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○国務大臣（岸田文雄君）　まず、日米安全保障条約第五条の前段を……はい。「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」、こうなっております。
　そして、御質問は、これを履行するために集団的自衛権がないとということでしょうか。
　国際法上、集団的自衛権、これ、あくまでもこの集団的自衛権の行使は権利であって義務ではありません。よって、この集団的自衛権の行使というもの、これ、日米安全保障条約の権利義務関係、これに影響するものではないと我々は認識しております。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　この二五……よろしいですか。
○委員長（岸宏一君）　以上で石上俊雄君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○愛知治郎君　大局からお答えをいただいて、ありがとうございます。
　総理のそういった姿勢というのは私は正しいと思いますし、よく選挙のときにも言われましたが、定数是正について約束を守っていないじゃないかというふうに言われておったんですが、やはり選挙制度については、各党派の理解をしっかりと得た上で、天下国家を考えた上で構築していかなければいけないと思いますから、また、総理自身が提案をし、有識者の皆さんにしっかりと御議論いただいている、私は正しいと思います。それらの議論を踏まえた上で、衆参併せて本当にいい制度をつくっていかなければいけないと考えております。
 〔委員長退席、理事岡田広君着席〕
　ちなみに、衆議院は大分この平成六年に大幅に制度改正がされたんですが、参議院は戦後ほとんど変わっていないんですよね。基本は都道府県、それと全国ということで、昔は全国区、それから拘束式の名簿の制度になって、今のような非拘束式の名簿になったという経緯があります。定数はいろいろ変わってきたりもしておりますが、基本的な制度は変わってはおらぬということで御理解をいただきたいというふうに思います。いずれにせよ、これは衆参併せて国会としての在り方をこれから議論していかなければいけないと考えております。
　次に移りたいと思います、財務大臣がお戻りになりましたので。
　パネルのような財政の状況ではありますけれども、今回総理は、経済状況を勘案して消費税を先送りする決断をされました。この是非について云々は申し上げませんが、二〇一七年四月には景気、経済をしっかりと回復させて消費税再増税をしなければならない、これは待ったなしの課題でありますが、そのときに議論となると考えられるのが軽減税率でございます。今回の選挙でも国民の皆さんに消費税を語るとき、一〇％時には軽減税率しっかり導入していくということでお約束をさせていただいたんですが、軽減税率、やらなくてはいけないと考えております。
　ただ、これを認めれば認めるほど税収は減っていきます。この軽減税率と税収の関係について、例えば食品等々、軽減税率を導入したときにどれぐらい減収になるのか、財務大臣にお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（太田昭宏君）　大変増えまして、二年間で五百万人増えたわけですが、例えば二〇二〇年、東京オリンピック・パラリンピックが決定したということ、富士山や富岡製糸場の世界遺産の登録、和食や和紙の無形文化遺産登録、あるいは円安による追い風、アベノミクスによって日本が元気になったという印象が世界に広がっているということ、そして財務副大臣時代に愛知先生からも大変御尽力をいただきました免税制度、これ非常に好評でございます、拡充をさせていただきました。ビザの大幅緩和、ＣＩＱ体制の充実、継続的なプロモーション、あらゆるものを総動員した、政府一丸となったことが奏功したことだと思っております。
 〔理事岡田広君退席、委員長着席〕
○愛知治郎君　ありがとうございました。
　理事からもうあと一問だけということで言われましたので、もう一問だけさせていただきたいと思います。終わりですか。もう一問だけお願いします。
　ＯＤＡについて、ミャンマーに対する支援、これ債務免除を行った、三千億円ほどの債務免除を行ったと聞いておりますが、この決定に至るそのプロセスと方針についてお伺いしたいと思います。
○委員長（岸宏一君）　以上で愛知治郎君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　以上で佐藤正久君の質疑は終了いたしました。
　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　次回は明三日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時一分散会
平成二十七年一月三十日（金曜日）
 午前八時五十九分開議
　出席委員
 委員長　大島　理森君
 理事　金田　勝年君　理事　萩生田光一君
 理事　原田　義昭君　理事　平口 洋君
 理事　平沢　勝栄君　理事　森山 裕君
 理事　前原　誠司君　理事　今井　雅人君
 理事　上田 勇君
 秋元 司君 石崎 徹君
 石原　宏高君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 小倉　將信君
 小田原　潔君 金子　一義君
 金子めぐみ君 熊田　裕通君
 小池百合子君 小林　鷹之君
 今野　智博君 鈴木　俊一君
 田所　嘉徳君 土井 亨君
 豊田真由子君 長坂　康正君
 根本 匠君 野田 毅君
 古屋　圭司君 星野　剛士君
 三ッ林裕巳君 宮崎　謙介君
 宮澤　博行君 保岡　興治君
 山下　貴司君 山本　幸三君
 山本　有二君 小川　淳也君
 大西　健介君 岸本　周平君
 後藤　祐一君 階 猛君
 辻元　清美君 西村智奈美君
 馬淵　澄夫君 山井　和則君
 井坂　信彦君 井上　英孝君
 柿沢　未途君 重徳　和彦君
 篠原 豪君 松木けんこう君
 松浪　健太君 松野　頼久君
 吉田　豊史君 吉村　洋文君
 岡本　三成君 中野　洋昌君
 樋口　尚也君 赤嶺　政賢君
 高橋千鶴子君 畠山　和也君
 宮本　岳志君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 西川　公也君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 宮沢　洋一君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 望月　義夫君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 竹下 亘君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当） 山谷えり子君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 山口　俊一君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 甘利 明君
 国務大臣
 （国家公務員制度担当）
 （規制改革担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 有村　治子君
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （国家戦略特別区域担当）　石破 茂君
 外務副大臣 城内 実君
 財務副大臣 菅原　一秀君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 会計検査院事務総局第二局長 村上　英嗣君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 佐々木裕介君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房独立公文書管理監） 佐藤　隆文君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 日原　洋文君
 政府参考人
 （復興庁統括官） 熊谷 敬君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 橋本　公博君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 三好　信俊君
 参考人
 （日本放送協会会長） 籾井　勝人君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
委員の異動
一月三十日
　辞任 補欠選任
 衛藤征士郎君 三ッ林裕巳君
 金子めぐみ君 石崎 徹君
 古屋　圭司君 豊田真由子君
 馬淵　澄夫君 大西　健介君
 山井　和則君 西村智奈美君
 重徳　和彦君 吉田　豊史君
 松木けんこう君 松野　頼久君
 松浪　健太君 柿沢　未途君
 赤嶺　政賢君 畠山　和也君
同日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 金子めぐみ君
 豊田真由子君 古屋　圭司君
 三ッ林裕巳君 今野　智博君
 大西　健介君 馬淵　澄夫君
 西村智奈美君 山井　和則君
 柿沢　未途君 吉村　洋文君
 松野　頼久君 篠原 豪君
 吉田　豊史君 重徳　和彦君
 畠山　和也君 宮本　岳志君
同日
　辞任 補欠選任
 今野　智博君 宮澤　博行君
 篠原 豪君 井上　英孝君
 吉村　洋文君 松浪　健太君
 宮本　岳志君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 宮澤　博行君 衛藤征士郎君
 井上　英孝君 松木けんこう君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十六年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十六年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）
 ————◇—————
○大島委員長　
　内閣より、緊急の対応を要するため、岸田外務大臣を退席させたいとの申し入れがありました。やむを得ないものと認め、岸田外務大臣の退席を許可いたします。
 ————◇—————
○大島委員長　平成二十六年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十六年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官佐々木裕介君、内閣府大臣官房独立公文書管理監佐藤隆文君、内閣府政策統括官日原洋文君、復興庁統括官熊谷敬君、国土交通省住宅局長橋本公博君、環境省水・大気環境局長三好信俊君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長村上英嗣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　後藤君、どうぞ御質問してください。答弁をしていると思います。
　籾井会長、もう一度御答弁を。
○井坂委員　神戸から参りました、維新の党の井坂信彦です。
　本日は、予算委員会ですから、財政に関して大きく二つお伺いをしたいと思います。
　一つ目は、社会保障費の問題、特に介護報酬のことについてお伺いをいたします。
　昨年の予算委員会では年金の議論をさせていただきました。そのときに、いわゆるワニの口と呼ばれる、社会保障の給付費はどんどん上がるけれども、保険料はなかなかふえない、この広がる差額が国家財政の毎年の赤字そのものに今なりつつある、こういう話をさせていただきました。年金、医療、介護、こうしたふえ続ける社会保障費をどうにかしなければならないと思っております。
　また、二点目は、補正予算による景気対策についてお伺いをいたします。まさに本日議題に上っております補正予算のあり方そのものについてお伺いをいたします。
　私は、これが、最近、日本の財政規律を緩め、そして借金をふやしてきた一つの原因だというふうに考えております。
　本会議でも、先ほどの柿沢政調会長が申し上げましたアレシナの法則、歳出削減を七割、増税三割、こういう割合でやった国が財政の立て直しに成功している、こういう法則であります。我々は、まずはやはり、議員が身を切る改革、議員の定数三割カット、また議員報酬三割カットの法案も提出をいたしました。そして、返す刀で、公務員制度改革、さらには本日の社会保障や補正予算の見直し、こうした形で、子供に、次世代にツケを回さない財政を実現していきたい、こういう観点から大きく二つ御質問をいたします。
　まず冒頭、介護・障害者福祉職員の賃上げについて大臣にお伺いをいたします。
　昨日も激しい議論がありましたが、介護職員の求人倍率とそして離職率は、ほかの産業の二倍であります。つまり、職員の集めにくさも二倍、また、職員がやめる割合もほかの産業の二倍。そして、明らかに人手不足の業界なのに、全体としては今後百万人も介護職員をふやす必要がある、こういう状況であります。
　介護の職員さんがやめる理由の第一は、給料が安過ぎるからと、明快であります。
　市場原理が成り立てば、これだけ人手不足なら賃金も上がっていくわけでありますが、しかし、介護職員の賃金というのは、主に事業所に届く介護報酬で決まってしまう。こういった面で、まさに政治にしかできない役割として、私どもは昨年四月に、介護・障害者福祉職員さんの賃上げ法案を議員立法で出しました。
　しかし、先週、私、地元でヘルパーさんに怒られたんですね。井坂君にはぬか喜びさせられたわ、賃上げ法案が通ったよと喜んでいたら、もう上がらないやないの、二・二七％も介護報酬が下がるから、上がるわけないやないの、ぬか喜びさせられたわというふうに怒られたわけであります。
　議員立法は、ただ出すだけではいけません。そして、通すだけでもいけません。その法律どおりにきちんと役所が動いてくれるのかどうかを確認しなければいけません。
　今回、大臣みずから執行の厳格化を宣言して賃上げが決まったと聞いております。賃上げの実行を、きちんと賃上げされるかどうかまで厳しくチェックをします、こういうことでありますが、これまでチェックがいいかげんだったのか、そしてどこを改善するのか、まずお伺いをいたします。
 〔委員長退席、平沢委員長代理着席〕
○塩崎国務大臣　先ほど申し上げましたように、賃金そのものの体系の整備とか任用の要件、この処遇改善に向けた取り組みと、それから研修機会などの労働環境の整備という二つを同時にやらなきゃいけないということを申し上げました。
　今、労働環境の整備の方のお話をされたわけであって、今まではどちらか一方でよかったわけですが、これを両方やらないといけないことにするということが今までと違うところなので、それをちゃんと明示しなければいけない。
　もう一つは、きのう申し上げましたけれども、経営が厳しい状況の中で、加算は申請するけれども、必ずしもこれが反映されないという場合について、今まで例外的に認めることがあったわけでありますけれども、これについて、きちっとした中のチェックが十分なされないままに、結果としてそうなっていたということがあったりしたものですから、今回は、そういうものについてもきっちり中を見ていって、例外扱いが恒常化するようなことが決してないようにしていかなければならないということで、中身についても、都道府県と連携しながら、きっちり見ながら、処遇改善が行われるように私たちとしては持っていくという覚悟でいきたいというふうに思っております。
 〔平沢委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍内閣総理大臣　総選挙というのは、すべからく政権選択の選挙であります。そして、我々も、野党になった瞬間から、とにかく与党に復帰すべく準備を進め、一日も早く、当時の我々は、民主党政権に取ってかわらなければいけないという危機感の中で、解散・総選挙に追い込まなければならない、こう考え続けてきて、準備をし続けてきたわけでございます。
　つまり、野党の皆さんにとって、選挙が大義がないというのは、自分たちが取ってかわるそのものが大義がないということを言っているのにほぼ等しいのではないかと、私は大変不思議に思い続けてきているわけでございます。
　そこで、申し上げますと……これをしっかりと議事録に残していただきたい、このように私はむしろ思うわけであります。
　我々は、野党時代には、民主党政権を一日も早く倒すことが日本のためになる、そのためには解散を一日も早くしなければならない、そして私たちは政権を取り返したわけであります。
　野党の皆さんが解散を欲しないというのは、まだ準備ができていないと考えているのか、あるいは自民党安倍政権がそのまま続くことがいいのか、これしかないのではないか、こう思うところでございます。
　そこで、選挙はすべからく政権選択の選挙であり、我々は、まず、なぜ解散したかということについては、大きな税制上の変更を行ったということでありまして、まさに税は政治の基本であり、民主主義の基本なんだろう、このように思うわけでございます。
　同時に、我々が進めてきた経済政策については、この国会でも議論されているように、我々が進めている三本の矢の政策、アベノミクスに対しましては野党からは御批判があるわけであります。その是非についても選挙で問わなければいけない、こう考えたところであります。
　同時に、総選挙でありますから、これは政権選択の選挙でもある中において、私たちは与党として責任を持って選挙公約をさせていただいたわけでございます。この選挙公約の中には、外交、安全保障にかかわる政策、経済政策にかかわる政策、あるいは原発の再稼働にかかわることについてはしっかりと書き込んでいるわけであります。
　そして、再三申し上げているように、選挙の結果は白紙委任ではなくて、こうした公約について国民から信任を得れば、当然、これは国民との約束でありますから、この公約を果たしていくためにその責任を果たしていくという観点から、しっかりと公約を前に進めていくべく努力していくのは当然のことではないか。
　今申し上げましたように、この選挙期間中を通じて、公約をもとに国民の皆様に各候補者が訴え、あるいはまた、テレビの討論会等についても、原発の再稼働の問題、あるいは集団的自衛権の行使の問題、これも議論したわけでございます。
　こうした議論を経て、我々は二百九十一議席を獲得することができた、与党が三分の二をとることができた、このように思っております。
○安倍内閣総理大臣　質問に答える前に、しつこいようですが、私は、定数削減、これをしっかりやっていきますのは当然。この定数削減にちゃんと取り組んでいくということは、国民との約束です。ただ、定数削減をしなければ選挙はしないと約束したことは一回もないということは、はっきりと申し上げておきたいと思います。
　そこで、アベノミクスの三本の矢の取り組みによって経済の好循環が生まれ始めたのは事実でございまして……
○大島委員長　これにて赤嶺君、高橋君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして各会派一巡の基本的質疑は終了いたしました。
 —————————————
○今井委員　質問と答弁がちょっとかみ合っていないんですけれども。
　同じ事業の基金の中に残高があれば、今は一般論でも結構ですよ、そのお金を使ってスタートできるわけですから、事業者の人たちはその二カ月間待っている必要はないわけですよね。ですから、今の松野委員に対する御答弁に対しての僕のもう一度の質問ですから、それに対して今御回答がありましたけれども……ちょっと黙っていてください。その点についてもう一度お伺いさせてください。
○麻生国務大臣　お尋ねの趣旨は、二十七年度の当初予算というものの中に概算要求をされていた事業が二十六年度の補正予算に計上されたのは問題じゃないかという御意識なんですか。（今井委員「はい、そうです」と呼ぶ）そういうように理解したいと思います。ちょっと長かったので理解不能だったので、今重ねて質問させていただきました。
　二十七年度……頭いいのと違うんだって、あなたみたいに。
○大島委員長　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成二十六年度補正予算三案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○平口委員　自由民主党の平口洋でございます。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成二十六年度補正予算三案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　政権交代後から、安倍内閣は、経済最優先で、三本の矢から成る力強い経済政策を推進してきました。その結果、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準、企業の経常利益も過去最高水準となるなど、経済の好循環が生まれています。
　他方、足元では個人消費に弱さが見られ、地域ごとに景気のばらつきが見られるなど、適切な政策対応が求められる状況にあります。
　このような中、経済の脆弱な部分に的を絞り、かつスピード感を持って対応し、アベノミクスの成果を地方に行き渡らせていくという目的のもと、本補正予算が取りまとめられました。
　以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　まず、本補正予算では地域住民生活等緊急支援のための交付金が創設されており、各自治体が地域の実情に応じて効果的な政策を進められるものとなっております。
　また、原材料価格の高騰に対応するための低利融資制度や、米価下落対策に対する助成を設けるなど、厳しい状況にある事業者の方に対してもしっかりと目配りがされております。
　さらに、昨年発生した広島の土砂災害や御嶽山の噴火などの自然災害に対応するため、被災地の速やかな復旧を図るとともに、自然災害リスクの高い地域における緊急の防災・減災対策を講じるための予算が措置されております。
　このように、本補正予算は、経済の好循環拡大、その他必要な事業に対して適切に予算を措置しています。さらに、必要な事業に要する財源を超える部分については公債金の減額に充てるなど、財政健全化にも取り組んでおり、早期の成立が望まれます。
　委員各位の賛同を期待し、賛成の討論とさせていただきます。
○岸本委員　岸本周平です。
　民主党・無所属クラブを代表して、政府提出、平成二十六年度補正予算三案に反対する立場で討論を行います。
　まず、これまで経済環境がよくなっているという御説明がありましたけれども、経済環境がよくなっていれば、経済対策を打つ必要はありません。経済対策を打つこと自体がアベノミクスの失敗を象徴していますし、かつ、これからの景気の向上も見込めるという発言もありましたが、まさに経済学上で言う認知のラグでありまして、認知のラグを前提にした愚かな補正予算の経済対策であると考えます。
　トリクルダウンの名のもとに一部の大企業や富裕層が優遇される一方、一般国民の生活は置き去りにされ、実質賃金が十七カ月連続で減少するなど、国民の生活は大変苦しくなるばかりであります。格差の是正を抜本的に直すような経済政策の転換が必要であります。幾ら財政をばらまいても焼け石に水であります。
　以下、本補正予算案に反対する理由を具体的に申し上げます。
　第一に、財政再建目標を達成するための小手先のびほう策として利用されている点であります。
　本来二十七年度予算に計上すべきものを本補正予算に多数計上することで、二十七年度のプライマリーバランス赤字半減目標を何とか見かけ上達成しようとしており、財政再建への本気度が疑われるばかりではなく、財政法上の補正予算の要件に満たないものが多数計上されており、明らかに財政法第二十九条に違反するおそれがあります。
　第二に、緊急経済対策とうたいながら、経済効果が不透明なものが多数計上されている点であります。
　例えば、捜査力、現場執行力の強化は必要なことではありますけれども、経済対策としては首を傾けざるを得ません。地域限定商品券は、地域振興券や定額給付金等のこれまで行ってきた施策の経済効果を真面目に検証した上での施策とは思えません。
　第三に、原油価格が急落する中、緊急性の低いエネルギーコスト対策に三千六百億円もの費用を計上する等、現在の情勢に即していない内容となっている点もあります。
　以上のように問題点の多い本補正予算案には到底賛成できません。
　最後に、民主党は、格差社会を脱却し、公正な社会を構築するため、全党一丸となって尽力していくことを国民の皆様にお約束し、私の反対討論を終わります。
○今井委員　私は、維新の党を代表して、ただいま議題となりました平成二十六年度補正予算三案について、反対の立場で討論いたします。
　昨年度の五・五兆円規模の補正予算は、昨年の二四半期連続のマイナス成長、さらには今年度通期でのマイナス成長となる見込みなどを見る限り、経済対策として効果を上げているのか、極めて疑問が残ります。今年度補正予算では、あらゆる分野で昨年度補正予算と同様の事業が並んでおり、景気対策としての有効性を疑わせます。
　また、十四の事業で総額五千億円近くの補助金が基金に支出されています。財政法二十九条では、補正予算の作成に当たっては、「予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた経費の支出又は債務の負担を行なうため必要な予算の追加を行なう場合」とありますが、基金は複数年度にわたって支出されるということから鑑みると、補正予算としての要件を満たしているとは到底思えません。
　その他、個別の中身を見てみると、例えば、地域住民生活等緊急支援のための交付金二千五百億円が計上されていますが、それよりも、教育・保育クーポンや福祉クーポンなどの対策を打つ方が、より政策の意図も明確になり、かつ、家計が確実に消費を行うと考えます。
　また、今回の補正予算では、エネルギーコスト対策は三千六百億円と、昨年の八百九十億円から大幅に増額となっていますが、昨年夏より原油価格が急落している現状を考えると、なぜ補正予算においてこうした対策が打たれるのかが疑問です。
　以上のように、今年度補正予算は、効果の上がらなかった昨年度補正予算の事業を引き継いだものが多く、家計支援の方法が不適切で、原油価格下落等の環境変化への対応がおくれ、過去に問題となった基金積み増しが全く改まっていないといった問題を多く抱えているものと考え、反対するものです。
　以上です。
○樋口委員　公明党の樋口尚也です。
　公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十六年度補正予算案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　賛成する理由の第一は、足元の経済状況に鑑み、個人の消費喚起等をする経済対策となっている点であります。
　経済の好循環を家計へ、地方へと届け、経済再生をなし遂げる、その起爆剤が本補正予算でございます。
　本補正予算では、まず、二千五百億円の地域住民生活等緊急支援のための交付金を創設し、全国の自治体の創意工夫を後押しして、プレミアム商品券の発行など、地方自治体が実施する消費喚起策や生活支援策が盛り込まれています。
　また、自治体における地方創生に向けた総合戦略の策定に向け、補正予算においてその策定を支援し、ＵＩＪターンの促進、創業支援など、先行的な取り組みに対しての交付金が創設されたことも高く評価するものであります。
　第二に、厳しい現状にある事業者に対しても目配りをしている点です。
　輸入原材料の高騰に苦しむ中小企業に対するセーフティーネット貸し付けの拡充や、省エネルギー促進融資の創設は、内需型中小企業の安心につながる重要な施策です。
　また、住宅ローン金利の引き下げや、リフォームに対するポイント付与制度については、経済波及効果の大きい分野での消費喚起が期待されます。
　第三に、災害復旧復興の加速化を進めるための施策が盛り込まれている点です。
　昨年、我が国は、御嶽山の噴火や広島県の土砂災害に見舞われました。厳しい経験を踏まえて、農山漁村の防災対策や住民の避難所となる学校施設の耐震化、活火山の監視体制の強化のための施策が盛り込まれています。
　さらに、新たに復興財源を確保するとともに、中間貯蔵施設に係る交付金や原子力災害からの福島復興交付金の創設など、東日本大震災からの復興をさらに加速させるものと期待されています。
　他方、本補正予算案では、税収、税外収入の増収を見込むほか、前年度剰余金の活用をするとともに、必要財源を超える約七千五百億円を新規国債発行額の減額に充て、財政健全化への取り組みを進めている点も指摘をしておきます。
　以上、主な賛成の理由を申し述べました。
　安倍政権の最優先課題である経済再生をなし遂げられるかどうか、今が正念場であります。デフレ脱却もあと一歩であります。
　本補正予算案は、アベノミクスをさらに前進させ、経済の好循環が全国、地方へと広がり、そして日本経済全体を浮上させる上で極めて重要なものであります。その効果をいち早く地方に届けるためにも、速やかな成立と早期の執行を期待し、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　私は、日本共産党を代表して、二〇一四年度補正予算三案に反対の討論を行います。
　国民の暮らしは、消費税引き上げに伴う物価上昇が実質所得の減少をもたらしており、消費は冷え込んだままです。
　政府は、本補正予算案は経済の好循環をつくる緊急経済対策だと言いますが、本補正予算案は、消費を冷やした原因には全く手をつけておらず、国民の懐を暖めるものとはなっておりません。
　逆に、国民が懸念する軍事費の増大や原発再稼働経費、ＴＰＰ推進のための農業政策等、アベノミクスをさらに強めるものでしかありません。
　軍事費の内容を見ると、在沖米海兵隊グアム移転に百七十一億円、普天間飛行場移設百八十五億円、空母艦載機の岩国移転に伴う格納庫に三十一億円等々、こうした兵器購入経費や基地増強経費のどこが、何ゆえに緊急経済対策なのでしょうか。
　これらの経費は、中期防衛力整備計画に基づく兵器の調達であり、基地の増強にほかなりません。本予算で徹底した議論をすべきものであり、補正で先取りするこそくなやり方は許されません。
　こうした補正の軍事費二千百十億円と来年度予算案の軍事費四兆九千八百一億円を合わせると、五兆円を超える規模となります。安倍政権の軍拡姿勢を示すものであり、断じて容認できません。
　原発の再稼働を前提とした過酷事故対応等に九十億円を計上しています。あの未曽有の事故から四年がたつというのに、東京電力福島第一原発事故の原因は究明されておらず、今なお十二万人もの方々が避難生活を強いられています。この深刻な事態のもとで、国民の過半数の反対を押し切って全国で原発の再稼働を推進することは、決して許されません。
　本補正は、米の生産コスト低減予算を計上しています。しかし、消費税増税というコスト増加要因をつくったのは、そもそも安倍内閣ではありませんか。また、農地中間管理機構の本格稼働予算などは、市場原理を前提とするＴＰＰ批准対策そのものであり、断じて容認できません。家族経営が持続的に可能となるように、生産費をもとにした最低価格保障の道へ抜本的に切りかえるべきであります。
　ミニ経済白書は、地方経済の景気回復がおくれていると指摘しています。地域再生のためには、地方自治体と住民に困難をもたらした自民党政治の根本的反省と政策の転換こそ求められているのであります。
　国民の懐を直接暖める政策へと転換することもなく、地方への好循環拡大などという看板で大軍拡や原発の再稼働、ＴＰＰを推進するなどということは本末転倒も甚だしいということを指摘して、私の反対討論といたします。
○大島委員長　これより採決に入ります。
　平成二十六年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十六年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○大島委員長　起立多数。よって、平成二十六年度補正予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成二十六年度補正予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十八分散会
平成二十七年一月二十九日（木曜日）
 午前八時五十九分開議
　出席委員
 委員長　大島　理森君
 理事　金田　勝年君　理事　萩生田光一君
 理事　原田　義昭君　理事　平口 洋君
 理事　平沢　勝栄君　理事　森山 裕君
 理事　前原　誠司君　理事　今井　雅人君
 理事　上田 勇君
 秋元 司君 石原　宏高君
 稲田　朋美君 岩田　和親君
 岩屋 毅君 衛藤征士郎君
 小倉　將信君 小田原　潔君
 勝沼　栄明君 金子　一義君
 金子めぐみ君 木内 均君
 熊田　裕通君 小池百合子君
 小林　鷹之君 鈴木　俊一君
 田所　嘉徳君 土井 亨君
 長坂　康正君 根本 匠君
 野田 毅君 古屋　圭司君
 星野　剛士君 松本 純君
 三ッ林裕巳君 宮崎　謙介君
 保岡　興治君 山下　貴司君
 山本　幸三君 山本　有二君
 泉 健太君 小川　淳也君
 岸本　周平君 後藤　祐一君
 階 猛君 鈴木　貴子君
 玉木雄一郎君 辻元　清美君
 長妻 昭君 福島　伸享君
 馬淵　澄夫君 宮崎　岳志君
 山尾志桜里君 山井　和則君
 井坂　信彦君 遠藤 敬君
 重徳　和彦君 松木けんこう君
 松浪　健太君 吉田　豊史君
 石井　啓一君 岡本　三成君
 中野　洋昌君 樋口　尚也君
 赤嶺　政賢君 島津　幸広君
 高橋千鶴子君 畠山　和也君
 宮本 徹君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 西川　公也君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 宮沢　洋一君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 望月　義夫君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 竹下 亘君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当） 山谷えり子君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 山口　俊一君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 甘利 明君
 国務大臣
 （女性活躍担当）
 （行政改革担当）
 （規制改革担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 有村　治子君
 国務大臣
 （地方創生担当）
 （国家戦略特別区域担当）　石破 茂君
 外務副大臣 城内 実君
 財務副大臣 菅原　一秀君
 国立国会図書館調査及び立法考査局社会労働調査室専門調査員 中川　秀空君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 横畠　裕介君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 田中　俊一君
 参考人
 （日本銀行総裁） 黒田　東彦君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
委員の異動
一月二十九日
　辞任 補欠選任
 石原　宏高君 稲田　朋美君
 熊田　裕通君 松本 純君
 小林　鷹之君 岩田　和親君
 土井 亨君 三ッ林裕巳君
 宮崎　謙介君 木内 均君
 岸本　周平君 長妻 昭君
 後藤　祐一君 宮崎　岳志君
 辻元　清美君 山尾志桜里君
 馬淵　澄夫君 福島　伸享君
 山井　和則君 鈴木　貴子君
 井坂　信彦君 遠藤 敬君
 松木けんこう君 吉田　豊史君
 岡本　三成君 石井　啓一君
 赤嶺　政賢君 宮本 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 稲田　朋美君 石原　宏高君
 岩田　和親君 勝沼　栄明君
 木内 均君 宮崎　謙介君
 松本 純君 熊田　裕通君
 三ッ林裕巳君 土井 亨君
 鈴木　貴子君 山井　和則君
 長妻 昭君 岸本　周平君
 福島　伸享君 玉木雄一郎君
 宮崎　岳志君 後藤　祐一君
 山尾志桜里君 辻元　清美君
 遠藤 敬君 井坂　信彦君
 吉田　豊史君 松木けんこう君
 石井　啓一君 岡本　三成君
 宮本 徹君 島津　幸広君
同日
　辞任 補欠選任
 勝沼　栄明君 小林　鷹之君
 玉木雄一郎君 泉 健太君
 島津　幸広君 畠山　和也君
同日
　辞任 補欠選任
 泉 健太君 馬淵　澄夫君
 畠山　和也君 赤嶺　政賢君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十六年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十六年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）
 ————◇—————
○大島委員長　
　内閣より、緊急の対応を要するため、菅内閣官房長官及び岸田外務大臣を退席させたいとの申し入れがありました。やむを得ないものと認め、菅内閣官房長官及び岸田外務大臣の御退席を許可いたします。
 ————◇—————
○安倍内閣総理大臣　今、長妻議員のお考えは、一部でしょうが、拝聴させていただきました。安倍内閣としては、今後、有識者の方々からの御議論もいただきながら、安倍内閣として談話を発出させていただきたい、このように思うところでございます。
　その際、まさに……済みません、もうやじを飛ばさないでください、うるさいですから。
○安倍内閣総理大臣　静かにしてくださいよ。
　よろしいですか。
○山井委員　いろいろ加算をつけたとおっしゃっていますが、このフリップにありますように、トータルの収入は二・二七％も過去最低で下げているんですよ。その下げた内訳で何か加算をつけたといっても、それは内訳の問題ですから、トータルは減っているんですよ。これは安倍総理、非常に深刻ですよ。
　次のフリップを見てください。
　今、介護現場の有効求人倍率は、一般では一ですけれども、介護現場は二・五ですよ。二・五、人がいない。東京だと何と四倍ですよ。人がいないんですよ。おまけに、今、月給が平均より十万円少ない。
　さらに、今後高齢化社会で高齢者がふえていくのに、介護福祉士養成学校の定数は激減しているんですよ。なぜですか。賃金が低くてなかなかライフワークとして人生をこれで暮らせない、そういう不安があるから、進路指導の高校の先生も勧めにくい、親も反対する。
　私は別に介護職員や障害者福祉職員の賃金だけのことを言っているんじゃないんです。障害のある方々、そして、年老いてこれから介護が必要になっていかれる方々、仕事と両立で介護されている方々、そういう方々を支えてくださっている一番大切な人材じゃないですか。その人材の方々、今までより十万円低いのに、さらに、ごちゃごちゃと言いわけはされましたけれども、トータル過去最大の収入を減らすというのは、私は大問題だと思います。
　安倍総理、確認します。
　安倍総理、一万二千円、本当に上がるんですか。テレビで全国の方が見ておられます。ここは重要なんです。これは、安倍総理……違う、関係ないです。上がるのなら上がると、安倍総理、約束してください、この場で。一年後にわかる話ですから。上がるかどうかはわからないけれども、上げるべく頑張ってほしいという願望なら、願望だと言ってください。約束か願望か、安倍総理、どっちですか。
○馬淵委員　今申し上げた、私が特にここでも重要視するのは、原発の事故のリスク費用ですね。これは、かつてはなかったんです。だから安価な電源だということで、我々もそう信じてきた。しかしそうではないことが明らかになったからこそ、いわゆるコスト等検証委員会での検証を行ってきたんです。今、大臣からも、踏襲するんだということをいただきました。しかし、これは踏襲の仕方が重要なんです。
　私自身は、この原発事故に関して申し上げれば、あの事故が起きてから、二〇一一年の三月二十六日、総理補佐官として事故収束の担当を命ぜられ、以来九十四日間、事故収束にかかわりました。
　当時は、もちろん皆さん御案内のように、高線量下の中での、あのサイトでの事故の収束、大変な思いで作業員の方々も取り組んでいただいた。私は、当時の責任者として、耐震補強が必要な第四号機あるいは遮水壁をつくらんとしての、サイトでのバウンダリーの確定のために、当時、まだ作業員が入ることも困難であるような状況の中で、私一人でした、国会議員としてただ一人、六月十一日、高線量下サイトの中で、そのサイトに入り、四号機の中にも入り、それらの強度確認やバウンダリーの確定をしてきたものであります。
　その当時の思いとしては、あれだけの事故を起こす、そして、この事故に対しての、リスクに対する恐れというもの、我々がコントロールし切れないものに対する恐れというものを痛烈に感じました。だからこそ、私は、事故確率ということについては非常に高い意識を持って取り組まなければならない、検討しなければならないと思っております。
　そこで、この事故確率というものでありますが、十万炉年に一度などという言葉があります。なかなかぴんとこないんですが、十万炉年です。これは、仮に世界に原発が一つしかないとする、一基、一炉です、その場合には十万年に一回しか事故が起きない、これが十万炉年に一度という事故確率の表現の仕方です。
　この想定でありますと、我が国は原子炉が五十基、五十炉ですね。ですから、十万炉年の場合は割る五十で、我が国の事故確率は、日本は二千年に一度ということになる。そして、世界じゅうの原子炉、これは四百三十基、四百三十炉ありますから、十万炉年割る四百三十炉で、これは二百三十年。日本では二千年に一度、世界じゅうでも二百三十年に一度しか過酷事故、いわゆるシビアアクシデントが発生しないという意味を持つ事故確率です。
　さて、この事故確率、十万炉年に一度というのはどういう数字かということでありますが、今申し上げたのは確率としては非常に低い確率、このように私は感じるものであります。
　そして、この十万炉年に一度という事故確率、発電コストワーキンググループの座長を含め二名の委員を派遣しているＲＩＴＥが昨年十月に出した報告書の中で、試算で使われた前提条件がこの十万炉年に一度という事故確率だったんです。
　ＲＩＴＥは、事故確率を十万炉年に一度とし、そして、被害額は昨年の十月の段階で十兆円と想定しています。その上で、事故リスク費用については、パネルをごらんいただきたいと思います。事故リスクの費用、これをごらんいただきますと、お手元にはパネルの写しをお配りしていると思いますが、ＲＩＴＥの試算は、リスクコスト、事故リスク費用はほぼゼロと見積もっておられます。
　この報告書を見ると、今申し上げたように、大変ここは、過酷な事故が起きることのないようにということで、事故確率をよく吟味しなきゃならない。ＲＩＴＥは、昨年十月に、十万炉年に一度の事故確率というものを前提として計算されている。
　一方、我々民主党政権のときのコスト等検証委員会、このときには、我々は、二千炉年に一回に相当という事故確率の数字となる、この数字を出しました。どういうことであったかといいますと、当時は、事故確率については非常に計算するのが困難といいますか、それまで安全神話で、我々は信じ切っていた、だから逆に、逆算をしていくという方法をとったわけです。
　つまり、当時の費用、事故の収束のためにかかる費用は五・八兆円以上。現実には十兆円以上ということになっていく状況だと思いますが、五・八兆円以上。これを、炉規法で定められている四十年の運転制限期間でこれだけのお金を積み立てていくと考えたときに、いわゆる疑似的な保険の要素で計算した場合に、結果的には一キロワットアワー当たり〇・五円となった。〇・五円となったそのお金について、これを換算していくと、その事故確率は二千炉年に一度、こういう確率になったという、いわゆる逆算から導き出した数字なんですね。
　当時は、安全神話に我々すっかりとはまっていました、その中にずっぽりと入っていたから、十万炉年という言葉もなかった、そのような認識すら実は持ち得なかった。
　このように、事故リスク費用と事故確率、ここで大きく変わってくるんです。コスト検証にもかかわってくる。
　今、繰り返し申し上げますが、ＲＩＴＥは原発事故のリスク費用をゼロ円としている。そして、このような状況の中で、今後、ベストミックスあるいは原発ということを考えていくとどういう結果が生まれるかということになるのではないか、このように考えます。
　そこで、大臣、お尋ねしますが、ＲＩＴＥが算出した、事故リスク費用をほぼゼロとするこの試算についてはどうお考えになっておられますでしょうか。お答えください。
 〔委員長退席、金田委員長代理着席〕
○馬淵委員　もちろん、ワーキング、そしてこうした審議会で議論をしていただいて答申を受けるというお立場でありますから、大臣がお決めになる立場じゃないということはよくわかっておりますが、今の大臣のお言葉は非常に重いです。この十万炉年あるいは事故確率というところからコストが大きく変わっていきますから。それによって、原発の比率、後ほどまたお話をしますが、いわゆる再エネの比率、ここにも大きく影響していきます。
　きょういただいたその御答弁で、私、先ほど来、委員の構成というふうに申し上げていますが、これはぜひ御検討いただきたいと思っておりますが、この国会、予算委員会の中で、あしたから動き出すわけですから、これについては厳しい行政に対する監視を行き届かせなければならないと思っておりますので、きょうの大臣のお言葉は非常に重いです。そこまで踏み込んでいただいたということで、私はそれをきょうは了といたしますが、これから長丁場でありますから、しっかりと監視を高めていただきたいと思います。
　重ねて申し上げますが、繰り返しになって恐縮ですけれども、こうした状況の中で、やはり、七名の委員をふやすということについては、これは重ねてお願いをしたいというふうに思っております。
　十万炉年ということは、これはいかに低い確率かというのは、皆さんに原発の事故リスクコストがゼロだということで御理解いただけると思うんですが、二〇一一年のときにもこういう議論はあったんです。我々のコスト等検証委員会の報告書の中にも、この十万炉年ということについてはさまざまな意見がありました。
　ここには、このパネルにも書いてありますが、その委員会の報告書での、ある委員の発言の抜粋なんですね。これをごらんいただきますと、ある委員の発言は、字が小さくて恐縮なんですが、十のマイナス五乗というのは、これは十万年ということですね。十万年に一回くらいの低いところを目指す、目指す以上はそれが実現する蓋然性、すなわち、実現するはず、そういう低いコストになるという論理展開は悪い意味での安全神話だ、このようにおっしゃった。これを目指すのだからそれは実現するはずということではないか、こういう数値を出すこと自体が、このコスト等検証委員会そのものへの信頼感の毀損になる可能性があるのではないか。
　これは三年前ですよ。報告書でいえば二年前。二年前にもこういった議論がありました。先ほど、もう繰り返しになりますから申し上げませんが、大臣からもはっきりと答弁いただきました。
　このように、目標があるんだ、十万炉年という数値は、原子力規制委員会の中でも、十万炉年という数値が管理放出という数値として掲げられています。目標がある、目標を目指して安全基準を高めていくんだ、これが結果的に目標を根拠に置きかえてしまうようなことがあってはならないということをここで改めて申し上げたいと思います。
　三年前にもこうした議論があるわけですから、これからの議論に、きょうの国会の審議、しっかり議事録に残していただけるということになりますから、それこそ、目標が根拠、そういった形にならないように、このコスト等ワーキンググループの検証をしっかりと拝見させていただきたいし、私もまた、たびたび国会での審議を通じて確認をさせていただきたいというふうに思います。
　そして、こうした状況の中で、将来のエネルギーミックス、これはやはり国民の声を、幅広く生活者の声を聞く必要があるということを私は強く実感をしております。ある意味、国民の皆さんの理解なくしてはこれは議論はできません。
　国民の声に耳を傾けることが必須だということでありますが、そんな中で、これはお配りをしている資料の五をごらんください。
　大変恐縮ですが、全員の皆さん方、閣僚の皆さん方、御党と申し上げると、公明党の大臣もいらっしゃるので恐縮ですが、自民党の河野太郎議員の公式ブログ、一月九日付です。これに気になる記載がございました。
　河野太郎議員が、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に関する省令改正のパブリックコメントにつきまして、経産省が、一月九日金曜日の五時にパブリックコメントを締め切り、三連休明けの十三日、ちょうど十、十一、十二は連休でした、明けて省令改正をやると自民党の再エネに関する委員会の席上で発言したところ、河野議員が、経産省はパブリックコメントを無視するのかと言って省令改正を延期させた、このようにこのブログでは書かれております。「形骸化するパブコメ」ということであります。
　大臣、これは同じ政党ということで、所管というお立場ではないかもしれませんが、これは事実でしょうか。お答えください。
 〔金田委員長代理退席、委員長着席〕
○麻生国務大臣　笹子トンネルの話を御記憶かと思いますが、ああいうようなものは、あらかじめしてあればきちんとしたものはやれたはずだというようなことははっきりしているんですから。あれは、みんなで予算をずっと、公共事業を、かつて十四兆あったものを六兆まで減らしてきたわけですよ。間違いないでしょう。十四兆あった公共事業を六兆までずっと減らしてきたというのが過去の歴史で、その結果、かなりのあちらこちらで補修、メンテナンスというところの手が抜けたことは事実でしょうが。違いますか。そこらのところをよく考えてもらわないと、私どもとしてはいけないのであって……
○大島委員長　次回は、明三十日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四分散会
本国会召集日（平成二十七年一月二十六日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　大島　理森君
 理事　金田　勝年君　理事　熊田　裕通君
 理事　萩生田光一君　理事　原田　義昭君
 理事　森山 裕君　理事　前原　誠司君
 理事　今井　雅人君　理事　上田 勇君
 秋元 司君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 小倉　將信君
 小田原　潔君 金子　一義君
 金子めぐみ君 小池百合子君
 小林　鷹之君 佐田玄一郎君
 鈴木　俊一君 田所　嘉徳君
 土井 亨君 長坂　康正君
 根本 匠君 野田 毅君
 平口 洋君 平沢　勝栄君
 古屋　圭司君 星野　剛士君
 宮崎　謙介君 保岡　興治君
 山下　貴司君 山本　幸三君
 山本　有二君 小川　淳也君
 岸本　周平君 後藤　祐一君
 階 猛君 辻元　清美君
 馬淵　澄夫君 山井　和則君
 井坂　信彦君 重徳　和彦君
 松木けんこう君 松浪　健太君
 岡本　三成君 中野　洋昌君
 樋口　尚也君 赤嶺　政賢君
 高橋千鶴子君
平成二十七年一月二十八日（水曜日）
 午後四時二分開議
　出席委員
 委員長　大島　理森君
 理事　金田　勝年君　理事　熊田　裕通君
 理事　萩生田光一君　理事　原田　義昭君
 理事　平口 洋君　理事　平沢　勝栄君
 理事　森山 裕君　理事　前原　誠司君
 理事　今井　雅人君　理事　上田 勇君
 秋元 司君 井上　貴博君
 石原　宏高君 岩屋 毅君
 衛藤征士郎君 小倉　將信君
 小田原　潔君 金子　一義君
 金子万寿夫君 金子めぐみ君
 神山　佐市君 小林　鷹之君
 小林　史明君 鈴木　俊一君
 田所　嘉徳君 土井 亨君
 長坂　康正君 根本 匠君
 野田 毅君 古屋　圭司君
 星野　剛士君 宮崎　謙介君
 山下　貴司君 小川　淳也君
 岸本　周平君 後藤　祐一君
 階 猛君 馬淵　澄夫君
 山井　和則君 井坂　信彦君
 重徳　和彦君 松木けんこう君
 松浪　健太君 岡本　三成君
 中野　洋昌君 樋口　尚也君
 赤嶺　政賢君 高橋千鶴子君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 上川　陽子君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 農林水産大臣 西川　公也君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 宮沢　洋一君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 望月　義夫君
 防衛大臣 中谷 元君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 竹下 亘君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当） 山谷えり子君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 山口　俊一君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 甘利 明君
 国務大臣
 （規制改革担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当） 有村　治子君
 国務大臣
 （国家戦略特別区域担当）　石破 茂君
 財務副大臣 菅原　一秀君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
委員の異動
一月二十七日
　辞任 補欠選任
 佐田玄一郎君 石原　宏高君
同月二十八日
　辞任 補欠選任
 小池百合子君 井上　貴博君
 保岡　興治君 金子万寿夫君
 山本　幸三君 小林　史明君
 山本　有二君 神山　佐市君
同日
　辞任 補欠選任
 井上　貴博君 小池百合子君
 金子万寿夫君 保岡　興治君
 神山　佐市君 山本　有二君
 小林　史明君 山本　幸三君
同日
　理事御法川信英君同月二十三日委員辞任につき、その補欠として平沢勝栄君が理事に当選した。
同日
　理事熊田裕通君同日理事辞任につき、その補欠として平口洋君が理事に当選した。
 —————————————
一月二十六日
　平成二十六年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十六年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十六年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十六年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）
 ————◇—————
○大島委員長　
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事熊田裕通君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
 平口 洋君　及び　平沢　勝栄君
を指名いたします。
 ————◇—————
○大島委員長　平成二十六年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十六年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。麻生財務大臣。
 —————————————
　平成二十六年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十六年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成二十六年度政府関係機関補正予算（機第１号）
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○大島委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました平成二十六年度補正予算三案の審査中、日本銀行及び独立行政法人等の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十九日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時七分散会