maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○大久保勉君　是非、金融環境も相当変わっていますから、それに適応するためには相当優秀な人材が必要ですし、また任用も増やさないといけないということで、その辺りはしっかりと考慮して、適切な検査監督並びに金融行政を図ってもらいたいと思います。
　時間的に、最後、一問だけ質問したいと思います。
　大臣に質問したいんですが、こちらは石田委員の方も過去にフィンテックの質問されましたが、自民党の方でもかなり議論されていると思いますが、いわゆるビットコインとか、いわゆる電子通貨に対する課税の在り方です。ビットコインというのは事実上の通貨と見られておりますが、それに対して消費税は掛かるか掛からないかということです。
　もし消費税を掛けるとしましたら、八％の消費税掛かるということですから、事実上通貨としての機能がないと。こういったことで、消費税は掛けるべきじゃないといった議論も金融界若しくはこの業界から言われていますが、ここに対する整理が、現状の判断があったら教えてもらいたいと思います。私は、免税する……現状です。
○委員長（大家敏志君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（大家敏志君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、高橋克法君が委員を辞任され、その補欠として中泉松司君が選任されました。
 ─────────────
○藤巻健史君　おおさか維新の会の藤巻です。
　まず、佐藤局長にお聞きしたいんですけれども、欧米で給料の源泉徴収をしている国はあるのかどうか、お聞かせください。
 〔委員長退席、理事愛知治郎君着席〕
○藤巻健史君　アメリカは確定申告をしなくちゃいけないということですけれども。
　今回の財政、おととい、昨日、今日、その前、先週もそうでしたけれども、この財政金融委員会を聞いていましても、その他、前々から、消費税を上げるときというのは日本は物すごい苦労しているわけですよね。これ、なぜかと考えると、その一方、消費税を上げるのは物すごい苦労していますけど、所得税を上げるときというのは意外とぽんぽんといっちゃいますよね。つい最近も、給与所得の上限を、キャップをくっつけたり、税率をぽんぽんと変えて、そんな抵抗なくぽんと増税できちゃうわけですよ。
 〔理事愛知治郎君退席、委員長着席〕
　この差は何かと考えると、やっぱり諸悪の根源というかは源泉徴収制度じゃないかと思ってしまうわけですね。要するに、サラリーマンというのは、手取りでもらっていますから余り税金を納めている気がないと。ですから、税率上げが話題になっても、ああ、そうかで通しちゃうわけですよね。
　やっぱりそれを、確定申告を、アメリカも含めて、確定申告をしなくちゃいけないということになると、これだけ所得税も税率が上がってこれだけ負担が増えたんだとか、じゃ、消費税が上がるのとどっちがいいのかなと、そういうことを考えるし、また税の支払も結構考えるわけですよ。我々サラリーマン、こんなに税金払っているのにこんなふうに使われていいのかとか。
　今の日本のサラリーマンというのは、確定申告をしていない源泉徴収だけのサラリーマンの方って、税金を払っている意識も割と少ない、希薄でしょうし、どこに払おうと、払っているつもりがないから余り考えていないと、こういう印象を私は極めて強く持ってしまうんですが。かつ、源泉徴収だとすると、自分は難しいことをしなくて済むから、会社のプロフェッショナルが全部やってくれるからということで税制もどんどんどんどん込み入ったものになっていっちゃう、確定申告をしなくちゃいけないということになると極めて単純な税率とか方式にしなくちゃいけなくなると思うんですけれども。
　そういうことを考えると、給料の源泉徴収というのは一度見直してみるべき時期に来ているのではないかと、要するに、会社もコスト掛かるわけですし。国民の税の意識を変えるためにも、昔みたいに、昭和十五年か若しくは二十二年以前のように全員確定申告に戻すべきではないかと思うんですが、いかがでしょう。これは財務大臣にお聞きしたいと思います。大臣にお願いします。
○平野達男君　本当に大きな災害でしたから、災害に対応しての措置だというふうに理解しますし、是非そのようにやっていただきたいというふうに思います。
 〔委員長退席、理事愛知治郎君着席〕
　しかし、その一方で、昨日、税源の偏在の問題をちょっと議論させていただきましたけれども、これから五年、十年あるいは二十年というタームで考えた場合に、人口減少の発生の度合いというのは地域によって随分変わってくる可能性もあります。特に、市町村単位で見た場合にはかなりの差が出てくる場合もあるんだろうと思います。
　そういうことを考えたときに、地方交付税の配分という今の単位費用を乗じて積み上げてくるんですけれども、人口という要素だけではなくて別な要素も加えるというようなこともそろそろ検討を始めておく必要があるのではないかというふうに思いますけれども、今総務省の中ではどういうふうな議論になっておるでしょうか。
○平野達男君　分かりました。
　いずれ、先ほど言ったとおりでありますけれども、市町村によって、私が現場歩いている感覚からしても、人口減少は急激に進むなという地域とそうでない地域というのはやっぱりはっきり言ってあると思います。そういう構図の中で、地方交付税は減っていく、人も減っていくという負のスパイラルにできるだけ陥らないような構図を是非つくっていただくことを重ねてちょっと要望しておきたいというふうに思います。
　そして、今回の所得税法の改正でございますけれども、メーンは軽減税率の導入でありました。私も、どちらかというとというか、考え方としては、今回の複数税率、軽減税率よりは、やっぱり給付付き税額控除の方が当初の税と社会保障制度の一体改革を入れたというときの発想からしてもまだいいというふうに思っています。
　ただ、今回、軽減税率に基づいて財源問題については年内に結論を出すということでございますから、それについてはしっかりとした結論を出していただきたいと思いますし、やはり軽減税率を入れるということ以上に、私は、今の日本の社会保障財源を安定化させるということ、それから財政再建にしっかりとした基礎を築くことという観点からすれば、やはり今回の所得税法の改正ということについては賛成をさせていただいて、予定どおり地方消費税の八％から一〇％の実施をやっていただくということをお願い、切に希望するというよりは、私が希望するのもおかしいんですけれども、もう政府自体はそれをやるという前提で今回法律を出しておりますから、それに賛成をする以上は、それも含みで今回の法律が成立するんだろうと。もし多数で可決ということになれば、予定どおり実施するということを含みで成立するんだろうというふうに理解をしたいというふうに思います。
　そして、以上が所得税法で、じゃ、あとはもう、所得税法で細かいこと何点かお聞きしたいことがあるんですけれども、もう特に質問することもございませんのでここでやめようかと思うんですが、若干時間がございますので、麻生大臣とあと五分ほど、これからの税制の在り方ということについて、若干の議論を雑談風にちょっとやらせていただきたいというふうに思います。雑談と言って失礼でございますけれども。
 〔理事愛知治郎君退席、委員長着席〕
　先般、人工知能が囲碁に勝ちまして、四戦やって三勝一敗だったようですね。そして、その前はもう既に将棋でも勝っていますし、チェスではもうとっくの昔に勝っているということです。一方で、日本のシンクタンクかどこかが何か出していましたけど、これから人間の労働がロボットに置き換え得る職種ということでそのリストを出していまして、かなりの製造業の部分が、何でしょうか、ロボットに置き換え得るというような話も出ています。
　それに、人工知能がこれからどのように発展するかは分かりません。カーツワイルさんみたいに、もうあと何十年後かすれば世界は人工知能で動くようになるという人もいれば、そんなばかなことは許されない、そういうことは起こらないという人もいまして、どっちになるか分かりませんが、ただ、先回のダボスの会議の中でも、第四次産業革命の中でこれから起こる様々なテクノロジーの進化が我々の社会にどういう影響が出てくるかということも大きなテーマになってくるほど大きなテーマになってきているということだと思います。
　今回、今日は税の議論でありますから、その労働がロボットに置き換わるということについては、もう既に自動車のメーカーとかなんかではかなりもう、工場に行ってしまいますと人が見えないぐらいもう全部機械でやっているという、ロボットでやっているということになっているわけですが、それが更にどんどんどんどん進んでいくというのはどういうことかというと、例えば、今資本と労働というのは完全に分かれているわけでありますけれども、その極論の世界というのは資本イコール労働という世界なのかなというふうにも見えてくるわけです。
　トーマス・ピケティさんのあの例の「キャピトル」という本は、あんな分厚い本ですけれども、長いあれだけの分量を掛けていわゆる資本収益率が成長率を上回るということを証明したということなんですけど、まさにその究極の姿は、資本即労働ということがまさにピケティさんの言っていることの究極の姿にもなるのかなということなんですが。
　そうなるかどうか別として、流れとしてはそういう方向に向かっているということで、格差の問題言い過ぎるという議論もありますけれども、この所得の再分配という問題は相当やっぱりしっかり議論しておかないと、これからの税制の中ではこの流れの中で大きなファクターを占めるようになってくるのではないかという感じが強くしているんですけれども、麻生大臣はどのように考えられるのでしょうか。
○委員長（大家敏志君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（大家敏志君）　速記を起こしてください。
　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（大家敏志君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十分散会
平成二十八年三月二十三日（水曜日）
 午前十時三十三分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十二日
 辞任 補欠選任
 杉 久武君 西田　実仁君
　三月二十三日
 辞任 補欠選任
 白 眞勲君 水岡　俊一君
 小池 晃君 倉林　明子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 大家　敏志君
 理　事
 愛知　治郎君
 石田　昌宏君
 長峯 誠君
 大久保　勉君
 西田　実仁君
 委　員
 岡田　直樹君
 伊達　忠一君
 中川　雅治君
 中西　健治君
 中西　祐介君
 宮沢　洋一君
 山谷えり子君
 山本　一太君
 礒崎　哲史君
 尾立　源幸君
 大塚　耕平君
 白 眞勲君
 前川　清成君
 水岡　俊一君
 竹谷とし子君
 倉林　明子君
 小池 晃君
 藤巻　健史君
 中山　恭子君
 平野　達男君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 副大臣
 財務副大臣 岡田　直樹君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 森屋 宏君
 財務大臣政務官 中西　祐介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　伸一君
 政府参考人
 金融庁監督局長 遠藤　俊英君
 総務大臣官房審
 議官 内藤　尚志君
 総務大臣官房審
 議官 時澤 忠君
 財務省主計局次
 長 美並　義人君
 財務省主計局次
 長 茶谷　栄治君
 財務省主税局長 佐藤　慎一君
 財務省関税局長 佐川　宣寿君
 財務省理財局長 迫田　英典君
 財務省国際局長 門間　大吉君
 国税庁次長 星野　次彦君
 経済産業大臣官
 房審議官 若井　英二君
 特許庁審査業務
 部長 諸岡　秀行君
 参考人
 株式会社日本政
 策金融公庫代表
 取締役総裁 細川　興一君
 株式会社国際協
 力銀行代表取締
 役総裁 渡辺　博史君
 日本銀行総裁 黒田　東彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十八年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十八年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（金融庁）、財務省所管、株式会
　社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行
　）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（大家敏志君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、杉久武君が委員を辞任され、その補欠として西田実仁君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（大家敏志君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　竹谷とし子君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大家敏志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大家敏志君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に西田実仁君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（大家敏志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁監督局長遠藤俊英君外五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大家敏志君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に参考人として株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁細川興一君及び株式会社国際協力銀行代表取締役総裁渡辺博史君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大家敏志君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　なお、財務省関係の予算の説明については、お手元に配付しております詳細な説明書を本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、日本銀行が少なくとも審議委員の中でも意見が分かれるほどいろいろ激論を闘わされた結果、最終的にこれの方法というのを採用されたんだと思っておりますので、先ほど言われましたように、少々時間を見てその答えを見ていかないかぬところだと思っておりますのが一点。
　もう一点は、今言われましたように、私どもは金融政策について日本銀行に対して介入するということは基本的にはいたしませんので、私どもは、この流れを見ながら雑談の中でいろんな話をしていくという形が最も上品なやり方だろうと思っているんですけれども。
　いずれにしても、今、日本にとってデフレからの脱却というのが一番大きな目的でありまして、少なくとも、この二十年間、失われた何十年とかよく言われますけれども、何が失われていたかといえばこれははっきりしていて、デフレ不況対策。
　デフレというのは七十年間やったことがありませんので、正確に言えば戦後やったことがありませんので、敗戦この方インフレ経済の下でやった人たちは、デフレをやったことがなければ当然のこととしてデフレ対策が分かるはずがないということで、結果として、デフレが、やった経験は一九三〇年代にやっておりますので、その三〇年のときの歴史に学んで今のやり方をということになっておるんですけれども、今の中で、少なくとも景気という面で見ますと、企業業績が好転してきてみたり、雇用の面が好転してきてみたり、税収が増えたりして、それなりの成果は上がってきているんだと思いますが、私どもの予想と全く違っていたのは、石油の値段がこれだけ下がるとは思わなかったのがやっぱり物価という意味におきましては大きなマイナス要素になったとは思いますが、傍ら、経済的には非常に良くなったわけですから、私はこの点に関してはプラスマイナス両方考えられるんだと思っております。
　いずれにしても、この面に関して今後とも世界の中で金融が緩んでいっているという状況の中にあって、今ないのは金ではなくて、需要がないのが一番の問題なんですから、その需要を増やすということを考えない限りは、少なくとも物価とか景気とかいうのはいま一つ伸びていく力がないという感じで、その意味では、財政出動という話はそれなりに決して間違っているわけではありませんし、需要をつくるというのが民間の中でできないのであれば、それはそういう方向で政府もやるという姿勢をきっちり示していくという必要があるのかなという感じがしないでもありませんけれども。
　いずれにいたしましても、金融政策だけで物価がきちんとできるとは思えませんので、私どもとしては、いろんな意味で双方手を取り合ってやっていかないかぬところだとは思いますけれども、少なくとも、今言われましたように、いろんな御意見が多いということを、黒田さんの耳に届いていないとは思いませんけれども、そういった御意見があったというような話をするということは結構大事なことかなと思いますが。
　ただ、これは、重ねて言いますけれども、日銀の独立性というのは、御自分で日銀におられたからよくお分かりと思いますけれども、これは物すごく難しいところなんで、民主党のときには日本銀行と大蔵大臣が会われたこともほとんどないぐらいですから……
　いや、そうだったじゃないですか。調べている、数字が出ています。私ども今しょっちゅう、毎月会議がありますが、一月に何回もいろんな会合で会いますので、しょっちゅうしょっちゅう普通に会う機会があるんですけど、それじゃお目にかからせていただきますというような話じゃなくて、普通の会話の中で出てこないと、なかなか今みたいな話はしにくいと思いますので、そういった機会をうまいことつくっていかないかぬかなとは思っております。
○大塚耕平君　何％ですか。ちょっとこれはちゃんとやってください。
○大塚耕平君　じゃ、まあ確かに大臣にお伺いするには細かい数字かもしれませんので、そこまで御答弁いただくなら、事務方の皆さん、これ、ここまで明確に質問しているわけですから、加重平均して数字出してください。
　ちょっと、これはどうかなと思いますよ、私は、さすがに、まあ、読んでいただいたとおりなので。ちょっと御検討ください、それは。
○委員長（大家敏志君）　よろしいですか。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（大家敏志君）　以上をもちまして、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大家敏志君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三十分休憩
 ─────・─────
 午後一時十分開会
○委員長（大家敏志君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省主税局長佐藤慎一君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大家敏志君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁黒田東彦君及び株式会社国際協力銀行代表取締役総裁渡辺博史君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保勉君　あえて答弁してもらいましたのは、議事録に残して、これが法人税の実態であるということです。
　この私の資料ということなんですが、これは財務省の方に資料請求をし、一か月以上時間がたって出してもらった数字です。
　今、法人税率が三二％台から二九・七％にすると。もちろんこれは地方税も含んでおりますから、国税に関しては二十数％、二〇％半ばという状況です。
　ところが、企業の払っている実質は、十億円超の大企業が一四・六％です。中小企業に関しては様々な特典がありまして、租特もありますが、中小企業の税制もありまして、実質は一三・六％、一億円以下一千万円以上の資本金が一七・六％、十億円以下一億円以上の資本金の会社が二二・三％と、だんだん税率は上がっていきますが、実は十億円を超えた段階で一四・六％ということです。
 〔委員長退席、理事愛知治郎君着席〕
　ですから、中小企業に手厚い減税措置と言っていますが、そういうふうになっていないと。また、思ったより日本の企業というのは税金を払っていないんじゃないかと。こういった実態がない限りは、今の表面税率が、日本の税率は、世界、シンガポールとか若しくは中国、韓国に対して税率が高いんじゃないかと言ったとしても、必ずしも正しくないという観点で議論したいと思います。
　佐藤局長に質問したいのは、では、どうして十億円以下の中小企業と十億円超の大企業、税率が逆転しているのか、この点に関して質問します。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　まさに、そういう問題意識を明らかにするためにできている資料だろうと思っております。
 〔理事愛知治郎君退席、委員長着席〕
　今回の法人税改革というのは、この実際の税負担の割合と表面税率のこの差の部分をいかに縮めるかということなんだろうと思います。例えば、繰越欠損控除などにつきましても、繰越控除限度額を下げることによりまして、それに伴う形で実態的な税負担をしていただくということになりますので、その両者を縮めていくという改正に二十七年度、二十八年度取り組んでいるということでございますので、この表からくるインプリケーションを踏まえまして、我々として法人税改革を組成し、御提案申し上げているということでございます。
○大久保勉君　簡単に言われますが、どの会社が内国法人で、どの会社が外国法人かというのが極めて今難しくなっていると。先ほどのタックスプランニングを考えましたら、場合によっては日本企業が子会社を海外につくって外国法人として、実際の売買は日本のお客さん相手と、こういったこともあり得ます。
　ここはもっと時間があるときにしっかりと議論したいと思いますので、時間が参りましたので、私はこれで終了したいと思います。
 ─────────────
○委員長（大家敏志君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小池晃君が委員を辞任され、その補欠として倉林明子君が選任されました。
 ─────────────
○藤巻健史君　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（大家敏志君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として水岡俊一君が選任されました。
 ─────────────
○中山恭子君　ありがとうございます。日本のこころを大切にする党の中山恭子でございます。
　昨年十一月四日に、私どもは、経済の現状を踏まえた緊急提言というものを出しております。その中で、消費拡大のための減税策というものを幾つか提案しておりますので、今日、その提案について御意見を伺いたいと思っております。
 〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　まず、法人税の中で交際費課税を廃止してしまってはどうかということを提案しております。私どもの試算では減収は二千二百六十億円程度となっておりますが、交際費課税の廃止による消費の拡大効果というのは極めて大きいと考えております。
　交際費課税が開始されましたとき急激に景気が落ち込んだことを覚えておりますし、覚えていらっしゃる方も多いかと思います。
　この点について、では岡田副大臣、よろしくお願いいたします。
○中山恭子君　動いて、少しずつ効果を出すようにという動きがあるということは存じておりますけれども、今、この時期であればこそ、全て廃止するということをお考えいただいてもよろしいのではなかろうかと、その消費拡大効果というのは非常に大きいものであると考えておりますので、御一考いただきたいと思っております。
　また、もう一つですが、現在、中小企業に三十万円までの少額資産の一括損金算入制度というものがありますが、これを全ての法人に対して少額資産の一括損金算入というものを適用して、その額を百万円まで増額するということはいかがでしょうか。これは設備投資の増加の誘因になるということがあると考えておりますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
○委員長（大家敏志君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会
平成二十八年三月二十二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十七日
 辞任 補欠選任
 吉川ゆうみ君 中川　雅治君
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 西田　実仁君 杉 久武君
 大門実紀史君 小池 晃君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 大家　敏志君
 理　事
 愛知　治郎君
 石田　昌宏君
 長峯 誠君
 大久保　勉君
 竹谷とし子君
 委　員
 岡田　直樹君
 伊達　忠一君
 中川　雅治君
 中西　健治君
 中西　祐介君
 宮沢　洋一君
 山谷えり子君
 山本　一太君
 礒崎　哲史君
 尾立　源幸君
 大塚　耕平君
 白 眞勲君
 前川　清成君
 杉 久武君
 小池 晃君
 藤巻　健史君
 中山　恭子君
 平野　達男君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 副大臣
 法務副大臣 盛山　正仁君
 財務副大臣 岡田　直樹君
 厚生労働副大臣 竹内 譲君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 森屋 宏君
 国土交通大臣政
 務官 津島 淳君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　伸一君
 政府参考人
 金融庁監督局長 遠藤　俊英君
 総務大臣官房審
 議官 時澤 忠君
 総務省統計局統
 計調査部長 千野　雅人君
 財務大臣官房審
 議官 矢野　康治君
 財務省主計局次
 長 茶谷　栄治君
 財務省主税局長 佐藤　慎一君
 財務省理財局長 迫田　英典君
 財務省財務総合
 政策研究所長 冨永　哲夫君
 国税庁次長 星野　次彦君
 厚生労働大臣官
 房審議官 谷内 繁君
 経済産業大臣官
 房審議官 若井　英二君
 中小企業庁事業
 環境部長 木村　陽一君
 国土交通省航空
 局安全部長 島村 淳君
 参考人
 日本銀行情報サ
 ービス局長 高橋　経一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（大家敏志君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日までに、吉川ゆうみ君、西田実仁君及び大門実紀史君が委員を辞任され、その補欠として中川雅治君、杉久武君及び小池晃君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（大家敏志君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に竹谷とし子君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（大家敏志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省主税局長佐藤慎一君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大家敏志君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行情報サービス局長高橋経一君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（麻生太郎君）　正規、非正規でまた全然別の次元の話だとは思いますが、ちょっとこれはまた、これ話すと話が長くなりますので、基本的に、連合としては非正規を連合の組合傘下に入れられたらどうです。直接話をしたことが何回もありますよ。何回も言ったことありますけれども、民主党からその種の話は聞かれませんでしたと。で、言ったんですけれども、言ったことはおありになるそうですよ。そうですか。対応しませんものね。そっちの方をしっかりやられたらどうです。私は基本的にそう思いますけどね。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　今数字上、もちろん消費税だけが原因だと言うつもりは毛頭ございませんが、やはりこの税制を変えたその前後で大きな消費の変化、あるいは産業としても売上げの変化があったということ、これは事実としてやはり受け止めなければならない数字なんだろうというふうに思います。
　スコープとして今少し短めの数字を取りましたが、お手元にお配りをいたしましたグラフは戦後からの系列ということでかなり長いスパンで数字を取りました。
　一番上の緑色の国内生産台数という数字を見ていただくと、戦後しばらく低迷期はございましたけれども、その後一九六〇年代から大きく国内の生産台数は伸びていくという経緯をたどっていきます。一九九〇年にピークを迎えまして、そのときは千三百四十九万台という数字が国内で生産をされていた。その後、御存じのとおりバブルのときでありますけれども、その期を終わったときから低迷をいたしまして、その後一千万台のレベルで推移をしておりまして、足下九百二十八万台というのが現在の国内の生産台数に関する推移という形になります。
　あわせて、国内の販売台数という観点で見ていただきますが、赤い線になります、同じく一九六〇年代からぐっと坂道を上がっていく形になります。途中で凸凹ございますが、同じく一九九〇年前後をピークにしてこれはもう右肩下がりというふうに表現していいんだというふうに思います。目下、足下は今経産省からも御紹介をいただきましたが、五百万台を超えるか超えないかという線の攻防になっているということになります。
　あわせて、そこに輸出台数というものも加えました。ちょっとグローバルの企業の動きということで、恐らく電機産業や鉄鋼やほかの業界も、少しタイミングや凸凹は違うのかもしれませんが、感覚としては同じような感覚になろうかというふうに思います。
　輸出台数に関しては、この国内の販売、生産から遅れること十数年たって、七〇年代に近くなってから伸びていくという経緯をたどっていきます。一九八四年から五年、ここが国内からの輸出台数のある意味一つのピークになりまして、その後は上がったり下がったりという経緯をたどっていって、それよりも大きい数字というようにはなかなかなりにくい。今でいくと、大体五百万台を若干下回ったぐらいというのが今の現状になっております。
　これはもちろん様々な企業努力ということもありましたけれども、これはやはり経済の背景というものが大きく関わっているということは皆さんもお分かりのことだというふうに思います。
　一九六〇年代は、まさしく日本が高度経済成長期ということもありまして、国内の生産、販売が大きく伸びた期間という形にもなります。
　あわせて、七〇年代に入れば、ここはもうオイルショックです。オイルショックがあって、結果的には輸出台数というのはこのオイルショックを契機に日本の小型車が改めて見直されると。特に北米では様々な排ガス規制がしかれましたので、新たな……今横でシビックという声がありましたけれども、排ガス規制に対応できる車というものが注目をされ、結果として日本車に白羽の矢が当たって、ここから一気に輸出台数が増えていくというような経緯をたどっていきます。その際、日本の自動車はといいますと、やはり赤い線、一瞬上がるんですが、その後落ちていく。まさにここのタイミングがオイルショックのタイミングという形になっていくという形になっていきますが。
　ちょっとここで一つ確認なんですけれども、このオイルショックの前後で自動車の税制についてどんな変化があったのかということで、七〇年代になりますけれども、ちょっと七〇年代の十年間に限った形でお伺いをいたしますが、自動車の税制についてどんな点が変更点としてあったのか、確認をさせていただきたいというふうに思います。財務省と総務省とそれぞれお願いします。
○礒崎哲史君　自動車・軽自動車税については変更があったけれども、その他については特になしということでいくと、これも全部税と言うつもりもありませんけれども、比較的市場としては堅調な伸びの中にはあってそういう税制の変更もなかったということが背景としてあろうかというふうに思います。
　今、総務省の御説明の中で、海外からのそういった話あるいは軽自動車の税制についての話というものがございました。ちょうどこの八〇年代というのが自動車産業あるいは様々なグローバル産業にとっても大きな節目の年になっております。
　ここで、一番最後にありました青い線になります、海外生産台数という線がここに来て登場をいたします。実はこれより前の段階のデータが、なかなか詳しいデータがなくてここには記載をしておりませんが、ただ、ここに載せていれば問題ないということでお載せをいたしました。
　実は、ここまでは為替の話、あるいはこれまでの先ほど言った輸出台数の話の中で、オイルショック以降、日本の自動車の競争力が高くなって、海外で売れ始めます。あわせて、この頃はまだ為替でもかなり競争が有利な環境に日本製の商品はありましたので、輸出台数がどんどん伸びていく。
　結果としては、この八〇年代を迎えて、日本からの、海外からすれば輸入車に対しての風当たりが強くなって、日本バッシングというものが始まっていきます。結果として、メーカーとしては自主規制、輸出の自主規制というような動きも始まり、ここで大きく日本の企業は海外に進出をしていくという形になりまして、このブルーの線に話が乗っかってくるという形になります。
　それ以降、見ていただければ分かるとおり、この海外の生産台数というのは右肩上がりといいますか急上昇で上がっていくというのが、これが産業の形態になってまいります。
　もうこの海外の生産台数が国内の生産台数とちょうど合わさったぐらいが二〇〇〇年代の中盤ぐらい、二〇〇四年、五年ぐらいのタイミングになりまして、それ以降、ちょっとリーマンのところでは凸凹ありますので、ちょっとその期間は余り正確には見ない方がいいと思うんですが、トレンドとしてはそこを境にして明らかに海外の生産台数がもう増えていくというような経緯をたどってまいります。
　あわせて、同じような見方を国内の販売と輸出台数を見てまいりますと、同じくその二〇〇四年、五年ぐらいのタイミングで輸出台数と国内の販売台数というものがまた拮抗あるいは逆転をしていくというような形になりまして、ここが一つ産業の置かれた状況としては特徴のポイントになろうかというふうに考えております。
 〔委員長退席、理事長峯誠君着席〕
　二ページ資料の方をおめくりいただきまして、資料三を見ていただきたいんですけれども、そこに載せたのは日本の自動車メーカーの三社です。トヨタ、日産、ホンダの三社の国内と海外の損益の推移ということで、一九九〇年代の後半からデータをお載せをしております。
　ここのグラフの絵を単純に、細かい数字は結構です、絵を単純に見ていただきますと、国内の収益と海外から得られた収益のバランスを皆さんには見ていただきたいんですけれども、やはり今の台数の推移と同じようにして、国内の収益はある意味頭打ちの傾向、それに対して海外の収益がどんどんどんどん伸びていくということがそこのグラフから見て取れるかというふうに思います。
　二〇〇八、九、一〇、一一というのは、これはリーマン・ショックあるいは国内においては東日本の大震災がありましたので、ちょっとここはグラフとしては参考になりませんので無視していただいて結構でございますが、傾向として、やはり今国内の営業よりも海外でもうけるということがグローバル企業の実際の収益の構造になっているというふうにまず見ていただきたいというふうに思います。
　ここの点が先ほどの春闘の話とも絡んでくるんですけれども、企業経営者の感覚として、では、どこで一体うちの会社は収益を出していくのか、収益を改善していくのかというふうにすると、やはりここの部分、先ほど言いました、国内の市場としてはもう頭打ちの傾向が何となくもうここ十数年来出てきている、それに対して海外の生産を含めて伸ばしてきているということからすると、やはり海外の収益というのを経営者サイドとしては気にせざるを得ないということですから、やはり投資、そうしたものについてもやはり海外に目が向いていっているのではないかなというふうに考えております。
　ここでまたちょっと経産省の方に数字を紹介いただきたいんですけれども、グローバルの自動車の販売台数の規模感というものを数字を提示をいただきたいんですけれども、お願いいたします。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　今、年のその増え方ということで、パーセンテージで二・八ですとか四・三という数字を御紹介いただきましたけれども、年間で数百万台の規模でこれは規模としてはもう拡大をしていっているということであります。数百万台の規模で年間で海外の市場は拡大をしているということであります。トヨタが国内で売っている車の台数というのがおよそ百五十万台、ホンダですとか日産が売っているのが大体七十万から八十万台ということですから、言ってみれば、トヨタ、ホンダ、日産を足した数字が海外の市場で新たに生まれているというのが今の世界の情勢ということであります。
 〔理事長峯誠君退席、委員長着席〕
　とすると、今グローバル企業が戦っているのは何を戦っているかというと、年間で二百万台、三百万台増えていくパイの奪い合いをしているということでありますので、そのパイを奪い合うためにどういうふうに企業経営をしていけばいいかということが今、目下、企業の経営者の頭の中にはいっぱいだということ、これやはり考えておかないと、この後、様々な政策、先ほどの税制もそうなんですが、政策を進めていく上で考え違いをしてしまう可能性が高くなるということが一つポイントになろうかなというふうに思っております。
　あえて私が海外の話云々かんぬんを今長々お話をさせていただいたのは、もう一度一ページ目に戻っていただきまして、国内の生産台数を気にしているんです。
　国内の生産台数、今、一千万台ぐらいのレベルをこの二十年来推移をしてきていると軽く言いましたけれども、実はこれは、結果として推移をしてきているのではなくて、推移できるように企業が努力をしているというのが実態であります。国内の販売がだんだん右肩下がりで落ちてきているという実態をカバーするために輸出台数で何とか稼いできている、結果として国内の生産台数を一千万台にキープをしようとしているというのが今の段階であります。
　これ、なぜこういうことが起きているかといいますと、自動車という産業だけではなくて電機もそうだというふうに思いますが、やはり商品の魅力あるいは競争力というものは、コストだけではなくて製品の信頼性あるいはその性能という形になろうかと思います。それを作っていく過程で、やはり品質の高いもの、やはり壊れにくいですとか均一的なもの、そうしたものを作る努力というのがやはり日本の企業というのは優れていた点、これが八〇年代以降の右肩上がりの海外生産にもつながっているというふうに思います。
　この技術力をしっかりキープしていくためには、何が源泉になっているかといえば、それはやはり国内でそういう仕事に就いていた、あるいは高度な技術を持っている人材をいかに確保するのかという点、これを非常に企業側としては注目をし、気にしていて、そしてこの一千万台の国内生産レベルというものを維持しようとしているというのが私は実態だというふうに考えております。
　特に、構成部品の多い自動車、三万点から四万点というふうに言われます。この部品を一個に組み立ててあの車という製品ができ上がるということは、これは精度が悪ければ形がめちゃくちゃになりますし、あっという間に壊れちゃう、あるいは故障しちゃうという形になりますので、このすり合わせ技術をキープをしていくということが何よりも重要なんだというふうに思います。
　では、この国内生産をしっかりと一千万台レベルを保っていこうとすれば、じゃ、どこで頑張ればいいかというと、実はこの右肩上がりの海外生産の青い線ではなくて、主役は私はやはりこの赤い線、国内の販売台数あるいはこの紫色の線、輸出台数、ここが鍵を握っているんだというふうに思っています。輸出台数に関しては、商品の競争力はこれは企業が考えることですから政治が出る幕はありませんけれども、やはりここについては為替の部分が大きな影響がありますので、ここは政治の力というものが大きく働くんだというふうに思います。
　そして、あと国内の販売台数、これも先ほど税制のお話と販売の推移というのを少し関連付けてお話をさせていただきましたけれども、ここに大きく効いてくるということからすれば、やはりこの税制をいかに組み立てていくのか、国内の市場をどのように確保していくのかということが私は大変重要になってくるのかなというふうに思っておりますけれども、ですから、ここの国内の市場をどうつくっていくかということを極めて慎重に考えて税制を設計していくことが何よりも重要だというふうに思いますが。
　ちょっと済みません、長々お話をしましたが、ここまでの点、大臣のお考えございましたらお聞かせいただきたいと思いますが。
○委員長（大家敏志君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○中西健治君　三十二兆円も増加しているんだったら、やはりこの現預金の幾らかは賃上げに回してもらいたいと、これは方向性としてそうあってほしいと、望ましい方向だろう、そういうふうになってほしいという方向だろうというふうに思います。
　三大都市圏のパートやアルバイトの時給、これを見てみますと、今年の一月までで二年七か月連続で上昇しています。近所の飲食店の募集
　問題は、その先に正社員の給与が上がってきているのかどうかということになるわけでありますけれども、正社員の雇用数は昨年、八年ぶりに増加に転じたということでありますが、給与の上がり方というのは今の春闘を見てもいま一つということかなというふうに思いますが、今日も午前中から出ていますけれども、正社員の給与がいま一つ上がりにくくなっているその理由はどのようにお考えになられますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　現金給付の増減のみで勘案して消費税率一〇％への引上げにおける低所得者への給付とか負担の増減というのを考えれば、それぞれの年齢や収入に応じてこれはプラスマイナスは様々になるんだと想定されます。
　一方で、社会保障と税の一体改革による社会保障の充実というものは、先ほど例として申し上げましたように、いわゆる現金給付の充実のみならず保育の受皿の拡大等いろいろやらせていただきますし、地域包括ケアシステムの構築とか医療とか介護とか、いろいろ御存じのようにさせていただきますので、現物給付の充実も図ることとしておりますので、低所得者層に対する社会保障の充実の保障をいわゆる現金給付の増減のみで判断するというのは適当ではないのではないかと、基本的にそう思っております。
 〔委員長退席、理事長峯誠君着席〕
　いずれにしても、社会保障と税の一体改革というものは国民の各階層に幅広く消費税の負担をお願いするわけですから、社会保障制度というものを持続可能なものにさせていただいて、低所得者の方々を含めて国民一人一人が将来にわたって安心した制度というものを利用していけるように引き続き持続させていくためのものでありまして、引き続きこうした趣旨を踏まえて改革を着実に実行に進めていくということが大事だろうと思っております。
○小池晃君　結局、低所得者対策というのは、何か理念とか哲学があってやるんじゃなくて、やっぱり増税したときの一時的な負担を緩和するだけだということじゃないですか、そうすると。結局、そういうことにしかならないということだと私は今の答弁を受け止める。
　結局、低所得者対策になっているのか。なっていないんですよ、これ。景気対策にもなっていない。何でこんな軽減税率にこれだけこだわるのだろうかと、私さっぱり分からなかったんですけど、ある雑誌の記事を見て、ああ、こういうことだったのかというふうに大変よく分かったんですが、二枚目に資料で入れておりますけれども、これは週刊東洋経済に掲載された斉藤鉄夫公明党税制調査会長のインタビューなんですね。これはこう書かれているわけです。
　「将来、消費税率は一三から一五％、ひょっとすると欧州のように二〇％になっているかもしれない。そのときでも食べ物は八％に据え置かれる。」、「今回、たった二ポイントの軽減だが食べ物の税率を一ケタに固定したことは非常に大きい。将来、」、この後はちょっと括弧付きですけど、「（消費税の本則税率が上がったときに）この幅は大きくなる。そのときに初めて軽減税率の意味が出てくる。」と。
　これ非常に分かりやすいんです、これは。これは、自民党の谷垣幹事長も、消費税の将来を考えたときのインフラ整備だというふうに言っているわけで、その発言とも平仄がこれ合う。
 〔理事長峯誠君退席、委員長着席〕
　大臣、今回の軽減税率制度というのは、これは消費税率が一〇％を超え引き上げることに備えたインフラ整備という側面もあるということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　重ねて申し上げますけど、幹事長であろうと与党の政調会長だった方であろうと、政調会長ですか、何ですか、公明党は政審会長というんですかな、政調会長とは言わないんじゃないの。ああ、与党。まあどうでもいい話ですけれども。その与党議員の偉い方だということで拾っておられるんでしょうけれども、発言として、政府として一々、逐一コメントすることはありません。
　その上で、消費税の軽減税率制度の導入については、これは税制抜本改革法第七条というのに基づく消費税率の一〇％への引上げに伴う低所得者への配慮として、ほぼ全ての人が毎日購入している酒類及び外食を除く食料品などの税率を八％に据え置くことにより、所得の低い方ほど収入に占める消費税負担の割合が高いといういわゆる消費税の逆進性を緩和し、また日々の生活の中で買物の都度、痛税感を緩和を実感していただくために導入するものでありまして、したがって、消費税率の更なる引上げのために導入するという御指摘は全く当たらないと我々は考えております。
○平野達男君　平野達男でございます。
　今日、消費税に関連しての質問から始めさせていただきたいと思います。通告申し上げていた順番とちょっと変わりますけれども、冒頭、軽減税率、複数税率の導入について質問させていただきたいというふうに思います。
 〔委員長退席、理事長峯誠君着席〕
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律、長い名前ですけれども、この法律の第七条に、消費税率の引上げを踏まえて、次に定めるとおり検討するということで、イ、ロと定めまして、イについては、低所得者に配慮する観点から、総合合算制度、給付付き税額控除等の導入について様々な角度から総合的に検討するとありまして、結果的にはこれは導入しないということになったわけですね。ロとして、やはり冒頭に、頭にあるのは、「低所得者に配慮する観点から、複数税率の導入について、財源の問題、対象範囲の限定、中小事業者の事務負担等を含め様々な角度から総合的に検討する。」と書いてあります。
　これ、よくできたやっぱり条文だと思いますけれども、この中で、対象範囲の限定についてはかなり示されてきているということでありますし、中小事業者の事務負担等を含めというように、事務負担についてもこれはある程度の、ある程度というか、考え方としては提示されている。一点だけ、財源の問題ということについては今回出てきていないということでありますね。
　この頭の、キャップにあるのは低所得者に配慮する観点からということでありまして、今日の議論、それから前の、以前からの様々な議論を聞いておりますと、やはり麻生大臣も、今回の軽減税率のそのものについては、低所得者に配慮する観点というような、ダイレクトにその形にはなっていないという答弁をされております。
　確かにこれ、今回の措置から見ると、低所得者に配慮する観点、結果的にはしている形になるかと思いますが、食料品全般ということでありますから、生活必需品については軽減税率を導入するという、形としてはそういう形になったように見えます。
　ここで、先ほどの財源の問題ということでありますけれども、この財源の問題は結果的には出てこなかったんですが、今回の法律を出すに当たりまして、財源の問題ということについては、これはひょっとしたら宮沢委員にお聞きする方がいいのかもしれませんけど、どういう議論があったのかということについてちょっとお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この財源の問題につきましては、私どもとしてはいろいろ、どこで線引きをするかということで、外食とかいわゆる加工品とかいろんなところで線引きをさせていただくことになったんですが、その財源につきましては、今の段階で私どもとしては、もう時間もかなり押し迫っておりましたので、私どもとしては今の段階で確たるものを、きちっとこれでやるということを決められるところまでは行かなかったというのが現実であります。
 〔理事長峯誠君退席、委員長着席〕
　他方、それに対しましていろいろなもので、私どもは、元々この社会保障と税の一体改革から事が始まっておりますので、そういった点から勘案をいたしましたら、何といっても、この部分を切らないかぬとかあの部分を切らないかぬということになったり、社会保障のためにやり始めたわけですから、そこの部分を切るというのは、これはできないということがまず大前提ということになっていろんな話をさせていただいたというので、これはもういろんな議論が出されたところでもありますので、今の段階で確たるものは、これでやらせていただくというのは決まっているわけではありません。
○平野達男君　ただ、法律に書いてあることは、低所得者に配慮する観点から、複数税率の導入について、三つの例示で、三つのことをやっぱり総合的に検討すると。まあ、最後に等付いていますけれども、その中で財源の問題だけが出てきていないということでありますね。
　それで、この文章を読みますと、複数税率の導入について、財源の問題、それから低所得者に配慮する観点ということは、複数税率を導入するに当たっても、所得の多い人に関しては、これは冒頭に低所得者に配慮する観点ですから、やっぱり財源の確保上、所得の高い人に関しては何らかの措置をしなくちゃならないというふうにも読めます。
　今、麻生大臣の御答弁の中にもありましたけれども、今回の法律は、元々社会保障、直接的には社会保障の財源確保であります。今の国全体の税収とそれから歳出の状況を見てもかなりのギャップがありまして、来年度の予算についても三十四兆国債を発行するという状況の中で、とにかくそもそもの趣旨がその財源を確保するということであったと思います。
　そこで、この財源の問題をこれから議論するんだろうと思うんですが、来年度いっぱい、来年の十二月まででしたっけ、答えを出すのは。あっ、今年ですね、失礼しました、今年の十二月末で、この筋道からいきますと、所得の高い人に何らかの措置をするというふうにも読めます。財源の問題ですから、これは一般的な考え方をすれば、歳出をカットするか、どこかで新たに税率をアップして税源を確保するしかないというふうに思います。
　恐らく歳出のカットはなかなかできないということでありますから、ということになりますと、どこかで税率のアップということになりますと、高所得者をターゲットに置いた何らかのというふうな形で読めてしまうんですが、今の段階では何も決まっていないということでありますから、私は、例えば一つの考え方とすれば、基礎控除の部分について所得制限を少し考えてみるとか、様々なことはあると思いますが、是非、これ六千億の財源を確保しなくちゃならないというふうに聞いておりますけれども、これについてはしっかりとした、この法律の元の流れの趣旨に沿った財源の確保の方策を是非やっていただくよう要望を強くしておきたいというふうに思います。
　そして、関連して、消費税率のアップについてですけれども、先般、大久保委員との議論の中で弾力条項の、元々これ弾力条項というのがあったんですが、消費税率をアップするかしないかということについての弾力条項の削除ということについて議論がございましたけれども、改めて、弾力条項の削除ということの意味ということについて、大臣からちょっとお聞きしたいと思います。
○委員長（大家敏志君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時三十一分散会
平成二十八年三月十七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十日
 辞任 補欠選任
 礒崎　哲史君 森本　真治君
　三月十一日
 辞任 補欠選任
 中原　八一君 山谷えり子君
 森本　真治君 礒崎　哲史君
　三月十四日
 辞任 補欠選任
 小池 晃君 大門実紀史君
　三月十六日
 辞任 補欠選任
 中川　雅治君 吉川ゆうみ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 大家　敏志君
 理　事
 愛知　治郎君
 石田　昌宏君
 長峯 誠君
 大久保　勉君
 西田　実仁君
 委　員
 岡田　直樹君
 伊達　忠一君
 中西　健治君
 中西　祐介君
 宮沢　洋一君
 山谷えり子君
 山本　一太君
 吉川ゆうみ君
 礒崎　哲史君
 尾立　源幸君
 大塚　耕平君
 白 眞勲君
 前川　清成君
 竹谷とし子君
 藤巻　健史君
 中山　恭子君
 平野　達男君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 副大臣
 財務副大臣 岡田　直樹君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　伸一君
 政府参考人
 金融庁総務企画
 局長 池田　唯一君
 金融庁総務企画
 局総括審議官 小野 尚君
 金融庁監督局長 遠藤　俊英君
 財務省主税局長 佐藤　慎一君
 国税庁次長 星野　次彦君
 厚生労働大臣官
 房審議官 飯田　圭哉君
 中小企業庁長官 豊永　厚志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（大家敏志君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、中原八一君、小池晃君及び中川雅治君が委員を辞任され、その補欠として山谷えり子君、大門実紀史君及び吉川ゆうみ君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（大家敏志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省主税局長佐藤慎一君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕