○井上義久君　公明党の井上義久です。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました安倍総理の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　質問に入る前に、十五日から十六日にかけて日本列島を襲った台風二十六号により、甚大な被害がもたらされました。災害により亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。
　伊豆大島では、今なお懸命な救出活動が続いており、一刻も早い救出と無事を心より祈念いたします。政府においても、関係者と協力をして救出に全力を挙げるよう、改めて要請をいたします。
　さて、自民党、公明党の連立政権が発足してから、間もなく十カ月が経過いたします。安倍内閣は、発足した瞬間から、経済の再生を初めとする諸課題に果敢に挑戦し、まさにロケットスタートで政治を前に進めてきました。スピードと責任、そして結果を出す、これが自公連立政権です。
　そして、本年七月の連立政権に対する中間評価ともいうべき参議院選挙、公明党は、特に連立政権合意の最優先課題である、東日本大震災からの復興と万全な防災・減災対策、景気・経済対策、そして社会保障と税の一体改革についての取り組みと政策を強く国民に訴えました。
　その結果、参議院でも自民、公明で過半数の議席をいただき、衆参のねじれは解消、政治の安定を求める民意が明確に示されました。
　私は、ことし一月の本会議代表質問において、再び連立政権を担うに当たっての政治姿勢として、国民の中にある多様な民意を重く受けとめる謙虚な姿勢を貫かなければならないと申し上げ、今般の参議院選挙の結果を受けて、一層その思いを強くしております。
　政治は、信なくば立たずです。政権運営に当たっては、民意を十分に踏まえつつ、丁寧に議論を進め、国民の理解、コンセンサスを得ていく、このプロセスを大切にしていくことが肝要です。
　改めて、今後の政権運営に当たっての総理の基本認識を伺います。
　経済再生への取り組みについて質問します。
　我が国は、人口減社会に突入し、さらには地球規模での環境問題への対応などの課題がある中で、長期にわたる閉塞状況を打破し、日本経済の持続的成長と財政健全化を同時に実現させるという難しいかじ取りが求められています。その突破口を開くのが、三本の矢の経済政策であり、社会保障と税の一体改革です。
　安倍内閣は、政権発足直後から、矢継ぎ早に経済対策を打ち出し、実行してきました。その結果、過度な円高は是正され、成長率だけでなく有効求人倍率などの経済指標は大きく改善をしており、日本経済は明らかに好転し始めています。
　しかし、これからが重要です。デフレ脱却と経済再生の道筋を確かなものにしつつ、経済の好循環を生み出すためには、景気回復の恩恵を家計へ、中小企業へ、地方へとつなげていくことが不可欠であり、最重要課題です。
　まずは、消費を支える家計の賃金、所得をふやすことです。でなければ、消費は伸びず、経済の好循環は生まれません。
　公明党は、生産性向上による企業収益を確実に賃金上昇に反映させるため、政労使による賃金の配分に関するルール策定の必要性を主張してきました。経済の好循環実現に向けた政労使会議が設置され、議論が開始されたことは大きな前進です。
　今般決定した所得拡大促進税制の拡充だけではなく、政労使の連携によって賃金の上昇につながっていくよう、総理の力強いリーダーシップに期待をします。
　次は、日本経済を支える中小企業、地域経済の活性化が、成長力強化、経済の好循環への重要な鍵であるという点です。
　特に、未来への経済成長の芽を育てることに焦点を当て、起業、創業を促進するとともに、日本が誇る中小企業が持っている技術力、人材力などが遺憾なく発揮できるよう、支援策を強化すべきです。
　また、地域経済の活性化に向けて、例えば観光資源や地場の産業、産品など、地域の特色を生かした、地域発の成長戦略の策定とその実行が極めて重要です。
　経済の好循環実現に向けた今後の取り組みについて、総理の見解を伺います。
　消費税について質問します。
　総理は、十月一日、経済状況を確認した上で、国の信認を維持し、社会保障制度を次世代にしっかりと引き継ぐことをみずからの責任として、来年四月から、予定どおり、消費税率を八％へ引き上げるという大きな決断をされました。
　社会保障と税の一体改革における消費税率引き上げの重要な目的は、現行の地方消費税を除いた消費税収全てを年金、医療、介護、子ども・子育て支援の四分野に充てることにより、社会保障制度の安定、充実を図ることです。
　しかし、十月一日に方針を決定した五兆円規模の経済対策に関連し、さも消費税が社会保障以外の目的で使われるかのような誤解も見受けられます。
　そこで、総理に、改めて、消費税は社会保障にしか使わないことを確認するとともに、社会保障の充実分の内訳を含め、社会保障改革に取り組む決意を伺います。
　消費税率引き上げによる負担増を緩和するための低所得者対策として、八％段階においては、簡素な給付措置を実施することとしています。
　住宅取得については、税率引き上げによって負担増とならないよう、住宅ローン減税の拡充に加え、給付措置を講じることにしています。また、東日本大震災の被災者の住宅再建についても、負担増とならないよう、給付措置を創設します。
　あわせて、公明党は、消費税率引き上げの影響を緩和するという観点からは、支援を低所得者に限るのではなく、子育て世帯など、中堅所得層にも配慮した措置を年末の経済対策の中で講ずるべきであると考えます。総理の見解を伺います。
　経済政策パッケージでは、約一兆円規模の投資減税などの税制措置も盛り込まれ、特に、公明党の強い主張で、中小企業投資促進税制、所得拡大促進税制などが大きく拡充をされました。年末の税制改正を待たずに前倒しで税制改正の内容を決定することで、企業などに予見可能性を与え、投資拡大や賃金上昇につながる効果が期待をされます。
　一方で、復興特別法人税の一年前倒しの廃止については、国民の間に強い反対意見があることも率直に受けとめなければなりません。
　したがって、その廃止についての検討に当たっては、復興特別法人税にかわる復興財源を確保すること、国民の理解、中でも被災地の方々の十分な理解を得ること、復興特別法人税の廃止を確実に賃金上昇につなげられる方策と見通しを確認することが前提であることを、改めて総理に確認いたします。
　自民党と公明党は、平成二十五年度税制改正大綱で、消費税一〇％への引き上げ時に軽減税率制度を導入することを目指すとし、本年十二月までに結論を得ることで合意しており、この方針、目標に向かって、さらに議論を加速させていきたいと思います。
　軽減税率については、国民の期待も大きく、各種世論調査でも約七割が導入を望んでいます。中低所得者への配慮、国民の消費税に対する理解を深めるためにも、必要な制度であると考えます。
　政府においても、軽減税率の導入に向けて制度設計を急ぐべきです。総理の答弁を求めます。
　社会保障制度改革について質問をします。
　社会保障制度改革については、社会保障制度改革国民会議がことし八月にまとめた報告書をベースにしつつ、進めるべき改革の方向と工程を明確にした、いわゆるプログラム法案が国会に提出されました。これにより、昨年の一体改革では積み残しとなっていた医療、介護に係る改革が進むことになりますが、制度設計に当たっては、安心で持続可能な制度の構築に力を尽くす決意です。
　医療については、現在、政府内で高額療養費の自己負担限度額の見直しが検討されていますが、現在の所得区分上、対象範囲が広い一般所得者の区分を見直し、所得の低い方の限度額を引き下げるべきと考えます。また、年間上限額の新設や世帯合算要件の見直しの検討も重要です。
　また、国民健康保険、後期高齢者医療制度の低所得者の保険料負担の軽減措置は、早急に実施すべきと考えます。
　介護保険の見直しに向けては、介護が必要になっても住みなれた地域で暮らせるよう、介護、医療、予防、生活支援、住まいが一体的に提供される地域包括システムの構築が重要です。
　今後、地方自治体等関係者の意見も十分に聞きながら進めていくべきです。あわせて、介護サービスを担う介護・看護従事者の確保、処遇改善に向けたさらなる取り組みが必要と考えます。
　医療、介護の課題について、総理の見解を伺います。
　未来の宝を社会全体で支える、社会保障の重要な柱に位置づけられた子ども・子育て支援に万全を期さなければなりません。
　特に、女性が輝く社会の構築に向けても、待機児童の解消は急務です。まずは、待機児童解消加速化プランを着実に実行に移すべきです。
　あわせて、子ども・子育て新制度の本格施行が予定されている平成二十七年四月に向けて、準備に万全を期すべきであり、特に、必要とされる一兆円を超える追加財源の確保は重要な課題です。
　子ども・子育て新制度の本格施行及び財源の確保について、総理の見解を伺います。
　さきの通常国会では、生活保護法の改正案と生活困窮者自立支援法案が、与野党協議の上、衆議院で修正可決されたにもかかわらず、残念ながら廃案となりました。現役世代を含む保護受給者や生活困窮者が増加する中で、両法案をしっかりと手当てすることが、重層的なセーフティーネットの構築に不可欠と考えます。
　地域において、既に二法案の実施を見据えた事業も始まっていますが、生活困窮者支援などに活用する補助金が不足しているとの声も聞こえます。
　財源確保も含め、重層的なセーフティーネットの構築について、総理の見解を伺います。
　東日本大震災からの復興の加速化について質問します。
　東日本大震災、原発事故から二年七カ月余り、今なお二十九万人近くの方が避難生活を強いられ、福島県では五万人を超える方が県外での生活を余儀なくされています。
　改めて、被災された皆様、原発事故に苦しんでおられる皆様に、心からお見舞いを申し上げます。公明党は、引き続き、被災者の皆様が一日も早く当たり前の日常生活を取り戻せるよう、復興の加速に全力で取り組むことをお誓いいたします。
　安倍内閣発足以降、復興庁による省庁横断的な取り組みや復興予算の拡充、福島ふるさと復活プロジェクトを初めとした新たな復興策の実施などにより、被災地からは、ようやく復興の歯車が回り始めたとの評価も聞こえてきました。
　一方で、災害公営住宅の確保やまちづくり、除染のおくれなどの問題が立ちはだかり、被災者の住宅再建、生活再建は思うように進んでいません。加えて、被災状況や自治体の財政力により、復旧復興の進捗に格差が生じてきています。被災者や被災地の実情が刻一刻と変化していることを機敏に捉え、よりきめ細かな支援策を講じていく必要があります。
　被災地の現状認識と復興加速にかける総理の決意を伺います。
　先月二十日、私は、発災以降二度目となる東京電力福島第一原発内の視察を行いました。現場で作業に従事しておられる方々の懸命な努力に敬意の念を抱くとともに、事故の収束と廃炉に向けた過酷な作業に追い打ちをかける汚染水問題の深刻さを目の当たりにし、国が前面に出て、総力を挙げて対策を講じる必要性を再認識いたしました。
　政府は、汚染水問題で想定されるリスクについて、国内外の英知を結集し、年内を目途に総合的な対策を取りまとめる方針を決定しました。
　しかし、一日約四百トンの地下水が建屋に流入して汚染水としてふえ続けており、また、昨日のように大雨による危険性もあり、速やかな対応が必要です。
　地下水流入に対する抜本策の検討、汚染水貯蔵タンクの信頼性向上、放射性物質の除去技術など、最新の知見を生かした対策によって一日も早く抜本解決につなげるよう強く求めます。
　また、人為的なミスを再発させないためにも、現場の指揮系統を明確化するとともに、作業員の安全管理の強化と人材確保に万全を期すべきです。
　汚染水の環境への影響についても、国内外の信頼が得られるよう、情報をわかりやすく丁寧に発信するとともに、漁業関係者や周辺住民の方々の不安解消と風評被害防止に努めるべきです。
　汚染水問題の解決に向けた総理の決意を伺います。
　被災地では、防潮堤復旧や高台への集団移転、災害公営住宅建設などを進めるに当たって、事業用地に当たる土地の地権者が行方不明であったり、相続未登記であったりして、早期の用地取得が難航し、事業が遅延するケースが生じています。
　政府は、民法の不在者財産管理制度の活用や土地収用制度の運用改善による収用手続の迅速化などの対策を講じてきていますが、現場においては、その効果は限定的との声が上がっています。
　今後、実効性をどう確保するのか、場合によっては特例制度の創設も検討すべきではないかと考えますが、総理の見解を求めます。
　二〇一五年三月、第三回国連防災世界会議が被災地仙台で開催されることが決まりました。
　防災投資の重要性が国際的に共有されつつある中で、日本が防災先進国として、大震災で得た教訓や知見を世界に発信し、防災を各国の主要な政治課題に取り入れる絶好の機会となります。それは、人間の安全保障という概念に防災を位置づけることにもつながります。
　また、国際会議の場で、被災者がみずから震災からの復旧復興過程で得た経験や思いを国際社会に発信することにより、被災地、また被災者にとっても未来への希望につながるきっかけになると考えます。
　仙台国連防災世界会議に向けた取り組みについて、総理の見解を伺います。
　防災・減災対策について質問します。
　冒頭申し上げました台風二十六号にとどまらず、ことしは、台風や活発な前線等による記録的な豪雨や竜巻の猛威により、日本各地が深刻な被害に見舞われました。国、自治体における被害想定などの情報共有のあり方、避難指示を含めた情報提供のあり方など、災害対策に関して多くの課題を残しました。
　政府においては、引き続き、関係自治体と協力しながら、被災された方々の住宅再建など災害復旧に全力を挙げるとともに、災害対策のあり方を検証し、改善していくよう、強く要望いたします。
　被災者生活再建支援制度について伺います。
　先月二日に発生した竜巻被害では、埼玉県越谷市が本制度の適用対象となった一方で、隣接し同じ被害を受けた埼玉県松伏町や千葉県野田市は、同一市町村で全壊家屋が十世帯以上などの要件を満たさず、適用が認められませんでした。結局、これらの自治体は独自で支援策を講じましたが、同じ竜巻で被災したにもかかわらず、住んでいる地域により支援対象から外れるのは、被災者の立場からすれば、余りにも不公平です。
　支援制度については、規模要件を撤廃して全ての災害を支援対象とすることや、今回の竜巻のように、一部自治体が適用を受ける場合には、同一の災害で被災した他の自治体も対象となるようにするなど、被災者の立場に立って見直すべきと考えます。総理の見解を伺います。
　昨年末、痛ましい中央自動車道笹子トンネル事故が起きました。また、最近では高速道路の跨道橋の安全性について問題点が指摘されるなど、国民の命を守るための道路や橋などの社会インフラの老朽化対策、防災・減災への取り組みは待ったなしです。
　東日本大震災の教訓を踏まえ、また、今後予想される首都直下地震や東海・東南海・南海地震などの各種大規模災害も想定しつつ、社会インフラの総点検と地域の防災計画の見直しを進めるとともに、老朽化対策の前倒し実施を含め、計画的かつ集中的な投資を進めていくべきです。
　また、ハードだけでなく、防災教育の充実など、ソフトにも力を注ぐべきです。
　こうした対策を着実に推進していくためにも、現在、自民党と共同提出をしている防災・減災に資する国土強靱化基本法案を、各党各会派の協力も得て、一日も早く成立させたいと考えています。
　太田国土交通大臣は、本年をメンテナンス元年と位置づけ、その技術を世界にも発信すると述べられましたが、改めて、防災・減災に取り組む決意を伺います。
　環太平洋パートナーシップ協定について質問します。
　我が国が本年七月にＴＰＰ協定交渉に参加以降、交渉参加国との協議等が進められていますが、今月八日には首脳会合が開かれ、年内に妥結することを目的に、残された困難な課題の解決に取り組むべきことで合意をいたしました。
　年末に向けて交渉が加速することが予測されますが、今後の交渉に当たっては、総理が参加決断された際の、我が国として守るべきものは守る、攻めるものは攻める、国益にかなう最善の道を追求していくとの基本方針、さらには、衆参の農林水産委員会における決議を断固守るよう、改めて強く求めます。総理の答弁を求めます。
　農林水産業について質問します。
　人の生命を支える農林水産業は、国の基ともいうべき極めて重要な産業です。
　地域に根差した農業、水産業、そして林業を元気にし、地域経済の活力、ひいては日本経済全体の活力へと結びつけていかなければなりません。地域の実情を踏まえた農林水産業の振興に力を入れるべきです。
　とりわけ農業の未来に向けては、攻めと守り両面にわたる戦略的展開が重要です。
　まずは、高付加価値化や輸出促進、農地集積など、攻めの農政の本格的挑戦です。特に、農地中間管理機構、いわゆる農地集積バンクは、耕作放棄地の解消や担い手への農地集積を同時に進める意欲的な政策です。より有効に耕作放棄地を解消し、迅速かつ適切に担い手へと農地を貸し付けることができるよう、効率的な機構の構築を強く望むものです。
　いま一つは、中山間地や家族経営、兼業などの多様な農家の持続を支えるための重層的な政策展開で、広く農山漁村の振興を図ることです。
　多様な農業のあり方を持続可能とする、いわば社会政策として、中山間地域等直接支払い制度の拡充など、農業の多面的機能の維持や地域の発展につながる仕組みの構築が求められます。
　旧戸別所得補償制度については、固定部分は存続させ、変動部分は農家からの拠出を伴う制度へと見直し、法制化すべきと考えます。早期に道筋をつけ、農家の不安を解消すべきです。
　以上、攻めの農林水産業への挑戦と持続可能な農業に向けた施策について、総理の見解を伺います。
　次に、再生可能エネルギーの導入について質問します。
　再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度において、ことし六月末までに認定された設備量は二千二百九十一万キロワットとなり、二月末からは一千万キロワット近く上乗せをしています。
　その一方で、発電に至っているのは約一六％にすぎず、今後、認定設備量全てを確実に稼働させるためには、送電網の増強、大型蓄電池の導入、さらには地域間連系設備の増強などのインフラ整備を進めていく必要があります。
　その実現のためには、国がもっと前面に出て、戦略性を持って進めていく必要があります。まず、我が国の導入目標を定め、その上で、工程表を作成し、送電線などのインフラ整備、規制緩和、技術開発などを行い、着実に導入拡大を図っていくべきです。
　また、地域経済活性化の観点からは、地域主導で、中小水力、バイオマス、地熱といった多様なエネルギー源を開発していくことが必要です。政府は既にさまざまな施策を打ってきていますが、改めて地域の視点で現状を検証し、再生可能エネルギー開発を加速して、地域発展にも寄与していくべきと考えます。総理の答弁を求めます。
　最後に、一言申し上げます。
　徹底した現場第一主義、そして、庶民に寄り添いながら、課題の解決に向けて果敢に挑戦をする、これが公明党の原点であり、誇りであります。
　被災地を初め、現場に足を運べば、私たち公明党、そして連立政権に対する叱咤と期待の声をたくさんいただきます。中には、霞が関には届かないような小さな声、小さな叫びもたくさんあります。
　こうした小さな声、叫びに真摯に耳を傾け、真剣に受けとめる、そして、それを政治に届け、政策につなげる、公明党は、これからもこの姿勢を貫き、与党の一員として、山積する課題に真っ正面から取り組み、国民的な合意をつくりつつ、結果を出していく決意です。
　このことを最後にお誓い申し上げ、私の代表質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕