○宇井成一君　香取市長の宇井成一でございます。
　本日は、国の平成二十四年度予算に関しまして市としての考えを述べさせていただく、こういった機会を頂戴いたしまして、本当にありがとうございます。また、東日本大震災の復興につきましては、国の絶大なる御支援を頂戴いたしたところでございまして、改めて、重ねて深く感謝申し上げる次第でございます。
　それでは、お配りをいたしました資料の一ページ目をちょっとごらんいただきながら御説明申し上げたいというふうに思います。
　香取市は、千葉県と茨城県の県境にございます。利根川の流域というところでございます。昨年の震災では、市内で三千五百ヘクタール、これは東京ドーム七百五十個分の広さになりますけれども、この地域で液状化の被害を受けました。もちろん、市全域で震災の被害を受けたのでありますけれども、液状化の被害が大変大きかったということでございます。
　利根川沿いの地域を中心に起きましたこの液状化は、広い範囲で最大五十センチ、すり鉢状に三千五百ヘクタールが沈み込んでいるというような形になっております。道路は大きく波打ちまして、家屋によっては数十センチそのまま土の中にめり込むといったような形、上下水道は全て外れまして、雨が降ると雨水が周辺の道路から下がってしまった家の方へ流れ込んでいくというような状況に現在もなっているところであります。
　また、家全体の傾きがわずかでありましても、中にいると平衡感覚がおかしくなり、吐き気や目まいがするといった形で、家に住めなくなったという方が大勢いらっしゃいます。修繕には建てかえに近いぐらいの額がかかるということ、それと、道路や上下水道の復旧がまだまだ時間がかかるといったことから、多くの家屋が去年の三月十一日のそのままの形で残っているというのが現状でございます。
　そこで、本日は、震災関係に絞って四点お話をさせていただきたいというふうに思います。お配りした資料の二枚目の下段に四点を掲げさせていただいております。
　まず一点目は、二十四年度予算の執行や今後の拡充、制度見直しに当たりまして、東北三県に限定せずに、被害の実態に応じた支援をお願いしたいということでございます。
　例えば、二月に発足をいたしました復興庁、こちらでは、東北三県に復興局を、そして青森、茨城県には事務所が設置されておりますけれども、千葉県につきましてはこれらはございません。したがって、本庁対応ということになっております。国の震災対応全般について、今後、東北三県に目が行きがちになるのではないだろうかというふうに危惧をしているところでございます。何も東北三県のその目を全部こっちへ持ってこい、そういうお話ではございませんので、御承知おきいただきたいというふうに思います。
　例えば、松崎市長からもお話のありました復興交付金の一次申請、これにおきまして、東日本大震災財特法、こちらの特定被災地方公共団体であっても、復興庁の本庁からは、著しい被害があった場合でないため復興交付金の対象にならないという御指摘を大変受けております。実際、千葉県内では、現状で第一次申請を出しているのが三市のみでございます。そして、香取市につきましては、一番最初に申請したのは三十項目でありましたけれども、全てだめと言われましたが、現状、二項目のみだけをもう一度申請し直している、こういうような状況でございます。
　千葉県内でも大きな被害を受けた市町村がございます。東北以上の対応をと言うつもりは、先ほど申し上げたとおり、毛頭ございませんけれども、国において被災状況を十分確認の上、東北であれ千葉であれ、被害程度が同様のものがあれば同様の、被災実態に応じた御支援をしていただければというふうにお願いをするところであります。
　二点目は、液状化対策に関して、技術面、財政面でのさらなる積極的な取り組みをお願いしたいということでございます。
　国の方では、復興交付金制度に市街地液状化対策事業を盛り込んでいただいたことによって、いわば市町村が自分たちで地域の被害状況に応じた独自の対策工法を考え、また地元地権者とも調整ができれば、公共施設部分の対策費用は国が支援できるという制度が整ったわけであります。
　しかし、液状化対策につきましては、これまでのところ、既存市街地の復旧や予防について、技術面や経済面から現実的に実施可能であるといった工法が見当たりません。仮に、幾つかの可能な工法の中から、地域の実情や条件に応じて自治体が工法を選択すればいいというのであればともかく、専門家をもっても現実的に実施可能な工法がなかなか見当たらないといった状況下で、個別の市町村がそれぞれの独自の対策工法を考えるということは事実上不可能というふうに考えざるを得ないんです。
　液状化被害対策は、土木技術面で高度な検討が必要でありますし、また、今後、全国どこでも必要になり得るといったものでございます。国の方では予算制度を整備したので、あとは自治体でやれよといった形にならないように、国において、液状化対策工法について研究また検討を早急に進めていただくとともに、各自治体に対して、これまで以上に、そういった成果をお示し、また御支援していただきたいということでございます。
　三点目は、災害査定や復興交付金運用に関する柔軟な対応についてであります。
　震災によりまして被害を受けた公共土木施設や下水道の施設、また文教施設などは、国の災害査定を経て事業決定、そして復旧作業が進むということになってございます。
　しかし、先ほどもありましたけれども、昨年三月以降も余震が続いておりまして、余震等によって新たに被害が発生する例が起きています。ちょっと大きい余震がありますとまた家が傾くといったことが、現状、起きているわけであります。
　したがって、最初に査定を行っていただいた内容に変更がどんどん生じています。これに関して柔軟な対応をお願いしたいということであります。
　また、復興交付金制度、これにつきましては、当初は、地方公共団体が復旧復興に関して自由に使えるんだということで制度設計がスタートされたところでございます。
　しかしながら、必要なハード事業を幅広く実施できるといったこの復興交付金制度でありますけれども、基幹事業、そして効果促進事業、こういったフローになっているわけでありますけれども、御存じのとおり、基幹事業は実は五省四十事業に限定されています。また、使途の自由度が高いという効果促進事業、これにつきましては、各効果促進事業ごとに基幹事業を執行する省庁が執行するということになっておりまして、いわゆる基幹事業との関連性が厳しく要求されます。基幹事業を行わなければこの事業はできませんよというふうに言われてしまうんですね。
　例えば水道事業。これは、香取市では二万世帯が水道が使えなくなりました。今でも三分の一以上が道路の上を応急管が通っています。まだまだ、これは三年も四年もかかるだろうと言われております。この水道事業については、復興交付金の基幹事業に上がっていない。一カ月以上断水が続いた地区について、近隣市町からの水道管を、緊急の連絡管を補修していこうじゃないか、香取市がだめだったら、隣の市町がまだ水があるのであれば、そことつなげていこうじゃないかということを周りの市町と今話をしています。しかし、これさえできないというようなことになっている。周りの市町ももちろん同様に苦しんでいるということでございます。
　したがって、今後、基幹事業の見直しや効果促進事業の認定の方法の見直しなど、こういった柔軟な対応をお願いしたいということでございます。
　そして、四点目であります。家屋の解体、修繕に伴い発生します災害廃棄物の取り扱いの明確化ということであります。
　震災によりまして自宅の屋根が落下したり壁が崩れたりしました。また、震災後に被害家屋を解体したりして瓦れきが発生した場合、他市と同様、香取市でも災害廃棄物として受け入れまして、処理に要した費用については国庫補助の対象としていただいております。
　通常の災害であれば、震災直後から瓦れき処理が進むもの、こんなふうに思われるんですが、今回、液状化被害が大きかったために、道路や上下水道の復旧にまだまだ時間がかかります。このため、今修繕を行っても、上下水道の復旧工事に合わせてもう一度工事をしなくちゃならないということになります。
　どういうことかというと、下水、上水、道路が決まらないと、曲がったり沈み込んだ家は、その水準が決まらないと家を直すことができないんですね。道路よりわざわざ低いところに家を建てる人はいませんよね、水が入ってきてしまいますから。ですから、道路の水準が決まって初めて家を建てていくことができる。そうすると、その間、修繕ができませんので、例えば、屋根に三分の一、四分の一、瓦が残っていても、それは落とさずに、その上からブルーシートを張っています。したがって、この間は瓦れきは残ったままということになります。
　しかしながら、現在、国の方では、これが今後国庫の対象になるかならないかというものがはっきり伝えられておりません。したがって、一部が対象になるのか、全部対象になるのか、どうなるのかというのが全く決まっていない。
　これは、例えば震災直後に屋根瓦が落ちました、一部残っていたかもしれない、しかしながら、それをすぐ直せた人もいます。これは、瓦屋さんがすぐに来てくれたから。この瓦屋さんが来てくれたところの瓦れきは全て無料で市の方で処理ができた。しかし、一年たって、二年たって、やっと瓦屋さんが来て、同じようにしたんだけれども、これはお金がかかる。これは全く理不尽だろうというふうに思います。
　被災を受けた全ての国民が、市民が同じように復旧復興の恩恵を受けるというか、ひとしく救済していくということが現状であれば、こういったところをお考えいただいて、その指針といったものを示していただければなというふうに思うところでございます。
　以上、四点についてお話を申し上げたわけでありますけれども、ただいま申し上げたように、復興復旧につきましてはまさにこれからといったところでございます。どうか、引き続きお力添えをよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。