maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○井坂委員　本来は令和九年度が抜本見直しの時期ですが、一年前倒しで見直しをしていただけるということで、よろしくお願いをいたします。
　次に、研究開発税制について伺います。
　こちらは九千五百億円もの減税が行われていて、しかも、そのうち九千億円が大企業向け減税であります。
　配付資料を御覧をいただきたいのですけれども、日本とドイツと韓国で研究開発費が売上高の何％を占めるかというのを企業規模別に並べた、これは文科省の国立研究所のデータであります。
　日本は、従業員一万人以上の大企業は研究開発費の割合が四・五％と非常に高く、一方、三百人未満の中小企業は僅か一・五％。一方、ドイツは、大企業も中小企業も同じ三・九％。また、韓国は、一千人以上の企業が三・五％で、百人未満の企業は四・一％と逆に多いわけであります。日本は、大企業は十分な研究開発をしているのに、減税の恩恵も大企業ばかりに行っています。
　配付資料の下半分は、各国が研究開発を促進するために、補助金と減税のどちらを使っているかというグラフです。
　各国とも直接支援の補助金と間接支援の減税をバランスよく使っていますが、日本だけが極端に減税に偏っています。減税は対象を選べないので、大企業ばかりが研究開発減税の恩恵を受けることになります。
　財務大臣に伺いますが、大企業ばかりが使っている研究開発減税を思い切って削減をし、中小企業の研究開発を集中的に支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　研究開発税制は、大企業、中小企業にかかわらず、将来の経済成長の礎となる企業の研究開発投資を後押しをするものであります。現行、必ずしも大企業を優遇するものではなく、また、中小企業についても控除率の優遇がなされているところでございます。
　令和五年度の実績で申し上げれば、適用額を見ると確かに大企業の数字が大きくなっておりますが、適用件数を見ると全体の七割が中小企業の利用ということで、中小企業においても幅広く利用されているものと思います。
　また、適用額が大きいということは、逆に言えば、その企業は研究開発投資に積極的に取り組んでいるということでもあります。そのことをもって過度な優遇というのは言い切れないものと考えております。
　研究開発税制の見直しに当たっては、御指摘の大企業、中小企業間の隔たりといった観点からも含め、今後、本税制の適用実績、研究開発の投資動向、さらにはＥＢＰＭの取組も含めた客観的なデータに基づいた実効的な効果検証の結果などを総合的に勘案しながら、適用期限が到来する令和八年度の税制改正プロセスの中で、要望官庁などともしっかりと協議をしながら検討していきたいと考えております。
○井坂委員　こちらはちょうど来年度末が見直しの時期なので、ちょっとこういう御提案をしているんです。
　私は、今日の質問で優遇とは一度も言っていないと思います。
　いろいろ考えて制度はつくったはずなんですが、御覧ください、このグラフの左上を見れば、やはり結果は、大企業はもう既にドイツや韓国なんかよりもよっぽど研究開発にお金を回しているんです。既にここまで研究開発をやっている大企業にまた九千億円もの減税をして、一方で、全然足りていない中小企業、もう見るからに低い、研究開発に回す割合が低い中小企業には僅か五百億円しか減税が回らないのが今の政府がやっている制度です。
　これは、別に優遇した、そんなつもりはなくても、結果は偏っていますので見直す必要があると思いますが、大臣、このグラフをもう一度見ていただいて、答弁いただけますか。
○加藤国務大臣　先ほど申し上げた、まず、研究開発投資というのは、やはり、日本のこれからの経済成長をつくり出す上で大変な大事な原動力であり、これは大企業、中小企業を問わないというふうに思います。
　そういう意味で、今委員の御指摘、むしろその比較をすれば、日本における中小企業における取組が弱いという御指摘だと思います。
　そういった点も含めて、どういう形を取ることによって、より中小企業を含めて、日本全体の研究開発投資がより一層進んでいくのか、そういった点からも、先ほど申し上げた、適用期限が到来する令和八年度税制改正プロセスにおいて、またそれぞれの関係する官庁もございます、そういったところからも話をしっかり聞きながら、協議し、検討していきたいと思っております。
○井坂委員　大臣、是非、効果が明らかでない、あるいは役割を終えた巨額の大企業向け減税というのは大幅に削減をしていただいて、その財源をやはり国民とか、あるいは今大臣も足りないとおっしゃった中小企業向けの研究開発促進とか、そういうところに回していただきたいというふうに思います。
　続いて、日本のＡＩ戦略について経済産業大臣に伺います。
　先週、パリで、ＡＩアクション・サミットが開かれました。議長国のフランスは、今後数年間で十七兆円もの投資を集めて、三十五か所のＡＩデータセンターを建設すると発表しました。ＥＵも、今後数年間で三十一兆円を投資し、大規模な開発拠点、ＡＩギガファクトリーなどを建設すると発表しました。
　一方で、規制の議論は余り行われず、倫理的で安全なＡＩを目指すサミット共同声明にはアメリカとイギリスが署名をしませんでした。マクロン大統領も規制を簡素化すべきと発言をし、これまでＡＩを規制してきたヨーロッパがＡＩ推進に大きくかじを切ったことを印象づけました。
　対するアメリカは、トランプ大統領になってＡＩへの投資を更に加速をしています。ソフトバンクやオープンＡＩ社が立ち上げたスターゲート計画は、四年間で七十八兆円の投資を行い、アメリカ国内にＡＩインフラを整備をするとのことであります。超大型データセンターを二十か所建設し、その電力を賄う太陽光などの発電所を併設し、超大規模パラメーターの次世代ＡＩを開発し、十万人の新規雇用を生み出すという計画であります。
　世界でＡＩの開発競争が図らずも始まってしまっている中、日本政府もＡＩと半導体に十兆円の公的支援を行います。しかし、この十兆円で何をするかが全く決まっておらず、ソフトやシステムやインフラとしてのＡＩ開発ではなく、半導体の製造という物づくり的な発想で十兆円の大半が使われるおそれがあります。
　大臣に伺いますが、ＡＩ向けの予算をここは明確に分けて十分に確保すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○武藤国務大臣　委員から今いろいろ御指摘をいただきました。現状、また、今後の生成ＡＩの進展を考えれば、ＡＩ向けの支援が重要との認識は誠に共有するところであります。
　一方で、ＡＩ向けでない半導体も、経済安全保障などの観点では日本にとっては安定供給が重要であり、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームでは、ＡＩ向けではない半導体も支援の対象に含まれているところであります。
　その上で、このフレームで支援する個別事業は、産業競争力や経済成長につながること、そして経済安全保障上の重要性、公的支援がなければ投資が行えないことなどの観点に基づき決定をされるものであり、ＡＩ向けも非ＡＩ向けも、こうした観点から同じテーブルにのせて優先度を判断すべきと考えているところであります。
　このため、あらかじめそれぞれに枠を設けることは考えておらず、現段階で、ＡＩ向けのみの支援規模を予見することは難しいのが今であります。
　ただし、令和六年度補正予算と令和七年度当初予算を合わせた一・八兆円の予算で支援を想定している案件のうち、ＡＩに関連し得る事業が多いのも、これも事実であります。
　また、今後もＡＩの重要性が高まれば政府への支援を求めるＡＩ案件も増加していくものと想定をされ、このため、ＡＩ関連の支援が多くを占め、十分な支援額を確保できるものと見込んでいるところであります。
○井坂委員　大臣が経済安全保障と。もちろん、半導体も私も大事だと思っております。ただ、経済安全保障という文脈からも、私は、日本国内のＡＩ分野にこの十兆円から相当な額を投資をして、やることは何かというと、ソブリンＡＩを実現すべきだというふうに考えます。
　ソブリンＡＩというのは、国家主権ＡＩというべき意味で、日本でＡＩを開発して、データセンターも国内に置いて、他国の影響を受けずにＡＩを運用できるようにすることであります。
　元々は、日本人のデータを学習して日本でＡＩを開発することで、日本の文化や言語あるいは常識や制度、こういったものを反映した日本人向けのカスタマイズされたＡＩというぐらいの意味でしたが、現在では、海外のサーバーに置かれたデータやＡＩにアクセスできなくなるリスクや、あるいは情報流出のリスクといった経済安全保障上の観点、そして、予算委員会でも出ましたデジタル赤字の解消、こういう文脈からもソブリンＡＩが重要になってきております。
　大臣に伺いますが、今からＡＩ分野に幾ら投資が回るか結局分からないわけでありますが、それを使ってソブリンＡＩを実現をするために、プロセッサー、ＡＩモデル、それからＡＩ用のデータセンター、そしてＡＩ人材などについてきちんと目標を立てて、課題と解決策を明らかにすべきではないでしょうか。
○武藤国務大臣　自国のデジタルインフラや人材等を用いて開発するＡＩ、いわゆるソブリンＡＩですけれども、産業競争力の強化や経済安全保障の確保等の観点からも重要であり、これはもう委員と問題意識を全く共有しているところだと思います。
　有識者における意見交換、情報共有を経て、経済産業省が策定、更新している半導体・デジタル産業戦略においては、ＡＩの利活用や開発、それを支えるデータセンター、半導体の設計、生産基盤を一体的に国内に整備することを目標に掲げています。
　こうした目標がソブリンＡＩにつながっていくものと考えているところで、この目標の実現には、先端半導体の設計、あるいはＡＩモデルの開発等を担う高度な人材の育成、データセンター等の整備に必要な資金確保などの課題があるところです。
　例えば、人材育成については、二〇二六年度末までにデジタル人材二百三十万人、これを政府一丸となって育成する目標を掲げるなど、関係省庁と連携をしながら、課題に対応した取組を進めてまいります。
　その際、生成ＡＩは黎明期のために技術の進展等に応じて随時更新していく必要はありますけれども、可能な限り具体的な目標を設定しながら進めてまいります。
○井坂委員　問題意識は大臣と共有しているところだと思いますが、しかし、それを本当に実現するために今日本で何が足りないのかということをやはり詰めて計画をしていかなければいけないというふうに思います。
　一つ一つ参考人といきたいと思いますが、まず、プロセッサーの設計と開発についてであります。
　アメリカ政府は、先月、ＡＩ用プロセッサーの輸出規制を発表しました。ロシアや中国や北朝鮮など元々プロセッサーの輸出規制はありましたが、今回は同盟国以外のその他多くの通常の国にも年間一千七百個しかプロセッサーを輸出しないという規制であります。ＡＩをつくるために必須のＡＩ用プロセッサーが、経済安全保障の上でも手に入るかどうか重要になってまいります。
　政府は今ラピダスに巨額の投資をしておりますが、ラピダスは半導体を受託製造する会社であります。一方、今、世界一のプロセッサーを作っている米国のエヌビディアは、プロセッサーの設計をするだけで、工場を持たないファブレスと言われる会社で、日本はこの設計部分が現状非常に弱いです。
　参考人で結構ですが、ＡＩ用プロセッサーを製造ではなくて設計、開発をするエヌビディアとかテンストレントのような企業を日本でどう育てるおつもりか、お伺いいたします。
○野原政府参考人　御指摘のとおり、半導体の設計は大変重要でございます。特に、トップ人材の育成のところが鍵になってまいります。
　経済産業省が二〇〇〇年から実施してきた未踏事業という事業がございまして、この事業の中から輩出された方として、半導体の設計会社であるプリファードネットワークスの西川ＣＥＯでありますとか、東大でＡＩの人材育成をやっておられます松尾豊先生とか、この未踏事業から出てこられた方で、御出身でございまして、半導体の設計あるいはＡＩ分野の人材育成にこれまでも取り組んできたんですけれども、更に強化していく必要がございまして、昨年十一月から三つの人材育成プログラムをスタートさせたところでございます。
　テンストレントというアメリカの半導体設計のスタートアップがございますが、このテンストレントに御協力いただきまして、テンストレントに派遣して日本人の半導体設計人材を育成するプログラム、これをスタートいたします。それから、東大に松尾研がＡＩでありますけれども、半導体の設計については池田先生に同じような設計人材の育成プログラムを担っていただくこととしております。それから、半導体の設計ツールのアメリカの大手、ケイデンス、シノプシスに御協力いただきまして、半導体設計人材の育成プログラムも提供いただくということで、この三層の取組で半導体の設計人材のところを分厚くしていく取組をスタートさせたところでございまして、それによって日本でも将来のエヌビディアにつながるような半導体の設計スタートアップをつくっていきたいというふうに考えております。
○井坂委員　やはり微妙に半導体設計に寄るんですけれども、半導体設計も大事なんですが、是非、個別用途のニッチなＡＩ用半導体だけでなく、まさにエヌビディアの次世代のやつを今世界中の設計会社が狙ってしのぎを削っているわけですので、日本にもそこに参戦をできる、そういう汎用のＡＩ用のプロセッサーの設計ができる企業というのを、是非段階を踏んでつくっていただきたいというふうにお願いをいたします。
　そして、次に、ＡＩ用データセンターについて伺います。
　経産省は、ＡＩ開発に必要な国内の計算能力を二〇二七年度末に六十エクサＦＬＯＰＳ、これは処理速度を表す単位ですが、そこまで拡大をする目標を掲げています。また、昨年末に発表された脱炭素のＧＸ二〇四〇ビジョンには、クリーンエネルギーの発電所を整備をして、その周辺にデータセンターを集積をしようという案が示されております。
　いつまでも他国のデータセンターに情報を預けたまま日本政府や日本企業や日本人がＡＩを使い続けるわけにはいきません。国内各地にＡＩ用データセンターを分散して整備する計画及びその用地と電源の見通しがあるか、参考人に伺います。
○野原政府参考人　委員御発言のとおり、二〇二七年度までに六十エクサＦＬＯＰＳの整備を目指すという目標を掲げ、これは達成が大体見通しがついておりますが、更なるデータセンターの立地に当たって、豊富なデータ処理需要、地盤の強固さ、電力、通信ネットワーク、産業用水の充実などの考慮要素がございます。
　ＧＸ二〇四〇ビジョンを今朝閣議決定したところでございますが、そこのビジョンにおいて、これらの考慮要素を踏まえて、レジリエンスと電力、通信インフラの有効活用の観点からデータセンターの立地促進策の具体化を進める方針を示しているところでございます。
　この方針に基づきまして今後検討を加速させる中で、可能な限りより具体的な目標を設定してまいりたいと考えております。
○井坂委員　こちらも是非、まだ計画もありませんので、やはり実際につくっていかないと、これは時間のかかることですから、各国始めておりますので、日本でもやっていただきたいというふうに思います。
　次に、ＡＩを研究開発する人材についても伺います。
　政府は、デジタル人材が二〇二六年度末までに二百三十万人足りなくなるという非常に大ざっぱな現状把握で、しかも来年までしか見通せておりません。特にＡＩ人材について二〇二七年度以降にどれだけ必要なのかということをちゃんと考えて今から準備をしなければいけないと思います。
　これも参考人で結構ですが、ＡＩ人材の質と量がどれだけ不足をするのか、見通しを持って備えるべきではないでしょうか。
○野原政府参考人　委員御指摘の点でございますが、独立行政法人の情報処理推進機構、ＩＰＡのＤＸ動向調査二〇二四という調査があるんですけれども、これで各企業、日本企業の各レイヤーでどうＡＩ人材が足りているか足りていないかというのを調べております。
　例えば、ＡＩツールで分析を行って自社の事業に生かせる従業員が十分いるという日本企業は一・五％しかいない。経営層も、ＡＩに理解ある経営、マネジメント層が十分いる日本企業というのは一一・五％しかいないということなので、相当絶対量として不足しているというふうに考えられます。
　政府全体では、ＡＩ人材も含めたデジタル人材の育成について、二〇二二年度から二〇二六年度まで二百三十万人育成するという目標を掲げております。
　今日、デジタル人材だけれどもＡＩは一切分かりませんという人が必要とされているかというのはありますので、そういう意味では、相当程度の、この二百三十万人というのは、ＡＩにも一定の知見を持っている人になるというふうには思いますけれども。
　この二百三十万人の目標は、二百三十万人育成すれば自律的に十分な数が育つであろうという、クリティカルマスを超えるための基準として二百三十万人という一定の目標を掲げているところでございまして、達成に向けて関係省庁で取り組んでいるところでございます。
　ＡＩに関しては、それに比べまして、ＡＩ開発者に対する計算資源の調達支援で、三百人のＡＩのトップ人材の方が開発を実際にやっておられるのを支援しております。設計については、先ほど申し上げたように人材育成に取り組んでおります。
　御指摘にもございますので、関係省庁と連携しつつ、可能な限り具体的な目標を設定できるように取り組んでまいりたいと考えております。
○井坂委員　答弁は幾つかまぶされましたけれども、要は、企業の中でＡＩが分かっている人とか、ＡＩの分かる経営者、あるいはデジタル人材でＡＩも分かりますぐらいの人は、これはＡＩが広まってくればおのずと自然に出てくると思います。
　私が今日問題にしているのは、やはりソブリンＡＩをつくる、そのための、本当にプロセッサーの設計ができるとか、ＡＩモデル、今日はちょっと時間がなかったので省きましたけれども、ＡＩモデルが実際につくれるとか、あるいはデータセンターが本当にちゃんと構築できるとか、そういう高度なＡＩ人材が全然足りていないのではないかというふうに思いますので、まずその現状把握と、そして、足りないものは育てるか集めるかして集積するしかありませんので、やはりそれをやらないと、何かデジタル人材とか、ＡＩもちょっと分かるデジタル人材なんということでお茶を濁していてよい状況ではないと思いますので、是非ともよろしくお願いをいたします。
　そして最後、ＡＩを推進する一方で、やはりＡＩの規制も重要であります。
　一昨年の予算委員会では、私はクリエーターの著作権を守るためのＡＩルールについて質疑をいたしました。本日は、ＡＩの軍事利用について、その規制について議論をしたいと思います。
　特に、ＡＩが自動的に敵を認識をして攻撃をする自律型致死兵器システム、これは日本が作らないのは当然として、全世界でこれを禁止をしなければ日本の防衛上も大変なことになります。
　国連の事務総長は昨年、自律型致死兵器システムの禁止や規制に向けた法的拘束力のある文書を二〇二六年までに締結をするようにと各国に呼びかけております。しかし、二〇二三年十二月に国連で行われた自律型致死兵器システムへの対応を求める決議には、ロシアなど四か国が反対をし、中国やイスラエルなど十一か国が棄権をしたというふうに聞いております。
　日本政府は、特定通常兵器使用禁止制限条約、ＣＣＷと省略をしますが、このＣＣＷの会合で、自律型致死兵器システムの定義や規制の議論を進めるべきという立場であります。
　外務大臣に伺いますが、ＣＣＷの会合において、自律型致死兵器の定義をやはりなるべく広く取って、人道法上の規制を幅広くかける議論を日本がリードをすべきと考えますが、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、奥野委員長代理着席〕
○岩屋国務大臣　委員御指摘のように、ＡＩは軍事の世界も決定的に変えていくんだろうと思います。精巧で高性能なロボットにＡＩが組み合わされば、すぐに自律型致死兵器システムができてしまう。すぐ先の話では、もう現実の話になりつつあると思っておりまして。
　我が国は、国際人道法の原則は、新興技術を活用するものを含め、これはＡＩなどを指しているわけですが、あらゆる兵器に適用されるべきであるという意見書を国連に提出をしております。
　したがって、今後のＣＣＷでの議論におきまして、人間の関与が全く及ばないような完全自律型の致死性を有する兵器は開発しないという立場の下に、議論に積極的かつ建設的に参加していく考えでございます。
○井坂委員　今大臣がおっしゃったその答弁の部分、私が大変心配をして、今日議論したいと思っている部分であります。
　大臣はこうおっしゃるんですね、人間の関与が全く及ばない完全自律型の致死兵器システムは作らないし、世界で禁止をするべきだ。これは日本が国連に提出した文書にもはっきりそう書いてあります。
　心配なのは、全く及ばない、じゃ、ちょっとでも人間が関与すればいいのか。そして、今日、自律型致死兵器システムをやめましょうと議論しているんですが、おっしゃる、完全自律型はやめるけれども、自律型は日本も作るということなのか。そこはやはり大きな違いですので、参考人でも結構です、お答えいただきたいと思います。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　今委員からお尋ねのありました点でございますが、このようなタイプの兵器については、先ほど外務大臣から答弁がございましたような国際人道法の規律をきちんと適用するということに加えて、さらには、新興技術を用いた兵器システムというものが、ヒューマンエラーを減らしたり、省力化、省人化、こういった安全保障上の意義があるという点で、いわゆるトレードオフの関係にある中で、両方をバランスよく見ていかなければならないというふうに思っております。
　その観点から、日本政府が、ＣＣＷの枠組みにおいて私どもが現時点で標榜しておりますのは、このような規制の対象として検討されるべきものというのは、まずは、一度起動すれば、操作者の更なる介入なしに標的を識別し、選択し、殺傷力を持って交戦することができる、こういう特徴を持ったものというのは是非その規制の対象として議論すべきだろうというふうに思います。
　その上で、先ほども外務大臣から答弁のありました国際人道法との関係で申しますと、人間の関与が及ばない完全自律型の致死性を有する兵器システム、これは開発する意図はないわけでございますけれども、加えまして、国際的に認められるべきではないものとして、性質上過度の傷害、無用の苦痛を与えるものですとか、本質的に無差別なもの、そういったものを規制すべきであるということを考えております。
○井坂委員　ちょっと端的にお答えいただきたいんですが、要は、完全自律型でなければ、日本は自律型致死兵器システムを開発もするし使用するとおっしゃっているんですか。
 〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕
○中村政府参考人　お答えいたします。
　現時点において日本政府が開発する意図はないということを申し上げているのは、人間の関与が及ばない完全自律型の致死性を有する兵器システム、ここに限定しております。
　その他のものについては、現在、国連における議論というものがまだまだ収れんするに至ってはいないものですから、これについては各国の動向をよく見ながら議論に参加していきたいというふうに思っております。
○井坂委員　大変危うい議論だと思います。
　終わります。
○安住委員長　これにて井坂君の質疑は終了いたしました。
　次に、梅村聡君。
○梅村委員　日本維新の会の梅村聡です。
　昨年まで参議院におりましたけれども、今日は、衆議院の予算委員会、初めてですので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問に入りたいと思いますが、私たち日本維新の会は、今、社会保険料を下げる改革、その中でも医療制度改革、ここが一番大きな目玉だということで取り組んでいるところでございます。
　この医療制度改革の中でも、やはり基本的なベースとして私が必要だと考えていますのは、病院のいわゆるベッドコントロール、これを需要に合わせてきちんとやっていかなければ、枝葉のことを議論しても、きちっと社会保障費をコントロールしていくことは難しいんじゃないかな、このように考えております。
　ちょうど昨年の令和六年度補正予算の中で、医療需要等の変化を踏まえた医療機関に対する支援、これが四百二十八億円計上されております。これは具体的にどういうふうな予算かといいますと、要は、医療需要に合わせて、例えば地域医療構想であるとか、あるいは、現実的にその分野の患者さんが少なくなってきたとき、そういった場合に病床を閉鎖する、あるいは転換する、こういうときに、やめられるときに一ベッド当たり四百十万四千円を支給する、こういう予算だと思います。
　確かに、撤退する場合も、これは何もお金がかからないわけではなくて、やはりこういった予算があるということは、病院側も非常に評判がいいと聞いておりますし、こういったことをしっかり続けていくことは、私は、きちっとベッドコントロールしていくについては大事なことじゃないかなと考えております。
　この四百二十八億円、昨年の補正予算ですけれども、これを逆算しますと、大体七千床から八千床ぐらいに当たる予算だと思います。一方で、では、中長期的にどれぐらいのベッドが対象になっていくかというと、例えば急性期の病床、これは病院で今五十七万床あると言われておりますが、この十年間で稼働率が五ポイント、全国平均で下がっております。つまり、五十七万床の五ポイントですから、二万八千五百床。ですから、あと残り二万床もやはりこういう予算を用意して、できれば、本当は令和七年度本予算の中にこれを加えて、しっかり使えるようにすべきだ、こう考えておるわけなんですけれども、厚労大臣、この辺り、いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　御指摘のとおり、人口構造の変化を踏まえまして、将来にわたって効率的に病床整備を進めながら、地域ごとに必要な医療を確保していくということは非常に重要なことだというふうに思います。
　御承知のとおり、これまでも地域医療構想に基づく病床の機能分化、連携を進めてきたところでございますが、御指摘がありましたように、医療需要の急激な変化を受けまして、昨年の補正予算で四百二十八億円の予算額を計上させていただいているところでございます。
　引き続き、地域ごとに病床の効率的な運用を進めることは重要であると考えておりまして、まずは今般の令和六年度補正予算の措置を着実に執行して、必要な支援が行き届くように取り組むとともに、今後、その執行状況をしっかり丁寧に把握した上で、適切に対応してまいりたいと考えています。
○梅村委員　是非これは中長期的に取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
　これは財務省から見ても私は決してマイナスの予算ではないと思っておりまして、つまり、どういうことかといいますと、一ベッド当たり四百十万円ですから、仮に一万床にこれを使えば、四百十億円になるわけですね。一万床が、仮にこれが急性期等の病床ですと、大体一年当たりの医業収益は二千三百万円ですから、一万床でいけば二千三百億円、それだけ医療費は適正化される。このうちの四分の一が国費ですから、五百七十五億円。つまり、四百十億円入れることによって、五百七十五億円、国費から見れば支出が減る。
　これがまた数年にわたって続いていくということからいえば、私は、やはりこういう予算の使い方をきちんと考えていくことが財務省さんから見ても非常に大事なことじゃないかなと思いますが、この点に関して、財務大臣、見解をお願いいたします。
○加藤国務大臣　まず、今回の補正の財政支援については、今厚労大臣からもお話がありましたように、新型コロナ後の受診行動の変容も含め、足下の経営状況の急変に直面する医療機関を支援する緊急的な措置として講じております。
　他方で、御承知のように、医療介護総合確保基金というのが別途あって、これにおいては、いわゆる地域医療構想の実現に向けて、病床の減少を伴う病床機能の再編統合に取り組む機関に対して必要な支援を行う。長期的にはそちらの方で、今回は短期的な事情ということでやらせていただいたということで補正で対応し、地域医療構想の長期的なことについては引き続き必要だということで、令和七年度予算においても計上させていただいております。
　その上で、医療費の削減という話でありますけれども、これは削減するためにしているわけではなくて、大事なことは、委員御指摘のように、必要な医療需要に合わせた必要な体制にどううまく移行していくのか、このことが大変大事だと思っております。まさにそれに資する緊急的な対応と、また長期的な対応を、それぞれ必要に応じて我々としても講じているところでございます。
○梅村委員　基金は、令和九年から新しい地域医療構想が始まりますので、そこで対応していく。
　そうすると、今から七、八、九、この三年は、今申し上げた少し浮いた部分をどう対応していくかということについては、やはり本予算あるいは補正予算を含めて対応が必要ではないかなということ、これを是非指摘していきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　そして、病床の話に加えて、医療保険だけではなくて介護保険料も、やはり地元を回っていますと、余りにも高過ぎるんじゃないかという声をたくさんいただいております。
　その中で、今日取り上げる話題なんですけれども、皆さんにも資料をお配りいたしました。昨日の朝日新聞の朝刊の記事を配らせていただきました。タイトルだけ読み上げますと、「介護度応じ　高齢者に「値付け」　施設から高額紹介料得る業者　横行」「入所者争奪　紹介ビジネス　望まぬホーム　動いた百十万円」という、ちょっとおどろおどろしいことが書いてありますけれども。
　要は、今、有料老人ホーム、そういった施設に高齢者の方が、これは紹介業者が必ず悪いということでは決してございません。高齢者の方からしますと、どういう施設がいいかというのを選んでもらえるということでは、紹介業者の方は一定の役割を果たしていると思います。ただ、それが、老人ホーム側から手数料を払って、紹介業者から利用者、高齢者を融通してもらう、入所してもらう、こういうビジネスが今定着をしてきているわけなんですね。
　その金額も、昨年の十一月から十二月に、厚労省からの要請で紹介業者二百十三者へのアンケート調査が行われています。このアンケート調査によりますと、利用者一人当たりの紹介料の最高額が百万円以上、一人高齢者を紹介するのに百万円以上を設定している業者が約三割、それから、介護度や医療必要度等を考慮して紹介料を決めている業者は約半数おられる。これは具体的に言えば、要介護一の方は手数料三十万円ですよ、要介護五だったら五十万円ですよ、医療が必要な方、高い方は、要介護度一だったら七十万円、要介護五だったら百万円ということで、実は、高齢者の病気の種類によって値づけをどんどんされてしまっている。
　こういう状況があるんですけれども、こういった状況、厚生労働省はアンケート結果を踏まえて今どのように考えておられるのか、どのように対処していくべきなのか、お答えいただきたいと思います。
○福岡国務大臣　紹介事業者におきましては、高齢者の方であったり住まいの選択肢が多い都市部を中心に、高齢者やその家族に対して高齢者向け住まいの紹介を担っており、有料老人ホーム等と利用者を結びつける役割を果たす一方、御指摘がありましたように、不適切な手数料設定を行うことで公平性に疑念を持たれる事例が存在すると承知しています。
　具体的には、御紹介ありましたように、昨年十二月に高齢者住まいの関係団体が紹介事業者を対象に実施した調査においては、各事業者の平均額は家賃の一、二か月相当の二十万円台が約半数であり、最高額が百万円以上の事例も、家賃が高額な場合や新規開設時の一時的な場合等でございました。一方で、がんの末期の方であったり難病患者さん等については、月額家賃と比べて高額な紹介料を設定している例も数例あったと承知をしております。
　この調査結果を踏まえまして、まず、団体の行動指針に、医療の必要度や要介護度といった個人の属性に応じた金額設定を厳に慎むことを盛り込むなどの見直しが行われたところでございますし、あわせて、厚生労働省といたしましても、有料老人ホームによる不適切な紹介料の提案は指導対象になることを明確化したところでございまして、引き続き、自治体や関係団体と連携して指導徹底を図ってまいりたいと考えております。
○梅村委員　厚生労働省が自治体に向けて、きちっと指導するように、こういう通知を出している、これは私も承知をしているんですが、現実的には、紹介業者だけを見ても仕方ないところがありまして、記事にも書いてありますけれども、有料老人ホーム側が紹介業者にアプローチしているわけですよね。特定顧客の紹介料アップキャンペーン、百三十万円、業界最高水準、紹介手数料アップ、求む、何が求むか分かりませんが、求む、入居者様を御紹介ください、こういうチラシを作って紹介業者さんに送っているわけなんですね。
　だから、これは有料老人ホーム側もきちっと対応しないといけなくて、今回の予算委員会でもさんざん議論になっていると思いますけれども、介護従事者の方の賃金。本来、この手数料は、そんな高い手数料を払うぐらいだったら、介護従事者の方の賃金にきちんと私は手当てできるんじゃないか、そういうふうに思っております。
　それともう一つは、高齢者側から見ると、自分の一番最適な老人ホームに紹介してもらったと思いきや、家から五分のところの老人ホームは手数料が十万円だった、家から二時間のところは手数料が五十万円だった、そうしたら、紹介業者さんは五十万円の方に、当然これはオークションをかけられて、行ってしまうわけですね。だから、手数料は高齢者の方は払っていないんだけれども、高齢者の方も実は被害を受けている。ですから、これを何とかしなければいけないんじゃないか、こういう問題意識を私は持っています。
　何でこういうことが横行しているかということを、もうちょっと業界の話をしますと、普通は、老人ホームと聞くと、入居代と月額の家賃を払って入っている、そう思われるんですが、実は、今の時代は、老人ホームの中に訪問看護、訪問介護、クリニックと。ですから、介護保険や医療保険でしっかり稼げる患者さんを入れるともうかるわけなんですよ。
　私がちょっと、ある老人ホームの運営会社の資料を手に入れましたら、そこには売上げの約九割が、医療保険、介護保険から売上げが立っている。だから、フランチャイズをやってももうかりますよ、そういう資料が実は現実的にあります。
　私は、何を申し上げたいかというと、普通の保険医療や介護保険を使っているクリニックや病院が手数料を払って患者さんを集めていたら、これは完全な療担違反になりますよ。だけれども、売上げの九割が医療保険、介護保険であるところは、幾ら手数料をやっても、高くなり過ぎたらちょっと指導するよというだけでは、私は、やはりこの国の医療保険や介護保険の財政を考えたときに、もう少し、例えば上限に規制を入れるとか何らかやらないと、この国の医療保険や介護保険はもたないんじゃないか、こういう問題意識を持っているんです。
　やはりもう少し具体的に、厚労省としては、この辺り、きちっと規制をやるべきだ、私は上限規制を、きちんと金額を入れるべきじゃないかと思いますが、厚労省の見解をお願いしたいと思います。
○福岡国務大臣　有料老人ホームは、まず、委員御指摘ありましたように、高齢者の方が自由に選択する住まいであるという側面と、介護サービス等が提供される場という側面があって、その双方の側面から考える必要があると考えています。住まいとしては、高齢者の方御本人に多様な選択肢が提供され、御本人の意思で決定されること、介護サービスとしては、介護サービスの利用に当たって公平性や透明性が確保されることが大変重要であると認識しています。
　この点、紹介事業者の方は、本来、高齢者の方を御本人が希望する住まいに結びつける機能を担うものであるんですが、今般の報道があった事例は、介護サービスの利用に不適切な形で関与したものと考えられます。
　このため、昨年末、関係団体の行動指針の見直し、また、国の指導指針の見直し等を行ったところでございまして、まずはこれがしっかり適用されるように取組を進めていきながら、その状況や関係者の意見も踏まえながら、更なる対応の必要性については検討してまいりたいと考えています。
○梅村委員　第一歩を取り組んでいただいていることはよく分かっていますので、そこからもうちょっと、現状を見てきちんと対応を考えないといけないんじゃないかということを私は申し上げているので。
　例えば、紹介業者さんは、さっきも申し上げましたように、紹介業者さんが悪いわけでは決してないわけです。だけれども、何で百万円とか百五十万円を払って老人ホーム側は高齢者の方を欲しがるのかといえば、それを回収できるからですよ。
　つまり、手数料が高いことがほったらかしになると、そうしたらもっと介護保険や医療保険を使って稼いだれ、そうしたら元が取れるじゃないかということで、余計に、不適切だけじゃないですね、過剰な医療、介護が行われることによって、結局は保険料に跳ね返ってくる、あるいは税金に跳ね返ってくる。
　だから、ここのモラルをきちんとするためには、私は、こっちの有料老人ホーム側に、そういった設定の手数料を払うことはもう駄目だ、これ以上の金額を払うことは駄目だということをやはり言うべきだ、そういう時期に来ているということを指摘しておきたいと思います。これは非常に大事なことだと思います。
　そして、さらに、では、その高齢者の方を紹介業者さんはどこから手に入れるのかというと、これは病院側、病院の退院をいろいろお世話する医療ソーシャルワーカー、ＭＳＷと呼ばれていますけれども、この記事によりますと、紹介業者は病院のＭＳＷに営業をかけ、飲食に連れていき、お車代を渡し、高級メロンを持参する。さらに、病院のＭＳＷからはキックバックの引上げを要求されることもある。まさに医療や介護が非営利で、社会保障でやっているにもかかわらず、こういったお金を使って高齢者の方を集めている。
　私は、病院側に、いや、ＭＳＷが勝手にお金をもらっているんだよというのでは済まない、やはりこういったことにも厚労省はきちんとメスを入れるべきじゃないかと思いますが、この点に関してはいかがですか。
○福岡国務大臣　医療機関における患者さんの退院支援に当たりましては、患者が適切な環境の下で療養を継続することができるようにするという医療法上の規定であったり、診療報酬における取扱い等から考えると、紹介業者さんからの金銭等の授受をもって特定の退院先に誘導することは適切ではないというふうに考えられ、医療機関においては、こうした視点に照らして適切な対応が必要だと考えています。
　業界団体のガイドラインにおいては、医療ソーシャルワーカーの社会的信用の保持であったり信用失墜行為の禁止等が記載されておりまして、また、厚生労働省からお示ししております医療ソーシャルワーカー業務指針においては、患者さんの多様なニーズを把握した上で、退院後の利用可能な地域の社会資源の選定を援助すること等とされております。
　紹介事業の健全な運用を図る取組と併せて、こうした指針等を周知して適切な運用を図るとともに、その状況や関係者の意見も踏まえながら、更なる対応の必要性については検討してまいりたいと考えています。
○梅村委員　問題点は理解をされている、ただ、今、指針を出すところにとどまっているということだと思います。
　今日は一つの例をお示ししましたけれども、結局、医療保険や介護保険をめぐっては、営利がやってきたときに防ぐすべがないわけですよ。保険は使えば必ずお金が入ってきますから、そこを結局使われてしまう。ここに対してどういうふうな対応が必要かということを私は今日問題提起をしているわけですので、是非、このテーマを入口に、こういった営利が保険を使うということがビジネスになってきたときにどう対応するかということを、やはり厚労省は総合的に取り組んでいただきたい、このように思っております。
　ここまで厚労省とやり取りをしていて、聞かれていた財務大臣にお聞きしますけれども、結局、医療保険も介護保険も、今、国民は保険料がとにかく高い、高い、何とかしてくれと。実際には、営利が近づいてきたら、そこからどんどんお金が流れていく。介護保険の場合は半分、医療保険の場合は四分の一が税なんですけれども、こういったことにやはりしっかり取り組む必要性、財務大臣側から見てどう感じられたか、少しお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、最初におっしゃった紹介。
　この紹介は、今は、有料法人に対して紹介業者が、介護が必要な方を紹介する。それから、従前にあったのは、看護師さんとか介護をされる方々の紹介というのもありまして、これも大変過度な紹介料を取っているということで、委員会等でも議論いただいたというふうに思っております。
　まさにそうした紹介事業を通じて、本来、その事業者というのは、有料法人の場合は若干違うかもしれませんが、税や保険料で賄っているお金がそっちの方に移っていってしまう。このことについては大変大きな問題であり、しかも、今のお話であれば、知らないうちに、介護が必要な方が、本来適するところではなくて、紹介事業者側の都合であっせんされるということは全くよくないことだと思います。そして、その背景には、医療や介護サービスにおける様々な課題を今御指摘されておりました。
　まさにそうした課題一つ一つ、これは厚労省において主体的に取り組んでいただきながら、やはり税ないし保険料、いただいている保険料をより有効に活用していくべく、我々としても取り組ませていただきたいと思います。
○梅村委員　これで終わりますが、やはり国民や患者さんのための制度をつくっていただきたい。手数料ビジネスだけがもうかる、これは人材紹介とかいろいろなこともそうですけれども、そういうことを、やはりどうモラルハザードを止めていくか、このことを是非私も一緒に考えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○安住委員長　これにて梅村君の質疑は終了いたしました。
　次に、山口良治君。
○山口（良）委員　公明党の山口良治でございます。
　本日、予算委員会初めての質問に立たせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　人口減少が進む日本にあって、次代を担う子供たち、また若者たちが希望を持って生き生きと成長し、活躍していくことこそが、日本の未来を開く一番の原動力であると思います。
　そこで、本日は、若者支援、特に、社会の中で困難を抱えている若者への支援について質問をさせていただきます。
　二〇〇〇年代前半、ニートや引きこもり、孤独、孤立など、若者たちが抱える問題が顕在化をし、これらの困難を抱える子供、若者への支援を総合的に行う枠組みを整備するために、子ども・若者育成支援推進法が二〇〇九年に制定をされました。制定より十六年を経ましたが、コロナやＳＮＳの広がりなど、社会情勢が大きく変化をし、闇バイトの存在など、若者を取り巻く環境は、危険度を、ますます深刻化し、増しています。
　いわゆるオーバードーズ、市販薬の過剰摂取は十代から二十代の若者の間で急増し、過去一年以内に市販薬の乱用経験がある高校生の割合は実に六十人に一人に上るというデータもあり、決して看過はできません。
　その背景には、生きづらさを抱える若者たちの孤立の問題があります。虐待や貧困などに起因する子供時期の問題への取組が社会で注目をされる一方で、困難を抱えている若者の問題については、それぞれの自己責任であると捉えられ、社会の中で認知されにくいという現状もあるかと思います。
　今こそこの法律の基本理念に立ち返り、困難な状況にいる若者を拾い上げ、実態を把握し、支援の手を伸ばしていくことが今政治に強く求められていると思います。
　多様な困難さを抱える若者を早期に発見をし、個別の支援を進める上で、地域の特性やニーズに応じた取組が必要であり、地域に密着をした市区町村の役割が重要であります。
　推進法は、自治体による子ども・若者計画の作成、また、子ども・若者支援地域協議会また若者総合相談センターの設置を努力義務としております。これらは支援連携の要となる重要な施策でありますが、市区町村での設置は、現状、十六年を経ても、いずれも僅かまだ六％から七％という程度に設置がとどまっております。
　国から自治体への財政支援について、こども・若者支援体制整備及び機能向上事業を行っていただいておりますが、自治体からのニーズが高く、更に推進していくべきだと考えます。再来年の予算増額を視野にしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、こども政策担当大臣の御見解をいただきたいと思います。
○三原国務大臣　こども家庭庁におきましては、子ども・若者支援地域協議会及び子ども・若者総合相談センターの設置促進のために、こども・若者支援体制整備及び機能向上事業により、センターや協議会が未設置である地方自治体へのアドバイザーを派遣するですとか、そうしたことを実施して、特に市町村レベルにおける総合的相談支援体制の確保、これを推進しているところでございます。
　地域における子供、若者支援体制整備の推進に係る予算につきましては、令和六年度は五千四百四十三万円であったところ、令和七年度予算案では六千二百六十四万円を計上しており、自治体のニーズも踏まえ、増額をしているところでございます。
　引き続き、地域における総合的な子供、若者支援が推進されますよう、地方自治体の取組をしっかりと支援してまいりたいと思っております。
○山口（良）委員　地方は、大変な財政状況の中で、財政面、人的不足など、様々な課題を抱えております。市町村への手厚い支援を国の主導で行っていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　次の質問に移ります。
　子供から大人へと移行する年代の若者への支援において、切れ目のない支援が大変重要であります。例えば、中学校から高校への進学期、高校卒業時、また、中学、高校などの在学時から不登校や中退する子供、若者もおり、この移行期における制度の接続性、また在学時からの情報共有など、支援体制の構築が不可欠であります。
　支援協議会は、市区町村を取り巻く環境、関係機関が協力をし、情報共有や支援の相互補完を果たすために、この移行期や早期把握にとっても非常に有効であります。
　例えば、今、大阪の豊中市では、この支援協議会に教育委員会が積極的に関与し、課題を抱える子供や若者を継続的に支援する仕組みが取られております。また、静岡県富士市においても、教育委員会と同じ建物の中に若者総合相談センターが設置をされ、教育委員会が支援協議会と一体的に取組を進め、支援が途切れることがないよう、密な連携体制が取られていると承知しております。
　他方、多くの自治体、また支援機関、ＮＰＯが子供支援、若者支援を進める上で、教育機関との連携の難しさを大変認識されていると伺っております。私の地元栃木県で、長年にわたって若者支援に取り組んでいらっしゃる民間支援機関の代表の方からも、再三、教育機関との連携がなかなか進まない、そういったお声をいただいております。
　公立小学校、中学校は市町村、また、高等学校は都道府県が所掌していると思います。そうした中で、自治体、教育機関が支援協議会に積極的に関わることで、支援が切れ目なく行き届くような、そういうふうな仕組みを進めていただきたいというふうに思います。
　初等中等教育を所管する文部科学省として、各自治体の教育委員会や学校が積極的にこの支援協議会に関わっていくことを推奨すべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、全国の教育委員会等に対して、例えば、子供、若者支援への取組推進を事務連絡等でしっかりと呼びかけていただく、こういったことに関して、文部科学大臣の御見解をいただきたいと思います。
○あべ国務大臣　山口委員にお答えさせていただきます。
　困難を抱える若者は、本当に減るどころか増えている感もある中でございまして、委員の御指摘のとおり、切れ目のない継続的な、一体的な取組がまさに重要だというふうに思っております。
　児童生徒の支援に当たりましては、教育、福祉の連携も含めまして、各関係当局が連携し、切れ目のない支援体制をしっかり構築することがまさに重要だと考えているところでございまして、文部科学省といたしましても、例えば不登校の支援に当たりまして、首長部局、また都道府県、市町村の教育委員会を含め関係機関がしっかりと連携した形で、不登校児童生徒支援協議会の設置を促進し、スクールソーシャルワーカーの配置充実を通じまして、また、教育委員会とまさに福祉機関との情報共有、さらには協議の推進などを進めさせていただいているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、こども家庭庁とも連携をさせていただきながら、御指摘の子ども・若者支援地域協議会との連携を含め、不登校支援を始めとした取組における教育委員会と関係機関の連携を促進してまいりたいというふうに思っております。
　また、まさに委員がおっしゃるように、教育委員会と子ども・若者支援地域協議委員会が積極的に関わるための事務連絡、これもしっかりと出すべきだという御指摘もいただいたところでございまして、引き続き、各種の文書を通じまして、教育委員会と福祉部局の関係機関の連携をしっかり促進してまいりたいと考えているところでございます。
　以上です。
○山口（良）委員　積極的な御答弁、大変にありがとうございます。
　こういった地方に若者支援をしっかり進めていただこうという中で、今申し上げましたような様々な先進事例として成功している地域もあれば、なかなか進まないということで、全国的に様々違いが出てきております。どうか文部科学省もしっかりと、成功事例の横展開も含め、国を挙げて取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　最後の質問になります。
　自治体単位でのこの支援を進めていく枠組み、支援協議会は非常に重要でありますが、加えて、自治体任せにすることなく、地域の共助、つまり、地域が主体となって、地域社会のあらゆる様々なプレーヤーが資源を共有して、共に支え合い、若者の居場所づくりを進める、いわゆるローカルコモンズという支援形態が今始められております。
　困難を有する若者は、孤立感や社会からの疎外感を感じることが多く、地域コミュニティーとの結びつきが一層重要となります。例えば、自治会長や民生委員、地域福祉協議会、地元の企業や教育機関、またＮＰＯなどが運営協議会をつくって居場所づくりや支援に取り組むものであり、効果的、かつ、活動を継続的、持続的に進めていくことが可能というふうに考えられています。
　若者が学び、成長し、就業機会を得るための支援の場が提供される上に、若者にとって、やはり地域という、知っている方がいたり顔が見える、そういった身近で受け入れやすい場合が多いということでございます。
　例えば、自治会長さんが地域のリーダーの方たちと一緒になって、住民が積極的に関与していくことで、支援の受け手である若者が、自分は、この地域の中で、家族のような、本当に地域ぐるみの顔が見える中で受け入れられているんだ、そういうふうな実感、結びつき、つながりがしっかりと実感をしていただける。そうした地域全体に、若者の成長を応援する、支援する、そういった雰囲気をしっかりとつくり出していく。これは、上からだけでなく、自治体主導だけでなく、やはり地域を挙げてという、地域を主体にした取組でございます。
　このローカルコモンズは、世界でもかなり今地域で実践をされております。さいたまの見沼区の堀崎町でもこのプロジェクトは進められており、厚労省の生活困窮者自立支援法の枠組みの中で、子供、若者の居場所づくりに取り組んでおります。
　さらに、こども家庭庁が今年度補正で、こどもの居場所づくり体制強化事業を実施をし、大変有効に活用されている事業と喜ばれております。しかし、こども家庭庁のこの事業は、モデル事業という位置づけで、一年限りでございます。予算を使い切ってしまえば終わりと聞いております。大変残念でございます。
　この居場所づくりは大変重要な施策であり、必要な予算を十分に確保する必要があると考えます。政府は、こども家庭庁の事業の継続、そして、厚労省の同予算の増額も併せて実施すべきと考えますが、御見解をいただきたいと思います。
○三原国務大臣　委員御指摘のローカルコモンズの例示のように、孤立感や社会からの疎外感を持つ、困難を有する若者の支援のためには、若者にとって身近で、受け入れやすく、そしてまた信頼できる場を地域の様々な関係者の方々が主体的に関与する形でつくっていかなければならないと思っております。
　私自身も、先日、様々な困難を有する若者に寄り添う、住居やまた就労の支援などを進めているＮＰＯ法人のサンカクシャさんを利用する若者たちと意見交換をさせていただきました。この際、若者に安心できる場を提供しながら、働くところまでを見守り、そして支援する中で、地域や民間企業の方々としっかり連携をしながら時間をかけて伴走する、そうしたことが大変重要だなと改めて考えさせられました。
　そうした若者支援に限らず、また幼少期を含めてあらゆる場面で、地域の中に安心できる居場所があり、そしてまた信頼できる大人がいる環境をつくるということ、こうしたことをしっかりと取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
　御指摘の、こどもの居場所づくり支援体制強化事業は、ＮＰＯ法人等の民間団体が創意工夫して行う居場所づくりを検証するモデル事業というふうになっておりますので、この継続というのは、実施状況を踏まえて毎年度の予算編成過程の中で検討するものとなっておりますが、本事業を、好事例を横展開するような形、そうしたものをしっかりと引き継いで、居場所づくりを推進してまいりたいというふうに思っております。
○山口（良）委員　大変力強い御答弁、本当にありがとうございます。
　言うまでもなく、若者は社会の宝であり、日本の未来そのものであります。全ての日本に住む若者たちが心から生まれてきてよかった、生きていてよかった、そう思えるような温かい、希望あふれる、そういう社会を実現していくことを心からお誓い申し上げて、私の質問を終わりにします。
　大変にありがとうございました。
○安住委員長　これにて山口君の質疑は終了いたしました。
　次に、櫛渕万里さん。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　外務大臣、アメリカのヘグセス国防長官が、アメリカだけでは中国を抑止することができないと述べたという報道がありますが、アメリカは日本を本当に守ってくれるのですか。いかがですか。
○岩屋国務大臣　先般の日米首脳会談におきまして、米国は一〇〇％我が国防衛にコミットをするということを確認をすることができたところでございます。