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平成二十七年五月十三日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　福井 照君
 理事　池田　佳隆君　理事　石原　宏高君
 理事　冨岡 勉君　理事　萩生田光一君
 理事　義家　弘介君　理事　郡 和子君
 理事　牧 義夫君　理事　浮島　智子君
 青山　周平君 尾身　朝子君
 大見 正君 門山　宏哲君
 神山　佐市君 木村　弥生君
 工藤　彰三君 熊田　裕通君
 小林　史明君 櫻田　義孝君
 谷川　とむ君 馳 浩君
 鳩山　邦夫君 船田 元君
 古田　圭一君 前田　一男君
 三ッ林裕巳君 宮川　典子君
 宗清　皇一君 山本ともひろ君
 菊田真紀子君 中川　正春君
 平野　博文君 松本　剛明君
 柚木　道義君 笠 浩史君
 坂本祐之輔君 鈴木　義弘君
 初鹿　明博君 中野　洋昌君
 吉田　宣弘君 大平　喜信君
 畑野　君枝君 吉川 元君
 …………………………………
 文部科学大臣 下村　博文君
 文部科学副大臣 丹羽　秀樹君
 内閣府大臣政務官 小泉進次郎君
 財務大臣政務官 大家　敏志君
 文部科学大臣政務官 山本ともひろ君
 政府参考人
 （文部科学省生涯学習政策局長） 河村　潤子君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 小松親次郎君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 吉田　大輔君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 藤原 誠君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 久保　公人君
 政府参考人
 （文化庁次長） 有松　育子君
 文部科学委員会専門員 行平　克也君
 —————————————
委員の異動
五月十三日
　辞任 補欠選任
 安藤 裕君 熊田　裕通君
 神山　佐市君 三ッ林裕巳君
 谷川　とむ君 宗清　皇一君
 古川 康君 木村　弥生君
 笠 浩史君 柚木　道義君
同日
　辞任 補欠選任
 木村　弥生君 古川 康君
 熊田　裕通君 安藤 裕君
 三ッ林裕巳君 神山　佐市君
 宗清　皇一君 谷川　とむ君
 柚木　道義君 笠 浩史君
 —————————————
五月十二日
　独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）（参議院送付）
四月三十日
　私立幼稚園教育の充実と発展に関する請願（初鹿明博君紹介）（第八三四号）
　同（吉川元君紹介）（第八九七号）
　同（鈴木義弘君紹介）（第九三七号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（田島一成君紹介）（第八三五号）
　同（田島一成君紹介）（第八五三号）
　同（阿部知子君紹介）（第九〇八号）
　同（秋本真利君紹介）（第九三四号）
　同（北村誠吾君紹介）（第九三五号）
　同（堀内照文君紹介）（第九三六号）
　同（鷲尾英一郎君紹介）（第九六八号）
　同（笠浩史君紹介）（第九八三号）
　教育予算の増額、教育費の保護者負担軽減、教育の無償化、教育条件の改善を求めることに関する請願（菊田真紀子君紹介）（第八五二号）
　学費負担の大幅軽減と私大助成の増額に関する請願（吉川元君紹介）（第八九六号）
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（大平喜信君紹介）（第九一七号）
　同（本村伸子君紹介）（第九二九号）
　同（清水忠史君紹介）（第九六九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九七〇号）
　教育予算の増額、教育費の無償化、保護者負担軽減、教育条件の改善に関する請願（玉城デニー君紹介）（第九二八号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育に関する請願（吉良州司君紹介）（第九五五号）
　大幅な私学助成増額に関する請願（馬淵澄夫君紹介）（第九八二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第三九号）（参議院送付）
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○福井委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省生涯学習政策局長河村潤子君、初等中等教育局長小松親次郎君、高等教育局長吉田大輔君、高等教育局私学部長藤原誠君、スポーツ・青少年局長久保公人君及び文化庁次長有松育子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下村国務大臣　おはようございます。
　この件に対して柚木議員、八回か九回ですか、質問されていて、私も大臣になって延べ数百人の国会議員の方々から質問があって質疑しておりますけれども、国会の場ですから、論理的そして建設的な政策議論を柚木議員にもぜひこれからしていただきたいということを冒頭申し上げたいと思います。
　その上で、私からすると、非常に私をかっかさせて何か失言を挑発的にさせようとしているとしか思えないような今も言い方で、刑事告発をされたというのは、それは何かやはり問題があるから、疑念があって、そして不正があるから受理されたかのような言い方をされていますけれども、これは基本的にそういう知識を持っておられないのか、先ほど申し上げたように、私を挑発する意味で言われているのかよくわかりませんが、刑事告発における書類上の条件が整えば、これは検察は受理するというのは当然の話であります。受理した後、それが問題があるかどうかを検察が改めて調べるということであって、受理したから、あたかもそれが何かもう不正が前提のようなことを言われていること自体が、先ほど申し上げましたように、無知で言われたのか意図的に言われたのかわかりませんが、それはぜひ、刑事告発のそもそもの受理の趣旨については十分御理解をされる必要があるのではないかと思います。
　そして、今までももう何回も質問されておられまして、私も何回も答弁をしております。その中で、何か政治的、道義的責任があるかのような、そして、不自然で奇妙な答弁を繰り返しているようなことも言われていますが、具体的に何をもってそうなのかということについては、一つ一つ丁寧に今までもお答えをしているつもりでありますが、具体的なことに対しておっしゃっていただきたいとは思うんですね。
　ただ、もう既にこれは……（柚木委員「答えてください、時間が二十分しかないので」と呼ぶ）いや、博友会については、これは既に検察の方で受理されていますから、国会答弁であっても、今後の捜査について影響があることについては、これはお答えは差し控えをさせていただきたいと思います。ですから、博友会のことについては、これはもうお答えいたしません。説明責任は、これはもう今後は司法の場できちっと果たしていきたいと思います。
　その上で、奇妙とか不自然とかいう言い方もされていますけれども、きょうも事前通告が全くありませんが、今までの経緯の中で、私も、最初から、経理の内容とか、それからそれぞれの後援会の内容について一〇〇％全部把握して答弁しているわけじゃありませんから、質問をされた中で改めて調べて、そしてお答えしている部分も多々ありますから、そういう意味で、別に、ごまかしているとかだましているとか不正を働いているとかいうことではなくて、最初の質問のときと、それから後で調べた結果、違うということはありますが、それは意図的に変えているとかそういうことではありません。
　そのときそのとき誠実にお答えしているということでありまして、結論に対しても、私どもの事務所として、きちっとこれは寄附として東京十一選挙区支部として処理をしていることでありまして、会費ということでは全くないということについて申し上げたいと思います。
○下村国務大臣　児童生徒に身につけさせるべき確かな学力として、学校教育法第三十条第二項に規定されておりますように、基礎的、基本的な知識、技能を習得させるということと、それから、知識、技能を活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力を問う、またさらに、学習意欲などの主体的に学習に取り組む態度を養う、これが重要であるというふうに考えております。
　文科省としては、こうした確かな学力、つまり、業者テストのように知識、技能だけを問うということではなくて、トータル的な確かな学力についての全国的な水準の維持向上の観点から、その一部を把握するものとして、平成十九年度から全国学力・学習状況調査を実施しております。
　また、グローバル化が進展する中、国際的な観点で児童生徒の学力の状況を把握するため、ＰＩＳＡやＴＩＭＳＳといった国際的な学力調査にも参加しております。このＰＩＳＡとかＴＩＭＳＳも、いわゆる日本で行われている業者テストのような知識、技能だけを問うのではなくて、結構応用的な、つまり、思考力とか判断力とか表現力的な部分にも相当踏み込んだ問題も出されております。これらを踏まえまして、確かな学力を育成していく観点から、教育振興基本計画におきまして、全国学力・学習状況調査や国際的な学力調査の結果を成果指標として掲げているものでございます。
　ですから、本人がどれぐらい何年間たって学力が伸びたかどうかという調査ではなくて、トータル的な中で、日本の子供たち、あるいは地域において、どの分野が相対的にすぐれているのかすぐれていないのか、それから、人口構成の中で成績の上位の子、下位の子がどれぐらいの比率なのかという一人一人に視点を置いた調査というよりは、トータル的な調査ということで、教育施策の充実のために資するものとして活用しているものであります。
 〔委員長退席、萩生田委員長代理着席〕
○下村国務大臣　これはおっしゃるとおりだと思います。
　厚労省の調査で、高卒と大卒における生涯獲得賃金がトータルで六千万の違いが出てくる。しかし、大学四年間だけ考えたとしても、投資額はその十分の一以下で済むのではないかと思うんですね。ですから、それだけやはり高校を卒業しているか大学を卒業しているかというのは、生涯の賃金に違いがあります。にもかかわらず、御指摘のように、ＯＥＣＤ平均が五八％、我が国の大学進学率は二〇一二年の調査では五二％ということは、なぜ低いのかというのは、御指摘のような点があると思います。
　ですから、まずは大学入学試験を、暗記、記憶中心の、これからの時代に通用するような能力を問うようなものではない入学試験が相変わらずされているわけですから、入学試験そのものを変える。つまり、大学に入ることは、社会に出た後、本人にとってもプラスだというための、アドミッションポリシーといいますか、入学試験そのものを変えていくということがまず必要だと思います。
　それから二つ目に、余りにも家計負担が高過ぎる。これは諸外国に比べて圧倒的に我が国は高いということですから、公的支援をすることによって、貧困家庭の子供であっても、意欲と能力があれば大学に進学できるような、そのような学費の公的支援を行うということだと思います。
　それから、特に大学院、博士課程のお話をされましたが、やはり企業がそういう優秀な人たちに対して、さらに企業における研究開発を含めた人的能力を求めるような、そういう社会的なイノベーションを同時につくる。無理やり企業に採れといってもこれは無理な話だと思いますから、日本社会全体が高度な科学技術イノベーションによって経済成長していくような、そういう社会全体の経済活力をつくっていくようなことをすることによって、結果的に、それぞれの子供たちにより高度な勉強をしたいと思ってもらえるような環境づくりをすることが、一人一人の豊かさにつながってくると思いますし、それが国の豊かさにもつながってくると思いますし、ぜひそれを求めてやっていきたいと思います。
 〔萩生田委員長代理退席、委員長着席〕
○吉川（元）委員　まず、基準を満たしながら枠の関係もあって無利子の奨学金の貸与を受けられない方が全て無利子の奨学金を受けることができるように、制度の整備に全力を挙げていただきたいというふうに思います。
　時間が来ましたので、引き続き、次回以降またお聞きしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
 ————◇—————
○福井委員長　次に、内閣提出、参議院送付、独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。下村文部科学大臣。
 —————————————
　独立行政法人大学評価・学位授与機構法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○福井委員長　次回は、来る五月十五日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十九分散会
平成二十七年四月二十四日（金曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　福井 照君
 理事　池田　佳隆君　理事　石原　宏高君
 理事　冨岡 勉君　理事　萩生田光一君
 理事　義家　弘介君　理事　郡 和子君
 理事　牧 義夫君　理事　浮島　智子君
 青山　周平君 秋本　真利君
 安藤 裕君 尾身　朝子君
 大見 正君 神山　佐市君
 工藤　彰三君 小林　史明君
 櫻田　義孝君 谷川　とむ君
 馳 浩君 鳩山　邦夫君
 船田 元君 古川 康君
 古田　圭一君 前田　一男君
 宮川　典子君 山本ともひろ君
 菊田真紀子君 中川　正春君
 平野　博文君 松本　剛明君
 本村賢太郎君 笠 浩史君
 坂本祐之輔君 鈴木　義弘君
 初鹿　明博君 中野　洋昌君
 吉田　宣弘君 大平　喜信君
 畑野　君枝君 本村　伸子君
 吉川 元君
 …………………………………
 文部科学大臣
 国務大臣
 （東京オリンピック・パラリンピック担当） 下村　博文君
 文部科学副大臣 丹羽　秀樹君
 文部科学大臣政務官 山本ともひろ君
 政府参考人
 （内閣官房２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長代理）
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 久保　公人君
 文部科学委員会専門員 行平　克也君
 —————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任 補欠選任
 門山　宏哲君 秋本　真利君
 笠 浩史君 本村賢太郎君
 畑野　君枝君 本村　伸子君
同日
　辞任 補欠選任
 秋本　真利君 門山　宏哲君
 本村賢太郎君 笠 浩史君
 本村　伸子君 畑野　君枝君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案（内閣提出第一五号）
　平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案（内閣提出第一六号）
 ————◇—————
○福井委員長　
　内閣提出、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長代理兼文部科学省スポーツ・青少年局長久保公人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福井委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○郡委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、次の事項について特段の配慮を行うべきである。
　一　新設される東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣（以下「担当大臣」という。）については、文部科学大臣等との職務分担が適切なものとなるよう留意し、東京オリンピック競技大会及び東京パラリンピック競技大会（以下「本大会」という。）の成功に向けて、政府全体の適切な連絡調整に努め、本大会準備の着実な推進に向けて努力すること。
　二　行政改革を推進する観点から、本大会の推進本部は簡素で効率的な体制とすること。また、同本部の活動の必要性がなくなった場合においては、平成三十三年三月三十一日の期限を待たず、早期に活動を停止すること。また、専任の担当大臣を発令する必要性がなくなった場合においても、発令を早期に終了すること。
　三　新国立競技場の建設に当たっては、本大会後の高稼働率が確保できるよう、来場者数の試算や施設利用計画の策定を客観的かつ具体的に行うとともに、周辺環境の整備に努めること。また、競技施設、会場、選手村等を本大会後に有効利用し、都市の発展に結び付けられるよう、長期的な観点から計画的にこれらの施設の整備を行うこと。
　四　本大会の招致の際、「コンパクトな大会」がコンセプトに掲げられたことを踏まえ、競技会場の選定に当たっては、競技関係者の十分な理解を得つつ、関係地方公共団体と十分な調整を経た上で決定し、競技者が最大限力を発揮できる競技会場の整備に努めること。
　五　パラリンピック競技大会の認知度を一層向上させるため、スポーツ施策の一元的な推進や障害者スポーツの普及に取り組むこと。また、スポーツを通じた障害者の社会参加、地域における障害者スポーツの裾野の拡大、障害者スポーツ競技団体の組織基盤の強化、障害者の競技力向上及び公共施設等のバリアフリー化などの促進に努めること。
　六　本大会の開催が、全国の地域活性化、観光振興等に資するよう、政府全体として、全国の地方公共団体と参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流の促進に取り組むこと。特に、予選会場やキャンプ地の誘致については、東日本大震災からの復興の後押しとなるよう、特段の配慮を行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○福井委員長　次に、平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○福井委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○福井委員長　次回は、来る五月十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時十分散会
平成二十七年四月二十二日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　福井 照君
 理事　池田　佳隆君　理事　石原　宏高君
 理事　冨岡 勉君　理事　萩生田光一君
 理事　義家　弘介君　理事　郡 和子君
 理事　牧 義夫君　理事　浮島　智子君
 青山　周平君 安藤 裕君
 石崎 徹君 小田原　潔君
 尾身　朝子君 大見 正君
 鬼木 誠君 門山　宏哲君
 神山　佐市君 工藤　彰三君
 小林　史明君 櫻田　義孝君
 谷川　とむ君 馳 浩君
 鳩山　邦夫君 藤井比早之君
 古川 康君 古田　圭一君
 宮川　典子君 務台　俊介君
 山本ともひろ君 菊田真紀子君
 中川　正春君 平野　博文君
 本村賢太郎君 柚木　道義君
 笠 浩史君 坂本祐之輔君
 鈴木　義弘君 初鹿　明博君
 中野　洋昌君 吉田　宣弘君
 大平　喜信君 畑野　君枝君
 吉川 元君
 …………………………………
 文部科学大臣 下村　博文君
 文部科学副大臣 丹羽　秀樹君
 文部科学大臣政務官 山本ともひろ君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 小松親次郎君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 吉田　大輔君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 久保　公人君
 政府参考人
 （文部科学省国際統括官）　山脇　良雄君
 政府参考人
 （文化庁次長） 有松　育子君
 文部科学委員会専門員 行平　克也君
 —————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任 補欠選任
 安藤 裕君 石崎 徹君
 神山　佐市君 藤井比早之君
 船田 元君 鬼木 誠君
 前田　一男君 務台　俊介君
 松本　剛明君 本村賢太郎君
 笠 浩史君 柚木　道義君
同日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 安藤 裕君
 鬼木 誠君 船田 元君
 藤井比早之君 神山　佐市君
 務台　俊介君 小田原　潔君
 本村賢太郎君 松本　剛明君
 柚木　道義君 笠 浩史君
同日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 前田　一男君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案（内閣提出第一五号）
　平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案（内閣提出第一六号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○福井委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長小松親次郎君、高等教育局長吉田大輔君、スポーツ・青少年局長久保公人君、国際統括官山脇良雄君及び文化庁次長有松育子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柚木委員　そういう不誠実な答弁を、これは別に私が個人的な興味や趣味で聞いているわけじゃないんですよ。
　大阪桐蔭の事件も前回私は質問しましたよ。今、教育現場あるいは父兄、本当に政治だけじゃなしに教育に対しても不信が高まっている中で、私ずっと申し上げてきましたけれども、博友会、大臣の応援をされる個人や組織があるのは結構ですよ。しかし、それが政治資金規正法に抵触するかもしれない、その元手が親御さんたちのなけなしの塾の授業料、そういうところから出ているというところまで思いをはせて誠実な答弁をするべきじゃないかということを申し上げているわけですから。必要がないかどうかというのは、別に大臣がそう思っても、我々は必要だと思っているから聞いているわけですから、ちゃんと確認いただけませんか。
○柚木委員　だったら会合のときに全国博友会とか表記もされるべきではないと思いますし、普通に考えたら、その代表が挨拶されるんだったら全国博友会の会長なのかなと、それは会員が受けとめているわけですから、私がそういうことを……（下村国務大臣「事実じゃないですよ」と呼ぶ）別に、私自身の取材に基づいて発言、質問をしているわけで……私自身がそういうふうに調べて認識をしているわけですから、それに対して確認の意味も含めて質問しているわけですから、そういうようなことで、福島議員のあの発言だって、封印圧力をかけているじゃないですか。何を言っているんですか。質問権の侵害をしないでくださいよ。私は、これは……
○柚木委員　委員長、ちょっと本当に注意してくださいよ。何ですか、こういうことを招いておきながら。ちょっと委員長、とめてください。何だ、今のは。何が、招いているのが私なんだ。
○小松政府参考人　お答えいたします。
　昭和四十一年十月五日に教員の地位に関する特別政府間会議において採択されました、教員の地位に関する勧告のパラグラフ六十一というところがそれに当たるかと思います。
　仮訳がございますので、御紹介させていただきます。「教員は、職責の遂行にあたって学問の自由を享受するものとする。教員は、生徒に最も適した教具及び教授法を判断する資格を特に有しているので、教材の選択及び使用、教科書の選択並びに教育方法の適用にあたって、承認された計画のわく内で、かつ、教育当局の援助を得て、主要な役割が与えられるものとする。」こういう記述となっております。
 〔委員長退席、萩生田委員長代理着席〕
○小松政府参考人　教科書採択の調査研究の観点につきましては、これも予算提案等の首長の権限にかかわらない事項でございます。したがって、調整の協議題ということになりませんけれども、教育委員会が適切と判断して、調査研究の観点が大綱に記載されるということも考えられるわけでございます。
　ただし、この場合であっても、教科書の取り扱いに関する権限は従前どおり引き続き教育委員会が有しておりますので、教科書採択は教育委員会の責任と権限において行われることとなります。
　教育委員会の最終的な決定が大綱により拘束されるということはないところでございます。
 〔萩生田委員長代理退席、委員長着席〕
○吉川（元）委員　時間が来ましたのでここで終わりますけれども、見ていると、先ほど、小学校でいうと、書写が百五十四円、保健が二百二円、図工が二百十円、音楽が二百八円、家庭が二百六十七円、算数が三百二十四円、国語三百五十円、社会四百四十三円、地図四百四十九円、理科八百二十七円、生活八百五十三円、こういう価格なんですね。
　これはやはりちょっと幾ら何でも安過ぎるというふうに思いますし、ぜひ、多様な教科書を維持するためにも、価格については再度検討していただければというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
 ————◇—————
○福井委員長　次に、内閣提出、平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案及び平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。下村文部科学大臣。
 —————————————
　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案
　平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○福井委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十四日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時七分散会
平成二十七年四月十七日（金曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　福井 照君
 理事　池田　佳隆君　理事　石原　宏高君
 理事　冨岡 勉君　理事　萩生田光一君
 理事　義家　弘介君　理事　郡 和子君
 理事　牧 義夫君　理事　浮島　智子君
 青山　周平君 穴見　陽一君
 安藤 裕君 今枝宗一郎君
 尾身　朝子君 大見 正君
 門山　宏哲君 金子万寿夫君
 神山　佐市君 木村　弥生君
 熊田　裕通君 小林　史明君
 櫻田　義孝君 白須賀貴樹君
 瀬戸　隆一君 谷川　とむ君
 中山　展宏君 馳 浩君
 鳩山　邦夫君 古川 康君
 古田　圭一君 前田　一男君
 宮川　典子君 宮崎　謙介君
 宗清　皇一君 山田　賢司君
 山本ともひろ君 菊田真紀子君
 中川　正春君 平野　博文君
 松本　剛明君 本村賢太郎君
 笠 浩史君 坂本祐之輔君
 鈴木　義弘君 初鹿　明博君
 中野　洋昌君 吉田　宣弘君
 大平　喜信君 畑野　君枝君
 宮本　岳志君 吉川 元君
 …………………………………
 文部科学大臣 下村　博文君
 文部科学副大臣 丹羽　秀樹君
 文部科学大臣政務官 山本ともひろ君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　橋本　嘉一君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 久保　公人君
 文部科学委員会専門員 行平　克也君
 —————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任 補欠選任
 尾身　朝子君 宗清　皇一君
 工藤　彰三君 瀬戸　隆一君
 小林　史明君 宮崎　謙介君
 船田 元君 穴見　陽一君
 前田　一男君 山田　賢司君
 笠 浩史君 本村賢太郎君
 畑野　君枝君 宮本　岳志君
同日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 中山　展宏君
 瀬戸　隆一君 熊田　裕通君
 宮崎　謙介君 白須賀貴樹君
 宗清　皇一君 木村　弥生君
 山田　賢司君 金子万寿夫君
 本村賢太郎君 笠 浩史君
 宮本　岳志君 畑野　君枝君
同日
　辞任 補欠選任
 金子万寿夫君 前田　一男君
 木村　弥生君 尾身　朝子君
 熊田　裕通君 今枝宗一郎君
 白須賀貴樹君 小林　史明君
 中山　展宏君 船田 元君
同日
　辞任 補欠選任
 今枝宗一郎君 工藤　彰三君
 —————————————
四月十七日
　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案（内閣提出第一五号）
　平成三十一年ラグビーワールドカップ大会特別措置法案（内閣提出第一六号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
 ————◇—————
○福井委員長　
　内閣提出、文部科学省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官橋本嘉一君及び文部科学省スポーツ・青少年局長久保公人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　法案の中身に入る前に、少しお聞きをしたいことがございます。
　国際バスケットボール連盟から資格停止処分を受けている日本のバスケットボール協会の問題についてお聞きいたします。
　昨年の十一月十二日、当委員会でオリパラ特措法案それからラグビーワールドカップ特措法案の審議をした際に、日本バスケットボール協会に対して資格停止処分が下る可能性が高いのではないかという質問をさせていただきました。それから少したった十一月二十六日、非常に残念なことではありますけれども、無期限の資格停止という大変重い処分が科されました。
　今回の処分なんですが、直接かかわりのない女子バスケットまで国際大会から締め出される、参加資格を喪失するという、極めて深刻な問題だというふうに感じております。
　報道等によれば、夏に開かれるアンダー19の女子世界選手権も、見事日本はアジアを突破して出ることができるというふうになったんですけれども、この問題によって出場ができなくなったというふうに言われております。これは年代別ですから、二年に一度の開催ということですけれども、まさに、このアンダー19に出る資格というのは二年後には喪失をしている、一生に一度の大会でもあります。特に、そういう女子のバスケットそして若い世代に直接大きな影響を及ぼしているということでもあろうかと思います。
　男子のサッカーでもそうですけれども、ユース世代がアジア予選を勝ち抜いて世界大会に参加するというのは、アジアの各競技レベルも上がっておりますから年々難しくなっている。そんな中で、せっかくの世界大会出場の切符を得ながら、世界に触れるという貴重な機会を失ったことは、選手にとってもそうですし、それから、日本のバスケットボールの将来にとっても極めて大きな損失だというふうに考えます。
　加えまして、これは報道等で出ておりましたが、それ以外のところにも影響が出ている。例えばバスケットボール、日韓で行われる予定だった学生競技大会、同じく日韓のママさん親善大会、これらも資格停止処分を受けて、これは主催者側が自主的に大会を中止したというふうに言われておりますが、そういうことも散見されます。
　今回の国際バスケットボール連盟による資格停止処分後、今指摘をしたようなものも含めて、具体的にどのような弊害といいますか、そういうものが生まれているのかを、少し教えていただければと思います。
 〔委員長退席、義家委員長代理着席〕
○吉川（元）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　少しスポーツ庁の関係で、この問題との関連で御質問させていただきます。
　資格停止処分にまで至った今回の件については、かなり早い段階から問題点が指摘をされておりました。ただ、適切な対応をとることができなかった日本バスケットボール協会については、私は大きな責任があるというふうにも感じます。
　他方、この過程で、スポーツ行政を中心に担っている文科省の姿も、正直言って余り見ることができなかったなというふうに思っております。もちろん、日本のスポーツは、種目ごとに協会やあるいは連盟、そういった団体が存在しておりますし、それらの団体が自主性、独立性を持って運営が行われる、それを損なうべきではないというふうに思います。
　他方で、今回のバスケットボール協会の問題もそうですけれども、スポーツ関係の団体で不祥事が発生した場合に、なかなか素早く対応できない、そういう状況にもなっているのではないか。そういう事例がバスケット以外にも散見されてきたのも私は事実だろうというふうに思います。
　スポーツ基本計画におきまして、スポーツ団体のガバナンス強化と透明性の向上に向けた取り組みの推進として、組織運営体制のガイドラインの策定や、スポーツ団体の運営の透明性の確保などが具体的に挙げられております。
　今般スポーツ庁が設置された折には、スポーツ団体のガバナンスのあり方においてどのような役割を果たすことになるのか、お聞かせください。
 〔義家委員長代理退席、委員長着席〕
○福井委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、文部科学省設置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○福井委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○菊田委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 文部科学省設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　文部科学省の外局として「スポーツ庁」を設置するに当たっては、行政改革の推進の観点から組織の肥大化につながることのないよう十分留意すること。
　二　スポーツ庁における関連施策の総合的な推進体制の整備に当たっては、その機能と役割の明確化を図り、縦割り行政を解消し、スポーツ行政の一体的な推進に努めること。
　三　スポーツ庁長官の登用に当たっては、その職務の果たす役割に鑑み、スポーツに造詣が深く情報発信力のある人材を広く各界に求めることも含め、十分考慮すること。
　四　新設される「スポーツ審議会」においては、審議事項について、競技スポーツ分野に偏在することなく、また、学校体育等の教育上の観点にも留意するとともに、選任される委員の出身分野及び男女比に十分配慮すること。
　五　全ての人がスポーツに参加することができる真のバリアフリー社会の実現に寄与する観点から、障害に対する国民の理解を促進し、障害者の積極的な社会参加に寄与する障害者スポーツの環境整備の推進に努めること。
　六　各スポーツ団体の自主性を尊重し、スポーツ団体の組織運営体制の在り方に関するガイドラインの策定等を通じ、ガバナンス強化と透明性の向上に向けた取組を支援するとともに、スポーツ紛争の予防及び迅速な解決の観点から、スポーツ団体・アスリート等の仲裁・調停に関する理解増進等の取組を支援すること。
　七　国際競技連盟等における日本人役員の増員を図ることにより、国際スポーツ界における我が国の発言力を高め、国際的な競技大会等において日本人選手が十分に力を発揮できるよう支援に努めること。
　八　競技スポーツの推進・強化のため、指導者等の資質・能力の向上を図るとともに、競技者が引退後の生活に不安を感じることなく、競技力向上に邁進できるよう支援すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○福井委員長　次回は、来る二十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
平成二十七年四月十五日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　福井 照君
 理事　池田　佳隆君　理事　石原　宏高君
 理事　冨岡 勉君　理事　萩生田光一君
 理事　義家　弘介君　理事　郡 和子君
 理事　牧 義夫君　理事　浮島　智子君
 青山　周平君 穴見　陽一君
 安藤 裕君 尾身　朝子君
 大見 正君 門山　宏哲君
 神山　佐市君 工藤　彰三君
 小林　史明君 櫻田　義孝君
 谷川　とむ君 馳 浩君
 鳩山　邦夫君 船田 元君
 古川 康君 古田　圭一君
 前田　一男君 宮川　典子君
 山本ともひろ君 菊田真紀子君
 中川　正春君 平野　博文君
 松本　剛明君 柚木　道義君
 笠 浩史君 遠藤 敬君
 坂本祐之輔君 鈴木　義弘君
 初鹿　明博君 中野　洋昌君
 吉田　宣弘君 大平　喜信君
 畑野　君枝君 吉川 元君
 …………………………………
 文部科学大臣 下村　博文君
 文部科学副大臣 丹羽　秀樹君
 文部科学大臣政務官 山本ともひろ君
 政府参考人
 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　佐野 太君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　露木　康浩君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 稲山　博司君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　上冨　敏伸君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部長） 関 靖直君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 小松親次郎君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 吉田　大輔君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 藤原 誠君
 政府参考人
 （文部科学省スポーツ・青少年局長） 久保　公人君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 生田　正之君
 文部科学委員会専門員 行平　克也君
 —————————————
委員の異動
四月六日
　辞任 補欠選任
 上西小百合君 坂本祐之輔君
同月十五日
　辞任 補欠選任
 前田　一男君 穴見　陽一君
 笠 浩史君 柚木　道義君
 鈴木　義弘君 遠藤 敬君
同日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 前田　一男君
 柚木　道義君 笠 浩史君
 遠藤 敬君 鈴木　義弘君
 —————————————
四月十四日
　文部科学省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
同月七日
　学費負担の大幅軽減と私大助成の増額に関する請願（山井和則君紹介）（第六八五号）
　同（泉健太君紹介）（第六九二号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（河野正美君紹介）（第六八六号）
　同（橘慶一郎君紹介）（第六八七号）
　同（玉城デニー君紹介）（第六八八号）
　同（田島一成君紹介）（第六九一号）
　同（田島一成君紹介）（第六九三号）
　同（原田義昭君紹介）（第六九四号）
　同（田島一成君紹介）（第七二一号）
　同（石崎徹君紹介）（第七四八号）
　同（松野頼久君紹介）（第七七三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七七四号）
　同（小野寺五典君紹介）（第七九七号）
　同（田島一成君紹介）（第八一三号）
　教育予算の増額、教育費の無償化、保護者負担軽減、教育条件の改善に関する請願（河野正美君紹介）（第六八九号）
　同（原田義昭君紹介）（第六九六号）
　学校に正規の現業職員を必ず配置するよう法制化を求めることに関する請願（務台俊介君紹介）（第六九五号）
　旧国立競技場にあった壁画を新競技場に戻すことに関する請願（笠浩史君紹介）（第七二〇号）
　教育予算の増額、教育費の保護者負担軽減、教育の無償化、教育条件の改善に関する請願（中根康浩君紹介）（第七四九号）
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（宮本岳志君紹介）（第七七五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
 ————◇—————
○福井委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長佐野太君、警察庁長官官房審議官露木康浩君、総務省自治行政局選挙部長稲山博司君、法務省大臣官房審議官上冨敏伸君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長関靖直君、初等中等教育局長小松親次郎君、高等教育局長吉田大輔君、高等教育局私学部長藤原誠君、スポーツ・青少年局長久保公人君及び厚生労働省職業安定局長生田正之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○郡委員　なぜ、国会でのほかにこういうような事例で、自分は告訴されていながら告訴に値しないという答弁をしたことがあるのか、答えられないのですか。それこそ、前代未聞のお話ではないかというふうに思うんですよ。余り聞いたことのないお話です。
　それでは次に、前回の東京博友会の質問の続きをさせていただきます。
　どうも、すれ違い答弁、すれ違いでしたので、きょうは詳しくお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　まず、自民党東京第一選挙区支部の会計責任者とその職務代行者は誰でしょうか。
　大臣、御自分の選挙支部ですよ。第十一選挙支部、ごめんなさい。
○上冨政府参考人　まず、具体的な犯罪の成否は、捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄でありますので、お答えは差し控えさせていただきます。
　その上で、なお一般論として申し上げれば、検察当局におきましては、法と証拠に基づき、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処するものと承知しております。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　前回、三月二十七日の当委員会で、学校統廃合が強引に進められているという問題を取り上げて、改善を求めました。ところが、ちょうどその日に山梨県のある市の保護者の方から、きょう、学校統廃合の説明会が開かれたのですが、余りにも強引過ぎます、このままでは地元から学校がなくなってしまいますという訴えが私のところに寄せられました。その日、地元の保育園の園長さんも納得できませんというふうに発言をされたそうなんですが、もうこれ以上の説明会は開きませんと打ち切られたそうなんです。
　そこで、きょうは再度、学校統廃合について質問をいたします。
　このケースも調べてみましたら、手続が大変強引だと言わざるを得ません。住民、保護者への意見を聴取しないで学校統合の実施計画が決められましたのは二〇〇六年のことです。今回訴えのあった地域で住民、保護者への説明会というのは、何と八年後の二〇一四年六月ということで、余りの遅さに教育委員会も、済まなかったと言われたそうです。
　ところが、その後の十月の保護者への説明会では、進め方に納得ができないと発言した保護者の方たちに教育委員会の幹部職員の方が、あなたたちにこの地域が動かせるんですかと一喝された。その後、保護者の皆さんも物が言えなくなりまして、保護者の方から、こういう言い方をされるというのは道義的にも問題があるのではないかというふうに訴えておられるわけなんです。
　下村文部科学大臣は、前回の私の質問に対して、「保護者や地域住民の十分な理解と協力を得ることなど、地域とともにある学校づくりの視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが重要」だと述べられました。丁寧な議論が必要だという国の方針を「もっと積極的に周知してまいりたい」と答弁されました。大事だと思うんです。ところが、そういう答弁をされたそのときに、今述べたような事態が引き続き起きているわけです。
　そこで私は、この際、手続についてもっと丁寧に、わかりやすく伝えることのできる、何か簡潔な文書を出すことが必要ではないかと思います。適正配置の審議会が答申を出す前、そして出した後、さらに、教育委員会が実施計画をつくる前、そしてつくった後というふうに、節目節目に住民や保護者の意見をよく聞く、一方的に決めない、そういうことがよくわかるようにすることが必要だと思いますが、下村文部科学大臣、いかがですか。
 〔委員長退席、萩生田委員長代理着席〕
○下村国務大臣　今後、少子化等のさらなる進展による学校の小規模化に伴い、児童生徒が集団の中で切磋琢磨しながら学んだり社会性を高めたりするのが難しくなるなどの課題が顕在化することが懸念されておりまして、教育的な観点から、こうした課題の解消を図っていくことは必要であると思います。
　その際、学校の地域コミュニティーの核としての役割を重視する観点からは、学校統合により魅力ある学校づくりを行い、地域の活性化を図ることを選択する場合のみならず、地域の総力を挙げ、小規模校のメリットの最大化やデメリットの克服を図りつつ、学校の存続を図る選択肢もあると考えられ、文科省としては、市町村のいずれかの選択も尊重し、支援してまいりたいと考えております。
 〔萩生田委員長代理退席、委員長着席〕
○吉川（元）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、ちょっと聞いていて、見方が違うと読み方も変わるという話になるかどうかわかりませんが、非常にわかりにくい。私は財務省をよしとはしませんし、定数改善、ぜひこれからも取り組んでいただきたいと思いますけれども、今回の定数の問題でいうと、財務省のいわゆる百人純減というのが、やはりそれは事実なんだろうというふうに私は思わざるを得ませんし、これについては、次回以降、また引き続き別の観点からも質問していきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
 ————◇—————
○福井委員長　次に、内閣提出、文部科学省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。下村文部科学大臣。
 —————————————
　文部科学省設置法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○福井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時九分散会
平成二十七年三月二十七日（金曜日）
 午前八時四十五分開議
　出席委員
 委員長　福井 照君
 理事　池田　佳隆君　理事　石原　宏高君
 理事　冨岡 勉君　理事　萩生田光一君
 理事　義家　弘介君　理事　郡 和子君
 理事　牧 義夫君　理事　浮島　智子君
 青山　周平君 安藤 裕君
 尾身　朝子君 大見 正君
 加藤　寛治君 門山　宏哲君
 神山　佐市君 木村　弥生君
 工藤　彰三君 小林　史明君
 櫻田　義孝君 谷川　とむ君
 辻 清人君 馳 浩君
 古川 康君 古田　圭一君
 前田　一男君 宮川　典子君
 山本ともひろ君 若狭 勝君
 菊田真紀子君 中川　正春君
 平野　博文君 柚木　道義君
 笠 浩史君 上西小百合君
 遠藤 敬君 鈴木　義弘君
 初鹿　明博君 中野　洋昌君
 吉田　宣弘君 大平　喜信君
 畑野　君枝君 吉川 元君
 …………………………………
 文部科学大臣 下村　博文君
 文部科学副大臣 丹羽　秀樹君
 財務大臣政務官 大家　敏志君
 文部科学大臣政務官 赤池　誠章君
 文部科学大臣政務官 山本ともひろ君
 政府参考人
 （内閣官房教育再生実行会議担当室長） 高橋　道和君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官） 若生　俊彦君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　中川　健朗君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　上冨　敏伸君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房長）　戸谷　一夫君
 政府参考人
 （文部科学省初等中等教育局長） 小松親次郎君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長） 吉田　大輔君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局私学部長） 藤原 誠君
 文部科学委員会専門員 行平　克也君
 —————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 辻 清人君
 鳩山　邦夫君 加藤　寛治君
 船田 元君 木村　弥生君
 松本　剛明君 柚木　道義君
 上西小百合君 遠藤 敬君
同日
　辞任 補欠選任
 加藤　寛治君 鳩山　邦夫君
 木村　弥生君 若狭 勝君
 辻 清人君 青山　周平君
 柚木　道義君 松本　剛明君
 遠藤 敬君 上西小百合君
同日
　辞任 補欠選任
 若狭 勝君 船田 元君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案起草の件
 ————◇—————
○福井委員長　
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、義家弘介君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党、公明党及び社会民主党・市民連合の五派共同提案により、お手元に配付いたしておりますとおり、独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案の起草案を成案とし、本委員会提出の法律案として決定すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。浮島智子君。
○浮島委員　おはようございます。
　独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、趣旨及び内容について御説明申し上げます。
　独立行政法人日本スポーツ振興センターが運営する災害共済給付制度は、学校や保育所等の管理下で発生した災害に対して給付を行うもので、全国の児童生徒等の約千七百万人が加入しております。
　子ども・子育て支援新制度が本年四月一日から実施される予定となっておりまして、幼稚園と保育所の両方の機能をあわせ持つ認定こども園の普及を図るとともに、少人数の子供を保育する地域型保育事業を市町村による認可事業として児童福祉法に位置づけ、財政支援を行うこととしております。
　地域型保育事業は、都市部の待機児童の解消や子供の減少地域の子育て支援機能の維持、確保を目的としておりまして、人員、面積等の認可基準が定められ、保育所同等の安全管理が確保されている事業類型もあります。
　しかしながら、地域型保育事業については、幼稚園、保育所、認定こども園とは異なり、災害共済給付制度の加入対象となっていないことから、このままでは施設間での制度的格差が生ずることとなります。
　そこで、本案は、地域型保育事業のうち、法令等により保育所と同等の安全管理を確保することができるとされる家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業の管理下における児童の災害について、当分の間、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象にしようとするものでございます。
　なお、本案は、子ども・子育て支援法の施行日の、すなわち、平成二十七年四月一日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
　独立行政法人日本スポーツ振興センター法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○福井委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○福井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 ————◇—————
○福井委員長　引き続き、文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房教育再生実行会議担当室長高橋道和君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官若生俊彦君、内閣府大臣官房審議官中川健朗君、法務省大臣官房審議官上冨敏伸君、文部科学省大臣官房長戸谷一夫君、初等中等教育局長小松親次郎君、高等教育局長吉田大輔君及び高等教育局私学部長藤原誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下村国務大臣　それは全くの臆測であります。私も……いやいや、説明します。近畿博友会のこの趣意書ですか、初めて見ましたが、この第四条のところに、「本会は、第二条の目的に賛同し、入会申込書を提出した者をもって会員とする。」
　ですから、近畿博友会から二十六人に送ってほしい、政党支部からの寄附のお願いですね。それはこの二十六人が会員ということだと思います。その中で全員が寄附をしていただいたのではなくて、柚木議員のこの資料の中にも入っていますが、二〇一四年については、その中で実際に寄附をしていただいたのが十二件ということでありまして、当然そういうことを認識されておられるわけですね。ですから、会員が全員寄附ということをされたわけじゃなくて、それぞれの会員の中で、では政党支部に対して寄附をしてやろうという方々が二十六人のうち十二人寄附をしていただいたということで、全員が対象でないということは、ここで、数字の中でも明らかです。
　それから、繰り返すようですけれども、これは近畿博友会からそういう寄附のお願いをしているわけじゃなくて、自民党の十一選挙区支部から寄附のお願いをしている。そして、十一選挙区支部から寄附をいただいた方に対して領収書をお出ししているということでありますから、会費イコール寄附、それがイコール会員ということではないということはこれからも明らかだと思います。