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○山本保君（続）　最後に、新しい少子化対策は安倍総理が官房長官時代にまとめられました。総理は、所信表明でも子育て家庭に対する総合的な支援を行うと述べられました。児童手当乳幼児加算創設への総理の決意をお聞きし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　山本保議員にお答えをいたします。
　基礎的財政収支の黒字化についてお尋ねがありました。
　我が国財政は極めて厳しい状況にあり、基本方針二〇〇六に沿って歳出歳入一体改革に正面から取り組んでまいります。成長なくして財政再建なしの理念の下、引き続き、経済成長を維持しつつ、国民負担の最小化を第一の目標に、今後五年間に歳出改革を計画的に実施します。それでも対応し切れない社会保障や少子化などに伴う負担増に対しては、安定的な財源を確保するため、抜本的、一体的な税制改革を推進してまいります。
　こうした取組により、二〇一一年度の国、地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を確実に実現してまいりたいと考えております。
　効率的な財政運営についてのお尋ねがありました。
　先ほど申し上げたとおり、基本方針二〇〇六に沿って歳出歳入一体改革に正面から取り組み、歳出削減を徹底することが必要であります。平成十九年度予算編成に当たっても、このような考え方を踏まえ、徹底した歳出削減に取り組むとともに、成長力強化や安全、安心の確保に資する分野への重点化、効率化等を徹底して、めり張りの利いた予算配分を行ってまいります。
　ＯＤＡの検査報告に関してお尋ねがありました。
　コンサルタントの不正経理は極めて遺憾な事案であり、当該業者を十八か月間、新規ＯＤＡ事業から排除する措置等を講じ、また不正請求分の返還を完了しております。インドネシアへの緊急支援については、供与された百四十六億円全額につき昨年十二月までに使途が決定し、現在、着実に支援を実施しております。
　ＯＤＡ不正経理に関し、抜本的対応についてお尋ねがありました。
　コンサルタントの不正経理については、さきに述べた排除措置等に加え、ＪＩＣＡ等が一連の再発防止策を導入済みであり、政府としてもこれらの取組が実効的なものとなるよう適切に指導監督してまいります。今後とも、我が国のＯＤＡ事業に対する国際的信用を維持し、国民の幅広い御理解を得るため、鋭意取り組んでまいります。
　労働局の不正経理についてお尋ねがありました。
　本件に関しては、厚生労働省において外部専門家が参画した法令遵守体制の整備など、再発防止策の強化を行ったところであり、また、私から全閣僚に対して適正な会計処理の徹底等に率先して取り組むよう改めて指示したところであり、こうした不正経理が二度と生じることのないよう万全を期してまいります。
　自主的な予算削減システムについてお尋ねがありました。
　予算の無駄遣いをなくし、効率的な予算執行を行うべきであるとの御意見は正にそのとおりであり、基本方針二〇〇六等に示された方針に沿い、徹底した歳出の削減、歳出の効率化を行っていく考えであります。そして、そのための工夫に関しましては、引き続き各般の御意見をいただきながら更に検討してまいりたいと考えております。
　会計検査と行政評価に関するお尋ねがありました。
　御指摘の会計検査、行政評価、予算執行調査については、行政の適切かつ効率的な運営を確保するとの共通の観点から、定期的な連絡会の開催による情報交換など、相互の連携を図っているところであり、今後とも一層連携し、効果的な実施に努めてまいります。
　伝統文化の大切さについてお尋ねがありました。
　伝統文化を尊重し、継承発展していくことは、自国の文化に自信と誇りを持ち、世界から尊敬と信頼を得る国を実現するため、欠くことのできないものであります。そのためにも、子供たちの伝統文化体験は重要な施策と考えております。今後とも、スクラップ・アンド・ビルドなど自余の精査も行いながら、効果的、効率的な実施を図ってまいります。
　児童手当の乳幼児加算の創設についてお尋ねがありました。
　児童手当の乳幼児加算については、本年六月に決定された「新しい少子化対策について」の中で、歳出歳入一体改革の中で必要な財源の確保と併せて、平成十九年度予算編成過程において検討することとしております。これを踏まえ、年末に向け必要な検討を進めたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣尾身幸次君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾身幸次君）　山本保議員にお答えいたします。
　十七年度決算を十九年度予算編成にどのように活用していくかというお尋ねがございました。
　御指摘のように、これまで歳出改革努力を続けてきた結果、これが十七年度決算において一般歳出や国債発行額の抑制につながっているものと認識しております。十九年度予算編成に当たりましても、十七年度決算に対する各般の御指摘等を踏まえ、これを的確に反映し、めり張りを利かせつつ厳しい歳出削減方針を貫き、財政健全化に向け最大限努力してまいりたいと考えております。
　特別会計の余剰金の活用についてのお尋ねがありました。
　特別会計の余剰金につきましては、行革推進法において、余剰金の縮減等により特別会計全体で十八年度からの五年間で合計約二十兆円程度の財政健全化への寄与を目指すこととされております。また、政府としては、行革推進法に基づき、余剰金の繰越しを始めとした各特別会計の一般会計と異なる取扱いの整理のため、特別会計整理合理化法案を次期通常国会に提出することを予定しております。
　政府といたしましては、この方針にのっとり、今回の会計検査院の御指摘も踏まえつつ、個別の特別会計ごとに余剰金等についてその必要性を精査し、積極的な活用を検討してまいります。
　児童手当の乳幼児加算の財源についてお尋ねがございました。
　ただいま総理が御答弁したとおりでございまして、その方針に沿って、年末に向けて必要な検討を進めてまいりたいと存じます。
 〔国務大臣冬柴鐵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（冬柴鐵三君）　山本保議員から私に対して、中心市街地活性化プロジェクトについてお尋ねがありました。
　プロジェクトの効果が必ずしも上がっていないという点につきましては御指摘のとおりでありまして、このため、中心市街地活性化法の改正を行い、都市福利施設の整備や町なか居住の推進等を図るとともに、都市機能の適正立地を図る都市計画法等の改正を行ったところであります。
　今後は、会計検査院の報告を踏まえ、改正中心市街地活性化法に基づき、内閣総理大臣による基本計画の認定を受けた地区について政府一丸となって重点的に支援を実施するとともに、各市町村における効果的な取組が行われるように努めてまいる所存でございます。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　都道府県労働局におきます不正経理等についてまずお尋ねがございました。
　厚生労働省といたしましては、当初独自の調査を行っておりましたところ、国会での御議論を踏まえ、会計検査院における検査が開始されることとなりまして、それに対して厚労省の調査結果を提出するなどして協力をいたし、事態の把握に努めてきたところであります。
　今般の検査院の全体にわたる報告を受けまして、直ちに関係職員に対する厳正な処分を行うとともに、今後、不正金の速やかな返還であるとか再発防止策の強化に全力で取り組んでまいる所存であります。
　次に、少子化対策の充実についてお尋ねがありました。
　少子化対策につきましては、子ども・子育て応援プランや「新しい少子化対策について」の方針を踏まえまして、来年度の予算編成の中でこれを充実する方向で取り組んでまいりますが、少子化対策としては、働き方の見直しや女性の再就職支援、さらには、国民全体が子供を育てることに喜びを感じられるような意識改革を進めることが必要でありまして、これらを併せ総合的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
　企業への子育て支援策の要請についてのお尋ねがありました。
　厚生労働省といたしましては、子育てをしながら安心して働き続けることができる社会の実現のため、一つ、次世代法に基づく企業の行動計画策定やその実施の促進、二つ、事業所内託児施設の設置運営など従業員の仕事と子育て両立支援を行う企業への助成等に取り組んでおりまして、今後ともこうした取組を推進してまいりたいと考えております。
　以上であります。
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○議長（扇千景君）　仁比聡平君。
 〔仁比聡平君登壇、拍手〕
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、安倍総理に御質問をいたします。
　まず、理事会の御配慮をいただき、教育について質問をいたします。
　今、いじめにより子供たちが自ら命を絶っています。どうすればいじめや自殺をなくせるのか、未履修問題で問われる本当の学力を保障する高校教育の役割は何なのか、親も先生方も、国民みんなが胸を痛め真剣に考えています。この国民的議論にこたえ、これを真正面から受け止めて徹底審議を尽くすのが国会の責任ではありませんか。
　にもかかわらず、教育基本法改定という、憲法に準ずる法案を与党単独で強行採決した衆議院での暴挙に私は怒りをもって抗議をするものでございます。
　まず、総理に聞きたい。
　政府は今の教育基本法のどこが悪いから変えるというのか、いまだに語られていません。なぜ改正が必要かは一向にはっきりしない、この声に総理はどうこたえるのですか。
　政府案は、愛国心など、あれこれの徳目の強制によって憲法十九条が保障する内心の自由を侵し、今の基本法十条を変えて、国家権力が教育の内容に無制限に介入できるようにし、憲法が保障する教育の自由と自主性を侵すものです。
　総理は、総理が目指す「美しい国、日本」を実現するために教育が必要だ、教育の目的は志ある国民を育て、品格ある国家、社会をつくることにあると繰り返してきました。ですが、総理、子供はあなたの国づくりの道具ではありません。時の政府の人づくりに子供たちを従属させるのではなく、子供たちの成長、発達に応じて、知育、市民道徳、豊かな情操、体育をすべての子供たちのものとし、子供たちが本来持っている様々な可能性を伸ばすことこそ教育の本質です。それは、教師と子供たちとの全人格的営みを通じて行われなければならないものと考えますが、総理、違いますか。明確な答弁を求めます。
　二〇〇五年度決算について質問します。
　政府は、景気は記録的回復だと言いますが、多くの国民にそんな実感はまるでありません。
　本格的な庶民大増税に踏み出した二〇〇五年度予算案に我が党は厳しく反対しました。実際に、五百万人もの高齢者への増税が通知された今年六月から抗議と問い合わせが殺到しています。ある七十歳の男性は、年金は減るのに、ゼロだった住民税が二万二千六百円、国民健康保険料、介護保険料合わせて年に七万二千円もの負担増だ、庶民の暮らしが分かっているのかと怒り、加えての介護や医療の過酷な負担増は、これまで何とか自立してきた高齢世帯をもがけっ縁にまで追い詰めています。総理はこの重大な現実をどのように認識しているのですか。
　小泉構造改革の下で広がった格差と貧困を正すことこそ急務です。ならば、そのために所得の再配分という税制の本来の機能を強化することこそ国の責任ではありませんか。この間進められてきた大企業減税は、これに逆行するものです。高齢者に押し付けられた所得税・住民税増税は年三千九百七十億円、その一方で、財界の要求で導入された連結納税制度だけで、その減税効果はこの四年間、何と一兆三百億円に達しているのです。
　大企業は、これらの優遇措置と、リストラ、雇用の非正規化で人を物のように扱って人件費を削り、今や空前の利益を謳歌しています。大企業のもうけは、〇一年からの四年間でほぼ二倍です。トヨタ自動車がこの九月中間決算までに一兆円の大台に乗せたのを始め、我が国大企業は既に十分な国際競争力を持っている。こういうところにこそ負担能力に見合った応分の負担を求めるのが、総理、当然ではありませんか。
　ところが、財界の強い要請の中、政府税制調査会の本間会長は、これまでも引き下げられてきた法人税の実効税率について、現在の約四〇％を三五％ぐらいまで持っていく必要がある、こう語りました。もしそうなら、二兆円規模の更なる大企業減税になります。総理はこの求めに本当に応じるつもりですか。
　この間、資産格差も急激に広がりました。あるシンクタンクによれば、今や一億円以上の金融資産を持つ大金持ちは八十二万世帯に急増しています。その資産形成の多くを占める株の取引による株式譲渡益、配当への税率は、〇三年からそれまでの半分以下の一〇％に引き下げられていますが、格差を是正するおつもりがあるのなら、この特例措置は直ちに廃止すべきではありませんか。これもまた継続すべきだという声が政府内から聞かれますが、総理の考えをお聞かせいただきたい。
　最後に聞きます。
　大企業減税は参議院選挙前に、消費税大増税は選挙の後に検討する、これほどあからさまな選挙対策はないのではありませんか。格差を広げる庶民大増税を中止し、大企業と大金持ち減税の逆立ちを正すことを強く求めて、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　仁比聡平議員にお答えをいたします。
　教育基本法案についてお尋ねがございました。
　戦後、国民のたゆまぬ努力によって教育水準が著しく向上し、教育は我が国社会の発展の原動力となってきました。しかし、その間、社会が豊かになっていく一方、地域社会等の変質や情報のはんらん、核家族化などが進み、我が国の社会や学校、家庭の姿など、教育をめぐる状況が大きく変化してきています。その中で、道徳心、自らを律する精神、公共の精神、国際社会の平和と発展への貢献などについて、今まで以上に教育の基本として重視することが求められております。
　このため、教育基本法を改正し、現行法の普遍的な理念は継承するとともに、新しい時代の教育の基本理念を明確にし、国民の共通理解を図りつつ、社会全体による教育改革を着実に進め、我が国の未来を切り開く教育の実現を目指すことが必要と考えます。政府としては、教育再生に向けた第一歩として、政府提出法案の早期成立を期して取り組んでまいります。
　教育に関する基本認識についてお尋ねがございました。
　教育の目的は、一人一人の個性や能力に応じ、これを可能な限り調和的に発展させること、すなわち人格の完成にあります。また同時に、志ある国民を育て、ひいては品格ある国家、社会をつくることにあると考えております。こうしたことを踏まえ、豊かな人間性と創造性を備えた規律ある人間の育成に向けた教育再生を国政の最重要課題と位置付けて取り組んでまいります。
　定率減税、年金課税の見直し、保険料などの負担増についてお尋ねがありました。
　定率減税は、平成十一年に景気対策として導入された暫定的な税負担の軽減措置であり、平成十八年度税制改正において、こうした導入の経緯や現状の経済状況が導入時に比べ改善していること等を踏まえ、廃止することとしております。
　公的年金等控除の縮小、年金者控除の廃止については、世代間及び高齢者間の公平を図る観点から、高齢者を含め、税金を負担できる能力に応じた負担を求めることとしたものでありますが、本制度改正に当たっては、標準的な年金以下の収入のみで暮らす高齢者世帯には十分配慮しているため、基本的に同水準の給与収入を得ている現役世代よりも軽い税負担となっております。
　税制改正に伴う国民健康保険や介護保険の保険料の負担増については、影響を受けるのは一定以上の収入のある方に限られるものであり、段階的に保険料を引き上げる二年間の激変緩和措置を講じているところであります。
　少子高齢化が進む中、国民が健康や老後に心配なく暮らしていくためには、現役世代、高齢者世代がともに公平に負担を分かち合う税制としていくことが重要であり、今申し上げた制度改正の趣旨等を御理解願います。
　格差是正のための所得再配分機能についてお尋ねがありました。
　年金、医療、生活保護等の社会保障給付による所得再配分効果は近年拡大傾向にあります。今後とも、こうした機能が適切に果たされ、セーフティーネットとして重要な役割を果たしていくためには、制度の持続可能性を高めていくことが必要であり、引き続き制度全般にわたり不断の見直しを進めてまいります。
　また、税制については、今後の抜本的、一体的な改革の議論の中で、再配分機能の在り方についても検討していきたいと考えております。
　企業に対する税制についてお尋ねがありました。
　将来にわたって我が国が発展を続け、国民生活の安定を維持していくためには、イノベーションの力とオープンな姿勢により日本経済に新たな活力を取り入れ、経済成長を持続させていくことが必要であります。現在、政府税制調査会においては、こうした経済全体の活性化の観点から種々の議論が行われていますが、更なる法人税の実効税率引下げの方針を固めたとは聞いておりません。
　いずれにしても、イノベーションを加速させ国際競争力を強化するため税制の果たす役割は重要であり、企業に対する税制の検討に当たっては、税制の健全化と同時にこのような観点にも十分配慮しながら対応してまいります。
　株式譲渡益及び配当に係る優遇税率についてお尋ねがありました。
　上場株式等の譲渡益及び配当については、平成十五年度改正において、当時の株式低迷に対応して、五年間の時限措置として税率を一〇％とする優遇措置が講じられております。こうした上場株式等の譲渡益及び配当の優遇措置については、今後、政府税制調査会での議論も踏まえて、その在り方を検討してまいりたいと考えております。
　法人税減税及び消費税増税についてお尋ねがありました。
　税制については、我が国の二十一世紀における社会経済構造の変化に対応して、各税目が果たすべき役割を見据えた税体系全体の在り方について検討を行い、中長期的視点からの総合的な税制改革を推進していくことが求められております。
　こうした税制改革の中で、喫緊の課題として、我が国経済の国際競争力を強化しその活性化に資する必要があり、企業に対する税制については、競争上ハンディキャップになっているものがないのかどうか、検証していくこととしております。また、歳出削減を徹底して実施した上で、それでも対応し切れない社会保障や少子化などに伴う負担増に対する安定的な財源を確保し、将来世代への負担の先送りを行わないようにしなければならないと考えております。
　現在の諸情勢を勘案すれば、十九年度予算の歳出削減の状況、来年七月ごろに判明する十八年度決算の状況、医療制度改革を踏まえた社会保障給付の実績等を見る必要があり、これらを踏まえて消費税を含む税制改正の本格的、具体的な議論を行うのは、来年秋以降になると考えております。
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○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、二〇〇五年度決算審査の開始に当たり、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　まず、特別会計からの余剰資金の活用について伺ってまいります。
　会計検査院の検査報告は、第四章で国会からの検査要請事項に関する報告を掲載しております。これを見ますと、国の特別会計が保有する決算剰余金四十三兆四千億円、積立金二百一兆四千億円、また繰越額十一兆八千億円及び不用額十兆五千億円などでありまして、ほとんど改まっておりません。この点は、私もこの四年間、一貫して厳しく指摘をしてまいりました。
　特別会計の改革は、小泉改革の中で唯一と言ってよい国民の立場からのまあ評価できる点だろうと思いますが、総理は、小泉改革を継続、加速するとのことでございますけれども、特別会計の余剰なこれら各種の資金をどう国民の暮らしに活用していく御決意か、まず伺っておきたいと思います。
　次に、その活用額についてです。
　前内閣が約束した特別会計からの活用は、来年からあと四年で六兆円としておりますが、これでは改革前の平年度ペースと全く同じでありまして、改革とは全く言えません。会計検査院の指摘を真摯に受け止めるならば、少なくとも二倍以上の活用が可能なはずであります。総理並びに財務大臣の見解を伺いたいと思います。
　また、余剰資金の活用策ですけれども、今年度政府が決めた活用先は、借金返済を優先し、十四兆円のうち十二兆円まで国債整理につぎ込む策でありますけれども、これは財政効果の判断を誤っていると言わねばなりません。
　今日、景気回復を謳歌しているのは大企業だけでありまして、格差は広がり、勤労者の所得は八年連続で低下をしています。そして、国民の暮らしはリストラと医療保険制度の改悪や定率減税の廃止で更に落ち込み続けています。せっかくの毎年数兆円の特別会計資金の活用は、政府と銀行や国債保有者の狭いサークルをくるくる回すんではなくて、一般会計に繰り入れて、乗数効果の高い、広く国民の暮らしに行き渡らせるべきであり、それを通しての増収で借金返済を図っていく、このことが求められているんではありませんか。総理の見解を伺います。
　第四に、在日米軍再編の負担金についてお伺いをいたします。
　グアム移転で約七千億円、再編全体で三兆円を請求されたと報道されたまま、政府はその総額や捻出方法について何一つ国民に説明していません。アメリカのラムズフェルド前国防長官は、この交渉がまとまった今年の四月、額賀前防衛庁長官に、次は防衛庁の省昇格ですねと催促し、また、我が国の軍事費はＧＤＰの四％ですよと、日本に四倍増を求めたと伝えられております。
　そこで、総理並びに財務大臣に伺います。
　湾岸戦争時に戦費を、増税をした悪例がありました。他方で、今、中期防衛計画を削るべきだとの声もあるようであります。我が党は在日米軍の再編強化にも負担にも反対でありますけれども、少なくとも国民に負担総額と財源の捻出方法を明示すべきではありませんか。
　さて、参議院で教育基本法の審議が始まりました。この際、理事会の御協力いただいて、二、三質問をさせていただきたいと思います。
　今、教育と子供の現状は、愛国心や教育バウチャー制を政府が言い出す状況ではないんじゃないでしょうか。
　教育改革タウンミーティング八回のうち五回までがやらせ質問があった、サクラ動員、こんなことに見られるように、政府案に反対とおぼしき申込者は排除をして、金ずくで企業の動員や自治体職員、教育委員会の職員を駆り出して座らせ、これが世論ですよとばかり、小坂前大臣らが国会で政府案の正当化に使ってきたわけであります。正に、官製の偽装ミーティングと言わなければなりません。
　また、子供たちのいじめや自殺について文科省が集計をゼロとしてきたことや、あるいは受験偏重からの単位未履修問題も、文科省は以前から実情を把握していたが何ら対策を打ってこなかった、このことも明らかになりました。文科省自体が教育基本法をないがしろにしてきた結果であることは明らかではありませんか。
　そこで、総理の決断を求めておきたいと思います。
　教育改革を言うなら、まず、この三つの事件の真相、全体像を少なくとも今月中に国民の前に明らかにするように指示をすべきではありませんか。それを抜きにした国会での審議促進は、国民の不信を増幅するだけだと言わねばなりません。
　ところで、総理の国を愛する心とは何でしょうか。この法案で日本の子供に愛させたいという我が国とは、日本国憲法が定めている戦争をしない国でしょうか。それとも、自民党新憲法草案にある自衛軍を持ち、戦争放棄条項を捨てた国なんでしょうか。明確にお答えください。
　また、「他国を尊重し、」という字句もありますが、総理、あなたがもし学校の先生になったとして、子供たちに、日本と朝鮮半島の二つの国、日本人と韓国・朝鮮人の関係の歴史について何をどのように教えたいと思われますか。元ドイツの大統領ワイツゼッカー氏は、自国の戦争責任に触れて、過去に目を閉ざす者は未来にも盲目であると名言を述べましたが、総理の歴史観を是非伺っておきたいと思います。
　以上、二〇〇五年度決算審議開始の皮切りに当たっての代表質問といたします。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　又市征治議員にお答えいたします。
　特別会計における剰余金等の使い道についてのお尋ねがありました。
　我が国財政は、毎年度、多額の公債発行に依存した予算編成を行わざるを得ず、また、長期債務残高対ＧＤＰ比が今年度末で一五〇％を超える見込みであるなど、極めて厳しい状況にあります。こうした中で、特別会計における剰余金等については、一般会計への繰入れを行うなどにより国債残高の抑制を図り、できる限り財政健全化に資するよう活用していく必要があると考えております。
　教育基本法案の国会審議の在り方についてお尋ねがございました。
　御指摘のタウンミーティングの調査については、正確を期しながら、可能な限り早期に調査結果をまとめ、かつ公表するよう、既に官房長官を通じて指示しているところであります。
　また、いじめの問題は、文部科学省を始めとして既に様々な方法で対策を講じつつあり、その実態もできる限り公表してきております。
　未履修の問題については、現場の状況を公表するとともに、既に文部科学省において教育委員会等の指導を行いつつあります。
　教育基本法案の国会審議の在り方については国会でお決めいただく事柄であると考えますが、政府としては、教育再生に向けた第一歩として、政府提出法案の早期成立を期して取り組んでまいります。
　国を愛する心についてお尋ねがありました。
　教育基本法案には、教育の目標として、第二条第五号に、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」という規定がありますが、この「我が国」とは、国民、国土、伝統、文化などから成る歴史的、文化的な共同体を指すものであります。
　教育基本法案における「他国を尊重し、」との規定についてお尋ねがありました。
　「他国を尊重し、」とは、我が国や郷土を重んじるのと同様に、他の国に対して排他的になることなく尊重することを表現しているものであります。なお、この規定は特定の国を指すものではありません。
　学校教育において他の国との関係について教える場合には、日本とその国との間で歴史や文化がどのようにかかわり合いを持ったかを含めて、過去の歴史的事象について多面的、多角的に考察し、偏らない視点で様々な見方ができるように教えることが重要と考えます。その上で、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じて指導することが必要と考えます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣尾身幸次君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾身幸次君）　又市征治議員にお答えいたします。
　特別会計からの余剰資金の活用額についてのお尋ねがありました。
　行革推進法において、すべての特別会計の事務事業について精査の上で、剰余金の縮減等により、十八年度から五年間で合計約二十兆円程度の財政健全化への寄与を目指すこととしております。政府といたしましては、この方針にのっとり、今回の会計検査院の指摘を踏まえつつ、各特別会計の剰余金等について積極的な活用を検討してまいります。
　米軍再編成とその財源の捻出についてお尋ねがありました。
　米軍再編経費について、防衛庁からは、現在、所要の経費を精査しており、厳しい財政事情を踏まえ検討を進めているところと聞いております。このため、米軍再編の経費の財源の取扱いについて、現段階で予断を持って申し上げることは差し控えさしていただきますが、いずれにせよ、政府全体として経費の一層の節減合理化を行う中で、防衛関係費についても更に思い切った合理化、効率化を行い、効率的な防衛力整備に努めるべきものと考えております。
○議長（扇千景君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時五分散会
平成十八年十一月二十二日（水曜日）
 午後零時二分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
 ─────────────
 平成十八年十一月二十二日
 正午　本会議
 ─────────────
　第一　信託法案（趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　日程第一　信託法案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。長勢法務大臣。
 〔国務大臣長勢甚遠君登壇、拍手〕
○国務大臣（長勢甚遠君）　信託法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、最近の社会経済の発展に的確に対応した信託法制を整備する観点から、受託者の義務、受益者の権利等に関する規定を整備するほか、多様な信託の利用形態に対応するための新たな諸制度を導入するとともに、表記を現代用語化し、国民に理解しやすい法制とするものであります。
　第一に、この法律案は、信託制度について受託者の義務、受益者の権利等に関する規定を整備することとしており、その要点は次のとおりであります。
　まず、受託者の義務に関しては、形式的には受託者と受益者との利益が相反する行為であっても、信託行為において許容する旨の定めがあるときなど実質的に受益者の利益を害しないときはこれを許容することとし、また、信託事務の処理を第三者に委託することができる範囲を拡大するなど、その規律の合理化を図ることとしております。
　次に、受益者の権利に関しては、帳簿その他の書類及び信託財産等の状況に関する書類の作成、保存、閲覧等の規定を整備し、受託者に対する損失てん補等の請求に加えて違法行為の差止め請求の制度を創設するとともに、受益者の意思決定について多数決によることを許容するほか、新たに受益者に代わって受託者を監督する信託監督人制度等を創設するなど、その行使の実効性及び機動性を高めるための規律を整備することとしております。
　第二に、この法律案は、信託制度について多様な信託の利用形態に対応するための新たな諸制度を導入することとしており、その要点は次のとおりであります。
　まず、状況の変化に即応して信託の形態を再編できるように信託の併合及び分割の制度を設けるとともに、信託を利用した資金調達の要請にこたえる観点から、受益権の有価証券化が可能となる受益証券発行信託の制度を設けることとしております。
　次に、受託者の履行責任の範囲が信託財産に限定される限定責任信託の制度を創設し、公益信託でなくても受益者の定めのない信託を一定の要件の下に許容し、委託者が自ら受託者となる信託についてその要件、方式等を一般の信託より厳格なものとした上でこれを許容するなど、信託の類型の多様化を図ることとしております。
　第三に、この法律案は、信託法の表記を現代用語化しようとするものであります。
　信託法は、大正十一年に制定された法律であり、片仮名の文語体で表記されていることから、利用者に分かりやすい法制とするため、これを平仮名の口語体の表記に改めることとしております。
　政府といたしましては以上を内容とする法律案を提出した次第でございますが、この法律案につき衆議院におきまして一部修正が行われております。
　その第一は、受益者の定めのない信託のうち、いわゆる公益信託を除くものについては、別に法律で定める日までの間、信託事務を適正に処理するに足りる財産的基礎及び人的構成を有する者として政令で定める法人以外の者を受託者としてすることができないとしたものであります。
　第二は、今申し上げた別に法律で定める日については、公益信託に関する見直しの状況その他の事情を踏まえて検討するものとし、その結果に基づいて定めるものとすることとしたものであります。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○国務大臣（伊吹文明君）　まず、未履修といじめについてのお尋ねでございますが、精神的にも非常に未熟な子供へのいじめは、できるだけ早くいじめられている子供のサイン、兆候を見付けて、いじめられている側、いじめる側への対応をすることが大切であります。このため、先週、この趣旨に基づいた私のアピールを種々のメディアを通じて全国に発信をし、各教育委員会を通じて全児童生徒に伝えていただくようお願いをしてございます。
　高校での未履修問題につきましては、民主党も含めた与野党政調会の担当者と打合せをし、当面の取扱いについては全国の教育委員会に既にその扱いについて通知済みであります。将来的には高等学校の必修科目の習熟度をどう判定するか、大学の入試の在り方等も含めて検討したいと思います。
　それから、教育における機会均等の扱いでございますが、これはもう義務教育において機会均等は憲法上大切な権利であります。このため、義務教育費国庫負担制度等による教員の必要数の確保、習熟度別の少人数指導など、各々状況に応じた指導の充実、奨学事業の拡充、就学援助の拡充等を通じて対処してまいりたいと存じております。
 〔国務大臣山本有二君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本有二君）　前川議員にお答えいたします。
　信託契約に当たって、事業者の契約の自由を法律で規制する必要についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、信託銀行や信託会社のような事業者と消費者の間では情報力、交渉力に格差が生じ得ることにかんがみ、事業者の義務の軽減を信託契約により自由に認めることは消費者保護の観点から問題があると認識しております。このため、信託業法におきましては、業として信託の引受けを行う事業者について受託者としての義務の自由な軽減を原則として認めないこととしております。
　次に、信託契約の自由を規制する方法及び範囲についてお尋ねがありました。
　信託業法におきましては、信託会社に善管注意義務、忠実義務等の義務を課しておりまして、これらの義務を顧客との間で合意で軽減することは原則として認めないこととしております。また、信託会社が信託の引受けを行う際には、信託契約の内容の委託者への説明を義務付けるとともに、信託契約の内容を記載した書面の委託者への交付も義務付けるなど、消費者の保護に十分に配慮した規制を事業者に課すこととしております。
　次に、信託契約の自由に対する規制の検討体制及び検討の責任主体についてお尋ねがありました。
　信託の引受けを業として行う信託業につきましては、平成十六年の信託業法改正の附則の中では、政府は、施行後三年以内に施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときはその結果に基づいて所要の措置を講ずるものとするとされております。政府といたしましては、こうした点も踏まえ、信託業に係る規制につきまして、社会経済の変化、要請に応じ適時適切に見直しを行ってまいりたいと考えております。
　公正証書作成の嘱託を禁止する規定の趣旨についてお尋ねがありました。
　御指摘の規定は、最近の判例で貸金業法第四十三条のみなし弁済の要件が非常に厳格に解釈されていること、近年、公正証書による強制執行をめぐるトラブルが多発していることなどを踏まえまして、利息制限法の上限金利を超過する金利の貸付けにつきまして、貸金業を営む者が公正証書の作成を嘱託することを禁止しようとするものでございます。
　最後に、利息制限法上の上限金利の今後の取扱いについてお尋ねがありました。
　今回の改正は、貸金業者の実質的な上限金利を、現行出資法の上限金利である二九・二％から、利息制限法の上限金利である一五から二〇％まで大幅に引き下げるものでございます。そこで、今回の改正では、利息制限法の上限金利の水準自体は現行のまま据え置くこととしております。今後の取扱いにつきましては、まずは今回の出資法の上限金利引下げの効果を見守りたいと考えている次第でございます。
○議長（扇千景君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時四十一分散会
平成十八年十一月十七日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
 ─────────────
 平成十八年十一月十七日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　教育基本法案（趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、特別委員会設置の件
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　教育基本法案を審査するため、委員三十五名から成る教育基本法に関する特別委員会を設置したいと存じます。
　本特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（扇千景君）　日程第一　教育基本法案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。伊吹文部科学大臣。
 〔国務大臣伊吹文明君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊吹文明君）　参議院の御審議をお願いするに当たり、教育基本法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現行の教育基本法については、昭和二十二年の制定以来、半世紀以上が経過いたしております。この間、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化など、我が国の教育をめぐる状況は大きく変化するとともに、様々な課題が生じており、教育の根本にさかのぼった改革が求められております。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、国民一人一人が豊かな人生を実現し、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の平和と発展に貢献できるよう、教育基本法の全部を改正し、教育の目的及び理念並びに教育の実施に関する基本を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務を明らかにし、教育振興基本計画について定める等、時代の要請にこたえ、我が国の未来を切り開く教育の基本の確立を図るものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、この法律においては、特に前文を設け、法制定の趣旨を明らかにいたしております。
　第二に、教育の目的及び目標について、現行法にも規定されている「人格の完成」等に加え、「個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い」、「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養う」こと、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う」ことなど、現在及び将来を展望して重要と考えられるものを新たに規定いたしております。また、教育に関する基本的な理念として、生涯学習社会の実現と教育の機会均等を規定いたしております。
　第三に、教育の実施に関する基本について定めることとし、現行法にも規定されている義務教育、学校教育及び社会教育等に加え、大学、私立学校、家庭教育、幼児期の教育並びに学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力について新たに規定いたしております。
　第四に、教育行政における国と地方公共団体の役割分担、教育振興基本計画の策定等について規定いたしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。保坂三蔵君。
 〔保坂三蔵君登壇、拍手〕
○保坂三蔵君（続）　長州きっての英傑で、総理も名前の一字をもらっております高杉晋作、総理としての大先輩である伊藤博文公など面々たる人物に伝承され、彼の教えが現実の政治活動に生かされ、近代日本の礎が築かれたのであります。安倍総理の体内にも、脈々と明治維新のＤＮＡ、遺伝子が受け継がれているに違いありません。
　その総理に、「美しい国、日本」の実現に向けて、教育改革を柱にして、英知を結集した政治的な構想力をこれから十二分に展開し、改革の継続、そして日本を力強く導いていくことの覚悟と意気込みをお伺いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　保坂三蔵議員にお答えをいたします。
　教育基本法制定当時と現在との社会環境の変化や教育基本法改正の底流にある思想についてお尋ねがありました。
　戦後、国民のたゆまぬ努力によって教育水準が著しく向上し、教育は我が国社会の発展の原動力となってきました。しかし、その間、社会が豊かになっていく一方、地域コミュニティーの変質や情報のはんらんなど、我が国の社会や学校、家庭の姿など教育をめぐる状況が大きく変化する中で、道徳心、自らを律する精神、公共の精神、国際社会の平和と発展への貢献などについて、今まで以上に教育の基本として重視することが求められております。
　このため、教育基本法を改正し、新しい時代の教育の基本理念を明確にし、国民の共通理解を図りつつ、社会全体による教育改革を着実に進め、我が国の未来を切り開く教育の実現を目指すことが必要であります。政府としては、教育再生に向けた第一歩として政府提出法案の早期成立を期して取り組んでまいります。
　国を愛することに関する教育基本法案での表現ぶりと、教育現場における自国を愛する教育への期待についてお尋ねがありました。
　改正案の「我が国と郷土を愛する」こととは、我が国や郷土を愛し、さらに、その発展を願い、それに寄与しようとする態度のことであり、このように我が国と郷土を愛する心と態度は一体のものとして養われるものであります。このような我が国と郷土を愛する態度を養うため、学校教育では、我が国や郷土の発展に尽くした先人の働きや、我が国の文化遺産や伝統芸能などについて調べたり体験したりすることを通じて、我が国の歴史や伝統文化に対する理解と愛情をはぐくむ指導が今後より一層行われるよう努めてまいります。
　「美しい国、日本」の実現に向けた覚悟と意気込みについてお尋ねがありました。
　戦後六十年を経ました。還暦という言葉があるように、現在大きな意味で世代交代の時期に差し掛かっているものと思います。戦後体制が我が国の発展にこれまで大きく寄与してきたことは疑いの余地はありません。しかしながら、この六十年間で国内外をめぐる情勢は大きく変化しており、戦後体制を脱却し、新しい時代の価値観を再構築するときが来ております。
　こうした中、次の六十年、百年に向けた日本の国づくりを行うことが、初めての戦後生まれの総理大臣となった私と私の内閣に与えられた使命であると考えております。吉田松陰先生は、後に明治維新の原動力となった弟子たちに「天下後世を以て己が任と為すべし」と説きました。国の将来のために尽くすことを自らの任務として自覚すべきであるというこの言葉を胸に、子供たちの世代が自信と誇りを持てる「美しい国、日本」の実現に向け、全身全霊を傾けてまいります。
　現在御審議いただいている教育基本法の改正案は、志ある国民を育てることを目的とし、私の新たな国づくりの基礎を成すものであります。何とぞ、広く深い御議論をいただき、速やかな成立をお願いをいたします。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣伊吹文明君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊吹文明君）　保坂三蔵議員からは二つの御質問があったと思います。
　まず一つは、家庭教育についてであります。
　子供のしつけ、教育の原点は家庭にあるということは当然のことでございます。この家庭の責務は、祖父母から両親へ、両親から子供へ、子供から孫へと伝えられていくというのが日本の従来の形でございました。しかし、時代の変遷とともに核家族化が進み、三世代同居ということはすべての家庭で実現するということは難しくなってまいりました。
　このような現実を踏まえまして、今回御提出を申し上げております改正案の第十条におきまして、国及び地方公共団体は協力をして両親、保護者に対する学習機会や情報提供等の充実を実現していくということが述べられているわけでございます。具体的には、この法案を御可決いただきますれば、この法案の下位法でございます社会教育法等の改正、予算措置等を通じまして、御指摘のようなことに対して遺漏なきを期してまいりたいと考えております。
　次に、宗教教育についてのお尋ねがございました。
　宗教教育の基本は謙虚さであると思います。今に生きている我々が悠久の歴史の中でいかに短い期間を生きているのか、また、大自然の営みと比べると人間の考えていることはいかにちっぽけなものであるかということの謙虚さを自覚する、これがまず原点だろうと思います。この原点を実現していくために、各宗教は各々の背景を持ってその教義を定め、いろいろな布教活動が行われております。
　これらの宗教の教義の客観的な内容あるいは歴史的に果たしてきた役割、またそれと人間社会のかかわり、こういうものを学んでいただくことによって一番最初に申し上げたような気持ちをみんなが持つ、同時に、その中から、現在の世界情勢を見ても、宗教がいろいろな国際状況に果たしている影響というものを身に付けていく、そして、国際人として他国の文化あるいは芸術に触れていく、こういうことを中心に人間形成を図ってまいりたいと考えております。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　山下栄一君。
 〔山下栄一君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　山下栄一議員にお答えをいたします。
　社会全体の教育力の回復についてお尋ねがありました。
　学校、家庭、地域社会は教育においてそれぞれ重要な役割と責任を担っており、社会全体の教育力の再生は極めて重要な課題であると認識しております。
　いじめ問題に対応した相談体制づくりについてお尋ねがございました。
　いじめ問題については、子供の訴えなどの問題の兆候をいち早く把握し、学校、家庭、地域社会が連携して迅速に対応することが重要です。現在、地域の実情に応じて第三者機関を活用した取組やスクールソーシャルワーカーのような専門家を活用した取組があることを承知をしております。政府としても、子供一人一人を地域で一体となって守り育てていくため、教育機関や福祉機関を始めとした関係機関が連携した取組がなされるよう推進してまいります。
　高校の未履修問題に関連して、高校教育の在り方についてお尋ねがありました。
　各地の高校で大学受験のため必修科目を履修させていないことが判明したことは極めて大きな問題と考えております。今後、大学入試の改善とともに、高校生にとって必要な幅広い知識と教養とは何かという観点から、高校教育の在り方を検討する必要があると考えております。
　高校の学習指導要領の弾力的な運用についてお尋ねがございました。
　高校の学習指導要領は、必修科目を除き学校の判断で生徒が履修すべき科目を設定できるとともに、学校独自の教科、科目を設けることができるなど、現在でも教育課程の編成の上で高校の裁量を大きく認めております。各高校には必修科目の履修などルールはしっかりと守った上で、特色ある学校づくりのために裁量を活用してもらいたいと考えております。
　教育基本法案に言う日本国憲法の精神についてのお尋ねがございました。
　現行の教育基本法は、日本国憲法に定める理念を具体化するための規定を多く含むなど、日本国憲法と密接に関連している法律であり、このような理念の骨格は今回の改正によって変わるものではないことから、教育基本法案において引き続き「日本国憲法の精神にのっとり、」と規定しています。また、前文における「個人の尊厳を重んじ、」や、第二条第二号の「個人の価値を尊重して、」など、憲法の精神を具体化する規定を設けているところであります。
　生涯学習の理念の意義についてお尋ねがございました。
　科学技術の進歩等により人々は絶えず新しい知識や技術の習得を求められており、また、人生をより豊かなものにする観点からも生涯にわたって学習に取り組むことが重要であり、また意義深いものと考えます。
　このため、だれもがいつでもどこでも自由に学べる社会の実現が必要であり、このような学習者の視点に立って教育に関する各種の施策を推進することが重要であると考えます。このような観点から、教育基本法案においても生涯学習の理念を規定したところであります。
　父母の第一義的責任についてお尋ねがありました。
　教育は学校だけで全うできるものではなく、何よりも大切なのは家庭であります。すなわち、家庭教育はすべての教育の出発点であり、家庭の教育力の向上に努めることが公教育の充実につながるものと考えております。今回の教育基本法案においては、このような家庭教育の重要性にかんがみ、父母その他の保護者が子の教育について第一義的責任を有することを明確に規定しているところであります。
　多文化共生の教育についてお尋ねがありました。
　今日、急速に国際化が進展する中にあって、自らが国際社会の一員であることを自覚し、日本人として異なる文化や歴史を持つ人々といかに共生していくかが重要な課題となっており、自国の、自分の国のみならず、他国の伝統や文化などを尊重する態度を養うことが求められております。そこで、本法案では、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」を規定しており、こうした教育を通じ、世界に信頼され、尊敬され、愛される国の実現を目指してまいります。
　愛国心についてお尋ねがございました。
　法案に言う我が国を愛するとは、歴史的に形成されてきた国民、国土、伝統、文化などから成る歴史的、文化的な共同体としての我が国を愛するという趣旨であります。この趣旨を条文上明確にするため、伝統と文化をはぐくんできた我が国と郷土を愛すると規定し、統治機構、すなわちその時々の政府や内閣等を愛するという趣旨ではないことを明確にしております。このことは自由と民主主義を尊ぶ我が国にとって当然のことであります。
　国を愛する態度の評価についてのお尋ねがありました。
　我が国と郷土を愛する態度の評価については、子供の内心を調べ、国を愛する心情を持っているかどうかで評価するものではありません。学習する態度を評価するものであり、内心の自由にかかわって評価するものではありません。
　郷土教育についてお尋ねがありました。
　子供たちが地域の伝統と文化を学び、自分の生まれ育った郷土や地域を大切にする態度を養うことは重要であります。このため、郷土の人物や文化財、自然、産業など、地域の様々な特色を生かした教材を地域の住民の協力を得て自主的に作ることは大切なことであると考えております。
　教員の地位、身分などの在り方についてお尋ねがございました。
　教育という営みにおいては、教育の機会や水準の確保のための全国的、共通的な一定の基準の下、児童生徒の実態に応じ、各学校における創意工夫を重視することが重要であります。また、教員の職務は専門的知識や技術の習得だけではなく、豊かな人間性、深い教育的愛情など全人的な資質、能力が求められるなど、一般の公務員等とは異なる特殊性を有しております。
　このため、このような教員の職務の重要性を改めて自覚する必要があることをより明確にする観点から、改正案においては「自己の崇高な使命を深く自覚し、」と規定しました。さらに、教員が安んじて教育活動に専念できるようにするためには、その身分が社会的、制度的に尊重されることが必要であるため、現行法を引き継ぎ教員の身分は尊重されるべきことを規定しております。
　教員の環境整備についてお尋ねがありました。
　学校教育の成果は教員の資質と熱意に負うところが大きく、教員に優れた人材を得ることは教育政策上の極めて重要な課題です。このため、教員免許更新制の導入だけでなく、学校における教員養成課程の充実等により質の高い教員の養成確保に努めるとともに、優秀教員の表彰や能力、実績に見合っためり張りを付けた教員給与体系の検討など、更なる環境整備に努めてまいります。
○議長（扇千景君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四十六分散会
平成十八年十一月十六日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十一号
 平成十八年十一月十六日
 午後一時開議
　第一　信託法案（第百六十四回国会、内閣提出）
　第二　信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百六十四回国会、内閣提出）
　第三　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
　第四　教育基本法案（第百六十四回国会、内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　信託法案（第百六十四回国会、内閣提出）
　日程第二　信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百六十四回国会、内閣提出）
　日程第三　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　教育基本法案（第百六十四回国会、内閣提出）
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　信託法案（第百六十四回国会、内閣提出）
　日程第二　信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百六十四回国会、内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、信託法案、日程第二、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長七条明君。
 —————————————
　信託法案及び同報告書
　信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔七条明君登壇〕
○七条明君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　両案は、最近の社会経済の発展に的確に対応した信託法制を整備する観点から、受託者の義務、受益者の権利などに関する規定を整備するとともに、多様な信託の利用形態に対応するため、限定責任信託、受益者の定めのない信託、いわゆる目的信託、自己信託などの新たな諸制度を導入するものであります。
　また、表記を現代用語化し、国民に理解しやすい法制とするものでもあります。
　両案は、第百六十四回国会に提出され、本委員会に付託され、継続審査に付されていたものであります。
　今国会では、去る十月二十五日長勢法務大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑に入りました。十月三十一日参考人から意見を聴取し、十一月一日財務金融委員会との連合審査会を開催いたしました。
　去る八日、信託法案に対し、民主党・無所属クラブから修正案が提出され、趣旨の説明を聴取し、十日両案及び修正案に対し質疑を行い、質疑を終局いたしました。
　その後、十一月十四日、民主党・無所属クラブ提出の修正案について撤回の申し出を許可した後、信託法案に対し、目的信託の受託者を限定することを内容とする修正案が、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の共同で提案され、趣旨の説明を聴取いたしました。続いて、採決いたしましたところ、信託法案は賛成多数をもって修正議決すべきものと決し、信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、両案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　両案を一括して採決いたします。
　日程第一の委員長の報告は修正、日程第二の委員長の報告は可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立総員。よって、両案とも委員長報告のとおり議決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長今井宏君。
 —————————————
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔今井宏君登壇〕