maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○永谷政府参考人　その従業員が親会社を通報するわけですね。親会社の不祥事を通報する、それでもってその従業員が解雇されてしまう、自分の雇い先である子会社から解雇されてしまう、そのケースですね。その場合には、申しわけございません、先ほど私、間違えましたけれども、その保護の対象にはならないということであります。（山内委員「後のケースの方が」と呼ぶ）はい。
　最初、先生、親会社への通報というふうにおっしゃっていましたよね。親会社へその子会社の従業員が通報して、それで、その親会社が子会社に圧力をかけてその人をやめさせる、その場合には保護の対象になります。その場合であれば保護の対象になります。
　それから、先生おっしゃっているのは、その人が、従業員が、親会社の不祥事を子会社に通報するというケースですよね。その場合には、保護の対象にはならないですね。（山内委員「ならないんですか」と呼ぶ）はい。
○永谷政府参考人　今回、お出ししております法律でありますけれども、審議会でいろんな意見が出てきた結果として、こういう形で取りまとめを行わさせていただいたものであります。
　今、おっしゃるように、例えば中小下請等の場合にどういうような通報関係になるのかというのは、実際上どういうような紛争というか、どういうような係争案件があるのかとか、そのあたりもまた見ながら、もし必要があればそういうようなことも、場合によったら必要に応じて検討することも必要になってくるんじゃないかと思います。
 〔今津委員長代理退席、委員長着席〕
○市村委員　えらい根本的なところでひっかかっていますので、本当はいろいろ具体的に質問したいんですが、どうなんでしょうか。では、まあ、行きます。
　それで、私先ほどから申し上げていますが、結局、内部通報をまず一義的に、これを見ると、大体、内部通報をまずやりなさいというふうになっていますよね。条件が違うわけです、内部通報にする場合と、行政機関に行く場合と、いわゆる外部通報と言われるものに対して、要件が違うわけですから、どう見てもこれは、まず内部通報をしなさいということを制度的、政策的に誘導している法律だということになりますよね。だって、外部通報に行く場合の保護される要件には、まず内部通報したことを前提として……違うんですか。
　では、ちょっと教えてください。私の理解が正しくないということなので。つまり、すぐに外部通報はできるんですね、内部通報しなくて。
○鎌田委員　今、局長御自身の御答弁の中で、結局、要約すると、法律が後追いになるというふうなニュアンスの表現を使われました。つまり、何か最悪の事態が起きる、それが事件、事故化する、社会問題化する、そしてそれを企業側が容認して受け入れる、そうしてやっと初めて法律になる、後追いになる、これでいいんでしょうか。私は、それは決していいことではないと思うんですね。
　今、六本木ヒルズの話も、結局は対象外と。それから、そのほかに私が挙げました、過去の例で言えば薬害エイズのような、そういったものも当てはまらない。だって、薬害エイズのときに果たしてどれだけの方々が、結果として苦しみ、悩み、大変な被害を出した事件になりましたよね。そして、六本木ヒルズの問題も、まだまだ私たちの記憶に新しい。これから将来のある小さい男の子が被害に遭う。
　そういった日々の毎日の市民生活の中で、ああ、これはおかしい、これは危ない、結果としてどんな被害に、大きな被害になるか小さな被害になるかわからないけれども、そういう感覚で、このままじゃいけないという、純粋にそういうふうに思った気持ちというものがこの法律でしっかり担保されて、そういう声が社会に反映されていくかというと、私は、決してそうならないと思うんですね。
　とある方が言っていましたけれども、法律というのは、みんなが守るルールである、同時に、みんなを守るネットでなくちゃいけないんだと。私は、個人的にこの言葉をずっと心にとめながら自分は今仕事しているつもりですけれども。
　みんなで守らなきゃいけないルールですよ、確かに、これを見ると。しかし、そういう気持ちを持って、通報しよう、どこかにこれはお知らせしなくちゃいけないというふうに思った人たちの、人のそういう気持ちや行為というものをちゃんと後押しして守ってやれる法律になっていないでしょう。いや、いろいろな声が場内で聞こえていまして、つい反応したくなっちゃいますけれども、反応しないようにいきたいと思います。
　この法律の目的というのは、結局は、もうずっと言われ続けている、企業のコンプライアンス、そういったものを高めていくとか、ただしかし、この法律を使う人がだれなのかということを忘れないでいただきたいんですよ。だれが使うのか。その使う人にとって使い勝手が悪いのじゃつくる意味もないし。だから結局、さっきから、企業を守る、そちらの方の法律というふうな印象を受けるんじゃないですかというふうに言われているわけです。
　ですから、再度申し上げます。私たちは、これから先、修正案という形できっと皆様にお示しをしていくことになると思いますけれども、こういうふうに七法令プラス云々かんぬん、そしてその通報対象事実、第二条の三項のところにいろいろ規定を、三条三号のところにも規定を書いてありますけれども、そういうふうに限定をしないで立法化すべきじゃないかというふうに私たちは考えておりますので、ぜひこれから先、この法律を使う人の側に立って、使いやすい、そういう形に変えていくというところに賛同していただきたいというふうに思います。
　大臣、いかが感じられますか。
○鎌田委員　いや、だから、バス会社は、私、今バス会社のを聞いたんですね。時間がないのでもうやめますけれども、バス会社は労働者じゃなくて、三菱のお客さんですから、ユーザーですよ。ユーザーと私申し上げましたけれども。
　だから、そのユーザーがそういうふうに、自分のところの商品を買った先のその会社からそういう報告が運輸省に出た、整備不良としたわけですよね。ところが、バス会社にすれば、何たることよと。うちはバス会社として何十人ものお客さんを毎日運んで、整備は万全を期してやっているのに、運輸省に、国の役所に対して整備不良だと三菱が報告した、そんなのありかということで公益通報した場合というのを聞いたわけですよ。労働者にも当たらないし、ですから……反応しないように。
　私は、今回の法律が、まだまだお互いに議論をし、そしていろいろな例を挙げながら、これがきちんとこの目的に資するものとして機能するのかどうかを確認してからでないと、法律として社会に出るべきではないという考えを最後に述べまして、終わります。
　ありがとうございました。
○山本委員長　次回は、来る十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十一分散会
平成十六年五月十三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十一日
 辞任 補欠選任
 大渕　絹子君 岡崎トミ子君
　四月二十六日
 辞任 補欠選任
 小林美恵子君 吉岡　吉典君
 吉川　春子君 宮本　岳志君
　四月二十七日
 辞任 補欠選任
 西銘順志郎君 月原　茂皓君
 宮本　岳志君 吉川　春子君
 吉岡　吉典君 小林美恵子君
　四月二十八日
 辞任 補欠選任
 月原　茂皓君 西銘順志郎君
　五月十日
 辞任 補欠選任
 岡崎トミ子君 福山　哲郎君
 川橋　幸子君 谷林　正昭君
 小林美恵子君 小池 晃君
　五月十一日
 辞任 補欠選任
 谷林　正昭君 川橋　幸子君
 福山　哲郎君 岡崎トミ子君
 小池 晃君 小林美恵子君
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 中島　眞人君 柏村　武昭君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 簗瀬 進君
 理　事
 西銘順志郎君
 森田　次夫君
 神本美恵子君
 吉川　春子君
 委　員
 柏村　武昭君
 竹山 裕君
 森元　恒雄君
 山崎　正昭君
 岡崎トミ子君
 川橋　幸子君
 松井　孝治君
 魚住裕一郎君
 小林美恵子君
 黒岩　宇洋君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （内閣府特命担
 当大臣（男女共
 同参画）） 細田　博之君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 小野　清子君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 杉浦　正健君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○警備業法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（簗瀬進君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十一日、大渕絹子君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君が選任されました。
　また、昨五月十二日、中島眞人君が委員を辞任され、その補欠として柏村武昭君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（簗瀬進君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（簗瀬進君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に西銘順志郎君及び吉川春子君を指名いたします。
 ─────────────
○国務大臣（細田博之君）　おはようございます。
　このたび、内閣官房長官を拝命することになりました細田博之でございます。
　現在、小泉内閣は、構造改革なくして日本の再生と発展はないという方針の下、改革を進めております。
　私は、小泉内閣総理大臣の強力なリーダーシップの下、内閣官房及び内閣府の事務全般の責任者として、改革による日本の再生の歩みを確実なものとすべく全力を尽くす所存であります。
　現在、郵政民営化、イラク人への人道復興支援、北朝鮮による拉致問題の解決、国内テロ対策などの各種の緊急事態への対応といった重要政策課題が山積していますが、政府一体となってこれらに強力に取り組んでまいります。
　また、男女共同参画担当大臣として、男女がその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向け、総合的かつ計画的な施策の推進を図ってまいります。
　委員長を始め、理事、委員各位の皆様方の格別の御指導を賜りますようお願い申し上げます。
○内閣官房副長官（杉浦正健君）　このたび、内閣官房副長官を拝命いたしました杉浦正健でございます。
　簗瀬委員長を始め、諸先生方の御指導、御鞭撻をいただきながら、細田長官を補佐してまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
○委員長（簗瀬進君）　どうぞ御退席くださって結構でございます。
 ─────────────
○委員長（簗瀬進君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時七分散会
平成十六年五月十二日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　山本　公一君
 理事　今津 寛君　理事　大村　秀章君
 理事　河本　三郎君　理事　山本 拓君
 理事　宇佐美　登君　理事　鎌田さゆり君
 理事　中山　義活君　理事　大口　善徳君
 石田　真敏君 岩屋 毅君
 金子　恭之君 河井　克行君
 谷 公一君 西川　公也君
 西村　康稔君 西銘恒三郎君
 葉梨　康弘君 早川　忠孝君
 平田　耕一君 宮腰　光寛君
 村上誠一郎君 八代　英太君
 石毛えい子君 泉 健太君
 市村浩一郎君 大畠　章宏君
 島田 久君 原口　一博君
 山内おさむ君 横路　孝弘君
 古屋　範子君 吉井　英勝君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （男女共同参画担当） 細田　博之君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 竹中　平蔵君
 内閣官房副長官 杉浦　正健君
 内閣府大臣政務官 西川　公也君
 内閣府大臣政務官 宮腰　光寛君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 山本信一郎君
 政府参考人
 （内閣府国民生活局長） 永谷　安賢君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 畠中誠二郎君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　深山　卓也君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 金森　越哉君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大石 明君
 内閣委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任 補欠選任
 江崎洋一郎君 石田　真敏君
 早川　忠孝君 八代　英太君
 平沼　赳夫君 谷 公一君
 太田　昭宏君 古屋　範子君
同日
　辞任 補欠選任
 石田　真敏君 金子　恭之君
 谷 公一君 平沼　赳夫君
 八代　英太君 西銘恒三郎君
 古屋　範子君 太田　昭宏君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　恭之君 江崎洋一郎君
 西銘恒三郎君 早川　忠孝君
 —————————————
五月十二日
　憲法の改悪反対に関する請願（阿部知子君紹介）（第二〇二五号）
　同（阿部知子君紹介）（第二一七六号）
　憲法改悪反対に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第二一七五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公益通報者保護法案（内閣提出第一一〇号）
　内閣の重要政策に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　障害者基本法の一部を改正する法律案起草の件
　消費者保護基本法の一部を改正する法律案起草の件
 ————◇—————
○山本委員長　
　この際、細田内閣官房長官・内閣府特命担当大臣及び杉浦内閣官房副長官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。細田国務大臣。
○細田国務大臣　このたび内閣官房長官を拝命することになりました細田博之でございます。
　現在、小泉内閣は、構造改革なくして日本の再生と発展はないという方針のもと、改革を進めております。私は、小泉内閣総理大臣の強力なリーダーシップのもと、内閣官房及び内閣府の事務全般の責任者として、改革による日本の再生の歩みを確実なものとするべく全力を尽くす所存であります。
　現在、郵政民営化、イラクへの人道復興支援、北朝鮮による拉致問題の解決、国内テロ対策などの各種の緊急事態への対応といった重要政策課題が山積しておりますが、政府一体となってこれらに強力に取り組んでまいります。
　また、男女共同参画担当大臣として、男女がその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向けて、総合的かつ計画的な施策の推進を図ってまいります。
　山本委員長を初め理事、委員各位の格別の御指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○杉浦内閣官房副長官　おはようございます。
　このたび、図らずも内閣官房副長官を拝命いたしました杉浦正健でございます。
　山本委員長を初め諸先生方の御指導をいただきながら、細田官房長官を補佐してまいりたいと思っております。
　内閣委員会は、私が一期生の最後のころ、初めて理事を仰せつかった委員会でございます。格別思い入れのある委員会でございます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
 ————◇—————
○山本委員長　内閣の重要政策に関する件及び国民生活の安定及び向上に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官山本信一郎君、内閣府国民生活局長永谷安賢君及び文部科学省大臣官房審議官金森越哉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　障害者基本法の一部を改正する法律案起草の件及び消費者保護基本法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　両件につきましては、先般来理事会等において協議してまいりましたが、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得た次第であります。
　まず、障害者基本法の一部を改正する法律案の起草案の趣旨及び内容について、私から御説明申し上げます。
　昭和四十五年に制定された心身障害者対策基本法は、平成五年、障害者の自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野への参加を促進するため大幅に改正され、題名が障害者基本法に改められました。
　しかしなお、障害者の社会への参加、参画を実質的なものとするためには、障害者の活動を制限し、社会への参加を制約している諸要因を除去するとともに、障害者がみずからの能力を最大限発揮し、自己実現できるよう支援することが求められています。
　最近の障害者を取り巻く社会経済情勢の変化等に対応し、障害者の自立と社会参加の一層の促進を図るため、障害者基本法の所要の規定を見直すことを内容とする本起草案を提案することとした次第であります。
　次に、本起草案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、基本的理念として、何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない旨を追加することとしております。
　第二に、都道府県及び市町村に障害者のための施策に関する基本的な計画の策定を義務づけることとしております。
　第三に、障害者の福祉に関する基本的施策として、障害のある児童と障害のない児童との交流及び共同学習の積極的な推進、障害者の地域における作業活動の場の拡充のための必要な費用の助成、公共的施設のバリアフリー化、情報の利用におけるバリアフリー化等の規定を設けることとしております。
　第四に、内閣府に、障害者基本計画の案の作成に際して意見を聞く等のため、中央障害者施策推進協議会を置くこととし、障害者の実情を踏まえた協議ができるよう委員構成に配慮しなければならないこととしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 —————————————
　障害者基本法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○山本委員長　これにて発言は終わりました。
　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とすることに決しました。
 —————————————
○山本委員長　次に、消費者保護基本法の一部を改正する法律案の起草案の趣旨及び内容について、私から御説明申し上げます。
　消費者保護基本法は、昭和四十三年、消費者利益を侵害する各種の問題の発生を背景に、消費者政策の基本的方向を明らかにし、もって国民の消費生活の安定及び向上を確保することを目的として、議員立法により制定されたものであります。
　しかし、近年、消費者が商品及びサービスに関し事業者との間でトラブルに遭うケースが急増し、その内容も多様化、複雑化している等、消費者を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しております。消費者政策を充実強化し、消費者が安全で安心できる消費生活を送ることができる環境を整備するため、本基本法を今日の経済社会にふさわしいものに見直すことを内容とする本起草案を提案することとした次第であります。
　次に、本起草案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力等の格差にかんがみ、消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念を定めるとともに、国、地方公共団体及び事業者の責務等を明らかにすることとしております。
　第二に、消費者契約の適正化を新たに規定する等、基本的な施策を充実強化することとしております。
　第三に、消費者政策を計画的、一体的に推進するため、消費者基本計画を策定するとともに、現行の消費者保護会議を消費者政策会議とし、その機能を充実強化することとしております。
　第四に、これらの改正に伴い、法律の題名を消費者基本法に改めることとしております。
　なお、この法律は、交付の日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 —————————————
　消費者保護基本法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○山本委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とすることに決しました。
　なお、両法律案提出の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　次に、内閣提出、公益通報者保護法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。竹中内閣府特命担当大臣。
 —————————————
　公益通報者保護法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○山本委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府国民生活局長永谷安賢君、総務省自治行政局長畠中誠二郎君、法務省大臣官房審議官深山卓也君及び厚生労働省大臣官房審議官大石明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員　おはようございます。自由民主党の葉梨康弘です。
　きょうは、内閣提出の公益通報保護法案について質問をさせていただきます。
　企業のコンプライアンス経営の促進というような片仮名語がよく言われることがあるんですけれども、我が国の資本主義の創始者とも言われます渋沢栄一先生が、こんなことを言われております。
　一個人がいかに富んでも、社会全体が貧乏であったら、その人の幸福は保障されない。その事業が、個人を利するだけでなく、多数社会を利していくのでなければ、決して正しい商売とは言えない。仕事は公利公益だと思う。その人自身は自分のためにと思ってやったことが、実はそれがそのまま公益となる。これこそが本当の商業の姿だからだ。
　明治の先達、本当に、まさにこういうことを言われている。こういうような、企業の利益、それから公益、それから消費者の利益、これは決して相反するものではなくて、みんなで利益を追求していく、その姿勢が、我が国の生き生きとした資本主義、これをつくってきたんじゃないか、そういうような感じを持っております。
　ただ、残念ながら、今はそういうことがちょっと壊れつつある、そういう不祥事があるということは認めざるを得ません。
　私は茨城県に住んでいますけれども、多くの住民を不安に陥れ、死者まで出してしまったジェー・シー・オーの臨界事故、あるいは雪印乳業、雪印食品の事件、さらに三菱自工それから三菱ふそうの事件、そういった不祥事が大変続発している状況にあります。
　やはり私どもも、経営者自身が、企業の利益は社会の利益やあるいは消費者の利益と反するものであってはならないんだ、そのことを再認識していくことがひいては我が国の経済の再生にもつながるものだ、そういう認識を持ちながら、今課題となっている公益通報の問題についても、このような問題認識から、自民党の中でプロジェクトをつくって、そして徹底的に議論して、法案の早期の成立が非常に必要だと。そして、これは経済のためだけではなくて、消費者の利益のため、そして社会全体の利益のために、ぜひともこの制度の早期成立が必要だ、そういう観点から徹底的に議論をしてきたという経緯がございます。
　ただ、残念ながら、この法案については、二つの方向からいろいろな批判が行われているというのが実情でございます。
　一つの方向というのは、企業性善説原理主義、そういったような、そう名づけさせていただきますけれども、企業の利益の追求というのは善だ、だから労働者にも企業への忠誠が求められる、だから公益通報を外部に通報するなんというのはもってのほかである、そういうような考え方もかつてはあったように思います。
　ただ、これについてはきょうちょっと議論するつもりはないんです。というのは、本会議でも、竹中大臣の方から、この法律というのは、いわゆる密告促進法、そういうようなものではないということを明確に答弁いただきました。そして、いろいろな誤解を解きほぐす、そういう作業をやりながら、我が党としてもあるいは政府としても、この法律の提案にこぎつけたというような経緯がございます。
　もう一つの批判がございます。これについてきょう議論をさせていただきたいと思います。
　これは企業性悪説原理主義とも名づけるべきものであると思います。というのは、企業の利益の追求はもともとが悪である、そして企業には自浄努力というのは期待できない、だから外部通報を徹底的に保護すべきである、だから今出てきている法案というのは極めて生ぬるいものである、そういうような批判です。
　ただし、先ほど申し上げましたように、健全な資本主義の発展、これを図っていくためには、そういうような考え方で、生ぬるい、生ぬるいと批判を繰り返すことでこの制度の早期成立を阻害するということが果たしていいものだろうかどうか、私は非常に疑問に感じております。
　実際に、生ぬるいという批判、いろいろな個別のケースについては、何となくもっともらしいケースを取り上げることがあるわけですけれども、法制度としてこの法案自体を、ある類型をこの公益通報の類型に加える、何をするということをやってまいりますと、きょうこれから議論をしていきますけれども、非常にその類型が不明確になる。そして、類型化が不明確になったおかげで、いろいろな形で国民的な議論をしていかなきゃいけない。議論をしていかねばならないということになりますと、この制度自体をつくるということがおくれてしまう、そういう結果にもなりかねないんじゃないかというような感じを持っております。
　そこで、これから条文に沿って質問をさせていただきます。
　生ぬるい、そういう意見が必ずしも現実的でない。やはりある程度議論が煮詰まって、要件も明確になっている、そういう内容についてまず制度を構築していくこと、これが必要であるという観点から質問させていただきます。
　まず、法務省に対してお伺いいたします。
　法律案の第二条関係で、この制度の保護対象には、通報者として、労働者だけじゃなくて、派遣事業者の役員あるいは請負事業者の役員を加えるべきだ、そういうような意見もございます。
　ただ、役員を加えるということになりますと、そもそもそれは契約の当事者ということになってきます。当事者の一方が、例えばもう一方についての犯罪行為、これを通報したことを理由として契約が解除される、そういうことがもしもあったとしたら、このような契約の解除については無効あるいは損害賠償の対象になる場合もあるように考えますけれども、これは民法の話ですけれども、いかがでしょうか。一般論で結構ですので、御答弁をお願いいたします。
 〔委員長退席、大村委員長代理着席〕
○葉梨委員　罰則に関係のないいろいろなものについて、これは法律ですので、どこまで類型化するかという問題だと思います。先ほども申し上げましたけれども、ケース・バイ・ケースの問題については、後でちょっと厚生労働省とまた議論させていただきたいと思います。
　次も第二条第三項関係です。
　通報対象事実、これは、罰則に関係があるという法令違反、その法律については、代表的なものを特記した上で政令で書くということになっております。後で、政令でどういったものを定めるかというような質問については、多分公明党の大口委員の方からも質問があると思いますので、私からは質問いたしません。
　ただ、自民党の中での議論でも実はいろいろありまして、法律で全部列挙すべきという方も確かにいるんですけれども、法律の効果というのは、法律であろうと政令であろうと実は変わらないものですから、私なんかは、別に政令でも構わないんじゃないかなというような意見を最初から持っていた次第でございます。
　ただ、法律でずっと列挙するんじゃなくて政令で書くということについては、意見として、これは事実とは違うと思うんですが、何か国民に隠しているんじゃないか、そういうような批判があるように伺っております。
　そこの点について確認したいと思いますが、法律の公布というのは官報登載で行われます。政令の公布というのはどういう形式で行われるでしょうか。
 〔大村委員長代理退席、委員長着席〕
○山本委員長　次回は、来る十四日金曜日理事会及び委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時一分散会
平成十六年五月七日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　山本　公一君
 理事　大村　秀章君　理事　河本　三郎君
 理事　山本 拓君　理事　宇佐美　登君
 理事　鎌田さゆり君　理事　中山　義活君
 理事　大口　善徳君
 岩屋 毅君 江崎洋一郎君
 木村 勉君 菅原　一秀君
 西川　公也君 西村　康稔君
 葉梨　康弘君 早川　忠孝君
 平田　耕一君 平沼　赳夫君
 宮腰　光寛君 村上誠一郎君
 石毛えい子君 泉 健太君
 市村浩一郎君 大畠　章宏君
 島田 久君 原口　一博君
 馬淵　澄夫君 山内おさむ君
 横路　孝弘君 太田　昭宏君
 吉井　英勝君
 …………………………………
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　小野　清子君
 内閣府大臣政務官 西川　公也君
 内閣府大臣政務官 宮腰　光寛君
 政府参考人
 （内閣府国民生活局長） 永谷　安賢君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　米村　敏朗君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 伊藤　哲朗君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 人見　信男君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 松原　文雄君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 石川　裕己君
 内閣委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
五月七日
　辞任 補欠選任
 河井　克行君 菅原　一秀君
 市村浩一郎君 馬淵　澄夫君
同日
　辞任 補欠選任
 菅原　一秀君 木村 勉君
 馬淵　澄夫君 市村浩一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 木村 勉君 河井　克行君
 —————————————
五月七日
　憲法の改悪反対に関する請願（土井たか子君紹介）（第一七八一号）
　同（山本喜代宏君紹介）（第一七八二号）
　同（土井たか子君紹介）（第一七九六号）
　同（阿部知子君紹介）（第一八〇八号）
　同（阿部知子君紹介）（第一八二六号）
　同（阿部知子君紹介）（第一八六八号）
　同（阿部知子君紹介）（第一八七六号）
　同（阿部知子君紹介）（第一八八六号）
　同（阿部知子君紹介）（第一九二五号）
　憲法改悪反対に関する請願（吉井英勝君紹介）（第一八八五号）
　同（志位和夫君紹介）（第一九二四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　警備業法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇六号）
 ————◇—————
○山本委員長　
　内閣提出、警備業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府国民生活局長永谷安賢君、警察庁長官官房審議官米村敏朗君、警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、警察庁交通局長人見信男君、国土交通省大臣官房審議官松原文雄君及び国土交通省航空局長石川裕己君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○泉（健）委員　本日も警備業法の改正に関する質問の機会をいただきました。大臣、いつもお忙しい中、また、多分野にわたっての担当をされている中で、ありがとうございます。
　今山内委員からもお話があったところです。まさに警察として日本の治安にどう取り組むのか、国民の治安、国民の安全というものにだれが責任を持つのかというところをやはり考えていかなければなりません。
　まず、一番最初に、大臣に質問させていただきますけれども、今山内委員からも指摘があったとおり、治安を担うのはだれなのかということです。改めて大臣にお伺いをしたいと思います。
 〔委員長退席、大村委員長代理着席〕
○泉（健）委員　しかし、制度をつくって一％の取得率ということになると、制度の、試験なり講習をするところばかりが組織として大きくなっていて、実際には全然それが利用されていないという状況なわけです。今回、責任者を四区分それぞれに選任するですとか、一定期間で講習の制度を導入するとかやっていくわけなんですけれども、どうもイメージとして、警備員そのもののニーズというよりかは、制度をとにかくたくさんつくる、検定のさまざまな枠を先につくって、そして言ってみればそこにどうしても元警察の方々、退職者の方々が入っていくという状況もやはり少なからずあるわけですね、ゼロではないわけなんです。
　そういう状況ですから、なかなか我々も賛成しにくいというものでして、警備業に従事をされている方々が、この資格を取りたい、これを取って社会の中でやっていけるんだというものを実感できるような資格に変えていかなければならないと思うんですね。もう十年も二十年もたつような状況の中で取得率がこれだけ低いというのは、やはり何か制度の方に、あるいはこの検定の過程の中に問題があるのではないのかなというふうにも感じざるを得ません。
　時間がないので先に進みますけれども、質問通告では行っていなかったんですが、わかる範囲でお答えをいただきたいと思います。
　以前警察の方で御検討いただいていたことがあったかもしれないんですが、警備業の欠格条項のことに関してなんですけれども、精神病者にという書き方になっていますけれども、この警備業者の欠格事由ですとか責任者の欠格ですとか、あるいは警備員として就業することということでの行動制限等々、これまで精神機能に障害がある方についてはなかなか入っていくことが難しかったということがあるわけですけれども、警察の方でここについて改正をなさるおつもりがありますでしょうか。
 〔大村委員長代理退席、委員長着席〕
○泉（健）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、警備業法の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。
　反対の第一の理由は、本案の目的として「警備員の知識及び能力の向上」が掲げられている一方で、その背後には、警察の影響力強化の意図が隠されていることであります。検定合格者の配置基準、検定及び講習制度など、検定に係る詳細は公安委員会に委任をされているなど、警察の実質的関与の拡大が想定され、極めて問題であります。
　反対の第二の理由は、警備業界及び警備員が直面をしている厳しい経営状況並びに労働条件について考慮がされていない点であります。本案によって検定が法定化されると、費用の面で中小業者を中心に警備業界の負担が大きくなることは明らかであり、サービスの質の低下、また労働条件の低下など、予期せぬ問題が生じかねません。
　反対の第三の理由は、警察庁が警備業法を所管することの矛盾についてであります。取り締まる立場にある警察がこの種の業法を所管することは、天下りの問題を初めとして、業界との癒着など不適切な関係を招きかねず、本来果たすべきチェック機能が働かないおそれがあります。この点につき、見直しが必要だと考えますが、本案からはその片りんさえうかがえないのであります。
　よって、本案は、地域社会における警備業の能力と質の向上を図るという本来の目的は理解できるものの、警備業界の置かれている厳しい現状が考慮されておらず、警察職員の天下り先の確保のためとの懸念が払拭できません。
　昨今の警察の不正経理疑惑に対する警察庁及び公安委員会の取り組みを考慮しても、まず襟を正し、信頼を回復させるのは警察そのものの責務であり、果たして本案が国民生活に大きな利益をもたらすか極めて疑問であります。
　以上の理由から本案に反対することを表明して、討論を終わります。
○山本委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、警備業法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十一分散会
平成十六年四月二十八日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　山本　公一君
 理事　今津 寛君　理事　大村　秀章君
 理事　河本　三郎君　理事　山本 拓君
 理事　宇佐美　登君　理事　鎌田さゆり君
 理事　中山　義活君　理事　大口　善徳君
 江崎洋一郎君 河井　克行君
 西川　公也君 西村　康稔君
 葉梨　康弘君 早川　忠孝君
 平沼　赳夫君 宮腰　光寛君
 村上誠一郎君 石毛えい子君
 泉 健太君 市村浩一郎君
 大畠　章宏君 島田 久君
 原口　一博君 山内おさむ君
 横路　孝弘君 太田　昭宏君
 穀田　恵二君
 …………………………………
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　小野　清子君
 内閣府大臣政務官 西川　公也君
 内閣府大臣政務官 宮腰　光寛君
 政府参考人
 （警察庁長官） 佐藤　英彦君
 政府参考人
 （警察庁長官官房長） 吉村　博人君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 樋渡　利秋君
 参考人
 （上智大学大学院法学研究科教授） 小幡　純子君
 参考人
 （弁護士） 市川　守弘君
 参考人
 （東京都立大学法学部長）　前田　雅英君
 内閣委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任 補欠選任
 吉井　英勝君 穀田　恵二君
同日
　辞任 補欠選任
 穀田　恵二君 吉井　英勝君
 —————————————
四月二十七日
　公益通報者保護法案（内閣提出第一一〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　警備業法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇六号）
　警察に関する件
 ————◇—————
○山本委員長　
　警察に関する件について調査を進めます。
　本日は、本件調査のため、参考人として、上智大学大学院法学研究科教授小幡純子君、弁護士市川守弘君、東京都立大学法学部長前田雅英君、以上三名の方々から御意見を承ることにいたしております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお聞かせいただきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　小幡参考人、市川参考人、前田参考人の順に、お一人十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、参考人の方々に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、御了承をお願い申し上げます。
　それでは、小幡参考人にお願いいたします。
○前田参考人　そうですか。申しわけありません。私、素人というか、こういうところで、緊張しておりますので、チンと鳴ると怒られるのかと思いまして。
　要するに、そこに書きましたように、ハードルがなければ捜査が行き過ぎる、国家権力というのは自由にさせれば行き過ぎてしまうというのはもうそのとおりなんだと思うんです。適度のハードルを設けて走りにくくしながら、しかし、前に走ってもらわなきゃ困るということなんですね。そのための具体策として、国家公安委員会の制度、それから地方の公安委員会の制度、それから情報公開。
　今私なんかも若干、刑事の側から、情報公開、どこまで警察情報を出すのが合理的か、やらせていただいております。そのときに、出せば出すほどいいという議論は全くナンセンスです。どこの国でもそうですけれども、国防、警察に関して自由に出す国はないです。その情報をどこまでどう出していくか、しかも、国民の信頼を得るために、出すのはどうするのが一番合理的か。それは国民一般、マスコミに出す形がいいのか、それとも一部の委員に、有識者に見ていただくという形で出すのがいいのか。いろいろなやり方があると思います。
　いずれにせよ、これは国家の存亡にかかわる非常に重要な問題ですので、慎重な御審議、先生方のお知恵を出していただいて、日本のために、よりよくなるものを御審議いただければと思います。
　非常に僣越な言い方ですが、これで終わらせていただきます。
○小幡参考人　何度も申しましたように、私は法律を専門にしておりますので、こういった言われ方というのが、なかなか私自身としては理解がちょっとできないところでございまして、法制度上は、何度も申しますけれども、公安委員会というのが警察の上にございます。ですから、警察に対して市民からの信頼がないのではないかということでありますれば、その市民に対する信頼回復のために、公安委員会に直接苦情申し出という制度もございますので、そういう観点からは、必ずしも今の警察が、私の意見としては、それほど市民の信頼を全く失っているというふうにはちょっと理解しておりません。
　今回の不正経理問題について、もちろん、特に警察というのは、もし不正があるとすれば、こういうことを絶対してはいけないというふうに言われるということは当然でございますけれども、そのほか全般の問題については、それほどではないのではないかという印象を持っております。
 〔委員長退席、今津委員長代理着席〕
○市川参考人　まず前提として、今まで本当に協力者にお金が渡るような書類のつくり方がされていたのかという点が問題になろうかと思います。といいますのは、原田さんの証言あるいは弟子屈署での斎藤さんのお話、きょう持ってきた弟子屈署での設定書の問題、あるいは警察本部会計課からの副署長、次長に対する研修資料などを見ても、本当に捜査のためにつくった書類というものがつくられているのかどうかが出発点だろうと思います。
　先ほど、私、稲葉さんの事件で情報公開の訴訟をしていると言いました。稲葉さんは自分の事件の被告人として公判廷でどう証言したかというと、首なし一万、つまり被疑者なしで銃だけが出てくる場合で一万円を払っていた、自首の場合に三万だと。そのお金がどう払われているか、どの予算から出されているか。本人は、警部ですね、わからないと証言しているんです。現金を上司からもらって渡していた、それだけなんですね。つまり、そこでは支出に関しての精算もなければ、領収書もなければ、支出伺いも恐らくないでしょう。
　それで私は情報公開請求をしたら、存否を明らかにしないという回答が来たんです。恐らく僕はないだろうと思っています。つまり、実際の捜査についてそういう領収書類はない可能性が極めて高い。そういう状況の中で、捜査上の支障があるから見せられません、あるいは名前を書かれている協力者に当たれませんというのは、事実からすれば非常に奇異な感じを受けます。それは単に隠しているだけではないかということですね。
　ですから、一般的に捜査上の支障、どういうものがあるのか、それについてどうすべきかの議論の前に、何度も言いますが、今実際現場で何がどう行われているのか、それをはっきりさせることが大事だ。それをはっきりさせるには、まず、捜査費、捜査報償費については協力者の名前を開示して、監査委員、会計検査院がそれぞれ当たれるということが大前提ではないかと思っております。
 〔今津委員長代理退席、大村委員長代理着席〕
○小幡参考人　御質問ありがとうございました。
　まず、サポート体制でございますけれども、確かに人選が一番難しいところではないかと思います。公安委員というのは大変な責任を持っている仕事になりますので、これは一般の方といっても、なろうとされる方は大変な職務を負われるわけで、これは確かに客観的に見てもなかなか難しい人選であろうと思います。中には、弁護士さん、法律家あるいは会計に詳しい方がなっていらっしゃる例もあるやに聞いておりますけれども、必ずしもすべての都道府県でそういうわけではないということもおっしゃるとおりであると思います。
　私は、そうであっても、本来の姿は、管理権限、人事上の権限も持ってございますので、本来は何でも指示してコントロールできるはずであると思います。ただ、それが必ずしもそうでないというお話もあるということでございますので、それは、まさに公安委員会の方々が、平成十二年改正にのっとった形で、可能であるのだからという形で、できるだけ適切な対応をしていただきたいと思います。
　ただ、例えば専門委員、犯罪被害者等のところにございますけれども、そういうのを置いてはというのも選択肢としては私はあるのではないかと思います。ただ、何人置くのかとか、あるいは法律の専門家を置けばそれでよいのか、そのあたりがなかなか、詰めなければいけない話かなと存じております。
　それから、もう一点は……（大口委員「苦情申し出」と呼ぶ）そうですね。
　これも平成十二年に入ったばかりでございまして、まさにおっしゃるように、警察の方が公安委員会に苦情を申し出するということも十分考えられるわけでございます。こういうものを使えば、なかなか警察内部で言いにくいことも直接公安委員会の耳に入るということになりますので、ぜひとも、こういうのを使えば、まさに内部告発も可能ですし、非常に有効だと思いますが、実際に平成十三年に動き出しておりまして、確かに周知という点でいうならば、まだ若干足りないのかなと。
　ただ、現実には国民の方からはかなり使われ出しておりますので、私は、公安委員会が動き出すときの端緒になるのではないかということで、今後ますますこれが周知徹底されますことを期待しております。
 〔大村委員長代理退席、委員長着席〕
○山本委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見を長時間にわたってちょうだいいたしまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼申し上げます。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十二分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○山本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官佐藤英彦君、警察庁長官官房長吉村博人君及び法務省刑事局長樋渡利秋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員　なるほど。一般論としても、これは違法ですよ。
　きょう、法務省に来ていただいていますが、二点お尋ねをします。一つは、こういう二重帳簿、裏金といったものについて、一般論で結構ですから、違法であるのか。それから、先ほど官房長は故意でなければその違法性を阻却できるかのような答弁をなさっていましたが、こういう公文書というものを破棄したときに、先ほどは過失であるというような御認定のようでございますが、故意でなければ公文書の破棄というものは罪にならないのか、法的な判断をお尋ねしたいと思います。
 〔委員長退席、大村委員長代理着席〕
○原口委員　だから、最初から私は議論をしているのは、各都道府県警でやる部分、それと、二重、三重にも、ダブル、トリプルチェックをするために、警察庁は警察庁として調査をするんだと、最初、二月の十三日に大臣は答弁されているんですよ、記者会見されているんです。そのとおりだと思います。
　中間報告は、大臣、これは都道府県警が出したものですよ。これだけじゃだめじゃないですかということを言っているんです。
　警察庁長官、きょうは御苦労さまでございます。
　今、警察庁としてこの三つの事案について御存じのこと、そして、こういう事案が二度とないようにということで警察法を平成十二年に改正しました、そこのポイントはどこだったのか、お尋ねをします。
 〔大村委員長代理退席、委員長着席〕
○大畠委員　私は今のお話を聞いてよかったなと思うんです。何回も私は申し上げますが、福岡の警察本部に行ったときに、一枚のポスターがありました。これは何回もこの委員会で言っていますから皆さんも御記憶かもしれませんが、「プライドを持つ、そんな生き方がある　警察官募集！」。私は、まさにそれが警察の一番の神髄だと思うんです。
　ところが、心ない一部の、中間管理職かどうかわかりませんが、裏金をつくって、そしてそれが捜査費に使われたのではありましょう、しかし、残ったものを自分で持っていっちゃったという告発があるわけですよ。これはまことに情けない。
　長官はこの警察刷新に関する緊急提言というのはお読みになったと思うんですが、ちょっとここのくだりを申し上げさせていただきたいと思うんです。どんなことが書いてあるかはもう御存じでしょうけれども、「私たちは、警察がこれほどの国民の批判、不信感を受けるに至ったことを深く憂慮して、その原因はどこにあるのかを討議し、それを防ぐ方策はないかを考えてきた。　警察官による多くの職務関連犯罪の発生とその隠ぺいが行われた神奈川県警事件、」云々、「これら一連の警察不祥事の原因や背景として、警察組織の秘密性・閉鎖性、」そういうものが一番の問題だというんですね。
　警察庁長官御存じだと思うんですが、先ほども取り上げられておりましたが、今回、宮城県警の本部長が、知事の了解もなく、知事の部屋の中にあった文書を持ち去ってしまった。これは、宮城県内の県民から非常なる不信を買いましたよ。一度提出した、そして知事が、きょう警察本部の方から関連資料を受け取りましたと記者に話した。中身については全く話していない。にもかかわらず、約束を破ったと言って、書類を全部持ち去ってしまった。これはおかしいでしょう。いや、渡していないですよ。記者団に対して、昼休み、きょうそういう資料を受け取りましたというだけを言っただけなんです。それが警察本部に伝わったら、約束違反だと言って、全部資料を持っていっちゃった。
　そこで、ちょっと国家公安委員長にお伺いしたいんですが、警察法の第五十条、「警察本部長は、国家公安委員会が道府県公安委員会の同意を得て、任免する。」「道府県公安委員会は、国家公安委員会に対し、警察本部長の懲戒又は罷免に関し必要な勧告をすることができる。」というんですが、こういう、県民から信頼を失ってしまった本部長がそのままでいいんですか。
　私は、前回のとき、言いましたよ。全国の公安委員長を集めて、一度、こういう問題について、県民からの信頼を得るために、事実を明らかにし、そして情報公開しなさいということをしてくださいと申し上げましたよね。電話かなんかでも、何か努力しますという話がありましたが——そんなメモなんか見なくたっていいじゃないですか、この話は。すぐに後ろの人がメモを出す必要はないんだよ。私は国家公安委員長と今話しているんだ。警察庁と公安委員会は違うんだから。
　だから、公安委員長、まず、全国の公安委員会に対して、警察の信頼を回復するために、情報公開、オンブズマンとか市民からの情報公開とかなんかに全面的に協力するように、そして各都道府県本部の警察の信頼を得るためには、まさに事実の解明と情報公開以外にないんだ、そういうことを指示するために、全国の公安委員長を呼んでの指示を出してくれませんか。
○小野国務大臣　先生、この議論に関しましては、通常、公にしない名簿をお見せするということの中における約束事があったわけでございます。その約束事を守らないということに関しては、今後の警察活動に支障を来すということにおいて、それは守らない方は引かざるを得ないというのは、私は、これはどちらの立場に立つということ以上に、まずは約束は守るべきである、そこを申し上げているわけでございます。
○大畠委員　そのとおりだね。シュレッダーかけちゃった人はどうなるの。あなたの指示したこと、約束を守っていないんだよ。どっちの立場に立つの。わからなかったじゃないよ。国家公安委員会で決めて、指令を出した。それを守らなかった。約束を守っていないじゃない。
　あなたは、自分の指令は約束を守らなくてもいい、こっちの方はちゃんと約束を守りなさい。そんなあいまいな、国家公安委員長としての目的を見失っては困りますよ。
　時間ですが、警察庁長官、今のようなやりとりの中で、宮城県警の警察本部長のこの対応で、県民の信頼を回復できると思いますか。どういう指令を出されるのか、それをお伺いして、質問を終わります。
○穀田委員　私は、その点で最後に、では指摘だけしておきます。
　この報道によりますと、県警調査チームには会計課が入っているというふうに私は聞いています。こうなりますと、やはり調査する側のところに調査される側が入っているというんじゃ、何のこっちゃということで、もちろんそれはいろいろな言い方があるでしょう、この調査のときにはこれを省きますという人がいるのかもしれないけれども、私はこれはとても大事な点だと思うんです。
　会計課の捜査費天引き疑惑でも、県警は、元警部が公表した書類の同課の内部資料のコピーと認めているんですね、それはやっているんです。今後調査を尽くすと言うにとどめています。今もお話ありましたように、これは徹底して調査してもらわなくちゃなりませんけれども、今私言いましたように、会計課は、ある意味では調査チームの中心だ。だから、これでは内部調査の限界だと言われても仕方がない側面がある。
　私は、この点が今後非常に重要な点になるだろうということだけ指摘して、時間ですので質問を終わります。
 ————◇—————
○山本委員長　次に、内閣提出、警備業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小野国家公安委員会委員長。
 —————————————
　警備業法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○山本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十三分散会
平成十六年四月二十三日（金曜日）
 午前十時二分開議
　出席委員
 委員長　山本　公一君
 理事　今津 寛君　理事　大村　秀章君
 理事　河本　三郎君　理事　山本 拓君
 理事　宇佐美　登君　理事　鎌田さゆり君
 理事　中山　義活君　理事　大口　善徳君
 岩屋 毅君 江崎洋一郎君
 河井　克行君 西川　公也君
 西村　康稔君 葉梨　康弘君
 早川　忠孝君 平田　耕一君
 平沼　赳夫君 宮腰　光寛君
 村上誠一郎君 石毛えい子君
 泉 健太君 市村浩一郎君
 大畠　章宏君 島田 久君
 原口　一博君 山内おさむ君
 横路　孝弘君 太田　昭宏君
 高橋千鶴子君
 …………………………………
 国務大臣 金子　一義君
 内閣府副大臣 佐藤　剛男君
 内閣府大臣政務官 西川　公也君
 内閣府大臣政務官 宮腰　光寛君
 内閣委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任 補欠選任
 吉井　英勝君 高橋千鶴子君
同日
　辞任 補欠選任
 高橋千鶴子君 吉井　英勝君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇五号）
 ————◇—————
○山本委員長　
　内閣提出、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、去る二十一日既に終局いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。市村浩一郎君。