maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　所管は何かというと、沖縄振興でいらっしゃるんですね。この辺野古のボートの事故というのは振興には直接関わりはないかもしれないんですけれども、内閣府のホームページに政務三役の担当分野表というのがありまして、そこを見ますと、黄川田大臣、沖縄政策、沖縄振興、沖縄総合事務局というふうに書いてあるんですね。あと、私の手元には緑色の参議院第一特別調査室、当委員会の担当調査室から出されております資料の冊子があるんですけれども、ここで最近の新聞記事、この委員会に関連あるだろうということでまとめられている冊子なんですけれども、一の項目では沖縄振興について、二については沖縄基地問題についてということでまとめられております。これ、新聞の記事集なんですけれども、ここにも辺野古の転覆事故の記事というのは載っていないんです。
　なので、必ずしも黄川田大臣の所管ではないということは分かっているんですけれども、いつも国に対して、あるいは行政というものに対して国民が抱く不満というか、なぜだろうというところに、所管じゃなかったら触れないというところの違和感はあるんではないかと思うんですね。
　沖縄という場所で命を失われた方がいて、文科では文科の、例えばその教育基本法に照らしてどうなんだという問題、同志社国際高校の対応だとか、そういった問題はもう審議もされている。国土交通省においては、やはりそのテクニカルな問題であるとか諸手続についてもどうだったんだという質疑はあってしかるべきなんですけれども、私が前回の委員会で指摘をさせていただいたというのは、沖縄においてこの反基地運動をされる方というのは、時に命の危険を顧みず、一般の方を巻き込んでこういう事故を起こしてきたということなんですね。これは、所管というものがないわけなんです。けれども、国民から見たら、これは沖縄に関する問題を幅広く取り扱ってくれる委員会ではないのかということで、所管じゃないから触れない、捜査中だから何も言えないではなくて、せめて何かしら、この委員会を代表する、代表して出席してくださる閣僚として、一言触れていただきたかったというのはお伝えをしたいと思います。
　武石知華さん、十七歳で命を失われた高校生の御遺族の方が何度もｎｏｔｅ、ＳＮＳを使って情報を発信してくださっています。
　資料をお配りさせていただきましたけれども、一枚目はその御遺族のメモからの抜粋でございます。マーカーを引いているところの少し上からになりますけれども、読み上げさせていただきます。
　責任云々の話とは別ですが、組織の責任者たちが沖縄で私たちの怒りと悲しみを正面から受け止めながらも、逃げることなく、対応してくれました。一方、日記で記した数日間に登場しない方たちがいます。書きたくても書ける内容がない人たちです。平和丸の船長、乗組員、ヘリ基地反対協議会その他の関係責任者たち。沖縄にいる間、知華や私たちへ対面しての直接の謝罪、面会可否の問合せ、託された手紙、弔電、何一つありませんでした。学校、ツアー会社、中城海上保安部のいずれのルートでも問合せがなかったことを確認しています。私はこれを、どう理解すればよいのでしょうかというふうに書かれております。
　このどう理解すればよいのでしょうかというところは、船長や関係者に聞くしかないのではないかなと思っているんですね。それを、じゃ、どのように御遺族が言葉を取れるかといったら、そのすべがなかなかないんだと思っております。
　ですので、私は、この委員会において取り上げるというのが適切かどうかは分からないですけれども、場所としてはほかにないわけですから、大臣にも、そしてここに集まっている議員各位の皆様にも一緒に考えていただきたいという問題提起をしたく思っているんです。
　なぜ運輸局へ事業登録をしていなかったのか。なぜ船舶保険に入っていなかったのか。救命胴衣の装着指導はなぜ適切になされなかったのか。なぜ人の乗降が想定されていないような足場の悪い危険な防波堤から乗船させたのか。波浪注意報が出されていた中、なぜ船を出したのか。海保からメガホンで注意を呼びかけられていましたけれども、なぜあのときに引き返さずに危険なリーフエッジに進んだのか。不屈が転覆しましたね、最初に。そのときに救難信号を送ることができなかったのはなぜか。なぜ子供たちを乗せたまま不屈の救助に向かったのか。これまでに何校の教育機関の何名の子供たちをそのような船に乗せてきたのか。子供たちの命を危険にさらしてまでやらねばならなかったことって何なんですかということを聞かねばならないと思っております。
　そのうちの幾つかは文科の担当であったり国交の担当であったりすると思いますけれども、今日も福田文科政務官にお越しいただきまして、お忙しいところ恐れ入ります。ありがとうございます。
　ちょっと質問をさせていただきたいんですけれども、平和教育には多面的、多角的な視点が重要だと私は思っております。沖縄での平和教育というのは沖縄の中部と北部と南部でもスタンスが多少違うというふうに沖縄の公立学校の先生から聞いたことがあるんですけれども、平和教育が一方的な考えの押し付けになっていたということがあってはならないと思っております。この沖縄での平和教育、これがイコール反基地教育となってはいけないと思っておりますけれども、文科省としての御見解をお聞かせください。
○大臣政務官（福田かおる君）　お答え申し上げます。
　まず、今般の辺野古の事故で亡くなられた方に哀悼の意を表するとともに、心からお悔やみ申し上げます。また、今回の事故に遭遇された方々に心からお見舞い申し上げます。
　学校の管理下での教育活動の最中に決してあってはならない事故が起きてしまったことは、極めて遺憾に思っております。我々といたしましても、今回の事案に係る詳細についての確認を進めるとともに、こうした事故を二度と起こさない、そうした決意で取組を進めてまいる旨をまず申し上げたいと思います。
　委員から、平和教育について御質問をいただきました。
　平和教育も含めた学校教育は、特定の見方や考え方に偏った取扱いにより生徒の多面的、多角的な考察や主体的な考えや判断を妨げることなく、教育基本法や学習指導要領などに基づき実施することが求められます。沖縄に関する平和教育もこうした考え方に基づき各学校で適切に行う必要があるものと認識しており、例えば基地の建設に反対する主張のみを扱うような特定の見解に偏った教育であってはならないと考えております。
　文部科学省としては、今回の同志社国際高等学校の事案について、適切な教育活動が行われていたか否かなども含め引き続き事実確認を進め、その結果を踏まえ、必要な対応を検討してまいります。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　偏った教育をしてはならないというのは、ほぼ、文科省も含めて学校現場において、議員やその他関係者、政治に関わる者、関わらない者、ほとんどの方に御理解いただけるところだと思うんですけれども、そういったところを理解できない方々が今回事故を起こしている団体なのではないかというふうに私は思っております。
　加えて言うならば、この当該の団体が行う平和教育活動に対して、これまで教育機関からどれほどの報酬が支払われていたのか。例えば、報道ベースではございますけれども、教育機関からは一人当たり五千円の謝金を払っていたと、けれども、団体側はボランティアなのでもらっていないと言うなど、食い違いも見られております。
　そういった報道もある中で、何校からどれほどの額をこれまで得ていたのかについても文科省について調べるというお考えはおありかどうか、お伺いしてもよろしいでしょうか。
○大臣政務官（福田かおる君）　文部科学省では、事故発生以来、所轄庁である京都府と連携しながら事案の確認を進めてきております。
　御指摘の点につきましては、学校側の説明では、今般、船長に謝礼として五千円をお渡ししたと説明がなされていると承知しておりますが、詳細につきましては現在確認を進めているところでございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　今日のお配りしている資料なんですけれども、一番後ろのページを見ていただきたいんですね。辺野古見学は平和学習かという四角い囲みのところで、知華さんが亡くなられた翌日、この反基地活動をしていたある女性が知華さんについて、思いはきっと、辺野古のこんな無謀な工事はやめてくれという意味で辺野古に来ていただいたと思うと語ったというふうにあります。
　これは、なぜこう知華さんの気持ちを代弁できてしまうんだろうと違和感を持った国民も少なくないはずです。特に一番違和感を抱かれているのはひょっとしたら御遺族の皆様なのではないかと思っております。
　その前のページを見てください。私が申し上げたいのは、特に亡くなったことに対して申し訳なさだとか問題意識だとかというのが伝わってこないということなんですね。
　前回の委員会でもお伝えしましたように、二年前に辺野古のダンプ事故がございました。警備員の男性が亡くなった事故で、この辺野古の移設に反対する女性がダンプの前に出ていって、それを制止する形で男性が亡くなったと。この女性というのは、その後、沖縄県警によって重過失致死容疑で書類送検もされているんですが、逆に、この女性は、ダンプカーの所有会社だとか警備会社も損害賠償を求めて訴えを起こしているんですね。そのときに言っていた言葉はこうです。亡くなられた警備員さんやダンプの運転手さんも国策の犠牲者だとおっしゃっているんですね。
　なので、私が先日もお伝えをしました希薄な安全意識、体を張ってでも、命の危険を顧みずこういった反対行動を取られるという方々、そういった方々の意識が変わらないことには、今後も一般の何の罪もない尊い命が失われる可能性がありますよということでございます。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、こういったその問題、この意識というものが今後も悲しい事故を起こす可能性があるのではないかという点について、最後の質問通告のところですけれども、どのようにお感じになられますでしょうか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　私の担当は沖縄振興ということでございますので、その点からお話をさせていただきたいと思います。
　沖縄振興を進めていくに当たりまして、その大前提として、住民や沖縄を訪れる方々が安心、安全に生活、滞在できることが大変重要であります。引き続き、この関係機関とも連携して、事実関係の把握に努めてまいりたいと考えております。
○梅村みずほ君　国民の一部からは、これは無責任な大人による人災ではないのかという声も届いております。
　平和丸の船長並びに関係団体者の口から、お母様が胎内に小さな命を宿されてから十七歳の春まで、手塩に掛けられて深い愛情とともに知華さんは育ててこられたわけですよね、そういった御遺族に対して、あるいは、同じく体にあるいは心に傷を負った同志社国際高校の生徒の皆さんや保護者の皆さん、気に掛けている沖縄県民や憤っている日本国民に、そして誰よりも限りない未来と当たり前に続くはずだった日常を奪われた知華さんに対して説明がなされるべきであろうと思います。
　委員長、私は、この本件の国民的関心は非常に高いと思っております。また、平和丸船長のこの事件に対する責任は重大であると考えております。国政調査権に基づきまして、平和丸船長及びヘリ基地協議会代表者の参考人招致、もし本人が応じないのであれば証人喚問を求めます。
　後刻理事会で御協議願えませんでしょうか。
○委員長（横沢高徳君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　また、本件における事故原因は、同志社国際高校の対応、船舶のテクニカルな問題や諸手続、危険を顧みない反対活動家団体などの複合的なものだと考えられます。
　委員長、もう一点お願いがございますけれども、二度と沖縄において尊い命が同様の事故で失われぬように、一体的にこの平和教育と辺野古転覆事故問題について議論する集中審議を望みます。
　後刻理事会にて御協議願えませんでしょうか。
○委員長（横沢高徳君）　ただいまの件につきましても、後刻理事会において協議いたします。
○梅村みずほ君　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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○委員長（横沢高徳君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、鈴木宗男君が委員を辞任され、その補欠として若井敦子さんが選任されました。
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○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　根室市のハッタラ浜にある根室国後間海底電信線陸揚施設、通称陸揚げ庫というふうに言われていますけれども、ここは、かつて根室が国後島とつながっていたことを示す、本土に残る唯一の建造物です。歴史のある建造物で、将来的な保存と活用を目指して根室市が二〇一三年に土地と建物を取得した後、二〇一八年には活用整備事業として現地に案内板と多言語対応アプリを活用した説明板を設置するなどの取組が進められてきました。その後、二〇二一年七月に文化審議会が国の登録有形文化財への登録を文部科学大臣に答申をし、その年の十月、北方領土関連施設として初めて国の登録有形文化財となりました。
　我が党の紙智子前参議院議員は、二〇一三年五月の当委員会、当時は沖縄北方特ということでしたけれども、ここで、陸揚げ庫は非常に歴史的な建造物であり、その重要性や啓発の事業にとっても大きな資産になるということを指摘をして、いち早く保存を求めました。で、当時の山本一太担当大臣が、内閣府として検討したいというふうに答弁をされました。
　昨年三月、根室市はこの陸揚げ庫の保存活用計画を策定しています。今年度、根室市の計画では、護岸擁壁整備実施設計に二千百九十七万八千円を計上しています。国、道、根室市、それぞれの負担がどうなっているのかを教えてください。
○政府参考人（梶山正司君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの根室国後間海底電信線陸揚施設につきましては、文化庁において令和六年度より根室市が行う公開、活用に向けた整備に対する支援を行っているところです。
　本年度は根室市が策定した保存活用計画に基づく護岸設備の実施設計が予定されているところ、文化庁において事業費の六五％を補助することとしております。
○岩渕友君　今答弁にあったように、国は六五％ということで、残りの三五％を道と根室市が半分ずつ負担をするということになります。
　根室市によれば、護岸整備実施設計、護岸整備、覆い屋の実施設計、覆い屋工事で、昨年十月時点で約一億五千万円から六千万円を想定しています。ところが、昨今の物価高騰や資材不足が今後の計画に影響する可能性があります。上振れ分の手当てはされるのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（梶山正司君）　お答え申し上げます。
　御指摘につきましては、今後、根室市において整備を行うに当たり、物価高騰の状況を踏まえた積算に基づいて申請をいただくとともに、年度の途中において事業費が増加する等の影響が生じた際には、計画変更を申請していただくことで資材高騰等に対応した支援が行えるものと考えております。
　いずれにいたしましても、引き続き根室市からの相談に応じて助言を行い、必要な支援を行ってまいります。
○岩渕友君　今の答弁では、計画を変更申請すれば対応されるということでした。それを確認したということです。
　この陸揚げ庫に、二〇二四年の沖北特の委員派遣で訪問をしています。行かれた方もいらっしゃるというふうに思うんですね。バスが止められる駐車場がなくて、窓から視察をするということだったというふうに聞いています。この施設の保存に当たっては、施設の保全だけではなくて、周辺含めた全体の課題を見る必要があるというふうに思うんですね。
　根室市の保存活用計画で、駐車場の整備を来年以降、予定しています。かつて根室と国後、択捉がつながっていたことを示す重要な施設であり、それは国にとって重要な施設ということになるわけですよね。なので、根室市の負担が重くなり過ぎないように検討をいただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（梶山正司君）　お答え申し上げます。
　御指摘の駐車場の整備について、これまでに根室市から文化庁に対して具体的な相談はいただいていないところでございます。
　今後、根室市からの相談がありましたら、御相談の内容に応じて必要な対応を検討してまいります。
○岩渕友君　相談がないということでしたけれども、相談があれば対応いただけるということでよろしいんですよね。
○政府参考人（梶山正司君）　お答え申し上げます。
　今後、根室市からの相談がありましたら、御相談の内容に応じて必要な対応を検討してまいります。
○岩渕友君　是非検討いただきたいというふうに思います。
　それで、この隣接地域の啓発施設はどこも老朽化をしているわけですよね。今、そのリニューアルであるとか建て替えが必要な状況になってきているということです。
　それで、今年度の予算では、標津町の北方領土館の建て替えに向けた基本構想や基本計画、これは前回の質疑のときに取り上げましたけれども、基本構想や基本計画、そして根室市の北方館、羅臼町の国後展望塔にも老朽化対策予算が計上をされました。それぞれどのくらいの予算が計上をされたのか、教えてください。
○政府参考人（三浦健太郎君）　お答え申し上げます。
　令和八年度予算におきましては、標津町の北方領土館の建て替えに向けた基本構想、基本計画の策定経費として二千万円を計上しているところでございまして、令和七年度補正予算におきましては、根室市の北方館、羅臼町の羅臼国後展望塔の老朽化に伴う改修工事の経費として一億二千三百万円を計上しているところでございます。
○岩渕友君　このうち根室市の北方館は、元島民の方が設置をしました望郷の家とつながっているんですね。老朽化対策は併せて実施をする必要があるというふうに思うんですよ。
　今後、建て替えをするとかリニューアルをするということに当たっては、啓発活動はもちろんなんですけれども、地域の発展など、その地域のニーズであるとか元島民の皆さんの要望などを積極的に取り入れていくという必要があるというふうに思うんですね。
　根室市の北方館は、その望郷の家と一体に元島民の方や住民の皆さんのよりどころとなっているし、今後、観光であるとか修学旅行でも利用したくなる施設へと発展をさせていけるように、建て替えやリニューアルは国の責任で一体的に取り組んでいくべきだというふうに考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　御指摘のとおり、令和七年度補正予算による北方館の改修工事においては、北方館と望郷の家は建物がつながっていることから、北方館の安全性の確保等に必要な範囲で望郷の家についても改修を行うこととしております。
　北方領土隣接地域に所在する啓発施設については、その在り方等について、令和七年度からの北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究において、地元の御意見も慎重に伺いながら検討しているところでございます。
　御指摘の北方館も含め、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
○岩渕友君　今、大臣の答弁の中で地元の意見も踏まえてというお話ありましたけれども、この地元の皆さんの声や地域のニーズを踏まえて進めていただきたいというふうに思います。
　北方対策本部の重点課題には、隣接地域における地域一体となった地域振興にも資する啓発促進策の検討というふうにあるんですね。標津町の北方館を皮切りに、隣接地域の文化遺構や啓発施設を住民や自治体と一緒に地域の発展に資するものとしていくということが求められていますので、隣接地域の発展のために予算を是非確保していただきたいですし、国の責任で一体に取り組んでいただきたいということを重ねて求めておきたいというふうに思います。
　次に、隣接地域には千島や樺太のふるさとを追われたアイヌの方々も居住をされています。ルーツが千島や樺太のアイヌの皆さんは、アイヌ施策推進法におけるアイヌとして認められているのかどうかということを確認したいと思います。
○副大臣（津島淳君）　岩渕友委員の質問にお答え申し上げます。
　アイヌ施策推進法は、法の第一条、目的規定にあるように、アイヌの人々が日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるとの認識を示すとともに、アイヌ文化の振興、アイヌの伝統等に関する知識の普及啓発等に関する施策を推進すること等により、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重され、全ての国民が共生する社会の実現に資することを目的とした法律でございます。
　御指摘の件につきましては、本法においてアイヌの人々や地域を特定し特別な権利を与えるものではないことを前提とした上で申し上げますが、本法に基づくアイヌ文化の振興等に関する施策について対象地域を限定しているものではございません。
　いずれにしても、政府としては、御指摘の地域を含め、アイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現に向けて、引き続きアイヌの人々の御意見等を丁寧にお聞きしながら、総合的な施策の推進に努めてまいります。
○岩渕友君　アイヌ施策推進法の対象になるということですよね。
　隣接地域に住まわれているアイヌの方々にも政府として当然関心を持たれていらっしゃるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（津島淳君）　繰り返しになりますが、アイヌ施策推進法が特定のアイヌの人々や地域というものを捉まえて特別な権利を与えるものではないということをまず前提とした上で、特に対象地域を限定してアイヌ文化振興等に関する施策を進めようということではないということ、繰り返しではありますが、しっかりと答弁をさせていただきます。
　その上で、アイヌの人々全体に対して、この法律を通じてしっかりした施策を行っていかなければいけないという認識でおります。
○岩渕友君　ありがとうございます。
　それで、昨年、イギリスからアイヌ民族の御遺骨が三体返還をされました。現在この御遺骨はどこにあるのでしょうか。
○政府参考人（渡邊輝君）　お答えいたします。
　令和七年四月にイギリスから返還された三体のアイヌの御遺骨につきまして、二体の御遺骨はウポポイへ、それから一体の御遺骨は出土地域の団体である釧路アイヌ協会へ返還されてございます。
○岩渕友君　二体については今ウポポイにあるという御答弁でした。
　それで、事前のレクでは、二体については地域からの返還の要請がないということだったんですね。それで、海外から返還された遺骨は、海外に所在するアイヌ遺骨等の返還手続等に関する要項に基づいて行われていますけれども、一体しか返還はされていないわけですよね。これはガイドラインに問題があるんじゃないのかなというふうに思うんですよ。
　アイヌは、お墓を作るわけではなくて、コタンというアイヌの集落の土に返すというのが習慣です。返還には確実な慰霊等が求められています。祭祀や供養方法などを決めた書類を提出するよう求められるということでもあります。確実な慰霊をすることが難しい地域もあり、負担が重過ぎるという意見も出されています。だから、なかなか地域から要請が難しいというような状況もあるのかなというふうに思うんですね。
　遺骨の返還は、国連の先住民族権利宣言で認めている権利です。この精神に沿って遺骨返還を進めるよう求めたいというふうに思うんですね。
　そして、イギリスから日本への遺骨返還後も、アイヌの皆さんへの返還が見通せずにウポポイで安置とされることがないように、ガイドラインや法律は見直しを引き続き検討すべきだということも併せて求めておきたいというふうに思います。
　二〇一九年五月に施行されたアイヌ施策推進法では、五年後の検討が規定されていることを受けて、昨年六月に、ラポロアイヌネイションや静内アイヌ協会の方々などからアイヌ施策推進法の見直しに当たって提言書が提出をされています。この提言書にも、遺骨返還に当たってのガイドラインの見直しが求められていました。
　この提言書ではほかにも、推進法の第二条一項で、アイヌ文化は継承されてきた生活様式を含みますとあることから、サケやアットゥシを作るためのオヒョウニレの皮を剥ぐなど、自然資源の活用に当たって水産資源保護法や森林法の改正なども求められています。
　ところが、この推進法の見直しは行わないという結果になったわけですね。この見直しは行わないという結果になったことに、皆さん大変落胆をされていらっしゃるんです。
　こうした皆さんの要望などをよく聞いて、推進法、ガイドラインの見直し、行うことが必要だということを述べて、質問を終わります。
○伊勢崎賢治君　黄川田大臣、御苦労さまです。
　質問行きます。
　本日は、政府の地域振興策における理念と実践の整合性について、国内の沖縄と、それと海外で日本が支援するフィリピン・ミンダナオ島を比較し、その支援の哲学を問いたいと思います。
　この比較は唐突に映るかもしれませんが、そうではありません。両地域は、特殊な歴史的経過、それは自決権を求める人々がいる地域と中央政府との複雑な葛藤の歴史から特別な振興を必要とする、そして、ミンダナオには日本政府が非常に深く関与している点で比較の対象になると思います。学問的なんです。
　もう一つの共通点は、日本政府はフィリピンと同じように沖縄にも大使を置いております。まず、沖縄では、本土復帰と同時に、複数省庁の機能を統合した全国唯一の国の総合出先機関である沖縄総合事務局、これ職員数が九百人、大変大きな組織であります。これが設置され、振興を効率的に進める目的で半世紀以上続いております。
　一方、ミンダナオでは、これ、資料一、参照ください。長年の内戦、これ、フィリピン政府と分離独立を求めるモロ・イスラム解放戦線、この内戦後の和平を経て、二〇一九年にバンサモロ暫定自治政府が発足し、日本は、インフラにとどまらず、自治政府の行政能力、すなわち統治能力の強化を主導してきました。ちなみに、僕は、これ国連からの依頼で、暫定自治政府の最終フェーズですね、モロ・イスラム解放戦線の武装解除に関わりました。
　本日の問題意識はここなんですね。海外では自治と自立を育む支援を掲げながら、国内の沖縄では国が直接関与する総合出先機関体制をこれ維持していると、この国策の哲学の相違、これちょっと問題にしたいんですね。
　最初の質問であります。
　この総合事務局は効率化のためとされていますが、国の意思決定が強まり、県の、沖縄県の主体性が育ちにくいとの指摘もあります。これは特に沖縄のメディア、研究者、政治家などから長年にわたり指摘されてきた問題であります。五十年以上を経た現在、沖縄総合事務局は、沖縄の統治能力、ひいては自立的発展にどのように寄与してきたのか、政府としての自己評価を伺いたいと思います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　沖縄総合事務局は、沖縄が本土から遠隔の地にあることなどを考慮して、分かりやすく一元的な行政サービスの提供、各府省の事務の効率的実施などの観点から内閣府の地方支分部局として設置されているものでございます。
　沖縄総合事務局においては、産業の振興や災害復旧など県民生活に密接な関係のある事務のほか、国の直轄公共事業の実施事務等、沖縄振興の推進上重要な事務を行っております。
　私も、大臣就任以来、沖縄の現地視察を行っておりますが、本年の首里城の復元に向けた工事を着実に行っていること、昨年の台風で被災した北大東村に対してテックフォースの派遣などの災害対応を迅速に行ったこと、交通渋滞の緩和につながることが期待される小禄道路の建設を着実に進めていることなど、沖縄総合事務局が沖縄県の皆様の生活にとって非常に重要な役割を果たしている状況を自分の目で確認して、非常に頼もしく感じているところでございます。
○伊勢崎賢治君　役に立っているということは十分分かりましたけど、県の主体性、これを高めたかどうか。指標は難しいということですね、提示するのはですね。
　じゃ、続けます。
　沖縄以外では、例えば九州なら九州財務局、九州農政局、九州地方整備局といったように、各省庁の出先機関がそれぞれ独立して設置されております。沖縄だけ総合出先機関を置いたことで他府県よりも振興策が効率的、迅速に進んだと証明できる具体的な根拠や指標があれば是非お示しください。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。
　沖縄総合事務局の効率性の根拠ということだと思います。
　沖縄総合事務局は、沖縄の振興計画の推進のほか、財務、農林、経産、国交といった各省の地方支分部局の業務を行う国の総合出先機関となっているわけでございますけれども、例えば管理部門の統合化ですとか、また業務量の多寡に応じた職員の柔軟な配置等によりまして行政の簡素化、効率化を図るとともに、総合事務局長の下、効率的な事務処理が可能となっているものと認識をしております。
　そして、その効率性について、例えば他と比較しての指標とか評価、客観的な評価といったものがあるかといったことでございますけれども、なかなかその具体的な指標があるわけではございませんけれども、聞き取り等もやっておりまして、例えば関係部局の担当者が総合事務局長の下に速やかに参集をして意見交換、意思決定を行えることですとか、また、政策面におきましても、例えば農林水産部や経済産業部の連携による農商工連携が円滑に行える等といった事例があるという報告を受けているところでございます。
○伊勢崎賢治君　分かりました。
　それでは、もうちょっと突っ込まさせていただきます。
　効率性、迅速性、これが、指標は示さないけど効果は出ておると。じゃ、しかし、これをうたうのであれば、沖縄総合事務局のような国の総合出先機関を沖縄以外でも設置しないのはなぜなのでしょうか。総合出先機関が沖縄以外に広がらない理由をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（黒瀬敏文君）　お答え申し上げます。
　他の地域の出先機関の在り方についてお答えする立場にはないものでございますけれども、沖縄においてこの総合出先機関という形で置かれている背景でございますけれども、当時、沖縄ではいわゆる国政相当の事務も長年にわたって琉球政府の統一した機構において支障なく行われていたことですとか、また当時、地方行政機関の事務を均衡の取れた効率的なものとして推進するためにはこれらの行政を一元的に行う必要があると考えられたこと等の理由から、可能な限り国の地方行政機関を統合することとされたといったような歴史的経緯も関係しているというふうに考えているところでございます。
○伊勢崎賢治君　そこ、特殊性ですよね、沖縄という。そうでしょう、歴史的なね、でしょうね。
　そこなんですね。こういう特殊性があるからこそ、今例に出したミンダナオでは逆のことをやっているわけです。特殊性があるからこそ、逆に、国の一元化を強めるよりも、沖縄の、そこの自主性を高めるということ。ミンダナオでは、これ、何というんですか、グリーバンスといいますけれども、ある地方の集団としての政治的な不満、これが決裂して爆発して内戦になっちゃったのがミンダナオですよね。そういうふうにならないように、日本は平和の観点からこのミンダナオにこだわって支援してきたんですね。つまり、このグリーバンスをどう扱うかということです。
　続けます。
　沖縄振興特別措置法の第一条には、沖縄の自主性を尊重しつつその総合的、計画的な振興を図ると、こう明記されておりますが、実態は逆行していないでしょうか。
　沖縄振興予算は、平成二十六年度の三千五百一億円をピークに、令和三年度まで三千億円台が維持された後、辺野古移設問題における政府と県の対立を背景に、三千億円台を割り込む水準が続いております。さらに、予算の内訳を見ると、県の裁量で使える一括交付金の割合がピーク時の半分以下まで減少し、代わりに国の直轄事業が増えております。
　これは、大変申し訳ないんですけれども、予算を手段として県の姿勢に揺さぶりを掛け、済みません、この表現、自主性を尊重するどころか、むしろ国の管理を強めているように見えます。
　このような手法が沖縄の自立的発展にどう結び付くのか、政府の見解をお伺いします。
○国務大臣（黄川田仁志君）　沖縄振興予算については、一括交付金も含め、沖縄振興特別措置法の趣旨も踏まえまして、沖縄県を始め地元関係者の御要望等も幅広くお伺いした上で、各事業の所要額を積み重ねて計上しているものでございます。
　御指摘の直轄事業についても、これまで地元関係者のお声も伺いながら、直轄国道の整備や国管理の多目的ダムの整備、管理、農業農村整備事業など、沖縄振興や県民生活に直結する予算等を計上しているところでございます。
　御指摘の一括交付金についても、令和八年度予算においては、地元関係者のお声もお伺いし、昨今の物価高騰等も踏まえまして、前年度から十五億円の増額を確保したところでございます。
　令和八年度の沖縄振興予算については、沖縄県知事を始め、沖縄県市長会、町村会の方々からも一定の評価をいただいているところであり、引き続き地元の声をしっかりと伺いながら取り組んでまいる所存でございます。
○伊勢崎賢治君　今言われたように、十年ぶりの増額ですね。十五億円ですか。でも、今大臣がおっしゃったように、物価高や人件費の上昇を踏まえれば、実質的にはこれ減額に近い懸念があります。
　一括交付金のことですけれども、何というのかな、まだ今、これから言うバンサモロに日本政府が示したこの哲学からいうと、中央集権的な管理、この強化がどんどん進んでいるという懸念が僕は受けます。
　続けます。最後の質問です。
　政府が支援するミンダナオのバンサモロ自治政府に与えられた財政的自治は、フィリピン国内の他の地方政府とは一線を画す強烈なものです。国の歳入から自動的に配分される安定した財源、これを年次一括交付金といいますけれども、これを元に、中央の介入を受けずに、ちなみにこのバンサモロ、この県としての予算のこの一括交付金の割合は九〇％であります。独自の歳出方法を定める権限を持つ点で、極めて高い自立性が確保されています。
　繰り返しますけれども、日本の支援の哲学がこの基盤をつくったんです。海外ではこのように自立性を尊重する制度設計を後押ししながら、国内の沖縄では、先ほど指摘したように、政府の意向で総額が左右され、県の裁量財源である一括交付金の割合を抑え込むと、この二重基準は一体何なんだという問題意識なんです、今日は。それを考えていただきたいということなんですね。
　ミンダナオ支援で示した自助努力と自立的発展を支えるという理念に忠実であるならば、沖縄に対しても、国の出先機関を、こんなでかいものを前提とするのではなく、事務的権限、財政を県に移譲し、県が自ら未来を切り開けるようにするべきだと僕は思います。沖縄総合事務局の機能の抜本的な見直し、これいきなり解体とは言いません、ちょっと乱暴ですから。でも、段階的な縮小を視野に、権限と財政の、財源の移譲の可能性について、最後に大臣からお伺いできれば幸いでございます。
○国務大臣（黄川田仁志君）　冒頭、伊勢崎委員が御紹介がありましたが、このフィリピンのミンダナオ島と沖縄の共通性に言及されておりますが、沖縄県は、言うまでもございませんが、日本の地方自治体でありまして、海外支援の哲学に当てはめることは適切ではないのかなと考えるところでございます。
　その上で、沖縄振興については、沖縄の置かれた特殊な諸事情に鑑みて、沖縄の自主性を尊重しつつ、その自立的発展に資すること等を目的とする沖縄振興特別措置法に基づいて行われております。これ御案内のとおりだと思います。
　また、沖縄総合事務局は、産業振興や災害復旧など県民生活に密接な関係のある事務や、国の直轄公共事業などの沖縄振興の推進上重要な事務など、国がその責任において担うべき重要な事務を行っているところでございます。これはちょっと、済みません、繰り返しになりましたが、加えまして、沖縄総合事務局では、他の地域において各省の出先機関がそれぞれに行っている事務を総合的、一体的かつ効率的に行っているところでございますので、有効に機能しているというふうに考えております。
○伊勢崎賢治君　まとめますね。
　大臣、貴重なお言葉ありがとうございます。
　だけど、ちょっとまた突っ込んじゃいますけれど、実は今言われた、多分逆のベクトルなんです。ＪＩＣＡを含めた専門家、派遣しておりますよね。行政の専門家、ＯＤＡにおける、は、日本の行政のいいところ、もちろん悪いところもありますよ、それを増幅して途上国に当てはめる、こういう姿勢でやっているんですね。だから、日本のあるべき姿なんです、今、日本が示していることは、海外に対して。是非、沖縄で反映させてください。よろしくお願いします。
　済みません。終わります。どうも。
○委員長（横沢高徳君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十四分散会
令和八年四月一日（水曜日）
 午後三時四十五分開会
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 委員の異動
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 伊勢崎賢治君 奥田ふみよ君
　四月一日
 辞任 補欠選任
 奥田ふみよ君 伊勢崎賢治君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 横沢　高徳君
 理　事
 今井絵理子君
 自見はなこ君
 徳永　エリ君
 山田　吉彦君
 委　員
 井上　義行君
 江島 潔君
 鈴木　宗男君
 高橋はるみ君
 寺田 静君
 本田　顕子君
 勝部　賢志君
 浜口 誠君
 秋野　公造君
 窪田　哲也君
 青島　健太君
 石 平君
 梅村みずほ君
 岩渕 友君
 伊勢崎賢治君
 奥田ふみよ君
 国務大臣
 外務大臣 茂木　敏充君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、地
 方創生）） 黄川田仁志君
 大臣政務官
 外務大臣政務官 大西　洋平君
 文部科学大臣政
 務官 福田かおる君
 防衛大臣政務官 若林　洋平君
 事務局側
 第一特別調査室
 長 有安　洋樹君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 岡 朋史君
 内閣府大臣官房
 審議官 河合　宏一君
 内閣府政策統括
 官 黒瀬　敏文君
 内閣府沖縄振興
 局長 矢作　修己君
 内閣府北方対策
 本部審議官 三浦健太郎君
 総務省大臣官房
 審議官 橋本憲次郎君
 外務省大臣官房
 参事官 門脇　仁一君
 外務省大臣官房
 参事官 北郷　恭子君
 外務省大臣官房
 参事官 田口精一郎君
 文部科学省大臣
 官房審議官 今井　裕一君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 古舘　哲生君
 水産庁増殖推進
 部長 魚谷　敏紀君
 国土交通省大臣
 官房技術審議官 服部　卓也君
 国土交通省北海
 道局長 石川 伸君
 海上保安庁警備
 救難部長 山戸　義勝君
 防衛省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 坂本　大祐君
 防衛省大臣官房
 審議官 伊藤　哲也君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○沖縄・北方問題及び地方の活性化等に関しての総合的な対策樹立に関する調査
　（沖縄及び北方問題に関しての基本施策に関する件）
　（地方の活性化等に関しての基本施策に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）、令和八年度特別会計予算（衆議院送付）、令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
　（内閣所管（地域未来戦略関係経費）、内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費、地方創生関係経費）、地方創生推進事務局、北方対策本部、沖縄総合事務局）及び沖縄振興開発金融公庫）
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○委員長（横沢高徳君）　ただいまから沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、伊勢崎賢治君が委員を辞任され、その補欠として奥田ふみよさんが選任されました。
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○委員長（横沢高徳君）　沖縄・北方問題及び地方の活性化等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、沖縄及び北方問題に関しての基本施策について、関係大臣から所信を聴取いたします。黄川田沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（黄川田仁志君）　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　昭和四十七年の本土復帰以降、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。これらと沖縄県民のたゆまぬ努力が相まって、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げております。
　しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や深刻な子供の貧困など、なお解決すべき課題が存在しています。
　一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や日本一高い出生率などの他県にはない優位性、潜在力を有しており、これらも生かしながら、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄振興策を国家戦略として総合的、積極的に推進していく決意です。
　こうした観点から、令和八年度沖縄振興予算案においては、沖縄の更なる自立的発展に向け、観光・リゾート、農水産業・加工品、ＩＴ関連産業、科学技術・産学連携の特に強化すべき四つの分野において、民間事業者等の取組を支援するとともに、地元の経済界や自治体による将来の基地返還跡地と那覇空港との一体的な利用を目指す構想であるゲートウェイ二〇五〇プロジェクツの早期実現に向けた取組の一環として、基地跡地の先行取得等を強力に推進するなど、各事業の所要額を積み上げた結果、総額二千六百四十七億円を計上しています。
　沖縄のリーディング産業である観光産業については、一括交付金等により各種取組を支援してきたこともあり、令和七年の入域観光客数は過去最高を記録しております。引き続き、観光産業や農林水産業を始めとした各種産業の振興、高付加価値化、そしてそれを支える人材育成の取組を支援してまいります。
　また、県民生活や産業を支える道路、港湾等の社会資本整備を進めてまいります。首里城については、今年秋の正殿の復元に向け、着実に工事を進めてまいります。沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、世界最高水準の研究力の強化や、沖縄の更なる振興に資するようスタートアップの一層の創出に向けた取組等を支援してまいります。
　さらに、子供の貧困対策、ウエルビーイング実現に向けた取組をしっかりと進めるとともに、世界自然遺産に登録された豊かな自然環境など、多様な魅力を有する北部地域や、海洋環境の保全等の重要な役割を担い、特色ある歴史や文化を持つ離島地域の振興にも力を尽くしてまいります。
　沖縄には、今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、県民に大きな負担を掛けています。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。特に、住宅や学校に囲まれ、市街地に位置する普天間飛行場については、一日も早い全面返還の実現に向けて、政府として取り組むこととしております。
　また、基地跡地の利用は、今後の沖縄振興の観点から極めて重要な課題であり、跡地利用の推進のため、引き続き必要な措置を講じてまいります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　北方領土は、我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土です。ロシアによるウクライナ侵攻により日ロ関係は引き続き厳しい状況にありますが、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという日本政府の方針に変わりはありません。
　また、北方墓参を始めとする北方四島交流等の事業の再開は、日ロ関係における最優先事項の一つです。政府として、ロシア側に対し、今は特に北方墓参に重点を置いて、事業の再開を引き続き強く求めていきます。私自身、令和元年に四島交流事業に参加し北方領土の地を踏んだ者として、令和二年度から事業が実施できていない状況が続いていることについて、胸を締め付けられる思いを抱いています。御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちにお応えすべく、事業が再開可能な状況となった際には速やかに実施できるよう、しっかりと準備を整えてまいります。
　また、このような状況だからこそ、国民世論の高まりが北方領土問題の解決に向けて重要であると考えています。そのため、多くの国民、とりわけ次の代を担う若い世代の関心を喚起し、理解を促進していくことが重要であり、船舶「えとぴりか」の啓発事業への活用など、国民世論の啓発等により一層力を入れてまいります。
　さらに、元島民の方々への援護についても、引き続き、後継者の育成支援等に努めてまいります。
　北方領土の日である二月七日、令和八年北方領土返還要求全国大会が開催され、よわいを重ねるにつれてますます強くなる元島民の方々の望郷の思い、その思いを受け継いでいる若い世代の強い意志や北方領土隣接地域の願いを改めて伺いました。これらの思いを受け止め、北方領土問題の解決に向け、強い決意を持って粘り強く取組を進めてまいります。
　横沢委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（横沢高徳君）　茂木外務大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　外務大臣の茂木敏充です。
　沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会の開催に当たり、横沢委員長を始め、理事、委員各位に御挨拶申し上げるとともに、所信を申し述べます。
　国際社会及び我が国を取り巻く安全保障環境の変化が様々な分野で加速度的に進んでいます。法の支配に基づく国際秩序を堅持し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米同盟を基軸に、同盟国、同志国との協力、連携を進めるとともに、地域の安定と繁栄を確保するための取組を一層主導してまいります。
　特に、日米同盟は我が国の外交・安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域の平和と繁栄の礎です。今般の高市総理及び私の訪米の際にも日米間で確認したとおり、米国と幅広い分野で具体的な安全保障協力を進め、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化してまいります。
　その上で、在日米軍の円滑な駐留のためには地元の御理解と御協力を得ることが必要不可欠です。部隊運用時の安全確保や事件、事故の再発防止の徹底を米側に引き続き強く要請してまいります。
　また、普天間飛行場の一日も早い全面返還を目指して、辺野古移設を進めるなど、沖縄の負担軽減と米軍の安定的駐留に取り組んでまいります。さらに、「アメリカで沖縄の未来を考える」プログラム等を通じて、国際社会で活躍する沖縄の人材育成に貢献してまいります。
　中国との間で戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していく方針は一貫しています。
　その上で、尖閣諸島周辺の我が国領海で独自の主張を繰り返す中国海警船の活動は、国際法違反であり、認められません。我が国の平和と安定、尖閣諸島を含む我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意の下、かかる行為に対しては冷静かつ毅然と対応してまいります。
　ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、国際社会全体の平和と安定を損ねています。このような力による一方的な現状変更の試みは決して許すことはできないとの考えに変わりはなく、一日も早く公正かつ永続的な平和を実現することが重要です。我が国としても、Ｇ７を始めとした各国と連携し、今後もウクライナ支援と対ロ制裁を継続してまいります。
　日ロ関係は引き続き厳しい状況にありますが、北方四島の帰属の問題を解決し、平和条約を締結することが日本政府の方針です。日ロ両国の間には隣国として解決しなければならない懸案事項が山積しており、適切に意思疎通をしていく必要があります。
　北方四島交流訪問事業の再開は日ロ関係における最優先事項の一つです。特に、御高齢となられた元島民の皆様の切実な思いを踏まえれば、北方墓参の再開はすぐれて人道的な問題です。政府として、北方墓参に重点を置いて、ロシア側に対して粘り強く事業の再開を求めていきます。
　以上の諸課題に取り組むに当たり、横沢委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願いいたします。
○委員長（横沢高徳君）　次に、地方の活性化等に関しての基本施策について、黄川田国務大臣から所信を聴取いたします。黄川田国務大臣。
○国務大臣（黄川田仁志君）　地方創生を担当する内閣府特命担当大臣、また、地域未来戦略担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　地方創生、地域未来戦略については、四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、こうした日本の姿を目指します。
　そのために何より重要なことは、強い地域経済を構築することです。その実現に向けて地域未来戦略を推進します。これまでの地方創生の支援策などの政策ツールを最大限活用しつつ、大胆な投資促進策とインフラ整備とを一体的に講じ、各地に産業クラスターを戦略的に形成します。さらに、人口減少という厳しい現実に直面する全国の市町村が、単に人口規模に依存するのではなく、地場産業の付加価値向上や販路拡大などを通じて、地域の稼ぐ力を高め、持続的な地域経済の成長を実現できるよう取り組んでまいります。その上で、こうした明確な成長戦略と成果目標を持ち、自ら変革に挑戦する市町村に対し、単に個別事業を支援するだけではなく、企業投資や人材を受け止める基盤となるよう、地域構造そのものの再設計にも積極的に支援してまいります。このため、地域未来戦略本部において具体的な検討を進め、夏までに政策パッケージを取りまとめます。
　あわせて、安心して暮らし続けられる生活環境の実現に向け、地域の公共交通や買物環境の維持、地域の医療提供体制の維持、確保などに取り組むとともに、若者や女性にも選ばれる活力ある地方の実現に向け、教育環境の整備、地域の魅力や文化、スポーツを生かした地域活性化などにも、関係省庁と連携しながら取り組んでまいります。
　特区制度については、規制・制度改革を大胆に進めるとともに、スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区等における取組の加速化を図ることにより、日本全体の経済成長や地域活性化に資する取組を推進します。
　さらに、地方創生の観点から、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの達成や都市再生、中心市街地活性化に向けた取組を推進してまいります。
　また、物価高対策のための重点支援地方交付金については、地域の実情に応じて生活者や事業者の方々にきめ細かな支援をお届けできるよう、地方公共団体に御尽力いただいているところであり、引き続き、しっかりと地方公共団体を後押ししてまいります。
　地方分権改革については、令和七年の地方からの提案などに関する対応方針などを踏まえ、地域の自主性及び自立性を高めるため、地方公共団体に対する義務付けの緩和などを内容とする第十六次地方分権一括法案を提出しております。法案の早期成立に向け、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
　道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
　横沢委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（横沢高徳君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　茂木外務大臣は御退席いただいて結構でございます。
 ─────────────
○委員長（横沢高徳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官岡朋史君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横沢高徳君）　去る三月三十日、予算委員会から、四月一日の一日間、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち地域未来戦略関係経費、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費及び地方創生関係経費）、地方創生推進事務局、北方対策本部並びに沖縄総合事務局並びに沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について政府から説明を聴取いたします。黄川田国務大臣。
○国務大臣（黄川田仁志君）　令和八年度における沖縄振興予算及び北方対策本部関係予算並びに内閣官房地域未来戦略本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣官房、内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を説明いたします。
　初めに、沖縄振興予算について説明いたします。
　令和八年度の沖縄振興に関する予算の総額は、二千六百四十六億九千八百万円となっております。
　具体的には、強い沖縄経済の実現に向けて、各般の産業振興施策を引き続き進めるとともに、地元の経済界や自治体による将来の基地返還跡地と那覇空港との一体的な利用を目指す構想であるゲートウェイ二〇五〇プロジェクツの早期実現に向けた取組の一環として、基地跡地の先行取得等を強力に推進するために必要な予算を計上しています。
　また、子供の貧困対策、ウエルビーイング実現に向けた取組、北部地域及び離島地域における産業の振興や定住条件の整備に資する事業等を行うべく、必要な予算を計上しています。
　加えて、公共事業関係費等、沖縄振興一括交付金、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴ関連経費、沖縄振興特定事業推進費等の予算についても、引き続き、各事業がしっかりと推進されるよう、国として必要と考える額を計上しています。
　続きまして、北方対策本部関係予算について説明いたします。
　内閣府北方対策本部関係の令和八年度予算は、総額十七億二千九百万円となっております。
　このうち、北方対策本部に係る経費は二億六千二百万円であり、北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策についての調査研究のための経費及び標津町の北方領土館の建て替えに向けた基本構想、基本計画の策定のための経費等を計上いたしました。
　また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十四億六千七百万円となっております。
　次に、内閣官房地域未来戦略本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等に計上されている予算について説明いたします。
　令和八年度においては、総額一千六百四十一億二千三百万円を一般会計に計上しております。
　その主な項目は、従来の地方創生に資する取組のみならず、各自治体による産業クラスター計画や地場産業の成長戦略が、真に地方の活力を最大化することにつながるような取組を推進する地域未来交付金として一千六百億円となっております。
　以上で、予算の説明を終わります。
○委員長（横沢高徳君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。