○内閣総理大臣（安倍晋三君）　増子議員にお答えをいたします。
　私に対する国民の信頼と、政府と野党の協議の在り方についてお尋ねがありました。
　国民からの声は真摯に受け止めさせていただきますが、この国難とも言える状況の中で、総理大臣として国民の命と暮らしを守るため、先頭に立って責任を果たしていく、その決意に変わりはありません。
　野党の皆様も含め、国を挙げて新型コロナウイルス感染症に立ち向かうための一つの場として、政府・与野党連絡協議会をこれまで五回開催しています。各党から、新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止対策や経済対策を始め様々な御意見をいただいているところです。
　国難とも言える新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、国民の命と健康を守り、国民生活や経済への影響を最小限に食い止めることは国家としての最重要課題であり、協議会で各党からいただいた御提案についても政府としてしっかり受け止めながら、この難局を乗り越えるために全力を尽くしてまいりたいと思います。
　緊急事態宣言についてお尋ねがありました。
　緊急事態措置については、私権の制限を伴うものであり、その実施に当たっては慎重に判断を行うべきとの指摘もある中で、四月七日には七都府県を対象として緊急事態宣言を行いました。
　これは、地域ごとの累積感染者数、クラスターの状況、感染源が分からない感染者数の動向といった地域の感染状況、医療提供体制の逼迫の状況、広域的な人の移動や交通の状況など地域の特性を踏まえ、基本的対処方針等諮問委員会の御意見を聞いて総合的に判断を行ったものであります。
　その後も、専門家の皆さんから各地の感染状況の分析を行う中で、都市部からの人の移動等によりクラスターが各地で発生し、全国的な感染拡大の傾向が見られること、特に、地方には重症化リスクが高いと言われる高齢者の方々が多くいらっしゃるため、いざ感染リスクが高まれば地域医療に大きな負担となりかねないこと、今後、特に、大型連休を迎えるに当たり、帰省等で多くの人の移動が生じることが想定されることから、諮問委員会の意見を聞いた上で、十六日に全都道府県を緊急事態宣言の対象区域としたものです。
　これらの判断は、時々刻々と感染状況が変化する中で、専門家の意見も踏まえながら適切に行われたものであり、御指摘のような判断ミスとは考えておりません。
　また、お尋ねの緊急事態宣言の解除の可否については、その判断要素についても専門家の皆様の御提言もいただきながら判断していきたいと考えておりますが、まずは、何としても八割の接触機会の低減を実現するべく、政府としても感染拡大防止に向けた取組を徹底してまいります。
　医療提供体制についてお尋ねがありました。
　治療薬、ワクチンの研究開発については、政府としても、一日でも早く国民の皆様の不安を解消できるよう、日本中、世界中の企業、研究者の英知を結集して開発を進めているところです。
　我が国が開発したアビガンについては、既に二千例以上の投与が行われ、症状改善に効果があったとの報告も受けています。希望する患者の皆さんへの使用をできる限り拡大するとともに、可能な限り早期の薬事承認を目指すべく努力をしております。
　また、日米が中心となって国際共同治験を実施してきたレムデシビルについても、間もなく薬事承認が可能となる見込みです。
　ＰＣＲ検査については、医師が必要と判断した方が確実に検査を受けられるようにすることが重要と考えており、緊急経済対策において検査体制の一日二万件への増加を行うこととしています。
　サージカルマスクについては、既に五千八百万枚を都道府県に配布してきたところですが、今月中に更に千五百万枚を配布します。医療用ガウンなども感染者数の多い都道府県を中心に配布を開始していますが、今月中にＮ95などの高性能マスク百五十万枚、医療用ガウン百三十万枚、フェースシールド百九十万枚を都道府県を通じて全国に配布し、特に物資不足に直面している医療機関には、国が直轄して直接お届けする体制を構築しています。
　また、現在、治療のために必要な病床として、感染症指定医療機関の病床を最大限動員し、三万二千を超える病床を確保しているところであり、今後、その他の医療機関における空き病床も活用することにより、お尋ねの集中治療室も含め、五万床を超える病床を確保していくこととしています。
　このほか、人工呼吸器については約一万二千台以上、ＥＣＭＯについては約九百台以上を使用可能な状態として確保しており、今回の緊急経済対策では、こうした機器を正しく使える知識を持った人材を養成するとともに、新たに緊急包括支援交付金を創設し、人工呼吸器やＥＣＭＯの更なる整備を強力に推進してまいります。
　さらに、この緊急包括支援交付金による事業の実施に当たっては、地方創生臨時交付金の活用により、実質全額国費による対応も可能としているところです。
　新型コロナウイルス感染症の影響により休業した病院については、今般の緊急経済対策において、無利子、無担保を内容とする経営資金融資や、持続化給付金による現金給付策による支援を行ってまいります。
　緊急経済対策についてお尋ねがありました。
　感染症の影響が長引き、全ての国民の皆様が厳しい状況に置かれ、ウイルスとの闘いが長期戦も予想される中で、国民の皆様とともにこの難局を乗り越えていくため、全国全ての皆様を対象に、一律に一人当たり十万円の給付を行うことといたしました。
　決定に至ったプロセスにおいて混乱を招いてしまったことについては、私自身の責任であり、国民の皆様に心からのおわびを申し上げたところであります。
　一日も早く現金を皆様のお手元に届けられるように、実施に当たる自治体や関係機関の方々と協力し、政府を挙げて全力で取り組んでまいります。
　また、今般の補正予算では、厳しい状況にある国民の皆様の切実な声を聞き、売上げや所得の減少に充てていただくための支援に当面必要となる予算を計上しています。
　御指摘の持続化給付金については、今後も売上げが半減する事業者が更に増える可能性があることも考慮した上で、幅広い事業者の事業の継続を支えるための予算として二・三兆円を計上しており、地方創生臨時交付金については、地域の実情に合わせたきめ細やかな対策の実施に必要な財源として、リーマン・ショック時の経験を踏まえ、一兆円を確保しています。いずれも、今この時点において必要な水準を確保しているものと考えております。
　家賃支払の猶予については、外出自粛などの状況の下で、多くの事業者の方々から、売上げが大きく減少し家賃の支払が大きな負担となっているとの切実な声を伺っています。
　このため、政府としては、ビル賃貸事業者の方々に対しては、賃料の支払猶予などの柔軟な措置を検討いただくよう要請を行っています。事業収入が大幅に減少した場合の固定資産税の減免などの支援策を講じることにより、賃料の猶予がスムーズに行われるよう後押しいたします。
　また、テナントとなる中小・小規模事業者の皆さんに対して、固定費負担である地代、家賃などの平均を参考に最大二百万円を給付することにより、飲食店などの皆さんを徹底的に支援してまいります。
　その上で、御党が検討中の法案については、国会においてお決めになることと考えております。
　感染収束後の日本経済についてお尋ねがありました。
　世界経済は戦後最大ともいうべき危機に直面しています。我が国経済も、感染症拡大の影響により急速に悪化しており、まさに国難ともいうべき厳しい状況に置かれています。
　最も重要なことは、感染拡大防止と早期収束に全力を尽くすとともに、その間、雇用と事業活動、生活を守り抜いていくことです。
　このため、緊急経済対策を速やかに実行に移し、一日も早く必要な支援を皆様のお手元にお届けすることで危機をしのぎ切り、収束後の力強い回復の基盤を築いていきたいと考えております。
　現時点で感染症がいつ収束できるか、確信を持って予見することは専門家をもってしても困難ですが、とにかく今は、皆様に更なる御協力をいただきながら、一日でも早く収束させるべく全力を尽くしてまいります。
　人々の暮らしや痛みへの理解についてお尋ねがありました。
　御指摘のＳＮＳでの発信については、最近二十代を中心に若者の感染者が増加しており、特に若者の皆さんに外出を控えてもらう必要があったことから工夫をさせていただいたものであります。もちろん様々な批判があったことということは受け止めておりますが、賛否両論あったのだろうと思います。
　いずれにしても、大切なことは、国民の皆様と力を合わせ、人と人との接触を避けることに力を尽くしていくことです。引き続き、年代を問わず、幅広い国民の皆さんにあらゆる手段を尽くして最大限の協力を求めていくとともに、感染拡大防止に向けた取組を徹底してまいりたいと思います。
　子供たちの食事の確保や、学生、新卒者への支援についてお尋ねがありました。
　学校の臨時休業期間中において、子供の食事を確保することは重要であると考えています。
　このため、政府としては、地方公共団体が学校給食の施設や調理員を活用したり、民間企業や子供食堂の運営者等と連携したりしながら地域の実情に応じた取組を進めていくことができるよう、必要な支援を行っています。
　新卒者の採用について、雇用調整助成金に特例措置を設け、新入社員の方々についても助成対象としたほか、内定取消しを受けた方などに対してはハローワークにおいて学校とも連携しながら新たな就職先の確保に取り組むなど、丁寧な就職支援に取り組んでまいります。
　今この厳しい局面においても、前途ある学生の皆さんの雇用を守るという決意で、全力で対応してまいります。
　さらに、本年四月に開始した高等教育の修学支援新制度については、今般、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響を受けて家計が急変した場合には、それを加味した所得見込みで支援の判定を行うこととしています。また、今般創設した緊急小口資金の特例等についても、収入の減少などにより返済が困難となった場合には、それを免除する仕組みを導入しています。
　政府としては、こうした支援を通じて、子供たちの食事の確保や、学生、新卒者の不安の解消に向けてしっかりと取り組んでまいります。
　ＷＨＯとの関係についてお尋ねがありました。
　トランプ大統領も参加した今月十六日のＧ７首脳テレビ会議では、今回のような世界に甚大な影響を与える感染症に対しては、ＷＨＯを中心に国際社会が一致して対応すべきであり、その上で、今後の同様の事態に備えるためにも、ＷＨＯの機能については、今回の事態が終息した後に十分な検証が行われるべきである旨述べたところであります。
　引き続き、ＷＨＯの国際機関と協力しつつ、米国を含め関係国と協調しながら、新型コロナウイルス感染症への対応を進めていく所存です。
　新型コロナウイルスの脅威に向き合う覚悟についてお尋ねがありました。
　まず、この脅威に打ちかつためには、国際社会全体が一致団結して対応することが不可欠です。その鍵となる取組は、有効な治療薬、ワクチンの開発です。一日も早く皆さんの不安を解消できるよう、世界の英知を結集して加速していかなければなりません。
　先般、テレビ電話で実施されたＧ７サミットでも、Ｇ20サミットでも、そのことを強く主張し、世界の首脳たちから賛同を得たところであります。研究開発を一気に加速するとともに、国際協調的な取組にも我が国がリーダーシップを発揮してまいります。
　また、このピンチを未来に向けた社会変革の契機とし、将来の成長につなげていかなければなりません。
　例えば、テレワークなど、社会のあらゆる分野でオンラインによる遠隔対応を進めていくことで生産性を向上させていくこともその一つです。こうしたイノベーションは、中長期的な産業構造の変化を招いています。このこと自体は避けられませんが、生産性が高く、新たな雇用ニーズも生まれることも確かです。
　さらに、今回の感染拡大によってあぶり出された経済構造の脆弱性に対処することも重要です。
　経済のグローバル化により、国際的な価格競争力に乏しい製品は生産の海外移転が進んだ結果、マスクや防護服など国民の安全、安心に係る製品について、中国等からの供給量が大きく減少するといった課題が生じました。このため、保健衛生、安全保障などの観点でも必要な製品は、単なる価格競争力だけで左右されない安定的な供給体制を構築することが必要であり、自由で公正なルールに基づく国際経済体制を堅持しながら対応してまいります。
　先行きが不透明で難しいかじ取りが求められている中ではありますが、私自身、国民の安全、安心を守り抜くとともに、我が国経済の持続的な成長のために全力を挙げることで、国民からいただいた負託にしっかりと応えていく覚悟であります。