○広瀬参考人　「あるある大事典」を初め、放送番組、このところいろいろ問題を提起しまして、皆様にも大変御心配をかけております。一体、放送事業者に任せておいて、うまくこれらのものを自分の力で規制していけるんだろうかというような御心配をおかけしております。
　放送法の第三条は、番組編成の自由、表現の自由と言いかえてもいいと思いますが、を前提とした上で四つの規制を設けております。この四つの規制というのは、放送事業者だれもが大体常に頭に置いておかなければならないことですが、一つは、公安及び善良の風俗を害しないこと、公序良俗に反しないことということです。二番目は、政治的に公平でなければならないという点であります。三つ目が、報道は事実を曲げてはならない。四つ目が、意見が対立するテーマについては、できるだけ多くの意見を紹介しなさい、これは中立ということだろうと思います。この四つの規制です。
　いずれも、これらは至極もっともな話であって、だったらば、その一つ一つに罰則を設けたらどうかと思うぐらい、極めて常識的な規制だと思うんです。
　ところが、実際になりますと、一つ一つとってみますと大変難しいのは、政治的な公平というのは何をいうのか。仮に五つの政党がある場合に、それぞれの主張を同じ時間、同じ時間帯でやらなければならないのかどうかとか、報道は事実を曲げないという点、今回の「あるある」は、いわば生活情報番組ともいうべきもので、厳密な意味での報道ではありませんが、とはいえ、数字をわざと変えたり、学者の言う学説にわざとうその翻訳をして文字として流したりというような、そういうことは当然許されませんが、事実を曲げないというのが、ではどういう番組ならば許されるのか。バラエティーだとかドラマならば、これは当然そういう話も出てくるわけですけれども、その厳密な分け方となると必ずしも楽ではありません。
　意見が対立する場合、できるだけ多くを取り上げろという点についても、五つの政党だけでも相当時間をとるんだけれども、意見となりますと、そのほか、学者の意見、いろいろな方々の意見もあるわけで、これもそうそう簡単に是非が決められる話でもありません。
　したがいまして、この種の取り扱いはえらく慎重を期すわけで、私たちは、今回「あるある」事件が起きた後、世間の空気が一気に規制論に走ってまいりまして、一般的な規制がかけられることになりますとこれは大変深刻な問題だと思いまして、みずから規制していくにはどうすればいいかということを真剣に議論してまいりました。
　ＢＰＯは、全国の民間放送各局とＮＨＫで構成しております。民放連は、会員二百社の中から理事会を構成し、また正副会長会議というのをつくっておりますが、これらの場で時間をかけて検討してまいりました。一方で、世間の規制論に助けられる形で、政府の中からも、放送法を改正して行政処分等ができるようにすべきだという議論が出て、総務省を中心に放送法改正の作業が進められてきました。
　こうした中で、私たちは、かつてなくこの問題を真剣に取り上げることになった。これまで、いろいろ番組問題が提起されながらも、みずから規制を強めていくというような行為まではなかなか至らなかったんですが、今回初めて、思い切った、考えられる一番過激な、みずから規制する、律する措置を決めた次第でございます。
　ＢＰＯの中に以前から、放送で権利を侵害される、放送被害とでもいいますか、そういう方々を救済するための委員会というのはありました。それからまた、青少年に有害な番組を流してはならないということで、青少年を主として対象として番組を検討する委員会もございました。
　しかしながら、一般的に番組問題を取り上げ、ふさわしくない番組に対してチェックをかけていくという一般的な組織はございませんでした。放送番組委員会というのはありましたけれども、これは、放送局の番組制作者たちも入った、いわば相互に研修し学んでいこうというような、そういう緩やかな組織だったため、これを今後活用するというわけにもいかないということで、三つ目の番組問題について、放送倫理検証委員会という委員会を立ち上げることにいたしました。
　どういうことをやるかといいますと、ふさわしくない番組があった場合、そして、それが雑誌や新聞に報じられ、あるいは関係者から訴えがあった場合には、その番組について、まず当該放送局に資料を提出させる、放送済みのテープを提出させる、それを見てこの問題は深刻だなと思ったらば、本格的な調査に乗り出す。特別調査チームをつくりまして、一体どういう経緯でこういう番組が出てきたか、チェック機能は社内で、局内できちっと機能したのかどうかというようなことを調べる。その上で、放送局に対して再発防止の計画を提出させる。計画が十分ならばいいんですが、そうでないと認めた場合にはもう一度出し直させる。それで、一件落着後、本当に再発防止計画が機能しているかどうか、二、三カ月置いて検証し、それもまた場合によっては公表させる、そういうシステムでございます。
　これが、例えば、総務省のもとでだとか政府の電波監理審議会のもとで、こうなりますと、やはり憲法で言う表現の自由に抵触するのは間違いないわけで、しかしながら、民放、ＮＨＫを含めた放送局が独自に立ち上げたそういうＢＰＯがやる分については、いわば、これは自浄努力の一つということで十分に機能もし、しかも憲法の表現の自由に抵触することなくいけるんじゃないかと考えた次第でございます。
　時あたかも、政府の放送法改正作業と時期も一緒になりまして、その中に、総務省案では、総務大臣は、そうした問題のある番組が出た場合はその放送局に対して再発防止計画を提出させることができる、その計画について、電波監理審議会の議を経てということになっておりますが、総務大臣が計画に対する意見を付して、これは非常に不満であるとかいうようなことも入るんじゃないかと思いますが、意見を付して世間に公表することができる、こういう規定でございます。
　再発計画を提出させ、それをフォローしていくという点では、私たちの案でもあるいは役所の案でもこれが一番中核的な部分になるわけですが、そのため、何だ、民放連は政府の案をまねしただけかとも言われますけれども、私たちは、あえて政府の考え方もすべて網羅し、なおかつ、経緯を調べるとか、プラスアルファの部分をつけて、それを民放連の案としたわけでございます。
　さっき、松原先生から、諸外国の例も紹介されました。どこの国も表現の自由の中で放送被害を出さないようにするにはどうすればいいかというのは苦労するところでありまして、先ほど、アメリカとイギリスの例が紹介されましたけれども、政府そのものがやるんじゃなくて、アメリカの場合も英国の場合も、独立の機関を設けてそれがやるということで、政府と一歩間を置いたやり方になっております。
　早くから、日本でもそうしたものをつくればいいんじゃないかという意見がございました。現在もあるわけですが、アメリカや英国の実態を見ますと、放送事業者は、必ずしもこれがいい方法だとは感じていないようであります。アメリカのＦＣＣの場合は、やはり電波の有効利用ということを真っ先に考える、決して番組本位の組織ではありませんで、往々にして、例えば、電波を入札制にして高いところに使わせたらどうかとか、そういう案も出てきております。
　それから、確かに罰金制度などがありますけれども、それは非常にわかりやすい部分、例えば、番組の中で女性が胸部を出す、そういう場面があったらば直ちに罰金だとか、非常に単純な点についてはその種のことを聞くんですけれども、最初に申しましたように、政治的公平の問題、それから公序良俗の問題もそうですけれども、非常に微妙な問題については、やはり、なかなか思い切った介入はできないし、していないようでございます。
　このＢＰＯは、日本独特のやり方でございますけれども、成功するならば、恐らく、世界で最もすぐれた番組監視機関になるんじゃなかろうかというふうに考えております。
　機能を強化されたＢＰＯはスタートしたばかりでございます。放送事業者としては、これが早く定着していくこと、そしてまた、国会を含めてそうですけれども、国民の信頼を得て、ＢＰＯが厳しいことを言ってくれるのでこれはもう安心して任せられるんだ、そういう形に早くなっていくことを期待しております。
　放送事業者は、いわば、ＢＰＯの判断というのは最高裁の判断みたいなもので、ここが判断を出したら、いろいろ言いたいことはあっても、すべて守っていく、忠実に守っていく、そういう約束の合意書にＮＨＫ及び民放各社がサインをしてＢＰＯに提出しております。私たちは、皆さんとともに、ＢＰＯを立派な組織に育て、放送事業者の自浄機能を確実なものにしていきたいというふうに思っております。よろしく御理解いただきたいと思います。
　ありがとうございました。