○国務大臣（森山眞弓君）　福山議員にお答え申し上げます。
　まず、大阪高等検察庁前公安部長が逮捕された事件に関する見解についてのお尋ねがございました。
　今回の事件は、他人の刑事責任を追及するべき検察庁の幹部としてあるまじき不祥事でございまして、誠に遺憾に存じております。
　検察が暴力団と恒常的に癒着しているというようなことは全くなく、一人の検事のために、日本の安全及び治安を守るため日夜努力している大勢の全国の検事の名誉が甚だしく汚されたことを非常に残念に思っております。
　この事件については、検察当局において、その全容の解明に向けて徹底的な捜査を遂げるものと承知しておりますが、その結果を踏まえつつ、適切な措置を取ってまいりたいと考えております。
　次に、人権擁護法案の目的についてお尋ねがありました。
　人権教育及び人権啓発につきましては、平成十二年末に施行された人権教育及び人権啓発の推進に関する法律が、その推進のための基本的事項を定めており、本法案成立後も、この人権教育・啓発推進法に基づいてその推進が図られていくものでございます。
　本法案は、人権教育・啓発推進法の存在を前提とした上で人権救済制度の創設等を目的とするものであり、そのような目的と直接関連しない人権教育については、目的の中で特段に言及しておりません。
　もとより、人権尊重社会の実現のためには、人権啓発や人権救済と並んで人権教育の役割が重要であることは言うまでもございません。人権委員会としても、人権教育にかかわる関係機関と相互に連携協力していく必要があると考えております。
　次に、人権侵害の定義についてお尋ねがございました。
　まず、障害のある人に対する関係で、何が許されない不当な差別的取扱いに当たるかをあらかじめ一義的に明確にすることは困難でございますが、個別具体的な事案の事実関係に即して適切に判断されることになります。
　次に、第二条で定める差別禁止事由としての「人種等」には、国籍は含まれておりません。国籍は、国家の構成員としての法的な資格でございまして、国政上、合理的な区別理由となり得る場合が多く、判例上も、憲法による基本的人権の保障について、権利の性質上外国人には保障の及ばない権利があるとされております。また、人種差別撤廃条約でも、国籍の有無という法的地位の相違に基づく異なる取扱いを条約の対象外とすることを明示しております。一方、現在、私人間において、外国人に対する差別として問題となっている事案は、実態としては人種又は民族を理由とする差別的取扱いにほかならないものがその多くを占めます。このようなことから、類型的な差別禁止事由として国籍を掲げなかったものであります。
　次に、人権委員会の設置場所についてお尋ねがありました。
　人権委員会を法務省の外局として設置することといたしましたのは、昨年一月に実施された中央省庁の再編に当たり、人権擁護は、国民の権利擁護をその基本的任務とする法務省において引き続き所掌すべきこととされ、今後特に充実強化すべきものとして整理されていること、法務省は、人権侵害に関する調査及び救済措置としての調停、仲裁、訴訟援助、差止め請求訴訟の提起等の職務の遂行のための法律的な専門性を有する職員を擁するとともに、人権救済に対する専門的な知識、経験の蓄積を有することによるものであります。
　また、人権委員会は、国家行政組織法第三条第二項に基づく独立の行政委員会として設置され、委員長及び委員の任命方法、身分保障、職権行使の独立性の保障等により、その職権の行使に当たっては所轄の大臣から影響を受けることがないよう高度の独立性を確保することとされておりますので、法務省の外局として設置いたしましても、独立性の観点からも問題はないと考えております。
　次に、人権委員会の委員について、構成の多元性を確保しつつ、その人数を増やすべきではないかとのお尋ねがありました。
　人権委員会の委員につきましては、多様な人材の確保の観点から、委員長及び委員四名の構成としたものであります。そして、委員会には、その事務を処理させるため、事務局を置くこととしている上、日々各地で生起する人権侵害事案に適切に対応するため、事務局の地方機関として所要の地に地方事務所を置くこととするなどして事務局の地方組織を整備することを予定しております。
　人権委員会は、これらの職員を適切に指揮監督し、事件の調査を実施させるなどして多数の人権侵害事件を適正、迅速に処理することができますので、その人数を更に増やす必要はないものと考えております。
　次に、地方における人権委員会の設置についてお尋ねがありました。
　本法案は、人権委員会の地方組織の在り方として、地方委員会の設置ではなく、委員会事務局の地方における組織体制の整備を図ることが必要である旨提言した人権擁護推進審議会の答申の趣旨を踏まえ、人権委員会を中央に一つ設置することとし、地方に委員会を設置しないこととしております。
　その主な理由は、新しい人権救済制度の下では、人権委員会は、主に特別救済の対象となる人権侵害について、事務局において調査した結果を踏まえ、事実認定及びこれを前提とした救済方法の決定等を行う意思決定機関としての役割を担うことが予定されており、このような職務内容等からして、地方ごとに委員会を設置する必要性に乏しいこと、人権侵害とされる行為の違法性に対する評価については、事柄の性質上、全国的に統一された判断がなされる必要があることなどであります。
　次に、人権擁護委員についてお尋ねがありました。
　本法案においては、人権擁護委員は、人権委員会が委嘱するものとし、従前のとおり、無給で、予算の範囲内において、職務を行うために要する費用の弁償を受けることができるものとしております。
　この取扱いは、人権擁護推進審議会の答申を踏まえ、社会貢献として人権擁護活動に従事するという人権擁護委員の基本的性格や、民生委員、保護司等の待遇との均衡を考慮したものであります。他方、職務を行うために要する費用については、人権擁護委員の活動の充実のため、十分補われるように努めてまいりたいと考えております。
　また、本法案は、人権擁護委員に対する研修の実施も含めて、人権擁護委員の養成に努めるべき人権委員会の責務を定めているところであり、研修の充実を図る必要があると考えております。
　次に、報道機関による人権侵害に関して、過剰な取材についてのお尋ねがありました。
　本法案においては、報道機関等の取材活動による人権侵害を特別救済の対象として取り上げていますが、ここでは、取材を拒否している犯罪被害者等に対して付きまとい、待ち伏せ等の具体的に限定した行為を反復、継続して行うなどして当該犯罪被害者等の生活の平穏を著しく害する場合を対象としております。
　電話やファクシミリをどの程度繰り返せば過剰な取材となるかは、個別事案の判断となりますので、これを一般的に言うことは困難でございますが、犯罪被害者等の置かれている状況や電話、ファクシミリの内容、その反復、継続の程度、態様など、個別具体的な事案の事実関係に即して適切に判断されることとなります。
　次に、報道機関はすべて特別救済の適用除外とすべきではないかとのお尋ねがありました。
　報道機関による人権侵害につきましては、まずは報道機関自身による自主規制が図られるべきでありますが、報道機関による人権侵害の実情と報道機関の自主規制の現状に照らしますと、犯罪被害者等の弱い立場にある者に対する一定の人権侵害については、人権救済制度の中で実効的な救済を図る必要があります。
　そこで、本法案においては、報道機関による人権侵害についても特別救済の対象としておりますが、これは、報道や取材について何ら新たな規制を設けるものではなく、現行法の下で既に違法と評価される報道機関による一定の人権侵害について、その範囲を明示した上、それが行われた場合の事後的な救済手続を整備するものであり、かつ調査も任意のものに限るとともに、報道、取材の自由への配慮と報道機関等の自主的な取組の尊重を特に明記するなど、表現、報道の自由に十分に配慮した内容となっております。
　次に、労働分野の人権救済に関する特例についてお尋ねがありました。
　本法案は、人権擁護推進審議会の答申に基づき立案したものでありますが、平成十三年五月の答申は、人権委員会を担い手とする新たな人権救済制度の創設を提言する一方で、既に被害者の救済にかかわる専門の機関が置かれている分野においては、当該機関との適正な役割分担を図るべきであると指摘しております。
　労働分野における差別的取扱い等については、従来から、厚生労働省及び国土交通省において被害者の救済にかかわる制度が整備され、実施されてきたところであります。労働分野における人権救済制度の適切な運用に当たっては、労働法制、労使慣行、労務管理実務等に関する知識が必要不可欠であり、そうした知識を有する職員等のいる厚生労働省及び国土交通省で救済を図ることが効率的かつ効果的であると考えられます。
　このようなことから、労働分野の人権救済に関する特例を設けたものでございます。
 〔国務大臣遠山敦子君登壇、拍手〕