maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○落合委員　好転するチャンスを迎えているということで、大臣の認識としてはまだはっきり好転というわけではないというようなことが言えると思います。
　選挙が近づいているからか、ちょうど自民党のホームページを見ていたら、「数字で見る経済再生　実感をあなたに。」というのが載っています。これは、要は、経済再生した実感をあなたにということで、分かりやすく言うと、再生しましたということをＰＲしているんだと思います。
　この手法というのは、アベノミクスのときも、今デフレから完全に脱却する兆しが見えてきました、ただ、それは一部の恩恵にとどまっているので、津々浦々にそのアベノミクスの恩恵を行き渡らせるんですということをずうっと言い続けていたんですが、なかなか本当の好転には至らなかったわけです。永遠に道半ばとも言われていましたけれども。
　このアベノミクスのときの手法とか説明の仕方をそのまま岸田政権は引き継いでいてはならないというふうに思います。やはり、しっかりと何が弱いのかを認識して、国民に説明をして、そして官僚の皆様にも理解していただいて、正しい政策を打っていく、これでないと、経済の本当の好循環は実現できないというふうに思います。アベノミクスの達成できなかったことを達成するために、岸田総理は新しい資本主義を打ち立てて、家計にも恩恵をもたらすという経済政策をやるはずだったと思いますので、是非そこを注視をしていただければと思います。
　これは前回、前々回の大臣所信の質疑のときも配りましたが、参考資料を御参考にいただければと思いますが、アベノミクスが始まる前を一〇〇とすると、アベノミクスの間で、結局、実質賃金は上がりませんでした、下がってしまいました。当然コロナもありましたが、その前から、世帯消費はアベノミクスの前よりか低いわけです。
　強いて成果を言えば、物価をマイナスではなくプラスにしたということがあるかもしれませんが、これは消費税を二回上げているんですよね。消費税というのは物価に含まれます。なので、消費税を上げれば、そのパーセンテージ分、物価は上がります。このアベノミクスの間に消費税は五％分上げていますので、物価が十年間で一〇％ぐらい上がったという中に、消費税分は五％ぐらい含まれている。となると、物価もそんなに上がっていないです。
　したがって、これは同じような経済政策を打っていては経済は好転しないわけですので、しっかり、すぐもう今結果が出ましたというよりも、中長期的にこれが課題です、今もこれが課題ですということをはっきりと国民にも説明することが重要であるというふうに思います。
　実際に世論調査でどうなっているかなというふうに見ますと、三月十八日の朝日新聞の世論調査に、景気がいいという実感はありますかというアンケートで、実感がないという人が八八％いらっしゃいます。やはりこれが世の中の実態ではあると思いますので、正しい経済政策を打っていくために正しいアナウンスをしていただければと思います。
　こういう状況の中でも、景気がいいというか、いいと言っている中で物価が上がっているのは、いわばコストプッシュインフレ、需要が増えて物価が上がっている部分は少しはあるかもしれないですけれども、はっきりと表れているのは、ロシアがウクライナに侵攻した後に物価がきゅうんと上がっているわけです。これは、やはり外国からの輸入品が上がっていたり、原材料費が上がっていたり、コストプッシュインフレです。
　それなのにもかかわらず、需要増のインフレではないにもかかわらず、日銀は前のめりにどんどん利上げをしていくというような姿勢を見せていますので、これは私は、経済を客観的に見ると、ある意味リスクが高まっている、危機がある意味あるというふうに思います。中国の経済の数値もよくありません。
　したがって、これはむやみにいい状況だというふうに言える状況ではありませんので、是非御認識をいただければと思います。
　その中で、投資を促進して、それから新しい事業を創出していくというための法改正を行っていくわけでございます。
　今まで経済産業省の産業政策は、大企業と中小企業に事業者を分けて政策を打ってきました。大企業に対しては、政策減税などでピンポイントに政策誘導していくというような、ピンポイントに政策を打っていたのかなというふうに思います。中小企業に対しては、補助金等で満遍なく、なるべく幅広くお金を供給していく、満遍なくお金を援助していくというような形だったと思います。
　今回、その二つだけの区分だと日本経済の成長に不十分だということで、中堅企業というものを打ち出します。大企業の中でも、その中で中堅企業というカテゴリーを作って、そこはバックアップを強力にしていきますということでございます。
　改めて、今まで二つしかなかったカテゴリーを三つにする意義、これをお聞かせいただければと思います。
○齋藤（健）国務大臣　まず、委員に、先ほどの経済状況についてですけれども、私が申し上げたのは、いい兆しは出てきているが、ここで気を緩めてチャンスを逃してはいけない、元のもくあみにしてはいけない、これからが正念場だということですので、委員の御指摘とかなりかぶるところがあるのではないかなというふうに思っています。
　それで御質問ですけれども、中堅企業は、十年前と比較しますと、大企業を上回る従業員数ですとか給与総額の伸び率がございまして、国内売上げ、国内投資の着実な拡大を通じて、地方における良質な雇用の提供者でありますし、さらには、経営資源の集約化によって前向きな新陳代謝の担い手としての役割を果たしている重要な企業群であると認識しています。
　こうした特性から、中堅企業の成長は日本の成長型の経済への移行において極めて重要であるというふうに認識をしています。
　本法案によって、中堅企業のうち、特に賃金水準や投資意欲が高い中堅企業を対象に、複数の中小企業をＭアンドＡした場合の税制措置等を講じ、中堅企業の更なる成長や中堅企業、中小企業によるグループ一体での収益力の向上等を促進していきたいと考えています。
　そして、中堅企業支援の枠組み構築を通じて、成長意欲のある我が国企業が、中小企業から中堅企業、そしてその先へと、シームレスに成長を目指せるような環境の整備につなげていきたいと考えています。
　なお、地域の経済や雇用を支える中小・小規模事業者の持続的な発展を支援すること、これは引き続き重要な政策課題であると考えていますので、手を緩めることなく、その成長を後押しする政策、これは継続、強化していきたいと考えています。
○落合委員　伸びる企業を伸ばしていく、そういうカテゴリーが今までなかったということで、そういった工夫をする、こういう施策を打っていくということは、私もいいことだというふうに思います。これがうまく成功していくように、微修正もこれからあると思いますので、政策の効果をしっかり見ていくことが重要だなというふうに思います。
　後半、言及をいただきましたが、今まで、特に大企業を中心に、あとビジネス誌とかも見ますと、大企業の立場から言っているわけですが、日本の産業政策は中小企業に手厚く援助をし過ぎだ、それが日本経済の成長を阻害をしてきたというような指摘もこれまでもされてきました。これは、中堅企業のカテゴリーをつくったことでそっち側にシフトしていって、中小企業政策は比重がちょっと中堅企業に寄るということはないと先ほど答弁にもありましたけれども、中小企業支援の在り方を変えていくということではないということで、改めて、よろしいですね。
○齋藤（健）国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、地域の経済や雇用を支える重要な担い手が中小・小規模事業者だと思っていますので、そこは手を緩めることなく、その後押しをしていきたいということであります。
○落合委員　我々政治家は選挙区がありますので、役所の方々よりももしかしたらそういう地元の事業者に会っている、しかも話を聞いているかもしれません。その方々がいかに社会に貢献しているかというものも目の前で見ているわけです。是非この声はしっかり役所の政策にも反映していくということが重要であると思います。
　何年か前に、中小企業政策を見直した方がいいんじゃないかと、特に菅政権のときに議論が起こったことがありました。分かりやすく言うと、ある方が、中小・小規模事業者が日本は多過ぎるので、それを減らしていくことが日本経済、そのときも新陳代謝というような言葉を使っていましたが、減らしていくことが日本経済の生産性を上げていくことにつながるというようなことも言っていた方もいらっしゃるわけでございます。菅政権のときだったと思いますが、私はそのときもここの委員会の委員で、絶対にその政策は取るべきじゃないということを申し上げました。
　これは、実際に見てみると、もう既に中小・小規模事業者は、十年単位で見てもかなり減ってきています。それは、後継者がいないですとか、あと、大企業はもうかっているけれども、中小・小規模はもうかっていないので、事業をやめちゃう方もいました。それから、中小企業は地方都市に多いわけですけれども、地方都市の景気が長く悪かったということもあるというふうに思われます。なので、放っておいても減ってきているのに、それを更に減らす政策を取るべきなのかというようなことを私はそのとき申し上げました。
　さらに、この中小・小規模事業者というのは、日本の社会では経済活動以外の役割も担っているというふうに思います。例えば、日本は消防士さんだけでは災害で対応できません。なので、消防団という仕組みをつくっています。その消防団の構成員は大企業のサラリーマンではありません。多くが自営業者の方々でございます。それから、通りに上に夜ついている街灯、あれは、例えば商店街のところについている街灯は、半額、商店街が負担をしているわけです。要は、個人商店たちが半額払って街灯をつけているわけでございます。それから、町の掃除、お祭りの寄附、防災訓練、その地区その地区の中小・小規模事業者が経済活動以外にコストを払って、各地域の町を維持しているわけでございます。したがって、海外と同じような認識で、生産性だけで見ては、日本の社会が成り立たなくなってしまうわけです。
　これからも経産省にまつわる議論の中でそういう意見を言う方もいらっしゃるかとも思いますが、国によって文化が違う、公共的な役割を町の小さな事業者が担っているということを是非忘れずに施策を考えていただければと思います。
　ちなみに、私はそのときに、何を根拠に中小企業は生産性が低いというふうに言っているんですかということを質問主意書で出しました。あと、何を根拠に中小企業が多過ぎると言っているんですかと。そうしたら、特に多過ぎるとか生産性が低いとか高いとかの評価もしていないというふうな答弁です。これは、経産省としては、生産性が低いという根拠も持っていないですし、中小・小規模事業者が多過ぎるという根拠も持っていないわけです。是非、行き過ぎた中小企業淘汰論に対しては、はっきりと、それは間違っているということをおっしゃっていただければというふうに思います。
　しかも、働き方改革の中で、フリーランスがどんどんどんどん増えています。中小・小規模事業者とか個人事業主に対する施策というのは、むしろこれから大きくなっていくはずです。ＤＸ化すればするほど、フリーランスも増えていくはずです。そこにも目を持っていって、次のいろいろな法改正にも取り入れていくべきだということを申し上げていきたいと思います。
　より小さな事業者に目を向けていく施策というのは、もちろん、フリーランスも含めて経産省は事業者全体を所管していますので、やっていく、これまでを維持するけれども、プラス、力を注いでいくということでよろしいですね。
○齋藤（健）国務大臣　まず、委員御指摘のように、私も中小企業庁に勤務をしていた経験がありますが、実際に自分が政治家になって、地域の活動に参加するようになりますと、当時思っていた以上に、中小零細企業の方々が地域のために、それこそ損得なく貢献されている姿を目の当たりにしておりますので、そこはもう委員と認識は共有できていると思っています。
　私は、御指摘のとおり、様々な課題がありますが、中小企業、小規模事業者が、例えば地域課題解決の担い手としても期待をされていることもあります。今後いろいろな環境変化があろうかと思いますけれども、その環境変化に応じて、しっかりとした中小企業、小規模事業対策を講じていくということは、これまでもそうでありましたし、今後も変わらないということであります。
○落合委員　そこで、役所の中でもいろいろな意見があって、それを一つの政策にまとめていっているんだと思います。今回の法案も、新陳代謝の促進という言葉が入っているわけです。これは、参考人質疑でも、中小企業家同友会の参考人の方が少し懸念をするようなこともおっしゃっていましたけれども、これはどういう意味で使っているか、やはり中小企業淘汰論的な考え方が入っているのかどうか。これは、大きな、ある意味分岐点というか、政策の評価の分かれるところだと思います。
　これはどういう意味で使っているんでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　これは言葉の話なので、ちょっと丁寧に申し上げますと、新陳代謝については、産業競争力強化法には産業活動における新陳代謝が定義をされておりまして、事業者自身が経済環境の変化に対応してビジネスの力点を変革していくとともに、成長が期待できる事業分野に資金や人材を振り向けていくこと、こう認識をしています。
　本法案では、国内投資の拡大につながる新陳代謝やイノベーション、これを促進するための措置として、我が国経済の牽引役である中堅企業等による他社の保有する技術等の獲得や新事業開発等を通じた事業拡大を促すため、中堅企業等による複数回のＭアンドＡを後押しする税制措置、あるいは、スタートアップ企業等による新技術等を活用した新しいビジネスの創出を後押しするため、産業革新投資機構の運用期限の延長やＮＥＤＯによるディープテックスタートアップの事業開発活動への補助等、これを講じているわけであります。
　こうした取組を強力に推進することで、新事業の創出を更に活性化をして、また成長が期待される事業への投資をより一層促進をして、我が国経済を持続的な成長軌道に乗せていきたい、こういう趣旨で使われているということであります。
○落合委員　決して、弱肉強食で、一部の企業の成長で、社会全体の経済は成長しないということにはならないように、御注意をいただければというふうに思います。
　それから、最近気になっているのが、大手の新聞社も含めて、ゾンビ企業という言葉を使う、公式のものでも使っているものが見受けられるようになりました。これは、先ほど申し上げた、社会に貢献している人たちに対しても、ゾンビ企業という言葉を平気で大手の新聞社も使っているわけです。
　私は、いい傾向ではない、言われた方はどう思うのかな、これだけ地域のためにやっているのに、そういうふうに思います。こういう風潮も考えていかなければならないというふうに思います。
　特に、そのゾンビ企業という言葉を使っている内容を見てみると、大きな原因が、コロナ禍で、ゼロゼロ融資や政策融資で融資が増えてしまった、その事業者の売上げに対して借入れの額が増えてしまったというような問題が起こっている、だからゾンビ企業は問題なんだというような形なわけですが、これは、平時の経済活動において借入れが増えたわけではないということを考慮しなきゃいけないというふうに思います。
　二〇二〇年から三年ぐらいにわたって、特に前半は、政府が経済活動を止めました、緊急事態宣言等で。特に二〇二〇年は、いきなり経済活動を止めたりして急ブレーキがかかったので、助成金、補助金も間に合わない、支援金も間に合わない、なので取りあえず借りてくださいということを中小企業庁もやったわけです。政府全体でもやったわけです。
　したがって、政府が急ブレーキをかけたことで、債務が増えました。それを小さい事業者が返すのは、かなり時間がかかるわけです。しかも、コロナの分類が変わったのも、まだ一年もたっていないぐらいです。要は、自己責任ではない、主に政府の政策で債務が増えている状況に対して、その企業、事業者たちをゾンビ企業と呼んでいる、これは間違っているんじゃないかなというふうに思います。
　私は、こういう傾向は改めるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　どの報道機関がどういう言葉を使っているかということについて、私はコメントは差し控えたいと思っていますが、私としては、厳しい環境にある中小企業、小規模事業者を御指摘のような名称で呼ぶべきとは考えていません。零細企業の方が、一生懸命子供を育て、雇用を確保して、その結果、借金や赤字があるかもしれませんが、それを一律にゾンビ企業だという言い方は、私にはできないということであります。
　また、そうした厳しい環境にある企業を含めて、地域の中小企業、小規模事業者の経営を支えつつも、一方で、経営者自らが状況を打開し、転換を図るべく、成長、こういったものを後押しする施策を展開していくことが重要だと思っていますので、いろいろな方面で目配りしながら、中小企業、小規模事業対策に取り組んでいきたいと考えています。
○落合委員　今の答弁にコロナの原因でという答弁はなかったんですけれども、例えば、ある新聞の今年の一月の記事に、「「ゾンビ企業」三割増」とでかく出ています。その隣に、「ゼロゼロ融資の余波」というふうにちゃんと書いているんです。なので、ゾンビ企業は自分の能力でゾンビ企業になったわけじゃない、政府の緊急事態宣言始め、経済にブレーキをかけたことでゾンビ企業が増えてしまったというようなことなわけですので、こういう状況をしっかり加味して政策を打っていかなければならないと思います。
　なので、コロナが明ける前に、例えばゼロゼロ融資の分は一部債務を減らすですとか、そういう政策をもしも打っていたら、いわゆるこれで指摘している企業は少なかったわけですので、しっかりそれを考えた上で、中長期的な中小・小規模事業者対策を打っていくべきだということを指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　今回、中堅企業という分野を大企業の中から切り出すわけですけれども、それでも残る大きな大企業というものがあるわけでございます。大臣のインタビューもどこかで拝見したときに、大企業については、今ある自分のお金でもっと工夫ができるんじゃないか、工夫の余地がまだあるというふうに考えています、この部分の政策についてはというふうに答えているようなのをどこかで拝見したような記憶があります。
　実際に、具体的な言及はそこのインタビューではなかったんですが、この中堅企業にも入らない大きな大企業は、その企業が持っているお金をいかにうまく使っていくか、それはどういう政策で促していくことを大臣は頭に想定されていますでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　まず、これまでの日本経済を振り返ると、これまでも申し上げてきておりますが、大企業を含め、企業がコストカットに注力をして、そういう形での利益拡大を図って、設備投資や人への投資が抑制され、経済成長の抑制にもつながってきていると認識していますので、先ほど来申し上げているように、今後、足下の三十年ぶりの高水準の国内投資、賃上げといったこの潮目の変化、これを確実なものとしていかなくてはいけないと考えています。
　我が国経済の成長型経済への移行を実現する上では、大企業も含めて、事業者自身が経済環境の変化に対応してビジネスの力点を変革していくとともに、成長が期待できる事業分野に資金や人材を振り向けていく、これが重要だと考えているので、この法案におきましては、企業における事業構造の転換を後押しし、国内投資を促進するため、国際競争に対応して内外の市場を獲得することが特に求められる戦略分野への国内での新たな設備投資を促進する、生産、販売量に応じた大規模、長期の減税措置、また国内での研究開発により取得した知的財産権から生じる所得を対象に減税措置を講じる、いわゆるイノベーション拠点税制等の措置を講ずることとしています。
　加えて、本法案以外にも、大企業向け賃上げ促進税制については、令和六年度税制改正によって五％及び七％の高い賃上げ率の要件を創設をして、これまでより高い賃上げへのインセンティブとなるようにしたところであります。
　こうした取組は、大企業にも当然のことながら適用されるわけであります。こうした取組を通じて、我が国経済の構造改革、これを実現していきたいというふうに考えています。
○落合委員　その言及された減税ですとかこれまでの規制改革ですとか、本来であればそれで投資が促進されていたはずなんですが、例えば、三十年前にシェア五割を握っていた半導体、何でシェア一割になっちゃったのかな、十数年前までシェアの半分近くを握っていた太陽光パネルの生産も、何で。要は、デジタルも再エネも、これから伸びるということがはっきり分かっていて、それなりに政策の措置をしたにもかかわらず、投資が促進されず、先ほどおっしゃっていた、投資の削減と人件費の抑制で当期利益を上げてきた、これを残念ながらやってきたわけです。
　私も投資家の方ですとか企業経営者の方々に聞くと、私から見ると明らかにその分野がもうかるのに、なぜかお金を出さない。やはり、不確実性というものがもしかしたら大きな要素に年々なっているのかなと。なので、経済産業省は、新機軸を打ち出して、大規模、長期、計画的に国が関わることで不確実性を下げて民間に投資をしてもらうという政策を打ったんだと思います。
　これは、具体的に今までどういう産業政策を日本が取ってきたのかなとデジタルの部分を中心に見てみますと、この前も大臣所信の質疑で私は取り上げさせていただいたんですが、内外の国際収支を見てみると、デジタル収支はどんどんどんどん広がっている。エネルギーにしても食料にしても、生活や経済活動に必要不可欠なものが日本は自給率が低かった。今、ＤＸの時代を迎えるに当たって、デジタルまで自給できなくなってきてしまっているわけでございます。これは明らかに、私が子供の頃から高度情報化社会が来ると言われていて、明らかにその時代が来ると分かっていても、投資が行われなかったわけです。
　これはよく調べてみると、二〇〇一年にｅ―Ｊａｐａｎ戦略というものが掲げられて、五年以内に世界トップのＩＴ国家になるというふうに政府は言っています。では、その前の年の二〇〇〇年と最近のＩＴ投資額を比べますと、ＯＥＣＤの統計ですが、アメリカは一・七倍に二十年ぐらいで増えました。イギリスは一・五倍、フランスは二・二倍。しかし、日本は、この戦略を掲げているのにもかかわらず、ＩＴ投資がマイナス一〇％、マイナスになってしまっているんです。
　ハード面では、光ファイバーの普及ですとか成果はあったかもしれませんが、今はやっているスマホにしろクラウドにしろ、５Ｇ、６Ｇ、ドローン、ＡＩ、デジタルプラットフォーム、みんな劣勢に立たされている。二〇〇一年に五年以内にトップになると言っていたのは、全然成果が出ていないわけです。
　やはり、先輩たちの政策を振り返ってみると、これは正直失敗だったな、改めるべきところは改めなきゃいけないなというふうに、大臣、思いますでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　大きな流れとして申し上げれば、やはり長引くデフレというのが大きかったかなと私は思っていまして、企業が足下の利益の確保のために、国内投資などを抑制するコストカットにどうしても力点が置かれてきたということが大きな流れとしてあると思いますし、それに加えて、政府も、民間主導という考え方の下で、民間の制約を取り除く市場環境整備策を中心としてきたゆえに、新たな価値創造に向けた積極的な取組というのが、全体として見れば、結果として不十分であったのではないかと私は思っています。
　したがって、こうした状況に対応すべく、二〇二一年より、経済産業政策の新機軸が必要だということで、ＧＸ、ＤＸなど社会課題解決分野を成長の源泉と捉えて、国内投資ですとかイノベーションですとか所得向上を促す積極的な産業政策に切り替えていこうということで取り組んでいるわけであります。
　従来の市場の失敗への介入を超えて、民間市場だけでは進みにくい社会課題解決に向けて、政府が一歩踏み込んで、潜在需要を掘り起こしつつ、これに向けた供給力強化を官民連携で図るというアプローチで、産業政策を強化する姿勢に転換をしてきているわけであります。
　今般の産業競争力強化法等の一部改正法案におきましても、この新基軸の考え方を反映しております。具体的には、戦略分野国内生産促進税制なんかもそうだと思いますし、イノベーション拠点税制もそうだと思いますし、また、中堅企業を集中的に支援する枠組みの構築なんかもその考え方でありますし、ＪＩＣ、産業革新投資機構の運用期限の延長等の措置によって国内投資とイノベーション及び新陳代謝を促進する、こういったことも、こういう考え方に基づいて進めてきているものであります。
　ただ、本法案だけで全てがうまくいくというわけではありませんので、予算や税制等のあらゆる政策ツールを組み合わせつつ、この考え方の下で、長期、計画的に取り組んでいくということをしっかりやっていきたいというふうに考えています。
○落合委員　私、十年近く経済産業委員会に所属をしているんですが、十年前も、税制措置ですとか長期のローンですとか、そういう政策が並んでいたなと。正直、そんなに大きな違いを、具体的に見ると感じないわけです。
　それから、今回ＤＸとかＧＸに絞るということでしたが、先ほど申し上げたように、二十年前からもうＩＴを先頭にしてそういう国家をつくるんだということを、高々と、しかも五年間でやるというふうに言っていたわけです。やはり同じことを繰り返していてはならないというふうに思います。
　具体的な産業を見ていくことで、やはり何をやるべきか。私は財政の使い方をもう少しうまくやることだと思うんですが、時間が来ましたので、あさってまた具体的に取り上げさせていただければと思います。
　今日はありがとうございました。
○岡本委員長　次に、国光あやのさん。
○国光委員　自民党の国光あやのでございます。
　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　よく見渡したら、今、委員会に女性は私だけなんですね。そうですね。今、気づいてしまいました。
　産競法は、地元や国内の女性の起業家の皆様方や経営者の皆様方、委員の皆様方、非常に関心の高い部分でありますので、そういうダイバーシティーも踏まえながら、是非、心を込めて質問をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
　この産競法、産業力強化法、私、是非質問に立たせていただきたいと本当に前から思っておりまして、非常に期待をしております。それは、先ほど申し上げた女性の皆様も期待しているというのもありますし、私の地元の茨城県でも、やはり産業競争力強化法、特に今日御質問したいのは中堅企業の部分であります。
　年明けから結構ニュースになって、今回、法案は投資の拡大とかいろいろあるわけですけれども、一番地域経済の皆様に目立つというのは、中堅企業を新しくつくります、これは一体何だろうかと。国光さん、これは何と。これはどういうふうに進むのかなと、すごく期待感が出ているように私は受け止めております。
　そういう中堅企業はやはり、先ほども御質問ありましたけれども、中小企業から今まではすぐ大企業で、中小は支援がいっぱいあったのに大企業はないから、中小にとどまっちゃって、なかなか規模が進まないということが、今の日本の一番の課題である。失われた三十年を取り戻すという意味での投資の拡大であるとか、設備投資であるとか、人手不足解消であるとか、そういうところのボトルネックに大きくなっていたと私も思いますので、そういう中で新しく、すぐ谷にぽこんと落ちるわけではなくて、中堅企業の枠をしっかりつくって、そこでまた御支援をしていって、中小から中堅、そしてさらに大企業と、しっかり国内外で花開いていただくように、投資も拡大するように成長していただくことが非常に重要だと思います。
　あと、もう一つ理由があります。注目している理由です。
　これは、かつて、五年前、十年前はまだちょっとタブー感があったかもしれませんが、政治が日本の産業のために取り組まなきゃいけない課題は、私はやはり前向きな事業承継、事業再編であったり業界の再編であったり、やはりＭアンドＡだと思います。
　これはやはり、先生方も地元で、ちょっとお酒が入ると、もうそろそろうちの企業を売りたいの、あるいは買いたいの、どこかいいところないかなとか、どうしたらいいかなという相談というのは結構増えていませんか。私は非常にこれを実感します。私、当選以来八年になりますけれども、全部の相談をカウントしていますけれども、当選したときの二、三年はほとんど数件でしたけれども、去年だけで、売りたいです、買いたいですという御相談、実は八十件ほどありました。これほどさように、やはり人手不足でみんな困っているし、そしてまたオーナーの方はやはり高齢化していますよね、先生方の地元もそうだと思います。
　そういうときに、何となくタブー感があるから黙ってその政策課題に触らないというよりは、私はやはり、これこそ、本来私たちが国会議員になっている大きな意義は、少し痛みが伴うかもしれないし、タブーだったことにも挑戦するということが私たちのいる意味だと思います。
　そういう意味で、今回の中堅企業が、ＭアンドＡに関しても、促進税制、中堅・中小グループ化税制など、それでしっかり中堅・中小を前向きにＭアンドＡ始め再編していこうということは、盛り込まれていることは大きく評価をいたしますし、それがきっかけで是非日本の成長力を高めていっていただきたいと思います。
　お手元に配った資料も、実際にこれ、私も一応元々理系なので、どうしてもエビデンスが気になります、エビデンスでしっかりデータで調べたところ、やはり、おめくりいただいた二ページ目にありますけれども、中堅企業によるＭアンドＡ、非常に結論的に有効であって、明らかに、ＭアンドＡをなさった結果、売上高が成長しているとか、あと、成長志向の中堅企業の取組として必要だと思っているけれどもできていないことの最大理由の一つにＭアンドＡとＤＸがあったりするわけであります。これは是非、この産競法、産業力強化法が前向きに取り組む起爆剤になっていただければと思っております。
　そこで、今日は政務官ありがとうございます、いつも御答弁いただきまして。お尋ねなんですが、非常にそのように世間的な期待感が高まっている、一応、手札として、ツールとしても、税制であったり、あるいは支援策で政策金融公庫のツーステップローンなどもあるということがあります。
　ただやはり、私は産業政策で大事なのは、法律を作りました、制度をつくりましたが、いかに社会に実装していって使われることかと思います。単にぶち上げただけで使われないと、それは机上の空論です。大変恐縮ですけれども、経産省さんはそういうの結構ありますよね。使われていない補助金、使われていない税制。何か使いにくいよね、知らないよねみたいな話。これを解決していきたいんです。
　そのために、私、是非お願いしたいのは、この法律をしっかり早期成立を目指していただきたいと思いますけれども、社会実装するためには、やはり各地域地域でしっかりとステークホルダー、特に注目しておりますのは金融機関です。
　実は、こういうことがありました。私の地元の茨城県では、やはり、事業承継とかＭアンドＡとか、もう避けられないし、やらなきゃいけないよねと。それで、県内の金融機関、常陽銀行さんとか筑波銀行さんとか信用組合さんとか五つあるんですけれども、三月にＭアンドＡアライアンスというのをつくりました。恐らく、県内の全ての金融機関が入っているのは茨城県だけなのではないかと思うんですけれども、お客様、クライアントである中小企業様、中堅企業さんのために、ＭアンドＡ、事業承継を前に進めていきたいという座組まで三月につくっていらっしゃるところであります。
　是非ここは、政務官、この法律が成立した暁には、中堅企業、せっかくつくったんです、これだけ注目されているんです、これをポシャらせたら嫌ですよね。しっかりここが社会実装するために、中堅企業とそれから金融機関などの支援機関をしっかりきずなを強くして、お互いにウィン・ウィンになるような、そしてさらにその地域経済を更に牽引していく、そういう座組をつくっていただきたいと思いますし、そこへの注目や、それから広報なども是非お願いをしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○石井大臣政務官　国光委員の御質問に答えたいと思います。
　実は私の地元ももう、中堅企業というべきか、優良企業で、やはりＭアンドＡ、しかしこれは敵対的なＭアンドＡではなく、地域の経済を守るという意味、そして雇用も守るという意味、そして業界のお客様も守るという意味で、もう既に進めている会社もございます。その中でこの法律の提案ということになっております。
　そしてまた、委員の御指摘のとおり、本法案などにより立ち上げる中堅企業政策を全国各地の中堅企業に周知をしなきゃいけない、更なる成長に向けて活用していただくことが重要であります。引き続き、地方の経済産業局を活用した地域イベントやネットワーク構築などを通じて周知に努めてまいりたいと思っております。
　加えて、今回の支援策なども活用しながら、地域の中堅企業の成長意欲を高め、自律的に成長していく環境を構築することが中堅企業政策を進めていく上で重要でございます。このため、これもまた御指摘のとおり、中堅企業の経営戦略に対して客観的な視点から助言を行う支援機関の役割が重要となってまいります。
　こうした考えの下、本年三月に官邸で開催した中堅企業等の成長促進に関するワーキンググループにおいて、金融機関の代表を始めとする支援機関の参加も得て、中堅企業の成長戦略を推進していくことを確認いたしました。さらに、今後、各地の地域ブロック単位で中堅企業の成長を後押しする体制を構築していくことといたしたところでございます。
　引き続き、全国各地の中堅企業に政策を届けるとともに、支援機関とのネットワーク構築を進め、中堅企業の自律的な成長を促進してまいりたいと考えております。
○国光委員　ありがとうございます。
　経産省を始め、そして関係者で、全てのステークホルダーがウィン・ウィン・ウィンになれるような、そんないいきっかけに是非していただきたいと思いますので、地域経済、それぞれ皆様方も注目が高い部分ですので、是非リーダーシップを振るっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　実は、社会実装というところで、今日は、特に分野を絞って、重要だと思う分野についてお尋ねを更にしていきたいと思います。
　今日は、厚労省から塩崎政務官、ありがとうございます。
　私、全ての分野に、この産業力強化法、中堅企業の位置づけ、そして支援策、非常に重要だと思っていますが、特に必要なことでいうと、国民にも大きなインパクト、影響を与えるということとして、やはり厚労の中の、特にお伺いしたいのが、今、薬、各地元で、医療機関で、薬局で、ジェネリック医薬品、いまだに足りていない、大きな課題になっています。このジェネリック医薬品の話と、それから介護のお話です。やはり、介護事業者は非常に経営が大変で、なかなか難しいので倒産した、私の村にはもう全然介護事業者がなくなってしまったというふうなことがあります。是非、この産業競争力強化法がこのジェネリック医薬品と介護の部分にもしっかり適用していただけるようになっていただきたいと思います。
　これはなぜ重要かというと、私も元々ずっと厚労畑、専門でもあります、医療現場でも働いて今でもいるんですが、厚労省の施策、ジェネリックも介護事業者も、ジェネリックだったら、その原資は、企業を支える原資は何でしょうというと、ほとんどが診療報酬ですよね。さらに、介護事業者だったら介護報酬です。
　皆さん、この四月、地元で言われませんか。保険料がまた高くなって大変だ、このまま保険料がどんどん高くなっちゃうと本当に大丈夫なのかと言われますよね。野党の皆さんもうなずいていただいて、ありがとうございます。
　そこなんです、皆さん。私は経産委員会でこの質問を是非したかった。厚労省でずっと質問したけれども、なかなか解決は見つからなかったからです。済みません、笑っていただいてありがとうございます。
　やはり、経済成長と、そして社会保障と財政は、それぞれウィン・ウィン・ウィンにならねばなりません。これができないと日本社会は沈没します。私はそう信じています。おっしゃるとおり、持続可能にするためにはこれをウィン・ウィン・ウィンにしなきゃいけない。
　そういう中で、今回、それぞれ、ジェネリックの企業さんだったら、課題は、もちろんみんな企業さんは頑張っていらっしゃるけれども、やはり、百四十社近くあるんですけれども、中小であったり、非常に小さかったり、そこが、実は安定供給が患者さんのためにできない、そして、そこを何とか黒にするために、保険料の、診療報酬改定のニーズも高まる、そうすると、皆さんの保険料になる、ここが全部つながっちゃっているんですね。
　私は、やはり、単に薬価を上げるとか、報酬改定をプラスにするとかだけでなくて、本当にやらないといけないことは何でしょうということを問うと、やはりこれは、ジェネリック業界の皆様、大変お気持ちはよく分かります、私も医療者の一人で分かりますが、避けちゃいけないのは、業界の再編だったり、やはり、規模の拡大、ＭアンドＡであるかと思います。これを是非前向きに、より成長していくんだと、それぞれの個社の方が収益を確保する、あるいはそこに勤めている雇用者の方も賃金が上がるんだということを目指して、この産業競争力強化法を、是非、社会実装をジェネリックもしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○塩崎大臣政務官　国光委員の御質問にお答えします。
　今、委員からも御質問ありましたように、ジェネリック医薬品の安定供給、まさに、非常に大きな社会課題だというふうに考えております。
　後発医薬品の製造管理につきましては、やはり、安定供給、そして、品質管理のために一定の規模、そして、コストがかかってくる。そして、生産効率の向上を図っていくためには、こういう規模を担保していくことで生産や品質管理を行っていくことが大変重要であるというふうに考えております。
　このために、コンソーシアムであるとか、または企業結合、こういう様々な企業間の連携協力、これを後押しして、後発医薬品企業の生産効率、収益性の向上、そして、生産能力の強化、これを図っていかなければならない、そういう思いでは全く同じ思いでございます。
　今回、具体的な対応策については、厚労省の有識者検討会でも議論をしていただいておりますけれども、産競法の改正によって、特定中堅企業、こちらの事業再編を推進する枠組みとして、事業再編計画に対する税制、そして、金融上の優遇措置などを講じる仕組みがあるというふうに承知しております。後発医薬品企業においても、こうした枠組みを活用することも有効だというふうに考えております。
　改正法が施行される際には、厚生労働省としても、事業者への制度の周知、そして、円滑な認定など、経産省と連携して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○国光委員　ありがとうございます。是非お願いいたします。
　私、厚労省の職員、十三年ほど実はやっていたんですね。それで、政務官、是非ちょっと頭の片隅にとどめていただきたいんですけれども、経産委員会の場で暴露しちゃって恐縮なんですけれども、厚労省の職員の皆さんは非常に熱心だし、心優しき、本当にすばらしい方々ばかりです。ただ、余りにも忙し過ぎて、そして、ほかの、例えば経産省のいろいろな手段、こういうすばらしい法律もあって、いろいろな優遇措置もありますよね。でも、実は、これ、質問しますよというふうにお伝えしたときに、産業競争力法を今から勉強しますみたいな、そんな感じなんですね。
　これ、是非、政務官同士でちゃんと連携していただいて、職員の皆さん、やはりスーパー忙しいので、なかなかやはり見えないんだと思います。やはりジェネリックの再編だって、もう三年、四年言われ続けて、下手したら二十年ぐらい言われていますよね。
　でも、産業政策としての視点を、やはり厚労省だけでは私は限界だと思っていますので、そこはいろいろな経産省のツール、今はもう割愛しますけれども、いろいろな、県で相談窓口があったり、事業承継引継センターもありますよね。いろいろな補助金も経産省にもありますよね。ジェネリックの企業さんは、社会福祉法人でもない、医療法人でもありませんから、民間企業様ですから使えるんです。知らないんです。厚労省も知らないし、ジェネリック企業も余り知らない。もったいなさ過ぎます。これは是非、連携して、普及啓発していただきたいと思います。
　そして、ちょっと塩崎政務官にもう一つ聞かせてください。
　非常に私、注目しておりますもう一つのテーマは、やはり介護事業者です。
　介護事業者、非常に分かりやすく、データもあります。これはお配りした資料を御覧いただきますと、今回、かなり介護報酬改定も、プラス一・三％ほど介護報酬プラスにいたしましたが、経営のデータを見ますと、やはり規模の経済が、スケールメリットが非常に利く部分です。これは明らかに、特養でも、老健でも、訪問看護でも、通所介護でも、全てやはり規模ですね。定員の規模や利用者さんの数が多いほど、やはり経営的には安定をします。
　是非、介護の部分、介護事業者は約半数ぐらいが民間事業者で、残りはみんな社会福祉法人などなので、後者の方には今回の産業競争力法が使えないんですけれども、半分は民間事業者、営利企業ですよね。ですので、是非、この辺り、やはり介護の現場からは非常に苦しいというお声、私も身近ですので非常にいただきます。介護はそこにないとやはり困るサービス提供の主体ではありますので、やはり経営的に難しくなっていなくなられる前に、しっかりそこにいらっしゃりながら、別に看板を替えなくてもいいわけですよね、しっかりそこにいらっしゃりながら、中の経営は安定する、中の賃金も上がるというような、そういう目的を持って、是非、産業競争力強化法、活用いただきたい。
　そういう事業者さんがいたら積極的に、さっきおっしゃったみたいに、厚労大臣の認定だとか、主務官庁の大臣としてですね、そして、いろいろな支援策の御周知だとかを進めていただきたいと思いますが、いかがですか。
○塩崎大臣政務官　お答えします。
　先ほど委員からもありましたように、厚労省の職員、忙し過ぎるんじゃないか、まさにそういう面もあろうかなと思います。そういった意味では、今日こうして委員会の場で御質問をいただくようなきっかけで、また厚労省の中でもこういう新しい、前向きな施策について気づきを得て、そしてまた積極的に取り組んでいく機会をいただきましたこと、本当に感謝を申し上げたいと思います。
　そういった意味では、今御質問のありました介護分野、まさに大変重要な課題を抱えている分野であるというふうに、思いを同じくしております。
　今、介護人材の確保が非常に喫緊の課題となっている中で、まさに御指摘がありましたように、介護サービスの質を確保しながらサービス提供体制を維持していく。そのためには、例えば単独の事業所ではどうしても限界がある、そういったときに、人材募集等の面で複数の事業所で協働して、一緒に協力して行うなど、経営資源を有効に活用する手段として協働化そして大規模化、こうしたことについて後押ししていくことが大変重要であるというふうに考えております。
　厚労省においても、今、介護事業所の経営の協働化そして大規模化の事例集の作成、また、第九期の介護保険事業計画等の基本指針の中において、経営の協働化、大規模化が人材、資源を有効に活用するための有効な手段である旨を明記させていただいております。また、令和五年の補正予算においては、経営の協働化、大規模化等の取組を後押しするための支援を盛り込んでいるところでございます。
　今般の産業競争力強化法の改正案、これが成立した際には、経産省とも連携しながら、先ほどお話のあったような様々な施策、しっかりと推進に向けて必要な対応を検討してまいりたいと考えております。
○国光委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　なお、介護については、これはお願いだけなんですけれども、社会福祉法人さんや医療法人さんの設置主体の方も非常に多くて、これは今回、この法案、使えないわけですよね。そこについては、是非、お願いなんですけれども、令和四年、二年前にできた社会福祉連携推進法人、これは医療法人でも社会福祉法人でも、そして民間企業様でもいいんです、それぞれ中の、例えば介護報酬の請求事務を協働化するとか、人手が足りなくなって、ああ、そこの、このワーカーさん、ちょっとコロナでお休みになったというときに、すぐ人をブリッジングできるとか、そういう法人を、連携推進法人をつくっております。ただ、たったの、三年間で何と三十件しかないんですね、この法人。ちょっと少な過ぎますよね。是非、ここはしっかり、もっと使いやすい制度になるように、目くばせをお願いできればと思います。
　続きまして、ヘルスケア産業、今のお話の延長でヘルスケア産業について、経産省、これは参考人等にお伺いをしたいと思います。
　今のお話を聞いても、やはりジェネリックやあるいは介護、それ自体、そしてその周辺にあるもの、非常に成長産業であるわけであります。私はやはりこのヘルスケア産業を日本の産業の中のキーコンテンツとして、是非、安心と成長のエンジンに更にしていっていただきたいと思います。いろいろな仕組みを取ればそれは可能になると思います。
　今、お手元の資料、最後にお配りをしておりますけれども、ヘルスケアの産業マーケット、やはり大きいです。もちろん、情報通信とか半導体とか自動車も大きいんですけれども、それに肩が並ぶ、大体ベストファイブぐらいに入っていますよね。しかも、国民に非常に身近で、関心も高く、そして分かりやすいというものがあります。
　今、二〇二〇年には二十五兆円のマーケットです。これを最近、経産省さんが推計でお出しになっていらっしゃるかと思うんですが、二〇五〇年には七十七兆円。いやあ、大きいですよね。これを促進していく。
　私は思うんです。私はやはり中にずっといたから分かるんですが、七十七兆どころかもっと伸びるはずです。というのが、やはり高齢化でニーズが非常に高まっているということと、それから、ヘルスケアのいわゆる公的皆保険、医療保険や介護保険の外にあるもの、ここの図でいうところの食とか運動とか、いろいろな、遊ぶ学ぶとか、それから民間保険とかもありますけれども、非常に伸びている。特に、例えばインバウンド、今非常に入っていて、やはりヘルスツーリズムとかも非常に伸びておりますし、民間保険の市場も伸びています。
　さらに、さっき介護の質問をしましたけれども、私は一つ確信しているんですが、介護事業を介護保険だけで、つまり公的保険、介護報酬だけで担うことは可能でしょうか。賃金、これからずっとそれで原資として上げられますか。多分無理です。私、中にいるので分かります。
　そのときに何をすべきかというと、やはり介護保険のサービスは大事だけれども、その外にあるサービス。例えばこんな事業所もあります。デイサービスで、利用者さん、ずっとデイサービスで通所介護している。だんだんよく、サービスしたら治っていくんですね。要介護二ぐらいが要支援一とかになって、自立とかになるんです。でも、大体その利用者さんはそこに愛着があって、通い続けたいんです。今までは、もうあなたは介護認定外れちゃったからもう通えないよなんてなるんですけれども、もったいなさ過ぎます。
　実は、東京を中心にこういう企業も結構出てきています。事業者も増えているんですけれども。自立した後に、例えば家事支援とか、その方が通勤する支援、地下鉄の駅まで介護福祉士さんが同行して、ちゃんと通えるかなというのを一緒にケアしている、これを一時間幾らとか、自己負担をいただきながらやっている。
　これで、例えばこの事業所は、何と賞与を非常に上げられたとか、そして人手も更に雇用することができたとか、そういう介護保険外のサービスが二〇％近く利用者さんもいらっしゃったりとか、非常にそういう取組が増えています。
　是非そういうところも前向きに広げていただくと、恐らく二〇五〇年には七十七兆どころか百兆ぐらい目指せるんじゃないかと勝手に思っているわけであります。それぐらいやはり、ここにビジョンを、国民の安心にもつながるわけですから、単に企業が稼げればいいわけじゃないわけで、社会的な課題解決になります。
　是非、この辺りの推進をしていただきたいと思いますし、一つだけお願い、これは質問に答えていただきたいんですけれども、その中で、一応私も医師なので、医療の質、サービスの質は非常に気になります。どことは言いませんけれども、やはりちょっと危ないよねというのが出てきていますよね。今ニュースになっているのもありますし、ニュースになっていないものもある、それが見えるんです。
　なので、お願いなのは、しっかりここに、例えば専門職の、例えば学会とか、例えばがん検診的なものだったらがん学会とか、あと、いろいろな、血圧をふにゃららするみたいなサービスだったら高血圧学会とか、そういうところが何らかの認証をするとか、ガイドラインを作るとか、質の安心というのはやはり国民、消費者にとって非常に重要です。それが分かりやすさにもなります。
　是非ここも拡大していっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○山影政府参考人　お答えさせていただきます。
　議員御指摘のとおり、ヘルスケア産業は、国民の健康を下支えする産業であるとともに、二〇五〇年には市場規模が七十七兆円まで拡大する可能性があると私どもも見てございます。これは非常に狭く見積もってもございますので、議員おっしゃったとおり、いろいろな広がりがございます。そういう意味でいうと、七十七兆円を超えるかもしれません。
　ただ、いずれにしろ広がりがあるだろうという認識がございまして、いずれにしましても、我が国経済を牽引することができる重要な成長分野の一つであると認識してございます。先日の産業構造審議会新機軸部会におきましても、そういう議論をさせていただいてございます。そういう認識が共通化されてございます。
　その上で、まさしくヘルスケア産業の発展に当たりましては、まさに国民に提供されるサービスの質の担保が重要であると認識してございます。その観点から、経済産業省といたしましては、エステやリラクゼーション、フィットネスなどの業界団体等によります自主ガイドライン、こういったものをお作りいただくべく、それを通じまして、それぞれの業界ごとに品質の担保に向けた取組を支援させていただいてございます。
　あわせて、生活習慣病ですとか女性の健康分野、こういった分野につきまして、学会によります医学的観点からの予防、健康づくりに関するエビデンス、この整理の指針作りというものも支援させていただいております。具体的には、ＡＭＥＤを通じまして、研究支援という形でさせていただいております。
　個々の取組を通じまして、いずれにしましても、一定の品質が確保されたヘルスケアサービス、これを消費者に安心して利用していただける、そういう環境の整備を図り、ヘルスケア産業の成長発展を進めてまいりたいと考えてございます。
○国光委員　ありがとうございます。
　是非、新しい資本主義の中のセンターに位置づけていただき、しっかりと牽引をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　続きまして、今の関連なんですけれども、インパクト投資についてお尋ねをしたいと思います。
　これは、やはり収益を拡大する、投資を拡大するという中で、今グローバルのトレンドは何かというと、もう委員長もお詳しいかと思いますが、やはり収益を上げるだけではなくて、日本の、あるいはグローバルな社会課題を解決する、それを意図を持って、インテンションを持って取り組む、これがインパクト投資の極意であります。
　海外では、投資家の皆さんや各国政府も、やはり投資案件などに関しては、インパクトはいかがでしょうという具合で、インパクトと非常に出ます。この間、インドネシアの政府の方とお話しして、やはりインパクトと言います。アフリカのケニアの方もおっしゃって、やはりインパクトと言います。日本では、さて、どうでしょう。まだやはり、ちょっと乗り遅れているんじゃないのというところが、正直、実感でございます。
　今、様々な、昨年来、金融庁や経産省がコンソーシアムをつくったり、それから、いろいろな、ソーシャル・インパクト・ボンドやゼブラ企業など、取組を進めていらっしゃいますけれども、私は更にこれを促進していただきたいと思います。
　特にお願いをしたいのが、やはり、インパクト市場、投資や資本の拡大のためには、特に立ち上げですよね。例えば、それが、その担い手がスタートアップであったり、あるいはＮＰＯだったり、こういうセクターがあっていいと思います。介護の回りであったり福祉の回りであったりするようなところでもいいと思います。そこにしっかり、立ち上げの資金調達も含めての、しっかりジャンプアップできるような、公的機関と民間機関、連携をして、エクイティー投資、特にお願いしたいと思います。この取組を推進していくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○吾郷政府参考人　お答えいたします。
　社会、環境的効果、いわゆるインパクトと事業成長の両立を目指すインパクトスタートアップを支援して、これを我が国の経済成長の原動力の一つにしていくということは非常に重要だと考えておりまして、出資や融資等の資金供給を官民連携して活性化させていくということは非常に重要だと考えております。
　先ほど先生からもお話がございました、昨年十一月から、投資家、金融機関、企業、自治体等が参画をする官民連携のインパクトコンソーシアムというのを立ち上げております。金融庁とともに、起業家の方でありますとか金融機関の方の御意見なども伺いながら、インパクト投資促進のためのデータ整備、評価手法の確立、あるいは自治体とスタートアップとの連携促進、そういったものに取り組んでおるところでございます。
　また、経済産業省といたしましては、昨年十月に、潜在力の高いインパクトスタートアップに官民一体で集中支援を行うＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ　Ｉｍｐａｃｔというプログラムを新設いたしました。ロールモデルとなることが期待される約三十社を選定いたしまして、専門家によるインパクト測定やグローバル認証取得などに関する支援、あるいはグローバル市場への展開支援などを実施しているところでございます。
　今後とも、金融庁などと連携いたしまして、インパクト投資の促進や、インパクトスタートアップの海外展開支援などに官民連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○国光委員　ありがとうございます。是非促進をお願いします。
　済みません、ちょっと時間切れで、最後、自分の地元の話だった、つくばの産総研を軸としたエコシステムですね、オープンイノベーション、エコシステム、これを是非質問したかったんですが、時間切れになってしまいました。是非、非常に、筑波研究学園都市、旧通産省のお力でもつくった産総研もありますよね。日本一のイノベーションシティーであります。でも、しっかり今、再起動が必要だと思います。なぜなら、みんな省庁縦割りだからです。是非そこの部分、しっかり取組を進めていただきたいことを、またこれは別途、別の機会でお尋ねしたいと思います。是非よろしくお願いいたします。
　済みません。以上です。ありがとうございます。
○岡本委員長　次に、若林健太さん。
○若林委員　自由民主党、長野一区、衆議院議員の若林健太でございます。
　今日は、質問の機会をいただいて、ありがとうございます。参議院時代を含めて、経済産業委員会で質問するのは十年ぶりぐらいだと思いますが、改めて、気持ちを新たに質問させていただきたいと思います。
　一九九〇年バブル崩壊以降、失われた三十年と言われています。日本企業は技術で勝ってビジネスで負けるといった事例が続いたわけでありますが、研究開発から社会実装に至るまでの官民挙げた取組に問題があったのではないか。これまでの経済産業政策についての検証、その上で、今取組を進めている産業競争力強化に向けた視点について、まずお伺いしたいと思います。