maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○神津委員　お答えいただいていないと思うんですが。
　なぜ私がこんなにここを気にしているかというと、先ほど配付した資料一をもう一回御覧いただきたいんですが、日本の信用保証の仕組みの中では、中小企業のうち、百五十八・八万社、四七・一％もの企業がこの仕組みを実は利用しているんですね。全体の中では、三十六兆円、今、信用保証を与えています。毎年、おおよそ五千億円ぐらいの代位弁済というものが行われているんですね。
　五千億円毎年必要なわけではなくて、保証料をいただいているので、差引きすると毎年千数百億円ぐらい。税金が注入されているのは、毎年、おおよそ八百億円ぐらいの税金が注入されています。
　日本の信用保証制度、毎年必ず数百億円ぐらいの大きな赤字を生み出してはいるんですが、ただ、日本としては私は成り立つと思っているんです。何でかというと、中小企業が成長すれば、そこから税収が入ってくる、それから、中小企業で働いていらっしゃる方々は、住民税であり、所得税であり、消費税であり、こうした税金を支払っていくことによって、毎年一千億円ぐらいのお金を注入したとしても、それ以上の税収というものが返ってくるというところで、この仕組みは私は成り立つと思うんですね。
　ただ、今回の場合には、海外の中小企業の信用保証を行っていく、赤字を出したとき、借金を出したときに、なぜかそれを日本の国民の税金で支払っていくというところが、ここがやはり私は余り納得できないというところなんですね。というところなので、何で政府保証をここに出していくのか、それから、何で日本国民の財産、税金を支払っていくのかというところを気にしているところです。
　ただ、今お答えいただいていないんですけれども、多分、これは何度も私はやっているんですけれども、ずっとお答えいただいていないんですよね。このままだと、やはり私は国民に対する説明が不足していると思いますので、ここの部分についてはやはりしっかりと考えておいていただきたいというふうに思っています。
　それから、今、私、家を一軒一軒やはり訪問していると、そうすると、この寒い冬の中でも、皆さんが家の中から出てくるときに、家庭によっては厚いコートを着てマフラーを巻いて出てくるんですよね。夏場でも、回っていると、皆さんはクーラーを使わないで、すごい汗をかいて出ていらっしゃる方とか、非常に多くなっていらっしゃいます。それから、先月出たエンゲル係数のデータでも、四十三年ぶりの高い係数が出ているというふうになっております。
　質問二に移りますけれども、日本は長期にわたって経済が成長せずに、国民生活は物価高に賃金、年金が追いついていないというところがあります。国民からは途上国への開発支援に対しても厳しい声がある中で、なぜこのタイミングで、この時期にＪＩＣＡ法を改正してこうした信用保証という仕組みをやっていくのか、これを教えてください。
○岩屋国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、やはりＯＤＡをめぐる環境が大きく変わってきている、開発途上地域における多様な資金ニーズに応えることを可能とする、そしてＯＤＡ予算も、先ほど来御議論いただきましたが、往時の半分ぐらいになって、簡単にこれをまた回復するということも難しいという状況の中で、より効果的、効率的にこのＯＤＡ予算を使っていくという観点から信用保証という仕組みも取り入れようとしているところでありまして。
　重ねて申し上げますが、個々の会社に対する信用保証ではなく、ポートフォリオ保証という形を取ります。また、審査には、先ほど申し上げたような手法を使って、そのリスクコントロールをしっかりやっていくという考え方で進めていこうとしているところでございますので、そこは是非御理解を賜りたいと思います。
○神津委員　また今の答えにも、なぜこのタイミングでやっていくのかというところは答えていただいていないと思うんですが。
　それから、ポートフォリオでの保証をやっていくというのも、これも別に、個別でやろうが、ポートフォリオでやろうが、仕組みとしては一緒なんですよね。結局保証する金額というのは、百社に対してそれぞれ保証をやっていくのと、それからポートフォリオ、じゃ、一括してまとめた金額を保証していくというところも、保証料というのは結局一緒なんですよね。だから、余り私はそこを強調されても響かないところなんですけれども。
　なぜこのタイミングでやっていくかというところは、私は、この法案の信用保証をやっていくという構図、タイミング的にはやはり間違っているんじゃないかなと思っています。やはり今の日本の状況を見ていれば、国民生活が豊かになっていくところについてもう少しサポートしていくべきであって、新しいことを今やる段階なのかというと、本当は、今やはりやっていくべきではないのではないかというふうに思います。
　もう一つ、今日、コロナ禍のときについてもちょっと言いますけれども。
　この信用保証制度、日本における信用保証制度なんですが、毎年大体一千億円ぐらいの税金が注入されている中において、じゃ、コロナ禍のときに幾ら注入したかというと、三・六兆円、日本政府は税金を投入したんですよね。これも、三・六兆円は非常に大きな金額で、賛否両論あると思うんですが、ただ、この三・六兆円を投入したことによって、中小企業が何とかコロナ禍の中でも生き延びることができたというところで、私はやはり評価するべきところだと思うんです。
　ただ、これが同じように、じゃ、日本政府が信用保証を与えている、ＪＩＣＡが信用保証を与えている途上国においてコロナ禍が発生したときには、非常にリスクの高いこととなってしまうというふうに思っています。
　三番目の質問に移りますけれども、日本の信用保証というのは常に赤字です。ＪＩＣＡの信用保証は赤字とならないのか。リーマン・ショック、コロナ禍、戦争時には、中小企業からの銀行への返済が滞り、ＪＩＣＡによる代位弁済が大幅に増加するのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○岩屋国務大臣　ポートフォリオ保証については、もう何回も答弁しましたので省かせていただきますけれども、委員が今御指摘されたような、例えばマクロ経済への大きな影響が発生した際には、確かに保証履行が大幅に増加する可能性もあると考えておりますが、そのような場合においても、その保証の履行額が海外投融資業務の勘定全体の中で吸収できる範囲にとどまるように、規模感を慎重に管理しながら業務を実施していく考えでありまして、これは先刻、ＪＩＣＡの理事長からもそういうお話があったところでございます。当然、そういうことがしっかりできる知見を持った専門人材、また外部との連携が図られなければならないというふうに考えております。
○神津委員　今の規模感のところなんですが、どのくらいを想定していらっしゃいますか。
○宮路副大臣　現時点で規模感は定まっておりませんが、小規模なものから取組を始めまして、実績を積んでいく考えでございます。
○神津委員　小規模のものからやっていく、規模感を定めていないというところなんですけれども、やはりここは条文が非常に私は粗いと思っていまして、信用保証をやっていくということだけが書かれているんですよね。
　だから、もう少しこの質問の中で、どれぐらいの規模感でやっていくのかとか、それから、ポートフォリオ保証にしたって、じゃ、どのぐらいの金利でやっていくのか、やはりここを答えてもらわないと、なかなか審議にならないと思うんですけれども。
　規模感は、じゃ、もう全く金額ベースでは分からないということですか。コロナ禍のときとか、例えば、本当に莫大な金額を保証しなければならないような仕組みなんですよね。そこについて、やはり規模感というものを教えていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○宮路副大臣　今回のこの信用保証は、他国、例えば、フランスの開発金融機関、プロパルコであるとか、あるいは国際金融公社、ＩＦＣ等と協調して行うことになるということを想定しております。
　例えば、フランスの開発金融機関の例でいきますと、二十八・五百万ユーロ、約五十億の信用保証を行っている、あるいは国際金融公社であれば、三千六百万ドル、約五十四億円の信用保証を行っている、そうしたことが一定の参考になろうかと思います。
○神津委員　全く私は参考にならないと思うんですよね。
　日本が、ＪＩＣＡが信用保証を与えているのであれば、ＪＩＣＡがどのくらいの規模でやっていかなくちゃいけないか、やっていこうと思っているかというのを答えてもらわないとならないと思うんですよ。それを答えられないというのは、信用保証のこの制度を今このタイミングで出してくること自体が私はやはり間違えているんじゃないかなと思うんですよね。
　金利というのは、どのぐらいを想定していらっしゃいますか。
○宮路副大臣　これも、先ほど申し上げた他国、他の開発金融機関の例を挙げてお答えしたいと思いますが、米国の開発金融機関においては、一九九九年から二〇一六年に実施した保証額に対する保証履行額の比率は約三％であったと承知をしております。
　仮にＪＩＣＡがこれと同様のリスクを想定するポートフォリオ保証を付与する場合は、三％をやや上回る程度の保証料率を設定することが考えられますが、実際の保証料率の設定に当たっては個別のケースに応じて慎重に検討してまいることになろうかと思います。
○神津委員　今のアメリカの保証料率の設定は三％ですけれども、コロナ禍のとき、ちゃんと勘案していますか。
　じゃ、私が勝手に先に答えさせていただきますけれども、勘案していないんですよね。コロナ禍のときの代位弁済が三・六兆円、通常であれば一千億円ぐらいで支払っていたものが三・六兆円に大きく跳ね上がったんです。
　これは、やはりＪＩＣＡが行う援助のときだって同じように急激に、コロナ禍だけじゃないですよ、リーマン・ショックのときだって大きく企業が倒産しましたし、それから、急に戦争になることも、内戦が起きたりとか、途上国の中でやはりリスクというのは非常に高いんですよね。
　だから、先ほどおっしゃられていた三％というのは、もう少しやはり考えていかなければならない金利だと思います。ちゃんとコロナ禍のとき、それからほかの有事のとき、こうしたことを想定した金利になるように設定していただけますか。
○宮路副大臣　コロナ禍についてはちょっと御用意しておりませんが、先ほども申し上げたとおり、米国の開発金融機関の例について言えば、一九九九年から二〇一六年までですから、当然リーマン・ショックは含まれることになりますので、それを含めても保証履行額の比率は約三％であったということでございます。
○神津委員　もう少しデータを見直した方がいいんじゃないかなと私は思います。
　じゃ、次に、五番の質問を飛ばして、六番と七番をちょっと併せて聞かせていただきます。
　今回ＪＩＣＡが行う信用保証なんですが、代位弁済した後にはＪＩＣＡの方に債権が移ってくると理解しています。
　ＪＩＣＡは、返済が滞ったとき、債権をほかの企業に売り飛ばすことはあるのか、それからもう一つは、ＪＩＣＡが、回収に係る手数料、これを銀行に支払って回収業務を依頼するのか伺えますでしょうか。
○宮路副大臣　ＪＩＣＡが行う信用保証業務においては、現時点では、個社に対する信用保証ではなく、開発途上地域の現地金融機関が現地企業に対して行う融資ポートフォリオへの信用保証を想定しております。
　当該保証対象となる融資先の現地企業が債務不履行に陥り保証履行を行った場合は、ＪＩＣＡが当該現地企業への求償権を有することとなります。
　求償権については、ＪＩＣＡが直接回収するのではなく、現地金融機関が引き続き回収を継続し、ＪＩＣＡは現地金融機関が回収できた資金を保証比率に応じて得ることとなります。保証先の現地金融機関に回収業務を委ねることから、求償権を第三者に売却することは想定しておりません。
　そしてまた、ＪＩＣＡが回収に係る手数料を銀行に支払い、回収業務を依頼するのかということについてでございますが、回収業務については、現地金融機関が引き続き回収を継続し、回収できた資金はＪＩＣＡの保証比率に応じて得ることについて、あらかじめ現地金融機関との契約において取り決めることを想定しているものでございます。
○神津委員　債権の転売はしないというところが確認できましたので、ここはよかったのかなと思っています。二国間の関係の中においても、ＪＩＣＡが取立て屋になるようなことはやはりやめていただきたいというふうに思っているので、そこを確認できたのでよかったと思っています。
　ただ、回収に係る手数料、これもまだやはり余り決まっていないようなところがあると思うんですよね。これも、結局、銀行にとっては、ＪＩＣＡが回収業務を依頼するのかもしれないですけれども、余りメリットはない。銀行が、自分自身が、じゃ、信用保証がない場合には一生懸命取立てというのをやると思うんですけれども、ＪＩＣＡから代位弁済してもらえているのであれば、ここはもう回収するメリットも少なくなってしまいますので、そこはもう少しやはり仕組みというものはしっかりと考えていただければというふうに思います。
　ちょっと質問を飛ばして、時間がないので、マイクロファイナンスの方にいきたいと思います。
　次の配付資料二のところをちょっと見ていただきたいんですが、マイクロファイナンスにおいてでは、開発銀行、世界銀行、ＩＦＣグループが行ったところについて、カンボジアでマイクロファイナンス機関に対して資金拠出を行った。そのマイクロファイナンス機関が取立てを厳しくやったせいで、自殺してしまったり、それから土地を売ったりとか、子供を働かせるような事例というものが大きく取り沙汰されているところでもございます。
　じゃ、このＩＦＣはそのマイクロファイナンスの機関に対して審査というものをちゃんと行ったのかといえば、実は、このマイクロファイナンスの機関というのは、真ん中の部分あたりにあるんですが、国際基準に基づいて最高級の顧客保護の体制を設けているというふうに認証を受けていたところでもございます。こうして国際基準にちゃんとのっとっているようなマイクロファイナンス機関でさえ、やはりそういうような大きな問題、取立ての問題というものがあるというところでもございます。
　ちょっと質問九に行きますが、開発金融機関や現地のマイクロファイナンスを提供する銀行がもうかっている中において、貧困層や農家は返済で首が回らなくなっているという現状がございます。マイクロファイナンスは高金利で返済も厳しく、多重債務につながっております。さらには、借金を苦に自殺する、家屋や土地を取られてしまう、海外に出稼ぎに行かざるを得ない、子供を働かさざるを得ないような家庭も多くなっているところでもございます。
　ＪＩＣＡが提供する信用保証なんですが、マイクロファイナンスを行う銀行が提供する融資に対しても保証を行っていくのか、教えてください。
○宮路副大臣　一般に、マイクロファイナンス機関の融資金利は、無担保融資に起因する信用リスク、小口多数の借入れの審査や管理等に伴う運営コスト等の影響で、銀行融資と比べて高水準となる場合が多いと認識しております。他方で、マイクロファイナンスは、適切に運用されれば、雇用機会の創出や支出の平準化等を通じて、貧困削減に貢献し得るものと考えております。
　ＪＩＣＡがマイクロファイナンス機関に対して信用保証を行うかどうかについてでございますが、その信用保証を付与する際には、委員御指摘の問題も十分に踏まえつつ、当該機関の法令遵守の実績を含むトラックレコードやレピュテーション等を確認した上で、先ほど委員が参考資料でお示しになられた点もしっかりと踏まえた上で、特に慎重を期して検討してまいりたいと考えております。
○神津委員　特に慎重を期してやっていただけるというところなんですが、マイクロファイナンス自体がやはり高金利なんですよね。今ちょっと下がっているかもしれないですけれども、二〇一五年までのこのマイクロファイナンスの平均金利、アフリカにおいては三四％、南米においては三〇％、それからアジアにおいては二二％と非常に高いこの高金利。
　じゃ、今、アメリカにおいても、どのぐらいの金利でやっているかというと、アメリカにもグラミンバンクがありますけれども、グラミンバンクにおいて、アメリカのグラミンバンクですよ、一五％が入口です。一五％から一八％、非常に高い金利。更にここに信用保証の分の料率を乗せていくということになるので、やはりこれは大きな問題だと私は思うんですよね。
　例えばインドでも、今年になってからも抗議行動が行われております。ＢＢＣの報告書においては、一九九七年から二〇一一年までの十四年間で二十万人の農家の方々が自殺しているというような統計もございますし、国際連合人権高等弁務官事務所の……
○堀内委員長　神津たけし君に申し上げます。
　申合せの時間は経過しておりますので。
○神津委員　分かりました。
　スリランカにおいても、数年間の間に二百人の女性が債務のわなに陥って自殺しているような現状もございますので、是非ともこういう点にちゃんと留意していただいて、この信用保証をやるのであれば、本当に慎重にやっていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○和田委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。
　もう随分といろいろと丁寧な議論が続いておりますので、私からは、ＪＩＣＡ法の関係に関しては、大ざっぱな、大ざっぱというのは変な言い方ですけれども、大きな枠での話をお聞きしたいと思うんです。
　まず、ＪＩＣＡが包括的な開発協力機関となってから初めての法改正ということになりますので、原点に返って、まず、ＪＩＣＡ、何人かの先生方もＪＩＣＡについてはお聞きになりましたけれども、ＪＩＣＡの設立あるいは途上国支援の理念、そういったことから含めて予算に関して聞いてみようと思うんです。
　去年の実は補正予算のときも岩屋大臣に、私、このことをお聞きしました。私もＪＩＣＡ議連にも入っておりますし、申入れにも行かせてもらいました。あのときも申し上げましたが、私もそうですし、大臣も、末次一郎先生という民間外交をなさった大変偉大な方の下で学ばせていただいた同門であると私は思っております。
　この末次一郎先生が、民間外交を進められた、沖縄復帰やそういったこともやられた偉人ですけれども、ＪＩＣＡを設立、青年協力隊を設立した、実務的にしたわけじゃありませんけれども、そういう生みの親というふうにも言われています。
　毎年、この末次一郎先生の銅像がある沖縄のＪＩＣＡセンターに我々門人が集まって掃除をするということをやっている。そのときに勉強会もやったりする。そのときに岩屋さんからは外務大臣としてのメッセージもいただいて、今年は行けないけれども、末次一郎先生の思いを持って国際協力に、あるいは協力隊を応援したいというような内容のメッセージをいただいた。我々は非常にうれしく思った、力強く思いました。
　そういった中で見てみると、やはりＪＩＣＡの予算というものは厳しい。ＯＤＡは増えましたけれども、これだって全体的にどんと増えたわけでもなければ、いろいろと為替の関係があったり、あるいはウクライナの支援のいろいろな、言葉は悪いですけれども、つけ替えとかいろいろある中で、ＯＤＡというのは若干辛うじてとどまったという中で、ＪＩＣＡの予算は減っている、こういうことだと思うんですね。
　そういうことも含めて、このＪＩＣＡの果たす役割や理念というものを考えながら、予算についてどうお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○岩屋国務大臣　和田委員とは、末次先生に御指導いただいて以来の仲でございますが、今その間のことも御紹介いただき、大変恐縮しております。
　ＪＩＣＡの目的は、言うまでもないことですが、ＪＩＣＡ法第三条に規定されておりますとおり、開発途上地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することでございまして、当然のことながら、この規定は本改正法案でも引き続き堅持をしているところでございます。
　ＯＤＡの予算については、本当に、和田委員始め議連の先生方にも大変御支援をいただいて、ありがとうございました。結果としては微増ということになったわけですけれども、私は、これはしっかりキープ、少しでも回復させていかなければいけないというふうに思っております。
　なぜならば、ＯＤＡあるいはＪＩＣＡを通じた国際協力というのは、日本外交の本当に大きな資産になっている。私は、外交使節団と面会をするたびに、また海外、特にグローバルサウスの国々を訪問するたびにそれを体感しております。
　したがいまして、今回の改正法案を通じて、新たな時代における、新たなニーズに応えられる国際協力の仕組みを不断に構築をしていくとともに、ＯＤＡの費用対効果を高めるということを含めて、このＯＤＡあるいはＪＩＣＡによる活動を一層拡充をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○和田委員　こういうふうに語ってはいただけるんですが、ＪＩＣＡの予算は増えていない。去年、補正予算でも一生懸命我々もお願いしたし、この場でも今の話をしながらしましたが、増えなかった。しっかりとやっていただきたいと思います。
　これを何度繰り返したって、それはここで、じゃ、増やしましょうとなるものでもないし、なりませんけれども、やはりそういった理念の下にしっかりと大事なことはやらなきゃいけないんですから、お願いしておきたいと思うんです。
　ここで、最後に今日、ここまでたどり着けるかどうか分かりませんけれども、パラグアイの支援のことにも触れようと思っているんです。今日、そこまで質問の時間が足りなかったら次へ送りますけれども、それだってやはり情けは人のためならずで、やはり我々がこの厳しい国際環境の中で生き残っていくために実は必要な部分なんですよね。
　それでいうと、今なぜ末次一郎先生の話を出したかというと、今日ですか、産経新聞の「オピニオン」に末次先生の名前が出ていたんです、実を言うと。何かというと、インドネシアの独立を支援した日本人に対する謝意というオピニオンがあった。そこに何を書いているかというと、ジャカルタでインドネシアの国防副大臣が先般こういう発言をしたそうです。日本には感謝しなければならない、独立を助けてくれたんだと。独立を助けてくれたのには何人かの人々がいるという言葉の中に、北方領土、沖縄返還運動に尽力した末次一郎らもいた、戦後に民間人となった日本人であるというくだりが出てくるんです。
　やはり我々は海外でいろいろな応援をすることによって、最後に我々に返ってくるものがあるはずなんです。それを思うときに、やはりＪＩＣＡの予算が、ＯＤＡの予算が、これではいかがかな、こう思うところであります。
　もう一度、何か思いがありましたら、一言お願いします。
○岩屋国務大臣　もう御指摘はおっしゃるとおりだと思うんですが、一方で、今日も幾つか出ましたけれども、国民の皆さんから見ると、対外支援をするそれだけの資金があれば、国内に振り向けるべきだというような声も出てまいります。したがって、やはりこのＯＤＡあるいはＪＩＣＡの事業というものがまさに情けは人のためならずで、最終的にはこの日本の国益、国民の利益というものに返ってくるんだということについて、今日は小熊委員からもっと見える化をせよというふうに御指摘をいただきましたが、国民の皆さんにこのことを御理解いただけるように、その努力をしっかりとしながら拡充に努めていく、この両方の努力が必要なんだというふうに思っております。
○和田委員　ひとつよろしくお願いします。
　そこで、次の質問に移ります。
　今回の法改正で、草の根技術協力のパートナー拡充みたいなものが盛り込まれております。海外の団体にも拡大されていく。外務省のＮＧＯ向け資金協力というのもある。こういうものが国益に反したり、テロ組織とのつながりとか、そういったものにつながっていくようなことがあってはならないわけで、適正さへの担保はどうするか。さらに、違法状況のチェックは大丈夫なのか。
　今回くしくも、先ほどの質問に出ましたけれども、フィリピンへのＯＤＡで情報漏えい事案が出ました。こういうことを見ても、ＪＩＣＡのガバナンスというのは、我々は応援してもっと予算を増やせとは言っていますけれども、大丈夫なのかと。再発防止はちゃんとできますよねということを、私は細かいことまで言いませんから、この全体的なガバナンスについて、そして再発防止についてどうお考えかをお聞きします。
○岩屋国務大臣　草の根技術協力のパートナーを拡大するという考え方に立っているわけですが、委員がおっしゃるように、それがまたよからぬ団体などに拡大することがあってはならないというのは当然のことでございます。
　海外の団体の審査に当たりましては、ＪＩＣＡの現地事務所を通じて当該団体へのヒアリングを行うとともに、団体の概要、活動内容、実績、財務状況などをしっかりと把握するということを想定をしております。加えて、事業の終了後には活動報告書を提出をさせる。資金の用途をしかるべく確認して、適切な事業の実施に努めていく方針でございます。
　なお、現在外務省が実施しているＮＧＯと連携した支援におきましても、事業の審査段階において、今申し上げたような段取りを踏んでいるということでございます。
　御指摘のあった先般の情報漏えい事案については、これを重たく受け止めております。今、検証委員会を通じた検証が行われておりますので、その結果を踏まえて、国民の信頼回復に努めるようにＪＩＣＡをしっかりと監督をしてまいります。
○和田委員　しっかりお願いします。
　私も前期、ＷＦＰの議員連盟ですか、ラオスに行きました。当時はまだコロナ禍にかかっていた時期でしたので、十分な活動は協力隊の皆さんはできていない、それがもどかしい時期だったんですけれども、やはり現地の皆さん、協力隊の現場の皆さんというのは、非常に熱心に一生懸命やっている。やはり、そういう人々を国民から見てきちっと正しく受け止められるような状況にしておかなきゃいけませんので、しっかりとお願いします。
　次に移りますが、前回できなかったものをしていきたいと思うんです。
　台湾に関係する、国際関係について聞いていくわけですが、先ほども亀井先生からもありました、蔡英文前総統の訪日に関する話、もう一回聞きます。
　安倍元総理の三回忌参列のための来日というものが取り沙汰されたときに、報道では、日本が拒絶したというような報道が出ました。これについて、もう一回、その事実関係はどうだったのか、まずお聞きします。
○岩屋国務大臣　重ねて答弁申し上げますが、そのような事実はございません。また、蔡英文前総統側も、そういうアレンジをしたことはないと述べておられると承知をしております。
○和田委員　では、もう一回聞きますけれども、申入れそのものがなかったということなんでしょうか。
○和田委員　じゃ、ということは、拒絶した事実もないということでよろしいですか。もう一回聞きます。
○岩屋国務大臣　御指摘のとおりでございます。
○和田委員　じゃ、ある意味、誤報ということになりますよね。大通信社が誤報をやったということになります。背景があったのではないかと私は思ってしまうんです。正式な申入れが出てくる前に、何がしかのやり取りの中でそういう忖度が生まれたとか、そういうことはあったんでしょうか。いかがですか。
○岩屋国務大臣　そのような事実はございません。
○和田委員　ということは、次に日本に、私人である、もう私人です、公人ではありません、蔡英文さんが、お墓参りをするとか、健康状態が悪くなって何か病院に行くとか、そういうことで日本に来ることは、来れるということでよろしいんですかね。
○岩屋国務大臣　これは定番答弁になって恐縮なんですが、仮定の質問へのお答えは差し控えたいと思います。
　いずれにしても、政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくという立場を踏まえて、個別具体的な状況に応じて適切に対応してまいります。
　なお、委員も御承知のとおり、台湾の総統経験者の訪日は、これまでにも過去に複数の例がございます。
○和田委員　実は、今総統である頼清徳さんも、副総統という立場である中で、お葬式には来ているんですね。
　そういうことも考えると、やはり、仮定の質問には答えられないという表現が誤ったメッセージを国際社会に与えてしまいがちだと私は思います。ここをはっきりと言うべきだと私は思っているんです。いや、可能ですとか、そういうことがあったとか。仮定の質問には答えられないと言うから、世上、岩屋大臣は中国に顔を向けているのではないかという人々が出てくるんだと私は思うんです。
　やはりそこら辺はしっかりと物を言っていただきたいと思うんですが、その点、今私が申し上げたこと、仮定の質問には答えられないと連発をしていくことが誤ったメッセージを発することにつながっているという考えについて、いかがお考えになりますか。
○岩屋国務大臣　私は、台湾にも中国にも、全世界に顔を向けて外交をやっているつもりでございます。
　お尋ねの点につきましては、繰り返しになりますが、個別具体的な状況に応じて適切に対応していく、過去には例があるというふうに申し上げているところでございます。
○和田委員　では、適切に今後対応していただきたいと思います。
　次にお伺いしたいのは、この五月からですかね、台湾から日本に帰化した方の戸籍に国籍を表示する欄が、表記の仕方が変わります。そのことについて、台湾というふうに書くことができるようになります。今までは、中華人民共和国台湾省であったり、台湾の人が見たら、あれっ、俺は中国の人じゃないんだけれどもなとみんな思っていた、そういうことが変わるんですが、それについてまず法務省が判断をして、なるんですが、外務大臣のこのことに対する感想を伺いたいと思います。
○岩屋国務大臣　これはもう法務省においてなされた措置ではありますが、五月二十六日に施行予定の戸籍法施行規則の一部を改正する法務省令によれば、戸籍に国籍を記載することとされている場合において、台湾出身の方については、婚姻や出生等の届出書又は戸籍に台湾と記載することになると承知をしております。
　本件は、他の行政手続においては国籍・地域として台湾と表記できるようになっておりますので、戸籍についても他の行政手続の取扱いに合わせて、一定の地域の記載をすることができるようにしたものであるというふうに認識をしております。
○和田委員　認識を示されて、感想にはなっていないんですが、もう次に行きます。
　これに関しては多くの皆さんの、大変な汗をかかれた皆さんが政府にもいろいろなところにもおられる、日華懇もそうです、私は感謝を申し上げたいと思います、敬意を表したいと思います。
　ならば、次に、資格証とか、いろいろな免許証というのがあるんです。そういうもので、こういう点についてはどうなっているのか、まず、法務省関連に関してどうなっているのかをお伺いしたいんです。
○内野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、各省庁におかれまして所管しております免許証における表記の在り方につきましては、当該免許証を所管しておられます省庁で判断されるべき事柄と考えておりまして、法務省としてお答えする立場にないことを御理解いただきたいと思います。
　なお、法務省の所管いたします国家資格におきまして、免許証と称するものは法務省として発行はしておりませんけれども、例えば法務省民事局所管の国家資格試験におきます合格証書の表記について申し上げますと、司法書士試験及び土地家屋調査士試験の合格証書については、いずれも国籍は表記していないというところでございます。
○和田委員　ならば、司法試験、弁護士等々に関してはどうなっておられるんですか。
○内野政府参考人　申し上げます。
　司法試験の合格証書につきましては、国籍、これは表記していないというところでございます。
○和田委員　分かりました。表記がそもそもないということですね。
　じゃ、次にお伺いしたいのは、お医者さん、歯医者さんもそうですし、そういった方々というのは免許みたいなのがあると思うんですね、これは法務省ではなく厚労省だと思うんです、厚労省だったら例えば調理師さんもそうです、そういったいろいろな免許というのがあると思うんですが、ここら辺はどうなっておられますか。
○仁木副大臣　和田委員の質問にお答えします。
　各資格の免許証における国籍表記については、それぞれの法令に従ってなされております。
　そうした中で、御指摘の医師、歯科医師の場合は、医籍等への登録事項については、医師法施行令等において、日本の国籍を有しない者は国籍を登録するものと定められております。調理師も同様に、調理師名簿への登録事項については、調理師法施行令におきまして、日本の国籍を有しない者は国籍を登録するものと定められておりますので、お尋ねがあった各資格に関しましては、免許証における台湾の方の国籍については、登録事項を踏まえ、中国と表記の上、発行を行っているところであります。
○和田委員　私も、高校のときの友人で、台湾の華僑の人とかがいて、お医者さんになった人がいますよ、高校時代の友人とかでも。その人たちは中国と書かれているわけですよ。これは、やはり私はおかしいと思うんです。
　やはり彼らは、自分たちは中国、中華人民共和国で生まれて、北京だか上海だかで育って、中国人だと思っているわけじゃないんです。台湾に生まれ、台湾に育った、あるいは自分のお父さんが台湾に生まれ、台湾に育った、自分の祖国は台湾という国だと思っているわけです。そういう人々に対してやはり私は失礼だと思います。これはアイデンティティーにも関わるもので、これはやはり人権問題に関わるんだと私は思うんです。そういうことを申し上げて、日本に帰化した人々の国籍を書く欄もそうなってきた。
　ちょっと意味は違いますけれども、やはりこういう点に関していろいろと検討し、これから改善、改善というのかな、改めていくべきだと思うんですが、そこら辺、厚労省、いかがでしょうか。
○仁木副大臣　お答えします。
　和田委員の御指摘を踏まえまして、各資格の性質であるとか経緯、そのことを踏まえますが、御指摘のことに関しましては、趣旨もよく理解した上で適切に対応したいと思っております。
○和田委員　適切に対応していただきたいと思います。
　何度も申し上げますが、我々にとって、この厳しい国際環境で我々が生き抜いていくためには、台湾と我々はやはり仲よくやっていく、台湾とともに歩んでいくという姿勢は大事なんです。そのときに、第一歩が、やはり台湾の人々の思いをどう受け止めるかということもある。これは日本のためです。日本の国益として、日本国としての話。台湾の人たちにとってというんじゃなくて、我々にとっての話です。そういう意味で、しっかりとやっていただきたいと思うんです。
　もう終わりますけれども、先ほど大臣に対してメッセージの発し方ということを私は申し上げました。中国の海警船がずっと尖閣の周りに入っていましたね。とうとう領海に入って、とどまり始めました。隻数もどんどん増えました。既に、八隻ですかね。もう入ったまま出ないんです。
　こういうふうな我々は誤ったメッセージを、私から言うと、誤ったメッセージを発しているから、こんなことになってきているんだと私は思うんです。やはりしっかりと言うべきことはばしっとここでも言って、そういうことを言うから、じゃ、尖閣の中で、領海の中にとどまるということを止めることになっていくんだと思うんです。
　このまま、この間、石垣市の調査船で私も尖閣に前に行きましたけれども、どんどんどんどん入ってきて、もう領海に入るまでになってしまっている。入っているんじゃないです、とどまっているんですよ。彼らは出ないんですよ、自分たちの職分として。それを止めるためにはしっかりとした態度を取っていただきたいということを申し添えて、終わります。
　ありがとうございます。
○深作委員　国民民主党・無所属クラブの深作ヘススです。
　本日、この改正案の質疑、登壇、少し緊張をなぜかしていることに気づきまして、済みません。今回、質問をさせていただきます。
　今、これまでほかの先生方、委員の意見交換の中で、このＯＤＡというものがいかに我が国にとって重要なことであるのか、これを確認をされた、そして、その上で、これが超党派で合意ができる分野であるということが明らかになったように思います。
　他方で、ほかの委員からもいろいろと御指摘があったように、なかなか国民の皆さんから、今これに対する理解が得られていない。小熊委員からもありましたように、ここに対する解像度をどう上げていくのか、効果というものをどのように表に出していくのかということが一つの課題になっていると思います。
　先日、三月五日に、ウクライナの英字新聞の中で、実は、このＵＳＡＩＤ、今日も何度か出てまいりましたが、ＵＳＡＩＤを今後ＪＩＣＡが代わりに担っていくのではないか、インフラやそしてエネルギーの分野を担っていくのではないかということが報道で出ました。
　これは、私、外務省に確認をしたところ、そういった事実はないということではあったんですが、他方で、このＪＩＣＡに対する期待、このＵＳＡＩＤがなくなっていく中で、誰がこれを面倒を見ていくんだ、しっかりそこを担ってほしいという思いがある意味で表れているようにも感じましたし、ＪＩＣＡに対する、日本に対する期待というものを感じるものでもありました。
　先ほど亀井委員もありましたが、実は、私も、海外にいる中で、こういった事業がいかに我が国にとって重要なのかというのを幾つか感じた瞬間がありました。
　ワシントンＤＣのタクシーというのは、多くの移民の方々、情勢が不安定だった国からアメリカに渡ってきた方々が運転手をされているケースなどもあって、ある車に乗ったときに、おまえはどこから来たんだと言って、日本だという話をしたときに、俺の村は、日本人が架けてくれた橋のおかげで学校に行けるようになったり買物ができるようになったりしたんだということを、これは何度となくいろいろな方々に言われたことがあります。
　そういった意味で、こういった事業に取り組んでいくこと、すぐに目の前では見えない成果であっても、これがひいては我が国の利益に、そしてレピュテーションに関わっていくということを様々な場で感じた背景がございます。
　今回の改正案の中で、幾つか今日も議題に上がってまいりましたが、私は国庫返納についてお伺いをしたいと思います。
　今回の改正の中で、財務省から、二〇二一年に財政審の中で、予算の滞留が起きているということに対して指摘があった、これに呼応する形だと思いますが、プロジェクトの停止における国庫返納が行えるようになったというふうに理解をしています。
　この国庫返納ですけれども、どういったプロセスでこの国庫返納が行われるのか。どのようにプロジェクトを判断をし、どの時点で国庫に戻す額を決めていくのか。プロジェクトが頓挫をしたタイミングで決めていくのか、又は年度ごとにそれを精査をしていくのか。このプロセスについてまず御答弁を求めたいと思います。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御質問のありました、無償資金協力による支払い前資金と我々は呼んでおりますけれども、この支払い前資金の削減につきましては、我々としても、無償資金協力の予算の適正かつ効率的な執行、これに努めるべく削減に努めてきているところでございます。
　今御指摘のありました中断中の計画に係る資金でございますけれども、途上国におきまして、政変ですとか治安情勢等におきまして事業が進展しないケースというのがございます。そのような場合に、日本側の中の判断として中断ということで判断をいたし、さらに、そこの中断した事業の中で支払う資金が出ていくということが見込まれないものについてケース・バイ・ケースで判断をいたしまして、それについては中断という判断をして、国庫返納又は外務大臣の承認により翌事業年度までの贈与等に充てることを可能にするという条項を今回の法改正の中に入れさせていただいているところでございます。
○深作委員　ありがとうございます。
　今のお答え、もう少しお伺いをしたいんですが、それは、プロジェクトが止まった又はこれが行えないということが分かったタイミングで判断をしていくものなのか、どういったタイミングでこの国庫返納を決めて、そして、その額についてどのように算定をしていくのか、より細かく教えてください。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げたとおり、治安情勢とか政変等でプロジェクトが動かなくなってくるということは間々あります。その中で、プロジェクトが止まっている中でも企業への支払い等が残っている場合等がございます。そういったところをよく見極めた上で、本当にこのプロジェクトをもう中断しても大丈夫だなということであれば、そこは中断という判断をするということになりますが、相手国政府との関係では、我々、無償資金協力の場合、国際約束を結んだ上で、コミットをした上で、それを完工する義務が生じますので、そこは、相手国政府に対してはプロジェクトは引き続き残ったまま、我々の予算の整理として、一回そこは中断をして、国庫返納又は翌事業年度までの事業に充てるというようなやり方を、判断をしていくことになります。
　したがいまして、相手国政府との関係で、もしその後、治安情勢が改善して事業ができるようなことになれば、別途、資金手当てをした上で事業を再開するというようなやり方を取るということになります。その上では、一個一個、個別に判断をしていくということになります。
○深作委員　ありがとうございます。
　先ほどおっしゃられたように、政変であったりいろいろな事情があると思いますので、都度都度の判断ということは承知をいたしました。
　他方で、予算の根拠がないままプロジェクトを残しておいて、その後、再開をした場合に再度予算をつけていくということが想定をされているということでしょうか。
○石月政府参考人　予算的には、この無償資金協力予算というのは、そのときの外国のニーズ、それぞれの途上国の要請等に基づいて機動的に行うものとなってございまして、中断中の資金につきましては、相手国政府に対しては国際法上コミットした状態が残っているということもあるので、直ちにそこを解除するということができないという事情がございます。
　相手国政府との合意ができるような状態であれば、そこは完了というような形にして国庫返納を今まででもできたんですけれども、相手国政府との合意ができないようなケースというのも間々ございますので、その場合には中断という判断をして、先ほど申し上げたような措置を取るということでございます。
○深作委員　ありがとうございます。
　そういう観点から考えれば、将来的に再度プロジェクトが起きたときに改めて予算を審議をしていくことになるかと思いますが、一旦中断をする又は停止をするときに、国庫納付をする額であったり、これがどういった経緯で国庫納付をされたのか、この額については官邸の基金の国庫返納状況というページで明らかになるものだと思っていますが、こういったところに具体的なプロジェクト名として残るのか、それとも、ＪＩＣＡ全体として様々なプロジェクトが止まったものが一斉に載るような形になるのか、今、もし決まっていることがあればお知らせください。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げたとおり、計画の中断に係る判断、これは治安情勢や政変等で事業が進展しないケースが想定されますけれども、これはあくまで日本側の判断として、予算上の手続として行われるものでございまして、逆に言うと、被援助国政府との関係では、当該計画を取りやめるという合意をするものではございません。
　したがいまして、個々の判断につきまして、事業を中断したということについては、相手国政府との関係もあるので、対外公表等は想定していないところでございます。
　他方で、委員御指摘のとおり、ＯＤＡについての透明性の確保、これは非常に重要な課題と認識しておりまして、御指摘も踏まえて、何ができるかしっかりと検討していきたいと考えております。
○深作委員　済みません、同じことで追加になりますが、そうすると、国庫返納をした場合であっても、これは幾ら戻ったのかは明らかにならないということでしょうか。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　個々のケース、個々の事業について、どの事業が中断ということになって国庫に返納したかということについては、我々として一個一個出すということは、相手国との関係もあるので難しいということでございます。
　全体としての国庫に返納するといった流れにつきましては、年度ごとの財務諸表等の中で、資金の流れについては一定程度開示されていくという理解でございます。
○深作委員　ありがとうございます。
　そこは、やはりしっかりと、戻ってきたもの、そして、今後また改めて予算をつけていくのであれば、その予算をつけていくタイミングではそこを明らかにして、どれだけ積み残しがあったのか、そこに対してどれだけ新たに必要なのかというようなことが議論をされなければいけないと思いますので、そこの透明性の部分も今後取り組んでいただきたく、お願いを申し上げます。
　さて、私の方からは、先日行われました報道、先ほどから漏えい事件として何度かほかの委員からも御指摘がありましたが、これについてお伺いをしたいと思います。
　ＪＩＣＡビジョンの中で、「信頼で世界をつなぐ」という言葉が掲げられています。この事業はやはり信頼で成り立っていますし、ここに、無駄なといいますか、先ほどの表現の中でも、影を落とすようなことがあってしまっては、その事業そのものに対しての信頼、人々から、今国民にこれだけなかなか理解がないということも言われている中で、ここを明らかにしていくということが大変重要であると考えています。
　まず冒頭、今回の報道が行われた背景、そして、二回に分けてこれが報道ベースで出てきています。元々、ＪＩＣＡはこの二つに関して、この二回に関して、当初から認識をしていたのか、また、新たな事実として別途把握をしたところなのか、その事実関係をお知らせください。
○田中参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたけれども、今回の秘密情報の漏えいにつきまして、御迷惑、御心配をおかけしていること、深くおわび申し上げたいと思います。
　そして、今の深作先生からの御質問でございますけれども、私どもは、ＪＩＣＡ内での調査で懲戒処分をするに当たって、今回報道された事案も含めて認識しておりまして、それ全てを評価した上で懲戒処分にしたものでございます。
○深作委員　であれば、報道された内容については元々全て御存じであったということだと思います。
　そうなると、今後、新たな事実が報道各社から出てくる可能性はないとお考えでしょうか。
○田中参考人　私どもが調査した限りでは、この情報漏えいについて、私どもはこれが全てであるというふうに評価しておりますが、その点についても、検証委員会で私どもからの情報を全て出した上で御評価いただければいいと私どもとしては思っております。
○深作委員　ありがとうございます。
　先ほど来、検証委員会でということで、様々なこと、これから報告が出てくるというふうに把握をしていますが、この調査委員会というのはいつ立ち上がったんでしょうか。
○田中参考人　調査委員会につきましては、二〇二四年十一月八日に設置するということを発表しております。
○深作委員　それは、事案が発生をして把握をしてから、どれくらいたってからの設置となったのでしょうか。
○田中参考人　お答えいたします。
　この問題についてＪＩＣＡとして内部で調査を開始したのは、二〇二三年の初めでございます。そして、処分は二〇二三年五月に行い、そして公表は二〇二四年七月でございます。その後、十一月に検証委員会を設置させていただいたということになります。
○深作委員　二〇二三年の年初にこれを把握をして、設置まで一年以上かかっている。かつ、今回、内部の調査が、委員会が設置されるのとほぼ同じタイミングで報道が出ています。
　報道があったから今回これを調査をしようということになったのか、ここはどう、この前後関係、事実関係について教えてください。
○田中参考人　ＪＩＣＡとして、この職員に対する処分の公表を行ったのは二〇二四年の七月でございます。その時点でＪＩＣＡとしての調査は全て終わっておりますし、実際、処分は二〇二三年五月なので、五月に行った処分に相当する事実は、私どもはつかんでおります。
　ただ、二〇二三年の五月以降、その職員と、これは職員が内部で行ったことをベースにして私どもは処分は決めておるんですけれども、漏えい先の企業というものが存在しますので、漏えい先の企業の側でどういうような状況であったのかというのを私どもは慎重に調べるということが必要だというふうに判断いたしました。そういうこともありまして、漏えい先の企業への私どもの調査に影響を与えないというような判断から、公表に相当時間がかかったということでございます。
　それで、検証委員会をつくるということについては、私どもが公表した後、報道がありまして、それで、国民の皆様にも大変な心配をおかけしましたし、先ほど委員がおっしゃったように、「信頼で世界をつなぐ」というＪＩＣＡの基盤をしっかりと固め直さなければいけないということもあり、私どもとして見ると、ＪＩＣＡ内の調査は適切に行ったと思っておりますが、そのＪＩＣＡ内の調査それから公表の在り方についても、もう一度第三者の目を通してしっかりと検証してもらうことがＪＩＣＡへの信頼を再び確立する道だと思って、このような措置を取った次第でございます。
○深作委員　今回、今理事長がおっしゃられたように、既に処分がされている、処分をされた後に調査を行っている。この後、調査を行って、処分が相当でなかったということが起きるようなことがあった場合にどうするのか。私、この順番についても少し疑問を持っているところがございます。
　本来であれば、しっかりと調査をして、先ほど小熊先生もおっしゃったように、できるだけこれを円滑に進めたいという思いで行ったことであったかもしれない、これが個人ではなく組織的に問題があったのかもしれない、それが分かる前に停職というものが決まっているということの運用がよかったのかということは、改めて問いたいと思います。
　何かそこに対して所見はありますでしょうか。
○田中参考人　ＪＩＣＡといたしましては、そもそもこのような情報漏えい、これは全くのルール違反でございますので、それが分かった時点で直ちに処分をしなければいけないというふうに判断し、懲戒措置を行ったものでございます。
　それについては、ＪＩＣＡとしては全力を尽くして調査をしたわけですけれども、更になお一層、そのＪＩＣＡの行った調査自体が適切であったかどうか、そしてそれをどういうふうに公表するかということについても、その公表の仕方も含めて適切であったかどうか。
　これは、私どもとして難しいのは、処分をした人間の人権といいましょうか、プライバシーというものがございますので、そのプライバシーを侵さない形でしかＪＩＣＡとしては公表できないわけでございます。それを、検証委員会、第三者から成る方々に中を全部見てもらって、ＪＩＣＡが行った調査が適切であったか、そして、ＪＩＣＡがそれを公表するに当たって、時間的な軸も含めて適切であったかどうか、これを御評価いただきたいと今思っておる次第であります。
　その結果については予断を持って申し上げることはできませんけれども、検証委員会からの報告が出れば、これを真摯に受け止めて、必要な再発防止策を取っていくつもりでございます。
○深作委員　時間が参りましたので質疑を終了いたしますが、私は、当選をして最も最初に入った議連がＪＩＣＡ議連であり、大臣への申入れもさせていただきました。そういう意味では、有権者の皆様に私たち自身が説明責任を果たしていかなければいけない、そのためにはＪＩＣＡが健全に運営をされていることが、それが担保されていなければいけないと思っています。
　そういった観点から、今後とも、ＯＤＡ、そして私たちの国が取り組んでいく活動について、私たち自身も国会の場で応援していきたいと思いますし、皆さんも御努力をいただきたいと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○西園委員　公明党の西園勝秀です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　ＪＩＣＡは、二〇〇六年の法改正によりまして、これまで行っていた技術協力に加え、新たに、国際協力銀行、ＪＢＩＣが担っていた有償資金協力、外務省が実施していた無償資金協力を加えた三つの援助を総合的に行う国際協力機関となりました。
　私は、国土交通省からＪＢＩＣに一度、ＪＩＣＡに二度出向し、勤務をいたしました。港湾分野を中心に、有償資金協力、無償資金協力、技術協力の業務に携わってまいりました。本日は、その経験を生かし、現在審議されているＪＩＣＡ法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　今回の法改正が実現すれば、日本のＯＤＡを総合的に担う機関としてＪＩＣＡが発足して以来、初めてのＪＩＣＡ法改正となります。前回の改正以降、途上国の発展には、ＯＤＡだけでなく、民間資金やその他の活動の役割がますます重要になっていると政府も認識しておりました。
　そこで、お伺いします。
　これまでの間、制度の見直しや法改正についてどのような議論が行われてきたのでしょうか。そして、今回、ＪＩＣＡ法を改正することにはどのような意義があるのでしょうか。政府の御見解をお伺いいたします。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　ＯＤＡは、民間資金フローの増大や途上国開発ニーズの複雑化といった国際社会の環境変化に現在直面してございます。加えて、国内におきましては、我が国の厳しい財政状況の中でＯＤＡの一層の効率化、これも必要となってきていると認識してございます。
　このようなＯＤＡを取り巻く環境の変化を受けまして、政府としては、二〇二三年六月にまず開発協力大綱を改定いたしました。さらに、二〇二四年には、外務大臣の下に、開発のための新しい資金動員に関する有識者会議を立ち上げまして、提言を受領したところでございます。
　こうした動きを踏まえまして、今回の法改正でございますが、第一に、民間資金動員の促進、第二に、国内外の課題解決力を有する主体との連携を強化する、第三点として、柔軟で効率的なＪＩＣＡ財務の実現、これらを目的としてＪＩＣＡ法の改正を行うものでございまして、そういった観点から本改正の意義があるというふうに考えているところでございます。
○西園委員　御説明ありがとうございます。
　今回の法改正では、今御説明がありましたように、ＪＩＣＡが行う有償資金協力の手法として、現在の資金の貸付けと出資に加え、新たに、開発事業に必要な資金に係る債務の保証、その資金を調達するために発行される社債の取得をＪＩＣＡの業務として追加することになっています。
　政府や国際機関の資金と、企業や銀行などの民間資金を組み合わせて開発を支援する仕組みは、既に国際金融機関や他国の援助機関で活用されており、日本は導入が遅れていると指摘されております。今回の法改正により、ＪＩＣＡが債務保証と社債取得という新たな資金支援の手法を取り入れることは大変意義があると考えております。
　その際、公的資金が入ることで、民間の投資意欲がそがれたり市場に悪影響を与えたりしないかという懸念もございます。この点について政府はどのようにお考えでしょうか。御見解をお聞かせ願います。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今回の法改正におけるＪＩＣＡによる信用保証と債券取得の導入、これは民間資金動員の促進が目的でございますが、これらの取組が市場歪曲やモラルハザード、こういったものを招かないように適切な運用を行う必要があるというふうに認識してございます。
　このため、信用保証におきましては、信用保証の供与先である民間金融機関等にも相応のリスクを負担させるという意味で部分保証とすることを考えておりまして、また、事業リスクに見合った保証料率を設定することを想定してございます。
　また、債券取得におきましては、従来の融資と同様に、債券発行体の信用力を適切に審査すること、また、市場取引において合理的に設定される水準も考慮した上で、利回り等の取得条件を設定することを想定してございます。