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平成二十六年十月二十九日（水曜日）
 午前十時二十分開議
　出席委員
 委員長　古川　禎久君
 理事　後藤　茂之君　理事　菅原　一秀君
 理事　竹本　直一君　理事　寺田 稔君
 理事　平口 洋君　理事　古本伸一郎君
 理事　伊東　信久君　理事　伊藤 渉君
 安藤 裕君 小倉　將信君
 小田原　潔君 鬼木 誠君
 金田　勝年君 神田　憲次君
 木原　誠二君 小島　敏文君
 小林　鷹之君 柴山　昌彦君
 田野瀬太道君 田畑 毅君
 中山　展宏君 林田 彪君
 藤井比早之君 藤丸 敏君
 牧島かれん君 山田　賢司君
 岸本　周平君 玄葉光一郎君
 武正　公一君 古川　元久君
 柿沢　未途君 小池　政就君
 岡本　三成君 斉藤　鉄夫君
 坂元　大輔君 松田 学君
 杉本かずみ君 佐々木憲昭君
 鈴木　克昌君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 財務副大臣 宮下　一郎君
 農林水産副大臣 あべ　俊子君
 外務大臣政務官 中根　一幸君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 高田 潔君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　佐藤　達夫君
 政府参考人
 （財務省関税局長） 宮内 豊君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 浅川　雅嗣君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 今城　健晴君
 政府参考人
 （農林水産省生産局畜産部長） 原田　英男君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 多田　明弘君
 財務金融委員会専門員 関根 弘君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案（内閣提出第一二号）
 ————◇—————
○古川委員長　
　内閣提出、関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官高田潔君、外務省大臣官房審議官佐藤達夫君、財務省関税局長宮内豊君、国際局長浅川雅嗣君、農林水産省大臣官房総括審議官今城健晴君、生産局畜産部長原田英男君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高田政府参考人　お答えいたします。
　ＴＰＰ交渉は、日豪ＥＰＡ交渉とは基本的には別の交渉でございます。日豪ＥＰＡ交渉の合意内容にかかわらず、ＴＰＰ交渉においては、交渉参加国である他の十一カ国との間でそれぞれ合意に至る必要があります。
　交渉は最終局面を迎えておりまして、我が国としては、早期妥結に向け、引き続き関係国とともに最大限努力してまいりたいと考えております。
○岸本委員　そんなことを言ったら、政府の試算は全部ひとり歩きするじゃないですか。
　年金再計算、今は再検証と言いますけれども、年金再検証にしても、社会保障の将来推計にしても、政府というのは国民に対して、その政策が当を得ているかどうかは、一定の前提を置いて、ＥＰＡなら為替の前提を置いたらいいじゃないですか、貿易の伸び率の前提を置いたらいいじゃないですか、世界経済の成長率の前提を置いたらいいじゃないですか、政府はそうやっていろいろな分野で試算を出して、国民に一定のめどを示すんですよ。
　少なくとも我々国会議員に対して一定のめども示さずに、この協定に賛成しろ、それを受けた関税の関係の法律改正に賛成しろとおっしゃられても、これは大変つらいところがあるわけであります。
　それで、最後に、内閣のナンバーツーであられる財務大臣にお聞きしたいのであります。これは担当じゃないことは百も承知でありますけれども、政府として、内閣のかなめである麻生大臣、国務大臣として、この試算を政府としてお出しいただきたいと存じますが、いかがですか。
○古川委員長　ちょっと速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○古川委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○寺田委員　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となりました関税暫定措置法の一部を改正する法律案並びに経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案の二法案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　日豪ＥＰＡは、自由貿易体制の推進、比較優位を有する我が国のすぐれた産業の国際競争力の強化に資するものであり、我が国の国益の増進に直結するものであります。とりわけオーストラリアは我が国にとり主要なエネルギー、食料の調達先であり、エネルギー安定供給、食料安全保障にとり重要な意義を有するものであります。
　現在審議されております関税二法案は、協定発効のため必要な国内法整備を行うものであり、これらの法律案が成立しなければ協定は発効いたしません。
　国内農業への影響につきましても、米について関税撤廃の対象から除外をする、また牛肉につきましては、長期間の移行期間を確保した上、特別セーフガード措置を施すなど、適切な対応をとっております。
　こうした種々の国内措置が施される結果、本協定が発効しても、適切な国内農業保護を図ることは可能となっております。
　以上のことから、日豪経済連携協定及び関税二法は、国益にかなう適切なものとなっております。
　韓国政府も、オーストラリアとの間で同様の協定の発効を急いでおります。
　本協定並びに二法案の早期の成立と、ワークロードがますます増します税関職員の適切な定員確保をお願いし、賛成討論といたします。
　ありがとうございます。
○古川委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○古川委員長　これより採決に入ります。
　まず、関税暫定措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○古川委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○伊東（信）委員　維新の党、伊東信久でございます。
　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
 第九条の二に定める規定の適用に当たっては、税関長の承認要件の明確化を図るとともに、製造工場の経営状況の明確化が図られるよう努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○古川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○古川委員長　次に、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○古川委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○古川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五十二分散会
平成二十六年十月二十四日（金曜日）
 午前十時二十分開議
　出席委員
 委員長　古川　禎久君
 理事　後藤　茂之君　理事　菅原　一秀君
 理事　竹本　直一君　理事　寺田 稔君
 理事　平口 洋君　理事　古本伸一郎君
 理事　伊東　信久君　理事　伊藤 渉君
 安藤 裕君 石川　昭政君
 小倉　將信君 小田原　潔君
 大岡　敏孝君 鬼木 誠君
 神田　憲次君 木原　誠二君
 小島　敏文君 柴山　昌彦君
 田野瀬太道君 田畑 毅君
 中山　展宏君 林田 彪君
 藤井比早之君 藤丸 敏君
 山田　賢司君 岸本　周平君
 玄葉光一郎君 武正　公一君
 古川　元久君 小池　政就君
 岡本　三成君 坂元　大輔君
 松田 学君 杉本かずみ君
 佐々木憲昭君 鈴木　克昌君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 財務副大臣 宮下　一郎君
 財務金融委員会専門員 関根 弘君
 —————————————
委員の異動
十月二十四日
　辞任 補欠選任
 小林　鷹之君 大岡　敏孝君
 牧島かれん君 石川　昭政君
同日
　辞任 補欠選任
 石川　昭政君 牧島かれん君
 大岡　敏孝君 小林　鷹之君
 —————————————
十月二十三日
　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案（内閣提出第一二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案（内閣提出第一二号）
 ————◇—————
○古川委員長　
　内閣提出、関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
 —————————————
　関税暫定措置法の一部を改正する法律案
　経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○古川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十九日水曜日午前十時十分理事会、午前十時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時二十四分散会
平成二十六年十月十七日（金曜日）
 午前九時五分開議
　出席委員
 委員長　古川　禎久君
 理事　後藤　茂之君　理事　菅原　一秀君
 理事　竹本　直一君　理事　寺田 稔君
 理事　平口 洋君　理事　古本伸一郎君
 理事　伊東　信久君　理事　伊藤 渉君
 安藤 裕君 岩田　和親君
 小倉　將信君 小田原　潔君
 鬼木 誠君 金田　勝年君
 神田　憲次君 小島　敏文君
 小林　鷹之君 柴山　昌彦君
 田野瀬太道君 田畑 毅君
 中山　展宏君 林田 彪君
 藤井比早之君 藤丸 敏君
 牧島かれん君 山田　賢司君
 湯川　一行君 岸本　周平君
 武正　公一君 古川　元久君
 吉田 泉君 柿沢　未途君
 小池　政就君 岡本　三成君
 坂元　大輔君 松田 学君
 杉本かずみ君 佐々木憲昭君
 鈴木　克昌君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 内閣府副大臣 赤澤　亮正君
 財務副大臣 宮下　一郎君
 政府参考人
 （財務省主税局長） 佐藤　慎一君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 参考人
 （日本銀行副総裁） 岩田規久男君
 財務金融委員会専門員 関根 弘君
 —————————————
委員の異動
十月十七日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 湯川　一行君
 木原　誠二君 岩田　和親君
 玄葉光一郎君 吉田 泉君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 木原　誠二君
 湯川　一行君 小田原　潔君
 吉田 泉君 玄葉光一郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○古川委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、副総裁岩田規久男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省主税局長佐藤慎一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○麻生国務大臣　日本銀行というのは、御存じのように、独立した、きちんとした法人格を持っておりますので、政府とはまた別の形で、独立した形になっております。したがって、金融政策等々につきましては日本銀行の専権事項みたいなことになるんですが、そういった意味で、傍ら、財政をやります私どもの方の立場としても、財政と金融というのが歯車がかみ合っていないとなかなか経済というのはうまくいかないというのはもう御存じのとおりであります。
　したがって、私ども、この種のことをやらされるようになりましてから、財政諮問会議というのが、小泉内閣ですから、二〇〇一年ぐらいのときに始まったあのころから、少なくとも諮問会議に日銀総裁という方がメンバーで入っておられましたので、あのころは総務大臣でしたか、総務大臣か何かしているときだったと記憶しますが、そのころからしょっちゅう、月に一遍はお目にかかるということになっておりました。隣の席ですので、どうしたってそういうことになります。そういうような状況にありましたので、ほかの国のあれを聞いても、私どもはそこの点はうまくいっていた、私もそう思っております。
　民主党内閣のときにそれがなくなって、何となく三年間ほど、日銀と大蔵が会うなんというのはなかなかできなかったでしょう。こっそりやっていたと言いたいんですよね。これもやじの一つかしら。
　だから、私どもとしては、今、改めて堂々と日本銀行と普通にお目にかからせていただいておりますので、いろいろな会議なんかで一緒になりましても、日銀との間でコミュニケーションが不足していることによっていろいろ起きるということはない、話がかなりよく通じ合っている、私どもはそう思っております。
○古川（元）委員　それでは、質問に入りたいと思います。
　まず、国債マーケットについてちょっとお伺いしたいと思います。
　今、皆様方に資料をお配りさせていただいておりますが、国債残高に占める保有額、この十年間です。これを見ていただくとわかりますが、日銀は、一時期少し割合が減りましたけれども、アベノミクスが始まって、黒田総裁のバズーカ砲、異次元の金融緩和以降ウナギ登りで、今やウナギは絶滅危惧種に指定されようとしているわけですけれども、日銀の国債保有だけはもうウナギ登りで、今やトップに躍り出ている。
　見てみますと、あとの主体はほとんどが、海外は少しふえているトレンドでありますけれども、国債を今まで買っていたほかの主体はどんどんと減らしている状況にあるわけですね。今、ＧＰＩＦの運用の見直しの議論もありますが、年金基金も、これまではほとんど国債だったのを、それを減らしていく。
　そういった意味では、今、国債のマーケット、どんどん買い手は減っていって、日銀がひとり買っている、ますます日銀依存が高まっているというような状況にあると思っています。
　こういう国債マーケットの現状を、財務大臣、そして日銀総裁はどのように考えておられるか、御見解をお伺いします。
 〔委員長退席、寺田委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　基本的に、我々としては、今の金融の状況、また財政の状況というのは、日本の場合は極めて厳しい状況にあることははっきりしていますので、その状況から脱するためにいろいろこれまで二十年間ほど、正確には一九八九年に三万八千九百円つけた株が七千円までおっこちた、あのときにさかのぼって、この二十年間ずっとデフレという状況を、少なくとも過去七十年間、世界でこれをやった国はありませんから、日本はデフレーション下における不況というのを初めて経験して、その中にあってどうやってやるかというのを、残念ながら、対応は間違えたんですよ、私どもは経験がなかったから。はっきりしていますでしょう。（古川（元）委員「質問に答えてください」と呼ぶ）ちょっとその大前提をはっきりしておかないと、これは全然わからないと思う。
　したがって、それに対応するために、今、非常手段としてこういった形をとらせていただいているということは、日銀も言っておられますし、私どももそう思っております。
　したがいまして、こういった状況が、プライマリーバランスがきちんとなり、財政赤字が減り等々、いろいろな形になっていけば、自然とそういったような方向は是正されていくのは当然のことなのであって、是正されるように、かつ、それが景気も維持しながらやっていけるというようなことにしていかねばならぬのだと思っております。
 〔寺田委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生国務大臣　この御質問の趣旨というのは、外形標準課税の話なんだと思いますが、それによって赤字の中小企業に負担が求められて、大企業に税率引き下げのメリットを与えようとしているのではないかという御懸念、簡単に縮小して言うとそういうことなんだと思います。
　今回の法人税の改革の中におきましては、地方経済を支えます中小企業への影響というものは十分に配慮してやらねばだめだと、これは最初に安倍総理から指示されたところでしたので、ここが一番数が多いところなんですけれども、地方創生ということをいいながら、それをやったらえらく影響を与えますよということで、中小企業への影響に配慮しつつ検討ということで、そこは中小企業という言葉が入ってきております。また、赤字企業の多い中小企業に負担を求めて、大企業に減税をやろうとしているわけではないということも御理解いただきたいところなんです。
　いずれにいたしましても、今全体で、どうでしょう、バブルのときですら日本で、全企業で法人税を納めているところは約五割、景気のいいときでも五割ぐらいだったと思います。したがいまして、やはり企業でもインフラはしっかり使っておられるわけですから、そのしっかり使っておられる分を誰が払っておるのかといえば、黒字の会社が全部その法人税を払っておるということですから、そういった意味では、利用しておられる方々もそれなりの負担ぐらいはしていただいてもいいのではないかというのが、基本的な外形標準課税の考え方の一番のもとだと思います。少なくとも、黒字にすればその分だけ法人税がこっちが減ってきてという形になりますので、自分の会社を黒字にしようというインセンティブも働くということになろうと思います。
　私どもとしては、こういったものも考えて、今回、法人税を下げるというのであれば、それにかわる確定した財源というものを、何となく上振れでもらえますとかなんとかというような、いいかげんな話ではなくて、きちっとしたものをしていただかない限りは法人税の減税には対応できませんということを申し上げてきたところであります。
 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○鈴木（克）委員　生活の鈴木です。
　少しまた伺ってまいりたいというふうに思います。
　まず、きょうの新聞を引用させていただきますと、株安連鎖、アメリカに疑念ということです。世界的な株安が鮮明になってきた。十六日の東京株式市場は、前日の米欧株価の大幅下落を受け、日経平均株価の下げ幅が一時四百円を超えた。欧州や日本、中国の景気が不安を抱える中、好調が続いてきた米国にも悪影響が及び、世界経済の牽引役が不在になりかねないとの懸念が浮上したためだ。同日のアメリカのダウ工業株三十種平均は一時二百ドル超値を下げた。市場の混乱が長引けば、世界経済を揺さぶるおそれがある。これは、けさの新聞の見出しでございます。
　きょうは、どんなふうになっておるのか、そう大きな下げではないというふうにちょっと聞いておりますけれども、いずれにしても、株のことですから、いろいろな動きが出てくるということであります。
　そこで、私がお伺いをしていきたいのは、こういう状況の中で消費税アップはいかがなものかという視点で、お伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　繰り返しになりますが、内外の株式市場が波乱局面に推移している。最大のポイントは、アメリカでの金融引き締めの中期的な見通しが強まりながら、短期的には金利引き上げのタイミングが先送りされる見通しが強まり、米ドルが反落していることである。
　十月八日に公表された九月十七日のＦＯＭＣ、アメリカの連邦公開市場委員会の議事録要旨では、アメリカ経済見通しを脅かしかねない要因として、世界経済の成長減速とドルの上昇が指摘されたのである。ＦＲＢがドル高進行に対する警戒感を有していることが判明したため、為替市場でのドル高進行に対する警戒感が急速に強まっている。金融超緩和環境の持続は株価支持要因であるけれども、世界経済全体に対する警戒感が強まっていること、ニューヨーク株価に株価波動から判断される調整警戒感が生じていることから、ドルとニューヨーク株価の軟調が同時に発生する状況が生まれている、こういうことでございます。
　それで、ここからが質問なんですが、冒頭申し上げましたように、こういう状況の中でのさらに消費税増税はいかがなものか、こういう視点でお伺いしたいと思うんです。
　日本は、円安傾向、ニューヨーク株高傾向という株式市場の好環境が存在しているうちに消費税再増税先送りの方針を明示していれば、株価の本格反騰が実現し、日本経済の回復基調への回帰を実現できた局面であったわけですが、安倍政権は、消費税再増税決定の可能性を模索しており、早期決断はできない姿勢を示している。その間に、今述べたように、米国市場を取り巻く環境が転換しつつある。そのため、日本の株式市場は株価急騰のチャンスを生かすことができない可能性を強めたのではないかということでございます。
　これについて、まず大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
 〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○古川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十九分散会
本国会召集日（平成二十六年九月二十九日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　林田 彪君
 理事　伊東　良孝君　理事　菅原　一秀君
 理事　寺田 稔君　理事　古本伸一郎君
 安藤 裕君 石原　宏高君
 小倉　將信君 小田原　潔君
 鬼木 誠君 金田　勝年君
 神田　憲次君 木原　誠二君
 小島　敏文君 小林　鷹之君
 田野瀬太道君 田畑 毅君
 竹本　直一君 中山　展宏君
 平口 洋君 藤井比早之君
 藤丸 敏君 古川　禎久君
 牧島かれん君 山田　賢司君
 岸本　周平君 玄葉光一郎君
 武正　公一君 古川　元久君
 伊東　信久君 柿沢　未途君
 小池　政就君 伊藤 渉君
 岡本　三成君 斉藤　鉄夫君
 坂元　大輔君 松田 学君
 杉本かずみ君 佐々木憲昭君
 鈴木　克昌君
 —————————————
九月二十九日
　林田彪君委員長辞任につき、その補欠として古川禎久君が議院において、委員長に選任された。
平成二十六年十月十五日（水曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　古川　禎久君
 理事　後藤　茂之君　理事　菅原　一秀君
 理事　竹本　直一君　理事　寺田 稔君
 理事　平口 洋君　理事　古本伸一郎君
 理事　伊東　信久君　理事　伊藤 渉君
 安藤 裕君 泉原　保二君
 小倉　將信君 小田原　潔君
 鬼木 誠君 金田　勝年君
 神田　憲次君 小島　敏文君
 小林　鷹之君 佐々木　紀君
 柴山　昌彦君 田野瀬太道君
 田畑 毅君 中山　展宏君
 林田 彪君 藤丸 敏君
 牧島かれん君 山田　賢司君
 岸本　周平君 玄葉光一郎君
 武正　公一君 古川　元久君
 柿沢　未途君 小池　政就君
 斉藤　鉄夫君 坂元　大輔君
 松田 学君 杉本かずみ君
 佐々木憲昭君 鈴木　克昌君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 内閣府副大臣 赤澤　亮正君
 財務副大臣 御法川信英君
 財務副大臣 宮下　一郎君
 内閣府大臣政務官 越智　隆雄君
 財務大臣政務官 大家　敏志君
 財務大臣政務官 竹谷とし子君
 財務金融委員会専門員 関根 弘君
 —————————————
委員の異動
九月二十九日
　辞任 補欠選任
 伊東　良孝君 後藤　茂之君
 石原　宏高君 柴山　昌彦君
十月十五日
　辞任 補欠選任
 木原　誠二君 佐々木　紀君
 藤井比早之君 泉原　保二君
 岡本　三成君 國重 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 泉原　保二君 藤井比早之君
 佐々木　紀君 木原　誠二君
 國重 徹君 岡本　三成君
同日
　伊東信久君が理事に当選した。
同日
　理事越智隆雄君及び御法川信英君九月四日委員辞任につき、その補欠として後藤茂之君及び平口洋君が理事に当選した。
同日
　理事竹内譲君九月二十六日委員辞任につき、その補欠として伊藤渉君が理事に当選した。
同日
　理事伊東良孝君九月二十九日委員辞任につき、その補欠として竹本直一君が理事に当選した。
 —————————————
九月二十九日
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（桜内文城君外二名提出、第百八十三回国会衆法第三七号）
　国の責任ある財政運営の確保等に関する法律案（桜内文城君外一名提出、第百八十五回国会衆法第八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
 ————◇—————
○古川委員長　
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　このたび財務金融委員長の重責を担うことになりました古川禎久でございます。
　現在、我が国は、大胆な金融緩和のもと、デフレ脱却を確実なものとし、持続的な経済成長を実現すべく、官民を挙げて全力で取り組んでいるところでありますが、金融政策のみならず、財政の健全化や税制改革など、当委員会が取り組むべき課題はまことに重大なものがあります。
　こうした状況のもと、委員長として、当委員会の重要性を認識しますとともに、委員各位の御理解、御協力をいただきまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○古川委員長　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員になっております。その補欠選任につきましては、去る七月二十四日の議院運営委員会理事会における理事の各会派割当基準の変更に基づいて選任することとし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 後藤　茂之君 竹本　直一君
 平口 洋君 伊東　信久君
 及び　伊藤 渉君
を指名いたします。
 ————◇—————
○古川委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　たばこ事業及び塩事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○麻生国務大臣　財務大臣兼金融担当大臣の麻生太郎であります。
　本委員会の開催に当たり、一言御挨拶をさせていただきます。
　第二次安倍内閣におきましては、これまで、長引くデフレ不況からの脱却と経済再生の実現に向け、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略から成る三本の矢を一体的かつ強力に実行しており、その効果は確実にあらわれてきておると存じます。足元の経済状況は、このところ一部に弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が続いており、また、近年にない賃上げの動きも広がっております。
　こうした動きを持続的な経済成長につなげていくためには、成長戦略の着実な実行により、企業収益の改善を、賃上げ、配当を通じた所得の拡大と雇用の拡大につなげていかなければなりません。それが消費の拡大、そしてさらなる投資を生んで収益拡大につながるという、経済の好循環をさらに拡大して実現していくことが重要であろうと存じます。
　民需主導の持続的な成長を実現するためには、財政健全化を通じて、国債に対する信認を確保し、長期金利が急上昇するリスクに対応することが必要です。また、家計や企業の財政に対する不安を解消し、個人消費や民間投資の拡大を促していくことも重要であります。
　このためにも、国、地方を合わせた基礎的財政収支について、二〇一五年度までに二〇一〇年度に比べて赤字の対ＧＤＰ比を半減、二〇二〇年度までに黒字化、その後の債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目指すという財政健全化目標の実現に向け、引き続き、歳出歳入両面における取り組みを進めてまいりたいと存じます。
　平成二十七年度予算は、二〇一五年度の財政健全化目標を確実に達成しなければならない予算となります。あわせて、民需主導の経済成長を実現するとともに、人口減少克服、地方創生に取り組んでいかなければなりません。このため、社会保障支出を含め、聖域を設けず見直しを行い、予算の中身をさらに大胆に重点化、効率化してまいります。
　消費税率の引き上げは、国の信認を維持するとともに、社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡し、子ども・子育て支援を充実していくためのものであります。消費税率一〇％への引き上げにつきましては、経済状況等を総合的に勘案しながら、本年中に適切に判断してまいりたいと存じます。
　続いて、現下の金融行政について申し上げます。
　デフレ不況脱却、経済の持続的成長に向けた取り組みを強力に進めていく上で、地方を初め日本全体で資金が円滑に供給されるよう、直接金融と間接金融のそれぞれが適切に資金仲介機能を発揮していくことが重要であります。このため、金融機関に対し、事業性を重視した融資に取り組むこと、さらに、関係者と連携して融資先企業の経営改善支援に積極的に取り組むこと等を促してまいりたいと存じます。
　また、六月に改訂した日本再興戦略を踏まえ、一千六百兆円を超える家計金融資産が成長マネーに向かう好循環の確立、アジアの潜在力発揮、日本との一体的な成長、起業の促進、企業の競争力強化という考え方のもと、ＮＩＳＡの普及促進やアジアの金融インフラ整備支援、コーポレートガバナンス・コードの策定などの施策に取り組んでまいります。
　現在、日本の金融システムは、総体として健全であり、安定いたしておりますが、内外の経済、市場動向や、それが日本の金融システムに与える影響につきましては、引き続き、高い関心を持って注視してまいります。
　今後、御審議をお願いすることを予定しております法律案は、財務省関連の関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案であります。
　法律案の詳しい内容につきましては、今後改めて御説明いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
　今後とも、皆様方のお力添えを得て、政策運営に最善を尽くしてまいる所存であります。
　古川委員長を初め委員各位におかれましては、御理解と御協力のほどをお願い申し上げます。
○宮下副大臣　このたび財務副大臣を拝命いたしました宮下一郎でございます。
　重責を果たすべく、麻生大臣の御指示を仰ぎつつ、御法川副大臣、また両政務官とともに、職務の遂行に全力で取り組んでまいる所存でございます。
　古川委員長並びに委員の先生方におかれましては、御指導、御鞭撻のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○御法川副大臣　このたび財務副大臣を拝命いたしました御法川信英でございます。
　経済財政運営上のさまざまな課題に応えるべく、大臣の御指示を仰ぎつつ、宮下副大臣、赤澤副大臣とともに、誠心誠意、職務の遂行に当たる所存でございます。
　古川委員長を初め委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○赤澤副大臣　おはようございます。
　内閣府副大臣を拝命いたしました赤澤亮正でございます。麻生大臣のもとで、越智政務官とともに金融を担当させていただきます。
　古川委員長を初め理事、委員の先生方の御指導のもと、職務を全うさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いをいたします。
○大家大臣政務官　おはようございます。
　このたび財務大臣政務官を拝命いたしました大家敏志でございます。
　竹谷大臣政務官とともに、麻生大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　古川委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○竹谷大臣政務官　おはようございます。
　このたび財務大臣政務官を拝命いたしました竹谷とし子でございます。
　大家財務大臣政務官とともに、大臣を補佐しつつ、職務の遂行に傾注してまいる所存でございます。
　古川委員長を初め委員の皆様の御指導、御鞭撻、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○越智大臣政務官　皆様、おはようございます。
　内閣府大臣政務官を拝命いたしました越智隆雄でございます。金融を担当させていただきます。
　赤澤副大臣とともに、麻生大臣を補佐し、全力で職務を遂行してまいる所存でございます。
　古川委員長を初め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願いを申し上げます。
　ありがとうございます。
○古川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四十一分散会
○林田委員長　
　請願の審査を行います。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は全部で二百三十五件であります。
　本日の請願日程第一から第二三五までを一括して議題といたします。
　まず、請願審査の方法についてお諮りいたします。
　各請願の内容につきましては、請願文書表等によりまして既に御承知のことと存じますし、また、理事会等におきましても慎重に御検討いただきましたので、この際、各請願についての紹介議員からの説明は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　これより採決いたします。
　本日の請願日程中、健全な飲酒環境の整備に関する請願百十八件は、採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました請願に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○林田委員長　なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、「寡婦控除」規定の改正を求めることに関する陳情書外五件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、寡婦（夫）控除をすべてのひとり親家庭に適用することを求める意見書外百七十六件であります。
 ————◇—————
○林田委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百八十三回国会、桜内文城君外二名提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案
　第百八十五回国会、桜内文城君外一名提出、国の責任ある財政運営の確保等に関する法律案
並びに
　財政に関する件
　税制に関する件
　関税に関する件
　外国為替に関する件
　国有財産に関する件
　たばこ事業及び塩事業に関する件
　印刷事業に関する件
　造幣事業に関する件
　金融に関する件
　証券取引に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時十三分散会
平成二十六年六月三日（火曜日）
 午前八時四十五分開議
　出席委員
 委員長　林田 彪君
 理事　伊東　良孝君　理事　越智　隆雄君
 理事　寺田 稔君　理事　御法川信英君
 理事　古本伸一郎君　理事　桜内　文城君
 理事　竹内 譲君
 安藤 裕君 小倉　將信君
 小田原　潔君 鬼木 誠君
 金田　勝年君 神田　憲次君
 小島　敏文君 小林　鷹之君
 田野瀬太道君 田畑 毅君
 竹下 亘君 竹本　直一君
 中山　展宏君 葉梨　康弘君
 藤井比早之君 牧島かれん君
 松本　洋平君 山田　賢司君
 安住 淳君 武正　公一君
 前原　誠司君 鷲尾英一郎君
 坂元　大輔君 田沼　隆志君
 三木　圭恵君 山之内　毅君
 上田 勇君 岡本　三成君
 大熊　利昭君 佐々木憲昭君
 鈴木　克昌君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 内閣府副大臣 岡田 広君
 財務副大臣 古川　禎久君
 内閣府大臣政務官 福岡　資麿君
 財務大臣政務官 葉梨　康弘君
 政府参考人
 （内閣官房日本経済再生総合事務局次長） 赤石　浩一君
 政府参考人
 （内閣府地域活性化推進室次長） 藤原 豊君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 桑原　茂裕君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 細溝　清史君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 藤井　康弘君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房建設流通政策審議官） 吉田　光市君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 参考人
 （日本銀行理事） 櫛田　誠希君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 —————————————
委員の異動
五月二十八日
　辞任 補欠選任
 鈴木　克昌君 村上　史好君
同日
　辞任 補欠選任
 村上　史好君 鈴木　克昌君
 —————————————
五月十五日
　健全な飲酒環境の整備に関する請願（岩田和親君紹介）（第八一二号）
　同（中川正春君紹介）（第八三九号）
　同（山下貴司君紹介）（第八九二号）
　同（丹羽秀樹君紹介）（第九一〇号）
　同（神田憲次君紹介）（第九七八号）
　同（ふくだ峰之君紹介）（第九七九号）
同月三十日
　健全な飲酒環境の整備に関する請願（熊田裕通君紹介）（第九九二号）
　同（鈴木淳司君紹介）（第九九七号）
　同（宮路和明君紹介）（第一〇〇九号）
　同（桜井宏君紹介）（第一〇三五号）
　同（金子恭之君紹介）（第一〇四六号）
　同（森山裕君紹介）（第一〇四七号）
　同（今枝宗一郎君紹介）（第一〇七六号）
　同（望月義夫君紹介）（第一一〇〇号）
　消費税の増税は中止することに関する請願（笠井亮君紹介）（第一〇一〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
 ————◇—————
○林田委員長　
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、異次元の金融緩和のもとでの金融機関、機関投資家等の状況把握のため、去る五月二十八日、十五名の委員が参加し、東京都内におきまして金融に関する実情調査を行いましたので、参加委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　まず、全国銀行協会会長行である三菱東京ＵＦＪ銀行から説明を聴取した後、金融緩和のもとでの預貸率の動向及び貸し出し方針、銀行業績の動向及び収益確保策、日銀当座預金の増加に対する評価等について意見交換を行いました。
　次に、ＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人から説明を聴取した後、中期計画目標及び運用の基本的考え方、基本ポートフォリオの見直し状況、ＡＩＪ事件等を踏まえた運用受託機関の管理のあり方等について意見交換を行いました。
　最後に、野村証券及び野村アセットマネジメントから説明を聴取した後、最近の金融市場の動向と今後の見通し、個人及び機関投資家の投資戦略、大企業のエクイティーファイナンス及びデットファイナンスに対するニーズ等について意見交換を行いました。
　今回の調査に当たりましては、御協力いただきました方々に深く御礼を申し上げ、調査の御報告といたします。
 —————————————
○林田委員長　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、理事櫛田誠希君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長赤石浩一君、内閣府地域活性化推進室次長藤原豊君、金融庁総務企画局長桑原茂裕君、監督局長細溝清史君、厚生労働省大臣官房審議官藤井康弘君、国土交通省大臣官房建設流通政策審議官吉田光市君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂元委員　日本維新の会の坂元大輔でございます。
　日本維新の会所属議員としては、もしかするとこれが最後の質問になるかもしれませんので、今までにも増して気合いを入れて御質問させていただきたいというふうに思います。
　先週、当委員会で視察に行かせていただきました。林田委員長初め関係各位の御配慮、そして視察を組み立てていただきました委員部の皆様にまず感謝を申し上げたいと思います。
　まず、その視察関連の御質問をさせていただきます。
　きょうは、黒田総裁にもお越しをいただいております。ありがとうございます。
　まず、国債について伺わせていただきます。
　この国債の件に関して、視察先が三カ所ありましたけれども、三カ所全てでお話に挙がりました。
　まず、三菱東京ＵＦＪ銀行では、今、日銀が量的・質的緩和によって、これは以前に私も質問をさせていただきましたが、実質的に日銀以外の主要なプレーヤーを国債市場から締め出しているような状況の中で、担保としての役割もあるので国債の位置づけは変わらないというふうな見解を伺いました。
　また、野村証券では、国債市場の流動性は明らかに低下しているという指摘がございました。
　そして、今非常に注目を集めておりますＧＰＩＦでは、厚生年金保険法第七十九条の二にある、「専ら厚生年金保険の被保険者の利益のために、長期的な視点から、安全かつ効率的に」運用してまいりますというお答えがありました。つまり、日本経済の状況等を考えて、無理に国債を買い支えるというわけではなく、純粋に投資家の視点で運用していくというような趣旨のＧＰＩＦからの発言もございました。
　つまり、何度も当委員会で質問に出ておりますが、異次元の金融緩和の出口局面、時期について申し上げるのはまだ尚早だというふうに総裁は何度も御発言をされていますけれども、時期はともかく、この異次元の金融緩和の出口局面において、現在、日銀が新規発行分の約七割の国債を買い上げているわけですけれども、今、日銀が買い上げている国債を、では、どのようにほかのプレーヤーに改めて移していこうというふうにお考えでいらっしゃるのか、まずお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、寺田委員長代理着席〕
○麻生国務大臣　御指摘のありましたように、財政制度審議会、吉川先生のところから五月の三十日の日に報告書を手渡されておりますが、内容は、坂元先生今御指摘のとおりで、二〇二〇年度で仮に黒字化を達成したとしてもそれは一里塚ということが、一番端的にここ数年間の話として出ているんだと思っております。
　そのために、我々としては、ＧＤＰ比の来年度までの半減の話と二〇年度の黒字化目標というのをまずは目指して、その後、さらに政府の借金の規模を対ＧＤＰ比で安定的に引き下げていくという財政健全化目標というものを掲げております。
　この黒字化の目標自体の達成も、これはまだ絵に描いているだけで、掲げているけれども、二〇二〇年度はまだ十二兆円の赤ということになっておりますので、そういった状況を考えますと、政府の借入金の対ＧＤＰ比の引き下げというところまできちんと見据えておきませんと、基礎的財政収支の黒字化というのは単なる一里塚の話なんですよというところなんだと思います。
　したがって、今お尋ねがあっておりました消費税の一〇％への引き上げにつきましても、これはかねてから総理も述べておられますように、税制抜本改革法附則の第十八条の三項でしたか、あれに沿って私どもとしては経済状況というものを総合的に判断した上で適切に判断していくんですが、きちんと一〇％になれるような状況にことしじゅうにしておかねばならぬというところが、私どもにとって一番大きな大事なところかと思っております。
 〔寺田委員長代理退席、委員長着席〕
○林田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時九分散会
平成二十六年五月九日（金曜日）
 午前八時三十分開議
　出席委員
 委員長　林田 彪君
 理事　伊東　良孝君　理事　越智　隆雄君
 理事　菅原　一秀君　理事　寺田 稔君
 理事　御法川信英君　理事　古本伸一郎君
 理事　桜内　文城君　理事　竹内 譲君
 青山　周平君 赤枝　恒雄君
 安藤 裕君 小倉　將信君
 小田原　潔君 鬼木 誠君
 金田　勝年君 神田　憲次君
 小島　敏文君 小林　鷹之君
 田野瀬太道君 田畑 毅君
 竹下 亘君 竹本　直一君
 中山　展宏君 葉梨　康弘君
 藤井比早之君 牧島かれん君
 松本　洋平君 山田　賢司君
 安住 淳君 武正　公一君
 前原　誠司君 鷲尾英一郎君
 坂元　大輔君 田沼　隆志君
 三木　圭恵君 三宅 博君
 山之内　毅君 上田 勇君
 岡本　三成君 大熊　利昭君
 佐々木憲昭君 鈴木　克昌君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 内閣府副大臣 岡田 広君
 財務副大臣 古川　禎久君
 内閣府大臣政務官 福岡　資麿君
 財務大臣政務官 葉梨　康弘君
 政府参考人
 （内閣府地域経済活性化支援機構担当室長） 小野 尚君
 政府参考人
 （内閣府消費者委員会事務局長） 黒木　理恵君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 桑原　茂裕君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局総括審議官） 三井　秀範君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 細溝　清史君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 西山　圭太君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 松永 明君
 参考人
 （日本銀行理事） 門間　一夫君
 財務金融委員会専門員 北村　治則君
 —————————————
委員の異動
五月九日
　辞任 補欠選任
 田野瀬太道君 青山　周平君
 田沼　隆志君 三宅 博君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 赤枝　恒雄君
 三宅 博君 田沼　隆志君
同日
　辞任 補欠選任
 赤枝　恒雄君 田野瀬太道君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六七号）
　保険業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六八号）
 ————◇—————
○林田委員長　
　内閣提出、金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び保険業法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事門間一夫君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府地域経済活性化支援機構担当室長小野尚君、消費者委員会事務局長黒木理恵君、金融庁総務企画局長桑原茂裕君、総務企画局総括審議官三井秀範君、監督局長細溝清史君、経済産業省大臣官房審議官西山圭太君、中小企業庁事業環境部長松永明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小倉將信君。
○小倉委員　おはようございます。自由民主党の小倉將信です。
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案並びに保険業法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　このたびの金融商品取引法の改正案は、千五百兆円に上ると言われております個人の金融資産を成長マネーに振り向けるための施策であると理解しております。
　日本経済の弱点は、欧米と比べて、リスクマネーが少なくて、新陳代謝が悪いこととも言われております。今回の金商法の改正によりまして、ベンチャーが小口で資金を集めることができるクラウドファンディングの拡充及び上場前でも資金調達しやすくする新たな非上場株式の取引制度を創設したことは、創業間もない優秀な企業が多額の資金調達によって飛躍的にビジネスを拡大させ、ひいては国内の雇用拡大に貢献する選択肢の一つをふやすことにもなりますので、経済の好循環を実現していくアベノミクス、こういったものを金融面からサポートするすばらしい施策であるというふうに私は思っております。
　ただ一方で、クラウドファンディングによる小口投資が日本に根づくのは時間がかかるでしょうし、未公開株の売買を促進しようにも、投資家保護との兼ね合いで、無制限にこれを緩和するわけにはいきません。今回、上場要件が緩和をされるとはいえ、ＩＰＯも駆け出しの企業にとってはまだまだコストが大き過ぎると言えます。
　お配りしております資料一をごらんください。比較的社齢の若いフェイスブックがアメリカでワッツアップというこれまたベンチャー企業を百九十億ドルで買収したのは記憶に新しいことと言えますが、アメリカでは、ベンチャー企業のエグジットは、もはやＩＰＯよりもＭアンドＡが主流になっております。
　個人投資家から新しい企業へと成長マネーを還流させるのも重要ではありますが、大企業から新しい企業へとＢツーＢで成長マネーを還流させるためにも、もう少し積極的にこのＭアンドＡが活用される環境を日本で整えていくべきだと思っておりますが、この点につきまして、金融庁並びに経産省のお考えをお伺いしたいと思います。
○桑原政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、米国におきましては、ベンチャー企業の出口として、ＩＰＯだけではなく、大企業によるＭアンドＡなども含む多様なものとなっているものと承知しております。
　他方、我が国では、ベンチャー企業の出口として、ＩＰＯを目指す傾向が強いという指摘がなされているところでございます。
　成長マネーを還流させるという観点からは、ベンチャー企業の出口につきましては、ＭアンドＡも含め、多様な選択肢が確保されていることが望ましいものと考えております。
○西山政府参考人　引き続きまして、お答え申し上げます。
　米国との比較につきましては今金融庁から御答弁のあったところでございますけれども、企業の成長戦略という観点からも、ベンチャーの大企業によるＭアンドＡというのは意義があるというふうに考えております。
　これは、ベンチャーにとりましては、本格的な事業の立ち上げ、すなわちグローバルな販売の展開あるいは生産の立ち上げという観点から、あるいは大企業にとっても、新しい企業を外から自在に取り込むというオープンイノベーションの観点からも、適切であるというふうに考えております。
　我が省といたしましても、今年度から、産業競争力強化法に基づきますベンチャー投資促進税制というものを措置しておりますが、これは、まさに先生御指摘の、大企業、事業会社が積極的にベンチャー企業に投資ができるように、いわばその入り口として、事業会社がベンチャーファンドに出資をする場合について税制上の優遇措置を講ずるということを開始しております。
　こうしたことを通じまして、ベンチャー企業と大企業、事業会社のＭアンドＡなどの事業連携、資本連携が進むことを期待しております。
○小倉委員　それぞれ前向きな御答弁ありがとうございました。
　日本経済にとってＭアンドＡを促進することは、また別な大きな意義があると私は感じております。
　日本企業が今後抱える大きな課題の一つに、経営者の高齢化に伴う事業承継の問題がございます。年をとった経営者が親族や長年会社を支えてきたいわゆる番頭のような存在に事業を託す場合に事業承継税制が既に用意をされておりますが、事業を託す親族や番頭がいない場合は、事業そのものを第三者に譲渡するしか選択肢はありません。その際の有効な手段が、ＭアンドＡだと思っております。
　しかし、昨今のＭアンドＡ支援策を見ると、大企業やベンチャー向けが中心でありまして、地方の中小企業同士が買収、合併するような場合への支援が手薄のように感じております。また、利幅の低いこのようなＭアンドＡを仲介するプレーヤーが民間で少ないのも事実であります。
　事業承継を加速させるようなＭアンドＡの支援策があれば、この点についてもお話をお聞かせ願いたいと思います。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業のＭアンドＡを支援する方策でございます。
　これまでも、中小企業庁は、中小企業、小規模事業者のＭアンドＡ活用を促進するために、平成二十三年より、事業引き継ぎに関する相談に対しまして、事業引継ぎ相談窓口を全国四十七都道府県に設置しております。また、専門家により個別のＭアンドＡ案件を成約まで支援いたします事業引継ぎ支援センター、こちらを全国十三カ所に設置したところでございます。
　委員が御指摘ございましたように、経営者の高齢化の中、今後一層、全国の中小企業、小規模事業者の事業引き継ぎに関するニーズが増大していくと考えておりまして、今申し上げました取り組みに加えまして、ＭアンドＡ支援を充実させていくこととしております。
　第一に、全国五百十四の商工会議所、千六百七十九の商工会、二万一千百七十四の経営革新等認定支援機関、これらを活用いたしまして、全国各地から事業引き継ぎに関する情報を収集することによりまして、各地に埋もれていました潜在的なニーズにきめ細かく対応してまいります。
　第二といたしまして、さきの臨時国会で成立いたしました産業競争力強化法に基づきまして、地域をまたがります広域的なＭアンドＡマッチングの強化等を図ってまいります。具体的には、中小企業基盤整備機構に四月一日より全国本部を設置いたしまして、全国から寄せられた案件をデータベース化いたしまして、事業引継ぎ支援センター等と連携して効率的なマッチングを実施していきます。
　こうした取り組みによりまして、中小企業、小規模事業者のＭアンドＡの支援にしっかりと対応してまいります。