○川上参考人　早稲田リーガルコモンズ法律事務所の弁護士の川上と申します。
　今日はお招きいただいて、どうもありがとうございます。
　私は、弁護士として、働き手の方たち、最近はフリーランスの方たちの支援活動、法律的なアドバイスだったりを結構多くやらせてもらっています。
　そもそもの、そういったフリーランスの労働問題に関わるようになって、一生懸命やってきているこのきっかけというのは、ウーバーイーツの配達員の方が増えてきているというところが最初にあったものがありまして、二〇一九年の五月ぐらいだったと思うんですけれども、ツイッターで、五キロ配達して例えば幾らというふうなはずなのにもかかわらず、あなたの配達距離は三・何キロしかなかった、距離を低く見積もられて安い報酬が払われているという状態についてつぶやいているツイートが結構多かったんですね。
　そのときに、もし会社にそういった苦情を言って全然改善されないようだったら、みんなで労働組合をつくって団体交渉すれば少しは改善ということに進むかもしれないということをツイッターで言って、そこから労働組合の設立に動いていったということがありまして、同年、二〇一九年の十月に、ウーバーイーツの労働組合、ウーバーイーツユニオンが発足して、今もユニオンのみんなは活発に発言したり活動しております。
　そういうところから、楽天の問題が発生して、楽天ユニオンの支援に関わり、それから現在は、お配りしているレジュメの二枚目にあるとおり、ヨギーというヨガの教室を経営している会社のインストラクター、この方たちは、かなり使用従属性がある働き方をしているにもかかわらず、業務委託契約、つまりフリーランスとして働いているわけですが、この方たちの労働組合の支援、それからヤマハの音楽講師の方たちの労働組合の支援をしております。
　この方たちは全員、法律的には現在はフリーランス、つまり自営業者、個人事業主として扱われておりますが、仮にもし裁判になった場合には労基法上の労働者であるというふうに判断される可能性もなくはないというところです。ただし、日本の今の法制度においては、取りあえず、契約書において業務委託というふうにされれば、まずは自営業者、フリーランスとして扱っていくということで、例えば労災事故に遭って労基署に行っても、いや、あなたは個人事業主だから労災は出ませんと軽くあしらわれてしまうという状況があります。
　こういった状況に対して、諸外国では、取りあえずは、まずはみんな労働者と認めて労働法の保護を及ぼそうという方向に動いております。スペインでそういった立法があり、それからイタリアでも、それからイギリスでは最近、最高裁でウーバードライバーを労働者と認める判決が出ました。それから、四月二十九日には、アメリカの労働省の長官が、ウーバーやリフト、そういったプラットフォームワーカーたちは労働者であるというふうに考えているという公式見解を記者会見で述べました。これからアメリカの法制度もかなり大きく動いていくんじゃないかというふうに見ております。
　そういった諸外国の状況、こういったプラットフォームで働くフリーランスだったり、又は、契約書上は業務委託とされて一切労働法の保護を受けられない状態でフリーランスとして働いている人たち、この方たちをどういうふうに保護していくかという議論について、日本ではなかなか議論が進んでいるとは言えない状況だと思います。
　その中で、今回、この産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案の審議となったわけですけれども、本日の私のレジュメを見ていただければと思いますが、この法案の中に下請中小企業振興法の改正が含まれております。この改正法案の中で、フリーランスを同法の対象として、契約書の交付を新たに基準に加えるといった改正案が示されております。
　その背景については、この要点及び問題点の八十一ページに、改正案提出の背景と経緯として、中小企業の足腰強化、大企業と中小企業の共存共栄、下請取引の適正化が挙げられております。こうした事情、背景に、フリーランス等について契約条件を明示した書面が交付されておらず、コロナ禍においてその取引の不安定性が顕在化したと指摘されており、これが下請中小企業振興法改正案の背景とされております。
　しかし、このコロナ禍において顕在化したとされる取引の不安定性は、契約書面の交付によって改善されるものではありません。したがって、その問題の所在の認識と解決策の提案がずれているということは言えると思います。
　二番なんですけれども、フリーランスの取引の不安定性の原因、その原因は、フリーランスが常に契約の一方的終了の危険にさらされているという点にあります。そのため、フリーランスは、契約終了を恐れて、他の不当な行為に対しても声を上げられないという状況に置かれています。したがって、フリーランスの取引の不安定性を除去して下請取引の適正化を図るためには、一方的な契約終了を抑止する一定の規制が必要であると言えます。
　その点について、三月二十六日に確定されたフリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインに対してこのユニオンで意見書を発表しているんですけれども、このガイドラインに一切、一方的な契約終了場面についての考え方、一定のルールというものが全く示されていない。これでは安心して働ける環境はフリーランスにはやってこないと言えます。
　しかし、実務では、継続的取引の終了についてはやむを得ない事由が必要であるというのが、これがもう裁判実務上の定まった見解です。しかし、裁判実務上定まった見解であったとしても、それは、一方的な契約終了をちらつかせる企業側、大企業にとっては、別に法律に書いていなければこういったルールは周知されていないんですね。裁判になって初めて、ああ、そういう判例が形成されてきているのか、じゃ、このやむを得ない事由があるということを主張しないといけないなと、後づけで考えるような状況が現場では起きております。
　こういうふうに、裁判上でこのようなルールがもう存在するのであれば、やはり、法律の予見可能性を高めて、より安定して潤滑な取引社会を築いていくためには、法律なりガイドラインで一定程度の見解を示した方がいいんじゃないかと思います。
　私のレジュメに戻って、三番目としては、今回の改正法案の背景として、大企業と中小企業の共存共栄、下請取引の適正化ということがうたわれております。この共存共栄を実現するためには、公正な取引関係の構築が不可欠。公正な取引関係というのは、交渉力格差を是正した対等な取引関係の実現によって生まれるものである。対等な取引関係の基礎には、一方的で合理性のない契約の終了は認められないんだというルールが必要で、フリーランスは、一方的な契約終了を恐れて、不公正な取引に応じざるを得ないような立場に今置かれています。したがって、交渉力格差を是正して下請取引の適正化を実現するためには、契約終了場面に関する一定のルールが必要であるというふうに考えます。
　以上が、下請中小企業振興法の改正案に関する私の意見になるんですけれども、本改正案には、規制のサンドボックスの制度を恒久化するという法案も含まれております。この法案について一つ私の意見を述べさせていただくと、平成三十年にこの法案が三年の時限立法で成立した際には、参議院の方で附帯決議がつけられていると思います。その附帯決議というのは、この規制のサンドボックス制度が、諸外国の制度と異なって、一切限定を設けないでやるものであるというところにやはり懸念を示した附帯決議で、その際には、附帯決議で、実証を実施する事業者に対し、関係者の安全性を確保させるとともに、特にライドシェア事業のような安全や雇用に問題が指摘される事業の実証については、規制法令に違反するものが認定されることのないよう厳に対応することという附帯決議がつけられておりました。
　このような附帯決議は、令和二年の現在においても全くその必要性については変わりはないですし、冒頭述べさせていただいたように、諸外国では、このプラットフォームワークにおける労働問題、それから社会的コストの発生、外部不経済の問題、大きく社会問題化しておりまして、それの解決としてはやはり労働法を及ぼすしかないという認識が主流になってきておりますので、この附帯決議も今回つける必要がやはりあるんじゃないかというふうに考えております。
　それから、昨年は、デジタルプラットフォーム透明化法の審議の際にもお呼びいただいて、プラットフォームワークの問題点、それからプラットフォーム透明化法の問題点についてもお話しさせていただきましたが、やはり、プラットフォーム透明化法において労務提供型プラットフォームが全く対象外とされている問題、楽天やアマゾン、そうした商品の取引しかこの法律が対象にしていないというのは、やはり現場のプラットフォームの問題を的確に捉えていないんじゃないかというふうに思いますので、このデジタルプラットフォーム透明化法を労務提供型プラットフォームに及ぼすことは、規則を適切に定めることで可能ですので、法律上の条文上は、労務提供型プラットフォームを除外しているような条文にはなっていないので、是非、その規則の定め方で、今社会問題化している労務提供型プラットフォームについてもこのプラットフォーム透明化法が適用されるような方向で検討していただければと思います。
　以上になります。どうもありがとうございます。