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平成二十三年二月一日（火曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　中井 洽君
 理事　泉 健太君　理事　城井 崇君
 理事　武正　公一君　理事　手塚　仁雄君
 理事　中川　正春君　理事　若泉　征三君
 理事　塩崎　恭久君　理事　武部 勤君
 理事　富田　茂之君
 石毛えい子君 稲見　哲男君
 打越あかし君 生方　幸夫君
 江端　貴子君 小川　淳也君
 小野塚勝俊君 大串　博志君
 勝又恒一郎君 金森 正君
 金子　健一君 川村秀三郎君
 吉良　州司君 工藤　仁美君
 櫛渕　万里君 郡 和子君
 佐々木隆博君 城島　光力君
 平 智之君 高井　崇志君
 高井　美穂君 高邑 勉君
 竹田　光明君 玉木　朝子君
 津村　啓介君 中根　康浩君
 仲野　博子君 長尾 敬君
 花咲　宏基君 福田衣里子君
 本多　平直君 三谷　光男君
 水野　智彦君 宮島　大典君
 向山　好一君 村越　祐民君
 森山　浩行君 山口 壯君
 山崎　摩耶君 渡部　恒三君
 甘利 明君 石破 茂君
 石原　伸晃君 稲田　朋美君
 小里　泰弘君 金子　一義君
 金田　勝年君 鴨下　一郎君
 小泉進次郎君 佐田玄一郎君
 齋藤 健君 柴山　昌彦君
 菅原　一秀君 橘　慶一郎君
 野田 毅君 馳 浩君
 山本　幸三君 遠山　清彦君
 笠井 亮君 阿部　知子君
 山内　康一君 下地　幹郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 菅 直人君
 総務大臣
 国務大臣
 （地域主権推進担当） 片山　善博君
 法務大臣 江田　五月君
 外務大臣 前原　誠司君
 財務大臣 野田　佳彦君
 文部科学大臣 高木　義明君
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣 海江田万里君
 国土交通大臣 大畠　章宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （防災担当） 松本 龍君
 防衛大臣 北澤　俊美君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （沖縄及び北方対策担当）　枝野　幸男君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　中野　寛成君
 国務大臣
 （金融担当） 自見庄三郎君
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当）
 （行政刷新担当） 蓮 舫君
 国務大臣
 （経済財政政策担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当）
 （社会保障・税一体改革担当） 与謝野　馨君
 国務大臣
 （国家戦略担当）
 （「新しい公共」担当）
 （科学技術政策担当） 玄葉光一郎君
 内閣官房副長官 藤井　裕久君
 内閣官房副長官 福山　哲郎君
 内閣府副大臣 末松　義規君
 外務副大臣 松本　剛明君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 厚生労働副大臣 大塚　耕平君
 財務大臣政務官 吉田 泉君
 財務大臣政務官 尾立　源幸君
 厚生労働大臣政務官 岡本　充功君
 防衛大臣政務官 松本　大輔君
 防衛大臣政務官 広田 一君
 政府参考人
 （文部科学省科学技術・学術政策局長） 合田　隆史君
 予算委員会専門員 春日 昇君
 —————————————
委員の異動
二月一日
　辞任 補欠選任
 石毛えい子君 工藤　仁美君
 金森 正君 玉木　朝子君
 吉良　州司君 勝又恒一郎君
 佐々木隆博君 森山　浩行君
 城島　光力君 向山　好一君
 津村　啓介君 花咲　宏基君
 中根　康浩君 福田衣里子君
 仲野　博子君 山崎　摩耶君
 本多　平直君 小野塚勝俊君
 三谷　光男君 平 智之君
 水野　智彦君 金子　健一君
 山口 壯君 江端　貴子君
 小里　泰弘君 石原　伸晃君
 齋藤 健君 橘　慶一郎君
 馳 浩君 石破 茂君
同日
　辞任 補欠選任
 江端　貴子君 櫛渕　万里君
 小野塚勝俊君 本多　平直君
 勝又恒一郎君 長尾 敬君
 金子　健一君 水野　智彦君
 工藤　仁美君 石毛えい子君
 平 智之君 三谷　光男君
 玉木　朝子君 金森 正君
 花咲　宏基君 高井　崇志君
 福田衣里子君 中根　康浩君
 向山　好一君 城島　光力君
 森山　浩行君 佐々木隆博君
 山崎　摩耶君 仲野　博子君
 石破 茂君 甘利 明君
 石原　伸晃君 鴨下　一郎君
 橘　慶一郎君 齋藤 健君
同日
　辞任 補欠選任
 櫛渕　万里君 山口 壯君
 高井　崇志君 津村　啓介君
 長尾 敬君 吉良　州司君
 甘利 明君 柴山　昌彦君
 鴨下　一郎君 稲田　朋美君
同日
　辞任 補欠選任
 稲田　朋美君 小里　泰弘君
 柴山　昌彦君 馳 浩君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十三年度一般会計予算
　平成二十三年度特別会計予算
　平成二十三年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○中井委員長　
　平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算、平成二十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として文科省科学技術・学術政策局長合田隆史君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅内閣総理大臣　私も長年この国会に籍を置いて、ちょうど私が一九八〇年に当選したころには、田中元首相がかなりの大きな影響力を持たれておりました。
　率直に申し上げまして、政治家の政治と金の問題というのは、最終的には、これは政策論とは若干違いますので、御本人がきちんと説明されれば、国民の皆さんが納得されればそれで一つの方向性が出るわけです。
　その上で、若干申し上げますと、私は……いいですか。私は三十年間この国会に籍を置いていろいろな場面を見ておりますけれども、この問題が、例えば小沢元代表がそのことで私たちの民主党の政策なりあるいは国政上の問題に好ましくない影響を及ぼされているとすれば、それは私は、何としてもそれに対してはきちっとした対応をとらなければならない、このように思っております。そういう中でいえば、現在の内閣あるいは党の方針は、きちんとしたルールにのっとって物事が決まっているわけでありまして、小沢代表のこの問題で何か政策的にあるいは党の方針が大きく影響されているということはありません。
　そういった意味で、国会での説明に関しては国会のルールにのっとってやるのが当然ですから、それを私にリーダーシップを発揮しろと言われるのは、野党の皆さんまで私に一任されるわけじゃないでしょうから、やはり与野党で御相談をいただくしかないというのは、これは私の立場としては当然だと思いますが、違うでしょうか。
○石原（伸）委員　今、総理は、与野党で話してくれと。野党は一貫して、社民党の皆さんを除いて、証人喚問であるんですから、総理が民主党として、証人喚問をこの予算委員会で考えてくださいと言ってくだされば、一歩前に出る。その点を最後、もう一度お聞かせ願いたいと思います。
○菅内閣総理大臣　今、石原議員の方から、熟議の国会に関してと予算について御意見をいただきました。
○細川国務大臣　この子ども手当につきましては、もともと控除から手当にという思想がございます。控除というのは、比較的裕福な方、所得の多い方に有利であります。それから、手当というのは、収入の少ない人に有利な制度でございます。
　そういう制度で扶養控除を廃止して……ちょっと聞いてください。扶養控除を廃止して、そうしますと、地方の収入もふえるわけなんです。それが二十四年度。二十三年度にはそんなにふえないんです。二十四年度から地方の収入がふえる。そうしたら二十五年もふえるわけです。したがって、その収入がふえる、それを話し合ってやりましょうということで、ことしはふえない、再来年度から地方がふえるということで、そのときにやりましょう、こういうことでございました。
○細川国務大臣　そういうことで単年度にした、こういうことであります。
○石破委員　日本各地で多くの災害に見舞われた方々の御労苦に心から思いをいたし、政府におかれては、迅速、適切な対応をお願いしたい。私どもも全力を挙げてこれに当たってまいりたいと思っております。
　まず、石原幹事長から申しましたが、小沢さんの問題。
　総理、この話にそろそろ切りをつけませんか。総理は在職三十年、私も二十五年になります。その多くを、小沢さんなのか小沢さんではないのかということに費やしてきた。
　きのう、小沢さんが強制起訴を受けてのコメントは、国民の皆様、同志の皆様に御心配をかけていることをおわびする。おわびをするのは御心配をかけていることじゃないでしょう。
　ずっと、この長い間、本来我々は議論をすることがもっとほかにあったはずだ。そういう議論に我々は時間を費やすことではなくて、それは新進党であり、あるいは今の民主党もそうかもしれない、小沢さんなのか小沢さんじゃないのか、そのことに物すごく時間を費やしてきた。このことの国政の停滞、これに切りをつけないと、いつも申し上げているように、財政も経済も安全保障もすべて危機管理のモードに入っている、我々はそのことにすべてを費やして議論をし、総理がおっしゃるように熟議を尽くして結論を出す、それが我々が国民から与えられた責任だと思っています。
　私たちは、国会議員をやっていて本当にむなしくなったことがある。きょう一日きょう一日、また小沢、小沢じゃない、私はこういうことをやるために国会議員になったんじゃない、そういう思いを持ちました。
　小沢さんの理想が、例えば自己責任の原則の確立とか……静かにしなさい。原則の確立とか、あるいは政権交代可能な選挙制度の確立、それはそれなりに立派なこともあった。だけれども、今問題となっていることは何だろうか。
　例えば、強制起訴を受けて、素人が何がわかる、権力をもって白となったものが素人が集まって何がわかるんだということをおっしゃいましたね。この強制起訴を可能とする法律の改正に、小沢さんはそのときいたかいないか知らないけれども、民主党は賛成をしているんだ。国会議員として賛成しているんです。国民から負託を受けた者として賛成している。それを今ごろ何だ。素人が集まったものに何の意味がある、こんな不遜なことを言っていいのか。私はそうは思わない。
　検察審査会は単なる素人の集まりじゃないですよ。資料を提供されて、それを精査して、議論して議論して強制起訴という形にしたんじゃないですか。どうせ素人なんかにはわかりはせぬ、私はこの考え方が嫌いなんです。
　子ども手当を二万六千円まけば、戸別所得補償すれば、高速道路無料化すれば、高校無償化すれば、それはみんな一票入れるはずだ、財源がつくのかつかないのか、そんなことは関係ない、権力をとってから考えればいいという考え方だとすれば、私たちは絶対にそのような考え方に賛成しない。
　政治倫理綱領というのはだれがつくった。政治倫理綱領をつくったのは、あなた方は当選していなかったかもしれないけれども、それは議院運営委員長たる小沢さんでしょう。疑惑を持たれたときは、みずから進んでその解明に努めなければならない、それが政治倫理綱領でしょう。法廷の場では、法律に触れたか触れないか、それが問われている。しかし我々は、倫理、どうなのだと国民が素朴に思っていることにこたえるべきではないのか、そして、それは国会議員としての責務だと私は思っている。
　私たちの同僚、例えば竹下元総理にしても、私は自民党は完全無欠の政党だったなんて思っていませんよ。だけれども、多くの政治家、自由民主党の政治家が、政倫審にもあるいは証人喚問にも出ました。あるいは総理が先ほどおっしゃったように、田中角栄元総理に対して、中曽根総裁、自民党総裁としてですよ、自民党総裁として議員辞職を迫った。あるいは小泉総裁、中曽根議員に、宮沢議員に引退勧告をした。党のトップとはそういうものじゃないですか。
　総理はきのうも、岡田幹事長を中心としてということをおっしゃった。ですけれども、党のトップとして、もうこれ以上国政を停滞させない、熟議をしよう、結論を出そう、そのために小沢さんと。鳩山さんがそうであったように、政倫審は出ないと言ったらおしまいなんです。議決されても出なかったじゃないですか。だとするならば、残る手は証人喚問しかないではありませんか。それが、政治倫理綱領、これに従う道ではないのですか。
　民主党代表として、御党は代表と総理を分離されたとは聞いていない。自民党でいう総総分離なんかやられたとは聞いていない。総理、あなたは民主党代表であられる。代表として、この問題にけじめをつけるべく、幹事長に任せるのではなくて、証人喚問に出よということをなぜおっしゃれないのか。おっしゃれない理由があったら述べてください。
○石破委員　なぜ与党の方がここで手をたたくのか、私にはよくわからない。これが明快だとも思わない。
　私は、本当にこの問題にけりをつけなければ、この国会が動かなくなっちゃうと思うんです。総理はいろいろなことを議論されたいでしょう。私たちも議論したい。ですから、党内でできることは党内でやってください。我が党としてあれこれできる立場にない。代表として、政治倫理綱領のとおりに、証人喚問に出よと言えばそれで済むことです。ぜひそうしていただきたい。総理のお答えは結構です。
　私は、国会議員になる前に渡辺美智雄先生のお話を聞いたことがある。何とおっしゃったか。政治家とは何なのか、勇気と真心を持って真実を語るのが政治家だと教わったのです。選挙のために、これもただ、あれもただといって、有権者の喜ぶことばかり言って票をとるのは、それはお世辞家というのであって政治家ではない。何が本当なのかということを見きわめ……あなた方のことを言っているんじゃないですよ。何を勝手に失礼だとかなんとか言っているんですか。政治家というのはそういうものだと教わったということを申し上げている。
　何が本当なのかということを見きわめるのはそんなに簡単なことではありません。これから先議論しますが、ＴＰＰについても国論は完全に二つに割れている。国債の発行についても、格付についても、先ほど総理がおっしゃったことと我が党が言ったことは全く違う。この予算の正当性についても全く違う。何が本当なのかということを見きわめるのはそれだけ大変なことです。
　本当のことを仮に見きわめたとして、それが国民の耳に心地よいこととは限りません。消費税を上げる、だれも喜びません。憲法を改正する、そんなことはできない、そういう方も大勢いらっしゃる。だけれども、国民の耳にたとえ耳ざわりのよくないことであっても、それを語る勇気を我々は持つべきではないでしょうか。そして、それが自分だけわかっていればいいんだというひとりよがりじゃなくて、あの人の言うことだったら本当なんだろうな、そう思っていただく真心、きざな言葉で言えば、我が身の不徳を省みず言えば、真心を持たねばならぬのじゃないかというふうに思っております。
　私は、もう今から二十八年ぐらい前になりますか、渡辺先生のその講演を聞いて余りに感激して、そのテープをもらってきて、国会議員になるまでの間、二年近く、ほとんど毎日それを聞き続けた。自分がそうであるとは思わないが、そうありたいと思って努力をしてきました。ぜひ、総理、真実を語ってください。そして、それを語る勇気を持ち、わかってもらえる真心を総理は持っておられると思うんだ、それをぜひ発言していただきたい、そのように思っておるところであります。
　最近の総理のお言葉は、どうも、よくお考えになってのものではないのではないか、そう思われます。例えば、野党が税と社会保障の一体改革に応じないのは歴史に対する反逆行為だ、そうおっしゃった。参議院の本会議の質問に答えて、いやいや、それは特定の人を非難したのではないというふうにおっしゃいましたね。だけれども、野党がとおっしゃった。歴史に対する反逆行為という、これ以上ない強い言葉をお使いになった。これが非難でなくて何ですか。
　私たちは、揚げ足をとるつもりはないけれども、協議にはいつでも応じます。我が党は、昨年の参議院において、消費税を一〇％ということを掲げた。その使い道も示して、国民の皆様方から御投票をいただいた。それ以来、党内でずっと、野田税調会長を中心として、どういう制度であるべきか、日々議論を重ねている。少なくとも我が党は、消費税を五％上げさせていただく、それは社会福祉目的に使う。そして、財政健全化責任法案、これはもう一度修正をして出しますが、これも出している。私たちは、きちんと議論をし、案をまとめ、国民の皆様方から投票もいただいている。
　総理は、参議院選挙において、自民党の数字を参考にして消費税一〇％とおっしゃった。その後、あれはどうなりましたか。その後、党内でどのような議論がありましたか。協議を呼びかけるのであれば、まず民主党の案をまとめるのが先でしょう。
　自分の党の案がなくて、ばらまきと言おうが何と言おうが、私は、ばらまきの定義というのは、要は、政府に集まった金を家計に移転する、そのことだけではＧＤＰは一円も上がらないですね。お金を移転するだけではＧＤＰは一円も上がらない、経済の当たり前の話です。それを、総理がおっしゃったように、お金はあるだけでは意味がないのであって、使わなければ意味がない。六割が目的外で使われ、その多くが貯蓄に回っているとするならば、そのお金は生きていますか。つまり、恒久財源がないままに経済効果が十分発現されないもの、それをばらまきと私たちは言っているのです。言葉の定義はそういうものです。
　だとして、そういうものを全部残したままで、子ども手当は差し上げます、高校無償化です、高速道路ただの社会実験は続けます、戸別所得補償ですということはそのままにしておいて、さて、税も含めた一体改革は野党と議論しましょう、それはおかしくないですか。民主党の中でこうだという意見をまとめて、自由民主党はもうまとめています、そこから協議をするというのは当たり前の話じゃないんですか。まず、協議を呼びかけるからには、民主党の議論をまとめる、それが当然だと思うが、違いますか、お答えください。
○石破委員　議論をするのは私は喜んで受けたいと思っています。その前に案をまとめてください。
　総理、この時間は総理の時間ではありません。私の時間でもありません。国民の時間なのです。国民から与えられたこの質問時間です。端的にお答えください、国民の時間なのですから。
　総理は、私が聞きましたのは……端的にしているでしょう。案をまとめますか、まとめませんかということを聞きました。まとめない、その案をつくる段階から自民党と協議をしたい、それが端的に言えばお答えですね。総理の後段の部分はそうだったでしょう。できれば案づくりの段階から野党も乗ってくれ、そのことを呼びかけている、端的に言えばそれが答えでしょう。違いますか、どこが違いますか。案づくりの段階から、つまり、民主党案というものはまだない、固まっていない、だから、案づくりの段階から野党も協議に参加するよう呼びかけている、違いますか。どこか違うんだったら言ってください。
○石破委員　与謝野大臣は、民主党会派にはお入りですが、民主党に御入党なさったとは承知をいたしておりません。
　今、民主党案とおっしゃいました。それでは民主党案なるものはあるのですね。今、与謝野大臣はそういうようなお言葉をお使いになりました。これが民主党案である、税制と社会保障一体となった民主党案である、私は寡聞にしてそのようなものを存じません。いろいろな新聞がお書きになっておる、それは承知いたしております。いろいろな団体が出しておるのを承知いたしております。もういいです、これ以上答弁は要りません。
　これが案だというものを示さなければ協議になりません。案をつくる段階から一緒にやるのであれば、それは連立以外の何物でもありません。私たちは連立に参加をするつもりはございません。案をつくってどうなのだというふうに呼びかけるのが責任与党というものです。そうあるのが当然です。少なくとも私どもはそうしてまいりました。自分たちの案もないのに協議を呼びかけるというようなことはしたことはございません。
　加えて、マニフェストは国民との契約だというふうに民主党の皆様方はおっしゃいました。契約というのはこの社会においてどんなに大事なものなのか、御理解なさっての発言だと思います。今の段階は契約でいえば一体何ですか。債務不履行でしょう。履行不能ですか不完全履行ですか。いや、四年間あるとおっしゃいました。鳩山さんは去年そういうことを言いました。まだ三年もあるのだ、契約期間は四年間なのだ、そして見てくれということだった。
　しかし、契約の中途において、この契約が履行できないということはほとんどの人に明らかになっています。この質疑を通じればわかります。これから質疑を通じてわかるでしょう。
　いいですか、民主党政権はリーマン・ショックの後に政権をおとりになりました。リーマン・ショックがあった。麻生内閣においてできる限りの、エコカーとかエコポイント、そういうような対策を打った。その後で、予算を組み替え無駄を省けば金は幾らでも出てくる、そうおっしゃったのが契約の内容です。契約の内容というのはそういうものであって、ふわっとした漠然なものではありません。幾らでもやっていない。そういうふうなことを言わないでください。金は出ると。少なくとも国民はそう思いましたね。予算を組み替えて無駄を省けばお金は出てくる、増税はしなくていい、そう言って一票を入れた人は多かったはずです。リーマン・ショックの後、経済状況が厳しくなることをよく認識した上でそういうような公約を掲げ、これは契約だとおっしゃった。
　これは、普通の契約であれば解除権が発生しますよ。相手方は、つまり、あなた方が債務者であり、債権者は一人一人の国民です。解除権が発生するが、これはできないんですね。不思議なもので、今、愛知県でいろいろなことが行われていますが、二元代表制をとる地方自治においては、有権者の側から議会の解散請求とか首長、議員の解職請求とかできる。だけれども、国政においてはできないことになっている。実は、これは一つの論点だと私は思っています。その議論をするつもりはここではありませんがね。
　ですけれども、ここで、本当に契約だというふうにおっしゃるのであるならば、もう一度、契約はこのように変更します、民主党はこのようにマニフェストを直します、このように税制を直します、その理由はかくかくしかじかです、この上で各党と協議をしたい、そういう立場を改めて主権者たる国民からいただく。
　私どもも、公約を掲げて、私は、おととしの選挙は民主党がすばらしかったと思った人もいたでしょう。だけれども、自由民主党が余りにひどいので一回かえてみたい、そう思った方も大勢いらっしゃったはずですよ。自民党がだめだから……静かにしなさい。それはほとんどでも結構ですよ。私はその反省は持っているつもりだ、閣内にいて持っているつもりだ。そして、本当に毎週毎週日本国じゅうあちらこちらへ行き、自民党の支持者ばかりじゃなくて、街頭でも訴えて、いかに自民党が国民の皆様方から拒絶されていたかということは身にしみて知っているし、自分の責任も多いということはよく反省をしています。自民党がだめだったから民主党というチョイスがあった。
　では今度、民主党がだめだから自民党なんというチョイスを有権者の皆様方にさせてはならぬのです。だめ比べなんか何回やったって一緒だ。
　そうじゃなくて、民主党はこのように改める、マニフェストはこのように改める、税制はこのようにしたい、拍手した人はそう思っているんだね、そのようにしたい、自由民主党もこのように自民党は改める、それを掲げてもう一度我々は主権者たる審判を仰いで、ここで議論しようじゃないですか。格付にしても大変なことです。安全保障でも大変なことです。
　総理は、アメリカに行くとおっしゃっておられますね。真偽のほどは知らないけれども、幾つかの新聞では、総理の訪米がおくれる、このような報道が出ている。大変なことですよ。本来であれば、日米安全保障条約改定五十周年の去年に日米同盟の深化について一つの考えが出なければいけなかったはず。総理の訪米もなぜおくれているか、私は真実は知りません。ですけれども、国民の信任を得ない強力な政権なんてあり得ない。
　民主党は、これを変えるのだということを国民に示すべきだ。我々も、こう改めるということを示し、国民に信を問うて、それが近似したものであれば幾らでも協議しましょう。連立なんて話はそれからです。その前に、有権者の審判を経ずして大連立だの何だの言うこと、それは有権者に対する冒涜だと私は思っている。有権者の意思を得ずに勝手に国会議員が、そのようなことを政党がやっていいはずがない。
　私は、もう一度マニフェストを改め、そして税制の考え方を示し、今、与謝野大臣が民主党案とおっしゃった、これで国民に信を問い、そしてその国民の信に基づいて、ここできちんと議論して結論を出す。その考え方について、総理、いかがですか。
○中井委員長　大変長い御質問でございました。前半の部分は……（石破委員「与謝野さんに聞いていません」と呼ぶ）いやいや、前半の部分は与謝野さん、後半は内閣総理大臣に答弁いたさせます。
　与謝野担当大臣。何でめちゃくちゃですか。質問されておるんです。あれだけ長いけれども、聞いている、聞いている。前半を聞いているから。与謝野さん、前へ。（発言する者、離席する者あり）御着席ください。聞いていますから、ちゃんと。
○石破委員　昨年の参議院選挙が行われてから随分時間がありました。今、四月、六月とおっしゃいました。野党ではないのですよ。責任与党なのですよ。
　おまえたちが応じないならいたし方がないとおっしゃいましたが、これ、玄葉政調会長いらっしゃって、私は玄葉さんの見識には敬意を払っています。私と考え方が近似したところも多いです。ですけれども、去年の代表選挙を見ていて、全く違うことをおっしゃる方が大勢いらっしゃいませんでしたか。だから民主党の中をまとめることが大変なこともわかっています。でも、大変だからやらないというんだったら与党じゃないでしょう。大変でもやって、結論を出すのが与党でしょうが。やっているよとは何事ですか。あなた方はいつ結論を出しましたか。今この時点になって、予算委員会の場になって結論が出ていないことは、それは職務に誠実ではない。夜を日に継いでやることはできるはずだ。冒頭、小沢さんのお話で時間を費やさないでくださいと言ったのは、このことも指しているのですよ。
　玄葉さん、ちょっと回答してください。与謝野さんに聞いていません。玄葉君、お願いします。
○石破委員　ＴＰＰについて最後伺いましょう。
　いいですか、六月までに何を決めますか。参加するかしないかを六月に決めますか。そして、そのときに参加すると決めて、いろいろな交渉の結果、例えば、いい悪いは別にして、米は例外とか、十年ではなくて十五年にしてくれとか、あるいは、日本は皆保険制度だ、そこで医療を自由化したらばこの皆保険制度に甚大な影響があるので、このことについては別の配慮を求めるとか、いろいろなことがあるでしょう。そういうことを要求した結果、入れられないので入らないということはあり得ることですか。
　そして、今やっていることは、つまり、参加するのかしないのか、わからないまま情報収集はできないのだという話もあります、参加をすることが前提ですか、前提ではありませんか。交渉した結果、ルールが日本に適合しない、だからやめたということはあり得ることですか。そして、農業の改革について六月をめどにとおっしゃいました。これはＴＰＰ参加を前提としていますか、していませんか。
　私は、今の段階でいろいろな情報が錯綜している、だけれども政府からこうだというものが出てこない、試算でも農水省の試算と内閣府の試算が全然違う、置かれている前提も全然違う、これで議論をしようというのは、それはおかしいのではありませんか。
　ＴＰＰに参加するのかしないのか、いつ決めるんだ。そして、今、参加するということを決めて、交渉の結果、やはり日本の要求は受け入れない、やめたということはあり得るのか、あり得ないのか。いいですか、そのことがわからないから、みんな議論ができないでいるんですよ。仮定のことを議論してどうすると、恥を知れ、言っていることについて。少しは責任与党としての責任を持て。
　どういうことになるか明らかにならないから、国内で議論が二分している。このことは、農業者のみならず、全産業をどれだけ不安に陥れているか。
　総理は、参加するのかしないのか。そして、すると決めた後でも、ルールが日本に合わないのでやめるということはあり得るのか、あり得ないのか。農業改革はＴＰＰ参加を前提としているのか、していないのか。
　言っておきますが、自給率と自給力は違うのですよ。そして、一つの先進農家を見て日本農業全体を語らないでください。日本農業の問題は、産業政策としての農政と地域政策としての農政、これが混然一体となったところにある。これをどのように分けるか。
　そして、日本の農地というのは、農産物生産の手段というよりは、それは税制によって保有コストが安いから、経済合理性の当然の帰結として資産を保全する手段となっている。それが悪いと私は言わない。経済合理性というのはそういうものだ。そこを解決しない限り、大規模化なんというのはあり得ないのだ。どうやってそれを解決していくのかということに真剣に答えを見出さない限り、理論ばかり言ってもしようもない話だ。
　そして、穀物相場というのは、例えば自動車は全生産量の五割が輸出入に回っている、石油は七割が回っている、穀物はほとんど回っていない、だから不安定なんですよ。だから、米、麦、大豆というものをどうやって確保するかということを真剣に考えていかねばならないのだ。
　ＴＰＰについて参加すると決めた後で、しないということはあり得るのか、あり得ないのか。今の段階で、本当に日本の交渉が有利になるような情報が入っているか、入っていないか。入った情報は、機微に触れるもの、機密に触れるもの以外はきちんと公開をし議論に資する、そういう用意があるかどうか、お答えください。
○与謝野国務大臣　先ほども申し上げましたように、つくった方のすべての案、これはだれがつくったかを別にして、すべての案はいい案だということを前提に検討することが大事だと思っております。したがいまして、願わくは、自民党の案も勉強させていただきたいと本当は思っておるんですが、現時点では、なかなか政治的にはかなわないことであるんだろうと。
　したがいまして、民主党の案もきっちりみんなで勉強する必要がある。すべての案はいい案だと思っていまして……今まで言っていました。予断を持って一つの案を判断することはありません。
○中井委員長　委員長が指名しました。委員長が指名している。委員長が指名しました。与謝野さんです。
○野田（毅）委員　こんな大事な話を総理がみずから答えられなくてどうするんですか。
○中井委員長　時間が来ています。
　この際、塩崎恭久君から関連質疑の申し出があります。石原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。静粛にしてください。
　塩崎恭久君。
○塩崎委員　目を通しましたというのは、読んでいないという意味ですよね。
　これはたまげるべきことですよ。あの尖閣のときに、ユーチューブに流出したビデオも見てなかった。もとの海上保安庁のビデオも見てなかった。自分では何もやらない総理ですよ、菅さん。これだけ問題になって世界が心配をしているのに、このプレスリリースを読んでいない。
　実は、本質の質問をしろという話でありますから申し上げます。先ほど来、財政運営戦略というのを大分強調されておりました。それはそれで結構なことだと思うんです。これは去年の六月に閣議決定されているもので、これは菅さん御自身が閣議決定されたわけですね。そうでしょう。
　それで、その中に、「具体的な取組」という中に１、２、３とありまして、３のところに、「最近、ギリシャ等において財政不安が著しく高まるなど、公的債務のリスクに対する内外の市場の目は厳しさを増している。」いろいろ書いてあって、「市場の信認を確保するため、」「市場との対話を重視した国債管理を強化するとともに、財政規律に対する政府の強い意思を内外に向けて発信する必要がある。」こう書いてあるんです。これは閣議決定ですから、菅さんのお決めになったことですよ。
　まさに、あの格下げが起きたときに、財政規律に対する政府の強い意思を内外に発信すべきだったんですよ。にもかかわらず、聞いていなかった。聞いていないわけはないんだ。我々はみんな携帯電話であれは速報で知っているわけですから。国会から出てきたときに必ず知っているはずだし、車の中で秘書官から聞いているはずですよね。それでも言わなかった。この点についてどう思いますか。これは自分で決めた閣議決定に反したわけですから。
　そして、さっきの話も、野田さんには聞いていないんだよ。さっきの話でも、あたかも一民間の格付機関がしょせんやったことだ、デリバティブで間違ったそういうところだよね、いかにも簡単に扱っているのがよくわかりましたよ。
　ところが、ここに、３のところに市場という言葉が三回も出てくるんですよ、数行の中に。そのくらい大事だということを御自身でお決めになっていながら、その程度の認識だということについて、自分で決めたことを守らなかったら、やはり国民に対して謝罪すべきですよ。どうですか。
○塩崎委員　全くわかっていないのがよくわかりました。
　この発表と同時に……よく聞いてくださいよ。この日本の国債の格下げと同時に、日本の企業、例えば保険四社、電力五社、ガス二社、民間企業だけでこれで十一社格下げになっているんですね、同時に、自動的に。なぜかといったら、国が基本的に一番トップでないといけないから、国が下がったら下げられちゃうんですよ、そこに張りついているところが。
　そのほかにも、御存じかもわかりませんけれども、御存じないんだろう、これは。政府系金融機関とか政府系のところも五つ、東京都、愛知県、政投銀……トヨタは別よ、そういうところが全部下げられているんですよ。いや、社債の発行のときにも言っているので、格下げになることが全くわかっていないんだよ。だから、すぐわかるわけですよ。自動的に下げられているということを知っていれば、あんなことは絶対言わないはずで、下がっていれば、当然、これは調達コストが高くなるんだから。
　国の財政が悪い、国の政策が悪いことによって民間の企業に迷惑をかけているというぐらいの自覚を持っていただかなきゃいけない、そのことを言っているんですよ。どうですか。
○塩崎委員　十月、十一月ぐらいにおっしゃっていたことと全く同じことを言っていたので、全く予定どおりのお話を聞かせていただきました。
　今の雇用、雇用とおっしゃったのは、確かにこの十月の所信表明演説のときもそうなんですよ。要するに、供給側が幾らコスト削減してもだめだ、経済の歯車を回すのは雇用だ、政府が先頭に立って雇用をふやします、医療、介護、子育てサービス、そして環境、需要のある仕事はまだまだあります、これらの分野をターゲットに雇用をふやす、そうすれば国民全体の雇用不安もデフレ圧力も軽減されます、消費が刺激され、所得も生まれます、バラ色の世界がやってきますみたいなことをおっしゃっていますけれども、そうなっていますか。
　政府が雇用をつくって、それで国の経済が回っていくはずがないじゃないですか、この程度のことで。企業の中に仕事ができて初めて雇用ができて、そして経済が回っていくというんだったらまだしも、政府が先頭に立って雇用をふやす対象は、医療、介護、子育てサービス、そして環境。特にこの中で、医療と介護、子育てあたりは相当税金が入っているところですから、だから、税の使い方としても経済の効率としても余りよくない。さっきもちょっと話が出ていましたけれども、そういうところなんですね。
　それで、結局、さっきから申し上げているように、もともとおととしの衆議院選挙のときには、民主党の皆さんには成長戦略というものはなかったんです、発想がなかったから。そして、慌てて〇九年の年末に成長戦略の骨子をつくって、去年の六月にやっとお役所がみんな一緒になってこんなちょっと分厚いものをつくってきて、上半身は菅さんの考え方で、さっき言ったような第三の道みたいなことで、下半身は、実は第二の生産性もやらなきゃいけないという真っ当なことを言っているものがくっついてきているという、ばらばらなことをやっておられるのが菅内閣の仕事なんです。
　それを見てわかるように、この「「成長戦略」のブレ」というのを見ていただくとわかるように、最初は需要や雇用の拡大とおっしゃっていた。これが総理になられてすぐ。その後、十月に、成長と雇用による国づくりと。だけれども、成長が目的なのに、成長による成長なんて言っているんだから、意味がわからないことをおっしゃっている。そして今度、総理におなりになってから半年ですから、半年で、今度は平成の開国ということで、これが今度は成長のもとになると。
　もちろん、国をオープンにすることはもう当然ですから、私も、後で出てきますけれども、自民党の中で成長戦略特命委員会をつくったときにも、オープンにしていくということはちゃんと言っていますが、しかしながら、キーコンセプトがここまでぶれるというのは、一体何をやろうとしているのかというのがよくわからないわけです。経済視点はそういうことを見ているし、そして、後からまた出てくるように、経済の邪魔をするようなものがいっぱい出てくるということなので、一体、成長戦略の根幹の朝令暮改をいつになったらやめてくれるんだというふうに多分思っているはずなんですね、プレーヤーたちは。
　そこで、結局今回も、さっき申し上げたように、Ｓ＆Ｐが期せずして言ってきたのは、キーコンセプトのぶれ、つまり戦略性が全くないということを言っているということであるので、そこで、次の……（菅内閣総理大臣「答えていいですか」と呼ぶ）いや、要らないです。
　そこで、次の、さっき申し上げたように、集中審議をぜひ経済についてやっていただきたいと思っているので、この数字もちょっと時間がないからもうお見せするだけで、これは何が言いたいかというと、経済財政の中長期試算という、去年六月に出してこの一月にアップデートしたもの、これを数字として入れているものです、真ん中の二列は。その手前に、過去二十年間の平均というのを入れてあります。参考に、右側にアメリカというのを入れていますが、何が言いたいかというと、菅さんが、余り重要じゃないし、竹中・小泉改革、実はさっきのＳ＆Ｐの中でも、二〇〇〇年代の前半にやられていたことをだめだとおっしゃっていますけれども、マーケットの人たちはそれをやれと言っているということを覚えていただいた方がいいと思いますが、生産性を尊重しているということで、つまり、菅さんの政府も。だから、二・三で成長シナリオ、慎重シナリオだって一・九ですから。
　問題は労働人口なんですね。これは、九〇年代はふえていますから、二〇〇〇年代に減り始めて、でも二十年間でいけばプラス〇・二でありますが、シナリオを見てみると、一〇年代はマイナス〇・六とマイナス〇・二ですから、結局、伸びないようになっている、かなりこれでも伸ばしたつもりなんでしょうけれども。そうすると、無理やり生産性を上げなきゃいけない。
　ところが、どっちの施策も、我々が見る限り、きょうは時間がないから細かいことは言いませんけれども、成長戦略の中身を見る限りは、生産性を上げるという意味においても、それから労働力人口をふやすということについても、ほとんど議論にはなっていないし、我々には聞こえてきていませんから。
　ところが、アメリカを見てもらうと、やはり労働人口が一・一、これは二〇〇〇年から二〇〇八年までですけれども、そこまでふえていて、生産性が日本と同じぐらいの一・八で二・四ふえるということなので、これでは、少なくとも、生産性の実現可能性も、それから労働力人口をふやす、つまり世界から……いや、移民じゃないです。移民のことなんて、そんな単純な話をしているわけではなくて、世界から、いい人、いい物、いい金には、つまり、資本も労働もそして生産性も高めるためには技術、これが入ってこない限りは無理だよねということを私は言いたいので、ちょっとこれをやりたいと思います。ですから、やれることは全部やる。
　次、もう一つ……
○甘利委員　第三の道、さっきもちょっと聞いていました。第一の道が、公共事業で景気を先導しようとした。しかし、なかなかこのＢバイＣ、コスト・ベネフィットが落ちてきてその牽引力になってこない。そこで第二の道で、規制緩和とか生産性向上で牽引をした。そうしたら、リストラが起きて、それはその企業は救われるかもしれないけれども、全体としてみんなが同じ行動をとれば失業の山になるんじゃないか。だから第三の、需要から始まる、需要サイドの政策ですか、というお話を聞いていました。
　イノベーションであれ、コストパフォーマンスを上げることであれ、生産性向上というのは企業の競争力に欠くべからざるものなんですよ。つまり、経済成長の原動力が生産性の向上だということを認識しておかないと大変なことになりますよ。
　総理はよく某自動車会社と出されます。その某自動車会社というのは私の選挙区なんですよ。その某自動車会社の名誉のために言っておきますけれども、総理がイメージされているような首切りというのはしていないんですよ。配置転換とか、受け皿をちゃんとつくってやったんです。それで、生産性を上げて、その会社は世界で戦える力を持つようになりました。あれをやらなかったらどういうことになっていたかというと、会社ごと倒れているんですよ。失業はべらぼうにたくさん出ているんですよ。
　それで、各企業が生産性を上げて、では、仮に出てくる失業者、ここは、それを出さないために生産性向上をやらせないというんじゃなくて、産業政策として受け皿をどうつくっていくか、一方で生産性を上げながら受け皿をどうつくっていくか、そういう政策なんですよ。だから、こっちがあるからこっちはやらないといったら全部倒れますよ。そこはちゃんとしっかり頭に刻んでおかないと、とんでもない発言になりますよ。これは笑われますよ、専門家を前に言ったら。
　それで、第三の道。第三の道というのは、では、介護施設をどんどん次から次へとつくっていく。年収二百万円の人をたくさんつくってどうするんですか。いや、それは、四百万、五百万にしたら財政資金が相当要るということですよ。
　経済成長というのは、財政資金はできるだけ少なく、経済効果はできるだけ多くという策を探るのが経済成長戦略なんですよ。金を幾らでも落としていけば何だってできますよ、失対事業なんだから。乗数効果というのを、波及効果というのを考えなきゃいけないんです、成長戦略というのは。そこを無視した政策というのは財政赤字をつくるだけなんですよ。福祉の乗数効果というのは低いはずですよ。そこをちゃんと成長戦略として考えていかなきゃいけないんですね。総理は第三の道がお好きですけれども、蓮舫さん、二番じゃだめですかと言ってくださいよ、二番じゃだめですかと。
　それで、開国の話になりました。総理も日本の関税が低いということは御認識をされているわけですよ。つまり、日本は開いている。では、何で日・ＥＵの経済連携協定ができないかというと、向こうにメリットがないわけですよ。向こうは開国していないんですよ。工業製品の関税が高いから、日本に輸出するときには日本は関税がないから。だから、向こうからどんどん輸出するのは、何もこれから交渉しなくたって済むんですよ。自分がわざわざカードを切る必要がないからなんです。
　日本は、開国し過ぎちゃったから切るカードがないんです、農業カードしか。だから、個別、二国間交渉というのは非常に難しい。だから、一挙にＷＴＯで世界的ルールに持ち込んじゃおうというのが日本の戦略だったんです。ところが、全世界を巻き込んだというのはなかなか難しくて、うまくいかないので、それで各国が半分あきらめてそういう方向に走り出しているというのが現状だということを認識していただきたい。つまり、日本を開国するという感覚よりも、グローバリゼーションの中で日本が主役となるための戦略という認識が正しいんだと思うんです。
　ＴＰＰとか農業は政調会長が質問されたと思うので、グローバリゼーションの中で日本経済がどう戦うかということについて質問をしていきます。
　前任の鳩山総理の所信の中に、内需主導型の安定的経済成長を実現することが極めて重要であるというふうにありますね。それから、同じく本会議答弁の中で、家計を直接支援することによって、これは子ども手当を指すんだと思いますが、個人消費を拡大するとともに、新たな分野で産業と雇用を生み出し、内需を中心とした安定成長を図るというふうに書いてあります。
　鳩山内閣は、外需主導から内需主導へ、供給サイドから需要サイドへという政策のスタンスでありました。菅総理も、菅内閣もこれを踏襲しますか。
○甘利委員　申しわけないですけれども、全くおわかりになっていないですね。いやいや、そうしたら、こっちも多分わかっていないんでしょう。
　日本の外需依存度というのは、世界で一番低いんですよ。アメリカと並んで世界で一番低いんです。先進国は、イギリスもフランスも、みんな日本より外需依存度は高いんです。ドイツに至っては、たしか日本の外需依存度の二・五倍ぐらいありますよ。韓国は三倍です。外需依存度が高いからダメージを受けたというのは、全くの認識の違いなんですよ。
　日本は、国内経済というのは、さっきからも話が出ているように、人口が減る、労働力人口が減る。労働力人口の一時的なふやし方というのは、女性と高齢者が市場に入ってもらうということですけれども、それも限界があります。それで、労働力が減っていきますね。資本も取り崩しになっていく。そういう中で、生産性が大事だというのはさっきの話で出ましたけれども、内需で大宗をカバーしていくというのは限界があるんですよ。外需をいかに取り込むかということがとても大事なんです。だから、外需依存度をもっと上げなきゃいけないというくらいなんですよ。
　そこで、次に言うことは、何か事があったときに外需の影響をどう減らすかという政策に向かっていかなきゃいけないんです。外需が高いからそれを減らそうというのは、大間違いの政策になるんです。
　ドイツというのは、日本の二・五倍外需依存度があったけれども、何で影響を受けなかったか知っていますか。域内経済ですよ。ＥＵの輸出が域内経済だったから、為替リスクとかカントリーリスクを比較的受けなかったんです。
　要は、さっきから話が出ているＥＰＡとか経済連携というのは、そういう視点で、要するに外需を取り込む、スムーズに取り込む、リスクを減らして取り込む、つまり、外需の内需化を図るという作業をしなきゃいけないんですよ。それは、外需依存度が高いからじゃないんですよ。自動車とか電機に頼っていたと、もっといろいろなところに開発をしていく、輸出企業ということ等々、外需依存度を上げながら、為替リスクやカントリーリスクを減らすための政策をするということが成長戦略から大事だということなんです。それは御理解いただきたい。
　そこで、先ほど来総理がおっしゃっている、成長するアジアの成長をどう取り込むか、そのとおりですよ。世界の成長センターたる東アジア、さらには、インドまで含めれば、南アジアのところまで行っていいんだと思いますけれども、そこの成長をどうやって日本に取り込むか、そういう戦略をちゃんと描かなきゃならないですね。そのための戦略はどうお考えですか。
○稲田委員　私は、民主党は事業仕分けで削減した金額はわずか三千億ですねということを質問しているわけであります。ごまかしていません。
○稲田委員　蓮舫大臣、お言葉ですけれども、それがごまかしだと私は申し上げているんです。総理も代表質問に対する答弁で、事業仕分けで三兆円とお答えになったので、私は、総理に質問しているにもかかわらず蓮舫大臣が来られましたから、反論いたしますけれども、今、蓮舫大臣が御説明になった中で、事業仕分けで削ったと言えるのは、歳出削減額の約三千億だけです。次の歳入確保の一・四兆円は、削ったのではなくて、もともとあったものを取り崩したものです。しかも、そのうちの一・二兆円は鉄道・運輸機構のもので、本来ならそれを恒久財源で賄うべきであった年金基金に充てるという禁じ手を使われたわけです。そもそも、このお金は鉄道関連に使うべきお金で、一銭も新幹線の新規着工予定の部分に使わないのか、本当に疑問です。
　また、年金の国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げる財源は税制抜本改革でやることに法律上なっていたのを先送りして逃げたのが、民主党の予算案ではありませんか。ごまかしに鉄道・運輸機構のお金を流用せず、きちんと税制改革をやり、鉄道機構のお金は正当、有効に使うべきだと思います。
　また、最後の、行政事業レビュー一・三兆円ですか、これは事業仕分けとは何の関係もなく、反映額という意味不明の言葉どおり、本当に切ったものではなく……
○中井委員長　野田財務大臣。資料で出すかどうか答えたらいいじゃないですか。
○中井委員長　野田さん、僕、口を出してまた怒られますが、一兆円というのは積んだら一万メートルと言いましたが、あれは九千メートルの間違いと違いますか。一万メートルは昔の札束じゃないですか。どうでもいいですが。
○中井委員長　これにて石原君、石破君、鴨下君、野田君、塩崎君、甘利君、稲田君、柴山君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会
平成二十三年一月三十一日（月曜日）
 午後一時四十七分開議
　出席委員
 委員長　中井 洽君
 理事　泉 健太君　理事　城井 崇君
 理事　武正　公一君　理事　手塚　仁雄君
 理事　中川　正春君　理事　若泉　征三君
 理事　塩崎　恭久君　理事　武部 勤君
 理事　富田　茂之君
 石毛えい子君 稲見　哲男君
 打越あかし君 生方　幸夫君
 小川　淳也君 大串　博志君
 金森 正君 金子　健一君
 川村秀三郎君 吉良　州司君
 菊池長右ェ門君 郡 和子君
 佐々木隆博君 城島　光力君
 高井　美穂君 高邑 勉君
 竹田　光明君 津村　啓介君
 中根　康浩君 仲野　博子君
 藤田　憲彦君 本多　平直君
 馬淵　澄夫君 三谷　光男君
 水野　智彦君 宮崎　岳志君
 宮島　大典君 村越　祐民君
 山口 壯君 横粂　勝仁君
 渡部　恒三君 小里　泰弘君
 金子　一義君 金田　勝年君
 小泉進次郎君 佐田玄一郎君
 齋藤 健君 菅原　一秀君
 橘　慶一郎君 野田 毅君
 馳 浩君 山本　幸三君
 遠山　清彦君 笠井 亮君
 阿部　知子君 山内　康一君
 下地　幹郎君
 …………………………………
 内閣総理大臣 菅 直人君
 総務大臣
 国務大臣
 （地域主権推進担当） 片山　善博君
 法務大臣 江田　五月君
 外務大臣 前原　誠司君
 財務大臣 野田　佳彦君
 文部科学大臣 高木　義明君
 厚生労働大臣 細川　律夫君
 農林水産大臣 鹿野　道彦君
 経済産業大臣 海江田万里君
 国土交通大臣 大畠　章宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （防災担当） 松本 龍君
 防衛大臣 北澤　俊美君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （沖縄及び北方対策担当）　枝野　幸男君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （公務員制度改革担当）
 （拉致問題担当） 中野　寛成君
 国務大臣
 （郵政改革担当）
 （金融担当） 自見庄三郎君
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当）
 （行政刷新担当） 蓮 舫君
 国務大臣
 （経済財政政策担当）
 （少子化対策担当）
 （男女共同参画担当）
 （社会保障・税一体改革担当） 与謝野　馨君
 国務大臣
 （「新しい公共」担当）
 （科学技術政策担当） 玄葉光一郎君
 外務副大臣 伴野 豊君
 財務副大臣 五十嵐文彦君
 財務大臣政務官 吉田 泉君
 財務大臣政務官 尾立　源幸君
 厚生労働大臣政務官 小林　正夫君
 農林水産大臣政務官 松木けんこう君
 防衛大臣政務官 松本　大輔君
 防衛大臣政務官 広田 一君
 予算委員会専門員 春日 昇君
 —————————————
委員の異動
一月三十一日
　辞任 補欠選任
 生方　幸夫君 金子　健一君
 吉良　州司君 菊池長右ェ門君
 城島　光力君 藤田　憲彦君
 津村　啓介君 馬淵　澄夫君
 三谷　光男君 横粂　勝仁君
 菅原　一秀君 橘　慶一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 金子　健一君 生方　幸夫君
 菊池長右ェ門君 吉良　州司君
 藤田　憲彦君 城島　光力君
 馬淵　澄夫君 宮崎　岳志君
 横粂　勝仁君 三谷　光男君
 橘　慶一郎君 菅原　一秀君
同日
　辞任 補欠選任
 宮崎　岳志君 津村　啓介君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十三年度一般会計予算
　平成二十三年度特別会計予算
　平成二十三年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○中井委員長　
　平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算、平成二十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。野田財務大臣。
○下地委員　私は、これは強制起訴されましたので、司法の段階において新たな段階を迎えたという認識を持っておりますから、政治が介入するというのは慎重であるべきだと。だから、国民新党は証人喚問にも反対をしておりますから、司法の場でしっかりとこの推移を見守っていくというのが大事かなと私は思っています。
　それで、今国民が最優先で考えているのは小沢さんの問題じゃないんですよね。今大事なものは……郵政でもありません、まだ。大事なことは、国民生活をどう守っていくかというのが非常に大事なことなんですよ。
　今もいろいろと答弁がありました、宮崎のインフルエンザの問題や、新燃岳の噴火の問題や、豪雪の問題や、そして、この予算が通らなかったら株価が下がるんじゃないかという問題や、大学を卒業しても内定がもらえなくて苦しんでいる皆さんや、失業で苦しむ家族や、いっぱい問題があるんです。
　しかし、菅総理が、大変ですね、かわいそうですねと言っても、言葉でこんなことを言ってもだめなんですよ。政治がやる、私たちがかわいそうですねをやるには、予算の裏づけをちゃんと持って手当てをしていかなければ解決できないんですよ。だから、一にも二にも三にも四にも五にも、この予算と関連法案を通すことが今政治がやらなければいけないことになっていると思っています。だから、集中してこの予算委員会では、与野党一緒になって、この予算のどこが悪いのか、何を変えたらいいのか、そういうふうな建設的な論議をしていかなければいけないと思います。
　それで、総理にお願いしたいのは、どうしても予算そしてこの関連法案を私は通すんだという強いメッセージが国民にも伝わらないと、市場においても、きょうも日経新聞にも、関連法案が通らなかったらこうやって牛肉の値段が上がりますね、いろいろなことが書いてありますけれども、こういうことを新聞にも書かれないように、何が何でも予算を通して国民のために頑張るんだ、こういうメッセージを総理が送ることが大事だと思っておりますから、そのことについての総理の強いコメントをお願いします。