maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○町田政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣情報調査室の分析体制でございますけれども、まず、当室には八名の内閣情報分析官というものが置かれております。これは重要な分野とか地域についての分析をしておりますけれども、この内閣情報分析官は、官邸の首脳とか国家情報局を始めとする政策部門の情報関心に応えるべく、中長期的な国際情勢の展望あるいは評価、そういったものについて、公開情報であったり人的情報であったり、様々な情報源を組み合わせる、いわゆる総合分析あるいはオール・ソース・アナリシスと呼ばれる手法がございますけれども、こうしたものも活用して高度な分析を行っているというのがまず一つございます。
　それに加えまして、国際部門を始めとする各部門、それから内閣情報調査室には内閣衛星情報センターというものが置かれておりますけれども、こうしたところも、それぞれの目的に応じてそれぞれの所掌に関わる分析をしている。先ほど申し上げた内閣情報分析官がオール・ソース・アナリシスと中長期的というところに重点があるのに対して、こうしたそのほかの部門については、より短期的なものであったりとか、その機能に応じた分析をしている、そういうような体制を取っているところでございます。
○星野委員　今、分析官が八名いらっしゃるというふうに聞きました。それぞれが役割分担をしながら情報分析を行っているというふうに考えますが、国家情報局に新たに企画立案、総合調整機能が付与されることによりまして、国家情報局の分析能力はどのように強化されることになるのでしょうか。
○木原国務大臣　本法案によりまして、内調の後継組織の国家情報局に情報活動の企画立案に関する事務と総合調整に関する事務が新しく加わることになりますけれども、これは情報活動に関わる行政各部の統一性保持上必要な取組を推進するためのものであります。
　まず、各省庁に対する情報収集の要請や、その特性に応じた役割分担を的確に行うことで、内閣官房に集約される情報の水準が質的、量的両面で向上することが期待をされます。
　また、例えば、情報分析能力を高めるための省庁横断的な研修やまた訓練の実施、それからＡＩ等を用いた分析手法の高度化のための調査研究、情報共有を効果的に行うための仕組みの構築等を企画立案することによって、国家情報局を含めた各情報機関の分析能力が強化をされ、これらの相乗効果によって高度な情報の分析及び評価が達成されるもの、そのように考えております。
○星野委員　飛躍的に、インテリジェンスサイクルと言ってもいいんでしょうか、情報を収集をし、分析をし、それを立案をして政策提言をしていくということでございますけれども、これから、海外の情報機関との連結又は情報の共有というものは、当面は考えていないということでよろしいのか、それとも、当然しっかりとそれを視野に入れながら活動は展開をしていくのか、この点についてお聞かせ願いたいと思います。
○町田政府参考人　御答弁申し上げます。
　先立ちまして、先ほどちょっと私の方の答弁で不正確なところがございましたので、訂正させてください。
　先ほど、情報関心に応えるべくの対象について、官邸首脳や国家情報局と誤って発言してしまいましたけれども、当然のことながら、これは国家安全保障局でございます。
　その上で、委員御指摘の国際的な協力、他の情報機関との協力については、内閣情報調査室としてもこれまでも行ってきたところでございますけれども、今般の国家情報局の発足に伴い、ほかの情報機関からすれば、より高い見地から総合調整を行うような機関としてみなされるという意味において、更に活発に、更に深化した形で情報協力が行われるのではないかというふうに期待しているところでございます。
○星野委員　是非、この分野、しっかりと頑張っていただきたいと思います。
　これは常々私も考えているんですが、やはりインテリジェンスは国家の安全保障にとって肝になる極めて重要な部分、それが、ややもすると、各国、主要国と比べると能力的に劣っていたのではないのか、また制約が多かったのではないのかというふうにも実感もしてきております。
　是非、国家情報会議をしっかりと設立をしていただいて、これまで足らなかった部分をしっかりと補って、日本の国の国家安全保障に尽力をしていただきたいと心から願いまして、私の質問を終了させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○山下委員長　次に、有田芳生君。
 〔山下委員長退席、井上委員長着席〕
○有田委員　有田芳生です。
　内閣情報調査室、いわゆる内調について、四月十日の内閣委員会では、去年の人員が七百三十人と答弁されました。
　最初にお聞きをしたいんですけれども、この内調は、総務部門、国内部門、国際部門、経済部門などなどの組織を持っておりますけれども、特に国内部門は、この七百三十人のうち何人が今配属されているんでしょうか。
○岡政府参考人　よろしくお願いします。
　委員の御指摘のとおり、今年四月一日現在の内調の実員数は七百三十名、内調室の全体としましては、総務部門、国内部門、国際部門、経済部門、内閣情報集約センター及び内閣衛星情報センターに区分して事務を処理しております。
　部門ごとの人員につきましては、これを明らかにすることで内調の情報関心の重点等を明らかにすることとなりまして業務に支障を来すおそれがあるため、公にすることは適当ではないと考えておりまして、この点、御理解をいただきたいと思います。
○有田委員　じゃ、具体的にマスコミ担当あるいは野党担当というのはありますか。
○岡政府参考人　お答えします。
　国内部門に限らない話でございますけれども、各部門の業務がどのような担当割に基づいて行われているかということについては、組織の内部構成ということで従前よりお答えを差し控えているところでございますけれども、情報収集の在り方という点で申し上げますと、内調の職員は、平素より、我が国を含む各国の政策やその他、国内外の諸情勢に関する見方や論点などにつきまして、様々な有識者の方々からお話を伺う機会を設けております。
　そこにはマスコミ関係者も含まれるところですけれども、特定の属性の方ばかりにお話を伺うわけではなくて、その時々の情報のテーマに適した様々な方のお話を伺うことが一般的でございます。
　また、野党を問わず、政党関係者や議員の方々からお話を伺う機会もございますけれども、こちらについても特定の政党関係者や議員のみからお話を伺っているわけではございませんで、その時々のテーマに適した方にお話を伺うようにするのが一般的でございます。
○有田委員　例えば、内調の職員でマスコミの担当をされる方は、今でもそうですけれども、新聞社、通信社あるいはテレビ局の政治担当、特にデスク、キャップ、つまり情報集約できる人たちに、例えば赤坂で接待をして話を聞く。その中で、官庁のある局長が何か不満を持っているのではないか、あるいはオフレコ情報、あるいは総理に対して不満を持っているんじゃないか、そういうものをいろいろ定期的に聞いて、自分で報告書をまとめて官邸に上げて、総理、そして官房長官にも報告が行くという仕組みなんですよ。そういうお仕事をされている。
　そこで、次にお聞きをしたいんですけれども、四月十日の内閣委員会で長妻昭委員が質問をされました。こう語っております。内調にお尋ねしますけれども、今まで国会議員を国会質問に関連して尾行したということはありますか。それに対して木原官房長官は、ちょっと議場がストップしたんだけれども、長妻さんが当時、二〇〇九年に質問主意書を出されていて、そこでは長妻さんは、内閣情報調査室は国会議員の行動監視等の活動をしたことがあるか、それに対して当時の答弁は、今後の調査に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたいと。長妻さんは、じゃ、今はどうなんだ、二〇〇九年ではなくて今はどうかということに対して官房長官に更に質問されたんですけれども、そのときの御答弁をもう一度お願いします。
○木原国務大臣　その御質問に対しては、今も変わっておりませんというふうに答弁をしたと記憶しております。
○有田委員　正確に言いますと、これはお答えは差し控えないといけないというふうに思っておりますという御答弁なんですよ。
　私は、二〇一〇年に参議院議員になりまして、そのときから様々な問題に取り組んでまいりましたけれども、当時から、当時民主党政権なんですけれども、内調の職員が定期的に私の部屋にいらっしゃいました。そして、公刊情報、新聞とか週刊誌のコピーを毎週持ってきてくださったので、とても助かった、ありがたかった。毎週いらっしゃっていた。神奈川県警からの出向の方でした。特に秘書さんとは仲よくなって、時には食事をされるようなことだった。
　それが、民主党政権が二〇一二年の十二月に安倍政権に替わりました。政権が替わったのに、それからも私の部屋に、人はどんどんどんどん、人事異動で内調の方は替わったんだけれども、私の部屋には神奈川県警の出向の方がずっと来ていらっしゃったんです。
　そういう状況の下で、私がお聞きをしたいのは、実はこれからは自分の体験を語らなければいけません。
　内調の職員の方々が神奈川県警の出向だっただけではなくて、私によく情報を聞きに来てくれた防衛省の情報担当の方も神奈川県警の出向者でした。
　実は私は、二〇一二年の二月から二〇一六年の夏まで、横田滋さん、早紀江さんと三人だけのミッションをお互いに確認して、誰にも分からないように、定期的に四年近くお会いしておりました。
　横田夫妻というのは、当時は、恐らく今もそうでしょうけれども、一週間に誰にお会いするのか、メディアの人あるいはいろいろな団体の人に会う、それをＡ４判の紙に書いて、今週はこの人に会うんですということを神奈川県警にファクスで毎週送っていたんです。恐らく、早紀江さんは今もそうでしょう。
　当時、滋さん、早紀江さんと私は、三人だけで、共通の目的があったので定期的に話し合っていたんだけれども、あるとき横田早紀江さんは、有田さん、お父さんが失敗しちゃってね、一週間に一回ファクスを出す中で、有田さんと会うというのを書いてしまったと。いや、まあそういうこともあるでしょう、それで終わったんだけれども。
　それ以降、横田滋さん、早紀江さんは、もう吹っ飛ばしますけれども、二〇一四年の三月十日から四泊五日でモンゴルのウランバートルに行って、横田めぐみさんの娘さんのウンギョンさんとその家族にお会いになった。感動の出会いでした。これは、安倍総理の決断と、特に外務省のすごい努力で実現をした、安倍政権の成果でした。
　モンゴルから帰ってきた日に、早紀江さんから私に電話がありました。本当にうれしかった、声が弾んでいた。それまでとは違う、今のような雰囲気とは違う早紀江さん、滋さんだった。私は、じゃ、細かいことを聞かせてくださいよということで、四月の五日に、あるホテルの部屋で話をお聞きしました。話を聞いて九日後に、もう一度話を聞きました。
　それからしばらくたって、私のスマートフォンに、朝七時四十八分に早紀江さんから電話が入っていた。何事かと思った、そんな時間に電話をかけてくる人ではありませんから。九時過ぎに私が電話をしたら、早紀江さんは、有田さん、盗聴されていましたよと、驚かれた。
　何かというと、詳しく調べましたけれども、四月四日に私たちがホテルの密室で話し合っていたことが、九日後に、私たちが会っていたその時間帯、午後三時三十八分に、横田滋さん、早紀江さんの御自宅の留守番電話に、九日前に私たちが密室で話していた言葉が吹き込まれていた。びっくりされたんです、早紀江さんも滋さんも。
　私はそれを証拠保全しておりますけれども、誰がやったのか分かりません。団体なのか組織なのか民間なのか、いまだ分からない。だけれども、一般的に盗聴するということは、誰が誰と話していて、何をやろうとしているのかというのを確認することなんだけれども、そうじゃない。滋さん、早紀江さん、有田と会っていることを私たちは、あるいは私なのか知らないけれども、分かっていますよという脅しなんですよ。そういうことが何度もあった、実は。
　だから、そういうことが、実際にどこが何をやったかは分からないけれども、不安だから、プライバシーの侵害があるかもしれないから、長妻さんは、そこのところをちゃんとチェックする必要があるんじゃないかということを内閣委員会でもずっと指摘をされてきたわけですよね。だから、そういうおそれがないような、国会のチェック機能であるとか、あるいは現場の人たちに無理強いをしないような体制とか、そういうものをつくっていかなければいけないというのが今度の法案の一つの大事なポイントだというふうに思うんです。
　これは事実ですから、そのことだけをお伝えをしておきたいと思いますけれども、今日は法務委員会から来ておりますので、法務大臣あるいは公安調査庁にもお聞きをしたいんですけれども。
　公安調査庁、工作・基礎調査事項という機密文書、お分かりですよね。
○霜田政府参考人　そのような文書が存在して、一般の著書の中に掲載されているという事実については承知しております。
○有田委員　私は持っているんですけれども、内調の内部文書ですよ。認められませんか。
○岡政府参考人　私の知る限りは、内調にそのような文書はございません。
○有田委員　ないそうですけれども、あるんですよ。何と書いてあるか。協力者獲得の手法が細かく書いてあるんですよね。
　大臣にせっかく来ていただいたので、捜査機関、例えば警視庁公安部などと違って、内調の調査の方法というのはどこが違うんでしょうか。捜査機関と違って、公安調査庁の調査の違いというのを教えていただけますか。
○平口国務大臣　お答えをいたします。
　公安調査庁は、破防法及び団体規制法に基づいて、破壊的団体の規制に関する調査を行い、もって公共の安全の確保を図ることを任務としており、他方、警察は、警察法第二条に規定する公共の安全と秩序の維持という警察の責務を果たすために、必要な範囲内で情報収集活動を行っているものと承知しております。
　破防法に基づく団体の主な調査を行うのが公安調査庁の任務であるということです。
○有田委員　つまり、一言で言えば、強制捜査権はないけれども任意調査しかできない、そういう理解でよろしいわけですね。
○平口国務大臣　御指摘のとおりでございます。
○有田委員　公安調査庁さんはそんな文書は存在しないとおっしゃっているけれども、実際に工作・基礎調査事項という内部文書を私も持っている。それが何と書いてあるかというと、要するに、協力者を獲得するためのマニュアルなんですよね。
　例えば、その文書の中には、目ぼしい人間の選定、調査の開始、最終選定、獲得工作の開始、そして、その人たちの思想がどうなっているか、物質的な経済状況がどうなのか、そういうことをまず調べなさいとある。
　特にここで指摘をしておきたいのは、身辺調査として次のような項目が掲げられている。身元、本籍、出生地、現住所、氏名、ペンネーム、もちろん生年月日。人相、特徴、風体、生い立ち。経歴、学歴や職歴や団体活動歴、前科。それから、思想傾向、組織内の地位、環境、組織活動に関する心境。家族状況、家族構成や健康状態、就職、入学、進学の有無、病気歴、病気等。それから、経済状況についても当然調べる。職業、収入、資産、住居、家族の生活実態など。それだけではない。社交面、親戚、友人、知人との交際状況。性格、その人の性格。協力者に仕立て上げようという人に対してここまで調べた上で、性格も当然、個性、趣味、嗜好、素行等。さらに、本人の問題点、困惑、煩悶の有無と事情、組織に対する不平不満、家庭内でのあつれき、その他、生活上、思想上の困惑、苦悶。健康状態と特殊技能、ほかの治安機関との関係の有無、工作推進上妨害となる事項というものがまず書かれてあって、もっと詳しいんですよね。
　だから、こうやって、公安調査庁の協力者に仕立て上げようとしていろいろな調査をする、これは、警備、公安のやり方と、強制力はないけれども手法は一緒なんですよね。
　この文書の有無については知らないとおっしゃったからもう聞きませんけれども、今でもこういう手法で協力者をつくっていらっしゃるんじゃないですか。
○霜田政府参考人　お答え申し上げます。
　議員の御質問は、公安調査庁の調査活動が個人のプライバシーを侵害するのではないかという御懸念に基づくものと理解しております。
　その上でお答え申し上げますと、私どもは、破壊活動防止法及びいわゆる団体規制法に基づきまして、破壊的団体等の規制に関して必要な調査を行っている機関でございます。
　これら法律に基づきます調査に当たりましては、破壊活動防止法第三条等におきまして、公共の安全の確保に寄与するという目的を達成するために必要最小限度においてのみ行うべきであって、国民の自由や権利を不当に制限するようなことがあってはならない旨規定されております。
　したがいまして、私どもとしましては、こうした法律の趣旨に従って適正に調査を行っているものと考えております。
○有田委員　つまり、協力者をつくるためには、さっき紹介したような、個人の周辺について細かい調査をされて接近をされているということですよね、破防法に基づいて。
○霜田政府参考人　お尋ねにつきまして、御指摘の文書が公安調査庁の文書であるとの前提に立った仮定の質問でございますので、お答えすることはできかねますが、私ども、いわゆる破壊的団体又は無差別大量殺人を引き起こした団体に関する調査を行っているところでございまして、そうした団体の構成員を把握するという調査につきましては行っているところではございますが、それを例えば一般の、いわゆる一般市民ですとか国民に広げて調査をするといったようなことは行っておるところではございません。
○有田委員　もう時間がありませんのでやめますけれども、前回、長妻議員がその文書の内容については指摘をしておりませんけれども、一九九八年三月二十五日付の取扱注意と書かれた情報提報、これは誤字なんですけれども、「情報提報と活用の在り方について」という公安調査庁の文書、ありますよね。
○霜田政府参考人　申し訳ございません。現在、今この時点で手元に確認できるものがございませんので、また改めて御報告に参ります。
○有田委員　時間ですので、また機会があれば質問します。あるんですから。
　以上です。
○井上委員長　次に、長妻昭君。
○長妻委員　長妻昭でございます。
　今日は、連合審査ということで、よろしくお願いをいたします。
　昨日、自衛隊の訓練中に事故があったとの報道に接しました。命を失った隊員の方々の御冥福を心からお祈りを申し上げます。政府におかれましては、原因究明と再発防止策、これをしっかり講じていただきたいとお願い申し上げます。
　そして、本日は、国家情報会議法案の審議であります。
　これまで、日本のインテリジェンスについては、上がらない、回らない、漏れるということが言われておりました。そして、情報共有も余りされないということについて、今後は、上向き、下向き、横向きの情報共有が必要だ、これもずっと言われておりました。上向きというのは、政策部門にちゃんと上げる。下向きというのは、同じ部署の中の共有や、部隊内、在外公館の共有。横向きというのは、関係省庁や諸外国との共有。こういうことが非常に弱かったわけですね、情報収集能力、分析はもとより。
　今回、法律が出てまいりました。私は一定の評価をしております。ただ、余りに、私は政府答弁を聞いておりますと、副作用について無頓着なんですね。薬には副作用があるんです。法律にも副作用がある。だからこそ、国会のチェック、あるいは第三者機関のチェック、内部統制が必要なんですよ。それぞれ、三つともないんですね、今回。これについて、人権侵害あるいはインテリジェンスの政治化というようなことが大変心配されるということで、今日もこれに関連して質疑をしていきたいというふうに思います。
　まず、茂木大臣と質疑をしていきたいと思うんです。
　配付資料の十ページ目、見ていただくと、これは国会図書館に作っていただいた、最新はこの資料しかないということで、各国とのインテリジェンスコミュニティーの比較なんですが、日本は、人、予算が大変脆弱である。
　私、議員になる前から思っていた疑問は、なぜ日本はインテリジェンス能力向上に予算を使わないんだろうか、なぜこんなに弱いのかという疑問がありました。議員になってから、いろいろな方の御意見を聞いたり、有識者あるいは政府中枢の方々と意見交換をした、あるいは外務省の方が書いた本とか資料、あるいはインテリジェンスの提言なども読み込みまして、私なりに感じましたのは、今まで日本がインテリジェンスについて軽視をしてきたのは、アメリカとの足並みが乱れる、こういう懸念があった、私は、一言で言うとこれが大きいと思うんですね。
　というのは、なまじっか日本が独自に情報を収集すると、アメリカと意思決定がずれてしまう、足並みが乱れる危険性がある。だから、情報はアメリカからもらうということにすれば、アメリカが意思決定するその中身と異なることはないというようなことで、非常に、インテリジェンスの能力向上というのが意図的に抑制をされてきた、こういうことがあると思うんです。
　これについて、今回、日本の我が国のインテリジェンス能力を強化するということを本気でやるとすると、そして、インテリジェンス部門、インテル部門の皆さんが本気でこの職務に意気を感じて、更に邁進をしていただくためには、日本が、アメリカと違う情報が入手されたときに、アメリカと違う政策判断もきちっとするんだ、こういう覚悟を政治の側が示さないとインテル部門が本当に機能しないと思うんですが、茂木大臣、いかがでしょう。
○茂木国務大臣　これまで日本として、インテリジェンス機能、アメリカとの関係があるから、あえてそれを強化してこなかったということはなかったと考えておりますが、今、国際情勢も刻々と変化をする、そして、そういった情勢が、日本の平和であったりとか、また国民生活の安定、さらには経済的な繁栄にもつながる、様々なことを考えたときに、インテリジェンス機能というものは強化する必要がある、このように考えております。
○長妻委員　ちょっと茂木大臣に、認識というか現状を把握してほしいんですね。なぜ日本のインテリジェンス能力がなかなか、各国に比べてずっと見劣りしていたのかという根本理由、私が申し上げたことにも感度よく反応していただきたいし、そういう現状を把握していただきたいんですね。
　例えば、アメリカが、イラクに大量破壊兵器があるとインテリジェンス部門から情報が上がってきた。いろいろな忖度があったんでしょう、これは間違っていた。仮に、そのときに、日本のインテリジェンス部門がイラクに大量破壊兵器がないという情報を上に上げたときに、恐らく、私は、日本政府、時の政権は、アメリカと違う判断ができなかったんじゃないか、そういう情報が上がっても宝の持ち腐れになったんじゃないか、こういう懸念もあります。
　今回、イランについて、アメリカが今戦争しておりますけれども、これについても、国際法上違反なのかどうかをここでお伺いしても、いや、それは情報がないので答えられない、こういうことになっておりますが、もし我が国のインテリジェンス部門が情報を詳細に分析をして、やはりこれは予防的先制攻撃ではない、国際法に違反している、こういうような情報を上げたときに、果たして日本が、我が国が、きちっとアメリカに対して物を申せるかどうか。もちろん、私は、政治的な判断というのが途中で入るのはある、否定はしておりませんけれども。
　ですから、こういう覚悟なんですよ。つまり、アメリカと違う情報が上がってきても、きちっとそれに政治が応えていく、こういう覚悟を政治の側が示さないと、私はインテル部門は機能しないと思うんですが、官房長官、是非その覚悟、姿勢についてここで明確に答弁していただきたいんです。
○木原国務大臣　まず、本法案ですが、これはあくまで政府におけるインテリジェンスの司令塔機能を強化しようとするものであり、いわゆる組織法であります。
　そういった対外関係の基本的な在り方を変更するような趣旨のものではないということをまず冒頭に申し上げておきながら、インテリジェンスの分野においては、各国それぞれの能力を踏まえ、国際的に協力していくことが一般的でございます。本法案は、そうした協力をより実効的なものとすることに資する、そのように考えております。
　いずれにしても、我が国の安全保障において日米同盟が基軸であるということには何ら変わりませんが、日本のインテリジェンスの司令塔機能を強化することで、米国との関係、インテリジェンス部門の関係もより強化されるもの、そのように考えております。
○長妻委員　ちょっと、そんな甘い答弁では駄目だと思うんですよ。
　アメリカとも政策判断が異なるということが起こると思いますよ、きちっとした情報を独自に集めれば。それも臆さないで、時と場合によってはそういう判断をするんだ、そういう姿勢を示さないと、インテル部門が萎縮しますよ。アメリカと違う情報を持ってくると上から怒られる、判断しない、どうせそういうことが無視されるということになると。これまではそうだったんです。
　ですから、これについて是非認識をもうちょっと深く持っていただきたいということを、強く私は申し上げます。
　そして、インテリジェンス部門が極めて重要なのが、武器輸出についても重要だと思います。どういうふうにそれが使われるのか、これを明確に把握して、そして輸出の可否を判断するということになると思います。
　昨日、閣議決定があって、武器輸出三原則、大幅に緩和したということになりましたけれども、官房長官にお伺いしますが、違法な戦争に我が国の武器が使われる、これは想定していませんね。
○木原国務大臣　防衛装備移転の可否については、これは個別のケースに応じて審査することになるために、一概にお答えすることは困難でありますが、その上で、例えば、同盟国であり対日防衛義務を負う米国が、米国のさっきのつながりで申し上げますと、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国になったものの、インド太平洋地域における米軍の体制を維持するために我が国の装備品を必要としているようなケース、例えば、これから我が国の安全が脅かされるというようなケースが想定されるというところであります。
　いずれにしても、具体的な装備品の性質なども踏まえて、個別のケースに応じて、移転の必要性について厳格に審査し、移転の可否を判断するということになります。
○長妻委員　明確に御答弁いただきたいんですが、違法な戦争、つまり、国際法に反する戦争に我が国の武器が使われるということは想定していない、これでよろしいんですね。
○木原国務大臣　武力紛争の一環として現に戦闘が行われるということ……（長妻委員「いや、そうじゃない、違法な戦争」と呼ぶ）違法な戦争には、それは移転をされないということは申し上げております。
○長妻委員　そうすると、違法な戦争には移転されないということです。これは輸出するときに確認するというふうに思います。
　そして、昨日の閣議決定では、管理状況モニタリングというのも盛り込まれました。つまり、輸出先、適正に管理、運用されているか、違法な戦争に使われていないかどうか、使われる懸念があれば、それは警告を出すんでしょう。
　このモニタリングは、国会にきちっと報告をいただけますね。
○小泉国務大臣　モニタリングにつきましては、詳細は今後検討を進めることになりますが、自衛隊法上の武器の管理状況、そして保全の措置、紛失した場合の対応要領等を相手国に確認することとしており、こういった情報が円滑に得られるように平素から相手国との関係を緊密にしてまいります。
　いずれにしましても、国会の質疑等、またこうやってやり取りをさせていただいておりますけれども、しっかりと、説明を求められた場合に、丁寧に御説明をさせていただきます。
○長妻委員　官房長官にお尋ねしますけれども、例の特段の事情ですね。武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国、今アメリカはイランと戦争しておりますけれども、アメリカは現に戦闘が行われていると判断される国に入るんでしょうか、入らないんでしょうか。
○木原国務大臣　米国に関してですが、どのような状況が武力紛争の一環としての戦闘に該当するかというのは、これも個別具体的な判断をされることになるため、一概にはお答えすることは困難ですが、その上で、政府としては、現在、米国政府において、武力紛争の一環として現に戦闘が行われているとは認識しておりません。
○長妻委員　ちょっと違和感のある答弁ですが、政府はそういうことなんでしょう。つまり、私の理解では、アメリカ国内では戦闘がないわけですものね、イランという遠い場所でやっているので、ここには当てはまらない、原則不可ではないと。ちょっと、大丈夫かどうか。国会への事前の通知もないんですね、これはさんざんやりましたけれども。こういうことについても、引き続き私たちは求めていきたいというふうに思います。
　そして、政治との距離、インテル部門と政策部門の距離は重要です。特に、自衛隊は情報本部を持っておりますので、政治との距離が重要だ。
　そして、自民党の党大会に自衛隊の方が参加されたという案件についても質問しますけれども、防衛省から十三ページ、十四ページの資料をいただきました。これを小泉大臣、説明いただけますでしょうか。
○小泉国務大臣　事前の問いで、この十三ページ、十四ページを説明しろという問いはなかったんですが、これを読み上げればいいですか。このことを踏まえての問いが来ると私は聞いていたんですけれども。（長妻委員「ええ、簡略に」と呼ぶ）はい。
　じゃ、十三ページから説明させていただきます。
　ここにあるとおり、部外音楽活動申請書というものでありまして、当該隊員が部内に対して、このような活動申請を行うときに活用する書面ということが見ていただければ分かると思います。
　この一つ目の項目につきましても、どのような内容かというものがあって、この度は演奏というところに丸をつけ、区分ということでいえば、これは依頼に応じた音楽活動をということで丸をされております。そして、依頼者。そしてまた、行事、これが党大会ということになります。その上で、報酬等の有無、これはない。こういった形のものを提出をしました。
　そして、十四ページ。これも私から説明をすればよろしいですか。
　これについては、自民党大会における陸自音楽隊員の派遣について、市ケ谷内で誰に報告が入ったのかが分かる一覧表というのは、これは、長妻先生の御依頼に応じて我々の方で作成をさせていただいたということだと承知をしております。
　まさにここに整理をさせていただきましたとおり、陸幕広報室の担当者は、陸上幕僚監部人事教育部人事教育計画課服務室の担当者に照会をしました。そして、陸幕服務室の担当者は、内局の服務管理官室の担当者に照会をしております。そして、陸幕の服務室の担当者は、内局服務管理官付の担当者からの、法的には問題ないとの回答を踏まえ、陸幕広報室の担当者に回答しております。陸幕の広報室は、陸幕服務室の担当者及び内局服務管理官付の担当者からの回答を踏まえ、陸上幕僚長まで報告を上げている。
　これが、長妻先生の御依頼に応じて作らせていただいた経緯、一覧であります。
○長妻委員　私、一番初めの説明は、自衛隊の方が個人的に参加をして、制服を着るのは別にプライベートでもオーケーだ、こんなような説明を聞いておりましたが、今るる御説明いただいたのを聞くと、組織的にきちっと十段階、十人の方の目が通って了解が出ているということでありまして、組織上、私は相当改善が必要なのではないか、同じようなことがまた起こりかねないというふうに思うんです。
　小泉大臣は、幹部への報告や関係部署の情報共有について反省しているとおっしゃるんですが、ちゃんと情報共有しているわけですし、幹部にも上がっているわけで、ここをもう少し深掘りして変えないと、同じようなことが起こってしまうのではないか。仮に小泉大臣に上がっていたとしても、小泉大臣はＳＮＳに歌唱した自衛官と写った写真を投稿して、誇りに思うなどと書き込んでおるわけですね、直後に。だから、余り、後で大騒ぎになって、はっと気づいたと私は推察するんですが。
　そんなような意味でも、検証チームをつくって、そして、事実関係を精査すると小泉大臣もおっしゃっておられます、事実関係を精査する。そして、後日、こういうような形で今後はやっていく、問題点はここにあるんだと。
　これはちょっとした問題じゃないんですよ、政治との距離という意味では。非常に大きな象徴的な問題なので、調査チームをつくって、そこで報告書をまとめて後日報告する、こういうことを検討いただけませんでしょうか。
○小泉国務大臣　これは、今、先生の依頼に応じて作らせていただいた一覧表を見ても、やはり私を含む防衛省の方の幹部まで上がってこなかったこと、これが上がっていれば別の判断もあり得たという、官房長官もるる答弁されておりますけれども、そういった思いの中で、やはり組織としてこの報告の在り方など見直さなければいけないことがあるという思いは、私は長妻先生と同じです。
　その中で、今後チームをつくるかどうかを含めて、やはり防衛省・自衛隊、約二十五万人の大きな組織です。何かこれをやれば完全に問題が起きなくなるかと言われると、それは平素からの様々な教育や訓練、そういったものが極めて重要なことでもあると思います。いずれにしても、国民の皆さんの自衛隊に対する信頼が揺らぐことのないよう、そして政治的中立を疑われることのない、そういった形にしていくように、何が適切かよく考えたいと思います。
○長妻委員　是非お願いしたいと思います。
　政治とインテル部門の距離という意味では公安調査庁も同様でございまして、公安調査庁の内部文書と言われる文書がございまして、こういうふうに書いてあるんですね、「議員の最大関心事は、選挙及び地元情報であることは明らかである。そこで、共産党など当庁得意分野に焦点を当てた地元選挙情報を作成し、説明に赴くことが議員との関係を深めるのに効果的と考えられる」と。
　こういう、何か議員の歓心を買うための活動みたいな話が出ているんですが、これは法務大臣から発言を求められております。事前に資料をいただきました。三ページであります。お願いします。
○平口国務大臣　お答えいたします。
　公安調査庁は、特定の国会議員に対しまして、地元選挙情勢を調査し、情報を提供することは行っておらず、今後についても、そのような方針はないと承知しております。
○長妻委員　これで、公安調査庁の現場の方の、ある意味では余計な仕事に解放されると思います。本業に専念できると思いますので、今の大臣の答弁は、公安調査庁においては大変重みのある答弁だったというふうに思います。
　そして、防衛省にお伺いします。情報保全隊についてでありますけれども。
　かつてイラクに自衛隊を派遣されたことがあるわけですが、それに反対するデモに参加したＡさんの本名、職業、職場訪問もして調査をしたということで、裁判所がこれは問題ありということで十万円の賠償を命じて、その方に十万円をお支払いしたという案件がありました。プライバシー侵害と認められたわけですけれども、この方の記録というのは削除されましたですか。
○小泉国務大臣　本件訴訟で提示された文書については、防衛省として対外的に明らかにしたものではないことから、情報保全隊が本件文書を作成したか否かも含め、国として認否できないという立場に変わりはなく、当該文書に記載されていた内容が事実であることを前提とした質問にお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で申し上げれば、情報保全隊が防衛省・自衛隊の所掌事務、任務の範囲内において関係法令に従い適切な方法で情報収集を行うべきことは当然であり、仮に関係法令に反する情報収集が行われるようなことがあれば、これを直ちに是正すべきこともまた当然であると考えております。
　さらに、その上で申し上げれば、これまでに、イラク自衛隊派遣に対する反対動向等の行政文書開示請求の都度、該当文書の探索を行いましたが、そのような文書は存在しないことを確認しております。
○長妻委員　これは私、司法判断をも恐れぬ答弁ではないかと思うんですね。つまり、裁判所の確定判決で、しかも上告していないわけですよ、勝てないということで。十万円払え、プライバシー侵害だ、関係法令に違反したと、これは日本の裁判所ですよ。別に、何かどこかのマスコミが言っているんじゃないですよ。裁判所というところの確定判決で、それを削除したかどうかも言えないし、そんなことはやっていないもんと。シビリアンコントロールになっているんですか、文民統制。司法ですよ。
　同じような案件で警察に聞きます。
　警察も、かつて風力発電の反対運動をされた方、何でそういう人の情報を集めるのかも疑問なんですけれども、この情報を集めていたと。何か病歴まで集めているんですね。何で病歴が必要なのか分かりませんが、住民四人の氏名、病歴、学歴、過去の市民運動への関与を調べていたんですが、これをまさに風力発電を造っている会社に提供しちゃったんですよ、その情報を警察が集めて。まあ、ひどいことだと思いますが、それで裁判で負けたわけです。これは情報を削除しましたね。
○千代延政府参考人　令和六年九月十三日の名古屋高裁で判決が示された訴訟についてお尋ねいただきました。
　岐阜県警察におきましては、警備部内各課及び各警察署警備課において保有している電磁的記録を含む文書の中から、判決において抹消が求められた原告の方々の個人情報が記載されているものを漏れなく特定した上で、岐阜県公安委員会委員長立会いの下、シュレッダーによって裁断処分をしたとの報告を受けております。
○長妻委員　警察はちゃんと削除しているんですよ。当たり前ですよね、日本国の裁判所ですよ。警察は、文民統制というのか分かりませんが、きちっと利いている。
　それよりも大きな力を持っている自衛隊、いや、司法の言うことなんか知らないもん、司法はそういうふうに言っているけれども、あるかないかなんて言えるわけがないだろうと。消すか消さないか、そんなのは知らない、十万円だけは裁判なので払ってやってもいいと私には感じるんですね。
　これはちょっと考えていただかないと。司法ですよ、裁判所の確定判決ですよ。自民党もどう思われますかね。
　是非、内閣委員会の理事会で、多分答弁は変わらないと思うので、深刻な問題なので、ちょっと協議していただけませんかね、政府統一見解を。
○井上委員長　ただいまの件につきましては、私から内閣委員長に申し伝えます。
　質疑を続行してください。
○長妻委員　次に、内調が今度国家情報局になるということでありますけれども、内調も一生懸命仕事をしていただいております。ただ、余計な仕事はしないように先週、高市首相から答弁を引き出しましたので、高市首相の答弁を聞いていただいて本業に専念していただきたいと思います。
　一ページ目ですね。内調の仕事の一端が分かる資料をいただきました。外国の政府と情報のやり取りをする、二番目としては、人的情報源、ネタ元ですね、これを保護する、あるいは、衛星の活動、暗号の活動、暗号を保護していくなどなどあります。
　今、内調がちょっと脆弱な組織になってしまっているという危機感を私は持っているんですが、今、内調のプロパー職員というのは全職員の何分の一おられるんですか。
○木原国務大臣　現在、国際情勢とか、ＡＩに代表されるような情報技術の進展というものが、インテリジェンス業務の専門性を急激に高めておりますので、これに対応できる専門人材として、プロパー職員あるいは中途採用も含めてその採用枠を拡大しなきゃいけない、高めていく方針でございます。
　この春には、約二十名の優秀な若者が採用される予定となっております。今後、新組織の設置をきっかけとして更に関心が高まるものだと思っておりまして、更に多様な人材が集まっていただけることを期待をしております。来年度、すなわち来春の募集数は約三十名程度に引き上げることを予定しております。
　現在は、プロパー職員、全職員の三分の一程度ということになります。
○長妻委員　今聞かれたと思うんですね、議場の方々も。つまり、内調、今七百三十名おられる。先ほど有田さんの質問でも答えていただきましたけれども、そのうちの内調プロパーの方は三分の一しかいない。昨日今日できた組織じゃないですよ。もうプロパーの方は、定年退職を迎えた方もとっくにおられるわけで、三分の一で、あとは、一番多いのは警察庁からの出向者、二五％、四人に一人。警察の組織なんですよ、事実上。幹部は警察が非常に多い。
　だから、やはり、内調、今度国家情報局になるわけでありますので、プロパーを増やしていただきたい。今御答弁いただきました。今年は一定の数、プロパーが採用されますけれども、来年の夏、更に増強してプロパーを増やしていただきたい。
　そして、もう一つ懸念点が、十一ページ、これを出していただきました。
　十一ページの資料でありますが、今、指定職は、審議官、局長級以上は内調は何人おられて、出向元は何人ぐらいですか。どこからの省庁か。
○木原国務大臣　これは一部、併任者もおりますので、それを含んで、内調の発令を受けている者で指定職以上のものの人数は十四名であり、今、出身省庁別に申し上げると、警察庁六名、外務省四名、防衛省二名、文科省一名、そして民間一名であります。民間出身の方を除いた十三名については、いずれも総合職相当の職員であります。
○長妻委員　この十一ページの表は初めて出たと思うんですが、これを見ると、幹部はキャリアなんですね。
　内調のプロパーというのは、キャリア採用というのはあるんですか。
○木原国務大臣　他の省庁では、一般職として採用された者が指定職のポストに登用された例はございます。内閣情報調査室又は国家情報局においてもそうした登用を妨げる定めもありませんので、もしそれにふさわしい人材がいれば、まさに人物本位、適材適所の考えに基づき、登用することが望まれます。
○長妻委員　今、内調のプロパー採用は、キャリアはないんですよね。キャリア採用はないんです、プロパーの。だから、もしこの慣例がずっと続くと、指定職以上はプロパーは永久になれない、こういうことになってしまうわけですね。これでは士気は上がらないですよ。司令塔になるわけですね、局になって。
　だから、プロパーの方が指定職に就くように、今もちょっと御答弁がありましたけれども、もちろん適性とか能力はありますけれども、これも慣例でブロックするんじゃなくて、それは妨げないんだよということをちょっと力強く御答弁いただきたいと思うんですが。
○木原国務大臣　情報部門というのは、人事の特性としてほかの職種とは若干違うところがあるというふうに考えていまして、情報の収集や分析に関して優れたスキルを持っている人間というのは、それはキャリア、ノンキャリアにかかわらずいらっしゃっています。優秀であるがゆえに情報活動の現場から離れられないという方もいらっしゃったり、また、幹部になるためには、一般的には、どの役所もそうですけれども、組織管理をやってみたり企画立案をやってみたり、そういったいろいろな業務に携わる必要がありまして、そういう機会にはなかなか、情報分野の方はこれまでは恵まれなかったケースがあるというふうに私は分析をしました。
　もし、今委員のおっしゃるように、プロパー職員の上級幹部登用を促そうというふうに思えば、そうすると、情報収集や分析の業務を担当し続けながら昇格をしていけるような、いわば、今までどの省庁にもないような新しいキャリアステップを提示する必要があるのではないかと私は考えております。
○長妻委員　全く私も同感なんですよ。いろいろな部署に異動するのももちろんいいんですけれども、ただ、出向はいいと思いますよ、警察とかで公安を経験して外事を経験して、外務省とか防衛省、いいと思うんですけれども、やはりそういう特別な、情報から離れない、分析、収集から離れない、そういう職をつくらないと、きちっとしたインテリジェンスの能力向上はできないと私は思うので、全く大賛成なので、是非進めていただきたいというふうに思います。
　そして、もう一つお願いは、プロパーは今キャリアは採用していないんですが、プロパーの方、内調のプロパー採用に国家公務員上級職、総合職、キャリアの採用というのも是非考えていただきたい、進めると。今年の夏は間に合わないんでしょうから、来年の夏から内調のプロパーのキャリア採用も考える、検討するという御答弁をいただきたいと思うんですが。
○木原国務大臣　いずれもこの新法をお認めいただいた後になりますけれども。
　国家情報局は内閣の立場から企画立案の事務やまた総合調整事務を担当することになるため、総合職採用のニーズはこれから高くなるんじゃないかなと私は思っております。また、情報業務の高度化とか専門化とか、そういうトレンドに鑑みても、総合職採用による高度な専門人材の確保を図ってもよいと私は今の時点で考えています。
　どちらを志向するかによって必要な人材のタイプというのは異なってくると思いますが、私としては、総合職の採用は積極的に検討してよいと考えており、今委員は来年度採用分のことは難しいとおっしゃいましたが、確かに既に総合職の一部試験は終わっているので、もうその時機を逸してしまったんですが、再来年の採用分からは開始できないかということを今事務方に検討を命じたいと思います。
○長妻委員　これも前向きな答弁、ありがとうございます。
　今年の十月一日か九月か分かりませんけれども、国家情報局ができるわけですよね。是非、本当に意欲を持って仕事ができる環境、スキルが蓄積する環境をつくっていただきたいというふうに思います。
　そして最後に、インテリジェンスアカデミーについて質問をいたします。
　私もこの必要性は痛感をしておりまして、やはり、インテリジェンスリテラシーを高める、そして、省庁横断的な教育、研修などなど、必要だと思いますけれども、いわゆるインテリジェンスアカデミー、インテル部門の増強ということ、スキルのアップということでありますが、これは法律が必要になるんですか。
○木原国務大臣　現在、各省庁に教育訓練のための組織あるいは施設がある、現時点である中で新たに整備するかどうかはまだこれから議論をしたいと思います。まだ結論が得られている状況ではありませんが、省庁をまたがるような、委員のおっしゃるインテリジェンスアカデミー的な機能については、これは着実に強化を図っていきたいと思っています。
　そのことが法律改正が必要になるかどうかというのは、これもまたその組織のありようによって、今後の検討の結果を待ちたい、そのように思っております。
○長妻委員　連立合意では令和九年末までにつくるとありますので、是非これを守ってつくっていただきたいというふうに思います。
　そして、日本にはインテリジェンスの関係の大学、学部がないですね、他の諸外国はありますけれども。こういう大学教育で専門的な学部などを設ける必要が、私は一定程度はあると思うんです。
　今、政府のインテリジェンス教育の傾向としては、情報収集、分析を一生懸命する、そういうノウハウを学ぶ、当然なんですけれども、余りにも、人権侵害とかインテリジェンスの政治化、それに対する教育あるいは意識の向上というのがないんですよね。大学を含めて、そこもきちっとやるような、そういうところが非常に薄いんですね。
　国会の関与も今回の法律でもないし、第三者委員会、機関のチェックもないし、そういうところを強めて、国民の皆さんに副作用がないように、そして力が発揮できる、そういうインテリジェンスの教育をするような大学、これはどう思われますか、つくるというのは。
○木原国務大臣　今、特に日本国内で、インテリジェンスという言葉に大変関心が寄せられているように思います。昨今の国際情勢であったりあるいは行政機構に関する研究に基づき、インテリジェンスに関する内容の講座を提供している、そういった大学も最近でき始めたということも承知をしております。
　今回、国家情報局という組織が立ち上がった暁には、恐らく大きくメディア等でも報道され、結果として、学生の間でもインテリジェンスに対する関心が高まるのではないかなと予想と期待をしております。
　したがいまして、大学等とも今後連携をして、情報活動への理解が深まるような機会を設けるとともに、結果として優秀な人材の確保にもつながっていくのではないかなと思っております。
○長妻委員　これで終わります。ありがとうございました。
○井上委員長　次に、横田光弘君。
 〔井上委員長退席、西村委員長着席〕
○横田委員　日本維新の会の横田光弘でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まずは、昨日の自衛隊の事故によって亡くなった方々の御冥福を心よりお祈り申し上げたいというふうに思います。原因究明を早急にやっていただきたいというふうに思っております。
　今回、私、質問は、情報戦とインテリジェンス、そしてもう一つは国家情報局とＭＩ５、こういうテーマでお伺いしたいというふうに思っております。
　この法案については、自民党と日本維新の会の連立合意に従って提出されているということでありますから、この審議は非常に大切だというふうに私たちも思っております。
　現在、厳しい国際環境の中で、国際情勢の中で、情報というのは当然のことながら非常に重要なわけですよね。スパイ活動に限らず、現代は、ＳＮＳとかサイバー空間とか、それからそういうものを含めたあらゆる情報をめぐって情報戦が繰り広げられているということです。その目的は、自国に有利な情報環境を構築をして、そして相手の意思決定や行動に影響を与えるため、こういうふうに言われております。
　またさらに、現代の特徴のものとして、プロパガンダ、宣伝ですよね、それからフェイクニュース、こんなのもある。さらには、ＳＮＳによる世論操作と認知戦、こういうようなことがあって、これまでの形態とは全く違うようなものが出現をしているということであります。それから、例えば、台湾問題に口を出すと痛い目に遭うぞみたいな恐怖や不安をあおる心理戦も行われている。これもまた情報戦の一つであります。
　情報戦といえば、古くは、ちょっと古いですけれども、戦前、ゾルゲ事件というのがありました。リヒャルト・ゾルゲと尾崎秀実、ソ連のスパイだったわけですけれども、こういうようなことから始まって、近年では、ソ連に情報を流していた自衛隊の将官であった宮永・コズロフ事件なんというのもありました。
　それから、外国勢力というのは国防情報を得ようとあの手この手を使うわけですよね。その中の一つが、二〇〇七年のイージス艦機密情報漏えい事件というのがありました。これはどういうものかというと、海上自衛隊の二等海曹が米国のイージスシステム、つまり対空戦闘システムの秘密資料を持ち出したという事件です。
　これの関係で何人かいろいろ処分を受けたと聞いておりますけれども、この二等海曹の妻が中国人だったんですね。中国人だから悪いというわけではないが、少なからず、情報を持ち出した者に関与している。そして、この中国人妻は逮捕されているんですよね。しかし、これは別にスパイ罪で逮捕されたわけでも何でもなくて、オーバーステイだったから難民法違反、こういうような形で検挙されている。
　こういうことで、スパイを防止することも重要だけれども、その法律もないし、情報戦は過激になっていて、しかも巧妙になっていて、心理戦とか認知戦で、形には見えてこない。非常にだんだん心配になってきましたけれども、例えば、外国人、特に中国人と結婚している自衛官に関する情報というのは、防衛大臣、把握されているんでしょうか。
○小泉国務大臣　お答えさせていただきます。
　防衛省では、自衛官の人事管理を適正に行うため、所要の届出書類の作成等を義務づけております。その際、今先生がお尋ねの件でありますが、戸籍謄本等の証明書類を添付させることとしており、配偶者の国籍につきましても把握をしております。
○横田委員　非常に的確だというふうに思います。
　最近の情報戦というのは、サイバー空間におけるプログラム、私も実はシステムエンジニアの端くれの一人なんですけれども、サイバー空間におけるプログラムとか、ＡＩを使っていろいろやるんですよね。外国勢力による企業情報の漏えいとかハッキングというのは、もう日常茶飯事になっちゃった。
　そして、これは読売新聞にも出ておりましたけれども、ＳＮＳ分析会社の調査では、この前の総選挙で、総選挙のしばらく前ですけれども、ボット、ロボットのボット、ボットを用いたシステムを用いて高市政権の批判を大量に送信する。これは、私もやり方は何となく分かるんです。たくさんのアカウントを用意する、そして、プログラムでお互い連携するように、何かポストをすると、それに対していいねとか、それからリポストをしていく。この繰り返しをやると、いわゆる空間にいっぱいの情報が、同じ情報があふれるという仕組みです。このアカウントの特徴と、それからポストの内容、日本語ですね、これを見ていると、どうやら中国系だというのが分かるわけです。
　ちなみに、私の同僚に石平さん、参議院議員にいますけれども、石平さんと一緒に写真を撮ったものをＸでポストで上げたら、ごまんとこのタイプのコメントが私のところに押し寄せてきたという事実もあります。
　こういう状況の中で、せっかくできる国家情報局ですから、積極的にサイバー空間の情報把握を行おうとする意思がおありなのかどうかを官房長官に聞きます。
○木原国務大臣　御指摘の、外国によるサイバー空間における影響工作でありますが、これは、我が国にとっても安全保障上の脅威であり、先ほどお触れになったように、選挙の公正とかあるいは自由な報道、そういった民主主義の根幹を脅かすもので、その対策は急務であると考えています。
　これに対応するために、現在、内閣官房副長官の調整の下で、関係省庁が協力し、情報収集、分析の充実、情報流通プラットフォーム対処法の運用の徹底、正確な情報発信の強化、各種リテラシー施策の向上などの対策に一体となって取り組んでいるところです。
　それから、さきの衆議院議員総選挙がございましたが、その際には、更に体制を強化いたしまして分析等の取組を行いました。その結果、外国のものと疑われる不審アカウントが選挙に関する不審な内容を投稿している動向を一定数把握できましたので、プラットフォーム事業者に情報提供を行いました。
　今後、国家情報局の設置によって、政府全体の情報活動を俯瞰するという立場から総合調整を行うことが可能となりますので、サイバー空間における影響工作についても、情報の収集、集約、分析が強化をされ、効果的な対策が更に講じられるように努めてまいりたいと考えております。