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○篠原（豪）委員　それで、是非そうしていただきたいと思いますけれども、今度は、我が国の足下を顧みて、これからどうなるかということですけれども、ＮＡＴＯや日米同盟の重要性を認識してきて多国間協力を強化してきたバイデン政権がありまして、一方で、アメリカ・ファーストに徹するトランプ政権ということで、どういうふうに接していくかということで、トランプさんは、日米安保条約について、我々は日本を守らなければいけないが、日本は我々を守る必要はない、このような発言ですけれども、一体誰がこんな取引を結んだのかと不満を示して、国防次官候補のコルビー氏は、次官候補だったときに、日本に対して、防衛費を国内総生産のＧＤＰ比で少なくとも三％支出すべきだというふうに要求をして、次期駐日大使に指名されたジョージ・グラス元駐ポルトガル大使も、上院の指名の公聴会で、在日米軍駐留経費の日本側負担、思いやり予算の増額を求めるというふうに述べています。
　中谷防衛大臣にお伺いをさせていただければと思うんですが、ＮＡＴＯ諸国との防衛費について、ＧＤＰ比五％の引上げ要求をＮＡＴＯに対してしたヘグセス国防長官とこれから月内にも大臣は会談をするという予定だと聞いております。その中で、同盟国に対して防衛費負担の増額を強く要求しているトランプ政権に我が国の主張をどのように受けてもらうのか、アメリカ政府を納得させる見通しがあるのかということについて、まずお伺いしたいと思います。
○中谷国務大臣　現在、御指摘のヘグセス長官との会談につきましては、可能な限り早期の対面で実施できるように調整中でございます。
　現在は、基本的に、日米間の安全保障につきましては、これまでの経緯も含めまして、日米同盟の重要性、特に日米のガイドラインとか、いろいろと協議がありましたし、首脳会談もございました。その上で、安全保障に関しましては、国家安全保障戦略において、我が国の主体的な判断、そして、二〇二七年において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を併せまして、そのための予算水準がＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講ずるということを基本としております。
　これは、金額とかＧＤＰ比の割合ではなくて、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な防衛力の内容を積み上げた上で導き出したものでありまして、まずはこの国家安全保障戦略等に基づき防衛力の抜本的強化、これを今全力で着実に進めている最中でございます。
　加えて、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙する中で、我が国として主体的に抑止力、対処力を強化するための取組を不断に検討を進めていくということも当然でございまして、ヘグセス長官との会談におきましても、このような我が国の基本的な考え方、そして、現在の情勢等については協議をして、話合いをしたいというふうに思います。
○篠原（豪）委員　是非、中谷大臣であられますのでしっかりとした交渉をしてきていただけると思っておりますけれども、一方で、昨日の報道ですけれども、在日米軍強化中止検討かみたいな報道も出てきておりまして、これは、まさにバイデン政権下で日米が合意していた在日米軍の再編強化計画の中止を検討しているということなので、かつてドイツに駐留していた経費を削減して軍事費の負担増を迫ったことがありましたので、交渉に行かれる前段でこのようなことがまた出てくるということは、何らかの意図を持って当然やっているというふうに考えていらっしゃると思いますので、その辺もしっかりと頭に入れた上で、日本には日本の立場というものがありますので、そこを堅持してお守りいただきながら交渉に強く臨んでいただければと思います。
○中谷国務大臣　来週、我が国の安全保障上の指揮の在り方について大変大きな変化がございます。それは、統合作戦司令部、これを新設するということで、現在、日米間においても、これを踏まえて指揮統制の枠組みの議論を行っておりますが、非常に複雑な国際社会が進んでいく中で、やはり日米の抑止力、対処力の更なる強化というのは一番の大切なことでございますので、指揮統制の向上を目指してしっかりと日米間で話合いが進んでいくように、調整をしていきたいと思っております。
○篠原（豪）委員　本当に、来週のこの日米間の新しいパートナーシップというか、枠組みを迎えるということには大変な努力があったというふうに思いますので、是非、それがしっかりとうまく前に行くように、そのこともお伝えいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　もう一つ、今ＥＵの話が出ましたので、少しその議論をさせていただきたいと思うんです。
　二月十二日にトランプ大統領とロシアのプーチン大統領が電話会談を行った際には、交渉の場には欧州の席がない、必要ないということを言いました。トランプ大統領が交渉を複雑化させかねない欧州を排除するのは、彼のやり方からするとごく自然なことなのかもしれません。しかし、ウクライナの安全の保障を自分事と捉えている欧州は、アメリカへの過度の依存を減らして自らの立場を強化することがまずやるべきことだと気づいていたとは思いますけれども、更に強い認識になったんだというふうに思います。
　最後の質問ですけれども、そして、この事態を受けて欧州は、ウクライナと連帯をして停戦交渉を支援する観点から、今後四年間で百二十八兆円の防衛費を確保する欧州再編整備計画を策定することで、欧州の安全保障のアメリカへの依存を減らして自らの責任能力を高める措置を取っています。ロシアの再侵略を抑制するためには、イギリス、フランス主導の枠組みで平和維持部隊を派遣するという構想も掲げました。
　この欧州の対応は、米欧の対立を緩和し、同時にロシアの脅威に対抗するための現実的な対応策だと思いますけれども、日本政府としてはどのように評価しているのでしょうか。
　今こそ、やはり日本も、日欧が連携することが重要な局面に来ていると思います。私もＧＩＧＯで造る戦闘機の会社も行かせていただきまして、議論もさせていただきましたし、このために、政府として今後欧州の動きを支援するべきだと考えていますので、同じような考え方がおありだとすれば、どのような措置を取ることができるのか、どのような考え方でいくのかということを教えていただければと思います。
○岩屋国務大臣　ウクライナ情勢を受けた欧州の安全保障について、現在、委員御指摘のように、欧州の防衛力強化を目指す欧州委員会の欧州再軍備計画を推進していくということが先般の特別欧州理事会で合意されましたし、また同時に、ウクライナにおけるあり得べき和平に関連して、欧州が中心となってウクライナの和平を保障することの必要性について議論がなされていると承知をしております。
　私どもとしては、やはり米欧が対立をしたり分断されたりすることは決して望ましいことではない、こう思っておりますので、ＥＵ、欧州の方ともしっかりと連携し、また米国とも緊密に連携を取って、これらの取組に我が国としてなし得る貢献をしっかりしていきたい。ただ、枠組みがまだ必ずしも明確になっておりませんので、それが見えてきた段階でしっかり検討したいというふうに思っております。
○篠原（豪）委員　欧米の分断は我々としても当然求めていないんですが、一方で、クリミアがあって、ロシアがＧ８という枠組みから排除されてＧ７になったのは二〇一四年のあの行動でございまして、それを今度は、ロシアをＧ７に戻したらいいんじゃないか、Ｇ８にした方がいいんじゃないかということをトランプさんは主張していることもあるわけで、こうなると、Ｇ７の枠組みであるとかヨーロッパの枠組みというものと、彼らもそれを言われて、どういうことなんですかということになると思うんですよね。
　それでありますので、最後の質問にさせていただきますけれども、この間、Ｇ７のカナダ会合にお出になりまして、このことも今の議論も踏まえた上で少し教えていただきたいんですけれども、岩屋外相が参加したカナダでのＧ７外相会合の共同声明では、ロシア側に、平等な条件で停戦に合意をし、完全に履行するように求めたと。平等な条件で停戦し、完全に履行ということでありますので、この平等な条件で停戦に合意をしというのはどのようなことなのか、完全に履行というのはどのような意味なのかということを、日本政府として、Ｇ７諸国と共同しつつ、どのように実現しようとしているのかも含めて、最後の質問とさせていただきたいと思います。
○岩屋国務大臣　委員御案内のとおり、米国とウクライナ両政府はサウジアラビアでの協議で、三十日間の即時かつ暫定的な停戦との米側提案にウクライナが応じる用意がある、そして、今後、今般の協議結果を受けて、米側としてロシア側と協議すること等を内容とする共同声明を発表いたしました。
　その後、今度は、エネルギー関連施設に対する攻撃はしないとか様々な今やり取りがされておりますが、これは当然、ウクライナ側もロシア側も同様な条件で合意し、また、合意後、それを完全に履行することが求められているということだと思いますので、我々としては、そういう結論が見出されるようにしっかりとこの交渉を見守り、またバックアップもしていきたいと思っております。
○篠原（豪）委員　これまで、トランプさんが御就任されるまでは、長らく我々の外交、安全保障上の問題の議論の中心は中国とかアジアの地域がどうするかということだったと思いますけれども、ところが、経済的威圧もそうですし、様々なことをやってくるということでありますので、トランプさんが繰り出す政策が日々余りにも慌ただしくて、その対応に我が国を含めて各国が振り回されているような状況に私からも見えますので、これから様々な重要な会談を、来週もされるということでございますので、皆様方におかれましては、どういうふうに向き合うのか、そしてその中で日本としてしっかり立場を、これまでの立場を曲げられることのないようにやっていただきたいということで、今日は議論させていただきました。
　どうもありがとうございました。
○遠藤委員長　これにて篠原豪君の質疑は終了いたしました。お疲れさまでございます。
　次に、重徳和彦君。
○重徳委員　立憲民主党の重徳和彦です。
　参議院の予算委員会もある中で、両大臣、そして、こういった委員会の設定に御尽力されました与野党両筆頭に心から感謝を申し上げます。
　まず最初に、国産の防衛装備品に関連する質問をさせていただきます。
　私は、安全保障委員会は八年目、継続して参加させていただいております。その最初の頃から訴えておりましたのが、防衛装備品は国産化していくべきだ、そして、国内の防衛産業をしっかりと振興していくべきだ、こういうことを申し上げてまいりました。そういう中で、今回の中谷大臣の所信にも、「もがみ」型の護衛艦をオーストラリアに移転するということに取り組んでおられる、こういうことがございました。
　少し私自身の身近な話をしますと、この「もがみ」型ですが、これの一つとして護衛艦「やはぎ」が昨年就航しまして、実は「やはぎ」というのは、私の地元に矢作川という川があって、その地名にも由来するということもあり、そして、先週末、三月十五日土曜日に愛知県の蒲郡港に護衛艦「やはぎ」が入港し、一般公開された、こういうことがありました。岡崎市内の矢作川沿いに矢作神社という神社もありまして、そこの宮司さんを後援会長とする護衛艦「やはぎ」の後援会が、私も顧問なんですけれども、歓迎レセプションをやって海上自衛隊員の皆さん方を歓迎した。こういうことを行いました。
　矢作というのは当然古来からの地名なので、日本海軍時代から、当時は巡洋艦と言われていましたが、二代続いておりまして、今回の護衛艦「やはぎ」は三代目ということであります。
　そういう経緯がありまして、これまで自衛隊とか自衛隊のアセットに親しみを感じるのは、一部のマニアックな方々は大好きなんですけれども、地域の方々が広く海上自衛隊に親しみを持ったり応援しようというきっかけとしては後援会というのは非常にいいなと私自身も思ってやっているんですけれども、全国の地名、河川の名前にちなんだ船は海上自衛隊にたくさんありますが、こういった後援会とか、地名に由来する地域を挙げて応援するとか、こういう取組はどのぐらいあるものなのかをまず知りたくて、御質問させていただきます。
○中谷国務大臣　重徳委員におかれましては、日頃から、地元の自衛隊のみならず、全国の各海上自衛隊を始めとする艦艇等におきまして御支援や応援をいただいておりまして、誠にありがとうございます。
　艦艇の後援会について、委員が顧問を務めておられます護衛艦「やはぎ」のほか、護衛艦「くまの」そして輸送艦「おおすみ」など、一部の地域に所在することは承知しておりますが、これらは任意団体であり、全てを網羅的に把握しておりませんけれども、防衛省・自衛隊の活動に御理解と御協力をいただいていることは大変ありがたく思っております。どうもありがとうございます。
○重徳委員　海上自衛官の皆さん方の任務は大変過酷な部分もあると思いますので、できるだけ日本国民として支える、そういう枠組みがもっと増えるといいなと切望しております。
　立憲民主党も、これは何遍も言っているんですけれども、党の自衛隊員応援議員連盟というものを、私は事務局長をやっているんですけれども、党内最大の議員連盟でありまして、多分自民党の議連より人数が多いんじゃないかと私は思います。こういう姿勢でこれからも自衛隊員の応援をしっかりしていきたいと思っております。
　そして、中谷大臣の所信の中で、「もがみ」型についてこのようにおっしゃっています。「豪州政府が進める次期汎用フリゲートの最終候補に、我が国の「もがみ」型護衛艦の能力向上型である令和六年度型護衛艦が残っています。」ということであります。
　「もがみ」型護衛艦の強みは何かということと、オーストラリアへの移転の最終選定に向けた状況はどうなのかということをお尋ねします。
○中谷国務大臣　経緯を申し上げますと、昨年十一月に、我が国の「もがみ」型護衛艦の能力向上型である令和六年度型護衛艦がオーストラリア次期汎用フリゲートの最終候補に選定されたということでございます。
　これを受けまして、昨年十二月に、官民、関係省庁とオール・ジャパンの体制で官民合同推進委員会を設置しまして第一回目の会合を開催いたしておりまして、本年度中にも見込まれる最終選考に向けましてよい提案ができるように、関係企業と関係省庁がしっかり連携しまして、官民一体となって今いろいろな検討や努力を続けているところであります。
　なお、この六年度型の護衛艦は、優れたステルス性、米空母機動部隊に同行できるスピード、米海軍との相互運用性を確保した信頼性の高い武器システムを持ちつつ、自動化、省人化により従来より大幅に少ない乗組員で運用が可能となっておりまして、このような優れた我が国の技術が結集したすばらしい艦艇を是非オーストラリアに採用していただくように、積極的に現在も行動しているということでございます。
○重徳委員　国内の防衛産業の振興のためにも是非取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございます。
　続いて、先ほど篠原筆頭からもテーマとして取り上げられておりましたけれども、アメリカのトランプ政権との関係でございます。
　石破首相とトランプ大統領の日米首脳会談は二月七日でしたね、もう二か月半がたとうとしております。
　当時は、一兆ドルの投資をアメリカにしますよとか、あるいは、天然ガスをたくさん購入しますよというようなことを石破総理が提案され、そして、トランプ大統領から余り過度な要求もその場では行われなかったので、首脳会談はまあまあうまくいったじゃないか、こういう雰囲気に包まれていたのもつかの間、今、トランプ大統領から、鉄鋼、アルミの関税引上げとか、更に、自動車の二五％への追加関税ということも打ち出され、また、日米安保体制についても、アメリカは日本を守るのに、日本はアメリカを守らないのかといった、素朴な疑問かもしれませんが、これは誤解に基づく疑問だと私は捉えておりますが、そういったことが提起されております。
　武藤経産大臣も渡米をされて、自動車関税を始め、関税について日本を例外にしてほしいといったことも働きかけを行っておられるというところまでは周知のとおりであります。
　しかし、更に追い打ちをかけられているのが、例えば、先ほどもありました、コルビー防衛次官がアメリカの上院軍事委員会の公聴会で、少なくとも日本の防衛費はＧＤＰの三％に引き上げるべきだということを発言している。あるいは、ラトニック商務長官はアメリカのテレビ番組で、自動車への関税二五％というのは日本も例外ではないんだということを話しておられるということであります。
　まず中谷防衛大臣にお聞きしますが、コルビー防衛次官の防衛費三％発言、コルビーさんはずっと国防関係の仕事をされていますので、かなり影響力が強いと言われております。この発言をどう受け止められているのか。最近はグラス大使も言われていますし、そして、先ほど話がありましたヘグセス長官との会談も控えておられるということなので、改めて中谷大臣からお聞きします。
○中谷国務大臣　コルビー国防次官候補による上院での証言、回答は承知いたしております。
　このことに対して、我が国として既に防衛力の抜本的強化について今取り組んでおりまして、問題は中身でありますので、金額とかＧＤＰ比の割合ありきではなくて、中身をしっかり説明して日本の姿勢を示すことが大切ではないかと思います。
　そういう意味では、現在、主体的に抑止力、対処力を強化するための取組を不断に検討して、国家防衛戦略に基づいた抜本的防衛力強化を実施いたしておりますので、石破総理も、防衛費を増額するとかそのようなことはアメリカに言われて日本がやることではない、それは日本国が日本国のために自らの責任においてそれを決断すべきものと述べているところでございますので、私も同様の考え方をいたしております。
○重徳委員　私は時々気になることがあるんですが、何％という数字ありきではないんだ、これが基本線でずっと答弁されていると思うんですけれども、ただ、先ほどの篠原委員への御答弁の中でも、これは政府の文書にも書いてあるのかな、二％に達するよう、そういう表現もあるじゃないですか。数値目標、つまりパーセンテージじゃないんだと言うんだったら、二％に達するようといったような表現ぶりもやらない方がいいんじゃないかと思うんです、いろいろな意味で。
　そこだけ二％に達するようと先ほどの篠原さんへの答弁でおっしゃっていたじゃないですか。本当に積み上げた結果二％なんだとか、あるいは、これからどうなるか分かりませんけれども、三％という数字に何かしら言及されるようなときに、達するようという言い方はちょっとおかしいんじゃないかなと思うんですけれども、これはどうお考えですか、大臣。
○中谷国務大臣　これは、防衛力の抜本的強化ということを実際にシミュレーションを行いながら積み上げていった結果でありまして、これに補完する取組を併せて、令和九年度において、策定時点のＧＤＰの二％に達するように所要の措置を講じることにいたしております。
　この規模については積み上げでありますが、防衛力の抜本的強化が達成できて防衛省としてもしっかり役割を果たせるという内容と、金額の積み上げとして決定されたものでございますので、一応このような数字を積み上げて発表いたしておりますけれども、実際は、その過程を重視して、そもそも数字ありきで決まったものではないということです。
○重徳委員　やはり苦しいと思うんですよ、今のようなおっしゃり方は。だから、二％に達するようというような表現ぶりは私は改めた方がいいんじゃないかと思いますので、是非御検討いただければと思います。矛盾してしまうと思うんですね。
　それから、今度は岩屋外務大臣にお尋ねします。
　日米交渉は、政治家だけではなくて、政府だけではなくて、経済界も大変懸念されていますし、官民連携で取り組むべきだということを、つい一昨日の日本自動車工業会の片山会長の記者会見でも様々言及されています。
　特に、私は、トランプ政権の自動車への追加関税が四月二日に予定どおり適用された場合、自工会の片山会長がおっしゃっているのが、例えばかなり生産調整も予測されると。自動車産業というのは、部品を含めた関連企業を含めると五百五十万人の雇用を生んでいるということなんです。だから、日本国において生産調整だとかそういった影響が出るというのは非常に深刻な問題だと思っております。
　これは直接の担当は経産大臣かもしれませんが、今の追加関税の話とか、それから、今中谷大臣にお聞きしました防衛費を増やすようにといった圧力に関して、かなりアメリカ側の姿勢がはっきりしてきましたよね。こういうことに対しまして、さっき石破さんが、首脳会談ではまず一安心だという雰囲気が一瞬出ましたけれども、全く安心できる状況どころではないということでございます。
　これは日米だけではなくて、他の同じ自由主義を持つ国々との連携を含めて本当に精力的に取り組まなければならない問題だと思いますが、今後の外交方針についてお尋ねいたします。
○岩屋国務大臣　委員御指摘のように、日米首脳会談のときは私も同席しておりましたが、手前みそではなくて、非常にいい会談だったと思います。両首脳の信頼関係がしっかり構築された会談だったと思いますし、その段階では関税の話も防衛費の話も一切出ておりませんでしたが、その後そういう話が出てきていることは事実です。
　私は、私のカウンターパートはマルコ・ルビオ国務長官になりますが、ミュンヘン安全保障会議のときに時間を取ってもらって、鉄鋼、アルミへの課税あるいは自動車関税は我が国は除外されるべきだということを強く申入れを行いました。また、先般、カナダ・ケベックでの日米外相会談でも同様のことを申し上げました。
　委員御指摘のように、武藤経産大臣も渡米してカウンターパートのラトニック商務長官とこの件で話合いを持っておりますけれども、ルビオ国務長官は関税、貿易政策については直接の担当ではないわけですが、外交の側面からもしっかりその声を引き続き強く米側に伝えていきたいと思っておりますし、また、同志国あるいは友好国とも緊密にいろいろ連携を取っていきたいと考えております。
○重徳委員　アメリカのみならず、世界各国に影響のある話だと思います。その観点から、もう一つ、ウクライナに関連した質問をしたいと思います。
　三月十四日のＧ７、カナダ・シャルルボワ外相会合において、ロシアに対して停戦に応じるように求めたということが大きなテーマだったんです。共同声明の中でこのような表現があります。我々は、そのような停戦が合意されない場合に、更なる制裁、石油価格の上限価格設定、ウクライナへの追加支援及び他の手段を通じたものを含むロシアへの更なるコストを課すことを議論したということであります。
　ロシアが停戦に応じない場合は、このとおり日本も経済制裁の強化などに踏み切ると考えてよろしいでしょうか。
○岩屋国務大臣　委員御指摘のとおり、三月十四日のシャルルボワでのＧ７外相会合の後に発出された共同声明に、Ｇ７外相会合においては、停戦が合意されない場合には、制裁を含め、ロシアに更なるコストを課すことについて議論をいたしました。これは米国も入った中で共同声明にこの記述がなされたということでございますので、これはコンセンサスだったと申し上げてよろしいかと思います。
　まだ停戦については協議が様々続いておりますので、この段階で断定的に申し上げるのは控えたいと思いますけれども、この共同声明に示された考え方に沿って我が方も対応していきたいと考えております。
○重徳委員　日本を含めたコンセンサスであるということです。
　ロシアへの対応というのは、対応を誤ると北東アジア情勢、台湾情勢にも非常に深刻な影響が生じると思っております。大変懸念しております。
　今回のＧ７はアメリカも含むコンセンサスだというお話が今岩屋大臣からありましたけれども、ただ、いろいろな意味で温度差が今トランプ政権と欧州の間でありますよね。現に、欧州においては少し異なるスタンスだと思います。アメリカを除く有志連合を結成するという話が上がってきています。平和維持のための部隊派遣などを検討しているということでございます。
　そうなると、Ｇ７で先ほどの共同声明をまとめた、その内容についてはコンセンサスがアメリカもヨーロッパも日本もあったということなんでしょうけれども、ウクライナ戦争あるいはその停戦のプロセスについて、ＥＵ各国の外務大臣とアメリカのルビオ国務長官との間で、何かしらの温度差とか言葉のニュアンスの違いとか、そういったものはＧ７の場において岩屋大臣は感じられましたか。
○岩屋国務大臣　外相会合が始まる前までは、米欧がかなり対立するのではないかという予測もあったわけですけれども、二日間の会議を通じてそこはかなり歩み寄って、さっき申し上げた共同声明の形にまとめることができた。これは非常に大きな意義があったと思います。この段階でＧ７が空中分解するようなことになれば様々な悪影響が及ぶと私も思っておりましたので、Ｇ７が結束することが大事だ。
　そして、もちろん欧州は欧州で今いろいろな計画を作ろうとしておりますが、やはり米国のコミットメントが全くないということではそれは奏功しないということも欧州側からも発言があると思います。
　したがって、我が国としては、米欧の結束の接着剤と言うとちょっとおこがましいかもしれませんけれども、そういう役割を果たさなければいけないというつもりで、これからも外交に臨んでまいりたいと考えております。
○重徳委員　それでは、通告を一個飛ばしますけれども、ウクライナ軍とアメリカ軍が主催する訓練が一九九七年からずっとあるんです。シーブリーズと言われるものであります。これは、アメリカとウクライナが共催して欧州諸国がかねて参加してきたものであります。これについて、日本もここ数年参画しているという話がございます。
　二〇二一年に日本は初めてオブザーバーとしてこのシーブリーズに参加した。そして、二〇二二年はウクライナ戦争が始まった年だったので訓練そのものが中止された。そして、二〇二三年はイギリスでの訓練に日本も参加した。二〇二四年、昨年は黒海の、もちろんウクライナ領内ではありませんが、ブルガリア領海内での訓練に自衛官十一人が参加した。このように聞いております。
　ここは、事務方の皆さんからもお聞きしまして、要するにウクライナという戦争当事国への日本の関わりというところを私は焦点にしたいと思っているんですが、訓練であって実戦に関わっているわけではないんだ、こういう説明になろうかと思うんです。
　一方で、日本が今までウクライナに対する支援としては、資金支援のほか、殺傷能力のないヘルメットとか、そういう装備品を提供した、あるいは地雷の除去といった、それをもって直接的ではない関わりをしてきたという説明でございます。日本は平和国家ですから、どこかで線引きをしなくてはいけないと思うんです。
　訓練に参加する、それも黒海、ウクライナ、ロシアにかなり近い地域で行うということは、これはあくまで訓練だから実戦への関わり方として非常に薄いんだという説明になるんでしょうか。ここをはっきりさせないと説明がつかないと思うんです。戦争当事国が主催する訓練に日本の自衛官が参加する、ここははっきり説明しないといけないと思います。どのように説明されるんでしょうか。
○中谷国務大臣　訓練の認識で参加いたしております。
　と申しますと、一九九七年以降、このシーブリーズは毎年実施されておりますし、また、二〇二一年から自衛隊の要員を派遣して日・ウクライナ防衛協力・交流の一環として行っておりますが、昨年実施されたシーブリーズ二〇二四につきましては、機雷除去等を内容として、昨年六月二十五日から七月五日までの間、英国、次に、九月九日から二十日までの間、ブルガリアで実施されて、海上自衛隊から英国に一名、ブルガリアに十名参加いたしております。
　このブルガリアの訓練につきましては、安全が十分に確保されたブルガリア領域内において、実際の機雷ではなくて、訓練用の模擬機雷を使用して機雷除去の手順等を演練したものでありますので、実際の戦闘行為に係るものではありません。
　こういうことを踏まえますと、本件は、これまでの日・ウクライナにおける取組と比較して大きく踏み込んだものであったとは考えておりませんし、また、本年シーブリーズが実施された場合の我が国の参加につきましてはまだ決まっておりませんけれども、国外における訓練の参加も含めまして、自衛隊の活動は憲法その他の国内法令に従って実施したいと考えております。
○重徳委員　お聞きする前にお答えになりましたけれども、今年は参加する予定があるかどうか、もう一回確認します。
○中谷国務大臣　まだ決まっておりませんが、国外における訓練の参加を含めまして、自衛隊の活動が憲法上また国内法に従っているかどうかということを判断して実施したいということでございます。
○重徳委員　憲法に触れてはならないことは当然のことですが、こういった取組についてきちっと説明しないと、聞けば、国会で問われるまで、この訓練に参加していることについて表に出していなかったということであります。漏れてはいけないと思いながらやっていたんじゃないかみたいな疑いを立てられないようにしなければならないと私は思っておりますし、説明責任が伴うことだと思いますので、しっかりお願いします。
　最後に、能動的サイバー防御についてです。
　これは内閣委員会で議論が行われていることは承知しておりますが、本来の所管はいわば安全保障委員会あるいは防衛省だと私は思うんです。国家の安全保障が目的の法制だ、私はそのように感じ、昨年来ずっと質問を続けてまいりました。
　一番大事なことは、防衛目的である、安全保障目的であるというところをはっきりさせないと私は国民的な理解が得られないと思っております。これが犯罪捜査目的、いわゆる司法目的に使われるというような疑念が立ってしまうと、そうであれば、本当は通信傍受法で裁判所から捜査令状を取らなくてはできないことなので。
　ですから、今回の能動的サイバー防御は、アトリビューションといいまして、どこが攻撃元なのかを突き止める、そのために日常的にサイバーパトロールをする、こういう話でありますから、これはあくまで外国勢力からの攻撃を日本国として防衛するものであるということに目的が限定されているとはっきり答えられなければ国民的理解が逆に得られなくなる。
　非常に重要な法案で、立憲民主党は法制が必要だとずっと言ってまいりました。私も言ってまいりました。ですから、そこが受け止めが違ってしまう、あるいは曖昧にしては絶対ならないと思うんですが、その点について明確に言い切っていただきたいと思います。
○中谷国務大臣　重徳委員から、この法律の必要性について御意見をいただきながら作ってまいったところでございます。
　これは、国家安全保障戦略に基づいて、我が国として、武力攻撃に至らないものの、重大なサイバー攻撃のおそれがある場合に、これによる被害を未然に防止して、発生した場合の被害を防止するための能動的サイバー防御を導入するということで、タイトルにおいてもサイバー対処能力強化法案といたしております。
　これらの法案は、国家安全保障戦略に定めたサイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等に向上させるという目標の実現に不可欠なものと考えておりまして、目的としましては、安全保障が目的であるということです。
○重徳委員　その点を私は一番重視していると言っても過言ではないところですので、今後内閣委員会を舞台に審議が進むと思いますけれども、この点だけは肝に銘じていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○遠藤委員長　これにて重徳和彦君の質疑は終了しました。お疲れさまでございます。
　この際、暫時休憩いたします。
 午前九時三十二分休憩
 ――――◇―――――
 午前十時十一分開議
○遠藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。升田世喜男君。
○升田委員　立憲民主党の升田世喜男であります。
　七年ぶりに国会に戻ってまいりましたので、七年ぶりの初の質疑でありますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　篠原委員、重徳委員の、三番目でありますから、多少かぶっていますのでそこは御容赦願いたい、こう思います。
　まず、岩屋外務大臣にお伺いしたいんですが、先般、首脳会談がございましたけれども、同席されておったわけでありますから、トランプ大統領と恐らく握手もしただろうし、会話もしただろうし、まず、トランプ大統領の人間性というか、雰囲気というか、外務大臣としてどんな感想をお持ちになったか。と同時に、首脳会談そのものの雰囲気というのを改めて御報告願えませんか。
○岩屋国務大臣　まず、参議院予算委員会の答弁のため中断していただいて申し訳ありませんでした。
　それから、升田委員、七年ぶりに国会にお戻りになったということで、私もかつて七年浪人をしたことがありますので、お気持ちはよく分かります。よく頑張られたと思います。
　それで、お尋ねですけれども、正直に申し上げると、テレビ等で拝見していた大統領の雰囲気とは随分違うんだなというふうに感じまして、かなり気遣いの方なのかなというふうに私は感じた次第でございました。首脳同士のケミストリーが合うとまで言っていいのかどうか分かりませんが、当初心配されていたように、合わないということはなかった、非常に人間味あふれるやり取りもできた首脳会談だったのではないかなというふうに思います。
　ただ、最初、オーバルルームという大統領執務室で最初の会談をやったんですけれども、何十人も記者さんたちが入って、カメラが何十台も回っている中での非常に緊張したスタートでしたけれども、石破総理はまさに堂々と振る舞われて、非常に、記者会見に至るまでいい雰囲気の、また、いい雰囲気になるように大統領もいろいろ気遣いをしていただいた会談だったなというふうに振り返って思います。
○升田委員　浪人七年と言われましたけれども、浪人は僕は十七年です。そこは訂正させていただきます。県会議員を辞めてから初当選まで約十年で、初当選からまた十年。その間、三年間国会議員をさせていただいた。前回から七年ということです。
　人間味のあふれる、イメージとは違うということでした。ただ、その後の言動は、これまたちょっとイメージと違う、そんな感じがあったんじゃないかなと思うんです。
　首脳会談を終えられて、共同声明がされました。ここで法の支配という文言が今回消えてしまったわけでありますけれども、これに対して外務大臣はどういう認識を持っていますか。
○岩屋国務大臣　その御指摘を他のところでも度々いただくんですが、共同声明を出すときには、いつも定番で同じ文言でなければならないということではなくて、その時々で様々表現が変わったりするわけですけれども、言うまでもないことですが、自由で開かれたインド太平洋の中核的な理念が法の支配ということですから、これは共同声明でもしっかりと堅持するということが確認されております。
　また、首脳会談の場で石破総理から直接、力又は威圧によるあらゆる現状変更への試みに強く反対するということを述べられ、共同声明でもこれを確認しております。
　したがって、法の支配が重要であるということは、いささかも今般の日米首脳会談から抜け落ちてはいないというふうに考えております。
○升田委員　いつも同じ文言である必要はないというような趣旨の答弁でありましたけれども、ただ、法の支配という言葉は大事だと思います。
　我が国は、本来、自由あるいは民主主義、そして人権の尊重、そして法の支配あるいは市場経済、こういう普遍的価値を大事にされて、価値外交というのを展開してまいった、こう思うんですね。ですから、継続しなきゃいけないものは継続しないといけないと思います。この法の支配というのに私は違和感を感じました。
　このことに対して中谷防衛大臣にお伺いしたいんですが、法の支配という文言が消えましたけれども、これは大臣としてどんな見解をお持ちですか。
○中谷国務大臣　私も以前、国際人権担当補佐官をしておりまして、官邸の中で、政府の方針としましては自由、人権、法の支配、民主主義ということを基本に話をしておりました。
　今回、法の支配がないじゃないかということでございますが、しかし、外務大臣から答弁があったとおり、やはり、自由で開かれたインド太平洋という中核的な理念であるということは変わっていないと。共同声明でも、自由で開かれたインド太平洋を堅持するということが確認されておりますし、我が国の外交、安全保障政策も、ＦＯＩＰという、自由で開かれたインド太平洋というのは基本原則になっておりますので、その点においてはこれでカバーできるんじゃないかなというふうに思います。
○升田委員　言葉というのは大事にしてしかるべきだと私は思うんですね。
　ちょっと気になるところがあるんです。実は、この中谷防衛大臣の所信に、これを開きますと、二ページ目なんですけれども、「このような中国の対外的な姿勢や軍事動向等は、我が国と国際社会の深刻な懸念事項であり、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で、これまでにない最大の戦略的な挑戦となっています。」という言葉なんですが、個人的に、最後のこの挑戦という言葉、これに個人的に強い違和感を感じます。
　冒頭、会話がありましたけれども、かなり落選しましたので、衆議院は七回戦っております。だけれども、敗れる度に、また頑張る、挑戦させていただきますと。これは明るい気持ちですね。未来志向です。
　三月というのは、高校や大学、あるいは中学校の卒業式でありますが、大半の校長先生は、自分を信じて、自分の可能性を信じていろんなことに挑戦してくれと言うわけです。
　本来、この挑戦というのは明るい気持ちなんだけれども、ここに書かれているのは、その意味と真逆です。中国が危機をもたらす、これまでにない最大の戦略的な挑戦というわけでありますから、私は、ここは言葉の研究をしてもいいんじゃないかなと。例えば、威嚇的で挑発的な活動とか、こういう言葉の表現の仕方もあろうと思うんです。
　一般論として、挑戦というのは、未来志向、前向きでありますから、こう感じますけれども、中谷防衛大臣、いかがでしょうか。
○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　中国は、軍事力の質、量を広範かつ急速に強化しております。国防費の急速な増加を背景に、我が国を上回る数の近代的な海上、航空アセットを保持し、宇宙、サイバー等の新たな領域における能力や核・ミサイル戦力を強化させております。
　このような軍事力を背景として、尖閣諸島周辺海域を含む我が国周辺全体での活動を活発化させているほか、台湾に対する軍事的圧力を高め、さらに、南シナ海での軍事拠点化などを推し進めています。
　このような中国の対外的な姿勢や軍事動向などは、我が国を含む国際社会の深刻な懸念事項であり、また、我が国の平和と安全及び国際社会の平和と安定を確保し、法の支配に基づく国際秩序を強化する上で、これまでにない最大の戦略的な挑戦であり、我が国の防衛力を含む総合的な国力と、同盟国、同志国などとの協力、連携により対応すべきものと考えております。
　国家安全保障戦略及び国家防衛戦略においては、このような趣旨を御説明する上で、これまでにない最大の戦略的な挑戦としているところであります。
○升田委員　防衛大臣、一言。
○中谷国務大臣　この挑戦という言葉でございますが、これまで、防衛白書などにおいても、近年の中国の動向の中で、平和や国際秩序に対する挑戦とかいうことで何度か使ったことがございます。多分、同じような意味で、やはり現状の秩序に対する破壊を目的としたことに対する挑戦というふうな意味ではないでしょうか。
○升田委員　昨年の四月の十日ですかね、当時の岸田総理とバイデン大統領のいわゆる首脳会談があって、共同声明がありました。私はこれを読んでみました。法の支配という文言が二回出ているんですね。今回はなくなった。
　前回、バイデンさんと岸田総理との共同声明にあって、これまた消えた言葉があるんですね、今回の共同声明。それは気候変動です。気候変動という言葉が、今回の首脳会談の声明ではありませんでした。
　逆に、昨年の共同声明になくて、この度の共同声明で増えた言葉は不法移民です。この言葉です。
　この言葉を入れる、入れないというのは、例えばトランプ大統領の思惑というか思いがやはり隠されているのではないか、こんなふうに思えてならないので、言葉というのは大事にしてほしいなと思います。
　次の質問に行きます。
　ＧＤＰ三％、アメリカの方からそういう発信をされておりまして、この件については、先ほど重徳委員が質問されておりますので、そこははしょりたいと思いますが、中谷防衛大臣にお伺いしますけれども、アメリカは、はったりですかね、本気ですか。これはどっちでしょうか。
○中谷国務大臣　現在、私は報道でそういうのに接しているだけで、米国からそのようなことを発言されたり、お願いされたり、全くございません。
　ですから、現時点におきましては、自分の考え方でしっかりと対応していくという方針でありまして、米国からまだ何も言われていないというのが現状でございます。
○升田委員　これに関して、石破総理も自国のことは自国で決めるべきだ、こういう趣旨の発言をされております。私も全く同感でございます。先ほどの重徳委員とのやり取りの中でも、数字ありきではない、中身が大事だ、こういう答弁もされました。おっしゃるとおりだと思います。
　その姿勢で向き合ってほしいなと思いますが、さて、ロシアの侵略によって、ウクライナ戦争、よもや、これほど続くとは誰もが予想だにしなかったと思います。トランプ大統領は停戦をさせるということで今動いておりますけれども、これは、本当の目的というのは一体何なのかというところがよく分からぬです。
　中谷防衛大臣はその辺をどう捉えておりますか。
○中谷国務大臣　トランプ大統領は、御指摘の点については、例えば、多大な人命の損失であり、早期終結が必要と、大統領就任前から発信しているということは承知しておりますし、また、十八日も、ウクライナの情勢につきましては、ロシアのプーチン大統領との間で電話会談を行うなど、積極的に取り組んでおり、やはり早く戦争を終結したいという思いをお持ちではないかなというふうに思います。
　我が国としましては、こうした米国の外交努力が、長く継続をする戦闘の終結、さらには、公正かつ永続的な平和の実現につながることが重要と考えておりまして、引き続き、ロシア側の前向きな対応を強く期待いたしております。
　なお、米国との交渉とか日米協議につきましては外務省が所管しておりますので、外務大臣の御発言で考えてまいりたいというふうに思っております。
○升田委員　岩屋大臣にお伺いします。
　私も、アメリカのどなたかとパイプがあるかといったらありません。今、情報収集しているのは、いろいろな報道番組、ありとあらゆる、可能な限り見させていただいております。
　いろいろな話が出ています、トランプさんの思惑というか方向性は。もうアメリカは自分のことしか考えないよと。それは、アジアであろうが、ヨーロッパであろうが、自国のことは自国でやってくださいなというものなのか、あるいは、これ以上に中国とロシアがくっつくのが駄目だ、ロシアと中国が一緒になって世界征服などということがあったら、これは国際的にも不幸になるから、深い意味で動いているんだ、こういう思いなのか、あるいは、もうアメリカ、ロシア、中国、この三つの国で世界を牛耳ればそれでいいじゃないかのような気持ちがあるのか、これは本当に分からない。だけれども、ここをどう分析していくかというのは国益に影響があることだと思います。
　私はこの委員会でこの話題を言うかどうか迷いました、正直言って。言っていいものかどうか。
　だけれども、やはり、あのような発言、いわゆる、今日も先ほどニュースで出て、ゼレンスキーが原発に関しては全く議論していない、だけれども、トランプ大統領は、それを自分が、アメリカが管理するんだということを発信されている。
　全く言うことが違う、こういうことになっていきますと、やはり、あのような発言があれば、世界のどこかで議論する、日本の国の中でも、あの発言を、動きを受けて、国会で議論するというのは、これはやはり私の中で当然のことだな、こういう思いの中で今質問させていただいておりまして。
　岩屋大臣はこの辺をどう捉えますか。
○岩屋国務大臣　答弁でも言っていいこととそうでないことがありますので、そこは御理解いただいた上で聞いていただきたいんですが。
　米国の新トランプ政権、大統領を始めいろいろな方が連日いろいろなことをおっしゃっておられます。事態は極めて流動的で、現在進行形だと思うんですね。だから、最後というか、那辺に方針が集約されていくのかというのは、やはりよく、じっくり見て、まさに情報を収集して分析してやり取りもして、その中で我が方の対応を適切に判断していかなければいけないというふうに思っているんですね。
　これは私見ですが、でも、トランプ大統領が登場されたことによって、三年間膠着してきたウクライナ情勢というのが前に動き出したことは事実だと思います。ガザについてもいろいろな発言をされておられますが、やはり、トランプ大統領の登場によって事態が動き出したことも事実なので、ここにしっかり我々は関与していって、そしてよりよい結論を導き出していく、そういうつもりで外交を進めていく、日米関係をマネージしていくということが大事だというふうに考えているところでございます。
○升田委員　岩屋外務大臣に、冒頭、トランプ大統領の印象をお伺いいたしました。とても気遣いのある方だなというお話がございましたが、ただ、その後の言動は、とても気遣いがあるようなところとは真逆なような発言がある。
　そこで、これは外務省になるんだと思うんですが、これは提案なのか質問なのか、私もちょっとまだ整理できないんですけれども、トランプ大統領に対する、人間像というか考え方、何が好きで何が嫌いなのか等々を含めて、研究するチームなんかを徹底的につくるということも国益にかなうことじゃないかと思うんですが、この辺は、岩屋大臣、どうでしょうか。
○岩屋国務大臣　米国に限らず、外交の交渉相手については、やはり様々いい意味で研究する必要があると思います。
　今般の日米首脳会談に向けても、外務省はもとよりでございますけれども、関係省庁が、トランプ大統領の政策、思いや考え方が那辺にあるかということは、様々研究というか勉強させていただいて、それを基に総理に首脳会談に臨んでいただいたということがございました。
　今後ともそういう努力はしっかりやっていきたいと考えております。
○升田委員　我が日本にとって大事なことだと思いますので、しっかり受け止めていただければと思います。
　中谷防衛大臣にお伺いいたします。
　陸海空それぞれの自衛隊があって、そして将官まで調っているのは東京都と青森県だ、こう伺っております。
　そこで、安全保障における青森県の位置づけ、また青森県内の自衛隊基地が果たしている役割について、どう認識されていますか。
○中谷国務大臣　青森県は、我が国北方の要衝でありまして、日本海と太平洋を結ぶ津軽海峡に面する地理的に大変重要なところでございます。近年では、中国とロシア軍の艦艇が津軽海峡を通過する事例が確認されておりますが、その安全保障上の重要性は頻度が多くなりましてますます高まっております。また、県内には、核燃料施設、原子力発電所なども、重要な施設も数多く所在いたしております。そして、青森県には現在、陸上自衛隊の第九師団、海上自衛隊の大湊地方隊、航空自衛隊の北部航空方面隊など、陸海空自衛隊の三主要部隊が所在するとともに、三沢基地、在日米軍も所在しております。
　したがいまして、防衛省・自衛隊としましては、平素からの情報収集、警戒監視に遺漏なきを期すとともに、引き続き、当地域の安全保障の重要性を踏まえまして万全の防衛体制をしいてまいる考えであります。
○升田委員　そこで、お伺いします。
　これは防衛大臣でありますが、例えばですけれども、北朝鮮から三発のミサイル、これが六ケ所の核燃料サイクル、あるいは大間原発、東通原発にミサイルを飛ばしてきたときに、日本は迎撃できますか。
○中谷国務大臣　自衛隊は、あらゆる事態に切れ目のない対応をできるように、常に警戒監視、また訓練や部隊の配備などを行っておりますけれども、原発に対する攻撃、それにつきましては、まず、イージス艦を派遣して展開させる、それからＰＡＣ３を状況に応じて機動的に移動、展開させる、その上で、最近は非常にミサイルの戦力が増強されておりますので、ＧＰＩの日米共同の開発、またイージス艦、ＰＡＣ３といった迎撃能力の更なる向上に努めているところでございます。
　そして、このミサイル防衛網によって飛来するミサイルを防ぐとともに、反撃能力を保有することでミサイル攻撃そのものを抑止してまいるということも研究や分析いたしているわけでありまして、防衛省・自衛隊としては、こうした取組を通じて、いかなる事態においても、国民の生命財産を守る手段を持ち、そして対策に全力を期してまいりたいと考えております。
○升田委員　今起きているウクライナとロシアとの戦争、僕はとても対岸の火事とは思えないんですね。ですから、青森県の代表の一人として、万々が一青森県内にそのようなことがあったらこれは大変だと。原発の施設というのは、飛行機が落ちても大丈夫だけれども、ミサイルには耐えられないんです。ですから、ここのしっかりした守りは取っていただきたい。
　そして、これは防衛大臣の管轄ではありませんけれども、避難道路もまだ脆弱なんですよ。ですから、閣僚の一人でありますので、こういう施設のあるところの道路整備というのは、超法規的というか、もう急務ですから、ここはしっかりと受け止めて、閣僚会議か何かでこれは大事だということを一つ言っていただきたいな、こう思います。
　そこで、時間がなくなったので、通告の質問をちょっと整理して、次回にまた残ったものはやらせてください。済みません、答弁を用意した方には申し訳ないと思いますが。
　インテリジェンスについてお伺いしたいと思います。
　とても大事なことだと僕は思っています。
　今どんな取組をしているのか、御説明をお願いしたいと思います。
○中谷国務大臣　今まさに、ロシアの軍事活動、また北朝鮮の核・ミサイル活動など、こういった我が国の安全保障に対して非常に重大な影響を及ぼす事態がございますので、こういった点の情報収集能力の強化におきましては、全力を挙げて対応しております。
　防衛省としましては、今般、防衛力整備計画で、指揮統制・情報関連機能に関して、前中期防衛計画の約〇・三兆円から大幅に増加して一兆円を計上するなど、情報収集、分析に関する体制強化に取り組んでいる最中でございます。
○升田委員　インテリジェンス、人間の体でいったら目と耳だと思います。見えず、聞こえず、これだったら何もできない。国を守ることはできません。
　今日はシェルターのことも、あとは自衛官の確保のことも質問させていただきたかったんですけれども、重ねて、インテリジェンスの強化と自衛官の確保というのは国益でございますから、しっかりと取り組んでいただきたい。
　以上申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○遠藤委員長　升田世喜男君の質疑は終了いたしました。お疲れさまでございました。
　次に、空本誠喜君。
○空本委員　日本維新の会の空本誠喜でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　また、今回、発言の機会をいただきまして、理事、そして委員の皆様に感謝を申し上げますとともに、維新の議員の皆さんの御理解をいただいて、実は、先週金曜日はエネルギー安全保障に係るカーボンプライシングとかについて環境委員会で、一昨日は経済安全保障に係るラピダスの問題について経済産業委員会、あわせて、そのお昼時間に食料安全保障に係る問題としまして農水委員会で米の問題とか、しっかり議論をさせていただいたところでございます。提案型の議論を進めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、二月二十八日に、中谷大臣に予算委員会の分科会の方で、安全保障、特に防衛について、何を強化すべきかということで議論をさせていただいております。その中で、一番大事な問題は、自衛隊隊員の処遇改善であることはもちろんながら、どうやって自衛隊に入隊していただくか、若い方々が自ら自衛隊に入ってこの国をしっかり守っていこうという動機づけ、モチベーション、こういったものをどう持ってもらうかというのが一番大事。
　今現在、国の募集の計画は一万人以上、一般の自衛官の候補生ではありますけれども、高めていますけれども、採用されている人数はかなり低く、六割とか七割とか、昨年のデータは持っていませんが、六割近くであったというふうな年もございます。そういった意味で、若い方々が自衛隊隊員に自らなりたいと思える環境整備。
　実は、石破総理になられまして、自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針を出されています。私はすばらしいと思います。また、その前に、自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議を複数回開いていただいて、議論されています。
　ここで、第四回の閣僚会議の議事録要旨を見ますと、自衛官を募集していかなきゃいけない、その仕組みづくりをしっかり固めていこうという記載はございますが、前回の予算委員会の分科会でも話したんですが、自衛官としての質の高い人材を確保するため、地方公共団体との連携、採用広報、ハローワークの活用などについて強化してまいります、また、国民の幅広い理解を得るべく、コンプライアンス機能の強化、安全保障に係る理解の促進にも努めてまいりますというような記載がありますが、実際のところ、これが若い方々には届いていない。そして、若い方々が、自衛隊とはどういうところなんだ、本当に面白いところなんだという魅力、そういった発信ができていない、ここが一番大切なところではないかな。
　人がいなければ我が国は守れませんということで、入隊の魅力、そして入隊の動機づけ、これについて、今、高等工科学校とか任期制の自衛官の方々もいらっしゃいますが、航空学生、さらには一般の曹候補生、一般の幹部候補学生、防衛大学校、防衛医科大学校、また貸費学生の応募、こういったものをされていらっしゃいますが、まず、特に任期制の自衛官候補生をどう集めて、そのときにどういう入隊の動機づけであったか。また、幹部候補生学校に行かれていらっしゃる方。実は、この間、日本維新の会の有志議員五名で、江田島の海軍兵学校のあった第一術科学校と、さらには幹部候補生学校、そして呉の町、私は地元でございますけれども、呉の護衛艦に乗船させていただき、中の装備をしっかり見させていただきました。また、呉地方総監にも御挨拶をさせていただきました。
　そういう中で、いろいろな声は聞くんですけれども、若い方々の入隊の動機づけは何だったかというのがいまいち聞こえてこない。しかしながら、幹部候補生学校を卒業された方は、意外に、映画を見たとかテレビを見て私は入りたくなったという方々も多くいらっしゃるんですよね。「愛と青春の旅だち」で私はあの制服に憧れて入隊したんだ、幹部候補生になったんだという方もいらっしゃいました、もう幹部の方ですが。
　そういう方々がいらっしゃるんですが、そういう入隊の動機づけ、そして入隊の魅力をどのように調査されているか、まず大臣よりお答えいただけたら。お願いします。