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○加藤（勝）委員　そこはまた後で議論させていただきたいと思いますが、その前に、先ほどの長妻大臣の所得の控除から手当へということの中で、全体を見れば年収の低い方が手厚い、こういう御発言がありました。しかし、今の児童手当が配られているこの現状との比較で見たら本当にそうなのかどうか、ちょっと私自身が試算をさせていただきました。お手元にも資料がございます。
　今回の子ども手当の創設、そして並行して扶養控除が廃止をされる、こういうことになるわけでありまして、それの家計に対する影響というものを、年収ごとに、そして子供さんの状況に応じて私なりに試算をさせていただきました。
　まず、手当の増加という意味においては、今、三歳未満の皆さん方は一万円の児童手当をもらっておりますから、一万三千円にふえても実質ふえるのは三千円。例えば、小学生でいえば、今五千円の児童手当をもらっておられますから、ネットでふえるのは八千円。そして、支給が年三回ということの事情もあって、平成二十二年度は十カ月分の支給だ、こういうことになります。
　他方で、負担の方は、扶養控除の廃止、所得税については来年の一月からということでありますから、年度で見たら三カ月分がなる。
　そういうことでこの表を見ていただきたいと思います。これは二十二年度におけるものであります。なぜ二十二年度かといえば、二十三年度以降の姿がまだないから、二十二年度でしかお示しができない、こういうことであります。
　まず、初めて子供を持たれた場合、三歳未満の場合、ボードでいうと赤い字のところを見ていただきたいと思いますけれども、年収三百万の方は今と比べて年間で二万五千円ふえる。五百万の方は二万二千円ふえる。しかし、今、児童手当の対象になっていない九百万の方は十一万円もふえる。こういうことになっているわけであります。
　また、小さい子供の場合には、これは青字のところでありますけれども、年収三百万で十万一千円、五百万で九万七千円に対して、九百万では倍の二十二万二千円もふえる、こういうことであります。
　確かに、子供の組み合わせによってそれはいろいろ、試算の結果はまちまちになるわけでありますけれども、小さい子供さんを抱えるそういう世帯においては、少なくとも二十二年度においては年収が明らかに多くなる、こういうことがはっきりしていると思いますけれども、この結果についてどうお考えになりますか。
○長妻国務大臣　この表についても、一部の、部分的なところを計算されておられるというふうに思います。
　まず一つは、これは平成二十二年度ということでございまして、先ほど申し上げました、控除から手当へ、控除というのはどうしても年収の高い方に有利になってしまう、こういう問題点が指摘されていますので、我々はできる限り控除ではなくて手当で措置するという意味で、これについては、平成二十二年度の所得税控除は、御存じのように来年の一月からなんですね。二十二年度の中ではたった三カ月だけその控除の廃止というのがきいてきますので、年収の高い方の減というのは二十三年度以降はさらに強くなるということが一点。
　もう一点は、これは、児童手当が支給されている差額をここに今表示していただいている。しかも、これは小学生だけなんですね。中学生でありますと今も児童手当が支給されておりませんので、中学生だけをとると、この表というのは逆転をしていく。かつ、これは小学生の差額ということを、児童手当と子ども手当の差額でここを書いていただいているんですが、我々は、子ども手当という考え方のもと、根っこから計算していただくと、それは、先ほど申し上げましたように、年収の高いところに控除の廃止というのがきいてきて実額は少なくなる、こういうことでございます。
○加藤（勝）委員　いや、今の話は、今何をしようかとすれば、現状に対してどう変更するかということでありまして、私は、大臣の言っていることは、そこのところをごまかしている。また後でその点ははっきりしたいと思いますけれども、そういう意味でこれから問題になるのは、多くの方々にとって心配しているのは、では平成二十三年度、皆さんおっしゃっているように二万六千円、こういう話になるわけであります。本当にそういう形になるのかな。この取り扱いについては、四大臣合意という中では今後の検討とされているわけでありますけれども、平成二十三年度の予算の姿をちょっと見ていきたいと思います。
　二枚目の紙をごらんになっていただきたいと思うんですけれども、これは二万六千円支給するということになれば、それだけで二兆五千億必要になります。それから、その他の歳出圧力として、例えば社会保障関係費だけ見ても、基礎年金の国庫負担分、これの財源二兆五千億をこれからどうするかという問題。そして、社会保障関係費の自然増約一兆円。そしてさらに、いわゆる埋蔵金と言われている、平成二十二年度で約十兆円、十兆六千億、この予算を計上しております。しかし、その中の四兆八千億、ほぼ半分を捻出してまいりました財政特会の積立金、二十年度末には十兆を超えたものが二十二年度末にはゼロ、こういうことになるわけであります。
　さらに言えば、前回、二月四日に財務省が示しております平成二十二年度予算の後年度歳出歳入への影響の機械的な試算、これによりますと、平成二十三年度は子ども手当の支給額が一万三千円のままであったとして、税収が一兆三千億ふえる、こうなっておりますが、それでも歳入不足が五十一兆円、今年度に比べて七兆円も増大し、さらに今申し上げた子ども手当、一番上のところでありますけれども、二兆五千億が乗ってくるとなると、十兆円の財源をどうするか、こういう問題になるわけであります。
　こういう中で、鳩山総理は、二十三年度以降についても基本的にはマニフェストどおりやりたい、こう考えているわけでありますけれども、今申し上げたように、平成二十三年度の姿を見て、一体どうやってやろうとするのか、増税か国債など借金増以外に一体どういうことを考えておられるのか、そこをはっきりとお示しいただきたいと思います。
 〔委員長退席、海江田委員長代理着席〕
○鳩山内閣総理大臣　今、加藤委員がお話をされましたように、平成二十三年度に関して私の現在の考え方を申し上げれば、子ども手当、やはり二年目からは二万六千円全額支給をしたい、その方向でやりたいと考えております。
　その財源をどのようにして見出していくか、まさに大変厳しい財政の状況であることは加藤委員が御指摘をされたとおりでございます。
　ことしというか去年の暮れ、私どもはいわゆる事業仕分けというものを行いました。時間的なこともございました。それをさらに、私どもとすれば、独立行政法人、公益法人、こういったところも徹底的に見直してまいりたい、特別会計に対して徹底的に行ってまいりたいと思っておりまして、これは行政刷新の部分でこれからの話ではありますが、徹底的な見直しというものを行う。
　そのことによって、国民の皆様方の政治に対する期待感、信頼感というものを取り戻すことができると思っておりますが、そういうような大変厳しい財政状況ということがわかっておりますだけに、我々としても、必死にその作業を進めてまいりながら、先ほど申し上げましたような、基本的にはマニフェストどおりに実施をしてまいりたい、現在そのように考えております。
○加藤（勝）委員　今の総理の答弁を聞いていて、私、大変違和感を感じたんです。
　それはどういうことかというと、簡単に言えば、歳出を、その無駄をいろいろまた見直しして捻出していく、こういうことだと思うんですね。
　ただ、今私申し上げているのは二十三年度予算ですから、その場合の前提になるのは二十二年度予算ということになります。無駄の見直しでそれだけ捻出されるということであれば、総理が今お出しになっている一般会計、特別会計の二十二年度予算案という中には無駄が入っているということですか。そういう予算を我々に国会で審議をしろ、こういうことに私には聞こえるわけですけれども、どういうことでしょうか。
 〔海江田委員長代理退席、委員長着席〕
○鳩山内閣総理大臣　御案内のとおり、歳出の削減の努力というものを私どもは行ってまいりました。事業仕分け、国民の皆様方に見える形でかなり行ってまいりました。しかし、御案内のとおり、すべての事業を仕分けしたわけではありません。さらに徹底をする必要がある、そのようなことは申し上げてまいりましたし、また特別会計、先ほど申し上げましたように、公益法人などに対して必ずしもすべてというものを見渡した中で歳出削減をしたわけではありません。どこに無駄があるかというところはまだこれからの作業ではありますが、さらに徹底をしてまいりたい、そのように思っております。
○加藤（勝）委員　大変申しわけないんですけれども、今のお話を聞いておりますと、先ほど私が申し上げたように、本来、予算案というのは内閣が自信を持ってお出しになるものじゃないんですか。そして、皆さん方は、政務三役が政治主導で責任を持ったといってお出しになったのが今回の法案ではないんですか。それを、提出者の最高責任者である総理が、自信がないなんということであったら、私どもはこの予算委員会で一体何を審議すればいいんですか。
○鳩山内閣総理大臣　私は決して自信がないなどというようなことを申し上げているわけではありません。
　御案内のとおり、今までの自民党、公明党連立政権のもとでつくられた概算要求、ただ、それを我々としては、短い時間の中でかなり徹底的に議論をしてまいりました。相当の吟味を行ったと思っております。
　ただ、いわゆる一般会計、特別会計すべてを見渡した、二百兆円を超えるすべてのところに短時間の中で全体を、すべてどこにも無駄がないかというところまでのチェックということまでは至っておらないことも事実でありますが、しかし、その中で、我々としては、最善の努力を申し上げた自信作だ、そのように考えております。
○加藤（勝）委員　いやいや、最善の努力という前に、そういうしっかりしたものにするということが政府の役割じゃないんですか。
　我々が先ほど申し上げた、不完全な予算をこれ以上審議しろと言われても、きちんとしたものをまず出していただいて、それから審議をするというのがこの予算委員会の姿じゃないんですか。
○鹿野委員長　どうぞ質疑を始めてください。
○加藤（勝）委員　いや、こういう不完全なものについて審議することはできないと思いますよ。
○鹿野委員長　それでは、鳩山内閣総理大臣。
○鳩山内閣総理大臣　私も、不完全な予算などというようなことは申し上げておりません。現在の状況の中でベストを尽くした予算だ、そのように申し上げたところでございます。
○加藤（勝）委員　だんだんだんだん何か中身が変わってきた。
　それなら、お聞きをしますが、ベストの予算であれば、そこから一体、先ほど申し上げた十兆というお金をどうやって捻出されるんですか。そこに私の質問のポイントがあったわけであります。ということは、逆に言えば、もう二万六千円を支給するということは困難であるということと裏腹の話じゃないんですか。
　そして、私はまずそのことをしっかりと申し上げておきたいと思いますし、また、そのことはこれからしっかり、これからの審議でも同僚から徹底して議論していただきたいと思いますが、もう一つ申し上げておきたい。ボードの三枚目を申し上げます。
　我々として、単にやめろと言っているわけではなくて、もしそういうことをするのであればということで、幾つか提案をさせていただきました。時間も余りないわけでありますけれども、子供医療費の無料化とか、あるいは幼稚園の無償化、小学校給食費の無償化、それ以外にも、副教材費、いろいろお金がかかります、そういったものの無償化、こういったものをしっかりやっていってほしい。
　同じお金を出すならば、先ほど申し上げた、子ども手当を支給されない皆さん方からは、みんなで応援するその気持ちはよくわかる、しかし、我々が負担をするのであるならば、やはりしっかり子育ての支援に直接つながることをしてほしい、こういう声がたくさんあるわけであります。お金で渡されたらどこへ行くかわからなくなってしまう、それであれば、少なくとも、もちろん保育園や学童保育をしっかりやってくれ、加えて今申し上げたものをやってくれ、こういうことを私が地元で申し上げたら、まさに加藤さん、そのとおりだ、こういう声がたくさんあるわけであります。
　その点についてお伺いいたしたいと思いますとともに、最後の、一番下の段にありますけれども、公立学校施設の耐震化、この問題はこれまで議論もされてまいりました。先ほど私が所得制限のことを申し上げたのは、もし仮に所得制限をつければ、二千億のお金が浮いてくるんです。そのお金があれば、この公立耐震化はできるんです。一番下の、公立学校施設の耐震化であります。
　総理の施政方針演説を聞いておられて、阪神・淡路大震災のお話に触れられました。私はその話を聞いて、当初五千棟の耐震化をするという八月の予算要求になっておりました、それを十月には川端文科大臣の御指導で二千百棟にされてしまったわけであります。そのことを一体どういう思いで大臣はお聞きになっていたかな、こういう思いもいたしますけれども、それ以上に、総理があそこまで施政方針演説でおっしゃったわけでありますから、私はまずそういうことをしっかりやっていただきたい、こういうふうに思いますけれども、総理の所信をお示しいただきたいと思います。
○長妻国務大臣　お答えをいたします。
　今るる御説明をいただきましたけれども、子供の医療費の無料化について、今多くの自治体で、これは自治体単独でやっていただいている部分もあると承知をしております。
　そして何よりも、子供の医療という意味でいうと、これまで診療報酬がずっとネットでマイナス、マイナスで、特に小児科あるいは子供の出産の産婦人科が非常に痛めつけられている、こういう現状で、我々は十年ぶりにネットで診療報酬をプラスにした。それで、ある意味では、小児科、産婦人科、これをきちっと立て直すということも同時にやっているということを御理解いただきたいと思います。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　耐震化の予算につきましては、厳しい財政状況でありますが、二十一年度当初予算の千九百棟という予算に対して、私たちの予算では二千二百棟に積み増しをする、予算額も七百八十三億円から九百十億円に増額するという予算を組みました。
　厳しい状況の中でありますが、地元からのたくさんの要望をいただいていることも現実でありますので、予算をできるだけ早く通していただいて、効率的に迅速に実施、やってまいりたいと思っております。
○加藤（勝）委員　最後に総理の答弁もお願いしたいんですが、この後、同僚の下村議員がこの問題についてさらに追及をいたしますので、そちらに譲りまして、私のきょうの段階での質問は終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○鹿野委員長　この際、下村博文君から関連質疑の申し出があります。金子君の持ち時間の範囲内でこれを許します。下村博文君。
○下村委員　教育問題を中心として質問させていただきたいと思いますが、今、加藤同僚委員から質問がありました耐震化の問題でございます。
　これは、私は高校無償化法案を中心としてきょうは質問したいと思っておりますが、この予算が三千九百三十三億円、これを確保するためにほかの予算が相当カットされている。実際に、ほかの部分は実質的には八百億円ほどのマイナス予算になっているんですね。その中の一つとして、今、川端大臣が答弁されましたが、これは全く正確ではありません。
　このパネルを見ていただきたいと思うんです。これを見ていただきますと、平成十八年から二十一年まで、公立学校の施設整備費、これはずっとふえていたわけです。そして、これは麻生内閣のときですが、二十二年度の概算要求のとき、地方自治体が二十二年度に五千棟の耐震化事業を計画している、これを踏まえて二千七百七十五億円を要求したわけです。しかし、結果的には、今答弁がありましたが、一千三十二億円、二千二百棟になってしまったということで、実際に地方自治体が予定していた二千八百棟余りの耐震化の予算は確保できない、こういう状況でございまして、平成二十一年度の予算の三分の一弱にとどまっているんですね。
　さらに、昨年の補正予算の執行を停止して、そして私立、公立の学校耐震化についても百九十五億円、この予算の執行停止になってしまっておりまして、今、私立高校三分の二が執行停止の状況のままでございます。
　鳩山総理は施政方針演説の中で、「命を守りたい」と。この命というのは二十四回も言われているんですね。しかし、「命を守りたい」と言っているにもかかわらず、これだけの耐震化対策、二千八百棟削減されているということは、これは相矛盾しているんじゃないですか。どうですか。
○鳩山内閣総理大臣　下村委員にお答え申し上げます。
　御案内のとおり、命を守るというのが私どもの内閣のまさに肝の部分でございます。いろいろな形で命を守る、防衛もそうであります、医療などもそうであります。命をとことん守るということで、下村委員の方からは耐震化の御議論をいただきました。
　今まさに、先ほど川端大臣の方から申し上げたところでございますが、先ほどの公立学校施設整備費の当初予算を比べてみますと、耐震化関連の予算を比べれば七百八十三億円から九百十億円、このようにふえてはおりますが、これは当初予算だけの話でございまして、補正で今まで自公政権はかなり耐震化の予算をふやしてこられたというのも実態だと思っております。
　私ども、耐震化、大変重要だと思っておりまして、急がなければならないということも申し上げてきたところでございまして、千九百棟から二千二百棟に積み増しをしたわけではありますが、さらに、これからの経済状況というものも見きわめていく必要がありますが、その中で、当然、二兆円の景気対策枠というものがございます。それをどのようなところに使うかということをまだ決めている段階ではありませんし、経済の状況を見きわめる必要があろうかと思っておりますが、命を守るというところから考えれば、このような耐震化というものも十分に視野に入れて措置をしていくべきものではないか、そのように考えているところでございます。
○下村委員　総理、明確に答弁していただきたいと思うんですよ。
　総理は、施政方針演説の中で、キーワードが命を守るでしょう、今回。二十四回も命という言葉を使われた。それだけ、今回、総理が命について意識されておられるわけですね。
　しかし、実際に、概算要求、これは麻生内閣のときでしたけれども、地方自治体から五千棟要求されていたんです。しかし、結果的には補正予算もカットされ、二千八百棟がカットをされるんです。国の補助がなければ単独での事業着工は困難であって、耐震化工事は中断か、それとも延期を余儀なくされる、そういう自治体が実際はほとんどだと思うんですね。
　地方自治体は、緊急性の高い事業ではしごを外されたようなものだ、こういう批判が今沸き起こっているんです。大阪の池田市、この教育委員会においては、阪神・淡路大震災からまだ十五年しかたっていない、鳩山政権はあのときの惨状を忘れたのか、こういう怒りの声も上がっているんですね。
　ですから、明確にこれは、命を守るということであれば、はっきり言明すべきことではないでしょうか。
○川端国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、当初予算においては、耐震の工事に対しては二十一年度予算よりも増額をいたしました。同時に、お手元の資料の部分は、当初予算に加えて補正予算を含めた予算のグラフであります。
　当初予算に関しては前年より増加をさせた予算にさせていただいたということと同時に、先ほど一次補正で執行停止をしたと言われましたけれども、第一次補正予算においては、新増築事業、公立学校施設整備費負担金のうち平成二十一年度に地方公共団体から申請が見込まれない百二十七億円について執行停止をしたところでありまして、これは新増築事業等の地元から声が上がらなかった部分を停止したものであって、耐震関連の予算を執行停止したものではありませんので、事実確認として申し上げておきたいというふうに思います。
　以上です。
○下村委員　総理、地方自治体から二千八百棟に対して要求が上がっているにもかかわらず予算に計上していないということは事実なんですよ、今回。それに対して、命を守るということについて、その地方自治体に対して対応できない、つまり御自分で言っていることと実際の予算は違う、こういうことですね。
○川端国務大臣　概算要求と最終的な予算原案の決定については、いろいろなそのときの内閣の方針によって経過がございます。そういう部分で、八月、麻生内閣による概算要求では、経済危機対応等特別措置の枠を利用する中で二千七百七十五億円、五千棟の概算要求をされたことは事実であるというふうに思います。
　私たちの政府としては、トータルとしての予算編成方針の中で、二十一年度予算並みということで当初予算を組ませていただいて、できるだけ早くにこの予算を通していただく中で効率的、効果的に事業を実施するとともに、地方の要望を踏まえた中で最大の努力を検討してまいりたいと思います。
　以上です。
○下村委員　結果的には、施政方針演説の総理の命を守るというのは、予算の中には、教育においては全く配慮されていない、そういうふうに理解をいたします。
　時間の関係で、次に、高校無償化法案について議論に入っていきたいと思います。
　これは民主党のマニフェストの大きな目玉の一つであったわけでありますけれども、しかし、実際に、この高校授業料無償化法案、実現するためには、私は、うそとごまかしが結果的に出てきている、そして、公私における不平等をますます増大させている理念なき法案、こんなことしか思えないんですね。選挙のとき、結果的には国民をだました法案、こんなようにしか見えません。
　ですから、一つ一つこれについてはただしながら、しかし、我々もただ批判をするだけでなく、同じ財源を活用するとしたら自民党だったらどうするか、このことを国民の皆さんにどちらがいいかということを理解していただく、比較検討しながら、まず簡単に説明を申し上げたいと思います。
　パネルをごらんになっていただきたいと思います。お手元に資料がありますが、パネルの下が政府案の公立高等学校の授業料の無償化、これは公立のみが視点であります。授業料十一万八千八百円が支給される。そして、私立の生徒、実際は百万人いて、三分の一は私立高校の生徒であるわけですけれども、この加算については、年収二百五十万未満の世帯、対象は五・八万人、約百万人ですから五・八％、二倍の二十三万七千六百円支給する。年収三百五十万未満の世帯、対象六万五千人、やはり約六・五％、二分の一、十七万八千二百円を給付する。両方足すと十二万三千人で、私立高校に通っている生徒の約一割ぐらいでございます。
　一方、自民党の教育費軽減策をごらんになっていただきたいと思います。
　同じように、三千九百三十三億円の予算の中で自民党はどうするかということの中で、年収八百万以上の世帯、約四〇％弱に当たりますが、ここの世帯の所得制限をいたします。そうすると、この十一万八千八百円はそのまま授業料として払っていただく、財源が一千五百二十六億円浮きます。
　この中で、まず私立については、年収三百五十万以下、これは事実上、左のところを見ていただきたいと思うんですが、私立のかかる学費、これはほぼそれに充当する部分を、二十三万五千七百五円を支給することによって授業料がほぼかからないようにする。年収三百五十万から五百万未満の世帯については、授業料の差額の二分の一、十一万七千八百五十三円、そして年収五百万から六百五十万未満の世帯、これは全部足すと約六一・二％に該当しますが、この五百万から六百万の層においても三分の一支給するという形で、私立の生徒においては何らかの形で、六割の生徒に対して、プラスアルファの公私間格差を是正するための授業料のプラス支給をする。
　それからさらに、給付型奨学金を、低所得の世帯の就学を支援するため、公立、私立の区別なく、生活保護、準生活保護世帯、四十一万四千人に給付型奨学金、これは返済不要の奨学金ですが、このような形をとることによって、私立高校に通っている生徒においても、特に、左上を見ていただきたいと思うんですが、私立高校の学校教育費は全部で七十八万二千九百五十三円かかっております。また、公立高校の授業費は、真ん中辺ですが、三十五万六千九百三十七円かかっております。この公私間格差を極力なくす対応をしております。
　さて、ここでお聞きしたいんですけれども、今回のこの財源三千九百三十三億円のうち、十六歳から十八歳までの特定扶養控除、この上乗せ部分の廃止によって、国税一千億円、地方税四百億円、合計一千四百億円を捻出するということを決めたと聞いております。
　しかし、民主党はマニフェストで、この特定扶養控除について存続するということを明記しているんですね。なおかつ、選挙中に当時の直嶋政調会長はわざわざ記者会見を開いて、これは民主党のマニフェストで明記していることだから、特定扶養控除はなくさないと言っているわけです。
　それにもかかわらず、今回は、特定扶養控除を見直して、なおかつ国民にも示されず、国民不在の議論の中で決定してしまった。そもそも公約違反じゃないかと思うんですね。これについて、直嶋大臣、どう責任を感じられますか。
○直嶋国務大臣　突然の御質問なんですが、たしか私の記憶では、確かに先生おっしゃるように、十六歳以上の特定扶養控除については残すということでマニフェストは表記しました。
　ただ、今回の措置も、選挙中からさまざまな議論がありまして、それによって、あるいは政権交代後、さまざまな議論があったことは承知しています。今回の措置は、特定扶養控除をなくしたということではなくて、むしろ残した、なくした部分はすべてをなくしたわけではなくて、一部縮減をして残した、こういうことだというふうに理解をいたしております。
○下村委員　これはわざわざ選挙期間中に直嶋当時政調会長が、これはマニフェストに本当に明記されていますけれども、特定扶養控除は存続すると言っているんですね。実際に、十六歳から十八歳まで、しかしその部分はカットされているわけです。それで、事実上この高校無償化法案について財源にしている。これは明らかにだまし討ちじゃないですか。
　そもそも、総理、選挙中に、現行制度は維持しつつ新たに家計の教育費の負担を軽減する、こういうふうに言われているわけですよ。現行制度は維持しつつときちっと答えられているんです、発言しているんです。それにもかかわらず、この特定扶養控除を縮小して、そして新たな教育費負担軽減、これはつながらないんじゃないですか。この矛盾について、総理、どうお答えになりますか。
○川端国務大臣　民主党のマニフェストにおきましては、「特定扶養控除、老人扶養控除、障害者控除等は存続させる。」とマニフェストに書いてあります。
　そもそも特定扶養控除は、教育費等の支出がかさむ世帯に対して、教育費等がいろいろ支出がかさむということで税負担の軽減を図るために創設されたもので、十六歳から二十三歳未満の特定扶養親族にかかわるものに対してのものであることは御案内のとおりであります。
　今回、高校に行く世代、三年間に関して国で無償化に向けたいろいろな諸施策をとるということで、教育費の負担増のためにという特定扶養控除の上乗せ分に関しては、両方の政策効果が共通するということで上乗せ部分を廃止するものであり、特定扶養控除制度自体は存続させることには変わりございません。
○下村委員　これはもう明らかに国民に対してうそを言っているということですね。特定扶養控除については存続するとマニフェストに明記しているわけですから。それにもかかわらず、存続していると言い張っていること自体、なおかつ、現行制度は維持するということも明確に言っているんですね。ですから、国民から見たら、特別会計を含めた二百七兆円の中の予算組み替えによって、民主党の言われている無駄から財源を持ってくるだろうと思っていたわけです。実際にそうではないということが明らかになったわけですね。
　それから、そもそもこの高校無償化法案、これについて、一体何の目的なのか、教育効果は何なのか、教育成果、目的は何なのか、これが全く明らかにされていません。四千億近い税金を投入するのであれば、なおかつ、進学率が九八％に達しているわけでもありますから、実質的には義務教育に準じた教育機関と言えるわけですね。こういう中で、これからどのような目的を持ってどんな内容の教育を行うのか。教育の成果、効果、これは明確に示すべきであるというふうに思うんですね。
　また、特に公立高校においては、授業料無償化ですから、その恩恵を受ける高校生に対しては、当然、それにふさわしい学力を身につけるということが求められるわけで、例えば卒業検定を課す、こういうことも必要になってくるのではないかと思いますが、そもそも、この教育成果、効果、目的、どんなふうに考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　高校進学率が九八％を超えていることの事実は御指摘のとおりであります。
　私たちは、基本的な理念として、高校相当分の教育は社会が支える、望む人は可能な限り、特に公立高校においては、無償化も含めて、社会全体がその授業料を含めた教育費を負担するということで、社会が未来を支える子供たちを育てていく。したがって、そこで育った子供たちは、当然ながら、先生御指摘のとおり、一定のしっかりした学力、見識を備えた中で社会人として行動し、能力に応じた還元をしていただくというのは当然の期待としてあります。
　同時に、世界的な趨勢として、国際人権条約Ａ条約においても、授業料を徴収しない国が世界じゅうほとんどであります。そして、国際人権条約の……（下村委員「いや、的確に答えてください。どんな目的、効果、成果をねらっているか」と呼ぶ）ですから、社会全体が高校に行く子供を支えていくという、この国の子供を教育する部分の大きな理念に基づいて実行するという制度でございます。
○下村委員　全然答えていないですね。世界が無償化だから日本も云々というのは、それは教育の目的とか成果、効果じゃないでしょう。結果的に、今回の高校無償化法案について、政府はこれをすることによって日本の高校生の子供たちをどうしていきたいか、どんなような子供たちを育てたいか、これが全くあらわれていないということであります。
　それからもう一つ、大きな問題点として、公私間格差がさらに増大するという問題があります。
　例えば、地方においては、公立高校に入学できなかった生徒がやむなく私立高校に行くケースというのが実際は多いんですね。一般的に、地方の私立高校に通学している世帯の所得は、公立の高校に通っている生徒の家庭の所得より低いと言われています。ですから、公立高校に通える所得の高い恵まれた世帯は授業料が無償である、私立高校に通う所得の低い世帯には授業料負担が残る。かえって格差の拡大につながって、結果的に無責任になる。
　今まで、公立高校の授業料が十一万八千八百円、私立が三十五万四千五百五円、これがゼロで二十三万五千七百五円、これだけ差が出てくるんですね。これは、私立高校関係者に聞いている事実のことであります。
　この問題についてどう考えますか、公私間格差がさらに増大することについて。
○川端国務大臣　すべての高校に行く、公立、私立を問わずに、約十二万円の手当を出すということに加えて、私学に関しては、低所得者に対してはその所得に応じて二倍ないし一・五倍の増額をするということでありますので、総額支給においては公私間格差は縮小する手当てをしていると承知をしております。
○下村委員　文科大臣、もっと国民の声、現場の実態というのをよく勉強していただきたいと思います。そんなふうに思っている関係者は全くいないですよ。
　その中で、さらに、公立高校は授業料が無償化になる、私立は平均二十三万五千七百五円の学費負担が残る。今おっしゃったように、実際のプラス、かさ上げというのは、私学に通っている生徒の一〇％ぐらいしかいないわけですから。ですから、私学に対するプラスのインセンティブには、生徒たちの立場になったら、なっていない。
　そうすると、親からすれば、当然、公立高校の定数増の要求がますますふえてくる。公立高校に行けば授業料がかからないわけですから。この問題について、どうしますか。
○川端国務大臣　現在においても、私学においては、それぞれの都道府県において総額約二百九十億円のいろいろな授業料減免等々の措置が加えられております。
　今回、この制度におきまして国が手当てする分がその分を補完する事態が起こりますので、当然ながら、その上乗せ分として低所得者層に対しての効果は波及するものと思っております。と同時に、定員に関しては、それぞれの地域事情によってそれぞれ地方で判断されるべきものだというふうに思っておりますけれども、トータルとしては、それぞれの都道府県においてきめ細かく、現に高校無償化法案を我々が提案するということを受けて、一部の府県においては、新たに今までやっていた私学に対する奨学金等々、授業料の制度等々を拡充する動きも既に出てきております。上乗せするという意味においては、公私間格差は、くどいようでありますが、縮小される方向になると確信いたしております。
　と同時に、定数の問題はそれぞれ、私学の状況は、国全体では約七〇％が公立、三〇％が私学でありますけれども、都道府県によって随分格差があります。数％しか私学がないところもあります。そういう意味で、それぞれの状況に応じて、奨学金の制度と同時に、定員の問題も、公私の分担を含めてそれぞれ地方で御議論いただくべきであると思っております。
○下村委員　都道府県によっては数％しか私立がないということを今引き合いに出されましたが、東京都なんかは私立の方が多いんですよ。都立高校が十四万で、私立が十七万ですからね。だから、少ないことだけで取り上げるというのは危機感がないというふうに思うんですね。
　それから、既に私立高校においては七割が定員割れになっているんです、今。公立高校の無償化によってさらに定員割れが進んで、廃校に追い込まれる私立高校がこれから続出するのではないかという危惧を私は持っております。
　今回の法案というのは、実態として私学の経営を圧迫して廃校に追い込んで、そして、公私間格差がかえって拡大する、このように考えますが、どうでしょうか。先ほどの答弁ではお答えになっていないです。
○川端国務大臣　御指摘のとおり、現在、七六％が入学定員未充足の状況にあることは事実でありますし、少子化の影響を受けて私学の経営が大変厳しい状況に置かれていることも事実だというふうに思います。
　それを受けまして、私学助成については、経常費助成と同時に、地方財政措置も含めて、私学が健全に経営できるようにということに対して、国として、地方としてのできるだけの支援は引き続きやってまいりたいと思いますが、公立高校の無償化に伴って経営が一気に悪化するというふうには、生じないというふうに私たちとしては思っております。
　以上です。
○下村委員　今、フォローのために都道府県が大変に苦慮しているということをよく調査していただきたいと思います。
　最後に、総理が、すべての意志ある若者が教育が受けられるように、そして教育の格差をなくすための検討を進めるとおっしゃっているわけです。ですから、同じ財源であれば自民党の方がはるかにその視点に立った政策であるということでぜひ御理解をいただき、そして、質問を終わります。
○鹿野委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○鹿野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、町村信孝君から関連質疑の申し出があります。金子君の持ち時間の範囲内でこれを許します。町村信孝君。
○町村委員　自由民主党の町村でございます。
　総理、昨日は北方領土の日でございまして、北方領土返還の全国大会御出席に感謝を申し上げます。御苦労さまでございました。
　金曜日、そしてきょうと、我が党の同僚議員からいろいろな御質問をさせていただきましたけれども、今の鳩山政権あるいは小沢幹事長の民主党、この体質に私は大変心配を持っております。選挙に勝ったから何をやってもいい、あるいは選挙のためなら何でもやる、こういう体質がもう随所に出ているわけであります。総理やあるいは小沢幹事長の検察批判ともとれる発言、知事等の要望は民主党を通さなければだめだとか、あるいは、金曜日の質疑でもございましたけれども、政府の内部文書であるものを与党に渡す、そしてそれが地方自治体にさまざまな形で流出をするというようなこと、これは、まさに権力を持つ者のおごり以外の何物でもない、こう私は受けとめております。
　こういうこともあろうかと思って、私は、昨年の十一月二日、この委員会で冒頭、総理大臣に申し上げたわけであります。例えば、民主党を通さないと知事が大臣に会えない、そして、ある団体などは、その後判明したのでありますけれども、民主党を支持しなければ言うことを聞かないぞというようなおどしまでかける、こういうようなことをやっているというお話をし、総理からは、そういう懸念がないように最善の努力をいたしますという御答弁が十一月二日の日にありました。
　民主党に対し、あるいは小沢幹事長に対して、総理大臣としてどういう最善の努力をなさったか、具体的にお話しいただきたい。
○鳩山内閣総理大臣　町村委員にお答えいたします。
　北方領土の件では、自民党を代表して町村先生も御出席をいただいたことを大変ありがたく思っております。
　今お尋ねがございました。もとより、私ども政府が、党等に対して、政策はこれからは一元的に行うよということは申していたところでございます。国民の皆さんの声をしっかり政府に伝えるという役割を党が果たすというのも、これも大変重要なことだ、そのように思っております。
　最終的な責任というものを政府が担うということの確認を行わせていただいたこと、そして、党は党として、国民の皆様方の声を政策に反映させなければなりませんから、そのための役割を果たしてもらいたい、その確認をいたしたことでございます。
○町村委員　残念ながら全くまともなお答えにはなっていない。
　官房長官にお伺いをいたします。
　金曜日の日に、同僚の金子議員そして石破議員から、箇所づけの情報が漏えいをした、このことについて、それを漏らした人の処分、そしてどういう資料を配ったか、このことについて、この基本的質疑の終わるあしたの夕方までに必ず出していただく。処分と何を漏らしたか、こういうことで金曜日の日に要求をいたしました。誠実に対応するということであると思いますけれども、もう一度そのことを確認していただきたい。
○平野国務大臣　町村先生にお答えをいたします。
　仮配分の資料ということでございますが、先週御答弁いたしましたように、今精査をいたしておりますが、提出については理事会の御判断にお任せをいたします。
○町村委員　そうやって逃げるんです、あなた方は。
　理事の数がそれは与党が多いんですから。与党理事がとめたらば出さないんです。そうではなくて、官房長官のみずからの判断において出していただきたいということを申し上げているんです。
　もう一度お願いします。
○平野国務大臣　委員会の中での決め事、采配は、もう先生も大先生でございますから十分わかって言われていると思いますが、委員長並びに理事会での合意があってこのことが始まります。したがって、理事会の合意があれば、私は誠心誠意を持って対応したいと思います。
○町村委員　私は、与党理事の皆さん方、良識のある方々ばかりだと思っております。そういう意味で、与党理事も、そして内閣も官房長官も、この問題でしっかりとした対応をして、これはやはり国会の審議に対する政府の軽視という大きな問題なんです、立法府と行政府との関係において。そういう意味で、官房長官の速やかなる対応、処分はあなたの判断で出せるんですからね、それをやっていただきたい。あしたの夕方までにそれを必ず出すようにということを申し上げておきます。
　それから、私は、鳩山内閣の致命的な欠陥、きょうの午前中の議論あるいは金曜日の議論でもあったと思います。選挙向けのスローガンはマニフェストでいっぱい並べました。政権をとった後も依然としてスローガンのまま、具体的な詰めも、また国民への説明もない、そしてそれを実行していかない。これを私は、まことに無責任な内閣だな、こう思います。きょうは、幾つかのテーマに即してこれを一つ一つ明らかにしていこう、こう思っております。
　ただ、予算の審議に入る前にもう一つ、これは先ほど菅大臣の御答弁もあったけれども、二十二年度予算は不完全な予算であるとあなたは言ったんです、先ほどの答弁を聞いておりますと。ベストを尽くしてつくったかもしれないけれども不完全な予算だということを総理大臣はおっしゃった。なぜならば、特会その他見直し点がたくさんある、こうおっしゃった。
　それでは、特会を担当している、どなたでもいいです、各省それぞれ特会がありますね。
　例えば直嶋大臣、急なあれで恐縮ですけれども、こうやって特会にいっぱいいろいろ問題があると言われる。経産省にもエネルギー特会等々ございますね。エネルギー特会、どこに問題があるとあなたはお考えで、なるほどここは見直す必要があるんだなとお考えであるか、お話しください。
○直嶋国務大臣　突然の御指名でございますが、特に経済産業省でいいますと、エネルギー特会がございます。エネルギー特会のあり方については、もう十年近くになりますか、随分前から議論をしていただいていまして、例えばその中の批判の大きなポイントとして、エネルギー特会の中に税金を直接入れて、そしてエネルギー特会の中で資金をプールして運用しておるじゃないか、こういう御指摘がございました。
　これについては、エネルギー特会のあり方をさまざま議論する中で、現在では、一般会計から必要なものをその都度予算をつけていただいて運用するという形に改めております。
　それからまた、電源開発地域との関係についてもいろいろ御指摘をいただいていますが、これらについても、御指摘を受けて順次運用を見直させていただいておりまして、この特会のあり方については今後とも不断の見直しを継続してまいりたいというふうに思っております。
○町村委員　我々の時代にも随分見直しをやってきたんです。特会自体も整理をいたしました。そのことを今、直嶋大臣は言われた。
　では、今の時点で、エネルギー特会のどこに問題があると大臣はお考えですか。それを例示をおっしゃってください。
○直嶋国務大臣　今の段階で私が持っています問題意識は、エネルギー特会でさまざまな税金をちょうだいしたりしたものを、例えば電源立地地域の振興のために使うというようなことで行っておるわけでありますが、その使い方が、例えば今後も含めて見直す余地があるのかないのか、そういったことが一つございます。
　それから、そもそも、特会をつくってこうした制度を運用していくことがいいのかどうか、あるいは国の独立行政法人との関係で無駄なくその資金が使われているかどうか、こういったことを今後とも見直しをして検討してまいりたいというふうに思っています。
○町村委員　ということは、今回の二十二年度予算のエネルギー特会は、今大臣が言われたことを見直していないんですね。
○直嶋国務大臣　御承知のように、昨年の末に事業仕分けがございまして、事業仕分けの際にも、エネルギー特会のあり方についてさまざまな御指摘をちょうだいいたしました。そして、それらの部分については、私どもとして、現時点でできる範囲の見直しをした上で二十二年度予算を作成させていただいたということでございます。
○町村委員　したがって、今回の二十二年度、例えばエネルギー特会を例示にとると、これはちゃんとしたものである、こうおっしゃっているわけですよね。そうでなければ、この予算審議自体が成り立ちません。しかし、菅大臣は、大臣着任後早々に、五月、六月にまた仕分けをやると。まさにこれは、選挙向けのパフォーマンスをやりますよということをもう言っているわけですね。
　私は、そんなにいっぱい問題点があるのならば、何でこの予算にしっかりと、菅大臣なら菅大臣、あるいはそれぞれの担当大臣の問題意識で見直しをして、この国会に出してこなかったのか。まことに不十分な予算をこの国会で審議しろと言うのは、私は今後、この委員会の中でさらに同僚議員からも、この問題点を明らかにしていきたいと思っております。
　きょうは、地球温暖化対策それから高速道路の問題、八ツ場ダムの問題、こうした問題について、鳩山内閣の対応の無責任さというものを私は明らかにしていこうと思っております。
　まず、私ども自民党の政権、自公政権の時代からも、この地球温暖化対策、全力で取り組んでまいりました。福田内閣においても長期目標を掲げ、そして麻生内閣におきましても、昨年の夏前だったと記憶をしておりますけれども、このパネルの下から二番目にありますけれども、二〇〇五年比で一五％減という中期目標を掲げました。これも、意欲的過ぎるんじゃないか、実現できないんじゃないかといろいろな批判はありましたけれども、最後は麻生総理の政治決断、もちろんその裏には、さまざまな資料の積み重ね、データの積み重ね、政策の積み重ねがあって、これなら何とかぎりぎり到達できるというものを出したわけであります。
　ところが、鳩山総理は、そうした裏づけ全くなく、とにかくマニフェストに書いてあるからということで、二〇〇五年比三〇％減、九〇年比二五％減というのを、九月中旬の国連総会で早々と国際公約をされてしまった。裏づけないままなんですね。そして、数字だけぽっと言って、その後のＣＯＰ15、コペンハーゲンに至る間、この環境分野での日本の外交のイニシアチブは全く発揮をされませんでした。
　表面上は、いや、意欲的ですばらしいという賛辞はもらったけれども、その裏で関係諸国が何と言っているか。どうせできっこないよね、カモだ、これから排出権取引で日本がどんどんどんどんお金を出してくれる、いや、ありがたいものだと、煙をもくもく出している発展途上の国々から、実はそういう陰の声がどんどん出始めている。
　そういうような中で、高い目標を日本が出したけれども国際的な関心はほとんど呼ばないまま、十二月二十日のコペンハーゲン合意が行われました。
　そして、実際どうかというと、一月三十一日までに各国がそれぞれの目標を提示するということで、この三〇％、二五％というのをお出しをされた。ただ、前提があるというんですね。すべての排出国、主要な排出国が公平な枠組みであるということと、また意欲的な目標の合意が前提である、この前提があるからこれだけの数字を言ってもいいんだという説明でありました。
　それでは、抽象的に聞いてもあれでしょうから、これは環境大臣にお伺いいたします。
　アメリカの三ないし五、あるいは四％でしょうか、九〇年比で、これは意欲的な数字と判断をされるのか。あるいは、中国のＧＤＰ当たりのＣＯ2排出量、四〇から四五減らす、一見大きそうですけれども、実際、ＧＤＰは相当な勢いで伸びるから、二〇〇五年比で中国の排出量が倍ぐらいふえるという数字なんです。これらを意欲的な数字であると環境大臣は判断されますか。
○小沢国務大臣　お答えいたします。
　まず、結論から申し上げますと、現在まだ国際交渉のさなかでありますので、政府としての統一的な見解は今の時点で出させていただいておりません。
　環境大臣といたしましては、米国に関しましては、二〇二〇年、二〇〇五年比一七％というのはもう少し上げていただかなければいけないな、こう思っております。しかし、二〇五〇年まで長期の数字を出しているところは、ここは評価ができるのではないか、こう思っております。中国に関しては、これはもう御案内のとおり、実際の量はふえてまいりますので、少なくてもどこかの時点でのピークアウト、頭打ちのところ、反転のところは示していただかなければいけない、こう思っております。
○町村委員　要は、意欲的な数字ではない、こう判断をしておられるということですね。
　日米は対等だと総理は言っておられます。オバマ大統領に対して、だめですよ大統領、こんな低い数字じゃ、もっと上げてください、削減幅を大きくしてくださいと言われたことはありますか、鳩山総理。
○鳩山内閣総理大臣　まず、町村委員と私は、発想が違うんだと思っています。すなわち、私どもは、地球の命を守りたいというところから発想して、あえて高い目標を掲げて、そして、他の国々も日本と同じように高い目標をしっかり掲げるべきだ、その思いで申し上げているわけでありますから、ただ単に、はったりみたいなことで申し上げているわけではありません。すなわち、地球の命というものを、命を、生命を守りたいという発想からきた。
　私は、まだオバマ大統領とはこの地球環境問題に対して議論をしておりませんし、今、小沢環境大臣があのように申し上げたけれども、背中を押すという意味は、これからやらなければならない話であって、一つ一つの国に対して、それが高い目標かどうかというところはこれからの交渉事でありますから、まだ申し上げている段階ではありません。
○町村委員　これは国益をかけた交渉なんです。すばらしい目標を掲げることは、それはいいでしょう。しかし、それにはしっかりとした裏づけがなければいけないということを、総理、まず御認識いただきたい。
　そして、もう一度小沢大臣に伺いますけれども、では、意欲的の判断基準は何かあるんですか。
○小沢国務大臣　これも、交渉事でありますから、そこのところは、逆に国際的な基準というものはございません。
　しかし、先ほど総理もおっしゃったように、やはり相手の背中を押していくという意味では、公平かつ意欲的という話は大変有効な条件だ、私はこういうふうに思っております。個人的には、ＩＰＣＣのいわゆる科学的な論拠、これは一つの基準になり得るものと私は思っております。
○町村委員　要するに、言葉の上で言っているだけということがよくわかるわけであります。意欲的の判断基準はないと今おっしゃった。
　それから、公平性。パネルの二をごらんいただきますと、これは、麻生政権下の中期目標の検討委員会とかセクター別アプローチ、これで示した主要国の限界削減費用というものであります。これは公になっているものであります。
　これをごらんいただきますと、日本の限界費用が非常に高い。限界費用というのは、言うまでもありませんけれども、追加的にＣＯ2一トンを削減するのにかかる費用であります。日本は四百七十六ドル、ＥＵの十倍、アメリカの八倍。こういうものをそろえるというのは、一つの公平性の判断基準になる。
　そして、パネルの四には、日本はもう既に世界一の低炭素社会になっているんだということを踏まえたときに、こういうような具体的な判断基準を示すことが、これからの国際的な議論を前進させる一つの有力な手段になる。
　そして、現に麻生内閣のときにセクター別アプローチということで随分市民権を得てきたけれども、岡田さんは必死に首を横に振っておられるけれども、市民権を得つつあった、それを残念ながら皆さん方は、政権がかわったらばぽんとけった。では、かわりに何か公平性の客観基準があるかというと、残念ながら一度も聞いたことはない。
　小沢大臣、この公平性の判断基準を教えてください。
○小沢国務大臣　これは委員もよく御存じだと思いますが、まさに今おっしゃったような限界削減費用、これを前政権がセクター別アプローチという中で国際社会に問うたという話は私も承知をしているところでございます。しかし、残念ながら、それがいわゆる国際的な基準になり得なかった、これも事実でありまして、そういった意味では、やはり公平性の一つの基準というのはあるべきだ、こういうことは私は全く同感であります。
　その一つとして、この限界削減費用というのはあり得る。さらにはまた、この委員会等でもさきにも答弁しておりますけれども、例えば、総削減費用のＧＤＰ比とか、あるいはまた途上国の方は歴史的削減量、国によっては一人当たりの排出量、そういった話が今国際的には幾つか出されている。
　そういう現状の中で、しかし公平性という条件をつけることによって、日本は大変効率的なエネルギー社会になっているのは事実でありますから、世界各国も頑張ってやってもらって世界全体でＣＯ2を削減していこう、世界益と国益という言葉がありますが、世界益のところで日本は率先して頑張りたい、そういう思いでいるということもぜひ御了解いただきたいと思います。
○町村委員　今、小沢大臣が幾つか言われたこと、結構ですよ。ですから、日本はそれを具体的に提案しなきゃいけないんです。
　しょせん日本は、幾ら頑張ったって世界の排出量の四％、これをどれだけ減らしたって、世界全体から見ればごく微々たるものでしかないんです。やはり中国とアメリカをどう参加させるかでしょう。そのためには、やはり公平性の基準というものを早く日本発で示す、そういう作業をやることが私は大切だと思うんですよ。
　ところが、ここ五カ月の間、鳩山政権ができて、私がさっき言った無責任だというのは、皆さん方が何だか一生懸命議論をやっているのは、家計への負担がどうも前政権のは重過ぎるじゃないか、あるいは経済への負担が重過ぎるじゃないか、自分たちの、要するに、民主党を支える人たちだけ集めてもう一度再計算させよう。去年の十一月二十四日、小沢さん、賢明な小沢大臣とも思えない発言をするなと思って僕はびっくりいたしましたけれども、本当にそんな恣意的な人選をやって再計算させているんですか。
○小沢国務大臣　賢明な小沢さん、こう言っていただいたのは大変光栄であります。
　その十一月二十四日の発言というのは、恐らくタスクフォースのことだった、こう思います。このときに申し上げたのは、タスクフォースをつくらせていただいて、いわゆる国民負担の計算をしていただきました。
　私どもとしては、閣僚委員会あるいはその下のいわゆる副大臣級検討チームの方でいろいろ先生方にお願いをして、技術革新であるとかあるいは産業構造の転換であるとか、そういった話を中に取り込んだモデルでぜひやってもらいたい、こういうお願いをいたしましたが、しかし、時間的な制約もある中で、そういったモデルができませんでした。今までのいわゆるＣＧＥモデル、一般均衡モデルという形で計算をとりあえず行っていただいて、それが中間的な結果ということで出されました。
　しかし、これはもう委員も御案内のように、これも何度もこの委員会で申し上げておりますが、一般均衡モデルというのは現状がベストで、何をやってもそこからマイナスの数字しか出ない、こういうモデルの性格があって、それではだめだというふうに思っておりまして、先ほど申し上げた技術革新とかあるいは民主党の政策とか、それを取り込んでいただくモデル構築をしてやりたい、そういう意味で申し上げたところでございます。
○町村委員　そういうのを世の中的には恣意的だというんです。
　例えば、皆さん方の配下にある国立環境研究所だけは、皆さん方の指示を受けて、家計への負担、このパネルの三番目、確かに下げてきました。随分下げたみたいですね。四十四万円から十六万円に下げさせられたそうでありますけれども、いずれにしても、これだけの家計負担が生ずる。これを全部平均すると、三つの機関、三十八万円。アメリカは一万六千円。仮に十六万としても日本は十倍、平均値の三十八万をとれば二十五倍です。
　これは国際的に見て、さっきの公平、不公平という観点からすると、明らかに日本は不公平な立場に立っている、こういうことになりませんか、小沢大臣。
○小沢国務大臣　確かに、その数字だけ見るとそういうふうに感じられるところもあると思います。
　ただ、まず一点だけ申し上げますと、いわゆる日本の数字ということで十六万から七十七万、こういう数字が出ておりますけれども、これは、私どもは正式な発表はいたしておりません。いわゆるパーセンテージで出させていただいておりまして、それを報道等でそういうふうに、ある意味では円換算をしてやっているもの、こういう数字でございます。（町村委員「いや、麻生政権時代に二十二万出していますよ」と呼ぶ）
　麻生政権のときに出した二十二万という話は、それに加えて光熱費も入れて三十六万という数字が出ていて、それは決定的に間違いであったということは指摘をさせていただきましたのと、麻生政権のときのその一番の二十二万も、これは一つのモデルがそれを言っているだけでありまして、それも三つのモデルを回しているんですが、どういう理由かわかりませんけれども、そのうちの一つだけを使っている、そういうことも問題だという話は言っております。
　それで……（町村委員「もういいよ」と呼ぶ）一つだけ、もう一つ。結論だけ申し上げたいと思いますが、そういった、確かに日本は大変エネルギー効率がいい社会でありますけれども、先ほど来申し上げている技術革新とかそういう話をすることによって、コストは圧倒的に下がるわけです。限界削減費用も下げていくことができるわけです。それがまさに新しい時代の成長へのある意味では柱だ、そういうふうに思っております。
○町村委員　鳩山総理にお伺いしますけれども、厳しい高い排出削減目標と低い目標とで、経済成長にどちらがどういう影響を与えるとお思いでしょうか。