○高林秀明君　高林です。
　本日は、貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私の資料はホチキスでとめてある縦のものなんですけれども、私は、阪神・淡路大震災の仮設住宅で孤独死の実態調査をした経験があります。そして、熊本地震では、この間、みなし仮設の方々とのかかわりを持ってきました。
　きょうのお話は、みなし仮設が主流となっている現在、新たな被災者の支援制度が求められているということ、もう一つは、災害直後の応急期、短期的な復旧期の支援に重きが置かれている現在の災害対策を、生活再建期までの比較的長いスパンの制度に拡充していくべきではないかという意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　まず、一ページ目のところなんですけれども、東日本大震災以降、仮設住宅は、みなし仮設、借り上げ型仮設ですね、こちらが積極的に活用されています。熊本地震でも七五％を占めました。今後想定される大規模災害においても、仮設住宅はみなしを積極的に活用していく方向であります。
　確かに、速やかに避難が可能であり、そして低コストであります。プレハブ仮設、熊本地震でも、比較しますと、一世帯当たりのかかる費用が、一千万に対して二百万ということで、大きくみなしの方が低コストであるということがわかると思います。
　しかし、さまざまな課題を抱えているのも事実です。一ページ目の資料二のところなんですけれども、地域支え合いセンターという仮設住宅の住民の皆さんを支援する団体の職員配置比率が、プレハブ仮設を一〇〇としますと、みなし仮設が七八、テクノ仮設とみなし仮設を支援している、プレハブとみなしの比率を見ますと、大体三分の二ぐらい。少ない体制でみなし仮設を支援せざるを得なくなっています。
　二ページ目のところなんですけれども、このみなし仮設の支援というのは、目の前に被災者がいないわけですね。益城町について言えば、千六百世帯のうち七割は町外に避難しています。二十七市町村に分散しました。遠方では、上天草市ですね、六十キロ離れたところに車で片道一時間半かけて訪問して、相談支援を行うということをやらざるを得ないわけですね。一年たって、地震から一年の時点で全ての世帯を回ったものの、八百世帯、半分にしか会えなかったわけですね。私が訪問して、私は相談員をしていましたけれども、訪問すると、開口一番、みなし仮設は情報も支援も来ないからねと言われる方もいらっしゃいます。
　そして、一年後に三世代で二ＬＤＫ、六人家族で暮らしている五十代の女性の方は、もう本当に倒れそうだ、お母さん、義理のお母さんが要介護度二で認知症が進んでいて、もう息の詰まるような生活です、二ＬＤＫのアパートで本当に苦しいと。次第に時間がたつにつれて、心身ともに疲弊しているという状況もありました。
　あるいは、地震のときにすぐに罹災証明でいくと一部損壊と判定されて、みなしに入れなかった方が、二カ月後に、これは三十代の女性なんですけれども、妊娠していることがわかりまして、そして八月に、非常に過酷な避難環境の中、流産しています。ですから、当初からみなしにすぐ入っていれば、そういうことはなかったんじゃないかと思ったんですけれども、こういうケースもあります。
　速やかに避難環境が改善されるという点では、みなし仮設はすぐれているわけですけれども、なかなか支援の手が届きにくいという現状があります。そして、プレハブ仮設のように集合的に皆さん、住んでいませんので、交流が難しい。
　これは資料四のところなんですけれども、それぞれプレハブ仮設には集会所もあります。自治会もあります。そして、ボランティアも来ます。しかし、みなし仮設は、そのための集会所はありません。自治会もありません。そして、助成金もそういう点では受けられない。ボランティアの継続的な支援もありません。公的な支援員が訪問する機会も少なく、そして、地域の中でも孤立感とか疎外感を感じているというのが、みなし仮設の実態であります。
　三ページ目のところですけれども、そういう中で、孤独死が、熊本地震では公表されているだけで三十三人ということが今明らかになっていますけれども、そのうち、みなし仮設での孤独死が二十七人に上っています。入居者一万当たりの発生率を見ると、みなし仮設の方が七・三、プレハブが五・四と、みなし仮設の方が高くなっているんですけれども、今のような背景もあるのではないかというふうに思います。
　実は、いかに孤立を防ぐかということなんですけれども、少なくとも、地域支え合いセンターのスタッフの数をやはり格段に拡充する必要がありますし、しかし、スタッフを求めても集まらないという現状もあります。ですから、災害が起こる前に、日ごろから、このようなアウトリーチ型の、地域に点在した被災者を支援する、そのような団体、ボランティアの育成というものがやはり必要じゃないかと思います。それは市町村だけではできないので、少なくとも県が主体となる必要があるでしょうし、また、そこは国もサポートが必要でしょうし、国としても、このような大規模災害における大量のみなし仮設の利用における支援体制の確立を検討していただけたらというふうに思います。
　そして、みなし仮設の退去後の方々も、これもまた継続的な支援を必要としている人たちが多くいらっしゃいます。四ページにかけてなんですけれども、千六百世帯のみなし仮設を支援している益城町の地域支え合いセンターの調べによると、全ての方が退去した後も二〇％の方が継続的な支援を必要としていると。熊本地震全体の被災者に当てはめて、仮設退去後もどれぐらいの人が支援を必要とするかと試算してみますと、少なくとも二千八百世帯ぐらいはあるのではないかと思います。これは、これまでの特定非常災害のうち、仮設が延長された災害において、初めて熊本地震、最初の延長で個別の延長要件が課されたわけですけれども、まだ十分に生活再建できていないままに退去せざるを得なかった人たちも少なくないわけですよね。そうなってくると、やはり退去後の支援が継続的に必要になる。
　そうなりますと、現在の地域支え合いセンターは厚生労働省の予算の中でやっていますが、やはり補助要綱に基づいているわけですね。これを、やはり法的な根拠を与えて継続的に支援できる、長期にわたって支援できる体制を整えていただきたく思います。
　そして、次の、四ページの二つ目の柱になりますけれども、やはり長期にわたる支援、それは応急期、復旧期に限らず、復興、生活再建という長期にわたる支援の中で、やはり熊本地震の一つの特徴は関連死が多かったということですね。これは直接死の四倍を超えるという状況なんですけれども、それは、死に至らないまでも、やはり健康状態を悪化させた人たちが多い。これはもう県の調査や熊本市の調査でも明らかになっているところです。
　ところが、そういう状況の中で、医療費の免除措置、大変被災者にとってはありがたいものだったんですが、一年半で打ち切られました。この機会に受診抑制がかなり進んでいるというふうに見られます。半壊以上の方々、約十万人の方々がいらっしゃったわけですけれども、やはり経済的な事情から受診を抑制せざるを得ない。これは、熊本県保険医協会の調査などでも医師の方々がそのような状況を指摘していますし、私も独自で調査したところ、二九％の方が経済的理由で受診抑制していると言っています。これは五ページのところですね。
　そうなりますと、では、特別措置が打ち切られた後は、国民健康保険法第四十四条などの免除措置を適用できるかといいますと、実際、その後の一年で利用した方は、県内全体でたった一件しかないわけですね。十万人が適用されていた状況から、たった一人になってしまう。
　こういう状況は、相当、災害対策と既存の福祉制度の谷間が余りにも大きい。ですから、被災者のニーズに合っていないのではないか。ですから、被災者の健康を守るためには、免除制度を継続するか、これは岩手県ではまだ、十年たっていますけれども継続していますし、あるいは新たな医療助成制度をつくるというほかないのではないかと思います。
　そうなってきますと、どのようなことが必要になっていくか。これは、災害救助の原則として現物給付の原則がございますが、やはり現金給付を活用していくべきではないか。医療費も、全ての人が継続して全額免除が必ずしも必要でない。経済的な状況はさまざまです。低所得層を中心に、一部医療費助成ということもできます。あるいは、みなし仮設の退去後の家賃助成にしても、現金給付にすれば一部の住宅の家賃補助ということも可能になります。ですから、復興期から生活再建期、このような長期にわたるスパンの中での支援においては、現物給付というものと同時に現金給付を活用していくということが必要ではないかというふうに考えております。
　熊本地震関連の予算の中で、約一兆円、その中で生活関連の部分では一〇％いくかどうかという、項目の数え方にもよりますけれども、医療費について言えばほぼ一％に当たる部分になります。より国においても、県においても、健康、生活の再建のための積極的な制度の整備と十分な財政措置をお願いしたいというふうに思います。
　以上で私の意見を終わります。