maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○吉田（宣）委員　御答弁ありがとうございます。
　私は、今質問したこの物価上昇のことを、私の言葉ですけれども、適正な物価上昇と呼びたいと思っています。
　では、目下の物価上昇はどうなのか、物価高はどうなのか。実質賃金がなかなかプラスを継続できない状況での今の物価上昇、物価高でございます。この物価高、物価上昇は、私は適正な物価上昇、物価高とは言えないと思っております。
　要因は様々考えられますが、例えば、輸入する原材料の円安の進行による高騰分、これが価格に転嫁できないケースや、また、サプライチェーンのどこかの部分で本来転嫁されるべき価格、これが、利益が滞留してしまっているようなケース、そういったものもあるかと思いますが、ほかにもたくさんあると思っております。
　政府は、岸田総理以来、石破内閣に替わっても、全力でこの価格転嫁政策に取り組んでおられます。政府のこの取組には深く敬意を表するところでございますが、まだまだこの政策をしっかり力強く進める要請というのは続いているんだろうと思っております。
　ただ、自由経済社会である日本では、価格転嫁というふうな現象は、これは価格交渉の現場で行われております。
　価格交渉の現場で重要なことは、取引をやっていると明らかなんですけれども、他社との競争、また、価格交渉、いわゆるネゴシエーション、これが非常に重要です。ただ、ともすれば、この価格交渉の現場で起きている競争とネゴシエーション、これが価格転嫁を阻害する要因ともなってしまいます。しかし、だからといって、自由社会経済でございます、この競争とネゴシエーションを否定することはできません。
　結局、適正な価格転嫁を実現するための重要な要素というのは、力関係、これが競争もネゴシエーションも前提にあって、この力関係を取引者同士の対等な関係として価格交渉の現場に提供できるかだというふうに私は思っております。
　赤澤大臣は、今国会に、下請法、これは名称は変わる予定かというふうに承知はしておりますが、の改正案を提出するとお述べになられております。この改正下請法、あえて改正下請法という言葉を使いますが、是非この点に、今私が申し上げた点に留意していただきたく思うのですけれども、赤澤大臣から御答弁をいただければと思います。
○赤澤国務大臣　今委員御指摘の、委員の言葉で言う力関係、そういうものをうまく価格転嫁ができるように変えていくために、ある意味では、我々は、いろいろな法律を整備したりして環境を整えるということだと思います。
　中小企業を始めとした事業者の皆様方に利益を上げていただくために、政府としては、適切な価格転嫁の推進に取り組むとともに、生産性向上に向けて、省力化、デジタル化投資の促進や、人材、経営基盤を強化する事業承継、ＭアンドＡなどを後押ししていこうとしているところであります。
　御指摘の下請法の改正については、コストが上昇する中での価格の据置きなどの不適切なケースへの対応とか、あるいは、物流に関係します運送委託取引を規制対象に追加する、また、これも委員御指摘でしたが、下請という用語の変更などを盛り込んだ下請法の改正法案を今国会に提出しようとしておりまして、また、公正取引委員会や中小企業庁に加え、事業所管省庁が連携を一層強める改正を行うことを検討しており、執行力を強化してまいりたいと考えております。
○吉田（宣）委員　御答弁ありがとうございます。
　では、今の赤澤大臣の答弁を受けて、中小企業の取引適正化に係る予算、これは令和七年度予算案ではどのように計上されているのかについて、公正取引委員会から答弁をいただきたく存じます。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　公正取引委員会の令和七年度予算案におきましては、中小企業に不当に不利益を与える行為の取締り強化といたしまして、独占禁止法に違反する優越的地位の濫用行為や下請法違反行為への厳正な対処、昨年十一月から施行されましたフリーランス・事業者間取引適正化等法の効果的な執行や積極的な広報などの取組に必要な経費を九億四千九百万円計上いたしております。
　公正取引委員会といたしましては、引き続き、独占禁止法、下請法等に違反する行為に対して厳正に対処するとともに、関係省庁とも連携して、適切な価格転嫁の実現など、中小企業の取引適正化に向けた取組を進めてまいる所存でございます。
○吉田（宣）委員　私のこの質問の趣旨でございますけれども、長く続く、この日本にしみ込んだ商習慣、これを改善する取組なんだろうというふうに思っております。
　石破総理は、先日の我が党の斉藤代表の質問に対して、私から関係大臣に対して、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けた指示をいたしたと答弁をされておられます。赤澤大臣は指示をお受けしたお一人であろうと存じ上げますので、是非お取組を進めていただきたくお願いを申し上げます。
　さて、付加価値、先ほど冒頭、私、このフレーズを使いましたが、付加価値を生み出す源泉は、これは技術です。さらに、赤澤大臣は、科学技術の振興、イノベーションの促進、ＧＸやＡＩ、半導体に関する国内投資の促進、宇宙、海洋分野のフロンティア開拓に取り組むとお述べになられました。
　是非力強くお願いしたいのですが、ここでは、私は特にＧＸについて質問をいたします。
　カーボンニュートラルやネットゼロ、脱炭素など、いろいろな言葉で表現をされますが、これを実現するのがＧＸです。Ｇはグリーン、Ｘはトランスフォーメーション、日本語に直訳すると、緑の転換ということになるのでしょうか。
　ここで私が重要視するのは、トランスフォーメーション、すなわち転換でございます。では、何から何への転換なのか。エネルギーの側面からこれを表現すれば、炭素を排出する化石燃料から排出しないエネルギーへの転換。また、これを経済的な側面から表現すれば、コストから利益への転換。私は、ここが大変重要だというふうに思っております。
　なぜなれば、化石燃料からグリーンエネルギーへの転換、これを単純に企業活動や国民生活から見れば、これはコスト以外の何物でもないんですね。このコストを逆に利益に転換していく、この鍵がＧＸ技術でございます。
　脱炭素は全世界で取り組まなければならない課題です。全世界が避けて通ることができないと言い切ってもいいかと思います。したがって、やらなければならない。そして、そのための技術は、その開発に各国は激しい競争を繰り広げているところでございます。
　ただ、日本も全然負けていないと思っています。世界でトップレベルの技術というものをＧＸの分野においても保有をしているし、また更にこれから進化していく、私はそのように確信をしているところでございますが、ただ、残念なことに、技術が優れている、優れている技術であるから必ず使っていただけるということではないのが昨今の世界情勢だと思っております。
　すなわち、劣った技術であっても実装されればそれが勝ちだし、優れた技術であっても、それが実装されなければ、使ってもらえなければ私は負けだというふうに思っております。日本の技術がそうあってはならないというのが私の思いです。
　そこで、優れた技術が確実に実装されるように、日本の技術を国際標準に高めることが必要不可欠であると私は考えております。日本の技術の国際標準化における政府の取組について、本日は加藤経産大臣政務官にお越しをいただいておりますので、答弁をいただきたく存じます。
○加藤大臣政務官　吉田委員の御質問にお答えいたします。
　経産省としましては、ＧＸ分野などの新しい技術を世界に普及していくためには国際標準化が重要であると考えております。委員御指摘のとおりの、同意見でございます。研究開発の成果の社会実装を実現するため、研究開発の段階から標準化活動の促進に力を入れているところでございます。
　具体的には、経済産業省の研究開発事業などにおきまして、標準化の体制構築や戦略策定を企業に求めているところでございます。例えば、グリーンイノベーション基金で各採択案件の中心的な企業などの約七割で体制構築が進んでおり、約半数が標準化戦略を策定するなどの成果も上がっているところでございます。
　さらに、ＧＸサプライチェーン構築支援事業におきましては、市場獲得に向けた企業のルール形成戦略を評価する項目を審査基準として設けることで、標準化に向けた企業の取組を促進しているところでございます。
　こうした取組を通じて我が国のＧＸ技術の国際展開を更に進め、脱炭素と経済成長の実現につなげていきたいと考えております。
○吉田（宣）委員　御答弁ありがとうございます。
　今、ＧＸの分野で国際標準化についてお話をお聞きをしたところでございますが、実は、国際的に競争にさらされている技術、これはほかにも多数ございまして、競争にさらされている技術全てにこの国際標準の話が当てはまります。どうか政府におきましては、この国際標準に関する取組を是非充実させていただきたくお願いを申し上げて、私の質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○安住委員長　これにて吉田君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐原若子さん。
○佐原委員　れいわ新選組、佐原若子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、東北選出の議員として、常に経済活性化の問題に直面しています。東北の地方都市はシャッター街が連なり、私の地元弘前でも、地元資本の百貨店が倒産し、ホテルも倒産し、惨たんたる状態です。地方の再生は早急に進めなければならないと痛感しています。
　昨年末から新たな内閣の体制になり、従来の政策から大々的に転換し、地方の活性化を進めていただくことが日本の経済再生の一助になるという観点から、赤澤経済財政担当大臣への質問のお時間をいただきました。
　地方再生は待ったなしの状態です。若者の人口流出も止まりません。そこで、都市機能のバックアップを地方につくり、地方の若者が都市の企業に在籍し、地元でリモートワークなどで大手企業と同等の賃金を得るという構図は有効な手段と考えます。また、例えば、日本の地形、資源を存分に生かし、自然破壊を伴わない小水力発電とエネルギーの価値をデジタル化するＮＦＴとを連携させ、地方のエネルギーを首都圏へ転売することも可能だと思います。
　地方在住の人々が自分たちが住んでいる地域で十分な収入を得て安心して暮らせるように、国の支援を多角的にしっかり行うべきと考えます。大臣のお考えはいかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○赤澤国務大臣　委員と問題意識を共有をいたします。
　石破内閣では、都市も地方も、安心、安全で心豊かに暮らせる持続可能な地域社会をつくるため、これまでの成果と反省を生かし、委員御指摘のリモートワークなどもフルに活用しながら地方創生二・〇に取り組むこととしております。
　新しいＩＣＴ技術の登場により物理的距離が消滅し、場所を問わずに仕事ができるようになり、例えば、週に一日でもテレワークで兼業、副業したりするようなことも可能になっております。委員御指摘のとおり、リモートワークは有効なものと考えており、国として、その推進のために、新しい地方経済・生活環境創生交付金を活用して、例えばサテライトオフィスの設置などに取り組む意欲的な地方公共団体を支援することとしております。
　今後とも、石破政権の一員として、地方創生担当の伊東大臣をサポートし、地方創生二・〇の推進に全力で取り組んでまいります。
○佐原委員　同じような認識を持っているのが分かりました。ありがとうございます。うれしいです。
　従来の政策で地方の第一次産業は衰退していきました。少人数で収量を上げてきた農業など、弱い小さな事業者たちの不断の努力で成り立ってきた第一次産業を、効率化、合理化の名の下に、日本の食文化を支えてきた人たちを排除してきた政策は、人々を幸せにはしませんでした。これは今、大臣も、そして誰もが実感しているはずです。
　実は、小規模形態の第一次産業は、地方から経済、内需を支えてきたのではないかと思っております。成長産業化の名目で大企業を優遇し続けています。これからは、第一次産業の小規模な生産者、事業者を守り、生かす政策が、次世代の承継問題の解決も可能にするのではないかと思っています。
　例えば、三十年ほど前、海のギロチンと呼ばれた諫早湾干拓事業では、海の環境が一変し、宝の海は死の海となり、漁業者が苦しみました。また、一昨年には、諫早湾の漁協によるノリの共同販売が、公正取引委員会により独占禁止法違反として排除命令が出されました。
　国のルールとして一方的に判断を下すのではなく、地域の伝統的な習慣、文化と新たな形態のビジネスとが共存できる仕組みをつくり、サポートするのが本来の政治の在り方ではないでしょうか。一見非効率に見える小さな事業が、実は、環境を守り、リスクを軽減し、地域の経済を守ってきたという側面もあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　日本の食料、そして種までも、その多くを輸入に頼っています。このままでは世界的な危機が勃発したときに耐えられるのか、日本人は飢えるのではないか。最悪の事態を想定して、危機を乗り越えられる体制にしなければならないと思います。
　気候変動や物価高騰の中で頑張っている第一次産業の方たちを苦しめる政治は、もうやめるべきだと思います。大臣、いかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　今、ほぼ二問まとめてお尋ねになったような感じもあり、あと、ちょっと御通告になかったことを一言おっしゃったようにも思うので、ちょっと長くなりますが、お許しいただきたいと思います。
　私の地元も農林水産業が盛んな地域であり、第一次産業の重要性は十分理解をしております。お尋ねの第一次産業の小規模な生産者、事業者を守り、生かす政策についてですが、農業経営体の減少が今後も見込まれる中、将来にわたり食料安定供給できる農業の確立が必要です。
　このため、規模の大小や経営形態にかかわらず、農業で生計を立て、効率的かつ安定的な農業経営を目指す方々も、生産性向上と付加価値向上できるように後押しをするとともに、それ以外の多様な経営体についても、地域の共同活動への支援などを行い、農業生産の基盤である農地の確保も図ってまいります。昨年の骨太方針にも、農業の持続的な発展に向けた担い手の育成、確保や、農地の総量確保と適正、有効利用などについて位置づけたところです。
　また、次に、委員御指摘の諫早湾の漁協のノリの共販についてですけれども、昨年五月に、公正取引委員会が佐賀県有明海の漁業協同組合それから熊本県漁業協同組合連合会に対して独禁法に基づく排除措置命令を出したと承知をしております。
　これは、両漁協等が行う共同販売を利用するノリ生産者に対してノリの全量出荷に係る誓約書の提出を求めていたことなどが原因であり、両漁協等がノリの付加価値向上等のために行う共同販売の意義が否定されたわけではないと承知をしております。
　なお、水産庁においては、漁業者等が生産性の向上、品質の一層の向上につなげていくために、健全な取引環境を整備することを目的としたガイドラインを策定し、水産物等の取引に関わる事業者に対して指導を行っていると承知をしております。
　委員の御指摘もいただきながら、農林水産業も含めた地域の活性化のために、知恵と情熱を生かして地域の潜在力を引き出すことが大切であり、地域の稼ぐ力を高めていけるよう、地方創生二・〇に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○佐原委員　ありがとうございました。
　ただ、大臣がおっしゃいました、農地の確保とおっしゃいますが、減反政策などと、矛盾するような政策をしてきたということを、やはり、改めていかなければ、反省していかなければいけないのではないかなと思います。
　大企業を優先する政策、大型化をする政策というのは、やはり、そこからは離脱して、しっかりと国内経済を活性化させる予算を組み込んでいただきたいと思うのです。小さな農業者を守ることはとても大事なことです。地域を活性化させることで根底から国が豊かになり強くなる、それが真の安全保障につながるのではないかと私は考えています。
　大臣のお考えを、まとめて御答弁をいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○赤澤国務大臣　私も、政務に入っているとき以外はずっと自民党の農林役員会に所属している人間でございますので、おっしゃっていることについては大変重要な御指摘と受け止めたいと思います。
　確かに、農地に限らず、国土を最大限有効に活用することというのは国土強靱化につながるところも非常にあると思いますし、そういう意味で、我が国の限られた資源を最大限有効に活用して、地方創生二・〇につなげていくということをしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えます。
○佐原委員　ありがとうございます。
　私も、今大臣のお考えを伺いまして、本当にそのとおりだなと思いました。失われた三十年を取り戻していくこと、まず小さな農業者たちを助けること、そういった地方から活性化していくことが日本経済を大きくまた飛躍させていくのではないかなと思います。
　しかし、今もなお大企業優先のところもございます。また、価格設定など農民を苦しめているところもございます。これからも、私たちのような小さな事業で生きている人たちのことをどうぞ大切にお考えいただいて、皆様を幸せにしていただきたいと思います。
　今日は本当にありがとうございました。
○安住委員長　これにて佐原さんの質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　辺野古の新基地建設について質問をします。
　資料をお配りしておりますが、政府は新基地建設に要する経費について、当初は三千五百億円としておりましたが、二〇一九年、軟弱地盤の改良工事に伴い、九千三百億円に引き上げました。
　ところが、これが実態とかけ離れているのではないかということが繰り返し指摘されております。沖縄タイムスは、独自の試算を基に総事業費は一・二兆円に上ると報じております。琉球新報は、来年度までに総事業費の八一％を支出し、政府の試算を超える可能性が濃厚と報じております。
　一方、政府がこれまでに投入した埋立土砂は、昨年十二月末時点で辺野古側が三百十八万立米、そして昨年十一月に着手した大浦湾側が八万立米、合計で三百二十六万立米であります。計画する二千二十万立米の一六・一％にすぎないわけですね。
　防衛大臣に伺いますが、来年度までにどれだけの土砂を投入する計画ですか。
○中谷国務大臣　埋立工事に係る経費につきましては、大浦湾側の埋立区域の土砂の投入のほか、今後埋立てに必要となる土砂の仮置き、そして大浦湾側の埋立区域の地盤改良に要する経費が含まれているところでございます。
　その上で、埋立区域の土砂の投入量について申し上げれば、令和七年度末までに辺野古側で三百十八万立方メートル、そして大浦湾側では約三十六万立方メートルとなる見込みでございます。
　この経費の概略につきましては、令和元年十二月に沖縄防衛局が公表したというものでございますが、今後の検討等によっては変更があり得るということで、工事の進捗を踏まえつつ検討する必要があることから、現時点で具体的に見直す段階にはなくて、今後、大浦湾側の工事の進捗を踏まえて検討してまいります。
○赤嶺委員　防衛大臣、私が今伺ったのは、来年度までにどれだけの土砂を投入する計画かということを伺ったんです。
○中谷国務大臣　先ほどお答えをさせていただきましたけれども、令和七年度末までに辺野古側で約三百十八万立方メートル、大浦湾側で約三十六万立方メートルとなる見込みでございます。
○赤嶺委員　来年度までに大浦湾側で三十六万立方メートルということですね。
　そうすると、今の大臣の答弁にありましたように、計画どおり進んだとしても、来年度末までに埋め立てられるのは、二つの埋立区域の合計で、大臣が答弁された大浦湾側の三十六万立米、辺野古側と合わせた全体で三百五十四万立米、全体の一七・五％です。年間で進むのは一％程度なんですね。要するに、来年度末の時点で八割以上の埋立てが残るにもかかわらず、予算は八割を使ってしまうということです。
　大臣、どう考えても政府の見積りを超過するのは、これは明らかですね。工事の実態を踏まえて、新たな見積り、これを出し直すべきではありませんか。
○中谷国務大臣　現在、普天間飛行場の一日も早い全面返還と、そして地元の負担の軽減につきまして全力を挙げておりますけれども、それにつきまして、令和元年十二月に沖縄防衛局が公表した当時も説明をいたしておりますが、この時点での検討を踏まえたものでありまして、今後、検討等によっては変更があり得るというふうに既に申し上げております。
　現在、大浦湾側の工事の実施をいたしておりまして、防衛省としましては、現状、工事の進捗等を踏まえて対応したいと思いますが、一日も早く大浦湾の埋立て、これを完了したいということを目標に進めております。
○赤嶺委員　一日も早い普天間基地の移設のための辺野古の基地建設というのは、もう夢物語になっているんですね。一日も早いというのは、二、三年後とかそういうものですね、もう二十何年たっていますからね。それで、予算の九千三百億円をはるかに超えることは明らかです。だけれども、今数字は発表できないと言う。こんな予算の在り方が許されるかと思いますよ。
　別の面から聞いていきますけれども、工事の進捗を踏まえてという点でいっても、キャンプ・シュワブ内で既存の施設を配置する再編成工事があるんですよね、いわば海ではなくて陸上の部分で。既にこれは当初の見積りを超過しております。政府の計画では七百五十億円でした、この再編工事は。来年度までにどれだけの予算を投じることになりますか。
○青柳政府参考人　御指摘のキャンプ・シュワブ再編工事に要します経費につきましては、令和五年度末までに支出済額、これの総額は八百九十八億円ということになってございます。そして、令和六年度当初予算は歳出ベースで約七十一億円、令和六年度補正予算は歳出ベースで約四十五億円、令和七年度予算案は歳出ベースで約百六億円を計上しているところでございます。
　キャンプ・シュワブの再編工事に要します経費につきましては、予算に計上したものの様々な事情により執行されなかったものも多く含まれているということのため、これまでも支出済額により経費の状況を説明しているという状況でございます。
○赤嶺委員　今の答弁だと、合計で千百二十一億円になるわけですよね。合計千百二十一億円、間違いないですね。
○青柳政府参考人　キャンプ・シュワブ再編工事に係ります予算につきましては、沖縄県との協議の状況等により執行されなかったものも多く含まれていると先ほど申し上げたところでございますけれども、このため、経費の状況につきましては、やはり予算額の合計額を用いて御説明することは実態を表しておらず適当ではないと考えてございます。これまでどおり支出済額で御説明いたしてまいりたいと考えてございます。
○赤嶺委員　支出済額、それと来年度までの予算、合わせて千百二十一億円。当初は七百五十億円と説明していたわけですよ。来年度までにその一・五倍を投じることになります。こんないいかげんなやり方が許されるはずはありません。
　これまでにどういう施設を何棟整備し、今後はどれだけ整備するのか、そして来年度までに全て終わるのか、答えていただけますか。
○中谷国務大臣　せんだって辺野古を視察をしまして、大浦湾の埋立状況、これについては視察をさせていただきました。
　着実に工事は進んでおりますが、これまで計五十施設の整備については日米間で合意しておりますが、倉庫、管理棟、火薬庫など約三十一施設については工事に着手又は工事を完了しておりまして、残り、消防舎、運動施設など十九施設については今後工事をする、実施予定でございます。
　これらの工事の施設の完成時期につきましては、現時点で契約手続を行っていないものもあることから、現在お答えできないということで御理解をいただきたいと思います。
○赤嶺委員　来年度以降も引き続き整備を継続するわけですね。
○青柳政府参考人　陸上再編工事の際につきましては、引き続き日米で合意が取れたものを逐次整備をしてまいりたいと考えてございます。
○赤嶺委員　この整備の中に火薬庫というのがあります。火薬庫というのは辺野古弾薬庫で行っている工事です。キャンプ・シュワブの再編成といいながら、火薬庫、弾薬庫は別です、基地は。なぜ別の基地の整備まで日本政府が請け負っているんですか。
○中谷国務大臣　これは、キャンプ・シュワブの陸上部及びそれに隣接する辺野古の弾薬庫の陸上部においては既存の施設を再配置をする工事を実施しておりまして、この該当工事をキャンプ・シュワブ再編工事としてこれまでも御説明をしているところでございます。辺野古弾薬庫における火薬庫の整備につきましても、当該工事の一環として実施するものでございます。
○赤嶺委員　再編工事といいながら、別の基地まで手がけているわけですね。別の基地の弾薬庫までやっているわけですね。
　米軍の特権を保障した日米地位協定、この中でも、米軍の維持費は米側が負担するというのが原則です。にもかかわらず、アメリカから言われるがまま、直接関係のない施設整備まで請け負っています。到底許されるものではないと思います。
　今後実施する再編工事は、今答弁した施設で全てですか。それ以外にも日米間で協議している施設はありますか。
○中谷国務大臣　キャンプ・シュワブの再編工事につきましては、個々の施設ごとに日米間で必要な調整、確認を行いまして、合意をした上で工事を進めているところでございます。
　日米間で合意した施設の整備の計画につきましては引き続き適切に公表してまいりますが、こういう前提で工事を進めてまいりたいと思っております。
○赤嶺委員　つまり、これからも新たに協議の上で合意していく施設があるということですね。
○中谷国務大臣　もう既に公表しておりまして、これから行うべき施設につきましては、計画に従って、また米側と協議をして行ってまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　もう予算を超過しているのに、これからも施設整備をやっていくと。アメリカから言われたら次々と追加していくものになっています。
　そもそも、最初の七百五十億円という数字は、一体どういう根拠に基づいたものだったんですか。
○中谷国務大臣　日米間で合意した施設整備の計画につきましては、引き続き適切に公表してまいります。
　経費につきましては、二〇〇九年、平成二十一年当時、大まかな見積りといたしまして、キャンプ・シュワブに関するところにつきましては約六百億円とお示しをしたところでございますが、その上で、二〇一九年、令和元年十二月に経費の概略としてお示しをいたしましたキャンプ・シュワブ再編工事に要する経費の約七百五十億円につきましては、二〇〇九年、平成二十一年から令和元年、二〇一九年までの人件費また資材の物価上昇分を反映して見積もったところでございます。
○赤嶺委員　資材の高騰分だけじゃないですよ。これからも施設を造っていくというわけですから。
　説明を聞いていて、何をどこまで整備するのか、そして、当初の合意の七百五十億円、これも非常に無責任な説明だったなということで思います。
　既に見積りを超過し、埋立工事も見積りを超過するのは時間の問題です。辺野古でも工事の進捗を踏まえるというなら、今明らかにすべきだと思いますよ、予算の審議をしているわけですから。本委員会に、工事の実態を踏まえた新たな経費の見積りを提出すべきだと思います。
　委員長、米軍の建設ならどれだけ予算を使っても構わないという姿勢は絶対に避けるべきで、本予算委員会の任務としても、これを明らかにしていく必要があると思います。工事の実態を踏まえて、新たな経費の見積り、これの提出を求めていきます。
　委員長、取り計らい、よろしくお願いします。
○安住委員長　理事会で計らいます。
○赤嶺委員　中谷大臣は、当初からこの問題に関わってきました。一九九六年の橋本・モンデール会談から、この四月で二十九年です。あなた方が一日も早い普天間基地の返還といって、辺野古に手がけて二十九年です。これは、一日も早いという概念から遠く離れております。破綻しているんですよ。いまだに普天間基地の返還は実現していません。
　総理は施政方針演説で、軟弱地盤の改良工事に着手したことを、大きな前進、このように強調していました。思わず噴き出してしまいました。実際には、前例のない難工事となり、長期化が指摘されています。一体いつになれば普天間は返ってくるのか、みんな疑問に思っています。
　この問題の原点は、一九九五年の少女暴行事件です。あのとき県民が願ったのは、少女の尊厳を守れないような社会はもう変えなくてはならないということでありました。八万五千人の県民が結集した県民総決起大会で、日米地位協定の早急な見直し、そして基地の整理縮小、これを日本政府に求めました。
　ところが、事態は何も変わっていません。少女や女性の尊厳を踏みにじる事件は、その後も何度も何度も繰り返されています。
　そもそも、米軍による凶悪事件が繰り返されるのは、防衛大臣、その根本的な原因はどこにあると認識していますか。
○中谷国務大臣　その前に、普天間基地の移設につきましては、二十九年ですね、私、二〇〇一年のとき防衛庁長官でありまして、当時は、名護市、国、県とも合意をしまして、協議会もつくっておりました。その後、話合いを続けながら現時点に至っているわけでございますが、大切なのは、やはり、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現をするということでございますので、このために、引き続き工事を適切に執行してまいりたいと考えております。
　そして、お尋ねの米軍の問題でございますが、性犯罪というのは本当に被害者の尊厳を著しく損害して、その心身に長年にわたって苦痛を与えるものでありまして、決して許されるものではないという認識の下に、私もこういった事件があるたびに、累次、米側に再発防止、また二度とこういったことが起こらないように申入れを行っております。
　せんだっても、ヘグセス米国防長官の間で、在日米軍の安定的な駐留というのは同盟の抑止力のために重要でありまして、これには事件、事故の防止も含めて地元の理解が不可欠であるということを認識をしておりまして、また、ターナー調整官にも強く申入れをいたしております。
　このことが実行されるように、更にそういった米側に申入れ、そして更なる努力を続けてまいりたいと思っております。
○赤嶺委員　今日、私は一つの資料を持ってきました。基地・軍隊を許さない行動する女たちの会、これが、「沖縄・米兵による女性への性犯罪」、一九四五年四月から二〇二一年十二月までですよ、政府が度々再発防止を申し入れても繰り返されているんです。なぜか。それは、軍隊の本質なんです。
　基地の中で海兵隊も米軍も人殺しの訓練をしている。もう既に人権意識を失って、そして基地の外に出てくる。女性を見て、そしてレイプに走る。あるいは、お酒を飲んでタクシー強盗を行う。要するに、米軍の存在がこういう女性の度重なるレイプ事件、これにつながっているのであって、あなた方が言うように、再発防止だとか綱紀粛正というのは、何の意味もないんじゃないですか。
　やはり、軍隊に、基地の中で人殺しの訓練をしている。彼らはどうやって訓練しているか。殺せ、殺せ、殺せといって訓練しているんですよ。母親を殺せるか、そういうような訓練まで海兵隊はやっているんですよ。そういう暴力を伴った軍隊が日常生活に入り込んできて女性の暴行に及ぶ、そこに大きな本質があって、だから、沖縄県民は、基地の整理縮小、これを求めてきたはずです。
　海兵隊がグアムに百人移ったということを防衛大臣はおっしゃりたいかもしれませんけれども、たった百人ですよ。何年前にグアム移転を決めたんですか、その後、いつになるか分からないような。
　やはり、女性暴行事件の本質は、あなた方が再発防止や綱紀粛正をアメリカのどんな高官に求めてもこれは止められない、軍隊を整理縮小する以外にないと思いますが、いかがですか。
○安住委員長　もう質疑時間が終了しているんです。
　じゃ、一言だけ、特別。
○中谷国務大臣　軍隊にとって一番大切なものは規律の維持でありまして、自衛隊もそうですけれども、事故を起こさないということは大前提でございます。
　そういう意味では、米側にも要望して、米側の努力、これは隊員の教育とか綱紀粛正とか再発防止の徹底について実施をしておりますので、このような事故が起こらないように更に申入れをし、また、努力をしていきたいと思っております。
○安住委員長　これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。
　次に、北神圭朗君。
○北神委員　有志の会の北神圭朗です。
　物価が上がっている、ずっと上がっているということであります。赤澤大臣、それから日銀さんにお越しいただいておりますが、地元に戻ると、専ら、やはり生活が厳しいと。私のところは田舎が多いので、車社会ですから、燃料の高騰で非常に厳しいという悲鳴の声が上がっております。
　今日申し上げたいのは、最初に簡潔に言いますと、私は、安倍さんの時代は、物価の水準も低かった、為替レートもそんなに今ほど円安になっていない、だから、財政金融政策をフル稼働してやるというのはよく理解できるんですが、もう全然今は状況が違うというふうに思います。
　この資料の方を見ていただきますと、資料四を見ていただきますと、安倍さんの頃は円安、あのときも円安でよかったなという声も上がっていたんですよ。民主党政権は円高で悪いということだったんです。それでも、一ドル百円から百十円ぐらいです、平均でいうと。今は百五十二・六円、これは一年で平均しておりますけれども、ずっと円安になってきている。輸入物価指数がこれによって非常に高い水準になっていて、二〇二〇年を一〇〇とすると、今一六五・六というふうになっています。
　消費者物価指数を見ますと二・五、最新の数字でいうと総合で三・八だったと思います。相当上がっている。この数字は、多くの方々は、頻繁に購入する、例えば輸入比率の高い食料品なんかがやはり消費の割合の大部分を占める、こういう人たちにとっては、頻繁に購入する消費者物価指数というのが下にありますけれども、前年比で三・四％上がっている、二〇二三年は六・二％。
　実質賃金の方も、伸び率は鈍化しているけれども、マイナスで推移している、三年続けてマイナスだ。エンゲル係数、懐かしい響きですが、このエンゲル係数は二八・二ということで、四十二年ぶりの水準になっている。消費支出が、ここを私は言いたいんです、個々の人々の生活の厳しさもありますけれども、経済全体としても消費というものが振るわない、マイナス一・四、その前の年はマイナス二・六ということになっています。ＧＤＰ成長率は、ほかの要因が加わりますけれども、いまいち振るわない、二〇二二年は一・四だったのが、今や〇・三％に伸び率が鈍化している。
　ですから、私は、短期的には、金融、日銀さんの方は、やはり金利を、この前も〇・五に引き上げられましたけれども、もう少しペースを早めて、物価を落ち着かせるべきだ。
　私は、何もデフレに戻れと言っているわけじゃないんです。ここにありますように、かなりもう水準は高くなっているということなんです。ですから、そこをやって、財政は、一種福祉的な三万円を配ったり、いいかどうかはおいておいて、そういうことをやってもそんな大きな影響はないと思いますけれども、やはり物価の水準を下げるべきだというふうに思います。
　日本銀行さんにお聞きしたいのは、物価が今上がっている要因、どういう理由で上がっているのかをお聞きしたいと思います。
○正木参考人　お答え申し上げます。
　コロナ禍後の物価上昇の背景には様々な要因がございますけれども、そのうちかなりの部分は、為替円安の影響も受けました輸入物価の上昇などの、いわゆるコストプッシュ要因によるものであると見ております。
　こうした既往の輸入物価上昇を起点とする価格転嫁の影響は徐々に緩和する方向にございまして、先行きも和らいでいくと考えております。一方で、このところは、賃金上昇等を受けて価格を引き上げる動きが強まっておりまして、こうした動きを反映して、サービス価格も緩やかに上昇しているところでございます。こうした下で、日本銀行としては、基調的な物価上昇率は二％に向けて徐々に高まってきていると判断しているところでございます。
○北神委員　基調的物価上昇率というのはよく分かりませんけれども、今あったように、やはり円安によって輸入物価が上がっているというのが非常に大きいと思います。徐々にその要因は剥落しているというふうに日銀さんはおっしゃいますけれども、今後、トランプ政権なんかを見ますと、彼らの経済政策を見ると、アメリカ経済はインフレに、恐らくまた再燃するだろう、そうすると向こうの中央銀行はまた利上げする、そうすると円安の現時点での一番大きな要因である日米の金利差というものがまた開くということを考えると、やはりこれを落ち着かせるべきだと私は思います。
　ここは、大臣、私が同期で尊敬する赤澤大臣ですけれども、私よりもずっと出世されていますけれども、同期ではあります。
　それで、要は、皆さんはいまだにアベノミクスにとらわれて、全然その情勢が変わっているのに、これが逆に景気を悪くしているんじゃないか。というのは、今は消費がいまいち振るわないのは、ＧＤＰの消費はまだ若干、二四半期プラスになっていますよ、その前は三四半期連続でマイナスですから、家計調査で見るともうずっとマイナスです。ですから、そういう状況の中で、やはりこれを変えないといけないというふうに思います。
　皆さんは、いやいやいや、北神さん、そんなことはない、まだまだインフレじゃない、物価をもっと上げるんだ、その代わり、北神さんの言う消費なんかは、それは賃上げで、私から言わせると竹やり戦法で、賃上げでどんどん上げて実質賃金をプラスにするんだ、実質賃金がプラスになったら、消費が必ず回復すると。毛沢東もスターリンも草葉の陰で喜んでいますよ。日本はえらい、そこまで緻密な計画経済をやられるのはすごいというふうに思っておられるというふうに思いますよ。
　経済政策というのは、政府は全知全能の神様じゃないんですよ。だから、やはり中道やや左ぐらいの、ちゃんとした、安定した経済金融運営を私はすべきだというふうに思います。
　なぜこの賃上げが問題があるかというと、中小企業の、これは資料はないんですが、信じてください、労働分配率は八〇％、まあ七〇から八〇％ぐらいです。つまり、労働分配率というのは、もうけた分のうち、どのぐらい人件費に回しているか。大体七〇％―八〇％。大企業は大体四〇％ぐらいです。大企業はまだ余地はあります。しかし、中小企業は、一千万円もうけたら、八百万円は全部人件費に回っているわけであります。
　こういう中で賃上げをしろしろということは非常に厳しい状況だというふうに思いますが、この点についていかがお考えでしょうか。
○赤澤国務大臣　中小企業は大企業に比べて労働分配率が高いことはおっしゃるとおりでございます。賃上げの原資の、したがって余力が小さいということで、中小企業の皆様方が確かにもうかり、安心して賃上げができるように、政府として全力を尽くしていくということになります。経済団体の皆様も、賃上げ原資が稼げるように政府としてしっかり支援しろということを要望されているわけです。
　その中身は、中小企業の皆様方に利益を上げていただくために、主に三つで、適切な価格転嫁の推進が一つ、それから、生産性向上に向けて省力化、デジタル化投資の促進をやる、さらには三つ目として、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡを後押ししていくということです。
　ということで、それ以上、一つ一つ説明してもいいですけれども、いいですね。ということであります。
○北神委員　頑張ります、気合を入れて賃上げを進めます、それぞれ経済団体もそれに呼応してくれているということだというふうに思いますが、この資料二にありますように、これは中小企業景況調査ですけれども、いわゆる中小企業の景況判断というのが二期連続で低下をしている。これをもって全部私の意見が正しいと言いませんけれども、先ほど言った労働分配率でいうと余地は少ないというのはよくお分かりだと思います。
　従業員の、全国の労働者の七割程度が中小企業ですから、ここが今のところは何とか頑張っておられますけれども、今後どこまで彼らもついていけるのかというのは非常に厳しいというふうに思います。
　それで、皆さんの目標というのは実質賃金をプラスにするわけですから、この大量の従業員を抱えている中小企業がこういう状況の中で、今後仮にプラスに少しの期間はなったとしても、これまで三年間実質賃金はマイナスですから、これを取り返さないといけないわけですよ。だから、かなり継続的に実質賃金をプラスに持っていかないといけない。だから、私は、竹やり戦法だというふうに言っているわけであります。
　この政策が、私は机上の空論だと思うけれども、もし経済合理性があるとするならば、菅内閣のときにブレーンを務められたデービッド・アトキンソンさんがはっきりと書いてあるように、日本の経済の生産性が低い一番の原因は中小企業だ、生産性の低いところばかりが多過ぎる、だから、最低賃金をどんどん押し上げて兵糧攻めにして、それに耐えられない中小企業は淘汰されるべきだ、そうするとおのずと生産性が上がると。
　私は反対ですよ、反対だけれども、理屈としては分からぬでもない。そういうことを意図されているんでしょうか。これはちょっと質問にないんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　そういうことを意図しているわけではありません。
　私自身、スタートアップも担当していますけれども、日本全国で、特に最近地方で非常に有望なスタートアップも出てきておりまして、中小企業だからこそイノベーションの余地もあり、そういった方向もしっかり応援をしていきたいと思っています。
　アトキンソンというお話がありましたけれども、私は、彼の著作を見ていると、日本の経営者の皆様に対する敬意がちょっと足りていないなということはすごく思うわけで、何か経営者の皆様の能力が低いから、生産性が低いからというようなことは、私は全くそれは賛同はいたしません。
　ただ、中小企業について言えば、やはりこれだけのデジタル化とか省力化投資ということが余地がある中で、もっともっと我々が応援をして、生産性を上げていくことは十分できると思っていますし、あとは、やはり価格転嫁がまだまだ不十分であるということもあります。また、地方に行けば、後継ぎがなかなかいないという悩みを持っておられる経営者は非常にたくさんおられますので、事業承継とかＭアンドＡなどもしっかり応援しながら、賃上げ原資を稼いでいただけるような方向を目指しているということで、先ほどおっしゃったような、委員がおっしゃったアトキンソンのようなことを考えているわけではございません。
○北神委員　だから、結果としてそうなるおそれがありますよということをちょっと指摘をしておきたいというふうに思います。
　この賃上げ政策のもう一つの問題点は、中小企業と、これは仮に、百歩譲って実質賃金が継続的にプラスになるということになったとしても、六十歳以上の方々、こういった方々にとっては賃上げは関係ないんですよ。若干はありますよ、仕事をされている人は。
　年金は上がるけれども、これは財務大臣、年金は、財務省がうまいこと仕掛けて、マクロ経済スライドで、物価が上がるほどに上がらないようにちゃんとなっているんですよ。だから、それは認めないといけないと思いますよ、大臣。実際、去年の実績もそうです。物価が三・二％上がったけれども、年金は二・七しか上がっていないです。ですから、緩和はします、緩和はしますけれども、そんな、やはり厳しいことには変わりない。
　その数字をちょっと言いますと、資料五にありますが、六十五歳以上の夫婦無職世帯の消費支出と黒字額、これは貯蓄をどのぐらい取り崩しているかというのが分かると思いますが、二〇二一年からずっと、マイナス八・三、マイナス九・四、マイナス一五・一、マイナス九・一と、要するに貯蓄を取り崩している。一番、輸入比率の高い食料が、彼らにとっては生活で最低限の消費をせざるを得ないという中で、貯蓄を取り崩している、こういうところにも影響はある。
　経済全体に関係ないじゃないかと皆さんはおっしゃるかもしれませんけれども、六十歳以上の方は、全国の消費の大体四割ぐらいを占めているんです、今。ですから、そんな軽視する層ではないということを皆さんに申し上げたいというふうに思っております。
　ですから、やはり、好循環、物価を上げて、また更に賃上げをして、うまいこと実質賃金をプラスにするという政策というのは、かなり危ういと言わざるを得ないというふうに思います。
　唯一、じゃ、北神さんの言う金利を上げたら、また景気が悪くなるんじゃないかと皆さんはおっしゃると思います。しかし、先ほどの資料にありますように、消費がずっと減っているんですよ、物価高で。だから、金利を上げなくて今の状況を放置すると、消費も振るわない。ＧＤＰの六割弱です。だから、私は、どっちが大きいのかと。
　そんないいところ取りはできないんです。金利を上げたら、若干、住宅ローンとかそういったところにも響く。しかし、金利を上げなかったら、今のまま、トランプ政権になったら更に円安が進んで、また物価が上がっていく。そうしたら、消費がまた足を引っ張られる。どっちがより大きな影響なのかということを皆さんに問いたいと思います。
　日銀さん、まずいきましょうか。
○正木参考人　お答え申し上げます。
　御承知のとおり、日本銀行は、二％の物価安定の目標の下で、その持続的、安定的な実現という観点から金融政策を運営しているところでございます。
　先ほど申し上げましたように、日本銀行としては、基調的な物価上昇率は二％に向けて高まってきてはいるものの、現時点ではなお二％を下回っているという判断をしているところでございまして、こうした状況を踏まえますと、これが二％に向けて高まっていくよう、緩和的な金融環境を維持することを通じて、経済活動をサポートすることが必要と考えております。
　ただ、その上でということでございますが、日本銀行は、昨年来、経済、物価等の情勢を点検しながら、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いの調整を行ってきたところでございます。今後とも、この基調的な物価上昇率が二％に向けて高まっていくという見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく方針でございます。
○北神委員　実質賃金はまだマイナスですよ。だから、実質賃金はマイナスなんですよ。景気に対する作用というのはそこで本来見るべきだというふうに思いますので。そういった意味では、今、日銀さんがおっしゃったように、〇・五％に引き上げてもいまだに緩和的なんですね。要するに、景気にマイナスの影響を与えていない、そういう判断だというふうに思います。
　だから、私はそんなに、私も、何も急に一％、二％に上げろと言っているわけじゃないんです。少しずつ上げるべきだと。しかし、そういうことをしていかないと、逆に消費に対する悪影響というのがどんどん及んでいきますよと。
　大臣、いかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　まず、実質賃金についてよく四か月連続マイナスという御指摘を受けるんですが、実は、速報ではマイナスだったんですけれども、確報ではプラスになっています。ということで、四か月連続ということでないことはちょっと一応、事実関係で指摘をさせていただきたいと思います。（北神委員「実質賃金ね」と呼ぶ）実質賃金。
　それで、私がやはり指摘をしておきたいこと、今日の御議論をいただいて、非常に大事だと思うのはデフレマインドの払拭だと思うんです。よく分岐点、分岐点ということを言って、今成長型経済への移行の分岐点で、うまくやらないとデフレに逆戻りするぞという、今非常に大事なタイミングであるということを言い、そのために、きちっと成長型経済に移行するのに本当に大事なことはデフレマインドで。
　物価も賃金も、そして成長もほぼないという状態をずっと三十年間経験しているものだから、日本で物価が上昇し始めると何が起こるかというと、またどうせ下がるだろうと思って買い控えすると。欧米だと、物価が上がると、更に上がる前に買おうというので消費が増えるというような全く正反対のことが起きて、それぞれ悪循環と好循環に行くわけです。
　要は、物価が上がれば消費が増えて、結果、また景気もよくなるから更に賃金が上がってという好循環と、一方で、要は、物価が上がると消費を減らすので買い控えて、また賃金、企業の業績が悪くなるから下がってという、それを抜けなきゃいけないので。
　我々が二〇二〇年代に最低賃金千五百円とか、かなり高い目標を無理に頑張って言っているのは、政府が中長期的に賃金が上がっていくことにコミットしてみせることで何とかデフレマインドが払拭できないかということを一生懸命トライしているということについて、まず理解いただきたいのと。
　あともう一つは、実は先ほどまさにおっしゃったことが、賃上げは、だから、高齢者の方のためにも今の制度の下では大事で、要は、物価に合わせて上がらないんだけれども、じゃ、何に合わせて上げているかというと、賃金を上げて年金を調整していっているわけですよ、賃金の上昇率に。そうなると、やはり高齢者の皆さんのためにも賃上げをするのは今非常に大事だというのは、もう制度的にもそういうことになっているというのも御理解いただきたいと思います。
○北神委員　いやいや、なるほどではないんですね。これは、後者の方ね。
　私が不思議に思うのは、皆さんは自分たちで物価を上げておいて、うわっ、大変だ、苦しい、だから、物価高対策をするんだ、三万円配る、ガソリン補助金。要するに、マッチポンプをやっているんですよ。自分で火をつけて、それで、大変だ大変だ、水をかけろと。だから、それは私はちょっと違うというふうに言わざるを得ない。
　ただ、前段の方は、これはよくある真面目な議論だと思います、デフレマインドの話は。しかし、皆さん、これは、アベノミクスで今の物価が上がっているわけではないんですよね。ウクライナ戦争、その後の円安、そして今の、恐らく背景には人手不足があるサービスセクターの賃上げ。
　ですから、アベノミクスというのは、一番真面目な部分でいうと、デフレマインドを払拭するんだ、日銀がバズーカ砲を撃つんだ、そうしたらみんな物価が上がると。大事なのは、おっしゃったように、買い控えする、物価が上がらないと、それは一つの理屈ですけれども、実は今何が起きているかというと、じゃ、物価が上がって消費が増えているのかというと、増えていないんですよ。だから、そこはやはり重要な論点だというふうに思います。
　だから、アベノミクスの理論でいくと、物価が上がっているから、みんな、うわっ、大変だ、来年自動車がもっと値上がりするかもしれないから、今買換えしないといけないといって消費が増える、こういう理屈だと思いますけれども、それは、私は経済理論的にも実はおかしいというふうに思っていますけれどもね。
　要するに、期待が働いていわゆる経済主体が行動するというのは、ミクロの世界ではそういう実証研究がなされています。しかし、我々はそれをマクロに拡大しているということを、一部の経済学者とかがやっているという、そういう意味で、理論的にもちょっとおかしいというふうに思いますけれども、もう時間がありませんので。
　今日申し上げたいのは、だから、デフレマインドというのはなかなか払拭、払拭というか、要するに、今の局面では物価高が景気の足を一番引っ張っているのではないか、消費を通じて。だから、ここをやはり考慮に入れないといけない。
　中長期的には、賃上げというのはかけ声だけでできるわけではなくて、やはり、これは皆さん重々御案内のとおり、生産性が上がらぬとあかんと。皆さんもいろいろやっているのはよく分かっています。しかし、私が見ると、省エネとかデジタルはいいですよ、いいけれども、やはり実証的な研究に基づいて、いろいろな資料があるわけですよ。
　そして、私の最後の資料にありますけれども、資料八ですけれども、多分、私が勉強した限りでは、一番生産性向上、これはいわゆるＴＦＰの方、技術革新の方です、労働生産性じゃなくて。これは、やはり研究開発、それから人材投資、この二つなんです。だから、余り、わざわざ、わざと物価を上げて、その物価高対策で財源を使うんじゃなくして、やはりこういうところにもっと本格的に。
　皆さん、科学技術予算でやっているとおっしゃるのは分かりますけれども、これはやはり相当な金額を入れないと意味ないんですよ、研究開発というのは。だから、そういうことに私は専念を、専念までいきません、そういうところにより重点を置くべきだというふうに思います。
　この研究開発のＧＤＰ比率が一％上昇した場合に、成長率の効果は〇・三から〇・四。教育でいうと、シンガポール並みに日本の学力が上がれば、平均成長率、四十年間ですけれども、二％ポイント上げるということであります。
○安住委員長　北神君、時間。
○北神委員　質問になりませんけれども、指摘をして終わりたいというふうに思います。
　ゲーテが言ったように、本当の偉大さは抑制にあるということだけ言って、終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○安住委員長　これにて北神君の質疑は終了いたしました。
　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時五十七分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時三十分開議
○安住委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　本日午後は、内閣官房、内閣府の経済財政政策を除く所管、復興庁及び総務省について審査を進めます。
　各予算の要点等について、順次政府から説明を聴取いたします。内閣官房長官林芳正君。
○林国務大臣　令和七年度の内閣官房及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　令和七年度予算では、地方創生交付金の倍増や、防災関係の予算、定員の倍増など、重要政策に予算を重点的に計上いたしております。
　内閣官房の令和七年度における歳出予算要求額は、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として千九十五億五千三百万円を計上しております。
　次に、内閣府所管の令和七年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府には、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費として六千八百二十二億八千二百万円、宮内庁には、その人件費、事務処理のための経費として百十九億千四百万円、公正取引委員会には、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用等のための経費として百五十三億七千万円、個人情報保護委員会には、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費として四十一億五千二百万円、カジノ管理委員会には、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための経費として三十七億六百万円、金融庁には、金融庁一般行政、金融政策推進等のための経費として二百三十八億五千六百万円、消費者庁には、消費者の安心、安全の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費として百四十一億千百万円を計上いたしております。
　以上をもって令和七年度の内閣官房及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
　よろしく御審議くださいますようお願いをいたします。
○安住委員長　次に、復興大臣伊藤忠彦君。
○伊藤国務大臣　令和七年度復興庁予算について御説明申し上げます。
　復興庁におきましては、第二期復興・創生期間の最終年度である令和七年度において必要な取組を進めるための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額四千八百六十四億円を計上しております。
　その施策として、被災者の心のケアなど、被災者の支援に百九十九億円、災害復旧などの住宅再建と復興まちづくりに六百七十五億円、事業再開支援などの産業、なりわいの再生に三百六十一億円、特定帰還居住区域への帰還に向けた取組などの原子力災害からの復興再生に三千三百五十五億円、福島国際研究教育機構の取組などの創造的復興に二百二十四億円を計上しております。
　これら復興庁予算に加えまして、震災復興特別交付税交付金などを含め、東日本大震災復興特別会計においては、六千五百九十二億円を計上しております。
　以上、令和七年度の復興庁予算の概要について御説明申し上げました。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
○安住委員長　次に、総務大臣村上誠一郎君。