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○国務大臣（松本洋平君）　今御指摘がございましたように、不登校や様々な教育課題、こうしたものに対応するとともに、学校の働き方改革を進めることによりまして、児童生徒一人一人に対するきめ細かな対応を実現をする、これ大切なことであります。そのためには、学級担任一人が課題を抱え込むのではなくて、他の教師や支援スタッフなどと協働をいたしまして、学校全体で組織的に対応できる体制を構築をしていくということが大変必要であると考えているところであります。
　令和十年度までの新たな定数改善計画を今策定をしているところでありますけれども、令和八年度予算案におきましては、義務標準法の改正に伴う改善といたしまして、中学校三十五人学級の実施に伴う生徒指導等担当教師の基礎定数の改善、二百十名、複数配置基準の引下げによる養護教諭の基礎定数の改善、三百十名などを計上をしているところであります。これらの基礎定数の改善に加えまして、小中学校における生徒指導担当教師の配置充実、六百五十名、小学校四年生の教科担任制の拡大、八百名、小学校の新規採用教師の支援、百九十名など、加配定数の充実に必要な予算を計上をするなど、学級担任以外の教員定数の改善も盛り込んでいるところであります。
　文部科学省としては、学級担任や生徒指導担当教師などの教師と、スクールカウンセラー、教員業務支援員等の支援スタッフや関係機関が協働をいたしまして、是非チーム学校として組織的な対応力を高めていただきたいと思っておりまして、そのための指導、運営体制の一層の充実が必要であると考えております。
　私どもとしては、こうした具体的な人数を増やすということとともに、そうした考えの下、取組を進めてまいりたい、そのように考えております。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　学校が抱える課題が減っていないということですので、教員を自然減に委ねるべきではないというふうにも思います。そして、この確保した教員は、担任一人に依存するのではなく、大臣もおっしゃった、そのチーム、全体で支える、チーム学校という考え方、チームで支える学校へ是非とも転換していただくためにも必要だということを申し上げておきたいというふうに思います。
　ここまで、人の配置、施設整備、事業体制、そして学校運営の在り方について申し上げてきました。その方向を現場で具体化するためには役割分担の具体像も必要ではないかというふうに思います。
　持ち授業数や校務分担の見える化についてお伺いいたします。
　政府は、令和十一年度までに教育職員の一か月の時間外在校等時間を平均三十時間程度に削減する目標を掲げています。現場から見れば、担任、教科担任、学年主任、進路指導を担う教員など、それぞれの役割に応じてどの程度の授業や校務を担うことが妥当なのか、もう少し具体像を見える化してほしいという意見も実際にあります。
　そこで、お伺いいたします。
　持ちこま数や校務分担について、役割ごとのモデルケースを示すなど、より具体的に見える化していく必要があると思いますけれども、大臣の見解、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　それぞれ、やはり学校現場において置かれている状況というものが異なるということが前提になろうかと思います。
　このため、国が一律に役割に応じた持ち授業時数の上限を設けたりするのではなくて、特定の教師に過度な負担が生じないような、そうした取組というものを進めることが大切ではないかと考えております。例えば、持ち授業時数が多い教師には、その他の校務分掌を軽減したり、また教員業務支援員などの支援スタッフを配置したりするなどの取組によって、各学校の実情に応じて柔軟に対応することが望ましい、そのように考えているところであります。
　一方で、授業の持ち授業時数の軽減を図ること自体も大変重要なことだと思っておりまして、そういう意味で、例えば、特に持ち授業時数が多い小学校については、教員定数の改善など教科担任制を進めておりまして、令和八年度の予算案におきましても小学校第四学年の新規採用教師の支援に必要な改善数を計上をしているところでもあります。
　こうした取組というものを進めていくことによって、それぞれの教員の皆様方の持ち場持ち場の仕事というものをしっかりと行っていただくことができるように、その仕事の質を高めていただくのと同時に、働き方改革なども進めていくことによってその負担を減少をさせ、先ほど来お話が出ていますけれども、やはり教員という仕事の魅力の向上というものも果たしていくことによって志望をされる方たちも増えていく、こうした好循環、何とかつくり上げていきたい、そのように思っております。
○水野孝一君　ありがとうございます。
　役割ごとの持ちこまや校務分担の目安を具体的に示していくことが、必要な教員数を考える上でも必要な視点ではないかというふうに思います。そして、給特法の教職調整額の検討ということもあろうかと思いますけれども、そのためにもこの視点は有効だというふうに思っておりますので、是非とも頭の、お考えの隅に置いておいていただけるといいかというふうに思います。
　それでは、最後に大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　ここまで申し上げましたように、少子化の中でも学校が抱える課題は減っていません。そして、その対応は、教員定数だけでなく、教室や施設整備、学校運営体制も含めて、単年度や三年程度の短期で見ていては支え切れないのではないかというふうにも思います。
　子供の数が減ることをそのまま教育基盤の縮小につなげるのではなく、少人数教育、不登校などの児童生徒支援の拡充、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実、そしてチームで支える学校づくりへとつなげていく必要があるのではないでしょうか。そのためにも、教職員定数や施設整備を含めた教育基盤全体について、自然減や短期対応に委ねるのではなく、中長期の視点から方針を持って取り組んでいく必要があるというふうに思います。
　大臣にその思い、よろしければ決意もお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（松本洋平君）　今回、中学校の三十五人学級ということで御審議をお願いをしているわけでありますけれども、こうした取組というものを通じて子供たちの教育の質を高め、そして教職員の皆様方の働き方改革を進めていくという取組をまずは着実にしっかりと進めさせていただきたいと思っております。
　義務標準法では学級数に応じて教職員定数を算定する仕組みとなっておりますけれども、子供の数が減少する中でも必要な定数改善を講じることによって、より多くの教員数の確保につながり、子供たち一人一人に応じたきめ細かな指導を可能とする環境を構築することができると考えているところであります。
　教育の質を向上させるためには、こうした定数改善の取組のみならず、昨年成立した改正給特法を踏まえた処遇の改善や働き方改革の一層の推進などの取組を通じて教師を取り巻く環境整備を進めていくことも重要と考えております。
　また、先ほどの委員からの問いに先にちょっとお答えをしてしまったような部分もあるんですけれども、私自身の思いでありますし、私自身が文科省の職員の仲間の皆さんにも常に申し上げているのは、まさに委員の問題意識と一緒でありまして、子供たちの数が減っていくから比例して教育の資源も減らしていけばいいという話ではいけないと私自身思っております。
　逆に言えば、その分、子供たち、そして教育に掛ける一人一人の予算というものを、予算であり、また教員もそうですし学校もそうですけれども、そうした教育資源というものをより多く振り向けていくことによって、よりきめ細かく、そしてより教育の質を高め、そしてより教師の皆様方の働き方、魅力向上につながっていくような、そういう取組というものをしっかりと進めていくことによって、何よりも子供たちのためになるような、そうした教育の充実というものを図っていくということが私は極めて大切な事柄だというふうに思っております。私自身、先ほども申し上げていますように、常に文科省の職員の皆さんにはそのことをお話をさせていただいているところであります。
　是非、そんな思いを共有をしながら、そうしたことを実現をすることができるように、省を挙げて頑張ってまいりたい、そのように考えております。
○水野孝一君　大臣の思い、ありがとうございます。
　今回のその義務標準法の改正を機に、私の出身、私、名古屋市教育委員会の教育委員の出身でありまして、地元の自治体を始め、幾らかの自治体から実際にヒアリングをさせていただいて今日臨ませていただいております。その中で、過員というキーワードが出てきました。地方の行政の話ではありますけれども、行政職には過員という考え方があって、もちろん全体的な、一般にありがちな言葉だと思うんですが、過員という言葉がありまして、欠員が出たときに補充に充てることができるという、いわゆる過員という制度が存在していて、実際に過員として採用、正規採用されている職員もいるという話なんですけれども、教育職の地方公務員には過員という考え方がないと。私の地元の名古屋市にはその過員という考え方がないために、例えば先ほどの、さっきの質問にもありましたけれども、休みを取りたいというときに、又は産休なり育休なり様々な事情によって休みを取らなければならないというときに休むことが困難である。休んだとしたとして、誰がその対応に当たるのかという、その要員がいないという現実的な問題に直面しているということが分かってまいりました。
　この過員という考え方、極めて合理的で重要なところであるというふうに私受け止めまして、質問、通告もしていないところではあるんですけれども、この柔軟な働き方という考え方の中で、過員ということ、教育行政に取り入れていくというお考えについて、大臣のお考え、もしよろしければお伺いできますでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　その過員という考え方について、ちょっと済みません、私もきちんとした理解ができているかどうかというところはあるわけでありますけれども、ただ、いずれにいたしましても、教員の皆様方が様々な事情で一時的にお休みをいただかなきゃいけないとか、そういう様々な状況に応じて、そうした教師の皆様方の負担の軽減もそうですし、子供たちの教育の質をしっかりと守っていくために、じゃ、そういうことも想定をした上でどういう体制を組んでいくのかということは極めて重要な視点だというふうに思っております。
　また、先ほど来答弁もさせていただいておりますけれども、そのためには、やっぱり教師になりたいと思っていただく方を増やし、そして、実際に教師という道を選択をしてもらう人たちも増えてもらわなければいけないというこの二つの課題も解決をしていくことが大変重要だと思います。
　そうした思いを共有をしながら、是非、教育行政全般の中でしっかりと議論を進めさせていただきたいと思います。教師の不足に関する検討チームというものも、私の指示で文科省の中に今回新たに設けさせていただいたところであります。是非、そうした議論を通じていい解を導き出すことができるように、また先生方からもいろいろと御指導賜れればと思います。
　よろしくお願いします。
○水野孝一君　大臣の熱い思い、しっかり受け止めております。ありがとうございます。
　子供の数が減るこの局面を教育の質を高める機会に変えていただきたいと、そのことを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（熊谷裕人君）　本日は子供たちにも傍聴していただきました。傍聴ありがとうございました。
　せっかくなので、松本文科大臣から一言、子供たちに声を掛けていただければと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　じゃ、委員長の御指名でありますので、一言。
　今日はこうして参議院文教委員会を傍聴をしていただきまして、本当にありがとうございました。
　今日の議論は、中学校の定数を、一学級の定数を四十人から三十五人に減らすということを今法律で審議をしている現場になります。全ては、子供たちがしっかりと教育を受けて、そして学校で様々な学びを通じて、是非みんなが自己実現をできるような、そういう社会をつくっていきたい、またみんなの応援をしていきたい、そんな思いでみんなで一生懸命議論をさせていただいております。
　是非、今日の議論というものも聞いていただきながら、学校の先生やお父さん、お母さんの言うことをよくよく聞きながら、是非、一生懸命頑張って成長をしてもらえればと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　済みません、何か突然のアドリブで大変恐縮でございます。
○委員長（熊谷裕人君）　大臣、ありがとうございました。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（熊谷裕人君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。
　私の用意している質問をする前に、午前中の質疑の中で少しいささか気になるところがございましたので、そのことについてちょっと触れたいと思います。
　水野委員の質問の中で、中学校の五教科のことを主要教科、それ以外の教科のことを副教科というようなことに触れられたと思いますが、私は体育の教科を務めてきておりまして、私が現場にいたときには、五教科の、主要、五教科、国数社理英のことは五教科、それ以外の教科は技能教科あるいは実技教科とかというふうに呼んでおりました。主とか副とかということを決めるのは私は良くないのではないか、子供たちにとって、じゃ、国語とか数学の先生は主の教科の先生で、音楽とか体育の先生は副教科の先生なのかとかということも、そういう区別、分類の仕方というのは私は良くないのではないだろうかと。
　特に私たち、私たちというか、教師として在籍していたときには、言葉を精度を高めなさいということを先輩から度々指導されまして、舌足らずとかいう言葉は絶対使ってはいけないと、言葉足らずと言いなさいと。どこかに移動するときの手段がないときに、足がないというふうなことを言ってはいけないと、行く手段がないというような形で、教師は言葉を丁寧に間違いなく適切に使っていくべきだということを、同じように共通認識して大事に言葉を使ってきましたので、文科省の皆さんにおいてもそういった認識で、大臣においてもそういった認識で、これからもしそういった場面がありましたら、少し御面倒かもしれませんけれども、訂正というか修正をちょっとしていただければと思っておりますが、よろしいでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　大変大切な御指摘だと思います。
　どの教科も子供たちにとってはひとしく大切な教科であります。我々といたしましても、今の御指摘を踏まえてまいりたいと存じます。
○下野六太君　ありがとうございます。
　それと、斎藤委員が言及された年休の、十五分単位の年休なんですが、これは非常に大事な話でありまして、例えば、私が勤めていたときに、十七時、十七時が勤務時間の終わり、しかし、今時計は十六時五十分、あと十分で終わるというときに、あるいは十五分前、十六時四十五分、これ、この時間帯で年休を取ってきたときには、私たちは、私たち、私はですね、一時間の年休を取ってきたんです、それしか単位がありませんでしたから。だから、細かい単位で十五分ずつというふうに区切るということは、非常に、働き方改革にとって非常に重要なことではないだろうかということで、斎藤委員の御指摘に非常に共感をするものでありました。
　ですので、こういったところも、働き方改革の一環として文科省の方からも自治体の方に進めていただければというふうに思っておりますので、これはもうお願いしたいということで、用意してきた質問、あっ、じゃ、いいですか、済みません。
○国務大臣（松本洋平君）　済みません。午前中の斎藤先生とのやり取りの中でちょっと誤解が生じることがあるかもしれない私の答弁がありましたので、少しだけ御説明を申し上げたいと思います。
　地方公務員の年次有給休暇については、地方公務員法によって読み替えられた労働基準法が適用されますけれども、その労働基準法の仕組みにおいて最小単位が一時間とされているところであります。そういう意味におきましては、法令を遵守することは前提とした上でという形の中でどう対応できるのかということであるということはちょっと付言をさせていただきたいと存じます。
○下野六太君　もちろん、法令を遵守した上で、運用の仕方とかいうことを働き方改革の一環として今後検討いただければというふうに思いますので、少しでも早くいろいろなところでの、学校以外の場での時間を過ごしてもらいたいという、そういう思いであります。よろしくお願いいたします。
　それでは、用意してきた質問に移ります。
　まず、第二百二十回国会における冒頭解散の影響についてお伺いしたいと思います。
　高市総理大臣は、さきの常会の召集日に衆議院を解散しました。予算案の提出も遅れたことで、自治体の予算の編成や執行に大きな影響が出たことは周知の事実だと思います。教職員定数についても不確かとなる中、予定されている中学校の段階的な三十五人学級を始め、教職員の配置等に混乱が生ずる可能性も否定できません。
　このタイミングでの解散は少人数学級での子供たちの学習権を侵害しかねないものであったと考えますが、解散を決めた高市内閣の一員として、文科大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　解散の影響につきましてコメントは差し控えさせていただきたいと存じますが、法案について各委員の御理解を得られるよう、私自身としてもその責任を最大限果たしてまいりたい、そのように考えているところであります。
　中学校三十五人学級の推進は、令和六年十二月に文部科学相、財務相の両大臣で合意した事項であり、また、昨年六月に成立した改正給特法の附則におきましても法制上の措置を求める旨、これが議会の方で規定をされたところでもあります。
　本法案はそれらを踏まえ提出したものでありますが、各自治体で年度当初から中学校三十五人学級が円滑にスタートするように、私としても精いっぱい取り組んでまいりたいと存じます。
○下野六太君　次に、本法律案の意義についてお伺いしたいと思います。
　令和七年六月に成立した給特法改正の趣旨は、学校における働き方改革の推進や教員の処遇の改善とともに、学校の指導、運営体制の充実を図ることであったため、今回の法改正も働き方改革等に主眼があるようにも見えます。
　しかし、その一方で、前回の小学校三十五人学級実現のための義務標準法改正では、個別最適な学びと協働的な学びの実現がその趣旨として掲げられました。
　本法律案提出の背景には様々な側面があろうかと思いますが、近年の義務教育を取り巻く環境を踏まえ、最も重要だと考える法改正の意義は何でしょうか。文科大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　全ての目的は、子供たちの教育の質を高めていくということ、そして子供たちの未来を広げていくこと、こういうことにあるのだと私自身は考えているところであります。
　未来を切り開くのは、いつの時代も人と知の力であります。子供たちの育成に携わる教師の役割というものは非常に重要であります。そのため、学校を取り巻く環境が複雑化、多様化する中、教師の厳しい勤務状況を改善するとともに、教師に優れた人材を確保し、子供たちにより良い教育を実現をすることが重要であり、これらを通じて子供たちの教育の質を高めていくということである、そのように考えているところであります。
○下野六太君　全く私もそのとおりだと思っておりますので、しっかり、子供、今後もですね、この義務標準法の改正だけではなくて、全て子供たちの未来を切り開いていくためというような気持ちで様々な改革に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、少人数学級等の効果検証についてお伺いしたいと思います。
　中学校三十五人学級は早急に実現すべきものですが、その一方で、客観的な根拠を重視した教育政策、いわゆるＥＢＰＭの推進も重要です。
　令和三年の義務標準法改正法の附則を踏まえ、令和四年度から少人数学級及び外部人材に関する効果検証のための実証研究を実施し、令和七年十二月に中間まとめを公表したと承知しています。
　文部科学省は、この中間まとめの内容を本法律案提出に当たり、どのように活用、反映したのでしょうか。御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　下野委員から今御指摘いただきましたように、令和三年の改正義務標準法の附則におきまして少人数指導等に係る効果検証を行うこととされたことを踏まえまして、文部科学省では、令和四年度から少人数学級等に対する効果検証のための実証研究を行ってまいりました。
　昨年十二月に中間まとめを公表いたしました。その中間まとめにおきましては、学級規模が大きいと児童生徒の学力や社会情動的スキルなどが低下する傾向にあることや、教師の各種業務に要する時間や在校等時間が長くなる傾向にあることなどが統計的に明らかになったところでございます。
　今般の中学校三十五人学級の実現に当たりましても、こうした実証研究において検証されたことも踏まえまして、今後更に、子供たちのためによりきめ細かな、教育的な効果のある教育が進むものというふうに期待をしているところでございます。
○下野六太君　我が国の学級規模はＯＥＣＤ平均よりも大きいことが知られていますが、文科大臣の考える最適な学級規模は何人でしょうか。また、少人数学級等の実証研究は令和八年度に報告書を公表するとされていますが、最適な学級規模についても分析すべきではないでしょうか。大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　二〇二五年のＯＥＣＤの調査によりますと、我が国は学級規模は諸外国に比べて大きくなっている点は、今委員から御指摘をいただいたとおりであります。
　一方、我が国におきまして、専科指導や生徒指導なども含めた定数を措置しておりまして、教員一人当たりの児童生徒数で見ればＯＥＣＤ平均並みとなっているところであります。
　理想となる学級編制の標準については一概にお答えすることはなかなか困難でありますが、まずは今般の義務標準法改正による令和八年度からの中学校三十五人学級の着実な実施に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
　今回の実証研究でありますが、少人数学級が児童生徒の学力や社会的情動的スキル、教員の働き方等に対する効果を検証するものでありましたので、最適な学級規模について明らかにするものではありません。
　今後の中長期的な学校における望ましい指導、運営体制の在り方につきましては、令和八年度政府予算案に盛り込まれた新たな定数改善計画の進捗、働き方改革の取組状況、また、現在、中教審で議論が進められております教員養成の在り方や次期学習指導要領に関する議論の状況などを踏まえまして幅広く検討を行ってまいりたい、そのように考えております。
○下野六太君　適切な、最適な学級規模の人数はそれぞれによって主観で異なってくると思っておりますが、今回、三十五人学級を中学校でいよいよ実施ということで、これはまだまだ通過点ではないかというふうに思っておりますので、やはり子供たちにとっての最大の教育環境を整えるために皆で協力をし合っていかねばならないと改めて強くそう思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　我が党は、学級の少人数化に一貫して取り組んでまいりました。小学校三十五人学級の実現と今般の中学校三十五人学級は、その大きな成果の一つだと自負しております。
　私は、昨年五月の本委員会において、中学校三十五人学級については加配定数を削減することなく実現するように求めました。しかし、令和八年度の予算案では、指導方法工夫改善加配について、中学校三十五人学級の推進に伴う振替として千百人の人数減が計上されていると承知しています。指導方法工夫改善加配は、各学校の実情に応じてきめ細かな指導等にも活用されていることから、これが削減された場合には学校現場で混乱が生ずることが懸念されます。
　指導方法工夫改善加配以外に、中学校三十五人学級実現のために基礎定数への振替が予定されている加配定数はありますでしょうか。あわせて、特定の教育課題に対応するための加配定数は、学校現場や各自治体からの要望も踏まえ、他の加配定数についても維持拡充することが必要であると考えますが、文科大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　令和八年度の予算案におきましては、小学校の教科担任制推進や小中学校の生徒指導の充実などのため、加配定数全体で四万三千四百十四人を確保しているところであります。
　一方で、少子化による合理化減等を考慮いたしまして二千六百九十二人の定数の削減を行うこととし、先行的に中学校の少人数学級実施のために活用されている加配定数のうち、今後基礎定数で確実に措置される分として千百人、このほか少子化に伴う必要最小限の加配定数の減など、千五百九十二名の削減を行っております。
　ただ、今委員からも御指摘がございましたとおり、学校や地域の課題に対応していくためには、加配定数、これをどう考えていくのかということも大変重要な事柄であると考えているところであります。
　また、引き続き、地方の実情なども踏まえまして、必要な教職員定数の確保に我々としても全力を尽くしてまいりたい、そのように考えております。
○下野六太君　しっかり、子供たちにとっての最大の環境を整えるというところでの加配の配置にお願いしたいと思います。
　続いて、不登校の子供たちに対する支援の在り方について質問させていただきます。
　私は、昨年十二月の本委員会において、不登校の子供たちの支援の場として、各自治体に設置されている教育支援センターの取組について質疑を行い、体験活動の重要性について質疑をさせて、指摘をさせていただきました。
　本日も改めて申し上げますが、不登校の子供たちには、芸術鑑賞教室、自然教室、修学旅行などの体験が不足する傾向があります。彼らが体験活動の機会を得ることなく大人になってしまうことで、他者との交流や社会との関わりが希薄になってしまうことがないよう、地域社会との連携も含め、体験活動の機会を確保、充実していくことが重要であると考えますが、文科大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　委員御指摘のとおり、自然体験や社会体験、こうした体験活動や、また地域住民との触れ合い、こうしたものは、豊かな人間性や社会性、また主体性を育む上で大変重要であると考えているところであります。
　不登校児童生徒のためにも、多様な体験活動が経験できる環境づくり、これを行っていくことは大変重要なことである、そのように考えております。
　文部科学省では、これまでも不登校を含む児童生徒の体験活動を支援してきているところであります。例えば、教育支援センターに通う不登校児童生徒が野外炊飯やキャンプファイヤーなどを行い、自主性、社会性を育む取組、こうした取組など様々な取組に対する支援というものを文部科学省としても行っております。
　文部科学省としては、不登校児童生徒を対象とした取組の好事例の周知などを行うことを通じて、不登校児童生徒の体験活動の充実に努めてまいりたいと存じますし、先ほど午前中は勝部先生の質疑の中で給食センターのお話もあったかと思います。やっぱり、こうして不登校となっている子供たちにそうした様々な社会の体験、活動を通じて、改めて前に向かって歩んでいく、そういう力を、育む力がある、そういうことも我々としてしっかりと認識をしながら様々な取組を進めてまいりたい、そのように考えています。
○下野六太君　よろしくお願いします。
　次に、不登校の子供たちを対象に、その実態に配慮した特別な教育課程を編成して教育を行う学びの多様化学校についてお伺いしたいと思います。
　不登校の要因や背景は一人一人異なり、個々の状況に応じたきめ細かな対応が求められます。そうした中、学びの多様化学校では、習熟度別授業やソーシャルスキルトレーニングを行うほか、体験活動等を通じて好きなことや得意なことを見付け、学ぶ意欲を高めるといった取組も行われています。そのため、手厚い教員の配置が必要であり、更なる増員が不可欠であると考えます。
　学びの多様化学校における体験活動の充実の必要性を踏まえ、今後どのような支援を行うつもりでしょうか。あわせて、政府は、学びの多様化学校について、将来的には分教室型も含め全国で三百校の設置を目指すことなどを目標に掲げていますが、令和七年度の設置数は全国で五十九校にすぎません。設置促進に向けた文科大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　学びの多様化学校でありますけれども、体験活動などを取り入れることで、児童生徒の自信を取り戻したり、社会性を涵養したりする取組を進める大変大事な役割を担っていただいております。
　令和九年度までに全ての都道府県、指定都市に一校以上の設置を進めるとともに、将来的には分教室型も含めまして全国で三百校の設置を目指すとしているところでありますが、令和八年四月に開校する二十五校が加わりまして、全国で八十四校となるところでもあります。
　文部科学省といたしましては、自治体における設置促進に資する経費の支援や、設置、運営について豊富な知識を有する者を学びの多様化学校マイスターとして自治体などに派遣する取組、学びの多様化学校に係る具体の取組事例の周知などを通じて、学びの多様化学校の更なる設置促進、これを進めてまいります。
○下野六太君　しっかり、文科省、総力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、教室不足への対応についてお伺いしたいと思います。
　文部科学省の令和七年十二月の調査報告によれば、中学校の三十五人学級化によって、令和八年度には新たに千六百七十九教室が必要となることが分かりました。そのうち八七・六％は空き教室の利用や新増改築などで対応可能ではありますが、一二・〇％は対応方法が未確定、ほかに、当該年度は対応が困難という教室も六教室あったとのことです。
　文部科学省は、対応方法が未確定であるものについては年明けから自治体に対して再度状況の確認を行うなど必要な取組を実施するとしていましたが、その後の確認状況や実施した取組について具体的に説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答え申し上げます。
　文科省におきまして、昨年九月の段階で各学校設置者に確認をいたしましたところ、令和八年度において中学校三十五人学級の実施に伴う教室確保への対応方法が未確定であると回答があったものは、委員御指摘のとおり、一千六百七十九教室のうちの一二％、二百二教室分ということでございました。
　この二百二教室について、本年一月にその状況、その後の検討の状況を確認をいたしましたところ、令和八年度において教室確保への対応が困難と見込まれる教室は三教室ございました一方で、余裕教室の転用などにより、それら二百二教室についてもほとんどの中学校で教室が確保できる見込みであるということが分かったところでございます。
　他方、先ほどの六教室に加えまして三教室、合わせて九教室が当座対応が困難という状況でございます。文部科学省といたしましては、引き続き、自治体と連携をし、これらの状況の引き続きの把握に努めるとともに、施設整備に対する国庫補助等を通じて、中学校三十五人学級を円滑に実施できるよう、しっかりと支援をしてまいりたいと考えてございます。
○下野六太君　もうあしたから新年度が始まりますので、教育現場の最前線で、子供たち、そして現場の先生方が本当に不利益を被ることがないように総力を挙げて急いでやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、経過措置についてお伺いしたいと思います。あっ、済みません、ちょっと一つ飛ばします。
　次に、養護教諭の複数配置基準の引下げの規模感についてお伺いしたいと思います。
　不登校の増加やアレルギー疾患、肥満、痩身など、子供たちの心身の健康課題が多様化、複雑化する中、きめ細かく支援する養護教諭の重要性は年々増しています。こうした中、本法律案は養護教諭の複数配置の基準を小学校で児童数八百五十一人から八百一人に、中学校で八百一人から七百五十一人にそれぞれ引き下げるとしています。
　全国約三万校の公立小中学校のうち新たに複数配置が可能となる学校数は何校でしょうか。言い換えれば、複数配置基準の引下げによって増員される養護教諭の数は何人か、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　今回の新たな定数改善計画では、複数配置基準を、今、下野委員から御指摘いただきましたように、小中学校共に五十人引き下げることとしてございます。これに伴う基礎定数による複数配置校は、令和七年度の児童生徒数で試算してみた場合、小学校では二百六校、中学校では百四校増加する見込みでございます。
　なお、第七次の定数改善計画が完成をいたしました二十年前の平成十七年当時には、複数配置となる学校数は小中学校合わせて千校ございましたけれども、少子化の影響もあり、令和七年度は約七百五十校に減少してございます。
　今回の制度改正によりまして合わせて三百十校の定数改善を図ることができるわけでございますので、この平成十七年のときの基準以上の学校数が対象となるものとなるわけでございます。令和十年度までの三か年で三百十名の定数増を見込んでいるところでございます。
○下野六太君　学校を取り巻く環境は、非常に厳しい情勢に今置かれています。子供たちの状況もそうです。複数配置をしっかり進めていくことができるような制度設計を更に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、複数の共同学校事務室を統括する事務職員定数の新設について伺いたいと思います。
　現在、事務職員の定数は、四学級以上でようやく一人となっています。現に、事務職員が配置されず、教頭や教員が事務業務を担っている学校があることも指摘されています。
　今回の改正により恩恵を受けるのは都市部を中心とした人口の多い自治体に偏り、学校数の少ない地方を中心とした小規模自治体や過疎自治体にはこの定数改善の効果は及ばないことが懸念されます。そうした自治体ほど、二学級ないし三学級以下の学校における事務職員の未配置は今と変わらず続くこととなり、地方を切り捨てる施策であるとの指摘すら耳にします。
　まずは事務職員が未配置となっている学校を減らすことが先決と考えますが、文科大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松本洋平君）　学校の事務機能の充実は大変重要であります。
　今般の標準法改正におきましても、中学校三十五人学級化に伴う事務職員の定数増と併せて、令和十年度までに千七十六名分の事務職員の定数改善、これを見込んでいるところであります。
　このうち共同学校事務室に係る改善は六百六十五名でありまして、事務職員が配置されていない学校につきましても共同学校事務室の構成校とし、当該学校の事務を共同学校事務室でまとめて行ったり事務処理について助言することなどによりまして、事務を担う教師の業務負担の軽減が期待されているところであります。
　また、共同学校事務室の統括者を配置することで域内の各共同学校事務室の状況を把握するなど、共同学校事務室間の事務の標準化や効果的な事務の実施につなげていくことも期待をされているところであります。
　まずはこうした施策というものを推進をさせていただいて、そうした事務職員が未配置となっている学校において行われているそうした事務手続に関しましても、こちらのこの共同事務室の方でそれらを受けてやってあげたりというような、そういう取組を進めていくことによってその恩恵というものを津々浦々広げていくことができれば、そのように考えております。
○下野六太君　今の大臣の答弁、非常に私は重要だと思っておりまして、それがどこまで周知されているかということが気になっています。ですから、事務職員が未配置の学校においては、それは文科省の皆さん、徹底してその今の大臣の御答弁を啓発していただいて、本当に、子供たちの人数が少ないから、だから楽だということにはすなわちならないわけで、様々なことを一人で担っていかなければならない教師の負担感は大きいと思っておりますので、更に事務的なことまでやらねばならないというところは非常に大変だと思います。未配置の学校をなくしていくような方向性でこれからまたしっかりお願いしたいと思います。
　時間が来ましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。本日もよろしくお願いいたします。
　本日の義務標準法のこの改正によって中学校三十五人学級がいよいよスタートする。先生方の働き方改革、先生方の働き方もこれによって変わっていくこと、本当に心から期待している者の一人でございます。
　そうした中で、先生方の働き方が今後変わる、大きく変わる一つの要素として、本日は限られた十五分の時間ですので、ＡＩに関してテーマを絞って御質問させていただきたいと思っております。
　資料の一を御覧ください。
　最近、このＡＩという言葉が様々なところで見られるようになりました。大臣の所信表明演説の中でも、ＡＩを活用した個別最適、協働的な学びや英語教育を推進しますという御発言。また、二月の高校改革グランドデザインの中でも、ＡＩに代替されない能力や個性を伸長、伸ばしていかなければいけないという、そういった記述もあります。
　先日の予算委員会でも大臣と、教師の仕事の中でＡＩに代替されない仕事は何でしょうかという質問をさせていただいたときには、校務に関する様々な具体例を提示していただきました。今日は、まず最初に、校務ではない生徒の活動の中で、学習活動の場面でＡＩがどのような場面で使われていくことを今後想定しておられるのか、政府参考人にお伺いします。
○政府参考人（堀野晶三君）　生成ＡＩは、児童生徒一人一人のニーズや特性に合った学びの支援に資する技術である一方、活用の仕方によっては必要な学習過程が省略されてしまうことなど、様々なリスクも指摘されている技術だと認識をしております。
　例えば、利活用が考えられる例として、児童生徒の間で議論やまとめをした上で、そこでは出なかった足りない視点を見付けて議論を深める目的でＡＩを活用すること、あるいは、一人一人の興味、関心に応じた単語リストや例文リストの作成に活用することなどが想定されます。
○金子道仁君　今お答えいただいて、前日のレクでこの資料の二を私もいただきまして、実際に学習場面でこのような利活用の事例がありますということで、小学校、中学校、高校でのＡＩを使った学習活動の事例を見させていただきました。
　一問質問後に回させていただいて、三、問い三のところに進みたいと思いますが、ＡＩを使う場面としてこのような事例は挙がっていますけれども、これ、ここでＡＩを使えばいいという単純な話ではないと私自身は思うんですね。
　例えば、中学校で英語でＡＩを使うと。作成した英作文をＡＩに直接入力したり、音声入力したりとありますけれども、生徒によっては、日本語をぱちぱちといってＡＩに入れて英作文を出して、先生できましたと、英語を考えないツールとしてＡＩを使うことだって、この場面でもできるわけです。例えば、中学校の、この左下の、話合いで問題を検討する。先ほど、ＡＩから新しい視点を出してもらう、これは大事なことだと思います。
　でも、私も先日、ある小学校に調べ物学習の場面でＡＩを使っている子供の事例見ましたが、エアコンの歴史を調べなさいと先生に言われて、エアコン、歴史ってグーグルで出して、出てきたやつをＡＩにぶっ込んで、小学校らしくみたいな感じで出すと、ぽんと出てくるわけです。それを、先生できましたと言って出したら、あっ、先生、よくできたねってやってしまっては何の学習にもならないわけです。
　ある保護者からは、持ち帰りのタブレットでＡＩを使って宿題をやってしまって困りますと。ＡＩに宿題を入れて、出してきたやつを提出すればそれで宿題が終わってしまう、そんな使い方だって、子供たち、賢いというか、技術をしっかり使うわけですから、そういう場面も当然想定されるわけです。
　ＡＩを活用するということで、思考を飛ばす、コピーペーストのような、生徒の思考を省くような不適切な使用の可能性十分あると思うんですが、こういう場面場面というよりも、ＡＩを使うフィロソフィーというんでしょうか、使用すべきである、使用すべきでないという区分を早急に検討すべきだと思いますが、参考人の御意見伺います。
○政府参考人（堀野晶三君）　委員御指摘のとおり、ＡＩにつきましては、活用の仕方によって必要な学習過程が省略されてしまうリスクと、こういったものを気を付ける必要があると考えております。
　教師が学校の授業を設計をする際に学習場面で生成ＡＩを活用ということを考えるに当たりましては、生成ＡＩに全てを委ねるのではなく、児童生徒の自己の判断や考えが重要であるということを十分認識させられる授業になるのか、また、生成ＡＩの出力を基に深い意味理解を促し、思考力を高める使い方、そういった場面で使われるのかということをしっかり授業の設計の際に考えた上で、見極めた上で使うということが重要であると考えております。
　そうした場面で、ここにありますように、議論やまとめをした上で、足りない視点を見付けて議論を深めるとかいうことで使うことはありますけれども、一方で、不適切な使い方として、ＡＩによる生成物をそのまま自己の成果物として提出する、あるいは音楽や美術など初発の感想を求めるような場面で安易に使わせるといったことがないように、しっかりと、使うべき場面、使ってはならない場面、分けていく必要があると考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　使うべき場面、使うべきでない場面を分けていくというのは大事なことだと思いますが、その判断は個別に先生方が現場で行うということになっているんでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　文部科学省におきましては、二〇二四年十二月に初等中等教育段階における生成ＡＩの利活用に関するガイドライン、これを改訂をしております。また、学校現場での利活用の成果、課題を検証すべく、今実証的な取組を進めているところであります。
　ガイドラインにおきましては、学習場面における利活用につきまして、学習指導要領に示す資質、能力の育成に寄与するか否かを吟味して利活用を検討すべきとしておりまして、利活用が考えられる例、また不適切と考えられる例を含めましてガイドラインを策定をしているところであります。
　ＡＩの技術、大変進歩も速いところでもあります。学術研究の蓄積や国際的な議論が進んでいるとも認識をしているところでもありまして、我々といたしましては、ガイドラインの周知に努めるとともに、国内外の動向も踏まえつつ、技術の進展を踏まえた実証研究を行うなど、学校現場において適切な利活用が行われるように、我々も日々動向等をしっかりと認識をしながらこの必要な取組を進めてまいりたい、そのように考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　資料の三にそのガイドラインの概要を今日は配らせていただきました。私もこのガイドライン知らなかったんですが、大臣、二点、このガイドライン作っていますけど、現場はこれ知らないんじゃないでしょうか。この周知という点に課題があるんじゃないかというのがまず一点。
　そして、二つ目が、この赤囲みで書いてあるところ、まさにここがポイントだと思うんですけれども、そのリスクや懸念に対策を講じた上で利活用を検討すると、その際、学習指導要領に定める能力、資質の育成に寄与するか、教育活動の目標達成に、観点から効果的であるかを吟味することは必要であると書かれていて、ガイドライン、実際、中を読んでみると、これ以上詳しいことは書いていないんですね。
　具体的にどんなリスクがあって、まあリスクは書いてありました、若干。でも、対策を講じるって、何の対策を講じているかガイドラインには明確になっていない。で、利活用を検討していく。もう利活用は進んでいます。子供たちのタブレットには生成ＡＩ入っていますので、利活用は先に進んでいて、このリスクに対応した対策を講じてないというのが私の現状把握なんですが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（堀野晶三君）　ここでのガイドラインの概要資料は非常に簡潔になっておりますけれども、これまでお示ししている資料の中には、活用が適切な事例とか不適切な事例をたしか十数個ずつそろえたような資料もこれまで作成していたと思います。ただ、これがどれだけ現場にどこまで浸透しているかということは、我々、しっかりと見極めながら、まだまだ足りないと思いながら周知をしっかりしていくと。
　これから、今後の学習指導要領の議論においても、やはりリスクという場面と、しっかりどう活用して生かしていくという場面を、しっかりどういう順序で子供たちに教えていくべきなのかということもしっかり議論してまいりたいと考えております。
○金子道仁君　確かに、不適切な例、例えばコンクールの作品や小論文を生成ＡＩの作成そのまま自己の成果物として提出するとか、詩や俳句の鑑賞をＡＩで安易に作らせるとかそんなこと書いていますけれども、宿題はやったらいけないのは書いていないわけですよね。これ、イタチごっこになりますので、十個書いたら大丈夫という問題では全然ないと私は思います。
　是非、このガイドライン、去年、おととしの十二月ですか、一年少し前に出たものだと思いますので、しっかりと、何というんでしょう、もう少し網羅的なフィロソフィーをつくっていくということ、それで、先生方がそれを見ながら個別の現場で判断でき、指導が適切にできるようにすること、あとは周知をしっかりお願いしたいということをまずお伝えさせていただきたいと思います。
　続いて、生徒は、先ほどもお伝えしました、生成ＡＩに代替されない能力の伸長を図っていく、これ大事なことです。でも、生徒に、ＡＩ使えよ、ちゃんと使えるようにしろよと言う前に、先生自体がしっかりとその生成ＡＩを適切に理解し使用していかないといけないと思っております。
　学校現場で生成ＡＩが最も活用されている一つの事例が、ＡＩドリル、習熟度別の学習をＡＩにさせて、子供たちの習熟度に合わせたドリル教材として使われている、それがあります。つまり、教科指導にＡＩが今入ってきている時代になっていますけれども、将来的には先生方の働き方も変化すると考えてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（堀野晶三君）　委員御指摘のとおり、各教科等においてＡＩドリルが既に活用されていることや、生成ＡＩは既に教材やテスト問題のたたき台の作成などに活用されていると承知しており、今後も、一人一人のニーズや特性に合った学びを実現したり、新たな視点やより深い視点での出力から学びを一層深めたりするなどの利活用が進むことが予想されます。
　一方、ＡＩの活用も含めまして、教育内容や教育環境が時代とともに変化したとしても、教師が子供たち一人一人の能力を最大限伸ばしていくために中核的な役割を担うということは変わりがないと考えております。
　教育は教師と児童生徒の人格的な触れ合いを通じて行われるものであり、一部の場面についてＡＩを活用するとしても、そもそもの適切な指導計画、指導計画全体を作るのは教師の仕事です、また、学習環境の設定、子供たち一人一人への丁寧な見取りと支援といった、学びを支える専門職としての教師の役割はＡＩに代替されるものではないと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　今の御回答、この前の予算委員会でも同じような回答をしていただきました。大臣からもいただきましたが、ＡＩに代替されない教師の教育活動は何なのかというところで今の御発言があったかと思います。
　先生方の働き方を変えていって、できるだけ先生方が子供たちと触れ合う時間を長く持っていく、これは必要なことだと思います。そのためには、先生方の働きの中で、この部分はＡＩという機械に任せて省力化していく、その代わり、できた時間を子供たちにしっかりと費やしていくというか、子供たちとの人間的な、人格的な触れ合いの時間を延ばしていくという意識改革が非常に重要だと思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　今御指摘をいただきましたように、生成ＡＩは学習場面においても有用となり得る一方で、教育は単なる知識の伝達にとどまらず、教師と児童生徒とが人格的な触れ合いを通じて行われるものであります。教師が子供一人一人の能力を最大限に伸ばしていくために中核的な役割を担っていくことにはこれからも幾ら時代が発展しても変わらない、そのように考えております。
　例えば、ＡＩを活用して整理したメリット、デメリット等の情報を基に自らが取るべき行動について判断する力、答えのない課題について自ら探求し解決する力などの育成に向けて、適切な指導計画や学習環境の設定、丁寧な見取りと支援をすることはＡＩに代替されない教師の役割であると考えております。また、教師は、多様な子供一人一人に、授業、行事、委員会活動など様々な場面で適切な役割を与え、自己肯定感を育むことができるような学級経営の工夫も行っているところであります。
　先ほど子供さんの宿題の例もありましたけれども、私自身が思うのは、大切なのは手段と目的をしっかりと履き違えないで考えるということだと思います。宿題をやるというのは、当然、子供自身のその学力の向上であったりのためでありますから、それをＡＩで簡単にしてしまうということは、当然目的とは全然違う結果をもたらしてしまうわけでもありますし、また学校の教育現場においても同じことだと思っております。
　やはり、教育によって学力をしっかりと身に付けさせるだけではなくて、社会性や人間性というものを育んでいくという観点から考えれば、おのずとＡＩというものにどこまで任せるべきなのかということも出てくるのかなということを個人的には大変強く思っているところであります。
　いずれにいたしましても、こうした教育が持つ多面的かつ大変深いその意味合いというものをしっかりと理解をしながら、その目的と手段というものを見失わないような教育というものを行っていくということが私は大変大事なことではないか、思っております。
○金子道仁君　是非議論を続けたいと思いますけれども、もう時間が終了になりましたので、是非、その目的を見失わない、大事な御指摘だと思いますので、子供たちも教師も何のためにＡＩを使うのかという目的をしっかり中心に据えながらこれからも議論していきたいと思います。
　ありがとうございました。
○後藤翔太君　参政党の後藤翔太でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　議題である義務標準法の一部改正ですが、挙げられている三つの改正点のうち最も注目されているのは、学級編制の標準の改正、いわゆる中学校三十五人学級です。学級規模、クラスサイズを小さくする理由について、二〇二一年頃の文部科学省の資料には、ＩＣＴの活用と少人数学級を車の両輪として令和の日本型学校教育を実現すると記載されており、当時の萩生田文部科学大臣もそう語っている報道があります。
　令和三年一月二十六日に中央教育審議会が行った令和の日本型学校教育の構築を目指してという答申に目を通してみると、令和の日本型学校教育とは、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びと書かれています。
　このうち、協働的な学びが従来の日本型学校教育、すなわち学校が学習指導のみならず生徒指導の面でも主要な役割を担い、様々な場面を通じて子供たちの状況を総合的に把握して教師が指導を行うことで、子供たちの知徳体を一体で育む教育を指しています。そして、個別最適な学びが、ＩＣＴの活用と少人数によるきめ細やかな指導体制の整備によって実現される指導の個別化と学習の個別化を通じて学習者にもたらされるものと読み取れます。
　ここで、大臣に伺いたいと思います。
　令和の日本型学校教育、失礼しました、学校教育答申と併せて本施策の論点を考えると、従来的な協働的な学びを維持しながら個別最適な学びを追求するための適正な学級規模であるか否かに帰着するというふうに考えますが、認識に相違はないでしょうか。お考えをお聞かせください。
○国務大臣（松本洋平君）　これからの教育では、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実が不可欠である、そのとおりであります。
　子供たちの新たな学びを実現していくためには、教育の専門職である教師の役割は極めて重要であります。今般の義務標準法の改正法案は、約四十年ぶりの中学校の学級編制の標準の引下げなどを通じまして、教師が子供たち一人一人の状況に応じたきめ細かな指導を行えるようにするものであります。まさに、個別最適な学びそして協働的な学びの一体的な充実を図り、令和の日本型学校教育を実現をしていく、そのための重要な法案である、そのような位置付けだと考えております。
○後藤翔太君　ありがとうございました。
　先ほども目的と手段が入れ替わらないようにしなければならないという言葉がありましたけれども、改めて目的を確認させていただいたという次第でございます。
　また、今、クラスサイズの標準が一九八〇年に四十人とされてから変わっていなかったので、約四十年間動かなかった数字だということをおっしゃっていただきましたけれども、改めて、なぜ動かなかったのか、その一因を考えると、クラスサイズの効果によって知見がしばしば整合的ではないというふうにあると言えると思います。実際、二〇一一年及び二〇二一年の予算編成過程では、財務省と文部科学省が学習効果に対するエビデンスを取り上げて対立していました。
　小学校の導入が完了した現在において、両省庁はどのように考えているのか関心があります。二〇二一年改正の際には、衆議院文部科学委員会、参議院文教科学委員会共に効果検証を行うことを求める附帯決議を行っています。
　ここで、まず財務省の政府参考人に伺いたいと思います。
　小学校の三十五人学級導入が完了いたしましたが、その効果をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。二〇一一年と二〇二一年の予算編成時の立場を踏まえてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（中山光輝君）　お答えいたします。
　委員の方から、二〇一一年、二〇二一年の予算編成時の財務省の立場とのことですが、小学校等の学級規模の縮小が学力等の向上に与える影響につきまして、二〇二〇年十一月の財政制度等審議会の建議におきましては、社会経済的背景が低い学校の生徒には有意な効果が確認されたという研究結果もある一方で、大規模データを使った新しい研究によれば、その多くは、学級規模の縮小の効果はないか、あっても小さいことを示しているといった指摘がなされておりました。
　また、二〇一一年四月に財務総合研究所が取りまとめた人材の育成・活用に関する研究会の報告におきましては、小規模クラスが成績向上に有利であるとの見方もある中、日本ではそうした影響は見られず、他国においてむしろ大規模クラスが成績向上に効する効果が見られたとの分析結果が報告されたところでございました。
　小学校三十五人学級化による学力等の影響につきましては、令和三年三月に成立いたしました改正義務標準法の附則第三条におきまして、学級編制の標準となる数の引下げが学力の育成などに与える影響に関して実証的な研究を行うとされているところと承知しておりまして、この学校、小学校三十五人学級化が今年度に完了したところでありますので、その効果につきまして、今後、文部科学省による実証研究の結果などを踏まえながら、財務省としても適切にフォローアップしていきたいと考えてございます。
○後藤翔太君　ありがとうございます。
　続いて、文部科学省の政府参考人に伺いたいと思います。
　今回の小学校三十五人学級導入の効果を現在どのように総括していらっしゃいますでしょうか。附帯決議の求める効果検証に触れながらもお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（望月禎君）　小学校三十五人学級は今年度で完成いたしますので、まだそのはっきりした効果というのは定まっていないというふうに考えてございますけれども、現時点、私どもが、小学校三十五人学級の導入に伴いまして、実際の公立小学校の一学級当たりの児童数の全国平均を調べてみましたところ、令和二年の一学級当たりの児童数は、学校基本調査から、二十三・〇人のところ、令和七年度は一学級当たりの児童数は二十一・三人となってございまして、学校現場からは業務負担が軽減され、子供たちに一人一人に目が行き届くようになった部分があるといった声も聞こえているところでございます。
　令和三年の改正義務標準法の附則におきまして、少人数指導等に係る効果検証を行うことを踏まえまして、三十五人学級化された小学校段階も含めまして、少人数学級等に関する効果検証のための実証研究を行いましたけれども、その中間まとめにおきましては、児童生徒の学力や社会情動的スキル、教師の働き方について一定の効果が見られたところでございまして、こうしたことも踏まえまして、今回の中学校の三十五人学級の法改正というところにも大きな意味があるというふうに考えているところでございます。