maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（岩屋毅君）　いやいや、私の発言に言及されましたので、そこは……いやいや、そこはしっかり答えさせていただきたいと思います。
　私、記者会見のときだったと思いますが、その……いやいや、辺野古移設というのは半ばアメリカのためなのかという趣旨の御質問があったので、そういうことではないと、日本を守るために必要な事業としてやらせていただいているという文脈で申し上げたところでございまして、今後のことにつきましては、今総理からお話がありましたとおり、やはり政府が米国政府としっかりと交渉させていただくと同時に、沖縄とは、普天間飛行場負担軽減推進会議や政府・沖縄県協議会等の協議の枠組みを使って、丁寧にこれからも説明をさせていただきたいと思っております。
○山本太郎君　沖縄に基地は造らせない。
　以上で終わります。
○委員長（金子原二郎君）　ただいま不適切な言葉があるとの指摘がありましたので、委員長といたしましては、後刻理事会において速記録を調査の上、適切な処置をとることといたします。
　以上で山本太郎君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○参考人（樋口美雄君）　お答えいたします。
　議員は、サンプル入替えのタイミングで抽出率を変更した場合にそれに応じてシステム変更が行われるという前提で御質問されているように思われますが、その点について委員会としては承知しておりません。
　職員等に対するヒアリングでも、サンプル入替えの際のシステム改修のときに適切な復元処理がなされている、なされていないことに気付いた、気が付いたといった供述は得られておらず、監察委員会として御指摘の点について調査を行っておりません。
○国務大臣（根本匠君）　まず、どういう資料を求めるか、あるいは誰から聞き取りを行うか、これは特別監察委員会が主体的に判断したということであります。
　それから、今委員の話を聞いていますと、最初三分の一に抽出してそれを復元していなかった、実はこれが大きな問題だったと。抽出率はいろいろその後も、抽出率はいろいろ採用したと思いますよ。根っこの議論は、三分の一しかなかったものを復元していなかったからずっと低い水準、賃金水準になっちゃった。いや、実はここが本質なんですよ。だから、復元をしていない、三分の一を三倍に復元していないということと、ほかの抽出率をどう対応したか、それはまた全く別物で、本質は三分の一を全数に復元していなかった、これが実はこれの本質であります。
　それから、ローテーションサンプリングも、今の抽出率の話がありましたけれども、ローテーションサンプリングするときに、するときにですよ、これは復元しないと、これはシステムがうまく動かないからあのローテーションサンプリングのときには復元したということであって、実は抽出率についても、そこは私はきちんと適切に対応していると思います。
○国務大臣（柴山昌彦君）　前回の予算委員会の後、東北福祉大学で留学生が……あっ、東京福祉大学で留学生が急増し、大量の所在不明者が発生したという報道があったことは、当然承知をしております。
　私ども文部科学省では、各大学等に発出した通知に基づいて、この東京福祉大学からも外国人留学生の退学者、除籍者、所在不明者の発生に関する報告を毎月受けているところなんですが、平成二十九年度については、今委員から出されていた資料とは異なり、退学者数百九十三名、除籍者四百九十五名、所在不明者ゼロ名の計六百八十八名と報告を受けておりました。今の資料とはそごがあります。
　それで、同大学に対しましては、除籍者等の事由、留学者の履修や出席の状況、教育施設・設備の状況等について追加で調査を行っており、その実態把握に努めているほか、文部科学省、法務省双方で把握している情報について情報共有を行い、早急に実地調査を行ってまいります。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省におきましては、ゲノム編集技術を利用して得られた食品につきまして、現在、薬事・食品衛生審議会の部会において食品衛生法上の規制の取扱いを検討しています。
　部会の報告書案については、本年一月から二月にかけてパブリックコメントを実施し、その結果も踏まえて本日開催されております部会において議論をいただいているところでございます。
　検討している取扱いの案では、従来の品種改良技術を用いた食品と比べた安全性等の観点から、ゲノム編集食品のうち、自然界又は従来の品種改良技術でも起こり得る範囲の遺伝子変化により得られるものは、安全性審査を義務付けることまではせず、食品の開発者等からの届出を求め公表する、それから、自然界又は従来の品種改良技術を超える遺伝子変化により得られるものは基本的に安全性審査の対象とすることとしております。
　人体への影響につきましては、このようなことから、従来と同様の安全性が確保されたものが流通することになります。
　厚生労働省としては、引き続き、科学的知見に基づいて食品の安全性が確保されるよう、適切に取り組んでまいります。
 〔委員長退席、理事山下雄平君着席〕
○川田龍平君　結局、このゲノム編集された食品というのももう既に入ってきているかもしれないと。本当にそれが分からない中で、この対応が大変遅いと思います。
　私は、薬害エイズのときもそうでしたけれども、農薬についてもゲノム編集された作物についても、ほかの国で規制されているものが日本だけが規制されていないということにより流入されることが、おそれがあると思っています。私は、農薬の問題もこのゲノム編集の問題も、やはり原則、これは予防的な原則に立ってしっかり対策を取っていただきたいと思っています。
 〔理事山下雄平君退席、委員長着席〕
　次に、質問いたします。
　二〇一二年六月二十七日、東日本大震災を受けて、被災した子供たちと妊婦を守るための議員立法、子ども・被災者支援法が全党一致で可決、成立しました。健康被害が出たときに、裁判をしなくても国に補償されるように、私もこの法案の成立に携わった議員の一人でした。しかしながら、あれから七年たった今、この法律は機能していません。この法律は忘れ去られ、後回しにされ、今もこの国が非常事態下にあるにもかかわらず、今も続く被災者たちの苦しみをなかったようにされています。
　総理に伺います。
　毎年三月十一日に行われていた東日本大震災に関する記者会見を二〇一七年からやめてしまった理由は何ででしょうか。
○参考人（姉崎猛君）　お答えをいたします。
　この検討会につきましては、有識者の方を集めて、一応一定の結論というか、考え方を整理をしようというふうに最初思っていたのですけれども、ただ、やはり統計委員会のことを考えると、決め打ちでもしも結論を出してしまったときに、統計委員会の委員の皆様方との考え方ともしも全く違っていたりするとまずいなということは、それはずっと前から考えておりまして、それで、そこはずっと考えながらやっていて、それで最終的に私の指示がすごく遅くなってしまったという、そういうことでございます。
○参考人（姉崎猛君）　お答えをいたします。
　第六回目では中間的な整理ということで、終わらせたわけではなくて、その後、その十一月以降に統計委員会に報告するというふうになっておりましたので、そこで報告をした上で、統計委員会の委員の意見、感触をつかんだ上で、年明け以降にまた検討会を開催をして結論的なことをしていこうというふうに考えていたわけでございます。
○参考人（姉崎猛君）　お答えをいたしますけれども、第五回で終わりというか、そういうことは考えていなかったんですけれども……そういうことではなかったと思いますけれども。
　ですから、今までも答弁させていただいておりますけれども、この検討会では、第四回目まではそのサンプル入替えの方式の在り方については議論が相対的に少なくて、それで、そのサンプルの、新旧サンプルの遡及改定につきましては、利用者の分かりやすさ、そういうような観点から、何というか、あえて手間を掛けてまで部分入替え方式にするよりも、まあ総入替え方式を維持するということがいいかなということで、そうした素案のたたき台を五回目では出させていただいたと。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
 〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　まず、統計問題について質問させていただきたいと思いますが、何分、専門的で難しい内容を含んでおりますので問題点を整理させていただきますと、今まで議論になっているのは、一点目が、統計不正の内容そのものに関わること。それから二点目が、監察委員会の調査と報告について、追加報告も含めてです。それから三点目が、統計委員会の方針、すなわち、一点目が労働者全体の賃金の水準は本系列でやっていくと、それから景気指標としての賃金変化率は共通事業所の前年同月比を重視すると。この三点であります。
　私がこれから取り上げるのは三点目の統計委員会の方針、すなわち景気指標としての賃金変化率は共通事業所を用いてやっていくということに関してであります。
　これまでの議論は、主として一番目、二番目、統計不正の内容そのものについて、あるいは監察委員会の調査と報告についての質疑でございました。この点、今回私は質問しませんが、いわゆるそちら側で、政府側で第三者委員会とおっしゃっている監察委員会の報告は全く不十分で、追加報告書も出ておりますけれども全く不十分である、第三者委員会を立ち上げてもう一度調査すべきであるという意見を申し上げた上で質問に入らせていただきます。
　まず、この本系列と比較した共通事業所の集計値の特性というものは、厚労省がこれまでの議論を整理するために作成したという御説明でございました。（資料提示）
　それで、まず基礎的なことからお尋ねしたいんですが、これは本系列と共通事業所の集計値の比較です。最初、その共通事業所のサンプル数が書かれていなかったということも問題になりましたけれども、ここには本系列と共通事業所の集計値が記載されております。共通事業所のサンプル数が本系列の約四〇％ということでございます。
　私は、単純に、このサンプル数を四〇％にすることによって、標準誤差率はサンプル数の平方根で標準偏差を割ったものですから一・五八倍になるという理解でございました。
　ところが、この資料の中、七ページ目です、ここには持ってきておりませんけれども、資料の中には、労働者ウエートを同一にして比較すると、規模間で差異が見られるものの、一定のバイアスが存在する可能性があると書かれてあります。
　そこで、専門家としての、北村委員長代理、お越しいただいておりますので、北村先生にお尋ねしたいんですが、この一定のバイアスが存在する可能性があるという考え方は正しいとお考えでしょうか。理由も併せて教えていただきたいと思います。
○浅田均君　それで、実質賃金を出せとか出さないの議論で混乱があったと思うんです。隠しているものを出せという要求と、これまで作成していなかった、それを作成するか否かという答弁、だから、尋ねている人と答えている人が全くかみ合っていないんですね。
　先ほどの資料からお分かりになるように、検討会で議論されているのは共通事業所の集計値の実質化についてであります。何が言いたいのかといいますと、これまで作成していませんでしたと、現在作成するか否か検討中で、検討の中で以下のような議論があるという説明を根本厚労大臣は最初はっきりどうしてされなかったんですか。それされていたらもっと議論が整理されていたと思うんですが、いかがですか。
 〔理事二之湯武史君退席、理事山下雄平君着席〕
○浅田均君　大臣、問題発言ですよ。
　実質賃金、名目で出てくるのをこれは本系列で見ていきましょうとされているわけですよ。共通事業所は前年同月の給料と比べて変化がどうしているか、賃金変化率を見るために共通事業所を使いましょう、そのための問題点はどういうことですかということで検討会を今やっていただいているわけですよ。その根本的な認識が残念ながら大臣には欠如していると言わざるを得ません。今の答弁見たら明らかです。もう質問はええです。いや、今日、マクロやりたいんですよ。
　それで、前回も前々回も総理並びに財務大臣とマクロの議論をしたくて、根本大臣が邪魔をしたとは言いませんけれども、そこまで進みませんでしたので、今日は失礼ながら先へ進ませていただきます。
　民間給与に関しまして、先ほど申し上げましたように、三つ政府統計があります。政府統計局をつくって各省の統計部門を一元化する必要があると私は考えております。我が会派も考えております。これは、以前にも総理大臣にお尋ねしたときの答弁は、否でありました。今、こういう統計不正、いろんなところでいろんな不正がありましたと、またそれに起因する実害や混乱が生じています。こういうのを見て、統計局をつくって、各省庁に分散している統計部門を一元化する、そういう必要性を総理大臣はお感じになりませんか。
○理事（山下雄平君）　以上で浅田均君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○片山大介君　続いて、ここからは、十月の消費増税一〇％と同時に始まる幼児教育、保育の無償化について伺いたいと思います。
　これ、この無償化は、三歳から五歳までは全ての子供、またゼロから二歳は住民税非課税世帯の子供、対象になっています。そして、国と地方の負担割合も決まって、今は制度設計の最終段階になっています。
　だけれども、その十月開始なのに、法案はまだもちろん通っていませんし、それから、その法案ができたのを受けて各自治体は条例などの整備、準備に時間取るようになります。これ、六月以降だと言われている。そして、何よりも、保育受けられるその保護者の人たちに案内をしなきゃいけない、これは夏休み前の七月までにやらなきゃいけない。これだけもうタイトなスケジュールになっているんですけど、これ本当立て込んでいる。
　これ、本当に間に合うのかどうか、まず、この疑問がありますが、そこら辺、どうでしょうか。
 〔理事山下雄平君退席、委員長着席〕
○政府参考人（浜谷浩樹君）　委員、東京都の調査結果に基づくシミュレーションでございましょうか。はい。
　繰り返しになりますけれども、定量的なシミュレーションというものはしておりません。しかしながら、定量的なシミュレーションはしておりませんけれども、待機児童の解消のために、子育て安心プランに基づきまして、保育の受皿三十二万人分を整備することとしておりますけれども、この保育の受皿の整備の三十二万人分につきましては、二十五歳から四十四歳までの女性の就業率が二〇二二年度末に他の先進国並みの八割まで上昇することを想定して必要な整備量を推計したものでございまして、今後、様々な要因によりまして保育ニーズの増大があったといたしましても、十分対応可能なものとなっているというふうに考えております。
○委員長（金子原二郎君）　以上で薬師寺みちよ君の質疑は終了いたしました。
　これにて安全保障・内外の諸情勢に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十三分散会
平成三十一年三月十五日（金曜日）
 午後一時六分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十四日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 丸山　和也君
 石橋　通宏君 相原久美子君
 大島九州男君 川合　孝典君
 古賀　之士君 徳永　エリ君
 熊野　正士君 石川　博崇君
 片山虎之助君 高木かおり君
 山口　和之君 片山　大介君
　三月十五日
 辞任 補欠選任
 宇都　隆史君 佐藤 啓君
 太田　房江君 小川　克巳君
 藤木　眞也君 丸川　珠代君
 丸山　和也君 藤井　基之君
 矢田わか子君 大野　元裕君
 倉林　明子君 山添 拓君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金子原二郎君
 理　事
 石井　準一君
 高橋　克法君
 二之湯武史君
 長谷川　岳君
 山下　雄平君
 蓮 舫君
 森　ゆうこ君
 谷合　正明君
 辰巳孝太郎君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 井原 巧君
 小川　克巳君
 大野　泰正君
 こやり隆史君
 佐藤 啓君
 滝沢 求君
 中泉　松司君
 中西 哲君
 中野　正志君
 長峯 誠君
 藤井　基之君
 丸川　珠代君
 丸山　和也君
 三木 亨君
 元榮太一郎君
 和田　政宗君
 相原久美子君
 小西　洋之君
 杉尾　秀哉君
 青木 愛君
 大野　元裕君
 川合　孝典君
 田名部匡代君
 徳永　エリ君
 矢田わか子君
 伊藤　孝江君
 石川　博崇君
 平木　大作君
 三浦　信祐君
 浅田 均君
 片山　大介君
 高木かおり君
 紙 智子君
 山添 拓君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（マイナ
 ンバー制度）） 石田　真敏君
 法務大臣 山下　貴司君
 文部科学大臣
 国務大臣 柴山　昌彦君
 厚生労働大臣
 国務大臣 根本 匠君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 世耕　弘成君
 防衛大臣 岩屋 毅君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、少子化対策
 、海洋政策）） 宮腰　光寛君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（クール
 ジャパン戦略、
 知的財産戦略、
 科学技術政策、
 宇宙政策）） 平井　卓也君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、地方創生、
 男女共同参画）
 ） 片山さつき君
 副大臣
 財務副大臣 鈴木　馨祐君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤井　亮二君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 時澤 忠君
 人事院事務総局
 給与局長 森永　耕造君
 内閣府大臣官房
 審議官 渡邉 清君
 内閣府宇宙開発
 戦略推進事務局
 審議官 行松　泰弘君
 内閣府子ども・
 子育て本部統括
 官 小野田　壮君
 金融庁総合政策
 局総括審議官 中島　淳一君
 総務大臣官房政
 策立案総括審議
 官 横田　信孝君
 総務省自治行政
 局長 北崎　秀一君
 総務省自治税務
 局長 内藤　尚志君
 法務省民事局長 小野瀬　厚君
 財務大臣官房審
 議官 上羅 豪君
 厚生労働大臣官
 房長 定塚由美子君
 厚生労働省医政
 局長 吉田 学君
 厚生労働省労働
 基準局長 坂口 卓君
 厚生労働省子ど
 も家庭局児童虐
 待防止等総合対
 策室長 藤原　朋子君
 厚生労働省年金
 局長 木下　賢志君
 厚生労働省政策
 統括官 藤澤　勝博君
 林野庁長官 牧元　幸司君
 経済産業大臣官
 房審議官 島田　勘資君
 国土交通省海事
 局長 水嶋 智君
 防衛大臣官房米
 軍再編調整官 三原　祐和君
 防衛省防衛政策
 局長 槌道　明宏君
 防衛省整備計画
 局長 鈴木　敦夫君
 参考人
 前内閣総理大臣
 秘書官 中江　元哉君
 統計委員会委員
 長代理 北村　行伸君
 元厚生労働省政
 策統括官 酒光　一章君
 厚生労働省前政
 策統括官 大西　康之君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成三十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成三十一年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成三十一年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十一年度総予算三案審査のため、本日の委員会に前内閣総理大臣秘書官中江元哉君、統計委員会委員長代理北村行伸君、元厚生労働省政策統括官酒光一章君、厚生労働省前政策統括官大西康之君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　平成三十一年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を八十分行うこととし、各会派への割当て時間は、立憲民主党・民友会・希望の会十五分、国民民主党・新緑風会二十分、公明党十二分、日本維新の会・希望の党十四分、日本共産党十四分、無所属クラブ五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○国務大臣（根本匠君）　いや、私は、これは報告書を受け止めましたよ。それで、報告書に事実関係、動機と、だから……いや、だからいろんな話の中で、樋口委員長いろんな答弁をされているので、その中で私も、そこは私もその中でここにおりましたので、結果的にそういう形で聞いてはおりますが。
　私が、やっぱり大事なのは、このやり方、手法ですよ。委員のおっしゃるように、事実を隠す意図があったかなかったかというふうに直接聞いて、やりました、やりませんというのか、もっと情況証拠を積み上げて、動かぬ証拠を積み上げて事実を認定する、私はやり方の違いだと思います。
○委員長（金子原二郎君）　長官、分かりましたか。
　もう一回。
○委員長（金子原二郎君）　時間が来ておりますので。
　以上で小西洋之君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（麻生太郎君）　三月十四日、昨日ですかね、昨日、森友学園が近畿財務局に提出した小学校設置趣意書のうち、当初、小学校名、これは開成小学校だということだと、等の一部不開示としたことは違法であるとして争われていた国家賠償請求訴訟の判決ということを質問しておられるんだと思いますが、その件に関しては承知をいたしております。
　御所見ということですけど、国の主張が認められなかったということですけれども、判決の内容を精査をさせていただきますとともに、これは関係しております省庁、財務省以外にもございますんで、今後の対応については検討してまいりたいと考えております。
○国務大臣（根本匠君）　報告書で定義をされておりますが、そもそも組織的隠蔽の概念は多義的であることから、まず、隠蔽行為とは、法律違反又は極めて不適切な行為について、その事実を認識しながら意図的にこれを隠そうとする行為であると位置付けて、これを前提とした上で、担当課の職員において、意図的に隠したとまでは認められず、隠蔽行為があったものとは言えないとされております。
　よろしいでしょうか。
　まず、そういう定義ですよね。
　それで、組織的については、それぞれの、要は、報告書で言われているのは、この担当課において、担当課において、あと担当係において、今回の、平成十六年から三分の一に抽出して、で、復元しなかった、これについてはその担当課と担当係については認識されていたと、その担当課と担当係について。だから、そういう意味でいうと、そこは、その組織については認識していたと、されていたと、こう言われております。
○政府参考人（定塚由美子君）　隠蔽行為の定義については、先ほど申し上げたように、意図的にこれを隠そうとする行為という定義付けをこの報告書でしております。
　一方で、例えば各都道府県に発出をした通知に記載された抽出率の逆数表、これ全都道府県に配付をしておりますので、これは全都道府県で一目で分かるというような状況になっているわけでございまして、こうした点などを総合的に判断をされて、隠蔽行為があったとは言えないと監察委員会で判定をされたものでございます。
○政府参考人（定塚由美子君）　今申したような理由で隠蔽だという判断まではされていないと、認定がされていないということでございます。
　ただ、先ほど申したように、調査報告書の中では、隠蔽と同等の問題があると判断をされている虚偽申述に当たるとされているところでございます。
○政府参考人（定塚由美子君）　樋口先生は労働政策研究・研修機構の理事長ではございますが、先ほど申したように、専門家ということに着目をして委員長をお務めいただいているところでございます。
　樋口氏は、先ほど申したように、御本人も検証に手心を加えることは断じてないという旨国会質疑でも答弁をしていただいており、中立的、客観的な立場からほかの委員とともに務めていただいていると考えております。
○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。
　速記を止めて。
 〔速記中止〕
○政府参考人（定塚由美子君）　今回の特別監察委員会については委員を、従来のその監察チームというのは職員がメンバーに入っておりましたけれども、特別監察委員会は外部の委員のみで構成をしているというものでございます。さらに、その第三者性ということで、例えば私がヒアリングをしていたということで疑念があったということで、事務局長にも新たに元検事の方、外部の方を迎えて、委員及び事務局、両方について外部の方で行っていただいているということで、第三者性をしっかり確保する体制を組んでいるところでございます。
○国務大臣（根本匠君）　今回の三十二万人の受皿の整備、これは二十五から四十四歳、まあこの辺、ここが実際の保育ニーズがあるメーンのところだろうという想定で、そして八割まで、Ｍ字カーブを想定しますから、私はそこは、そういう想定での三十二万分ですから、これは、様々な要因によって保育ニーズの増大があったとしても、十分対応可能なものとして設定をしております。保育ニーズが増大があったとしても十分対応可能なものとなっていると考えています。
 〔委員長退席、理事山下雄平君着席〕
○理事（山下雄平君）　以上で川合孝典君及び矢田わか子君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（麻生太郎君）　御記憶かと思いますけど、六年前に、当時、白川という人が総裁だったときに、政府との間で日本銀行との共同声明というのをやらせていただきました。そのときは何かアコードとかいろんな、ホンダの
　それで、させていただいたときは二％だったんですが、あのときは石油の値段が、伊藤先生、えらい高かったんですよ、三桁ぐらいの額行っていたと思うんですね。それからどんと下がって三十ドルぐらいまでに落ちましたので、四分の一に石油が下がるとか三分の一になっちゃうというような状態になりますと、これは輸入物価が全部影響しますので、そういった意味では、これはちょっとなかなか、二％というのは、当時、世界中、まあ世界中って変な言い方ですけど、先進七か国等々の間では二％ぐらいのターゲットというのをしておられていましたので、何となく、当時、二％で二年間ぐらいというのを、白川さんとの間ではそういうことになりましたけど、情勢が変わりましたので、黒田総裁になったときに、ちょっとそれは二％にこだわられる必要はないんではないのかということを申し上げた記憶もあります。これは五年ぐらい、四年ぐらい前だと思いますが。
　それ以来、石油の値段というのは、御存じのように、まあ上がったって六十ドルぐらいで三桁にはそれ以来一回も行っていないんですけれども、そういった状況が続いておりますので、私どもとしては、この一・九九なら駄目で二％ならマルって、そんな厳密にこだわられる必要はないのではないかというのがこの間申し上げた背景でして、そういった意味では柔軟にやってもおかしくないのではないかということを申し上げさせていただいた背景なんですが。
　間違えていただいては困りますのは、こういったのは、日本銀行としては、この二％の物価目標というのは、元々デフレーションによる不況、正確に言うと資産のデフレーションによる不況によって、日本が、まあそうですね、一九三〇年代ぐらいから起きたことがないデフレーションによる不況というのを世界で初めてやっておりますので、そういった意味での、デフレーションからの不況の脱却というのは優先順位の一番に掲げておりましたので、その意味でこの政策の金融の緩和というのは極めて大きかったと思いますし、事実そういった状況ではなくなることになっておりますので、その目標は達成されておるんですけれども、片や二％の目標についてはまだ達成できないということにこだわっておられますけれども、これ、私どもとして政策をやっております立場からいくと二％というのは大きな意味がありますけれども、普通の生活しておられる方は、二％に上がらぬからけしからぬなんて言っている人は一人もおられませんから。
　そういった意味では、別に何もこだわらないのにその点だけにこだわられるのはいかがなものかということがこの間申し上げた背景でありまして、ただ、これは金融政策の話で、これはもうかかって日本銀行、物価等々、日本銀行の範疇でありますので、財務省としてそれに関わり合うというようなつもりで申し上げているわけではございません。
○伊藤孝江君　麻生大臣、よろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　ちょっと説明が長くなりますけれども、お聞きいただければと思います。
　一般には余り知られていない話ではありますけれども、昨年の春以降、日本の海運業界を中心にして、太平洋などを航行する外航貨物船の間で深刻なエンジントラブルが続出をしました。私が聞いたところ、その被害は数か月の間に世界で二百隻以上にも及び、このうち約三分の一が日本関連の船舶と見られる前代未聞の大事故です。その中には、エンジンが止まってブラックアウトをして真っ暗な状態で航行不能となり、ハワイ沖で漂流状態に陥った船舶や、ポリネシアで座礁した船舶もあったということです。原因は船舶の燃料油ではないかと言われ、現在、原因物質や発生メカニズムの詳細な科学的解明が専門家により行われております。
　島国である日本にとって、船舶は非常に重要な資源、生活両面でのインフラです。また、船舶が航海中にエンジントラブルを起こせば、船舶貨物の安全性のほか、乗組員の人命にも危険を及ぼします。ところが、実態の把握や原因の究明がなかなか進んでおりません。理由は、世界各地で発生をして、関係者が船舶所有者、用船者、荷主、燃料供給者、保険会社など多岐にわたり、船籍も様々です。
　長期間の航行の間に世界の各地で給油をする間に、例えばアメリカで精製した燃料をアジアで積むということも普通にあり、また実際に油を使用するのも出荷をしてから数か月後ということもよくあります。また、燃料油については、使うことができる成分や各成分の割合を細部まで決められているわけではないため、船に悪影響を及ぼす燃料油かどうかを判断することも確認するまで時間と費用を要しますし、それすらできない業者もあります。さらに、事故のことですから信用問題に関係することもあり、情報が全て公開されるものばかりではありません。
　このような事情から、どうも同じ燃料油を使った船に事故が起きているのではないかと推測されるまでにもかなりの期間を要したということです。
　そのような中で、日本でも業界団体が緊急セミナーを開催したり、情報提供や問題提起を重ねてきました。国際的な規模でこれだけ多くの被害が発生していること、また全体的な実態把握など民間事業者では対応に困難な面があり、国として取り組むべき事案だと考えております。
　そこで、この外航貨物船における粗悪油問題についてお伺いをいたします。
　船舶の燃料油の品質等に起因するとされる船舶のトラブルについて、実態把握、原因解明など、政府のこれまでの対応及び今後の取組について御説明ください。
 〔理事山下雄平君退席、委員長着席〕
○委員長（金子原二郎君）　以上で伊藤孝江君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○山添拓君　年間千八百六十時間、月平均百五十五時間もの時間外労働は、過労死ラインの二倍の水準です。
　大臣、なぜこの時間数なんですか。
 〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
○国務大臣（根本匠君）　現在、医師の働き方改革に関する検討会、ここにおいては、今局長からお話がありましたが、二〇二四年度以降、医療機関で患者に対する診療に従事する勤務医に適用される水準として、臨時的な、臨時的な必要がある場合の時間外労働時間上限は今説明がありました。
　そして、お尋ねの時間数、お尋ねの時間数は、二〇一六年に実施した医師の勤務実態における勤務時間の分布を基に、まず確実に分布の上位一割に該当する時間の医師の労働時間を短縮するということで設定しております。
　根拠ですね。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
 〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
　先ほど申しました九時間のインターバルというものにつきましては、この検討会においても、エビデンスとして提出されました医師の健康確保のために睡眠時間は六時間というものが必要だということと、その前後の生活時間を合わせて九時間という提案をさせていただいているところでございます。
○山添拓君　これ百時間というのも、単月っておっしゃったんですけど、これ発症前一か月、それだけで業務と発症との関連性が強いとされる基準なんですよ。毎月百時間でいいという話じゃないんですよね。
　しかも、この月百時間は絶対の上限時間でもなく、例外があります。例外の上限ありますか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　先ほどもお話ございましたように、単月の基準と一年当たりの基準という形になりますので、今、単月について、単月の基準ではないという形になれば、一年当たり九百六十時間、休日労働時間込みということかと思います。
○国務大臣（根本匠君）　地域別最低賃金額の決定に当たっては、最低賃金法第九条で、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならないこととされております。
　また、平成十九年の法改正によって、労働者の生計費を考慮するに当たっては、労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮することとされたことを受けて、計画的に最低賃金の引上げが行われ、平成二十六年までに全ての都道府県で逆転現象が解消しております。
　最低賃金の引上げには、特に中小・小規模事業者の生産性向上が重要ですから、例えば生産性向上に向けた設備投資やコンサルティングなどの助成、費用助成などをやっておりますが、要は今、年率三％程度をめどとして全国加重平均が千円となることを目指していることを踏まえて、今後とも最低賃金の引上げに取り組んでいきたいと思います。
○政府参考人（坂口卓君）　その点につきましては、先ほども大臣からも御答弁させていただきましたとおり、生計費という観点からは、平成二十年度以降、審議会におきましても最低賃金と生活保護の逆転現象が生じていないかという確認を行って、そういう観点で、その生活保護につきまして、最低賃金は上回っているということを確認しながら設定をしておるものでございます。
○委員長（金子原二郎君）　止めてください、速記を。
 〔速記中止〕
○国務大臣（根本匠君）　現在の最低賃金額というのは、いずれにしても、働く方の賃金や生計費、企業の賃金支払能力の地域差などの実情を考慮して、今都道府県ごとの数字をお示しいただいたけど、都道府県ごとに経済状況が異なる現状を踏まえて決定されております。この三つの要素で決定されています。
○国務大臣（根本匠君）　要は生計費の判断ですけど、要は、審議でも、審議でもですよ、公労使の委員に御議論いただいてやっているわけですから、そこは、その生計費についてどういう判断をするかというお話でしたけれども、これはそういうことも考慮して、支払能力の地域差なども考慮して審議会でそこは議論していただいて、そして最低賃金を設定していると思っております。
○国務大臣（根本匠君）　満たしているかいないかというお話ですが、これは公労使の委員で、審議の中でこういう最低賃金になっていますから、その生計費をどう判断するのかということについて、私はこの審議会の中で議論されるべきものだと考えています。
○委員長（金子原二郎君）　以上で山添拓君の質疑は終了いたしました。
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○薬師寺みちよ君　私ども医師がしっかりと安心して働ける環境整備というのは、もちろん多くの医師からの声でも出ておりますので、そこはじっくりと委員会の中でも質疑させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
 〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　それとともに、今日は金融担当大臣として麻生大臣に質問させていただきたいと思います。
　私どもも、いつも厚労省の中で様々な組織改編が必要じゃないのというような声も委員会で上がっておりますけれども、なかなか組織改編が行われることはございません。しかし、金融庁は昨年七月に組織改編をいたしました。それが資料一に皆様方にお示しをしているところでございます。総務企画局そして検査局を廃止しまして、総合政策局、企画市場局というようなものになっております。
　その理由、背景をまず教えていただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、金融庁におきまして、不良債権問題への対応というのがこれ最初でして、そのときまで金融庁というものは独立したあれではなくて財務省の中にあったんですけど、それを財金分離というような話からなって、これ分けた。当時の話題は不良債権問題の処理だったものですから、こういったような検査局とかいろんな形のものが必要だったんだと思いますが。
　今現在としては、むしろそういった話はかなり落ち着いたことになってきていますし、金融機関の内容もかなりな、内容のいいものになってきていますので、自己資本比率見ましても極めて高いレベルのものになってきておりますので、今の問題は、金融仲介機能とかいうものの強化とか、いわゆる家計の安定的な資産形成の促進とか、さらには、何でしょうね、ファイナンシャルテクノロジー、フィンテックといったような技術革新への対応などが重要な課題と。
　かなり金融庁に対する問題が、的確に反応していくためには、こういったものを今までのものではなくて少し時代に合ったものに直さねばならぬということで、昨年の七月にこういった形の、右側のもののようなのをやらせていただきました。
　内容も言いますか。内容も言うんでしたら、総合政策局というのを新設させていただいておりますけれども、金融行政の全体の戦略立案とか専門分野の対応能力を強化するというような形に規約を、話を変えさせていただいております。
　また、企画市場局というものを新設させていただいておりますけれども、そういったものの中においては、これは、今の技術革新等々が起きておりますけれども、市場機能の強化というのを取り組んでいくほか、制度というものをちょっと企画能力をかなり強化せないかぬということで、制度の企画能力を上げるというのを目的とさせていただいた。
　検査局というのは、当時は銀行が倒れそうという話だったので、これは極めて大きなものだったんですが、我々としては、今は、監察とかそういったものを一緒にしたような意味で、いわゆる、何というんですか、検査と監督というのをシームレス、切れ目のないものにして対応していきたいということで、新たな組織の下で、金融システムの安定だけに力点を置いていた最初にできた頃とは違って、金融仲介機能が十分に発揮できるように取り組みたいと言われるので、言われるようなもので、処分庁というイメージから育成庁というイメージに変えたいというのがこれ組織変更させていただいた背景であります。
 〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
○国務大臣（麻生太郎君）　これは今、私ども、例えば金融庁の予算という面でいくと、年間七百五、六十億ですから、少なくとも、そうですね、二百五十六、七百じゃなくて二百五十六億ぐらいなものですから、人員にしても七十人かな、極めて、七〇％が人件費になりますので、人数は限られているわ、この人件費はこれにほとんど七割取られますので、残りはもう極めて微々たるものしか残っておりませんので、予算でどうするというような話じゃ、もうアンケート調査やっただけで金がなくなっちゃうみたいなことになりかねませんから。
　そういった意味ではやれるようなことは限られているんだと、私どもはそう思っておりますので、少なくとも、地域に行って、今申し上げたように、例えば地域の企業のところで、この企業は、今、事業承継税制なんて話がいろいろ出ていますけれども、こっちは人が余っていてこっちは人がとかいろいろ、ここの人は金融の、経理はいいけど総務はなっとらぬとか、営業はこっちはいいけど何が駄目とかというのが大体みんな分かるわけなんで、そういったところの部分は、結構私どものところを見ましても、いろんな人の引き抜きやら何やらは私どもの地域でも結構この数年、柔軟にいろいろ、誰から聞いたというと、飯塚信用金庫から教えてもらいましたとかいうことを直接、へえと思って、この間、信金の理事長に、何か真面目に仕事しているやんという話をしたことがありますけど、そういったようなことできちんとやっていけるようにしていかないと、信金とか第二地銀とかというところは生き残っていけないという感じがしますので、それをやっているところは間違いない、元気があるというように見えます。
○委員長（金子原二郎君）　以上で薬師寺みちよ君の質疑は終了いたしました。
　次回は来る十八日午前八時五十五分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時四十分散会
平成三十一年三月十四日（木曜日）
 午前八時五十七分開会
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 委員の異動
　三月十三日
 辞任 補欠選任
 石上　俊雄君 田名部匡代君
 大野　元裕君 矢田わか子君
 徳永　エリ君 古賀　之士君
 佐々木さやか君 熊野　正士君
 片山　大介君 片山虎之助君
 藤巻　健史君 山口　和之君
 大門実紀史君 紙 智子君
　三月十四日
 辞任 補欠選任
 大沼みずほ君 藤木　眞也君
 丸川　珠代君 中野　正志君
 竹内　真二君 平木　大作君
 山添 拓君 倉林　明子君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 金子原二郎君
 理　事
 石井　準一君
 高橋　克法君
 二之湯武史君
 長谷川　岳君
 山下　雄平君
 蓮 舫君
 森　ゆうこ君
 谷合　正明君
 辰巳孝太郎君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 有村　治子君
 井原 巧君
 宇都　隆史君
 大沼みずほ君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 こやり隆史君
 滝沢 求君
 中泉　松司君
 中西 哲君
 中野　正志君
 長峯 誠君
 藤木　眞也君
 三木 亨君
 元榮太一郎君
 和田　政宗君
 石橋　通宏君
 小西　洋之君
 杉尾　秀哉君
 青木 愛君
 大島九州男君
 古賀　之士君
 田名部匡代君
 矢田わか子君
 伊藤　孝江君
 熊野　正士君
 平木　大作君
 三浦　信祐君
 浅田 均君
 片山虎之助君
 山口　和之君
 紙 智子君
 倉林　明子君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（マイナ
 ンバー制度）） 石田　真敏君
 法務大臣 山下　貴司君
 文部科学大臣
 国務大臣 柴山　昌彦君
 厚生労働大臣
 国務大臣 根本 匠君
 農林水産大臣 吉川　貴盛君
 国土交通大臣
 国務大臣 石井　啓一君
 防衛大臣 岩屋 毅君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 山本　順三君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、少子化対策
 、海洋政策）） 宮腰　光寛君
 副大臣
 財務副大臣 鈴木　馨祐君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 高野光二郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤井　亮二君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 藤原　通孝君
 内閣官房皇位継
 承式典事務局次
 長
 兼内閣府皇位継
 承式典事務局次
 長 三上　明輝君
 内閣官房内閣参
 事官 吉岡　秀弥君
 内閣官房日本経
 済再生総合事務
 局次長 平井　裕秀君
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局地
 方創生総括官補 伊藤　明子君
 内閣府大臣官房
 総括審議官 嶋田　裕光君
 内閣府政策統括
 官 海堀　安喜君
 内閣府地方創生
 推進事務局審議
 官 村上　敬亮君
 内閣府子ども・
 子育て本部統括
 官 小野田　壮君
 内閣府子ども・
 子育て本部審議
 官 川又　竹男君
 総務大臣官房政
 策立案総括審議
 官 横田　信孝君
 総務省自治税務
 局長 内藤　尚志君
 法務省入国管理
 局長 佐々木聖子君
 外務大臣官房国
 際文化交流審議
 官 宮川 学君
 文化庁次長 村田　善則君
 厚生労働大臣官
 房生活衛生・食
 品安全審議官 宮嵜　雅則君
 厚生労働大臣官
 房年金管理審議
 官 高橋　俊之君
 厚生労働大臣官
 房審議官 佐原　康之君
 厚生労働大臣官
 房審議官 本多　則惠君
 厚生労働省医政
 局長 吉田 学君
 厚生労働省健康
 局長 宇都宮　啓君
 厚生労働省労働
 基準局長 坂口 卓君
 厚生労働省職業
 安定局長 土屋　喜久君
 厚生労働省子ど
 も家庭局児童虐
 待防止等総合対
 策室長 藤原　朋子君
 厚生労働省老健
 局長 大島　一博君
 厚生労働省年金
 局長 木下　賢志君
 厚生労働省政策
 統括官 藤澤　勝博君
 国土交通省国土
 政策局長 麦島　健志君
 国土交通省道路
 局長 池田　豊人君
 防衛大臣官房審
 議官 深澤　雅貴君
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 本日の会議に付した案件
○平成三十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成三十一年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成三十一年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
○委嘱審査に関する件
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（金子原二郎君）　以上で大沼みずほ君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　以上で中泉松司君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（宮腰光寛君）　まず、五年間の経過措置のお話でありますが、今回の幼児教育、保育の無償化に当たりましては、待機児童問題によりやむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方々についても負担軽減の観点から対象とすることといたしました。原則、指導監督基準を満たす認可外保育施設が対象となりますが、基準を満たさない施設が基準を満たすために五年間の経過措置期間を設けることとしております。
　この経過措置を含む今回の法案の内容につきまして、全国知事会、市長会、町村会と丁寧な協議を行いまして、認可外保育施設の質の確保、向上を図るための取組を拡充するとともに、認可外保育施設につきまして、市町村が条例により対象施設の範囲を定めることを可能とする仕組みや経過措置について法施行後二年をめどに見直すことを盛り込むことといたしました。
　また、ゼロ—二歳につきましては、三歳から五歳までの幼稚園、保育所、認定こども園等の費用を無償化するとした上で、ゼロ歳から二歳までにつきましては住民税非課税世帯に限って無償化を、あっ、しばらく、ちょっとお待ちください。
　今回、ゼロ歳から二歳までの子供につきましては、待機児童の問題もあることからその解消に最優先で取り組むということにいたしまして、住民税非課税世帯を対象として進めることにいたしました。
　更なる支援につきましては、少子化対策や乳幼児期の生育の観点から、安定財源の確保と併せて検討することとしております。
○山口和之君　日本維新の会・希望の党の山口和之でございます。
　少し心配事があります。十五分いただければ十分、大丈夫ですというふうにお伝えしたんですが、どうも十分でなさそうなので、答弁の御協力をよろしくお願いいたします。
　まず、根本厚生労働大臣に伺います。
　東日本大震災、福島第一原発事故から八年経過いたしました。まだまだ風評被害は根強く、健康への不安は大きいところでございます。福島の平均寿命と健康寿命を世界一にできれば風評被害は完全に払拭されてしまうと思うのですが、大臣としてはどういうふうに思われるでしょうか。お願いします。
 〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
○山口和之君　ありがとうございます。
　次のパネル、資料を見ていただけるといいんですが、新規開設の特養、ここの特養の開設から半年後の成果です。
　この左側を見ていただくと、歩行改善状況とありますが、全部車椅子を使っていた人が半分いたんですが、半年後には二〇％です。一番下の方に、見ていただくと、歩く機会は八〇％を得ております。特養ですよ。
　次に、便失禁の改善状況です。最初はもう便失禁、七〇％の方が便失禁です。要するに、おむつにしていますということです。ところが、半年後にはほぼ一〇〇％に近く、九八％、九九％の方がトイレで排せつしているんです。こういう施設もあるんです。こういう施設を全国に広めることが大事だと思います。
　次のパネルを見ていただけると、次のパネルの新規開設の特養。じゃ、この特養はどういうふうにいい成果を出しているかと見ますと、この右下を見ていただけると分かるんですが、要介護状態の悪化した人は、全部で六十三名ですね、入ってきた方、特養に入ってこられた方六十三名の中の、悪化した方は九名、一四％、維持した方は二十四人の三八％、何と改善は四八％です、三十人の四八％。どういうことかというと、今まで何していたのということです。特養に来たら、重度の人ですから、あとはその人らしい生活を送ればいいねだけではないんです。やっぱり改善する可能性のある方がたくさんいらっしゃるということです。
　次のパネルを見ていただき、スライドを見ていただきたいと思います。スライドじゃない、資料を見ていただきたいんですが、八十七歳の要介護五の方です。この方は最初どうだったか。胃瘻造設して寝たきり状態でここの特養に入ってきました。結果、どうかというと、排せつは全てトイレで、食事は常食ですよ。施設に行ったらおかゆなんですよ。おかゆってどういうことが起きるかというと、おなかいっぱいになるんですが、栄養が足りなくなるんですよ。そういう状況から、常食が食べれるんです、好きな御飯が食べれるんです。歩行器で移動しているんです。
　こういう例も全国あると思いますが、とっても大事なことですので、もし見逃していたらこの方どうかというと、ベッドの中でずっと寝ている人になってしまうということです。
 〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
　次に、このように改善していく方はたくさんおります。ですので、特養というのはついの住みかと言われて、実は理学療法士とかというのは必須配置ではないんです。介護保険料を同じように払っているのにもかかわらず、在宅の方は通所リハビリテーションが受けられるし、訪問リハビリテーションを受けられるんです。ところが、特養に行った方々は、機能訓練指導員という方がいて、そこで少しやるぐらいなんです。それでいいのかということです、これだけ改善するのに。そこはちゃんと考えていただきたいと思います。
　一方、老健あるんですけれども、老健もこれ、いい老健と悪い老健というのがあって、いい老健、私の考えるのはショートステイをたくさんやっているところです。在宅で生活しているとどうしても機能が落ちてきます。その落ちた機能をショートステイでブラッシュアップしてまた在宅生活ができるようになる、なぜかというと、老健というのはプロがそろっているところだから。ところが、老健に行ってみますと、皆さん見ていただくと分かるんですが、やっぱりテーブルに椅子がないんですよ。こんなので日本が救えるかというふうに思っていただきたいと思います。
　総理が先ほど自立支援ということを言っていただきました。二〇二五年問題に間に合うように、総理がおっしゃっていました、以前に。二〇二五年問題に間に合うように、予防・健康管理と自立支援に軸足を置いた新しい医療・介護システムを二〇二〇年までに本格稼働させていきます、介護でもパラダイムシフトを起こしていきますと、力強い発言をしていただきました。これでかなりの頑張っている施設は同意をしました。これは日本が大きく変わるというふうに、本当に希望を持ちました。
　そこで、この介護パラダイムシフトを起こす理由について、改めて発言の趣旨を伺いたいと思います。総理、お願いします。
○委員長（金子原二郎君）　以上で山口和之君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（根本匠君）　厚生労働省から財務省に税制改正要望を行いました。その結果、平成三十一年度税制改正の大綱において、二〇二〇年からは扶養親族等申告者が提出されなかった場合も、書も提出されなかった場合も税率を五％とすること、受給者本人の基礎控除、公的年金等控除を行うこと等の内容が盛り込まれており、このような、こういう改善を図ることとしております。
○国務大臣（根本匠君）　マクロ経済スライドをどうして導入したか。
　これは、年金の持続可能性の問題、持続可能性な制度とするためにやったものですから、これを今回、平成二十八年、年金法改正、導入しましたよ、これは将来世代の年金給付をきちんと確かなものにして、一方で給付を、負担を過重にしない。これは、全体の、年金というのはお互いの支え合い、助け合いですから。しかも、これは長期的に将来の世代のことも考えて給付と負担のバランスを考えていかなければならない。しかも、名目で下限措置は維持したまま、今回、キャリーオーバーも含めてこのマクロ経済スライドを導入いたしましたが、実はそういう趣旨でありますから、マクロ経済スライドを廃止するということは考えておりません。
○紙智子君　アメリカは、アメリカでの自動車生産を増やすこと、そしてアメリカ農業の輸出拡大をすることが必要なんだと言っているわけですね。ＴＰＰそのものが日本の農業に重大な犠牲を負わせるものなわけですけれども、その合意も守られる保証も何もないと、これからがんがん来るわけですから。そういう無謀な日米の貿易交渉は中止するように強く求めておきたいと思います。
　さて、次に、安倍総理がドミノ的に市場開放を進めている間に、日本の食料自給率、生産基盤がどうなっているか。食料自給率というのは、言わば国民を飢えさせないためにどれくらい国内で賄えているかということを示すものですけれども、この食料自給率と生産基盤の推移のパネルを見てほしいんですね。
　この食料自給率はカロリーベースで三八％です、今。直近で二〇一七年のところですけれども、青い線ですね、三八％です。これはですね……そんなことないですよ、何、上に向かっていくはずのが下がっているわけですから。で、関税率が。
　それで、三八％なんですけれども、これ前年度と同じで、過去二番目に低い水準なんです。二〇一六年のときにどうして三八％に下がったのかと聞いたら、台風被害によって北海道の生産が減少したためだと説明しました。ところが、北海道の生産が回復しても食料自給率は回復していません。
　販売農家戸数は、見てほしいんですけれども、二〇一〇年の百六十三万戸から百十六万戸に三〇％減っているんですね。それから、農地です。四百五十九万ヘクタールから四百四十二万ヘクタール、約二十万ヘクタール減っているわけです。生産基盤がこれ弱体化しているということなんですね。
　総理、これを深刻に受け止めているのかどうか。そして、国の食料自給率の目標を四五％に上げようというんだけれども、食料自給率をどうやって引き上げるつもりなのか。お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に大臣から答弁をさせていただきましたが、安倍内閣では、農業をめぐる非常に厳しい状況が続いていることは私も認識をしておりますし……この、こうした、今おっしゃった生産基盤の弱体化ということでございますが、こうした状況を正面から受け止めまして、農業の活性化は待ったなしとの強い危機感の下に農政全般にわたる抜本的な改革を進めてきたところでございますが、今後も若い皆さんが農業に夢や希望を託せるような、そういう農業に変えていきたいと考えております。
○委員長（金子原二郎君）　以上で紙智子君の質疑は終了いたしました。
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