maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○石川委員　この新聞記事の事件自体はプログラムの前ということだと思うんですけれども、運転代行業について改めて少しお話をさせていただくと、ある地点まで車を、二人で一台でとりに行くわけですね。運転代行業の車でとりに行って、一人は必ず二種免許を持っていなければいけない。後でお客さんの車を持って、随伴車両、後ろに一台ついていかなければいけないですから、お客さんを乗せる人というのは二種免許を持っていなければいけない。もう一つの、随伴車両をそのまま持ち帰る方というのは別に二種免許を持っていなくてもいい。今回のこの事件というのは、要は、恐らく二人とも二種免許を持っていない人が迎えに行って、帰ってきたところを警察に検問を受けてそれが発覚したということだと思います。
　地域によって、取り締まりの強化をどうするかということが、警察の対応いかんによっては、それはばらつきが出てくるのは仕方ないという面はあろうかと思いますけれども、この運転代行業の問題というのは大変タクシーの業界を圧迫している。
　タクシー業界からすると、自分たちの方が規制は厳しいのに、代行業の方は規制が緩い。そして、白タク行為がどれぐらい行われているかというのはわかりませんけれども、自分たちの方ばかりがんじがらめに縛られて、何であっちは緩いんだというお声も寄せられております。
　だれが二種免許を持っていて、だれが持っていないのかというのは、実際はなかなかわかりづらい、わからないところではありますけれども、地域によっては、この代行業が余りにもふえ過ぎてこうした問題が起きているということがありますので、ぜひこれはきちんと対応策をとってもらいたいと思うわけであります。プログラムを昨年つくって今対応しているということでありますが、まだ地域間のばらつきが非常に大きいということでありますので、ぜひ対応していただきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、次に、資料の二枚目と三枚目に、相乗りタクシー、相乗りバスというのをきょうお配りさせていただきました。相乗りタクシーの方はタクシー会社がやっております。相乗りバスの方は、三枚目ですね、バス会社がやっているんですけれども、ほとんど同じことをしているんです。違うのは、タクシー会社であるかバス会社であるかという違いだけであります。
　これはどういうことかというと、二枚目の相乗りタクシーさんのは、この地域というのは農村地域でありまして、農繁期においては家族の者がなかなか病院まで送ることができない。では、バス停までどれぐらいの距離があるかというと、大変長い距離がある。でも、タクシーで毎回毎回行き来をしていたら大変な金額になるということで、自治体とそして事業者の方が知恵を絞ってこういう体系にしていったようであります。地域の違いによって、バス会社がたまたま三枚目の方の区域をやった、タクシー会社が二枚目の方の区域を担当したということであります。
　今回、タクシーの法案でいろいろな問題点が話し合われているわけでありますけれども、そのうちの一つの大前提として、公共交通機関として位置づけるということを確認するということが本当に一番の肝ではないのかなと私は思っております。
　自分で地域を歩いていると、また、街頭演説なんかを朝していると、私の地域はもう鉄道も廃止になっている地域でありますので、鉄道を利用しているのというのは学生かもしくはお年寄りだけということですので、一番車が通る国道で、私は、だれも聞いていないわけですけれども、立っているというのが仕事なものですから、街頭演説をしております。都会の代議士さんや参議院議員の方は、大体、駅頭、駅に立って乗降客に対して、これもだれも聞いていないんでしょうけれども……済みません、聞いている人はいるでしょうが、川内先生ぐらい演説がすばらしい人だと恐らく鹿児島駅の前なんかはたくさん人がおるかもしれませんけれども、鹿児島は人口が少ないですか。
　私のところは来る車に街頭演説をしているわけですが、ほとんど、朝以外はバスは空気を運んでいるような状況です。一人も乗っていないなんということはざらにあります。帯広市から足寄町というところまで六十キロありますけれども、ほとんど乗らないで、そのまま行って帰ってきているというのがざらであります。
　でも、バスを利用しなければいけない人というのはどういう人かというと、お年寄りで、なおかつ、病院に行かなければいけない人、眼科ですとか耳鼻科、またはそのほかの専門科ですね。それは帯広市という中心部に行かなければ病院にかかることができないものですから、五十キロ、六十キロもかけて通わなければいけない。家族が送ってくれているというのが大半だと思いますけれども、その家族もいない、知り合いもいないとなると、どうしてもバスを使わなければいけない。でも、バス停で雪の降る中ずっと立って待っていると、まるで廊下に立たされているしかられた子供のように、本当に気の毒だなと思うことがあります。
　なので、この相乗りタクシー、相乗りバスというのは、そういう地域の事情を考えて行政と事業者の方が知恵を出してこういう体系にしていったと思いますけれども、これは、それでもまだ中心部から近い地域であります。今後、公共交通機関というものを過疎地においてどうしていくのかというのは、改めて知恵を絞って改革を行っていかなければいけないんだろうと思います。タクシー会社はタクシー会社、バス会社はバス会社という垣根が、この相乗りにはないわけでありますけれども、ただ、これも事業参入をしようとしたらいろいろな障壁があるわけであります。
　私が大臣にお尋ねをしたいのは、今後、過疎地や地方においてタクシーを公共交通機関と位置づけなければいけないことがより強まってくるわけであります。タクシー会社やバス会社、そういった事業再編成を、法改正を伴うこともあろうかと思いますけれども、行っていかなければいけない時期に、少なくとも検討しなければいけない時期に来ているのではないのかなと問題意識を私は持っておりますけれども、大臣の問題意識というものをお答えいただきたいと思います。
平成二十一年五月二十一日（木曜日）
 午後零時十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十二日
 辞任 補欠選任 
 森　まさこ君 小池　正勝君
　五月十三日
 辞任 補欠選任 
 森田 高君 田中　康夫君
 小池　正勝君 長谷川大紋君
　五月二十日
 辞任 補欠選任 
 田中　康夫君 主濱 了君
 米長　晴信君 行田　邦子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田村耕太郎君
 理　事
 長浜　博行君
 室井　邦彦君
 伊達　忠一君
 山本　順三君
 鰐淵　洋子君
 委　員
 植松恵美子君
 川崎 稔君
 北澤　俊美君
 行田　邦子君
 輿石 東君
 主濱 了君
 田名部匡省君
 平山　幸司君
 広田 一君
 岡田　直樹君
 加納　時男君
 長谷川大紋君
 吉田　博美君
 西田　実仁君
 渕上　貞雄君
 大江　康弘君
 国務大臣
 国土交通大臣 金子　一義君
 副大臣
 国土交通副大臣 金子　恭之君
 国土交通副大臣 加納　時男君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 岡田　直樹君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 畠山 肇君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付け
　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（田村耕太郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、森まさこ君、森田高君及び米長晴信君が委員を辞任され、補欠として長谷川大紋君、主濱了君及び行田邦子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（田村耕太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
平成二十一年五月十三日（水曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　望月　義夫君
 理事　奥野　信亮君　理事　菅原　一秀君
 理事　中山　泰秀君　理事　福井 照君
 理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
 理事　後藤 斎君　理事　上田 勇君
 赤池　誠章君 稲葉　大和君
 江崎　鐵磨君 遠藤　宣彦君
 小里　泰弘君 大塚　高司君
 太田　誠一君 岡部　英明君
 鍵田忠兵衛君 亀岡　偉民君
 北村　茂男君 七条 明君
 島村　宜伸君 杉田　元司君
 長島　忠美君 西銘恒三郎君
 橋本 岳君 藤井　勇治君
 松本　文明君 盛山　正仁君
 吉田六左エ門君 若宮　健嗣君
 石川　知裕君 小宮山泰子君
 古賀　一成君 高木　義明君
 三日月大造君 森本　哲生君
 鷲尾英一郎君 高木　陽介君
 谷口　和史君 穀田　恵二君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 議員 細川　律夫君
 議員 三日月大造君
 議員 穀田　恵二君
 議員 日森　文尋君
 国土交通大臣 金子　一義君
 国土交通副大臣 加納　時男君
 国土交通大臣政務官 谷口　和史君
 国土交通大臣政務官 西銘恒三郎君
 国土交通委員会専門員 石澤　和範君
 —————————————
委員の異動
五月十三日
　辞任 補欠選任
 原田　憲治君 橋本 岳君
 亀井　静香君 糸川　正晃君
同日
　辞任 補欠選任
 橋本 岳君 原田　憲治君
 糸川　正晃君 亀井　静香君
同日
　委員鍵田忠兵衛君が退職された。
 —————————————
五月十二日
　道路運送法の一部を改正する法律案（細川律夫君外四名提出、衆法第二八号）
　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案（細川律夫君外四名提出、衆法第二九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案（内閣提出第二七号）
　道路運送法の一部を改正する法律案（細川律夫君外四名提出、衆法第二八号）
　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案（細川律夫君外四名提出、衆法第二九号）
 ————◇—————
○望月委員長　
　内閣提出、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案、細川律夫君外四名提出、道路運送法の一部を改正する法律案及び細川律夫君外四名提出、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣金子一義君。
 —————————————
　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○望月委員長　次に、提出者細川律夫君。
 —————————————
　道路運送法の一部を改正する法律案
　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○望月委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時三十九分散会
平成二十一年五月十二日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十一日
 辞任 補欠選任 
 長谷川大紋君 森　まさこ君
　五月十二日
 辞任 補欠選任 
 田中　康夫君 森田 高君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田村耕太郎君
 理　事
 長浜　博行君
 室井　邦彦君
 伊達　忠一君
 山本　順三君
 鰐淵　洋子君
 委　員
 植松恵美子君
 川崎 稔君
 北澤　俊美君
 輿石 東君
 田中　康夫君
 田名部匡省君
 羽田雄一郎君
 平山　幸司君
 広田 一君
 森田 高君
 米長　晴信君
 岡田　直樹君
 加納　時男君
 佐藤　信秋君
 森　まさこ君
 吉田　博美君
 脇 雅史君
 西田　実仁君
 渕上　貞雄君
 大江　康弘君
 国務大臣
 国土交通大臣 金子　一義君
 副大臣
 国土交通副大臣 金子　恭之君
 国土交通副大臣 加納　時男君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 岡田　直樹君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 畠山 肇君
 政府参考人
 内閣府国民生活
 局長 田中　孝文君
 厚生労働大臣官
 房審議官 坂本　森男君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 木倉　敬之君
 国土交通大臣官
 房建設流通政策
 審議官 小澤　敬市君
 国土交通省都市
 ・地域整備局長 加藤　利男君
 国土交通省住宅
 局長 和泉　洋人君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（田村耕太郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、長谷川大紋君が委員を辞任され、その補欠として森まさこ君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（田村耕太郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府国民生活局長田中孝文君、厚生労働大臣官房審議官坂本森男君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長木倉敬之君、国土交通大臣官房建設流通政策審議官小澤敬市君、国土交通省都市・地域整備局長加藤利男君及び国土交通省住宅局長和泉洋人君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大江康弘君　改革クラブの大江でございます。
　最後になりまして、聞きたいことを全部委員の皆さんが聞いていただいたので特段聞くこともなくなってしまった感があるんですが。
　大臣、和歌山ではこんな方言がありまして、子供しかるな来た道じゃ、年寄り怒るな行く道じゃという方言がありまして、むやみやたらに、子供が失敗しても余り怒ったらいかぬよ、昔はおまえも小さいときにそうだったじゃないかと、お年寄りがいろいろ意に沿わない、やっぱり自分の思いにならないことがあったって大事にしろよという、私はやっぱり先人のそういう教えだと思うんですけれども。
　今回のこの法案を見せていただいて余りよく、ちょっと私もまだ分からないんです。今も分からないまま質問をしているんです。ただ、いい方向に行くんだなということだけは理解はできるんですが。
　ある、これも和歌山の高名なお寺の御住職が言った言葉で印象的なのは、ふるさとという概念はいろいろある、しかし、一般にふるさとというのは、お互いが生まれたところ、育ったところあるいは子供の時分に遊んだ場所というところがふるさとというそういうお互いが定義、概念だろうが、もう一つ、お年寄りからすれば、やはり自分が一生を終わりたい、自分が一生をやっぱり終えたいと思う場所がふるさとだということを言われたんですね。
　ついの住みかという言葉がよく言われます。委員会の質問でもありました。非常についの住みかというこの言葉の響きには情緒がある部分もあるし、何か寂しげな気持ちにさせるようなそんな言葉でもあるなと。この言葉は我々に何を投げかけておるんだろうなということを実は考えさせられる今回の法案であるのかなというふうに思いながら、いずれにしてもこの委員会、前回、今回聞いておりましたら、何か厚生労働委員会でやっているのかなという、時には錯覚をするようなそんな思いもして聞いておったんですけれども、それぞれの委員の皆さん方の質問を。
　ちょっと先に厚労省にお聞きをいたしたいんですが、今日は坂本審議官に来ていただいて、和歌山にも来ていただいていて地方課長をしていただいたということで随分お世話になって、それを聞けば余り厳しい質問はできないなと思いながら、少し、二点ほど今日は御質問をさせていただきたいと思いますが。
　私はやはり、この法案というのは大事だし、いずれにしても、住宅政策と福祉政策とを一緒にやるんだという、佐藤先生のお話ではありませんが、昭和二十六年からこの法律という話もありました。我々が生まれる前からやっぱりこの法律ができておって、その中で厚労省と今度は垣根を越えて、まさに縦割りと言われた省庁の弊害を乗り越えて今我々の喫緊の課題である高齢化社会にどう対応していくのかということのやっぱり大きな第一歩で私はあるというふうに評価をさせていただきたいと思います。
　ただ、なぜこう分かりにくいかということを前段に申し上げたのは、実は、この間、委員長の御配慮で島根、鳥取へ行かせていただいたときに、こうしたことの今回の恐らくイメージをされる先鞭となった施設も見せていただきました。非常に立派でした。もちろん法人格でこれは民間がやっておって、いい施設を見せていただいたと思いますけれども、私、単純に考えて、この介護保険制度が導入をされてから、特養だとか老健だとかあるいはそれに通じる施設だとかというものが少し後退をしたのではないか。
　それは、いわゆる自分のところの家であるいは在宅でできるだけおれるようにしようという、私はその趣旨というのは非常にいいことだと思うんですけれども。例えば、私が年老いたときに自分はやはり、介護が必要になったときにどうかということを自分に置き換えて考えたときに、やっぱり一番理想なのは、自分の自宅でずっと見てもらいたいというのが理想ですよね。次にどうしても頭に来るのは、やっぱり子供に迷惑を掛けたくないということが頭に来るんです、私は。
　それで、そこにもってきて、大臣、後でこれを聞こうと思ったんですが、やっぱり日本の社会というのは、これは嫁しゅうとめの問題というのはいろいろあるんですね。これやっぱりあるんです。それはお互いに仲良くというのは理想なんですが、例えば、御主人が働きに出て、そして御主人のお母さんなりお父さんなりがもう寝たきりになったけれども施設に入れない、だれが見るんだといったらやっぱり嫁さんが見る、それはまあ当然なんですね、当然なんです。だからそこのところで、一日二十四時間一年三百六十五日、これはやっぱり大変な精神的な負担にもなってくる。しかし、それはお互い親子だからこれは当然であるというふうに周りも思う、自分たちも思う、だから一生懸命見る。だけど、現実にやっぱりそういうような実態的な生活、そういうことを考えてあげたときに、僕はやっぱりもちはもち屋で、特養だとか老健というのは大変僕は非常に意義のある施設であると思うし、やっぱりそこに預けるということは親不孝でも私は何でもないと思う。やっぱり専門家の人に見てもらう、そういう環境のところで預けて、やっぱり安心して自分も生活をしながらという。
 〔委員長退席、理事伊達忠一君着席〕
　だから、やっぱりそういうことを考えたとき、本来はこういう法案の中で頭に描いておられるようなそういうものをつくり上げていくということも大事なんでしょうけれども、私はやっぱりそれよりも、特養だとか老健だとかという施設をもっと拡充して、本当にそういう安心して預けられる施設の方が私はやっぱり必要であるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そこの辺りは厚労省としては、この介護保険制度を入れられていろいろ工夫もされているんですが、そこのところはちょっとどんなふうな意見持たれていますか。
○政府参考人（和泉洋人君）　そもそも、今委員御指摘のように、平成十三年度にこの法律を作っていただいたときに、大都市等でそういったことをやる民間がたくさんいるところは民間を中心にやっていこうではないかということを考えました。ただ、一方で、今委員御指摘のようにそういった民間が存しない地域もある、そういったケースが想定されましたものですから、当初の平成十三年の高齢者居住安定法のときも公共団体や地方住宅供給公社が自ら高齢者向け優良賃貸住宅を造るというその仕組みも盛り込んでおりました。しかしながら、結果として、先ほど他の委員で御答弁しましたように公共団体自らというのは余りなかったと。これが一点目でございます。
　加えて言うと、今回の法改正におきましても、高齢者居住安定確保計画を作っていただいて、そこに地方住宅供給公社を位置付ければ、今回新しく法律上明確化した高齢者居宅生活支援施設と一体となった高齢者向け優良賃貸住宅を地方住宅供給公社が造れるとか、あるいは民間の住宅のバリアフリー化に対する支援を地方住宅供給公社が本来業務としてやれると、こういった規定も入れておりますので、これは是非そういった民間の力が十分でない場所についてはそういった公的なセクターについても汗をかいてもらいたいと、こう思っております。
　そういった意味でも、高齢者居住安定確保計画を都道府県が、住宅部局、福祉部局が連携して作る中で、そういった現状の把握と問題意識の醸成に努めていただければと思っております。
 〔理事伊達忠一君退席、委員長着席〕
○委員長（田村耕太郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、田中康夫君が委員を辞任され、その補欠として森田高君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（田村耕太郎君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手をお願いします。
 〔賛成者挙手〕
○室井邦彦君　私は、ただいま可決されました高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党、社会民主党・護憲連合及び改革クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、基本方針を厚生労働大臣と共同して策定することとした本法の趣旨にかんがみ、高齢者の住宅施策と福祉・介護施策等との効果的な連携を一層推進すること。また、地域における福祉・介護行政を直接担う市町村の意見が都道府県の高齢者居住安定確保計画に適切に反映されるよう、基本方針等において明確化を図るとともに、本法における市町村の位置付け・役割について今後検討を進め、所要の措置を講ずること。
　二、高齢者円滑入居賃貸住宅、高齢者専用賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅について、高齢者にとって分かりやすく、使いやすい制度への改善を図るとともに、高齢者の住まい・福祉・介護全般に係る情報提供システムや相談窓口の一層の整備に努めること。また、高齢者向け賃貸住宅や高齢者居宅生活支援施設の適切な運営が確保されるよう、行政による指導監督に万全を期すること。
　三、年金生活世帯を始め、障がい者、要介護者、生活保護受給者など住宅の確保に特に配慮を要する高齢者については、福祉施策との連携等により、高齢者向け賃貸住宅や老人ホームなど、高齢者の状況に応じた住まいのセーフティネットが確実に提供されるよう努めること。
　四、高齢者向け賃貸住宅の供給促進とともに、高齢者が必要とする福祉・介護施設の適切な供給の確保に十分留意すること。
　五、賃貸住宅の供給の促進に当たっては、高齢者及び子育て世帯が適切な家賃負担で住み続けることができるよう、既存住宅のバリアフリー・耐震改修等によるストック活用に重点を置くとともに、家賃補助制度の充実について検討すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（田村耕太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十八分散会
平成二十一年五月八日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　望月　義夫君
 理事　奥野　信亮君　理事　菅原　一秀君
 理事　中山　泰秀君　理事　福井 照君
 理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
 理事　後藤 斎君　理事　上田 勇君
 赤池　誠章君 稲葉　大和君
 江崎　鐵磨君 遠藤　宣彦君
 小里　泰弘君 大塚　高司君
 太田　誠一君 岡部　英明君
 鍵田忠兵衛君 亀岡　偉民君
 北村　茂男君 佐田玄一郎君
 七条 明君 島村　宜伸君
 杉田　元司君 長崎幸太郎君
 長島　忠美君 西銘恒三郎君
 原田　憲治君 平田　耕一君
 藤井　勇治君 松本　文明君
 盛山　正仁君 吉田六左エ門君
 若宮　健嗣君 石川　知裕君
 小宮山泰子君 古賀　一成君
 高木　義明君 長安 豊君
 三日月大造君 森本　哲生君
 鷲尾英一郎君 高木　陽介君
 谷口　和史君 穀田　恵二君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 国土交通大臣 金子　一義君
 国土交通副大臣 金子　恭之君
 国土交通大臣政務官 谷口　和史君
 国土交通大臣政務官 西銘恒三郎君
 会計検査院事務総局第五局長 真島　審一君
 政府参考人
 （内閣官房地域活性化統合事務局次長） 工藤　洋一君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 田中　正朗君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房長）　増田　優一君
 政府参考人
 （国土交通省都市・地域整備局長） 加藤　利男君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 金井　道夫君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 和泉　洋人君
 政府参考人
 （運輸安全委員会事務局長） 柚木　浩一君
 参考人
 （独立行政法人都市再生機構理事長代理） 河崎　広二君
 国土交通委員会専門員 石澤　和範君
 —————————————
委員の異動
五月八日
　辞任 補欠選任
 佐田玄一郎君 平田　耕一君
 亀井　静香君 糸川　正晃君
同日
　辞任 補欠選任
 平田　耕一君 佐田玄一郎君
 糸川　正晃君 亀井　静香君
 —————————————
五月七日
　新たなタクシー制度の確立を求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第二一八五号）
　八ッ場ダム事業の見直しと水没予定地域再生のための法整備に関する請願（枝野幸男君紹介）（第二二六五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
 ————◇—————
○望月委員長　
　内閣提出、都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事長代理河崎広二君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○望月委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長増田優一君、都市・地域整備局長加藤利男君、道路局長金井道夫君、住宅局長和泉洋人君、運輸安全委員会事務局長柚木浩一君、内閣官房地域活性化統合事務局次長工藤洋一君及び文部科学省大臣官房審議官田中正朗君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長真島審一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石川委員　民主党の石川知裕でございます。
　法案に先立って、昨年、平成二十年六月二十三日に、転覆、沈没海難事故に遭った第五十八寿和丸の原因究明についてきょうは御質問させていただきたいと思います。
　昨年六月二十三日、千葉県の東方三百三十キロ付近でパラシュートアンカーを入れ漂泊中、船首右舷側より二度の衝撃を受け、右舷側に傾き、転覆、沈没したという事故がありました。四名が死亡確認され、その後、十三名行方不明でありましたけれども、いまだ発見するに至っていない。十七人のとうとい命が犠牲になったわけでございます。
　その後、いろいろな説が報道から流れました。東京新聞では一面に大きく、潜水艦が衝突かということも報道をされました。また、パラシュートアンカーによって何らかの力が加わって転覆したのではないかだとか、または三角波、大きなうねりの波が右舷側に当たって、それによって沈没したのではないかということがいろいろ報道されましたけれども、いまだ原因究明には至っておりません。
　きょう、資料をお配りいたしております。平成十八年から平成二十年の海難事故、これは海上保安庁が認知したものということで、十八年、十九年、二十年と、それぞれ、大体毎年二千五百件ぐらい海難事故というものを、海上保安庁が認知したものということで資料をいただきました。
　その中で、平成二十年の「その他」というところ、下の脚注に書いてありますが、「原因別の「その他」は、ほとんどが原因不明の事案であり、次の様な海難事例があります。」一つは「乗組員、船舶が行方不明となり原因が不明なもの。」一つは「外国船舶の海難で原因の究明に至らなかったもの。」もう一つは「火災、転覆等により船舶が沈没し、原因が不明なもの。」とあります。その三十三件の内訳を今度お取り寄せいたしましたところ、本当に全く原因がわからないというのは、この第五十八寿和丸のみではないか。
　また、参議院でも同じような質疑がされておりました。ことしの三月、参議院で質疑されたわけでありますけれども、その後、運輸安全委員会にお尋ねをしたいんですけれども、事故発生から約十カ月経過をいたしました。生存者からの聞き取り調査が終了して、科学的解析を行っていると。この間お越しをいただいたときには、どういうふうに波が起こって、またどういう状態で転覆をしたのかということを、シミュレーションを行っているということでありました。
　現在、まだ報告書は提出をされていないということでありましたけれども、大体いつごろになるのかということをお答えいただきたいと思います。
 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○柚木政府参考人　お答えいたします。
　先ほど、ＪＡＭＳＴＥＣに対して私どもが何もやっていないじゃないかという御指摘がございました。依頼ということで先生がおっしゃられましたので、私どもの方からは正式な依頼というのは当然まだしていないわけですけれども、私どもとしては、潜水調査というのが今どういう技術的なレベルにあって、どういうことができるのかというようなことでの知見を得るために、お話はいろいろと伺ってはおります。
　ただ、依頼するということになりますと、私どもから、こういうことをやってくれということになってまいりますので、そこは一つ、一歩進むということになりますので、私どもの段階で今はどういうことができるのかということでお話を伺っているという状況にはございます。
　それから、私どもの方で正式な依頼をなぜしないかということに関して、先ほどの若干繰り返しになりますけれども、大変深い海域だということで、先ほど文部科学省の方がおっしゃられたように、一〇〇％不可能かという、そこのところは確かにあろうかと思います。可能性がある、実際に船が見つかる、撮影ができるという可能性は皆無ではないと思います。ただ一方で、先ほどもちょっと申しましたように、五千八百メートルという深さというのは本当に非常な深さでございまして……はい。済みません。端的に申します。
　そういった、実際に原因の究明に至るような材料が得られるかどうかという見通しについても一緒に考えながら考えていかなければいけないというふうに思っております。
　以上でございます。
○小宮山（泰）委員　民主党の小宮山泰子でございます。
　都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案についての質問をさせていただきます。
　まずもって、その前に、本当に新型インフルエンザにおいては、恐らく港湾、水際の、早く食いとめるということで多くの職員の方が頑張っていらっしゃるということに敬意を表し、また、そのためには国土交通省も最大限の努力をしていただきたいと思っております。
　これは通告しておりませんけれども、ぜひ大臣の御決意と意気込みも聞かせていただければと思います。
 〔菅原委員長代理退席、奥野委員長代理着席〕
○小宮山（泰）委員　いや、二十分から三十分というのはないですよね。それはちょっと後で訂正していただきたい。私がいただいた資料、大体、第一回、第二回は二十分の会合ですけれども、第三回、第五回は十五分間、第六回は各省持ち回りになっています、この四月にやったのは。三十分もやっていないんですよ。それでもってやっていらっしゃると言うのも、その前の段階で役所の中でやっていらっしゃるんでしょうけれども、この点はちょっと、誇大
　この点に関しては、やはり地域の活性化をどんどんしていかなきゃいけないという意味で、この本部というものの役割というのは、ある意味旗振りかもしれないし、実効性があるかどうかもまだ検証もできていないとは思いますけれども、そういった意味では、誇大
○後藤（斎）委員　民主党の後藤でございます。
　都市再生の問題に入る前に、大臣、一点、ちょっと確認をしておきたい点がございます。
　さきの委員会から少し時間がたちまして、その間にいろいろなことがございました。特に、先ほど小宮山委員の冒頭の質問にも大臣お答えいただいたように、今、新型インフルエンザということで、国交省だけでなく政府全体が、これをどこで、水際でどう防ぎとめるかということで御努力をされていることは評価をする中で、四月の二十日ぐらいに、さいたま住宅検査センターという、理事長さんが年収四千四百万とっているという報道がされ、直後に埼玉県知事が減額指導をするというふうな報道もございました。
　大臣もまだ一年たっていませんが、今、海賊対策も、インフルエンザも、国土交通部門も、たくさんの役職を兼任しながらやっている大臣の推定年収が三千七百万円というふうに言われておりますので、それよりもはるかに多く、知事さんの倍という……ホームページにありました。
　その中で、この住宅検査センターのいろいろな業務を見させていただくと、当然ですが、国土交通省関係の、特に住宅局関係の指導、チェックという部分が多いものであります。
　大臣、率直に言って、この理事長の四千四百万というのはどういうふうに評価をされますか。適切だというふうにお思いでしょうか。それとも、やはりおかしいなとお思いですか。
○後藤（斎）委員　今局長がお答えいただいたように、大臣、総務大臣にもぜひその趣旨をきちっとお伝えいただいて、一生懸命やっている公務員や関係団体の方もたくさんいらっしゃるのは私もよくわかります、そういう方も含めてやっぱりおかしいよなというふうに思われないようにしていかなければいけないということで、大臣からもぜひ総務大臣にその旨のお話をしていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、今回の都市再生特別措置法の関係でお尋ねをします。
　私、これを拝見させていただいたときに、歩行協定とか、いろいろなもの、少しでありますが、前向きに進んでいることは評価をしますが、実際、大臣、この法体系は、どう考えても制度の形が余り納得できないんですね。というのは、この都市再生特別措置法の目的にありますように、「情報化、国際化、少子高齢化等の社会経済情勢の変化に我が国の都市が十分対応できたものとなっていないことにかんがみ、これらの情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上を図るため、」云々というのが、この都市再生特別措置法の主目的であります。
　これが、都市計画法であるとか、都市再開発法であるとか、この特措法であるとか、いろいろな都市にかかわる法体系が実はたくさんございます。その中で、では、都市とは何なのかという基本というものが、いずれの法体系でもなかなか整理をされていないような感じが私はします。
　都市の対語というのは、調べてみると、都市の定義自体がなかなか国際的に統一されたものがないというふうにも言われています。都市の対語は田舎というのが一般的であります。都市の機能という中には、都市共通の機能というのが、例えば下水道があるとか、道路があるとか、政治行政機能があるとか、商業機能があるとか、そういうふうな都市機能というのはあるんですが、都市というものが何かというのは具体的に明示されないんです。
　ですから、私は、特措法もあるし、都市計画法もあるし、都市再開発法もあるんですが、それぞれ全体のパッケージとして考えていかなければいけないということで、二年前ですか、二〇〇六年だから二年半前か、いわゆるまちづくり三法というのを、都市計画法を改正して、当時、都市計画法ではその前の一万平米以上の商業地の立地もいいよというものを、郊外については規制をするというふうな法律改正をしました。
　その後、当然、この半年間の消費が減退をしたり、景気が悪いということで立地が進んでいないということもあるんですが、その辺の一つ一つの改正の評価をしながら、今回の都市再生特別措置法のあり方がいいのかという流れをやはりつくっていかなければいけないということでお尋ねをしたいと思うんです。
　先ほどお話をしたように、まちづくり三法が二年半前にできた以降の、例えば土地区画整理であるとか、都市計画法に基づく諸事業の申請や認可の件数がどのようになったか、ちょっとまず教えていただけますか。
 〔奥野委員長代理退席、委員長着席〕
○川内委員　もう時間が来ているんですけれども、だって、きのう事前に打ち合わせしたことと全然違うことをきょうもおっしゃるから、それはあんまりですよ。いや、関係なくはないよ。とても大事なことですよ。お互いの信頼の問題ですからね。
　私が申し上げているのは、各県の国道事務所なりあるいは地方整備局管内で道路事業をしますよね、その道路事業の、その年の費用の中のどこに幾ら営繕費が含まれているのか、その明細を示してくださいと言っているんでしょう。そういうふうに、そういう明細があります、ありますとずっと説明してきたんですよ。官房長の説明は、そういうものはあるでしょう、官房長の説明する明細はあるでしょう。しかし、今までの国土交通省の説明と今までの官房長の説明は違うんですよ。ちょっと、話が複雑で、多分だれもわからないと思うが。
　それぞれの道路事業に付随して国土交通省の出先機関の人たちが動くから、道路の管理をするにも人が動くから、だから庁舎の建てかえ費用にも直轄事業の地方負担金をもらうんです、それぞれの事業についてと、官房長はずっと前、御答弁されたんですね。それぞれの事業についての内訳があるんですというふうに御答弁されたんですよ。
　だから、私は、それぞれの事業について、例えば国道何号線の平成二十年度事業費の中のこの項目に、ちゃんと予算の中に、ちゃんと、ほら、ここに建てかえ費用が入っているじゃないですかということがあるんですねと言ったら、ありますとおっしゃるから、それを下さいと言っていたんですよ。それを明細と言っているんです。
○望月委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○望月委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○小宮山（泰）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
 都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　ＮＰＯ、まちづくり会社等、民間のまちづくりの担い手による活動の継続・強化が可能となるよう、資金支援に加え、担い手間の情報交換、交流の場の整備・拡充等の環境整備に努めること。
　二　都市再生歩行者経路協定等の締結の促進、協定締結後のトラブル発生防止のため、協定の雛形の作成、優良事例の紹介等、関係者に対する情報提供を図ること。
　三　まちづくり交付金による事業など、都市再生特別措置法に基づき実施してきた事業等の効果・影響を適切に評価・把握するとともに、その結果を踏まえ、必要な措置を講じること。
　四　都市再生、まちづくりに関する多くの事業制度等がある中、まちづくりに係る民間、地方公共団体等がそれらの制度を有効に活用できるよう、情報提供に努めること。また、まちづくり主体からみた分かりやすさの観点から、必要な見直しについて検討を行うこと。
　五　今後の高齢化の進展に対応した都市の再生を図るため、都市再生緊急整備地域、都市再生整備計画の区域において、歩行者経路や都市再生整備事業で整備される施設のバリアフリー化の促進に努めること。また、都市再生歩行者経路協定等の認可基準の設定に当たっては、高齢者の利便性、安全性の確保について配慮すること。
　六　地域の歴史、文化、景観等を生かした個性的なまちづくりを推進するため、都市計画法、景観法、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律等に基づく各種制度の積極的活用が図られるよう努めること。また、都市再生整備事業の推進に当たっては、良好な都市環境の形成にも十分配慮すること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○金子国務大臣　都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存であります。
　ここに、委員長を初め理事の皆様方、また委員各位の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。
　ありがとうございました。
 —————————————
○望月委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十六分散会
平成二十一年四月二十八日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　望月　義夫君
 理事　奥野　信亮君　理事　菅原　一秀君
 理事　中山　泰秀君　理事　福井 照君
 理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
 理事　後藤 斎君　理事　上田 勇君
 赤池　誠章君 稲葉　大和君
 浮島　敏男君 江崎　鐵磨君
 小里　泰弘君 大塚　高司君
 太田　誠一君 岡部　英明君
 鍵田忠兵衛君 北村　茂男君
 佐田玄一郎君 杉田　元司君
 長島　忠美君 西銘恒三郎君
 原田　憲治君 松本　文明君
 盛山　正仁君 吉田六左エ門君
 若宮　健嗣君 石川　知裕君
 小宮山泰子君 古賀　一成君
 高木　義明君 馬淵　澄夫君
 森本　哲生君 鷲尾英一郎君
 高木　陽介君 谷口　和史君
 穀田　恵二君
 …………………………………
 国土交通大臣 金子　一義君
 国土交通副大臣 金子　恭之君
 国土交通大臣政務官 谷口　和史君
 国土交通大臣政務官 西銘恒三郎君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 金井　道夫君
 国土交通委員会専門員 石澤　和範君
 —————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任 補欠選任
 亀岡　偉民君 浮島　敏男君
 長安 豊君 馬淵　澄夫君
同日
　辞任 補欠選任
 浮島　敏男君 亀岡　偉民君
 馬淵　澄夫君 長安 豊君
 —————————————
四月二十四日
　建設不況打開と資材高騰への緊急対策に関する請願（加藤公一君紹介）（第二〇三六号）
　同（馬渡龍治君紹介）（第二〇三七号）
　同（保坂展人君紹介）（第二一四五号）
　新たなタクシー制度の確立を求めることに関する請願（保坂展人君紹介）（第二一四六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
 ————◇—————
○望月委員長　
　内閣提出、都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省道路局長金井道夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○望月委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時一分散会
平成二十一年四月二十八日（火曜日）
 午前十時六分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十四日
 辞任 補欠選任 
 松浦　大悟君 平山　幸司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田村耕太郎君
 理　事
 長浜　博行君
 室井　邦彦君
 伊達　忠一君
 山本　順三君
 鰐淵　洋子君
 委　員
 植松恵美子君
 川崎 稔君
 北澤　俊美君
 輿石 東君
 田中　康夫君
 田名部匡省君
 羽田雄一郎君
 平山　幸司君
 広田 一君
 米長　晴信君
 岡田　直樹君
 加納　時男君
 佐藤　信秋君
 長谷川大紋君
 吉田　博美君
 脇 雅史君
 西田　実仁君
 渕上　貞雄君
 国務大臣
 国土交通大臣 金子　一義君
 副大臣
 国土交通副大臣 金子　恭之君
 国土交通副大臣 加納　時男君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 岡田　直樹君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 畠山 肇君
 政府参考人
 厚生労働大臣官
 房審議官 坂本　森男君
 国土交通大臣官
 房長 増田　優一君
 国土交通省総合
 政策局長 大口　清一君
 国土交通省住宅
 局長 和泉　洋人君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（田村耕太郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十四日、松浦大悟君が委員を辞任され、その補欠として平山幸司君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（田村耕太郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に厚生労働大臣官房審議官坂本森男君、国土交通大臣官房長増田優一君、国土交通省総合政策局長大口清一君及び国土交通省住宅局長和泉洋人君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（和泉洋人君）　まず評価でございますが、三年間とは申しましても、初めの段階ではシステムの開発等でございまして、実際の募集等を始めたのは二年目以降だったと思います。ただ、そうはいっても、九十九件という数字が多いかというよりは、少ないということは間違いないと思います。ただ、こういった自分の持家資産を有効活用する事業に対しての御関心は深うございまして、問い合わせ件数は四千八百件近くで、登録をされた方は千八百四十六件、その中で具体の成約に至ったのが九十九件でございます。
　ただ、実際の数字はそうでございますが、その後、この過程の中で、住み替えを実際実践した方の特性の把握でございますとか、実際に今住んでいる住宅をお貸しするわけですから、その場合に、点検をして必要がある場合は改修すると、そういったもののマニュアルでございますとか、高齢者の方々に自分の持家資産をそういった形で転貸するとどういったことが起こるのかということについての御説明、こういった様々のノウハウは蓄積されてまいりました。
　そこで、今後は、現在は委員御指摘のＪＴＩだけでやっておりますけれども、そういった仕事自体は民間でもできるはずでございますので、調達した様々なノウハウを民間にも広く開示して、加えて言うと、空き家発生リスクについて国は五億円の国費をもって異常時リスクをヘッジしてございますが、そういったヘッジの対象も場合によっては民間に開放して、なるべく広い方々が参画して、こういった、委員の配っていただきましたようなこのミスマッチを解消するようなインフラを広げていきたいと、こう思っております。
　そういったことにつきましては、様々な形で私ども支援するための予算がございますので、広く民間にも働きかけ、この成果が更に広がるように努力してまいりたいと、こう考えております。
 〔委員長退席、理事伊達忠一君着席〕
○植松恵美子君　非常にすそ野の広い、そして先行きも、うまくいけば非常に大きな市場になるようなこの住み替えでございますので、是非、本気でやるんでしたらお金を、少し予算を付けるだけでなくて本気でいろんなことに力を注いでやっていただきたい事業の一つであると思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 〔理事伊達忠一君退席、委員長着席〕
　先ほどのは借家、いわゆる一戸建ての家の借家によるミスマッチの解消ですけれども、もう一つ、私は、住まなくなった一戸建ての家をリフォームして中古物件として流通させるという、いわゆるそういった中古物件の流通について伺いたいんですけれども、今まで中古物件を、自分の持家を個人がリフォームして、そしてだれか子育て世代に転売するというのでは、なかなかこれは流通がしません。しかしながら、この中古の家をちゃんとノウハウを持ったハウスメーカーなどが買い取って、そしてニーズに合ったようなリフォームをして、そして会社のいわゆる信用を付けて転売いたしますと非常に流通するといったところがございます。これは一つのビジネスモデルとしても成り立つものではございますけれども。
　ただこれ、税制上に、これ買って転売すれば不動産取得税と登録免許税と、あるいは消費税などが二重に掛かってくるといったような状況で、今大きな壁になってこういったことがうまく回っていないような状況でございますけれども、国交省として財務省にこういった税制の要望などをなさるような見通しは付いていますか。また、そういった要望をいろんなところから受けていると思いますが、そういった現状を教えていただけますでしょうか。
○委員長（田村耕太郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時十九分散会
平成二十一年四月二十三日（木曜日）
 午後二時三十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十一日
 辞任 補欠選任 
 川崎 稔君 森田 高君
 平田　健二君 広田 一君
　四月二十二日
 辞任 補欠選任 
 植松恵美子君 直嶋　正行君
 森田 高君 津田弥太郎君
　四月二十三日
 辞任 補欠選任 
 津田弥太郎君 川崎 稔君
 直嶋　正行君 植松恵美子君
 平山　幸司君 松浦　大悟君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田村耕太郎君
 理　事
 長浜　博行君
 室井　邦彦君
 伊達　忠一君
 山本　順三君
 鰐淵　洋子君
 委　員
 植松恵美子君
 川崎 稔君
 北澤　俊美君
 輿石 東君
 田名部匡省君
 羽田雄一郎君
 広田 一君
 松浦　大悟君
 米長　晴信君
 岡田　直樹君
 加納　時男君
 佐藤　信秋君
 長谷川大紋君
 吉田　博美君
 西田　実仁君
 渕上　貞雄君
 大江　康弘君
 国務大臣
 国土交通大臣 金子　一義君
 副大臣
 国土交通副大臣 金子　恭之君
 国土交通副大臣 加納　時男君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 岡田　直樹君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 畠山 肇君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（田村耕太郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十一日、平田健二君が委員を辞任され、その補欠として広田一君が選任されました。
　また、本日、平山幸司君が委員を辞任され、その補欠として松浦大悟君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（田村耕太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時三十三分散会
平成二十一年四月二十一日（火曜日）
 午後二時三十分開議
　出席委員
 委員長　望月　義夫君
 理事　奥野　信亮君　理事　菅原　一秀君
 理事　中山　泰秀君　理事　福井 照君
 理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
 理事　後藤 斎君　理事　上田 勇君
 赤池　誠章君 稲葉　大和君
 江崎　鐵磨君 遠藤　宣彦君
 小里　泰弘君 大塚　高司君
 太田　誠一君 岡部　英明君
 鍵田忠兵衛君 亀岡　偉民君
 北村　茂男君 七条 明君
 島村　宜伸君 杉田　元司君
 永岡　桂子君 長崎幸太郎君
 長島　忠美君 西銘恒三郎君
 橋本 岳君 藤井　勇治君
 松本　文明君 盛山　正仁君
 山本ともひろ君 若宮　健嗣君
 石川　知裕君 小宮山泰子君
 古賀　一成君 高井　美穂君
 長安 豊君 三日月大造君
 森本　哲生君 鷲尾英一郎君
 高木　陽介君 谷口　和史君
 穀田　恵二君
 …………………………………
 国土交通大臣 金子　一義君
 国土交通大臣政務官 谷口　和史君
 国土交通大臣政務官 西銘恒三郎君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房建設流通政策審議官） 小澤　敬市君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房官庁営繕部長） 藤田　伊織君
 政府参考人 
 （国土交通省都市・地域整備局長） 加藤　利男君
 政府参考人 
 （国土交通省河川局長） 甲村　謙友君
 政府参考人 
 （国土交通省道路局長） 金井　道夫君
 政府参考人 
 （国土交通省住宅局長） 和泉　洋人君
 国土交通委員会専門員 石澤　和範君
 —————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任 補欠選任
 原田　憲治君 橋本 岳君
 吉田六左エ門君 山本ともひろ君
 高木　義明君 高井　美穂君
同日
　辞任 補欠選任
 橋本 岳君 永岡　桂子君
 山本ともひろ君 吉田六左エ門君
 高井　美穂君 高木　義明君
同日
　辞任 補欠選任
 永岡　桂子君 原田　憲治君
 —————————————
四月二十一日
　特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法案（内閣提出第二七号）
同月十五日
　建設不況打開と資材高騰への緊急対策に関する請願（玄葉光一郎君紹介）（第一九二八号）
　建設不況打開・生活危機突破に関する請願（照屋寛徳君紹介）（第一九五二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　国土交通行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○望月委員長　
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房官庁営繕部長藤田伊織君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕