○高木錬太郎君　立憲民主党の高木錬太郎です。
　私は、立憲民主党・無所属フォーラムを代表し、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　冒頭、統計不正、賃金偽装問題に触れないわけにはまいりません。
　国を揺るがす大問題にもかかわらず、何を聞いても調査中、確認中、参考人の招致も一々渋る、あげくの果てには四年も前の議事録すら出せないという、こんな不誠実きわまる政府・与党の姿勢は断じて許されません。
　与党の皆さん、なぜそんなに真相究明に後ろ向きなのですか。ここは行政監視機能を果たすべき立法府です。与野党挙げて真相究明とうそぶくなら、ぜひ態度で示していただきたい。与党の皆さんに、あえてそのことを申し上げておきます。
　平成三十一年度税制改正は、消費、需要がともに伸び悩むという現下の経済状況、そして国民の暮らしを考えれば、税による所得再分配機能の強化に向け、控除のあり方を含め、公平、納得、透明、簡素という原則にのっとった抜本的な見直しを行う必要があるにもかかわらず、またもや継ぎはぎだらけ、その場しのぎの小幅な税制改正になったとの印象が拭えません。
　また、国、地方合わせて千六百七十億円の自動車、住宅減税に示されるように、消費税率引上げ対策優先という側面が非常に色濃く出ています。
　まず、その消費税率の引上げに伴う対応としての住宅ローン控除の拡充と車体課税の見直しについて伺います。
　この住宅ローン控除ですが、そもそも、既に現行制度だけでも、景気浮揚と税収減をともに考慮した結果、屋上屋を重ねた複雑怪奇で難解な制度になっており、簡素という税制の原則に反する制度になっていると指摘せざるを得ません。住宅メーカーや不動産業者からも複雑過ぎるとの声が上がっており、何よりも、購入を考えている国民の皆さんにとって理解するのが相当難しい制度になってしまっています。
　事実、昨年六月、会計検査院が、住宅ローン控除と贈与税の住宅取得資金の贈与の特例、いずれも申告をしている場合に関し、納税者の申告の間違いを指摘し、昨年十二月、国税当局も、平成二十五年分から平成二十八年分までの所得税の確定申告を提出した方のうち、最大一万四千人の納税者の皆さんの申告に間違いがあり、是正が必要と発表いたしました。つまり、国税当局すらも余りの複雑さゆえに納税者の申告の誤りを見落としていたということではありませんか。
　既に複雑怪奇になってしまっているこの住宅ローン減税について、簡素な税制に改めるよう抜本的な見直しが必要と考えますが、財務大臣の見解を求めます。
　また、現在、日本全国で空き家問題が深刻化し、中古住宅流通市場の活性化が求められ、政府も、未来投資戦略二〇一七において、既存住宅流通の市場規模倍増を目指すとしています。
　片方で今回の改正も含めた住宅ローン減税による新築住宅の供給を後押しし、片方では中古住宅の流通を活性化させようとする。そもそもを言えば、急速な人口減少が進んでいる我が国であります。一体、国全体としての住宅政策をどのように考えているのでしょうか。石井国土交通大臣、お答えください。
　次に、車体課税の見直しに関してであります。
　新車を購入する皆さんには恩恵のある措置かもしれません。
　しかし、私たちは親世代から、物は大事に、大切に使いなさいと教えられ、買ったものはできるだけ長もちさせるよう努めています。そのことは、私は一つの美徳であると思っています。そういう考えのもと、自動車においても、十年は乗れるよう、大切に、大事に乗っているユーザーも少なくないと思います。また、そういうユーザーのニーズに応えようと、全国の自動車整備工場では、整備士の皆さんが、腕を磨いて、お客様のために、長く乗ることができるよう丁寧に整備しておられます。あるいは、今の収入では新車購入はとても考えられず、所有している車をできるだけ長く乗ろうという方もおられます。
　そういった長く乗ろうとしているユーザーにも恩恵のある税制上の措置を講じることも一方では必要であると思いますが、財務大臣の見解を求めます。
　次に、そもそもの前提である消費税率引上げについて伺ってまいります。
　税の公平性を担保するためには、所得、消費、資産などの課税ベースを適切に組み合わせ、バランスをとることが必要と考えます。
　そこで、伺います。
　安倍政権は、租税収入における直接税と間接税との占める割合、いわゆる直間比率についてどのように考えているのでしょうか。
　消費税導入以前から、この直間比率については長年議論がされてきました。本年十月に消費税率が引き上がるこのタイミングで、改めて歴史的な議論や現下の国民の暮らしを十分踏まえ、租税体系のバランスを鑑みた中で、あるべき直間比率について議論、検討される必要があると考えますが、財務大臣の見解を求めます。
　安倍首相は、昨年の十月、臨時閣議で、法律で定められたとおり、平成三十一年十月一日に現行の八％から一〇％に二％引き上げる予定と発言され、今国会でも繰り返し、引き上げる予定と答弁されています。
　そこで、安倍首相に伺います。
　平成二十八年六月、世界経済の不透明感、世界的な需要の低迷、成長の減速、そしてその後のさらなる景気悪化というリスクに備えるということで、消費税率引上げを新しい判断という言葉を使って再延期されましたが、現在の世界経済は平成二十八年六月当時と比してよくなっていますか、悪くなっていますか。お答えください。
　また、米中貿易摩擦、英国ＥＵ離脱など、世界経済の不確実性による景気悪化のリスクが指摘されていることについて、どのような認識をお持ちですか。安倍首相の見解を求めます。
　平成三十一年度予算案においても、消費税増税分の税収を見込んでおり、軽減税率や天下の愚策、キャッシュレス決済ポイント還元などなど、増税前提の対策が次々打たれていますが、実は、今国会の中で安倍首相は増税実施を断言しておりません。
　それは、一貫して述べておられるように、リーマン・ショック級の事態が起こらない限りとの前提があるからだと拝察いたしますが、そのリーマン・ショック級の事態とはどのようなものでしょうか。どの統計の、どの経済指標の、どの数字が、どのように変化したら、リーマン・ショック級と判断されるのでしょうか。安倍首相、定義を御説明ください。
　さらに、昨年の臨時国会で安倍首相は、リーマン・ショック級の事態ということについて、例えば世界的な経済危機や大震災などが考えられますが、いずれにせよ、引上げが困難と判断される事態と答弁されましたが、この答弁は、経済危機や大震災以外の事態も含まれるようにも受けとめることができますが、どのような事態を想定されているのでしょうか。お答えください。
　先ほど、リーマン・ショック級の事態について、どの統計か、どの経済指標かとお尋ねしました。冒頭申し上げた統計不正問題に改めて触れますが、政府は現在も、かなり意識的にさまざまに隠し、隠さなければならないような事情があったのではないかとの疑いを持たざるを得ない状況をつくっています。ＧＤＰの算出方法を変えたことも含め、政府が出すさまざまな数字の信憑性が問われ始めています。
　安倍首相、原因究明、全容解明にぜひとも指導力を発揮してください。ついては、今、我々が要求している資料を早急に国会に提出するよう関係大臣に指示を出してください。見解を求めます。
　昨年の財務省による公文書改ざん問題もそうでしたが、今回の統計不正も、国会が愚弄されたわけでありますので、まずは国会の場で、国会として原因究明、全容解明を進めていくこと、それは国会としての当然の務めです。私にとっての悪夢は、国会の行政監視機能の低下であり、国会の形骸化であり、国会が首相官邸の下請機関に堕することであります。
　さて、次に、軽減税率についてもこの際お聞きしておきます。
　以前の国会答弁では安倍首相は、軽減税率制度は、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品の消費税の負担を直接軽減することの利点があると述べられていますが、今国会から、ほぼ全ての人が毎日購入している飲食料品等の税率を八％に据え置くことにより、消費税の逆進性を緩和しつつ、買物の都度、痛税感の緩和を実感できるという利点と、答弁を変えられています。答弁を変えた理由を教えてください。
　以前の答弁である、日々の生活において幅広い消費者が消費、利活用している商品では、洗濯洗剤はどうだ、歯磨き粉はどうだ、歯ブラシはどうだ、シャンプーはどうだ、リンスはどうだという話になりかねないので、ほぼ全ての人が毎日購入している飲食料品等という答弁に変えたのではないですか。お答えください。
　そもそも、ほぼ全ての人が飲食料品等を本当に毎日購入しているのでしょうか。
　仕事などで忙しく、毎日を必死に生きている皆さんは、買物に行くのは週に一度、お休みの日に食材などを安く買えるスーパーにまとめ買いに行き、何とか一週間を工夫しながら、やりくりしながら生活しておられます。お昼御飯は家でつくった弁当、飲物は家でお茶をつくって水筒に入れて職場に持っていく、そうやって、一日の支出を何とか抑えようと、いや、一日の支出をゼロにしようと、日々の飲食料品の購入を我慢しているではありませんか。特に、私と同世代、子育て世代、現役世代の皆さんは、子供の教育資金のため、親の介護資金のため、自分の老後のため、貯蓄しようと毎日必死に節約しています。
　そういう現実の一面を知ってか知らずか、ほぼ全ての人が毎日購入しているという表現に変え、あたかもほぼ全ての人に恩恵があるかのごとく説明するのは、まさに印象操作の最たるものであり、軽減税率導入の根拠である痛税感の緩和が崩壊しているのではないですか。安倍首相の見解を求めます。
　次に、租税特別措置について伺います。
　租税特別措置の適用実態を明らかにする租特透明化法が施行されて以降、同法に基づく適用実態調査が国会に提出されています。その時々の政権の政策判断により多数の租特が存在しますが、税制の公平性や不透明な効果という点を鑑みますと、これまで蓄積されてきた適用実態調査を活用して、そろそろ抜本的な見直しに着手する時期に来ているのではないでしょうか。
　現在行っているであろう効果についての検証結果と見直しについての今後のスケジュールについて、財務大臣、お答えください。
　次に、個人事業者の事業承継税制の創設について伺います。
　二〇二五年には、七十歳を超える個人事業者が約百五十万人にも上ると見込まれ、代がわりを促して廃業を防ぐ仕組みづくりは急務でありました。
　そこで、今般の税制改正で新たな税制が創設されたわけですが、そもそも、この間、法人向けには、累次の改正含め、税制上の措置を講じてきておりました。にもかかわらず、個人事業者に関しては、法人向けと同等の包括的な事業承継税制の創設がなぜことしになってしまったのでしょうか。これまでにできたにもかかわらず、あえてことしに回したのは、統一選、参院選対策ではないですか。財務大臣の見解を求めます。
　次に、今回も見送られた金融所得課税について伺います。
　現状では、金融資産の多い富裕層ほど所得税の実質的な負担が軽くなるとの指摘はかねてよりあり、平成二十九年末の与党税制改正大綱にも、税負担の公平性を担保する観点から総合的に検討すると明記されました。
　今回の税制改正においても、財務省は一時、金融所得課税の強化を検討していたけれども、株価を重視する首相官邸の意向で反対に至ったとの報道もあります。
　現下の格差是正という課題に有効な手段である、税による所得再分配機能に本腰を入れて取り組むことをせず、富裕層への配慮で、またしても金融所得課税を見送ったということになりますが、政府内ではどのように検討され、株価への悪影響をどのように分析され、今般の見送りに至ったのか、財務大臣、御説明ください。
　最後に、森羅万象を担当されていると御答弁された安倍首相に質問いたします。
　昨年の通常国会以降、厚労省、働き方改革データ捏造問題、財務省、公文書改ざん問題、内閣府、国家戦略特区悪用疑惑、自衛隊、日報隠蔽問題、文科省、教育現場不当介入問題、財務事務次官による報道関係者へのたび重なる性的嫌がらせ発言問題、障害者雇用水増し問題、法務省、技能実習生不適切聞き取り調査問題、そして、今般の統計不正問題。次々とゆゆしき不正、不祥事、疑惑が明るみになっています。これこそ、まるで悪夢を見せられているということではないでしょうか。
　日本国憲法第七十二条には、「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。」とあります。行政各部を指揮監督する内閣総理大臣には、当然その責任も伴います。行政各部の重大な不正、不祥事、疑惑が続いている上に、さらには、櫻田五輪担当大臣の、言葉を失う、信じられないような発言も出て、安倍首相の任命権者としての責任も問われています。
　普通の感覚でしたら、ここまで不正、不祥事、疑惑が発生すると、内閣総理大臣としての責任を痛感し、自責の念に駆られ、良心の呵責にさいなまれるはずです。
　安倍首相は、これら行政各部の……