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○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答えします。
　使用済紙おむつ、これ一般廃棄物排出量の五％を占めており、今委員御指摘のとおり、高齢化が進んでまいりますと二〇三〇年には七％程度まで増加する見込みと推測されております。このため、使用済紙おむつの再生利用等は廃棄物処理の合理化や資源循環の促進の観点から極めて重要であり、気候変動対策にも貢献し得る取組だというふうに考えております。
　昨年八月には、使用済紙おむつの再生利用等の導入促進に向けた具体的方策についての検討結果を取りまとめました。これを踏まえて、環境省では、リサイクル技術等に関する調査やリサイクルに取り組む自治体、事業者への設備導入等の支援、自治体が検討、判断をする上で必要な情報の提供等をすることとしております。
　また、今国会に提出した資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案において、これまで分離回収が困難であったものの再資源化を行う先進的な取組を環境大臣が認定して、廃棄物処理法上の各種許可手続の特例を設けることとしてございます。
　こういった枠組みを活用して、使用済紙おむつの再生利用等の取組を制度面でも後押ししてまいりたいと、そのように考えております。
○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。
　気候変動問題について多くの若者が今関心を寄せ、気候変動危機に対して非常に取組を積極的に行おうというふうにされています。私自身も何度もお声をいただいているところでございますが、この気候変動というのが、今の世代、また過去の世代の生活様式であったり、仕事、産業からのその行為の結果出てきたＣＯ２などが将来世代が結局は被害を被るということで、自分たちの責任じゃないのに若者、子供が未来に被害を受けると。そういう意味で、気候変動に関する政策を決定する場に、その被害を被る自分たちこそがそこに参画をするべきである、それは若者の権利であるという、そういうお考えであります。私も全くそのとおりであるというふうに思っております。
　環境省の気候変動対策に関して、地球温暖化対策計画の見直しの検討というものが中央環境審議会で行われますけれども、この中央環境審議会委員の平均年齢を環境省の参考人に伺いたいと思います。
○政府参考人（秦康之君）　二〇二一年に閣議決定されました地球温暖化対策計画の検討に当たりましては、中央環境審議会地球環境部会の下に中長期の気候変動対策検討小委員会、これを設置いたしまして、産業構造審議会の下のワーキンググループと合同で議論を行いました。
　この小委員会におきましては、学識経験者、企業、自治体、ＮＧＯなど、多様な立場の十一名を構成員としておりました。検討当時、三年前ですが、平均年齢については五十七・五歳でございました。
○竹谷とし子君　気候変動に対して行動を起こしている若者たち、私が話を聞いているのは二十代、また三十代、あるいは十代という若者もおります、いらっしゃいます。日本版気候若者会議から、こうした検討の場に複数の若者を参画させてもらいたい。まあ若者をどこで切るかと。四十代も若者という場合もありますし、あるかとは思うんですけど、また専門性も必要であるということもあって、やはり十代とかは難しいという場合もあるかもしれませんけれども、検討の場に複数の若者、そしてまたヒアリングという形で若者の声を聞いていただく、そういうことをやっていっていただきたいと思っております。
　この検討の場への若者の参画の必要性、大臣の御認識と、また若者参画の推進に向けてお考え、御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　この委員会に属している全ての人たちよりも、多分若者は長くこの地球上で生きていくことに、月に行く人がいるかどうか分かりませんけれども、あるわけですから、我々はこの地球環境が未来に向けて持続可能にしていくという責務があると思います。
　そういう意味で、この気候変動対策の検討プロセスにおいて若者を始めとする様々な方の声に耳を傾けることは極めて重要だと私は考えております。
　二〇二一年に閣議決定された地球温暖化対策計画の検討の際には、気候変動に関する多様な分野の有識者などを審議会の構成員として参画いただくとともに、気候変動に関心を持っています、持たれている若者の団体等からもヒアリングを行うなど、透明性のある形で様々な意見を広く伺ってきたところでございます。
　今の御指摘もありますので、今後の地球温暖化対策計画の見直しプロセスにおいても、こうした過去の事例も参照しながら、年齢層、特に若年層もよく入る形で、性別、専門分野などのバランス、こういったものに留意しつつ、若手、事業者、有識者の参画やヒアリングの実施など様々な方々の意見を伺うこと、これを考えてまいりたいと、そのように考えております。
○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。
　また、サーキュラーエコノミーに関しまして、サステナブルファッションということにも大臣所信の中で言及をしていただきました。ファッションロス問題について以前も質問で取り上げさせていただきましたが、刻一刻と検討は進んでいると思います。また、先行するＥＵの動向も大変、日本にとっても、特に事業者は影響を受けるものだというふうにも思っております。
　この今の日本の取組状況について伺いたいと思います。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　ＥＵでは、製品のリサイクルのしやすさ等の要件や未使用の繊維製品の廃棄禁止等の枠組みを設定するエコデザイン規則案が暫定的な政治合意に達したことが発表されるなど、衣類の廃棄量の削減等に関する取組が進められております。
　こうした状況も踏まえ、環境省におきましては、衣類の廃棄量削減のため、事業者、地方公共団体、大学生などとの連携やアプリの有効活用などにより、効果的な回収、リユースを行うモデル実証事業を行っているところでございます。
　また、経済産業省と共同で開催いたしました繊維製品における資源循環システム検討会において、昨年九月に今後の取組の方向性を取りまとめたところでございます。これを踏まえ、関係省庁とともに具体的な施策について検討を進めているところでございます。
　さらに、環境省の勉強会をきっかけに設立されました企業連携のプラットフォームでありますジャパンサステナブルファッションアライアンスでは、環境省もパブリックパートナーとして参画し、官民でファッション及び繊維業界の共通課題の解決に向けた議論を進めているところでございます。
　今後、更に官民で連携し、デコ活の主要な柱としてサステナブルファッションも位置付け、国民の行動変容、ライフスタイル変革に向けた取組も活用しながら、衣類の廃棄量の削減を進めてまいりたいと考えてございます。
○竹谷とし子君　以前、この食品ロスの削減の問題に取り組むに当たって政府の目標を決めていただきました。このファッションロスの削減目標についても検討していただきたいと思いますが、伊藤環境大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　今日は着ておりませんけれども、私も再生した生地の服を着ています。それから、四十数年前の服、まだ着ています。もっと言えば、父から着たコートを最近息子にもやって、百年ぐらい着ています。
　それはそうとして、環境省の推計によれば、我が国では手放された衣類の約六割がそのまま焼却、埋め立てられておりまして、衣類の廃棄量そのものを減らしていくことは非常に重要だと思います。
　環境省では、使用済みの衣類の回収、リユースについて先進的な取組を実施している地方公共団体や企業等に対する支援を行うとともに、こうした取組の横展開を進めております。
　さらに、本年夏頃の策定に向けて第五次循環型社会形成推進基本計画の検討を進める中で、ファッションロスの削減の目標について検討するとともに、衣類の廃棄量の削減に向けた重点的な対策を位置付ける予定でございます。
　人々が衣服を手放す際に、リユース等、廃棄以外の選択をしやすい環境づくりを進めてファッションロスを削減してまいりたいと思います。
　フードロスについても続けて話しますか。それとも、いいですか。
　以上でございます。
○竹谷とし子君　是非、削減目標について検討していただきたいと思います。
　三代続けてお洋服着ておられるというお話、私、個人的にとてもすてきだなというふうに思いました。大事に物を受け継いでいくというのは文化にもつながっていくというふうに思います。
　食品ロスにつきまして、お話、今お言葉いただきましたけれども、資料にありますが、消費者庁の調査で、食品ロスによる経済損失と温室効果ガスの排出量の推計というものを昨年発表しております。
　この食品ロスによる温室効果ガスの排出量というものが年間で一千百三十八万トンという推計が、初めて国としても正式にこういう調査を行ったものというふうに思いますけれども、これ大変、食品ロスをなくすことによって脱炭素というのが進むということを示したものだと思います。
　これを踏まえて、改めて食品ロス削減に取り組む意義、そして御決意を環境大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　これも同心円の一つの例ですよね。一人が一杯出せば一億二千杯になるわけです。
　御指摘の消費者庁の調査では、日本の食品ロスによる温室効果ガスの排出量をＣＯ２換算で千百三十八万トンというふうに推計しております。家庭用途別ＣＯ２の排出量に比べても、食品ロスに伴い相当な温室ガスを排出しているというふうに思います。
　この調査結果は、食品ロスの削減が脱炭素につながる行動であることを裏付けておりますし、循環経済への移行だけでなく、ネットゼロの実現に向けても食品ロス削減に取り組む意義があると考えております。
　環境省としては、消費者庁を始めとする関係省庁と一丸となって、食品ロス削減が脱炭素につながることを分かりやすく発信するとともに、デコ活を通じ、例えば食べ切りやフードドライブの実践による食品ロス削減等も含めた国民の皆様、消費者の行動変容、ライフスタイルの転換を強力に後押ししてまいりたいと、そういうふうに考えております。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　エアコンの、夏に使うエアコンが出しているＣＯ２よりも食品ロスが出しているＣＯ２の方が多いということでございます。
　この食品ロスをなくして困る人というのはいないんですね。ほとんどいないんです。だから、もうやればやるほどいいことでありますし、お金も余り掛からない。行動変容によって、企業や消費者が行動変容することによって生まれてくる価値であると思いますので、是非強力に推進をしていただきたいと思います。
　最後に、能登半島地震のことについて、大臣の所信でも冒頭に触れていただきました。このトイレ環境は、私も七尾市の方に視察に行きましたけれども、大変に断水してしまうと厳しい状況にあるということを痛感をいたしました。
　環境省さんの取組を資料の方でもいただきました。当初は本当にすぐ立ち上げるのは大変だったと思いますが、二月十二日の時点において、避難所のし尿処理の状況については、かなりバキュームカー等の配備等も進めていただいて、事業者の方に、また自治体の方に御尽力いただいて進んできたというふうには思いますけれども、今回、いろんなトイレが、従来型の仮設トイレだけではなくて、自治体間の協力で、自走式トイレカーやトイレトレーラー、また、し尿を固めて密閉をする簡易トイレなど多様なトイレが活用されたというふうに私も見てまいりましたけれども、いずれにしても、し尿の運搬とか、また、一般ごみの運搬、処理について環境行政というのが大変重要なものであるというふうに思いました。
　今後の大規模災害時のトイレ環境の改善に向けて、今回様々な経験を踏まえて教訓を得たと思います。都道府県への情報提供など、環境省ができること大変多いのではないかというふうに私は思っております。
　今後の不断の取組について、環境大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　今回の能登半島地震においては、避難所の仮設トイレの衛生環境の確保やトイレ環境の改善が大きな課題となりました。
　環境省はし尿処理を担当しております。今回の対応を通じた教訓としては、紙を大量に廃棄しないなどトイレの適切な使用方法の周知、消臭剤の提供、簡易トイレから発生した固形ごみについて色分けした、色分けを活用した分別の実施等など、被災地のトイレの衛生環境の確保のためには重要であると認識しております。
　また、最近、和室、和式は使いづらいんですね。ですから、被災者の方々が使いやすく、かつ安心して利用できるトイレ環境の整備のためには、仮設トイレに洋式のトイレのアタッチメントを設置して和式からの転換を図る。また、暗かったところもあるので夜間照明を設置するなど、現場のニーズに合わせてきめ細かく対応することが必要であると認識しております。また、移動式の水洗トイレであるトイレトレーラー、この活用が良好なトイレ環境の確保の観点から有効であるということも明らかになったと思います。
　こうした様々な教訓を踏まえて、今後の大規模災害時における良好なトイレ環境の確保を進める必要があると考えております。
　具体的には、災害廃棄物処理に関するマニュアルや指針等を見直し、平時からの協定締結等によるし尿回収体制の迅速な構築や使用後の簡易トイレの適切な分別回収等の必要性等を盛り込み、周知を図ってまいりたいと思います。あわせて、トイレトレーラーの活用といった優良な取組事例について、関係省庁とも連携して、地方自治体との共有を図ってまいりたいと、そのように考えております。
○梅村みずほ君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。
　申し合わせたように、竹谷委員からし尿処理の重要性について、そして伊藤大臣からもトイレトレーラーの重要性について語っていただきましたが、質問要旨一番目、被災地におけるトイレトレーラーの活用についての質問から始めさせていただきます。
　参考資料として今皆様のお手元にお配りになられていますが、一枚目の資料は、まさに大臣が奮闘されているし尿処理に関してです。
　輪島市などにある七つのし尿処理施設のうち、まだ稼働停止の施設があるというふうに聞いておりますが、そこで脚光を浴びたのがトイレトレーラーでございます。我が選挙区大阪からも箕面市のトイレトレーラーが活躍しておりますけれども、先ほど大臣がおっしゃったように、洋式であるということで喜ばれている、また、屋根の部分に太陽光パネルがありまして、夜間でも停電中でも明るく利用できるということで大変喜ばれています。
　けれども、このトイレトレーラー、現在は全国で二十台ほどしかなくて、持っている自治体の数が大変限られています。財政的に支援しているのは消防庁、緊急防災・減災事業債でありまして、この仕組みを利用すれば自治体の負担は三割ということなんですけれども、一台当たりそもそも二千五百万円ぐらい掛かるので、そうであっても、たくさんのメニューがある中、高いお買物ということで、この事業債があっても選ばれにくいという側面がございます。
　そして、今回の震災にあって、伊藤大臣、非常にこのし尿処理またトイレトレーラーの重要性というものを認識されたと思うんですけれども、環境省からもこのトイレトレーラーの全国的な導入に向けて後押しが必要だと思うのですが、環境省ができることは何でしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　御質問ありがとうございます。
　能登半島地震においては、全国各地の自治体が保有する移動式トイレトレーラー、これが有効に活用されて被災地のトイレ環境の整備につながったものと私も考えております。その活用促進は大変意義のあるものと思います。
　災害時の良好なトイレ環境の構築は非常に重要な課題です。環境省では、仮設トイレ及びトイレトレーラーからの適切なし尿回収体制の構築やトイレの衛生環境の確保について、被災地の個別の状況やニーズ等をきめ細かく把握し、積極的に支援を行ってきたところでございます。
 〔委員長退席、理事長谷川英晴君着席〕
　今回の経験を踏まえ、平時からの適切なし尿回収体制の構築等の必要性、重要性について改めて周知を行うとともに、トイレトレーラーの活用といった優良な取組事例については、関係省庁とも連携して地方自治体等への共有を行ってまいりたいと思います。
○梅村みずほ君　周知を徹底していただくということも重要なんですが、もう一歩踏み込んでいただきたいというのが本音のところでございまして、今日は、済みません、お忙しいところ、経産省、違う、ごめんなさい、消防庁を担当されている政務にもお越しいただいております。ありがとうございます。
　消防庁の関連でいいますと、震災が起こった際に緊急消防援助隊というのがありまして、こちらは平成十六年に法制化もされているわけなんですけれども、この緊急消防援助隊には様々な特殊車両というのがあると思うんですね。例えば、大型の水陸両用車、レッドサラマンダーなどが当たるかと思いますけれども、こういった車両を国が整備して地方公共団体へ無償で貸し出しているというものもあるというふうに承知しております。この制度を利用すれば、国の予算でトイレトレーラーを特殊車両に位置付けて全国に配置するということも可能だと思うんですよね。
　そのほか、東京消防庁の方ではトイレカーなどがあるので、是非とも、四十七都道府県にトレーラー一台ぐらいは配備したらどうかなと思うわけなんですけれども、予算としても十二億ぐらいで足りてしまうということなんですけれども、いかがでしょうか。総務省からお越しいただきました船橋政務官にお伺いします。
○大臣政務官（船橋利実君）　お答えいたします。
　災害時、避難所の生活環境を確保するとともに、災害応急対策に従事をされる方々が継続的に活動する上で、トイレの確保というものは、委員の御指摘のとおり、極めて重要であるというふうに認識をいたしております。
 〔理事長谷川英晴君退席、委員長着席〕
　実際、能登半島地震におきましても、委員御指摘の能登半島地震におきましても、大阪府の箕面市を始め全国各地の自治体の方々からトイレトレーラー等の派遣をしていただいて、被災地におきましては有効に活用されたというふうに認識をしてございます。
　御指摘のトイレトレーラーやトイレカーにつきましては、令和六年度からは、避難所の生活環境の改善に加えまして、災害応急対策の継続性の確保というものを図るための整備につきましても緊急防災・減災事業債の対象というふうにすることとしてございます。
　今後も、自治体に対しまして、こうした財政措置や活用事例について研修、説明会等を通じて周知をさせていただくことによりまして、トイレトレーラーやトイレカーの整備というものが推進されていくように支援をしてまいりたいと考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　今朝ほども栃木や埼玉を中心に大きな地震がございましたけれども、やはり陸が続いているところに関しましては、何かあったときに近隣の自治体からヘルプを呼ぶことができると。非常に今回環境省の方でもし尿処理苦戦していらっしゃいますけれども、是非とも前向きに御検討いただきたいと思うところでございます。
　では、続いての質問です。
　先ほど、トイレトレーラーに太陽光パネルが付いているということで、太陽光パネルというのは車一台から設置できて、あとはメガソーラーというふうに、規模感というのも様々に合わせて設置ができます。この太陽光発電というのは、日本、大変頑張っておりまして、導入量が世界第三位ということで、普及促進が順調に進んでいると承知をしております。
　一方で、今回の能登半島地震におきましても、三か所のメガソーラーが、斜面ですね、崩落などがありまして被害を受けたと承知をしております。経産省の方からも太陽光パネルによる感電の危険性を注意喚起していたんですけれども、山林火災などでメガソーラーが焼けて、消防士の方が感電の危険に遭いながら消火活動に当たっておられたというふうにも聞いております。
　太陽光パネルというのは、非常に設置したらすぐに発電ができて事業者の皆さんも参入しやすいんですけれども、今、様々な御懸念点というのが国民の中でささやかれているというふうに認識をしております。
　例えば、先ほど大臣から、経済合理性を優先させると安全が損なわれるおそれがあるというような言葉がありましたけれども、非常に重要で、この化石燃料から再エネへの転換というのは急がねばならないんですけれども、余りにも太陽光が暴走してしまわないように気を付けたいと思っているんですね。
　例えば、災害時のリスクもそうですけれども、最近では絶滅危惧種のキタサンショウウオなどの希少種が生息している北海道釧路湿原の方などでも、これは市のガイドラインに違反というような疑いがありますので、もってのほかなんですけれども、ちょっと建設がそういった形で進められているなども聞いておりますし、各種生態系を破壊する危険はないのかということ、あるいは、そのパネル自体が中国産が非常に多くて、ＩＥＡの報告によりますと、八割方が中国のシェアだというふうにも聞いております。今般、再エネ賦課金の国民負担が上がりますけれども、そういった国民の負担で中国経済を潤すことになるんじゃないかというふうに言っている国民もおりますし、あるいは、山肌にびっしりと敷き詰められたパネルの光景、冬に雪が降り積もっているパネルの光景を見ると、これで役に立っているのかと、景観はどうなっているのだという御懸念点が国民の間から上がるのも当然のことだと思います。
　中には景観に関する行政訴訟まで起こっていると聞くんですが、この景観に関する行政訴訟、現在何件ぐらいあるのでしょうか。
○政府参考人（秦康之君）　環境省といたしまして、御指摘のような行政訴訟の件数まで網羅的に把握しているものではございませんが、令和四年四月に設置をいたしました、経産省、環境省、農水省、国交省の四省によります再エネ発電の事業規律に関する有識者検討会の場におきまして、地域におけるトラブルの事例につきまして把握、共有したところでございます。
　これ、具体的には、経済産業省が設置しております再エネ事業に関する不適切案件に関する情報提供フォームというのがございまして、こちらに二〇一六年十月から二〇二二年二月末までの間に八百五十件の相談があったと承知をいたしております。これ、必ずしも太陽光発電に限ったものではないんですけれども、適切な事業実施に対する懸念ですとか、あるいはその地元理解が十分じゃないんじゃないかといったような内容を中心に五年半ですか、の間にこれだけ、八百五十件の相談があったということでございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　今驚きました。八百五十件ほど、不適切案件のお声を受け付けるフォームにお声が集まったということで、やはりメリットとデメリット、リスクとベネフィットというのはそれぞれにあるわけで、様々な熱源がある中、これがパーフェクト、全くメリットだけだというような熱源もないと思うんですね。
　一方で、そういった皆さんが御不安に思われている点というのは払拭していくのが非常に重要だと思っております。
　我が党も、奈良県で知事を、山下知事が頑張っているんですけれども、ちょっと最近話題に上りがちです。行政としては、あるいは事業者としては、やはり自分たちに課せられた使命を全うしようと頑張っているところであり、一方で、先ほど合意という言葉がありましたけれども、周囲の合意というのが非常に重要で、誰しも環境を傷つけてしまえという気持ちはない中で、どのように交通整理をして、皆さんがにこやかに希望を持って再エネ事業に邁進できるかということだと思っております。
　次の質問飛ばさせていただきまして、三番目になりますが、そういったわけで、この様々な課題やあつれきがある中、今後、国として、太陽光発電と景観の調和について新たなガイドラインなどを作成する御予定はおありか、今後の対応について御見解を大臣にお伺いします。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員おっしゃるように、我々は電気が必要で、電気をいろんなものでつくっているんですけれども、必ずそのつくる過程においていろんな課題があります。太陽光も例外ではありません。
　こうした懸念に応えて、地域と共生した再エネ導入を拡大するために、委員御指摘のとおり、地域の実情を踏まえることが重要でございますので、関係四省による有識者検討会の場に加えて、地方環境事務所も活用するなどして様々な地域の情報収集に努めております。
　その上で、環境省としては、環境アセスメント制度や地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素推進事業制度などを適切に運用しながら、地域共生型の再エネ導入をつくってまいりたいと思います。
　それで、御質問のところでございますけれども、令和四年四月からは、今申し上げたように、市町村が策定する計画においては、再エネ促進区域や再エネ事業に求める環境保全、地域貢献の取組に適合する事業計画を自治体が認定する仕組みをつくっておりますので、御懸念もありますので、地域の懸念が解消できるように順次対応を拡充しているところでございます。
　今のところ、その制度の適切な運用を努めることで、環境保全を図られた地域再生、地域再エネの導入を促進してまいりたいということでございます。
○梅村みずほ君　あくまでも自治体主導ということなんですけれども、そろそろ、いろいろな問題を俯瞰しておりますと、国の方から何かしらを出した方が地域のためになるのではないかというふうに個人的に思っております。ありがとうございます。
　今日は、お忙しい中、経産省から岩田副大臣にお越しいただいております。ありがとうございます。
　ここで言いたいのは、再エネのベストミックスというのは非常に重要だと思っていまして、化石燃料や原発も手放せない中で、今再エネの比率を上げようと頑張っているんですけど、非常に気になっているのが地熱の電源構成の中に占める割合が非常に低いというところなんですね。
　配付資料の二枚目にありますのが我が国の地熱の資源量及び現在のところの設備容量なんですけれども、地熱は、我が国、世界の第三位の資源量を誇るわけですけれども、なかなか活用できていない現状にあります。
　目標もポテンシャルに比して消極的ではないかと、二〇三〇年一％という目標について消極的だなという印象を受けるのですが、経産省の見解はいかがでしょうか。
○副大臣（岩田和親君）　お答えをいたします。
　第六次エネルギー基本計画で示しました二〇三〇年度の電源構成は、二〇三〇年度に温室効果ガスの四六％削減を目指し、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進めた場合のエネルギー需給の見通しを示したものです。
　御指摘いただきましたように、二〇三〇年度の電源構成に占める地熱の比率は一％としております。これは、固定価格買取り制度による導入予定量に加えて、事業者が実施をする初期調査等への支援や国内の約八割の地熱資源が存在する国立公園等を開発するための資源量調査などの導入加速化策による追加導入量を盛り込んだ野心的な目標となっております。
　二〇二二年度の地熱の比率は〇・三％でありますが、二〇三〇年度に地熱一％という目標の実現に向けて、まずはしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○梅村みずほ君　副大臣、ありがとうございます。
　二〇三〇年目標一％に対して、二〇二四年現在で〇・三％、リードタイムが十年ほど掛かります。非常に地熱というのは開発に時間が掛かるんですが、もう二〇三〇年度目標までに間に合わないのではないかと思いますけれども、間に合うとしたらどのような手だてをお考えなのでしょうか。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　二〇三〇年度一％を達成するためには、これは、地熱の導入量に換算しますと、足下約六十万キロワットのものを約百四十八万キロワット、その差が約八十八万キロワット、これだけの増加をこれから達成しなければならない。開発手掛けても歩留りがありますので、実際に手掛けるべきはこれ以上のギャップを埋めていく必要がございます。
　ＪＯＧＭＥＣが二〇二二年度末時点で支援を行っておりますのが約七十万キロワットございまして、これに相当する地熱資源量の開発支援を着実に進めてまいります。加えて、現在ＪＯＧＭＥＣが国内の約八割の地熱資源が存在するとされております自然公園を中心とした有望地点の資源量調査を実施しておりまして、これらの結果を踏まえて、約三十六万キロワット相当の新規開発支援を行うことを目指してございます。
　このため、先ほど副大臣から御説明しました導入加速化策に加えまして、例えば海外の地熱探査事業への参画を通じた先進的な技術ノウハウの獲得、開発の御指摘のリードタイム短縮に向けた探査の精度の高度化などの技術開発、さらには、地域と事業者の対話を促進する理解促進活動の強化などを着実に進めてまいります。
　加えて、令和五年四月に策定されましたＧＸ実現に向けた基本方針を踏まえた再生可能エネルギーの導入拡大に向けた関係府省庁連携アクションプランも踏まえまして、環境省、さらに林野庁とともに、この目標の達成に向けて連携して取り組んでまいりたいと考えてございます。
○梅村みずほ君　エネ庁さんも頑張ってくださっているんですけれども、非常に目標に対してはシビアな現状があります。
　何が言いたいかというと、なかなかその後押しが足らないんじゃないかというところですね。やはり、太陽光と違いまして、また洋上風力とも違いまして、地熱というのは、リスクも非常に高い中、周囲の反対もあるということで自治体としても手を挙げにくいという現状があります。
　ここでお伺いしたいのが、温対法に基づく促進区域の認定件数、現在の段階とその熱源の内訳について教えてください。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　再エネ促進区域につきましては、令和六年二月末時点で十七の市町村が設定をしていると承知をしております。その内訳は、一部重複を含め、太陽光発電に係るものが十七件、風力発電が二件、バイオマス発電が二件、中小水力発電が一件となっており、地熱発電については現段階では設定されていないものと承知しております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　太陽光、風力、水力、バイオマスがありますけれども、やはり地熱はこういうときに入ってこないという現状があります。
　例えば、地権者の問題もあります。土地、所有者不明土地もたくさんあって、多い場合では五十件の地権者に了解を取らなければいけないとか様々障壁がある中で、日本の地形、マグマだまり、その地熱だまり、貯留層にも個性があって、なかなかアイスランドのようにはいきませんとか様々ある中で、日本はこの豊富な資源量を持つ地熱開発に挑むのか挑まないのかというところを、私はこの環境委員会でも、また経産の皆さんにもお伺いしていきたいところであります。
　では、環境大臣にお伺いいたします。
　探査に係る費用や開発に対しての障壁というのは自治体や事業者が負うには余りに大きなリスクがあります。国として、自治体、事業者の負担軽減の必要性があると考えますが、御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　この地熱開発の促進に当たっては、基本的には事業者が主体となって地域の理解を得ながら事業を進めることが重要というふうに考えております。このため、先ほども申し上げたように、地域の合意形成の円滑化に向けた取組や、地球温暖化対策推進法に基づく再エネ促進区域の仕組みの活用等を通じて、地熱開発促進に向けた取組を今進めているところでございます。
　なかなか進まないという御指摘もありますけれども、この地熱開発促進のための新しい法律、これについてはエネルギー政策の観点も含めた検討が必要と考えますが、環境省としては地域の合意形成についても重要な要素と認識しております。
　自治体や温泉事業者等、様々な関係者の意見も伺いながら、丁寧な議論がなされるべきというふうに考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　御存じのように、アイスランドは再エネで一〇〇％賄っていて、そのうち二〇％が地熱なわけですね。その地熱発電で使われているタービンの九五％は日本製なわけです。このタービンの高いそのシェアというのを維持していくにも、やはり日本自体が自分たちの独自のエネルギーを大切にするんだということと、やはり挑戦をしていくんだと、困難があっても挑むんだという姿勢は必要ですし、じゃ、なぜ進まないのかと考えたときに、国の後押しは十分かというところに立ち返っていただきたいというふうに思っております。
　時間が少なくなってきましたが、今日ちょっとどうしても聞いておきたかったのがスーパートコジラミのことです。私は二人の子供を育てる母親でもあるんですけれども、先般、電車の中からスーパートコジラミじゃないかというようなものが発見されて、ＳＮＳ上はもうキャーというふうに皆さん騒然となったわけであります。
　このトコジラミなんですけれども、配付資料の三ページ目、四ページ目、これ海外の事例なんですが、人が亡くなってきています。スーパートコジラミというだけあって薬剤耐性があり、どんな防虫剤や駆除剤を使ってもなかなか消滅しない、駆除できないということで、例えば三枚目の資料では、カナダで、お母様が御自宅で駆除のために薫蒸タイプの殺虫剤をたいたところ、五人の子供のうち乳児一人が死亡しています。裏面に参ります。こちらは、イギリス人の六十代の御夫婦がエジプトの高級リゾートに滞在していらっしゃったところ、ホテルの隣の部屋で薫蒸したと、その気体を吸って二名ともが亡くなったというような事例なども報告が上がってきております。
　我が国にも既に入ってきているんですが、特にやっぱり海外から多く入ってきているということで、今年はパリ五輪もありますし、ゴールデンウイークにも様々な場所に日本人も渡航することと思います。来年は大阪・関西万博もございます。そういったときに、楽しい、うれしいだけではなくて、ひょっとしてスーパートコジラミが自分に付いていないかというので非常に不安になっていて、また、その業界としてでも、ペストマネジメントというんですかね、害虫駆除の業界の中でもスペシャリストがなかなかいらっしゃらない中でどうしたらいいのか、皆さん迷っている状況にあると思います。
　そこで、要旨五番目の一、二、一緒に聞きたいと思うんですけれども、今後、特定外来生物に指定するお考えはあるでしょうか。そして、先ほども言いましたように、万博もありますし、今後の対応が必須と考えるんですけれども、この問題、大臣としてどう向き合っていくか、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（白石隆夫君）　お答え申し上げます。
　報道等で言われております御指摘のスーパートコジラミでございますけれども、生物種としてのトコジラミの薬剤への耐性を持つものの通称であるというふうに認識してございます。
　トコジラミは、一般に江戸時代までには国内に侵入したと言われておりまして、外来生物法では、我が国において生物の種の同定の前提となる生物分類学が発展し、海外との交流が増加したのが明治以降であることを踏まえまして、おおむね明治元年以降に我が国に導入された生物を特定外来生物の選定の対象としておりますので、トコジラミについてはこれに該当しないということでございます。したがいまして、特定外来生物に指定することは考えておりません。
　以上です。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　今事務方から説明させたところでございますけれども、トコジラミは特定外来生物の選定対象ではないということでございます。また、主に施設内で被害を生じさせているトコジラミに対して、いわゆる一般環境の保全に関する所掌事務を担っている環境省が駆除等に係る具体的な対応を行うことは困難でございます。
　一方で、外来生物法第二十八条において、国は、外来生物に関して、国民の知識と理解を深めるよう必要な措置を講じるものとされていることを踏まえまして、必要に応じて外来生物全般に関する国民の基本的な知識と理解の増進には取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　感染症を今のところは媒介していないということや生態系に影響がない限りはなかなか難しいのかもしれないですけれども、非常に国民不安がっていますので、各省庁、つかさつかさでこの問題にも当たっていただきたいとお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　環境大臣にペットボトルのリサイクルについてお伺いいたします。
　自動販売機オペレーター事業者が自動販売機横に設置するリサイクルボックスにペットボトル等の清涼飲料空容器以外のごみが投棄され、ペットボトル等のリサイクルの品質や量に悪影響を与えております。
　こうした中で、政府は、二〇二二年十月から十二月にかけて、自動販売機横リサイクルボックスへの効果的な異物混入防止に関する実証事業を行い、その実証結果が昨年四月に公表されております。この実証事業の狙いを御説明いただきたい。
　加えて、実証事業におきまして、投入口等の工夫により異物を抑止する、これまでにない新機能リサイクルボックスが七六％減という大きな異物混入率の低減効果をもたらしたとされております。新機能リサイクルボックスの普及拡大は、回収するオペレーターの心身の負荷低下、ボトル・ツー・ボトルリサイクル率の向上に多大の効果をもたらすものと考えておりますが、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答えいたします。
　御指摘の自動販売機横リサイクルボックスへの効果的な異物混入防止に関する実証事業は、リサイクルボックスへの異物混入に対して有効な対策を検討するために実施したものでございます。
　委員今御指摘のとおり、この実証事業を通じて、投入口を下向きに、下から入れるということですね、下向きにするなど、新機能を持つリサイクルボックスの設置や啓発メッセージの提示によって異物混入率が低減するとの結果が得られてございます。
　この新機能を持つリサイクルボックスの導入により異物混入が減少することで、内容物の回収頻度が減り、事業者による回収の負担の軽減が期待されるとともに、汚れの少ないペットボトルの回収が可能となって、ペットボトルをペットボトルにリサイクルするボトル・ツー・ボトルなどの質の高いリサイクルに貢献できるというふうに考えてございます。
○浜野喜史君　大臣に丁寧に御答弁いただきましたように、極めて大きな効果が確認できたということだと思います。
　異物混入に多大の効果が認められた新機能リサイクルボックスにつきまして、早期に全国的な普及を進めていく必要があるというふうに考えております。政府が事業者に対して新機能リサイクルボックスの設置費用補助をするなどして強力に普及促進していくべきであるというふうに考えますが、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　清涼飲料業界では、二〇三〇年にボトル・ツー・ボトルの比率を五〇％とするとの業界目標を掲げ、新機能リサイクルボックスを業界統一仕様とし、二〇二二年秋から導入を進めておられます。二〇二四年二月末時点で約八万台の新機能リサイクルボックスが設置されており、この新型のリサイクルボックスは急速にその導入が進んでいるところと考えております。
　今後、この導入を更に進めていくに当たりまして、環境省といたしましては、事業者と地方自治体との連携、これをしっかりと進めていくことが重要であると考えております。
　このため、昨年八月から十月にかけて、全国の地方自治体を対象に地方ブロックごとに実施いたしましたプラスチックの資源循環に関する事例説明会におきまして、自動販売機横リサイクルボックスに関する実証事業の結果についても御説明を行い、取組の横展開に向け周知を行っているところでございます。その結果、この取組に興味を示す地方自治体もあり、また、実際に新機能リサイクルボックスの導入に至った地方自治体もございます。
　業界団体ともよく調整を行いながら、今後も、地方自治体への周知広報といった取組を通じて、こうした取組を通じまして新機能リサイクルボックスの導入を後押ししてまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　これまた丁寧に御対応いただいたというふうに思うんですけれども、自治体との連携ということは、御説明いただきましたように極めて大切であるというふうに思いますし、是非それをやっていただきたいというふうに思うんですけれども、この補助も是非、今やりますということはもちろん言えないということは分かっているんですけれども、検討課題であるというぐらいお答えいただければ有り難いかなというふうに思いますので、いかがでしょうか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　現在、この新機能のリサイクルボックス、八万台という形で急速に普及している状況でございますので、こうした普及を更に後押しするためにどうした取組が必要なのかということにつきましては、業界団体の皆様方や、あとは地方自治体の皆様方の御意見もよく伺ってまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　是非関係者の御意見を踏まえながら、設置の補助ということについても、排除せずに検討課題として是非位置付けていただければというふうにお願いを申し上げておきたいと思います。
　更に問題提起続けますけれども、ペットボトルのリサイクルは、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律を踏まえ、自動販売機オペレーター事業者が自主的に取り組んでいるものでありますけれども、空容器以外の混入した異物、つまり一般廃棄物も事業者が回収をしており、多大なる追加的な労力、コストが掛かっているところであります。
　私は、ペットボトルのリサイクルにつきましては、国、自治体、事業者が協力しながら進めていく必要があると考えており、少なくとも、新機能リサイクルボックスが一定程度普及するまでは、一般廃棄物処理費用について、国若しくは自治体が事業者へ一定の助成をすることが必要であるというふうに考えております。見解をお伺いいたします。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　自動販売機横のリサイクルボックスに廃棄されたものにつきましては、飲料容器のほか、混入している飲料容器以外の異物につきましても、これは事業系の廃棄物に該当いたしますので、事業系の廃棄物といたしまして処理責任はリサイクルボックスを管理する者に生じると、こういう形になってございます。
　そのため、この処理費用の助成は難しいと私どもとして考えておりますが、その一方で、自動販売機横のリサイクルボックスに異物が投棄される状況は決して好ましいとは言えませんので、こうした異物が投棄される状況を極力減らしていく、そうしたことを進めていくために、事業者と地方自治体が連携をして取組を進めていくことは極めて重要であると考えております。
　具体的には、異物混入対策といたしまして、地方自治体と業界団体が連携して新機能リサイクルボックスを設置しておられる例もございますし、また、環境省におきましても、先ほどお話ございました自動販売機横リサイクルボックスに関する実証事業を業界団体、調布市、川崎市と連携をして実施したところでございますが、この結果を関係者に幅広く周知することで他の地方自治体への横展開を図ってまいりたいと思っておりますし、引き続きそうした取組を進めていきたいと思っております。
　引き続き、実証事業で確認された異物混入率の低減効果等について広く地方自治体等に周知を行うことにより、地方自治体と連携しながらリサイクルボックスへの異物混入対策をしっかりと進めてまいりたいと、このように考えております。
○浜野喜史君　この関係につきましてはこれで最後の質問にさせていただきたいと思うんですけれども、ペットボトルのリサイクル推進につきましては、実証事業を行っていただいているということにも明らかなように、政府も積極推進姿勢というふうに理解をいたします。
　異物混入を抑止しつつ、いかに円滑に進めていくかということにつきまして議論をするために、環境省、自治体、事業者による情報連絡会等をしっかりと位置付けて行っていただくという必要があるというふうに考えるんですけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　ペットボトルのリサイクルや新機能リサイクルボックスの導入の促進、さらには異物混入対策、これをしっかりと進めていくに当たりましては、ただいま御指摘いただきましたように、国、地方自治体、事業者、この連携をしっかり進めていくこと、これは極めて重要であると、このように考えております。
　こうした観点から、環境省が今年度、全国の自治体を対象に地方ブロックごとに実施いたしましたプラスチックの資源循環に関する事例説明会におきましても、自動販売機横リサイクルボックスへの効果的な異物混入防止に関する実証事業の成果について、その事業概要等について御説明をさせていただいたところでございます。
　来年度以降も各地方ブロックにおきまして事例説明会を実施していくことを予定しておりますが、その中で、自動販売機横リサイクルボックスの異物混入対策についても、環境省、それから地方自治体、さらには事業者の方にも御参画いただいて、双方向的に意見交換をする時間を設けたいと、このように考えております。
　地方自治体や事業者の皆様方の御意見も伺いながら、ペットボトルのリサイクル、さらには異物混入対策等について更に取組を後押ししていきたいと、このように考えております。
○浜野喜史君　丁寧に御答弁いただいたものと理解をいたします。
　自動販売機オペレーター事業者の方々、ペットボトル空容器を回収している方々が異物混入に悩まされ続けているというのが現実だというふうに思います。是非こういう状況を改善をしていただく方向に向けて政府においても御努力をいただければということをお願いを申し上げておきたいと思います。
　続いて、食品ロスについてお伺いをいたします。
　政府は、昨年十二月に、食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージを公表いたしました。その中で、三分の一ルールを始めとする商慣習の見直しの促進について、食品廃棄物等の発生抑制に向けた取組の情報連絡会におきまして、納品期限の見直しや賞味期限の安全係数の見直し、大ぐくり表示への見直しに関する農林水産大臣メッセージにつきまして、食品関連事業者に周知徹底し、商慣習の見直しに向けた取組を進めるとしておりますけれども、具体的な取組の状況について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（小林大樹君）　お答えいたします。
　三分の一ルールの見直しは、納品期限が延長されることなどを通じまして、食品廃棄の削減につながる重要な取組であると考えております。
　農林水産省では、毎年十月三十日を食品ロス削減の日と併せて全国商習慣見直しの日と定めまして、三分の一ルール見直しなど納品期限の緩和に取り組む事業者を募集し、公表しておりますが、これに応募した事業者は、二〇一九年の十月段階では百二事業者だったものが、昨年の十月には二百九十七事業者まで拡大しております。
　また、昨年三月には、首都圏に店舗を展開しますスーパーマーケット四社が共同しまして、納品期限の緩和、二分の一ルールの採用を宣言するなど、この取組を行う事業者は年々増加しているところでございます。
　さらに、こうした商習慣の見直しにつきましては、サプライチェーンの関係者が協調して進めるということが重要でございますので、昨年十月に、新たに民間事業者、それから消費者、行政で構成いたします食品廃棄物等の発生抑制に向けた取組の情報連絡会というのを設置しまして、商習慣見直しを官民共同で進めているところでございます。
○浜野喜史君　更にお伺いいたしますけれども、二〇二三年九月から十月にかけまして、労働組合のフード連合とＵＡゼンセンが食品メーカーの営業を担当する組合員向けの取引実態調査を行い、本年二月に調査結果を公表をいたしております。回答総数四千九百三十一件に対しまして、三分の一ルール等による不当な返品については昨年度と同程度の二百三十四件、短納期での発注、発注キャンセルは昨年度より五十一件増の二百八十八件の声が上げられ、商慣習による不適切な取引はまだまだ数多く発生していると認識をいたしております。
　これらの商慣習を是正するためには相当のエネルギーと工夫が必要ではないかというふうに思われます。政府の取組としては、食品関連事業者への周知徹底でとどまっており、実効性を伴っていないのではないかというふうに疑問を持つところでありますけれども、政府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（小林大樹君）　お答えいたします。
　三分の一ルールの見直しなど納品期限の緩和につきましては、先ほど申しました全国商習慣見直しの日の呼びかけに応じた事業者が昨年十月時点で二百九十七事業者に上るほか、昨年の十二月に、全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会、この食品スーパー三団体が物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画を策定しておりまして、そこの中に三分の一ルールの見直しというものを盛り込んでいるところでございます。
　こうした見直しに取り組む事業者や、この業界団体に所属する事業者を合計いたしますと、売上げベースで食品スーパー全体の半分以上を占めるものになるというふうに推定しているところでございますけれども、農水省としましては、三分の一ルールの見直しの取組が更に特に現場も含めて実効性を伴って実施されるように、引き続き商慣習の見直しを促進してまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　通告に対して答弁の内容を用意していただいておりますので、可能な範囲でお答えいただければ有り難いなというふうに思うんですけれども、いろんなことを周知徹底はしているんだけれども、我々とすればまだまだ改善には至っていないという認識するんですけれども、そこはいかがでしょうか。
○政府参考人（小林大樹君）　私ども、お答えいたします。
　農林水産省におきましては、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律に基づきまして、食品等流通調査というものを毎年やっております。その中では、先ほども御答弁いたしましたように、三分の一ルールの見直しを表明する企業などが増えていることもございますので、少しずつこういった商慣習について全体としては進んでいるというようなお答え、回答といいますか、調査結果も出ておりますけれども、一方で、やはり個別のヒアリングの中では、まだ、実際にこの三分の一ルールがまだ業界に根付いているといったような御意見をいただく業者の方もいらっしゃいますので、そこは更に特に現場レベルでの徹底というものに努めていく必要があると考えております。
　以上でございます。
○浜野喜史君　ありがとうございました。
　これで最後の質問にいたしますけれども、私は、このあしき商慣習を是正していくためには、食品関連事業者への周知徹底のみならず、より踏み込んだ対応といたしまして、適正取引推進ガイドラインに具体的に問題となり得る事例や望ましい取引慣行を記載する必要があるというふうに考えております。
　例えば、問題となる、なり得る事例として、製造日から賞味期限までの合計日数の三分の一を経過した日程までを納品可能とする商慣習に基づき、小売事業者が正当な理由なく製造業者からの納品を拒否すること、望ましい取引慣行として、製造日から賞味期限までの合計日数の二分の一までは少なくとも納品可能とし、二分の一を経過した場合でも商品に応じて柔軟な受入れを、受入れ対応を行うことが望ましいと記載することなどが考えられると思いますけれども、政府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（小林大樹君）　お答えいたします。
　昨年十二月に食品スーパー三団体が三分の一ルールの見直しを盛り込んだ自主行動計画を策定したというのがこれ新たな動きでございます。
　こういった新たな動きも踏まえまして、農林水産省としては、まずは、各事業者において実効性のある取組がきちっとなされていくのかどうか、こういったものをしっかり注視してまいりたいと考えております。
　その上で、農林水産省では、先ほど申しました食品等の取引の適正化を目的として、食品等流通調査を毎年実施しているところでございますので、こうした調査結果も踏まえまして、適正取引推進ガイドラインの改正の必要性についてもしっかり検討してまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　ありがとうございました。
　是非、実情を踏まえて、適正取引推進ガイドラインの見直し等についても必要があれば是非前向きに対応いただければというふうに思います。
　終わります。ありがとうございました。
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○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、田中昌史君が委員を辞任され、その補欠として石田昌宏君が選任されました。
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○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　有機フッ素化合物、ＰＦＡＳについて質問します。
　ＰＦＡＳによる環境汚染は、米軍の横田、嘉手納基地の周辺、ダイキン工業や三井・ケマーズフロロプロダクツの周辺、会津若松や四日市の半導体企業の周辺並びに吉備中央や神戸の産廃処分場の周辺など、全国各地に広がっております。基地周辺や製造企業周辺の住民あるいは元従業員からは、ＰＦＡＳの高い血中濃度が検出されております。
　資料一に示しましたが、日本フルオロケミカルプロダクト協議会によりますと、ＰＦＡＳは、図の緑色の部分、フロンガス、フッ素樹脂、フッ素ゴムなどを含めて一万種類以上あります。しかし、日本では、この三角のてっぺん、赤い部分のＰＦＯＡ、ＰＦＯＳ、それからペルフルオロヘキサンスルホン酸だけしか規制されておりません。しかし、世界ではそうではありません。
　資料二は、永遠の汚染プロジェクトが発表したイギリスとＥＵ全体のＰＦＡＳによる汚染の規模を明らかにした地図であります。この赤い点は、十ナノグラム・パー・リットル以上の濃度が測定された約一万七千か所。青い点は、消火剤が使用されたなど汚染の可能性が高いところであります。汚染は、ヨーロッパ全土の約二万三千か所に及んでおります。
　永遠の汚染プロジェクトというのは、欧州の十六の報道機関が国境を越えて、分野を超えて協力している組織であります。こうした調査でＰＦＡＳ汚染がヨーロッパ全土に広がっていることが明らかになり、欧州化学品庁は、昨年二月、ＰＦＡＳ規制案を公表しました。
　食品安全委員会に聞きます。この欧州化学品庁の規制案では、ＰＦＡＳ規制の対象範囲、人と環境への影響、効果についてどうなっていますか。
○政府参考人（中裕伸君）　お答え申し上げます。
　まず、委員に御指摘いただきました食品安全委員会のホームページ上の食品安全関係情報データベース、ここに掲載している情報につきましては、食品安全委員会が海外機関等の公表情報をできる限り原文に忠実に和訳、要約しているものであり、公表に際しては、食品安全委員会が確認、推薦しているものではない旨を注意事項として明示しているところでございます。
　したがって、その内容につきましては、食品安全委員会の見解と異なる、あるいはそもそも所管しないものも含まれ得るものでございます。この点をまず確認させていただいた上で、委員に御指摘いただきました欧州化学品庁、ＥＣＨＡのＰＦＡＳ規制案の翻訳の該当部分について読み上げさせていただきます。
　本規制の対象となる全てのＰＦＡＳ及び、又はそれらの分解生成物の主な懸念は、非常に高い残留性で、ＲＥＡＣＨ規則の附属書十三による非常に残留性が高い、ベリーパーシステントという基準をはるかに超えていることである、ＰＦＡＳとその分解生成物は、ほかのどの合成化学物質よりも長く環境中に残留する可能性がある。少し飛ばしまして、環境にあるＰＦＡＳの蓄積量が増加する過程は不可逆的であり、人及び環境への暴露を伴うため、ＰＦＡＳの排出を最小限に抑えることが必要であると記載されております。
　以上でございます。
○山下芳生君　今述べていただいたように、欧州では一万種類以上あるＰＦＡＳ全体を禁止する動きになっております。それは、なぜならそういう残留性、不可逆性などがあるからだということなんですが。
　更に食品安全委員会に聞きますが、この欧州化学品庁の規制案では一万種類以上ある全てのＰＦＡＳを禁止することになるわけで、これ相当広い範囲で影響があると思われますが、どういうところで使用されている、あるいは用途として使われているＰＦＡＳが対象になるんでしょうか。
○政府参考人（中裕伸君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのＥＣＨＡの規制案における、ＥＣＨＡの規制案においては、ＰＦＡＳの使用分野と用途についても記載がございまして、先ほど申し上げました和訳においては、繊維製品、内装、皮革、衣料、カーペット、食品接触材料及びその包装、金属メッキ及び金属製品の製造、化粧品、消費者用製品類、洗浄剤等、スキーワックス、フッ素化ガスの応用、医療機器、輸送、電子機器と半導体、エネルギー分野、建築材料、潤滑剤、石油と鉱業の十四分野と記載されております。
　以上でございます。
○山下芳生君　今読み上げられた欧州化学品庁の規制案は資料の三に載せております。一番最後のところに今の十四分野が載っています。非常に広い分野で使われているＰＦＡＳを全体を禁止しようということなんですが。
　続いて食品安全委員会に聞きますが、それでは日本のＰＦＡＳ評価書案ではＰＦＡＳの用途についてどのように記載されていますか。