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○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　監護の分掌を具体的に提案してくださるということですけど、私は、衆議院の方の三月十四日に法案提起されてから、皆さんが何を議論しているか、ほとんど全てフォローさせていただきました。パスポートどうする、あるいは病院どうする、進路どうする。これ、リザルツさんが二〇一五年に書いたのを見てください。既に項目として入っているんです。そのことを法務省さんがきちんと示さなかった、法案に示さなかったゆえに、残念ながら、衆議院の議論というのは個別のことばかりやっていて、時間がもったいなかったなと私は思っております。この後、参議院に法案が送られてきましたら、本当に子供のためにどうするべきかということを真剣に考えていただきたいと思います。
　次、質問三ですが、この養育計画を作るに当たっては、やはり離婚というのは、父、母だけではなくて子供さんにも大変大きな不安があります。離婚に伴う親プログラムの講座あるいは子供プログラムの講座を是非とも設置していただきたいと思うんですが、この実行部署とその成果、また何か構想があるか、ここも法務省さん、お願いいたします。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　離婚をする父母が子の養育に関する講座を受講することや子の養育に関する事項を取り決めることなどを通じて子の利益を確保することは、重要な課題であると認識をしております。
　法務省においては、法律や心理学の専門家の協力を得て、離婚時に知ってもらいたい情報をまとめた離婚後養育講座の実施に必要な動画等のコンテンツを作成し、複数の地方自治体と協力して離婚当事者に実際に視聴していただき、その効果を検証するなど、適切な講座の在り方を探るための実証的な調査研究を行っております。
　この調査研究は法務省民事局が民間業者に委託して実施しているものでございまして、調査研究の成果については、自治体の担当者から離婚当事者に対する支援のきっかけとして適切な内容であったとの評価が寄せられたり、この講座の受講から段階的に詳細な内容の講座の受講へとつなげたり、自治体独自の取組の実施へとつなげたりすることを検討する自治体も見られたところでありまして、このような成果について関係府省にも情報提供することとしております。
　予算額につきましては、令和五年度当初予算が六百十万五千円でございまして、また令和五年度補正予算として八百八十万八千円が措置されているところ、これは令和六年度に繰り越した上で執行予定でございます。
○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。
　こども家庭庁においては、離婚前後親支援事業により、親支援講座の開催や一人親家庭支援施策に関する情報提供等を行ったり、養育費の履行確保に資する取組を行ったりする自治体を支援しております。
　本事業は、一人親家庭への生活支援や就業支援等に関する事業など、一人親支援施策全般を計上する統合補助金の一つのメニューとして行われ、この統合補助金については、令和六年度予算において百六十三億円を計上しております。
　事業の実施主体は、都道府県、市や特別区、福祉事務所設置町村となっており、本事業を実施している自治体は令和四年度で百七十六自治体となっております。また、事業の効果としては、本事業による支援により、離婚が子供に与える影響や子供の心情の理解、離婚後の生活や子育てに関する不安の軽減、養育費や親子交流に関する取決め、履行確保の促進等の効果があったものと承知しております。
　こども家庭庁としては、本事業を多くの自治体において行われるよう引き続き取り組んでまいります。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます、法務省さんとこども家庭庁さん。
　ただ、今、離婚、二十万件近く、それを九割ぐらいが自治体が受けるわけです。今、モデル事業で百七十六。全基礎自治体、千七百四十一あります。十分の一しか、しかも予算が百万円単位、これは余りにも少ないと思います。答弁結構です。要望を強く出させていただきます。全ての基礎自治体で、言わば戸籍担当のところでこの親プログラムそして子供プログラムができるように、何としてもお願いをしたいと思います。
　それから、次の質問四ですけど、子供ケアマネジャーの配置もお願いしたいと思います。新しい制度というのは、やはり現場で丁寧に
　実は、上川法務大臣のときに、未成年期に親の離婚を経験した二十代、三十代の方の千人アンケートをしました。ここで、子供のための身近な相談窓口の設置を四二・九％の方が、また子供の精神面、健康面でのチェック制度、四四・三％の方が求めておられます。ですから、子供ケアマネジャーのような制度の工夫、加藤鮎子大臣の見解をお願いいたします。
○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。
　家族関係に悩む子供も含め、支援が必要な子供や様々な困難を抱える子育て家庭に対し、支援をしっかり届ける必要があると考えております。支援を届けるためには、御提案のように、子供に接する人材が重要でありまして、加えて、子供が安心して過ごすことができて身近な大人に頼ることができる環境も重要になると考えております。
　このため、こども家庭庁としましては、子供食堂など様々な子供の居場所づくりを進め、支援を必要とする子供の早期発見、早期対応につなげる事業の実施、全ての子供や子育て世帯へ包括的な相談支援を行うこども家庭センターの整備などの取組を進めているところでございます。
　引き続き、子供や子育て家庭が必要な支援につながることができるよう、関係省庁とも連携をしながらしっかりと取り組んでまいります。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。せっかくできたこども家庭庁です。千七百四十一全ての自治体にお願いしたいと思います。
　私、滋賀県知事になって最初に子ども・青少年局という切れ目のない組織をつくりましたが、やはり県よりも基礎自治体が大変大切ですので、是非お願いいたします。
　時間が迫っておりますので、次に行かせていただきます。
　子供の貧困対策には養育費が必要です。今回、法定養育費という制度を新しい改正案の中に入れておりますけれども、まず、七百六十六条の三で、子の監護に要する費用の分担を定めていない場合でも強制的に養育費を徴収できるとしておりますが、この規定は、親権、監護権を有しない父母に対しても適用されるのでしょうか。法務省さんの回答お願いします。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　民法等改正案において新設する法定養育費制度は、父母が養育費の取決めをせずに離婚した場合に養育費の取決めを補充する趣旨で、父母の協議等によって養育費の取決めがされるまでの当面の間、子の監護を主として行う父母の一方が他方に対し一定額の金銭を請求することができるというものでございます。
　このような法定養育費の制度は、委員の御指摘のような国や特定の機関が別居親から強制的に養育費を徴収するといった制度とは異なるものでございます。そのことを御理解いただければと存じます。法務省としても、改正案の内容が正しく理解されるよう、引き続き丁寧にその内容を御説明していきたいと思っております。
　その上で、改正案の内容について御説明しますと、御指摘のとおり、父母の一方が他の一方に対して法定養育費を請求するための要件として、その他の一方が親権者や監護者であることは必要とはしておりません。
○嘉田由紀子君　強制的に取らないということでしたら、実は今回の法案改正で、民法三百六条に先取特権を入れていますよね。これは強制的に、民法三百六条の強制特権って大変強いです、一般的には。つまり、債務者の総財産について、預金通帳からそれから全ての証券も含めて先取特権を新たに規定しておりますけど、これは法的に規定しているんじゃないですか。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、今回、養育費等の請求権については民法上の先取特権を付与しておりますが、この先取特権は、債権者が民事執行の手続を取ることによって実現されるものでございます。その意味で、強制的に徴収される、すなわち債権者の行為を介さずして徴収されるというものとは異なるものでございます。
○嘉田由紀子君　今日、ほかの大事な監護権のこともあるので、もう今日はここまでにしておきますけど、あと参議院の法務委員会で聞かせていただきます。
　それから、法的根拠は、そうすると義務化ではないということですけれども、民法八百七十七条には直系血族、親族の扶養義務がありますけれども、これとも関わらず、義務化ではないということですか。五の四です。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　この法定養育費の支払義務を負う法的根拠ということで申し上げますと、委員御指摘の民法八百七十七条において、父母は親権の有無にかかわらず子を扶養する義務を負っていると。なお、子の扶養の義務の程度については、他の親族間における扶養義務よりも重いものであって、親は、子が父母と同程度の生活を維持すること、これは求められているというふうに解釈されているものと考えております。
○嘉田由紀子君　ここは、今日、この質問を日本中のかなり多くの方たちが聞いていると思いますので、この後詰めていきたいと思います。
　せっかく、今日、文部科学省さんとそれから外務省さん来ていただいておりますので、質問六の中で、子供の養育に関わる監護権、今回、監護権を大変、今までの親権から監護権を分けて、そして強くしているんですね。監護者に指定されなかった親、指定された親、指定されたら、居所指定権まで取れるということは連れ去り自由です。共同養育ではなくて単独親権の強化です。
　そういうところから、具体的に、例えば文科省ですと、学校教育法十六条には保護者という言葉がありますけれども、保護者の定義は、親権を行う者とされております。子供が学校で問題を起こした際に呼出しを受ける、そのときに親権者が対応するのか、それとも、例えば進路相談のときに赴く親権者は子の監護者とどう異なるのか。これ、児童福祉法とか、かなり子供に関わる全ての法案に大きく混乱をもたらす要因だと思いますけれども、ここ、文部科学政務官はこの部分を相談されておりますか。どうでしょうか。
○大臣政務官（安江伸夫君）　お答えを申し上げます。
　相談をされているかというお問合せでございますけれども、今回の改正を受けてどのように対応していくかということの御質問という趣旨で御回答させていただきたいと存じます。
　民法改正案におきましては、離婚後の親権者に関する規定が見直されるものと承知をしておりますけれども、共同親権を選択し、離婚後に父母双方が親権者とする場合におきましても、御指摘のありました、子供の学校生活や進路相談なども含めて、学校教育に関するものは、婚姻中の父母が別居をしている場合における現行民法の下での取扱いと基本的には変わるものではないというふうに認識をしております。
　他方、学校は、父母間の協議の状況や家庭裁判所の審判等の結果、接近禁止命令の有無やその内容等を、父母の、父母間の関係について正確な情報を得られる立場にはないことから、特定の父母間の関係が円滑な学校運営に影響するような場合には、現在におきましても、裁判所や警察、教育委員会などの関係機関との相談や情報収集を行いながら、個別のケースに応じて適切に対応しているものと承知をしております。
　文部科学省といたしましては、共同親権の導入の暁にも、これまでと同様に適切な対応が図られるよう、法務省を始めとした関係府省との連携の上、今般の法改正の趣旨等について教育委員会等を通じ丁寧な周知を行ってまいりたいと存じますし、現場に混乱が生じないようにしっかりと連携を図ってまいりたいと思います。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　時間が来ておりますので、実は外務省さん来ていただいているんですけど、子の監護権はハーグ条約の脱法行為にならないですか。その点だけ、短くて結構です、回答いただけますか。
○大臣政務官（穂坂泰君）　お答えさせていただきます。
　現在の改正案における監護者指定は、監護者に指定された者が監護権を単独で行使することを可能にするものであって、もう一方の親権者の監護権を喪失させるものではないと認識をしております。すなわち、共同親権下で監護者に指定されなかった親権者についても、監護権自体は保持しているものと認識をしております。
　そのため、共同親権下で監護者指定が行われた場合、監護者指定を受けていない親権者から条約に基づく日本国返還援助申請がなされた際に、監護者指定を受けていないことのみをもって、ハーグ条約実施法に基づき監護の権利を有していないことが明らかと判断し、援助申請を却下するわけではございません。
○委員長（佐藤信秋君）　時間です。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　聞いておられる方、ほとんど意味が通じないかもしれませんが、ここについてはもう少し参議院の法務委員会で詰めさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。よろしくお願いをします。
　まず最初に、官民ファンドについてお聞きをいたします。
　改めて言うまでもありませんが、官民ファンド、民間が担うことが難しいリスクマネーを供給をして民間投資を喚起することを目的とするものですが、かねてから、この官民ファンドの在り方についてはこの決算委員会などでも問題視をされてきましたし、私自身も決算委員会、ほかの委員会などでも取り上げてきたところでございます。
　二〇二五年以降から順次相次いでこの期限を官民ファンドは迎えていくことになりますので、より一層、最終的に収支がプラスとなって終えることができるのか否か、しっかりこれ注視をしていかなきゃいけないと思っております。
　そんな中で、後でまたいろいろ触れますけれども、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議、これは官房長官が主宰をされています。その下に幹事会があって、ここでいわゆる横串のチェックというか、政府一丸となったチェックをしているわけでございますが、それが今、お手元の資料もあるかもしれませんが、十四あるはず、あっ、それは赤字の方だけでございますが、十四あって、それでその検証対象になっているんですが、ところが、私も正直今まで知らなかったのですが、その中に入らない官民ファンドもあるということなんですね。これは後でまた触れますように、官民ファンドの定義が明確じゃないからそういうことも起きるのかもしれませんが。
　公益財団法人グローバルヘルス技術振興基金については、この所管大臣は外務大臣及び厚生労働大臣ですけれども、先ほどの関係閣僚会議の一員にはなっていないわけですね。したがって、その下にある幹事会の検証対象にもならないということなんですが、まず、この検証対象にならないのはどういう理由からか、まず官房長官にお聞きをします。
○国務大臣（林芳正君）　この官民ファンドでございますが、十分な民間資金がリスクマネーとして供給されていない状況に鑑み、成長戦略、地域活性化、新たな産業の創出などの政策目的の実現のため、民間投融資を誘発するようにリスクマネーを供給して、民間主導の経済成長の実現を目的としたものでございます。
　他方、今委員からお話のありましたこの公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金でございますが、これはそうした目的でリスクマネーを供給するものではなくて、国際貢献に寄与することを目的として、開発途上国を中心に蔓延する熱帯病等の治療薬、ワクチン、診断薬の研究開発を支援しておりまして、外務省及び厚労省は、国際保健協力の一環として、この基金とそれからＵＮＤＰの連携事業に対して資金を拠出しているものと承知をしております。
　こうした違いから関係閣僚会議やその下の幹事会の対象としていないものでございますが、資金拠出を行っている外務省と厚生労働省におきまして、この基金理事会への参加と、参画等を通じまして適正性の確保に努めているというふうに承知をしております。
○柴田巧君　官房長官今そういうふうにお答えになられたわけですが、これも同様に、ほかの官民ファンドと同様に、外務省、厚労省が出資して、また民間からも出資を募って投資をしているわけですよね。だから、基本的にそんなに大きく変わらないと思うんですが、官民ファンドと自らも、まあ略してＧＨＩＴでしたかね、ＧＨＩＴファンドといいますが、自らのホームページでも官民ファンドであるとおっしゃっているわけですね。いろんな、これについてのいろんな論説やいろんな紹介でも国際官民ファンドだとおっしゃるときもありますし、また、今年の予算委員会に出した資料の中に、厚労省はこれは官民ファンドだと、の中の一つだといって資料も出しているわけなんですね。
　いわゆる官民ファンドと言いながら、この幹事会の検証対象になると、ならないというのが人知れずあるというのは非常に分かりにくいことになると思っていますが、それではですね、ほかにもこういう人知れず存在する官民ファンドというのはあるんでしょうか。官房長官、お尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　政府として、成長戦略等の政策目的の実現のために民間投融資等を、民間投融資を誘発するようにリスクマネーを供給し、民間主導の経済成長の実現を目的とするファンドについては、先ほど御議論いただいたように、政策目的に沿った投融資が行われているかという観点、また収益性の観点と、こういう観点から適切に評価、検証していく必要があるということで、先ほど御紹介いただきましたように、それに該当する十四のファンドにつきまして政府横断的に検証しているものであります。
　いずれにせよ、国の資金を原資とするいわゆる基金等については、関係閣僚会議や同会議の幹事会の対象としていないものも含めまして、各所管省庁においてその管理や適正性を確保していくものと考えております。
○柴田巧君　後でまた触れますように、いわゆる関係閣僚会議、その下の幹事会のチェックも十分なものとは思えませんが、しかし、それがあるから、後でまた触れるかもしれませんが、例えばＡ―ＦＩＶＥとかですね、などのいろんな問題点等々が、個々の問題とか指摘をされて、Ａ―ＦＩＶＥは廃止という方向に行きましたけれども。
　ほかにこの関係閣僚会議、幹事会などの対象にならない、検証対象にならない、いろいろやっぱりチェックが働かない、それが結果としてこの赤字が大きくなって最終的には国民負担になるというおそれも十二分にあると思っていますが、そういう意味では、やはりこの官民ファンドって結局何なのかというのは非常にあやふやの状況があって、やっぱりこれを明確にするとともに、やはり全てのそういう基金、官民ファンドと呼ばれるものはそういう検証対象にすべきだと、いろんなそのファンド自体の、あるいは所管官庁のチェックはあるんでしょうけど、加えて、この横串の刺さった検証対象にやっぱりしていくべきだと思いますが、官房長官にお聞きをします。
○国務大臣（林芳正君）　委員がおっしゃるように、この官民ファンドという言葉、一般的に様々な形や文脈で用いられているわけでございますが、先ほど冒頭に御指摘いただいたこの関係閣僚会議の検証の対象となるということで申し上げますと、この成長戦略等の政策目的の実現のために民間の投融資を誘発するためにリスクマネーを供給する、言わば呼び水的にやっていくと、こういうことを通じて民間主導の経済成長の実現、エクイティーが回っていくと、こういうことを目指しているということを対象にしておるわけでございます。
　そういう切り口で十四ということですが、これ、例えば去年の、令和四年の十月に設立されました株式会社脱炭素化支援機構、これはやはり、リスクマネーとしての当該機構からの出資を呼び水として脱炭素事業の新たなビジネスモデルを構築していこうと、そして大規模な脱炭素投資の誘発に貢献すると、こういうふうな目的になっておりますので、この十四番目にこれは追加を新たにしておるということでございますので、こうした、先ほど申し上げたような、この政策目的に関するファンドということであれば呼び方にかかわらずここの対象にしていくと、こういう立て付けになっておるところでございます。
　一般的に、国が出資している基金の目的や性質は多岐でございます。それは委員が先ほど御示唆になったとおりでございますが、この関係閣僚会議の対象にするべきものは先ほど申し上げたとおりですが、この対象にならないものにつきましても、所管省庁でしっかり管理や適正性の確保、行うべきものと考えております。
○柴田巧君　ただ、この官民ファンドの運営に係るガイドラインにおいては、そのいわゆる、今官房長官おっしゃった、前は十三で今十四になりましたけど、そういったものを中心に行うこととしながら、こういうふうにも書いてあるんですね。
　構成員以外の、今は入っていない府省の所管のものも含め、他のファンドの検証へのガイドラインの活用についても継続的にやっぱり検討をしていく必要があると、こういうふうに記述をしているわけで、したがって、そうだとすれば、かなりその今取り上げているヘルスケア技術振興基金も似通ったところがあると思われますので、そういったものをやっぱり広げていくという、対象に、そういう考えがあってもいいんではないかと思いますが、もう一回お聞きをします。
○国務大臣（林芳正君）　まさに委員おっしゃったように、先ほど申し上げたような呼び水としてやっていくと、こういうことがあればしっかり見ていくということですし、そうでなくても、先ほど来委員がおっしゃっているような、いろんな形でのこのお国、国の金でございますので、たしか私の拙い記憶では、基金は基金でこのいろんなルールを定めてしっかりと見ているということであっただろうかというふうに思いますが、いずれのやり方でやるかは別にしても、しっかりとこうしたものがきちっと当初の目的どおりに運用されるようにしっかり見ていくということは重要であると考えております。
○柴田巧君　また内閣委員会等で議論をさせていただきたいと思います。
　この基金、先ほども触れましたように、まずは基金自体の、ファンド自体のチェックが当然なされなきゃなりませんが、所管官庁がしっかりやっぱりチェックをすることが大事なんですが、結果としてそうなっていないことが多いわけですね。お手元の資料でも、後でまた触れますが、どんどんと赤字が膨れ上がってきて累積赤字が大きくなってきているわけです。
　したがって、所管官庁、もっとしっかりチェックをしてもらわなきゃなりませんが、同時に、出資をしている国の立場、つまり財務省のこのチェックといいますか、これはやっぱりもっと真剣にやってもらわなきゃいけないのではないかと思っています。
　今、この手元にありますように、収益性に問題が生じている官民ファンド、多数あることを、また増えてきていることを踏まえると、やっぱり国民の財産を守るために財務省が出資者として官民ファンドの収益性に係るガバナンスを向上させていくという必要性、非常に高まっていると思います。
　収益性に、したがって、この問題のあるファンドを抱えている所管官庁に対して出資者としてでは取り得る対応はどのようなものがあるのか、またどのような目線で収益性の把握、評価を行っていくか、今後の対応方針を財務省にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（湯下敦史君）　官民ファンドは、一義的には各所管省庁が各機関の設置法に基づき監督しておりますが、今御指摘いただきましたとおり、財務省といたしましても、国民の財産を預かる出資者として必要に応じて適切に対応することが重要であると考えております。
　こうした観点から、特に一定の収益性が求められる産業投資については、昨年十一月、財政制度投融資審議会財政投融資分科会において、今まさに議員御質問にありましたとおり、各機関の収益性の把握、評価の目線や収益性に懸念が生じた場合の出資者としての対応について御議論いただいており、引き続き分科会の意見を伺いながら検討を進めていきたいと考えております。
　その具体的な検討内容でございますが、まず収益性の把握、評価につきましては、現在は主に各機関の累積損益に着目しているところ、民間における実務例も参考に、より多様な着眼点で的確な把握、評価に努めてまいりたいと考えております。
　また、出資者としての対応につきましては、一般論としては、現に収益性に懸念が生じた機関に対して経営改善を求めることや追加出資の抑制、停止等が考えられますが、こうした取り得る対応についてあらかじめ整理した上で、より効果的な対応に努めてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　安倍政権以降、この官民ファンドがどんどんできて、各省別ぐらいにできたわけですけど、財務省も、ある意味この安易につくらせてきた、それに理解を示してきたというところがなきにしもあらずだと思っていますので、財務省として、出資者としての立場でしっかりチェックをしていただきたいと思います。
　お手元の資料にまた戻りますが、今こういう具合に、令和元年度には四百九十六億の累積損失だったものがどんどんどんどん増えて、今、一千百八億八千万ぐらいまで四年度末でいうと増えてきたわけで、去年から、昨年末で比べても二百十二億余り拡大をしているということになります。
　この出資全体でいうと、もう二兆円近くこの官民ファンドには国から出資をしているということに、政府から出資をしているということになりますが、各省庁から財務省、そして先ほども触れましたこの関係閣僚会議、その下の幹事会のチェックが、これが最終のとりでだと思われるんですが、の割にはだんだんだんだんこういう状況に今なっているということなんですね。
　二〇一九年以降、その前からこれチェックが始まったんですが、二〇一九年から実はこのチェック二回だったのを一回に減じてきて、なっているわけですね。この改善、収支が改善していれば、まあそういうことはあってもいいのかなと思いますが、収支状況がこういう、そういう状況が悪くなっているにもかかわらず、その政府一丸となったチェックの回数が下がってきているというのはやはり熱量を感じないわけでありまして、これはやっぱり二回に戻すべきではないかと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（林芳正君）　今委員からお話のありましたように、二〇一三年以降、関係閣僚会議と幹事会を開催いたしましてガイドラインに基づく検証を行ってきておりまして、今お話があったように、二〇一九年の幹事会におきましてガイドラインを見直しまして、この政策性、収益性に係るＫＰＩの見直しや情報開示の充実、ガバナンスの強化というのを行っております。具体的には、やはりこの収益性、これを適切に評価、検証できますように、累積の損益というのを全ファンドに共通のＫＰＩとするなどの対応を行っております。
　その上で、この見直しに伴いまして、会計年度等と同様に一年間を通じて運営状況の結果を見るということがファンドの運営や成果の発現等を検証する上で適当である、こういうことで、ＫＰＩの達成状況を年一回、この幹事会に報告することとしたものでございます。
　いずれにいたしましても、引き続き、この実効性のある検証を行って、必要に応じて適切な対応を講じるように努めてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　一回から二回にやっぱり戻すという、そういった政府部内のやっぱり熱量を上げていくというのが、問題意識を高めていくというのが大事なんじゃないかと改めて申し上げておきたいと思います。
　いずれにしても、この官民ファンドはこれまでもいろんな問題が指摘をされていて、同じような機能や役割があるもの、重複しているあるいは非効率なものもあります。統廃合すべきだと申し上げてきましたが、なかなかそういう実質的な改革再編がされずに今日まで至ってこういう状況にあるということですが、これほどの累積損失を出していることを踏まえると、黒字化への具体的な道筋が立たないのならば、追加投資や人件費などの固定費で損失が更に膨らまないように統廃合をやっぱり決断をしていく、出口戦略をやっぱりしっかり明確にしていく必要があると思います。
　そこで、この累積損失が生じている官民ファンドの収益改善に向けて、じゃ、どのように取り組んでいくのか、官房長官にお聞きをします。
○国務大臣（林芳正君）　官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議におきましては、この各ファンドの累積損益に係る状況を共有いたしまして、特に累積損失の大きいファンドについては、各ファンド及び監督官庁がその損失解消のための数値目標、計画を策定して、その進捗を同会議において定期的に検証しておるところであります。その上で、仮に改善が見られないといった場合には事業や組織の抜本的見直しも含めた業務運営の徹底した見直しを行うと、こういうふうな方針としております。
　政府としては、引き続き、官民ファンドの累積損益を含めた運営状況の検証を行いまして、財務の健全性を確保しながら、官民ファンドの効率的、効果的な活用の促進、これを図ってまいりたいと考えております。
○柴田巧君　冒頭申し上げましたように、これからファンドの期限が来るやつも出てきます。今、言葉は適切かどうかは別として、赤字の垂れ流し状況にあると言っても過言ではないと思っていまして、やはり、そもそもこの官民ファンドの難しさは、いい物件なら、案件ならば、それは民間の皆さんが、あとさっさとやっているわけですね。よろしくない案件が官民ファンドには回ってくるからこういう赤字が生じると言っても過言ではないわけですし、官と民との寄り合い世帯ですから、この生き馬の目を抜くようなあのファンドの世界では、やっぱり決定が遅くなるということの根本的な問題があると思っているんですね。
　官民ファンドとちょっと違うと言われるかもしれませんが、八〇年代に基盤技術研究促進センター、キバセンというのがあって、ここにやはり官民合わせて四千億円余り投資して、結局三十億円ぐらいしかリターンがなくて、二千六百八十四億でしたかね、回収不能になりました。そのとき誰も責任を取らないわけですね。負担は誰がしたかといったら国民がしているだけなんで、こういうことをやっぱり繰り返さないためにも、ましてやこれから新たな国民に負担や増税を求めようとするなら、なおさらこういう官民ファンドの在り方を根本的に、抜本的にやっぱり見直すときに来ていると思っておりまして、このことは強くまた申し上げておきたいと思います。また機会を通じていろいろ議論させていただきます。
　これ、官房長官始め関係の皆さんには質問はございませんので、よろしくお願いします。
○委員長（佐藤信秋君）　御退出、官房長官、どうぞ。
○柴田巧君　時間が迫ってきてあれですが、あの能登半島地震の初動検証についてお尋ねをしたいと思います。
　政府においては、今回のこの地震における自治体支援、避難所の運営、物資調達・支援などの発災後の災害応急対応などについて、そこに当たった職員の経験、収集、整理をするためとして、この検証チームを立ち上げられたと聞いております。
　この被災地と現地対策本部、政府統括部局との情報流通、実施部署との指示系統、連携体制、国、県、市町村の役割分担といった三つの視点で問題を抽出をするとしていますが、メンバーを見ると、この内政担当の官房副長官補がトップで、あと役人の皆さんばっかりということですが、確かに職員の皆さんのこの経験を収集、整理するのも重要なことだと思いますが、やっぱり、政務の立場のある者がどのような判断を行って、それに合わせて役所がどのように動いていったのかをやっぱり明らかにすることも大事なことで、これが次の災害等に対応する上でも意味のある検証になるんではないかと思っていますが、その点どういうふうに考えていらっしゃるか、大臣にお尋ねします。
○国務大臣（松村祥史君）　柴田委員の御指摘、ごもっともだと思っております。私自身はもとよりそのつもりでございまして、会議自体は確かに事務方に任せてはおりますが、問題は、取りまとめではなく、それをどう対応するか、分析と対応だろうと、このように考えております。
　その上で申し上げるとすれば、やはり、今回の災害で得ました経験であるとか教訓、これを不断に見直していくというのは非常に重要なことだと思っております。特に、今回の地震の中で乗り越えるべき課題、またそれをどうやって乗り越えたか、また新しい技術、こういったものについて総理から、しっかり振り返りを行い、検証をした上で次の災害に生かすようにという御指示をいただいたところでもございます。
　既に、三月十二日に検証チームを設置をいたしまして第一回目の会議を開催をいたしました。ここの会議には私も出席をいたしまして、テーマは、先ほど委員がおっしゃったように、自治体への支援であるとか避難所運営、物資調達・輸送、こういったテーマを出しましたが、それに限らず、例えば、どのような点で困ったのか、それをどう乗り越えたのか、あるいはリエゾンの派遣はどうだったのか、本当に初動、夜中に出動させて、現地で一週間、それこそ寝る場所もなくどんな対応をしたのか、ありとあらゆる角度で検証をし、今後に備えていきたいと思っております。
　そういう意味では非常に大事なこの検証であると思っておりますので、もちろん、現地対策本部に出向いておりました古賀副大臣、平沼政務官、こういった二人とも話をしながらしっかり取りまとめを行い、私自身はそれを対応の部分で、今回、地理的制約のある場所で発生した災害でございましたから、こういった地域は日本全国に多数ございます。こういったものへ次のアプローチを掛けることも必要ではないかなと、こういった視点でも検証してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　時間が来ましたので質問を終わりますが、政務の判断を土台とした形で検証をしっかりやっていただきたいというのと、この検証チーム、この後、有識者の会議がまた開かれると。これがやっぱりオープンにしていくということが重要だと思いますので、それが後の対策に生きると思いますので、このことは要望して、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　初めに、特殊詐欺について、松村大臣、そして警察庁の皆様に質問をさせていただきます。
　特殊詐欺の被害の件数は、すなわち悔しく悲しい思いをしている人の件数であります。被害に遭った人は自己嫌悪に陥り、また、家族や親族からも何で特殊詐欺なんかに引っかかってしまったんだと責められることもあります。大切な生活費、老後の資金を奪われた上に、精神的なダメージが大き過ぎます。こつこつためたお金をだまし取られて、一瞬にして盗まれてしまうなんて本当に許し難いと思っています。
　一方で、安易に特殊詐欺に加担した加害者も大きく人生が変わってしまいます。加害者の家族も同様だと思います。
　ＳＮＳやスマートフォン、アプリなどにより、通信手段、情報手段、あるいは情報の発信、共有に始まり、見ず知らずの人との接触、あるいは人の巻き込み方、そして行動も大きく変わってきています。スマートフォンはスピードも速く情報量も多く便利である一方で、それらを悪用されているのも事実であります。
　加害者を生まなければ被害者も生まれません。加害者には未成年や若年層が多くおります。若い人が加害者にならないように政治の役割を果たしたいと思い、国会の場で特殊詐欺を取り上げることで加害者を生まない一助になればと思い、そういった思いで質問をさせていただきます。
　資料の一を御覧ください。資料の一は、令和五年における特殊詐欺の認知、検挙状況等についてでありますけれども、令和五年の特殊詐欺の認知件数は一万九千三十三件、被害額は四百四十一億円で、いずれも前年よりも増加しております。一日当たりの被害額は一億二千万、毎日一億二千万円がだまし取られているという非常に悲惨な状況であります。また、一件当たりの被害額は二百三十八万円、約二百三十八万円と前年より十九万円多くなっていて、一件当たりの被害も大きくなっております。
　手口別に見ますと、オレオレ詐欺などの対面型特殊詐欺や還付金詐欺の認知件数、被害額は減少する一方で、架空料金の請求詐欺が急増しております。また、六十五歳以上の高齢者が被害者となっている件数の割合が七八・三％と、ほぼ高齢者の方が被害だと、被害者だということです。
　この被害額の推移を見ますと、平成二十七年からは減少傾向にあったんですが、一方で、令和四年からはまた急増しているという状況なんですが、この特殊詐欺の被害総額が減少傾向から令和四年からは増加している要因、大臣に伺います。失礼しました、警察庁に伺います。
○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えいたします。
　委員から特殊詐欺の被害状況を御紹介いただいたとおりでありますけれども、若干繰り返しになりますが、平成二十七年以降減少傾向にあった被害額が令和四年は増加に転じまして、令和五年では約四百四十一億円と増加しております。中でも、御紹介いただきましたとおり、架空料金請求詐欺が約三十八億円と、百三十八億円と大幅に増加しております。
　この要因として様々なことが考えられますので一概に申し上げるのは困難でありますけれども、犯人側が社会情勢等の変化に応じて犯行の手口を巧妙に変化させているところでありまして、また、新型コロナウイルス感染症の感染状況の変化等による人流の増加なども影響していると考えられるところでございます。
○竹詰仁君　特殊詐欺におきまして若者が、失礼しました、続いて、大臣にお伺いしますが、この深刻化している特殊詐欺、この傾向と実態を踏まえて、特殊詐欺防止などどのように対応していくのか、まず大臣の考え、教えてください。
○国務大臣（松村祥史君）　特殊詐欺の被害につきましては、今、渡邊刑事局長からもお話があったような要因を述べたわけでございますが、やはり経済が回復をし出して増加傾向にございまして、非常に深刻な情勢であると認識をいたしております。特に、架空料金請求詐欺の被害が大きく増加をしておりまして、パソコンのウイルス除去をサポートするなどの名目で電子マネーをだまし取る手口による被害が顕著となっております。
　警察におきましては、被害防止と取締りの両面から対策を進めているところでございまして、お尋ねの被害防止の面では、架空料金請求詐欺の手口に関する注意喚起をまずやっております。その上で、電子マネーを販売するコンビニエンスストアでの声掛けや、電子マネーの発行主体における対策強化を始めとして、関係事業者とも緊密に連携をした被害防止対策を更に推進するよう、警察を指導してまいりたいと考えております。
○竹詰仁君　大臣、ありがとうございます。
　私、先ほど申しましたように、加害者が生まなければ被害者は生まれませんので、そういった思いで、この特殊詐欺において若者が実行犯となる事案が目立つと思っていまして、今後、この特殊詐欺対策を講じる上で、若者がなぜ特殊詐欺に手を染めるのか、その背景をきちんと分析することが重要であると思っております。この近年ＳＮＳを通じて募集が行われているいわゆる闇バイトにおいては、楽に稼げるあるいは高収入などと甘い言葉を並べて、接触してきた若者に個人情報を送らせ、弱みを握った上で特殊詐欺に加担せざるを得ない状況がつくられていると、そういうふうにも言われております。
　この若者が闇バイトに応募して特殊詐欺に手を染めてしまう背景、これは警察庁としてどのように分析されているのか、教えてください。
○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えします。
　御指摘の闇バイトとも呼ばれる、これは、犯罪実行者を募集する情報がＳＮＳ上に投稿されまして、これに応募して特殊詐欺等の重大な犯罪に加担してしまうことは、今や大きな社会問題になっているものと認識しています。
　お尋ねの背景でございますけれども、警察として検挙しております事例等から確認できることといたしまして、例えば、青少年がこれらの犯罪実行者募集情報に触れるなどして、事の重大性を認識することなく、遊興費等を得るためといった動機からアルバイト感覚で犯罪に加担してしまう実態が見られるところでございます。
○竹詰仁君　今、青少年の話もしていただいたんですけれども、ちょっともう少し年齢層が高いといいますか、ちょっとそのところに焦点を当てたいんですが、この若者が特殊詐欺に加わることと若者の経済状況も関係しているのではないかと私考えております。
　この若者、我が国の貧困率を年齢層別に見ますと、実は男女共に二十歳から二十四歳で貧困率の山ができているんですね。特に男性においては貧困率が高い、この二十歳から二十四歳ということです。
　近年は求人が回復して就職状況は改善しているんです。しかし、実際には雇用の劣化が激しく、著しくて、正社員であっても過重労働やパワハラなどによって若者を使い捨てるというんでしょうか、そういったブラック企業と言われる企業もございますし、また、この貧困率の背景には非正規雇用というのも指摘されております。こうした若者の雇用の劣化が闇バイトに応募してしまう背景があるんではないかと私は考えております。多くの若者が、働いても生存ぎりぎりの非正規雇用、あるいは過重労働で心身を消耗するような正社員もおります。この普通の仕事よりも闇バイトの方がコスパがいいとすら感じる若者が出てきてしまう背景には、そうした雇用問題があるのではないかと私は考えております。
　最後に、警察庁の方に、あっ、失礼しました、警察庁では、特殊詐欺事件の被疑者を対象として、受け子等になった経緯を集計しておりまして、その結果を見ると、ＳＮＳから応募が四六・九％、約半分ということで、このＳＮＳにより実行犯を募集している実情が明らかになっております。
　このＳＮＳ上で募集された若者を実行犯とする特殊詐欺等が相次ぐ情勢にあることを踏まえて、この若者が事の重大性を認識しないまま、先ほどおっしゃったように、アルバイト感覚でというふうに御指摘いただきましたが、この背景に、サイバー空間からの違法、有害な求人
○国務大臣（松村祥史君）　警察におきましては、昨年三月、犯罪対策閣僚会議で決定をされましたＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プランに基づきまして、犯罪実行者募集情報を端緒とするものを含めまして、特殊詐欺につきまして、特殊詐欺連合捜査班、ＴＡＩＴと呼んでおりますが、こういった部隊を立ち上げるなどしてその捜査を強力に推進しているところでございます。
　また、昨年九月には、警察庁の委託事業でありますインターネット・ホットラインセンター及びサイバーパトロールセンターにおいて取り扱う情報に新たに犯罪実行者募集情報を追加をいたしまして、当該情報の排除に向けた取組を推進をしているところでございます。
　いわゆる闇バイトはアルバイトではなく犯罪である、こうしたことを認識をいただきまして、犯罪に加担した青少年犯が、青少年が犯罪グループに捨て駒にされている実態が見られることも間々ございます。したがいまして、大学や高校での講話やポスター、ＳＮＳを活用した動画においてその旨の広報啓発活動を強力に進めているところでもございます。
　引き続き、特殊詐欺に対する徹底したまず取締りを行うことはもとより、関係省庁や民間事業者としっかり連携を図りまして、青少年を特殊詐欺に加担させないための取組を強力に推進するように警察を指導してまいります。
○竹詰仁君　松村大臣の、今、本当に語気を強めたことをおっしゃっていただいたので、これをたくさんの人が見ていると思いますので、まずはそういった対策、しっかりお願いしたいと思います。
　私、ちょっと繰り返しですけれども、何でこうなってしまうのかなと思いますのは、今、どこも人手不足、人手不足と言っていて、本来だったら、いわゆる買手市場か売手市場とこの労働市場にありますけど、今、売手市場のはずなんですよね。ですから、多くは人手不足ですから、本当は仕事してほしいと思っている人がいっぱいいるのに、なぜそういった安易な闇バイトに加担してしまうのかというのは、本当に悲しい現実でありますので、是非大臣にこうした対策しっかりと取り組んでいただきますように改めてお願いしたいと思います。
　大臣に、松村大臣と警察庁の方には以上でございます。
○委員長（佐藤信秋君）　じゃ、松村大臣と警察庁は御退出なさって結構です。
○竹詰仁君　続いて、新藤大臣にお尋ねいたします。
　ちょっとしつこいようで恐縮ですけれども、前回の内閣委員会でも議論させていただきました。この新しい資本主義の実現会議において、三位一体の労働市場改革という指針が示されております。その中には、こういったことが書いてあります。
　働き方改革は大きく、あっ、働き方は大きく変化している、キャリアは会社から与えられるものから一人一人が自らのキャリアを選択する時代となってきた、職務ごとに要求されるスキルを明らかにすることで、労働者が自分の意思でリスキリングを行え、職務を選択できる制度に移行していくことが重要であるというふうに書かれております。
　ちょっと全部を読める時間がないんですけれども、また、ＧＸやＤＸなどの新たな潮流は、必要とされるスキルや労働需要を大きく変化させる、人生百年時代に入り就労期間が長期化する一方で、様々な産業の勃興、衰退のサイクルが短期間で進む中、誰しもが生涯を通じて新たなスキルの獲得に努める必要がある、他方で、現実には、働く個人の多くが受け身の姿勢で現在の状況に安住しがちであるとの指摘もあるというふうに書かれております。
　そして、この問題の背景に、年功賃金制など戦後に形成された雇用システムがあるという指摘がされております。
　そして、リスキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入という、つまりジョブ型のことです。そして、成長分野への労働市場の、労働移動の円滑化、これを三位一体の労働市場改革を行うというふうに書かれておりますが。
　私も、二十年以上労働組合の役員をやらせていただいて、この働き方とかあるいは労働市場については、長らく私自身も議論してきました。特に近年は、働く側の意識も変わってきているという実感もありました。一方で、賃金が三十年以上近く上がらなかったという現実がありまして、春闘を始めとする労働条件交渉に非常に苦労してきた経験もございます。
　私自身の経験では、次の二つのポイントだと思っています。一つ目は、国や企業が人への投資を十分に行ってこなかったこと。二つ目は、これまで行ってきた働き方改革というのは、働く側の視点に立った働き方改革ではなく、使用者側、企業側の視点に立った働かせ方改革であったと考えております。
　前回の内閣委員会で新藤大臣にも議論させていただいたんですが、もう一度、大臣は、年功賃金制に代表される日本型雇用慣行制度が現状どのような弊害を生じさせているとお考えなのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（新藤義孝君）　この戦後の高度経済成長、それ以降の雇用環境、これは今委員が御指摘いただきましたように、新卒一括採用、それから年功序列、そして終身雇用と、こういうような形ができている中で移行してまいりました。
　委員はむしろその真っただ中にいらっしゃったわけですからよく御承知のことだと思いますけれども、やはり今ここまで経済が新しく変わろうとしている、そして、時代が変わる中で人々の生活に対する考え方も変わってきています。
　そして、かつ圧倒的に人手が足りなくなると。今後、さらに、少子高齢化、人口減少の中で、労働力人口がこれは減らざるを得ないと、こういう状況の中で、やはりこの仕組みが余りにも硬直化していれば、それに対する柔軟な対応ができない、これが最大の弊害になるだろうと、このように思うわけであります。
　そして、デジタル化だとか進展をさせるにしても、この年功制のために、若手職員、またスキルある方の抜てき、こういったものをなかなかしづらいのが現状だというふうに思いますし、まさに専門性を持つ人材の採用、これも途中からそういう方を採用する、これもやはりもっと広げてもいいんじゃないかと、こういう気がしております。
　そしてまた、最後に、若年性の、若年層の人たちもそうですけど、高年齢層の方々も、ある一定の年齢が来ると輪切りで一括で停職、退職制度、こういったものが、年齢による輪切りということを言われています。こういったもの、さらに、やる気やスキルがあるならばもっと活躍できる社会をつくってもいいと、こういう中で、やはりこの労働市場の三位一体の改革、そして、全体としての適材適所や流動性のあるそういった市場をつくっていきたい、このように考えるわけであります。
○竹詰仁君　大臣、ありがとうございました。
　私が、今の大臣、ここまで過去を振り返って、変えていこうじゃないかというふうにおっしゃっていただいているという、そのことは非常に重く受け止めます。一方で、本当にすぐそうなるかということが、いつも私も自分に問いかけているんですけれども。
　例えば、先ほど、いわゆるキャリア採用とか中途採用のことも一部おっしゃったと思うんですが、普通、そのキャリア採用とか中途採用を受ける側の企業とすると、でも、一回入ってきた人はずっと出てほしくないはずなんですよね。そんなに仕事がぽんぽんぽんぽん変わるようなことは、多分、受け取る側はそう、要は、二、三年たったら出ていってくださいということは多分ないと思って、ですから、そういう全てが当てはまるのかなという思いで、ちょっと次のこのジョブ型のことが今のことに関係するのでお尋ねいたします。
　私、このジョブ型というのが本当に簡単に導入されていくのかなというのがまだ疑問に思っている一人なんですけれども、なかなかこの、私自身も労使協議通じて導入いろいろやってきたんですけど、定着しなかったというのが私の実態であります。
　私は、この長期雇用とか年功型賃金という制度が必ずしも悪かったのではなくて、やはり人への投資を怠ってきたという企業ということと、あと、企業がこの人件費を、やっぱりコストという考えの下で、できるだけそのコスト削減を図ってきたこの企業側の考えに問題があったんではないかと思っております。
　この三位一体の労働市場改革の一つであるこの個々の企業の実態に応じた職務給の導入、つまりジョブ型って、今大臣が普及させていこうとおっしゃるんですけれども、実際にこれ強制的に普及できないので、どうやって普及拡大させていくのか、大臣の考えを伺います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これ、やっぱりバランスを取りながら、この必要に応じた、そして思い切った改革が必要だと、このように思うんですね。
　それで、まさに人への投資、これが足りなかったではないかと、こういう御指摘は、これは私どもも状況を見てそのような判断をしなければならないだろうと思っておりますし、何よりも、このコストカット、三十年間でほとんど給料変わっておりませんので、一・一倍から二倍でございます。ですから、諸外国が二倍超の中で、私たちは本当にこの固まった中で、そして売上げが伸びない、物価も上がらない、給料も上がらない、だから企業は維持するためにそのコストをカットせざるを得ない。その中で、結局のところ、人的投資というのはなかなかそこで積極的にできなかったし、それから新しい設備投資というものもこれ進まない、進んでいない、これがいろんな統計で出てくるわけです。
　ですから、しかし、今回、三十年ぶりの大きな転換のチャンス、そして移行するタイミングを迎えています。でも、それは、従来からの同じ仕組み、かつての高度成長の景気が良かった頃に戻ろうではないわけであります。ですから、新しいこの労働市場、それから経済をつくる中で、それぞれの人たちが年齢にかかわらず自分のやる気やスキル、それによってこの正当な評価をされ、また必要な仕事に就けるという仕組みを、この三位一体の労働市場改革というのはそこにあるわけでございまして、一律にジョブ型を、全ての仕組みを入れるわけではないと思います。やはり、みんなで新しく新卒で入ってきて、その中からいろんなキャリアパスをつくっていくわけでありますから、そういったものも大事にしながら、途中で移行する人もいるでしょう。
　それから、私、やっぱり、委員も多分御同意いただけると思うんですけど、リスキリングして、それは退職を前提だと、辞めるために新しいスキルを身に付けてくれではないんではないかと。それは、自分の会社で、会社が省力投資をして新しい業務転換をする、その中に必要なその能力、それを使いこなせるスキルがあればそこの職種に移っていただく、それは自分の会社の中でもあるし、また、そういった仕事があるところにはこういうジョブがあって、そのスクリプションに基づいてこういう人が雇われるとなったらば、そこに社内から行くのか社外から来るのか、それはほかのところに、抜けたところにはまた次の方がそのジョブに合った方が入る、こういう循環がつくれないかということを今一生懸命考えているところでございます。
○竹詰仁君　大臣、ありがとうございます。
　私も一生懸命考えたいと思うんですが、例えば、人事課長をやったら年収一千万ですと、経理課長だったら一千百万円ですって言っている。まあ一回目はそれが当てはまったとしても、その人事課長が異動になった場合に、あるいはほかの人が穴埋めしなきゃいけないときに、その処遇が悪い方に手を挙げる人はいないと思うんですよね。ですから、私は、スタートしたときの一回目はかちっと当てはまることがあっても、本当に長年にわたってうまく当てはまっていくのかなというのがまだ、まだ釈然としないというか、そういうふうに思っているんです。
　ちょっと今大臣の答弁の中に一部出てしまってまた繰り返しになってしまうかもしれませんが、企業側から見たことではなくて、働く側から見たジョブ型のメリットというのをちょっともう一度教えてください。
○国務大臣（新藤義孝君）　とても重要なポイントだと思うんですね。それは、やはり従業員のキャリア決定は会社次第というのがこれまでの実情だったとするならば、これは、会社のその組織を運営していくための必要な人材を獲得する、それから、やはり一人一人が自分の会社にあって、その会社の発展に貢献したい、仕事を充実させたい、その中でスキルを身に付けてそれに合ったところに異動していく、こういう仕組みを入れていく必要があると、このように思っているわけでありまして、今このグローバルな企業展開が求められている中で、そして一方で、国内の産業をどうやって活性化させるか。
　それは、例えば都市部に企業が集中して地方に人が行かなくなっていると。でもそれは、どこにあった、どこに立地していても、そこに魅力的な仕事場があって、そしてそこの地域なりの経済を自分たちで生かしていける、伸びていける、そういう投資と工夫があるならばそこに人が当然入っていくだろうと、こういう魅力を持った職場、そしてまたそれらを可能にする待遇、こういうものが、このジョブ型であったりリスキリング、これを合わせ技で実現できないかと、このように考えるわけでございます。
○竹詰仁君　ありがとうございます。
　今、後半出ましたリスキリングについて、今度は厚生労働省の皆さんにお尋ねいたします。
　このリスキリングが必要かどうかというふうに普通に聞かれたら、必要じゃありませんなんて言う人はいないと思うんですね。それは企業でも働く人でも同じことだと思うんですが、資料二に、みずほリポートの新しい資本主義というこの資料をお配りさせていただきました。
　この民間企業の人的資本投資の国際比較あるいは公的な教育訓練投資支出額の国際比較で見ますと、ＧＤＰ対比で日本は官民共に人的投資が少ないということがこのグラフで一目瞭然でございます。
　厚労省にお伺いしたいのは、我が国では官民共に人的資本投資、教育投資が低い水準にとどまってしまっているこの背景、要因、どのように考えているか、伺います。
○政府参考人（原口剛君）　お答えいたします。
　人的資本投資の国際比較におきまして、ほかの先進国に比べ日本の数値が低い水準であるという調査があることにつきましては承知してございます。
　こうした現状の背景や要因といたしましては、欧米諸国では、既に能力を持った人の雇用が求められることから職業資格の取得など入職前の訓練が重視されるということに対しまして、日本では、先ほどお話ございましたけれども、新卒一括採用の下で企業内のＯＪＴを中心に労働者の訓練が行われてきたといった雇用慣行でありますとか教育訓練制度に違いがあると考えてございます。
○竹詰仁君　後半に、雇用慣行、まあ一括採用とかですね、日本の制度がこのようにさせて、いわゆる企業の中ではやっているかもしれないけど見えづらいとか、そういったことも今、回答に含まれていたと思うんですが、ではですね、では、そういった企業の中で、民間企業においてどのようにこのリスキリングを普及あるいは充実を図ろうとしているのか、教えてください。