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○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　これ、外交上どういう言葉遣いをするのかということはよく丁寧に考えなければいけないというふうに思いますけれども、私たちが中国を専制独裁国家だというふうに考えることは極めて重要なことでありまして、それを前提に、どういうふうにこの中国と対処していくのかということをしっかりとこれ議論をしていきたいというふうに思います。
　今日の課題は、中国の問題であります。
　中国の薛剣大阪大使級総領事は、先般の衆議院議員選挙の選挙運動期間中の十月二十五日、自らの官職名を明示したＸの公開アカウントにおいて、全国どこからでも比例代表の投票用紙にはれいわとお書きくださいと投票を呼びかける文面が表示される、れいわ新選組の山本太郎代表の街頭演説の動画を引用して表示させ、世界のどの国も一緒だけど、政治が一旦ゆがんだら、国がおかしくなって壊れ、特権階級を除く一般人が貧乏になり、とうとう地獄行きなんだと、推薦する投稿を行ったということであります。
　この薛剣大使のアカウントというのは、もうフォロワー数は現在八万二千以上あるということで、非常に影響力のあるアカウントとなっております。
　この問題に、どのように、誰がどのように対処をしたのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　十月二十五日、御指摘のように、薛剣在大阪中国総領事がＸにおいて、特定の政党の選挙活動に関する動画を引用し、意見を述べる投稿を行ったと承知をしております。
　本件投稿は極めて不適切なものであり、中国側に対しては、薛総領事による本件投稿が行われた十月二十五日に、アジア大洋州局参事官から在京中国大使館の公使参事官に対し申入れを行い、直ちに削除するように求め、同日中に削除されたものでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　非常にこれゆゆしき案件だなというふうに思っておりますけれども、大事なことは、これ計画的に、かつチャレンジングにこれ行われているということであります。その前には大使の発言もありました。で、今回はこういった内政干渉に至っているということでありまして、徐々に徐々に、だんだんと進攻してくるという、これは表現、表現の下においてもこれをやり続けている、これは戦略的にやっているというふうに思われます。
　それで、その上で、こういったことにどうやって対処をするのかということが重要でありますけれども、そこでお伺いしますが、これ外交関係に関するウィーン条約第四十一条一項について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（金井正彰君）　お答え申し上げます。
　外交関係に関するウィーン条約第四十一条一項は、「特権及び免除を害することなく、接受国の法令を尊重することは、特権及び免除を享有するすべての者の義務である。それらの者は、また、接受国の国内問題に介入しない義務を有する。」と規定しております。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、外交官というのは極めて高い特権があるわけですね。身体拘束されないということであります。その代わりに、この国内の問題、内政に干渉することはできないということでありまして、これは義務として課されているということです。
　で、これ、義務に違反したならば、これは問答無用で国外追放をすることができるというのがこの外交官の位置付けとなっているわけでありますけれども、じゃ、この今回のいわゆる外交官による選挙運動がどういう位置付けになるのかということでありますが、これ、第四十一条一項についての答弁書によると、どういったときにこの義務違反になるのかということに対して、答弁書の中では、例えば、一般に、外交官が接受国の特定の政党に寄附をした場合には、当該義務の違反となるものと解されているという答弁があるわけでありますけれども、これはどういったロジックでこの答弁を導き出したのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（金井正彰君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、外交関係に関するウィーン条約第四十一条一項が規定する接受国の国内問題に介入しない義務につきましては、その内容に関する明確かつ具体的な基準が確立しているわけではございません。
　その上で申し上げますれば、外交関係に関するウィーン条約が作られた際の起草過程の審議などを踏まえれば、一例といたしまして、外交官による接受国の特定の政党に対する寄附というものは一般に当該条項の違反となるものと解されております。
○柳ヶ瀬裕文君　接受国の特定の政党に寄附を外交官がした場合にはこの義務違反になるということであります。
　ですけれども、じゃ、先ほどの薛剣領事のやったことというのは、これは、政治活動の中でも公職選挙というのは最高の民主主義の発露というものでありまして、国民主権が最も具現化する場面であり、接受国の国内問題そのものだというふうに考えます。
　念のため付言すると、公職選挙法上は外国人の政治活動には特に言及をしていないわけでありますが、問題なのは、政治活動を行ったのが特権及び免除を享有する外交官だったということにあるのではないでしょうか。
　この選挙に外交特権を有する者が介入することは、内政干渉の最たるものであり、決して許されるものではないというふうに思いますが、この薛剣総領事はこれウィーン条約に違反していると。先ほどの話だと、特定の政党に外交官が寄附をすればこれ違反だということであります。このような選挙運動は当然違反に当たるというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（大河内昭博君）　御指摘の点でございます。
　この領事、総領事に関しましては、このウィーン条約に該当するものといたしまして、領事関係に関するウィーン条約第五十五条の一項というのがございまして、この中にも、接受国の国内問題に介入しない義務、このようなものが規定されているところでございます。
　他方で、この具体的内容に関しましては、先ほど御説明申し上げましたとおり、その内容に関しましては明確かつ具体的な基準が確立しているわけではないと、こういうことでございます。
　ちょっと、そのようなことを踏まえますと、この総領事によります本件投稿、このウィーン条約違反に当たるかどうかちょっと直ちに一概にお答えすること困難であると、こういう状況でございます。御理解いただければと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　ちょっと、全く理解できないんですけど、これは言葉を濁しているわけですよね。
　と言いながらですよ、でも、答弁書においては、これこの答弁書が出てきて私はびっくりしたわけですけれども、特定の政党に寄附をした場合には違反に当たるということを明確にこれ答弁しているわけですよ。
　でも、これ、政党の寄附よりも、選挙に介入しているわけですから、当然これは義務違反を犯しているというふうに考えるのが至極妥当だというふうに考えるわけですけれども、今の御発言だと、違反しているかどうかは分からないということですか。
　特定の政党が寄附をしたときに、寄附をした場合は違反しているということですけど、この選挙活動、選挙に関与した場合には違反していないということは、よくこれ検証された上でそういう結論を出されているのかどうなのか、もう一度いかがでしょうか。
○政府参考人（大河内昭博君）　本件総領事によります投稿でございますけれども、その内容、文脈に照らしまして、具体的に意図するところが必ずしも判然としないと、こういうようなことを踏まえまして、先ほど申し上げましたとおり、ウィーン条約違反であるかについては一概にお答えすることは困難であると、このようにお答え申し上げたところでございます。
　他方ででございますけれども、本件投稿、その選挙介入、ひいては日本の国内問題、これに不当に介入していると、こういうふうに受け止められるおそれがある極めて不適切なものであると、こういうことは我々としても考えているところでございまして、そのような考えに基づきまして、本件投稿が行われた十月二十五日に申入れを行い、直ちに削除するよう求め、同日中に削除されたと、このような経緯があるところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　では、これはウィーン条約に違反していないということであれば、何に抵触してこの削除を求めたのかということがよく分からなくなってしまうわけですね。これはウィーン条約に違反しているから削除をするべきだということをこれ明確にするべきだし、これは明らかな、かつ、さっき答弁書に出たように、特定の政党に寄附をする行為は違反である、義務違反であるということを明確におっしゃっているわけですから、これを明らかにしていただきたいというふうに思いますが、これはなかなか答弁は出ないんだろうというふうに思います。
　これ、二〇二三年三月にはカナダが、総選挙に中国が介入しようとしているとして特別調査官に調査を指示した後、同五月に在トロント中国人外交官の趙偉氏をペルソナ・ノン・グラータとして追放したということであります。理由は、中国のウイグル人への対応を批判したチョン議員の反中国的な立場を抑制することを目的に、同議員の香港にいる親族に関して詳しい情報を収集しようとした疑いがあるということで、これ国外追放しているわけですね。カナダの国会議員の情報を収集し、威嚇しようとする中国の企てに関与したことの重大性を正当に評価するなら、当然の対応と言えるのではないでしょうか。
　ですから、もう当然、これ総選挙に直接介入したと、薛剣総領事をペルソナ・ノン・グラータと指定をして追放するという処置をとられた方がいいのではないかと思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（岩屋毅君）　先ほど、寄附をした場合はウィーン条約違反に当たるのではないかという答弁を事務方からしたわけですが、金銭の提供ということになるとそれはかなりまあ明白性を持っているんだと思いますが、ＳＮＳ上の投稿などについてどう考えるかということも含めて、必ずしも明白に違反をしているとは言えないけれども、違反をするおそれがある不適切な行為だということで、直ちに削除を求めて削除せしめたということでございますので、我々としては適切に対応できているというふうに考えているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、ＳＮＳだということではありますけれども、これは選挙運動に当たります。これ、国内法において、もし僕たちが選挙の投票日当日にその投稿をしたならば、それは選挙運動をしたということで、これは公職選挙法ではＮＧになる行為です。もうそういうふうに特定されますよ、これ明らかですよ。
　つまり、外交官が選挙運動をしているわけですよね。だから、それを、これだけ明らかになっているのに、削除を求めた、でもその根拠はよく分からないということでは、これからのことが心配です。
　これは、ブリンケン国務長官もＣＮＮのインタビューで、今年四月二十六日に、中国が米国の今後の選挙に影響力を行使し、ほぼ間違いなく干渉しているという証拠を確認したということを明らかにしています。
　私も去年、キン・モイ、カート・キャンベルさんとお会いして様々な意見交換をさせていただきました。その内容はつまびらかにはしませんけれども、かなり大きな危機感を持っていますよ。やっぱりやるべきことはやらないと、どんどん侵略されていってしまうということなので、やっぱり一つ一つに適切に対処するということが必要なんだろうというふうに思います。
　今年の五月の二十日に頼清徳台湾新総統の就任式に我が国の国会議員三十一名が出席したことに対して、呉江浩駐日大使は、中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになるということで、こんな発言をしているわけですよ。これに続いての発言なんですね。
　だから、つまり戦略的に、計画的に、日本政府はどこまで許容するのか、どこまでどういう対処を取るのかということをこれノックしているわけですよ。ノックされたらはね返さなきゃ。それ駄目だよと、日本に国内干渉すると、国内の選挙に干渉しようとすると、そんなこととても許されないんだよということをしっかりとメッセージとして発信する必要があるというふうに考えます。
　そういった意味では、先ほど、来週、中国の方に行かれると、王毅さんと会うという話が出ました。私は、会って話をすることはいいだろう、重要だというふうに思います。ただ、その際に、こういった国内干渉に関してはしっかりとくぎを刺すということ、これを発言をしていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　訪中についてははっきり決まっているわけではありませんが、できるだけ早く、直接、カウンターパートである王毅外交部長とお目にかかってお話をしたいというふうに思っております。
　その際に、会談内容というかアジェンダについては今予断を持って申し上げるわけにはまいりませんが、言うべきことはしっかり言っていかなければいけないと思っておりまして、尖閣の問題もこれあり、あるいはＡＬＰＳ処理水をめぐる輸入規制の問題もこれあり、あるいは邦人拘束の問題もございますし、様々ございます。そういう様々な言うべきことを言いつつ、しかし、大局的な見地にも立って、戦略的な互恵関係を幅広く前に進めていこうという話も含めて、しっかり話を訪中が実現すればしていきたいと思っております。
○委員長（小野田紀美君）　時間が過ぎております。
○柳ヶ瀬裕文君　はい。
　もう時間が参りましたので終わりますけれども、中国に不満があれば会って話をすればいいということを常々おっしゃっているわけであります。是非しっかりと日本の立場をお話しをいただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。
　私も、中国に関連して、尖閣の防衛問題、伺います。
　日中中間線近くに、東シナ海の、中国のブイ、これ一体どうなっているんでしょうか。これ、昨年の七月ですよ。一年以上たっちゃっているんです。私は、ずっとこの委員会で質問続けてきました。三月に上川大臣が、私の質問も受けて、記者会見で、撤去や移動、我が国によるブイの設置も対抗手段として検討している、ここまで言っているんですよ。でも、それからまたずっと、半年以上、何の音沙汰もない。
　さあ、大臣、これもう中国が撤去しないのであれば、日本で撤去しましょうよ。それで、その機能も調べましょう。それぐらいやらないと、これ独立国家じゃないですよ。どうですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘の中国による当該ブイの設置でございますが、中国側に対しては、直ちに抗議するとともに、昨年来、首脳、外相レベルも含めて、あらゆる機会を捉えてブイの即時撤去を強く求めてきておりますが、現状、まだ現場の状況が改善していないということは極めて遺憾でございます。
　政府としては、今申し上げた外交的取組を強化するとともに、現場海域における必要な警戒監視及び状況の把握を行ってまいります。今後いかなる対応が適切かということについては、関係各省庁とも連携して検討の上、対策を講じてまいりたいと思っております。
○松沢成文君　ブイ一つ撤去も、解決できない、一年以上もたって。これ、もう日本の外交力ゼロですね、失礼ですが。
　期限決めればいいでしょう。もう来年のいつまでに撤去してほしいと、しなければ日本が撤去するよと。もうそれ実行すればいいだけですよ。海洋法条約に違反しているのは中国なんですから。それすら言えないというんじゃ、もう日本、ちょっと外務省、本当危機的状況ですよ。しっかりしてください。
　さあ、それに続いて、日米地位協定第二条第三項において、使用していない米軍施設については返還を、私、求めることができると書いてあると思ったら、違うんですよ。求めなければならないんです。
　今、四十七年間、久場島と大正島にあるこの米軍の施設、使っていません。使っていないのであれば、返還を日本は求めなきゃいけない。アメリカ政府は、使っていないのであれば返還しなきゃいけない。両国とも、日米地位協定に違反状態が続いているんですよ。さあ、これどうしますか、外務大臣。
○国務大臣（岩屋毅君）　在日米軍施設・区域につきましては、御指摘のとおり、日米地位協定第二条三に基づいて、その必要性を返還を目的として絶えず検討することとされており、これまでも政府は、個々の施設・区域について、地方公共団体からの返還や使用の在り方等に関する要望も勘案しつつ、随時、日米合同委員会等の枠組みを通じて米側と協議をしてきております。
　その上で、御指摘の島々における射爆撃場につきましては、日米安全保障条約の目的を達成する上で引き続き米軍による使用に供することが必要な施設及び区域であると認識しているところでございます。
○松沢成文君　返還ではなくて、米軍にちゃんと使ってほしいと、こういう方針らしいですよね。
　私、さきの予算委員会でも取り上げましたが、この尖閣諸島にある米軍の射爆撃場、これ、私は有効に活用した方が日本の安全保障にとってはいいんだというふうに考えていまして、ここで日米合同軍事演習をしっかりやるべきだと、こういう交渉をした方がいいんじゃないかと思っています。
　これが実現できれば、中国に対して強力な抑止力、対処力になることはこれ確実で、尖閣諸島防衛に大いに役立ちます。そして、島嶼防衛、離島奪還の最適な演習になること間違いありません。これは、元自衛隊幹部からもその有効性を指摘する声が複数上がっております。
　さあ、防衛大臣、この有効性について、軍事演習をやって抑止力を高める有効性について、どうお考えですか。
○国務大臣（中谷元君）　尖閣諸島は国際的にも疑いのない我が国固有の領土でありまして、現に我が国はこれを有効的に今支配をしております。その上で、久場島、そして大正島の射爆場、この日米共同訓練を実施すべきとの委員の御指摘につきましては、必要な要素を総合的に考慮した上で、政府全体で慎重に検討をする必要があると考えております。
　政府としましては、国民の生命、財産、我が国の領海、領土、領空を断固として守り抜くために、冷静かつ毅然と対応していく考えでございます。
○松沢成文君　これ両大臣に伺いたいんですけれども、私、予算委員会でも指摘しました、次の日米外務・防衛大臣会合、いわゆる２プラス２で、この射爆撃場の返還、まず使っていないなら返してほしいと。でも、米軍も、いやいや使う可能性もあるというのであれば、ここで日米合同軍事演習をしましょうと提案したらどうですか。これを、米軍との協議を始めるべきだというふうに思っています。
　というのは、これ、米軍もやるべきだと思っているんです。ただ、アメリカの政府の方が消極姿勢なんです。だから、米軍の中でも迷いがあるわけですよ。ただ、今回、トランプ政権ができて、安全保障担当のマイク・ウォルツさんも、あるいは国務長官になる予定のマルコ・ルビオさんも、中国に対しては現実的にきちっと対峙するという姿勢持っていますから、これ、今、議論するチャンスなんですよ。
　さあ、この進展、この協議進展の可能性を是非とも私は追求していただきたいと思うんですが、２プラス２でこの問題を取り上げていただけますでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　２プラス２でどういう問題を取り上げるかということについて、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
　先ほど防衛大臣から答弁がありましたように、尖閣は、言うまでもなく、国際法上も我が国固有の領土でございますから、これを断固守り抜いていくというのが我が国の方針でございます。その上で、個々の米軍の施設・区域について、使用の在り方については日米合同委員会等の枠組みを通じ米側と協議をしているところでございます。
　したがって、２プラス２においてそういう話ができるかどうかは予断を持って申し上げることはできませんけれども、尖閣については断固とした決意で守り抜いていくということを確認をするということになろうかと思います。
○国務大臣（中谷元君）　今、慎重という御意見がありましたが、これから新しい政権ができます。したがいまして、この２プラス２におきましていかなる議題を取り扱うかということは、これ、日米双方で議論をして決めるものでございますが、おっしゃるように、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化をするためにはどのような取組が有効かという点を不断に検討、調整していく考えでありまして、次のアメリカの政権とも緊密に意思疎通をしてまいりたいと考えております。
○松沢成文君　実はこれ、アメリカの方でも動きが出ているんですね。今日の私の質問があるからではないと思うんですが、実は、今朝の「現代ビジネス」のネット記事で、ロバート・エルドリッジさんという、今、政治学者で、元海兵隊の何か部長さんもやっていた有力な方ですが、この方が、アメリカは四十六年間、こうやって尖閣問題に弱腰を続けてきた、今こそ射爆撃場使用再開で明確なメッセージを出せと。アメリカの識者の中でもこの問題上がっているんですよ。私も日本で騒いでいます。それは、尖閣防衛に対して最も有効な作戦になるからなんです。
　ただ、もちろんこれ、相手があることですから簡単ではないと思います。ただ、重要なのは、こういう外交交渉を行うこと自体が、尖閣諸島が日米同盟の対象地、つまり日本の領土であるということを世界に証明できるんです、歴史的にも。そうでしょう、アメリカの施設があるわけだから。それと、反対に、中国の領土的主張、歴史的根拠も何にもないのに、とにかく尖閣は中国のものだという主張を論破できるんですよ。
　だから、これは合同軍事演習まで行かなくても、交渉すること自体が、尖閣問題について日本の主張を正当化し、中国の主張を論破できるという、こういう外交的な効果もあるということも含めて両大臣は是非とも検討してほしいし、そして、アメリカとの交渉の中で、アメリカにもこの意見があるわけですから、取り上げて、尖閣の防衛を果たしていただきたいというふうに思います。これ答弁は結構です、時間がないので。
　防衛大臣は、さきの予算委員会の答弁で、尖閣視察についてこう言いました。現時点において予定はない、防衛省・自衛隊としてこの海域における警戒監視がしっかり維持されるよう努めてまいりたい。
　他人事のような甘い認識なんですけれども、日本の尖閣の領土、領海、領空、こんな認識では私、守れないと思いますよ。尖閣は、改めて言うまでもなく、歴史的にも国際法上も日本の領土でありながら、もうサラミ作戦でもう既に領海と領空は中国に侵犯されて、いつ上陸されるか分からないという状況に陥っている、こう認識すべきです。日本の政治家と政府は、不退転の防衛努力がなければ、必ず近い将来私は侵犯されると考えています。
　こうした現実的な認識に立って、日本の領土である尖閣諸島の防衛体制を確立するために、まず防衛大臣自ら自衛隊艦船で現場に赴いて、現地を視察して、そして隊員、職員を激励すべきだと思います。この政治的なリーダーシップがあって初めて尖閣諸島は守られ、そのプレゼンスこそが中国に対する外交力、抑止力につながると考えますが、防衛大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　私の尖閣に対する認識は、沖縄の返還交渉のときにこの海域も含めて協議をされまして、その後、この尖閣諸島は国際法上も疑いのない我が国固有の領土ということで有効に支配を続けております。米軍の射爆訓練も、事実この間行われたこともございます。
　したがいまして、今の日本政府の見解は、そもそも尖閣諸島をめぐって解決すべき領土所有の問題は存在しないという立場でありますが、しっかりと今、海上保安庁と自衛隊が連携して警戒監視に万全を期しておりまして、しっかりと確保しながら、これらの状況については逐次報告を受けております。
　せんだって、沖縄を私、訪問をしてきました。その際、海上、また航空の司令官からも尖閣諸島を含む東シナ海での警戒監視を担う現場としては直接報告を受けまして、確保しているということで激励をいたしました。
　今後とも、現場の状況把握と隊員の激励のためには部隊視察、可能な限り積極的に行ってまいりますが、尖閣の視察につきましては現時点におきましては具体的に予定はなくて、しかし、政府の立場に基づいて適切に判断していきたいと考えております。
○松沢成文君　現場の状況を報告を受けているということであります。
　ただ、私は、担当者、責任者が現場を見て、そして、現場で頑張っている職員を直接顔を見て激励する、それが現場の職員の士気にも関わってきますし、あっ、トップが来てくれたと、俺らも頑張らなきゃと、こうなるわけですよ。
　これ、大臣、やっていただくと評価上がりますよ。いや、大臣の評価のためじゃなくて、日本国が守られるんですよ。そういう思いで実現をしていただきたいと思います。
　さて、最後に、委員長、私は、この六月から、当委員会でも尖閣諸島の視察を実現していただきたいということを何度も提起しています。理事会でもお話合いがあったのかもしれませんが、まず、当委員会で視察するということに議決で決まりましたら、政府はどう対応するんでしょうか。
　それから、予算委員会の私の答弁では、個々のケースに応じて、その必要性や状況などを総合的に勘案して判断すると、得意の官僚用語で逃げていますが、こんな曖昧なものでした。
　さて、この視察というのは、政府の外交権を妨害するものでは全くありません。国会が国政調査権を行使するものです。この国政調査権というのは、憲法でも国会法でも保障され、そして参議院規則でも明記されています。私は、この国政調査権、政府は阻止することはできないんじゃないかと思いますが、以上、政府の見解を伺います。
○内閣官房副長官（青木一彦君）　尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に我が国はこれを有効に支配しております。
　政府といたしましては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を取っております。そして、この方針の下で、上陸を認めるか否かにつきましては、個々のケースに応じて、その必要性や尖閣諸島をめぐる状況等を総合的に勘案して判断することになります。
　いずれにせよ、現時点におきましては、国会法第百三条に基づく議員派遣に関する議決等は行われていないと承知しており、仮定の状況についてお答えすることは差し控えさせていただきます。
○松沢成文君　委員長、政府は個々の状況に応じて判断するということなので、是非ともこの委員会で尖閣視察を理事会で諮って議決をしていただいて、それに対して、個々の状況がはっきりするわけですから、政府がどう判断するか、是非とも政府の姿勢も私見てみたいと思いますので、是非とも委員長、よろしく取り計らいお願いします。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　岩屋大臣、御就任おめでとうございます。また御指導賜りますので、よろしくお願いしたいと思います。
　ベラルーシにおいて、邦人が拘束されました。林官房長官も十八日の記者会見で、ベラルーシで日本人が拘束されたことについて言及されましたが、この詳細について事実関係を教えてください。
○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘のとおり、十二月十六日、ベラルーシ外務省から在ベラルーシ日本国大使館に対して、邦人一名を拘束した旨の通報がございました。
　ベラルーシ側からの通報は、十二月一日の現地報道を受けて、在ベラルーシ日本国大使館を通じ、直ちにベラルーシ外務省に確認を求めていた結果、その照会への回答としてなされたものでございます。
　政府としては、邦人保護の観点から適切に対応してまいりたいと思います。
○榛葉賀津也君　大臣、その方は、ベラルーシの独立系メディアが今月三日に、ベラルーシ南東部のホメリ州で高速道路を撮影していた日本人をベラルーシ当局がスパイ容疑で拘束したという報道があったんですが、これと同一人物ということでいいんでしょうか。
○政府参考人（岩本桂一君）　今御指摘の報道を受けて確認したところ、同一の人物ということでございます。
○榛葉賀津也君　その方の渡航目的であるとかお名前等々は、外務省は把握されていますね。
○政府参考人（岩本桂一君）　外務省としてはお名前等を把握をしておりますが、個人情報の観点から対外的には明らかにしておりません。
○榛葉賀津也君　実は、今年の七月に、ベラルーシのゴメリ州の国立大学で元日本語教師の中西雅敏さんが当局にスパイ容疑で拘束されているんですね。
　つまりは、この方を含めて今二名がベラルーシに拘束されているということでいいんでしょうか。
○政府参考人（岩本桂一君）　御指摘のとおりでございます。
○榛葉賀津也君　この中西さんの状況は今どうなっているのか、把握されていますか。
○政府参考人（岩本桂一君）　今お話のあった七月の件でございますけれども、この方につきましては、既に我が方の在ベラルーシの大使館の方で領事面会を行っております。現時点で健康状態に特段の問題はないということを確認しておりますが、いずれにしましても、引き続きベラルーシ側に対して早期の解放を求めていきたいと考えております。
○榛葉賀津也君　ルカシェンコ政権に対して強く抗議をしてほしいんですが、我が国としてこの邦人救出に対してどのようなメッセージ、声明を出しているんでしょうか。
○政府参考人（岩本桂一君）　この方につきましても、拘束の当初から日本政府としましてベラルーシ当局と様々な形でやり取りを続けてきておりますが、その詳細につきましては、事柄の性質上、この場でのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○榛葉賀津也君　いや、我が国として、正式にどのような声明文を出していらっしゃいますか。
○政府参考人（岩本桂一君）　我が国としては、先ほど申し上げましたとおり、この方の早期解放を強く求めていく、このことは日本国内でも公の場で繰り返し述べさせていただいているところでございます。
○榛葉賀津也君　ちょっと拘束が長過ぎると思うんですね。
　この中西さんは、一部報道によるとＫＧＢに引き渡されて取調べを受けているということなんですけれども、このつい先日拘束された方もＫＧＢの方に引き渡されているということなんでしょうか。
○政府参考人（岩本桂一君）　十二月の件につきましては、まだその点も含めまして詳細が必ずしも明確になっていないのが現状でございます。
○榛葉賀津也君　もうこれ邦人保護はしっかりとしてほしいと思うんですけれども、この中西さんの事案では、スパイの証拠とされたＬＩＮＥの投稿が、中西さんの日本語では企業進出に関するやり取りという内容が、ロシア語の翻訳で米国の攻撃について上官に報告するという内容に全く変わっちゃっているんですね。これ、ロシア語の翻訳がでたらめになっています。
　このベラルーシの国営放送で、手錠を掛けられた中西さんが映し出されて、写真は国家公安委員会に渡そうと思ったとか、これは犯罪ですとか、そういった自供をする映像も流されて、明らかに不自然というか、いわゆる橋とか高速道路を撮った写真と言うんですけれども、その全体の写真見ると、現地の皆さんもみんな、写真撮っている人もいるんですよ。
　どう見てもスパイ行為だとは思えないんですが、これ、強く抗議して、早くこのお二人を救出するべきだと思うんですが、どうなんでしょうか。
○政府参考人（岩本桂一君）　今御指摘のありました点につきましては、日本政府としましても、そういったベラルーシ側の主張は全く受け入れられないと考えておりまして、当初から強く抗議をしているところでございます。
　そういった前提の上で、引き続き同人の、その方の早期釈放を強く求めていきたいと思っております。
○榛葉賀津也君　私も中東に何年かいて、本当困ったときは頼りになるのは外務省なんです。助けてくれるのは日本政府しかないと思っていますから是非お願いしたいと思いますし、今、ベラルーシに対する危険情報、これレベル３になっていると思うんですけれども、渡航中止の勧告がなされていると思いますが、現在、ベラルーシには日本人が何人ぐらいいらっしゃって、この方々に対して退避勧告を出していらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（岩本桂一君）　現在、ベラルーシには約六十名の日本人の方がいらっしゃいます。正確に申し上げますと、危険レベルにつきましては、ウクライナとの国境地帯は更に高い４ということで退避勧告を出させていただいて、そのほかの地域については渡航を自粛していただくというレベル３を出させていただいております。
　この六十名の日本人の方に対しましてもそれぞれ個別に注意喚起をさせていただいておりまして、滞在される場合であっても十分注意していただくようお願いをしているところでございます。
○榛葉賀津也君　大臣、是非、邦人保護とこのお二人の救出、心からお願いしたいと思います。
　次に、石破内閣における外交の基本方針について幾つか確認したいと思うんですけれども、先ほど同僚の議員が、はっとする発言が多いということが先ほどあったんですけれども、私も、石破総理が総裁選挙の当時に、我が国外交防衛、安全保障に関する発言で幾つかはっとさせられることがございましたので、これについて大臣に確認をしたいと思います。
　まず、石破総理が総裁選で突如、日本の国会に説明する前にアメリカに論文を発表してアジア版ＮＡＴＯをつくるとおっしゃいましたが、これ、防衛大臣、これ現実的なんでしょうか。本当にやるんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　アジア安保につきましては、榛葉議員とも長年議員連盟で議論しておりますけれども、石破総理からこのアジアにおける安全保障の在り方について検討するように今自民党に指示をしまして、自民党において、アジアにおける安全保障のあり方特命委員会におきまして、この観点で議論が行われているわけでございます。
　また、アジアの安全保障につきましては、日米同盟の抑止力、対処力を強化をするとともに、現在、日米豪、これにおきましてはせんだってこの協議会をつくりまして、日米豪の、日米豪の防衛協議体、ＴＤＣというものをつくりました。
　また、日米豪比豪での国防大臣会議も開催をいたしまして、これらのアジアの安全保障の連携や在り方については議論をしておりますし、また、二国間におきましてもそれぞれの防衛、安全保障の問題について議論をし、できます協定につきましては逐次結べるように努力をしている最中でございます。
○榛葉賀津也君　今、大臣が、自民党に指示をされて、るる御説明されたことをやっているとおっしゃいますが、それイコール、アジア版ＮＡＴＯに行くものではないですよね。
　外務省の中では、このアジア版ＮＡＴＯ、真剣に協議されているんですか。ちょっと通告していないんですけれども、恐らく、していないと信じたいんですけれども、どうなんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　本件については、ただいま防衛大臣から答弁がありましたとおり、石破総理から自民党に対して、この将来のアジアにおける安全保障の枠組み、体制、どうあるべきかというのを議論せよという指示が出されて、今その作業が開始をされているところでございますので、外務省としても、そういった議論の経緯も踏まえ、また幅広く有識者の皆さんの声も聞きながら、じっくりと時間を掛けて考えていきたいと思っております。
○榛葉賀津也君　時間とエネルギーもったいないことはやらなくていいと思います。
　旧ソ連や東欧に対する集団防衛体制というか、そのＮＡＴＯと、今、アジアの、中国との距離感や、全く違いますから、思いは分からないでもないんですが、私は、従来の同盟や安全保障協力関係をもう重層化して、ハブ・アンド・スポーク、この協力関係をしっかりと構築していくと、積み重ねるということが大事だと思うので、もう先に進んだ方がいいと思います。
　そして、もう一点お伺いしたいと思うんですが、これもはっとしたんですけれども、総理は、北朝鮮による拉致問題解決に向けて東京と平壌に連絡事務所を開設すると明言したんですけれども、外務省、これも私やっていないと信じたいんですが、これ、本当にやるんでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　石破総理は、就任後、御家族、拉致被害者御家族の皆さんと面会をして、皆さんから、いまだに肉親に会えないという苦しみ、あるいは帰国実現まで決して諦めないという切実な思いを伺って、もう時間が残されていないという切迫感を共有されており、総理からも、内閣の最重要課題として拉致問題の解決に全力を尽くすという決意を伝えていただいたところでございます。
　北朝鮮への対応については、具体的にその方途、中身をお答えすることは差し控えたいと思いますが、拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するために、政府の責任において最も有効な手だてを講じていきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　先ほど発言の中で日米豪比豪と申しましたけど、日米豪比韓でございます。
　こういった各国とのやっぱり多角的、また多層的な防衛協力・交流、これを含む協議は是非続けていきたいというふうに思っております。
○榛葉賀津也君　連絡事務所に戻りますけれども、私は、東京と平壌の連絡事務所をつくらない方がいいと言いました。これ、絶対つくるべきじゃないです。これは、北朝鮮の欺瞞工作に手を貸すことだけになりますよ。時間稼ぎに利用されるだけです。家族の会もこれに対して強い拒否感を持っています。
　そもそも北朝鮮というのは、何の根拠もなく拉致被害者を死亡したと言って、偽の遺骨まで持ってきて、それは亡くなっているんだと言って、こんなことをやるんですね。連絡事務所開設して新たに取る情報なんかないですよ。やるのはたった一つ、トップ同士でやるかやらないかなんです。
　こういったことは、外務大臣、これもうやらないと明言してもらえますか。やらない方がいいです。
○国務大臣（岩屋毅君）　家族会の皆さんの御意向は私も承知をしておりますし、総理も直接聞かれたと思います。また、先生からもそういう御指摘がございました。そういうものも踏まえつつも、何が最も有効、適切かということは政府において責任を持って考えてまいりたいと思います。
○榛葉賀津也君　次に、これはやってほしいなというのがあったんですね。一九六〇年の締結以降一度も改定されない日米地位協定、これは総理は、総裁選のときに、地位協定の改定を必ず実現したいと相当踏み込んで発言されました。
　外務大臣にお伺いしますが、総理からは、どのような改定を目指す、またどのような段取りでやれという指示は来ているのでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　この日米地位協定の改定につきましても、先ほどのアジア版、いわゆるアジア版ＮＡＴＯとともに、党においてまずじっくり議論をしてくれという指示を総理から出されております。
　その議論の経緯も踏まえつつ、外務省としてもしっかり考えてまいりたいと思います。
○榛葉賀津也君　私も国会が延長されたのでじっくり考えたいと思うんですが、余りじっくりしていると来年になっちゃうんで。
　外務大臣は、この日米地位協定の改定の必要性を感じていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　この段階で必ず改定すべきだという考え方は持っておりませんが、しかし、どういう、各国の協定との比較検討などもしっかりやった上で、どういうところに課題があるのかという研究はしっかりしなければいけないというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　私は、日米地位協定締結時の合意議事録を含めて、しっかりとやっぱり精査するときに来ているんだろうと思うし、我が国は主権国家ですから、同盟国であるアメリカですけれども、きちっと環境整備するべきものはしていくようにお願いしたいと思います。
　ここまで来て、総理が外交安全保障で目玉のように総裁選挙で言ってきたものが、どうも一つも実現しそうにないんですね。ただ、ここに来て、これ防衛省にも関係するんですが、現実的になってきたのが防災庁の設置というんですよ。これ防衛省にも極めて深く関係するものだと思うんですが、防衛省とすると、この防災庁というのは必要だとお考えでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　現状におきまして、災害につきましては、防衛省としては統合幕僚監部を中心に、要請に基づく支援をしたり自主対応をしたりいたしております。現状において全力でやっておりますけれども、やっぱり調整とか統合、統制とかですね、そういう機能において、今官邸を中心にやっておりますけれども、よりそれを機能強化をするという点につきましては、検討をする、していった方がいいんじゃないかなというふうに思っております。
○榛葉賀津也君　私はいろんな関係者に聞いても、実は、やめてくれという声の方が圧倒的に多いです。つまりは、現在の内閣府の防災担当の政策統括官の下で、機能も各省庁との調整も私はスムーズにいっていると思うんですよ。変える要素が、必要性が私はないと思っています。
　恐らく、防災庁をつくっても、内閣府の防災スタッフがそのまま移行するだけで、屋上屋をつくることにもなりかねませんし、現在、防災担当大臣なんですが、これから国務大臣防災庁長官になるんでしょうか。格下げ感満載ですよね。防衛庁もやっと防衛省になってよしと言っているときに、防災がこのようなことではどうなんだろうと。
　むしろ、政治家として何かつくったという実績をつくりたいのは分からないでもないけれども、私は、形よりも、きちっと防災のプロフェッショナルを育成してその人材をプールする、各省庁の編成ではなくて、トップダウンの意思疎通のプロセスをしっかり強化する、それに尽きると思うんですけれども、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　現状におきましても災害派遣等について実施をしておりますけど、より迅速に、より広範にという意見も聞かれているわけでございます。
　そういう点では、現在の体制を抜本的に強化をして防災体制を徹底をする必要があるということで、内閣官房において、平時における防災業務の立案、企画立案、そして全国的な調整並びに大規模災害発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔として、防災庁を令和八年度中に設置をする方針で検討を進めておりますので、このような検討につきましては、防災庁を中核に政府として一体として進めていくということは防災対策の強化につながるのではないかなというふうに思っております。
○榛葉賀津也君　それでは、最後に外務大臣にもう一度お伺いしたいと思いますが、今月の十五日に安倍元総理の昭恵夫人がフロリダのトランプ氏の私邸で夕食会をお開きになりまして、これ昭恵夫人からのアプローチだったというふうに聞いていますが、トランプ氏が十六日に会見を開きまして、これ大統領選挙後初の記者会見でしたが、来年一月の大統領就任前にも石破総理と会談する可能性があると、是非会いたいとおっしゃったんですね。これ、メディアで昭恵夫人の行動に対して様々な批判的な言もありましたが、私は、これは私は多としたいと思っているんです。なかなかトランプ氏とのこの交渉の糸口、それぞれのチャンネルはあると思いますけれども、極めて人間関係が濃い中で昭恵夫人が友人としてお訪ねになり、心を開いて話し合って、トランプさんが石破総理に会いたいと、ここまで言ったのは、私はすばらしいことだと思うんですね。
　その評価をお伺いしたいことと、できれば、もし、どんな中身の会話があったのか、もし外務省の方に報告があったら教えてほしいのと、ちょっと気になるのが、トランプさんから石破総理にプレゼントが行っているんですね。記念品と本を贈られた。たかが記念品、本、されど記念品、本で、これにどういうメッセージが入っているんだろうというのは多くの皆さんが関心持っています、と思われます。これは昭恵さんがトランプさんからもらって総理にお渡しになったので、どんな記念品でどんな本なのか、教えてもらえないでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘の、安倍昭恵元総理夫人とトランプ次期大統領夫妻が旧交を温められたと承知をしておりますけれども、私は、日米両国の関係が、公的であれ私的であれ、様々な形で深まるということは大変好ましいことだと考えております。
　そして、トランプ次期大統領の会見の御発言、これはむしろソフトバンクの孫さんとの会見のときではなかったかなというふうに思いますけれども、そこで、我が国を重視している、石破総理にも早く会いたいとおっしゃっていただいたことを歓迎を申し上げたいというふうに思っております。
　お尋ねのプレゼントにつきましては関係者を通じて既に総理は受け取っておられますが、それ以上の詳細についてはお答えすることは控えさせていただきたいと思います。
　それから、総理とトランプ次期大統領との会談につきましては、今、トランプ陣営側と意思疎通を継続しております。まだ、先方との関係もあり、確たることは申し上げられませんが、できるだけ早い段階で双方の都合の良いときにじっくりと意見を交わしていただく機会をつくりたいと思っております。
○榛葉賀津也君　ありがとうございました。
　安倍元総理はゴルフのパターから日米関係の友好がぐっと開かれましたから、石破さんにどんなプレゼントがトランプ氏から行ったのか、今度聞いてみたいと思います。
　終わります。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　那覇地裁は、十三日、米兵による少女へのわいせつ誘拐、不同意性交が問われた事件で、懲役五年の実刑判決を言い渡しました。判決は、犯行の悪質さが際立つと指摘し、被告人の無罪主張を退けました。
　これは基地あるがゆえの被害です。まず、外務大臣に判決の受け止めを伺います。
○国務大臣（岩屋毅君）　個別事件における裁判所の判断につきましては、政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。
　その上で申し上げますれば、本件のような事件が発生したことは極めて遺憾でございます。これまでに米側が発表した一連の再発防止策が実際に事件、事故の再発防止につながることが重要でございまして、先般、私からも、着任されたジョスト在日米軍司令官に対してその旨申し伝えたところでございます。
　引き続き、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底を働きかけてまいりたいと思います。
○山添拓君　十六歳に満たない少女が裁判で五時間尋問を受けました。詳細な証言を余儀なくされました。事件の後、自傷行為を繰り返し、睡眠薬を服用していることも明かしたといいます。ケアが必要なんですね。そして、それは事件の直後から必要だったわけです。
　ところが、捜査機関は事件の発生や起訴を公表せず、政府も県に伝えず、被害者を守らず、新たな犯罪まで起きました。加害者の責任がもちろん重大ですが、政府がその傷を広げることは決して許されません。
　米軍の準機関紙、星条旗新聞は、今年八月、過去二十年、米軍内部で発生した性暴力事案が公式記録の二倍から四倍に上るとする研究者の調査報告書を報じています。昨年だけで七万四千件の事案が、性暴力事案があったようですが、国防総省の記録では二万九千件とされているというんですね。そして、その上で、九・一一以降、特に軍の即応力を最優先としてきたことが性暴力の問題を悪化させ、組織内部の暴力やジェンダー不平等を覆い隠してきた、この問題を戦争のコストとみなさなければならないとしています。
　防衛大臣に伺いますが、戦争や軍隊の即応力の強化が性暴力を含む人権侵害を助長している、こういう指摘だと思うんです。どう受け止められるでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　この問題につきまして、この犯罪の件数の多寡によらずに、性犯罪というのは、何人であれ、被害者の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける悪質、重大な犯罪でありまして、私としましても、決して許されるものではないと考えます。
　先日、十五日に、私、沖縄へ行きましてターナー在沖四軍調整官と面談をした際に、非常に遺憾の意を表しまして、再発防止、そして様々な機会捉えて米軍人の綱紀粛正を強く求めていくとともに、この再発防止が着実に実行されるように、もう二度とこういうことがないようにしっかりと働きかけを求めたわけでございます。
○山添拓君　綱紀粛正、再発防止、これはかなり空虚に聞こえていると思います。
　この報告書は、戦争中、平均で女性兵士の四人に一人、男性兵士の二％が性暴力に遭っていると推計し、黒人女性やＬＧＢＴＱ＋の兵士は被害に遭った可能性がより高かったとしています。私は、軍隊の暴力性というのは否定し難いものだと思います。
　性暴力だけではありません。資料の二を御覧ください。
　沖縄市で、二〇〇八年、米兵二人がタクシー運転手の宇良宗一さんを殴り重傷を負わせた強盗致傷事件が起きました。これは公務外の事件です。その被害補償を問題にしたいと思います。
　民事裁判で米兵の賠償責任が認められましたが、行方知れずとなり、米側が支払わなかったため、日本政府に肩代わりの見舞金を支払うよう求めた裁判で、十六日に最高裁判決がありました。米兵らは確定判決によって二千六百四十万円の賠償責任を負いました。しかし、米側が払った見舞金は百四十六万円です。政府は、ＳＡＣＯ最終報告に基づいて、判決と米側の支払額との差額を見舞金として支払います。しかし、それは損害の元金のみの千五百九十万円で、遅延損害金の約九百万円は支払わない。これが国の主張です。そして、その国の主張が認められて上告棄却となったという最高裁判決です。
　資料の三を御覧ください。
　遅延損害金を見舞金の対象としない根拠は、一九九八年の防衛局長の通知です。これが二〇一八年に改定されて、同様の文言となっています。
　資料の四を御覧ください。
　一方で、日本政府が確定判決と米側が払った額との差額を見舞金として支払うという根拠は、一九九六年のＳＡＣＯ最終報告です。閣議決定で、その十分かつ適切な実施を定めています。
　防衛省に伺いますが、ＳＡＣＯ合意には、遅延損害金は除外する、こういう文言はありますか。
○政府参考人（田中利則君）　お答えいたします。
　明示的な規定はございません。
○山添拓君　では、なぜ、わざわざ防衛局長通知によって遅延損害金を払わないこととしたんでしょうか。
○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。
　国といたしましては、昭和三十九年の閣議決定に基づきまして、米国政府による補償金等によって被害者が救済されない直接の被害につき、国が救済を、救済を必要と認めた場合には見舞金を支給することができるということとしております。
　この見舞金につきましては、被害者が救済されない直接の被害を対象としているところ、賠償金が支払われないことに対する延滞料の性格を有する遅延損害金や訴訟費用につきましては直接の被害には当たらず、支払の対象とはいたしておりません。
　こうした点につきまして、昭和三十九年の閣議決定を踏まえて発出された平成三十年六月二十一日付けの防衛省地方協力局長通知において定めているところでございます。
○山添拓君　遅延損害金も直接の被害だと思いますよ、事件がなければ発生しなかったわけですから。
　ＳＡＣＯ合意で確定判決と米国政府の支払額との差額を日本政府が見舞金として払うことにしたのは、これは被害者の損害を可能な限り補償する、そういう目的のものですよね。
○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。
　先ほど委員からも御指摘ございましたけれども、ＳＡＣＯ最終報告におきましては、米国政府による支払が裁判所の確定判決による額に満たない過去の事例は極めて少ないと、しかし、仮に将来そのような事例が生じた場合には、日本政府は、必要に応じて、その差額を埋めるため、請求者に対し支払を行うよう努力すると言っております。
○山添拓君　それは、ですから、被害を可能な限り補償していこうと、こういう制度の趣旨なんじゃありませんか。
○政府参考人（田中利則君）　先ほど私から答弁申し上げましたとおり、私どもといたしましては、この見舞金という性格に基づきまして、昭和三十九年の閣議決定に基づき支払の対象というものを規定しているところでございます。
○山添拓君　政府の見舞金で遅延損害金を支払うと何か不都合があるんですか。
○政府参考人（田中利則君）　繰り返しで恐縮でございますが、この見舞金という性格に基づきまして、この支給される対象範囲というものを定めているというところでございます。
○山添拓君　不都合があるのかと伺っているんですよ。
○政府参考人（田中利則君）　基本的には、不都合とかそういうふうな話ではないのかなというふうには承知しております。
○山添拓君　だから払うべきだと求めたいと思うんですけれども、被害者は、では、この九百万円の遅延損害金を誰に求めればいいんです。
　米側は、百四十六万円の見舞金を払う際に、米兵の免責を条件にしているんですよ。被害者は、確定判決で九百万の損害賠償請求も遅延損害金の請求も権利としては持っている、しかし米兵には請求できない、日本政府も穴埋めをしない。これは泣き寝入りをせよということになるんでしょうか。
○政府参考人（田中利則君）　このＳＡＣＯ見舞金の制度というのは、先ほどのＳＡＣＯ最終報告で規定されておるわけですが、こうした確定判決との差額分につきまして、見舞金という性格上、その直接の被害に係る部分について補填をするという、そうした趣旨で運用をされているというところでございます。
○山添拓君　いや、確定判決で遅延損害金まで認められているんですよ。
　昨日、防衛省とやり取りしていましたら、そもそも、この九八年の局長通知のときになぜ遅延損害金を除くことになったのかと、なぜでしょうねと言われましたよ。
　記録が残っていますか、その判断をするに至った。
○政府参考人（田中利則君）　全て精査できているわけではございませんが、当時の記録について、明確にそれをなぜ除外しているのかというふうなことを述べているものはございません。
　他方、その説明の仕方としましては、先ほど申しましたように、見舞金というこの性格からして直接の被害に係る部分のみを補填するという、そうした形で運用しているという、そういうことでございます。
○山添拓君　見舞金という名前であっても、確定判決がベースになっているわけですから、損害額を穴埋めすると、そういう趣旨に基づいた制度であることはこれは疑いがないと思います。
　そもそも局長通知で遅延損害金や訴訟費用を除外することとしたのはなぜなのかと。これはお調べいただいて、決定過程が分かる文書を当委員会に出していただきたいと思います。
○山添拓君　遅延損害金というのは、不法行為のとき、事件のときから発生します。この事件でいう九百万円というのは、米兵に対する裁判の弁論が終結するまで十年分。ですから、遅延損害金の一部なんですね。宇良さんの事件で、最高裁第二小法廷の三浦裁判長は、局長通知が遅延損害金を除外していることは、ＳＡＣＯ最終報告及び平成八年閣議決定の趣旨に反し、被害者等の正当な権利の実現を損なう不合理なものだと意見を付しています。
　大臣、これ改めるべきじゃありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　今回、十年以上に及ぶ長い裁判の上、最高裁が、見舞金が被害者が救済されない直接被害を対象としているところ、賠償金が支払われないことに対する延滞料の性格を有する延滞損害金につきましては、直接被害に当たらず、支払の対象にしていないという判決が下りました。今回の判決はこういった国の主張が認められたものと受け止めておりまして、こういった論点の結論ではないかと思います。
　ただし、裁判長のあの最後の言葉がございますので、判決に付されている裁判長の御意見につきましてはよく精査をしてまいりたいと思います。
○山添拓君　宇良さんはＰＴＳＤを負って、事件の四年後にがんで亡くなられました。御遺族が裁判を続けて、そして事件から十六年になります。
　政府が決断して遅延損害金を含めた見舞金をこれから支払うということはできるだろうと思います。裁判長の意見も踏まえて、大臣、決断されるべきじゃありませんか。
○国務大臣（中谷元君）　最高裁の判決でございます。今回の判決はこういった国側の主張が認められたものと受け止めております。
○山添拓君　いや、ここは判断いただきたいと思いますよ。
　最高裁の判決は、規定がそうなっているから払わなかったと、それだけの話ですよ。改めて払うということは可能ですよ。そして、これから精査するとおっしゃいましたけれども、制度そのものを変えていく必要があると私は思います。
　そもそも、この米国政府が支払を申し出た百四十六万円なんですけど、防衛省、なぜこの値段なんですか。
○政府参考人（田中利則君）　お答えを申し上げます。
　まず、この仕組みでございますけれども、あっ、金額についてですね。これは、米側、基本的には米国側、いや、米側と被害者側との間で示談によって解決されるべきものでございますが、この示談が困難な場合には、日米地位協定第十八条第六項に基づき、被害者の請求を受けまして、米国政府が慰謝料を決定し、被害者の同意を得てお支払いするという、そういう制度になっております。
○山添拓君　資料四の左側を御覧いただきたいのですが、米兵の公務外の行為による被害の補償は地位協定十八条六項に規定されています。
　今省略されたんですけれども、まず日本の当局が被害者の請求を審査し、補償金を査定し、その報告書を作成し、これを米国当局に渡し、そして米国が金額を決定するという規定になっています。つまり、出発点は、日本の審査であり、査定です。
　審査と査定の基準はどのようなものですか。
○政府参考人（田中利則君）　それぞれ各防衛局において審査、査定をさせていただいておりますが、これはあらかじめ決められた、その、何というんですかね、基準というものを設けておりまして、それにのっとって算定をしているというものでございます。
○山添拓君　米国の側は、その基準にのっとって定めた金額、そして作った報告書、そのとおりに示談で提案してきているんでしょうか。