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○渡辺（藍）委員　御答弁ありがとうございます。
　とてもよい評価をされているとのお話をいただきましたが、こちらの党内で行ったアンケートでは、不安の声がまだ多数届いておりますので、それらも踏まえ、次の質問に移らせていただきます。午前中の質疑でも数多く出ておりましたが、海外の事例についてです。
　ＯＥＣＤ、二〇一五年の報告書のＩＣＴと学力の調査によると、教育への技術導入が必ずしも成績に結びつかない可能性が示唆されております。
　デジタル先進国として知られる北欧のノルウェーでは、十五歳を対象にした国際学習到達度調査で、読解力、数学的応用力、科学的応用力の全てで順位が低下していると出ております。特に読解力においては、二〇一五年の九位から、二〇二二年は二十五位まで落ち、また、長時間利用は脳の発達の遅れや睡眠不足、学習意欲の低下につながると指摘が出ています。
　また、フィンランドのある都市では、二〇二四年の八月に方針転換を打ち出し、外国語、第二公用語そして数学の三つの教科書をデジタル教科書から紙の教科書に切り替え、また二〇二五年からは、物理と化学がこれに続く予定であると公表されました。
　デジタル教科書について、子供たちを実験台にすべきではないという指摘を出している国もあります。
　日本貿易振興機構、ジェトロの調査、スウェーデンに見る社会課題解決によると、スウェーデンでは、教育現場におけるデジタル化が積極的に進められてきたと記載されております。二〇一〇年に教科書の概念を広げ、二〇一七年には国家デジタル戦略を策定されましたが、しかしながら、政府は、二〇二二年に次期戦略案を不採択とし、読書時間の確保やスクリーン時間削減へ方針転換をしたそうです。基礎的スキルはアナログ環境で最も育まれるとし、特に低学年では紙の本を重視すべきとされております。
　また、同国では、読解力の低下や学力調査結果の変動を背景に、一人一冊の紙の教科書の確保や低学年でのデジタル機器使用の抑制、また、デジタルに偏り過ぎた状況を見直す観点から、紙の教材の購入を支援する補助制度が導入されたとお聞きしましたが、これら諸外国の事例を認識した上でどのようにお考えでしょうか。政府参考人の方にお伺いいたします。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　今、いろいろ北欧の状況について御紹介いただきましたけれども、これはあくまで前提として、日本と同じ教科書の仕組みを取っている、あるいは教科書そのものを主たる教材として我が国のように定めているものではなく、多様な教材を教科書として他の国は使っているということでございますので、一様に比較できるものではないというふうにまずは考えてございます。
　その上で、御指摘の事例として、スウェーデンにつきましては、デジタル化を推進しました二〇一〇年代、国際学力調査の順位は上昇しておりますが、二〇二三年の法改正によりまして、法律で印刷出版物として教科書を定義する中で、生徒の年齢等に応じたデジタル活用と紙のバランスを追求した政策を実施しているというふうに承知してございます。
　また、フィンランドにつきましては、デジタル活用に関する方針は自治体によって様々でございまして、デジタルと紙のそれぞれのよさをという方針であるというふうに承知をしているところでございます。
　また、ノルウェーにつきましては、デジタル教材の普及を推進し、デジタル教材開発に関する補助金などを実施しているということも承知してございます。
　こうした諸外国の状況、これは北欧だけじゃなく、韓国やエストニアのように、元々からデジタル教科書というのを推進した国もありますし、各国によって状況が異なります、州によっても異なります。
　そうした様々な教科書の活用の仕方が違う中におきまして、我が国では、教科書代替教材のデジタル教科書の学校現場での効果、あるいは、子供たちとの教材としての関わりなども含めて、実証研究を行ってまいりました。そうした実証研究の状況も踏まえまして、今回の制度改正によりまして、デジタルのよさを活用した学習を更に取り入れることによりまして、教育の質を更に高めていくということから、今回の制度改正に至っているということでございます。
○渡辺（藍）委員　ありがとうございます。
　こちらも繰り返しになり大変恐縮ではありますが、党内のアンケートでは、デジタル教科書に対する最大の懸念として学力面の問題が挙げられました。判断基準として最も重視されたのは、読解力と記憶定着、こちらで七三・七％。そして、読解力また集中力の低下、こちらを懸念する声が七六・六％と、学習の質そのものに対する不安が非常に強く示されております。
　そこで、政府参考人にお伺いいたします。
　紙の教科書とデジタル教科書、一概には比較できないとのことでしたが、こちらの学力の違いについての調査、そしてその調査結果の御見解を再度お願いいたします。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　紙媒体とデジタル媒体での学習効果などを比較する幾つかの研究があることは承知をしてございます。それぞれの研究によりまして、その対象、被験者の年齢、あるいはデジタル媒体への慣れといった様々な条件がございますので、必ずしも同じように比べることはできないと思ってございます。紙優位の結果が出ているものもあれば、その中ではデジタル優位の結果が出ているものもあって、一概に紙かデジタルどちらかという結果ではないというふうに承知をしてございます。
　その上で、文部科学省において小学校五年生を対象に国語で実施した実証研究では、現行の教科書代替のデジタル教科書を使用した学習と紙の教科書を使用した学習で比較を行ったところ、学習後に行った記憶や理解テストでは同等の結果となってございます。
　また、先ほど来から御答弁申し上げてございますけれども、これまで教科書代替教材としての学校現場で活用していただいた英語等の実証研究においては、主体的にデジタル教科書をいつも使う、あるいは、よく使う子供たちは、これは使い方一つではあるんですけれども、より自分たちから進んで学べるようになった、あるいは、理解が進んだ、その教科が好きになった、そういった結果も出てございます。
　デジタル部分で学んだことをしっかり自分でも紙でまとめたり、あるいは、それを繰り返し自分で学習したりという、そうした活動というのはデジタルを取り入れる教科書においても重要でございまして、今回の新たなデジタルを含む教科書において、動画や音声による説明も可能にしてございますので、引き続き実証研究などを通じた学習効果についても我々としても注視してまいりたいと考えてございます。
○渡辺（藍）委員　ありがとうございます。
　健康面についても何度か出てきてはおりますが、こちらもアンケート結果の紹介とともに、もう一度お聞かせください。
　視力低下、姿勢悪化、こちらを心配する声は七八％と最も高く、自由記述箇所においても、目が疲れる、姿勢が悪くなる、また頭痛が増えたなど、具体的な体験が多数寄せられました。
　文部科学省では、デジタル教科書の長時間使用が子供の視力、姿勢、睡眠など、その健康に与える影響について、医学的な検証を十分に行っていると言えるのでしょうか。こちらは、もし十分でない場合は、導入前に更に検証すべきと考えております。こちらも政府参考人の方に御見解をお願いいたします。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　現行の教科書代替のデジタル教科書の使用に関しましては、日本眼科医会や日本医師会のヒアリングを経まして、三十分に一回は二十秒以上画面から目を離して目を休めるということ、あるいは、就寝一時間前からＩＣＴ機器の利用を控えることや、姿勢をよくして画面との距離を三十センチ以上離すことなど、留意事項を盛り込みましたガイドラインを作って周知を進めてまいりました。
　一方、このガイドラインをしっかり遵守しながら子供たちの教育に当たっているかどうかということを調査いたしましたところ、約六割の教師や児童生徒が今はできているという結果でございます。
　こうした、これまでの医師等の医学的、専門的知見を踏まえた留意事項につきましては、今回の制度改正によるデジタルを含む教科書、あるいはＧＩＧＡスクール構想で進めてきました一人一台端末によるデジタルの活用による学びにおいても、しっかり私どもも周知をしたいと思っておりますし、学校現場の様々なお声をお聞きしながら今後お示しします指針においても明記をし、そして更に実証研究を通じて継続的に状況を把握したいというふうに考えてございます。
○渡辺（藍）委員　ありがとうございます。
　次に、知識を定着させる際、手を使って書くこと、また、マーカーで強調しながら読むことで理解が深まる生徒や、紙の教材で読むことを好む生徒、こうした多様な学習特性を持つ子供たちが確実に存在すると考えております。こちらも党内アンケートではありますが、紙面全体を見渡すことで理解が深まる生徒、また教科書に直接書き込みをしたいという数多くの回答が寄せられました。デジタル教科書の推進によって書く時間が減ること、また書く力が落ちることの懸念点が挙げられます。
　制度設計に当たり、紙媒体の教育上の利点が失われないように検定基準や大臣指針、そして学校現場での運用において、どのように担保されますでしょうか。松本文部科学大臣にお伺いいたします。
○松本（洋）国務大臣　今回の制度改正の目的は、デジタル化を進めることではなく、紙、デジタルそれぞれ双方のいい部分というものを取り入れていくことによって、子供たちの学びの質を高めていくということにあります。そういう意味で、これまで紙だけが認められていた教科書に、デジタルの特性が生きる学習にデジタルを取り入れて作成することを可能とすることによりまして、この質を高めていきたい、そのように考えております。
　児童生徒の学習環境から本やノートをなくしてデジタル一辺倒の学びを行うわけではありません。例えば、デジタルの部分で学んだことを紙のノートにまとめるといった、手を動かして書く活動や、紙の資料も活用して学ぶ活動は今後とも重要である、そのように考えているところであります。
　こうした考えの下、今後、有識者会議での議論も踏まえて大臣指針の策定に取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○渡辺（藍）委員　ありがとうございます。
　私自身も学生時代、勉強する際、紙の教科書に直接書き込んだりとか、そこで理解が深まったという記憶もあります。一定数そのような児童生徒もいると思いますので、紙媒体の利点が失われないような制度設計を改めてお願い申し上げます。
　次に、先日ＱＲコードつきの英語の教科書を拝見いたしました。このＱＲコードを読み込むことで音声が再生される仕組み、こちらが大変整っているなと感じました。この法改正後にはＱＲコードの先の内容が教科書検定の対象になる、このことは十分承知しておりますが、既に整っている機能が十分に活用されるのであれば、あえて新たにデジタル教科書という枠を別途設ける必要がないのではと考えております。
　この点についての御見解を政府参考人にお願いいたします。
○望月政府参考人　英語のデジタル教科書を見ていただいたということでございます。
　いろいろな発行者が英語についてのデジタル教科書を作成してございますけれども、現行の英語の教科書の紙面上についております二次元コード先のデジタルコンテンツにつきましては、教科書の一部ではありませんものですから、教科書検定の直接の対象になってございません。たまたま渡辺委員が御覧いただいた英語の教科書については、ある程度使えるものとなっていたかもしれませんけれども、必ずしも全てがそうなっているとは言えませんで、文章を読み上げているものが外国語として違和感のない自然な音声であるかどうかを検定の対象として確認しているものではございません。
　また、演習問題等が学習指導要領を踏まえた適切な記載となっているかどうかということも確認をしているわけではございません。そういう意味では、質の担保が十分に行われているわけではないものでございます。
　制度改正後は、二次元コード先のデジタルコンテンツも教科書の内容として検定の対象とすることにより、質の担保を図ってまいります。
　また、学校現場が二次元コード先も全て扱わなければならないのではないかと負担に感じていることや、多くの教育委員会で二次元コード先も教科書調査研究や採択考慮の対象としてございまして、そうした状況を踏まえまして、教科書発行者が二次元コードを大幅に増加させていることといった課題も同時にあると認識してございまして、今回の改正においては、こうした課題にも併せて対応してまいりたいと考えているところでございます。
○渡辺（藍）委員　ありがとうございます。
　時間の関係で、次の質問を飛ばさせていただきます。
　出版社側の負担についてお伺いいたします。
　紙限定の教科書、紙とデジタルのハイブリッド型の教科書、そしてデジタルのみの教科書、こちらを製作、提供するためには製作費、システム開発費、維持費など、これまで以上のコストが発生すると考えられます。出版社としても、現行の低価格を維持しながら、紙とデジタル双方の教材整備に伴う負担を危惧する声もあります。
　さらに、デジタル化により、小規模出版社が撤退し、教科書市場が大手数社に寡占されるとの懸念がある、そんな声も上がっておりますが、政府はこのリスクについてどのようにお考えでしょうか。政府参考人にお伺いしたいと思います。
○望月政府参考人　教科書発行者に対しましては、今後策定する大臣指針も踏まえまして、教科特性等に応じた形で教科書を作成いただくよう促していく考えでございまして、必ずしも同じ内容の教科書を複数の形態で発行いただくことを求めるというものではございません。
　その上で、教科書の定価につきましては、今後の社会の状況の変化や、あるいは技術の進歩などによりまして、また物価の状況なども踏まえまして、適切な定価になるよう、発行者と連携を図りながら検討していきたいと考えておりますし、また、先ほども申し上げましたけれども、二次元コード先のデジタルコンテンツも今後、制度改正後は新たに教科書の一部となりますので、そうしたコンテンツの無制限な拡大を抑制していくことも含めまして、教科書発行者のコストの負担という観点も検討したいと考えてございます。
○渡辺（藍）委員　ありがとうございます。
　では、最後の質問に入らせていただきます。
　これまでの御答弁では、法改正後も、紙のみと紙とデジタル、この二つを基本とするというお話をいただきました。そうであるならば、いわゆる完全デジタル版を独立した形態と示すことは不要ではないでしょうか。法律案の記載内容からすると、完全デジタル版も教科書として今後認められることになります。
　なぜ、完全デジタル版をあえて教科書として独立させる必要があるのでしょうか。当面の制度設計において、現場に誤解を与えないよう、標準型は紙のみ若しくは紙とデジタルであり、完全デジタル版は中長期的検討事項、若しくは限定的運用であることを明確にすべきであると考えております。
　本来、文部科学省の提示する法案概要というのは、教育現場にとっての標準型を明確に示すためのものです。その中に、例外的にしか想定されていない完全デジタル版のみの教科書を、あたかも紙と同列の類型として並べてしまうと、完全デジタル版が一般化するのか、将来的に紙の教科書が縮小されるのではないかといった誤解を招きかねません。
　したがって、完全デジタル版は例外的な扱いであり、原則は紙のみ若しくは紙とデジタルということを大臣指針ではなく法律に明記するべきではないでしょうか。この点について、松本文部科学大臣にお伺いいたします。
○松本（洋）国務大臣　教科書は、学校教育法第三十四条の規定に基づきまして、文部科学大臣の検定を経る必要がございまして、法に基づく検定規則の規定により、検定申請可能な教科書の種目は文部科学大臣が定める仕組みとなっているところであります。
　今後、本法案をお認めいただければ、有識者会議の議論を踏まえて大臣指針を策定することを考えていますが、その中で、児童生徒の発達段階や、教科の特性などを踏まえた、全てがデジタルの教科書の扱いについて示してまいりたいと考えております。この大臣指針の中で示す内容を踏まえて、検定規則等により示す学年、教科以外では、全てがデジタルの教科書の検定申請を受け付けないこととすることで、大臣指針で示す全てがデジタルの教科書の扱いを制度的に担保してまいります。
　これまでるるこのデジタル教科書に対する不安の声というものを御紹介をいただいたところでありますけれども、御党が取られた数字自体をどう捉えるのかということはあるにしても、同様の御懸念というものは我々としても承っているところでありまして、そうしたものというものも受け止めつつ、その上でなお紙とデジタルのよさをどのような形で担保をしていくのかというようなことを我々としても真摯に検討をさせていただいているところであります。
　しっかりと、そうしたお声というものも我々としてもお受け止めをしつつ、指針の策定というものに法案成立の暁には取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○渡辺（藍）委員　ありがとうございます。
　大臣指針にデジタルのみは例外的に扱うともし記載をされたとしても、法律の規定が優先されると考えております。そのため、もし学校がデジタルのみの教科書を実質的に使用したとしても、法律上は違反にならないのではないかという懸念が生じます。つまり、仮に大臣指針で例外的と位置づけても、その文言上、デジタルのみの教科書が紙の教科書と同一に扱われるのであれば、現場運用が先行し、後に既成事実化するおそれがあると考えております。制度の安定性の観点から、より明確に規定すべきだと考えております。
　繰り返しにはなりますが、現場でも紙を主とするという原則が確実に履行されるよう、こちらを明記すべきということをお伝えし、本日の私の質疑を終了いたします。
　ありがとうございました。
○河合委員　よろしくお願いいたします。チームみらいの河合道雄です。
　本日は、学校教育法等の一部を改正する法律案について質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　今回の法改正は、デジタル教科書を紙と並ぶ正式な教科書と位置づけるものです。教科書での学びの可能性を大きく広げ、個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実につながるという目標については評価をいたします。しかし、制度を変えてデジタル教科書を選べるようにするだけでは、学びの転換は起きません。どのようにこの転換を生んでいくかの観点から質問をさせていただきます。
　まず、教員研修についてお伺いをいたします。
　デジタル教科書を活用した授業の定着には、現場の教員の皆様の指導力が鍵を握っております。令和六年度の大規模アンケート調査によれば、研修受講経験のある教師は約二割にとどまる一方、受講者は、使用頻度、時間共に高くなり、特に、形態としては、ワークショップ型や模擬授業型の研修が効果的であることも示されています。このデータが示唆することは、デジタル教科書を効果的に活用していくためには、しっかりと教員の方への研修をやり切るということが重要だということです。一方で、施行も迫っている中ではございます。
　ここで、大臣にお伺いをいたします。令和九年度の施行が迫り、かつ教員の多忙化という時間的な制約もある中で、教員への研修をどのように拡充していくおつもりか、提供形態についての議論も含めてお伺いさせてください。
○松本（洋）国務大臣　御指摘のとおりでありまして、あくまでもデジタル教科書というのは道具でありまして、実際にそれを活用して子供たちに教育を施していく、そうした教職員の皆様方にも、これをどのように活用していけばいいのかということをしっかりと理解をしていただくこと、そして現場で実践をしていただくということが合わさって初めて教育の質というものは向上し、そして高めていくことができるということで考えているところであります。
　そういう意味でも、効果的な活用事例の横展開、また研修の充実、これらが大変重要であると考えているところであります。
　文部科学省では、これまで複数学年、教科での授業実践事例集や講義型動画を作成するとともに、モデル事業といたしまして、校内研修や地域内での横展開、さらに、都道府県レベルの広域研修の好事例の創出などに取り組んできたところであります。
　今回の法案をお認めいただければ、今後、新たな教科書の使用が始まる令和十二年度を見据えまして、教師が参加しやすいオンライン研修等で使用いただけるよう研修動画の充実や、先進事例の更なる横展開などを通じて研修の充実を図り、全国の教師の皆様が指導力を一層高めていただけるように取り組んでまいります。
○河合委員　大臣、御答弁ありがとうございます。提供形態ですとか、デジタル、動画などを含めて工夫しながら御提供されることとして承りました。
　私もいろいろな方のお声を伺っていますと、ＧＩＧＡの際もなかなか研修が届かなかったみたいなお声も耳に届いてはおりますので、是非そういったところも配慮しながら、あるいは、動画等を提供する際にはいわゆる反転授業のような、その素材を基にしてワークの部分だけちょっとみんなでできるようにしていくだとか、いろいろな提供形態を既に御検討されていると思いますけれども、引き続き検討いただければと思います。
　続いて、研究機関との連携についてお伺いいたします。
　こういった研修の拡大と合わせまして、本日も再三議論に上がっていますけれども、いろいろな活用についての実証研究の重要性も非常に高いと考えております。その観点で見ますと、研究機関との連携による質的基盤をどう整備していくかは重要な課題です。どういうふうに発達段階や教科ごとの学習効果や教授法というものを実証的に積み重ねていくかという観点で見れば、研究機関とうまく連携していくことが重要と考えております。
　文部科学省の施設等機関である国立教育政策研究所、こちらにおいては、ＩＣＴの活用と授業設計、そして学力の関係を実証分析した実績があると認識しております。
　また、同様に、独立行政法人教職員支援機構においては、研修の実施であるとか資質能力の向上に関する調査研究及びその成果の普及を法定業務としておるというところでございまして、研修プログラムの開発、配信の中核となり得る機関とも言えるかと考えております。
　こういった研究機関を念頭に置きつつ、デジタル教科書の実証研究や教員研修の展開において、こういった国立教育政策研究所や独立行政法人教職員支援機構を始めとする研究機関との連携についての見解はいかがでしょうか。また、どのように実証研究の成果を教科書発行者あるいは教育現場の皆様に展開していくおつもりか、政府参考人にお伺いいたします。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　教科書へのデジタルの活用に当たりましては、教科書を使用する児童生徒あるいは教師といった学校現場の御意見でありますとか、あるいは、これを作成していく発行者の御意見とともに、御指摘のように専門的な知見も取り入れながら進めていくことが大変重要であるというふうに考えてございます。
　これまで文部科学省の事業において、御紹介いただきました実証研究を行ってきましたけれども、ほかにも、現行の教科書代替のデジタル教科書の活用に関して大学等の研究者の知見もいただきながら、学校ＤＸ戦略アドバイザーのような形で支援、助言をしてきたことがございます。
　独立行政法人教職員支援機構では、全国の教員がオンラインで活用可能な全国教員研修プラットフォームにおきまして、現行の教科書代替のデジタル教科書に関する研修動画を多く掲載をしていたり、あるいは、国立教育政策研究所では、公教育データ・プラットフォームにおきまして現行の教科書代替のデジタル教科書を含む実証研究成果や事例集を広く発信するなど、教科書へのデジタル活用に係る先行研究の把握、分析において知見の共有、意見交換を行ってきたところでございます。
　今後、教職員支援機構などの研修機関とも連携しつつ、教職員の自ら自身の研修やあるいは教育委員会が実施する研修、そして、デジタル活用に関する研修コンテンツの充実や効果的なそうした実証研究の成果の発信、横展開を連携しながら進めてまいりたいと考えてございます。
○河合委員　御答弁いただきましてありがとうございました。
　一層の連携を期待するとともに、こういった研究機関に対しての人員の手当てなどをより一層強く求めたいと考えております。
　また、こういった議論が有識者会議で今後反映されていくということでございますけれども、実証研究自体の重みは非常に重いと思いますので、独立したそういった議論がされる場ができることを望んでおります。
　続いて、教育委員会の人材配置についてお伺いをいたします。
　デジタルな形態を含む教科書の採択、活用におきましては、教育委員会に適切な人材確保が重要と考えております。例えば指導主事でございます。指導主事は、教科書採択等、教育現場への展開で主導的な役割が期待される役割でございます。しかしながら、令和五年度の地方教育費調査によれば、市町村教育委員会での配置率は、全体でならすと七五・四％。特筆すべきは、人口五千人未満におきましては三五・五％、五千から八千人未満のレンジでは六六・九％と、小規模自治体ほど未配置が顕著な現状がございます。
　また、ＩＣＴ支援員に関しましても、四校に一人と、本日も再三触れられておりますけれども、こちらを満たしている自治体は五割ほどというデータもございまして、指導主事に限らず、こういった専門人材の配置について、ある種、人口規模に半ば相関する形で人的リソースが不足している可能性が高いと言えます。
　さらに、これがデジタル教科書の専門性という観点になると、不足が顕著に予想されるわけでございますので、ここの課題に取り組むことが必須と考えております。
　ここで、まず大臣にお伺いいたします。地方の教育委員会における人材不足に関しまして、現在どのような施策を講じているのでしょうか。また、本改正の施行に向けてどのような打ち手を講じていくのか、併せてお伺いさせてください。
○松本（洋）国務大臣　教育委員会が学校を適切に指導、支援をするために、学校教育に関して高い専門性を有します指導主事の役割が一層重要になっております。今回の法案で扱っております教科書の採択におきましても、指導主事が調査研究などの役割を担っている地方自治体もあると承知をしているところであります。
　今委員から御指摘がありましたとおり、指導主事の配置状況には地域差がございまして、小規模な市町村ほど配置率が低く、配置人数も少ない傾向にあるところであります。こうした小規模自治体における教育委員会の体制整備の観点からは、例えば、校長経験者などを指導主事に準ずる者として配置をすること、都道府県による指導主事の派遣、近隣の市町村間での指導主事の共同設置などに取り組むことが有効と考えられているところであります。文部科学省としては、こうした考え方が示された有識者会議の報告書や好事例を掲載した手引を周知することなど、各市町村の参考となるよう取組を進めているところであります。
　なお、教科書採択に関しましては、都道府県教育委員会が選定資料を作成いたしまして市町村教育委員会に提供することによって、各市町村教育委員会の調査研究事務の負担軽減が図られる仕組みとされているほか、複数の市町村で合同の調査研究を行いまして負担軽減に取り組むことも考えられております。
　文部科学省としては、市町村の規模等にかかわらず、適切な教科書採択やデジタルな形態を含む教科書の活用を含めた学校への支援が行われるように着実に取り組んでまいります。
○河合委員　大臣、御答弁ありがとうございます。そういった措置をつくりながら、採択規模にも配慮しながら進んでいくことを期待しております。
　加えまして、テクノロジー専門人材についてもお伺いしていきたいと思います。
　文科省は、令和五年度以降、学校ＤＸ戦略アドバイザーを教育委員会等に派遣することをしていると承知しております。また、令和元年に出された教育の情報化に関する手引においては、情報化の統括責任者である教育ＣＩＯ及び実務を担う教育ＣＩＯ補佐官を教育委員会に配置することを求めています。このように、内外の人材を活用しながら適切な人材を配置していくことは非常に重要だと考えておりまして、これはいわば教育内容についての知見、教授法、教え方についての知見、そしてテクノロジーに関する知見、これらを組み合わせながら現場の教育体制をつくっていくために非常に重要なことと捉えています。
　このように、教育の専門性を持った人材とＩＣＴ、ＤＸの専門性を持った人材が一体となって教育現場を支えていくことが重要だという観点から御質問をさせていただきます。
　まず、政府参考人にお伺いをさせていただきます。教育委員会のＩＣＴ人材体制について、内部人材と外部人材にどのような役割分担を想定しているのでしょうか。
　その後、大臣にも続けてお伺いできればと思います。教育の専門家やＩＣＴ、ＤＸの専門家が一体となった教育委員会による現場支援をどう実現していくか、是非お考えをお聞かせください。お願いいたします。
○堀野政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、教員がＩＣＴを円滑に活用できるよう、学校設置者である教育委員会が組織的に支援することが重要でございます。
　御指摘のありました学校ＤＸ戦略アドバイザーにつきましては、教育委員会の方を支援する役割として、教育委員会へのＩＣＴの効果的な指導方法に関する専門的な助言や研修、こういったことを行う学校ＤＸ戦略アドバイザーの紹介、調整等を行う支援体制を整備したところであり、令和七年度においては五百六十二の案件に対応したところでございます。
　また、個々の学校に対しましては、ＩＣＴ機器の管理、トラブル対応等の支援を行うＩＣＴ支援員についても、文部科学省が策定した学校のＩＣＴ環境整備三か年計画に基づき所要の地方財政措置を講じているところであり、配置状況については令和六年度では四・五校に一人配置されております。
　学校の情報化の推進に当たっては、学校の設置者である教育委員会が組織的に行いつつも、必ずしも教育委員会の職員だけでは専門性が十分ではないというところもありますので、外部の専門家による助言や支援を活用することで充実した支援体制を構築できるものと考えております。
○松本（洋）国務大臣　デジタル教科書の導入を含めましてＩＣＴを活用した学びを一層推進していくに当たりまして、御指摘のとおり、学校現場を支える体制の構築が不可欠でありまして、各教育委員会において、ＩＣＴ推進を担当する組織体制の整備、ＩＣＴ支援員を始めとする専門人材の配置など、必要な体制の整備をしていくことが重要であると考えております。
　一方で、地域によってそれぞれの状況も様々であります。文部科学省としては、地域のニーズなどに応じて専門的な知見を有する学校ＤＸ戦略アドバイザーの派遣を行いまして、教育委員会や学校を支援しているところであります。
　今後とも、ＩＣＴ支援員の配置に係る地方財政措置と併せて、これらの施策について一体的に周知を図りつつ、各教育委員会等で活用を促すことによって教育委員会や学校の組織体制の強化が図られるよう取り組んでまいりたいと存じます。
　委員の御質問の御趣旨というものは、こうしたそれぞれの、学校ＤＸ戦略アドバイザーもそうでありますし、またＩＣＴ支援員もそうでありますし、それぞれ役割が違い、それぞれが配置される場所も違うわけでありますけれども、これらを一体的に機能させていくことが極めて大事だという趣旨だと私自身はお聞きをしながら思っているところでありまして、それは大変重要な御指摘だと思っております。そうした思いというものをしっかりと我々としても理解をしつつ、よりよい学校現場のサポートができるように取組を進めたいと思います。
○河合委員　政府参考人及び大臣、御答弁ありがとうございました。この領域の手当て並びに配置が一層進展することを期待しております。
　では、ちょっと時間の都合上、一問飛ばさせていただきまして、アクセシビリティーについての質問をさせていただきます。
　今般の法改正に伴いまして、教科書バリアフリー法に定める教科用特定図書についてもデジタル化が認められるようになっております。そうなってくるのであれば、障害のある児童生徒のアクセシビリティーを担保するために、アクセシビリティーの標準規格を定めることについても検討が必要と考えられ、実際にワーキンググループの審議まとめにも提言がされております。この議論は、次期学習指導要領に向けて、多様性の包摂というのが三位一体の柱に入っていることを鑑みれば、教科用特定図書のデジタル化に閉じず、デジタル教科書全般で検討されるべき論点と考えております。また、対象となる障害種別も重要な論点であり、視覚障害、肢体不自由のみならず、発達障害、読み書き困難、そして日本語の支援が必要な児童生徒など、多様なニーズへの対応も検討が必要です。
　そして、規格を定めるのであれば、その策定プロセスへの当事者参加が不可欠です。日本も批准した障害者権利条約では、ナッシング・アバウト・アス・ウィズアウト・アスという策定原則がございます。この考え方が今回の策定でも重んじられることを希望しております。
　ここで、政府参考人にお伺いをいたします。デジタル教科書の標準規格において、アクセシビリティーの観点をどのように位置づけるおつもりでしょうか。また、対象となる障害種別の範囲と、当事者が規格策定プロセスに参加できる機会をどのように確保するのか、見解をお伺いいたします。
○望月政府参考人　本法案を認めた後、デジタルな形態を含む新たな教科書についての標準仕様の策定を考えてございます。その中においては、アクセシビリティーの確保に関する機能としまして、読み上げ、ルビ振り、拡大、文字の大きさ、背景色の変更等の標準実装を検討してまいります。
　障害の状況は一人一人異なりますが、デジタルな形態を含む新たな教科書では動画や音声が掲載できるようになるため、例えば字幕の掲載や再生速度の調整等の機能についても標準実装を検討したいと思っています。視覚障害や聴覚障害、肢体不自由、発達障害などの様々な特性を有する児童生徒に対するデジタルコンテンツに対応したアクセシビリティーの確保の観点も考えてまいりたいと思ってございます。
　標準仕様の策定に当たりましては、特別支援教育の専門家や障害のある児童生徒の指導を担当する教師を含めまして御意見を伺い、障害のある児童生徒に必要な機能やその活用の在り方について検討をしてまいります。
○河合委員　御答弁ありがとうございました。
　是非、そういった専門性のある方に加えて、当事者性のある方のプロセスへの参画を強く希望したいと思います。
　では、お時間になりましたので、以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○斎藤委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。渡辺藍理君。
○渡辺（藍）委員　参政党、渡辺藍理です。
　学校教育法の一部改正案に対し、党を代表して、反対の立場から討論いたします。
　文部科学省は、教科書は紙のみ及び紙とデジタルを基本とすると説明しておりますが、制度改正後の三つの形態では、デジタルのみのケースもほかと同列のように記載をされております。デジタルのみも制度上排除されておりません。また、改正案の条文にもその記載がないものと認識しております。現場でも、紙を主とする原則、こちらが確実に履行されるよう、条文にもそれを明記すべきだと考えております。
　大臣指針にその旨を記載されたとしても、法律の規定が優先されます。そのため、もし学校がデジタルのみの教科書を実質的に使用したとしても、法律上は違反にならないのではないかという懸念が生じております。つまり、法律の文言上、デジタルのみの教科書が紙の教科書と同一に扱われるのであれば、現場運用が先行し、後に既成事実化するおそれがあるのではないでしょうか。制度の安定性の観点から、法律又は実効性のある方法で、原則型と例外型、こちらをより明確に規定すべきです。
　また、デジタル教科書推進ワーキンググループの審議まとめでも、健康面への懸念は論点として認識されており、全国一律導入を進めることは子供の成長に対する重大なリスクと受け止められています。
　以上の理由から、参政党は本法案に反対いたします。
　子供たちの健全な成長と学びの質を守るため、拙速なデジタル化ではなく、紙の教科書を基盤とした慎重な制度設計への見直しを強く求め、反対討論を終わります。
○斎藤委員長　これにて討論は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○斎藤委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○斎藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 ―――――――――――――
○斎藤委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、深澤陽一君外四名から、自由民主党・無所属の会、中道改革連合・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及びチームみらいの五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山崎正恭君。
○山崎委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明に代えさせていただきます。
 学校教育法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　デジタル教科書のアクセシビリティ機能を充実し、障がいの有無や不登校、言語の壁を越えて、一人ひとりが得意を伸ばし自分らしく輝ける質の高い教育環境を全国に整備し、公教育の再生を加速化すること。また、国内外のアクセシビリティに関する標準規格を踏まえ、デジタルな教科用特定図書等が満たすべき技術的標準規格の策定に当たっては、当事者の声が規格策定のプロセスに適切に反映されるよう、参加の機会を確保すること。
　二　ＩＣＴやデジタル教科書を賢く使いながらも、五感を通じた体験活動を子どもたちに保障し、紙の教科書・デジタル活用・体験活動のベストミックスでバランスがとれた学びを実現すること。国は、紙とデジタル教科書の最適な組み合わせについて、多角的に調査研究し続け、エビデンスに基づいて子どもの発達段階や教科特性を踏まえた指針を示すこと。
　三　国は教員の専門性を最大限に引き出す支援に万全を期すこと。そのために、現職教員が受講しやすいよう、オンライン研修も含めた多様な形態による教員研修の抜本的拡充や効果的な活用事例の共有、教員養成課程での実践的指導法の修得、ＩＣＴ支援員の配置による技術的サポート体制を国の責任において支援拡充すること。
　四　新たな負担や格差を生まないよう、高校生等奨学給付金による端末購入支援や家庭の通信環境の整備支援の拡充に取り組むこと。また転校・進学時の学習履歴の継続性の確保及びネットワーク障害時でも学びが止まらないセーフティネットを構築すること。
　五　デジタルな形態を含む教科書を活用するためには、学校における安定した通信環境が必要であることから、地方公共団体ごとの通信環境の違いが児童生徒の学習環境の格差につながることがないよう、ＩＣＴ環境の整備に努めること。
　六　地域間の格差が生じないよう、全ての教育委員会が適切な判断を行えるようにするため、教育委員会の採択負担の軽減策を講じること。
　七　デジタルな形態の教科書の使用が認められることを契機として、教員がデジタルの活用も含めた授業研究のための時間を十分に確保できるようにするため、教員業務支援員等の学校を支えるスタッフの配置の一層の拡充等必要な措置を講ずるよう努めるとともに、併せて必要な予算措置を講ずること。
　八　デジタル教科書の導入に伴うアカウント設定・管理等の事務的負担が学校現場において大きな課題となっていることを踏まえ、国は教科書発行者等と連携しながら負担軽減に向けた取組を進めるとともに、有効な対策や好事例を学校現場に積極的に周知・共有すること。
　九　デジタル教科書の使用による児童生徒の視力低下など健康面に関する留意点を整理し、教育委員会や学校等への周知・啓発を図ること。スマートフォンのＳＮＳ依存等のリスクに対し、医学的知見に基づき、学校での利用ルールのガイドライン等の周知を保護者等にも徹底すること。
　十　より良い教科書を子どもたちに確実に届けるため、教科書発行者との連携を図り、教科書の定価については、物価の変動や技術の進展等に伴い必要なコストに見合った適正な価格に設定すること。また義務教育段階の教科書の無償措置を実現するために必要な財政上の措置を確実に行うこと。
　十一　著作物等を教科書に掲載する際の補償金額の検討に当たっては、学校教育における教科書の役割、教科書の安定的な発行・供給の確保、権利者への適切な対価還元等に十分留意すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○斎藤委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。松本文部科学大臣。
○斎藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十五分散会
令和八年四月二十二日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　斎藤　洋明君
 理事　青山　周平君　理事　尾身　朝子君
 理事　岸　信千世君　理事　永岡　桂子君
 理事　深澤　陽一君　理事　盛山　正仁君
 理事　浮島　智子君　理事　村上　智信君
 理事　西岡　義高君
 あべ　俊子君 石川　昭政君
 石田　真敏君 井原 隆君
 今岡 植君 内山　こう君
 黒崎　祐一君 齋藤 健君
 下村　博文君 橘　慶一郎君
 辻 秀樹君 辻　由布子君
 渡海紀三朗君 とかしきなおみ君
 西野　太亮君 丹羽　秀樹君
 福田かおる君 藤沢　忠盛君
 船田 元君 宮内　秀樹君
 山下史守朗君 山本　大地君
 泉 健太君 菊田真紀子君
 山崎　正恭君 市村浩一郎君
 喜多　義典君 河井　昭成君
 渡辺　藍理君 河合　道雄君
 …………………………………
 文部科学大臣 松本　洋平君
 文部科学大臣政務官 福田かおる君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房学習基盤審議官） 堀野　晶三君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局長） 塩見みづ枝君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 望月 禎君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 合田　哲雄君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 森友　浩史君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 西條　正明君
 政府参考人
 （スポーツ庁次長） 浅野　敦行君
 政府参考人
 （文化庁次長） 日向　信和君
 文部科学委員会専門員 津田樹見宗君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十二日
　辞任 補欠選任
 石田　真敏君 西野　太亮君
 田中　昌史君 石川　昭政君
同日
　辞任 補欠選任
 石川　昭政君 今岡 植君
 西野　太亮君 橘　慶一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 今岡 植君 とかしきなおみ君
 橘　慶一郎君 石田　真敏君
同日
　辞任 補欠選任
 とかしきなおみ君 齋藤 健君
同日
　辞任 補欠選任
 齋藤 健君 田中　昌史君
同日
　理事永岡桂子君同日理事辞任につき、その補欠として盛山正仁君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
四月二十一日
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
三月三十一日
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一五四号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第一五五号）
　同（田村智子君紹介）（第一五六号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一五七号）
　国の責任による二十人学級を展望した少人数学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（神谷裕君紹介）（第一五八号）
　同（山岡達丸君紹介）（第一五九号）
　同（笠浩史君紹介）（第一八〇号）
　同（早稲田ゆき君紹介）（第一九一号）
　教育予算を増額し、全ての子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（石川昭政君紹介）（第一六二号）
　同（江渡聡徳君紹介）（第一六三号）
　同（中村はやと君紹介）（第一六四号）
　同（葉梨康弘君紹介）（第一六八号）
　同（泉健太君紹介）（第一九〇号）
　同（田畑裕明君紹介）（第二五六号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○斎藤委員長　
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事永岡桂子君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斎藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斎藤委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に盛山正仁君を指名いたします。
 ――――◇―――――
○斎藤委員長　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房学習基盤審議官堀野晶三君、総合教育政策局長塩見みづ枝君、初等中等教育局長望月禎君、高等教育局長合田哲雄君、高等教育局私学部長森友浩史君、科学技術・学術政策局長西條正明君、スポーツ庁次長浅野敦行君、文化庁次長日向信和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斎藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。辻秀樹君。
○辻（秀）委員　おはようございます。自由民主党の辻秀樹でございます。
　国会初質問の機会をお与えいただきまして、感謝を申し上げます。
　時間に限りがありますので、早速ですが、今年度からの高校授業料実質無償化の実施状況等について、通告に従い順次質問いたします。
　初めに、いわゆる高校無償化という表現について伺います。
　授業料以外の学納金には、初年度入学納付金のほか、生徒会費、ＰＴＡ会費、保険掛金、修学旅行費積立金、学校用端末代金などがあり、これらも無償化になるのではないかと誤解を招くおそれがあり、そのため、高校授業料実質無償化又は高等学校等就学支援金の抜本的な拡充という表現が適切ではないかと考えております。いわゆる給食無償化については、学校給食費の抜本的な負担軽減と言われるようになりました。
　そこで、新制度について広く理解を得られるように、その趣旨、内容についての説明と周知を図ることが重要であると考えますが、今後どのように取り組むお考えか、お伺いいたします。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　就学支援金制度につきましては、高校教育に係る費用の多くを占めます授業料を社会全体で負担するものでございますけれども、委員御指摘のとおり、高校教育に当たりましては、学校に納付する費用として、授業料以外にも入学金、施設整備費などがございます。この点、「いわゆる「高校無償化」という表現は誤解を招く恐れがあることを考慮し、本制度の趣旨・内容について、広く理解が得られるよう、関係者に対する周知・説明を十分に行うこと。」と、改正法案の御審議における当委員会における附帯決議にも示されたところでございます。
　文部科学省としましては、本制度の趣旨、内容を周知するに当たりましては、高等学校等就学支援金の拡充と説明するとともに、文部科学省のウェブサイトにおきましては、「いわゆる「高校無償化」と表現されることが多いですが、的確な表現としては、授業料を支援する「高等学校等就学支援金」です。」と改めて表示をするなど、留意して対応してございます。
　生徒、保護者に対しましてこの制度の趣旨、内容をしっかりと正確にお伝えすることのできるよう、引き続き都道府県等、しっかり連携しながら周知に努めてまいります。
○辻（秀）委員　是非、新制度について誤解を招くおそれがないように、対応のほど、しっかりお願いを申し上げます。
　次に、授業料負担の実質軽減について伺います。
　今年度からの新制度スタート前の臨時措置として昨年度に実施された高校生等臨時支援金では、公立高校では授業料の納付はなし、一方、私立高校等では、授業料を全額納付した後、支援金相当額が学校を通じて返還され、保護者には一旦授業料を全額納付しなければならない実質負担が生じていました。
　いよいよ今年度から新制度が本格実施される中、こうした授業料の実質的な負担を当初から軽減するためにも早期に支援金を支給できるようにすべきであると考えておりますが、今年度、どのように対応していくお考えか、お伺いいたします。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　就学支援金制度につきましては、生徒がその経済的な状況にかかわらず、自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境整備を図ることを目的としてございます。
　その目的、趣旨に鑑みまして、就学支援金は授業料債権に充てることができるとされてございまして、あらかじめ就学支援金相当分を差し引いた上で授業料を徴収することが基本であることなどを各都道府県に対して通知してございますけれども、学校によっては、財務状況を踏まえまして、保護者から授業料を一旦徴収し、就学支援金相当額を還付する方式を取っている学校も中にはあると承知してございます。
　このため、文部科学省としましては、できる限り保護者の方々に負担が生じることのないよう、就学支援金の各都道府県から私立学校への支出時期の早期化及び支出金額の前倒しの依頼をさせております。それとともに、国におきましても、交付金の支払い時期あるいは金額の前倒しを行ってございます。
○辻（秀）委員　是非、支援金の早期支給によりまして授業料の当初からの実質負担の軽減が図られるように、御対応のほど、よろしくお願い申し上げます。
　次に、高校生等への授業料支援の対象について伺います。
　在外教育施設に通う日本人生徒、いわゆる海外の日本人学校等に通う日本人生徒も授業料支援の対象になると認識しておりますが、在外教育施設やその保護者、生徒には、その正式な知らせがまだないことなどをお聞きいたしました。
　そこで、在外教育施設に在学する生徒に対する授業料支援の内容とその周知の状況、今後の取組についてお伺いをいたします。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　在外教育施設の高等部、これは世界に六校ございますけれども、その高等部に在学する生徒への授業料の支援につきましては、今回の改正におきまして、日本国内の高校生に対する高等学校等就学支援金と同等の支援を予算事業で行うことにしてございます。今年度におきましては、所得制限の撤廃、廃止をした上で、支給上限額を四十五万七千二百円に引き上げるものでございます。
　令和八年度の本事業の内容につきましては、昨年末の政府予算案の閣議決定後に概要資料を文部科学省の方でお示しをして、その中で在外教育施設につきましても明記をしているところでございますけれども、在外教育施設の方々に直接それが届いていなかったというお声もございまして、大変御心配をおかけしているところと思ってございます。
　改めまして、法案成立後には概要資料をお送りするとともに、新たに作成したリーフレットの申請手続の連絡も行ってございますけれども、在外教育施設とも今後ともしっかり連携をしまして、支援が確実に届けられるよう取り組んでまいります。
○辻（秀）委員　是非、在外教育施設に通う日本人生徒、保護者に対する早期の周知の徹底をお願い申し上げたいと思います。
　次に、支援金の申請手続について伺います。
　新制度の申請では、生徒、保護者は原則としてオンライン申請を今月までに行うことが求められております。しかしながら、先週末から就学支援金申請システム、ｅ―Ｓｈｉｅｎ、これが一時停止となり、生徒や保護者からは、今後の申請が間に合わないのではないかなどの不安の声があります。今回の一時停止の影響に鑑み、こうした不安を払拭するため、文部科学省は今後どのような対応を行う考えか、お伺いいたします。
　また一方で、自治体や学校はエクセル等を使用した手作業による審査、認定事務処理を余儀なくされるとお聞きしておりますが、その事務負担を軽減するために今後はどのようにオンライン申請システムの条件整備を図っていくお考えか、お伺いをいたします。
○望月政府参考人　今、辻委員御指摘のとおり、今年度、新たな新制度の開始から、原則として、生徒がオンラインによりまして就学支援金を申請するというシステムにしてございます。オンラインができない場合は書面でも受けるとしてございます。
　御指摘をいただきましたｅ―Ｓｈｉｅｎ、これは、国の方が就学支援金の手続が簡便になるように統一的なシステムとして作ったものでございますけれども、今、一時停止をしてございます。応急的なシステム改修を今行ってございまして、現時点、四月二十七日に終了しまして申請が再開できる見込みでございます。
　また、今回のシステムの一時停止の影響によりまして、仮に四月中に申請手続ができなかったような方につきましては、当然ですけれども、四月分の就学支援金が支給できるよう、都道府県に対しても、弾力的な取扱いを行い、しっかり支援が行き届くよう通知をしてございます。また、そういうお声がありましたら、確実に支援が行き届くよう、再度改めて都道府県の方にもお伝えをしたいと思ってございます。
　また、もう一点、御質問ございました、今後のことでございますけれども、就学支援金の受給資格の認定に当たりまして、今回、所得制限が廃止をしてございますけれども、国籍等一定の確認も必要でございます。自治体や学校現場にも事務量があるということがございまして、そのための条件整備に努めることも、この改正法案の御審議の、先ほど申し上げた附帯決議でも示されたところでございます。
　その附帯決議も加えまして、申請、認定手続の際に個人情報の取扱いには十分に気をつけながら、申請者にとって使いやすく、各自治体にとっても事務の効率化が図られるような新たなシステムの構築というものに向けまして、関係省庁とも情報交換をしながら対応を検討してまいりたいと考えてございます。
○辻（秀）委員　ｅ―Ｓｈｉｅｎの一時停止、この原因究明と再発防止、そして早期の復旧、再開、そして申請期限の弾力的な取扱いの徹底など、是非お願いしたいと思います。また、自治体、学校に関しても、是非、オンライン申請システムの条件整備、附帯決議にもありますように、進めていただきますようにお願い申し上げます。
　次に、高校生等奨学給付金について伺います。
　近年の急激な物価高騰は、子育て世帯を厳しく直撃しており、授業料以外の保護者負担の軽減が求められております。
　そこで、今年度、高校生等奨学給付金は、低所得世帯から中所得世帯へ拡充されたとお聞きしておりますけれども、具体的にどのような拡充の内容になっているのか。
　また、その申請手続や給付金支給の時期などがまだ周知されていないようでありますが、今後どのように取り組むお考えか、お伺いをいたします。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、今年度は、授業料の支援であります就学支援金とともに、授業料以外の支援を行うための高校生等奨学給付金についても拡充を図ってございます。
　内容につきましては、昨年十月の三党合意を踏まえまして、支援の対象を、従来の生活保護世帯、住民税非課税世帯から、年収約四百九十万未満世帯まで拡充するなどの見直しを行ってございます。おおむね四分の一ぐらいの世帯までは対象となるという拡充でございます。
　これにつきましては、昨年末以降、累次にわたりまして、都道府県の説明会において就学支援金とともに説明をしてまいりました。また、生徒、保護者に対するリーフレットも含めて、今年度のスケジュールを示してございます。
　一方で、具体的な細部の交付要綱につきましては、これは補助金の形になりますので、それについてはまた近々と思っております。またその際にも、これまで周知に努めてきました内容について、保護者、生徒、とりわけ保護者の方に間違いのないよう申請をしていただいて、そして、確実にこの奨学給付金がお手元に行くよう、都道府県とも連携をしながら努めてまいりたいと思ってございます。
　また、中学校段階から、高校に入る前の段階から、こうした制度があるということについて、都道府県教育委員会は市町村教育委員会と連携をして制度の周知に努めることも、私どもとしては、自治体とも協力しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。