maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（片山さつき君）　三月二十六日の参議院の財政金融委員会において、その被害者救済の法整備の必要性ですとか、一連の問いがありましたのでいろいろとお答えをさせていただきましたが、不法行為が成立しないことを前提として、支払条件について誠実に協議することというのが今回の調停の合意事項にありますので、返済プランの協議につきましてはこういった合意された内容を前提として当然進められるんですが、その中には当然、今後、そういった今のような債務負担軽減のための案というのは出てくると思いますし、弁護団からの御提案にもそういったものがあって、家賃収入や資産価値等、資力ですとか財産の状況が債務者によってまちまちではありますが、返済プランはこの調停条項のベースを前提として、それぞれの債務者の事情に応じて、今おっしゃったようなことも含めて、あらゆる選択肢は排除されずに協議が進められるというふうに考えております。
○小池晃君　はい。
　今のは大事な問題だと私思います。やっぱりこれは行政の責任でそういうスキームを、行政というか、やっぱりこれ、私は、国会、議員立法が必要だと思いますよ、これは。やっぱり、政治の責任でこの問題を抜本的に解決するような枠組みをやっぱりみんなで考えて、やっぱり被害者救済するという政治の責任を果たすべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。
　まず、チッソの関係についてというか、これしか質問しないんですけど、チッソ支援について、国と民間金融機関、どれくらいお金を出しているのかと、そしてまた、それに対して、チッソはそれを返還できているのかというようなことをちょっと教えていただければと思います。
○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。
　チッソ株式会社に対する支援措置として、熊本県から同社に対し総額約二千四百二十一億円の貸付けを行っております。この資金調達について、国から約二千百八十八億円、民間金融機関から約二百三十三億円が手当てをされています。
　熊本県からの貸付けに対し、チッソ株式会社は元本額約五百十億円を償還している状況でございます。
○大島九州男君　資料を皆さんに配付させていただいておりますが、この国の支援という、これ環境省が出しているところなんですけど、昭和五十三年から平成十二年まで、県債発行により調達した資金、資金運用部をチッソに患者補償支払のために貸付けしている、県債方式ってなっているんですけど、これ、このちょっと図、これ参考人で結構なんですけど、資金運用部が県債発行による熊本県、で、熊本県がチッソに貸しているという、こういうふうに見える絵なんですけど、この資金運用部というのは、これどこに所属しているんですか、この資金運用部というのは。参考人。
○政府参考人（飯田博文君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の資金運用部でございますけれども、現在は財政融資資金と呼んでおりますけれども、財務省において管轄をされているものであります。
○大島九州男君　ということは、これ、何、財務省が資金運用部として管理しているみたいな、やっぱりそういう認識になると思うんですけど。
　実際、これ財務省として、さっきお話がありましたけれども、国が二千数百億、そして返済が五百ぐらいということですよね。これ、当然、財務省もちゃんとこれ返済してもらえるのかと。当然、民間金融機関もこの県債を引き受けてお金を出しているんでしょうけど、結局、チッソがこの患者補償費の支払を、チッソの営業利益というか、そういったもうかったところから払っていますよと、当然、もうかっていないと利益が出ないからというんで、この返済は猶予してあげていますよというような、そういうスキームになっているとは思うんですが、実際、そこのところ、これ財務省として、例えばチッソとかにもいろんなものを働きかけるというか、ちゃんと返済できるようにしないといけないんじゃないかとかいう、そういう声掛けというか、そういうこともしているのかどうかというのは非常にちょっと疑問であったりするわけですが。
　環境省は、この累積債務をどういうふうに、財務省も含めて、返してもらおうというふうな計画を立てているんですかね。
○大臣政務官（友納理緒君）　御質問にお答えいたします。
　環境省からまず。
　チッソ株式会社にお返しいただくことになりますが、チッソ株式会社自体は、現在、患者補償や国等の債務の返済に係る業務を行っているところでございます。事業子会社、これ一〇〇％子会社ですが、こちらのＪＮＣ株式会社が、液晶や肥料を始めとする化学品の製造、加工並びに販売等の事業を通じて利益を上げ、チッソ株式会社が行う患者補償等の財源に充てているところでございます。ＪＮＣ株式会社の令和六年度の経常利益は、単体十八億円、連結で五十六億円となっております。
○大島九州男君　結局、公健法で認められて補償を、このチッソが払いますよという、加害者責任というか、こういうことを常に言っているわけですけど、実質は国がお金払っているようなもんだというふうに認識している人もたくさんいるんですよ。
　じゃ、実際、本当にそういう加害者に賠償責任を負わせようと思ったら、この企業が、このＪＮＣという会社がそれを担っているというんだったら、ここにもっともっと利益を上げてでも、多くのそういう被害者に十分な補償をできるようなものがないから、結局、新たな被害を認定しないという力に働いているという、私はそういうふうに考えるわけですよ。だから、もっともっと資産の余裕があれば、ああ、こういった被害者にもこういった手当てをしていきたいというような、まあ、ない袖は振れないみたいな状況になっている。だから、もっともっとここに事業を拡大してでも稼がせるような道を付けてあげなきゃいけないんじゃないかと。
　こういうようなことを話をしておりましたら、水俣・芦北地域振興財団というのがあって、その地域のためにいろんなことをやるようにしていますよというようなことを言っていましたけど、この公益財団法人水俣・芦北地域振興財団で、じゃ、実際どれぐらいのお金出してどういうことやっているのかというのをちょっと教えてもらえますか。
○大臣政務官（友納理緒君）　まずは、どのようなことをやっているかの部分にお答えをいたします。
　水俣・芦北地域振興財団は、熊本県の出捐により設立された団体でございます。水俣病発生によって経済的、社会的に深刻な影響を受けた地域の安定、発展に寄与することを目的に、地域振興事業を始めとした事業への助成等などを行っていると承知しております。
　金額については、お答えいたします。
○政府参考人（飯田博文君）　補足的にお答え申し上げます。
　当財団でございますけれども、主な事業としましては地域振興事業、それからもやい直しセンター運営費助成事業あるいは環境技術研究開発事業、市町福祉対策特別助成事業などを実施してございまして、これらに要する費用としまして六千万円ほどの助成を充当いたしております。
○大島九州男君　地域振興事業で二千五百万とか、もやい直しで二千九百万、それで環境技術研究開発事業でこれ百五十二万ですよ、これ。市町村の福祉対策特別助成事業で六百八十万と。これ、一応単年度ということですけど、毎年毎年同じ予算を出しているのかどうなのか。
　これは、参考人、その都度その都度、新たな事業が出てきたときの申請とかによって払っているというような、そういうお金ですよね、これね。
○政府参考人（飯田博文君）　委員の御指摘のとおりでございます。
○大島九州男君　だから、継続性もなければ発展性もないんじゃないの。
　結局、ここに書いてある目的は、水俣病の発生によって経済的、社会的に深刻な影響を受けた地域の再生、振興、協調に関する事業の推進及び国の施策に基づいて要請された金融支援の実施により当該地域の安定、発展に寄与することを目的としているということでしょう。
　唯一ここに、二度の政治解決等に係る支援策ということで、環境省、財政融資資金が熊本県に、財団を通じてチッソに出していると。この財団、これが国の要請によってお金を貸し付けましたよというようなスキームになっているんだけど、これ、本当にこの地域を再生しようと思ったら、こんな予算と内容で地域が発展するわけないじゃないですか。
　現実的に水俣市というのはどんどんどんどん人口減って、もう市の存続も危ういんじゃないかというふうな状況になっているその一つの大きな原因は、あの水俣病じゃないですか。水俣という名前をみんな言うなと、水俣出身ということを言うなといったら、水俣市自体、そこに住んでいる人がその市を否定するような、そういうような公害だったわけでしょう。これを何としても再生していかなくちゃいけないというふうな、そういうようなことでやっているこんな事業とは思えない。
　環境省、どうですか。
○政府参考人（飯田博文君）　お答え申し上げます。
　当財団につきましては、水俣病被害者特措法におきまして、政府は、地域において事業会社が事業を継続することなどにより地域の振興及び雇用の確保が図られるよう努めるものとすると規定されておりまして、こうした規定の趣旨を踏まえまして、具体的に、地域の幅広い関係者と連携、協力をしながら「環境首都水俣」創造事業を立ち上げ、事業会社のものを含む各種のプロジェクトを支援するなど、水俣病発生地域における地域再生、融和、振興に取り組んできたところでございます。
　引き続き、自治体と連携してやってまいりたいと考えております。
○大島九州男君　それじゃ足りないと言っているんだよ。だから、本当にやるんだったら、水俣地域における、あそこの埋め立てられている水銀の処理とかそういうものを国家事業として立ち上げて新たな事業をやるぐらいの、そういう気概はないのかと言っているの。通告しているから、政務官。
○大臣政務官（友納理緒君）　繰り返しになり大変恐縮ですが、地元を始めとした地域の関係者の皆様のお話を聞きながら、しっかりと御意向に沿って対応してまいりたいと考えております。
　環境省としましては、引き続き、地元の関係者の声やニーズをお伺いし、関係自治体と連携して地域の再生、融和、振興等に取り組んでいくことが重要であると考えております。
○大島九州男君　財務大臣ね、この資金運用部というのは財務省だと言っているんですから、財務省として、この水俣でしっかり新たな事業、国家プロジェクトを立ち上げて、そして、そこで被害者とか地域振興に関わるような、町の発展するために、それをやればチッソからお金を返済してもらえるようなことも出てくるんだから、そういうところに財務省としては資金援助したり、プロジェクトにお金を出したりするようなことを僕はやるべきだと思うんですけど、大臣、どうでしょう。
○国務大臣（片山さつき君）　委員の御提案ではございますが、やはりこれは環境省でまずしっかりと御検討をいただく性格のものと考えておりまして、財務省としては、この水俣病問題の歴史と経緯を十分踏まえつつも、この地域の再生、融和、振興に尽くすということは重要であると考えておりまして、環境省としっかり議論をしてまいりたいと思います。
○ラサール石井君　社民党、ラサール石井でございます。
　現在、衆議院で議論されています国家情報会議設置法案、私たちはこれはいわゆるスパイ防止法制の第一弾とみなして大きな危惧を持っておりますが、これについてお伺いします。
　この法案は内閣委員会に付託されておりますが、財務大臣も国家情報会議の議員の一人とされておりますから、私たちも無関係ではないと思います。四月十日の衆議院内閣委員会では、財務省、金融庁は拡大情報コミュニティーを構成するという趣旨の政府答弁がありましたが、そのような理解で相違ありませんね。
○政府参考人（鎌谷陽之君）　お答えをいたします。
　政府におきましては、情報コミュニティーという語を用いまして、重要な情報活動を実施する省庁を総称してございます。
　中核的な省庁といたしましては、内閣情報調査室のほか、警察庁、公安調査庁、外務省及び防衛省が位置付けられております。さらに、政府のあらゆる情報手段を活用する観点から、金融庁、財務省、経済産業省及び海上保安庁を拡大情報コミュニティーを構成するメンバーとして位置付け、政府一体となった取組を推進しているところでございます。
○ラサール石井君　国家情報会議設置法案によると、同会議は、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議する機関とされています。
　現在、財務省、金融庁は、国家情報会議設置法案が成立すれば、重要情報活動又は外国情報活動への対処に該当し得る活動を行っているのでしょうか。行っているとすれば、何を根拠法にして、具体的にどのような活動を行っているか、お答えください。二〇二四年に財務省は大臣官房に安全保障政策統括室を設置いたしましたが、同室の所掌事務は重要情報活動又は外国情報活動への対処に該当し得るのでしょうか。
○副大臣（舞立昇治君）　まず、国家情報会議設置法案におきまして、重要情報活動は、安全保障の確保、テロリズムの発生の防止、緊急の事態への対処その他の我が国の重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動と規定されておりまして、また、外国情報活動への対処は、公になっていない情報のうちその漏えいが重要国政運営に支障を与えるおそれがあるものを取得するための活動であって、外国の利益を図る目的で行われるものへの対処と定義されているものと理解しております。
　その上で、財務省の活動のうち、例えば税関は、テロリズムの発生を水際で防止するため、関税法に基づきまして、同法において輸入してはならない貨物とされている拳銃、小銃、機関銃や爆発物、火薬類等の水際取締りに係る情報収集等を行っております。こうした活動は、国家情報会議設置法案におきます重要情報活動に該当し得るものと考えております。
　なお、二〇二四年に設置いたしました安全保障政策統括室につきましては、財務省内の安全保障政策などに関する情報共有や連携強化を目的として設置されたものでございまして、同室が固有業務として固有に対外的な情報収集活動を行うということは想定していないところでございます。
○大臣政務官（金子容三君）　金融庁におきましては、金融庁設置法に基づく所掌事務の遂行を通じまして、金融取引等に関する情報を保有をしております。その金融取引等に関する情報が本法案における重要国政運営に資する情報に該当するかどうかは、その時々の情勢等を考慮して判断されるものと考えております。
○ラサール石井君　財務大臣は、国家情報会議に対し、重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する資料又は情報であって、会議の調査審議に資するものを適時に提供すること、そして、議長、これは内閣総理大臣を指しますが、の求めに応じて、会議に対し、重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する資料又は情報の提供及び説明その他必要な協力を行うことを義務付けられます。
　財務大臣は、具体的にどのような情報を提供することを想定されているのですか。この書きぶりでは、総理が求めれば、財務省が持っている情報、何でも提出しなければならないことになりませんか。
○国務大臣（片山さつき君）　国家情報会議設置法案では、関係行政機関の長から国家情報会議に対して、重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する資料又は情報であって、同会議の調査審議に資するものの提供が義務付けられていると承知をしております。
　その上で、関係行政機関からの提供が求められる具体的な情報は、法案成立後、第三条の規定の範囲内で、その時々の情勢に応じて国家情報会議が決する具体的な調査審議事項に応じて決定されるものと承知しており、現時点で予断を持ってお答えすることは困難と考えております。
　いずれにしても、国家情報会議は、重要情報活動又は外国情報活動への対処に関係のない情報等を収集できないことになっている旨、担当の内閣情報調査室も国会で既に答弁していると承知しておりまして、財務省が持っている情報は何でも提出されなければいけないと、そういったようなことは全くございません。
○ラサール石井君　先述したように、国家情報会議設置法案によると、同会議は、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議する機関とされています。
　国家情報会議設置法案と似た立て付けの法律に国家安全保障会議設置法がありますが、こちらは国家安全保障に関する重要事項を審議する機関とされており、調査は国家安全保障会議の所掌事項とはされておりません。
　国家情報会議の所掌事務にあえて調査を含めたことは、国家情報会議そのもの又は関係行政機関に新たな調査権限を付与することを想定しているためなのでしょうか。財務省、金融庁も、本法案により新たな調査権限を付与されるのでしょうか。
○政府参考人（鎌谷陽之君）　お答えをいたします。
　国家安全保障会議設置法におきまして審議という言葉が用いられているのに対しまして、国家情報会議設置法案においては調査審議という語を用いている理由でございますが、まず、国家安全保障会議におきましては、例えば国防の基本方針でありますとかあるいは防衛計画の大綱といったものを審議することになってございます。
　他方で、これに対しまして国家情報会議におきましては、政府全体の基本方針を取り扱うほかに、個別具体の、特に重大な事案に関する総合評価も行うこととしておりまして、こちらは審議よりも調査という用語が適していると考えられたため、この語を用いてございます。
　この調査審議については、内閣に置かれた会議体である国家情報会議が行うものでございまして、財務省又は金融庁を含む関係各省庁が行うことを新たに規定するものではございません。
　また、この法案におきましては、各省庁が行う情報活動について調査権限や捜査権限を新たに設けるための規定は一切ございません。
○ラサール石井君　国家情報会議設置法案は、組織法であり作用法ではありませんから、国家情報局に国民に対する具体的な権限を与えるものとはなっておりません。しかしながら、実態としては、国家情報会議に対し国民の権利義務を変動させ得る調査活動を行う権限を付与するものになっているのではないかと指摘されております。
　また、四月十四日の参議院外交防衛委員会で我が党の福島みずほ議員が指摘したとおり、膨大な情報が国家情報局に集中する可能性があるにもかかわらず、どんな情報が来るかについて条文では全く明らかでないのは大問題であります。
　同法案により、財務省、金融庁も作用法的根拠なしに市民監視の一翼を担うことがあってはならないということを申し添えておきたいと思います。
　そして、四月十日の衆議院内閣委員会における政府答弁によれば、財務省から約十名が内閣情報調査室に出向されているとのことです。どの部署からどのような目的で出向されているのでしょうか。国家情報会議設置法案が成立すれば内調は国家情報局に格上げされますが、財務省からの出向人員は増えるのでしょうか。
○政府参考人（鎌谷陽之君）　お答えをいたします。
　内閣情報調査室においては、各省庁から優秀な人材を多数出向、派遣していただいておりまして、財務省からも約十名来ていただいております。
　この出向、派遣でいただいている職員につきましては、国内外の経済情勢や国際的な資金の流れ等についての深い知見を生かし、国際経済や経済安全保障に関する情報の収集や分析に関わる業務などに従事をしていただいておりますけれども、具体的な配置部署に関する説明については差し控えさせていただきたいと思います。
　新組織設立後の出向者の増減について確たることは現時点申し上げられませんが、内閣情報調査室としては優秀な人材に引き続き来ていただけることを期待してございます。
○ラサール石井君　もう一つありましたが、多分時間がなくなるので、これで終わります。
○委員長（宮本周司君）　金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。片山内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（片山さつき君）　ただいま議題となりました金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　地域の人口の減少等の社会経済情勢の変化に対応して、金融機関等の経営基盤の強化を図ることが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明を申し上げます。
　第一に、金融機関等に対して国が資本参加する制度について、申請期限を廃止し当分の間の措置とし、大規模な災害等の事態における特例を創設するとともに、資本参加を受ける金融機関等の適切な業務運営を確保するための規定を整備することといたします。
　第二に、合併や経営統合を行う金融機関等に対して、国が資金を交付する制度の申請期限を延長するとともに、共同で利用する情報処理システムの設計や開発を行う金融機関等に対して、国が資金を交付する制度を創設することといたします。
　第三に、協同組織金融機関が、資本金等の額を減少して一般の優先出資を消却することができる制度を創設することといたします。
　その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようにお願い申し上げます。
○委員長（宮本周司君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時十分散会
令和八年四月九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二日
 辞任 補欠選任
 西田　英範君 石井　準一君
　四月三日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 西田　英範君
　四月九日
 辞任 補欠選任
 小池 晃君 大門実紀史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 宮本　周司君
 理　事
 船橋　利実君
 星 北斗君
 森　ゆうこ君
 上田　清司君
 上田 勇君
 委　員
 小林孝一郎君
 櫻井 充君
 高橋はるみ君
 西田　昌司君
 西田　英範君
 舞立　昇治君
 宮沢　洋一君
 柴 愼一君
 高木　真理君
 江原くみ子君
 原田　秀一君
 杉 久武君
 浅田 均君
 片山　大介君
 塩入　清香君
 松田 学君
 大門実紀史君
 大島九州男君
 ラサール石井君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融））　片山さつき君
 副大臣
 内閣府副大臣 岩田　和親君
 財務副大臣 舞立　昇治君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 金子　容三君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 村田　和彦君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 多田　洋介君
 金融庁総合政策
 局長 堀本　善雄君
 金融庁総合政策
 局総括審議官 柳瀬 護君
 金融庁総合政策
 局審議官 岡田 大君
 金融庁企画市場
 局長 井上　俊剛君
 金融庁監督局長 石田　晋也君
 こども家庭庁長
 官官房審議官 水田 功君
 法務省大臣官房
 審議官 吉田　雅之君
 財務省主税局長 青木　孝徳君
 国税庁次長 田原　芳幸君
 文部科学省大臣
 官房審議官 松浦　重和君
 参考人
 日本銀行総裁 植田　和男君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件）
 ─────────────
○委員長（宮本周司君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、小池晃君が委員を辞任され、その補欠として大門実紀史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（宮本周司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官多田洋介君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮本周司君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○小林孝一郎君　おはようございます。自由民主党の小林孝一郎です。
　私は、医師として長く地域医療の現場に携わってきました。医療の現場におりますと、経済や財政というものは決して抽象的な数字ではなく、国民の暮らし、命、そして地域社会そのものに直結する政策であるということを日々実感いたしております。
　歴史を振り返ってみますと、歴史家ポール・ケネディは、大国の興亡は、軍事力そのものではなく、経済力と財政力のバランスによって決まると指摘しています。言い換えれば、国家の将来を決めるのは財政の選択であると言っても過言ではありません。
　今、我が国は、長く続いたデフレ経済を脱却し、賃上げと投資による成長型経済への転換点に立っています。片山大臣は所信の中で、日本経済は、デフレ・コストカット型経済から新たな成長型経済へ移行する段階まで来たと述べられました。しかし一方で、我が国は、人口減少、物価高、そして安全保障環境の変化という、言わば静かな有事ともいうべき課題にも直面しています。
　政府の経済見通しでは、令和八年度の実質ＧＤＰ成長率は一・三％、名目成長率は三・四％とされていますが、物価上昇の影響もあり、国民生活の実感としては依然として厳しさが残っているのも事実であります。
　こうした国家の転換点においてどのような財政運営を行うのか、本日はその観点から、通告に従い、質問をさせていただきます。
　まず、責任ある積極財政についてです。
　片山大臣は所信の中で、強い経済を実現する予算として危機管理投資と成長投資を進めると述べられました。実際、令和八年度予算では、防衛力強化、子ども・子育て支援、ＧＸ、ＡＩ・半導体など、将来の成長につながる分野への重点投資が盛り込まれています。さらに、今回の予算は、複数年度での政策推進を前提とした編成となっている点も特徴であります。こうした政策は、単年度で完結するものではなく、継続的な投資と政策の一貫性が不可欠であります。
　一方で、大臣は、責任ある積極財政とは、いたずらに規模の拡大を追求するものではないとも述べられました。つまり、未来への投資と財政規律の両立を目指すものと理解しております。
　そこでお伺いします。複数年度での政策推進という観点も踏まえ、政府は責任ある積極財政をどのような考え方で実行していくのでしょうか。また、その考え方は、来年度以降の予算編成にどのようにつなげていくのでしょうか。大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（片山さつき君）　高市内閣では、予算編成改革として、民間事業者の方々や地方自治体の取組を後押しするため、政府予算の予見可能性を確保する観点から、必要な予算は可能な限り当初予算で措置することとしています。
　七日に成立させていただいた令和八年度予算、これはその第一歩として、責任ある積極財政の考えの下、複数年度の取組あるいは歳出構造の平時化に向けた取組を推進し、重要施策について当初予算での増額を実現するとともに、財政の持続可能性にも十分配慮するなど、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算となっております。
　この予算編成改革は、今年夏の令和九年度予算の概算要求から本格的に取り組むこととしております。約二年掛かりの大改革になると思いますが、今後、今年の骨太方針に向けて議論し、政府の予算の作り方を改めてまいりたいと考えております。
　いずれにせよ、令和九年度においても、責任ある積極財政の考えの下、特色ある予算になるものと考えておりまして、危機管理投資や成長投資といった投資すべき分野には大胆に投資するなど、強い経済の実現に取り組むとともに、予算全体のめり張り付けを行いつつ、財政の持続可能性に十分配慮するなど、強い経済の構築と財政の持続可能性の確保を両立させてまいりたいと考えております。
○小林孝一郎君　ありがとうございました。
　今回の予算が、単年度の予算ではなく、日本の将来に向けた投資の流れをつくる予算、予算編成改革に果敢に取り組んでいかれるという御答弁でありました。御期待を申し上げます。
　次に、財政規律についてお伺いします。
　今回の予算では、公債金は二年連続で三十兆円を下回り、公債依存度も三〇％を下回る水準となり、財政規律にも配慮した姿となっています。また、一般会計のプライマリーバランスも、当初予算として、二十八年ぶりに黒字化したとされています。これは重要な成果だと受け止めています。一方で、政府債務残高はＧＤＰの二倍を超える水準にあります。したがって、経済成長を実現しながら、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことが極めて重要であります。
　そこでお伺いします。今後、財政健全化をどのような指標で評価し、どのような道筋で政府債務残高対ＧＤＰ比の改善を図っていくのでしょうか。また、市場からの信認を維持するための具体的な財政運営の考え方について、御見解をお聞かせください。
○副大臣（舞立昇治君）　高市内閣におきましては、経済あっての財政の考え方の下、戦略的に財政出動を行い、強い経済を構築すると同時に、財政の持続可能性を実現してまいります。
　責任ある積極財政というのは、この強い経済と財政の持続可能性をバランスよく同時に実現することであり、それが今を生きている国民と未来を生きる国民に対する責任でもあると考えております。
　引き続き、日々の市場動向を十分注視しつつ、国内投資の促進を徹底的にてこ入れし、潜在成長率を引き上げることを通じて名目成長率を押し上げ、その名目成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑えることによりまして債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げ、財政の持続可能性を実現しながら、マーケットからの信認を確保していきたいと考えております。
　今後とも、債務残高対ＧＤＰ比の引下げに向け、具体的な指標も明確化しつつ、今年の骨太の方針の策定に向け、検討を進めてまいります。
○小林孝一郎君　ありがとうございました。
　市場が財政を評価するときには、やはり必ず基準となる指標があろうかと思います。これ、今後、財政健全化を示す指標を考えながら、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていっていただけたらと思います。財政規律にも配慮した予算編成をよろしくお願いをいたします。
　次に、物価高と国際情勢についてお伺いします。
　現在、世界経済は、貿易政策の変化や地政学的緊張の高まりにより大きな不確実性の中にあります。とりわけ、ここ数週間の中東情勢の緊迫化は、原油価格の上昇や海上輸送の不安定化を通じて世界のエネルギー市場に大きな影響を与えています。
　我が国は原油の約九割を中東地域に依存しており、ホルムズ海峡をめぐる緊張は日本経済にとって極めて重大なリスクであります。実際に、国内ではガソリン価格が一リットル当たり百九十円台に達するなど急激な上昇が見られ、政府は補助金の再導入や国家備蓄の放出などの対策を講じていると承知しております。
　また、エネルギー価格の上昇は、物流費や石油化学製品のコストを通じて幅広い物価上昇につながる可能性があり、企業収益や金融市場にも影響を及ぼすとの指摘も出ています。
　そこでお伺いします。今回の中東情勢の変化が日本経済、物価動向、さらには金融市場にどのような影響を及ぼすと政府は分析しているのでしょうか。また、ガソリン価格対策や石油関連製品の供給確保を含め、物価高に対し政府はどのような対応を検討しておられますでしょうか。国民生活と経済の安定という観点から、御見解をお伺いします。
○副大臣（舞立昇治君）　まず、金利を含む金融市場においては大きな変動が生じていると認識しておりますが、これまでも大臣から御答弁も差し上げているとおり、様々な要因を背景に金利は市場において決まるもの、その動向について具体的に申し上げることは差し控えさせていただきます。
　また、足下ですね、御指摘のとおり、原油価格高くなっているというところでございますが、政府では、ガソリン等に係る緊急的激変緩和措置を先月十九日から実施しているところでございます。
　情勢は依然として流動的でありますから、現時点で今後の具体的な経済、物価への影響やその程度について確たることは申し上げられませんですけれども、政府としては、中東情勢が経済に与える影響を注視しつつ、経済・物価動向に応じて経済財政運営に万全を期すとともに、Ｇ７や関係国際機関等とも緊密に連携しつつ、適切かつ必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
○小林孝一郎君　ありがとうございました。
　日々情勢というのは変化をしているということであります。情勢の変化を注視していただきまして、適時適切な対応をお願いいたしたいと思います。
　次に、医療・介護分野についてお伺いします。
　現在、多くの医療機関や介護施設では、物価高、人件費の上昇、そして人材不足という、言わば三重の課題に直面しています。令和八年度予算は、令和七年度補正予算に続き、診療報酬の改定、介護報酬の改定において、経済・物価動向を一定程度反映したものとされています。
　しかし、上がり続ける物価に対し、現場からは、今年は大丈夫でも来年以降が心配だという声も少なくありません。医療や介護は、単なるコストではなく、国民の命と生活を支える社会基盤であります。医療、介護を過不足なく地域に届けるためには、医療機関や介護施設の安定的な運営と人材確保が不可欠であります。過度な効率化や削減を前提とするのではなく、国民の命と健康を守るために、真に必要な持続可能な医療・介護提供体制を整備していくべきと考えます。
　そこでお伺いします。医療・介護分野における物価高への対応、そして賃上げも含めた人材確保に向けた財政措置について、政府として、どのように考え、今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか。御見解をお聞かせください。
○副大臣（舞立昇治君）　社会保障を充実する観点からは、この医療・介護分野の賃上げや物価対応というのは非常に重要であると認識しております。
　医療分野におきましては、令和八年度診療報酬改定において、医療機関に勤務する幅広い職種の賃上げに向け、令和八、九年度にそれぞれ三・二％のベースアップを実現するための措置ですとか、施設類型ごとの費用構造に応じたきめ細やかな物価対応のための措置を講ずることとしております。また、今後の経済・物価動向が大きく変動し、医療機関等の経営状況に支障が生じた場合には、加減算を含む必要な調整を行うこととしております。
　また、介護分野におきましては、令和九年度の定例改定を待たずに令和八年度介護報酬改定を行い、介護職員のみならず、介護従事者を対象に幅広く月一万円、三・三％の賃上げを実現する措置に加えまして、生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員を対象に月〇・七万円、二・四％の上乗せ措置を実施することとし、介護職員につきましては定期昇給込みで最大月一・九万円、六・三％の賃上げが実現する措置を実施することとしております。
　今後も、経済・物価動向等を踏まえ、医療・介護分野の賃上げや物価対応等に適切に取り組んでまいります。
○小林孝一郎君　ありがとうございました。
　三十年ぶりにプラス三・〇九％という形で、診療報酬の改定いただきました。二年の平均でプラス三・〇九％ということであります。また、先ほど副大臣の方から、今後の経済・物価動向を見ながら、支障が生じた場合には加減算を含めた対応を行っていくと御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　一方で、私の地元岡山の医療機関等から切実な声を聞いております。医療や介護は公定価格で運営をされ、物価上昇を価格に転嫁ができません。現場では、手袋、ガウン、透析チューブ、点滴チューブなどの医療材料コストの上昇に加え、中東情勢の緊迫化による原材料、物流への影響も懸念されております。
　医療材料は、単なる消耗品ではなく、国民の命を守る基盤、すなわち医療安全保障です。経済・物価動向や国際情勢の影響も踏まえ、今後も地域医療、介護を守るために、財政支援や予算措置による機動的な対応などデータに基づく細やかな対応をお願いいたしたいと思います。こちらの方は要望とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　次に、復興と防災についてお伺いをいたします。
　東日本大震災、そして一昨年の能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に心より哀悼の意を表するとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。
　東日本大震災から十五年という歳月が経過をいたしました。私自身、医師として、西日本豪雨災害、そして一昨年の能登半島地震の際には、ＪＭＡＴチームの一員として被災地に入り、災害医療支援活動に携わりました。現場では、医療だけでなく、道路、通信、物流といった社会基盤がどれほど人命を左右するのかを身をもって痛感いたしました。さらには、日本は改めて災害大国であるということも思い知らされました。今後は、南海トラフ地震など国難級の大規模災害の発生も懸念されるところであります。
　そこでお伺いします。東日本大震災の復興の継続、能登半島地震への中長期的支援、そして将来の巨大災害に備えた国土強靱化の推進とそのための安定的な財源確保について、どのような方針で取り組んでいかれるのでしょうか。災害への備えとは、国民の命を守る覚悟を財政の中でどう示していくかということだと思います。大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（片山さつき君）　東日本大震災からの復興、創生というのが日本の未来に向けた挑戦であるというのは、もう皆様と同じ気持ちでございます。
　第三期復興・創生期間の五年間も政府として総力を挙げて取り組んでまいる決意ですが、復興財源についても今般復興財源確保法の延長をお認めいただいたところでありまして、引き続きその総額を確実に確保し、被災者の心のケア、被災した子供に対する支援など、被災地のニーズに応じたきめ細やかな支援に取り組んでまいります。
　また、能登半島地震への対応でございますが、これも引き続き、インフラ復旧、生活となりわいの再建等の課題が残っていると強く感じておりまして、創造的復興への取組を政府として引き続き推進してまいりたいと考えております。
　その上で、将来生じ得る災害への備えとしては、インフラの予防保全などの防災・減災の取組を進めることが非常に重要と考えておりまして、これを実現するためにも、国土強靱化実施中期計画、これは令和七年の六月に閣議決定をしておりますが、これを踏まえまして、安定財源の確保に向けた具体的な検討を関係省庁と進めてまいる所存でございます。
　また、防災庁、今年中の設置ですが、この今年中の設置を目指し防災庁設置法案等が国会に提出されているところでありますが、これは国会においてお認めいただければということでございますが、防災庁を災害対応の司令塔として、大規模災害への対応力を更に高めてまいれるのではないかと、そのようにしなければいけないと考えております。
○小林孝一郎君　御答弁ありがとうございました。
　医師として災害現場に入った経験から申し上げます。災害への備えこそ、国家の安全保障ではないでしょうか。道路が寸断され、通信が途絶えれば、医療も行政も機能をせず、地域社会は立ち行かなくなります。国土強靱化は、国民の生命と国家機能を守る基盤であります。
　そこで、再度お伺いします。防災・減災、国土強靱化を、単なる歳出ではなく、国家安全保障を支える基盤投資として位置付けてはいかがでしょうか。財政運営の考え方を改めて大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（片山さつき君）　委員おっしゃるとおり、まさに基盤投資だと考えております。
　また、危機管理投資、成長投資というものをこの高市内閣では戦略の肝に据えているわけですが、こういったものの中で、十七の成長投資あるいは危機管理投資の中でも、国土強靱化、防災・減災というものがはっきりと位置付けられております。
　先ほど申し上げましたように、今後予算を改革していく上でも、皆様が予測可能性が持てて、国民の間に不安がもうなくなるというか、この問題については不安が持たれることがないぐらいにきちっと手当てをしてまいれればと考えておりますが、これも皆様の御協力を得て、令和九年度予算に向けても、きっちりとその予算作りのところから、予算編成改革も含めて対応してまいりたいと、かように思っております。
○小林孝一郎君　ありがとうございました。是非よろしくお願いをいたします。
　次に、研究開発税制についてお伺いします。
　日本の成長力を高めていくためには、企業による研究開発投資をいかに促進するかが極めて重要であります。今回の税制改正では、研究開発税制の強化が盛り込まれ、我が国の研究人材や研究拠点の維持強化を図る観点から、研究開発の海外委託について一定の制限を設ける方向が示されています。これは、国内の研究基盤を守り育てるという点で重要な考え方であると理解しています。
　一方で、製薬やバイオなどの分野では、臨床研究や高度な解析などにおいて、海外の研究機関や企業との連携、あるいは研究委託が不可欠となる場面も少なくありません。つまり、国内研究基盤の強化と国際的な研究連携の推進、この二つの政策的要請をどのようにバランスさせるかが制度設計の鍵になると考えます。
　そこでお伺いします。今回の研究開発税制において、研究開発の海外委託についてどのような措置を講じておられるのでしょうか。また、その制度を通じて、日本の研究人材、研究拠点を守りつつ国際的な研究連携も促進する形で、我が国の研究開発力をどのように高めていかれるのでしょうか。御見解をお聞かせください。
○政府参考人（青木孝徳君）　お答えいたします。
　令和八年度の税制改正におきましては、研究開発税制につきまして、委員から御指摘がありましたように、国内の研究人材や研究開発拠点の維持強化を図る観点から、海外への委託に係る試験研究費を控除の対象から段階的に五〇％まで制限することとしております。
　一方で、医薬品等に係ります試験研究のうち、その医薬品等の有効性及び安全性の確認のために行う臨床試験、いわゆる治験につきましては、日本の人口だけでは必要な症例数の確保が困難であるということや人種の違いなどの観点から、日本人のみの治験データに基づいて欧米での承認申請を行うことができないといった理由から、今般の見直しの対象外といたしまして、引き続き全額の控除を可能とすることとしておるところでございます。
○小林孝一郎君　ありがとうございました。
　最後に、税関行政についてお伺いします。
　近年、電子商取引の拡大に伴い、少額輸入貨物が急増しています。また、訪日外国人の増加に伴い、不正薬物や金の密輸なども摘発が続いています。大臣は所信の中で、厳格な水際取締りと円滑な通関の両立に取り組むと述べられました。
　そこでお伺いします。税関体制の強化とデジタル化を通じて、取締りと迅速通関をどのように両立していかれるのでしょうか。御見解をお伺いいたします。
○副大臣（舞立昇治君）　先生御指摘のとおり、本当に、少額貨物の輸入件数、そして入国者数の急増、手口の巧妙化等々、不正薬物、金等の密輸リスク一段と高まるなど、税関を取り巻く環境、非常に厳しいものとなっておりまして、離島を含む全国津々浦々の水際の最前線で昼夜、休日を問わず職務に励む税関職員一人一人の負担も増大しております。
　こうした中で、円滑な物流、人流を確保しつつ、厳格な水際取締りを遂行するという税関の責務を確実に果たしていくためにも、電子申告ゲートの導入、ＡＩによる航空機旅客の検査選定支援など税関業務のＤＸに取り組むとともに、高性能な取締り機器や検査機器の整備、業務の増加等を踏まえた機構、定員の充実、厳しい勤務環境で働く職員を支えるための庁舎、施設の整備や処遇改善等々、質、量の両面で今後とも税関の体制強化に全力で取り組んでまいります。
○小林孝一郎君　ありがとうございました。
　私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○高木真理君　立憲民主・無所属の高木真理です。
　通告に従って質問させていただきます。
　まず、大臣所信に対する質疑でありますので、三月十九日、片山大臣述べられました大臣所信について伺っていきたいと思います。
　高市内閣の財政政策の骨格となっている事項について、この三月十九日の大臣所信においては、度々当委員会の質疑の答弁でも用いられるキーワードを中心にされ、コンパクトな形で、後半に予算案の説明もありましたので、端的に述べられていたかと思います。責任ある積極財政については様々質疑がなされておりまして、具体の予算も出てきたという、見させていただいた中では姿が分かってきたところもあるのですが、逆にその見え始めた姿を踏まえまして、改めて質問していきたいというふうに思います。
　まず初めに伺いたいのは、アベノミクスとの関係でありますけれども、高市総理は、安倍元総理の政策あるいは政権像への憧憬が深いのではないかというふうに思っております。今井参与を迎えられたり、積極財政という言葉に込められているものについても、アベノミクス再びという意味合いを強く感じるところであります。
　確かに、あのリーマン・ショックからの回復途上に東日本大震災が襲っていた日本で、そこから日本の景気を明るくしていくのに、当時の状況で、アベノミクス、これは安倍元総理提唱されましたけれども、大変この国の経済を明るくしてくれるのではないかと期待が高まったものだというふうに思います。必要な政策でもその当時あったというふうに、振り返っても、当時の導入については思う部分があるわけでありますけれども、しかし、二年で二％の物価上昇と言って始まったけれども、それは、なかなか二％にはならないということがずっとずっと続いてきまして、在任中の七年八か月にも達成されず、その後の内閣が路線を引き継いでもデフレ脱却宣言はなかなか出ないという状態になっていったということであります。
　アベノミクスの三本の矢には民間投資を喚起する成長戦略も入っていましたし、あれだけ国債発行をして資金供給も行っていたというところでありますけれども、この高市総理が今再びと目指しているように見えるアベノミクスは、逆にどんな原因で最終的なデフレ脱却や経済成長を生み出すことができなかったと考えますでしょうか。緊縮志向とかデフレマインドという言葉だけでは片付けられないように思います。これをなぜ破れなかったのかということも大事かと思いますが、片山大臣、お願いいたします。
○国務大臣（片山さつき君）　今お話がありました我が国の経済の状況でございますが、一九九〇年代のバブル崩壊以降、企業が足下の収益の確保のために賃金や成長の源泉である投資を抑制し、消費者も将来不安などから消費を抑制したという結果、需要は低迷、そしてデフレが加速するという悪循環が生じる中で、いわゆるコストカット型の経済に陥ってきたものと考えております。
　こうした中で、アベノミクスについては、デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大し、企業収益の増加傾向にもつながったものと認識しております。一方で、いわゆる第三の矢としての民間投資を促す成長戦略については、国家戦略特区を始めとした規制改革を進めたものの、そのコストカット型経済から脱却して企業の投資の拡大につなげていくという意味では十分ではなくて、結果として潜在成長率が低迷して、賃金上昇を伴った持続的、安定的な物価上昇への移行は道半ばとなっているものと考えております。
　そういう状況であります、認識ということでは。
○高木真理君　まさに規制緩和などをしても、それは、それが投資に向かうきっかけになればよかったけれども、そうはならなかったというのを、それで駄目なんだったら、違う方法で投資を呼び込むにはどうしたらいいかということを結局やらないまま長く引っ張ったということの反省の下に、今、次をつくろうとされているのかなというふうにも今の御答弁を受け止めましたけれども、長くその状態を放置し過ぎたかなというふうにも強く思うところでもあります。
　次に伺いたいのは、この段階で出てきているサナエノミクスですね。これはアベノミクスとどこが違うのか。今の御答弁の中にも多少お答えは含まれていたかとは思いますが、どう違うのか、なぜその点を変えたのか、経済状況などの背景から変わったこと、変わった点あれば、その事情とセットで御説明ください。
○国務大臣（片山さつき君）　繰り返しになりますが、九〇年代のバブル崩壊以降、いわゆるコスト型経済に日本経済が陥っている中で、アベノミクス当時において企業が投資不足であったということに加えまして、足下の経済状況という面でも、そのマクロの需給バランスが需要不足といった局面から供給制約の局面へと変化している中で、その供給力を強化していくために国内投資を促進していくことが、今この高木委員のおっしゃるサナエノミクスの時点では更に重要だというふうに考えております。こうした状況というか、状況の変化というか、違いもございますね。
　そういう中で、高市内閣では、責任ある積極財政という考え方の下、戦略的に財政出動を行うことによって、経済安全保障、食料安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資や、ＡＩ・半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資といった民間投資を促進することで、日本の供給構造を強化して潜在成長率を引き上げ、家計の所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がるという好循環を目指して、その実現に邁進するというのが、いわゆる委員のおっしゃるサナエノミクスの考え方と承知しております。
○高木真理君　戦略的に投資をしていくことでということは分かるんですけれども、それ裏返すと、今までも、ここまで来る間にも政府はいろんな投資というのはしてきているわけで、先日、片山委員の御質問の中にもそうした御質問もありましたけれども、いろいろ投資もしてきているが、今の御答弁だと、それらは戦略的でなかったので結果が出ませんでしたと告白されているようなものなのかなというふうにも受け止めざるを得ません。
　次に伺いたいのは、責任ある積極財政という言葉についてであります。
　これの中身がだんだん分かってくるわけですけれども、この積極財政の部分は、これからの十七分野に対する投資が実際に始まっていかないと形が見えにくいからというような部分もあるのかもしれませんが、意外と、今年度の予算案も、公債金は十七年ぶりに三十兆円を下回った前年度当初予算に続いて二年連続で三十兆円から更に低下、公債依存度も二十七年ぶりに三〇％を下回った前年度から更に低下、一般会計のプライマリーバランスは当初予算で二十八年ぶりに黒字化ということで、これは責任がかなり強まっていて、積極財政とは呼べないんではないんだろうかと各方面から予算の審査の中でも指摘があったところであります。
　景気の気は気持ちの気でありますので、高市総理が御自身の持つメッセージ性を発揮して積極財政をアピールすることで景気の気が上向きになって、そうだ、みんな投資してみようとか、元気になろう、企業活動ももっと前向きに進むぞというふうになるのは大いに結構なんでありますけれども、内実が特に積極財政ではない点から見ると、責任ある積極財政は言葉によって期待値を膨らませるキャッチコピーなのではないかとも思えてまいります。
　今までに、国論を二分するようなとかワーディングが高市総理はなかなか、おおっという驚きとか新鮮味というのがあって、複数年度予算も、先ほども触れていらっしゃいましたけれども、これからどうやって予算管理をするのだろうかとか、そういういろんな期待も高まるわけですね。
　でも、複数年度予算も、成長投資分野についての予見可能性を高めるために行うという、その投資分野に限定したものなのかなというような印象を受けるところがありまして、その部分だけでいくと、今までも基金だったりＧＸ投資だったり複数年度のやり方は過去も存在したわけで、そんなに目新しいのかなという気持ちがだんだんしてくるわけであります。
　補正予算を前提としない本予算というのも、この後でも質問するんですけれども、ある意味で本予算を作るときに補正予算を前提としないのは当たり前の話でありまして、この緊要性については野党からも今までも追及をしてきたところでありますけれども、どのくらい本当に補正予算を全く組まないのかなというところについては、どうもそうではないのではないかというのが聞こえてきて余り目新しくはありません。
　そういうふうに見ていくと、今回の責任ある積極財政も、アベノミクスの再来、皆さん期待してくださいという新鮮さで打ち出す中であるけれども、そんなに今までと変わらないのではないかという気もしてくるんですけれども、これはいかがでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　責任ある積極財政、私たち、この責任ある積極財政ということを強く掲げて、ずっとそれを政策の柱にしてきているわけです、この約半年ですけれども。
　確かに、御期待をいただいていて、足下、既に民間投資が百兆円を超えたところでまた更に増えてきているので、それは、今回通していただいた本予算においても税収見込みがこれだけ伸ばすことができたということはその裏返しでもあるわけで、まさに、期待により経済に実際に数字が伴ってくるというのはもうこれは当然のことなんですけれども、その中にはもちろん気もあるかもしれません。長らく、政治の場面では気という言葉はそのように使われております。
　ただ、客観的に、先ほどから何回か示唆させていただいておりますように、潜在成長率が低迷しているというのは、これは日本においてそのウイークポイントの一つで、これ主要先進国と比べてもずっとその状況なんですが。そこで、その構成要素がありますよね、人的要素とか。その中で、やっぱり資本投入量、つまり国内投資が圧倒的に足りないと、ひところマイナスだったわけですから、今でもそのプラスの割合がどうなのかなという議論をしているわけですが、そこに徹底的なてこ入れをするということに専ら産業政策において眼目を置いたのは、恐らく高市政権が初めてだと思います。
　ですから、施政方針演説、総理のですね、の中でも、その産業政策における積極性というのをある程度くくっているわけで、海外においては、官民一体となって引っ張る大型投資というのは、規模の意味ではやっぱり米国と中国が圧倒しておりまして、それは幾らやってもなかなか、もはや経済規模で引き離されていますから、全く同じレベルには行かないものの、それまではそれほど大きな規模を目指そうということを正面に掲げたわけでもなかったわけですよ、産業投資を官民で引っ張るという意味でですね。
　当然、官の方の歳出も立ってくるんですよね。単に規制を弱めたり、あるいは特定の産業においていろいろな優遇制度ということを飛び越えて広い範囲で税制上の償却措置を講じたり、あるいは官の方が投資をするという意味では、よく例に挙げさせていただいているＡＩ・半導体の部分ではもう既にラピダスは先行して、毎年お認めいただいている予算の中でかなりの先行投資をしておりますが、ここまでの規模というのは近年しかなかったことですから、これがこの九年度予算案以降、さらに十七分野の中で用意ができているものの中では、広がっていくという意味では既に八年度予算においてもＧＸ、ＡＩ・半導体等のものが増えてきておりますが、さらにこれから成長戦略とそれから危機管理を踏まえまして、かなり広い分野においてこれが出てきて強い経済につながるということが違いといえば違いであると考えております。