○内閣総理大臣（安倍晋三君）　玉木雄一郎議員にお答えをいたします。
　北朝鮮問題への日米の連携及び圧力の先の着地点についてお尋ねがありました。
　トランプ大統領とは、訪日の際に、十分な時間をかけて北朝鮮の最新の情勢を分析し、日米が北朝鮮問題に関し、一〇〇％ともにあることを確認しました。
　米国の今後の対応を予断することは差し控えますが、北朝鮮問題については、挑発を行っているのは北朝鮮の方であり、私も、また世界じゅうの誰一人紛争など望んではおりません。
　しかし、北朝鮮が、一九九四年の枠組み合意、二〇〇五年の六者会合共同声明を時間稼ぎの口実に使い、核・ミサイル開発を進めてきたとの反省を踏まえれば、北朝鮮とは、対話のための対話では意味がありません。
　北朝鮮に政策を変えさせるため、あらゆる手段を使って北朝鮮に対する圧力を最大限にし、北朝鮮の方から対話を求めてくる状況をつくっていくことが必要であります。
　朝鮮半島からの邦人退避やミサイルからの国民の安全確保についてお尋ねがありました。
　海外で邦人が危機にさらされたとき、邦人の保護、救出に全力で当たることは国としての当然の責務であります。
　政府としては、平素から、在韓邦人の保護や退避が必要となるさまざまな状況を想定し、情報提供、安否確認、輸送手段の確保などについて、必要な準備、検討を行っています。
　北朝鮮の核・ミサイル開発は、これまでにない重大かつ差し迫った脅威です。北朝鮮の脅威を抑止するため、強固な日米同盟のもと、日米で協力し、防衛体制と能力の向上を図るべく、具体的行動をとっていきます。
　また、我が国として、陸上配備型イージスシステムを中心として弾道ミサイル防衛能力の抜本的な向上を図るなど、防衛力の強化を図ってまいります。
　国民の命と平和な暮らしを守るという政府の最も重要な責務を全うするため、必要な対応に万全を期していく考えであります。
　拉致問題についてお尋ねがありました。
　トランプ大統領が、全世界が注目する国連総会の演説で横田めぐみさんに言及したことに加え、訪日の際に、拉致被害者の御家族の皆様と面会し、御家族の方々の思いのこもった訴えに熱心に耳を傾けていただいたことは、拉致問題の早期解決の重要性を世界に訴える上で非常に大きな力となりました。
　拉致問題は、安倍内閣の最重要課題です。全ての拉致被害者の御家族が御自身の手で肉親を抱き締める日まで、私の使命は終わりません。
　私が司令塔となって、北朝鮮に対する国際社会の圧力をてことしつつ、北朝鮮に拉致問題の早期解決に向けた決断を迫ってまいります。
　中長期の経済財政についてお尋ねがありました。
　政権交代後、アベノミクス三本の矢によってデフレではないという状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰは一〇・八％、五十三兆円増加するなど、経済の好循環が生まれております。この流れをより確かなものとするため、引き続き、生産性革命、人づくり革命など、あらゆる政策を総動員し、名目ＧＤＰ六百兆円経済の実現を目指してまいります。
　なお、中長期の経済財政に関する試算の経済再生ケースでは、安倍内閣の経済財政政策の効果が着実に発現し、日本経済がデフレ前のパフォーマンスを取り戻すという想定で試算しており、結論ありきで操作しているという御指摘は当たりません。
　日本銀行の金融政策についてお尋ねがありました。
　日本銀行によるＥＴＦの買い入れは、物価安定目標を実現するための金融政策の一環として行われているものと承知しております。その上で、日本銀行は、資産価格の動向を含むさまざまなリスク要因も十分に点検し、経済、物価、金融情勢等を踏まえながら、適切に金融政策運営を行っていると理解しています。
　金融政策の具体的な手法は日本銀行に委ねられるべきであると考えており、私は、黒田総裁の手腕を信頼しております。
　格差に対する認識と是正のための取り組みについてお尋ねがありました。
　安倍内閣が進めている政策は、成長と分配の好循環をつくり上げていくというものです。成長し富を生み出し、それが国民に広く均てんされ、多くの人たちがその成長を享受できる社会を実現していきます。
　安倍内閣発足後の所得格差を示す指標の動きを見ると、所得再配分後のジニ係数は、近年の雇用・所得環境の改善や、社会保障、税による所得再分配が機能した結果、おおむね横ばいで推移しており、ＯＥＣＤの各国比較で見ても中位水準であると承知をしております。
　また、相対的貧困率は、これまで長期的に上昇傾向となっていましたが、政権交代後、雇用が大きく増加するなど経済が好転する中で、改善に転じ、特に子供の貧困率は大きく改善しました。
　なお、自殺者数は、安倍政権発足後、減少傾向にあるものと承知をしております。
　御指摘の格差是正の取り組みについては、医療、介護における低所得者の保険料負担の軽減や高額療養費制度の見直しなど、改革を進めてきております。
　また、税制についても、再分配機能の回復を図るため、所得税の最高税率引き上げ等を講じ、随時実施しているところであります。
　認可外保育施設の無償化等についてお尋ねがありました。
　幼児教育の無償化については、先般の総選挙でもお約束したとおり、二〇二〇年度までに、三歳から五歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育園の費用を無償化する、ゼロ歳から二歳児についても所得の低い世帯に対して無償化するとの方針のもとで、現在、具体的な検討を進めているところであります。政府として、認可外保育施設を無償化の対象外とする方針を決めた事実は全くありません。
　待機児童解消を目指す安倍内閣の決意は揺らぎません。本年六月に策定した子育て安心プランを前倒しし、二〇二〇年度までに三十二万人分の保育の受け皿整備を進め、待機児童の解消に最優先で取り組んでまいります。
　認可外保育施設の取り扱いを含め、現在、与党においても議論が行われていると承知しており、政府としては、与党の提言をいただいた上で、十二月上旬に新しい経済政策パッケージを取りまとめてまいります。子育て安心プランの前倒しについても、パッケージにおいて明確に位置づけた上で、必要な財源を確保してまいります。
　子育て安心プランの整備量についてのお尋ねがありました。
　本年六月に公表した子育て安心プランで示した約三十二万人分の受け皿は、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率を二〇二二年度末には八〇％まで上昇すると想定し、その就業率と相関して、保育の利用申し込み率も五割を超える水準まで伸びると想定して算出したものであります。
　この三十二万人分の考え方については、これまでも機会を捉えて説明しているところでありますが、引き続き丁寧に説明を行ってまいります。
　また、保育人材の処遇改善については、平成二十九年度予算で全職員の処遇を二％改善し、政権交代後合計一〇％の改善を実現するとともに、技能、経験に応じた月額最大四万円の処遇改善を行ったところであり、引き続き保育人材の処遇改善に努めてまいります。
　訪問介護と認知症対策についてお尋ねがありました。
　訪問介護の報酬については、自立支援、重度化防止、適切なサービス提供確保の観点から、平成三十年度介護報酬改定に向けて検討を進めているところです。
　認知症は誰もがかかわる可能性のある身近な病気です。認知症の方ができる限り住みなれた地域で暮らすことができる取り組みを進めていくことが必要です。
　このため、一昨年、我が国の認知症国家戦略として、新オレンジプランを策定しました。その中で、若年認知症の方、私も何人かの若年認知症の方からお話を伺ったことがございますが、特に就労や経済的な問題、社会参加など、さまざまな課題を抱えることから、施策強化を大きな柱として位置づけました。
　この新オレンジプランに基づき、相談窓口を設置し、医療、福祉、就労に関する相談や就労継続へ向けた企業との調整など、総合的な支援を行ってまいります。
　認知症の方の生活を支える上でＩＣＴの活用もその一つの手段になり得るものであり、認知症の人がそれぞれ自分らしい生活を営めるよう支援してまいります。
　ＧＡＰの推進、飼料用米政策、農協改革についてのお尋ねがありました。
　東京オリンピック・パラリンピック大会の農産物の調達基準においては、ＧＡＰの認証取得が要件となっています。現在のところ、必要な食材の量や品目が決まっていないため、正確な見通しをお示しすることはできませんが、ＧＡＰの認証取得の支援等により、国産農産物の供給を可能な限り進めていきたいと考えております。
　政府としては、御指摘のようなＧＡＰの直接支払制度ではなく、農業者の認証取得の支援等を通じて、今後ともＧＡＰの取得を推進してまいります。
　我が国においては、主食用米の需要が年々減少している中で、食料自給率等の向上を図るため、主食用米から飼料用米などへの転換により、水田のフル活用を進めています。
　こうした中、水田活用の直接支払交付金において飼料用米などに対する支援を実施しているところですが、これについては、農業者による生産コストの低減等の取り組みを促しながら、引き続き、不断に施策の点検を行いつつ、必要な支援を行ってまいります。
　農協については、農業者が自主的に設立した民間組織であることを踏まえ、行政は、単位農協を安易に行政のツールとして使わないことを徹底する考えのもとに農協改革を進めているところです。
　ＴＰＰ11の対策と影響試算についてお尋ねがありました。
　二年前に決定した総合的なＴＰＰ関連政策大綱については、現在、大枠合意に達した日・ＥＵ・ＥＰＡを見据えた施策を新たに盛り込むための改定作業を進めております。その際、二年前にＴＰＰの発効を見据えて盛り込んだ施策のうち、引き続き必要となる施策については、実績の検証を踏まえ、必要な見直しを行った上で実施することを検討しております。
　これらの施策はいずれも、中堅・中小企業の海外展開や農林水産業の体質強化などに資するものであります。世界の自由貿易の推進に主導的な役割を果たしていく我が国として、ＴＰＰや日・ＥＵ・ＥＰＡなどの経済連携協定の発効にかかわらず、経済再生、地方創生の観点から速やかに実施していく必要があります。
　ＴＰＰ及び日・ＥＵ・ＥＰＡの影響は、協定自体の発効による効果だけでなく、当然これに対する対策の効果もあわせて考える必要があります。そのため、ＴＰＰ協定等とその対策を盛り込んだ政策大綱は不可分一体であり、影響の試算については、今回の政策大綱の改定を踏まえた上で、国民の皆様にわかりやすく提示したいと考えております。
　日米ＦＴＡについてお尋ねがありました。
　トランプ大統領との会談では、日米ＦＴＡに関するやりとりはありませんでした。トランプ大統領とは、日米経済関係をさらに強化するために、自動車、ライフサイエンスイノベーション等の分野での取り組みを確認したほか、法執行やエネルギー、インフラなどで協力も強化していくことで一致いたしました。さらに、二国間の貿易だけでなく、アジア太平洋地域に広がる貿易・投資における高い基準づくりを主導していくことで一致しました。
　日中関係並びに一帯一路及びＡＩＩＢについてお尋ねがありました。
　今回、習近平国家主席及び李克強首相とそれぞれ日中首脳会談を行い、戦略的互恵関係の考えのもと、大局的な観点から日中の友好協力関係を安定的に発展させていくことで一致しました。
　一帯一路構想については、インフラの開放性、透明性、経済性、対象国の財政の健全性といった国際社会の共通の考え方を十分に取り入れることで、地域と世界の平和と繁栄に前向きに貢献していくことを期待しており、政府としては、こうした観点から協力していきたいと考えています。
　ＡＩＩＢについては、公正なガバナンスを確立できるのか、借入国の債務の持続可能性や、環境、社会に対する影響への配慮が確保されているかについて、引き続き運用を注視していきたいと考えています。
　福島第二原発の廃炉についてお尋ねがありました。
　福島第二原発については、福島県の皆様の心情を察すると、これまでに新規制基準への適合性審査を申請している他の原発と同列に取り扱うことは難しいと認識しています。
　ただし、同原発の扱いについては、まずは東京電力が地元の皆様の声に真摯に向き合った上で判断を行うべきものと考えています。
　行政文書の保存についてお尋ねがありました。
　公文書管理は、国民への説明責任を全うする上で極めて重要な制度です。
　公文書管理については、紙文書、電子文書にかかわらず、行政文書の保存に関する基準の明確化等を内容とするガイドラインの改正を年内に行うこととしており、その後も、公文書管理の質を高めるための不断の取り組みを進めてまいります。
　国会改革についてのお尋ねがありました。
　国会の運営については、各党各会派について御議論いただき、国会においてお決めいただくものと考えております。
　外国人労働者の活用についてお尋ねがありました。
　我が国の活力を維持するためには、あらゆる場で誰もが活躍できる全員参加型の社会を構築することが必要と考えています。
　その上で、今後の外国人材受け入れのあり方について申し上げれば、経済社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ内容の具体化を検討していく考えであります。
　なお、安倍政権として、いわゆる移民政策をとる考えはありません。
　事業承継税制についてお尋ねがありました。
　中小企業の経営者の高齢化が進む中で、早期の事業承継を促す観点から、税制や予算措置を含め、承継の準備段階から承継後まで総合的な支援が必要と考えております。
　今後、承継制度については、平成二十一年度の創設以降、これまで累次の見直しを行ってまいりましたが、来年度の税制改正において、とりわけ御指摘の点については一般の納税者との公平性等といった観点も考慮しつつ、事業承継税制全般について拡充を検討してまいります。
　社会保険料の事業主負担は、年金や医療の給付を保障することで働く人が安心して就労できる基盤を整備することが、事業主の責任であるとともに、働く人の健康の保持及び労働生産性の増進を通じ事業主の利益にも資するという観点から、事業主に求められているものであります。
　御党で検討中の法案の具体的な内容を承知しておりませんが、社会保険料の事業主負担を長期にわたり公費で肩がわりすることは適当ではないと考えております。
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