maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○間政府参考人　お答えいたします。
　昨年の社会保障審議会の医療保険部会において、医療保険制度改革、かなり大きな、幅広く検討をいただいたわけですが、その御議論の中では、現役並み所得の後期高齢者の給付費について、公費の在り方や後期高齢者支援金について見直しを検討するべきといった御意見もいただいたところでございます。
　現役並み所得者に係る医療給付費については、今後、現役世代の保険料負担軽減の観点から、高齢者の窓口負担の負担割合の在り方について検討していく中で、判定基準の見直しと併せて、その財源の在り方も含め検討していく必要があるというふうに考えています。
○浜地委員　今、窓口負担という言葉も出てまいりました。増大する医療費に対しては、維新の梅村さんがこの前、質問をされておりましたけれども、もう少ししっかりグラデーションをつけて、累進的な形でやるのも一つのアイデアというふうに言われております。
　そうなると、多分、こういう場所で私が話しているときは、そうですねと私も言うんだけれども、実際にその法案が出てきたときにまた抵抗が強まるわけであります。そのときに政治家がどういう態度を取るかというのが、本当に我が国の医療費に対することに対して向き合っているかどうか。しかし、実際には、所得の低い方等を中心に懸念も強まるわけでございます。
　ですが、本当はこれは社会保障の国民会議あたりで少しやっていかないと、選挙がしょっちゅうあると、結局、公約でこれについてはネガティブなことをやってしまうわけであります。ですので、いつかやはり、私は、窓口負担についても、幅広く超党派での意見も取り入れながら決めるような枠組みもつくるべきじゃないかと個人的には思うところであります。
　最後のテーマにしたいと思いますが、地域フォーミュラリーの推進について聞きたいと思っております。
　先ほど冒頭話しましたとおり、ジェネリックが今、安定供給不足、しかし銘柄は多い、少量多品目生産である。しかも、現場で使われているものは、いろいろな成分のものもあるし、いろいろな銘柄のものもある。地域においては、合意ができたところについては、推奨する医薬品をリストアップして、それを使っていただこうと。そうなりますと、流通の手間も省けますし、やはり医療費削減にもつながっていくんだろう。これは、自民党、当時の公明党、維新の会との三党合意の中でも、これから検討すべきトピックとして挙がったところでございます。
　まずは、この地域フォーミュラリーの現在の取組状況について、どういう状況になっているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　地域フォーミュラリー、これは最近、分かりにくいという御指摘をよくいただいておりまして、私ども、最近では、地域で協働して作成する推奨薬リストという言い方をしております。はい、横文字じゃないということでございますが。
　これについては、患者に良質な薬物療法を提供することを目的として、地域の医師、薬剤師などの医療従事者とその関係団体の協働により、医学的、薬学的観点のほか、経済性等も踏まえて作成される医薬品のリストとその使用方針というものでございまして、医薬品の適正使用や後発医薬品の使用促進のみならず、医療費適正化の観点からも効果が期待できるところでございます。
　しかしながら、昨年度、厚労省が行ったアンケートからは、策定されている地域フォーミュラリーは、全体、全国で二十三件、一件以上策定している都道府県は十五道府県でございまして、その導入が現時点では限定的となっております。
　厚生労働省としては、まずは令和八年度中に各都道府県において地域フォーミュラリー策定に向けて検討する場が設けられるように、都道府県や関係団体と協力して取り組んでいきたい、これが現状でございます。
○浜地委員　そうなると、今、現状は決して推奨がどんどん進んでいるということではない御答弁だったと思うんですけれども、何が課題ですか。何が一番ボトルネックになっていますでしょうか。いろいろな課題について御答弁をいただきたいと思います。
○間政府参考人　お答えいたします。
　先ほどのような導入状況なんですけれども、これは何がネックですかというのをお伺いすると、地域によって多少違うのですけれども、例えば、地域フォーミュラリーの正しい意義や効果が広まっていないために、一部では、医師の処方が自由にできなくなるといった誤った認識を持たれているケースがある、あるいは、地域の関係者間の合意形成が困難であるとか、地域フォーミュラリーを話し合うような会議運営、あるいは薬剤リストの作成が負担だでありますとか、薬剤使用量等のデータ収集や分析が負担だといったような御指摘が、それぞれなんですけれども、それぞれの地域で聞かれるところでございます。
　こうした問題に対して、地域フォーミュラリーの意義や効果を明らかにしつつ、地域の関係者の合意形成を進めるために、ガイドラインというのを用意していますので、ガイドラインの周知、それから、都道府県や地域の医療団体を対象とした研修会や、都道府県からの要望に応じて有識者、厚労省職員の現地への派遣などを通じて、広く関係者に周知することとしております。
　加えて、会議運営やデータ収集等の負担に対しては、後発医薬品使用促進対策事業等による財政支援、あるいは、生活習慣病薬等の後発医薬品の成分別使用割合や参考となる薬剤リストなどのデータの提供を私どもとしても行っていき、取組を支援していきたい、このように考えております。
○浜地委員　ちょうど今、データ収集というキーワードが出てきたんですけれども、当該地域でどういう薬が主に使われて、どういう薬が余っていて、それをどなたがお使いかということを、一番知見があるのは医薬品の卸売業者です。卸売業者は、全ての薬局や病院に対して薬を卸しているわけでございますので、どこが無駄になっていて、どこが実は過剰な供給になっているのか、どれが足りないのかということの知見を持っているのは、私は医薬品の卸売業者だと思っています。ですので、やはりその知見をしっかり使っていただきたい。
　私が聞いているところの話によりますと、医師会と話すときに、当然、薬剤師さんがメインとなって交渉されるんだけれども、その薬剤師さんが御説明するときに、やはりそういうバックデータ、いろいろなこの地域での医薬品の供給状況やそういったものをしっかり持って、エビデンスを持って説明することが理解につながるんだろうという御意見を言われる方がいらっしゃいます。
　是非、卸業者の知見を活用することが私はヒントではないかと思いますが、最後にその点について御答弁をいただきたいと思います。
○間政府参考人　お答えします。
　ただいま委員御指摘のように、卸売業者が持つ情報は、地域の医薬品の流通情報を把握するのに有用でございます。
　都道府県においては、必要に応じて、後発医薬品使用促進対策事業や国民健康保険の保険者努力支援交付金などを活用しながら、卸売業者と連携して、地域の医薬品の流通状況等のデータも活用いただきながら、地域フォーミュラリーの策定に向けた検討を進めていただきたいと考えております。
　一部の地域ではそういった取組も行われているというふうに承知しているところでございます。
○伊東（信）委員　日本維新の会の伊東信久でございます。
　本日は、質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　私の友人が、医学部、ラグビー部の友人なんですけれども、カリフォルニアの大学で心臓移植の教授をやっていまして、一億円プレーヤーなんですね。羨ましいなという話をしているんですけれども、ただ、その友人が言うには、定年になったら日本に戻ってきたいと。何でかというと、向こうでの生活の方がいいんちゃうと言ったんですけれども、家族のことを考えると、やはり向こうの医療では心配らしいんですよ。
　日本にはやはり世界に誇るべき国民皆保険があって、社会保障が充実しているというのを海外からの友人から聞くと、それは誇らしいことだなとは思うんですけれども、そういった国民皆保険制度を含めて、この社会保障を守るために、持続的な社会保障制度を守っていくためには、増加する社会保障費を抑制していくことが大事です。
　少子高齢化ということは各党共通の認識でございますし、いわゆる世代間による、そういった応能負担も考えていかなければいけないというところで、今回の法案で、法改正の中に、より公平な負担の実現として、まずは後期高齢者の医療制度に対して、金融所得を保険料や窓口負担の割合などに公平に反映する仕組みを設けることにしているんです。
　しかしながら、この議論は、これまでも厚労省の社会保障審議会などでも議論されてきたんですけれども、実際どのようにして金融所得の情報を把握するかなど課題もあって、検討も進まなかったのも事実でございます。
　そんな中で、日本維新の会としましては、昨年二月に、自民党、公明党さんとともに、三党による実務者レベルの協議体を設置して議論を進めてきましたし、昨年の十月には日本維新の会と自民党の連立政権合意書に基づいて、社会保障に関する協議体を立ち上げて、私もそのメンバーなんですけれども。
　ちょっと最初、手前みそな質問になるんですけれども、今般の法改正事項の中にこの金融所得の勘案が盛り込まれてきたことというのは、やはり我々の連立政権で議論を進めてきたことが大きな推進力になっているのではないかと思うんですけれども、厚生労働大臣の、ちょっと褒めていただきたいと思いました。
○上野国務大臣　まさにおっしゃるとおりだと思います。
　御党におきましては、かねてから、こうした金融所得の反映を始めとする応能負担の徹底、そうしたことを掲げていらっしゃいました。昨年六月の自民党、公明党、また日本維新の会の三党合意におきましても、この点に関しまして具体的な制度設計を行うということとされたところであります。連立政権合意書に基づきまして与党の実務者において精力的に御議論が進められ、年末には両党の政調会長間でも合意されたものと承知をしております。
　政府におきましても、この間、国税庁、金融庁、財務省、デジタル庁、総務省など関係省庁にも御協力をいただいて、どのように金融所得の情報を把握するかなどの実務的な検討を進めてきました。
　結果として、今回、法改正事項の中に金融所得の公平な反映が盛り込まれるということになったわけでありますが、御党が与党の一員として議論を先導してこられた、それが推進力となったのは間違いないと考えています。
○伊東（信）委員　大臣、ありがとうございます。
　その上で、この資料一を見ていただきますと、法案成立してからのスケジュールがあるんですけれども、実際には、これが反映されるのが四、五年先になるということなんですね。法定調書情報を蓄積するためのデータベースの構築とか、保険者など多くの関係者のシステムの改修があるとは思うんですけれども、やはり負担の公平性を確保するためには非常に重要なものなので、四、五年先と言わず、もう少し早くならないでしょうか。政府参考人にお願いいたします。
○間政府参考人　お答えいたします。
　この点については、与党の実務者協議の中でもいろいろ、るる御指摘をいただいてまいりました。これはかなり初めての大がかりな仕掛けになるわけですけれども、金融所得の勘案の導入に向けた具体的な準備としては、法定調書の情報を集約するデータベースの構築、自治体や保険者などのシステムの改修が必要でありますけれども、関係するシステムも多い中で、法定調書のデータベースの設計に併せてシステム間の連携方法の設計等を同時並行で行う必要があるため、これらのシステム改修等には一定の期間を要すると見込んでおります。
　本法案が成立した場合には、やはり委員御指摘のとおり、改革の効果を早期に実現するという観点からも、速やかに窓口負担割合や保険料に反映することが重要と考えております。
　厚生労働省といたしましては、関係省庁とも連携しながら、早めるという意味では、そのために必要な方策の検討を行いまして、可能な限り早期の実現に取り組んでまいりたいと思います。
○伊東（信）委員　可能な限りと言わず、頑張ってください。
　実際、法定調書をオンラインで提出する場合、当然ながら金融機関のシステム改修というのが不可欠になります。金融機関も負担が増大、増加する話なんですけれども、ここに大臣にちょっとお尋ねというか、お願いするわけなんですけれども、金融所得の反映には法定調書情報が必要であり、金融機関の協力なしにはなし得ないので、金融機関のオンライン提出に伴うシステム改修に要する費用、これはやはり国がちょっと支援してあげてもいいんじゃないかなと思うんですけれども、御所見をお願いいたします。
○上野国務大臣　この制度の施行に際しましては、やはり金融機関等におきまして、オンライン提出に対応するために必要に応じてシステムを改修していただくなど、必要な御協力をお願いをする形になろうかと考えております。
　システム改修についての補助につきましては、金融機関等からも御要望をいただいております。現在、システム改修の要否等も含めまして、実態把握、進めているところでございます。その結果を踏まえて、予算編成等で適切に対応していきたいと考えています。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　いろいろ、システムの構築に関してはやはり金融機関も負担になると思います。これを前に進めていく上で、必要な予算というのは確保していただければと思うんですけれども。
　ここで、いわゆる高額療養費の話にちょっと話を移していきたいと思います。この委員会の中でもかなり質問がございました。冒頭申し上げましたように、私はやはり、日本の社会保障を持続的に続けていくというのが次世代に対しての責任ではないか、政治の責任ではないかなと思うんですね。そこで、ちょっと少し視点を変えた質問をさせていただきます。
　友人の話をしましたけれども、アメリカでは初期の胃がんでも亡くなる方が多いらしくて、なぜかといいますと、あそこは訴訟の国なので、胃がんを取っても、それでリンパ節を郭清というか、転移を防ぐためにリンパ節を取ったら浮腫が起こる。それは副作用、副反応だということで訴訟の対象になるということです。そうすると、医療機関はリンパ節を取らない。そうすると、万が一転移があったりとか、転移を防ぐことができなくなるから、亡くなる方がおられる。カリフォルニア大のアーバイン校の教授をやっているんですけれども、間近にそういうことを聞くと結構ショックなところがあって、そう考えると、やはり日本の医療というのは、まともという言い方をしたらあれですけれども、本当に誇るべきものではないかなと思っています。
　つまり、国民のセーフティーネットなんですけれども、高額療養費もセーフティーネットでありますけれども、これはやはり、今医療がどんどんどんどん先進的に進んでおりますので、高額医療費に関しても持続可能にしようと思ったら、医療制度のエコシステムの構築というのが大事になってきます。
　そんな中で、資料二枚目、見ていただきたいんですけれども、実はちょっと衝撃的なニュースで、兵庫県、私の大学の神戸大学のあるところなんですけれども、兵庫県の粒子線医療センターが来年度末、二年で閉院になるというニュースがあるんですね。
　あえて粒子線の効能であったりとかその効果に関してはちょっと省略しますけれども、これは元々、先進医療だったんですね。先進医療というのは、主たるところが保険で、治療に関しては自費でというところが認められるところなんですけれども、これはやはり治療実績がよかったものですし、現場の人の御努力もあったので、いわゆる保険適用になりました。
　しかしながら、施設側は、国が定めた診療報酬が入ってきて、実際にＳＰｒｉｎｇ８があって、そこにある加速器という話があって、この粒子線の維持のため、改修のためには何百億とかかります。そもそも、それを設置するだけでも二十億なんですね。
　こちらに書かせていただいているんですけれども、二〇一三年度のいわゆる先進医療のときには三百三十五万でしたけれども、二〇二三年度は二百七十七万に減少しているわけなんですね。であれば、ちょっと本当に本末転倒な話になるんですね。国民の命を守るためにこういった先進医療の制度を保険適用にしているのに、じゃ、経営が成り行かなくなるというのは非常にジレンマだと思うんですね。
　一つの方策としては、このような高額な医療機器を使った医療の提供体制が確保されるように、診療報酬上、何が適切かというのは難しいんですけれども、経営が成り立つような適切な評価、対応を行う必要があるのではないかなと思うんですけれども、政府参考人、お願いいたします。
○間政府参考人　お答えいたします。
　今委員が御紹介いただき、また御評価いただいている放射線治療装置のように、高額な医療機器や専用設備等を用いる技術は導入及び維持にコストがかかりますので、これは将来における需要予測を考慮し集約化することが望ましく、特に粒子線治療については、都道府県、また、更に広域での集約的な提供がなされる、そういう体制をつくっていくということが大事だと思います。
　その上で、粒子線治療の診療報酬上の評価につきましては、先進医療会議において有効性、安全性等の観点から検討を行い、これを踏まえて中央社会保険医療協議会での評価を経て決定されたものでありますけれども、既存のエックス線治療と比較した有効性に応じて評価を分けるなどの対応を行っております。
　また、令和八年度診療報酬改定におきましては、例えば、十五歳未満の小児に対して粒子線治療を行った場合の評価として、小児放射線治療加算を新設するなどしておりまして、引き続き、中医協の議論を踏まえ、適切な評価に努めていきたいと思います。
　今、粒子線治療の話で具体的に申し上げましたけれども、やはり一般に高額な医療機器の適切な評価には努めているところでございまして、例えば、令和八年度診療報酬改定においては、ロボット手術、ダビンチなんかですね、これについて年間手術実績に応じた新たな評価を行ったほか、ＣＴやＭＲＩについて高性能な機器に追加的な評価を行うなど、高額医療機器ですから、レッセフェールでやるというよりは、そういう効率的な配置も、効率的な活用や集約化を図りながら、必要な評価が行われるように引き続き対応していきたい、しっかりやっていきたいと思います。
○伊東（信）委員　更問いはせずに、通告していないので。
　今の御答弁のところで、ダビンチを含めたロボット手術の話もされていたんですけれども、現場の医師に聞くと、やはり、内視鏡であれば熟練した医師も必要になってきますし、その熟練するための研修とかにまたコストもかかってくるんですけれども、いわゆるロボット手術というのは割と、比較的若い、経験の少ないお医者さんでも容易に手術することができるというメリットがあるんですね。つまり、今のシステムだったら、切開手術をして、内視鏡手術をして、その後にロボット手術に移行しているけれども、直接にロボット手術をした方が効率がいいんじゃないかという指摘もあったり。
　もう一つ問題なのは、ロボット手術というのは、そのロボット自体がプログラミングされているので、十六回と聞いたんですけれども、十六回したらロボットアームを替えなければ動かなくなる、そういうシステムで、そのロボットアームにまたお金がかかるというところなんですね。こういうところが本当に、高額療養というか、この保険診療のジレンマであると思うんですね。
　誤解のないように申し上げますと、私自身も自費診療をやっていますけれども、もう何でもかんでも自費診療を認めてほしいとか、混合診療という言葉はないけれども、混合診療を認めてほしいというわけではないんですよ。じゃ、どうすればいいんだという話なんですけれども。
　自由診療のメリットを言いますと、保険が使えない代わりに、臨床研究と組み合わせたり、内容を柔軟に決めたりできるわけなんですけれども、デメリットは、言葉は悪いけれども、うさん臭い医療もやはりはびこるわけなんですよ。これをどういう具合に選別していけばいいのかというのは、ちょっと政府と一緒に真剣に考えなければいけない時期に来ているのかなと。その上で、自費診療を進めるかどうか、考えればいいと思うんですね。
　つまりは、せっかく先進医療が進められた、だけれども、エビデンスが集まらないようなところもあったりもするんですね。つまり、希少疾患であったりとか、標準治療の比較が難しい、そういった療養の場合だったらなかなか難しいと思うんです。
　先進医療の過程としては、まずは基礎的な実験。動物実験とかもあるんですけれども、動物実験も、昨今の動物愛護とかでヨーロッパを中心にかなり難しい状況になってきています。では、臨床でそういったところをやるには、まず、先進医療で審議をされているか。次は、そのときに、たとえ保険にあらずとも、それを自費診療として進めているデータ、いわゆるリアルワールドデータを使えないかということなんですね。
　比較対象となる標準治療の治療効果についても、希少疾患であれば、リアルワールドデータを活用するなど、エビデンスの確立を効率的に進められるような、そんな環境整備も大事だと思うんですけれども、政府としてはどのようにお考えか。
○間政府参考人　お答えいたします。
　委員おっしゃるとおり、我が国の場合には、何か、自由診療というよりも、新しい医学的なチャレンジがあった場合には、先進医療などで有効性とかなどをちゃんと確認をした上で、そして国民みんなのものにする、つまり保険適用にする、こういう流れで来たわけでございます。先進医療というものの中でかなり科学的に厳しいチェックが入っていくということなんですけれども、これを、将来の保険導入に向けた評価を行う枠組みとしてやっております。
　御指摘のように、先進医療の研究計画の審査や結果の評価に当たって、比較対象となる標準治療に関する、リアルワールドデータとおっしゃいました、役人的に言うと、臨床研究の枠組み以外の実臨床データということなんですが、これを活用することについては、例えば研究計画の設定に当たっては、ランダム化比較試験、ＲＣＴだけじゃなくて、全ての患者さんが同様の治療を受けるという単群、一つの群の研究も認められておりますし、その結果を評価し、保険導入について議論する際にも、必ずしも標準治療との比較が求められるものではなく、また、比較する場合に、臨床研究の枠組み以外の実臨床データを用いることも既に可能とはなってきております。
　実例で申し上げますと、粒子線治療に関しては、令和八年度診療報酬改定において、大腸がんからの少数転移性肺腫瘍に対する粒子線治療について、臨床データを用いて、定位放射線治療の有効性と比較した結果を踏まえて、保険適用となりました。
　また、内視鏡下の手術用ロボットを用いた胃切除術に関して、平成三十年度診療報酬改定において保険適用となった後、令和四年度診療報酬改定においては、実臨床データを用いた付随研究が評価され、保険点数が増点をされたというものがございます。
　先進医療の研究計画の審査や結果の評価に当たっては、引き続き、こうした事例も踏まえつつ、今委員御指摘のリアルワールドデータの話も含めて、様々な手法でエビデンスの確立を進めることができますように、先進医療会議や中央社会保険医療協議会において対応していきたいというふうに考えております。
○伊東（信）委員　私は、度々、一般質問でも他の委員会でも質問させていただくわけなんですけれども、消費者特でも質問させていただいたんですけれども、今はやはりネットの世界でして、厚労省の正しい発信よりも、インフルエンサーであったりとか、ＳＮＳにたけているそういった医療機関がさも正しいかのようになるわけです。それで、国民の安全、そして効果もやはりなければいけないと思っております。
　法律の枠組みで、要は、毒にも薬にもならないような再生医療があるので、やはり自費診療に対して、果たして認めていいのかというところでちゅうちょされていると思うんですね。
　その中で、やはり、再生医療、この言葉がちょっと独り歩きしている感じがします。膝であったり椎間板であったり、ｉＰＳ細胞を使ってでも、軟骨の再生は、椎間板も膝の半月板もできていないんですよね。それでも、さもできているかのような表現が本当にはびこっています。
　もう一つ、やはり我々、日本は日本の医療を守ろうと思ったら、日本の審査、厚生労働省なり厚生局なり、そういったチェックというのは非常に大事なものだと認識しているんですね。それを、海外ではメジャーで、海外のどの先生がとか、もっと言うと、ちゃんとしたという言い方も変ですけれども、ＦＤＡでは認められている、だけれども、ＦＤＡで認められていても日本で認められていなければ、そこはある程度の制限が自費診療であってもかかっていいと私は考えております。これは質問はしませんけれども、そういったところも本当に考慮を入れていただいて。
　リアルワールドデータの話が出たので、時間も少なくなってきたので、そちらの方に質問を移らせていただきたいと思うんですけれども、リアルワールドデータは、やはりそこまでの手続の時間であったりとか、かかる費用を考えますと、先進医療だけでなく、医薬品の安全情報の収集や創薬の分野でも期待されるのではないかと思っております。特に、再三申し上げているように、希少疾患の場合だったら大規模な治験はやはり難しいんですね。そういった場合、臨床試験の補完的なエビデンスとなり得るのではないかなと思っております。医薬品を患者に届けるための最後の関門である承認審査においてリアルワールドデータの活用が広がったら、製薬会社さんも安心してリアルワールドデータへの投資を進めることもできると思うんですけれども。
　医薬品の承認審査において、リアルワールドデータの、これは法律用語じゃないらしいですけれども、活用を積極的に推進するべきではないかと思いますけれども、政府の所見をお伺いいたします。
○宮本政府参考人　お答えいたします。
　リアルワールドデータは、実際の臨床の環境において収集される情報でありまして、臨床試験で得られる有効性や安全性の情報を補完することにより、先生がおっしゃられたように、希少疾病に対する治療薬の開発の効率化につながるなどのメリットがあると考えられ、既に国内外の医薬品の承認申請において活用されております。
　一方で、リアルワールドデータを薬事承認申請において活用するためには、そのデータの信頼性を確保することが必要であり、厚生労働省では、リアルワールドデータを承認申請等に利用する場合の留意点を取りまとめた通知等を発出するとともに、データを薬事承認申請等に活用するために必要な信頼性確保をＰＭＤＡが支援する予算事業を実施しているところでございます。
　さらに、昨年の薬機法改正におきましては、臨床試験データだけではなく、リアルワールドデータを含む有効性、安全性を示すための重要データの利活用もなされるよう、承認申請資料に係る規定の見直しを行ったところでございます。
　引き続き、リアルワールドデータの利活用により、医薬品の承認審査等における有効性、安全性に関する評価を充実させ、患者が必要とする医薬品を届けられるよう、必要な取組を進めてまいりたいと考えています。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　今の御答弁で、今進められているというところはよく分かりました。
　関連して、やはり日本の場合、先進医療も含めて、新しい治療法についてもそうなんですけれども、審査までは結構厳しいんですけれども、審査を通った後、少しちょっと、医師の裁量という下で、ありがたいことはありがたいんですけれども、その後の、そこのチェックのところでリアルワールドデータもやはり必要となってきます。
　一方で、実際に、そのデータの信頼性というのは非常に大事なものとなります。そこにまた関連してひもづけできるのが、いわゆるＤＸではないかなと思いますし、クラウドのデータを使うのか、その他のことも含めて、進めていただければと思います。
　医師の裁量という話をしましたけれども、医師の裁量、結構やはり大きいんですね。もう一つ言うと、医師が責任を取る、これは当然のことなんですね。やはり大事なのは権限と責任なんですけれども、ＯＴＣ類似薬の話でもそこまで薬剤師の先生が前向きでないのは、参考人のお話にもありましたように、私、普通に外科医だからロキソニンを出すので、そんなにロキソニンは大層かなと、申し訳ないけれども思ったりもしたんですけれども、まあ、それはおいておきまして。
　もちろん、そういった副反応だったり不測の事態というのはゼロに抑えなければいけないというのが、当然我々の、重ねて言いますけれども、責任ですので。ただ、もう少し薬剤師の先生も信用してもいいんじゃないかなとは思ったんですけれども、逆に、薬剤師の先生方も、いや、責任をかぶるのはちょっと重いという御意見もあるんですね、実際に。
　そんな中で、医師、看護職員以外の事務とか他職種、コメディカルも含めた病院全体の合理化について考えたいと思っているんですけれども、やはり、勤務医の長時間労働というような問題があったり、働いている人数としては看護師さんの方が多いので、医師、看護職員を中心に業務の効率化とか環境改善を考えていけばと思います。
　ほかに、薬剤師、ＰＴさん、ＯＴさん、言語療法士、放射線の放射線技師、臨床工学士、事務職員など、やはり幅広く病院の中では勤務されています。もっと言うと、警備や清掃など、委託費もあるんですけれども。こういったところをやはりバックとして、効率化、勤務改善というのが必要であると思います。
　やはり医師というのは、僕が言ったら怒られますけれども、経営とか効率化に詳しい方も余りおられないのも事実なんですね。だけれども、病院全体で合理化、効率化。でも、詳しい先生もやはりおられます。私の卒業した大学の先生の病院長なんかは非常に優れていると思うんですけれども、でも、こういった合理化、効率化を進めていくためには、やはり新たな枠組みが必要だと思っております。
　だから、医師、看護職員だけじゃなく、その他の医療職種などを含めた幅広い分野、そういった合理化が必要であるとは思います。これはやはり政府主導なんですけれども、ここはやはり、リーダーである大臣に、取り組むべきではないかなという御提言をさせていただきたいと思うんですけれども、大臣の御所見、お願いいたします。
○上野国務大臣　医療現場では、医師や看護職員だけではなくて、ほかの職種の方、事務職員の皆さん、なかなか確保が難しくなっている現実があろうかと思います。そういった中で、業務効率化、勤務環境改善の推進、これは各病院の事情、課題も踏まえつつでありますけれども、医師、看護職員だけではなくて、薬剤師さん、あるいはリハビリ職、事務職員なども含め、病院全体の取組とすることが重要だと考えております。
　今回の法案におきましては、地域医療介護総合確保基金に新たな事業を設けまして、医療機関に対してＩＣＴ機器等の導入費用を補助することとしており、その補助対象には、薬剤師、リハビリ職、事務職員等の業務効率化に資する幅広い取組を含めることとしておるところであります。
　今後とも、こうした幅広い職種の業務効率化、勤務環境改善を図ろうとする取組を好事例の一つとして示して、各病院が自らの課題に応じて取組を進めていただけるように努めていきたいと考えています。
○伊東（信）委員　大臣、ありがとうございます。
　時間になりましたので、終わります。
○大串委員長　次に、福田徹君。
○福田（徹）委員　国民民主党、福田徹です。
　久しぶりに厚労委員会の質疑の機会をいただけて、本当に感謝しております。
　私、健康保険法の中でも、特に出産に係る給付体系の見直し、最も注目しております。この件につきまして、予算委員会で既に上野大臣に幾つも質疑をさせていただきまして、本日は、本法改正のもっと根本の部分について質疑をさせていただけたらと思っております。余りにも当たり前と感じられる質問をさせていただくかもしれませんが、とても大切な認識の確認だと思っておりますので、どうかお許しいただけたらと思っております。
　まず、お尋ねします。
　現在、政府は、我が国に少子化対策が必要だとお考えでしょうか。教えてください。
○津島副大臣　福田徹委員の御質問にお答えしてまいります。
　政府として、我が国最大の問題は人口減少であるとの認識に立っているところでございます。したがって、今の少子化、人口減少の状況に歯止めをかけるべく、政府を挙げて、希望する若者が子供を持ち、安心して子育てできる社会を実現するように取り組んでいるところでございます。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　恐らく、今の日本に少子化対策が不要だと考える人は一人もいないと思います。人口置換水準である合計特殊出生率二・〇七は現実的でないと思っていても、一・一五で急激に人口が減っていくことが問題でないはずはありません。
　今回、出産に関わる給付の見直しに関して、現場の声をたくさん聞いてきました。正直、多くの産科の先生方からは、やはりすごく不安だという声が聞こえます。これだけ毎年人件費や物価が上がっている中で、一律の金額で固定されてしまっては、費用の増加に合わせて自分で金額を決められなければやっていけなくなる、そういう危機感をたくさん聞いております。それでも、少子化は最大の国難であると御理解されていて、少子化対策のためなら何とか協力しなければ、そう思っていただけているというのが現実だと思います。
　今日は、今の日本の政治が今の政策で本当に少子化を改善できるのか、そういう議論をさせていただけたらと思います。
　では、次の質問をさせてください。
　少子化対策が必要であるとするのであれば、現在、政府は少子化対策をしていますでしょうか。しているのであれば、数ある少子化対策政策のうち、代表的なものを幾つか具体例を挙げてください。
○津島副大臣　少子化対策については、個々人の結婚、出産、子育ての希望を実現していくという基本的な方針の下、政府を挙げて全力で取り組んでおります。
　具体的には、令和五年十二月に閣議決定されたこども未来戦略の加速化プランに基づいて、児童手当の拡充、こども誰でも通園制度の創設、育児休業給付の充実など、子供、子育て政策の抜本的な強化を着実に実施し、全ての子供、子育て世帯の支援の拡充を強力に進めているところでございます。
　さらに、強い経済の実現により若い世代の所得を増やし雇用を安定させることで、未来への不安を希望に変えるとともに、柔軟な働き方の推進や、安全で質の高いベビーシッターの利用促進、民間企業の自発的な子供、子育て世帯向けの取組の支援促進等に併せて取り組んでいるところでございます。
　こうしたことを通じて、働きながら子育てしやすい環境を整備してまいります。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　少子化対策の具体例として、こども未来戦略、加速化プランに書かれている政策をお答えいただきました。少子化対策といえばこども未来戦略ということで間違いないことが確認できました。
　次に、上野厚労大臣にお聞きします。
　何回も聞かれていることと思い、本当に申し訳ありませんが、本改正法案にあります出産の標準的な費用に係る給付体系の見直しが行われることになった経緯と目的について、教えてください。
○上野国務大臣　出産費用は自由価格でありますので、出産育児一時金の支給額を引き上げても、それに合わせて出産費用が上昇して、妊産婦の実際の負担額は実質的に変わらず、経済的負担をいかにして軽減していくべきかという点が大きな課題であったと承知をしています。
　今お示しをいただきました令和五年十二月のこども未来戦略、これを契機といたしまして、一昨年の六月から昨年末にかけまして、妊産婦の当事者、産科医療関係者に御参集をいただいた検討会を開催をいたしました。また、社会保障審議会においても出産に対する支援の強化について御議論をいただいて、これらを踏まえ、本法案の提出に至ったものであります。
　中身についてはもう十分御案内のとおりではございますが、妊産婦の経済的負担の軽減を図るために、正常分娩に相当する部分については現物給付化を図るとともに、お祝い膳等のいわゆる付随的なサービスの内容や料金などの見える化を徹底をし、妊産婦自身が納得した上でサービスを選択できる環境を整備していくこととしております。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　今、目的を妊婦の経済的負担の軽減とお答えいただきました。
　大臣、済みません、追加でお聞かせください。少子化対策はこれの目的ではないでしょうか。教えてください。
○上野国務大臣　当然、こども未来戦略は少子化の大きな柱の戦略でございますので、その一環でございますので、そういった意味ではそれも含まれると考えています。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　こども未来戦略のうちの、それを実現するための手段の一つであるはずですので、恐らく少子化対策も目的の一つだろうと思っております。
　といいますのも、各地の医師団体の会に厚生労働省の方が説明に上がったときに、少子化対策のためにという説明がなされているようなんですね。私、その資料をちょっと集められなかったんですけれども、複数の医師がそう申しております。やはり、不安はあるけれども、日本の危機である少子化対策のためならと意を決していらっしゃる医師がたくさんいらっしゃるんですよね。
　ここはとても大切なところで、もし、少子化対策ではないとか、若しくは極めて効果が低いというのであれば、現場の産科の医師からは、それは話が違うという声が必ず出てくるはずです。そして、実際、本当に少子化対策に利くのかという疑問の声も直接聞いております。だから、ここにこだわらせていただいているところです。
　改めてお聞きします。
　このお産の保険適用を記しましたこども未来戦略の目的は何でしょうか。この目的、少子化対策でよろしいでしょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　こども未来戦略は、若い人たちが希望どおり結婚し、希望する誰もが子供を持ち、安心して子育てができる社会、子供たちがいかなる環境、家庭状況にあっても、分け隔てなく大切にされ、育まれ、笑顔で暮らせる社会の実現を図るために取りまとめられたものでございます。
　その政策目標としましては、子供を産みたい、育てたいという希望がかなう社会の実現による少子化トレンドの反転、子供たちが健やかに育まれる社会の実現としているところでございまして、希望がかなう社会の実現の結果として少子化のトレンドを反転させることを基本的方針としております。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　いつも、希望をかなえるということを目的に挙げられるんですよね。私は、最も大きな、最上位、最前列の目的は、少子化対策であるべきだと思います。実際、それが目的でつくられた戦略のはずなんです。
　今、内閣官房のホームページに掲載されております、こども未来戦略を説明する三十六ページの資料の表紙には、「こども未来戦略　次元の異なる少子化対策の実現に向けて」と書かれています。一ページには、日本のラストチャンス、二〇三〇年に向けて、少子化は我が国が直面する最大の危機であると。この資料を見る限り、こども未来戦略というのは少子化対策を目的としたものにしか見えないんですよね。
　もう一度確認します。
　これは、希望をかなえた結果ではなくて、こども未来戦略の目的、少子化対策ではないでしょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　こども未来戦略の中の記述としまして、「若い世代の誰もが、結婚や、こどもを生み、育てたいとの希望がかなえられるよう、将来に明るい希望をもてる社会を作らない限り、少子化トレンドの反転はかなわない。個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させること、これが少子化対策の目指すべき基本的方向である。」ということで書かれております。
○福田（徹）委員　私、四月十六日の地こデジ特別委員会での大臣所信に対する質疑を見ていて、どうしても気になる部分がありまして。我が党の日野紗里亜議員の質疑と黄川田大臣の答弁です。これはとても大切な部分ですので、少し読ませていただきます。
　日野紗里亜議員の質疑です。
　大臣は、こども未来戦略、加速化プランを引き続き着実に実施し、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境を整備してまいりますと述べられています。こども未来戦略の戦略によって達成すべき目的は何でしょう。三つの基本理念は、一、若い世代の所得を増やす、二、社会全体の構造、意識を変える、三、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するとあります。まず、二点お伺いさせてください。出生率の改善は、こちら、目的ではありませんでしたでしょうか。また、社会全体の構造、意識を変えるとは具体的にどういうことを意味しますでしょうか。大臣、お答えください。
　黄川田大臣の答弁です。
　出生率については、前に予算委員会でも答弁しておりますが、これ自体が目的ではございません。ただし、参考の指標として見ながら、私たちは子供政策を進めていっているところでございます。そして、構造の改革というのは、やはり、子供を産み育てやすい、そういう環境を整備する、要は、質を改善することによって、そして結果として子供が増えてくるというところ、ここを目指しているということでございます。
　そして、その後、日野議員より追加で聞かれた、明確にお答えください、出生率は目的でないということは、政府では少子化対策はしないということでしょうかという問いに対しても、参考人の方が同様の答弁をされています。
　お聞きします。
　今私が読み上げさせていただいた黄川田大臣の答弁、これは事前に通告させていただいたものです。こども未来戦略において、出生率の改善は目的ではない、目的は環境整備であって、その結果、子供が増えてくれたらいい、この答弁、認識について、政府の認識も同じか。まず、こども家庭庁様からお答えください。
○津島副大臣　お答え申し上げます。
　こども未来戦略は、先ほど来出ております、子供たちが健やかに育まれる社会の実現と併せて、子供を産みたい、育てたいとの希望がかなう社会の実現による少子化トレンドの反転を政策目標としているところです。
　この政策目標について、結婚、妊娠、出産、子育て等は個人の自由な意思決定に基づくものであることから、子供を産み育てやすい環境整備により個々人の希望をかなえた結果としての少子化トレンドの反転を目指しており、御指摘の四月十六日における大臣の答弁はこれを述べたものでありまして、また、その後、政府参考人、藤原官房長より補足する答弁がなされたものと承知をしております。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　少子化があらゆる課題の根本原因となってくる社会保障を担当します上野厚労大臣の認識も同じでいいか、教えてください。
○上野国務大臣　今し方津島副大臣から御説明のあったとおり、私としてもその認識に相違はございません。
　今回の法律の改正案におきましても、出産に係る給付体系の見直しや国保の子供に係る均等割保険料の軽減措置の拡大などを盛り込んでおりまして、厚労省といたしましても、こうした子供を産み育てやすい環境整備に向けてしっかり取り組んでいきたいと考えています。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　今のお話からは、こども未来戦略、加速化プランに掲げた施策、例えば、児童手当の拡充、妊娠、出産時からの支援強化、育休を取りやすい職場になどなど、これらの施策が全て計画どおりに実行されれば、この政策は成功。計画どおりに実行され、環境整備が実現して、その結果、出生率が増えていなくてもそれは仕方がない、少子化が改善されていなくても仕方がない、この政策は成功。その認識で間違いないでしょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど来お答えしておりますとおり、まずは希望をかなえるというところでございます。それも含めた少子化対策ということでございますので、その結果として出生率が改善するということは、それはもちろん目指しているところではございますけれども、その過程で、まずは、結婚したい、子供を持ちたい、そういったところの希望をかなえるということがあってこその少子化対策という認識でございます。
○福田（徹）委員　つまり、希望をかなえれば子供は増えるだろう、そういう予想をしている状態ということが分かりました。
　こども未来戦略の表紙に「次元の異なる少子化対策の実現に向けて」と書かれているのに、環境整備をします、その結果、子供が増えたらいいなというのは余りにも弱過ぎるのではないかと感じます。明確に、この戦略で子供を増やします、出生率を上げますと言うべきではないでしょうか。日本のラストチャンスとおっしゃっているのですから、その結果増えたらいいという認識ではいけないと思うんですよね。少子化が改善していなければ成功ではない、それが普通だと思います。皆さん、どう思われますか。
　結婚、出産、子育ての希望がかなえられる社会、これは当たり前で、それと同時に、結婚、出産、子育てを希望する人を増やす、その取組も必要な時期に来ていると感じます。そもそも、これらの環境整備の結果、子供が増えるのか、どの程度増えると見込まれるのか、これが、加速化プランの妥当性、若しくは、その中に含まれる、もちろんお産の給付体系の見直し、これの妥当性を考える上で極めて重要です。
　お聞きします。
　答弁にありました、こども未来戦略における環境整備の結果、出生率の改善が期待できるというエビデンスはございますでしょうか。具体的にどのような環境整備が出生率の改善に関係するというエビデンスがあるか、教えてください。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　こども未来戦略の策定に当たりましては、有識者から提出されました試算や、出生率に関する民間の研究も参考にしているところでございます。
　具体的には、児童手当の拡充を含む家計の所得控除、母子保健事業の充実、教育費負担の補助、育児休業などの両立支援策などの施策は、出生にプラスの影響を及ぼすとする研究もあるというふうに承知をしているところでございます。
　ただし、少子化対策は様々な施策が相まって総合的に効果を発揮していくものでございますので、施策一つ一つが出生率にどの程度影響するかということをお答えするのは困難なところでございます。
　その上で、加速化プランの推進に当たりましては、各種施策の実施状況や効果等についてしっかりと検証しつつ、適切な見直しを行うなど、ＰＤＣＡを推進することとしているところでございます。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　事前にこれらのエビデンスを下さいとお願いしましたら、こども家庭庁より、こども家庭審議会第十九回基本政策部会への事前提出資料、少子化対策のメイン効果と経済効果という資料をいただきました。そこには、二〇二四年度から二〇二六年度までの、現行の、今の加速化プランによって、出生率は〇・一引き上がると書かれています。実際はほかに足を引っ張っている要素があるのかもしれませんが、今のところ、それほど上がるようなそぶりは見えません。
　本当は原著論文をいただけるようにお願いしたつもりなのですが、届きませんでした。私も自分で世界中の報告を調べたのですが、当然、専門外ですので、質の高い批判的吟味ができていないと思うんですけれども、現金給付政策も保育政策も国や報告によって結果は様々で、私の専門とする医学の感覚からいけば、とても確固たるエビデンスと言えるものではないと感じました。
　産科の医師というのは、お産の保険適用が少子化対策になると説明されています。でも、本当は、少なくとも私の周りの多くの産科医師が、そんな効果はほとんどないと思うと感想を述べられています。
　ほかの具体的施策も含めて、今後、エビデンスが蓄積されてきて、明確に出生率の改善という結果につながるという施策があれば、その施策の進捗状況を評価指標にすることはできると思うんですが、まだ不十分な段階であれば、この政策の評価指標というのはもう出生率とするしかないと思うんですよね。
　次にお聞きします。
　こども未来戦略が出生率を数値目標としないのであれば、効果の検証は、どの施策について、どんな数値指標を使って行いますでしょうか。幾つか教えてください。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　加速化プランにつきましては、経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会において、出生率や出生数といった出生動向に関する指標のほか、若年層の雇用状況や子育てのサポートの状況等を指標とするＥＢＰＭアクションプランを作成しまして、毎年、取組の状況を把握しているところでございます。
　具体的には、若年層の実質賃金、若年層の被雇用者に占める正規の職員、従業者の割合、保護者の子育てが地域で支えられていると思う人の割合、子供の世話や看護について頼れる人がいると思う子育て当事者の割合、こういったことを挙げているところでございます。
○福田（徹）委員　今の指標を確認していって、明らかにこれは少子化対策成功するぞと自信を持って言えるようなＰＤＣＡが回せるのか、少し疑問なんですよね。こども未来戦略の目的は少子化対策であるべきだと思いますし、であれば、出生率を上げること、これは同じ意味ですから、それ自体を目的として、参考の指標ではなくて成果の成否を出生率にする必要と、あと責任があると思うんですよね。
　それをしない理由をもう一度教えてください。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　結婚、妊娠、出産、子育て等は個人の自由な意思決定に基づくものであり、出生率等を具体的な数値目標として定めることによって特定の価値観を押しつけたりプレッシャーを与えたりすることになることを懸念するという御意見が、こども大綱ですとかこども未来戦略の策定の過程でありましたことなどを踏まえまして、出生率等の具体的な数値を目標として掲げるということは適切でないと考えておりますけれども、その代わり、参考指標という形で定期的に取りまして表示をする、そして、施策を考える上で、評価を考える上の参考としているというところでございます。
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　出生率を指標にすることが、どうして自由な意思に反して価値観を押しつけたり強制することになるのかというのが分からないんですよね。
　例えば、喫煙は体に悪いからやめましょうとか、運動は健康にいいから運動しましょう、こういうのも自由な意思ですけれども、価値観を押しつけることになっていないですよね。自分のためではなくて社会のためだとしたら、例えば、ワクチンを打って感染症の蔓延を抑えましょうというのも、これは社会正義のためにお願いすることですよね。
　先ほどの地こデジ特別委員会での質疑に対する参考人の答弁にも、今と全く同じようなものがありました。結婚、妊娠、出産というのは個人の自由な意思に基づくもの、そのとおりだと思います。絶対に自由な意思が尊重されるべきだと思いますし、自由な意思が尊重されることと出生率の数値目標を改善すること、これはもう別のことだと思うんです。
　出生率が下がり続ければ、この国を維持できなくなります。子供を持つ人も持たない人も、将来を支える子供がいなければ生きていけません。もし、国が出生率という旗を掲げることが子供を望まない人にプレッシャーをかけるというのであれば、その事実を丁寧に説明して、子供を望まない人に子供を持つことを強制するのではなくて、子供を増やすということは国のため、国民のために必要で、政策として目指す必要があるということを理解いただくこと、それが必要ではないでしょうか。
　人間の多様な価値観と意思を尊重することと、この国が存続するために必要な出生率を目指すこと、これは何の問題もなく共存できると思います。子供を持たないと駄目だと言う気は全くありません。子供を持たない選択は全く悪いものではない。子供を持ちたくない人に子供を持てと強制することも一切ありません。そもそも、子供を持ちたくても持てない方もいらっしゃいます。
　でも、子供を持ちたいと思える社会、子供を持ってよかったと思える社会を目指すこと、これは全然悪いことではないと思います。子供にありがとうと、あふれる社会、これは全然悪いことでないと思います。今やろうとしている、子供を持ちたい人が持てる社会、これは当たり前で、一歩進んで、子供を持ちたい人が増える社会、これを目指さずに少子化は解決しないと思うんですよね。
　改めてお聞きします。
　結婚、妊娠、出産は個人の自由な意思に基づくものだから、出生率自体を数値目標として掲げない、これが今の認識だと思います。これを改めませんか。自由な意思を無理やり変えるという話ではなくて、堂々と、日本のために少子化対策が必要だ、子供を増やすことが必要だと明言して、出生率を政策のＫＰＩに掲げて、ある時点の目標値を定めて、専門家の力を結集して、最善のエビデンスに基づいて本気で少子化対策に取り組む。ここが一番大切な点ですが、政治が出生率に責任を持って取り組む、これが次元の違う少子化対策ではないかと思います。何をやっても利かないという、この諦めから逃げてはいけないと思うんですよね。
　今の私の考えに対して、是非、こども家庭庁様、御意見をお願いします。
○津島副大臣　お答え申し上げます。
　結婚、妊娠、出産、子育てに関する考えというのは様々あって、福田委員のお考えも一つというふうに聞いておりましたが、一方で、先ほど来水田審議官がお答えしたように、まず個人の自由な意思決定に基づくものである、そこは同じ考えであろうと思います。
　そこで、では、出生率等を具体的な数値目標として定めることが、特定の価値観として押しつけられ、プレッシャーを与えられたということに対して懸念する御意見があることも事実であります。
　例えば、子供、子育て政策全体の基本方針であるこども大綱の策定に向けた調査審議の中で、多様な価値観、考え方を大前提とすべき、若い世代の視点に立ったものにすべきとの意見がこども家庭審議会において多く出され、こうした議論を踏まえ、政府としては、出生率等を具体的な数値目標として掲げていないところでございます。
　もう一つ、令和六年四月九日の衆地こデジ特委で子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案に関する参考人質疑が行われた際にも、複数の参考人から、出生率を目標に掲げることは慎重であるべきとの趣旨の意見があったところでもございます。
　他方、合計特殊出生率については、こども大綱等において、出生率等の出生の動向に関する指標を参考指標として設定しているところでございます。
　こども未来戦略においては、個々人の希望の実現のため、加速化プランに基づく各種施策に着実に取り組み、結果として少子化トレンドを反転させることを目標としているということでございます。
 〔委員長退席、鬼木委員長代理着席〕
○福田（徹）委員　ありがとうございます。
　今回の標準的な費用を定めるという法改正は、現場の産科医師にとっては大きな大きな変化です。多くの先生方が、政府が本気の少子化対策をするのだからと意を決して取り組もうとされているのです。どうか、そういった先生方の思いを感じていただいて、本気で次元の異なる少子化対策、本気で出生率の改善を目的とした政策に取り組んでいただけることを切に願っております。
　少し時間がありますので、ちょっと通告していない質問で申し訳ないですが、基本的な認識確認としてお答えください。
　加速化プランの中身も含めて、エビデンスの有無はおいておいて、これまで、政府は様々な少子化対策に利きそうな施策を行うにもかかわらず、現時点では出生率が大きく改善してこない、この理由は何だと考えられていますでしょうか。
○津島副大臣　お答え申し上げます。
　通告をいただければもう少し子細にわたってお答えできるかと思いますが、まさに、反転、少子化トレンドが改善に向かっていないということは、我々が目指している環境がまだ十分に整っていないところがあるということでございます。
　したがって、加速化プランに掲げられた政策を着実に着実に実行していくことによって、環境を整え、結果として多くの方が子供を産み育てたいという希望がかなえられるようにしてまいりたいと考えているところでございます。
○福田（徹）委員　こども家庭庁様からいただいている資料には、価値観の多様化が問題だと書かれております。子供を産まなきゃいけないではなくて、子供を産み育てたいと思う人が増えること、これがとても大切だと思います。それを、プレッシャーとか価値観の押しつけではなくて、皆が幸せにできる日本がいいなと思っております。
　ありがとうございました。