○牧山ひろえ君　立憲民主党の牧山ひろえです。
　私は、立憲民主・社民を代表して、ただいま議題となりました法律案について質問させていただきます。
　冒頭、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、現在治療、療養されている方々にお見舞いを申し上げます。
　また、医療従事者の皆様、エッセンシャルワーカーの皆様に心から感謝と敬意を表します。
　明日、東日本大震災からちょうど十年になります。被災により命を落とされた方々に改めて哀悼の意をささげます。
　被災地の復興は今なお道半ばです。私たち立憲民主党は、復興を更に本格化させるため、東日本大震災復興に対する三十四項目の提言をまとめました。あの悲劇を風化させず、最後まで取り組み続けます。
　さて、三月五日に政府は緊急事態宣言の再延長を決定しました。
　一月の宣言発令時、総理は、一か月後に必ず事態を改善させると表明したものの、二月に一か月延長を決定。その際も、一か月で全ての都府県で解除できるようにすると述べましたが、今回もその約束を果たせませんでした。延長自体は是とするにせよ、十分な説明もないまま二度も延長し、国民の期待を裏切った政府の責任について、総理はどうお考えですか。
　また、収束が想定よりも長引いている原因、加えて、第三波の感染拡大が起こったそもそもの原因について、ＧｏＴｏキャンペーンや入国制限緩和の影響の詳細も含め、どのように分析されていますか。もし分析がされていなければ、今後の感染拡大を防ぐためにも、科学的な分析を確実に行うべきではないでしょうか。
　変異株も拡散の兆しを見せている中、何よりも警戒しなければならないのはリバウンドです。政府が進めてきたウイズコロナでは、感染抑制と拡大の波が繰り返され、国民生活や社会経済活動に深く深刻な影響を与えるでしょう。
　感染防止対策と医療支援、そして生活者、事業者支援を集中的に展開し、感染拡大の波を十分に収束させるべきです。それにより感染を封じ込め、早期に通常に近い生活、経済活動を取り戻すゼロコロナの道を私たちは主張しています。
　そして、この考えに基づいた本予算組替え動議を衆議院において共同提案しました。そこでは、病床、療養施設を確保するために医療機関や医療従事者への支援を拡大することや、感染を徹底的に封じ込めるための施策が盛り込まれています。
　例えば、ワクチン接種体制の整備充実、エッセンシャルワーカーや感染者の周囲をより広範囲に無料検査すること、感染ルートの把握のためのゲノム解析の強化、保健所の体制強化、出入国管理の徹底、治療薬の創薬支援などです。ですが、私たちの組替え動議に対し、与党は一顧だにせず、否決をしています。
　そもそも、安倍内閣以来の政府・与党には、形式的に審議を進めるだけで、熟議により国民のためになる政策にしていく意欲が全く見受けられません。総理は、この国難と言えるべき状況を克服するために、立場の違いを超えて国民の英知を結集するおつもりはないのでしょうか。自らの考えに固執する対応ですと、昨年同様、本予算成立後すぐに補正予算の編成に掛からなければならないことになるのではないでしょうか。
　ゼロコロナを推進し、封じ込めに成功しているニュージーランドや台湾には共通点があります。国民に政府に対する強い信頼感があることです。政府の新型コロナ対応が高い実効性を確保するためには、この信頼感は必須です。
　コロナ対策の切り札ともされながら対応の遅れが際立つワクチン接種に関しても、属性や地域による差異が不可避です。かつ、副反応の懸念も払拭し得ない以上、円滑に進めるために信頼は欠かせないのです。この信頼が今の政治にあると総理はお考えでしょうか。
　総理の身内も関係している総務省や農水省の違法接待、与党議員による緊急事態宣言中の相次ぐ夜の遊興、そして、河井元法相夫妻による大規模な選挙違反、あきもと衆議院議員のカジノＩＲ収賄など、政府・与党のスキャンダルの連鎖は明らかに信頼を裏切るものです。
　コロナ禍による辛抱を国民にお願いする側は、より厳しく身を律するべきです。国民に寄り添う意識を持っていれば、自然に身を慎むのではないかと考えますが、総理の認識をお伺いしたいです。また、そうならずに、与党議員や高級官僚にコロナ禍にふさわしくない行動が相次いでいるのは、どのような原因からと総理はお考えでしょうか。
　このような不祥事は、安倍政権から引き継ぐ宿痾であり、長く官房長官を務め、安倍路線継承を公言する総理の責任は大きいと言わざるを得ません。内閣人事局の強過ぎる人事権が権力者と官僚の間に構造的なゆがみをもたらし、結果、一部の高級官僚が、国民ではなく権力の側を向いてしまっている。このような不祥事に対し、安倍、菅の両総理とも、口では責任を認めても、実際に責任を取ることはしない。実効性のある再発防止も知らないふり。
　森友学園問題で、公文書の書換えを命じられた経緯をつづったいわゆる赤木ファイルを隠し続けていることに象徴されているように、真相究明にも消極的です。
　総理、隗より始めよとも申します。赤木ファイルの公開を御指示されるおつもりはございませんか。
　また、真相究明という点でいえば、違法接待が複数の省庁と案件に広がりを見せ、国家公務員倫理規程が形骸化しているのではないかと懸念されます。総務省による内部調査の不徹底さは自浄作用の喪失を示しており、単に検事経験のある方をメンバーに入れるだけでは不十分です。外部有識者から成る独立性の高い第三者調査組織を立ち上げ、行政の公平性を損なう行為がなかったか、全省庁を対象に調査すべきと考えますが、総理はいかがでしょうか。
　本日の主題である税、国債等の歳入に関しても、直接的そして間接的に国民に負担をお願いする性質のものですので、政治に対する信頼が必要不可欠です。
　まず、所得税法等の一部を改正する法律案について質問したいと思います。
　税制の果たす最も重要な役割に所得再分配機能があります。しかし、平成に入ってから所得再分配機能は低下してきています。そして、今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、我が国の格差問題は一層深刻になっています。中小企業の休廃業等や失業及び実質的失業が増加する一方で、株式市場の経済実態とは異なる株高によって膨大な利益を得た者も多かったでしょう。このように、格差の拡大が懸念される今こそ、税制の所得再分配機能を強化し、格差是正に向けた税体系の抜本的な見直しに取り組むべきです。
　総理、現下の状況において、税制の所得再分配機能の回復が強く求められているという認識を共有していただけますでしょうか。また、認識を共有していただけるのであれば、政府の税制調査会に所得再分配機能の回復に向けた税制の在り方について新たな諮問をするなどのお考えはございますでしょうか。
　このように、税制を通じた格差是正が強く求められる状況であるにもかかわらず、本法律案は従来の大企業・高所得者優遇の税体系を温存するものとなっており、所得再分配に向けた抜本改革に取り組む姿勢が見受けられません。
　その最たる例が、金融所得課税です。我が国では金融所得課税の大半が税率二〇％の分離課税となっているため、年間所得一億円を超えると所得税の負担率が低下する傾向があります。立憲民主党は、所得再分配機能の強化を図るために、これを総合課税化するべきだと再三主張してまいりました。しかし、本法律案においても何ら見直しが行われませんでした。
　総理、本法律案において金融所得課税の見直しを行わない理由を、どこにあるのでしょうか。
　また、消費税については、コロナ禍の影響を踏まえた低所得者支援策、そして、ポストコロナに向けた消費喚起策として、時限的な消費税減税を実施するのも一案ではないかと考えます。総理の見解を求めます。
　また、令和五年十月から、適格請求書等保存方式の導入が予定されていますが、このいわゆるインボイス制度については、過重な事務負担を事業者に強いることになるばかりか、免税事業者が取引過程から排除されるリスクもあることから、現行方式の当面維持も含めて、制度の見直し、そして柔軟運用を図るべきだと考えますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
　コロナ禍において住宅投資が低迷する中、住宅ローン控除の特例を当面延長することについては理解します。しかし、人口減少等によって空き家問題が深刻化する中、持家に対する支援だけではなく、家賃補助制度を創設するなど、賃貸住宅向けの支援策も重要なのではないかなと思います。
　今後、住宅政策の在り方を総合的に検討し、家賃補助制度などに取り組まれますか。総理のお考えをお聞かせください。
　立憲民主党は、大企業・高所得者優遇の税制を見直し、所得再分配機能の強化に向けた抜本的な税制改革を行うよう繰り返し主張してまいりました。しかし、改革は先送りされてきました。現下の格差の拡大は、そうした政府・与党の怠慢が引き起こしたものと言えます。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、拡大した格差の問題に真摯に向き合い、そして抜本的な税制改革に着手することを求めます。
　次に、いわゆる特例公債法改正案について質問します。
　本法律案は、五年間にわたり特例公債の発行を可能とする根拠規定などを設けるものです。
　当初、昭和五十年に財政法四条の例外として特例公債法が立法された際、年度限りの単年度立法として制定されています。特例公債法が当初単年度立法とされたことの意義について、歴史的経緯も含め財務大臣はどのように認識されておられますか。
　その後、平成二十四年度改正において、特例公債の発行期間が複数年度とされました。これは、ねじれ国会という特殊な事情を踏まえた政治的合意を背景に実施されたものであり、衆参のねじれが解消しているのであれば、特例公債の発行を複数年度とする理由はないのではありませんか。財務大臣の見解を求めます。
　平成二十八年の法改正時に麻生財務大臣は、不退転の決意で二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化に取り組むと国会で答弁しています。言わば複数年度化の条件だったわけですが、その約束を果たさないまま、ほぼ同じ内容の法案を今回平気で提出しておられる。今回の改正案にも財政の健全化に向けて特例公債の発行の抑制に努める旨規定されているわけですが、私たちはどのような根拠で大臣を信じればよろしいのでしょうか。また、この財政の健全化が達成されているとは、どのような状態のことを指すのでしょうか。
　そもそも、国家が行う財政活動は、財政民主主義の観点から国会で審議、議決されなければならないのが原則です。憲法は予算について単年度主義を採用している以上、予算、税制、国債発行を同じタイミングでその都度議論することが本来あるべき姿ではないかと考えます。
　コロナ禍において、国民の生命や生活を守るため、特例公債を発行することは必要ですが、際限のない赤字国債の発行を抑制するためにも国会の監視機能をむしろ高めるべきと主張して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕