maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　ということでこれまでやってきているわけでありますけれども、ただ、だんだん増えていけば、そうした外来、もちろん外来の数も、そうした専門の外来の数も増やしていかなければなりませんが、しかし、追い付かなくなる状態というのも想定をし、その段階では、むしろ発熱外来から一般のクリニックですね、等で対応していただかなきゃならない、まさにかかりつけ医等で対応していただかなきゃならない、そういった段階においては、当然、ＰＣＲ検査、その医師の判断でＰＣＲ検査ということにもつながっていくということでありますので、今の、それは、まさに移行する時期については別途示させていただいて、まさに発熱外来で受け入れることが難しくなった段階でこれは都道府県の判断で切り替えていくということを基本方針の中に書かせていただいております。
　具体的な考え方も先日、昨日ですね、出させていただいて、今日にも周知を図っているところでございますので、そうした段階で切替え、切替えというか移行……地域ごとにそれは違うわけでありますから、地域の判断、都道府県の判断で、我々……
○国務大臣（加藤勝信君）　我々、相談をいただきながら、もう一回申し上げますと、移行する考え方は、基本的考え方は示させていただきました。それを踏まえてそれぞれの都道府県が御判断するわけでありますけれども、当然、厚労省ともあずかりながら、今申し上げた発熱、あっ、発熱じゃないや、帰国者・接触者外来からいわゆる一般の外来へ移行していく、こういった移行の段階というもの、あるいは移行措置が円滑にいくように当然取り組んでいくというのは当然のことであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　どのような影響があるか、当然それは政府においても検討した上で発表させていただいたところでございます。ですから、ですから、その上で起こる様々な……
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど来から答弁をさせていただいておりますように、北海道や千葉県市川市、あるいは大阪市、堺市など各地域において学校休業を行うなど、子供たちへの感染拡大の防止の努力が……
○国務大臣（萩生田光一君）　最終的に、二十七日に開催された新型コロナウイルス対策本部において、今がまさに感染の流行を早期に終息させるために極めて重要な時期であることを踏まえ、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクをあらかじめ抑える観点から、全国一斉の臨時休業を要請する方針が内閣総理大臣より示されました。
　最終的にはこの時点で確認をしましたけれども……その前にですね、その前に、私、最終的に、総理と時間をつくってもらって、文科省として考えられる課題について様々提案をしました。総理は、そのことについて、文科省で完結できるものと、例えば厚労省やあるいは財政的な裏付けがなければできないことを整理して、それらについてはしっかり政府として対応するという確認を取りましたので、その上で判断をしたところでございます。二十七日です。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、本部についてはもう議事概要順次公表させて、本部ね。それから、専門家会合及び対策本部の幹事会というのもございます。それに対する議事概要については順次公表すべく今作業が進んでいるというふうに聞いており、議事概要ということで。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、それぞれの委員の方々の発言が分かるような、まあそれを議事録と呼ぶか議事概要と呼ぶ場合ありますけれども、それを作っていくということであります。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、公文書上求められているのはその議事概要、要するに議事の中身が分かるものということでありますから、それぞれの委員の発言が分かるような形での、まあそれを議事録と呼ぶのか議事概要と呼ぶのかありますけれども、それを今作るべく調整をしているということであります。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと急な御質問なので……いやいや、手元に個々のデータがありますので、ちょっとそれをめくらないと、小学校、中学校がどうだったということはお答えできないと思います。
○斎藤嘉隆君　いやいや、全国一斉に休校するんですよ。休校するに当たって、その検討するデータとして当然、小中学生、高校生の感染者、国内における、これはやっぱり把握をされていてしかるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＷＨＯの報告書ですから私の方から……いえいえ、ＷＨＯの報告書でありますから私の方から。
　今委員の方がお触れになったのは、全体の概要の中に書いてある項目であります。そして、流行国、発生国に対する勧告、日本も含めて、五点出されておりまして、そこの中で、学校閉鎖等のマルチセクター関与の政策の重要性、これが記されていると承知をいたしております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、日々状況は時々刻々と変わっていくわけでございます。その中において適切な判断を行わなければならないわけでございますが、そこで、政府としては基本方針をお示しをしている。これは、専門家の皆様にお集まりをいただき、その会議を踏まえた上で基本方針を……
○国務大臣（竹本直一君）　二月二十五日、火曜日ですが、この日は杉田水脈議員のパーティーへの出席をいたしたわけでございます。
　大臣室でこの日は面会をこなした後、憲政記念会館で行われた杉田さんの、杉田スイミャクさんを育てる会に出席いたしました。水脈さんです、はい。挨拶をして、そして乾杯までおりまして、約十五分か二十分ぐらいでその席を立ちまして、後は会館に帰りました。
　以上です。
○国務大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。
　二月二十五日火曜日の夜は、大臣室で地方公共団体の長の方と面会をいたし、憲政記念館で自民党の議員の会合に立ち寄った後、直ちに帰宅をいたしました。
○国務大臣（西村康稔君）　念のために申し上げますが、安倍総理から、二十六日の本部会合で、今後二週間は中止、延期又は規模縮小等の対応を要請するということで発言を、指示がなされたところ、要請がなされたところであります。その前日の段階では、現時点で全国一律の自粛要請を行うものではないがということで、主催者側において判断を、改めて検討するよう要請するということで、主催者の判断でこれはなされたものというふうに思います。
　その上で、どの程度感染防止の対応がなされたのかは、先ほど申し上げた、私の記憶では消毒液は記憶をしておりますけれども、いずれにしても、私自身は、私自身は短い時間で挨拶をして退席をしたということで、私自身は感染防止についての、留意して行動したというつもりであります。
　いずれにしても、今後とも状況を踏まえながら適切に対応したいというふうに考えております。
○国務大臣（加藤勝信君）　そのときは、小中高と特別支援学校は休業を要請するということを承知をしておりましたので、幼稚園そのものをどうするのかという判断は残されていたと。それについて……あっ、ごめんなさい、保育園ですね、保育園はどうするかというところは残っておりましたので、これは指示の外なので、中で相談をして、保育園、学童保育については引き続き実施をしていくということを決めさせていただいたということであります。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、反対するということではなくて、そういう情報が入ってきたという、私のところにですね、入ってきたということで……いや、これは予算委員会に出たり入ったりしていますから、その中でそういう議論を政府の中でしているということを私が役所の人間から報告を受けましたので、それについて、その範囲が今、小中高そして特別支援学校ということだったので、保育園等についての取扱いをどうするかという中を議論をし、先ほど申し上げた保育園や放課後児童クラブについては引き続き実施をしていくということを中で決定をさせていただいたということであります。
○国務大臣（加藤勝信君）　それは、換気に注意していただくとかいろんな対応によって、それはどっちが高いか低いかということを、どちらの方が高いか低いかということを一概で申し上げることはできないというふうに思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　保育所もいろんな保育所がありますよね、委員御承知のように。学校もいろんな学校が、いろんなって、いろんな学校があるわけですから、それを一概に比較して、あるいはどういう環境を指しているのか、どういう環境があるのか……いや、ですから、それは、そういった意味において、小学校の方と保育園と比べてどっちが高いとか低いとかというのは一概には申し上げられないということを言っているわけであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この疫学的な見方については先ほど所長からお答えをさせていただいたとおり……いや、いただいた、お答えをさせていただいたとおりですね、今……いや、今お答えをさせていただいたとおり、今お答えをする、疫学的な判断についてですね、今、疫学的な判断については、所長からお答えをさせていただいたように、疫学的な判断をするのは困難であるということでございます。
　その上においてどうするかということであります。では、この幼稚園において、あるいは、保育園において対応をすることが難しいのであれば、小中高大、特別支援学校も全て開校すべきかどうかということでございますが、その際、やはり我々は最大限子供たちの健康と命を守るために何をすべきかということを判断する上において、高校、中学、小学校そして特別支援学校については休校、休業という判断をさせていただいたところでございますが、他方、保育所については疫学的な判断はできないということは先ほど所長が申し上げたとおりでございますが、その中で、家に一人でいることができない子供が利用するということ、また、春休みもないということも含めて我々は判断をさせていただいた。これは厚労大臣からお答えをさせていただいたとおりでございます。
○国務大臣（衛藤晟一君）　私の方は、あくまでも少子化についてのその後のどうするかということを今議論しているところでございます。直接的に小学校や中学校や高校を担当しているわけでもありません。
　ただ、あえてここで申し上げれば、小中高までのことについての集団感染を防ぐということで思い切ったことをやったな。そのときに、保育所とかいう具合に踏み込みたいと思うでしょうが、もし踏み込んだら、これ勤めているお母さん方、保育に欠けるからこそ、保育が大変だからこそこれは預かっているわけでありますから、そこまで行くにはこれはちょっと大変だから、どういう措置をとるかということについてまた別途考えなきゃいけないなということについては考えましたが、これは今、私の所管ではありませんけどですね。
　もし、今あえて私が、いろんな聞かれた、一個人として聞かれたとするならば……はい、それじゃ結構です。どうも。
○国務大臣（衛藤晟一君）　別に何も言っていませんけれども。
　それから、少子化担当大臣としての仕事は何をしていますかということですから、今私どもは、この昨年の暮れまでに専門家の方々から少子化に対するいろんな答申をいただいて、そして、できればこの年度内に、あるいは、もう今のような状態になってくるとちょっと分かりませんけど、できるだけ早く少子化の大綱をまとめたいと思って、この内容について必死に今議論をしているところであります。
　それから、あえて言うならば、この……
○国務大臣（北村誠吾君）　お答え申し上げます。
　その上で、公文書管理制度は、行政の適正かつ効率的な運営を実現するとともに、現在と将来の国民への説明責任を全うするためのものであることを明らかにしておりまして、極めて重要な制度であると認識しておるところであります。
　以上です。
○国務大臣（北村誠吾君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げたとおりであります。
○蓮舫君　三・一一の東日本大震災のときに、当時野党だった自民党に激しく激しく糾弾をされ批判をされたのが、我々が、議事録や会議録やメモ、備忘録、資料、整理をされていない、時系列で残っていない、行政ファイルに公文書として管理をされていないということだった。そのとおりでした。その批判を私たちは真摯に受け止めて、当時の岡田副総理は、全て遡って、三・一一まで、手控えのメモ、公文書、全ての省庁、ファイルあるいはメール、全部を復元をして、そしてそれを歴史に残す公文書だとして公表しました。後の教訓だからです。公文書というのはこれぐらい大事なことなんですよ。
　北村大臣、あなたの認識、大丈夫ですか。
　ガイドラインでは、推移を注視して各省庁がやるのを見守っているなんて書いていないんですよ。歴史的緊急事態に定義するのはあなたの権限で、閣議等の場で提案をして了解を得たら、初めて歴史的緊急事態となって全ての公文書のメモが残るようにセットをされるんです。
　なぜ判断してくれないんですか。してくれませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま担当大臣として、公文書についての担当大臣としての見解を、政府としての見解は北村大臣が述べたとおりでございます。
　そこで、いずれにいたしましても、今回の事態について私がどのような判断をしたかということについては、これはまさに、最終的な判断を行ったのは対策本部においての判断でございます。その過程において、例えば連絡会議等々で議論をしている、あるいはまた、専門家の皆様の議論等については、概要、議事概要であっても、これはどのような方向で議論がなされたかということについてはお示しをできるものであろうと、こう思っているところでございますが、いずれにいたしましても、法令にのっとって適切に、また検証可能なように対処していきたいと、このように考えております。
○足立信也君　各自の判断と。ということは、私はちょっと、自分の質疑の時間だけはマスクを外させていただきますが、それ以外はマスクを着用したいと、そのように思います。
 〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　私は、我が国の最大の課題は、やっぱり少子化と、今現在は新型コロナウイルス感染症、ＣＯＶＩＤ―19だと思いますけれども、まず資料の六、これはパネルには用意しておりませんが、見ていただきたいと思うんです。少子化です。順番変えますけどね。
　欧米のように女性の社会進出が当たり前となっている国は、少子化対策は私は比較的簡単だったろうと、そのように思っています。つまり、働く女性が望む政策を打てばいい。我々もフランスの取組を参考にしてきました。しかし、日本は、そこの資料にありますように、女性の社会進出と少子化対策を同時に進めなければならなかった。つまり、この男女雇用機会均等法が施行されて、直後に一・五七ショック、少子化のですね、そういうことが起きたわけです。しかも、与党内には女性の社会進出を阻むような動きもあって、どっち付かずに推移してきたと。これが日本が抱えている今の状況だろうと、そのように思います。
　この問題はちょっと時間を取ってしっかりやりたいんですけど、やっぱり私も多くの方から、コロナウイルス対策、正しいことをやってくれと、質問してくれと言われておりますので、まずはこの問題を取り上げて、一点だけ申し上げたいと思います。パネルの四番、資料の四ですね。（資料提示）
　現在、国民健康保険で働いている労働者には出産手当も傷病手当もないということです。少子化対策の一つとして大事なことだと思うんですが、これ、出産育児一時金は四十二万円を支給されるし、妊婦健診は十四回分の補助券が出されますね。そして、お金の用意がなくても保険者から直接分娩機関に払われるというふうに私が政務官のときに変えました。それは皆さんあるんですが、保険によって出産手当と傷病手当が全くないのが市町村国保なんですね。これは実は大きな、同じ働く人にとっては大変大きな差なんですね、格差なんです。
　そこで、被用者保険の適用拡大をして厚生年金受給者を増やす方向、もう今通常国会でも議論されると思いますが、予定どおりに行った場合に、市町村国保加入の労働者は何人になるんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　そうした条例を持って出産手当や傷病手当を支給する国保制度を持っているところはないと承知しています。
 〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
○足立信也君　いや、この政権は督促もしてくれない、奨励もしてくれないということは分かりました。よくないですね。まあ提案という形で今日はとどめますが、是非検討してください。うなずいている閣僚の方もいっぱいいましたよ、今、私が話ししていたら。
　次に行きます。
　パネル一番。これは、感染症の発生数、それからＷＨＯや文献、日本政府の取組、中でもクルーズ船の状況というのをかなり苦労しながらまとめたものです。いずれ歴史上に役立ってくれることを期待してやったものです。
　実は、私を含め医療者は、昨年の暮れ、アメリカのインフルエンザの大流行をかなり心配していたんです。これ、第二波がありまして、第二波は二〇〇九年、一〇年のいわゆる新型インフルエンザのときと同じウイルス、Ｈ１Ｎ１。アメリカでの流行は、二月の時点で感染者二千二百万人、死亡者一万四千人以上ですよ。そのときに、一番左になりますが、中国から新しいウイルス性肺炎の報告があったんです。どうも武漢では非常に重篤らしい。これが、年が明けて新しい型のコロナウイルスだと分かったんです。それ以来、急増していきました。
　私は、二〇〇九年、一〇年、第二波の新型インフルエンザの流行のときに対策の指揮を執っておりましたので、自分だったらどうするか、あるいは何ができるかを考えながらずっと見てきました。それにしても、それにしても小中高の全国の休校要請にはびっくりしました。これは常軌を逸していると私は思いましたし、国民の多くは総理はパニックに陥っていると感じていると思いますよ。
　ちょっと例を挙げます。私が二十八年住んでいたつくば市の市長、五十嵐市長、二月二十八日に方針を決めました。三月五日までは通常登校とする。登校しなくても欠席扱いにはしない。三月六日から臨時休業とするが、登校は可能。授業はせず、自主学習とする。その時間は八時から午後三時まで。給食は三月五日まで通常どおり提供する。三月六日以降についても、三月二日に行う希望調査に基づき、希望された方に用意する。
　これは、全国から結構賛辞の声が上がっていますよ。これは、総理、総理の要請には反している、あるいは是正を求める、そういう態度で臨みますか、容認されますか。
○委員長（金子原二郎君）　速記を止めておいてください。
 〔速記中止〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大切なことはこの経営支援ということだろうと思いますので、この信用面における信用供与も含めてしっかりとした支援をしていきたいと。主体となるのは、先ほども答弁をさせていただきましたが、資金繰り等について支援をしていきたいと、これもしっかりと支援をしていきたいと、こう思っているところでございますし、また、個別の状況等についてもお伺いをさせていただきたいと、このように思っております。
○委員長（金子原二郎君）　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　次回は明三日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時三十分散会
令和二年二月二十八日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　棚橋　泰文君
 理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
 理事　坂本　哲志君　理事　葉梨　康弘君
 理事　堀内　詔子君　理事　山際大志郎君
 理事　大串　博志君　理事　渡辺 周君
 理事　伊藤 渉君
 あべ　俊子君 秋本　真利君
 畦元　将吾君 伊藤　達也君
 石破 茂君 今村　雅弘君
 岩屋 毅君 うえの賢一郎君
 衛藤征士郎君 小倉　將信君
 小野寺五典君 奥野　信亮君
 鬼木 誠君 神山　佐市君
 河村　建夫君 笹川　博義君
 出畑 実君 長尾 敬君
 根本 匠君 原田　義昭君
 平沢　勝栄君 藤丸 敏君
 古屋　圭司君 宗清　皇一君
 村上誠一郎君 山口 壯君
 山本　幸三君 山本　有二君
 渡辺　博道君 今井　雅人君
 小川　淳也君 大西　健介君
 岡本　充功君 川内　博史君
 玄葉光一郎君 後藤　祐一君
 辻元　清美君 本多　平直君
 馬淵　澄夫君 前原　誠司君
 國重 徹君 濱村 進君
 藤野　保史君 宮本 徹君
 杉本　和巳君
 …………………………………
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （マイナンバー制度担当）　高市　早苗君
 法務大臣 森　まさこ君
 外務大臣 茂木　敏充君
 文部科学大臣 萩生田光一君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 農林水産大臣 江藤 拓君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当） 梶山　弘志君
 国土交通大臣 赤羽　一嘉君
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 小泉進次郎君
 防衛大臣 河野　太郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 田中　和徳君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当） 武田　良太君
 国務大臣
 （沖縄及び北方対策担当）
 （消費者及び食品安全担当）
 （少子化対策担当）
 （海洋政策担当） 衛藤　晟一君
 国務大臣
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当） 竹本　直一君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 西村　康稔君
 国務大臣
 （規制改革担当）
 （地方創生担当） 北村　誠吾君
 国務大臣
 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）
 （男女共同参画担当） 橋本　聖子君
 財務副大臣 遠山　清彦君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 近藤　正春君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 大西　証史君
 政府参考人
 （人事院事務総局給与局長） 松尾恵美子君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房長） 大塚　幸寛君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁次長）　高嶋　智光君
 政府参考人
 （外務省領事局長） 水嶋　光一君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 宮嵜　雅則君
 政府参考人
 （防衛省人事教育局長） 岡 真臣君
 予算委員会専門員 鈴木　宏幸君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二十八日
　辞任 補欠選任
 衛藤征士郎君 宗清　皇一君
 原田　義昭君 畦元　将吾君
 古屋　圭司君 長尾 敬君
 村上誠一郎君 出畑 実君
 山本　幸三君 藤丸 敏君
同日
　辞任 補欠選任
 畦元　将吾君 原田　義昭君
 出畑 実君 村上誠一郎君
 長尾 敬君 古屋　圭司君
 藤丸 敏君 山本　幸三君
 宗清　皇一君 衛藤征士郎君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和二年度一般会計予算
　令和二年度特別会計予算
　令和二年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○棚橋委員長　
　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。内閣総理大臣安倍晋三君。
○安倍内閣総理大臣　新型コロナウイルス感染症に関して、現在、北海道や千葉県市川市、大阪府、大阪市及び堺市など各地域において学校休業を行うなど、子供たちへの感染拡大を防止する努力がなされておりますが、ここ一、二週間が極めて重要な時期であります。
　このため、政府としては、昨日、私、内閣総理大臣のもとで関係省庁が議論し、その後開催した新型コロナウイルス感染症対策本部において、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週三月二日から春休みに入るまで臨時休業を行うよう要請することを決定をいたしました。
　その際、卒業式などを終えていない学校もあることから、これを実施する場合には、感染防止のための措置を講じたり、必要最小限の人数に限って開催したりするなど、万全の対応をとっていただくこと、また、行政機関や民間企業等に対しては、引き続き、休みがとりやすくなる環境を整えていただくとともに、子供を持つ保護者の方々への配慮をお願いしたところであります。
　こうした措置に伴って生じるさまざまな課題に対しては、政府として責任を持って対応してまいります。
　今がまさに感染の拡大のスピードを抑制するために極めて重要な時期であるとの認識のもと、政府としては、引き続き、対策本部を中心に、情勢の変化を踏まえながら、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に、やるべき対策をちゅうちょなく決断し、実行してまいります。
 ―――――――――――――
○棚橋委員長　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局給与局長松尾恵美子君、出入国在留管理庁次長高嶋智光君、外務省領事局長水嶋光一君、厚生労働省健康局長宮嵜雅則君、防衛省人事教育局長岡真臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○棚橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○棚橋委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
 ―――――――――――――
○安倍内閣総理大臣　パーティーを補佐官が行った当日のイベント自粛要請については、これは全国的なイベントについて自粛の要請をしたところでございますが、いずれにせよ、基本方針の趣旨を踏まえて、開催の適否も含め、慎重に判断すべき事柄であったと考えております。
○安倍内閣総理大臣　今後、こうした政府の方針というものをしっかりと踏まえて行動をしていくべきであると考えておりますが……
○安倍内閣総理大臣　私も、今委員が挙げられたぶら下がりぶりについては承知をしておりませんからコメントすることができないのでございますが……
○棚橋委員長　いや、理事会に提出されていないでしょう。
　では、まずは答弁を整理します。その資料はどこの理事会に提出されたものですか。
○棚橋委員長　厚生労働省の理事会ですね。はい、わかりました。お静かに。
○安倍内閣総理大臣　大西委員は、また想像でどんどん膨らませておられるんだろうと思いますが……
○棚橋委員長　これにて大西君の質疑は終了いたしました。
　質疑を続行いたしますが、どうぞ御静粛にお願いいたします。
　次に、玄葉光一郎君。
○西村国務大臣　御指摘のように、自粛など、今、あるいはいろいろなイベントの延期が続いておりますので、経済にとっては非常に厳しい状況にはなってくると思います。
　ただ、まずは感染防止、感染拡大を防止することが大事ですので、このことについては国民の皆さんにも御理解をいただきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、二千七百億の予備費がございますので、必要に応じて臨機応変にしっかりと経済の下支えをし、万全を期していきたいと考えております。
○安倍内閣総理大臣　今大臣から答弁させていただきましたが、この三月については、予備費、まだ二千七百億円を超える予備費がございます。
　当然、その先については、今直ちにこれは不足するという状況ではございませんが、この事態の推移、例えばこれは、もちろん国内もありますが、世界的な広がりとなるのではないか、経済に大きな影響があるのではないかという議論があるのも事実でありますし、我々も非常に注視をしているところでございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　次の質問に移らせていただきますが、ニューヨーク・ダウは一千百九十ドル安できのう引けています。二万九千ドル台だったのが二万五千ドル台という数字、二万五千七百六十六ドル六十四セントの引けということですし、十一時現在の日経平均ですけれども、二万一千二百七円というような大いなる下げをしております。これが経済の先行指標である株式の実態であるということかと思います。
　こういったことを踏まえつつ、経済対策という点について、緊急の経済対策が必要ないかという質問をさせていただきますけれども、総理のきのうのこととちょっと絡みますけれども、例えば香港、御存じかもしれませんけれども、大規模な民主化への、民主主義を主張するデモと新型コロナウイルス対策で、経済対策として、二日前に日経に記事として出ておりましたけれども、生活保障、国民全員に約十四万円、一兆七千億の予算を組んでいるということを香港行政府が行っているようでございます。
　我が日本も、先ほどの質疑でも伺いましたけれども、五千億の資金繰り対策であったり雇用調整助成金の活用、梶山大臣始め御尽力いただいていると思いますけれども、ちょっとそれでは、ＧＤＰの六割を占める消費を、何とか火をつけていくというか、消えないようにしていくというような手を打っていく必要があると思っています。
　我が党は、春節の前からこのコロナウイルスの問題を注視し、提言を行っておりますし、特別措置法の制定も提言しておりますけれども、先手先手、ちゅうちょなくというお言葉も、経済対策について、これは五千億とか雇用調整助成金というレベルではなくて、本当に、もっと火がつく、あるいは消えない対策が必要だと思うんですが、消費税、現在一〇％で、軽減税率が食品と新聞にのみ適用されているという実態がありますけれども、我が党として、軽減税率を全ての品目に適用することを考えてはいかがかということをちょっと御提起し、御答弁いただきたいし……軽減税率を全ての品目に適用して、押しなべて八になるということになると思いますけれども、まあ、ちょっと御理解いただきながら、そういった考え方……
○棚橋委員長　これにて杉本君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして令和二年度予算三案に対する質疑は全て終局いたしました。
 ―――――――――――――
○棚橋委員長　ただいままでに、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム、日本共産党の二派共同による、馬淵澄夫君外一名から、令和二年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、本動議について提出者より趣旨の弁明を求めます。馬淵澄夫君。
 ―――――――――――――
　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算及び令和二年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○馬淵委員　私は、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党を代表し、ただいま議題となりました政府提案の令和二年度予算三案を撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。
　まずは、編成替えを求める理由を申し述べます。
　新型コロナウイルス感染症の患者が日本国内でも増加し、死亡者も出ています。政府の場当たり的な対応もあり、新型コロナウイルス感染症に対する国民の不安は日々日々増大しています。突如とした全国の学校一斉休校の要請は場当たり的な対応の最たるものであり、全国の子供たち、家庭の保護者の皆様、学校の現場に大きな混乱をもたらしています。
　総理は責任を持って対応すると答弁されていますが、今までの後手に回った対応を見ると、とても今の政府に責任を持った対応が可能とは言えません。
　また、観光、サービス業や物づくり産業を始めとする幅広い経済活動に大きな影響が出始めています。このままの状態では雇用や賃金にも大きな影響を与えかねません。
　政府は、国民の生命と健康を守り、経済への影響を最小限に抑えるため、より一層の危機感を持ち、新型コロナウイルス感染症対策に全力を傾注すべきです。
　一方で、政府提出予算案には、国民の暮らしを守るためには不要不急の事業や、必要性の疑われる事業が多数見られます。象徴的なのが、カジノ管理委員会、マイナンバーポイント還元事業です。こうした予算は削減し、新型コロナウイルス感染症対策に最大限予算を振り向けるべきです。
　次に、編成替えの概要を御説明いたします。
　第一に、マイナンバーポイント還元事業を中止し、二千四百七十八億円を削減いたします。
　本事業は複雑かつ難解で、仕組みを理解できる人だけが恩恵を受けられる事業となっており、本当に支援を必要としている人には行き渡らない、不公平きわまりないものです。
　第二に、カジノ管理委員会の運営費三十八億円を削減いたします。
　ＩＲ事業をめぐる汚職事件により、カジノに対して国民の厳しい視線が向けられています。カジノは、さらなる不正を生み出しかねない構造的な問題を数多く抱えています。疑惑まみれのＩＲ事業は凍結すべきです。
　第三に、新型コロナウイルス感染症対策費を計上します。
　医薬品、医療機器、衛生品の安定的な流通確保、治療法、ワクチン、簡易検査キットの迅速な開発及び公的医療保険の適用対象化、国立感染症研究所の体制再構築など、検査・医療体制の整備、観光、運輸分野、サプライチェーン等への経済的影響に対する予算措置の大幅拡充、信用保証の上限引上げや公的金融機関による支援拡大、業績悪化による解雇や待遇悪化に備えた雇用安定のための対策の強化、情報公開、情報提供等の徹底等、現時点で考え得ることについて総力を挙げて緊急の対応を行うべきです。
　以上、最低限、国民の前に既に問題が明らかになっている事業は中止し、新型コロナウイルス感染症対策の費用に充てるために令和二年度予算を組み替えようというのが、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党の編成替え案の概要であります。
　与党の皆様も、安倍総理のイエスマン、単なる採決要員になるために議員になられたわけではないはずです。国民の生命、健康、暮らしを守り抜く、国会議員としての矜持を持っておられるのであれば、本動議に賛成していただくことをお願いして、提案理由説明といたします。
　ありがとうございます。
○井野委員　自由民主党・無所属の会の井野俊郎でございます。
　私は、自由民主党・無所属の会、公明党を代表し、ただいま議題となっております令和二年度一般会計予算案外二案に対しまして、賛成の立場から討論を行います。
　まず、今般の新型コロナウイルス感染症については、党としても対策本部を開催し、提言を取りまとめているところでございますが、政府においても、国民の不安をしっかり受けとめ、国民の命と健康を守ることを最優先に、緊急に措置すべき対応策を着実に実行していただきたいと思います。
　そして、引き続き、今年度予備費の残額を活用することで、感染拡大、重症化の防止、医療提供体制の整備を含め、国内企業などへの影響に対しても、順次、必要な対応を迅速に実行していくことが重要です。その上で、令和二年度予算を早期に成立させることで、必要な対策を切れ目なく実行していく必要があると考えます。
　政府におかれては、今後の影響についてもしっかり目配りし、状況に応じて機動的な経済への対策もちゅうちょなく実施していくべきことを申し添えさせていただきます。
　以下、賛成する主な理由を述べます。
　まず、本予算案では、消費税の増収分を活用し、高等教育の無償化や幼児教育、保育の無償化といった若い世代への社会保障の充実を図っており、評価できます。
　また、最近の災害の激甚化への対応のため、国土強靱化、インフラ老朽化対策への予算については、国民の生活を守るため必要なものと評価できます。
　次に、本予算案は、昨年十二月に策定された安心と成長の未来を拓く総合経済対策を着実に実行する予算となっています。
　総合経済対策においては、十五カ月予算の考え方のもと、令和元年度の予備費、補正予算、そして本予算案の臨時特別の措置を組み合わせ、機動的かつ万全の対策を行い、民需主導の持続的な経済成長の実現につなげていくこととされています。
　かかる本予算案の早期成立と着実な実施により、国民の生活の向上と安定を図っていくことができると評価できます。
　以上、本予算案に賛成する理由を述べました。
　議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げます。
　なお、立国社、共産提出の編成替え動議につきましては、見解を異にするため反対することを申し述べまして、私の賛成の討論とさせていただきます。
○岡本（充）委員　私は、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムを代表し、ただいま議題となりました政府提出、令和二年度予算三案について反対、そして、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党提出の編成替えを求める動議に賛成の立場から討論を行います。
　まず、委員会運営について一言。
　答弁を求める者が出席せず、答弁を求められていない者が出席し、答弁をする委員会運営、これまでにない、採決で答弁者を決める運営は異常でした。
　また、資料についても理事会に出てくることがなく、理事会協議事項は積み上がるばかりであったことも大変残念でなりません。審議が深まることがなかった原因だと思っています。
　また、時間こそ八十時間を超えたと言われているかもしれませんが、国民が知りたいという思いに応えられなかったことも残念でなりません。
　そんな中、新型コロナウイルス感染症が日本国内で広がる中、国民の命と健康を守るため、私たちは、与野党の枠を超えて、協力できることは協力していきたいと考えています。政府の対策をチェックし、先日も申入れを行いましたが、政府からの情報は小出しであり、正確性を欠いています。これでは協力をしたくてもできません。
　とりわけ、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号への対応は大きな失敗を繰り返しました。
　感染のリスクのある領域をゾーニングできていなかったり、クルーへの衛生管理の徹底の不備があったりと問題があっただけではなく、感染防御態勢が不備な政府職員が感染する始末で、お粗末としか言いようがありません。
　また、高齢者が多いことがわかっていながら下船をさせず、長期間船内に閉じ込めたことは、死者を出す原因になったと考えています。
　とりわけ、最終的な感染確認をしないまま下船させ、公共交通機関で帰宅をさせた判断は、市中に感染を振りまく結果となりました。
　ＰＣＲ検査体制がいつまでたっても脆弱であり、どこに感染者がいるかわからない今の公衆衛生政策は、今後の感染拡大及び重症者や死亡例の増加につながるため、大きな懸念を抱いています。
　情報公開は民主主義の基盤です。安倍政権はこれまでも情報公開に後ろ向きであり、こうした姿勢が国民の不安感を増幅させています。
　桜を見る会の問題をめぐっては、公文書管理のずさんさを露呈しただけでなく、前夜祭を開催したホテルの証言と首相の答弁とが食い違い、国会答弁の信頼性までもが揺るがされる事態となりました。
　また、首相官邸に近いとされる黒川検事長を検察トップの検事総長に据えるためか、これまでと異なる政府見解、これに基づく閣議決定がなされ、整合性を無視して無理やり東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長を行ったことも同様です。
　法務大臣の答弁が二転三転し、国家公務員法と検察庁法の法解釈が二月になって変更されたことがあぶり出され、検察官の定年延長の政府統一見解が、黒川検事長の定年延長を決めた閣議決定が違法であったことが明らかになりました。
　国会答弁を、ついうっかり間違えたなどと官僚に答弁させるなど、政権のうそにつき合わされる官僚がふびんでなりません。
　さて、令和二年度予算は、過去最大の百二・七兆円もの歳出を計上する一方で、極めて楽観的な経済成長率を前提に、また、コロナウイルスの影響による税収の下振れも見込まれない中、税収を見積もり、さらに、平成三十年度決算剰余金を特例的に使ってようやく公債発行を〇・一兆円だけ前年度より減っているように見せた、いわゆる粉飾予算であります。
　歳出の中には、現職国会議員が逮捕されるという疑惑の渦中にあるＩＲ事業を進めるためのカジノ管理委員会の経費や、効果が不確定なマイナンバーポイント還元など、首をかしげざるを得ない事業に多額の予算が計上されています。
　一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で経済の冷え込みが必至であるにもかかわらず、その対策は予備費で行うという前提になっています。これからの状況を考えれば、予備費では対応できないのは明らかで、無責任であります。
　目玉政策も欠陥だらけであることが明らかとなった今、政府は、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党提出の編成替えに従い、予算を撤回して出直すべきだと思います。
　最後に、私たちは国民の側に立った政治のために尽力していくことをお誓いして、私の反対討論とさせていただきます。
○藤野委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の二〇二〇年度一般会計予算外二案に反対、立憲・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党共同提出の予算組み替え動議に賛成の討論を行います。
　政府は、昨日の予算委員会終了後、全国の小中高校、特別支援学校に、来週から休校を要請すると発表しました。なぜ全国一律なのか、なぜ方針を変えたのか、子供を抱える親の仕事はどうなるのか、子供の学ぶ権利は保障されるのかなど、多くの問題に対する政府の現状認識と展望が具体的に示されていません。このため、現場をよく知る首長からも、医療関係者など社会を支えている職種の親はどうするのか、社会が崩壊しかねませんなどの懸念が表明されており、既に大きな混乱が広がっています。
　総理は、さまざまな課題に対しては政府として責任を持って対応すると述べていますが、政府予算案には新型コロナウイルス対策費は一円も計上されておらず、全く不十分です。予算を組み替えるなど、直ちに必要な財政措置を講じるべきです。
　当委員会の審議を通じて、桜を見る会やカジノ汚職をめぐる疑惑はますます濃厚になりました。桜を見る会で総理が問われているのは、政治資金規正法、公職選挙法違反という重大な疑惑であり、この疑惑を晴らすためには、総理が書面で証拠を提出する以外にありません。それができないなら、総理も国会議員もやめるべきです。
　安倍政権は検察官の人事に介入する閣議決定を行いましたが、これは憲法で定められた三権分立も法治主義も壊す暴挙であり、撤回を強く求めます。
　本予算案について述べます。
　安倍政権は二回にわたり消費税を増税し、十三兆円もの負担を家計に押しつけました。この結果、一年のうち一カ月分の消費が吹き飛ぶなど、日本経済がかつて経験したことのない消費不況をもたらしています。緊急に消費税率を五％に引き下げるなど、経済政策の抜本的転換を行うべきです。
　公的・公立病院の統廃合の強引な推進に各地で怒りの声が広がっています。新型コロナ対策で全ての医療機関の総力を挙げた対応が求められている今このときに、国が統廃合を強行するなど断じて許されません。年金、医療、介護、子育てなど、全世代を対象とした社会保障切捨て路線を転換すべきです。
　軍事費は八年連続の増額で、過去最大の五兆三千百三十三億円に達しました。後年度負担は五・四兆円に達しています。米国製高額兵器の爆買いをやめ、辺野古米軍新基地の建設は中止すべきです。
　暮らし応援の政治へ、税金の集め方、使い方を根本的に改めることを強く求めて、討論を終わります。
○棚橋委員長　これより採決に入ります。
　まず、馬淵澄夫君外一名提出の令和二年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○棚橋委員長　起立少数。よって、馬淵澄夫君外一名提出の動議は否決されました。
　次に、令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○棚橋委員長　起立多数。よって、令和二年度予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました令和二年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○棚橋委員長　本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十九分散会
令和二年二月二十七日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　棚橋　泰文君
 理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
 理事　坂本　哲志君　理事　葉梨　康弘君
 理事　堀内　詔子君　理事　山際大志郎君
 理事　大串　博志君　理事　渡辺 周君
 理事　伊藤 渉君
 あべ　俊子君 秋本　真利君
 伊藤　達也君 石破 茂君
 今村　雅弘君 岩屋 毅君
 うえの賢一郎君 衛藤征士郎君
 小倉　將信君 小野寺五典君
 奥野　信亮君 鬼木 誠君
 神山　佐市君 河村　建夫君
 小寺　裕雄君 笹川　博義君
 中曽根康隆君 根本 匠君
 原田　義昭君 平沢　勝栄君
 船橋　利実君 古屋　圭司君
 村上誠一郎君 山口 壯君
 山本　幸三君 山本　有二君
 渡辺　博道君 今井　雅人君
 小川　淳也君 大西　健介君
 川内　博史君 玄葉光一郎君
 後藤　祐一君 辻元　清美君
 長谷川嘉一君 日吉　雄太君
 馬淵　澄夫君 前原　誠司君
 伊佐　進一君 濱村 進君
 鰐淵　洋子君 高橋千鶴子君
 藤野　保史君 宮本 徹君
 足立　康史君 杉本　和巳君
 …………………………………
 財務大臣 麻生　太郎君
 法務大臣 森　まさこ君
 厚生労働大臣 加藤　勝信君
 国土交通大臣 赤羽　一嘉君
 防衛大臣 河野　太郎君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 菅 義偉君
 国務大臣 北村　誠吾君
 国務大臣
 （東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当） 橋本　聖子君
 外務副大臣 鈴木　馨祐君
 財務副大臣 遠山　清彦君
 衆議院法制局長 橘 幸信君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 近藤　正春君
 政府特別補佐人
 （人事院総裁） 一宮なほみ君
 最高裁判所事務総局人事局長 堀田　眞哉君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 大西　証史君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 安居 徹君
 政府参考人
 （人事院事務総局給与局長） 松尾恵美子君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房長） 大塚　幸寛君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房総括審議官） 渡邉 清君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長） 池永　肇恵君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 村上　敬亮君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁次長）　高嶋　智光君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 宮嵜　雅則君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 高田　昌行君
 予算委員会専門員 鈴木　宏幸君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二十七日
　辞任 補欠選任
 衛藤征士郎君 小寺　裕雄君
 原田　義昭君 中曽根康隆君
 古屋　圭司君 船橋　利実君
 岡本　充功君 日吉　雄太君
 本多　平直君 長谷川嘉一君
 國重 徹君 伊佐　進一君
 宮本 徹君 高橋千鶴子君
 杉本　和巳君 足立　康史君
同日
　辞任 補欠選任
 小寺　裕雄君 衛藤征士郎君
 中曽根康隆君 原田　義昭君
 船橋　利実君 古屋　圭司君
 長谷川嘉一君 本多　平直君
 日吉　雄太君 岡本　充功君
 伊佐　進一君 鰐淵　洋子君
 高橋千鶴子君 宮本 徹君
 足立　康史君 杉本　和巳君
同日
　辞任 補欠選任
 鰐淵　洋子君 國重 徹君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　令和二年度一般会計予算
　令和二年度特別会計予算
　令和二年度政府関係機関予算
 ――――◇―――――
○棚橋委員長　
　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官安居徹君、人事院事務総局給与局長松尾恵美子君、内閣府男女共同参画局長池永肇恵君、出入国在留管理庁次長高嶋智光君、厚生労働省健康局長宮嵜雅則君、国土交通省港湾局長高田昌行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○棚橋委員長　次に、お諮りいたします。
　最高裁判所事務総局人事局長堀田眞哉君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○棚橋委員長　次に、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、内閣府大臣官房総括審議官渡邉清君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○森国務大臣　川内委員にお答えをいたします。
　次官大臣会合というのが何を指すのかが必ずしも定かではございませんけれども……（川内委員「自分で言ったじゃん」と呼ぶ）その次官大臣会合というのが何を指すのか必ずしも定かではないですけれども、いずれにせよ……
○松尾政府参考人　既に御提出した文書以外に人事院から御説明している内容を裏づける文書等を提出できないかということについては、現在確認しているところでございます。
　なお、委員が言及されました文書のプロパティーにつきましては、行政文書の真正性を証明するため、役所が保有する個別の電子ファイルについて逐一プロパティーにさかのぼって確認することまで求められるとすれば、今後の行政遂行に著しい支障を生じることになるため、行政サイドとしては慎重に検討をする必要があると考えております。
○森国務大臣　先ほど御説明しましたとおり、内閣法制局等に協議する際に用いた本件文書、また、その前に私と事務次官で話し合った内容等については、まさに法律案……
○後藤（祐）委員　ぜひ、すぐ決断して進めていただきたいと思います。
　もう一つ、国民の関心事項としては、マスクがあります。
　二月は四億枚、三月は六億枚でつくるということですが、これはどこかでとまっちゃっているんじゃないですか。近くの薬局でなかなか皆さん見つからないと思うんですけれども、例えばどこかが買い占めていたりとか、卸の段階でどこかでとまっていたりですとか、これは実際に現場にチェックに行っていますか。これは通告していますからね。もしそういうところがあったら相当厳しくやるべきだと思いますけれども、大臣、いかがですか。これは通告していますよ。
○後藤（祐）委員　続きまして、黒川検事長の定年延長問題に入りたいと思いますが、森大臣、この黒川氏の勤務延長に当たって、黒川氏に対しては何らかの文書は交付されているんですか。
○棚橋委員長　はい、わかりました。いやいや、確認しただけです。
○後藤（祐）委員　どっちなんですか。
　つまり、昭和五十六年の当時、勤務延長は検察官に適用されないと今はっきり言いました。そうすると、二月十日の山尾さんの答弁は、適用されると言っているんですよ。この山尾さんに対する答弁は修正なり撤回をしていただかないと。適用されるんでしょう、今から振り返って、昭和五十六年当時。山尾さんに対する答弁を修正、撤回してください。今説明していませんよ。理論的とかいう言葉でごまかさないでください。
○森国務大臣　先ほど御答弁したとおりでございまして、当時の理解は、昭和五十六年の国家公務員法の改正当時の理解は……
○森国務大臣　勤務延長制度が適用除外という理解、先ほど答弁したとおりでございます、適用除外されているという……
○棚橋委員長　後藤祐一君。
　では、まずお静かに、お静かに。お静かに。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○棚橋委員長　速記を起こしてください。
　後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　委員長、速記録を精査してというのは、今起きている議論がもめているときに、今起きている議論の速記録ができてから精査しよう、それはわかります。
　私が言っているのは、二月二十六日の答弁と二月十日の答弁が矛盾しているのではないかということを聞いているんです。しかも、私は、ちゃんと議事録を持ってきて対応できるようにしておいてくださいねとまで伝えています。
　過去の答弁は速記録になっていて、その二つを比べるのに、何をおっしゃっているんですか、委員長。
○後藤（祐）委員　昭和五十六年の国家公務員法の法改正が六十年に施行されておりますので、そのときに、制度が入ったときに勤務延長の制度が検察官にも適用されるようになったと理解しておりますと森大臣は答弁しているんですよ。
　だから、今般とか今の話じゃないんですよ。昭和五十六年なり六十年のそのときに勤務延長制度は検察官に適用されるようになったと理解しておりますと森大臣は答弁しているんですよ。これは明らかに矛盾しているじゃないですか。
　この関係を整理して文書を提出していただきますよう、そしてこれは……
○北村国務大臣　お答えさせていただきます。
　先ほど私が答弁をしました中で、プロパティーが行政文書であるかというお尋ねがあり、そのとおりと簡潔にお答えをいたしましたが、これは、紙であっても電子であっても行政文書に該当し得るという認識を述べようとしたものであり……
○棚橋委員長　ちょっと大臣、お待ちください。大臣、ちょっとお待ちください。大臣、一回、お席にお戻りください。まず、皆さん、御静粛に。御静粛に。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○北村国務大臣　お答えいたします。
　御質問の件は、私の予算委員会での答弁につきましてさまざまな方々が気にかけてくださったことをまことにありがたく感じておりますという旨を申し上げたものでございまして、国会審議に対しましては、これまでも述べておりますとおり、万全の準備を整えた上で真摯かつ丁寧に臨んでいくことは何ら変わらないものであるという旨のことを述べたかったものであります。
　その上で、お許しをいただければ、先ほど……
○棚橋委員長　いやいや、大臣、もうお戻りください。いやいや、ちょっと、秘書官を怒らないで。
○今井委員　そう言っていただければいいんです。猛省を促したいと思います。
○森国務大臣　先ほどの後藤祐一委員にも御説明をしましたとおり……
○森国務大臣　いいえ、違います。
　この答弁の中で……
○森国務大臣　全く矛盾しておりません。これは、政府統一見解について御答弁をしたものでございます。
○森国務大臣　記載をされており、それをもって、法務省、そして法制局、そして人事院の、政府統一見解となったわけでございます。そのことを説明しているのでございます。
　なお、同じ議事録の中で、当時の解釈については必要な説明を受けて認識をしておりましたと御答弁を申し上げております。そして、それに続けて……
○棚橋委員長　議事録のどこの部分かという質問を。（今井委員「ちょっととめてください」と呼ぶ）
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○棚橋委員長　これにて今井君の質疑は終了いたしました。
　この際、北村大臣から発言を求められておりますので、これを許します。北村国務大臣。まだ高橋さんの時間は始まっておりません。
○北村国務大臣　先ほどの川内委員の質疑の中で、プロパティーが行政文書であるかというお尋ねがございました。そのとおりとお答えいたしましたが、これは、紙であっても電子であっても行政文書に該当し得るとの認識を述べようとしたものでございます。
　プロパティーが行政文書に該当するかどうかは、例えば、電子媒体で共用されているか、プロパティーが容易に取り出せるかによるので、一概には申し上げられない。
　いずれにせよ、資料要求については、担当部局において適切に判断し、対応するものと考えるものであります。
　お騒がせいたしまして、まことに申しわけありません。
○棚橋委員長　御静粛にお願いいたします。
　これより共産党の高橋千鶴子先生の質問を始めますので。今、お騒がせして申しわけないとおっしゃいました。
　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　何名分ということで数字を出してくれたのは初めてなので、正直驚きました。十六万八千百五十六名分、七万八千、全然足りないです。これは二〇〇八年、十二年前ですよ。
　感染症予防法並びに検疫法改正案のときに、私、この質問をしています。東京都が独自に市区町村に補助して、感染防護具、東京都だけで五十万セットですよ、これを備蓄している。なのに、国は何の基準もなくて、財政措置もないということを指摘しているんです。それからようやっと二分の一補助がついて、まだ全国でこのレベルですか。全く足りない。これを備えるための思い切った措置をするべきじゃないですか。
○棚橋委員長　これにて足立君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時十分休憩
 ――――◇―――――
 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕