maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○大串（博）委員　大臣の発言をマーケットの皆さんは逐一お聞きになっていらっしゃいます。マーケットに関わる話をしておりますので、当然ですよね。
　今、アルゼンチンやロシアのケースを引き出されて、そこと比較するのはどうか、三千分の一の為替減価のような状況と比較するのはどうかというふうに言われましたが、お気をつけいただいた方が私はいいんじゃないかと思うんですね、そういう発言は。というのは、逆にマーケットの人は読みますよ。ロシアやアルゼンチンの減価のレベルではないからいいんだというふうに思われているやにも私は今聞こえました、正直申し上げて。
　最近の、いわゆる日本のような経済大国が財政破綻するのかどうかというのは、いろいろな論考があります。確かに、アルゼンチンとかロシアみたいに国際収支が弱くて外準の少ない国とは違う、経済大国である、対外収支、国際収支も強い、そういった国では財政破綻がまた違った要因になるんじゃないかというふうな論考もかなりあります。単に国債が売られて国債が投売りになるというような破綻の方式ではなく、破綻の流れではなくて、このような大国においては、為替からいわゆる財政破綻の兆候が表れてくるのではないかというふうに言われているという論もあるんですね。
　日本の場合はまさにそういった状況が表れつつあるんじゃないかと私は見ているんですよ、この非常に一貫した円安基調は。これまでアベノミクスで金融を拡張し続けてきた、その結果、円の信認が落ちた、財政がそれを取り込んできた、こういったことがいわゆる流れとしても定着しているんじゃないかというふうに私は思うんですね。その中の発言なので、私は非常に慎重にやっていただければなというふうに思います。
　日銀総裁にもちょっと、今日はお忙しい中おいでいただきありがとうございます、お尋ねさせていただきたいんですけれども、日銀は政策の割当てというのを厳密に考えていらっしゃいますね。金融政策は、基本的には金融政策の本来の目的に使うということで、為替のためには金融政策を割当てしないということでいらっしゃると私は思うんですけれども、今のようないわゆる円安の状況、短期じゃなくてトレンドとしての円安状況を見ると、やはりそれが物価高にも跳ね返ってきているということも考えると、私は、金融政策を考えていただく上においても、やはり為替の動向というのはかなり認識していただいた方がいいのではないかなというふうに思いますが、日銀総裁の御見解をお伺いします。
○植田参考人　お答えいたします。
　為替の動きと物価の関係ということでございますけれども、申し上げるまでもなく、為替の円安の進行は輸入物価を押し上げまして、それが国内物価に転嫁されていくということにより、消費者物価の押し上げ要因になります。過去と比べますと、最近、企業の賃金、価格設定行動が積極化するという動きが目立っておりますので、為替の変動が物価に及ぼす影響が大きくなる可能性がある点には留意が必要であると考えております。
　更に申し上げれば、こうした経路を通じた物価上昇が、予想物価上昇率への影響を通じて、物価の基調、基調的な物価上昇率に影響する可能性についても私どもは留意していかないといけないと思っております。
　こういう点を含めまして、為替レート変動の物価への影響については注意深く見ていきたいと思っております。
○大串（博）委員　私、今、マクロ経済政策運営という観点からすると、相当慎重さを要する状況になっているんじゃないかと思うんですよね。金融をこれまで拡張してきた結果、それをしかも財政が受け付けてきた結果、相当なインバランスが日本の経済の中にあってしまっていると思っているんですよ。それが円の価値を下げてしまっていて円安になっている、物価高になってしまっている、物価高が更に経済を押し下げて、押し下げてはいるんだけれども、物価高が逆に税収を上げることによってインフレ税の状況になっていて、財政は改善してしまっているというような状況にあると思うんですね。
　その中で財政政策はどうあるべきかということを考えると、吹かし過ぎてもいけない、吹かし過ぎてもいけないけれども、でも、インフレ税でもあるので、一定の国民の皆さんへの還元は必要になってきている、こういう状況であって、極めて私はバランスの難しい財政運営をしていかなきゃならないというふうに思うんですね。そういった意味で、財政政策を行っていくにおいて、基準を、視座を置いてやっていくというのは非常に大切だと思うんですよ。
　その上で、今回補正予算、経済対策二十一兆円規模となるときに、この間、プライマリーバランスの達成目標に関しては、単年度ではなくて複数年度で行うというふうに言われていました、考えると言われていましたけれども、ただ一方で、高市総理は、今の目標、二五年から二六年度の早い時期にかけて黒字化するという目標は取り下げてはいませんというふうに言われていました。
　どうなんですか。二十一兆も財政を出すと、二五年から二六年の早期に黒字化目標達成というのはほぼ無理なんじゃないかというふうに私は見るんですよ。そうすると、高市総理が予算委員会で言われた、目標は維持しますということと、今回経済対策を策定するということは、大いに矛盾するんじゃないか、言っていることがやっていることと違うんじゃないかというふうに私は見るんですけれども、財務大臣、いかがですか。
○片山国務大臣　御指摘のプライマリーバランス目標、ＰＢ目標につきましては、先般、高市総理は、中期的に債務残高対ＧＤＰ比の引下げを安定的に実現する中、必要に応じてプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行う、今後の課題として、単年度ごとのＰＢ黒字化目標の達成状況を見ていく方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討しているという旨を申し上げているわけでございます。
　いずれにしても、プロセスがこれから必要でございますので、今後の予算編成、八年度のものも含めて、それから一月には毎年内閣府が中長期試算の状況を出しますので、この数字がある程度必要でございますから、これを見極めながら、これをどのように明確化していくかについて私どもに対して指示をすると。そうしていかないと、市場の、ある程度、スペキュレーションを招いても困るので、きちっとしていくということになっております。
　前体制におけるいわゆる骨太の方針に何が書いてあったかというと、二〇二五年度から二〇二六年度を通じて、可能な限り早期の国、地方を合わせたＰＢ黒字化を目指すというふうにされて、その三行後に、必要に応じ目標年度の再確認を行うと。その上で、最後に、債務残高の対ＧＤＰ比を、まずはコロナ禍前の水準に向けて安定的に引き下げるということが書いてありまして、この目指すということにおいて、その方向を完全に下げたわけではないと申し上げているのは、委員の御心配になるほど、真っ向から対立するとか矛盾するとかいうものではなくて、確かに方針の転換ではございます、それは確かでございますが、何とかこのようにして安定的に運営のできる目標を作っていくということではないかと我々は確信しておりますので、またよろしく御指導をお願いいたします。
○大串（博）委員　これからＰＢの目標に関しては指示を出すということを予算委員会で言われていましたね、これからと。だから、今、かちっとした目標がない中で、しかも、二十一兆を超える大きな財政支出になるというのは、かなりしるべなき航海に出ているような感じが私はしていて、多分、マーケットもそこを心配しているんだと思うんですよ。一体責任ある積極財政というのはどこまで何が行っちゃうんだろうか、二十一兆円か、こういうふうな感じになっていると思うので、私は、マーケットとの対話は本当にセンシティブに行っていただきたいと思うし、かつ、ワイズスペンディングと言われましたけれども、本当にそこはしっかり議論していただきたいと思うんですね。
　というのは、物価高は今対応しなきゃなりません。しかも、インフレタックス、インフレ課税状況ですから、国民生活が傷んでいます。よって、生活を直接支えるところに税を還元していくということが大切だと思うので、私たちは、食卓応援給付金をまず支給し、かつ、食料品の消費税ゼロ％を達成し、そして、それを給付つき税額控除につなげて中低所得者を支えていくという連続した案を今示しているわけですね。
　ところが、今回のは本当にどうなるのか。これから決まるんでしょうけれども、今見ている報道を見ると、どうも家計を直接支えるというところに関しては何となく地方に丸投げみたいな感じで、これは本当に大丈夫なんだろうかと。地方の重点支援交付金で食卓応援するぐらいなら、私たちが言っている食卓応援給付金を出した方がまだいいんじゃないか、給付金の方がまだいいんじゃないかと私は思いますよ。
　一方で、成長、危機管理投資だというふうに言われて、言葉はいいんですけれども、本当に実のあるところに巨大な財政が使われていくのかというところが私は非常に心配なんですよ。
　今回、積極財政というふうに言われていますけれども、結果として積極財政が国民の生活を温めるために使われなくて、いわゆる大企業の、本当に実になるのかどうかよく分からないような大企業支援の補助金だけに使われてしまうんじゃないかという危惧は私はあります。
　資料をお届けしていますけれども、一枚目を見ていただくと、これは財務省の資料なんですけれども、産業政策関連補助金等の推移というふうにあります。令和二年度から、この黄色、緑ですけれども、産業政策関連補助金が急増している。それまでは融資とか出資とかで政府は支えていたんですけれども、令和二年度以降は、コロナあるいはＧＸ、こういったこともあって、直接的に補助金で兆円単位のお金を連発して、大企業に対してこういう補助金を出しているというような顕著な違いが、財政政策で行われてきているんですね。
　これを今回もまた踏襲、更に加速化しようとしているところが心配なんです。すなわち、税収は上がった、インフレ税になった、国民は傷んだ、しかしそれが国民には還元されない。企業、産業関連、またこれは業界縦割りの補助金ですよね。旧態依然としています。
　私は企業・団体献金を禁止をすべきだというふうにずっと言ってきましたけれども、なぜ自民党の皆さんは企業・団体献金を禁止しないのか。こういうふうなつながりがあるからこうなってしまっているんじゃないかとやはり見ざるを得ない。
　本当に今回の経済対策が、旧来型の業界縦割り補助金に、そして、それが成長力を促進しない形に、家計を温めない方向に使われてしまうのではないかという危惧がありますけれども、財務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　高市内閣の経済成長戦略、成長力の強化ということの肝の一つが官民の投資でございまして、やはりアベノミクスの三本の矢では、三本目の規制改革だけでは民間の投資がはっきり言ってそんなに出てこなかったということはもう顕著でございまして、そのことについては既に国会で総理も何回か答弁をさせていただいておりまして、諸外国を見ても、ある程度国や公的分野が引っ張らないと、特に、こうやって最先端分野で、時間を置いたらもう負けるというようなことで競争する場合はそうだというのは信念でございますので、そういった分野の投資は確かに積んでおりますが。
　非常に今回、予算委員会の質疑でも、例えば公明党さんとか立憲さんとか、多くの党が給付金的な移転支出のようなものに対して強い御要望を出されました。率直に言って、そのことをお聞きになっていて、総理も、何らかの直接的なメッセージが要るということで、この昼の発表で正式になりますが、皆様が御提言いただいたような趣旨のものも踏まえて、まさに今、大串委員がおっしゃったような、直接届く、そういう分かりやすい、地方を介していないという意味での移転ですよね、といったものも入ってくる。
　これ以上私は申し上げられないので、総理が記者会見で細かく申し上げると思いますが、その辺は是非御理解をいただきたいと思います。
○大串（博）委員　今日のでき上がりの姿を見ますが、くれぐれも、旧態依然とした産業政策関連補助金、業界縦割りの補助金で財政を浪費することがないようにお願い申し上げて、質疑を終わります。ありがとうございました。
○阿久津委員長　次に、江田憲司君。
○江田委員　おはようございます。
　片山大臣、御就任おめでとうございます。
　まず、通告していませんけれども、財務省といえば、昨年来からデモをかけられるとか。私の官邸時代の経験からいえば、当時は、過剰接待スキャンダル、大蔵改革なくして行革なしと言われて、財政と金融の分離をして金融庁を設立をし、名前も大蔵省から財務省に変えるということもございました。久々に古巣にお帰りになって、いかがですか。ちょっと感想めいたものもお伺いしたいと思いますけれども。
○片山国務大臣　今日は江田委員に御質問をいただいて大変光栄でございまして。私が大変尊敬する故橋本龍太郎総理の側近中の側近で、懐刀でいらっしゃって、橋本官邸政策をほとんどおつくりになった方ですから、今日もそういった観点から様々、大変鋭い御示唆、御意見を賜れると思っておるんですけれども。
　私も、就任会見で申し上げさせていただいたのは、毎週金曜日にデモがある、これは本当に、職員にとってはどういう思いでその前を通って出勤するのかということは当然、思いを致すところでございまして、マインドをリセットしてほしいということを申し上げました。まだ、事務次官が私の五年下ですから、今の主要な幹部は私はほとんど分かりますので、どれほど職務に専念する、そういった意味で大変真面目で優秀でということが分かっているだけに、マインドをリセットして。
　百二十兆円以上の国家予算を結果的につけて認めておるわけですよ、これが財務省の設置法にある私どもの仕事でございますから。なのに、なぜそんなに、何か切り刻んだ鬼代官のように思われてこういうことになるのか、何かそのプロセスに問題はないのかということを考えれば、同じ結果を出すにおいてもやり方はあろうということも踏まえて申し上げてまいりましたのは、まず、特定のデータとか特定の方向の理論に思い入れをしない。三百六十度ということをよく申し上げておりますが、例えば、債務残高を取るときにも、ＯＥＣＤとＩＭＦでは違いますし、また、マーケットの方がどういうふうに使われるかというのも違いますし。
　要は、客観データは何種類もあるわけですよ。それを全部並べて冷静に分析して、理論的に。そういうことを積極的にやるようにして、そういうことをホームページ等でもはっきりと見せるようにしてと言ったら、十月から変えてくれましたので、大変そういう柔軟な面も持っているのかなと思いますが。
　大分政策は変わりました、総理の方針で。私たちもそれをしっかりと支持し、また、同じ志を持った者がつかさつかさに座っておりますので、できれば財務省もその方向で職務に精励していただきたいということで、申し上げていることはおおむね、大体そういった方向にこの一か月でなってきたとは思いますが、また江田委員からもいろいろ御指導をいただきたいと思います。
○江田委員　そういう意味では、片山大臣には私も期待をしております。
　私は、誤解なきように申し上げると、財務省は財政規律を訴えるのは当たり前のことだと思うんです、職責として。しかし、政府には、景気回復、経済成長の論理もあるし、社会保障の論理もあるし、教育の論理もある、外交、安全保障の論理もある。それぞれの部署がしっかり職責に基づく訴えをして、最終的にはトップリーダーたる総理大臣がその政策の優先順位を決めていくということだと思っているんですね。民間だってそうですよ。経理部の言うこと、営業部の言うこと、企画部の言うこと、技術開発部の言うこと、そういうものを総合的に勘案して、社長がプロジェクトの優先順位なり社の方針を決めているわけで。
　私は、そういう意味では、今、財政規律を叫ぶときかということなんですね。これだけ物価高で国民の皆さんが苦しんでおられる。そういう姿を目の当たりにして、私も財政規律を重んじる方ですけれども、財政規律よりも積極的な財政出動ではないかという意味での、私は積極財政派といえば積極財政派なんですよね。
　だから、そういう意味では、私は余り自民党内のことは存じ上げませんけれども、片山大臣は西田昌司先生が本部長を務める財政政策検討本部というところの枢要なお一人として提言もされてきましたから、自民党の中でも積極財政派と規律派があるんでしょうし、我が党でもありますよね、そういう意味では片山大臣は積極財政派ということでよろしいですか。
○片山国務大臣　なかなか申し上げにくいんですけれども、分類上はきっとそうなんだと思いますが。ただ、党の政調会の様々な会長とか部会長とか特別委員長とかその立場と、内閣に入ってまさに設置法の下で様々業務を行っていくのとはやはり全く同じではございませんで、政府・与党の打合せを緊密にしても、そこはそういう関係がありますので、前よりは厳しいことを言うこともあるかとは思いますが、分類上はそうだと思います。
○江田委員　財政一般を所管するのが財務省ですから、積極財政も財政規律も両方、職責だと思いますけれども。
　そこで、ちょっと御確認を何点かしたいんですね。
　昨年六月には、財政政策検討本部というところが骨太方針に向けた提言というのを出しておりまして、ちょっとこれについて何点か片山大臣に確認をしたいんですけれども、まず一つ、「国債発行は孫子の借金ではない。孫子への貯蓄である。」というふうにその提言には書いてあるんですが、この意味内容について、ちょっと教えていただけますか。
○片山国務大臣　意味内容はまさに読んだとおりだと思うんですけれども。
　特に建設国債の発行はちゅうちょすべきではない等、いろいろ書いてございますが、公共事業について重要性が非常に今の状況で高いということは私もそのように思っておりますし、深く理解もそのようにしておりますが、やはり財政状況が財政状況でございますから、様々な指標から多角的に評価をする必要があるというふうには思っておりまして。この意味合いといっても、今、政府に来てからこれ以上のことを申し上げるのはなかなか難しいんですけれども、借金が身になるという意味は、別にどの社会でもそういった部分がなければお金を借りて未来へ投資することはないわけですから、その意味で、国家ということになれば、その使われ方が、先ほどから議論に出ておりますように、プロアクティブな未来への投資であれば、そしてきちっと将来につながるものであれば有用なものであるという理論は常にあるものだというふうに思っております。
○江田委員　ちょっと今の答弁は、多少失望したというか。
　普通は、財務省は、国債発行、借金は子や孫たちへのツケ回しと言っているんですよ、負担の先送りと言っているんですよ。真逆のことを言っているわけですよね。「国債発行は孫子の借金ではない。孫子への貯蓄である。」真逆のことを言っているので、それを片山大臣が所属する財政政策検討本部で提言をされているんだから、この点についてはお考えは変わっていないんじゃないですか。
○片山国務大臣　ちょっと、詳しく申し上げていなかったんですけれども、一般論として、国債は、国民の中でもこれを保有している方、そう多いわけじゃないですけれども、あるいはそれを包含する民間部門、これは金融セクターがたくさん持っていますから、というところにとって資産になるんですけれども、政府にとっては、元金償還し、利払いの必要があるからそれは負債というのは、これは平たく、四角四面に言うとそういうふうになってしまうので、財務省を預かる者としてはそういう部分がございまして。
　将来、国債の償還や利払いを行う際には、国民の皆様に対して、国債の保有の有無に全くかかわらず、追加的に税金等の負担とか歳出改革とか、国債の償還などのために財源をつくっていくということが出てきますので、そういう意味で、必ずしも、貯蓄的な面だから幾らでもいいという考えを私が持っているわけではないということは財務大臣としては申し上げなければならないし、恐らく、本部の方が書かれた趣旨はそうでない面に主に重きを置いているということだと理解をしております。
○江田委員　余り私に言い訳されなくていいですから。
　私は、同じような、国債、借金はむしろ子や孫たちへの仕送りだと言っているんですよ。簡単なことですよ。ここでもやったんですね。財務当局も認めましたけれども。要は、例えば、百万円、私が国債を買いますよね。子が相続しますよね。それで国債が満期になりますよね。そうすると百万円が戻ってくるわけですよ、私の子供に。だから仕送りだと言っているんですよ。しかし、国から見れば、それは借金なんですよ、負債なんですよ、百万円は。しかし、国民の側から見れば資産なんですね、それが。差引きはゼロなんですよ。
　ただ、ここで一つ例外があるのは、私が外国人であれば、百万円の日本国債を買って、相続して、百万円が外国人の子供に戻れば、それは国外に日本のお金が流出するから、そこの部分はツケ回しと言ってもいいんですね。
　だから、本当に、財政の議論でも常に間違っているのは、バランスシート的な発想を本来はしなきゃ。
　会社で、トヨタさんだって六十兆の負債があるんですよ。それで大変だと言っていますか。ただ、百兆の資産があるから超優良企業なんでしょう。国は千三百兆の借金がありますよ、確かに。しかし、六百兆、七百兆の資産があるから。私は、それでも、純負債があるから財政再建もせにゃいかぬと思っていますよ。しかし、私は、国民に対する情報提供というのは、もっと正確に、公正にやらにゃいかぬと思うんですよ。バランンスシートの片方だけ見て大変だ大変だと言うのは、本当に改めさせていただきたいと思いますし。一部、片山さんが大臣になられて、その公表の仕方も変えられたというので、是非そこは頭に置いてやっていただきたいと思うんですけれども。
　私は、この本部の、孫子の借金ではない、孫子の貯蓄であるというのは、私はそういうふうに思っているんですけれども、そういうことですよね。大臣という立場で、いろいろな、あるかもしれないけれども、そんな、大臣になったら財政観が変わると言ったらまた信用が落ちますけれども。
　それから、もう一つ言うと、いろいろ書いてあって、「国債を発行して、予算執行すれば、その分だけ民間の預貯金が増える。」これも当たり前の話でしょう。大臣、うなずいておられるからあれですね。「国債の償還は税金ではなく、借換債の発行により行われている。」いいですか、「国債の償還は税金ではなく、借換債の発行により行われている。」これは事実ですから、イエスかノーで答えてください。
○片山国務大臣　六十年償還ルールが現行でございますので、そういうことになれば、全部、借り換えたものをそのまま返しているということはしていないわけですから、その意味では委員のおっしゃるとおりでございます。
○江田委員　それから、「日銀保有の国債の利払い費は日銀法に基づき国庫納付される。」これはそうですよね。「従って、日銀保有の国債については、その利払いも償還も財政に全く負担を与えていない。事実上政府の借金ではない。」と書いてあるんですけれども、片山大臣の見解いかん。
○片山国務大臣　その部分を差し引くというような形で比べるという考え方は、私ども財務省は取っていないんですけれども。
　確かにそれは、収入が立って、それが日銀の納付金の中に混じって入ってくる部分があるのは当然で、この場でもそういう議論を多分ずっと何回もされていたと思いますが、そちらに書いてあることが、先ほどからも申し上げているように、一面から見ればその仕組みは確かに存在するんですけれども、それとは別に、もちろん、先ほど大串委員から厳しい御指摘があったようなマーケット問題という部分がありますから、江田委員も御指摘されていらっしゃるように、左手ではそちらに記入をし、右手ではそういった部分もあって、今やるべきことは、まさに責任ある積極財政、それもプロアクティブな積極財政、単純にエクスパンショナリーなのではない、そういうのが我々のスタンスで、ある意味細き道を行くんですけれども、それが、今の日本については、非常に、これしかないソリューションではないかと思って、高市内閣としては進んでいるわけでございます。
○江田委員　それで、この本部の提言、最後にしますけれども、最後はしっかり、ちゃんと、国債発行も無制限ではないんだ、インフレ率が極端に高くならないように機動的に国債管理をしていかないかぬということで締めくくっているので、それなりにしっかりインフレや財政規律にも配慮したような報告書になっているので。
　そういう意味で、今どんな状況だと思っていますか。ここに書いてあるように、「供給力を大幅に上回る需要が生ずれば物価は高騰する。」当たり前ですよね。「国債の発行はインフレ率が極端に高くならない様に機動的に管理をする必要がある。」これは私、賛成ですよ。国債発行に量的な制限はないが、生産力や供給力には限界があるので、とにかくそれを上回るような大幅な需要が生じるようなことをやれば物価は高騰するんだというんだけれども、今現在の状況をどう分析されていますか。
○片山国務大臣　今現在の状況と申しますが、ちょうど私が橋本政権のときに官邸に通っていた頃に金融危機が起きまして、今に至るまでの三十年ぐらいに、本当に民間が、資金循環でいきますと、ずっと、投資をするよりも、どちらかというと、まずは、いざというときに備えてためてしまうという環境が続いている、その状況がある日本において、成長力、潜在成長力が本来の日本の実力を下回っている、日本はこんなものじゃないというのが我々の政権のベースラインの核心でございますから、それを出していくためには、供給力、特に実物資源の供給力に、はっきり言ってボトルネックが生じているのが今のこの国の状態なので、それを押すためには、まさに責任ある積極財政で、投資、投資、投資に重きを置く。その部分として危機管理投資もあるし成長の投資もあるんですけれども、ここに対策を打っていく。それをやらなかったら今までの繰り返しなので。今までは伸びなかったんですよ。だったら局面を変えるしかない。そういう状況ではないかと思っております。
○江田委員　よく言われるように、今の物価上昇というのはコストプッシュなんですよね。決してディマンドプルではない。それから、需給ギャップは二十一期連続マイナスだ。潜在成長率は〇・六とか、一％を超えることはないというような中で、要は、今、減税したり財政出動すればインフレになって逆に国民が困るんだという考え方が結構あることも事実なんですけれども、私は、今の時点で、それを心配するよりも、まさに減税、積極財政で需要を喚起し、しかも、おっしゃったような供給力強化もしていき、需給のバランスというのを慎重に見極めながらやっていくのが政府の責任だと思いますけれども、片山大臣、どうですか。
○片山国務大臣　全くおっしゃるとおりでございまして、今の経済状況において、私どもが申し上げているような程度の責任ある積極財政をもって、これでインフレが加速して、まあ、今日、日銀総裁はもうお帰りになりましたけれども、まだ二％のインフレが安定的に定着した状況にないということをずっとおっしゃり続けておりまして、今日も聞かれたらそうおっしゃったと思いますが、という状況が、じゃ、これにおいてなるのかといったら、私はならないと思っておりますので、これは、まさに注意深く、機動的な財政出動ということを申し上げて、そこに注意を払い、きちっと配意をしているということを前提にすれば、まさに江田委員のおっしゃったとおりに、そういう懸念が強いとは思われないと私は思います。
○江田委員　私もそれは、円を刷っていろいろ市場に出せば円安になっていくから、今、もう百六十円をうかがうような情勢になっていることには懸念をしていますよ。しかし、それはやはり財政政策というよりも金融政策で対応すべきなんですよ。
　年内あるかどうか、アメリカも基本的には利下げの方向で、年明け早々にまたＦＲＢは利下げをする可能性も高いし、日銀は、これはセンシティブですけれども、十二月に最終的な会合があって、サプライズで上げる上げない、あるかもしれませんけれども、高市政権の方針にもあるんでしょうけれども、いずれにせよ、私は、今の円安、過度な円安は私も懸念を持っておりますので、そういうのは財政政策というよりも金利というか金融政策で対応すべきだということははっきり申し上げておきます。
　そして、本題にやっと入りますけれども、責任ある積極財政の責任あるというのは、その意味内容をちょっと私は問うていきたいんですけれども、その責任あるというのは、定性的ではなくて、いろいろ角度を持ってお聞きしますけれども、例えば、財源の裏打ちのある財政出動ということを意味しているんじゃないですか。意味しているのかどうか。
　私の考えは、恒久的な政策には恒久財源が必要だ、しかし、緊急、臨時的な対応、今、特に物価高対策等はいろいろな状況を見ながら国債発行も許されるというのが私の基本的考えなんですけれども、片山大臣、いかがですか。
○片山国務大臣　責任あるの部分について、それが誰への責任なのかという問いを幾つかいただいております。そこにつきましては、まず、強い経済を構築すると同時に、財政の持続可能性を実現していく、日本の未来を切り開く責任ということから見ると、今の、今を生きている全ての日本国民と将来の日本国民、そのようにお答えをしているわけでございます。
　また、必要な財源の確保ということは、私ども政府も申し上げておりますが、様々な各党間の調整で文書が作られるときに、全く財源の確保にお触れにならないものが、私が承知している限り、ほとんどないので、やはり、財源のめどについて全くその取っかかりがないということは、今までのこの国の政治、財政、在り方としてはないと思うんですが。
　それが、先ほどお答えしたように、物価上昇調整のような形で所得税の減税を行ったときには、当然、これは調整でございますから財源の手当てはしなかったというお答えをしておりますので、そういった部分と江田委員がおっしゃったような部分で明らかに性格の違いはありますし、これから、様々なことを高市政権でもお約束をして、その言葉はどういう意味だというものを、具体化を早急にしていかなければならない中でも、我々は、今おっしゃったような部分も踏まえながら、何に対する歳出の増加なのか、あるいは歳入の減なのかということも考えながら対応してまいりたいと思います。
○江田委員　そこで、高市政権の肝というか、財政管理というか、財政規律、財政の将来的な健全性の確保という意味からは、重要なものが、所信表明でも述べられた、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高対ＧＤＰ比を引き下げていくと明確におっしゃられたわけですよね。この引き下げていくというのは、毎年毎年引き下げていくという意味ですか。
○片山国務大臣　債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていくということは総理がいつもおっしゃっていることですが、成長率の範囲内に債務残高の伸び率が抑えられる、こういうことが、発散が起きないということになりますから。
　ただ、毎年毎年下げられていけるような状況になるかどうかは、まさにその年の経済状況を見据えた機動的な財政出動、この機動的な財政出動をやると言っている政権ですから、それにもよるんですけれども、まさに先ほど、中期的な管理をやっていくとか、こういった一つの目標について来年の一月に総理から更に具体的な方向の指示があるということになっていますので、そこにもかかってくると思いますが、毎年毎年の目標が設定できるのかどうか、それに、ＰＢが中期的に見直されるとか、ＰＢにも中期的な配意を行うということとどう関連づけていくかについてはまだ具体化されておりませんので、早急にこれはしていきたいと思いますが、そこについてはちょっと確たるお答えは申し上げられないということでお許しいただきたいと思います。
○江田委員　ちょっと、ＰＢはともかく、債務残高比率を下げていくというのは、基本的には横ばいかそれ以下に抑えていくということが私は必要だと思いますけれども、ただ、今年の場合は守らなきゃ駄目ですよ。いきなり、言って、今年は守れなかったというわけにはいかないから。今日お決めになるような新規国債発行額、どのくらいなのか知りませんけれども、それを加えたＧＤＰ比率、まあ昨年、ちなみに言うと、二三六・七ですね、債務残高対ＧＤＰ比が。だから、今年、補正後でやってみて、この二三六・七は当然、下回らない、いきなり初年度から破りましたじゃ面目丸潰れですからね。その点、大臣、いいんでしょうね。
○片山国務大臣　責任ある積極財政をしっかりと路線として定着させていくという意味で、おっしゃったようなことは非常に理解するところでございまして。
　何回か申し上げさせていただいておりますように、今回の補正のフレームの数字がこの時点では確実に決まっておりませんので、総理がこれから昼の会見で申し上げられる時点でも確定はしておりませんが、来週以降そういったものを見据えて考えていくわけですが、恐らくは、私が知る限りは、若干下がるのではないかということで我々は運営をしております。
○江田委員　私もそう想定しています。
　ドーマー条件ですよね、簡単に言うと。名目成長率が長期金利を上回っている限りは、将来的には借金は収束するわけですから。幸いなことにこの数年間は上回っていますからね、名目成長率が。だから、債務残高比率はどんどん、二〇年以降下がっているわけですよ。高市政権が発足する前から下がっているわけですよね。ですから、こういうトレンドを維持していけば批判はかわせるんですよ、ある程度の積極財政出動、新規国債の発行をしたって。それに対して、長期金利が上昇しているじゃないか、インフレになって逆に困るんじゃないかという批判をかわすためにも、私はこれは重要な財政健全化の一つの大きな指標だというふうに思っているので、是非その辺は、中長期的にどうこうこうと、また、ＰＢはともかく、全体のこのマクロ管理のところはしっかり踏まえながらやっていただければ、いずれにせよ借金は将来的には収束する方向だということで、市場の信認も受けるというふうに私は思っているわけであります。
　それで、ちょっともう時間が、ちょっといろいろやりたかったのにできませんので、あれですけれども、だから、結局、政府債務残高対ＧＤＰ比一点勝負でやってきたんですよ、財務省は。しかし、高市総理がおっしゃられるように、財政というのは複合的な、総合的な視点で見にゃいかぬ。
　ということで、今日は時間ももう迫ってきたので言いますが、私は、常に言ってきたのは、黒田財務官が例の国債格付に対する反論文書で書いたように、それを今に引き写すと、個人金融資産は二千二百三十九兆円もあるんですよ。プラス、国と企業を合わせると九千九百二十九兆円、一京円あるんですね。企業の内部留保は、二、三十兆去年から増えて六百三十兆。対外純資産は、世界一、二位の五百三十三兆。外貨準備は百九十兆。経常収支は三十兆の黒字、世界一位。こういう全体の指標を見て、今財政が破綻するなんて思っている投資家は一人もいないんですよ。だから、ＣＤＳという、クレジット・デフォルト・スワップ、保険料は〇・二で、あの財政健全化で評価をされているドイツに次いで低い。こういう指標で、是非、片山大臣、これから財政を論じていただきたい。それを最後、お願いします。
○片山国務大臣　経済財政諮問会議の委員をしていらっしゃる方のお一人が、今、報道ベースで語られているベースで、全く江田委員と同じようなことをおっしゃっていて、その方が、その比率の計算をして、緩やかに下がるだろうということもおっしゃっているし、ＣＤＳが、微動だに動かないどころか、非常によい数字のところでとどまっておりますので、私も全くその江田委員と同じような認識をしておりますし。
　それから、更にそれに加えて、財務省が載っけ始めたデータとしては、単年度の財政収支、これの名目ＧＤＰの比率が、今は、Ｇ７で比較すると日本は上から二番目なんですよ。下から二番目じゃなくて上から二番目ですから、明らかに改善している部分がかなりあるということは申し上げて、委員のおっしゃったようなことも参考にしつつ、しっかりと日本の信認を守ってまいりたいと思います。ありがとうございます。
○阿久津委員長　次に、松尾明弘君。
○松尾委員　立憲民主党の松尾明弘です。よろしくお願いします。
　片山大臣とは様々な、地域のイベント等々で顔を合わせておりまして、こうやって質疑できることをうれしく思っております。特に、私、選挙区は港区と渋谷区なんですけれども、東京なんですけれども、今年の夏も麻布十番祭りのときとかもいらっしゃっておりまして、お話ししていて。片山大臣が、やはり、そういったイベント、イベント、町に出てきていろいろな方とお話をして耳を傾けている姿というのは私も非常に印象に残っておりますし、財務大臣として様々お仕事される中でも、そういった町の人の声、国民の声、こういったものに寄り添った政策をやっていただくことを非常に期待をしております。
　今日、私の方から幾つか質問させていただきたいと思っておりますが、先ほど江田委員の方からも、立憲民主党の中にも積極財政派と財政規律を重んじる派が幅広くいるというようなお話がありまして、私は比較的、財政規律派というよりは、物価が上がって多くの人が大変な思いをするのを心配をする、そういったスタンスでおりますので、そういった方向から、また違った角度で質問させていただきたいと思っております。
　まず、片山大臣にちょっと認識をお伺いしたいんですけれども、様々、経済政策、財政を行うに当たって、消費者物価指数、ＣＰＩというものが重要な指標になるというふうに理解をしております。令和四年の前半以降、ちょうどロシアがウクライナに侵攻した辺りから、我が国においてもインフレの状態、ＣＰＩが非常にプラスになっている状態が続いております。二〇二五年の十月、今日の朝に総務省の方、統計局が発表した数字におきましても、生鮮食料品とエネルギーを抜いたＣＰＩがプラスの三・一％ですかね、それになっております。円安もじわじわと進んでおりまして、先ほど日銀の総裁からも、円安が物価高につながる、そういったメカニズムについては懸念を示されていたところです。高市総理も、国民が直面する物価高への対応が最優先課題だというふうに述べております。
　そこで、片山大臣にお伺いしたいんですけれども、この現在の物価高の状況というものについてどのような認識を持っているのか、これをまず教えてください。
○片山国務大臣　麻布十番祭りは十五年ほど行っておりまして、御迷惑がかからなければまた行きたいなと思っておりますが、委員におかれても、商店街の声を大変大事にしていただいているということは、私は全国商店街政治連盟の顧問でございますので、非常に共感するところでございます。
　令和四年からの物価上昇ということでちょっとお答えしたいんですが、コロナ禍を経た世界的な需要の回復ですとか、ロシアのウクライナ侵略による資源、食料価格の高騰に加えまして、円安の進行も相まって、輸入物価の上昇を起点としたということで、この令和四年からということにしているんですが、令和五年一月のピーク時には、消費者物価の総合で前年比四・三％まで達しておりまして、その後、電気・ガス代の激変緩和措置等の政策効果や資源、食料価格の落ち着きなどにより、輸入物価を起点としたコストプッシュ型の財価格上昇は一旦は落ち着きを見せましたが、昨年秋以降、夏の天候不順による野菜の生育不良ですとか米価格の高止まり、物流費の転嫁等を背景に食料品など身近な物の価格が上昇してきていると認識しており、足下では消費者物価が前年比で三％程度の上昇と、先ほどおっしゃったとおりでございます。
　賃金上昇を伴った持続的な、安定的な物価上昇の実現なのかというと、それはまだ道半ばであるというふうに考えております。
○松尾委員　まだ道半ばだということで、それが、先ほどからお話に出ている積極財政、責任ある積極財政、そして大規模な経済政策といったものにつながっているんだろうなというふうに思っております。
　ただ一方で、今お話もありましたけれども、やはり、エネルギーとか、あと食料品とか、あと人々の暮らしに直接影響がある、こういったものについて特に、物価高、価格の上昇といったものが続いております。こういった状況が続いていて、多くの方が物価高が大変だと感じている。様々な世論調査とか、例えば、選挙のときに、投票をするときに何を重視するかというときでも、物価高にどう対応するのかというものを多くの方が感じているにもかかわらず、積極財政という、物価高については加速をしていく性格を持っている、また、政策を吹かしていくということは、やはり私は慎重になるべきではないかというふうに考えております。
　先ほどから二％の物価上昇目標という話も出ていますけれども、政府と日本銀行が二〇一三年に出している共同声明、こういったものが、やはりこの二％という大きな目安、指標になっていて、そこを追い求める余り、世の中が、多くの人が物価高で大変だと思っているけれども、まだまだ物価を上昇する政策を続けなければいけないのかという方向性につながっているのではないかというふうに考えてもいます。
　この政府と日本銀行との間の共同声明、こういったものを今見直す時期に来ているのではないかと考えていますけれども、これについて大臣のお考えを教えてください。
○片山国務大臣　いわゆる二十五年のアコードでございますが、「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」というのが、この共同声明というのが正式な名前なんですけれども、足下の消費者物価が米ですとか食料品価格の上昇などを要因として前年比で三％程度上昇を続けているというのは、確かに委員の御指摘のとおりでございまして、物価高の状況にあるとは認識しておりますが、繰り返しになりますが、賃金上昇を伴った持続的、安定的な物価上昇の実現ということにはいまだ道半ばであると考えておりまして、これは日銀総裁も繰り返し申し上げているとおりでございまして、その認識は一致しております。
　こうした認識に基づいて、デフレからの脱却と物価安定の下での持続的な経済成長の実現のために、引き続き、この共同声明の下、政府と日銀が連携を続けていくということは私どもの内閣としては重要と考えておりまして、十九日に私自身も、植田総裁、それから経済財政担当大臣と御一緒にお会いしたときにも共同声明の内容は再確認をいたしております。
　なお、非常に形式的なところで、中で言及されております本部の名前が内閣が替わったことによって変わったので、そこの書換えだけは早急に行うということで一致して、ですから、内容は変わらないということでございます。
○松尾委員　この共同声明に基づいて様々な政策を行っているのだと思うんですよ。元々が、目標が、二年間で達成するというのが、もう十二年以上、十三年近くたっていて、先ほども、同じことを繰り返していても同じことが続くだけだという別の側面、おっしゃっていましたけれども、やはり、同じことを繰り返すのではなくて、当然次の、二〇一三年と二〇二五年の現在ではやはり大きく経済状況が違いますので、今の現状にふさわしいような、そういった目標というものをきちんと立てていただきますよう改めてお願いをいたします。
　その上で、やはり、今の物価高の内訳を見てみると、何度も言及しております食料品とエネルギー、特にエネルギーの中でも電気代とか灯油代、こういったものが非常に今、物価の上昇が見られているんですけれども、これらに対して、個別に物価高の対策、それも、補助金を出しますというのではなくて、価格をきちんと抑えていくといった方向での対策をするべきだと考えていますが、それについて大臣のお考えを教えてください。
○片山国務大臣　委員とも認識が一致しております点は、国民の皆様が直面している問題の最大のものの一つが物価高でございますから、これは高市内閣の最優先事項でございまして、具体的なやり方は確かにあるんですけれども、今細かい内容まで全部申し上げられないですけれども、電力、ガスの非常に消費の多いときに、過去もやったような形の対策を今回も踏み込んでやるということを既に予算委員会で御党に対して総理から答弁をしておりますので、そういったものが含まれるということはもう申し上げていいと思いますし。
　深掘りということの最終内容について、まだ数字が詰まる間は少しでも増やしていただきたいという我々の連立を組んでいらっしゃる政党からの御要望もあるものですから、最終調整の状況にあるわけですが、このやり方につきましては、現状、ロジスティクスに、今のやり方以外がちょっとなかなか考えられないので、そういうことで、キロワットアワー幾らになるかとか、そういう表示がなされる形になるとは思いますが、やり方として委員がおっしゃっているような方法があり得るのであれば、我々はそういった議論をオープンに伺わせていただきたいとは思っております。
　生鮮食品につきましては、個別のそういった方式が成り立たないものですから、過去行ってきた方法としては、消費をある程度下支えするような形で重点支援交付金から支出をいただく、それも、できるだけ、今が物価が高いわけですから、早く配れる、早くお手元に届くという形を考えておりまして、これも具体的には昼過ぎに総理の方から御説明ができればと思いますので、また、それを受けて更に前向きな議論をさせていただければと思います。
○松尾委員　ありがとうございます。
　繰り返しになってしまいますけれども、対症療法で、高いからそれを補助するというわけじゃなくて、きちんと、やはり特にエネルギー、食料品のインフレ、物価の高騰そのものを抑えるというようなことも取り組んでいただきたいと思います。ただ、これは産業政策になってくる部分も大きくあると思いますので財務大臣と余り話してもあれですけれども、様々な食料の自給率を上げていくとか、エネルギーの自給率を上げていって為替の影響を受けにくくする、こういった施策も是非やっていただきたいというふうに思っております。
　さらにあわせて、やはり、物価高に対応するために給付であったりとか減税とかいうのは、いつまでもいつまでも続けていても、イタチごっこになってしまう部分もあります。物価高の影響を強く受けると言われている中低所得者向けにピンポイントで効果的に支援をしていくことができる給付つき税額控除という制度について、今、広く議論がされようとしております。
　立憲民主党としましても、二〇二三年に消費税還付法案という略称で法案を提出しておりますけれども、なかなかこれは議論が進まないまま今に至り、高市政権になりまして、給付つき税額控除を検討するということが、総理も言っているので、にわかに注目を集めているのではないかなというふうに思っております。それ自体は私自身も非常に歓迎をしているのですけれども、給付つき税額控除の制度設計に着手をすると言ったきり、具体的な内容がなかなか見えてこないというところもありますので、まずは外縁だけでもお伺いしたいというふうに思っております。
　そもそも、給付つき税額控除という制度は世界各国で取り入れられております。ただ、一口に給付つき税額控除といっても様々な目的というものがあって、勤労税額控除であったりとか、児童税額控除、社会保険料負担軽減の税額控除、消費税逆進性の緩和税額控除などなどがあるのですが、それぞれの政策目的によって具体的な内容というのは異なってくるんですね。
　今般、政府の方が制度設計をすると言っている給付つき税額控除のそもそもの政策目的というものはどういったものかというのを教えてください。
○片山国務大臣　申し上げます。
　高市総理が再三発言をされておりますが、今回の給付つき税額控除につきましては早急に着手するということで、私も、組閣のときの十項目の項目の中の一つとして御指示をいただいております。これは財政マターだから、当然、私もその中に中心として入るわけですが。
　総理のおっしゃっている目的としては、中低所得者の負担を集中的に軽減して、所得に応じて手取りが増えるようにする姿をつくるにはこの給付つき税額控除である、そういうお考えでありまして、税、社会保険料負担で苦しむ中低所得者の負担を、毎年毎年何かをするんじゃなくて、構造的に、かつ継続的に支援ができる仕組みではないかということで、これを目的としているということであります。
○松尾委員　総理の就任のときなのでもうそろそろ一か月たとうとしていて、そこで早急にというお話だったんですけれども、具体的な制度は、少なくとも私は寡聞にして余り現時点では分からないんですけれども、一方で、実現までに時間が非常にかかるといったことも高市総理も述べているわけです。
　多くの方が、給付つき税額控除はいいものだけれども時間がかかる、いいものだけれども時間がかかると繰り返しているんですが、一体何に時間がかかるのか、何をやっていくために時間がかかると思っているのか、それをまず教えてください。
○片山国務大臣　これも総理が予算委員会等でもお答えをしておりますが、制度設計に着手をするということはもう申し上げて、そのための国民会議の組織づくりから今始めているところなんですが、検討に当たって、まず、納税の有無や資産性の所得の多寡によって実質的な不公平が生じないようにという工夫をどこでもするわけですが、その制度の執行やシステムの整備ということが今現在我が国では全部できておりませんので、その実務面の課題が非常にあるということ。また、先ほどもお話が出た、財源の確保の中で安定財源の確保でございますね。それから、生活保護等ほかの社会的扶助や社会保障政策がありますから、どこからどこまでそれをつなげるのかといった整理も当然行われるという意味で、これらの課題が整理される必要がありますので、最善の努力をいたしますけれども、それでもやはり実現までには一定の期間はかかるということを御理解いただきたいという答弁を私の方でも予算委員会でさせていただいているところでございます。
○松尾委員　様々な乗り越えなければいけないハードルというか、決めなければいけないことがあるというのはもちろん承知はしておりますけれども、繰り返しになりますけれども、いい制度で、やはり早急に進めるべきだ、そこまでの認識の一致というものはあるのではないかなと思っておりますので、是非、総力を挙げてというか、全力を挙げてやっていただきたいというふうに思っております。
　その中で、幾つか挙げられた中で所得の把握といったものが非常にキーになるのかなというふうには思っているんですけれども、今、当然多くの国民が所得税といったことで収入に応じて、所得に応じて納税をしているわけです。その所得税の種別にも給与所得とか事業所得とかいろいろあるんですけれども、どのような給付つき税額控除の制度設計をするにしても、所得を把握をして、所得に応じて税額を必要であれば控除して、それで引き切れなければ給付をする、そういった基本設計は必要だと、基本的なところは一致をしていると思うんですが、誰に幾ら控除して幾ら給付をするのかという判断をするために、所得の把握というものは必要だと思います。
　今、国税庁が把握をしている課税所得といったものについてはどんなものがあって、そして、それを、誰が幾らなのかというのを把握するためにはマイナンバーを用いると思うんですけれども、マイナンバーにひもづけられていない所得というものが存在するのか、これについて教えてください。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　国税当局におきましては、個人の所得情報を把握する手段といたしまして、事業所得者でありますとか不動産所得者などから提出されます所得税の確定申告書でありますとか、給与の支払い者から国税当局に提出されます給与所得の源泉徴収票を始めといたしました法定調書、これらを活用しておりますが、全ての所得情報を把握できているわけではございません。
　具体的に申しますと、個人が支払いを受ける利子で、源泉分離課税の対象となっているようなものにつきましては、確定申告をする必要もなく、また法定調書の提出も不要となってございます。
　こうした国税当局に提出される申告書や法定調書などにつきましては、法令の規定によりまして、提出に際してマイナンバーを記載することが求められております。
○松尾委員　今の答弁を整理すると、全ての所得について把握ができているわけではない、しかし、把握をしている、提出がされているものについては、全てマイナンバーとひもづいている、マイナンバーが記載がされているものであるという理解でよろしいでしょうか。念のため確認させてください。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、提出されております申告書あるいは法定調書につきましては、法令上、提出に際してマイナンバーを記載することが求められているということでございます。
○松尾委員　ありがとうございます。
　そのマイナンバーが記載をされている様々な、国税庁が有している所得情報、課税情報について、マイナンバーをキーにして、それを一元的に管理をして、個々人の所得を総合して算出をする、算定をする、こういったことは今行うことができるのでしょうか。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　国税当局におきましては、提出された申告書や法定調書等の税務関係書類に記載されましたマイナンバーを活用いたしまして、個人ごとに法定調書の名寄せでありますとか申告書との突合を行っておるところでございます。
　ただし、法定調書がカバーする所得の範囲は網羅的ではございませんで、また、申告義務につきましても、課税所得が生じない方などにつきましては申告義務がないわけでございまして、こうした方々の所得につきましては、国税当局において把握を行っているわけではないということでございます。
○松尾委員　状況については承知をしました。
　その後、所得を把握をしました、それで、給付額、控除額を算出しましたとき、最後、給付をするというプロセスが必要だと思うんですけれども、それもこれから設計しますよというのは当然承知をしております。
　一方で、これまで行われてきた、コロナのときの特別給付金とか、また昨年行われた定額減税、こういったときには、自治体を経由して広い国民に対して給付を行うということが行われております。それをサポートする、補助するために、デジタル庁の方で給付支援サービスといったシステムを提供していると思います。
　このサービスをそのまま給付つき税額控除に使えるかといえば、そんなことはないというふうに当然私は理解はしておりますけれども、そういった自治体が給付をする仕組み、システムとしてどういったものかというものをデジタル庁の方から教えてください。
○三橋政府参考人　お答えいたします。
　デジタル庁が提供している給付支援サービスは、自治体の給付事務における申請から振り込みまでのプロセスをデジタル化し、迅速かつ効率的な給付の実現に資するものでございます。
　どういった給付を行うかによって異なりますことから一概には申し上げられませんが、例えば、非課税世帯向けの単発の給付金の支給などでは、一般に、給付事務を行う自治体は、まず、給付対象者リストを作成した上で、給付対象者へ給付申請受付の周知、案内を行う。その次に、給付対象者からの申請を受け付ける。そして、給付対象者からの申請状況の確認や審査を行う。さらに、登録された銀行口座への振り込みなどの事務作業が必要となっているところでございます。
　この給付支援サービスの利用によりまして、例えば、審査事務における対象者リストと申請情報の自動マッチング、また、振り込み事務における振り込みリスト作成やマイナポータル上での申請ステータス確認などによりまして、給付事務の負担軽減が可能となるところでございます。
　昨年二月にサービス提供を開始して以来、これまで累計百八の自治体において重点支援地方交付金における給付金等の給付事務で御活用いただいているというところでございます。
○松尾委員　ありがとうございます。
　時間が来ましたので、そろそろ終わりたいと思います。今日は、触りだけお話しさせていただきました。これから国民会議等々の議論を踏まえて、またこの場でも意見交換をさせてもらえればというふうに思っております。先ほども申し上げましたけれども、やはり今の日本にとって必要な仕組みであって、早急に進めるべきだと思っておりますので、是非頑張って進めていただきますよう改めてお願い申し上げまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○阿久津委員長　次に、矢崎堅太郎君。