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○石破内閣総理大臣　それはそのとおりです。それを認めてはなりません。同時に、一日も早く戦闘を終わらせるということもやっていかねばならぬ。一日に何百人という人たちが命を落としていくということを一日も早く終わらせるということと、ロシアにそういうような論理を認めさせることはあってはならない、これをどう両立するかということでございます。一旦停戦はする、しかしながらロシアに成功体験を与えないということをどうやって両立するかということについて、私どもは知恵を絞っていかねばならぬと思います。
　成功体験を与えるな、そのとおりです。一日も早く停戦せよ、そのとおりです。これをどう両立させるかということについて知恵を絞っていかねばならないのであって、このお話は二〇一四年のクリミアのときまで遡っていかねばならない、そういう問題だと認識をしております。
○野田（佳）委員　全くそのとおりです。クリミアに遡ってほしいと思います。あそこでロシアは成功体験したゆえに、ウクライナの侵攻につながったと思います。あれは国際社会の対応が甘かったからです。そこはしっかり認識していただきたいというふうに思います。
　これは多分最後になると思いますけれども、関税については日米首脳会談で余り突っ込んだ議論がなかったと思うんですね。
　今回の商務長官候補が、かなりこの関税政策の司令塔だと思います。やり方は結構緻密にやってくると思います。国別に、例えばカナダ、メキシコ、中国に対応するやり方。ある種、近隣窮乏化策を本当に隣国に当てはめてしまっているようなやり方なんですね。品目別に、鉄鋼、アルミと来ました。自動車も来そうですね。それから、いわゆるお互いの関税の率がどうかというような相互関税の問題。もう一つは、関税を税収にしていこうという考え方。あるいは、非経済分野のペナルティーで関税を使おうと、コロンビアに対してとか。非常に多角的にやっているけれども、意外と緻密にやってくるので、それに対する構えはしっかりしなければいけないと思います。
　ただし、その構えというのは、日本だけ勘弁してくれみたいな言い方では、世界中が同じことをやったら、これはある種思うつぼで、駄目です。
　むしろ、こんな関税は万能ではないということ、むしろ関税政策を万能だと思ってやり過ぎれば、これはインフレと景気後退が進むスタグフレーションになりかねない、世界のリスクだということを、ほかの国々とも共通しながら、直言をしていかなければいけないと思います。
　もう一つは、そう簡単に言っても変わらないだろうと思うので、時間が来ちゃいましたけれども、やはり、逆に自由貿易体制の旗印を日本が掲げて、アメリカがいない分を補っていく。そういうことを是非やってほしいと見解を述べただけで、もう質問時間を守りたいと思います。
　ありがとうございました。
○川内委員　予算委員会の在り方を大きくお変えになられた安住委員長の下で、そしてまた、与野党の理事の先生方にお許しをいただいて、石破総理大臣以下閣僚の皆様と議論をさせていただく機会をいただいたことに、心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　外交、防衛等ということで、まず、先ほどの防衛装備移転円滑化基金のことについて一問聞かせていただいて、その後、ほかの議題に移らせていただきたいというふうに思います。
　中谷大臣、先ほど契約が一億というふうにおっしゃられたんですけれども、輸出企業と相手国との契約はまだ結ばれておらない、まだ契約は実際には結ばれていないんだということを、ちょっとこの委員会の皆さんに御説明いただきたいと思います。
○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおり、まだ契約は結ばれておりません。
○川内委員　だから、一億は、基金からＮＥＣさんに一億、仮払いで払われたという話で、相手国インドとＮＥＣさんとの間の契約はいまだ成立していない、そういう状況である。それにもかかわらず四百億積むというのは国民の理解が得られないというふうに、まず申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、今、与野党の先生方の間で修正に向けた協議が進んでいるわけですが、その御努力に心から敬意を表しつつ、また、その修正協議を受ける政府としてどのような御対応をされるのかということで、基本的な姿勢について、最も象徴的なこととして私が考えているのは、総理、先日、森友関連文書の判決が確定をいたしました。今日は、実は、石破総理大臣も御友人である赤木雅子さんも傍聴にお見えになっていらっしゃいます。
　今日、二月十七日というのは、八年前、安倍総理大臣が、自分や妻が関わっていたとしたらという御発言をこの議場でされて、そこから森友問題というのが大きな問題になった。
　そして、もうすぐ三月七日、赤木俊夫さんが自死をされた御命日がやってくるということになるわけですけれども、私は、石破総理大臣を大変尊敬申し上げております。赤木俊夫さんの命日の日にメッセージをきちんと打った政治家は、恐らく石破さんお一人であろうというふうに思います。大変心のあることをされているというふうに思います。
　その赤木雅子さんに宛てたメッセージ。御無沙汰いたしております。本日は赤木俊夫様の御命日であったかと存じます。改めてみたまの安らかならんことを切にお祈り申し上げますとともに、森友事件の真実が明らかになりますよう、微力ながら努力を重ねてまいります。いつか必ず正義が実現することを信じて、御健勝にてお過ごしくださいませ。赤木雅子様。
　という形で、私は、このような心のあることをできる政治家というのは本当に立派だなというふうに思います。そして、正義を実現するときがいよいよやってきているのであろうというふうに思うのです。
　そこで、前提として幾つか事実を確認させていただきたいというふうに思うんですが、過去の情報公開請求訴訟の中で、存否応答拒否、文書があるのかないのかも言わずに不開示決定をした政府との間の訴訟についての判決内容とその後の対応ということを、今日は総務大臣にお運びいただいているので、過去の存否応答拒否訴訟についての判決内容とその後の対応ということで、御教示をいただきたいというふうに思います。
○村上国務大臣　川内委員の御質問にお答えします。
　各府省庁等に存否応答拒否を争う訴訟で確定した判決は、今回の財務省の森友事案を除いて、二十四件の報告がありました。二十四件のうち、存否応答拒否が認められなかったものが厚生労働省で一件、文化庁で一件ありました。判決の後、厚生労働省は全部開示を行い、文化庁は、文書を保有していないため不存在であるとして、全部不開示としたということに承知しております。
○川内委員　過去、存否応答拒否訴訟で二件、存否応答拒否は駄目よということで判決が出て、一件は全部開示、一件は本当に不存在だったので、不存在だったので、なしよと。
　だから、今回の場合は、もう文書があることはお認めになっていらっしゃるわけですから、過去の事例に倣うのであれば全部開示ということに、私の主張ですよ。加藤大臣はそこでううんと首をかしげていらっしゃると思うんですが、私の主張では、全部開示というのが行政の前例である、存否応答拒否訴訟についての前例であるということになるわけです。
　もう一つ確認しますが、赤木雅子さんの訴訟では、財務本省並びに近畿財務局での森友文書、森友関連文書が対象になっているわけでございますけれども、財務本省の分、近畿財務局の分、両方とも今回は財務本省で精査をして判断をされる、精査をされるという理解でよろしいんでしょうか。
○窪田政府参考人　お答えいたします。
　関連文書につきましては、現在、財務本省の方に戻ってきておりまして、その取扱いについて検討しているところでございます。
　今後につきましては、情報公開法上も、事案の移送という制度もございまして、まだ事務的に検討している段階ですけれども、財務省の方で一元的に対応することも含めて、現在検討しております。
○川内委員　財務省で一元的に、なぜかというと、石破総理大臣や加藤大臣がしっかりと確認をした上で赤木雅子さんに対する開示というものをされるべきであるというふうに考えるからです。
　石破総理大臣は、国民への説明責任を果たす観点からというふうにこの開示について御方針を述べていらっしゃるわけですが、国民への説明責任というのは、赤木雅子さんへの説明責任ということも当然に含むという理解でよろしいわけですよね。
○石破内閣総理大臣　当然そのような御理解で結構でございます。
○川内委員　説明責任を果たすというのは、いかなる経過でこんなことになってしまったのかということが分かるように開示に向けて精査をするという理解でよろしいでしょうか。
○石破内閣総理大臣　最初から結論はこうだということを決めて、そこから論理を組み立てるということはいたしません。
　世の中にはいろいろな推測もございます。いろいろなお考えもあることはよく承知をいたしておりますが、私も、行政の責任者といたしまして、情報公開法の規定にのっとって適切にやっていくというのは当然のことでございます。
　赤木俊夫さん、赤木雅子さんに対する思いというのは、私なりに強く持っております。と同時に、結論を決め打ちすることなく、情報公開法の趣旨にのっとってきちんと対応いたしてまいります。
○川内委員　情報公開法の一条、目的規定のところには、「行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにする」と。
　要するに、私が先ほど平たい言葉で申し上げましたけれども、政府の諸活動、なぜこんなことになってしまったのかということが、その説明責任が果たされるようという、私は、情報公開法の一条の目的規定に沿った質問をした。それに対して、総理は、法令にのっとりと。
　それは、情報公開法一条の目的をも十分に含んでいるということで、なぜこんなことになってしまったのかということが、その説明責任が果たされるようということでよろしいのかということを、もう一度、情報公開法の一条の目的規定、それにも合致するようにするよということを総理から御発言をいただければ、雅子さんも安心をされるのではないかというふうに思います。
　これは、正義の実現をするという、総理が自らメッセージの中にお書きになられた、正義を実現する、そのこととも合致することであるというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　この情報公開法第一条、これは私、今回、もう一回よく読み直してみました。これが非常に大事であるということは、私は、福田内閣において福田康夫内閣総理大臣から厳しく教わったことでございます。
　そして、その中に、国民にちゃんと説明をしましょうねということに、当然、赤木雅子さんも、今はこの世におられない赤木俊夫さんも、厳密に言えば、それはおられない方を含むのはおかしいのかもしれませんが、確かなことでございます。
　そこにおいて、最初から予断を持ってやってはなりません。きちんとした証拠というものがなければ、それは法治国家の体を成しませんので、それが両立するように私として努めてまいります。
○川内委員　加藤大臣に。
　森友文書、森友関連文書、今後開示に向けて精査をされる。その中で、仮定の質問には答えられないよということなのかもしれませんが、新たな事実等が明らかになったら、なぜなら、森友に関する調査報告書では、核心の部分は分からない、なぜかこうなってしまったということが書かれているわけです、その核心の部分が明らかになったときは、私は、報告書をきちんと書き直して、そして行政機関、そして私ども国会、みんなで共有して、二度とこのようなことが起こらないようにするということが必要なのではないかというふうに思います。
　事実がもし明らかになるとしたら、それを基に報告書をもう一度修正するというようなことをお考えになられるかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○加藤国務大臣　これまでも歴代の大臣が説明されてきたと思いますが、まず、調査報告書を取りまとめる際には、検察に任意提出した文書の中身も含めて、できる限りの調査を尽くして、その結果をお示しをしたということでございますので、現在申し上げられるのはその一点ということでございます。
　こうなればこうだという話、それは論理的にはいろいろあると思いますが、私どもとしては、これまで歴代の皆さん方が努力をして、そしてその中でできる限りの見解を示させていただいた、こういうふうに認識をしています。
○川内委員　私は財務金融委員会の委員でもございますので、またこの件は財務金融委員会などでも加藤大臣とじっくり議論をさせていただきたいというふうに思います。
　石破総理、文書開示がなされたら、私は、こういうことが起きてしまったということに関して、やはり政府の責任者として、赤木俊夫さんの墓前に、お墓参りをされるべきではないかというふうに思います。その件について、総理の御方針を聞かせていただければというふうに思います。
○石破内閣総理大臣　今後の政府の対応につきましては、私並びに財務大臣から申し上げたところでございます。最初から結論、予断を持って決めることはいたしません。きちんとした証拠というものを基に、説明できるものは誠実に説明責任を果たしてまいりたいというふうに考えておりますし、それが私の責任でございます。
　墓参りについての御指摘でございます。
　これがこの後どのような推移をたどっていくか、これは時期の問題も含めまして、よく考えさせてください。私自身、個人として、行きたいなという思いは強く持っております。
　同時に、行政の長として行くというのはそれとはまた違う意味を持つものでございますので、個人としては、本当にお墓参りも行きたいと思っています。と同時に、それがどういう推移をたどるか、そして、行政の責任者としてどうあるべきかということは、適切に判断をいたしてまいりたいと思います。
○川内委員　それでは、次の論点に移らせていただきたいというふうに思います。
　先ほどから議論になっております高額療養費の上限額引上げの問題でございます。
　今日は、同僚の藤原規眞議員、親友にパネル係をしていただきますが、この上限額引上げに係る経緯というもの、与党筆頭の井上理事がこの前テレビで、いや、議論の経過が不十分だったと私も思いますよ、こう御発言されていましたよね。与党筆頭がそのようにおっしゃるぐらいですから、これは本当に、我々からしたら、一体何でこんなことをしたのというふうに言わざるを得ないわけですね。
　ここでも前提となる事実を一つ確認させていただきたいんですけれども、医療給付費の総額と高額療養費の総額、直近のものを、年間のものを示していただきたいというふうに思います。
○鹿沼政府参考人　直近で実績を把握しておりますのが令和三年度の実績になりますが、医療保険制度全体の医療給付費は三十六兆円、そのうち高額療養費の支給額は二・八五兆円となっておりまして、また、伸び率で見ますと、平成二十七年の値を一〇〇とすると、令和三年には医療費全体では一〇七、高額療養費については一一四というふうになっております。
○川内委員　三十数兆円の中の三兆円ということですね。ほかの部分でまだまだ改革できる部分もあるということで、私は、なぜここから先にやるのかということがよく分からないんですけれども。
　なぜなら、国民皆保険制度の中の中核の制度だと思うんですね。核心の制度だと思うんです、高額療養費制度というのは。
　なぜなら、重大な病気、がんとか白血病とか様々な、いろいろな病気はあると思うんですけれども、命に関わる大変な、高額な医療を必要とする人々にとっての命綱で、その命綱を短くするという話ですから。生死に関わる問題について、皆保険制度が、制度としては維持されても全く手の届かない制度になってしまったら、私は、皆保険制度が壊れてしまうだろうというふうに思うんです、石破さん、極端に言えば。
　そのぐらい大事な大事な、みんなで守っていかなければならない制度が高額療養費の制度であるというふうに思いますし、百十五兆円の中の予算でも、先ほど野田代表もおっしゃいました、二百億だが最も大事だ、最も大事なものがこの高額療養費の制度なのだということを私たちは思っているわけでございます。
　この議論のスタートは、実は二〇二四年十一月八日、全世代型社会保障構築本部が開かれて、そこの構築本部で総理は御挨拶をされているんですけれども、その翌日に、新聞の見出しに、高額療養費の上限額引上げ、引上げへという記事が出るんですよ、構築本部の翌日に。
　総理は、構築本部で御挨拶されたときに、高額療養費の上限額引上げをするもんね、しなきゃねというふうに思いながら御挨拶されましたか。
○石破内閣総理大臣　十一月八日、昨年でございます、全世代型社会保障構築本部というのがございました。そこから、私から担当大臣、赤澤大臣、福岡大臣に対しまして、改革工程に掲げられた具体的な改革項目について、実現できるものから着実に実施し、人口減少時代に合った、全世代が活躍できる社会保障への転換に向けて検討を深めてくださいというふうに指示をいたしたのは間違いのない事実でございます。その中にこの事項が含まれておったことも事実でございます。そこは、私自身、別に否定をするつもりはございません。私自身、そのような発言をいたしております。
○川内委員　いや、その発言をしながら、厚労大臣、改革工程表の中では、二〇二八年度までに高額療養費制度については見直しの検討を行う、見直しするでもなくて、見直しの検討を行うというのが書かれていたんです。そのことを総理はこの構築本部で御発言された。
　その御発言をされたときに、高額療養費の上限額引上げ、もう令和七年度予算案でやるんだということが総理の頭の中にありましたかということを聞いているんですけれども。
○石破内閣総理大臣　お時間を取って恐縮でございます。
　そこで私が何と話をしたかというと、赤澤大臣、福岡大臣におかれては、関係大臣と連携をし、全世代型社会保障構築のための改革工程に掲げられた具体的な改革項目について、有識者の皆様方の幅広い御意見も踏まえつつ、実現できるものから着実に実施をし、この人口減少時代に合った、全世代が活躍できる社会保障への転換に向け検討を深めていただきたい、こういうふうに発言をいたしております。
　それがあたかも決定のごとくに報ぜられたというのは、私がここで申しましたのは、検討を深めてくださいということを申し上げました。その検討の中に今の高額療養費というものは含まれております。含まれています。それは検討を深めるということであって、何も決め打ち、決定をしたものではございません。
○川内委員　それがなぜか引上げへと、だあっと一か月ぐらいの間に進むわけです。だから、総理の言葉というのは非常に重いんだなというふうに思うんですが、不十分な議論であったというのは与党筆頭も認めているわけです。
　厚生労働大臣、不十分な議論だったというのはお認めになられるわけでしょう。
○福岡国務大臣　審議会のメンバーには、幅広い見識をお持ちの方々に、様々なデータを用いて、四回にわたって御議論をいただいています。
　過去の事例を見直しても、そこが欠けた議論だったというふうには認識をしておりませんが、その後、様々な国会での御指摘もありました。そのことを受けて、私も患者団体さんと面会をして、お声を聞かせていただいたということでございます。
○川内委員　いや、だから、患者団体からきちんとヒアリングをしなかった、こんな大切な制度を議論するのにヒアリングをしなかったということに関しては、ああ、今から思えば不十分だったね、そのときは一生懸命やっていたのかもしれませんが、今から思えば不十分だったねというふうに素直におっしゃらないと、私は、議論にならないと思いますよ。
○福岡国務大臣　過去の検討の経緯を見ましても、直接患者団体様からヒアリングをしたということは、過去に行っておりません。
　そういったことも踏まえて今回も審議会で御議論いただいたところですが、今おっしゃったように、国会の御議論も踏まえて、そういった患者団体様の声も踏まえた判断というのは必要だという観点から、今回、私はお話を聞かせていただきましたし、今後の見直しの際には、どういう形でそういった声をいただいていくかということも検討してまいりたいと考えております。
○川内委員　政府というのは、間違いとか、袴田さんのことにしたって間違っていないもんと言うぐらいですから、間違いを認めないというのは、政府としてはそれはそうなのかもしれませんけれども、私は、この高額療養費制度の上限額引上げについては、ちょっと、やり方が余りにもまずかったと思うんですよ。井上さんにも聞いていただきたいんですよ。
　社保審で議論した、議論したと言うじゃないですか。厚生労働大臣も、社保審で議論したんだもんと。では、社保審で議論した十一月二十一日から十二月十二日にかけての四回、この中で高額療養費の上限額引上げのシミュレーションをしているわけですよ。シミュレーションの最大の引上げ幅は何％ですか。何％でシミュレーションしましたか。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　今回の見直しに関しまして、医療保険部会におきましては、そもそも、具体的な見直し内容について御了解をいただくというものではなく、委員の皆様にいろいろなデータを提示し、見直しの方向性について大所高所からの御意見をいただき、最終的には、与党とも調整の上、政府の責任において決定したものでございます。
　したがいまして、先生おっしゃる医療保険部会におきまして、様々なケースについての機械的な試算ですとか引上げに関するイメージのようなものは提示をさせていただきましたが、引上げ額や引上げ幅に対する具体的な政府案というものを御提示しているというものではございません。
○川内委員　委員長、注意してくださいよ。
　私は、社保審でシミュレーションとして何％を最大の引上げ幅として出しましたかと聞いたんです。べらべらべらべら言って、いや、具体的なものは社保審には示していないんですよと。
　社保審で議論した、議論したと言うから、社保審でどんな議論をしたんですかということをこっちは聞いているわけですよ。それについて答えない。一体どういうことですか、これは。
○安住委員長　鹿沼保険局長、では、もう一回。
○鹿沼政府参考人　社保審でどのような御議論があったかということでございますので、委員の皆様方に応じて必要なデータをお示しさせていただいた上で、見直しの方向性について大所高所からの御意見をいただいたというものでございます。
　その上で、先生おっしゃる引上げ幅は最大何％と説明かというものにつきましては、まず、一律引き上げる部分については五％から一五％のシミュレーションを出させていただいて、区分についてはイメージのようなものを出させていただきました。
　ただ、具体的に何％だというものについて、最終的なものについて御説明はさせていただいていないということでございます。
○川内委員　だから、総理、シミュレーションは一五％で示しましたと今答弁したんです、最大で一五％。
　では、厚労大臣、もうここはパーセントだけ答えてください。一月二十三日に社保審に報告した引上げ幅の最大のパーセントは何％ですか。厚労大臣、パーセントだけ答えてください、時間がないんだから。
○安住委員長　では、鹿沼さん、数字だけ答えられる、本当に。
　数字だけだよ。そうでないと止まっちゃうからね。
○鹿沼政府参考人　一月二十三日につきましては、現行の自己負担限度額と見直し後の自己負担限度額を数字で明確にお示しはしておりますが、引上げ幅について、何％という御説明はしていません。ただ、明らかに御理解いただけるような形でお示しはさせていただいております。
○川内委員　いや、だから、数字を示しているんだから、最大の引上げ幅は何％かというのは計算すれば分かるじゃないですか。何で答えないんですか。
○鹿沼政府参考人　要するに、数字は幾らから幾らに引き上がるという説明はしましたが、何％ということはその場では説明しないということとさせていただいたものであります。
　その数字につきましては、それぞれの、最大で何％という説明はしておりませんので、それぞれの……
○安住委員長　ちょっと静かに。
○鹿沼政府参考人　それぞれの収入で違いはございますが、例えば、三百七十万円から七百七十万円の方であれば八万百円が今の自己負担限度額の上限でございますが、それが、最大、六百五十万から七百七十万の方であれば十三万八千六百円になる、そういうような数字をお示しをさせていただいております。
○川内委員　だから、その上げ幅は何％ですか、何％引き上がるんですかということを聞いているんです。聞いたことに答えていただけますか。
○安住委員長　では、速記を起こして。
　鹿沼保険局長。
○鹿沼政府参考人　二十三日の医療保険部会の場でお答えしているわけではございませんが、今計算させていただきますと、先ほどの数字は七三％の引上げになるというものでございます。
○川内委員　社保審の委員の先生方に大所高所から御議論いただくときは、最大の上げ幅は一五％でシミュレーションを示した。実際に、一月二十三日に、予算案に向けて報告事項として決めたときには、七十数％ですよ、最大の引上げ幅が。
　私は、筆頭、これだけでもごまかしがある、筆頭の御見識は誠に正しい。
○安住委員長　川内君、こっちを向いて質問して。井上さんじゃなくて、総理の方ね。
○川内委員　いや、与党筆頭が不十分だと言っているのは大変大きなことですから。
　それで、全世代型社会保障構築会議の中では、多数回じゃなくて急性期、一か月、二か月、三か月、急性期で一番医療費がかかるのは若い世代だと出ているんですよ、御発言されているんですよ。そういう意味では、多数回該当だけ据え置くよということでは、この高額療養費の制度というのは維持できないんです。
　だから、患者団体の皆さんも厚生労働大臣に、多数回該当だけじゃ駄目です、高額療養費制度を一旦、一旦凍結というのは、未来永劫凍結してくれと言っているんじゃないんですよ。政府がおっしゃっていらっしゃることもよく分かるから、もう一度みんなでよくよく議論して、来年か再来年か、二〇二八年度までに改革工程を実現していこうというわけですから、みんなでよくよく議論しようねということを患者団体も言っているわけですよ。一旦凍結というのはそういう意味です。
　患者団体の思いは一旦凍結だと、厚生労働大臣は総理大臣に御報告されていますか。
○福岡国務大臣　先般の患者団体さんとのやり取りにつきましては、まず事務方から総理に報告した上で、私自身からも、そのやり取りについては総理に御報告させていただいております。
○川内委員　総理、がん対策基本計画というのも閣議決定文書ですよね。誰一人取り残さないということが書いてあります。他方で、全世代型社会保障改革工程表も閣議決定。
　先ほどのウクライナのこともそうですけれども、たくさんの人が戦争で犠牲にならないようにする、他方でロシアの利益にもならないようにする、それをどう両立させるかにみんなで知恵を絞るんだということを石破総理はおっしゃられた。
　がん対策基本計画、誰一人取り残さないという考え方と、社会保障を全世代型でどうやって改革していくのかということ、その中核の制度が高額療養費の制度であるとするならば、一番苦しんでいらっしゃる方の声を聞かずに決めていいとは思わないと総理は御発言になられ、必要ならみんなに会うよということもおっしゃられていらっしゃる。
　総理は、全世代型社会保障構築本部の本部長なんですよ。本部長として責任をどうお果たしになられるのかというときに、いや、厚労大臣に任せているからということでは私はないと思うんです。なぜなら、野党の私どもが、この二百億は一番大事だと言っているんですよ。野田代表がこの場で言ったんですから。一番大事だと言ったんですから。
　いろいろあるけれども、少数与党の状況の中で、みんなで熟議と公開で予算を作っていこうねというときに、一番大事だよと言っているこの二百億について、総理が患者団体の皆さんにちゃんと会って、きちんとその意見を聞いて、最終的に、いや、このままいくもんというふうに判断するのか、では、一旦凍結してもう一度みんなで考えようねということを厚労大臣と社会保障改革担当大臣に御指示をされるのか。本当に重大な局面だというふうに私は思います。
　石破総理大臣に、ちゃんと会って、最終的に自分が決めるからということを御発言いただきたいというふうに思います。
○石破内閣総理大臣　最終的に私が決めるものでございます。
　私、この問題は、本当にこれは御理解いただきたいのですが、厚生労働省も厚生労働大臣も、この委員会における御指摘を踏まえて、誠心誠意、一生懸命対応いたしておりました。ほとんどみんな寝てもおりません。誠心誠意対応しましたし、私自身、強い問題意識を持って福岡大臣に指示をいたしたところでございます。
　その中において、同時に、私自身、身内をがんで亡くした、皆さん方もそういう方が身内におられると思います、高額療養費ではなかったけれども。と同時に、これから先この制度が続いていくのかいという方々の御意見も聞いていかなければなりません。それは、命を金で左右してはならぬということはそのとおりです。そのことはよく承知をいたしております。ですが、この制度自体が瓦解するともう誰も救えなくなってしまうということも、現実として認めていかなければなりません。
　今回、このような対応を取らせていただいておりますが、これから先、財政が持続していくのかどうかということについてもまた議論は深めていただきたいと思っております。政府として誠心誠意対応いたしてまいりました。
○川内委員　いやいや、石破大臣、この制度をどうやって持続可能にしていくのか。医療費全体で三十六兆円です、高額療養費三兆円です。
　では、私たちは、無責任に高額療養費制度は一旦凍結しろと言っているわけじゃないんですよ。例えば全体の入院日数をもうちょっと短縮できないかとか、ＯＴＣの問題とか、様々な医療費を削減していく、医療費がなるべく効果的に使われるようにする方策も考えますよ。
　だから、一旦、一年ぐらい、この問題をもう一度議論する時間をつくりましょうよ、議論が不十分だったからということを申し上げているわけで、もう一度議論をみんなでやる上で、患者団体の皆さんの意見を総理がまず聞くことは大事だねということを申し上げているんです。
　患者団体の方々とお会いになっていただきたいんです。そのことについてお答えいただけますか。
○石破内閣総理大臣　厚生労働大臣、そして厚生労働省において誠心誠意承らせていただきました。私も、そのやり取りは逐一報告を受けております。どういうような対応をしたのか、これでは不十分ではないかということは、本当に逐一報告も受けてまいりました。
　私どもとして、その結果としてこのような結論に立ち至ったものでございます。
○安住委員長　川内君、そろそろ時間になります。
○川内委員　私どもは、この二百億、高額療養費制度を一旦立ち止まってもう一度議論するということは、この予算案を考える上で最も大事なことであるということを、総理に再度、もうくどいぐらいに申し上げて、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○安住委員長　この際、近藤和也君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。近藤和也君。
○近藤（和）委員　立憲民主党の近藤和也でございます。よろしくお願いします。
　通告外ではあるんですけれども、岩屋大臣に先に伺いたいと思います。
　ドイツからのお帰り、お疲れさまです。帰ってこられたばかりだと思いますけれども、ミュンヘンでの安全保障会議で、その会議の中で、アメリカのトランプ大統領が仲介するウクライナ侵略の停戦交渉をめぐって、ロシアが勝者になる終わり方であれば、中国に対してのみならず、世界中に誤ったメッセージを与えると発言をされたと報道に出ておりますが、事実関係、そしてその意図を教えてください。
○岩屋国務大臣　それは、ヨーロッパとインド太平洋の安全保障が密接に関わっているというテーマのパネルディスカッションでございました。私に司会者の方から、ウクライナの和平の成立の仕方といいますか、戦争の終わらせ方が中国にどういう影響を与えると思いますかという質問がなされましたので、私が申し上げたのは、やはり終わり方は大切で、それは中国のみならず、おかしな終わり方をしてしまえば全世界に影響が及ぶということを申し上げさせていただいたところでございます。
○近藤（和）委員　総理に伺いますが、総理も同じ思いということでよろしいんでしょうか。
○石破内閣総理大臣　それは、先ほど来答弁申し上げておりますように、一刻も早く停戦だということと、それがロシアの力による現状変更を認めるものであってはならない、これをどう両立させるかということです。それは、一旦停戦はする、しかしながらこれがロシアの領土拡大を認めるものではない、これは言うのは簡単ですが、相当に難しい。だとすれば、ロシアがこれで停戦に応じるとは考えにくい。ここをどうするかということについて、私どもはずっと議論を重ねておるところでございます。
○近藤（和）委員　ロシアの在り方ということも大変大事なんですけれども、実際には、やはりアメリカのトランプ大統領の行動によって日本の外交であったり内政に影響を与えるということを大変心配をしています。
　総理に伺いますが、トランプ大統領のロシアとの交渉について、どのように現時点で評価をされていますでしょうか。
○石破内閣総理大臣　まだ具体的に、このような形で戦争を終結させるということについてトランプ大統領から提案があったとは承知をいたしておりません。
　ですので、これは物すごく難しいのですが、じゃ、何でこのような戦争に立ち至ったか、クリミアのときにどうだったのか、そこまで遡って考えなければいけないのですけれども、とにもかくにもやめよう、何にしてもここでやめということだけが優先するということになりますと、これが本当に今度はウクライナの承服するところにならないわけでございます。
　そこにおいて、ＮＡＴＯ諸国がどのように考えるか、アメリカがどのように考えるか、その中において、我が国がこれを、先ほどどなたかが御指摘になっておられましたが、今ウクライナで起こっていることはやがて東アジアにおいても起こるかもしれないということを念頭に置いて、私どもとして対応していきたいと考えております。
○近藤（和）委員　トランプ大統領に関しては、やはり今、大統領に就任されてから、そして総理が訪米を終えてから、日本に対して、特に自動車の関税のことを発言をされておられます。
　この予算委員会でも、過去、私も質疑に立ったことがありますけれども、やはり、日米貿易協定の中で、日本のものは譲るのはもう確定だけれども、自動車のところは譲るという交渉をするよねということで、ゼロ％にしていくよ、交渉するよねということで、結局、その交渉をずっとしないままで来たわけですよね。もう完全に振り回されてきているわけです。親しき中にも礼儀ありかもしれないですが、やはり、今までの、協定という中で守るべき当たり前のことを守らないことに対しては、しっかりとした毅然とした姿勢を示すべきだと思います。
　今日はここの部分は通告をしていませんので、今後また仲間の議員も含めて議論していきたいと思いますけれども、しっかりとした日本の姿勢を毅然としてまた示していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、食料の安全保障のことに議題を移したいと思います。
　お米ですね。特に今、今日のＮＨＫのニュースにも朝出ていましたが、物価上昇に困っている、九割近くの方々だったと思います、特にお米だと思いますが、総理、お米の今の値段ですね、高過ぎると思いませんか。
○石破内閣総理大臣　高いですね。倍とは言いませんが、五割は上がったという実感は持っております。実際にスーパーへ行くと、米そのものがないということがありますので、これは、消費者の方々にとって極めて深刻かつ重大な問題だという意識は共有いたしております。
○近藤（和）委員　曖昧な答えをされるのかなと思っていましたが、高いんですよね。そうでないとなかなか議論が進まないので、よかったというふうに思っています。
　やはり、恐らく議員の皆さんもそうだと思いますが、今、物価が上がってきている、食料品の値段が上がってきている、文句を言われることってあるんですよね。あんたたちは、政治家はたくさんもらっとるから、もうおらっちゃの大変さ何も分からぬがやろうと。これは能登弁なんですけれども、恐らくそれぞれの地元の言葉で怒られていると思うんです。
　このパネルの一にありますように、これは、令和の二年を一〇〇といたしまして、消費者物価指数は一一〇、一割、五年間で上がっています。そして、その他の食料品もその倍以上上がっているんですが、特に二年前は卵の値段が物すごく上がった。落ち着いたらまた最近上がってきているんですが。そして、やはりお米ですよね。数年間おとなしくしていたのが、これは米作農家の方にとってはとんでもない話だったんですけれども、去年で急騰してきたということです。政府としての危機感をしっかりとやはりマーケットに対して示していくべきときに来ているのではないかというふうに感じています。
　そこで、まずは、備蓄米の放出については、先月の一月二十四日に江藤大臣が表明をされました。そして、先週の金曜日ですね、その詳細が発表になったわけですけれども、そもそもが、令和の米騒動として大騒ぎになったのが去年の八月時点ですね。大体、一月の頃には五キロ当たり二千四百円でした。それが、八月の段階では二千八百円になっていました。このときには恐らく、大都市圏ではどこに行ってもお米がないというような、とんでもない事態だったと思いますが、このときには国の方から、今年はお米がある程度取れそうだから、お米が秋になったら出回るから大丈夫ですよというアナウンスがありました。私たちもそのとおりなんだなというふうに思っていたわけですけれども、結果として九月も上がった、十月には三千八百円まで上がった、そして一月には四千百円を超えてしまっているというような状況です。
　それで、十月の食料・農業・農村政策審議会食糧部会の中でも、委員の中からは、集荷が思ったようにされていないという意見であったり、備蓄米の活用ルールを柔軟にすべきではないかというような意見も出されていたわけです。
　実際には、昨年の夏の八月の段階と、十月、十一月の段階は切り分けて考えなければいけないとは思いますが、少なくとも秋の段階で事態が悪化をしていったわけです。今回の備蓄米の放出の判断が遅かったのではないでしょうか。御見解を伺います。
○江藤国務大臣　あらゆる、このことに対する御批判は受け止めたいと思っております。判断が遅かったという御指摘についても受け止めさせていただきたいと思います。
　しかし、私は、この米の上がっている段階で農家の方々が、やはりこれで営農の意欲が湧いた、人に農地を預けていたけれども、取り戻して自分でもう一回米を作ろう、そしてしっかり国民の期待に応えようという声もたくさん聞きました。
　私は、一番農林水産大臣としてやってはいけないことは、営農者の方々の生産意欲をそぐということですよ。そういうことになることがすごく怖かった。そして、今回二十一万トンという決断をしましたが、これだけの数量を一気に出すことにはすごく迷いました。もう夜も寝れないぐらい迷いました。これで本当に急落してしまったらどうなるんだろうと。
　そして、今まで考えられなかったようなプレーヤーが市場に参入してきた、そういったことも最近ようやく分かってきました。様々なイレギュラーなことが起こったんですよ。いわゆる食糧法ができた後で初めて、初めて備蓄米を市場に放出するという決断は、そんなに簡単にできるものではないということは御理解いただきたいと思います。
○近藤（和）委員　営農意欲をそいではならないというのは確かにおっしゃるとおりなんですけれども、お米の値段が上がらない、去年の状況がなければ、そもそもが営農意欲を皆さん、そがれまくっていたわけですよ。もう、いつやめようか、いつやめようかという状況がずっと続いていたわけです。ですから、今は、米価が高騰し過ぎている状況から、下がり過ぎたらどうしようというときには、やはり、そもそもの農政を考え直していく必要があると思うんですね。
　総理も総裁選挙のときには、お米、特に農政に関してはやはり制限というものは考えていくべきではないか、赤字のところは所得補償をすべきではないか、これは私たちもずっとそのことを言い続けてきているので、同じことだと思うんです。
　そもそもが、平常時においての対策ができていなかったから、こういう緊急時で果断な動きを取ることができなかったんだということは、是非とも反省をしていただきたいと思います。
　そして、もう時既に遅しの部分はありますから、今、もう一つ、何とか早めていただきたいということが、今備蓄米を放出をすれば大体四月ぐらいですかね、マーケット、市場に出回るのが三月の末から四月ぐらいではないかということだとは思いますが、一週間でも五日でも早めることをしていただきたいんですが、ここは江藤大臣、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　この決定は、突然決めたわけではありません。これは、年末から年明けにかけて役所の中では検討に入りました。しかし、今までやったことのないことをやるわけですから、その制度設計、詳細については、省内で検討の時間は当然要りますよ。そしてその影響も、相手はマーケットですから、しかも投機筋が入っているということであれば全く予測がつかない。これはやはり、正直なところ怖いですよ。私の記者会見でも、経済新聞の方からは、公的な立場にある者がマーケットのプライスに影響を与えるようなことをしていいのかという、逆の指摘もありました。
　ですから、しっかり準備をしましたので、役所の方からは、これぐらい時間がかかりますということは言われましたけれども、かなり手続は短縮させました。最速でできるように努力をしたいと思います。
○近藤（和）委員　最速の努力をしていただきたいと思います。
　実際、私も、市場に手を突っ込むような形、これも本当は望ましいとは思いませんが、今は緊急事態です。ＴＰＰのときにはお米は聖域だという話がありましたが、日本人にとってお米は聖域ですから、やはり農家も守らなきゃいけないし、消費者も守らなければいけないというときには、踏み込む覚悟はもっともっと強く持っていただきたいと思います。
　それで、パネルの二ですけれども、今回のそもそもの問題点ですね。ちなみに、こちらの資料は、今、令和六年のお米の話をしているんですが、データがちょっと古いので、数字のところは御参考までということで見ていただければと思いますが。
　そもそもが、去年の夏の段階では、お米の量が、出回っている量が少ないということで、消費者のところで米価が上がっていた。そして秋になって、幸いにも十八万トン、たくさんお米が取れました。しかしながら、集荷のところで、当初は十七万トン足りないという話だったのが、今になって二十・六万、二十一万トンない、どこかに行ってしまった、どこかに消えてしまっているということで、そちらをあぶり出すために、同量の二十一万トンを今回売却をするということですよね。
　その中でなんですけれども、問題点とすれば、やはり私も、下がり過ぎることは怖いと思っています。ただ、そのときには、それこそ国が責任を持って全農家を、米作農家を守るんだということをしっかりと表明する、これが必要だと思っています。そして一方で、下がらないことも怖いんですよね。下がらないこと、お米の値段が。
　事実なんですけれども、先物の値段ですが、今日の段階で、二月限は二万六千百五十円です。一時間ぐらい前の値段ですね。先週の、大臣が発表されたとき、二十四日の段階では二万六千五十円ということで、ほとんど変わっていません。
　そして、一月の二十四日に備蓄米を放出するという表明をされたんですね、記者会見をされたわけですけれども、一月二十三日から二十四日にかけては千円落ちました。ある意味よかったねということだったかもしれないですけれども。
　結果として、二万六千円台から二万五千円台まで落ちて、また今、一月二十三日とほとんど変わらない水準に来ているんです。これは、ある意味、商売をされておられる方、流通、卸、どの部分かは分からないですが、備蓄米をめぐるチキンレースになるんじゃないかなという怖さはあります。
　九十一万トンですよね。九十一万トンの中で二十一万トン出すわけですから、底が見えているわけです、七十万トン。日本人が大体一月から二月ぐらい食べる分しか逆にもう残らないということですから、下がらなかった場合にどうするのか。若しくは、不作だった場合は更に困るわけです。
　実際は、今回の備蓄米は売って買い戻すから、ある意味触媒的なものだから、マーケットには、価格には影響を与えませんよということだとは思いますが、価格が下がらなかった場合、若しくは、不作で更に米価が上がってしまった場合、更に消費者が大変なことになりますが、そちらに対しての対応は考えていらっしゃるでしょうか。
○江藤国務大臣　先ほども申し上げましたが、マーケットが相手ということに加えて、これまで想定されていなかった方々がマーケットにプレーヤーとして参入をしている。
　マーケットを私のところでこうなるということを予見するのは難しいですよ。ですから、下がらなかったときにどうするのか。ですから、二十一万トン以上、もう覚悟を決めて、出すという覚悟をしました。そして、下がり過ぎたときにはどうするのかという御指摘もありましたが、買戻しの条項がついておりますので、一年以内というのは、下がればすぐに戻そうと思っています。
　機動的に、これは逐次公表はいたしますが、マーケットを本当は国がコントロールすることは正しいことではないかもしれませんが、上がり過ぎない、下がり過ぎない、消費者の方々も御納得いただける、生産者の方々も、これぐらいの水準だったらいいんじゃないかというところに何とか行けるように知恵を絞っていきたいと思いますが、先輩たちの時代も含めて誰も経験したことのない世界に入っておりますので、覚悟を決めてやらせていただきます。
○安住委員長　午前中の審議が終わりますので、まとめてください。
○近藤（和）委員　午前中の時間が過ぎましたので、また午後、引き続き議論させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○安住委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。近藤和也君。
○近藤（和）委員　午前に引き続いてになります。
　お米の問題、引き続きさせていただきますが、今回のこの騒動というのは、不思議な状況というか、生産されているのに値段が急騰している、ある意味、未体験ゾーンではないかなというふうに思います。
　そして、昨年は、食料・農業・農村基本法が二十五年ぶりに改正をされて、あわせて、安全保障ということで食料供給困難事態法も作られました。私たちは、計画どおりにしなければ、計画を出さなければ罰則を、刑事罰を設けるというのはもうとんでもない、これは今でも、これをなくすようには求めていきたいとは思っていますが、ただ、食料供給困難事態法は、あくまでも生産若しくは輸入も含めて二〇％減るというところですよね。
　今回はそうではありませんので、じゃ、別の対応ができないのかということであれば、国民生活安定緊急措置法であったり、生活関連物資の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律、これはオイルショックのときに作られた法律ですけれども、国民生活安定緊急措置法に関しては、ティッシュや家庭用灯油、そしてコロナのときにもマスクやアルコールを指定をされました。
　そこで伺いますが、今回、お米に関して備蓄米の放出とはなりましたが、これらの法律の適用を検討しなかったのか、さらには、今後、米価が上がり続けてしまった場合に検討することがあり得るのか、答弁をお願いいたします。
○江藤国務大臣　今委員の方から御説明いただいたとおりでございまして、オイルショックのときにできた法律ですが、これは一般のいわゆる物価そのものが上がったときの対応ということで、今、品目についても御紹介をいただきました。
　そして、この二つの、売惜しみ防止法も含めて、私、大臣として考えなかったわけでは当然ありません。しかし、過去の例を引いても、今回に引用することはとても無理だということで、結果として、食糧法の二十九条に基づいて、今回、買戻しを条件に放出することにしたわけでありますが、しかし、これも、量についてのみ食糧法は書いてあって、価格については書いてありませんので、何度も答弁いたしましたけれども、法制局の方とも意見交換をして、法律上、しっかりとこれは説明がつくのかということも検討した上でやりましたので、検討しなかったわけではありません。
　しかし、これから先、どんなことがあるかは分かりません、世界は不安定ですから。将来的にもこの二法について全く適用を考えないのかという御質問であれば、もうとんでもないことになればこういうことが適用されることもあり得べしというふうに考えております。
○近藤（和）委員　検討はされたし、今後も検討をする可能性はあるということですね。
　実際には、相当乱暴だとは思います。乱暴ですけれども、やはり、食料を守っていく、消費者を守っていく、そしてひいては農家を守っていくということでは、しかるべきときには決断をするんだということの姿勢は示していく必要があるのではないかなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問ですけれども、まずは、今回の米騒動は、やはりそもそも論として、農家が減ってきている、そして農地も減ってきている、農業に関しての脆弱性が今回表れてしまったのかなというふうに考えています。
　農家の基幹的農業従事者数でいけば、一九九〇年からでいけば、二百九十二万人から百十一万人、百八十万人減っています。大体、岡山県だとか三重県ぐらいの人口ですね、三十五年間で丸々農家の方がやめてしまったという状況ですし、農地に関しては、五百二十四万ヘクタール、一九九〇年ですね、そして昨年では四百二十七万ヘクタールということで、約百万ヘクタール減っています。大体、大阪府や東京の半分ぐらいの面積の農地がなくなってきているということで、さらには、今後、農家の数でいけば、十五、六年で大体六割ぐらい減る。そして、農地に関して言えば、あと五、六年で、二〇二〇年比ですけれども、三割減る。
　農家の方が六割減って、農地も三割減って、それで安定供給ができますかねということなので、今回、やはり危機意識として持つべきは、令和の米騒動は今回限りではないということを覚悟しておかなくてはいけないのかなと。まずは収まってほしいんですけれども。そして、その上で、やはり農地、農家をいかに守っていくかということを、これは与党、野党超えてしっかりと答えを出していく必要があると思います。
　それで、パネルの四です。今回の私の地元の輪島市の田んぼの様子です。実際には、奥能登地域はお米を作れていない農家の方が多いので、今回、お米の値段が上がって一息ついたという全国の方々と比べて置いていかれているというつらい状況もあるんですが。
　今、今後の更につらい状況といいますのが、これは二日前の写真です。十ヘクタール以上をされている四十代の農家の方ですね。お子さんもいらっしゃいます。借金もあります。リース代も払うのが大変だということの中で、今、問題としてありますのが、収入保険や農業共済、ちゃんと入られていました。ただ、あくまでも、去年なんですね、去年しか入れないんですね。今年は入れません。確かに、保険の世界でいえば、車を買って、それで保険に入って、壊れたら保険金が出てくる、これは当たり前ですけれども、壊れた車があるから保険に入らせてくださいということも難しいということは理解をしていますけれども、四、五年、もう耕作できないのではないかというふうに説明を受けています。
　その中で、じゃ、今年作れない、来年作れない、再来年作れないという中で、確かに、国としては、幾つかの支援制度、直営施工であったりとか、別の農業法人で働いたら日当ぐらいは出るとか、残渣処理に対してお金をいただけるとか、幾つかのことはしていただいていることは間違いないんですけれども、ただでさえ、この十ヘクタール全部作れて、そして売れて、ようやくとんとんぐらい、借金を返してとんとんか、できるかできないかぐらいの農家の方が、全部作れない、若しくは一割、二割しか作れないという中では、とてもじゃないですけれども、もう諦めたということになってしまいかねません。
　でき得れば、直接的に、このような農家の方々、何万人もいらっしゃるわけではありませんので、何らかの形で営農していただく、続けていただく、そういった支援ができないのか。そして、今後の、未来の被災地のことを考えれば、一年目は収入保険や共済で賄うことができたとしても、二年目、三年目、四年後も何らかの形で補償して、補償という言葉、手当てですね、手当てをしていけるような手段を考えていくべきではないかと思っています。
　一年目は払わないという、一年目だけは戻ってこないという保険商品もあり得るんじゃないかというふうには思いますし、例えば、被災者生活再建支援金のような形で積み立てていって、一年目の被害にはお金はもらえないけれども、二年目、三年目、四年目のときにはお金が出るような、そういった仕組みができないのかということですが、こちらは農水大臣に伺うのか、若しくは総理に、今後そういうことが考えることができないのかということですが、お答えいただきたいと思います。
○江藤国務大臣　私も能登に行かせていただいて、被災者の方々と意見交換を行いました。一時間の予定でしたけれども二時間を超えて、本当に、一年目はいいけれども、二年目、そして三年目、今回の地震に加えて水害も含めて復旧まで五年かかる、この間は、とてもじゃないけれども、今おっしゃったように、いわゆる様々な返済もあるんだ、とてもやっていけないというお話は聞きました。
　しかし、保険制度でありますので、収入保険そのものをいじるということになれば、保険料率自体を見直さなきゃならないことにもなりかねないと思います。今でもまだ二十数％しか収入保険には入っていただいておりません。それはやはり、一年目の積立金も含めて、保険料が高いという指摘もあります。ですから、いろいろメニューは変えてきましたけれども、複数年度補償したい気持ちは物すごくあります。今大事なことは、農地を守り、そこで営農してくれる人たちを将来にわたって確保する、それが食料安全保障の一番の要諦だという気持ちは先生と全く変わらないですよ。
　ですから、新しい制度の検討についていろいろ御提言をいただきました。今ここで、検討しますというところまでは踏み込めませんけれども、果たしてどういうことができるのか、細かい支援の内容は、例えば自分で施業したらこれだけ払うとか、それとか、地域でやったらお金が日当としてもらえるとか、もう全部知っていらっしゃいますから申し上げませんけれども、しかし、これだけ災害が激甚化し頻発化すると、やはり将来の食料安全保障のために、何か考えられることがあれば努力はしてみたいなと思っております。
○近藤（和）委員　やはり、災害に関しての復旧復興支援というのは、複数年度にわたっていくということで、賄い切れないところがあるんだということは、是非とも共有の認識として持つ必要があるんだろうなと。
　雇用調整助成金に関しては、今年一年間、更に延長していただきましたよね。今までになかったことをしていただいたということは大変ありがたいと思いますが、ただ、例えば和倉温泉などは、来年もまだ営業再開ができないところがあるわけです。
　特例の特例の特例が果たして本当にできるのかということも含めて、新たな制度が必要だという認識を是非とも総理も持っていただきたいんですが、防災省の設置のところも含めて、そのような概念を入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　収入保険も共済も、単年を予定いたしております。商品設計としてそういうものでございます。
　ただ、こういうことはこれから全国あちらこちらで起こるのだろうということを考えましたときに、もちろん農業だけではございません、ほかの産業もそうなのでありますが、どういう制度設計ができるかということについては政府としても考えてまいります。
　是非、委員各位におかれましても、こういう制度でどうなんだろうか、そこにおいて私的財産が増嵩することになるわけですから、そこにおいて公費の入れ方をどのように考えるかということも含めて、これは答えを出していかねばならないと思っております。政府としても考えますが、是非とも御提案、御提起を賜りますようお願い申し上げます。