maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○紙智子君　つまり、災害廃棄物を処理する補助金はあるということだと思うんです。
　で、大臣、是非、これは環境省と相談をしていただきながら是非善処していただきたいというふうに思います。お願いしておきます。答弁は要りません。
　漁船や漁具の買換えは、申請して許可を受けた後の発注では手に入れるまでの時間が掛かると思うんですね。さらに、操業を始めるまで時間が掛かると、収入が途絶える期間が長くなってしまうんですね。公共事業などの査定前着工のように、漁船を確保するために事前着手できる仕組みが必要じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（森健君）　御指摘の共同利用漁船等復旧支援対策事業についての御指摘だと理解しておりますが、これは被災した漁業者のために協同組合等が行う漁船、漁具の導入を支援する事業というもので措置しているところでございます。
　この事業は、早期の復旧に着手した漁業者にも支援が行われるよう、発災した令和六年一月一日以降に着手、着工した場合であれば本事業の対象となるように措置をしているところでございます。
○紙智子君　事前手続はオーケーということですよね。
　被災した漁場の再生のために漂着物や瓦れきを撤去する必要があります。輪島には素潜りでサザエやアワビを捕る海女さんが活躍されてきていたんですよね。海に潜って漁場の状況を調査するにも適任だという話も聞きました。
　漁場復旧対策支援事業というのは、これ海女さんも活用できるんでしょうか。
○政府参考人（森健君）　御指摘の漁場復旧対策支援事業は、漁業者の生活を支えながら漁場環境を回復するために漁業者などが取り組む活動等へ支援を行うというものでございます。
　現在の石川県におきまして既に活動が開始をされているところでございますが、海女の皆さんによる漁場環境調査が行われる予定とも伺っているところでございまして、これらの活動に対しても支援を行うことが支援対象となると考えております。
○紙智子君　すごく助かると思います。
　今回の地震で海底が大きくずれた可能性があります。国土交通省に聞きましたら、地形の調査はしていないと聞きました。それから、水産庁も、漁場までは手が回っていないと聞きました。海底や漁場が変わって潮の流れが変化すると、これ魚の生息域も変わることがあるんだという話も聞きました。
　当面、だから試験操業にならざるを得ないというふうに言うんですけれども、これパッケージには支援策はないんですよね。これ必要じゃないかと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（森健君）　漁場復旧対策支援事業におきましては、漁業者等が行う海底地形や藻場等の環境変化に係る状況把握等、調査の活動も支援の対象としているところでございます。
○紙智子君　支援の対象になるということですか。ありがとうございます。
　それから、基金についてなんですけど、今日、総務省に来ていただいております。東日本大震災のときに取崩し型基金がつくられました。小規模農地や補助対象外の農林水産業の施設の復旧などの支援や苗木の購入支援が行われました。基金の使途や運用について、簡単に説明していただきたいと思います。
○政府参考人（濱田厚史君）　お答えいたします。
　東日本大震災の際には特定被災地方公共団体である九県に復興基金が設置されましたが、復興基金は、極めて大きな災害が発生し、復興に相当の期間を要すると見込まれ、各年度の措置では対応が難しい場合に、個別の国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応する例外的な措置として実施するものであるという趣旨を踏まえ、基金を具体的にどのような事業に活用するのか、直営方式、財団方式等どのような運用をするのかについては各県において判断することとなっております。
　以上でございます。
○紙智子君　ありがとうございます。県の判断に委ねられるということだったと思うんですね。
　そこで、大臣、このパッケージを出されているんですけれども、今、東日本大震災で使ったことを参考にして、基金などの設置を検討したらいかがと、していただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　今後のことでもございます。しっかり御提言受け止めたいと思います。
○紙智子君　検討していただけるということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　財政当局との様々なお互いの話合いもありますので、農林水産省としてやるべきことを財政当局の方には訴えていかなければいけないというふうに思っております。
○紙智子君　ありがとうございました。是非、ちょっと実現をさせたいと思っています。
　最後に、食料自給率の問題についてお聞きしたいと思います。
　会計検査院が令和四年度決算検査報告の中で、総合食料自給率等の指標の検証状況を報告しています。総合食料自給率の目標年度についてどのように報告していますでしょうか。
○説明員（遠藤厚志君）　委員お尋ねの総合食料自給率等の指標の検証状況につきましては、基本計画等に示された指標の中には目標年度において目標を達成していないもの、目標と対比可能な実績を把握していないものなどが見受けられましたが、農林水産省は進捗状況を検証していたものの、目標年度における目標の達成状況を確認して、達成していなかった場合の要因分析をするなどの検証は行っていなかったことなどを報告しております。
○紙智子君　つまり、会計検査院は、検証は行っていないということを指摘したんですよね。これに対して農水省はどういうふうに答えているかというと、農林水産省は、総合食料自給率については、平成十六年に総合評価による政策評価を実施したものの、外交、経済等の様々な要因により決定されることがあることなどから政策評価の対象とすることができないとしたというふうに答えられたようなんです。
　そこで、この総合食料自給率について、外交や経済等の様々な要因により決定されるというのはどういう意味なのかなということをお聞きしたいと思うんですけど。
○政府参考人（杉中淳君）　この点について、より正確なやり取り等も踏まえて回答したいと思います。
　まず、食料自給率目標でございますけれども、これは農業者、食品産業事業者、消費者に係る幅広い問題でございまして、現行基本法でも農業者その他の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定めると規定しておりますように、広範な政策分野にわたる取組の組合せとして数値が出てくるものと考えております。一方、政策評価は、個別の政策分野単位ごとに測定指標及び目標を定め、その達成状況を評価するものでありまして、その組み合わせる大目標については政策評価の測定指標に位置付けていないところでございます。
　農林水産省から会計検査院への返答においても、まず政策評価は政策分野ごとに評価されるものであることと、また、その追加的な要因として、議員御指摘のような外国の経済状況などによって左右されるものであるということを踏まえて、食料自給率そのものの分析表などの作成はしていないと回答させていただいたところでございます。
○紙智子君　なかなか分かりづらいなというふうに思うんですよね、今の説明聞いても。
　それで、様々な要因とかということもあっていろいろあるんだということなんだけれども、やっぱり例えば輸入自由化政策や円安誘導策など、食料自給率の目標達成にどのような影響を与えたのかということは分析されたのかな、されていないんじゃないのかなというふうに思うんですけれども、これ、大臣、いかがですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　食料・農業・農村基本法、基本計画で定めた目標につきまして、進捗状況は検証していても、目標年度における目標の達成状況は検証していないという指摘がなされていることは委員御指摘のとおりでございます。
　食料・農業・農村基本法で定めた目標につきましては、目標年度の十年後を待たずに、その見直しを行う五年ごとに食料・農業・農村政策審議会の意見も聞きながら検証、見直しを行ってきたところですが、会計検査院からは目標年度の十年後における目標達成、おける達成状況の分析が不足しているとの指摘があったものというふうに思っております。十年後の目標を立てる、しかし、私たち農林水産省としては五年ごとに見直しをしているというようなことでありますけれども、その十年ごとの、十年目の、十年ごとの検証がなされていないんじゃないかというような御指摘であるというふうに考えております。
　今回、基本法の改正案では、食料自給率やその他の食料安全保障の確保に関する事項の目標を定め、目標の達成状況を少なくとも毎年一回調査し、その結果を公表するなど、目標の達成状況を踏まえてＰＤＣＡサイクルを回す新たな仕組みを導入することとしております。自給率や今後新たに設定される目標の達成状況の評価をしっかりと行えるようなものにしてまいりたいと考えております。
○紙智子君　今の説明聞いても、さっきも質問あったんだけど、どうして今まで掲げた目標ができなかったのかということについては分からないままなんですよね。その検査の方に農水省が答えた、外交、経済等の様々な要因によって決定されるというふうになっているんだけど、例えば、いや、さっき言われたんだけど、政府が出した政策に対してそれが良かったのかどうだったのかということの見返りがされたのかというのがよく分からないまんまなんですよ。だから、輸入自由化路線を取ってＷＴＯ以降ずっと外国から入ってくる、それによって日本の農業、どう影響されたかとか、円安とか円高とかっていろいろあるわけだけども、それによってどんなふうに農業が影響されたのかということをめぐっての分析、そういう政策を押し出したことの中身でどうだったのかということについては、時間ということなんですけども、分からないので、是非またこれは引き続き議論をしていきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○須藤元気君　こんにちは。須藤元気です。
　さて、坂本大臣の所信において食料安全保障について述べられましたが、その中でも、世界的な人口増加と発展途上国の生活水準の向上によって肉類の消費が今後更に伸びると見込まれております。将来、肉の需要に供給が追い付かなくなるのではないかという懸念があり、この委員会で以前も語らせていただきましたが、たんぱく質危機があります。
　たんぱく質といえば、私は高校からレスリングを始めてプロテインを飲むようになったんですが、昔は、このプロテインとステロイドを何か勘違いする人が多くて、何かプロテイン飲めば筋肉付くのとかよく言われました。御存じのとおり、プロテインはただのたんぱく質の粉末です。一方で、ステロイドは筋肉増強剤で、副作用がとても大きいことで知られております。
　私は格闘家だったんですが、長くやっていると、ステロイドを使っている選手って見て分かるようになるんですよ。ある部分を見ると分かるんです。どこだと思いますかね。どこかの筋肉なんですが。肩の筋肉なんです。肩の僧帽筋、肩の僧帽筋がすごく発達するんです。このステロイド、テストステロンを取ると体脂肪が落ちて筋肉が大きくなるんですが、なぜかこの首から肩が出るようになって、そういうふうになります。僕はもちろん使ったことがないんですが、スポーツの世界ではこのドーピングが大きな問題として長く存在しております。横沢さんや松野さんはアスリートなので、どんな競技でもこのステロイドとかの問題があります。
　さて、ちょっとこのステロイドではないんですけれども、従来の食肉の代わりとなる代替肉の一種として、動物の細胞を体外で人為的に培養して作る細胞性食品、いわゆる培養肉があります。本日は、この培養肉の安全面を含めた現状と課題について伺っていきたいと思います。
　そこで、まず大臣にお伺いしますが、日本における培養肉の研究、実証について政府としてどのような取組を行っているのか、教えてください。
○国務大臣（坂本哲志君）　農林水産省におきましては、現在、細胞性食品に特化した予算措置というのは行っておりません。しかし、先端的な技術を活用した新たな事業、いわゆるフードテック全般につきまして、実証や研究開発にも活用できる予算を措置しております。今、東大、そして民間のメーカー等でそういった研究が進んでいるところであります。
　その中で、細胞性食品に関する取組といたしましては、フードテックを活用した実証事業において、安全性評価や栄養素等の分析を支援するほか、持続可能な食料システムの創出を目標としたムーンショット型農林水産研究開発事業において、藻類を、藻ですね、藻類を栄養源とする培養技術の開発に取り組んでいるところです。
○須藤元気君　大臣、ありがとうございます。
　この藻類、藻と言いましたけれども、その藻類なら培養するのは分かるんですが、これ、動物の肉を培養してまた肉を作るというのには正直私は抵抗があります。
　先ほどのステロイドの話のように、早くこの筋肉を肥大させるというのにはそれだけ反動や副作用があります。もちろんこの培養肉ってステロイドとは全く違うものですが、そもそもそこまでしてこの肉を増やす必要があるのか疑問に感じております。
　先ほど大臣がムーンショット型というふうにお話をされましたが、ちょうどイーロン・マスクが二〇三〇年に火星に基地を造るなどと発言しておりますが、実際に人類が火星に住む状況が起こるなら、確かにこの培養肉を作るというのは分かるんですが、でも、ここは地球です。仮にお肉のたんぱく質不足になったとしても大豆ミートなどで代替できますし、本物の肉の希少価値が高まり、私としては、よりアニマルウエルフェアに基づいた畜産が広がればいいなと思っております。
　私のこの意見は一旦おいておきますが、この食品としての安全性審査や販売の事前許可制などのルール作りの必要性をお伺いします。
　まずは、各国の培養肉の販売承認の動きと規制についてです。
　培養肉の販売については、二〇二〇年十二月に世界で初めてシンガポール当局が販売を承認しました。アメリカも昨年六月に、イスラエルも本年一月に販売を承認したところであります。オーストラリアでは、承認に向けて昨年末からパブリックコメントが開始されているようです。
　このように、培養肉の販売の承認の動きが出ておりますが、培養肉の販売を承認するに当たって、販売承認した各国やＥＵではどのような規制があるのでしょうか。また、国際的な基準のようなものは存在するのか、教えてください。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　いわゆる培養肉を製造、販売するに当たりまして、ＥＵ及び既に一部の製品の製造、販売を認めているシンガポールにおいては新規食品規制というものがございまして、これに基づき市販前の承認が義務付けられております。また、米国におきましてですが、市販前の承認等の義務付けの制度はございませんけれども、米国食品医薬品局が市販前の相談を受け付けていると承知をしております。
　また、製造、販売の承認等に当たりまして、基準やガイドラインを示している国や国際機関はないものと承知をいたしております。
○須藤元気君　今、培養肉は、最先端の技術を用いて作られた、これまで人類が口にしたことのない新規食品であります。国民やペット、家畜が口にすることを想定すると、培養肉特有のハザードやリスクを分析し、国として安全性について一定の基準を設けることが重要だと考えます。また、培養肉の生産活動の過程で生じる新規微生物や毒素などがあれば、それらが環境にどのような影響を与えるかをチェックすることも重要です。
　政府は、今後、培養肉の安全性についてどのように担保していく方針でしょうか。十分な安全性の確認なしに、食品衛生法の下、培養肉の販売を可能としてしまうのは時期尚早ではないかと懸念しておりますが、政府の御見解を教えてください。
○政府参考人（鳥井陽一君）　いわゆる培養肉につきましては、新たな方法により作出される食品でございまして、製造方法も多様でありますことから、厚生労働省といたしましては、研究事業を活用し、科学的知見を収集してきたところでございます。
　また、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会新開発食品調査部会におきまして、これらの研究結果の共有や事業者へのヒアリング等を行いまして、これらを通じていわゆる培養肉の安全性に関する科学的知見の収集等を進めてきたところでございます。
　こうした中で、これまで、いわゆる培養肉につきまして、国内外において生体外で細胞を培養することにより発がん性物質や有害物質等が生じるとの知見は確認はできておらないところでございます。
　本年二月に開催されました新開発食品調査部会におきましては、この培養肉について、関係府省等とも連携し、その製造に際しての科学的見地からの対応策の検討を行うとしたところでございます。
　諸外国におきましても、先ほど申し上げましたとおり、いわゆる培養肉に対する規制は異なっているところでございまして、我が国においてどのような取扱いが適切かどうかは現在収集している科学的知見等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○須藤元気君　この新技術を用いた食品については安全性の確保が最も重要だと考えます。例えば発がん性の有無など培養肉の食品としての安全性については、何かそういったもの、知見というものが得られているんでしょうか。また、このフードテック官民協議会では、安全性についてどのような検討を行っていく方針でしょうか。教えてください。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答えいたします。
　フードテック官民協議会での検討についてでございます。細胞性食品につきましては、安全性が確認されるということが大前提でございまして、先ほど厚生労働省から御答弁ございましたとおり、今審議会で議論進められているというふうに承知をしてございます。
　このフードテック官民協議会におきましては、この協議会が自ら安全性について検討するということはございません。この官民協議会というのは、フードテックに関して誰がどういうスケジュールで何をするかというそのロードマップを明示するということを行ってございますが、この中の一つとして、細胞性食品に関して、厚生労働省、それから農林水産省等が海外の動向について情報収集する、それから、その情報収集の結果を踏まえながら必要な措置ですとかスケジュールを検討する、こういった中身を明らかにしているというところでございます。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　厚生労働省の薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会新開発食品調査部会において培養肉について検討されているようですが、検討状況についてお伺いします。また、遺伝子組換え食品のように、食品衛生法に基づく安全性審査の対象に位置付け、事前許可制を採用する必要があると思いますが、政府の方針を伺います。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　先ほどの答弁と重複いたしまして恐縮でございますけれども、新開発食品調査部会におきましては、厚労省の行いました研究事業の結果の共有ですとか事業者のヒアリング等を行いまして、科学的知見の収集等を進めてきたところでございます。
　直近の本年二月に開催いたしました部会におきましては、今後もこの培養肉について関係府省等とも連携し、その製造に際しての科学的見地からの対応策の検討を行っていくというふうにしたところでございます。
○須藤元気君　この各省庁の連携して行っていくべきということで、本当に安全性についてはしっかりと連携することが大事ですし、多くの確認すべき事項があると思います。そういうのも踏まえて、この培養肉の安全性について、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　今後しっかりまだ研究が必要であるというふうに思っております。
　そういう中で、一定の成果が、今、実証実験といいますか、研究も進んでいるところですので、一定の結果が出てくるんだろうというふうに思っております。
○須藤元気君　大臣は、この培養肉については個人的にはどういうふうに思われます。食べたいと思うのか、ちょっと、その辺ちょっとどういう意見をお持ちでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　まだどういうものか分かりませんので、知りませんので、今の時点で食べたいという気持ちはありません。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　やはり、この培養肉というと、ちょっと実際にイメージも付かないですし、実際動物のお肉から取ってまたお肉を作るというところに、結構心理的抵抗というのはみんなあると思うんですよね。
　新しいものというのはとにかく、僕も格闘技やっていましたが、新しい技を開発したら、必ずそれに対してカウンターとかディフェンスも考えながらつくらなきゃいけないので、しっかりとこの安全性というものを意識しながら、そしてこの培養肉をもし商品化するとなると、やはりしっかりとした周知をしていかなければいけないなというふうに私は思います。
　将来、商品として販売されることとなった場合のこの表示の在り方についてお伺いします。
　食品の表示は食品表示基準の類型に基づいて規制がなされております。今後、培養肉がどのような類型に位置付けられるにせよ、消費者の選択権を担保するため、培養肉であることを明確に表示することを義務付けることが必要だと思います。私も、これ培養肉って書いていないとちょっとやっぱりとても嫌なので、絶対にこれは必要ではないかなと感じます。
　この消費者が培養肉であるかどうかを知る権利を保護するため、流通、販売される際には、事業者の自由意思に委ねるのではなく、培養肉である旨の明示を義務付けるよう国としてルールを策定することが必要だと考えますが、政府の方針を伺います。
○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。
　いわゆる培養肉を含む細胞性食品につきましては、現段階では生産方法も多様でございまして、様々な可能性につきまして食品企業や研究機関においてチャレンジが行われているという状況と認識しております。また、各国の当局におきましても、食品としての取扱いについて様々な検討が続いているという状況というふうに認識してございます。
　消費者庁といたしましては、まずは、政府内の安全性に関する科学的知見の収集状況などや、また国際的な動向を踏まえながら、食品の表示の在り方を含め、まずは消費者の皆様が理解を深める機会の提供など、関係省庁とともに連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○須藤元気君　実際にこれを商品として出すときには、やっぱり培養肉であるというふうに表示するというふうには考えられているんですか。
○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。
　まずは培養肉とは何かというものの定義自体も、規制措置も含めて固まっていない段階で、その表示の定義も含めて、技術的な話でございますけれども、なかなか難しい状況というふうに認識しております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　現時点で、商品化するかとかも、培養肉のそのものの定義も曖昧なのかもしれませんが、もし扱うときに備えてこの培養肉の明示を義務付けることも必要ではないかなと考えます。
　この世界の食料不足を解決するにもフードテックというのは力になると思います。しかし、それと同時に、この食の安心、安全というものですね、坂本大臣にはしっかりとこの食の安全守っていただきたいと思います。
　以上になります。ありがとうございます。
○国務大臣（坂本哲志君）　東北地方は、水稲の産出額が全国の四分の一を占めております。そういった米どころであるだけでなくて、リンゴ、桜桃、西洋梨、ニンニク、こういう品目においても産出額の全国シェアが七割を超えております。我が国の重要な食料基地であります。二十年後、三十年後においても食料供給基地としての役割を果たしていくことが期待をされますが、一方で、今委員が言われたように、集落機能の低下、そして人口減少、高齢化が更に進んでいく、そして中山間地のこの狭隘な農地、これをどうしていくかというのは非常にこれから大きな問題であります。
　農地の問題につきましては、私は個人的には、これからやっぱり農地中間管理機構、いわゆる農地バンクを活用しながら、中山間地の農地の管理、そういったものをしていかなければいけないというふうに思っております。
　それから、人口減少あるいは高齢化につきましては、やはりここは苦しい、厳しいところでありますけれども、例えば兵庫県の丹波篠山辺りでは、農泊辺りをしっかりやることによって観光地としてやはり人が集まる、そういう地域になっております。ふるさと納税等々も含めまして、やはりその地域のファンを増やしていく、関係人口、こういったものをやはり増加させていくことも一つの手であろうというふうに思っております。
　それは、地域だけではなかなかその知恵が湧いてきません。また、財源的にも非常に難しいものでありますので、やっぱり地域の市町村あるいは県、こういったものがやっぱりいろんな形で知恵を生み出していかなければいけないというふうに思いますし、私たちも、この食料・農業・農村基本法を成立させていただきました暁には、またそれに関連する法律を成立させていただきました暁には、様々な農地中間管理機構も含めた中山間地の問題、これをやっぱり考えていかなければいけないというふうに思います。
　事実、土地改良事業につきましては、やはり中山間地、非常に厳しい状況にありますので、来年の国会に法案を提出するというようなことで今検討を進めているところでございますので、是非委員のお力もお貸しいただきたいというふうに思います。
○寺田静君　ありがとうございます。
　ある意味、地方対地方の競争のようなところがあるんだからと、とある方に、いろんな地方を見て回った方がいいよと言われて、野村元大臣の鹿児島、そして大臣の熊本も私も行かせていただいて見てまいりました。大臣は先ほど熊本の良さとして、米、麦、酪農、畜産とバランスがいいというふうに言われていたというふうに思います。本当にすばらしいところだなというふうに思って帰ってまいりました。
　それを言われると、秋田はやっぱり米偏重で、米に安住してきたじゃないかと思われているところもあるのかもしれないですけれども、ただ、かつて、戦後、国民の食料確保のために米の増産が言われて、紆余曲折の果てに八郎潟を埋め立てて、この生産が始まった途端に米が多いから減反だと言われてきたというのがこの秋田の実情でもあったというふうに思っております。
　山本委員が質疑の際に、国際情勢や国策に翻弄されることがなく、従事者が安心して営みが続けられるようにというような御趣旨の発言をされていたかと思いますけれども、その意味では、やっぱり秋田は国策に翻弄されてきたところがあるんだなというふうに感じているところもあります。
　東北の一農村、一集落がちゃんと維持されるのかと、今不安を抱えている、これからあと五年、十年先が分からないと思っている高齢者の、高齢の農家の方々に安心できるようなこの基本法の改正になるのかというところ、先ほど大臣が横沢委員への御答弁の中で、食料システムについて、需要に応じた生産なんだというふうにおっしゃっていたと思いますけれども、これだけを聞くと、やっぱり米への支援というのは更に手薄になってしまうのかなと、ちょっと暗い気持ちになるところもあります。
　また、舟山委員が少し触れられていたかと思いますけれども、米など生産基盤があるものは、生産量を減らすのではなくて、輸出することで食料自給率を上げることができるという御指摘もあるのかと思います。
　また、田名部委員も何か輸出に関して御質問があったようで、お伺いしたかったというところが残念でありますけれども、また私も、輸出のところについてはまた改めての機会に質問させていただきたいというふうに思っております。
　先ほど来、この自給率のところ、質問がたくさん出ておりますけれども、農村や農家が希望をなかなか抱くことができないと、未来の姿を思い描けないという状態である一方で、日本の食料自給率が低過ぎると、改善されていないという指摘があるのは、本当に矛盾した状況にあるんではないかなというふうに私も思っています。
　高度成長の中で地方から人が都市部に流れてしまったと、大臣も時代の趨勢というふうにおっしゃっていたかと思いますけれども、これはある意味確かに止められないところもあったんだろうというふうに思います。
　ただ、生まれ育ったところで先祖代々の土地を守りながら暮らしたいと願いながらも、それがかなわないと感じている人たちがいること、これはやはり政治が何とか解決をしようと思えば改善ができたところなのではないかとも一方で感じております。
　もちろん、それは必ずしも農林水産省だけが管轄する分野では、農林水産省が管轄する分野だけではないだろうとも思います。例えば、高等教育が無償になれば、今度自分たちが食べれる分だけ農業で稼げればいいんだと、子供の教育費までは考えなくていいというふうになれば、東北でいえばですけれども、仙台ぐらいに働きに出ないといけないという方たちを引き止めることもできたのかなと思うところもあります。
　また、先ほど来、農業分野における女性の活躍についても御発言がありますけれども、私も、以前農業団体の集まりで、女性部の方からこういうふうに言われたことがあります。昔は農家の女性は財布を持たせてもらえなかったと、自分の娘にはそういう生活をさせたくないと思ったと、口には出さなくとも、どなたの胸のうちにもそのような思いがあった、だから勉強させて、自立しろと言って、娘を村から追い出したと、そして農村に嫁不足が起こったと言われました。日本はジェンダーギャップ、百四十六か国中百二十五位ですけれども、この女性の地位向上やジェンダー平等の努力が立ち遅れてきたところも、より都市部への若者や、特に女性の流出を加速させてきたのだろうと感じております。
　舟山委員も御指摘をされておりましたけれども、大臣の所信の中に、食料の安全保障のための国内の生産基盤の強化はうたわれているけれども、自給率という言葉は出てこなかったというところについて、自給率の向上を目指すというのは自明のことだから出てこないだけだと再度確認をさせていただきたいというふうに思います。
　あわせて、この自給率の目標がこれまで一度も達成していないことへの大臣の思いですね、分析ではなくて、達成されていないという現状に対して大臣が抱かれている感想をお伺いできればと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　平成十二年に、現在の食料・農業・農村基本法、成立いたしました。以来、五年ごとにカロリーベースで四五％あるいは五〇％という自給率の目標値を設定してまいりました。しかし、それが達成されていません。三八％という状況であります。
　先ほどから出ておりますように、やっぱり米の消費が減っていること、それから海外に飼料を依存する肉類の消費の方にやはりシフトしていくこと、シフトしていること、こういうことであります。
　ただ、私たちは、この消費の趨勢に政策という形で公権力がどれだけ介入できるのか、政策としてどれだけその消費の、消費者の皆さん方の嗜好というものをやっぱり自給率が高い方向に持っていけるのかということになると、非常にやはり難しいものになってまいります。
　ですから、消費者の皆さん方のやはり嗜好というものを十分に理解しながら、その上でどうやって自給率を高めていくか。例えば、米粉の製品というものをもっともっと研究して、そして普及をさせる、あるいは飼料米というものを更に普及させて、配合飼料、あるいはそういったものに飼料米の活用をする。こういったことによりましてやはり自給率を高めていく、間接的な形で結果的に自給率が高まる、そういうふうな政策で、これから新たな法律の下で自給率を高める。あるいは、自給率は一つの目標で、一つの指標ではありますけれども、全ての指標ではありませんので、国民の皆さん方に安定的に食料を届けられるようなシステムをつくり上げる。そういうことをこれからしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○寺田静君　残り時間がほとんどないので、一点だけ。
　食料自給率、今回の基本法の見直しとそれに続く施策によって確実に上がっていくと胸を張って言えるものになっているというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　この食料・農業・農村基本法、成立をさせていただきましたならば、その後、基本計画というものを作ります。そこで数値化してまいります。その基本計画に向けて、有識者の方々も含めてしっかりと、これから自給率をどの辺まで可能にすることができるのか、そしてそれに基づく政策をどう強力に進めていけばいいのかというようなことを話し合って、そして自給率の向上に努めてまいりたいというふうに思っております。
○寺田静君　時間が来たので終わりたいと思いますけれども、役所の皆さんが上げるために頑張りたいというふうに慎重におっしゃるのは分かるんですけど、大臣には上げますとおっしゃっていただきたかったなと思います。
　また改めて質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（滝波宏文君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時五十七分散会
令和六年三月十三日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　野中 厚君
 理事　伊東　良孝君　理事　小島　敏文君
 理事　古川 康君　理事　山口 壯君
 理事　近藤　和也君　理事　野間 健君
 理事　池畑浩太朗君　理事　角田　秀穂君
 東 国幹君 五十嵐　清君
 上田　英俊君 江藤 拓君
 加藤　竜祥君 神田　憲次君
 小寺　裕雄君 高鳥　修一君
 橘　慶一郎君 中川　郁子君
 西野　太亮君 鳩山　二郎君
 細田　健一君 堀井 学君
 保岡　宏武君 簗 和生君
 山口 晋君 梅谷 守君
 金子　恵美君 神谷 裕君
 緑川　貴士君 山田　勝彦君
 渡辺 創君 一谷勇一郎君
 林 佑美君 掘井　健智君
 稲津 久君 山崎　正恭君
 田村　貴昭君 長友　慎治君
 北神　圭朗君
 …………………………………
 農林水産大臣 坂本　哲志君
 農林水産副大臣 武村　展英君
 農林水産大臣政務官 舞立　昇治君
 国土交通大臣政務官 こやり隆史君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　和田 薫君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 杉中 淳君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房総括審議官） 宮浦　浩司君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房技術総括審議官）
 （農林水産技術会議事務局長） 川合　豊彦君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官） 松尾　浩則君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房統計部長） 山田　英也君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 安岡　澄人君
 政府参考人
 （農林水産省輸出・国際局長） 水野　政義君
 政府参考人
 （農林水産省農産局長） 平形　雄策君
 政府参考人
 （農林水産省畜産局長） 渡邉　洋一君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 村井　正親君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局長） 長井　俊彦君
 政府参考人
 （林野庁長官） 青山　豊久君
 政府参考人
 （水産庁長官） 森 健君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 山本　和徳君
 農林水産委員会専門員 飯野　伸夫君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月十三日
　辞任 補欠選任
 一谷勇一郎君 林 佑美君
同日
　辞任 補欠選任
 林 佑美君 一谷勇一郎君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
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○野中委員長　
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官杉中淳君、大臣官房総括審議官宮浦浩司君、大臣官房技術総括審議官・農林水産技術会議事務局長川合豊彦君、大臣官房危機管理・政策立案総括審議官松尾浩則君、大臣官房統計部長山田英也君、消費・安全局長安岡澄人君、輸出・国際局長水野政義君、農産局長平形雄策君、畜産局長渡邉洋一君、経営局長村井正親君、農村振興局長長井俊彦君、林野庁長官青山豊久君、水産庁長官森健君、警察庁長官官房審議官和田薫君、中小企業庁事業環境部長山本和徳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山口壯君。
○山口（壯）委員　自由民主党の山口壯です。
　今日は、食料・農業・農村基本法の改正ということで、質問をさせていただきます。
　この基本法の改正が目指すべきは、日本農業、正直言って私は衰退しているんじゃないかなという危惧を持っています。それを止めて、再生のための政策を打ち出していく、そういうことではないかなと思います。農家の数が激減し、また、担い手の数も激減し、そして、超高齢化が急速に進んでいる、まずそこの現実を認識しなければいけないと思います。
　初めに、農家の数について、一九六〇年に六百六万戸あった農家、現在何万戸になっているでしょうか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　農家の数でございますけれども、ただいま委員おっしゃいました六百六万戸というのは、自給的農家を含めた総農家の数ということであろうかと思いますけれども、この総農家の数で申しますと、二〇二〇年、直近年のセンサスで申しますと、百七十五万戸となってございます。なお、一定以上の経営規模あるいは販売金額を有している方は現在農業経営体という形で取っておりますけれども、この数で見ますと、二〇二〇年は、個人の農業経営体で百八万経営体となってございます。
○山口（壯）委員　一九六〇年に六百六万戸あったのが、二〇二〇年には百七十五万戸、三分の一以下になっているわけですね。その数え方は何かいろいろと変化があるみたいですけれども、少なくとも激減しているということはまず間違いないと思うんです。
　じゃ、農家の数とともに、農業就業人口、この辺はいかがでしょうか。一九六〇年に千四百五十四万人おられた農業就業人口、今現在はいかがでしょうか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　農業就業人口という取り方でございますが、統計の取り方で、直近年が二〇一五年までしか調査していないんでございますが、その最新の数字で申し上げますと、二百十万人ということでございます。
　現在は、ふだん仕事として主に自営農業をやっている方ということで、基幹的農業従事者という数字を取ってございますけれども、こちらの数字で申し上げますと、直近の二〇二〇年で百三十六万人ということでございます。
○山口（壯）委員　千四百五十四万人だった農業就業人口が二〇一五年には二百十万人、まずここを比べると、七分の一になっていると思うんですね。
　それから、先ほど百三十六という数字もありましたけれども、ちなみに、いろいろと私も数字を聞いたところ、二〇一五年以降調査していないという項目が幾つも出てくるんですけれども、済みません、基本的なことで恐縮ですけれども、まず、この辺の事情を説明していただけますか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、農家の方でございますけれども、今までですと、家という形で、農家という形で捉えておったんですけれども、むしろ、法人経営体等が増えているという事情もございまして、経営単位で調べた方がいいだろうということで、先ほど申し上げたような、個人の経営体あるいは団体、経営体という形で取らせていただいているということでございます。
　それから、人口につきましても、やはり、農業を主にお仕事をされている方を捉えるのが適当であろうということで、先ほど申し上げた基幹的農業従事者ということで、ふだんお仕事として主に自営の農業をやっている方、こちらを中心に取らせていただいている、そういうことでございます。
○山口（壯）委員　数字的には、何か、その方が少なくなっているように思うんです。それはともかく、農家の、家ということであっても、そこで営んでいる以上、それもどういうふうにカウントするのか、きちっとカウントされているのか、若干心配なんですけれども。
　それはともかく、それじゃ、今度は、一九九五年に生産者の中に占める六十五歳以上の比率というのが四三％だった。じゃ、今はどういうふうになっていますでしょうか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　四三％とおっしゃいましたのは農業就業人口に占める六十五歳以上の比率ということかと承知しますけれども、こちらで見ますと、直近年、二〇一五年でございますけれども、農業就業人口に占める六十五歳以上の割合というのは六三％ということでございます。
　基幹的農業従事者で申しますと、直近年、二〇二〇年でございますが、六十五歳以上の割合は七〇％というふうになってございます。
○山口（壯）委員　九五年に四三％だった数字が、まずは、二〇一五年で見てみたら六三％、それから今、七〇％という数字も出てきましたけれども、どちらにしても、農家の数も激減、担い手も激減、その中で超高齢化が進んでいる、それが我々の農業のまずは実態の一部分だと思うんです。
　そういうふうに見てくると、耕作放棄地あるいは不作付地の急増というものの背景はそこにあるのではないのかなというふうに思います。耕作放棄地は今、何万ヘクタールでしょうか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　耕作放棄地の面積でございますけれども、こちらも二〇一五年が最新の数字なのでございますが、数字で申し上げますと、四十二万三千ヘクタールとなってございます。
　それから、大変申し訳ございません、先ほどの答弁で、経営体の数を個人経営体百八万というふうに申し上げましたが、訂正させていただきたいと思います。こちらは団体も含めた全体の数字が百八万ということで、個人の経営体は百四万経営体でございました。大変申し訳ございませんでした。失礼いたします。
○山口（壯）委員　二〇一五年までしか出ていないけれども、少なくとも、耕作放棄地、私はだんだんだんだん増えていると思うんです。いっとき、三十八万という数字で、すごくあるなということもありました。それが二〇一五年で見ても四十二・三万ヘクタール。
　ちなみに、これも同じ質問になりますけれども、なぜ、二〇一五年以降、この耕作放棄地についての調査が行われていないんでしょうか。
○山田政府参考人　失礼いたします。
　先ほど申し上げた耕作放棄地は農業センサスの数字でございますけれども、こちらは、農家の、これ以降作付ける意思がないというような形の聞き方で集計させていただいた数字でございまして、若干主観に係るものが影響するだろうということでございまして、二〇一五年を最後に調査を中止させていただいているところでございます。
　なお、もうちょっと客観ベースで、農地が荒れている部分、荒廃農地と称しておりますけれども、こういった形で捉えていくということも引き続きやってございまして、こちらの方は、直近年、令和四年まで取ってございますけれども、荒廃農地という形で取らせていただきますと、二十五万ヘクタール程度というような数字もございます。
○山口（壯）委員　荒廃農地は増えていますか、減っていますか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　こちらの方は、傾向として増えている、減っているというのが若干読みづらいところでございますけれども、近年ですと二十万ヘクタール台ということで、そんなに大きく減っているというようなことも数値からは見て取れないところでございます。
○山口（壯）委員　現実を直視するというところをもう少しきちっとやっていただいた方がいいんじゃないんでしょうか。
　昔、戦場で、軍医が、すごい重傷だったけれども傷を直視する兵士というのは割と助かっている、その代わり、割とこれは軽いかもしらぬなと思っても、怖くて傷が見れない兵士というのは案外命を落としていったと。そういう意味では、現実を直視してこそ問題が解決するということで、その辺、私は、もう少しきちっとした現実を直視するやり方、問題がどちらかというと過小になってしまう、そういう勘定の仕方というのは正直ちょっと違和感があります。
　どちらにしても、問題的に、この耕作放棄地、あるいは作付されていないところ、それがどうも増えているというところの認識というのはまずあると思います。
　専業農家については、何万戸、今あるのか、減っているのかどうか、そこを教えてください。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　専業農家でございますけれども、こちらも、申し訳ないんですけれども、直近年の数字は二〇一五年でございまして、専業農家というふうに区分される農家は四十四万戸というふうに、二〇一五年でございますが、なってございます。
　直近、二〇二〇年の数字で、先ほどの経営体という単位で見させていただきますと、農業所得が主である経営体、個人経営体でございますけれども、主業経営体という数字を取ってございますけれども、こちらは二〇二〇年には二十三万経営体というふうな数字もございます。
○山口（壯）委員　さっき、主観が関わっているからそういう調査はやめたという答えもありましたけれども、専業家、兼業家というのは、大いにもちろん主観は関わるわけですね。だけれども、主観が関わるからやらないという議論には非常に私は違和感が強いです。
　どちらにしても、四十四が、名前は変わって主業経営体ということであっても二十三万。やはりこれは減っているというふうに見れるんですけれども、いかがでしょうか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　主業経営体で見ましても、確かに減っているところでございます。例えば、二〇〇〇年、二十年前のセンサスと比べますと、二〇〇〇年のときは五十万経営体ほどございましたので、二十三万経営体と比べますと、二十年間で五四％減少というような形になっているかと思います。
　以上でございます。
○山口（壯）委員　そういう意味では、農家も激減、就業者数も激減、その中で、超高齢化が進んで、耕作放棄地も増え、そしてまた作付されていないところも増え、そして専業農家は減っている。日本農業を何とかしなきゃいけない、そこがまず原点だと思うんです。
　食料自給率、この低下もよく言われます。一九六〇年当時に七〇％を超えていたものが、今、三八％まで激減している。理由はもちろん、日本人が、我々が米を食べなくなったというものもあるんでしょう。我々の米の量、六二年あたりは百十八キロだったものが二〇二二年には五十一キロまで減少している。
　そういうこともいろいろあるんですけれども、じゃ、食料自給率が低下している中で、ある意味で、四割は食料を自給しているけれども、あとの六割を海外からの輸入に依存。その中で、全国で耕作放棄地が増えている、農業従事者が超高齢化で、しかも減っている。こういう現実に対して、今まで、正直、十分な対応が取られてこなかったのかどうか、私はそう言わざるを得ないと思います。
　それで、今回の基本法の改正が、じゃ、そこにどういうふうに光を当てようとしているのか。こういう問題を抱える我々の農業、それを再生するためにどういう取組をしようとしているのか。耕作放棄地について、高齢化について、あるいは後継者難の問題について、どういう取組をしようとしているのか、大臣、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　我が国の人口全体が減少する中で、委員御指摘のように、個人経営体の基幹的農業従事者につきましては、この二十年間でおおむね半減をいたしております。
　ただ、農業法人等につきましては、農業従事者が増加をしております。それから、法人の占める農地の面積の割合も四分の一を占めております。販売金額も、法人の方が全体の四割を担うまでになりました。その結果、農業総産出額は、二十年前と同水準である九兆円を維持しているところであります。
　基幹的農業従事者の年齢構成を踏まえますと、現在、個人経営体の農業従事者は、平均年齢が六十八歳でございますけれども、今後も大きく減少することが見込まれます。このために、次世代、次代の農業人材を育成、確保するとの基本法の考え方を踏まえまして、就農に向けてサポート体制の充実などの取組を今後も行ってまいります。
　それでも、現在よりも相当程度少ない人数で国内の食料生産を担うことを想定しておかなければなりません。このため、地域計画を策定をいたしまして、地域計画を通じて、農地の集積、集約化を図ります。
　基本法改正案におきましても、新たに、スマート技術の開発、実用化の加速等によりまして生産性を向上させること、それから法人の経営基盤の強化、こういったものを規定いたしまして、担い手の育成、確保のための施策を講じてまいりたいというふうに思っております。
　加えて、担い手だけでは全ての農地をカバーできないということで、担い手以外の多様な農業者についても基本法改正法案におきまして位置づけたところであります。地域の農地の保全管理等が適切に行われるよう、こちらの農地の管理保全の方もしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　新たな基本法に基づきまして、こうした施策を総合的に講じることによりまして、人と農地の双方の確保を図ってまいりたいというふうに思っております。
○山口（壯）委員　一歩前進だと思いますけれども、高齢化あるいは後継者難、あるいは耕作放棄地の増加、もろもろのこと、大臣、きっちりこれで解決に向かうんでしょうか。
○坂本国務大臣　今考えられる範囲で、できる範囲で、やはり、より少ない人数でどうやって農地を守り、そして人を育成していくか。それを考えた場合には、法人の経営基盤を強化する、そして、それに伴うところの人材をやはりしっかりと育てていく、そして、それをカバーするために更にスマート農業を実践していく、実施をしていく。そのことによってやはり農業の労働力というのをカバーし、さらには、先ほど言いましたように、多様な人材によりまして農地を確保していく。このことによって、これからの農業の農地、そして生産性、こういったものを維持向上させてまいりたいというふうに思っております。
○山口（壯）委員　今、法人ということもありました。その法人というのがいわゆる企業とどういうふうに違うのかというところもあると思うんですけれども、例えば、企業ということであれば、後継者難あるいは高齢化の問題もそういう観点から解決という手もあるんでしょう。
　ちなみに、この法人というものは、いわゆる一般に言われている企業、企業の農業への参入、そういう観点からいう企業と同じでしょうか、あるいは違うんでしょうか。
○坂本国務大臣　企業の農業の場合と、それから農業でいいます農地所有適格法人の法人とは違います。
○山口（壯）委員　そういう意味では、この企業について少し聞きたいんですけれども、いわゆる二〇〇九年に農地法が改正された。その前に、農地法の一条というところで、耕作者主義、要は耕作する人が土地を所有する、そういうことで来た。これが徹底されると、ある意味で企業というものがなかなか入りにくかったと思うんです。その意味で、二〇〇九年の改正で、厳格な耕作者主義から利用権の推進、あるいは、担い手の農家あるいは法人に農地を集積することが理念として明記。そういう意味では、少し道は開けられたとは思うんですけれども、もちろん、企業の新規参入だけで農業の危機的状況というものが打ち破れるとは思いませんけれども、一つの突破口だとは思うんです。
　今回の基本法改正で、農地関連法制の改正案という言葉もありますけれども、企業の新規参入についてはどういうふうに取り組むということになっているんでしょうか。
○坂本国務大臣　一般に言うところの株式会社等の企業は、担い手が不足している地域や遊休農地が著しく増加している地域におきまして農業生産を担う存在として期待できることから、農業参入は進めなければいけない、進めていくことが重要であるというふうに考えております。
　そういうことで、今委員言われましたように、企業による農業への新規参入につきましては、平成二十一年の農地法改正で、リース方式で農業参入を完全に自由化したところであります。リース方式を基本とするという従来からの方針を、今回は変更するものではありません。
　その上で、人口減少や高齢化が進行する中で、四十代以下の新規就農者の約半数は法人への雇用就農となっています。このため、農地を所有できる農地所有適格法人は、人と農地の受皿として重要であるというふうに考えております。
　ただ、農地所有適格法人、いわゆる農業法人は、借入金比率などが高い、そしてその経営基盤が弱い、自己資本の充実を図るための増資を行おうとすると、農業者の出資割合が過半を占める必要があるため、農業者の負担が大きいということが課題でもあります。
　このことから、国による審査や農地転用の制限等の農業現場の懸念に対応した措置を講じた上で、農地所有適格法人の経営基盤強化のために、農業者の出資要件を今回緩和する特例措置を講ずることというふうにしたところであります。
○山口（壯）委員　リース方式に変更なしということで、企業にはまだ農地を持つ権利が認められない、そういうことでよろしいでしょうか。
○坂本国務大臣　はい、そのとおりであります。
○山口（壯）委員　リース方式ということでも、前に前に進めるということで、確かに、若い人が農業生産法人に、あるいは農業生産法人以外に、一般的な企業、そこが農業をする際に、そこに勤めることによっていろいろなことを学び、その意味で育成される、そういう面も今見ていただいているわけだから、それはそれでよしとするんですけれども。
　ちなみに、どうして、いわゆる一般的な企業、そこに依然としてそういう制限というものが課されているのか。いろいろな意見があることを承知で伺わせていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　企業の農地所有につきましては、従来から、農業からの撤退、あるいは農地転用、地域との調和等の観点から、農業現場において懸念が存在をしていたという経緯がございます。
　そういったことで、現在、農地法におきまして、法人による農地の所有につきましては、農地所有適格法人という形で様々な要件を課させていただいているということでございます。
　一方、先ほど大臣の方から答弁させていただきましたように、一般企業についても、リース方式であれば農地の利用権の取得ができるという制度になっているということでございます。
○山口（壯）委員　一般法人による農地所有をめぐっていろいろな問題があるとすれば、では、リースという形ででも農地の集積というアプローチが今全国的に確かにそこは定着しつつあるかもしれません。その意味では、今、賃借あるいはリースによる農地利用の問題点、それを洗い出して除去する、それも一つかもしれません。どういう問題点が今ありますか。
○村井政府参考人　お答え申し上げます。
　リース方式による企業の農地利用につきましては、賃借期間が短く設備投資をしづらいといった声がございました。ただ、地域を限定しないリース方式の全面解禁を行った平成二十一年の農地法改正の際に、借入期間を従来の二十年以内から五十年以内に延ばしたところでございます。これによって、企業が必要な投資を行いつつ、リースでの参入が可能になったと我々も考えております。
　現在の参入法人数でございますけれども、平成二十一年、改正前の五倍のペースで増加をしております。令和四年一月時点で約四千法人がリース方式で参入をしているところでございます。
○山口（壯）委員　いろいろな問題点というのを聞くわけですけれども、例えば、業績が振るわなければあっという間に逃げ出してしまうんじゃないのかと、いろいろな危惧を聞きます。
　一つの考え方としては、あらかじめ供託金をもらって、万が一、夜逃げしたらその供託金を使って原状復帰する、いろいろなやり方があると思うんですね。そういう意味では、今、リース方式ということで、更にそれを充実させるということをやるとしても、将来に向けては更にいろいろな可能性について検討していただきたいと思います。
　気力あふれる若い生産者が耕地面積を拡大したいと思っても、なかなか農地の入手が極めて困難というようなことが今まで言われたわけですけれども、現状はどうでしょうか。あるいは、今回の基本法の改正でこの辺のこともカバーされるんでしょうか。