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○小川淳也君（続）　本来、ここで、根本厚生労働大臣が所管する社会保障改革のその大切さと、そしてその難しさと、そしてその背景にある日本の人口動態の激変と、そしてその背景にある世界的な経済社会環境の変化と、これについて最後に議論し、党派を超えて皆様の理解を求めたいと思っていました。しかしながら、諸般の情勢を私なりにしっかりとわきまえ、最後の結論に至りたいと思います。
　今回の統計不正と、そして国民から失った信頼の大きさは、これからいかにして取り戻していくか、全ての国会議員が胸に手を当てて考えなければいけない課題です。
　しかし、申し上げた、今、本来求められる日本社会の正しい変革、そして、社会保障制度を始めとした、右肩上がりの時代につくられたこの古い仕組みの置きかえは、その程度の、今程度の政治に対する国民の信頼で、とてもなし遂げられるものではありません。
　大変な不都合と大変見たくない現実を国民に対して説明をし、説得をし、それでも信頼される政治をこの国が手に入れない限り、決して国民は浮かばれず、この先の将来に向けた見通しは立たないのであります。
　そして、小手先の改革ではどうにもならない構造問題が、この国の未来には横たわっています。
　そして、私たちが真に国民の負託に応えるために、血みどろになる覚悟でその課題に向き合うために、私たちに求められるのは、国民に対する信頼であります。
　政治家が国民に信用されていない。しかし、政治家もまた国民を信用し切れていない。このはざまを、このすき間を埋めなければ、小手先でない、正しい改革はなし遂げられません。
　この間の政権運営を見るにつけて、運営においては確かにプロ、確かに玄人である安倍政権、千年続いても、日本社会の正しい変革をなし遂げることは無理でしょう。
　私たちは、これに成りかわる決意と覚悟で、この日本社会が抱える根本問題に、それこそ国民とともに血みどろになって取り組む決意と覚悟を申し上げて、根本厚生労働大臣に対する不信任決議案の趣旨弁明といたします。
　御清聴まことにありがとうございました。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。丹羽秀樹君。
 〔丹羽秀樹君登壇〕
○丹羽秀樹君　自由民主党の丹羽秀樹です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました根本厚生労働大臣に対する不信任決議案に対し、断固絶対反対の立場から討論を行います。
　このたび野党諸君が提出した決議案は、全くもって理不尽な、反対のための反対、ただの審議引き延ばしのパフォーマンスであります。野党諸君は、旧態依然とした日程闘争のみに躍起となっておりますが、国民の誰一人としてこのような無駄な時間の浪費を望んでいないことに、どうして気がつかないのでしょうか。
　今般、毎月勤労統計調査等について、長年にわたり不適切な取扱いが続いてきた事案が明らかとなりました。政策立案や学術研究、経営判断の礎として、常に正確性が求められる政府統計について、今般のような事態が生じたことは極めて遺憾です。与野党の枠を超えて、その対応に真摯に取り組んでいかなければなりません。
　にもかかわらず、いたずらに政争の具にしようとする野党諸君の態度こそ、厳しく批判されるべきではないでしょうか。
　この問題について、根本大臣は、昨年十二月二十日に厚生労働省の事務方から一報を受け、経緯、原因等について速やかに徹底的な調査を行うよう指示するとともに、その後、事案の概要等の公表、平成三十一年度予算概算の変更、追加給付の支給の検討など、次々と矢継ぎ早に的確な対応をなされてまいりました。これだけ大きな、そして前代未聞の事案に対してもなお冷静さを失うことなく、厚生労働省のトップとして、事務方に適時適切に指示を出し、その報告を受けながら、こうした必要な対応や重たい判断、決断を、一つ一つ確実に、それも極めて短時間に行うなど、強力なリーダーシップを発揮されてまいりました。
　こうした根本厚生労働大臣に対して、野党からは、なぜすぐに公表しなかったのか、組織的に隠蔽しようとしたのではないかとの批判の声が上がっています。
　しかし、本当に責任のある対応とは、事態をしっかりと把握すること、その上で対応を打ち出すことであります。
　この点、根本大臣は、徹底的な調査を行うよう指示した上で、年明け初めの会見で調査中の旨説明し、その三日後には事案の概要等を公表いたしました。
　公表できる段階に至ったら速やかに公表する、その責任のある姿勢が、なぜ組織的隠蔽を図ろうとしたことになるのか。ただ単に隠蔽というレッテルを張った印象操作にほかなりません。
　共通事業所の賃金の実質化についてもそうです。野党は、検討会を設置して議論することとした点を捉えて、政府が結論を引き延ばしを図っているかのごとく批判を繰り返していますが、統計学的な観点から専門家によって課題を整理するため設置したものであります。この責任ある対応がなぜ批判されるのか、全くもって理解できません。
　そもそも、野党は、事案について早く公表しろと言いながら、一方で、政府が精力的に取り組んで速やかに公表した特別監察委員会の報告について、拙速だと言い、中身より形式論の批判を繰り返しています。まことに無責任であると言わざるを得ません。
　一昨日、特別監察委員会は、この事案について追加の報告書を公表しました。根本大臣の指示で、事務局体制を外部の弁護士に委ね、中立性、客観性を一層高めた上で追加調査を行ったものであり、その結果、事実関係と、関係職員の動機、目的、認識などが更に明らかになりました。
　一部の世論調査によれば、この問題について、役所の責任を指摘する声が多く、根本大臣の責任とする声はわずかです。
　根本大臣にやっていただくべきことは、みずからもおっしゃっているように、統計に対する姿勢を根本から正し、再発防止を徹底するとともに、雇用保険等の追加給付について、できる限り速やかに、簡便な手続で支払いすることであります。与党としても、これをしっかりとサポートしていきたいと考えます。
　また、根本大臣の国会対応について、答弁が長い、質問に対して答えていないなどと批判されていますが、しかしながら、根本大臣は、本質的な答弁を、聞いている方々を意識しながら、一言一言丁寧に、かつ、しっかりと答弁されており、批判は全く当たりません。
　むしろ、真相究明、通告したという言葉を盾に……
○丹羽秀樹君（続）　大臣に細かい質問を大量に投げつける野党の姿勢こそ、何も生み出しておらず、問題ではないでしょうか。外交、安保、経済、財政、社会保障。議論すべき課題が山積の中、こうしたことについて大切な議論が全く進まないのは大変残念であります。
　根本大臣は、昨年十月に厚生労働大臣に就任して以来、障害者雇用、外国人材受入れ、水道法改正法案、妊婦加算、風疹対策、認知症施策、医学部入学定員枠問題等々、さまざまな課題に、決断すべきことは決断するという姿勢で、スピード感を持って対処してこられました。
　今後、改めて社会保障、働き方改革の本質に立ち返り、この先の我が国の経済や社会の姿を見据え、安倍内閣の最大のチャレンジである、全ての世代が安心できる社会保障の構築に向けた検討を着実に進めていただきたい。そして、かつて厚生政務次官も務めておられた社会保障政策のプロであり、卓越した知識と経験を有する根本大臣に引き続き厚生労働行政をリードしていただくことこそ、我が国にとって最善の道であります。
　厚生労働大臣の不信任を求める理由は全くありません。そのことを重ねて申し上げ、良識ある衆議院の皆様に対し、このような決議案を断固絶対に否決していただくことを求めまして、私の討論を終わります。
○議長（大島理森君）　川内博史君。
 〔川内博史君登壇〕
○川内博史君　立憲民主党・無所属フォーラムの川内です。
　私は、会派を代表いたしまして、根本厚生労働大臣不信任案に対し、賛成の立場で討論をいたします。
　その前にまず、この不信任案について趣旨弁明をさせていただいた同僚議員、小川議員に対して、国会の行政監視機能に大変な危機感を抱いていらっしゃる大島議長に多大な配慮をいただいたことに、深甚の敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　今から二十年ほど前、根本匠先生、安倍晋三先生、石原伸晃先生、塩崎恭久先生、この四名の自由民主党の衆議院議員の皆さんによって、それぞれの名前の頭文字をとって、ＮＡＩＳの会という政策研究グループが結成をされたと聞いておりますが、今の根本大臣は、ナイスでも何でもない、ただのＮＧ大臣であると言わざるを得ません。
　今回の統計不正問題では、根本大臣は、昨年十二月十三日の事件発覚以来、終始、事務次官、厚生労働審議官、官房長、官房総括審議官、政策統括官等の事務方官僚に操られ、真実に反する報告、国会答弁等を繰り返し、ついには特別監察委員会による組織的隠蔽の責任者となっていらっしゃいます。
　本年一月二十二日の特別監察委員会による、毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する報告書、さらには、一昨日、二月二十七日の追加報告書こそ、組織的隠蔽を隠すための国家的隠蔽文書であります。
　昨年十二月十日、総務省統計委員会担当室から一通のメールが厚生労働省の雇用・賃金福祉統計室と企画調整担当参事官室に送信をされています。
　これが今回の統計不正問題発覚の端緒であります。このメールに、統計委員会担当室次長で、日本銀行から総務省に出向してきている肥後雅博氏による参考資料が添付をされていました。その参考資料に、昨年、二〇一八年一月の調査において、全数調査の五百人規模以上の事業所において大きな段差があると明記をされていました。
　ここにおいて、東京都の従業員五百人規模以上の大規模事業所について、法令上は全数調査とすべきであったのに、長期間にわたって、法令違反である三分の一抽出調査であったこと。さらに、三分の一抽出調査は、本来は三倍に復元すべきであったのに、長期間にわたって復元せず、その結果、賃金統計が低い数値のデータとなり、雇用保険や労災保険等の支払い額が過少であったこと。三、昨年、二〇一八年一月に、総務省に報告せず、誰にも知らせず、東京都五百人規模以上の大規模事業所の三分の一抽出データをこっそり三倍に復元し、その結果、二〇一八年一月から賃金統計のデータが過大に上振れしていたことが明らかになりました。
　このことは、昨年十二月十三日に大西前政策統括官に報告され、十二月十八、十九日には事務次官以下の事務方官僚幹部が情報を共有されていらっしゃいます。この十二月十八日と十九日の会合については、自民党の小泉進次郎厚労部会長の予算委員会での質疑でその存在が明らかとなり、その点について、私どもが予算委員会において、公文書管理法上、当然文書が作成されているはずと資料要求した結果、予算委員会に資料が提出をされたものであります。
　この予算委員会に提出された厚生労働省の資料、平成三十年十二月十九日現在で判明した事実によると、全数調査をしていなかったこと、長期間復元していなかったことに加えて、平成三十年一月より算定方法を大幅に変更、システム変更時に東京都の抽出調査について復元していると明記されており、事務方官僚幹部は、第三の問題点であるこっそり三倍復元の事実を共有しています。
　しかるに、同じく予算委員会提出資料によれば、十二月二十日、大臣室において、根本大臣は、厚生労働審議官と政策統括官から、毎月勤労統計調査について、五百人以上規模の事業所において全数調査とすべきところ、東京都において抽出調査を行っていたこと、抽出調査の結果に必要な統計的処理を加えず、適切な復元処理を行わずに集計していたこと、これらを報告され、大臣からは、経緯、原因等について速やかに徹底的な調査を行うよう指示ありとこの公文書に記載されています。
　この文書をそのまま信用すれば、根本大臣は、一番大事な問題点、アベノミクス偽装ではないかと指摘をされる、批判をされている、こっそり三倍復元を知らされていなかったことになります。
　すなわち、大臣は、事務方官僚幹部から事実を知らされないまま操られていたということになり、当然のことながら、大臣失格、不信任に値するということになります。
　また、仮に、このこっそり三倍復元の事実を知らされていたとすれば、それはまさに組織ぐるみの隠蔽工作となり、国会と国民への背信行為で、不信任そのものということになります。
　さらに、根本大臣は、それから八日後の十二月二十八日に、こっそり三倍復元以外のことについて官邸に報告したということになっていますが、これも危機管理の原則からすれば余りにも遅過ぎる報告であり、不信任に値いたします。
　一方、実は首相官邸はこっそり三倍復元を既に知っていたということになれば、これは内閣を挙げて国会と国民を欺いたことになり、根本大臣の不信任どころではない事態となるわけであります。
　いずれにせよ、この統計不正問題、法令違反問題では、真実は全く明らかとなっておらず、徹底した国会での究明が行われなければなりません。なぜなら、統計運営は国家の基盤だからであります。
　統計不正問題発覚後の厚生労働省の隠蔽工作は、昨年末から、厚生労働省内の組織である監察チームによって始まりました。厚労省職員による厚労省職員の事情聴取が行われていたのです。
　明けて一月十六日、毎月勤労統計等に関する特別監察委員会が、厚生労働省監察本部長たる根本厚生労働大臣によって設置されました。設置してわずか六日後の一月二十二日に報告書が発表されましたが、事情聴取のほとんどを厚生労働省職員みずから行っていたこと、報告書のたたき台を厚生労働省大臣官房人事課が起案をしていたことなどなどが次々に予算委員会の質疑で明らかとなり、身内によるお手盛り監察であることが判明をいたしました。この点についても、厚労省監察本部長たる根本厚労大臣の責任は重大であります。
　身内に甘い監察報告になることなんか、わかり切ったことじゃないですか。監察チームを仕切った官房長以下の人たちは、十二月十三日の事件発覚以来……
○川内博史君（続）　平成三十年一月以降、大規模事業所について適切な復元をしたことについてとの表題をつけて、こっそり三倍復元が適切であったとしていますが、昨日の予算委員会質疑で、樋口委員長は、法令上不適切であったことを認めていらっしゃいます。
　以上、根本大臣が監察本部長として全く職責を果たされなかったその一点をもってしても、厚労大臣としての任にあらず、不信任であるということを申し上げて、議場にいる皆様の賛同を求め、私の賛成討論といたします。
○丸山穂高君　日本維新の会の丸山穂高です。
　我が党を代表して、ただいま提出されました根本厚労大臣不信任決議案に対し、反対の立場から討論いたします。
　まず第一に、厚生労働省で長年行われてきた不適切な統計調査は、そもそも現政権だけの責任ではないはずです。立憲民主党を始めとしたほかの野党がアベノミクス偽装だと騒いでいますが、自分たちの政権では不正を見つけられなかった旧民主党政権の皆さんが現政権への文句を言っている姿勢は、若い世代の一人として、見ていて本当に恥ずかしく、甚だ滑稽ですらあります。
　あの悪夢のようなとまで言われる民主党政権下も含めて、平成八年以降ずっと行われてきた不正に対し、殊さらに現政権の責任だけを追及すること、ましてや、統計の詳細な内容も、なぜ問題が起こったかの事の本質も理解せずに、貴重な予算委員会の時間を、政権トップの意向を反映させたなどという空想のために時間を割いている議員がいることこそ異常な事態であり、まさにこれらの議員や政党へこそ不信任を突きつけたいと多くの国民の皆さんが感じていらっしゃるのではないでしょうか。
　中身も伴わず、採決の時間を先延ばしするためだけに不信任案を出す。質疑の時間も守らず、先ほどの趣旨弁明では感きわまっておられましたが、その意味不明さに泣きたいのは国民の方です。このような大臣不信任決議案には、日本維新の会は断固として反対します。
　一方で、政府・与党の対応にも問題があります。きちんと調査すると言いながら、結局、再調査する事態にまでなってしまった今回のていたらく。そもそも、その調査メンバーを厚労省や総務省などの役所で選定している、あくまでも内部の調査であり、第三者性や客観性がないと言われても仕方のない状況です。
　大事なのは、同じような問題が起こらないようにするために何をすべきか。そのためには、客観的な視点から問題点を確認し、それを受けて改善点を打ち出していかなければなりません。官庁内の不祥事に対して官庁に調査を任せる、このこと自体が、また新たな偽装を生みかねません。こうしたことを政争の具にするのではなく、さりとて役所に任せきりにするのでもなく、今こそ政治がリーダーシップをとって改革を行わねばなりません。
　適切ではない処理が行われてきたことは大問題で、問題であることを知りながら適正化するためのプロセスが長い間機能してこなかったことは、まさに組織や仕組みに問題があります。統計に対して、その不正の有無を客観的に判断できる余地が少なかったこと、他国にあるような国家統計局、こうした各省横断的な統計専門機関がないこと。優秀な人材を集めて育てる仕組みも必要です。
　また、現場では、ＣＯＢＯＬのような、もはや若いプログラマーが学ばなくなった古い言語がいまだに使われており、プログラムを理解できる人員がいなくなる事態の発生がもはや時間の問題でした。また、今のこの時代ですから、大学等での第三者検証も可能になるように、公表も、ある程度は個人情報は抑えた形の生データになってしまいます、抑えた形になりますが、公表も更に進めていくべきではないでしょうか。
　今回の問題発覚を機に、統計における制度や仕組み自体を大改革すべきときが来ています。
　きょうも、深夜にまで国会が及ぶ予定です。政府・与党側も、ふだんは働き方改革とか、野党側質問通告が遅くて役所の残業がひどくなるとかおっしゃる割に、きのうも、例えば予算委員会や財務金融委員会では、就業時間を超えた二十時以降に理事懇を開催し、そのために各省庁に待機の指令を出しています。前日の二十時にそもそも委員会を開くかどうかやテーマを決めるのに、どうして質疑者がその日の業務時間内に通告できるというのでしょうか。
　そして、そもそも、予算を早く上げたいというのであれば、一月末であった今国会の開会自体も、もっと早目にすべきだったんじゃないでしょうか。現在の国会の現状は、与野党ともに本当に非合理的で、時間や税金の無駄遣いが多過ぎます。この議場にいらっしゃる全ての議員の皆さんに問いたい。本当に、こんな今の国会の現状で、次の世代に引き継いでいけるとお考えなのでしょうか。
　維新の会は、政局のための不信任案には断固として反対します。税金の無駄遣いとは一線を画しながら、本来行うべき統計不正問題の根本的解決策を提案し、本日のような政局ばかりの国会のあり方自体も、重ねて改革を求めて、我が党を代表しての反対討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○青山大人君　国民民主党の青山大人です。
　私は、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました根本厚生労働大臣不信任決議案に対して、賛成の立場から討論をいたします。
　なぜ、連日、国会で毎月勤労統計問題を取り上げるのか。そういった疑問を国民の皆様からいただくことがあります。それは、単に野党が政権を追い落とすためのスキャンダルにしたい、単に大臣をやめさせたいとか、そんな理由でこの問題を取り上げているわけではありません。
　統計は国家の根幹であり、各種政策の政治決断の根拠となる大切なものであるからこそ、私たちは、なぜこうした事態が起きてしまったのか、きちんとした説明を求め、真相を解明した上で、今後の再発防止のために、新しい答えをつくっていくための建設的な議論を国会でしたいからであります。
　それにもかかわらず、通常国会が始まった直後、根本大臣は統計を担当していた責任者を急遽更迭してしまいました。結果、現在統計を担当していないという理由で、当初、その方を参考人として国会へ招いて国民の皆様の多くが抱いている疑問について質問することができませんでした。
　根本大臣が責任者を急遽更迭したことが、結果的に参考人を招致するだのしないだのといった不毛な時間を費やすことにつながり、国会での毎月勤労統計問題の質疑を長引かせ、予算委員会において大事な予算審議の時間を奪いました。
　これは国民の皆様にとって、日本国家にとっても大きな損失となります。その原因をもたらした根本大臣は不信任に値します。これが一つ目の不信任の理由であります。
　二つ目の理由は、根本大臣は統計の重要性を認識していなく、統計に基づいて客観的な政策を立案し、最終的な決断を下していないことであります。毎月勤労統計問題の報告を受けた後の根本大臣の初動対応を見ても明らかであります。
　統計データをもとに科学的に政策を検討していないということは、厚生労働省という国民の皆様の生活に一番直結する省庁のトップの資質としてふさわしくないと私は考えます。
　言うまでもなく、毎月勤労統計は、賃金や労働時間の動向を示すものであり、マクロ経済分析や政策を立案する際の基礎として活用されることはもちろん、雇用保険や労災保険の給付額の算定といった国民の皆様の暮らし、生活に直結する大変重要な統計でございます。
　根本大臣は、昨年十二月二十日に問題の報告を受けたものの、翌日に毎月勤労統計の十月分の数値を公表し、平成三十一年度予算案の閣議決定もしました。さらに、一月八日の記者会見まで問題を公表しませんでした。
　さらに、徹底した検証と再発防止のために厚生労働省が設置した特別監察委員会が一月二十二日に報告書を公表しましたが、この特別監察委員会の調査手法についての根本大臣の説明が、統計不信をより一層深めてしまいました。
　当初、根本大臣は、調査、聞き取りをした三十七人のうち二十名は、外部有識者であり、特別監察委員会が中立的、客観的に調査を行ったと述べられました。しかし、実際、調査された方のほとんどは厚生労働省の職員であり、外部有識者は三分の一以下でありました。
　初動対応や特別調査委員会の手法を見ても、根本大臣が統計問題の重大さを全く認識できていないのか、それとも事の重大さを認識していたにもかかわらず国民の皆様を欺こうとしていたのか、いずれにせよ、根本大臣は不信任に値します。これが二つ目の不信任の理由でございます。
　さて、安倍政権は、昨年六月の名目賃金の伸びが三・三％だと公表し、二十一年ぶりの高い伸びだと大々的に宣伝をされました。これを見たとき、強い違和感を覚えたのを今でも忘れません。この数値は本当なんだろうか、国民の皆様の実感と余りにもかけ離れていないだろうか。
　やはり、実態は、賃金の高い東京都の大企業の事業所分を三倍に補正し、水増しされており、再集計値は二・八％に修正をされました。さらに、この二・八％も、ベンチマーク更新の補正がされておらず、総務省の統計委員会は、景気指標として重視すべきは二・八％ではなく、共通事業所を比べた一・四％の参考値であるとの見解を示し、景気指標として、昨年六月の賃金伸び率は、三・三％ではなく、実は一・四％にすぎないことが明らかになりました。これは、アベノミクスの成果を過大に宣伝するアベノミクス偽装と言わざるを得ません。
　そこで、私たちは、統計委員会が景気指標として重視している参考値について、昨年の実質賃金伸び率を出すよう求めてきましたが、根本大臣は拒み続けてきました。
　実質賃金はプラス〇・二％と厚労省は公表していますが、国内外のエコノミストや野党などの試算によれば、実態に近い共通事業所を比べた実質賃金はマイナス〇・三％程度との数値が出ております。実際、根本厚生労働大臣も、共通事業所の実質賃金を機械的に計算すれば、昨年はマイナスになることを国会答弁で認めています。実質賃金の推移がどうだったかわからなくては、来年度予算を審議することはできません。
　特に、景気指標としての賃金伸び率については、実際はマイナスであるのに、プラス〇・二％という虚偽の数値を公表し、国民の皆様を欺いて消費増税を強行することは、決して許されません。官邸主導のアベノミクス偽装に加担する根本大臣には、おやめいただくことが必要不可欠でございます。これが三つ目の不信任の理由でございます。
　最後に、今回、基幹統計五十五のうち、二十三で不正があることもわかりました。国際社会において、日本の信頼を失墜しかねない事態でございます。
　繰り返します。
　統計は国の根幹であり、政治の基本であります。統計が不正確であれば、政策を誤り、政治決断を間違える。結果、国を誤った方向に導いてしまう。さきの大戦において、日本は統計を軽んじ、無理な戦争に突入し、敗戦を迎えた。そのことは、与野党問わず、この場にいる私たちは認識しているはずです。
　にもかかわらず、統計を軽んじ、国会において真相究明と今後に向けての新しい答えをつくるための建設的な議論を妨げる根本大臣は、大臣の資質に欠けます。
　根本大臣、ノブレスオブリージュという言葉を御存じでしょうか。本日は、茨城県内の県立高等学校の卒業式でございます。私の母校、茨城県立土浦第一高等学校の教育理念であるノブレスオブリージュとは、高き位に重き務めありとの意味でございます。本来であれば、根本大臣みずからその職を辞すべきと考えます。最後にこの一言をつけ加え、私の賛成討論を終わりにします。
○高橋千鶴子君　私は、日本共産党を代表して、根本匠厚生労働大臣不信任決議案に賛成の討論を行います。
　安倍内閣のもとで、国会と国民に対するうそと隠蔽の実態が次々に明らかになりました。首相を守るために公文書の改ざんまで行われた森友問題を始め、加計疑惑、防衛省の日報問題、外国人技能実習生の失踪調査、とりわけ厚労省においては、裁量労働制データ捏造問題、障害者雇用水増し問題など、枚挙にいとまがありません。
　安倍政権は、国民の疑問には一切答えず、数の力で押し切ってきました。こうした中、発覚したのが、毎月勤労統計調査の不正、偽装問題であり、根元は同じであります。
　毎勤統計は、雇用保険、労災保険等給付の基準であり、いわばセーフティーネットです。さらに、最低賃金や人勧、建設労務単価の参考値、あるいは内閣府の月例経済報告、日銀や民間エコノミストの景気指標、ＯＥＣＤなど国際機関への報告、時々の景気判断と政策決定につながる極めて重要な基幹統計です。
　誤った統計の上に、実質賃金のマイナスを隠したまま来年度予算を編成したことは、断じて許されません。来年度予算は、土台そのものが崩れているのであります。
　賃金にかつてない注目が集まり、アベノミクスの成果が問われているとして、二〇一五年に毎月勤労統計の改善に関する検討会を開始したこと、その検討会が政治的圧力によって中断し、大きく調査手法が変わってしまったことは事実です。一部の官僚のみに責任を押しつけて幕引きを図ることは、断じて許されません。
　働き方改革一括法や年金カット法など、誤ったデータをもとにした政策判断は見直さなければなりません。秋に強行しようとする消費税増税などはもってのほかです。
　野党が求めている実質賃金を直ちに公表すべきです。真相解明は予算の大前提であり、職権による本日の予算案採決は断じて認められません。
　相次ぐ厚生労働省の不祥事に対し、根本厚労大臣の役割が鋭く問われました。今回明るみになった不正の調査、検証について、大臣が第三者による調査として設置したはずの特別監察委員会がわずか一週間で出した報告書は、その七割が身内の厚労省職員によるヒアリングと、原案さえ厚労省自身が作成したものでした。昨年の裁量労働制データ問題の検証でも、ほぼ身内調査で、外部構成員によるヒアリングは、わずか五名しか行われていませんでした。この手法は全く同じであり、厚労省の姿勢は真実の解明に逆行するものだと言わなければなりません。
　根本大臣は、厳しい批判を受け、特別監察の追加調査を指示しましたが、二月二十七日に発表された追加報告書は、結局、虚偽を認定しながら、組織的隠蔽はないとするもので、当初の報告の上書きにすぎません。これを追認した大臣の責任は極めて重大であります。
　不正な調査とデータの紛失のために正確な再集計もできず、長年にわたって積み上げてきた毎勤統計のデータが失われたことの重大さを知るべきです。
　大臣は十二月二十日に不正の報告を受けながら、翌日には来年度予算案の閣議決定に加わり、結局、その予算案は出し直さざるを得なくなりました。さらには、間違っていることがわかりながら、毎勤統計十月分確報を公表したことも許されるものではありません。根本大臣は、公的統計が国民と国際社会からも信頼を失うという、この重要な問題に正面から向き合っていないのです。
　厚労大臣が真っ先に考えるべきは、今回明るみになった統計不正が国民生活にどういう影響を及ぼすのかということです。本来の自身の役割を忘れ、取り繕いに終始してきた根本厚労大臣に、国民の命と健康を守り、労働者の権利を擁護すべき厚生労働行政をこれ以上任せるわけにはいきません。
　以上、根本厚労大臣不信任案に賛成する理由を述べて、討論を終わります。
○中島克仁君　社会保障を立て直す国民会議の中島克仁です。
　会派を代表して、根本匠厚生労働大臣不信任決議案に賛成の立場で討論を行います。
　社会保障の将来に不安を抱く国民が多い中、毎月勤労統計の不正調査が発覚をいたしました。セーフティーネットへの信頼を損なう、不信を募らせる大変重大な問題であり、全容解明、再発防止のために、政治の責任として、与野党問わず、努力をしなければなりません。
　失った統計に対する信頼を取り戻す基本である全容解明に向け、その先頭に立たなければならないはずの根本大臣ですが、昨年十二月二十日に不正の報告を受けながら、翌日、二十一日には勤労統計の十月確報値をそのまま公表してしまい、また、不正な調査に基づき算出された雇用保険給付額などを含んだ平成三十一年度予算案の閣議決定にサインをし、黙認をされました。その後、閣議決定をやり直すという異常な事態に至らしめた責任は極めて重いものであります。
　不正を知りながら予算案の閣議決定にサインをした事実は、厚生労働大臣としての資質を疑わざるを得ない行為です。
　さらに、第三者委員会とは名ばかりのお手盛り調査を公表し、早々と幕引きを図ろうとする姿勢は、国民の統計、また、厚生労働行政に対する不信を更に大きく増大させてしまいました。
　たびたび訂正される答弁は国会を軽視するものであり、余りにも危機感のない対応は深刻です。国民の命を守る厚生労働行政のトップとしてふさわしくないのは、一連の行動、その姿勢から明らかです。
　今回の統計不正によって、雇用保険の失業給付などの支払い不足が発生し、国民に損害を与えたこと。省内のチェック機能が働かず、外部から指摘されてようやく問題が発覚するという、ガバナンスが著しく欠如している現状の、事の重大さを本当に認識されているのか、甚だ疑問です。
　先日公表された特別監察委員会の再調査の結果は組織的隠蔽を完全に払拭できない内容であり、統計不正をめぐる国民の疑念は解消されたとは到底言えない状況において、さらなる真相究明が必要です。
　官邸の関与の可能性も否定でき得ていない現状において、官邸の意向ばかりを気にして国民と向き合わない厚生労働省、問題に真摯に向き合わない、事なかれ主義の根本大臣のもとでは、全容解明などできるはずがありませんし、解明したと言われても、これまでの経緯を踏まえれば、信用できるはずがありません。
　公的統計の不正は国の信用を揺るがす大問題であり、さらに、医療や介護を含む社会保障全般に対する信頼も失いかねません。
　統計の信頼、厚生労働行政の信頼を取り戻すためにまずやらなければならないのは、根本大臣から信頼できる大臣への交代がその第一歩です。
　私は、個人的に、青年政治家のころから使命感を抱いてこられ、活動されてこられた根本大臣を尊敬をもしております。二十年前、根本大臣が主導され、高い志を持って結成された政策グループＮＡＩＳの会、時代の一歩先を見据え、新しい政策を掲げて改革を主導するための、沸き立つようなエネルギーをお持ちだったはずです。当時の志は一体どこに行ってしまわれたのか。
　今回の事態は、むしろ、潔く御自分からその職を辞して、責任をとり、厚生労働省の奮起を促すくらいの気概を見せていただきたかったです。まことに残念でなりません。
　統計不正調査の全容を解明し、二度とこのようなことが起こらないよう対策を打ち立てるためにも、根本匠厚生労働大臣不信任決議案に賛成することを申し述べ、討論を終わります。
○議長（大島理森君）　この際、暫時休憩いたします。
 午後四時二分休憩
 ――――◇―――――
 午後十時五十二分開議
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
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　平成三十一年度一般会計予算
　平成三十一年度特別会計予算
　平成三十一年度政府関係機関予算
○議長（大島理森君）　平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長野田聖子君。
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　平成三十一年度一般会計予算及び同報告書
　平成三十一年度特別会計予算及び同報告書
　平成三十一年度政府関係機関予算及び同報告書
 〔本号（二）に掲載〕
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 〔野田聖子君登壇〕
○野田聖子君　ただいま議題となりました平成三十一年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、予算三案の概要について申し上げます。
　平成三十一年度一般会計予算の規模は百一兆四千五百七十一億円であり、前年度当初予算に対して三・八％の増加となっております。
　歳出のうち、国債費及び地方交付税交付金等を除いた一般歳出の規模は六十一兆九千六百三十九億円であり、前年度当初予算に対して五・二％の増加となっております。
　歳入のうち、公債金は三十二兆六千六百五億円で、公債依存度は三二・二％となっております。
　特別会計予算については、十三の特別会計があり、会計間の取引額などの重複額等を控除した歳出純計額は百九十六兆九千六百八十三億円となっております。
　政府関係機関予算については、沖縄振興開発金融公庫など四機関の予算を計上しております。
　なお、財政投融資計画でありますが、その規模は十三兆一千百九十四億円で、九・三％の減少となっております。
　この予算三案は、去る一月二十八日本委員会に付託され、二月一日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二月八日から質疑に入り、基本的質疑、一般的質疑、集中審議、長野県と北海道における現地視察及び地方公聴会、中央公聴会、分科会を行うなど、慎重に審査を重ね、本日締めくくり質疑を行いました。
　審査においては、経済・財政・金融政策、消費税率引上げに伴う対策、毎月勤労統計調査等の統計調査に関する問題、幼児教育無償化、児童虐待防止対策、豚コレラの防疫対策、北方領土交渉、我が国の安全保障政策、米軍普天間飛行場の辺野古移設、自衛官募集についての地方自治体の対応など、国政の各般にわたって熱心に質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　本日、質疑を終局し、討論、採決を行いました結果、平成三十一年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（大島理森君）　三案につき討論の通告があります。順次これを許します。大串博志君。
 〔大串博志君登壇〕
○大串博志君（続）　必要な答弁者、参考人、資料を妙に隠し立てすることなく、素直に国会に出すべきです。それが本当の国会改革というものです。
　強くこの点を主張し、私の平成三十一年度予算案への反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○議長（大島理森君）　堀内詔子君。
 〔堀内詔子君登壇〕
○堀内詔子君　自由民主党の堀内詔子です。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成三十一年度一般会計予算案外二案に対しての自信と確信を持って賛成討論を行います。
　まず、最初に指摘させていただきたいのは、政府の各種統計は、経済財政運営に関する政策判断の前提となるものであり、常に正確性が求められるということです。
　毎月勤労統計の問題のような事案が二度と生じないように、再発防止の徹底について、与党としても政府に対し強く求めます。
　一方、今回の統計問題によって安倍政権の経済政策が誤りであったかのように位置づける極端な姿勢については、決して妥当とは言えません。
　これまで安倍政権は、いわゆる三本の矢の政策に全力で取り組み、その結果、名目ＧＤＰは五十六兆円ふえて五百四十九兆円と、過去最高水準になっております。雇用も大きく改善し、就業者数は政権交代以降三百八十万人もふえ、有効求人倍率は六年前の〇・八三から一・六三へとほぼ倍となっています。
　こうした中、平成三十一年度予算は、今後も経済再生と財政健全化を両立させていくとの安倍政権の方針を具体化したものであると考えます。
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　第一の理由は、現下の重要課題に的確に対応し、国家国民のために実行すべき施策がしっかりと盛り込まれている点です。
　我が国の最大の課題は、何と申しましても少子高齢化です。
　少子高齢化や人口減少への対応は待ったなしの喫緊の課題であり、その解決はまさに全世代型社会保障の実現にかかっております。
　このため、三十一年度予算では、消費税の増収分を活用し、幼児教育の無償化や社会保障の充実などが図られることになっています。
　具体的には、本年十月から、全ての三歳から五歳児、そして住民税非課税世帯のゼロ歳から二歳児を対象に、幼稚園、保育園、認定こども園などの費用が無償化されることになっています。
　また、介護福祉士の処遇改善や待機児童問題対策としての受皿の確保、低年金の高齢者の方々を対象とした年金生活者支援給付金の支給も盛り込まれています。
　第二の理由は、本年十月の消費税率の引上げによる経済への影響を十二分に乗り越える対策が講じられている点です。
　大きな駆け込み需要と反動減が生じ、結果として景気の回復力が弱まることになった前回の消費税率の引上げ時の教訓を生かし、三十一年度予算では、臨時特別の措置としての施策が総動員されています。
　本年十月より東京オリンピック・パラリンピック前の来年六月までの九カ月間、中小、小規模の小売店、サービス業者、飲食店において、消費者がキャッシュレス決済を行う場合にポイント還元が行われることになっています。
　また、低所得者層の方々やゼロ歳から二歳児の子育て世帯に対し、本年十月から半年間使用できるプレミアムつき商品券が発行、販売されることにより、消費税率の引上げの影響を受けやすい消費者の方々がしっかりと支援されることとなります。
　さらに、臨時特別の措置の一環として、近年頻発している大規模自然災害に対応し、国民の生命と財産を守るための防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策を実施することにもなっています。
　第三の理由は、こうした必要な施策を講じると同時に、財政再建も両立させる予算である点です。我が国の財政は大変厳しい状況の中にあり、そのツケを子々孫々の代に押しつけるようなことは、断じてあってはなりません。
　平成三十一年度予算では、国の税収は六十二・五兆円が見込まれています。また、新経済・財政再生計画に沿った歳出改革の取組を継続することで、公債発行額は、第二次安倍内閣発足以来、七年連続で減額され、平成二十四年度当初予算と比較して約十二兆円の縮減が行われるなど、着実に財政健全化が進められています。
　以上、日本のあすを切り開くための平成三十一年度予算案に賛成する主な理由を申し述べました。議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げ、私の賛成討論を終わります。
　ありがとうございました。
○太田昌孝君　公明党の太田昌孝でございます。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました平成三十一年度予算三案につきまして、賛成の立場から討論を行います。
　初めに、今般の統計不正問題について一言申し上げたい。
　国民生活に密接にかかわる毎月勤労統計が長年にわたって不適切な方法で調査され続けていたこと、これにより雇用保険の失業給付など国民生活に重大な影響を及ぼす事態を招いたことはまことに遺憾であり、厚生労働省には猛省を促したい。
　追加給付が必要な方への対応に万全を期すとともに、国民の信頼回復に向け、二度とこうした事態を起こさないよう、徹底した原因究明と再発防止策を講じていただくよう、政府を挙げ、全力で取り組んでいただきたい。
　来年度は、消費税率を引き上げ、急速な少子高齢化、人口減少に真っ向から挑戦する重要な年であり、本予算案はそのための重要な予算であります。
　以下、主な賛成理由を申し述べます。
　第一に、子供からお年寄りまで、全ての世代が将来にわたって安心できる全世代型の社会保障制度への転換を図る予算となっている点であります。
　本年十月、公明党が長年訴え続けてまいりました幼児教育の無償化が実現します。全ての三歳児から五歳児、住民税非課税世帯のゼロ歳から二歳児を対象に、幼稚園、保育園、認定こども園等の費用を無償化します。
　同時に、待機児童の解消も進みます。来年度は、新たに八万人の保育の受皿を整備するとともに、保育士のさらなる処遇改善を行うこととしております。
　子育て世帯はもとより、これからお子様を持とうとする御夫妻や結婚しようと考えている方々にも大きな安心感につながります。
　消費税の増収分は、高齢者の社会保障の充実にも充てられます。
　低年金で暮らす高齢者に対し、月額最大五千円を上乗せする年金生活者支援給付金を支給するほか、住民税非課税世帯の方々の介護保険料を更に引き下げます。
　高齢者の日々の暮らしに大きな安心を与えるものとなっています。
　第二に、消費税の引上げに伴う影響に十二分に対応している点です。
　このたびの引上げに当たっては、軽減税率制度を実施するほか、幼児教育の無償化や年金生活者支援給付金といった措置も相まって、経済に与える影響を二兆円程度に抑えています。
　さらに、臨時特別の措置として、約二兆円余を計上し、さらなる家計支援策や需要平準化を実施することで、景気への影響に十二分に対応することとしております。
　このうち、プレミアムつき商品券は、住民税非課税の方と三歳未満の子を持つ子育て世帯を対象に、プレミアム分を上乗せした商品券を購入できるようにし、税率引上げ後の家計を応援するものであります。前回の実績から、経済効果はあるということが実証済みであり、さらに、今回は発行自治体が柔軟に制度設計できる仕組みとしており、地域の消費を誘引し、地域経済の活性化やにぎわいの創出に大いに貢献することが期待されます。ばらまきとの批判は当たりません。
　また、需要平準化策としては、住宅や自動車の税率引上げ後の購入を支援するため、すまい給付金の支給や次世代住宅ポイントの付与、あわせて住宅ローン減税や自動車税の引下げといった税制措置との両面による対策で、税率引上げ後の購入にメリットがある環境を生み出しています。
　そのほか、子供の貧困に対応するため、児童扶養手当の支給を受けている未婚の一人親に対して来年度は一万七千五百円を上乗せして支給することにするなど、公明党の主張が随所に反映されております。
　第三に、災害から国民の皆様の命と暮らしを守る予算となっている点であります。
　近年、災害の発生頻度が高まっており、重要インフラの緊急点検の結果を踏まえた防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策の着実な実施が求められます。
　二年目となる来年度は、約一・三兆円を計上し、学校等のブロック塀の安全対策、社会福祉施設の耐震化、停電時にも医療的配慮を継続するための非常用自家発電設備の整備、訪日外国人のための避難情報の多言語対応、ターミナルビルの電源設備の浸水対策など、緊急かつ重要な対策の完了を目指すこととしております。
　また、通学路のブロック塀の改修など、防災・安全交付金を約一・三兆円計上しているほか、公明党が主張してきた、社会全体で災害リスクに備える防災意識社会への転換に向けた取組も前進をいたします。
　最後に、こうした大きな財政出動を講じる中においても、社会保障関係費を高齢化による増の範囲内に抑え、国債発行額を七年連続で縮減し、プライマリーバランスは改善しており、財政健全化計画に沿った歳出改革が講じられている点も評価いたします。
　以上、平成三十一年度予算三案は、国民が安心して暮らせる社会保障の確立を目指しつつ、景気の拡大を更に図る予算であるとともに、災害から国民の皆様の命と暮らしを守る重要な予算となっており、早期成立と速やかな執行を望みます。
　公明党は、この国の将来に責任を持ち、国民が安心して暮らせる国づくりへ全力を尽くすことをお約束し、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○藤野保史君　私は、日本共産党を代表して、二〇一九年度総予算三案に反対の討論を行います。
　そもそも、統計不正は予算の土台を掘り崩すものであり、その解明は予算審議の前提です。にもかかわらず、真相の解明に背を向け、実質賃金のマイナスを隠したまま審議を打ち切り、採決を強行するなど、到底認めることはできません。
　統計不正の真相解明は、与野党を超えた国会の責務です。だからこそ、与野党の国対委員長が、国会開会前の一月十八日の会談で、統計問題は予算と国の政策にかかわる課題として、徹底して全容解明を進めると合意したのです。このとき、自民党の森山国対委員長は、資料は包み隠さず誠実に対応するよう厚労省に求めていると述べたではありませんか。
　ところが、予算審議に入ると、政府・与党は、必要な資料の提出を拒否し、真相解明のキーマンとなる参考人の招致を拒み続けました。
　厚労大臣が第三者による公正中立な調査と称した特別監察委員会は、結局、うそを認定しながら組織的隠蔽を認めないなど、極めて欺瞞的な報告を繰り返しています。
　また、毎月勤労統計の調査手法の変更に官邸関係者が関与したメールの存在により、総理官邸が関与した疑いが極めて濃厚になったにもかかわらず、調査対象から外しています。これで幕引きなど、到底許されません。
　日本共産党は、全ての資料の提出と関係者の招致による徹底した全容解明、正しいデータに基づいた予算審議を強く求めるものです。
　本予算の最大の問題は、消費税一〇％増税を前提としていることです。
　日本経済の六割を占める家計消費が、消費税八％増税を契機に激しく落ち込み、いまだに回復できていません。安倍総理は、予算委員会で、我が党の志位委員長の質問に対して、家計消費も実質賃金もマイナス、水面下だと認めました。増税の根拠は総崩れです。
　総理は、就業者が三百八十万人ふえたと繰り返してきました。しかし、三百八十万人の実態は、その多くが、年金の不安から無理をして働く高齢者や、高学費に苦しみアルバイトを強いられている学生たちです。総理もこの実態を否定することができなかったではありませんか。
　今のこの経済情勢のもとで、一〇％増税によって五兆七千億円もの負担を押しつければ、家計にも経済にも大打撃を与えることは明らかです。
　そもそも、消費税は逆進性を持つものです。安倍総理は、軽減税率などで緩和できるなどと答弁しましたが、軽減といっても八％に据え置くだけです。しかも、今ぎりぎりの生活をしている低所得者にとっては、車やマンションを買うときの減税措置などほとんど関係ありません。消費税一〇％増税は絶対にやめるべきです。
　消費税導入から三十年。消費税は増税を重ねる一方で、法人税は減税し続けてきました。今やるべきは、アベノミクスのもとで大もうけしてきた富裕層、大企業への行き過ぎた優遇税制を改め、応分の負担を求めることです。
　重大なことは、本予算案の軍事費が五兆二千五百七十四億円に達し、五年連続で過去最高を更新していることです。米国の有償軍事援助、いわゆるＦＭＳに基づく購入額は、七千十三億円と過去最高です。
　しかも、安倍政権は、米国検査院から千件近い欠陥が指摘されているＦ35を百機以上購入し、北朝鮮からのミサイル対策と称してイージス・アショアを購入しようとしています。トランプ大統領に言われるがままの米国製兵器の爆買いは、到底認められません。
　憲法違反の安保法制のもとで戦争する国づくりを進める大軍拡予算を削って、国民の大切な税金は、福祉、暮らし、教育に優先的に使うことを強く求めます。
　さらに、安倍総理が成長戦略の目玉としてトップセールスで推進してきた原発輸出の破綻も明らかです。安全面でもコスト面でも、もはや原発は成り立ちません。
　原発輸出戦略への何の反省もなく、国内では原発を再稼働し、新増設を狙うなど、もってのほかです。原発への固執をやめ、野党が共同提出している原発ゼロ基本法の実現を強く求めるものです。
　最後に、二月二十四日、沖縄県で辺野古埋立てへの賛否を問う県民投票が行われ、七一・七％が反対という圧倒的な民意が示されました。安倍政権は、この県民の意思を重く受けとめるべきです。
　辺野古新基地建設を断念し、無条件で普天間基地を直ちに閉鎖、撤去するよう米国と交渉することを強く求め、討論を終わります。
○浦野靖人君　日本維新の会の浦野靖人です。
　私は、我が党を代表して、平成三十一年度予算案に対し、反対の立場から討論いたします。
　平成三十一年度予算案に反対する第一の理由は、本年十月に予定している消費税増税です。平成三十一年度予算は、消費税増税を当て込んで組まれています。到底賛成できる内容ではありません。
　日本維新の会は、これまで何度も身を切る改革を主張してまいりました。国民の皆さんに増税をお願いする前にすることがある。それが身を切る改革です。政治家が率先して身を切る姿勢を見せる。国会が身を切る改革も行わずに、国民の皆さんに負担をお願いするのはもってのほかです。
　さらには、今、世界的に景気が退潮しています。ＩＭＦとＯＥＣＤは、ことしの経済成長を下方修正しました。昨年の経済成長率は名目で〇・六％と、一昨年の一・七％から著しい低下を見せました。その上に、ことしは、国際機関も予測する、更に景気の退潮の波がかぶさってきます。このようなときに、消費税という消費の低迷をもたらす増税を行うことは、とても正気とは思えません。
　また、消費増税だけでなく、軽減税率を前提としている点も、拙速に過ぎるものであり、将来に禍根を残すと考えます。
　二〇一五年に軽減税率の導入を決めた際に、給付つき税額控除の導入も選択肢であったはずであり、マイナンバーカードの普及を前提としたポイント還元策が可能であるならば、給付つき税額控除の導入を検討すべきであります。
　日本維新の会は、消費税増税の凍結及び軽減税率に対する反対を主張します。
　第二の理由としては、政府の予算説明にはごまかしがあるという点です。
　政府の説明では、平成三十一年度の税収は、バブル期であった平成二年度の六十・一兆円を超えて、史上最高の六十二・五兆円になると説明しています。
　しかしながら、平成二年当時の消費税は三％、来年度には一〇％への増税を予定し、国民に負担を強いるのですから、当たり前です。平成二年当時の国民負担率は三八・四％、ことしは四二・五％にまで上がっています。
　歳出はどうか。歳出を比べますと、平成二年度の歳出は六十九・三兆円、赤字国債は六・二兆円にすぎません。平成三十一年度予算の歳出は百一・五兆円であり、来年度予算において、平成二年度の五倍、三十一・九兆円の新規国債の発行を予定しています。
　税収が六十二・五兆円しか見込まれないにもかかわらず、百一兆円の予算を組むことは大きな問題です。安倍政権ではプライマリーバランスの黒字化を進めるといいながら、黒字化は遠のくばかりです。
　そしてまた、政府があたかもプライマリーバランスが改善されているかのような説明をすることも問題です。
　財務省資料は、国債発行額は七年連続して減少したと説明し、麻生財務大臣の国会答弁にも同じ内容があります。ところが、補正予算と合計した決算ベースでは、平成二十八年度と三十年度は前年度に比べて公債の発行額がふえているのです。本予算だけを分けて切り出せば、あたかも七年連続して公債発行が減少しているように見せることができるだけの話です。このようなうそをついて国民の目をごまかすのは、政府として誠実な態度ではありません。強く反省を求めます。
　第二次安倍政権が始まった当初は、黒田日銀総裁による大規模な金融緩和の影響で確かに景気がよくなりましたが、消費税を五％から八％に上げたことで、消費を縮小させる結果となりました。経済成長を維持するために財政支出をふやすしかなくなり、結果として赤字国債による歳出の拡大を続けざるを得なくなったわけです。
　本来あるべき姿は、民間消費支出や民間設備投資が拡大することによる経済成長です。それを消費税増税によって潰し、その結果、巨額の赤字国債の発行を続けていることが問題です。景気の動向を考慮した上でも、絶対に増税すべきではありません。増税すれば、財政の赤字国債依存度を高め、再び巨大なツケを次の世代に押しつけることになるでしょう。
　政府は、新三本の矢として希望出生率を一・八にすると公言しました。そもそも希望出生率という指標は意味不明ですが、新三本の矢を提示して以降、年間の出生率は年々低下しています。昨年の出生数は九十二万人であり、全く歯どめがかかっていません。子育て世代への支援を厚くするためには、高等教育も含めた教育の無償化を全面的に進めるべきです。そのためには、憲法に教育無償化を書き込み、政権がかわっても教育無償化は必ず実行するようにすべきです。子供、そして子育て世帯への支援の充実が少子化を食いとめる有効な手段であり、教育無償化は未来への投資です。政策の方向性をさらなる教育無償化へとかじを切ることを主張します。
　予算は国の意思を示すものです。日本維新の会は、教育無償化の推進と身を切る改革、そして公務員人件費の削減について引き続き努力をしてまいりますことをお約束して、私からの平成三十一年度予算案に対する反対討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
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○議長（大島理森君）　本日は時間の関係上この程度にとどめ、明二日午前零時十分から本会議を開き、本日の議事を継続することといたします。
　本日は、これにて延会いたします。
 午後十一時四十九分延会
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　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣 麻生　太郎君
 総務大臣 石田　真敏君
 法務大臣 山下　貴司君
 外務大臣 河野　太郎君
 文部科学大臣 柴山　昌彦君
 厚生労働大臣 根本 匠君
 農林水産大臣 吉川　貴盛君
 経済産業大臣 世耕　弘成君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 環境大臣 原田　義昭君
 防衛大臣 岩屋 毅君
 国務大臣 片山さつき君
 国務大臣 櫻田　義孝君
 国務大臣 菅 義偉君
 国務大臣 平井　卓也君
 国務大臣 宮腰　光寛君
 国務大臣 茂木　敏充君
 国務大臣 山本　順三君
 国務大臣 渡辺　博道君
平成三十一年二月二十六日（火曜日）
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　議事日程　第四号
 平成三十一年二月二十六日
 午後零時四十五分開議
　第一　天皇陛下御即位三十年に当たり賀詞奉呈の件
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○本日の会議に付した案件
　日程第一　天皇陛下御即位三十年に当たり賀詞奉呈の件
 午後零時四十七分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　日程第一　天皇陛下御即位三十年に当たり賀詞奉呈の件
○議長（大島理森君）　天皇陛下におかせられましては、本年、御即位三十年をお迎えになりました。
　全国民とともに私どもの心からお喜び申し上げるところであります。
　つきましては、本院は、感謝と慶祝の意を表するため、特に院議をもって、天皇陛下に対し、賀詞を奉呈いたしたいと思います。
　賀詞は議長に一任されたいと存じます。これに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　賀詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　天皇陛下におかせられましては　本年　御即位三十年をお迎えになりましたことに　心よりお祝いを申し上げます
　常に国民に寄り添い　その安寧を祈り続けておいでになった平成の御代三十年にわたる天皇陛下のご事績は　国民ひとしく敬慕の念に堪えないところであります
　ここに衆議院は　国民を代表して　謹んで感謝と慶祝の意を表します
　ただいま議決されました賀詞の奉呈方は議長において取り計らいます。
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十九分散会