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○政府参考人（内野宗揮君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、法テラスの常勤弁護士、これは司法過疎地域を含めました各地に配置されておりまして、当該地域におきまして一般の弁護士が受任し難い採算性の乏しい事案等を受任するなどいたしまして、司法へのアクセスが困難な者に対するセーフティーネットとしての役割や、地域の実情に応じまして自治体や福祉機関等の関係機関と法テラスとの連携を図る役割を担う、こういったことなど、地域の司法アクセスを拡充するために重要な役割を担っているものでございます。
　しかし、御指摘をいただいておりますけれども、現状におきましては、いまだ八つの地域、具体的には、札幌、宮城、山形、神奈川、山梨、石川、岡山、大分の各地域に常勤弁護士を配置することができておらず、新潟及び富山の二県につきましては、地域事務所に常勤弁護士が配置されているものの、両県の県庁所在地に一つずつ設けられております地方事務所、これに併設されました法律事務所には常勤弁護士の配置ができていない状況にございます。
　もとより、法テラスが課せられました、先ほど、法の趣旨、まさに御指摘いただきましたけれども、こういった使命、社会の負託、こういったものに応えていく上では、各地域の実情を踏まえつつ、充実した支援行える体制を確保することが重要でございます。目下、各地の弁護士会等との協議、これを続けながら、常勤弁護士の配置を進めているところでございます。
　具体的にこの時期までにというところは現段階では申し上げることが困難な状況ではございますが、委員御指摘のとおり、引き続き、このような常勤弁護士を全ての都道府県に配置することを含めまして、適切な体制の在り方について検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○泉房穂君　二つ目に行きますが、資料三ですが、これは、二〇〇四年に法が制定されました。私、そのときのまさに担当者でもあります。
　資料四、御覧いただきますと、このとき超党派で修正を掛けました。内閣提出法案に関して衆議院にて全会一致で修正したんです。私、そのときの実務の担当者です。その責任も感じています。あのときの、一体、衆議院全会一致の修正は何だったのかという強い問題意識です。
　そのことについて、その後、資料五ですけど、法テラス自身の機関誌に私の方もそのことを訴えております。これも、二〇一二年、今から十四年前に、ちゃんと立法時の国会の意思を尊重してくださいということです。
　ポイント三つです。
　一つは、犯罪被害者支援は、これ資料一見ても分かりますけど、法テラスの五本柱の一つの柱です。その他大勢のテーマではありません。法テラスがやるべきメインテーマですよ、犯罪被害者。この犯罪被害者支援をちゃんと実効性あるものにしましょうというのが一つ目でした。
　二つ目につきましては、いわゆる国民目線でいうと、狭い法律ではなくて、犯罪被害者であれば心のケアも要るんです。弁護士や司法書士だけでは足りないんです。だからこそ、修正までして福祉機関や心理職などともしっかり連携しながら、そのまさに支援を受ける立場に立った法テラスにしましょうというのが二つ目です。
　三つ目は、お年召した方とか心の傷を負った方は、来てくださいといっても来れないんですよ。だから出かけていきましょうと、ちゃんと家庭訪問も含めて寄り添うような支援をしましょうというこの三つが、何度も言いますよ、これ国会の意思です。内閣提出法案に対して国会自身が超党派でこの三つをよろしくと言ったんです。それからもう二十年以上たっているんですよね。
　提案します。せめて、メインテーマの犯罪被害者について、この度の法改正がなされこの一月から新しい制度がスタートしたけど、いまだに三百万以下の人しか支援しないなんて一体どういうことですか。せめて、犯罪に遭った被害者の最初の一回目の相談ぐらい、お金があろうがなかろうが、その方に対して無料の相談ぐらい運用上可能だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（内野宗揮君）　本年一月十三日から運用を開始いたしました犯罪被害者等支援弁護士制度におきましては、犯罪被害者等基本法の趣旨を踏まえながらも、財源や弁護士の対応体制等に一定の制約がある中で、特に経済的困窮等によって刑事手続への適切な関与や被害の回復、軽減のための法的対応等を行うことが類型的に困難な犯罪被害者等に原則として費用を負担させることなく援助を行うため、無料法律相談の実施も含め、一定の資力要件を設けることを前提として制度設計されたものでございます。
　委員お尋ねのように、現在の資力要件、民事法律扶助とは異なりまして、一定の資産要件のみを要求するという状況になっておるわけでございますが、これを撤廃することにつきましては、財源に限りがある中で、法テラスの他の法律相談の支援を含めまして、弁護士による法的サービスを求めている他の国民との均衡等に照らしまして合理的と言えるかなどの観点から、慎重な検討が必要であるものと考えております。
　ただ、ただですね、法務省及び法テラスといたしましては、この資力要件、具体的には資産要件でございますが、この点につきましては様々な御指摘をいただいておるところでございます。こういった御指摘にも真摯に向き合いながら、まずは本制度の円滑な運用を努めまして、その運用状況やニーズを注視しながら、引き続き犯罪被害者に対する支援の充実、こういったことに適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○泉房穂君　財源とおっしゃいますけど、私が今提案したのは犯罪に遭った被害者の最初の一回目の相談料の五千円です。五千円のお金がないわけないじゃないですか。
　何度も言いますよ、法テラスの五本柱の一つが犯罪被害者支援です。ちゃんとそのこと、趣旨からすれば、せめて最初の相談ぐらいは無料でしっかりやって、ワンストップで効果ある、まさに支援につなげていく、是非お願いしたいと思います。
　三点目です。資料六の方、御覧ください。
　法テラスのポイントは、身近なまさに相談、身近な司法なんですよ。一番いいのは、やっぱり市役所などと連携をして、市役所に来られた方がスムーズにつながることです。
　実際、明石市では、二〇一四年に明石市役所の中に法テラスを設置しました。全国初でした。ただ、当時いろんな議論がありまして、結局二年間で閉められてしまって、残念でなりません。大好評でした。市役所に来る方がスムーズに法テラスにつながるわけです。このときに来ていただいた、週三日間、法テラスの事務職員にお越しいただきました。それで十分なんです。その事務職員につながれば、事務職員さんがちゃんと法テラスの本部にいつ来てくださいということを言えば、行きますよ。単に行ってくださいってパンフレット渡して、行けないです。
　難しいこと言っていません。自治体の窓口としっかり連携をし、場合によっては、常設型じゃなくてもいい、巡回型でもいいから、設置、法テラスの職員が週に一回、月に一回でもいい、その市役所に行くだけでも、そのときの相談の方を、その日に来ていただければスムーズにつながるんですよ。そういう形で、本当に市民目線、国民目線のまさに法テラスが実現可能だと思いますが、こういったことについて、取組、どういった方向か、お答えください。
○政府参考人（内野宗揮君）　お答え申し上げます。
　法テラスにおきましては、現状、犯罪被害者や一人親家庭等への支援のためのワンストップ相談会の開催、地方自治体の役所などでの巡回相談の実施、地方自治体の役所等をオンラインアクセスポイントといたしまして弁護士とのオンラインでの法律相談の実施など、地方自治体等と連携しながら地域全体での支援体制を構築している、こういった実例、こういうことがございます。
　明石市の事例、御紹介賜りましたが、こういったその取組、法テラスと自治体との連携の一つの好事例であるというふうに考えておるところでございます。
　現在、我が国社会が少子高齢化の進行や人口等の地域偏在など人口動態や社会状況が変化する中におきまして、持続可能な総合法律支援体制の整備、こういった観点からは地方公共団体を中心といたしました関係機関との連携構築、この強化、これを図っていくことは非常に重要な課題であると考えておるところでございます。
　引き続き、地方自治体を中心といたしました関係機関と適切にコミュニケーションを取るなどいたしまして、連携の構築、強化に向けた更なる取組を具体化していきたいと考えているところでございます。
○委員長（伊藤孝江君）　時間になりましたので、質疑をおまとめください。
○泉房穂君　はい。
　大事なテーマです。繰り返し言います。法テラスは国民のための法テラスです。弁護士や司法書士との関係はありますけれども、国民の方を向いてできることを共に増やしていきたいと思います。共に頑張りましょう。
○川合孝典君　国民民主党の川合孝典です。
　本日は、育成就労制度、来年から本格的に始まります育成就労制度に向けて、現在、いわゆる特定技能一号労働者の受入れが分野別に行われておりますけれども、その受入れ枠の現状と課題についてということで、幾つか質問と問題の指摘をさせていただきたいと思います。
　まず、政府参考人にお尋ねをしたいと思いますが、幾つかこの受入れ分野は、分野ごとに定員を、枠を設けて受入れの作業を今行っていただいているわけでありますけど、外食の分野について、既に定員五万人、この五万人の枠がもういっぱいになって、今月に入って、四月の十三日でしたか、受入れの停止をもう既に行ってしまっているということなんです。この定員枠は令和十一年の三月末までの定員ということでありますから、すなわち、これから三年間はもう受入れの枠が全くないという状況になっているわけです。
　そこで質問ですけど、各業種別の特定技能の受入れ枠の現在の充足状況、それと今後の見通しについて、入管庁、御説明ください。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの分野ごとの充足状況につきまして、充足率が比較的高いところで申し上げますと、昨年十二月末時点の在留者数が飲食料品製造業分野及び建設分野では受入れ見込み数の六割を超えているほか、介護分野及び農業分野では五割を超えている状況にございます。
　今般設定したのは令和六年度から令和十年度までの五年間の受入れ見込み数でございますが、当該期間中に受入れ見込み数の上限に達する分野があるかなど、先生御指摘の今後の見通しにつきましては経済情勢等の様々な要因が影響することから正確にお答えすることは困難でございますが、状況につきましては引き続き注視してまいりたいと考えております。
○川合孝典君　受入れ分野ごとに受入れの充足状況のばらつきがあるということなんですが、全体としてこの分野別の受入れ枠はどういった基準で設定されているのかということであります。
　お手元に一枚資料、入管庁と厚生労働省から出された資料を出させていただいておりますが、そこに少し説明、考え方の説明が書かれておりますけど、この資料も踏まえて、どういった受入れ枠、基準、どういった基準でこの分野別の受入れ枠が設定されているのかということについて、御説明を改めてお願いできますか。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　特定技能制度における現在の受入れ見込み数の設定につきましては、各分野ごとに令和十年度末までの産業需要等を踏まえた人手不足数から生産性向上や国内人材確保の取組による人材確保数、これを除いて算出しております。
　これらは、各分野の産業政策等、各分野の事情を踏まえて各分野所管省庁において算出されまして、有識者から意見を十分聴取した上で適切に設定されているものと認識しております。
○川合孝典君　その上で、所管省庁である、この場合でいうと特に外食産業にスポットを当てて御質問したいと思いますが、外食分野については既にもう受付を止めているという、こういう状況になっておりますけど、外食産業における受入れ枠を五万人とした根拠について、農水省から御説明をお願いします。
○政府参考人（高橋一郎君）　お答えいたします。
　外食分野における受入れ見込み数につきましては、今法務省からも御答弁ありましたけれども、各分野共通の考え方として、生産性向上や国内人材確保のための取組をしっかり行った上でも依然不足する人材数を算出したものでございます。
　具体的には、令和十年度における外食業の市場規模の見込みから必要となる就業者数を推計した上で、まず生産性向上につきましては、これまでの外食業における生産性向上のペース、これ年〇・六％でございます、が維持されること、それから国内人材確保につきましては、全産業平均の就業者の増加率、こちらが年〇・二％になっておりますけど、これを確保することを要素として計算をいたしまして、不足する人材数五万人と算出をいたしまして、これを五年間の受入れ見込み上限数として定めたものでございます。
○川合孝典君　その上で、重ねてお伺いを農水省にしますが、この外食分野の受入れ枠が上限に既に達してしまっていると。令和十一年三月末まではこの状態が続くということ、この状況、早くも上限に達してしまっているというこの現状について、どのような課題認識をお持ちなのかをお聞かせください。
○政府参考人（高橋一郎君）　お答えいたします。
　特定技能外国人につきましては、外食業分野におきましては、令和五年から令和七年の二年間で一万三千三百十二人から四万三千八百六十九人と三・三倍に増加をしたという状況にございます。全分野の平均が一・八倍の増加であることを鑑みますと、他分野よりも積極的に特定技能外国人を活用した結果として受入れ見込み上限数に早く到達する見込みになったというふうに認識をしております。
　一方、外食業におきましては、他産業と比較をいたしまして人手不足感があるということでございますので、農林水産省といたしましては、既に受け入れている人材をしっかり定着させるという取組を後押しするとともに、女性、高齢者を含む多様な国内人材の確保、しっかり取り組んでいただくということで支援をしていきたいと思います。
　加えまして、やっぱり生産性向上ですとか雇用条件の改善重要でございますので、業務効率化や省力化のための機器の導入支援もしっかりと支援をしていきたいというふうに考えております。
○川合孝典君　これ、御説明の内容で本当にそれをきちんと取り組んでいただければそれなりに状況はもちろん改善に向かって動くだろうと思いますし、そのことを期待したいと思うんですけれど、現実問題として、既に募集を始めてあっという間にいっぱいになってしまっているということは、潜在的なニーズは見えないところでもっと大きいということにほかならないわけです。
　今回、この外食産業が、外食の分野が要は枠いっぱいになったということで、これをあえてテーマにしておりますけど、そもそも外食分野は就業者数が四百万人ほどいらっしゃる分野だと言われておりますけど、そのうち八割はパート、アルバイトの方々で労働者が占められているということなんですね。
　このパート、アルバイトで事業を回しているという状況を、今回、いわゆる育成就労、特定技能一号のフルタイム労働者を受け入れるという形になることから、結果的に外食産業としても安定したいわゆる就業者というものを確保できると見越したからこそ、特定技能労働者の受入れということに対してかじを切ったということにほかならないわけであります。
　私が問題意識を持っておりますのは、要は、受け入れますよといって、送り出し国に対して人を送ってくださいといって、現地で人材育成だとか日本語教育を行って、その上で日本にさあ送り出しましょうということで、手続をやっている最中に突然ばっさり切られてしまった結果として、既に日本の企業に内定受けている方が、その内定受けているのに日本に来れないような状況まで生じてしまっているんです。
　このことについては、農水省としてはどのように要は捉えていらっしゃるのかをお教えください。
○政府参考人（高橋一郎君）　お答えいたします。
　報道によりますと、内定を取っている外国の方々が日本に来れないといったような状況もあると考えております、報道されておりますけれども、この四月から例えば就職される方については、入国許可の申請に二、三か月掛かるということでございますので、既に許可が出て就労に当たられているというふうに考えてございます。
　ただ、いずれにしましても、今回その上限に達するということで、様々な御不安、事業者様にあると思いますので、農林水産省といたしましては、相談窓口を設置しておりますので、事業者様のお声をしっかり伺いながら、どういった対応ができるか、きめ細かに対応していきたいというふうに思っております。
○川合孝典君　改めて委員の皆様ともこの課題認識、共有をさせていただきたいと思うんですが、私は、当然のこととして、外国人労働力の受入れ枠の設定に当たっては、産業ごとの労働の需給のバランスですとか、制度上の受入れ枠の充足状況を踏まえて丁寧に調整しないといけないということは重々承知しておりますし、やみくもに要は受け入れるということについても、私はどちらかというと慎重な立場であります。
　しかしながら、要は、受け入れますといって、日本の国が制度として特にアジア周辺各国からの受入れを始めたというこの状況が、突然受入れが停止されたことによって、当然のことながら企業にとっては採用活動を行っているわけでありますので、これまで、例えば企業が現地で面接のために渡航をする、それから人材派遣をする会社に対してのいわゆる紹介手数料を支払う、さらにはビザの申請の手続費用、こういったことも含めておおむね一人当たり数十万円、一人受け入れるに当たって費用が発生しているというふうに言われております。
　この費用回収が結局止まってしまって何らフォローしないということになりますと、全部企業の持ち出しということで相当額の、当然積極的に受け入れようとした企業ほど損害が大きくなっているというのが今の状況なんです。この事実をきちっと把握していただいた上でどう対応していくのかということが、これからちょっと議論をしていただかなければいけない課題であるという問題提起をさせていただきます。
　その上で、改めて入管庁の方にも、これ通告はしておりませんけれども、今回のこの生じている外食での受入れ停止を受けて、入管として農水省と要は連携を取りながら、実際に足踏み状態に入っている、内定が取り消されてしまっているような状況の方々も含めて、企業の事情、実態を踏まえた必要な対処をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　今農水省さんの方から御答弁もありましたけれども、やっぱりしっかり連携して、実情を踏まえながら適切に対応、検討していく、これは重要なことだと考えております。
○川合孝典君　国として定めた、政府として定めた全体の枠がありますから、それを云々することは難しいことだとは思いますけれども、この制度を運用していく上で生じた問題に関しては、痛みを最小限に抑えるためにも対処していただく必要があろうかと思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　そのことと同時に、今回のことで私自身も改めて気付いたことなんですけれども、特定技能労働者、日本としては働かせてあげるということではなくて、要は、労働力が足りない、人手不足の状況の産業に対して労働力をきちっと供給することで、今後の産業の持続的な発展、それから日本経済の下支えを行っていただくための戦力として外国人労働者を受け入れると。だから、技能実習制度を育成就労制度にあえて切り替えて、外国人労働者の労働者性を認めた上で要は受け入れるという形を取ったわけなんですよね。
　にもかかわらず、国の都合で枠があるからということでこれでもういっぱいですという話でばしっと切ってしまうということになりますと、この人材を育成するつもりで受け入れた企業にとっては人材育成の継続性が断ち切られることになるんですよ。
　枠いっぱいだからこれ以上入れられませんというのは国の都合であって、実際に、今後、外国人労働者のうち一部特定技能二号に切り替わっていただくことで、要は良質な、そして日本の経済の戦力になっていただく労働者を育成しようと考えたときに、この採用が数年間にわたって途切れてしまう状況ということが適切だとは思えないんですけど、この点について、入管庁、どう思われますか。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　業界ごとに採用実態様々だと思われますので、まずは業所管省庁の方でいろいろ御検討いただきまして、入管庁としましては、しっかりとその業所管庁といろいろ御相談、分野所管省庁と御相談させていただいて対応を決めていきたい、こういうふうに考えております。
○川合孝典君　時間の関係もありますので、今の一連の流れを、議論を、やり取りを踏まえて平口法務大臣にお伺いをしたいと思いますが、毎年一定数の外国人というか労働者を受け入れて、その労働者を毎年、いわゆる研修等、日本語教育や研修等を積み重ねることでスキルアップ、人材育成を行って、そうした方々のうち一定の方々が特定技能二号労働者として日本の国内で仕事を継続していただくというような形を恐らく想定はしていると思うんです。しかしながら、今やっていることは、枠いっぱいになるまで取りあえず採用、受入れを行って、いっぱいになったらそこで止めて、で、今度その受け入れた人たちが特定二号になれなければ五年たったら御帰国されるわけでありますので、そうすると、そこの枠が空いたら、空いたところに新たに採用するという、非常に手前勝手な形で物事が回っているんですよね。これで本当に実際に労働者としての人材育成できると思うのかということなんですよ。
　だから、三年なり五年なりという中長期的なその人材の需給の見通しを立てて今回この分野の受入れ枠を決めたというふうに御説明はされていますけれど、その枠と同時に、毎年どういった形で計画的に人を受け入れていくのかということを継続して行っていかないと、本当の意味で外国人労働者が定着、日本の国内でしっかりと定着して働いていただけるような環境にならないと思うんです。
　三年間採用せずに、では三年後に外国人労働者が実際に特定一号で御帰国をされてしまって、ほぼ八割から九割、多分御帰国されることになるんだろうと思うんです。そうした方々の枠が空いたから、三年後、五年後、日本の都合でまた採用しますといったときに、本当に日本が求める労働者が今後外国から、送り出し国から入ってくるのかという、このことが問題なんです。
　これまで、外国人労働者の受入れの議論するときには、必ず総枠の議論だけを行って、継続的に外国人労働者、技能実習生の戦力化といったようなことも含めて取り組んでこなかったから、足りなくなったら急に大勢入れるという話になるんですよ。
　そうではなくて、各業界ごとの実態をきちんと把握した上で、計画的にどう人材を、人手不足業界に対する人材の配置を行っていくのかというこのことこそを中長期的に考えることが必要なんじゃないのかと、このように考えますけれども、この受入れの、毎年の受入れ枠も含めた受入れの在り方自体について見直しを検討する必要があると思うんですけれども、平口法務大臣はどのように御認識されているか、お答えください。
○国務大臣（平口洋君）　特定技能制度の運用に関する基本方針においては、見込み枠を五年ごとに設定し、大きな経済変動の変化が生じない限りはこれを受入れ上限として運用することとされております。これは、有効求人倍率や雇用動向等の客観的な指標等により、我が国の雇用市場その他経済社会情勢に与える影響等を予測しながら中長期的に上限の運用を図ることで、より計画的に外国人の受入れを進めようとしたことによるものと認識しております。
　また、受入れ数を一年単位などの短期間に設定した場合、これが縮小すれば外国人の安定的な在留活動や受入れ機関による計画的な外国人の受入れに支障を来す可能性があることから、これらの点についても配慮する必要があるものと考えております。
　今後とも、分野ごとに特有の事情を踏まえつつ、分野、各省庁とも連携しながら、適切に制度を運用してまいりたいと考えております。
○川合孝典君　大臣、単年度で受入れ枠をころころ変えることになると、要は受入れに支障を来すことになるということをおっしゃいましたけど、むしろ私、逆の理由でこの問題の指摘をさせていただいておりまして、中長期的な受入れの枠と同時に毎年受け入れる人数というものをどう設定していくのかということが、トータルとしての受入れ人数につながってくるわけなんですよ。安定してどう人材の確保を行っていくのかということにつながってくるわけで。
　そういう意味で、五年なら五年、三年なら三年という経済動向を見据えた受入れ枠と同時に、毎年どのぐらいの人数の人が受け入れて、そしてどのぐらいの人が今度帰られるのかということも含めた、このフローの中でどう人材の枠を管理していくのかということが求められているわけでありまして、そのことについて検討していただけませんかと申し上げています。
　改めて御答弁お願いします。
○国務大臣（平口洋君）　御指摘の点も含めて、今後とも、分野ごとに特有の事情を踏まえながら、分野所管官庁とも相談して適切に運用してまいりたいと考えております。
○川合孝典君　時間が来ておりますので、これで最後にしたいと思います。
　最後に、大臣に御認識を一点だけお伺いさせていただきたいと思うんですけれども、どうしてもその外国人労働者が入ってくるという、いわゆる移民問題も含めていろいろ国内的にもざわついている課題ではあるんですけれども、現実問題として労働力が不足しているという状況の中で、技能実習、特定技能労働者をどう日本で活躍していただける機会をつくるのかということで今議論しているわけです。
　一旦分断してしまう状況が生じてしまいますと、今後必要になったときに必要な人材が日本に来ていただけなくなること、このことの危機感を持っていただきたいんですよ。来年になったら、これ実はこの外食だけでなくて、ほかの分野でも複数、来年の春にはもう定員枠いっぱいになるところが出てくるんです。
　だから、今後、この問題が大きくなる前に、きちっとこの問題を整理した上で今後の対応をお願いしたいということを申し上げて、時間参りましたのでこれで終わります。
　ありがとうございました。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　まず、取調べの可視化について伺ってまいります。
　昨年十一月に取調べの可視化について伺った折には、三谷副大臣から、事案の内容や証拠関係等に照らし被疑者の取調べを録音、録画することが必要と考えられる事件については、その運用によって積極的に録音、録画を実施してきたものと承知しておりますと、そして、令和六年度に取り扱った身柄事件の被疑者の取調べのうち、約九九％について録音、録画を実施しているものと承知していますという答弁がありました。
　しかしですね、しかし、公判請求と略式請求を合わせた起訴件数に対する義務対象事件数の割合で見ると、令和二年度ではこの録音、録画したものは警察では二・四％、検察では一・七四％、令和三年度では警察では二・三三％、検察では一・六〇％、令和四年度では警察で二・七六％、検察で一・九六％と、非常に低い割合でありました。徐々に増えている傾向にはあるとはいっても、義務対象事件以外の取調べでは録音、録画はほとんど行っていないという現状です。
　そこで、事案の内容や証拠関係等に照らし被疑者の取調べを録音、録画することが必要と考えられる事件、この必要と考えられる事件というのはどういう場合か、これを伺います。
○政府参考人（佐藤淳君）　お答えいたします。
　検察当局におきましては、義務対象事件以外の事件も含めて身柄事件の被疑者の取調べのうち、約九九％を録音、録画を実施しているという状況にございます。それ以外の一定の在宅事件についても被疑者の取調べの録音、録画の試行を開始しているところでありまして、今御指摘の被疑者の取調べを録音、録画することが必要であると考えられる事件というのは、具体的には、公判請求が見込まれる事件であって、事案の内容や証拠関係に照らして被疑者の供述が立証上重要であるもの、証拠関係や供述状況等に照らし被疑者の取調べ状況をめぐって争いが生じる可能性があるものなどについて、運用において積極的に録音、録画を実施しているという状況にございます。
○横山信一君　積極的という割には低いという状況にあって、なぜ可視化が重要かといえば、これは冤罪が起きているからです。ですから、どんなに注意していても人間は間違えます、間違いは必ず起こします。また、思い込みに陥るときというのは必ずあります。いわゆる製造業とか機械産業は人間が間違いを起こすということを前提にして仕事が組まれているんですね、ヒューマンエラーは必ずあると。例えばヒヤリ・ハットとか、それからダブルチェックとかフールプルーフとか、あるいは指さし呼称とか、とにかく間違いがあるんだということを前提にして仕事が組まれている。取調べだけに間違いを起こさないなんてことはあり得ないわけです。
　事実、冤罪が起きているということは間違いが事実起きているということでありますから、そういう意味では、録音、録画をしておけば後で繰り返し確認ができるわけですよね。ですから、もちろん本人が望まないという場合があるので、そういう場合はその本人の意向を尊重しなければいけませんが、そういう場合を除けば、これはもうもっと積極的に可視化を拡大すべきだというふうに考えますけれども、大臣に伺います。
○国務大臣（平口洋君）　刑事訴訟法におきましては、裁判員制度対象事件及び検察官独自捜査事件について逮捕、勾留されている被疑者の取調べの録音、録画が義務付けられているところでございます。
　その上で、取調べの録音・録画制度の対象拡大については、近時、改正刑事訴訟法に関する刑事手続の在り方協議会においても議論されたところでございます。もっとも、現行制度の対象事件以外の事件についてはほとんど被疑者の任意性等が争われておらず、捜査への影響や人的、物的負担を踏まえると対象事件を拡大すべき状況にはないと考えております。逮捕、勾留されていない勾留者については取調べ受忍義務を負わず、取調べの適正をめぐる争いが生じにくい上、取調べの件数が膨大であることから制度の対象とする必要性、合理性が乏しいといった指摘がなされて、法制度を行う方向性は示されなかったものと承知しております。
　したがいまして、現時点において取調べの録音・録画制度の対象の拡大については慎重な検討を要するものと考えております。
○横山信一君　慎重な検討というふうに最後言われましたけれども、録音、録画することで対象者が不利益を被るということが避けられるということもあるし、また、録音、録画することによって逆に正直に、何度も確認されるわけですから、そういう意味では非常に前進的な取組にもなるというふうにも考えられます。そういうことで、僕は、もう冤罪を起こさないことの一つの防波堤として可視化というのは積極的に取り組むべきだということを主張しておきたいというふうに思います。
　次に、難民認定について伺いますが、難民認定審査の迅速化が求められる一方で、迅速化を求める余り難民として認定されるべき人が不認定となってしまうことがないよう確実な審査体制が求められます。
　そこで、送還停止効の例外規定が設けられて以降、難民認定申請の一次審査で不認定とした者のうち、審査請求を行い、その後、難民として認定されたり補完的保護対象者として認定されたりするなど在留資格を得た例はどれぐらいあるのか、伺います。
○政府参考人（内藤惣一郎君）　お答え申し上げます。
　やはり、保護すべき者をきちんと保護するということは大変重要な問題であると我々としても認識しております。
　その上で、送還停止効の問題の立法がなされた後の令和七年からの審査請求の数字を御紹介しますと、令和七年に審査請求において難民と認定された者及び補完的保護対象者と認定された者はいずれも四人、合計八名でございまして、これらの者は全員在留が認められております。
　また、これとは別に、令和七年に審査請求において難民や補完的保護対象者とは認められなかったものの、人道上の配慮、これによって在留が認められた者は三人いらっしゃいます。
○横山信一君　そういう意味では、救済されているというか、ある程度機能しているというふうにも言えるんでありますけれども、肝腎なところはやはりこの難民認定の迅速化です。間違いを起こさないということを前提にしてですけれども。
　ここの部分を見ると、難民等を保護すべき案件を迅速に処理する観点から、停止された難民認定の申請をＡ案からＤ案件まで振り分けを行っています。Ａ案件は、難民である可能性が高いと思われる案件若しくは補完的保護対象者である可能性が高いと思われる案件。Ｂ案件は、難民条約上の迫害に明らかに該当しない事情を主張している案件。また、Ｃ案件は、再申請である場合に、正当な理由なく前回と同様の主張を繰り返している案件と。そして、Ｄ案件は、Ａ、Ｂ、Ｃ以外の案件ということになるんですが、このＡ案件からＤ案件の中で最も多いのはＤ案件。しかも圧倒的に多いんですね。ということで、せっかく振り分けをしているんだけれども、ほとんどＤ案件になっているということであります。
　一方で、令和六年の振り分け別平均処理時間、これはＤ案件がＡ案件の倍近くなっているということでありまして、Ｄ案件が大半である現状を踏まえると、このＤ案件の迅速な処理が必要です。どうするのか伺います。
○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。
　Ｂ案件への振り分けに関しましては、令和五年が全体の申請数が一万三千八百二十三人のうち〇・八％、令和六年がこの申請数一万二千三百七十三人のうち〇・六％と、少数の数となっておりまして、それに伴い、Ｄ案件がいずれの年においても八割以上を占め、この振り分けというものが効果的に機能していない実態というものがございました。
　そのため、不法滞在者ゼロプランにおきましては、出身国情報等を踏まえてＢ案件を類型化することで従前の運用を抜本的に改善し、スピードアップを図ることとした次第です。その結果、令和七年の難民認定申請については、Ｂ案件への振り分けが前年の〇・六％から一四・三％にまで増加し、それに伴い、Ｄ案件への振り分けが六二・二％にまで減少したところでございます。
　この点、Ｂ案件の類型化につきましては、最新の出身国情報等を踏まえて不断に見直すこととしておりまして、今後、より一層Ｄ案件に振り分けられる案件が減少することを見込んでおります。これらの取組によりまして難民認定申請全体の処理の迅速化を図ることで、Ｄ案件についても処理が迅速化されるものというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、御指摘のとおり、この処理の迅速化というのは重要な課題というふうに承知をしておりまして、法務省といたしましては、振り分けも含めて様々な角度から検討を加え、不法滞在者ゼロプランにおいて掲げた二〇三〇年までに全ての申請を平均六か月で処理するという目標の確実な達成に向けて必要な取組を強力に推進してまいりたいと考えております。
○横山信一君　Ｄ案件が八割から六割にまで減ったという、まあ成果としては出ているというところは評価したいというふうに思いますが、まだまだ多いという現状でありますので、せっかく振り分けているということがちゃんと効果が出るように、様々な部分で見直しを行っていただきたいというふうに思います。
　次に、成年後見制度について伺います。
　成年後見制度の中の任意後見制度、これは、将来、認知症などで判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ自分自身で任意後見人、支援をしてくれる人と支援内容を任意後見契約で決めておくという制度であります。
　自分の意思で信頼できる親族や専門家に財産管理等の代理を頼むことができるという点では、本人の自己決定を重視した制度というふうにも言えます。任意後見制度の、そういう意味で、本人の意思を非常に尊重しているという意味では、この任意後見制度の利用促進を図っていくべきというふうに考えます。法制審議会では、法定後見制度の議論に比べると、この任意後見の利用促進に関する議論は余り進まなかったという評価があるというふうに聞いております。
　そこで、この任意後見制度の利用促進をどのように図っていくのか、大臣に伺います。
○国務大臣（平口洋君）　任意後見制度につきましては、利用が進んでいないという指摘があることは承知をしております。その指摘も踏まえ、法制審議会で任意後見制度の見直しについて議論がなされたところでございます。その結果、現行法上は任意後見契約の発効に任意後見監督人の選任を要するが、明らかに任意後見監督人による監督の必要がないときはその選任を不要とするということなど、制度の柔軟性、利便性を高める要項が取りまとめられたと承知をしております。
　今国会にこの要項を踏まえた改正法案を提出しておりまして、その成立の際には、制度改正内容の十分な周知、広報を行い、任意後見制度の利用促進に努めてまいりたいと考えております。
○横山信一君　認知症基本法が制定されて、その中には、認知症の人も基本的人権を有するんだと、まあ当たり前でありますけれども、自らの意思を尊重するということが明記をされているわけであります。そういう意味で、この成年後見制度も本人の自己決定ということをやはり重視した制度を起用していくということが大事だというふうに思います。
　成年後見制度のほかに、本人の判断能力が衰えた後にその資産を守る手段として成年後見代替型の信託制度、いわゆる家族信託という制度があります。これは、平成十八年の信託法改正で導入された民事信託の一つでありまして、認知症等で判断能力が衰えた方の財産管理を、成年後見制度のように家庭裁判所の監督下で行うのではなくて、信頼できる家族に財産を託して、生活費の管理などあらかじめ決めた目的に基づいて管理、処分してもらう仕組みであります。成年後見制度よりも低額で自由度が高いというメリットがあります。
　しかし、この家族信託は制度の認知度が低いと。その上、家族だけで信託契約書をまとめるのが難しいという課題もありまして、十分に活用されていないという現状があります。
　そこで、この家族信託の利用をどう進めるのか、伺います。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、信託法が施行されてから二十年近くが経過しておりますが、親族間の信託の利用について国民の方々に十分知られておらず、その活用が進んでいないとの指摘がございます。
　そのような指摘等も踏まえ、法務省は、先月末に、高齢の方の生活支援のための信託など信託の活用例も含め、信託制度の内容を分かりやすく解説したパンフレットを作成し、法務省のウェブサイトに掲載したところでございます。法務省としては、このパンフレットにより、国民の方々に信託制度が認知されるとともに、その内容が正しく理解され、適切に活用されることを期待しているところでございます。
○横山信一君　分かりやすいパンフレットになっているというふうに私も思っています。しっかりと活用されるように、様々な制度もやっぱり同時に進めていかなきゃいけないと思うんですが、家族だけで信託契約書をまとめるのが難しいとかいろいろありますので、そういったことも含めて、容易に活用できるような仕組みづくりをお願いしたいというふうに思います。
　ちょっと高齢者の認知症の話になりますけれども、令和六年十月一日現在の我が国の高齢化率、二九・三％ということで、過去最高というふうになっています。今後も高齢化率の上昇が見込まれているところであります。また、急速な高齢化の進展に伴って認知症の人が増加していると、これは当然ですけれども、それに伴って、先ほど申し上げた令和六年一月に共生社会の実現を推進するための認知症基本法というのが施行されました。
　この法律、全ての認知症の人が、基本的人権を享有する個人として、自らの意思によって日常生活及び社会生活を営むことができるようにすることが基本理念と。認知症の方であっても、当然ですけれども基本的人権があって、社会の中で日常生活を営んでいくことができるということを基本理念としています。
　こういう状況の中で、社会福祉施設の入所者の皆さんであっても、認知機能の低下などによって人権相談が困難な高齢者もいるということが予想されるわけですが、この相談体制の取組の強化状況について伺います。
○政府参考人（杉浦直紀君）　法務省の人権擁護機関では、全国の法務局、地方法務局又はその支局におきまして、高齢者を含めた様々な方からの人権相談に応じております。また、これにとどまらず、老人福祉施設等の社会福祉施設の入所者の方々が施設内で気軽に相談することができるように、これらの施設において特設の人権相談所を開設するなどして、相談体制の一層の強化を図っているところです。そのほか、高齢者と身近に接する機会の多い社会福祉事業従事者等に対して、人権相談活動について周知、説明し、人権侵害事案を認知した場合の情報提供を呼びかけるなど、連携を図っております。
　今後とも、このような取組を行い、お尋ねのような高齢者に対する人権相談の体制等の強化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○横山信一君　はい。
　認知症基本法によって、認知症の人たちであっても人権があるということで、逆に言えば、その人権擁護を実施する法務省として、そこのところをしっかりと強化をしていっていただきたいというふうに思います。
　終わります。
○嘉田由紀子君　日本維新の会、嘉田由紀子でございます。
　十分の時間をいただきましたので、親の離婚、再婚に伴う子供の問題、また、今回、四月一日に改正されました共同親権の導入に関して、自治体との関係についてお伺いしたいと思います。
　日々、京都の南丹市の事件が報道されております。まだまだ全容が見えていないんですが、本当に亡くなられた子供さんの御冥福を祈るとともに、子供の心に寄り添う家族制度をどうつくるのかということ。残念ながら、日本は、明治民法以来百三十年間も、親の離婚に伴って片親を奪うこの単独親権が民法の規定でした。それがようやく共同親権が選べるようになったんですけど、なかなか理解が広まりません。その一つは、自治体との連携が大変弱い、構造的に自治体との連携がないということを改めて問題提起したいと思います。
　今日は、まず一問目として、片親疎外について。
　実は、今回の民法改正でも、家裁が親子交流をできるだけ早めに続けられるようにということを命じられるようになっているんですが、なかなか現場ではそうなっておりません。
　私のところには、本当に連綿と、子供の連れ去りに遭って、それで子供に会えなくなった。自分は、連れ去りの後、子供、何も悪いことしていない、接触していないのに、段々、同居親の言わば思いや、あるいは、子供さんは同居親の顔も見ますから、そこで別居親の非難をしていたりするとどんどん心が離れてしまう。これを片親疎外と心理学では言うんですけれども、私自身、「子どもは誰のものか？」という書物の中で、アメリカのウィリアム・バーネット教授と対談をしながら、この片親疎外のこともいろいろ学ばせていただきました。
　そして、まず最初に、副大臣に、片親疎外の対処について法務省としてどう考えておられるか、お願いできますか。
○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。
　まず、嘉田委員が、この子供の利益の確保の観点から、親子交流の重要性についての啓発を常日頃から行われていること、取り組まれていることに、まずもって敬意を表したいと思います。
　その上で、このお尋ねのような、いわゆる片親疎外の問題が指摘されているということは承知をしております。適切な形で親子交流の継続が図られることは子供の健やかな成長と幸せにつながるものでございまして、子供の利益を確保する観点から極めて重要であるというふうに認識をしております。
　一般論としてお答えいたしますと、父母の一方が子の面前で他方の親を誹謗中傷したり、正当な理由なく相手方と子供との親子交流を一方的に拒否したりした場合には、個別具体的な事情によっては、父母相互の人格尊重、協力義務に違反すると評価される可能性があるというふうに考えられます。
　父母相互の人格尊重、協力義務を含め、民法等改正法の趣旨及び内容が広く理解され、その趣旨に沿った親子交流の継続が図られるよう、引き続き法務省といたしましても、関係府省庁等とも連携して周知、広報に取り組んでまいりたいと考えております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　父母双方の尊重義務、八百十七条の十二と、これが今回の民法改正の一つの肝でもあります。三谷副大臣も議連の中でもいつも強調していただいております。
　ただ、それがなかなか現場に伝わらない、その一つの仕組みというのは、私最近改めて理解をしたんですけど、今日も見坂さんおられますけど、私自身、知事時代に、例えば国土交通省で何か改変があったり予算があったら、すぐ都道府県から市区町村につながります。あるいは、厚労省でも法律の改変があったら厚労部局で受け止められます。でも、この法務の変化というのは受けるところがないんですね。もちろん、家庭裁判所あるいは地方裁判所ありますけど、知事二期八年の間に家庭裁判所さんとやり取りしたという経験がほとんどないんですね。ですから、それが実態です。
　ということで、この今回の法律改正をいかに地域の自治体とつなぐかということで、一つ、今日、資料一として、埼玉県本庄市役所の吉田信解市長が四月一日に市長コラムを出していただいておりますので、ちょっと長くなります、二分ほど掛かりますけれども、読ませていただきます。
　吉田市長は全国市長会の副会長もしておられます。まず、フォローさせていただきます。
　「親の離婚後も子が両親とつながる社会へ」ということで、四月一日の市長ブログです。
　令和八年四月一日から、離婚後の親権制度に共同親権という新しい選択肢が開かれました。これまで日本では、離婚後は父か母のどちらか一方が親権を持つ単独親権でした。今回の制度改正は、父母両方が責任を分かち合いながら子を育てていく道を開くものです。
　世界に目を向ければ、離婚後も父母が共に子の養育に関わる仕組みは多くの国で整えられています。日本では長く議論が続きながらも、制度として形になるまでに時間が掛かりました。その間、離婚を契機に親子の関係が突然絶たれてしまうことへの課題も指摘されてきました。
　この制度は親の権利を広げるためのものではありません。中心に置かれるべきなのは、あくまでも子です。子は父母どちらかの所有物ではなく、一人のかけがえのない存在です。子にとって父母はいずれも大切な存在であり、可能な限り両方の親とつながりながら成長していくことが望ましいという考え方に、私も強く共感しております。離婚によって夫婦の関係が終わっても、親子の関係まで断絶することが本当に子のためになるのか。社会として向き合うべき問いと思います。
　もちろん、深刻な事態を抱える場合もあります。親から子への虐待や暴力がある場合は、子を守るために速やかに引き離すべきです。また、配偶者間の暴力も子にとって大きな心の傷となり得るものであり、決して軽視してはなりません。
　同時に、どのような場合に親子を引き離すべきか、その判断は極めて慎重であるべきだと感じます。大人の対立の中で子の思いが置き去りにされることがあってはなりません。子がパパに会いたい、ママに会いたいと願う率直な気持ちに、社会は真剣に耳を傾ける必要があります。
　守るべき子を守り、守られるべき親子のつながりは大切にする。その丁寧な見極めこそが制度の真価を決めます。子は家庭のみならず、社会全体で育てていくべきかけがえのない存在です。
　今回の制度改正が、お子さんたちのより良い未来へつながるよう願ってやみません。
　吉田信解市長のブログを全文公開させていただきましたけれども、本当にこういうふうに考えてくださる市長、村長さん、町村長さん、千七百四十一自治体が、皆さんがそう考えてくれたら、父母の分離の悲劇というのはなくなるものと思います。
　既に、例えば大阪府大東市や東京都目黒区でも、離婚後の父母の人格尊重と協力義務を具体的に運用に落とし込む仕組みを先駆けて取り入れております。これは、それぞれのところで当事者やあるいは市議会議員たちがもう何年も何年も働きかけて、ようやく進み始めている先駆的な事例です。
　また、神奈川県の寒川町では、本年四月より、子の住民票の住所変更時には父母双方の同意確認を、保育園の入退園の手続には両親の署名を義務化するなど、法改正に合わせた実効性のある運用を導入しております。
　最後に、法務大臣に伺います。
　家族の問題、民法の問題を家族問題につなげるには、まずは自治体とつながる必要があります。法務大臣、このような法務行政、その実効性を高めるために、自治体とのつながり、具体的にどう考えていただけるでしょうか。あらかじめ質問しておりますので、的確にお願いいたします。
○委員長（伊藤孝江君）　時間になっておりますので、端的に御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（平口洋君）　はい。
　法務省では、改正法の趣旨、内容を広く周知し、改正法が円滑に施行されるよう、関係機関等に対する積極的な情報提供や戸籍窓口と支援部門との連携の促進に取り組んできたところでございますが、法務省が昨年度委託して実施した調査研究では、自治体の協力を得て、地域連携のネットワークを通じた支援について実証的な検討を行ったところでございます。
　その結果として得られた支援モデルは、支援を所管する関係府省庁とも連携し、横展開を図りたいと考えております。委員の問題意識も踏まえて、引き続き関係省庁等との連携を努めてまいりたいと考えております。
○委員長（伊藤孝江君）　時間になっておりますので。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。
　時間になっておりますので。
　全国市長会、町村会、知事会という組織がありますので、是非その組織も活用いただいて、お願いいたします。
○嘉田由紀子君　終わります。ありがとうございました。
○安達悠司君　参政党の安達悠司です。
　本日は、法務省が取り組んでいるウクライナの汚職対策について質問します。
　我が国のウクライナに対する支援の表明額は、財政支援も含め約三兆円に達しています。一方、法務省は、ウクライナ汚職対策タスクフォースを所管し、令和五年から四回のオンラインも含む国際会合を主催しています。
　日本の法務省がなぜウクライナの汚職対策を行う必要があるのでしょうか。また、法務省がウクライナに人を派遣しているかどうかも含め、どんな取組を行っているかの説明を求めます。
○政府参考人（堤良行君）　お答えいたします。
　法務省は、法の支配や基本的人権の尊重といった価値を世界各国に浸透させていく取組である司法外交を展開しております。令和五年五月の広島サミットにおきましてウクライナの法制度改革の支援が宣言されたこと、ウクライナにおける汚職対策は同国の復興に際して資源を公平、公正、透明に活用する上で不可欠であり、またウクライナのＥＵ加盟に向けた重要課題であるとされていること等を踏まえまして、法務省は、司法外交を推進するため、令和五年七月、Ｇ７司法大臣会合において、ウクライナの汚職対策の取組を支援するためのウクライナ汚職タスクフォースの設置を提案し、Ｇ７各国の同会合参加者の賛同を得たものでございます。
　法務省によるウクライナの汚職対策への支援の取組といたしまして、まず、法務省は、ウクライナ汚職タスクフォースの事務局を務め、これまで四回にわたり会合を開催して、各国、国際機関による支援状況やウクライナ側の支援のニーズ等について情報共有を行ってまいりました。また、法務総合研究所国際協力部におきましては、ウクライナに対し日本の科学捜査を含む汚職捜査や公判の知見を提供する研修を実施しているほか、法務省が運営する国連アジア極東犯罪防止研修所におきましては、汚職防止に関する国際研修を実施し、ウクライナからの参加者を受け入れるとともに、国連薬物犯罪事務所と連携して汚職事件に係る財務捜査に関する研修を実施するなどしております。
　先ほどちょっとタスクフォースの名称を言い間違えました。ウクライナ汚職対策タスクフォースが正しいです。訂正させていただきます。
　また、法務省としてウクライナに職員を常駐する形での派遣は行っておりません。
　最後、予算になりますけれども、汚職対策支援を含む法務省によるウクライナ支援の予算といたしまして、今年度は、ウクライナ汚職タスクフォースの経費として約二千二百五十万円、法制度整備支援充実強化経費として約一千八百万円が計上されているところでございます。
○安達悠司君　ありがとうございます。
　この今の取組の中で、昨年十二月、ウクライナの裁判官や検察官、捜査官を招いて、複数名招いて研修もしたと伺っておりますが、その前提として、法務省は、ウクライナにおける汚職の実情と原因、これをどのように分析していますか。具体的な事例を挙げて説明してください。
○政府参考人（堤良行君）　お答えいたします。
　お尋ねは、外国の公私の様々な機関、団体等の権限や組織の在り方等に関わる事柄であり、法務省はお答えする立場にございません。
○安達悠司君　法務省はウクライナの汚職対策の会合や研修を行っているわけですから、その前提となる汚職の実情や原因も調べなくてよいのか、非常に疑問です。
　昨年十一月には、報道によれば、国営原子力企業のエネルゴアトムという契約をめぐって約一億ドル、百五十億円の汚職疑惑で大規模な捜査がなされ元副首相が逮捕されたり、本年二月には、ウクライナの元司法大臣、この方は元エネルギー大臣でもありますが、この方がＮＡＢＵ、国家反汚職局によって拘束されたと、その後起訴されたと報じられています。
　令和三年に公表されたＥＵ会計検査院の特別報告書では、ウクライナの汚職対策に取り組んできたわけですけれども、依然として法の支配の弱さとオリガルヒの影響力の強さ、広さから生じる大規模な汚職は、ＥＵの価値観に反し、ウクライナの発展にとって大きな障害になっていると、こういったことも書かれています。
　ウクライナの特徴として、企業経営者自らが議会の議員になったり、果ては閣僚や政権幹部に就任して自らの私的利益を増進すると、こういった指摘も書物、文献などで指摘されるところです。
　次の質問に行きますが、ウクライナではＨＡＣＣと呼ばれる高等反汚職裁判所、ＳＡＰＯと呼ばれる特別反汚職検察庁や、ＮＡＢＵと呼ばれる国家反汚職局などの汚職対策専門の裁判所、検察、警察組織が二〇一四年のユーロマイダン革命以降に導入され、その人員ですね、この選考に外国及び国際機関が関与しています。例えばこの今言ったＳＡＰＯという特別検察は、その長官の選出する選考委員会のメンバーは、六名のうち三名はウクライナ検察官会議の提案、残りの三名は外国あるいは国際機関の提案に基づいて指名された者になっています。
　ゼレンスキー大統領は昨年の七月二十二日、このＳＡＰＯやＮＡＢＵの権限縮小を行う法案に署名しましたが、七月末には事実上これを撤回したと報じられています。言わば外国機関に管理されているような印象も受けるわけですが、このＳＡＰＯやＮＡＢＵの人員の選考になぜ外国や国際機関が関与しているのでしょうか。また、この関与している外国や国際機関は一体どこなのでしょうか。日本も含まれているかどうか、この辺りについて法務省の説明を求めます。
○政府参考人（堤良行君）　お答えいたします。
　お尋ねは外国政府の機関に関わる事柄であり、法務省はお答えする立場にございません。