたいと考えております。
○原田委員　御答弁ありがとうございます。
　案件の組成については保健分野はまだこれからということで、そういう理解でよろしかったでしょうか。
○西崎政府参考人　お答え申し上げます。
　現時点において保健分野において公表済みのオファー型協力の案件はございませんが、案件形成に向け、各省、企業などと鋭意今協議中でございます。
○原田委員　御答弁ありがとうございます。
　このオファー型協力を積極的に戦略活用することは、国際社会への貢献を中核としつつも、多くの日本企業にとって経済機会の創出にもつながります。案件の確立に向けて、引き続き、外務省やＪＩＣＡには御尽力をお願いしたい、期待をしたいと思います。
　では、続いて、ＵＨＣナレッジハブについてお伺いをいたします。
　外交戦略上、国際保健を位置づけるに当たっては、ハード面の支援だけではなく、ソフト面、とりわけ人材育成や制度づくりへの貢献も極めて重要であります。その意味で、日本政府が主導して立ち上げたＵＨＣナレッジハブは、各国の保健財政、人材育成、制度設計を支える知の拠点として大きな可能性を持っていると考えます。
　ＵＨＣ、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、先ほど大臣の答弁の中でも言及いただきましたけれども、これは、全ての人が必要なときに経済的負担なく質の高い保健サービスを受けることができる状態という概念でありまして、二〇一二年の国連総会で、世界の国々が国際社会の共通目標とすることに合意をした概念であります。ＳＤＧｓのゴールの一つにも掲げられております。
　日本は、これまで、このユニバーサル・ヘルス・カバレッジを国際社会において主流化し、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ達成の基盤として位置づけることに尽力をしてまいりました。その中で、このＵＨＣナレッジハブについても立ち上げをしてまいったと理解をしております。
　そこで、お伺いをいたします。
　二〇三〇年に向けて、このＵＨＣ、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを国際社会で更に前進をさせるために、政府として、ＵＨＣナレッジハブの取組をどのように後押しし、更に発展をさせていく考えか、御答弁をお願いいたします。
○秋山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、日本政府は、二〇三〇年までのユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現に向けまして、世界銀行、ＷＨＯと連携をして、開発途上国におけるＵＨＣ達成のための知見共有や人材育成を行う世界的な拠点として、ＵＨＣナレッジハブを昨年設置をいたしまして、その取組を推進してございます。
　ＵＨＣナレッジハブの主な活動は二つございます。
　一つは、開発途上国における保健財政の強化のために、各国の保健省、財務省の政策立案者に対する能力構築支援を行ってございます。その一環として、例えば、今年二月には東京で対面研修を行いまして、初年度研修対象国八か国を含む合計七十名程度が参加をいたしました。
　もう一つの活動は、ＵＨＣハイレベルフォーラムの開催でございます。ＵＨＣ達成に向けた機運の更なる醸成のために、ＵＨＣを推進する国及び組織のリーダーなどを集めまして、ＵＨＣハイレベルフォーラム二〇二五を昨年十二月に開催をいたしまして、二十四か国、約二百名が参加をいたしました。
　本年もこのＵＨＣハイレベルフォーラムを開催する予定でございますし、引き続き、ＵＨＣナレッジハブの取組を通じまして、日本の知見も活用して、財務、保健連携などを通じた保健財政制度の立案、実行を支援し、開発途上国におけるＵＨＣの達成に貢献していきたいと思っております。
○原田委員　御答弁ありがとうございます。
　日本の強みを発揮したすばらしい取組であると思っておりますので、是非、引き続きの御尽力をお願いしたいと思っております。
　続きまして、国際保健機関に対する日本政府としての拠出方針についてお伺いをいたします。
　先ほどＯＤＡの質問もさせていただきましたけれども、日本はこれまで、二国間援助に加えて、国際機関との連携を通じた多国間の援助によって、世界の健康医療安全保障に貢献をしてまいりました。そうした点を踏まえ、今月頭、参議院の公明党の国際保健推進委員会が、国光外務副大臣に対して申入れを行っております。国産ワクチンの研究開発、製造、供給体制の強化といった内容、またＣＥＰＩ等との連携を通じた日本のプレゼンス向上を提言をしております。これらは、国際保健を人道や善意の分野にとどめず、国際貢献と日本の国益、この両立を図る戦略分野として位置づける考え方であると受け止めております。
　そうした点を踏まえて、お伺いをいたします。
　政府として、今後の国際保健機関、様々な機関があると思いますけれども、そうした機関に対する拠出について、例えば、どの機関、どの枠組みに重点を置き、どのような戦略で日本の国際貢献と国益を両立させていく考えであるか、政府の拠出方針について御答弁をお願いいたします。
○西崎政府参考人　お答えいたします。
　国際保健は、国際社会にとって人々の命と健康に直接関わるのみならず、我が国の経済、社会、安全保障上のリスクにも関わる重要な課題であると認識しております。この認識の下、国際保健を日本外交の柱の一つと位置づけ、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成に向けて取り組んでいるところです。
　将来の健康危機への予防、備え、対応は、それぞれの国や地域における取組のみならず、国際的取組が必要であり、国際保健機関等への拠出は、我が国の保健外交を進める上で極めて重要です。我が国は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成に向けて、二国間支援や、世界保健機構、ＷＨＯなどの国際機関を通じ総合的に支援を進めてきており、これらの取組がこれまでも高く評価されてきております。
　引き続き、国際社会において国際保健に係る議論を主導し、ポストコロナの新たな時代に求められるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成に向けて、日本らしい顔の見える協力を含め、国際保健分野における多角的な取組を継続していく方針です。
○原田委員　御答弁ありがとうございました。
　日本はこれまで、二国間援助と、また、今御答弁いただいたとおり、国際機関との連携を通じた多国間援助を通じて、世界の健康医療安全保障に貢献しつつ、自国を守ってまいりました。
　今日は、米中首脳会談のテーマと国際保健のテーマと、二つの論点について質問をさせていただきました。引き続き、高市政権が掲げる世界の真ん中で咲き誇る日本外交において、直近の日本の国益を守る必要な対応、そして国際保健分野を含む中長期的な粘り強い取組が必要となるような取組についても、しっかりと国際社会をリードしていっていただきたいと思います。
　国際社会が激動の危機の時代を迎える中にあって、秩序ある国際法の支配、こうした秩序を日本がリーダーシップを持ってつくっていく、そうした御期待を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○國場委員長　次に、青柳仁士君。
○青柳委員　日本維新の会の青柳仁士です。
　まず、ＯＤＡの戦略的活用について、これまでの質疑も踏まえて、改めて質問させていただきたいと思います。
　今朝、山田委員の方から類似の質疑がありましたので、通告していた質問、一問目と二問目を併せて御答弁いただければと思っております。
　現在のＯＤＡが、従来型の国際協力政策にとどまらず、実態として総合的な安全保障政策の重要な一部を担っている、こういう認識は、先ほども大臣の御答弁にもありましたし、これまでも度々議論があったところかと思います。
　そうであるならば、今後の安保三文書、あるいは来年度予算の骨太の方針等の議論においても、ＯＤＡを外交、経済、安全保障を横断する戦略的な政策手段としてより明確に位置づけていくことが重要ではないかと考えております。この政策的な位置づけを是非変えていくこと、これが非常に重要だと思いますが、これについての御所見。
　あわせて、もしそうであれば、これからの議論、安全保障の議論は、防衛費のみを個別に積み上げていくということではなくて、防衛費、ＯＤＡ、ＯＳＡ、海上保安、そして経済安全保障の投資、これらを一体的に総合的な安全保障の投資として捉えていく、こういった視点が必要ではないかと思っております。
　特に、今後拡大していく安全保障予算の中で、非軍事分野への投資という観点でＯＤＡを戦略的に位置づけていくこと、実際、政府の中での財政当局との議論、あるいは政府の中の予算の議論、政策の議論の中での位置づけを変えていく必要があるのではないかと考えておりますが、これについての御所見をいただければと思います。
○茂木国務大臣　まず、大前提として、これから安保三文書等の見直しを行っていくわけでありますけれども、必要な経費を積み上げていくという中で防衛費だけのことを考えている、こういうことではないということはまず御理解いただきたいと思っております。
　そして、ＯＳＡとともにＯＤＡを活用して我が国の安全保障、経済安全保障上の重要課題に対応していくということは極めて重要だ、こんなふうに考えております。こうした認識に基づきまして我が国の安全保障であったり経済安全保障に資するＯＤＡを強化をすることで、地域の平和と安定やＦＯＩＰの戦略的な推進に貢献をしていきたいと考えております。
　なお、新たな国家安全保障戦略を始めとする三文書を踏まえた今後の安全保障や防衛に係る経費の在り方については、こうしたＯＤＡの安全保障への貢献の重要性、こういったものになるように関係省庁としっかりと調整してまいりたいと考えております。
○青柳委員　まさに、おっしゃったような認識でこれからの議論を進められていくことが非常に重要ではないかと思っております。
　まさに、現在、安全保障環境は非常に大きく変わっていまして、安全保障という言葉の定義が大きく変わっている中で、ＯＤＡの実質的な意義、これをしっかりと見直していくことも必要であろうと思っております。
　そういった観点から三つ目の質問に入りますが、これまでＯＤＡは、そうはいっても、支援額であるとかあるいは開発効果、こういったことが中心となって評価をされてきたものだと認識しております。そういうＯＤＡの評価基準であるとか成果指標、これを戦略的観点から再整理すべきではないかと考えております。
　これまでの質疑においても、外務省からも、ＯＤＡは我が国の安全保障や経済活動の発展にも資する、こういう明確な御答弁もありましたし、また、大臣からも、日本企業の海外展開や市場開拓、こういったことにも、貢献は非常に大きなものである、こういう御答弁もいただいております。
　そういった中で、従来のようなＯＤＡ評価、やはり中心は支援額と開発効果という形に現状はなっていると思いますが、今後、日本企業の海外展開、供給網の安定化、国際ルールの形成、技術の標準化、対日好感度の向上、同志国との連携強化、こういった戦略的な成果、こういったものをしっかり可視化できるような、そういった総合的な安全保障、経済成長、国際競争力への貢献、こういうものを評価の基準の中に位置づけていって、かつ、国民の皆さんにもそれをしっかり理解していただくこと、これが、ＯＤＡの真の意味、重要性を理解していただく上で不可欠だと考えておりますが、この点についての大臣の御所見をお伺いできればと思います。
○今福政府参考人　お答え申し上げます。
　ＯＤＡの評価につきましては、これまで、第三者の知見も活用しつつ、援助対象国の社会経済開発の視点に加えまして外交政策の視点からも検証し、ＯＤＡによる国益への貢献を評価し、政策決定や事業実施にフィードバックしてきております。
　他方、国際環境が現在大きく変化する中で、ＯＤＡを活用し、我が国の安全保障や経済安全保障上の重要課題に対応するとともに、日本企業の海外展開や民間投資を促進し、日本成長戦略の実現に貢献するといったことがより一層重要となってきております。
　委員御指摘のとおり、こうした観点も踏まえてＯＤＡを実施していくことは重要と考えております。今後のＯＤＡの評価の在り方についてもそのように検討していきたいと考えております。
○青柳委員　非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　是非、ＯＤＡの戦略的な意義、元々は、戦後の賠償であるとか、あるいは、対外的に非常に、国際協力という観点だったと思いますが、今はやはり、ウィン・ウィンといいますが、そういった効果も相手国に与えながらも、しかし、我が国の非常に重要な国益である安全保障そして経済成長、こういったところへの貢献を同時に得ていくもの、そしてそれをしっかりと評価していく、こういった体制が具体的に必要だと思っておりますので、是非とも御対応いただければと思っております。
　続きまして、そういった観点からも、ＯＤＡ、ＯＳＡ、防衛協力、こういったものを統合した国別の戦略が必要ではないかと考えております。
　これまでの質疑におきましても、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けてＯＤＡの戦略的な活用、こういったことは非常に重要である、地域あるいは国に対しての統合的な対応としてのＯＤＡ、こういう観点は幾度も示されてまいりました。
　現在の安全保障環境においては、港湾、通信、海底ケーブル、ＡＩ、宇宙、海洋監視、サイバー、人材育成、こういった中で軍民共用領域の重要性が急速に高まっています。
　一方で、現状では、ＯＤＡ、ＯＳＡ、防衛協力、海上保安支援、経済安全保障の協力、こういったものがそれぞれ縦割りで実施されている、こういう側面があろうかと思います。
　しかし、インド太平洋、ＡＳＥＡＮ、太平洋島嶼国、南アジア、アフリカ、こういったところとの関係性を考えていけば、本来は、今申し上げたようなこと、これらは一体的に設計した上で、国別の協力、対応方針というものを考えていくことが必要ではないかと思っております。
　政府として、こうした政府横断型の戦略設計を更に強化していくべきと考えますが、これについての御所見をいただければと思います。
○茂木国務大臣　ＯＤＡ、ＯＳＡ、防衛協力等を統合した国別戦略という話ですけれども、考え方というのは同じなのかもしれないんですが、基本的には、国別の外交戦略というものがあって、その下にＯＤＡであったりＯＳＡであったりとか防衛協力というのがある。そして、それぞれのものがしっかりとこういった基本的な外交戦略の下で連携をしていく、こういうのが本来あるべき姿だと。
　そして、そのような対策を今取っているところでありまして、国際環境が厳しさを増す中で、日本外交にとって重要なツールでありますＯＤＡとＯＳＡを含みます同志国との地域の安全保障、防衛協力等を組み合わせて戦略的に取り組むことによって、地域の平和と安定に貢献していくことが重要だと考えております。
　ＯＤＡにつきましては、被援助国との二国間関係であったりとか開発課題等を踏まえて国別の開発協力方針を策定して、戦略的かつ効果的に実施をしてきております。
　また、ＯＳＡにつきましては、我が国及び地域の安全保障上のニーズであったりとか二国間関係等を総合的に判断して、どうなったら我が国にとって望ましい安全保障環境を創出できるか、こういった点も含めて実施をしてきているところであります。
　委員御指摘のように、ＯＤＡ、ＯＳＡを含みます同志国との安全保障、防衛協力といったツールを有機的に連動させ、各国及び地域の平和と安定に貢献すること、これは我が国にとって望ましい安全保障環境の創出につながると考えているところでありまして、私は、ＯＤＡ、ＯＳＡ、防衛協力を組み合わせればいいんじゃない、その前に、まず、その国に対して、その地域に対してどういった外交戦略を取っていくか、これが基本にあって、その下にそれぞれのツールというのがあって、それぞれが連携をすることによって最大限の効果を上げる、こういうアプローチが必要なのではないかなと考えております。
○青柳委員　一つの外交戦略の下に様々なツールをどのように使っていくか、こういう戦略を外務省を中心に考えていく、これは非常に、全くおっしゃるとおりだと思います。
　一方で、それぞれのＯＤＡとかＯＳＡ、国別戦略の中で、横串が通っていない部分、矛盾が生じている部分というのも散見されるところでありまして、具体的な、先ほどの質疑でも、実際に相手国が求めているのは実物であるというようなお話もありました。実物を提供する際に、そこが更なる戦略性を持ってやっていけるように、国別の戦略を統合していく、更なる統合をしていく、戦略性を持っていく、こういうことは是非とも御検討いただければと思っております。
　最後に、これまでも日本のＯＤＡは様々な成果を既に上げてきております。そして、ＪＩＣＡを中心に、ＯＤＡの実施体制、ここには本当に多くの方々が関わっておりまして、もちろん、省庁を退任されて行かれている方とか辞められて行かれている方、民間の方も含めて様々な日本人、そしてそこのカウンターパート、あるいはそこの現地で雇われているスタッフも含め何万人、何十万人という人が、何年もかけて、何十年もやってきている、こういう下地があるものであります。
　また、日本の外交の成果だと思いますが、日本人は各国から嫌われていないという、非常に数少ない、周辺国はまたいろいろありますけれども、グローバルに見ますと非常に嫌っている国が少ない。昨日も、國場委員長を始め皆さんと一緒にトルコの外交団と夜にお会いさせていただきましたが、トルコの方々も、日本ほど信頼できる国はない、こういうことをおっしゃられる、こういう国であります。そういった国において、ＯＤＡの額もかつては一番であったときがあります。そして、日本人の性格といいますか、あと、能力の高さ、これが認知されている中において、ＪＩＣＡを中心として、長年にわたって途上国の政府、現地の企業、研究機関、市民社会との深い信頼関係を構築して、そして各国の政治、経済、安全保障、産業、人材等に関する膨大な知見を蓄積してきた、こういう実績がございます。
　さらに、今後のＯＤＡは、単なる相手国の支援だけではなくて、日本企業、大学、研究機関、スタートアップ等、こういったところとも連携しながら、共同研究、技術実証、人材育成、サイバー協力、防災協力、こういった、日本と相手国双方の戦略的利益を高める、こういう協働的な価値創造型の方向へ進化していく、こういう議論もなされているところであります。
　こうした観点から、ＪＩＣＡを中心に、こうしたＯＤＡの現在の実施体制を、外交、安全保障、経済安全保障、そして成長戦略を支える一つのプラットフォームとして、もちろんＯＤＡですから途上国のみが対象になりますので、グローバルサウスに対する戦略的なプラットフォームとして、政府全体でより戦略的に活用していくべきというふうに考えておりますけれども、これについての御所見をいただければと思います。
○今福政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＩＣＡが長年の協力を通じて蓄積してきた知見、経験、国内外のネットワーク、これは重要な資産であるというのは委員御指摘のとおりだと思います。
　これまでも外務省としても最大限活用してまいりました。例えば、中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業を通じて、ＪＩＣＡが有するネットワークを活用して、日本企業の海外展開、途上国の社会課題解決に資する取組を実施してきております。また、昨年、ＪＩＣＡ法を改正いたしまして、多様な主体との連携を強化できるようにいたしました。
　引き続き、こうしたＪＩＣＡの知見、経験を活用しつつ、ＯＤＡを戦略的に実施し、国際社会で発言力を高めるグローバルサウスの国々との連携を強化していきたいと考えております。
○青柳委員　是非とも、本日の議論を踏まえて、ＯＤＡの更なる戦略的な活用を御検討いただければと思います。
　時間となりましたので、終了します。ありがとうございました。
○深作委員　国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　質問に入ります前に、一言、大臣にお礼を申し上げたいと思って今日は参りました。
　先日、外務省のホームページに任期付職員の採用の掲示が出ておりました。大臣が設置をされた和平調停ユニット、今、十名以上の職員に就いていただいていますが、皆さん併任という中において二名の専属の職員を募集しようということで、大臣のリーダーシップの下、しっかりとこれを機能させていこうというその思いと外務省の皆様方の取組に、まず冒頭、御礼を申し上げたいと思います。
　そして、もう一言、済みません、質問に入ります前に、先ほど原田委員の質問の中で、大臣はアメリカのホワイトハウスのファクトシートについて触れられておられました。
　私は、以前、日米首脳会談が行われた際に、あのファクトシートの扱いについて少し御質問をしたことがございます。そのときには、実は総理にもお伺いをしたときには、ファクトシートというものは、あれはアメリカ側が作ったものである、一方的なものであるのでこれは我が国のスタンスを明確に主張するものではないというような主張でありました。
　他方で、大臣も原田委員からの質問に対してファクトシートを示したということは、このファクトシートは、ある意味でファクトとして世界を独り歩きし得るものであるという可能性があるということは、大臣も御認識をいただけることだと思います。
　何を言いたいかといいますと、そのときも申し上げたんですが、やはり、日米首脳会談などを行うときに、必ずしも共同声明でなくても、一方的に物事が言われるというような環境をどう防いでいくか。これはアメリカというよりは今のホワイトハウスだと認識をしますが、今後、日米間で交渉をするときなどは、共同声明でなくても、同じテーブルで一緒に何かしらのメモ、文書を作るということで、一方的な主張がされないように是非取り組んでいただきたいということを、まず冒頭、改めて申し上げたいと思います。
　ここから質問に入りたいと思います。私も、まずは日韓首脳会談についてお伺いをしたいと思います。
　今回の日韓首脳会談は大変大成功であったというふうに思います。いろいろな危機を共有をする韓国との間において、友好関係を深め、そして様々な協力が進んだということは、大変いい外交を皆様方にしていただいていると思います。
　他方で、今回、ＡＣＳＡについても、この締結に向けた動きがあると当初は言われていたものの、最終的な成果としては出てきませんでした。
　東アジアの安全保障環境が大変厳しい状況になっていく中で、日韓の間での協力を制度として後押しをしていくことは大変意義があることだと考えます。特に、共同訓練や災害対応、後方支援などにおける円滑な連携の体制をつくっていくことは、地域の抑止力、対処力の向上にも資するものであると考えます。
　今回、日韓のＡＣＳＡ締結に向けて動いていたというような報道が出ていますが、我が国の基本的な日韓ＡＣＳＡ締結に向けた考え方、そして現在の協議の状況について、大臣にお伺いをいたします。
○茂木国務大臣　まず、深作委員には、冒頭触れていただきました和平調停に関しまして、様々な形でこれまでも議論を進めていただき、さらには議連の創設にも中心的な役割を担っていただいたことに敬意を表したい、そんなふうに思っているところであります。
　そして、様々な首脳会談等におけます発表の在り方ということでありますけれども、これは、一般的に申し上げますと、日本としてはこういう主張をしました、そして相手側は自国の立場について説明をしましたと、相手のことは余り言わないというのは一般的なやり方でありますけれども、日米関係は非常に緊密な関係にあるわけでありますから、できるだけそういった形の、そこでそごが出ないような形の発表というのは必要なのではないかな、私もそんなふうに考えているところであります。
　そこで、今般の日韓首脳会談におきましてでありますが、両首脳は、日韓、日米韓の安全保障協力を含みます戦略的な連携の重要性について一致をいたしました。
　また、両首脳は、先般、日韓安全保障対話が初めて次官級で開催をされた、このことを歓迎したところであります。
　その上で、両首脳は、現下の国際情勢を踏まえて、インド太平洋地域の平和と安定を促進するため、日米同盟、米韓同盟、そしてその戦略的な連携によります抑止力、対処力の維持強化を含めて、日韓が主体的に取り組んでいくことの重要性について認識を共有いたしました。
　お尋ねの点を含めまして、これ以上の詳細につきましては外交上のやり取りということになってきますので控えたいと思いますが、日韓の安保協力については様々な取組を着実に進展させていきたいと考えております。
　大きな首脳会談等々がありますと、よく、マスコミ等におきましては、事前に予測報道というのが出るということはあるわけでありますけれども、それはあくまで予測報道でありまして、日本としては着実にやるべきことを一つ一つ進めていきたい、こんなふうに考えております。
○深作委員　大臣、通告にないことにも丁寧にお答えをいただき、ありがとうございます。
　大臣がおっしゃられるように、この文書の在り方というものは、本来であれば、紳士的に、お互いある程度節度を持ってというか、今までのルールの在り方の中でやられるところですが、少しそれとは違う動きをする国もある中で、どのように、私たちの主張が勝手に進められないかということは今後も是非取り組んでいただきたいと思います。
　続いて、日米韓の協力についてお伺いをしたいと思います。
　大臣から、金城委員も聞いていたじゃないか、原田委員もという中で、また同じ質問になりますが、私は少し角度を変えてお伺いをしたいと思います。
　一つは、先般行われましたトランプ大統領と中国の習近平国家主席との会談に象徴されるように、東アジアにおける安全保障、これが米中間で頭越しに議論をされていくということを防いでいかなければいけない。その中において、日本と韓国は、ある意味で、様々な脅威も、地政学的な、地理的な意味でもいろいろなものを共有する中で、この日米韓の三か国で、物事、共同で動いていくときに、三か国でという考え方もそうですが、どのようにそこにアメリカのコミットメントを引きつけていくのか、必ずそこにアメリカを引きつけておくための努力をどうしていくのかという視点でお伺いをしたいと思います。
　今回、韓国との間での議論、総理も、最後、何かあったら一緒に電話をして話しましょうねというような発言があったというふうに、これは報道もされていますが、これまで想定をしてきた様々な危機については、あえて何かあったらという言い方をされないと思います。
　そういう意味では、不測の事態にどう我が国が、そして日韓で取り組んでいくかということを一緒にやっていこうということだと思いますが、その中には、アメリカへの関与の在り方、アメリカとの向き合い方というのも含まれるものと思います。その点において、この日米韓の在り方、そして、そこにどうアメリカのコミットメントをしっかりと引き止めておくのか、これに対して我が国がどのように取り組んでいるのか、また、今回、この日韓首脳会談の中でどのような議論があったのか、この点について政府参考人にお伺いをいたします。
○大塚政府参考人　お答えをいたします。
　今回の首脳会談におきまして、両首脳が、日米同盟、米韓同盟、そしてその戦略的連携による抑止力、対処力の維持強化を含めて、日韓が主体的に取り組んでいくことの重要性について認識を共有したというのは、今日、この委員会の中で何度も、大臣からもお答えをしておりますけれども、まさに、今申し上げたことは、委員が今指摘をされた日米韓連携ということの基調にある考え方だったというふうに思います。
　また、会談におきまして、両首脳が、日韓そして日米韓の安全保障協力を含む戦略的な連携の重要性に一致したということも繰り返し申し上げておりますけれども、こうした認識の上で、両首脳は、これまでも具体的な日米韓協力が進んでいることを今回の会談において歓迎をいたしました。そして、安全保障、経済安全保障を含む日米韓の具体的な協力を持続そして強化するために、一層緊密に情報共有をし、協力していくという意思を確認したところでございます。
○茂木国務大臣　御質問に対する答弁は今参考人の方からさせていただいたとおりなんですが、先ほど深作委員の方から、何かあったら電話をしましょうね、そういう話をしたということなんですけれども、これは、必ずしも、危機的な状況が起こったりとか深刻な状況というよりも、何もないのに電話をするのは変ですよ、首脳間で。それは、話すべき議題があったらいつでも電話をしましょうと。これは、トランプ大統領も何かあったらいつでも電話をしてくれと高市総理に対しておっしゃられている、これと一緒だと思っております。
　何か常に危機的な状況を想定してというか、それは危機的な状況には備えなければなりませんけれども、危機的な状況だから電話するというだけではなくて、緊密な意思疎通をしていきましょう、こういう表現だと私は受け止めております。
○深作委員　ありがとうございます。
　私もあれは前向きな表現であったと思っています。何かあれば常に電話ができる相手である。大臣も先ほど、以前大臣を務めておられたときの韓国とは全く違う状況であるという中で、あのフレーズはある意味で今の日韓関係の状況をよく表していると思いますし、気軽に、有事であったり何かがなくとも電話ができる環境であるということは大変重要だと思いますので、私も前向きに捉えているというところであります。
　続けて、北朝鮮についてお伺いをしていきたいと思います。
　一つだけ質問を飛ばさせていただきますが、通告で次のものに行かせていただきますが、北朝鮮の非核化についてお伺いをしたいと思います。
　四月二十一日、アメリカの外交問題評議会が発行する雑誌、フォーリン・アフェアーズという雑誌の中で、ビクター・チャ氏が「ノース・コリア・アズ・イット・イズ　ザ・ケース・フォー・ア・コールド・ピース」という論文を掲載をしています。
　少しだけこの論文について御説明をしたいと思いますが、過去三十年間米国が取ってきた北朝鮮政策が間違っていたのではないかということを指摘がされています。特に非核化政策が失敗をしたと論じているのがこの論文の特徴であり、そして、これまでの北朝鮮政策を、非核化に向けていくのではなく、北朝鮮をある意味で敵国であったり脅威の盤上から外していく、コールドピースという形でビクター・チャ氏は説明をしていますが、このシフトをしようということがこの論文の中で言われています。
　現在、皆さんも御存じのとおり、北朝鮮は五十発程度の核爆弾を保有をして、更に四十から五十程度製造可能な核物質を備蓄をしている。そして、ＩＣＢＭを含む運搬システム、デリバリーができるという状況も整っています。原子力潜水艦の建造も始めたということも明らかになっています。さらに、ウクライナ戦争においては、ロシアへの派兵、弾薬の提供、これの見返りとして軍事技術を受け、この北朝鮮の脅威というのはある意味で高まっているわけであります。
　その北朝鮮の核開発に対して、歴代のアメリカ政権というものは、経済制裁と段階的な見返りを用いて、完全かつ検証可能で不可逆的な非核化を追求をしてきました。しかし、今申し上げたように、北朝鮮は、核の能力を上げているわけですし、これを手放す意思がないということは明らかになっています。実現のめどが立たない非核化にこだわって交渉を停滞をさせることが、これは、アメリカにとっては、米本土を標的としたミサイル配備であったり核物質の生産といった脅威の拡大を野放しにするというふうにこの論文の中では訴えています。
　この状況というのが米国にとって許容できない状況であるというふうにしており、一方で、米国は、先ほど申し上げたように、中国やロシア、イランを始めとする多過ぎる様々な仮想敵国であったり脅威と同時に敵対状況にある。軍事的外交リソースがそちらに割かれて、極めて著しく圧迫をされている状況であって、米国は、戦略的にこのチェスのボードにいる相手を降ろしていって、北朝鮮との間で冷たい平和、コールドピースを築くことで、他地域へのリソースを分散をしていこうという動機があるということを言っています。
　皆さん、このビクター・チャ氏についてはよく御存じの方も多いと思いますが、彼自身も所属をするアメリカのシンクタンク、ＣＳＩＳも同じような議論を始めています。先日の米中首脳会談の中で、ホワイトハウスが、先ほど大臣にも質問しましたが、ファクトシートにはアメリカが完全なる非核化を訴えたということが書かれていますので、アメリカが政策方針を変えたというふうには現時点で一切思っていませんが、今、その間にワシントンでは新たな北朝鮮への向き合い方というものが提案をし始められているということは事実でありますし、私たちとしては注目せざるを得ないというふうに考えています。
　そして、専門家の中には、トランプ大統領自身が非核化に強い執着を持っていないと評価をして、自国への脅威を削減をするという実利を優先をした、このディールとしてコールドピースに移行していくのではないかと言っている専門家もいます。
　このように、アメリカが北朝鮮の非核化に関する政策転換を少しでも考え始めている中で、まあ、アメリカというよりは周辺で行われている中で、これが変わっていくということは、我が国の北朝鮮との向き合い方も大きく変わり得るということをこの時点で考えていかなければいけません。
　本来であれば、大臣にこれについてどう思うかと聞いてみたいところではありますが、ただ、一学者の考え方、一機関の考え方に大臣にコメントをいただくということはなかなか私もできませんので、今日は、この中で指摘をされているものに対して、我が国がどう今捉えているのかという視点で御質問をしたいと思います。
　そこで、政府参考人で結構ですが、現在、北朝鮮の完全なる非核化、これはどこまで進んでいると日本政府は認識をされているんでしょうか。完全なる非核化の実現までのロードマップをどのように策定をし、具体的にどのように非核化に向けて取り組まれているのか、そして、今そのロードマップのどこにいるのか、政府としての見解をお示しください。
○大塚政府参考人　お答えをいたします。
　北朝鮮による核・ミサイル開発は、関連する国連安保理決議の明白な違反であるとともに、我が国のみならず、国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて認められるものではございません。
　米国及び韓国を含め関係国との間では、累次の機会に北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントを確認をしてきております。
　我が国としては、米国及び韓国を始めとする国際社会とも協力をしながら、関連する国連安保理決議の完全な履行に向けた取組を進め、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の完全な廃棄を求めていく、そういう考えでございます。
○深作委員　まあ、そういうことですか。はい。
　これも、論文が指摘しているところは、私はかなり鋭い指摘であると思います。我が国がすぐに何か政策方針を変えていくべきだとは申し上げませんし、現状、これからどうなっていくのか注視をしながら進めていくべきだと思いますが、やはり、様々な可能性について、可能性を考えながら次の展開を考えていくということも大変重要であると思います。
　続いて、では、経済政策がどれだけ利いているのかという質問を考えていましたが、少し、時間の関係上、これについても同じような答弁になってしまうのではないかなと思いましたので。
　最後に、この北朝鮮政策、非核化に対する政府の方針と実態には乖離があると言わざるを得ないと思います。これがいい悪いではなくて、大臣御自身がこれまでの北朝鮮政策をどのように評価をされているのか。
　そして、先ほど取り上げましたコールドピース戦略に関する論文にもあったとおり、米国が北朝鮮の核に対する対応方針をもし仮に変えようとする、そういった兆しを見せている中で、今後もどのように米国の関与を担保していくのか。
　また、北朝鮮に関しては、日米韓以外にも、インド太平洋地域の有志国そして友好国の枠組みを活用しなければいけない。そういった検討をする中においてどのように我が国が立ち振る舞っていくのか、是非大臣のお考えをお示しください。
○茂木国務大臣　深作委員が引用されましたビクター・チャ氏のフォーリン・アフェアーズに寄稿した論文ですが、「ノース・コリア・アズ・イット・イズ　ザ・ケース・フォー・ア・コールド・ピース」、こういった様々な考え方というか、北朝鮮にどう向き合っていくかについては様々な意見があるということは承知をいたしております。
　そして、北朝鮮との関係といいますか、日本として、例えば日朝平壌宣言以降どう動いてきているかということについて、問題が解決していない、このことは事実なんだ、こんなふうに思っておりますが、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決する、これに向けて何が最も効果的かという観点から不断に検討を行っているところであります。
　では、どう検討しているかということをお話をすると、これは手のうちを見せてしまうことになりますので、そのことは控えたいということを御理解いただければと思っておりますが、何にしても、国際社会の圧力というのは必要なんだと思っております。
　これは、核、ミサイルについてもそうであります。国連決議をしっかりと履行させるということについて国際社会全体で声を上げていくということは極めて重要だと思っておりまして、そのために日本としても主導的な役割を果たしていかなければならないと考えております。
　同時に、拉致問題、例えば、二十年前に拉致問題を例えば二国間の外交問題で取り上げると、アブダクションイシューと言ってもなかなか、説明が必要だったんですが、もう今、アブダクションイシューと言えば、相手はすぐに理解してくれて、支持を表明してくれている。こういった形で、国際社会の理解というのも広がっていると思っておりまして、そういった国際社会全体で、日本が主体的でありながらこういった問題の解決に取り組んでいきたい、こう考えております。
○深作委員　ありがとうございます。是非力強く取り組んでいただきたいと思います。
　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。