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○足立委員　ちょっと細かくなるかもしれませんが、要すれば、大阪は、さまざまな投資を、すなわち予算をそこに確保して、今回の特別区、要は住民自治の拡充です。だって、今まで一つの役所でやっていたのを五つの役所でやるわけですから、さまざまにその取り組みがふえる。
　今、世間からはいろいろ、今とても大阪の意見とは思えない意見も仄聞しましたが、要すれば、これは二重行政の問題じゃないんです。大阪都構想というのは二つの問題なんです。一つは、広域行政が二つ、二元的、二重になっているから一元化しようという話と、全く別に、基礎自治体の行政がでか過ぎるから地域に密着させようと。これは全く別なんです。
　それをあたかも、児童相談所が一つから五つになったら五重行政だとか、そういうことをこの委員会の中でもおっしゃる方がいるくらいですから、大阪市民の皆様には本当に丁寧に、正確に情報提供していく必要があると改めて感じているところであります。
　大臣にあともう一つ伺っておきたいのが……何て。余り反応しない方がいいですね。考えていると聞こえないんです。済みません。
　大臣、もう一つちょっと伺っておきたいのが、今申し上げたように、大都市地域特別区設置法という、皆様につくっていただいた法律は特別区を設置するものでありますが、政令市をやめて特別区をつくると、その結果、基礎的な事務は特別区に移り、広域行政に係る事務は都道府県に移る、これが当然想定されている法律なわけであります。
　今申し上げたように、二つの仕事がある中で、大都市が統一性のある広域行政を東京のように講じることによって大都市が成長することは、その地域の税収がふえて、そして住民サービスに充てる財源も確保できるという、いわゆる好循環ですね。アベノミクスの三本の矢の好循環とはちょっとまた意味が違うかもしれませんが、少なくとも、大都市地域にあっては、都市の成長、そしてそれが財源、税収となり、そしてまた福祉に充たり、その福祉の充実がまた成長に寄与する、こういう本来のサイクルが私はあると思っていて、まさに大阪都構想というのはそういうものを目指しているものであると私は思っているわけです。
　大阪都構想の評価は、先ほど大臣がまさに御見識でおっしゃっていただいたように、今、住民の方に賛否を御判断いただくに当たって、政府の方が何か一方の意見をおっしゃっていただく必要は全くありませんが、ただ、今申し上げたようなサイクル、成長と財政、そして社会保障とか福祉、そういうものにはやはりサイクルがあると私は思っていますが、一般論で結構です、大臣の御見識はいかがでしょうか。
○坂口政府参考人　今御指摘ありましたけれども、まさに今御指摘、御質問がありました形態というのは無期雇用の派遣労働者ということでありますので、派遣会社との関係が無期雇用、まさしく期間の定めのない契約であるということでございますので、まさに雇いどめの対象とならないということで、雇用が安定しているということでございます。
　ただ……リーマン・ショック、あの喪失といいますか、その後にも、二十四年の法改正、前回のこれは法改正でございますけれども、無期雇用の方に限らずということになりますけれども、派遣先の都合で派遣契約を解除する場合に、派遣先に対しまして、新たな就業機会の確保、あるいは休業手当の支払いに要する費用の負担等の措置を講ずることを二十四年の法改正で義務づけるということでございまして、無期雇用派遣で働く方についても、労働者派遣契約の中途解除で雇用を失うというおそれは少なくなってきているということだろうと思います。
　また、無期雇用派遣労働者につきましては、今回の改正法案におきましても計画的な教育訓練等を義務づけておりますけれども、特にこの無期雇用派遣労働者については、長期的なキャリア形成を視野に入れてそういったことに臨むべしということでございましたり、あるいは、派遣会社が派遣契約の終了のみをもって解雇することがないことを許可基準に盛り込むというようなことを図っていくなどして、無期雇用の派遣で働く方につきましても、さらなる雇用の安定を図っていくという方向で臨んでいきたいということでございます。
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二分散会
平成二十七年五月十四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 小林　正夫君 石橋　通宏君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 丸川　珠代君
 理　事
 大沼みずほ君
 羽生田　俊君
 福岡　資麿君
 津田弥太郎君
 長沢　広明君
 委　員
 赤石　清美君
 石井みどり君
 木村　義雄君
 島村 大君
 高階恵美子君
 滝沢 求君
 武見　敬三君
 三原じゅん子君
 石橋　通宏君
 西村まさみ君
 羽田雄一郎君
 白 眞勲君
 牧山ひろえ君
 山本　香苗君
 川田　龍平君
 小池 晃君
 行田　邦子君
 薬師寺みちよ君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 永岡　桂子君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 橋本 岳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 厚生労働省医政
 局長 二川　一男君
 厚生労働省医薬
 食品局長 神田　裕二君
 厚生労働省保険
 局長 唐澤 剛君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○持続可能な医療保険制度を構築するための国民
　健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、小林正夫君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長唐澤剛君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井みどり君　隣の木村先生がもぞもぞとされていますが、今の御説明、詭弁としか言いようがないんですね。まさに厚生労働省がお作りになったこのグラフで、左側にほとんど歯科医師国保は入るんですね。決して所得水準が高い方に属するわけではありません、カテゴリーとして。
　今るるおっしゃったんでありますが、やっぱりどう考えても、素直に見ればやっぱり低い方です。前提条件として所得水準の高い国保組合の補助率を見直すという、これ前提がまず崩れる。幾らこれやり取りしてもひょっとして平行線になるのかも分かりませんが、おっしゃっていること、自己矛盾ですよ、このグラフは、まさに。その前提、成り立たないですよ。そうですよね、木村先生。
　じゃ、大臣に伺いましょうか。大臣、いかがですか。
○政府参考人（二川一男君）　後発医薬品の安定供給の件につきましてお答え申し上げます。
　後発医薬品の使用促進を図るためには、その安定供給に関しまして保険医療機関、保険薬局、また患者の皆様の信頼の確保、向上させていくことは極めて重要であるというふうに考えているところでございます。
　この安定供給に関しましては、そういった支障が生じたいわゆる品切れ品目、こういったものは過去に比べますと減少はしてきておりますけれども、依然として品切れとなる品目が生じているといった状況にございます。
 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　平成二十五年の四月に策定いたしました後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ、このロードマップにおきましては、安定供給に支障が生じた事例があった場合には、新規の薬価収載希望書を受け付けないなどの対応方針を示しているところでございまして、こういった取組を通じまして後発医薬品の安定供給を図り、その上で使用促進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生から人件費の問題についてお話がございましたが、それと同時に、薬剤費、医療機関の費用構造、この推移を資料を共にしてお話をいただいたわけでございます。
 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　近年、医療の高度化あるいは高齢化などの進展によりまして、薬剤費それから医療材料費の伸びが相対的に大きくなっているということは事実でございまして、今日お配りをいただいている二枚目にも輸入の金額の推移というのがございますが、これも相対的に大きくなる要因の一つになっているんだろうと思います。そういう意味では、薬価とそれから材料価格については市場実勢価格に応じた見直しを行う一方で、イノベーションを適切に評価するということもまた同時に重要なことだというふうに思っているところでございます。
　他方、医療従事者の人件費についてお話がございました。確かに、先生お話しのように、雇用誘発効果というのは極めてこの医療分野高いわけでございますが、医療機関の経営判断の中で決定をされてきているということを考えているわけでございますが、厚生労働省としても、診療報酬改定の在り方につきまして、全体の物価、賃金の動向、あるいは医療機関の収支状況等も勘案して予算編成過程においてしっかり検討してまいりたいというふうに思っております。
○委員長（丸川珠代君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸川珠代君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十五分散会
○渡辺委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長二川一男君、健康局長新村和哉君、医薬食品局食品安全部長三宅智君、雇用均等・児童家庭局長安藤よし子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　塩崎厚生労働大臣。
　では、速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○塩崎国務大臣　オフレコで言ったことを撤回するというのは余り聞いたことがないので。そもそも、こういうものがなぜ出てくるのか私には全く理解できないので。事務局は、記録も録音もありませんという話だったので、これが本物かどうかというのはわからぬわけですよ。
　したがって、正確性……静かにしていただけますかね。静かにしてください。
　オフレコですから、これは。オフレコ講演ですから。
　それで、正確性をもっと持つべきだったということにおいては、法律用語を使ってやるというのが多分一番正しいので、そういう面では岡本先生のおっしゃることはそのとおりだと私は思いますが、しかし、何度も申し上げているように、この働き方の多様化を導入しようというときに、本人が希望する場合ということは、何度も総理も言ってきたことでありますから、そういう意味で私は申し上げている。
　委員会質疑でこういうことであれば、希望じゃなくて、法律によると同意だということであれば、それはそのとおりだと思います。しかし、オフレコでやった講演で、紙も何もなしにしゃべっていることを、このような形で追及を受けるというのもいかがなものかな、それが決定的に何か、公序良俗に反するようなことを言っていれば別ですけれども。
　ですから、おっしゃるように、正確性をもっと期せということであれば、今後はそうしたいと思います。
○岡本（充）委員　だから、今回のこの発言は……
○岡本（充）委員　そこまでこだわられる理由がわかりませんが。
　もう一つ聞きたいんですけれども……いや、続きを聞いていかなきゃいけなくなるので。不適切だったという話になればこれで終わるんですよ、ほかの質問に移るんですけれども、これを聞いていかなきゃいけない。本当に残念な話です。貴重な委員会の時間で、この話だけじゃないんですけれども、しかし、どうしてもこの御発言にこだわられるというのであれば、聞いていかざるを得ない。
　そもそも、この文章、しゃべられているうちに、いろいろ言われていますけれども、主語は一体誰なんだろうと。話題となっている、我々としては小さく産んで大きく育てるという発想、この我々としてはの我々は、厚生労働省ですね。としては小さく産んで大きく育てるという発想を変えてと書いています。その発想をこれまで持っていたのは厚生労働省、こういうことでよろしいんですか。
○塩崎国務大臣　全く違っていて、私は、きのうも何度も申し上げましたけれども、言った当人が中におられるかもわからない中で講演をしないといけなかったわけですから、少しえんきょくに、遠回しに、礼儀を余り失しないぐらいに、ちょっと言わなきゃいけないことは言わないといかぬなと思って、このことを私は申し上げました。
　ですから、石橋議員から最初に、講演をやった次の次の日に委員会で参議院で聞かれたときにも、小さく産んで大きく育てると言いましたかと言うから、一切そういうことは言っていませんと言いました。
　その趣旨は、今の御質問……静かにしていただけますか。
○塩崎国務大臣　新しい働き方はどういうものなのかというイメージをつかんでいただくためにお話をしているので、正確性を欠いていたとは全く私は思いませんし……
○塩崎国務大臣　内閣府がやってきた、他の役所がやってきたことでありますので、余り他の役所のやってきたことについて軽々な評価をしてはいけないというふうに思いますが、いささか目標が過大であったような感じは否めないというふうに思っております。
　それはやはり、政府主導でやってきたものでありますので、これを請け負っているのがシルバーサービス振興会ということでありますから、これは政府がしっかりしなければいけないということだというふうに思います。
　今、先生、補助金の話が出ておりましたけれども、内閣府時代、これは二十六年度、この三月末まででありますけれども、一億二千五百万円が補助金として渡っておりました。これを、厚労省としては受けるに当たって圧縮をいたしまして、今その約四分の一ぐらいになっておりまして、二千九百万円でやるということでございます。手数料があるわけでありますから、この運営の努力というものも大事なことでございますので、今後は、そういうことも含めて、どういう目標を立てるべきかということをつくり直しをしなければいけないということで、今鋭意検討をしているところでございます。
 〔委員長退席、高鳥委員長代理着席〕
○中島委員　シルバーサービス振興会一者しか応募をされていないんです。
　そして、今大臣お答えになりましたが、その選考の基準というのが、事業内容、事業の実施体制、事業経費の効率性、専門性などを採点方式ということであったというふうに聞いておりますが、この目標の設定をこれだけ下回っておいて、三年間で四億を超える補助金を使って、当初二万人の目標だったのが四百人。どこが効率性があって実施体制が整っているというふうに判断できるんでしょうか。しかし、応募は一者しかなかった。
　先日、前回のときもお話をいたしましたが、資料の三枚目、このシルバーサービス振興会の理事長は、厚生労働省の元事務次官、水田氏、そして常務理事は、これもやはり厚労省ＯＢの中井氏。この水田氏が就任したのは平成二十四年の六月二十日です。まさにこの事業が、評価レビュープロセスによって廃止から、そして新たな設定を設けて復活した。そして、二十四年の十一月といえば、政権交代のあった衆議院選挙が行われた、その十一月にこの事業は始まっているわけです。
　私が先ほど言った今回の目標設定、これは当初、平成二十四年のときの公募は実は八者出ているんです。でも、先ほど、この設定に無理があったのか、それとも事業者の責任なのかと尋ねたんですが、そもそも最初から実行できないような設定をして、シルバーサービス振興会が、三年後には厚生労働省に移管されることを見越して選定をされたのではないか。
　今、声が上がりましたが、昨年、ちょうど一年前にＪＥＥＤの問題がございました。それと非常にオーバーラップする。うがった見方をしなくても、この構図、どう考えてもちょっといかがわしいんじゃないかと思わざるを得ないわけです。
　そして、今回、補助金は確かに厚生労働省に移管されて二千九百万に減りました。
　今まで認定料が七千百円、さらにはこの四月から、アセッサーと呼ばれる評価者、この講習にもお金を取る。さらには、大臣、前回の答弁で、国家的にこれを運用していくということであれば、認定料、前回のときも言ったんですが、本腰を入れて本当に二万人やったとしたら、それだけで一億四千万ですよ。さらには、キャリア段位制度、四段階あって、一段階上がるたびにその七千円が発生して、評価するアセッサーにもこれからお金を取っていく。
　この三年間は補助金が毎年一億五千万ぐらい出ているが、その後は本腰を入れてやればいいじゃないかと。
　最初からこれはできレースと言わざるを得ないんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○中島委員　いや、大臣そうおっしゃいますが、国家的にこれを進めていったら、必然的にシルバーサービス振興会の利益につながるわけですよ。
　そして、これは資料の五枚目ですが、平成二十七年三月三十一日付、要は、厚生労働省に移管をされて、一旦、公募の経過を経るといったときに、シルバーサービス振興会から各関係事業所に出された資料なんです。丁寧に言葉を選んで書かれておりますが、最後の段落、「なお、今後、当会としては、これまでの事業実績を踏まえて、厚生労働省による実施機関の公募に応募する予定でおります。」と書いてあるわけです。
　これは、先ほど申し上げたように、そもそもできもしない設定を立てて、ここにしか事業ができないような仕組みとして、そして今後、三年後を目指して、今回も応募は一者しかできない。このような、先ほども言ったできレース。
　さらには、大変問題意識として持つのは、ただ勝手にやっているだけならいいわけですが、先ほど大臣も少し触れられましたが、これは介護報酬とも多少なりともリンクしておるわけですよ。キャリアパス要件、処遇改善のその要件の一つにこのキャリア段位制度が含まれているわけですよ。
　今までは、これは私も調べましたが、各事業所、小規模も含めて、このキャリア段位制度をほとんど知らないです。だからこそ認定者が三年間で四百人しかいないわけですけれども、もし今後、先ほどの大臣の言葉どおり、国家的にこれを進めていくという話になって、厚生労働省が一旗上げて、各自治体に、これを取って、そうしないと処遇改善できませんよと言ったら、あっという間に取らざるを得ない状況をつくり出せるわけですよ。
　これは、できレースどころか、私がうがった見方をしているのではなくて、多くの皆さんも、私も十人に聞いたら十人、これはちょっとおかしいよと言うわけですよ。これがもし本当だったら、とんでもないことですよ。
　これはちゃんと、この経緯、そして今後のあり方、しっかりと調査をするべきだと私は思います。
　そして、これは一般社団法人なんです。ここから透けて見えるのは、この水田氏は、厚労省を退職された後、京都大学のｉＰＳ研究所に行った後、平成二十四年の六月にこのシルバーサービス振興会に就任をしているんです。さらには、会計検査院の監査も入っていないんです。
　そうじゃないと言い切れますか、大臣。
 〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
○西村（智）委員　副大臣は、どこに行って何をしてこられたのかという私の質問には実は正確にはお答えになっていなくて、タイに行かれたときにプーケットに行かれているんですね。バンコクに一泊もせずにプーケットに飛んで、プーケットで二泊されて、そのままバンコク経由で羽田に帰ってこられたということなんですね。非常にうらやましい話ではありますけれども。
　やはりそこは政務三役であるという自覚をしっかりと持っていただいて、私は、この現地観光事業者との意見交換あるいは現地農業事業者との意見交換などということが、厚生労働副大臣である永岡副大臣が行かれて、一体どの程度のものができたんだろうかというふうに思うんです。失礼ですか。
　いや、だって、農業の関係の方々と一体どのような形での意見交換をされたのかということについても今副大臣はお答えになっていないわけですから、私は、しつこいと言われようと、やはりそこは聞かなきゃいけないというふうに思うんです。
　このような姿勢で今厚生労働行政が行われているということは、ここはしっかりと反省をしていただきたいというふうに思います。また、今後、さまざまな法案が出てまいりますけれども、重々そこは自覚を強めていただいて審議に当たっていただけますようにお願いをいたします。
　そろそろ時間になりましたので、私の質問はこれで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○足立委員　維新の党の足立康史でございます。
　今、重徳委員の大変和やかな雰囲気から、一転、どうなるかわかりませんが、大阪都構想について少し取り上げさせていただきます。
　皆さん、いろいろちょっと声が飛んでいますが、あれ、何でこんな雰囲気になるかな。
　大阪都構想というのは、ちょっといいですか、大臣、三十分私いただいていますが、通告は二つしかしていませんから、じっくり御説明をしたいと思います。これは一般質疑ですから、厚生労働行政にかかわることについて質問する権利が私にはあると思います。
　加えて、実は、今声を飛ばされたのは自民党の方々かもしれませんが、そもそも、大阪都構想については、今週末、日曜日に住民投票があります。これは大臣、ぜひ、多分余りお詳しくないかもしれないので、ちょっと聞いていただきたいんです。
　これは、大阪維新の会が地域政党とかいって活動をしていて、二年前の総選挙を経る前でありますから、維新の党はまだ国会に議席を持っていない時代に、大都市法、大都市地域特別区設置法という法律が成立したわけです。
　これは、東京都のような都制度、すなわち特別区を、昔は東京も東京市だったんですね。この東京市を特別区にしたわけです。それは七十二年前に東条英機内閣でやったわけです。それと同じようなことを大阪でしたいと思ったんだけれども、法整備がなくて、東京以外のところは東京のような都区制度をしくことができなかったんです。
　それを、それじゃいかぬよなということで、自民党さん、公明党さん、そして民主党さんも含めて、法案を提出してくださって、それで、当然、提出者ですから賛成をしてくださって、法案ができたわけであります。
　何か厚生労働行政と関係ないと思われるかもしれませんが、地域の行政組織ですから、当然、大阪を初めとする政令市がどうであり、それが今回住民投票で、これはもう住民投票で決まります。いわゆる世論調査型の住民投票ではありません。法律で、まさに自民党の皆さんがつくってくださった、公明党の皆さんが、民主党の皆さんがつくってくださった法律に基づく住民投票であって、今週十七日の住民投票で、大阪市民が決めた、賛否を決すれば、その内容でもうなるんです、そういうふうに。だから、憲法改正にも通ずる大変重要な住民投票がこの日曜日に行われようとしているわけです。
　これは粛々と、何か国会で議論するようなことじゃありません。本来、大阪市民の方がしっかりと説明を聞いて、御判断をくださって、大阪市のあり方を、大阪市域ですね、いわゆる大都市大阪の都心部のあり方を決めてくださればそれでいいので、取り上げる必要はないと思うんですが、民主党さんはきのう総務委員会で取り上げられたようですし、自民党の中でもいろいろ御議論がある、こういうふうに聞いています。
　加えて、なぜ私がきょう塩崎大臣にちょっとお時間を頂戴して、山本副大臣もいらっしゃって恐縮なんですが、塩崎大臣にお時間を頂戴してこの話をするのは、実は今、地元へ行かれた方があればわかるかもしれませんが、住民投票で、もうほとんど住民サービスの話なんです。要は、医療、介護、福祉、子育て、あともうちょっと言うと、この委員会とは関係ないかもしれません、一部関係ありますね、消防、もうほとんど関係ある厚生労働行政にまつわる住民サービスが、政令市をやめて特別区を設置すると低下するんだということを自民党大阪府連さんはおっしゃっているわけです。言っていない。言ってるよね。いいですか、発言していただいて。だめですよね。冗談です。
　私たち維新の党は、本当は、委員同士で議論できるような国会運営を実は国会改革として提案をしてきていますが、これは自民党さんが認めてくださっていないので、我々議員は政府に聞くしかできないので、これは申しわけありませんが、私は、この三十分をいただいているので、大臣といろいろ討論をさせていただきたいと思っているんです。大臣、ゆっくりやりましょう、これは。時間はありますので。
　それで、要すれば、簡単に言うとこういうことなんです。
　大臣、日本地図をばあっと広げて、都市圏というのを地図にプロットするんです。これは経産省がやっていますけれども。
　要は、都市とは何かというと、人の行き来があって、通勤したり通学したり、人が日常的に動いている、一体的に動いている圏域を都市というわけですね。
　それで、行政区域というのは市町村、都道府県とできているわけですけれども、それとある意味で関係なく都市圏というのはあって、それは役所によって違いますが、私が一番、非常にわかりやすいなと思っているのは、経産省が都市雇用圏というのをつくっております。その地図があります。きょう配付すればよかったんですけれども。
　都市雇用圏というのは、要すれば通勤の範囲です。関東はもうむちゃむちゃ広いです。東京都、千葉、埼玉、神奈川。その関東の都市圏の中には政令市がたくさんあります。横浜、千葉、川崎、相模原、それからさいたま市、多分、たくさんあります。でも、東京都が非常に大きいので、東京が事実上東京都市圏を引っ張って、いわゆる大都市行政を今やっているのが東京だ、私はこう思っています。
　ところが、日本地図を見ると、もう一つだけ、都道府県よりも都市圏が大きい地域があるんです。わかりますか。都市雇用圏というのは行政区域と関係ありません、人の動きですから。人がどう動いているかというのを地図にプロットして都市圏というのが見えるわけです。すると、日本じゅうで二つだけ、東京ともう一つだけ、都道府県よりも大きい都市圏があるんです。それが大阪なんですね。東京と大阪、この二つだけが、うなずいていただいている方、本当に心から感謝申し上げます。本当にそうなんです。
　これは、きょう、私はコラムを書いて、ブログを書いてアップしますから、きょうの審議じゃないですよ、今の地図をちゃんと皆さんに見ていただいていないと思うので、大阪市民の皆さんに向けてその地図をきょうアップしようと思っていますが、結論はそういうことなんです。
　日本じゅうの都市、例えば広島も都市です、札幌も都市です、福岡、北九州も都市です。みんな都市なんだけれども、都市圏域というものが、普通は都道府県の中にあるんです。例えば神戸市もそうです、広島市もそうです。広島県という広域行政体の中の一部が広島なんです。だから、政令市として頑張っているわけです。神戸市もそうです。
　ところが、一つの都市圏が広域行政体であるところの都道府県をのみ込んじゃっている地域は、日本じゅうで二つだけなんです。東京と大阪だけなんです。
　名古屋は違います。重徳さんのところは愛知県です。これはもう明らかに東西で違うんですね。名古屋市というのは西を仕切っていますけれども、愛知県というのは、東にある豊田市を初めとする、名古屋都市圏というのは愛知県を全然カバーしていないんです。名古屋都市圏というのは愛知県の西側半分しかカバーしていないんです。
　そういう実態にある中で、自民党さん、公明党さん、民主党さんは、やはり都区制度というのは、東京だけではなくてほかの地域でも、もし合致する、それが適当であるような地域があれば、できるようにせないかぬなということで法案を提出してくださったわけです。
　その法案に基づいて、この日曜日に住民投票があるんです。ちょっと、発言を認めていいですか。だめですね。
○足立委員　協定書に……おもしろいのでじっくりやりますけれども、いや、大事な話なんです。今おっしゃられたように、自民党大阪府連の中の一部の方は、まあほとんどみんなかもしれませんが、よくこうおっしゃるんです。そんなことは協定書に書いていないと言っているんですよ。
　でも、大臣、ぜひ大臣には私は個人的にも理解しておいてほしいんです、この話を。
　政令市というのがあります。政令市の……ちょっと、聞こえない。
　委員長、何か問題ありますか。
○足立委員　ありがとうございます。
　これは一応、大臣、一応通告申し上げているので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　本題に行きますと、今、住民投票に当たって、住民サービスが下がるか上がるかどうかということで議論になっています。
　これも協定書の御説明ですけれども、今、協定書に書いていないという話がありましたが、協定書にはこう書いてあるんです。
　政令市をなくします。すると、政令市が持っている税源とか事務がありますね。政令市ですから、税源とか事務は、基礎自治体、普通、市町村が持っている事務に加えて、都道府県が持っているような広域行政にまつわる事務も持っています。そうですね、政令市ですから。今回の都構想というのは、協定書に書いてあるのは、大阪市を一旦なくして、その基礎的な部分、市町村がやっているような仕事については特別区に移します。それは住民に身近なサービスを提供する仕事だから、五つの特別区をつくります。今まで大阪市がやっていた広域行政にまつわるものは税源も事務も大阪府に移しますと。
　こういう、もう当たり前のこと、もう極めてシンプルなことを言っているんですよ。今まで政令市は両方持っていました、だから、基礎自治体がやるような仕事は特別区に税源ごと移します、広域行政の部分は税源ごと府に移しますと。ところが、自民党大阪府連を初めとする方々は、何でか知らぬけれども、それをすると住民サービスが下がると言っているんです。
　私はこう思うんです。住民サービスは、急に上がったりすることもないけれども、下がったりすることもないと。なぜなら、事務と税源を一緒に移しているからなんです。それから、区役所なんかも、今でも大阪市役所の出先機関としてあるんです。これからは特別区から……ちょっと何か、聞こえないので、申しわけない。
　特別区の支所としてこれからも窓口は維持される。窓口は変わらない、税源も変わらない、そういう……だって、税源は変わらないですよ。税源は……
○足立委員　今まで市町村がやっていたような仕事に係る税源は特別区に、都道府県が普通やっているような税源は大阪府に、普通に割っているだけなんです。足し算と引き算ができない人が何か声を荒げていますが、足し算と引き算の問題なんです。
　それで、大臣、私は、はっきり言って、この住民投票がこんなことで、本来、きっちりと、協定書というのは総務大臣が意見なしで出していますが、当然、総務大臣は霞が関に照会をしています。だから、厚生労働省も、その協定書を厚生労働省という役所が見て、いわゆる厚生労働行政を遂行するに当たって今回の移行は何ら問題ないということで、だから意見なしということで、総務省がまとめて返事を下さいました。
　だから、私は、今声が飛んでいるようなことも含めて、全てデマである、こう言わざるを……デマ。住民サービスは変わらないんだけれども、冒頭あったように、むしろ……
○足立委員　むしろ、さっき申し上げた都道府県域を超える大都市行政をしっかりとやって、東京と同じように、東京一極集中とよく言われていますが、東の東京、西の大阪がしっかりと経済成長することによって、大臣もこの場で何度も、社会保障を支えるために経済が大事であり、成長が大事だと、私らはずっと議論してきました。大阪がしっかり成長していくことが必ず社会保障にもかかわってくるんです。マイナスになる理由は一つもありません。
　これは極めてシンプルな問題であるにもかかわらず、大臣、市町村合併のときも一緒だったんです。市町村合併のときも、そのようなデマがたくさん流れた結果、十分に市町村合併が進まなかったんです。その結果、医療保険が都道府県に移管されることになったわけです。
　だから、やはり、法律を成立させたこの国会において、大都市法を成立させたこの国会において、大都市法に基づいて住民が都区制度を選択したからといって、住民サービスが上がることはあっても下がることはない。もし大阪の自民党が共産党さんと一緒になって住民サービスが下がると強弁をし続けるのであれば、それは、この日曜日の住民投票が極めて、何といいますか、余りデマに振り回されて終わってしまうと残念でありますので、本来、正しく情報を提供する、その責任を果たすと。
　これは、党の方にはそれは求めません。でも、政府は、政府入りをされている先生方におかれましては、客観的に言えることはしっかり言っていただくことが大阪の住民投票をより公正に実施していく上で大事であると思います。
　大臣、今いろいろ委員からも不規則発言がたくさん飛んでいますが、今回、大都市法に基づいて移行したからといって住民サービスが下がることはない、もし大阪府連がそう強弁しているのであればそれはデマだと、これは国民のためです、ぜひはっきりと、厚生労働行政にかかわる分野だけで結構です、お願いします。
○足立委員　厚生労働行政にかかわる部分だけで結構です。住民サービス、厚生労働行政にかかわる部分について……
○足立委員　まさに大臣がおっしゃるとおりだと思うんです。これはもうこの委員会で、厚生労働委員会でずっとみんなで議論してきたように、本当に政治が大事だし、それから、地域のそういうサービスにあっては、首長が一体どういう優先順位で政策を講じていくかということが本当に重要になると思います。
　加えて、先ほど私から申し上げた経済の問題、やはり経済活性化、経済成長なくして社会保障はないわけです。これは自民党政権の当然の考え方だと思います。
　要は、一体どういう方をリーダーに選ぶか、それから、経済がどういうふうに成長していけるか、この二つが、言ったらよくわからないところであって、それは国民の皆様が私たちと一緒にこれから頑張っていこうといって、今各所で、つかさつかさでみんな頑張って仕事をしてくださっているわけであります。
　でも、それは今でも、大阪市長に変なのを選べばおかしくなるわけで、政令市であっても、大臣が今おっしゃった区長さん、市長さん、そういうのにどういう方を選ぶかにかかわるわけで、それは国民主権でありますから当たり前ですね。なかなか共産党の首長さんは選ばれないと思いますが。
　それはともかくとして、それで大臣、今、一般論としてとおっしゃいました。ちなみに、大阪では共産党と自民党さんが一緒になって、住民サービスが低下する、こうおっしゃっていますが、何で一緒にやれるのかわかりませんが、それはおいておいて、大臣、先ほど大臣は御答弁で一般論としてとおっしゃいました。
　しかし、先ほど申し上げたように、大都市法というのは、経済実態、都市の実態に照らせば、大阪のためにできた法律なんです。そして、その大都市法に基づいて住民投票が日曜日に行われるんです。その協定書は、先ほどからあった……
　大臣が聞こえないとおっしゃっているので、委員長、ちょっと。いいですか。
○足立委員　塩崎大臣、政府というのは、それぞれのつかさつかさの大臣が責任を持っているんじゃないんですか。なぜ、総務大臣が合い議をしたものについて、俺は知らぬと大臣が言えるのか、全くわからないですね。これは大問題になりますね。事務方も答えられませんか。
　要は、省として協定書を見られましたね。それは大臣もおっしゃっている。そして、住民サービスが低下をすると今与党を構成しているはずの自民党大阪府連が言っているが、総務省から伝え聞いたのは、霞が関として、それは意見はない、そういうことで返ってきているわけです。東京都でも、実際に、しっかりと住民サービスは提供されていますよね。
　だから、大阪市民の方に今回の判断をいただく際に、医療や介護や福祉や子育ての住民サービスが低下すると自民党大阪府連が言っていることについては、おかしいでしょうと言っているんですよ。大臣は、それはおかしくないと言うんですか。
　これは自民党の一議員に聞いているんじゃないんです。日本国の厚生労働大臣に聞いているんです。
○足立委員　時間が来ていますね。
　終わりますが、そうした形で経済を引っ張り、そして、そこで出てきた財源をしっかりと医療、介護、福祉、子育てに向けていく、これが大阪都構想であり、ぜひ、政府におかれましては、引き続きサポートをいただきますよう改めて……
○高橋（千）委員　一言だけ。指摘だけで終わります。
　今、大臣は、私が質問していないのに次の質問の答弁を言っているんですよ。
　私が指摘したのは、任意団体を隠れみのにしている、このことをちゃんと受けとめろということなんです。
　そして、大臣が答弁したのは何かというと、このメンバーが協力医療機関のメンバーにもなっていて、八十二名、数えました。窓口の、同じ人が。それを今そうやって、直接、機関の代表ではないからということで言っているんですよ。
　だけれども、そういう方たちが頭から、あなたは心理的なものでしょうということをやったら、本当に患者さんが二度、三度傷つくではありませんか。
　このことを本当に指摘して、残念ですが、時間が来たので終わります。
 ————◇—————
○渡辺委員長　次に、内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
 —————————————
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○渡辺委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十五分散会
平成二十七年五月十二日（火曜日）
 午前十時六分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月一日
 辞任 補欠選任
 島村 大君 小坂　憲次君
　五月七日
 辞任 補欠選任
 小坂　憲次君 島村 大君
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 石橋　通宏君 小林　正夫君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 丸川　珠代君
 理　事
 大沼みずほ君
 羽生田　俊君
 福岡　資麿君
 津田弥太郎君
 長沢　広明君
 委　員
 赤石　清美君
 石井みどり君
 木村　義雄君
 島村 大君
 高階恵美子君
 滝沢 求君
 武見　敬三君
 三原じゅん子君
 石橋　通宏君
 小林　正夫君
 西村まさみ君
 羽田雄一郎君
 白 眞勲君
 牧山ひろえ君
 山本　香苗君
 川田　龍平君
 小池 晃君
 行田　邦子君
 薬師寺みちよ君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 副大臣
 内閣府副大臣 赤澤　亮正君
 法務副大臣 葉梨　康弘君
 厚生労働副大臣 永岡　桂子君
 厚生労働副大臣 山本　香苗君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 小泉進次郎君
 厚生労働大臣政
 務官 橋本 岳君
 厚生労働大臣政
 務官 高階恵美子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小林 仁君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 片山　一夫君
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局次
 長 木下　賢志君
 警察庁長官官房
 審議官 島根 悟君
 金融庁総務企画
 局審議官 氷見野良三君
 消費者庁審議官 河津 司君
 法務大臣官房審
 議官 金子 修君
 法務大臣官房審
 議官 上冨　敏伸君
 法務大臣官房審
 議官 佐々木聖子君
 外務大臣官房参
 事官 滝崎　成樹君
 文部科学大臣官
 房審議官 佐野 太君
 文部科学大臣官
 房審議官 安藤　慶明君
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 長 久保　公人君
 厚生労働大臣官
 房技術総括審議
 官 鈴木　康裕君
 厚生労働大臣官
 房審議官 谷内 繁君
 厚生労働省医政
 局長 二川　一男君
 厚生労働省健康
 局長 新村　和哉君
 厚生労働省医薬
 食品局長 神田　裕二君
 厚生労働省労働
 基準局長 岡崎　淳一君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 土屋　喜久君
 厚生労働省職業
 安定局長 生田　正之君
 厚生労働省職業
 安定局派遣・有
 期労働対策部長 坂口 卓君
 厚生労働省職業
 安定局雇用開発
 部長 広畑　義久君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 宮川 晃君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 安藤よし子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 鈴木　俊彦君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 藤井　康弘君
 厚生労働省老健
 局長 三浦　公嗣君
 厚生労働省保険
 局長 唐澤 剛君
 特許庁特許技監 木原　美武君
 参考人
 日本赤十字社副
 社長 大塚　義治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（再生医療の啓発に向けた取組に関する件）
　（戦没者の遺骨のＤＮＡ鑑定の在り方に関する
　件）
　（高度プロフェッショナル制度の導入に関する
　件）
　（国家戦略特区における外国人家事支援人材の
　受入れに関する件）
　（戦後強制抑留者の実態調査に関する件）
　（認知症施策の進め方に関する件）
　（遺伝子情報の活用に向けた検討状況に関する
　件）
　（がん対策の推進に関する件）
　（災害時の医療提供体制の在り方に関する件）
　（労働契約申込みみなし制度施行に係る説明資
　料に関する件）
　（ひとり親家庭の自立支援策に関する件）
　（企業におけるストレスチェックの実施体制に
　関する件）
　（化粧品の動物試験に関する件）
 ─────────────
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働大臣官房審議官谷内繁君外二十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸川珠代君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本赤十字社副社長大塚義治君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石橋通宏君　民主党・新緑風会の石橋通宏です。白眞勲委員に続きまして一般質疑させていただきたいと思います。
　今日は冒頭、前回、四月二十三日の本委員会で、高度プロフェッショナル制度に関して塩崎厚生労働大臣にお伺いした件、続けて質疑をさせていただきます。
 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　四月二十日、日本経済研究センター社長朝食会、塩崎大臣、講演で高度プロフェッショナル制度に関して発言をされております。前回、質疑の際に、塩崎大臣、何を申し上げたかよく分かりませんという答弁をされておりました。その後、委員の皆さんも御覧になったのではないかと思いますが、メディア等々で塩崎大臣の発言、そして録音されたものもメディアに出てまいりましたので、今日はお手元の資料一で、その講演の関係箇所の抜粋と、それから前回の私の質問に対する塩崎大臣の答弁、済みません、これ、強調部分は私の方で強調させていただいているということは説明をさせていただきたいと思いますが。
　大臣、前回の質問で、小さく産んで大きく育てたいなんとは一言も言っておりませんというふうに答弁されましたね。言っているじゃないですか。大臣、おかしいじゃないですか。明確に、物すごく少ないところでスタートする、我々としては小さく産んで大きく育てると、取りあえず入るということなんで、ぐっと我慢していただいて、取りあえず通すことだと社長さんたちの前で大臣言っているじゃないですか。どうやって前回の答弁を説明するんですか、大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　全くそんなことはございませんで、「我々としては、」、点ですよ、ですから。小さく産んで大きく育てるという考え方を、発想を変えてもらってという意味ですから、私の考えを変えるんじゃないんです、経済界の考え方を変えてもらいたい、こういうことを申し上げているので、それは講演をしている私がそういう意図で言ったんだと言っているので、それを否定するというのは残念ながら石橋先生にはできないことで、私の意図は私の意図でありますから、私の意図はそういうことだったということでありますので、おわびをしたり訂正したりすることは一切必要はないと思います。
 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
○委員長（丸川珠代君）　どなたがお答えになりますか。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（丸川珠代君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十五分休憩
 ─────・─────
 午後一時十五分開会
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として小林正夫君が選任されました。
 ─────────────
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　石橋議員の質問の続きのようなものになるかと思いますが、やらせていただきたい。
　前回も取り上げたいわゆる十・一問題の文書ですが、端的に厚労省に聞きますが、これ訂正版を配付されたんですけど、前の文書のどこがどう問題で何で訂正したのか、説明してください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　必要に応じて配ったので、これは足立議員というのは与党ではございませんので、維新の党でも必要に応じて求められれば出していたということでございますので、御理解を賜れればと思います。
 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
○政府参考人（神田裕二君）　医薬品医療機器法に基づきます化粧品につきましては、製造販売の届出に当たりまして動物試験のデータの提出を求めていないところであります。
 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　一方で、医薬部外品に当たりますいわゆる薬用化粧品の承認申請においては、ＯＥＣＤテストガイドラインとして採択された代替法の試験の結果があれば動物試験のデータを求めていないところであります。
　一方で、人での使用経験がないような新規の有効成分の場合には、それを含有します薬用化粧品の場合には、現在確立されている代替法だけでは人での安全性を確認することが困難であるため、最低限必要な動物試験のみを求めているというところでございます。
○政府参考人（神田裕二君）　先ほども申しましたように、日本の化粧品会社でも、代替法の開発などを行った場合には、先ほど申し上げた動物実験の代替法評価センターで評価をいたしまして、必要な場合にはそれをＯＥＣＤの方に推薦するというような取組をしっかり行ってまいりたいと思っております。
 〔理事福岡資麿君退席、委員長着席〕
　それから、日本でも全面的に禁止すべきではないかという御意見でございますけれども、カナダですとか欧州、それから米国の化粧品の規制当局が参加いたします化粧品規制協力の国際会議におきましても代替法についての議論が行われているところでございますので、引き続き、会議における議論ですとか各国の動向について注視しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　しかし一方、言いたいことは、派遣法がそうですが、どんどんどんどん法律を改正して、もう業種を一切問わないという改正案が国会に掛かっているわけですよね。何が言いたいかというと、ホワイトカラーエグゼンプションも将来法律改正を繰り返すことによって、結局、この年収要件も法律改正すれば変えられるわけですからね、ということを思っております。
　次に……そのホワイトカラーエグゼンプション、いや、私は大臣の、今はぐっと我慢して取りあえず通させてくれというのはやっぱり問題だと。
○委員長（丸川珠代君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時四分散会
平成二十七年四月二十四日（金曜日）
 午前八時三十分開議
　出席委員
 委員長　渡辺　博道君
 理事　赤枝　恒雄君　理事　後藤　茂之君
 理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
 理事　松野　博一君　理事　西村智奈美君
 理事　浦野　靖人君　理事　古屋　範子君
 大岡　敏孝君 大串　正樹君
 鬼木 誠君 加藤　鮎子君
 木村　弥生君 小松 裕君
 白須賀貴樹君 新谷　正義君
 田中　英之君 田畑　裕明君
 武部 新君 谷川　とむ君
 豊田真由子君 中川　俊直君
 長尾 敬君 丹羽　雄哉君
 橋本 岳君 比嘉奈津美君
 堀内　詔子君 牧原　秀樹君
 松本 純君 松本　文明君
 三ッ林裕巳君 村井　英樹君
 若狭 勝君 阿部　知子君
 大西　健介君 岡本　充功君
 寺田 学君 中島　克仁君
 長妻 昭君 古本伸一郎君
 宮崎　岳志君 本村賢太郎君
 山井　和則君 足立　康史君
 井坂　信彦君 河野　正美君
 下地　幹郎君 牧 義夫君
 伊佐　進一君 輿水　恵一君
 角田　秀穂君 高橋千鶴子君
 堀内　照文君
 …………………………………
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 厚生労働副大臣 永岡　桂子君
 厚生労働大臣政務官 橋本 岳君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　岩渕 豊君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 二川　一男君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局長） 神田　裕二君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 藤井　康弘君
 政府参考人
 （厚生労働省保険局長） 唐澤 剛君
 厚生労働委員会専門員 中尾　淳子君
 —————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任 補欠選任
 大岡　敏孝君 鬼木 誠君
 豊田真由子君 若狭 勝君
 中川　俊直君 武部 新君
 大西　健介君 古本伸一郎君
 岡本　充功君 寺田 学君
 長妻 昭君 宮崎　岳志君
 山井　和則君 本村賢太郎君
 足立　康史君 河野　正美君
 牧 義夫君 下地　幹郎君
同日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 大岡　敏孝君
 武部 新君 中川　俊直君
 若狭 勝君 豊田真由子君
 寺田 学君 岡本　充功君
 古本伸一郎君 大西　健介君
 宮崎　岳志君 長妻 昭君
 本村賢太郎君 山井　和則君
 河野　正美君 足立　康史君
 下地　幹郎君 牧 義夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
 ————◇—————
○渡辺委員長　
　内閣提出、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官岩渕豊君、厚生労働省医政局長二川一男君、医薬食品局長神田裕二君、社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君、保険局長唐澤剛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○唐澤政府参考人　御指摘ありがとうございます。
　ただいま御指摘いただきましたように、これから非常に少子高齢化が進んでまいりまして、二〇二五年の段階でも、全国で二百八十くらいの、およそ六つに一つくらいの市町村は、高齢者人口も、七十五歳以上の人口も減ってしまうというような実情にございます。
　それから、さらに、二〇四〇年という今先生からかなり長期の御指摘もございましたけれども、二〇四〇年になりますと、五割の市町村は六十五歳以上の人口は四〇％以上に、さらに同じく五割の市町村が七十五歳以上の人口が二五％以上になるということで、大変高齢化をしていくわけでございます。そして、人口そのものも減少していくというふうな推計になっているわけでございます。
　ただ、そういう厳しい地域でも、やはり、生活の基本となります産業のほかに、医療というものがきちんと確保されなければならない。これは医師や病院の体制という問題もございますけれども、医療保険、これは具体的には国民健康保険のことでございますけれども、国民健康保険というものがそこの地域で成り立っていくということも非常に重要な御指摘でございます。
　そのために、私ども、市町村レベルで見ますと、なお全国に自治体数で千八百ほどありますし、先生の御指摘の長野県でも八十ぐらいあるということで、大変小さなところがございますから、そういうところの地域医療を守っていく、国民健康保険を守っていくという観点からも、都道府県がこの国民健康保険の運営、特に財政運営に参加をしてもらうということが非常に重要なことだと考えているところでございます。
　今回の改正で、およそ三千四百億円の財政基盤の強化の費用というものを入れていくことになりますので、現在三千五百億円の一般会計の繰り入れというのをしているわけでございますけれども、この三千四百億円の財源を活用しまして、国保の財政基盤を強化し、そして都道府県にも国保の運営に責任を持ってもらうということで参加をしていただきまして、地域を、地方創生の観点からも、住みやすく安心できるところにしていくことの一助になればというふうに考えているところでございます。
 〔委員長退席、とかしき委員長代理着席〕