○立谷公述人　御紹介いただきました、福島県相馬市の市長でございます立谷と申します。
　きょうは、このような席で意見を開陳する場をいただきまして、まことにありがとうございます。
　私は、市町村長という立場で、現在の道路特定財源の問題に対して、我々市町村長が置かれているところの懸念あるいは今後の希望等々について意見を開陳させていただきたいと思っております。
　開陳に当たりまして、私は相馬市の事例をもってお話をさせていただきたいと思うんですけれども、私ども自治体を預かる者として、自治体経営がしっかりしていること、それから、我々は持続可能な地域社会をつくっていきたいということで頑張っているわけでありますけれども、持続可能な地域社会であるためには、まず子供たちが地域に残らなくてはならないんですね。そうすると、雇用ですとか地域振興ですとか、そのようなことが大切になってまいります。また、安全、安心な地域づくりということも大切な要素になってまいります。そのような観点から、相馬市の事例をもとにお話をさせていただきたいと思うんです。
　実は、私は六年前まで医者をやっておりまして、今でも医師であることには間違いないんですけれども、六年前までは、救急医療ですとかあるいは介護保険等々の仕事に従事しておりました。例えば、介護保険の医師の意見書というのも随分書いたわけでございます。その際、やはり地域に若者がいないような社会だと介護もままならないということを強く実感してまいりました。そのようなことから、地域がどうあるべきかということと道路のかかわりというのは非常に大きいものと思っております。
　まず、我々の地域がこれからも健全に存続していくために、自治体経営をしっかりとやっていかなくてはならないという課題がございます。そのために、今地方財政は非常に厳しい時代になってきておりますけれども、私は、就任して六年間、行財政改革に精を尽くしてまいりました。
　自治体経営という言葉がこの時代は最も適切なのではないかと思っておりますけれども、相馬市の話ですけれども、就任当初に大型公共事業をすべて凍結いたしました。これは、公共事業に頼らない地域づくりに邁進しなくてはならないと思ったからでございます。
　さらに、この自治体経営の観点から、職員の給与をカットいたしました。財政難に対して、みずから身を削ってこれを何とかしなきゃいけないということだったんですけれども、ラスパイレス指数が最初九八・九だったんですが、七ポイントほど下げまして九二前後まで下げてございます。それで浮いたお金をもって、財源をもって、企業誘致等々いろいろやったわけであります。現在でも、財政状況はよくなりましたけれども、ラスパイレス指数が九五の状況で、職員ともども頑張っているということでございます。
　公共事業に頼らなくても行政の質を向上させる、あるいは市民サービスの向上を図るということができるわけでございますけれども、しかしながら、必要な公共事業はやらなくてはならない。道路について言っても、必要のない道路をつくる必要はそれこそないと思いますけれども、やはり必要な道路はしっかりとつくっていかなくてはならないわけであります。
　そんなことを考えながら、いろいろと行財政改革をやってまいりました。例えば、五年間で職員の数を九・八％削減してございます。それなりの給与削減の効果を出してございます。また、行政の質の向上のために、ＩＳＯの１４００１を取得いたしました。その後、９００１に挑戦いたしまして、つい先日、認証に合格したわけでございます。
　そのようなことをやりながら、また、いろいろ話題になるようなこともやったんです。昨年は選挙の開票時間の全国的なコンテストがありましたけれども、相馬市は昨年の統一地方選挙で二十二分十三秒という日本記録を打ち立てたわけであります。職員が、行革のために頑張ろうということで、みんなでしっかり取りかかった結果なんですけれども。そうやって行革をやりながら、自治体経営の体質を強化していくということをやってきたわけでございます。
　また、反面、自治体経営の体質を強化するとか行革だけでは、持続可能な地域社会をつくっていくことはなかなかできないんですね。当然、地域振興を図って雇用を確保していかないと、なかなかできないということになるわけです。
　暇があると企業誘致のための営業活動ばかりやってきたんですけれども、交渉ベースに乗った中で大体六勝九敗ぐらいで、負けたケースの方が多いんですね。もっとも、その六勝の中には非常に大きな工場も含まれておりまして、今、日本一のジェットエンジンの工場と、これも日本一になると思いますが、太陽光発電の工場ができてございます。それでも我々の地域の子供たちを全部就職させることはできないんですね。さらに頑張らなきゃいけないんです。
　ただ、負けたケースを一つ一つ検証しますと、やはり我々相馬市の場合は、道路整備がおくれている、交通が不便だ、そういう理由で悔し涙を流したということがたくさんございました。九つの敗戦のうち、ほとんどがそういう理由だったわけでございます。
　ですから、子供たちが適切な職を得て相馬で将来とも暮らしていくために、私はしっかりと企業誘致をしていきたい。その企業誘致のためには、道路の整備というのは極めて大きな問題であります。後で詳しく述べさせていただきますけれども、少なくても現段階では極めて大きな問題であるということでございます。
　それともう一つ、医師だということを申し上げましたけれども、やはり今、医療体制がなかなか整備できない。これは、医師不足もありますが、医療の財源もございます。そのような中で安全、安心を担保するために、やはり患者の搬送という意味での工夫が必要になってまいります。
　皆さんにお配りした資料の裏をごらんになっていただきたいと思います。これは、私どもの相馬市と福島県の県庁所在地でございます福島との間の道路の状況を図示したものでございますし、相馬市内の企業、あるいは、これは立派な社会資本なんですけれども、相馬港の状況を図示したものでございます。
　それで、相馬市には現在、高速道路もなければ高規格道路もない、おまけに新幹線もないということなんですけれども、そういう条件の中で頑張ってきたとは思っております。しかしながら、今後さらに頑張るために、いろいろ必要になってくるわけであります。
　緑でカーブのくねくねした道路が図示してございますけれども、これが今、相馬と福島を結ぶ国道百十五号線という道路でございます。この間に阿武隈山脈という非常に高い山がございまして、我々はその山を越えて福島医大病院に患者を運ばなくてはならないんですね。
　救急医療の状況を見ますと、いわゆる一次救急というのは、一般の開業医の先生でもできますし、小さな病院でもできるということになりますけれども、二次救急は相馬市内の救急指定病院に頼っております。担当しております。
　しかしながら、さらなる高度医療、例えば心臓に、心筋梗塞で心臓が詰まった、それを再開するためにカテーテルというものを使うんですけれども、そのカテーテルの先に風船をつけてそれで広げるというようなことをやるんですが、これはいわゆる高度医療というものに属しまして、相当な大きな病院のレベルでないとなかなかできないということになるわけです。
　その医療を、第三次救急を私どもは福島医大病院に頼っているわけでありますけれども、この図を見ていただくとわかりますが、山の上りと下りが相当な急カーブなんですね。例えば心筋梗塞の患者さんを運ぶ際には、このカーブを通っていくということが安静の保持ができないということになります。
　したがいまして、ここを何とかして高規格道路で、具体的に言うとトンネルなんですけれども、真っすぐ走れるような道路にしてくれないか、市民の安全、安心のためにそういう整備をしてくれないかということをずっとお願いをしてまいりました。計画にのりまして、これが実現する方向ということになってございます。昨年、我々は随分要望したんですけれども、中期計画の策定、そういう事業がございまして、その際、強く要望いたしました。
　またさらに、相馬港という港、これは何のために開発されたのかといいますと、福島を中心とする経済圏の輸入のための玄関、いわゆる物流港湾として開設されたわけであります。したがいまして、福島で必要な物資を相馬港から運ばなきゃいけないんですが、このくねくね道路がコンテナトラックの走行を許さないんですね。すれ違うことができないそうです。
　したがいまして、福島市という経済圏にとっても相馬にとってもこの道路がネックになっている、そういう状況でございまして、この中期計画の中で、ぜひ、相馬と福島を結ぶ高規格道路、これを実現してほしいということを申し上げたんです。
　この図の真ん中を見ていただきたいと思うんですが、平たんな部分がございます、直線の部分がございます。これは、山のてっぺんのところが比較的直線道路でできておりますから、ここまで新しい道路をつくる必要はないと。我々は、機能が欲しいということで要望してきたわけであります。別に立派な道路が欲しいということではなくて、患者さんを搬送する、あるいは物流にたえる道路を建設してほしいということでお願いをしてきたので、これは私の判断で、ここは抜いてくださいということを申し上げました。無駄な道路はつくる必要がないということだろうと思っております。
　そういう中で、今問題になっております道路特定財源の問題について一言言わせていただきたいと思いますが、この道路特定財源云々の前に、日本の中で、あるいは地方の中でも、比較的道路整備が進んでいる地域と、それからまだまだおくれている地域と、この温度差は相当なものがあるということをひとつ御理解いただきたいと思うんですね。
　私の相馬市には、何回も申しますけれども、高規格道路もないし高速道路もないんです。新幹線もない。しかし、子供たちのために、企業誘致をやって地域振興を図りながら、雇用の場を確保していかなくてはならないという課題を持ってございます。そのような観点からいって、私は、この道路特定財源の問題については、道路が全部つくり終わったんであればそういう税金は要らないと思っておりますけれども、現段階で我々の地方にとってはまだまだ必要な状況であるということを御理解いただきたいと思います。
　そしてまた、これは地方でないとわからないことなんですが、よく巷間、これは応能税ではないかという議論がございます。確かに、私、こうやって東京に来まして、東京では車を持つのに非常にコストがかかりますから、そしてまた、車がなくても移動手段はしっかりいたしておりますから、車なしでも暮らせるわけですね。
　しかしながら、地方の実情はどうかといいますと、大概の相馬市の家庭に行きますと、お父さんが通勤のための普通自動車を一台持って、お母さんが軽自動車に乗っているんですね。この軽自動車でおばあちゃんを病院に連れていったり、あるいはそのお母さんが、奥さんがパートの仕事に行ったり、そういう状況なんですね。また、もう一台、車が大概ありまして、軽トラックなんですね、農作業用の軽トラック。その辺で畑作業をするような軽トラックなんですね。
　こうやって地方の御家族が車を保有する、あるいはその方々が払うガソリン代を、私は応能税と考えていいのかということを訴えたいと思うんです。ですから、応能税だからそれを水平分配してもいいんじゃないかという話がありますけれども、地方におりますと、とてもそういう感覚は持てないんですね。生活必需品として車があるわけでございます。
　もっと言わせていただければ、財源不足のために道路特定財源を一般的な、例えば福祉であるとか環境であるとか、そういう用途に使うということであれば、私は、堂々と消費税を上げてその分の財源を確保するのが筋ではないか、そのように思っているところでございます。
　それと、地方からせっかく出てきましたので、もう一つ訴えておきたいことがあるんですけれども、今、我々の地方議会は、三月の予算の審議に入ろうとしております。平成二十年度の予算審議でございます。全国一千八百弱の自治体が今その仕事につこうとしているんですけれども、非常に悩ましいのは、租税特別措置法案の行方でございます。これが継続されるのか、あるいは消えてしまうのか、そのことによって我々はどうしていいかわからない、非常に困惑しているというのが現在の状況でございます。
　どのようになっても対応しなくてはならないのかもしれませんけれども、私が聞くところによりますと、大概の自治体は、これがなくなるとやってはいけないから、やっていくことができなくなるから、このことを織り込み済みにして予算編成をしているというのが実情でございます。
　例えば、私は福島県でありますけれども、福島県は、この暫定税率がなくなると百五十八億円の減収になる、税収の減になるということでありますが、その百五十八億円の手当てはつかない、その分の代替財源はないということだそうでございます。それで、そういうこともあって、結局、織り込み済みということで予算編成をいたしております。
　相馬市の例でいきますと、相馬市の道路建設予算が、人件費を抜いて六・三億円。その中で、道路特定財源から回ってくる、諸税がありますけれども、これが約半分の三・四億円でございます。これがなくなったときどうなるか。道路をつくらなきゃいいだろうという話があるんですが、ところが、今までの道路整備を起債でやってきたんですね。そうしますと、起債の償還がございますから、これが相馬市全体で二十九億円ございまして、その起債の償還に平成二十年度回る分が同じく三・四億円ございます。したがいまして、道路特定財源から入ってきた分は全部起債の償還に回るんだ。
　しかしながら、安全、安心のために道路の補修をする、あるいは子供たちの通学のために歩道をつくる、あるいはバリアフリーの整備をする、そのようなことはとめるわけにいきませんので、そうすると、一般財源の方から持ってこなくてはならないんですね。それでなくても、道路特定財源から入ってくる税収というのは約半分ですから。そうしますと、どうしても一般財源から持ってきて、生活のために必要な道路整備はしなくちゃいけない。
　あるいは、さっき企業誘致の話をしましたけれども、企業誘致がうまくいった分、地域は変わっていくんですね。例えば、渋滞が起こって子供たちが通学できないとか、そういう事態が起こってまいります。そのための道路建設はどうしても必要だということになるわけでございまして、ここでこの道路特定財源が入ってこないということになりますと、非常に厳しい状況に立たされるということでございます。
　今、地方自治体がみんなこういう状況の中で四苦八苦しているということもひとつ御認識をいただきたいと思います。
　それから、せっかくこうやって呼んでいただいたので、私から先生方にお願いしたいことがあるんですが、国の道路財源が余っているという議論があるんですね。せっかく集めても、余っているから一般財源化しようか、そういう議論があろうかと思います。しかしながら、今申し上げましたように、私どもの地方は、道路特定財源からの税収だけでは道路をつくれないんですね。借金も返せないんです。ということであれば、余っているんだったら地方に下さい。道路特定財源を一般財源化するような余裕があるのであれば、我々地方の道路整備のために下さい。それが、これは受益者負担による税でありますから、ガソリン代あるいは自動車取得税、いろいろありますけれども、そういうところで税金を払ってくれた、これは有権者の皆さんといいますか、国民の皆さんに対する非常にわかりやすい答えではないかと私は思っているんですね。ぜひ御検討いただきたいと思います。
　私からは以上です。ありがとうございました。