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○委員長（関谷勝嗣君）　一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま皆様方の御推挙により、委員長の重責を担うことになりました。
　委員会の運営に当たりましては、委員の皆様方の御指導と御協力を賜り、公正かつ円滑な運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
 ─────────────
○委員長（関谷勝嗣君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は七名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関谷勝嗣君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岡田直樹君、中川雅治君、舛添要一君、広田一君、前川清成君、簗瀬進君、荒木清寛君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二分散会
本特別委員会は平成十九年一月二十五日（木曜日）議院において、日本国憲法改正国民投票制度に係る議案の審査等及び日本国憲法の広範かつ総合的な調査（国会法第百二条の六の調査をいう。）を行うため設置することに決した。
一月二十五日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 愛知　和男君 新井　悦二君
 伊藤　公介君 石破 茂君
 越智　隆雄君 加藤　勝信君
 近藤　基彦君 坂本　剛二君
 柴山　昌彦君 棚橋　泰文君
 谷 公一君 渡海紀三朗君
 中谷 元君 中野　正志君
 中山　太郎君 野田 毅君
 葉梨　康弘君 早川　忠孝君
 林 潤君 平田　耕一君
 深谷　隆司君 福田　康夫君
 藤井　勇治君 二田　孝治君
 船田 元君 保利　耕輔君
 堀内　光雄君 森山　眞弓君
 矢野　隆司君 安井潤一郎君
 保岡　興治君 山崎 拓君
 枝野　幸男君 逢坂　誠二君
 岡本　充功君 玄葉光一郎君
 鈴木　克昌君 園田　康博君
 田中眞紀子君 筒井　信隆君
 中川　正春君 長妻 昭君
 平岡　秀夫君 古川　元久君
 赤松　正雄君 石井　啓一君
 大口　善徳君 笠井 亮君
 辻元　清美君 糸川　正晃君
平成十九年一月二十五日（木曜日）
 午後一時十九分開議
　出席委員
 委員長　中山　太郎君
 理事　愛知　和男君　理事　近藤　基彦君
 理事　福田　康夫君　理事　船田 元君
 理事　保岡　興治君　理事　枝野　幸男君
 理事　園田　康博君
 新井　悦二君 伊藤　公介君
 越智　隆雄君 加藤　勝信君
 柴山　昌彦君 棚橋　泰文君
 谷 公一君 渡海紀三朗君
 中野　正志君 野田 毅君
 早川　忠孝君 林 潤君
 平田　耕一君 深谷　隆司君
 藤井　勇治君 二田　孝治君
 保利　耕輔君 堀内　光雄君
 森山　眞弓君 矢野　隆司君
 安井潤一郎君 山崎 拓君
 逢坂　誠二君 岡本　充功君
 田中眞紀子君 筒井　信隆君
 長妻 昭君 平岡　秀夫君
 大口　善徳君 笠井 亮君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長 窪田　勝弘君
 —————————————
一月二十五日
　中山太郎君が委員長に当選した。
同日
 愛知　和男君 近藤　基彦君
 福田　康夫君 船田 元君
 保岡　興治君 枝野　幸男君
 園田　康博君 赤松　正雄君
　が理事に当選した。
 —————————————
一月二十五日
　日本国憲法の改正手続に関する法律案（保岡興治君外五名提出、第百六十四回国会衆法第三〇号）
　日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案（枝野幸男君外三名提出、第百六十四回国会衆法第三一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ————◇—————
 〔森山（眞）委員、委員長席に着く〕
○森山（眞）委員　ただいまの園田康博君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　ただいま先生方の御推挙によりまして、当特別委員会の委員長を拝命することになりました。
　今国会の先生方の御協力、御指導を心からお願いを申し上げて、ごあいさつとさせていただきます。
 ————◇—————
○中山委員長　ただいまの園田康博君の動議に御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 愛知　和男君 近藤　基彦君
 福田　康夫君 船田 元君
 保岡　興治君 枝野　幸男君
 園田　康博君 赤松　正雄君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時二十一分散会
平成十九年四月五日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中山　太郎君
 理事　愛知　和男君　理事　近藤　基彦君
 理事　福田　康夫君　理事　船田 元君
 理事　保岡　興治君　理事　枝野　幸男君
 理事　園田　康博君　理事　赤松　正雄君
 阿部　俊子君 新井　悦二君
 伊藤　公介君 石破 茂君
 稲田　朋美君 猪口　邦子君
 小里　泰弘君 大塚 拓君
 岡部　英明君 加藤　勝信君
 川条　志嘉君 柴山　昌彦君
 関 芳弘君 平 将明君
 棚橋　泰文君 谷 公一君
 渡海紀三朗君 冨岡 勉君
 中野　正志君 長島　忠美君
 野田 毅君 葉梨　康弘君
 早川　忠孝君 林 潤君
 平田　耕一君 広津　素子君
 深谷　隆司君 福田　良彦君
 藤井　勇治君 藤田　幹雄君
 保利　耕輔君 堀内　光雄君
 武藤　容治君 盛山　正仁君
 森山　眞弓君 矢野　隆司君
 安井潤一郎君 若宮　健嗣君
 市村浩一郎君 内山 晃君
 岡本　充功君 田中眞紀子君
 高井　美穂君 高山　智司君
 筒井　信隆君 中川　正春君
 長妻 昭君 平野　博文君
 古川　元久君 石井　啓一君
 大口　善徳君 笠井 亮君
 辻元　清美君 糸川　正晃君
 …………………………………
 議員 加藤　勝信君
 議員 葉梨　康弘君
 議員 船田 元君
 議員 保岡　興治君
 議員 枝野　幸男君
 議員 園田　康博君
 議員 赤松　正雄君
 公述人
 （日本大学法学部教授） 百地 章君
 公述人
 （社団法人自由人権協会代表理事）
 （弁護士） 庭山正一郎君
 公述人
 （特定非営利活動法人Ｒｉｇｈｔｓ理事） 小林　庸平君
 公述人
 （主婦） 田辺　初枝君
 公述人
 （大宮法科大学院大学法務研究科法務専攻） 南部　義典君
 公述人
 （地方公務員） 松繁　美和君
 公述人
 （弁護士） 森川　文人君
 衆議院法制局第二部長 橘 幸信君
 衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長 窪田　勝弘君
 —————————————
委員の異動
四月五日
　辞任 補欠選任
 越智　隆雄君 岡部　英明君
 坂本　剛二君 猪口　邦子君
 柴山　昌彦君 武藤　容治君
 渡海紀三朗君 大塚 拓君
 深谷　隆司君 阿部　俊子君
 二田　孝治君 小里　泰弘君
 山崎 拓君 冨岡 勉君
 玄葉光一郎君 平野　博文君
 鈴木　克昌君 市村浩一郎君
 平岡　秀夫君 高井　美穂君
同日
　辞任 補欠選任
 阿部　俊子君 川条　志嘉君
 猪口　邦子君 関 芳弘君
 小里　泰弘君 長島　忠美君
 大塚 拓君 渡海紀三朗君
 岡部　英明君 若宮　健嗣君
 冨岡 勉君 平 将明君
 武藤　容治君 盛山　正仁君
 市村浩一郎君 内山 晃君
 高井　美穂君 高山　智司君
 平野　博文君 玄葉光一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 川条　志嘉君 深谷　隆司君
 関 芳弘君 福田　良彦君
 平 将明君 広津　素子君
 長島　忠美君 二田　孝治君
 盛山　正仁君 柴山　昌彦君
 若宮　健嗣君 稲田　朋美君
 内山 晃君 鈴木　克昌君
 高山　智司君 平岡　秀夫君
同日
　辞任 補欠選任
 稲田　朋美君 越智　隆雄君
 広津　素子君 藤田　幹雄君
 福田　良彦君 坂本　剛二君
同日
　辞任 補欠選任
 藤田　幹雄君 山崎 拓君
 —————————————
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　日本国憲法の改正手続に関する法律案（保岡興治君外五名提出、第百六十四回国会衆法第三〇号）
　日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案（枝野幸男君外三名提出、第百六十四回国会衆法第三一号）
 ————◇—————
○中山委員長　
　第百六十四回国会、保岡興治君外五名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律案、第百六十四回国会、枝野幸男君外三名提出、日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案の両案について公聴会を行います。
　本日の午前は、公述人として、日本大学法学部教授百地章君、社団法人自由人権協会代表理事・弁護士庭山正一郎君、特定非営利活動法人Ｒｉｇｈｔｓ理事小林庸平君、主婦田辺初枝君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。公述人それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　議事の順序について申し上げます。
　まず、百地公述人、庭山公述人、小林公述人、田辺公述人の順に、お一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言される際はその都度委員長の許可を得ることとなっております。また、公述人は委員に対し質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　御発言は着席のままでお願いいたします。
　それでは、まず百地公述人、お願いいたします。
○中山委員長　以上で公述人の方々からの御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○大口委員　本日は、百地章公述人、庭山正一郎公述人、小林庸平公述人、そして田辺初枝公述人、まことに貴重な御意見を賜りましてありがとうございます。
　私の方から質問をさせていただきます。
　一つは、まず百地公述人、そして庭山公述人に憲法問題予備的国民投票についてお伺いをしたいと思います。
　三月二十二日の公述人であります江橋教授が、
　憲法改正に際しては、早い段階で、改憲作業に入ることの是非と、その場合にどの部分をどのような方向で改正するべきなのか、一度は国民の意向を聞くべきであろうと考えております。こうした最初の段階の手続を省略して、国民の意向も聞かずに議会内で改正の作業を始め、改正案ができて初めて国民の同意を求めるというのは、いかにも一方的で不十分ですし、その結果、国民の意向との間にそごが生じ、肝心の国民投票でせっかくの改正案が否決される危険性も高くなります。
 私は、憲法改正問題を選挙の争点にすると、憲法問題以外のさまざまな思惑が絡みついてしまい、冷静で理性的な判断がしにくくなるという欠点があると思います。それを避けるためには、独立した予備的な国民投票を行い、
云々とあるわけでございますけれども、この点につきまして、百地公述人は国民投票の対象を憲法改正に限定したのは当然であるということでございますが、こういう憲法問題予備的国民投票についてどうお考えなのか。
　そしてまた、庭山公述人につきましても、ただいまの中では御意見を述べられておりませんけれども、三分の二以上の多数の賛成をまず一回得た上で、総選挙の後、再度三分の二以上の賛成を得て初めて発議をすべきだ、こういう御意見も紙で述べておられるわけでございますけれども、これとの関連を含めてお伺いしたいと思います。
○大口委員　小林公述人も模擬選挙等をやって、政治教育ということで頑張っておられるということでございますので、これは本当に私どもも文科行政においても考えていかなきゃいけないことではないかな、こう思っております。
　次に、テレビ、ラジオにおける有料
　投票期日前十四日禁止するということでありまして、まだ民主党さんはさらに全面禁止ということも検討されているようにお伺いしております。
　これにつきまして、表現の自由というものを尊重していきたいということで陳述していただきました庭山公述人から、この点について御意見を賜りたいと思います。
○百地公述人　今、庭山公述人がおっしゃったとおり、やはり表現の自由にかかわる問題ですから、規制というのは慎重でなくてはならないと思います。
　それと関連してよく言われるのが、もしそれを認めると、財界あたりが資金を投入して一方的に改憲を進めるんじゃないかというような議論があります。私は果たしてそこまで財界がやるのかどうか、いろいろ疑問を持っていますけれども、そういう議論があるのであれば、他方で、では組合等がそういう
　例えば政治資金規正法でも、会社が資本金が幾らであれば幾らまでの献金ができるという、これに対応して、労働組合であれば何万人規模だったら何万円と。つまり、対等に規制しているわけですから、もし財界云々という議論が出てくるのであれば、当然労働組合等によるそういう問題もあるわけでありまして、ただ財界がどうのこうのということで反対する議論は、やはり一方的だというふうに思っております。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　きょうは、百地公述人、庭山公述人、小林公述人、田辺公述人、本当にお忙しい中、貴重な御意見をありがとうございました。
　質問に先立って、私も一言。先ほど田辺公述人からも、それぞれ公述人のお立場からも、この公聴会の持ち方について大事な御意見がありました。委員会としてもこれを重く受けとめる必要があると私も感じております。
　特にきょうは、午後も三名の方、合わせて七名ということで伺うわけですけれども、公募がかつてなく多くの方からいただいた。限られた期間だったという御指摘はもちろんなんですが、百二十四名ということ自身が事柄の重要性を、国民の皆さんが短期間でもそういう形で公募されたということと、そのうちで百八名の方が法案に反対する態度をとっていらっしゃるという点でも、今の国民の皆さんの受けとめといいますか、意見状況を反映しているのかなというふうに私は感じたところです。
　きょう公述できない方々からも、ぜひ機会をという声が実際あります。私も、理事会の場でも再三にわたって、きょうに限らずさらに公聴会そして地方公聴会もということで申し上げてきましたが、先ほど長妻委員からも資料も示してそういう御指摘があって、私、意を強くしました。民主党も、今後は理事会でそういう主張を積極的にされるのだろうというふうに思っております。いずれにしても、御意見を伺って、徹底慎重審議が必要だというふうに考えております。
　その上で幾つか伺いたいんですが、まず、庭山公述人それから田辺公述人に、先ほども若干ありましたが、昨今の改憲をめぐる動きをどう見ているかということについて伺いたいと思います。
　先ほど、一政治家としてというような、意見を持つことについてということで話もありましたが、私自身は、安倍首相、総理自身が自身の内閣で改憲を目指すと言い、そのためにもまずは改憲手続法の成立だ、そして改憲自体を参議院選挙の争点にするというふうにも言っている。そして、そういう点で言うと、手続法は安倍内閣が目指す改憲のために必要な法制として位置づけられていることは明らかだと感じております。
　しかも、安倍総理自身、時代にそぐわない典型というのが九条だという形で言われて、具体的な草案づくりについて言うと自民党の新憲法草案をベースに他党と協議したいということまで言われているということで、最近では従軍慰安婦問題やあるいは教科書検定問題など、戦争に反省のない勢力の行動が国際的にも批判を浴びているわけであります。
　そこで御質問なんですが、庭山公述人、自由人権協会のホームページを拝見しますと、日本国憲法が還暦の六十歳を迎えようとしています、憲法が古くなったから変えようという声があるけれども、憲法と同い年の協会としては、そのような意見を耳にすると首をかしげたくなりますというふうに書かれておりまして、今日の改憲の動きに警鐘を鳴らされているというふうに受けとめました。
　また、田辺公述人も、公募の申し出を拝見しますと、安倍首相がなぜそんなに改憲手続法を急がなければならないのでしょうかというふうに疑問視されるということを言われております。
　そこで、改めて、両公述人が今日のこうした改憲をめぐる政治状況についてどう見ていらっしゃるか端的に伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
 〔委員長退席、保岡委員長代理着席〕
○辻元委員　もう一問、これに関連して庭山公述人にお伺いしたいんです。
　私は、憲法審査会の機能について懸念を本委員会でも表明してまいりました。それは、常設の憲法審査会を設置し、当面、三年間は調査に専念ということですけれども、その後は常に憲法改正原案を審査し、つくることができるものが常設されていくということになります。これは、国民投票法案が実行されたとして、一回憲法改正が否決されたり、または改正案が成立したり、この二つの場合がありますが、その後も本案が通っていくとずっと続くと理解されるわけですね。そうすると、常に憲法改正の議論をしている。私は、これは社会の安定性ということからかんがみてなんです。
　それともう一点、この委員会の機能の中に、合憲か違憲かということを内閣法制局等にかわって判断するというような機能を持たせたらどうかという議論もこの中で出ております。しかし、これも社会の安定性から考えますと、そのときの政治勢力は選挙ごとに議席数も変わります。そして、本委員会も、ずっと同じ委員がやっているわけではない。それに、座りにだけと言うたら悪いんですけれども、何時から何時までと割り当てで座ってはるような人もいらっしゃるようにもお見受けするわけですね。お見受けですよ、これは。
　そうすると……いや、私はお手洗いに行く以外はずっとおります。そうすると、私は、改憲原案をつくったり、または憲法の解釈までもするということに非常に危惧を持っているわけです。それは対立的に申し上げているんじゃなくて、社会の安定性ということを考えた際に、国会の中に常設するということが適当なのかどうか、この点は、庭山公述人、いかがでしょうか。
○辻元委員　私、この点を伺っておりますのは、憲法というのは非常に先ほどからの社会の安定性を保障するものであるし、いつもどこを変えよう、どこを変えようということは、やはり政治的にもリスクが多いと思うんですね。ですから、ここの点は、憲法審査会の機能についてどうしていくのかということについては、まだまだ議論を深めるべきではないかというように思っております。これは、本当に何回も申し上げますけれども、憲法改正に賛成か反対か関係なく、これはきっちりとこの場で議論しておかないといけない大きな重要点ではないかと思っております。
　先ほどから不規則発言で弁論大会なのに聞いてあげているとか、発言された方がいらっしゃいますが、とんでもないと思います。物すごく真剣に議論していますよ、これは。そういう発言が出ること自体、この法案の審議は一から出直しじゃないですか、私はそう思います。
　次にお伺いしたいんですけれども、総意と熟慮と申し上げました、総意と熟慮の熟慮の方なんですけれども。
　田辺公述人にお伺いしたいんですけれども、憲法の勉強会などもされているということで承りました。私も、各地で、やはり憲法の議論というのは少しずつ草の根で広がってきているのかなという実感を受けるわけですね。ところが、国民投票法案の期間が六十日から百八十日となっているわけです。私は、最低一年ぐらいゆっくり考えてもいいんじゃないかと思っているわけです。例えば、学習会、勉強会とかする場合も、どこか場所を借りるだけでも、これは実務的な話ですけれども、半年前に締め切りとかありまして、そういう実務的なことも考えまして、もう少しゆっくり考えていただく時間をとった方がいいんじゃないかというふうに思っているんですが、田辺公述人はどのようにお考えでしょうか。
○辻元委員　今一年という言葉が出ましたけれども、憲法を取り扱うので、これはじっくりやった方が……。どちらにするかを考えるわけですから。私が発言すると、よく、守る立場だから守りたいからだろうというような目線で見られる方もいられるんですけれども、違うんですよ。どちらにするにしても、熟慮と総意です。
　ですから、こういう御発言も公述人の皆さんの中からは出ておりました。ハードルを高くするというのは、どちらが選ばれたとしても正統性を非常に強く持たせるということになる、そういう制度設計をしてほしいという御発言もたくさんあったことをここでも紹介しておきます。そういう意味では、この国民投票法案についても熟慮と総意が必要だと思うんです。
　これは四人の公述人の皆さんにお伺いしたいんですけれども、先ほど百地公述人の方から公聴会が形骸化というか形式化してはならぬという御発言があったと思うんですけれども、先ほど長妻委員の質問の中にもあったんですが、新聞報道などによりますと、来週採決に持ち込もうとしているとか、早く成立させたいと思っている人たちはというような報道もございますが、きょう、一般公募の公述人の皆さんのお話を初めて聞くわけです。先ほど申し上げましたようにまだまだたくさんの方がいらっしゃるわけで、きょう聞いて、来週採決なんということは、まさか想定してここに座っていらっしゃるとは思わない。そういうことで、それぞれおっしゃっていただいた御意見が十分反映するということをもちろん想定していらっしゃると思いますし、きょうお伺いした中で十分な議論をして慎重に進めていくということが必要だと思うんですが、その点について四名の方にお伺いしたい。
　小林公述人は、十六歳という御発言もありました。これは、実は私は十六歳ということも一度徹底的に議論してみたらどうかということを当初から提起していたんです。それは選挙権やほかのことが二十だからというふうに形式的に言っちゃうんじゃなくて、本当に憲法を取り扱うには若い人たちがどれぐらいの年代でどのぐらいのことを考えてくれているんだろうかまたは知らされているのだろうかということを調査したり、その上で年齢について議論すべきであると、事憲法ですから。きょう初めて小林公述人に来ていただいてその点を取り上げられたわけです、一年以上前から議論しているわけですけれども。そういう意味で、私は、十六歳ということがあってもいいんじゃないかというように思っております。
　そういうことも含めまして公述人の皆さんに、きょうの意見をどのように反映してほしいのか、そして、私は慎重審議が必要だと思いますけれども、いかがお考えか。ここでかけ間違えると、それこそ、総意と熟慮、憲法というものを今後どういうふうに私たちが考え、国会の中でも議論していくかという、しょっぱなで大きな不幸を残すのではないかと思っておりますので、お伺いしたいと思います。
 〔保岡委員長代理退席、委員長着席〕
○中山委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して、心から御礼を申し上げます。
　午後一時から公聴会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○中山委員長　次に、松繁公述人、お願いいたします。
 〔委員長退席、保岡委員長代理着席〕
○保岡委員長代理　以上で公述人の方々からの御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○加藤（勝）委員　ありがとうございました。
　今、森川公述人もお話しになりましたけれども、マスコミの問題、それから先ほど最低投票率の議論もありましたけれども、これは逆に私は、むしろ最低投票率云々ということではなくて、多くの方が議論に参加をし、みずからの意思を明確に発揮していただくように持っていくということがまず基本であって、それがあって初めてこの意味があるのではないかなというふうに思っておりまして、いたずらに最低投票率を設定することが適当なのかな、そういう思いを持っております。
　そういう中で周知を図っていく。そもそもこの国民投票法そのものも、今のお話の中で、まだまだ周知が足りないよとか議論が足りないよというお話もありましたけれども、この周知をより図っていく。そのためには、私のこれまでの経験からしても、国や公の出す資料というのは、それなりに価値はありますけれども、多くの方が読みやすいのか、物事を正確に書こうとする余りに非常にわかりにくくなってしまう。逆に、むしろマスコミ等、時にはワイドショーの方がよりわかりやすいという、これが一般的ではないのかなというふうに思うわけであります。
　しかし、そういうワイドショーとかテレビのさまざまな報道番組も、これはあくまでも放送会社側が企画をするわけでありますから、一般の我々が何か意見を幅広く述べたいと思ったときに、確かに今はインターネットとかいろいろな手段はありますけれども、マスコミそのものを活用するという意味においては一定の枠を買って、むしろＣＭという形で流すという方法しかないんじゃないかなというふうに思うわけであります。
　ですから、逆に、そういういろいろな手段を駆使していきながら関心を高めて、それによってしかるべく多くの方に投票に参加をしていただく、私はこういう道筋が必要ではないかなというふうに思っているのでありますけれども、それぞれのお話の中で、
○岡本（充）委員　続きまして、有料
　一定の制限を設けるべきであるということは、ある程度皆様方コンセンサスなのかなと思って、ここに来られている公述人の皆様方はそう思ってみえるんだろうと思いますが、それぞれどのような一定の制限を想定されているのか、改めてお話をいただきたいと思います。
○南部公述人　スポットＣＭについての御質問だと思います。
　冷却期間が必要であるということと内容が中立的な規制でなければならないという前提でありますので、総量規制効果ということについても、それは間接的にしか及ぼすことができないであろうというふうに思います。
　その効果を、例えば七日間を十四日間にして、二十一日にとずっと上に上げていくと、結局全面禁止ということに近づいていくわけなんですけれども、どこかで妥協点があるのかなというところで、意見
　以上です。
○松繁公述人　お答えします。
　私は、原則有料
　以上です。
○森川公述人　悩ましい点でございますけれども、私の私見としましては、国民運動、要するに公務員の規制等はなし、国民運動は自由という前提におきまして、テレビスポットＣＭの
○森川公述人　一国民にすぎませんので、いつか必要になるときが来るかどうかは、それ自体わかりません。国民の全体で必要というような総意が認識できるような状況になれば、そのときは来るだろうし、そういうことがなければ来ないということになると思います。
 〔保岡委員長代理退席、委員長着席〕
○松繁公述人　お答えいたします。発言させていただきます。
　私は、安倍さんの歴史認識にはやはりおかしいところがあると思っています。それを支持する人がいるというふうにおっしゃいましたけれども。
　私、議会決議のお話をさせていただきましたが、高知県というところは、選出国会議員、一人無所属の方がいらっしゃいますけれども自民党の方ばかりです。保守性の強い地域であります。ありますが、それであっても、この今の動きは、中央の自民党がこういう方針を持っても、高知県では、それぞれのお考えの中で、自民党であろうが公明党であろうが共産党であろうが、やはりこの性急な動きには反対している、そういう思いはあると思うんです。だから、議席を占めているからといって、それが圧倒的支持を得ているというふうには思っておりません。
　以上です。
○松繁公述人　それでは、読ませていただきます。
　これは須崎市議会ですけれども、ほとんどが同じ内容ですので、これでいいかと思います。
 改憲手続き法案にかかわる意見書
　自民・公明両党は、二〇〇六年五月二十六日、「日本国憲法の改正手続きに関する法律案」（以下改憲手続き法案という）を国会に提出、第百六十六回通常国会において成立をめざしています。
　今回の改憲手続き法案を制定する動きは、二〇〇五年の自民党の新憲法草案決定、民主党の憲法提言発表に見られるように、日本国憲法第九条を改定して、日本をアメリカとともに海外で「戦争する国」に変えることと一体と言わなければなりません。
　自公両党の改憲手続き法案は、公務員・教育者の国民投票にかかわる運動の禁止、改憲派に都合の良いマスコミの利活用、国会の憲法改正の発議から最短で六十日後の国民投票という国民が十分に内容を知ることへの制限、最も少ない賛成で憲法改正が成立することになる有効投票の過半数という成立要件など、重大な問題点があります。
　国の基本法である憲法を変えるかどうかについては、主権者である国民が自由に議論し運動することを保障するのが当然であり、欧米諸国ではこのような規制はありません。
　改憲手続き法案に関する各種世論調査では、国民の多くが内容を知っておらず、また制定を急ぐ必要はないと回答しています。改憲手続き法案は単なる手続きにとどまらず、憲法改正の在り方に深くかかわってくるものであり、国民の十分な理解が前提です。改憲手続き法案の成立を急ぐことは、法案の問題点を国民が理解しないうちに強行しようとするものであり、大問題です。
　私たちは、二十一世紀を日本国憲法が掲げる平和、人権、民主主義の理念が世界で花開く時代にしたいと願っており、この憲法理念の破壊に道を開く改憲手続き法案には反対です。
　以上の趣旨から、地方自治法第九十九条の規定により、下記事項の実現を要望して意見書を提出します。
 記
 一　憲法改憲に直結する改憲手続き法案を廃案にすること。
 平成十九年三月二十三日
 高知県須崎市議会議長　北澤　一男
 衆議院議長　河野　洋平様
 参議院議長　扇 千景様
 内閣総理大臣　安倍　晋三様
　以上です。
○糸川委員　ありがとうございます。
　次に、テレビ等の意見
　投票日前の有料
　与党修正案では、今までの議論を踏まえて、制限する期間を七日間から十四日間に延長しておりますけれども、意見
○南部公述人　スポットＣＭの規制ということでございますけれども、ＣＭは国民投票運動のための
　それから、これは先ほど辻元先生の質疑のときに議論になるかなと思ったんですけれども、辻元先生よく御指摘のように、ＣＭというのは商品ですね。そもそもそんなに簡単に買える買い物でもないし、それを買えた人が議論の対象になる話であって、そもそもアクセスできない方がいる。こういう議論というのは比較的新しい論点だというふうに承知しておりまして、私もこの委員会でさらなる議論を積み重ねていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　以上です。
○松繁公述人　申し上げます。
　私は、最初に意見を申し上げたとおり、本当にだれもが意見を言えるということでいけば、有料
　表現の自由というのは、繰り返しますけれども、お金があってもなくてもというわけで、お金を使わなくては
　以上です。
○森川公述人　先ほども述べましたが、表現の自由という観点からしますとなかなか難しい問題だなと思っておりましたが、テレビのいわゆるスポットＣＭが何億、何十億とかかるということがわかるにつれ、仲間の間の議論でも、それはお金を持っていなきゃできないよという実態が明らかになってきたので、結局はそういうことによってそれこそ国民の情報の格差といいますか、ある一方に有利なＣＭしか流れない。そして、ＣＭというのは、理に訴えるものではなく非常に情に訴えるものでして、きちっとした議論をするものではなく扇動するものでありますので、報道番組、新聞等できちっとした報道がされるのであれば、いわゆるＣＭ、
○中山委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございました。委員会を代表して、心から御礼を申し上げます。
　これにて公聴会は終了いたしました。
　公聴会は、これにて散会いたします。
 午後三時三十五分散会
平成十九年三月二十二日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中山　太郎君
 理事　愛知　和男君　理事　近藤　基彦君
 理事　福田　康夫君　理事　船田 元君
 理事　保岡　興治君　理事　枝野　幸男君
 理事　園田　康博君　理事　赤松　正雄君
 阿部　俊子君 赤池　誠章君
 新井　悦二君 伊藤　公介君
 江渡　聡徳君 越智　隆雄君
 大塚 拓君 加藤　勝信君
 笹川 堯君 柴山　昌彦君
 杉村　太蔵君 平 将明君
 高鳥　修一君 棚橋　泰文君
 谷 公一君 渡海紀三朗君
 中谷 元君 中根　一幸君
 中野　正志君 野田 毅君
 葉梨　康弘君 早川　忠孝君
 林 潤君 平田　耕一君
 深谷　隆司君 福岡　資麿君
 藤井　勇治君 二田　孝治君
 保利　耕輔君 堀内　光雄君
 牧原　秀樹君 三ッ矢憲生君
 森山　眞弓君 矢野　隆司君
 安井潤一郎君 山崎 拓君
 山本ともひろ君 逢坂　誠二君
 岡本　充功君 玄葉光一郎君
 鈴木　克昌君 田中眞紀子君
 筒井　信隆君 中川　正春君
 長妻 昭君 平岡　秀夫君
 古川　元久君 村井　宗明君
 石井　啓一君 大口　善徳君
 笠井 亮君 辻元　清美君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 議員 加藤　勝信君
 議員 葉梨　康弘君
 議員 船田 元君
 議員 保岡　興治君
 議員 枝野　幸男君
 議員 鈴木　克昌君
 議員 園田　康博君
 議員 赤松　正雄君
 公述人
 （中央選挙管理会委員長）　浅野大三郎君
 公述人
 （東京慈恵会医科大学教授） 小澤　隆一君
 公述人
 （法政大学法学部教授） 江橋 崇君
 公述人
 （政策研究大学院大学助教授） 本田　雅俊君
 公述人
 （前衆議院議員）
 （ＪＰＵ総合研究所特別研究員） 山花　郁夫君
 公述人
 （国際経済研究所代表） 高田 健君
 衆議院法制局第二部長 橘 幸信君
 衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長 窪田　勝弘君
 —————————————
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　日本国憲法の改正手続に関する法律案（保岡興治君外五名提出、第百六十四回国会衆法第三〇号）
　日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案（枝野幸男君外三名提出、第百六十四回国会衆法第三一号）
 ————◇—————
○中山委員長　
　第百六十四回国会、保岡興治君外五名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律案、第百六十四回国会、枝野幸男君外三名提出、日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案の両案について公聴会を行います。
　本日の午前は、公述人として、中央選挙管理会委員長浅野大三郎君、東京慈恵会医科大学教授小澤隆一君、法政大学法学部教授江橋崇君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。公述人それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　議事の順序について申し上げます。
　まず、浅野公述人、小澤公述人、江橋公述人の順に、お一人二十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言される際はその都度委員長の許可を得ることとなっております。また、公述人は委員に対し質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　御発言は着席のままでお願いいたします。
　それでは、まず浅野公述人、お願いいたします。
○船田委員　ありがとうございました。
　それから、引き続き浅野公述人に対してでございますが、先ほどのお話の中で、無料
　ただ、先ほど浅野公述人が御指摘のように、例えば、人を選ぶ選挙ではむしろテレビやラジオの電波メディアの方が有用であるかもしれない、しかしながら、憲法改正案に対してイエスかノーかを決めるような場合には、読み返したりあるいはいろいろな意見を聞きながら慎重に決定をしていくためには活字の方が場合によっては有用な場合があるかもしれない、こういう御趣旨のお話だったと思います。
　このことを敷衍していきますと、活字媒体の最も普及されているものとしての新聞、この新聞における無料枠を設けるべきではないか、こういう御意見になるんだと思いますが、我々、新聞の無料枠は、広報協議会がつくるであろう広報パンフレットがあるから活字についてはいいんじゃないかという考え方に固まりつつあるのでございますが、きょうの公述人のお話を聞きまして、新聞の無料枠についても、これはちょっともう一回考え直して復活させた方がいいのではないか、こういった私個人の考えがあるのでございますが、この新聞の無料枠につきまして浅野公述人はどのようにお考えでしょうか。
○浅野公述人　結論だけ申しますと、あってもいいのではないかなという気はするわけでございます。
　ただ、これまた別途広報協議会の方で国民運動の関係の広報はおやりになるわけでございますから、それをどういうふうにつくるかということとも関連するかもしれません。それから、無料枠のほかに、各政党で有料での
　率直に言いまして、今、選挙の関係で新聞に無料
　ですから、その辺のところをいろいろ考え合わせて判断する必要があるんだろう。しかし、あえてどっちかといえば、冒頭申し上げたような気はするということでございます。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　まず、質問に先立ちまして一言ですが、このように私のところにも、ここにあるだけでも千二百を超えておりますけれども、多くの国民各界の皆さんから、採決前提の公聴会開催への抗議、それから慎重徹底審議、さらには改憲手続法の廃案を求めるということでのファクスや要請文そして手紙、メール、電報それから電話も寄せられております。委員長初め理事、委員各位にも届いていると思います。
　公聴会を採決の前提とするいわゆる通過儀礼にするようなことがあっては決してならない。憲法の附属法にかかわる重大な審査であります。さらに、今後、地方の公聴会をやることになりましたけれども、これらの公述人の皆さんの御意見も受けて、その後も慎重かつ徹底した審議を行うことを強く求めていきたいと思います。
　質問に入ります。
　きょうは浅野公述人、小澤公述人そして江橋公述人、お忙しいところ、貴重な御意見を本当にありがとうございました。
　まず、小澤公述人に伺いたいと思うんですけれども、先ほども少しありましたが、今なぜ改憲手続法なのかという問題についてです。
　憲法制定後六十年余り、この法律がないことによって国民が現実に不利益をこうむったということはなかったわけでありますが、今つくろうというところで、私どもは九条改憲の条件づくりが目的だということで指摘をしてまいりました。与党と民主党の提出者の方々は、これに対して、改憲するかしないかとは別個に、つまり改憲とは別個に公正中立なルールを定めるものだと繰り返し言われてきたわけであります。
　しかし、主権者国民から見て、この立法趣旨が今も成り立つのかどうかという問題を私は非常に感じているところです。先ほど船田委員からは冷静なうちにというお話もありましたけれども、現実に安倍総理、自民党総裁が自分の内閣で改憲を目指す、まず手続法の成立だ、参議院選挙では争点にするというふうに言われているわけですから、手続法は安倍内閣が目指す改憲のために必要な法制に位置づけられていることはもう明らかになってきている。
　しかも、時代におくれている、そぐわない条文の典型は九条だという形でターゲットまで言われて、ほかの党との協議は自民党の新憲法草案をベースにしてやるということまで言われている。私自身は、改憲とは別個に公正中立なルールを定めるというふうに言ってきた手続法の立法の趣旨というか、目的についてはもう成り立たなくなってきたんじゃないかというふうに感じているところです。
　そこで、小澤公述人に伺うんですけれども、今の改憲をめぐる現実の動きとのかかわりで、今回の手続法をどういうふうに見ておられるか、お答えをお願いしたいと思います。
 〔委員長退席、保岡委員長代理着席〕
○笠井委員　次に、改憲案の国民への広報と政党等の無料
　この広報協議会は改憲案に賛成した議員が三分の二以上を占めることになりますので、その運営は改憲賛成議員主導で行われることになります。無料の
　法案提出者は、国会が説明責任を果たすべきだとか、広報機関は行政府に置くよりも国会に設ける方がましとか、その構成を所属議員数の比率案分にすることはほかの委員会でもやっているとか、政党が賛成意見、反対意見の一時的受け皿となる当事者としての適格性という点で明確に線引きができるというふうなことを言われますけれども、私は合理的な説明にはなっていないというふうに感じております。
　そこで、憲法九十六条の趣旨は、国会は改憲案を発議するまでが仕事で発議後は国民の側にボールが投げられる、広報や
○辻元委員　社民党の辻元清美です。
　きょうは、浅野公述人、小澤公述人、江橋公述人、お越しいただきまして、貴重な御意見、ありがとうございました。
　私たち憲法調査特別委員会の中の委員が、ヨーロッパ等を視察にも行ってまいりました。その中で、特に国民投票制度を既に持っている国々から貴重な意見をたくさん伺うことができました。その中で、どの国でも大体おっしゃっていたことがありました。それは、国民投票制度というのは、議会でのコンセンサスと国民とのコンセンサスがないとそれを実行した際に失敗する、そういう発言でした。どういう点が一番注意する点ですかといろいろなところで聞いたら、民意ですということであったり。それは、きょう特に江橋公述人がおっしゃっていた、国民とのキャッチボールといいますか、さまざまな民意をどう酌み取りながら取り扱っていくかということに通ずるのではないかなと思いながら聞いておりました。スペインなどで伺いました折には、スペインでは二十五年間憲法改正について議論しているけれどもまだ実現しない、本当に大変な作業である。どこの国もそう言っていましたね。みんな、ふんふんとうなずいておりましたけれども。
　そういう中で、今、国会の状況は、まず初段階の議会内でのコンセンサスというところも、この手続法をめぐりましても委員会が職権で立てられるとか、何か先を急ぐ。または、総理大臣が、三権分立なんですけれども、立法府で議論されている議員立法について必要以上に発言をなさるというようなことがありまして、非常に危機を迎えているのではないか、不幸な状況ではないかというふうに思っております。
　さてそこで、このコンセンサスをめぐりまして、先ほどから出ています憲法審査会について、まず江橋公述人に先ほどの追加でお伺いしたいんです。
　江橋公述人にいただきました事前の論文を読ませていただきますと、こういうくだりがありました。「憲法改正のような重要な事項については、そもそも国会で議論をしても良いかどうかが、最初に主権者市民によって判断されるべきであり、それがゴーという判断であるときに、それをスタートの合図にして、議論が始まるべきであろう。こういう慎重さでもって、主権者市民の号砲一発を機会に議論を始めるという方法について、現在の議論は思い至っていないのである。」という一文がございました。
　この部分を読ませていただいたときに、先ほどの憲法審査会の件なんですけれども、私は、そもそも、発議された後どういうような手続を踏んで国民投票を行うかということと、国会の中で言ってみれば恒久的に憲法改正の、三年間改正の部分の審査は凍結するといえども、改正に向けての議論を始めるというこの憲法審査会を設置するという、これは国会法の改正の一部になるわけですけれども、性質が違うものであると思うんです。ですから、もとから、発議された後の手続はこうですよ、そして、国会の中で憲法改正の議論を進める常設機関を設けるかどうかというのは、これは切り離してしっかり議論されるものであるというように私は考えておりました。ところが、これを一つの手続法の中に入れているところに問題があるのではないかというように主張してきたんです。
　この江橋公述人の論文を読ませていただいたときも、このとおりだなと思ったんです。議論をしてもよいかどうかが最初に主権者市民によって判断され、そろそろ憲法改正の議論を、こんなにいっぱい問題があるから、国会の中でしていいんじゃないかという、それを問うて始めるというのが筋だな、もっともと思いながら憲法審査会のことをまた思い起こしていたわけですが。
　この憲法審査会というものと手続法というのは、本来的には切り離して、手続法は手続法でつくるのならばすっきりつくるべきであると思われるんですが、この点についていかがでしょうか。江橋公述人と、それから小澤公述人も先ほど憲法審査会のことをお話しいただきましたので、お二人にまずお聞きしたいと思います。
 〔保岡委員長代理退席、委員長着席〕
○辻元委員　次に、テレビによる有料の意見
　これは、この委員会でもかなり当事者も含めまして議論を進めてまいりました、一定の規制が必要だろうと。これは表現の自由との関係という意見もございましたけれども、実際にテレビのＣＭというのは商品である、これは私もそう思うんですけれども、ある程度の、何億円とかかなりの資金がないとまず買えない。そして、
　それで、浅野公述人は既に規制が必要じゃないかというお話でしたけれども、小澤公述人と江橋公述人にもこの点をお聞きしたいと思うんです。
　これは
　浅野公述人には、先ほど二週間程度の規制ということだったんですが、今議論の中では、これは提出者も含めてだと思うんですが、二週間だったら、もう思い切って発議後テレビＣＭについては規制をしたらどうかというような御意見の方もちらほら漏れ聞こえてくるわけですね。これについていかがお考えか。そして、小澤、江橋両公述人には、このテレビＣＭにおける資金量の多寡などいろいろな問題が出てきていますので、規制についていかがお考えかをお聞きしたいと思います。
○浅野公述人　私は、テレビの
　実際に、国民の方々はテレビによって多くの情報を得ておられるわけですし、それが有用だと感じておられるわけでございますから、やはりテレビ
　結論的に言いますと、発議後は一切テレビコマーシャル、コマーシャルという言い方はどうかと思いますが、テレビによる
○小澤公述人　この問題を考える前提として、事は国の最高法規の改変にかかわる高度に政治的な問題であるということを主権者国民自身にどれだけ周知していただくか、そういう観点でこの問題を扱う機関や法人が対処するというのが大事なことだと思います。有料
　その上で、どのような制度設計をするか、法的な一定の禁止期間を設けるのか、あるいはマスコミに自主規制をという形でゆだねるのかというのはまたその先の問題なのではないか、このように考えております。こういう広報の仕方がマスコミとしては最もよい広報の仕方でありますという討論番組みたいなものをマスコミに模擬的につくらせてみるというのも一考かなというふうに思います。それこそ予備的な広報のやり方です。
　以上です。
○糸川委員　ありがとうございます。
　それでは、浅野公述人にお尋ねをしたいんですが、先ほどもメディアとの関係ということで御意見を賜りました。
　そこで、今、メディアというものがこの委員会でも非常に多く質疑が行われている最中でございますけれども、先ほどテレビの影響というお話でございましたが、私は、インターネットの影響力というものも最近は非常に高くなってきているのではないかなというふうに思うわけでございます。また、インターネットでは、一度掲載されてしまいますと、なかなか削除することができない。そして、場合によっては他国からそういうさまざまな
○中山委員長　なお、今公述人からお話のございましたインターネットとかあるいはパソコンの問題につきましては、当委員会としては、調査会時代からインターネットで議事録の要綱についてはすべて流しておるということをこの際申し上げておきたいと思います。
　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して、心から御礼を申し上げます。
　ありがとうございました。
　午後二時から公聴会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ————◇—————
 午後二時一分開議
○愛知委員　それでは、ちょっと次のテーマに移りますが、メディア規制についてでございます。
　放送メディアにおける
○山花公述人　理想としては、メディアの自主規制だけでできるということが私は理想だと思います。ただ、ペーパーのメディアであれば、
○中川（正）委員　私も、最終的にはこの委員会のメンバーで、特に会長を含めて、中心になっていただく皆さんがどこまで踏ん張れるか。国対方針とかあるいは官邸の意向とかいろいろあるんですけれども、それに対して断固として私たちは違うんだ、憲法はこれまでの政治枠組みの中で議論をしていくんじゃなくて、独自の現場の真摯な議論に基づいてコンセンサスをつくっていくんだという、そこの踏ん張りにかかっているんだというふうに思いまして、改めてこっちの方を向いて、頑張っていきましょうというエールを送りたいというふうに思います。
　あと山花さんも指摘をされましたけれども、コンセンサスというか、与野党、特に、これまでの議論の中で残ってきている問題というのが、一般的な国民投票というイシューなんだというふうに思うんです。午前中もいろいろな議論が出たんですが、私は、本田さんのお話もありましたけれども、基本的に何を具体的なイシューにして国民投票にかけていくのかという問題と、国民投票にかけるのかかけないのかというその意思も含めて、これは国会にあるということだと思うんです。
　自動的に国民投票にかかっていくわけじゃなくて、我々がそこのところを最終的には判断していく、そういう前提を残しているわけですから、間接民主主義の中のいわゆる国会が立法権としての最高機関なんだということについて侵食をするような話じゃない、そのレベルの国民投票の議論をしているんじゃないんだということを私なりにまず前提として考えているんですけれども、それについては、本田さん、それから山花さん、どのように解釈をされていますか。
 〔委員長退席、保岡委員長代理着席〕
○大口委員　次に、本田公述人にお伺いしたいと思います。
　本田公述人は、この国民投票法の中に国会法の大きな改革が入っているということで、これは議運あるいは議会制度協議会で十分議論をすべきだ、こういうお話でございました。
　ただ、これにつきましては、私も議運のメンバーではございましたけれども、この特別委員会に与党と民主党の案を付託する、議院運営委員会で国会法の部分も含まれた法案を付託することについて決定をさせていただいておりますし、また、中山委員長、筆頭の保岡先生も議運の理事会に見えられて経過報告をされた、そういう手続にのっとっていることを御理解いただきたい、こういうふうに思っております。
　その上で、この憲法審査会、そして合同審査会、また、審査会の定足数、立法期による制限、こういうふうにかなり憲法審査会というものが特別の位置にあるということはそのとおりであろう、こういうふうに考えております。
　そこで、この憲法審査会につきましては、いろいろな権限が議論をされております。非常に憲法審査会に対していろいろなお考えを持っておられるということでお伺いしたいと思いますが、まず、合憲性審査の機能ということについてどうお考えなのか、それから、基本法制の調査権についてどうお考えなのか、この二点をお伺いしたいと思います。
 〔保岡委員長代理退席、委員長着席〕
○笠井委員　さらに伺いたいと思うんですが、皆さん方のような市民運動をされていて、いろいろな主張を広く知らせる、あるいは宣伝する際に、手段、手だてや、実際にやられる上でも大変御苦労があると思うんです。それで、それとの関係なんですけれども、今回出ている両法案については、無料の
　それから、実際に九条なり憲法なりということのかかわりでいろいろやってこられて、今出ているような仕組みが果たして公正で民主的と言えるのかどうか、全くそうでないというふうに私も思うんですけれども、その辺について実感としてどういうふうに感じてお考えをお持ちでしょうか。
○高田公述人　二つあります。
　一つは、新聞などに対する広報がなぜ政党にのみ限られるか、あるいはそれのほとんど応用でしかない政党が推薦する市民団体というふうになっていますけれども、とりわけ、例えば私は「許すな！憲法改悪・市民連絡会」というところに属していますけれども、これは直接政党との関係はありません。ですから、そういう意味で、政党が推薦する市民団体の意見
　しかし、国民投票というのは、国会、政党の役割というのは発議するところまでであって、そこから先、どうして意見
　もう一つは、例えば五月三日にいつも憲法記念日の新聞意見
　そこで、先ほど申し上げた有料のスポット
　以上です。
○笠井委員　もう一点なんですけれども、政党等の無料
　しかし、十二月十四日の提出者の修正内容を見ますと、私は二つ問題があるというふうに感じております。一つは、その修正の中で、政党はとなっていたものが広報協議会がこの問題も仕切るというふうになっている。周知広報と違う国民投票運動の中の政党等の
○中山委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございました。委員会を代表して、心から御礼を申し上げます。
　これにて公聴会は終了いたしました。
　公聴会は、これにて散会いたします。
 午後五時散会
平成十九年十二月十九日（水曜日）
 午後一時開議
　出席委員
 委員長　宮腰　光寛君
 理事　岩永　峯一君　理事　江藤 拓君
 理事　近藤　基彦君　理事　佐藤 錬君
 理事　七条 明君　理事　筒井　信隆君
 理事　細野　豪志君　理事　西 博義君
 赤澤　亮正君 伊藤　忠彦君
 飯島　夕雁君 稲田　朋美君
 今津 寛君 小里　泰弘君
 小野　次郎君 近江屋信広君
 金子　恭之君 亀井善太郎君
 北村　茂男君 斉藤斗志二君
 谷川　弥一君 中川　泰宏君
 永岡　桂子君 長崎幸太郎君
 丹羽　秀樹君 西川　公也君
 西本　勝子君 平田　耕一君
 広津　素子君 福井 照君
 水野　賢一君 森 英介君
 大串　博志君 岡本　充功君
 小平　忠正君 佐々木隆博君
 神風　英男君 高井　美穂君
 仲野　博子君 松木　謙公君
 横山　北斗君 井上　義久君
 菅野　哲雄君
 …………………………………
 参議院議員 平野　達男君
 参議院議員 高橋　千秋君
 参議院議員 舟山　康江君
 農林水産大臣 若林　正俊君
 農林水産副大臣 今村　雅弘君
 農林水産大臣政務官 谷川　弥一君
 政府参考人
 （外務省経済局長） 小田部陽一君
 政府参考人
 （厚生労働省医薬食品局食品安全部長） 藤崎　清道君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房審議官） 山下　正行君
 政府参考人
 （農林水産省総合食料局長） 岡島　正明君
 政府参考人
 （農林水産省消費・安全局長） 町田　勝弘君
 政府参考人
 （農林水産省経営局長） 高橋 博君
 政府参考人
 （水産庁長官） 山田　修路君
 農林水産委員会専門員 渡辺　力夫君
 —————————————
委員の異動
十二月十三日
　辞任 補欠選任
 金子　恭之君 宮路　和明君
同日
　辞任 補欠選任
 宮路　和明君 金子　恭之君
同月十九日
　辞任 補欠選任
 金子　恭之君 稲田　朋美君
 斉藤斗志二君 長崎幸太郎君
 渡部 篤君 西本　勝子君
 石川　知裕君 松木　謙公君
同日
　辞任 補欠選任
 稲田　朋美君 金子　恭之君
 長崎幸太郎君 斉藤斗志二君
 西本　勝子君 広津　素子君
 松木　謙公君 岡本　充功君
同日
　辞任 補欠選任
 広津　素子君 渡部 篤君
 岡本　充功君 石川　知裕君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業者戸別所得補償法案（参議院提出、参法第六号）
 ————◇—————