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○議長（河野洋平君）　安倍内閣不信任決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。菅直人君。
 —————————————
　安倍内閣不信任決議案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔菅直人君登壇〕
 〔発言する者あり〕
○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。順次これを許します。石原伸晃君。
 〔石原伸晃君登壇〕
○石原伸晃君　ただいま議題となりました安倍内閣不信任決議案に対し、私は、自由民主党及び公明党を代表して、断固として反対の討論を行うものであります。
　安倍総理は、今国会冒頭の首班指名を受け、戦後生まれの初めての総理大臣に就任されました。そして、所信表明演説において、額に汗して勤勉に働き、家族を愛し、自分の暮らす地域やふるさとをよくしたいと思い、日本の未来を信じたいと願っている人々、すべての国民にこたえる政治を実行する。身命をなげうって、その重責を果たしていくと宣言をされたわけであります。安倍内閣は、まさに総理のその言葉どおり、総理の強力なリーダーシップのもと、私ども政府・与党は一致団結して、活力とチャンスに満ちあふれ、自律の精神を大事にする、世界に開かれた「美しい国、日本」づくりに邁進しております。
　また、総理は、就任早々、中国、韓国を訪問され、我が国の大事な隣国である両国と、首脳同士がお互いに未来志向で率直に語り合える信頼関係を構築されました。
　麻生外務大臣も、日中、日韓の関係の強化、拉致問題などに精力的に取り組み、北朝鮮の核実験の際には、国連安保理の北朝鮮非難決議、制裁決議について全会一致の採択を実現されるなど、強い意思を持って外交のかじ取りを務められております。六者会合の再開、北朝鮮の核放棄と拉致問題の解決に向けた前進を期さねばならない今このときに、安倍内閣を不信任とするということは、我が国の外交政策、ひいては国益を大きく損なうものであることは論をまちません。
　野党は、総理は麻生外務大臣の核武装の論議を容認したと主張しますが、安倍内閣は、政策論として、非核三原則は今後とも堅持することを明確にしているではありませんか。その上で、議論することさえも許さないという主張は、党利党略だけではなく、もはや言論の府をみずから否定するものであると言わざるを得ません。
　また、イラク問題に関する我が国の立場は常に一貫しております。イラクは、累次の国連安保理決議に違反し続け、国際社会が与えた平和的解決の機会を生かそうとはせず、最後まで国際社会の真摯な努力にこたえようとはしませんでした。だからこそ、国連安保理決議に基づく、米国、英国等の各国による武力行使を支持した政府の立場については、久間防衛庁長官も国会で明確に答弁されているところであり、閣内不一致という御批判は全くの的外れでございます。
　民主党の鳩山幹事長も、平成十一年、当時防衛政務次官であった西村真悟議員による核武装発言に世間の批判が集まる中、核武装してもいいかどうかを国会で検討したらどうかと言っている、検討したらどうかと言った瞬間に首を切られるとなると国会で核を持つべきかどうかの議論がなされなくなる、そこまで禁止するのが正しいのか、議題にのせることすらいけないという発想はいかがなものかと発言をなさいました。
　また、先ほどいらっしゃいました小沢代表も、平成十四年の講演の中で、中国には核弾頭があると言っているけれども、日本がその気になったら一朝にして何千発もの核弾頭が保有できる、大陸間弾道弾になるようなロケットを持っているなどと、さも我が国の核武装をほのめかし、その能力を誇示するような発言をされております。
　このように、過去に核武装を肯定するがごとき発言をした方が代表として選出され、また、そのような発言を擁護した方が幹事長を務めていらっしゃる皆様方民主党が、麻生外務大臣の発言を批判して内閣不信任決議案を提出するなど、全く私の理解を超えているものであり、この決議がいかに正当性を欠くものかを語って余りあると言わざるを得ません。
　教育基本法を改正し、新しい時代の教育理念を明確にすることで、国民全体による教育改革を着実に進め、我が国の未来を切り開く教育の実現を図ることは、与野党の喫緊の課題ではないかと思います。
　野党の皆様方は、いじめ、未履修などの諸問題が解決されない中での法案の採決を非難されているようですけれども、法案の採決をおくらせれば、問題の解決に役立つと言えるのでしょうか。政府・与党は、教育基本法改正とあわせて、いじめ、自殺、未履修といった現下の問題にも日々懸命に取り組み、さらに、教育再生のための具体策の検討を真剣かつ迅速に進めております。いたずらに法案の採決に反対する野党の皆さん方と比べて、どちらが真に国民の、子供の皆様方の幸せを願い、また我が国の将来に責任を持つ態度であるかは、これをごらんになっている国民の皆様方には明々白々であります。
　教育基本法の衆議院での実質審議時間は、前国会の四十九時間余り、今国会では五十六時間を超え、合わせて百六時間を超えるものでございました。さらに、参議院においても八十六時間を超える審議を行ってきたものであります。審議時間ばかりではございません。衆議院では、前国会と合わせて参考人質疑を四日、地方公聴会を二日、さらに中央公聴会、また参議院でも、地方公聴会を二日、さらに参考人質疑を三日、また中央公聴会と、国民の皆様方の意見を十分に拝聴しながら、両院それぞれにおいて、広く深く議論が積み重ねられてきたところでございます。
　まして、民主党は対案を提出され、改正の必要性、内容の多くについて、我々与党と共通の認識を持っているはずだと思います。にもかかわらず、教育に関する現下の問題が解決されていないとの理由で法案の採決に反対するのは、甚だ自己矛盾と言わざるを得ません。
　もちろん、タウンミーティングをめぐるいわゆるやらせの問題は、国民の信頼を損ねる、あってはならないものだと思っております。政府は、教育改革に関するタウンミーティングの問題が明らかになるや、速やかにすべてのタウンミーティングの徹底した調査を行うべく中立公正な調査委員会を発足させ、問題点のすべてを国民の皆様方の前につまびらかに明らかにされました。そして、責任関係を明らかにし、関係者の厳正な処分を行うとし、総理みずからが給与を国庫に返納するとおっしゃっております。タウンミーティングをめぐる問題は大変残念な問題ではございますが、政府の対応は適切で、安倍総理のけじめはまことに潔いというほかございません。
　野党は、教育改革タウンミーティングの問題で教育基本法案の撤回を求めるとのことでございますが、法案は、長期にわたるさまざまな論議の積み重ねが結実し、国会に提出されたものでございます。一事をもって法案の正当性を非難することは、全く道理に欠ける言いがかりとしか言いようがございません。
　以上述べてまいりましたように、野党四党提出による安倍内閣不信任決議案は、いささかの正当性もなく、全く理不尽としか言いようがございません。子供たちのための教育を再生し、総理がおっしゃるように、額に汗して勤勉に働く人々のために日夜奮闘し、国民の生命財産を守るために積極的な外交を展開する安倍内閣を不信任とする理由が一体どこにあるというのでしょうか。
　国会の会期末のこの時期に、理念も政策も異なる野党が共同して提出した決議案は、いたずらに国会を混乱させることのみを目的にするものであり、このような野党の態度は、まさに無責任なだだっ子そのものだと断じざるを得ません。
　こうした全く筋の通らない、党利党略そのものの内閣不信任決議案は断固否定するとともに、あわせて、我々自由民主党は、今後とも、公明党の皆さん方と一緒に、連立のもとに、安倍内閣とともに、真の国民の利益、我が国のあすのために引き続き全力を尽くすことを、この場をおかりいたしまして国民の皆様方にお誓い申し上げ、簡潔ではございますが、私の反対討論とさせていただきます。
○議長（河野洋平君）　牧義夫君。
 〔牧義夫君登壇〕
○石井郁子君　私は、日本共産党を代表して、安倍内閣不信任決議案に賛成の討論を行います。
　安倍内閣が発足して二カ月半、あらゆる面で不信任に値する内閣であることが明らかになりました。
　第一に、国民世論を踏みにじり、衆参両院での強行採決によって教育基本法改悪案を強行成立させようとしていることです。
　日本の教育のあり方、子供たちの未来を決める法案を、議会制民主主義を踏みにじる暴挙によって押し通して、どうして子供たちに顔向けができますか。私はこの壇上から、満身の怒りを込めて抗議をするものです。
　そもそも、現行教育基本法は、日本国民を侵略戦争に駆り立てた戦前の軍国主義的国家統制の教育への反省に立ち、平和、民主主義、人権尊重という憲法の理想を教育の力によって実現しようとしたものです。この現行教育基本法こそ、今の日本に生かすべきであり、変えなければならない理由はどこにもありません。
　政府・与党は、現行教育基本法を全部書きかえると言いながら、現行教育基本法のどこが悪いから変えるのかという問いに対して、今に至るもまともな説明ができないのであります。それゆえ、政府・与党は、やらせ、サクラのタウンミーティングで政府に都合のいいように世論を偽装するしかなかったのであります。教育の名でこれほど国民と子供たちを欺いたことが、かつてあったでしょうか。やらせでできた教育基本法と後々まで子供たちに語り継がれることになるでしょう。
　私が質問で取り上げた青森県八戸における教育改革タウンミーティングのやらせ問題を発端に、全国的にやらせが行われていたことが明らかになりました。驚くべきことに、やらせ質問に対するやらせ回答まで準備していました。官僚のおごり、民主主義をわきまえない道徳的退廃ぶりに唖然とせざるを得ません。まさに法案の提出者の資格そのものが問われたのであります。
　やらせに対する国民の怒りの前に、政府は、調査を約束したにもかかわらず、その報告書の提出を参院での強行採決の前日まで引き延ばし、国会審議を避けたのであります。言語道断と言わなければなりません。しかも、報告書は、真相究明や責任の所在も極めて不十分なものです。
　そして、重大なことは、この報告書で世論誘導をみずから認めながら、責任問題には一切目をつぶり、安倍総理の給与をわずか百万円余り返上することでお茶を濁そうとしています。これほど国民を愚弄するやり方はありません。政治家安倍総理がとるべき道は、やらせでつくった教育基本法改悪案を直ちに撤回した上、みずから総理の職を辞することであります。
　やり方だけではありません。教育基本法の法案の内容そのものが、憲法に違反する極めて重大なものであります。
　法案は、「教育の目標」に二十に近い徳目を並べ立て、「態度を養う」として、その目標達成を子供たちと教師、国民に義務づけようとしています。これは、憲法十九条が保障する思想、良心、内心の自由を踏みにじるものであります。
　現行の教育基本法は、国家権力の教育介入を不当な支配として厳しく禁止しています。ところが、教育基本法案は、教育は国民全体に直接責任を負って行われるべきものという文言を削除し、この法律及び他の法律の定めるところによって行われるという規定に変えています。これは、教育内容に対する国家的介入はできるだけ抑制的でなければならないという日本国憲法の要請からくる大原則を踏みにじり、政府が教育全体を権力的な統制と支配のもとに置くものであります。
　この間、いじめによる自殺が相次ぎました。未履修問題など、教育をめぐる深刻な事態が次々と起きているじゃありませんか。ところが、政府はこれらの問題に根本的解決を示すことができない、子供たちの命をかけた訴えを裏切り続けているのです。
　あまつさえ、教育基本法改定と安倍総理の掲げる教育再生プランのもとで、全国一斉学力テストなど過度の競争教育に子供たちを一層追い込もうとしているのです。これでは、深刻ないじめ問題に拍車をかけ、その克服を困難にし、選別と差別の殺伐とした教育とならざるを得ません。
　だからこそ、現場の教師を初め多くの国民が法案の慎重な審議を求めてきたのであります。衆参の特別委員会の審議に参考人、公述人として出席された二十名の方々が、十二日、連名でアピールを出されました。次のように訴えています。私たちが指摘した法案の内容そのものについての議論は極めて不十分だと言わざるを得ませんと。この間の世論調査も、今国会での成立が必要というのはごく少数であります。今国会成立にこだわるべきでないというのが圧倒的多数でした。
　こうした国民の声を無視してはばからない安倍内閣は、不信任に値するものであります。
　また、防衛庁・自衛隊発足以来初めて海外活動を自衛隊の本来任務とし、防衛庁を省に昇格させる法案の強行も重大です。
　歴代政府は、自衛隊は自衛のための必要最小限の実力組織だから憲法に違反しないという解釈のもとで、自衛隊の任務を日本防衛に限定し、専守防衛を建前としてきました。こうした建前を根底から覆し、海外での米軍戦争支援活動を自衛隊の任務に位置づけることは、憲法九条を真っ向から踏みにじるものであります。
　安倍内閣は、憲法改正を公然と掲げ、自民党憲法草案には自衛軍を書き込み、その任務に国際活動を規定していますが、今回の法案は、この改憲案をまさに先取りするものであります。政府・与党幹部から核武装発言が繰り返され、安倍総理自身が集団的自衛権行使の見直しに言及するなど、まさに改憲推進内閣と言わなければなりません。
　さらに、経済政策でも不信任は明白です。安倍内閣は、再チャレンジといいながら、国民を勝ち組と負け組にふるい分ける格差社会をただすどころか、一層深刻にする政策を進めているからであります。
　史上空前の大もうけを上げている大企業に対して、応分の負担を求めるどころか、逆に、来年度税制でも各種減税の大盤振る舞いを続ける一方、高齢者を初め庶民に無慈悲な大増税、大負担を押しつけています。しかも、参議院選挙が終わったら消費税の大増税までねらっているのです。
○石井郁子君（続）　これでは、格差をますます拡大することにならざるを得ません。
　以上、安倍内閣は、子供たちの未来を危うくし、海外で戦争する国づくりを推し進め、国民にはさらなる痛みと負担を押しつけるものであり、即刻退陣すべきであります。
　以上をもって内閣不信任に賛成の討論を終わります。
○議長（河野洋平君）　保坂展人君。
 〔保坂展人君登壇〕
○保坂展人君　私は、社民党・市民連合を代表して、安倍内閣不信任決議案に賛成の立場で討論を行います。
　美しい国創り内閣を掲げて二カ月有余、この臨時国会における安倍内閣の姿に教育を語る資格はないと申し上げなければなりません。
　教育基本法特別委員会で始まった議論は、文科省の七年間いじめ自殺ゼロのでたらめ統計が、子供の直面している危機的な状況を覆い隠し、教育委員会や学校がいじめ自殺を認めない構造になっていることを明らかにしました。安倍総理及び文科大臣は統計数字の見直しを指示いたしましたが、先週、福島みずほ党首がこの教育基本法特別委員会で質問をすると、何と文科省は、全くこの作業を進めていない、遺書を所持していた子供の自殺数、はるかに警察庁統計の方が多い、この警察庁と連絡をとることもしていなかったということが判明したわけでございます。
　こんな不誠実で怠慢な文科省が、子供たちに一体どんな態度や規範意識を教えようというんでしょうか。衆参ともに議論を打ち切って教育基本法の強行採決を行ったことに強く抗議をするものであります。
　きわめつけはタウンミーティング問題。やらせ、サクラ、五千円の謝金、過剰経費、次々と発覚する問題に、うみは出し切ると言って大見えを切って官邸に設置された調査委員会は、この衆議院における教特委の集中審議が終わるのを待って、資料も含めて二百四十三ページの報告書を出す、実にこそくな汚い審議逃れの態度です。
　しかも、この間明らかになっている内容は言語道断です。小泉内閣のスタート時に電通と結んだ九億円を超える契約書は、後からつくられたさかのぼり契約の可能性を報告書で指摘されています。また、この請求書には何と日付がありません。日付もない請求書に現金をぽんと払ってしまうような大盤振る舞い。聖域なき構造改革の実施を訴えたタウンミーティングが一回二千万円以上の信じがたい経費を使い運営されている事実が明らかになった以上、安倍総理が百万円減給をしたからといって、このように使い果たされた経費が戻ってくるものではございません。過払いの経費は、かつて防衛庁調本事件の際、業者に求めたように、過払い請求を求めるべきではありませんか。
　しかも、塩崎官房長官は、平成十四年以降の落札率は公開をしないと言い張っている。驚きあきれたことに、同一事業の契約については落札率を公表すると談合のおそれがあるからという理由を述べています。信じがたい金銭感覚ではありませんか。安倍内閣は、タウンミーティング及び政府主催のイベントをこれからも
　現在、タウンミーティングに出席停止中の閣僚の皆さんの中で、とりわけ法務大臣に申し上げたい。司法制度改革タウンミーティング全七回中、六回やらせがありました。私たち野党から再三、このテーマではやらせ、仕込みがあったのではないかという指摘を受けながら、ないないと言い続けて、どうでしょうか。千六百万円をかけて那覇で行われた司法制度改革タウンミーティングでは、検事、法務局、法務省関係者、やらせ質問者も含めて、何と百十九人が動員されているではありませんか。卒業生と在校生が向かい合う対面卒業式、こういう形で官民対話をするならまだしも、法務省関係者が国民からの意見を捏造して、本来は国民が座るべき席に大量にいたというのでは、これは激しく批判されなければなりません。
　安倍内閣が進めている教育基本法、防衛省昇格、共謀罪、憲法改正国民投票は、国家、官僚の権限を肥大化させ、国民主権を脅かし、内心の自由に制限をかけるという戦前の日本によく似た国づくりではありませんか。教育勅語に政治のコントロールもきかなかった軍、統治権力への批判イコール非国民とした治安維持法と監視・警察社会、これを思い起こします。さらに、自衛隊の派遣恒久法と集団的自衛権の行使を禁じた内閣法制局見解の見直しなど、日本をどこへ持っていこうとしているんでしょうか。
　とりわけ麻生外務大臣は、核武装の議論は自由と言い続けてきました。この発言は、非核三原則を国是としている日本の姿勢を転換することを検討しようということになります。核のさらなる拡散が始まっている以上……
○保坂展人君（続）　世界に核廃絶を訴えることが内閣の姿勢ではありませんか。
　安倍内閣は、社会保障、雇用政策で信頼回復に背を向け、国民の中からの要望のない五十年前の自民党の悲願実現に執着しています。十一人の復党組の皆さんに安倍総理はお帰りなさいと迎えたそうですが、再チャレンジが唯一実現したケースでした。二カ月半の色あせた安倍内閣さようならという思いを込めて、不信任を言い渡します。
　以上、賛成討論といたします。
○議長（河野洋平君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十九
 可とする者（白票） 百三十四
 否とする者（青票） 三百三十五
 〔拍手〕
○議長（河野洋平君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後三時五十八分休憩
 ————◇—————
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣　安倍　晋三君
 総務大臣 菅 義偉君
 法務大臣 長勢　甚遠君
 外務大臣 麻生　太郎君
 財務大臣 尾身　幸次君
 文部科学大臣　伊吹　文明君
 厚生労働大臣　柳澤　伯夫君
 農林水産大臣　松岡　利勝君
 経済産業大臣　甘利 明君
 国土交通大臣　冬柴　鐵三君
 環境大臣 若林　正俊君
 国務大臣 大田　弘子君
 国務大臣 久間　章生君
 国務大臣 佐田玄一郎君
 国務大臣 塩崎　恭久君
 国務大臣 高市　早苗君
 国務大臣 溝手　顕正君
 国務大臣 山本　有二君
 ————◇—————
　昨十四日は、会議を開くに至らなかった。
平成十八年十二月十五日（金曜日）
 午後四時三十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十一号
 平成十八年十二月十五日
 午前十時開議
　第一　北方地域旧漁業権者等に対する特別措置
 に関する法律の一部を改正する法律案（衆議
 院提出）
　第二　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案
 （第百六十四回国会内閣提出、第百六十五回
 国会衆議院送付）
　第三　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　第四　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置
 法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の
 入港禁止の実施につき承認を求めるの件（衆
 議院送付）
　第五　独立行政法人平和祈念事業特別基金等に
 関する法律の廃止等に関する法律案（衆議院
 提出）
　第六　著作権法の一部を改正する法律案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第七　教育基本法案（第百六十四回国会内閣提
 出、第百六十五回国会衆議院送付）
　第八　児童扶養手当の減額率を検討するに当た
 っての配慮に関する請願（六十七件）
　第九　年金・医療制度改革に関する請願
　第一〇　ＦＯＰ（進行性化骨性線維異形成症）
 の特定疾患治療研究事業の対象疾患への指定
 （難病指定）に関する請願
　第一一　身体障害者補助犬法の改正に関する請
 願（十九件）
　第一二　保育・学童保育・子育て支援施策の拡
 充と予算の大幅増額に関する請願（八件）
　第一三　患者・国民の願いである安心で行き届
 いた医療の確立に関する請願（十二件）
　第一四　安心できる生活を保障するための年金
 ・医療・介護等の社会保障制度の充実に関す
 る請願（十件）
　第一五　緊急の保育課題への対応と認可保育制
 度の充実に関する請願
　第一六　保育制度の改善と充実に関する請願
　第一七　安心で行き届いた医療・介護に関する
 請願（二件）
　第一八　女性差別撤廃条約選択議定書の速やか
 な批准に関する請願（三件）
　第一九　原子力発電等に関する請願（五件）
　第二〇　豊かな私学教育の実現を求める私学助
 成に関する請願（二十五件）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、文部科学大臣伊吹文明君問責決議案（佐藤
 泰介君外十四名発議）（委員会審査省略要求
 事件）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、お諮りいたします。
　佐藤泰介君外十四名発議に係る文部科学大臣伊吹文明君問責決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。水岡俊一君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔水岡俊一君登壇、拍手〕
○水岡俊一君　私は、民主党の水岡俊一でございます。
 文部科学大臣伊吹文明君問責決議案
 本院は、文部科学大臣伊吹文明君を問責する。
 右決議する。
　私は、民主党・新緑風会、日本共産党、社会民主党・護憲連合、国民新党を代表して、伊吹文部科学大臣に対する問責決議案について、提案の趣旨を御説明いたします。
　安倍内閣は教育基本法の改正を内閣の最重要課題に挙げ、伊吹文部科学大臣は政府の改正案の責任者として答弁に当たってきました。
　確かに、現在の教育基本法が制定された六十年前と比べると、教育をめぐる環境は大きく変わっており、私たちは教育の在り方をより良いものとしたいという考え方には変わりはありません。だからこそ、前の国会から民主党提案の日本国教育基本法案と政府の改正案を熱心に審議してきたのです。
　しかし、審議中に、高校の必修教科の未履修問題、連鎖的に起きた子供のいじめによる自殺、タウンミーティングでのやらせ問題といった教育の根幹に係る問題が次々と起こり、審議の事情は大きく変わってまいりました。
　教育基本法が教育の憲法であるとすれば、改正される教育基本法は当然これらの問題に対応できるものでなければなりません。ところが、政府の改正案には、具体的な対応策はおろか、そのヒントさえ書かれていなかったのです。
　また、やらせ問題に関する内閣のタウンミーティング調査委員会結果が公表されたのは一昨日であり、これから本格的に論議をし、十分な検証を行い、責任を明らかにすべきであります。
　さて、今回の政府の改正案で最も重要な項目とされてきたのがいわゆる愛国心教育の問題です。
　政府の改正案では、第二条に教育の目標として、我が国と郷土を愛する態度を養うと書かれていますが、この書き方には大きな疑問を持たざるを得ません。愛する心と書かずに態度と書いたのは、憲法の内心の自由の保障に対する配慮だと説明されていますが、態度はあくまでも外形的なものであり、態度だけできればよいというのではあしき教育の代表であります。しかも、これを教育の具体的な目標として掲げることは、点数を付けるとか、学校が何らかの評価をしなければならないことになります。果たして愛国心とは点数を付けるようなものなのでしょうか。
　愛国心とは、この日本で生活し生きる中で自然にはぐくむものであり、政府案のように義務をもって強制するものではありません。子供たちが愛国心を持てるような日本をつくることが私たち政治家に今問われているのではありませんか。
　改正案をめぐるもう一つの重要な論点は、教育の責任は最終的にどこが持つのかという問題でした。いじめによる自殺問題でも、高校教科の未履修問題でも、最大の問題となったのが今の中途半端な教育委員会制度でした。度重なる不手際にもかかわらず、教育委員会を自治体からも国からも直接コントロールできず、対応が後手後手に回ってきたというのが事実です。
　今回の政府の改正案には、教育については国と自治体が適切な役割分担の下に責任を負うとしか書いていません。これは基本法としての欠陥と言わざるを得ません。しかも、伊吹文部科学大臣の答弁などを聞いていると、政府は教育委員会制度に対する国の関与を強める方向で検討しているようです。ほんの少し前まで、規制緩和の方針に従って教育委員会廃止の方向を模索していたという朝令暮改はともかく、教育においていたずらに国の統制を強めるのは、戦前への逆戻り、時代後れではありませんか。
　これに対して、民主党の法案では、現在の教育委員会制度を廃止し、国は普通教育の最終的責任を有すると明記いたしました。普通教育についての全国一律の水準や制度の枠組みについて国が責任を持つとともに、その枠内での具体的な教育行政については自治体の首長に任せるというもので、それぞれの不手際の責任は、民主主義の原則である選挙によって問われるというわけです。
　自治体の首長による恣意的な偏った教育が行われるおそれがあると与党側は言うかもしれませんが、そのような心配はありません。民主党としては、与党に先駆けて、基本法を具体化するための下位法として、恣意的な教育行政を監視するための第三者機関としての教育監査委員会や学校理事会を設置する地方教育行政適正運営確保法案など二つの法律案を参議院に提出し、審議していただいてきました。しかし、地方分権が進められている中での教育の在り方に対する審議もまだまだ深められておりません。
　以上述べてきたように、政府提出の改正案は欠点だらけであり、教育格差の拡大を始め教育をめぐる新しい問題も次々と起きており、私たちは、教育基本法は教育の憲法であり、すべての教育法規の方向性を定めている重要な法律であります。
　だからこそ私たちは、条文ごとの審議は欠かせないとして慎重審議を強く要求してきたにもかかわらず、政府は、まず衆議院で、単純にこれまでの審議時間が目安とされる百時間を超えたことを理由に採決を急ぎ、強引に審議を打ち切り、先月十六日の衆議院本会議で法案を単独で可決し、ここ参議院に法案を送ってきました。そして、参議院においては、民主党は改めて、日本国教育基本法案とともに、それを具体化する二つの法案を改めて参議院に提出し、一層の慎重審議を求めてきましたが、昨日、突然審議を打ち切り、採決を強行したわけです。法案提出の責任者としての伊吹文部科学大臣の責任は極めて重いと言わざるを得ません。
　本来ならば、伊吹大臣自らが自身の責任を十分自覚した上、自らその職を辞すべきであるが、そのような真摯な姿勢はみじんもありません。良識ある議員の方々、この伊吹大臣の問責決議案に是非賛同賜りますよう訴えて、趣旨説明を終わります。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。北岡秀二君。
 〔北岡秀二君登壇、拍手〕
○北岡秀二君　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました伊吹文部科学大臣の問責決議案に対し、断固反対の討論を行うものであります。
　教育基本法が制定されたのが昭和二十二年、それから六十年が経過し、教育をめぐる環境は大きく変わってきております。ＩＴを始めとして科学技術の進歩には著しいものがあり、経済活動や文化の国際化が進展、また少子高齢化が急速に進んできました。時代の変化に合わせて、教育基本法も当然改正されるべきものであります。今回の改正はむしろ遅きに失したと言われても仕方がありません。
　伊吹文部科学大臣は、教育問題に関しては造詣が深く、幅広い人生経験から教育問題の改革に教育行政の指導者として取り組まれてきました。今臨時国会における議論の場においては、与野党の質問者に対して懇切丁寧な答弁に努められ、新たな教育基本法を制定する必要について分かりやすく国民に説明されてきたのであります。
　深刻化するいじめ問題については、いじめは絶対に許さないという断固とした決意と、いじめられた子供を守り通すという信念を一貫して示されてきました。特に、「文部科学大臣からのお願い」を発表し、いじめに対して社会全体で解決する機運を高め、大きな反響を呼びました。いじめ問題の解決には先頭に立って取り組まれているのであります。
　また、未履修問題が顕在化したときには、直ちに全国調査を実施し、現状の正確な把握に努めるのみならず、過去にさかのぼった調査を実施し、全貌の解明と公表に尽力されてきたのであります。
　このように、教育基本法の成立、そしていじめなどの教育上の諸問題に全精力を傾けて取り組まれている伊吹文部科学大臣に対して問責決議を出すのは良識のかけらもない暴挙であり、野党の諸君に猛省を促します。
　新たな教育基本法の制定は国民の多くが望むものであり、それによって一刻も早く今日のいじめ、不登校、教育及び教員の質の悪化、学力の低下などといった問題を解決しなければなりません。
　今後とも、政府・与党は協調して、広く国民の声を聞きながら、教育改革の実現に邁進する決意であります。伊吹文部科学大臣には引き続き、教育に関して高い識見と豊富な経験を生かしていただき、指導力を遺憾なく発揮して、諸問題の解決に取り組まれることを望みます。
　本問責決議案に強く反対の意見を表明し、私の反対討論といたします。
○議長（扇千景君）　内藤正光君。
 〔内藤正光君登壇、拍手〕
○内藤正光君　私は、民主党・新緑風会を代表して、伊吹文科大臣への問責決議案に対して賛成の立場で討論を行います。
　教育基本法が生まれてから六十年、日本社会も大きく変化し、これに対応するための教育基本法の改正は必要であると我々は考えますが、問題はその中身、内容にあります。
　私にも不思議に思えるのですが、今回、教育基本法の審議が佳境に入るに至って、次々に看過し得ない大きな教育に関する問題が起こってきました。タウンミーティングでのやらせ問題、いじめによる自殺の連鎖、高校の必修教科未履修問題と、いわゆる教育問題三点セットです。いずれも、今日、教育が陥っている問題点に深く根差したものとなっております。
　まず、タウンミーティングでのやらせ問題は、小泉政権及びそれを受け継いだ安倍政権に、教育基本法の改正を目指す資格が本当にあるのかという疑問を引き起こしました。
　小泉総理のときに、国民の声を聞きたいと始めたのがタウンミーティングでした。しかし、百七十四回のうち実に百五回ものタウンミーティングで主催者側から事前の発言依頼があったことが明らかになりました。
　さらに、そのうちの二十五回では発言者に謝礼まで手渡され、とりわけ教育問題をテーマに行った八回のうち五回においては、あらかじめ選んだ質問者に案文を渡し、これに沿って質問をしてほしいと依頼したことが明らかになりました。それだけではありません。何と御丁寧にも、棒読みにならないようにとか自分の意見を述べるようになど、テレビの演出まがいのことまで行っていたんです。やらせとは決して美しい言葉ではありませんが、これをやらせと言わずして何をやらせと言うんでしょうか。
　安倍総理は、愛国心教育など高邁な教育改革を掲げ、口を開けば、高い学力と規範意識を子供に身に付けさせたいと述べていますが、このようなことをやらせた文部科学省のどこに規範意識があるのでしょうか。法案を提出した文部科学省の責任者として、隗より始めよという言葉を是非かみしめていただきたいと思います。
　それだけではありません。例えば平成十六年五月十五日、松山市で開かれたタウンミーティングでは、参加者四百三十一名のうち実に百人もの方が文部科学省の依頼で県教委が動員した教育関係者であったことを始め、しばしばたくさんの動員がなされたことが明らかになっております。さらに、静岡県で行われたタウンミーティングでは、ハイヤーをわざわざ東京から呼ぶなど無駄遣いも甚だしい、そういった事実が次から次へと明らかになっております。
　また、国会の会期切れ直前にようやく調査結果を発表するというやり方そのものがこそくであり、その調査内容も、また、給与を返上して済ましますという責任の取り方も、決して国民の納得できるものではありません。法案を出し直すというのが正しい責任の取り方であると考えます。
　次に、高校の必修科目の履修漏れ問題も教育上の大きな問題を投げ掛けました。文部科学省のまとめでは、何と全国の六百六十三校で世界史を始め必修科目の履修漏れが見付かり、新たに補習が必要な三年生は十万四千二百二名にも上りました。
　政府は、未履修が七十時間以内であれば五十時間、七十時間を超えていても七十時間の履修で済ませることができるよう救済策を実行に移していますが、これは安易なびほう策にすぎません。
　というのも、これまで学校の指導に従って学習してきたにもかかわらず、受験を控えて忙しいこの時期に新たに補習を受けざるを得なくなった受験生はもちろんですが、正直に指導要領に沿った授業を受けてきた受験生たちも不公平感を抱かざるを得ない状況になっているからでございます。結果的にすべての受験生に迷惑を掛けた形に終わっているわけです。しかも、今の二年生以下に対しては今後どのように改善していくのか、文部科学省からは何一つ方針は示されてはおりません。
　そもそも文部科学省は、各地の教育委員会に出向などの形で常に人事交流をしており、こうした未履修の問題を知っていながら黙認してきた可能性が非常に高いと思われます。それでありながら、単に指導に従えという文部科学省の態度は到底理解できるものではありません。
　もう一つ深刻な教育問題は、いじめとそれに基づく自殺の問題です。非常に悲しいことですが、今年後半、いじめが原因と見られる子供の自殺が少なくとも五件相次いでおります。
　もちろん、どうすればいじめをなくすことができるかということは非常に難しい問題であり、私たちも簡単に有効な対策を打つことができるとは思ってはいません。しかし、明らかなことは、現在、そこまで子供たちが追い込まれているということであり、いやしくも教育に携わる人たちは全力でそれに立ち向かっていかなければなりません。しかし、その場合の指針を示すべき政府の教育基本法の改正案の一体どこに、どのように、こうした問題への対処が書かれているんでしょうか。基本法にはそのような細かいところまで書く必要がないとでも言うんでしょうか。
　いじめ自殺問題で明らかになったのは、それに真摯に立ち向かおうとしない教育委員会の無責任ぶりでした。この教育委員会の無責任ぶりは教科の未履修問題でも明らかになりましたが、現在の教育制度を考えるならば、実は無理からぬ事情もあります。現在の教育制度は、教育委員会と自治体、それに国の関係があいまいで、どこが責任を取るか分からないような制度になっているからです。これは現在の教育基本法の欠陥ですが、実は政府の改正案でもあいまいなままとなっているんです。これでどうやっていじめによる自殺の問題に対処していこうというんでしょうか。
　これに対して、私たち民主党は、いじめによる自殺の連鎖を予期していたわけではありませんが、現在の教育委員会制度の問題点を早くから理解し、今回の民主党の日本国教育基本法案及びそれを具体化する二つの法律によって、教育委員会制度を廃止するとともに、国と地方の新しい役割分担をきちんと書き込んでいるんです。
　しかし、政府は、これを一顧だにせず、現場の教育関係者からの声にもあえて耳をふさぎ、欠陥法案としての政府の改正案の成立に邁進してきたわけでございます。
　以上の理由によって、伊吹文科大臣の責任は重大であると考え、ただいま議題となっている伊吹大臣の問責決議案に賛成することを強く表明し、私の討論を終わります。
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　足立信也君外九十名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
 〔議場閉鎖〕
 〔参事氏名を点呼〕
 〔投票執行〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十票 
 白色票 九十八票 
 青色票 百三十二票 
　よって、本決議案は否決されました。
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 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第一　北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長黒岩宇洋君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔黒岩宇洋君登壇、拍手〕
○黒岩宇洋君　ただいま議題となりました北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長の提出に係るものでありまして、北方地域旧漁業権者等の範囲を拡大し、これらの者の営む漁業その他の事業又はその生活に必要な資金を貸し付けることができることとするものであります。
　委員会におきましては、提出者から趣旨説明を聴取した後、改正案提出の経緯とその改正目的、第三十一吉進丸の銃撃・拿捕事件に関する我が国の対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第二　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（第百六十四回国会内閣提出、第百六十五回国会衆議院送付）
　日程第三　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長柏村武昭君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔柏村武昭君登壇、拍手〕
○柏村武昭君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つという任務の重要性にかんがみ、防衛庁を防衛省とするため所要の規定を整備するほか、国際平和協力業務、周辺事態における後方地域支援等を自衛隊の本来任務として位置付けるとともに、安全保障会議の諮問事項を追加することを内容とするものであります。
　委員会におきましては、防衛庁の省移行の必要性とその意義、省移行後におけるシビリアンコントロールの徹底、省移行に対する近隣諸国の反応、国際平和協力活動等の本来任務化に伴う自衛隊の役割の変化、本来任務化に伴う予算、組織、装備等への影響、自衛隊の活動に係る地理的範囲、安全保障会議の諮問事項を追加する理由等について質疑を行うとともに、参考人より意見聴取を行いましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の緒方委員、社会民主党・護憲連合の大田委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し八項目から成る附帯決議を行いました。
　次に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の例に準じて、防衛庁職員の俸給の特別調整額の上限を改めるとともに、広域異動手当を新設すること等を内容とするものであります。
　委員会におきましては、俸給の特別調整額の定額化及び広域異動手当の新設による予算上の効果、自衛官の給与水準と手当の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十五 
 賛成 二百十 
 反対 十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　日程第四　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長大江康弘君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔大江康弘君登壇、拍手〕
○大江康弘君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本承認案件は、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第三条第三項の規定により閣議決定された「特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法に基づく特定船舶の入港禁止措置に関する閣議決定の変更について」に基づく入港禁止の実施につき、同法第五条第一項の規定に基づいて国会の承認を求めようとするものであります。
　委員会におきましては、我が国の対北朝鮮制裁措置と国連安保理決議の関係、臨検、船舶検査と国際法上の原則、六者会合再開に臨む我が国の方針等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　日程第五　独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山内俊夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山内俊夫君登壇、拍手〕
○山内俊夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、第百六十三回国会に衆議院に提出され継続審査となっておりましたが、今国会に入り、施行期日を一部修正議決し、本院に提出されたものであり、その内容は、行政の効率的実施の観点から独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止するとともに、関係者に対し慰藉の念を示す事業に必要な費用に充てるため独立行政法人平和祈念事業特別基金の資本金の一部を取り崩すことができるようにするものであります。
　委員会におきましては、いずれも谷博之君外十一名発議の戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案及び独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案の両案と一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、本法律案提出に至るまでの経緯、関係者に対する新たな慰藉事業の具体的内容、戦後強制抑留者に対する特別給付金支給法案の趣旨、高齢者に支給する慰労品への配慮の必要性、基金運営の非効率性と改善に向けた努力、戦後処理問題における国の責任の在り方等について質疑が行われました。
　本法律案について質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して那谷屋正義理事より反対、自由民主党及び公明党を代表して二之湯智理事より賛成、日本共産党を代表して吉川春子委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十 
 賛成 百三十二 
 反対 九十八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第六　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長荒井正吾君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔荒井正吾君登壇、拍手〕
○荒井正吾君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、ＩＰマルチキャスト放送による放送の同時再送信について、著作権法上、有線放送と同様の取扱いとすること、視覚障害者に対する録音図書のインターネット送信等をより円滑に行えるようにするための措置を講ずること、著作権等を侵害して作成された物の輸出行為を著作権等の侵害行為とみなすことなどを内容とするものであります。
　委員会におきましては、通信・放送技術の進歩及び通信と放送の融合に合わせた著作権法の在り方、著作権保護の実効性の確保策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して井上委員より反対の意見が述べられ、続いて採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 二百十二 
 反対 十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第七　教育基本法案（第百六十四回国会内閣提出、第百六十五回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。教育基本法に関する特別委員長中曽根弘文君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔中曽根弘文君登壇、拍手〕
○中曽根弘文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、教育基本法に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、時代の要請にこたえる我が国の教育の基本を確立するため、教育基本法の全部を改正し、教育の目的及び理念並びに教育の実施に関する基本的な事項と教育振興基本計画の策定等について定めるものであります。
　本法律案は、衆議院において前国会より継続審査されており、去る十一月十六日に本院に送付され、翌十七日の本会議において趣旨説明の聴取が行われました。
　委員会におきましては、本法律案と輿石東君外六名の発議による日本国教育基本法案等三法律案を一括して議題とし、安倍内閣総理大臣、伊吹文部科学大臣ほか関係大臣、三法律案の発議者等に対して質疑を行うとともに、三度にわたる参考人からの意見聴取、新潟県、長野県、兵庫県、徳島県、山梨県及び静岡県の各県に委員を派遣しての地方公聴会、さらに中央公聴会を開会し、慎重に審査を重ねました。
　委員会における主な質疑の内容は、現行教育基本法に対する評価、個人と公の関係の在り方と公共の精神を前文に定めた理由、家庭教育の振興策、学問の自由の重要性と本法律案における位置付け、国を愛する心と態度の関係と学校で評価することの問題点、生涯学習の理念と方向性、宗教的情操を涵養する教育の在り方、幼児教育及び高等教育の無償化に対する認識、本法律案における不当な支配の主体と内容、教育委員会の現状と首長が教育行政を行うことの是非、教育行政における国と地方の役割分担の在り方、教育振興基本計画と財政措置の関係、学校でのいじめ及び必修科目の未履修問題における教育行政の責任、政府主催のタウンミーティングの問題点等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終局し、討論を省略して、直ちに採決に入ることの動議が提出され、本動議は多数をもって可決されました。
　続いて、本法律案を採決の結果、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。林久美子君。
 〔林久美子君登壇、拍手〕