maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○羽田次郎君　総理就任される前にそうした超党派の議連に出席されている姿もお見受けはしておりますので、そうした強い思いをお持ちなのは私も承知しているところではございますが、こうしてＯＤＡの重要性を国民に御理解いただいて、効果的、戦略的なものに改善することが求められる中で、ＯＤＡを担うＪＩＣＡ職員による入札情報の漏えい事案が発生いたしました。
　私も正直大変ショックを受けたわけですが、報道によると、問題の職員は、フィリピン向け円借款、これは長期資金を低金利で貸し付ける有償資金協力のことですけど、この円借款によるマニラの首都圏鉄道改修事業に関して、ＪＩＣＡ算出の見積額などを入札前の段階で複数回にわたって都内の建設コンサル会社にＪＩＣＡ職員が情報を漏えいしてしまったと、そうした事案です。支援を受ける政府はＪＩＣＡの見積額を踏まえて入札予定価格を設定することが多いのですが、その基となる情報を入札前に漏らしてしまったということです。令和元年六月の入札で、その建設コンサル会社が加わる共同事業体が事業を落札し、約十五億円で契約が成立したとのことです。
　これはＪＩＣＡ職員による入札情報の漏えいという、七十年も歴史があるこの日本のＯＤＡ全体への不信を招きかねない事案だと受け止めております。このことに対する岩屋大臣の御認識、そして責任の所在について伺いたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　外務省といたしましては、本件漏えい事案を大変重たく受け止めておりまして、ＪＩＣＡに対して事実関係の確認と再発防止の取組を進めるよう指示してきたところでございます。今般の事案を受けまして、御指摘の責任の所在を含めて、ＪＩＣＡが設置した検証委員会を通じた事実関係の再検証及び更なる再発防止策の検討が今行われているところでございます。
　外務省としては、今後、この検証委員会による報告を踏まえて、今回の事案の再発防止にとどまらず、国民の信頼に基づくＯＤＡの実施のために、ＪＩＣＡの組織全体の不断の改革に取り組んでまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　今、岩屋大臣が御説明くださったこの検証委員会に関してですが、四人の委員の一人がＪＩＣＡの元職員ということで、身内がそうした検証委員会に選任されている、しかも四人のうちの一人ですから、かなり割合としては高いということになりますが、こうした、身内を入れるよりもやはり、今いろいろとテレビ局等でも第三者委員会のこと話題になっておりましたが、しっかりとした外部からの第三者委員会というのを設けて検証する必要があると思いますが、大臣の認識、いかがでしょう。
○国務大臣（岩屋毅君）　委員御指摘のとおり、今般ＪＩＣＡが設置した検証委員会ですが、委員の四名のうち一名はＪＩＣＡの監事で、さら監事でございまして、ＪＩＣＡの元職員であります。しかし、本事案における検証委員会が立ち上がる前のＪＩＣＡの内部調査には一切関与しておりません。
　この監事は、独立行政法人通則法に基づきまして主務大臣に任命される中立な立場でございます。また、同法に基づいて、役職員に対して事務、事業の報告を求める法令上の権限を有しております。このような観点から、検証委員会の審議に貢献できるという判断から委員に加えることとしたところでございます。
○羽田次郎君　一般社会での第三者委員会のイメージとはちょっと違うような気がしますが、いずれにしても、しっかりとこの検証を行っていただきたいというふうに思います。
　問題となった職員、停職一か月の懲戒処分になったと承知しておりますが、同じ首都圏鉄道事業において土木コンサルにも情報漏えいをしていたことが明らかになったと報じられております。ただ、ＪＩＣＡが外務省に情報を、この土木コンサルにも情報漏えいをしていたと正式に報告したのは職員の懲戒処分から半年後であったというふうに報じられております。ＯＤＡ事業に関する重大な不正が政府側に半年間も伝えられていなかった状態だったということです。
　今回の情報漏えいの原因については、入札不調などで事業が停滞する事態を回避する必要があったとも報じられておりますが、では何で数ある会社の中からこのコンサル会社に情報が漏えいされたのか、そうした説明にはならないというふうに思います。
　万が一、ＪＩＣＡからこの会社への天下りとか、情報漏えいの動機になり得る事案があったとすれば、職員一名の懲戒処分で済まされる話ではありませんし、こうした長い期間、外務省に、監督省庁に報告されないということも大変問題だと思いますが、こうした事態、組織的な関与の有無についても調査する必要もあるというふうに感じますが、いかがでしょう。
○国務大臣（岩屋毅君）　そこは御指摘のとおりでございまして、ＪＩＣＡと関係企業との実態や情報漏えいに係る組織的関与の有無についても、先刻申し上げました、ＪＩＣＡが設置した検証委員会を通じた事実関係の再検証及び更なる再発防止策の検討を行っているところでございます。
　外務省としては、その報告をしっかりと踏まえて、国民の信頼を回復できるように、また、国民の信頼に基づくＯＤＡを実施していくために不断の改革を行ってまいる所存でございます。
○羽田次郎君　しっかりとそこは監督指導していただきたいですし、総理も、そういう意味では、こうした事態を受けて、しっかり外務省に対しても指導をしていただくということをお願いしたいと思います。
　次に、もう時間も限られてきましたので、総務省に対する質問をさせていただきます。
　令和六年度能登半島地震に伴う石川県輪島市での大規模火災、津波警報の発表中に津波浸水想定区域にある木造密集地域で発生し、断水によって多くの消火栓等が使用不能な状態となる中で消火活動に支障が生じたということが起きております。
　この火災を踏まえて消防防災対策のあり方に関する検討会というのができて、全国で調査を行っているわけですが、ちょっと質問をはしょって伺わせていただきますが、こうした消防防災のあり方に関する検討会、昨年七月に報告書をまとめて、今後の対策として、地元消防本部等の体制強化、そして密集市街地域の整備改善など提言を行っております。
　検討会の提言を踏まえた対策というのは当然していただきたいと思いますが、それ以前の課題として、過去最高の緊急出動件数が続く中、消防、救命の現場は非常に逼迫した状態にあります。連続出動による過労を原因とした事故も多発している、そして休憩や仮眠も、定められた署内の場所に拘束されているので十分な休息が取れているかどうか疑わしい、長期に及ぶ災害派遣の場合は手当や旅費などについて自治体間で格差があるということで、災害現場に赴く職員の士気やチームワークに影響が出かねないというふうに感じます。
　消防職員の充足率が八割を切る中で、職員の増員は急務ですし、災害派遣の際は一律の手当を規定するなど、職員の処遇改善についてスピード感を持って対応する必要があると考えますが、村上大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（村上誠一郎君）　羽田委員の御質問にお答えします。
　近年増加しております救急需要や激甚化、頻発化する災害等に対応するため、消防職員数の確保は大変重要であると、そのように考えております。
　消防職員数につきましては近年一貫して増加を続けておりまして、こうした状況を踏まえて、地方財政計画においても適切に所要額を計上しているところであります。引き続き、消防職員の確保に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　また、緊急消防援助隊の出動に係る手当につきましては、国家公務員や警察職員との待遇の均衡を図るよう、できるだけ速やかに検討することを各消防本部に対して通知や意見交換の場で要請しております。各消防本部において適切な対応をしていただけるように引き続き助言を行ってまいりたいと、そのように考えております。
○羽田次郎君　南海トラフ地震の臨時情報等が発出されたりというふうに、今いろいろ大規模災害想定されておりますので、国民の命を預かる総理大臣として、消防対策、消防防災対策をどのように進めていかれるのか、総理の決意を伺います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　今総務大臣からお答えしたとおりでございますが、今年の三月に緊急消防援助隊に関する基本計画、これを改定をいたしました。
　消防職員確かに減っておるのでございますが、そうであらばこそ、全国の消防組織というものが機動的に展開できるという体制を整えていかなければなりません。これ、緊急消防援助隊というのは消防組織法第四十五条に規定がございますが、この緊急消防援助隊を、現在六千七百三十一ございますが、これを七千二百に増やすということにいたします。
　あわせまして、どうも能登半島の教訓を考えますと、小型車両を含む部隊編成が要るだろう、関係機関との連携を更に強化しなければならぬだろうということで、隊の数を増やすと同時に、それが機動的に動けるような体制にする、つまり量、質共に充実をさせていって、今後の災害に対応できる体制に、更に遺漏なきを期してまいりたいと考えておるところでございます。
○羽田次郎君　各省庁にはしっかりと予算執行していただくことをお願い申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○古賀之士君　立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。質問する機会を与えていただいてありがとうございます。
　私で本日五人目の質疑者ということになります。これまで四人の方々の様々な質疑に関して、幾つか確認も含めて、総理にお尋ねをしたいと思っております。
　まず、減税という発言がございました、質疑の中で。御存じのように、四月一日、この新年度になりまして四千品目以上の、物価高、値上げが起こっております。空前の値上げでございます。その中で、委員の皆様方、本日のこれまでの中で複数の委員の方々、減税をと、そして総理も全面的にそれ賛同するというようなニュアンスの御発言もあったかと思いますが、改めて確認させてください。石破総理は減税するおつもりはありますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　今日は四月の七日でございまして、年度内に成立をおかげさまでさせていただきました予算、これを着実に執行するということが第一でございます。
　そして、今賃上げの回答がいろいろ出ておるわけでございますが、物価上昇を上回る賃金上昇ということは、これは何度言っても十分だと思っておりません。これを更に実現をしていくということであって、ここは労使挙げての対応をお願いし、実績を上げておるところだと認識をいたしております。まだ四月七日の時点で減税云々ということについて言及すべきだと私は思っておりません。
　いずれにしても、この物価高というものは特に所得が低い方々というものに大きな影響を与えておるわけでございまして、各種の世論調査を見ましても、この物価高をどうしてくれるのだと、御意見が一番強いことは私自身よく承知をいたしております。
　物価高を、物価上昇を上回る賃金上昇ということを目指すことは当然でございますが、そのほかに、物価高に苦しむ方々に対して何が効果的なのかということは、国会における御議論も踏まえて、よく私どもとしてタイムリーな対応というものを考えてまいりたいと思っております。
○古賀之士君　物価高対策、私は骨から豚骨ラーメンが作れる国会議員でございますが、よくスーパーに行くんです。そして、物価を確認すると、卵はかつて物価の優等生と言われましたけれども、百円を切っている、十個パックでですね、今三百円ぐらいします。サバ缶やそれからサンマの缶詰、こういったものも、百円台で買えたものが今三百円ぐらい平気でします。
　そういう実感を持っていくと、やっぱり国民の皆さんたちの物価高に対する思いは、これはもう尋常じゃない状況でございますので、是非その辺を、予算執行はもちろん当然の話ですけれども、更なる物価高対策をより具体的に明示していただけることをお願いしたいと思います。
　それから、賃上げのお話もございました。更に言わせていただきますと、春闘も大手がピークを迎えて、これから中小の春闘のいわゆる交渉が始まったり、今交渉真っただ中のところございます。こういったところに、今から質問させていただきます、トランプ政権での関税政策が悪影響を及ぼさないように全面的に配慮をしていただきたい、その思いがございます。その辺については、総理はいかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　大手、中小の回答が出ておりますが、未組織労働者の方々どうするかということでございます。労組による支援も受けられない非正規労働者の方々、そういう方々の賃上げというものがきちんと実現できますように、私どもとしてもよく見ていかなければなりません。
　今、物価高のお話、そしてまたトランプ氏の関税の発表によって苦しんでおられる方々どうするんだというお尋ねであったかと思います。
　先ほど羽田委員の御質問にもお答えをいたしましたが、恐らく西日本新聞にも出ているんだと思いますけれども、じゃ、福岡で相談窓口ってどこですかということ、そこの電話番号もきちんと載せるようにいたしております。ホームページ見れば分かるでしょうみたいなことを申し上げるつもりは私はございません。
　そこにおいて、じゃ、融資なんだろうか、あるいは新しい取引先の開拓なんだろうか、あるいはいろいろな価格転嫁についての問題なんだろうか、それぞれの会社さんが何に困っておられるのということを事前にきちんと把握をした上で適切な対応がタイムリーにできるようにしていかなければなりません。そういうようなことを、経産局を中心に政府挙げて、そういうような困っておられる方々の対応に十分にお応えできるようにしたいと思っております。
　先ほど申し上げましたように、例えば融資ということであれば、いろんな要件を緩和、撤廃するということでございまして、ああ、いっぱい書類書かなきゃいけないねというような、そういうような煩雑さも取り除く努力は最大限いたしておるところでございます。
○古賀之士君　ですから、今、最大限の取組をそうやって現場の窓口の方でつくられてやられるということも大事なことですが、でも、さきの、今日の別の議員の、委員の方からも御指摘がありましたように、例えば医療、介護の最前線で働く皆さんたち、こういった方々も未組織の方もいる。そして、経営者の皆さんたちも同じ思いで、もう自腹を切ってまででも何とかしたい。
　例えば、一日一日の給与を、当然、例えば介護の場合ですと、訪問介護をしていくと、これはやっぱり診療報酬の問題も抜本的にはあると思うんですけれども、こういったものが逆に、解約をされたからでしょう、恐らくなかなかうまくいっていない事例もありますし、サービスそのものをやめているという事業者もあります。撤退しているところもございます。そういうところを、やはりもう今、タイムリーならまさにそういう点です。そういう点をどんどんどんどん改めていくということも必要だということを申し述べておきます。これは答弁は結構でございます。
　そして、今総理大臣が御指摘になりましたトランプ政権に関するこの関税政策について、確認、これもさせてください。
　先ほど羽田委員からの指摘がありました日米首脳会談、二〇一九年のことでございます。これに対して、互いが無関税になることを前提に交渉を更に進めていくことを受けて、当時の茂木大臣や安倍総理が、二〇一九年十月二十四日や一九年の十一月八日など、国会答弁の中で、国会答弁の中で、自動車、自動車部品については、今回の協定では、単なる交渉の継続ではなく、更なる交渉による関税撤廃を明記いたしましたと議事録に載っているわけですね。で、ここちょっと中略させていただきますが、追加関税を課さないことを意味するということについて、私から直接、この私というのは安倍総理です、私から直接トランプ大統領に明確に確認したところであり、国益にかなう結果を得ることができたと考えております、少人数会合で、そして全体会合でも改めて確認したところでございます。
　この国会答弁を受けて、先ほど羽田委員が質問されたことを継続していくと石破総理大臣はおっしゃったというふうに理解してよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　そういう御理解で結構でございます。
　繰り返しになって恐縮ですが、令和元年、二〇一九年九月の日米共同声明におきまして、両国は、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らないというふうに明記がございます。これが日本の自動車、自動車部品に対してアメリカが追加関税を課さないという趣旨ですよということは、当時のトランプ大統領、安倍総理との首脳会談におきまして安倍総理からトランプ大統領に明確に確認したと、このように承知をいたしております。
　このような確認につきましては繰り返し国会の場で御説明をしておるところでございまして、これは密約ではないかと言う方がありますが、明々白々、このように答弁を当時の安倍総理はしておるわけでございまして、これは密約でも何でもないということでございます。
○古賀之士君　だからこそ石破総理は、アンフェアではなくて日本はフェアにやってきているんだということを先ほども申し上げたということですよね。
　そして、与野党一体でこの国難に取り組んでいきたいということも先ほど答弁されました。
　それを受けまして、実は全世界一律の関税の一〇％というのは既に五日に発動されております。そして、パネルを出していただきたいんですが、（資料提示）先週の水曜日、ホワイトハウスローズガーデンで発表されました相互関税、これはトランプさんの写真も載っていますが、この相互関税に関しては実はあさって、九日の米国東部時間に発動する予定になっています。したがって、今まだ全世界中一〇％の追加関税まででとどまっているんですね。プラス、日本の場合は四六％なんだけれども、元々は、でも、それをちょっと値引きしてみたいな形で書いてある、数字が二四％と書いてあるわけですけれども、これが発動されるまでまだタイムリミットがあるんです。カウントダウンをしている最中なんですね。
　これについて、ですから、現状、石破総理はこの九日の発動を何とか回避するためにどのようなことを今最前線やっていらっしゃるのか、教えていただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　交渉事でございますので、いつどこで誰が誰にどのような交渉をしておるかみたいなことはつまびらかにできないということは委員御案内のとおりでございますが、これはもうかなり早い時点から、経済産業省を中心として、大臣もそうでございますが、あらゆるところに担当の者を派遣をし、あるいは外務省といたしましても、必要なところに電話をし、あるいは出向きということで、誰が何を言っておるのだということがばらばらになると、一体向こうは何を狙っているのかということが分かりませんので、そういうことを適宜確認をしながらやっておるところでございます。
　で、感じますのは、やはりそれぞれ、まあ日本も縦割りと申しますが、アメリカにも縦割りはやっぱりあって、これうちの係じゃないからみたいなところがあるわけです。これ私の権限じゃないからみたいな話は、アメリカにもやっぱりこういうのあるのねという感じでございますが、最後は大統領でなきゃ分からぬよねというところがございます。そこはいろんなレベルで、日本もあらゆる、外務であり、経産であり、あるいは農水でありというものが接触をしながら、一日何回かそれを取りまとめて、じゃ、どうするんだという会議はいたしておるところでございます。昨日もかなり長い時間やりました。
　そこにおいて、委員もそうでいらっしゃいますが、野党の方々にも多くの人脈をお持ちの方々がいらっしゃいます。これはもう、それぞれの党が得したとか損したとかそういう話ではなくて、国挙げて取り組んでまいりたいと思っております。与党のみならず、また皆様方のお知恵もお力もお借りをいたしたいということで、先週末そのような党首会談を開いた次第でございます。
○古賀之士君　総理のおっしゃっていること、本当に理解できます。特に、官僚の皆さんたち、関係省庁、今縦割りというお話がありましたけれども、例えば米国時間のリアルタイムの日中のときに、経産省の皆さん、夜中まで出て仕事されたりとか、あるいは外務省の皆さんたちは、それこそまさにこのローズガーデンでの発表が日本時間の早朝でしたから、朝一番この発表を聞きながら外務省に向かったというような話も聞いております。それぐらい皆さんたちが、もう正直、この問題に関して大変な危機感を持って行動していることは十分私も理解している一人でございます。
　その上でお尋ねをしたいんですが、この非関税障壁、この非関税障壁に関して、いわゆる何をもってトランプさんは四六％と言い、そしてそれを二四％にしたのか、このボードで指し示されたとおりの話です。
　これは、幾つか報道もされておりますけれども、これは純粋に、去年の、二〇二四年の対日貿易赤字六百八十五億ドルを日本からの輸入額の千四百八十二億ドルで割って百を掛けたんじゃないだろうかと、そうすると大体数字が四六に合うわけですね。四六になって、それを半分にすると、まあ二四だというような数字です。これ、今後の交渉の材料になるかもしれません。先ほど総理も、何をもって四六で、そして何をもって二四なのかということを精査していく必要もあるとおっしゃった部分があったかと思います。
　一つの説ですが、参考までに、例えばベトナムを見ますと、ジェトロの数字によりますと、二〇二四年のベトナムの対米輸出は千百九十五億ドル、対して対米輸入は僅かに百五十一億ドル、アメリカから見た赤字割合は八七％。今回のベトナムの関税率の認定というのは、そのちょうど、およそ半分の四六％という形になるわけですね。ベトナムだけではなくて、細かな数値の差はありますけれども、どうやらアメリカはこの貿易赤字の割合を非関税障壁ともうシンプルにみなしている可能性があるということが言えるんじゃないかと。
　例えばＥＵです。ＥＵには、あそこに、ボードちょっと書いてあるかもしれませんが、対米輸出は五千三百十六億ユーロで、対米輸入は三千三百三十四億ユーロです。アメリカから見た赤字割合は三七％、相互関税はおよそ半分よりちょっと下の三〇、失礼、二〇％になっているという、こういう事実があります。
　したがって、これ、いろんなことがこれから交渉材料になるかと思いますけれども、言い換えれば、今の米国政権の本音の中に、赤字さえ縮小できればディールに乗りますよ、そういうメッセージも見えてくるんです。この辺について、石破総理はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、先ほど羽田委員への答弁の中で消防職員は減っていると申し上げましたが、実際は全国でやや増加をしております。訂正をさせていただきます。令和二年十六万六千六百二十八人が、令和六年四月一日では十六万八千八百九十八人ということで、おわびして訂正を申し上げます。
　今委員がおっしゃいますように、どうもそういう、まあ小学生でもできるような算数なのかしらねと、でないと、どうも説明が付かなくて、それで、今委員がおっしゃいますようなのを当てはめていくと、みんなそういう数字になるということなのですが、じゃ、そうなんですかって聞いて、そうですと言うかどうかは分かりません。そこは、これまた委員が御指摘になりましたように、要は赤字さえ減りゃいいんだということだとするならば、そのそれぞれの国は、特に我が国が努力をして雇用を創出をし、そのために投資をしてきたことは一体何なんだということになるわけです。
　ここの、今委員が資料一でお示しいただきました、これの一番最後に書いてあるように、関税率をゼロにしたいなら米国で製品を製造すればいいのだということになると、じゃ、一体それに何年掛かるんですかということもございます。その原資はどうするんですかということでございます。
　じゃ、日本なら日本、あるいはベトナムでもどこでもいいんですが、じゃ、その国の雇用って一体どうなるんですかということもあるわけでございまして、そこは、あなた方の言っていることは、ここはおかしいでしょう、ここはおかしいでしょうということを指摘をすることも大切です。
　それはきちんといたしますが、同時に、アメリカの大統領選挙において、トランプ大統領は、私もずっと演説も公約も子細に点検をしてみましたが、要はその製造業、雇用を復活させると、ラストベルトの忘れ去られた人々に職を取り戻すのだということで大統領になったわけでありますから、それが実現できなければ、それは政権もなかなかこの後厳しいということになります。それをどうやって全部実現をしていくのかということを考えていかねばなりませんので、アメリカに対して雇用も創出していない、投資もしていない、そういう国と我が国とは、そこは著しく状況は異なると思っております。
　いずれにいたしましても、理屈で論破してもどうにもならないところでありまして、いかにしてその忘れ去られた人々に職を取り戻すんだと、アメリカに世界を、世界一の製造業を取り戻すんだと。それは自動車もございましょう、飛行機もございましょう、鉄鋼もございましょう、造船もございましょう。それぞれにおいて日米が共同して何ができるんだということを提案をしないと、この交渉というのはなかなか乗り切れないと認識をしておるところでございます。
○古賀之士君　だからこそ、先ほど確認をさせていただいた二〇一九年の日米共同声明のスタートラインがもはや機能しなくなっているんではないだろうかという多くの国民の声もあるわけですね。ですから、確認をさせていただきました。ただ、現状、石破総理の中には、アンフェアでないんだ、だから、私たちは当然、この二〇一九年の国会答弁をきちんと受けた形でまず交渉継続をしていくんだ。
　ただ一方で、こういうことが言われています。昨晩の「ＮＨＫスペシャル」で、トランプ政権のブレーンがこう言っています、日本が現状維持を望んでいることは理解しているが、元に戻す話はテーブルにはない。つまり、元に戻せないということを言っているわけですね、このトランプ政権のブレーンの方は。
　ということは、今、日本が、一つのテーブルは二〇一九年に置いているわけです、立場上、私たちは、石破総理がおっしゃっているのは。ただ、アメリカが言っているのは、同じこのテーブルだったらのれない。言い方を変えると、もう一つ新しい交渉のテーブルを準備してくれれば座る可能性はあるよというふうにも受け取れるんですね。この辺のさじ加減がやはり、石破総理もおっしゃるように、かなり難しいと思います。
　その辺の認識を、どのようにこれから進めてまいられますか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、全く同じテーブルに戻ることはないという、私は、「ＮＨＫスペシャル」、ごめんなさい、見ておりませんが、またそれが、そのブレーンがどなたで、それがまた、先ほどの話で、トランプさんにどれだけの影響力を持つのかというのは、済みません、私、不勉強でよく存じませんが、やっぱりそういうことはあるんだと思っております。
　私どもも、二〇一九年に戻してねというようなことを申し上げるわけではなくて、それでは、先ほど申し上げたように、自動車なら自動車でどうなんだと、鉄鋼なら鉄鋼でどうであり、特にアメリカにおいて造船業の衰退は著しいところがあって、それは日本もそうなのですけれどもね、じゃ、そこにおいて何ができるのかという、いろんな分野で何が今までと違うのか。そして、それは、お願いです、まけてくださいというお話ではなくて、日本とアメリカが共同で一体新たな雇用をどのようにつくり出し、すばらしい製品を作ることによって、それがいかに世界の経済に貢献するかということも示していかなければならないと思っております。
　工業分野においてはあらゆる産業がそうでしょう、あるいは農業分野においてもそうでしょう、安全保障についてもそうでしょう。日本とアメリカとの新しい関係とは何であるのかということを、一つ一つお示しをするのではなくて、パッケージにして示すということは私は必要なことだと思っておる次第でございます。
○古賀之士君　石破総理、このトランプ政権のブレーンというのは、かなり有力なブレーンという紹介のされ方をテレビではしてありました。その方が更にこういうコメントも残しています。関税を掛けられたくなければ、自分たちに非があることを認め、解決策を示すしかないとまでコメントしているんですね。
　これは、やはり大いなる事実誤認だと思っています。というのは、先ほど石破総理御自身からも、関税、こちらのローズガーデンでの発表にもありました、関税、米は七〇〇％を掛け続けているんだという、これは、何でそんな昔の話をしているんですかと石破総理も先ほど別の委員からの指摘に対してお答えになりました。
　やはりこういう、自分たちが非があることを認め、解決策を示すしかないというようなことは、明確に、やはり日本としては、やっぱりフェアなことをやっているんだ、そしてしっかりと、これから交渉していく上で事実誤認や誤解があればそこを直していきたいんだということをこの国会の場で明確に御答弁いただけないでしょうか。お願いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　明確な事実誤認についてはきちんと指摘をしたいと思います。
○古賀之士君　時間が迫ってまいりましたので、午後から引き続き質疑させてください。よろしくお願いします。
○委員長（片山さつき君）　午後一時に再開することとし、ここで休憩をいたします。
 午前十一時五十四分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（片山さつき君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　まず、委員の御異動について御報告いたします。
　本日、仁比聡平さん及び岩本剛人さんが委員を辞任され、その補欠として山下芳生さん及び山本啓介さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（片山さつき君）　休憩前に引き続き、令和五年度決算外二件を議題とし、全般質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古賀之士君　引き続き、古賀之士でございます。
　午前に引き続き、石破総理、よろしくお願いいたします。質問の途中で大変申し訳ございませんでした。
　もう一度簡単に質問の意図を申し上げますと、例えば米の関税が七〇〇％掛けられているとか、あるいは様々なその事実誤認が米国側にはあるのかもしれない。なかなかそれが直っていただけないので、その辺も含めて、事実誤認があったり、あるいは誤解があるのであれば、その辺をこの国会の場で石破総理からきちっと、それは誤解だよ、事実誤認だよと言っていただきたいということが質問の主意でございました。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　おっしゃるとおりでございます。七〇〇％なんぞ掛かっておりません。ミニマムアクセスの分も全くカウントされておらないということでございます。
　あるいは、アメリカの車が全然走っていないではないかということでありますが、ドイツの車はいっぱい走っておるのでありまして、どうしてこんなことになるんでしょうねということであります。別に私ども、アメリカ、ドイツで差を付けておるわけではございません。
　別に、誤りは誤りとしてきちんと正しておかないと、これから先の議論になりません。そのことはきちんとお求めがあれば政府の方からお話をさせていただきたいと思います。
　その誤りを正したので、それではその関税というものは撤廃されるかといえばそういう話にはならないのであって、であらばこそ、いかにしてアメリカにおいて製造業、雇用というものを、今までも努力をしてきましたが、復活をさせるか。それによって日本の雇用というものもきちんと守られる、日本の企業の収益というものをきちんと確保され、労働者の収入というものをきちんと確保される、そういうようなお話をつくっていかなければいかぬと思っておりまして、過ちを正せばそれでいいというものだとは思っていないというのはもう委員御指摘のとおりでございます。
○古賀之士君　ですから、今年になってその七〇〇％のお米の事実誤認も複数回にもわたって、また米国の大統領自らが先週の水曜日も発表されました。それがなぜ修正されていないんだろうか、きちんと伝わっているのだろうか、そういう思いが国民の皆様の中にあるのはまず確かだと思います。そこでお尋ねをしたわけでございます。
　さらに、製造業の復活へ向けてこれから米国のどんなお手伝いができるのかというお話も先ほどから話題になりました。例えば、今投資をしてくれということをアメリカ側が言っても、仮に日本がそれを積極的に応じることを、今、例えば一つの例で申し上げれば、日本製鉄さんとそれからＵＳスチールさんが今交渉真っただ中です。例えば、こういったこともしっかりまとまっていく、そういうことを証左にしていって信頼関係をより高めていくということも重要な視点だと思いますが、石破総理はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　先ほど日本製鉄とＵＳスチールのお話をなさいました。これは、トランプ大統領と会談を二月にいたしました際に、これは買収ではないと、投資なのだというお話をいたしました。ああ、そうなんだというようなお話でございます。
　それでは、それ法律がアメリカと日本と違いますので、何が買収で何が投資なのかということ。向こうにも弁護士がおります。こちらにももちろん弁護士がいるわけで、私、言葉のまやかしをするのではなくて、なぜこれが投資なのかということを、向こうの法律にも則した意味でそういうことをきちんと話をしなければいけないと思っております。
　特に、鉄というものに対してどれほど強い思い入れがあるかということについては、私、改めて認識をした次第でございますが、日本の技術をもってして、投資を行い、そしてまた技術の向上を図ると。それによってできた製品というものが世界に出ていって、それがまた世界のいろいろな産業の向上に貢献をするかという。つまり、どこかさえ良ければいいというお話にはならないので、それがいかにして世界に向けて意味を成すものかということも併せてお話をすることは粘り強く続けたいと思っております。
○古賀之士君　そういう思いで総理が臨まれるんであれば、是非今後、日本とそして米国との関係がより緊密な信頼関係で結ばれるように切に願うものでございます。
　と同時に、実は自動車のお話も先ほどからありますが、私も自動車産業のタイヤを製造する会社に父が勤めておりまして、サラリーマン家庭の息子でございます。だからこそ、今、五百五十万人規模で働く方がいらっしゃるこの自動車産業の中で、その御家族も含めると、もう日本で関係ない人はいらっしゃらないというような、そういう状況の基幹産業でございます。そういう意味では、しっかりとやっぱりサプライチェーンを構築していく、更に強固にしていくと同時に、日本がきちんと投資のお手伝いができるような環境を整えていくのがまた総理の大切なお仕事だと思っております。
　その辺、これからの交渉事は大変かと思いますが、くしくも今日、四月の七日は、総理と私は世代が一緒でございますが、鉄腕アトムの誕生日でございます。設定では今日で二十二歳の誕生日を鉄腕アトムは迎える、まあロボットですからそういうことにはなるかどうか分かりませんが。しかし、私は思うんです。かつて、それこそ空飛ぶ自動車が飛んで、そういう二十一世紀のような、夢をはせた昭和の私たちが少年時代だったときのような二十一世紀が、今現実、日本や世界で実現しているんだろうかと思うわけです。だからこそ、総理には、先ほど国際の協調も目指してとおっしゃいました。
　ですから、最後に結びとして伺いたいのは、日本のリーダーとして、いや世界を引っ張るリーダーとして国際協調をしていく、米国としっかりと交渉の糸口を例えばＧ７なりあるいはＷＴＯなりやっていく、そういう思いは御覚悟はあるのか、伺っておきたいと思います。
○内閣総理大臣（石破茂君）　二十三歳ですか。二十二歳。そうなんだ。ですので、それはもう委員も私も同じ昭和三十年代前半の生まれであります。あの鉄腕アトムというのは、ロボットの悲しみみたいな、そういうものを表した回も何度もあったと思います。そういうそのこれから先考えていかねばならないこと、随分と手塚治虫さんは示唆的であったなということを今委員のお話を承りながら思ったことでございました。
　二十一世紀の世界において日本が何を果たすべきかということは、アメリカというのは、先ほど午前中の質疑でマッキンリー大統領のお話がございました。やはりアメリカは、本当にともすれば内にこもりがちなところもございます。そこを日本がどのようにしてお話をしながら共に世界のために役割を果たすかということ、それはヨーロッパのみならず、ＡＳＥＡＮ諸国あるいはアフリカ諸国の理解も必要なのだというふうに思っております。
　共に二十一世紀にどういう世界を目指すかということを認識をできるだけ共有するように日本として果たしてまいりたいと思っておりますし、そこにおいて、午前中、赤池委員との質疑でも申し述べたことでございますが、日本は何を目指すのかということだと思っております。やはり、フェアな国、正義の国ということを独り善がりにならずに世界に広める、そういう役割が果たせたらいいなと思っておりますので、引き続きどうぞ御教導賜りますようお願い申し上げます。
○古賀之士君　はい。
　是非総理と一緒に、与野党を一緒になってという御発言がありましたので、その辺をしっかりと認識しつつやらせていただきます。
　結びに、地元の、私福岡ですが、対馬を出発した医療ヘリコプターが海上で墜落いたしまして、三人の尊い命が犠牲になりました。謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。
　決算委員会での質問を私は終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○大椿ゆうこ君　立憲・社民・無所属会派の大椿ゆうこです。本日はよろしくお願いいたします。（資料提示）
　去る四月二日、林官房長官の御地元である山口県を訪問しました。宇部市にあります海底炭鉱、長生炭鉱を訪問し、遺骨収容に向けた第三回目の潜水調査に立ち会ってまいりました。
　そこで、林官房長官に質問です。御地元なので長生炭鉱のことについては大変お詳しいかと思いますので、長生炭鉱に関する政府の歴史的認識及び現状認識についてお答えください。
○国務大臣（林芳正君）　これは個人としてのことでございますが、宇部は母の里でございまして、祖父や曽祖父が炭鉱関係の仕事もしておりましたので、そういう思い入れを持って外務大臣時代に答弁させていただいたこともございますが、政府の見解述べよということでございますので、そういうことでお答えしたいと思います。
　海底炭鉱であります長生炭鉱において一九四二年に発生した坑道の落盤事故によりまして、日本人四十七名、朝鮮半島出身者百三十六名の計百八十三名の方が犠牲となった大変痛ましい事故であったと認識しておりまして、犠牲になられた全ての方に改めて心よりお悔やみを申し上げます。
　犠牲になった方々の御遺骨は海底に水没している状態であると、そういうふうに認識しておりまして、埋没位置や深度等が明らかでなく、落盤事故が発生した海底の坑道に潜水して調査、発掘することについては安全性に懸念があり、現時点では困難であると、そういうふうに厚生労働省から聞いております。そういうことでございます。
○大椿ゆうこ君　ありがとうございます。
　今、その安全性の面では懸念があるということでしたけれども、それを市民がお金を集めて潜水調査を行っております。
　その点については後ほど触れますけれども、そもそもなぜここで落盤事故が起きたかといいますと、戦時下、石炭の増産を国策として求められていたときに、本来であれば四十七メートル以上の深さのところから採掘しなければいけなかったものを三十七メートルの浅さで採掘を行っていた。このことが大きな原因となって落盤事故が起きたのではないかと言われており、私個人としては、やはりこれも戦争の被害者なのではないかというふうに受け止めています。
　次に、警察庁にお尋ねします。
　三月二十三日に排気筒であるピーヤから骨のようなものが見付かった際、宇部警察署は速やかに対応をされ、そして科捜研に送り、人骨ではないというふうに判断されました。長生炭鉱で今、潜水調査が三度にわたって行われております。それを受けて、もしも御遺骨が発見された場合のことを想定し、現地の警察そして市役所等に国から何らかの指示を行っているか、連携をしているか、その点について教えてください。
○政府参考人（谷滋行君）　お答えをいたします。
　本年三月二十三日、長生炭鉱における潜水調査に向けた準備作業中に発見された人骨様のものについて、山口県警察による検査の結果、発見の翌日に人骨でないと判明した事案があったというふうに承知しております。
　一般論といたしまして、人骨様のものが発見された旨の通報を受けた警察は、人骨かどうかを確認した上で、人骨であれば死因及び身元を明らかにするため必要な調査等を行うものと認識しております。
　本事案につきまして、警察庁として山口県警察に特別な指示をしているものではございませんけれども、警察庁では、厚生労働省や山口県警察と必要な情報共有を図るなど緊密に連携をしております。今後も引き続き、関係機関と必要な連携を図って適切に対応してまいりたいと考えております。
○大椿ゆうこ君　パネル二を出してください。
　皆さん、お手元の資料二を御覧ください。
　長生炭鉱の担当窓口は厚生労働省の人道調査室です。しかし、これは朝鮮半島出身の労働者のみの窓口であって、長生炭鉱で亡くなった日本人の方の窓口というのは今存在していないということを申し添えておきたいと思います。
　人道調査室には、旧朝鮮半島出身労働者等の遺骨返還事業予算として、毎年平均して一千万円以上の予算が付いています。
　しかし、赤字で囲った部分を御覧ください。二〇二〇年、令和二年度は九百九万二千円の予算に対し執行額はゼロ、二〇二一年は一千四百八十万七千円の予算に対して執行額は五万八千円、二〇二二年は四万二千円、二〇二三年は一万八千円、昨年度は少し多く、七十八万二千円の執行額でした。
　予算の具体的な執行内容について教えていただくとともに、ほとんど執行されていないにもかかわらず、この間、大きく予算が減らされることもなく、毎年一千万円以上の予算が付く理由を教えてください。厚生労働省の参考人、お願いします。
○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。
　旧朝鮮半島出身労働者等の御遺骨につきましては、日韓双方は、人道主義、現実主義及び未来志向の三つの原則に基づいて取り組んでいくことで合意しており、政府として、当該合意に基づく取組を総合的に検討して、御遺骨の実地調査等を行っております。
　具体的には、平成十七年の韓国側との合意に基づきまして、地方自治体、宗教団体などから寄せられた遺骨の所在情報に基づき、これまで遺骨を保管している全国の寺院等に対して二百三十七回、千十八柱の御遺骨の実地調査を行ってきたところでございます。
　厚生労働省の人道調査室におきましては、こうした日本国内で既に寺院等に保管されている御遺骨について返還することができるようになったときの一時保管費や交通費等の諸経費として毎年度予算を計上しているというところでございます。
○大椿ゆうこ君　御遺骨の実地調査に関わる予算の使途が寺院等にある遺骨に限定されていることは何に依拠しているのか、教えてください。
　皆さんは資料三を見ていただければと思います。
○政府参考人（岡本利久君）　お答え申し上げます。
　旧朝鮮半島出身労働者等の御遺骨につきましては、平成十七年の日韓協議におきまして、遺骨の所在が明らかになった寺院等に実際に赴き、関連情報に関する調査を行うことを韓国との間で合意し、それに基づきこれまで実地調査を実施していることから、こうした調査の実施でありますとか、既に寺院等に保管されている御遺骨の返還に際しての一時保管費等の諸経費として予算を計上しているというところでございます。
○大椿ゆうこ君　外務大臣にお尋ねします。
　二〇〇五年の日韓合意における合意は、実地調査は寺院に限定すべきという内容なのですか。寺院以外の調査を行えば合意に違反するのですか。等と付いているので寺院以外の場所も想定されていると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　二〇〇五年の日韓合意における合意ですけれども、旧朝鮮半島出身の労働者等の遺骨について、遺骨の所在が明らかになった寺院等に赴いて関連情報に関する調査を行うこと、そしてどの寺院等で調査を行うかについては韓国側と随時協議の上決定することに合意をしたものでございます。
　しかしながら、その長生炭鉱の御遺骨は海底に水没している状態であると認識をしておりまして、そもそもその遺骨の埋没位置、深度もいまだ明らかではない状況にございます。また、八十年以上も前に落盤事故が発生した海底の坑道に潜水して調査、発掘することには安全性に懸念もあるため、対応可能な範囲を超えているのではないかと聞いているところでございます。
○大椿ゆうこ君　済みません、必ずしも寺院に限定されていないのかというところをお尋ねしています。
○国務大臣（岩屋毅君）　委員お配りいただいた資料の中にもありますとおり、「当該寺院等に遺骨が保管されるに至った経緯」と書いてありますことからしても、やはり遺骨として既に保管をされている、それは寺院でない場合もあるんでしょうけれども、そこで「寺院等」という書き方になっているというふうに認識をしております。
○大椿ゆうこ君　このところが、いつも厚生労働委員会でも御質問させていただいても、ここが話の論点としてかみ合わないところかなというふうに思っています。
　この日韓合意をした時点ではこの長生炭鉱のようなケースが想定されていない中での合意であったということも考えられますので、そこを含めて、再度、この長生炭鉱の問題が出てきた今、日韓で検討する部分ではないかと思っています。
　資料四を御覧ください。
　これは、市民団体、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会が手弁当で行った事業の収入と支出です。
　刻む会の皆さんは、二〇二三年十二月八日に人道調査室とそして外務省と意見交換の場を持ちましたが、今、岩屋外務大臣がお話しされたような答弁、同じような答弁がなされました。人道調査室が実地調査ができる範囲を寺院にこだわり、見える遺骨しか調査できないとの答弁を繰り返していたため、これではらちが明かないとクラウドファンディングでお金を集め、それを資金に坑口を見付ける工事を行い、閉鎖空間を専門とする水中探検家の伊左治佳孝さんの協力を得て、今まで三回の潜水調査を実施しました。四月一日から四日まで四日間にわたってまた三回目の潜水調査が行われ、ここでは韓国人のダイバーが二人調査に参加してくれました。国より先に民間の方で日韓共同事業が行われているという状況です。
　二回のクラウドファンディングで市民から寄せられたお金は二千二百四十九万円です。そのうち、坑口を開ける工事に五百万円、御遺族を韓国から招聘する費用として百五十万円、潜水調査に九百九十九万円、これ非常に特殊な技術なので費用も掛かります。合計千六百四十九万円が既に支出をされています。
　三回の潜水調査によって、坑口から調査を、坑口からの、今後必要となる資金として、沖のピーヤ、空気口、排気口があるんですね、空気が抜けるトンネルの煙突のようなものがあります。それをピーヤというんですけれども、その沖のピーヤ内の障害物除去に四百五十万、岸のピーヤ内部の障害物の除去に五百万円。坑口の補強工事に五百五十万円、これ、水につかっている間は坑口まだ頑丈なんですけど、空気に触れた途端すさまじい勢いで劣化が進んでいくわけですね。ここを補強しなければいつか坑口が閉じてしまう、もうそこから中に入ることもできないということで、この坑口の補強工事も必要になります。そしてまた、潜水調査として六百万円。今後も調査を進める場合、更に一千五百万円の資金が必要になると今試算をされているところです。
　そこで、石破総理にお尋ねします。
　政府は、長生炭鉱の遺骨収容に関し、全国の市民の良心とそして市民団体の活動に頼り切っていることについてどのように今認識をされておられるか、お考えを聞かせていただきたいと思っています。
　また、予算の使途が法律で定められているわけでないのなら、予算を流用できない、この間厚労省はこのような答弁を繰り返していますけれども、政府の判断で予算の使途を変更し、長生炭鉱の遺骨収容調査のために予算を計上できるのではないかと考えますけれども、御検討いただけないでしょうか。総理、お考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（石破茂君）　市民団体の方々との意見交換というものは、昨年度六月、十一月、二月、市民団体の方々と意見を交換をさせていただき、今御指摘の坑道内の潜水調査をされたダイバーの方、伊左治佳孝さんですか、十二月に意見交換をさせていただいたと報告を受けておるところでございます。
　外務大臣がお話をいたしましたように、閉鎖された空間でございますので何か起きた場合でも浮かび上がることができない、また、かなり深いところなので水の透明度は全然良くないと、また、再崩落する可能性もあるというふうなお話があったと聞いております。途中で坑道が崩落している可能性もあってそれ以上は進めなかったということも聞いておりますが、関係者の方々のお話を踏まえますと、今後、安全性においては相当の懸念があるという状況であるというふうに承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、引き続き丁寧に意見交換を続ける必要がありますし、先ほど委員からこれだけあと掛かるんだよという御指摘がございました。私、専門的な知識を有しておりませんが、そういうことにどれだけ掛かるのか、国としてどういうような支援を行うべきかということにつきましては、更に政府の中で検討はいたしたいと思っております。
　流用というお話がございましたが、流用というものはございません。これ、使途は特定をされておりますものですから、流用が今まであったとは承知をいたしておりませんし、目的外に流用するということは原則あってはならないことだと認識をいたしております。
○大椿ゆうこ君　流用という発言をされたのは厚生労働省の方ですので、私が言ったわけではありません。
　それで、総理の答弁で、関係者というのはどの方なんでしょうか。関係者から聞き取ったというのはどの方からですか。
○国務大臣（福岡資麿君）　厚生労働省の人道調査室において、市民団体の方とは昨年六月、十一月、二月に意見交換を行わせていただくとともに、潜水調査をされたダイバーの方とも昨年十二月に意見交換をさせていただいたということです。
○大椿ゆうこ君　その関係者ということですね。
　そこで、お話は聞いていただきました。けれども、現場に訪れたことはありませんよね。人道調査室の方、福岡厚労大臣、現場に訪れて現場の様子を見たわけではございません。その段階で、対応可能な範囲を超えているという答弁をこの間繰り返されているんですけれども、総理にお伺いしたいんです。
　政府が対応可能な範囲を超えていると言っているようなこと、先ほどのように、私たちも危険性を理解していないわけではありません、様々な危険性が考えられる中で、それでも今市民がお金を出し、この潜水調査を行い、御遺骨の収容ができないかということをやっているということについてはどう思われるでしょうか。
○内閣総理大臣（石破茂君）　それは尊いことだと思っております。
　ただ、私どもとして、そういう危険があるということを承知をしておるという中にあって、危険があるということを政府が承知していながら、そういう方々がそういう作業をしておられると。そうしますと、自己責任ですからねみたいなことを言うわけにもならぬところでございます。
　いかにして安全が確保できるかということは、技術は進歩するものでございますので、いかにして安全にそのような作業がしていただけるかということについて、政府としてもこれは勝手にやってくださいという話にはならぬと思っております。
　そういう御遺骨なるもの、御遺骨というものが安全な作業によって発見される、そして遺族の元へ帰っていくということの重要性は私自身よく認識をいたしておるところでございますが、作業において安全を期すというのもまた当然のことでございます。
○大椿ゆうこ君　安全を期すために、やはりもう市民だけでやるには限界が来ているとも思うんですね。それは財政的なもの、そして、これから本格的に調査を進めていこうとするならば、やはり政府であればいろんな知見を集めることもできます。ですから、是非国として今動くべきときではないかと思うんですけれども、少なくとも現場行ってみるというお考えはないでしょうか。
　現場に行って長生炭鉱をじかに見て、その上で市民団体の方と話して対応策を考える。勝手にやってくれということはないということであれば、やはりほってはおけないと総理思ってくださっているんだろうと思いますので、やはり何らかの対応を一緒に考えていただきたいんですよ。危険性というのは私たちも分かっています。だけども、安全に、そしてそこで御遺骨の収容ができたらいいじゃないですか。そのお知恵と、そして財政的な面、その部分での支援を求めているんですけれども、大臣、どうでしょうか。大臣じゃなくて、済みません、総理、どうでしょうか。
○委員長（片山さつき君）　まず、では福岡厚生労働大臣、お願いします。
○国務大臣（福岡資麿君）　まず、その坑道に潜水して調査、発掘することについて安全性が懸念がある、これはダイバーさんもおっしゃっていることでありまして、実地調査という実務に照らして対応可能な範囲を超えているということでございますので、現時点で現地を訪問することは考えてございませんが、引き続き、関係者の方との意見交換は続けてまいりたいと思います。
○委員長（片山さつき君）　引き続き、石破内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（石破茂君）　今厚労大臣からお答えをしたとおりでありますが、必要があれば現場に赴くということも私は選択肢としてあるのだと思っております。いや、危ないですからねと、自己責任ですよというようなわけにはまいりません。いろんな、もちろん厚労省もプロでございますから、いろんな数字を分析をしながら、そういうような危ないですよということ、なかなか作業もこれ以上困難ですよということを申し上げているのだと思いますが、現場を見た方がより正確に事態が把握できる、あるいは関係者の方々の御納得を得られるということは、必要であれば私はちゅうちょすべきだと思っておりません。
　いずれにいたしましても、御指摘を踏まえて、どういうことが必要かということは政府が責任を持って判断をさせていただきたいと思っております。
○大椿ゆうこ君　現場に行くということが必要であればそれはちゅうちょするものではないという御答弁がありました。ありがとうございます。
　実際、今回三回目の調査を行って、ダイバーの伊左治さん、坑道の中から入りました、ピーヤじゃなくて。そこからだと、やっぱり針金や材木がジャングルのように折り重なっていて判然としないと。劣化も、坑道の中の劣化も進んでいるということなんです。その上で、今回はピーヤからも、ピーヤの中から、ピーヤの上から入っていって、そこでの調査も行ったんですけれども、伊左治さんいわく、今一番可能性が高くて安全度も高く確実性もあるのはピーヤだということははっきりしたと。それは一定の成果なのかなと思いますと。三回、今回調査を行ってみて、坑道の中から潜水調査を行い、御遺骨の収容をするというのはなかなか厳しい状況だと。ただ、ピーヤだと、今そこにいろんな構造物があるんですが、それをクレーン台船などで引き揚げてピーヤの中を空洞にすれば中に入っていけるという可能性を今見出しています。そして、既に刻む会はこのクレーン台船のもう予約もして、六月の調査に向けてピーヤからの調査を行おうという予定ということなんですね。
　ここまで、総理、市民の方で動きが早まっている状況です。ですので、技術的なことも進むと思いますがと言いますけれども、やっぱり長生炭鉱のこの状況を見てみると、余り先延ばしにできない。伊左治さんいわく、先延ばしにしていいことは何一つないということも前回面談させていただいたときにお話をされておりました。この調査を進めていくための具体的なプランというのが市民団体の方でできているわけです。総理、是非力を貸していただきたいんです。まずは、厚労大臣、福岡厚労大臣を現地に派遣するよう指示していただけませんか。お願いします。