maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○富田委員長　
　第百八十三回国会、内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。稲田国務大臣。
 —————————————
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○富田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○富田委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局長中島秀夫君及び法務省大臣官房司法法制部長小川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○富田委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○富田委員長　これより採決に入ります。
　第百八十三回国会、内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○富田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○近藤（洋）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の諸点について格段の配慮をすべきである。
　一　独占禁止法違反事件が複雑な経済事案を対象とする専門性の高いものであることに鑑み、審判制度の廃止に伴い、公正取引委員会の行政処分に係る抗告訴訟の第一審を専属管轄する東京地方裁判所における審理及び裁判の専門性を確保するため、早急に専門的知見を有する人材の養成及び確保に努めること。
　二　公正取引委員会の行政処分に係る抗告訴訟の第一審の管轄については、当面東京地方裁判所の専属管轄とするものの、利用しやすい司法制度の実現の観点から、本法の施行状況を踏まえて、必要な見直しを行うこと。
　三　排除措置命令等に係る意見聴取手続を主宰することとなるいわゆる手続管理官については、手続の透明性、信頼性を確保する観点から、その権限・義務を明確化するとともに、その指定に当たっては中立性を確保するよう努めること。
　四　公正取引委員会が行う審尋や任意の事情聴取等において、事業者側の十分な防御権の行使を可能とするため、諸外国の事例を参考にしつつ、代理人の立会いや供述調書の写しの交付等の実施について、我が国における刑事手続や他の行政手続との整合性を確保しつつ前向きに検討すること。
　五　中小企業を圧迫する不当廉売や優越的地位の濫用等の違反行為を迅速かつ効果的に取り締まるとともに、来年四月の消費税率引上げに向けて実効性ある消費税の転嫁対策を講じることができるよう、公正取引委員会の体制の一層の拡充を図るとともに、公正取引委員会と関係省庁との緊密な連携体制を確立すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○富田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○稲田国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
 —————————————
○富田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 —————————————
○富田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時八分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○富田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役副社長石崎芳行君の出席を求め、意見を聴取することとし、政府参考人として法務省大臣官房審議官萩本修君、外務省大臣官房審議官広瀬行成君、文部科学省大臣官房審議官田中正朗君、経済産業省大臣官房審議官広瀬直君、経済産業省大臣官房審議官河村延樹君、経済産業省大臣官房審議官安永裕幸君、経済産業省通商政策局長鈴木英夫君、経済産業省商務情報政策局長富田健介君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、資源エネルギー庁汚染水特別対策監糟谷敏秀君、中小企業庁長官北川慎介君及び中小企業庁経営支援部長矢島敬雅君の出席を求め、説明を聴取することとし、また、会計検査院事務総局第五局長太田雅都君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時四十四分散会
平成二十五年十一月十五日（金曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　富田　茂之君
 理事　塩谷 立君　理事　鈴木　淳司君
 理事　宮下　一郎君　理事　山際大志郎君
 理事　渡辺　博道君　理事　田嶋 要君
 理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
 秋元 司君 穴見　陽一君
 石崎 徹君 岩田　和親君
 越智　隆雄君 大見 正君
 勝俣　孝明君 佐々木　紀君
 白石 徹君 菅原　一秀君
 田中　良生君 武村　展英君
 辻 清人君 冨樫　博之君
 根本　幸典君 福田　達夫君
 細田　健一君 宮崎　謙介君
 宮崎　政久君 八木　哲也君
 山田　美樹君 枝野　幸男君
 菊田真紀子君 岸本　周平君
 近藤　洋介君 辻元　清美君
 伊東　信久君 東国原英夫君
 丸山　穂高君 國重 徹君
 井坂　信彦君 三谷　英弘君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 経済産業副大臣 松島みどり君
 経済産業大臣政務官 田中　良生君
 政府参考人
 （内閣府規制改革推進室次長） 舘 逸志君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 氷見野良三君
 政府参考人
 （国税庁長官官房審議官）　上羅 豪君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局次長） 宮野　甚一君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 西山　圭太君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 菅原　郁郎君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局長） 横尾　英博君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境局長） 片瀬　裕文君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 北川　慎介君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 松永 明君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
十一月十五日
　辞任 補欠選任
 宮崎　政久君 岩田　和親君
 枝野　幸男君 菊田真紀子君
 木下　智彦君 東国原英夫君
 青柳陽一郎君 井坂　信彦君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 宮崎　政久君
 菊田真紀子君 枝野　幸男君
 東国原英夫君 木下　智彦君
 井坂　信彦君 青柳陽一郎君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　産業競争力強化法案（内閣提出第三号）
 ————◇—————
○富田委員長　
　内閣提出、産業競争力強化法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府規制改革推進室次長舘逸志君、金融庁総務企画局審議官氷見野良三君、国税庁長官官房審議官上羅豪君、厚生労働省職業安定局次長宮野甚一君、経済産業省大臣官房審議官西山圭太君、経済産業省経済産業政策局長菅原郁郎君、経済産業省貿易経済協力局長横尾英博君、経済産業省産業技術環境局長片瀬裕文君、中小企業庁長官北川慎介君及び中小企業庁事業環境部長松永明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　この際、本案に対し、塩谷立君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による修正案、今井雅人君から、日本維新の会提案による修正案並びに三谷英弘君外一名から、みんなの党提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　各修正案について、提出者から順次趣旨の説明を求めます。田嶋要君。
 —————————————
　産業競争力強化法案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○富田委員長　次に、今井雅人君。
 —————————————
　産業競争力強化法案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○富田委員長　次に、三谷英弘君。
 —————————————
　産業競争力強化法案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○富田委員長　これにて各修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○田嶋委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、産業競争力強化法案について、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党共同提出の修正案に賛成し、原案に賛成する立場から討論を行います。
　バブル崩壊後の日本経済は低成長を続け、失われた二十年とも言われています。また、リーマン・ショックが発生した二〇〇八年以降では、名目ＧＤＰは実額ベースで見ても五百兆円を割り込んだ状態が続いています。
　長引くデフレ、生産年齢人口の減少による国内需要減、新興国の急速な経済成長と相対的な産業競争力の低下など、日本の低成長の要因はさまざまあります。
　近年の日本の産業政策は、選択と集中により、生産性の低い部門から高い部門へ経営資源のシフトを図ろうとし、歴代政権はさまざまな成長戦略を提起してまいりました。第二次安倍内閣における日本再興戦略の実行ツールとなるのが本法案の位置づけであると理解しております。
　実行体制を確立するための実行計画の策定、規制の早期改革への突破口とすべく規制横断的な企業実証特例制度とグレーゾーン解消制度という試み、産業の新陳代謝の促進に資する先端設備投資の促進策やベンチャー投資の促進など、産業政策を推し進めるべく施策が並べられた点は、半歩前進として一定の評価はいたします。
　しかし、今後実施に当たって課題もあることは指摘をしておきたいと思います。それは、幾ら器をつくったとしても、それをいかに実効的に運用できるかです。
　例えば、実行計画の策定において実行すべき制度改革を高らかに並べたとしても、仮に実行できなかった場合、実行計画の改定ごとに担当大臣が理由を述べて代替案を出すだけでは、単にお題目を述べたにすぎず、改革の先送りと同じです。その繰り返しではなかなか前には進みません。
　今回、我々が提出した修正案で、産業競争力の強化に関する実行計画に係る重点施策の進捗及び実施の状況並びに評価の結果に関して国会報告を行うことを追加しましたが、これは政府の成長戦略の施策の実施状況を国会がチェックできるようにし、実行度を見える形にするためです。
　やるべきことは明確です。これまでも同じように成長戦略はたくさんありました。違いは実行が伴うかどうか。もはや作文には意味はありません。実行なくして成長なしと総理は今国会の所信表明演説で発言しましたが、それが空文にならぬよう改めて申し上げます。
　なお、日本維新の会、みんなの党各党提出の修正案につきましては、趣旨が異なることから反対いたします。
　以上、討論を終わります。
○今井委員　私は、日本維新の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました産業競争力強化法案原案に反対の立場で討論いたします。
　まず、本法案では企業実証特例制度の新設が目玉政策として盛り込まれています。大臣の答弁では一定期間を過ぎた後、特例を開放して全国展開するとのことでありますが、法案では必要があると認めるときはとの記述にとどまっており、どれぐらいの期間で特例が開放されるかも担保されておらず、案件によっては、ある特定企業に優位な状況が長期間にわたって続くことにもなりかねません。
　一定の企業に対して全国一律の規制改革を先導して特例を認めるより、当初より徹底的な規制改革、撤廃を進めるのが王道と考えます。
　また、本法案のもう一つの目玉政策であるグレーゾーン解消制度の創設は、企業が新分野に進出するに当たり、事業所管大臣を通じ規制大臣に計画の適法性を確認するという制度が盛り込まれていますが、そもそもグレーゾーンなどという言葉が存在しないよう徹底的な規制の見直し、撤廃をすることこそが異次元の改革であります。
　税制面で企業、ベンチャーキャピタルなどに直接支援する政策が盛り込まれているのは十分評価に値しますが、金融面での支援策には問題があります。
　例えば、本法案ではベンチャーキャピタルの資金調達に対しても公の機関が保証するという制度が盛り込まれています。資金調達まで保証するということになれば、モラルハザードを生みかねません。
　また、本法案では廃業経験のある創業者への無担保保険に係る保険価格に対する保険金の額の割合を引き上げる政策が盛り込まれていますが、これも保証協会の審査能力を低下させるリスクを秘めている点では同根であります。
　リスクマネーを供給できる強い民間金融を育成することこそが日本経済を発展させる重要な鍵であり、公的金融支援を拡大することには反対であります。
　さらには、本法案では中小企業基盤整備機構、産業革新機構など、独立行政法人を活用してさまざまな支援策を講じるとされておりますが、それが支援制度をより複雑にするとともに、天下りの温床となりかねません。簡素なシステムにするためにも、徹底的な見直しによる整理統合をする必要があります。
　以上、本格的な規制改革こそが日本経済成長に寄与するとの考え方から、官の関与を深める本法案には反対せざるを得ないことを申し上げておきたいと思います。
　なお、自民党、民主党、公明党の修正案は本法案の微調整にとどまっているため反対、みんなの党の修正案は我が党と考えを一にするものであるため賛成することを申し上げて、討論を終わります。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。
　産業競争力強化法案について、自民党、公明党及び民主党提出の修正案及び原案に反対の立場で討論をさせていただきます。
　本法案は、アベノミクス三本目の矢、成長戦略の重要な一つとして位置づけられています。みんなの党といたしましても、経済成長には規制改革及び産業の新陳代謝はいずれも極めて重要だとの認識を有しており、その意味で本法案の大きな方向性に違いはありません。
　しかしながら、まず規制改革の目玉の一つとされている企業実証特例制度ですが、一企業にのみ規制を解除するというのでは、特定の企業とその事業を所轄する官庁との癒着、なれ合いを必要以上に強くし、ひいては便宜供与することと引きかえの天下りポストの創設という結果にすらつながりかねません。
　また、今までの規制改革のつらい過去に鑑みれば、民間の有識者を交えたワーキングチームを創設したり、総合的な調整役として当初から内閣が行司役を担ったりという仕組みのないこの制度がどれだけ機能するかについて疑わしいと言わざるを得ません。
　そもそも、今国会で議論されている国家戦略特区制度を、いわゆるバーチャル特区の考え方を踏まえて柔軟に運用することで、特定の企業に限らず、先端的な取り組みに関する規制改革を進めることができることから、あえてこの制度を採用する必要はありません。
　次に、グレーゾーン解消制度です。
　この制度を使えば、ノーアクションレター制度と異なり、事業所管官庁が間に入り、ビジネスのあり方の変更、具体的なアドバイスを含め、親身な対応をしてくれるということですが、ビジネスの魅力を維持したまま、規制が適用されない形へとつくりかえることができるのでしょうか。ビジネスの門外漢がビジネスのあり方に口を挟むことこそ、角を矯めて牛を殺すという結果を招来しかねません。
　以上の理由から、規制改革として提案されている二つの制度は、いずれも導入するべきではありません。
　他方、産業の新陳代謝の点についてです。
　本法案には、ベンチャーファンド支援に関する減税措置を含め、魅力的な施策は含まれています。しかしながら、本法案では国が産業の過当競争、過剰供給の有無を判断する仕組みになっておりますが、こういう産業のあり方そのものについて国が有効、適切に判断をすることができるか甚だ疑問ですし、産業の再編に関しても何が有効かを霞が関にいるビジネスの素人が判断できるとも思えません。
　ちなみに、本当に産業の新陳代謝を進める観点からいえば、人材の流動化やコーポレートガバナンスの強化に直接注力すべきです。しかしながら、現時点でこれらに向けた動きは鈍く、この点でも政府の産業新陳代謝への取り組みの真摯度が伝わってこないのは残念と言わざるを得ません。
　以上のとおりですので、自民党、公明党及び民主党の修正案及び原案には反対を、他方、みんなの党修正案にはもちろん賛成、そして、同趣旨の修正が施されております日本維新の会の修正案にも賛成させていただきます。
　ありがとうございました。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、産業競争力強化法案に対し、反対の討論を行います。
　本法案は、日本再興戦略を具体化し、世界で一番企業が活動しやすい国に日本を変えると称して出されました。成長戦略により経済の好循環が実現するとしていますが、この二十年間に及ぶ規制緩和と構造改革は、大企業を筋肉質にしただけで、国民には貧困と格差しかもたらしませんでした。大企業の競争力を強化することが、国民全体の利益と一致しないばかりか、対立するものとなっていることは明白です。本法案はこの矛盾を一層深めるものです。
　理由の第一は、本法案が株主資本利益率、ＲＯＥの向上を最優先とした大企業のリストラ支援法である産活法を継承するものだからです。
　政府は、産活法によるリストラ支援に加え、持ち株会社の解禁、会社分割や株式交換制度など企業組織再編制度は整備する一方、労働者保護に係る制度の整備は放置したままであります。その結果、持ち株会社や企業を実質支配するファンドらによる不当労働行為を招き、労働者の地位は不当に害されているではありませんか。
　ＯＥＣＤの調査でも、我が国の雇用保護に関する規制は緩く、解雇のしやすさは三十カ国中七番目です。産業競争力会議では、雇用分野を岩盤規制だと敵視し、さらなる労働法制改悪を企てておりますが、許されません。
　理由の第二は、企業実証特例制度やグレーゾーン解消制度を突破口に、規制緩和を全国展開する仕組みとなっているからです。
　これらの制度で企業が提案できる規制には、何ら制約がありません。労働者が人たるに値する生活を営むための最低基準である労働法制を企業単位で緩和するなど、認められません。そもそも、環境、安全規制を乗り越える企業努力の中から新たな事業や技術革新が生まれ、それが真の競争力となるのではありませんか。企業のビジネスのために国民の暮らしや安全を損なうことは到底容認できません。
　国立大学のベンチャー出資解禁の問題など、いまだ法案の審議は尽くされておりません。
　海外子会社配当益金不算入制度の実績を見ても、大企業は内部留保を積み増すだけです。法案と一体に整備される与党税制大綱による措置を加えても、投資と雇用がふえる保証はありません。多国籍企業支援ではなく、国民の所得をふやし、中小企業を応援する方向に政策を切りかえてこそ、日本経済全体の発展につながります。
　なお、自民、民主、公明三党、維新の会、みんなの党提出の三件の修正案については、法案の問題点の解消にはつながらず一層の規制緩和を進めるものであり、反対であることを申し述べ、討論といたします。
○富田委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、産業競争力強化法案及びこれに対する各修正案について採決いたします。
　まず、今井雅人君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○富田委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、三谷英弘君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○富田委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、塩谷立君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○富田委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○富田委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————
○田嶋委員　案文を朗読いたします。
 産業競争力強化法案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法案が成長戦略実行のための重要な対策であることに鑑み、その施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　産業競争力の強化は、民間の自発的な取組によって行われるべきものであり、政府の関与は最小限とし、あくまで民間の活力を支援するための環境整備にとどめること。また、企業収益の改善が雇用増大、賃金上昇及び消費拡大につながる好循環を安定的に生み出していくために、供給サイドだけでなく需要サイドも加味した施策を講じること。
　二　企業実証特例制度において、事業所管大臣と規制所管大臣の協議が整わない場合、法律の趣旨に則り、内閣総理大臣が適切に調整を行うこと。
　三　企業実証特例制度及びグレーゾーン解消制度の運用に当たっては、新たな規制の特例措置の求め及び規制の解釈及び適用の確認の求めについて、原則として一ヶ月以内に回答を行うこととし、この期間に回答できない場合には、一ヶ月毎にその旨及び理由を通知すること。また、新たな規制の特例措置の求め及び規制の解釈及び適用の確認の求めの件数については、四半期毎に公表すること。さらに、ユーザー企業の視点に立って、二つの制度が一体的に進められるよう配慮するとともに、早期にモデルケースを実現し、可能な限り情報公開を進めることを通じて、企業にとっての予見可能性を高めるよう努めること。
　四　事業再編計画、特定事業再編計画及び中小企業承継事業再生計画について、計画に伴う失業の予防等雇用の安定に万全を期するため、計画の作成に当たり、事業者が労働組合等と協議により十分に話し合いを行い、また、計画の実施に際して、事業者が雇用の安定等に十分な配慮を行うことを確保することにより、労働者の雇用の安定に最大限の考慮を払いつつ当該計画が実施されるよう、厳に適切な運用を行うこと。
　五　中小企業承継事業再生計画については、人員削減が主たる目的とならないこと、第二会社に移行する労働者の労働契約及び労働条件が不当に切り下げられないこと、また、第二会社に移行しない労働者がいる場合にはその選定が恣意的にならないよう、労働組合等と協議により十分に話し合いを行うことを要件として認定すること。
　六　ベンチャー企業の支援について、従前の施策が必ずしも十分な成果を上げられなかったことに対する検証を行い、開・廃業率十パーセント台の目標達成に向けて、大企業と比べて十分な経営基盤を構築することができないベンチャー企業がその成長過程に応じた支援を受けられるよう、資金、経営ノウハウ、人材確保等、多方面に亘る支援の仕組みを構築するとともに、本法に基づく地域の創業支援に当たっては、十分な体制の整えられない市区町村に対し国として必要なサポートを行う等、実効的な創業支援体制の構築に万全を期すこと。なお、特定新事業開拓投資事業計画の認定の基準は、経済の実態に合わせ、可能な限り弾力的に設定、運用することにより、ベンチャーファンドへの投資を促進することができるよう積極的に取り組むこと。
　七　大学のイノベーション機能の強化に当たっては、これまでの実態を踏まえつつ、資金供給の拡充に加え、経営や営業面での資質を有する経営人材の確保及びそれらを補う存在としての外部ネットワークの活用も含めた総合的な支援体制の整備に積極的に取り組むこと。また、大学等における研究開発の成果をうまく実用につなげていくため、研究開発所管官庁と産業所管官庁が協働して総合的な支援体制を構築すること。
　八　中小企業の再生支援に当たっては、今後、事業再生を要する中小企業の増加が予想されることから、追加された仕組みを含め、関係者に広く周知するよう引き続き努力するとともに、再生支援の強化に寄与する専門人材の育成・確保に取り組むこと。
　九　株式会社産業革新機構については、過去の類似施策の検証の上に立ちつつ、民間の目利き人材の十分な確保及びその積極的活用等を図り、出資対象の審査を継続的かつ厳格に実施する体制を整備するとともに、中長期の産業資本を提供することを通じて次世代産業の育成を図るというミッションの実現に向けた適切な運営に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○茂木国務大臣　ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
 —————————————
○富田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時一分散会
平成二十五年十一月十三日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　富田　茂之君
 理事　塩谷 立君　理事　鈴木　淳司君
 理事　宮下　一郎君　理事　山際大志郎君
 理事　渡辺　博道君　理事　田嶋 要君
 理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
 秋元 司君 穴見　陽一君
 石崎 徹君 越智　隆雄君
 大見 正君 勝沼　栄明君
 勝俣　孝明君 熊田　裕通君
 國場幸之助君 佐々木　紀君
 白石 徹君 瀬戸　隆一君
 田中　良生君 武村　展英君
 辻 清人君 冨樫　博之君
 中谷　真一君 根本　幸典君
 福田　達夫君 細田　健一君
 宮崎　謙介君 務台　俊介君
 八木　哲也君 山下　貴司君
 山田　美樹君 枝野　幸男君
 奥野総一郎君 岸本　周平君
 後藤 斎君 近藤　洋介君
 辻元　清美君 足立　康史君
 伊東　信久君 浦野　靖人君
 丸山　穂高君 國重 徹君
 青柳陽一郎君 椎名 毅君
 三谷　英弘君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 文部科学副大臣 西川　京子君
 経済産業副大臣 松島みどり君
 経済産業副大臣 赤羽　一嘉君
 経済産業大臣政務官 田中　良生君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 藤山　美典君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 遠藤　俊英君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 小野 尚君
 政府参考人
 （金融庁証券取引等監視委員会事務局次長） 太田　晃詳君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 成田　昌稔君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 原 徳壽君
 政府参考人
 （厚生労働省政策統括官）　熊谷 毅君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 西山　圭太君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 石川　正樹君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 菅原　郁郎君
 政府参考人
 （経済産業省通商政策局長） 鈴木　英夫君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境局長） 片瀬　裕文君
 政府参考人
 （特許庁長官） 羽藤　秀雄君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 北川　慎介君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 松永 明君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
十一月十三日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 國場幸之助君
 越智　隆雄君 瀬戸　隆一君
 宮崎　謙介君 務台　俊介君
 宮崎　政久君 山下　貴司君
 岸本　周平君 後藤 斎君
 近藤　洋介君 奥野総一郎君
 伊東　信久君 浦野　靖人君
 木下　智彦君 足立　康史君
 三谷　英弘君 椎名 毅君
同日
　辞任 補欠選任
 國場幸之助君 穴見　陽一君
 瀬戸　隆一君 熊田　裕通君
 務台　俊介君 勝沼　栄明君
 山下　貴司君 中谷　真一君
 奥野総一郎君 近藤　洋介君
 後藤 斎君 岸本　周平君
 足立　康史君 木下　智彦君
 浦野　靖人君 伊東　信久君
 椎名 毅君 三谷　英弘君
同日
　辞任 補欠選任
 勝沼　栄明君 宮崎　謙介君
 熊田　裕通君 越智　隆雄君
 中谷　真一君 宮崎　政久君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　産業競争力強化法案（内閣提出第三号）
 ————◇—————
○富田委員長　
　内閣提出、産業競争力強化法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官藤山美典君、金融庁総務企画局審議官遠藤俊英君、金融庁総務企画局参事官小野尚君、金融庁証券取引等監視委員会事務局次長太田晃詳君、厚生労働省大臣官房審議官成田昌稔君、厚生労働省医政局長原徳壽君、厚生労働省政策統括官熊谷毅君、経済産業省大臣官房審議官西山圭太君、経済産業省大臣官房審議官石川正樹君、経済産業省経済産業政策局長菅原郁郎君、経済産業省通商政策局長鈴木英夫君、経済産業省産業技術環境局長片瀬裕文君、特許庁長官羽藤秀雄君、中小企業庁長官北川慎介君及び中小企業庁事業環境部長松永明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸本委員　私も赤羽副大臣のお気持ちは痛いほどわかるのでつらいんですけれども、ならば、最初の入り口を広げてあげたらどうですか。入り口を狭くして狭くして入れないようにして、さあ、どうぞというのは、同僚議員の皆さん、どうですか。今言った要件は全部入り口が狭いじゃないですか。お茶室のにじり口じゃないんですから、背中をかがめて、はうようにして入る必要はないじゃないですか。どんとオープンなドアにして、大勢の人に入ってもらう。なぜ入り口を狭くするのか、そこが私には全く理解できないのであります。不規則発言のお気持ちもわかるんですけれども、我々は国権の最高機関たる立法府ですから、余り情けないことはおっしゃらないようにしてください。
　それで、投資家が銀行などの適格機関投資家の場合に、当該投資家による出資約束金額が二億円以上の者でなければならないという要件もあります。これも要件としてどうなのか。
　経済産業省の十九年調査では、銀行、信金、信組、まさにこの適格機関投資家の平均出資額が約一億八千六百万円なんです。これは微妙なところですね。平均一億八千六百万円で、要件が二億円。平均より高くしているんです。なぜこのハードルが平均額を上回らなければいけない二億円なのか、一億円じゃだめなんですか。一億円が悪くてなぜ二億円がいいのか、合理的な説明を副大臣に求めます。
○茂木国務大臣　赤羽副大臣に先行してお答えいただきましたのであれですが。
　成長戦略は、江田委員がおっしゃるように、実行が重要であります。同時に、やはり実感というのが重要だと我々は考えておりまして、アベノミクスの成果を全国津々浦々まで行き届かせる。
　そのためには、全事業所の九九％を占める中小企業、特にそこの中でも九割を占める小規模事業者に対する施策が重要であります。御指摘いただきましたように、公明党からも御要望いただきまして、現在、三万七千社が既に利用しております中小企業投資促進税制を大幅に拡充させていただいたところであります。
　ただ、これを使っていただくということが極めて重要になってくるわけでありまして、これからしっかりした広報をしていかなければいけない。パンフレットの作成、配布もありますけれども、中小企業庁のサイト、ミラサポ、これは、経済産業大臣が言うと自画自賛みたいな感じなんですが、相当見やすくなっています。ぜひ皆さんにもごらんいただきたいと思っております。相当、中小企業、小規模事業者の方から見ても使いやすい、どこに飛んでいいかすぐわかる、こういう形になっていますので、こういったものも御利用いただきたいと思っております。
　また、積極的に各種の説明会を開きましてＰＲ、さらには中小企業団体によりますＰＲ、こういったものを進めることによりまして、この制度がいかに充実したか、いかに使い勝手のいいものになったか、こういったことを周知していきたいと考えております。
 〔委員長退席、渡辺（博）委員長代理着席〕
○茂木国務大臣　我々が政権に復帰いたしまして、これまで一般的に中小企業対策と呼んでいたものを、できる限り中小企業・小規模企業対策といった形できめ細かい支援策をとってきたところであります。
　まず、予算面でありますけれども、我々が政権に復帰して最初にやった仕事は、御案内のとおり、緊急経済対策をつくるということでありました。平成二十四年度の補正、全体では十兆円でありますが、経済産業省関係だけでも一兆二千億、過去最大規模の補正を組ませていただきましたが、そのうちの半分近く、五千四百億は中小企業・小規模企業対策であります。
　例えば、そこの中で、町工場のものづくりを支援していく、そのための試作品づくりの補助を行うということで、全国一万社の中小企業、小規模事業者を対象にした試作品づくりの支援を行ってきまして、実際に一万五百十六社を採択することができました。こういった芽が実際に草木となって育っていくということを今期待いたしているところであります。
　同時に、体制面でありますけれども、ことしの二月から、“ちいさな企業”成長本部を設置いたしまして、全国二十一カ所で会合を開催いたしました。今二巡目、セカンドラウンドの会合も行っておりますけれども、各地の経営者の皆さんから伺った生の声をもとに、六月に新たな行動計画を取りまとめました。
　具体的には、地域のリソースの活用、新陳代謝の促進、戦略市場への参入、国際展開支援、これを四つの柱としておりますけれども、今回は、事業者がやるべきこと、国がやるべきこと、さらには認定機関初め支援機関が行うこと、それぞれがやるべき具体的なアクションを約束する行動計画、こういった形でつくらせていただいております。
　さらに、法律の面でありますけれども、さきの通常国会におきましては、小規模事業者に焦点を当てまして、例えば中小企業基本法の中に小規模事業者の役割を明確に書き込む等々、八本の関連法案を一括で改正した小規模企業活性化法を成立させました。現在、中小企業政策審議会の小規模企業基本政策小委員会におきまして、さらなる小規模企業の振興のために、基本法の制定に向けての検討を進めているところであります。
　安倍政権が発足して十カ月がたつところでありますけれども、中小企業は確かにまだ本当に景気回復の実感を得るというところまでいっていないと思いますが、業況判断ＤＩも六ポイント改善という状況でありまして、これをさらに実感につなげ、具体的な成果につなげていく、こういう観点から、今回の政策パッケージにおきましても、中小企業、小規模事業者の成長分野への参入等を後押しする投資補助金等により思い切った事業展開を支援してまいりたい、このように考えております。
 〔渡辺（博）委員長代理退席、委員長着席〕
○富田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十七分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○藤山政府参考人　お答えいたします。
　先ほど先生の御指摘がございました、五月に取りまとめましたインフラシステム輸出戦略、この中で、各省横断的な取り組みとして、さまざまな施策を立ててございます。これを中心にして、各省一丸となってインフラシステム輸出に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 〔委員長退席、渡辺（博）委員長代理着席〕
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　産業競争力強化法案の質疑に当たりまして、本会議において、私は、ファンドによる野放しの企業支配とリストラの是正を求めました。我が国における内外ファンドの摘発事件数をただしたところ、二十三件の行政処分の勧告等を行っているとの答弁でありました。
　そこで、証券取引等監視委員会にお尋ねします。
　ファンドの運用業者に対する検査等を踏まえて、二〇一二年度に二十三件の行政処分の勧告等を行っているということですが、その内容について御説明をいただけますか。
 〔渡辺（博）委員長代理退席、委員長着席〕
○富田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時五十五分散会
平成二十五年十一月十二日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　富田　茂之君
 理事　塩谷 立君　理事　鈴木　淳司君
 理事　宮下　一郎君　理事　山際大志郎君
 理事　渡辺　博道君　理事　田嶋 要君
 理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
 青山　周平君 秋元 司君
 穴見　陽一君 石崎 徹君
 越智　隆雄君 大串　正樹君
 大見 正君 勝俣　孝明君
 熊田　裕通君 佐々木　紀君
 白石 徹君 菅原　一秀君
 田中　良生君 武村　展英君
 辻 清人君 冨樫　博之君
 根本　幸典君 福田　達夫君
 福山 守君 細田　健一君
 三ッ林裕巳君 宮崎　謙介君
 八木　哲也君 山田　美樹君
 枝野　幸男君 岸本　周平君
 近藤　洋介君 辻元　清美君
 長妻 昭君 伊東　信久君
 丸山　穂高君 國重 徹君
 青柳陽一郎君 三谷　英弘君
 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 厚生労働副大臣 土屋　品子君
 経済産業副大臣 松島みどり君
 経済産業大臣政務官 田中　良生君
 政府参考人
 （内閣官房地域活性化統合事務局長代理） 富屋誠一郎君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 遠藤　俊英君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 池田　唯一君
 政府参考人
 （金融庁証券取引等監視委員会事務局次長） 寺田　達史君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大西　康之君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 西山　圭太君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 山田真貴子君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 菅原　郁郎君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 北川　慎介君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 松永 明君
 参考人
 （一般社団法人日本経済団体連合会副会長・税制委員長） 佐々木則夫君
 参考人
 （株式会社ローソン代表取締役ＣＥО） 新浪　剛史君
 参考人
 （富士市産業支援センターｆ—Ｂｉｚセンター長） 小出　宗昭君
 参考人
 （株式会社政策工房代表取締役社長） 原 英史君
 参考人
 （日本労働組合総連合会事務局長） 神津里季生君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
十一月十二日
　辞任 補欠選任
 越智　隆雄君 三ッ林裕巳君
 宮崎　政久君 熊田　裕通君
 八木　哲也君 福山 守君
 岸本　周平君 長妻 昭君
同日
　辞任 補欠選任
 熊田　裕通君 宮崎　政久君
 福山 守君 八木　哲也君
 三ッ林裕巳君 青山　周平君
 長妻 昭君 岸本　周平君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 大串　正樹君
同日
　辞任 補欠選任
 大串　正樹君 越智　隆雄君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　産業競争力強化法案（内閣提出第三号）
 ————◇—————
○富田委員長　
　内閣提出、産業競争力強化法案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、一般社団法人日本経済団体連合会副会長・税制委員長佐々木則夫君、株式会社ローソン代表取締役ＣＥＯ新浪剛史君、富士市産業支援センターｆ—Ｂｉｚセンター長小出宗昭君、株式会社政策工房代表取締役社長原英史君、日本労働組合総連合会事務局長神津里季生君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず佐々木参考人にお願いいたします。
○富田委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○塩川委員　時間が参りました。
　参考人は、経済財政諮問会議で、安全性の確認された原発の再稼働については総合的に判断すべきと、再稼働推進の立場での議論もあります。しかし、いまだに十四万人の方々が避難生活を送っておられる。事故原因が真に究明されたとは言えないような段階で、再稼働推進あるいはまた原発の輸出というのはあるべきではない。
　日本の産業戦略のあり方がそもそも問われてくる、そういう点でも……いや、重大な問題ですから。東芝の製造者責任を含めて、きちんとした責任のあり方も明らかにする、それ自身が日本の産業戦略を進めていく上での土台となるということを申し上げて、質問を終わります。
○富田委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十五分開議
○富田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、産業競争力強化法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長代理富屋誠一郎君、金融庁総務企画局審議官遠藤俊英君、金融庁総務企画局審議官池田唯一君、金融庁証券取引等監視委員会事務局次長寺田達史君、厚生労働省大臣官房審議官大西康之君、経済産業省大臣官房審議官西山圭太君、経済産業省大臣官房審議官山田真貴子君、経済産業省経済産業政策局長菅原郁郎君、中小企業庁長官北川慎介君及び中小企業庁事業環境部長松永明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長妻委員　私も全部が全部だめだと言っているわけじゃないんですが、ただ大企業が
　そしてもう一つ、今回目玉として出されているのは、これは初めてのことだと思いますけれども、企業実証特例制度という、ある意味では企業ごと特区制度のようなものではないかと思います。これは報道で見たわけですけれども、安倍総理が国会の周辺で自動走行の車に乗られていたという話がありまして、これはもう認証されているわけですか。
○富田委員長　次回は、明十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十九分散会
平成二十五年十一月十二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 大久保　勉君
 理　事
 岩井　茂樹君
 松村　祥史君
 加藤　敏幸君
 倉林　明子君
 委　員
 磯崎　仁彦君
 高野光二郎君
 滝波　宏文君
 宮本　周司君
 吉川ゆうみ君
 渡邉　美樹君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 増子　輝彦君
 杉 久武君
 谷合　正明君
 松田　公太君
 中野　正志君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 磯崎　仁彦君
 政府特別補佐人
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 奥井　俊二君
 政府参考人
 消費者庁審議官 河津 司君
 経済産業大臣官
 房審議官 安永　裕幸君
 資源エネルギー
 庁長官 上田　隆之君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 木村　陽一君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 高橋　泰三君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 審議官 櫻田　道夫君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 審議官 山本　哲也君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（大久保勉君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気事業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁審議官河津司君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大久保勉君）　御異議がないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○中野正志君　再確認しておきたいと思いますけれども、福島原発の事故でありますね。本当に悲惨で、二度とあってはならないことだと思うのでありますが、前回も事務方に申し上げたんでありますけれども、国会の事故調と別に、政府の事故調やら民間事故調やら、あるいは電力そのものの事故調やら、あるいはＩＡＥＡ、地震によって大きな被害はなかった、結果的にああいう悲惨な事故になったのは津波だ、こういう見解を示されておりますけれども、規制委員長はどういう見解をお持ちですか。
 〔委員長退席、理事加藤敏幸君着席〕
○中野正志君　飛び抜けて厳しいわけではない。事実とは違いますけれども、後日の議論で是非させていただきたいと思いますけれども、今だって、前回私はあえて事務方に申し上げましたけれども、いわゆる活断層の問題、もう、悪魔の証明とあえて言わせてもらいましたけれども、否定できない。ですから、事業者側で証明しろと、こういうことでずっと規制委員会は来ているわけなんであります。
 〔理事加藤敏幸君退席、委員長着席〕
　しかも、私たち人間の歴史、ホモサピエンス、三万年ですよ。ところが、活断層に限って、十三万年前、それがいわゆるないというときには四十万年前の活断層を証明しろということで、実は事業者側に申し上げられているわけですね。
　どんな意味があるんでありましょうか。そこほどまでのことというのは必要なんでしょうかというのが私の率直な疑問でありますけれども、どうでしょうか。
○委員長（大久保勉君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　電気事業法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○加藤敏幸君　私は、ただいま可決されました電気事業法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び日本維新の会の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 電気事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　電力システム改革の目的である「電気の安定供給の確保」、「電気の小売に係る料金の最大限の抑制」及び「電気の使用者の選択の機会の拡大及び電気事業における事業機会の拡大」の実現のため、原子力発電の稼働が進んでいない中で火力発電所等の電源脱落リスクや、海外からの化石燃料の輸入が増加し国民負担の増大が懸念されていることにも鑑み、第三段階までの法的措置の期限を待つことなく、スマートメーターの普及、卸売市場の拡大、発電所の環境アセスメントの緩和等の施策を含め検討し、可能なものについては早急に実施すること。
　二　原子力政策の抜本的見直しが求められる中、原子力発電所の廃炉に係る電力会社等の負担の軽減策など競争環境下における原子力発電の在り方、原子力賠償の在り方の見直し及び我が国における核燃料サイクル政策の位置付けについて早急に検討の上、電力システム改革と同時並行的に適切な施策を実施すること。
　三　今後、第三段階の法的措置の実施を通じて達成するものとされている「送配電部門の中立性の確保」及び「電気料金の全面自由化」は、競争促進の効果と電力の使用者の利益を併せて実現する観点から同時に実施することを原則とすること。また、これらの事項を含む今後の電力システム改革の詳細な制度設計及び実施については、当該改革に当たっての課題検証とその結果に基づく課題克服のために必要な措置を講じることを前提として進めるとともに、今年中に策定される予定である新たなエネルギー基本計画の内容と整合性を図りつつ、関係方面に十分な説明を行うものとすること。
　四　電力システム改革の遂行に際しては、今日まで電力の安定供給を支えてきた電力関連産業の労働者の雇用の安定や人材の確保・育成、関連技術・技能の継承に努めるとともに、改革の過程において憲法並びに労働基準法に基づく労使自治を尊重するものとすること。また、当該労働者について一定の形態の争議行為の禁止を定める「電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律」については、自由な競争の促進を第一義とする電力システム改革の趣旨と整合性を図る観点から再検討を行うものとすること。
　五　電気事業の規制に関する事務をつかさどる新たな行政組織は、実効性のある送配電部門の中立性の確保、電気の小売業への参入の全面自由化等の電力システム改革を推進する上で、必要な電気事業の規制に関するモニタリングを実施する等、必要最小限な組織とし、肥大化は極力避けること。
　六　広域的運営推進機関については、全国大での需給調整機能の強化や再生可能エネルギーの導入拡大とその円滑な運用を行うため連系線及び基幹系統の潮流の管理等を効率的に行うこととし、その業務の適正なマネジメントを確保するための仕組みを整備するとともに、専門的知見と中立性を備えた人材の育成及び確保に取り組むものとすること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（大久保勉君）　ただいま加藤君から提出されました附帯決議案を議題として採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（大久保勉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十二分散会
平成二十五年十一月八日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　富田　茂之君
 理事　塩谷 立君　理事　鈴木　淳司君
 理事　宮下　一郎君　理事　山際大志郎君
 理事　渡辺　博道君　理事　田嶋 要君
 理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
 秋元 司君 穴見　陽一君
 石崎 徹君 岩田　和親君
 越智　隆雄君 大西　英男君
 大見 正君 勝俣　孝明君
 佐々木　紀君 清水　誠一君
 白石 徹君 菅原　一秀君
 田中　良生君 武村　展英君
 辻 清人君 冨樫　博之君
 根本　幸典君 福田　達夫君
 細田　健一君 牧島かれん君
 宮崎　謙介君 宮崎　政久君
 八木　哲也君 山田　美樹君
 枝野　幸男君 小川　淳也君
 岸本　周平君 近藤　洋介君
 辻元　清美君 伊東　信久君
 木下　智彦君 丸山　穂高君
 國重 徹君 青柳陽一郎君
 三谷　英弘君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 経済産業大臣 茂木　敏充君
 経済産業副大臣 松島みどり君
 経済産業副大臣 赤羽　一嘉君
 厚生労働大臣政務官 赤石　清美君
 経済産業大臣政務官 田中　良生君
 政府参考人
 （内閣官房日本経済再生総合事務局次長） 飯塚 厚君
 政府参考人
 （内閣府地域活性化推進室室長代理） 富屋誠一郎君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　平嶋　彰英君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 成田　昌稔君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局次長） 宮野　甚一君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 西山　圭太君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 後藤 収君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策局長） 菅原　郁郎君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 北川　慎介君
 政府参考人
 （中小企業庁事業環境部長） 松永 明君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
十一月八日
　辞任 補欠選任
 根本　幸典君 牧島かれん君
 細田　健一君 大西　英男君
 宮崎　謙介君 清水　誠一君
 宮崎　政久君 岩田　和親君
 辻元　清美君 小川　淳也君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 宮崎　政久君
 大西　英男君 細田　健一君
 清水　誠一君 宮崎　謙介君
 牧島かれん君 根本　幸典君
 小川　淳也君 辻元　清美君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　産業競争力強化法案（内閣提出第三号）
 ————◇—————
○富田委員長　
　内閣提出、産業競争力強化法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長飯塚厚君、内閣府地域活性化推進室室長代理富屋誠一郎君、総務省大臣官房審議官平嶋彰英君、厚生労働省大臣官房審議官成田昌稔君、厚生労働省職業安定局次長宮野甚一君、経済産業省大臣官房審議官西山圭太君、経済産業省大臣官房審議官後藤収君、経済産業省経済産業政策局長菅原郁郎君、中小企業庁長官北川慎介君及び中小企業庁事業環境部長松永明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕