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○大野つや子君　大野つや子でございます。
　二十一世紀最初の年に、地球温暖化に関する国際的取り組みについて大きな合意が成立し、京都議定書の発効の目途がついたことは、この二十一世紀が地球温暖化に立ち向かう世紀であるということの象徴のような気もいたしております。本年三月の米国の不支持表明によりまして京都議定書は死文化したとまで言われておりましたが、見事によみがえったということだと思います。その立て役者のお一人が、ボン、マラケシュでの徹夜の交渉をまとめ上げられました川口大臣であることはだれもが認めるところでございます。大臣の御尽力に敬意を表する次第でございます。
　大臣に、清水先生とは少し異なる角度から何点かお尋ねをしたいと思っております。
　まず、マラケシュでの最終日、大臣が粘り強く交渉を続けておられましたことは私どもは承知いたしております。しかし、一部から交渉を遅延させたとの批判も上がっておりましたが、実際の交渉の状況はいかがだったのでしょうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（川口順子君）　マラケシュでの会議は、二〇〇二年における京都議定書の発効を目指して最大限の努力をするという方針のもと、私としては最大限の努力をいたしたつもりでございます。
　ただ、その合意の内容といたしまして、京都メカニズム遵守制度、排出量の推計、報告、審査のルールの間には相互に関連をする論点が非常に多くございまして、それから交渉が細部に、これは法的な文章をつくることが目的でございましたので、かなり細部の細かい議論に話が及びまして、交渉がそういう意味では非常に難しかったということでもございました。
　特に、京都メカニズムを実際に利用し得るルールとすることは、我が国だけではなくてアンブレラ諸国にとって京都議定書の目標を達成する上で極めて重要であったということでございまして、京都メカニズムの利用につきまして将来の不透明性を排除することがぜひとも必要であるということを判断いたしまして、アンブレラ諸国一丸となりましてこの点につきまして交渉をいたしたわけでございます。
　国連の会議の場というのは国対国ではございませんで、グループ対グループでの交渉を行いますので、他のグループとの間での交渉及び他のグループにおいてそのグループ内の意見のコンセンサス、意見をまとめるということに時間がかかりましたけれども、最終的には各国の理解を得ることができて全員で共有するところとなったということだったと思います。
○大野つや子君　ただいまのお話で、最終的には各国と理解を共有できたというようなお話でございまして、大臣が大変粘り強く交渉なさった成果であろうと思います。
　次に、ボン会議、マラケシュ会議と大臣のそのような粘り強い交渉の結果、マラケシュ合意ができたわけでございますが、マラケシュ合意について大臣の御批評といいますか、御評価をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　マラケシュでの合意は、参加をしているすべての国がここで合意をすることが非常に重要であるという認識のもとで努力し合った成果であったというふうに私は思っております。特に、最大の争点は排出量取引等の京都メカニズムに関するルール及び遵守制度の策定でございました。
　先ほどもちょっと申しましたけれども、京都メカニズムについては、その観点から申しますと予見可能で実行ができる、そういった制度になったというふうに思っております。それから、遵守制度につきましては、法的拘束力のある措置を課すか否かについては京都議定書の発効後の第一回の議定書締約国会議で決定するということ、これはボンで合意をされたことでございますけれども、それが正式にそういう形になったということと、それから吸収源についても各国の上限が定まって、これで二〇〇二年の発効に向けての国際的な機運がますます高まった、そういう評価をいたしております。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　いよいよ京都議定書の発効の目途がついたわけでございますが、同時に京都議定書の発効後のお話もしなくてはならないかと思います。
　二〇一〇年ごろには、途上国の二酸化炭素の排出量が先進国の排出量を上回るとも言われております。途上国の参加問題に取り組む必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（炭谷茂君）　途上国の参加問題は、先生御指摘のように地球温暖化対策の実効性を確保するという観点から、米国の参加問題と同様に重要な課題であると認識いたしているわけでございます。
　途上国の参加を促すためには、まず地球温暖化対策に取り組む途上国の努力を支援することも重要だと考えております。このため、我が国では、七月のボン会合でも表明したところでございますが、京都イニシアチブ等のもとで一九九八年以来約七十四億ドルの支援を行うなど、地球温暖化に関する途上国支援を積極的に行ってきております。また、我が国は、ＣＯＰ７の場においても途上国の参加問題に関し、来年のＣＯＰ８で今後の協議の進め方に関して議論を開始することを決定すべく、アンブレラグループとともに努力したところでございます。
　最終的には、先ほど大臣からも御説明ありましたけれども、ＣＯＰ７では途上国側が新たな約束に関する協議を開始することに強く反対したことから協議が終わらず、ＣＯＰ８に先送りされることになったところでありますが、我が国といたしましては、地球温暖化対策の実効性を確保するためにはすべての国が温室効果ガスの削減に努めることが必須であると考えておりますので、引き続き、途上国を含めた国際ルールが構築されるよう最大限努力していきたいと考えております。
○大野つや子君　ありがとうございます。積極的な役割を果たしていただきたいと存じます。
　ＣＯＰ７での合意を受けまして、今度はその合意を着実に実施する、我が国が京都議定書を締結するということが最も重要と思われます。十二日の政府地球温暖化対策推進本部で、二〇〇二年京都議定書締結に向けた準備を本格的に開始する旨決定いたしたことは大変意義深く、ぜひ全力で取り組んでいただきたいと思っております。
　そこで、次に、この本部決定では、「次期通常国会に向けて、京都議定書締結の承認及び京都議定書の締結に必要な国内制度の整備・構築のための準備を本格化する。」とされております。この本部決定に従い、次期通常国会に京都議定書の担保法案が提案されることになろうかと思いますが、その点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　委員おっしゃられましたように、マラケシュでの会議が終わりました次の週の最初の月曜日に、地球温暖化対策推進本部の会合を開いていただきまして、そこで地球温暖化対策推進大綱の見直しを行うということと、京都議定書締結の承認及び京都議定書締結に必要な国内制度の整備構築のための準備を本格的に開始するということを決めていただき、開始したところでございます。今後、この決定を踏まえまして、地球温暖化対策推進大綱を見直して新たな計画を策定することといたしました。
　それから、目標達成のため、個々の対策の導入量、削減量の見込み量やこれを促進するための施策等を明らかにし、その進捗状況や効果について定期的に評価、検証していくことを国内法上位置づけたいと考えております。
　これらを含めまして、二〇〇二年の締結を目指しまして、引き続き全力を尽くしていきたいと考えております。
○大野つや子君　次期通常国会に向けて全力でお取り組みいただく旨の御答弁、心強く思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、マラケシュ合意で吸収源が正式に確保されることになりましたが、これはあくまで枠にすぎないと思います。実際に吸収源対策を着実に行うことが重要であると思われます。
　私の地元岐阜県も大変森林が多い県でございますが、近年、木材価格の低迷等によりまして間伐など森林管理が手おくれ状態になり、森林の荒廃が多く見られるようになっておるところでございます。森林の多様な機能の持続的な発揮を確保する施策のため、法整備も本年なされましたが、森林吸収源の対策について今後具体的にどのように取り組んでいらっしゃるのか、林野庁の御見解をいただきたいと思います。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今、先生からお話ございましたとおり、京都議定書におきましては森林の吸収源の保全及び強化が地球温暖化対策の一つとして位置づけられたわけでございまして、ＣＯＰ７におきましても、年間千三百万炭素トンということで、基準年の排出量の約三・九％分につきまして第一約束期間において掲上できる森林経営による吸収量の上限値として認められたところでございます。
　林野庁といたしましては、先ほどお話がございましたとおり、こうした地球温暖化防止を初めとする森林の多面的機能を持続的に発揮させるため、先般、森林・林業基本法ということで林業基本法を改正いたしたところでございますし、また森林・林業基本計画というものを閣議決定していただいたところでございます。
　そこの中では、重視すべき機能に応じました森林施業をきちっと行っていくということ、あるいは木材の有効利用を着実に進めていく、さらには森林、林業に対する国民理解の醸成に努めるというようなことで、幅広い観点から森林施策の推進に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
　これらを通じまして、ＣＯＰ７での合意を踏まえた吸収量の確保に努めてまいる考えでございますけれども、お話ございましたとおり、現在の森林、林業を取り巻く情勢は大変厳しいものがあるわけでございます。木材価格は低迷しておりまして採算性がとれないというような状況も出かけているわけでございまして、そういった中で、森林所有者みずからがなかなか森林経営自体に関心が薄れてきているという話もあるわけでございまして、そういう中でございますので、この新たな基本法にのっとりまして、森林・林業施策の一層の推進を図ることが必要だというふうに考えているところでございます。
　いずれにしましても、削減目標に算入し得る吸収量は一九九〇年以降に人為活動が行われた森林の吸収量に限られるわけでございまして、こうした観点からも森林の整備保全を着実に進めていくということが大変重要であるというふうに思っているところでございます。
　今後ともよろしくお願い申し上げます。
○大野つや子君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次に、京都議定書の目標達成のためには、本部決定にもありますように、国民一人一人のライフスタイルを変革すること、そのために国民の理解と行動を促していくことが重要だと考えます。
　私自身、できるだけ多くの国民の方々に温暖化問題の重要性を知っていただき、また行動に立ち上がっていただきたいというような意味も込めまして講演などでもお話をさせていただいているところでございますけれども、環境省においても、パンフレットをつくって配布するといった活動だけではなくて、役所を出て直接国民や企業の方と語り合うといったような取り組みが必要ではないかと私は考えておるのでございますけれども、お考えを伺いたいと存じます。
○副大臣（風間昶君）　先生の日ごろのそういった国民との対話を直接されていることに、私も、また川口大臣も、国民の皆さん方やあるいは企業の方々と直接対話をするということは、必要性についてはもう重々認識をさせていただいているところでございます。
　先ほどの清水先生の御質問ともちょっとリンクする話でございますので重ならないように答弁をさせていただきたいと思いますが、今月二十日、環境省におきましても、国民の皆様方に理解をしていただき行動を起こしていただく取り組みをさせていただくために、地球温暖化防止国民生活推進室、これ役所的な発想で済みませんが、設けさせていただきました。十人でございます。この部屋を中心にしまして、国民の皆さん方からの御意見やあるいは御要望を踏まえたライフスタイルの変革を促していくために、ここからアイデアを発進する、情報発進する。そしてまた、市民やＮＧＯやＮＰＯの皆さん方からアイデアをいただいて、先ほど清水先生の御提言にもありますように、アイデアを生み出して生かして実施していきたいというふうに思っているところでございます。
　また、京都会議が行われたのは十二月でございまして、来月から地球温暖化防止月間でございますから、そういう意味で、ＮＧＯや企業の皆様方と連携をいたしまして、ライフスタイル見直しフォーラムというのを十二月二日から八日、新宿のワシントンホテルの隣にありますパークタワーでやらさせていただく予定になっております。
　こういったフォーラムはあちこちで行われておりまして、これまでも環境省は、省に設置されたことに伴って、川口大臣みずからが国民の皆さん方と直接対話を、川口順子と語るタウンミーティングというのを開催させていただきました。これが引き金になって今の小泉内閣の内閣タウンミーティングになっているというのも事実でございます。
　一月十七日、東京都で行われたときは七百人の方々がおいでになっていただきまして、これまで六回、少ないところで二百二、三十人でございましたけれども、いずれにしても、三百から四百人ぐらいの地域の国民の皆さん方と直接対話を、川口大臣が環境問題に伴うプレゼンテーションを行った後、対話をさせていただいて御意見をいただいているということで、十二月八日、岡山でも第七回目の川口大臣と語るタウンミーティングを開催させていただいて、国民の皆さん方にライフスタイルの変革を御理解、また推進をしていこうというふうに図っているところでございます。
○大野つや子君　ありがとうございました。
　大臣の対話を通して国民と語る、そういう姿勢というものは大変大切であると思います。今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　私も国民の皆様とお話をする中で感じることがございます。暮らしの中での排出削減を進めていくのには、我慢論といいますか、我慢論だけを説くばかりではいけない、難しいですねというようなお話も返ってくるわけでございますので、皆様が自然と排出削減につながる行動をとることができるように導いていくための仕組みなり仕掛けなりをつくるというようなことも大切じゃないかなということも考えますけれども、どのようなお考えか、政務官にお尋ねいたします。
○大臣政務官（西野あきら君）　ただいま大野先生からのお示し、まさしく御指摘が当たっている向きがございます。これらの効果を生み出すためには、国民一人一人が、あるいは各層において、お示しのように、強制的なものではなくて自然体で取り組むことができる、そういう仕組みを仕掛けるということは実に大事なことだろうというふうにも思っております。
　例えば例を申し上げますが、家庭で今使っていますガスなんかは比較的外部に炎が出ているんですね。それを内向きにするとか、内炎式というんですかね、そういうガスコンロといいますかガステーブルにするとか、あるいは先ほども少し話が出ておりましたが、テレビにしてもそうでございますし、家電製品の中で待機している電力というのが相当あるようでございまして、これらを節電いたしますと、おおむね現在よりも一〇％ぐらいは節電ができるのではないか、こういうふうなデータも出ておるわけでございますし、あるいは家電の中でトップランナーというものがございまして、あるメーカーにおきまして一定の基準をクリアしているいわゆるトップランナーがあるわけです。他のメーカにおいてもその基準に到達をしていただくような義務づけもやっておるわけでございまして、このような取り組み、その他、電気の消費量が低下をしていくためのそういう啓蒙というものも大事だろうというふうに思っております。
　またさらには、サマータイム制度の導入ということについても検討する必要があるのではないかというふうに思いますが、いずれにしましても、今、風間副大臣が答えましたとおり、いわゆる国民のライフスタイルを一変させる、自然体でありながら変わっていく、そういう仕組みをぜひ国としても環境省としても取り組んでいく必要があるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
　そういう意味で、今、副大臣がお答えをいたしましたとおりの国民生活推進室、直ちに環境省でも設置をいたしたところでございますので、その中で組織だとか事業だとか、あるいは国民各層から新しいアイデアを生み出して提案をしていただけるような、そういう仕組みもぜひ実施をしていきたいというふうにも思っておるところでございます。
　大野先生のお示しのとおり、国民が我慢するだけ、我慢論だけではなくて自然体で取り組みができるように、精いっぱいの取り組みを展開していきたいというふうに思っております。
○大野つや子君　ありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたしたいと思います。
　時間も参りましたので、最後になりますが、政府及び国民各界各層が一丸となって取り組みをリードしていくのは環境省にほかならないと思っております。京都議定書の二〇〇二年締結に向けまして大臣の強いリーダーシップを期待いたしますとともに、ここで再度御決意をお伺いし、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（川口順子君）　二〇〇二年の締結を目指してこれから作業をやっていくわけでございますけれども、その中にあって、政府が一体となってこの作業を進め、また、国民の皆様あるいは産業界の皆様、関係者の方々の御理解をいただくことが大変に重要だというふうに考えておりますので、そのために最善を尽くしたいと思っております。
○大橋巨泉君　京都議定書の話も質問しようと思ったんですけれども、今、清水さんや大野さんからたくさんありましたし、簡単に触れたいと思います。
　僕は議員になるずっと前から非常に反体制的な発言が多かった人間なので、ちょっときついこともあるかもしれませんが、もうさんざん清水さんと大野さんが大臣のことを褒めましたから、僕も大臣の努力は非常に評価しているんですが、ただ一つ、僕は何でも反対じゃないですから、自民党政権のやったことで、二〇〇一年の一月から環境庁を環境省に昇格した、そして初代大臣に川口さんを任命したということはすばらしいことで、この世紀の初めにそういう決断をしたという森総理、あの人は余り評判はよくなかったですけれども、とてもいいことだと評価しています。
　そして、もちろん初代環境省の大臣におなりになった川口さんにはそれなりの御決意があったと思いますが、もう十一カ月たっていますので、この前、第百五十三回国会においてこの席で大臣が御発言になった、
 我々人類は、二十世紀において、快適さを追い求め、多くの資源を消費し、自然に手を加え、物質的に豊かな生活を手に入れてきました。しかし、その一方で、みずからを取り巻く環境に負荷を与え続けることによってみずからを窮地に追い込み、また、将来の子孫にもさまざまな負の遺産を残してきたという一面があります。
 二十一世紀は環境の世紀と呼ばれております。現在を生きる我々人類は、その英知を結集して、将来を生きる子孫のために恵み豊かな地球環境を引き継ぐ責務があります。
とおっしゃいましたが、初代環境大臣におなりになった決意はこれと理解してよろしいですか。
○国務大臣（川口順子君）　そのように理解をしていただければ大変に幸いでございます。
　環境庁が環境省になったということ自体が、これはしばらく前に決まった話でございますけれども、そういった問題意識を日本が全体として共有しているということの証左にほかならないと思っております。その中で、環境省になって最初の環境大臣の仕事を拝命させていただいたことについては大変に重い責任をいただいたと思っておりまして、そのために日々一生懸命に努力をいたしております。
○大橋巨泉君　さて、これは清水さんや大野さんからも出たことなんですけれども、確かに環境の世紀なんですが、やはりこういうグローバルエコノミーの世紀になると、環境だけ追い求めていっても物ができないと、つまり産業ですね、産業界とのあつれきもあるでしょうし、例えば国土交通省とか経済産業省とか、そういうほかの役所との関係が出てくるわけです。
　環境すべて優先というわけにはいかないでしょうが、環境対産業ということを考えた場合、大臣は軸足をどちらに置いてきて、これからもいく御決意でしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　実績を見ていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、私は、大事なことは各分野の政策、例えば国土交通省でございましたらその分野での政策、経済産業省でしたらその分野の政策、農林水産業でしたらその分野の政策、それぞれの官庁で御所管のところの政策をやっていく中に環境という視点をきちんといつも入れていただくということが大事でございますし、そういうふうになるように環境省として知恵も出し、それからお願いもし、予算についての方針の調整ということも権限として持っておりますので、そういったことを活用し、やっていくことが大事だというふうに考えています。
○大橋巨泉君　そして、二十一世紀になって、新しい世紀、環境の世紀と言われるときに、最初の我々人類にとって地球規模で一つの関門になったのが今度の京都プロトコルであり、それが結局最後はこの前のＣＯＰ７ということになったと思うんですが、ＣＯＰ７の最後のときに、とにかくまず合意に至ったことは非常にめでたいことですし、大臣を初め日本代表、また世界の代表、ＮＧＯの人たちを含めての努力には賛意を表したい、謝意も表したいと思っているんですが、あのときに、私、インターネットでずっとサーフをしたりして見ておりましたら、川口大臣の一つの評として、ビューティフル・エレガント・ルッキング・レディー、バット・ア・タフ・ネゴシエーター、日本語にしますと、大変美しい優雅な見かけの御婦人なんだけれども、議論をするには大変難しい人だという表現が出ておりましたが、この評をどう受けとめられますか。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃっていただいたことの前段も後段も事実にはほど遠いんではないかと思います。
○大橋巨泉君　その前段後段とも、僕はジャーナリストを長い間やっておりまして、なかなかこの人は鋭いことを言うなと、僕はそういうふうに得た感想があるんですが、ＮＧＯの人なんかの話を聞きますと、確かにアメリカが抜けて、日本が入らなければこれは御破算になってしまうという状況で合意に至ったことは評価するが、日本とロシアとカナダとオーストラリアが四人組という悪評を得たということも載っておりましたが、非常に、先ほどもちょっとお話が出た遅延させたとか、それからやはりアメリカの次の大国である日本、ロシア、カナダ、オーストラリアなどという大きな国がいわゆるいろんな条件を出して、特に吸収源やなんかの問題で徹夜して、最後に終わったときにはもう飛行機に乗るしかなかったというような評も読みましたが、先ほどのお話と何か軸足がちょっと違うような気もするんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　日本のみならず、アンブレラの国々全部がずっと主張してきておりましたことは、京都議定書が実際に批准され発効を見た暁に、実際に使えるものである、機能するものであるということでございました。
　それが機能するということは、参加をし温暖化の防止に加わって責任を果たしていくべき主体、経済界であったり、あるいは政府であったりということでございますけれども、そういった人たちの活動が実際にその主体の自主性、あるいは価格メカニズムといいますか市場メカニズム、あるいは経済のメカニズムを反映したものである、それがそうでないと長続きをしませんし、温暖化防止のためのコストが余計にかかってしまうということになる。これがありませんと、本来の目的である環境十全性を十分に確保することが難しいというのが、日本も含めまして、アンブレラの国々の立場でございます。
　という観点で交渉をいたしたつもりでございまして、そういう意味では、先ほど来申し上げていることと決して矛盾をするということではなくて、それを具体的に申し上げれば、今申し上げたようなことでございます。
○大橋巨泉君　もちろんアンブレラの方から見るとそういう見方なんでしょうけれども、発展途上国なんかから見るとまた別の見方になるんじゃないかと思うんですが、一つここで非常に共通点があるのは、先ほど清水さんから質問があって、アメリカへ行っても、結局アメリカは今度は参加はしたけれども、議論には加わらなかったと。そのときに、大臣の御答弁の中に、テロがあったんでそういうふうになったけれども、テロがなければちょっと違ったかもしれないという御発言が先ほどあったんですが、僕は全然逆のとり方をしていまして、テロまではアメリカは、逆に今のアンブレラと同じような論理なんですが、つまりアメリカの産業界にとってマイナスなこと、それから、これは予算委員会でもいつか大臣に質問したんですが、各国の妥協の産物で実効性の少ないものにはもうサインしないということをコンドリーザ・ライスさんという補佐官が進言してブッシュ政権はそういうスタンスで来たと。だから、小武器取引禁止条約とか核拡散防止条約とか、そういうものも全部ノーと、京都議定書も抜けたと。
　ところが、そういう内向きのユニラテラリズムでは、アメリカは幾らワンスーパーパワーでもだめだということに気づいた、気づかせられたのがあのテロだと。なぜかというと、あのテロの後、アメリカはあれだけ延滞していた国連の分担金を払ったんですよね。ということは、あれが一つの契機になって、もちろんテロは憎むべき行為ですが、あれが一つの契機になって、アメリカもユニラテラリズムではだめなんだと。やっぱり国連大事だ、国連の分担金を納めようと、一つのあらわれだとすれば、今後、京都の議定書も抜けたけれども、日本も小泉さんも川口さんも繰り返し僕らの質問にも非常に時間をかけてアメリカを説得していくとおっしゃいましたけれども、僕はかえってこういう状況になって、これからやっぱり多国籍軍とか国連によって、今アメリカはうんと言っていませんけれども、アフガン情勢なんかを見ても、アメリカの態度もこれから変わってくるんじゃないかというような希望的な観測を多少持っているんですが、そういう感触はお持ちでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　大橋委員と、私が九月十一日がなければというふうに申し上げたことと必ずしも矛盾をしていないと思うんですけれども、多少違う側面についてお話を私は申し上げたということでございまして、九月十一日前の時点で、九月の初めに私は訪米をいたしまして話をいたしました。それから七月のボンの合意の後も電話等で話をいたしておりますけれども、そういったときの私の持っている感触、これは個人的な感触でございますけれども、といたしまして、ボン合意の後、アメリカの議会にせよあるいはアメリカの産業界にせよ、多少意見が、あるいは京都議定書といいますか、温暖化防止についての国際的な枠組みにアメリカが参加をすることが重要であるという方向での議論が進んできたという感触を持っております。
　九月の初めに訪米をいたしたときにも、アメリカの政府の中でそういった動きを多分反映したんだろうと思いますけれども、幾つかの具体的な考えについての事務レベルでの意見ができておりまして、それについて閣僚レベルで議論をするという状況になっていたということでございます。
　私が九月十一日なかりせばと申し上げておりますのは、九月十一日の同時多発テロによりましてアメリカ政府の特に上層部の方々の時間及び人的な資源が温暖化の問題に割けなくなってしまったということを申し上げているわけでございまして、今後、その分野でのテロ関係の状況に関連して、アメリカの政府の人的な資源あるいは時間その他にもう少し余力ができてくる段階では少し進展があるのではないかというふうに私も期待をいたしておりまして、そういう意味では大橋委員がおっしゃられたような方向に行くといいと私も思っております。
　今後とも、アメリカの参加というのは非常に大事でございますので、引き続き働きかけに努力をしたいと考えております。
○大橋巨泉君　僕も本当に心からそう願っているので、唯一の希望は、ボイコットしないで、議論には参加しないにしてもアメリカがＣＯＰ７に来たということ、これはやはり重大なことだと思いますので、今後とも続けていただきたいと思います。
　それと、さっきから言っていますが、どうしてもいわゆるユニなスタイルではいかない、環境ばかりではいかない、産業ともバランスをとらなきゃいけない。そのやり方が日本の場合非常に難しいのは、先ほど政務官の方が、公共住宅を建ててもせせらぎがあったり緑があったりすると。これは大変いいことなんですけれども、結局、都会でそういうものができるかどうかということが一つと、日本の場合は縦割り行政ですから、環境省に対して国土交通省とかいろいろあって、システムの面を変えないとなかなかエコと産業が並立しないんではないかということを僕は内心では恐れているんです。
　もう一つ、これは先ほどから随分出ましたからともかくとして、国民の方のライフスタイルの問題も先ほどちらっと出ましたが、これはこういうところではもういつもそうなんですが、国会での審議なんかを聞いているとやっぱり言葉が先に立ってしまって、ちょうど小泉さんの改革が総論賛成、各論反対みたいに、どうしても日本の行政とか国会の論議というのはいつもそこでぶつかるんです。
　例えば、今から三年前に、私ごとで恐縮なんですが、私がカナダやオセアニアで経営しているＯＫギフトショップという店がありまして、それが二十五周年を迎えたので何かしたいと。そのときに私が考えたのが、今やっと話題になっているスーパーやコンビニのあのビニールの袋がどんなにむだであるかと。エコにもむだだし、あんなものをやめるにはどうしたらいいかというので、友達である石坂浩二君に頼んで彼のデザインでエコバッグという布のバッグをつくって、それをそれこそ徳光君とか小野ヤスシ君とか永六輔さんとか僕の友人がたくさん来てくれて、数寄屋橋でみんなに配ったんです。それから、その後も続けてうちの店ではそれを売って、その利益分は、原価を除いた分は全部ＷＷＦに寄附しているんです。
　そういう形で、国民のライフスタイルの中に溶け込んだ政策、例えば僕は今度こんなことで議員になっちゃって、なっちゃってというとちょっといけないかもしれませんけれども、日本にまた帰ってきちゃったんですが、十一年間ほとんど外国、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドで暮らしていて、日本との一番の違いは、僕は千葉の東金というところに住んでいるんですが、もう毎日こんなですよね、新聞が来ると。新聞をばっととると中に
　外国では、少なくとも僕が住んでいるところでは消費者の方が、我々が郵便受けにノージャンクメール、ノーサーキュラーズ、英国系の国ではサーキュラーズと言いますけれども、ノーサーキュラーズプリーズ、ノージャンクメール、アメリカですね、というのを入れておくとそこへは配達しない、そういうシステムがあるわけです。だから、これは我々が要らないと言うと、あの膨大な、毎日こんなに入ってくる
　こういうことを、さっきのエコバッグとかそういう小さいことから始めないと、いろんな議論ばかりしていても何も進まないと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　委員おっしゃられましたように、そういう一見小さく見えることから足が地に着いた形で始めていって大きな運動にしていくということは非常に重要なことだと考えております。
　日本国内でもさまざまな動きがございまして、委員のやった、先ほどお話がありましたエコバッグというのも非常に私はすばらしい取り組みをなさったというふうに思いますし、そのほかに、日本の場合ですと例えば紙のリサイクルがかなり行われているとか、その国によっていろいろなことが行われているわけでございまして、杉並区のプラスチックのバッグに税金をかけるというような話もありますし、大事なことは、そういったさまざまな取り組みを水平展開していくというか、情報をシェアしてお互いに学ぶべきところを学んでいくという、そういう仕組みをつくっていくということではないかと思います。
　幸いインターネットの時代でございますので、そういうことのツールは十分にあるわけでございまして、先ほど副大臣からお話をいたしました地球温暖化防止国民生活推進室という長い名前の部屋でも、そういった取り組みも視野に入れて、これからきちんと政府としてその場合何をすべきか、何ができるかということを考えていきたいと思います。
○大橋巨泉君　僕は、さっきの新聞差し込み
　さて、京都議定書に関しては福山委員が後で細かくやりますので。次に、僕が非常に昔から関心があったことが外来魚です。これは主としてブラックバスとブルーギルというのが問題になっているんですが、今一番問題になっているのは、これが非常にふえ過ぎてしまって、日本じゅうの河川や湖沼、特に湖沼が多いんですが、日本元来の生態系を壊している、それと食用魚の稚魚や卵を食べてしまうということで漁業関係者にも非常に評判が悪いんですが、現在、政府としての外来魚対策はどうなっていますか。
○政府参考人（渡辺好明君）　その点につきましてお答え申し上げます。
　基本的には、外来魚は日本の在来の生態系を壊すということで駆除するのが水産庁としての基本方針でございます。このために、駆除に必要な経費等を各都道府県に助成をいたしております。
　それから、これは主として密放流という形で外来魚が入ってまいりますので、密放流に対しましては漁業調整規則をつくりまして一定の懲役であるとか罰金であるとか、そういったもので保障しているわけでございますけれども、一つ一つそれをしっかりつかまえるということがなかなか難しゅうございます。
　そういう点で、これから、やはりスポーツフィッシングをやっている実態もあるわけでございますので、本当にマナーとルールがきちんと守られるようなやり方がどういうものがあるかということを関係者の間でいま少し時間をかけて、丁寧なプロセスを踏んで結論を見出していきたいと考えております。
○政府参考人（小林光君）　環境省でもこの対策を検討してございます。
　議員御指摘のように、ブラックバス、ブルーギルといった外来種、外来魚ですけれども、在来の生物を捕食しますし、日本しか生息しない種とか貴重な種とか、またアユなどの水産上重要な種が駆逐されているというような状況で全国問題になっていますが、この移入種問題につきまして、環境省では検討委員会をつくりまして、我が国としての対応方針を取りまとめるべく今現在勉強中という形でございます。
　なお、外来種が一たん国内に入ってまいりますと、その駆除は極めて困難ということで、環境省としましても、みずからが管理しています皇居外苑のお堀でございます、そこにブルーギルが非常に急速にふえている状況で、現在それの駆除というようなことをやってございますけれども、なおまだ根絶というようなめどは立っていないという実情でございます。
○大橋巨泉君　大体この議論はここでいつも終わっちゃうんですが、私の場合はそうはいきませんで、私は11ＰＭという番組で、働くこともいいこと、日本人は全部働くことはいいことだ、遊ぶことは悪いことだという倫理観で来たけれども、これからは、もう今は、三十何年前の話ですけれども、働くこともいいことだけれども遊ぶこともいいことなんだということをテーマに番組をやりまして、一時は主婦連の敵とまで言われましたけれども、最近は主婦連と仲良くテロ対策法反対とかやっておりますけれども、外来魚を駆除するだけで何にも解決しないのは、先ほど水産庁長官、さすがにおっしゃいましたけれども、これらの魚はルアーフィッシングの対象魚として少年少女に物すごい人気があるんです。
　これは、私たちの世代ですと、「兎追いしかの山、小鮒釣りしかの川」という歌で育ちました、大臣は少しお若いんでそうじゃないと思いますけれども。やっぱり少年のころ山に入って小動物を追ったり、川へ行って──委員がうなずいていますけれども、同い年ですから。そうなんですよ。それで育った子供たちがやっぱり環境を大事にするようになるんです。それを、外来魚だから駆逐してしまって、もううちでテレビゲームで遊べというと、その子たちが育つと、幾ら文字で教えて学校で教えても環境がどんなに大事だということがわからない。
　そこで、僕は実は選挙が終わった後、八月に山中湖に数日休養に行ったんですけれども、やっぱりあそこでは入漁料を取って少年少女がルアーフィッシングを楽しんでいました。我々の少年時代は、今言ったフナとかタナゴとかテナガエビとかハゼとか、そういうものを釣って楽しめたんですが、今はもうそういうのがどんどん少なくなっているし、じゃ、ゲームフィッシングでヘラブナ釣りやれといったって、少年少女はヘラブナは難しくて釣れないんですよ。今の子たちは、いわゆるさおで上にだんごをつけて難しい浮きのあれを楽しむなんというんじゃなくて、やっぱりルアーがいいんですね。
　ところが、ここに物すごい二律背反がありまして、フナとかコイとかいう、ああいう草食魚はルアーを追わないんです。ルアーを追うのは肉食魚に決まっているんです。その代表がブラックバスであり、ほかにも海へ行けばスズキとかヒラメとか、ああいう魚はみんな肉食魚なんですね。肉食魚だからルアーフィッシングができる、肉食魚だから在来の卵や稚魚を食べてしまうという、この辺が非常にあれなんですけれども、環境の世紀の少年少女たちの大きな望みであるそういうルアーフィッシングと生態系を乱す外来魚とどうやって整合していくかということは、長官、どういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　るる御指摘がございましたけれども、現状でオオクチバス釣りをしている人の数が二百九十万とか三百万と言われております。それから、そういった釣り人がいるということを前提に、先生から御指摘もありました山中湖など四つの湖では既に漁業権の免許の対象になっております。ですから、私たちがそういうふうにすみ分け、ゾーニングができないんだろうかという提案を昨年したこともございます。
　ただ、この問題は、繰り返しになりますけれども、本当にゾーニングをした結果、ルールとマナーが守られてその水域に完全に封じ込めることができるだろうかということについて関係者がまだ得心をしていないという状況でございます。密放流という実態があるのはもう本当に明らかなことでございますし、ゾーニングで封じ込めたものがまた次のところ次のところへ行くんじゃないかというふうに内水面の漁業者の方々、そして生態系を重んじる研究者、学者の方々が御指摘をされますので、その点で、先ほど申し上げましたように、いま少し時間と丁寧な話し合いのプロセス、得心がいくかどうか、ルールが守られるか、そういうことを話し合っていきたいということに今力を注いでおります。
○大橋巨泉君　もちろん、大変それを共存させることは難しいことだというのは僕も十分わかっているんですが、これは一つ非常におかしな話があるんです。
　ニジマス、レインボートラウトですね、これ外来魚ですよね、これは北米産ですから。それがなぜ今、日本であんなに尊重されていて、一部では物すごい輸出産業になっているわけです。ヨーロッパへ行って、この前もヨーロッパへ行ってニジマスのムニエルを食べたんですけれども、そこのシェフがこれ日本産だと言っていました。日本とカナダはそれを養殖して外国にまで輸出している国なんです、これはもう御存じだとは思いますけれども。
　なぜニジマスがよくてブルーギルやブラックバスはだめなんでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　恐らくは、これは私の考えでありますけれども、内水面の漁業者の方々がそこの地域の在来種で漁業を行って収入を得ているわけでございますね。ニジマスの場合には、確かに当初は反対をされたかもしれないけれども、養殖技術であるとかそれがそこに定着をして生活の糧になるという状況の中で転換をしてきたということじゃないかと思うわけでございます。
　ですから、これをもっと極端に言いますと、先ほどの山中湖の例のように、ブラックバスを漁業免許の対象にしてそこからお金がとれる、じゃおれたちはこれをやったらいいじゃないかということで、あそこはそういうふうに結論を出したんだろうと思うんですけれども、もっと大きな問題として、やはりそういうふうなブラックバス、ブルーギルあるいはそういったものが生態系を崩し、本当に貴重な、例えば琵琶湖でいいますとモロコとかニゴロブナとか、そういったものを食っていってしまうというものを看過するのかしないのか、それから、封じ込んだ結果がきちんと守られるのかどうかというところが非常に競り合いの点になっているわけでございます。
○大橋巨泉君　ちょっと長官、甘いんです、それは。
　なぜ甘いかといえば、何でニジマスがよかったかというと、ニジマスは食べられるんです、おいしいんです。ブラックバスは、食えないことはないですよ、僕は食べたことありますけれども、うまくないんですよ、食用にならないんですね。そこなんです、発想の転換は。
　日本は四方を海に囲まれたいわゆる漁業国です。僕は、今狂牛病が問題になっていますけれども余り興味ないのは、僕は肉食べないんですよ、昔から。余り好きじゃないんです。魚ばかり食べる。三食魚でいい人間ですから。ですから、魚は好きなんですよ、日本人って。
　だから、昔から日本のフィッシングというのは釣って食べるんです。ところが、今の若い少年少女は大体欧米風になっていて、食べなくていいんですよ。彼や彼女たちはどっちかというとハンバーガーでいいと。だけれども、釣り味を楽しむ、つまりこれは全く北米的な考え方なんです。
　そこで、例えば、モンタナ州のイエローストーン国立公園、あそこへ私行きましたときに、あそこにカットスロートといって首のところに赤い線の入っているマス、これはニジマスの一種ですけれども、とってもおいしいんですが、ここは国立公園内なんでキャッチ・アンド・リリースなんです。食べちゃいけないんです。とったら外す。
　その外すために何をしているかというと、釣り針の返しありますね。返しのある釣り針禁止なんです。返しがあると、釣っちゃうとこうやって無理やりに外しても死んじゃうんですね。ところが、返しのない釣り針だと、簡単に網でとってやって、そのままぴゅっと外してやるとまた生きて泳いでいく。日本じゃ恐らくすごい評判悪いと思いますよ、とれないから。ところが、返しのない釣り針で釣るということが一つの技術で、アメリカではすごく観光客は、もちろん入漁料取られましたよ、楽しんでいる。だから環境的な資源にもなる。
　先ほど長官おっしゃったけれども、ニジマスもブラウントラウトも全部肉食ですから、生態系壊していたと思いますよ、大正時代。でも、今と違いますからどっかで妥協しちゃったんでしょうけれども、そこで、余り時間ないんですが、最後に……
○委員長（堀利和君）　もう持ち時間終わっています。
○大橋巨泉君　終わった。わかりました。済みません。
　いいですか。締めます。
　今の問題で一番の問題は向こうは国立公園だってことなんです。これは今度の委員会で国立公園の問題はたくさん取り上げますが、日本と欧米の国立公園の一番の違いは向こうの国立公園は全部国有地なんですね。全部とは言いませんけれども、九九％。ですから、国有地を管理しているフェデラルガバメント、日本でいえば中央政府ですね、小泉内閣が持っているわけです。それで、それが岐阜県にあろうと滋賀県にあろうと、それを動かしているのは北海道から沖縄まで全国から来た代表が一票ずつ持ってやっているんです。だから、地元の漁業組合が何か圧力かけても、うんと、そうはいかないわけです。これが日本と違うんです。
　僕は日本で伊東市という伊豆半島の国立公園の中に十八年住みましたけれども、あんなもん国立公園て名前だけなんですよ、大臣、わかってください。全然、国立公園じゃないんです、勝手に家建てて、勝手に木を切って平気でしたから。ところが、アメリカやカナダの国立公園だったらまず土地は一坪も買えません。九十九年リースが限度です、国立公園で、国有地だから。
　僕はこれから日本も二十一世紀には国立公園は、今までみたいに名所旧跡を指定するんでなくて、一〇〇％とは言いませんけれども、七五％以上国有地のところに新たにつくって、そこにスポーツフィッシング専門の湖なり河川なりをつくって、そこに限定して、先ほど長官がおっしゃったようにそこに放流をして、そこで遊んでもらうと。そうしたら、これは少年少女のためになるし、漁業組合ともぶつからない。そういう発想の転換をぜひ二〇〇一年になって環境省ができたんですから大臣の行動力とあれして、今後そういう発想の転換でぜひ少年少女たちのアクティビティーと漁業者の利益を両立させていただきたいと思います。
　以上、質問を終わります。
　答える。答えたっていい、答えなくていいよ、どうせそうしますと言うだけだろう。違う。
○委員長（堀利和君）　渡辺長官、簡潔にお願いします。
○政府参考人（渡辺好明君）　一点だけ申し上げておきたいんですが、我々はキャッチ・アンド・リリースにはやや否定的でございます、要するに、また戻して、それがそこでばっこするということになりますから。ですから、できればそういう免許を与えた場合でもとったらそれは処分していただきたいというふうに思います。
○大橋巨泉君　では、国立公園の将来、できたら。
○政府参考人（渡辺好明君）　はい。わかりました。
　それからもう一点、恐らくそういうふうな漁業に対する規制、先生御承知であると思いますけれども、日本の漁業法の体系とアメリカの漁業法の体系が根本から違っているんですね。アメリカの場合には禁止をしているものを解除するという仕組みですので、日本の場合には自由漁業が前提になってそこに一定の規制を加えるという、そういうやり方なものですから、なかなか規制がやりにくいという点だけ御理解いただきたいと思います。
○福山哲郎君　おはようございます。福山でございます。
　大橋巨泉議員に続きまして質問させていただきます。少し時間が少なくなりましたので、端的にいきたいと思います。
　まず川口大臣、それから植竹副大臣、お疲れさまでございました。遠路マラケシュの地で国際交渉に出られまして、合意に至ったことは私も大変評価をしておりますし、夜を徹して寝ずに作業された外務省、経産省、それから環境省、さらに他省庁の皆さんの面々にも、本当に労をねぎらいたいというふうに思います。最終局面で、本当に決裂かどうかのぎりぎりのところで何とか合意に至ったのは、皆さんの粘り強い交渉の結果だというふうに私も評価をしております。
　ただし、私も現地に行かせていただいた者として、少しばかり問題意識を持って帰ってまいりました。細かいことは後で申し上げますが、一つ、二つ気がついたことを申し上げたいと思います。
　まずはＣＯＰ３で京都であったとき、もちろん国内だったということもあるんですが、年々国会議員や役所の参加も少し人員も減ってきた。今回、特にテロの関係があったのかもしれませんが、マラケシュの会合自身が一万人ぐらいの予定だったのが、二千人とか三千人の参加だった。国会中ということもあって、日本の国会議員の参加も少なかったのは私は大変寂しく思っておりまして、そこは何とか議員の先生方もこれからもまだ続きますから、ぜひ御参加をいただきたいと思っておるんですが、それよりも何よりも感じたのは、現地にいて日本で報道されているＣＯＰのマスコミの報道を見て、非常に各社にばらつきがある。それぞれ各社の報道が本当に見事にばらついていまして、私も向こうで記者の方何人も会ったんですが、要は専門的な知識とか、ＣＯＰの状況を全然経年的に見ていない記者も来ているし、ずっと来ている記者もいる。そうすると、それぞれの会合に対する見方が全然違って、本当にこれほどばらばらで、さらにいえば中身まで、ある新聞社は、大きい声では言えませんが、週明けにも批准表明という恐ろしく突拍子もない記事を書いた新聞社もあったぐらいで、そこに関しては実は我々自身の問題意識もそうなんですが、この京都議定書の問題というのは毎年毎年専門的な話になり過ぎて、なかなか国会の議論でも厳しい状況になっている。私も本当にこの中身が難しいなと思って日々頭を悩ませて困っているんですが、そういう点でいうと、マスコミとの関係も含めてもう少し政府からの発表も丁寧にしていただきたいなというふうに思っています。
　大臣に少しお伺いをしたいのは、一点目、まずマスコミのそういう状況についてどう考えられたかということと、二つ目は、代表団から出てきたＣＯＰの概要と評価というものなんですけれども、ここを見ると、三番目のところもそうなんですが、きょうの三ページを見てもいいんですが、三ページのところも「我が国は、京都メカニズムの柔軟かつ幅広い利用を可能とし得る制約の少ないルールが作成されるよう主張し、そのように合意されました。」と。これ確かによくわかるんですが、実はよく読むと何が書いてあるかさっぱりわからないんです。何が書いてあるかさっぱりわからなくて、この概要と評価のところも何が書いてあるか実はさっぱりわからない。
　私は何を問題にしたいかというと、やっぱり我が国が国益の場として交渉上いろんな話の中で、例えばブロックをしただとか評判が悪かっただとかというのは、そこはこっちへ置いておいたとしても、交渉の場として我が国が国益としてこの場で何を主張して何をとってきて何がとれなかったのかというのは、もう少し実は丁寧にマスコミにも、さらにいえば議員各位にも御説明をいただきたいなというふうに思っていまして、そこに関しては今後の検討課題としてぜひ前向きに大臣に御答弁をいただきたい。
　まず、マスコミの件と、それから二点目の件について、少し御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（川口順子君）　マラケシュでの会合におきましては、福山委員には特にマラケシュまでおいでいただいて、いろいろ励ましていただき、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　それで、今、委員がおっしゃった全体としての参加が少なかった、マスコミの対応にばらつきがあった、それから政府の対外説明をもっと考えるべきではないだろうかということにつきまして、私も全く同感でございます。
　参加が少なかったということにつきましては、委員おっしゃられたような今回は法的な文書をつくる、まさにテキストをつくるということでしたので、本来非常にわかりにくい部分であったということもあるかと思いますし、それから山はボンで越したという認識もかなりあちこちにあったんではないかと思います。
　それから、マスコミのばらつきというのも、これもおっしゃったとおりでして、東京からいらした方もいらっしゃいますが、ボンと比べて東京からいらした方というのは非常に少なくて、現地のあるいはヨーロッパの特派員が行ったということで、これも各社、今の情勢からいってさまざまな御判断があったんだろうと思いますけれども、そういった点で中身の理解度において差があったということは事実だろうと思います。
　政府の方で十分に対応をしたかどうか、私は、少ない政府代表団の中で、それぞれ本当に夜を徹してみんな仕事をしていた中で最大限の努力をしたと思っております。十分であったかどうかということについては、もっともっとできただろうと思いますけれども、努力はしたつもりでございます。
　特に遵守についての議論が非常にわかりにくいということでございましたので、各国政府、弁護士、あるいは資格を持ったような法律の専門家を連れてきて議論をした話でございますので、それをなかなか新聞でわかるように説明をしていくというのは、説明する方も難しかったわけですし、新聞記者の方も書くことが難しかった。例えば一つの言葉、まあ何でもいいんですけれども、法的拘束性という言葉一つ選んでも、新聞でそれをわかるように書くのに、言葉の説明だけで二、三十行になってしまうとある新聞記者が言っていましたけれども、そういうような状態、さまざまな要素が関係をしたというふうに思います。
　それで、特にこれから実施をしていく段階に入って、先ほど来出ていますように、産業界はもちろん、国民一人一人、私たち一人一人が行動していかなければいけないときにやっぱり一番大事なのは、何が決まって何をやっていかなければいけないかということについて十分な情報を出していくということだと思います。
　御指摘の文書は日付が十一月十日ということになっておりますけれども、まさに交渉の終わった最終日にとりあえず代表団としてまとめたという文書でございまして、これそのものはそういった普通の方にわかっていただくような文書をつくるという観点から必ずしもつくられていなかったということではございますけれども、おっしゃったようなきちんと情報を出していくということの重要性は、私もそれが非常に大事だと思っていますので、今後、そういうことについては努力を十分にしたいと思っております。
○福山哲郎君　ありがとうございます。前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　本当にこれから先、まだ京都議定書の話というのは僕は始まったところだと思っていまして、やっと合意でスタートラインについたところだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
　では、将来に向けて少し確認をしておきたいことだけいきますので、簡単なところは簡単に御答弁ください。
　「京都議定書の締結に向けての今後の取組について」というのが地球温暖化対策推進本部で決定をされました。「次期通常国会に向けて、京都議定書締結の承認及び京都議定書の締結に必要な国内制度の整備・構築のための準備を本格化する。」という文章がありますが、これは批准の準備を始めたという認識でよろしいんですね。私は批准の表明とは申し上げませんが、批准に向けて準備を始めたという表明だという認識でいいかどうか。イエスかノーかでよろしいので、お答えください。
○国務大臣（川口順子君）　答えは、そういう御理解をいただいて結構でございます。
○福山哲郎君　その次、少し細かいことですが、確認をしておきたいんですが、京都議定書は、二十五条におきまして批准、受諾、承認といって国での承認方式を三種類認めているんです。
　私は国際法の専門家でもないのでわからなくて、今回、「今後の取組について」は締結の承認という話があります。ところが、一般的には我々は京都議定書を批准するかどうかという議論をしていきます。ただ、その中で、言葉の話で恐縮なんですが、議論が混乱すると嫌なので確認をしておきたいんですが、二十五条におけるいわゆる批准、受諾、承認をおのおのの国内での承認方式として認めていると。我が国の言っている締結という言葉は批准と同義語で同じ意味合いをなすというふうに判断をしてよろしいのでしょうか。
○副大臣（植竹繁雄君）　今、福山先生お尋ねの締結、批准、受諾とか承認といろいろな言葉がございますが、締結行為というものは条約の当事国となるための総称でございます。そして、批准、受諾、承認というものは今申し上げました総称の中の一種でございます。そして、条約の当事国となるという意味でいずれも法的な効果は同じと。ただし、受諾とか承認というものは条約国の当事者となるための簡略化されたものでございます。そして、例えば今回の二十四条にも批准され、受諾され、承認されと三種類のことがございます。ですから、これは議定書から出たときにその中でどれを使うか、そのときの状況によりまして出てきた文言を使用するということになっております。
○福山哲郎君　出てきた何ですか。
○副大臣（植竹繁雄君）　例えば、これは批准を寄託されとか、そういう言葉があった場合は批准であります。あとは受諾あるいは承認ということでございますが、一般的な慣行といたしましては、そういう特別なものがない場合には受諾という表現が一般化しております。
○福山哲郎君　ということは、受諾の承認を国会ですれば、それが締結に結びつくということでいいんですね。
○副大臣（植竹繁雄君）　そうです。
○福山哲郎君　わかりました。それに向けての準備を始めたと解してよろしいですね。
○副大臣（植竹繁雄君）　はい、そうです。
○委員長（堀利和君）　指名をしてから御答弁をお願いしたいんですが。
○福山哲郎君　済みません。
　次に、行きます。
　この京都議定書の発効のための要件はいわゆる五十五カ国と五五％ということなんですが、巷間言われておりますヨハネスブルク・サミットの最終日が九月十一日、この最終日に日本が発効するときに間に合わせるということになると、九十日間を、要は五五％と五十五カ国が批准をして九十日後に発効ということになると、この最終リミットが九月十一日となると、実は六月十四日が我が国の今言われている締結の最終リミットになるんですが、六月十四日までに締結するつもりで準備を始めたというふうに、大臣、思っていいんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　地球温暖化対策推進本部の決定にありますように、我が国として京都議定書の二〇〇二年締結に向けた準備を本格的に開始をするということでございまして、今まさにこの準備を始めたところでございますので、いつまでに準備が終わるかということについては今の時点では申し上げられないということです。
○福山哲郎君　そうすると、二〇〇二年ということだと、二〇〇二年の十二月三十一日となると期限は十月三日ということになりますね、二〇〇二年発効を目指すということになりますと。
○国務大臣（川口順子君）　別に年末にということでしているわけではございませんで、準備を開始をした段階にあるということでございます。