○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　勝木議員にお答えいたします。
　激励と期待を込めた御質問をいただきまして、まことにありがとうございます。
　まず、総理は国会審議の状況に対して積極的に出席すべきだということでございますが、私も、本会議や予算委員会やあるいは党首討論、国家基本政策委員会等進んで出席させていただき、各党の皆さんと積極的な議論を闘わせていきたいと思っていますので、よろしく御協力をお願いしたいと思います。
　また、私の内閣支持率に対するお尋ねがございました。
　大変高い支持率を与えていただきまして、この期待にこたえなきゃならないという責任を痛感しております。こうした多くの皆さんの御支援と期待にどうこたえるか、今後、私自身の行動と実績によって少しでも御期待にこたえるよう精いっぱい頑張っていきたいと思いますので、よろしくまた御理解、御協力をお願いしたいと思います。
　にせものの改革派は守旧派以上にたちが悪いという御指摘がございました。全く同感であります。私も、何事にも恐れず、ひるまず、とらわれずという姿勢を貫きまして、聖域なく構造改革を断行するよう努力をしていきたいと思いますので、これまたよろしくお願いしたいと思います。
　総理は時間がたつにつれてみずからの主張や政策をトーンダウンしているという御指摘がありましたが、全然そんなことはありません。私の所信表明演説をよく読んでいただきたい。私が自民党総裁選挙で行った発言、全部盛り込んでいます。私は、これまでこれほど具体的に言った総理はあるかどうかと自分で自負できるぐらいはっきり言っているつもりであります。
　首相公選制について、みずからの主張を引っ込め、結論を先送りにしているではないかという御指摘がありましたけれども、どこが主張を引っ込めて先送りをしているんですか。私は、首相公選制についても独断でやるつもりはありません。これは憲法学者の、学識者の意見も聞かなきゃいかぬ、各界からの御意見も聞かなきゃいかぬ、総理といっても独断でやってはいかぬと思っていますから、識者を集めた懇談会を立ち上げて、国民の意見を聞いて、そして理解を得るような方法で現実の政治課題として取り上げていこうということでございますので、この辺は自分の主張を引っ込めたとかトーンダウンと言われるのはまことに心外であります。
　都市再生本部についてのお尋ねですが、これは、私がこの都市再生本部の本部長となりまして、関係大臣からいろいろ意見を聞くことができるように複数の関係大臣等も参加していただきまして、よりよい具体策をまとめるための機関でございまして、今後とも、二十一世紀型都市再生プロジェクトの選定等、都市の再生に関する施策を総合的に、かつ強力に推進していきたいという意味を込めてこの本部を立ち上げることにしております。
　郵政三事業民営化についてのお尋ねでありますが、これも私は後退なんか全然していませんよ。むしろ、これから、国営化するんだという、民営化はタブーだというのに踏み込んだじゃありませんか、私の方が。これから白紙で検討すること自体大きな転換ですよ。むしろ、民主党が民営化推進を出してくれたらもっといいと私は思っているんですよ。出せないところの方に問題があるんじゃないかと私は思っております。
　メーデーにおける私の発言についてお尋ねがありました。
　私は、私の総理就任はある意味においては政権交代だと思っておりますが、考えてみれば、首相公選制にしても郵政民営化論にしても国会では少数意見です。それをはっきりと所信表明でも項目に入れましたし、これから幅広く万機公論に決すべしという、タブーなしに取り組もうというのですから、これはある面においては画期的なことであります。
　自公保連立という政権の枠組みに関する御質問がありました。
　私は、公明党、保守党の皆さんとのこれまでの信頼関係を大切にしていきたいと思います。その上で、小泉内閣の方針に賛成してくれる政党なり議員があったら遠慮なく御協力いただきたい、門戸を広く広げていきたい、そういう気持ちであります。
　私が具体的な政策を示していないので抵抗する勢力が特定できないのではないかとお尋ねがありました。
　まだ就任したばかりですよ、私は。これから具体的な政策を提示していかなきゃならない問題もたくさんあります。総理だからといって、独断、偏見は排しなきゃいかぬ。いろんな意見を聞いてこれから具体策をまとめていくんですから、そんなに焦らないで、もう少し時間をかけて見守っていただきたいと思います。
　総理大臣というのは、ある面においては多くの方の意見を幅広く取り入れなきゃいけないと思います。そして、方針を出すことが大事でありますし、現に首相公選制とか郵政民営化問題まで踏み込んで方針を明示したということ自体、かなり具体的な方針を私は取り入れていると思います。
　これからも、大事な問題については私一人で判断することなく、私自身の能力とか知識というのはごく狭く限られております。私よりももっといろんな能力のある方はたくさんいます。学識経験者もおられます。そういう方の意見を広く聞いて、国民から理解される、また協力されるような具体案を国民に提示していきたい。しばらく時間がかかることは、これはお許しをいただきたいと思います。
　事務次官会議等の廃止についてのお話でありますが、私は、事務次官会議廃止よりも、要は、総理大臣、内閣の方針にできるだけ協力体制、できるような姿勢が必要ではないか。事務次官会議を廃止しても、内閣が何もやらなかったら何にもならないんですから。これは、あるないに関係なく、内閣としての、総理としての指導力を発揮せよというお言葉、激励だと受けとめて、あるべき体制を考えていきたいと思っております。
　外交官の政治任用についてですが、これはもう適材適所の観点から今後とも積極的に検討していきたいと考えております。
　私の目指す改革が挫折した場合にどういう行動をとるかでありますが、まだ進めていないのに挫折したということは、これは早過ぎるんじゃないでしょうか。これからというときに、もう失敗したときどうかというのは、これは私も答えにくいですね。どうか、与党議員のみならず野党の議員の皆さんにおかれましても、私の改革に賛同する方は、政党にとらわれず積極的に御協力いただければ大変にありがたいと思っております。
　小泉政権の政策についてのお尋ねでありますが、はっきり言うべき問題とこれから多くの意見を聞いてまとめる問題と両方あります。これは、構造改革なくして景気回復なしという考えに基づきまして、私は今後もろもろの対策を講じていきたいと思います。
　そして、特に構造改革については、小泉内閣の第一の仕事として、森内閣のもとで取りまとめられた緊急経済対策を速やかに実行に移す。さらに、日本経済再生の処方せんは既にいろいろ示されております。この多くの処方せん、これをどれを選択し、どれを実行に移すか、まさに決断と実行にかかっておりますので、この今までのいろいろないい案を取捨選択し、日本経済再生のために必要な改革に向かって果敢に取り組んでいきたいと思います。
　株式買い取りスキームにつきましては、銀行の株式保有制限のあり方を踏まえ、金融システムの安定化と市場メカニズムとの調和を念頭に具体策を講じることとしまして、これからもしっかりとした検討を行っていくこととしております。
　本件に関しては多岐にわたる検討が必要であるため、今国会中の法整備について時間的に厳しい状況にあることは事実であります。いずれにしても、緊急経済対策にあるとおり、速やかに成案を得るため検討を進めていきたいと思います。
　財政構造改革に当たっては、まず来年度予算について、国債発行を三十兆円以下に抑制することを目標とします。そして、あらゆる歳出分野について聖域を設けることなく徹底した見直しに努めることによって、目標の実現に向けて全力を挙げていきたいと思います。その後、持続可能な財政バランスを実現するため本格的財政再建に取り組むが、その際には過去の借金の元利払い以外の歳出は新たな借金に頼らないことを目標としていきたいと思います。
　こうした財政構造改革の道筋については、経済財政諮問会議等の場で検討の上、できる限り早く国民に示していきたいと考えております。
　このような取り組みの際、歳出面にむだはないか等についての徹底的な見直しを行わないまま安易に増税に頼ることは考えておりません。まず、歳出の徹底した見直しを行う、これが必要であります。その上で、公的サービスの水準とそれを賄うに足る国民負担の水準はどうあるべきかについて、これはまた国民の広範な議論が必要であると考えております。
　また、十三年度の補正予算について御質問がありましたが、今、当初予算の執行に取りかかったばかりであります。この予算の円滑かつ着実な執行に努めることが今、私の内閣に課せられた責任であると考えております。
　財政構造改革については、しがらみの多い自民党の中にいて実現可能であると思っているかというんですが、実現したいと思っているから私言っているんですから、あらゆる抵抗を排して頑張っていきたいと思いますので、御協力をお願いしたいと思います。
　総理は一律削減でない財政再建を進めると言っているが、この財政構造改革の取り組みについてどうかという御質問でございます。
　私は、一律削減という方法よりも、必要な予算は当然ふやしていかなければならない。その際に、減らすべき予算というのはこれから、すぐは答えられないですよ、これから経済財政諮問会議等いろんな方の意見を聞いて、ふやすべき予算、減らすべき予算というのをやるのが政治家主導じゃないか。かつてのように、政治家はふやすことだけ、減らす方は役人にやらせようという態度はいかぬ。政治家自身も痛みを分かち合って、国民に説得と理解を求める努力をしなきゃいかぬ。これはきつい仕事でありますけれども、やっていかなきゃならないと思っております。
　特殊法人等への天下りですが、これは昨年十二月に閣議決定された行政改革大綱にのっとり、新たな時代にふさわしい行政組織・制度への転換を目指す観点から、その業務の廃止、整理縮小・合理化、民間、国その他の運営主体への移管等の改革を進めているところでありまして、今後、特殊法人等への再就職についても、国民が強い関心を持っていることは十分認識しておりまして、特殊法人等が中央省庁からの再就職の安易な受け皿とならないよう、その適正化について厳正に遵守していきたい、これからもこの特殊法人の改革等につきましては積極的に取り組んでいきたいと思います。
　現時点で処理すべき不良債権額についてですが、今回の緊急経済対策においては、主要行の破綻懸念先以下の債権約十三兆円、これが二年間で今後最終償却されることを目指すこととなっております。なお、今後、新規に発生する不良債権額については、経済環境や債務者の業況等により変動するものでありまして、定量的に推計することは困難であります。
　不良債権の処理方式に関してですが、不良債権は、景気の動向、債務者の業況等に応じ変動はあるものの、その新規発生が全くなくなるということはあり得ません。しかし、政府としては、不良債権の最終処理を促進することにより、不良債権残高の存在が日本経済の再生の障害となることのないようにしていきたいと考えております。
　不良債権の実態把握についてですが、貸出債権については、金融機関による自己査定、会計監査人による外部監査、さらに金融当局による厳正な検査・監督を通じて厳格な資産査定等が行われるよう努めております。なお、主要行等については、平成十年に集中検査を実施し、その後も、金融検査マニュアルに基づき二巡目の検査を実施しているところであります。
　債権放棄を安易に行うべきではないということですが、御指摘のとおり、安易な債権放棄により構造改革がおくれることがあってはならないというのは当然だと思います。今回の緊急経済対策では、企業の再編を伴う債権放棄を促進する施策が盛り込まれておりますが、これは、産業の再生と不良債権問題の解決を図ることによって構造改革を推進しようとするものであります。
　貸し渋りや倒産に苦しむ中小企業者が納得できる施策についてどうかということでございますが、不良債権処理に伴い、中小企業への悪影響が生じないよう最大限の努力が必要だと思います。政府系金融機関や信用保証協会等を通じ中小企業への円滑な資金供給を図るとともに、連鎖倒産の危機などが生じないよう、信用保証制度の特例、政府系金融機関の融資及び倒産防止共済といった、昨年末に拡充したセーフティーネット対策を適切に実施してまいります。
　また、経営革新に取り組もうとする中小企業の積極的な支援もあわせて実施し、現在の厳しい経営環境を前向きに克服していくことが可能となるよう努めてまいります。
　構造改革に伴う雇用に関する痛みの緩和策等、民主党の提言に対する見解についてですが、不良債権の最終処理等、構造改革に伴い厳しさの増す雇用情勢に的確に対応していくことは内外の重要な課題であると思いまして、その点につきましては民主党と考えが一緒の点も多々あると思います。
　このため、緊急経済対策においては、中高年の離職者を雇い入れた事業主に対する支援の拡充措置の延長など、雇用面のセーフティーネットを整備するための施策を盛り込み、その効果的実施に取り組んでいるところであります。
　また、民主党から御提言をいただきましたが、政府においても、雇用保険制度については、緊急経済対策として倒産、解雇等による離職者に対して手厚い給付日数を確保した改正雇用保険法の円滑な施行を図ることとしております。
　さらに、与党三党の連立政権合意にあるように、産業構造転換・雇用対策本部を速やかに改組・強化し、経済財政諮問会議に置かれた雇用拡大に関する専門調査会と連携を図るなど、民間有識者の御意見も伺いながら、早急に産業の構造改革と新規雇用の創出、能力開発支援等の対応策を検討してまいります。
　社会保障制度についてのお尋ねでありますが、今世紀に日本はいまだ迎えたことのない少子高齢社会を迎えます。これからは、今までのように給付を厚く負担は軽くというわけにはいきません。この世代間の給付と負担の均衡をどうやって図っていくか、お互いが支え合っていく、そして年金、医療、介護等の基本的な社会保障制度については、これからも持続可能な安心できる制度を再構築していかなければならないと考えております。
　三月末には、政府・与党社会保障改革協議会において改革の理念や基本的な考え方を明らかにする社会保障改革大綱を決定したところであり、今後、この大綱に基づき、国民に対して理解と協力を得ながら改革を進めていきたいと思います。
　基礎年金の国庫負担割合の引き上げについてであります。
　基礎年金については、昨年三月に成立した年金改正法において、当面平成十六年までの間に、安定した財源を確保し、給付水準及び財政方式を含めてそのあり方を幅広く検討し、国庫負担の割合の二分の一への引き上げを図るものとするとの附則が設けられております。この規定をどのように具体化していくかについて、安定した財源確保の具体的方策と一体として検討していきたいと思います。
　基礎年金の給付水準については、衣食住などの老後生活の基礎的消費支出を賄うという考え方に基づき、長期的に給付と負担の均衡をとった上で設定しているものであります。一方、今後の社会保障については、高齢者にも応分の負担を求めていくことが必要と考えておりますが、それは年金給付のみならず、資産や就労による収入なども含めた高齢者の負担能力に応じて公平に負担を分かち合うとの考え方であり、このことが直ちに基礎年金の水準の引き上げを伴うべきものとは考えておりません。
　介護保険の低所得者対策と四年後の制度見直しに向けた検討課題についてのお尋ねですが、介護保険制度におきましては、保険料や利用料について低所得の方に大きな負担とならないよう既にきめ細かな配慮を行っているところでございます。現場の方々の御尽力によりまして、これまで大きな混乱もなく実施されてきておりますが、施行後一年を迎えたばかりであります。四年後の制度見直しというよりも、まずは、引き続き国民の間に定着するよう、関係者の方々の声に十分に耳を傾けつつ、制度の周知や運用面での改善に最善を尽くしてまいりたいと思います。
　高齢者医療制度の枠組みですが、この必要な財源については、医療保険者や国、地方の財政状況、高齢者の経済的能力などを総合的に勘案し、公平で国民の納得が得られるような保険料、公費、患者負担の適切な組み合わせについて平成十四年度改革に向けて検討してまいります。
　医療制度改革への決意でございますが、平成十二年度においては、制度改革の一環として診療報酬や薬価制度の改革、月額上限つきの老人定率負担制の導入などを図ったところであります。しかしながら、主要な課題として高齢者医療制度の見直しが残されていることや、昨今の医療保険財政の厳しい状況などにかんがみ、平成十四年度にはさらに制度改革を行う必要がありまして、この改革を実現していかなきゃいかぬと思っております。
　高齢者医療制度の財源についてですが、現在、関係団体等からさまざまな提案が出されております。政府としては、こうした御提案を研究し、国民的な議論を促しながら検討を進めているところでありまして、具体的な財源やその割合などについて現在まだお答えできる段階ではございません。今後、これらの問題を含め、与党とも連携しながら精力的に検討を進めていきたいと思います。
　感染症対策、難病対策についてですが、感染症対策については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、感染症の予防、蔓延の防止等に万全を期してまいります。
　また、難病対策については、その発症原因の究明、治療法の開発に関する研究を進めるなど、難病の克服に向けて最大限努力をしていきたいと思います。
　少子化対策についてですが、保育所待機児童ゼロ作戦、この問題は、政府としては、新エンゼルプランに基づき、保育所における低年齢児の受け入れ拡大、さらに放課後児童クラブの拡充に取り組んでいるところであります。現在、男女共同参画会議の専門調査会において、保育所の入所待機の解消や必要な地域すべてにおける放課後児童の受け入れ体制の整備に向けた方策について御審議いただいておりまして、その議論を踏まえつつ具体化していきたいと考えております。
　幼稚園と保育所の一元化についてですが、政府としては、各地域の実情に応じた幼稚園と保育所の設置、運営が可能となるよう、施設の共用化、保育内容、教育内容の整合性の確保など、双方の連携強化を進めております。今後とも、子供や家庭の多様な御要望に的確にこたえられるよう努めてまいりたいと思います。
　教育改革についてでありますが、教育全般についてさまざまな問題が生じております今日、日本人としての誇りと自覚を持ち、新たなる国づくりを担う人材を育てるためには、知識に偏重した教育ではなく、バランスのとれた全人教育を推進するとともに、教育基本法の見直しなど、教育の根本にさかのぼった改革を進めていく必要があると考えております。このため、今国会において、学校がよくなる、教育が変わることを目指した教育改革関連法案の成立に全力を尽くすなど、教育改革を断行してまいりたいと思います。
　教育基本法の見直しについてですが、私としては、教育基本法の見直しについては、教育改革国民会議の最終報告を踏まえ、中央教育審議会等で幅広く国民的な議論を深め、しっかりと取り組んで成果を得てまいりたいと思います。
　教育基本法に対する認識についてのお尋ねでありますが、教育全般についてさまざまな問題が生じている今日、教育の根本にさかのぼった改革を進めていくためには、教育改革に向けたさまざまな取り組みと相まって、制定以来半世紀を経た教育基本法については今見直しについていろいろ議論が進んでおりますので、このような国民的な議論を見きわめながら、見直すべきは見直していく必要があると考えております。
　米百俵の明治初期の長岡の話をしているが、余りに唐突、意味不明であると思いますと。この御指摘は心外であります。残念であります。私は、あの米百俵の話、かなり前に聞いて感動しました。その感動を共有できないということはまことに残念であります。今の痛みに耐えてあすをよくしようとする、この精神こそどの時代においても私は必要な精神だと思います。こういう話を聞いて、唐突で意味不明であるという御理解をいただいたということは残念でありますが、よく読んでいただきまして、本当にこの米百俵の精神は、どの時代においても老若男女だれにも必要な精神ではないかということを御認識いただければありがたいと思っております。
　余計なことかもしれませんが、あの私の所信表明で、いろんな方から米百俵の話はいかなる教育論よりもよかったというお褒めの言葉をたくさんいただいているということをつけ加えさせていただきたいと思います。
　今後の米国との安全保障関係についてでありますが、政府としては、日米安保体制はアジア太平洋地域における安定と発展のための基本的な枠組みであると認識しており、今後とも日米安保体制がより有効に機能するよう努めてまいります。
　普天間飛行場の移設に関する使用期限の問題についてでありますが、政府としては、平成十一年末の閣議決定のとおり、国際情勢もあり、厳しい問題があるとの認識を有していますが、沖縄県知事及び名護市長から要請がなされたことを重く受けとめ、これを米国政府に対し取り上げてきたところであります。
　政府としては、平成十一年末の閣議決定に従い、国際情勢の変化に対応して、本代替施設を含め、在沖縄米軍の兵力構成等の軍事態勢につき米国政府と協議していく考えであり、あわせて国際情勢が肯定的に変化していくよう外交努力を積み重ねていきたいと思います。
　憲法九条の改正についてのお尋ねがありました。
　私は、憲法の基本理念の一つである平和主義は、民主主義及び基本的人権の尊重とともに、憲法が制定されてから今日に至るまでの間、一貫して国民から広く支持されてきたものであって、将来においてもこれを堅持するべきものと考えております。
　また、憲法全般については、私は、国民にとって最も大事なものでありますので、これが永久不変のものとは思っておりません。いろんな議論を聞き、現在衆参両院に憲法調査会が設置されておりますので、そのような委員会での議論を踏まえて、いずれ国民の理解を得た段階で、九条のみならず、いろいろな、憲法について改正した方がいいという議論が巻き起これば、当然改正すべき問題だと思いまして、予見なく、世論の成熟を見定めるなど、憲法が、変えてはならないというのではなくて、必要なところはいろんな意見を聞いて変えるべきという柔軟な態度をとりながら、改正する際には慎重な配慮を要するべき問題だと思っております。
　集団的自衛権の問題については、政府は、従来から、我が国が国際法上集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然であるが、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えてきております。
　憲法は我が国の法秩序の根幹であり、特に憲法第九条については、過去五十年余にわたる国会での議論の積み重ねがあるので、その解釈の変更については十分に慎重でなければならないと考えます。
　他方、憲法に関する問題について、世の中の変化も踏まえつつ、幅広い議論が行われることは重要であり、集団的自衛権の問題についてさまざまな角度から研究してもいいのではないかと私は考えております。
　有事法制についてですが、有事法制は国の危機管理の根幹にかかわる重要な課題であり、平時においてこそ非常時にどのような対処が可能かを考え、備えておく必要があるとの認識のもとに、昨年の与党の考え方を十分に受けとめ、内閣官房を中心に検討を進めることとしております。
　日中関係についてでありますが、李登輝氏の訪日は、前内閣のもとで、人道的観点等の要素を勘案しながら検討の上、我が国として自主的に判断を行ったものと承知しておりますが、この件を含め、現在、日中間に幾つかの問題が存在しているのは事実であります。良好な日中関係はアジア太平洋地域の平和と安定にとって極めて重要であり、今後とも、相互理解の増進等を通じ両国関係の改善に努めていきたいと思います。
　日韓関係の友好親善に関するお尋ねですが、日韓両国によるサッカーワールドカップ共催という重要な契機をとらえ、両国政府は二〇〇二年を日韓国民交流年とすることに合意しており、両国国民がより深くお互いを理解し合うべく、幅広い分野で多くの両国国民の参加を得て交流事業を推進することとしております。このような歴史的な事業を活用し、日韓の政府及び国民が手を携え、日韓友好親善関係をより一層発展させるべく努力していきたいと思います。
　北方領土問題についてですが、政府としては、北方四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結するとの一貫した方針を堅持する考えでありまして、政府の方針が揺れ動いているとの御指摘は全く当たりません。
　なお、御指摘の二島先行返還という提案については、森内閣を含め、我が国としてロシア側に提示したことはありません。
　金正日氏の長男ではないかとされる人物が不法入国した件に関し、その対応についてのお尋ねがございました。
　今回の事案について、私としては、民主主義国家として、法令に基づいた処理を行うことが第一と考えるとともに、本件の処理が長引くならば、内外に予期しない混乱が生じるおそれもあります。そうした事態を避けるためにも、総合的判断を加えた上、法務省から報告のあった退去強制という処理方針を了承したものであり、今回の措置は適切なものだったと思います。
　今回の事案の処理とは別に、北朝鮮による拉致問題については、常に被害者の家族の方々の思いを体しつつ、解決に向けて粘り強く取り組んでまいります。
　日朝交渉についてのお尋ねですが、正常化交渉の次回会談については、昨年十月末、北京にて行われた会談において、同会談での協議を踏まえてさらによく検討を行い、双方の準備が整ったところで行うこととなっております。この交渉は大変難しい交渉であり、今後の帰趨は予断を許しませんが、政府としては、アメリカや韓国、両国とも緊密に連携しつつ、日朝双方の立場の隔たりを埋めるべく、粘り強く交渉に取り組んでいく考えです。また、このような日朝間の対話の中で、日朝間の諸懸案の解決に向け全力を傾けていきたいと思います。
　報償費についてでありますが、報償費は国政の円滑な遂行上必要不可欠なものであって、平成十三年度予算においても所要の額を計上したものであります。しかし、現在、報償費の適正な執行に対する国民の信頼が損なわれていることを重く受けとめ、報償費について、この際、抜本的に見直し、今年度の執行に当たっての方針を打ち出すことにより、新内閣としての姿勢を明らかにしたものであります。
　歴史教科書についてですが、韓国を含む近隣諸国等における議論については、これを真摯に受けとめており、また、今回の修正要求については、まずは文部科学省において、教科書検定制度にのっとり、専門的、学問的見地から十分精査を行っているところです。
　我が国の歴史に対する愛情を深め、国際協調の精神を養うように歴史教育を行うことや、近隣諸国との友好協力関係の発展に努めることはともに重要であり、この問題について円満に解決できるように知恵を絞ってまいりたいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕