maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○吉良よし子君　是非、実態把握努めていただきたいと思うんです。
　というのも、日本では、感染者の総数のみならず、労働への影響に関する調査もないんですね。一方、アメリカでは、もう二〇二二年の時点で、四百万人がコロナ後遺症で働けなくなっている可能性があり、最大三十二兆円の損失の可能性があると推定をしているし、また、イギリスでも、国家統計局が二〇二二年十月に、人口の三％がコロナ後遺症と推計をしていると。やる気になればできるはずですし、そうやって各国が労働問題として取り組んでいるということも踏まえて実態把握に努めていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　ところで、政府は、この四月から、新型コロナウイルス感染症についての特例措置、これを見直しをして、コロナの治療薬というのは全額患者負担になりました。また、診療報酬も恒常的な対策に見直されました。
　この治療薬全額自費負担というと、最大で三割負担の方で三万円近くの負担になるとも聞いています。だから、実際に検査でコロナ陽性だと診断されても、治療薬はもう処方してもらわなくて結構ですと、そういう患者の方が増えてきているというような話も聞くわけです。この治療薬、やはり飲めば一定コロナ後遺症の発症リスクを下げられるという話もあるわけで、逆に、この治療薬が遠のけば、その後遺症発症のリスク高まる懸念があるんじゃないかとも思うわけです。さらに、診療報酬の見直しで、これまで後遺症の患者を診ていた医療機関がその診療をやめてしまう、そういうことにならないかという懸念もあるわけです。
　大臣、この特例措置の見直しの影響で後遺症の発症リスクを上げないよう、また、コロナの後遺症外来を減らさないように、ちゃんと治療につなげる対策取るべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（武見敬三君）　現在、治験で承認されているこのコロナに関わる治療薬については、まだまだ予防効果が、後遺症に関わる予防効果がどこまであるかということはまだ実は残念ながら検証されておりません。
　そういった時点で対応をどうするかということを考えなければならないわけでありまして、この新型コロナに関する特例措置、これは直近の感染状況やその他のその対応状況などを踏まえて、これは今年三月末で確かに終了をし、それから四月から通常の医療提供体制に移行しましたけれども、新型コロナの罹患後症状、いわゆる後遺症に悩まされている方々を増やさないようにするためには、引き続き新型コロナの感染拡大防止に取り組むことが重要だというふうに考えています。国民の皆様に対しては、引き続き、マスクの着用を含むせきエチケットや手洗いなどの手指衛生、換気が有効であることを示すなど、基本的な感染症対策については引き続き呼びかけます。
　それから、罹患後症状に対する医療でありますけれども、この罹患後症状に悩む方々が適切な医療を受けられる環境を整備するために、各都道府県に罹患後症状の診療を行う医療機関のリストを作成していただいて、厚生労働省や各都道府県のホームページで公表もさせていただいております。各都道府県に対しては、引き続き地域の実情に応じてリストの作成、公表を継続していただくよう、今年三月にその通知を発出して再度お願いをしております。厚生労働省としても、この公表を継続していきます。
　それから、診療報酬については、令和六年度改定において、診療所における適切な感染対策と感染症患者への評価を、診療を評価する項目でございます外来感染対策向上加算の施設基準に、罹患後症状に対する検査体制であるとか専門医との連携体制に関する規定を新たに追加する対応も行っております。
　御理解いただければと思います。
○吉良よし子君　感染症対策、防止、感染拡大防止というのは引き続き重要だということと、コロナ後遺症に対する外来、これもリストの作成、公表などでなくさないように対応すると、これ大事だと思うので、是非やっていただきたいと思うんです。
　一方、全国コロナ後遺症患者と家族の会の集めたアンケートには、そうした今公表されているリストに載っている医療機関、これがもうそもそも少ないんだと、自宅の近くにないため受診が困難という声も引き続き多いわけです。また、そうしたリストにある医療機関に受診しても、やはり治療になかなかつながれないと、内科二か所、呼吸器科、総合病院に行ったが診断書にたどり着かなかったとか、後遺症と断定できないと言われたとか、ほかへ行ってくれとか、いまだにたらい回しにされたという現状があるということも聞いているわけです。
　そういう意味では、まだまだこのコロナ後遺症に対する医師の理解が進んでいないのではないかということが課題だと思うわけです。ということでは、厚労省が今作っているコロナ後遺症の診療の手引き、これ改訂が本当に必要だと思うんです。この間、事例の紹介など一定記述が充実してきた面もあるわけですけれども、しかし、まだ治療法の記載がないなど不十分な点もあると思うんです。
　ここで確認したいと思うんですけど、この手引き、今三・〇版というのが出ているわけですけど、これで終わりというわけじゃないですね。改訂をするということか、いつ改訂するのか、お答えください。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　まず、結論から申し上げますと、この診療の手引きを策定しております研究班は今年度も継続いたします。
　それはなぜかというと、先ほど来委員から御指摘いただいたとおり、これからもコロナ感染症にかかる方、またそれによっていわゆる後遺症が発症する方がいらっしゃいます。先ほど大臣から御答弁差し上げたとおり、あっ、失礼しました、その医療機関だけではなく、様々な医療機関が対応できるようにするためにはこの手引きが重要ですし、先ほど申し上げましたこの研究班に応じて、その知見が集まり次第、都度改訂をしたいと考えております。
○吉良よし子君　都度改訂するということで、次も改訂検討しているということだと思うんです。
　そこで、私、重要なのは治療法を書き込むことだということなんです。この間、臨床現場ではこのコロナ後遺症の治療法についても知見が積み上がっているんですよ。例えば、長引くコロナ後遺症に多い症状、倦怠感、これはつまりＭＥ、ＣＦＳ、慢性疲労症候群と呼ばれるような症状なんですけれども、これについては上咽頭擦過療法という療法が効果的だと言われているんです。
　二〇一三年からこの上咽頭擦過療法の知見を集約してきた日本病巣疾患研究会の医師、堀田修理事長にお話を伺いましたが、この間、百九十五人のコロナ後遺症の患者にこの治療を行ったところ、五回から十回の治療、期間にして三か月ほどでその八割の患者の症状が改善、ほぼ寝たきりだった方が仕事に復帰したり学校に通えるようになる、日常を取り戻しているというんですね。
　また、早くから後遺症外来を開設したヒラハタクリニックの平畑光一院長も、二か月以上診ている約千人の寝たきりや寝たきりに近い患者さんの八四・五％がこの治療で改善し、寝たきりを脱したと語っているわけです。
　大臣、改めて今度手引きを改訂するに当たって、こうした上咽頭擦過療法のような臨床現場で一定の効果が確認されている治療法については積極的に記載していくべきと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のこの手引きの編集委員なんかについては、臨床現場で罹患後症状を診察、診療されている専門家に入っていただいて、そして、国内外の最新の知見や症状別の治療、診察、診療やケアの手順、それから具体的な事例を盛り込むなど、医療機関が適切な医療を提供できるようにその改訂を行ってきております。
　罹患後症状はまだ分かっていないことも多く、標準的な治療方法は確立しておりませんが、今後も治療法について科学的知見等が集積され、その治療法の有用性が示されれば、その記載も検討されるものと承知しております。
　委員御指摘のその慢性疲労症候群に関わる様々な症状を持った患者さんが多くいらっしゃることは私も承知しております。ただ、これらの慢性疲労症候群に関わる症状についてはまだまだ、その原因がどこにあるのかということについての研究調査というものがまだ十分完成されてきておりません。したがって、その中の一つとしてこの罹患後症状というのも位置付けられてくるものだろうというふうに思います。
　かかりつけ医などが、地域の医療機関がその最新の知見の下に適切な医療が提供できるように、この診療の手引き、これは常に充実させるとともに、それから幅広く医療機関へその情報を提供し、そして最善の医療サービスをこうした患者さんたちに提供できるように私どもは努めなければいけないと思っています。
○吉良よし子君　最新の知見届けていただきたいんです。
　そういう意味では、臨床現場の皆さんの声も聞いているとおっしゃっていますけど、まだ足りないと。やっぱり、私が聞いている医師の皆さんからいうと、臨床現場の知見、まだまだ生かされていないんだと。例えばさっきの上咽頭擦過療法だけじゃなくて、漢方薬、呼吸器リハビリテーション、鍼灸など、効果があるとされる治療法続々出てきているんです。
　もちろん原因究明も必要ですけど、やっぱり患者の皆さんにとっては治療がまず第一ですから、ちょっとでもやっぱりそういった患者さんを見捨てないと頑張っている臨床現場、その声をよく聞いて、積極的にその生きた知見を手引きに生かしていただきたい。もう一度、治療法について一言お願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　こうした、厚生労働省の中では、その手引きなどの編集を通じて、そうした最新の知見を持った専門家の皆さん方からしっかりと意見の聴取をして、そして治療方法に関わる常に改善策を各関係医療機関に提供できるように努力をするようにしております。この姿勢を常にきちんと堅持をして、それによって最新の知見を提供できるようにいたしますので、この厚生労働省の立場、御理解いただければと思います。
○吉良よし子君　是非、臨床現場の医師の皆さんの声をしっかり聞いて、その知見を届けていただくようにお願いをしたいと思います。
　あわせて、経済支援についても伺いたいと思います。
　後遺症で寝たきりなどになって働けなくなって収入が途絶える、一方で、治療のためにも高額な治療費が掛かっているということが多くて、そういう中で本当に支援というのは欠かせないんですけれども、本当は、特化した、コロナ後遺症に特化した支援が欲しいという皆さんの声があるんですが、それができなくても、少なくとも今ある労災などの現行制度をより活用しやすくしてほしいという声もあるわけです。
　資料三枚目見ていただきたいんですけど、患者と家族の会のアンケートでは、労災、四五・八％が、申請してから支給されるまで四か月以上掛かったという声が届いています。私、お話聞いた方は、昨年四月に申請をしたけど、決定したのが十一月で、その十一月に決定してから更に支給されるまでも時間が掛かって、つい先日、三月末になってようやく支給されたと。全部合わせて一年近く掛かっている状況なんですけれども、その間、もうずっと貯金を切り崩して生活していたと伺っているわけです。
　厚労大臣、これ、労災認定まで一年近く掛かる、決定してから支給までも時間が掛かるみたいな実態を把握しているのかと。実態よく把握して、原因も含めて調査して改善すべきと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（武見敬三君）　この新型コロナ感染症による労災請求ですけれども、この労働基準監督署において、業務により感染したものであるか、個々の事案ごとに調査を行い決定しています。
　通常の労災請求以外に、これまで累計で約二十三万件の新型コロナ感染症による請求受けて、受け付けておりまして、ピーク時であります令和三年度から四年度にかけては事務処理に一定の期間を確かに要したということは認識しております。しかしながら、新型コロナ感染症に特化した事務処理要領の策定など迅速な事務処理に努めたところ、約二十三万件の請求件数のうち約二十二万件を決定したものでございます。
　新型コロナ感染症と業務との因果関係の判断が困難な事案など調査に時間を要しているものもありますが、最近では、こうした請求件数が減少していることもございまして、比較的迅速に決定していると認識をしております。
　請求件数及び決定件数については毎月把握をしておりますので、この推移を見つつ、今後とも迅速に決定に努めていきたいと思います。
○吉良よし子君　いや、改善しているって言いますけれども、本当にそうなのかと。このアンケートを見ていただいたら、お一人とか二人とかのそういう話じゃないんですよね。場合によってはもう半年以上という方が本当に多くて、そういう中で、貯金切り崩して、若しくは底をついて治療がもうできなくなりましたみたいな、そういう声まであるわけで、やっぱりこれは一人たりともそういう思いをさせてはならないと。
　ちゃんと今の実態を調査して、そして迅速に支給できるように改善をしていただきたい。もう一度、調査していただけるとお約束いただけますか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（武見敬三君）　今申し上げているとおり、この事務処理要領の策定などで迅速なその事務処理に努めております。それで、ここの、私の理解では、約二十三万件の請求件数のうち約二十二万件が決定されたということでありますので、この迅速化は着実に進んでいるというふうに思います。ただ、これに甘んぜずに、更に迅速化に努めて、そうしたコロナ後遺症で悩む方々の生活支援もきちんとできるようにしなければいけないだろうと思います。
○吉良よし子君　よく実態を把握して、本当に大変な思いをしている皆さんにちゃんと支援を届けていただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。
　もう一点伺いたいのが、障害認定についてなんです。
　これも確認をしたいんです、大臣に。これ、障害者手帳というのは交付に当たって障害認定をするわけですが、その際、その原因は問わないんだと聞いているわけです。とすれば、このコロナ後遺症で長期間にわたり寝たきりになっているような場合など、日常生活が困難になっている場合など、その症状が障害に当たると医師が判断をすれば、コロナ後遺症であっても障害の認定の対象になり得ると思いますが、そういう認識でよろしいですか。
○国務大臣（武見敬三君）　この身体障害者福祉法に基づく身体障害の認定でありますが、これは原則として、原因となる疾病にかかわらず、障害の状態が認定基準に該当するかどうかで都道府県等において判断されるものでございます。
　いわゆる寝たきりの状態は様々であり、一概に申し上げるのは難しいんですけれども、例えば、体幹の機能障害により座っていることができない、それから立ち上がることも困難というような状態が永続する場合などは、これはもう身体障害としての認定基準を満たし得るものだと思います。
○吉良よし子君　もうこれ原因を問わないから、つまりコロナ後遺症であってもその症状によって障害者認定されるんだと、そういう話なわけですね。
　これでもし手帳が交付されれば、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス等をこの患者の皆さん利用することも可能になるということで、これ本当に大事なんですけれども、実態としては、そうした事実上寝たきり状態であって、後遺症を診ているその現場の臨床医から見れば障害の認定になってもいいだろうというような方であったとしても認定を受けられないようなことが少なくないと聞いているんです。というのは、その診断を書いてくれる指定医というのが圧倒的に少ないからだと。
　コロナ後遺症もやっぱり障害認定の対象になるんだということ、これ、大臣、そういう意味では、指定医の皆さんにちゃんとお伝えしなきゃいけないんじゃないのかと。都道府県とか医師会とか全ての医療機関に対して、コロナ後遺症であってもこの障害認定の対象になるんだと是非周知徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（武見敬三君）　このいわゆるコロナ後遺症の患者に対する支援策については、厚労省のホームページ上で周知を行っておりまして、この中で、障害者手帳についても、罹患後症状が続く場合、活用できる支援制度の一つとしてこの周知を行っております。
　いずれにしても、この障害認定基準に該当する場合には障害者手帳の取得が可能であることを含めて、いわゆるコロナ後遺症の患者に対する各種支援策について、関係者に対して引き続きこの点周知徹底させていきます。
○吉良よし子君　ＱアンドＡということだったんですけれども、やっぱり確実にその指定医の皆さんに届けていただきたいんですね、周知徹底ということでいうと。
　例えば、その先ほどの慢性疲労症候群の障害認定を多数手掛けている澤田石医師という方にもお話聞いたんですけど、そういう方は、もうやはりその慢性疲労症候群そのものの診断が難しいからこそ、その障害認定に対応した診断マニュアルを自力で作成をされているというんですね。しかし、そういったものをやはり広く共有されていないから、本当に、地域によって、場所によって認定されないという事態が起きているわけです。やはり、そういうのは厚労省の仕事だと思うんですよね。
　コロナ後遺症も含めてこうした障害認定の対象になるんだと、そういう情報共有を先頭に立ってやっていただきたい、指定医にちゃんと周知徹底をするということ御答弁いただきたいと思います。いかがですか。
○国務大臣（武見敬三君）　先ほども申し上げたとおり、ただホームページに載っけているだけじゃありません。これはもう関係者にもしっかりと周知徹底することをやっておりますし、これからもそれを更に徹底させるように、私、指示していきたいと思います。
○吉良よし子君　是非届けていただきたいと。関係者には届いていない事態だから適切に診断できていない事態が今多数あるわけですから、是非徹底して届けていただきたいと思うんです。
　アメリカでは、もう既に二〇二一年から約一千四百億円規模の予算でこのコロナ後遺症の研究を進めていると聞いているわけですよ。その一方で、この日本はまだそういう意味では遅れていると言わざるを得ないと思いますし、何よりも、今コロナ後遺症で本当に動けなくなったりして、働けなくなったりして、もう絶望しているような患者の皆さんがいるわけですから、そういう皆さんに、コロナ後遺症であっても生きていけるんだと、そういう希望を届けるようにしていただきたいということを心から申し上げまして、私の質問を終わります。
○委員長（佐藤信秋君）　他に御発言もないようですから、裁判所、法務省及び厚生労働省の決算についての審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後六時四分散会
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十九日までに、上田清司君、進藤金日子君、小野田紀美君、山本博司君、里見隆治君、羽田次郎君、村田享子君、今井絵理子君及び高橋はるみ君が委員を辞任され、その補欠として竹詰仁君、酒井庸行君、永井学君、西田昌司君、三浦信祐君、山本香苗君、横沢高徳君、田名部匡代君及び山下雄平君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に越智俊之君、永井学君、徳永エリ君及び梅村聡君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　この際、田中会計検査院長及び原田検査官から発言を求められておりますので、これを許します。田中会計検査院長。
○会計検査院長（田中弥生君）　この度、会計検査院長を拝命いたしました田中弥生と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　我が国の財政は大変厳しい状況にあると認識しておりますが、そうした中で、会計検査院に対する期待も大きくなっていると感じております。
　私は、会計検査院長として、その使命を全うすべく誠心誠意努めてまいりたいと存じます。どうぞ御指導、御鞭撻、よろしくお願いいたします。
○委員長（佐藤信秋君）　原田検査官。
○検査官（原田祐平君）　一月九日付けをもちまして検査官を拝命いたしました原田祐平でございます。
　職務を全うするために誠心誠意努めてまいる所存でございますので、御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和四年度決算外二件の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和四年度決算外二件の審査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　この際、一言申し上げます。
　この度の令和六年能登半島地震により甚大な被害がもたらされ、尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。
　本日四月一日は発災から三か月の節目の日となりますが、被災地の復興はいまだ途上にあると言わざるを得ません。
　本委員会といたしましても、今なお苦難のさなかにある被災者の皆様に思いを致しながら、誠心を込めて決算の審査に取り組んでまいりたいと存じます。
　ここに、犠牲者とその御遺族に対し哀悼の意を表し、犠牲となられた方々に黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立願います。黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○委員長（佐藤信秋君）　令和四年度決算外二件を議題といたします。
　本日は全般質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下雄平君　皆さん、おはようございます。自由民主党の山下雄平です。
　今日は四月一日、新年度が今日から始まります。この時間帯に入社式に出ていらっしゃる方も少なくないのではないかというふうに思っております。
　総理が新入社員だったのは四十年ほど前だというふうに思いますけれども、総理御自身の新入社員だった頃を振り返って、新社会人の皆さんに総理からメッセージをいただければと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新社会人の皆さんへのメッセージということですが、まず、新しく社会人として人生をスタートされる皆さんに心からお喜びを申し上げます。
　そして、おっしゃるように、私が、社会人としてのキャリアをスタートしたのは四十年以上前のことでありますが、当時、私は銀行員としてこの社会人のキャリアをスタートいたしましたが、随分多くの失敗もしました。また、仕事において、修羅場と言っていいような場面にも数々出会いました。しかし、それらは全て、今の私にとって血肉になっていると思っています。また、上司、先輩、また同僚の皆さんと仕事以外の様々な思い出も残っています。これらも今の私を支えてくれています。
　私は、人生において無駄なものは何もないと信じています。どんな苦難であっても、必ずやそれぞれの人生において意味があると信じています。是非、新しく社会人をスタートされる方々もそのように信じて、それぞれの新しい人生、一歩一歩前を向いて進んでいただければと願っております。
　以上です。
○山下雄平君　是非、新社会人の皆さんには新たなステージで活躍していただければというふうに思っております。
　今日の質疑は、まず金融財政政策について取り上げたいというふうに思います。
　日本銀行は、三月十九日、マイナス金利の解除を決めました。日銀の植田総裁は、金利が大幅に上昇するとは見ていないと述べられたものの、長らく続きましたマイナス金利の解除により金融政策が正常化していく中で、今後、長期金利が上昇していけば、国債の利払い費が増えることになります。
　今後の財政運営に与える影響をどのように見ていらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　マイナス金利解除ということで、長期金利が上昇した場合の今後の財政運営についての御質問でありますが、長期金利につきましては、金融政策の動向のほか、景気や物価の動向といった経済の状況、それから資金や債券の需給バランス、さらには海外市場の動向など、様々な要素が複雑に影響し合いながら市場において決定されることから、今後の長期金利の動向につきまして一概に申し上げることはなかなか難しいと思っております。
　その上で、一般論になりますが、金利が上昇し、利払い費が増加すれば、今先生が御指摘になりましたとおりに、我が国の高い債務残高対ＧＤＰ比を踏まえますと、政策的経費が圧迫されるおそれがあると考えます。
　今後の財政運営に当たりましては、このようなリスクも念頭に置きつつ、財政の持続可能性への信認が失われることがないよう、適切なかじ取りを行うことが重要であると考えておりまして、引き続き、歳出構造の更なる平時化や重要政策に係る安定財源の確保など、歳出歳入両面での改革努力を積み重ねていく必要があると考えているところであります。
○山下雄平君　今後の財政運営についてですけれども、政府は、財政健全化目標として、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化を掲げておられます。総理は先週の予算成立後の記者会見で、この財政目標について、まずは経済を立て直し、その上で財政健全化に向けて努力すると述べられました。
　経済は回復の兆しが見える中で、努力するという表現は、努力するけれどもできない可能性もあるというふうにも受け取れます。これは遠い目標の話ではなく、来年度の話であります。
　改めて、この二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化達成についての総理の考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、私の財政、経済財政運営の基本は、経済あっての財政であり、経済を立て直し、そして財政健全化に取り組んでいく、このようなものです。そして、今年一月の諮問会議におけるこの中長期試算では、民需主導の高い経済成長の下、歳出改革を継続した場合、二〇二五年度の国と地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化が視野に入る、このように示されています。
　政府としては、まず、成長力の強化に向けて、この足下、人手不足に対して、ＤＸ、ＡＩ、省力化投資等、これを進めていきます。また、中長期的には、非正規労働者の正規への転換、教育訓練投資、研究開発投資等を通じて生産性の向上、これに努めてまいります。
　そして、歳出改革の取組を継続し、歳出構造の更なる平時化を進めていく、こうした取組を進めていくわけですが、御指摘のように、二〇二五年の国と地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化が視野に入るという状況でありますが、これを、今申し上げました取組を進めることによって更に着実なものにしていきたい、これが政府そして私の考え方であります。こうした取組を来年に向けて進めていきたいと考えています。
○山下雄平君　財政健全化が必要な大きな理由の一つは、社会保障を守るためだというふうに思っております。日本人が各地域に住めるのは、医療や介護、福祉など、どの地域であっても受けられるという体制ができていることだと思いますけれども、診療所や病院、福祉施設、介護施設など、地域に根差した機関が大きな役割を担っております。ただ、地方においては経営が難しくなっていっておりましてその体制が崩壊しつつあるのではないかというふうに危惧いたしております。
　これからも社会保障制度を維持していくためには何が必要なのかということを国民の皆様に真摯に説明していく必要があるのではないかと考えますけれども、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　我が国では、高齢化の更なる進展などに伴いまして今後も社会保障関係費の増加が見込まれる中、サービスの質というものを確保しつつ社会保障制度の持続可能性を維持すること、これ重要な課題であると認識をしているところであります。
　先生御指摘のとおり、医療、介護等におきましては民間セクターが大きな役割を担っているものと認識をしておりまして、令和六年度予算においては、薬価等改定や医療保険制度改革などの歳出抑制努力を行う一方で、医療、介護等の現場で働く方々の物価高に負けない賃上げの実現に必要な水準の報酬改定率とするなど、サービス提供を担う方々を支えるために必要な措置を講じているところであります。
　政府といたしましては、負担能力に応じて全ての世代で公平に支え合うことで将来世代も含めて安心してサービスが享受できる全世代型社会保障制度を構築していくため、昨年末に閣議決定されました改革工程に盛り込まれた取組を着実に進めていくことが重要であると考えておりまして、引き続き、こうした考え方について国民の皆さんに対して丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。
○山下雄平君　経済があってこその財政だというのは、先ほど岸田総理からもお話がありまして、度々言及されております。私もそのとおりだというふうに思います。
　国民の皆さんは物価高に苦しんでいます。最近の急速な円安は輸入物価を押し上げることになります。マイナス金利解除は為替においては円高要因になるというふうに思っておりましたけれども、マイナス金利解除後、円安が急速に進んでおります。
　この動きは政府として想定内だったのでしょうか、また、この変動は政府として容認できる動きなのでしょうか、考えをお聞かせください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　為替相場の動向につきましては、それが想定内なのか、あるいは想定外なのかも含めまして、具体的に述べることは市場に不測の影響を及ぼしかねないことから、コメントは控えさせていただきたいと思いますが、為替相場はファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要でありまして、過度の変動は望ましくないものと考えております。
　為替相場につきましては、マイナス金利の解除も含めた金融政策に係る要因のほか、国際収支、物価動向、地政学的リスク、市場参加者のセンチメントや投機的な動きなど、様々な要因によって決定されるものでありまして、特定の要因だけを切り出して一概に申し上げることは難しいと考えております。
　このことを申し上げた上で最近の円安の進展について申し上げますと、内外の経済状況やインフレ動向などを踏まえれば、投機的な動きも見られると認識をしておりまして、ファンダメンタルズに沿っていない部分もあるのではないかと考えております。
　政府といたしましては、これまでも申し上げているとおり、為替市場の動向、これを高い緊張感を持って注視するとともに、行き過ぎた動きに対しては、あらゆる手段を排除せずに適切な対応を取ってまいりたいと考えております。
○山下雄平君　為替に関して、政府として特定の水準がいいとか悪いとかというのは言えないというふうに思います。問題は、為替の動き、変動についてです。
　岸田総理は、先週の記者会見で、過度な変動は望ましくない、行き過ぎた動きに対しては、あらゆる手段を排除せず適切な対応を取っていきたいというふうに話されております。
　この過度な変動という点ですけれども、神田財務官は、昨年、一つの方向に一方的な動きが積み重なって一定期間に非常に大きな動きがあった場合は過度な変動に当たり得るというふうに発言されておりますけれども、総理の考えとしても同じでしょうか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の財務官の発言については、私も同じ認識を持っております。
○山下雄平君　もう一点、総理に加えてお聞かせいただきたいのが、この変動の、先ほどのは速度、速さについてですけれども、さらに、この変動、動きについて、神田財務官は、関心を払うべきはその速さと方向だというふうにされております。マイナス金利解除後の動きについて、方向が反対方向だという意味で強い違和感を持っているというふうにも発言されております。
　岸田総理は、その動きの方向、ベクトルについても神田財務官の認識と同じだということでよろしいでしょうか。速さだけではなく、方向ということについてもどうお考えでしょうか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　基本的に認識は一致していると考えております。
　ただ、方向等、より具体的な部分については、私の立場からは申し上げるのはできるだけ控えなければならないと考えます。
○山下雄平君　為替による輸入物価の高騰は対応が必要です。他方、デフレ経済に後戻りしないようにしなければならないというふうに思っております。
　総理は、先週の記者会見で、デフレからの完全脱却へ三十年ぶりのチャンスを迎えている、そのチャンスをつかみ取り、後戻りさせない、私の政権の存在意義はそこにあるというふうに述べられました。
　政権の存在意義とまでおっしゃるデフレ完全脱却の目標について、どういったスパンで達成しようというふうに考えておられるのでしょうか。当面の目指す時期についてお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　足下、昨年を上回る賃上げなど、この前向きな動きが随所に出てはおります。しかしながら、デフレ脱却への道はいまだ道半ばであり、これ、数十年に一度の正念場にあると認識をしております。
　そして、御質問は、この時期的な問題、いつこうした脱却のその判断をするのか、要因を一掃するのか、こういった御質問ですが、これはなかなか、具体的な時期を申し上げるのはこれは難しい。なぜならば、経済ですから、これ様々な要素を見なければなりません。
　ただ、その中で時期的なものを申し上げるならば、二十八日の会見で、私は、今年物価上昇を上回る所得を必ず実現するということ、そして来年以降に物価上昇を上回る賃上げを必ず定着させるということ、この二つを約束いたしました。これは必ず実現したいと思っています。これを実現した上で、デフレ脱却への道筋を明らかにし、そして成長と分配の好循環を、これを定着させる、持続させる、こうしたこの経済を実現したいと考えております。
○山下雄平君　社会保障も財政も、経済の安定的な、継続的な成長が不可欠だというふうに思っております。まずは、先週成立しました予算の速やかな、着実な執行に万全を期していただきたいというふうに思っております。
　この委員会でも先ほど黙祷をささげましたが、今日で能登半島地震から三か月がたちました。私も先月、自民党の水産部会長として能登に行きました。輪島や珠洲の漁港の被害の状況を確認してまいりました。海底の隆起によって水深が浅くなって漁船が港の外に出られないような状況になっていたり、一方で、逆に岸壁が隆起して、今度は岸壁が高くなり過ぎて船から乗り降りができないような状況になっているところもありました。もちろん、船や港、給油施設であったり製氷施設の被害も甚大であります。
　今回の能登半島地震というのは、被害箇所が大きくて、また被害の形態も異例であります。復旧復興の道のりは簡単ではないと思いますけれども、被災者の皆さんはその復旧復興に向けた道筋を早く示してほしいというふうにおっしゃっておられましたけれども、そうした声にどのように応えていくおつもりでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（坂本哲志君）　漁港の復旧については、一日も早い再開が必要であるというふうに思っております。
　それで、石川県におきましては、今、十六漁港で応急工事をやっております。それ以外にも、本格復旧までは少し時間が掛かるのは、仮復旧、仮の施設として、共同利用施設、例えば製氷庫施設あるいは荷さばき所、こういったものに対して早急な復旧を行っているところであります。
　それから、輪島港において、委員も御覧になったと思いますが、身動きが取れない漁船が多数います。それに対しての船底などの調査はほぼ終了いたしました。これから国土交通省さんの方でしゅんせつをやっていただきます。そのしゅんせつの終了後にサルベージ船による移動というものを行ってまいりたいというふうに思います。
　それから、隆起が一番激しかった能登半島の外側の方、外浦の水産関係の漁港につきましては、早いところでは夏頃には仮復旧ができるというふうに思っております。
　石川県全体の復旧方針を検討するために、三月二十五日に協議会を設置をして、そして国、そして県、市町村、それぞれに協議を始めたところでございます。
　地引き網や、底引き網や定置網などは一部操業ももう開始しております。現場の声を常に聞きながら、そして石川県とあるいは農林水産業の皆さん方とお互いに情報交換しながら、省を挙げて早期復旧に努めてまいります。
○山下雄平君　地元の意向をよく聞いた上で、更に具体的な見通しを早期に示していっていただければというふうに思います。
　もう一点、漁業に関する質問をさせてください。
　九州の長崎、佐賀、福岡、熊本を取り囲む有明海においてですけれども、ここは、長年にわたって、諫早湾の開門調査の是非をめぐり、地元が分断されてきました。
　先月、地元の漁協は、坂本農水大臣の前の前の大臣であります野村大臣の談話を受け入れるという文書を坂本大臣に渡されました。特に佐賀県の漁協にとっては、反対論もある中での苦渋の決断だったと思います。
　直接面会して文書を受け取られた坂本大臣、どうお感じになられましたか、お聞かせください。
○国務大臣（坂本哲志君）　本年の二月十四日でございました。委員の御地元の佐賀、そして私の地元の熊本、さらには福岡の漁業団体の皆さん方が私の大臣室の方に出向かれまして、昨年の三月の大臣談話に対して、今言われましたように、様々な思いはあるけれども賛同をするという表明をしていただきました。有明沿岸各県の漁業団体の賛同でございますので、私たちはこれを重く受け止めなければならないというふうに思っております。
　今後、漁業者の皆さん方に寄り添いながら、大臣談話に基づく必要な支援、これを政府内で調整をしてしっかり実現してまいりたいというふうに思っております。
○山下雄平君　その大臣談話についてですけれども、農水省は必要な支援の実現に向けて全力で取り組んでいくというふうにおっしゃっておられますけれども、有明海の海の状況は芳しくなくて、今期のノリ養殖も地域によっては相当厳しい現状です。
　有明海再生の支援の見通し、時期を示さなければ漁業者の皆さんは不安が更に広がるというふうに思いますけれども、政府の考えをお聞かせください。
○国務大臣（坂本哲志君）　漁業関係者の皆様方、団体の皆様方のこの御意見、御要望、しっかりと伺っております。具体的なことでも伺っております。ただ、政府内の調整も必要でございます。今調整をやっているところでございますけれども、できるだけ早期にお示しできるように頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○山下雄平君　本当に、できるだけ早期に対応をお願いしたいというふうに思います。
　この有明海を取り巻く地元の皆さんは、佐賀空港への自衛隊のオスプレイ配備においても苦渋の決断を迫られました。ちょうど地元の目達原駐屯地でオスプレイのデモフライトが計画されている直前に、今度は屋久島沖で米軍のオスプレイが墜落しました。
　日本政府として、アメリカ側に事故調査報告書の早急な開示を求めるとともに、自衛隊のオスプレイの飛行再開に当たっては、それぞれの地元に対して十分な余裕を持って説明をするべきだというふうに思っておりますけれども、考えをお聞かせください。
○国務大臣（木原稔君）　今回の米軍のオスプレイの墜落事故に関する事故調査報告書につきましては、日米合同委員会を通じまして、公表可能な報告書の写しの提供を米側に求めております。また、三月十三日、先月でございますが、私と米国のオースティン国防長官と電話会談を行った際にも、その事故調査報告書の公表に際して、防衛省がその内容をより適切な形で国民の皆様方に説明するための協力を要望し、更なる協力を今後も行っていくことを日米間で確認をしております。
　今回の事故は、委員の御地元の佐賀県を始め地域の方々に不安を与えるものであったと認識しておりまして、事故の状況や原因については、事故調査報告書が公表された際に丁寧に説明したいと考えております。
　また、加えて、現在、陸上自衛隊のＶ22オスプレイですけれども、千葉県の木更津駐屯地に駐機しているもののうち、準備が整ったものから順次運用を再開したところでありまして、その木更津駐屯地において操縦士が練度回復に一定のめどが付き次第、その操縦士を目達原駐屯地に移動させまして、そして目達原駐屯地に駐機してあるオスプレイについても飛行を開始する予定となっております。
　いずれにしても、関係自治体の皆様方に丁寧に説明を行った上で順次運用を再開したいと考えております。
○山下雄平君　間違っても、前日になって明日飛ばしますみたいな連絡をすることがないように、是非留意いただければというふうに思います。
　こうした事態になっている最中にですけれども、二月二十八日に、今度は、米軍のヘリが無許可で佐賀空港に着陸しようとして滑走路上空を低空飛行するというような事件が起きました。地元の皆さんは憤っておられます。また、抗議の声がアメリカにきちんと届いて、それを真剣に受け止めてもらっているのかということについても不安に感じておられます。
　日米の連携が増えるほど、全国の自衛隊立地自治体においても米軍に関わる事案が増えていく可能性があります。在日米軍司令部の権限強化は、米軍と自衛隊の部隊の運用の観点からも有益だというふうには思いますけれども、自衛隊の立地自治体の安心、安全においても有用だと考えます。
　在日米軍司令部の権限強化の重要性について、岸田総理の認識をお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　米軍による事件、事故、これ万一発生した場合には、地域の方々に大きな不安を与えることになります。関係自治体始め地元の方々に対し、できる限り速やかに連絡をし、そして丁寧に説明する、これは当然のことながら重要なことであります。
　そして、こうした事件、事故が発生した際に日米が連携して迅速に対応するため、在日米軍は、米側の窓口となって必要な調整を行う、こうした役割を有しています。ですから、地域の方々の不安を払拭するためにも、この在日米軍にこうした事故発生時の役割、これをしっかりと果たしてもらわなければならない、こうした役割を在日米軍が果たすことは重要であると考えております。
　是非、日本側としても、在日米軍に対してこうした役割を果たすよう引き続き求めていきたいと考えます。
○山下雄平君　岸田総理は、先週の記者会見で、米国への訪問を通じて日米の緊密な連携、強固な日米同盟を世界に示していくことが重要であるというふうにおっしゃっておられます。
　オスプレイ配備が予定されている地元の議員としても、在日米軍司令部の権限強化は、日米首脳会談で強固な日米同盟を世界に示すことができるテーマだというふうに考えますけれども、日米首脳会談で取り上げる考えはありますでしょうか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現在、日米首脳会談等については調整の最中でありますので、現時点でこの会談の議題などについて予断を持ってお答えすることは控えますが、御指摘の安全保障を始め、政治、経済等幅広い分野、そして幅広い議題について意見を交わしたいと考えています。
　その中で、一般論として申し上げるならば、指揮統制という観点からの日米間の連携強化、これは相互運用性と即応性を高めるためにも非常に重要な論点であると考えます。こうした議論はこれからも深めていきたいと考えます。
○山下雄平君　もう一点、日米首脳会談で取り上げていただきたいと思うのは北朝鮮問題です。
　岸田総理も私も今ブルーリボンを付けておりますけれども、岸田総理は、先週の記者会見で、対北朝鮮について、拉致問題を始めとする諸懸案を動かしていきたいと強く願っているというふうに述べられました。
　北朝鮮は、この数日、日本を牽制する発言を繰り返しております。だからこそ、日米が北朝鮮問題で緊密に連携しているという姿勢を示していく必要があると私は考えます。
　北朝鮮の拉致問題や核開発などについて日米首脳会談で取り上げるべきだというふうに考えますけれども、岸田総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほども申し上げましたが、現時点で日米首脳会談のこの議題、中身について予断を持って申し上げることは控えますが、その上で、北朝鮮をめぐる問題への対応、これは、この我が国の対応、もちろん重要でありますが、米国を始めとする国際社会との緊密な連携、これは不可欠であります。こうした認識に基づいて取組を進め、そして対応していく、これは重要なことであると考えております。
○山下雄平君　是非とも北朝鮮問題を岸田総理の手で動かしていっていただきたいというふうに思っております。
　安全保障問題について質問してきましたが、食料安全保障についてもお聞かせください。
　農業の憲法ともいうべき食料・農業・農村基本法の四半世紀ぶりの改正案が今国会に提出されました。この改正案は、現行法と比べて食料自給率の位置付けが弱くなっているというような指摘もあります。食料自給率の向上をずっと長年日本政府として掲げてきておりますけれども、なかなかずっと芳しくない状況であります。
　政府として、食料自給率の向上を今後どのように進める考えなのでしょうか、考えをお聞かせください。
○国務大臣（坂本哲志君）　今般、四半世紀ぶりに食料・農業・農村基本法を改正することになりました。決して食料自給率について軽んじるということではありません。食料安全保障の確保に関する関係で、食料自給率に加えて、そのほかの項目も目標として掲げているところでございます。ですから、食料自給率の重要性が変わるものではありません。国内生産を一層増大するという方向性でやってまいります。
　その中で、輸入に過度に依存している状況を改善しなければいけないというふうに思っております。米や麦、ああ、麦や大豆や飼料作物、こういったものへの、あるいは加工用の野菜に向けての輸入依存度の高い品目の国産への転換を図ってまいります。
　それから、米粉を活用した新たな新商品、こういったものに対しまして利用を拡大していかなければいけないと思っておりますし、今、パック御飯辺りが輸出も国内需要も伸びておりますので、パック御飯等も含めた米の消費拡大、これも進めることによって、自給率の向上、そして食料安全保障を確立をさせていきたいと思っております。
○山下雄平君　食料が途絶してしまっては一日も立ち行かないわけですので、安全保障問題と併せて食料安全保障、そして食料の自給率の向上というのは本当に喫緊の課題だというふうに思っておりますので、この基本法の改正を機に、更に政策を強めていっていただきたいというふうに思います。
　また、食料安全保障においては、農業と併せて水産も大きな柱であります。ただ、漁師や漁業者の皆さんとお話をすると、食物連鎖の一番上に位置する鯨とか、特にマグロですけれども、が増え過ぎて、ほかの例えばイカなどの魚種が、マグロが食べてしまって、本当にほかの魚種がいなくなってしまっているというような声も聞きます。また、マグロの漁獲枠が少ないので、ほかの魚を捕るつもりで網にマグロが掛かってしまっても、もう漁獲枠がないのでリリースしないといけないと。ただ、リリースしても、その一旦網に入ってしまったマグロというのは結局なかなか生きていけないので、何のためにこれやっているのかというような話をよく、これは私の地元九州でもそうですし、恐らく各地でもそうした声を聞きます。
　ですからこそ、このクロマグロの日本全体の漁獲量を増やしていくことが大変、この食料安全保障においても、また水産業の持続可能性においても非常に重要だというふうに思いますけれども、どのように取り組むおつもりか、考えをお聞かせください。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　太平洋クロマグロの資源の増加に伴いまして、各地で来遊量が増加しているという状況がございます。これ、全国の漁業者が資源管理に取り組まれた結果であるというふうに認識をしているというところでございます。
　こうした中で、漁業者の中から、クロマグロによる捕食によりほかの魚種の資源状況に影響が出ているのではないかという声も承知しているところでございます。こうした点につきましては、水産研究・教育機構におきまして食性調査を実施をしているというところでございますが、今後も調査を継続し、科学的知見の収集に努めてまいりたいというふうに考えております。
　また、御指摘の混獲につきましては、この漁獲の積み上がりによります休漁、これが生じないように、農林水産省といたしましても、混獲の回避や放流活動へ取り組む漁業者への支援を行っているところでございます。
　今般、本年、このＷＣＰＦＣ、中西部太平洋まぐろ類委員会におきましては、新たな資源評価が行われる予定でございます。最新の資源評価に基づいて適切に漁獲枠の見直しが行われるよう、しっかりと交渉に取り組みたいというふうに考えておりますし、また、その交渉結果として増枠の可能性が出てくる場合には、国内配分の考え方、あるいはさらに、混獲への対応等々につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。
○山下雄平君　森長官がおっしゃったように、今年はクロマグロの漁獲枠の交渉の一番節目の年ですので、是非とも漁獲枠の確保を万全を期していただきたいというふうに思っております。
　今日は四月一日、新年度が始まりました。物流の二〇二四年問題が懸念される新年度でもあります。食料安全保障の確立に向けて、農業、水産業など一次産業の再生可能な体制と併せ、物流、消費など多岐にわたるこの政策を政府としてどのように取り組む考えでしょうか、岸田総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の食料安全リスクが高まる中で、この食料安全保障の確保、これが必要である、重要であるというこの認識の下に、今国会に提出している食料・農業・農村基本法の改正案に新たな理念としてこの食料安全保障というものを位置付けたわけですが、その実現のために、輸入依存度の高い麦、大豆を始めとする国内農業生産の拡大、こうした、さらには水産資源管理の着実な実施を進めるとともに、担い手の育成確保、またスマート技術の導入による生産性の向上、市場拡大に向けた輸出の更なる促進、これを進めていくわけですが、御指摘の物流につきましても、この物流二〇二四年問題への対応は、消費者が食料を円滑に入手できるようにする上でも極めて重要であり、中継輸送、共同配送に必要な拠点整備、またモーダルシフトに向けた取組等により、食料の流通網、これを強化していくことも考えていかなければなりません。
　こうした取組を総合的に進め、平時から食料安全保障を確かなものにしていく、こうした取組を進めていきたいと考えています。
○山下雄平君　この物流の二〇二四年問題に万全を期していただくようお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○清水真人君　自由民主党の清水真人でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　昨日でありますけれども、春の選抜甲子園大会が終わりました。被災地である石川からも二校が出場しまして、はつらつプレーを披露しておりました。地元を本当に勇気付けたことであろうというふうに思っております。そして、最終的には、私の地元である高崎健康福祉大学高崎高校が初優勝をいたしました。選手たちの健闘を心からたたえますとともに、白球を追いかける全ての選手たちのひたむきさに心を打たれました。私ども国会議員というのは、そうした子供たちのそれぞれの夢がかなえ得る社会、希望を持てる社会をつくっていかなければならない、このように改めて強く感じた次第であります。
　そうした思いを胸に、通告に基づきまして順次質疑をしてまいりたいと思います。
　それでは、まず国際刑事裁判所関連についてお伺いをいたします。
　国際社会における大きな関心事である集団殺人や人道に対する罪、戦争犯罪を問われる個人、そして侵略犯罪など、重大な犯罪を訴追する国際刑事裁判所でありますけれども、我が国は資金面での最大の分担金拠出国でもあります。そして、これまでも裁判官を輩出をしてきたわけでありますけれども、この度、赤根智子判事が、ＩＣＣ裁判官による投票によりまして新たな所長に日本人として初めて就任をいたしました。
　この就任に際して、赤根智子さんでありますけれども、東京へのＩＣＣ地域事務所の提案もしているということでありますけれども、赤根氏就任に対しての所感とＩＣＣ地域事務所設置についての所見をお伺いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　赤根智子ＩＣＣ判事が裁判所長に選出されたことにつきましては、歓迎を申し上げます。赤根判事が日本人として初めてこのＩＣＣの裁判所長に選出されたことは同判事への高い評価の表れでありまして、大変大きな意義があると考えております。我が国といたしましては、今後の赤根裁判所長としての更なる活躍を期待するとともに、引き続きＩＣＣの果たす役割を支持してまいります。
　ＩＣＣ地域事務所との関連でありますが、ＩＣＣは、ＩＣＣ普及等のための締約国との関係強化にかねてから関心を有しておりました。昨年十二月の締約国会議の決議によりまして、締約国等の拡大を促進するために地域に人員を配置することの実現可能性につきまして検討をし、報告をすることが求められております。
　この決議に基づきますＩＣＣの検討結果、また今後の進め方がまだ明らかになっていないため、我が国の具体的な対応を予断することについては控えさせていただきますが、我が国といたしましては、本年一月に、私自身、ＩＣＣを訪問して確認をいたしましたとおり、アジア太平洋地域におけるＩＣＣ普及のための方策、これをＩＣＣとともに模索していく考えでございます。
○清水真人君　加盟国が現在百二十四だったというふうに思いますけれども、このアジアで比較的加盟国が少ないということで、これを増やしていくという観点から、この地域事務所に関しての話が出ているんだろうというふうに思います。
　まだ情報が全て出ているということではないということでありますが、しっかりと情報を精査して、私自身は大変意義深いことであろうというふうに思っておりますので、今後、情報を注視しながら、様々な活動に役立てていっていただければというふうに思っております。
　さて、国際社会の平和と安定、国際秩序の基盤であり、全ての権力に対して勝るもの、これが法の支配であるべきでありますけれども、現況の世界を見渡せば、ロシアによるウクライナへの侵攻、これが、力と威圧による一方的な現状変更の試みというものでありますけれども、これが続いております。また、ほかの周辺国におきましても軍備の増強等が進められているところでありまして、まさにこの力と威圧による現状変更、この圧力が増してきているというふうにも言える状況であろうというふうに思っております。
　こうしたものに対しまして、抑止力としての防衛力を強化していく、これは大変重要なことであろうというふうに思いますけれども、同時に、国際社会の平和と繁栄の基礎となる法の支配の強化のための外交、これを更に推進していくことも必要というふうに考えておりますが、外務大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがすとともに、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしているところであります。
　この法の支配の脆弱さによりまして平和と安全が脅かされている国際社会の現実、これを踏まえれば、武力による領土取得の禁止、また国際法の誠実な遵守を通じた法の支配を目指すことが重要となります。このような認識の下、この国際社会における法の支配の強化のための外交、これを対話と協力を通じて包括的に進めていく考えでございます。
　私自身、本年初めに、国際司法裁判所、ＩＣＪ、国際刑事裁判所、ＩＣＣ及び国際海洋法裁判所、ＩＴＬＯＳを訪問をいたしました。これら裁判所が果たしている役割に対しまして力強い支持を伝えるとともに、法制度整備支援や国際法務人材の育成等、日本としての協力、これを打ち出したところであります。
　引き続き、我が国といたしましては、同盟国、同志国との連携を推進しつつ、世界の平和と安定、そして繁栄のために、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○清水真人君　外務大臣におかれましては、これまでも司法外交等、こうした事柄については先頭に立って活動してきたというふうに認識をしております。これからの更なる強化に向けた取組、これについても期待をしているところであります。
　この法の支配、そして自由、基本的人権といった普遍的な価値を国際社会に広げていくためには、法務省におけるこの司法外交というものも大変重要であろうというふうに考えております。
　そこで、法務大臣に、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをいたします。