maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成十七年十月二十日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月十三日
 辞任 補欠選任
 草川　昭三君 鰐淵　洋子君
　十月十四日
 辞任 補欠選任
 北川イッセイ君 坂本由紀子君
 神本美恵子君 辻 泰弘君
　十月十七日
 辞任 補欠選任
 津田弥太郎君 池口　修次君
　十月十八日
 辞任 補欠選任
 池口　修次君 津田弥太郎君
　十月十九日
 辞任 補欠選任
 下田　敦子君 松下　新平君
　十月二十日
 辞任 補欠選任
 島田智哉子君 前川　清成君
 津田弥太郎君 山根　隆治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 国井　正幸君
 武見　敬三君
 谷 博之君
 円　より子君
 遠山　清彦君
 委　員
 坂本由紀子君
 清水嘉与子君
 田浦 直君
 中島　眞人君
 中原 爽君
 西島　英利君
 藤井　基之君
 朝日　俊弘君
 家西 悟君
 津田弥太郎君
 辻 泰弘君
 前川　清成君
 松下　新平君
 森　ゆうこ君
 山根　隆治君
 鰐淵　洋子君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 委員以外の議員
 発議者 浅尾慶一郎君
 国務大臣
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 副大臣
 厚生労働副大臣 中野 清君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 藤井　基之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 江口 勤君
 政府参考人
 内閣府大臣官房
 審議官 松山　健士君
 内閣府食品安全
 委員会事務局長 齊藤 登君
 総務省自治財政
 局長 瀧野　欣彌君
 総務省自治税務
 局長 小室　裕一君
 法務省刑事局長 大林 宏君
 厚生労働大臣官
 房審議官 大槻　勝啓君
 厚生労働省医政
 局長 松谷有希雄君
 厚生労働省健康
 局長 中島　正治君
 厚生労働省医薬
 食品局長 福井　和夫君
 厚生労働省医薬
 食品局食品安全
 部長 松本　義幸君
 厚生労働省労働
 基準局長 青木 豊君
 厚生労働省職業
 安定局長 鈴木　直和君
 厚生労働省職業
 能力開発局長 上村　隆史君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 中村　秀一君
 厚生労働省老健
 局長 磯部　文雄君
 厚生労働省保険
 局長 水田　邦雄君
 厚生労働省年金
 局長 渡邉　芳樹君
 社会保険庁次長 小林　和弘君
 社会保険庁運営
 部長 青柳　親房君
 国土交通省自動
 車交通局次長 松尾　庄一君
 環境大臣官房審
 議官 寺田　達志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（臓器移植に関する件）
　（医療制度改革に関する件）
　（公的年金の一元化に関する件）
　（タクシー乗務員の労働条件適正化に関する件
　）
　（アスベスト対策に関する件）
　（牛海綿状脳症（ＢＳＥ）問題に関する件）
　（心神喪失者等医療観察法の施行に伴う体制整
　備に関する件）
　（若年者雇用対策に関する件）
　（在日外国人の無年金障害者に関する件）
○労働安全衛生法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○労働安全衛生法の一部を改正する法律案（浅尾
　慶一郎君外四名発議）
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、草川昭三君、神本美恵子さん、北川イッセイ君及び下田敦子さんが委員を辞任され、その補欠として鰐淵洋子さん、辻泰弘君、坂本由紀子さん及び松下新平君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長松谷有希雄君外二十名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　なお、本日、厚生労働省から提出されております報告書につきましては、これを会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 ─────────────
○武見敬三君　私は、こういう、保険者が病院をこういう形で管理運営するというような時代はもう完全に終わったと思いますから、この改革を時機に一切そういうことはやめていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、島田智哉子さんが委員を辞任され、その補欠として前川清成君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　午後一時から再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○国務大臣（尾辻秀久君）　厚生労働省といたしましては、移植医療を推進していくためには、移植医療に関する国民の理解を深めていくとともに、今お話しのとおりだと考えております。さらに、地域における臓器提供のための体制を整備していくことなどが重要であると考えておりまして、社団法人日本臓器移植ネットワークと連携を図りながら、公共
　臓器移植法の施行から八年が経過いたしまして、臓器移植については医療としての実績が積み重ねられてきてはいるというふうに認識しておりますけれども、今後とも普及啓発を進めるとともに、我が国の移植医療の課題を整理するなど、移植医療の推進に向けて努力してまいります。
○森ゆうこ君　なかなか、私の質問の仕方が悪いのかどうか分かりませんけれども、国民の皆さんの求めている安心と、それから安全基準との乖離があるというふうにされているわけですね。その、どう受け止めているかと、それを埋めるためにどのような努力をされるのかということに関して、拙速な省令改正が果たしてそこに良い効果をもたらすものなのかどうか疑問があります。
　そして、この間、自立支援法案のときにも説明されました、法律事項になっていないと予算の獲得が難しいと、だから義務的経費化したんだという話がございました。今後、全頭検査についての補助金、来年度の予算についても概算要求されているという話でしたけれども、省令を改正してしまったわけですから、これは財務省からはねられる可能性も十分ありますよね。省令を改正したことを根拠にはねられる可能性も十分あると思います。なぜそのようなことをしなければならなかったのか、甚だ疑問でございますが。
　大臣に伺います。先ほども大臣の方からもいろいろお話がありました。アメリカ産の牛肉の輸入再開というのが今大きなテーマになっておりますが、米国におけるＢＳＥに対する安全基準の妥当性について大臣の見解を伺いたいと思います。
　資料をちょっと配付していただけますか。
 〔資料配付〕
○朝日俊弘君　ありがとうございました。今後も引き続きフォローアップをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それで、早速、今日ももう午前中からいろいろ議論になっております医療制度改革の問題について触れたいと思います。
　資料を配ってください。
 〔資料配付〕
○朝日俊弘君　時間が参りましたので、お願いを一つして終わります。
　たしか、この法律を作るときに、全く新しい法律ですから、具体的などんな事例がどんなふうに処遇されていって、どのように社会復帰できるのか、十分蓄積をして検討しなければいけない、したがって五年後にはきちんと国会に報告をしなさいということが定められていると思います。修正でそういうことになったというふうに思います。ですから、それくらい国会でも随分論議があったわけですので、私、心配していますのは、どうも法務省の方と厚生労働省の方と実態把握について随分ギャップがあって、厚生労働省に聞くとそういうお知らせはないので把握していないなんてことをおっしゃっていて、これでは困るなと。
　是非、法務省の方では、まずどういう件数申立てがあって、どんな処遇が裁定されていって、しかも結果としてどうなったかということをきちっと把握していただくことを重ねてお願いを申し上げて、終わります。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、津田弥太郎君が委員を辞任され、その補欠として山根隆治君が選任されました。
 ─────────────
○遠山清彦君　分かりました。時間の関係もありますので、大臣、答弁結構です。
 〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　それで、続きまして局長にまたお伺いしたいんですけれども、厚生労働省は十月十二日に、来年から導入される介護予防サービスやあるいは訪問介護サービスに、時間単位ではなくて月単位の包括支払報酬制、定額報酬制ですか、を導入する方針というものを社会保障審議会介護給付費分科会に示したというふうに聞いております。これ中身は、サービス利用の実態を踏まえて、複数のこの報酬を設定するということだというふうに聞いておりますが、もう少し具体的に、どういうふうになっていくのか、概要を説明していただければと思います。
○副大臣（西博義君）　今委員御指摘のとおり、自由度が増して、その個別個別のプログラムといいますか、サービスをしていただくには大変便利な方式であると同時に、それだけに自由度がプラスの方に向けばいいんですが、マイナスの方に向いちゃうと御指摘のようなことも心配の部分があるということでございます。
 〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
　そのために、これは、これもまた分科会でいろいろ御議論いただいているんですが、今後できます地域包括支援センター、これは大変重要な役割を果たしていただくんですが、この介護予防のケアマネジメントでこれしっかりと見ていっていただくということとか、それから、サービス提供に当たって最低限の実施の手順といいますか基準、これを我々で策定をして、これだけは最低限というものを作っていくというようなことで、今後また検討していかなければいけない部分があると思います。我々としても、先生の御意見を踏まえて検討してまいりたいと思っております。
○委員長（岸宏一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時九分散会
平成十七年十月十九日（水曜日）
 午前九時十二分開議
　出席委員
 委員長　鴨下　一郎君
 理事　石崎 岳君　理事　大村　秀章君
 理事　北川　知克君　理事　長勢　甚遠君
 理事　宮澤　洋一君　理事　仙谷　由人君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 新井　悦二君 井上　信治君
 上野賢一郎君 越智　隆雄君
 岡下　信子君 岡本　芳郎君
 加藤　勝信君 上川　陽子君
 川条　志嘉君 木原　誠二君
 木村　義雄君 河野　太郎君
 清水鴻一郎君 菅原　一秀君
 戸井田　徹君 冨岡 勉君
 中山　泰秀君 西川　京子君
 橋本 岳君 林 潤君
 原田　令嗣君 福岡　資麿君
 松浪　健太君 松本　文明君
 松本　洋平君 御法川信英君
 吉野　正芳君 内山 晃君
 菊田真紀子君 五島　正規君
 郡 和子君 園田　康博君
 田名部匡代君 三井　辨雄君
 村井　宗明君 柚木　道義君
 古屋　範子君 桝屋　敬悟君
 笠井 亮君 吉井　英勝君
 阿部　知子君 糸川　正晃君
 …………………………………
 議員 村井　宗明君
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 厚生労働副大臣 中野 清君
 厚生労働大臣政務官 西川　京子君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官） 舌津　一良君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 松谷有希雄君
 政府参考人
 （厚生労働省健康局長） 中島　正治君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局長） 福井　和夫君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 青木 豊君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局安全衛生部長） 小野 晃君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 中村　秀一君
 政府参考人
 （厚生労働省老健局長） 磯部　文雄君
 政府参考人
 （経済産業省製造産業局次長） 塚本 修君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房官庁営繕部長） 奥田　修一君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長） 竹歳 誠君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 山本繁太郎君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　寺田　達志君
 政府参考人
 （環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長） 由田　秀人君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
十月十九日
　辞任 補欠選任
 加藤　勝信君 岡本　芳郎君
 川条　志嘉君 橋本 岳君
 木原　誠二君 越智　隆雄君
 笠井 亮君 吉井　英勝君
同日
　辞任 補欠選任
 越智　隆雄君 松本　洋平君
 岡本　芳郎君 加藤　勝信君
 橋本 岳君 川条　志嘉君
 吉井　英勝君 笠井 亮君
同日
　辞任 補欠選任
 松本　洋平君 松本　文明君
同日
　辞任 補欠選任
 松本　文明君 木原　誠二君
 —————————————
十月十八日
　障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案（山井和則君外五名提出、衆法第一〇号）
　障害者自立支援法案（内閣提出第一一号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　障害者自立支援法案（内閣提出第一一号）（参議院送付）
　障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案（山井和則君外五名提出、衆法第一〇号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件（アスベスト問題）
 ————◇—————
○鴨下委員長　
　厚生労働関係の基本施策に関する件、特にアスベスト問題について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官舌津一良君、厚生労働省医政局長松谷有希雄君、健康局長中島正治君、医薬食品局長福井和夫君、労働基準局長青木豊君、労働基準局安全衛生部長小野晃君、社会・援護局長中村秀一君、老健局長磯部文雄君、経済産業省製造産業局次長塚本修君、国土交通省大臣官房官庁営繕部長奥田修一君、総合政策局長竹歳誠君、住宅局長山本繁太郎君、環境省大臣官房審議官寺田達志君、大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長由田秀人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青木政府参考人　幾つか具体的にお話がございました。
　一つ、例えば除去あるいは運搬、廃棄をする、そういった場合の労働者の作業標準は決めていないではないかというお話でございました。
　確かに、そういったところに着目して、とりわけそこに着目をしているというようなことは特段ないわけでありますが、ただ、それにつきましても、石綿廃棄物が発じんの状態にあるときは石綿取り扱い作業に当たるということでありますので、作業主任者の選任とかあるいは石綿則に基づく規定が適用されるということでございます。
　しかし、今申し上げましたように、この前の改正でも、解体作業がたくさん出てくるということで、解体に着目していろいろな規則をつくったり、あるいは作業周知をしたりということに対しましては、そういうことをしていなかったわけでありますので、そういう具体的な作業手順等を規定するというようなものはありませんので、今後そういったものもマニュアルを作成するなど、検討していきたいというふうに思っております。
　それから、いろいろな補償をする、あるいは救済をするといっても相当の額がかかるではないかということであります。いろいろな対策を講じてきたけれども、それは見方が甘いというお話もございました。
　私どもは、大臣からもお話がございましたように、ほぼ使用量が急増していった時期ということもございますけれども、がん原性が認知されて以来の対策を講じたことによって一定の効果が出てくるだろうというふうに思っております。しかし、これは再三申し上げておりますように、実際にはもう少し、十年たってから実際にそういった検証をきちんとする必要があるだろうというふうに思っております。そういったときに効果が出てくるというふうに思っております。
　しかし、今の状況を見ますと、御指摘になりましたけれども、過去のそういったがん原性に着目する以前の人たちの暴露による健康被害の状況というのが、現にあらわれてきているわけであります。そういった状況からしますと、最近の趨勢にかんがみますと、今後数年間はそういった被害というのが増加してくるのは現実にあると思いますけれども、今ほど申し上げましたように、その後の対策というものに一定の効果があるのではないかというふうに思っているところであります。
　また、送気マスクのお話もございました。これは確かに、吹きつけをする特例として、厳しい管理を条件に作業を認めるということでありまして、私どもとしては、石綿の使用を把握した場合には、そういった作業については暴露防止対策についてきちんと指導するように都道府県労働基準局長に対して指示してきたところであります。そういうことで、把握をした場合には、適切に指導がなされてきたものと考えておるところでございます。
 〔委員長退席、石崎委員長代理着席〕
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　世帯の特例、今申し上げましたそういった方々がいわばどっちを使おうかとお考えになるということでございますが、具体的にどちらを選ばれるかにつきましては、まさに御自身の御判断によりますので、そこのところのチョイスはまた利用される方の方にあるということでございます。
 〔石崎委員長代理退席、委員長着席〕
○鴨下委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時五十一分休憩
 ————◇—————
 午後一時三十四分開議
○吉井委員　現段階では検討ということで、しかし、これは本当にやってもらいたいと国民の皆さんが願っていらっしゃることですから、それから、大臣もお聞きになっておられると思いますが、地方自治体の方からもそういう声が出ているときですから、これは本当に真剣に取り組んでいくべきものだというふうに思います。
　そして、この住民健診をやって、さっきの松橋ですと、要管理の方の中でも亡くなられた方とか転出された方とかいらっしゃいますから、昨年度ですと、管理実数で千百五十二名の方とか、転出された方は、実は、私は大阪ですけれども、近いところにおられて、熊本の松橋でお兄さんは中皮腫の疑いで手術された方ですけれども、妹さんの方が大阪へ移ってこられて、それからやはり中皮腫で酸素が欠かせないという暮らしをしておられます。そういう場合、松橋の方で被害を受けたんだけれども何の救済もないというのが現実なんですね。
　ですから、これはやはりきちんと健康調査をやって、そして要管理者が見つかったときには、そのときからは恐らく考えていらっしゃる、この基本的枠組みに基づく法律の中でも何らかのことを考えていかはると思うんですね。そこへ行くまでの間に、まずその段階でも必要なんですよ。
　そして、私は、その健診を受けて一回目は大丈夫でも、私なんかは昔それほどそういう心配はなかったんですけれども、やはりだんだん出てきましたから、異常が見つかれば定期的に
○阿部（知）委員　ありがとうございます。
　私どもは、冒頭、五島委員もおっしゃいましたように、本当は労災保険法の改正という形が望ましいと思っておりますが、大臣がお考えいただけるということですので、またよろしくお願いいたします。
 ————◇—————
○鴨下委員長　次に、内閣提出、参議院送付、障害者自立支援法案及び山井和則君外五名提出、障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。尾辻厚生労働大臣。
 —————————————
　障害者自立支援法案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○鴨下委員長　次に、村井宗明君。
 —————————————
　障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○鴨下委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十五分散会
平成十七年十月十四日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　鴨下　一郎君
 理事　石崎 岳君　理事　大村　秀章君
 理事　北川　知克君　理事　長勢　甚遠君
 理事　宮澤　洋一君　理事　仙谷　由人君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 新井　悦二君 井上　信治君
 上野賢一郎君 岡下　信子君
 加藤　勝信君 上川　陽子君
 川条　志嘉君 木原　誠二君
 木村　義雄君 河野　太郎君
 清水鴻一郎君 清水清一朗君
 柴山　昌彦君 菅原　一秀君
 杉村　太蔵君 寺田 稔君
 戸井田　徹君 冨岡 勉君
 中山　泰秀君 西川　京子君
 林 潤君 原田　令嗣君
 福岡　資麿君 藤井　勇治君
 藤田　幹雄君 松浪　健太君
 御法川信英君 矢野　隆司君
 吉野　正芳君 内山 晃君
 菊田真紀子君 北神　圭朗君
 五島　正規君 郡 和子君
 鈴木　克昌君 園田　康博君
 田名部匡代君 三井　辨雄君
 村井　宗明君 森本　哲生君
 柚木　道義君 古屋　範子君
 桝屋　敬悟君 笠井 亮君
 阿部　知子君 糸川　正晃君
 …………………………………
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 厚生労働副大臣 中野 清君
 厚生労働大臣政務官 西川　京子君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 松谷有希雄君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局長） 青木 豊君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 鈴木　直和君
 政府参考人
 （厚生労働省雇用均等・児童家庭局長） 北井久美子君
 参考人
 （日本郵政公社人事部門厚生労働部長） 日野　和也君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
十月十四日
　辞任 補欠選任
 井上　信治君 寺田 稔君
 岡下　信子君 矢野　隆司君
 川条　志嘉君 藤井　勇治君
 河野　太郎君 藤田　幹雄君
 清水鴻一郎君 清水清一朗君
 冨岡 勉君 杉村　太蔵君
 吉野　正芳君 柴山　昌彦君
 郡 和子君 森本　哲生君
 柚木　道義君 北神　圭朗君
同日
　辞任 補欠選任
 清水清一朗君 清水鴻一郎君
 柴山　昌彦君 吉野　正芳君
 杉村　太蔵君 冨岡 勉君
 寺田 稔君 井上　信治君
 藤井　勇治君 川条　志嘉君
 藤田　幹雄君 河野　太郎君
 矢野　隆司君 岡下　信子君
 北神　圭朗君 鈴木　克昌君
 森本　哲生君 郡 和子君
同日
　辞任 補欠選任
 鈴木　克昌君 柚木　道義君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　労働安全衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
 ————◇—————
○鴨下委員長　
　内閣提出、労働安全衛生法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本郵政公社人事部門厚生労働部長日野和也君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として厚生労働省労働基準局長青木豊君、職業安定局長鈴木直和君、雇用均等・児童家庭局長北井久美子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林（潤）委員　おはようございます。自由民主党の林潤であります。
　さきの衆議院選挙におきまして神奈川県の第四区より初当選をいたしまして、全く初めての質問であります。まずもって、新人としてこのような質問の機会をいただきましたこと、そして御信任をいただきました地元神奈川四区の支援者の方々に心より感謝を申し上げるものであります。ふなれな点もあるかと存じますが、どうぞ大臣も皆様方もよろしくお願いをいたします。
　本日は、労働者の生命や生活を守るという観点から、労働安全衛生法の一部を改正する法律案につきまして、労働時間の短縮やメンタルヘルスのこうした対策の充実を中心にして質問をさせていただこうと思っております。
　さて、この労働安全衛生法の一部を改正する法律案につきましては、さきの通常国会におきまして、七月に当委員会で二日間、八時間にわたりまして議論が重ねられましたことは周知のとおりだと思います。しかしながら、その後の八月八日の衆議院の解散によりまして廃案になってしまったわけであります。それからこの委員会におきまして議論を再開するまでの間、総選挙という形で国民の信を問うたわけであります。結果は改めて申すまでもありませんが、当委員会でも多くの委員が入れかわり、私を含めた新人議員も数多くいるわけであります。
　そこで、こうした変化の中、本法案を改めて提出された背景につきまして、まず初めにお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕
○青木政府参考人　お話にございましたように、労働時間短縮に対する支援を行ってまいりました時短センターの指定廃止というようなことにいたしておりますけれども、しかし、労働政策審議会では、中小企業事業場でありますとかあるいは労働組合のない事業場においては、労働時間等設定改善委員会の設置や指針に基づく措置の実施等を円滑に行う上で支援が欠かせない場合も考えられることから、必要な範囲に絞って効果的、効率的に実施することが適当ということで建議を受けております。
　具体的には、現在、専門家が事業場を訪問しまして労働時間の設定改善に向けての指導、援助を行うこと、あるいはそういった労働時間等の設定改善にみずから積極的に取り組む中小企業の団体に対しまして助成を行うというようなことを検討しておりまして、十分に対応していきたいというふうに思っております。
 〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○北井政府参考人　今お話がございましたとおり、中小企業につきましては、経営基盤が弱く両立支援の負担感が大変強いといった事情から、育児休業の取得などがおくれております。したがって、中小企業に対して重点的な支援が必要と考えまして、今お話のありました助成金の創設を十八年度概算要求に盛り込んだところでございます。
　具体的な要求内容といたしましては、百人以下の中小企業において、育児休業取得者や短時間勤務制度の利用者が初めて出た場合に、一人目は百万円、二人目について六十万円を事業主に支給するというものでございまして、実施期間は、集中的にこれを実施するということから、十八年度から五年間を予定しているところでございます。
　このような支援措置が認められました場合には、できるだけ多くの中小企業事業主に実際にこの制度を知っていただけるようにすることが大事だと考えておりまして、新聞
　また、中小企業事業主に、雇用管理に関するさまざまな相談援助をあわせて行うことによりまして、実際に中小企業において両立支援が効果的に進むように努力してまいりたいというふうに考えております。
○鴨下委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時三十一分休憩
 ————◇—————
 午後一時二分開議
○五島委員　それでは、具体的な内容に入っていきたいと思いますが、今回の法案は、何本かの法案をまとめて出すということになっておりますので、これを短時間で議論するのには非常に問題があるわけでございますが、まず、労災保険についてお伺いしていきたいと思います。
　今回の労災保険の中で、複数就労しておられる方あるいは遠隔地に勤務しておられる方々に対する通勤途上災害について、その範囲を広げられるということについては我々も賛成でございますが、問題は、複数就業者に係る給付基礎日額の算定の問題については、従来の労災保険そのものの本質からいうと、大変おかしなずれた状態になっています。
　基本的に、労災保険においては、労働者が被災したことによって喪失した稼得能力の補てんということが原則でございます。そのことは、昨年七月の労災保険制度の在り方に関する研究会の中間まとめの中にも非常に明確に書かれております。この研究会の中間取りまとめでは、二重就業者についての給付基礎日額は、業務災害の場合と通勤災害の場合とを問わず、複数の事業者から支払われていた賃金を合算した額を基礎として定めることが適当である、こういうふうに述べています。
　また、今後の労働契約法制の在り方に関する研究会の中間報告においても、兼業禁止義務については課題としてなっており、近年、ワークシェアリングの推進、副業解禁の動き、短時間労働の増加や均等待遇のための取り組みや就業意識の変化などが起こっていることから、政府みずから就業形態の多様化が進んでいると指摘しています。当然、労災補償においても、労働者が被災したことによって喪失した稼得能力を補てんするというこの法の趣旨に基づいて、それに対応した給付日額の算定方式をとるのは当然だというふうに思います。
　また、事実、現行のこの労災保険の中においても、例えば一人親方制度といったようなものもあります。林業労働者の中でよくありますが、Ａという職場で働いた林業労働者が午後、Ｂという職場へ移っていった。その場合に、もし転落事故その他の災害が起こった場合、その人の日額というのは、その人の過去三カ月分の賃金の平均、あるいはそのときの、たまたまの事故であれば、一日の日額に対して適当な係数を掛け合わせて計算することになっており、既に、合算されたものでもって支給されているという状況がございます。
　今回のこの法案において、これがＡ社からＢ社に行く途中においては、Ｂ社の賃金のみを対象として日額を決定するというのは、このそれぞれの研究会あるいは審議会での議論からいっても大変不当であり、この点については、今回この法案で、この労災保険法についての議論の経過からいって、この場において修正することはできないというのはよく理解しています。しかし、この問題は早急にこの労災保険部会にかけ直して、この点について改めて結論を得るという努力をしていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
 〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○五島委員　基準局長、あなたは労働基準に関しての省の中における責任者なんです。解説したりあなたの将来予測を抽象的に聞いても仕方がない。どういう意図でもってどうしようとしているのかというのは、あなたの答弁を聞いていても全然感じられませんね。
　現実問題として、事業所単位というふうにやっていった場合に、本当にこの労働衛生委員会が、これだけの大きな機能を強化しながらそれを担えるのかどうか。そのためには、今の時代の流れの中で何が必要なのか、もう少し明確におっしゃっていただきたいというふうに思います。
　あわせてこの問題との関連ですが、この労働衛生委員会というのは、本来は調査、勧告でした。ところが随所において、そこで決めた場合に、それがあたかも決議をして法的効果を持つかのような説明がこれまでもございました。衛生委員会が勧告した場合、事業所なりあるいは事業主はそれに従わなければならないということはどのような形で担保されているんですか。お伺いします。
 〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○青木政府参考人　確かに、おっしゃるような懸念というものがあるというふうに思います。
　面接指導によりメンタルヘルスの不調というようなことが判明した労働者に対して、偏見とか誤解とか、そういうことに基づいて解雇だとか不利益取り扱いが行われることがあってはいけませんので、そういうことがないよう、改正法の周知に当たりまして、事業者に対して十分啓発指導してまいりたいと思います。
　また、メンタルヘルス不調の方、労働者のプライバシーの確保とか、あるいは事業場における不利益取り扱いを受けることがないような対応につきましては、新たにメンタルヘルスについての指針を策定するつもりでおりますけれども、その中でもそういう対応を盛り込むことを今考えておりまして、そういったものを事業者の方にも周知をして遵守してもらうというような対応をしていきたいというふうに思っております。
 〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕
○園田（康）委員　ありがとうございます。ぜひ、そういったガイドラインをお示しいただきながら、一層の安全確保に努めていただけるように働きかけをお願いしたいなと思っております。
　また、先ほど少し触れさせていただきましたけれども、やはりさまざまな就業形態がこれからどんどん混在化してくる状況からすれば、この製造業もそういう安全配慮義務といいますか、安全配慮は大変大きくなってくるでしょうし、先ほど申し上げましたとおり、サービス業その他の業種もそういう形でどんどん、先ほど運輸業の荷おろしというような話も申し上げましたけれども、例えばデパートの棚卸し作業も、パートの方が入ってきたりあるいは派遣業の方が入ってきたり、何も知らないところで何か上から荷物がこんと突然落ちてきたというような、そこでけがをしてしまうという状況もあり得る話でありますので、やはり未然にこういう形を防いでいくという、少し踏み込んだガイドラインを作成していただければなというふうに考えております。
　そういった前向きな御答弁をいただけたことに感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　続きまして、製造業においては、今国内だけの話をしてまいりましたけれども、あるいは外国人研修制度が今かなりふえてきているという実態もございます。その研修生制度においては、またこれは別の法律で定められているわけでありますけれども、技能実習生という形になったときには、一年目は研修生、二年目からは技能実習生、したがって二年目からは労働基準法の適用を受けてくるという形になるわけであります。あるいは、日系の労働者の方々あるいはそういった外国人の方々が日本人と一緒に就業しているという形態がございます。
　そして、ここにおいては、賃金や生活環境など彼らの労働条件に関して、いわば問題がある点というのも少し指摘はされているわけなんですけれども、特に安全衛生面、こういった部分に関しては、外国人労働者を雇用する事業場においては、これは私の地元でもそうですけれども、一つの国だけではないんですね。中国や韓国あるいは東南アジア、はたまたブラジルや南米諸国から、あるいはインドからも、多様化したさまざまな人種の方々が働きに来られているという実態があるわけであります。そうなってきますと、言語は違うし習慣も違ってくるという状況が、これまた頭の痛い話でありますけれども、出てくるわけなんですね。
　そういった形になると、例えば、今回の合図を統一しましょうという形にしたとしても、それが的確に外国人の労働者の方々に伝わっているかというと、必ずしも、私たちは右手を挙げればストップだよというふうに、あるいはこうしたらストップだよというふうに確かになるかもしれないけれども、国によってはこうしたら進めという場合もあり得る話であります。そういう言語あるいは習慣の違いからの、労働者間の安全に関する意思の疎通という面における特段の配慮というものが必要だと私は考えているわけなんですが、この点はどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
 〔宮澤委員長代理退席、北川委員長代理着席〕
○青木政府参考人　今回の改正は、元方事業者の労働者とそれを請け負っている請負事業者の労働者の作業が同一場所で混在をする、こういうことで労働災害が出てくるというものを防止しようということで、いろいろな連絡調整の義務づけなどをするということで考えているわけであります。
　これは偽装請負における労働者がいる場合でも全く同様でありますので、きちんとこれらの法律を適用していきたい、こういうふうに思っておりますし、今回の改正内容ではございませんけれども、偽装請負による労働者に対しましては、元方の事業者が指揮命令を行うというのが偽装請負だろうと思いますが、そういう場合には、本来的にその労働者の安全確保のための事業主としてのさまざまの安全衛生法上の責任というものを元方事業者に負わせております。
　したがって、こういうことをきちんとやっていくということに今後ともしたいというふうに思っております。
 〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○鴨下委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後二時四十八分休憩
 ————◇—————
 午後三時四十四分開議
○笠井委員　ぜひきちっとやっていただきたいと思います。
　終わります。
 —————————————
○鴨下委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省医政局長松谷有希雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部（知）委員　本日も、午前午後、また参議院での本会議を挟んでの長時間の御審議、御苦労さまでございます。そして、本法律にかかわります問題につきましては、各委員御指摘のところが多分に重なってもおりますし、私がラストバッターになっておりますので、大臣に大きく三つにわたって確認をお願いしたい件の御質疑と、あわせて、直接この法案には出てまいりませんが、大きく現在の労働現場にかかわります問題で二点の御質疑をさせていただきます。
　冒頭、皆さん、長時間労働の問題を大変に深刻にとらえて御質疑でございました。大臣も、現在二極化する労働形態の中で、どちらかというと正規雇用の方々が長時間労働化しておる、そして短期の方は、これは労働時間が短いと言えばいいのですが、トリプル、ダブルジョブを持つような働き方で、非常に働くというところが揺らいでおる現状というのは、大臣も繰り返し御指摘でございました。
　私は、先日、この衆議院の調査局の厚生労働調査室のおつくりになりました資料を拝見して、いわゆる長時間労働の実態で、東京労働局のお示しくださった資料というものを拝見いたしましたが、ここには、時間外労働時間が百時間を超えるか、二から六カ月を平均して月八十時間を超える企業数というのが述べられておりますが、三百人以上の企業を集計いたしました中で、当該の時間外あり、ないしは可能性ありとするものの企業数の割合は、大臣もごらんになっているかもしれません、どのほど多くあると御認識でございましょうか。一問目、お願いいたします。
 〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○青木政府参考人　労働安全衛生の施策の中で、労働災害を防止する、安全衛生を確保するという観点からいきまして、連絡調整とか、今委員がお触れになりました教育というのは、これは極めて大事な要素だと思っております。
　今回のこの連絡調整につきましては、そういう意味で規定をしてお願いをしているわけでありますけれども、これは、元方の事業者のもとで多くの下請労働者が混在しているということでありますので、何はともかくこういった連絡調整をきちんとしないことには、まず第一歩として安全の確保は図れないだろう、こういうことでこれを規定しているわけであります。
　御質問の具体的な内容でありますけれども、一つは、関係請負人、構内下請ですが、これの作業についての段取りの把握でございます。また、二つ目には、混在作業による労働災害を防止するための段取りの調整ですね。それから、三つには、調整後の段取りを関係請負人それぞれにきちんと指示をするということでございます。こういった一連の事項を、作業開始時に、あるいはまた作業内容変更時などにその都度実施する、こういうことで考えているわけでございます。
　具体的な実施方法というのは、これは混在している作業現場の実態によっていろいろ異なってくると思います。それに適したやり方が本来されるのが一番いいわけでありますので、作業発注指示書等への記載だとか、作業開始前の打ち合わせの場などを活用して実際にやっていただく、そういうことを考えております。
 〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○鴨下委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、労働安全衛生法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鴨下委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 —————————————
○大村委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び国民新党・日本・無所属の会を代表いたしまして、本動議について御説明を申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
 労働安全衛生法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
　一　労働時間に着目した健康確保対策の実行とともに、賃金不払残業への厳正な対応や時間外限度基準の遵守の徹底に取り組むこと。また、始業・終業時刻の把握等労働時間管理の徹底を指導するなど、重点的な監督指導を行うこと。
　二　面接指導制度の適切な実施を図るため、義務規定に違反している場合又は努力義務規定の趣旨を満たしていない場合において、事業者に対し必要な指導等を行うこと。また、労働者の意思を尊重しつつ、確実に申出を行うことができるよう労働者が時間外労働時間数を確認できる仕組みの整備、申出手続の整備、労働者に対する実施体制の周知などについて事業者を指導すること。さらに、メンタルヘルス対策として、地域産業保健センターや精神保健福祉センターにおいて、労働者の家族を含め、相談をしやすい体制を整えること。
　三　過重労働対策・メンタルヘルス対策を衛生委員会等の調査審議事項に追加するなど、衛生委員会等の機能強化に努めるとともに、小規模事業場における安全衛生管理体制の在り方について調査検討を進めること。また、中小企業に対し過重労働対策・メンタルヘルス対策の必要性について周知徹底を図るとともに、地域における労使の参加と協力を進め、地域産業保健センターの機能と活動の強化を図ること。
　四　製造業における元方事業者等を通じた請負事業者との安全衛生管理体制に関しては、元方事業者による安全衛生協議会の設置や作業場巡視、教育指導と援助、安全衛生管理指導等一体的な管理体制の普及について、所要の措置を講ずるよう調査検討を進めること。
　五　労働時間等設定改善指針の策定に当たっては、育児・介護、地域活動、単身赴任、自己啓発等を行う労働者の実情に応じた労働時間等の設定の改善を促進するものとなるよう留意するとともに、年次有給休暇の取得率向上に向けて、計画的付与制度や長期休暇制度の普及促進等実効性ある施策を推進し、一般労働者の労働時間短縮対策を総合的に推進すること。
　六　労働時間等設定改善委員会の設置を促進するよう周知徹底を含め実効性ある施策を図るとともに、一定要件を満たした衛生委員会を労働時間等設定改善委員会とみなすに当たっては、法に定める要件が遵守されるよう、制度運用に万全を尽くすこと。
　七　二重就業者に係る労災保険給付基礎日額については、その賃金の実態を調査した上で、早期に結論を得ること。
　八　建設業等の有期事業におけるメリット制の改正に当たっては、いわゆる労災かくしの増加につながることのないよう建設業関係者から意見を聴く場を設けるなど、災害発生率の確実な把握と安全の措置を図るとともに、建設業の元請けの安全管理体制の強化・徹底等の措置を図り、労災かくしを行った事業場に対しては司法処分を含め厳正に対処すること。また、労働安全衛生マネジメントシステムの導入拡大による労働災害の予防を図るとともに、導入企業に対する公共事業の企業評価における優遇措置について調査検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○鴨下委員長　次回は、来る十九日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二分散会
平成十七年十月十三日（木曜日）
 午前十時一分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月十二日
 辞任 補欠選任
 鰐淵　洋子君 草川　昭三君
　十月十三日
 辞任 補欠選任
 坂本由紀子君 北川イッセイ君
 辻 泰弘君 神本美恵子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 国井　正幸君
 武見　敬三君
 谷 博之君
 円　より子君
 遠山　清彦君
 委　員
 北川イッセイ君
 坂本由紀子君
 清水嘉与子君
 田浦 直君
 中島　眞人君
 中原 爽君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 藤井　基之君
 水落　敏栄君
 朝日　俊弘君
 家西 悟君
 神本美恵子君
 島田智哉子君
 下田　敦子君
 津田弥太郎君
 辻 泰弘君
 森　ゆうこ君
 草川　昭三君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 副大臣
 財務副大臣 上田 勇君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 西川　京子君
 厚生労働大臣政
 務官 藤井　基之君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 江口 勤君
 政府参考人
 内閣法制局第四
 部長 外山　秀行君
 財務省主計局次
 長 鈴木　正規君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 北井久美子君
 厚生労働省社会
 ・援護局長 中村　秀一君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 中谷比呂樹君
 厚生労働省保険
 局長 水田　邦雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○障害者自立支援法案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りします。
　障害者自立支援法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局長中村秀一君外五名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎です。
　私は、八月三日の本委員会においてアスベストの集中審議に差し替えで質問をさしていただき、今国会からは正式に厚生労働委員として仲間入りをすることになりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
 〔資料配付〕
○委員長（岸宏一君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時から再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、辻泰弘君が委員を辞任され、その補欠として神本美恵子さんが選任されました。
 ─────────────
○下田敦子君　委員の下田敦子でございます。
　私事で失礼ですが、学生時代に施設実習に始まって以来、障害者関連施設とのかかわりを持たせていただいて今日までまいりましたけれども、昨日の本委員会の参考人招致に御意見を伺いまして、障害を背負った方々から見れば、私がこのたび障害者自立支援法案の審議に加わるのは何とも不遜なことだなと改めて思いました。
　がしかし、毎日毎日、何十通ものメール、それから郵便物を拝見いたしまして、負託を受けた立場から質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
 〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　また、去る十月五日、本会議場で本法案に対して代表質問をさせていただきました。そのときは、ただいまの津田委員その他多くの委員の皆様がおっしゃっておられるように、まず、応益負担を始め、たくさん障害者がこれでは困るという部分がありますので、そういうことを今また申し上げなければならないのだとは思いますが、テーマがダブらないように、本日、質問をさせていただきたいと思います。
　具体的な質問に入ります前に、私ども民主党では障害者自立支援・社会参加促進法案という案を編み出しました。
　まず、障害者の願いというのは、現状のサービス水準を維持向上してほしい、これが第一。そして、二番目としては、もっと社会参加したい、現状では全く不十分だと。それから三つ目は、所得保障なき応益負担には絶対反対ですと。そういうことをたくさんの声から感ずることができました。
　この意味からも、コンクリートから人へという、障害者の社会参加促進のために必要な予算は掛けるという考え方であります。国民の大方が反対しているイラク派兵の費用、実にこれは三年分で今年も入れまして六百四十九億円掛けていながら、障害者の方々には応益負担を強いるというのはどういうふうに考えても私は理にかなわないと、そう思っておりますので、そういうスタンスから質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一に、このたびの障害者自立支援法のグランドデザインなど、今日まで法案作成に当たって、何人のチーム編成で実際どれぐらいの障害者の方々から、どのぐらいの現場調査、実態調査をいつからお始めになって、現在まで何時間掛けて行われたのか、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今回の障害者自立支援法案は、平成十六年三月の障害者部会を法案の立案過程の開始時点といたしまして、七月の中間的な取りまとめ、十月のグランドデザインの策定、そして今年二月の法案の国会提出に至るまで、およそ一年にわたって検討を重ねてまいりました。したがいまして、おおよそ一年の時間を掛けて検討をしてまいりましたということをまず申し上げます。
　それから、では人数何人それに当たったのかということでございますけれども、私ども厚生労働省の障害保健福祉部、ここがこの作業に当たってまいりましたが、この職員は定員ベースで八十名、平成十七年四月現在でありますけれども、定員ベース八十名でございまして、法案作成に当たってはこの八十名の職員が直接又は間接的に携わってまいったところでございます。
 〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
　まず、期間と人数だと思いましたのでお答えを申し上げます。
○国務大臣（尾辻秀久君）　政省令の数というのはどの法律もそれなりの数を持っておりまして、この障害者自立支援法における政省令の数がほかの法律との比較において大きいものでもないというふうに思っております。それはやはり、法律で骨格を決めて、あと政省令で実際の作業をどうやってやっていくかというようなことを決めざるを得ないところがございますので、今度の法律もそういう意味ではほかの法律と同じような体系にしてあるということでございます。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、坂本由紀子さんが委員を辞任され、その補欠として北川イッセイ君が選任されました。
 ─────────────
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
 〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　十月六日の厚生労働委員会におきまして私が質問したことについて中村局長が答えたことについて、まず御質問いたします。
　中村局長は、サービスは買うものだと、みんな買う主体になる、やはり利用者の方もシェアできる範囲でコストをシェアしていただく、それが新しい福祉の考え方ではないかと答弁をされています。
　買う主体になる、これが新しい福祉の考え方で障害者自立支援法案の根幹を成すものであると。だからこそ私たちは賛成ができない、廃案にすべきだと考えます。みんなが買う主体になる、障害者もサービスを買う主体になる、この基本的な考え方には様々な根本的な問題があります。サービス、そしてサービスを買う、買うわけですよね。
　それでお聞きしたい。参考人から意見が出ました。トイレに行くのも益でしょうか、御飯を食べるのも益でしょうか、学校に行くのも益でしょうか、作業所に通うのも益でしょうか、子供、障害のある子供を学校にやることも益でしょうか、電話をすることも益でしょうか、駅に行くことも益でしょうか、全部益でしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　一般に、私どももそうですが、日常生活で必須なこと、電気やガスや水道や交通や、そういったことについて、生活のもろもろの費用については購入せざるを得ないと、そういう世界の中で生きているということであり、そういった意味では、何といいますか、様々な財とサービスに囲まれてやっており、基本的にはそういう財とサービスというのは購入されていると、そういうことでございます。
 〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
○福島みずほ君　負担がずっと長期間、極端に言えば亡くなるまで続くわけです。しかも、いろんなことに全部、さっきの話ですと、局長の話ですと、電気、水道、ガス使うのと同じだとおっしゃいましたから、森羅万象、動くことにも全部お金が掛かるわけです。その負担に何で年収、結局六百五十万、それで全部負担をしなくちゃいけない。もちろん上限はありますけれども、やはり物すごい負担であると。なぜこういうところで予算の削減をするのかというのが全く理解ができません。結局、障害のある子供がきちっとスタートラインにも着けないという社会をつくっていくのだというふうに思います。
　済みません、資料を配ってください。
 〔資料配付〕
○委員長（岸宏一君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　障害者自立支援法案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（岸宏一君）　ただいま円さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時三十九分散会