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○本村委員　当事者からもヒアリングを行っていないということで、ここの点も立法事実を欠いているというふうに考えますので、永住許可の取消しについては撤回をしていただきたいと思います。
　そしてもう一つ。日本は、過去に戦争を起こし、不当な植民地支配を行いました。植民地支配によって日本国籍にされた方々がいらっしゃいます。そして、戦争が終わり、日本国籍ではなくなり、その後、引き続き日本に在留されている方については、植民地支配による深刻な人権侵害、歴史的な経緯、定住性に鑑み、法的地位の安定化を図るために、特別永住者として永住することができるようになりました。
　特別永住者の方々と同じように、植民地支配の被害者であり、日本国籍であった被害者の方々の中で、終戦をし、そしてその後、一旦国に帰る、しかし、その後、朝鮮戦争などもあり、日本に来た、そういう事情じゃない、一旦帰っただけですぐに来たという方もいらっしゃいますけれども、特別永住者ではなく、永住許可というふうになっております。
　こういう歴史的な経過からしても、植民地支配の被害者や家族に対して永住許可の取消しを行うことがあってはならないというふうに考えますけれども、大臣に見解を伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　特別永住者については、今回のこのスキームからは外れています。外してあります。
　それ以外の関係者の方という御指摘でありますけれども、しかし、そこは、もし悪質な納税、滞納があれば、それはやはり、公平性の原則に基づいて措置を取らざるを得ないということも御理解をいただきたいと思います。
○本村委員　繰り返し申し上げておりますけれども、永住許可取消しの法案を通す立法事実は示されていないわけです。永住許可の取消しについては撤回をすることを強く求め、質問を終わらせていただきます。
○武部委員長　次回は、明十五日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時九分散会
 ――――◇―――――
 〔本号（その一）参照〕
 ―――――――――――――
 派遣委員の群馬県における意見聴取に関する記録
一、期日
 令和六年五月十三日（月）
二、場所
 ホテルグランビュー高崎
三、意見を聴取した問題
 出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案（内閣提出）、出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び外国人一般労働者雇用制度の整備の推進に関する法律案（階猛君外九名提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
 座長　武部 新君
 笹川　博義君 中曽根康隆君
 平口 洋君 鈴木　庸介君
 米山　隆一君 池下 卓君
 美延　映夫君 日下　正喜君
　（２）　意見陳述者
 伊勢崎市長 臂 泰雄君
 大泉国際交流協会会長 糸井　昌信君
 群馬県地域創生部長 新井 薫君
 群馬大学大学教育・学生支援機構教授兼情報学部教授 結城 恵君
　（３）　その他の出席者
 法務委員会専門員 三橋善一郎君
 法務省大臣官房政策立案総括審議官 上原 龍君
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○武部座長　
　私は、衆議院法務委員会派遣委員団団長の武部新でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会では、内閣提出、出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案及び出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案並びに階猛君外九名提出、外国人一般労働者雇用制度の整備の推進に関する法律案の審査を行っているところでございます。
　本日は、各案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を承るため、当高崎市におきましてこのような会議を催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようよろしくお願いいたします。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党・無所属の会の笹川博義君、中曽根康隆君、平口洋君、公明党の日下正喜君、立憲民主党・無所属の米山隆一君、鈴木庸介君、日本維新の会・教育無償化を実現する会の池下卓君、美延映夫君、以上でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　伊勢崎市長臂泰雄君、大泉国際交流協会会長糸井昌信君、群馬県地域創生部長新井薫君、群馬大学大学教育・学生支援機構教授兼情報学部教授結城恵君、以上四名の方々でございます。
　それでは、まず臂泰雄君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
○武部座長　ありがとうございました。
　次に、糸井昌信君にお願いいたします。
○武部座長　ありがとうございました。
　次に、新井薫君にお願いいたします。
○武部座長　ありがとうございました。
　次に、結城恵君にお願いいたします。
○武部座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
 ―――――――――――――
○武部座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中曽根康隆君。
○中曽根委員　自由民主党の中曽根康隆でございます。
　本日は、地元群馬においてこの地方公聴会を開いていただきまして、委員長を始め委員の皆様に感謝申し上げるとともに、何よりも参考人の皆様、大変お忙しい中、お出ましいただきましたことに御礼を申し上げたいというふうに思います。
　今参考人の皆様から大変示唆に富んだ貴重なお話を伺うことができました。改めて痛感をいたしましたけれども、今回のいわゆる育成就労制度、そしてその先の特定技能一号、二号、これは、単に労働力の確保ということではなくて、我が国の外国人に対する姿勢とか寛容度とか、そういったことを対外的に示す大変重要な制度、この法案の審議であるということを改めて感じた次第でございます。
　選ばれる国というキーワードがよく出てまいります。インバウンドの面から見ると、やはりコロナ禍を過ぎて、もう九割回復してきて、大体三千万人弱が日本に毎年来ている。二〇三〇年までには、政府の目標として六千万人の外国人が年間来る。こういう観光とかインバウンドという意味においては、日本は大分選ばれる国になってきているのかなというふうに思います。
　一方で、労働という意味で選ばれる国になるためにどうしたらいいか、又は住みたい国になるためにどうしたらいいかという意味ではまだまだ課題が残っている。他国との賃金優位性もほぼなくなってきている中で、外国人の方々に来てもらう、暮らしてもらう、働いてもらう、このためにどういう制度が必要かが問われていると思いますし、まさにそのときに出てくるキーワードが共生社会だというふうに考えております。
　今回の法改正自体はもちろん国の責務で行いますけれども、実際に外国人の皆さんが住み、働くのは地方が多いわけであります。共生社会において、当然、地方での取組ということが重要になってきますし、地域産業政策として、外国人受入れの環境整備というものも、国もですけれども、自治体もしっかりと整備をしていく、そういう意識を持つ必要があるというふうに考えております。
　そういう意味でも、今日は、地方、この群馬県において、特に、日本有数の外国人集住地域である伊勢崎市長であったり、また大泉町から糸井会長であったり、そして、県、アカデミアからも参考人の皆さんにお出ましいただいたことに本当に感謝をしたいというふうに思います。
　育成就労制度の中身、これはもう国会でも、法務委員会で相当な時間を割いて議論をしてまいりました。転籍の要件もそうですし、監理団体の強化もそうですし、各論については議論をしてきました。
　本日は、せっかく地方に来ておりますので、質問の軸足を地域における共生社会という観点で私からは質問させていただきたいというふうに思います。
　先ほど、午前中、三進工業さんにお伺いしまして、プラスチック成形の現場も見せていただきました。そこで、社長さんを始め、そこで働いていらっしゃる技能実習生そして特定技能一号のベトナム人の皆さんと直接意見交換をする機会をいただきまして、一言で言うとすばらしい会社だなと私は思いました。
　まさに今、結城参考人がおっしゃった承認欲求がちゃんと満たされている。自分が必要とされているという感覚を持ちながら、ベトナム人の皆さんが頑張っているわけですね。そして、社長自身も、自分が習得した技術、スキルに自信と誇りを持ってもらいたいんだという、すごい熱い思いを持った会社、すばらしい取組をされていました。
　そこで、一つ問題が出てきたのが、特定技能一号の二人のベトナム人が、日本に来て、技能実習の段階からもう七年、八年がたって、技能検定も二級を取って、いよいよ二号に挑戦をしている最中だ。日本語も大分うまくなって、会社の中でも、後輩の技能実習生たちにいろいろ教える、アドバイスをする先輩としての役割もすごく頑張っている。
　ただ、彼らは、特定技能一号は五年ですから、もうすぐタイムリミットが来てしまうわけですね。テストに受からないと、仕組み上はもう帰国せざるを得なくなる。ただ、企業としては大変助かる人材だし、彼らももっともっと日本で働きたいし、やっと日本の生活にも慣れてきたし。こういう状況の中で、しっかりと合格をしていただきたいなと私強く思ったんですね。
　そういったときに、労働者に任せているだけではなかなか難しい。また、企業に任せているだけでも難しくて、やはり行政とか自治体がしっかりと企業を支えてあげる、そして、労働者の成長につなげていく必要があるというふうに思っております。
　ここでちょっと質問なんですけれども、自治体の関わりというのが、こういった頑張ろうと思っている労働者たちにおいても非常に重要という中で、これは答えられる範囲でいいんですけれども、臂参考人にお伺いしたいんですが、こういう熱意ある会社、熱意ある外国人の労働者がいるところにおいて、自治体としてどういうサポートを、手を差し伸べることができるか、何か御意見とか感想があればお聞かせいただきたいというふうに思います。
○臂泰雄君　御質問ありがとうございます。
　今、中曽根先生が言われるように、やる気のある外国籍の人材、これからも、日本の特に地域経済を牽引していただける人材だというふうに思っております。
　そのためには、今お話があったように、技能的なところ、技術的なことは、企業でしっかり独自の技能、技術を学んでいただく、そういうことが必要だというふうに思いますけれども、日本語の教育というところでは、かなりの雇用をされている企業さんでも、日本語教育をしていくというのは大変な努力が要りますし、個々の人によってレベルが全部違うという中では、やはり行政がそこでしっかり関わりたいという思いは伊勢崎市もあります。
　今、商工会議所とか商工会さんと連携を今年度は深めて、企業から離れた場所での日本語教育で統一的にできるような仕組みをつくれないかということで模索中でありますし、場合によっては、こちらから企業の方に日本語教育をできる人材を送ってそこで教育をしてもらうとか、行政が日本語教育のところにしっかり関わっていくということが大事だというふうに思います。
　それは個々の企業のためにやっているということではなくて、その方たちが、皆さん生活者としてこの伊勢崎に住んでいるという中では、市民の理解も得られるのではないかな。そういう形で、個々の企業に何か利益を与えるみたいに思われてしまうのではなくて、そのことが地域全体を高めることになるという理解は得られるのではないかなというふうに思いますので、日本語教育についてそういうことをしっかりやっていきたいと思います。
　もう一つ、先ほども言いましたけれども、日本語教育の試験の制度が幾つかある中で、そのレベルが本当に、日本語教育としての、これから日本で住む上での一番ベストな試験なのかというところも、試験制度でどこまでの日本語能力を持ってもらうのかについては、今後国の方でもいろいろ考えていただければというふうに思っております。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　伊勢崎市は、多言語のラジオ放送をやったり、そこにＡＩのアナウンサーを導入したり、ＤＸも本当にうまく駆使されて、いかに外国人の皆さんに対して、労働という意味じゃなくて、生活者としてなじんでもらうかという取組をされていると思いますので、大変それは私もすばらしいなというふうに思っております。
　次の質問ですけれども、先ほども結城参考人からもありましたけれども、群馬県の調査で、外国人の七割が地域と積極的に交流をしたい、ただ、一方で、日本人の六割が最低限の交流でいい、ここに認識のギャップがあるというふうに思っております。
　新井参考人にお伺いしたいんですけれども、この外国人に対する情報発信、今の臂参考人の話も大事なんですけれども、一方で、このギャップを埋めるためには、県民に対する認知とか情報発信もすごく大事になってくるというふうに思います。外国の皆さんを受け入れるメンタリティーとか心構えを県民、市民に持ってもらう必要があると思うんですけれども、そこら辺に対しての県としての考え、取組をお教えいただきたいと思います。
○新井薫君　実は、山本知事も、このギャップの話というのは常日頃口にしております。
　それで、昨年度、からっかぜパークというのをやってみました。というのは、日本人も、子供の頃から外国人と親しむ、一緒にスポーツをする、一緒に何かをする、そういう経験が非常に近い関係をつくるのではないか、心の障壁を下げるのではないかということで、県庁で昨年度初めて実施したものです。
　通常、県の事業としてお試しでやった後、同じことを続けてさせていただけないんですが、非常に好評でして、もう一回今年もやりなさいということで、今年も十月に予定しております。
　これは、イベントの実行委員会の段階から、日本人だけではなく、外国籍の方、留学生であったり外国の支援団体、しかも若い方から高齢の方まで多様な方に入っていただいて、こうするとよりそれぞれの意識のギャップが縮まるのではないか、身近に感じられるのではないかという取組を行おうと思っております。
　さらに、それを、一回イベントをやったら終わりというものではなく、県ですといろいろな行事がございますので、そういうときにこういった情報発信をしていくようにしたり、例えば、スポーツのイベントに合わせてこういうことも実はできますよねと、そういう発信をしていければなというふうに考えているところでございます。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　続いて、結城参考人にお伺いしたいんですけれども、いろいろな御著書、また書かれているものを拝読させていただく中で、外国人に対する日本語教育の重要性というものをいろいろ目にさせていただきました。
　言語は極めて重要でありまして、言葉ができないことによる行動の制限が生まれたり、そこから孤立化がまた出てきたりと、長く日本に滞在することになるだろう外国人の子供たちへの日本語教育というのはやはり非常に重要なんだなというのを勉強させていただきましたし、それがもたらす地域への影響というのも非常に大きいんだというふうに思います。先ほど糸井参考人からも、外国人にも格差がある、子供の学歴、そういったところから、いろいろなものがある意味始まっているというような御示唆もいただきました。
　その上で伺いたいのは、外国人の子供の日本語教育もそうですけれども、ライフプランの中でのキャリアアップ、そして、先ほどおっしゃった転機の一つに就職というものが入ってくる。日本という場所、そして、例えば群馬でいえば、この群馬という地域に愛着を持って、さらには雇用主とよい関係を築いて、本当の意味で日本になじんで、キャリアを積んで暮らしていく、働いていく。こういったことにおいて、行政や又は雇用主である企業というのはどういったことを心がけていくべきと考えるか、何か御意見があれば教えていただきたいと思います。
○結城恵君　ありがとうございます。
　まず、そういった、子供たちが夢を描ける、キャリアビジョンまではいかなくても、こういう世界があるんだ、こういう人がいるんだ、こういう仕事があるんだというところにアクセスができるということが非常に大事かと思います。ここは行政のお力や金融機関のお力をかりながら、いろいろな働く場との連携をされているところに私たち教育関係者がお世話になりながら、子供たち、学生たちの可能性を広げていくということは非常に重要なのではないかなというふうに思っています。
　例えばの例なんですが、今、ここではなく、私、豊田市の方で要請をいただいて行っているのですが、オーバーエージの子供たち、すなわち学齢期を超えた子供たちが、夢をなくし、本当だったら社会の片隅に置かれていくような子供たちに何とか就職させようという運動がありまして、そこでもキャリアサポートに行っています。
　夢を与えるということを自分から探っていくと、何かできるのではないかというふうに思い始め、そこは教育の力ですが、そこから行政、労働、いろいろなところから力をかりてその世界を探索するというところまで行くと、かなり実現性は高く、高校の進学率が九割に上がったということは非常にびっくりしました。こういった仕掛けを産学官金連携で進めていく必要があろうかと思っています。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　本人が、もっと住みたい、進学したい、働きたいという意思が出たときに、いかにその環境、物心両面におけるサポートを、自治体が、又は国が、又は企業が、地域がしてあげるかというのがすごく大事なんだなというふうに思いました。
　続いて、糸井参考人にお伺いをしたいというふうに思います。
　先ほど参考人が、冒頭、隙間を埋めているんだということをおっしゃいましたけれども、この隙間を埋めるというのは物すごく大事なことだというふうに思います。やはり国、行政の目の届かないところ、細かいところを非常に小回りが利く配慮の中でサポートしている、まずその御尽力に心から敬意を表したいというふうに思います。
　一方で、様々な取組をされている中で、いろいろなものが手作りであったり、ボランティアの皆さんの使命感にある意味依存をしているところもあると思いますので、こういったところがもっと、予算面も含めて仕組みをしっかりとつくっていくことが大事なんだなというのも感じました。
　質問は、すばらしい取組をされて、共生社会が実現されているようにもお見受けするんですけれども、とはいえ、二割が外国籍の方ということで、一般的な懸念というのは、外国人がいると治安が悪化する、先ほどから話も出ていますけれども、犯罪が増えるということになります。そういう話があります。
　実際、この大泉町で、そのど真ん中で関わられている参考人として、いわゆる一般的な、治安、犯罪、こういった懸念に対する率直な御感想とか御意見をお伺いしたいというふうに思います。
○糸井昌信君　犯罪につきましては、一般市民とすると余り意識はないと思うんですね。なぜかというと、大泉町は、御存じのように人口の二〇％が外国籍なものですから、既にもう、子供たちが学校へ行けば隣の席は外国籍の子供、家に帰れば隣近所も外国籍の人が住んでいるということで、余り国籍とか外国人というのを意識せずに生活していると思うんですね。
　ただ、新聞報道では、外国籍の方の犯罪というのが大きく取り上げられます。私の感想からすれば、またベトナムの人が何かやったかなとか、そういった感覚は受けるんですけれども、それも、話せばまたいろいろなことは出てくるんですけれども、やはり働く場の確保とか生活の安定感がないと犯罪に走ってしまう、あるいは事故になってしまったり、そういったことにつながっていくのかなという気がするんですね。
　ですから、本当に、地域社会の中では、国籍、在留資格関係なく皆さん仲よく暮らしていこうという意識は日本人の中でも、資料の中でも、先ほど結城先生は日本人は一〇％、二〇％ということですけれども、大泉町のあれからいくと、既に約三〇％の日本人が外国籍の人と交流を図りたいという結果がありますし、外国人の人は、もちろん、七〇％以上の方が地域での交流を図りたいということを願っているんですね。ただ、とはいいつつ、外国籍の方は、日本語にやはり不自由な方が多いということなんですね。
　私は先ほどから聞いていまして、言葉は余り必要なくても地域で仲よくできると私がいつも言っているのが、音楽、食べ物、スポーツなんですね。その三つをうまく利用しながら地域社会で仲よく暮らしていく方法はできないかなといつも考えているんです。
　犯罪については、確かに、新聞等を見ますと、また外国籍の人が何かやったなという意識はあるかもしれないんですけれども、それが多くなっているという市民レベルでの意識はないと私は感じています。
　以上です。
○中曽根委員　ありがとうございます。
　今の話を伺って、二点、ちょっと思ったのは、一点は、そもそも日本に来る段階で悪いことをしようと思っている人はそんなにいないんだろうと。外国人が置かれている職場での環境だとか、又は言語からくる孤立化だとか、又は心配な、困ったときに頼る人がいないとか、そういった中でどんどん押し込まれていって、結果的に、そういう人たちが不法滞在だったり犯罪を犯していることがあると思いますので、やはり周りの環境がしっかりしていれば、そういう犯罪もなくなるんだろうなというのが一点。
　もう一点、大泉町のように、二割というところまでいってしまう、又はこれだけの歴史がある場合は、もう横に座っているのが当たり前になりますけれども、そこに至るまでの過程において、ほかの自治体では、まだまだそういう違和感というのを感じる自治体もあると思いますので、そういったところが特徴なのかなと思いました。
　時間も来ましたのでもうやめますけれども、本日は、本当に貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございました。
　大泉町の村山町長は、労働者と生活者は違いますとおっしゃっていますけれども、これはすごく重い言葉だというふうに思います。真に選ばれる国、地方になるために何が必要か、引き続き国会でも議論してまいりますけれども、皆様方にも御指導賜れれば幸いに存じます。
　本日は、誠にありがとうございました。
○武部座長　次に、日下正喜君。
○日下委員　公明党の日下正喜でございます。
　本日は、お忙しい中、それぞれ陳述者の皆様から貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございます。今後の法案審査にしっかりと生かしていきたいというふうに考えております。
　先ほどもあったように、午前中に三進工業さんを訪問させていただきまして、視察をさせていただき、外国人材の方たちの受入れ、また、当初は、作業者というか、そういう簡単な仕事をしてもらうためにということを考えていたようですが、途中から、技術者として本格的に育成に取り組んでいく姿勢というか、それにも感銘を受けましたし、また、特定技能の方々が上を目指して頑張る姿に対して、日本の従業員も、また女性の従業員も、技術者としての向上心をめらめらと燃やし始めて頑張り始めているという話をお聞きして、まさに理想的な姿だなというふうに感じました。日本語も一生懸命今学ばれているということで、日本にもずっといたいというふうな思いも口にされておりました。
　私、非常に感動もしたんですけれども、一点気になるというか、これは日本人でも難しいんですけれども、彼らというか彼女らは、仕事が終わったら、自分たちのアパートに帰って、そこで母国語で話をする。それは非常にストレス解消にもなりますし、いいことなんですが、休みの日も、サッカーをする、三十何名入れ替わり立ち替わりするみたいですけれども、やはりそれも日本人ではない人たちと一緒にされるというふうなこと。
　まあ、日本人でも、一つのグループからなかなか出ていかないとか、社会に属さないとか、地域の自治会にはもう顔を出さないという若者はたくさんいますから、自然なのかなとも思うんですけれども、これから企業内で共生というか共存がしっかり図られたとしても、地域社会との一体性というか、その辺はやはりまだ課題があるのかなと。日本人のうち、交流をしていきたいという人が、まだ数値が低いというかパーセントが低いというのはそういうことなんだろうなというふうに思うんですよね。
　だから、本当に対等な、自分たちも社会の一員だというふうにお互いが認め合っていくということが非常に大事だと思うんですが、そういうふうなことに関して、それぞれ陳述人の皆さんから御意見をいただきたいというふうに思います。
○臂泰雄君　ありがとうございます。
　伊勢崎市が多文化共生を進める上で、伊勢崎の場合には、行政区ごとに、町内に区長さんという方がいらっしゃって、地域のまとめをしていただいているんですけれども、区長さんにもアンケートを取ると、外国籍の方が住んでいるのは分かるけれども、どんな人がどんな状況で住んでいるかということの情報が全くないというところで、不安に感じられている区長さんもたくさんいらっしゃいます。
　うまくいっているところは、例えば、防災のための訓練を一緒にやるとか、地域でのお祭りに一緒に交じって様々なことをやるとか、やはり交流を進めることによって相互の理解が進むと、そこは本当に、そういった町内はうまくいくという状況があると思います。
　生活者として受け入れる地域があって、そこに外国籍の方も入ってきていただく。ただ、これを、働きかけがなかなか区長さんの方からもできない状況があるので、やはり企業の方にこれからお願いをして、企業の方が、そこの雇用をしている外国籍の方と地域の方とを結びつけるところまで少しお手伝いをいただくと、その後は好循環になるのではないかなというふうに思うんですけれども。
　スポーツ大会も今年度はいろいろ予定をしておりますし、様々なところでお互いの交流を図るという仕組みづくりは、こちらも積極的にこれからもやっていかなければならないと思うんですけれども、やはり、まずは、雇用者である企業、受入れ機関の方のお手伝いというところをしっかりお願いしていきたいと思っています。
○糸井昌信君　お答えします。
　私の立場からいうと、例えば、私どもで行っています日本語講座ですけれども、日本語講座は週に三回今行っています。その中にも、先ほど来話が出ていますけれども、Ｎ１、Ｎ２コースというのも特別に設けたり、企業内での会話についての勉強をしたいという方もいますので、そういった方にも対応するように、隙間産業ですから、要望があれば何でもできるということなので、やっています。
　あと、隣に部長さんがいらっしゃいますけれども、私は実は県の地域日本語教育調整会議という調整会議のメンバーにもなっています。
　地域の日本語講座というのは、日本語を教えるだけではなくて、外国籍の方の居場所づくりというのも一つの役割なんですね。企業からも、うちの方に技能実習生が二十人来たんだけれども、日本語講座に行ってもいいですかという問合せが来ます。我々としては、どんどんウェルカムなんですよ。場所も問いません、どこに住んでいても構わない。それで、来た方に、例えば、居場所づくりですから、昨年ですと、大泉町と熊谷と太田市で合同の花火大会がありました。今度、花火大会があるから、みんなで行ってみようよとか、そういった声がけをして、みんなで何らかの行動を取るということもやっております。
　地域で、そういったところでは、地域の在り方とか、日本語講座に来てごみの出し方を勉強していったり、そういう方もいるんですね。ですから、そういった接する機会をなるべく多く取って、地域での生活について役立ててもらいたいなという働きかけはしております。
　以上です。
○新井薫君　一つ、群馬県の多文化共生・共創推進会議の委員の外国籍の方から言われたのは、日本にいる外国籍の方というのは、日本文化を知りたい、いろいろなイベントに参加したいんだけれども、自分たちが参加していいのか分からないというふうに言われたことがございまして、ちょっとしたところなんですけれども、外国語の表記で外国籍の方もどうぞというようなことがあるだけでも随分違うのかなというふうに思っております。
　また、そういった情報が、先ほど臂市長からも、企業からというふうにお話がありましたけれども、実は、自治体からの通知をなかなか外国籍の方は見ていただけない、そういう問題がございまして、先ほど、特区の中で、企業さんへの立入検査の同行をしたいということの中には、そういったことをきっかけに、こういったこともありますよということを直接外国籍の方にお伝えする機会もできるのかなというふうに思っております。
　群馬県としましても、いろいろな形で多言語のものは用意したいと思っていますけれども、なかなか、国数が非常に、百か国を超える方々の必要な言語で用意するというのもできませんので、何かいい方法がないかなといつも考えているところです。是非取り組んでいきたいと思います。
　以上です。
○結城恵君　ありがとうございます。
　今、ちょうど地域日本語教育の話が出ました。
　私も文化庁の地域日本語教育のアドバイザーでいろいろな地域に行っていて、私自身も、ここにいらっしゃる糸井会長さんとも一緒に、太田市で地域日本語教室を開いているんです。
　いい例があるのでお話ししたいと思います。ちょうど机上にこれを配らせていただいていると思うのですけれども、これの防災版を御覧ください。何か頭巾みたいなのをかぶっている絵なんですけれども。
　日本語教室というと、日本人が外国人に教えてあげるみたいな印象を持ちますよね。でも、地域日本語教室というのは、日本語がツールなんだけれども、誰が先生であっても構わないんですね。それがすごく面白かったのは、これは台風十九号のもので大分前のものなんですけれども、五ページを御覧ください。
　これは本当に行政の方も一緒にいてくださったら面白かっただろうなとすごく思ったんですけれども、大雨が降ったときにいろいろな通知が出ますよね。それで、警戒レベル四で全員避難みたいなチラシも出ているじゃないですか。でも、これは、外国人の人たちにどうと言ったら、意味が分からないと言っているわけですね。
　テレビを見た方がいいよとか、私もＮＨＫの視聴者会議に行ったので、是非ポルトガル語を出してくださいとかと言ったら、出してくださったこともあって、テレビを見ようねとかと言ったりしたんですけれども、そもそもテレビを置いていないとか、見ても、この画面がなぜ危険なのかが分からない。さらに、うちのそばで雨が降っているけれども、このテレビの雨が降っているところがどこか分からない。そういうふうな状況にあるんだというのを聞いて、初めて、それを踏まえて情報発信やいろいろな支援を考えなきゃいけないんだなというふうに気づかされていくわけです。
　それで、次のページを見てみると、では、みんなでもう一度、みんなで一緒に知恵を集めて考えてみようという感じになるわけですね。そういうふうにしてディスカッションしていると、この冊子を、実は留学生が主体的に、自分たちが地域の人たちにプレゼントしたいということで、いろいろ調べて、外国人目線で情報発信をしたり支援をすることはいかに大事かというのを示してくれたもので、私にとっては宝物なんですね。
　そういうふうに、これからの関係づくりは、日本人が教えてあげるとか企画するじゃなくて、いろいろな多様な人たちとニーズを出し合いながら、知恵を集め合って、共につくっていく、先ほどおっしゃっていましたけれども、共創というところですね。そういったところをしっかりと埋め込んでいくということが求められていくのかなというふうに実感いたしました。参考になれば幸いです。
○日下委員　ありがとうございました。
　どういうことをされている人たちか分からぬと地域住民の方が思われるのも確かだと思うんですね。私、今日、実際に三人の若者と接して、何て真面目な、真剣に取り組む姿というか、若いというのはいいなというか、日本人と全く一緒ですね。かわいいなというか、何とか育ってもらいたい、そういう思いがやはりするんですね。
　だから、地域住民との接点というか、そういうのをいかにつくっていくか。個人的な目線で見て本当に優秀な、言葉が分からないので、何か本人たちもたどたどで、こっちの聞き取る方もなかなかしんどいということで、一つの大きなハンディキャップになると思うんですけれども、それを除いたら、もしこの人たちが流暢な日本語でしゃべれたとしたら、全然また見る目が変わってしまうんじゃないのかというふうに思ったりもしました。しっかり地域との交流を進めていけるように頑張っていきたいというふうに思っています。
　次に、これは群馬県の新井部長にお尋ねしたいんですけれども、群馬県は、多文化共生・共創実現のための国家戦略特区提案、先ほどございましたが、国に提出し、国家戦略特区に係る申請を行っていますが、その経緯や狙いは、狙いというかメリットはいかなるものかというのが一つです。
　もう一つは、先ほど技能実習機構と共同で実地検査、改善命令等の実施を目指して申請をしているということをお伺いしましたけれども、具体的にどのような課題があってそのような申請をしたのか、それによってどういうふうなことが得られるのか。その辺、ちょっと説明をお聞きしたいと思います。
○新井薫君　この特区の申請については、実は、県職員の政策プレゼン、知事に対してプレゼンしたことが元々のきっかけでございました。
　先ほどちょっと申し上げた群馬県の課題の中に、外国人の犯罪割合が多い、その一方で、多文化共生、共創を実現したい、その相矛盾するところをどのようにするかというところで、まずは、ルールを守って活躍していただくためには、受け入れる企業に適切な雇用をしていただく、また、働く外国人には必要な支援が届くようにしなければいけない。その思いがあって、今回の特区申請をしたところでございます。
　情報提供がなぜ必要かというのは、本当に我々は、どこの企業さんに、例えば三進工業さんですと多文化共創カンパニーを認証しておりますので、何人いらっしゃるというのは承知しているところなんですけれども、そういったところがないと情報がございません。
　先ほど、たどたどしい日本語と。では、どの言語だったら読みやすい資料なのか。そういった情報がないものですので、まず働いている方にちゃんと情報を届ける、そのためのベースとしての情報共有を求めているところです。
　実は、立入検査については、今相談している中ではなかなかハードルが高いというふうには聞いているところなんですが、立入検査の権限をいただきたいというわけではなくて、同行していくことで、先ほどお話があったようなことを、実際にこんなイベントがありますよ、こんな日本語教室がありますよ、こういうスポーツ大会がありますよ、是非参加してくださいということを伝えられます。
　外国籍の働いている方が、企業さんは自分たちのことを思ってやってくれるんだけれども、これはちょっと困るんだよね、実はちょっと悩んでいるんだよねということも聞き出せるのではなかろうか。又は、本当にこういう指導でいいのかと困っている企業さんに対して、こういうこともありますよね、こういういい事例がありますよね、そういうことも伝えられるのではないか、そういうふうに考えているところでございます。
　ちゃんとしたお答えになっているかどうか分からないんですが、そんな思いがございますので、どうかよろしくお願いいたします。
○日下委員　ありがとうございます。
　それでは、糸井陳述人にお伺いしたいんですけれども、これまで、一九九五年に立ち上げられてもう三十年近くたっておりまして、さっき様々な数値についても教えていただきましたけれども、外国人の皆さん、来られた方々、特に大泉町は二〇％の割合で外国人の方がいらっしゃって、これは日本でも本当にトップクラスというか、これからの社会を見据えた上では先進地でもあると思うんですね。
　そういった意味で、これから外国人材の受入れがどんどん進んでいく中で大変参考になる取組だと思うんですが、当初の受け入れたときから三十年近くたった今、どういうふうな変化が社会に、地域に、また受け入れられる外国人の方に起こってきたのか。また、これから先の課題についても御教示いただければと思います。
○糸井昌信君　お答えいたします。
　おっしゃるとおり、九〇年の六月に施行になった入管法改正ですけれども、当初はやはり、資料にもあったとおり、出稼ぎという、日本でいえば出稼ぎみたいな扱いだったと思うんですね。本人たちもそうだったですね。
　来た当時は、どのくらい日本にいるんですか、やはり短期間で帰るとか未定という回答が多かったんですけれども、徐々に、だんだん、今皆さんに聞くと、例えば、もう帰らないよと言うお子さんがいるし、親の方は、いや、帰るんだといまだに言う人がいます。恐らく帰れないんじゃないかなと思うんです。ですから、日系人の場合は本当に長期化する、これからも日本にい続けるのではないかと私は思っています。
　やはり、先ほどから申しましたように、二世代、三世代の代になっています。いわゆる二世代効果、三世代効果、本当に格差社会、日系人の中の格差社会です。
　それで、先ほど言ったように、お子さんが日本の学校に行って、小学校、中学校、高校、大学、本当に社会人として日本で立派に働いている方もいらっしゃいます。ブラジル人学校へ行って、すぐに帰るんだという考えで恐らくブラジル人学校へ行ったんだと思うんですけれども、結局、学歴は日本ではつかなくて、やはり親と同じような職業で働くような方、あるいは、単身で来た方も、地域ではそのままなじめないままで暮らしている方。
　もう一つは、これからは高齢化社会の問題が出てきます。当初来たときは、彼らも長く見なかったので、健康保険とか、特に年金に入っていなかった方もいます。これからはそういった問題も出てくるんじゃないかなとは私は思っているんですね。
　ただ、先ほど申し上げたとおり、地域に根差している方というのは多くいるんですね。例えば、私どもはこういった会報を毎年作っているんですけれども、この会報の編集や印刷をやってくれているのは、国籍でいうとブラジルの方なんですよ。我々の会とすると、本当に国籍に関係なくいろいろと自分たちの能力を生かしてくれる、そういった人材が多いということですね。
　これからの問題とすれば、やはり高齢化社会の問題があったり、それと、職業についても、就くにしても国籍条項、大泉町長が国籍条項を撤廃するんだというような発言もありましたけれども、彼らを見ていると、将来の夢は何ですかと聞くと、消防士になりたいとか言う子供もいるんですよ。ただ、群馬県では国籍条項にひっかかるから無理かな、そんなことを思ったり、彼らの夢をやはりかなえてやりたいようなことも考えていきたいとは思っているんですけれども。
　それと、技能実習制度でいうと、例えば、単身で来た方が家族帯同ができない。家族帯同はできないんだけれども、日本に来て恋愛関係に陥ったりして、いろいろと問題になっている方も中にはいます。だから、よく私は言われるんだけれども、人間が来るわけですよと。家族帯同がない、駄目なんだよ、結婚しても難しいんだよという話をすると、人間が来るんだよということをよく日系人の方に言われます。
　ですから、そういった問題も、先ほど来、人権問題の話も出ていますけれども、なかなか難しい問題もあると思うんですけれども、そういった問題も一歩一歩、これから先、多文化共生のことを考えていくと、克服というか解決していかなければならない問題かなとは感じております。
　以上です。
○日下委員　大変ありがとうございました。
　以上です。
○武部座長　次に、鈴木庸介君。
○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属、鈴木庸介と申します。
　今日は貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございました。
　私は、二十六年前にＮＨＫの前橋放送局に赴任しまして、その頃、ちょうど結城先生が群馬大学にいらっしゃって、大泉町で増えていく外国人をどう管理していくかというところで、いろいろ御指導いただきながら取材をした覚えがございます。
　また、今、境町はなくなってしまいましたけれども、あそこにモスクがたしかあったと思います、今もあるかどうか分かりませんけれども。あそこに多くの外国人が蝟集してきて、これをどうするのかという問題についても取材をさせていただいた覚えがございます。
　二十六年たって、増えていく外国人をどうするかではなくて、減っていく外国人をどう残していくか。大きな問題のテーマが変わってきたなというところで、この歴史の一時代に一議席を預からせていただいている者として、しっかり意見陳述者の皆様の御意見をいただきながら政策を前に進めていければと思っています。
　今何が起きているか端的に申し上げると、国際労働移動が起こっている中で、御案内のように、多くの国際労働市場での人権侵害はスキルレベルの低さから来ているという認識が今ございますけれども、例えば、今日伺った三進工業さんみたいに、プラスチック成形士といった形でスキルの見える化をすることによって、それは大きくカバーできることなのかなと思っています。スキルの形成というものを労働者の皆さんにいかに促していくかということが、今回、育成就労ということになるならば一番大事なことになってくると思うんです。
　ただ、私が群馬県の太田市で取材させていただいた頃は、先ほど糸井参考人からもありましたけれども、どんどんどんどんブラジル人が来て、例えば、アマゾナス州の奥の方のちっちゃな自治体で日系人の偽造の出生証明書を作って、日系人と全く関係ない二世、三世と偽った人たちが日本に来る。つまり、日本語はしゃべれないし、日本の文化も理解していないし、普通にその辺にいるブラジル人をこっちにいっぱい連れてきた。今は少なくとも監理団体なり送り出し機関というものが絡んでいますけれども、そうじゃない人たちが直接日本に来た時代というのを結城さんと糸井さんは御経験されていると思うんです。
　そこで、私がお二人に伺いたいのは、当時のブラジル人のスキル教育、言語教育、子供の教育もスキルだと私は思っていまして、当時、右も左も分からない、日系人かどうかも分からないような大量のブラジル人が町に突然来たときに、スキルに特化していただければと思います、どうやって彼らのスキルと子供たちの教育、ここに御苦労されたのかというところを教えていただきたいと思います。
○糸井昌信君　どうもお世話になります。鈴木さんを思い出しました。
　大泉町に日系人が増えたのは、九〇年の六月の入管法の改正で急増するわけですけれども、子供を連れてくるわけです。初めは日系人が確かにおっしゃるとおり都会から来ました。サンパウロを始め都会から日本に入ってきたわけです。そのときは、日系人ですので、ブラジルでも日本人に近い生活をしていた方が多かったと見えて、日本語を結構しゃべっていた方、話せた方、理解できた方が多かったんです。大泉の場合には、中小企業ですから、先ほども申し上げたとおり、家族で経営しているような小さい工場に入ってきて、家族ぐるみで仲よく働いていたという光景はよく私も見ました。
　お子さんの教育については、大泉の小学校では日本語学級が九〇年の十月に一番初めにスタートしているんです。六月に入管法が変わって、四か月後にはある小学校には日本語学級を設置した。なぜかというと、日本語がおぼつかないお子さんが増えてきたということだったと思うんです。徐々に増えてきて、町内全ての小学校、中学校に日本語学級が設置されてきたということです。
　それとは逆に、今度は、おっしゃるとおり、ブラジルのいろいろな地域から日本に入ってきた方が増えてきます。そうすると、子供の不就学の問題が二〇〇〇年頃から出てきたかなという気がするんです。それで、結城先生もいらっしゃいますけれども、私と結城先生が中心となって子供の不就学問題を調査したことがあります。私も一軒一軒大泉町内の家庭へ伺って、お子さんはどこの学校へ行っていますかという調査をやったことがあるんです。その結果出てきたのが、この資料の中にもありますけれども、プレスクール。日本の学校に不安を持っている親御さんが多かったんです。日本の学校に入るといじめられるんじゃないかな、あるいは、日本語ができないと大変じゃないかなという親御さんが多かったものですから、それだったら日系人の方が中心となってプレスクール的なものを始めましょうということで、その当時からプレスクールを始めたという経緯がございます。
　そうすると、今度は逆に親が日本語がついていけないんです。プレスクールを土曜日の午前中に、大泉町でいうと図書館で多言語サロンを実施していたんですけれども、そこにお子さんと親も来ていいよという話になって、親子で来て日本語を学ぶようになっていった。ですから、地道な働きかけといいますか、そういったことも大事じゃないかなと思います。
　不就学の問題は結城先生の方から話があると思うので、私はその程度でよろしいでしょうか。
○結城恵君　御質問ありがとうございます。
　今先生がおっしゃったように、国際労働力移動というところは子供たちに当時いろいろな影響があったと思います。親御さんが何かの加減で仕事が見つかった、じゃ、帰るよという感じで、学期の終わりとは関係なく急に帰るということで、学業あるいは一つの区切りのスムーズな移行ができなくなって、ひどいケースは、小学校や中学校を終える前に不就学状況になってしまう。特に、中学校を終えないでそのまま不就学になり、高校の学齢期になったというケースも非常に多かったんです。これはひとえに、国際労働力移動、親御さんの判断で子供たちが巻き込まれているなということはよく実感しておりました。
　ですが、その後、親御さんが移動したくてもできないケースというのが、二十数年の間に幾つかの山があったように思います。その一つがリーマン・ショックです。もう一つはコロナです。このときに、親御さんがふっと帰ることができなくなっていたので、そこでどういうふうにするかということを考え始めたところから親御さんの職業選択も少しずつ変わってきたように思います。
　例えば、リーマン・ショックのときには、いわゆるラインで働くことが難しくなりました。そうすると、親御さんもトラックドライバーになるとか介護の方に行くだとか、より安定性のある仕事に変わっていく、そうすると子供の教育に対するメンタリティーも変わっていくということで、少しずつ子供の進学率も上がってきたのかなと思います。そういった変化が見られたのがこの数年間の変化だと思っております。
　これがよりいい形で、持続可能なような形で、親御さんたちにも啓発しながら、また、同じコミュニティーの中でそういった励まし合い、知恵を集めながら頑張ってもらえるような環境づくりに少しでもお手伝いができればと思っています。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。
　日系人の皆さんは定住者で取れていたので、すぐに転籍、仕事のチェンジができたと思うんですけれども、育成就労からだと永住権を取るために最低でも七、八年かかるという中で、これは臂参考人と新井参考人に伺いたいんですけれども、行政から御覧になっていて、外国人の転職というのは今どう見えていらっしゃいますでしょうか。どこからどこ、活発なのかそうじゃないかぐらいでも結構なんですけれども、どのような感じで見立てを持っていらっしゃいますでしょうか。
○臂泰雄君　先ほど新井さんからもお話がありましたけれども、そういった情報が自治体の方に入るかというと、全く入らない状況です。どんなふうに動いているかというのは全く分からない状況です。
　ただ、今回のこともありますし、今まで産業界の皆さんには、伊勢崎が多文化共生を進める中で今どんな状況かというのを聞き取りをする中で、転籍が今までできなかったというところで人権侵害みたいな話が出てきていますけれども、それ以上に一番今地域で課題だったのは、不法就労、不法滞在、その不法に入った人たちが低賃金で、なおかつ様々な労働規制を外れて長時間労働をする。こういったことによって、地域の中での外国人材の評価というのは、三Ｋの現場でとにかく安く、やりたい放題できるんだというところのものが蔓延してしまっていることが一つ大きな問題だと思います。
　技能実習制度の転籍ができないことがその原因だということで今回法改正されるわけですけれども、そういう部分を本当にしっかりやるならば、不法就労、不法滞在をまずは止めるということと、それから、正規で入ってきていただいている方にはしっかりルールを守っていただくこと、生活者として地域で住んでいただくこと、こういう当たり前のことは当たり前のようにやっていただくということが大事です。
　その中で、確かに、初期投資というか、最初にいろいろな事務手続を含めて受入れをしたら、一年で次に行ってしまった。これについては、最初にやった様々な大変な思いが、簡単にほかに行ってしまう。そこに、例えば、うちは時間給で千円だけれども、千百円出すというようなところで、闇のブローカーみたいな人が暗躍されると本当に困るということで、幾つかの企業さんは、育成就労の制度にうちは入らない、特定技能で入れてくるような形のところで初期投資をしても、転籍が一年でできてしまうような状況だと困る、だからそこには入らないという企業さんもいらっしゃいます。
　ですから、転籍が悪いということではなくて、転籍をするときにその初期投資の部分まで担保できるような補償をきちんと次のところがやるとか、移るときには監理支援機関がしっかり関わってくれるとか、そこのところを、制度としてしっかり考えられていますから、これを本当にしっかりそのまま適正に運用できるようにしていただくことが大事ではないかと思います。
　まとまりがなくて申し訳ありません。
○新井薫君　転籍の状況はどうかということになりますと、情報がないということに尽きるんですけれども、考えるに、転籍ができない、ではどうするかというと、彼らが逃亡してしまう。それが不法滞在、不法就労につながっているのではなかろうかと思っております。
　これも報道によるのですけれども、実は、派遣会社の方の話の中で、面接に来られた方の中に、一応パスポートですとか在留資格を確認して雇用するかどうかを決めるんですけれども、中にはもしかしてと思うような事例もあるという話も報道で見たことがございますので、実際にあるのではなかろうかと思っております。
　実は、不法就労ですと社会保険に入れない、ですので派遣会社としても安価で雇用することができるというところで、もしかしたらほかの会社ではそんなことをやっているところもあるのではないかと取材に答えていたところがあったのを見た記憶がございます。
　また、これはコロナのときの話になるのですけれども、ちょうど当時の前橋市長が話題になったのですけれども、コロナのクラスターが発生した、実は派遣社員がそのコロナの原因になった、派遣会社は太田市にあって、そこの派遣社員が住んでいるのは伊勢崎市だったという、たどっていくと分かるということがございました。
　それもありますので、繰り返しになってしまいますけれども、我々としても、必要な情報はいただければなと。情報共有をしていただくといろいろな御支援も、自治体としてできることもあるのではないか、考えていけるのではないかと思います。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。
　先日、今クルド人が蝟集して話題になっている蕨と川口に行ってクルド人の皆さんともコミュニケーションを取らせていただいたんですけれども、結局、三十年前に大泉で起きていたこととほぼ同じことが今起きているような感じがしています。
　時間がないので一言ずつ四人の参考人の皆さんにお伺いしたいんですけれども、東毛地区でこれだけ蓄えられた知見を全国でこれから起こり得るこういったところに活用していくためには、例えば、外国人集住都市会議みたいなものはありますけれども、今は昔と比べると活発にやっていることはないというような話も聞くんですけれども、この知見を生かすためにはどういう姿勢というか、どういうやり方があるとお考えになりますでしょうか。
○臂泰雄君　なかなか難しい問題だと思うんです。
　ただ、地方自治体とすると、一つは、子供たちに対する教育という部分が大きな意味を持つと思いますので、教育委員会と、今ある伊勢崎で様々行ってきている学校教育の中でのノウハウは、いろいろお話をいただければできるだけ外に出せるようにしていきたいと思っております。
　それと、今、伊勢崎は、ＳＤＧｓに基づく共生という意味合いで、外国籍の方、障害のある方、男性でも女性でも、多様な立場、多様な考え方の方たちと共に生きるという姿勢で市政運営を行っているんですけれども、こういった様々な多様性、ダイバーシティーの部分と、外国籍の方も皆さん一緒だという包摂性、インクルーシブ、ここを入れたＳＤＧｓに基づく共生という考え方を強く広めて、市民の皆さんを含めて市内外に訴えていきたいと思っております。
　今伊勢崎市がやっている先進的な取組は、課題もありますけれども、担当課で苦労して様々やっていただいていますので、この取組を外に広げることが大きな意味を持つと思いますので、そういった形で発信していきたいと思っています。
○糸井昌信君　こういった問題は、私はよく属性と呼んでいるんですけれども、外国人の方の国籍や在留資格によって地域で違うと思うんです。そこを画一的に持っていくのは非常に難しい問題である。私が先ほど来隙間産業と言っていますけれども、地域に応じた悩み事をその都度解決していかないと難しい問題かなと感じております。
　先ほどちょっと思ったのは、コロナの話ですけれども、仮放免の方の情報が市町村には回ってこないんですね。我々は隙間産業ですから、ＳＮＳでワクチンを受けたい人を呼びかけたら、仮放免の人を含めて百人ぐらいが出てきたんですね。東毛地区で仮放免の人六十人ぐらいが受けられた、そういったこともあるんです。
　ですから、情報共有というか、国からの情報を市町村に流してほしい。仮放免の人も受けられるんだよと言いながら、情報がないと実施できない。そういったこともあったものですから、皆さんでお互いに情報共有しながら進めていかなければならないかなという感じはいたします。
○新井薫君　先ほど来、情報共有をお願いしますと申し上げましたけれども、今の御質問に対して言いますと、群馬県の取組を是非国の方から情報を発信していただきたい。例えば、こういうことが困っています、こういう取組をしていますというのを発信していただくと、同じような悩みを抱えているんだな、こういうふうにすると自分のところも解決につながるのではなかろうか。
　今、糸井会長がおっしゃられたように、地域の属性が違います。伊勢崎の取組と大泉の取組、太田の取組、前橋市もありますけれども、それぞれ違う取組があって、それぞれ合致する地域が全国にあろうかと思います。是非、群馬県の取組を皆様のお力をかりて発信していただければ、さらに、困っているので、いい知恵があれば群馬県の地にその知恵を寄せていただきたいということも併せてお伝えいただきたいなと思います。
　また、学校教育の話がございまして、実は、群馬県内においても集住地域とそうでない散在地域で対処の仕方がかなり違っておりまして、市町村によってここの問題が今難しくなっています。
　今までは集住地域の対応だけで済んでいたところが、散在地域にも外国人が増えてくる。そういう状況になったときに、外国語、日本語のサポートをする要員をなかなかつけにくい。そういった場合にはどうしたらいいのか。オンラインなり、何か特別なプログラムなり、そういったところの要請も出てきておりますが、まだ決め手となるような解決はございませんので、是非こちらについても全国から、群馬県はこんな課題を抱えているんだよ、こうするといいよという、いいお知恵をいただければと思いますので、どうぞ発信していただければと思います。お願いいたします。