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○櫻井充君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、商店街が、市場競争の激化や消費者ニーズの多様化が進む中で後継者不足などの構造的な課題を抱え、加えて、最近の景気後退に伴う消費の冷え込みにより非常に厳しい経営環境にあることを踏まえ、地域住民の交流を促すにぎわいの場でもある商店街の活性化を図るため、商店街への来訪者の増加を通じた中小小売商業者やサービス業者の事業機会の増大を図るために商店街振興組合等が行う地域住民の需要に応じた事業活動を促進するための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、これまで各種の商店街振興支援策が実施されてきたにもかかわらず、商店街の停滞、衰退が止まらない原因及び今後商店街が目指すべき方向、本法律案による支援対策及び支援措置の具体的な内容並びに実効性の確保に向けた取組、全国商店街支援センターの果たすべき役割及びその具体的な取組、商店街が抱える構造的な問題の解決に資するような総合的観点に立った支援策の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十四 
 賛成 二百二十四 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第六　水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法案
　日程第七　美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律案
 （いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長有村治子君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔有村治子君登壇、拍手〕
○有村治子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法案は、水俣病被害者を救済し、水俣病問題の最終解決をすることとし、救済措置の方針及び水俣病問題の解決に向けて行うべき取組を明らかにするとともに、これらに必要な補償の確保等のための事業者の経営形態の見直しに係る措置等を定めようとするものです。
　委員会におきましては、提出者の水野賢一衆議院環境委員長から趣旨説明を聴取した後、原因企業分社化の必要性及び新会社の株式譲渡の要件、救済措置の対象者及びその内容、胎児性患者等の生活支援の重要性、今後の対策に生かされる調査研究の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了いたしましたところ、本法律案に対し、日本共産党の仁比委員より、水俣病とすべき疾病について水俣病の認定をするための法制上の措置等を内容とする修正案が提出されました。
　続く討論では、日本共産党の仁比委員より、修正案に賛成、原案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律案は、海岸における良好な景観及び環境の保全を図る上で海岸漂着物等がこれらに深刻な影響を及ぼしている現状にかんがみ、総合的かつ効果的に海岸漂着物対策を推進するため、基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、政府による基本方針の策定その他の海岸漂着物対策を推進するために必要な事項を定めようとするものです。
　委員会におきましては、提出者の水野賢一衆議院環境委員長から趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十 
 賛成 二百五 
 反対 十五 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十三 
 賛成 二百二十三 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第八　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長澤雄二君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔澤雄二君登壇、拍手〕
○澤雄二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、法務大臣が外国人の公正な在留管理に必要な情報を継続的に把握する制度の構築を図るため所要の改正等を行うほか、外国人研修生等の保護の強化を図る等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、特別永住者証明書の常時携帯義務に関する規定の削除、団体監理型の技能実習の活動に対する団体の責任の明確化、法施行後三年を目途とした見直し規定等の追加等の修正が行われております。
　委員会におきましては、外国人に対する情報把握の必要性と個人情報保護とのバランス、永住者に対する在留カードの常時携帯義務及びその罰則の在り方、配偶者の身分や住居地の変更等に関する在留資格の取消しの弾力的な運用の必要性、外国人研修生、技能実習生の更なる保護の必要性、入国者収容所等の適切な運営の確保策等について質疑が行われ、また、参考人から意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員、社会民主党・護憲連合を代表して近藤委員より、それぞれ本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十一 
 賛成 二百七 
 反対 十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第九　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長内藤正光君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔内藤正光君登壇、拍手〕
○内藤正光君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、市町村の区域外へ住所を移転した場合においても住民基本台帳カードを引き続き利用することができるようにするとともに、外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加えるため住民票の記載事項等について所要の改正を行おうとするものであります。
　なお、衆議院において、外国人住民に係る住民票を作成する対象者となっていない仮放免者等について、引き続き行政上の便益を受けられるようにするとの観点から、その者に係る記録の適正な管理の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする規定を附則に追加する修正が行われております。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、法改正に際しての人権への配慮とプライバシー保護、外国人住民への行政サービスに対する法改正の影響、住民基本台帳カードと社会保障カード等との一元化への取組、外国人留学生支援に関する各府省連携の強化、自治体の外国人施策に対する支援、法改正に関する自治体への周知徹底等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山下芳生委員より反対、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し六項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十二 
 賛成 二百八 
 反対 十四 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
平成二十一年七月三日（金曜日）
 —————————————
 平成二十一年七月三日
 午後一時　本会議
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法案（環境委員長提出）
　美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律案（環境委員長提出）
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法案（環境委員長提出）
　美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律案（環境委員長提出）
○議長（河野洋平君）　水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法案、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。環境委員長水野賢一君。
 —————————————
　水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法案
　美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔水野賢一君登壇〕
○水野賢一君　ただいま議題となりました両案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法案について申し上げます。
　本案は、水俣病被害者に関する救済措置の方針及び水俣病問題の解決に向けて行うべき取り組みを明らかにするとともに、これらに必要な補償の確保等のための事業者の経営形態の見直しに係る措置等を定めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、政府は、過去に通常起こり得る程度を超えるメチル水銀の暴露を受けた可能性があり、かつ、四肢末梢優位の感覚障害を有する者及び全身性の感覚障害を有する者その他の四肢末梢優位の感覚障害を有する者に準ずる者を早期に救済するため、一時金、療養費及び療養手当の支給に関する方針を定め、公表するものとすること。なお、一時金については関係事業者が支給する等とすること、
　第二に、公的支援を受けている関係事業者の経営形態の見直しについて、まず、環境大臣の指定を受けた特定事業者は事業再編計画を作成し同大臣に認可申請をしなければならず、同大臣は、当該事業者が一時金の支給に同意し、かつ、一定の要件に適合すると認めるときは認可をするものとすること。また、この計画に基づき新たに設立する事業会社への事業譲渡等に関する特例を定めるとともに、事業会社の株式を譲渡しようとするときはあらかじめ環境大臣の承認を得なければならないものとし、この株式の譲渡は、救済の終了及び市況の好転まで、暫時凍結するものとすること、
　第三に、政府は、指定地域及びその周辺の地域に居住していた者の健康に係る調査研究等を積極的かつ速やかに行い、その結果を公表するものとすること、
　なお、この法律による救済及び水俣病問題の解決は、継続補償受給者等に対する補償が確実に行われること、救済を受けるべき人々があとう限りすべて救済されること及び関係事業者が救済に係る費用の負担について責任を果たすとともに地域経済に貢献することを確保することを旨として行うとの原則に基づいて行わなければならないものとすること
などであります。
　本案は、本日の環境委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　次に、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律案について申し上げます。
　本案は、海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進しようとするもので、その主な内容は、
　第一に、海岸漂着物等の円滑な処理及び発生抑制を図るため、基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにすること、
　第二に、政府は、海岸漂着物対策のための基本方針を定め、都道府県は、必要があると認めるときは、基本方針に基づき、地域計画を作成するものとすること、
　第三に、海岸管理者等は、その管理する海岸の清潔が保たれるよう海岸漂着物等の処理のため必要な措置を講じなければならないものとし、市町村は、必要に応じ、海岸管理者等に協力しなければならないものとすること、
　第四に、政府は、海岸漂着物対策を推進するための財政上の措置及び法制の整備を講ずるものとすること
などであります。
　本案は、本日の環境委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、本案につきましては、海岸漂着物等の処理等の推進に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法案につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　次に、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律案につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 環境大臣 斉藤　鉄夫君
平成二十一年七月三日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十五号
 平成二十一年七月三日
 午前十時開議
　第一　刑事に関する共助に関する日本国と中華
 人民共和国香港特別行政区との間の協定の締
 結について承認を求めるの件（第百七十回国
 会内閣提出、第百七十一回国会衆議院送付）
　第二　領事関係に関する日本国と中華人民共和
 国との間の協定の締結について承認を求める
 の件（衆議院送付）
　第三　国際通貨基金における投票権及び参加を
 強化するための国際通貨基金協定の改正及び
 国際通貨基金の投資権限を拡大するための国
 際通貨基金協定の改正の受諾について承認を
 求めるの件（衆議院送付）
　第四　国際復興開発銀行協定の改正の受諾につ
 いて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第五　沖縄科学技術大学院大学学園法案（内閣
 提出、衆議院送付）
　第六　北方領土問題等の解決の促進のための特
 別措置に関する法律の一部を改正する法律案
 （衆議院提出）
　第七　商品取引所法及び商品投資に係る事業の
 規制に関する法律の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一より第七まで
　一、国立国会図書館法の一部を改正する法律案
 （衆議院提出）
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　日程第一　刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国香港特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十回国会内閣提出、第百七十一回国会衆議院送付）
　日程第二　領事関係に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　国際通貨基金における投票権及び参加を強化するための国際通貨基金協定の改正及び国際通貨基金の投資権限を拡大するための国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第四　国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上四件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長榛葉賀津也君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔榛葉賀津也君登壇、拍手〕
○榛葉賀津也君　ただいま議題となりました条約四件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、香港との刑事共助協定は、一方の締約者が他方の締約者の請求に基づき、捜査、訴追その他の刑事手続についてこの協定の規定に従って共助を実施すること、そのための枠組みとして中央当局を指定し、相互の連絡を直接行うこと等について定めるものであります。
　次に、中国との領事協定は、両国が共に締約国である領事関係ウィーン条約の規定を確認し、補足すること等を目的として、領事機関の公館の不可侵、派遣国の国民との通信及び接触等の領事に関する事項について定めるものであります。
　次に、国際通貨基金協定の改正は、国際通貨基金の機能を強化することを目的として、基本票の増加、理事代理の増員、基金の投資権限の拡大等を行うための改正について定めるものであります。
　最後に、国際復興開発銀行協定の改正は、国際復興開発銀行の機能を強化することを目的として、基本票の増加を行うための改正について定めるものであります。
　委員会におきましては、四件を一括して議題とし、香港との刑事共助協定締結による国際組織犯罪摘発への効果、これまでの条約に基づく刑事共助の実績と今後の条約締結の促進、瀋陽総領事館事件の再発防止策としての日中領事協定の実効性、途上国の発言権強化や融資政策等のＩＭＦ及び世界銀行改革の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、香港との刑事共助協定及び中国との領事協定はいずれも全会一致をもって、国際通貨基金協定の改正及び国際復興開発銀行協定の改正はいずれも多数をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、刑事に関する共助に関する日本国と中華人民共和国香港特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件及び領事関係に関する日本国と中華人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十七 
 賛成 二百十七 
 反対 〇 
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、国際通貨基金における投票権及び参加を強化するための国際通貨基金協定の改正及び国際通貨基金の投資権限を拡大するための国際通貨基金協定の改正の受諾について承認を求めるの件及び国際復興開発銀行協定の改正の受諾について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十七 
 賛成 二百九 
 反対 八 
　よって、両件は承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第五　沖縄科学技術大学院大学学園法案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第六　北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。沖縄及び北方問題に関する特別委員長市川一朗君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔市川一朗君登壇、拍手〕
○市川一朗君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、沖縄科学技術大学院大学学園法案は、沖縄科学技術大学院大学の設置及び運営に関し必要な事項を定めることにより、国際的に卓越した科学技術に関する教育研究の推進を図り、沖縄の振興及び自立的発展並びに世界の科学技術の発展に寄与することを目的とするものであります。
　なお、衆議院におきまして、学園に対する国の補助に関する規定を改めるなどの修正が行われております。
　委員会におきましては、参考人からの意見聴取を行うとともに、大学の設置を沖縄振興に結び付ける必要性、優秀な研究者の確保策、大学の管理運営を適切に行う必要性、大学の自立的経営の重要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、北方領土問題が未解決なことに加え、北方領土隣接地域における活力の低下や四島交流事業の進展等、情勢の変化を踏まえ、条文に北方領土が我が国固有の領土であることを明記するとともに、北方領土隣接地域の振興に係る規定等について改正を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十七 
 賛成 二百十七 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第七　商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長櫻井充君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔櫻井充君登壇、拍手〕
○櫻井充君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　商品先物市場を取り巻く環境は、世界では規模が拡大しておりますが、日本国内では縮小するという極めて厳しい状況にございます。その理由は幾つかございますが、個人投資家の割合が多い、それから商品の品ぞろえが少ない、それから利便性の問題、様々な点がございますが、もう一つ、トラブルが多いという、この点が極めて大きな問題で、投資家として投資していい市場かどうか極めて信頼に欠ける点がございます。
　その最大の証拠として、国家公務員の共済がございますが、この共済の投資先に入っておりません。この問題を解決しない限りは、ここの市場の活性化はあり得ない、これは三年前から議論されておりまして、特に財政金融委員会では委員各位だけではなく、その当時の公明党の松あきら経済産業副大臣及び自由民主党の小斉平農水省政務官からも、商品先物に関しての不招請勧誘の禁止を盛り込むべきではないかと、そういう意見もありましたが、残念ながらその当時見送られ、今回の改正に至っております。
　委員会におきましては、商品先物市場の規模が世界的に拡大しているにもかかわらず、我が国の市場規模が縮小している原因とそれへの対応、商品先物取引をめぐるトラブルの現状と解決に向けた具体的な方策、特に不招請勧誘の禁止の対象をすべての取引に拡大する必要性、また、この点に関しては、迷惑電話勧誘登録制度を提案された議員もございまして、大臣は前向きに検討するという御答弁もいただいております。
　また、今後の商品取引所と金融商品取引所との相互乗り入れの実現に向けた取組、不当な相場操縦行為等を防止するため、海外当局や他省庁との連携を強化する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百十八 
 賛成 二百十 
 反対 八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○西岡武夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国、地方公共団体、独立行政法人等の提供するインターネット資料が、これらの機関による国民への情報伝達の手段として主要な地位を占めるに至っている状況にかんがみ、国立国会図書館が図書館資料の収集をより一層適正に行うため、これらのインターネット資料を収集するための制度を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
平成二十一年七月二日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第三十号
 平成二十一年七月二日
 午後一時開議
　第一　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　第二　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　日程第二　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　日程第二　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第一、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件、日程第二、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長東順治君。
 —————————————
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件及び同報告書
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔東順治君登壇〕
○東順治君　ただいま議題となりました両件につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件について申し上げます。
　平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を契機として、外国為替及び外国貿易法第十条第一項に基づき、同年十月十四日以降、北朝鮮からのすべての貨物の輸入を禁止する等の措置が継続して実施されております。
　政府は、その後の我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、本年四月十日の閣議において、この措置を継続することと決定いたしました。
　本件は、これまで四回にわたり半年間の継続が繰り返されてきた点を考慮し、延長期間を一年間として、四月十四日以降も当該措置を講じたことについて、国会の承認を求めるものであります。
　次に、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件について申し上げます。
　去る五月二十五日の北朝鮮による二回目の核実験を実施した旨の発表を受け、北朝鮮に対しさらなる厳格な措置をとることが必要であるとして、六月十六日の閣議において、外為法第十条第一項の規定に基づき、北朝鮮を仕向け地とするすべての貨物の輸出を禁止する等の措置を講ずることが決定されました。
　本件は、これを受けて、六月十八日から当該措置を講じたことについて、国会の承認を求めるものであります。
　両件は、六月二十四日二階経済産業大臣から提案理由の説明を聴取した後、昨日質疑に入り、質疑を終了いたしました。質疑終局後、採決の結果、全会一致をもっていずれも承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　国立国会図書館法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。議院運営委員長小坂憲次君。
 —————————————
　国立国会図書館法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小坂憲次君登壇〕
○小坂憲次君　ただいま議題となりました国立国会図書館法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、国、地方公共団体、独立行政法人等の提供するインターネット資料がこれらの機関による国民への情報伝達の手段として主要な地位を占めるに至っている状況にかんがみ、国立国会図書館が図書館資料の収集をより一層適正に行うため、これらのインターネット資料を収集するための制度を設けようとするものであります。
　本法律案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 経済産業大臣 二階　俊博君
平成二十一年七月一日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十四号
 平成二十一年七月一日
 午前十時開議
　第一　平成十九年度一般会計歳入歳出決算、平
 成十九年度特別会計歳入歳出決算、平成十九
 年度国税収納金整理資金受払計算書、平成十
 九年度政府関係機関決算書
　第二　平成十九年度国有財産増減及び現在額総
 計算書
　第三　平成十九年度国有財産無償貸付状況総計
 算書
　第四　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置
 法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の
 入港禁止の実施につき承認を求めるの件（衆
 議院送付）
　第五　保健師助産師看護師法及び看護師等の人
 材確保の促進に関する法律の一部を改正する
 法律案（厚生労働委員長提出）
　第六　エネルギー供給事業者による非化石エネ
 ルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有
 効な利用の促進に関する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
　第七　石油代替エネルギーの開発及び導入の促
 進に関する法律等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
　第八　青少年総合対策推進法案（内閣提出、衆
 議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　
　日程第一　平成十九年度一般会計歳入歳出決算、平成十九年度特別会計歳入歳出決算、平成十九年度国税収納金整理資金受払計算書、平成十九年度政府関係機関決算書
　日程第二　平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第三　平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長家西悟君。
 ─────────────
 〔審査報告書は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔家西悟君登壇、拍手〕
○家西悟君　ただいま議題となりました平成十九年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　平成十九年度決算外二件につきましては、昨年十一月二十六日の本会議において財務大臣より概要の報告がありましたので、その内容については省略させていただきます。
　委員会におきましては、国会が議決した予算及び関係法律が適正かつ効率的に執行されたかどうかを審査し、あわせて、政府施策の全般について広く国民的視野から実績評価を行い、その結果を将来の予算編成及びその執行に反映させるべきであるとの観点に立って審査を行ってまいりました。
　まず、本件決算外二件の概要説明を聴取した後、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑のほか、全七回に及ぶ省庁別の審査など、合計十一回の審査を行いました。
　主な質疑内容として、かんぽの宿等の施設の譲渡等手続、地方自治体における不正経理、ＩＴシステムの利用伸び悩み、各特別会計に滞留する多額の剰余金・積立金、公益法人の内部留保の見直し、委託費の不適切な執行などが取り上げられたほか、行財政全般にわたる議論が交わされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　六月二十九日、質疑を終局し、委員長より、本件決算審査を踏まえ、内閣に対する警告案及び九項目の内閣に対し措置を要求する決議案を提出いたしました。
　以下、警告案の内容を申し上げます。
 内閣に対し、次のとおり警告する。
 内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
　一、平成十九年度決算検査報告において、依然として会計法令等に違反した不当事項等が数多く見られ、指摘件数九百六十七件、指摘金額千二百五十三億六千万円と件数、金額ともに過去最悪となっていることに加え、過去に指摘を受けた不当事項のうち是正措置が未済となっているものが四百六十五件、百三十一億八千万円に上っていることは、遺憾である。
 政府は、こうした事態を重く受け止め、会計規律の厳正な保持や検査結果を踏まえた事務事業の徹底した見直しによって不当事案の再発防止に努めるとともに、適切な債権管理を行うなど過去に指摘を受けた不当事案の是正に向けて、より厳正に対処すべきである。
　二、地域イントラネット基盤施設整備事業等により整備したテレビ会議装置について、平成十三年度決算検査報告において低調な利用状況を改善するよう指摘されたにもかかわらず、その後も全般的に利用状況が極めて低調で事業目的が達成されていなかったことは、遺憾である。
 政府は、今後、テレビ会議装置の整備費を原則補助の対象としないこととしているが、運用中の装置について引き続き利用が低調なものについては、補助金の返還も含めて厳しく指導改善を図るべきである。また、この種補助金の交付に当たっては、利用見込みの調査を厳格に行うとともに、交付後の利用実績を随時把握するなどして、補助金の効果の発現、有効活用が図られるよう努めるべきである。
　三、国際機関の信託基金について、国際連合からその閉鎖の照会文書等を受けていたにもかかわらず、これを長期にわたり回答することもなく放置していたり、また、信託基金が閉鎖状態にあることを把握できたにもかかわらずその事実の把握を怠っていたりしたため、我が国が拠出した十基金、計七百二十六万米ドルの拠出残余金が有効に活用されない事態となっていたことは、遺憾である。
 政府は、このようなずさんな事務処理が行われた原因を踏まえ、関連情報の的確な把握と緊密な事務連携、事務実施体制上の不備の改善など確実な再発防止策を徹底すべきである。
　四、厚生労働省及び同省所管の独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の委託事業に係る四件の不当事項に関して、委託先である公益法人を始めとする団体二百二十六のうち百四十九もの多くの団体で、委託費から、不正な支出による別途経理や懇親会に係る飲食費等への流用など、不適正な会計経理によって目的外の用途への支出を行っていた事態が多数明らかになったことは、遺憾である。
 政府は、このような委託事業に係る不適正経理事案に対して徹底的な再発防止策を講ずることはもとより、委託費の不正な使用等に対する関係職員の処分や加算金の引上げによる懲罰的措置の厳格化を行い、委託費の適正な執行の確保に万全を期すべきである。
　五、厚生年金の標準報酬月額等について、不適正な遡及訂正処理による記録の改ざんが組織的に行われていた疑いのある事例が約六万九千件もあることが明らかになったことは、極めて遺憾である。
 政府は、年金記録をめぐる問題が次々と明らかになる現状を重く受け止め、標準報酬月額等の記録の改ざんが行われた被害者の救済に全力を尽くすとともに、社会保険事務所職員による関与の実態の全容解明に努め、関与が明らかになった職員に対しては刑事告発を含む厳正な処分を行うことにより、公的年金制度に対する国民の信頼回復に万全を期すべきである。
　以上であります。
　討論に入りましたところ、民主党・新緑風会・国民新・日本の神本理事より、本件決算外二件はいずれも是認することに反対し、内閣に対する警告案及び措置要求決議案はいずれも賛成する旨の意見が述べられました。
　次いで、自由民主党及び公明党を代表して自由民主党の山本委員より、本件決算外二件はいずれも是認することに賛成し、内閣に対する警告案は反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、日本共産党の仁比委員及び社会民主党・護憲連合の又市委員より、平成十九年度決算並びに国有財産増減及び現在額総計算書はいずれも是認することに反対し、内閣に対する警告案及び措置要求決議案は賛成し、国有財産無償貸付状況総計算書は是認することに賛成する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、平成十九年度決算は賛成少数により是認すべきものでないと、また、多数をもって内閣に対し警告すべきものと議決されました。
　したがって、本会議で議決すべき議決案は、
　一、本件決算は、これを是認しない。
　二、内閣に対し、次のとおり警告する。
となりました。
　また、措置要求決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決しました。
　次に、平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書は賛成少数により是認すべきものでないと決定いたしました。
　次に、平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書は多数をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件決算外二件の審査を受けて、国会法第百五条の規定に基づき、会計検査院に対し検査要請を行いました。要請した検査項目は、本年四月十三日に議決した、簡易生命保険の加入者福祉施設等の譲渡等の一件、また、六月二十九日に議決した、在外公館に係る会計経理、牛肉等関税を財源とする肉用子牛等対策の施策等の計二件、合わせて三件であります。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　三件に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。西島英利君。
 〔西島英利君登壇、拍手〕
○西島英利君　私は、自由民主党及び公明党を代表して、平成十九年度決算外二件に対し是認することに賛成の立場から、また、内閣に対する警告決議案に対しては断固反対の立場から討論を行います。
　平成十九年度決算の賛成の第一の理由は、国の厳しい財政状況等を踏まえ、適切な経済財政運営が行われた点であります。平成十九年度予算においては、徹底した歳出削減・見直しに取り組み、めり張りの利いた予算配分が行われております。その結果、新規公債発行額も二年連続で三十兆円を下回り、大幅に減少いたしました。
　賛成の第二の理由は、経済運営を始めとする適時適切な諸施策の実施の成果として、民間主導の持続的な成長が図られたことであります。平成十九年度の国内総生産の経済成長率は実質で年率一・九％と堅調に推移するとともに、完全失業率の改善も見られるなど明るい兆しが見られております。これらのことは、平成十九年度の政府の経済財政運営が適切であったことを示すものであります。
　賛成の第三の理由は、特別会計改革を行った結果、歳入歳出決算が前年度に比べて大きく減少している点であります。平成十九年度の特別会計歳入決算総額は約三百九十六兆円、同歳出決算総額約三百五十三兆円となり、いずれも前年度と比べて二〇％以上の大幅な減少となっております。
　以上、簡単に平成十九年度決算の賛成理由を申し上げました。
　しかし、依然厳しい財政状況が続いており、政府には、引き続き規律ある財政運営と予算の適正な執行を図るよう強く要請をしておきます。我々も、引き続き、決算審査の一層の充実を通じて、行政に対する監視、監督をしっかり行ってまいります。
　次に、内閣に対する警告決議案に対し、反対の理由を申し上げます。
　第一に、警告の内容に反対しているのではなく、決議の在り方に反対しているのであります。
　この決算の警告決議に限らず、決議というものは原則として全会一致で行うべきものではないでしょうか。私は、全会一致であるという重みが決議に権威を裏付けるものと確信をいたしております。従来、警告決議は、決算を是認した上で、行政の問題点等を指摘して予算に反映させてきたのであります。例えば、平成十五年度と十六年度の特別会計の見直しの決議により、二十九兆四千億円の削減が行われました。
　第二に、我々は、決算を否認した上で警告決議を行うことは妥当でないと主張してまいりました。単に主張するだけでなく、昨年よりも一歩前進できる具体的な妥協案も提示をいたしました。しかし、民主党の諸氏は、我々の主張に耳を貸そうとしませんでした。
　決算審査の充実は、参議院改革の一環として重要な位置付けを成し、通常国会の会期内での審査を今年で七年連続で終えることになるなど、与野党の垣根を越え実施してきているものであります。それゆえに、今回の民主党の数に頼った暴挙は、ここ数年来の参議院の努力を水泡に帰すものであります。残念でなりません。断固抗議をするとともに、警告決議の撤回を強く要求いたします。
　最後に、決算審査の更なる充実に努めることをお約束申し上げ、私の討論を終わります。
○議長（江田五月君）　神本美恵子君。
 〔神本美恵子君登壇、拍手〕
○神本美恵子君　民主党の神本美恵子でございます。
　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表し、二〇〇七年度決算外二件に是認することに反対し、内閣に対する警告決議案に賛成する旨の討論を行います。
　二〇〇七年度決算の是認に反対する第一の理由は、我が国の財政悪化に歯止めが掛からず、国の借金を一段と膨らましたことであります。
　二〇〇七年度の公債依存度は三一％と依然として高い水準にあり、長期債務残高は七百六十七兆円を数え、ＧＤＰ約一・五倍に達しました。このように我が国の財政状況は戦後最も危機的な状況に陥っていると言えます。
　反対する第二の理由は、このような危機的状況にもかかわらず、政府は巨額の無駄を発生させていることであります。
　二〇〇七年度決算検査報告によると、会計法令等に違反した不当事項等指摘件数九百六十七件、指摘金額一千二百五十三億六千万円と、件数、金額とも過去最悪となっています。しかも、過去に指摘を受けた不当事項のうち、是正措置が未済となっているものが四百六十五件、百三十一億八千万円に上っており、政府の怠慢な姿勢に猛省を促すものであります。
　また、国の随意契約と天下りが一向に改善されません。
　各府省が締結する随意契約の支払金額割合は、二〇〇七年十二月時点で五八％と依然として競争契約を上回っており、とりわけ契約相手先が公益法人、独立行政法人では、それぞれ八五％、九九％と極めて高くなっています。また、所管府省のＯＢが天下りしている公益法人に対する随意契約は、そうでない公益法人に比べ、一法人当たり件数で約三倍、金額で約十二倍と極めて多く、ここにも天下りの弊害が顕著に現れています。天下り先の法人に随意契約で業務を発注し、国費を垂れ流しにするシステムは依然として変わっていないのであります。
　さらに、指名競争入札を経て発注した支出においても官製談合事件が起こっていることも見逃せません。
　先月二十三日に、国土交通省の出先機関による公用車業務の入札談合が明らかになりました。同省において三年連続で官製談合事件が発覚する事態となりました。政府の規律の緩みは、もはや政権交代なくして正しようがない状況に陥っているのであります。こうした国費の無駄遣いや垂れ流し、政府の規律の緩みなどは断じて容認できません。
　以上が二〇〇七年度決算の是認に反対する理由であります。
　一方、警告決議案に賛成し、政府に遺憾の意を表明するとともに、改善を強く望むものであります。
　国の補助事業であるテレビ会議システムが長期間有効に活用されていない問題、国際機関の信託基金の閉鎖に伴う拠出残余金の放置問題、厚労省の委託事業における不適正経理問題、厚生年金の記録改ざん問題など政府の失政を厳しく指摘するとともに、決議案の内容に沿って今後の善処を求めるものであります。
　また、国有財産関係二件についても、財政再建に不可欠な国有財産売却の努力が不十分であることなどから、是認に反対します。
　なお、決算の是認否認と警告決議の関係について一言申し述べます。
　本来、決算審査の意義、目的は、予算執行を検証、分析、評価し、その結果を予算編成に反映させることであります。内閣に対する警告や措置要求決議は、決算審査の過程で明らかになった政府の失政や無駄遣いなどを指摘し、参議院として政府に対して是正改善措置を求めるものであり、決算の是認否認にかかわらず極めて重要なものであります。
　かつて、与野党逆転状況の一九八六年から九〇年までの五年間、決算が是認されず、警告決議が行われなかった時期がありました。しかし、今述べた重要性と警告決議が付されない状況が続いたことの反省から、九六年十二月、当時の全会派で構成される参議院制度改革検討会は、決算審査の充実についての答申を当時の斎藤十朗議長に行いました。その中で警告決議については、政府の責任を明確にするため決算の是認否認にかかわらず警告決議を行うことができるものとすると明記されておりました。
　一昨年の選挙で与野党逆転した参議院において、再び決算が否認される状況となりました。昨年の二〇〇六年度決算審査では、決算委員会の理事会において、決算が是認されない以上警告として個別の指摘を行う必要はないとする与党側意見と、決算が是認されない場合においても警告という形で具体的な問題を指摘すべきであるとの野党側意見が示され、調整が整わなかったとして警告決議等が見送られる誠に残念な結果となったのであります。与野党を超えて積み上げてきた参議院決算の充実サイクルを崩し、二十年前に逆行させてしまったのであります。
　今年度の決算審査においては、委員会決議である措置要求決議は最終的に全会一致で議決できたものの、警告決議に対しては、案文内容で一致したにもかかわらず、与党側からは昨年同様のかたくなな姿勢で御賛同いただけませんでした。しかし、参議院制度改革検討会が求めた是認否認にかかわらず警告を出すという議決ができたことは大きな前進であります。
　私は、二〇〇一年初当選直後、先輩であります故久保亘元大蔵大臣から、華やかな予算と比べて決算委員会は地味だけど勉強になるからねと教えられて以来八年間、ずっと決算委員会に所属してまいりました。再考の府参議院として、決算審査の充実に向け、歴代委員長を始め、理事、各会派の皆さん方の努力を目の当たりにしてきました。委員会質疑においても、他の委員会と違い、与野党問わず政府に対して鋭く厳しく追及する決算審査の在り方を学んでまいりました。二〇〇四年、ドミニカ移民政策に対しての尾辻秀久議員の外務省に対する怒りを込めた迫真の質疑は今も忘れられません。
　二〇〇七年、百六十六回通常国会本会議において、民主党議員会長及び当時の自民党議員会長が共に決算重視を表明されたことは記憶に新しいことでございます。
　与党議員の皆さん、いま一度、参議院制度改革検討会で合意された、政府の責任を明確にするため決算の是認否認にかかわらず警告決議を行うことができるものとするという答申の重みをしっかりと受け止め、与野党一致して警告決議を行おうではありませんか。
　全会一致で決算重視の参議院としての姿勢を示すことができるよう強く求めまして、私の討論といたします。
○議長（江田五月君）　日程第一の平成十九年度決算の委員長報告は、本件決算を是認しないこと及び内閣に対し警告することから成っております。
　これより採決をいたします。
　まず、本件決算を是認することについて採決をいたします。
　本件決算を是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 九十七 
 反対 百三十一 
　よって、本件決算は是認しないことに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、委員長報告のとおり内閣に対し警告することについて採決をいたします。
　委員長報告のとおり内閣に対し警告することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 百三十一 
 反対 九十七 
　よって、委員長報告のとおり内閣に対し警告することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、日程第二の国有財産増減及び現在額総計算書について採決をいたします。
　本件を是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十八 
 賛成 九十七 
 反対 百三十一 
　よって、本件は是認しないことに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　次に、日程第三の国有財産無償貸付状況総計算書について採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり是認することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 百十二 
 反対 百十五 
　よって、本件は是認しないことに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（江田五月君）　先ほど議決されました内閣に対する警告に関し、内閣総理大臣から発言を求められました。麻生内閣総理大臣。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　ただいまの御決議に対して所信を申し上げます前に、一言申し上げます。
　今般、決算について参議院の御理解を得ることができなかったことは誠に遺憾であります。
　政府としては、今後とも決算に関する国会の審議議決、会計検査院の指摘等も踏まえ、予算の適正かつ効率的な執行に一層努力をしていく決意であります。
　なお、ただいまの御決議に関しまして、政府としては、従来から国の諸施策の推進に当たって、適正かつ効率的に執行するよう最善の努力を行っているところでありますが、今般五項目にわたる御指摘を受けましたことに関しましては誠に遺憾であります。
　これらの御決議の内容は、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えており、御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることがないよう改善、指導してまいります。
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第四　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長田村耕太郎君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔田村耕太郎君登壇、拍手〕
○田村耕太郎君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　我が国の平和及び安全を維持するため、平成十六年に特定の船舶の我が国への入港を禁止する措置を定めた特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法が制定され、平成十八年十月以降、同法に基づき、北朝鮮船籍のすべての船舶の入港禁止措置が講じられてきました。
　本件は、去る四月十日の閣議決定により、平成二十二年四月十三日までの一年間、引き続き、北朝鮮船籍すべての船舶の本邦への入港を禁止する措置が講じられたことについて、同法に基づき、国会の承認を求めようとするものであります。
　委員会におきましては、国土交通大臣より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十七 
 賛成 二百二十七 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第五　保健師助産師看護師法及び看護師等の人材確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）を議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。厚生労働委員長辻泰弘君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔辻泰弘君登壇、拍手〕