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○国務大臣（武田良太君）　杉議員からの御質問にお答えをいたします。
　まず、震災復興に向けた決意について御質問をいただきました。
　東日本大震災の発生から丸十年が経過しました。最愛の御家族や御親族、御友人を亡くされた方の深い悲しみはいまだに癒えないものと思いますが、ここに、改めてお亡くなりになった皆様方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
　菅内閣の一員として、閣僚全員が復興大臣であるとの強い思いの下、第二期復興・創生期間においても、人的、財政面での支援を始めとして、被災自治体が震災復興に向けた取組を確実に実施できるよう被災自治体の支援に万全を期してまいります。
　次に、継続的、安定的な地方財源の確保について御質問をいただきました。
　現下の地方財政は、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税収が大幅に減少するとともに感染症対応に多額の支出を余儀なくされるなど、大変厳しい状況にあると認識をいたしております。
　このため、令和三年度においては、一般財源総額について、水準超経費を除く交付団体ベースで実質前年度を〇・二兆円上回る六十二兆円を確保するとともに、地方交付税について、前年度を〇・九兆円上回る十七・四兆円を確保したところであります。
　今後も、新型コロナウイルス感染症対策の最前線に立って取り組んでいただいている地方団体の財政運営に支障が生じないよう、必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保すべく、最大限努力してまいります。
　次に、固定資産税の負担調整措置について御質問を賜りました。
　令和三年度は、固定資産税の三年に一度の評価替えの年であります。従来から、評価替えの際には、税負担の上昇幅を一定範囲に抑えつつ負担の均衡化を段階的に図る負担調整措置について、三年間の仕組みとして講じてきました。令和三年度税制改正においては、令和三年度から令和五年度までの間、現行の仕組みを継続することとした上で、令和三年度に限り、負担調整措置等により税額が増加する土地について、前年度の税額に据え置く特別な措置を講ずることとしております。
　今回の措置は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ納税者の負担感に配慮する必要があること、一方、固定資産税は市町村財政を支える基幹税であり、安定的な確保が重要であることといった点を念頭に置いて講じたものであります。
　次に、車体課税改正の目的と効果について御質問をいただきました。
　令和三年度税制改正では、自動車税及び軽自動車税の環境性能割について、新しい二〇三〇年度燃費基準の下で税率区分を見直すこととした上で、全体として自動車ユーザーの負担が増えないように配慮することといたしました。これにより、コロナ禍にある我が国経済の状況に配慮しつつ、環境性能がより優れた自動車の普及を後押しすることにつながるものと考えております。
　次に、中古商品軽自動車に対する軽自動車税の減免について御質問をいただきました。
　軽自動車税種別割は財産税的性格と道路損傷負担金的性格を併せ持つ税であり、いわゆるナンバープレートが付され、道路を走行できる場合には、地方税法上、課税対象となるものであります。
　一方、軽自動車税種別割については、条例に基づき減免することが可能であり、一部の市町村で減免を行っている事例があることは承知をしておりますが、その減免については、各市町村において適切に判断すべきものと考えております。
　最後に、地方行政の効率化と見える化について御質問をいただきました。
　統一的な基準による財務書類等は、地方公共団体のコスト情報やストック情報を見える化し、比較可能な形とするものであり、また、内部統制体制の的確な整備及び運用により、行政サービスが安定的、持続的かつ効果的に提供することが期待されております。
　地方行政のデジタル化は、地方公共団体の職員が住民への直接的なサービスの提供や地域の実情を踏まえた企画立案業務など、職員でなければできない業務に注力できる環境を整えることに寄与するものであります。
　このような行政サービスの質の向上や行政運営の効率化につながる取組が相まって、人口減少が進行し、地方公共団体の職員の確保がより難しくなる中においても持続可能な形で行政サービスを適切に提供し続けることができるものと考えております。
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○国務大臣（武田良太君）　柳ヶ瀬議員からの御質問にお答えをいたします。
　まず、電波の割当てについて御質問をいただきました。
　オークション制度は、透明性や迅速性の確保などにつながる一方、諸外国では落札額が高騰し落札者の事業運営に支障が生じるなど、デメリットもあります。オークション制度については、こうしたメリット、デメリット、導入した各国における様々な課題も踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えております。
　次に、放送局に割り当てられる周波数帯の再配分、有効利用について御質問をいただきました。
　放送局に割り当てられている周波数については、混信を避けつつ、同じ周波数を地域ごとに繰り返し利用する形で有効に利用しております。また、ホワイトスペースと呼ばれる僅かに空いている周波数もラジオマイクやエリア放送といった用途で利用するなど、これまでも周波数を有効に利用してまいりました。
　総務省としては、今後とも、新しい技術を導入すること等により、周波数の更なる有効利用に向けて取り組んでまいります。
　次に、衛星基幹放送のスロット割当てについて御質問をいただきました。
　衛星基幹放送は、放送用に確保した有限な周波数を占有し、当該周波数の電波を用いて放送を行うものであるため、その確実かつ適正な実施を図る観点から、ビジネスベースではなく、引き続き国が経理的基礎、技術的能力、技術基準への適合性等といった業務を行う適格性を確認する必要があると認識をいたしております。
　次に、ＮＨＫの改革について御質問がありました。
　我が国の放送は、公共放送と民間放送による二元体制の下で、お互いが切磋琢磨することによって発展してきたものと認識をいたしております。
　ＮＨＫは、公共放送として
　今般、ＮＨＫが策定した中期経営計画では、受信料の引下げやチャンネルの削減等が盛り込まれ、改革に向けての一歩が踏み出されたところであります。まずは、これらの方針が着実に実行されるようＮＨＫに求めていきたいと考えております。
　次に、電波行政の公正性、透明性について御質問をいただきました。
　携帯電話を始めとする電波の利用は、現代の経済社会や国民生活にとって極めて重要な基盤となっているものと認識しています。このため、周波数の割当ては、電波法等に基づき公正性、透明性を十分に確保した手続により実施しています。
　例えば、携帯電話向けの周波数の割当てでは、審査基準を含めた割当て方針についてパブリックコメントを行うとともに電波監理審議会に諮問した上で策定をいたしております。さらに、この割当て方針に沿って基地局整備計画の審査を行い、電波監理審議会に諮問した上で、計画の認定とともに周波数の割当てを行っています。
　このような割当て手続に加え、電波法等の規定に基づき、電波の利用状況を調査し、評価についてパブリックコメントを行うとともに、電波監理審議会に諮問した上で公表することで、利用状況についても透明性を確保しております。
　引き続き公正性、透明性を確保した電波行政の推進に取り組んでまいります。
　次に、消費税の地方への移譲や地方交付税制度の廃止など、国と地方の在り方の抜本的な見直しについて御質問をいただきました。
　消費税は国、地方それぞれの社会保障の財源とされており、消費税を地方に移譲するのであれば、社会保障について地方に大きな責任を担っていただく必要がありますが、これは結果的に大きな地域間格差を生じさせることにもなりかねないことから、慎重な検討が必要と考えております。
　また、地方交付税制度は、財源の均衡化を図るとともに、標準的な行政サービスを提供するために必要な財源を保障する大変重要なものと考えております。
　御指摘の水平的な財政調整については、他の地域のために地方税を徴収し、拠出する側の住民の理解が得られるのかといった課題もあるものと考えております。
　次に、今後の財源不足への対応について御質問をいただきました。
　令和三年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により地方交付税法定率分が大幅に減少する中、地方交付税総額を確保するため、覚書加算の前倒しなど国の加算をしっかりと確保した上で、やむを得ない措置として交付税特別会計借入金の償還の繰延べなどを行ったところであります。
　令和四年度以降においても、地方団体が安定的な財政運営を行うことができるよう地方の財源不足について適切な補填措置を講じ、必要な地方税、地方交付税等の一般財源総額を確保すべく最大限努力してまいります。
　次に、臨時財政対策債の廃止と交付税率の引上げ等について御質問をいただきました。
　地方財政の健全化のためには、本来的には臨時財政対策債のような特例債になるべく頼らない財務体質を確立することが重要と考えております。このため、経済あっての財政との考え方の下、当面は感染症対策に全力を尽くし、また、経済再生に取り組むことにより地方税等の歳入の増加に努めるとともに、効率的な行財政運営により、めり張りを付けて歳出構造を見直すことで財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいります。
　また、地方交付税については、地方財政が巨額の財源不足を抱えており、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当する状況が続いていることから、今後とも、交付税率の見直しなど制度的な対応の議論を行ってまいります。
　最後に、統治機構改革について御質問をいただきました。
　総務省の所管ではございませんが、道州制は地方経済の活性化や行政の効率化を実現するための手段の一つであり、国と地方の在り方を根底から見直す大きな改革であると認識をいたしております。
　我が国の統治機構の在り方については、国の在り方に関わるものであり、各党各会派での議論や国民的な議論が必要になってくるものと考えております。
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○国務大臣（武田良太君）　芳賀議員からの御質問にお答えをいたします。
　まず、ＮＴＴや東北新社関係者の参考人招致や、第三者委員会についての御質問をいただきました。
　御指摘のありました参考人招致など国会の運営については、国会にてお決めいただくものと承知をいたしております。
　また、行政がゆがめられたのではないかとの疑念に応えるべく立ち上げる検証委員会については、検事経験者を含む第三者の有識者で構成することとしており、客観的かつ公正に検証いただけるよう、委員会の構成はもとより、具体的な検証内容や方法についても有識者の御意見を伺いながら準備を進めております。
　次に、ＮＴＴ及び東北新社の許認可に関する検討過程の文書等の公開について御質問をいただきました。
　御指摘のありました検討過程の文書の公開に関しては、情報公開法等にのっとり適切に対応しているところであります。なお、法令上、非開示事由に当たるものについては開示できないものと承知をいたしております。
　いずれにせよ、行政がゆがめられたのではないかとの疑念に応えるべく立ち上げる検証委員会において客観的かつ公正に検証いただけるよう、具体的な検証内容や方法についても有識者の方々の御意見を伺いながら準備を進めてまいります。
　次に、地方財政面での新型コロナウイルス感染症への対応について御説明をいただきました。
　新型コロナウイルス感染症への対応については、ほとんどの事業を全額国費対応とするとともに、地方団体の判断によって自由度高く地方単独事業に取り組むことができる財源として、地方創生臨時交付金が措置されております。
　御指摘の検査体制や医療体制等の充実についても、全額国費の緊急包括支援交付金などにより措置をされております。その上で、普通交付税においても、保健所の恒常的な人員体制を強化するため、感染症対応業務に従事する保健師数を増員するとともに、その他の保健所職員数も増員するなど、衛生費及び保健衛生費の単位費用を充実をいたしました。
　なお、令和三年度においては、地方団体が行政サービスを安定的に提供できるよう、地方が自由に使える一般財源総額について、水準超経費を除く交付団体ベースで実質前年度を〇・二兆円上回る六十二兆円を確保するとともに、その中で、地方交付税総額についても、前年度を〇・九兆円上回る十七・四兆円を確保したところであります。
　次に、地方財政の後年度負担の抑制のための長期計画と抜本的な対策についての御質問をいただきました。
　令和二年度の第三次補正予算における国税の減額補正による地方交付税の減少に伴う後年度の減額精算については、将来の総額への影響をできる限り緩和する観点から、過去の補正等に伴う精算の一部が終了する令和九年度から精算を開始することとした上で、十八年間で分割精算することといたしております。
　また、地方財政の健全化のためには、本来的には臨時財政対策債のような特例債になるべく頼らない財務体制を確立することが重要と考えております。臨時財政対策債の発行につきましては、地方の財源不足が税収や国の歳出の動向など様々な要素によって変動せざるを得ないため具体的な見通しを立てることは困難でありますが、経済再生に取り組むことによる地方税等の歳入の増加や効率的な行財政運営により、その抑制に努めてまいります。
　また、地方交付税については、地方財政が巨額の財源不足を抱えており、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当する状況が続いていることから、今後とも交付税率の見直しなど制度的な対応の議論も行ってまいります。
　次に、自動車税のサポカー減税について御質問をいただきました。
　自動車の安全技術の性能向上と普及促進については、人口減少、高齢化が進む我が国にとって重要な課題と認識をいたしております。一方、いわゆるサポカーに対する自動車税の軽減については、衝突被害軽減ブレーキの新車乗用車搭載率を九割以上とする目標を既に達成していること、軽減措置による更なる普及促進の効果などを踏まえれば、慎重な検討が必要であると考えております。
　最後に、固定資産税の償却資産課税を国税の法人税申告に連動したものに変えることについての御質問をいただきました。
　法人税の減価償却は、取得価額を使用期間にわたって費用化するために行うものであります。一方、固定資産税における償却資産については、資産課税として、課税対象の資産価値を評価するために減価を行っているものであり、法人税の減価償却とは趣旨が異なることについて御理解を願いたいと考えております。
　総務省としては、償却資産課税について、これまでも電子申告率の向上や事務の簡素効率化に取り組んできたところであり、引き続き納税者及び課税庁双方の事務負担の軽減に努めてまいります。
 〔国務大臣坂本哲志君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂本哲志君）　地方創生臨時交付金についてお尋ねがありました。
　地方創生臨時交付金については、第一次、第二次補正予算で合計三兆円を措置しておりましたが、さらに、全国知事会等の増額要望を踏まえ、第三次補正予算で一・五兆円を追加措置したところです。
　この一・五兆円のうち地方単独事業分一兆円については、交付限度額を既に全自治体に対してお示ししております。
　現在、各自治体において事業実施に向けた準備が進められているところであり、まずはこれら事業が円滑に執行できるよう交付手続等を迅速に進め、各自治体の取組をしっかりと支援してまいります。
 〔国務大臣平沢勝栄君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沢勝栄君）　東日本大震災からの復興に関しまして、インフラを整備しても避難者が帰還しないこと、被災者の思いに寄り添っているのかということ、心のケア等の被災者支援はどうなっているのかということ、この三点について芳賀議員から御質問がありました。
　被災された方々を含め、被災地において人々が安心して暮らせるため、まずは、住まいや交通物流網などのインフラ整備が必要であり、こうした整備を着実に進めてきたところでございます。それと同時に、地域のコミュニティーの再生や産業、なりわいの再生など、ソフト面での取組にも力を入れてきたところでございます。こうした取組によりまして、避難者数は着実に減少しているところでございます。
　原子力災害による避難の長期化や個々の御事情により生活の基盤を移されている方もいらっしゃると承知しておりますが、引き続きふるさとに戻りたいという方々への思いに寄り添って対応してまいります。
　次に、御指摘の被災者の孤立防止や心のケア等を図るため、生活支援相談員による見守りやコミュニティーづくりの支援、心のケアセンターによる相談支援、買物、通院等のためのバスの運行等、日常生活上の困り事への支援、こういったことを、自治体の取組への支援に引き続き力を入れてまいります。
　いずれにしましても、発災から十年が経過し、個々の地域や被災者によって状況は様々に異なってきています。今後も現場主義の方針の下、被災地と緊密に連携を取り、引き続き被災者の声によく耳を傾けながら復興に全力を尽くしていく覚悟でございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
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○伊藤岳君　私は、日本共産党の伊藤岳です。日本共産党を代表し、地方財政計画外二法案について関係大臣に質問いたします。
　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から十年がたちました。大震災で亡くなられた方々に心よりの哀悼をささげます。また、被災された皆さんに深くお見舞いを申し上げます。
　まず、総務省接待問題についてです。
　東北新社との会食でも、ＮＴＴとの会食でも、関わった総務省幹部職員は当初、倫理規程に反する接待はなかったと答弁していました。ところが、それを覆す事実が次から次へと明らかになり、答弁の虚偽が明らかになりました。この間の総務省の内部調査がずさん極まりないものであったことを総務大臣は認めますか。
　接待問題は官僚だけでないことも明るみに出てきました。総務大臣、副大臣、政務官の任にあった政治家が、在任中あるいは退任後に頻繁にＮＴＴからの接待を受けていたと報じられました。指摘を受けた政治家から、会食した事実、ＮＴＴ側に費用を負担してもらっていた事実を認める発言が次々と出されています。
　武田総務大臣は、昨日と一昨日の予算委員会でＮＴＴとの会食の有無を問われましたが、国民から疑念を招くような会食はないとの答弁を繰り返し、会食の有無については答えませんでした。虚偽答弁が明らかになる前の官僚の言い回しと全く同じではありませんか。その官僚の姿勢を厳しく批判したのは、武田大臣、あなたではなかったですか。
　事実をありのままに明らかにすることを拒む大臣の下で、まともな真相究明など望むべくもありません。武田大臣、ＮＴＴとの会食の有無と回数、時期、費用負担などを明確に答えるべきです。
　総務省では、二〇一九年にも重大な問題がありました。かんぽ生命保険の不正販売をめぐり、当時の総務事務次官が、行政処分を受ける側である日本郵政株式会社に処分の検討状況などを情報漏えいしていたのです。この件で事務次官は処分され、その際に総務審議官に昇進したのが谷脇康彦氏でした。
　ところが、その谷脇氏は、まさにこの時期に、ＮＴＴや東北新社との意見交換なる高額接待を繰り返していたのです。
　武田大臣、総務省はかんぽ事件から一体何を教訓としたのですか。関係業者との癒着という闇が放置されてきたではありませんか。総務大臣の答弁を求めます。
　今朝、総務省は、東北新社子会社の衛星放送基幹事業認定取消しの方針を発表しました。外資比率を誤って申請したとのことですが、なぜ不正申請がまかり通ったのか。接待で行政がゆがめられた疑いがいよいよ濃くなってきました。
　事実関係の解明なしに国民の信頼回復はありません。総務省における調査に信頼が置けない以上、国会がその役割を果たさなければなりません。総務省は、誠実に国会の求めに応じ、真実を隠すことなく明らかにすべきです。総務大臣、いかがですか。
　東北新社の社長や菅正剛氏、ＮＴＴ関係者などの国会招致、真相究明の集中審議を強く求めるものです。
　コロナ禍は、地方行財政の在り方について抜本的な見直しを求めています。
　感染拡大を今度こそ抑え込むために、ＰＣＲ検査の徹底実施、公衆衛生体制と医療体制の確立が急務です。保健所削減、公立・公的病院を再編統合してきたことの弊害が明らかになったのではありませんか。厚生労働大臣の答弁を求めます。
　総務大臣、住民の命と暮らしを支え、ケア労働に手厚く、貧困と格差を是正する地方行政に今こそ転換するべきではありませんか。
　生活保護制度は、コロナ禍の中、最後のセーフティーネットとして注目されています。
　ところが今、就労支援などの名の下、パソナなどの民間派遣事業者が地方自治体と委託契約を結んだケースワーク業務の中で、不当な運用が見られることは重大です。
　ある政令指定都市では、生活保護の受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、一人当たり六万円が委託料に加算される特約条項が盛り込まれています。成果に応じて事業者への報酬が追加されるこうした仕組みが、生活保護受給者への管理の強化、意に反する強引な就職支援につながる危険性を強めています。
　実際に、民間職員が、何でもいいから求職活動をしろと強要する、求職活動をしなければ保護が受けられなくなるなどの強い言葉で利用者に実質的な指導を行う事例も確認されていることは看過できません。民間職員によるケースワーク業務のこうした危険性について、厚生労働大臣はどう認識していますか。
　生活保護のケースワーク業務の外部委託は、自民党が二〇一二年総選挙マニフェストで、生活保護政策についても自助、自立を基本に、ケースワーカーを民間に委託と掲げ、パソナ会長の竹中平蔵氏が産業競争力会議で雇用の規制緩和を広げるべきと強く要望し、安倍政権の下、二〇一九年十二月に政府が閣議決定をして持ち込まれたものです。まさに、政府、自民党、民間派遣業者、三者が一体となり、公的サービスの市場化の旗の下で推し進められてきたものです。
　菅総理は、生活保護は国民の権利だと答弁しました。しかし、こうした事態は、その言明に逆行するものではないですか。国民の基本的権利であり、国が責任を持ち、地方自治体と力を合わせて運営すべき生活保護制度が民間事業者によって実質的に切り崩される事態は直ちに改めるべきです。厚生労働大臣の答弁を求めます。
　正規のケースワーカーの人員体制の後退は、ケースワーカー一人当たりの受持ち世帯数を極端に増やしました。厚生労働大臣、正規職員を中心としたケースワーカーなどの職員増を図るべきではありませんか。
　そもそも、地方から人手と財源を奪ってきたのは、自治体職員の定数削減を迫る集中改革プランや、地方交付税削減をもたらした三位一体改革を推進してきた自民・公明政権です。総務大臣、その反省はありますか。
　コロナ禍で求められていることは、国と地方自治体が果たすべき公的役割を民間に投げ出す在り方を根本から転換して、住民生活を支える公的基盤を再構築することではありませんか。厚生労働大臣、総務大臣の答弁を求めます。
　最後に、地方財政についてです。
　昨年来のコロナ禍で政府の対応が小出し、後手後手になる中、地方自治体は、補正予算を組み、財政調整基金を取り崩すなど懸命な努力を続けています。コロナ禍に対応する地方自治体の財源確保、貧困と格差の是正に向けた地方税財政への転換が求められます。
　財政制度等審議会は、来年度の地方財政について、新型コロナ対応を名目とする安易な歳出拡大は許容しないとして、社会保障関係費の自然増を抑制して、地方の歳出水準を前年度と実質同額に抑え込む方向で歳出改革を貫くとしました。
　総務大臣、こうした実質同水準ルールは取り払って、コロナ禍の下、地方自治体が必要とする費用や社会保障費の自然増などの財政需要額をしっかりと反映するべきではありませんか。
　財源不足を地方債の特例発行に頼るやり方をどこまで続けるのですか。地方交付税の法定率の抜本的な引上げを求めます。
　以上を述べて、質問といたします。
 〔国務大臣武田良太君登壇、拍手〕
○国務大臣（武田良太君）　伊藤議員からの御質問にお答えをいたします。
　まず、国家公務員倫理法違反の疑いのある事案の調査について御質問をいただきました。
　二月二十四日付けで調査報告書を提出した後に新たに倫理法に違反する疑いがある会食が判明したことは事実であり、深刻に受け止めております。
　結果として総務省における聞き取り調査ができていなかった部分があったものであり、現在省内で行っている倫理法違反の疑いのある事案の調査については、検事経験のある弁護士の方にも新たに参加していただき、常に第三者のチェックをいただきながら、正確に、かつ徹底的に真相究明を行っております。
　次に、ＮＴＴとの会食の有無について御質問をいただきました。
　個別の事案一つ一つにお答えするのは控えさせていただきますけれども、私は、国民の皆さんから疑念を抱かれるような会食や会合、応じたことはございません。引き続き国民の皆様からの疑念を招くことないように自らを律し、職務に励んでまいります。
　次に、かんぽ生命保険の不正販売問題に関して、前総務事務次官が懲戒処分を受けた際の教訓について御質問をいただきました。
　令和元年十二月二十日に行われた前事務次官への懲戒処分を受け、当時の高市総務大臣からは、国家国民の最大の利益を追求するために行政は常に公正公平であるよう訓示を行っていたところであります。しかしながら、今般、幹部職員において倫理法に違反する利害関係者との会食等が判明したことは事実であり、深刻に受け止めております。
　今回のような疑念を招く事態が二度と起こらないように、私が先頭に立って、しっかりとした検証を行った上でコンプライアンスを徹底的に確保し、国民の信頼回復に努めてまいる所存であります。
　次に、調査に関する情報の公開について御質問をいただきました。
　一連の事案については、国会からの求めに応じてこれまでも誠心誠意御対応し、御説明差し上げているところであります。また、現在省内で行っている倫理法違反の疑いのある事案の調査については、検事経験のある弁護士の方にも参加いただき、常に第三者のチェックをいただきながら、正確に、かつ徹底的に真相究明を進めてまいりますが、その調査結果については、国会の求めに応じて真摯に対応してまいります。
　加えて、行政がゆがめられたのではないかとの疑念に応えるべく立ち上げる検証委員会については、国会での御指摘も踏まえ、検事経験者を含む第三者の有識者で構成することとしており、客観的かつ公正に検証いただけるよう、具体的な検証内容や方法につきましても有識者の御意見を伺いながら準備を進めてまいります。この結果についても国会の求めに応じて真摯に対応してまいります。
　次に、地方行政の在り方について御質問をいただきました。
　総務省としては、社会経済環境の変化に対応し、質の高い公共サービスを引き続き効率的、効果的に提供するためには、地方公共団体における業務の在り方を不断に見直すことが重要と考えております。
　地方公共団体においては、行政需要の変化に合わせて、例えば、総職員数が減少基調で推移する中、児童相談所等の職員や防災担当職員等は増加させるなど、必要な措置を講じてきたものと承知をいたしております。
　総務省としては、今後とも、地方公共団体における的確な行政運営に資するよう、必要な支援に努めてまいります。
　次に、集中改革プラン及び三位一体の改革への認識についての御質問をいただきました。
　平成十七年からの五年間、簡素で効率的な行政の実現を図る観点から、職員数の削減目標を掲げ、地方公共団体に対し、集中改革プランによる取組を要請してまいりました。
　この間、総職員数が減少する中でも、警察や消防、防災関係職員等は増員されるなど、めり張りのある人員配置を行われてまいりました。プラン終了後も総職員数の減少基調は続きましたが、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理の推進に取り組んでいただいたと認識をいたしております。
　三位一体の改革は、かねてより地方から要望があった三兆円の税源移譲の実現による地方の自主財源の強化、補助金改革による地方の自由度の拡大を目指して行ったものであります。
　改革においては、結果として地方交付税の削減が急激に行われたこともあり、特に財政力の弱い団体には厳しいとの声もあったと認識しておりますが、全体として見れば、地方の自立や地方分権の進展に資するものであり、分権改革の実現に向けた大きな前進であったと認識をいたしております。
　次に、地方公共団体の公的役割について御質問をいただきました。
　今般の新型コロナウイルス感染症への対策を含め、多様化し増大する住民ニーズに的確に対応することは、地方公共団体の重要な役割であります。
　人口減少や厳しい財政状況など経営資源が制約される中で、地方公共団体が持続可能な形で住民サービスを提供していくためには民間委託などを活用しながら業務改革を進め、職員でなければできない業務により注力できる環境を整えていくことが重要であります。
　このような認識の下、各地方公共団体においては、どのようなサービス提供の方法がより効果的、効率的か地域の実情を踏まえて判断いただき、その役割を適切に果たしていくことが求められると考えております。
　次に、地方財政計画の財政需要について御質問をいただきました。
　新型コロナウイルス感染症への対応については、ほとんどの事業を全額国費対応とするとともに、地方団体の判断によって自由度高く地方単独事業に取り組むことができる財源として地方創生臨時交付金が措置されております。
　その上で、令和三年度の地方財政計画において、社会保障関係費の自然増などを踏まえ、標準的な行政サービスの提供に必要な経費を計上し、一般財源総額について、水準超経費を除く交付団体ベースで実質前年度を〇・二兆円上回る六十二兆円を確保しております。今後とも、地方財政計画に必要な歳出を適切に計上し、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を適切に確保してまいります。
　最後に、臨時財政対策債と交付税率の引上げについて御質問をいただきました。
　地方財政の健全化のためには、本来的には臨時財政対策債のような特例債になるべく頼らない財務体質を確立することが重要と考えております。このため、地方税等の歳入の増加に努めるとともに、効率的な行財政運営により、めり張りを付けて歳出構造を見直すことで財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいります。
　また、地方交付税については、今後とも、交付税率の見直しなど制度的な対応の議論を行ってまいります。
 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　伊藤岳議員にお答えいたします。
　公衆衛生体制、医療提供体制の在り方についてお尋ねがありました。
　保健所については、各自治体の判断により、地域の実情を踏まえながら必要な体制の確保を行っていただいているところでありますが、市町村との役割分担の明確化やその機能強化を進める中で、結果として集約化が進んでいるものと承知をいたしております。
　一方で、今般の新型コロナウイルス感染症に係る保健所の対応状況を踏まえ、地方財政計画に基づき、保健所において感染症対応業務に従事する保健師を令和三年度から二年かけて約九百名増員させることとされたほか、都道府県単位での専門人材派遣の仕組みの活用や自治体間の職員の応援派遣の調整等も推進することとしており、引き続き各保健所の体制整備を支援してまいります。
　また、今般の対応では、地域の医療提供体制の確保に向け、公立・公的医療機関を始め多くの医療機関において感染症患者の受入れや一般の患者への対応など重要な役割を果たしていただいています。
　今後、高齢者が急増する二〇二五年、また、更なる高齢化の進展と現役世代急減による労働力の制約が強まる二〇四〇年を見据えつつ、今般のような事態に機動的に対応できるよう備えるためには、地域の実情を踏まえながら、病床の機能分化、連携を進めていくことが重要と考えています。引き続き自治体等と緊密に連携しながら、必要な公衆衛生体制及び医療提供体制の確保に向けた取組を進めてまいります。
　次に、生活保護受給者への就労支援についてお尋ねがありました。
　生活保護受給者への就労支援事業は、生活保護法上、事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる者に委託することができるとされており、こうした規定に基づき、各自治体において適切に事業を実施していただくべきものと認識しています。
　厚生労働省としては、各自治体に実施状況等の評価、検証を行うこと等を求めており、自治体の情報交換などを通じ、事業の適正かつ効果的な実施を図ってまいります。
　生活保護業務の民間委託についてお尋ねがありました。
　生活保護のケースワーク業務は、国民の権利に深く関係する業務であるとともに、業務に当たっては高度な専門性が求められるものであり、生活保護受給者の生活に深く関わり、公権力の行使に当たる業務については自治体職員が行うことが必要と考えています。
　他方、ケースワーカーが真に必要な業務に重点化できるよう、ケースワーカーの業務負担軽減は重要な課題です。現行制度で外部委託が可能な業務の範囲について現在整理を進めているところであり、取りまとめた上で自治体に周知していきたいと考えております。
　ケースワーカーの増員についてのお尋ねがありました。
　生活保護制度は、最低生活の保障を行うとともに生活保護受給者の自立の助長を行うことを目的としており、これを担うケースワーカーについて、生活保護の受給世帯に応じて適切な配置がなされることが重要であります。このため、社会福祉法で定める被保護世帯の標準数に応じたケースワーカーの人数の配置に必要な交付税措置を行っています。都道府県等に対する事務監査において常時標準数を満たしていない福祉事務所を把握した場合は、ケースワーカーの充足について指導するなど、引き続きケースワーカーの適切な配置を促してまいります。
　民間委託の在り方についてお尋ねがありました。
　公権力の行使に当たる業務などについては、国と地方自治体の職員が担うことが必要である一方、厳しい財政事情の中で、引き続き良質かつ低廉な行政サービスを提供するという観点から、民間委託等の業務改革に取り組むことも重要と考えております。
　生活保護業務においても、ケースワーカーが真に必要な業務に重点化し、ケースワーカーの質を高めることができるよう、業務効率化等に引き続き取り組んでまいります。
○議長（山東昭子君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日は散会いたします。
 午後零時五分散会
令和三年三月十日（水曜日）
 午前十時一分開議
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○議事日程　第八号
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 令和三年三月十日
 午前十時　本会議
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　第一　所得税法等の一部を改正する法律案及び
 財政運営に必要な財源の確保を図るための公
 債の発行の特例に関する法律の一部を改正す
 る法律案（趣旨説明）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
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○議長（山東昭子君）　
　日程第一　所得税法等の一部を改正する法律案及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以上両案について提出者の趣旨説明を求めます。麻生太郎財務大臣。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、所得税法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本法律案は、ポストコロナに向けた経済構造の転換及び好循環の実現、家計の暮らしと民需の下支え等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、ポストコロナに向けた経済構造の転換及び好循環の実現を図るため、デジタルトランスフォーメーション及びカーボンニュートラルに向けた投資を促進する措置を創設するとともに、認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例を設けることといたしております。中小企業の経営資源の集約化による事業再構築等を促すための準備金制度の創設等を行うこととしております。
　第二に、家計の暮らしと民需を下支えするため、住宅ローン控除制度の特例の延長等を行うことといたしております。
　このほか、土地の売買等に係る登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。
　次に、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案について御説明を申し上げます。
　日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。政府といたしましては、令和三年度予算等により、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている国民の命と生活を守るため、感染拡大の防止に万全を期すとともに、将来を切り開いていくため、中長期的な課題を見据えて着実に対応を進めてまいります。
　少子高齢化に伴う構造的な課題に直面している日本の財政は、新型コロナウイルス感染症に対応する中で、より厳しい状況にあります。引き続き、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化等の達成に向けて、これまでの歳出運営の取組を継続し、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいります。
　こうした中、最近における国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることに鑑み、令和三年度から令和七年までの間の財政運営に必要な財源の確保を図るため、これらの年度における公債発行の特例措置を定めることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明を申し上げます。
　令和三年度から令和七年度までの間の各年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書の規定による公債のほか、当該各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で公債を発行することができることとする等の規定を整備することとしております。
　以上、所得税法等の一部を改正する法律案及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を申し上げた次第であります。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。宮島喜文さん。
 〔宮島喜文君登壇、拍手〕
○宮島喜文君　自由民主党の宮島喜文です。
　まず、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられました方々に御冥福をお祈り申し上げます。また、病院やホテルで、自宅などで療養されている皆様の一日も早い御回復を願ってやみません。
　さらに、病院や保健所など現場で取り組んでおられる皆様、感染防止にたゆまぬ注意を払い、介護や保育の仕事に当たっておられる方々、そして活動自粛の要請に御協力いただいている国民の皆様に深く感謝申し上げます。
　それでは、自民、公明を代表して、ただいま議題となりました所得税法等及び特例公債法の一部を改正する法律案について質問します。
　新型コロナウイルス感染症については、先日、一都三県に対する緊急事態宣言が三月二十一日まで延長されました。感染力の強い変異株の拡大も懸念されております。
　このような中、経営環境が厳しいところには、雇用を守り、賃金水準の維持に努めるよう支援することが大切です。また、コロナ禍にあっても、影響が少なく、新規の雇用や賃上げの余地があるところには後押しを行うべきです。
　今回の改正を含めて、政府は、自らの改善により事業継続に取り組む事業者、そして雇用の促進や賃金の改善に取り組む事業者をどのように支えていくのでしょうか。菅総理にお伺いします。
　感染拡大は思わぬところにも影響を及ぼし、出生数や婚姻数も減少しており、ますます少子化の進行が危惧されます。
　政府は、新子育て安心プランに基づく保育所の受皿づくりの整備や不妊治療費の助成などを大幅に拡充するなど、施策を進めてきました。
　しかし、国や地方自治体が行うベビーシッターや認可外保育所の利用料の助成などは、原則として所得税法上の雑所得として課税対象とされてきました。これでは子育て世代への支援を拡大しても、少子化対策へのインセンティブにはならないとの声がありました。そこで、今回、改正案では、国や地方から子育て支援に係る助成等については所得税を非課税とすることになり、一歩前進したものと言えます。
　政府には、今後も、静かなる国難と言うべき少子化に対応するため、予算のみならず税制面も含めて総合的な観点から施策を講じてほしいと思いますが、この点について菅総理から御所見をお聞かせください。
　また、今回の感染症の拡大により、我が国のデジタル化は社会に浸透していないという事実が明らかになりました。省庁や自治体はそれぞれのデータをデジタル化していますが、行政の縦割りなどによりデータの集約や共有化等ができておらず、感染拡大の状況の把握や給付金の支給などで不都合を生じました。
　政府は、今後五年間でデジタルシステムの統一化、標準化を図るとしています。また、地球規模でデジタル化に向けた市場競争も激化しています。我が国においては、民間部門も政府の動きと合わせて、新たな技術や発想等を取り入れたデジタルトランスフォーメーションを加速していくことが重要です。
　政府は、今回の改正でどのように民間における取組を支援していくのでしょうか。同時に、民間の納税環境の電子化を進めることが不可欠と思いますが、どのように改善されるのでしょうか。麻生財務大臣に併せてお伺いします。
　総理は、二〇五〇年カーボンニュートラルという高い目標を掲げ、環境は経済の制約でないと語っています。今や経済と環境の好循環に向けて先進各国も脱炭素化社会へ実現へと政策のかじを切っています。
　今後、我が国の企業においても、脱炭素化を目指した生産プロセスの変革や優れた製品開発を進めなければいけません。そのためには新たな技術開発とともに、生産現場においては脱炭素化や省エネ化を進める最新設備の導入が必要となります。政府はどのようにこれを支援していくのか、麻生財務大臣にお伺いします。
　カーボンニュートラルという観点では、世界的な脱炭素の動きを受け、電気自動車や燃料電池自動車というエコカーの開発が注目されています。今から五年前の伊勢志摩サミットや、同じ年の九月に長野県軽井沢町で開催されたＧ７交通大臣会合でも、自動運転化された燃料電池自動車や電気自動車が会場までの送迎を行い、世界に向けて我が国の先進性をアピールしましたが、今や世界各国で官民を挙げてエコカーの開発競争にしのぎを削っています。
　自動車産業が経済や雇用において大きな比重を占める我が国では、この分野での出遅れはあってはなりません。まずは国内でエコカーを普及させ、生産規模を拡大し、諸外国との競争力を高めていく必要があります。
　そこで、政府は、環境性能のより優れたエコカーの普及に向けて税制面ではどのような施策を講じていくのでしょうか、麻生財務大臣にお伺いします。
　来年度も新型コロナ感染症との闘いが続くと予想され、当面、我が国は厳しい財政状況が続くと思われます。感染拡大防止や雇用、生活、事業への支援を講じるため、令和三年度予算案では新規国債発行額が増加し、普通国債残高は令和三年度末で九百九十兆円になると見込まれています。
　今回、特例公債法を改正し、令和三年度から五年間延長することになりますが、参議院は決算の院として、どのような使い方をしていくかという点をしっかり毎年チェックしていかなければなりません。
　また、国債には市場からの目もあります。先月、アメリカでは、景気回復に弾みが付くとの見方からアメリカ国債の売りが膨らみ、長期金利が上昇しました。我が国でも、感染拡大の収束が見えて経済が回復基調に入ると長期金利が上昇するとの見方もあります。
　そこで、仮に景気回復の局面を迎え、長期金利が上昇した場合、経済再生と財政健全化の双方を実現させる中で、どのように国債市場の安定化を図って、つもりでしょうか。麻生財務大臣に御所見をお伺いしまして、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　宮島喜文議員にお答えをいたします。
　事業継続などに取り組む事業者の支援についてお尋ねがありました。
　新型コロナの中で事業の継続と雇用の維持に取り組む事業者を支援するために、雇用調整助成金や資金繰りの支援を続けていきます。
　また、今回の税制改正においては、いわゆる賃上げ促進税制によって、大企業においては新規雇用を、中小企業においては現在の雇用者も含めた給与総額の増加を促すこととしております。雇用の促進や賃金の改善に取り組む事業者を支援をしてまいります。
　総合的な少子化対策についてお尋ねがありました。
　長年にわたり我が国の最大の課題と言われてきた少子化対策に真っ正面から取り組み、思い切って前に進めてまいります。
　このため、国や地方公共団体の実施する子育てに係る助成について、所得税を非課税とする措置等のほかに、不妊治療の保険適用を来年四月からスタートし、それまでの間は現行の助成措置の所得制限を撤廃するなど、大幅に拡充をいたします。
　また、待機児童の解消に向けて保育の受皿整備を進めるとともに、全ての企業に対し、男性が育休取得しやすい職場環境を整備することを義務付け、希望に応じて一か月以上の休業を取得できるようにしてまいります。
　今後とも、結婚や出産、子育てを希望する方々の声に丁寧に耳を傾け、予算、税制などを通じて総合的な対策を進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　宮島議員から、民間におけるデジタル化の支援や納税環境の電子化、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制、自動車に関する税制、国債市場の安定化について、計四問お尋ねがあっております。
　まず、民間におけるデジタル化の支援や納税環境の電子化についてのお尋ねがあっております。
　企業のデジタル技術を活用した企業変革を後押ししていくため、令和三年度の税制改正においてデジタルトランスフォーメーション促進税制を創設するといたしております。
　納税環境の電子化につきましては、経理の電子化による生産性の向上やテレワークの推進に資するため、帳簿書類を電子的に保存する際の手続などを抜本的に見直します。
　また、国税納付の更なるキャッシュレス、非対面化を推進するという観点から、令和四年よりスマートフォンを使用した決済サービスによる納付をすることを可能といたしております。
　次に、カーボンニュートラルに向けた取組についてのお尋ねがありました。
　気候変動問題に対しては、日本としても、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力をし、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指していくということといたしております。
　この高い目標に向け、令和三年度税制改正では、脱炭素化を加速する製品を生産する設備や生産プロセスの脱炭素化に寄与する設備について、税額控除などを認める制度を設けることといたしております。これによって、企業による積極的な脱炭素化投資を促すことで、産業構造や経済社会の変革、ひいては大きな成長につながるというように考えておるところであります。
　次に、自動車に関する税制についてのお尋ねがあっておりました。
　令和三年度税制改正では、自動車重量税のエコカー減税につきましては、電気自動車や燃費性能が非常に優れたハイブリッド車などを引き続き二回免税の対象とするほか、二〇二〇年度燃費基準を達成していることを条件に、新しい二〇三〇年度燃費基準の達成度に応じて減免する仕組みに切り替えることとし、環境性能により優れた自動車の普及を後押しすることといたしたいと思っております。
　最後に、国債市場の安定化についてのお尋ねがありました。
　足下では、三次補正予算等による雇用、生活の支援など、新型コロナへの対応に万全を期していくとともに、中長期的な成長力の強化を進めております。
　一方で、経済が成長していくにつれて金利が上昇し、国債費が増加していく可能性があります。
　このため、経済再生と同時に財政健全化に取り組むことが重要であり、最近では、団塊の世代が後期高齢化入りをいたします二〇二二年を控え、毎年の薬価改定の実現や後期高齢者の窓口負担の見直しなどの努力を積み重ねているところであります。
　歳出歳入両面の改革の取組を続け、日本国債への市場の信認を確保するとともに、市場関係者との緊密な対話に努め、国債市場の安定化を図ってまいりたいと考えております。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　牧山ひろえさん。
 〔牧山ひろえ君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　牧山ひろえ議員にお答えをいたします。
　緊急事態宣言についてお尋ねがありました。
　今回の感染拡大については、専門家の分析によれば、気温の低下の影響に加え、飲食の場面が主な感染拡大の要因とされております。
　また、今回の緊急事態宣言においては、国民の皆さんの御協力により新規感染者数は八割以上減少しましたが、病床の逼迫状況など一部に厳しい状況もあり、結果的に、国民の皆さんの命と暮らしを守るためとはいえ、宣言を解除することができなかったことは大変申し訳ない思いであります。
　今後、感染拡大を抑え、一日も早く収束をさせるべく全力を尽くすことが私に課せられている責任であると考えております。まずはこの二週間で宣言を解除できるよう対策を徹底してまいります。
　その上で、専門家とともに、これまでの経過を踏まえ、医療や検査の体制をしっかりと構築する必要があると考えます。
　政府の対応姿勢についてお尋ねがありました。
　新型コロナ対応については、三次補正において、資金繰り支援や雇用調整助成金、緊急小口資金など当面必要な対策を盛り込んでおり、これと来年度予算を一体として切れ目なく執行していくことで、事業と雇用、暮らしを支えてまいります。
　その上で、野党の御意見を含め様々な意見を伺って難題を解決していくとの姿勢が重要であります。特措法の改正に当たっても、政府・与野党協議会において野党の御意見を伺い、共同して対応してきたところであります。
　政府等に対する国民の信頼についてお尋ねがありました。
　政府としては、行政に対する国民の信頼を大きく損なう事態になったことは深く反省するべきであり、国民の信頼を回復できるように努めてまいります。関係省庁においては検証委員会を立ち上げ、第三者も入れて客観性も担保した上で事実関係の確認を徹底をし、国家公務員倫理審査会の指導も受けながらしっかりと対応してまいります。
　私からも、改めて全閣僚に対し、各省庁において倫理法などのルールの遵守を徹底するよう指示いたしました。
　また、閣僚経験者等により国民の政治不信を招いたという批判があることは重く受け止めております。政治家は、その責任を自覚し、国民に疑念を持たれないよう常に襟を正していかなければならないと考えます。
　森友学園問題についてお尋ねがありました。
　御指摘のファイルについては、亡くなられた近畿財務局の職員の御遺族が国に対して提起された国家賠償請求訴訟において、御遺族が提出を求められているものを指していると思われますが、訴訟に関わる事柄であるため、財務省が回答を差し控えているものと理解をしております。
　税制の所得再分配機能についてお尋ねがありました。
　これまでの税制改正においても、所得税の最高税率引上げを行うなど、税制における所得の再分配は重要な課題であります。政府の税制調査会においては、所得再分配機能の強化についても論点の一つとして議論が行われており、今後とも、経済社会の情勢の変化を丁寧に見極めた上で、あるべき税制の姿について検討してまいります。
　金融所得課税についてお尋ねがありました。
　御指摘の総合課税化については、株式等の損失を意図的に生じさせることにより、全体の税負担を軽減させることが可能となるなどの課題があります。こうした課題も含め、金融所得課税の在り方については、経済社会の情勢の変化等も踏まえつつ検討する必要があると考えています。
　消費税についてお尋ねがありました。
　消費税は、社会保障のために必要な財源と考えております。インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を確保するために導入するものであり、その円滑な導入を図る観点から、免税事業者も含めた事業者の準備のために、軽減税率の実施から十年間の十分な経過措置を設けております。今後とも、制度の円滑な導入に向けて、周知、広報など必要な取組を進めてまいります。
　住宅政策についてお尋ねがありました。
　住まいは生活の基盤であり、様々なニーズに応じた住まいの確保を支援しております。こうした考え方に基づいて、ローン減税等による持家取得の支援だけでなく賃貸住宅についても家賃の消費税が非課税となっているほか、低所得者の家賃負担の軽減、高齢者向けのサービス付き住宅の供給などの支援を行っております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　牧山議員から、特例公債法の経緯、複数年度の特例公債発行を可能とする理由、特例公債の発行の抑制に努めるとの規定を信用できる根拠、財政の健全化という表現の趣旨等について、計四問お尋ねがあっております。
　まず、特例公債法の経緯についてお尋ねがありました。
　昭和五十年以降、平成二十四年度までに複数年度の枠組みが設けられるまで、特例公債を発行する場合は毎年度法律を定めてきたところであります。これは、特例公債は財政法第四条の特例であり、できる限り発行を抑制することが望ましいことなどを踏まえた対応であったと私どもとしては認識をいたしております。
　次に、複数年度の特例公債発行を可能とする理由についてのお尋ねがありました。
　現在の厳しい財政状況を見れば、当面、特例公債を全く発行せずに財政運営を行うことは困難と見込まれております。このため、今回の特例公債法の改正案では、安定的な財政運営を確保する観点から、平成二十四年度に議員修正によって定められた枠組みを引き継ぎ、現行法と同様に今後五年間の特例公債の発行根拠を設けることといたしております。
　次に、特例公債の発行の抑制に努めるとの規定を信用できる根拠についてのお尋ねがあっております。
　二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化につきましては、国民の信を得て消費税率引上げ分の使い道を見直し、子育て世代への投資と社会保障の安定化にバランスよく充当したことと併せて達成時期を変更したところであります。
　今回の改正に当たっては、本法案に規定されておりますように、財政の健全化に向けて経済・財政一体改革を推進し、特例公債の発行額の抑制に努めるといたしておるところであります。政府として、引き続き二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化の達成に向けて、これまでの歳出改革の取組を継続しつつ、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、財政の健全化という表現の趣旨についてのお尋ねがあっております。
　政府は、財政健全化の当面の具体的目標として、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化及び債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを掲げております。本法案における財政の健全化は、これらの目標を含みまして持続可能な財政の構築などを図ろうとするものであります。
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