○青柳陽一郎君　民進党の青柳陽一郎でございます。
　私は、民進党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして質問いたします。
　質問に先立ち、ＴＰＰ特別委員会における西川委員長の極めて不誠実な委員会運営に対し、強く抗議をいたします。
　政府・与党は、ＴＰＰ交渉過程に関する資料要求に対し、ノリ弁当と見まがうほどの黒塗りの資料を提出、国民に対し一切情報を開示しないという姿勢を鮮明にしました。
　一方、西川委員長は、政府の情報をもとに、ＴＰＰの真実という著書の出版準備を進めているとのことですが、かたくなにこれを認めようとせず、不誠実な対応に終始しております。
　本当に国益は守られているのかという国民最大の関心事について、真実を覆い隠そうとする政府・与党、そして西川委員長の姿勢は、断じて許されるものではありません。関係者全員の猛省を促します。
　次に、官房長官に二点お伺いします。
　前ＴＰＰ担当大臣甘利明事務所の口きき疑惑に絡み、ＵＲ都市機構に東京地検特捜部の強制捜査が入りました。甘利大臣については、公設秘書が業者から多額の金を受け取り、ＵＲに何度も働きかけをしていたことが明らかになりました。
　安倍内閣の重要閣僚であった甘利大臣がこのような重大な事件を起こしたことについて、内閣としてどのように責任をとるのか。また、甘利前大臣が長期にわたって国会に登院せず、国民への説明責任を全く果たしていないということについて、官房長官はどのようにお考えでしょうか。答弁を求めたいと思います。
　ＵＲは、昨日、甘利前大臣の公設秘書に多額の金を渡した業者から飲食の提供を受けた職員が二名いたことを明らかにしました。これは明白なコンプライアンス違反であり、ＵＲの責任は重大です。しかも、我が党の調査に対してはこうした事実をひた隠しにし、週刊誌報道があると知って慌てて公表するというのは、極めて悪質と言わざるを得ません。
　こうした問題を見過ごしている石井国交大臣は、みずからの責任をどのようにお考えか、見解を伺いたいと思います。
　最近、自民党の二〇一二年問題がしばしばクローズアップされます。自民党議員の暴言、不祥事です。私自身も二〇一二年初当選なので、この問題が話題になるたびに、やるせない思いになります。
　一昨日も、赤枝議員が、子供の貧困問題に絡み、親に言われて仕方なく進学しても女の子はキャバクラに行くなどと発言したとされます。どのような趣旨の発言かわかりませんが、余りにも女性をばかにした発言ではないでしょうか。
　そのほかにも、中川郁子議員、門博文議員、大西英男議員、武藤貴也議員、石崎徹議員、山田俊男参議院議員、宮崎謙介前議員など、暴言、不祥事で政治の信頼を失墜させている自民党議員は枚挙にいとまがありません。地方議員も同様です。
　このような議員の劣化、不祥事について、与党の数のおごりがあるのではないかと考えますが、官房長官の御見識を伺います。
　法案の質問に入ります。
　民進党は、党綱領において、自由、共生、未来への責任を結党の理念としています。
　これは、公正公平なルールのもと、多様な価値観や人権が尊重される自由な社会、多様性を認め、全ての人に居場所と出番がある、強くてしなやかな共生社会、地域や個人が十分に連携し合う社会、そして、未来を生きる次世代のため、税金の無駄遣いを排す行財政改革、政治家の身を切る改革、地方の創意工夫による自立を可能とする地域主権改革を断行していくことにあります。こうした理念に賛同する議員が結集してできた党が我々民進党です。
　特に、東日本大震災以降、人と人のきずなや地域コミュニティーの大切さが再認識されました。
　私たちが目指す国の形は、官僚主導の政治を変えて、国民主導、地域主導にしていくこと、地域のことは地域で決められる、地域が主役の政治です。そのためには、権限、財源、人間の東京一極集中を脱し、基礎自治体の強化を図り、地域の事情と選択を尊重しつつ道州制へ移行することを目指す、これこそが既得権の打破、地方創生、持続的な経済成長につながるものと考えます。
　しかし、安倍政権では、こうした骨太な改革議論は影を潜め、官僚主導、一部族議員主導の政治が蔓延していると言わざるを得ません。
　第二次安倍政権は、これまで、第三次、第四次、第五次と地方分権を進めてきているように見えますが、現在議論されているものは、残念ながら、小粒なものにとどまってしまっていると言わざるを得ません。
　今通常国会の安倍総理の施政方針演説で地方分権についての記述は大変に少なく、そこで紹介された唯一の事例が地方版ハローワークの設置のみで、正直失望しました。安倍政権の地域主権改革に対する覚悟や気迫は全く感じられません。
　石破大臣は担当大臣として地域主権改革に本格的に取り組むつもりなのか、その覚悟を伺いたいと思います。また、あわせて、道州制について大臣の見解を伺いたいと思います。
　繰り返しますが、地域主権改革、地方分権に必要なのは、権限、財源、人間の三ゲンを徹底的に移譲することです。それにより、基礎自治体、市町村が、地域の実情に合わせ、きめ細かい対応を行うことで地域が活性化し、日本全国が元気になっていく、これが地方再生のあるべき姿です。
　政府は、平成五年の本院での地方分権の推進に関する決議を皮切りに、これまで累次にわたり、一応の地方分権改革を進めてきました。
　民主党政権下でも、義務づけ、枠づけの見直しと条例制定権の拡大、一括交付金制度の創設、国と地方の協議の場の法定化などを行い、国と地方が対等な関係のもと、地域主権の観点から、地方自治体が住民に必要な行政を自主的に広く担えるようにするための改革を進めてきました。
　また、国の機関の一部である国交省の地方整備局、経産省の経済産業局、環境省の環境事務所を地方の広域連合へ移管する法案も策定しました。
　しかし、安倍政権は、新たに地方創生を掲げてはいるものの、実際には国主導の地方誘導策であって、地域の自主的な新しい運動の展開の推進とはほど遠い内容となっております。
　地方創生法では、国が策定した総合戦略を勘案して、都道府県や地方自治体に地方版の総合戦略を策定するよう努力義務を課しています。地方版の総合戦略を策定しなければ、今後、国が支援してくれる保証はなく、地方は自身の戦略策定をつくらざるを得ない状況です。
　実際、地方創生推進交付金は、総合戦略を策定した地方公共団体が対象であり、先導的なものと絞られています。また、取り組みの成果が出るまでには一定の時間がかかるにもかかわらず、交付金をいつまで、どの程度の規模で継続するかが明らかではありません。
　そうした中で、国に財源を握られている地方は、国がメニューを示しているものではない独自の事業を行うことは事実上困難であり、その結果は、国の目にかなう画一的な施策ばかりになるおそれがあります。
　国があれをやれ、これをやれとメニューを示すやり方はやめて、地方が創意工夫を発揮して、地域の自主性や多様性を尊重しつつ、白地から政策を考えるやり方に改めるべきではないでしょうか。
　今の地方創生策が真の地域再生に資するものと本当にお考えなのか、石破大臣の御所見をお伺いいたします。
　提案型地方分権の今後の方向性についてお聞きします。
　各府省みずからが、時代の趨勢により陳腐化されたものや、長年の規制の歴史の中で意義を失った規制があるのかどうかを検証し、国が必ずしも縛りつける必要のない規制は、積極的に緩和を進めるか、地方の裁量に委ねるかを強く打ち出すべきです。
　平成二十六年六月に取りまとめられた地方分権改革の総括と展望では、国から地方への権限移譲の突破口として手挙げ方式を導入すべきと提言しているとともに、地方公共団体間で制度が異なることにより住民に不利益が生じないよう留意する必要があると付言されております。
　提案募集型や手挙げ方式による規制改革のあり方も含め、今後の各府省からの事務、権限の移譲をどのように積極的に行っていくのか、石破大臣の見解をお聞きいたします。
　今回の第六次地方分権一括法では、地方版ハローワークを創設することとされています。これが目玉事例というのも寂しい気もしますが、無料職業紹介を行う地方自治体に対して、国のハローワークの求人情報と求職情報をオンラインで提供するとのことです。
　これは、例えば自治体で生活困窮者等に対して職業紹介と生活支援等を一体的に提供できるようになるなど、求職者の利便性向上に一定のメリットがあることは認めます。しかし、効果を出していくには、利用者目線の制度設計や利便性のさらなる向上、制度の運用に十分配慮しなければなりません。
　そこで、懸念される点について伺います。
　都道府県が求職者に求人情報を提供する場合、みずからの都道府県内の企業の情報を優先して提供し、求職者にとってベストな求人情報が提供されないということは起きないのか。また、国のハローワークと地方版ハローワークとの役割分担についてどのようにお考えか。国と地方の事業の重複による行政の非効率、二重行政が生じないよう、どのような措置を講ずるのか、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
　最後に、我々民進党は、規制改革や地方分権改革を初め、さらなる行政改革を断行することを通じて既得権の打破と持続的経済成長を実現し、未来への責任を果たしていくことをお約束し、私の質問を終えます。
　どうもありがとうございました。
 〔国務大臣石破茂君登壇〕