maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○上野国務大臣　私も内閣の一員といたしまして、強い経済を構築するために責任ある積極財政の考え方の下、施策を進めてまいりたいと考えております。
　その上で、社会保障制度につきましては、失業、困窮、疾病、老齢といった誰もが直面し得る人生のリスク、不確実性に対しまして社会全体で支え合う重要な社会インフラでありますので、その構築に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　積極財政、総理の所信表明の中でも、所得を増やすとか、事業収益を上げるとか、そういったことで語られておりますので、そうしたことは社会保障の分野におきましても、賃上げ等の問題もありますので、重要な認識だと、重要な点だと思っております。
　一方、社会保障制度が持続可能なものとなるようには、必要な財源についてはこれもしっかり確保することが必要だと考えておりますので、責任あるという意味で、そういったことも大事だと考えています。
○八幡委員　上野大臣はすごく素直な方だと思うんですが、是非、答弁書だけじゃなくて、実際のところ、本当はどう思っているのかということを御自身の言葉で語っていただきたいなと思いながら聞いておりました。
　自分が所属する省庁の大臣で、自分のところの予算を削りたいという人はいないとは思うんですね。先ほどおっしゃいました総理の代表質問で、繰り返し、景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えてまいりますとおっしゃるんですけれども、実際、これからの厚生労働分野、特に医療の現場において不安の種しか転がっていないと私は思うんです。
　その不安の種の一つ、自民党さんが連立を組んだ日本維新の会は、医療費削減にこそ積極的なんですよね。今年二月の自民、公明、維新の三党合意書では、最低四兆円の医療費の削減と併せて、年間六万円の現役世代の社会保険料負担の引下げが書かれております。これらの目標の念頭にあるというのは、高齢者を中心とした医療費、これはコストだと捉えるかのような考えであることは間違いないと私は思うんですが、我々れいわ新選組が結党以来掲げてきました積極財政とはほど遠いものであると思います。
　そして、今早急に議論しないといけないのは、上野大臣の所信演説でも言及されておりますＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しです。三党合意の中で、今年度末までに検討して、早期に実現可能なものについては二〇二六年度から実行するということが目標になっているんですけれども、今年度の骨太方針にもほぼこのまま明記されております。
　しかし、ＯＴＣ類似薬の保険適用外しによる医療費の削減効果というのは、様々報道がありますけれども、報じられている中でも、九百十九億円のものから約一兆円と大きな差があります。
　ここで、改めて厚労省に確認をいたします。ＯＴＣ類似薬の保険適用外しで、厚労省は幾らの医療費削減ができると考えていられるのでしょうか。お願いします。
○間政府参考人　お答えいたします。
　ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担を見直した場合の財政影響につきましては、今委員からお話がありましたように様々な試算が行われていることは承知しておりますけれども、見直しの内容そのものについては、現在与党間あるいは審議会でも検討を進めているところでございまして、財政影響もその見直しの内容次第でございますので、現時点で具体的な医療費削減額をお示しすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
　その上で、一点だけ。
　骨太方針の中でも、留意点として、医療機関における必要な受診を確保し、子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに十分に配慮することとされておりますので、そうしたことを踏まえて、内容については丁寧な議論をしていきたい、このように考えております。
○八幡委員　まとめますと、政府はいまだに具体的な試算はしていないということですよね。何か、御理解いただきたいと言ったけれども、全然理解ができないです。
　当然、どれを外すのか選ばないと試算ができないし、決まっていないけれどもと言うんですけれども、でも、来年から実行するということをもう決めているわけですよ。これは最優先事項になっていますよね。あと二か月もないです、今年は。それなのに、試算もなしに議論を進めるということは、医療費抑制の効果も分からないままに社会に不安をまき散らしているだけではないでしょうか。
　繰り返し言いますが、私たちれいわ新選組、ＯＴＣ類似薬の保険適用外し、これは当然反対しております。むしろ、医療費というのはもっと国債を刷ってでも増やしていくべきだという考え方なので、この削減の規模についての議論というのはもうしないんですけれども、当たり前の話ですけれども、市販薬は処方薬に比べて価格が高いわけです。
　私のところにも、お子さんがアトピー性皮膚炎でヒルドイドを使用しているという方、リウマチでロキソニンテープが欠かせない方、長期にわたって医薬品を使う方々から不安の声がたくさん届いています。花粉症の薬二十倍、解熱鎮痛剤二十倍、湿布薬三十六倍になるとも言われているんですね。これは家計に大打撃を与えることはもう分かっているわけです。
　それだけではなくて、議論をされている厚労省の社会保障審議会医療保険部会の中でも賛否両論があるんですよね。不安の声も出ていると私は見ました。医薬品の購入をためらって症状が悪化する可能性、ＯＴＣ類似薬の成分は完全に同じなものではないので、代替はどこまで可能なのかと懸念の声は様々出ています。
　大臣、もうこれは一旦やめるべきではないでしょうか。医療費削減といいながら、削減効果も、医療費がどれぐらい削減されるかも現時点でしっかり明示できないまま進めるなんて、すごく国民に不誠実だと思うんです。そもそも、予算を削るところがやはり間違っていると私は思います。上野大臣の見解をお伺いします。
○上野国務大臣　先ほど局長が答弁をしたとおりでございますが、様々な課題があることは十分承知をしておりますけれども、今、自民党と日本維新の会の政党間協議におきましても、このテーマにつきまして議論が進捗をしているというふうにお伺いをしておりますので、そうした状況も踏まえながら、政府としての対応を考えていくことが必要だと思っています。
○八幡委員　やはり、厚生労働分野というのは、皆さんの命を、健康を守っていかないといけない。そのために、今の高市政権といったら、防衛費ですか、増額しますと言ったり、アメリカの、八十兆円投資しますと言ってみたり、何か命を守るということをすごく履き違えているんじゃないかなとやはり思っています。
　なので、私、上野厚生労働大臣には期待をしているので、是非しっかり積極財政をもって、高市政権にもしっかり物を申していただきたいと思っております。
　続いての質問に参ります。
　先月、その高市総理が、自民党総裁に選出された際、私自身もワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てますと発言されたことが話題となりました。何せ、働きまくりますと。あくまで個人の意気込みだと捉えるんだったら何も言うことはなかったんですが、それを受けるかのようなタイミングで、上野大臣が就任時の御挨拶で、労働時間規制について、総理からは、心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を行う、働き方改革を推進するという指示があったんだとおっしゃったんです。
　働きたい人がもっと働けるようにという、これを私は聞いたときに、ああ、高市政権の肝煎りの改革が始まるのかと思いきや、いろいろ調べてみますと、今年の一月、これは当然、高市政権の発足する前です、今年の一月から厚生労働省の中では労働時間の規制緩和の議論が繰り返しなされていたということが分かりました。これは偶然の一致なのか、高市政権が意外と政府に素直なのか分かりませんけれども。
　でも、じゃ、今以上に長い時間働きたいという人はどれぐらいいるんでしょうかということで、厚生労働省の資料を基に八幡愛事務所でグラフを作成いたしました。これです。手元にも配らせていただいておりますけれども、これは見て分かりますよね。変えたくないと言っていらっしゃる方、七四・九％が圧倒的に多い。そして、就業時間を増やしたいとおっしゃっている方、全体の約六・四％。ここで私は思ったのが、高市政権はやはりちょっとつぼがずれているなと思うんですけれども、減らしたい人が一七・六％いるんですよ。
　私だったら、むしろ、この減らしたいという人が頑張り過ぎていないか、過労死の可能性はないかと言って話を聞きに行きますよ。でも、今から議論されるというのはこの六・四％の人たちのこと。別にそれが悪いと言っているわけじゃないですよ。いろいろな考え方があります。働きたい人を否定するわけではない。
　でも、このアンケートの詳細を詳しく見ていくと、長時間働きたいという人の中には年収二百万円未満の方も多いんですね。問題は別にあることは明らかで、必要なのは、長時間の労働よりも賃金アップをする施策なんです。働き方改革というならば、当然、正規雇用を増やすという方がいいわけですよね。それこそ積極財政ですべきだと私は思います。
　大臣は繰り返し、心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和と言うんですけれども、労働時間の上限規制というのは、自分でコントロールができないからこそ規制が設けられていると私は思います。そして、この国は規制があったとしても公に守られていないという場合があるんだということを忘れてはいけないと思います。
　例えば学校の先生。部活動の指導や授業の準備、保護者対応など、これは時間外労働とはみなされず、残業代も出ずに、むしろ好きでやっているかのような政府見解が、我が党の大石あきこ議員による給特法改正の議論の際に明らかになっております。働かざるを得ない状況というのがもう既に生まれているんですよ。
　そして、現に過労死は年々増え続けております。これには過労死の遺族からも批判が出ており、労災認定も昨年過去最多を更新しております。
　それらを踏まえた上でも、大臣、この国の労働時間規制の緩和、推し進めていきますか。お願いします。
○上野国務大臣　まず、働き方改革につきましては、関連法の施行から五年以上が経過をしていることを踏まえまして、労働政策審議会におきまして関係法制に関する議論を始めていたところであります。
　厚生労働大臣を拝命するに際しまして、総理から、先ほど御指摘のあった二点について指示がありました。その際、労働時間規制の緩和については、当然様々な御意見がありますので、そうしたものを踏まえてしっかり今審議会等での議論を進めていただいているところでありますので、それを踏まえて、我々としてもしっかり検討していきたいと考えています。
　労働時間規制といった場合に、上限規制のお話を中心にされているわけでありますが、労働時間規制といった場合には、休日、休暇の問題であったり、あるいは割増し賃金の問題であったり、勤務間インターバル制度の問題であったり、裁量労働制の課題であったり、様々な課題がありますので、そうした課題につきまして十分検討していきたいと考えています。
○八幡委員　是非お願いをしたいんです。
　先ほど紹介したこのグラフから見えるのは、働く側の声を聞くための法改正ではないんじゃないかということを私は指摘をしたかったわけです。だって、減らしたいという人たちの方が多いんですから。でも、じゃ、誰のための法改正なのかといったときに、やはり、働かせたい側、企業側の都合だと思われても仕方ないと私は思うんです。
　なので、今必要なのは、緩和ではなくて、むしろ一つ一つの職業において、無理な働かせ方をしていないかなとか、より丁寧な総点検、さらに、心身の健康を守るための働き方をしっかりと法制化していくということを私は訴えていきたいと思います。決して、これからの法改正が、自己責任で、人を使い倒して、使い倒しやすくなるような規制緩和でないことを願っていますので、そこはしっかりと厚生労働大臣としてよろしくお願いいたします。
　続いて、大臣所信でも必要な対応を講じていくと触れられていました新型コロナウイルスのワクチンについてです。
　厚労省の発表によれば、二〇二一年八月から今年七月までのワクチン接種回数は延べ四億回以上になります。この間、多数の人の命を守ってきたことは分かる一方で、ワクチン接種後の副反応に苦しんでいる人たちの声も私の元に多く届いております。
　れいわ新選組でもこうした声を受けて、これまで国会で何度か質問を行ってきました。
　二〇二三年三月、参議院の予算委員会では、山本太郎代表が新型コロナワクチンの安全性について質問をしています。このときは、ワクチン接種の影響だと疑われる症状を医師や製薬販売業者などが国に報告する副反応疑い報告制度と、予防接種法に基づく被害者救済制度によって給付が決まった数についての報告がありました。
　そして、今年四月には、この厚労委員会で我が党の高井崇志議員の質問で、副反応疑い報告制度で報告された事例のうち新型コロナワクチン接種後の死亡事例の総数は二千二百六十二件、このうち報告医がワクチン接種と関連あるとした件に至っては五十九件になっているということを新たに報告されました。さらに、百万接種当たりの死亡報告件数は、新型コロナワクチンは五・二件、インフルエンザワクチンにおいては〇・一四二件で、三十六倍以上、新型コロナワクチンの方が死亡事例が多いと見られるということも答弁されております。
　一方で、厚労省からは、因果関係が認定されたものはこのうち二件で、ほとんどが情報不足で評価不能だと結論づけて、安全性に重大な懸念はないとされています。
　厚生労働省にお尋ねいたします。この認識、今も変わらないということでしょうか。
○鷲見政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナワクチンにつきまして、今先生がおっしゃったように、副反応の疑い報告それから被害救済制度、こうしたようなものによって対応しているところでございます。
　先ほど、今の先生がおっしゃった数字一つ一つについて今確認しているものではございませんが、そうした制度に基づいて私ども対応しているところでございます。
○八幡委員　ありがとうございます。
　通告レクのときはもう少し詳しく数字のところとかも質問したんですけれども、返ってくる答えというのが、ほとんどの事例が情報不足で評価不能なんですとおっしゃるんですが、影響がないとか懸念がないというような話だったので、評価できていないのに影響ないと言い切れるのは個人的には不思議だなと思って聞いておりました。
　そこで、厚生労働省にお願いをしたいんですが、こうした数について、分かりやすい形で公表していただきたいんです。
　今も一生懸命ウェブ上を探せば細切れの数字というのは出てくるんですけれども、全体を俯瞰できるデータというのは見つかりません。見つかりにくいと言えます。一方で、厚労省は、ワクチン接種を勧める動画などを公開しているんです。こちらはすごく分かりやすいんですよね。その分かりやすい動画で気になることがあったので、確認をさせてください。
　「二〇二五年度新型コロナワクチン定期接種の対象となる方へ」というタイトルで、ユーチューブにて先月三十一日に公開されたばかりのものです。正しい情報を知り、御自身や御家族を守ることが大切ですと説明をされ、最後には、新型コロナワクチンは御自身の健康を守るだけでなく、大切な御家族や周りの方を守ることにもつながります、是非ワクチンの接種を御検討くださいと、繰り返し接種を勧めている動画なんです。
　これだけ聞くと、何となく、家族や周囲の人を守るということは、ワクチン接種はやはり感染予防効果があるんだなと私は感じたんですが、二〇二一年二月、新型コロナウイルス感染症対策を検討していた厚労省の分科会の議事録には、ワクチンを接種したとしても感染予防には効果が少ないといったような発言が記録されているんです。
　ここで厚労省に改めてお尋ねしたいんです。新型コロナウイルスのワクチンは、感染の予防効果はあるのでしょうか、ないのでしょうか。お願いします。
○鷲見政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナワクチンを定期接種に位置づけるに当たりましては、審議会で有効性、安全性を科学的知見に基づいて評価しているところでございます。
　まず、有効性でございますが、発症予防効果や感染予防効果、これらは認められますけれども、持続期間等の限界があるというふうにされております。
　一方、重症化予防効果は比較的長時間持続することが確認されている。そうしたことから、現在の定期接種では、審議会での議論を経て、重症化予防を接種の主な目的としているところでございます。
○八幡委員　コロナが始まったときの当初は、予防効果があったと考えていたんでしょうか。それが認識が変わっていったのかどうなのか、その時系列を教えていただいていいですか。現在の認識は分かりました。お願いします。
○鷲見政府参考人　お答え申し上げます。
　ワクチンにつきまして、まず薬機法におきまして承認されるということがございます。この際には、発症予防効果を基に承認されるということになります。その後、様々な研究によって感染予防効果それから重症化予防効果が確認されているということでございます。
　それに加えて、先ほど申し上げましたように、感染予防効果は持続期間の限界はある一方で、重症化予防効果は比較的長時間持続するということでございます。
　以上です。
○八幡委員　思い返すわけですよ、二〇二一年とか、すごく世の中が混乱していたときに、コロナワクチンの接種証明まで必要とされる場があったりして、当然、それに行く一般の方たちというのは、予防効果があるんだ、コロナにかかりたくない、もちろん重症の予防効果というのも分かっていたはずです。無症状の人もいるから人にうつしたくないという思いで打たれた方もいると思うんですけれども、予防効果というものは、さっきの答弁を基にすると、むしろちょっと弱いというか、おっしゃるとおり、私が今指摘しました議事録に書いてあるような認識ということですよね。
　でも、先ほど紹介しました厚労省の動画では、これは個人の受け取り方だと言われたら終わりですけれども、まだ感染予防効果があるように聞こえる説明をしていないですか。感染予防効果がないのなら、ないとはっきり明示すべきです。
　これを国民に、こうやって質問をすればそうやって分かりやすく答えてくれますけれども、国民誰もがアクセスしやすいような状態、まさにユーチューブで動画を流されてワクチン接種を勧められるんだから、それと同じぐらいしっかりこういったことも説明していただきたいわけです。
　私は、ワクチンに関して全否定、全てを否定する立場ではないんですよ。打ちたい人は自らの判断で打てばいいし、打ちたくない人は打たなくていいし。これがいずれも、誰からも強制されるようなことがあってはいけないと考えているんです。だからこそ、先ほどの副反応のことも含めて、接種するかしないかを判断するための情報が欲しいんです。
　それに、当時、職域接種でワクチンを打たなくてはいけない、絶対打たなくてはいけないような医療従事者の方もたくさんいらっしゃったわけですよ。その中で、今現在副反応で苦しんでいる人たち、自分が何でこんな状態になってしまったのかと原因が分からないまま、ワクチン接種の後遺症で仕事を続けることができなくなったという人もいらっしゃるんです。
　大臣にお願いします。厚生労働省は、ワクチンの懸念されるこのような影響を、評価不能のまま何年も塩漬けにするのではなくて、きちんとデータを出しながら検証すべきですし、ワクチン接種を推奨するのであれば、最低限、副反応の原因究明を今すぐ行うべきだと思います。そうでないと国民はリスクの判断ができません。
　ここまでで大臣の受け止めを聞かせてください。お願いします。
○上野国務大臣　まず、後遺症のお話がありました。
　いわゆる後遺症、新型コロナワクチン接種後に長期間継続する症状につきましては、令和四年度から六年度に研究班において調査を実施をしております。その報告によりますと、特定の症状や疾患が集中して見られる、そうしたことはない、また、多くの場合、軽快又は回復している、そうしたことが確認をされているところでありますが、新型コロナワクチン接種後に長期間継続する症状は多様であるというふうなこともありますし、疾患概念の確立が難しいので、更に実態を把握できるように令和七年度も調査研究事業を実施してまいりたいと考えております。
　また、副反応疑い報告で様々な事例が出てきておりますが、科学的な知見に基づいてしっかりと判定をしていくことはこれからも努めていきたいと思っています。
○八幡委員　しっかりよろしくお願いします。
　政府が推奨していたのでよかれと思って、家族のためとか職場のためとかと思ってワクチン接種して、副反応で今苦しんでいる人たちの声に耳を傾けていただきたくて、今日質問をしました。
　冒頭、延べ四億回打たれているんですよと私言いましたけれども、四億回のうちの何千件やんと軽く考えるのではなくて、もし自分の家族とか、自分も含めて、自分とか自分の家族、友人、大切な人たちがそのうちの一人だったらどう思うだろうという想像をしてやはりこの厚生労働分野は進めていかないといけないと思います。
　相手の気持ちに立つ、相手の考えに立つというところでいきますと、最後に私が用意をしていた質問です。これまで様々な委員が質問をしていましたけれども、最高裁が厚労省の生活保護基準引下げの手法、これを今年六月に違法だと判断したことについてです。
　これは上野大臣、所信表明で、専門家にできるだけ速やかに結論をいただけるように進めてまいりますということで、なかなか、私はこれを見たときに、ちょっと人ごとやし、冷たいななんて思いました。今日の答弁とかでも、大臣としては何か答えられないだの何やかんやとかといろいろやって、いろいろな突っ込みが入っておりましたけれども、やはり厚生労働大臣というものを拝命しているのであれば、しっかりと、生活保護の人たち、今いろいろな理由があるわけですよ、いろいろな事情がある、働きたくても働けない人もある、病気の人もいるかもしれない、そういったことを想像して寄り添っていただきたいんです。
　こちらは政府でこれから審議していくんだということですが、私、ちょっと質問の角度を変えて最後申し上げます。
　厚生労働行政の目標の一つ、憲法二十五条が求める生存権の保障の実現なんですよね。その生存権の保障を具体化したというのが生活保護法じゃないですか。その基準がそもそも低所得の人たちより下回るべきだとはなから考えているという姿勢に問題があると思うんです。
　こういう話をすると、今日もたくさん出てきた、生活保護法八条の二項の話ですか、最低水準を満たすものでないといけないイコール超えてもいけないんだみたいな。でも、今の経済状況で超えるわけないじゃないですか。みんなしんどいわけです。そこに大臣として寄り添っていただきたい。
　最後、大臣、今回の生活保護、これ、しっかり十年間闘ってきた人たちの思いが乗っているわけです。大臣の口から一言お願いします。
○上野国務大臣　そのような判決がありましたことは、先ほどから申し上げておりますとおり、私どもとしては深く反省をし、謝罪をさせていただきたいと考えておりますが、厚生労働省といたしましては、繰り返しになって恐縮ではございますが、専門委員会での御議論、報告書が取りまとまりましたので、そのものを、それを踏まえて、我々としての対応、政府としての対応をしっかりと示せるように努力したいと考えています。
○八幡委員　謝罪をさせていただきたいとおっしゃっていただきました。きっとその言葉は届いている人は届いていると思いますが、この問題、引き続き当事者の声を聞きながら厚生労働委員会で議論していくべきだと思っています。
　今週、この後、医療法の審議も始まりますけれども、誰もが健康で文化的な生活が送れるように、引き続き、厚生労働委員会で大臣とそして厚生労働省の皆様に質問をぶつけていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　生活保護費について伺います。
　二〇一三年から二〇一五年の生活保護の保護費引下げを違法とした最高裁の判決対応について、上野厚生労働大臣は十一日の会見でこのように答えておられます。最高裁判決において、デフレ調整に係る判断の過程及び手続に過誤、欠落があったと指摘され、違法と判断されたことについては、生活保護行政を所管する厚生労働省としても深く反省し、おわび申し上げたいと思います。委員会の答弁もこの域にあります。
　大臣に伺います。何を悪かったと認識されて、そして何を反省されているんですか。
○上野国務大臣　最高裁判決におきまして、デフレ調整に係る判断の過程及び手続に過誤、欠落があったと指摘をされ、違法と判断されたことにつきましては、生活保護行政を所管する厚生労働省として改めて深く反省し、おわびを申し上げるところであります。
　以上です。
○田村（貴）委員　その先が知りたいんですよ。何が悪かったと思っているんですか。保護費の減額によって、爪に火をともすような受給者の暮らしが今日まで続いて、そして、判決後も変わっていないんですよ。そのことに厚労省の皆さんは思いをはせないんですか。
　おわびを申し上げたいと大臣は言われました。それは誰に対しておわびを申し上げたい、これも聞きたいと思います。それは、保護受給者、原告を含めたこの方たちはもとより、生活保護基準をベースにして、四十七制度について影響が出ているんですよ。例えば、就学援助を受けている人でも影響が出てしまったんですよ。その人たちも含めて、悪かったとおわびの気持ちがあるのかどうか、大臣、いかがですか。
○上野国務大臣　広く国民の皆様に対しておわびを申し上げたいと考えています。
○田村（貴）委員　会見で、そしてこの委員会でおわびという言葉を使っての表明はされたんですよ。本当に悪い、申し訳ないことをしたんだと思っているんだったら、政府を代表して、そして厚生労働省を代表して、原告らに謝罪をすべきではないでしょうか。
　大臣、判決文にこうあるんですよ。本件改定に係る厚生労働大臣の判断には裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があり、本件改定は生活保護法第三条、八条二項に違反する。デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があったものというべきである。当時の厚生労働大臣の過誤、欠落、ここが違法とされたんですよ。厚生労働大臣が生活苦を余儀なくされた原告に直接会って謝罪するというのは、これは当たり前じゃありませんか。
　ハンセンのときに、おられるかな、田村憲久厚生労働大臣、原告にも会って、そして委員会でちゃんと心を持っておわびの言葉を述べられましたよ。優生保護のときもそうではないですか。国の責任が認められたときには、国はちゃんと、その当事者に対して、被害を受けた人たちに対して、直接会って謝罪してきた。
　上野厚労大臣、謝罪したくないんですか。
○上野国務大臣　繰り返しになって恐縮ではございますが、午前中の答弁でも申し上げさせていただきましたけれども、今、専門委員会の審議結果に基づいて政府としての対応方針を検討しているところでありますので、速やかにそれを決定した上で、様々な点につきましても対応を決めていきたいと考えています。
○田村（貴）委員　これは大臣の意思の問題なんですよ、心の問題なんですよ。反省の気持ちがあるんだったら、やはり出かけていくべきじゃないんですか。
　既に判決から五か月、そして最初の提訴から既に十年が過ぎているわけです。原告の二割を超えている方が、二百三十二人、既にお亡くなりになりました。その間、生活保護利用者は最低限度の生活の需要を満たすこともない、そういう状況を強いられてきたんです。
　再度、重ねて要求します。原告、その他の人たちに直接会って謝罪すべきであること、このことを強く要求したいと思います。
　第八回専門委員会の参考資料として、原告の意見陳述が提出されています。病気があっても満足な食事が取れない、朝、昼にパン二枚だけ、トイレは二回分をまとめて流す、服も下着もほとんど買えない、親しい人の葬儀にも行けない、この夏の酷暑、電気代を節約しても冷房がつけられない。
　減額されてこういった生活を余儀なくされた方に対して、大臣の受け止めはいかがですか。
○上野国務大臣　先ほど来申し上げているとおりでございますが、まさに委員から御指摘のあったとおり、判断の過程でありあるいは手続に過誤、欠落があった、そうしたことに対して深く反省をし、おわびを申し上げているところでございます。
○田村（貴）委員　専門委員会の報告書案では、改定前基準との差額を全額支給し、原告以外には新たに引き下げ、差額を支払う案や、原告もそれ以外も含めて再度新たに減額改定して出す案など、複数の見解が併記されました。これは決まっていないんですよね。
　厚労省がデフレ調整に代わる新たな減額改定を行えば、原告団は訴訟も辞さない構えですよ。前訴で主張し又は主張し得た理由に基づく再減額改定は反復禁止効、紛争の一回的解決の要請等に反し許されない。後訴で問題にされた場合、原告側からも攻撃されるし、裁判所がそれを採用する可能性もある、こういうことも指摘されているところです。つまり、国がまた訴えられて、そして違法と判断される可能性も高いということです。
　大臣、紛争の蒸し返しをまさか想定していないでしょうね。それではこの問題の解決には至りません。減額改定して支給する案というのは採用すべきではないと思いますが、いかがですか。
○上野国務大臣　最高裁判決の趣旨及び内容を含めた今後の対応の在り方については、専門委員会で御審議をいただき、昨日報告書が取りまとめられたところでございます。この報告書におきましては、各委員の間でも様々な意見があり、複数の案が提示をされておりますが、その中では、生活扶助基準と一般国民の生活水準との間の均衡を図る観点から、再度改定することについては生活保護法第八条第二項の規定に沿うとされているものと承知をしております。
　いずれにいたしましても、昨日取りまとめられましたところでありますので、政府の対応方針を決定をしてまいりたいと考えています。
○田村（貴）委員　大臣自身の意思が全然伝わってこないんですよね。役所の検討ですか、全て。うなずいておられるけれども。
　昨日と今日、朝日新聞とか毎日新聞を見ていましたら、厚労省は、違法とされた引下げの方法とは別の手法で、原告と原告以外を区別せずに再度減額改定をする方向で調整に入ったと報じられています。厚労省、これはそうなんですか。ちょっと後で答えてくださいね。
　それで、そもそも、この専門委員会の問題というのは、敗訴当事者の厚労省が、基本合意に向けて協議を求めていた勝訴当事者、原告の人たちを無視して一方的に専門委員会を設置したことにあります。ここが問題なんですよ。厚労省主導で、そして蒸し返しの議論を行って、さらに減額改定案を出してきたんですよ。これは本当にひどいと言わなければなりません。最高裁判決を踏みにじるものですよ。私は、減額分を全額補償すべきだと思います。
　そして、専門委員会の意見の中で、改定前基準との差額を全額支給する、この案も出されたんじゃないですか。こういう案が出されたんだったらそうすべきじゃありませんか。原告と原告以外を区別せずに再度の減額改定する方向で調整に入った、このことも含めて答弁してください。
○鹿沼政府参考人　お答えいたします。
　先ほど来、大臣からも御答弁をさせていただいているところでございますが、最高裁の趣旨及び内容を踏まえた今後の対応の在り方については、基準部会の下に設置された専門委員会で御審議をいただき、昨日報告書が取りまとめられたところでございます。御指摘のような報道があることは承知しておりますが、現時点で今後の対応方針は決まっておらず、報道のような事実はないというふうに承知しています。
　今後は、専門委員会の報告書等を踏まえつつ、政府としての対応方針を速やかに決定してまいりたいと思います。
　また、先生から、専門委員会のことについてもいろいろ御指摘もございました。
　最高裁の判決におきましては、厚労省のその決定過程についての過誤、欠落、特に、物価というものを使って判断するのであれば専門的な見地での議論をすべきというようなことを御指摘をいただいたところでございますので、そういった最高裁の判決の内容に沿って、私どもといたしましては、専門委員会を開き、御議論をいただいたところでございますし、その委員会の中では、原告の方々、またその弁護団の方々にもヒアリングという形で対応させていただいているところでございます。
○田村（貴）委員　早く直接謝罪して、そして減額分を全額補償することを強く要求します。
　次に、ＯＴＣ類似薬の保険外しの件について質問します。
　配付資料を御覧ください。この青色の方の表です。厚生労働省が医療保険部会に出した資料です。
　ＯＴＣ類似薬を保険給付から外せば、患者の負担はどうなるのか。これは、今と比べたら実に約八倍から五十倍の薬剤負担となるということが書かれています。通常国会で私、指摘したんですけれども、これは、保険給付が外されたら、各自治体において子供医療制度で自己負担ゼロの方、あるいは難病治療の方で公費医療で自己負担が少なく抑えられている方でも、大きな負担が生じてくるんですよ。
　維新の会は高市総理に、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の在り方について速やかに検討を行い、現役世代の保険料負担の目に見える規模での軽減を求めていますよね。そして、同党の猪瀬参議院議員は、二十八成分、約千五百四十三億円のリストを示して政府に迫っておられましたけれども、これらを全部保険から外してしまったら、数千億円から数兆円の患者負担増となるんですよ。
　上野大臣、数千億から数兆円規模の患者負担を増やそうとするんですか。そういう変更を高市政権は目指すんですか。どうなんですか。
○上野国務大臣　ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担を見直した場合の財政影響につきましては、現在、見直しの内容につきまして検討を進めております。
　したがいまして、財政影響もその見直しの中身次第でありますので、現時点で確定的なことを申し上げることは困難であります。
○田村（貴）委員　でも、財務省は、これをやれ、これをやれといっぱい出していますよね。
　財務省にお伺いします。三反園大臣政務官、来ておられます。
　財政審議会の医療用医薬品とＯＴＣ薬との比較という資料を見ました。医療用医薬品は、医師の診療が前提となる薬剤費、それから初診、再診料、処方箋料の合計で表示されている。一方で、ＯＴＣは価格単位だけで比較されていました。
　ということは、財務省は、今後、魚鱗癬とかアトピー性皮膚炎の患者さんなど、手術後に痛みを持って悩む患者さんを含めて、医師の診療を受けずして、自分の判断で、セルフメディケーションでお薬を買ってくださいということを主張されているんですか。
○三反園大臣政務官　お答え申し上げます。
　ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しにつきましては、骨太の方針二〇二五におきまして、医療機関における必要な受診を確保しつつ検討されるべきものとされております。こうした前提の下で、厚生労働省において、見直しの内容について適切に検討が進められていくものと考えております。
　なお、委員の御指摘の資料は、医療機関を受診する際の費用とＯＴＣ医薬品を購入する際の費用を比較する観点からその事実関係を紹介するものでありまして、薬剤自己負担の見直しの財政効果等を試算したものではございません。
○田村（貴）委員　しかし、こうやって財政審に出して、保険外しを財務省が迫っていると見られても仕方がないですから。これが出ているんだから。
　日本アトピー協会が、患者さんが一か月に使用する薬の用量をベースにして、保険が外されて市販薬購入を余儀なくされた場合の薬剤費の患者負担を試算しました。これを見ますと、実に年間十二万円の負担増になるんですよね、保険給付外しで。十二万円の負担になる。
　そして、皮膚病患者さんとその家族の会、支援者の会が取り組んでいる運動があるんですけれども、アンケートをやりました。そうしたら、自由回答で二百八十二人の方が意見を寄せられました。私、読みました。もう切なる声にあふれています。
　一例紹介します。子供とはいえ、全身に保湿薬を塗っている。とんでもない量が必要なんです。保険が利かないとなると、医療費を気にして、量を減らさざるを得ません。そうなります。別の方。経済的に続けることができなくなります。かゆみで眠られず、血だらけの布団で過ごす日には戻りたくありません。別の方。薬が高くなれば、生きていくことができません。別の方。弱者を切り捨てるようなことはやめてほしいです。こういう声がいっぱいあるわけですよ。
　そして、医療団体、多くの患者団体、お医者さんの団体、これは駄目だと言っているじゃないですか。聞こえていないんですか、政府には。当事者の方、そして医療を患者さんに対して行っている方々が、こんなことをしたら駄目だと言っているんですよ。
　厚労省にお伺いします。
　高額療養費の上限額引上げのときも問題になったんです、患者の声を聞かずにやってしまったということで。こうした皮膚病とか、それからたくさんの保湿薬を必要とするとか、そうした患者さんの声というのを厚労省はじかに聞いているんですか。これが一点目。
　二点目。魚鱗癬とかアトピー性皮膚炎、花粉症で悩んでいる方はたくさんおられます。継続的に薬を必要とする方、慢性疾患の方々に対して治療を諦めるような財政負担、経済負担をもたらすようなやり方、これは絶対やめるべきだと思いますけれども、二点目、いかがでしょうか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　まず、一点目の点につきましては、委員御指摘のように、当事者の方の御意見を伺うことは大変重要だと思っておりまして、医療保険部会におきましても、患者団体の方々にお越しいただいてお話を伺うこととしているところでございます。まずこれが一点。
　それから、二点目ですけれども、ＯＴＣ類似薬の扱いにつきましては、骨太方針におきましても、医療機関における必要な受診を確保し、そして、子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに十分に配慮することとしておりまして、そういった前提の下に与野党間また審議会でも御議論いただいてございまして、引き続き丁寧に検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○田村（貴）委員　それは矛盾すると思いますよ。だって、政権与党の方からは、数千億円から数兆円の規模で保険給付外しをして別の財源をつくると言っているでしょう。今度は、これで必要な医療は確保すると言っているんでしょう。具体的に見えないじゃないですか。本当に継続的な治療を要する人たちが、保険外しで、自己負担で、もうお薬をやめる、子供に塗ることもできない、そういう事態をみんなが心配しているんですよ、患者さんの皆さん。
　そういう事態は絶対つくらないと、上野大臣、断言できますか。
○上野国務大臣　先ほどから申し上げておりますとおり、現在、制度をこうするというふうに具体的に確定しているわけではありませんので、その具体的な影響額等につきましては、確定的なことは申し上げることはできません。
　また、先ほど局長が申し上げましたとおり、骨太の方針におきましても、医療機関における必要な受診を確保し、子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに十分に配慮することとされておりますので、そうした方針を十分踏まえて、丁寧に議論を進めてまいります。
○田村（貴）委員　引き続き取り上げていきます。
　最後に、医療機関と介護施設の経営問題について質問します。
　経営危機は、昨年の支援策を盛り込んだ補正予算成立後も一層深刻となっています。私は、補正予算では不十分だとし、追加措置とか、あるいは期中改定をもって、期中改定の中でもやはり支援をすべきだというふうに言ってまいりました。しかし、厚生労働省は、補正の施策を見極めるという姿勢で、事実上、手を打ってきませんでした。実際どうなったのか。
　日本医労連によると、組合員の賃金の引上げ平均は五千七百二十五円にとどまり、民間主要企業の一万八千六百二十九円とは約一万三千円の開きがあります。夏の一時金は四十二万七千円で、昨年より三万円の減少、額も主要民間企業の半分以下の水準となっています。
　医療機関の倒産、廃業は昨年と比べても更に増加傾向にあるし、介護事業所の経営も、医療機関と同様に、更に深刻となっています。
　政府が手をこまねいて十分な対策を打ってこなかったために、医療機関や介護事業所の経営状況は更に深刻化しています。その認識を持っておられますか。
○上野国務大臣　医療機関、介護事業者につきましては、物価や賃金の上昇等の厳しい状況に直面していることは十分承知をしております。
　これまでも、令和六年度の報酬改定や補正予算等で一定の措置を講じてまいりましたが、依然として、物価や賃金の上昇等の影響があり、経営難が深刻化していると認識をしています。
○田村（貴）委員　補正予算を組むんですよね。そして、経営危機とか倒産、廃業を回避するという視点に立っておられるんですね。その補正予算、それから経済対策、これで病院あるいは医療機関、また介護事務所の今の危機を政府はしっかり救えるというふうに言えるんですか。それはどうなんですか。
○上野国務大臣　先ほどから答弁させていただいておりますとおり、現在、経済対策の策定、また補正予算の編成に取り組んでいるところでありまして、その具体的な水準につきまして確たることは申し上げられませんが、しっかりと現状を踏まえて対応させていただきたいと考えています。
○田村（貴）委員　財務省にお伺いします。
　また財政審議会ですけれども、可処分所得の増加につながるように、保険料負担の抑制努力、すなわち社会保障給付費の抑制を主張されています。
　医療、介護の支出は、賃上げに伴う保険料収入の増加の範囲に抑えようと考えているんでしょうか。そんなことをすれば、医療・介護労働者の賃金引上げは抑制されて、そして物価高騰による赤字は更に拡大し、医療機関の経営はますます厳しくなるのではないでしょうか。いかがですか。
○三反園大臣政務官　お答え申し上げます。
　先日開催されました財政制度等審議会におきましては、医療・介護分野におきまして、従事者の賃上げを行いつつ現役世代の保険料負担を抑制するためには給付と負担の改革に取り組んでいくことが重要であるという議論が行われたものと承知しております。このことは、医療・介護分野の従事者の賃金の伸びを抑え、全労働者の賃金の伸びの範囲内に収めることを意味するものではないと考えております。
　骨太の方針二〇二五におきましても、保険料負担の抑制努力も継続しつつ、現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながる的確な対応を行うとされております。これに基づきまして、その具体化に向けて厚生労働省と議論してまいります。
○田村（貴）委員　社会保障は非常に大事です。これだけの危機です。必要な医療と介護の予算は確保する、そして、倒産、廃業が続いているから、これを必ず回避させる、そういう手だてを打っていかなければなりません。医療法の審議の中でこのことはまた論議していきたいと思います。
　時間が来たので、今日はこれで終わります。
 ――――◇―――――
○大串委員長　次に、第二百十七回国会、内閣提出、医療法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。上野厚生労働大臣。
 ―――――――――――――
　医療法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○上野国務大臣　ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　地域における医療提供体制については、二〇四〇年頃を見据え、医療、介護の複合ニーズを抱える八十五歳以上人口の増大や現役世代の減少等の課題に的確に対応できるようにするため、質が高く効率的で持続可能な体制を構築することが求められています。
　こうした状況を踏まえ、地域における医療機関の機能分化、連携の推進、医師偏在の是正及び適正な医療の提供のための環境整備並びに担い手が不足する医療現場における業務効率化の促進により、良質かつ適切な医療提供体制を構築することを目的として、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、二〇四〇年頃を見据えた新たな地域医療構想について、病床のみならず、入院、外来、在宅医療、介護との連携を含む将来の医療提供体制全体の構想とするとともに、地域医療構想調整会議の構成員として市町村を明確化し、在宅医療や介護との連携等を議題とする場合の参画を求めます。さらに、病床の機能に加え、医療機関機能の報告制度を設けます。
　また、オンライン診療を医療法に定義し、その手続やオンライン診療を受ける場所を提供する施設に係る規定を整備するとともに、美容医療を行う医療機関に対する定期報告義務等を設けるなどの措置を講じます。
　第二に、医師偏在是正に向けた総合的な対策として、都道府県知事が、医療計画において重点的に医師の確保を図る必要がある区域を定めることができることとするとともに、保険者からの拠出による当該区域の医師の手当の支給に関する事業を設けます。
　また、外来医師が過多である区域において、無床診療所の開設希望者に対して、都道府県知事が必要とされる外来医療を確保するための要請を行うことができるようにするなど、無床診療所への対応を強化します。さらに、保険医療機関の管理者について、保険医として一定年数の従事経験を有する者であること等を要件とし、当該保険医療機関の管理運営に関する責務を課すこととします。
　第三に、医療ＤＸの推進を図るため、電子カルテ情報共有サービスを活用した電子カルテ情報の医療機関での共有等や感染症の発生届の届出、厚生労働大臣が保有する医療、介護関係のデータベースの仮名化情報の利用及び提供を可能とします。
　また、社会保険診療報酬支払基金を医療ＤＸの運営に係る母体とするため、法人の名称、目的及び組織体制等の見直しを行うとともに、厚生労働大臣は、医療ＤＸを推進するための医療情報化推進方針を策定することとします。そのほか、公費負担医療を受ける患者等の利便性の向上に資するよう、所要の規定を整備します。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和九年四月一日としています。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○大串委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
 ―――――――――――――
○大串委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十五日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大串委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十一分散会
令和七年十一月十八日（火曜日）
 午前十時開会
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 委員氏名
 委員長 本田　顕子君
 理　事 石田　昌宏君
 理　事 森本　真治君
 理　事 田村　まみ君
 理　事 秋野　公造君
 小川　克巳君
 かまやち敏君
 酒井　庸行君
 自見はなこ君
 古川　俊治君
 三原じゅん子君
 山下　雄平君
 山田 宏君
 石橋　通宏君
 郡山りょう君
 高木　真理君
 庭田　幸恵君
 芳賀　道也君
 川村　雄大君
 猪瀬　直樹君
 中条きよし君
 岩本　麻奈君
 梅村みずほ君
 白川　容子君
 天畠　大輔君
 ─────────────
 委員長の異動
　十月二十一日本田顕子君委員長辞任につき、その補欠として小川克巳君を議院において委員長に選任した。
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十一日
 辞任 補欠選任
 酒井　庸行君 神谷　政幸君
 高木　真理君 小西　洋之君
 森本　真治君 山内佳菜子君
 中条きよし君 新実　彰平君
　十月二十九日
 辞任 補欠選任
 本田　顕子君 生稲　晃子君
 三原じゅん子君 馬場　成志君
 山下　雄平君 福岡　資麿君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 小川　克巳君
 理　事
 石田　昌宏君
 自見はなこ君
 小西　洋之君
 田村　まみ君
 秋野　公造君
 委　員
 生稲　晃子君
 かまやち敏君
 神谷　政幸君
 馬場　成志君
 福岡　資麿君
 古川　俊治君
 山田 宏君
 石橋　通宏君
 郡山りょう君
 山内佳菜子君
 庭田　幸恵君
 芳賀　道也君
 川村　雄大君
 猪瀬　直樹君
 新実　彰平君
 岩本　麻奈君
 梅村みずほ君
 白川　容子君
 天畠　大輔君
 国務大臣
 厚生労働大臣 上野賢一郎君
 副大臣
 厚生労働副大臣 長坂　康正君
 厚生労働副大臣 仁木　博文君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 栗原 渉君
 厚生労働大臣政
 務官 神谷　政幸君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 佐伯　道子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
 ─────────────
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。
　去る十月二十一日の本会議におきまして厚生労働委員長に選任されました小川克巳でございます。
　本委員会は、年金、医療、社会福祉、雇用、労働問題など国民生活に密接に関わる重要事項を幅広く所管する委員会でございます。
　この度、委員長に選任され、その責任の重大さを痛感している次第でございますが、皆様方の御指導、御協力を賜りながら、公正かつ円満な委員会運営に努め、その重責を果たしてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 ─────────────
○委員長（小川克巳君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、星北斗君、こやり隆史君、東野秀樹君、西田英範君、出川桃子君、かごしま彰宏君、水野孝一君、森本真治君、高木真理君及び本田顕子君が委員を辞任され、その補欠として古川俊治君、かまやち敏君、芳賀道也君、庭田幸恵君、山内佳菜子君、小西洋之君、生稲晃子君、福岡資麿君、馬場成志君及び私、小川克巳が選任されました。
 ─────────────
○委員長（小川克巳君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川克巳君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に自見はなこ君及び小西洋之君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（小川克巳君）　この際、上野厚生労働大臣、長坂厚生労働副大臣、仁木厚生労働副大臣、神谷厚生労働大臣政務官及び栗原厚生労働大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。上野厚生労働大臣。
○委員長（小川克巳君）　長坂厚生労働副大臣。
○副大臣（長坂康正君）　この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました長坂康正でございます。主として労働、福祉、年金の分野を担当させていただきます。
　仁木副大臣、神谷、栗原両政務官とともに上野大臣をお支えをし、全ての国民の皆様がやりがいと生きがいを持って働き、その能力を十分に発揮していただきながら、豊かで安心して暮らすことのできる社会の実現に向けまして、様々な施策に誠心誠意、丁寧に取り組んでまいります。
　小川委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（小川克巳君）　仁木厚生労働副大臣。
○副大臣（仁木博文君）　この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました仁木博文でございます。主として医療分野を担当してまいります。
　長坂副大臣、神谷政務官、栗原政務官とともに上野大臣をお支えし、新型コロナウイルス感染症の感染症対策や平時からの感染症対応能力強化に全力で取り組むとともに、少子高齢化が進む中で、社会保障制度をしっかりと将来世代に伝え、国民の皆様が生涯にわたって安心して暮らすことができるよう、誠実かつ積極的に取り組んでまいります。
　小川委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○委員長（小川克巳君）　神谷厚生労働大臣政務官。
○大臣政務官（神谷政幸君）　この度、厚生労働大臣政務官を拝命いたしました神谷政幸でございます。
　両副大臣、栗原大臣政務官とともに上野大臣を補佐して、最大限努力してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（小川克巳君）　栗原厚生労働大臣政務官。
○大臣政務官（栗原渉君）　この度、厚生労働大臣政務官を拝命いたしました栗原渉でございます。
　両副大臣、神谷政務官とともに上野大臣を補佐し、最大限努力してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（小川克巳君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十一分散会