maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○竹中国務大臣　今の御質問を伺っておりまして、その点は、やはり経済に対する基本的な考え方がかなり委員とは違うのかなというふうに思いました。打ち出の小づちのように、ここにぱっと需要が出てまいります、これは、社会主義国でない限り、さらには、例えば国が特別の事業等々を行わない限り、そんなことはやはり行えないと私は思います。
　であるからこそ、日本の経済は十年間停滞を続けてきたわけであって、そのために……五百三十万人というのは、停滞をしたという一九九〇年代においても、サービス業は六百万人新規雇用者をふやしているわけであります。それを五百三十万人について、このような形で潜在的な掘り起こしが可能であるということを根拠を示して昨年内閣府はレポートを出しております。
　それはぜひ御参照いただきたいと思いますが、残念ですけれども、打ち出の小づちのように需要をぱっとつくり出す方法はありません。であるからこそ、特区をつくり、需要を、そこで産業を発掘し、そういう意味での構造改革が必要なのだと思います。アメリカ経済においてもイギリス経済においても、そのような改革のプロセスを経てやはり経済は再生してきたのだというふうに思っております。
○植田委員　終わりますけれども、それは競争力の問題もありますけれども、このガイドラインの意義というものを踏まえた、やはりその先見性、先進性の点を私、最初評価したわけですから、その部分をどう生かしていくかということにやはり比重は置いていただきたいと、あえてもう一度一言申し上げて、終わります。
 ————◇—————
○小坂委員長　次に、第百五十四回国会、衆議院提出、参議院送付、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案は、前国会において原案のとおり可決の上参議院に送付したものを、同院において継続審査となり、今国会、参議院において原案のとおり可決の上本院に送付されたものであります。
　したがいまして、その趣旨につきましては既に御承知のことと存じますので、この際、趣旨の説明を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○小坂委員長　本案につきましては、質疑及び討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小坂委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
 〔報告書は附録に掲載〕
 ————◇—————
○小坂委員長　次に、第百五十四回国会、谷津義男君外七名提出、酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。提出者谷津義男君。
 —————————————
　酒類小売業者の経営の改善等に関する緊急措置法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○小坂委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十三日金曜日午前十時十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十六分散会
平成十四年十一月十九日（火曜日）
 午後二時三十六分開議
　出席委員
 委員長　小坂　憲次君
 理事　金子　一義君　理事　七条 明君
 理事　林田 彪君　理事　渡辺　喜美君
 理事　江崎洋一郎君　理事　古川　元久君
 理事　石井　啓一君　理事　中塚　一宏君
 上川　陽子君 倉田　雅年君
 小泉　龍司君 坂本　剛二君
 砂田　圭佑君 田中　和徳君
 竹下 亘君 竹本　直一君
 中村正三郎君 萩山　教嚴君
 増原　義剛君 山本　明彦君
 山本　幸三君 吉田　幸弘君
 吉野　正芳君 五十嵐文彦君
 生方　幸夫君 海江田万里君
 小泉　俊明君 小林　憲司君
 佐藤　観樹君 手塚　仁雄君
 中川　正春君 永田　寿康君
 長妻 昭君 牧野　聖修君
 上田 勇君 遠藤　和良君
 達増　拓也君 佐々木憲昭君
 吉井　英勝君 阿部　知子君
 植田　至紀君 小池百合子君
 …………………………………
 財務大臣 塩川正十郎君
 国務大臣
 （金融担当大臣） 竹中　平蔵君
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 財務副大臣 谷口　隆義君
 経済産業副大臣 西川太一郎君
 財務大臣政務官 田中　和徳君
 政府参考人
 （内閣府産業再生機構（仮
 称）設立準備室次長） 小手川大助君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 藤原 隆君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 五味　廣文君
 政府参考人 
 （国税庁徴収部長） 立川正三郎君
 参考人
 （日本銀行理事） 三谷　隆博君
 財務金融委員会専門員 白須　光美君
 —————————————
委員の異動
十一月十九日
　辞任 補欠選任
 山本　明彦君 吉野　正芳君
 海江田万里君 牧野　聖修君
同日
　辞任 補欠選任
 吉野　正芳君 山本　明彦君
 牧野　聖修君 手塚　仁雄君
同日
　辞任 補欠選任
 手塚　仁雄君 海江田万里君
 —————————————
十一月十八日
　共済年金制度の堅持に関する請願（園田博之君紹介）（第一九三号）
　同（中山太郎君紹介）（第一九四号）
　同（前原誠司君紹介）（第二三八号）
　同（松岡利勝君紹介）（第二三九号）
　同（達増拓也君紹介）（第二五七号）
　同（佐藤剛男君紹介）（第二七五号）
　同（野田毅君紹介）（第二七六号）
　金融トラブル解決のための裁判外紛争処理制度の充実に関する請願（保利耕輔君紹介）（第一九五号）
　島民の生活安定と産業の振興のために離島における揮発油税の軽減に関する請願（山田正彦君紹介）（第一九六号）
　島民の生活安定と産業の振興のために離島における消費税の免除に関する請願（山田正彦君紹介）（第一九七号）
　消費税の大増税に反対、税率を三％に引き下げることに関する請願（中林よし子君紹介）（第三〇〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）
　金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案（内閣提出第六二号）

 ————◇—————
○小坂委員長　
　内閣提出、預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案の両案を議題といたします。
　この際、ただいま議題となりました預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、五十嵐文彦君外一名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。古川元久君。
 —————————————
　預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○小坂委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○小坂委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事三谷隆博君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国税庁徴収部長立川正三郎君、金融庁総務企画局長藤原隆君、金融庁監督局長五味廣文君、内閣府産業再生機構（仮称）設立準備室次長小手川大助君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹中国務大臣　ニューズウイーク日本版、これはＴＢＳブリタニカ社でやっておりますけれども、そこから十月の二十五日に、私及び私の代理人の弁護士あてに返事が来ております。答えは、訂正及び謝罪
　これを受けて、どうするかということを今弁護士と相談しているところでございます。
○中塚委員　ペイオフ二年延期を決めたにもかかわらず、流動性預金は金利がつかなきゃ保護するとか、決済性預金は保護するとか、本来、延期するということだけ決めれば別にそういうのは必要ないはずなんですけれども、質疑でもっとただしていきたいというふうに考えておりましたが、次に行きます。
　先ほども話題になっていました産業再生機構なんですが、もちろん細部は、別に担当大臣ができているということですから、まだ細部については決まっていないことの方が多いのでしょうけれども、考え方の問題として、この間、金融機関の経営者を参考人で招致をして質疑をしたときも、いろいろな参考人から声があったわけですが、私自身は、産業再生というのは銀行の本来業務であって、要は、貸した先がちゃんとお金がもうかるようになっていけば、それによって利息がリターンとして入るわけだから、産業再生というのは銀行の本来業務である。その本来業務であるものができなかったものを、どうして国が引き取れば産業再生ということが可能になるのかどうかというところ、いかがでしょう。
 〔委員長退席、林田委員長代理着席〕
○谷口副大臣　中塚委員とは、一時、一緒にさせていただいたことがございまして、質問をいただいたわけでありますけれども、まさにおっしゃったように、現行の企業会計と、もう一つは、今、税務会計と申しますか、この二つがあるんだろうと思いますね。
　現行の企業会計というのは、費用収益対応の原則で、発生主義に基づいた、期間帰属をきちっとした会計なんですね。一方で、税務会計というのは、これは税金目的で行われるものでございまして、企業会計の収益、費用と、また税務会計の益金、損金との間に差異が出てくるわけでございます。その差異についての調整を行えばどうかというものがこの税効果会計であります。
　ですから、今まで、税効果会計が入れられない前は、税引き前当期利益の後の法人税等というものは、法人税充当額と申しますけれども、これは課税所得の計算をしておった。これを、税引き前利益に見合う形の、いわば広い意味での費用収益対応という観点で、この法人税等を税効果会計を考慮した形でやるということは国際的な動きでありますから、もう当然これを採用することが望ましいわけで、そんなことでこの税効果会計が入れられたわけです。
　昨今の議論を聞いておりますと、税効果会計というのは非常に悪いんじゃないかというような議論もあるわけでありますが、会計の分野でいきますと、そのような、むしろこれを導入するのが望ましいということがまずあるんだろうと思います。
　その際には、やはり資産性の検討と申しますか、資産性のないものを税効果会計で繰り延べ税金として処理するということは望ましいことではないということでありますから、先ほどの議論の流れでいっても、それは見直していく必要があるということでありますけれども、一方で、税効果会計はむしろ導入が望ましい、こういうことでございます。
　ですから、このような企業会計の正当な利益を算出するという観点から、これは非常に重要だということで言っておるわけでございますが、その後、自己資本比率の問題になるわけでありますけれども、これは金融庁が所管でございますから、金融庁の判断でなされるわけでございますが、そもそも私が言いたかったのは、繰り延べ税金の処理については非常に慎重にやる必要があるわけでございますが、一方で、これを入れるということに対しては、むしろ望ましい方向なんだということを言いたいわけであります。
 〔林田委員長代理退席、委員長着席〕
○小坂委員長　これにて両案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○林田委員　自由民主党の林田彪です。
　私は、与党三党を代表して、ただいま議題になっております政府提出の預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案について賛成の立場から、預金保険法等を一部改正する法律案に係る民主党提出の修正案について反対する立場から討論を行います。
　まず、預金保険法等の一部改正法案について申し上げます。
　現在、各金融機関は多くの不良債権などの問題を抱えており、預金者は金融機関に厳しい目を注いでおります。そうした中、構造改革を加速しつつ経済を持続的な成長軌道に乗せるため不良債権処理を加速するに当たって、金融システムの安定に配慮しつつ、中小企業金融等金融の円滑化に配慮することが不可欠であります。したがって、現在の流動性預金の全額保護措置を十七年三月末まで二年間延長し、ペイオフ解禁は不良債権問題が終結した後の十七年四月とすることは適切と考えます。
　また、経済取引にとって決済を確実に完了させることが重要であることは言うまでもありません。要求払い、無利息等を要件とする決済用預金を全額保護する制度を創設し、決済のためのセーフティーネットを設けることは、国民経済にとって極めて有意義なことと考えます。
　以上から、本法案に賛成し、一刻も早い成立が必要と考えます。
　次に、金融機関組織再編特別措置法案について申し述べます。
　本法案は、経営基盤を強化するための自主的な経営判断により組織再編成を行おうとする金融機関を支援するための措置を盛り込んでおり、我が国金融システムをより強固なものとするため時宜を得た法案であると考えます。とりわけ地域金融機関については、地域経済の中核として地域の資金需要に適切に対応するため、融資対応力、経営基盤の強化は不可欠であり、こうした点についても本法案は十分にこたえるものになっていると考えます。
　以上から、本法律案に賛成し、一刻も早い成立が必要と考えます。
　なお、民主党提出の修正案につきましては、不良債権処理の加速化に対応した金融システムの安定と中小企業金融等金融の円滑化の配慮を欠き、また決済機能の安定確保も考慮されておらず、反対するものであります。
　以上です。
○永田委員　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となりました預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について、政府原案に反対し、民主党提案の修正案に賛成の立場で、また、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案に反対の立場で、討論を行います。
　もはや、小泉内閣の経済政策が行き詰まっていることは明らかであります。総理は、ペイオフは構造改革の一環であり予定どおり実施すると公約したにもかかわらず、政策転換の説明責任を果たすこともなく、二年間の延長を決めました。また、経済失政の結果、税収が大幅に落ち込み、国債発行額三十兆円以下の公約も放棄せざるを得なくなりました。内閣発足後一年半の間に新たな経済政策を次々と発表したにもかかわらず、現実に改革は遅々として進まず、最近ではその経済政策を閣議決定することさえできなくなりました。
　本法律案は、小泉構造改革の重要な柱であるペイオフに関する公約をほごにするという点で、民主党修正案提案者の述べたとおり、まさに小泉経済失政の象徴と言えます。
　以下、預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について、政府原案に反対し、民主党提案の修正案に賛成する理由を申し述べます。
　第一に、総理はペイオフ再延期の理由について説明責任を果たしておりません。総理が繰り返し述べてきたように、金融システムが健全ならばペイオフは予定どおり実施できるはずであります。
　第二に、ペイオフ凍結期間を二年間延長するということは、金融システム健全化も二年間先送りされることになりかねません。民主党が主張するように、凍結期間は一年間の延長にとどめ、速やかに金融システムを健全化しなければ、多くの中小企業が銀行の貸しはがしによって力尽きるおそれがあります。
　第三に、永久に全額保護の対象となる決済用預金が創設されることは、預金の預けかえによって金融機関の資金繰りを不安定にするおそれがあり、かえって問題があります。
　民主党提案の修正案は、これらの問題点を的確に修正しており、既に提案済みの金融再生ファイナルプラン関連法案とあわせて、現下の金融危機を克服する唯一の政策と言えます。
　次に、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案に反対する理由を申し述べます。
　第一に、健全な金融機関同士の合併に際して、なぜ資本注入が必要なのかという理由が不明確であります。九九年三月、政府は、健全な銀行をさらに健全にするというコンセプトのもと、大手行に総額七兆円を超える公的資金を投入しました。しかし、そのコンセプトが全くのフィクションであったことは、公的資本増強行の現在の株価を見れば明らかです。同じように、本法律案の真の目的は、健全でない金融機関を救済合併することにあるのではないでしょうか。
　第二に、健全な金融機関同士が合併した合併金融機関の預金全額保護限度額を、時限的措置とはいえ、引き上げる理由も不明確であります。この特別措置も、健全でない金融機関を救済合併することにあるのではないでしょうか。
　第三に、本法律案は、朝銀信組に適用されるおそれがあります。現在、金融庁が健全だとのお墨つきを与えている朝銀信組が三組合あり、仮に資本注入の申請があれば、破綻した朝銀信組に一兆円を超える公的資金を安易に投入する政府の姿勢から見て、これに応ずることは十分に考えられることであります。
　以上申し述べ、討論を終わります。
○達増委員　私は、自由党を代表し、ただいま議題となりました預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部改正案及び金融機関組織再編特別措置法案の二法案につきまして、反対の討論を行います。
　小泉総理就任から一年半がたち、国民のだれも実感しない景気底入れを政府が宣言してから半年がたちますが、株価は続落、東証一部上場の株式の時価総額は、百三十兆円以上が消えてしまっています。市場は既に小泉総理の経済政策が失敗であるという評価を突きつけているのであります。
　そして、ただいま議題となっているこの二法案についても、何も経済政策を持ってこなかった小泉内閣の失敗を穴埋めするための方策にすぎず、経済、金融に対する基本的考え方も整理できておりません。
　反対の第一の理由は、今回の改正の大きな柱の一つであるペイオフ完全実施の二年延期という明白な小泉内閣の経済政策の転換について、十分な説明責任を果たしていないことであります。小泉総理は、かねてからペイオフ実施は予定どおりと明言していましたし、竹中経済財政担当大臣は、ペイオフ実施延期に象徴される政府の信頼を損ねることがない経済運営をぜひ行いたいと就任当初から言っておられました。
　しかし、経済運営に失敗し、新たな不良債権も増大し、それによって金融システムも不安視されてきているのにもかかわらず、小泉総理も竹中大臣も、それを認めないばかりか、政策強化と言葉のすりかえに終始し、説明責任を全く果たしておりません。
　反対の第二の理由は、今回の改正案では、決済性預金の保護策として、普通預金にゼロ金利の決済用預金を位置づけ、これを全額恒久的に保護する措置が盛り込まれていますが、これはペイオフ完全実施を予定して講じられた措置であり、来年四月から決済用預金をつくる意義が明確ではありません。金融問題に対する基本方針を持たずにびほう策を行った結果を如実に示しているものであります。
　以上の理由により、政府提出の二法案には反対いたします。
　なお、民主党提出の修正案につきましては、我々自由党の見解と異なりますので、反対いたします。
　以上、討論を終わります。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表し、預金保険法及び金融機関等更生手続特例法の一部改正案、同法案に対する民主党提出の修正案並びに地域金融機関組織再編特別措置法案の三案に対し、反対する討論を行います。
　まず初めに、預金保険法等一部改正案に反対する理由を述べます。
　深刻な不況と信用不安のもとで、現在、預金の全額保護措置を全面解除する条件にないことは明白です。しかし、今回の延期措置は、不良債権処理の加速化を図るものとして、その集中処理期間に対応して二年間に限定されています。預金全額保護の解除は、経済の立て直しによる景気の回復を大前提とするべきであり、不良債権処理による企業つぶし、金融機関の淘汰、再編の方針と結びついた今回の措置には反対であります。
　地域での金融不安をつくり出し、預金者の金融機関への信頼を失わせてきたのは、金融検査マニュアルをてこに金融機関の整理、淘汰を進めてきた政府の金融政策です。金融機関の財務内容だけを健全性の基準とする行政手法のもとでは、ペイオフ解禁を二年延期しても問題の解決にはならず、決済用預金の創設も、地域金融機関からの預金流出に歯どめをかけるものとはなり得ません。
　民主党提出の修正案は、政府案よりも延長期間を短縮するなど、ペイオフ解禁による金融機関選別を徹底させようというものであり、賛成できません。
　次に、地域金融機関再編特別措置法案に反対する理由を述べます。
　同法案は、地域金融機関に収益力強化を求め、合併による再編を促すものですが、規模の拡大が必ずしも地域金融機関の経営にプラスにならないことは、さきの参考人質疑で地域金融機関の代表が口をそろえて述べたとおりであります。合併に伴う店舗の廃止やリストラは、中小企業支援を後退させ、不況で苦しむ地域経済に追い打ちをかけるものとなります。これは、収益力強化どころか、地域金融機関の経営基盤そのものを掘り崩すものであります。
　法案は、再編を促すために、合併等で金融機関の自己資本比率が低下した場合に公的資金で補う仕組みを用意していますが、地域金融の機能を弱体化させるために公的資金投入の仕組みをつくることは到底認められません。
　地域金融機関の経営を安定させ、国民の金融への信頼を回復するには、収益性に傾斜するのでなく、地域金融機関が地域経済と中小零細企業を支えるという本来の役割を発揮するような行政的支援が必要であります。地域経済への貢献度などで金融機関を評価する我が党の地域金融活性化法案の方向こそその道であることを強調して、討論を終わります。
○植田委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及びその修正案に反対し、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案に賛成する立場から討論を行います。
　小泉総理は、これまで再三にわたって、金融システムは安定しており、ペイオフは予定どおり実施すると明言してきました。しかし、小泉総理は、なぜ延期するのか、国民に対する納得のいく合理的な説明責任を果たすことなく、なし崩し的な政策転換を行い、ペイオフ凍結の二年間延長を決定しました。情報開示についての責任ある提示もないまま、かつ政策変更でないと強弁する小泉総理の姿勢は、求められている説明責任をなおざりにするものであり、断じて容認しがたいものであります。
　一九九六年六月の預金保険法改正でペイオフ問題が提起されてから早くも六年が経過しておりますが、この間のペイオフ解禁問題のたび重なる迷走は、金融機関が抱えている不良債権の状況を国民が正確に把握できる条件、環境が整備されてこなかったことにあります。また、来年四月に予定されていたペイオフの全面解禁を前にしての政府の迷走は、準備不足を露呈したものであります。このことは、先日まとめられた政府の金融再生プログラムが主要行の資産査定の厳格化を掲げていることからでも明白であります。
　ペイオフ解禁の二年間凍結延長という本法案は、まさに、小泉構造改革、小泉政権における金融改革の失敗の象徴とも言えるものです。
　そもそもペイオフ解禁の問題は、解禁の是非を問うのではなく、どのような条件下でなら解禁が実現できるのかを冷静に論ずべき問題でありました。
　現在のような状況下で解禁に踏み切るならば、金融システム危機の発生を回避するべき危機管理の強化と、健全、優良な中小企業への円滑な資金供給の確保が前提となります。また、逆に、解禁延期をするのであれば、金融機関経営のモラルハザードを回避し、経営の不健全な金融機関の退出を促進することが条件となります。
　今急がれているのはペイオフを実施する環境を整えることであり、二年間凍結を延長したからといって、それがまた失われた二年間にならないという担保は依然行われておりません。金融システムに対する信頼回復のためには、政府、金融庁に対する国民の信頼がなければなりません。そのためには、まずは預金者が納得し、信頼できる説明ができなければ、まやかしに終わります。
　また、民主党提案の修正案も、決済性預金創設にかかわる改正部分を原案から削除することについては理解できるものの、同案が私たちの疑問に根本的にこたえているものとは言えず、賛成できません。
　なお、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案については我が党は賛成するものでありますが、地域経済の活性化にとって、地域金融機関、とりわけ協同組織金融機関である信金、信組の果たす役割は大きく、地域に一番密着し、中小零細企業にとって地域の最後の貸し手である信金、信組がその役割を十分に果たせるよう環境整備を行うことを強く要請いたしまして、私の討論といたします。
○小坂委員長　これにて討論は終局いたしました。
 —————————————
○小坂委員長　これより採決に入ります。
　預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　まず、五十嵐文彦君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小坂委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小坂委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小坂委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四十七分散会
平成十四年十一月十五日（金曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　小坂　憲次君
 理事　金子　一義君　理事　七条 明君
 理事　林田 彪君　理事　渡辺　喜美君
 理事　江崎洋一郎君　理事　古川　元久君
 理事　石井　啓一君　理事　中塚　一宏君
 上川　陽子君 倉田　雅年君
 小泉　龍司君 坂本　剛二君
 田中　和徳君 竹下 亘君
 竹本　直一君 中村正三郎君
 萩山　教嚴君 増原　義剛君
 山本　明彦君 山本　幸三君
 吉田　幸弘君 五十嵐文彦君
 生方　幸夫君 海江田万里君
 小泉　俊明君 小林　憲司君
 佐藤　観樹君 中川　正春君
 永田　寿康君 長妻 昭君
 上田 勇君 遠藤　和良君
 達増　拓也君 佐々木憲昭君
 吉井　英勝君 阿部　知子君
 植田　至紀君 小池百合子君
 …………………………………
 財務大臣政務官 田中　和徳君
 参考人
 （株式会社みずほホールデ
 ィングス取締役社長） 前田　晃伸君
 参考人
 （株式会社三菱東京フィナ
 ンシャル・グループ取締役
 社長） 三木　繁光君
 参考人
 （株式会社ＵＦＪ銀行取締
 役頭取） 寺西　正司君
 参考人
 （株式会社三井住友銀行頭
 取） 西川　善文君
 参考人
 （社団法人全国地方銀行協
 会会長） 平澤　貞昭君
 参考人
 （社団法人第二地方銀行協
 会会長） 森本　弘道君
 参考人
 （社団法人全国信用金庫協
 会会長） 長野　幸彦君
 参考人
 （社団法人全国信用組合中
 央協会会長） 田附　良知君
 財務金融委員会専門員 白須　光美君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）
　金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案（内閣提出第六二号）

 ————◇—————
○小坂委員長　
　内閣提出、預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案の両案を議題といたします。
　本日は、参考人に御出席をお願いいたしておりますが、午前の参考人として、株式会社みずほホールディングス取締役社長前田晃伸君、株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ取締役社長三木繁光君、株式会社ＵＦＪ銀行取締役頭取寺西正司君及び株式会社三井住友銀行頭取西川善文君の四名の方々に御出席をいただいております。
　参考人各位におかれましては、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小泉龍司君。
○佐藤（観）委員　これからは三カ月に一遍ずつ金融庁から我々も、中小企業向けの融資につきまして知らせてくれることになりますから、ひとつ、今頭取が言われたことがそのとおりになっているかどうか、大変な金額ですからできるのかなというふうに思いますけれども、答弁は答弁として受けておきます。
　中小企業には貸し渋り、貸しはがしというのが大変激しいんですけれども、大手には気前がいいですね、銀行というのは。一番最近の藤和不動産の例、二千三百億円、エクイティーもありますけれども二千三百億円債権免除。要するに、徳政令と同じで、上げちゃうわけですよね。大変気前がいい。
　これは、実は頭取のものじゃなくて、本当は我々が全部金利をもらわなきゃいかぬお金なんですよね。しかも、この藤和不動産の場合には、三年前にもまけてあげているんですよね。合計五千百億円。五千百億円返さなくていいというんですから。借りている金額が、あなた、有利子負債額が六千何百億のところを五千億円返さなくていい。我々もひとつ、ローン、払うものがあったら、全部やってもらいたいですよね。ダイエーは、あなた、有利子負債額一兆七千億あったのを一兆二千億。それから、大京がほぼ五千百億。大きな企業には大盤振る舞いの債権放棄。
　きょう実は、この前の委員会で同僚委員が言いまして、五千百億円まけてあげるなら、中小企業に一億円ずつまけて、そして五千百の中小企業を救った方が雇用の安定につながりますよと。この藤和不動産なんというのは、藤和不動産の人には申しわけないが、五百人ちょっといるだけなんですよ。五千百の中小企業を救ってごらんなさいよ、どれだけ失業率が少なくなりますか。そうしたら、全部、議員の皆さん方、拍手喝采ですよ。そういう雰囲気なんですよ、今。出てくるでしょう、ほら。
　本当にこういうことでございまして、しかも三年前に出した再建計画がうまくいかなくて、また再建計画。一体、銀行の経営者というのはこういう再建計画というのは信じるんですか。信じる方が正しいのか、信じない方が正しいのか。だます方が悪いのか、だまされる方が悪いのかという論理ですよね。庶民の感覚からいうとそういう感覚であります。
　これは、細かく言えば、法的処理よりもこちらの方が安いんだとかいう、いろいろあるでしょうけれども、二度もこんなことをやっているから、銀行の資本はどんどん毀損して、そしてもう八％があるかないか、いろいろな問題がありますけれども、あるかないか、だんだん経営は悪くなってきて今の事態を招いたんじゃないですか。私は、ツケがここに回ってきたということを申しましたのはそのことでございまして、弁解がございましたら、簡単で結構でございますから、お伺いします。ＵＦＪの寺西さん。
○三木参考人　お答え申し上げます。
　まず、前半についてでございますけれども、先ほども申しましたとおり、また四月に答弁させていただきましたとおり、お客様の個別事情をよく伺って対応するようにしているつもりでございます。いや、しているつもりでございます。
　ただいま先生の方から御質問がありました案件は、個別の案件でございますので答弁は差し控えたいところでございますけれども、具体的におっしゃいましたので、これについてちょっと事情を簡単に御説明いたしますと、二審判決は、私どもの敗訴ということでなく一部敗訴ということでございます。（佐々木（憲）委員「だから一部敗訴と言っているでしょう」と呼ぶ）はい、さようでございます。
　これにつきましては、先生御指摘のとおり、両者納得できないということで、双方で上告という形に今なっております。その過程で、先方様が先に仮執行、一部勝訴で認められたことでありますけれども、これを、先に権利を行使されてまいったという事情がございます。私どもといたしましては、この二審の判決でも認められましたところの求償権、これに基づきまして関連会社が競売申請を行ったということではございます。
　しかしながら、私どもといたしましては、競売のみで解決するということをもちろん考えておるわけではございませんで、双方の弁護士同士の話し合い、既にこれは何回も行われておりまして、現に本日もまた行われているというふうに聞いております。可能であれば、双方の納得ができるような、そういった解決を私どもは望んでいるところでございます。
　以上でございます。
○小池委員　保守党の小池百合子でございます。
　参考人各位におかれましては、まことに御苦労さまでございます。
　本来であるならば、国会のこのような場に銀行の皆様方をお呼びして、ああだこうだというのは私はやりたくない方でございます。自由な裁量を持って自由に活動していただくということでございますけれども、しかしながら、今そういう状況にはないというのが基本的な認識でありまして、また、今銀行の各位が置かれている立場というのは、我が国経済、金融、その一番大きなポイントを握っておられるということに対して、大変危機感を私自身抱いていると同時に、それを共有していただきたいと思っております。
　また、その点で申し上げれば、私はかつて、ある月刊誌に全銀協は解散せよという激しい論文を書いたことがございます。それはすなわち、護送船団方式をいかに早く卒業するかということのエールの意味でも書きつづったことを覚えているわけでございますが、先般、いわゆるハードランディングシナリオとも言われます竹中プランが発表されますと、皆さんおそろいで全銀協の場で、記者会見の場にお並びになったあの姿を見ておりますと、いや、まだ護送船団方式からは全く御卒業どころか、まだそれ自身もよくおわかりになっていないのではないか、そういう意味で私はその記者会見の模様を眺めさせていただいたということを、まず冒頭に申し上げておきたいと思っております。
　さてそこで、具体的にお伺いをしたいわけでございますが、自己資本比率の問題で、ＢＩＳの八％という基準がございます。このＢＩＳの基準につきましても、例えばそこに株式の項目を入れる入れないで、当時、非常に飛ぶ鳥を落とすような、また国際銀行ランキングで上位をほとんどが日本の銀行が占めていたという時代に、勢い余ってこのＢＩＳの構成の中に株式の項目を入れたがために、今それでもって首を絞めている、そういう現実があるわけでございます。
　しかしながら、これは国際ルールということで、本来ならば、私は、日本がもっと金融の面でも戦略性を持って、このＢＩＳの基準を決める際にも、もっと当時以上の発言力こそ今求められているのではないかというふうに思いますが、現状を考えると、大変厳しい状況に置かれている。いわば金融のゲームで日本の金融は負けたというような実態があると思っております。
　さてそこで、ではどうするかということでございますが、昨今の金融界の再編によりまして、まずは自分たちの、自分の銀行を立て直すんだということで、国際業務からの撤退を既に決めておられるところも何行かあるわけでございます。
　かつて、バブルが本当にピークのころは、ある経済新聞、一つしかないのであれですけれども、その
　しかし今、風向きは大きく違うわけでございます。ここは大きな転換点として、国際業務からの撤退を一時して、そして、この間はリハビリに努めて、まずは、日本の金融機関として国内を固めるということの御決意をなさった方がいいのではないかと思うわけでございます。
　もちろん、事務作業的、そしてまた為替の問題につきましては、日本の企業のみならず、世界の企業を相手にしていくわけでございまして、その間の空白というのは耐えがたいものがあるということはよく承知をいたしておりますけれども、現在の日本の金融機関の置かれている現状を考えますと、そういった国際業務からの一時撤退、こういったことも視野に当然入れておられると思いますので、各行に伺わせていただきます。
○小坂委員長　これにて午前の参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、御多用中のところ御出席をいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○平澤参考人　ペイオフの問題につきましては、地方銀行界といたしましては、これまでも、来年の四月一日からこれが行われるということで、一生懸命努力してきたところでございます。
　しかし、それが二年、いろいろなことをお考えの上、延びたわけでございまして、それまでの御議論を伺っておりますと、それが実際延びるのか延びないのか、いろいろと変わってきておりますので、金融界としては、これに対してどう受けとめ、どう対応してきたらいいのかなということで、いろいろ悩みもあったわけでございますけれども、今回、これが実質上二年延期されて、たしか十七年四月一日からということになった。
　そういう意味で……失礼いたしました。二年延期ですね。そういうことでございますね。法案がまだ通っておりませんので、大変失礼しました。ただ、そういう案が出ているということにつきましては……はい、大変失礼いたしました。そういう意味で、法律が通れば時期が明確になるということで、我々としてもすっきりするという点はあるわけでございます。
　ただ、この二年延期につきましては、政府のお考えは、それまでに不良債権問題をきれいにして、したがって、そういう意味ではいろいろ問題を少なくして従来の方針であるペイオフということをお考えのようでございまして、その意味で、この問題は不良債権の処理とも非常に関係しているということは、今委員がおっしゃったようにあろうかと思います。
　したがって、我々といたしましても、この与えられた今後二年間に、ペイオフが実施されるというのを十分念頭に置きまして、それぞれの金融機関としてもできるだけ経営体質をきちっとし、それに対応できるようにしていきたいというふうに考えている次第でございます。
○小坂委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、御多用中のところ、長時間にわたりましてまことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時九分散会
平成十四年十一月十三日（水曜日）
 午前九時八分開議
　出席委員
 委員長　小坂　憲次君
 理事　金子　一義君　理事　七条 明君
 理事　林田 彪君　理事　渡辺　喜美君
 理事　江崎洋一郎君　理事　古川　元久君
 理事　石井　啓一君　理事　中塚　一宏君
 上川　陽子君 倉田　雅年君
 小泉　龍司君 坂本　剛二君
 砂田　圭佑君 田中　和徳君
 竹下 亘君 竹本　直一君
 中村正三郎君 萩山　教嚴君
 増原　義剛君 山本　明彦君
 山本　幸三君 吉田　幸弘君
 五十嵐文彦君 生方　幸夫君
 海江田万里君 小泉　俊明君
 小林　憲司君 佐藤　観樹君
 中川　正春君 永田　寿康君
 長妻 昭君 原口　一博君
 上田 勇君 遠藤　和良君
 達増　拓也君 佐々木憲昭君
 吉井　英勝君 阿部　知子君
 植田　至紀君 松浪健四郎君
 …………………………………
 財務大臣 塩川正十郎君
 国務大臣
 （金融担当大臣） 竹中　平蔵君
 内閣府副大臣 伊藤　達也君
 財務副大臣 谷口　隆義君
 財務大臣政務官 田中　和徳君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　加藤　裕己君
 政府参考人
 （内閣府産業再生機構（仮
 称）設立準備室次長） 小手川大助君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 藤原 隆君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 五味　廣文君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 樋渡　利秋君
 参考人
 （日本銀行総裁） 速水 優君
 参考人
 （日本銀行理事） 三谷　隆博君
 参考人
 （預金保険機構理事長） 松田 昇君
 財務金融委員会専門員 白須　光美君
 —————————————
委員の異動
十一月十三日
　辞任 補欠選任
 生方　幸夫君 原口　一博君
 小池百合子君 松浪健四郎君
同日
　辞任 補欠選任
 原口　一博君 生方　幸夫君
 松浪健四郎君 小池百合子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）
　金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案（内閣提出第六二号）

 ————◇—————
○小坂委員長　
　内閣提出、預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁速水優君、日本銀行理事三谷隆博君、預金保険機構理事長松田昇君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局長藤原隆君、金融庁監督局長五味廣文君、内閣府大臣官房審議官加藤裕己君、内閣府産業再生機構（仮称）設立準備室次長小手川大助君、法務省刑事局長樋渡利秋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○五十嵐委員　私も、普遍的な問題の、一般的な問題の典型的な一例として挙げているんじゃないですか、これは。銀行がこういうことをしているからだめだと言っているんでしょう。五千百億円も債務免除するんだったら、あなた、中小企業に一億円ずつ免除してやったら、五千百社が助かるんじゃないですか。そうでしょう。皆さん、そう思うはずですよ。
　五千百億円、ここに、この腐った企業を助けるために、申しわけないけれども助けるために、実は、たくさんの会社から貸しはがししているんですよ。これが、我々が言っている不良債権問題の本質じゃないですか。腐った大口債務者に追い貸しをし、金利をゼロにし、その分自己資本が減るから、インチキをし、中小企業から貸しはがししている、それが本質じゃないですか。だから、これをちゃんとやるために何をするのかということをずっと言い続けてきているのです。どうするんですか、こんな問題を。
　私は、繰り延べ税金資産にしても、ディスカウント・キャッシュフローにしても、きちんとやるべきであるし、ですから、それには危機の認定が必要だと何回も申し上げているわけです。もう一つ銀行側からは、そういうのは無税償却させてくれないから、繰り延べ税金資産に頼らざるを得ないんだという話が出てくるわけですね。無税償却の問題については、これは財務大臣と金融担当大臣との間でちゃんと話ができているんですか。これは政府としての方針をきちんとしなければ、この問題は解決できないですよ。
　何度も申し上げていますけれども、与党の中と、金融担当大臣と財務大臣と小泉さんとばらばらなんですよ、みんな。これでちゃんとした仕事ができるはずがないんです。財金分離は必要なんですが、財金分離は必要なのに、それをきちんと使わなかったのが問題なんですよ。だめですよ。どうですか。
○塩川国務大臣　いや、私は、質問が、非常に複雑に質問があるので。
　中小企業をどうするのか、大企業をどうするのかという扱いでございますか。そうであるならば、そのような質問をしていただいたら私はお答えはきちっとできる。つまり、中小企業を中心にやるのか、大企業を中心にやるのかという、このお話でございますか。そこははっきりして質問していただきたい。
○小坂委員長　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○竹中国務大臣　その点は先ほども申し上げましたように、蝋山教授の持説というのはさまざまな形で総理に伝わっていたというふうに私も認識しております。
　それと、とりわけ、銀行のシステム障害で決済がどうこう、大丈夫かというような議論が四月にあった。そうした点にも大変関心が、これは政府内部で総理も含めて大変高まっていたというような事情もございます。国会等の議論でも、決済に混乱を生じさせないことが重要である、そういうさまざまな指摘がやはりあったというふうに思います。そうした中で、決済そのものについて総理御自身は以前からやはりこの重要性というのをお考えになっていたと思いますし、それがそのような指示、御指摘になったんだというふうに理解をしております。
 〔委員長退席、渡辺（喜）委員長代理着席〕
○達増委員　完全雇用ということにどれだけこだわるかということでもあると思うんですね。補正予算などを使った微調整は、市場メカニズムと比べてうまくいかないケースがあり得るというのは全くそのとおりです。
　私は、特に今の自民党を中心とした政府・与党は輪をかけて、政官業癒着のむだ遣い、ムネオハウス二億円で済むところに四億円の予算をつけたりとか、その他、丸投げによって何億円も業者が懐に入れるとか、それを口ききのお礼として議員や議員秘書に上げてしまうとか、そういうことがまかり通る政府・与党が財政政策を積極的にやると、それは国民経済全体を壊してしまうと思いますので、今の政府・与党が続くことが前提であれば、私は財政政策はほとんどしない方がいいと思っておりまして、三十兆円国債なんて、もっと少なくしても、僕は、国債なんか出すな、これ以上一円も借金するなと言いたいくらいではあるんです。
　ただ、一般論として、あるいは我々が近い将来、将来じゃなく近々政権に着くようなケースも視野に入れて考えますと、市場メカニズムもまたこれは万能じゃないわけですよ、だから今こんなに失業がたくさんあるわけでしてね。
　ですから、小泉内閣というのは、そういうむだ遣いの危険性をはらみつつ、だから緊縮財政をとっているのでありましょうけれども、ただ、市場メカニズムに任せ切るには、どうも今市場による円滑な調整が非常におくれて、現に、二、三年で終わるはずの不良債権処理も終わらないで、痛みに耐えるのは二、三年で済むかと思っていたら、どうも三、四年、さらに四、五年ぐらい痛みに耐え続けなきゃならなくなってくるんじゃないか。
　これは、経済の論理としては、市場の失敗の興味深いケースとして教科書に載せたいようなケースかもしれませんが、政治の論理としては、ここはやはり今のままではまずいのじゃないかと思うんですが、この点いかがでしょう。
 〔渡辺（喜）委員長代理退席、委員長着席〕
○小坂委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四十五分休憩
 ————◇—————
 午後二時二分開議
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず、十月三十日に公表された金融再生プラン、あるいは改革加速のための総合対応策、この問題についてお聞きをしたいと思います。
　この中心課題として据えられておりますのが、不良債権処理の加速であります。竹中大臣はしばしば、不良債権処理をしなければ必要な分野に、成長分野に資金が回らないんだ、こういうふうに言っておられますね。
　しかし、よく考えてみますと、果たしてそうなのかどうかという疑問が出てくるわけでありまして、まず前提として、この委員会で何度も私は日銀総裁とも議論をしましたが、その説明によりますと、今、既に過去最大の金融緩和ですね、大変な金融緩和であります。ですから、日銀から銀行に対しては大変な資金が供給されておりまして、総裁自身も、じゃぶじゃぶ供給されている、こういう表現を使っているわけです。したがって、現在は、銀行にとっては資金不足ではなくて、いわば資金的には過剰状態にある、こういうふうに言えるのではないかと思いますが、大臣の認識はいかがでしょうか。
 〔委員長退席、林田委員長代理着席〕
○佐々木（憲）委員　新生銀行が発足したのは二〇〇〇年の三月末であります。タイムスパンといいますか、もう既に三年近くたっているわけですね。不良債権処理はもう既にこの銀行には関係のない話になってスタートしたわけですから、当然、貸し出しがどんどん伸びていくというのが当たり前でありますが、それが伸びていっていないわけです。
　特有の要因が働いているとおっしゃいましたが、そういうことであるならば、不良債権がたまっていたから貸し出しが伸びなかったということではないわけでありまして、不良債権が処理されても貸し出しが伸びない、そういう結果になっておるわけですから、不良債権が足かせになっているという理由は成り立たないと思うんですが、いかがでしょうか。
 〔林田委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　きょうは、塩川財務大臣並びに柳澤金融担当大臣を初め各委員の皆様も……ごめんなさい、癖になっておりました。竹中新金融担当大臣初め皆様と、そして各委員、何名かはおなじみでございますが、長時間の審議、御苦労さまです。余りにも今までの柳澤さんの印象が強くて、またよく御指導いただきましたので、ついつい言葉が出てしまいました。
　そこで、本日は特に、柳澤金融大臣にかわった竹中金融大臣に多く御質問をさせていただきます。
　まず、午前中でしたか、五十嵐委員の御質問の中にもございましたが、金融再生機構等々、これからいろいろ論議されるところだから、きょう、皆さんはしっかりと意見をお言いなさいというお話でございました、与党側は。そして野党側は、まだ形にもならない幻のような、どこへ向かうともわからないものではなかなか審議ができないという論議もございましたが、私は、まずもって、昨日出されました景気の判断について、竹中大臣にお伺いいたします。
　昨年の十一月に景気判断、景況判断、下方修正をなさいまして、引き続いて、本年三月でしたか、立ち直り、上方修正をなさった後、一年ぶりの下方修正ということになってございます。
　下方修正に至った幾つかのポイントは、例えば、アメリカの景気状況とか、あるいは我が国もアメリカに深く関与するところの輸出の問題、あるいは雇用、生産等々も伸びが見られないということでの判断でございますが、竹中大臣にあっては、逆に基本的には底を打って戻っていく、戻っていく途中のつっかえであると思っていらっしゃるのか。もしくは、さらにある意味では長期的な、これは何人かの委員からも御質問がありましたが、現在、世界的なデフレ状況が続いている中で、なかなか我が国にとっても新たな産業調整、どの分野で新たな産業育成がされていくのかということもまだ歴然とはしていない中で、かなり長期的な見通しを持って、現在、景気ということを、低迷を考えていかなければいけないのか。その点について、一点目、お願いいたします。
○阿部委員　前宮澤財務大臣当時、先ほどおっしゃられました、宮澤大臣がまだ大蔵大臣であられたころだったか首相であられたころだったか、そのアジア通貨基金の問題もございまして、ただ、その後、我が国においては、どちらかというと、もう本当に国内の金融状況、雇用状況、経済状況が非常に大変な折で、どうしてもそこに重点を置かざるを得ない中で過ごしてきておりますが、やはり先ほど申しました、例えば五年後、十年後、二十五年後のどこにある程度の未来像を置くのかということをあわせてぜひ論議していただきたい。
　そういう観点に立ったならば、きょう午前中も、そして前々回もそうですが、幻が、字体が変わるだけで実物になりましたところの金融再生プログラムについて、この字体の変わった方で伺いますので、よろしく御答弁をお願いいたします。
　私は、そうした観点からいたしますと、いわゆる公的資金の注入というものを、預金法の百二条で総理大臣が金融危機と認定されて、銀行が申請して、そこで十五兆の枠というものを使う、それで果たして本当に処理し得るのかどうかということが実は最大の疑問であります。
　そういう観点からこれを読みますと、幾つかの気になる文章がございますので、文章に沿って少し御説明を受けたいと思いますが、文章がわからなくなりまして、文章何ページと言った方が親切なのですが、ちょっと見えませんので、お許しください。
　「迅速に公的資金を投入することを可能にする新たな制度の創設の必要性などについて検討し、必要な場合は法的措置を講ずる。」という一文がございます。この部分は何を意味しておるのか。それから、「検討し、」というのはどこで検討するのか。恐らく、私が思いますに、預金保険法百二条以外のスキームで公的資金を注入する、これはかなり予防的注入あるいは強制注入という意味ととりますが、ここの一文について、どこで検討され、どういう内容を意味しておるのか、その点についてお願いいたします。
 〔委員長退席、七条委員長代理着席〕
○竹中国務大臣　阿部委員が今お読みになったところの、その前文もぜひ読んでいただきたかったのでございますけれども、「公的資金を受け入れざるを得ない銀行の経営者責任が問われるべきことは当然である。」経営者責任ははっきりと問われなければいけないと思うということが、この経済戦略会議のときの基本的な考え方であったと思います。
　しかし、経営責任が問われるまで公的資金を注入しないということであるならば、これはもう当時、非常にせっぱ詰まった、まさに危機の状況でありましたから、それはそれで、経営責任はちゃんと問え、しかし、とりあえず公的資金の注入はやれ、そういうことを言っているわけでありまして、経営責任は問うべきであるということをしっかりとこの経済戦略会議でも述べていたというふうに思います。
　その意味では、今回、経営者責任の明確化を強く厳しく求めるというふうに再生プログラムには記入しているわけで、基本的な考え方は同じであるというふうに思っています。
 〔七条委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部委員　実はそれでは、先ほど来何人かの委員も御指摘のように、答えになっておらぬのだと思いますね。今一番必要なことはガバナンスだとおっしゃいまして、そしてその場合に、責任ということですね、自己規律とか、そういう観点から柳澤大臣、確たる御答弁だったと思います。
　そこを変えていかれるのであれば、これもまた説明責任ですから、きちんと説明をされて、あいまいにしないで方針を、しかしながら、よくよく検討したところ、かくかく部分に問題が残り、これあり、今の時局下で不良債権処理をまず優先して、しかるべき後にペイオフの解禁をやるんだというふうにわかりやすくメッセージしていただかないと、それこそ、ふにゃふにゃふにゃといって言い逃れてというのでは、一番悪い前例になると私は思いますので。
　私は、柳澤大臣も深く尊敬しております。そして、何度もこの件でやりました分だけ思い入れが強うございますので、竹中新大臣にあっても信念を持ってきちんと答弁をしていただけますようにお願い申し上げて、終わらせていただきます。
 —————————————