○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　穀田議員にお答えいたします。
　社会保障の負担増や家計消費についてのお尋ねであります。
　急速な少子高齢化が進展する中で、今後、社会保障給付費は増大していく見込みであり、社会保障制度を将来にわたり持続可能なものとしていくためには、医療保険などの制度改革は不可欠なものと考えます。改革を進めなければ、保険制度の運営が困難となり、かえって将来に対する不安が広がり、経済にも悪影響を及ぼすことになると考えます。
　さらに、今般の税制改革においては、税負担のゆがみを是正する等の観点から酒税及びたばこ税の見直しを行うものの、税制改革全体としては、平成十五年度に、国、地方合わせて一兆八千億円程度の減税を実施することとしております。
　当面の景気との関係については、個々の負担増のみを取り上げて議論するのではなく、社会保障給付の拡大等のプラスの側面や先行減税の効果なども含め、総合的に考えるべきものと思います。
　政府としては、今後とも、金融、税制、歳出、規制などの構造改革の取り組みをさらに加速し、国民全体の将来への不安感の解消や、潜在的な民間需要の顕在化と雇用の拡大を通じて、家計消費を初めとする民間需要主導の持続的な経済成長の実現を図っていく考えであります。
　健康保険本人三割負担についてです。
　国民皆保険を将来にわたり堅持していくためには、患者、加入者、医療機関といった関係者に等しく負担を分かち合っていただくことは避けられず、保険料の引き上げ幅を極力抑制するためにも、予定どおり、本年四月から三割負担をお願いすることが必要と考えます。
　税制改革について、庶民に増税し、大企業や一部の大資産家に減税するものではないかとのお尋ねでありますが、そうではございません。
　今般の税制改革におきましては、相続税、贈与税の一体化により、相続税が課税されないと見込まれる個人についても住宅取得資金を初めとする生前贈与が行われやすくなること、金融・証券税制の見直しは、一般の個人投資家にとり預貯金を中心とした資産運用から株式市場への投資参加がしやすくなること、土地流通税の大幅軽減は、土地建物を取得する個人の税負担を軽減すること等、種々の減税措置を講じることとしており、これらの措置は、大資産家のみならず、広く個人を対象とするものであります。
　さらに、研究開発・設備投資減税や中小企業税制に係る措置についても、産業の競争力強化や中小企業の経営基盤の強化を通じて雇用の拡大につながるなど、大企業のみならず、中小企業や個人に広く恩恵を及ぼすものと考えます。
　また、個人所得課税等の見直しは、税負担のゆがみを是正するなど、国民皆が広く公平に負担を分かち合うとの基本的考え方によるものであります。
　このように、それぞれの措置は、持続的な経済社会の活性化に資する、あるべき税制を構築する観点から一体として行うものであり、御批判は当たらないと考えます。
　歳出構造についてでございます。
　平成十五年度予算については、歳出改革の一層の推進を図るとの基本的な考えのもと、活力ある経済社会の実現に向け、将来の発展につながる分野を中心とした予算の重点配分や、徹底した単価の見直しなどの効率化に大胆に取り組んだところであります。
　社会保障予算については、効率的な、また安定的な社会保障制度を構築する観点から、年金等の物価スライド、雇用保険制度改革等を行うとともに、少子高齢化や厳しい雇用情勢等に対応するための各般の施策を推進することとしており、一般歳出を厳しく抑制する中、その予算規模は約十九兆円で、その伸びはプラス三・九％と大きなものとなっております。
　他方、公共投資関係費については、公共投資全体の規模について、前年度当初予算から三％以上削減し約八兆九千億円としつつ、都市の再生や地方の活性化など、雇用、民間需要の拡大に資する分野へ重点配分を行うとともに、個々の事業について、整備水準、整備の緊急性等を勘案して重点化を図っております。
　このように、歳出構造の見直しは確実に進んでいるものと考えます。
　不良債権処理と中小企業金融の問題であります。
　不良債権処理の加速は、金融機関の収益力改善や貸出先企業の経営資源の有効活用などを通じて、新たな成長分野への資金や資源の移動を促すことにつながるものであり、他の分野における構造改革とあわせ実施することにより、日本経済の再生に不可欠なものと認識しております。
　政府としては、こうした認識に立って、先般、不良債権処理をこれまで以上に加速し、政策を強化することとしたところでありますが、これは、銀行経営の健全性を高め、中小企業向け融資を含めた銀行の資金仲介機能を一層強化させようとするものであり、御指摘のような矛盾があるとは考えておりません。
　また、民間における融資対応は、基本的に個々の銀行等の経営判断によるものと考えておりますが、我が国経済の基盤を支える中小企業をめぐる厳しい状況を踏まえ、不良債権処理の加速に伴う影響にも細心の注意を払い、やる気と能力のある中小企業への円滑な資金供給を確保するためのセーフティーネット対策を取りまとめ、着実に実施に移しているほか、金融機関に対し、中小企業への資金供給の一層の円滑化を繰り返し要請しているところであり、引き続き、やる気と能力のある中小企業への資金供給については万全を期していきたいと考えます。
　なお、円滑な地域金融の確保は重要なことですが、共産党提案の地域金融活性化法案は、基本的に自主的な経営判断にゆだねるべき金融機関の業務内容を公的な機関が画一的な基準で評価、公表しようとするものであり、慎重に考えるべきものと思います。
　雇用情勢についてですが、引き続き厳しい状況が続くのは避けられないと考えております。
　このため、政府としては、不良債権処理の加速などに伴う雇用への影響には十分配慮することとし、平成十五年度当初予算及び平成十四年度補正予算において、早期の再就職の支援など、雇用のセーフティーネットに万全を期したところであります。
　雇用保険制度の改正と労働時間、労働契約制度の改正でございます。
　雇用保険制度の改正については、その将来の安定的運営を確保するべく、早期再就職を促進し、多様な働き方に対応するとともに、再就職の困難な状況に対応するため、給付水準や所定給付日数の見直し等を行い、雇用のセーフティーネットとしての役割を適切に果たせるようにするものであります。
　労働契約や労働時間制度については、解雇ルールの明記、裁量労働制の要件・手続の緩和等を内容とする労働基準法の改正法案を今国会に提出する予定としておりますが、これは、労働者が多様な働き方を選択できる環境を整備し、働き方に応じた適正な労働条件を確保する観点から行うものであります。
　長時間労働、サービス残業、年次有給休暇及び若年者雇用についてのお尋ねであります。
　長時間労働を抑制していくことは、国民生活にとりまして重要な課題と認識しております。このため、長時間労働につきましては、労働基準法に基づき、時間外労働の限度基準を定め、指導を行っているところです。
　また、年次有給休暇を取得しやすい環境整備のためには、年次有給休暇の完全取得等を前提とした業務計画を作成するなどの工夫も重要であると考えております。政府目標である年間総実労働時間千八百時間の達成、定着に向けて取り組んでまいります。
　いわゆるサービス残業については、労働基準法に違反するものであり、的確な監督指導等を通じて適正な労働時間管理に向けた改善が図られてきており、引き続き、その解消に努めてまいります。
　厳しい就職環境にある高卒予定者等については、十五年度予算において、インターンシップの充実や若年者に対するトライアル雇用の実施等、若年者の雇用を推進するための施策を盛り込んでいるところであります。
　イラク問題の平和的解決についてでございます。
　まず重要なことは、イラクが査察を単に妨害しないだけでなく、みずから能動的に疑惑を解消し、大量破壊兵器の廃棄を初めとするすべての関連安保理決議を誠実に履行することです。それが実現でき、平和的解決が達成されることが最も望ましいと考えております。
　イラク問題をめぐるアメリカとの関係についてであります。
　イラク問題解決のためには、安保理を初め国際社会が協調して毅然たる態度を維持し、イラクが査察に全面的かつ積極的に協力するように求めることが何よりも重要であります。米国に対しては、先日の電話会談で、私からブッシュ大統領に対し、米国が構築してきた国際協調を維持することが引き続き重要であると述べたところであります。
　イラク問題に関する国際世論についてのお尋ねであります。
　米国は、対イラク軍事行動を決定したとは言っておりませんが、フランス、ロシア、中国、ドイツが武力行使に慎重な意見を表明している一方で、イギリス、イタリア、スペイン、ポーランドなどは、米国との連携を重視しています。
　このように、国際世論は必ずしも一致していません。しかし、イラクが査察に対し完全かつ無条件の積極的な協力を実施していないというのが、国際社会の一致した認識であります。
　我が国としては、イラクが誠実に決議を履行するように外交努力を継続してまいります。
　有事関連法案についてでございます。
　継続審査となっている有事関連法案は、憲法の範囲内でさまざまな緊急事態に対応できる態勢づくりを進め、国民の安全を確保するため、ぜひとも必要であります。
　政府としては、国民の幅広い理解を得て、今国会における有事関連法案の成立を期してまいります。
　北朝鮮の核兵器開発問題でございます。
　政府としては、日朝平壌宣言に基づき、拉致問題や安全保障上の問題を含む諸懸案の解決を図っていく方針であり、特に北朝鮮による核兵器開発問題については、引き続き、アメリカ、韓国を初めとする関係国と緊密に連携しながら、さまざまな機会をとらえ、北朝鮮側に問題の解決のための前向きな対応を粘り強く求めていく考えであります。
　公共事業受注企業等からの政治献金問題でございます。
　政治献金については、疑惑を招かないような仕組みを考えることが必要であり、昨年、あっせん利得処罰法を改正強化するとともに、官製談合防止法を制定したところであります。
　公共事業受注企業等からの献金については、野党四党から改正法案が既に国会に提出されている一方、現在、自民党においても検討を進めているところであり、一歩でも前進するような措置を講じたいと考えております。
　企業・団体献金については、政党本位、政策本位の政治を目指す政治改革の理念を踏まえ、政党に対する企業・団体献金については、一定の範囲内で認められる一方で、政治家個人の資金管理団体に対する企業・団体献金は、既に平成十二年一月から禁止されたところです。
　いずれにせよ、政治資金のあり方は、政治活動にかかるコストをどのように国民に負担していただくかという重要な問題であり、今後も各党各会派が十分に議論を積み重ねることが必要であると考えます。
　経団連の政治献金についてのお尋ねです。
　企業等民間の団体が政党や政治資金団体に対して寄附を行うかどうかは、その団体がみずから決めるべき問題であることは言うまでもありません。
　いずれにせよ、政治資金については、政治資金規正法にのっとり厳正に処理することにより、公明公正な政治活動を確保していかなければならないと考えます。
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 〔議長退席、副議長着席〕