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○国務大臣（田村憲久君）　古屋議員からは、九問御質問をいただきました。
　年金積立金の乖離と国民年金の保険料納付率についてのお尋ねがございました。
　平成二十三年度末の年金積立金の状況は、百五十一・九兆円と見込んでいたものが、実績では百四十八・八兆円と、見込みより約三兆円下回っております。これは、物価や賃金が見通しよりも低迷するなど厳しい経済状況が続いていることなどによるものですが、その後の株価の回復もあり、現時点で年金財政が悪化しているとは考えておりません。
　国民年金保険料の納付率の低下は、未納者の将来の年金給付の減少につながることから、長期的に見れば、年金財政の持続性に大きな影響を与えることはありません。
　しかしながら、保険料の未納は、本人の老後の所得保障を失わせるものであり、また、制度に対する信頼性を失うことにつながることから、国民年金の収納対策の一層の徹底、強化に取り組んでまいりたいと思います。
　続きまして、歳入庁の設置についてお尋ねがございました。
　税制抜本改革法では、「年金保険料の徴収体制強化等について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し、実施すること」とされています。
　これを踏まえ、政府として、内閣官房副長官を座長とする関係省庁政務官による検討チームを立ち上げ、幅広い観点から検討をいただいているところであり、厚生労働省としても、検討チームでの議論を踏まえつつ、年金保険料の徴収体制の強化等を図ってまいります。
　次に、厚生年金基金の監督省庁としての厚生労働省の責任についてのお尋ねがございました。
　厚生労働省としては、二〇〇〇年代初頭から、財政悪化基金の指定制度の導入や特例解散制度の創設など、さまざまな見直しを行ってまいりました。
　今回の改正も、こうした過去の制度改正の延長線上に立って制度の改善を行うものであり、その施行を着実に行っていくことにより、行政としての責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、厚生年金基金の一部存続の理由と、将来の制度のあり方についてのお尋ねがございました。
　厚生年金基金は国がつくった制度であり、十分な積立金を持って適切に運用している基金まで強制的に廃止することは、問題が大きいものと考えております。このため、これらの基金については、自主的な移行を促しつつ、存続という選択肢を残したものであります。
　一方、今回の法案により、基金の新設は停止する、施行日より五年以降は、代行資産の保全の観点から、十分な積立金を持たない基金には解散命令を出すこととするなど、厚生年金基金制度は、全体としては縮小させ、他の企業年金への移行を促していくこととしております。
　続きまして、厚生年金基金の特例的な解散制度の見直しについてのお尋ねがございました。
　今回の法案では、特例解散において、分割納付につき、事業所間の連帯債務を外すこと、利息を固定金利とすること、最長納付期間を従来の十五年から三十年に延長することなどの改正を行うことといたしております。
　また、既に現行の特例解散により解散し、分割納付を行っている基金から施行日より一年以内に申請があった場合に、厚生労働大臣が第三者委員会の意見を聞いて、こうした特例を遡及適用できる仕組みも盛り込んでおります。
　運用三号が問題となった原因についてのお尋ねがございました。
　年金は、現役期に保険料を納付する義務を果たしていただき、その納付実績に対応する金額を権利として受け取ることを基本に組み立てられている制度であります。このルールが貫徹されていることが、年金制度の信頼の基礎であるというふうに考えております。
　課長通知に基づくいわゆる運用三号は、このルールに反して、納付実績がないにもかかわらず給付を行うという内容であったことから、御批判を受けたものと考えております。
　続きまして、三号不整合問題への対応についてのお尋ねがございました。
　この問題の解決に当たっては、保険料納付実績に応じて年金を給付するという社会保険の原則に従って対応することが重要であります。
　この趣旨にのっとって、不整合期間が未訂正で本来より高い年金額となっている受給者については、記録を訂正した上で追納をする機会を与え、保険料が追納されればその分を納付済みとして年金を給付し、納付されなければ本来の年金額に訂正することで、納付実績に応じた年金額を実現し、公平性を確保することといたしております。
　他方で、受給者の生活にも配慮して、過去にさかのぼっての年金額の返還は求めない、不整合期間のために無年金とならないようにする、年金額の減額は訂正前年金額の一〇％を上限とするなどの措置を講じております。
　次に、第三号被保険者の不整合記録問題が生じた原因や、今後の対策についてのお尋ねがございました。
　この問題が生じた理由については、届け出勧奨を行う範囲が限定的であったこと、職権適用の導入が遅く、統一手順が示されていなかったことなど、必要な届け出がなかった場合における行政の対応が十分でなかった等に起因していると考えられます。
　今回の法案では、第三号被保険者でなくなった旨の情報を、配偶者の事業主を経由して届け出ることを義務づけております。また、不整合記録を持つ者を特定するためのシステム開発を行い、今後、届け出勧奨や職権適用をさらに進めていくことといたしております。
　最後に、時効特例給付の問題についてのお尋ねがございました。
　時効特例法に基づく支給業務の処理の一部に不統一があったことについては、大変遺憾なことと考えており、深くおわびを申し上げます。
　既に、年金機構に対し、不統一な処理の是正や今後の再発防止に速やかに取り組むとともに、機構の業務全般について、緊張感を持って国民の方々の目線で取り組むように指示したところでございます。
　現在、今回の事案について検証を進めているところであり、その結果も踏まえ、機構と厚生労働省との連携のあり方を含め、責任の所在を明らかにするとともに、年金事業運営の適正化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
 —————————————
○中島克仁君　みんなの党の中島克仁です。
　私は、みんなの党を代表いたしまして、ただいま議題となりました、政府提出の公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　厚生年金基金等の企業年金においては、昨今の経済金融情勢の悪化などにより、厳しい財政状況が続いております。特に、厚生年金基金については、代行割れ基金が全体の五割を占める状況となっております。また、平成二十四年にはＡＩＪ投資顧問の資金消失問題が明らかとなり、これを機に、厚生年金基金をめぐる諸課題が顕在化いたしました。
　そのような背景のもとに、基金制度の見直しのため、本法案において、財政状況の健全な基金の存続を認めつつ、五年間の時限措置として特例解散制度の見直しを行うこととされておりますが、前政権下においては、基金制度を一律廃止する方針で検討がなされておりました。しかし、今回の改正案では、確定給付年金や中小企業退職金共済制度への移行支援策も講じております。
　そもそも、本法律案は、受給権保護のため、残された基金を健全化させるためのものなのか、それとも、全て解散させて財政的な整理をすることが最終目的なのか。今後の企業年金制度全体のあるべき姿をどう描かれているのか、安倍総理大臣のお考えをお聞きいたします。
　さらに、自主的に解散決議をしない基金に対しては、第三者委員会による勧告をし、従わない場合は解散命令を出すとされていますが、これには二つの要件が挙げられております。どのような状況であっても、この二要件を満たせば解散勧告されるのか。解散命令に当たり、その基準をもっと明確に示すべきだと考えますが、厚生労働大臣の見解をお伺いいたします。
　厚生年金基金は、現在も七百万世帯の生活を担っております。厚生労働省は、基金制度の普及、育成のために、平成に入ってから、設立認可基準を緩和して、設立を奨励してきた経緯があります。これは、超高齢化の進展を予測し、厚生年金本体の保険料の急騰を緩和させるために、事前積立制度である基金制度の拡充を図ったもので、現在まさに超高齢化時代に入り、さらに進行することが予測される時期に、本当にその役割が終わったと言えるのでしょうか。厚生労働大臣にお尋ねいたします。
　また、昨年八月に、公務員共済年金が厚生年金本体に統合する法案が成立しました。この法案では、全体の積立金四十四兆円のうち、二十四兆円を厚生年金本体に持ち込み、二十兆円は公務員らの新たな年金積立金の原資とするとされております。
　共済年金が厚生年金本体に影響しない形で統合すれば、基金制度を維持することが可能となるのではないでしょうか。今回、厚生年金基金で負えない不足額に対して、共済組合の救済で使った尺度が適用されないのはなぜなのでしょうか。公務員共済組合の支援には農業共済組合の救済の前例がありますが、厚生年金基金にはこのような前例がないからなのでしょうか。厚生労働大臣にお尋ねいたします。
　次に、第三号被保険者の記録不整合問題への対応についてですが、本法案の救済措置は、種別変更の届け出を行って真面目に国民年金の保険料を納めてきた方々との公平性を考え、政府には本法律案の救済措置の必要性について十分かつ明確な説明が必要だと思いますが、厚生労働大臣のお考えをお聞かせください。
　また、不整合期間の届け出漏れ対策について、制度がよく理解できない一部の高齢者や届け出を行うことが困難な方々なども想定されます。不整合記録に関する対象者への通知などについて、確実に救済が図られるよう、きめ細やかな対応が求められます。具体的な対応策について、厚生労働大臣にお尋ねいたします。
　総理、六年前の参議院選挙を覚えていらっしゃるでしょうか。消えた年金問題で、与党自民党は大惨敗、第一次安倍内閣が退陣することを余儀なくされた参議院選挙です。
　総理は、参議院選挙前の二〇〇七年五月二十五日の衆議院厚生労働委員会に出席され、持ち主を特定できない年金記録五千万件全件の照合作業について、全ての方々に対して突合するという努力をさせますと答弁をされました。その結果は、今どうなっているんでしょうか。
　今また、年金問題を前面に押し出して、与党にとってよいことはないと総理は考えているのではないですか。
　総理と年金問題は、切っても切れない関係です。
　日本が超少子高齢化社会に突入し、失われた二十年間のデフレ不況、労働力分配率低下、それに基づく非正規労働者の急増、国民年金納付率の恒常的悪化などにより、国民皆年金は急速に崩壊しつつある現状です。それは、公平性、透明性、効率性の確立、この原則を軽視した政策ミスが非常に大きい要因と考えられます。
　私は、在宅医療を中心とする地域医療に、医師として長年従事してまいりました。
　言うまでもなく、年金、医療を含む社会保障の充実は、国民生活の基盤です。
　厚生労働省は、年金の運用が二〇二〇年以降ずっと年四・一％の高利で推移するのを百年の安心の前提にしています。アベノミクスが二％の物価上昇を目標にしているからといって、年金にもそのまま適用するのは、やはり危険ではないでしょうか。年金制度初め今後の社会保障施策のあり方を国民会議に委ねずに、総理みずからの考えを示し、先頭に立って指導力を発揮するべきだと考えます。
　今までこの国をつくり上げてきた世代の方々や障害を抱えた方々が不安の中で生活を送ったり、子供たちが夢を描けない、そんな日本には絶対にしてはなりません。
　日本社会における最重要課題ともいえる社会保障問題。活力ある日本に、健康なみんなの日本に再建するために、総理御自身の御決意をお聞かせください。
　以上をもちまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　中島克仁議員にお答えをいたします。
　法案の目的と企業年金制度の将来像についてのお尋ねがありました。
　今回の法案では、特例解散制度の見直しにより代行割れ問題の早期解決を図るとともに、施行日から五年以降は、十分な積立金を持たない基金には、代行資産の保全の観点から、解散命令を出すこととするなど、厚生年金基金制度を全体として縮小していくこととしています。
　一方、代行部分のない他の企業年金制度については、企業や個人の自助努力による私的年金を充実させる観点から、柔軟で多様な設計ができるよう、規制緩和などを進めていきたいと考えています。
　消えた年金問題についてお尋ねがありました。
　第一次安倍内閣において明らかになった五千万件の未統合記録については、全ての年金受給者及び加入者の方々のコンピューターの記録との突合を平成二十年三月までに完了しております。その結果、記録が結びつくと思われる方に対し、ねんきん特別便を送付するなどの取り組みにより、平成二十四年十二月現在で、約二千九百万件の記録が解明されています。
　今後、さらに、一人でも多くの方の記録の回復につなげるためには、国民の皆様が御自身の年金記録を再確認していただく必要があることから、本年一月末より、国民の皆様に幅広い呼びかけを行っているところです。
　引き続き、国民の皆様の御理解と御協力を得られるよう、政府として、年金記録問題にしっかりと取り組んでまいります。
　年金の財政検証における運用利回りの前提と、社会保障改革についてのお尋ねがありました。
　年金に関する平成二十一年財政検証の経済前提については、金融、経済の専門家による検討の場で、長期的な観点から御議論をいただき、客観的に設定されたものと考えています。次期財政検証に向けた議論も、現在、専門家に行っていただいているところであり、これも踏まえて適切に対応したいと考えています。
　社会保障制度改革については、改革推進法に基づき、八月二十一日の設置期限に向けて国民会議で議論を深めるなど、そのさらなる具体化に向け、しっかりと検討を進めていきます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣田村憲久君登壇〕
○国務大臣（田村憲久君）　中島議員からは、全部で五問御質問をいただきました。
　解散命令の基準についてのお尋ねがございました。
　施行日から五年後以降は、代行資産を保全する観点から、代行部分の一・五倍以上の資産を保有している、代行部分のみならず上乗せ部分を含めて積み立て不足が生じていないという基準のいずれも満たさない基金については、厚生労働大臣が社会保障審議会の意見を聞いた上で解散命令を発動できることといたしております。
　これまでと比較すると、解散命令の発動要件を法律上明確にしており、こうした要件に該当する基金には、解散命令を発動していくことになると考えます。
　なお、具体的な発動の手続については、今後、政省令において定めてまいりたいと考えております。
　次に、厚生年金基金制度の役割についてのお尋ねがございました。
　厚生年金基金は、かつては企業年金の中核でありましたが、二〇〇一年に新たな企業年金制度が創設されてからは、代行返上による移行や解散が進み、残った基金については、代行割れによる財政悪化が深刻化をいたしております。
　厚生労働省といたしましては、二〇〇〇年代初頭以降、財政悪化基金の指定制度や特例解散制度を導入するとともに、二〇〇五年度からは設立認可基準を厳格化するなど、全体としては、財政規律を強化する方向で見直しを行ってまいってきております。
　今回の見直しも、こうした過去の制度改革の延長線上にあり、基金の新設を停止するとともに、代行割れ基金の早期解散を促すことなどにより、制度全体を縮小させつつ、他の企業年金制度への移行を促すことといたしております。
　厚生年金基金の積立金返還ルールと公務員共済の統合ルールの関係についてのお尋ねがございました。
　厚生年金基金は、厚生年金の一部を代行する制度であり、このために必要な資産を積み立てておくべきこと、また、解散時には、積立金を厚生年金本体に返還することが法定されております。
　共済年金の厚生年金への一元化は、それぞれ賦課方式で独立して運営してきた制度を統合するものであるので、各制度が、保険料で賄うべき一階、二階部分の給付総額に対して何年分を保有しているかということに着目して、年数をそろえて拠出し合うこととしたものであります。
　このように、制度的な違いから、基金の積立金返還ルールと共済年金の統合ルールは異なっており、それぞれ適切であると考えております。
　次に、三号不整合問題への対応における配慮措置の必要性に対する十分な説明が必要とのお尋ねがございました。
　問題解決に当たっては、保険料納付実績に応じた年金の給付という社会保険の原則に従った対応が重要であります。
　この趣旨に従って、不整合期間が未訂正で本来より高い年金額となっている受給者については、記録を訂正した上で追納する機会を与え、保険料が納付されればその分を納付済みとして年金を給付し、納付されなければ本来の年金額に訂正することで、納付実績に応じた年金額を実現し、公平性を確保することといたしております。
　その上で、現在受けている年金を糧として日々の生活を送っている受給者の方々に配慮する必要もあるため、過去にさかのぼっての年金額の返還は求めない等の措置を講じているところであります。
　最後に、不整合記録に関する対象者への通知など、きめ細かな対応についてのお尋ねがございました。
　法案の内容については、日本年金機構が把握できる対象者の方々全てに個別にお知らせを送付するほか、厚生労働省、日本年金機構のホームページへ掲載し、市町村などの関係団体に周知への協力を依頼するなど、十分な周知広報に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
 —————————————
○鈴木克昌君　私は、生活の党を代表して、ただいま議題となりました厚生年金保険法等の改正案について質問をいたします。
　昭和四十一年に創設された厚生年金基金制度は、高度成長のもとで、代行メリットを享受しながら、我が国の企業年金の中心として発展してきた経緯があります。しかし、バブル経済崩壊後、我が国の経済は低迷を続け、基金の運用環境を悪化させました。現在では、多くの基金が代行割れの状態となっており、代行を行う厚生年金基金制度自体が、厚生年金本体の将来にとって大きなリスクになっていると言えます。
　この間、基金運営に係る規制の緩和や、確定給付企業年金、確定拠出年金の創設等、企業年金制度の改革に取り組んではきましたが、厚生年金基金制度が抱える問題は、解消されたとは言えない状態であります。昨年明らかになったいわゆるＡＩＪ問題により、問題の深刻さがかえって顕在化しました。
　結果として、全ての対応が後手後手に回ってしまったことを重く受けとめ、政府は深く反省する必要があると思います。
　厚生年金基金のあり方について、民主党政権下では、全廃することを前提に議論が進められてまいりましたが、自公政権のもとで今回提出された法案は、基金の解散を促すさまざまな措置を講ずる一方で、財政状況のよい厚生年金基金については、その存続を認める内容となっております。代行割れによる厚生年金本体へのリスクを避ける点に重きを置くのであれば、基金は全廃する方が筋が通ると思われます。
　今回、一部の基金を存続させることにした理由は何か。また、存続させた少数の基金に対しても、引き続き解散を促していくのか。将来の厚生年金基金のあり方に対してどのような認識に立ち、今回の措置をとろうとしたのかお伺いをいたします。
　基金の解散が進むと、多くの基金職員が職を失うことになると思われますが、政府としてこうした方々の雇用の確保についてどのように考えているか、お伺いいたします。
　今回の厚生年金基金制度の見直しの発端となったと言ってもよいＡＩＪ問題は、基金の資産運用におけるさまざまな課題を浮き彫りにしました。
　今国会には資産運用規制の見直しを盛り込んだ金融商品取引法等改正案も提出されていますが、ＡＩＪ問題のような事案の再発防止に向け、政府はどのような取り組みを考えておられるのか、お伺いをいたします。
　また、企業年金は、公的年金を補完する制度として大きな役割を果たしており、今後もますます重要になると思われます。政府として、企業年金の充実、安定に向けてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
　次に、第三号被保険者の不整合記録問題についてお伺いいたします。
　本法律案には、第三号被保険者の不整合記録問題に対する対応策も盛り込まれていますが、その内容は、民主党政権が一昨年に提出した主婦年金追納法案とほぼ同じであります。この問題は速やかな法的対応が求められておりましたが、主婦年金追納法案に対して、野党時代の自民党はその成立に協力的ではなく、昨年の衆議院解散により廃案となってしまいました。そのため、何ら措置が講じられないまま、年金の過払いが長引く状況となってしまっています。
　政府として、第三号被保険者の不整合記録への対応がおくれていることの責任をどのように認識しているのか、政権交代後も前回と同じ内容の法案を今回提出した理由とあわせてお伺いいたします。
　今回の法案は、公的年金制度の健全性、信頼性を確保することを目的としていますが、その目的を本当に果たすためには、今回のような現行制度のびほう策的な見直しではなく、最低保障年金の創設などの年金制度の抜本改革が必要不可欠であることを申し上げ、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　鈴木克昌議員にお答えをいたします。
　一部の厚生年金基金存続の理由と将来の制度のあり方についてのお尋ねがありました。
　厚生年金基金は国の法律に基づく制度であり、法律に沿って適切に運用している基金まで強制的に廃止することは、問題が大きいものと考えます。このため、こうした基金について、他制度への自主的な移行を促しつつ、存続という選択肢を残したものであります。
　一方、今回の法案により、基金の新設は停止し、施行日から五年以降は、十分な積立金を持たない基金には、代行資産の保全の観点から、解散命令を出すこととするなど、厚生年金基金制度は、今後、全体として縮小させ、他制度への移行を促していくこととしています。
　厚生年金基金の解散に伴う職員の雇用の確保についてお尋ねがありました。
　今回の法案では、財政が悪化した基金については、自主解散を基本に、早期の解散を促すこととしていますが、五年間の移行期間を設けております。
　解散後の職員の雇用についても、この期間の中で、従来と同様、各基金や母体企業において対応していただけるものと考えております。
　ＡＩＪ問題のような事案の再発防止についてのお尋ねがありました。
　ＡＩＪ事案については、金融庁において、昨年九月に再発防止策を公表し、順次実施に移すとともに、今国会に、投資一任業者等の不正行為に対する罰則の強化等を含む金融商品取引法等改正法案を提出しております。
　また、厚生労働省において、有識者会議の議論等を踏まえて、昨年九月に基金の資産運用規制を見直し、さらに、昨年十一月からは、社会保障審議会の専門委員会において制度全般の改革の議論を行い、厚生年金保険法等改正法案を提出いたしました。
　政府としては、こうしたことを着実に実施していくことにより、的確に再発防止を図ってまいります。
　今後の企業年金制度のあり方についてお尋ねがありました。
　少子高齢化が進展する中、国民の老後の所得保障を充実していくためには、公的年金に加え、企業や個人の自助努力による私的年金を充実させていくことは重要な課題です。
　このため、確定給付企業年金や確定拠出年金などの既存の制度について規制緩和を行い、各企業の実態に応じて、より柔軟で多様な設計ができる仕組みとしていきたいと考えています。
　第三号被保険者の記録不整合問題への対応についてのお尋ねがありました。
　この問題については、自民党は野党時代から、一貫して、立法による早期の解決が必要との認識で臨んでおりました。一昨年の十一月に民主党政権下で法案が提出されましたが、社会保障・税一体改革関連法案の審議もあり、審議時間がとれないまま、昨年、衆議院解散で廃案になったものと承知しております。
　今般、政府・与党として法案を提出するに当たり、各党にも御理解のいただける内容としつつ、施行のスケジュールを可能な限り早めることとしております。これにより、一刻も早く問題を解決することで責任を果たしていきたいと考えています。
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時二十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 国務大臣 甘利 明君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官 加藤　勝信君
 厚生労働副大臣 桝屋　敬悟君
平成二十五年五月十日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
 平成二十五年五月十日
 午前十時開議
　第一　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際
 協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時
 措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
　第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
　一、行政手続における特定の個人を識別するた
 めの番号の利用等に関する法律案及び行政手
 続における特定の個人を識別するための番号
 の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律
 の整備等に関する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　
　この際、お諮りいたします。
　藤田幸久君から裁判官弾劾裁判所裁判員を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　この際、欠員となりました裁判官弾劾裁判所裁判員一名の選挙を行います。
　つきましては、本選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に前川清成君を指名いたします。
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　この際、日程に追加して、
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平田健二君）　御異議ないと認めます。国務大臣甘利明君。
 〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　この度、政府から提出した行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、行政機関等の行政事務を処理する者が、個人番号及び法人番号の有する特定の個人及び法人等を識別する機能を活用し、並びに当該機能によって異なる分野の情報を照合し、これらが同一の者に関するものであるかどうかを確認することができる情報システムを運用して、効率的な情報の管理及び利用並びに他の行政事務を処理する者との間における迅速な情報の授受を行うことができるようにするとともに、これにより、これらの者に対し申請等の手続を行い、又はこれらの者から便益の提供を受ける国民が、手続の簡素化による負担の軽減、本人確認の簡易な手段その他の利便性の向上を得られるようにするために必要な事項を定めるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、特定の個人を識別するための個人番号について定めております。
　市町村長は、住民票に住民票コードを記載したときは、速やかに、住民票コードを変換して得られる個人番号を指定し、その者に対し、当該個人番号を通知カードにより通知するものといたしております。
　このほか、個人番号を利用することができる者及びその利用範囲を定めております。
　第二に、市町村長は、住民基本台帳に記録されている者に対し、その者の申請により、その者の氏名、住所、個人番号等が記載された個人番号カードを交付するものとしております。
　第三に、個人番号を利用して事務を処理する者の求めに応じ、情報提供ネットワークシステムを使用して、個人番号をその内容を含む個人情報たる特定個人情報を提供する場合など、一定の場合を除き、特定個人情報の提供を制限することとしております。
　第四に、内閣府に、特定個人情報の適正な取扱いの確保に必要な指導及び助言等を行う特定個人情報保護委員会を設置することとし、その組織、業務等を定めることとしております。
　第五に、国税庁長官は、法人等に対して法人番号を指定するものとし、行政機関の長等は、他の行政機関の長等に対して法人番号を通知することにより、法人等に関する情報の提供を求めることとしております。
　そのほか、個人番号利用事務に従事していた者が、その業務に関して取り扱った個人の秘密事項が記録されたファイルを正当な理由なく提供した場合等について、罰則を定めることとしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でございますが、この法律案は衆議院におきまして一部修正が行われております。
　第一に、この法律の目的として、行政運営の効率化及び行政分野におけるより公正な給付と負担の確保を図ることを明記することとしております。
　第二に、この法律の基本理念として、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化に資することを明記することとしております。
　第三に、国税庁長官が都道府県知事等に又は都道府県知事等が国税庁長官等に、政令で定める国税に関する法律の規定により国税又は地方税に関する特定個人情報を提供する場合において、当該特定個人情報の安全を確保するため必要な措置として政令で定める措置を講じているときは、当該特定個人情報を提供することができることとしております。
　第四に、政府は、給付付き税額控除の施策の導入を検討する場合には、当該施策に関する事務が的確に実施されるよう、国の税務官署が保有しない個人所得課税に関する情報に関し、個人番号の利用に関する制度を活用して当該事務を実施するために必要な体制の整備を検討することとしております。
　以上が、本法律案の趣旨でございます。
　次に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴い、三十六の関係法律の規定の整備等を行うため、所要の措置を定めるものであります。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。藤本祐司君。
 〔藤本祐司君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　藤本祐司議員にお答えをいたします。
　番号制度の利用範囲の拡大についてのお尋ねがありました。
　個人番号の利用範囲については、民間でも幅広く利用できるようにすることが一層の国民の利便性の向上に資するとの御意見や、御指摘のように民間の創意工夫を生かして成長戦略へと結び付けていくことが重要との御意見がある一方、個人情報保護等の面から幅広く利用することを懸念する御意見もあることから、まずは社会保障分野、税分野などに利用範囲を限定しています。
　将来の個人番号の利用範囲の拡大については、番号法の施行の状況等を勘案し、国民のニーズや理解を得ながら検討を進めることが重要と考えています。
　個人情報保護法制の見直しについてのお尋ねがありました。
　個人情報保護法制につきましては、消費者委員会での議論や国際的動向等を踏まえ、関係省庁一体となって、引き続きしっかりとした検討を進めてまいります。
　野党が提出された歳入庁設置法案についてのお尋ねがありました。
　野党が法案で御提案されている歳入庁については、現在の国税庁に近い職員数で新たに年金保険料の徴収業務等も行われるものと承知をしており、その場合、業務に必要な人員をどう確保するのか、そもそも年金保険料の納付率向上につながるのか、また、逆に国税の徴税能力が低下するおそれはないのかといった点から慎重な考えもあると認識しています。
　いずれにしても、政府としては、自民、公明、民主の三党合意に基づく税制抜本改革法の規定に基づき、年金保険料の徴収体制強化等について、歳入庁を含め、幅広い観点から検討を進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　お答えをいたします。
　まず、国民の利便性がどのように向上するのか、年金記録の管理等の具体的な例に沿って答弁せよというお尋ねがありました。
　年金記録の管理につきましては、最新の住所等と関連付けて重複のないように付番される個人番号を活用することによりまして、住所等の基本情報の変更があった場合でも、より確実かつ効率的な同一の記録管理に資すると考えております。
　それから、生活保護の不正受給防止につきましてでありますが、保護の決定等に当たり、年金等の社会保障給付の受給状況等の調査がより効率的かつ正確に行うことができるものというふうに考えております。
　自己情報の入手につきましては、自宅のパソコンなどから行政機関が保有する自己情報の確認などが行える仕組みとして、マイポータルを準備することといたしております。
　税金の確定申告につきましては、社会保険料控除の対象となる保険料などの確定申告に役立つ情報をマイポータルで確認できるようになりまして、確定申告の負担が軽減されると考えております。
　そして、納税につきましては、個人番号や法人番号を用いることによりまして、法定調書の名寄せや申告書等との突合がより適正かつ効率的に行えるようになりまして、所得把握の正確性が向上し、適正、公平な課税に資するものと考えております。
　次に、番号制度導入による初期投資額及びランニングコスト及び費用に対する効果についてお尋ねがありました。
　番号制度導入に係る費用として、現時点で、新規にシステム開発を要する個人番号の付番関係システムや情報提供ネットワークシステムの構築等に三百五十億円程度を見込んでおりますほか、個人番号を取り扱うそれぞれの機関におきまして既存システムの整備に二千三百五十億円程度を見込んでおります。
　また、ランニングコストでありますけれども、初期費用、つまり合計で二千七百億円でありますが、この初期費用の一〇％から一五％程度を見込んでおります。
　一方、番号制度の効果の多くは定性的な効果でありまして数値化がなかなか難しいところでありますが、今後、番号制度の詳細を検討する中で、国会での御議論も踏まえまして、どのような数字が試算できるか検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、通知カードの導入意図及び個人番号カードの交付についてのお尋ねであります。
　通知カードは、番号制度の円滑な定着に向けまして、個人番号カードの交付を受けていない方が、個人番号カードの交付を受けるまでの間、行政機関の窓口等で個人番号の提供を求められた際に、免許証など顔写真付きの本人確認書類と併用して個人番号の確認ができるよう導入するものであります。
　個人番号カードは、社会保障分野や税務分野等の各種手続で個人番号を告知する際にカード一枚で本人確認と個人番号の確認を行うことができますほか、ＩＣチップの空き領域を活用しまして各種施策の利用者カードなどにも利用できるようにしております。個人番号カードの利用場面の拡大や利便性の向上によりまして多くの方に取得していただけるよう取り組んでまいります。
　次に、個人番号カード以外の個人認証方法についての検討についてお尋ねがありました。
　番号制度では、個人番号の提供を受けるときは、対面におきまして運転免許証などの顔写真付きの本人確認書類と通知カードの提示があれば、個人番号カードの提示によるものと同様に本人確認と本人の個人番号であることの確認ができることとしております。
　また、マイポータルへログインのときのオンライン上での本人認証でありますけれども、個人番号カードに登載する公的個人認証を活用することとしておりますけれども、個人認証の手段の拡充、先ほどのブレスレットの話もありましたけれども、この手段の拡充に向けた技術的な検討を進めてまいります。
　最後に、マイナンバーという呼び名でありますが、特に私は嫌っているわけではございません。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　石川博崇議員にお答えをいたします。
　過去の経緯を踏まえた番号制度導入の課題と対応、制度導入の意義についてのお尋ねがありました。
　番号制度は、個人情報の国家管理、漏えい、不正アクセスなどの国民の懸念があり、これまで導入されてこなかったものと考えています。こうした個人情報保護に関する国民の懸念には、住基ネットについての最高裁合憲判決の内容も踏まえつつ、制度面、システム面の両面からしっかりと対応してまいりたいと考えています。
　番号制度は、情報化社会のインフラとして社会保障制度や税制の基盤となるものであり、早期に導入し、より公平な社会、国民の利便性向上、行政の効率化などを実現してまいりたいと考えています。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　お答えをいたします。
　まず、情報の安全性確保に関しまして、昨年、民主党政権の下で提出された法案からの修正点の内容と意義についてのお尋ねがありました。
　今般、政府が提出をしております番号法案は、一として、総務大臣及び情報のやり取りを行う者が情報提供ネットワークシステム等の安全性及び信頼性を確保しなければならない旨の規定を追加したほか、二といたしまして、特定個人情報保護委員会の権限として、情報提供ネットワークシステム等の構築及び維持管理に関し、安全性、信頼性の観点から、総務大臣等に対し、必要な措置の実施を求めることができる旨の規定を追加するなど、より情報の安全性確保に配慮したものとなっております。
　次に、マイポータルの高齢者や障害者などへの対応についてのお尋ねであります。
　高齢者や障害者などのいわゆる情報弱者の利用環境の整備の一環として、公的機関へインターネット端末を設置することを予定をいたしております。その設置場所につきましては、利用しやすい場所であるとともに、のぞき見などのプライバシーにも配慮したいと考えております。
　また、詳細設計に当たっては、情報弱者にも配慮をした画面設計とする必要があることから、関係者の皆様からも十分に御意見を伺いながら進めてまいります。
　続いて、行政コスト削減のための取組についてお尋ねがありました。
　行政の効率化に不断に取り組むことは、行政に課せられた重要な課題であると認識をいたしております。番号制度の導入によりまして、ＩＴを活用した行政事務の効率化を推進する基盤が整備されることから、関係大臣とも調整をしつつ、今後、政府ＣＩＯにも御協力をいただき、番号制度に係る社会保障分野や税分野等の個々の行政事務における業務フローの見直し等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　続きまして、個人番号カードの不正取得防止策についてのお尋ねであります。
　番号法案では、個人番号カードの不正取得を防ぐために、市町村長は、個人番号カードの交付の際に、その者が本人であることを確認するために、主務省令で定める書類の提示を受け又は政令等で定める措置をとって本人確認を行うことといたしております。
　個人番号カードの発行手続や確認書類の詳細は、今後、政省令で定めることといたしておりますが、確認書類としては、例えば偽変造の有無を確認した運転免許証やパスポート等の顔写真付きの官公署が発行した書類などを規定することを想定をいたしております。
　最後に、特定個人情報保護評価に関連して委員会の体制構築についてお尋ねがありました。
　特定個人情報保護評価は、行政機関の長や地方公共団体の機関等が特定個人情報の漏えい等の危険性及び影響について自ら評価する制度であります。この評価書に対しまして、委員会が実効的な承認作業を行うことができるように、プライバシーへの脅威の度合いに応じまして承認の方法に差を設けるなどの制度設計がなされるものと考えております。
　さらに、評価書の承認作業を含む委員会の業務の実効性を確保するため、必要な人員、体制が整備されるよう努めてまいります。
　以上です。
 〔国務大臣山本一太君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本一太君）　社会保障・税番号制度に関するシステム整備等における政府ＣＩＯの役割についてのお尋ねがありました。
　社会保障・税番号制度に関するシステムについては、複数府省や地方公共団体にまたがることから、経費が過大とならないように政府全体としてのＩＴ投資の最適化や情報システムの相互運用性等を確保し、府省間の緊密な連携を図ることが重要と考えます。
　このような観点から、各府省に対し、高度な総合調整を行う権限等を法制化する内閣情報通信政策監、いわゆる政府ＣＩＯが十分に司令塔機能を発揮し、社会保障・税番号制度に関するシステムの円滑な整備や安定的な運用に向けて寄与してまいります。
 〔国務大臣新藤義孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（新藤義孝君）　石川博崇議員から、住民基本台帳の記録の正確性についてお尋ねがございました。
　住民基本台帳は、住民に対する行政サービス提供の基礎となるものであり、住民基本台帳の記録が正確に行われることは極めて重要でございます。
　さらに、個人番号は、市町村長が当該市町村の住民として住民基本台帳に登録されている者について指定をし、その者の住民票に記載された住所に通知することとなるものでございます。番号制度の導入に向け、住民に対し、番号制度の利便性とともに改めて住民登録の重要性について周知を図ることが重要と考えております。
　総務省といたしましても、市町村に対し、住民基本台帳の記録の適正な管理を図るよう助言するなど、平成二十七年十月に予定される個人番号の通知までにしっかりとした対応をしてまいりたいと、このように考えております。
　なお、各種行政サービスの提供に当たっては、住民基本台帳を基礎としながら、その具体的な対象範囲については、考慮すべき他の要素の有無も勘案して各制度において定められているものでありまして、それぞれの制度の趣旨に基づいて必要な行政サービスが適切に提供されるべきと考えております。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　中西健治議員にお答えをいたします。
　まず一点目の質問として、国民の利便性の向上と行政運営の効率化との関係についてお尋ねがありました。
　番号制度は、より公平な社会保障制度や税制の基盤であるとともに、情報化社会のインフラとして国民の利便性の向上や行政運営の効率化に資するものであります。国民の利便性向上と行政運営の効率化の実現は、いずれも番号制度を導入する重要な目的であると考えております。
　二点目の質問として、効果の定量的な数値目標の設定についてのお尋ねがありました。
　番号制度の導入による効果の多くは定性的な効果であり、数値化が難しいところでありますが、サービスの質の向上や行政運営の効率化に資するものでなければなりません。今後、番号システムの構築に当たっては、各府省においてしっかりと効果検証を行うとともに、十分な説明責任を果たすようにしていきたいと考えています。
　こうした取組を通じて、行政運営の効率化及び国民の利便性の向上を図り、番号制度に関する国民の理解を得て制度の定着を図ってまいりたいと考えています。
　三点目の質問として、歳入庁の検討と番号制度の効果についてお尋ねがありました。
　歳入庁については、昨年成立をした税制抜本改革法において、自民、公明、民主の三党合意に基づき、年金保険料の徴収体制強化等について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し、実施するとされているところであります。
　他方、番号制度は、情報化社会のインフラとして社会保障制度や税制の基盤となるものであり、より公平な社会、国民の利便性向上、行政の効率化などを実現する観点から早期に導入する必要があると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　お答えをいたします。
　まず、中西議員、四点目の質問といたしまして、個人番号の利用範囲拡大に当たっての正確な所得把握についての基本姿勢についてのお尋ねであります。
　政府が国民の所得や資産をどこまで把握するのかは、それに伴う国民の負担等も勘案した上で、社会保障制度や税制といったそれぞれの制度の中で検討されていくものと考えております。いずれにいたしましても、個人番号の利用範囲の拡大につきましては、番号法の施行の状況等を勘案をしまして、国民のニーズや理解を得ながら検討を進めることが重要であると考えております。
　次に、六点目の質問といたしまして、特定個人情報保護評価の評価書の承認についてのお尋ねであります。
　特定個人情報保護評価は、行政機関等が個人番号を含む個人情報ファイルを保有する前に自ら行うものでありまして、二〇一六年一月から個人番号の利用を開始する場合にはその前に実施する必要があります。
　なお、御指摘の点につきましては、二〇一六年一月以降も、ファイルを保有しようとする都度評価を行い、委員会の承認を得ていく必要があることを表させていただいたものであります。
　特定個人情報保護評価の詳細につきましては、特定個人情報保護委員会の指針及び規則で定められるものと考えておりまして、これらを踏まえて実効的な承認作業を行うことができるよう努めてまいります。
　次に、最後に、七点目の質問といたしまして、特定個人情報保護委員会事務局の人員数、歳入庁設置による行政効率化等についてのお尋ねであります。
　特定個人情報保護委員会につきましては、委員会の権限を十分に発揮ができる体制を整える必要があるものと考えておりまして、今後、政府内で調整を行いまして、おおむね数十名程度の事務局体制でスタートをし、効率的かつ効果的な業務遂行に努めたいと考えております。
　また、歳入庁につきましては、昨年成立をしました税制抜本改革法におきまして、年金保険料の徴収体制強化等について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し、実施することとされておりまして、政府といたしましては、内閣官房副長官を座長とする関係省庁政務官によります検討チームにおきまして幅広い観点から検討しているところであります。夏ごろを目途に論点整理を行うことを予定をいたしております。
　以上であります。
 〔国務大臣新藤義孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（新藤義孝君）　中西議員からの五つ目の質問であります地方公共団体情報システム機構についてのお答えをいたします。
　前政権の下で行われた事業仕分におきましては、財団法人地方自治情報センターに対して、官庁ＯＢの再就職の自粛、役員報酬の見直し等に関する指摘がなされましたが、その業務の必要性を否定する意見はなかったところでございます。また、むしろ一財団法人に委ねるのではなく、地方によるガバナンスを強化すべきという意見もあったと聞いております。
　これを受けまして、財団法人地方自治情報センターは、これまでも、技術系の人材の理事長への登用、民間出身者の理事への就任といった役員の人選や役員報酬の見直し、外部有識者を交えた契約監視委員会の設置など、調達方法の点検、見直し等を実施しております。
　地方公共団体情報システム機構につきましては、地方の代表等から成る代表者会議の決定した方針に従うとともに、有識者から成る経営審議委員会のチェックを受けながら業務が執行される仕組みとなっており、地方共同法人化により強化されたガバナンスの下で、これまでの指摘の趣旨も含め、意思決定の透明性を高め、更なる効率的な運営が行うこと、それが可能になると考えております。
○議長（平田健二君）　日程第一　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長武内則男君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔武内則男君登壇、拍手〕
○武内則男君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、駐留軍関係離職者及び漁業離職者の発生が今後も引き続き予想される状況に鑑み、本年五月十六日限りで失効する駐留軍関係離職者等臨時措置法及び本年六月三十日限りで失効する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限を、それぞれ五年間延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、駐留軍関係離職者対策を五年間延長する理由、駐留軍等労働者に対する労務管理の在り方等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三 
 賛成 二百三 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（平田健二君）　日程第二　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長草川昭三君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔草川昭三君登壇、拍手〕
○草川昭三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を三十二人増加するとともに、裁判所の事務を合理化し、効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十三人減少しようとするものであります。
　委員会におきましては、判事を三十二人増員する根拠、裁判官が子供たちから不人気な理由、冤罪を防ぐために裁判所と検察はどう取り組むか、障害者の裁判参加等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（平田健二君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三 
 賛成 二百三 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（平田健二君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時十八分散会
平成二十五年五月九日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十五号
 平成二十五年五月九日
 午後一時開議
　第一　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案（内閣提出）
　第二　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（内閣提出）
　第三　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　第四　内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　地方公共団体情報システム機構法案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案（内閣提出）
　日程第二　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　地方公共団体情報システム機構法案（内閣提出）
　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　
 ————◇—————
　日程第一　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　日程第一、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長石田真敏君。
 —————————————
　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔石田真敏君登壇〕
○石田真敏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結に伴い、我が国において子の返還等に関する援助を行う中央当局を指定し、その権限等を定めるとともに、子が常居所を有していた我が国以外の条約締約国に子を返還するために必要な裁判手続等について定めようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、子の返還等に関する援助については、援助を行う中央当局を外務大臣とするとともに、援助の手続として、その申請方法、子の住所等の特定のための手段、援助の決定及び却下の要件、子の個人情報に関する取り扱い等を定めることとしております。
　第二に、子の返還の裁判手続等については、子の返還事由及び返還拒否事由を定めるとともに、子の返還申し立て事件の管轄裁判所を東京家庭裁判所及び大阪家庭裁判所に集中し、非公開で審理を行うこととするなど、審理や裁判等に関する所要の手続規定を設けることとしております。
　また、調停や和解による解決を図るための手続規定や、裁判手続中の出国禁止命令に関する規律を設けるほか、子の返還の具体的な執行方法等について定めることとしております。
　本案は、去る四月四日、本会議場において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、十日谷垣法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十二日から質疑に入りました。十九日には参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を行い、二十六日、質疑を終局し、採決した結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（伊吹文明君）　採決をしますから、席へ戻って。
　採決をいたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
 ————◇—————
　日程第二　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　地方公共団体情報システム機構法案（内閣提出）