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○内閣総理大臣（野田佳彦君）　社民党、福島議員の御質問にお答えをしてまいります。
　まず、参議院問責決議についての御質問をいただきました。
　参議院において問責決議が可決されたことにつきましては、深く肝に銘じ、重く受け止めております。反省すべきはしっかりと反省し、国政の諸課題に取り組んでまいりますので、参議院における御審議をお願いを申し上げます。
　平田参議院議長に表明した私の気持ちは、真摯に心から申し上げたものであります。まさに一院の意思として問責を受けましたことを深く肝に銘じ、重く受け止め、反省をしております。今後は、このような問責をいただかないように正心誠意職務に努めてまいる所存です。
　本日は、緊急質問という形で御審議をいただき、この演壇に立たせていただいておりますが、引き続き喫緊の課題につきまして御審議を賜りたいと存じます。
　一体改革の撤回か解散かの二者択一との御主張でございますが、一方は、本院におきまして多数をもちまして成立した法律事項であり、撤回はできかねます。また、解散につきましては、近いうちに民意を問うことにつきまして、これまでの答弁、また党首会談においても御説明したとおり、近いうちにと申し上げております。
　次に、消費税率引上げの撤回についての御質問がありました。
　前国会で成立した税制抜本改革法は、消費税に係る規定のみならず、格差是正等の観点から、所得税、資産課税の税率構造の見直しなどについても規定をしており、これに基づき、来年度税制改正においてしっかりと検討してまいります。
　あわせて、消費税率の引上げに当たっての所得の低い方々への配慮についても、三党における議論も踏まえ、検討をしてまいります。
　今回の一体改革は、貧困、格差の解消を図るためのきめ細やかな施策を講じるとともに、社会保障の持続可能性を確保するものであり、しっかりと前に進めてまいります。
　次に、原発再稼働の判断についての御質問をいただきました。
　大飯原発の安全性については、一年以上の時間を掛け、専門家による四十回以上にわたる公開の議論を経て、今回の事故のような地震、津波に襲われても炉心損傷に至らない十分な安全性が確保されていることを確認をいたしました。
　今夏の電力需給については、需要面では、家庭や企業の皆様の思い切った節電努力などにより、事前の想定よりも需要が抑制されたほか、供給面では、大飯原発の再稼働があったことや火力発電所等のトラブルが少なかったことなどにより、事前の想定よりも供給力が確保されるなど、需給両面による最大限の努力により、今年の夏の厳しい電力需給を乗り切ることができました。
　御指摘のように、本日、原子力規制委員会の有識者会合が大飯発電所の破砕帯の現地調査を行っておりますが、今後は、原子力規制委員会が、専門的な知見に基づき、中立公正な立場から、大飯原発も含め、原発の安全性について評価及び判断を行うものと考えており、政府としてはその判断を尊重してまいります。
　次に、脱原発基本法についてのお尋ねがございました。
　革新的エネルギー・環境戦略では、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、グリーンエネルギー拡大等に向けてあらゆる政策資源を投入することといたしました。
　この戦略は、一日も早く原発に依存しない社会を目指しながら、再生可能エネルギーの導入と省エネルギーの推進のために現実的に必要な時間を勘案し、また、その間の国民生活や産業への負担を可能な限り抑制するという観点を踏まえて示したものであります。
　これに対して、脱原発基本法では、基本理念として、遅くとも二〇二五年までのできる限り早い三月三十一日までに脱原発を実現することが掲げられていますが、現実的には十分な時間が必要ではないかと考えております。
　また、エネルギー情勢の変化を踏まえれば、政策の不断の検証と見直しを行うことが必要であり、いかなる変化が生じても柔軟に対応できるようにすることが我が国のエネルギー政策を進めていく上で重要であると考えております。
　いずれにせよ、政府としては、革新的エネルギー・環境戦略を踏まえ、原発の安全管理や廃炉技術の向上等に欠かせない人材や技術の維持強化のための方策を年内に取りまとめるとともに、国の新たな要請によって影響を受ける立地地域対策等を講じることとしております。
　次に、復興予算における原発輸出の調査に関するお尋ねがございました。
　復興予算の在り方について様々な御批判があることについては、真摯に受け止めたいと思います。
　復興の基本方針において、政府は、被災地域の企業に経済効果が及ぶインフラシステムの輸出促進を推進することとしており、原発輸出は、関連機器等の被災地域からの調達割合が高いことから、被災地域の企業に高い経済効果が及ぶものと認識をし、平成二十三年度第三次補正予算に計上しています。
　調査の対象となるベトナムの原子力協力についても、日本が建設パートナーに選定され、昨年十月の首脳会談でも日本企業による協力の大枠が合意されるなど、被災地域の企業を含む我が国企業の参画が強く期待をされるものであります。昨年の原発事故の経験と教訓を世界と共有することにより、世界の原子力安全の向上に貢献していくことは我が国が果たすべき責務であります。本調査は、最新の知見を反映した地震及び地質構造等に関する技術的調査及び評価を実施するものであり、ベトナムにおける原子力発電所の高い安全性を確保するためにも意義があるものと考えております。
　次に、オスプレイの配備及び沖縄の負担軽減についてのお尋ねがございました。
　オスプレイの日本への配備は我が国の安全保障にとって大変大きな意味がありますが、その運用に際しては、安全性はもとより、地域住民の皆様の生活への最大限の配慮が大前提であります。米国はオスプレイに関する合同委員会合意を遵守し、安全性等に最大限配慮していると認識していますが、政府としても、この合意が遵守されるようフォローしていく考えであり、今後も引き続き米側との間で必要な協議を行ってまいります。
　一方、国土面積の〇・六％しかない沖縄県内に全国の七四％の在日米軍専用施設・区域が集中していることから、沖縄の基地負担を少しでも軽減することが最優先で取り組むべき課題でもあると認識をしています。政府としては、今後とも、沖縄の基地負担の軽減に向け、全力で取り組んでまいります。
　最後に、ＴＰＰへの参加についてのお尋ねがございました。
　ＦＴＡＡＰの実現は既に内外で共有された目標であり、政府としては、高いレベルの経済連携を引き続き推進し、貿易・投資に関する新たなルール作りを主導する方針です。このため、国益の確保を大前提として、守るべきものは守りながら、ＴＰＰと日中韓ＦＴＡ、東アジア地域包括的経済連携、ＲＣＥＰを同時並行的に推進をいたします。
　ＴＰＰについては、関係国との協議を通じ情報収集に努め、十分な国民的な議論を経た上で、あくまで国益の視点に立って結論を得ていくこととしています。我が国のＴＰＰ交渉への参加については、我が国国内における議論や関係国との協議が煮詰まっていく段階で判断をしてまいります。
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○議長（平田健二君）　行田邦子君。
 〔行田邦子君登壇、拍手〕
○行田邦子君　私は、みどりの風を代表し、野田佳彦内閣総理大臣の問責決議等に関する緊急質問をいたします。
　八月の二十九日に七党会派が提出した野田総理に対する問責決議案が可決されました。しかし、総理は、参議院において最も重い決議である問責に対して、深く肝に銘じ、厳粛に重く受け止めるとひたすら繰り返すのみで、今日に至るまで何ら責任ある対応を取られていません。
　唯一、具体的な対応として参議院に持ちかけられたことは、十月二十九日に所信表明演説を行うことでありました。これが問責を厳粛に重く受け止めている方の取る対応なのでしょうか。理解できません。野田総理は、国権の最高機関の一つの院である参議院の意思を無視しているのですか、それとも参議院の野党をからかっているのですか、さもなくば、問責を重く受け止めての対応が所信表明演説を行うことだと本気でお思いなのですか。お考えをお聞かせください。
　野田総理は、十月三十日、御自身のブログにこう記されています。何とかして、この動かない国会を動かし、明日への責任を果たしていかなければなりません。私は総理のこの御認識に大きな違和感を覚えました。参議院の動きを止めているのは総理御自身ではないですか。
　問責決議というボールは、八月二十九日に野田総理へと投げられましたが、総理はそのボールを重く受け止めると言いながら、するっとポケットの中に隠してしまったのです。二か月がたち、この膠着状態を打破するために、野党が一致協力して、知恵を出し合い、打開策を見出し、今日こうして緊急質問の運びとなりました。さあ、総理、ポケットに隠してしまった問責のボールを出してください。そして、具体的な責任ある対応のボールを私たちにどうぞ投げ返してください。
　復興予算の流用問題について伺います。
　復興予算が真に被災地の復興、被災者の支援に回るよう、私たちみどりの風は、各党各会派の議員に声をお掛けして、復興予算奪還プロジェクトを超党派で立ち上げました。
　復興基本法の条文を盾に取った復興予算の流用は、復興のためならばと増税をお許しいただいた国民を愚弄しています。今、国民から問われていることは、法律の条文の解釈が正しいかどうかよりも、むしろ政治、行政に携わる者の倫理観であります。
　野田総理は、松下政経塾において、国家指導者に欠かさざる倫理というものについて学ばれたのではないですか。その総理の下で働く方たちの倫理を逸脱した言い訳や行為について、総理はどのように感じておられますか。お聞かせください。
　特例公債法案について伺います。
　本法案が未成立のまま国民生活に多大な支障を来している、このような事態を招いたのは、野党ではなく政権与党の側であることは明らかです。
　総理に伺います。今年度の予算案を特例公債法案から切り離して参議院に送る、その決断をされたのは総理御自身と仄聞しておりますが、事実ですか。命を懸けた消費増税の三党合意に支障を来すことを恐れていたのですか。参議院で特例公債法案が否決されることを恐れていたのですか。それなら、なぜ総理が恐れている参議院の問責をこのように軽んじるのですか。
　野田総理は、決断する政治の実現を訴えていますが、総理の決断によって国民の明日の安心は奪われました。特例公債法案だけではありません。復興予算の流用、一体改革とは名ばかりの消費税の単純増税、原発への対応、ＴＰＰへの前のめりの姿勢、これらは全て民主党結党の精神や理念から大きく懸け離れた決断です。野田総理が国の将来を憂える危機感をお持ちであるならば、今決断すべきは問責決議への責任ある対応、すなわち解散・総選挙であることを申し上げて、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　行田議員の御質問にお答えをしてまいります。
　参議院問責の受け止めと今後の行動についてのお尋ねがございました。
　参議院において問責決議が可決されたことにつきましては、深く肝に銘じ、重く受け止めております。反省すべきはしっかりと反省し、国政の諸課題に取り組んでまいりますので、参議院における御審議をお願いを申し上げます。
　平田参議院議長に表明した私の気持ちは、真摯に心から申し上げたものであります。まさに一院の意思として問責を受けましたことを深く肝に銘じ、重く受け止め、反省をしております。今後は、このような問責をいただかないように正心誠意職務に努めてまいる所存であります。
　本日は、緊急質問という形で御審議をいただき、この演壇に立たしていただきましたが、引き続き喫緊の課題についての御審議を賜りますようにお願いを申し上げます。
　所信表明に関する御指摘については、総理として、国会に対しまして開会冒頭において所信を述べる責任があるとの思いでありましたことを御理解をいただきたいと思います。
　次に、復興予算の流用問題と政治、行政にかかわる者の倫理観についての御質問をいただきました。
　被災地の復旧・復興は、政務三役を始め、政府の職員が強い使命感を持って取り組まなければならない最重要課題であり、これまでも復興庁が中心となって、被災地に寄り添いながら復興への取組を進めてきたところですが、厳しい御指摘、御批判が寄せられている事業があることも承知をしています。こうした声に真摯に耳を傾け、被災地が真に必要とする予算はしっかりと手当てしつつ、それ以外は厳しく絞り込んでまいります。
　最後に、特例公債法案に関する御質問をいただきました。
　本年度の特例公債法案の取扱いについては、本年三月に予算を参議院に送付した段階において、政府・与党で相談の上、最終的には私の判断により、まずは野党各党の御理解をいただける道を与野党協議などにおいて時間を掛けて模索するとの結論に至ったものであります。
　予算の裏付けとなる法案を政治的な駆け引きの材料にしてしまう悪弊を断ち切るため、予算と特例公債法案を一体で処理するルールを作っていかなければならないと考えております。
　以上です。
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、お諮りいたします。
　増子輝彦君及び世耕弘成君から裁判官弾劾裁判所裁判員を、森まさこ君、加藤修一君及び桜内文城君から同予備員を、大久保勉君、川上義博君、轟木利治君及び金子原二郎君から裁判官訴追委員を、上野ひろし君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　よって、いずれも許可することに決しました。
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、欠員となりました
　裁判官弾劾裁判所裁判員二名、同予備員三名、
　裁判官訴追委員四名、同予備員一名、またあわせて
　皇室経済会議予備議員、
　検察官適格審査会委員、同予備委員、
　日本ユネスコ国内委員会委員各一名、
　国土審議会委員三名の選挙
を行います。
　つきましては、これらの各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員及び皇室経済会議予備議員の職務を行う順序は、これを議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員その他の各種委員を議席に配付いたしました氏名表のとおり指名し、職務を行う順序を決定いたします。
 ─────────────

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○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十三分散会
平成二十四年十一月一日（木曜日）
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　議事日程　第三号
 平成二十四年十一月一日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
 午後一時二分開議
○国務大臣（玄葉光一郎君）　私には、日米地位協定についてのお尋ねがございました。
　先月、沖縄におきまして発生した悪質で卑劣な事件、これは絶対に許せるものではございません。
　単なる再発防止あるいは綱紀粛正、こういった言葉を繰り返すのではなくて、実効性の担保を伴った防止策がとられるように、日本側としても具体的な申し入れをしているところでございます。
　日米地位協定につきましては、昨年末、その根幹をなす刑事分野におきまして、二つの改善措置に合意をしたところでございます。
　米国と他国との間の地位協定と比較をしても、刑事分野で接受国の側に配慮した内容になっていると考えておりますが、さらに、事件、事故、騒音、環境、こういった問題について、引き続き、具体的に一つ一つの問題を解決すべく、改善を積み重ねていく考えであります。
　その上で、日米地位協定について、今後とも、日米同盟をさらに深化させるよう努めていく中で、普天間飛行場の移設問題、在沖縄米海兵隊の移転など、他の喫緊の課題の進展を踏まえつつ、その対応について検討していきたいと考えております。
　以上です。
 〔国務大臣枝野幸男君登壇〕
○国務大臣（枝野幸男君）　阿部さんから、私には二問いただきました。
　まず、被災中小企業の実情等をしっかり聞くようにという御指摘でございます。
　御指摘のとおり、被災地の中小企業を支援する政策を講じていくに当たっては、そうした企業の方々の生声をしっかりと聞いて、実情や実態を踏まえることが基本であると考えます。
　例えば、被災地から強いニーズのある中小企業等グループ補助金については、職員が被災地に赴き、地元の中小企業や商店の声などを聞きながら、制度の趣旨に照らして熟度の高い事業となるよう、県と協力して支援、協力を行ってきているところでございますが、御指摘を踏まえ、さらに、被災地の声やニーズを十分に把握して、被災中小企業の復旧復興に資するよう努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　次に、大間原発に関する質問をいただきました。
　御指摘いただいた原子力発電所の安全性については、東京電力原発事故の反省を踏まえ、原子力規制委員会が、その権限において、独立の立場から安全性を確認していくことになりました。
　このため、原子力規制委員会の判断に予断を与えるようなことがあってはならず、安全性に関連する問題については、私の立場から申し上げるべきではないと思っております。
　大間原発については、既に原子炉の設置許可及び工事計画認可が行われており、それを前提に事業者が建設再開を判断したものであると承知をしています。
　仮に完成をした場合の安全性の判断、そして、これらの許認可に関する権限などについては、今の趣旨のように、原子力規制委員会に属するものであり、同委員会において独立して判断されるものと認識をしております。
 〔国務大臣長浜博行君登壇〕
○国務大臣（長浜博行君）　私には、地域防災計画についての御質問をいただきました。
　地域防災計画の作成に当たっては、その作成に必要な技術的事項を原子力規制委員会が定めた原子力災害対策指針に基づくことが必要でございます。
　この指針は、今般の東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえて、これと同様の事故が起きた場合に備えた防災対策を講ずることを想定したものでございます。
　したがいまして、今後各自治体で策定される地域防災計画は、今般の福島事故と同様の事故が起きたとしても住民の安全を確保できることが必要と考えており、住民が帰還できるよう、発災後の除染や復旧計画についても考慮したものでなければならない、このように承知をしております。
 —————————————
○国務大臣（城島光力君）　渡辺議員から、私には三問御質問いただいたと思います。
　まず、補正予算の編成についての御質問をいただきました。
　十月二十六日に、現下の経済情勢を踏まえ、切れ目のない政策対応を行うため、経済対策の第一弾といたしまして、今後需要や雇用の伸びが期待される分野における先導的な事業を後押しするもの、さらに、早期に需要、雇用の創出が見込まれるものについて、予備費の使用を決定いたしました。
　これに引き続き、経済対策に向けて、財務省としても全力を挙げてまいります。
　その上で、補正予算については、総理からも答弁されたとおり、特例公債法案の審議状況や経済対策の内容を踏まえた上で、財源を含めて検討することとしており、補正予算の編成を先送りしたとの御批判は当たらないものと考えております。
　特例公債法案と定率繰り入れについての御質問をいただきました。
　特例公債法案が成立しない状況を踏まえ、法案成立後には再開することを前提として、既に、本年度当初から、一般会計から国債整理基金特別会計への定率繰り入れを延期してきております。
　仮に、御指摘のように、本年度の特例公債の減額のため、法案成立後においても定率繰り入れを一切停止すれば、国債整理基金残高が減少し、将来の国債償還への備えが不足することとなり、オペレーショナルリスクへの備えもなくなることから、適当でないと考えております。
　特例公債法案と財務省証券についての御質問をいただきました。
　財政法七条二項では、財務省証券については、その年度の歳入をもって償還しなければならないと定めており、総理からも答弁されたとおり、特例公債法案の成立が見込めない場合において、政府独自の判断により特例公債金を償還財源とする財務省証券を発行することは、許容されていないものと考えております。
　以上です。
 〔国務大臣平野達男君登壇〕
○国務大臣（平野達男君）　私には二問質問をいただいております。
　まず、原発事故に係る健康調査と、子ども・被災者支援法の基本方針の策定について御質問をいただきました。
　原発事故で被災した子供を初めとする住民の生活を守り支えていくことは、大変重要な課題であります。
　子ども・被災者支援法では、第十三条において、原発事故に係る放射線による健康への影響に関する調査について、必要な施策を講ずるものとされております。
　現在、この法律に基づく基本方針の策定を進めておりまして、被災者の健康管理調査についても、環境大臣と連携して検討を進めてまいります。
　次に、避難されている方々への対応について御質問をいただきました。
　避難されている方々におかれましては、放射線量との関係で、一定の期間戻れない方、あるいは移住を決断される方など、さまざまな状況が考えられまして、政府といたしましては、そうした状況に応じた対応をすることが重要であると考えております。
　まずは、国、県、市町村の共催によりまして、八月から順次、住民に対する意向調査を実施しているところであります。
　また、長期避難者の帰還までの間における町外の生活拠点の確保、整備の方針を協議するため、国、県、被災自治体、避難者受け入れ自治体による協議の場を設置したところであります。今後、この場を活用いたしまして、受け入れ自治体との協議を進めながら、災害公営住宅等の建設も進めてまいります。
　帰還に向けましては、居住環境の整備を初め、就労支援、コミュニティー支援、心のケア、放射線に係る健康管理、福祉、教育等々の行政サービスなど、さまざまな課題があります。避難指示解除準備区域を指定した地域から、インフラの復旧、除染等を鋭意進めているところであります。
　また、やむを得ず移住を決意された方々に対しても、新しい生活を始めるための支援に努めてまいる所存でございます。
　いずれにせよ、避難されている方々に対しましては、きめ細かな対応をすることが大切であると考えております。
 〔国務大臣長浜博行君登壇〕
○国務大臣（長浜博行君）　私にも、複数問、御通告をいただいておりますので、御説明を申し上げます。
　原発の事故収束を管理するために、独立した組織を立ち上げるべきだということに関してでございます。
　総理から御答弁がありましたとおり、先般発足した原子力規制委員会において、専門的な知見に基づき、中立公正な立場から確認がなされていくものと承知をしております。
　次に、四号機からの使用済み燃料の取り出しを二年程度で完了するとしている根拠につきまして、こういう御質問であります。
　まず、千五百三十三体の燃料について、通常の燃料取り出しペースであれば、一週間当たり二十二体のペースで共用プールに輸送する設備能力があることから、単純に計算すると、約七十週と見込まれます。一年四カ月です。
　これに加え、四号機の使用済み燃料取り出しにおいては、より慎重な作業等が求められ、作業効率が低いこと、長期にわたる作業であり、燃料取扱設備、輸送容器の点検が必要であることを踏まえ、二年程度で取り出しが可能、こういう想定をしているところでございます。
　この作業においては、補強工事や代替注水手段の確保など多層的な対応を講じており、今後とも、安全に万全を期しながら燃料取り出しを進めてまいる所存でございます。
　なお、お尋ねの廃炉に向けた取り組みについては、私と経産大臣が共同議長を務めております政府・東京電力中長期対策会議のもとで、政府が主体的にかかわりながら、東京電力と一体となって取り組んでまいる所存でございます。
　次に、健康管理の点でございます。
　政府としては、福島県の主体性を尊重しながら、当該調査が円滑に行われるよう財政的、技術的な支援を行っており、例えば環境省からは、福島県の「県民健康管理調査」検討委員会に、委員として環境保健部長が出席をしているところでございます。
　次に、避難されている住民の方々への対応について。
　汚染によって自分の家や土地から引き離された方々が一刻も早く故郷に帰ることが可能になるよう、国会でお決めいただいた放射性物質汚染対処特措法に基づいて、除染に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　指定廃棄物の最終処分場の候補地の提示に当たり、地元の皆様には大変御心配をおかけしております。
　指定廃棄物は、栃木県、茨城県などで増加してきており、既に保管場所が逼迫し、保管スペースの確保が厳しいという声も県内各地から寄せられているところでございます。地域住民の皆様の生活環境を保全する上で、できるだけ早く最終処分をすることが必要であると考えております。
　御指摘の候補地提示については、処分場候補地の選定手順に関して、県の御意見を伺い、県内の全市町村を対象とした公開の説明会を開催し、環境省の公開の災害廃棄物安全評価検討会において、有識者の方々に御議論をいただいたところでございます。
　最終処分場は県内のどこかに確保をしなければなりませんので、県ともよく相談をしながら、地域の皆様に対して、選定手順やその結果、施設の安全性について、今後、しっかりと説明を行い、御理解を求めていきたいと考えております。
　よろしくお願いします。
 —————————————
○副議長（衛藤征士郎君）　松野頼久君。
 〔松野頼久君登壇〕
○松野頼久君　日本維新の会の松野頼久であります。
　私は、日本維新の会を代表して、野田内閣総理大臣の所信表明に対して質問をいたします。
　我が国は、今、明治維新、終戦に次ぐ、時代の大きな転換点に立っています。
　三年前の政権交代を思い出していただきたい。あのとき国民が民主党に期待をしたのは、百四十年も続いた中央集権と官僚統制の仕組みを抜本的に変え、肥大化した行政組織、存在することだけが目的化した天下り法人、そこに流れ込む税金の無駄遣いに切り込むことだったはずです。
　当時、国民は、それまで政権を担ってきた自民党に対して、戦後復興と高度成長に導いた功績と、平時の政権担当能力については疑いを持っていなかったと思います。
　しかし、中央集権体制のもと、長年政権与党として官僚組織と寄り添ってきた自民党には、統治機構改革や徹底した行政改革はできない、だからこそ、政権担当能力に不安は残るが、少なくともしがらみだけはない民主党に一度やらせてみようと、国民は託したのです。
　政権交代時における民主党の政党支持率は四〇％を超えていました。それが、先週の調査ではわずか九％に落ち込んでおり、政権運営に対する国民の不信は目を覆うばかりであります。
　なぜ民主党政権は失敗したのか。
　既得権益を擁護する勢力や官僚機構を説得し、抑え込む迫力に決定的に欠けていたためであります。
　国民が期待していながら、いまだ実現できていない統治機構の改革、それを通じた徹底した行財政改革の実現には、これまでの既成政党にはないリーダーシップがどうしても必要であります。
　日本維新の会が結党した原点は、代表の橋下徹が大阪府知事だったとき、大阪府と大阪市の二重行政を解消する、そのために、みずからが市長選に出馬し、勝利し、無駄な事業を削り、財政の立て直しに取り組んだところであります。
　日本はまさに瀬戸際まで来ています。この日本を覆う閉塞感を克服し、国民の希望を取り戻すためには、日本再生のためのグレートリセットが必要であります。
　総理は、所信表明で、極論の先には解決はありません、中庸を旨として対立を乗り越えていくとおっしゃいました。しかし、今大切なのは、過去の常識と決別することであります。時代を振り返れば、局面局面における大胆な改革の着手が時代を切り開いてきたのであります。
　日本維新の会は、自立する個人、自立する地域、自立する国家の実現を目指します。自立する地域が、自立する国家を支え、自立する個人を育てます。
　国からの上意下達ではなく、地域や個人の創意工夫によって社会全体を活性化し、グローバルな競争力を持つ経済を復興します。
　自助、共助、公助を明確にすること、公助から既得権を排し、真の弱者支援に徹すること、そして、現役世代を元気にし、世代間の協力関係を再構築します。
　また、決定でき責任を負う民主主義、決定でき責任を負う統治機構を確立します。
　そのような維新の理念を実現するために、維新八策を既に明らかにしています。
　日本の現状は、企業に例えれば、債務超過状態にあります。これを再生させるためには、不採算部門である肥大化した行政、すなわち、天下りの温床となっている独立行政法人、特殊法人、外郭団体、特別会計にまず切り込むことは当然であり、そのことがグレートリセットへの第一歩であります。
　次に、政策論について幾つか総理の見解をただします。
　まず、税と社会保障の一体改革について伺います。
　総理は、三党合意を基礎に、残された課題について議論を進めるべきとおっしゃいますが、そもそも消費税の値上げの目的は、社会保障の安心を確保し、破綻しつつある財政の健全化に一定のめどをつけるためだったのではないですか。
　三党合意の一員である自民党の主張などを見ていると、国土強靱化を名目に、結局、無駄な公共事業に貴重な財源が使われてしまい、結果的に社会保障の安定化も財政の健全化も達成できないという結果になってしまうのではないでしょうか。
　次に、道州制について伺います。
　道州制の実現は、我々の目指す統治機構改革そのものであります。
　野田総理は、所信表明において、地域主権改革が政権にとっての一丁目一番地とおっしゃいました。しかし、我々が政策のセンターピンと位置づける道州制については、何ら見解を示しておりません。
　さらに、この三年間で出先機関の改革の法案一本すらまとめられない状態であり、真面目に取り組んでいるとは到底思えない。
　日本維新の会は、徹底した道州制国家を目指します。
　自民党と公明党は、既に道州制基本法の骨子について党内手続を進めていると仄聞いたしますが、総理の道州制に対する見解と、地域主権改革に向けた意気込みを改めて伺いたい。
　三番目に、議員定数の削減について伺います。
　現在、選挙制度については、最高裁が違憲判決を出した一票の格差是正、いわゆる五減案のみが議論されています。国会議員の定数削減問題は、脇に追いやられています。
　日本維新の会は、道州制の導入により、現在の国の仕事の多くを地方に移すなど、統治機構改革を進めながら、衆議院の議員定数を思い切って二百四十に半減する方針を示しています。
　さきの国会で国民の負担を求める増税を決めたわけですから、不十分でありますが、せめて四十五議席の削減ぐらいはするべきではないでしょうか。
　国会議員みずから身を切る姿勢を見せなければ、国民の皆さんの納得は得られません。議会の問題であることはもちろんわかっていますが、今国会で定数削減の法案を可決するべきか、総理の見解を伺います。
　最後に、日本維新の会として、国会運営に対するスタンスについて申し上げます。
　国会のごたごたで議会運営が滞り、特例公債法案がいまだに成立しておりません。毎年の予算編成で当たり前のように国債発行するあしき慣習は改めなければなりませんが、都道府県初め国民生活に悪影響が出始めていることは、大変な問題であります。
　この場で申し上げます。
　日本維新の会は、特例公債法案に賛成します。ですから、一刻も早く成立させる努力をし、国民生活に迷惑のかかる状態をなくしていただきたい。
　日本維新の会は、法案を人質にとって政局にする、解散に追い込もうとするやり方はとりません。国会は、十分に案件を審議する、審議したら賛否を明確にして物を決めていく、決められる国会の実現に努力していくことを申し上げ、日本維新の会の代表質問といたします。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　松野議員の御質問にお答えをしてまいります。
　まずは、特例公債法案への御協力の意思表明をしていただいたことを感謝申し上げます。
　それから、私への質問は三問でございました。ありがとうございました。
　まず、社会保障・税一体改革の意義などについての御質問をいただきました。
　まず、今回の一体改革では、消費税率の引き上げ分は、全額社会保障財源化し、全て国民に還元することとしており、御指摘のような無駄な公共事業に充てることはないということは明確に申し上げておきます。
　その上で、財政規律を堅持しつつ、真に必要な社会インフラの整備については効率的に資金を充てていくという考え方は、自民党を含む三党の実務者協議等において共有されているものと考えております。
　今回の改革により、二〇一五年度における基礎的財政収支半減目標の達成が見込まれるなど、社会保障の安定財源の確保と財政健全化の同時達成に向けた第一歩を踏み出すことになると考えております。
　次に、道州制及び地域主権改革に向けた取り組みについてのお尋ねがございました。
　地域主権改革においては、まず、受益と負担の相関関係が一番見える基礎自治体、つまり、市町村に権限と財源を集中するべきと考えます。その上で、基礎自治体だけでできない部分を広域自治体が補っていくこととし、広域自治体については、当分の間、現行の都道府県の枠組みを基本と考えています。
　ただし、地域の自主的な判断として、基礎自治体の足りないところを補完するための道州制については、将来的に検討していくことはあり得ると考えます。
　地域主権改革は、地域のことは地域に住む住民みずからが責任を持って決められるようにするための重要な改革であり、義務づけ、枠づけの見直し、地域自主戦略交付金の創設、国と地方の協議の場の法制化など、これまで、着実にその推進に取り組んでまいりました。
　今後とも、関係者の意見を踏まえながら、出先機関の原則廃止の取り組みも含め、改革を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、一票の格差是正と定数削減についてのお尋ねがございました。
　選挙制度に関しては、国会において各党各会派で議論、成案を得るべき事項ではありますが、違憲、違法の状態にある一票の格差是正は喫緊の課題であり、また一方、議員、政治家の身を切るという意味で、定数削減も国民の強い要請と認識をしております。
　松野議員が御指摘のとおり、この二つの課題のいずれもが、さきの国会で成案を得ることができなかったことはまことに残念であり、今臨時国会において法改正が実現することを強く期待をしています。
　党利党略を超えて、違憲、違法状態からの脱却が最優先課題であることは言うまでもありませんが、政治改革の推進、議員定数削減という国民の要請にいかに応えるか、各党が真剣に議論し、今国会で結論を得ていただくように、切にお願いをいたします。
○副議長（衛藤征士郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 総務大臣 樽床　伸二君
 法務大臣 滝 実君
 外務大臣 玄葉光一郎君
 財務大臣 城島　光力君
 文部科学大臣 田中眞紀子君
 厚生労働大臣 三井　辨雄君
 農林水産大臣 郡司 彰君
 経済産業大臣 枝野　幸男君
 国土交通大臣 羽田雄一郎君
 環境大臣
 国務大臣 長浜　博行君
 防衛大臣 森本 敏君
 国務大臣 岡田　克也君
 国務大臣 小平　忠正君
 国務大臣 下地　幹郎君
 国務大臣 中塚　一宏君
 国務大臣 平野　達男君
 国務大臣 藤村 修君
 国務大臣 前原　誠司君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 齋藤 勁君
平成二十四年十月三十一日（水曜日）
 —————————————
　議事日程　第二号
 平成二十四年十月三十一日
 午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑
 午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第二百五十五番、鹿児島県第三区選出議員、宮路和明君。
 〔宮路和明君起立、拍手〕
 ————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　これより国務大臣の演説に対する質疑に入ります。安倍晋三君。
 〔安倍晋三君登壇〕
○安倍晋三君（続）　皆さん、選挙が近くて議席が危ないという恐怖はわかりますが、しばらく静かに聞いていただきたいと思います。
　野田総理、一日の仕事を終えて仰ぐ夕日の美しさに感動するときを迎えているのは、総理、あなた自身であります。
　解散・総選挙を行い、その結果国民の信を得た政権によってこそ強力な経済外交政策を推進することができます。そして、日本は輝ける新しい朝を迎えるのです。
　そのために、総理の決断を求め、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　仙谷由人君。
 〔仙谷由人君登壇〕
○仙谷由人君　私は、民主党・無所属クラブ・国民新党を代表し、総理の所信表明演説に関連して質問を行います。
　今月八日、山中伸弥教授がｉＰＳ細胞研究でノーベル賞を受賞されることが発表されました。また、昨日は、文化勲章を受章されるとのことであります。心から敬意を表し、お祝い申し上げます。
　同時に、私が思い起こしましたのは、一九四九年に湯川秀樹教授が日本人初のノーベル賞を受賞され、焼け跡、闇市の中で日本の復興に向けて雄々しく立ち上がっていた日本人に大きな希望と勇気を与えたという歴史的事実であります。
　大変な危機のただ中にある今日の我が国において、この山中チームの快挙は、日本と日本人に大きな希望と勇気を与え、日本人のありようと特質に自信を取り戻させてくれたと存じます。山中教授を初め、京都大学ｉＰＳ細胞研究所の皆様方の御尽力と御労苦に改めて感謝申し上げます。
　今日の日本は、四重五重の大変な構造危機にあります。
　昨年三月十一日に起きました東日本大震災と原発事故が、目の前の最も大きな危機として存在しております。
　加えて、日本は、バブル崩壊以降、失われた二十年と呼ばれるゼロ成長、低成長の時代が続き、この十五年間、国民の可処分所得と貯蓄率は下がり続けています。今日の世界経済も、欧州政府債務危機から始まった景気後退がアメリカ、欧州、新興国へと伝播をし、同時減速しかねない状況であります。
　人口減少と少子高齢化の進展は、日本経済から活力を奪い、日本の虎の子である社会保障制度の持続可能性を危うくしております。
　他方、閉塞状況がナショナリズムを激しくさせ、その発散はとんでもない事態を招きかねないことも、私どもは真剣に捉えるべきでありましょう。
　そしてもう一つ、我々国会議員自身一人一人の問題として、政治の危機、政治主体の危機が存在すると自覚する必要があります。我々政治家、国会議員と政党のレーゾンデートル、存在理由が問われています。
　この政治の危機は、この国会で喫緊の二つの課題を解決することによって、克服する方向に向かうと信じます。そして、新たな政治文化、熟議の民主主義をつくり出すことができます。
　一つ目の課題は、特例公債法を成立させることであります。
　今の財政状況から見て、これは日本版財政の崖であります。四月に成立した予算、その財源確保のために必要な特例公債法が成立していません。これは、国民生活、地方財政を苦しめ、そして、世界経済に対するクラッシュの引き金を引くことにもなりかねません。
　もちろん、予算執行の一次責任は政府・与党にあります。しかし、ねじれ国会では、野党は予算執行について実質上の拒否権を持っているわけでありますから、野党の皆様方にも、責任野党とは何なのかをお考えいただきたいのであります。
　国民生活目線で、大局的な観点で、政局的思考を超えて、前提条件なしで、特例公債法を速やかに成立させていただきたいのであります。
○国務大臣（城島光力君）　仙谷議員の復興予算についての御質問にお答えしたいと思います。
　お尋ねの全国防災事業等は、与野党協議の結果昨年六月に成立した東日本大震災復興基本法や、同法に基づいて策定された復興の基本方針及び復興特会に係る特別会計法の規定に基づく復興事業として同特会に予算計上されているものと認識しております。
　他方、個別の事業につきましては、種々の御指摘も見られるところであり、平成二十五年度予算においては、国会や行政刷新会議における議論等も踏まえつつ、被災地以外の事業は厳しく絞り込みたいというふうに考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣平野達男君登壇〕
○国務大臣（平野達男君）　私にも、全国防災事業などが東日本大震災復興特別会計に計上されていることなどにつきまして御質問をいただきました。
　全国防災事業につきましては、三党協議を踏まえた復興基本法におきまして、地震その他の天変地変による災害の防止効果が高く、何人も将来にわたって安心して暮らすことができる安全な地域づくりを進めるための施策を推進すべきとされております。また、その費用を捻出するための地方税の臨時的な増税措置に係る法案を昨年秋の臨時国会で成立していただいております。
　こうしたことから、政府としましては、東日本大震災からの教訓、緊急性、即効性の三要件を満たした事業に限って、全国防災事業として実施をしているところでございます。
　また、サプライチェーンの寸断への対応などにつきましては、日本経済の底割れを防ぐことによって被災地の支援にもつながるという観点から緊急性が高いと考えられた事業であり、予算化されたものであります。
　一方で、これまでの復興予算についてさまざまな議論があることにつきましては、真摯に受けとめなければならないと考えております。復興予算が国民から幅広い理解を得るため、大震災直後から今日に至る復旧復興の進捗状況や今後の課題を踏まえ、被災地の復旧復興に真に直結するものを最優先し、復興増税を含む財源の性格によりふさわしい予算にしていかなければならないと考えております。
　このため、復興庁としましても、国会における議論や、現在復興庁との連携のもとに財務省が中心となって行っている平成二十三年度補正予算及び二十四年度予算についての精査、今後開催される行政刷新会議等における議論なども踏まえつつ、予算執行や平成二十五年度予算編成に取り組んでいく所存でございます。
　以上であります。
 〔議長退席、副議長着席〕
 —————————————
○副議長（衛藤征士郎君）　甘利明君。
 〔甘利明君登壇〕
○副議長（衛藤征士郎君）　東祥三君。
 〔東祥三君登壇〕
○国務大臣（枝野幸男君）　お尋ねのございました国内立地補助金でございますが、東北経済産業局は、事前の御相談などに応じる等の業務には関与いたしておりますが、案件の審査、採択、あるいは補助金の執行等の主要な業務については携わっておりません。
　また、中小企業等グループ補助金については、これは県に対する補助金で、県がそれぞれの事業者に補助金をお渡しするという制度でございます。県に対する補助金交付の手続等は行っておりますが、案件の採択には直接携わってはおりません。
　したがいまして、両補助金の執行状況等については、東北経済産業局から御説明するよりも、東京においてヒアリングの場が別途設けられるというふうに聞いておりましたので、この東京におけるヒアリングの場で、それぞれの補助金制度全体の執行をつかさどっております経済産業省本省から御説明申し上げることが、正確かつ適切な御説明を行う観点から望ましいと考え、経済産業副大臣からお伝えしたものと承知をいたしております。
 ————◇—————
○副議長（衛藤征士郎君）　早川久美子君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（衛藤征士郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 総務大臣 樽床　伸二君
 法務大臣 滝 実君
 外務大臣 玄葉光一郎君
 財務大臣 城島　光力君
 文部科学大臣 田中眞紀子君
 厚生労働大臣 三井　辨雄君
 農林水産大臣 郡司 彰君
 経済産業大臣 枝野　幸男君
 国土交通大臣 羽田雄一郎君
 環境大臣 長浜　博行君
 防衛大臣 森本 敏君
 国務大臣 岡田　克也君
 国務大臣 小平　忠正君
 国務大臣 下地　幹郎君
 国務大臣 中塚　一宏君
 国務大臣 平野　達男君
 国務大臣 藤村 修君
 国務大臣 前原　誠司君
　出席内閣官房副長官
 内閣官房副長官 齋藤 勁君
平成二十四年十月二十九日（月曜日）
 —————————————
　議事日程　第一号
 平成二十四年十月二十九日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　会期の件
　第三　常任委員長の選挙
 …………………………………
 一　国務大臣の演説
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議席の指定
　日程第二　会期の件
　内閣、法務、財務金融、文部科学、厚生労働、経済産業、安全保障、決算行政監視及び懲罰の各常任委員長辞任の件
　議院運営委員長外十五常任委員長の選挙
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会、沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会、青少年問題の総合的な対策を確立するため委員二十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会、北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる消費者問題に関する特別委員会、科学技術、イノベーション推進の総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる科学技術・イノベーション推進特別委員会及び東日本大震災からの復興に当たり、その総合的対策を樹立するため委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会を設置するの件（議長発議）
　海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等の諸問題を調査するため委員四十五人よりなる海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　野田内閣総理大臣の所信についての演説
 午後零時三分開議
○議長（横路孝弘君）　諸君、第百八十一回国会は本日召集されました。
　
 ————◇—————
　日程第一　議席の指定
○議長（横路孝弘君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第二百六番、東北選挙区選出議員、渡部一夫君。
 〔渡部一夫君起立、拍手〕
 ————◇—————
　日程第二　会期の件
○議長（横路孝弘君）　日程第二、会期の件につきお諮りいたします。
　今回の臨時会の会期は、十一月三十日まで三十三日間といたしたいと思います。これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、会期は三十三日間とすることに決まりました。
 ————◇—————
　常任委員長辞任の件
○議長（横路孝弘君）　常任委員長辞任の件につきお諮りいたします。
　内閣委員長荒井聰君、法務委員長鉢呂吉雄君、財務金融委員長海江田万里君、文部科学委員長石毛えい子さん、厚生労働委員長池田元久君、経済産業委員長中山義活君、安全保障委員長笹木竜三君、決算行政監視委員長新藤義孝君及び懲罰委員長山本有二君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、各常任委員長を指名いたします。
 議院運営委員長　高木　義明君
 〔拍手〕
 内閣委員長　古川　元久君
 〔拍手〕
 総務委員長　小宮山洋子さん
 〔拍手〕
 法務委員長　平岡　秀夫君
 〔拍手〕
 外務委員長　中山　義活君
 〔拍手〕
 財務金融委員長　五十嵐文彦君
 〔拍手〕
 文部科学委員長　川内　博史君
 〔拍手〕
 厚生労働委員長　長妻 昭君
 〔拍手〕
 農林水産委員長　小宮山泰子さん
 〔拍手〕
 経済産業委員長　海江田万里君
 〔拍手〕
 国土交通委員長　平野　博文君
 〔拍手〕
 環境委員長　横光　克彦君
 〔拍手〕
 安全保障委員長　神風　英男君
 〔拍手〕
 国家基本政策委員長　古賀　一成君
 〔拍手〕
 決算行政監視委員長　後藤田正純君
 〔拍手〕
 懲罰委員長　山本 拓君
 〔拍手〕
 ————◇—————
　特別委員会設置の件
○議長（横路孝弘君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　災害対策を樹立するため委員四十人よりなる災害対策特別委員会
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため委員四十人よりなる政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
　沖縄及び北方問題に関する対策樹立のため委員二十五人よりなる沖縄及び北方問題に関する特別委員会
　青少年問題の総合的な対策を確立するため委員二十五人よりなる青少年問題に関する特別委員会
　北朝鮮による拉致等に関する諸問題を調査し、その対策樹立に資するため委員二十五人よりなる北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる消費者問題に関する特別委員会
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策を樹立するため委員四十人よりなる科学技術・イノベーション推進特別委員会
及び
　東日本大震災からの復興に当たり、その総合的対策を樹立するため委員四十五人よりなる東日本大震災復興特別委員会
を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決されました九特別委員会の委員は追って指名いたします。
 ————◇—————
○議長（横路孝弘君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時十分休憩
 ————◇—————
 午後二時二分開議
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 野田　佳彦君
 総務大臣 樽床　伸二君
 法務大臣 滝 実君
 外務大臣 玄葉光一郎君
 財務大臣 城島　光力君
 文部科学大臣 田中眞紀子君
 厚生労働大臣 三井　辨雄君
 農林水産大臣 郡司 彰君
 経済産業大臣 枝野　幸男君
 国土交通大臣 羽田雄一郎君
 環境大臣 長浜　博行君
 防衛大臣 森本 敏君
 国務大臣 岡田　克也君
 国務大臣 小平　忠正君
 国務大臣 下地　幹郎君
 国務大臣 中塚　一宏君
 国務大臣 平野　達男君
 国務大臣 藤村 修君
 国務大臣 前原　誠司君
平成二十四年十月二十九日（月曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第一号
 平成二十四年十月二十九日
 午前十時開議
　第一　議席の指定
　第二　常任委員長の選挙
　第三　会期の件
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、常任委員長辞任の件
　一、日程第二
　一、特別委員会設置の件
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　第百八十一回国会は本日をもって召集されました。
　
　日程第一　議席の指定
　議長は、本院規則第十四条の規定により、諸君の議席をただいまの仮議席のとおりに指定いたします。
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、常任委員長の辞任についてお諮りいたします。
　総務委員長草川昭三君、法務委員長西田実仁君、外交防衛委員長福山哲郎君、財政金融委員長尾立源幸君、文教科学委員長野上浩太郎君、厚生労働委員長小林正夫君、農林水産委員長小川勝也君、国土交通委員長岡田直樹君、環境委員長松村祥史君、予算委員長柳田稔君、決算委員長山本順三君、行政監視委員長福岡資麿君、議院運営委員長鶴保庸介君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　日程第二　常任委員長の選挙
　これより、欠員中の内閣委員長及び経済産業委員長並びにただいま辞任を許可されました常任委員長の選挙を行います。
　つきましては、常任委員長の選挙は、その手続を省略し、いずれも議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　内閣委員長に相原久美子君を指名いたします。
 〔拍手〕
　総務委員長に松あきら君を指名いたします。
 〔拍手〕
　法務委員長に草川昭三君を指名いたします。
 〔拍手〕
　外交防衛委員長に加藤敏幸君を指名いたします。
 〔拍手〕
　財政金融委員長に川崎稔君を指名いたします。
 〔拍手〕
　文教科学委員長に礒崎陽輔君を指名いたします。
 〔拍手〕
　厚生労働委員長に武内則男君を指名いたします。
 〔拍手〕
　農林水産委員長に中谷智司君を指名いたします。
 〔拍手〕
　経済産業委員長に増子輝彦君を指名いたします。
 〔拍手〕
　国土交通委員長に石井準一君を指名いたします。
 〔拍手〕
　環境委員長に川口順子君を指名いたします。
 〔拍手〕
　予算委員長に石井一君を指名いたします。
 〔拍手〕
　決算委員長に金子原二郎君を指名いたします。
 〔拍手〕
　行政監視委員長に森まさこ君を指名いたします。
 〔拍手〕
　議院運営委員長に岩城光英君を指名いたします。
 〔拍手〕
 ─────・─────