○後藤参考人　ただいま御紹介をいただきました北秋田市農業委員会の後藤と申します。
　本日は、衆議院の農林水産委員会にお招きをいただき、意見を述べる機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。皆様には日ごろから農業、農村の振興に格別のお力添えをいただき、心より感謝を申し上げます。
　私は、このような国会審議の場に立つのは初めてのことで、大変緊張いたしております。ただ、私ども秋田県農業会議の会長である二田先生が理事としてお座りですし、山本先生もまた、すぐ近くの御出身ですので、少し安心をいたしております。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案につきまして、現場の農地行政を担う農業委員として、また一人の農業者として意見を述べさせていただきます。
　さて、私が住んでおります北秋田市ですが、三月二十二日に、合川町、鷹巣町、森吉町、阿仁町の四町が合併して誕生いたしました。名前のとおり秋田県の北部に位置しており、農業と林業が産業の中心であります。私は、旧合川町の農業委員会会長でしたが、四月一日に新市の農業委員会会長に選任されたばかりであります。合併後日も浅く、北秋田市全体についてはまだ把握しておりませんので、旧合川町を中心に農業の担い手と農地利用の状況、農業委員会活動の概要を紹介させていただきます。
　町の農家戸数は千百二十四戸で、主業農家は約一〇％、兼業化、高齢化が進んできております。耕地面積は千三百八十九ヘクタール、うち水田面積が千三百三十八ヘクタール、畑が五十一ヘクタールです。農作物は水稲が中心ですが、水田再編対策により、転作田には、主に大豆を作付し、そのほかにキュウリ、キャベツ、アスパラガス等の転作野菜の作付を進めております。
　地域特産品としては、比内地鶏があります。私自身、水田約九・六ヘクタールと、年間一万二千羽の比内地鶏の飼育を行っております。また、ＪＡあきた北央の比内地鶏振興部会長として、その生産振興に努めております。ＪＡでは、生肉販売だけでなく、郷土料理の切りたんぽなべセットや鶏ガラスープ、比内地鶏御飯のもと、焼き鳥セット、薫製等の加工品の生産にも力を入れることで、地域の雇用創出にもつながり、現在、パートを含め七十名を超える従業員がおります。農業の国際化や市場原理の導入が激しくなる中で、稲作を中心とした単一経営から脱却し、特産品の加工生産を柱とした地域農業の新たな展開を目指して頑張っております。
　私たちの地域は、他の地域に比べればまだ農業に対する意欲がかなり高いところと考えております。しかし、高齢化による離農や経営縮小、後継者が農業を継がないといったことで、農地の利用をめぐる問題が年々深刻になっているのも事実です。
　農業委員会で行っている農地利用の意向調査結果でも、農地の出し手農家がふえる傾向にあります。このため、農業委員会では、農地マッピングシステムを活用し、ＪＡの農地保有合理化事業と連携して、認定農業者を中心とする担い手へ利用集積を図るとともに、条件の悪い農地を管理耕作する受け皿づくりに取り組んでおります。
　町の基本構想による農業経営改善計画の認定目標は七十経営体ですが、現在、認定農業者は六十七経営体、うち四経営体は法人経営です。目標達成率は九六％になっております。
　農業委員十四名のうち、私も含めて十一名が認定農業者であります。
　担い手への農地利用集積も、平成五年に農業委員会に農地銀行を設けて、地域の農地利用の実態に精通している各地区の担当の農業委員が率先して農地の出し手、受け手の掘り起こし活動を行っております。農業委員が昼夜を問わず戸別訪問や田んぼのあぜ道で農家の話を聞き、その意向を把握して、具体的に農地の貸し借り等に結びつけております。これは、公選制のもとで、地域の農業者の代表として選ばれた農業委員だからこそできる仕事だと思っております。
　認定農業者への農地利用集積の実績は、平成十七年三月現在で、作業受託も含めて七百七十三ヘクタールで、目標に対して九六％の達成率になっております。その結果、認定農業者の経営面積は平均で十二ヘクタールになっております。
　しかし、数量的に担い手への農地集積が進む中で、利用権設定が全町全域にわたるようになり、規模拡大農家ほど圃場の分散が激しくなり、農作業の効率を著しく低下させるという問題が起こってまいりました。このため、平成八年から、農地の出し手の中にある受け手農家を選ぶという意識を払拭し、農地の面的利用、集団化を実現するための対策に力を入れております。
　一つに、農業委員会による交換分合事業の導入です。下杉地区では、水田五十四ヘクタールについて、認定農業者八名に面的な集積を図るため、地権者の意向を踏まえつつ、集落での話し合いを重ねて交換分合を行った結果、三十ヘクタールの水田を担い手に集団化し、効率的な農作業が行われるようになりました。
　もう一つは、農業委員会の農地基本台帳の電子化とマッピングシステムの導入によって、利用権の掘り起こしと担い手への面的集積の作業を効率的に行うとともに、農地保有合理化事業を活用することで、農地の出し手が受け手側を選ぶといういわゆる個別相対的な農地の貸し借りの風潮を払拭し、白紙委任方式にしたことにあります。
　こうした対策を重点モデル地区に設定して行い、その効果を目に見える形にすることで、町全体に波及させております。
　今回の改正法案では、私たち農業委員会が日常の活動を通じて悩んだり考えたりしたことに対する内容も多く含まれていると受けとめております。
　特に、大きな農政課題となっております遊休・耕作放棄地について、市町村がマスタープランを作成し、農地として活用していくものと農地としての利用が不可能なものに区分することは、現場の実態に合った遊休農地対策を進める上で意味があると思います。
　また、都道府県知事の調停、裁定の仕組み、市町村長が周りの農地に悪影響を与えている遊休農地の所有者に措置命令を下せるなどの制度的な措置を講じることは、農地は荒らさず耕すものとの機運を改めて醸成する意味でも、大きな意義があると考えております。
　合併後の新市は中山間の条件不利地域も多く含まれており、耕作放棄地の発生防止と解消は、農業委員会としても大きな取り組み課題となっております。実は、私のところでも、東京の息子さんが相続した農地が荒れているのを農地パトロールで見つけ、息子さんのところに指導文書を送り、認定農業者に利用権設定をして解消した事例があります。
　農業委員会では、農地基本台帳の電子化、地図情報化を図って農地情報の適正管理に努めていますが、相続による農地の権利移動は農地法の対象外ですので、住民基本台帳との照合が必要になります。今後、農業委員会による農地情報の一元管理と効率的な活用を徹底する観点から、農地基本台帳の法定化が必要と考えております。
　農用地利用改善団体が定める農用地利用規程については、認定農業者に対する利用集積の目標面積や農地の出し手の役割分担を明記するなどの措置を図ることとされておりますが、これは、担い手の育成や農地利用集積について、集落の話し合いを行う場合の方向づけをより鮮明にすることになると思います。
　また、農地保有合理化事業に、農業生産法人への金銭出資や、また農用地の貸付信託の事業を追加することも、集落営農の法人化や農業生産法人の育成にも大きな力になると考えております。私たちの地域でも、農業委員会の建議によって、昨年の七月にＪＡと町村が出資して、条件の悪い農地の耕作や転作作業を中心に行う農業生産法人アグリほくおうを立ち上げています。各地でも、こうした取り組みに拍車がかかるものと思われます。
　次に、農業特区の全国展開についてであります。
　私たちは、再三、農業という産業の一般的な生産サイクルを踏まえて、一定の時間をかけた慎重な検証をお願いしてきましたが、一年間の検証期間で特区の全国展開に踏み切ることについては、正直なところ不安がないわけではありません。とりわけ、経済界等から農業生産法人以外の法人の農業参入について、利用権だけに限定せず農地の所有権も認めろという圧力がある中で、地域農業の担い手としての意欲ある農業者ほど大きな危惧を抱いておりますことを、先生方にも御承知いただきたいと思います。農業の多様な担い手の育成ということを否定するものではありませんが、やはり農業の担い手は、家族経営と地域の中の顔の見える農業者がつくる農業生産法人を基本にするべきだと思います。
　認定農業者を初めとした、地域で頑張っている農業経営の発展が妨げられることがないように、また、地域の秩序ある適正な農地利用がきちっと担保されるよう、しっかりとした対応をお願いするものであります。
　具体的に、耕作放棄地や耕作放棄地となるおそれがある農地が相当程度存在する区域が、地方の判断で無原則に広がり、地域の意欲ある農業者の経営に悪影響を与えたり、地域の農地利用を混乱させたりするようなことがないよう、国としての明確なガイドラインを示すことが重要であると思います。
　最後に、地方における農政の推進体制について一言申し上げたいと存じます。
　市町村合併の進展や三位一体改革の中で、これまでのように地域の実態に応じたきめ細かい農政が進めていけるかどうか、大変心配をしております。実は、昨年の十一月に、農地の有効利用と保全対策を柱に地域農業のあり方について、農業委員会と町長とで協議をいたしましたが、この中での農業委員会の提案が、合併後の新しい市においてもどのように実行されるのかが気になるところであります。
　今回の市町村合併により、選挙による農業委員は四十二名から三十名に減少します。このため、農業委員の担当地区の農地面積は約二倍になり、優良農地をしっかり守り、農業の担い手の経営を確立させるためには、農業関係の機関、団体によるきめ細かい対応が不可欠であります。市町村合併が進む中で、地域農政を推進する体制の整備についても、先生方の特段のお力添えをお願いいたします。
　三位一体改革で地方財政はむしろ厳しさを増すのではないかと思います。税源移譲といっても、私たちの農山村地域はもともと税源が乏しいわけでして、農業振興の事業実施にも支障が出るのではないかと心配をしております。
　国として立派な制度や政策をつくっていただいても、現場の人的、財政的な体制が整わないと実効ある取り組みにつながりません。特に、食料生産の基盤である農地に関する制度の執行については、市町村によってその扱いが大きく異なるようなことがあっては困ります。国として、農地総量を確保する観点から、財政面を含めしっかりとした対応をお願いするものであります。
　終わりに、農政推進の最前線にいる農業委員として、また一人の農業者として、地域農業の振興にこれからも一生懸命取り組むことをお誓い申し上げ、私の意見陳述といたします。大変どうもありがとうございました。