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○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　私は、会派を代表し、二〇二二年度決算について質問します。
　冒頭、政治資金パーティーをめぐる裏金疑惑について質問します。
　昨年十一月のしんぶん赤旗日曜版の報道に端を発し、岸田政権中枢を直撃する底なしの疑惑となっています。
　松野官房長官、そして西村経産大臣、キックバックを受けながら収支報告書に記載していないという報道は事実ですか。政府の立場とか、精査中、捜査中などと繰り返し、説明を拒否する姿に国民は怒っています。自明のことですから、答弁すべきです。
　安倍派の閣僚、党幹部の更迭検討へとの報道も出てまいりました。しかし、安倍派にとどまりません。岸田政権そのものが問われています。何よりも重要なことは真相の徹底究明です。キックバックと不記載による裏金作りが、各派閥と所属議員において、一体いつから、誰の指図で、どのように行われ、何に使われてきたのかなど、総理・総裁の責任で全容を明らかにすべきです。
　真相究明のため国会が役割を果たすべきときです。司法当局の捜査と国会による究明は車の両輪です。疑惑を指摘されている自民党主要派閥の歴代事務総長の証人喚問が必要です。総理、国会による真相究明に協力することを明言していただきたい。
　今回の疑惑の噴出は、政治資金規正制度に大穴があることを浮き彫りにしました。派閥への企業・団体献金は禁止されていますが、派閥パーティー券の大半は企業、団体が購入しており、形を変えた企業・団体献金となっています。一九九四年に成立した政治改革関連法は、企業・団体献金については廃止の方向に踏み切るとしながら、政党支部への献金、政治資金パーティーという二つの抜け道をつくり、温存してきたことが今日の事態を招きました。
　総理、パーティー券購入を含む企業、団体からの政治献金を全面的に禁止することに踏み切るべきではありませんか。我が党はそのための法案を参院に提出いたしました。答弁を求め、以下、決算の質問に移ります。
　今回決算の対象となる二〇二二年度は、新型コロナ感染症が猛威を振るい、第八波には最悪の感染者数、死者数を記録しました。医療崩壊により入院できない人があふれ、必要な医療が受けられず、自宅や施設で亡くなる放置死が相次ぎました。多くの犠牲は、自公政権の下、社会保障費の削減を長年続け、医師数の抑制、病床削減、病院の統廃合、保健所の半減、ケア労働の軽視を行ってきた結果ではありませんか。
　財政審建議が診療報酬のマイナス改定を求めたことは、医療関係者に衝撃を与えています。コロナ禍で奮闘した医療機関は、物価高騰に加え離職者が増加し、病棟閉鎖や入院制限など、医療提供体制の縮小という事態が今起こっています。医労連によれば、賃上げどころか約四割の単組で年末一時金のカットとなっています。
　救える命を守れない、医療崩壊を繰り返さないために、医療提供体制の確立、人員増と賃上げにつながるよう、診療報酬の大幅引上げを求めるものです。
　医療、介護、年金など暮らしを支える制度は改悪が繰り返され、とりわけ年金生活者は厳しい生活を強いられています。それなのに、政府は介護保険の利用料二割負担の対象を拡大し、老人保健施設等の多床室にも負担を求めようとしています。さらに、改革工程表素案では、医療、介護の三割負担の対象拡大、介護のケアプラン有料化、要介護一、二の方の生活援助を介護保険から外すことなどを打ち出しました。
 〔副議長退席、議長着席〕
　少ない預金を切り崩し、食費、水光熱費を節約し、ぎりぎりで生活する高齢者にこれ以上の負担増を求めることは、命を削れということにほかなりません。
　介護、高齢者医療など負担増はやめるべきです。直ちに物価高騰に見合う年金引上げを行うことを求めます。
　マイナ保険証はトラブルが続き、医療機関に負担を強い、国民は情報漏えいなどに不信を募らせています。情報システム学会は、制度の再設計を求めています。制度設計を根本から見直すべきです。今決断すべきは、現行保険証の廃止方針の撤回です。答弁を求めます。
　ケア労働者の慢性的な人手不足は、事業休止や利用者に必要な支援が届けられない災害級の事態になっています。
　きょうされんの調査では、ヘルパーの時間、入浴回数を減らす、夜間の寝返り支援を断念、職員が疲労こんぱいするまで働いても、当たり前の暮らしを営むための支援ができないと報告されています。
　歴代自民党政権がケア労働の評価を低くおとしめ、他産業と大きく懸け離れた低賃金を放置してきた責任は重大です。
　政府の示した処遇改善は、介護、障害の従事者に月六千円の賃上げにすぎません。これがケア労働者にふさわしい賃上げですか。落胆、絶望しかないとの声にどう応えるのですか。最低でも他産業との賃金格差七万円を解消する大幅賃上げを可能とするため、国が責任を持つべきです。次期改定での報酬引上げ、公費負担の大幅増額を求めます。
　コロナ禍では女性不況と言われ、世界的に働く女性への影響が大きく、女性が置かれている状況を可視化しました。そもそも、非正規雇用は、女性が担う家計補助的な働き方と位置付けられたために、賃金を始め様々な格差が容認され、雇用の調整弁とされてきました。非正規雇用は賃金が低くて当たり前、不安定な細切れ雇用が当たり前という位置付けを見直すべきです。国際基準に基づき、原則直接無期雇用、同一価値労働同一賃金、均等待遇の実現が急務です。
　さらに、コロナ禍では女性の自殺率も増加しました。失業だけでなく、女性に対するＤＶや性暴力、性搾取などが顕在化しました。
　そうした実態も踏まえ、困難を抱える女性を支援する女性支援法が二〇二二年五月に成立、二〇二四年四月から施行されます。施行に向けて予算と支援内容を抜本的に拡充すべきです。
　公務の非正規職員が置かれている状況も深刻です。
　十一月二十八日の予算委員会で田村智子議員が、この三十年間で国の非正規公務員を大幅に増やし、その約七割が女性であること、男女賃金格差は民間よりも大きな差があることを指摘しました。自治体の会計年度任用職員も同じです。これは女性への間接差別にほかなりません。総理はこうした間接差別を容認するのですか。
　非正規職員は、国であればハローワークでの就労相談、障害者など特性に応じた就労支援、自治体であれば図書館司書や保育士、消費生活相談員など専門性の高い仕事を担っています。ほかにも、婦人相談員や生活保護のケースワーカーなどケアに関わる仕事も非正規職員が支えており、住民の暮らしを支える職員がワーキングプアの状態に置かれています。公務の職場でこそ、賃上げ、待遇改善、男女賃金格差の解消に向けて本気で取り組むべきです。直ちに決断を求めます。
　公務職場で間接差別が行われていることを認め、格差是正に取り組むなど、政府が率先してジェンダー平等を実現することを強く求めます。
　命、暮らしを危機にさらしながら、今年度の軍事費は、補正予算と合わせて七兆六千三百四十九億円。今、医療、介護、福祉に関わる多くの人々から、ミサイルではなくケアをの声が上がっています。戦争の準備ではなく、命、健康、暮らしを守る社会保障拡充への転換を求め、質問といたします。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　倉林明子議員にお答えいたします。
　自民党の各政策集団の関係政治団体の政治資金パーティーに係る政治資金収支報告書の記載に関してお尋ねがありました。
　自民党の各政策集団の関係政治団体の政治資金パーティーについて様々な指摘がなされ、その結果として、国民の政治に対する信頼が揺らぎ、自民党全体に対しても厳しい目が向けられていることを承知しており、党としても強い危機感を持って、しっかり対応をしてまいります。
　証人喚問については、国会でお決めいただくことではありますが、現在、関係する政治団体における事実確認等が行われており、また、政治団体の政治資金パーティーに関して告発がなされているものと承知をしています。
　今後、事態が明らかになっていく状況を踏まえつつ、問題の原因や課題等を把握しながら、国民の信頼回復の観点から、適切な対応、行ってまいります。
　そして、企業・団体献金についてお尋ねがありました。
　企業・団体献金については、長年の議論を経て、現在は政党や政治資金団体に対するもののみが認められており、政党等がその受取を行うこと自体が不適切なものとは考えておりません。
　政治資金パーティーに係る収入は、寄附とは性質が異なるものと考えておりますが、いずれにせよ、民主主義のコストをどのように負担していくかという観点から、各党各会派において十分御議論いただくべきものであると考えております。
　そして、新型コロナ感染症への対応と診療報酬改定についてお尋ねがありました。
　新型コロナ感染症の発生以降、国民の命と暮らしを最優先に、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視し、政府を挙げて医療提供体制の整備や重症化リスクの高い方への支援等の対策を講じてきました。その結果、我が国の新型コロナの人口当たりの感染者数、死亡者数は他のＧ７諸国と比べて低い水準に抑えられており、社会保障費の削減等により多くの犠牲が生じたとの御指摘は当たりません。
　また、医療提供体制の整備のため、人材確保への対応は重要であり、令和六年度の診療報酬改定については、活用可能な法人における賃上げ税制の活用等も踏まえつつ、必要な処遇改善の水準の検討と併せ、現場の方々の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築すべく取り組んでまいります。
　そして、介護、高齢者医療の見直しや年金の引上げについてお尋ねがありました。
　高齢化と人口減少という大きな社会の変化を迎えている中、介護保険制度や高齢者医療制度が全ての世代にとって安心なものとなるよう、サービスの質を確保しつつ、制度の持続可能性を維持することは重要な課題です。
　そのため、これらの制度の在り方については、全世代型社会保障の理念に基づき、負担能力に応じて公平に支え合う仕組みを構築する中で、必要な保障が欠けることのないように進めていく必要があるものと考えており、丁寧な検討、進めてまいります。
　また、年金制度については、前年の物価等の変動に応じた年金額の改定を基本としつつ、マクロ経済スライドにより、長期的な給付と負担のバランスを確保し、将来にわたって持続可能な仕組みとしており、この仕組みの下で年金を着実に支給してまいります。
　マイナ保険証についてお尋ねがありました。
　マイナ保険証は、患者本人の健康、医療に関するデータに基づいたより良い医療の提供が可能となる、成り済ましを防止できるなどの多くのメリットがあり、我が国の医療ＤＸを進める上で基盤となる仕組みです。
　マイナ保険証への移行に際しては、デジタルとアナログの併用期間をしっかり設けて、健康保険証の廃止後も最大一年間は現行の保険証が使用可能であるほか、マイナ保険証を保有しない方には、申請によらず資格確認書、これを発行いたします。
　現行の健康保険証の廃止は、国民の不安払拭のための措置が完了することが大前提であり、国民の不安払拭のための各般の措置の進捗状況を踏まえ、適切に判断をしてまいります。
　そして、介護従事者等の賃上げについてお尋ねがありました。
　昨今の賃上げの動向や人手不足の状況を踏まえれば、介護、障害福祉分野における賃上げへの対応は喫緊かつ重要な課題と認識をしています。このため、今般の経済対策において、介護、障害福祉分野の人材確保に向けて必要な財政措置を早急に講ずることとし、補正予算においてそのための必要な施策を盛り込んだところです。
　その上で、令和六年度の介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定においては、活用可能な法人における賃上げ税制の活用等も踏まえつつ、必要な処遇改善の水準の検討と併せ、現場の方々の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築すべく取り組んでまいります。
　なお、介護保険制度は、制度創設以前の全額公費による措置制度を改め、給付と負担の関係が明確な社会保険方式を採用し、保険料、公費でそれぞれ五割を負担する仕組みとして創設されたところであり、公費負担割合を引き上げることには慎重であるべきだと考えています。
　そして、非正規雇用労働者の雇用の安定や処遇改善についてお尋ねがありました。
　合理的な理由がない有期労働契約の締結を禁止することについては、公労使の三者で丁寧に議論を行った結果、現在の無期転換ルールが定められており、引き続きこうしたルールが適切に運用されるよう取り組んでまいります。
　その上で、非正規雇用労働者の更なる処遇改善に向けて、最低賃金の引上げや賃上げしやすい環境整備に取り組んでまいります。また、今般の経済対策でも、同一労働同一賃金の更なる遵守徹底、在職中の非正規雇用労働者に対するリスキリング支援の創設、正社員化に取り組む事業主の支援の拡充などを盛り込んだところであり、これらの施策を着実に実行してまいります。
　そして、困難な問題を抱える女性への支援についてお尋ねがありました。
　貧困や性暴力被害など、女性の抱える問題が多様化、複雑化している中、それぞれの状況に応じた適切な支援が受けられるよう、困難な問題を抱える女性に対する支援を強化していくこと、これは重要であると認識をしています。
　このため、新たに施行される困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の下では、民間団体との協働という視点も取り入れた新たな支援の枠組みを構築し、官民の関係団体が連携、協働して、訪問や巡回による相談、居場所の提供など、一人一人のニーズに応じた包括的な支援を提供できるよう取り組んでまいります。
　今後とも、困難な問題を抱える女性に対する支援の強化と必要な予算の確保に努めてまいります。
　そして、公務の非常勤職員の処遇改善についてお尋ねがありました。
　国と自治体の非常勤職員については、業務の状況などに応じて各府省等において適切に任用されており、その給与については、給与法等に基づき、常勤職員や民間との均衡を考慮しつつ、それぞれの勤務の形態や職務の内容等を踏まえて適切に決定されていると承知をしており、女性への間接差別であるとの指摘は当たらないと考えております。
　その上で、御指摘の非常勤職員の処遇改善は重要な課題であり、これまでも国、自治体において改善に取り組んできたところですが、今後も、適切な採用プロセスを経た上で常勤職員として採用することも含め、処遇改善に取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣松野博一君登壇、拍手〕
○国務大臣（松野博一君）　倉林明子議員にお答えいたします。
　政治資金パーティーをめぐる報道についてお尋ねがありました。
　政府の立場としてはお答えを差し控えるべきであるかと認識しておりますが、私の所属する清和政策研究会においては、これから事実関係を精査するとコメントしていると承知しており、今後、事実確認の上、適切に対応するものと認識しております。
　政治団体において事実確認がなされている最中であり、また、報道によれば、各政治団体の政治資金の取扱いについては刑事告発がなされ、それに関連して捜査が行われているものと承知しており、そうしたことを踏まえて、私の政治団体についても精査して適切に対応してまいります。
 〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（西村康稔君）　倉林明子議員からの御質問にお答えをいたします。
　政治資金パーティーをめぐる問題についてお尋ねがありました。
　私自身の政治資金については、帳簿の保存期間である三年を超えるものも含め、確認、精査をさせているところであります。
　いずれにせよ、適正に対応を行った上で、どこかのタイミングで説明責任を果たしたいと考えております。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　舩後靖彦君。
 〔舩後靖彦君登壇、拍手〕
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　本会議登壇の機会をいただき、誠にありがとうございます。タイミングとしても、二〇二三年を締めくくる形の質疑になります。全国の障害者やマイノリティーの皆さんの励みになるよう、全力で質問いたします。
　まず、令和四年度の予備費とその使用額について質問いたします。
　一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の予算額は九兆八千六百億円、使用額は七兆八百十四億円。一般会計ウクライナ情勢経済緊急対応予備費は、予算額一兆円、使用額はなし。一般会計予備費は、予算額九千億円、使用額五千二百五十七億円。特別会計予備費の全体の予算額は八千四十八億円、使用額は六百八十八億円。予備費の予算額のうち使用されなかった額の合計は約四・九兆円です。
　総理、これだけ巨額の予備費の使い残しがなぜ発生したのですか。適切な説明を求めます。
　次に、繰越額と不用額についてお聞きいたします。
　令和四年度決算における翌年度繰越額は十七・九兆円、不用額は何と過去最大の十一・三兆円です。あり得ません。実質賃金は十八か月連続でマイナスです。単純合算で、繰越額、不用額の合計は二十九・二兆円。この金額をそのまま使えるわけではありませんが、政府は予算編成において、これだけの見込み違いをしたという金額であることは言えると思います。国民一人一人に十万円を二回給付しても二十五兆円程度ですから、初めから一律給付に充てていればよかったのではないですか。
　このままでは年を越せない、今すぐ助けてくれという国民の皆様からの悲痛な叫びがたくさん届いています。
　今からでも再度、給付金のみの十二・五兆円程度の一般会計二次補正予算をすぐに編成し、所得、障害の有無を問わず現金を一律給付する計画の実行に着手してください。富裕層には後から税で回収すれば済むことです。
　岸田総理、国民への一律十万円給付の実施を決定するとお約束ください。予算措置だけで可能です。法改正は不要です。総理の力強い答弁を求めます。
　今国会の余りの異常さについて、会派を代表し、皆様に申し上げます。
　本年はどのような年であったか。一言で言えば、人々に売国棄民法案の乱発と戦えない野党への失望を与えた年でした。
　政府が本来行うべき物価高やコロナによる爪痕からの国民生活の回復、そして、この失われた三十年によって失った富を取り戻すべき施策への取組をおろそかにして、余りに多くの悪法が可決していった年でした。
　政府がやったことは、老朽原発の運転を可能にし、日本の武器輸出促進への道を開き、増税によって巨額の軍拡財源を賄い、現行の保険証を廃止する。これらのことを可能にする法案を次々と提出し、与党の数の力で成立させたことです。
　将来に大きな禍根を残すまれに見る悪政を推進したのが、今、支持率が急低下している岸田政権です。
　れいわ新選組は、売国棄民法案として、これらの七つの法案が特に問題だと位置付け、国会内で徹底抗戦を野党各党に本会議場などで呼びかけました。
　私たちは、今はまだ規模は小さくとも、国会におけるほかの与野党にも緊張感をぴりりと与える存在であることを宣言いたします。
　最後に、世界各地で勃発している戦争、紛争の一刻も早い終結に日本が先頭に立つことを求め、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　舩後靖彦議員の御質問にお答えいたします。
　予備費の不用額についてお尋ねがありました。
　予備費は予見し難い予算の不足に充てるために設けられている制度であり、これまで、新型コロナや物価高騰などの予測困難な事態に対し万全の備えを講ずるため、国民生活を守るため適切と考えられる規模を計上してきました。
　その上で、実際の予備費の使用に当たっては、必要性や緊要性を検討した上で決定してきており、結果として各年度の決算において一定の不用額が生じたものと認識しておりますが、引き続き、予備費の適正な計上と執行管理、双方に努めてまいります。
　そして、一律給付の実施についてお尋ねがありました。
　令和四年度予算については、新型コロナウイルスや物価高騰から国民生活や事業活動を守り抜くため、必要かつ十分と考えられる事業を計上したものであり、また、地方自治体や事業主、事業者等からの申請を受けて支出するものが多いといった事情もあったことから、結果として不用や繰越しが生じたところですが、予測困難な事態への対応を図る必要があった以上、予算編成時点での判断は適切であったと考えております。
　その上で、御指摘の一律の給付金は、新型コロナのような国難というべき事態には必要ですが、そうでない状況のときにはお困りの方に限定して行うべきものであり、現在は新型コロナのときとは状況が異なると認識をしております。
　物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々に寄り添った対応を図ることが重要です。そのため、住民税非課税世帯に対し、既に措置した三万円に七万円を追加し、一世帯当たり十万円を目安とする支援を年内にも開始することとしております。
　地方公共団体と緊密に連携をしながら、政府一丸となって取組を進めてまいります。
○議長（尾辻秀久君）　日程第二　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長新妻秀規君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔新妻秀規君登壇、拍手〕
○新妻秀規君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、デジタル社会の形成に向けて、我が国のデジタル化の基盤となる情報通信ネットワークのサイバーセキュリティーを確保するため、国立研究開発法人情報通信研究機構がサイバーセキュリティー対策を十分に講じていない電気通信設備の管理者等に対して助言等を行うための規定を整備するとともに、サイバー攻撃手法の変化に応じた特定アクセス行為等の機動的な実施を可能とするための規定を整備し、あわせて、同機構の業務範囲の見直しの一環として、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の廃止等を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、今後のサイバーセキュリティー対策の在り方、機構の体制強化に向けた取組、基金の適切な管理と透明化を図る必要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十七分散会
令和五年十二月七日（木曜日）
 ―――――――――――――
 令和五年十二月七日
 午後一時　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　山口俊一君の故議員細田博之君に対する追悼演説
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　
 ――――◇―――――
　故議員細田博之君に対する追悼演説
○議長（額賀福志郎君）　去る十一月十日逝去されました前議長細田博之君に対し弔意を表するため、山口俊一君から発言を求められております。これを許します。山口俊一君。
 〔山口俊一君登壇〕
○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十三分散会
令和五年十二月六日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第九号
 令和五年十二月六日
 午前十時開議
　第一　環太平洋パートナーシップに関する包括
 的及び先進的な協定へのグレートブリテン及
 び北アイルランド連合王国の加入に関する議
 定書の締結について承認を求めるの件（衆議
 院送付）
　第二　官報の発行に関する法律案（内閣提出、
 衆議院送付）
　第三　官報の発行に関する法律の施行に伴う関
 係法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
　第四　大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法
 の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
 送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　日程第一　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定へのグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の加入に関する議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長北村経夫君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔北村経夫君登壇、拍手〕
○北村経夫君　ただいま議題となりました議定書につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この議定書は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、いわゆるＣＰＴＰＰへの英国の加入条件として、ＣＰＴＰＰが規定する各分野のルールの英国による遵守、並びにＣＰＴＰＰの締約国及び英国が互いに付与する市場アクセスに関する約束等について定めるものであります。
　委員会におきましては、本議定書の交渉過程と締結の意義、英国における日本産食品の販路拡大に向けた取組、ＣＰＴＰＰの今後の展望と日本の対応方針等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の山添委員より反対、沖縄の風の伊波委員より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承認することに決しました。
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　日程第二　官報の発行に関する法律案
　日程第三　官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長大野泰正君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔大野泰正君登壇、拍手〕
○大野泰正君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、官報の発行に関する法律案は、官報の発行主体、掲載事項、発行の方法その他必要な事項を定めようとするものであります。
　次に、官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は、独立行政法人国立印刷局の目的及び業務の範囲の見直しを行う等関係法律の規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、新法制定の意義、関係機関の事務への影響、官報の閲覧、頒布、保存の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より両法律案に反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第四　大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長比嘉奈津美君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔比嘉奈津美君登壇、拍手〕
○比嘉奈津美君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果の御報告を申し上げます。
　本法律案は、医療及び産業の分野における大麻の適正な利用を図るとともに、その濫用による保健衛生上の危害の発生を防止するため、大麻草から製造された医薬品の施用を可能とするとともに、有害な大麻草由来成分の規制、大麻の施用等の禁止、大麻草の栽培に関する規制に関する規定の整備等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、大麻草から製造された医薬品の適正な施用の確保策、大麻等の不正な施用に罰則を適用する理由、今後の薬物依存症対策の在り方等について質疑を行うとともに、参考人より意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局しましたところ、れいわ新選組を代表しまして天畠大輔委員より、麻薬及び向精神薬取締法の麻薬の施用罪及びその前提となる禁止規定の対象から大麻等を除くこと等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して倉林明子委員より修正案に賛成、原案に反対、れいわ新選組を代表して天畠大輔委員より修正案に賛成、原案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十二分散会
令和五年十二月五日（火曜日）
 ―――――――――――――
 令和五年十二月五日
 午後一時　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案（西村智奈美君外七名提出）
　特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案（柴山昌彦君外五名提出）
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員津島雄二君は、去る十月二十五日逝去されました。痛惜の念に堪えません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　津島雄二君に対する弔詞は、議長において去る十一月二十九日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
 〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに社会労働委員長　予算委員長の要職につき　また再度国務大臣の重任にあたられた正三位旭日大綬章　津島雄二君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
 ――――◇―――――
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案（西村智奈美君外七名提出）
　特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案（柴山昌彦君外五名提出）
○議長（額賀福志郎君）　西村智奈美君外七名提出、解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案、柴山昌彦君外五名提出、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長武部新君。
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　解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案及び同報告書
　特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔武部新君登壇〕
○武部新君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、柴山昌彦君外五名提出の法律案は、現下の宗教法人をめぐる状況に鑑み、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するため、日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例を定めようとするものであります。
　次に、西村智奈美君外七名提出の法律案は、近年の宗教法人をめぐる社会状況及び現行の宗教法人制度の下では解散命令の請求等に係る宗教法人の財産についてその隠匿又は散逸のおそれへの対処には困難を伴う場合があることに鑑み、当該宗教法人の財産の保全に関し特別の定めをしようとするものであります。
　両案は、去る十一月二十二日本委員会に付託され、二十四日、提出者柴山昌彦君及び西村智奈美君からそれぞれ趣旨の説明を聴取した後、質疑に入りました。
　十二月一日には、文部科学委員会及び消費者問題に関する特別委員会との連合審査会を開会するとともに、質疑を行い、本日、柴山昌彦君外五名提出の法律案に対し、自由民主党・無所属の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの共同提案により、日本司法支援センターによる償還等の免除の範囲を明確にする規定を追加すること等を内容とする修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取した後、両法律案及び修正案に対する質疑を行い、質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、討論を行い、順次採決いたしましたところ、西村智奈美君外七名提出の法律案は賛成少数をもって否決すべきものと決しました。次に、柴山昌彦君外五名提出の法律案については、自由民主党・無所属の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの共同提案による修正案は全会一致、修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（額賀福志郎君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。鈴木庸介君。
 〔鈴木庸介君登壇〕
○鈴木庸介君　立憲民主党の鈴木庸介です。
　私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました自由民主党、公明党、国民民主党提出の特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案、いわゆる被害者救済法案に賛成、立憲民主党、日本維新の会提出、解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案、いわゆる旧統一教会財産保全法案に賛成の立場から討論を行います。
　立憲民主党では、昨年七月の安倍元総理の銃撃事件によって旧統一教会の問題が明らかとなって早々に、旧統一教会被害対策本部を立ち上げました。対策本部では、被害当事者や全国霊感商法弁護士連絡会、いわゆる全国弁連の皆様からいわゆるマインドコントロールによる被害実態をお聞きし、国対ヒアリングと合わせて、約七十回、延べ百名の方々から被害の訴えや支援の必要性をお聞きしてまいりました。
　旧統一教会による被害の拡大及び深刻化は、多くの議員の密接な関係と、三十年以上にもわたる行政府、立法府の不作為によるものです。現内閣にも、関係があったと報告のある閣僚が数多く含まれています。
　つい昨日も、岸田総理が旧統一教会の幹部と自民党本部で面会していたとの報道に対し、総理は、大勢の同行者がいたと記憶しているが、どなたがいたかは承知していないと語りましたが、本日、旧統一教会の友好団体の日米のトップとギングリッチ氏の四人で写真撮影したことが明らかになりました。総理の昨日の発言は、事実に反するのではないでしょうか。
　自民党の調査自体の信憑性も疑われます。総理自身及び自民党の議員に対し、旧統一教会と、友好団体とどのような関係があったのか、責任を持って再度調査すべきです。
　昨年、悪質高額寄附等への対策として不当寄附勧誘防止法の成立の後、解散命令請求が現実味を増す中、被害者の皆さんが必要だと訴えてきたのは財産保全についてでした。これは、旧統一教会が解散命令請求を出され、解散命令が決定するまでに財産が隠され、散逸することで、被害者の救済資金が失われてしまうのではないかと恐れてのことでした。実際に、オウム真理教の解散後にも、救済は約三〇％、ジャパンライフの事案では、たった一・二％しか戻っていません。
　さらに、旧統一教会は、数百億円にも及ぶ海外への送金を毎年のように行ってきたという報道がございます。また、政府の解散命令請求では、これまで数十年にわたり、約千五百五十人の被害者と約二百四億円もの賠償金、解決金が生じたと報告されています。また、最近では、教団本部がある韓国へ信者が現金を持参しているという報道も見受けられます。こうしたことから、救済前に財産が失われてしまうおそれは、現実的な強い懸念であります。
　大変な精神的、肉体的負担を抱えながら旧統一教会による被害を訴えてきた被害者の皆さんの被害救済のため、財産が散逸し被害救済できない状況は、何としてでも避けなければなりません。そのため、私たち立憲民主党は、日本維新の会とともに、旧統一教会がその財産を隠匿し、又は散逸させるような行為を防止することが何よりも肝腎であると考え、旧統一教会財産保全法を提出いたしました。
　まず、与野党協議の開始が余りに遅かった。これは改めて申し上げなくてはなりません。立憲民主党は、この臨時国会開会日である十月二十一日には既に法案提出をしていました。自公国は、十月下旬にようやくプロジェクトチームを設置し、十一月二十一日に法案を提出しました。立維案提出の一か月後です。余りにも遅過ぎる動きではありませんか。被害者の方々、全国弁連の皆様は昨年末から声を上げていたのに、一体これまで何をされていたんでしょうか。
　ようやく始まった与野党協議では、残念ながら、被害の実態を把握されていないのではないかということが多々ありました。そのため、二回目の与野党協議には全国弁連をお呼びすることを提案しました。
　全国弁連からは、旧統一教会に対し、たった一人で財産保全のための裁判を行うことは大変困難であるとの共有がございました。なぜなら、旧統一教会のいわゆるマインドコントロールによって、地獄に落ちてしまう、家族もサタンだと言われてしまう、心に埋め込まれた恐怖があることや、返金はしないといった合意書を書かされてしまっていたからです。そもそも、被害者の方々は、身ぐるみ剥がされて、家庭も崩壊し、メンタルもぼろぼろ、自殺未遂をされた方もおられます。こうしたことから、個別の民事保全では難しい、包括的な財産保全が必要だとの意見が出されました。
　だからこそ、他法令にもある、解散命令請求が出された場合の保全処分が必要なのです。私たちは、自公国の皆さんに、自公国の案も立維の案も救済のための車の両輪なのだから両方とも成立させましょうと重ねて申し上げてきました。与野党協議においても委員会においても、立維案に対し具体的な修正項目を提案してもらえれば、誠心誠意検討するとも申し上げました。しかし、自公国の皆さんは全く提案をされなかった。自公国は、被害者に寄り添ってきた全国弁連の声を聞いても、個人による民事保全で対応できる、むしろそうすべきだという考え方を全く変えませんでした。これは、去年、与野党が一丸となって、課題はあれど、協議を重ねて新法成立にたどり着いた流れからも逆行する、被害者の自助努力を求める提案で、大変酷な提案ではないでしょうか。
　確かに、法テラスの拡充や不動産の処分、財務書類の確認ができることで被害者の救済に役立つツールとはなり得ます。しかし、同時に、旧統一教会への解散命令が決定したときに財産が失われてしまっていたといった状況を回避するため、包括的な財産保全は必ず必要です。全国弁連の皆様からも、まずは包括的に財産保全を請求するための土俵が欲しいのだという声が上がりました。
　旧統一教会の被害者救済法というならば、一番寄り添うべき、耳を傾けるべきは被害に遭った当事者であり、一番近くで支援されてきた方々なのではないでしょうか。
　立憲民主党、日本維新の会で提案した旧統一教会財産保全法案の否決は残念ですが、個人個人が民事保全を行う自公国案について、施行後三年をめどに、財産保全の在り方を含めて規定について検討を加えるとの附則を盛り込む修正を行うとともに、自公国の法案提出者から、課題が生じた場合は三年を待たずに検討を加える、実効的な財産保全の方策が検討の選択肢となり得るとして、不十分と分かれば速やかに協議して対処するとの答弁を得られました。真に求められている財産保全の実現のための礎があることを確認し、賛成といたします。
　本法律案の可決をもってこれで終わりにするのではなく、被害者の方々に寄り添い、継続的な情報収集、必要な法整備についての検討を行うべきであるということを申し上げ、私の討論とさせていただきます。
○議長（額賀福志郎君）　三ッ林裕巳君。
 〔三ッ林裕巳君登壇〕
○三ッ林裕巳君　自由民主党・無所属の会の三ッ林裕巳です。
　私は、ただいま議題となりました特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案につきまして、賛成の立場から討論させていただきます。
　宗教法人が著しく公益を害すると明らかに認められる行為をしたことを理由として解散命令請求等が行われた場合、その法人に関する不法行為等による被害者については、迅速かつ円滑な救済が図られなければなりません。
　自由民主党では、公明党とともに、旧統一教会問題の被害者の実効的救済を推進するため、プロジェクトチームを立ち上げ、被害を受けた方々からヒアリングを行うなどして、被害実態等を調査してまいりました。その結果、被害救済を実現するための民事訴訟手続や民事保全手続がほとんど利用されていない実態が明らかになりました。
　本法律案は、こうした実態を踏まえ、民事事件手続を通じて適切な被害者救済が図られるよう、法テラスの民事法律扶助業務を拡充するとともに、宗教法人による不動産の処分等の公告や、財産目録等の作成、提出、閲覧に関する特例を設けるものであります。
　今なお被害に苦しむ方々を迅速かつ円滑に救済していくため、この法律案を一日も早く成立させる必要があります。
　本法律案に対しては、被害者個人が民事事件手続を行わなくてはならず、宗教法人の財産を包括的に保全することができないため、被害救済の実効性に欠けるのではないかという指摘があります。
　しかし、財産保全の効力を強めれば強めるほど、憲法上の懸念は大きくなります。ましてや、保全すべき債権の疎明がないにもかかわらず宗教法人の財産を包括的に保全することは、憲法上保障されている信教の自由や財産権と抵触するおそれが大きくなり、制度を円滑に運用することができず、かえって被害の実効的救済を図ることができません。
　さらに、宗教法人の財産を保全するだけでは被害救済を図ることはできません。解散命令が確定して清算手続に移行した場合であっても、個々の被害者が救済を受けるには、債権の存在及び金額を明らかにしなければならないのです。しかも、それは、それほど遠くない将来、旧統一教会問題の被害者に求められることなのです。
　そうであれば、財産保全については、あえて憲法上の疑義のある包括的な財産保全制度を新たに導入するよりも、個々の被害者にとって今ある民事事件手続を使いやすくすることで、宗教団体の財産を保全し、被害救済を円滑かつ迅速に図っていくことこそが重要なのです。
　本法律案は、法テラスによる特定被害者法律援助事業として、資力を問わず、民事訴訟手続や民事保全手続に必要な弁護士費用等の立替え、担保の提供に関する援助等を行うとともに、これらの費用の償還等について、原則として免除できることとするものです。また、指定宗教法人については、不動産の処分等を所轄庁に通知し、所轄庁において処分等を公告し、通知をしないで行われた処分等は無効とするほか、四半期ごとに財産目録等を作成、提出することとしており、特別指定宗教法人については、財産目録等を被害者が閲覧できることとしています。
　本法律案が成立、施行すれば、被害者は、特定被害者法律援助事業を利用し、弁護士等による援助を受けながら、債権の存在や金額を明らかにするとともに、宗教法人の財産状況等を把握し、適時適切に財産を保全しつつ、被害救済に向けた司法手続を迅速に進めていくことが可能になります。
　このように、本法律案は、被害者の救済を実現するまでの道筋を具体的にイメージした上で、実効的な被害救済に必要不可欠な支援や制度を定めたものであり、一日も早い成立、施行を望みます。
　なお、立憲民主党及び日本維新の会提出の法律案については、我が党とは考えを異にするものであり、反対いたします。
　最後に、議員各位に本法律案への幅広い御賛同をお願い申し上げまして、私の賛成の討論といたします。
　ありがとうございました。
○議長（額賀福志郎君）　中嶋秀樹君。
 〔中嶋秀樹君登壇〕
○中嶋秀樹君　日本維新の会の中嶋秀樹です。
　私は、会派を代表して、維新、立憲提出の解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案に賛成、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案修正案に賛成の立場から討論を行います。
　旧統一教会に解散命令請求がなされ、被害者救済のために新たな法律が必要であることは論をまちません。日本維新の会は、教団の財産が解散命令が発出される前に隠匿されたり、散逸したりすることを防ぐために、包括的な財産保全が必要であることを早い段階から一貫して訴えてまいりました。
　さきの通常国会では、他党に先駆けて宗教法人法改正案を提出。そして、今国会では、旧統一教会に対して解散命令請求がなされたことから、財産保全の項目のみを取り出した宗教法人法改正法案を国会開会初日に提出いたしました。
　その後、同様の内容で特別措置法を提出いただいた立憲民主党と協議を行い、施行の状況を勘案して、必要があると認められるときは、宗教法人法改正も含めた法制上の措置を講じる旨の趣旨の検討条項を追加した上で、維新、立憲双方が自党の案を取り下げ、新たな特別措置法を共同で提出するなど、国家における財産保全についての議論をリードしてまいりました。
　包括保全を含まない与党案は、財産の散逸を防ぎ、また財産保全に国が責任を負うことで被害者の心理的な不安を減らすという目的を達成することができず、課題が多いものと認識しています。
　委員会質疑や修正協議の場において、与党側からは法律や行政上の実効性ばかりが強調され、被害者から見た実効性の視点が欠けていたことは大変残念です。やはり、被害者が個別民事保全を旧統一教会に対して行うというスキームのみでなく、国対旧統一教会の構図をつくってあげることが、心身共に傷ついた被害者が訴訟という心理的ハードルの高い一歩を踏み出す上で極めて重要だったのではないかと感じているところです。
　一方で、与党案にある民事訴訟や民事保全手続における被害者の負担軽減、支援をする内容は、訴訟や保全手続を行う被害者にとっては意味のある内容です。三回の修正協議において、我が党から被害者弁護団の要望も踏まえた具体的な提案を行い、民事訴訟における担保の負担を更に軽減することや、対象法人の財産状況をより早期に把握するための修正がなされたことは評価します。
　我が党として、包括的財産保全が引き続き必要であるという考えに変わりはありません。今回の修正案の中には、検討条項として、包括的な財産保全を含む財産保全の在り方についても検討を行う旨が明記されたことも踏まえ、法案成立後も、財産の散逸を防ぎ、被害者の負担が軽減されるよう、三年を待たず早期に検討が行われることを期待し、一歩前進として与党案にも賛成するつもりです。
　なお、先立って開催された法務委員会では、我が党と立憲民主党が共同で提出した解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案は、自民、公明、国民民主党の反対により、残念ながら否決されました。これまでるる述べてきたように、与党案と野党案は対立するものではなく、双方が成立することで、より効果的な被害者救済が期待できます。
　与党は、会社法、一般社団法人法、弁護士法等にも規定がある保全処分について、適用事例がないこと、管理人の管理処分権が専属する規定や調査権限に関する規定がないこと、管理人や裁判所の命に従わずに対象法人が無断で財産を処分した場合の効力に関する規定がないことを理由に、一貫して否定的な立場を取ってきました。しかしながら、保全処分は、会社法では旧商法の時代から存在するものであり、与党の主張は、我が党提出案に対してというよりは、むしろ、長年我が国の法体系に組み込まれた法律に対する指摘であります。
　今も、悪質な手段で被害を被り、その救済がなされずに苦しむ人々が存在します。当事者も弁護団も、立法府の役割に望みを託しています。是非とも、政府・与党には、会社法を始めとする法律で規定されている包括的な財産保全について、実行力を担保する諸規定の整備等を速やかに進めていただき、重ねて旧統一教会への財産保全について早急に検討されるべきと申し上げ、賛成討論といたします。
○議長（額賀福志郎君）　本村伸子君。
 〔本村伸子君登壇〕
○本村伸子君　私は、日本共産党を代表して、統一協会の被害救済に関する二法案に賛成の討論を行います。
　統一協会は、半世紀以上にわたり、正体隠しや不安をあおった勧誘により信仰選択の自由を奪った状態で、統一協会の教義を信仰させ、違法な霊感商法、高額献金で人々の財産を収奪し、一人一人の人生を壊すなど、被害を広げてきました。これを放置してきた政府、とりわけ自民党の責任は重大であり、被害者救済のための法整備は国会の責務です。
　十月十三日、政府が、被害者の声を受け、統一協会について、全国で相当甚大な規模での被害を確認し、その悪質性、継続性、組織性を認定し、解散命令請求を行ったことは極めて重要です。
　今回の法案に求められているのは、統一協会の解散命令を確定するなどの間の財産の散逸を防ぎ、被害者の救済を実効性あるものにしていくことです。
　包括的な財産保全は、被害者救済の要です。財産の隠蔽、散逸があっては、全ての被害者を救済することはできません。今後、統一協会に対する解散命令が確定した段階で初めて脱会を決意し、ようやく被害者として声を上げられるようになる方が出てきても、その時点で財産が散逸していては、一切救済されないことにもなりかねません。
　与党提案者は民事保全手続による救済を言いますが、我が党の質問で、それだけでは救われない人々が出てくることを認めました。それなら、包括的財産保全に踏み出すべきです。
　しかも、被害者は、宗教的虐待や脱会後の精神疾患の問題など、様々な事情によって今も苦しんでいます。その被害者個々人が自助努力で個別に財産保全の手続を講じなければならないというのは、被害者に過大な負担を強いるものです。
　三党案は、法テラスの制度の拡充など、民事手続を利用しやすくすることの意義はありますが、これだけでは、被害者の実効的な救済につながるとは到底言えません。
　我が党は、被害者や被害対策弁護団が両案それぞれの積極面を生かした立法を求めてきたことを踏まえ、両案に賛成の態度を取りますが、包括的財産保全実現のための検討、協議を今すぐ行うべきです。
　最後に、新たに発覚した岸田総理の疑惑を始め、自民党と統一協会との癒着の徹底究明が、被害者を救済する上で不可欠であるということを厳しく指摘し、討論といたします。
○議長（額賀福志郎君）　これより採決に入ります。
　まず、西村智奈美君外七名提出、解散命令の請求等に係る宗教法人の財産の保全に関する特別措置法案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、柴山昌彦君外五名提出、特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
 ――――◇―――――
○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十九分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 法務大臣　小泉　龍司君
令和五年十二月一日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
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 令和五年十二月一日
 午前十時　本会議
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　第一　国立大学法人法の一部を改正する法律案
 （趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　
　日程第一　国立大学法人法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。盛山正仁文部科学大臣。
 〔国務大臣盛山正仁君登壇、拍手〕
○国務大臣（盛山正仁君）　国立大学法人法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　国立大学法人は、それぞれの強みや特色を生かして、教育、研究、そして、その成果を生かした社会貢献に積極的に取り組んでいます。最近では、国際卓越研究大学制度の創設や地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージの策定など、様々なステークホルダーとともに、研究力の強化に向けて大学の活動を充実させる政策を進めているところです。そのような中で、大学の大きな運営方針の継続性、安定性を確保することや、多様な専門性を有する方々にも運営に参画いただくこと、また、大学の自律的な財務運営を支えるためにも、規制を緩和することが必要です。
　この法律案は、このような観点から、国立大学法人等の管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るため、事業の規模が特に大きい国立大学法人についての運営方針会議の設置及び中期計画の決定方法等の特例の創設、国立大学法人等が長期借入金等を充てることができる費用の範囲の拡大、認可を受けた貸付計画に係る土地等の貸付けに関する届出制の導入等の措置を講ずるとともに、国立大学法人東京医科歯科大学と国立大学法人東京工業大学を統合するなどの措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、事業の規模が特に大きいものとして政令で指定する国立大学法人には、中期目標についての意見、中期計画の作成、予算及び決算の作成等に関する事項の決議、中期計画等に基づく法人運営の監督、学長選考・監察会議に対する学長選考に関する意見の陳述についての権限を有する運営方針会議を置くこととしております。また、その他の国立大学法人も、長期かつ多額の民間資金を調達する必要があることなどの特別な事情により、体制強化を図る必要があるときは、文部科学大臣の承認を受けて運営方針会議を置くことができることとしております。
　第二に、国立大学法人等が長期借入金や債券発行できる費用の範囲について、現行制度上可能である土地の取得、施設の設置、整備、設備の設置に加え、先端的な教育研究の用に供する知的基盤の開発、整備についても可能とすることとしております。
　第三に、国立大学法人等の所有する土地等の第三者への貸付けについて、あらかじめ文部科学大臣の認可を受けた貸付計画に基づいて土地等の貸付けを行う場合には、現行制度上、個別の貸付けごとに必要となる文部科学大臣の認可を要せず、届出によって行うことができることとしております。
　第四に、国立大学法人東京医科歯科大学と国立大学法人東京工業大学を統合し、国立大学法人東京科学大学とすることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。宮口治子君。
 〔宮口治子君登壇、拍手〕