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○上月良祐君　ありがとうございました。
　公的需要の役割を本当によく見ていただきたいと思うんです。特にローカルの場合は、さっきの絵にありましたように、大きな効果があります、依存度がありますので、そっちは民間需要が少ないんですよ。だから、今政府は民間にはかなり厳しくお願いをしておられますけれども、それはそれで結構なことです。それで一定の効果を創出しつつあるのも事実です。しかし、むしろその前に、公的需要、官公需。
　その中に一つ、診療報酬とか介護報酬というのも、六百兆の中の五十兆ですよ。それは、公的需要の中に大きな需要がありまして、例えばその中に食事療養費みたいなものが入っているわけですよ。今、お米も例えば病院とかには安いのしか出せないと、つまりそれは食事療養費が価格転嫁できないわけですから。だから、そういうものも全部つながっているので、ちょっと官公需が引っ張ってもらう、公的需要が引っ張ってもらわないと、それは農産物の価格転嫁にも大きな影響があるということを政府の中でしっかり伝えていただきたいということをお願いしたいというふうに思います。
　私も、これ何十年も据え置かれたままの基準値ですよ、閾値の問題。あるいは診療報酬、介護報酬などの公定価格、あるいは官公需。官公需のその発注だけで三十兆あるんでね。こういったものは、しっかり、今回も骨太に向けた議論でも訴えておりますけれども、書けばいいんじゃないんです。大概のことは、実は中小企業への発注の契約の基本方針という閣議決定を四月にやっておられるんですよ、政府は。政府がやっているのに、閣議決定で決まったことをやっていないからちゃんとやってくれという閣議決定をもう一遍するみたいな話になりましてね、そんなあほな話はないので、私、ちゃんとフォローしていきたいと思っておりますので、是非、これ、農業だけじゃない、全ての価格転嫁に関わる大きな、何というんですか、賃上げというのがテーマですから、是非しっかりやっていただきたいと思います。
　それから、滝波副大臣に商慣習の是正についてお聞きしたいと思います。
　三十六条の第二号に、提案があった場合には必要な検討、協力を行うという規定もあります。
　食料システムの中の重要なプレーヤーに加工、流通、小売の皆さんがあります。これはどっちかといえば、さっき申し上げたように、農水省としてはちょっとやや苦手な方の、生産サイドじゃない方だったわけですが、ここは、日本の食品の多様性というのは大変大きな日本の食の強みでありますが、それゆえにサプライチェーンの方々には複雑で大変負荷の大きなものになっております。
　日本の加工品は物すごく多品種で、二百万以上あると聞いておりまして、場合によっては諸外国より一桁多いというふうになっています、お聞きをしました。多頻度かつ小ロットな配送ですから、品目数が増えれば増えるほど幾何級数的にサプライチェーン、配送とかは大変になるわけです。コンビニやスーパーに行くと多品種のものが当たり前のようにあるけれども、この働き方改革、二〇二四年問題、人手不足の中で、それが当たり前じゃないんだと、大変流通の方々に負担を掛けているんだということを、我々は本当有り難みを忘れちゃいけないなというふうに改めて感じています。
　いわゆる三分の一ルールがあります。納品時に許される経過賞味期限の割合、これが二分の一になろうという、しようということで、今動きがあるとも聞いています。また、棚を常に埋めておかなきゃいけないというビヘイビアですね、このために、卸が在庫を、すぐ来たら出せるように卸が在庫を持つ、その上の卸はそのためにまた在庫を持つということで、これがどんどん大きくなっていって、在庫が物すごく繰り返しで大きくなるという問題。
　それから、納品時における日付逆転不可ルール。これは、工場と売店が一個だったらそういうことは起こらないんだけど、同じ商品をいろんな工場で分けて作っていて、それをばらばらのところに配送しているから、納品するときに日付が逆転しかねないことが間々あるのを、それを止めるために物すごいマトリックスを、業界の方々は複雑なマトリックスに対応されているということです。
　このような商慣習というのは一定の必要性があってできてきたものだから、全く意味がないというんだったらすぐに直せるのかもしれないけど、そういうものではないし、法律のように何か改正したらずばっと変わるというものでもないわけであります。ただ、そのための食ロスは大変大きいものがありまして、サステナビリティー上大変な問題だし、価格転嫁という意味ではこれほどまずいものはないわけですよね。ゼロどころか廃棄費用まで掛かっちゃうわけです。
　業界関係者の御努力というのを様々していただいているわけですが、行政としても的確に対応していっていただく必要があると思います。また、消費者の方も少し、まあ確かに棚は満杯であると売れるというんですけど、ちょっと僕らも考え方を変えなきゃいけない面もあるんじゃないかというふうにも思います。ここについて、滝波副大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○副大臣（滝波宏文君）　上月理事の御指摘のとおり、商慣習の見直しについては、適正な取引の推進の観点からも、また食品ロス削減の観点からも極めて重要と考えております。
　農林水産省ではこれまで、食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドラインを策定したほか、食品廃棄物等の発生抑制に向けた取組の情報連絡会を開催し、官民で協力して見直しを進める体制を構築してまいりました。また、本年ですけれども、三月には食品リサイクル法に基づく省令を改正し、食品業者の取り組むべき事項として、納品期限の緩和など商慣習の見直しについて明記したところでもあります。
　その上で、この法案では、商慣習の見直し等の提案があった場合には必要な検討、協力を行うことを努力義務とし、必要に応じて指導、助言、勧告、公表等を行うこととしており、商慣習の見直しを一層促進してまいります。
　そして、御指摘のとおり、商慣習の見直しは消費者の理解も大事で、大切であります。毎年十月を食品ロス削減月間と設定し、啓発活動を行っているほか、手前取り運動、手前から賞味期限に近いかどうかにかかわらず取る、こういった運動等も実施しておりまして、不断に消費者への働きかけを継続してまいります。
　以上です。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　手前取りとか、大分もうみんななじんできたと思うので、消費者の方もやっぱり、何というんでしょうか、そういったこともちょっと意識してあげなきゃいけない、それが食料システムということなんじゃないかとも思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　時間がなくなってきたので、宮浦さんにコスト指標のことをお聞きしたかったんですけど、後から先生方の質問もあろうかと思います。
　がちがちの規範性があって、これに絶対従いなさいというコスト指標ではないので、まずは太いところから、サプライチェーンのところから作っていっていただいて、いいところに落ち着いていくように、何というんでしょうか、少し緩やかさというんでしょうか、そういうのを持ちながら、大変難しい運用だと思いますけれども、しっかりやっていただきたいというふうに思いますので、そのことだけ申し上げておきたいと思います。
　最後に、食と農のつながり、その教育を含めたことについて山本政務官にお伺いしたいと思います。
　消費者の所得が改善したからといって、必ずしも産地の大切さが直ちに理解してもらえるわけではないと思います。農林部会長となって、食育とか食と農のつながり、消費者の方々の理解醸成のＰＴなどにも必ず出ております。山本政務官もよく出てこられていただいております。
　それで、児童が農家の現場に行って農作業を一緒に体験したりすると、食べ物を作る大変さとか、どのように作られているかということも分かって、その後食べ残しがなくなると、給食とかでもですね。それ、異口同音に複数の方からお聞きをいたしました。
　子供の頃から産地への思いを持ってもらう、体験を通じて現場の大切さや大変さを実感してもらうということは、長じて大人になったときに産地理解をしてもらうための大切な基礎になるのではないかというふうに思います。消費者に産地の理解を求めていくための布石というんでしょうか、子供の頃からの食育、食と農のつながりの教育、こういったことの大切さはすごい重要なテーマだと思いますが、山本政務官にお考え伺いたいと思います。
○大臣政務官（山本佐知子君）　お答えいたします。
　私も全く委員と同感でございます。
　生産現場の実態を知らない方が最近大変増えています。子供の頃から食を支える農業への理解を深める食育、これがますます重要になってくると認識しています。中でも農林水産業、この体験を経験した子供は、小学生などを対象とした研究によりますと、生産現場を知ることで、おっしゃいましたように、食べ残しや食べ物の好き嫌いが少なくなる、それから食べ物を大切にする意識や食べ物への関心を持つようになる、こうしたことがエビデンスとしても報告されています。
　そのため、特に感受性の豊かなお子さんのときに食や農への、これ漁業もそうだと思いますけれども、理解と関心を深めることができるように、農林水産業としては、農林漁業体験などの農林漁業教育の推進に向けて、文部科学省等との連携をより一層密にして取り組んでまいりたいと思っております。
○上月良祐君　ありがとうございました。
　子供の頃の体験というのは、修学旅行であるとか体育祭であるとか、そういったものは普通の日常と違う物すごく大きな記憶になっていると思います。是非そういう現場教育を通じて理解が進むようによろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
○徳永エリ君　立憲民主党の徳永エリです。今日もどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　今日は、食料品の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきますが、その前に備蓄米について確認をさせていただきたい点がありますので、お願い申し上げたいと思います。
　小泉大臣が想定していたよりも早く、随意契約により大手小売業者に売り渡された備蓄米の店頭販売が始まりました。八百人並んだとか千人並んだとか、長蛇の列で完売ということでありますけれども、先日、日本農業新聞に、全米販の試算によると、随意契約で放出された政府備蓄米三十万トンのうち約二十五万トンが精米工場を持たない小売に引き渡されると見通しているということであります。
　小売業者に行ったお米が、精米できないからといって卸に委託して精米してもらっていると、こんなことになっているということなんですが、そのことによって、今後、店頭に並ぶまでに時間が掛かるようになるんではないかというふうに言われておりますけれども、この問題に関してどう対応されますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今の物の流れというのは、徳永先生が御指摘の点もあると思います。
　一方で、五月の三十一日、そこに並べることができた事業者は、独自に精米をする施設を持っている事業者、そしてまた、独自にその随意契約の備蓄米を精米をしてもらうルートを持っている事業者、こういったところがいち早く並べることができたのも事実で、なので、今までのように集荷業者から卸、卸から小売、小売から消費者というこのルートはやはり一定の時間が掛かる中で、小売からむしろ店頭にこれぐらい並べたいからこのスケジュールで精米をよろしくという、具体的なこういった流れになったことで早く店頭に並べることができているという評価もできると思います。
　ただ一方で、先生御指摘のとおり、今その精米してくれるところを探しているという、こういった事業者がいることも事実だと思います。なので、今、世の中に、そういった、どこが余力があるのか、こういったところも農水省が一定程度マッチングの努力をするなど必要なことがあると思っています。
　そして、この前、全米販の皆さんともお会いをさせていただきましたが、やはり今どれぐらいの余力が精米の施設の中であるのかということは、私は明らかにしていただいて、ここはどれぐらいだよ、ここはどれぐらいだよと、そういったことというのは、今この緊急事態ですから御協力をいただきたいと思っています。
　卸の皆さん、決算見れば大分もうかっていますから。こういった状況に含めても、しっかりメッセージを届けたいと思っております。
○徳永エリ君　それから、これも報道でありますけれども、共同通信によりますと、政府備蓄米の大量放出によって倉庫会社が受けるはずの保管料が一か月当たり計約四億六千万円失われる見通しであるということが分かったということであります。中には、もうやっていけなくなるんじゃないかと廃業を検討している業者もあるというふうに報道されております。
　政府は、当初、原則一年以内で買い戻す前提だったけれども、原則五年以内に延長しました。随意契約によって売り渡した備蓄米は買い戻すという条件も付いていないということでありますので、備蓄米百万トン、これを正常な形に戻すまでにどのくらい掛かるか、今のところ想定ができないという状況でありますけれども。
　これまでの保管料を受け取るめどが立たなくなったということで、いずれはまた備蓄米を引き受けなきゃいけないわけでありますから、この保管施設が維持できなくなるということになると今後大きな問題が起きてくるんではないかということを大変懸念をいたしておりますけれども、とはいえ、保管するものがないのに保管料を政府が払うというのもおかしな話でありますから、どう対応していくのかということ、現時点でどうお考えか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。
　政府備蓄米は、不作や災害などにより米の供給が不足する場合に機動的に活用すると、こういうふうにしていることでございますので、保管期間はあらかじめ定まっていると、こういうことではないということでございます。
　このため、政府備蓄米の保管に係る受託事業体と倉庫の業者の方々との間の契約におきましては、保管期間や保管数量を約定で最初に決めるということではなくて、保管料単価のみを定めまして、実際に保管した期間に応じて保管料を支払うと、そういうふうにしております。
　したがって、政府米を保管していない期間について倉庫事業者の方々に保管料を支払うということにはなかなかならないんですけれども、今回の一連の対応につきまして、生産・流通・備蓄政策全般について必要な検証をしっかり行いながら対応していきたいと思っております。
○徳永エリ君　政府の今回の緊急対応によって、その保管事業者が、倉庫事業者が倒産や廃業に追い込まれるということになってはならないと思いますし、また、今後その引き受ける際どうするのかということもしっかり考えていかなければならないと思いますので、早急に政府としてどう対応していくかということを検討して答えを出していただきたいというふうに思います。
　それから、前回の委員会でも申し上げましたけれども、売買差損とか、それから輸送コスト、あるいは保管費用、こういったところも、今回のこの一連の対応が終わったときにはしっかりと明らかにしていただいて、いずれも国民の税金が掛かっているものでありますので、透明性を持ってしっかりと表に出していただきたいということもお願いしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（松尾浩則君）　議員御指摘の備蓄米の売買に係る差損でございますとか、経費でございますとか、こういったことにつきましては、食料安定供給特別会計と、こういったところの中で、決算の説明の中で毎年公表しているところでございます。今回の差損あるいは経費、こういったものにつきましても適切に公表してまいりたいというふうに考えております。
○徳永エリ君　ただでさえ農林水産予算が少ないという中でありますから、農林水産省の予算を使って対応するということでありますので、しっかりと明らかにしていただきたいというふうに思います。
　それでは、法律案について質問させていただきたいと思います。
　二〇一八年にフランスのエガリム法、これができたわけでありますけれども、今回の法の制定に至って、そのエガリム法を参考にしたということでありますけれども、エガリム法は、主に生産者と小売業者の価格交渉における不均衡を是正することを目的としているということであります。価格転嫁を促進し農家の収入安定化を促す目的で、小売業者の農産物の価格設定に関し書面の契約の義務化で価格交渉の透明性を高めるなど、規制を強化したということであります。
　農林水産省の担当者もフランスまで行っていろいろ勉強されてきたということでありますけれども、今回の法改正でエガリム法を参考にしたところは具体的にどこなのか、また、新たな価格転嫁のための新法を作成することには至らず、食品等流通法の改正によって対応したのはどうしてなのか、教えてください。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　この費用を考慮した価格形成の検討でございますが、御指摘のとおり、フランスのエガリム法を議論の端緒としたところでございます。一方で、この法案の内容自体は、結果として、生産から消費までの関係者に参画をいただきました協議会での議論、これを踏まえて取りまとめたというような状況でございます。
　今御紹介がございましたとおり、フランスのエガリム法につきましては、生産者が取引する際に価格の決定方法などを記載した書面契約を義務付けるといったことですとか、品目別の団体が作成するコスト指標などが変動した場合には、書面契約による価格決定方式に従って円滑に価格転嫁を進める、こういった内容が盛り込まれているところでございます。
　こういった中で、協議会におきましては、関係者から、価格決定はやはりあくまでもその取引当事者間で行うべきであって、価格が自動的に改定されるような強制的な価格決定方式では需給が考慮されなくなるという、そういった御意見がございました。また、むしろ消費者の理解を得る上で一定の柔軟性がなければ需要減退を招く、こういう意見が多く出たところでございます。
　こういった経緯も踏まえて検討をいたしました結果、書面契約に従った価格改定といったそういうものは採用せずに、消費者にどれだけのコストが掛かっているのかということを明確に示す意味でコスト指標、この考え方を取り入れたところでございます。
　また、食品流通法の改正によった理由でございますが、この現行の食品流通法というものがそもそも流通の合理化を図るための計画制度というものを定めてございます。また、流通に関する調査などによって取引の適正化を図るという形で二本柱になってございます。
　今回の法案は、食料の持続的な供給を実現するために、流通の合理化を含めて様々な計画制度を拡充をいたしてございます。また、取引の適正化を一層強化いたしまして、この費用の考慮を促すための努力義務、それから指導、助言、こういった仕組みを措置したものでございまして、そういう意味で食品等流通法を下敷きに改正をするとしたことにしたところでございます。
○徳永エリ君　今御説明いただいたことについて更に御質問していきたいというふうに思いますけれども、今回の法改正では、農家など売手には生産コストが変動した際などに理由の説明をすること、それから買手には農家の価格交渉に応じること、誠実に協議することとしています。飲食料品事業者等の努力義務として求めているということでありますけれども、価格転嫁の実効性が果たしてこの法改正によって担保されるのか、義務ではなくて努力義務ということなので、本当に大丈夫なのかということが疑問です。
　今回の法改正で価格転嫁が当事者間で実行できるようにするためには、農林水産省としてはどのような関わり方をしていくのか、具体的にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたとおり、今回の法案は、誠実に協議するなどの努力義務を定めるものでございます。この努力義務だけではございませんで、今後省令で定めることとなりますが、食品事業者などがどういった取組を行う必要があるのかというものを一層明確化するための判断基準というものを定めることといたしてございます。
　こうした努力義務、それから、より具体化した判断基準に照らして適確な実施が必要な場合には指導、助言を行ってまいりますし、さらに、取組が不十分な場合には勧告、公表などの措置を講じてまいりますので、努力義務ではありますけれども、その実効性は一定程度確保できているというふうに考えているところでございます。
　また、実務面におきましても、本年度から早速、農林水産省の本省と地方農政局などに専門職員を配置することといたしてございます。この職員は、生産から販売に至ります取引実態調査を行いますと同時に、取引や協議に関します外部からの相談などにも対応することといたしておりますので、こういったことによって万全を講じていきたいというふうに考えているところでございます。
○徳永エリ君　これから省令で決めていく部分もあるということでありますので、しっかりと判断基準明確にしていただきたいというふうに思います。
　先ほどからお話がありましたけれども、やっぱり実際にコストを販売価格に転嫁するということになると、最終的には消費者理解、これが最も大事なんだというふうに考えます。難しい問題だというふうに思います。
　農家は、生産コストの高止まり、今後も上がることはあっても当面下がりそうにもないという今の状況の中で、販売価格にコストを転嫁したい、一円でも高く買ってもらいたいという思いがあります。しかし、逆に消費者は、一円でも安く売ってほしい、安く買いたい、だから、その間にある加工、流通、小売店もできるだけ経費を抑えて店頭での販売価格を安くしないと消費者に買ってもらえないと、そういう現実があるんだと思うんですね。
　農林水産省としてもいろいろと努力はしてきたと思いますけれども、今回の米騒動においても、なかなか消費者には理解してもらえないと、もう安ければ安いほどいいんだというふうに消費者は受け止めるということがよく分かりました。
　例えばＥＵ諸国などでは、国産や有機栽培など、品質や産地、それから環境などへの配慮が重視されていて、安さよりも安全性、あるいは持続可能性を重視するという傾向が強いということですが、そのことによって国民は高くても買うという傾向にあるということであります。
　しかし、日本は節約志向やコスパを重視していて、安価な食品が好まれています。価格競争が激しいスーパーやコンビニ文化が根付いていて、価格が購入の大きな決定要因となります。この文化をやはり変えていかなければいけないと思うんですけれども、非常に難しいと思うんですね。先ほども食育の話も出ておりましたけれども、食育、食育といって何十年たちますか。何にも変わってないと思うんですよ。
　そこで、今回のこの法改正を機にこの文化をどう変えていくのか、大変に難しい問題でありますけれども、大臣のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　徳永先生おっしゃるとおり、物すごく消費者の皆さんの理解を得ていくのは難しく、しかし大事なことでありますので、今回のお米のことにつきましても、今、徳永先生御指摘のように、価格面に対する着目だけではなくて、お米の中だけでも、令和三年産米、四年産米、そしてまた新米、銘柄米、この多様な米の現状についても、また生産者の皆さんの努力についても御理解いただけるような契機にしていかなければならないと思っています。
　そして何よりも、高くても生産者の皆さんの努力に報いる消費行動につなげていけるかどうかは、日本経済全体を強くしなければ私は成り立たないと思っています。ですので、今、米の価格が平均で四千二百円ということ自体も、四千円だろうと五千円だろうと、消費者の皆さんが抵抗なく買える購買力があるだけの日本経済の力を持たなければいけないというのがそもそもの課題だと思っていますので、何とか今のこの局面で、トランプ関税など外部要因もあります、不安要因も。一方でまた、米が一年で二倍以上上がるという、こういったことをしっかりと乗り越えることによって、ようやく始まりつつある適正な物価と賃金の好循環というものがここで立ち止まることがないように、ここで変え切るんだという、このデフレからインフレへの構造転換を、これをやっていくということが極めて消費者の皆さんの実際の行動変容につなげる意味でも重要だと考えています。
○徳永エリ君　言うはやすしというところがありまして、昨年も今年も歴史的な賃上げが実現したと言われておりますけれども、しかし、やっぱり物価高に賃上げが追い付かないという中で、私もいまだに炎上しているんですけど、半年前に、米の価格は高くないんだと、三十年前に戻ったんだと、今までがずっと安過ぎて、このくらいの価格じゃないと農家は再生産できないんだ、理解してもらいたいと、もう何回も訴えています。
　でも、そんなの関係ないと、もう安い米を買わないと生活していけないんだと、もう自分のことしか考えないという状況があって、でも、これだけ物価が高いと仕方がないと思います。本当にみんな苦しいんだから。
　ですから、大臣が言っているように、経済を良くしていかなければいけないと思いますけれども、とても難しいことなので、そうなればということじゃなくて、その間もどうやったら消費者に理解してもらえるか、日本の文化を変えていけるかということを、それこそ、今回、食料システムの関係者で協議をする場をつくるわけですから、そういうところでもしっかり議論していただいて、とにかく努力をしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　それともう一つ、私、メディアの問題というのがすごく大きいというふうに思うんですね。もう毎日毎日お米のことが報道されていて、米が高い高い、高騰している高騰していると。最初のその備蓄米の放出の目的も目詰まりの解消だったのに、メディアは最初から、備蓄米の放出で米価は下がるだろうかと、こういうことをずっと言ってきたわけでありますね。
　ですから、農林水産省もしっかりメディアとコミュニケーションを取っていただいて、正しい情報を発信していただく、必要なタイミングに必要な情報をきちんと発信してもらう、こういう関係性をしっかりつくっていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　御指摘のとおり、メディアの皆さんの影響力は非常に大きいので、先日も、備蓄米の試食を、私が判断するのではなくて、テレビ番組に出ているようなキャスターの方々、こういった方にも食べていただいて、その方々の率直な感想を伝えていただきたいという、こういったことも私はメディアの皆さんとのコミュニケーションの中の一環で考えたものであります。
　そして、今の時代は、もちろんメディアの皆さんとのコミュニケーションを深めて、しっかりと正しいことが伝わっていくように心掛けることに加えて、もう一人一人が発信者になれるわけですから、今、私もＳＮＳの運用などしておりますし、農水省もＢＵＺＺＭＡＦＦ、これは私は霞が関で一番優れているコンテンツだと思いますけれども、こういった職員自らの発信も、こういうふうに報じてもらえたらいいなというふうに他力本願ではなく、自分たちが伝えていくということも併せてやっていくことが重要だと考えております。
○徳永エリ君　情報発信をメディアや世論に引っ張られていくのではなくて、逆に農水省がリードしていかなきゃいけないんだと思うんです。
　今、安いお米を店頭で販売するようにできたわけですから、今するべきことは、だけど皆さん分かってくださいって、この後何が起きるか懸念される方がたくさんいるんです。お米が余ったらどうしよう、米価が下がったらどうしよう、そのことによって稲作農家の方の離農が加速されたら、じゃ、誰がお米を作っていくんだ、食料の安全保障は果たして確保できるんだろうかと、こういう問題点をもうどんどん農林水産省から発信していって、消費者の皆さんに考えていただく、その機会を今こそつくらなきゃいけないんじゃないんですか。
　古々米がおいしいとか、古古古米でも大丈夫だとか、皆さんが食べ比べて、そんなことを発信している場合じゃないと思いますよ。そこをしっかりやっていただきたいということを心からお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　何をやってもやらなくても、いろいろ御意見ありますから、やるべきだと思っていることを着実に前に進めたいと思います。
　もう今は本当にメディアの在り方も変わりました。地上波、そしてまた地上波以外、そしてネット、こういった形で、あらゆるメディア、情報流通をしっかりと理解をして、そして、その媒体を通じて届く層というのも理解をしながら情報発信をしていかなければ、届けたつもりで全くリーチしていないということになりかねません。
　ですので、今までの伝統的な伝え方だけにやっていてはいけないので、発信の内容も、そして伝え方も併せて工夫して取り組んでいきたいと思います。
○徳永エリ君　しっかりお願い申し上げたいというふうに思います。
　思ったより時間がなかったので、質問飛ばさせていただいて、商習慣のお話をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、力関係によって生じるあしき商習慣というのがあるんだと思うんですね。これもこのタイミングで改善していただきたいというふうに思います。
　例えば、農家、生産者の立場では、価格交渉の不透明さだけではなくて、支払の遅延とか、強引な契約や返品リスク、それから農産物の評価基準の不明確さ、どうしても買手側の立場が強いという状況があると思うんです。
　この力関係から生ずる問題、この商慣習的なものをどうなくしていくかということなんですけれども、検討や協力の努力義務ぐらいではなかなかなくならないと思いますけれども、これに関してはどのようにお受け止めでしょうか。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　この商慣習でございますが、先ほど上月委員からもございましたような三分の一のルールですとか、リードタイム、納品までの期限が短いですとか、それから、納入頻度が非常に高くて物流を非常に頻繁に回さなければいけないといったようなことなどがございます。こういったことは、食品ロスですとか物流負荷の非常に負担になってございます。
　今委員から努力義務では弱いのではないかという趣旨のお話もございましたが、こういった商慣習の見直しというのは、やはり関係事業者が納得して協調してサプライチェーン全体で取り組むということが必要になってまいります。このために、いたずらに強制力に頼るということではなくて、きちんと関係者間で理解と納得を得るようなプロセスを踏まえた上で、今回は検討と協力という規定でございますが、そういったことをきちんとやった上で、この食ロスの削減ですとか物流負荷の低減に取り組んでいこうとしているところでございます。
○徳永エリ君　時間がないので、最後の質問は言いっ放しにさせていただきますので、是非今後御検討いただきたいんですが。
　私の地元北海道は我が国の食料基地であります。主要農畜産物の全国シェアは、水稲が八％、小麦が六六％、大豆が四四％、タマネギ六四％、ジャガイモが八〇％、牛乳は五七％というふうになっております。
　北海道から関東や関西を中心に全国各地に農畜産物を輸送しているんですけれども、私これずっと不思議に思っているんですが、例えばインターネット販売で米を買った場合に、まあ送料無料というのもありますけれども、送料は一般的に買った人が負担しますよね。でも、農産物は、輸送費は農家負担なんですね。北海道から関東や関西、九州や四国など、今では農産物を輸送するコストは大変に大きくて、農家に大きな負担になっています。二〇二四年問題以降、輸送費どんどん上昇しているんですね。
　なぜこの輸送費を農家が負担しなければいけないのか、せめて一部だけでも農家負担を軽減するということも協議会の中で検討していっていただきたいというふうに思いますので、時間がないので是非ともよろしくお願い申し上げたいということを言って、終わりたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○羽田次郎君　立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。小泉大臣、そして政府の皆様、今日もよろしくお願いいたします。
　まず、農林水産省に確認したいんですが、現在、スーパーなどで消費者が購入できるお米は、令和六年産米、令和六年産、五年産の入札備蓄米、そして令和四年産の随意契約備蓄米で、今後市場に出てくるのが令和三年産の随意契約備蓄米という認識ですが、それでよろしいでしょうか。
○政府参考人（松尾浩則君）　そのとおりでございます。
○羽田次郎君　ちなみに、この令和三年産の備蓄米というのはいつ頃店頭に並ぶような形になるんでしょうか。
○政府参考人（松尾浩則君）　現在、先週の金曜日から、精米の施設を持つ小売店の方々、あるいは中小のスーパーの方々からの申込みといいますか、を受付を開始しておりまして、それが順次申込み、それから契約して、できるだけ早くお届けするというふうにしたいと思っております。
○羽田次郎君　できるだけ早くということで、具体的な日付はまだまだそのお店次第というところなんでしょうかね。
　本来、やはり食品というのは収穫された年のものをおいしくいただく、これが基本ですし、生産者の願いでもあるというふうに思います。そうした中で、こうして古いお米が店頭に並んで安い値段で売買されていくことは、生産者にとって決して喜ばしいことではありませんし、店頭に生産年の違う複数種類の米が並ぶことは消費者の混乱を招くのではないかと私、いまだに感じております。
　これが本当に価格の安定につながるのか、どうしても首をかしげてしまうのですが、備蓄米の放出が米価格の安定に資すると判断された理由と価格安定の今後の見通しについて、小泉大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、消費者の皆さんの選択肢が増えることが混乱につながるという理解は私にはありません。やはり今備蓄米が二千円で出ていっていることは、消費者の皆さんにとって前向きに受け止めていただいている現状だとは思います。
　一方で、これから出ていくこの備蓄米によって価格全体の安定化につながるかという後段の御指摘についても、やはりこういった政府の明確な方針を示した後の民間の動きは、物すごいスピードで競争が生まれていまして、このスピードで五月三十一日に並べることができたのも予想を上回る民間の競争の結果ですし、今回、随意契約の備蓄米と入札米だけではなくて、銘柄米を自社のポイントを活用して自社が負担をして結果三千円台で備蓄米を提供するというふうに決めたのはＪＲ東日本さんです。このＥＣサイトを持っているところは、ポイントをこういう形で活用するというケースというのはこれからもあり得ると思います。
　結果、価格全体が落ち着いていって、今日の朝日新聞の一面でも、昨年と比べて外国産米が八十倍輸入されているというのがありましたが、これ絶対放置したら外国産米に棚を取られていきますから、なので、このことを食い止めるためにも、備蓄米の放出で価格を安定化させて、消費者の米離れ、国産米離れを防ぐんだというこの思いとしては、私はしっかりとこれからも伝えていきたいと思います。
○羽田次郎君　私が思うその混乱というのは、やっぱり入札米と随意契約米が同じ棚に並ぶと、備蓄米と思って買っていても、あれ、何でこんなに値段が違うんだろうというような混乱も生じるんじゃないかなというふうに私は感じておりますし、来年の秋までは米が下がらないという見通しをされる専門家も多いわけですが、江藤前大臣は、今年の新米が出る頃までに米の価格が下がらなければ責任を取るという御趣旨の発言をされております。備蓄米放出に懸ける覚悟をお示しになったんだと思いますが、小泉大臣、その覚悟はおありでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　随意契約を決めた時点から毎日、様々な判断と政治判断の中で、その結果責任は全て私が取るものだと、そういった思いでやっております。
　そして、随意契約のお米と入札米、これが価格が違うということで混乱があるのではないかということありましたけれども、今入札米を抱えている方々、そちらにおきましても、私は、やはり今の現状を考えたら、より消費者の皆さんに手に取りやすいような価格で店頭に並べていただきたいという思いはあります。
　これだけ、まあ入札ですから高くなるのはその方式によって仕方がない面はあるんですけれども、農水省で昨日から発表している全国の備蓄米の入札米の価格の比較、これ全国で千五百円の差があります。同じものでこの差をどのように説明をしていただけるか。もう公表していますので、先生方にも見ていただいている状況でありますが、こういったことも伝えながら、価格が安定化して、結果、先生が御指摘になるような、消費者の皆さんのこれはどうなんだろうかという、そういった疑問だったり、こういった受け止めが少なくなるように、マーケットが落ち着く方向を期待をしています。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　私、報道で見たのは、千円、全国で千円の違いがあるというような報道は拝見したんですが、千五百円もあるということなので、それはなかなか、やっぱり地域によって、もちろん輸送コストとかそういうこともあるんでしょうけど、余りにも違うなという気はしておりますし、ただ、やっぱり備蓄米を購入することで行列ができているということは非常に、何というんですかね、やっぱり混乱、国民が混乱しているという状況なんだと思いますので、是非、そもそもこの米が足りなくなってしまった、そして今市場に出回らなくなってこうして備蓄米に人が並んでいる、そういうことになったやっぱり原因についてしっかりと分析していただいて、今後の取組にそれを生かすこと、そして、しっかりその原因とかということを公表していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、この行列ができていることが混乱かと言われますと、やはりそれだけお米を安く手に入れたい、そしてこの価格帯でなければ買えないという方がいらっしゃったということを放置できなかったというふうに私は思います。なので、こういった国民の皆さんの今の窮状に対して、早く全体のマーケットを落ち着かせていくということが私は改めて必要だと思いました。
　ちなみに、私が視察をさせていただいたイオンさんは一日で六千二百袋を並べられて、その日のうちには売り切れませんでした。それは、イオンさんの思いは、売り切れないということを世の中に伝えることによって、焦らなくて、買わなくても大丈夫ですよという、世の中の皆さんに安心感を提供したいから、六千二百袋、一日で置いたと。これができるという体力があるというのはすばらしいことですけれども、やはりこういう民間の皆さんの思いも合わせて、世の中が適正な状況に、過熱しないような形に向けていくことは、先生御指摘のとおり大事なことだと思います。
　そして、今回、そもそもなぜこんなことになっているんだということは、総理が昨日表明をされたお米の安定供給に関する関係閣僚会合、これが今週中にも開催されると聞いておりますので、その中の一つの大事なテーマとして検証が進められると理解をしています。
○羽田次郎君　イトーヨーカドーさんなんかはあっという間に売り切れたというような報道もありましたし、そういう意味では、先ほど徳永先生がおっしゃったとおり、やっぱりメディアの重要性というのもあるんだなというふうに思うので、是非とも、並ばなくても十分備蓄米が足りているということも、そういう意味では発信をしていただきたいというふうに思います。
　法改正について伺います。
　食品等の持続的な供給の実現に向けた事業活動の促進と食品等の取引の適正化という二つの大きな柱からこの法案は成っているという認識をしております。これまでの適正な価格形成の議論と本改正案の関係、相違等を含めて、これによって基本法が想定する合理的な価格形成はどう実現されると考えればよいのか、小泉大臣の御所見伺います。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　この費用を考慮した価格形成でございます。議論の当初は、生産者の方々から大変大きな要望があったということと承知してございますが、いろいろと議論を重ねていく中では、やはりその生産だけじゃなくて、生産から消費に至る食料システム全体で特定の方々にそのしわ寄せが生じるようなことがないようにしなければ持続的な供給は確保できないだろうということで、関係者の納得が得られるような仕組みということで考えたものでございます。
　今回、この法案では、最終的な取引条件というものは当事者間で決定するという考え方を取りまして、その上で誠実に協議をするということにいたしてございますが、その過程では、通報があったり相談があったり、そういった中で、私ども農林水産省が調査をしたりといったことなど、様々な動きがあろうかと思います。そういう動きも含めて実際の取引に影響がある中で、費用を考慮した納得感のある価格形成が進むことを期待しているところでございます。
　この取組自体、非常に難しい課題でありますので、しっかりと運用をして実効性を高めていきたいと考えているところでございます。
○羽田次郎君　これまでの食料品取引では、長引く資材や燃料の高騰によって恒常的なコスト高にあっても、コストの価格転嫁が困難なままで、コスト割れしても作り続ける、あるいは売り続けてきた実情があります。労賃の上昇についても価格転嫁が困難であると承知しております。食料システム内の力関係もあるでしょうし、不適切な慣行にも問題があると思われますので、取引の適正化を進めることは重要だというふうに認識しております。
　本法案には、農業生産における原価割れへの対応策、再生産の確保について直接的な規定がないというふうに思っておりますが、昨年五月九日の農林水産委員会で当時の坂本大臣は、市場取引による価格形成を基本とする一方で、資材費、人件費等の恒常的なコスト増など持続的な食料供給を図る上で必要な費用は、関係者の合意により価格に考慮する法制化も視野に、新たな仕組みを検討するということにしておるところですと御答弁されましたが、本法案で再生産の確保をどのように実現しようとしているのか、小泉大臣に伺います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　この法案では、生産者から販売に至る各段階を通じて食料の持続的な供給を実現することを目的としています。
　このため、生産者の再生産の確保だけを追求するのではなくて、食料システムを通じて費用を考慮した価格形成となるよう誠実な協議を求め、食料の持続的な供給を実現していこうとしているものです。
○羽田次郎君　食料システムと一口に言っても、国内生産のものと外国産のものがあることを踏まえると、今後こうした多様な取引をどう適正化するのか、合理的な理由があるとしても、国産価格が上昇すれば国産離れが起こりかねませんが、それを防ぐためにどのような取組を行うのか、政府の方針を伺います。
○副大臣（滝波宏文君）　お答えします。
　費用を考慮した価格形成を進めつつも国産離れを防ぐためには、価格だけでなく、消費者に認められるだけの価値を備えていくことが不可欠と考えてございます。
　このため、この法案では、食品事業者が国産原材料の使用や有機農作物の生産による環境負荷の抑制等により付加価値の向上を図る場合や流通の効率化により生産性の向上を図る場合には、日本政策金融公庫による長期低利融資等によりそうした計画を後押しするほか、食品ロス等の原因ともなっておる、先ほども御議論ございましたけれども、商慣習の見直しに前向きに取り組もうとする場合には、関係者が必要な検討や協力をすることを努力義務、これは費用等考慮との二本柱の努力義務でありますけれども、この見直しを促し、消費者の理解醸成に努めることとしてございます。
　こうした取組を通じまして、価格転嫁と需要維持の両立に努め、国産離れを防止していきたいと考えております。
○羽田次郎君　食料システムにおけるコスト削減に向けて、デジタル技術の一層の活用が期待されております。これまでの食品流通現場における様々なデジタル技術活用の取組を見ますと、例えばデータを一極集中管理から分散共有をするといったブロックチェーンによるトレーサビリティーの取組とかＡＩを活用した流通管理などがありまして、それぞれが既に実用化されていると承知しております。また、ＩｏＴ、物をインターネットにつなぐ技術も流通では欠かせなくなっております。さらに、バーコード等の表示媒体は、履歴管理や原材料の管理、消費者への情報提供ツールとして幅広く用いられていると存じております。
　こうした食品システムの現場で広く取り入れられつつあるデジタル技術の一層の導入や更なる活用を通じて、食品流通の更なる合理化、コストダウンを実現することが重要だと考えます。本改正案の果たす役割について御説明をお願いいたします。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　御指摘のありましたとおり、この法案では、食品事業者が流通の合理化に取り組む計画を作成して前向きに取り組む場合にその支援措置を講じることといたしてございますが、この流通の合理化の取組の中では、例えば、従来、伝票というのは手書きが多い状態だったわけでございますが、これを電子化することによって会計処理も電磁的に行うことができるようになるといったことですとか、それから、伝票を電子化することによって取引当事者間でデータ連携をすることができるようになります。これによって受発注の連絡などが電磁的に処理ができるようになって、簡略化するといったことがございます。こういった取組をも後押しをしていこうというふうに考えてございます。
　また、このほかにも、需要に合った出荷を行うということが食ロスの削減にも重要なことなんですけれども、ＡＩを活用した需要予測というものがございます。これは、季節ですとか、天気ですとか、直近数日の購買動向、こういったものを解析して需要予測をするというものでございますが、こういうものを導入することが可能になれば、発注自体にも無駄が出てこなくなるということが想定されます。
　こういうＤＸの活用も織り込んだ計画制度として、有効性の高い仕組みとなるように運用していきたいと考えているところでございます。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　この本改正案は、不当な商取引慣行の是正、防止への効果が期待されておりますが、農林水産省は、費用を考慮した価格形成の実効性を担保するための業務を行う職員、すなわちＧメンを配置するものと承知しております。Ｇメンといえば、受託中小企業に対する委託事業者の不当な取扱いを調査する取引調査員が中小企業庁と地方経済産業局に三百三十名配置されていると承知しております。
　そこで、農林水産省は、この改正案が施行された際にはどのような陣容で取引の適正化に臨もうとしているのか、人員体制等について伺います。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のございました体制でございます。今回、その食品等の実態調査ですとか、あるいはその努力義務に基づく相談対応などを含めて、こういった業務を行う職員として、本年度から本省と地方農政局などに専門の職員二十名弱を配置をすることといたしてございます。
　御指摘のありましたとおり、中小企業庁の下請Ｇメン三百三十名ということでございますが、よくよく伺ってまいりますと、七年程度かけて計画的に増員を図ってきたということでございます。
　農林水産省としても、複数年度にわたって、非常勤の職員ですとか様々な工夫をしながらも、計画的に関係省庁とも協議をして体制強化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○羽田次郎君　今の御答弁だと二十名弱という話でしたので、経産省が七年間で三百三十名ということは五十名弱というようなことだと思うんですが、そういう意味では、やはり人員の確保、先日も徳永先生がたしかおっしゃっておりましたが、やっぱりこの人員の確保というか人員の増員ということを、しっかり小泉大臣に予算を獲得していただいて、その辺に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　かなり時間が経過してしまったので大分飛ばしますが、今回の法改正は、事業者側のメリットだけではなくて、食料システムが持続可能なものとなることによって消費者へのメリットもあるのだと思いますが、このほかにどういった消費者メリットがあるのか、政府の見解を伺います。
○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。
　今回の法案は、消費者の理解醸成というものを非常に大きなテーマといたしてございます。
　この法案の中でも取引実態調査を行うということにいたしてございますし、それから、指定品目につきましては、コスト指標という形で、消費者の手元に届くまでにどれだけのコストが掛かっているのかということを分かりやすく示す指標というものを作成して、取引の透明化を図っていこうとしているところでございます。
　こういったことによって、消費者の利益を、メリットを醸成していこうというふうに考えてございます。
　また、広報活動などを通じて国民の理解と協力に努めるという条文も中には入ってございます。この具体の措置として、現在、生産者の生の声を動画などを通じ伝えるフェアプライスプロジェクトというものを展開をいたしてございます。こういった努力は引き続き行っていきたいというふうに考えてございます。
　それから、さらに、計画制度の中で、食品事業者が、国産原材料の使用ですとか、有機農産物の生産による環境負荷の低減ですとか、こういった形で付加価値をつくるということですとか、流通の合理化によってその生産性の向上を図る、こういったことを通じて、やはり消費者メリットにつながる話になってまいりますので、これを支援措置で後押しをしていこうとしているところでございまして、重ね重ねこの消費者の理解醸成に向けて措置を講じているというところでございます。
○羽田次郎君　本当に消費者の皆さんがしっかりと、こうした新しいこの価格形態というか、新しい価格でもしっかり購入したいなと思えるような、そうした広報活動というのはやはり重要だと思いますので、それはしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。
　これで最後の質問になると思いますが、やはり今、四十三年ぶりという高水準にエンゲル係数が達する中で、適正な価格形成は消費者にとっても大変関心が高いことと思います。ただ、消費者が望む価格での生産には限界があるというのが地元の農家の皆さんと話していても感じることです。特に主食である米については、市場とは分離した支援策を講じることで生産者、消費者双方の利益を守ることができるのだと私は考えておりますが、食料安全保障に資する米政策に転換することについて、小泉大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今、先生からは市場とは分離をしてということでありますけども、それは先生のお考えとして受け止めさせていただいた上で、お米の出荷、販売は原則として自由化されている中で、お米について言えば、米の価格が生産者と消費者の双方が納得のいく水準にマーケットにおいて決まっていく、こういった方向になることが重要だと思っています。
　今、備蓄米のことについては、そのように落ち着いていく、しっかりとした双方にとって納得のいくところに議論が進むような、そういう入口になればというふうに思いますし、今回御審議をいただいている食料システム法案も通じて、食料システム全体に対する国民の皆様の御理解、そしてまた関係の流通の段階で生産者が報われる、こういった方向にこの法律が一助となることを期待をして、引き続き審議に臨みたいと思います。
○羽田次郎君　ありがとうございました。終わります。
○高橋光男君　おはようございます。公明党の高橋光男でございます。
　まず、小泉大臣の御就任、おめでとうございます。私からも祝意申し上げたいと思います。
　さて、農水省の第一の使命は、大臣所信で最重要とおっしゃった食料の安定供給であります。命や健康の源である食料を、生産者から消費者までのいわゆる食料システム全体を俯瞰して、いかに安定的に提供していくか。国民一人一人の食料安全保障の確立を定めた改正食料・農業・農村基本法の理念を具現化していくためには、本日審議する食品流通取引法、いわゆる食品アクセス法の改正は極めて重要であります。本改正案の議論に当たっては、目下国民の最大の関心事である主食たる米の安定供給、価格や取引の適正化の観点から実効性を検証することが有意義ではないかというふうに考えます。
　質疑に入る前に、大臣にお伝えしたいことがあります。
　昨年、農水政務官として学ばせていただいたことは、かつてない物価高という試練の中で、旧来の仕組みを所与のものとして固執してはならないこと、また柔軟な発想でチャレンジすることの重要性であります。今年から始まった備蓄米の新たな活用はその結果であります。
　昨年九月、政務官として提案をさせていただいた際には、ほとんど耳を傾けてくれる方はいませんでした。しかしながら、粘り強く主張し続け、十二月に本委員会でも提案をさせていただいた仕組みを採用していただくことができました。しかしながら、その後、なかなか現場に届かない問題にも直面しました。流通の目詰まりがなかなか解消しない。私は、これまでの流通構造そのものが問題だとは思っておりません。現場からは、備蓄米を出すと決めてからは早かったと、また、もし春先に出始めていなかったら、特に業務米は切れていて今頃大変なことになっていたという卸関係者のお声も伺いました。
　したがいまして、今この瞬間も一日も早く米を届けようと努力されている集荷から小売に至る全ての米流通の関係者への敬意と感謝の思いを忘れずに、そのお声に丁寧に耳を傾け、必要な協力を仰ごうと、この姿勢が私は何より重要だと考えます。本日は、そうした立場から、現場のお声に基づいて質問をさせていただきます。
　まずは、ともかく備蓄米の流通に関してであります。
　我が党として提案し、大臣のリーダーシップで実現していただいた随意契約による備蓄米の提供。昨日、私も地元で手を挙げたスーパーの社長と懇談をさせていただきました。精米を卸売業者に委託され、近々販売を開始されるそうです。一日も早く店頭に並べて消費者に届けようと、社員一丸となって深夜まで働いて、準備に当たられています。一方、備蓄米を確実に必要な現場に届けるためには、倉庫事業者、そしてトラック事業者などの協力も不可欠であります。
　そこで、資料一を御覧いただきたいと思います。
　不眠不休で備蓄米の提供のために御尽力をいただいている様子、また現場のお声を紹介したものであります。前例のない出庫オーダーに応えていただいている倉庫事業者、輸送力の確保のため鉄道コンテナまで手配をしていただいているトラック事業者など、この場をお借りして関係者の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。
　実際、小泉大臣は我が党の中野国交大臣にも協力を要請されまして、備蓄米物流支援室が立ち上がりました。農水省として、こうした関係事業者との具体的な協力体制をどのように構築し、必要な支援を行おうとしているのか、まず大臣、お答えいただければと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　ありがとうございます。
　高橋前政務官におかれましては、農水省の中で様々アイデアもいただいて、そういった先生の御努力の一つが、早くから随意契約でやるべきだと、こういった思いを持たれていたというのは承知をしています。今回、私が随意契約というのを判断をさせていただきましたが、それはやはり前大臣の江藤大臣含め、前政務の皆さんの蓄積の上にあるということを忘れずに、そして関係者の皆さんに今取り組んでいただいていること、心から感謝と敬意を忘れずに取り組んでいきたいと思います。
　そして、関係者の皆さんとどのような協力体制をということでありますが、今言及のあった国交大臣、中野大臣に、本当にスピード感を持って国交省に既に支援室を立ち上げていただきました。
　そして、あらゆる業界の御理解、御協力が必要だと思いますので、先日は全銀協の半沢会長、そして今日は、この委員会が終わった後は地銀協の会長と全信協の会長にも農水大臣室でお会いする予定です。
　この心は、やはりこの備蓄米の随意契約に手を挙げた方々が、契約上、行政の契約なので最初に前払一括金で現金が出ていきますので、こういったところが、与信とかそして資金繰り、ここに影響があってはならない。それを安心して取り組んでいただくためには、金融機関がしっかりとバックアップします、格別の配慮しますから、親身になってやりますからという、このメッセージを出してもらいたい、そういった思いで、非常に迅速に応えていただいております。
　特に今日の地銀協、全信協においては、まさに新しい随意契約の対象が、ふだんから信金さんとかと取引をしている町のお米屋さん、そして中小のスーパーさん、地銀ですね、こういった方々にもきめ細かくという思いで、こういった金融機関関係者の皆さんにも御協力を仰いでいます。
　もちろん、全米販という卸の業界団体の皆さんにもお会いをしました、ＪＡグループにもお会いをしました、全農の理事長ともお会いをしました。あらゆるプレーヤーの皆さんと、しっかりと現場の声をお聞きしながら、最大のスピードを持って国民の皆さんに届けることができるように引き続き努力をしてまいりたいと思います。