maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　災害時には、飲み水のみならず、避難生活の衛生上、汚水処理の水も大変重要ですし、河川の水やプール等の防災用水、浅井戸等の水の利用も考えられますが、地域によっては確保が難しかったり運搬の問題もありますので、是非、このようなトイレトレーラーの活用を、迅速に満遍なく供給できるようにお願いいたします。
　次の質問に参ります。
　次に、熊による人身被害の防止についてお伺いいたします。
　近年、熊の市街地などへの出没、人身被害が春や秋に多く発生しており、とりわけ昨年秋は熊の大量出没が起こり、今年度、熊による人身被害の件数は二月末の集計で全国で計百九十七件となり、統計を始めた平成十八年以降で最多となっております。こうした人身被害の増加を受けて、先月、大臣からも談話を出され、熊を指定管理鳥獣に指定する手続も進んでいると承知しております。
　しかし、他方でツキノワグマは、九州では絶滅、四国ではあと二十頭弱、紀伊半島、中国山地、近畿など西日本を中心に、一九九〇年代から二〇〇〇年代に各地で絶滅危惧種になっております。この原因は、拡大造林政策による杉、ヒノキの植林、奥山の大規模開発による生息地の自然林の減少です。九州、四国、紀伊半島では、人工林率が六割を超えております。
　大臣もよく発言されておられますように、熊は、鹿、イノシシと比較し、生息数も少なく、繁殖力も弱く、環境変化にも弱い動物です。熊は、春、夏、秋の山の植物を食べており、食べる植物の種類は二百種類を超えると言われております。秋はドングリ類を大量に食べ、脂肪をつけ、冬眠に入ります。奥山に豊かな自然林があることが熊の生存条件です。
　昨年は、東北や北海道で大量出没が起こりました。山の実りの凶作が原因とされておりますが、異常な熱波による記録的猛暑となったためか、山に食料が何もないという例を見ない状況が発生した模様です。気候変動などの環境破壊により、豊かな森が残っていた東北や北海道でも、森が熊を養えるだけの豊かさを失ってきていると感じております。
　秋田県は近年、熊の捕殺の強化を進めてきましたが、昨年、生息推定数の半数を優に超える二千四百頭超の熊を捕殺しております。捕殺を幾ら繰り返しても、熊が出てくる根本原因を解決しなければ被害は減りません。また、大量捕殺を繰り返していくと、地域的に熊が絶滅するところも出てくるでしょう。
　そこで質問なのですが、被害を減らしていくには熊が人里に出なくてもいい環境をつくるという根本的な対策が一番大切であり、林業不振により放置された人工林を自然林に戻す取組や、去年のような温暖化の影響が考えられる山の実りの大凶作の年であっても、熊が山の中に餌を確保できることを考えた実のなる樹種の植樹などが必要となってくると考えますが、熊の生息地である奥山の生息環境について、環境省はどのように考えられておられますでしょうか。
○朝日大臣政務官　お答えいたします。
　環境省では、熊類の保護や管理に関しまして、都道府県の対策の指針となるようなガイドラインを策定をしております。また、委員からありましたとおり、昨年秋の深刻な被害状況を受けまして、専門家による検討会を設置をいたしまして、本年二月八日に、被害防止に向けた総合的な対策の方針を取りまとめていただきました。
　この内容ですけれども、熊類の地域個体群の保全、そして人間とのあつれきの軽減の両立を図るため、人間と熊類のすみ分けを図ることとしております。
　こうした考えに基づきまして、奥山などにおいて熊類の保護を図るための保護優先地域や、人身被害の防止を図るための人の生活圏、それらの間の緩衝地帯を設定し、それぞれの地域に応じて適切に管理を行うゾーニング管理を進めているところであります。
　環境省では、奥山地域を含めまして、国立公園や鳥獣保護区などの保護区域の指定などによりまして、生息環境の保全を図ってまいります。引き続き、農林水産省などの関係省庁と連携をいたしまして、熊類の生息環境の保全を図ってまいりたいと考えております。
○林（佑）委員　ありがとうございました。
　日本最大の大型野生動物である熊のすめる森は、多種多様な生き物が絡み合う生態系の営みの中でつくられた水源の森でもあります。人工林が多く占める森林環境を少しでも改善して、熊の生息できる環境を奥山につくっていくことが、人や動物のみならず、地球の環境にも資すると考えております。是非、環境省が先頭に、豊かな森林環境をつくっていただきたいと思います。
　時間になりましたので、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○杉本委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、統一会派の杉本でございます。
　会派に与えていただいている時間は五十分なので、時間の範囲内で終わらせていただければと思っています。
　維新が教育無償化を始めとして教育に力を入れていることは御存じだと思いますけれども、私個人としては、日本国というのは、教育立国であるべきだと思うし、技術立国であるべきだと思うし、また環境立国であって、そしてまた、それによって訪ねてくる方々がいる観光立国という四つの立国であるべきかなというふうに思っています。
　また、さきの所信に対する質疑で篠原先生が言われた、我々は環境省の応援団であるという発言をされたと思いますが、私も環境省の応援団の一人として質疑をさせていただければと思います。
　また、今日は篠原先生はＣＯＰの誘致についてお話をされましたけれども、長い目で、是非、大阪の万博を終わった後、将来的にＣＯＰを招致するということが私は望ましいかなというふうに伺わせていただいておりました。
　昨年の臨時会で、冒頭、ちょっと長くなって申し訳ないんですけれども、処理水について、耳にたこができるぐらいバイの会談とかをしていただきたいというふうに伊藤大臣にはお願いをさせていただきました。それと、あとは地球温暖化、動物愛護、世界自然遺産について等の質問をいたしました。
　まず、ＣＯＰ28ですかね、十二月十三日まで行われた、この点について伺いたいんですが、ＣＯＰはそもそもフランス語でコンファレンス・デス・パーティーズという、フランス語はうまく言えないんですが、締約国会議という言葉がＣＯＰになっているということでございます。
　まず、ドバイについてちょっと言いたいんですけれども、大臣は、そんなにお時間がなかったので、ドバイを見るという機会は余りなかったかもしれないんですが、多くの方はドバイに行かれたことがあると思うんですけども、ブルジュ・ハリファという「ミッション・インポッシブル」に出てくる世界最高の高さの、八百メーターぐらいのビルがあってということなんですが、私が感じているドバイというのは、非常に排気ガスをたくさん排出していて、五車線、六車線の高速が走っていて、それがアブダビにつながる道路みたいになっているみたいな認識をしています。
　あと、ドバイでタクシーに乗ると、もちろん、相乗りの、今、タクシーの議論がありますけれども、いわゆるイスラム圏から、パキスタンとかバングラデシュからの出稼ぎ労働者というのがタクシーの運転手さんです。それから、それは東西で見るとそうなんですが、南北で見ると、実は、今、ウクライナが侵略を受けていますけれども、ロシアを脱出している若い人たちがドバイにたくさんいます。そういう都市なんです。
　今日、東京で、私は町中を見ながら考えたのは、篠原先生も言われましたけれども、排気ガスをたくさん出している車がまだ東京ではいっぱい走っているわけなんですね。ドバイが、ＣＯＰを開かれている場所なんですけれども、場所として適切だったかどうかというと、跡地を使ったというのはいいのかもしれないんですが、実質的には、自然保護とか大気汚染とか、そういう意味では決して適切ではないと思っています。大阪もそうあってほしいですし、東京もなんですけれども、将来的には、やはりハイブリッドだとかＥＶ車がほとんど全てという形にならないと、日本の大気汚染というか地球温暖化対策というか、そういう点も問題があるというドバイに行かれたわけでございますけれども。
　ちょっと前段が長くなりましたが、私の問題意識は篠原先生と違って、石炭火力については、いわゆる排出削減策が打たれているものについては当座は必要である。日本の技術力というのが、技術立国であるべきだと思っているので、その技術を生かしながら、今回もＣＣＳの法案が審議入りしましたけれども、そういった意味で、日本の立ち位置というのは、技術を生かして頑張っていくべきだなと思っています。
　それで、ちょっと話がそれちゃうんですけれども、済みません、二点。ＣＯＰ28で、バイの会談とか、四十ぐらい会議を持たれたというふうに先ほどの質疑でお答えになっておられたんですけれども、まずは、さきに伺ったトリチウムの問題ですね、処理水の問題、この点についてと、それから、いわゆる排出削減策が取られている石炭火力についてどういうような立ち位置で御説明をされたのか、この点について御回答いただきたくて。
　また、更に加えますと、昨年の十二月五日に、大臣は、うちの空本議員に対して、排出削減対策の講じられていない新規の石炭発電所の建設終了に向けて取り組んでいくことを合意している、国内で新たな排出削減が取られていない石炭火力の建設計画はないと承知しているということで、これは裏を返すと、排出削減策が取られている石炭火力は新設を含めてあり得るというような意味の御答弁かというふうに捉えております。
　また、ＣＯＰ28の後の記者会見で、共同通信に対する質疑で、共同通信は、今回のバイや会合の中で、日本にとって石炭火力は重要なものなんだというアピールはされたのでしょうかということに対して、大臣は、石炭火力が重要だと直接言ったところがあったかどうか記憶が曖昧ですが、それを含めて各国の事情があって、日本の事情があって、それから、日本はトランジションとしてそういうものをやるけれども、その技術もあると申し上げましたし、多くの国が来年石炭火力をゼロにできないという現実もあります、その中で、石炭火力を使ってもＣＯ2を出さない技術を日本は相当開発していますので、そこも触れたと思います、こういう回答をされておられます。
　繰り返しかもしれないんですが、今、アメリカではＥＶじゃなくてハイブリッドが評価されるというような需要になってきていて、やはり日本の技術力がまさしく評価されて、きちっと各国に説明していけば、高効率の石炭火力というものも、ＣＣＳの問題も含めてですけれども、世界的な理解が進むというふうに思っています。
　私は、電源開発に二年出向していた経験があって、そこで高効率発電について結構学ばせていただいたという経験もあるので、こんな点に、前段が相当長くなって申し訳なかったんですけれども、今の日本国の立ち位置を含めて、最初に申し上げた処理水の問題もありますけれども、メインは石炭火力について、バイ会談並びに全体の会議も合計四十あられた中で重要と思われる、あるいは全て言っていただいてもいいんですが、本当に大事なことだと思いますので、ＣＯＰ28での大臣の活動の内容を確認させていただきたいんですけれども、お願いします。
○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、石炭火力でございますけれども、これは、電力の安定供給を大前提として、二〇三〇年に向けて、非効率な石炭火力発電のフェードアウトを着実に進めるとともに、二〇五〇年に向けて、水素、アンモニアやＣＣＵＳ等の活用により、脱炭素型の火力発電に置き換えていくことが我が国の方針で、それもＣＯＰ28で累次私が発言したところでございます。
　それから、ＣＯＰ28、私が行く前に岸田総理が行かれているんですけれども、そこのスピーチにおいても、全ての締約国に対して、各国の事情に応じたそれぞれのネットゼロへの道筋の中で取り組むべきである、そしてまた、日本は、ネットゼロの道筋に沿って、エネルギーの安定供給を確保しつつ、排出削減対策の講じられていない新規の国内石炭火力発電所の建設を終了していくということを発信しました。
　そして、私自身も、合わせると約四十ぐらいの閣僚級会合や二国会談をしたわけでございましたけれども、石炭というか、化石燃料への過度な依存からの移行に向けて、トランジション技術の活用も含めた取組の重要性などについて発信してきたところでございます。
　いろいろなことも言われましたけれども、私が直接お会いした二国間会談あるいは閣僚級会談において、私自身に対して、日本が石炭をそういう形でこれから使うことに対しての直接の批判は一度もありませんでした。
　それから、ＡＬＰＳ処理水、これは各種会合で適時発言しましたけれども、それだけでなくて、ＡＬＰＳ処理水については、ジャパン・パビリオンにおいて、海洋放出の安全性や海域モニタリングの結果等について紹介して、人や環境への影響がないことを発信しました。加えて、ジェトロにおいて、ＣＯＰ28開催期間中に、ドバイにおいてＵＡＥの政府要人や企業関係者など多くを招聘して、招待して、日本の海産物の安全性をＰＲするイベントを実施したところでございます。
　いずれにいたしましても、ＣＯＰ28では、今委員御指摘のようなスタンスで私も発言し、総理も発言したということでございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　理想はあるんですけれども、やはり現実が走っているということの中で、技術を生かしていただいて、着地点のネットゼロに向けて総力を挙げて官民連携で頑張っていかなきゃいけないというふうに認識させていただきます。
　多分、時間がなくなって、残り十分ぐらいで質問はし切れなくなると思うので、あらかじめおわびをしておきますが、残余の質問は次の機会にさせていただくということで進めさせていただきたいと思います。
　次に、再生可能エネルギーについて、これは政府参考人にお答えいただければ結構なんですけれども、いわゆる風力とかあるいは太陽光といったものがあって、委員の皆さんは十分勉強されて御存じだと思って、むしろ私が勉強不足でということなのかなという心配をしているんですけれども。
　やはり委員長が顧問をされている熊森協会あたりから聞きますと、風力発電でいえば、例えば、北海道で留萌から稚内にずっと日本海側を車で走っていただくと、名前をちょっと今どこに書いたか忘れちゃったんですけれども、二十八基、幌延の辺りにずらっと並んでいるんですね。極めて壮観ですね。すばらしいなと思って、私はずっと風力風力とかと思っていたんですけれども、熊森協会さんに聞くと、杉本さん、実は、生態系上、ヒグマもあるかもしれないしキタキツネもそうかもしれないですし、あるいは水源としての水の流れ方とか、そういった意味でも、その幌延のケースはサロベツ原野に向けての地域なので、丘陵地帯なのでそんなに影響はないと思うんですが、いわゆる里山とか奥山とか、山ですね、こういったところに風力発電があったり、あるいは太陽光発電があったりすると、生態系に非常にマイナスになるというふうに思っています。
　さきおとといになるか、再生可能エネルギー海域利用法という、ＥＥＺまで洋上風力発電を中心としてその範囲を広げるということが閣議決定されたというふうに伺っていますが、風力でいえば、陸上のもの、洋上の着床式のもの、それから洋上の浮体式のもの、こういったものが生態系並びにその他自然環境に与えるマイナス面、バードストライクだけに限らず、ほかの動物にも、それから自然全体についてどんなマイナス面があるか、環境影響評価として、総論として伺っておきたいというふうに思います。
　まとめて、あるいは別の方の御答弁になるかもしれないんですが、太陽光発電についても、例えば伊豆半島の伊東の、これは視察しましたけれども、大分、五年ぐらい前の話ですが、山の頂上とか中腹に太陽光パネルが設置されて、それによって木材が伐採されて、その木材が台風みたいなものが来たときに流れて、川を縦に伝って海に流れて、海洋というか漁場を、赤潮の発生原因になったりして影響が出ているみたいなことを地元の陳情を伺ったことがありますが、太陽光についても、環境影響評価として生態系並びに自然環境へのどんな影響があるのか、それぞれなのかまとめてなのか分かりませんが、御担当の政府参考人から御答弁をいただければと思います。
○鑓水政府参考人　お答えいたします。
　まず、風力発電事業についてでございますが、近年の導入拡大に伴いまして、希少な鳥類のバードストライク、それから動植物や生態系への影響に対する懸念が大きくなっている状況だと認識してございます。
　このため、事業者が環境への適正な配慮がなされた風力発電を導入するよう、環境省といたしましては、環境影響評価制度に基づきまして、事業の環境影響や影響を軽減するための環境保全措置の確認を行っているところでございます。
　具体的には、陸上風力の環境影響につきましては、森林開発に伴う動植物の生息地の喪失や生態系への影響、バードストライクの発生による鳥類への影響等が懸念されているところでございます。
　このため、それらの影響について事業者が適切に調査、予測、評価を行うこと、また、それらの影響を回避、低減する措置を取ることを求めてございます。また、環境大臣意見におきまして、例えば風車の配置等の見直しを求めることもございます。
　それから、着床式それから浮体式の洋上風力につきましては、バードストライクに加えまして、海生生物や藻場への影響等が懸念されるところでございます。
　このため、それらの影響について事業者が適切に調査、予測、評価を行うこと、また、それらの影響を回避、低減する措置を求めているところでございます。
　それから、あわせまして、太陽光についてでございます。
　太陽光発電事業につきましては、森林伐採に伴う土砂の流出やのり面の崩壊が発生する事例があると認識してございます。
　このため、風力発電事業と同様に、事業者が環境への適正な配慮がなされた事業を進めるように、環境省といたしまして、環境影響評価制度に基づきまして必要な確認を行っているところでございます。
　具体的には、斜面への太陽光パネルの設置に伴う事業の場合、事業者が土地の安定性に対しまして適切に調査を行い、切土、盛土などにより土砂流出が生じないように、土地の安定性が確保される勾配の決定ですとか工法の選択などがなされるよう求めているところでございます。
　また、風力発電事業と同様、森林開発に伴う動植物の生息地の喪失や生態系への影響が考えられる場合につきましては、それらの影響について事業者が適切に調査、予測、評価を行うこと、また、それらの影響を回避、低減する措置を取ることを求めているところでございます。そうした中で、環境大臣意見におきまして、例えば事業実施区域の見直しを求める場合もございます。
　以上です。
○杉本委員　大臣に、今の御答弁の上で、再生可能エネルギーというのは全て善みたいに思ってしまいますが、光と影の部分がやはりあって、その影の部分も我々はしっかりチェックしていかないと、環境立国として向かっていけないし、ネットゼロに向かわないと思いますので、御感想で結構なんですが、風力並びに太陽光のマイナス面についての御意見を伺えればと思います。
○伊藤国務大臣　委員御指摘のように、再生エネルギーのみならず、全てのエネルギー発生においては必ず光と影がございます。
　環境省としては、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指して、再生可能エネルギーの最大限の導入が不可欠と考えております。
　他方、今参考人からも答弁がありましたように、大規模な森林開発を伴う再生可能エネルギーの事業計画が増加し、動植物への影響や生態系の損失に対する懸念は大きくなってきていると思います。
　このため、環境への適正な配慮がなされた事業を推進することが大変重要であり、環境省としては、環境影響評価制度において、環境影響や環境保全措置を確認していくことがより重要になってきていると考えております。
　引き続き、環境配慮が確保された再生可能エネルギーの導入が図られるよう、環境影響評価制度の運用等にしっかり取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○杉本委員　時間が残り二分ぐらいになってしまったので、ちょっと意見みたいなところで、残余の質問は次回ということなんですが。
　大臣所信で、拝読すると、動物愛護管理等について真摯に取り組んでまいりますという一言がございました。一言ではちょっとやはり寂しいんじゃないかなというのが所信のときの率直な感想ですけれども。一方、所信質疑のときに鰐淵議員に対して、仮設住宅のところでペット対応が可能なところを確認しているよというような御答弁もいただいていて、細かいところではきちっと動物愛護に気を配っていただいているという認識も持ちましたので、引き続き、動物愛護の質疑をさせていただきますが、大臣にも御尽力をお願いしておきたいと思います。
　それと、これは御案内だけになってしまって、御答弁いただく時間があればなんですが、ちょっと飛びまして、ＡＩの活用というか、ごみの分別について、あるいは、ごみの中での資源の再利用みたいなところでＡＩの活用という点で質問をさせていただきたいと思います。
　アメリカのスタートアップ企業で、いわゆるＡＩを活用して、画像分析とその他を含めて、エベレストラボというスタートアップの会社が、ごみの分別を、ＡＩを使ってロボットが識別していくみたいな技術が出てきておるようなんです。
　参考資料も環境省さんの方にお渡しさせていただいているんですけれども、せっかくの機会なので、その情報というか、今後のＡＩと環境政策みたいなところで大臣の御所見を最後に伺わせていただければと思っております。
○伊藤国務大臣　今委員が御指摘なさったように、ＡＩにより物質を素材ごとに自動選別する設備の導入は、今、人手不足でございますので、非常に重要でございます。これまで廃棄していた部分から資源の回収につながる高度な選別を可能にするものだというふうに考えておりまして、資源の質、量の確保の観点からも有効であると考えております。
　日本国内でも、既にプラスチックや金属分野のリサイクルにおいて、ＡＩの学習機能、これを備えた設備を導入し、高度なリサイクルを実現している事例があることも承知しております。
　環境省では、このＡＩを活用した選別機器を含む高度なリサイクル設備の導入、また、ＡＩの活用を視野に入れた高度な自動車部品解体プロセス等の技術実証の支援、廃棄物処理におけるＡＩ等の導入事例集の作成、周知などを行っているところでございます。
○杉本委員　欧州議会では、ＡＩの規制というような議決がされたりしていますけれども、一方で、光と影の部分で、光の部分でＡＩを活用して、環境行政にも生かしていただきたいことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○務台委員長　次に、内閣提出、地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。伊藤環境大臣。
 ―――――――――――――
　地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○伊藤国務大臣　ただいま議題となりました地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　生物の多様性については、二〇二二年に新たな世界目標である昆明・モントリオール生物多様性枠組が採択され、二〇三〇年までに自然を回復軌道に乗せるため、生物の多様性の損失を止め、反転させることという、いわゆるネイチャーポジティブが掲げられました。我が国においても生物の多様性の損失が続いており、これを改善するためには、国立公園等の保護地域の保全に加え、全国の里地里山等において、生物の多様性の維持、回復又は創出に資する活動を促進していくことが不可欠です。また、企業経営においても生物の多様性の重要性への認識が高まっており、事業者もこれらの活動の担い手となることが期待されます。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、事業者等による地域の生物の多様性の増進のための活動を促進する認定制度を創設する等の措置を講ずるものでございます。
　次に、本法律案の内容の概要として、主に四点御説明申し上げます。
　第一に、基本理念として、生物の多様性その他の自然環境の保全と経済及び社会の持続的発展との両立が図られ、豊かな生物の多様性の恵沢を享受できる、自然と共生する社会の実現を掲げることとします。
　第二に、主務大臣である環境大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣により、地域における生物の多様性の増進のための活動の促進に関する基本的な方針を定めることとします。
　第三に、主務大臣による認定制度を設けます。地域における生物の多様性の増進のための活動を行おうとする者が作成する増進活動実施計画及び市町村が地域の多様な主体と連携して作成する連携増進活動実施計画の二つの計画制度を創設し、主務大臣の認定を受けた者に対して、自然公園法等の規制を適用除外とする等の特例を設けることとします。
　第四に、長期的、安定的な活動を可能とするため、連携増進活動実施計画の認定を受けた市町村は、活動区域内の土地の所有者等と協定を締結することができることとします。
　これらのほか、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務等の規定の整備、着実に本法律案の事務を実施するための独立行政法人環境再生保全機構への業務の追加等の措置を講じます。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願い申し上げます。
○務台委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時七分散会
令和六年三月十二日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　務台　俊介君
 理事　伊藤　忠彦君　理事　小倉　將信君
 理事　堀内　詔子君　理事　馬場　雄基君
 理事　森田　俊和君　理事　奥下　剛光君
 理事　鰐淵　洋子君
 井上　信治君 井上　貴博君
 石原　正敬君 稲田　朋美君
 加藤　竜祥君 金子　容三君
 菅家　一郎君 国定　勇人君
 熊田　裕通君 笹川　博義君
 宮澤　博行君 柳本 顕君
 鷲尾英一郎君 大河原まさこ君
 近藤　昭一君 篠原 孝君
 松木けんこう君 屋良　朝博君
 杉本　和巳君 空本　誠喜君
 林 佑美君 中川　康洋君
 …………………………………
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 伊藤信太郎君
 環境副大臣 八木　哲也君
 環境副大臣 滝沢 求君
 農林水産大臣政務官 舞立　昇治君
 環境大臣政務官 朝日健太郎君
 環境大臣政務官 国定　勇人君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 山中　伸介君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 松下 整君
 政府参考人
 （内閣府食品安全委員会事務局長） 中 裕伸君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　親家　和仁君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 鳥井　陽一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 須田　俊孝君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局安全衛生部長） 小林　洋子君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房参事官） 大島　英彦君
 政府参考人
 （林野庁次長） 小坂善太郎君
 政府参考人
 （林野庁森林整備部長） 長崎屋圭太君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　飯田　博文君
 政府参考人
 （環境省大臣官房環境保健部長） 神ノ田昌博君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 秦 康之君
 政府参考人
 （環境省水・大気環境局長） 土居健太郎君
 政府参考人
 （環境省自然環境局長） 白石　隆夫君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局次長） 角倉　一郎君
 政府参考人
 （環境省総合環境政策統括官） 鑓水 洋君
 政府参考人
 （防衛省地方協力局次長）　山野 徹君
 環境委員会専門員 野崎　政栄君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十二日
　辞任 補欠選任
 石原　正敬君 加藤　竜祥君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　竜祥君 石原　正敬君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
 ――――◇―――――
○務台委員長　
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官松下整君、内閣府食品安全委員会事務局長中裕伸君、警察庁長官官房審議官親家和仁君、厚生労働省大臣官房審議官鳥井陽一君、厚生労働省大臣官房審議官須田俊孝君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長小林洋子君、農林水産省大臣官房参事官大島英彦君、林野庁次長小坂善太郎君、林野庁森林整備部長長崎屋圭太君、環境省大臣官房審議官飯田博文君、環境省大臣官房環境保健部長神ノ田昌博君、環境省地球環境局長秦康之君、環境省水・大気環境局長土居健太郎君、環境省自然環境局長白石隆夫君、環境省環境再生・資源循環局次長角倉一郎君、環境省総合環境政策統括官鑓水洋君、防衛省地方協力局次長山野徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馬場（雄）委員　残念ながら、全く説得力がないです。これは私だけでしょうか。ほかの委員の方々も同じ気持ちになるんじゃないのかなと思います。極めて残念です。
　デコ活というのは、私は小さな事業をやるものではないと思っています。デコ活といったら、国民一人一人が、こうだよね、こういうことを指し示したら、国が、もっともっとＣＯ2を削減したいというふうに思わしめる活動そのものがデコ活なんだと私は願いたいんです。環境省に余り事業省庁に成り下がっていただきたくないんです。もっともっと包括的に、もっともっと大きくいっていただきたいんです。
　例えば、私だったらこうやりたいということの願いですけれども、今、例えばですが、私、花粉症なんですけれども、花粉症予報というのがありますよね。すごいううという顔であったり、にこにこというマークであったり。こういうように、昨日のＣＯ2の排出量、例えば昨年度比でもいいです。あるいは、昨日比でもいいです。そのＣＯ2が大きく出たときには苦しいマーク、うまくみんなで乗り越えたときにはにっこりマーク、それを全てのメディアであったり、あるいは満員電車の中にある電車の
　こういう世界観をつくり上げていくことで、小学校からもシニアの皆様方も一緒になって、みんなで取り組んでいく機運をつくっていくことに環境省の価値は私はあると思いますし、そういうところに研究投資をして、どうやったらできるんだろうというのが環境省が示す国の在り方だと私は願うわけです。
　伊藤大臣、今ならまだやり方があるんじゃないのかなと。このままいくのは私はかなり不安なんですけれども、伊藤大臣、お言葉をいただけないでしょうか。
○務台委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時四十八分休憩
 ――――◇―――――
 午後二時二十分開議
○務台委員長　次回は、来る十五日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十分散会
令和六年三月十二日（火曜日）
 午後四時十三分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 三原じゅん子君
 理　事 片山さつき君
 理　事 中田 宏君
 理　事 串田　誠一君
 理　事 山下　芳生君
 朝日健太郎君
 石井　準一君
 佐藤　信秋君
 清水　真人君
 関口　昌一君
 滝沢 求君
 山田　太郎君
 川田　龍平君
 田島麻衣子君
 水岡　俊一君
 竹谷とし子君
 谷合　正明君
 梅村みずほ君
 浜野　喜史君
 山本　太郎君
 ながえ孝子君
 ─────────────
 委員の異動
　一月二十九日
 辞任 補欠選任
 中田 宏君 岩本　剛人君
　一月三十一日
 辞任 補欠選任
 岩本　剛人君 長谷川英晴君
 片山さつき君 梶原　大介君
 清水　真人君 世耕　弘成君
 山田　太郎君 加田　裕之君
　三月十二日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 越智　俊之君
 関口　昌一君 神谷　政幸君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 三原じゅん子君
 理　事
 梶原　大介君
 長谷川英晴君
 田島麻衣子君
 串田　誠一君
 山下　芳生君
 委　員
 朝日健太郎君
 越智　俊之君
 加田　裕之君
 神谷　政幸君
 佐藤　信秋君
 世耕　弘成君
 滝沢 求君
 川田　龍平君
 水岡　俊一君
 竹谷とし子君
 谷合　正明君
 梅村みずほ君
 浜野　喜史君
 山本　太郎君
 ながえ孝子君
 国務大臣
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 伊藤信太郎君
 副大臣
 環境副大臣 八木　哲也君
 環境副大臣 滝沢 求君
 大臣政務官
 環境大臣政務官 国定　勇人君
 環境大臣政務官 朝日健太郎君
 政府特別補佐人
 原子力規制委員
 会委員長 山中　伸介君
 公害等調整委員
 会委員長 永野　厚郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 金子　和裕君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政等の基本施策に関する件）
　（令和六年度環境省予算及び環境保全経費の概
　要に関する件）
　（公害等調整委員会の業務等に関する件）
　（原子力規制委員会の業務に関する件）
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　この度の令和六年能登半島地震によりまして甚大な被害がもたらされ、尊い人命を失いましたことは誠に痛ましい限りでございます。
　犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○委員長（三原じゅん子君）　黙祷を終わります。御着席ください。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、辻元清美君、阿達雅志君、中田宏君、片山さつき君及び山田太郎君が委員を辞任され、その補欠として田島麻衣子君、世耕弘成君、梶原大介君、加田裕之君及び長谷川英晴君が選任されました。
　また、本日、関口昌一君及び石井準一君が委員を辞任され、その補欠として神谷政幸君及び越智俊之君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に梶原大介君、長谷川英晴君及び田島麻衣子君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　環境及び公害問題に関する調査を議題といたします。
　まず、環境行政等の基本施策について、伊藤国務大臣から所信を聴取いたします。伊藤国務大臣。
○委員長（三原じゅん子君）　次に、令和六年度環境省予算及び環境保全経費の概要について説明を聴取いたします。八木環境副大臣。
○副大臣（八木哲也君）　令和六年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明いたします。
　まず、一般会計予算について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、三千三百七億円余であります。失礼いたしました。三千二百七億円余であります。
　具体的には、地球環境保全対策といたしまして、パリ協定の下で国内及び世界全体の地球温暖化対策の推進、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として一千三百十一億円余、資源循環政策の推進といたしまして、プラスチックの資源循環など循環経済の実現に向けた取組の推進、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、不法投棄対策の推進などに必要な経費として四百四十億円余、自然環境の保全対策といたしまして、国立公園や世界自然遺産などの優れた自然環境の保護と適正な利用の推進、鳥獣保護管理の強化、動物愛護管理や外来生物対策の推進などに必要な経費として百四十三億円余を計上しております。
　また、水俣病対策や石綿健康被害救済制度の適正かつ円滑な実施などに必要な経費として二百二十六億円余、大気、水、土壌環境の保全や海洋プラスチックなどの海洋ごみ対策の推進などに必要な経費として五十億円余、原子力規制委員会が行う原子力安全の確保に必要な経費として三百九十五億円余を計上しております。
　次に、特別会計予算について御説明いたします。
　エネルギー対策特別会計の予算額は、二千三百四億円余であります。
　具体的には、エネルギー需給勘定といたしまして、二〇三〇年度削減目標の達成、二〇五〇年温室効果ガスのネットゼロに向けて、地域脱炭素の推進、新しい国民運動、デコ活などによる将来にわたる質の高い暮らしの実現、地域と暮らしを支える物流や資源循環などの脱炭素移行の促進、脱炭素技術の開発、実証の推進、我が国の環境技術などによる世界の脱炭素化への貢献、脱炭素成長カダ経済構造への移行推進のための船舶のゼロエミッション化などに必要な経費として一千八百九十六億円余を計上しております。
　また、電源開発促進勘定といたしまして、原子力安全規制の更なる高度化及び原子力規制委員会の専門能力の強化などを図るために必要な経費として四百七億円余を計上しております。
　次に、復興庁所管として計上しております環境省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は、二千五百一億円余であります。
　具体的には、特定復興再生拠点区域、特定帰還居住区域における除染及び家屋解体、中間貯蔵施設の整備、管理運営や除去土壌等の県外最終処分に向けた取組の推進などに必要な経費を計上しております。
　以上が、令和六年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
　最後に、政府全体の環境政策の効果的な実施を目的として取りまとめております環境保全経費といたしまして、令和六年度の予算額は、二兆一千四百二十七億円余であります。
　以上、令和六年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費について御説明いたしました。
　正しくは脱炭素成長型と申し上げるべきところを脱炭素成長カダと申し上げましたので、ここに訂正させていただきます。済みませんでした。
○委員長（三原じゅん子君）　次に、公害等調整委員会の業務等について説明を聴取いたします。永野公害等調整委員会委員長。
○政府特別補佐人（永野厚郎君）　公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。
　当委員会が令和五年中に行った業務について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する業務について御説明申し上げます。
　第一に、令和五年に当委員会に係属した公害紛争事件は、調停が四件、裁定が七十二件、義務履行勧告が三件の合計七十九件でございます。
　主な事件としましては、東京都など七都府県の百五十三名の申請人らが、自動車からの排出ガスによる大気汚染により気管支ぜんそく等に罹患し、健康被害を受けたと主張して、国及び自動車メーカー七社に対して損害賠償を求めた責任裁定申請事件、北茨城市の申請人が、鉄加工工場から発生、拡散された鉄粉により所有する住宅及び自動車に財産被害を受けたと主張して、当該因果関係の存在の確認を求めた原因裁定申請事件などがございます。
　また、令和五年中に終結した事件は三十件でございます。
　主な事件としましては、稲敷市の申請人らが、所有地等を産業廃棄物によって無断で埋め立てられたこと等により土壌や周辺井戸の水質が汚染されたなどと主張して、埋立てを実施した土木会社及び埋立ての許可権限がある稲敷市らに対して損害賠償を求めた責任裁定申請事件がございます。
　本事件については、土木会社及び稲敷市らの損害賠償責任を認め、申請を一部認容する裁定を行いました。
　また、横浜市の申請人らが、近隣の学校の大規模工事により発生した振動及び騒音により所有する土地、建物及び道路の損傷や生活環境が悪化する被害を受けたと主張して、当該因果関係の存在の確認を求めた原因裁定申請事件がございます。
　本事件については、現地調査等の手続を進めた結果、当該工事と土地等との被害の間に因果関係は認められないとの裁定を行いました。
　そのほか、水俣病損害賠償調停申請事件の調停成立後に症状が進行したとして慰謝料等の増額を求める申請が三件係属し、うち二件について手続が終了しております。
　当委員会は、社会情勢を反映して、多様化する公害紛争への機動的かつ的確な対応と、利用者である国民の利便性の向上を図ることにより制度の利用の促進に努めております。
　具体的には、手続におけるウェブ会議の活用や現地での審問期日の開催等により利用者のアクセス向上を図ること、事実調査の充実や専門委員の知見の活用等により事案の解明及び判断の精度を高めること、国民や法曹関係者、関係する相談機関への積極的な広報活動により制度に対する周知を浸透させることなどに力を入れており、今後もこうした取組を一層推進してまいります。
　第二に、地方公共団体における公害紛争処理の状況についてですが、都道府県公害審査会等における公害紛争事件は、令和五年には八十一件の事件が係属し、同年中に三十九件が終結しております。
　また、全国の地方公共団体の窓口に寄せられた公害苦情の受付件数は、令和四年度は、前年度から約二千件減少して約七万二千件となっております。
　当委員会は、今後とも、公害紛争処理制度全体としての適切な解決を実現するため、住民に身近な場での解決を担う地方公共団体への情報提供、相談支援などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。
　続きまして、鉱業等に係る土地利用の調整に関する業務について御説明申し上げます。
　第一に、当委員会は、鉱業法等に基づく特定の許認可等の処分に不服がある者からの申請について裁定を行い、一般公益や他の産業との調整を図っております。
　令和五年に当委員会に係属した事件は、岐阜県において、砂利採取業者が行った砂利採取計画の期間延長の変更認可申請に対し、県の認可基準の要件に該当しないことを理由として処分庁が行った不認可処分について事業者がその取消しを求めた不服裁定申請事件など二件あり、いずれも同年中に終結いたしました。例に挙げた事件は、処分庁の不認可処分を取り消すとの裁定を行いました。
　第二に、土地収用法に基づく審査請求に対して国土交通大臣が裁決を行う場合などには、当委員会の意見を求めること等とされております。
　令和五年に当委員会に係属した意見の照会等は、同一事案についての百名を超える当事者からの申請を含め百十六件であり、そのうち、同年中に処理した事案は九件でございます。
　続きまして、当委員会における令和六年度歳出予算案について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算額は、五億七千万円でございます。
　厳しい財政状況の中、事件処理の迅速かつ適正な解決に資するよう、事実関係を明らかにする事件調査の実施経費として二千五百万円などを計上しております。
　以上が、令和五年中に行った業務及び令和六年度歳出予算案の概要でございます。
　公害等調整委員会としましては、今後とも、迅速かつ適正な紛争解決に向けて、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（三原じゅん子君）　次に、原子力規制委員会の業務について説明を聴取いたします。山中原子力規制委員会委員長。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　原子力規制委員会委員長の山中伸介でございます。
　参議院環境委員会における御審議に先立ち、原子力規制委員会の業務について御説明申し上げます。
　まず、本年一月一日に発生いたしました令和六年能登半島地震後の原子力規制委員会の対応について申し上げます。
　原子力規制委員会は、地震発生後直ちに警戒本部を設置し、プラント情報の収集を行い、北陸電力志賀原子力発電所を始めとする原子力発電所において必要な安全機能が維持されていることを確認するとともに、記者会見やＳＮＳを通じて情報発信を行いました。今回の地震により、北陸電力志賀原子力発電所における一部変圧器の故障、同原子力発電所周辺の一部モニタリングポストにおいて測定結果を確認できない等の影響が生じましたが、放射性物質の漏えいなどはなく、発電所の安全確保に影響のある問題は生じませんでした。
　原子力規制委員会としては、今後、今回の地震から原子力発電所に影響する新たな知見が得られた場合には、規制への取り入れの要否について適切に判断してまいります。
　次に、原子力施設等に係る規制の厳正かつ適切な実施について申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて強化した規制基準への適合性審査については、これまでに申請がなされた二十七基の発電用原子炉のうち十七基に対して設置変更許可を行いました。また、申請がなされた二十一の核燃料施設等のうち、これまでに核燃料物質の加工施設、使用済燃料の再処理施設等について十一件の事業変更許可を行い、事業変更許可を、試験研究炉等について二件の設置変更承認及び七件の設置変更許可を行いました。
　発電用原子炉の運転期間延長については、これまでに申請がなされた八基のうち六基に対して認可を行いました。
　原子力施設の廃止措置計画については、これまでに発電用原子炉に対して十八基の認可を、核燃料施設等に対して九件の認可を行いました。
　昨年の通常国会で成立した原子炉等規制法の一部改正により創設された長期施設管理計画の認可制度については、昨年十一月一日に本格施行に向けた手続が開始され、申請を受けた審査を開始しております。引き続き、同制度に基づく事業者からの認可申請に対する審査を厳正に進めてまいります。
　また、平成二十九年に改正された原子炉等規制法に基づき、令和二年四月から、原子力規制検査制度の運用を開始し、事業者のあらゆる安全活動について監視を行っています。
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所におけるＩＤカード不正使用事案及び核物質防護設備の機能の一部喪失事案については、核物質防護に取り組む意識の醸成や多様な検知方法による生体認証の導入など、東京電力による改善措置の実施状況やその効果等について確認してまいりました。昨年十二月、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の核物質防護の不備が改善され、東京電力の自律的な改善が見込める状態であることが確認できたことから、原子力規制検査の対応区分を第四区分から第一区分に変更し、追加検査を終了いたしました。今後は、基本検査の中で、自律的な改善活動が緩みなく一過性のものとならずに行われているかを重点的に確認するなど、核物質防護への取組を監視、指導してまいります。
　これ以外にも、原子力施設等で事故トラブルが発生した場合は、速やかな状況確認などを通じて、今後とも適切に対応してまいります。
　また、規制基準については、安全研究等により得られた最新の科学的、技術的知見、新規制基準に係る適合性審査の実績等を踏まえて、継続的に改善を図っております。
　以上のとおり、原子力施設等に関する規制が適切に実施できるよう取り組んでおります。
　第三に、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等について申し上げます。
　原子力規制委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や汚染水対策の実施について、規制当局としての立場から、安全性、安全かつ着実に廃炉作業が進むよう、積極的な監視、指導を行うとともに、関係省庁等とも連携し、環境放射線モニタリングの実施とその結果の公表を行っております。
　令和三年四月十三日に政府方針が決定された多核種除去設備等処理水、いわゆるＡＬＰＳ処理水の海洋放出については、昨年八月から海洋放出が開始され、これまでに四回の放出が行われていますが、原子力規制委員会は、この放出が検査を通じて認可した実施計画に沿って行われていることを確認しています。今後も、継続的に東京電力の活動を検査で確認するとともに、ＩＡＥＡのレビューやモニタリングなどにより、透明性、信頼性の維持にも努めてまいります。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故調査については、放射性物質の移動メカニズム、溶融炉心の挙動等の調査分析に関する検討内容について、科学的、技術的意見募集の結果を踏まえ、昨年三月に中間的取りまとめを行いました。今後も調査分析を行い、それにより得られた知見を規制に活用することも含め、取り組んでまいります。
　第四に、原子力災害対策及び放射線モニタリングの充実並びに保障措置について申し上げます。
　原子力規制委員会では、原子力災害対策指針を踏まえて、昨年五月三十一日に甲状腺被ばく線量モニタリング実施マニュアルを制定し、立地道府県等による当該モニタリングの実施計画の策定を円滑かつ適切に進められるようにしました。また、昨年十一月一日には改正された原子力災害対策指針を告示し、沸騰水型軽水炉の特定重大事故等対処施設等を考慮した緊急時活動レベルへの見直しを行いました。さらに、本年一月に行った自治体との意見交換を踏まえ、屋内退避の実施や解除等の判断の在り方に関する検討を進めることとしました。引き続き、原子力災害対策の充実を図ってまいります。
　環境放射線モニタリングについては、原子力規制事務所の体制整備及び関係道府県への技術的支援等により、緊急時モニタリング体制の充実を図ってきておりますが、能登半島地震を踏まえ、更なる信頼性の向上に取り組んでまいります。
　また、国際約束に基づく国内の原子力施設に対する厳格な保障措置の適用により、国内全ての核物質が平和的活動にとどまっているとの評価を継続してＩＡＥＡより得ております。
　以上、原子力規制委員会の業務について御説明いたしました。
　原子力規制委員会は、与えられた職責を踏まえて、原子力利用の安全が確実に担保されるよう、また、我が国の原子力規制に対する信頼が回復されるよう、今後とも努力してまいります。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　先ほど、私の発言の中で、長期施設管理計画の手続が昨年十一月一日から開始されたと申しましたが、正しくは昨年十月一日からでございましたので、訂正をさせていただきます。大変失礼いたしました。
○委員長（三原じゅん子君）　以上で所信及び予算等の説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十一分散会
本国会召集日（令和六年一月二十六日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　務台　俊介君
 理事　伊藤　忠彦君　理事　稲田　朋美君
 理事　菅家　一郎君　理事　堀内　詔子君
 理事　篠原 孝君　理事　森田　俊和君
 理事　奥下　剛光君　理事　鰐淵　洋子君
 畦元　将吾君 井上　信治君
 井上　貴博君 石原　正敬君
 小倉　將信君 金子　容三君
 国定　勇人君 熊田　裕通君
 笹川　博義君 宮澤　博行君
 柳本 顕君 鷲尾英一郎君
 近藤　昭一君 坂本祐之輔君
 堤　かなめ君 馬場　雄基君
 松木けんこう君 杉本　和巳君
 空本　誠喜君 林 佑美君
 中川　康洋君
令和六年三月八日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　務台　俊介君
 理事　畦元　将吾君　理事　伊藤　忠彦君
 理事　稲田　朋美君　理事　小倉　將信君
 理事　菅家　一郎君　理事　堀内　詔子君
 理事　篠原 孝君　理事　馬場　雄基君
 理事　森田　俊和君　理事　奥下　剛光君
 理事　鰐淵　洋子君
 井上　信治君 井上　貴博君
 石原　正敬君 金子　容三君
 国定　勇人君 熊田　裕通君
 笹川　博義君 宮澤　博行君
 柳本 顕君 鷲尾英一郎君
 大河原まさこ君 近藤　昭一君
 松木けんこう君 屋良　朝博君
 阿部 司君 杉本　和巳君
 空本　誠喜君 中川　康洋君
 …………………………………
 環境大臣
 国務大臣
 （原子力防災担当） 伊藤信太郎君
 環境副大臣 八木　哲也君
 環境副大臣 滝沢 求君
 環境大臣政務官 朝日健太郎君
 環境大臣政務官 国定　勇人君
 政府特別補佐人
 （公害等調整委員会委員長） 永野　厚郎君
 環境委員会専門員 野崎　政栄君
 ―――――――――――――
委員の異動
一月二十六日
　辞任 補欠選任
 坂本祐之輔君 大河原まさこ君
 堤　かなめ君 屋良　朝博君
三月八日
　辞任 補欠選任
 林 佑美君 阿部 司君
同日
　辞任 補欠選任
 阿部 司君 林 佑美君
同日
　理事稲田朋美君、菅家一郎君及び篠原孝君同日理事辞任につき、その補欠として小倉將信君、畦元将吾君及び馬場雄基君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
三月五日
　発がん性のおそれがあるＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）の環境調査等を行い、その対策を抜本的に強化することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二一一号）
　同（笠井亮君紹介）（第二一二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二一三号）
　同（志位和夫君紹介）（第二一四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二一五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二一六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二一七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二一八号）
　同（宮本徹君紹介）（第二一九号）
　同（本村伸子君紹介）（第二二〇号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　公害紛争の処理に関する件
 ――――◇―――――
○務台委員長　
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　この度の令和六年能登半島地震により亡くなられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　全員の御起立をお願いいたします。――黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○務台委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
 ――――◇―――――
○務台委員長　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事稲田朋美君、菅家一郎君及び篠原孝君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○務台委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○務台委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 畦元　将吾君 小倉　將信君
 及び　馬場　雄基君
を指名いたします。
 ――――◇―――――
○務台委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る十二日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時二十七分散会
令和六年十二月二十四日（火曜日）
 午後二時二十分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小野田紀美君
 理　事
 佐藤　正久君
 若林　洋平君
 塩村あやか君
 三浦　信祐君
 柳ヶ瀬裕文君
 委　員
 有村　治子君
 生稲　晃子君
 小林　一大君
 中曽根弘文君
 堀井 巌君
 松川　るい君
 広田 一君
 福山　哲郎君
 山口那津男君
 松沢　成文君
 榛葉賀津也君
 山添 拓君
 伊波　洋一君
 高良　鉄美君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 中内　康夫君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平和、命、暮らしを壊す大軍拡に反対すること
　に関する請願（第二二一号外一一件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（小野田紀美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第二二一号平和、命、暮らしを壊す大軍拡に反対することに関する請願外十一件を議題といたします。
　まず、専門員から説明を聴取いたします。中内専門員。
○専門員（中内康夫君）　今国会中、本委員会に付託された請願は、一種類十二件で、大軍拡をやめ、安保関連三文書改定を撤回することを求めるものです。
　以上でございます。
○委員長（小野田紀美君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕