○勝部賢志君　おはようございます。立憲民主・社民・無所属の勝部賢志です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに財務大臣に質問をしてまいります。
　まずは、質問に先立ちまして、岩手県大船渡市の大規模山林火災で被害を受けられた皆様方に衷心よりお見舞い申し上げますとともに、消火活動に当たられた方々の御労苦に心より感謝申し上げます。大船渡市も能登と同様に二重三重の被災となり、被災者の皆さんのお気持ちを考えると胸が潰れる思いです。政府におかれましては、激甚災害の指定を含め、迅速かつ適切に対応していただくよう強く求めます。
　さて、昨年秋の衆議院選挙を経て、大きく様変わりをした少数与党の衆議院では、熟議と公開を私たちは求め、その結果、二十九年ぶりに予算案が修正され、熟議の国会は主戦場を参議院に移しました。
　元来、良識の府、再考の府、熟議の府である参議院では、修正も含めた深い議論が求められます。その意味で、私たち参議院でも覚悟を持って熟議に臨みたいと思います。
　そこで、まず初めに、高額療養費負担上限引上げ凍結について伺います。
　総理は先週の金曜日、凍結を表明されました。これは、三月五日に行われた参議院予算委員会で、我が会派の田名部匡代委員が質疑の中で、当事者である患者団体の方々の声を聞いてもらい、患者団体との面会を総理に約束をさせたことが大きなきっかけとなり、頑として動かなかった総理に凍結の決断をさせることができたものです。
　ひとまず、患者団体を始め、反対を表明されていた多くの方々の思いに応えることができたことは何よりです。
　しかし、参院選後の秋までの先送りで、最適な解を見出せるのでしょうか。総理は参院選後の強行はないと明言されましたが、政府の都合だけで事を運ぶようなことは絶対にあってはなりません。患者団体や関係団体を必ず入れて議論をすべきです。
　理解を得るための延期であるならば、秋までという時限設定は設けず、必要な時間を掛けて患者団体や医療・保健関係者などを交えた丁寧な議論をすべきと考えますが、石破総理はどのように議論を進めていこうとお考えか、見解を伺います。
　また、昨日、予算の再修正を行うという報道がありました。高額療養費負担上限引上げ凍結を受けて、予算総額に変更が生じるわけですから、当然、予算の再修正が必要です。これは憲政史上初となるもので、まさに参議院での熟議がもたらしたものです。
　改めて、総理に伺います。当然、総理は国会法に定められた手続を行うものと考えますが、見解を伺います。
　次に、我が国が目指す社会のありようについて総理にお伺いいたします。
　総理は所信表明演説で楽しい国と発言されました。頻発する災害や物価高が家計を圧迫している現状で、唐突に楽しい国と言われても、にわかにその意味合いを理解することができませんでした。現実からの逃避、現状認識のずれ、のうてんきにさえ聞こえました。
　しかし、楽しいという個々の内面に着目したことは、歴代の総理が言った偉大な国や美しい国よりはまだましです。
　これまでの総理発言から、楽しい国の楽しさは、金では手に入れることのできない楽しさであって、達成感や自己実現、他者や自然との交歓、相互承認、社会承認などが満たされた状態を楽しいということなのかとも思えます。
　私の理解について過不足があれば御教示いただきたい。そして、その楽しさを多くの人が実感できる社会をつくるために政治は何をなすべきとお考えか、総理の見解を伺います。
　次に、激動する世界についての分析、認識について伺います。
　昨年は世界で選挙が行われ、我が国を始め、イギリス、アメリカで激動の年となりました。今年のドイツを見ても、ナショナリズム、ポピュリズムの更なる台頭が起きています。これらの要因は、拡大する一方の格差とその固定化にあるとの分析もあります。我が国にとっても、格差と固定化の是正は政府を挙げて取り組まなければならない重要課題です。
　世界の状況を踏まえ、格差是正と固定化の解消について、石破総理の御見解をお伺いいたします。
　次に、森友文書の開示について伺います。
　森友問題は安倍政権の影と闇の部分であり、遅きに失した感はありますが、前政権までならできなかったことがようやく動き出しました。最後まで無理が道理をねじ伏せるようなことがあってはなりません。また、民主主義の基本である情報公開が文書の隠蔽、改ざん、破棄などにより踏みにじられることを放置してはならないのです。
　しかし、一歩踏み出したとはいえ、肝腎の開示文書がのり弁では話になりません。そのようなことがないよう、石破総理には、徹底した開示を改めてお約束していただきたい。
　そして、開示を決めたのであれば、一刻も早く、少なくとも今の予算審議の最中には必ず開示すべきであることを強く求めます。加藤財務大臣には、今後の開示日程等についてお示しください。
　税の議論は国民の信頼が大前提です。自民党の裏金事件は、政治に対する信頼を著しく損ねました。その全容解明はまだ道半ばです。衆議院の予算委員会参考人招致で旧安倍派元会計責任者が証言したことは、これまで政倫審で説明してきた安倍派幹部の証言と大きく食い違います。
　旧安倍派元幹部の参考人招致への出席を含め、総理には、自民党総裁として全容解明に向けて責任ある対応を求めますが、見解を伺います。
　また、今後の参議院と衆議院特別委員会の審議に持ち越された最大の課題は、企業・団体献金の廃止と、政治が金によってゆがめられる温床となってきた租税特別措置が適用となった企業名の公表です。
　特に租税特別措置は、税制を通じてなされる隠された政府補助金にほかならず、その優遇措置は政府によって行われる特権で、大多数の一般納税者から特定の受益者へ移転されるものである以上、受益者公開原則に付されるべきものです。
　企業・団体献金全面禁止と租特適用企業名公表について、石破総理の英断を求めます。
　この度のいわゆる百三万円の壁問題をめぐって、課税最低限の引上げはステルス増税を回避するためにも必要とは考えますが、控除額が四段階で上乗せになるなど、制度は更に複雑化してしまいました。
　税の原則は公平、中立、簡素であり、その中でも、国民の理解を得るには簡素であることは極めて重要です。簡素でなければ、公平、中立も納得も進みません。
　この改正で国民理解、納得が進むとお考えか、総理の見解を伺います。
　次に、いわゆる一億円の壁問題について伺います。
　格差是正の根幹となる制度は税制です。令和五年度改正に基づき、今年の所得から極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置が適用されます。まずは第一歩として注視していきたいと思いますが、これは三十億円以上の収入があるほんの一握りの人だけに適用されるもので、格差是正の本丸とはなり得ません。
　更なる格差是正策の必要性と制度化について、石破総理の見解を伺います。
　次に、高校授業料の無償化について伺います。
　高校授業料の無償化は、私たちの前身である民主党政権時代から求めてきたものであり、所得制限などを設けずに国として制度化することには異存がないところです。
　しかし、この間、先行実施してきた自治体では公立高校の定員割れの問題が惹起し、地域の公立高校が廃校に追い込まれる事態も起きています。また、公立高校の予算は設置者である自治体財政の影響を大きく受けるため、教育内容の充実や施設整備が十分に進まない問題も起きています。このままでは、公立離れが更に加速し、ひいては公教育の役割が果たせなくなる事態も起きかねません。
　政府の高校教育無償化の実施によって起こり得るこれらの課題に対して、今後とも遺漏なき対応を強く求めるものですが、総理の見解を伺います。
　次に、ガソリン税、定率減税、失礼しました、次に、ガソリン暫定税率の廃止について伺います。
　米の価格急騰は社会問題化しています。平年比でキャベツが三倍、白菜が二倍を始め、食糧費の高騰が国民生活を直撃しています。積極的な賃上げの動きはありつつも、物価上昇を補うには至っておらず、二〇二四年の実質賃金も前年比〇・三％減と、三年連続マイナスとなっております。これほど物価高が収まらない状況の中で、やると決めているのになぜやらないのか、何をちゅうちょしているのか、全く理解ができません。
　今こそ暫定税率関連規定を削除し、新年度、四月一日から直ちに一リッター当たり二十五・一円のガソリン減税を実現すべきと考えます。石破総理の御決断を求めます。
　次に、トランプ外交と国際課題の対応について伺います。
　トランプ大統領の発言等に条件反射的に一喜一憂する必要はないというのが対応の原則として必要だと思います。取り巻く状況では、安全保障、気候変動、ＡＩ規制等の重要課題が山積しています。税の分野でも、国際課税の協力や関税問題など、これまでの各国の努力の積み重ねを無に帰すようなことがあってはなりません。
　そこで伺いますが、今後の国際的課題の協議における石破内閣の基本姿勢、行動原則を総理にお示しいただくとともに、その上で、国際課税問題、関税問題に対する現状認識と対応方針について加藤財務大臣にお伺いいたします。
　最後に、自民党の参議院公認候補問題について伺います。
　自民党は、杉田水脈元衆議院議員を参議院比例区の公認候補として決定しました。さきの衆議院選挙では裏金議員であったこともあり公認が認められませんでしたが、なぜ今回の参議院の比例区候補に決まったのでしょうか。
　また、アイヌ民族への差別的な発言では札幌法務局などから人権侵犯と認定された人物であり、そのような人の公認は、アイヌとの共生、アイヌ文化を郷土の誇り、財産として継承を進めていこうとする全ての北海道民への侮蔑であり、断固として抗議します。
　党総裁としてこのような決定を撤回するよう、石破総理・総裁の御決断を求めます。
　これで質問は終わりますが、最後に一言申し上げます。
　少数与党になったとはいえ、この間の政府・与党の対応は、二転三転、まさに迷走しています。重要広範議案の一つである年金制度改革の関連法案もいまだに提出すらされていません。選挙に有利か不利かで法案提出をちゅうちょすることなどあってはなりません。熟議の国会と言っても、提出されなければ議論すらできないではありませんか。政権与党として責任ある対応を求めます。
　今後も、私たち会派は、良識の府、再考の府、熟議の府である参議院として更なる熟議を尽くしていくことを表明して、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕