maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○委員長（松下新平君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時二十八分散会
令和七年十一月二十一日（金曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十二日
 辞任 補欠選任
 友納　理緒君 こやり隆史君
　十月二十三日
 辞任 補欠選任
 こやり隆史君 友納　理緒君
　十月二十九日
 辞任 補欠選任
 友納　理緒君 星 北斗君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松下　新平君
 理　事
 船橋　利実君
 星 北斗君
 岸　真紀子君
 礒崎　哲史君
 委　員
 越智　俊之君
 鈴木　大地君
 出川　桃子君
 西田　英範君
 東野　秀樹君
 若井　敦子君
 郡山りょう君
 広田 一君
 平戸　航太君
 司 隆史君
 上野ほたる君
 新実　彰平君
 岩本　麻奈君
 奥田ふみよ君
 高良　沙哉君
 国務大臣
 国務大臣
 （デジタル大臣）　松本 尚君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（クール
 ジャパン戦略、
 知的財産戦略、
 科学技術政策、
 宇宙政策、人工
 知能戦略）） 小野田紀美君
 副大臣
 デジタル副大臣
 内閣府副大臣 今枝宗一郎君
 内閣府副大臣 鈴木　隼人君
 大臣政務官
 デジタル大臣政
 務官
 内閣府大臣政務
 官 川崎ひでと君
 内閣府大臣政務
 官 若山　慎司君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 常任委員会専門
 員 高野　智子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査
　（デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等の諸施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（松下新平君）　ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、友納理緒君が委員を辞任され、その補欠として星北斗君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（松下新平君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に星北斗君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（松下新平君）　デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。
　デジタル社会の形成、人工知能の活用及び関係する科学技術等の諸施策について関係大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。松本国務大臣。
○国務大臣（松本尚君）　デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会の実現に向け、国民の皆様にデジタル化の恩恵を感じていただけるよう取り組んでまいります。
　安全で便利なデジタル社会の基盤となるマイナンバーカードについては、カードを保有するメリットを多くの人に実際に感じていただけるよう、行政を始め民間も含めた利用シーンの拡大、スマートフォンへのマイナンバーカード機能の搭載や利用の拡大、マイナポータルの利便性向上などの取組や、周知、広報を進めてまいります。
　マイナ保険証を基本とする仕組みへの円滑な移行とともに、マイナ保険証利用時の電子カルテ情報の共有を進めるために、標準型電子カルテの開発と民間電子カルテの標準仕様作成に取り組みます。また、医療現場や国民の皆様が利便性を早期に実感できるよう、マイナ保険証と公費負担医療の受給者証の一体化を推進するなど、医療ＤＸに関係省庁と連携して取り組んでまいります。
　防災ＤＸについては、令和六年能登半島地震での経験を踏まえ、本年八月に災害派遣デジタル支援チーム、通称Ｄ―ＣＥＲＴを創設しました。今後、被災都道府県の災害対応をデジタル面から支援してまいります。また、防災システム、アプリ間でのデータ連携やマイナンバーカードの活用促進等、災害時における支援のための取組を推進してまいります。
　事業者向け行政手続については、事業者が円滑に手続を行えるよう支援するＧビズポータルの整備を進めるとともに、認証機能のＧビズＩＤや、行政機関への電子申請窓口であるｅ―Ｇｏｖ、補助金の申請システムであるＪグランツ等を活用したデジタル化を加速させます。
　地方公共団体の基幹業務システムについて、原則として今年度末までに標準準拠システムへ円滑かつ安全に移行できるよう支援するとともに、特定移行支援システムがある地方公共団体に対しても丁寧に支援してまいります。また、移行後の運用経費の増加に対し、本年六月に決定した総合的な対策に基づき、運用経費の抑制、適正化に取り組むとともに、事業の意義、所期の効果が発揮されるまでの間、国と地方公共団体が引き続き協力して取り組むよう、必要な措置を検討してまいります。
　労働力不足が進む我が国において、行政サービスの維持や質の向上を図るためには、行政機関において積極的にＡＩを利活用していくことが重要です。デジタル庁では、関係省庁と協力して、行政機関職員向けにＡＩを安全、安心に利用できる環境の提供や政府保有データの整備など、ガバメントＡＩの構築を進めてまいります。ＡＩの政府調達・利活用に係るガイドラインに基づき、効果的、安全な生成ＡＩ導入を支援するとともに、生成ＡＩの利用の拡大、充実に向けた検討を進めてまいります。
　信頼できるＡＩの開発や利用には、信頼性のある自由なデータ流通、すなわちＤＦＦＴの推進は不可欠であり、国内外における取組を進めるとともに、我が国が主導して創設したＯＥＣＤ内の枠組みの下で、リーダーシップを発揮してまいります。
　急速な人口減少社会の中、デジタルを最大限に活用して、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、公共サービス等の強靱化、高度化等を図るデジタル行財政改革に引き続き取り組みます。
　デジタル行財政改革取りまとめ二〇二五に基づき、医療、介護、教育、交通等の各分野で、現場負担の軽減やサービスの質の向上につながるデジタル実装を着実に進めるとともに、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針に基づき、システム共通化の取組を進めます。
　加えて、本年六月に決定されたデータ利活用制度の在り方に関する基本方針に基づき、ＡＩ活用にも資する円滑なデータ連携を促進するための制度について、保護と利活用のバランスも考慮しながら検討を進めてまいります。
　松下委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（松下新平君）　小野田内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（小野田紀美君）　クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　科学技術、イノベーションは、強い経済の基盤であり、国力の源泉です。来年度から開始となる第七期科学技術・イノベーション基本計画の策定に向けて、国家安全保障の観点も踏まえ、科学の再興を実現するための方策や、重要技術領域の特定と産業化に向けた一気通貫支援などの検討を進め、我が国が新技術立国となることを目指します。また、統合イノベーション戦略二〇二五を踏まえた取組を推進いたします。
　特に、ＡＩ、量子、フュージョン、バイオ、マテリアルなどの分野における戦略の推進、戦略的イノベーション創造プログラム、ムーンショット型研究開発制度、経済安全保障重要技術育成プログラムなどの戦略的な研究開発、国際卓越研究大学への支援、地域中核大学などの振興、日本版ＳＢＩＲ制度の推進、スタートアップエコシステム拠点の形成、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想などの重点施策を推進いたします。科学技術外交を進めつつ、Ｊ―ＲＩＳＥイニシアチブやオープンサイエンスを推進するとともに、研究セキュリティー・インテグリティーに関する対応にも積極的に取り組んでまいります。
　また、安全性の確保が大前提という方針の下、原子力利用に関する基本的考え方に基づく原子力政策を推進してまいります。
　さらに、世界でＡＩの開発競争が激化する中、世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国を目指し、人工知能基本計画を年内を目途に策定するとともに、必要な支援策や制度的対応を講じてまいります。
　宇宙分野は、外交、防衛、経済、科学技術など、様々な分野につながる総合的な国力の源泉とも言える分野です。宇宙をめぐる国際競争が年々熾烈になっていく中、我が国としても世界の動きに後れを取らないように、関係省庁の先頭に立って、宇宙基本計画や宇宙安全保障構想、宇宙技術戦略を着実に実行してまいります。
　まずは、宇宙戦略基金等を活用し、民間企業や大学等による技術開発や実証、商業化への支援を拡充いたします。また、二〇三〇年代前半に我が国から三十件程度のロケット打ち上げ数を確保することを目指し、官民によるロケット開発や打ち上げの高頻度化への支援、審査体制の強化や宇宙活動法改正の検討を含む制度環境の整備に取り組みます。
　今年度中に「みちびき」五号機及び七号機の打ち上げを予定しております。準天頂衛星システムの七機体制を着実に整備するとともに、十一機体制に向けた開発を進めます。
　さらに、災害時にも活用できる衛星コンステレーションの構築、衛星データの利用拡大、アルテミス計画における日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現と有人与圧ローバー開発の本格化、デブリ対策など国際ルールの整備などの取組を推進してまいります。
　知的財産戦略については、イノベーションを活性化し、国際競争力を強化するため、知的財産推進計画及び新たな国際標準戦略に基づく施策を着実に実行するとともに、我が国の基幹産業であるコンテンツ産業の人材育成や海外展開、知的財産の保護などを支援するなど、新たなクールジャパン戦略を踏まえた取組を関係省庁とともに推進してまいります。
　健康、医療については、新たな第三期健康・医療戦略に沿って、出口志向の研究開発マネジメントの強化、創薬力強化や感染症危機対応、医療データの利活用の推進を行い、医薬品や医療機器等の研究開発の成果が国民の皆様にいち早く届くよう取り組んでまいります。
　このほか、遺棄化学兵器処理を推進してまいります。
　松下委員長を始め、理事、委員の皆様の御協力と御指導を賜りますように、よろしくお願いいたします。
○委員長（松下新平君）　以上で関係大臣の発言は終わりました。
　この際、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。今枝デジタル副大臣兼内閣府副大臣。
○副大臣（今枝宗一郎君）　デジタル副大臣、内閣府副大臣の今枝宗一郎でございます。
　デジタル、デジタル行財政改革を担当しております。
　政務官とともに大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、松下委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力を心よりよろしくお願い申し上げます。
○委員長（松下新平君）　鈴木内閣府副大臣。
○副大臣（鈴木隼人君）　内閣府副大臣の鈴木隼人でございます。
　人工知能戦略、科学技術政策等を担当いたしております。
　小野田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、松下委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（松下新平君）　川崎デジタル大臣政務官兼内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（川崎ひでと君）　デジタル大臣政務官、内閣府大臣政務官の川崎ひでとでございます。
　デジタル、デジタル行財政改革を担当しております。
　今枝副大臣とともに松本大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、松下委員長を始め、理事、委員の各位の皆様に御協力をよろしくお願いいたします。
○委員長（松下新平君）　若山内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（若山慎司君）　内閣府大臣政務官の若山慎司でございます。
　人工知能戦略、科学技術政策等を担当いたしております。
　鈴木副大臣とともに小野田大臣を支え、力を尽くしてまいりたく考えております。
　松下委員長を始め、理事、委員各位の御協力、御指導をよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（松下新平君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十二分散会
令和七年十月二十一日（火曜日）
 午前十時二十五分開会
 ─────────────
令和七年十月二十一日議長において本委員を左のとおり指名した。
 越智　俊之君
 鈴木　大地君
 出川　桃子君
 友納　理緒君
 西田　英範君
 東野　秀樹君
 船橋　利実君
 松下　新平君
 若井　敦子君
 岸　真紀子君
 郡山りょう君
 広田 一君
 礒崎　哲史君
 平戸　航太君
 司 隆史君
 上野ほたる君
 新実　彰平君
 岩本　麻奈君
 奥田ふみよ君
 高良　沙哉君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 松下　新平君
 理　事
 友納　理緒君
 船橋　利実君
 岸　真紀子君
 礒崎　哲史君
 委　員
 越智　俊之君
 鈴木　大地君
 出川　桃子君
 西田　英範君
 東野　秀樹君
 若井　敦子君
 郡山りょう君
 広田 一君
 平戸　航太君
 司 隆史君
 上野ほたる君
 新実　彰平君
 岩本　麻奈君
 奥田ふみよ君
 高良　沙哉君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 常任委員会専門
 員 高野　智子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○特別委員長互選
○理事選任の件
 ─────────────
 〔船橋利実君委員長席に着く〕
○船橋利実君　ただいまからデジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会を開会いたします。
　本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。
　これより委員長の選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○船橋利実君　ただいまの岸君の動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○船橋利実君　御異議ないと認めます。
　それでは、委員長に松下新平君を指名いたします。
 ─────────────
 〔松下新平君委員長席に着く〕
○委員長（松下新平君）　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま皆様の御推挙により、本委員会の委員長に選任されました松下新平でございます。
　委員各位の御協力を賜りまして公正円満な運営に努めてまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 ─────────────
○委員長（松下新平君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に友納理緒君、船橋利実君、岸真紀子君及び礒崎哲史君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十七分散会
令和七年十二月十七日（水曜日）
 午前九時五十分開議
　出席委員
 委員長　山下　貴司君
 理事　鈴木　馨祐君　理事　長谷川淳二君
 理事　鳩山　二郎君　理事　櫻井 周君
 理事　森山　浩行君　理事　山岸　一生君
 理事　浦野　靖人君　理事　福田 玄君
 井出　庸生君 伊東　良孝君
 金子　容三君 川崎ひでと君
 岸　信千世君 古賀 篤君
 平 将明君 棚橋　泰文君
 平井　卓也君 平沼正二郎君
 古川　直季君 山口 壯君
 若山　慎司君 東 克哉君
 井坂　信彦君 梅谷 守君
 川内　博史君 小山　千帆君
 橋本　慧悟君 原田　和広君
 眞野 哲君 森田　俊和君
 青柳　仁士君 うるま譲司君
 仙田　晃宏君 橋本　幹彦君
 平林 晃君 吉田　宣弘君
 上村　英明君 塩川　鉄也君
 緒方林太郎君
 …………………………………
 内閣府大臣政務官 金子　容三君
 内閣府大臣政務官 若山　慎司君
 内閣府大臣政務官 古川　直季君
 内閣府大臣政務官 川崎ひでと君
 内閣委員会専門員 田中 仁君
 ―――――――――――――
委員の異動
十二月十七日
　辞任 補欠選任
 岡田 悟君 東 克哉君
 森ようすけ君 仙田　晃宏君
同日
　辞任 補欠選任
 東 克哉君 岡田 悟君
 仙田　晃宏君 森ようすけ君
 ―――――――――――――
十二月十六日
　インテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案（橋本幹彦君外一名提出、衆法第六号）
　盗難自動車等の処分の防止に関する法律案（田中健君外一名提出、衆法第一六号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○山下委員長　
　この際、御報告申し上げます。
　今会期中、本委員会に付託されました請願は三種二十件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会等において検討いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願いたいと存じます。
　なお、お手元に配付いたしましたとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、佐賀県警察科学捜査研究所技術職員によるＤＮＡ型鑑定での不正行為の非難及び第三者機関による調査等を求めることに関する陳情書外四件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、インバウンド対応における警察官増員と施設強化を求める意見書外八件であります。念のため御報告申し上げます。
 ――――◇―――――
○山下委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず
　第二百十六回国会、前原誠司君外五名提出、我が国の総合的な安全保障の確保を図るための土地等の取得、利用及び管理の規制に関する施策の推進に関する法律案
及び
　橋本幹彦君外一名提出、インテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案
の両案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山下委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に
　第二百十七回国会、田中健君外一名提出、自動車盗難対策等の推進に関する法律案
　第二百十七回国会、大島敦君外十七名提出、国家公務員法等の一部を改正する法律案
　第二百十七回国会、大島敦君外十七名提出、国家公務員の労働関係に関する法律案
　第二百十七回国会、大島敦君外十七名提出、公務員庁設置法案
　第二百十七回国会、山田勝彦君外九名提出、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　及び
　田中健君外一名提出、盗難自動車等の処分の防止に関する法律案
並びに
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　及び
　警察に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣の期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前九時五十三分散会
令和七年十二月十七日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月十六日
 辞任 補欠選任
 見坂　茂範君 本田　顕子君
 小林孝一郎君 青木　一彦君
 西田　英範君 佐藤 啓君
　十二月十七日
 辞任 補欠選任
 高木　真理君 塩村あやか君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 北村　経夫君
 理　事
 今井絵理子君
 松川　るい君
 渡辺　猛之君
 杉尾　秀哉君
 堂込麻紀子君
 委　員
 青木　一彦君
 佐藤 啓君
 鶴保　庸介君
 本田　顕子君
 三原じゅん子君
 鬼木 誠君
 小島とも子君
 塩村あやか君
 牛田　茉友君
 窪田　哲也君
 司 隆史君
 岡崎 太君
 柴田 巧君
 大津 力君
 大門実紀史君
 伊勢崎賢治君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○日本軍慰安婦問題の解決に関する請願（第六三号外一三件）
○皇室典範（占領典範）に関する請願（第二六五号）
○犯罪被害者支援制度の確立を求めることに関する請願（第三九〇号）
○性暴力などをなくし、ジェンダー平等社会の実現を目指すことに関する請願（第五〇〇号外六件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（北村経夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小林孝一郎君、西田英範君及び見坂茂範君が委員を辞任され、その補欠として青木一彦君、佐藤啓君及び本田顕子君が選任されました。
　また、本日、高木真理君が委員を辞任され、その補欠として塩村あやか君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（北村経夫君）　これより請願の審査を行います。
　第六三号日本軍慰安婦問題の解決に関する請願外二十二件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（北村経夫君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
令和七年十二月十六日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十二月十五日
 辞任 補欠選任
 青木　一彦君 小林孝一郎君
 臼井　正一君 西田　英範君
 本田　顕子君 見坂　茂範君
　十二月十六日
 辞任 補欠選任
 塩村あやか君 高木　真理君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 北村　経夫君
 理　事
 今井絵理子君
 松川　るい君
 渡辺　猛之君
 杉尾　秀哉君
 堂込麻紀子君
 委　員
 見坂　茂範君
 小林孝一郎君
 鶴保　庸介君
 西田　英範君
 三原じゅん子君
 鬼木 誠君
 小島とも子君
 塩村あやか君
 高木　真理君
 牛田　茉友君
 窪田　哲也君
 司 隆史君
 岡崎 太君
 柴田 巧君
 大津 力君
 大門実紀史君
 伊勢崎賢治君
 国務大臣
 国務大臣 松本 尚君
 政府特別補佐人
 人事院総裁 川本　裕子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 政府参考人
 内閣官房内閣人
 事局人事政策統
 括官 松本　敦司君
 人事院事務総局
 職員福祉局長 荒井　仁志君
 人事院事務総局
 人材局長 米村 猛君
 人事院事務総局
 給与局長 荻野 剛君
 人事院事務総局
 公平審査局長 役田 平君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第五号）（衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第六号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（北村経夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、青木一彦君、臼井正一君及び本田顕子君が委員を辞任され、その補欠として小林孝一郎君、西田英範君及び見坂茂範君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（北村経夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣人事局人事政策統括官松本敦司君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北村経夫君）　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。松本国務大臣。
○国務大臣（松本尚君）　ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を説明申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について説明申し上げます。
　これは、本年八月七日の人事院勧告に鑑み、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を説明申し上げます。
　第一に、全ての俸給表の俸給月額について、初任給を始め若年層に重点を置きながら引き上げ、期末手当及び勤勉手当の支給割合について、年間〇・〇二五月分ずつ引き上げること等としております。
　第二に、本府省業務調整手当の支給対象職員の拡大のほか、所要の改定を行うこと等としております。
　続きまして、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について説明申し上げます。
　これは、特別職の職員の給与について、一般職の職員の給与改定に併せて、必要な改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を説明申し上げます。
　特別職の職員の俸給月額及び期末手当等について、一般職の職員の給与改定に準じた措置を行うこととしております。また、一般職の職員の例により、特別職の職員に支給される手当に、本府省業務調整手当を新設することとしております。なお、国会議員が内閣総理大臣及び国務大臣等の職を兼ねる場合の給与については、当分の間、支給しないこととしております。
　以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　以上です。
○委員長（北村経夫君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鬼木誠君　立憲民主党の鬼木誠でございます。
　立憲民主・社民・無所属会派を代表して、今日は少し小声で質問させていただきたいというふうに思います。
　公務における物価上昇を上回る賃上げ、そのことに資する法案であるというふうには受け止めております。ただ、やはり幾つかの疑義があるというふうに思っておりますし、勧告の内容も含めてお尋ねをしたい、あるいは明確にしておきたいこともございますので、改めてその点を中心に御質問させていただきたいというふうに思います。
　まずは、特別職の関係です。
　国会議員から任命をされている閣僚等について、給与を不支給とする、これ附則でなさるんですよね。ただ、附則とはいえ法律において措置をするということについては、給与制度において論理的な、あるいは実践的な矛盾が生じる、そのように私は考えているところでございます。
　この点、衆議院の内閣委員会でもやり取りがございまして、政府からは、返納をする、いわゆる今までのように返納をすると国民に対して明瞭性を欠くというような答弁がなされています。
　この明瞭さを欠くというのは、僕は、主観的なといいますか、返納する主観的な発信であって、本当に受け止める国民の皆さんが明瞭性を欠いている、分かりにくいというような指摘をこの間されてきたのか。具体的に歴代政権の中で返納という手続、何度か行われているというふうに思いますけれども、国民の皆さんからそういうような指摘があったのかどうかというのをまずお尋ねをしたいというふうに思います。
○国務大臣（松本尚君）　私も、二年前は防衛大臣政務官で、昨年はというか今年の九月までは外務大臣政務官として政府で仕事をさせていただいておりまして、これまでの閣僚懇談会申合せ等により一割の返納をしておりました。
　そういったことを実は誰も知らないと申しますか、地元へ帰っても、そういったことを全く知らない、まあ分かってもらっていないというか、そういったことが恐らくほかの人たちにも同じようにあるといったようなことも事実としてあるんじゃないかなと私自身は感じております。
　御承知おきのとおり、総理大臣にあっては三割、それから国務大臣、副大臣にあっては二割、それから政務官にあっては一割というふうに返納しておるところでございますけれども、今般支給しないというふうになった理由としては、今委員おっしゃったように、国民の皆さんが余りそういったことをよく御存じない、むしろそれを明らかに、法律の上で明らかにしておいた方がいいだろうという内容で、今回は返納ではなく支給しないということで法律の中に書き込んだというふうに承知をしております。
○鬼木誠君　問いの答えにはなっていないと思います。大臣が地元でそういうことを御存じない方にお会いになったということについては分かりました。ただ、政府に対して国民の皆さんから具体的に返納は分かりにくい、不明瞭だという声がどんどんどんどん届いて、だったら何か考えにゃいかぬねということにはなっていないわけですよね。
　そういう状況の積み重ねの中で今回法制度をいじくるということになっていないということについては、改めて指摘をしておきたい。不明瞭だという答弁については非常に曖昧だということを御指摘を申し上げたいというふうに思っています。
　この明瞭さを欠くということなんですけれども、本則では引き上げるんです。本則では引き上げた上で、附則で不支給とするという取扱いです。この方が僕は分かりにくいと思うんです、国民の皆さんにとって。上がるの、下がるの、どっちなのということになりかねない。こういう不明瞭なことをあえてなさっている。返納よりも、今回の法制度をいじくって不支給とする方がよほど不明瞭だというようなことについて、やっぱり重ねてではありますけれども指摘をせざるを得ない。
　この間、先ほども御指摘、お話あったように、この間、ずっと閣僚の皆さんは返納という手続を取ってきたんですね。法を変えてはなかった。法を変えるとやっぱりまずいところあるよね、歴代内閣については返納の方法を取ってきたのは、法を変えて制度を変えて行うことがやはり適切ではないよねというような議論の蓄積があったんではないかというふうに考えるわけです。この点、是非御見解あればお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（松本尚君）　この返納というのは法律の外で、ある意味法律の外側でやっているということで国民に対する明瞭性の話が出てきたんですけれども、本当に返納しているのかという疑問にちゃんと答えられるかどうかという我々なりの疑問があると、これは私個人の解釈ですけれども。本当に返納しているのかいというふうなことをちゃんと、疑問、そういったことの疑念を払拭するために明瞭にしておかなきゃいけないという点においては、法律の中で支給をしないというふうに決めるということの方が明確ではないかと、私はそんなふうに解釈をしているところです。
○鬼木誠君　本当に返納しているのかというのは、というのは、返納されていない方はいらっしゃらないと思いますよ。返納されていない方はいらっしゃらないと思います。本当に返納しているのかという疑念を抱く国民の皆さんがいらっしゃったとしたら、それは、返納という手前の段階でその閣僚が信頼されていないんだと思います。
　そういうことと、やっぱり給与制度という法にのっとってしっかり的確に行っていくことがごっちゃになってしまって今回の措置がされているというふうに私には受け止められるということについては、重ねて指摘をしておきたいというふうに思っています。
　僕は、返納が国民に対して明瞭性を欠くという答弁あるいは政府見解の中には、法律を変えてまで給料を不支給にしましたよという国民にアピールしたい、そういう思いがあふれ出ているというふうに思っているんです。
　是非は別として、やっぱり僕は、法制度の中でしっかりとというようなこと、法制度をいじくる、変えるということではなくて、国会が決める不支給よりも、自らの意思により返す、返納するんだという方がよりアピールにつながるんじゃないでしょうか。あるいは、閣僚の皆さんの評価にもつながるんじゃないでしょうかと、そのことを御助言申し上げて、次の質問に移らさせていただきたいというふうに思います。
　これ、勧告の中身なんです。ごめんなさい、その前に、法案審議が遅いということをやっぱり改めて今年も指摘をしておきたいというふうに思います。もう会期末ぎりぎりです。
　閣議決定は昨年より十八日早いんですよね。昨年が十一月二十九日で、今年が十一月の十一日ですから、十八日早い。その閣議決定の当日に総務副大臣通知というのも公共団体の方には出していただいて、地方が対応できるような御配慮もいただいたもの、御対応をいただいたものというふうには捉えています。
　ただ、このぎりぎりのスケジュール感でいくと、国家公務員の皆さんの中には年内支給、間に合わない方というのも生まれてくるんではないかというようなお話もお聞きをしました。これ、やっぱり大変なことだと思うんです、年内支給ができないというのは。
　自治体のお話をしますと、総務副大臣通知は出していただきましたけれども、やっぱり国の動きを待ってからしか決められないという自治体が多いのも事実でございます。
　先週末、九州の方に行きまして、このお話をさせていただきますと、やっぱり首長は、あるいは町の当局は、国がどうするかというのを待ってというようなことをおっしゃっていらっしゃる。通知は出たものの、自治体の中にも年内支給できないというところが恐らく少なくない数出てくるんではないかというふうに思っています。
　さらには、人事院勧告そのものについては、国家公務員、地方公務員だけではなくて、関連する様々な方の賃金改定にも影響していくことになる。その影響の大きさを捉えると、決してこの時期に法案審議をするということが正しいことではない、間違っているんだという認識を私は持っているところでございます。
　政府として、まずは、今日のこの状況をどう捉えていらっしゃるのか、その御見解、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（松本尚君）　委員の御懸念というか、御指摘は十分に承知をしているところでございます。
　今回は大幅に三・六二％という引上げで、補正予算、額が多いものですから、補正予算による措置がどうしても必要になってくるということで、補正予算案の検討と並行して行わざるを得なかったということでございます。
　一方で、地方公共団体も、これ遅くなっちゃうと、非常に各首長さん、本当に御苦労されるということで、そういったことにも配慮して、取扱方針としては前倒して十一月の十一日に閣議決定をするという措置をとったところです。
　ある意味、法案の成立前でありますけれども、地方自治体の皆さんにはそれをある程度念頭に置いて備えをしていただくというような意図を持って、この時期の閣議決定ということになったというふうに承知をしております。
○鬼木誠君　いや、おっしゃるとおりなんです。地方には配慮をいただいたけれども、その配慮が届いていないという実態を申し上げた。ですから、このような事態、状況に陥ってしまったことに対する政府としての御認識、やっぱり年内支給に向けては早い段階での閣議決定、早い段階での法案審議と法案を通すという、可決が必要だよねというようなことについて是非お聞きをしたいんです。
　地方公務員も含めて、国家公務員も含めて、公務労働者というのは、年内支給ができるかどうかというのは非常に大きい。といいますのも、四月の賃金を民間と比べて、民間の方が高いからこの分を差額支給するわけですね。ぶっちゃけて言うと、もっと分かりやすく言うと、公務労働者は、四月以降、本来もらうべき賃金をもらっていないという状況なんです。その分をまとめて十二月に差額として支給される。だとしたら、繰り返しになりますけれども、年越しちゃいかぬですよ、年越しちゃいかぬ。
　改めて、できるだけ早期の閣議決定、法改正が望ましい、このような政府の基本的な御認識があるかどうかということをお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（松本尚君）　今年はこういった結果になってしまったわけでございますけれども、次年以降、こういったことが頻繁に繰り返されないようにきちんとしていくということは、大変、委員御指摘のとおりだというふうに思っております。
○鬼木誠君　ありがとうございました。是非よろしくお願い申し上げます。
　それでは、勧告の中身に関連して幾つかお尋ねをしたいというふうに思います。
　今回、勧告では、昨年と違いまして、中高年層への配分が増加をしている。今までは、若年層にどおんと重く置いて、中高年層には薄くしか配分できなかったんですね。今回は一定の中高年層への配分がされている、その部分については評価をしたいというふうに思いますが、今回、その中高年層にも厚みのある配分を行った人事院の問題意識、どのような問題意識なのかということをお尋ねしたいと思います。
○政府特別補佐人（川本裕子君）　お答え申し上げます。
　人事院は、若年層の処遇改善のみならず、中堅層以上の優秀な人材を公務に定着させていくための取組も大変重要と考えています。
　そのため、本年の勧告では、初任給や若年層職員の給与水準の改善に重点を置きつつも、中堅層以上の職員にも昨年を大きく上回る俸給の引上げ改定を行っています。あわせて、期末・勤勉手当の支給月数を引上げ改定するなど、中堅層以上の職員の給与水準について改善を図っています。
○鬼木誠君　中高年層の定着という言葉がございました。僕は遅いと思います。今までずっと放っておいたんです、中高年層について。この間、若年層への配分を厚くしてきた。それは、人材獲得競争、いわゆる初任給を上げたいという思いがあったんだろうというふうに思いますが、何度も言いますけれども、初任給を引き上げるのは、勧告の官民較差を若年層に厚く配分する、その手法だけではないはずなんです。そのこと、ほかの手法の検討は行わずに官民較差の配分を若年層に厚く重く配分することで、中高年層については薄い配分になっていった。このことが働く意欲や士気の低下につながっていった、あるいは中高年層の定年前離職の原因の一つになっていった。国家公務員もそうかと思いますけれども、地方公務員もそうです。今、若年層だけではなくて、中高年層の方がどんどんどんどん辞めていっている、そんな状況が拡大をしていっている。人事院の中高年層配分の問題の切替えがやっぱり遅過ぎるというふうに言わざるを得ないというふうに思っています。
　その反省の上に立って、今回、中高年層にも厚く配分をした、全世代が賃上げを実感できるような配分としたということであるならば、これ、次年度以降も継続して行っていただきたいというふうに思いますが、その点につきまして、人事院の御見解、どうぞよろしくお願いします。
○政府特別補佐人（川本裕子君）　お答え申し上げます。
　公務における人材確保は喫緊の課題でございます。特に採用市場での若手の公務離れは深刻です。そのため、昨年の勧告では、採用市場における給与面での競争力を向上させるため、初任給や若年層職員に重点を置いた大幅な改定をしました。
　一方、本年の勧告では、人材確保の必要性は引き続き高いものの、昨年の改定により初任給の競争力は相対的に向上してきていると考えられることから、昨年よりも額を抑えた引上げといたしました。その上で、中堅層以上の職員について、昨年を大幅に上回る俸給表の改定を行いました。
　公務に有為な人材を計画的、安定的に確保し、その定着を図ることも非常に重要であることから、今後も民間の動向や公務組織の実情などを踏まえながら、適切な公務部内の配分を考えてまいりたいと思っております。
○鬼木誠君　先ほども言ったように、初任給を上げる方策は官民較差を厚く配分するだけじゃないんです。初任給格付上げればいいじゃないですか、スタート地点を上げればいいじゃないですか。そこに、そのことによって生じる課題があるとすれば検討していけばいいじゃないですか。初任給を大幅に引き上げていく、あるいは人材獲得競争に資するような初任給体系をつくる、賃金体系をつくるということについて、余りにも官民較差に頼り過ぎていた、余りにも官民較差に傾注したやり方、手法に頼り過ぎていたがために、繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げたような中高年層の問題が出てきたのではないかというふうに思っています。
　今の御回答の中では、引き続きというような部分について明瞭ではございませんでした。改めて、全世代が賃上げを実感できる配分を行う、その方向で人事院としても次年度以降検討する、このことを御明言いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（川本裕子君）　国家公務員給与の全体水準は、委員もよく御承知のとおり、情勢適応の原則の下で民間給与との差に基づいて決定していくものであり、その上で、民間の動向や公務組織の実情などを踏まえながら適切な公務部内での配分を考えていく必要があります。
　検討に当たっては、今御指摘もありましたようなことも範疇に含めながら、全ての職員に職務、職責に応じた給与が支給されるように必要な改善を図ってまいりたいと思います。
○鬼木誠君　分かりにくいですが、受け止めます。
　その上で、今度は比較企業規模の見直しの問題なんです。見直しの理由が、今回出ている人事院報告の中では、行政課題の複雑化、多様化や今日の厳しい人材獲得競争を前提とすれば、公務の職務、職責を重視し、より規模の大きな企業と比較する必要がある。行政課題の複雑化、多様化と人材獲得競争が並列で記載をされている。概要版を見ると、人材獲得競争を踏まえというふうになっている。この表現に僕は納得がいかないんです。納得がいかない。
　人材獲得競争が、規模見直し、比較企業規模見直しの理由の一つになっちゃいかぬと思うんです。あくまでも、比較企業規模の在り方については行政課題の複雑化、多様化というところに着目をする。そして、公務の職務、職責の観点から検討する必要がある。人材獲得競争というのは筋の違う話だというふうに私は思っています。この理屈をいくと、人材獲得競争が落ち着けば、もう一回、比較企業規模を見直しますよということになりかねぬのですよ。そんなもんじゃないでしょう。そんなもんじゃないはずなんです。
　比較企業規模の在り方については、やっぱり行政課題の複雑化、多様化というところに着目をしてほしいし、公務の職務、職責の観点からのみ検討していただきたい。そして、その結果、比較企業規模を見直す必要があるよねということになりましたと、その見直した結果は人材獲得にも資するものになりますというふうな御説明ならすとんと落ちる。そういう意味合いで使われているのか、それとも、人材獲得競争もまた比較企業規模見直しの原因といいますか、理由になっているのかどうか、その点をはっきりお答えいただければと思います。
○政府特別補佐人（川本裕子君）　委員の御指摘のとおり、今般の比較企業規模の見直しは、比較の対象を、より職務、職責を重視するものとするために行ったものでございます。
○鬼木誠君　分かりました。
　それなら、人材獲得競争が鎮静化をしたことをもって比較企業規模の見直しは行わない、そのことが確認できるでしょうか。
○政府特別補佐人（川本裕子君）　少子化や行政課題の複雑化、多様化が進む中で、人材獲得競争が鎮静化し、あるいは公務の職務、職責が低下するなどして比較する企業規模を引き下げるような事態が生じるということは、余り想定できないのではないかと考えております。
○鬼木誠君　想定できないという答弁を受け止めさせていただきたいというふうに思います。
　比較企業規模の問題というのは、やっぱり職務、職責のところがある意味公務員の誇りなんですよ、この職務、職責というところが。そこがないがしろにされていいわけがないというふうに改めてお伝えをしておきたいというふうに思います。
　次は、兼業についてお伺いをします。
　本年の人事管理報告に、兼業について統一的な承認基準を新設をする、また、自営兼業の申請、承認が必要な不動産貸付け及び太陽光電気の販売の範囲についても時代の変化に即した見直しを行うということが記載をされています。
　二四年、昨年の人事管理報告以降、人材確保の施策の一環としながら、兼業に関する議論がある意味拙速に進められているのではないか。職務の公共性などに基づく公務員制度の根幹に関わる原則というものがないがしろにされてしまうのではないかという懸念を抱いています。
　このような問題意識から幾つかお尋ねをしたいというふうに思いますけれども、二四年の人事管理報告では、民間企業における兼業について、キャリア形成や自己実現の実現というメリットを挙げた上で、兼業による経験は本業への好影響を及ぼすと、このメリットは公務においても期待できることから見直しの検討を提起をしています。
　では、現在、民間企業の労働者と異なって、公務員に兼業に関する規制が講じられているのはなぜなのか、その理由をまずお聞かせください。
○政府特別補佐人（川本裕子君）　お答え申し上げます。
　国家公務員は、憲法第十五条において、国民全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないとされています。一般職の国家公務員については、これを受け、国家公務員法において服務に係る規定が設けられており、兼業を行う場合には、職務専念義務、職務の公正な執行、公務の信用の確保のために承認や許可が必要とされています。
○鬼木誠君　そうなんです。これ元々憲法なんです。憲法を発信として、最後におっしゃった職務専念義務や職務の公正性等々の観点から兼業についてはある意味厳しく規制がなされているというのが現行の制度だというふうに思っています。
　では、二四年の人事管理報告では、兼業は本業へ好影響を与えるというふうに、いきなりこれハンドル切ったんですね。僕にはそう見えて仕方がない。今までは、兼業については抑制的に制度設計がされ、運用がされてきたはず。それは、公務の信頼性を確保する、あるいは職務専念義務を確保するためだった。ところが、好影響を与えるから兼業いいじゃないかというふうに二四年の報告からいきなりなった。
　この点について、好影響を本当に与えるんでしょうか。拙速な兼業制度の見直しは、逆に悪影響につながりかねないんではないかということを懸念するものでございますけれども、この点、どのようにお考えでしょうか。
○政府特別補佐人（川本裕子君）　お答え申し上げます。
　人事院といたしましては、自己実現や社会課題の解決につながるような兼業を職員が行うことは、職員の自律的なキャリア形成の促進やモチベーションの向上を通じて本業にも好影響を与え得るものと考えています。
　なお、大前提として、一般職の国家公務員の兼業については、先ほども申し上げたとおり、全体の奉仕者たる公務員が兼業を行うことで本来の職務遂行をおろそかにしたり、公務の公正な執行や公務の信用の確保に支障が生じるといった事態が生じないよう、承認又は許可を得た場合にのみ行うことができる仕組みとなっています。具体の承認に当たっては、こうした制度趣旨を踏まえて、人事院が定める承認基準に基づき判断を行うこととしております。今回新しく取り入れる自営兼業においても同様の仕組みとする考えでございます。
○鬼木誠君　そうしたら、事実関係といいますか、今の事実関係を少し、まずそこから整理をしたいといいますか、教えていただきたいと思います。
　国公法の百三条及び百四条に基づいて兼業が認められているこれ直近の件数、そして、併せて、百三条については内訳として自ら営利企業を営んでいる方、その件数も教えていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
○政府参考人（荒井仁志君）　お答えいたします。
　国家公務員法第百三条に基づく兼業の承認につきましては、毎年の承認件数を把握しております。直近の令和六年の承認件数は三百二件となっております。また、これら三百二件は全て自ら営利企業を営む自営兼業の承認でございまして、令和六年中には営利企業の役員等の兼業の承認というのはございませんでした。
○政府参考人（松本敦司君）　お答え申し上げます。
　内閣人事局が所管する国家公務員法百四条の規定に基づく国家公務員の報酬を得て行う兼業の許可件数でございますけれども、令和六年、暦年の一年間で千八百九十八件でございます。
○鬼木誠君　ありがとうございます。
　続いて、本年二月に兼業に関する職員アンケートの結果というのが公表されています。このアンケートでは、まあ千九百人ぐらいなのでちょっと少ないんです、規模が。兼業を行ったことがあるという職員が六・二％というふうになっています。
　この兼業を行ったというふうに御回答なさった方、要はこれは過去に兼業を行った方ですよね、それから今御指摘があった直近の数字で兼業が認められている方、この方々の離職、在職の状況というのは分かりにくいというふうに思いますけれども、この方々の本業への影響が好影響を与えているというふうに客観的に認められた、そのような調査をなさっているのか、あるいはそのような分析をなさっているのか、その点、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（荒井仁志君）　お答えいたします。
　お尋ねいただきましたような過去に兼業に従事をした職員の在職、離職の状況に関する調査、これはこれまで行っておりませんが、人事院が実施をしました民間企業ヒアリングによりますと、高スキル人材をつなぎ止める一因になっておる、またリテンションに効果があるなど、兼業について離職防止に好影響があるとの回答を得ております。
　人事院といたしましては、今般の見直しによりまして、自己実現、社会課題の解決につながるような兼業を行うことが可能になることは、本業にも好影響を与えるものであり、人材の確保、つなぎ止めの観点からも有益であると考えているところでございます。
○鬼木誠君　今の御回答は、人事院が民間企業に行ったヒアリング結果ということでしょうか。
○政府参考人（荒井仁志君）　今申し上げましたのは民間企業ヒアリングでございます。ほかにもいろいろと、職員アンケート等も行っております。
○鬼木誠君　兼業を過去行った方々が本業に好影響を与えているかどうかということについては、公務員、国家公務員の部分ではきちっとした把握と分析がなされていないんですよ。民間企業ではうまくいった、で、その民間企業ではうまくいったということを人事行政諮問会議か何かの中で議論をされた。それをピックアップをして、民間でうまくいったから公務でもうまくいくというふうに断じられているのがこの二四年報告、二五年報告だというふうに私には見えてならないんです。
　兼業制度の見直しが公務の魅力を向上させ、人材確保にもつながり得るものである、このようにも断定されています。これ、何か根拠ありますか。各府省は意見聴取において、公務の公正な執行の確保への懸念の課題ということについても表明している。そのことも含めて、御見解あれば是非お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（荒井仁志君）　お答えいたします。
　職員アンケートを取っております。こちらの中では六百三十六人の方が兼業を希望すると言っておりますが、その中で、いわゆる国公法に基づき、百三条に基づいて現行制度で承認され得る兼業を希望した職員が二八％程度ございますが、一方で、現行制度で認められない兼業を希望する職員につきましては、例えば、自分の趣味、特技等を生かした活動を希望する職員が五一％程度、また社会貢献につながる活動を希望する職員が三六％程度ございまして、一定程度こうしたニーズがあるものというふうに認識をいたしているところでございます。
○鬼木誠君　ニーズがあるということについては否定はしません。アンケートが少数規模であるということも含めて、もっと大きな規模でアンケートを行えば、もっと大きなニーズがひょっとしたら出るかもしれないなというふうには思います。思いますが、まさに御回答の中にあったように、現行制度では認められない範疇の兼業を希望されている方がいらっしゃることをもって現行制度を変えるんだということについて、短絡的に行き着いてはいないかということを指摘をさせていただいているつもりです。
　好影響を及ぼすというなら、過去の兼業が好影響を及ぼしてきたという実績や評価、あるいは分析をお示しをいただきたい。だから兼業制度についてより拡大をしていく必要があるんだと。あるいは、だから制度を変えても、兼業制度について、本業への好影響ということについて、拡大をしていく必要があるんだというのが示されるならまだ分かりますけれども、そこは示されていないんです。
　民間では、ヒアリングではこういうことをお聞きをしたと。先ほど来繰り返しておりますけれども、民間でうまくいったから公務でうまくいくということが、データ、実績も示されないまま断定的に書かれている。そのことに対して懸念を持っているということなんです。
　後段お尋ねをしました各府省の意見聴取においては、公務の公正な執行の確保への懸念というようなことが出された。これについてはいかがお考えでしょうか。
○政府参考人（荒井仁志君）　お答えいたします。
　本年の公務員人事管理報告におきまして、自営兼業制度の見直しについて報告をするに当たりましては、御指摘の公正性の確保に関する観点も含めまして、企業へのヒアリング、職員へのアンケート、そして関係者、有識者への意見聴取を行いながら検討を進めております。
　民間企業ヒアリングでは、兼業が人材確保に与える影響について、採用や離職防止に好影響が生じているという回答もございます。具体的に申し上げますと、採用面接で兼業の可否が問われることがあるですとか、あるいは採用において兼業ができることが決め手となることがあるとか、あるいは新卒、経験者採用共に兼業の希望者が少なからず存在する、また高スキル人材をつなぎ止める一因となっている、こうした回答があるところでございます。
　また、職員アンケートにおきましても、三十代以下の若手の職員の割合がその兼業を行いたいとする職員の割合として多くなっておると、こういう状況もございます。こうしたことでございます。
　また、民間労働法制におきましても、ガイドラインにおきまして、優秀な人材の確保、流出の防止ができ、競争力が向上すると、こういうふうなことも挙げられておるところでございます。
　こうしたことから、人事院といたしましては、人材確保の観点からも有益であるというふうに考えているところでございます。