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○鈴木義弘君　国民民主党・無所属クラブを代表して、上程された民法の改正について、順次質問いたします。
　まず、民法第八百二十二条の削除について質問いたします。
　マスコミの報道に触れますと、目を覆いたくなるような児童虐待の事件が後を絶ちません。その解消のために、懲戒権を廃止する民法の改正が上程されたと聞いています。
　民法第八百二十二条は、平成二十三年に、子の利益のために監護及び教育に必要な範囲内で懲戒することができるとする法改正がなされ、あくまでも親権者が子の利益のために監護、教育を行う一環として、しつけができることを注記したにすぎないと解されています。
　よって、同条は、子の利益のための監護、教育を超える特別な権限を親に与えるものではないと言えるため、同条の削除によっても、親権者の監護、教育を行う範囲に変更はありません。
　そうであるにもかかわらず、あえて八百二十二条を削除する狙いは、しつけの社会通念の変化と児童虐待を正当化する口実に利用されているとの指摘を受け、児童虐待は決して許されるものではない、正当な親権の行使とは言えないという強く明確なメッセージを発するという理解でよろしいのか、法務大臣にお尋ねいたします。
　今回の法改正で懲戒権が削除されたとはいえ、児童虐待根絶への実効性が疑問視されています。保護すべき者が、本来守るべき存在である、言葉もしゃべれない、自分で身を守れない児童に対して暴行や殺人を犯した場合には、一般の暴行、殺人に比べてより厳罰化する刑法改正議論まで踏み込んだ検討もするべきと考えますが、法務大臣に御所見を伺います。
　次に、嫡出否認制度の見直し規定に関わる改正について質問いたします。
　今回の改正案では、嫡出否認の訴えを提起できる否認権者を子や母にまで拡大したのは理解できるんですが、出訴期間について、出生してから三年の子供に否認できるのか、疑問です。さらに、前夫が提起する場合、前夫が子の出生を知ったときから三年とあるんですが、夫婦仲が悪くて離婚するのに、出生を知り得るものでしょうか。
　このような出訴期間の問題について、法務大臣に見解をお尋ねします。
　最後に、嫡出推定規定の見直しに関わる改正について質問いたします。
　国内において、令和四年九月時点での無戸籍者の数は七百九十三人と聞きます。このうち約七二％の五百七十二人が、前夫の嫡出推定を避けるため出生の届出がなされなかったためと言われており、嫡出推定制度が無戸籍者問題の一因とも言われています。
　今回の改正においても、女性が出産時に再婚していなければ従来どおり前夫の子とみなされ、無戸籍児が解消されないと考えるのですが、見解を法務大臣にお尋ねいたします。
　また、近年、離婚、再婚の増加、懐胎を契機に婚姻する夫婦の増加など、社会の変化が生じていることなどを踏まえると、無戸籍者問題の解消以外の観点からも見直しをする必要があると考えられます。
　そこで、今回の法改正では、民法の嫡出推定制度そのものの見直しが盛り込まれていませんが、改正する考えはありますか。法務大臣にお尋ねいたします。
　近年、結婚観や親子の関係も大きな意識の変化が起きており、我が国のこれまでの家族の在り方、家族と個人とのバランスについて変化があるように感じます。法務大臣も、法の秩序の維持と国民の権利の尊重という二つの要請をバランスの取れた形で実現することが不可欠と述べています。社会制度を現状に合わせていくのは時代の趨勢でしょう。
　しかし、制度を改正することで新たな問題が生じ、そのことにより長期的に社会がどのように変貌していくのかを視野に入れて制度改正をしていかなくてはならないと考える一人です。
　全ての人々の幸せを願って、質問を終わります。ありがとうございました。
 〔国務大臣葉梨康弘君登壇〕
○国務大臣（葉梨康弘君）　鈴木義弘議員にお答え申し上げます。
　まず、民法第八百二十二条を削除する趣旨についてお尋ねがありました。
　懲戒権を規定する民法第八百二十二条については、懲戒の文言が同法第八百二十条の監護教育権を超えた強力な権利であるかのような印象を与えることなどから、児童虐待を正当化する口実に利用されているとの指摘や、懲戒として体罰が許容されるといった誤解を与えかねないとの指摘がされていました。
　本改正案において民法第八百二十二条を削除したのは、児童虐待の防止に向けた明確なメッセージを国民に向けて発することにより児童虐待の防止を図るという趣旨によるものです。
　次に、保護すべき者による児童虐待の厳罰化に向けた検討についてお尋ねがありました。
　いわゆる児童虐待に適用され得る罰則としては、例えば、児童に暴行を加えた場合には暴行罪により二年以下の懲役等に処する、児童の身体を傷害した場合には傷害罪により十五年以下の懲役等に処する、児童に暴行を加え死亡させた場合には傷害致死罪により三年以上の有期懲役に、あるいは殺人罪により死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処するものとされています。
　児童虐待であることを理由としてこれらの罰則よりも刑を加重する罰則を設けることについては、児童虐待事案に関する実際の処罰の状況等を踏まえたときに、法定刑が低いため適正な量刑が困難となっているような状況にあるのか、児童虐待として法定刑を加重すべき行為の外延を明確かつ限定的に定義することができるのかなどの観点から、慎重に検討することが必要であると考えています。
　次に、子や前夫による嫡出否認の訴えの出訴期間についてお尋ねがありました。
　子がその出生のときから三年以内の原則的な出訴期間に自ら嫡出否認の訴えを提起することはなかなかできないと思います。
　そこで、本改正法案においては、親権を行う母、親権を行う養親又は未成年者後見人が、子のために嫡出否認の訴えを提起することができるものとして、子の利益を保護することとしております。
　また、前夫が子の出生を知る時期は事案ごとに異なりますが、前夫が子の出生を知らない間にその嫡出否認権が消滅することは相当でないため、嫡出否認の訴えの出訴期間の起算点を前夫が子の出生を知ったときとしています。
　次に、母が子の出生のときまでに再婚していない場合の無戸籍問題への対応についてお尋ねがありました。
　本改正法案の下でも、離婚後三百日以内に生まれた子については、母が子の出生のときまでに再婚をしていない場合には、子は前夫の子と推定されることになります。
　本改正法案では、前夫の子と推定される子については、前夫のみならず、子及び母にも否認権を認めることとし、否認権が適切に行使されることによって、無戸籍者問題の解消が図られるものと考えています。
　最後に、嫡出推定制度の更なる見直しについてお尋ねがありました。
　本改正法案では、主として無戸籍者の問題を解消する観点から、民法の嫡出推定規定や嫡出否認制度を見直すこととしていますが、婚姻前に懐胎することが増加している実情を踏まえ、婚姻後に出生した子は、婚姻後二百日以内に出生した場合も嫡出子と推定する改正も行うこととしています。
　民事基本法制については、国民の意識や社会情勢の変化等に対応し、不断に見直しをしていくことが重要であると考えており、今後も、引き続き、必要な検討を行ってまいります。
 ―――――――――――――
○議長（細田博之君）　本村伸子君。
 〔本村伸子君登壇〕
○本村伸子君　私は、日本共産党を代表して、民法等改正案について質問をいたします。
　一九四七年、日本国憲法の施行を受け、その理念に反する家制度を廃止する、旧民法の全面改正が行われました。取り残されてきたのが、女性の再婚禁止規定や嫡出推定の規定、子供に対する懲戒権などです。
　今回の法案は、個人の尊厳やジェンダー平等の足かせとなってきたこれらの規定を全面的に改めるものになっているでしょうか。
　まず、女性だけに課せられた再婚禁止期間の問題です。
　この規定は、憲法二十四条、両性の平等に反し、国連の女性差別撤廃委員会などからも廃止が勧告されてきたものです。日本共産党は、多くの女性たちの運動と連携し、女性の結婚の自由を侵害する規定の廃止を主張してきました。
　この規定について、旧民法制定時の政府は、血統の混乱を防止するためだと述べています。帝国憲法下で家制度を中心とした男性優位の社会が国家の基本とされてきたことを前提とするものであり、当然、憲法二十四条、ジェンダー平等の見地から廃止されるべきものです。
　再婚禁止期間を存続する口実とされてきた嫡出推定制度を見直すとしていますが、本法案は、ＤＶで前の夫から逃げ、離婚できていないケースなど、様々な事情で法律上の再婚をしない、できない場合は前の夫の子と推定されてしまうという、現行法と同様の問題が残っているのではありませんか。
　嫡出という用語は、家督制度と家督相続の下、正統な血統かどうかという差別的な概念で用いられてきたものです。嫡出推定制度及び戸籍制度を根本的に見直すべきではありませんか。
　嫡出推定制度の見直しの一方で、国籍法三条三項の新設によって、認知が事実に反する場合、国籍の取得を否定されてしまうことは重大です。何十年も日本国内で日本人として暮らし、安定した生活がなされていても、反対の事実があると認められた場合、日本国籍を失い、無国籍となってしまいます。子の権利利益の保護に反するのではありませんか。
　懲戒権の削除や体罰禁止の明記は、子供の人権を保障する観点から当然のことです。条文にある、子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動という文言は何を言うのか。曖昧な条文で児童虐待が容認されるということはありませんか。
　選択的夫婦別姓について伺います。
　法制審議会が一九九六年に再婚禁止期間の問題とともに答申していたものですが、なぜいまだに実現しないのでしょうか。
　選択的夫婦別姓に反対してきた統一協会と政府・自民党の癒着が原因ではありませんか。統一協会と関係を絶つというのであれば、婚姻の平等の重要な課題である選択的夫婦別姓を前に進めるべきです。
　次に、自衛隊の中であった性暴力について質問いたします。
　元自衛官であった五ノ井里奈さんが、自衛隊の中で性暴力の被害を受けたと告発されました。被害を訴えてから一年以上たった今年の九月二十九日、防衛省が被害を認め、謝罪し、十月十七日、加害者が謝罪をいたしました。
　しかし、被害者が顔と名前を出さなければ隠蔽され、救われない、こんなことを許すわけにはいきません。
　まず行うべきは、徹底した実態把握と事実の究明です。過去に遡って、自衛隊内で起こった全ての被害について徹底的に調査、検証するべきです。
　特別防衛監察も、上司や部隊に知られてしまうのではないかと心配の声が寄せられています。完全なプライバシーの保護を図ること、口止めの圧力をかけた上司などの厳正な処分を求めます。
　有識者会議で五ノ井さんの被害を始め具体的事例を検証するといいますが、被害者心理を含めた正確な検証を行うためにも、五ノ井さん始め被害者の参画が必要です。会議録、資料の公開も約束してください。
　性暴力、暴力をなくすために政府として全力を挙げることを強く求め、質問といたします。
 〔国務大臣葉梨康弘君登壇〕
○国務大臣（葉梨康弘君）　本村伸子議員にお答え申し上げます。
　まず、再婚禁止期間の廃止に関する考え方についてお尋ねがありました。
　女性の再婚禁止期間の定めは、前夫の嫡出推定と再婚後の夫の嫡出推定との重複を回避することを目的として設けられていたものです。
　本改正法案では、離婚等により婚姻を解消した日から三百日以内に生まれた子について、母が子の出生のときまでに再婚していた場合には子は再婚後の夫の子と推定することとしたため、推定の重複により父が定まらない事態は生じなくなることから、再婚禁止期間を廃止することとしています。
　このように、本改正法案は、嫡出推定制度を見直すことに伴い、これと密接な関係を有する再婚禁止期間を廃止することとするものです。これにより、再婚がしやすくなるなど、重要な意義があるものと考えています。
　次に、女性が再婚しない場合における無戸籍者問題への対応についてお尋ねがありました。
　本改正法案においても、離婚等により婚姻を解消した日から三百日以内に生まれた子について、母が子の出生のときまでに再婚していない場合には、子は前夫の子と推定されることとなります。
　本改正法案では、前夫の子と推定される子については、前夫のみならず、子及び母にも否認権を認めることとしており、否認権が適切に行使されることによって、無戸籍者問題の解決が図られるものと考えています。
　次に、嫡出の用語の見直しについてお尋ねがありました。
　嫡出でない子という用語について、最高裁判所は、民法の規定上、法律上の婚姻関係にない男女の間に出生した子を意味するものとして用いられているものであり、差別的な意味合いを含むものではないと判示しています。
　一方で、嫡出でない子という用語が用いられてきた社会的、歴史的な背景を踏まえると、嫡出の用語を見直すべきとの指摘があることも承知しています。
　もっとも、嫡出である子と嫡出でない子とでは、法律上の父子関係の成立のみならず、親権者、氏、入籍すべき戸籍の決まり方においても区別がなされているところであり、これらの規律を見直す際には、各制度について、具体的な立法事実や国民の意識等を踏まえた検討が必要と考えられます。
　法令用語については、社会情勢の変化等を踏まえ、見直しを要するものと考えており、法務省としては、引き続き、検討を進めてまいります。
　次に、本改正法案における国籍法の改正についてお尋ねがありました。
　我が国の国籍を取得することを目的とする虚偽の認知がされることを防止するため、本改正法案では、認知による国籍の取得に関する規定は、認知について反対の事実があるときは適用しないこととしております。これは、虚偽の認知がされた場合には国籍の取得は認められないとの従前からの確立した考え方を明らかにして、疑義が生じないようにしたものです。
　認知について反対の事実があった場合でも必ずしも子が無国籍になるとは限りませんが、仮に子が無国籍となるような場合であっても、無国籍者の置かれた立場に配慮しつつ、無国籍状態の解消に向け、可能な対応をしてまいります。
　次に、改正法案の民法第八百二十一条の内容等についてお尋ねがありました。
　改正法案の民法第八百二十一条で禁止される、子の心身の健全な発達に有害な影響を及ぼす言動とは、子に不当に肉体的又は精神的な苦痛を与え、その健やかな身体又は精神の発達に悪影響を与え得る行為を指すものです。
　これに該当するか否かは、最終的には、具体的な事案を前提として、裁判所における社会通念に照らした個別的な判断に委ねられますが、一般論として、当該行為の態様のほか、子の年齢、健康、心身の発達状況、当該行為が行われた場所的、時間的環境等が配慮されるものと考えています。
　このような観点を踏まえた適切な判断が可能であることから、改正法案の民法第八百二十一条の文言が御指摘のように曖昧であるとは考えておりません。
　次に、いわゆる選択的夫婦別姓制度の実現に向けた課題についてお尋ねがありました。
　法制審議会は、平成八年二月に、選択的夫婦別氏制度を導入すること等を内容とする答申をいたしました。
　その後、法務省は、平成八年及び平成二十二年に、法制審議会の答申を踏まえた改正法案を準備しましたが、国民の間に様々な意見があったほか、当時の政権内においても様々な意見があったこと等から、改正法案の提出には至らなかったものと認識しています。
　夫婦の氏の在り方については、現在でも国民の間に様々な意見があり、今後とも、国民各層の意見や国会における議論を踏まえてその対応を検討していく必要があると考えています。
　このため、国民の間はもちろん、国民の代表者である国会議員の間でもしっかりと議論していただき、コンセンサスを得ていただくため、法務省としては、引き続き、積極的に情報提供を行ってまいります。
　最後に、いわゆる選択的夫婦別姓制度が実現しない原因等についてお尋ねがありました。
　既にお答えしたとおり、改正法案の提出に至っていないのは、国民の間に様々な意見があるためです。
　政府の政策決定に当たって、幅広く国民の皆様の意見を聞くとともに、関係省庁、有識者、専門家、議員等との議論など、様々なプロセスを経ています。
　したがって、特定の団体の影響のみを受けて政策を決定するものではなく、御指摘は当たらないものと考えています。
　既にお答えしたとおり、夫婦の氏の在り方については、現在でも国民の間に様々な意見があり、今後とも、国民各層の意見や国会における議論を踏まえてその対応を検討していく必要があるものと考えています。
　このため、国民の間はもちろん、国民の代表者である国会議員の間でもしっかり議論していただき、コンセンサスを得ていただくため、法務省としては、引き続き、積極的に情報提供を行ってまいる所存です。
 〔国務大臣浜田靖一君登壇〕
○国務大臣（浜田靖一君）　本村伸子議員にお答えをいたします。
　まず、自衛隊内で起きた全ての性被害の徹底した実態把握と事実の究明についてお尋ねがございました。
　先般、九月二十九日に公表しました陸上自衛隊におけるセクシュアルハラスメント事案は、上官の対応、複数の事案の存在も含め、極めて深刻な事案であり、誠に遺憾であります。まず、本事案につきましては、速やかに懲戒処分を実施いたします。
　現在、ハラスメントの根絶に向けた措置に関する防衛大臣指示に基づき、全職員に対し、ハラスメントがあった場合には直ちに相談窓口等に相談、通報するよう指示するとともに、相談の対応状況の緊急点検や特別防衛監察の実施を指示し、徹底的なハラスメントの実態把握と事実究明に努めております。
　特別防衛監察の個人情報の取扱いについては、関係規則に基づき厳正な管理を行っているところですが、万一、被害を申し出たために所属する部隊、機関等で不利益な取扱いを受けたときは、申出者からの通知により、厳格に対応することとしております。
　最後に、有識者会議における被害者の参画及び会議録等の公開についてお尋ねがありました。
　有識者会議においては、自衛隊内部の意識やこれまでのハラスメント防止対策を検証していただき、新たなハラスメント防止対策の提言を行っていただく予定です。このため、学界、法曹界などの分野から知見のある委員をお招きする準備を進めております。
　有識者会議の進め方につきましては、その検討に際し、いかなる方のお話を伺う必要があるかも含めて、有識者会議において御議論をいただくことになります。
　なお、会議の概要等につきましては、適切に公開する方向で検討しております。
　以上であります。
○議長（細田博之君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時三十二分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣 寺田 稔君
 法務大臣 葉梨　康弘君
 外務大臣 林 芳正君
 文部科学大臣　永岡　桂子君
 厚生労働大臣　加藤　勝信君
 国土交通大臣　斉藤　鉄夫君
 環境大臣 西村　明宏君
 防衛大臣 浜田　靖一君
 国務大臣 河野　太郎君
 国務大臣 鈴木　俊一君
 国務大臣 谷 公一君
　出席副大臣
 法務副大臣 門山　宏哲君
令和四年十月二十八日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
 令和四年十月二十八日
 午前十時開議
　第一　国務大臣の発言に関する件（経済に関す
 る件について）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、皇室会議予備議員等各種委員の選挙
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　この際、
　皇室会議予備議員二名、
　検察官適格審査会委員一名、同予備委員二名、
　日本ユネスコ国内委員会委員一名、
　国土審議会委員四名、
　国土開発幹線自動車道建設会議委員三名の選挙
を行います。
　つきましては、これらの各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、皇室会議予備議員の職務を行う順序は、これを議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、皇室会議予備議員その他の各種委員を議席に配付いたしました氏名表のとおり指名し、職務を行う順序を決定いたします。
 ─────────────

 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　日程第一　国務大臣の発言に関する件（経済に関する件について）
　後藤国務大臣から発言を求められております。発言を許します。後藤茂之国務大臣。
 〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕
○国務大臣（後藤茂之君）　この度、経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣、スタートアップ担当大臣、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣を拝命し、あわせて、内閣府特命担当大臣として経済財政政策を担当することになりました。
　物価高騰に対する対策、新型コロナウイルスへの対策、スタートアップの育成を始めとした新しい資本主義の実現に向けた対応や全世代型社会保障の構築など重要な課題が山積しております。与えられた職務に全力で取り組み、閣僚としての責任を果たしてまいる所存です。
　我が国経済は、ウイズコロナの下で経済社会活動の正常化が進みつつある中、緩やかに持ち直していますが、世界の景気後退懸念やエネルギー、食料を中心とする価格高騰による家計、企業への影響等は、我が国経済の大きなリスク要因となっております。
　こうしたリスクを十分視野に入れつつ、足下の物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応し、新しい資本主義を前に進めるため、総合経済対策を策定します。特に、物価高・円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資と改革、重点分野として思い切った対策を取りまとめ、全力で国民の暮らしを守り、我が国の未来を切り開いてまいります。
　経済財政運営の基本は、経済あっての財政であり、順番を間違えてはなりません。必要な政策対応に取り組み、経済をしっかり立て直す。そして、財政健全化に向けて取り組んでまいります。
　新しい資本主義については、人への投資と分配、スタートアップ、科学技術・イノベーション、資産所得の倍増、経済社会の多極集中化、ＧＸ・ＤＸの各分野について重点的に取り組み、その実現に向けた動きを本格化させます。また、フリーランスに係る取引適正化のため、法整備に取り組みます。さらに、成長力強化等の観点から、技術と意欲ある企業の海外ビジネス投資の支援に努めてまいります。
　新型コロナウイルス感染症については、秋以降の感染拡大に備えた対策を着実に進めるとともに、中長期的なウイズコロナにおける対策の在り方を検討してまいります。
　経済連携の強化も進めます。ＴＰＰ11を通じ、自由貿易の推進や新たな課題への対処において、引き続き主導的な役割を果たします。また、英国の加入手続が協定の高いレベルを維持しつつ進むよう、他の参加国とともに取り組みます。その他の加入関心エコノミーについても、協定の高いレベルを満たす用意ができているか、しっかりと見極めてまいります。
　全ての国民が人生のステージにおいて必要な社会保障を受けられるよう、全世代型社会保障の構築に向けた取組を進めてまいります。特に、子ども・子育て支援の充実、医療・介護制度の改革、働き方に中立的な社会保障制度等の構築について、引き続き全世代型社会保障構築会議において議論を進めます。
　岸田内閣の一員として、丁寧に、そして一生懸命取り組んでまいる所存ですので、よろしくお願いいたします。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　ただいまの発言に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。石橋通宏君。
 〔石橋通宏君登壇、拍手〕
○石橋通宏君　立憲民主・社民の石橋通宏です。会派を代表して質問いたします。
　岸田総理、私には全く理解ができません。総理は、月曜日の予算委員会で山際大臣の解任を明確に否定したにもかかわらず、その僅か数時間後に山際大臣を解任しました。
　つまり、予算委員会での答弁は、委員会を終わらせるための詭弁だったのでしょうか。だとすれば、それは予算委員会の冒涜であり、国会、国民を愚弄する行為だと断ぜざるを得ません。総理、なぜ予算委員会の場で国民に解任の決断と謝罪を伝えなかったのか、理由を正直にお答えください。
　総理、お分かりでしょうか。今ここで問われているのは、総理御自身の責任なのです。山際大臣の辞任で幕引きなど絶対に許されません。
　まず、八月の内閣改造で、旧統一教会との関係を絶つと言いながら、旧統一教会との密接な関係が指摘をされていた山際大臣を留任させたのは一体なぜだったのですか。そのとき、山際大臣に旧統一教会との関係をどう確認したのかを含めて御説明ください。
　山際大臣は、留任後にも次々と旧統一教会や関連団体との関係が暴露され、そのたびに記憶がない、覚えがない、記録もないを繰り返し、大臣としての資質も責任感のかけらもないことをさらけ出しました。なのに、なぜ臨時国会が始まる前に解任しなかったのか、総理、その理由も是非説明してください。
　総理がこの期に至るまで解任を決断しなかった結果、ようやく始まったこの臨時国会で、山際大臣に担当させた新型コロナ対策や経済再生や社会保障改革など、国民の命や暮らしを守るために極めて重要な政策論議が完全に停滞しました。この失われた四週間の責任を総理はどう取るおつもりなのか、国民に対する謝罪も含めて、この場で明確に御答弁ください。
　もし総理に反省する気持ちがあり、本気で旧統一教会との関係を絶つ決意なのであれば、今ここで三つの約束を国民にすべきです。
　第一に、今すぐに旧統一教会に対する解散命令を請求するとともに、二世や御家族を含めた被害者の救済と保護のための法案を今国会で必ず成立させること。与野党協議会での与党の極めて後ろ向きな態度を、総理が変えさせてください。
　第二に、細田博之衆院議長と安倍晋三元総理に対する旧統一教会や関連団体との関係の徹底調査を命ずるとともに、全ての自民党議員、特に、現政務三役やこれまで政務三役の任にあった議員について、推薦確認書の類いの取り交わしや選挙応援があったのか否か、党としての徹底調査を命じ、結果を全て公表すること。
　そして第三に、今回、脱税疑惑に加え、新たに有印私文書偽造の疑いまでもが指摘をされている寺田総務大臣や、同じく脱税疑惑が指摘をされている秋葉復興大臣、さらに、新たな疑惑が指摘をされている政務三役について、国会、国民への説明責任を果たすことを総理が命じ、果たされなければ、即時解任すること。
　以上三点について、岸田総理の決断と約束をこの場で国民に御答弁ください。
　最後に、後藤新大臣にも伺います。
　大臣は、旧統一教会又はその関連団体との間で、政策協定書を交わしたことがありましたか。また、これまで旧統一教会とは一切の関係、関わりがなかったと、この場で国民に断言できるでしょうか。明確にお答えください。
　岸田総理、重要課題が山積する中で、大事な臨時国会の審議を停滞させた、いや、開会からの四週間を台なしにした総理の責任は極めて重い。総理が本当に聞く耳を持ち、国民の信頼と共感が大事だと言うのなら、先ほどの三つの約束を今すぐ断行すべきことを強く訴え、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　石橋通宏議員の御質問にお答えをいたします。
　山際前大臣の辞任についてお尋ねがありました。
　まず、国会開会中に大臣が辞任する事態となり、深くおわびを申し上げます。
　私の政権においては、各閣僚等それぞれが旧統一教会との過去の関係を調査、説明し、新たな接点が判明した場合は、その都度追加的に報告、説明を行い、今後は関係を持たないことを徹底することを方針としており、八月には、こうした方針の下、能力等を勘案し、山際前大臣に留任をいただいたものであります。
　山際前大臣については、自らしっかり説明責任を果たすよう再三強く指示を出し、予算委員会等においてもその旨繰り返し述べてまいりました。
　引き続き、より丁寧に説明を尽くしてもらわなければならないと感じていたところ、十月二十四日の夜、自ら十分に説明責任を果たせないことで、経済対策、補正予算審議など、担当する重要課題の推進が妨げられることは本意ではなく、職を辞したいとの申出があったものです。
　総理大臣として、経済対策、補正予算、さらに、旧統一教会問題に関する被害者救済、再発防止といった重要な課題に専念し、最優先で取り組んでいくため、この申入れを了とする決断をいたしました。
　私自身、任命責任を重く受け止めております。政策に遅滞が生じないよう、政府一丸となって国政の運営にしっかりと取り組むことによって職責を果たしてまいります。
　そして、旧統一教会に対する解散命令の請求と被害者救済のための法案についてお尋ねがありました。
　解散命令の請求については、現在、旧統一教会に関して把握している事情からは、過去に解散を命じた事例と比較をして、解散事由に該当すると明確には認められないものと考えております。このため、まずは所轄庁たる文部科学省において、報告徴収・質問権の行使等を通じて行為の組織性、悪質性、継続性等について具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにした上で、宗教法人法にのっとり必要な対応を行ってまいります。
　また、将来に向けて被害の発生を予防し救済を容易にするための立法に関しては、契約の取消し権の対象の拡大や行使期間の延長などの消費者契約法等の法制度の見直しについて、準備ができたものから臨時国会に早期に提出していきたいと考えております。
　与野党で設立が合意された協議会において、将来の被害防止、被害者救済に向けて会派を超えて議論をしていただきたいと考えており、そこでの議論も参考にしながら政府法案を具体化してまいります。
　旧統一教会と政治の関係についてお尋ねがありました。
　内閣総理大臣として今日答弁をさせていただいておりますので、自民党の対応について申し上げることは控えるべきかもしれませんが、あえて申し上げます。
　まず、細田衆議院議長については、御自身と旧統一教会との関係について説明する書面を公表されたものと承知をしております。三権の長たる議長でいらっしゃいます。御自身の判断で適切に対応すべきものであると考えております。
　また、安倍元総理が旧統一教会とどのような関係を持っていたかの調査については、当時の様々な情勢における御本人の判断、認識、すなわち心の問題である上に、御本人が亡くなられた今、本人は何も釈明、弁明できないなど、十分な調査はできないのではないかと考えております。
　また、一般論として、選挙に当たり、各候補者が、政策分野を含め様々な団体と書面のやり取りを行っています。その上で、推薦確認書に署名したことが選挙での支援につながっているかどうかがポイントであると考えております。
　この点について、党として所属国会議員による点検結果を取りまとめ、既に公表をしているところです。推薦確認書に署名したと認めている議員が説明しているように、党の点検結果との関係については議員本人から説明すべきものであると考えております。
　特に、私の政権においては、各閣僚等それぞれが旧統一教会との過去の関係を調査、説明し、新たな接点が判明した場合には、その都度追加的に報告、説明を行い、今後は関係を持たないことを徹底すること、これを方針としております。
　政治に対する国民の皆様の信頼を取り戻すことができるよう、取組を徹底していくことが重要であると考えております。
　また、閣僚等の説明責任についてお尋ねがありました。
　各閣僚等は、自身の行動について、それぞれ政治家としての責任において国民の皆様から理解を得られるよう説明を尽くし、信を得ていかなければならず、また、説明が不十分であるとすれば、更に丁寧な説明に努めなければなりません。私が任命した閣僚等には、政治への信頼が損なわれることのないよう、今申し上げた意味での説明責任をしっかりと果たしてもらわなければならないと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕
○国務大臣（後藤茂之君）　石橋通宏議員の御質問にお答えいたします。
　私と旧統一教会との関係についてお尋ねがありました。
　旧統一教会との関係については、私が知る限り、当該団体とは関係がございません。
　旧統一教会又はその関係団体との間で政策協定書等を交わした事実もございません。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　柴田巧君。
 〔柴田巧君登壇、拍手〕
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　私は、会派を代表して、後藤茂之国務大臣の発言に対し質問をいたします。
　世界平和統一家庭連合、旧統一教会との接点が相次いで発覚し、そのたびごとに不合理な釈明を繰り返してきた山際大志郎前国務大臣が職を辞しました。遅きに失したと言うほかありません。一事が万事、岸田内閣の決断は周回遅れの連続です。
　山際前大臣は、旧統一教会との関係を指摘されても、報道を見る限り私が出席したと考えるのは自然だ、と人ごとのような説明に終始し、記憶がないとの答弁も連発をしました。その姿勢は不誠実そのものであり、閣僚の重責に対する自覚がそもそも欠如していました。本来なら、もっと早く辞職すべきでした。
　一方、総理の危機管理能力にも大きな疑問符が付きます。
　総理は、内閣改造前から旧統一教会との関係が取り沙汰されていたにもかかわらず、山際前大臣を内閣の看板政策を担当する重要閣僚として留任をさせました。このため、今臨時国会が始まるや、山際前大臣が担う本来の政策の議論よりも、旧統一教会との関係追及に審議時間を費やされる結果となってしまいました。重要ポストに山際前大臣を据えた責任は極めて重いと言わざるを得ません。
　そこで、総理にお尋ねをします。
　総理は、山際前大臣が辞職に至るまでの間に、本人に真摯に旧統一教会との関係を精査し、誠実に答弁するよう直接指示しましたか。また、不誠実な答弁が続いているのに、なぜ山際前大臣を更迭しなかったのですか。任命責任と併せてお伺いをします。
　ところで、旧統一教会に関わる問題は、再発防止、被害者救済を最優先に取り組み、着実に解決を図る必要があります。
　腰が重い与党をよそに、日本維新の会は、立憲民主党とともに、旧統一教会の被害者救済法案を国会に共同提出しました。その後、自民党、公明党も加わった実務者会議において、法案取りまとめの議論がスタートしました。
　現在のところ、与野党間にはアプローチの方法に隔たりがあり、成立のめどは立っていません。しかし、国民的な関心が高く、何より苦しんでいる被害者の方々を一刻も早く救うことが求められています。そのためには、与党・最大会派の理解と協力が不可欠です。
　そこで、総理にお伺いします。
　今国会で真に再発防止と被害者救済に資する法案を成立させるために、自民党総裁としてリーダーシップを発揮すべきですが、どのように取り組むお考えですか。今国会に実のある法案を必ず成立させると約束していただけますか。明確な答弁を求めます。
　さて、世界的な物価高騰、歴史的な円安等が家計や中小企業の経営を圧迫し、個人消費も減退しています。さらに、長引くコロナ禍によって国民生活が明らかに疲弊をしています。
　しかし、現在直面する事象を一時的な厄介事として扱うのではなく、インフレや円安の影響を利用し、三十年続く日本の経済成長の停滞打破とデフレ脱却の機会と捉えなければなりません。
　そのためには、成長を促す大胆な規制改革が求められます。岩盤規制を含む規制改革に具体的にどのように取り組んでいくお考えですか。後藤大臣にお聞きをいたします。
　去る二十一日、日本維新の会は、総理に、経済原理に基づく持続可能な生活者・事業者支援、中長期的な成長軌道に乗せるための経済構造転換、既得権打破、そして一気集中投入を基本方針に、時限的な消費税減税など総額十八兆円規模の経済対策を提言しました。
　目下の経済危機を乗り越えなければならない今こそ、聞く力が求められます。そこで、たとえ野党の提案であっても、効果が期待される施策は積極的に取り入れていくことが必要ですが、我が党の提言への評価も含めて総理の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　柴田巧議員の御質問にお答えいたします。
　山際前大臣の任命責任についてお尋ねがありました。
　まず、私の政権においては、各閣僚等それぞれが旧統一教会との過去の関係を調査、説明し、新たな接点が判明した場合は、その都度追加的に報告、説明を行い、今後は関係を持たないことを徹底する、これを方針としております。
　山際前大臣にも、政治家として自らの責任において一層丁寧に説明を尽くすよう私からも指示をしておりました。
　引き続き、より丁寧に説明を尽くしてもらわなければならないと感じていたところ、十月二十四日の夜、自ら十分に説明責任を果たせないことで、経済対策、補正予算審議など、担当する重要課題の推進が妨げられることは本意ではなく、職を辞したいとの申出があったものです。
　総理大臣として、経済対策、補正予算、さらに旧統一教会問題に関する被害者救済、再発防止といった重要な課題に専念し、最優先で取り組んでいくため、この申出を了とする決断をいたしました。
　私自身、任命責任を重く受け止めております。政策に遅滞が生じないよう、政府一丸となって国政の運営にしっかりと取り組むことで職責を果たしてまいります。
　再発防止と被害者救済に資する法案についてお尋ねがありました。
　将来に向けての被害の発生を予防し救済を容易にするための立法に関しては、契約の取消し権の対象の拡大や行使期間の延長など、消費者契約法等の法制度の見直しについて、準備ができたものから臨時国会に早期に提出していきたいと考えております。
　与野党で設立が合意された協議会において、将来の被害防止、被害救済に向けて会派を超えて議論をしていただきたいと考えており、そこでの議論も参考にしながら政府の法案を具体化してまいりたいと考えております。
　そして、経済対策についてお尋ねがありました。
　御党の提言、拝見させていただきました。減税を中心とするなど、政策の手法については異なるところもありますが、物価高騰から国民生活を守り抜くという点やエネルギーの安定供給の確保など、政策の目標は共通している点も多いと考えております。
　政府としては、御党からいただいた提言も参考にさせていただきながら、国民に納得していただけるような思い切った対策を取りまとめてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕
○国務大臣（後藤茂之君）　柴田巧議員の御質問にお答えいたします。
　規制改革についてお尋ねがありました。
　日本経済を持続可能で一段高い成長軌道に乗せていくためには、科学技術・イノベーション、スタートアップ、ＧＸ・ＤＸの四分野に重点を置いて、官の投資を加速し、それを呼び水として民間投資を大胆に喚起するとともに、規制・制度改革を大胆に進め新陳代謝を促すなど、様々な経済社会構造の変革を実現していくことが重要と考えております。
　規制改革によって、生産性やイノベーションといった今まで日本の課題や弱みとされた部分を強みに変え、成長と分配の好循環の起爆剤となる投資を喚起していくことが可能になるものと考えており、今後とも強力に改革の取組を進めていくことが重要であると認識しております。
　また、今般、予算、税制、規制・制度改革などあらゆる政策手段を活用した総合的な経済対策を取りまとめることとしており、本対策を速やかに実行し、日本経済再生を実現してまいります。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　上田清司君。
 〔上田清司君登壇、拍手〕
○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。
　この度の国務大臣の発言に関する件について、会派を代表して質問いたします。
　我が会派の舟山議員の質疑で九十七日目でようやく撤回しましたが、そもそも山際前大臣は、参議院選挙中に、野党の人から来る話は政府は何一つ聞かないと発言するなど、行政の一丁目一番地の公平公正の原則を逸脱した大暴言でした。大臣としてあってはならない発言です。
　即刻更迭すべきところを総理はなされませんでした。行政の本質である公平公正の原則をどのように考えておられるのか、総理に伺います。
　さらに、国会召集以前の時点で旧統一教会との関与が指摘されていたにもかかわらず、総理は山際大臣を続投させ、今国会に臨みました。任命権者たる総理の判断の甘さ、遅さがもたらしたものです。
　山際大臣の続投によって、国と地方との協議の場や経済財政諮問会議にも影響が生じました。二十五日の内閣委員会では、所信を聞くはずの大臣が存在せず、取りやめとなりました。総理の責任は重大ですが、責任を感じておられますか。
　今国会では、物価高への対応をすべく、緊急経済対策が用意されております。補正予算編成も経済政策の取りまとめも大詰めという中でのトップのすげ替え。新しい資本主義やコロナ担当を含め、岸田内閣の看板政策や重要政策を担う重要閣僚の政務に政治的空白が生じてはなりません。
　後藤大臣、あなたが引き継いだ担当分野についての所信表明は極めて抽象的でした。それぞれ御自身がどのように取り組むのか、どのように力を入れていくのかについて、具体的な政策を伺います。
　我々国民民主党・新緑風会は、以前より、トリガー条項の撤廃に加え、エネルギー高騰対策を主張してきましたが、ついに総理も、高騰する電気料金を前例のない思い切った対策を取ると意見表明をされました。前例のないとはどのようなことを想定されているのですか。関係省庁が頭を抱えています。総理、お答えください。
　後藤大臣は、今月末を目途に総合経済対策を策定する際、思い切った対策を取りまとめ、と所信表明でおっしゃいましたが、その思い切った対策の具体的な内容をお示しください。
　国民民主党・新緑風会は、家計負担軽減のため、再エネ賦課金停止法案を提出しております。同法案の丸のみを政府に求めますが、いかがでしょうか。まさに思い切った対策ではないですか。総理、後藤大臣、お答えください。
　最後に、十月六日の参議院本会議において、自由民主党参議院幹事長の世耕議員は、就任して一年、国民は、そろそろ、岸田総理に対し、聞く力に加えて、語る力も熱烈に求めているように思います、難局において、リーダーシップの役割とはそういうものだと思いますと総理にお尋ねされました。同感です。
　岸田総理、我々国民民主党・新緑風会が提出している再エネ賦課金停止法案、所得制限撤廃法案、経済安保推進法案等、具体的な政策の聞く力を、語る力、実行する力へと指導力を是非発揮していただくことを強くお願いし、私の質疑とします。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　上田清司議員にお答えをいたします。
　まず、行政における公平公正の原則及び山際前大臣の辞任についてお尋ねがありました。
　御指摘の発言については、松野官房長官から山際前大臣に対して、発言には慎重を期すよう注意をし、これを受けて山際前大臣は、発言には慎重を期し、丁寧に発言していく旨表明したと報告を受けております。
　その上で、我が国は、内政も外交も幾重にも重なり合う多くの課題に直面をしており、この難局を乗り越えていくためには、国民の声を丁寧に聞きながら、国民の信頼と共感を得る政治を行わなければなりません。
　岸田内閣としても、引き続き、国民の皆様からの厳しい声にも、真摯に、謙虚に、丁寧に向き合い、公平公正を旨として行政を行っていくことをお約束いたします。
　また、私の政権においては、各閣僚等それぞれが旧統一教会との過去の関係を調査、説明をし、新たな接点が判明した場合は、その都度追加的に報告、説明を行い、今後は関係を持たない、これを徹底すること、これを方針としております。
　山際前大臣には、引き続き、より丁寧な説明を尽くしてもらわなければならないと感じていたところ、十月二十四日の夜、自ら十分に説明責任を果たせないことで、経済対策、補正予算審議など、担当する重要課題の推進が妨げられることは本意ではなく、職を辞したいとの申出があったものです。
　総理大臣として、経済対策、補正予算、さらには旧統一教会問題に関する被害者救済、再発防止といった重要な課題に専念し、最優先で取り組んでいくため、この申入れを了とする決断をいたしました。
　私自身、任命責任を重く受け止めております。政策に遅滞が生じないよう、政府一丸となって国政の運営にしっかりと取り組むことで職責を果たしてまいります。
　そして、電気料金の高騰対策についてお尋ねがありました。
　前例のない対策とは、来年春以降の急激な電気料金上昇の可能性を踏まえ、その影響を受ける家計や転嫁の困難な企業の負担を緩和するため、新たな負担軽減の仕組みを導入することを申し上げたものであります。
　小売電気事業者等を通じて、既存の料金請求システムを活用し、毎月の請求書に直接反映する形で直接的かつ実感できる形で負担を軽減する措置を講じてまいります。
　なお、国民民主党が提出された再エネ賦課金停止法案の扱いについては、国会でお決めになることではありますが、政府としては、御党の提案内容を大いに参考にしつつ、同時に、再エネ賦課金制度は、国民負担を抑制しながら、再エネの導入に取り組むために着実な運用が必要な制度であることも踏まえ、電気料金の高騰対策、具体化してまいります。
　政策に与える影響がないよう、即戦力として、経済財政担当、経済財政政策担当大臣に任命した後藤大臣、また西村経済産業大臣とともに対策の具体化を進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕
○国務大臣（後藤茂之君）　上田清司議員の御質問にお答えいたします。
　今後の政策の進め方についてお尋ねがありました。
　まずは、足下の物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応し、新しい資本主義を前に進めるため、総合経済対策の取りまとめに全力を尽くしているところです。
　このほかにも、新型コロナウイルスへの対策、スタートアップの育成を始めとした新しい資本主義の実現に向けた対応、全世代型社会保障制度の構築など重要な課題が山積しております。
　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国民の皆様の御協力をいただきながら、社会経済活動と感染防止対策の両立に取り組みます。新しい資本主義については、非連続的なイノベーションと賃上げなどの対応を車の両輪として、成長と分配の好循環を築き上げ、分厚い中間層の形成を目指します。全世代型社会保障については、社会保障の給付と負担のバランスを見直し、能力に応じてみんなが支え合うことを基本としながら、国民一人一人の人生のステージに応じた必要な保障を確保してまいります。
　これらを含め、与えられた職務に全力で取り組み、閣僚としての責任を果たし、全ての課題に対して丁寧に一生懸命に取り組んでまいります。
　総合経済対策の具体的な内容についてお尋ねがありました。
　今回の総合経済対策は、足下の物価高を乗り越え、日本経済を再生すべく、物価高・円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資と改革の三つを重点分野として、様々な対策を盛り込んでいます。
　特に、物価高騰対策の目玉は、電力・ガス料金、燃料油価格の高騰に対する激変緩和策であり、電力については、家庭に対し、来年度初頭にも想定される電気料金の上昇による平均的な料金引上げ額を実質的に肩代わりする、前例のない思い切った負担緩和策を講じることとしています。
　そのほか、人への投資の施策パッケージを五年間で一兆円へ大幅拡充することなどを盛り込むこととしています。
　本対策を通じて、物価高を克服し、経済再生を実現してまいります。
　電気料金の高騰対策についてお尋ねがありました。
　国民民主党が提出された再エネ賦課金停止法案の扱いについては、国会でお決めになることと考えております。
　その上で、電気料金の高騰対策は、様々な御意見を参考としつつ、経済産業省を中心に具体化に向けた検討が進められることになりますが、私としても、現在の物価高から国民生活と事業活動を守り抜き、日本経済を再生させるため、総合経済対策の迅速かつ効果的な執行に全力を尽くします。
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○議長（尾辻秀久君）　井上哲士君。
 〔井上哲士君登壇、拍手〕
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　会派を代表して、ただいまの大臣の発言に関連して総理に質問します。
　統一協会との癒着が問われてきた山際前大臣の辞任は、国民世論に追い込まれたものであり、余りにも遅過ぎます。
　山際氏の辞任理由は、政権に迷惑を掛けるからであり、総理は政策推進のためだと言うのみです。統一協会との癒着への反省は一言もありません。
　山際氏は国民生活に責任を持つ大臣でした。にもかかわらず、統一協会の
　八月の組閣の際、山際氏は、統一協会との関係を隠し続け、再任が決まってから統一協会関連団体の会合出席を初めて明らかにしました。総理は、組閣の際、山際氏にどう確かめたのですか。任命責任を明らかにしていただきたい。
　山際氏は、統一協会との関係について、記憶にないと居直り、報道されるたびに後追いで認め、これから何か新しい事実が出てくる可能性があるなど無責任な答弁を繰り返しました。
　総理は、こうした山際氏の対応をどう認識していたのですか。自ら真実を明らかにするように直接指示はしなかったのですか。
　辞任当日の毎日新聞の世論調査では、山際大臣は辞任すべきは七一％に達しました。にもかかわらず、総理は、その日の予算委員会でも、野党からの更迭要求に対し、考えていないと否定しました。山際氏を擁護し続けてきたことの責任は重大です。いかがですか。
　総理が今やるべきことは、自民党と統一協会との癒着の徹底解明です。
　統一協会側が七年前に井野防衛副大臣の後援会を設立していたことが赤旗日曜版の報道で新たに判明するなど、自民党調査にはない事実が次々と明らかになっています。
　議員任せ、政務三役任せの自己申告では済まされないことはもはや明らかではありませんか。安倍元総理や地方議員との関係も含め、党と政府の責任で癒着の全容を調査すべきです。お答えください。
　更に重大なのが、自民党と統一協会関連団体との間の選挙の推薦確認書の問題です。
　事もあろうに、統一協会に対する規制の法案を所管する、消費者担当の大串副大臣も署名をしていたことも明らかになりました。総理は、調査もせずに、政策に影響はないと答弁しました。しかし、政治資金規正法は、外国の影響力排除のために外国人からの政治献金の受取を禁止しています。
　猫の手も借りたいなどとして、外国に本拠を置く団体と選挙支援の見返りに改憲などの政策協定を交わすことが内政干渉につながる重大問題だ、その認識は総理はないのですか。誰が働きかけを受け、誰が署名をしたのか、党と政府の責任で調査し、明らかにすべきです。
　総理は、統一協会の解散命令について、組織性、悪質性、継続性が必要だとしました。既に裁判等を通じて事実は積み上がっています。直ちに解散請求を行うべきではありませんか。
　答弁を求め、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　井上哲士議員の御質問にお答えいたします。
　山際前大臣の辞任についてお尋ねがありました。
　まず、社会的に問題が指摘されている団体や関連団体と接点を有していることにより政治に対する信頼を損ねることとなったこと、このことを重く受け止めるとともに、国会開会中に大臣が辞任する事態となり、深くおわびを申し上げます。
　私の政権においては、各閣僚等それぞれが旧統一教会との過去の関係を調査、説明し、新たな接点が判明した場合は、その都度追加的に報告、説明を行い、今後は関係を持たないことを徹底することを方針としており、八月には、こうした方針の下、能力等を勘案し、山際前大臣に留任をいただいたものであります。
　山際大臣には、自らしっかり説明責任を果たすよう再三強く指示を出し、予算委員会等においてもその旨繰り返し述べてまいりました。
　引き続き、より丁寧に説明を尽くしてもらわなければならないと感じていたところ、十月二十四日の夜、自ら十分に説明責任を果たせないことで、経済対策、補正予算審議など、担当する重要課題の推進が妨げられることは本意ではなく、職を辞したい、こうした申出があったものです。
　総理大臣として、経済対策など重要な課題に専念し、優先的、最優先で取り組んでいくため、この申入れを了と決断いたしました。
　私自身、任命責任を重く受け止めております。政策に遅滞が生じないよう、政府一丸となって国政の運営にしっかりと取り組むことで職責を果たしてまいります。
　旧統一教会と政治の関係についてお尋ねがありました。
　自民党においては、各議員それぞれが旧統一教会との過去の関係を八項目に分けて詳細に点検、報告し、新たな接点が判明した場合は、その都度追加的に報告、説明を行い、今後は関係を持たないことを徹底する、これを方針としております。
　内容について本人が責任を持って説明する、こうした党としての実態の把握の在り方については、他の党においても同様に、それぞれの議員の判断、報告を基に取りまとめが行われていると認識をしております。
　安倍元総理が旧統一教会とどのような関係を持っていたかの調査については、当時の様々な情勢において、御本人の判断、認識、すなわち心の問題である上に、御本人が亡くなられた今、本人は何も釈明、弁明できないなど、十分な調査はできないと考えております。
　いずれにせよ、大切なことは、未来に向かって関係を絶つことであります。自民党においては、旧統一教会及び関係団体と一切関係を持たない方針であることを踏まえ、十月二十五日、ガバナンスコードを改訂し、活動の社会的相当性が懸念される組織・団体からの不当な政治的影響力を受けること、その活動を助長すると誤解されるような行動、これについて厳に慎むこと、また、党所属の国会議員がこれを遵守することを担保するため、照会に対応する体制を整備すること、こうしたことを明確にした上で、こうした対応、方針について、二十六日、党所属全国会議員及び全国都道府県連に対して通知をいたしました。地方議員に対してもこれを徹底していきたいと考えております。
　政治は、国民の信頼なくして成り立ちません。政治に対する国民の皆様の信頼を取り戻すことができるよう、取組を徹底していくことが重要であると考えております。
　旧統一教会の推薦確認書についてお尋ねがありました。
　旧統一教会の推薦確認書に署名することが内政干渉につながるのではないかとのお尋ねがありますが、自民党の政策決定に当たっては、幅広く国民の皆様の意見や要望を聞くとともに、関係省庁、有識者、専門家等の議論や、さらには数百人に上る国会議員同士の度重なる議論を経て政策を決定しており、特定団体の要望によって政策が不当にゆがめられたということはないと考えております。
　また、一般論として、選挙に当たり各候補者が、政策分野を含め、様々な団体と書面のやり取りを行っております。その上で、推薦確認書に署名したことが選挙での支援につながっているかどうかがポイントであると考えております。
　この点については、党として所属国会議員による点検結果を取りまとめ、既に公表をしているところです。推薦確認書に署名したと認めている議員が説明しているように、党の点検結果との関係については、議員本人から説明すべきものであると考えております。
　また、旧統一教会に対する解散命令の請求についてお尋ねがありました。
　現在、旧統一教会に関して把握している事情からは、過去に解散を命じた事例と比較して、解散事由に該当すると明確には認められないものと考えております。このため、まずは所轄庁たる文部科学省において、解散命令の請求の適否を判断するためにも、報告徴収・質問権の行使を通じて行為の組織性、悪質性、継続性について具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにした上で、宗教法人法にのっとり必要な対応を行ってまいります。
○議長（尾辻秀久君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五十八分散会