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○松本（尚）国務大臣　委員御指摘の懸念というのは、我々も当然同じように共有していると思っております。
　その上で、このアンソロピックのクロード・ミュトスは、今まだ委員おっしゃるとおり非公開で、大体、たしか四十ぐらいだったかな、米国の中の企業等々に出しているというふうに聞いております。それらを我々が提供していただけるか、あるいは、いただくように我々として交渉していくかというのはこれからの問題だというふうに思っていますけれども、あくまでもアンソロピックは個別の、民間企業でございますから、それに働きかけをするということ、政府がするということは、それが合理性なのか、正当なのかということも含めて評価をした上でということになろうかと思います。
　ただ、のんびりしているわけにはいきませんので、国家サイバー統括室の方からいろいろと情報を収集しているところでございますが、そういった情報を公開しますと、逆に、ある意味、敵を利する、攻撃者を利することにもなりますので、詳細については、この場でお話しするということは控えなければいけないということは御了承いただきたいと思います。
　いずれにしても、御懸念はそのとおりで、私も共有しているということで、しっかりと、できるだけ早い段階でこの問題についてどう対応するかは決定していきたいというふうに思っております。
○大島委員　今回の事例は、私、一時的なものだと思うの。今のスピードですと、米国と中国の差はそんなにないというのが皆さん、有識者の評価なので、半年先には追いついているかもしれないなと。このダリオ・アモデイ氏は、極めて抑制的に、攻撃には使用しない、しっかりと考えて経営されているので保てているんですけれども、半年後、一年後がまた違う環境に多分なっていると思う。
　ですから、政府にお願いしたいのは、この環境にしっかり応えられることがまず必要かなと思っています。そのために、様々な情報を集めていただくこと、そして対応することが必要だと思いますので、よろしくお願いします。特に、金融機関だけではなくて重要な産業インフラもあるので、そこの脆弱性があらわになったときに、国として国民に対する、生命財産を守れないことになるものなので、そこは是非御検討をお願いをいたします。
　引き続きまして、官房長官に。
　高度ＡＩの誕生など技術革新に合わせて、サイバー攻撃、防御の在り方が変わってきております。政府の情報システムについても、時代や技術の変化に合わせてセキュリティー対策の在り方を変化させていくことが重要ではないかと考えております。政府の情報システムの入札においては、契約相手のバックグラウンドをしっかり認識することが重要ではないかと考えております。
　つまり、二つありまして。一つは、役所の中で使っている、多分Ｔｅａｍｓだと思うんですけれども。私はＬＩＮＥを使っていないんです。ＬＩＮＥが登場したときに情報が漏れるおそれがあると思ったものですから、今から十年以上前に、使っていない。その後、二回ほど、個人情報保護委員会から勧告を受けていると思うので、そういうようなことが必要で。ただ、私も、数年前まではスケジュール管理はアナログ化していたんですけれども、余りにも煩雑で、役所に伺ったら、Ｔｅａｍｓを使っていると聞いたものですから、ＧＡＦＡの軍門に下ってカレンダーソフトを使っているんですけれども、本当にいいかどうかといろいろと考えています。野党ですから、誰と会うかというのはそれほど重要ではないので大丈夫かとは思うんですけれども。
　政府の基幹系のシステムが本当に今後の時代に耐えられるのか、あるいは、政府が様々なデジタルの入札をするときに、そのバックには外国の資本とか関係者、悪意を持った方がいるかどうかも含めて、もう一回総点検をしていただきたいと思いますので、官房長官の御答弁をお願いします。
○木原国務大臣　おはようございます。
　政府機関は、内閣官房だけではなくて、それぞれの省庁が、いわばサイバー攻撃の標的となり得る、あるいはなっていると思います。そのやり方というのは日々巧妙化、そして高度化していると言えます。
　政府は、そういった中で、昨年十二月に閣議決定されましたサイバーセキュリティ戦略に基づいて、これは、他の主体の模範となるべく、政府機関等におけるセキュリティー対策の強化を今図っているところであります。
　それぞれ各省庁が情報システムを調達する際にも、委員が今御指摘のように、契約先の情報を確認することを徹底する、いわばバックグラウンドチェックをするなど、サプライチェーンリスクに適切に対応して、セキュリティーをしっかりと確保してまいりたい、そのような姿勢で臨んでおります。
○大島委員　今後なんですけれども、政府のシステムもスタンドアローン化した方がいいかもしれないと思っている。インターネットにつなげることがリスクがあるので、政府は別の回線で、多分防衛省は別の回線だと思うので、そうやって物理的に制御しないと多分防げない時代が来ているのかなと思うので、その点についても御検討していただければと思います。よろしくお願いします。
　続きまして、準天頂衛星の運用と課題について担当大臣に伺いたいと思います。
　準天頂衛星「みちびき」について、五号機喪失と七号機打ち上げ延期を踏まえ、現行五機体制でのサービスの継続、七機、十一機体制の構成、バックアップ強化策をどう見直すのかについてお願いします。
○風木政府参考人　令和八年度政府予算において、「みちびき」のみで測位が可能となる七機体制の整備、維持、さらに、バックアップ機能の強化や利用可能領域の拡大のため、十一機体制の構築に向けて、二号機、三号機、四号機の後継機、それから八号機、並びに地上設備の開発整備を進めるため、約百六十九億円を計上いたしております。なお、七年度補正予算約百七十一億円を合わせますと約三百四十億円となります。
　「みちびき」五号機は喪失いたしましたが、現在、「みちびき」は五機で運用しておりまして、安定した高精度測位サービスは変わりなく提供しております。
　今後、「みちびき」七号機を可能な限り早期に着実に打ち上げることに注力しまして、そして、バックアップ強化と十一機体制も視野に入れつつ、早期の七機体制の実現に向けて必要な工程と予算を検討してまいりたいと考えております。
○大島委員　この準天頂衛星「みちびき」は、私が与党の、内閣の部会長のときに宇宙の審議官が私のところに来て、この衛星の話を伺ったんです。瞬時に安全保障だと理解をしました。自国の航空機、艦船を自国の衛星で測位できないことは、これは独立国家として考えられないと思ったものですから、その観点から、部会を通し、当時の政府の皆さんにも御理解をいただいて、閣議決定で今に至っております。
　御承知のとおり、こういう測位衛星を持っているのは、米国が最初、旧ソビエト、そして今のロシア、欧州、地域的にはインドと日本となっておりまして、中国のベイドゥ、北斗の導入は、私の記憶が正しければ、二〇〇三年のイラク戦争のときだったかな、米国のＧＰＳ衛星、若干、故意に測位を狂わせたと聞いているんですよ。それを踏まえ、自国でやはり測位が必要だということで、三十数機で全世界をカバーしているのが今の中国なんです。
　我が国としては、極めて、皆さんの協力を得ながら、時の政府の皆さんの協力も得てここまで来ているので本当によかったなと思っていまして、その点につきまして大臣から応援の弁をいただければと思います。
○小野田国務大臣　委員からも応援のお言葉をいただき、大変頼もしく思っております。
　我が国の衛星測位システムである準天頂衛星「みちびき」は、我が国の社会課題の解決、そして産業、経済の活性化、防災・減災、国土強靱化、さらには、委員御指摘の安全保障の面においても必要となる位置、時刻情報を提供する、デジタル社会における重要な基盤インフラであると考えております。
　「みちびき」五号機を喪失したことを重く受け止めつつも、現在、「みちびき」五機で運用しておりまして、高精度測位サービスを変わりなく提供しています。
　政府としては、現在、宇宙政策委員会の下にある衛星測位ワーキンググループや、日本成長戦略において議論している官民投資ロードマップ、こちらにおいても、今後の「みちびき」の開発加速、そして利活用の一層の促進等について議論を行っているところです。
　まずは「みちびき」七号機を可能な限り早期に着実に打ち上げることに注力しまして、そして、「みちびき」のみで測位可能となる七機体制の早期構築、バックアップ強化等を実現する十一機体制の開発加速と、順次取組を推進してまいりたいと考えています。
○大島委員　先日も当委員会で述べたとおり、この「みちびき」と情報収集衛星が、二つが更新需要があるので、開発がどんどん進む、レベルが上がっていくと思っていて、大臣か、あるいは政府参考人に伺いたいのは、私、今の数センチ単位の測位をミリメーター単位にしたいということを提案をしているんです。
　なぜかというと、測位イコール時間なので、正確な時間を測位できること、今、衛星の時間管理は、日本の衛星の数が少ないので外国によっています。ですから、ミリメーター単位だと、格子時計という、次、ワープしなければいけないので、そういう技術開発を是非お願いしたいので、御答弁ください。
○風木政府参考人　我が国の衛星測位システムである準天頂衛星システム「みちびき」は、ＧＰＳと互換性を有する衛星測位サービスのほかに、今御指摘のとおり、独自にサブメーター級あるいはセンチメートル級などの高精度測位サービスを提供しておりまして、現在、具体的には専用受信機により六センチメーター程度の精度を提供しております。また、安定性向上など、現在も性能改善を進めているところでございます。
　委員御指摘のミリメーターとなりますと、この精度を目指すためには、現状においては、次世代の超高精度な時計の開発を始めとする測位誤差を最小化する上での課題があると考えておりまして、御指摘のとおり、海外の測位衛星に関する技術動向をしっかり見て、国内外のニーズも踏まえながら、御指摘いただいた事項にとどまらず、世界をリードできる衛星測位システムの実現を目指しまして、関係省庁、関係機関や民間企業と連携しながら、戦略的、継続的に検討してまいります。
○大島委員　時間を正確に計ることが産業インフラと考えています。
　もう十年ぐらい前かな、東証に行ったことがありまして。当時、外国のファンドのサーバーは東証の近くにあると。ニューヨークには置けないんですって、光の速度には限界があるので。
　ですから、時間を正確に計る、それを我が国が共有するということは重要な産業インフラなので、今回の「みちびき」をミリメーター単位を目指して開発することは我が国にとっての優位性につながると思うので、大臣、よろしくお願いします。
　官房長官もよろしくお願いします。もう戻っていただいて結構ですので。ありがとうございます。
○山下委員長　では、官房長官は御退室されて結構です。
○大島委員　聞いていただいて、ありがとうございました。よろしくお願いします。
　各大臣も大丈夫ですので。
　今度は公正取引委員会委員長に質問をしたいと思うので、よろしくお願いします。
　一言、じゃ、小野田大臣から決意を伺えればと思うので、よろしくお願いします。
○小野田国務大臣　本当に、それぞれの技術者の皆様が、更なる高度なものを造ってくれるように、頑張っておりますので、政府としてもしっかりとサポートしてまいりたいと思います。
○山下委員長　では、御退席されて結構です。
○大島委員　ありがとうございます。
　公取の委員長とは、前は経済産業委員会でも御一緒させていただいて、ありがとうございます。
　今年の一月から中小受託取引適正化法が施行になって、これは、与野党共に修正をして、四月を一月に変えたということで。
　今週、地元の製造業の会社二社、一社は従業員数としては三十人に満たない会社、もう一社は十人に満たない会社を訪問しまして、伺いました。
　今回、手形が廃止されていますよね。手形が廃止されておりますので、一社の方は、手形が廃止されたので、六十日間待たずに、すぐに振り込んでいただいたということを感謝をしておりまして、最初から振り込めるだけの余力があったら手形を使わなければよかったのにと思ったんですけれども、サラリーマンの購買担当としては、できるだけ六十日間の、低金利であっても金利を稼ぎたいので、わざわざ六十日後に手形を出していたのかなと認識をいたしまして。
　もう一つは、今回、価格交渉とかにおいて、様々な交渉事において、発注先に対してあれこれ聞けるようになっていますよね、どうして価格交渉に応じていただけないか等の。
　ですから、私、まだ二社しか訪問していないので。大きな会社は、今回、中小受託取引適正化法が施行される前であっても、おととしぐらいから、去年もそうですけれども、応じていただけました、大きな一部上場企業の会社は。
　ただ、受発注の構造が重層的で、その重層的の一番深いところ、ティア３、ティア４、ティア５になってくるとなかなか難しいかもしれないので、その点について、公取として今後しっかりと聞き取り調査等を行ってほしいことと、私が伺った小さな十人以下の会社の経営者の方も、公取に電話して、こういうことになっているということを申し上げたそうなので、相談窓口の充実も是非お願いをいたします。
○茶谷政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、本年一月一日に施行された改正下請法、いわゆる取適法では、新たに、協議に応じない一方的な代金決定や手形払いの禁止等が盛り込まれました。その効果として、公正取引委員会と中小企業庁が実施したヒアリングでは、事業者の方々から、資金繰りが改善した、価格交渉が進んだなどの声もいただいているところでございます。
　公正取引委員会では、労務費転嫁指針の遵守状況等の価格転嫁の状況を把握するための大規模な書面調査を毎年実施し、同調査に基づき、違反行為の未然防止の観点から、注意喚起の文書等を行っているところであり、今後もこのような特別調査を継続していくこととしておりますし、様々な申告も受け付けることによって実態をしっかりと把握した上で、引き続き、違反行為には厳正に対処するとともに、周知、広報の取組を進めることで、適切な価格転嫁や取引の適正化が図られるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○大島委員　この中小受託取引適正化法はあくまで受発注の構造があったときのみなので、私の地元の花卉農家の方、なかなか、ホームセンター側の価格交渉、大変だと言うんですよ。今日はこれからもう時間がないので、是非次回に御答弁いただきたいんですけれども、独禁法の中では今回の取適法は特別法的な扱いなので、独禁法の中でもガイドラインを出していただいて、小さな花卉農家も含めて価格交渉ができるような体制を整えていただければと思いますので、時間となりましたので、大島の質問はここで終わります。
　ありがとうございました。
○山下委員長　次に、平将明君。
○平委員　自由民主党の平将明です。よろしくお願いします。
　先ほど大島先生からもクロード・ミュトスの話をしていただきましたので、これは結構危機的な状況だと思いますので、今日は皆さんと、私の危機感と、あと、解決の方向性を共有をしたいと思います。私の配慮で今日は大臣を呼んでいませんけれども、皆さん、今日のことは確実に大臣に伝えて、できるだけ早く取り組んでいただきたい、そのように思います。
　まず、サイバーセキュリティーでありますが、日本のサイバー安全保障、サイバーセキュリティーの分野においては、昨年、サイバー対処能力強化法、私が担当大臣でありましたが、成立をすることができ、さらに、内閣官房に国家サイバー統括室をつくって、今まさにその能力の構築、さらに、私からは同盟国、同志国との連携ということをお願いをしていると思いますが、これは法律ができてから今日まで順調に進んでいるのかどうか、その辺について政府から御報告をお願いします。
○関口政府参考人　お答えいたします。
　サイバー対処能力強化法及び同整備法につきましては、昨年五月に公布され、これまでに、内閣サイバー官の設置、サイバーセキュリティ戦略本部の改組、機能強化などの規定の施行のほか、昨年十二月に官民連携の強化や通信情報の利用に係る基本方針を閣議決定いたしまして、本年四月一日にはサイバー通信情報監理委員会が設置されております。政府におきましてその事務を着実に遂行してきているところでございます。
　現在、本年十月一日から施行します官民連携の強化や警察、自衛隊によるアクセス・無害化措置のほか、来年秋までの通信情報の利用の施行に向けまして組織体制の整備やシステムの導入などに取り組んでおりまして、引き続き、我が国のサイバー対処能力の強化に万全を期してまいります。
○平委員　この法律を作ったときは、一番の我々の問題意識はリビング・オフ・ザ・ランド攻撃にどう対処するか。ＤＤｏＳ攻撃とかランサムウェアとかあるんですが、要は、サーバーに侵入をして、侵入した痕跡を消して、いつでもサーバーを乗っ取れたり、侵入できる状況に置いてある。これは、ロシアの戦争においても、ウクライナの鉄道のサーバーに侵入して、その痕跡を消していたという事例がありました。
　ここの、リビング・オフ・ザ・ランド攻撃に対する対処能力はこれからどんどん上がっていくと思うんですが、私も担当大臣をやっていて、三つぐらい大きな課題が残っているだろうというふうに思っていました。
　それは、一つは、いわゆる基幹インフラ以外の大企業や中小企業への対応、さらには、認知戦に対する対応、さらには、いよいよ攻撃者がＡＩになってくると。これはもう何度か予算委員会でも内閣委員会でも私は指摘していますが、昨年、私、大臣でそこの答弁席に立っていたときは、今後、ＡＩが攻撃してくると言っていたら、もう既に、今回のアンソロピックのいわゆるミュトスでは、もうＡＩがそういう攻撃、しかも更に高度な攻撃をしてくる時代に突入をした。もっと深刻なのは、米国や、そういった政府よりも、大国よりも、一企業がサイバー攻撃能力においてもう既に上回っている、そういう事象が生まれてきたということであります。
　米国のアンソロピックのクロード・ミュトスは、自律型ＡＩですね、それで数千件の脆弱性を瞬時に特定をし、攻撃を自動実行する。これはサイバー空間の非対称性を決定的に悪化させるわけですね。国家の根幹を揺るがす脅威であると思います、ある意味、有事と言ってもいいと思います。
　米国は、プロジェクト・グラスウィングというプロジェクトを発足をさせ、ＡＩによる自動修復体制の構築を急いでいるということでありますが、ベッセント財務長官が金融機関を呼んで、そして民間企業とともに、民間企業主導ですけれども、アンソロピックも入ってプロジェクト・グラスウィングを立ち上げたということであります。
　先ほど大島先生も言っていましたが、金融は、すごい、もう一刻の猶予もないと思うし、併せて基幹インフラ事業者も守っていかなければいけないんだと思います。
　まずは、米国の動きを見れば金融分野は極めて重要だと思いますが、今現状、金融庁はどういう認識をしているのか、答弁をお願いします。
○大城政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＩ技術が急速に進展する中、サイバー攻撃にＡＩが活用されることで攻撃のスピード、規模が劇的に加速、拡大するなど、サイバーセキュリティーをめぐる脅威が高まっているところと認識をしてございます。
　本件につきましては、片山財務・金融担当大臣が、先般、米国出張中に各国の財務大臣や中銀総裁と意見交換をされたところでございまして、その結果も踏まえ、金融庁に対してしっかりと対応するよう御指示をいただいておるところでございます。
　それで、金融庁といたしましては、本件への対応といたしまして、まさに本日でございますが、午後に、三メガバンク、日本取引所グループ及び日本銀行などの関係者にお集まりをいただきまして、アンソロピック社による新ＡＩモデルの開発を含め、ＡＩの進展が今後もたらし得る変化や、金融分野における対応についての認識共有等を目的とする官民連携会議を開催する予定でございます。
　今後とも、関係省庁や金融機関等と緊密に連携をしながら、必要な対応を適時適切に検討、実施してまいりたい、このように考えているところでございます。
○平委員　この問題が報道されてから、この委員会でもチームみらいの皆さんが数次にわたって質問をされていたと思います。我々も、その時点から、報道に接した時点から政府といろいろなやり取りをしていて、当時、片山財務大臣はワシントンにいたものですから、ワシントンでも米国政府の関係者と意見交換をしていると聞いています。今日、三メガ、日銀を入れてこれについてのいわゆる協議をすることになると思うんですが、是非迅速に進めていただきたいと思います。
　米国のプロジェクト・グラスウィングというのは民間企業が主導なんですが、やはり日本は、ある程度、金融庁が音頭を取ってやる必要があるんだろうと思います。その上で、金融庁だけではできませんので、いわゆる国家サイバー統括室、ＮＣＯと、あと、ＡＩセーフティ・インスティテュートとしっかり連携をしながら、日本に合った、日本版のプロジェクト・グラスウィングを組成をし、とにかく早めに、国民に対して不安の解消、また、金融機関に対する、いわゆる脆弱性の診断とパッチを当てる作業、さらには、日本の金融機関はすごいレイヤー構造になっているので、メガだけ押さえればいいという話じゃないので、そこに対する配慮も必要なんだと思いますので、金融庁、よろしくお願いをいたします。
　ＡＩセーフティ・インスティテュートというのをつくったんですよね。これは私が予算委員会で言って、当時の担当大臣は高市大臣でありました。アジアでＡＩセーフティーインスティテュートを初めてつくった国は日本です。ですから、そういった意味で非常に早く対応したし、今、経産省の下のＩＰＡの下にＡＩセーフティ・インスティテュートがあります。
　この問題が発覚したときに、片山さんはワシントンにいたんだけれども、ＡＩＳＩの村上明子所長は、ロンドンにいて、英国のＡＩＳＩとの連携を取っていたというふうに聞いておりますが、ＡＩＳＩはこのミュトス問題をどのように認識をしているのか、お伺いしたいと思います。
○恒藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＩセーフティ・インスティテュート、ＡＩＳＩと呼んでございますが、におきましても、この件への対応の重要性は認識をしておりまして、情報収集等を積極的に行っているところでございます。
　具体的に何をやっているか、詳細をつまびらかにすることは差し控えたいと思いますけれども、例えば、日本のＡＩＳＩは、このクロード・ミュトスの評価に関しまして、イギリスのＡＩＳＩとの情報交換を進めてきているところでございます。
　今後とも、国家サイバー統括室を始めといたします関係省庁と密接に連携しながら、本件に係る対応を適切かつ迅速に進めてまいりたいと考えてございます。
○平委員　このＡＩＳＩも、チャットＧＰＴが出てきてから、世界でＡＩサミットがパリとかロンドンで開かれる中で、我々はＡＩセーフティ・インスティテュートというのをつくりましたが、英国は、多分三か月ぐらい早かったと思います、ＡＩセーフティーインスティテュートをつくったんですが、これはＡＩの安全性の評価のみならず安全保障の問題だということになって、実は、英国は、ＡＩセーフティーインスティテュートからＡＩセキュリティーインスティテュートに名前を変えているんですよね。
　なので、これはまさにサイバー安全保障そのものでありますので、自民党から提言も出させていただいていますが、まずはＡＩＳＩの機能強化、陣容の拡充、あと、給料の上限の問題がありましたので、自民党から提言をして、そこは解決をさせていただきましたので、ホワイトハッカーを積極的に採用していただきたいというふうに思います。
　さらには、外国のＡＩＳＩとの連携をするためにはやはり秘密情報を共有をして対応しなければいけないので、セキュリティークリアランスの世界にＡＩＳＩも入ってきてもらわなければならない、そういうことだろうというふうに思います。
　なので、是非、これは提言にも出してありますので、ＡＩＳＩの機能強化、そして保秘の世界にしっかり組み込んでいくということを政府として対応していただきたいと思っております。これは内閣官房が仕切ってやっていただければというふうに思います。
　次に、先ほど、私が大臣時代に法律を担当させていただいてできたＮＣＯ、国家サイバー統括室でありますが、当然これは金融だけじゃなくて基幹インフラ事業者全体の問題にもなるわけで、基幹インフラ事業者のサーバーを守るのはまさにＮＣＯの本来業務だというふうに思うんですね。なので、このＮＣＯが今回のこのクロード・ミュトスの問題をどう評価しているのか、現状認識を教えてください。
○関口政府参考人　ＡＩ技術は急速に進展、普及してございまして、サイバー攻撃にＡＩが活用されることで攻撃のスピード、規模が劇的に増加するなど、サイバーセキュリティーにおける新たな脅威に直面している状況だと認識してございます。
　その上で、委員から御指摘ございます、アンソロピック社のクロード・ミュトス・プレビューを始めといたしますフロンティアＡＩモデルによります脆弱性の発見、修正などのサイバーセキュリティー性能の急速な向上に関しましては、これに備えて、重要インフラ事業者や製品ベンダー等の迅速な対応を促していくことが非常に重要であると考えてございます。
　こうした対応につきまして、私どもも欧州各国と意見交換を行ってございますけれども、各国も悩みながらその対応を検討しているところと承知しております。
　こうした中、英国の関係当局は、セキュリティーアップデートの適用などの基本的なサイバーセキュリティー対策の実施が重要である旨の注意喚起を公表いたしております。私どもといたしましても、この点は非常に重要であると考えてございまして、関係省庁と連携をしながら、重要インフラ事業者等への対応を早急に検討してまいります。
　また、委員御指摘のございました、サイバーセキュリティー性能の高いＡＩモデルへの対応に関しましては、ＡＩを活用したサイバー対処能力強化の観点から、米国のビッグテックを含めまして関係企業と情報交換等をしていることは事実でございます。こうしたやり取りの内容は我が国のサイバー安全保障に関わる問題でございますけれども、これを踏まえまして、政府としてできることをしっかりと行うべく検討を進めてまいります。
○平委員　米国のプロジェクト・グラスウィングは、要は、まず金融が危ないということで、アンソロピックのミュトスを使って、既存の金融機関のサーバーの脆弱性を診断して、そこに脆弱性があればパッチを当てていくというプロジェクトなんですね。
　それで、そこのプロジェクトには、ＡＷＳ、アマゾンとか、マイクロソフトとか、かなり大手が入ってきて、多分それはプロジェクト・グラスウィングでパッチをはめられる、当てられると思うんですが、日本の基幹インフラ事業者はＡＷＳとかじゃない場合がありますよね、いわゆる富士通とか、ＮＴＴとか、ＮＥＣとか、それがプロジェクト・グラスウィングには入っていないんですね。
　なので、日本独自の問題というのがあるので、全くまねをすればいいというものではないんですね。更に言うと、民間主導ではなくて、ある程度所管官庁が責任を持って、最先端のＡＩを使って評価をさせ、パッチを当てるということを迅速にやらなければいけない。
　だから、今、各国政府は悩んでいるんだけれども、米国は取りあえずアンソロピックでやりましょうと決めたんです。
　ただ、ここで問題は、アンソロピック、結構やらかす。何というんですかね、こんなのができちゃいました、なのでローンチを遅らせます、それでパッチを当てますというんだけれども、今までも、アンソロピックは、中国系のハッカーに蒸留されて、ガードレールを外されて、攻撃に使われるとか結構あるんですね。
　この問題は、私はアンソロピックだけじゃないと思うんですよ。アンソロピックも、オープンＡＩも、グーグルも。なので、月曜日の自民党の、私の国家サイバーセキュリティ本部では、オープンＡＩもグーグルも呼びました。
　なので、これは今後も起きてくる、それは、もし、アンソロピックに限らないという、連続的に多分こういう事象が起きていくときに、毎回あたふたしないで、ちゃんと対応する仕組みをつくっておかなきゃいけないと思うし、あと、ＡＩの進化が激しいので、連続的な事象が想定されるんだけれども、非連続的な攻撃も出てくるわけですよね。
　なので、これはアンソロピックとだけやっていてもよくないと思っていて、だから、アンソロピック、オープンＡＩ、あとはグーグル、多分マイクロソフトなんかも入るんだと思いますが、そういう全体的なＡＩの事業者も入れる。さらには、先ほど申し上げた、日本独自のいわゆるオンプレサーバーとかレガシーシステムみたいなものの対応も考えていく必要があるんだろうというふうに思います。
　そこで、私の提案は、まずは金融分野から始める。それは、米国はプロジェクト・グラスウィングだけれども、日本版プロジェクト・グラスウィング。しかしながら、ここはちゃんと金融庁が責任を持ってやり切る、片山財務大臣が責任を持ってやり切る。そして、ＮＣＯとＡＩＳＩがしっかり連携をするというのが一つ。
　さらには、基幹インフラ事業者を守るために、日本版の拡大版のプロジェクト・グラスウィングを組成する。その上で、ビッグテック、ＡＩは入ってもらい、日本の事業者も入ってもらい、早急に、特に基幹インフラ事業者は、脆弱性診断をして、パッチを当てる。あとは、今後こういうような問題が出てきた際には、そのチームでちゃんと対応ができるようにする。そのときの司令塔はＮＣＯだと思いますよ、間違いなくそれはＮＣＯ。
　なので、今、直近にある問題の、金融についてのトラックと、全体的な日本のサイバーセキュリティー、ＡＩの攻撃に対する強靱性、そういったツートラックを同時に走らせていく必要があるんだと思います。
　その際に、やはり政治家の役割は、見合っちゃうんですよね、これは経産省の所管だからとか、これはＡＩだからＡＩＳＩだよねとか、これはサイバー安全保障だからＮＣＯだよねと。ここをぱちっと仕切って明確に指示を出す総合調整機能と、あとは政治家のリーダーシップが必要だと思います。
　今日は、あえて尾崎官房副長官に指名で来ていただきましたので、その辺の決意も含めてお願いをいたします。
○尾崎内閣官房副長官　お答えをいたします。
　ＡＩ技術が急速に進展、普及する中でのサイバーセキュリティー上の新たな脅威への対応は、政府としての喫緊の課題であり、緊張感を持って対応していく必要がある、そのように考えております。
　英国の関係当局は、脆弱性の発見、修正等のサイバーセキュリティー性能の急速な向上に備えて、基本的なサイバーセキュリティー対策の実施等を促す注意喚起を公表しております。こうした諸外国の取組も参考にしつつ、関係省庁一体となって、重要インフラ事業者等への対応を早急に検討してまいりたいと考えております。
　また、脆弱性の発見、修正等に関する対応に関しましても、米国ビッグテック等との情報交換も含め、政府としてできることをしっかり行うべく検討を進めてまいりたいと考えております。
　このように、重要インフラ事業者等への対応と脆弱性の発見、修正等の取組の双方の観点から、政府全体での一体となった取組の具体化を緊張感を持って早急に進めてまいりたい、そのように考えております。
○平委員　サイバー対処能力強化法を作るときにかなり英国、あとオーストラリアの協力を得ました。その後、私、大臣時代に両国にお邪魔をして、サイバー安全保障分野での連携を強化をするということで、そのときからＡＩの脅威については話をしているので、今、特にオーストラリア、英国との連携は非常にうまくいっていると思います。
　さらには、米国の最先端のＡＩの事業者、いわゆるアンソロピック、オープンＡＩ社、グーグルも、自民党が主導してＡＩの政策をつくってきたこともあり、また、レギュレーションも、ＥＵみたいなハードローでがちがちに固めないということの中で、実は自民党はこれらの三社と物すごくいい関係をつくっています。
　なので、今回のクロード・ミュトスの件も、国によっては情報がほとんど得られないというような事象が起きている中で、実は我が国は、かなり的確に情報を収集をすることができ、さらにはそういったＡＩ事業者とも連携ができているところであります。
　そういうこともあるので、同盟国、同志国、さらには各国のＡＩＳＩ、ビッグテックと連携をして、やはり日本型の解決のスキームを出す。それがまた、世界のこの問題に対する対応、さらには今後起きてくるＡＩの事象に対して迅速に対応ができると思います。
　大事なのは、私、プロジェクトに名前をつけることだと思うんですよね。米国はプロジェクト・グラスウィング。ああ、分かりやすいですねと。日本は、何となくやっているんだけれども、余りプロジェクト何とかとやらないので、野党の皆さんからは何もやっていないじゃないかと、国民の皆様は政府は大丈夫かとなるので、是非名前をつけてやっていただきたい、そのように思います。
　この分野は、本来、サイバー安全保障の担当大臣、また政務三役のところだというふうに思います。それで、非常に進化も速いし、次から次へと新たな事象が起きるので、政府はここはやはりアンテナを高くやっていただく必要があると思います。
　そういった意味では政務三役の中で一番デジタルに精通をしている川崎大臣政務官に来ていただきましたが、是非、政府は、その部署として、サイバー安全保障担当部局の政務として、今後も情報収集に努めて、早い段階で処方箋を出して対応をしていただきたい、政府を主導していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○川崎大臣政務官　お答えいたします。
　フロンティアＡＩモデルによる脆弱性の発見、修正といったサイバーセキュリティー性能の急速な向上に備えた対応は、まさに委員御指摘のとおり、我が国のサイバー安全保障の確保の観点からも重要であり、国家サイバー統括室を中心に、各関係省庁とも連携しながら、緊張感を持って対応していく必要があると思います。
　対応の内容については先ほど政府参考人が答弁をしたとおりですけれども、委員がおっしゃるように、政治家もしっかりとアンテナを高くしていく必要がございますので、担当政務として、私自身、リーダーシップを発揮して、国家サイバー統括室の司令塔機能を発揮し、重要インフラ事業者への対応と脆弱性の発見、修正等の取組の双方の観点から、政府全体での取組の具体化を早急に進めてまいります。
　今日は、委員の御配慮を得、大臣は同席をしておりませんが、きちんと情報共有をさせていただきたいと思います。
○平委員　繰り返しですが、金融においては日本版グラスウィングをつくる。これは、金融庁が責任を持って、片山大臣が責任を持ってやる。もう一つは、重要インフラを守る、全体のエコシステムを守るために、ＮＣＯがヘッドで日本版の拡大版のグラスウィングをつくっていくということをお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○うるま委員　日本維新の会のうるま譲司です。
　まずは、公共インフラにおける官民連携、ＰＰＰ、ＰＦＩについてお伺いいたしたいと思います。
　今後、地方自治体の担うインフラ事業では、金利上昇による支払い利息の増加による利益圧迫であったり、高度成長期の大量整備の一斉更新が問題になると見ておりまして、抜本的な経営改革を促すことも重要と考えますが、単なるコストカットではなく、民間のノウハウによって事業そのものの収益性を高め、財政負担を抑制するような手だてとしてどのようなものがあるのか、政府の見解をお伺いいたします。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　インフラ事業等の経営改善のためには、ＰＦＩや指定管理者制度を始めとする民間事業者との連携のほか、独立行政法人化、自治体間の広域連携、デジタル技術の活用など、様々な取組が考えられます。
　特に、民間の資金や創意工夫を公共サービスに活用するＰＦＩ等の手法は、歳出の効率化のみならず、公共サービスの質の向上や民間の利益創出にも資する有効な手法であると考えてございます。
　例えば、公営住宅や駐車場におきまして、施設の建て替えや集約化により生じる余剰地の活用なども含めまして、民間に整備、運営を担わせることで収益性や住民の利便性を向上させる取組が全国各地で行われるところでございまして、こうした取組の普及促進に努めてまいりたいと考えてございます。
○うるま委員　同時に、自治体では技術者不足も深刻になっておりまして、自治体単独で経営改革を進めるのには限界があるのではないかと見ております。
　他方で、いわゆる仕様発注と呼ばれる、行政側がコストと業務内容を一方的に決める委託方式だけでは、この難局を乗り切るのは不十分ではないかと思っております。
　行政が何をどうやるかまで決める従来の仕様発注のような手法から、民間の創意工夫を最大限に引き出す性能発注への転換を国として強力に後押しすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　施設整備等の要求水準を示し、達成方法を民間事業者に委ねる性能発注は、民間事業者の自由度が高まり、創意工夫やノウハウの活用がしやすくなることで、質の高い公共サービスを提供できるメリットがあると考えてございます。
　一方で、施設の設計や使用する資材等を指定する仕様発注は、公共が必要とする施設やサービスの仕様が明確な場合に特に有効ではございますが、事業の規模や態様等を踏まえまして、民間の創意工夫を活用する方がより有利であるというふうに考えられる場合には、やはり性能発注を基本とするＰＦＩ等を優先的に検討する必要があると考えております。
　このため、政府におきましては、公共施設の整備に当たりまして、ＰＦＩ手法等の導入が適切かどうかを従来型手法に優先して検討する規程の準則となる指針を定めまして、これに基づき、自治体等に対して、優先的な検討を行う内部規程を定めるよう要請を行っているところでございます。
　昨年、二十万人以上の自治体から五万人以上の自治体に規程の導入を求める自治体の範囲を拡大するなど、これまで順次対象を拡大しておりまして、引き続き、優先的検討規程の普及促進に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○うるま委員　その上で、水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰで国交省が推進しているような取組は先進的であると考えております。
　具体的にどのような成果が上がっていると見ているのか、伺いたいと思います。特に、複数の市町村が広域で連携したり、下水道と上水道をセットで民間に委託したりすることで生まれたスケールメリットによる効率化の成果についてお伺いしたいです。
○松原政府参考人　お答え申し上げます。
　水の官民連携は、施設の維持管理と改築を長期かつ一体的に進められるため、地方公共団体、民間双方にとって事務負担が軽減されます。また、老朽化対策の効果的な実施やデジタル技術などの活用といった民間の創意工夫やノウハウ、専門人材の活用による効率的な事業運営、民間企業の雇用創出にも寄与すると考えております。
　加えて、水道、下水道、工業用水道が一体となって委託されている宮城県の事例では、下水道の維持管理を行う人材が近隣の水道施設も担当するなど、三つの事業で別々に配置されていた人材の一体的な活用や監視制御機器の一体化による業務の効率化などが挙げられております。
　また、本年四月からは、河内長野市と大阪狭山市において、全国で初めての広域型の共同発注による水の官民連携が新たにスタートしたところでございます。
　国土交通省といたしましては、水の官民連携の推進が上下水道の持続性の向上や強靱化につながるよう、しっかり取り組んでまいります。
○うるま委員　水の官民連携では、長期契約、性能発注、維持管理と更新の一体マネジメント、そしてプロフィットシェアの四つの要素を要件とすることにより、効率的な維持管理、更新や事務負担の軽減等を実現しております。
　こういったことをほかのインフラにおいてもしっかり展開して、ＰＰＰ、ＰＦＩの導入を推進していく必要があると考えますが、政府の認識をお伺いいたします。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　事業手法の決定に当たりましては、公共施設等の管理者が客観的な評価を行い、これに基づき経済的、社会的に最適な事業手法が選択されることが適当であると認識をしてございます。
　事業の手法の一つとして水の官民連携で用いられている手法が有効な場合も数多くあると考えられますが、他の分野でＰＰＰ、ＰＦＩを展開していく際には、各分野の事情やこれまでの取組状況等も踏まえまして最も効果的な手法を採用することが適切であると考えてございます。
　いずれにいたしましても、様々な分野でより広くＰＰＰ、ＰＦＩの効果的な活用が推進されるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
○うるま委員　私、実は地元が大阪府の池田市と豊中市でして、大阪国際空港のあるところであります。
　大阪国際空港は、関西国際空港と、二〇一一年、ＰＦＩ法が制定されてからコンセッションが行われまして、そこから大阪国際空港は本当に大きく変わりました。単なる飛行機に乗るための空港というところから、おしゃれなレストランであったり子供の遊び場みたいなところがありまして、私もよく、飛行機に乗る目的以外の目的で、おいしいものを食べに行ったりだとか子供を遊びに連れていったりだとかで空港を利用しているような状況です。
　そういったことを是非多くの公共インフラにおいて進めていただきたいと思うんですが、大阪で進めるに当たって実は一番ネックとなっておりましたのが、大阪国際空港の、空港のビルと駐車場を管理しているのが実は大阪府の外郭団体でありまして、そことの調整が非常に時間がかかったというか、大変であったという経緯があります。
　このように、首長自体に強い意欲があっても、役所組織や外郭団体との調整により官民連携が頓挫していたり停滞するケースも多くあると思うんですけれども、国は今後そういった自治体に対してどういった伴走的な支援を考えているのか、お伺いしたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　現場の課題は非常に様々であるというふうに認識をしてございますが、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業の一層の普及のためには、まずはその効果や具体的な手法等について十分な知識を備えていただくことが必要ではないかと考えてございます。
　内閣府におきましては、全国各地に行政、金融機関、民間事業者等の関係者が集い、ノウハウの習得や情報の交換等を行う場として、地域プラットフォームの形成、運営を支援しているところでございます。
　また、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業に取り組む自治体等を支援するため、専門的知見、ノウハウ、経験を持つ専門家を派遣する制度も設けているところでございます。
　さらに、令和六年五月にＰＦＩ推進機構に設置されました官民連携支援センターにおきまして、案件形成支援のため、ノウハウ不足等の課題を抱える自治体に対し企画、構想段階からの伴走支援を行っているところでございまして、官民連携の実現に向けて自治体の支援に努力してまいりたいと考えてございます。
○うるま委員　大阪国際空港と関西国際空港のコンセッションに当たっては、そういう外郭団体の会社をなくしてしまうような手続が大阪府議会で必要だったんですけれども、それをするに当たって、大阪府議会ではその直前に、議員の皆さんが議員定数削減であったり議員報酬のカットみたいな身を切る改革をやったことで、府民の皆さんから理解を得ながら、会社を消された人たちは多分理解はしていないと思いますけれども、できたというところもちょっと言及させていただきたいと思います。
　関空と伊丹のコンセッションに当たっては、オリックス社がフランスのバンシ・エアポートとタッグを組んでやっているところであります。これは単なる資金調達だけではなく、世界的に大きなＰＰＰの会社であるバンシ・エアポートから運営ノウハウをオリックスが吸収するという戦略的側面もあると聞いております。
　日本のインフラを日本の企業が担い、さらには海外へ展開していくためには、国内企業のＰＰＰ習熟度を底上げすることが必要だと思っております。その上で、我が国におけるＰＰＰをどのように推進していくかということについて、改めてお伺いしたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　諸外国においても公共サービスにおける官民連携が広く普及していると承知してございまして、これらの国における手法を学ぶことは、国内企業の知見を高める上でも有効であると考えてございます。
　また、新興国、途上国においてＰＰＰへの期待が高まってございまして、モンゴルの空港コンセッション事業やカンボジアの水道事業など、日本の国内企業が参入されているものも出てきているところと承知をしてございます。
　このような官民連携事業に精通した民間企業が増えるよう、政府の目標や関連施策等を定めましたアクションプランに基づきまして様々な施策を推進することで、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業の普及促進に努めてまいりたいと考えてございます。
○うるま委員　ＰＦＩや官民連携については、地方自治体や住民に正しい情報を伝え、正しく使いこなしてもらうことが重要だと思いますが、どのような対応をしているかということについてお伺いしたいと思います。また、公共の関与や監視が継続される仕組みを分かりやすく伝え、国民の理解を得ることこそが重要だと考えますが、黄川田大臣の御所見をお伺いいたします。
○黄川田国務大臣　うるま委員を始め維新の議員の皆様には、ＰＦＩを活用して、民間の活力を生かして様々な仕組みを変えていったり動かしていったり、その熱意を日頃伺っております。
　御指摘のように、ＰＰＰ、ＰＦＩの推進に当たりまして、公共の役割について分かりやすく周知し、国民の理解を得ることは大変重要だと認識しております。
　我が国のＰＦＩ事業は、公共が事業期間全般にわたって民間の事業者の運営をモニタリングし、事業の最終的な責任を負うものでありまして、民間に任せ切りにするものではありません。例えば、利用料金を民間が徴収する場合でも、上限、幅などを国や地方公共団体が定め、公共と民間が役割を分担しつつ効果的な事業運営を図るものでございます。
　この点について、これまでも、各種セミナーの開催や地方公共団体が設置する地域プラットフォーム等の場を活用して丁寧に説明を行ってまいりました。また、内閣府のホームページにおいて広く周知しておりまして、民間の資金や創意工夫を適切に活用することによる効果と併せて、より一層の周知に努めてまいりたいと考えております。
○うるま委員　是非よろしくお願いいたします。
　関空、伊丹コンセッションでも、定期的に公共の監視だったりそういった審査が行われて、それが分かりやすく府民の皆さんに説明されているところであります。是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、大阪・関西万博についてお伺いしたいと思います。
　大阪・関西万博、これを一過性のイベントとして終わらせるのではなくて、世界と共有した新しい技術や価値観をこれから日本や世界のために使っていくことが重要だと思っております。
　昨年の万博では、人類共通の課題について話し合う場として、テーマウィークというものが設定されておりました。世界平和であったり、サステーナビリティーであったり、そういったことに関して世界の皆さんと一緒に話し合う場というものがあったということであります。その成果と今後の展開についてお伺いしたいと思います。
○浅井政府参考人　お答えいたします。
　昨年開催されました大阪・関西万博では、前回のドバイ万博に引き続きまして、今委員御指摘のありましたテーマウィークが実施されまして、人類共通の課題として八つのテーマ、具体的に申し上げますと、未来のコミュニティとモビリティ、食と暮らしの未来、健康とウェルビーイング、平和と人権といった八つのテーマが設定されまして、これと関連する様々な会議やイベントが行われたところでございます。
　具体的な実績を申し上げますと、この会期を通じまして、合計四百二十九回のプログラムが実施されまして、国内外の最先端の有識者を含む二千六百五十三名の方々が登壇をされました。リアル、バーチャルを含めて約七百万人の参加をいただきまして、多様な価値観についての活発な対話がなされたものと承知しております。
　今委員の御指摘ありましたように、こうした成果を一過性のものとはしないように、レガシーとして継承していくことが大変重要でございます。そのため、現在、経済産業大臣の下に昨年十二月に設置をいたしました成果検証委員会におきまして、レガシー展開の取組について議論が進められております。来週の二十七日に報告書案が審議される予定となってございます。
　これまでの議論では、万博の理念の継承につきまして、方向性が示されております。具体的には、例えば、万博を契機として新たな理念や価値を創造した活動を、一過性のものとはせず、更にアップデートを加えながら継続していくこと、子供たちなどの将来世代や来場することができなかった方々にもそうした活動を体験していただける機会をつくっていくこと、横浜グリーンエクスポ、ベオグラード博、リヤド博といった次期以降の万博にも理念を引き継いで国際的に発信をしていくこと、こういった方向性が示されているところでございます。
　引き続き、開催地の大阪・関西を始めとして、関係者の皆様ともしっかりと連携をして取り組んでまいります。
○うるま委員　ありがとうございます。
　テーマウィークで世界と共有した価値観であったり議論したことについて、これを、会場に来ていない子供たちだったり、そういった人たちにもこれから共有していく。これは日本のためにとっても非常に重要なことだと思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。
　次に、その万博会場で、今、建設も始まっておりますＩＲについてお伺いしたいと思います。
　ＩＲの文化芸術、スポーツの振興についてお伺いしたいと思います。
　文化や芸術、スポーツの発展には、これまで世界の歴史を振り返ってみると、パトロンの存在というものが不可欠であったと思っております。ルネサンスの時期であればメディチ家であったり、アメリカであればカーネギー・ホールはカーネギー財団が支えているということでありまして、強力なお金の出し手が文化やスポーツ、芸術の振興につながっていると思っております。
　現代においては、このＩＲにおいては、カジノの上客、お金を持っているお客さんがあらゆる興行のいい席を買ってくれたりするので、いろんな文化だったりスポーツだったり芸術の興行が開きやすいという側面があります。
　例えば、ラスベガスでは、本当にファイトマネーが数百億円のプロボクシングの試合があったりとか、そういうこともあったりとか、クラブのところでは、世界の有名なアーティストが毎晩のようにコンサートを開いている。これも、カジノのいわゆる上客のような人たちが、お金を持っているお客さんが必ずいい席を買ってくれるからできるようなことだと思っております。
　現代における文化芸術、スポーツのパトロンのような存在がＩＲだと思っているんですけれども、その点、政府にお伺いしたいと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国のＩＲは、カジノだけでなく、ＭＩＣＥ施設、ホテル、家族で楽しめるエンターテインメント施設、伝統、文化や芸術などの日本ならではの魅力の発信や国内各地への送客を図る施設などが一体となって整備され、国内外から多くの観光客を呼び込む滞在型観光の拠点となるものであります。
　また、ＩＲ整備法では、ＩＲ事業者からの納付金収入、これはカジノの収益の三〇％でございますが、この使途につきまして、観光振興のほか、地域経済の振興、社会福祉の増進、文化芸術の振興などに関する各施策に充てることとされています。
　このため、ＩＲの整備につきましては、主に観光立国の実現に向けた施策である一方で、委員御指摘の文化芸術やスポーツの振興についてもＩＲ施設自体が大いに貢献するとともに、ＩＲ事業者からの納付金収入を活用した様々な関連施策が実施されることが期待されるものでございます。
　その上で、大阪のＩＲ区域整備計画におきましては、ＩＲ事業者におきまして、カジノ事業の収益をＩＲ施設の魅力向上やコンテンツの追加などに再投資していくとともに、大阪府市の納付金等の具体的な使途につきましても、文化芸術の振興に関する施策が明記されているところでございます。
　国土交通省といたしましては、委員御指摘のＩＲを通じた文化芸術やスポーツの振興の観点も含めまして、引き続き、大阪ＩＲの区域整備計画の実施状況について十分確認してまいります。
　以上でございます。
○うるま委員　私自身も、ＩＲを通じて、文化、スポーツ、芸術の振興にしっかり努めてまいりたいと思います。
　過去、ＩＲをめぐる汚職事件というものもありました。公職者が逮捕され、国民の信頼を大きく損ねた経緯があります。ＩＲ事業は莫大な利権が絡むため、行政と事業者、公職者の接触には極めて高い透明性が求められます。
　大阪府市のＩＲ推進局においては、特に公職者等から特定の事業者に係る要望、いわゆる口利きを受けた場合は、記録を作成するとともに、三か月ごとにインターネットで公開するという徹底した透明化の仕組みを運用しているところであります。
　一方で、国においても接触ルールを定めていると聞いておりますけれども、どのような踏み込んだ透明化がなされているのか、その実効性をお伺いしたいと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国及び都道府県等におきましては、民間事業者がＩＲ事業者に選定されることを目指した働きかけなどに対しまして、収賄等の不正行為を防止するとともに、公平性及び透明性の確保を徹底しなければならないと考えております。
　このため、ＩＲ整備法の基本方針におきましては、ＩＲ事業者などと接触するに当たり、面談は原則として庁舎内において複数の職員等により対応すること、面談において特定のＩＲ事業者が不当に有利又は不利になることにつながる行為をしないこと、面談の記録を作成し一定の期間保存することなどの内容を盛り込んだ接触ルールを関係省庁において策定するよう求めており、この方針に基づきまして、ＩＲ推進本部、国土交通省及びカジノ管理委員会において具体的な接触ルールが策定されております。
　また、委員御指摘のとおり、大阪府におきましては、公職者等からの特定の事業者に係る要望などを受けた場合には、記録を作成し、保存するとともに、定期的に公表することとされているものと承知しております。
　国におきましては、公職者も含めまして、ＩＲ事業者等の意向を受けて要望等を行う者については接触ルールの対象といたしまして、面談記録の作成、保存や情報公開法に基づく開示請求に対応するということとしておりまして、これによりまして公平性と透明性の確保を図っているところでございます。
○うるま委員　特に、開業後もこういった透明性の確保は必要だと思いますので、しっかりお願いいたしたいと思います。
　それでは、時間になりましたので、これで終了させていただきます。ありがとうございました。
○長妻委員　長妻昭です。よろしくお願いをいたします。
　今日は、国家公務員制度担当の松本大臣も来ていただいております。
　非正規雇用について、まず質問させていただきたいと思います。
　日本の私は最大の問題の一つが、雇用の不安定化。つまり、非正規雇用をどんどんどんどん野方図に増やしてしまった。そして、そういう方々は、年とともにお給料が上がらずに、老後も大変な今不安に見舞われている。
　一九九〇年代に、経団連の前身の経済団体が、雇用のポートフォリオ論、柔軟型雇用というレポートを出しました。つまり、企業が業績が悪くなったときに人件費が重荷になるから、それをすぐに解雇できる、そういう便利な社員をいっぱいつくるということが国際競争力を高めることだ、そしてまた景気がよくなったらそういう社員をぱっと雇う、こういうようなことをレポートとして出した。そして、自民党が飛びついて、労働法制をどんどんどんどん緩めていった。労働法制は岩盤規制だと言った総理大臣もおられます。それで、日本の雇用がこれほどまでに劣化した。私は、戦後の自民党の失政の大きな一つがこの問題だというふうに思っています。今や、働く人の四割が非正規雇用になっておられるということです。
　それに実は追随をして、国家公務員も非正規雇用をどんどんどんどん増やしている。例えば、省庁によっては半分以上が非正規雇用、契約職員という省庁もありますし、安定雇用をつかさどるハローワークにおいては六割を超える人が非正規公務員、契約職員、こういう、相当雇用が劣化をしているということであります。
　そこで、まず厚労省にお伺いしますけれども、今、民間に対して正規職員を増やすための施策というのはやっておりますでしょうか。