○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。
　総理は先日、楽しい日本を目指すと演説。そう言う張本人が疲れ切って、毎日、苦虫潰すようでは楽しい日本はつくれません。総理は重責の中でも毎日楽しんでいますか。
　失われた三十年とコロナと物価高で壊れ続けるこの国を楽しい日本にするため、今日は幾つか提案します。
　総理、令和四年厚労省調査から、日本の貧困率、全体、高齢者、一人親世帯、それぞれ割合を。高齢者五人に一人が貧困、独り暮らし女性四人に一人が貧困、一人親家庭二つに一つが貧困、これが今の日本。
　昨年の夏と秋、子供の貧困に関わる複数のＮＰＯが実施したそれぞれのアンケート。物価高で食料を購入できず子供の健康に支障が出ている、生活が苦しく赤ちゃんに薄めた粉ミルクを飲ませている、食べ物が足りない、毎日毎日おなかすいたと言われて気が狂いそう。
　年の瀬報道された、無料の食料支援に並ぶ人々の声。独り暮らし五十二歳女性、食品がないときは水道水にしょうゆを垂らしておなかを満たした。弁当を受け取った四十六歳男性、この一食がなければもう厳しかった、何回かに分けて食べる。七十代女性、手持ちは一円だけ、年明けの電気代払えない。楽しい日本とは程遠い。
　昨年十一月終わり、政府は現金給付を決定。金額は、要件は、いつもらえる。非課税世帯のみ、一世帯三万円。子供がいても、たったプラス二万円。給付金を非課税世帯に絞った理由は。迅速に届けるため対象を絞ったという。自治体のホームページをいろいろ見てみると、今回早いところで三月スタート。発表してから四か月近く掛かっている。コロナの一律十万円給付では、発表後二か月で全国六〇％の給付率。熊本、札幌などは給付九〇％を終えていた。
　今回、全く迅速じゃない。中間層に給付しない言い訳にもなってない。非課税世帯でないならこれくらいの物価高は乗り切れる、そう甘く見たんではないですか。物価高の影響を受けるのは住民税非課税世帯だけじゃない。
　昨年十二月三日、ＮＰＯキッズドアがこども家庭庁と厚労省に提出した要望書。今回は住民税非課税世帯のみとなり、物価高騰で子供に十分な食事を与えることもできない、児童扶養手当を受けていても住民税非課税ではない一人親家庭や、住民税非課税ラインを僅かに超える二人親の困窮子育て家庭は一円も受け取ることができませんとある。この要望を受けて、政府は給付金の要件撤廃、変更を検討しましたか。
　内閣府、この要望内容をいつ、こども家庭庁から聞きましたか。昨日確認したら、内閣府は何も聞いていないと回答。組織をつくって機能せず、子供と家庭を見殺しに。縦割りを打破すると創設、でも、運用は縦割りそのもの。こども家庭庁、いいかげんにしろ。
　昨年夏公表、厚労省調査。生活が苦しいと回答した全体、高齢者、子供のいる世帯の割合は。全世帯五九・六パー、高齢五九パー、子持ち六五パー。この調査から、貧困ではない多くの世帯が物価高などで首が絞まっていると分かる。なのに、調査結果が出ても是正するための施策も打たない。国民殺す気ですか。こども家庭庁から聞いていないとした給付金担当の内閣府、様々な調査を見て給付の幅を広げる検討もなし、内閣府も外道。
　本年一月十七日公表、日銀の生活意識アンケート。一年前と比べ、暮らしにゆとりがなくなってきたと回答した割合とその理由で最も多かったもの、割合は。五七・一％が一年前よりゆとりがなくなり、八九・七％がその理由を物価が上がったからと回答。先ほどの要望書から、非課税世帯ばかり支援があり、ぎりぎり中間層の一人親も生活困窮していることを分かってもらいたい。
　総理、けちな要件なしで、今すぐ全国民に一律給付を。金持ちは後から税金で回収です。
　様々なアンケートで目立ったのは、お米が高くて買えない。しんぐるまざあず・ふぉーらむ沖縄、昨年十二月初め、アンケートでは回答者七割がお米など主食を買えない経験があったと回答。高くてお米が買えない世帯への支援は。答え、子供食堂、子供宅食への無償交付のみ。では、今年度、その実績は。備蓄米から二百四十二トン無料で出した、前より百トン増やしたとアピール。それで足りますか。
　厚労省の調査を基にＮＰＯ法人フローレンスが試算。貧困状態にある子供全てに十分な量の米を供給するには十・五万トンが必要。一方、政府が提供したのは二百四十トン程度。試算で必要とされた十・五万トンのたった〇・二％。政府ではなく、ただのＤＶやろうです。
　こんな局面でも米も出さない国だから少子化は加速する。政府備蓄米、適正水準約百万トン。貧困の子供に必要な米十万トンはその一割。お米が食べられない子供のため、お米に手が届かない世帯のため、もう二割、備蓄米出してくださいよ。
　総理、日本経済を復活させる気概ありますか。
　民間の調査などで、二〇二四年倒産件数過去最多（見込み含む）と指摘された事業分野の例を把握している限り全て挙げてください。町でなじみの飲食店が潰れるだけでなく、農家、酪農家、介護事業、病院、放課後デイサービスなどなど命を支える様々なインフラまで次々に倒産、過去最高を更新。地域別に見ても、昨年、三十もの都府県で企業の倒産件数がこの十年で最多、税金滞納での倒産も過去十年で最も多い。
　税滞納のうち消費税の滞納は。令和五年度の新規発生、税滞納額のみお答えを。
　滞納の五四・八％を占めるのが消費税、苦しむ事業者にとどめを刺している。消費税滞納で倒産した企業の件数、それぞれ消費税滞納額と総額は。政府は把握してない、調査してないから。企業倒産の要因として消費税負担の影響を調査すべきです。やりますか。この後、財務省からの回答は、客が払った消費税を納めるだけだから倒産しない、調査の必要なしと開き直る。大手取引先などから買いたたかれる中小零細や、客の生活困窮で消費税を価格転嫁できず踏ん張る事業者は、財務省から見れば存在しない。百害あって一利なし、財務省はお取り潰し一択です。
　日本商工会議所など、昨年春の調査。七四・三％の中小企業が賃上げ。そのうち業績改善を伴わない防衛的賃上げが五九・一％。売上げや利益は伸びてないが、赤字でも自腹を切って賃上げしたのが大半。約八割の企業は労務費の価格転嫁できず、潰れるのも時間の問題かもしれない。
　他方、先日、総理は、最重視すべきは賃上げ、賃上げこそが成長戦略の要と高らかにのたまい、その中身は、中堅と中小の成長志向企業に充実支援とすると演説。中小企業三百三十六万社、金を流すのはそのうちごくごくごく一部。全体の賃上げが実現するような経済つくる気なし。
　賃上げできない企業はさっさと倒産させて、失業者は新たに安い労働力として市場に供給。資本側の守護神、国民にとっての貧乏神、日本社会の破壊を提案し続ける経済音痴の集まり、財政制度等審議会が掲げるばかの一つ覚え、新陳代謝。つまりは、中小企業の淘汰をそのまま進めようとする政権運営。これじゃ、総理になって喜ぶあなたと資本側にとっての楽しい日本ではないですか。賃上げこそが成長戦略の要だと言うならば、賃上げできる経済状況をつくるのがお仕事ではないですか。
　失われた三十年とコロナで弱り、とどめを刺す物価高から国民を守る。まずは消費を喚起、初めに軍資金をみんなに渡すところからしか楽しい日本は始まらない。
　総理、消費税廃止、一律給付、社会保険料の減免やってくれますか。総裁選での公約を総理になった途端にほごにしたあなたには難しいかな。
　国民の皆さん、生活が苦しいのはあなたのせいではない。政治がこのように間抜けだからです。失われた三十年を四十年にしないため、れいわ新選組を先頭に立たせてください。まずは、腐り切った国会を、与野党の茶番をぶった切ってまいります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕