○河井参考人　河井でございます。
　二十一世紀の水産を考える会が何者かというのを御承知ではないと思います。一九八二年にスタートしました。二百海里法が国連で確定したときにスタートした任意団体なんですけれども、水産関係のいろいろな政策提言などをしていまして、今も「日本人とさかな」、こういう雑誌を出して、いろいろと世の中に訴えておるわけですが、何せ魚の方は余り皆さん関心がないような感じで見ておりますけれども。
　せんだってといいますか、昨年の秋に、この食育基本法の問題では我々もフォーラムを開いていろいろな議論をしてきましたので、そこにも関連させながら少し提案したいと思います。ただ、きょうは水産に限らずいろいろなことを述べてみたいと思います。
　うちの会の主張とこの食育基本法の中に掲げられているテーマというのはかなり一致する部分があるというふうに我々は見ております。直接国民の食生活改善に国が総合的に責任を持とう、そういう発想なんだろうと思います。これは我が国で初めてのことでして、とりわけ注目をしているところです。今まではどちらかというと、省庁別の形になっていまして、産業振興が中心だったように思っているところですね。
　ただ、我々としても二つの点で、きょうは時間の制限もありますから、二つの点だけに絞って、よりよいものになるだろうと思われる点をお話ししてみたいと思います。
　一つは、基本理念が六つか七つ並んでおりますけれども、いわゆる並列的で、どこかにやはりアクセントをつける必要があるんではないかというのが我々の考え方です。そうでないと、これから毎年評価をしていくわけですね、報告書も出すわけですから、評価があいまいになる可能性がある。どこに最大のポイントがあるのかということになるわけです。
　皆さんのお手元に一枚紙で表が二つあるのを見ていただきたいのですが、ちょっと欧米のケースを参考にして見てください。これは内閣委員会の方からいただいた赤い資料にも載っていたものなんですけれども、私どもの方で、対照的に見た方がわかりやすいのではないかということでまとめてみました。
　実は、ここには四カ国出ているわけですが、アメリカ、イギリス、ドイツの三カ国は、肥満及び虚血性心疾患死亡率が高まったこと、これが食育に力を入れようというきっかけになったんですね。そこがもう最大のポイントになってきています。例えば、アメリカの場合、虚血性心疾患死亡率というのは十万人中百八十三人という数字が出ておりますが、日本はちなみに五十七人なんですね。ですから、三倍以上のそういうあれがあって、日本はその点、我田引水じゃないですけれども、魚食の効果が出ているのかなというようにも感じているところです。
　ところが、おもしろいのはフランスでして、フランスは実は、もうどんどんいろいろなファストフードなどが入ってくる中で、子供たちの味覚が減退しちゃっているんですね。味がわからなくなってしまった。これはやはりフランス料理の危機であるというところで、どうしても味覚を復活させる、そういうことをテーマに考えなければいけない、そういうことで食育にずっと予算をかけているわけです。
　では、一体、日本は何を重点にすべきかということで考えてみると、日本は、食問題で最大の弱点というのはやはり食糧自給率なんですね。この下の表二というところにいろいろな項目別の自給率を比較しておきましたけれども、先進国中最低である。これが今まで長寿国をつくってきた和食離れというものを起こしている。ここに食文化の後退という問題もあります。
　そして同時に、ＣＰＦの栄養バランスが崩れてきている。このＣＰＦというのは炭水化物、脂肪、たんぱく質のことですけれども、これが世界で一番バランスがとれているのは日本だと言われていて、諸外国が日本食というのを見直したというそのきっかけになったわけです。それが今崩れてきていまして、いわゆる脂肪がふえて炭水化物が減ってきたという欧米型になってきてしまっているということなんですね。
　もともと、日本人の生理機能というのは欧米とは違うということがよく言われます。これは歴史の中でつくられてきた消化管の状態が違うというような、そういうような民族的な特徴もあって、やはり欧米食というのは余り合わないというのが実態だと思います。そういう点で、ぜひこれは、やはり輸入に頼らない日本人の食事というのを構築していく必要があるんじゃないんだろうか。
　同時に、輸入依存というのはほかにも欠点がありまして、一つは、御承知のようにアフリカなどの飢餓民族、こういった人たちが片方にいるわけですから、お金に飽かせてどんどん輸入して飽食の民でいるんではなくて、本当に実質的な食生活、食育をやる必要があるんじゃないだろうかなというふうに思います。
　さらには広域流通、今貿易もそうですけれども、国内でも広域流通などといっていろいろなものが流れていますが、これは環境破壊のもとにもなるし、地球温暖化の遠因にもなっていくということだと思います。
　私は、そういうことを考えると地産地消こそが、自給率を上げることにもつながるし、食文化を促進することにもつながるし、健康にもよいし、環境にもよい。そういうことを、やはり基本理念の大きな柱として考える必要があるのではないかなと思います。
　二点目、実は、これを実行する場合、とかくスローガン倒れになる可能性がある。仏つくって魂入れずじゃありませんけれども、とりわけ基本法というと割合理想論が述べられるんですけれども、基本計画になって、五年目の見直しぐらいになるとだんだんそこが崩れてくるというのがよくある中身だろうと思います。
　これは、食料・農業・農村基本計画のところで先ほどもお話ありましたけれども、一つは、安全、安心と言っていたのが、安心を削ってしまって安全だけでいいというような話になりました。この食育基本法にも安全と安心という言葉は出ています。ですから、そういう問題であるとか、あるいは先ほどの生産額ベースの自給率などという、ちょっと普通には考えられないようなことが起こるような、こういうことがあります。これらはやはり生産者中心、産業中心の物の発想がそういうものにつながっていくんだと思うんですね。
　安全、安心の問題で、安心を取っていいという消費者はほとんどいないというふうに思います。あるいは、生産額ベースの自給率ということでメリットがあるのはやはり生産者の側だと思うんですね。そういう点では、今度の食育基本法はそういうごまかしは許されない。なぜならば、国が直接国民、消費者に責任を負うという、そういう今度の食育基本法ですから、生産者側には有利であるけれども消費者側には不利な、そういう物の発想というのは許されないんだろうというふうに思います。
　そういう点で、今度の食育基本計画ができた後の問題をぜひお考えいただきたい。ここには食育推進会議というものが提起をされているわけですけれども、私らは、これを思い切って民間のものにして、そして議論を公開制にする。必要ならば、委員を公募して選挙もして、公開制をとれば、いわば食育国会だとかあるいは食育議会とか、それに匹敵するような、そんなイメージのもので構成すればごまかしのチェックがきいてくるのではないだろうかな、そんなふうに考えております。
　やはり、この食育基本法は、この文面どおり本気にやればかなり大きな価値のあるものだと思いますので、ぜひそういう点で、本当に理想が現実とマッチしていくような、そういう仕組みをつくっていただきたい、そんなふうに思っている次第です。
　時間ですので、私の方からは以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。