○内閣総理大臣（森喜朗君）　野田議員に、私に対する祝意をいただきまして、まことに恐縮でございます。
　冒頭、野田議員から、保守党の設立と今般の連立政権樹立の経緯について御説明がございました。
　今般樹立いたしました、自民、公明・改革クラブ、保守三党の連立政権は、これまでの自自公連立政権の大きな成果を踏まえ、安定した政局のもとで国民の負託にこたえようとするものであります。
　私は、国民の期待にこたえ、山積する諸課題の解決に成果を上げていくためには、安定した強力な政権の枠組みが不可欠であると考えております。前連立政権の一翼を担われた自由党が連立から離脱する一方で、連立の維持強化に向け志を一つにする議員が保守党をつくられ、新たな連立に参画されたことは、国政を担うこととなった私にとってまことに心強い限りでございます。
　特に、自民党、公明党の連立を確認されたものの、自由党の連立を断念せざるを得ない、その直後に小渕前総理は緊急入院をされたわけであります。恐らく、今、病と闘っておられて、こうした保守党の大きな御決断によって三党連立を支えていくというこのお考えをこの本会議場で野田議員がお示しあったことは、小渕前総理にとってはこの上もない喜びであろう、そのように推測をいたし、心から御決断に対して感謝を申し上げる次第でございます。
　今後は、三党相互の信頼をもとに、緊密な連携を図りつつ、現下の難局に対処してまいる所存でございます。
　九州・沖縄サミットにおいてどのような発言をするかとのお尋ねでございますが、私としては、二十一世紀がすべての人々にとってよりすばらしい時代となるという希望を世界の人々が抱けるような明るく力強いメッセージを発信すべく、議長国として積極的にイニシアチブを発揮していきたいと考えております。
　また、サミット前にＧ８各国首脳との会談を行うことを含め、各国と緊密な信頼関係を築きつつ、サミット準備に万全を期してまいりたいと考えております。
　九州・沖縄サミットにおいてアジア地域の平和に対する我が国の貢献をアピールすべきこと、及び、米軍施設・区域の集中による沖縄県民の方々への負担の軽減への取り組みに関する御指摘がありました。
　議員御指摘のとおり、沖縄におけるものを含め、日米安全保障条約に基づき我が国に駐留する米軍の存在は、我が国の安全のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定のために不可欠であり、有効に機能してきたものと考えております。
　本年七月に九州・沖縄サミットが開催される際には、各国指導者が沖縄に一堂に会することとなりますが、この機会をも通じ、安全保障面を含めた我が国の国際社会への寄与についてアピールしてまいりたいと思います。
　また、米軍施設・区域が集中することによる沖縄県の方々の御負担については私も十分認識いたしており、政府としては、こうした沖縄県の方々の御負担を軽減するため、引き続きＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に最大限努力していくとともに、このような取り組みについて国民の方々の御理解をいただくための努力も続けていく考えでございます。
　危機管理に関してのお尋ねがございました。
　国の安全と治安を維持し、国民の生命財産を守ることは、政府の最も重要な責務であると認識しております。緊急事態への対応につきましては、政府としては、我が国に対する重大な危機が発生した場合やそのおそれがある場合において、我が国としてとるべき必要な対応策について研究を行っているところであります。
　また、危機管理体制の構築につきましては、情報集約機能の強化、関係閣僚の緊急参集体制の整備、内閣危機管理監の設置などにより、その充実に努めてきたところであります。
　いずれにせよ、我が国の危機管理体制を一層堅固なものとすることは極めて重要であり、危機に際して政府全体が一体となって迅速かつ的確に対応し得るよう、今後とも努力してまいる所存であります。
　財政構造改革についてお尋ねがありました。
　極めて厳しい我が国財政の現状を見れば、財政構造改革は必ず実現しなければならない重要課題であり、我が国経済が本格的な回復軌道に乗ることを確認した上で、速やかに取りかからなければならない課題であります。ただ、まずは緩やかな改善を続けている我が国経済を本格的回復軌道に確実に乗せることが重要であり、それに向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。ただいまの野田議員の御意見につきましても十分参考にさせていただきたいと思います。
　その上で、財政構造改革については、単に財政面のみの問題にとどまらず、税制や社会保障のあり方、さらには中央と地方との関係や経済社会のあり方まで視野に入れて取り組むべき課題であると考えております。
　社会保障構造改革と消費税の福祉目的税化についてのお尋ねがございました。
　急速に少子高齢化が進行する中で、生涯を安心して暮らせる社会を築くためにも、持続的、安定的で効率的な社会保障制度を構築していくことが必要であると考えております。このため、さきに設置された社会保障構造の在り方について考える有識者会議の議論も踏まえ、政府としては、国民の理解を得ながら、税制など関連する諸制度を含め、年金、医療、介護などについて、その給付と負担のあり方や財源の問題等、横断的な観点から検討を加えてまいります。
　野田議員から、家族のきずなの大切さが大事であるとの趣旨から、憲法、教育基本法を二十一世紀のできるだけ早い時期に策定すべきだとの御主張がございました。私も、家族愛を初めとするみずからのよって立つところを大切にする気持ちは極めて重要であると考えます。
　我が国憲法は、すべて国民は個人として尊重されるという理念のもと、基本的人権に関する具体的な規定を置いておりますが、特に第二十四条において、婚姻は、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により維持されなければならない旨を定め、また、家族に関しては、個人の尊厳と両性の本質的な平等に立脚すべき旨を定めております。
　このような基本的人権に関する規定のあり方も含めて、憲法に関する問題については、これまでも各方面からさまざまな意見が出されております。特に、今国会から、憲法について広範かつ総合的に調査を行うため、我が国憲政史上初めて、国権の最高機関たる国会に憲法調査会が設置され、将来の我が国の基本的あり方を見据えて幅広く熱心な議論が行われているところであり、私としてもこれを十分に見守ってまいりたいと考えております。
　また、保守の心に関連して、教育基本法についてお尋ねがありました。
　所信表明演説でも申し上げましたとおり、戦後の我が国の教育を振り返れば、思いやりの心や奉仕の精神、日本の文化、伝統の尊重など、日本人として持つべき豊かな心や倫理観、道徳心をはぐくむという観点は必ずしも十分でなかったと思います。また、議員御指摘の家族のきずなを大切にする心をはぐくむということも重要と考えます。
　先般、教育改革国民会議が発足したところでありますが、教育全般について議論する中で、こうした観点も踏まえ、教育基本法の見直しについても幅広く大いに議論し、検討していくことが必要であると考えております。
　介護保険により、家族の愛情に支えられた介護の姿が失われるようなことはないかとの御指摘がございました。
　国民が豊かで安心して暮らせる社会をつくる上で、家族の支え合いや地域の助け合いが重要であることは御指摘のとおりであると考えております。
　この四月からスタートした介護保険制度につきましては、社会の最も基本である家族が長期の介護のために疲れ果てて崩壊してしまわないよう、介護の負担を国民皆で支え合う制度として導入されたものであり、むしろ家族の愛情に支えられた介護を支援しようとするものであると考えております。
　日本経済の新生と大胆な構造改革に挑戦すべきとの御指摘がありました。
　日本経済新生のためには、景気回復と経済の構造改革を車の両輪として進める必要があり、単に景気を立ち直らせるだけではなくて、本格的な景気回復と構造改革の二つをともに実現することが重要であります。政府としては、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、景気を本格的な回復軌道に乗せていくよう全力を尽くします。
　あわせて、二十一世紀型社会資本の戦略的な整備や規制改革の一層の推進、科学技術の振興などの構造改革を強力に推進し、また、ＩＴ革命を起爆剤とした経済発展を目指すなど、二十一世紀における新たな躍進を目指した政策に取り組んでまいります。
　日本経済の新生と大胆な構造改革は、輝かしい二十一世紀を切り開いていく上で避けて通れない課題であり、強力なリーダーシップのもと、必ずやその実現を図ってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣堺屋太一君登壇〕