○国務大臣（坂口力君）　小宮山議員からの御質問に対しましてお答えを申し上げたいと思います。
　十三問ほどちょうだいをしたというふうに思いますが、それぞれお答えをしたいというふうに思います。
　まず最初に、今回の改正の目的についてのお尋ねがございました。
　男女労働者が仕事と家庭を容易に両立させ、生涯を通じて充実した職業生活を送ることができるようにすることは、雇用の分野におきます実質的な男女の機会均等や男女共同参画社会の実現のためにも重要な課題でございます。御指摘をいただきましたとおりでございます。
　また、近年の少子化の進展の背景として、仕事と子育ての両立の負担感が増大していることが強く指摘されているところでございます。働きながら子供を産み育て、そして雇用環境を整備し、仕事と子育ての両立の負担を軽減することは、少子化対策の一環としても重要な、そしてまた喫緊の課題であると考えているところでございます。今回の改正は、こうした課題に適切に対処するためのものとして認識をいたしております。
　男性の育児休業の取得促進についてお尋ねがございました。
　育児休業取得者に占める男性の割合が低い水準にあります背景には、固定的な性別役割分担意識でございますとか、職場優先の企業風土から事業主やあるいは職場の理解が不足している現状等があるというふうに考えております。
　このようなことから、今回の改正法案におきまして、固定的な性別役割分担意識の解消でありますとか、職場優先の企業風土の是正を図り、仕事と家庭の両立を容易にするために国が意識啓発を行うことを盛り込んでいるところでありまして、法案が成立いたしました暁におきましては、男性の育児休業の取得促進に配慮をした広報啓発などを積極的に行っていきたいと考えております。
　子供の看護休暇につきまして、御自身の経験等も踏まえて御質問をいただきました。
　子供の看護休暇制度につきましては、将来的には請求権とすることが望ましいという点につきましては、私も議員と同じ認識を持っております。しかしながら、現在のところ事業所におきます看護休暇制度の普及率がまだ非常に低いこと等を考えますと、一足飛びにこれを請求権とするのではなくて、まずは努力義務規定を設けて着実に一歩を踏み出すことが重要であると考えているところでございます。
　また、衆議院の修正で追加されました三年後の見直しにつきましては、改正後の育児・介護休業法の施行状況を十分に勘案しながら、子供の看護休暇制度などにつきまして総合的な検討を行う所存でございます。
　また、努力義務規定に基づきまして各事業所において導入する看護休暇制度の日数につきましては、現状において年間に子供の病気のために休んだ日数を見ますと、女性労働者は五日以内が三分の二を占めておりますが、こうした現状等も踏まえながら、労使間で適当な日数について話し合って決めていただくことが適当であると考えているところでございます。
　また、看護休暇制度の普及についてのお尋ねがございましたが、子供の看護休暇制度の普及につきましては、事業主に対する啓発、指導を積極的に展開いたしますとともに、平成十四年度概算要求に盛り込んだ子の看護休暇制度を設けた事業主に対する助成措置を活用しながら、早期に制度が導入されるよう労使の取り組みを促してまいりたいと考えております。
　休業中の代替要員の確保についてのお尋ねもございました。
　事業主が育児休業中の労働者の代替要員を確保しやすくすることは、育児休業をとりやすい職場環境の整備という観点からも重要であると考えております。このため、平成十二年度より、育児休業中の労働者の代替要員の確保等を行う事業主に対する助成金制度を設けているところでございまして、この制度の活用も含め、代替要員の確保が進むよう環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
　それから、期間雇用者への適用についてのお尋ねでございますが、育児・介護休業制度は、育児や介護を理由とする雇用の中断を防ぎ、その継続を図ることを目的とするものでありますことから、雇用期間があらかじめ定められている期間雇用者をその対象とすることはなかなかなじまないと考えているところでございます。今後、検討課題にさせていただきたいと思います。
　時間外労働の制限の対象となる子の年齢についてのお尋ねがございました。
　子供が学齢に達するころには親が育児にかける時間も格段に少なくなりまして、小学校就学前の子供の場合に比べまして育児のための時間の確保の必要性が低くなってきているところでございます。他方、小学校卒業までの子供を対象といたしますと、最大連続十数年にわたりこの措置の対象となりますことから、事業主の負担も非常に大きくなることも考えなければならないというふうに思います。このため、子供の年齢はひとまず小学校就学前までにすることが適当であると考えているところでございます。
　深夜業の制限についてのお尋ねもございました。
　深夜業の制限の制度は、深夜において家に子供以外にだれもいない状況を避ける趣旨から設けられたものであることから、子供を育児することができる同居の家族がいる場合にはこれを請求できないこととなっております。この制度は、平成十一年四月に施行されたばかりでありますことから、まずは制度の定着に努める時期であると考えておりまして、現段階で要件を見直すことは今のところ考えておりません。
　不利益取り扱いの禁止についてのお尋ねがございました。
　育児休業等の取得を理由として、解雇のみならず、減給したり、退職金や賞与の算定に当たり休業期間を超えて働かなかったものとして取り扱うことや、あるいは正社員からパートタイム労働者への身分変更を行うことなどは不利益取り扱いに該当するものと考えております。法案が成立した暁には、不利益取り扱いの判断に当たっての考え方を指針で明らかにして、各事業所において育児休業等を理由とした不利益な取り扱いが行われないよう十分周知、指導をしてまいりたいと考えております。
　転勤の配慮義務についてのお尋ねもございました。
　育児や介護を行う労働者に係る転勤配慮の内容といたしましては、労働者の育児や介護の状況を把握することや労働者本人の意向をしんしゃくすることなど重要であると考えているところでございます。
　男女ともに安心して能力を発揮するためには、批准した国際条約の実効性の確保についてお尋ねがございました。
　今回の育児・介護休業法の改正は、働きながら子供を産み育てやすい雇用環境を整備し、仕事と子育ての両立の負担を軽減することを目的とするものであり、ＩＬＯ百五十六号条約の趣旨の実現を一層進めるものとなっております。今後とも、仕事と家庭が両立しやすい環境の整備などの施策に積極的に取り組みまして、批准した国際条約の趣旨に沿った対策を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　保育所の待機児童につきましてのお尋ねがございました。
　都市部を中心とする保育所の入所待機への対応は喫緊の課題でありますため、本年七月の閣議決定を踏まえまして、平成十四年度において保育所を中心に五万人の受け入れ児童数の増が図られるよう概算要求を行っているところでございます。また、十四年から十五、十六年まで三年間で十五万人ふやすことにいたしております。また、この人数をふやすことを中心にして、その質の低下が起こらないように配慮をすることも当然でございますので、十分な配慮をしていきたいと考えているところでございます。
　最後に、仕事と家庭のバランス、女性と男性の働き方と今回の法改正との関係についてのお尋ねがございました。
　今回の改正法案におきましては、男は仕事、女性は家事、育児といった固定的な性別役割分担意識でありますとか、職場優先の企業風土の是正を図るための意識啓発の規定や、あるいは時間外労働の制限を初めとする仕事と子育ての両立の負担を軽減するための措置等に関する規定を盛り込んでいるところでございます。
　このため、法律が成立しました暁には、仕事と家庭のバランス、女性と男性の働き方について広く意識の改善を図ることができ、また、子育てをしながら働き続けやすい環境が整備をされて、女性の能力発揮を促進する上で重要な役割を果たすものであると考えているところでございます。
　以上、御質問いただきましたことにお答えをさせていただきました。
 〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕