○福山哲郎君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました本法律案に対し質問をさせていただきます。
　去る十四日御逝去されました小渕前総理は、私にとっては議員として初めて接していただいた総理大臣でございました。予算委員会等で、私のような若輩者にも慎重に言葉を選びながら真摯に御答弁をいただき、多くを学ばせていただきました。志半ばで病に倒れられたことは痛惜の念にたえません。心から御冥福をお祈り申し上げます。
　さて、森総理のいわゆる神の国発言は、我が国の根幹にかかわる問題であり、一昨日の参議院本会議での答弁は、国民には到底納得できるものではありません。
　総理は、一昨日の答弁の中で、誤解を生じたとすれば申しわけないことであり、おわびを申し上げたいと述べられました。一体だれが誤解をしたとお考えなのでしょうか。国民は総理の発言をそのまま受け取り、そして素直に総理の資質、適格性に疑問を感じているのです。
　また、総理はだれに対して陳謝をされたのでしょうか。もし総理が国民に対して陳謝をしたと言われるなら、それではなぜ発言を撤回されないのですか。一国の総理が明らかに憲法違反の発言をされ、国民に陳謝をされたにもかかわらず、発言を撤回されないとすれば、総理の胸のうちにある思想、信条はまさにあの発言のとおりであると判断せざるを得ません。撤回をされない真意についても明快に御答弁ください。もし、国民に対してではなく、ある特定の方々に陳謝をしたとすれば、それは一体だれに対してなのでしょうか。
　さらに総理は、神の国という表現は特定の宗教について述べたものではないと言われましたが、本当にそうなのでしょうか。かの神道政治連盟の会合でのあいさつの後段の部分で、総理は、神社を中心にして地域社会が栄えていくということを、みんなでもう一遍そのことを勇気を持ってしっかりとやることが二十一世紀がまた輝ける時代になるということではないかなと思うのですとはっきり述べられています。神社を中心、もう一遍勇気を持ってしっかりとやるという言葉が特定の宗教について述べたものではないと幾ら言い張っても、だれが納得するのでしょうか。
　日本の地域社会には、仏教を信じる者、キリスト教を信じる者、無神論の者、もちろん神道を信じる者を含め、あらゆる人が地域を構成し、生活を営んでいます。それを総理は、国家権力で神社を中心にしたものに戻そうというのでしょうか。まさにこの発言は憲法二十条に抵触するものと断ぜざるを得ません。神社の方々こそ迷惑な話です。総理の見解を求めます。
　私は、戦後世代で戦後教育を受けてきた人間です。このたびの森総理の発言には耳を疑うばかりでした。私たちの受けた教育の中には一度も天皇を中心とした神の国という文言は出てきません。総理の発言は、戦後教育を受けてきた私たちの生きてきた道を否定しているばかりか、我が国の戦後の歩みをも否定されているのです。そのような権限や資格など総理には断じてありません。国民主権を標榜し、民主主義国家である我が国が、このような発言をされる人物を総理にいただいていることに強い憤りと悔しさすら覚えます。
　各国でも、総理の一連の発言に対し次々と報道がなされ、不快感の表明や、総理の資質に対し疑問視する声が上がっています。国際社会における我が国の信用を失墜させたという点でも総理の責任は極めて重大であります。
　青木官房長官にもお尋ねいたします。
　官房長官は会見で、今後は首相としての立場を考えて、十分場所柄をわきまえて発言していただくようにしないといけないと表明されたと伺っています。では、青木官房長官御自身は、総理の神の国発言に対してどのような見解をお持ちなのでしょうか。お聞かせください。
　また、総理経験者というお立場を踏まえ宮澤大蔵大臣、そして通産大臣、環境庁長官にも、総理の発言に対する御見解をお伺いしたいと思います。
　それでは次に、本法案についてお尋ねします。
　レイチェル・カーソンが化学物質汚染の恐怖について告発した「沈黙の春」から約四十年、ローマ・クラブが「成長の限界」を発表し、環境問題が人類の存続にかかわる重大な危機であることを警告してから三十年近くがたちました。その間、これら先駆的なメッセージを私たちはどう受けとめ、対応をしてきたのでしょうか。
　残念ながら、私たちの認識や判断には時間的、空間的な限界があります。
　例えば、地球の裏側で起こっている環境破壊の状況をみずからの問題として引き受けることや、将来世代のために目先の利益追求を抑制することを私たちは好みません。また将来、新しい技術が何とかしてくれるという根拠のない楽観的な期待から、早急に対応すべきことを先送りしかねません。そこに大きな落とし穴があり、こうした価値観と現在のライフスタイルに縛られた私たちは、ついぞ有効な対策、問題の本質的な解決に向けた施策をとることができないまま今日を迎えてしまいました。
　その結果、温暖化問題やオゾン層の破壊、ダイオキシン汚染などの環境問題は、人類の生存そのものに対する脅威となり、既に私たちの日常生活を脅かす存在となっています。さまざまな現代文明の利便性を受けながら暮らす私たちにとって、大量生産、大量消費そして大量廃棄というライフスタイルを改め、持続可能な循環型社会を構築することは不可欠であります。
　こうした視点から、私は本法案について、総理並びに関係大臣に対し、以下の点について質問をいたします。
　まず、日本における廃棄物やリサイクルの具体的な問題点について総理にお伺いします。
　豊島の産廃不法投棄、栃木の古タイヤ火災、フィリピンへの廃棄物の違法輸出など、記憶に新しいものだけでも枚挙にいとまがありません。今、廃棄物やリサイクルの何が問題となっているのか。なぜ解決の方向に向かわないのか。現状について総理はどのように認識をしておられるのでしょうか。お答えください。
　また、かつてＯＥＣＤは、我が国の環境政策について、熱意はあり予算措置も多いが、政策がばらばらで調整がとれず、効果に乏しいと評価をしました。日本の廃棄物行政は、今国会に提出されている法案を見ても、環境庁、通産省、厚生省、農水省、建設省とまさに縦割り行政そのものであります。こうした現状を改め、施策を総合的かつ一元的に進めることが必要だと考えますが、総理の御所見をお聞かせください。
　この法案を見てまず残念に思われるのは、環境先進国ドイツの循環経済法と比較して大きく見劣りすることであります。
　例えば、ドイツの循環経済法では、二十二条においてリサイクルしやすい製品設計、使用済み製品の引き取りなど、生産者の責任が明確に規定された後、二十三条において、流通における用途の制限、再使用やリサイクルの義務化が規定され、さらには有害または適正な処理が不可能な製品の流通禁止まで明示されています。そしてさらに二十四条では、製品について返却の引き受けを製造者または販売者に義務づけたり、引き取りシステムやデポジットなどの方法によって返却を促進したりする具体的な規定があります。
　しかし、この拡大生産者責任について、本法案にあるのは、極めてあいまいな生産者の責務規定だけであり、この二十三条や二十四条に該当する規定はどこにも見当たりません。効果を上げている先進的な事例があるのに、なぜこうした規定を全く設けていないのか、その理由を環境庁長官にお尋ねします。
　さらに、昨年三月に中央環境審議会から出された報告書よりもこの法案の内容が後退していることも問題です。例えば、有害性に応じた環境保全措置の確保、有害物質やリサイクル不可能な物質の使用制限などの提言に対する措置がこの法案には全く盛り込まれませんでした。
　循環型社会を実現する上で、蔓延している化学物質のコントロールは極めて重要であると考えますが、環境庁長官並びに通産大臣の認識を伺います。
　そして、なぜ有害化学物質の管理に関する規定がこの法案には存在しないのか、あわせて環境庁長官にお尋ねします。
　さらに、化学物質をコントロールする法律である化審法は、この基本法の下に位置すると考えますが、いかがでしょうか。通産大臣の明快な答弁を求めます。
　そして、この法案で最も不明瞭かつ不十分なのが、いわゆる環境税などの経済的措置に関する部分であります。循環型社会の構築のために適切な経済的措置の導入を積極的に図っていくことは、国際社会では既に当然の流れになっています。
　しかし、本法案における経済的措置の導入については、九三年に制定された環境基本法の規定とほぼ同じであります。ことしは西暦二〇〇〇年、既に当時から七年を経過していますが、ほとんど前進しておりません。
　ちなみに当時の質疑では、この経済的措置について、その効果が経済に与える影響を勉強し、さらに国民の理解を得て、政策として結実するように十分努力してまいりたいとの答弁がありました。では、経済的措置について何か具体的な政策として結実したものがあるのでしょうか。環境庁長官の答弁を求めます。
　このように、本法案には循環型社会の形成推進という耳ざわりのよい名前がついていますが、実際には現状の大量生産・大量消費・大量廃棄型社会から脱却するための具体的な効果を持つ法律であるとは思えません。将来に向けた第一歩という説明もありますが、多くの有識者や市民団体からは、これでは一歩前進するどころか逆に持続可能な循環型社会の構築にとってむしろ障害になるという指摘すらあります。
　我々民主党は、廃棄物とリサイクルを統合した資源循環・廃棄物管理法案を発表し、広く国民からパブリックコメントを求めています。私たちは未来への責任を果たすべく、地球環境問題に積極的に取り組むことを国民にお誓い申し上げ、本法案においても、問題先送りではなく、より実効性が上がるよう修正を強く求め、私の質問を終わります。
 〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕