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○小宮山洋子君　菊田真紀子議員からの二つの質問についてお答えをいたします。
　まず、民主党の正社員の労働条件の切り下げの規定についてお尋ねがありました。
　民主党案は、すべてのパート労働者に対して均等待遇の確保等を図ることを事業主に求めていますが、そこで、万が一にも、均等待遇の確保等を図るためということを逆手にとって、正社員の賃金、その他の労働条件が不当に切り下げられることがないように、通常の労働者の労働条件を低下させてはならないという努力義務規定を第三条二項に定めております。
　質問者も幾つか例を挙げられましたけれども、こういう規定を置きませんと、例えば、パートと正社員の処遇を整理したいということで、就業規則を変更して、正社員は転居を伴う転勤あるいは残業を予定する社員として、パートは予定しない社員という区分を明文化して処遇の見直しを図ることとしたケースがあります。その結果、正社員で転居を伴う転勤や残業に応じられない社員が、パートへの転換措置が講じられる。このようなケースもあるからです。こういうことを防ぐためには、やはり労働条件を低下させてはならないという規定を法文の中に置く必要があると考えまして、民主党ではそういう規定を置いております。
　次に、民主党の正社員転換促進についての規定についてのお尋ねですが、民主党案では、希望するパート労働者の正社員化を促進するために、事業主に対して、正社員と同種の業務に従事するパート労働者に対する正社員への応募の機会の優先的な付与とともに、他の応募者の就業の機会の確保についても配慮をしつつ、優先的な雇い入れ等の努力義務を第七条の二に定めています。
　先ほど、自民党の方は、こちらに質問されるのではなくて、一方的に批判をされましたけれども、私たちは、きちんと他の応募者の就業の機会の確保に配慮をしつつ、優先的な雇い入れ等の努力義務という形で、非常に現実的な規定をしていると考えております。政府案では、例えば正社員募集の掲示を出せば足りてしまうということも想定されますから、民主党案の方がより積極的な内容となっていると考えております。
　そして、これに関連して、質問者が言われたとおり、民主党案では、平等な均等待遇ということを基本にしております。同一価値労働同一賃金ということがきちんと確保できるように、各事業所の中に、検討委員会という、物差しをつくるという仕組みを導入しています。これは、これまでになかったことだというふうに考えています。
　政府の方でも、ワークライフバランスというのが少子化への対応のためにも必要だと言っておいでですけれども、やはり、パートが身分も処遇も違うという現状の中では、きちんと同一価値労働同一賃金の法整備がないと、子育てなどで家族が必要としているときに安心して短い時間働くこともできません。パートがこのように、短時間労働ということだけではなくて、身分や処遇に差があるということは、ヨーロッパなどでは考えられないことです。しっかりと、働ける時間を安心して働けるようにするには、一時間当たり同じ価値の仕事をしたら同じ報酬がある、そういう法整備がぜひとも必要だと私たちは考えております。
　ただ、日本の場合は、就職じゃなくて就社と言われるように、会社に入ってそれぞれの仕事をきちんとはかる物差しがなかった、そのことが均等待遇、同一価値労働同一賃金が実現できないもとにあったわけです。私たちは、各事業所の中で検討委員会をつくって、事業主の代表、正社員の代表、そしてパートの代表が入る中で、その事業所ごとに物差しをつくるという仕組みを、一歩踏み込んでそれをつくったということが今回の私たちの法案の特徴だと考えております。そういう意味で、民主党案の方が政府案よりすぐれているということを確信しております。
　自民党、与党の提出者も、批判のための批判をされるのではなく、必要があれば、質問をしていただければきちんと答えますし、私ども民主党案の内容はすぐれていると自負をしておりますので、しっかりと審議の中で真摯な議論をしていただくよう強く希望いたします。
　以上でございます。
○議長（河野洋平君）　これにて質疑は終了いたしました。
 〔議長退席、副議長着席〕
 ————◇—————
　自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○副議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。環境大臣若林正俊君。
 〔国務大臣若林正俊君登壇〕
○国務大臣（若林正俊君）　ただいま議題となりました自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　大都市地域を中心とする二酸化窒素及び浮遊粒子状物質による大気汚染については、自動車排出ガスに対する累次の規制に加え、本法に基づいた特別の排出基準の設定等、各般の対策を実施してきており、その結果、大気環境基準の達成状況については改善傾向が見られております。
　しかしながら、一方で、大都市地域において自動車交通量が多い道路が交差している一部の地区等においては、大気環境基準の非達成の状況が長期間にわたり継続しております。このような地区においては、大型車両の混入率が高いことや道路の構造上の問題等により、大気環境の改善が妨げられている状況にあります。また、窒素酸化物対策地域等の外から流入する排出基準を満たしていない自動車が大気環境に悪影響を与えており、このような地区における大気環境の改善が十分に進展しないおそれがあります。
　このため、新たに、このような地区の大気環境の改善を図るための重点的な対策を講ずることとし、大気環境基準が達成されていない地域について、できる限り早期の達成を図るとともに、既に達成されている地域については、その状況を維持するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、大気汚染が特に著しい特定の地区に関する計画策定等についてであります。
　都道府県知事は、窒素酸化物対策地域内において大気汚染が特に著しい地区を、窒素酸化物重点対策地区として指定することができることとし、指定された地区について、窒素酸化物重点対策計画を定めなければならないこととしております。また、窒素酸化物重点対策地区内において特定の用途に供される建物を新設する者に対して、事業活動に伴い自動車から排出される窒素酸化物の排出の抑制のための配慮事項等に関する届け出を義務づけ、当該届け出に係る勧告等の制度を設けることとしております。なお、粒子状物質についても同様の制度を設けることとしております。
　第二に、事業活動に伴い自動車から排出される窒素酸化物等の排出の抑制のための措置の拡充についてであります。
　窒素酸化物重点対策地区等のうち指定された地区において、窒素酸化物対策地域等の周辺の地域内に使用の本拠の位置を有する自動車を運行する一定の事業者に対し、自動車から排出される窒素酸化物等の排出の抑制に関する計画の作成等を義務づけることとしております。また、窒素酸化物対策地域等において、窒素酸化物対策地域等の周辺の地域内に使用の本拠の位置を有する自動車を運行する事業者等について、自動車から排出される窒素酸化物等の排出の抑制等に努めることとしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
 ————◇—————
　自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○副議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。田島一成君。
 〔田島一成君登壇〕
○国務大臣（若林正俊君）　自治体で先進的に行われている流入車規制を国として行う考えがあるのかどうかとのお尋ねがございました。
　今回の改正案における流入車対策は、貨物運送事業者等に対し、ＮＯx・ＰＭ排出抑制のための計画作成の義務づけ等を行うものであり、事業者による主体的な取り組みを促すものです。
　その取り組みは、適正運転の実施から車両の積載効率の向上まで幅広い措置に及ぶものであることから、幾つかの自治体で流入車対策として実施されている走行規制のような措置を導入しなくても、大気環境の一層の改善に効果を上げることができるものと考えているところでございます。
　いずれにしましても、大気環境の改善は、自動車ＮＯx・ＰＭ法による三大都市圏に共通する措置と、東京都などの自治体の個別の取り組みとが相まって効果的に進められるものと考えております。
　次に、荷主による自動車排出ガスの排出抑制を努力義務というふうに今回の法案にした、その理由についてお尋ねがございました。
　中央環境審議会の意見具申、これは平成十九年二月二十三日でございますが、そこにおきましては、流入車を使用する自動車運送事業者や流入車を発生させる荷主に対しては、排出量の抑制のために必要な取り組みを行うべきとされているところでございます。
　今回の改正においては、これを踏まえ、荷主に対して積載効率の向上等、窒素酸化物等の排出の抑制について幅広く努力義務を課し、貨物運送事業者と協力する等により、これを促すこととしたものであり、排出抑制対策として適切なものと考えております。
　次に、ＰＭ二・五の環境基準の設定につきまして、大変遅いではないかという御指摘、お尋ねがございました。
　ＰＭ二・五の健康影響をも踏まえまして、米国が大気環境基準を設定し、またＷＨＯが大気質ガイドラインを設定したことにつきましては承知いたしております。現在、これらの諸外国の知見に関する情報収集を行っているところであります。
　ＰＭ二・五につきましては、環境省において、現在、各種基礎調査研究を実施しており、日本国内におけるＰＭ二・五の健康影響に関する科学的知見の集積に鋭意努めているところであります。現時点では、ＰＭ二・五の環境基準を直ちに設定する状況にはありませんけれども、今後も、国内外におけるＰＭ二・五の健康影響に関する科学的知見の集積に努めてまいりたいと思います。
　環境健康被害者の救済制度につきまして、民主党が御検討の案も含めましてお尋ねがございました。
　さまざまな健康被害が生じている場合には、その迅速な救済を図ることが重要であることは言うまでもありません。しかしながら、一般には、健康被害が生じた場合に、その原因者が負担することが原則であり、生じた健康被害の広がりや特性、原因者を明らかにすることができるかどうかなどを見きわめて、個別に考えていく必要があると考えております。
　環境省としては、被害者の方々のできるだけ早い救済という観点から、個々の事例に応じ、何ができるかを検討すべきものと考えており、一般的な形で環境健康被害者の救済制度を創設するという考えは持っておりません。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　田島議員にお答え申し上げます。
　まず、東京大気汚染公害訴訟に対する国の方針と安倍総理の発言についてのお尋ねがございました。
　総理が言われたように、本訴訟の解決に向けて、原告の方々の意見をよく聞きながら、国としてできることを幅広く、誠意を持って検討するとの方針に基づきまして、関係大臣が対応しているところでございます。
　大気汚染による健康被害に対する医療費の助成に関しては、因果関係の解明という大きな課題があり、慎重に対応せざるを得ませんけれども、例えば、自動車排ガス対策の一層の推進や健康相談等を行う事業のニーズに合わせた拡充等、国としてできることについて、幅広く、誠意を持って検討してまいりたいと思います。
　次に、東京大気汚染公害裁判の原告に対する対応についてのお尋ねがございました。
　本訴訟は、提訴から既に十年以上が経過しており、原告団の中には訴訟の解決を待たずに亡くなられた方もいらっしゃると聞いているところでございます。
　国としては、こうした状況も踏まえて、できるだけ早く解決点を探るべく、何ができるかについて原告との話し合いを進めているところであり、引き続き誠意を持って検討してまいります。
○副議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 財務大臣 尾身　幸次君
 厚生労働大臣 柳澤　伯夫君
 農林水産大臣 松岡　利勝君
 国土交通大臣 冬柴　鐵三君
 環境大臣 若林　正俊君
 国務大臣 塩崎　恭久君
　出席副大臣
 厚生労働副大臣　武見　敬三君
 環境副大臣 土屋　品子君
平成十九年三月二十九日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十三号
 平成十九年三月二十九日
 午後一時開議
　第一　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　国際刑事裁判所に関するローマ規程の締結について承認を求めるの件
　第三　国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案（内閣提出）
　第四　独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　食品安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　原子力安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　地方分権改革推進委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公認会計士・監査審査会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構監事任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　国際刑事裁判所に関するローマ規程の締結について承認を求めるの件
　日程第三　国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　株式会社日本政策金融公庫法案（内閣提出）及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　食品安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　原子力安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　情報公開・個人情報保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　地方分権改革推進委員会委員任命につき同意を求めるの件
　公認会計士・監査審査会会長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構監事任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員
　食品安全委員会委員
　原子力安全委員会委員
　情報公開・個人情報保護審査会委員
　地方分権改革推進委員会委員
　公認会計士・監査審査会会長及び同委員
　預金保険機構監事
　中央更生保護審査会委員
及び
　日本銀行政策委員会審議委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員に小木曽國隆君、河野正男君及び早坂禧子君を、
　食品安全委員会委員に広瀬雅雄君を、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に北澤義博君、高橋滋君、橋本博之君、橋本瑞枝君、村上裕章君及び吉岡睦子君を、
　地方分権改革推進委員会委員に井伊雅子君及び小早川光郎君を、
　公認会計士・監査審査会会長に金子晃君を、
　同委員に脇田良一君、引頭麻実君、田島優子君、根本直子君、櫻井久勝君及び西村義明君を、
　預金保険機構監事に飯田小夜子君を、
　中央更生保護審査会委員に宮本信也君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　原子力安全委員会委員に鈴木篤之君及び早田邦久君を、
　地方分権改革推進委員会委員に丹羽宇一郎君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に大喜多啓光君及び寳金敏明君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に名取はにわ君を、
　地方分権改革推進委員会委員に露木順一君、増田寛也君及び横尾俊彦君を、
　公認会計士・監査審査会委員に市川育義君及び坂本道美君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　地方分権改革推進委員会委員に猪瀬直樹君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　公認会計士・監査審査会委員に高橋厚男君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　日本銀行政策委員会審議委員に亀崎英敏君及び中村清次君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
 ————◇—————
　日程第一　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長櫻田義孝君。
 —————————————
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔櫻田義孝君登壇〕
○櫻田義孝君　ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、戦没者遺族等の処遇の改善を図るため、遺族年金等の額を恩給の引き上げに準じて引き上げるとともに、年金の額の自動改定に係る規定を整備しようとするものであります。
　本案は、去る三月二十二日本委員会に付託され、翌二十三日柳澤厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十八日質疑を行った後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　国際刑事裁判所に関するローマ規程の締結について承認を求めるの件
　日程第三　国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、国際刑事裁判所に関するローマ規程の締結について承認を求めるの件、日程第三、国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長山口泰明君。
 —————————————
　国際刑事裁判所に関するローマ規程の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山口泰明君登壇〕
○山口泰明君　ただいま議題となりました国際刑事裁判所ローマ規程及び国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、国際刑事裁判所ローマ規程について申し上げます。
　本規程は、旧ユーゴスラビア及びルワンダにおける大量虐殺等の事件の発生を機に、国際的な刑事法廷の設立に対する国際的な関心が高まったことを受け、国連の主催により開催された国際刑事裁判所設立に関する外交会議において、平成十年七月十七日にローマで作成されたものであります。
　本規程の主な内容は、
　国際的な関心事である最も重大な犯罪を行った個人を訴追し処罰するため常設の国際刑事裁判所を設立すること、
　裁判所は、最も重大な犯罪である集団殺害犯罪、人道に対する犯罪及び戦争犯罪に対して締約国等が管轄権を行使しない場合に管轄権を行使し得ること、
　裁判所は、締約国による付託、国連安保理による付託、または裁判所の検察官による捜査の着手がなされる場合に管轄権を行使し得ること、
　締約国は、裁判所が行う捜査及び訴追において十分に協力すること
等であります。
　次に、国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、国際刑事裁判所ローマ規程の締結に伴い、国際刑事裁判所が管轄権を有する事件の捜査等への協力のための手続規定及び裁判所における偽証等その運営を害する行為についての罰則を整備するものであります。
　本案の主な内容は、
　国際刑事裁判所に対する証拠の提供及び引き渡し犯罪人の引き渡しに関する規定等を整備すること、
　裁判所の財産刑等の執行及び保全に関する規定並びに裁判所に対する国際刑事警察機構を通じた協力に関する規定を整備すること、
　裁判所における偽証等の罪を新設すること
等であります。
　両案件は、去る二月二十七日に本院に提出され、三月二十日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、外務委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同月二十三日麻生外務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十八日質疑を行い、討論の後、採決を行いました結果、国際刑事裁判所ローマ規程は全会一致をもって承認すべきものと議決し、国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長桝屋敬悟君。
 —————————————
　独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔桝屋敬悟君登壇〕
○桝屋敬悟君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定等の締結に伴い、同協定等に基づく我が国の義務の履行を確保するため、主務大臣が独立行政法人日本原子力研究開発機構に対して必要な措置をとることを求めることができる措置を講ずるもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、主務大臣は、原子力の研究、開発及び利用に関する条約その他の国際約束を我が国が誠実に履行するため必要があると認めるときは、独立行政法人日本原子力研究開発機構に対し、必要な措置をとることを求めることができるものとすること、
　第二に、機構は、主務大臣から第一の規定による求めがあったときは、その求めに応じなければならないものとすること
であります。
　本案は、三月二十六日本委員会に付託され、翌二十七日伊吹文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十八日質疑を行い、討論の後、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　株式会社日本政策金融公庫法案（内閣提出）及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣渡辺喜美君。
 〔国務大臣渡辺喜美君登壇〕
○国務大臣（渡辺喜美君）　株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　昨年五月に成立した簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、いわゆる行政改革推進法においては、政策金融改革として、平成二十年度において現行の政策金融機関を再編成し、新たに一つの政策金融機関を設立することとし、その機能を国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援する機能等に限定すること等の方針が規定されたところであります。
　政府としては、改革の後退は許さないという姿勢で政策金融改革に取り組んでおり、行政改革推進法等に則して、新たな政策金融機関として株式会社日本政策金融公庫を設立し、その目的、業務の範囲等に関する事項を定めるため、これら二法案を提出する次第であります。
　まず、株式会社日本政策金融公庫法案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、新たに設立する株式会社日本政策金融公庫の目的は、行政改革推進法の規定にのっとり、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能並びに我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得を促進し、並びに我が国の産業の国際競争力の維持及び向上を図るための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱または大規模な災害、テロリズムもしくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって我が国及び国際経済社会の健全な発展並びに国民生活の向上に寄与することといたしております。
　第二に、新公庫の業務について、行政改革推進法において現行の政策金融機関の業務のうち廃止、縮小または限定することとされたものを忠実に反映するとともに、一般の金融機関が行う金融の補完を一層推進するため、証券化の手法を活用して一般の金融機関による貸し付けを促進するための業務等を追加することといたしております。また、主務大臣が指定する金融機関が行う危機対応業務に必要な信用の供与を行うことといたしております。
　第三に、新公庫の業務の適切な実施を図るため、役員及び職員、財務及び会計、監督等について所要の規定を整備するとともに、新公庫の設立に関する事項等を規定しております。
　次に、株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴い、恩給法を初め、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律を含む八十六の関係法律に所要の整備を加えるとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　以上が、株式会社日本政策金融公庫法案等二法案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　株式会社日本政策金融公庫法案（内閣提出）及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。木村勉君。
 〔木村勉君登壇〕
○木村勉君　私は、自由民主党の木村勉でございます。
　自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました二法案について質問をいたします。
　我が国が少子高齢化、グローバル化など急速な環境の変化に直面している中で、我が国の国際競争力を強化し、国民が豊かで安心して暮らすことのできる社会を実現するためには、行政改革に果敢に取り組み、民間の主体性や自律性を高め、その活力が最大限発揮されるようにすることが不可欠であります。
　我が党は、これまで、政府と連携して行政改革に全力を挙げてきたところであり、昨年五月に、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、いわゆる行政改革推進法を成立させ、その着実な実施に取り組んでいるところであります。
　この行政改革推進法の重要な柱の一つが政策金融改革であります。日本政策投資銀行及び商工組合中央金庫を完全民営化し、公営企業金融公庫を廃止し、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、国際協力銀行の四つの機関を一つの新たな政策金融機関に統合するという、大胆な改革の基本方針が盛り込まれております。安倍内閣は、こうした改革の具体化という重要な職責を担っております。
　初めに、政策金融改革の意義についてお尋ねをいたします。
　渡辺行政改革担当大臣は、本法案の趣旨説明において、改革の後退は許さないという姿勢で政策金融改革に取り組んでいると述べられました。改革の実行に向けた大臣の強い決意のあらわれと受けとめておりますが、そもそも政策金融改革は、我が国経済社会にとってどのような意義があるとお考えでいらっしゃるのでしょうか。御所見をお伺いいたします。
　次に、政策金融機関の統合効果についてお尋ねいたします。
　今般、現行の四機関が統合することにより、政策金融としてそれぞれ行われてきた業務が一つの機関で総合的に行われるようになり、経営の合理化、効率化が図られることが期待されております。民間金融機関の合併では、支店の統廃合や管理部門の合理化等が行われていますが、株式会社日本政策金融公庫について、政策として必要な業務の適切な実施を確保しつつ、また、利用者の利便性にも十分配慮しながら、どのように統合のメリットを発揮させていく方針なんでしょうか。行政改革担当大臣の御所見をお伺いします。
　次に、新公庫が生活衛生関係営業者への資金供給において果たす役割についてお尋ねをいたします。
　言うまでもなく、生活衛生関係営業は、飲食店、喫茶店、美容、理容、クリーニング、公衆浴場など、国民に大変身近な存在、健康な生活に不可欠な存在であり、その健全な発展に政策金融の果たす役割は極めて重要であります。このため、今回の政策金融改革においても、生活衛生関係営業者の方々への貸し付けはしっかりと残すこととされており、新公庫においても、資金ニーズに応じた融資が確保される必要があります。
　そこで、今回の新公庫法案において、生活衛生関係営業者の方々に対する資金の位置づけはどのようになっているのか、また、生活衛生関係営業の実情に精通した職員が窓口に配置されるなど、利用者の利便性が低下しないような体制がとられるのか、行政改革担当大臣の御所見を伺います。
　次に、新公庫が中小零細企業への資金供給において果たす役割についてお尋ねします。
　安倍総理が施政方針演説で述べられているとおり、地方の活力なくして国の活力はありません。こうした観点から、中小零細企業は、個性ある地場産品や地域密着型のサービスなどの提供を通じて豊かな消費生活の実現に貢献し、また、地域社会に雇用の場を創出するなど、まさに地域経済の屋台骨を支える役割を果たしており、その活力を引き出していくことが我が国経済にとって重要であることは改めて申し上げるまでもありません。
　国民生活金融公庫や中小企業金融公庫は、こうした役割を果たす中小零細企業への資金供給を行うという重要な機能を担っております。新公庫に統合された後も、その機能を十分に発揮していく必要があると考えますが、甘利経済産業大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、新公庫が農林水産業者への資金供給において果たす役割についてお尋ねをいたします。
　農業分野においては、今まさに、意欲と能力のある担い手に限定した品目横断的な経営安定対策を導入する農政改革を断行中であります。この改革を実のある改革とし、国内農業の体質強化を実現していくためには、担い手の、みずからの創意工夫や経営判断に基づき積極的な経営を行おうとする意欲を伸ばしていくことが肝要であり、政策金融として、こうした積極的な投資のための資金調達支援の役割がますます重要であると考えますが、農林水産大臣の御所見をお伺いいたします。
　最後に、新公庫が国際金融の分野で果たす役割についてお尋ねいたします。
　近年の企業活動のグローバル化等により、国際的な生産分業体制の構築が進み、国際競争は激しさを増しており、また、原油価格、金属価格などが大幅に上昇する中で、世界的な資源獲得競争が展開されています。このような中、我が国企業の国際競争力を強化するとともに、資源エネルギーの安定供給の確保への取り組みが不可欠であります。また、アジア通貨危機の際に、国際協力銀行は危機対応に大きな役割を果たしてきましたが、国際金融秩序の混乱への迅速かつ的確な対応は引き続き重要であります。
　こうした観点から、国際協力銀行から国際金融業務を承継する新公庫について、今後とも政府と十分連携をしながら、国益上真に必要な国際金融業務がしっかりと行われる体制が整備される必要があると考えますが、財務大臣の御所見をお伺いします。
　以上、二法案に対する基本的な所見についてお伺いいたしました。今後とも、政策金融改革が行政改革推進法にのっとって着実に実施され、簡素で効率的な政府の実現に向けて大きく前進していくことを期待し、私の質問といたします。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣渡辺喜美君登壇〕
○国務大臣（渡辺喜美君）　政策金融改革の意義についてのお尋ねがございました。
　今回の政策金融改革は、資金の入り口であります郵便貯金、この郵政民営化に続く資金の出口の改革でございます。資金の流れを官から民へ改革することによって、国民の大切な資産が民間部門で有効に活用され、経済の活性化につながることがその意義であると考えております。
　このため、現行政策金融機関の担っている機能を抜本的に見直し、完全民営化、廃止される機関の機能を政策金融の外側に切り出すとともに、必要最小限の業務を一つの新たな政策金融機関に担わせることにしたわけであります。
　次に、統合のメリットについてお尋ねがございました。
　現行四つの機関を一つに統合する主なメリットとしては、第一に、管理部門などの共通する業務の一元化、また同一地域に複数の支店が存在する場合の統合による役職員数の縮減、経費の縮減がございます。第二に、新公庫が一元的、効率的に資金調達を実施することによって、調達コストの低減が図られることであります。第三に、業務に関するノウハウの共有によって、新規創業の支援や事業再生支援といった共通の課題について連携した取り組みが行われるようになります。さらに、主要な支店における新しい公庫のすべての金融サービスに関するワンストップサービスの提供などが挙げられると考えます。
　生活衛生関係営業者の方々に対する資金の位置づけについてのお尋ねがございました。
　新公庫を設立するに当たり、生活衛生関係営業者の方々に対する貸し付けは、しっかりと政策金融として承継することにいたしております。新公庫法案においては、生活衛生関係営業者に対する政策金融の重要性にかんがみ、次のとおり、最大限の法的位置づけを行っております。
　第一に、第一条の目的規定に、行政改革推進法において生活衛生関係営業者を含むものとして用いられている「国民一般」の用語を用いるとともに、その点を第二条の定義において法文上に明示いたしております。
　第二に、業務を規定した第十一条別表第一において、三号から七号まで生活衛生貸し付けを明記いたしております。
　第三に、第二十九条の新公庫の資金計画において、生活衛生関係の貸付予定額の合計額を明らかにしなければならないことといたしております。
　さらに、新公庫の設立により生活衛生関係営業者の方々が融資や利便性について不安を持たれることのないよう、新公庫の運営に当たって十分配慮する方針でございます。
　以上であります。
 〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　中小零細企業への資金供給機能についてのお尋ねであります。
　中小零細企業は、日本経済の発展を支えていく原動力であります。その資金調達の円滑化は極めて重要であると考えております。
　このために、政策金融機関の再編におきましては、中小公庫や国民公庫が担ってきました中小零細企業への金融機能を、新たに設立される株式会社日本政策金融公庫にしっかりと承継することといたしております。
　今回の再編後におきましても、中小零細企業の方々の資金繰りに支障を来すことがないように万全を期してまいります。
 〔国務大臣松岡利勝君登壇〕
○国務大臣（松岡利勝君）　木村議員の御質問にお答えいたします。
　農林水産分野の資金供給に新公庫が果たす役割についてのお尋ねでありますが、現在、農政においては、御指摘のとおり、担い手の育成確保を通じた国内農業の体質強化を早急に進めるため、品目横断的経営安定対策等の改革を強力に推し進めているところであります。
　現在、農林漁業金融公庫が行っている長期、低利の資金供給は、このような農政改革等を進めていく上で不可欠な政策手段であり、新公庫においても、このような資金供給機能が十分に発揮される必要があります。
　したがって、今回の法案においては、一方で、行政改革推進法に従い、大企業向けの食品産業融資を廃止するなど政策金融改革の趣旨に沿った改革を行いつつ、農林漁業向け資金については、民間金融機関による参入が進んでいない状況にかんがみ、基本的に現行の長期、低利の融資機能を承継することとしたところであります。
　このような機能を十分発揮することにより、積極的な経営を目指す担い手の育成強化を通じた農政改革等の実現に、新公庫としても大きな役割を果たしていくものと考えております。
 〔国務大臣尾身幸次君登壇〕
○国務大臣（尾身幸次君）　木村議員の御質問にお答えいたします。
　新公庫における国際金融業務についてのお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、我が国企業の国際競争力の強化、資源エネルギーの安定供給の確保及び国際金融秩序の混乱への迅速的確な対応は、引き続き重要な課題と考えております。
　このため、行革推進法及び新公庫法案においては、これらに係る国際金融業務は国際協力銀行から新公庫に承継される旨を明記しているところであります。
　これを踏まえ、政府としては、新公庫と十分な連携を図り、国益上真に必要な国際金融業務がしっかりと行われるよう努めてまいります。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 長勢　甚遠君
 外務大臣 麻生　太郎君
 財務大臣 尾身　幸次君
 文部科学大臣 伊吹　文明君
 厚生労働大臣 柳澤　伯夫君
 農林水産大臣 松岡　利勝君
 経済産業大臣 甘利 明君
 国務大臣 塩崎　恭久君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 高市　早苗君
 国務大臣 山本　有二君
 国務大臣 渡辺　喜美君
　出席副大臣
 内閣府副大臣 林 芳正君
平成十九年三月二十九日（木曜日）
 午後四時四十一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
 平成十九年三月二十九日
 午後四時四十分開議
　第一　自動車検査独立行政法人法及び道路運送
 車両法の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、日程第一
　一、モーターボート競走法の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
　一、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に
 勤務する外務公務員の給与に関する法律の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　一、関税定率法等の一部を改正する法律案（内
 閣提出、衆議院送付）
　一、国立大学法人法の一部を改正する法律案（
 内閣提出）
　一、独立行政法人に係る改革を推進するための
 独立行政法人農林水産消費技術センター法及
 び独立行政法人森林総合研究所法の一部を改
 正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　一、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措
 置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部
 を改正する法律案（内閣提出）
　一、犯罪による収益の移転防止に関する法律案
 （内閣提出、衆議院送付）
　一、国民年金法等の一部を改正する法律等の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員に小木曽國隆君、河野正男君及び早坂禧子君を、
　食品安全委員会委員に広瀬雅雄君を、
　原子力安全委員会委員に鈴木篤之君及び早田邦久君を、
　情報公開・個人情報保護審査会委員に大喜多啓光君、名取はにわ君、寳金敏明君、北澤義博君、高橋滋君、橋本博之君、橋本瑞枝君、村上裕章君及び吉岡睦子君を、
　地方分権改革推進委員会委員に井伊雅子君、猪瀬直樹君、小早川光郎君、露木順一君、丹羽宇一郎君、増田寛也君及び横尾俊彦君を、
　公認会計士・監査審査会会長に金子晃君を、同委員に脇田良一君、引頭麻実君、高橋厚男君、田島優子君、根本直子君、市川育義君、櫻井久勝君、坂本道美君及び西村義明君を、
　預金保険機構監事に飯田小夜子君を、
　中央更生保護審査会委員に宮本信也君を、
　また、日本銀行政策委員会審議委員に亀崎英敏君及び中村清次君を
任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　これより採決をいたします。
　まず、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員、食品安全委員会委員、情報公開・個人情報保護審査会委員のうち北澤義博君、高橋滋君、橋本博之君、橋本瑞枝君、村上裕章君及び吉岡睦子君、地方分権改革推進委員会委員のうち井伊雅子君及び小早川光郎君、公認会計士・監査審査会会長、同委員のうち脇田良一君、引頭麻実君、田島優子君、根本直子君、櫻井久勝君及び西村義明君、預金保険機構監事並びに中央更生保護審査会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百一 
 賛成 二百一 
 反対 〇 
　よって、全会一致をもって同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、原子力安全委員会委員及び地方分権改革推進委員会委員のうち丹羽宇一郎君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百一 
 賛成 百八十八 
 反対 十三 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、情報公開・個人情報保護審査会委員のうち大喜多啓光君及び寳金敏明君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百 
 賛成 百九十五 
 反対 五 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、情報公開・個人情報保護審査会委員のうち名取はにわ君、地方分権改革推進委員会委員のうち露木順一君、増田寛也君及び横尾俊彦君並びに公認会計士・監査審査会委員のうち市川育義君及び坂本道美君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二 
 賛成 百九十三 
 反対 九 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、地方分権改革推進委員会委員のうち猪瀬直樹君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十三 
 賛成 百七十七 
 反対 十六 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、公認会計士・監査審査会委員のうち高橋厚男君の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十九 
 賛成 百十六 
 反対 八十三 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、日本銀行政策委員会審議委員の任命について採決をいたします。
　内閣申出のとおり同意することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十八 
 賛成 百二十四 
 反対 七十四 
　よって、同意することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第一　自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
並びに本日委員長から報告書が提出されました
　モーターボート競走法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
を日程に追加し、両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長大江康弘君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔大江康弘君登壇、拍手〕
○大江康弘君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案は、独立行政法人に係る改革を推進するため、自動車検査独立行政法人について非公務員化するとともに、基準適合性審査に係る手数料を同法人に直接納付する等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、自動車検査独立行政法人の非公務員化に伴う検査体制の在り方、不正車検等の再発防止と罰則強化の必要性、基準適合性審査に係る検査手数料の改定の是非等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小林委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　次に、モーターボート競走法の一部を改正する法律案は、モーターボート競走の振興を図るとともに、公営競技関係法人の在り方の見直しを行うため、競走実施に関する事務の一部の私人等への委託、赤字施行者に対する交付金猶予制度の導入、日本船舶振興会への交付金制度の見直し等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、施行者の収益悪化の要因とその改善策、業務委託と施行者の事業責任の確保、場外発売場の設置に係る地元調整の徹底等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小林委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三 
 賛成 百九十 
 反対 十三 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山内俊夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔山内俊夫君登壇、拍手〕
○山内俊夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、高齢化が著しい恩給受給者の要望等を踏まえ、公務関係扶助料の遺族加算の年額を普通扶助料の寡婦加算の年額と同額に引き上げる等、扶助料制度間の不均衡是正の措置を講ずるとともに、恩給年額の水準を公的年金の引上げ率により自動的に改定する制度の導入等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、恩給制度の現状及びその評価と今後の見通し、扶助料制度間の不均衡是正の意義、恩給年額の改定方式を見直す理由、恩給制度の対象とならない戦争被害者に対する国の対応、郵政民営化後における恩給支払事務の確実な実施等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三 
 賛成 二百三 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長田浦直君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔田浦直君登壇、拍手〕
○田浦直君　ただいま議題となりました在外公館の名称位置・給与法の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、在モナコ及び在モンテネグロの各日本国大使館を新設すること、在ニューオリンズ日本国総領事館を廃止すること、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること等について定めるものであります。
　委員会におきましては、外交力強化に向けた在外公館の増設と人材の育成、大使を含めた在外職員への民間人などの登用等につきまして質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し、外交体制強化に向けた組織改革の推進、国際機関の邦人職員の増強と外部の人材の積極的活用等に関する八項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百四 
 賛成 二百四 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長家西悟君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔家西悟君登壇、拍手〕
○家西悟君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、通関制度の改善及び罰則水準の見直し、暫定関税率等の適用期限の延長等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、通関手続の迅速化と水際取締り強化とを両立させる方策、ＬＤＣ特恵対象品目の拡大が我が国農業に与える影響、日本版Ｃ—ＴＰＡＴ導入の意義、経済連携協定実施規定の一般規定化の是非等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、本法律案に対し、日本共産党を代表して大門実紀史委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三 
 賛成 百九十 
 反対 十三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長狩野安君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔狩野安君登壇、拍手〕