maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（武藤容治君）　これは、委員の要求を受けて提出させていただいた資料、これステージゲート審査で使用された資料そのもので、黒塗りになっているということだろうというふうに思います。
　これもなかなか難しいなと思いますけど、ラピダス社が取り組んでいる技術の詳細な内容など、事業上のやっぱり機密事項に該当する情報が多数含まれているので、こういう黒塗りになってしまっているということだろうと思います。
　この前の参考人質疑でそういう御意見があったということも、私は出ていなかったんですけど、多分あったというふうに承知をしているところです。この辺は、役所としてというのかな、そういう、経産省として、やはりそういうものが、事業性の、事業計画ですとかその進捗情勢を、技術的なこと等云々かんぬん、やはり秘匿性が高いという判断を多分されているんだと思います。
　透明性の確保、これがまさに個社の競争上の優位性に係る機微情報とのバランスになるんだと思いますが、できるだけそういう意味で適切な内容を公表してまいると、これが、先ほど来申しているとおり、国民のいわゆる御理解を得て進むという意味ではこれも必要なことかと思っていますので、今回はこういう形で資料をいただきまして、真っ黒になっていますけれども、今後もまた参考にさせていただければというふうに思います。
○岩渕友君　適切に明らかにすると言うんですけど、もうほとんどこれですから、ほとんど真っ黒ですから。
　それで、今答弁にあったように、企業秘密にせざるを得ないところはあると思うんですよ。だからといって、もうこのほぼ黒塗りというのはちょっと余りにもひどいと思うんです。
　しかも、これ、提出されたステージゲート審査はこれ二〇二二年度のものだけで、二〇二三年度、二〇二四年度のステージゲート審査のこの資料も提出してほしいと言ったんですよ。そうしたら、数か月掛かると言われたんです。今法案の審議しているのに、出てくるの数か月後というの、これ余りにもおかしくないかということなんですよ。しかも、仮に出されてきたとしても、こんな真っ黒な状況なわけですよね。こんなひどい話ないじゃないかということなんですよ。
　これ、国会や国民に中身を明らかにしようとか説明しようという気がないということを示しているんじゃないかと思うんですよ。大臣、どうですか。
○政府参考人（野原諭君）　資料要求が、ステージゲート審査で使用した資料そのものを提出せよというリクエストだったものですから、そうすると、ステージゲート審査は技術についてどこまで来ているかを審査するわけなので、そういう意味では、実際、すごく、それぞれの、そのビジネス上の技術としても機微なところを、どこまで来ているかを議論しているわけですから、出せないという、そういう出せない、そのそれぞれ、その企業のその営業秘密あるいは競争上の地位に非常に影響があるところのものを、そのものを出せという要請だったので、それは出せないので、これ黒塗りになっているということだということでございます。
○国務大臣（武藤容治君）　今事務方からお答えさせていただいたとおりです。
○岩渕友君　ラピダスには、何度も言いますけど、兆円規模の公的資金が投入されているのに、これもう説明責任果たしているとはとても言えないし、国会や国民に明らかにしようという気がないというふうにしか思えないんですよね。
　同じように、実は軍事利用についても黒塗りなんですよ。二〇二二年十月十日から十六日の日程で経産省の幹部が訪米をし、ＩＢＭ、米国防総省との懇談についても、この間の国会の質疑を通していろいろ聞いていますけど、全く明らかになっていないんですね。
　参考人質疑で、ラピダスが作る半導体の軍事利用について小池社長に尋ねたところ、小池社長としては、永遠にノー、軍事利用はないと思っているという回答だったんです。ところが、東会長は、二〇二三年十月の講演の中で、重要な部分は国防の領域だと、そういう半導体を我々はまずアメリカのお客さんに届けることをやっていかなければならないと、小池社長とは真逆の発言をされているんですね。これに対して、この東会長の発言に対して、小池社長にどう理解していますかというふうに参考人のときに尋ねたら、その詳しいいきさつはよく分かりませんと言って、急に曖昧な答えというか、答えなかったんですよ。
　一番懸念のある質問について答えなかったというのは私もどうなのかなというふうに思っているんです。ラピダスという会社として、軍事利用のための半導体の販売を現時点だけではなくて将来にわたってやらないと考えているのかということについて疑問が残りました。
　この間、軍事利用はやるべきでないと、軍事利用だけじゃなくて、軍民両用技術、デュアルユースについてもやるべきじゃないというふうに質問をしてきました。軍事利用、デュアルユース利用の歯止めがないということは本当に大問題です。国際社会の平和及び安全の維持を期するというのであれば、ラピダスの半導体の軍事利用、デュアルユース利用はやめるようにということを求めて、質問を終わります。
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○委員長（牧山ひろえ君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として臼井正一君が選任されました。
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○平山佐知子君　平山佐知子です。よろしくお願いいたします。
　まずは、情報流出対策について伺おうと思っていたんですけれども、先ほど石川先生が詳しく質問なさって、ほぼ同じ問題意識でありまして、次に行きたいと思いますけれども、先ほど奥家審議官がしっかり答えてくださって、中小企業がやっぱりセキュリティー対策できる環境をしっかり整えていくということで、省庁横断でも検討しながらしっかり進めていくというお答えがありました。やっぱりサプライチェーン全体でしっかり対策取っていくということ、私も重要だと思っていますので、そのようにお願いをいたします。
　次の本法案の制度設計について伺わせてもらいます。
　ラピダスが二〇二七年に二ナノ世代の先端半導体をこれ量産化できたとしても、やはり一世代、およそ二年の遅れがあるのが現状というふうに言われています。半導体はもうこの変化のスピードが非常に速いわけで、それに業界に対して行われる支援もやっぱり同じスピード感を持って進めていく、迅速に行っていく、これが必要になってくると思います。
　法案では今後政令にて定めるとありますけれども、この支援全体の日程感がなかなか見えてきません。支援事業者の選定基準の公表、支援事業者の選定、そしてその実際の支援といった一連のプロセス、いつ開始されるのか、説明をお願いいたします。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘のとおり、最先端半導体をめぐる世界の開発動向、これ日進月歩ということでございます。量産に向けて必要な金融支援、設備の発注から納入までに時間を要することも考慮すると速やかに進める必要があるというふうに認識しています。
　施行日につきましては、技術的な話になりますけれども、法案の附則で、「公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日」としています。法施行に伴って必要な政令などについてもこのスケジュールに沿って速やかに準備を進めていく、また、選定の審査の基準などを定める指針の策定、事業者の選定についても法案の実施後速やかに実施していきたいというふうに考えております。
　一応、スケジュール感ということでございますけれども、出資について、年度内の出資の実施のためには、今年度の夏以降秋頃にかけて公募を開始して、秋から冬にかけて審査、選定するようなスケジュールが想定し得る。具体的な日程については、今後、そういったことを想定しつつ、日程について精査してまいりたいというふうに考えています。
○平山佐知子君　分かりました。
　次に、本法案では、指定高速情報処理用半導体について書かれているところを見ますと、極めて大量の情報を極めて高速度で処理することを可能とする半導体であって、情報処理の高度化のために特に必要なもの、それから、我が国においてその半導体の生産及び供給が安定的に行われておらず、かつ、行われないおそれがある状況にあると、二つの条件が設けられています。
　半導体は機能によって分類されていて、これまでもたくさんの議論が行われましたけれども、例えばパソコンとかスマートフォンの頭脳としての機能を持つロジック半導体、それから様々なデータを保存するメモリー半導体、大きな電流や電圧を取り扱うパワー半導体と、半導体に求められるその機能はもう多岐にわたるわけです。
　この指定高速情報処理用半導体、これ午前中の議論でもありましたけれども、今申し上げたロジック、メモリー、パワーなどといった各機能の種類ごとにも、例えば事業者をこれそれぞれ選んでいくということを考えられるのかどうかとか、指定の対象となる半導体は、機能を問わず、例えば回路幅二ナノ以下のものに限定されるのか、それとも需要が多いと言われている回路幅六ナノから二十八ナノのこういった半導体も含まれるのかどうか、教えてください。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、構造としては、まず、ロジック半導体、メモリー半導体といった指定し得る半導体の種類を政令でまず定めます。そして、政令で定めた種類の半導体について、委員からお話しいただきました二つの要件、極めて大量の情報を極めて高速度で処理することを可能とする半導体であって、情報処理の高度化のために特に必要なもの、我が国においてその生産及び供給が安定的に行われておらず、かつ、行われないおそれがある状況にあると、この二つの要件に該当する半導体を経済産業大臣が公募の対象として指定するということでございます。現時点では、公募の対象となる指定する半導体としては、まず二ナノ世代以降のロジック半導体を指定することを想定しています。
　なお、御指摘をいただきました六ナノから二十八ナノ世代の半導体につきましては、我が国においてＪＡＳＭが量産に向けた投資を進めているところでありますので、生産及び供給が安定的に行われておらず、かつ、行われないおそれがある状況には該当しないため、指定対象にはならないということでございます。
○平山佐知子君　その上で、選定事業者について伺っていきたいと思いますが、これも午前中、宮本先生のところでもありましたけれども、なぜ一者なのかというところなんですよね。半導体の安定供給というこの目標を達成するには、複数の企業を選定するということも考えるべきではないかということも思ったりしております。
　その中で、この選定事業者を一者にする理由、それから、二〇三〇年までに、指定半導体ですとか、それを上回る先端半導体の製造に名のりを上げた企業がもし現れた場合、追加での公募を行う可能性はあるのかどうかということも確認をさせてください。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　まず、次世代半導体、これをまさに量産する体制をということでございます。
　次世代半導体の金融支援につきましては、複数年度にわたる相当な規模の支援が想定されるということでございますので、支援対象事業者を厳に限って、政策資源を集中的に投下して、次世代半導体の量産を迅速かつ確実に実現させる必要があるというふうに考えています。そのため、指定した半導体に対して最も適切な事業者を公募により一者のみ選定し、支援を講じることを合理的と考えております。追加公募は行うことは考えておりません。
　なお、指定する半導体につきましては、先ほど申し上げましたとおり、まずは次世代のロジック半導体のみを指定することを想定していますが、それ以外の半導体の指定につきましては、技術開発の動向や市場の動向を見極めて判断していくということになると思っています。
○平山佐知子君　投資してその効率を最大化するために一者に集中するというお話、それはもう非常に理解をするところでございます。
　ただ一方で、例えば様々なやっぱりリスクも考えつつ、例えば災害がないとは誰も言い切れないわけですし、もうそういう様々リスクがある中で、柔軟な対応ということも含めて、想定しながら進めていただきたいなということも考えての質問をさせていただきました。
　それでは、支援内容について伺います。
　今回の改正案提出に先立って閣議決定されたこのＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム見ますと、先ほどからもありますけれども、総額十兆円の支援策のうち、六兆円は補助、委託による支援、そして残りの四兆円は出資を含む金融支援が行われるということです。
　これまで半導体政策というのは、補助とか委託、これが主要な支援手段であったというふうに認識をしていますけれども、今回新たに導入されたこの出資ですよね、こういう支援枠組み、補助、委託による支援とどのような点で異なる効果を期待をしていらっしゃるのか、出資という手段のこの狙いについて説明をお願いいたします。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　まず、補助金ということでございますが、補助金のうち例えば半導体の設備投資支援ということでございますが、この場合、事業コストの低減とか、各国で実際、誘致合戦が激化しております、我が国に大規模投資プロジェクトを誘致することなどを期待して補助金を活用しています。
　次に、委託ということでございますが、委託は国が実施するべき事業ということで、例えば先端的な半導体の部素材の研究開発など、長期間の開発が必要かつ事業性の予測が難しい研究開発、こういったものを促進する観点から委託というものを活用しています。
　そして、今回の法案で実際に業務追加されて可能になる出資、債務保証といった金融支援は、次世代半導体事業者の財務基盤を強化するという機能、これによって民間からの資金調達を促進、補強する効果が期待できるというふうに考えております。
○平山佐知子君　一般的に、企業への出資によって得られる利益としては、株式価値の上昇に伴う値上がり益ですとか、企業が利益を分配する際の配当金の受取であったり、そして、株主としての権利である議決権を通じて企業の経営活動や意思決定に影響を与えることなどが一般的に挙げられると思います。
　政府は、今回の出資を通じて、例えば情報処理推進機構を通じた影響力を持ちたいと考えていらっしゃるのかどうか、それとも株式の値上がり益を持ちたいのか、その出口戦略ですね、その出口をどういうふうに考えていらっしゃるのか、ちょっと聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　まさに、今回の法律で出資等の金融支援を可能としたいというふうに考えているところでございますけれども、出資の対価として取得する株式の設計につきましては、次世代半導体等小委員会において、政府による過度な経営への介入を避けるべきだとしつつも、経営に不測の事態が発生した場合などに備えて適切なガバナンスを確保する、また、重要な経営事項に拒否権を有するいわゆる黄金株も参考とする必要があるという、その旨が示されています。
　こうした観点も踏まえまして、事業者に対しては、株式保有を通じて政府が一定のガバナンスを発揮していくということを検討しています。あわせて、取得した株式につきましては、事業者の経営、財務状況や株式市場の動向も勘案しながら適切なタイミングで売却していくことなどを通じて、公的資金の回収を最大限図っていくということを考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　二〇二一年六月に策定された半導体・デジタル産業戦略に基づいてこれまで行ってきた、開発する、作るということに特化した支援から、先ほどからずっと議論にあるように、これからはいかに売って稼いでいくかということを考えていかなくてはいけないということで、需要をしっかり確保していかなくてはいけないんだというお話、これまでもありました。午前中にもそういう話があったと思います。
　その中で、顧客の獲得というのは、もちろんこれ、当然ながら、企業が努力によってなされるものだということは重々承知をしているんですけれども、これだけの巨額の国費投入しているわけですから、この一大プロジェクトに対して、国としても、例えば顧客獲得含めて積極的に進めていく、需要を増やすことに注力をしていくということも一つあるんじゃないかと思うので、その辺り、どういうふうにお考えになっているのか、聞かせてもらいたいと思います。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　半導体の国内製造基盤の強化に加えまして、委員御指摘のとおり、国内における需要創出、需要を創出していく、これ両輪で進めていくことで、半導体の設計、製造のエコシステムを国内に構築していくことが重要であるというふうに考えております。
　経済産業省では、そういった意味では、作ったいわゆる半導体、これを使いたいユーザー企業をきっちりと育てていかないといけないと。すなわち、設計ができる人たちというのはこれ重要になってくるということでございまして、先端半導体の設計開発を支援しています。
　例えば、自動車業界と半導体業界が新たに立ち上げた技術研究組合、ＡＳＲＡによる自動車用の先端半導体の設計開発への支援を通じまして、ラピダスが量産を目指す次世代半導体を含めて、各産業分野に需要創出をつなげていきたい、自動車でありますとか、あるいはそういった分野、それ以外のところをしっかりまた開拓していきたいと思っています。
　また、ラピダス自身におきましても、昨年春にシリコンバレーにマーケティング拠点を設立しています。米国西海岸の半導体設計企業でマーケティング担当役員を務めていた人材をトップに登用するなどして、積極的なマーケティング活動を進めています。
　こうした取組で、米国のＩＢＭがＡＩ半導体の製造委託先にラピダスを活用すると公表しておりますし、他の北米の新興企業との連携も進んでおります。
　また、この前は、クエスト・グローバル、設計支援を行っている会社ですけれども、これは世界に顧客を持っているということで、ラピダスの先、クエスト・グローバルのその先に顧客がいるというような構造にもなってきている。国内でも、ラピダス、プリファードネットワークス、さくらインターネットとのＡＩ計算基盤の構築に向けた提携も発表されています。こういったような形で着実に進展が見られているなと思っています。
　今月からいよいよ千歳パイロットラインの立ち上げが開始される中で、今後、試作結果が出てくると、これを踏まえて顧客獲得が加速していくということを期待しております。
○平山佐知子君　需要開拓、しっかり進めていくという話がありました。
　その需要喚起として、半導体の需要先の一つとしてデータセンターというのが挙げられると思います。ここ数年の国内データセンターの動向を見ますと、去年グーグルは延べ千五十億円の投資を行ってデータセンターを設立、アマゾンは二〇二七年までに二・三兆円、オラクルは二〇三四年までに一・二兆円の大規模な投資を発表するなど、外国企業による日本への、データセンターへの投資、これが顕著になっていると思います。
　こうしたことの背景には、日本のデジタル市場の魅力など様々あると思いますけれども、この日本の優位性、これをどう見ていらっしゃるのか、また、それによる利点とか利益などはあるのかどうかという点、聞かせてください。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　まず、データセンター投資に関する日本の優位性ですけれども、まず、ＡＩを利活用する産業の大きさが日本にはあるということです。生成ＡＩで日本の生産額が約百五十兆円引き出されるという試算もあるぐらい産業として魅力があると、ＡＩサービスを支えるデータセンターを規模として必要とする、そういう日本の国内市場にまず魅力があるということが挙げられると思います。
　また、ＡＩに対しまして、イノベーションの促進とリスク対応を両立させるという考え方が日本では明確に示しています。そういった考え方に基づいて、ＡＩを開発、利活用しやすい環境が整うという期待も高いこと、こういったことがデータセンター投資をある意味促している要因になっているのかなというふうに考えています。
　外国企業によるデータセンター投資につきましてですけれども、まず、何よりＡＩを使っていくためには、コンピューティングパワーをいかにしっかり持てるのかと、国内のコンピューティングパワーがデータセンターの投資によって増大していくということでありますので、まずこれが重要であります。
　マクロ経済の視点で見ると、対内直接投資がこれ拡大するということもございます。国内のデータを利活用する側の視点でいくと、国内のデータセンターを使いますので、国内でデータを管理したいという場合にはその企業ニーズには合致するということでございますので、日本にとってもメリットは大きいものだというふうに考えています。
○平山佐知子君　様々メリットもあると。
　日本に投資が集まること自体、やっぱりいいことだとは思います。ただ一方で、外国製の半導体が国内のデータセンターで使用されて、そのデータセンターを経由して外国製のデジタルサービスが提供されるというと、結果、デジタル赤字が六・六兆円まで膨らんでいるということ、これを考えますと、製造業の空洞化と同じような構造がこのデジタル分野でも起こってしまうのではないかという懸念が出てきます。
　この先端半導体を含む国内製造の半導体が国内のデータセンターですとかデジタルサービス企業で積極的に利用されるような好循環を生み出すための政策、様々検討をされているのかどうか、伺います。
○政府参考人（奥家敏和君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、半導体の設計、製造からデータセンター、ＡＩの開発、利活用に至る、いわゆるエコシステム全体、国内のデジタル産業基盤を一体的に整備していくことは重要でございます。
　経済産業省では、まず先端半導体のユーザーということでお話しいただいていますけれども、ＡＩを開発、利活用する際に、先ほど御答弁させていただきましたけれども、多様な半導体を活用できるテストベッド環境を構築して、データセンター事業者が多様な半導体を利用できる環境の整備を進めること、また、先ほどもお話をさせていただきましたけれども、自動車や通信などの分野での先端半導体の設計開発支援などに取り組むことで、国内製造された半導体が国内で利用される環境の実現を進めています。
　民間におきましても、ラピダス、プリファードネットワークス、さくらインターネットが提携をしましたが、このケースの場合は、プリファードネットワークス、これ先端半導体を使った半導体の設計能力がございます。日本で設計されたＡＩチップをラピダスが日本で製造して、その半導体をまさにさくらインターネット、これはクラウドシステムとかこういったものを構築している、日本の事業者が構築したクラウドシステムにこの半導体を導入して、日本の事業者が生成ＡＩ向けクラウドサービスを提供するということを目指しています。
　今後とも、半導体の国内製造基盤の強化と国内における需要創出、利活用、こういったものを一体的に進めていくことで、半導体、デジタル産業による付加価値創出のエコシステムを国内にしっかり構築していきたいというふうに考えています。
○平山佐知子君　それでは、最後に大臣に伺わせてもらいたいと思います。
　先日、参考人でもお越しくださいましたラピダスの小池社長、以前のインタビューの中でこういうふうにお話をされていました。
　皆さんが電車に乗ったときに前に座っている人をよく見てくださいと、やることはみんな決まっていて、必ずスマートフォンを出して一生懸命見ている、半導体は確かに人々をとてつもなく便利にしました、皆さんもそうだと思いますけど、情報がもうがんがん入ってくると、あるいは会社のメールもすぐ見られますし、世界情勢も分かるでしょうと、これ小池さんがおっしゃっているんですけれども、だけれども、本当に人々を幸せにしたかというと大きな疑問です、我々が目指すような半導体を最終製品のユーザーと一緒になって作っていくということ、単に人々を便利にするということだけではなくて、もっと深いところまで考えて製品を生み出していきたいと考えていますというふうに以前、小池さんはインタビューの記事の中で答えられていて、なるほどと思いながら読ませてもらいました。
　確かに、この半導体がもたらしたデジタル社会というのは、昭和世代の私たちから見ても信じられないぐらい便利になりましたけれども、じゃ、一方で、ディープフェイクなどの悪質な成り済まし、詐欺であったり、オンラインゲームを通じて犯罪に巻き込まれてしまうということもある、身近なＩｏＴデバイスがサイバー攻撃の入口に、侵入口となってしまうという、こういう新たな犯罪も生んでしまっているという現実、この負の側面もあると思うんです。誰もがやはりこのデジタル社会の恩恵をしっかりと享受する世の中にしていくには、やはり倫理的な課題、それから潜在的なリスクといったことにもやっぱり真摯に向き合わなくてはならないと考えています。
　日本のこの先端半導体政策がデジタル社会において本当の意味で人々の幸せにつながるのかどうか、そうなるために政治が果たす役割というのはすごく大きいと思うんですが、最後にその点について大臣に伺わせてもらいます。
○国務大臣（武藤容治君）　ありがとうございます。
　まさにこの半導体、次世代に向けて今動き出す中で、特に今日もいろいろ御議論いただきましたけれども、生成ＡＩの更なる進化、こういう形の中で、高度な、我々今実証していますけど、更に高度な自動運転ですとか、またＡＩロボット等が当たり前のものになってくれば、まさに人手不足や交通渋滞、様々な、また地域では空白があるわけで、こういう社会課題が解決される、まさに暮らしを豊かにするものだと、間違いなくそこは思うわけであります。豊かさを享受するために必要な技術の基盤がまさにこの半導体であり、自国で供給できる意義は大変大きいものであると思います。
　一方で、今先生おっしゃられるような、新たな技術には適切なやはりルールがこれ必要になってまいります。技術の黎明期でも様々な問題がこれまでも生じてきたことも事実でありますので、今おっしゃっていただいたように、ディープフェイクですとかサイバー犯罪等のこの喫緊の課題も、これも我々としては対処していかなくてはいけないということだと思います。
　ＡＩについては、イノベーションの促進とリスクの対応、これを両立するためのＡＩ法案を政府として今回提出させていただいているものと思います。引き続き、関係省庁と連携をしながら、新たな時代、技術に対応したルール形成を図っていきたいというふうに思います。
　規制と推進のバランスをいかに図って、国民にとっての最適解を見出していくことが私どもの役割だというふうに思っていますので、また今後とも御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　本当にここまでデジタル社会が進んだ以上、後戻りはできないわけですし、やっぱりこの歴史を左右するような技術の基盤となる半導体ですから、日本がしっかりそこにチャレンジしていくということも必要だと思っています。一方で、やはりずっと議論になりましたけれども、透明性確保とか説明責任、国民の皆さんに納得してもらえるような形で是非前に進めていただきたいとお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、情促法及び特会法改正案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案はいわゆるラピダス・半導体産業支援法案と呼ぶべきもので、ラピダス社など一握りの企業に十兆円以上もの公的支援を行うものだからです。
　八六年の日米半導体協定の押し付けと九九年の産活法の大企業のリストラ、人減らし支援策を契機に、我が国半導体産業は衰退してきました。とりわけ、半導体メーカー、エルピーダメモリに対し緊急異例の措置として政府が出資しましたが、同社は破綻し、公的資金二百七十七億円が毀損しました。
　ところが、政府、経産省の誰一人責任を取らず、真の総括がなされないまま、本法案は恒久的な仕組みとして青天井で税金を投入するものです。既に一兆七千億円にも及ぶ政府のラピダス支援の根拠となっている審査は、その外部有識者の名簿も審査内容も全くのブラックボックスであり、国民と国会が検証することすらできません。
　ラピダスに出資するトヨタ自動車など大企業八社の内部留保は七十三兆円にも上りますが、同社への出資は僅か七十三億円、同社が量産開始までに必要とする五兆円の大半を国民負担に依存するなど、究極のモラルハザードです。
　反対理由の第二は、本法案が中小企業向けの予算をラピダス、半導体事業向けの財源に振り向ける仕組みとなっているからです。
　石破政権は、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームの財源確保のため、商工中金の政府保有株式の売却収入やゼロゼロ融資のための経営安定保証基金などをＡＩ、半導体に活用しています。しかし、これらの予算は本来、トランプ関税や物価高騰で深刻な苦境にある中小企業業者のためにこそ活用すべきものであり、到底、中小業者の理解を得られるものではありません。
　第三は、ラピダスの半導体が軍事利用される危険性を拭えないからです。
　同社の小池社長は、軍事利用は将来もノーと言いますが、同社の東哲郎会長は、重要な部分は国防の領域、まずはアメリカに届けると真っ向から矛盾する発言をしています。同社の半導体が軍事利用される歯止めがなく、絶対に容認できません。
　今必要なことは、経済安保の名の下に特定国を敵視する政策をやめ、憲法の非軍事の立場から、日本の強みである半導体装置、素材産業、それらを支える中小企業をきめ細やかに支援する政策に転換することです。
　以上を申し述べ、反対討論とします。
○委員長（牧山ひろえ君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○古賀之士君　私は、ただいま可決されました情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員平山佐知子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　指定高速情報処理用半導体に関する支援対象事業者の選定については、我が国が次世代半導体において競争力を有することができるよう、諸外国における次世代半導体の研究開発や量産に向けた取組等の動向を注視しつつ、関係者や有識者等の意見も踏まえ、適時適切に行うこと。
　二　選定事業者への支援に当たっては、その効果が支援を受けた事業者及び関係者に留まらず、我が国の経済安全保障の観点からも重要となる半導体産業の発展及び半導体サプライチェーンの再構築並びに国民の生活の向上に資するものとなるよう留意すること。
　三　選定事業者による資金確保や顧客開拓等に対し協力を行うなど、選定事業者と連携して実施計画の着実な実施に努めるとともに、指定高速情報処理用半導体の生産に必要不可欠な製造装置や部素材等の安定的な確保に万全を期すこと。
　四　独立行政法人情報処理推進機構による選定事業者に対する出資に当たっては、民間との出資のバランスを考慮するなど、選定事業者の自立性確保に十分留意すること。
　五　出資の対価として取得する株式については、経営判断の迅速性等にも配慮しつつ、適切なガバナンスが発揮されるような設計とし、重要な経営事項に対して拒否権を有するいわゆる黄金株を保有することも含めて、検討すること。また、経営に不測な事態が発生した場合等に備えて、政府として機動的な対応を行うべく、能動的にガバナンスを発揮できるよう検討を行うこと。加えて、民間からの資金調達を促進していきつつ、公的資金の回収を図る観点も踏まえ、適正なリターンが確保されるような設計とするように検討すること。
　六　選定事業者に対する出資等の支援が多額の国費を用いるものであることに鑑み、選定事業者による実施計画の概要を公表すること。また、実施計画の実施状況、選定事業者による半導体の設計を行うために必要なデータセットの開発及び顧客への提供状況や選定事業者と半導体設計事業者等との提携状況など事業の進捗状況について、政府において責任を持って把握・検証を行い、入手する経営情報に関してはその機密の確保に万全を期し事業者の競争上の地位の毀損がないように配慮しつつ、上場までの間、選定事業者に対する追加支援に必要な予算案の審議に向けて、国会に報告するとともに、公表すること。特に、量産開始までの間は、三月に一回をめどに国会に報告すること。
　七　選定事業者による指定高速情報処理用半導体の量産化に対する支援（以下「量産準備支援」という。）は、民間主体で行うことを旨とし、政府は今後の次世代半導体を取り巻く環境等の変化を十分踏まえ、必要に応じて選定事業者に対し実施計画の変更の指示など、同計画について不断の見直しを行うこと。
　八　更なる量産準備支援の判断については、選定事業者の次世代半導体の試作や量産の状況、選定事業者の民間からの追加投資状況及び販路開拓状況を踏まえること。また、選定事業者による売上げ見込みと、生産・販売・管理コスト等の見積りから計算される利益によって、これまでと今後の投資、融資などが現実的な期間で回収できないなど事業性が見込めないと判断した場合においては、支援を見直すこと。なお、量産準備支援を行う場合には、選定事業者に対して、財務状況等の国民への情報開示を行うよう指導すること。
　九　選定事業者に対する国からの支援が巨額に及ぶことを踏まえ、支援のプロセスや資金の流れ等について、高い透明性を確保するとともに、公平かつ公正な運用を徹底すること。また、選定事業者役員等の既存個人株主が将来株式を売却した際に生じる利益について、国費の投入が株式価値の上昇に寄与した点も念頭に、引き続き、国費の投入について国民の納得が得られるように努めること。
　十　「ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム」に基づく歳出については、政策効果や必要性を十分見極めた上で、国会での審議や産業構造審議会等での議論を踏まえつつ必要に応じて見直しを行うとともに、毎年、「ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム」に係る予算の執行状況について情報を整理して公表すること。
　十一　エネルギー対策特別会計に新設する先端半導体・人工知能関連技術勘定における公債である「先端半導体・人工知能関連技術債」の発行に当たっては、将来にわたって国民負担が伴わないよう厳重に対処すること。その償還においては、財政投融資特別会計の投資勘定が産業の開発及び貿易の振興のための資金を出資及び貸付けによって供給するために設けられていることを踏まえ、かかる趣旨に合致しない資金の供給を厳に慎むこと。
　十二　我が国の半導体産業が長期にわたり低迷している現状及び政府におけるこれまでの半導体政策についての十分な検証・評価の結果を踏まえ、今後の中長期的な内外の情勢変化やＡＩ・半導体に係る技術革新の進展等の動向に対応し、我が国半導体産業の復活に向けて、今後のＡＩ・半導体政策の在り方について更なる検討を進めること。
　十三　国内におけるデジタル需要の拡大に最大限努めるとともに、国内で製造される半導体の供給において、そのマッチングが図られるよう必要な施策を行うこと。
　十四　デジタル人材及び特に不足が指摘されているＡＩ・半導体人材の育成や確保については、関係省庁・関係機関、高等学校・高等専門学校・大学等が連携し、着実に取組を実施すること。また、人材や技術の海外流出防止及び高度人材の獲得について、実効性ある施策を講ずること。さらに、情報処理技術者試験については、ＣＢＴ（コンピュータ・ベースド・テスティング）の拡充や実施回数の増加等について更なる検討を行い、デジタル人材の育成や確保に向けて、利便性向上に努めること。
　十五　次世代半導体の量産化等の事業の推進及び関連産業の集積を進めるに当たり、円滑な事業経営環境を整え、内外より高度なＩＴ人材を確保するための施策を行うことが必要であることに鑑み、関係省庁間の連携及び地方公共団体との連携の下、工業用水の確保、下水道及び道路等の必要なインフラの整備や、いわゆるインターナショナルスクール等の設置及び周辺の学校や医療機関等、居住環境や生活環境の整備等の取組が着実に進むよう必要な措置を講ずること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（牧山ひろえ君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十一分散会
令和七年四月二十三日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　宮崎　政久君
 理事　小泉進次郎君　理事　新谷　正義君
 理事　山下　貴司君　理事　荒井 優君
 理事　山岡　達丸君　理事　山崎 誠君
 理事　斉木　武志君　理事　丹野みどり君
 岩田　和親君 鬼木 誠君
 小池　正昭君 坂本竜太郎君
 塩崎　彰久君 島田　智明君
 鈴木　英敬君 関 芳弘君
 世耕　弘成君 西村　康稔君
 細野　豪志君 松本　洋平君
 宮内　秀樹君 向山 淳君
 東 克哉君 大島 敦君
 岡田　克也君 落合　貴之君
 小山　展弘君 鈴木　岳幸君
 田嶋 要君 福森和歌子君
 吉田はるみ君 東 徹君
 村上　智信君 岡野　純子君
 平岩　征樹君 福重　隆浩君
 山口　良治君 佐原　若子君
 辰巳孝太郎君 吉良　州司君
 …………………………………
 経済産業大臣
 国務大臣
 （ＧＸ実行推進担当） 武藤　容治君
 農林水産副大臣 滝波　宏文君
 経済産業副大臣 古賀友一郎君
 財務大臣政務官 土田 慎君
 政府参考人
 （内閣官房米国の関税措置に関する総合対策本部事務局次長） 桐山　伸夫君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　渡邊 滋君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　田原　芳幸君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 高橋　俊一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房学習基盤審議官） 日向　信和君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 清浦 隆君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 佐藤　大作君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大隈　俊弥君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 押切　光弘君
 政府参考人
 （農林水産省農産局農産政策部長） 山口潤一郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房長）　片岡宏一郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務・サービス審議官） 南 亮君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 井上誠一郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田尻　貴裕君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　一成君
 政府参考人
 （経済産業省イノベーション・環境局長） 菊川　人吾君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局長） 野原 諭君
 政府参考人
 （経済産業省商務情報政策局首席国際博覧会統括調整官） 茂木 正君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長） 伊藤　禎則君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 久米 孝君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 山本　和徳君
 政府参考人
 （中小企業庁経営支援部長） 岡田　智裕君
 経済産業委員会専門員 花島　克臣君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月二十三日
　辞任 補欠選任
 西村　康稔君 塩崎　彰久君
同日
　辞任 補欠選任
 塩崎　彰久君 西村　康稔君
 ―――――――――――――
四月二十二日
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ――――◇―――――
○宮崎委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、経済産業省大臣官房長片岡宏一郎君外二十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮崎委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小池正昭君。
○小池委員　皆様、おはようございます。大変お世話になります。自由民主党、千葉十区の小池正昭でございます。
　本日、この質問の機会を頂戴しまして、ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず冒頭なんですが、米国の関税措置に関する件で、少しだけ触れさせていただきたいと思っております。
　実は、貿易の額で、いわゆる金額ベースでいくと、我が国の最大の貿易港は成田国際空港、私の地元であります。二〇二四年の輸出総額というのが十七兆五千百八億円、うち米国向けが二兆四千五百五十一億円を占めます。非常に大きな額なんです。
　実は、この成田国際空港で、これまで世界の空港間競争に後れを取っていたという現実を直視しまして、空港規模を倍にして千ヘクタール拡大する、そしてまた新たに三千五百メートルの滑走路も整備をするという、更なる機能強化という国家プロジェクトを今現在進めているわけなんですが、既に当然に航空物流関係事業者が集積をしておりまして、更に今後この増強を図っていこうということで動き出している中で、輸出に関して、やはり米国関税の行方というのが非常に注目をされているところであります。最大の関心事というか、懸念が漂っているというところであります。
　是非、武藤大臣におかれましては、我が国の国益、経済を守るためにも、最大限の御尽力をお願いを申し上げたいと思います。
　具体的に今回質問をさせていただきますが、洋上風力発電についてであります。
　我が国を取り巻くエネルギー情勢、これは、ロシアのウクライナ侵攻あるいは中東情勢の緊迫化、またＤＸ、ＧＸの進展に伴う電力需要増加など、将来の見通しに対する不確実性、これが高まっていると言えます。
　こうした中でも、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、引き続き国を挙げて対応することが急務でありますが、今年二月に策定されました第七次エネルギー基本計画では、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、地域との共生を図りながら最大限導入を促すと明記されているところであります。中でも、洋上風力につきましては、再生可能エネルギーの主力電源化の切り札とされているところです。
　海洋国家である我が国は、洋上風力発電について、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までには三千から四千五百万キロワットの案件形成を目指すということになっておりますが、また、洋上風力発電設備の設置エリアをこれまでの領海内から排他的経済水域、ＥＥＺにまで拡大する法案が現在提出されておりまして、審議中であります。この法案につきましても、我が国のエネルギー政策上必要なものであるというふうに考えております。
　しかしながら、昨今、この洋上風力をめぐる事業環境、厳しい状況になっているということは否めません。二〇二〇年頃からの世界的な資材価格の高騰であるとかサプライチェーンの逼迫、また金利上昇などの影響を受けまして、洋上風力先進国と言われてきたイギリスを始めヨーロッパにおいても、開発コストが実際に上昇したということで事業から撤退する、こういった状況が生まれています。また、最近では、アメリカ・トランプ大統領が洋上風力発電の開発を制限する、こういった大統領令に署名をしています。
　実際、世界的なコンサルティング会社が発表したものによりますと、二〇二八年までの世界の洋上風力導入見通しについて、これも三〇％ぐらい下方修正をしている、見通しを非常に低く設定というか、そういったデータを公表しています。
　この状況、実は日本においても同様の影響がありまして、千葉県の銚子市沖と秋田で二海域、合わせて三海域ありますが、第一ラウンドの選定事業者であります三菱商事と中部電力の子会社であるシーテックが、今年の二月にゼロベースで事業性を再評価するという発表をしました。
　私の地元の銚子沖のこのプロジェクトは、地元の漁業者あるいは経済団体の方々等、多くの関係者と信頼関係を積み上げてきた上で成り立っているものでありまして、実は今年の一月からいよいよ陸上工事が始まるというタイミングでありましたので、非常に大きな衝撃が走り、また、現在不安の声が上がっているところであります。
　そこで、まず大臣にお伺いしたいんですが、このような厳しい環境に置かれている中でありますが、政府として、再エネ主力電源化の切り札としている洋上風力発電の確実な実施に向けてどのように対応していくのか、見解をお伺いいたします。
○武藤国務大臣　小池委員、おはようございます。
　長きにわたって、千葉県の中で、市議会、県議会、政治を引っ張ってきていただいていることに改めて敬意を申し上げたいと思います。
　また、今の成田の話もあると思います。関税問題で何か問題があったときに是非またお教えいただきたいと思います。プッシュ型で今いろいろ情報を集めていますけれども、別の機会でも、もしよろしければまたおっしゃっていただければありがたいと思っています。
　今、洋上風力の件で質問をいただきました。インフレなどの影響を受けて、これは世界的に、一部のプロジェクトを始めとして中断等が発生しているものと承知をしているところです。
　国内の洋上風力プロジェクトについても、事業が完遂されるための事業環境整備というものが重要でありまして、第七次エネルギー基本計画にも必要な施策を明記したところであります。
　具体的に申しますと、洋上風力の公募制度を見直しをしまして、入札後の物価変動リスクに対応して価格を調整する仕組みなどを導入することといたしました。
　洋上風力、先生おっしゃられるように、まさに我が国のいわゆるエネルギーの大きな一つの強いものになると思っていますので、是非、この導入が停滞しないように今後も必要な対応を行ってまいりたいというふうに思っております。
○小池委員　ありがとうございました。
　先ほど述べましたけれども、是非とも、様々な対応をいただいていることを承知しておりますが、引き続きの御支援を賜りたいというふうに思います。
　洋上風力発電、この推進をしていく上で、何といっても、エネルギーを安定的に供給する仕組みに加えまして、産業基盤の形成というのが重要になってまいります。特に、排他的経済水域、ＥＥＺにおいて導入が想定されています浮体式の洋上風力発電、これはコストが問題でありますので、既に先行している欧州での例を参考に、強靱なサプライチェーンの形成も必要になってくるであろうというふうに思います。
　政府が二〇二〇年に策定しました洋上風力産業ビジョンというものがありますが、産業界の目標として、国内調達比率、これを六〇％に掲げているわけでありますが、政府として、強靱な国内サプライチェーンの形成、これが必要であると思いますが、どのように支援していくのか、見解をお伺いします。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきましたとおり、二〇二〇年に策定いたしました洋上風力産業ビジョンにおきまして、産業界として二〇四〇年までに国内調達比率を六〇％とする目標を掲げております。昨年一月に運転開始をいたしました石狩湾新港における洋上風力のプロジェクトにつきましては、既にその目標を達成したと承知しているところでございます。
　国内に洋上風力産業を支えるサプライチェーンを構築することは、電力の安定供給に貢献するだけでなく、御指摘いただきましたとおり、我が国の産業競争力の強化の観点からも大変重要であると認識してございます。
　このため、経産省としまして、サプライチェーン構築に向けて、再エネ海域利用法に基づく事業者の選定に際しまして、事業者が策定するサプライチェーン形成計画を重点的に評価することとしているところでございます。
　加えまして、サプライチェーン構築の観点から、着実な案件形成による事業者の投資の予見性確保、また設備投資の支援などの対策を総合的に講じていくことが重要であると考えてございまして、このため、御指摘いただきましたとおり、広大なＥＥＺにも洋上風力を拡大させるための法案を今国会に提出させていただいたところでございまして、また、昨年度からは、ＧＸサプライチェーン構築支援事業におきまして、風車の羽根などを支えるタワー、また浮体設備などの設備投資を支援しているところでございます。
　予見可能性を高めることにより、国内外から洋上風力関連産業への更なる投資を促すため、御示唆いただきましたとおり、浮体式洋上風力発電に特化した目標を含む産業戦略を掲げることが重要と承知をしておりまして、今後、作成に向けた検討をしっかり行ってまいりたいと存じます。
○小池委員　ありがとうございました。
　是非、今後に向けて、今御答弁いただきましたけれども、何とぞ力を入れていただきたいというふうに思います。
　私、地元、千葉県なんですが、お隣になりますけれども印西市というところがありまして、グーグル、アマゾンを始め世界のＩＴ企業のデータセンターが今次々と建設されてきました。まさにデータセンター銀座とまで言われるようになっているところでありますが、これからＤＸ、ＧＸが加速していく中で、世界的にも、データセンターを運営する事業者にとっては、実際に再生可能エネルギーなどの脱炭素電力を求めるという動きが顕在化しているところであります。
　先ほどありましたけれども、二〇二四年一月には、北海道石狩湾の関係で、洋上風力発電事業、近隣に開業したデータセンターへの電力を供給する取組が実際に始まったということ、これは非常にすばらしいなと思っているんです。
　そこで、今後、カーボンニュートラルを表明する企業が増えていく中で、再エネ等の脱炭素電源はデータセンター等の産業立地の面でも期待できるというふうに考えているんですが、実際にそういった立地を促すという意味でどのように支援していくのか、見解を伺います。
○古賀副大臣　小池委員御指摘のとおりでございまして、世界的にも、脱炭素電力を利用した製品やサービス、ＧＸに貢献する製品、そういったものに関しまして大規模な投資を呼び込む動きがあるものと承知しております。
　その一方で、我が国でも脱炭素電源の供給拠点には地域的な偏在性がございます。そこで、更なるＧＸ投資の促進とＤＸに不可欠なデータセンターの整備を例に取り上げますと、脱炭素電源の近傍や電力インフラから見て望ましい地域に新たな産業を集積させる、こうした大胆な発想が必要になってまいります。
　そこで、経産省といたしましては、ＧＸ二〇四〇ビジョンに基づきまして、産業用地の不足解消といった操業環境の整備、それから国内外の企業からの投資の呼び込みを実現する。その一方で、自治体が更に脱炭素電源を整備するきっかけとなる産業立地政策の実現を目指してまいりたい、このように考えております。
　現在、具体的な政策につなげていくために、データセンターに関しましては、電力と通信の効果的な連携の在り方を議論いたしますワット・ビット官民連携懇談会や、ＧＸ産業構造実現のためのＧＸ産業立地ワーキンググループを通しまして、今様々な専門家と議論をしているところでございまして、これらの議論を通しまして制度設計の具体化を急いでまいりたい、このように考えております。
○小池委員　副大臣、ありがとうございました。是非よろしくお願いしたいなというふうに思います。
　時間の関係で、多分最後の質問になろうかと思いますが、今いろいろお話しさせていただきましたけれども、やはり、この洋上風力発電、地方での雇用創出であるとか、部品の点数が非常に多い、数万点に及ぶなど、非常に、産業界に与える影響、裾野も広いということから、経済的な波及効果が期待できる。まさに、石破総理が掲げる地方創生二・〇にもつながるものというように考えます。
　そこで、洋上風力発電を前に進める観点から、地方創生の見地も含めて、是非、政府としてどのような支援を考えているのか、見解を伺いたいと思います。お願いします。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電は、部品数が数万点に及ぶなど産業の裾野が大変広くございまして、発電設備の維持管理も数十年にわたるということで、地域の雇用創出にも貢献をし、また経済波及効果が期待される電源であると承知をしてございます。
　一例としまして、秋田県では、国内最多となる四つの促進区域を擁する、また、二つの港湾区域内のプロジェクトが稼働しているところでございますけれども、こちらでは、地元企業が重要な部品を開発する方針を示して、新工場も建設をする、既にこういった動きが出てきている。また、男鹿市におきまして、経産省の支援事業を活用して、年間一千人規模の受講生を目標とした洋上風力発電の総合訓練センターを設置しているところでございます。また、非常に長期にわたるプロジェクトということで、宿泊、また飲食を始めとした、広く地域経済に波及効果があるなど、まさに洋上風力産業が地方創生に資するということを体現していると承知をしてございます。
　経産省としまして、企業の設備投資への補助、また人材育成拠点の整備などを積極的に支援をしまして、地方創生に寄与する形で洋上風力の導入拡大を進めてまいりたいと存じます。
○小池委員　ありがとうございました。
　私も、地元、様々な課題を抱えていますが、最大限努力をしてまいりますので、どうか御支援のほど、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○岡田（克）委員　立憲民主党の岡田克也です。
　まず、米国との関税措置に対する日米協議について、その体制についてお尋ねしたいと思います。
　アメリカ側の交渉者は、当初、ベッセント財務長官、それにグリア通商代表が加わった。グリア通商代表は、前回のことをよく承知しているので、日本にとっても必ずしもマイナスではないという判断もあるのかもしれませんが、それにラトニック商務長官も、少なくとも前回の会合では、四月十六日の協議では加わったということであります。
　三人体制ということになったわけですが、これはこれからも続くんでしょうか。そして、なぜそうなったのかということについて米側から説明はあったんでしょうか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、日米交渉の米国側の担当閣僚として、ベッセント財務長官及びグリア通商代表が指名されたと承知しておりまして、先般の赤澤大臣の協議にはラトニック商務長官も参加したと承知しております。
　一連の関税措置には、ラトニック商務長官を含め様々な閣僚が引き続き関与してきたものと承知しておりますが、今後の米国側の協議体制について予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきます。
　加えまして、なぜラトニック商務長官が同席されたのかという具体的な理由については承知しておりません。
○岡田（克）委員　まず、大臣、相手が出てくるのなら大臣も出られるべきじゃないですか。
○武藤国務大臣　今事務方からもお話ありましたように、今、日米交渉の米国側の担当閣僚というのはベッセントだということでトランプ大統領から、というか、トランプ大統領と石破総理が電話会談したときの話で出てきたというふうに承知をしています。
　そういう中で、赤澤大臣が今回行かれて、今の岡田委員のお話ですと、私も一緒に行ったらどうだというお話でございました。
　今もお話しのように、経産省としてその情報が入っていなかったというのもあるかもしれませんけれども、私どもはなかなか、岡田先生も外務大臣経験者ですから国会の方の了解というものが大変大事なこともよく御承知だと思います。
　私も、電話会談をしたり、ある意味でラトニックとはずっと続けていますので、今回、赤澤大臣が行ってベッセントと話して、グリアも一応認められて、ライトハイザーの補佐をやっておられた方ですからよく御存じの方というふうに思いますけれども、そこにラトニックが出てきたとかいう話は全く、正直言って、事後で、あれという感じで私自身は見ましたので。
　今後、これは赤澤さんを中心に、我々としても政府としてまとまってやっていかなきゃいけない話ですので、引き続きサポート体制をしっかりしながら頑張っていきたいというふうに思っております。