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○国務大臣（谷垣禎一君）　山内議員の御質問にお答えいたします。
　まず、食料生産の化学薬剤依存からの脱却を法案に明記すべきだとのお尋ねでございました。
　この法案は、農薬や食品添加物等について、食品安全委員会が科学的なリスク評価を行って、その結果に基づいて関係各省が規制を行うことを定めるものでございますので、リスク評価と無関係にその使用の削減を法案に盛り込むことはなじまないというふうに考えております。
　次に、国民の権利についてでございます。
　食品の安全性は、国、事業者、消費者といった関係者がそれぞれの責務や役割を的確に果たすことによって初めて確保されるものと考えております。
　このため、この法案におきましては、権利という位置づけは行っておりませんが、まず第一に、安全な食品の供給については、第一義的責任が食品関連事業者にあると規定するとともに、第二番目として、国民の参加については、施策について意見を表明するよう努めることを消費者の役割として規定しているところであります。
　いずれにせよ、食品の安全性の確保という国民の利益が実現されることが重要だと考えておりまして、基本法の制定に加えて関係各法の改正等によりまして、政府全体として、我が国の食品安全行政の充実強化を図ることとしております。
　それから、法案でのリスクコミュニケーションの位置づけと国の責務についてのお尋ねでございます。
　法案におきましては、国民の意見に十分配慮することを基本理念に明記しますとともに、基本理念にのっとって施策に当たるべきことを国の責務として定めた上で、基本的な方針として、施策の策定に国民の意見を反映し、その過程の公正性と透明性を確保するため、関係者相互間の情報及び意見の交換、いわゆるリスクコミュニケーションの促進を図るために必要な措置を講ずべき旨を定めておりまして、国がリスクコミュニケーションを行うことは十分規定されているのではないかと考えております。
　それから、食品の安全性の確保に必要な科学的知見の内容についてでございます。
　これにつきましては、食品安全委員会において具体的に議論されるべきものと考えますが、さまざまな危害要因がさまざまな食品に含まれ得ることを前提として科学的評価が行われるものと考えております。
　それから、なぜ食品安全庁ではなくて食品安全委員会を設立することとしたのかとのお尋ねがございました。
　ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会報告では、リスク評価とリスク管理の二つの機能が区別されないで混然一体となっていることが問題点だと指摘されたわけでありまして、リスク評価を関係省庁から独立した行政機関において行うべきこと等が提案されているわけであります。
　したがって、リスク評価とリスク管理を一体化して行う食品安全庁のような組織をつくることは、この報告の趣旨に合致しないものというふうに考えております。
　このため、科学的なリスク評価がリスク管理から分離され、客観的かつ中立公正に行われるよう、食品安全委員会を内閣府に置くこととしているわけであります。
　それから、食品安全委員会の独立性についてのお尋ねがございました。
　与党の提言におきましても、それから、関係閣僚会議の取りまとめでも、委員会は関係各省から独立して内閣府に設置することとされておりまして、これに加えまして、委員は内閣総理大臣が任命するといった、その独立性の確保が図られているわけであります。
　それから、食品安全委員会が行うリスク評価の手法、それから、みずから研究機関を持たないということについてのお尋ねがございました。
　内閣府に食品安全委員会を設置することは、評価と管理が区別されないで混然一体となっている現状を改めて、リスク管理機関から独立して、科学的なリスク評価を客観的かつ中立公正に行うという意義を有するもの、これは先ほども申し上げたとおりであります。
　また、食品安全委員会は、独自の研究機関を持つわけではありませんけれども、提出データの信頼性、妥当性を判断できる各分野の専門家の英知を結集しますとともに、みずからも必要な調査研究が実施できることとなっており、適切なリスク評価が担保されるものと考えております。
　それから、食品安全委員会の職員についてのお尋ねがございました。
　食品安全委員会は、関係各省から独立して内閣府に設置され、その運営においても中立性の確保に十分留意していくこととしております。
　一方、食品安全委員会の事務局は、科学と行政の双方に通じていることが求められますので、関係省庁からの出向もあり得ると考えますが、職員の固定につきましては、事務局の規模や、専門性を要する行政資源の有効利用の観点から、いかがなものかなと考えております。
　最後に、食品安全委員会と環境省との関係についてでございます。
　食品安全委員会は、各省の関係部局を統合して設けるものではありませんが、環境省関係につきましても、食品に関連する事項、例えば農薬については環境大臣から諮問を受けることとなっておりまして、また、食品安全委員会は環境省に対しても勧告を行うことができることとなっております。
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 財務大臣 塩川正十郎君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 国務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣 福田　康夫君
　出席副大臣
 内閣府副大臣 根本 匠君
平成十五年三月七日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第九号
 平成十五年三月七日
 午後一時開議
　第一　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　厚生労働委員長辞任の件
　厚生労働委員長の選挙
　議員坂井隆憲君の逮捕について許諾を求めるの件
　日程第一　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時四分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　厚生労働委員長辞任の件
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　厚生労働委員長坂井隆憲君から、委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
　厚生労働委員長の選挙
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、厚生労働委員長に中山成彬君を指名いたします。
 〔拍手〕
 ————◇—————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
 —————————————
　議員坂井隆憲君の逮捕について許諾を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　議員坂井隆憲君の逮捕について許諾を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。議院運営委員長大野功統君。
 —————————————
 〔報告書は本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔大野功統君登壇〕
○大野功統君　ただいま議題となりました議員坂井隆憲君の逮捕について許諾を求める件について、議院運営委員会の審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、議員坂井隆憲君の政治資金規正法違反被疑事件につき、東京地方検察庁からの逮捕状請求により、東京地方裁判所裁判官からの要求に従って、昨六日、内閣から、同君の逮捕につき本院の許諾を求めてまいったものであります。
　議院運営委員会は、同日本件の付託を受け、即日理事会を開き、その取り扱いについて協議を行いました。
　本件につきましては、憲法五十条の規定により議員に保障された不逮捕特権に関する重要な問題でありますので、院として慎重に対応すべく、同日、委員会を秘密会とし、森山法務大臣並びに樋渡刑事局長から説明を聴取した後、各党から質疑を行いました。
　その主な論点を申し上げますと、議員の不逮捕特権と逮捕許諾について、逮捕の必要性と緊急性について、罪証隠滅のおそれについて、捜査の発端と時期について、政治献金の目的について、政治資金規正法違反による逮捕と再逮捕の可能性について等であります。
　かくして、本日の委員会において、各党より意見の表明を行いましたところ、本件は、議員の身分に関する重要な問題であり、憲法第五十条の不逮捕特権はあくまでも尊重されるべきものであるが、裁判官も逮捕を相当と認めていること、逮捕権の乱用とは認められないこと、国会も真相の究明に協力することは必要であり、政治に対する国民の不信を払拭するためにも、この際、許諾を与えることはやむを得ない旨の意見が述べられ、採決の結果、本件は全会一致をもって許諾を与えるべきものであると決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり許諾を与えることに決まりました。
 ————◇—————
　日程第一　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、地方税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長遠藤武彦君。
 —————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔遠藤武彦君登壇〕
○遠藤武彦君　ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、法人事業税について、資本金が一億円を超える法人を対象として、外形基準の割合を四分の一とする外形標準課税制度を導入し、平成十六年度から適用するとともに、不動産取得税等の土地関連流通課税の軽減、土地に係る固定資産税の現行負担調整措置の継続、道府県民税配当割及び株式等譲渡所得割の創設等を行うものであります。
　本案は、去る二月十八日に本委員会に付託され、三月三日に片山総務大臣から提案理由の説明を聴取し、三月四日及び昨六日に質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論の後、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部科学大臣遠山敦子君。
 〔国務大臣遠山敦子君登壇〕
○国務大臣（遠山敦子君）　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　義務教育は、憲法の要請により、すべての国民に対し、必要な基礎的資質を培うものであり、国と地方が適切に役割分担しつつ、円滑に実施することが重要であります。
　一方、現在、政府においては、地方行財政改革を推進するため、地方分権改革推進会議の意見や経済財政諮問会議における議論などを踏まえ、国と地方の役割分担に応じた事務事業のあり方の見直し、国庫補助負担金の縮減に向けた検討を進めているところであります。
　この法律案は、かかる政府の方針を受け、義務教育費国庫負担金について、義務教育に関する国の責任を適切に果たしつつ、義務教育に関する国と地方の役割分担及び費用負担のあり方の見直しを図る観点から、その負担対象経費を限定することとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明いたします。
　この法律案は、共済費長期給付及び公務災害補償に要する経費の性質にかんがみ、平成十五年度から、公立の義務教育諸学校の教職員等に係る共済費長期給付及び公務災害補償に要する経費を国庫負担の対象外とするものであります。
　なお、このことに伴う地方財源の手当てについては、所要の財源措置が講じられることとされております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○国務大臣（福田康夫君）　鎌田議員にお答えします。
　内閣として教育を軽視しているのではないかとの御指摘がございました。
　我が国の発展にとって教育の役割は極めて重要であり、確かな学力と豊かな心の育成を目指し、あすを担う人材がみずからの意志と責任で多様な教育機会を得られるよう、教育改革を強力に推進することとしております。
　このため、平成十五年度予算案においては、活力ある経済社会の実現に向けた将来ある発展につなげるため、重点四分野の一つ、「人間力の向上・発揮」の中に教育を位置づけ、その充実を図ることとしております。
　今後とも、地方財政の自主性向上のため、三位一体改革を推進し、補助負担金の整理合理化等の改革を強力に行う中で、教育については、国と地方が適切な役割分担を果たしつつ、その活性化を図っていくため必要な予算の充実、確保について、適切に対処してまいりたいと考えております。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対しましては、地方財源の移譲、税源の移譲と三位一体はまやかしや、こうおっしゃっていますけれども、決してそんなものじゃなくして、これは一番重大な政策でございますので、十分に勉強していただきたいと思っております。
　まず、国と地方のあり方についてでございますけれども、この両者の役割分担を明確にする必要がございます。現在、シビルミニマムも、またナショナルミニマムも、これで実際に住民の要請に合うておるかどうかということ等を検討する必要があるのではないか、そしてまた、この負担の問題をどうするかということは重大な検討項目であります。
　それともう一つは、地方自治体を健全化するためには、その受け皿である市町村の合併によるところのいわば行政能力の強化ということをぜひ進めていただく必要がございまして、その上に立っての財政と、そして分権と、両方あわせた改革を考えていかなければならぬと思っております。
　そこで、お尋ねの財源の問題についてであります。
　地方における受益と負担の関係を明確にいたしまして、地方が自助努力、自己責任によって効率的な財政運営が行われていくという観点から検討を行う必要がございまして、ただ単に税源移譲すれば自治体は独立するというものではございません。あわせて、財源調整の必要は私も認めますけれども、地方交付税によるところの財源保障機能を温存しておいて自治体の自主性を確保するということは、非常に難しいと思っております。
　なお、基本方針二〇〇二におきましては、三位一体の改革案を本年六月を一つのめどにまとめることにいたしておりまして、引き続き、この基本方針に沿って、国庫負担及び国庫補助、地方交付税のあり方、税源移譲の移し方、そして額等につきまして、三位一体として十分検討していく予定でございますので、御支援のほどお願いいたします。
 〔国務大臣遠山敦子君登壇〕
○国務大臣（遠山敦子君）　鎌田議員にお答えいたします。
　おしかりとともにお励ましをいただきまして、大変ありがたく、また、深くお言葉を心にとどめているところでございます。
　御指摘の点につきまして、さまざまにわたっておりましたが、四点に分けて御説明させていただきたいと思います。
　まず、今回の改正案を国民にどう説明するのかというお尋ねでございます。
　義務教育は、国民の基礎的資質を培うものでありまして、その水準確保については、国としてもその責任を十分果たしていく必要があると考えております。
　現行の義務教育費国庫負担制度は、昭和二十八年に制定されまして、義務教育水準の維持向上のために、これまで極めて大きな役割を果たしてきたものと考えております。
　一方、政府におきましては、地方分権改革推進会議などの意見も踏まえまして、国の関与を縮小し、地方の自主性を拡大するとの観点から、国庫補助負担金の整理合理化について検討を進めているところでございます。
　今回の法改正は、こうした考え方に立って、義務教育費国庫負担金について、義務教育に関する国の責任を果たしつつ、国と地方の費用負担のあり方を見直す中で、その負担対象経費を限定することとするものでございます。
　我が省といたしましては、学級編制の弾力化あるいは教職員定数の柔軟な活用を推進いたしますとともに、平成十六年度からは、公立学校教員の給与水準について各県が主体的に決定できるよう制度改正を行うこととしておりますなど、地方がより自主的な取り組みを行えますように、教育改革を一層推進しているところでございます。
　他方、義務教育費国庫負担制度につきましては、必要な見直しを行いつつも、義務教育の水準を確保するために、国として必要な責任を今後ともしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
　次に、共済費長期給付及び地方公務員災害補償基金負担金の一般財源化の趣旨についてのお尋ねでございます。
　共済費長期給付は民間の厚生年金に相当するものでございますし、また、公務災害補償は民間の労災保険に相当するものでございまして、それぞれの積立金等への都道府県負担分の二分の一を国庫負担しているものであります。
　これらの経費は、教職員に対して直接支払われる給与費そのものではなく、その性質にかんがみまして、一般財源化しても、義務教育の水準を確保するという国庫負担制度の目的に照らして、支障がないという判断をしたものでございます。したがいまして、勘弁してもらったということではないというふうに考えているわけでございます。
　また、退職手当、児童手当等の一般財源化についてでございます。
　これらの手当の取り扱いにつきましては、平成十四年十二月十八日の総務大臣、財務大臣、文部科学大臣の三大臣合意におきまして、「関係省庁間における継続検討課題とし、平成十六年度予算編成までに結論を得る。」ことといたしております。
　最後に、今回の義務教育費国庫負担金の見直しに当たっては、財源論のみで決着しているのではないかとの御指摘でございます。
　国民の基礎的資質を培う義務教育の重要性にかんがみ、財源論のみで論ずべきでないというのは、御指摘のとおりでございます。
　このような観点から、今回の見直しの検討に当たりましては、この義務教育費国庫負担金の問題を集中審議した昨年八月の経済財政諮問会議におきまして、私から、国民的課題である教育改革を推進していくことの重要性を強調し、それをさらに加速していくための人間力戦略ビジョンを提唱いたしました。
　この人間力戦略ビジョンにおきましては、初等中等教育から高等教育までの各学校段階及び生涯学習を通じて、我が国の将来を担う人材の育成をするための目標と、これを実現するための具体的施策を明確にしたところでございます。目下、その推進のために、教育改革に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　そうした人材育成の重要な基礎となるのが義務教育でございまして、まさに、義務教育は国の礎であるというふうに考えております。したがいまして、義務教育につきましては、地方のより自主的な取り組みを生かすような必要な見直しを不断に行いつつも、義務教育の水準を確保するため、国として必要な責任は今後ともしっかりと果たしていきたいと考えているところでございます。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　鎌田議員から二点の質問がございましたので、お答えいたします。
　義務教育の国庫負担金を削減したけれども、地方の自主性の拡大、効率化はどうなったかと。
　今、遠山文部科学大臣からもお話がありましたが、一つは、学級編制を、都道府県の自主性を拡大する、裁量の余地を広げる。今、四十人学級ですけれども、今後は、都道府県が三十八人でいきたい、それはやってもよろしい、あるいは、四十人ですから、四十一人になると二人先生が配分されるわけですが、その二人の先生の使い方も都道府県で考えてよろしい、こういうことになったわけでありますが、これは通知で、運用の改善でございますから、法律でなくて通知でやる。
　それから、もう一つ、特別の必要がある場合に、教職員の加配ができるわけです、プラスアルファが。これについては、今までは、文部科学省が細かいところまで全部チェックしておったのですが、これからは、大ぐくりにして都道府県にある程度自由にやらせる。これは政令の改正になるわけであります。
　それから、今、遠山大臣が言われましたように、来年度から、今は法律の中に、都道府県といいますか、義務教育の職員の給与は国立学校に準じる、こう書いているのですが、これを直す。これも都道府県の自主性を拡大する。
　こういうことでございますから、私は、そういう意味では、今回のことで、都道府県の教育における自主性が増強された、こういうふうに思っておりますし、今後どうするかについては、三大臣の覚書もありますので、十分、義務教育のあり方、位置づけをしながら、仮に一般財源化するにしましても、しっかりと検討してまいりたいと思っております。
　それから、二点目は、今回で二千三百億弱なんです。それを、半分は地方の特例交付金で、半分は交付税の特会借り入れでやる、そのうちの四分の三は国が責任を持つ、四分の一は地方、こうなったわけですね。
　それで、二千三百億ぐらいで税源移譲だとか税源配分のあり方を見直すというのはなかなか難しい。やはり兆円単位にならないと、ウン兆円単位に。我々は、それまでのつなぎとして地方特例交付金と地方交付税という考え方をとったわけでありまして、八分の七、国が責任を持つということは、今までの例ではないのですよ。四分の一だけは地方財政計画の中にのみ込んで、毎年度の償還をする場合に、それをきっちり手当てしていく。
　これは、借入金は十五年ですから、五年据え置きの十年償還ですから、この問題は、二十一年度から償還が始まる。その場合に、償還財源がどうなるかというのは、地方財政計画全体の中でしっかりと手当てしていくということでございますから、まあ、丸々国の責任で補てんしている、こう言ってもいいわけでございまして、ぜひこれを将来の税源移譲につなげていきたい、こう思っておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
　以上であります。
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時四十二分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 国務大臣 福田　康夫君
　出席副大臣
 文部科学副大臣　河村　建夫君
平成十五年三月四日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第八号
 平成十五年三月四日
 午後一時開議
　第一　平成十五年度一般会計予算
　第二　平成十五年度特別会計予算
　第三　平成十五年度政府関係機関予算
　第四　平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）
　第五　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　平成十五年度一般会計予算
　日程第二　平成十五年度特別会計予算
　日程第三　平成十五年度政府関係機関予算
　日程第四　平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　平成十五年度一般会計予算
　日程第二　平成十五年度特別会計予算
　日程第三　平成十五年度政府関係機関予算
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、平成十五年度一般会計予算、日程第二、平成十五年度特別会計予算、日程第三、平成十五年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長藤井孝男君。
 —————————————
　平成十五年度一般会計予算及び同報告書
　平成十五年度特別会計予算及び同報告書
　平成十五年度政府関係機関予算及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔藤井孝男君登壇〕
○藤井孝男君　ただいま議題となりました平成十五年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この予算三案は、去る一月二十四日本委員会に付託され、二月五日塩川財務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。その後、基本的質疑等、公聴会、分科会を行い、昨三月三日、締めくくり質疑をもって、討論、採決をいたしたものであります。
　まず、予算三案の概要について申し上げます。
　平成十五年度一般会計予算は、歳出の徹底した見直しを行うため、まず、概算要求段階において要望可能額を大幅に緩和するとともに、重点的、効率的配分を行うこととして編成されており、歳入歳出とも、その規模は八十一兆七千八百九十一億円でありまして、前年度当初予算に対して〇・七％の増加となっております。
　歳入のうち、公債の発行額は、建設公債、特例公債合わせて三十六兆四千四百五十億円で、公債依存度は四四・六％となっております。
　特別会計及び政府関係機関予算につきましては、資金の重点的、効率的な配分に努め、事業の適切な運営を図ることとされております。その数は、特別会計に関しては、郵政事業特別会計等が平成十四年度限りで廃止され、三十二となっております。政府関係機関は、前年度と変わりなく九であります。
　なお、財政投融資計画でありますが、その規模は二十三兆四千百十五億円で、前年度当初計画に対して一二・六％の減少となっております。
　次に、予算委員会における主な質疑について申し上げます。
　質疑は、デフレ克服の見通し、財政再建、イラク問題への我が国の対応、貸し渋り問題と不良債権処理、政治資金問題、公務員制度改革、医療保険制度改革、インフレ目標導入の是非、道路関係四公団民営化問題、北朝鮮問題、名古屋刑務所における特別公務員暴行陵虐致死事件など、国政の各般にわたって熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくして、昨三日、質疑を終局いたしましたところ、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案により、平成十五年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、原口一博君から趣旨の説明がありました。
　次いで、予算三案及び動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党、公明党及び保守新党を代表して石井啓一君から政府原案に賛成、動議に反対の意見が、民主党・無所属クラブを代表して中村哲治君から動議に賛成、政府原案に反対の意見が、自由党を代表して中塚一宏君から動議に賛成、政府原案に反対の意見が、日本共産党を代表して矢島恒夫君から動議に賛成、政府原案に反対の意見が、社会民主党・市民連合を代表して横光克彦君から動議に賛成、政府原案に反対の意見が、それぞれ述べられました。
　引き続き採決を行いました結果、動議は否決され、平成十五年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　平成十五年度一般会計予算外二案に対しては、細川律夫君外六名から、三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、その趣旨弁明を許します。細野豪志君。
 —————————————
　平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算及び平成十五年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
 〔本号（二）に掲載〕
 —————————————
 〔細野豪志君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　これより、予算三案に対する討論と、動議に対する討論とを一括して行います。順次これを許します。自見庄三郎君。
 〔自見庄三郎君登壇〕
○自見庄三郎君　私は、自由民主党、公明党、保守新党を代表して、ただいま議題となっております平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算、平成十五年度政府関係機関予算、以上三案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　一昨年に発足した小泉内閣のもと、政府は、我が国経済と社会の再生を図るべく、改革なくして成長なしとの基本的考え方に立ち、諸般の構造改革を進めております。本予算は、動き出した小泉内閣の改革路線をさらに確固たる軌道に乗せるために編成されたものであります。
　現在、我が国は、厳しい経済情勢に直面しており、国民生活も大きな影響を受けております。しかし、そうした厳しい環境の中でも、前向きに挑戦を続ける多くの人々や企業や、そして、地域があります。
　今、政府がなすべきことは、こうした前向きに挑戦する力を一日でも早く顕在化させ、我が国の国益の確固たる基盤を築くことであります。
　特に、財政においては、その一翼を担うべく、歳出歳入両面にわたり「聖域なき見直し」を行い、持続可能性を確保するとともに、民間の活力を最大限に引き出せるような、効率的な資源配分を行うことが期待されております。困難にあってもひるむことなく、この改革路線を加速させることこそが、今、求められています。
　こうした確固たる理念に基づき、平成十五年度予算の編成に当たっては、活力ある経済社会の実現に向けて、経済活性化や、将来の活力と安定の基盤構築などにつながる分野に大胆な予算配分を進めるとともに、徹底したむだの排除による効率化を図っています。
　以下、賛成する理由を具体的に申し上げます。
　本予算が、従来の枠組みにとらわれず、歳出構造をより抜本的に見直し、めり張りのあるものとされた点であります。
　例えば、公共投資について、大都市圏拠点空港や三大都市圏環状道路等への重点配分を図るなど、時代のニーズに応じた施策への重点配分を進めることとされました。
　また、科学技術振興費については、総合科学技術会議による優先順位づけなども積極的に取り入れられ、大胆な再配分が実現されました。
　さらに、本予算は、重点配分のみならず、むだの徹底した排除にも努めたものとなっております。徹底した単価の見直し、国庫補助負担金の削減、雇用保険制度の抜本的改革などにより、スリムな予算を実現していると考えております。
　こうした重点的かつ効率的な予算配分は、将来における我が国の発展と国民生活の安定をより確実にするものとして、大いに評価すべきものと考えております。
　以上、本予算に賛成する理由を申し述べました。私は、この平成十五年度予算が我が国の今後の発展に向けて必要不可欠なものであるとして、賛成の意を表するものであります。ぜひとも、その速やかな成立を期待いたします。
　ここで、先日発表された民主党の予算案について、一言申し上げます。
　まず、民主党予算案は、予算規模、公債金、地方交付税など、予算の骨格はすべて政府案と同じであります。民主党は、昨年五月に、平成十三年度から平成十五年度までの公債発行限度額を三十兆円とする法案を提出いたしましたが、その主張は捨てたのでしょうか。
　また、民主党予算案においては、補助金の一括交付金化が目玉として掲げられていますが、手続の効率化という美名のもとに、教員の給与や社会保障の負担金を含め、具体策も示さず、単純に二割カットするという、極めて無責任な予算案であります。
　次に、民主党予算案においては、公共事業を二割以上カットするとの主張がなされておりますが、これは経済や雇用全体に深刻な影響を与え、雇用減にすらなりかねません。経済及び雇用の全体像を示さず、予算をふやす部分にのみ着目し、百万人の雇用増をうたう、まやかしの予算案であると言わざるを得ません。
　さらに、医療費三割負担の凍結、雇用保険給付カットの凍結、介護保険の国庫負担増などが主張されていますが、現世代の目先の受益を優先して、効率化すべき給付を見直さず、負担すべきを負担しない内容であり、後世への負担のツケ回しとなっております。次の世代への責任を果たすとの民主党予算案のキャッチフレーズとは裏腹の、次世代へのツケ回し予算案と言えます。
　なお、野党の皆様方の御協力も得ながら、昨年を上回る八十時間以上の予算審議を行いました。それにもかかわらず、民主党、自由党、日本共産党、社会民主党から平成十五年度政府予算に対する共同組み替え要求が提出されたことは、まことに遺憾であります。現在の経済情勢などに照らして、この要求は、到底、現実的な提案とは言いがたく、私は、断固反対いたします。
　以上、申し述べまして、私の賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（綿貫民輔君）　田中慶秋君。
 〔田中慶秋君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　これより採決に入ります。
　まず、細川律夫君外六名提出、平成十五年度一般会計予算外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　細川律夫君外六名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立少数。よって、細川律夫君外六名提出の動議は否決されました。
　次に、平成十五年度一般会計予算外二案を一括して採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
 〔参事氏名を点呼〕
 〔各員投票〕
○議長（綿貫民輔君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
 〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十
 可とする者（白票） 二百八十三
 否とする者（青票） 百七十七
 〔拍手〕
○議長（綿貫民輔君）　日程第四、平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案、日程第五、所得税法等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長小坂憲次君。
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　平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案及び同報告書
　所得税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
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 〔小坂憲次君登壇〕
○小坂憲次君　ただいま議題となりました両案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案について申し上げます。
　本案は、平成十五年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができること等とするものであります。
　次に、所得税法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制を構築しようとするものであります。
　その概要を申し上げますと、法人税制として試験研究費の総額に係る特別税額控除制度の創設等を、相続税・贈与税について相続時精算課税制度の創設等を、金融・証券税制として上場株式等の配当及び譲渡所得等に対する税率を軽減する特例制度の創設等を、土地・住宅税制として不動産に係る登録免許税の負担の軽減等を、所得税について配偶者控除に上乗せして適用される部分の配偶者特別控除の廃止等を、消費税について事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用上限の引き下げ等を行うとともに、租税特別措置について所要の措置を講ずることとするものであります。
　両案は、去る二月十四日当委員会に付託され、同月二十一日塩川財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、昨日質疑を終局いたしましたところ、所得税法等の一部を改正する法律案に対し、生方幸夫君外一名から、民主党・無所属クラブの提案に係る修正案が提出されました。次いで、修正案について内閣の意見を聴取した後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、修正案は否決され、両案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、所得税法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日程第六　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第六、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長遠藤武彦君。
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　地方交付税法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
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 〔遠藤武彦君登壇〕
○遠藤武彦君　ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、地方交付税の総額の確保に資するため、平成十五年度分の地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、道府県の基準税率の引き下げ、単位費用の改正等地方交付税の算定方法を改めるほか、国庫補助負担金の見直しに伴い地方特例交付金の拡充を図る等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る二月十八日本委員会に付託され、同月二十五日片山総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。昨日質疑を行い、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十四分散会
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　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 総務大臣 片山虎之助君
 法務大臣 森山　眞弓君
 外務大臣 川口　順子君
 財務大臣 塩川正十郎君
 文部科学大臣 遠山　敦子君
 厚生労働大臣 坂口 力君
 農林水産大臣 大島　理森君
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国土交通大臣 扇 千景君
 環境大臣 鈴木　俊一君
 国務大臣 石破 茂君
 国務大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 鴻池　祥肇君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 谷垣　禎一君
 国務大臣 福田　康夫君
 国務大臣 細田　博之君
 ————◇—————
　昨三日は、会議を開くに至らなかった。
平成十五年二月二十八日（金曜日）
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 平成十五年二月二十八日
 午後一時　本会議
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○本日の会議に付した案件
　社会資本整備重点計画法案（内閣提出）及び社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）並びに公共事業基本法案（第百五十一回国会、前原誠司君外三名提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
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　社会資本整備重点計画法案（内閣提出）及び社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）並びに公共事業基本法案（第百五十一回国会、前原誠司君外三名提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、社会資本整備重点計画法案及び社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに第百五十一回国会、前原誠司君外三名提出、公共事業基本法案について、趣旨の説明を順次求めます。国土交通大臣扇千景君。
 〔国務大臣扇千景君登壇〕
○国務大臣（扇千景君）　社会資本整備重点計画法案及び社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、社会資本整備重点計画法案について申し上げます。
　社会資本整備に関するこれまでの事業分野別の長期計画は、事業の計画的な推進等を図る上で一定の役割を果たしてまいりました。しかしながら、今日、社会資本整備については、地域住民等の理解と協力を確保しつつ、より低コストで質の高い事業を実現するといった時代の要請にこたえて、事業を一層重点的、効果的かつ効率的に推進するため、横断的な取り組みや事業間連携のさらなる強化が求められております。
　この法律案は、このような趣旨を踏まえ、新たに従来の事業分野別の計画を一本化した社会資本整備重点計画の策定等の措置を講じようとするものでございます。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、国家公安委員会、農林水産大臣、国土交通大臣の主務大臣等は、社会資本整備重点計画の案を作成し、重点計画は閣議の決定を要することとしております。
　第二に、重点計画には、社会資本整備事業の実施に関する重点目標、事業の概要、事業を効率的かつ効果的に実施するための措置等を定めることとしております。
　第三に、重点計画は、地方公共団体の自主性及び自立性の尊重、民間事業者の能力の活用等が図られるよう定めることとしております。
　第四に、主務大臣等は、重点計画の案を作成しようとするときは、あらかじめ、国民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、都道府県の意見を聞くこととしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について申し上げます。
　この法律案は、社会資本整備重点計画法の施行に伴い、従来の事業分野別計画の根拠であります緊急措置法の廃止等関係法律について、所要の規定の整備等を行うものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、港湾整備緊急措置法、下水道整備緊急措置法及び都市公園等整備緊急措置法を廃止し、治山治水緊急措置法について、治水事業に係る規定を削除する等の改正を行うこととしております。
　第二に、道路整備緊急措置法の改正により、この法律の題名を「道路整備費の財源等の特例に関する法律」に改め、道路整備五カ年計画に関する規定を削除するとともに、平成十五年度以降の五カ年間は、揮発油税等を道路整備費の財源に充てるなどの措置を講ずることとし、当該措置を講じて当該期間に行うべき道路の整備に関する事業の量を閣議で決定することとしております。
　第三に、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の改正により、この法律の題名を「交通安全施設等整備事業の推進に関する法律」に改め、特定交通安全施設等整備事業七カ年計画等に係る規定を削除するとともに、社会資本整備重点計画に即して、特定交通安全施設等整備事業の実施計画を作成することとしております。
　その他、関係法律につきまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、社会資本整備重点計画法案及び社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨でございます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　提出者鉢呂吉雄君。
 〔鉢呂吉雄君登壇〕
○鉢呂吉雄君　ただいま議題となりました公共事業基本法案について、民主党・無所属クラブを代表して、その趣旨を御説明いたします。
　公共事業は、国や地方公共団体が中心となって行う社会資本整備のための事業であって、そこから生み出されるサービスが、国民の健康で文化的な生活を充足させるために、重要な役割を果たすものであります。政府は、すべての国民がそのような生活を享受できるよう、効率的に社会資本を整備することが求められております。
　ところで、国と地方の借金が総額六百八十八兆円に達する今日の危機的な財政事情の中で、具体的に言えば諫早湾干拓事業、川辺川ダム事業など、全く効果がないばかりか、自然環境を破壊し、地域の生活をも破壊する公共事業が今なお延々と続けられております。
　そして、特に問題なのは、官僚主導の公共事業長期計画であります。そもそも、これらの長期計画は、その多くが緊急措置法とされ、一時的な法律であったにもかかわらず、事実上、全く見直されることなく、今日まで続いてきております。社会基盤が未成熟な時代はともかく、今日では、その役割を問われているところであります。
　この長期計画の問題点は、計画目標を次々と高くし、予算を獲得するにしきの御旗として機能してきたところであります。計画相互間の連携はほとんどなされていないばかりか、公共事業の計画全体をチェックする行政機関が存在しないまま、閣議決定にゆだねられ、国会のチェックが及ばない仕組みとなっているためであります。しかも、計画について外部からチェックができないことから、何十年も前に計画され、本来の目的を失った事業までも、そのまま惰性で続けられております。
　今回、政府もようやくその問題に対応すべく、社会資本整備重点計画法案を提出しておりますが、一本化されている事業のほとんどが国土交通省所管の事業で、相変わらずの縦割りで、中央官僚独占の計画であり、国会承認もなければ道路特定財源の一般財源化もないなど、公共事業をめぐる問題点への対応としては甚だ不十分であると言わざるを得ません。
　例えば、連携が有効な分野に山林、河川、海があり、これらは保水機能や洪水防止、水産資源などに相互に影響し合うにもかかわらず、今回、治山と治水を法律上も切り離し、省庁縦割りをより強固なものに再編するという矛盾を生み出しています。従来から言われている農道と国道の整備のむだも、今回の政府案では一向に解消されることにはならないのであります。
　このように、公共事業、とりわけ長期計画には多くの問題があり、これらの点を改善しなければ、公共事業の効率的配分はなし得ず、国民も納得しないばかりか、際限なく膨張し、財政赤字を肥大化させることになります。唯一、国会のみが、行政、とりわけ官僚をコントロールできるのであります。
　したがって、国民生活によくもあしくも大きな影響を与える公共事業について、国民の代表である国会が実質的に関与できない現行制度が異常なのであります。そのような視点に立って、民主党の公共事業基本法案を策定したところでございます。
　次に、その公共事業基本法案について、その内容を御説明いたします。
　第一に、道路等の各省庁にわたる公共事業関連の長期計画を、公共事業中期総合計画として一本化して、計画を国会承認事項とすることによって、国会が優先順位を判断することとしております。
　また、百億円以上の事業費が見込まれる公共事業については、公共事業実施計画を作成させ、国会承認事項とし、政治家が口ききなどにより個別事業について裏で介入するのではなく、国会の意思として明確に責任を持つこととしております。
　本州と四国との三本の橋の建設は、政官業癒着の結果、四兆円の債務を抱え込んでしまいました。この膨大な借金は、だれが責任をとるのでしょうか。このような事態を二度と引き起こさないためにも、国会が責任を持つというシステムが必要であります。
　第二に、国または特殊法人が実施することができる公共事業について、例えば、国道でいえばいわゆる一けた国道、空港でいえば羽田、成田などの拠点空港、国有林野、新幹線など広域的事業に限定し、地方分権を徹底しております。
　第三に、公共事業が国民生活や経済、環境に重大な影響を及ぼすものであることにかんがみ、一定期間が経過しても事業に着手していない場合、あるいは事業が完成していない場合について、政府が再評価を行い、継続の必要がある場合には国会承認を受けなければならないこととし、目的を失った事業が長期にわたって継続されることがないように措置しております。
　第四に、公共事業中期総合計画に基づく事業の有効性を検証するために、事業の終了後一定期間内に、政府が事業の効果及び各事業の及ぼした影響を評価することとし、評価の結果が新たに策定される計画へと反映される制度としております。
　第五に、公共事業中期総合計画の作成、再評価等の各段階において、国民や地方の意見を聞かなければならないこととし、国民が真に必要な事業かを判断できるようにするため、情報公開を義務づけしております。
　第六に、内閣府に公共事業調査会を設置し、省庁縦割りではなく、公共事業全般にわたり調査審議することとしております。
　第七に、いわゆる道路整備特定財源制度を廃止し、公共事業の優先順位や事業間の配分について、その時々の必要性に応じて弾力的に判断することとしております。
　行政が一度決めたことが、時代が変わり環境が変わっても永遠に正しいという話が幻想であることは、諫早湾や中海の干拓事業の例からも明らかであります。にもかかわらず、膨大な国債を発行して、いたずらに公共事業を肥大化させ、私たちは今、当面の財政危機のみならず、未来へさらに大きなツケを残そうとしております。
　未来にツケを回すのではなく、たとえ今、苦しみを伴おうと、正しい決断をすることによって、未来に明るい展望を開こうではありませんか。その明るい展望への大きな指針が本公共事業基本法案であります。
　議会人として、また一国民として、党派を超えて力強い御支援をいただきますようお願い申し上げまして、私の趣旨説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
 ————◇—————
　社会資本整備重点計画法案（内閣提出）及び社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）並びに公共事業基本法案（第百五十一回国会、前原誠司君外三名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。栗原博久君。
 〔栗原博久君登壇〕
○栗原博久君　自由民主党の栗原博久でございます。
　私は、自由民主党、公明党及び保守新党を代表いたしまして、社会資本整備重点計画法案及び社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に係る趣旨説明に対しまして質問をいたします。
　社会資本の整備は、これまで、我が国の経済発展や豊かな国民生活の実現に大きく貢献してまいりました。計画的な社会資本整備の推進について、従来の長期的計画が果たしてきた役割には極めて大きいものがありますが、昨今の厳しい経済情勢、財政状況下におきまして、公共事業全体について改革が進められている中、長期計画についても例外でなく、社会資本整備をより重点的、効率的に実施していく観点からの改革が求められているものと認識しているところであります。このような中で、今回、事業分野別の長期計画を一本化することとされると認識しておりますが、その趣旨について、総理にお尋ねいたします。
　我が国の社会資本の整備水準は、官民一体の努力の結果により成果が出され、全般的にはそれなりに底上げが図られておりますが、しかしながら、地域別、分野別に見ますれば、諸外国と比較し、いまだに立ちおくれが見られます。
　例えば、高速道路の供用延長を見ましても、ドイツやフランスが一万一千キロ以上あるのに対しまして、我が国はいまだその六割程度の六千八百六十一キロであるのであります。また、下水道の普及率も、西欧諸国では既に一〇〇％近くに達しておりますが、我が国は六三・五％であるなど、社会資本整備が取り組まなければならない課題は山積しております。
　今後の社会資本整備について、限られた資源を二十一世紀の課題の解決に役立つ分野に重点的、集中的に投入するため、従来の緊急整備から重点的整備のための計画に転換するものと理解しておりますが、今後の社会資本整備のあり方について、国土交通大臣のお考えをお伺いいたします。
　今日、中国などアジア諸国の経済発展が目覚ましい中、我が国では、産業の空洞化が進行し、特に地方経済におきましては、極めて深刻な影響が出ております。産業の競争力を支える上で、物流は大変重要な役割を果たしておるわけであります。デフレ経済が進行する中、日本の製造業は、値崩れに対処するため、製造コストを徹底的に切り詰めることに努力を続けておりますが、生産部門以外の港湾、道路、空港、鉄道における物流コストなどのコスト高構造がデフレ経済への耐久力をそいでおるのであります。
　また、我が国の農産物の高値がよく指摘されますが、例えば、北海道にありましては、飼料用の穀物を旭川の倉庫から同じ道内の釧路の配合飼料工場まで運送しますと、輸送料、入庫料の流通経費が六十キロ当たり八百十円もかかります。これに対して、米国アイオワ州で生産されました飼料マイロにつきまして、日本の商社がこれを配合飼料工場に売り渡す値段は、無論、現地からの輸送料も含む流通経費を含みましても、わずか一千十三円にしかすぎません。
　これは、国内の高い物流コストが国内の生産農家に極めて厳しい競争条件を強いている一例であります。競争力の回復のためには、港湾や道路の整備を通じて、スムーズで低コストな物流を確保していく必要があるのであります。
　成長著しい中国や韓国では、公共がその責任におきまして高速道路や港湾の整備を積極的に進めておるのに対して、我が国の取り組みはまだまだという感じがしてなりません。また、同じようなことは、今後、我が国の産業の牽引車となります観光産業を支えるインフラである空港や鉄道などについても言えるのであります。
　このように、我が国の産業の競争力の回復や経済の発展の観点から、港湾、道路、空港、鉄道などの物流・人流インフラの整備について、小泉内閣のもとにおいて、確固たる理念のもと、しっかりとした全体の構想力を持って連携して整備していくことが重要と考えます。最後に、総理の御見解をお伺いして、私の質問といたします。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　栗原議員にお答えいたします。
　長期計画の一本化の趣旨についてでございます。
　新たに作成する社会資本整備重点計画は、従来の事業分野別の緊急措置法に基づく長期計画を見直し、横断的な重点目標を設定することで、事業間連携の強化を図るとともに、計画内容を事業費ではなく達成される成果へと転換を図るものであります。
　また、地域住民の理解の確保、コスト縮減、入札契約の改善といった事業横断的な公共事業改革の取り組みを記載することなどにより、社会資本整備事業を実体的にも一本化し、国民のための計画へ改革を行うものと考えております。
　物流・人流基盤の整備についてお尋ねです。
　国際競争力の向上や活力ある社会経済の実現につながる物流・人流基盤の整備については、事業間の連携を緊密に図りつつ、着実に推進していく必要があると考えております。
　このため、社会資本整備重点計画法案による長期計画の一本化などにより、港湾、道路、空港、鉄道などの事業分野を超えて、相互の連携を強化し、我が国の人や物の玄関口の整備など、競争力のある物流・人流基盤の整備を重点的に進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣扇千景君登壇〕
○国務大臣（扇千景君）　栗原議員から御質問がございまして、総理からもお答えがございましたけれども、我が国の社会資本整備全体としては、栗原議員がおっしゃいましたように、一定の改善が図られておりますけれども、欧米に比して整備の歴史が極めて浅く、分野別、地域別に見ますと、依然として標準水準が立ちおくれていると言えると思います。
　また、国際競争力を維持するとともに、現下の緊急課題でございます都市再生、環境、少子高齢化などの二十一世紀の課題に的確に対応することが必要でございますし、厳しい財政状況のもとで、これまで以上に重点化、効率化を図っていかなければ、社会資本整備を進めることができないと思います。
　このため、昭和二十九年の道路整備五カ年計画策定以来続いてまいりました長期計画を五十年ぶりに抜本的に見直し、二十一世紀型に改革、事業分野別計画を一本化して、従来の事業分野の垣根を超えて重点化、集中化することによって計画を転換していきたいと考えたわけでございます。
　その中で、事業間の連携を図りつつ、コストの縮減あるいは事業のスピードアップを推進することとしておりますが、これに伴って、これまでの計画の法体系を見直して、緊急措置法は原則廃止し、一本化した計画の根拠法として社会資本整備重点計画法を提出させていただいたわけでございます。
　また、今後は、地方みずからの知恵と工夫で、個性を生かしながら自立的な取り組みを進められますよう、政策の基本を個性ある地域の発展に転換していくことが必要であり、全国一律の画一的な施設整備の規格・基準をローカルルール方式に転換するなどの方向で、さまざまな改革をさせていただきたいと思います。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　阿久津幸彦君。
 〔阿久津幸彦君登壇〕