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○松本（洋）委員　自由民主党の松本洋平でございます。
　本日は、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案ということでございまして、また、あわせて、先般民主党さんからも修正案が提出されましたので、これらにつきまして質問をさせていただきたいと思います。
　まずもって、今回提出されました政府案におきましては、理事の増原先生が、党内におきましては小委員長といたしまして、貸金業制度に関する小委員会ということで二十回以上にわたりまして議論を重ねてまいりました。各方面、各層からの議論がさまざまあったわけでございます。また、大勢の有識者の方々、当事者の方々からも現場の声というものをお聞きしながら、この法律案を検討してまいったわけでございますけれども、やはり立場によって各業界の皆さん方も、それぞれ思いというものは違う部分というのもあったのは事実だと思います。
　しかしながら、最後にはこの問題はやはり政治としてしっかりと決着をつけていかなければならない、国民のことをしっかりと考えまして、多重債務問題の深刻化、何とか解決をしていかなければならないとのもと、本法案というものが固まったものと認識をしております。そういう意味では、今回提出されました政府案というのは、大変画期的な法案であると同時に、大変網羅的に、さまざまな施策が施された法案であるというふうに私自身は思っているところでございます。
　したがって、そろそろ議論というのも、だんだんと政府案に関して尽きかけている部分というのも私はあるんじゃないかと思っているところでございまして、ぜひとも早期の法案成立、やはりこの法案、何としてでも早く成立をさせてほしい、そういう国民の声も非常に大きいものがあるわけでございまして、ぜひとも本法案の早期成立というものをお願いしたい、冒頭にまず申し上げたいと思います。
　先ほども申し上げましたとおり、本日は、政府案及び民主党提出の修正案に対しまして質問をさせていただきたいと思っているところでございます。先週、私どもの同僚議員の大塚拓議員が質問に立ちました。当日は、民主党さんの答弁が、提出だけで答弁の機会というのがなかったということでございますから、大塚拓議員の質問とかぶる部分は多々あるわけでございますけれども、改めて質問をさせていただきまして、法案提出者からぜひ御答弁というものをちょうだいしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず議論の前提として、政府側にちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　出資法の上限金利引き下げに関しまして、経過措置としておおむね三年となっているわけでございますけれども、この根拠、具体的な見積もりの根拠といいますか、そういうものをぜひ教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 〔委員長退席、増原委員長代理着席〕
○松本（洋）委員　構わないという話ではございましたけれども、国民に対して負担がふえていってしまうようなのは私はいかがかなと思っておりまして、それよりは、この前も話としてありましたけれども、例えば
　次に、ＮＰＯバンクなんですけれども、結局、今のやみ金融も、出資法の上限金利の範囲内で貸していますよといううたい文句をやりながら、実際には違法な活動を繰り返しているわけでございます。もちろんＮＰＯバンクというものが、現在、環境や福祉などの分野において重要な役割を果たしておりますし、なかなか公的機関にはまねできないような重要な役割を果たしているということも十分認識はしているんですけれども、しかしながら、皆さんもよく御存じのとおり、実際にそうした隠れみのを着て違法活動をし、そして、国民に対して大変大きな負担を強いて問題となっているわけですけれども、やみ金融がＮＰＯをかたることに対していかに防ぐのかということを、ぜひその御見解を教えていただきたいと思います。お願いします。
○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。
　まず、多重債務者対策本部に関して質問を申し上げます。内閣官房に設置される予定でございますけれども、この設置時期がいつになるのかということでまず確認したいと思います。私は、政府の多重債務者問題に対する姿勢を示すという意味でも、なるべく早期に設置した方がいいというふうに思っていますが、まず設置時期について確認をいたしたいと思います。
 〔増原委員長代理退席、委員長着席〕
○石井（啓）委員　確かに、現行の貸金業協会あるいは現行の貸金業者にそのままカウンセリングをやらせるということについてはいかがなものかという疑問が生じるのもやむを得ないところがあろうかなと思いますけれども、今回の法案では、貸金業協会自体を大幅に改組して、例えて言えば日本証券業協会並みの体制を整えていくということでありますから、そういう新しい体制のもとでの貸金業協会が行うカウンセリングについては信頼ができる、こういう御趣旨かと思いますので、ぜひ信頼ができるような協会に変えていっていただきたい、こういうふうに思うところでございます。
　ところで、
　内容、方法、頻度ということでありますから、内容で、これは安易な借り入れを助長するような内容にはしないということになろうかと思います。方法、頻度というところで、これは私の提案ですけれども、例えばテレビＣＭでは、やはりテレビＣＭの影響というのはすごく大きいですね、正直に言いまして。ここで、大手の貸金業者にテレビＣＭを通じて認知をして借りに行くということが大半だと思いますから、このテレビＣＭをどうしていくかというのが最大のポイントだと思います。例えば、ＣＭの放映時間帯とかあるいは放映回数に制限を設けるということで適切性を確保するということを考えてはどうかというふうに思いますけれども、この点について伺いたいと思います。
○三國谷政府参考人　貸金業協会の設立の認可に当たりましては、定款や自主規制ルールの規定が法令に適合し、かつ、資金需要者等の利益の保護を図り、貸金業の適正な運営に資するために十分であるかどうかをまず審査することとされております。
　また、今回の法案では、貸金業協会が、
○川内委員　消費者あるいは債務者は、利息制限法を超える金利は基本的に無効である、そして、任意とは何なのかというようなことも含めて、法的には詳しいことを御存じない方が大半であります。したがって、消費者保護あるいは多重債務者の発生増大の防止が本改正案の趣旨であるとするならば、今大臣が答弁されたことを、消費者サイドに立って業界に対して指導していっていただきたいということを、これは陳情でございますが、お願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　さらに、テレビコマーシャルあるいは新聞、雑誌、
○山本国務大臣　現行法のもとにおきまして、利息制限法を超える金利での貸し付けを行うか否かにつきまして、各貸金業者の経営判断の問題であるということは否めないわけでありますが、その
　しかし、過剰でなければという点でありますけれども、この消費者金融会社によるテレビＣＭを含む過剰な
　今回の法案では、その点を踏まえまして、貸金業界の自主規制機能の強化策の一環として、
○伊藤委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ————◇—————
 午後一時二十七分開議
○長妻委員　大変申しわけないんですが、これは文章を読まないで、それはメモ程度は見ていいですよ、始めから終わりまで棒読みされるというのはちょっとどうなんですか、大臣。とんでもないな。
○長妻委員　取り立てが厳しい可能性があるという御見解を出されましたので、せめてこれは私、回答はどういう回答でしたかと、消費者金融へのヒアリング、紙を下さいと言ったならば、七ページの紙をいただきました。これは全部真っ黒ですね。個人情報だと今やじが飛びましたけれども、消費者金融に個人情報、会社名にあるんですか。与党の方、そういう理事の立場でそういうやじを飛ばさないでいただきたい。どこが個人情報なんですか。個人の名前は出ていませんよ、この黒塗りのところは。
　つまり、私が申し上げているのは、この三三・三％という一番高い会社の名前というのはどちらですか、こういうことを聞いているわけですが、教えていただけないですか。
○長妻委員　これは質問できませんよ。質問できませんよ。いや、何でという今やじが飛びましたけれども、だって、今までこの委員会では、いや、団信の同意はきちっととっています、それを消費者金融に確認しました、全社から確認をとりましたと言っていたはずですよね、皆さん。ところが、ちょっと違う、個別の事例でまだ確認がなされていないこともあるというのは、今までの答弁と違うんじゃないですか。
○佐々木（憲）委員　この貸金業協会、あるいは貸金業者に対する被害者の不信感というのは、大変大きなものがあるんですよ。
　例えば、先ほど愛媛の事例がありましたが、当事者の訴えがここにあります。どういうことを言っているかというと、
 松山市にある貸金業協会をたずねると、宇和島支部を紹介されました。紹介された住所を訪れると、そこは、貸金業者の事務所でした。その事務所で債務額などの話をすると、「担当の業者が、武富士とレイクに決まったから、宇和島の武富士支店に行くように」と言われました。
 協会の債務整理は、武富士宇和島支店の店内で行われ、武富士の支店長が取り仕切っていました。私は協会で債務整理を行えば、利息は支払わなくても良い、月々決まった金額だけを支払えばよいと聞いており、もう安心だと思っていました。
 ところが、整理の時点で、債務残高に対して二五％の利息が上乗せされていました。手数料として一万円も支払うことになっていました。私はその時、利息制限法など知りませんでした。元金はそのままであり、遅延利息もついていました。
 私は納得がいきませんでした。しかし、大声で怒鳴る武富士宇和島支店の支店長が怖くて、この条件をのまなければ帰れないような圧迫した空気の中で、私は何も言えませんでした。債務整理の書類に署名捺印をさせられ、さらには保証人をつけるよう強制されました。
　これは、本多参考人が愛媛の例ということで紹介をされた、愛媛のその被害者の、当事者の手記であります。
　こういう状況ですと、これはカウンセリングどころじゃないわけであります。債務整理どころか、債務をふやすために駆け込むような話であって、被害者をふやすようなものなんですね。こういうことは私は絶対にあってはならないものだというふうに思います。
　この点について、当事者のこういう訴えもありますけれども、例えば、日弁連が、これは二〇〇一年十二月十九日に全国貸金業協会連合会、全金連あてに出した申し入れ書というのがあるんです。これは債務整理に関連をする申し入れ書なんです。そこで言っているのは、貸金業協会には債務整理事業を行う権能がまずない、それから、貸金業協会の行う債務整理事業は、これは中立的ではあり得ない、それから三つ目に、貸金業協会の行う債務整理は多重債務者の真の立ち直りにつながるとは認められない、四つ目に、現実に行われている債務整理事業の内容について問題が多い。これは、日弁連自身がこういう問題点を指摘して、当事者にカウンセリングをさせるというのは問題ではないのかということを既に指摘されているわけです。
　この点について、大臣の見解を伺いたいと思います。
○山本国務大臣　現在における、そうした現在の貸金業の窓口業務が極めて遺憾なケースを醸成させている点につきましては、私も憂慮にたえません。
　したがって、この法案が成立後、貸金業協会の位置づけがさらに明確になりまして、金融庁といたしましても、法令違反による認可取り消しや業務停止、役員の解任というツールもございますし、また、今後、貸金業者の新貸金業協会におきましては、資格者、例えば消費生活アドバイザーという資格者を活用する等によって相談窓口を形成してもらう、また、四十七カ所の都道府県の窓口が新たに設置されるというようなことを考えまして、現在におけるこの相談窓口を一変していただくように、特に個々の債権債務の当事者としての集合体ではなくて、もっとさらに高い見地で、質の高い、中立性を担保できるような貸金業協会であるための方策を練ってみたいというように思っております。
 〔委員長退席、竹本委員長代理着席〕
○佐々木（憲）委員　この早急にというのは何度も言われるんですけれども、大体どの程度の期間を、そういうことをされるんでしょうか。
 〔竹本委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十一分散会
平成十八年十一月二十二日（水曜日）
 午後一時三分開議
　出席委員
 委員長　伊藤　達也君
 理事　井上　信治君　理事　竹本　直一君
 理事　林田 彪君　理事　増原　義剛君
 理事　宮下　一郎君　理事　池田　元久君
 理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
 井澤　京子君 伊藤信太郎君
 石原　宏高君 猪口　邦子君
 江崎洋一郎君 小川　友一君
 小野　晋也君 越智　隆雄君
 大塚 拓君 大野　功統君
 川条　志嘉君 木原 稔君
 佐藤ゆかり君 関 芳弘君
 土井　真樹君 中根　一幸君
 長崎幸太郎君 萩山　教嚴君
 原田　憲治君 平口 洋君
 広津　素子君 松本　洋平君
 小沢　鋭仁君 川内　博史君
 近藤　洋介君 鈴木　克昌君
 園田　康博君 田村　謙治君
 寺田 学君 松木　謙公君
 吉田 泉君 谷口　隆義君
 佐々木憲昭君 野呂田芳成君
 中村喜四郎君
 …………………………………
 国務大臣
 （金融担当） 山本　有二君
 内閣府副大臣 渡辺　喜美君
 財務大臣政務官 江崎洋一郎君
 政府参考人
 （内閣法制局第三部長） 外山　秀行君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　堀田 繁君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 竹花 豊君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局長） 三國谷勝範君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 佐藤　隆文君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 小津　博司君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　古谷　一之君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
十一月二十二日
　辞任 補欠選任
 佐藤ゆかり君 川条　志嘉君
 とかしきなおみ君 大塚 拓君
 広津　素子君 猪口　邦子君
 小沢　鋭仁君 松木　謙公君
 鈴木　克昌君 園田　康博君
 馬淵　澄夫君 近藤　洋介君
同日
　辞任 補欠選任
 猪口　邦子君 広津　素子君
 大塚 拓君 とかしきなおみ君
 川条　志嘉君 平口 洋君
 近藤　洋介君 馬淵　澄夫君
 園田　康博君 鈴木　克昌君
 松木　謙公君 小沢　鋭仁君
同日
　辞任 補欠選任
 平口 洋君 佐藤ゆかり君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
 ————◇—————
○伊藤委員長　
　内閣提出、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第三部長外山秀行君、内閣府大臣官房審議官堀田繁君、警察庁生活安全局長竹花豊君、金融庁総務企画局長三國谷勝範君、金融庁監督局長佐藤隆文君、法務省刑事局長小津博司君、財務省大臣官房審議官古谷一之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員　ただいま内閣府から御報告がございましたけれども、このレポートによれば多重債務の最大の原因は高金利であると書いてある。しかし、先ほど大臣が御答弁になられた、本法律案で、今現在多重債務に陥っていらっしゃる方々に手当てをされているこの法律の中の部分は、とりあえずは総量規制であるというふうに御答弁された。
　私は、今のこの議論だけでも、この法案は甚だ不十分である、恐らくきょう本委員会に提出をされるであろう民主党案、即刻出資法の上限金利を利息制限法の上限金利に引き下げるべきであるという修正案こそが、政府が主張する多重債務の発生並びに増大を防止するという、それこそ法律の趣旨に合致をする法案であるというふうに申し上げさせていただかなければならないというふうに思います。
　さらに議論を進めていきたいというふうに思いますけれども、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、このレポートの十四ページには「利息制限法は、経済的弱者である借主を暴利による人権侵害から守るための強行法規であり、その制限金利を超える利息の約定は絶対的に無効である。それにもかかわらず、サラ金などは、これをはるかに超える二五〜二九・二％の「違法な金利」での営業を続けている。」と書いてあります。「違法な金利」と。
　また、十五ページには「借主のほとんどは、サラ金等の約定金利が利息制限法に違反するものであることを知らず、支払う義務があるものと思って違法な金利を払い続けている」とも書いています。
　内閣府国民生活局としては、利息制限法の上限金利を超えるいわゆるグレーゾーン金利は利息制限法違反である、あるいはグレーゾーン金利は違法な金利であるという認識でよろしいでしょうか。
○川内委員　委員長、おかしいと思いませんか。いやいや、法律で所要の見直しを行うと、ただ漠然と書いてあるなら今の答弁でいいですけれども、具体的に、「改正後の規定を円滑に実施するために講ずべき施策の必要性の有無について検討を加え、」と、有無についてと、ありなしということまで書いてあるわけですよ。だから、より具体的に、この言葉が何を意味するのかということについては、国民の皆さんに説明する義務が政府にはあると思うんですよ。
　これを、いや、今のところはちょっとそれはわかりませんわ、はっきり言えば、そのときになってみなきゃわかりませんよ、そんなものと言われちゃっては、国民の皆さんも、では金利を引き下げないこともあるのか、あるいは四十三条を廃止しないこともあるのか、そういう疑心暗鬼にだってなるわけですよね。
　この講ずべき施策とは何なのか。法律には一つ一つ意味があるんじゃないんですか。私は素人だからよくわかりませんけれども、この言葉の意味は何なのかということを役所の中では一生懸命議論するんでしょう。もうちょっとわかりやすく、委員長、国民の皆さんにわかりやすく説明をしてくださいぐらいは委員長として言ってくださいよ。今の説明は不誠実ですよ。態度は誠実だが、答弁は極めて不誠実ですよ。
○三國谷政府参考人　この法律は、「第四条の規定による改正後の規定を円滑に実施するために」ということでございます。円滑に実施するためでございまして、一方、この法案というのは、これまでの制度を抜本的に改正する極めてインパクトの大きい法案であるとも考えております。
　したがいまして、私どもは、この施行までに、先ほど申し上げましたように、これに基づきます影響、あるいはこれを見越した動き、そういったことにつきましては、実態につきましてはよくそれをウオッチした上で、それこそその段階で、講ずべき施策の必要性の有無について検討を加えるということであると考えております。
○三國谷政府参考人　やや言葉がちょっとラフになるかもしれませんが、法律でございますので、今回の法律に書いてある、これが法的な効果を持つものでございます。見直し規定と申しますのは、見直しということについての今の考え方を述べておりますが、これ自体が直ちに具体的な法的効果を持つものではございません。
　したがいまして、現在の法律に書いてありますとおり、みなし弁済規定は廃止する、あるいは量的規制も導入する、これが現在の法律の骨格でございまして、これを円滑に実施するために、さらに、その後の実態を踏まえて、必要な目配りと申しますか、世の中の実態については私どもといたしましても一生懸命注視しながら、この制度が円滑に移行できるように最大限の措置をとる、そういう趣旨でございます。
○伊藤委員長　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○佐藤政府参考人　先般、私どもの方で調査をさせていただきまして、公表させていただきましたデータでございます。保険受取件数に占める全体の自殺の割合は九・四％、あるいは、死亡原因が判明している中での比率は、もう少し高うございまして、一九・八％ということでお示しをいたしました。
　この資料を公表させていただきましたときに、あくまでも参考でございますけれども、人口動態統計における自殺率の割合もお示しした、この際に、二十から四十九歳、二十から五十九歳、二十から六十九歳という三つのデータをあくまでも参考として記載をさせていただいたということでございます。
　この点についてでございますけれども、データの制約で、七十歳以上という区切りでの比率というのは私どもの方は貸し金のサイドについてはないんですけれども、六十歳以上の方の割合というのが、消費者金融利用者の中で占める割合は約一割程度にとどまっておりまして、利用者の大宗が六十歳未満ということでございまして、その点を考慮したということでございます。
　データの制約で、七十歳以上という区切りでの比率はないわけでございますけれども、これから推測すれば、七十歳以上の方の比率というのはさらに低いのではないかというふうに思っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、自殺の中で、この多重債務問題、消費者金融問題が原因になっているということは、それ自体、件数は少なくても痛ましいことでございますので、多重債務等を抱え不幸にも自殺される方が、一日も早く、一人でも少なくなるように対応していくことが必要だろうというふうに思いますし、今回の制度改正におきましても、この多重債務者問題解決のため、抜本的かつ総合的な対策を講じているということであろうかと思います。
 〔委員長退席、増原委員長代理着席〕
○佐藤政府参考人　先般公表させていただきましたデータは、大手各社からヒアリングを行いまして、それを集計ベースで公表させていただいたということでございますが、個々の貸金業者に係る個別の保険金受取件数あるいは種々の数値等を公表することにつきましては、当該貸金業者の競争上の地位等を害するおそれがありますので、差し控えさせていただきたいと思います。
　ただし、一般に貸金業者の監督に当たりましては、私ども、立入検査の結果はもちろんでございますけれども、当局に寄せられました苦情などを含めて、幅広い情報を集約、分析して活用しているということでございます。
　今回の調査につきましても、個々の貸金業者のデータ、これは貸金業者を直接監督いたします全国の財務局及び都道府県に情報提供しているということでございまして、監督当局といたしましては、今般の調査結果を十分に活用して、業者において過酷な取り立てが行われていなかったかを検証する、その一つのいわばきっかけとして、御指摘のような、自殺の率が非常に高いという業者についても、そういったデータを活用するということで、的確な監督に努めてまいりたいというふうに思います。
 〔増原委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤政府参考人　本人の同意のないものについては無効である、こういうのが商法上の一般的な規定でございます。
　それで、先ほども申し上げましたように、これまでも借入申込書等によりまして借り入れ申し込み時における被保険者の同意の確認が形として行われていたということでございますので、およそ無効であるといった断定はしにくいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、しかし重要なことは、契約者本人があるいは被保険者本人がはっきりとそのことを自覚できるような、そういった契約時の説明が重要であるということでございますので、今後、こういった点も踏まえまして、私ども適切な監督に努めてまいりたいと思います。
 〔委員長退席、増原委員長代理着席〕
○佐藤政府参考人　大手の貸金業者がおおむね過去数年あるいは七、八年の期間にわたって七％から一〇％前後の営業利益率を上げてきたということを御指摘いただきました。
　民間企業の収益状況でございますので、これを、私ども当局の方から断定的に何かを申し上げるべきではないと思いますけれども、これらは、経済状況あるいはマーケットにおける需要と供給の関係、さまざまな要因が働くということでございます。
　先般もちょっとお答えをさせていただきましたけれども、この七ないし一〇％前後の営業利益が上がっていた背景といたしましては、大手貸金業者の営業収益率、これは貸付残高に対する金利収入等の割合、これが平均で二四％程度。他方で、営業費用、これが一七％程度であった。一四ないし一七％程度、この費用の率は少しずつ上がってきているというふうに承知をいたしておりますが、こういった程度でございましたので、その差額として七％から一〇％程度の営業利益率が出ていたということであろうかと思います。
　ただ、足元では、委員御案内のとおり、過払い返還費用の負担というものが急増いたしておりまして、今般の中間期決算では巨額の引当金を特別損失に計上するといったことで、経営環境に大きな変化が生じているというふうに承知をいたしております。
　また、今般御審議いただいております貸金業法改正案におきましては、グレーゾーン金利というものについて、これが認められなくなるということでございますので、先ほど申し上げました二四％といったような収益率というものは今後変わっていくということであろうかと思います。
 〔増原委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴木（克）委員　そこのところはいつまでたっても平行線でありまして、私は、やはりそうではないという見解の持ち主でございます。
　時間も参りましたが、最後に、
　私は、以前この委員会で、例の平成電電の質問をさせていただきました。あれも、いわゆるマスコミの
　いずれにいたしましても、この貸金業に関する
　例えばたばこは、御案内のように、たばこの規制に関する世界保健機構という形の中の条約で禁止、制限をしておるわけでありますけれども、その辺のところで、いわゆる高金利に苦しむ多重債務者の抑制、それから社会的要請、そして、憲法もありますので、業者の
○山本国務大臣　現行の貸金業規制法では、貸金業者による
　今回の改正では、こうした業法による規定を維持する一方で、テレビＣＭの頻度や時間帯等といった
　さらに、今回の改正におきましては、自主規制ルールの適切性、実効性を確保する観点から、自主規制ルールを定めた貸金業協会の定款等につきまして、金融庁が認可する枠組みを導入したところでございます。
　以上です。
○佐々木（憲）委員　それでは、次に
　これは、先日視察に行きました三井住友銀行の
　問題は、この下にあるところの金利なんです。三井住友カードローンが八％から一二％、アットローンが一五％から一八％、ここまではいいんですが、プロミスですね、一八％から二五・五％、こういうふうにはっきりと利息制限法を超える金利を書いて、これで宣伝をしているわけであります。しかも、遅延利息、これが年利二九・二％。出資法の上に張りついたようなことまで書いてありますけれども、いずれにしても、大手の銀行とそれから大手のサラ金の提携のもとで行われているこういう
　つまり、任意の支払いということなんですけれども、任意の支払いといったって、これはまだ契約前なんですから、こういう形で二五％が当たり前のようなそういうやり方をすることは、私は正しくないと思うわけですけれども、ここは渡辺副大臣に感想をお聞かせいただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　自主規制ルールということでありますが、問題は、今まだ法律ができる前であります、しかし最高裁の判例があって、利息制限法以上は無効だというのが、基本的な方針であります、方向です。
　今こういう状況で、法律が施行される前、その段階で、やはり
○佐々木（憲）委員　終わります。
 —————————————
○伊藤委員長　この際、本案に対し、古本伸一郎君外三名から、民主党・無所属クラブ及び日本共産党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。田村謙治君。
 —————————————
　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○田村（謙）委員　私は、民主党・無所属クラブ、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　民主党は、結党翌年の一九九九年の段階で既に、グレーゾーン金利を解消すべく、出資法の上限金利を現行の利息制限法の上限金利並みに引き下げる法案を提出した経緯があります。しかし、当時の政府・与党は資金提供者の立場に立つ余り、与党内にも民主党案への理解を示す声があったにもかかわらず、民主党案は成立することはありませんでした。その結果、多重債務を初めとする深刻な問題が日本社会に放置されてしまうことになりました。それゆえに、今回は完全な法案を取りまとめるべきとの強い思いを抱いております。
　政府案は、当初の自民党案にあった、利息制限法の金額刻みの引き上げ、特例高金利の設置を取り下げ、民主党の提言に沿った基本方針で取りまとめが行われました。しかし、政府案は幾つかの問題点をいまだ残しており、国民にとって最良の法案を成立させるべきと考え、今般の修正案を提出した次第であります。
　以下、本修正案の概要を申し上げます。
　第一は、グレーゾーン金利を完全に解消することであります。業として金銭の貸し付けを行う場合における高金利違反の罪となる金利、すなわち出資法の上限金利を、利息制限法の利息の制限に合わせ、元本の額が十万円未満の場合は年二〇％、元本の額が十万円以上百万円未満の場合は年一八％、元本の額が百万円以上の場合は年一五％を超える金利に引き下げるものとします。
　第二は、利用者を初め多くの国民が最も期待する、金利体系の適正化の早期実施であります。業として金銭の貸し付けを行う場合における高金利違反の罪となる金利の引き下げ、みなし弁済制度の廃止並びに日賦貸金業者及び電話担保金融の特例の廃止に係る規定の施行期日を「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日」に改めるものとします。
　第三は、昨今の若年層を中心とする消費者金融の利用が無人契約機を契機としたものが多いことにかんがみ、当該無人契約機を介した安易なサラ金利用を抑制することです。貸金業者は、現金自動支払い機その他の機械による金銭の貸し付けに用いるカードを資金需要者である顧客に新規に発行する場合には、営業所または事務所において当該顧客と対面する方法により行わなければならないものとします。
　第四は、提出されている政府案では、非営利の小規模、ボランティアによるいわゆる市民バンクの活動ができなくなることへの対応です。公益の増進に寄与することを目的として、内閣府令で定める貸し付けの利率を超えない利率による小規模な貸し付けの事業を行う、営利を目的としない法人であって政令で定めるものについては、登録に係る財産的基礎要件を適用しないものとします。さらに、当該法人は、貸し付けの条件について
　第五は、貸金業制度全般についての議論をさらに進めることであります。貸金業制度については、この法律の施行後一年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況等を勘案し、資金需要者への資金の融通を図るための仕組みの充実及び金利の規制のあり方を含め、その全般に関して検討が加えられ、その結果に基づいて必要な見直しが行われるものとします。
　その他、所要の規定を整備することとしています。
　以上が、本修正案の趣旨及び概要であります。
　委員各位におかれましては、私たちの主張の真意を御理解いただき、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○伊藤委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○大塚（拓）委員　実務的に非常に難しいところがあるということは重々承知しておりますので、ぜひ、法の趣旨というか、改正の趣旨というものがしっかり達成できるように検討を進めていただきたい、このように思っているところでございます。
　ここで、民主党の修正案について少し質問をさせていただきたいと思いますが、本質的に民主党の修正案ですから民主党の答弁者に対して質問したいところではあるんですけれども、答弁をされないということでございますので、部分的には自己完結型で、部分的には政府に答弁を求めるような形で進めさせていただきたいかなというふうに考えております。
　この修正案が出てきたというのも非常に急な話でございまして、きのうの夜、会合が終わったところで初めてお伺いしたものですから、ちょっとびっくりしたところではあるんですが、ほとんどの論点については自民党の党内で議論済みの点でもあろうかと思いますので、少し議論をしたいと思います。
　まず第一の点、出資法の利息というものを利息制限法にぴったり合わせるべきではないか、こういう修正の御提案だと思います。ここについては、先ほど法務省の方からも若干御答弁があったかと思いますけれども、出資法というのは当然刑罰規定がついておるわけでございますから、刑法にまで違反するものであるというふうに認定するかどうかということについて、若干、金額刻みどおりにやるというのは少し難しい、法的な安定性を欠いているところがあるのかなという印象を持っております。
　一例としては、十万円までの貸し付けであるから二〇％で貸そうと思っている業者がいたときに、業者のコンピューター内部のシステムトラブルか何かで、確認手続をしたんだけれども正しいデータが出てこなかった、その結果うっかり、知らずに二十万円貸してしまいましたというケースが、例えば起きる可能性もあるわけですね。この場合に、システムのメンテナンスがよくできていなかったということで、業者としては善管注意義務違反、十分な過失があるということにはなるかと思うんですけれども、では、それが刑事罰に妥当するものなのかどうなのかというと、私はちょっと疑問が残るのかなと。恐らく業として営んでいる者が十分な注意をしなかったということで、やはりこれは行政罰というところにとどめるべきものではないのかなと。こういったことを考えますと、法的安定性という観点から、やはり出資法の金利というのは二〇％というところで一本通していくのがいいのかな、こんなふうに思っております。
　それから、第二の点でございますけれども、金利の引き下げを三年経過することなく即行うべきではないかと。これについては党内でも確かに議論がございましたけれども、結論としては、三年の経過期間というのは業者に妥協したから三年の経過期間があるというわけではないわけですね。やはり積極的な意味があるんだというふうに考えております。
　当然、金融庁の方から累次御答弁がございましたように、私なりの言葉で言いかえますと、今まで借りているお客さん、既存の借り手というものは、では、法律が変わりました、業界の環境が変わりましたということでいきなりぱたっと融資をストップされても、恐らく生活全般が融資に依存しながら成り立つ構造になっている中で、やはり急には対応できない、ある程度生活を整理していくというのに時間が必要であろうというふうに思うわけですね。それが三年でいいのか、本当は五年必要なのかとか、そういう議論はあり得るのかもしれませんけれども、その債務整理をするいとまというものがなければいけない。
　しかしながら、一方で、新規の多重債務者というものが高金利を存置することによって発生していくということは極力抑えなければいけないというところもあると思うんですけれども、これについては、現下の業界を取り巻く環境を見ますと、結局、最高裁の判決が本年の一月に出ている。グレーゾーンで貸し付けを行っても、取り返されるリスクが非常に高い。恐らく、キャッシュフローという意味で、余り計算ができるキャッシュにならない。同時に、ここに来て監査法人の方の監査スタンスというものが非常に厳しくなってきて、貸し倒れ、貸し倒れというか引き当てですね、グレーゾーンの取り返されリスクというものをかなりかた目に引き当てるということを業界に要求している。こういう意味でいうと、会計上の利益にもならないということで、業者にとっては、新規の融資をこのグレーゾーンと言われる金利帯でやるインセンティブというものはかなりなくなってきているんだろうというふうに思います。まあ、ほとんどないと言ってもいいのかもしれませんけれども。
　そういう中で、では、総合的に考えたときに、すぐ実施ということになると既存の債務者というものが突然生活を断たれるというリスクがある、一方で、新規の多重債務者の発生というのは抑制される構造になっているということを考えたときに、やはり積極的な経過期間の意味というものを見て三年の経過を入れるというのは妥当なのではないかというふうに考えているんですが、これについて政府の方から御答弁があれば。
 〔委員長退席、林田委員長代理着席〕
○大塚（拓）委員　ありがとうございます。
　若干時間が差し迫ってまいりましたので、あと二点、ちょっと自己完結で行かせていただきたいと思うわけでございますけれども、ＮＰＯバンクについて、昨日、私も参考人質疑を聞きまして、やはりそういう活動をしている方々には何とか頑張っていただきたいな、これは何とかできないものだろうかというふうに感じるところでございます。
　恐らく、実務的には内閣府令ベースで、ある程度そういうところを認めていくということはできるんだろうと思いますけれども、御高承のように、それが大きな穴になって法の潜脱になってはいけない、ここが極めて重要でございますので、ＮＰＯバンクを守ってすべてのやみ金業者が大喜びということになってはいけないという意味で、これは何とか前向きな方向で、金融庁の方にも慎重に吟味をしていっていただければな、こういうふうにお願いをさせていただきたいと思います。
　それからもう一点、第五点の見直しについて、施行後一年のところで見直しというのが、一年たったときに、結構大改正でございますので業界の環境ががらっと変わって、その効果というのが見えてくるのにちょっと一年で足りるのかな、もう少し時間を置いてから見ないといけないのではないかな、こんなふうな見解を持っております。
　ちょっと時間が来てしまいましたので。過渡期特有の一過性の問題として、これから法律が施行されて、本来であれば数年後に破綻するかもしれなかった人が前倒しでやや債務整理に追い込まれるといったようなケースも出てくるかと思いますが、ここで荒稼ぎをしようというようなやみ金業者を決して許してはいけないということで、警察の方に、ぜひ取り締まりを抜本的に強化していただきたいということをお願いして、御質問しようと思いましたが、触れてお願いをさせていただくということにとどめます。
　最後に一点だけ。金融庁の方で、自主規制ルールというところで、多重債務者が貸し金から借りるときに、相談先を知らないで借りてしまって、そのままやみ金に手をつけてというケースが多いと思いますけれども、貸金業界に、貸すときに窓口でカウンセリング、相談先のリストみたいなものを手渡すというようなことを自主規制させるということもあるのではないかと思いますが、その点だけお伺いしたいと思います。
 〔林田委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十三分散会
平成十八年十一月二十一日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　伊藤　達也君
 理事　井上　信治君　理事　竹本　直一君
 理事　林田 彪君　理事　増原　義剛君
 理事　宮下　一郎君　理事　池田　元久君
 理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
 井澤　京子君 伊藤信太郎君
 石原　宏高君 江崎洋一郎君
 小川　友一君 小野　晋也君
 越智　隆雄君 大塚 拓君
 大野　功統君 木原 稔君
 佐藤ゆかり君 関 芳弘君
 とかしきなおみ君 土井　真樹君
 中根　一幸君 長崎幸太郎君
 萩山　教嚴君 原田　憲治君
 広津　素子君 牧原　秀樹君
 小沢　鋭仁君 川内　博史君
 小宮山泰子君 鈴木　克昌君
 田村　謙治君 寺田 学君
 馬淵　澄夫君 吉田 泉君
 谷口　隆義君 佐々木憲昭君
 野呂田芳成君 中村喜四郎君
 …………………………………
 財務大臣政務官 江崎洋一郎君
 参考人
 （慶應義塾大学教授）
 （貸金業制度等に関する懇談会座長） 吉野　直行君
 参考人
 （未来バンク事業組合理事長） 田中 優君
 参考人
 （全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会事務局長） 本多　良男君
 参考人
 （弁護士）
 （日本弁護士連合会上限金利引き下げ実現本部本部長代行） 宇都宮健児君
 参考人
 （独立行政法人国民生活センター理事） 田口　義明君
 参考人
 （東京都産業労働局金融部長） 塚田　祐次君
 財務金融委員会専門員 鈴木健次郎君
 —————————————
委員の異動
十一月二十一日
　辞任 補欠選任
 萩山　教嚴君 牧原　秀樹君
 松本　洋平君 大塚 拓君
 小沢　鋭仁君 小宮山泰子君
同日
　辞任 補欠選任
 大塚 拓君 松本　洋平君
 牧原　秀樹君 萩山　教嚴君
 小宮山泰子君 小沢　鋭仁君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
 ————◇—————
○伊藤委員長　
　内閣提出、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、慶應義塾大学教授・貸金業制度等に関する懇談会座長吉野直行君、未来バンク事業組合理事長田中優君、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会事務局長本多良男君、弁護士・日本弁護士連合会上限金利引き下げ実現本部本部長代行宇都宮健児君、独立行政法人国民生活センター理事田口義明君、東京都産業労働局金融部長塚田祐次君、以上六名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　急なお願いにもかかわらず本委員会に御出席を賜りまして、本当にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願いいたします。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず吉野参考人にお願いいたします。
○本多参考人　おはようございます。
　私、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会事務局長をしております。通称被連協というふうに言っておりますので、よろしくお願いします。
　私自身は、昭和五十三年、一九七八年、今から二十八年前ですが、法律事務所の事務員という立場で弁護士さんの事件にかかわり、その当時は第一次サラ金地獄と言われた時代がありました。私は、事務員としてサラ金事件にかかわるようになり、その後、二十一年前に、被害者の会、太陽の会というものをつくって相談員をしております。
　全国クレ・サラの被連協というのは、被害者の会の集まりです。全国で三十七都道府県、七十九の被害者の会があります。私たちの太陽の会はその一つです。今、この太陽の会は、神田で事務所を設けて毎日相談活動をやっています。各地の被害者の会では、サラ金被害、とても高金利のために支払いができずに途方に暮れ、そしてやがては破産あるいは自殺にまで追い込まれるという感じの、本当にあすをもわからないような感じの困った人たちが本当に毎日相談に押しかけてきている状況です。
　そういう中で、私たち、二十四年前に被連協を結成したわけですけれども、その当時はまだサラ金規制法がありませんでした。金利が一〇九・五％、それこそ今のやみ金の取り立てと同じ、本当にひどい内容でしたし、私たちは、弁護士さんからいろいろ御指導を得、利息制限法を武器に債務者の救済ということで取り上げ、運動をしてきました。
　そういう点では、金利引き下げというのは、本当に、我々が運動を始めたときからの悲願でした。こうしてきょう議論をしていただき、多重債務者をなくすための、金利引き下げを中心とする、そしてさまざまなセーフティーネットを初め施策を議論されている、御討議していただいているということについて、大変私はある意味で感動といいますか、この悲願がいよいよ達成できそうだという立場で、皆さん方に本当に感謝を申し上げておきたいと思います。
　そして、この国会、会期末はもう間もなくですけれども、ぜひこの臨時国会の中で、十二月十五日までに、今提案されています貸金業規制法の改正案、ぜひ実現、成立をしていただきたい、このことをまず強くお願い申し上げたいというふうに思います。
　私たちは被害者の会ですから、やはり被害の実態を訴える、そのことで法律の改正を求めるということで運動をしてきております。今でも私たちは、利息制限法を武器に生活を立て直す、困った人たちの、破産をしないでもしっかり立て直すことができるということで運動をしているわけですけれども、一方では、自殺や破産、そのほか犯罪にまで走ってしまうというケースがあり、心を痛めているところです。
　皆さん方は御承知かと思うんですが、ついこの前、群馬県の太田市というところで、現職の警察官が郵便局に強盗に押し入った、強盗を働いたという事件がありました。この方も、約四千六百万、複数のサラ金などの負債を抱えて借金苦で困ったということを自供しております。
　もう一つ、実は郵便局の強盗なんですが、これは二〇〇一年、五年前の話なんです。盛岡で起きた事件でございまして、二〇〇一年に郵便局に強盗に入る、それから昨年にはコンビニなど四件の強盗に入る凶悪犯です。一審では懲役十一年の実刑判決が出て、今、仙台高裁にかかっているわけですけれども、仙台に青葉の会という被害者の会があるんですが、そこの会長さんを長年やってくださっていた小野寺弁護士さんが国選弁護でその事件をお引き受けしました。
　そして、その被告人の方から、実は私はサラ金から借金を抱えているんだというお手紙をいただいた。小野寺先生は念のため取引経過を出させて、利息制限法で引き直し計算すると、この方は四百万の借金を抱えていたんですが、実は三百五十万の過払い金があった。その被告人の方は、過払い金があったということを知らされて、私はそのことを知っていたら強盗なんかせずに済んだのにということで大声を上げて泣いた。本当に悲しい事件、泣ける事件です。
　まさに、高金利の被害というのはそういう問題も抱えているんですね。私たちは、生活を立て直すために積極的に過払い金返還請求の運動をしております。払わなくていい利息があるんだ、利息制限法を超えては払わない、こういう運動をしていまして、先日では、全国で二千九百八十一件、三十二億円の過払い金返還請求をしております。
　それから、過払い金返還請求をするともう一ついいことがあるんですね。
　実は、尼崎あすひらく会というものがあるんですが、そこの被害者の方が、三十五年間サラ金にずっと支払いを続けてきて、もう破産しかない、三百万ぐらい借金を抱えている。実は、計算してみますと、二社で四百万の過払い金がとれた。親族その他の借金も返済して、実は国民健康保険料金の八十二万を滞納していた、そして市民税も十三万円滞納していた。合わせて九十五万余りを一括して尼崎市に返納、完納しようとしたんです。そこの尼崎の担当者の方は、前例がないということで当初受け取りをちょっと戸惑っていたようなんですが、実は何も好きこのんで滞納したわけじゃないんだ、払おうと思ってもそのお金がサラ金に行っちゃっていたんだ、それをこうして取り戻すことによって払うことができたんだということを言い、そのことが市議会でも話題になり、行政として多重債務対策を進めるという方向に進んでおります。
　長野県や岐阜県、あるいは奄美大島でも行政として取り組みが始まっておりますし、今度のセーフティーネット、それからカウンセリング等の問題についても、すべての市町村議会、市町村の行政で相談窓口を設置していただきたいということを強くお願い申し上げたいというふうに思っています。
　それから最後に、やみ金の問題です。
　やみ金は、本当に取り締まりをしっかりやらないといけないと思います。私たちは、不法原因給付を主張して、借りたお金についても返還しない、払ったお金は不当利得だから返せ、これは札幌高裁の判決及び最高裁での上告棄却で確定しております。ですから、私たちは、払わない、全件被害届を出すということで運動をしておりますが、本当に残念なんですが、警察官は、借りたお金については払えばいいじゃないか、それでおさまるじゃないかという対応しかしてくれないんです。深川警察署のある警察官はしっかり対応してくれますけれども、ほとんどの警察官がそういう対応です。これではやみ金の撲滅はできません。これは本当に、あすをもわからないような状態に来ていますから、一刻の猶予もならないんです。すべての警察官がきちっと対応していただきたいというふうに思っております。
　それからもう一つ、済みません、貸金業協会によるカウンセリング、債務整理の問題です。これは今度の法案の中にもそういう位置づけがなされておりますけれども、そもそも、貸し手がカウンセリングするというのは本当におかしな話です。これは愛媛県でも現在裁判になっています。本来過払いのはずなのに払わせる、破産状態であるにもかかわらず払わせていく。十五万の収入しかない人に、毎月六万ずつ払わせていく。そして、二次被害なんです。
　ですから、私は、このカウンセリング、相談というのは、中立を持った行政がしっかりやるべきであって、貸し手たる貸金業協会はタッチさせるべきではない、このことを強く求めたいと思います。
　ちょっと長くなったようですが、どうも失礼しました。ありがとうございます。
○宇都宮参考人　どうもおはようございます。日本弁護士連合会上限金利引き下げ実現本部の本部長代行をしています弁護士の宇都宮といいます。
　まず最初に、今回の法案の全体的評価について意見を述べさせていただきます。
　今回の法案につきましては、多重債務問題を解決するために、金利規制を強化するとともに、参入規制を強化し、それから行為規制を強化し、過剰貸し付け規制の強化、あるいは罰則とか監督の強化なども図られておりまして、私たちは基本的には高く評価しております。
　特に、金利規制に関しましては、日本弁護士連合会や被害者団体それから労働団体、消費者団体等が強く反対してきた、利息制限法の金額刻みを変更することによって利息制限法の制限金利の実質引き上げを図る、あるいは特例高金利を盛り込む、こういうようなことが盛り込まれておりません。みなし弁済規定を撤廃し、出資法の上限金利を利息制限法の制限金利の上限である二〇％に引き下げる、それから利息制限法の制限金利と年二〇％の間は行政処分の対象とする、そしてまた、日賦貸金業等の特例金利を廃止して、保証料等についても金利と合算して規制することになっております。
　我が国は、一九五四年から民事的規制と刑事的規制を分離する二元的な規制をやってきたわけですけれども、ここで、基本的にはほぼ民事的規制と刑事的規制を一元化する、半世紀ぶりに大きな改革を行ったことになります。この点は高く評価しております。
　また、それ以外の、金利規制以外につきましても、財産的基礎要件の引き上げによる参入規制の強化とか、借り手の自殺により保険金が支払われる保険契約の締結の禁止、公正証書の委任状の取得の禁止とか、利息制限法の制限金利を超える貸し付けについての公正証書の作成の禁止、年収の三分の一を超える過剰貸し付けの禁止など、各種業務規制が強化されております。それから、やみ金に対しての罰則の強化、業務改善命令の創設、行政処分の強化などの監督の強化が図られております。こういう各種業務規制も高く評価しております。
　それから、現在の多重債務問題の深刻な状況ですけれども、今、被害者の会の代表として、本多参考人の方からも意見を述べられましたけれども、このところ消費者信用団体生命保険の問題が大きな問題になって報道されております。
　金融庁の調査によりますと、消費者金融十七社が、消費者信用団体生命保険で、昨年一年間で借り手が亡くなったことによって受け取った保険金の支払い件数は延べ五万一千九百九十七件、支払い額は三百二億円に上るということです。その中で死因が判明しているケースは二万四千七百九十件で、全体の四七・七％、そのうち自殺は四千九百八件で、一九・八％を占めているということが明らかになっております。これで、もし死因が判明していないケースもほぼ同じ割合だとしますと、借り手が自殺によって保険金が支払われたケースは一万二百九十五件になります。つまり、一万人以上の人が昨年は自殺しているわけです。
　こういう深刻な多重債務問題は一刻も早く解決する必要があるかと思います。したがって、私たちは、この法律案はこの臨時国会において速やかに成立させることを強く要望しております。
　それから、この法律案の問題点、課題について述べさせていただきます。
　まず、金利規制に関する問題なんですけれども、これは見直し規定が置かれております。二年半以内に検討を加えるということになっております。ただ、私たちは、この見直しの中で、金利規制を緩和したり、あるいは問題になった特例高金利を復活させるということについては強く反対しております。
　それから、金利の引き下げ、みなし弁済規定の撤廃、日掛け金融の特例金利の廃止まで、施行から二年半以内、それから公布からおおむね三年の経過措置が置かれておりますけれども、この深刻な多重債務問題の現状を考えますと、出資法の上限金利の引き下げ等はできるだけ速やかに行うべきだと考えております。
　特に、過剰貸し付け規制等につきましては、信用情報機関等の整備から、準備期間がかかるのは理解できることなんですけれども、金利の引き下げ等について果たしてこれだけの時間をかける必要があるかどうか、疑問に感じております。
　それから、多重債務者対策本部がいずれ内閣官房に設置されるということになっておりますけれども、これを実効性のあるものにしていくことが極めて重要だと思っております。
　私たちは、多重債務者対策本部につきましては、まず最初に、自治体や政府系金融機関などの低利融資制度、生活保護、社会保障の充実などセーフティーネットの拡充強化、それから多重債務者に対する弁護士会、司法書士会、それから十月からスタートしております日本司法支援センターなどの相談窓口の情報の提供と相談窓口の拡充強化が図られる必要があるかと思います。この点については、日弁連も重い責任の一端を負担しなきゃいけないという覚悟でおります。それから、やみ金融対策の強化が図られる必要があるかと思います。それから、内閣官房に多重債務者対策本部をつくるだけではなくて、都道府県とか市町村、こういう自治体においてこういう多重債務者対策の組織をつくる必要があるのではないか、そういう方向でぜひ政府は指導していただきたいと思っております。
　それから、今後の課題ですけれども、今回の法規制でまだ十分規制対象になっていない問題として、おまとめローンの規制とか顧客等の居住用不動産の保護、それから消費者ローンにおいて保証人をとることの制限、それからクレジットも含めた過剰与信規制。これは、今回の過剰与信規制については消費者金融に限られているものですから、実際弁護士等が多重債務者の相談を受けておりますと、クレジット債務も含まれる多重債務者が一般的です、クレジット債務をあわせてどう規制していくかということをぜひ検討される必要があるかと思います。
　それから最後に、利息制限法の制限金利の引き下げ等もぜひ検討していただきたいと思っております。
　御承知のように、利息制限法は一八七七年、明治十年に制定されております。当時は、制限金利は一二％から年二〇％となっております。これが、銀行の貸出平均金利、市場金利等が下落しましたので、一九一九年、大正八年には、制限金利は一〇％から一五％に引き下げられております。この利息制限法が戦後、一九五四年、昭和二十九年に改正されて、制限金利が一五％から二〇％になって現在に至っているわけです。ところが、当時の銀行の貸出平均金利は年九・〇八％でしたが、現在は、銀行の貸出平均金利は一・六％になっております。こういう状況を考えますと、現在の制限金利がこれでいいのかどうか、こういう点も十分検討していく必要があるかと思います。
　いずれにしても、今回の法案については、先ほどお話ししましたように、こういう問題点はありますけれども、私たちはぜひこの臨時国会で成立していただくよう強く要望するものです。
　以上です。どうもありがとうございました。