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○栗原委員　ありがとうございました。
　今御説明があったように、今回の改正案の大きな一つの柱として、ホストクラブを含む接待飲食営業に対する規制を強化するということだとされています。ホストクラブだけではなく、キャバクラやスナック等を含む接待飲食営業全体を規制対象とした理由についてお伺いしたいと思います。
　また、今回設けられた新たな規制のうち、遵守事項とされている行為については罰則が設けられていません。罰則がなければ抑止力として不十分ではないかということも考えられるわけでありますけれども、この規制の遵守をどのように担保していくのか、併せてお伺いいたします。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　いわゆるホストクラブにつきましては、キャバクラやスナックと同様、設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業と定義されます風営適正化法第二条第一項第一号の接待飲食営業に該当するものでございます。
　こうした接待が行われることを要件とするいわゆる一号営業から、更にホストクラブに相当する営業のみを切り出して定義することは困難であり、仮に何らかの定義を行ったとしても潜脱され実効的な規制とならないおそれがあることから、警察庁において開催しました有識者検討会の御意見も踏まえつつ、本改正では、新たに設ける規制の対象は接待飲食営業全体としたものであります。
　また、本改正案により追加されます接待飲食営業を営む風俗営業者の遵守事項につきましては、直接罰則で履行を担保し、違反があれば刑事事件として捜査、訴追するよりも、第一次的には指示等の行政処分により弾力的かつ迅速な違反の是正を行う方が効果的であると考えております。
　もとより、当該行政処分に違反した際には許可取消しや罰則の適用といったより厳正な措置を講じることで、被害の拡大防止を図ってまいりたいと考えております。
○栗原委員　ありがとうございました。
　時間の都合でちょっと一つ飛ばしたいと思いますが、ずっとちょっと気になっておることがありまして、全国の繁華街、ホストクラブ等の看板とか、アドトラックと言われている、その中で、営業成績が上位のホストの容姿を大々的に掲載したり、年間売上げ一億円突破、億超えとか等の売上競争をあおるような文言を使用した
　表現の自由というのはもちろんあるとは思いますが、こういった
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　風営適正化法第十六条におきましては、風俗営業者は、営業所周辺における清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で
　この点、ホストクラブ等の
　ただ、その上で申し上げますと、ホストクラブ等の
　憲法が定めます表現の自由を大前提としつつも、このような
○栗原委員　是非、知恵を出して取組を進めていただきたいと思います。
　次に、今回新設される遵守事項や禁止行為も含めて、ホストクラブ等の悪質な営業行為を把握し、これを是正させたり取り締まったりするためには、警察によるホストクラブ等の実態把握が重要であると考えるところでありますが、風営法では警察による立入り権限が認められているということなんですが、刑事訴訟法の捜索との違い、あるいは、立入りを行うに当たって何か要件があるのか、御説明を簡潔にお願いしたいと思います。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　風営適正化法第三十七条第二項におきまして、警察職員は、法の施行に必要な限度において、風俗営業の営業所等に立ち入ることができると規定されております。
　風営適正化法上の立入りにつきましては、刑事手続である刑事訴訟法上の捜索と異なり、具体的な被疑事実が存在する蓋然性を問わず、行政上の指導監督のために必要な場合には、質問や帳簿等の検査等のために営業所に立ち入ることができることとされております。
　そこで、本改正案が成立、施行した暁には、ホストクラブの営業所への立入りを通じまして、法の遵守状況を調査し、違法行為を確認した場合には厳正な行政処分等を行ってまいりたいと考えております。
○栗原委員　大変な作業だと思いますけれども、しっかり立入りを行うべきだと私は思いますので、よろしくお願いしたいと思っています。
　それから、もう一つの柱についてですけれども、性風俗店によるスカウトバックの禁止が盛り込まれたところでありますが、悪質ホストクラブをめぐっては、借金を抱えた女性客をホストがスカウトを介して性風俗店にあっせんし、性風俗店からスカウトに対して女性の紹介料が支払われる、いわゆるスカウトバックが行われているといった実態が見られていますが、最近の報道でも、警視庁が巨大スカウトグループを検挙し、全国の性風俗店に数多くの女性があっせんされていたという事実が明らかになったところであります。
　こうしたスカウトグループの実態や警察による取締りの方針についてお伺いします。簡潔にお願いします。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　警察の捜査を通じまして、ホストクラブ、スカウトグループ、性風俗店等が女性を徹底的に搾取する卑劣なビジネスモデルの存在が明らかとなっております。例えば、警視庁で捜査をしておりますが、スカウトグループ「アクセス」は、約三百人の構成員を有し、全国約千八百の性風俗店に女性を紹介して、五年間で約七十億円の収益を得ていると見られるところでございます。
　警察では、こうしたスカウトグループを匿名・流動型犯罪グループと見て、その全容解明と解体に向け、各都道府県警察におきまして必要な体制を構築して取り組んでいるところであり、グループの首魁らを検挙するなど、捜査を推進しているところでございます。
　引き続き、個々のスカウトの検挙にとどまらず、最終的な利益を得ている実質的な責任者やグループ全体の取締り等を進めてまいりたいと考えております。
○栗原委員　ありがとうございました。
　冒頭の大臣の説明の中でも、スカウトバックの今の状況について、これは一つのビジネスモデルになっている、あるいは、いわゆるトクリュウと言われている匿名・流動型犯罪グループ、このことが背景にあるということも言及されたところでありますけれども。
　最後の質問をしたいと思いますが、一つ、これは私の経験からちょっと申し上げたいことがこの点についてございます。
　平成の三年に暴力団対策法が成立した後、しばらくずっと警察が頑張っていただいて、ところが非常にいろいろな問題ができて、そこで、平成二十一年十月に福岡県、私は福岡県議会にいたものですから、福岡県議会で暴力団の排除条例というのを作りました。それが翌二十二年の八月が施行であったんですけれども、そのことは大きく地域の環境を変えたと私は思っています。
　当時、福岡県警察本部の本部長に樋口真人さんという、後に大阪府警の方に行かれた方ですが、実は議会答弁がありまして、このことをどう取り組むのかと。これが非常に記憶に残る答弁でありました。
　条例を制定した、福岡県が先駆けてやって、二年間の間に各県で条例が全部できたんですね。しかし、そのときにこの県警本部長が言われたことで記憶に、印象に残っているのが、昭和の時代に、警察対暴力団、これでずっと闘ってきたんだ、しかし、こういった条例ができて、また、様々な警察官また地域の取組で、社会対暴力団という形でこれに向き合っていこう、これをやり続けなきゃいかぬという思いを言われた。要するに、やっていても、それを施行して、大会が何年か後にあったんですけれども、暴力団が、その大会のときに、殺人を起こしたり、あと放火したりとか、そういうことを実は対抗的にやった。こういうことに屈してはまたかつての警察対暴力団に戻ってしまうので、県民の皆さん、一緒に頑張りましょう、私も先頭に立ってやると。
　これは、私の記憶ではいまだかつてないんですが、本会議場の質問に対しての答弁、知事答弁、執行部答弁も含めてですね、満場の拍手だったんです。ああいうことは私は今まで経験したことがないし、これから先もそうないと思います。
　ですから、そういった覚悟を持って、社会として、そういった組織的犯罪グループがあるとするならば、この事案についても向き合っていかなければならないんだというふうに強く思うんです。
　こういった匿名・流動型犯罪グループ、これは暴力団もあると思いますが、不当に利益を得ているという可能性があるとするならば、これまで御説明いただいたことも踏まえて、国として、警察庁として、信念を持って取り組んでいっていただきたいという思いであります。これは社会として取り組んでいかなければいかぬ案件だと思いますので、この点について、今後の取組について大臣の決意をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○坂井国務大臣　今般の改正案が可決、成立した暁には、警察におきまして、法律に盛り込まれた各種規定に基づいて、違法行為について徹底した取締りを行っていくようしっかりと指導してまいりたいと思っておりますが、同時に、警察の取組のみならず、今委員が御指摘のとおり、社会全体で、トクリュウ等が関与する悪質なビジネスを見逃さず、また、被害に遭う女性には支援の手を差し伸べることが重要であります。今回の法改正を契機に、そうした社会全体の機運が醸成されることを期待すると同時に、我々も努力をしたいと思います。
○栗原委員　ありがとうございました。
　今回の法改正も含めて、広く周知していただき、また御努力を心からお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一でございます。
　本日は、通告の関係で質疑の順序を御配慮いただきまして、ありがとうございます。
　それでは、早速ですが、質疑に入らさせていただきます。
　今般、改正風営適正化法についての質疑ということでありますけれども、ホストクラブに当たると見られるこの法律上の一号営業の営業所は、全国約千店舗ということであります。そのうち約三〇％が東京都内。私も地元が比例の東京であります。
　我が党といたしましても、都議会公明党また新宿区議の皆さんが、地元自治体、特に吉住健一新宿区長や商店街振興組合とも連携をしながら、またお力をいただきながら、例えば、歌舞伎町の安全安心ステーションの設置でありますとか、これは大分前のことになりますけれども、あるいは、昨年の、高額売り掛けによる被害撲滅を呼びかけるキャンペーンの推進など、様々現場で取り組んできたところであります。
　まず、坂井国家公安委員長にお伺いをいたしますけれども、本法律案の立法事実となりましたいわゆる悪質ホストクラブ問題、これにつきましては、とりわけ、借金返済のために売春を強要したりとか、あるいは女性客に対して性風俗の仕事を紹介する、こういったことは、人身取引議定書、いわゆるパレルモ議定書でありますが、この第三条に定義される人身取引に当たる事案であるということで、これは断じて許されない人権侵害である、このように考えるわけでありますけれども、国家公安委員長としての御見解をまずお伺いをいたします。
○坂井国務大臣　悪質ホストクラブが利用客である女性に売掛金等の名目で多額の債務を負担させ、その返済のために売春や性風俗店での稼働等に追い込む行為は、人権侵害にもつながる、女性を搾取する極めて悪質かつ深刻な問題であると認識をしております。こうした事案の中には、人身取引議定書に定める人身取引に該当し得るものもあるものと承知をいたしております。
　ましてや、背後にはトクリュウ、匿名・流動型犯罪グループの関与もうかがわれることから、対策は急務ということでございまして、本改正案を提出させていただいたところでございます。
○河西委員　御答弁ありがとうございます。
　人権侵害にもつながり得る非常に悪質な、かつ深刻な問題であるということで、厳正かつまた実効性のある対応、取締りをお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　続いて、政府参考人の方に、これは警察庁の方にお伺いをしますけれども、今大臣から御答弁がありました、パレルモ議定書で定義をされる人身取引であると。これは、パレルモ議定書におきましては、被害者が受けた搾取については同意しているか否かを問わない、このように規定をされているところであります。
　そこでお伺いをいたしますが、本法律案に規定される禁止行為、すなわち、料金の支払い等を目的として威迫や誘惑による売春、性風俗店勤務、ＡＶ出演等の要求等が行われた場合には、これは被害者の同意の有無を問わず刑事罰の対象となるのか、これを確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　本改正案におきまして、接待飲食営業を営む者の禁止行為として、威迫や誘惑により、料金の支払い等のために国内外での売春、性風俗店勤務等を要求する行為を罰則つきで新たに規制することとしているところでございますが、その適用に当たりましては、当該要求行為を受けた者の同意の有無というものは要件としておりません。
　また、本改正案で追加する禁止行為にホスト等が違反した場合には、刑事事件として取締りの対象となるとともに、当該ホスト等が稼働する店舗に対しましても営業停止等の行政処分を行うこととなります。
○河西委員　同意の有無、これを要件としないということで、禁止行為についてはですね、御答弁をいただきました。
　したがって、こういう刑事罰等、当然行政処分もあるわけでありますが、対象となる禁止行為はもちろんのこと、行政指導の対象、例えば客の恋愛感情等につけ込んだ飲食等の要求、あるいは、客に注文や料金の支払い等をさせる目的での威迫、この威迫については、参議院でも我が党の竹谷議員から確認があったところでありますが、遵守事項への抵触を含めまして、風営適正化法違反の証拠を把握をすることが、法の執行におきまして、この実効性の確保について重要であるというふうに思っております。
　これら禁止行為や遵守事項への抵触について、具体的にどのように立証していくのか、この点についても警察庁から御答弁をいただきたいと思っております。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　新設する遵守事項や禁止行為に違反することの立証方法につきましては、個別具体の事案に応じて様々な方法があると考えられますので、一概にお答えすることは困難ではございますが、一般論として申し上げれば、警察において違反が疑われる事実を認知した場合には、被害者からの聴取に加え、関係者からの聴取、違反行為の前後の被害者と関係者とのやり取り、店のメニュー表や売上伝票等から立証していくことができると考えております。
○河西委員　是非、実効性のある取締り、先ほども申し上げましたけれども、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。
　先ほど来御答弁にもありますけれども、悪質ホストクラブ問題の背景にあるのは、暴力団、あるいは、いわゆるトクリュウ、これが不当に利益を得ている可能性について警察庁としても懸念を示されているということであります。
　今回の法改正は一定の効果が当然期待をされるというふうに思っておりますけれども、ただ、これはよくある話でありますが、結局のところ、新しい手口でありますとか新しい違法行為が水面下に潜っていく、そういった可能性も否定できないわけであります。
　こうしたことも踏まえながら、冒頭には、国家公安委員長からも、人権侵害につながり得る悪質かつ深刻な問題という御答弁もありました、この問題の根絶に向けて不断の取組が必要である、このように考えますけれども、こういった点につきまして、警察庁の御見解、重ねていただきたいと思っております。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　悪質ホストクラブをめぐる卑劣なビジネスモデルにつきましては、背後に匿名・流動型犯罪グループの関与もうかがわれるところ、今般、風営適正化法を改正し、悪質ホストクラブに係る女性の被害防止を図るとともに、悪質ホストクラブをめぐる卑劣なビジネスモデルの解体を図ることとしております。
　警察におきましては、こうしたホストクラブを含めた風俗営業等を所管する立場から継続的にその実態の把握に努めているところではございますが、違法行為に対しましては、法と証拠に基づき厳正に対処するとともに、新たな手口等を把握した場合には規制の在り方についても不断の見直しを行ってまいりたいと考えております。
○河西委員　不断の見直しを行うということで御答弁をいただきました。
　今後の取組、我が党としても与党としてしっかり取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、また、我が党、地方議員さん、特に新宿を始めとして、現場に直接行きながら、新宿区役所も非常に近いということもありますので、取り組んできましたので、しっかり連携をしながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　次に、少し社会的背景に触れながら、最後は、辻副大臣、ありがとうございます、ちょっとお伺いをしたいというふうに思っておりますけれども、まず、重ねて警察庁にお伺いをしたいと思います。
　悪質ホストクラブ問題ということで、ホストクラブにとっては、こういった問題が社会的にでき上がってしまったこと自体、非常に様々な思いを持っておられると思いますけれども、ホストクラブ自体は日本で独自に発達をしたカルチャーということであります。海外では、ホスト依存とか悪質ホストクラブ問題が社会問題化をして今般のような立法事実になったような事例はないということであります。アジアにはちょっと日本をまねたような店舗ができているというような話は、行ったことはありませんが、そういったことでありますけれども。
　他方で、日本では、全国の警察におけるホストクラブ関係の相談受理件数、これは近年増加傾向にあるということで、資料でも拝見をいたしました。また、女性相談支援センターを始め様々な窓口でこの問題に関して、その被害に関する相談を受け付けているということであります。
　警察庁として、今般の問題が生じている我が国の社会的背景、これはなかなか一概に分析することは難しいと思いますけれども、現時点での御見解をいただきたいというふうに思っております。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　悪質ホストクラブに関する相談件数が近年増加している等の社会的背景につきましては、警察庁として断定的にお答えするのは困難でございますが、その上で、あえて申し上げれば、例えばコロナ禍を経て、孤独、孤立の問題が深刻化し、人とのつながりや自己肯定感等を求めてホストクラブを訪れる若い女性が増加したこと、派手な看板やアドトラックといった
○河西委員　ありがとうございます。現時点での御見解をいただきました。コロナ禍などで、思い返せば、孤独、孤立、これは立法措置も行いましたし、こういった問題が深刻化をしているということでありました。
　私も以前、都議の方、また竹谷参議院議員と孤独、孤立対策の現場に行ってまいりました。立川市の夜のユースセンターというものがあるんですが、ここに、なかなか居場所のない若者が集まっております。でも、何をやっているかというと自分の趣味をひたすらやっていて、中には、特別区から自転車で二時間かけて毎日来ている、こういう若者もいました。なぜそこまでしなきゃいけないのかということでありますし、また、御案内のとおり、トー横キッズの現状というのはかなり懸念が様々あるわけであります。
　最後、辻副大臣にお伺いをしますけれども、そもそも若者が、こういった悪質ホストクラブでありますとか、いわゆるリスクのある場所に行かずとも済むような社会づくりが私は大変大事だというふうに思っております。
　すなわち、どちらかといえば、家庭や学校に居場所のない場合にセーフティーネットとして機能する若者の居場所、これも大事でありますけれども、これに加えて、これを包括をしながら、家庭や学校に居場所があってもなくても、多様な若者が日常的にまた主体的に伸び伸びと活動できる場の創出、これが大事だというふうに思っております。
　例えば、これはこ家庁でも調査研究を行っていただきましたが、スウェーデンやベルギー等の欧州諸国では、若者団体の活動を支えるエコシステム、これが確立をされているわけであります。一方、日本では、これら欧州諸国と比較をいたしますと、若者団体への支援あるいはエコシステムということについては発展途上にあるというふうに言わざるを得ない現状があります。
　こうした、若者団体を始めといたしまして、多様な若者が日常的に活動できる場、この必要性について、今、内閣府として、またこども家庭庁として、どのように捉え、また取り組まれておられるのか、御答弁をいただきたいと思っております。
○辻副大臣　委員御指摘のとおり、全ての子供、若者が、自己肯定感を持って、高めながら、社会で生き抜く力を得ることができるように、地域の中で安全、安心な居場所を持てるようになることは極めて重要と考えています。
　地域のつながりが希薄化する中、こども家庭庁としては、家庭や学校に居場所のない子供等に関して、児童育成支援拠点事業を通じて支援を行っているほか、全ての子供、若者の居場所づくりとして、こどもの居場所づくり支援体制強化事業等を通じて、実態調査を行う地方自治体への支援や、委員もいろいろ御活動されているのは認識していますが、ＮＰＯ等が行う子供、若者の居場所づくりの支援、自治体が居場所をコーディネートする人材を配置する場合への支援などに取り組み、地域における子供、若者の居場所づくりを後押ししています。
　また、委員、スウェーデンやベルギー等においての若者団体の支援についても御指摘いただきましたが、これらも、政府内でも調査研究事業を通じて共有しておりまして、こういった事例も参考にしつつ、これから若者の居場所づくりに関する取組を進めていきたいと考えています。
　一昨年十二月に閣議決定したこどもの居場所づくりに関する指針でも、全ての子供、若者が身近な地域において安全で安心して過ごせる居場所を確保することが重要と示しておりまして、引き続き腰を据えて必要な支援に取り組んでまいりたい考えです。
○河西委員　御答弁ありがとうございました。
　こういった時代であります。若者のお一人お一人が本当に大切な存在であるというふうに思っておりますし、今般のような問題の根絶を始めとして、若者団体の支援、こういったことについては今後も一般質疑等で取り上げさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　時間が迫ってまいりましたので、以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　風営法案について質問いたします。
　本法案では、悪質ホストクラブ問題に対応するための規制が強化をされるということであります。制度の整備はもちろん重要であります。同時に、被害に遭った女性たちがどこに相談すればよいか分からないというようなことがあってはなりません。相談窓口の周知は必要ですし、その窓口の体制を整備することは国の大きな責務であります。
　そこで、坂井国家公安委員長にお尋ねをいたします。
　警察庁も、三月には、広報啓発や真摯な相談対応、そして関係行政機関との連携に関する通達を都道府県警宛てに発出をしております。悪質ホストに関連する警察への相談件数が急増しているということですけれども、その要因と、どのような相談対応を行ってきたのか、今後、相談対応における改善点はどうなっているのか、この点についてお尋ねいたします。
○坂井国務大臣　警察への相談件数でございますが、令和三年、二千四十四件、四年、二千八十九件、五年、二千六百七十五件、六年、二千七百七十六件と、近年増加しております。
　この背景について断定的にお答えするのは困難でありますが、やはり、コロナ禍を経て、孤独、孤立、人のつながりや自己肯定感を求める、こういう若い女性がホストクラブを訪れる、また、派手な看板であったりアドトラックであったり、
　警察におきましては、悪質ホストクラブ問題を深刻な問題と認識をし、これまでも、風営適正化法のみならず、売春防止法、職業安定法等を駆使して取締りを強化をしてきましたと同時に、立入り等を通じた行政処分、広報啓発等の対策も講じてまいりました。
　本法案が成立した暁には、こういった取締り等々と同時に、先ほど辻副大臣からも答弁がありましたが、関係行政機関等と連携をして、幅広く、様々な場所づくりであったり、また相談の機能であったり、こういった強化を、各種取組を進めてまいりたいと思っております。
○塩川委員　相談件数が非常に増えてきているということの背景についてもお話をいただきました。是非、そういったものについてしっかりとした相談体制を整えていく、そういう点でも関係機関との連携という話がございました。是非、こういった取組を行っていくときに、相談対応についての関係行政機関との連携において、連携先について警察庁としても示しているところであります。
　その一つでもあります女性相談支援センターについてですけれども、女性相談支援員の処遇改善についてお尋ねをいたします。
　悪質ホストクラブ問題についての政府広報ビラで、初めに述べたように、被害女性が、どこに相談すればよいか分からない場合は、まず、お住まいの地域の女性相談支援センターに電話で御相談くださいとなっております。
　同センターは、女性の様々な悩みに関する相談に応じ、様々な支援を行う機関で、本問題においても重要な立ち位置にあります。その点において、実際相談を受ける女性相談支援員の役割は極めて重要であります。
　女性相談支援員は、昨年施行の女性支援新法で職務が改めて定められました。電話、面接、出張訪問の相談や同行支援、関係機関との連携といった事業の中心の担い手で、高度な専門知識と経験が求められます。昨年八月の国の調査でも、相談件数全体は延べで四十万件を超えた状況で高止まりをしている。そういった際に、女性相談支援員の仕事の役割も極めて大きくなっていると思います。
　厚生労働省にお尋ねします。この調査では、給与等の処遇についても調査をしています。まず配置状況について、正規、非正規の割合はどうなっておりますか。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　女性相談支援員の配置状況ということでございますが、令和六年四月一日時点で各自治体に配置されております女性相談支援員のうち、令和四年度以前から配置されている方につきましては、正規職員が百八名、非正規職員が九百五十名ということでございまして、全体に占める割合としては、正規職員の方が約一割、非正規職員の方が約九割というふうになっているということでございます。
○塩川委員　非正規の方が九割ということであります。
　このような非正規職員の給与というのはどうなっておりますか。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　令和六年四月一日時点で配置をされている非正規の女性相談支援員のうち、令和四年度以前から当該自治体に配置されている方につきまして、令和六年四月の基本給を時給換算いたしますと、平均で千四百九十六円というふうなことでございます。
○塩川委員　時給が千四百九十六円というのは余りにも低いと言わざるを得ません。本当に専門性が求められる、丁寧な相談活動を担っておられるこういった方についての、時給換算での千五百円にも届かないというのは余りにも低いということを言わざるを得ません。
　さらに、この調査では、この実態について、国庫補助基準額はおおむね時給千五百七十六円、多くの自治体で乖離が見られると厚労省も指摘をしております。
　実際、基準額を超えているのは五都県と承知をしておりまして、残りの四十二道府県はこれを下回っているということで、厚労省として、こういう乖離をどう改めていくのか、引き上げていくのか、この点についてお答えください。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　女性相談支援員につきましては、困難な問題を抱える女性にとっての最初の窓口として相談に応じ、女性の状況などに応じた必要な支援のコーディネートを行うなど、女性支援において重要な役割を担っているということでございます。
　女性相談支援員につきましては地方公務員ということでございますので、任用や労働条件につきましては自治体において判断をしていただくということではございますが、職務を行うために必要な能力、専門的な知識経験を有する人材の登用、職務に見合った処遇に御配慮をいただきたいというふうに考えております。
　こうしたことから、厚生労働省におきましては、女性相談支援員が非常勤として配置される場合であっても、その役割に見合った適切な処遇が確保されるよう、基本額に加え、経験年数や職務に応じた加算、期末手当、勤勉手当加算などの補助を行っているということとともに、令和七年度からは、有識者や職員ＯＢが知識や経験を生かして女性相談支援員が抱える困難事例に対する助言を行うなど、支援の質の向上や業務負担を軽減するためのスーパービジョン整備事業というものを行っているところでございます。
　こうした取組を通じまして、女性相談支援員の職務に見合った処遇の確保あるいは職場環境の整備ということを推進してまいりたいと考えております。
○塩川委員　女性相談支援員の方々というのは専門的な知見、知識を持って対応しておられるわけです。こういった仕事、役割、能力について、都道府県で差があるわけではありません。そういう点でも、そこで賃金の違いが生まれるということ自身がおかしいわけであって、やはり、一律のこういう賃金体系にしていくような、こういう取組を促していく姿勢というのが国には求められるということを申し上げます。
　あわせて、処遇改善の話もありました。是非とも正規化を目指すような処遇改善というのは必要だということを強調しておきたいと思います。厚労省の資料によれば、在職年数が三年未満の相談員が、都道府県では四一・四％、市町村では四〇・三％となっております。自治体全体で十人にも満たない人員のところもあります。
　さきに述べたように、高度な専門知識と経験が求められますし、支援には継続性が必要であります。女性版骨太方針でも、「女性相談支援員の人材の養成・処遇改善の推進」と記載をされております。支援員の適切な人員体制と、雇い止めのない雇用を含めた待遇改善が必要だということを強調しておきます。
　次に、同じように相談活動を行う窓口として、連携をする対象として、消費生活センター、消費生活相談員の処遇の問題があります。
　消費者庁にお尋ねしますが、このような消費生活センターでは、悪質ホストクラブ問題にどのように対応しておられるんでしょうか。
○黒木政府参考人　お答え申し上げます。
　消費生活センターでは、消費者トラブルに遭われた消費者などからの御相談を受け付け、専門の消費生活相談員が相談内容に応じて助言等を行っているところでございます。
　ホストクラブ関係の御相談につきましては、相談者によってその内容が様々でございます。まずは相談員が相談者の置かれた状況や事情を丁寧にヒアリングした上で、その内容に応じて、例えば、消費者契約法の御紹介や専門的な御助言、それから、弁護士や法律相談の御紹介、また、先ほども御指摘のありました女性相談支援センター、その他関係機関の窓口の御紹介などを行っておりまして、最大限相談者に寄り添った対応を行っているところでございます。
○塩川委員　個々の事情を丁寧に伺って、具体的な相談の中身に対応してアドバイスをし、また、必要な関係機関を案内をする、そういう点でも極めて重要な役割を果たしているのが消費生活相談員の方ですけれども、高度な専門性や知識経験が必要ですが、その実態を見ますと八三％が非正規となっており、そのほぼ全てが会計年度任用職員となっております。
　我が党の本村議員が消費者特で取り上げましたように、雇い止めが増加をしているという問題もあるということで、消費者庁にお聞きしますが、悪質ホスト対策という点でも、多くの知識やノウハウを持つ相談員の方々が雇い止めされてしまうというのは、本当に重大な、社会的な損失だと言わなければなりません。是非、対策が必要ではありませんか。
○尾原政府参考人　お答え申し上げます。
　消費生活相談員に求められる能力や経験は一朝一夕に身につくものではなく、中長期的な視点に立って任用、育成等を行っていくことが重要でございます。
　消費生活相談員の任用は、地方公務員法等に基づき、各地方自治体で検討、実行されているものではありますが、消費者庁としましては、こうした相談員の方々の能力や経験等に見合った処遇となることが重要であると考えております。
　そのため、これまで様々な機会を通じて地方公共団体に働きかけなどを行ってきたところであり、引き続き、任用面を含めて適切な処遇となるよう働きかけに努めてまいります。
○塩川委員　雇い止めが横行するような事態はやはりふさわしくない、雇い止めが横行するような事態というのはやはり改めるべきだ、そういうことをはっきりと言うべきじゃありませんか。
○尾原政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる雇い止め、任用回数に上限を設け、上限を超えた場合には同一者を一切再任用しないといった規定、人事慣行等は、消費生活相談員の職務の特性に反するものであると考えております。
　繰り返しになりますけれども、我々としましては、様々な機会を通じて地方公共団体に任用面も含めて適切な処遇となるよう働きかけをしているところでございます。
○塩川委員　この仕事を培っていく、そういった点でも、養成には中長期的な対応が必要なわけですから、雇い止めというのはまさにそれを断ち切る話であって、そこをやはり改めていく、そういった対応というのを消費者庁としても働きかけを求めていきたいと思います。消費生活相談員の方々が安心して働けるように、このような処遇改善を強く求めていくものであります。
　最後に、ワンストップ支援センターについてですが、代金の支払いのため女性に性風俗を強制させるという行為が重大な問題となり、本案でも一定の規制が設けられております。そういった被害を受けた女性のため、保護や心身の負担軽減、身体の回復を目的として、各都道府県に性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターが設置をされております。
　内閣府にお尋ねしますが、夜間の相談対応や緊急対応も必要な、二十四時間三百六十五日いつでも対応できることが重要であります。現状がどうなっているのか、この点についての今後の対応をどう考えているのかを併せてお聞きします。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにつきまして、二十四時間三百六十五日対応が可能なセンターが整備されているのは二十都府県となっております。
　なお、それ以外の道府県につきましても、内閣府が運用いたします夜間休日コールセンターの利用によりまして、二十四時間三百六十五日相談していただくことが可能となってございます。
　また、緊急時には、各センターの相談員等がオンコール対応を行う体制を取っております。
　ワンストップ支援センターは都道府県等がそれぞれの地域の状況に応じて体制整備をしているものでありまして、センターの相談受付時間につきましても各都道府県において判断していただいてございます。
　内閣府といたしましては、都道府県等に交付いたします性犯罪・性暴力被害者支援のための交付金におきまして、二十四時間三百六十五日対応可能なセンターを整備している場合には、上限を設けることなく、運営に要する所要額の全額の交付申請を可能とするなど、二十四時間三百六十五日対応の取組を支援しているところでございます。
　なお、センター自身で常時相談を受け付けるという体制を取ることが難しい場合でありましても、被害に遭われた方が時間、曜日を問わずいつでも相談することができ、状況に応じて必要な医療的支援等を受けられることが重要と考えておりまして、先ほど申し上げましたとおり、繰り返しになりますけれども、内閣府といたしましては、夜間休日コールセンターの運営とオンコール体制の整備によりまして、各都道府県等と協力いたしまして相談支援体制の整備を図っているところでございます。
○塩川委員　終わりにしますけれども、二十四時間対応といっても、コールセンターということでは、遠いわけですよ。実際には、逃げ込める場所、駆け込める場所が必要なわけです。
　医療的なケアも含めた対応という点でのワンストップ支援センターについて、二十四時間三百六十五日対応の、医療拠点型のそういう施設をしっかりとつくっていく、こういった形で支援を行っていく。そのことを強く求めまして、質問を終わります。
○大岡委員長　次に、吉田はるみ君。
○吉田（は）委員　立憲民主党の吉田はるみです。
　本日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　悪質ホスト問題は、立憲民主党の塩村あやか参議院議員、そして山井和則衆議院議員が、一昨年の二〇二三年から二年間にわたって取り組んでまいりました。私も、トー横キッズ、これを初めて国会で取り上げたのがちょうど二年前の二〇二三年五月九日です。
　この間、塩村議員も山井議員も、歌舞伎町の現場に何度も赴きまして、悪質ホストクラブの実態、そして、被害女性の心も体もぼろぼろになってしまっている非常に厳しい現実を体感してまいりました。
　これ以上、借金を負わせて売春や性風俗で働かざるを得ない被害女性を出してはならないという思いで、二度議員立法も提出しております。二〇二三年十一月三十日、そして二〇二四年六月七日と議員立法を提出しているわけですが。
　この間、最初は、全然ある意味注目もされなかった、これは男女の間の問題、あるいはだまされる方が悪いなんという議論だったんですが、そこから、警察庁の皆様も、これはそれじゃないぞということで認識をしてくださいまして、今日こうして風営法の改正、この議論ができること、感慨深く思いますし、警察庁の皆様にも感謝を申し上げたいというふうに思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　今申し上げました、被害女性がだまされるのが悪いではないんです。ここには大きなビジネスモデル、トクリュウという、匿名・流動型犯罪グループに資金が流れている、お金が流れているという問題がございます。皆様の机上にも配付をさせていただきました。十八年ぶりに警察庁長官、露木長官が歌舞伎町に視察に行かれた、これは大きかったと思います。
　そこで、公安委員長にお伺いしたいんですが、トクリュウに流れている資金、お幾らぐらいと見積もっていらっしゃいますでしょうか。
○坂井国務大臣　スカウトグループを始めトクリュウにどれだけお金が流れているかというのは、ビジネスモデルがあるということまでは解明をしておりますが、まだ全体像、どれだけのグループがあるかということがまだ見えていないというか、全体は見えませんが。
　しかし、例えば、スカウトグループ「アクセス」というグループは、約三百人構成員がいて、全国で千八百の性風俗店に女性を紹介をして、五年間で七十億円、また、スカウトグループ「ナチュラル」というところは、千五百人構成員がいて、全国で約四千の性風俗店に女性を紹介し、一年間で約五十億円の収益を得ていたと見ております。
○吉田（は）委員　いや、びっくりしました。本当に、この数字と金額を、これが氷山の一角ということなんですよね、委員長が今おっしゃいました。闇バイトでも注目されましたけれども、この氷山の一角、これを是非、この風営法改正によって、実態をまさに表に出していただきたいなというふうに思います。
　では、ちょっと実際の数字、質問の二番と三番をまとめてお伺いしたいと思います。
　今回の風営法に基づく飲食店、接待飲食店の許可数と、そのうちのホストクラブ数を教えてください。また、昨年、その許可が取り消されました飲食店、接待飲食店の取消し件数も併せて、件数だけ教えてください。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　令和六年末時点における風営適正化法第二条第一項第一号の接待飲食営業の許可件数は五万九千五百十六件となっており、同令和六年末時点におけるいわゆるホストクラブに当たると見られる接待飲食店営業の営業所数は約千百軒となっております。
　また、令和六年中におきます風営適正化法に基づく接待飲食営業の許可の取消し件数につきましては、四十七件となっております。
○吉田（は）委員　今ちょっとこれを伺っていて、ええっと思ったんですけれども、四十七件が営業許可の取消しということなんですが、悪質ホストクラブにしてみると、営業許可を取り上げられることが一番の死活問題になっていく。でも、それを止めるためにはそれが必要なわけなんですが、先ほど委員長にお答えいただきましたけれども、千八百人の構成員、千五百人の構成員、かつ、四千のホストクラブがあるということで、今回許可を得ているのは千で、許可取消し四十七、どうも数字がちょっと私は合わないなと思っているんですね。
　ずばりお伺いします。この風営法の改正で取締りになるであろうと思われる件数、ホストクラブの件数ですね、何件ぐらいと見積もっていらっしゃいますでしょうか。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　今回の法改正により様々な規制行為等追加されますが、それによりまして、では具体的に何件ぐらいのホストクラブが例えば営業許可の取消しになるかということについては、一概にはお答えはすることは困難かと考えております。
　ただ、我々といたしましては、法律が成立した暁には、この新しい規定も基に、しっかりとした取締りを進めてまいりたいと考えております。
○吉田（は）委員　難しい問題だとは思うんですけれども、是非、肝にあるのは、被害女性を出さない、そして被害者の方を本当に支援するというところだと思いますので、弱い人を食い物にして悪い犯罪組織にお金が流れていく、これだけは断ち切らなければいけないというふうに思います。
　続きまして、消費者庁にお伺いしたいんですけれども、注意喚起という意味で、大きな借金を負わされて、それを解約したいということもできるわけですけれども、周知徹底していません。ごめんなさい、これは言い切りになってしまって申し訳ないんですが、ホームページでそれを出しても女性のところには届きません。
　店舗などに、売掛金、これはチャラになる可能性がありますよ、その注意喚起、消費者庁、それを貼っていただくようなことはできませんか。
○黒木政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁において、消費者契約法の御指摘だと思いますけれども、それにつきましては、店舗にということはなかなかこれまでできておりませんが、例えば一昨年の年末には、東京都、新宿区などと協力いたしまして、歌舞伎町におけるキャンペーンなどで、消費者契約法も含め御案内をするようなチラシの配布などもやっているところでございます。
　また、消費生活センターには数度にわたり消費者契約法の活用も含めお伝えをしているところでございますので、引き続きそのような取組をしっかりやっていきたいと思っております。
○吉田（は）委員　やはり積極的にアウトリーチしていただきたいんですよ。そんなの、そこに貼っていたから見てねって、見ません。本当に被害女性に寄り添った消費者庁としての行動を是非お願いしたいと思います。
　さて、今日、ちょっとこれを私はどうしても聞きたい。売春防止法に関してです。
　これまで、実は衆議院では買春に関する議論が戦後一回もなされていません。調べました。参議院では過去五回取り上げられています。それも、六十七年前に一回、三十年前に二回、三年前、塩村あやか議員も含め、二回なんですよ。衆議院で初の買春に関する質問になります。
　法務省、ちょっと時間がなくなりましたので、お伺いします。ケーススタディーという形でさせていただきたいんですが、パパ活、かつては援助交際とも言われていました。こんなときどうでしょうか。マッチングアプリを使ってパパと女の子が知り合います。パパの方から、三万円でどう、この後と言って買春をした場合、このパパは捕まりますか、罪に問われますか。
○吉田政府参考人　個別の事案における犯罪の成否についてはお答えを差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、売春防止法における売春とは、対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交する行為を意味しております。そして、この売春をする行為と売春をする行為の相手方となる行為、これは法律上は禁止されておりますけれども、それらの行為そのものを処罰する規定はないということでございます。
○吉田（は）委員　つまり、だから、パパは逮捕されないんです、捕まらないんです。
　かつて、そういうパパ活、あるいは援助交際、これも社会問題になりました。そのときに、男性側で逮捕された人、一人も、いますか。ちょっと法務省、これは分かれば教えてください。
○吉田政府参考人　突然のお尋ねでございまして、手元にデータがございませんので、申し訳ありませんが、差し控えさせていただきたいと思います。
○吉田（は）委員　ないと思いますよ。今まで、売春、売る方の女性は捕まります。でも、買春、買う方の男性は捕まらない。おかしな法律ですね。
　私、皆様の手元資料でまとめてみました。アメリカはどっちも駄目です、売りも買いも駄目です。フランスは買い、そしてカナダも買いが駄目。売春の方は保護されているんです。保護対象なんです。日本は逆なんですよ。売る方が、女性が罰せられて、買う側の男性は処罰対象になっていないという、これは大変おかしな、私は法の不備ではないかと思っているんですけれども。
　法務省、刑法改正、すごい頑張られました。性加害の厳罰化、これも思い切った対応をしていただいたと思うんですけれども。法務省に伺います。この買春に関して、この点、法務省内で、あるいは問題提議がありますか。
○吉田政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、売春防止法では、売春をする行為も、それからその相手方となる行為も、いずれも処罰対象となっていないということが前提でございます。
　その上で、国会でもこれらの行為について処罰対象とすべきではないかという御指摘を受けることがございまして、法務省の内部でその御指摘の点についてどのように対処すべきかということは検討しているところでございますけれども、幾つかなかなか難しい問題もございまして、十分に検討していく必要があるというふうに考えております。
○吉田（は）委員　法務省もちょっと苦しい言い方なんだろうと思いますが、我々立法府が是非この議論を活性化していくべきではないかなと思いますので、先生方にも是非お願い申し上げたいと思います。これは昭和三十一年から変わっていないんですよね、この規定。もう今、令和の時代ですので、ここも是非アップデートしていく必要があると思います。
　あと一つ、最後に、ちょっと実際の事例、これを紹介して、先生方にも考えていただきたいと思います。
　今年二月です、ちょうど春節という旧暦のお正月で、観光客の方がどっと日本にも入ってきたとき。そのとき、私、歌舞伎町、大久保公園周辺を見回りしたんですけれども、女の子に聞きました。
　最近、私は外国のお客さんの方が安心できる。何でだと思いますか。今、一斉取締りで私服の警官の方が入ってこられると、もしかして、自分、捕まっちゃうわけですよ。例えばホテルに入った瞬間に、その方が警察の方だと、女の子が捕まるわけですけれども。でも、外国語を話している方の方が安心できると言って、本当に海外のインバウンドのお客様専門に売春しているんだという声を聞いて、私、これは非常に問題だなと思ったんですね。
　この場合、女性は逮捕され、じゃ、この外国人の観光客の方、この方は逮捕されますでしょうか。法務省、お願いします。
○吉田政府参考人　個別の事案における犯罪の成否についてはお答えを差し控えさせていただきますけれども、先ほど申し上げましたとおり、売春防止法では、売春をする行為も、それからその相手方となる行為も処罰の対象とはされていないということでございます。
　一般論として、刑事訴訟法上、令状によって逮捕するためには、罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由が必要でございますので、その罪、つまり、日本の刑罰法令で犯罪とされているということが前提となります。
○吉田（は）委員　厚労省に、最後、ごめんなさい、申し訳ない、副大臣にせっかく来ていただきましたので、二点お伺いしたいと思います。
　梅毒も二〇二〇年に比べて倍増しました。こういう問題があります。そして、今、支援の現場で、発達障害ではないかなというふうに、私、発達障害の方々が結構苦しんでいらっしゃるなという現実も見ました。こういった健康調査、やってみていただけないでしょうか。それを是非、被害者支援の一環として、健康調査、これらを併せてやっていただけないかなということをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○仁木副大臣　吉田委員にお答えします。
　前段の性感染症、ＳＴＤとも言ったりしますけれども、それに関しましては、ネットを通じてのそういう性行為があるということも実態としてありますが。今御要請のありました調査に関しましては、女性相談支援センターにおいて相談を受けるとともに、また、官民連携の、協働の女性支援事業等もございまして、民間団体、ＮＰＯとかを通じて、相談体制をアウトリーチでつくり上げているようなこともあります。そしてまた、受け付けた相談への対応状況等の把握に努めるとともに、意見交換等々を通じまして、被害者の実情を把握していくということを今後とも進めたいと思っております。
　きめ細かな対応が行われるように、今後とも連携してやっていく予定でございます。
○吉田（は）委員　積極的な支援をお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大岡委員長　次に、山井和則君。
○山井委員　十五分間、質問させていただきます。
　委員外でありますのに、質問の機会をいただきました今井理事、本当にありがとうございます。
　また、何よりも、この間、前松村国家公安委員長、そして現坂井国家公安委員長。坂井国家公安委員長におかれましては、昨年秋、就任されてすぐに歌舞伎町に視察に行かれたということをお聞きしました。その結果、今日こうやって、悪質ホスト対策の風営法がうまくいけば可決されるのではないかと思いますが、本当にこの間の警察庁の、警察庁長官も何度か現地視察にも行っていただきましたし、その御尽力には心より感謝を申し上げたいと思います。
　また、言うまでもなく、このことについては、現地で日夜被害者の相談に乗っておられます青母連の方々、玄代表、田中事務局長、また、ぱっぷすの方々、そういう方々のおかげでこういう取組が進んでいることにも感謝を申し上げたいと思います。
　先ほど吉田議員もおっしゃいましたが、この悪質ホスト対策というのは、初めて国会で取り上げられたのが二〇二三年の十一月九日、参議院内閣委員会、塩村あやか議員が初めて取り上げられました。そして、風営法の改正、法改正が必要なのではないかということを強く訴えられまして、それから一年半でこういうふうに改正が閣法によって実現することになりました。吉田はるみ議員も、議員立法を二回、悪質ホスト対策で筆頭提出者として提出をされました。
　私も取り組んできまして、十数回、歌舞伎町の現場に行って、そういう悪質ホストの被害者の方々の話も聞かせていただいたりしました。
　そんな中で、十五分しか時間がありませんので短く質問しますけれども、今回の悪質ホスト対策の風営法改正とセットで取り組んでいただきたいのが、今、吉田議員も質問されました買春防止法制定という問題なんですね。
　これは、一九五〇年代に売春防止法ができてから約七十年間、今、吉田議員のにもありましたように、海外では買春は罪なんですね。日本だけ、買春は罪でなくて、女性が捕まるんです。これは言いづらいですけれども、そうなると、海外の観光客の外人の男性は、自分の国で買春したら捕まるけれども、日本に行ったら、日本人の女性は捕まるリスクはあるけれども、自分は全然セーフなんですね。
　そういうことになっておりまして、悪質ホストの被害者の多くの女性が、歌舞伎町の大久保公園の辺りで数十人の女性の方々が性を売らざるを得ない状況で、いわゆる路上売春という状況がずっと恒常的に続いていて、そしてその売上げがまた悪質ホストに吸い上げられていくという、悪質ホスト対策と路上売春の防止というのはセットなんですよね、残念ながら。
　それで、今日お配りした配付資料の二ページ、「香港紙、東京は「アジアの売春観光都市？」　歌舞伎町で外国人相手に横行「中国人多数」」という産経新聞の昨年十一月十九日の記事を配付をしました。
　ちょっと読み上げます。
　香港の日刊紙が今月、東京について、アジアの新しいセックス観光の首都と記事で報じた。外国人男性が歌舞伎町で買春ツアーを行っている。円安と日本の貧困によって、外国人男性が東京にセックス観光に来ている。それによると、記事では、買春に歌舞伎町を訪れる外国人について、白人、アジア人、黒人など様々だが、多数は中国人と、悪質ホストクラブに関するトラブルに対応する青少年を守る父母連絡協議会、青母連の田中事務局長がコメントした。実際に同紙のインタビューで、十九歳の女性は生活費のために一日五人から十人の相手をしていると言い、客の半分が外国人、最近二回目の中絶をしたと証言をしております。
　言いづらいですけれども、二人でラブホテルに入って、日本語が通じないわけですよね。そこで、言いづらいですけれども、暴力を振るわれた、大変なけがをしたということで、救急車で運ばれる日本人の女性もいるわけです。日本語が通じないわけですから。悪い外国人もいますよね、言っちゃ悪いけれども。日本人でも悪い人はいますけれどもね。
　私は、ちょっとこれは看過できないんですけれども。悪質ホスト対策の風営法改正、一歩前進ですばらしいと思います。大変大変感謝しておりますけれども、もう一方では、ちょっと私は本当に、これは口で言うのもはばかられるんですけれども、東京はアジアの売春観光都市、アジアの新しいセックス観光の首都、外国人男性が東京にセックス観光に来る、こういう現状というのは、本当に放置していいんでしょうか。
　坂井国家公安委員長にお伺いをいたします。
　今、吉田議員も質問されましたけれども、外国人相手に路上売春、女性は捕まる、外国人は全くセーフなんですよね。ノーリスクなんですよ。ひどい話、海外から観光に来て、家族はディズニーランドに行っといて、お父さんはちょっと歌舞伎町に行って女性と遊んでくるとか、こんな観光があるんですよ。これはやはりおかしいですよね。
　坂井国家公安委員長、こういう路上売春が多発している、特に歌舞伎町の現状をどう取り締まりますか、お答えください。
○坂井国務大臣　まず、山井議員、吉田議員を始めとする立憲民主党の先生方におかれましては、悪質ホストクラブ問題に対して、これまで熱心に取り組んでいただき、政府にも様々な問題提起をいただいたことに御礼を申し上げたいと思います。
　今御指摘の点でございますが、警察では、繁華街、歓楽街における風俗環境の浄化や安全、安心の確保に向けて、売春防止法等による取締りを行っているほか、自治体でありましたり防犯ボランティア団体等と連携して、売春目的の勧誘が行われる地域等において、パトロールや声がけ等の注意喚起を実施しているところでございます。
　また、支援を要すると思われる方を把握した場合には、支援に向けた面談等を実施し、自治体の福祉事務所等の関係行政機関へ取り次ぐなどの取組を進めているところでございます。
　引き続き、法とそれから証拠に基づき、こうした取組を推進していくよう警察を指導してまいりたいと思います。