○藤原参考人　中央大学の藤原でございます。
　本日は、参考人として意見を述べる機会を与えていただきましたことを大変光栄に存じております。早速、始めさせていただきたいと存じます。
　お手元に、Ａ４一枚でございますけれども、レジュメをお配りしておりますので、その順番でお話しさせていただきたいと思います。
　まず最初に、「わが国における公的部門の立法化の歴史　はじめに代えて」というところでございます。
　我が国では、周知のように、一九八〇年のＯＥＣＤ理事会勧告を受けまして個人情報保護に関する法律の立法化の作業が進んだわけでございますけれども、まずは公的部門からということになりまして、一九八八年に行政機関個人情報保護法が成立いたしました。行政機関は、公権力を行使して行政情報を収集し得る立場にあり、重要な行政情報を大量に保有しております。したがって、民間以上に厳格な個人情報保護法制がとられなければなりません。行政に対する信頼確保という観点から、まず、行政機関の保有する個人情報保護についての一般法が先行したわけでございます。
　その後、基本法的性格を持つとともに民間部門をも規律いたします二〇〇三年の個人情報保護法制定のときに、行政機関個人情報保護法等もあわせて改正されました。この二〇〇三年に全部改正された行政機関個人情報保護法は、電算処理に係る個人情報だけではなく、行政文書に記録された全ての個人情報を規律の対象とするとともに、本人情報について、開示請求権に加えて、新たに訂正請求権と利用停止請求権を認めております。加えて、第三者機関としての情報公開・個人情報保護審査会によるチェックの仕組みが導入されております。この審査会による権利救済は高く評価されていいものであると思っております。
　このように、一九八八年の法律を経て、二〇〇三年の法律は、公的部門における個人情報保護法制について、国民の権利保護に心を砕いていたわけです。これを敷衍いたしますと、営業の自由との利益衡量を必要とする個人情報保護法と比較しまして、公的部門では厳格な個人情報保護に係る規律を定めております。
　まず、個人識別性につきまして、個人情報保護法、つまり基本法制の方では、容易性というものを要件としております。これは、民間部門に適用されるために、民間の営業の自由への配慮から個人情報をある程度限定する、民間の負担や利用を考慮するということを意味するものであります。
　これに対して、公的部門におきましては、より厳格な個人情報保護が必要であると考えて、容易性を要件とせずに、保護される個人情報の範囲を広くしております。また、オプトアウト手続をも認めておりませんし、罰則も間接罰ではなく直罰規定が多いわけです。
　救済制度につきましても、先ほど言及しましたように、公的部門には、行政不服審査法に基づく不服申し立て制度があり、第三者機関であります情報公開・個人情報保護審査会に諮問する仕組みがありますが、民間についてはこのような仕組みはないわけでございます。
　このような法制のもと、利活用という今日的課題は、むしろオープンデータという形で情報公開の場面で議論されていたと思っております。公的分野では、利活用ということはさほど問題になっていたわけではございません。しかしながら、近時の情報通信技術の驚異的な進展により、個人情報の収集、利用の可能性が著しく拡大してきたという事実がございまして、そのため、利活用の要請と保護の調整、この両者の調整をいま一度考えることが求められてまいりました。それが、昨年の個人情報保護法の改正であり、それを受けたこのたびの行政機関個人情報保護法等の改正であると考えております。
　そこで、このたびの改正でございますけれども、今申し上げましたような公的部門の特質を踏まえて、保護と利活用のバランスをとることに腐心していると受けとめております。すなわち、国民が個人情報を権力的に収集されたり、給付と引きかえに提供せざるを得ないといった公的部門の特質を考慮しつつ、他方で、個人情報保護法の狙うところ、つまり、情報通信技術社会の中でのパーソナルデータの利活用ができる制度を構築したわけです。個人情報保護の要請を前提としつつ、個人情報保護法制としての利活用を、公的部門でも一定程度果たせないかという課題を解決する手法を模索したと言えるものであると思います。
　以下、最も特徴的な点のみ指摘しておきたいと思います。
　第一は、定義規定でございます。個人識別符号、要配慮個人情報につきましては、これは基本法であります個人情報保護法の定義をそのまま導入しております。これは公的分野でございます。
　第二に、これは異なる点でございますが、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法では、法文上は非識別加工情報という概念を用いております。匿名加工情報ではございません。
　これは、既に行政機関等が保有するパーソナルデータに関する研究会の中間整理の段階でも議論にはなっておりましたが、ここでは定義にかかわる理論的な話を改めて申し上げておきたいと存じます。
　先ほどお話ししましたように、行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法は、他の情報との照合による識別について、照合の容易性を要件とはしておりません。仮に、法改正に当たって定義は一つであった方がいいという方向でいくとするならば、容易照合か照合かどちらかに合わせてしまうということになるわけでございますけれども、個人情報保護法の方は、民間を規律する法律であるということもあり、ともかく容易照合性という要件を残したわけでございます。しかし、厳格な規律を行うから容易性を要件としていない公的部門の定義をいわば切り下げるわけにはまいりません。ということで、それぞれ現行の定義の維持となったわけでございますけれども、すると、改正個人情報保護法の個人情報と公的部門における個人情報との範囲がぴたっと一致しない場面があるということになります。ずれる部分をどうするかということも問題になります。
　また、理論的には、ここで、個人情報保護法の個人情報における他の情報との照合により特定の個人を識別できるかどうかということは、今申し上げましたように、照合が容易に行われるということを要件としておりますので、逆に言いますと、一定の情報との照合は容易には行えるものではないということになります。そうしますと、例えば個人情報保護法では、匿名加工情報は、個人情報保護法の個人情報には当たらないんだという整理ができるわけでございます。例えば、匿名加工情報と加工に用いた個人情報との照合は、容易には行えないということでございます。
　これに対して、行政機関個人情報保護法の個人情報は、他の情報と照合ができればいいわけでございますので、特定の個人の識別について、容易の要件がありませんし、またしかも、行政機関内において照合禁止義務は設けられておりません。このことから、今例に挙げました、加工に用いた個人情報と加工の方法に関する情報を用いて作成した情報との照合は、理論的にはできることとなります。
　そこで、これをどう考えるかということでございますけれども、法案は、公的部門における匿名加工情報、公的部門の定義を明確にするために非識別加工情報という概念を導入したものであろうと思っております。
　個人的には、この整理は、複数ある可能性から法制的に一つの選択肢を選んだものであると考えております。
　次に、行政機関非識別加工情報、いわば行政機関における匿名加工情報の仕組みについて簡単に触れておきたいと思います。ここでは、保護と利用のバランスを保つという観点からの工夫がなされております。
　第一に、非識別加工情報の対象となる個人情報について三つの要件、個人情報ファイル簿が公表されていること、情報公開法において情報公開請求を受けたら部分開示はできるものであること、行政運営に支障が生じないことという要件がございまして、権利保護及び公益の観点からの一定の枠が設定されております。この要件を満たしたものについて行政機関非識別加工情報が作成されるわけです。
　第二に、この行政機関非識別加工情報の提供につきましては、民間事業者の提案を受けて、行政機関等が審査をして、提案者との間で利用契約を締結するという仕組みになっております。つまり、民間が自主的に応募、関与する。そして、審査基準というものを立てて、不適切な者、不適切な提案は排除できるようにする。逆に、審査基準に適合すれば、行政の側で契約をするのが当然であろうという仕組みになっていると解せます。基準を満たしているのならば、それについて契約を締結しないという裁量は恐らく認められてはいないわけです。
　また、行政機関非識別加工情報の適正な取り扱いを確保するために、非識別加工情報に関する事項は個人情報ファイル簿に記載、公表され、安全管理措置も定められています。透明性を図っているわけです。
　第三に、このような匿名になるように加工された情報は、公的部門、民間部門を通じて個人情報保護委員会が一元的に所管するという仕組みになっております。詳細な手続等に関する規定は個人情報保護委員会規則で定めることとなります。改正個人情報保護法附則の第十二条一項の関係でございますが、加工の基準を含め、行政機関等における匿名加工された情報についても、その取り扱いは個人情報保護委員会が所管することとなっております。
　第三に、以上の仕組みをどのように評価するかということでございますが、保護と利用というバランスの観点からは、スモールスタートということで妥当なものではないかと考えております。もちろん、民間の事業者の方々に対する制度の丁寧な説明が必要であるのは言うまでもありません。
　したがって、全体として、この法案は妥当なものであろうということでございます。
　さて、三番目の項目として、我が国の個人情報保護法制の改正がＥＵ等との関係で語られることもありますので、比較法的な観点も一言だけ述べておきたいと存じます。
　まずは、欧米諸国といいますが、実は、ＥＵとアメリカでは、個人情報保護の透明性を求めるという点ではかなり共通しておりますけれども、共通項もございますけれども、やはり哲学はかなり違います。例えで言えば、アメリカのプライバシー法は自由という引力の軌道の中で回っており、ヨーロッパのプライバシー法は人間の尊厳という引力の軌道の中で回っているんだと、よく例えられるところでございます。したがって、我が国は、ＥＵという鏡とアメリカという鏡の両方を見なければならないという点は重要だと考えております。
　時間の関係で多くの国の紹介はできませんが、公的部門の規制を見ても、カナダのように官民で法律が異なる国、ドイツのように、一本の法律の中にはあるのですけれども、やはり公的部門と民間部門は章が異なるというところがございますし、公的部門と民間部門の法制のあり方というのは、改正個人情報保護法の附則十二条六項にもございますように、今後の課題であろうと思います。ここでも、国際情勢をにらみつつ、我が国としてのバランスとスタンスが求められていると考えております。
　さらに、我が国では、地方公共団体の条例まで含めて細かい規律があるということも考慮要素になろうかと思います。
　最後に、今申し上げた法制のあり方に関連して、本日のコメントの対象であります行政機関個人情報保護法等の改正法の附則の四条が、個人情報の一体的な利用促進に係る措置について規定しております。この法律の公布後二年以内に、官も民も、この場合には、地方公共団体や独立行政法人等も含んで、官民一体での個人情報の利活用に触れております。
　個人的な見解でございますけれども、ここは医療情報などに大きな貢献をするのではないかとも思われます。したがって、着実に施策を講ずることが重要だと考えております。
　時間がちょうど参りましたので、私のお話はこれで終了させていただきます。
　どうも御清聴ありがとうございました。