○日比野公述人　ただいま御指名をいただきました日比野良彦でございます。
　岐阜県の南部、愛知県の県境にございます可児市からやってまいりました。当地で、商工会議所の会頭として、地域の活性化のために頑張っている一人でございます。
　本日は、このような委員会で意見を述べさせていただく機会を与えていただきまして、厚く御礼を申し上げます。
　本論に入る前に、きのうホテルに帰りましたら、日銀の金利〇・二五アップの発表がございまして、唖然といたしました。全く現状認識に欠けているんじゃないかな、そう思って、本論に入りましていろいろ景気だとか中小企業のことについてお話し申し上げようと思っていたにもかかわらず、きのうの発表でございます。それで、きょう、こうして皆様の前で話をしろということですから、かえって運がよかったかな、または運が悪かったかな、そう思って、きょう参りました。
　原稿は持っているんですけれども、多少以後の順序が変わるかもわからぬなと思っております。やはり金利というのは、そう一カ月一カ月でチェックされて変えてもらっては困るということを本論の前に申し上げて、これから本論に入ります。このことについては、後ほどまた申し上げたいと思うことがございますので、ダブらせていただきます。
　財政状況の大変厳しい中、来年度予算につきましては、税制改正を踏まえ、我々中小企業対策に配慮いただいた予算編成となっており、評価するとともに、賛成の立場で、中小企業の経営者、そして地方の商工会議所の会頭として希望を述べるために上がりました。どうかよろしくお願い申し上げます。
　私は、ちょっと個人的に紹介しますと、一九八〇年、昭和五十五年でございますけれども、四十五歳で脱サラで独立開業いたしました。会社は株式会社エーワンパッケージということで、事業は、企画、デザインを中心にした美粧パッケージの製造販売会社です。拠点は可児市、東京、大阪、静岡でございますが、昨年、息子に社長を譲って、現在は代取の会長をしております。
　当可児市は、これといった地場産業はありませんが、県下というより日本有数の工業団地を有しており、自動車関連を含めた輸送用機器を初め、住宅産業、それから電気機器、その他各部品メーカー等々、業態のバラエティーに富んだ企業が六十社集積しております。業績はいま一つ上がっておりませんが、大変多忙をきわめていて、年間工業出荷額も一千七百億円に達しております。地元の企業の頑張りもございますが、市の財政に大きく貢献しております。岐阜県下では最も財政豊かで元気な町であると自負しております。
　そもそも可児市は日本の中心にございまして、そういった意味におきまして、全国に対するデリバリーの面では非常に恵まれた環境にあります。昔から言うじゃありませんか、物流を制する者は企業を制すると。
　可児市における現状の交通事情を考えますと、東海環状自動車道の開通、これがすごく追い風となっています。近隣都市で企業進出が顕著になっておりまして、インターチェンジ付近では大型店の進出も続いております。利便性の向上には、産業、観光両面の効果が大きい。しかし、まだ一部は片側一車線の対面通行での暫定開通であります。豊田から美濃まで開通しているんですけれども、片側通行ですから、安全面並びにさらなる利便性向上のためには、片側二車線の完全開通と、西回りルートの早期着工と早い完成を希望する次第でございます。
　全国的に言って、交通網の整備は地方への企業誘致には必要不可欠でございます。地域間格差の是正には、高速道路を含めた道路網の整備は絶対に必要だと考えます。
　ところで、景気と雇用の問題ですが、景気の回復と企業進出により、地元の既存企業において雇用の確保が困難な状態となっています。この辺がちょっと裏と表になるんですけれども、企業活性化に努めて、進出をお願いする、誘致も含めますね、それはすごくいいことなんですが、反面、今後は雇用問題が大変難しくなるだろうという一面もございます。
　したがいまして、今、可児市では、外国人労働者の依存度も高いと思います。今十万二千人の可児市の人口ですけれども、約六千七百人、占有率約六・五六％ですね。全国的に見ても、占有率は高い方だと思っています。生活習慣の違い、文化の違いからトラブル等が多発する、それから語学、未就学児童の教育等々、各種外国人対策に理解と配慮をお願いしたい。
　国際交流協会という協会がございまして、私、会長をやっているんですけれども、まちづくり推進課の配下にあるんですけれども、まだまだ市の方からは、行政の方からはなかなか予算が組めない状態で、一応ボランティアの方、ＮＰＯの方々が、働きに行かれる間お子様を預かるとか、せんだっても参ったんですけれども、本当にこのお母さんが、シルバーからもお見えいただいていますが、よくもまあ面倒を見ていただけるなとつくづく思っております。
　この辺の対策は、今後、日本経済において、トラブルを考える前に手を打つ必要があるだろうと思っています。
　話はかわります。
　現在の景気は、成長率は低いながらも全体として回復軌道に乗り、景気拡大は戦後最長を記録、イザナギ景気を超えました。私は、ここを重きに申し上げたいんだけれども、景気継続は、一九六五年から七〇年までのイザナギの五年間、それがさも長く景気が続いたんだという判断はおかしい。景気というのは、十年は、イザナギ景気そのものは十年ぐらいは続けなきゃだめなんだ。かじをとっている人が一年一年でああだこうだああだこうだと言って、なぶりものにされてはたまったものじゃない。だから、イザナギ景気そのものは、スパンは十年で考えていただいて、そのスパンの中で足腰を完璧に鍛えていきたい。
　そうでなかったら、後からまた申し上げますが、苦しんでちょっと喜んで、苦しんで喜んでと、病人に薬の合わないものを飲ませたりやめたりというようなことは、もちろん今の景気は、これは製造業を中心とした大企業が主に牽引しておりますが、我が国の経済の好調を生み出しているのは、大企業が牽引しているけれども、中小企業の力だと僕は思っている。
　中小企業の経営者は、原油価格を初め原材料価格の高騰に加え、大企業からのさらなるコストダウン等により、ますます厳しい状況に置かれていることも事実です。経営者を初めとする役員報酬の減額、社員、従業員には、賞与といっても名ばかりの金一封でお茶を濁しているんです。毎日毎日、必死に耐え、事業に専心しております。私も、御多分に漏れず、給料は半額にする。それも、三年続いています。
　景気拡大を持続するためには、中小企業がその活力を十分に発揮していかなければ日本の経済の発展はあり得ない。僕は、賞与というのは日本の文化だと思っております。給与体系に入っているんです。それがずっと来ておるわけですね。だから、例えば、一時金幾らとメディアに発表される、そうした場合に、中小企業だってどうしてもそれが目につきますね、そして金一封だと。この辺はちょっと私も、こそくですけれども、余り新聞に出ない方がいいなと思うときも実際あるんです。
　企業の九九・七％、雇用の七一％を占める中小企業の活性化は、従業員の給料アップにつながり、給与が上がれば消費もふえ、景気が上昇する。景気がよくなれば税収がふえる。中小企業がもうかれば国の役に立ちます。まさに、成長なくして財政再建なしではありませんか。九九・七％の会社を持っているんだから、中小企業は。雇用の七一％なんです。どうかお含みいただきたいと思います。
　幸いに、十九年度予算では、冒頭に申し上げましたが、ほとんどの予算が減額されている中で、中小企業対策は、〇・六％増の一千六百二十五億円が計上されております。また、その中身も、地域活性化のために中小企業を応援する内容になっております。さらに、税制改正では、商工会議所が長年にわたり要望してまいりました中小同族会社に対する留保金課税の撤廃、そして減価償却の抜本的改正などがあります。高く評価して、喜んでおります。
　それからまた、ちょっとこれは冒頭に入りますが、金融面での取引関係の問題をちょっと触れますと、必要なときに必要額の調達が難しい、収益、担保がないと融資額はおのずと制限される、制度融資枠も好況を理由に少なくなってきております。制度融資は、年商の大小にかかわらず一定になっております。例えば、年商三千万、年商六十億でも、大きな違いがありますが、一緒でございます。企業内容によって借り入れレートが高くなり、経費負担となります。したがって、今回の金利の問題もそこに起因すると思います。
　それから二つ目は、中小企業は、系列化、またはオンリーワンの製品を持たないと、つくらないと、事業継続は困難視されております。中小の大きな問題の一つに、中小企業は同業者がまだ多数あります。だから、現在は、中小企業は価格競争時代に入っております。
　昨今、産業界におきまして、中小企業といえども、ハード部門だけではなく、ソフト部門の必要性も重要視されております。機械を最新の設備にかえようとすれば、年商程度の資金が必要となり、難しい。現状維持では収益確保が本当に難しくなっておりまして、制度融資も借り入れ困難でございます。
　減価償却の抜本的な改正も、先ほどお礼を申し上げたんだけれども、十分活用することができない中小企業が多いですね。利益が出ないと償却できないんだ。
　それから、政府系金融機関での資金の安定供給ですね。商工中金、中小金、それから国民生活公庫等はありますが、これは統合される可能性もあると聞いていますけれども、融資で、長期、低利、月商範囲の無担保融資枠の設定が必要です。例えば、年商六十億円の会社、社歴十年であれば、五億円、十年以内、無担保でできるといったような制度でいっていただければ、一律でなくして、社歴と月商、年商、その辺のことも十分考慮したらどうかなと個人的に思っております。
　以上のように、中小企業の立場から思うままにお話し申し上げさせていただきましたが、本来の力を発揮できるように、今後とも、予算の確保、事業継承税制などの中小企業関係税制充実を図っていただきたいと思います。本日は、本当にどうもありがとうございました。
　時間延長になっちゃったようでございますので、御無礼しますけれども、金利問題ですね。これは去年の七月、それでことしの一月に、内閣府で勉強して、日銀だということで。今、中小企業では純益の三％を何とか上げようよというのが目標なんですよ。ところが、大企業さんはやはり違いますよ、額が違う、売り上げのパーセントが違う。そのかわり、中小企業は九九・七％持っているんですよ。
　きょうは、その中小企業を何が何でも育成して、日本経済の活性化もしくは生活安定、それから安心して安全なまちづくりに貢献できるんじゃないか、そのためにひとついろいろ勉強してやろう、そのようにお含みいただければ、ただ、まだきょうの金利だけでああだこうだ申し上げるとちょっと大人げないので言いませんけれども、実際はまだ言いたいんです、そう思っていますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　御清聴ありがとうございました。