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○委員長（山下栄一君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　刑法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官荒木二郎君、警察庁長官官房審議官野村守君、法務省刑事局長小津博司君、法務省矯正局長梶木壽君、厚生労働大臣官房審議官森山寛君、国土交通省道路局長宮田年耕君、国土交通省自動車交通局次長桝野龍二君及び国土交通省自動車交通局技術安全部長松本和良君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下栄一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、若林正俊君が委員を辞任され、その補欠として小池正勝君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山下栄一君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　刑法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○簗瀬進君　私は、ただいま可決されました刑法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 刑法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　自動車運転過失致死傷罪が、自動車の運転上必要な注意を怠る過失行為に基づくものであることにかんがみ、その運用に当たっては、運転行為の悪質性・危険性や発生した結果の重大性など事案の実態に即した適正な処理が行われるよう努めること。また、危険運転致死傷罪の対象となる自動車の範囲が拡大されたことにかんがみ、その運用に当たっても同様とすること。
　二　危険運転致死傷罪及び自動車運転過失致死傷罪の構成要件や法定刑の妥当性については、今後の交通事故の実態や科刑状況等を注視しつつ、引き続き検討を行うとともに、必要があれば速やかに適切な措置を講ずること。
　三　悪質・危険な運転行為により死傷事故を起こした者がいわゆる「逃げ得」となるようなことがないよう適正な捜査の遂行に遺憾なきを期するとともに、刑の裁量的免除規定や罰金刑の適用の在り方についても引き続き検討を行い、適切な処理が行われるよう努めること。
　四　自動車が移動や輸送の日常的な手段となっていることを踏まえ、交通刑務所等の矯正施設における安全運転に資する処遇プログラムの更なる充実を図る等、再犯防止策の一層の充実強化に努めること。
　五　交通事犯の被害者等に対しては、その事故発生時、捜査段階を含め、被害者等の心情に適切な配慮を行うとともに、必要な情報の提供や支援等が適切に受けられるよう、その保護策の一層の充実に努めること。
　六　自動車事故に係る処罰規定が複雑化していることを踏まえ、本改正の内容の周知徹底や交通安全の啓発活動等の充実強化を図ること。特に、飲酒運転等の悪質・危険な運転が許されないことについて国民の意識の一層の向上を図り、事故の未然防止に努めること。
　七　自動車事故の防止には、運転者の安全意識のみならず、道路交通環境の整備、自動車の構造改善、運転者の勤務環境の整備、交通安全教育の充実など多面的・総合的に取り組む必要があることにかんがみ、本改正と併せて関係機関等の更なる連携の強化を図り、必要な施策が一層総合的に推進されるよう努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山下栄一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十六分散会
平成十九年四月十三日（金曜日）
 午前九時四十三分開議
　出席委員
 委員長　七条 明君
 理事　上川　陽子君　理事　倉田　雅年君
 理事　武田　良太君　理事　棚橋　泰文君
 理事　早川　忠孝君　理事　高山　智司君
 理事　平岡　秀夫君　理事　大口　善徳君
 赤池　誠章君 稲田　朋美君
 今村　雅弘君 近江屋信広君
 奥野　信亮君 後藤田正純君
 笹川 堯君 清水鴻一郎君
 柴山　昌彦君 杉浦　正健君
 三ッ林隆志君 武藤　容治君
 森山　眞弓君 矢野　隆司君
 保岡　興治君 柳本　卓治君
 山口　俊一君 石関　貴史君
 大串　博志君 河村たかし君
 中井 洽君 横山　北斗君
 保坂　展人君 滝 実君
 …………………………………
 法務大臣政務官 奥野　信亮君
 参考人
 （立教大学大学院法務研究科教授） 廣瀬　健二君
 参考人
 （元東京都知事本局治安対策担当部長） 久保 大君
 参考人
 （国立成育医療センターこころの診療部部長） 奥山眞紀子君
 参考人
 （弁護士）
 （日本弁護士連合会子どもの権利委員会少年法「改正」問題緊急対策チーム座長） 斎藤　義房君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
四月十三日
　辞任 補欠選任
 石関　貴史君 三日月大造君
 河村たかし君 高井　美穂君
同日
　辞任 補欠選任
 高井　美穂君 河村たかし君
 三日月大造君 石関　貴史君
 —————————————
四月十二日
　更生保護法案（内閣提出第五三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十四回国会閣法第四四号）
 ————◇—————
○七条委員長　
　第百六十四回国会、内閣提出、少年法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、立教大学大学院法務研究科教授廣瀬健二君、元東京都知事本局治安対策担当部長久保大君、国立成育医療センターこころの診療部部長奥山眞紀子君、弁護士・日本弁護士連合会子どもの権利委員会少年法「改正」問題緊急対策チーム座長斎藤義房君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、本当にお忙しい中、四人の先生方には、わざわざ本委員会においでをいただき、本当にありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきまして、御審議に御協力のほど、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、廣瀬参考人、久保参考人、奥山参考人、斎藤参考人の順に、それぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず廣瀬参考人にお願いいたします。
○七条委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様方には、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して、厚く御礼を申し上げます。
 —————————————
○七条委員長　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております本案に対し、厚生労働委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾するに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、政府参考人及び参考人から説明または意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求め、説明等を聴取することとし、その取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたい存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、本連合審査会は、本日本会議散会後直ちに第十六委員室において開会いたしますので、御了承願います。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時八分散会
平成十九年四月十二日（木曜日）
 午前十一時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十一日
 辞任 補欠選任
 愛知　治郎君 青木　幹雄君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山下　栄一君
 理　事
 岡田 広君
 松村　龍二君
 簗瀬 進君
 木庭健太郎君
 委　員
 青木　幹雄君
 山東　昭子君
 関谷　勝嗣君
 谷川　秀善君
 江田　五月君
 角田　義一君
 前川　清成君
 松岡 徹君
 浜四津敏子君
 仁比　聡平君
 近藤　正道君
 国務大臣
 法務大臣 長勢　甚遠君
 副大臣
 法務副大臣 水野　賢一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　英明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○刑法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（山下栄一君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、愛知治郎君が委員を辞任され、その補欠として青木幹雄君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山下栄一君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五分散会
平成十九年四月十日（火曜日）
 午後二時三十四分開議
　出席委員
 委員長　七条 明君
 理事　上川　陽子君　理事　倉田　雅年君
 理事　武田　良太君　理事　棚橋　泰文君
 理事　早川　忠孝君　理事　高山　智司君
 理事　平岡　秀夫君　理事　大口　善徳君
 赤池　誠章君 稲田　朋美君
 今村　雅弘君 近江屋信広君
 奥野　信亮君 笹川 堯君
 清水鴻一郎君 杉浦　正健君
 長島　忠美君 広津　素子君
 三ッ林隆志君 武藤　容治君
 森山　眞弓君 矢野　隆司君
 保岡　興治君 柳本　卓治君
 山口　俊一君 石関　貴史君
 大串　博志君 河村たかし君
 中井 洽君 横山　北斗君
 保坂　展人君 滝 実君
 …………………………………
 法務大臣 長勢　甚遠君
 法務副大臣 水野　賢一君
 法務大臣政務官 奥野　信亮君
 最高裁判所事務総局人事局長 大谷　直人君
 最高裁判所事務総局刑事局長 小川　正持君
 最高裁判所事務総局家庭局長 二本松利忠君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 片桐 裕君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 縄田 修君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 寺田　逸郎君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 小津　博司君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 梶木 壽君
 政府参考人
 （法務省保護局長） 藤田　昇三君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 村木　厚子君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
四月十日
　辞任 補欠選任
 柴山　昌彦君 長島　忠美君
同日
　辞任 補欠選任
 長島　忠美君 広津　素子君
同日
　辞任 補欠選任
 広津　素子君 柴山　昌彦君
 —————————————
三月二十九日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（伴野豊君紹介）（第四五六号）
　同（仲野博子君紹介）（第四七二号）
　同（渡辺周君紹介）（第四七三号）
　同（山井和則君紹介）（第五三八号）
　同（柚木道義君紹介）（第五七七号）
　成人の重国籍容認に関する請願（伴野豊君紹介）（第四五七号）
　同（仲野博子君紹介）（第四七四号）
　同（渡辺周君紹介）（第四七五号）
　同（山井和則君紹介）（第五三九号）
　同（柚木道義君紹介）（第五七八号）
　国籍法の改正に関する請願（仲野博子君紹介）（第四七〇号）
　同（渡辺周君紹介）（第四七一号）
　登記事項証明書交付申請に係る手数料の引き下げに関する請願（平井たくや君紹介）（第四七六号）
　同（三ッ矢憲生君紹介）（第四八四号）
　同（北側一雄君紹介）（第五二三号）
　同（古屋圭司君紹介）（第五四〇号）
　同（岡田克也君紹介）（第五五〇号）
　同（福岡資麿君紹介）（第五六一号）
　同（三井辨雄君紹介）（第五九三号）
　共謀罪新設法案の廃案を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第五七六号）
四月三日
　登記事項証明書交付申請に係る手数料の引き下げに関する請願（津島雄二君紹介）（第六〇一号）
　同（坂本剛二君紹介）（第六二一号）
　同（玉沢徳一郎君紹介）（第六二二号）
　同（漆原良夫君紹介）（第六九〇号）
　同（近藤基彦君紹介）（第六九一号）
　同（仙谷由人君紹介）（第六九二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十四回国会閣法第四四号）
 ————◇—————
○七条委員長　
　第百六十四回国会、内閣提出、少年法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁生活安全局長片桐裕君、警察庁刑事局長縄田修君、法務省民事局長寺田逸郎君、法務省刑事局長小津博司君、法務省矯正局長梶木壽君、法務省保護局長藤田昇三君、厚生労働省大臣官房審議官村木厚子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局大谷人事局長、小川刑事局長及び二本松家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員長　次に、河村たかし君。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○河村（た）委員　いいですか。もう一回、その答弁をちゃんと残しておいてくださいよ。
　あなたね、普通ならこれで終わりですよ。全然違うんですよ、言っておきますけれども。手錠の輪っかの、この大きさにはまるかどうかですよ。こんな人に何で聞かないかぬのか、最高責任者。これは、大臣、まあええわ、聞いておいてください、こんなの、あなたは知っておるわけないから。
　これは違うんですよ、今の話も。何にも革手錠とか知らぬ人間が、ようもようも何人も有罪だとここで言いましたね、暴行だと、革手錠の大きさも知らぬのが。とんでもないですよ、これは。
　どうしようかな、刑事局長が来ておるので、ちょっとこれを聞こうか。
　こんな、実際に調査もせずに、革手錠の全体の長さも間違えておる人が、わけもわからぬのに、ここでめちゃくちゃ言って、これは本当に公務員の職権濫用罪じゃないですか。何なんですか、一体これは。どうですか、刑事局長。
○河村（た）委員　まあ、いいですけれども。
　そこしかないんだからね。今度またやりますよ。そこしかないんですから、気をつけて締めるといったって、前から言っているように、何に気をつけるかといったら、気をつけたところで、そこしか穴はないんですよ、次しか。
　何が言いたいかというと、また今度やりますけれども、そういうような何が適正かわけのわからぬことを、全国の刑務官に言ってくださいよ、本当に何が適正か。血流を妨げない、どうやってわかるんですか、そんなこと。血流が突然とまるんですか。
　だから、はっきり言いますと、七十センチで、要するに、施用実験をきちんと自分でやらずに裁判官が有罪判決を書くとは何事だというんです。本当に今の裁判は物すごく恐ろしいなと僕は思った。人を有罪にするのに、ピストルならいいですよ、ピストルを撃ったか撃たぬか。革手錠がどういう凶器性があるかなんというのはさわらなきゃわからないですよ、これはだれも。それを裁判で却下して、それで有罪を書いて、一人は無罪になりましたけれども、理由もわけがわかりませんけれども、恐ろしいということです。
　これは同じことですよ。要するに、革手錠は、転倒すると事故を起こす危険な戒具だったんです。転倒事故の危険。だから、組織を守るために末端を犠牲にしたという物すごく恐ろしい話。そういうのは警察等から少年法でも起きはせぬかという話です。そういう理屈ですよ。
　それから、この間の簡易裁判所の判事のことですが、これは問題を教えておるのじゃないかという話でしたけれども、どうでしたか。
○横山委員　民主党、横山北斗です。
　私は、まず、児童相談所における調査についてお尋ねいたします。
　触法少年や虞犯少年を発見した者は、児童福祉法第二十五条の規定によれば、児童相談所等に通告をすることとなっております。そして、通告を受けた児童相談所等は、この少年について、児童福祉法上の措置等の要否を判断し、児童福祉法上の措置よりも家庭裁判所の調査、審判を経ることが望ましいと判断した場合に限り、少年を家庭裁判所に送致している。こうした現行法の規定は、十四歳未満の少年については、強制的要素が少なく、福祉的な取り扱いを行う児童福祉機関にゆだね、この機関が適当と認めた場合に限って家庭裁判所で扱うのが望ましいという児童福祉機関先議の原則を具体化したものであるとされています。
　それが、今回の改正で、触法少年の事件について、警察官が一定の重大事件であると思料して都道府県知事または児童相談所長に送致した事件については、児童相談所長等は原則として家庭裁判所送致の措置をとらなければならないこととしております。
　まず、このような措置を認めることとした理由についてお尋ねいたします。
 〔委員長退席、上川委員長代理着席〕
○縄田政府参考人　委員からの御理解ある御発言もいただきましたが、捜査員にとりましては、これは真実であろうということで捜査をいたしまして、供述を得、検察庁に送致をして起訴になる、裁判になったということでございます。これをみずからの捜査段階で得た調書等につきまして、これは当然真実であるという前提のもとに、検察庁とも協議をしながら、検察官の方で公判の方を対応されているということでございます。
　刑事訴訟法等におきましても、捜査に関してお互いに協力しなければいかぬという義務もございますし、刑事訴訟法の刑事訴訟規則におきましても、公判準備の段階では検察官が証人請求された場合、検察官との間で事実を確かめるなど必要な打ち合わせは逆にしっかり行って、公判をしっかり運営していかなきゃいかぬというふうな取り決めもございます。
　そういった中で、私ども、いろいろ新聞記事に書かれておることは、警察官の本当にそういった思いがいろいろな発言になって出てきておるところだろうと思いますけれども、これは事実でないことを承知の上でこれを何とか通しちゃおうとか、あるいは事実でないことを承知の上でさらにこれをまさに検察官と一緒になってどうこうなんということはあり得ない話でございます。
　こういったものにつきましては、十分協議の中で議論をされながら、どういった資料をまず公判請求に出していくのかとか、これは間違いないよねというような確認をしながら、検察官の方では公判等に対応されている、私どもはそれに協力していっている、こういうことであろう、こういうふうに認識をいたしております。
 〔上川委員長代理退席、委員長着席〕
○七条委員長　次に、保坂展人君。
　速記をとめておいてください。
 〔速記中止〕
○七条委員長　後日、理事会で協議をいたします。
　次回は、来る十三日金曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時九分散会
平成十九年四月十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 松岡 徹君 喜納　昌吉君
　三月二十九日
 辞任 補欠選任
 岡田 広君 藤井　基之君
 喜納　昌吉君 松岡 徹君
　四月二日
 辞任 補欠選任
 藤井　基之君 岡田 広君
　四月十日
 辞任 補欠選任
 青木　幹雄君 愛知　治郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山下　栄一君
 理　事
 岡田 広君
 松村　龍二君
 簗瀬 進君
 木庭健太郎君
 委　員
 愛知　治郎君
 陣内　孝雄君
 関谷　勝嗣君
 谷川　秀善君
 江田　五月君
 千葉　景子君
 角田　義一君
 前川　清成君
 松岡 徹君
 浜四津敏子君
 仁比　聡平君
 近藤　正道君
 国務大臣
 法務大臣 長勢　甚遠君
 副大臣
 法務副大臣 水野　賢一君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 奥野　信亮君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局刑事局長 小川　正持君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　英明君
 政府参考人
 法務大臣官房司
 法法制部長 菊池　洋一君
 法務省民事局長 寺田　逸郎君
 法務省刑事局長 小津　博司君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一
　部を改正する法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（山下栄一君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下栄一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に法務大臣官房司法法制部長菊池洋一君、法務省民事局長寺田逸郎君及び法務省刑事局長小津博司君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下栄一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、青木幹雄君が委員を辞任され、その補欠として愛知治郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山下栄一君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○簗瀬進君　私は、ただいま可決されました裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　裁判員制度の意義、内容、具体的裁判手続等について、国民や企業等に対する周知徹底が十分なされるよう一層努力するとともに、裁判員が刑事裁判に参加しやすくなるよう刑事裁判の更なる迅速化とともに有給休暇制度や保育・介護施設等の環境整備の拡充・促進に一層努めること。
　二　部分判決制度が、裁判員の負担軽減を図る一方、犯罪の証明又は被告人の防御に支障を生じさせるおそれがあることにかんがみ、その実施に当たっては、裁判員の負担をでき得る限り軽減することを考慮しつつ、個々の区分事件や全体の事件について、被告人の利益が保障され、迅速に真相究明が実現し適正な結論が得られるよう、公正で的確な運用がなされるよう司法関係者に対して周知徹底に努めること。
　三　広く国民が刑事裁判の過程に参加し、その感覚を裁判内容により反映させることが裁判員制度の根幹であることを踏まえ、性別、年齢、職種等に偏りのない幅広い層の国民から裁判員が選任されるとともに、裁判員の裁判への関与が形骸化することのないよう、的確な運用がなされるよう司法関係者に対して周知徹底に努めること。
　四　併合事件審判においては、裁判員の感覚が十分反映された適正な量刑判断が確保されるよう、区分事件の公判手続の更新が的確に行われるとともに、部分判決の判決書が具体的かつ平易な表現内容で、新たに選任される併合事件審判の裁判員にも理解しやすいものとなるよう、司法関係者に対して周知徹底に努めること。
　五　証人尋問等の記録媒体への記録及びその活用については、評議等の充実を確保しつつ、証人等のプライバシーの保護、被害者感情の尊重などを十分勘案した上、適切な運用を行うこと。
　六　公判調書の整理期限の伸長については、被告人の防御等に支障を生じさせることのないよう厳格な運用に配慮すること。
　七　裁判員制度の円滑な実施のため、国民が主体的かつ積極的に裁判員裁判に参加できるよう、国民の生活実態や参加の障害事由等の精確な把握に努めるとともに、裁判員制度の施行後の状況等を勘案し、必要があれば迅速に適切な措置を講ずること。
　八　裁判員制度を円滑に実施するため、学校における法教育に加え、職場、地域等を通じて、幅広い層の国民に対する一層の法教育の充実を図るとともに、地方公共団体、日本弁護士連合会等の法律関連職種の諸団体、企業などとの協力体制の充実強化や法教育に関する人的・物的体制の拡充について、引き続き調査・研究を行い、必要に応じ適切な措置を講ずること。
　九　検察審査員等の選定等に際しては、欠格事由等に係る資格の有無について適正な判断を行うとともに、選定手続の遅滞による事件処理の停滞等を招来することのないよう遺漏なきを期すること。
　十　裁判員の負担が過大となれば、裁判員制度自体を維持することが不可能になるので、その拘束期間、時間をより短くするような工夫を更に研究すること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
平成十九年三月二十八日（水曜日）
 午前九時三十二分開議
　出席委員
 委員長　七条 明君
 理事　倉田　雅年君　理事　武田　良太君
 理事　棚橋　泰文君　理事　早川　忠孝君
 理事　高山　智司君　理事　平岡　秀夫君
 理事　大口　善徳君
 赤池　誠章君 井上　信治君
 石破 茂君 稲田　朋美君
 今村　雅弘君 近江屋信広君
 奥野　信亮君 後藤田正純君
 清水鴻一郎君 柴山　昌彦君
 杉浦　正健君 丹羽　秀樹君
 西本　勝子君 原田　憲治君
 三ッ林隆志君 宮下　一郎君
 武藤　容治君 森山　眞弓君
 矢野　隆司君 保岡　興治君
 柳本　卓治君 山口　俊一君
 石関　貴史君 大串　博志君
 小宮山泰子君 中井 洽君
 松木　謙公君 横山　北斗君
 神崎　武法君 保坂　展人君
 滝 実君
 …………………………………
 法務大臣 長勢　甚遠君
 法務副大臣 水野　賢一君
 法務大臣政務官 奥野　信亮君
 最高裁判所事務総局家庭局長 二本松利忠君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　荒木　二郎君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　小野　正博君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 片桐 裕君
 政府参考人
 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 米田 壯君
 政府参考人
 （警察庁交通局長） 矢代　隆義君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 寺田　逸郎君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 小津　博司君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 梶木 壽君
 政府参考人
 （法務省保護局長） 藤田　昇三君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　古谷　一之君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 西阪 昇君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 村木　厚子君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
三月二十八日
　辞任 補欠選任
 笹川 堯君 石破 茂君
 柴山　昌彦君 西本　勝子君
 杉浦　正健君 宮下　一郎君
 森山　眞弓君 丹羽　秀樹君
 山口　俊一君 井上　信治君
 河村たかし君 松木　謙公君
同日
　辞任 補欠選任
 井上　信治君 山口　俊一君
 石破 茂君 原田　憲治君
 丹羽　秀樹君 森山　眞弓君
 西本　勝子君 柴山　昌彦君
 宮下　一郎君 杉浦　正健君
 松木　謙公君 小宮山泰子君
同日
　辞任 補欠選任
 原田　憲治君 笹川 堯君
 小宮山泰子君 河村たかし君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十四回国会閣法第四四号）
 ————◇—————
○七条委員長　
　第百六十四回国会、内閣提出、少年法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官荒木二郎君、警察庁生活安全局長片桐裕君、警察庁交通局長矢代隆義君、法務省民事局長寺田逸郎君、法務省刑事局長小津博司君、法務省矯正局長梶木壽君、法務省保護局長藤田昇三君、文部科学省大臣官房審議官西阪昇君、厚生労働省大臣官房審議官村木厚子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○七条委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○七条委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官小野正博君、警察庁刑事局組織犯罪対策部長米田壯君、財務省大臣官房審議官古谷一之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石関委員　少年法の考え方、第一条にありますから、御説明いただきまして、より理解をしました。
　それでは、大臣は、趣旨説明の中で、近年、少年非行は深刻な状況にある、このようにおっしゃっていますよね。しかし、この深刻になっているというその根拠は何なんでしょうか。こういうふうに数字が変化をしているとか、凶悪犯罪がこれだけふえているから本当に以前に比べて深刻なんだということなのかなと思うんですが、深刻の根拠を教えてください。
 〔委員長退席、倉田委員長代理着席〕
○石関委員　その立法事実、体感治安の悪化とかそういうことがあるんでしょうけれども、再三、しつこいからもう言いませんけれども、それは昔もあったんですね、私が挙げた例でいうと。近年深刻になったというのは、立法事実として私は認められないというふうに思います。
　しかし、法案が出ていることもあり、いっぱい質問することが法案の内容でありますけれども、まずこれが前提ですから、時間をいただいてやらせていただきました。そうなんです。これは大変大事な法案であり、じっくり時間をいただいて審議をさせていただきたい、またそのように大臣もお考えだと思いますので、まだいっぱいありますから、だんだん法律の方にも入っていきたいというふうに思います。
　次に、いわゆる触法少年による殺人、補導人員の中には、既遂だけじゃなくて未遂も含まれているのではないかと思いますが、触法少年による殺人の既遂事件というのは、年に何件発生をしているんでしょうか。また、少年事件というのは共犯事件というのも多くて、単独でなくて共犯であるというのも大人に比べて大変多いというふうに私は思いますが、その内訳というのはどうなっているか、教えてください。
○大串委員　民主党の大串博志でございます。
　本日は、少年法等の改正ということでお時間をいただきました。じっくり議論をさせていただきたいというふうに思いますが、まずその前に、先般来、一般質疑を通じて幾つか重要な法務行政にかかわる論点を議論させていただきました。そこで議論し得なかった点を少しきょう。まず、おさらいをさせていただきたいというふうに思います。
　いわゆる会社法の改正を受けて、この五月から会社の合併対価の柔軟化ということで三角合併が可能となる、そういうことになってきているわけでございますけれども、これに関して先般来、大臣にいろいろ議論をさせていただきました。これが投資促進になるのかどうか等々、単に会社法の話としてではなくて、会社そのもの、そして社会そのもの、経済そのものに与える大きな影響を考えて施策を考えていただきたいというふうな話をさせていただきました。この三角合併について、税の側面に関して先般きちっと議論できませんでしたので、きょうはその点を少し議論させていただければと思うんです。
　三角合併をする、外国の株と日本の株とを交換することによって合併をしていく、その交換をするときに、当然その価値が違いますから、そこで利益が生じる、その利益に関してどのような課税を行っていくかということが問題になっていくわけでございますけれども、この五月に向けて、財務省の方でこの課税関係、課税のあり方について検討をしていただいているというふうに思いますけれども、現在どのような検討方向、そして結果になっているか、これについて財務省の方からお答えください。
 〔倉田委員長代理退席、委員長着席〕
○古谷政府参考人　お答え申し上げます。
　現在作業中の省令は、先ほど申し上げましたように、事業を行っていることが課税の繰り延べの要件であるということを前提といたしまして、事業が行われているかどうかの判断基準を明確化しようという趣旨でございまして、新聞報道に、いわゆる事業準備会社というような書き方をされておりますが、準備会社といった新たな概念をこの省令で設定して、それについて課税繰り延べを認めようといったような趣旨ではございませんことをまず申し上げさせていただきたいと思います。
　その上で、事業をやっているかどうかということにつきましては、現在、執行当局で解釈、運用が行われておりました、その事実関係を前提といたしまして、現在検討中でございますけれども、例えば合併法人、被合併法人双方が、事業を行うための施設であるとか従業員がおられること、あるいはその上で、商品の開発とか生産、
○大串委員　ありがとうございます。
　詳細は検討中ということでしたけれども、もう少しお尋ねさせていただければと思うんです。
　双方の会社が施設や、あるいは従業員を持った上で、開発、
○古谷政府参考人　事業関連性を判定する前提といたしまして、事業をやっているという状態が必要なわけですけれども、現在の執行当局の運用におきましても、当然、設立登記がされただけという状態ではいかぬわけでございまして、事業を行うための設備、従業員がいて、みずからの計算として商品の開発や生産、
　こうしたことを踏まえますと、事業の成果として収益が上がっていなければいけないというところまで求めていない現状がございますので、そういった点を踏まえて省令を定めていきたいと考えておりますが、そういう意味では、設立後何年しないとだめだといったようなことにはならないというふうに考えております。
○保坂（展）委員　十歳、八歳、五歳、先ほど政務官は十二歳とおっしゃったんですかね、異論はありますが、十歳、八歳、五歳はあり得ませんか、大臣。
○保坂（展）委員　ほかにたくさんありますけれども、大臣には、先ほどの答弁、非常に気になる答弁だったので、次回また掘り下げてやりたいと思います。
　終わります。
 —————————————
○七条委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十七分散会
平成十九年三月二十七日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十日
 辞任 補欠選任
 江田　五月君 高橋　千秋君
 田 英夫君 近藤　正道君
　三月二十二日
 辞任 補欠選任
 岡田　直樹君 若林　正俊君
 高橋　千秋君 江田　五月君
 松岡 徹君 大塚　耕平君
　三月二十三日
 辞任 補欠選任
 大塚　耕平君 松岡 徹君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山下　栄一君
 理　事
 岡田 広君
 松村　龍二君
 簗瀬 進君
 木庭健太郎君
 委　員
 青木　幹雄君
 山東　昭子君
 陣内　孝雄君
 関谷　勝嗣君
 谷川　秀善君
 江田　五月君
 千葉　景子君
 角田　義一君
 前川　清成君
 松岡 徹君
 浜四津敏子君
 仁比　聡平君
 近藤　正道君
 国務大臣
 法務大臣 長勢　甚遠君
 副大臣
 法務副大臣 水野　賢一君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 奥野　信亮君
 財務大臣政務官 椎名　一保君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局総務局長 高橋　利文君
 最高裁判所事務
 総局人事局長 大谷　直人君
 最高裁判所事務
 総局経理局長 小池 裕君
 最高裁判所事務
 総局民事局長
 兼最高裁判所事
 務総局行政局長 小泉　博嗣君
 最高裁判所事務
 総局家庭局長 二本松利忠君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 田中　英明君
 政府参考人
 法務大臣官房訟
 務総括審議官 大竹たかし君
 法務大臣官房司
 法法制部長 菊池　洋一君
 法務省民事局長 寺田　逸郎君
 法務省刑事局長 小津　博司君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○執行官法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一
　部を改正する法律案（内閣提出）
 ─────────────
○委員長（山下栄一君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、田英夫君及び岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として近藤正道君及び若林正俊君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（山下栄一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び執行官法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に法務大臣官房訟務総括審議官大竹たかし君、法務大臣官房司法法制部長菊池洋一君、法務省民事局長寺田逸郎君及び法務省刑事局長小津博司君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田五月君　司法に関しては、行革事務局の主導で総人件費抑制という、そういう中でやるんじゃなくて、もうそれは外に出したらどうだと言いたいぐらいの思いではありますが、今日はそこまではお尋ねをいたしません。どうぞ、もう結構です。
　そのほか、裁判員制度フォーラムのこととか、あるいは裁判員制度の広報経費の転用があったとか、契約書が最後の段階になってやっと書面にされるとか、いろんな問題がございまして、最高裁判所の経理局長にも来ていただいておりますが、ちょっと時間の方がないので、これらのことについては、来ていただいて大変恐縮ですが、そういう点について国会が問題意識を持っているということはひとつ是非御理解をいただいておくということで、次に移ります。
 〔委員長退席、理事松村龍二君着席〕
　親子関係について法務大臣、伺います。
　親子関係というと紳士淑女の関係じゃありません、親子の関係なんですが、法律家はもう親子関係というのでそう言っておりますが、母子関係、母と子の関係について最近最高裁が注目すべき決定を出しました。向井亜紀さんのケースですがね。私は、これは高裁がなかなかいきな計らいをしたなと、あれでよろしいと思っていたんですが、最高裁はそれを入れませんでした。
　司法の判断ですから、それを立法府にいる我々が批判めいたことを言うのはどうかと思いますので、この判断が司法の判断だと、これを受け止めて、その上で一体立法として何をすべきなのかということを考えなきゃならぬと思いますが、それにしても、この司法の判断をどういうふうに理解をすればいいのか、法務当局としてどう理解をされているかということを若干聞いておきたいんです。
　朝日新聞に棚村教授という人のコメントで、新しい問題、古い理屈で判断という、正にそのとおりじゃないかなという気がするんですが、法務大臣、母親と子供との関係というもの、法律をちょっと離れて、何によって成立する関係だと思いますか、母親と子供の関係。
○江田五月君　私もよく分からないんですけどね、本当はよく分からないんですが、母親と子供の関係というのは、一つは遺伝的な関係というのがありますよね。それから、産む機械と言った人もいるようですが、機械じゃないと思うけれども、しかし、やっぱり子供を胎内に宿して、そしてこれを出産するというそういう関係もあります。それから、家庭の中で子供を慈しむ、今大臣言われた、そういう社会的な関係というか、人間同士の関係としての母子関係というのもあると思います。
　これ、以前は一体だったんですよね。遺伝的な関係も出産の関係も、家庭で子供が家族の中で育っていくというのも全部一体だったんですよ。それが今ばらばらになってきたんですね。ばらばらと言うとおかしいけど、分離できるようになってしまった。遺伝的な関係と出産の関係も分けられるようになってしまった。出産の関係とそれから家族の関係と、ここはもうなかなか難しいですが、しかしそれはそれで分からぬわけじゃない。しかし、その遺伝的関係と出産の関係が分かれるようになったというのは、これは正に新しい問題なんですね。どっちを重視していくのか。
　私は、やはり遺伝的関係を別にオールマイティーにするつもりはないけど、それでもやっぱり生命の萌芽というのは出産ではないんで、生命の萌芽というのはやっぱり母胎から生ずる卵子が刺激を受けて分裂をしていってそして胎児になって出産してくるという、その受精卵というのが生命の萌芽だと、これがあるから受精卵についていろんな今悩ましい問題を我々抱えてきているわけですね。受精卵なんというのは単なる物で、あんなものは生命とは関係ないんだと言ってしまったら余り難しい問題はなくなってくるのかもしれませんが、そうじゃないんで、そうすると、そういういろんな関係をどういうふうに法的に整理をして法的にこれに枠組みを与えていくかという話なんで、今度の最高裁の決定によると、遺伝的な関係で生ずる母子関係というのは法律上はむしろ公序良俗に反するみたいな言い方さえされているわけですね。実際に遺伝的関係で母に当たる人について母子関係は法律上生じないと。
 〔理事松村龍二君退席、委員長着席〕
　じゃ、出産の関係で母子関係が生ずる人はどうかというと、これはアメリカの方で遺伝的関係の母子関係を法律上母子関係と認めると、そういう裁判が出ているもんですから、そっちの、つまり出産の関係による母子関係もないと。子供は現にいる、子供は現にいるのに母親はどこにもいない、こんな変な法律関係になってしまっているわけですね。これ、大臣、何とかしなきゃいかぬと思いますが、いかがですか。
○委員長（山下栄一君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○簗瀬進君　私は、ただいま可決されました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　社会・経済情勢の変化に伴う各種紛争事件の複雑多様化などに対応し、刑事司法の適正な運用に努める等事件の一層の適正・迅速な処理を図るため、裁判所の人的・物的拡充に努めること。
　二　裁判員制度導入の意義を十分に踏まえ、国民の期待に応える同制度の実施に向けて、国民の参加意識を一層喚起しつつ、司法制度改革の趣旨の周知徹底に努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山下栄一君）　全会一致と認めます。よって、簗瀬君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、執行官法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○簗瀬進君　私は、ただいま可決されました執行官法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 執行官法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　執行官の退職後の年金についての暫定措置である恩給の廃止にかんがみ、執行官の職務及び報酬制度の特殊性を踏まえ、執行官の執務環境の整備に十分配意し、事務能率の向上に支障が生じることのないよう努めること。
　二　近年、ますます拡大・複雑化している執行官の職務の重要性にかんがみ、執行官にふさわしい人材の確保に努めるとともに、専門性強化のための研修の充実等を図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山下栄一君）　以上で趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十一分散会
平成十九年三月二十三日（金曜日）
 午前九時三十三分開議
　出席委員
 委員長　七条 明君
 理事　上川　陽子君　理事　倉田　雅年君
 理事　武田　良太君　理事　棚橋　泰文君
 理事　高山　智司君　理事　平岡　秀夫君
 理事　大口　善徳君
 赤池　誠章君 稲田　朋美君
 今村　雅弘君 小野寺五典君
 近江屋信広君 奥野　信亮君
 後藤田正純君 佐藤 錬君
 笹川 堯君 清水鴻一郎君
 柴山　昌彦君 杉浦　正健君
 丹羽　秀樹君 馬渡　龍治君
 松浪　健太君 三ッ林隆志君
 武藤　容治君 矢野　隆司君
 保岡　興治君 柳本　卓治君
 山口　俊一君 石関　貴史君
 大串　博志君 河村たかし君
 田名部匡代君 中井 洽君
 横山　北斗君 神崎　武法君
 保坂　展人君 滝 実君
 …………………………………
 法務大臣 長勢　甚遠君
 法務副大臣 水野　賢一君
 法務大臣政務官 奥野　信亮君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 縄田 修君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 藤井　昭夫君
 政府参考人
 （法務省大臣官房訟務総括審議官） 大竹たかし君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 寺田　逸郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮坂 亘君
 法務委員会専門員 小菅　修一君
 —————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任 補欠選任
 河村たかし君 太田　和美君
同日
　辞任 補欠選任
 太田　和美君 河村たかし君
同月二十三日
　辞任 補欠選任
 清水鴻一郎君 小野寺五典君
 三ッ林隆志君 佐藤 錬君
 森山　眞弓君 丹羽　秀樹君
 保岡　興治君 馬渡　龍治君
 柳本　卓治君 松浪　健太君
 河村たかし君 田名部匡代君
同日
　辞任 補欠選任
 小野寺五典君 清水鴻一郎君
 佐藤 錬君 三ッ林隆志君
 丹羽　秀樹君 森山　眞弓君
 馬渡　龍治君 保岡　興治君
 松浪　健太君 柳本　卓治君
 田名部匡代君 河村たかし君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　戸籍法の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
　少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十四回国会閣法第四四号）
 ————◇—————
○七条委員長　
　内閣提出、戸籍法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長縄田修君、総務省自治行政局長藤井昭夫君、法務省大臣官房訟務総括審議官大竹たかし君、法務省民事局長寺田逸郎君、厚生労働省大臣官房審議官宮坂亘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員　僕はあえてこんなことを言いたくありませんが、手元に、八士業のうちの何人かの方が、お金をもらって他人のをとって商売しておったという幾つかのニュースをもらってあります。
　これは、何千人のものをどうやって知るんですか。本籍の番号がわからなきゃ、そんなものわかるはずがない。だから、どこか窓口へ行って教えてもらうなり聞くなり、全部できるんじゃないか、僕はそう思うんですね。ここのところの仕組みをもう少しきちっと明らかにしてほしい。あれだったら、横山君の質問時間にだれか答えてくれますか。僕はあと十分しかないから、横山君、後で聞いてくれるか。ごめん。だれか答弁できる、用意してくれる。はい。それじゃ、そういう形でぜひお願いを申し上げたい。
　そして、先ほど申し上げた戸籍をとられた当人への通知、そんなの簡単なことですから、ぜひお考えいただくように重ねて要請をいたしておきます。
　あと十分で、気になっている事件が、二つ裁判がございましたので、これについて少し私なりの意見を申し上げ、それぞれ関係の御担当から御答弁を賜りたい、このように思っております。
　一つは、西村真悟衆議院議員の弁護士法違反、それから組織犯罪処罰法違反についての裁判でございます。
　大阪地裁で二月七日に判決が出まして、弁護士法違反については有罪、組織犯罪処罰法違反については無罪、こういう判決が出て、検察側、被告側とも控訴せず、こういうことで、西村議員は懲役二年、執行猶予五年、こういう刑が確定をいたしました。
　私、現職の国会議員が逮捕され、起訴され、裁判になって、一審で無罪というのはちょっと聞いたことがありません。多分、藤波先生の事件が一つあるかと思っております。しかし、これは直ちに控訴されて、高裁、最高裁と有罪でございます。この西村君のものは、こういったことを見ると、極めて異例な捜査だったと私は思っています。
　別に、どうこうということではありません。当人も、片一方は有罪を認めておるわけでございます。しかし、この点における検察当局の反省、感想、こういったものを率直にお尋ねしたい。
　また同時に、申し上げていいかどうかはわかりませんが、昨年の十二月に、この西村事件を調べました担当の検事さんが割腹自殺未遂をなさったという事件がありました。大臣はこれを御存じでしょうか。
　そういったことを含めて、極めて私は、当人の犯した罪は別にいたしまして、何か妙な捜査のやり方、そして立件のあり方、裁判の持っていき方、こういったことを感じています。
　大臣が個々の事件について意見を言うというのは非常に難しいことだと思います。しかし、この判決を受けた率直な感想や、あるいは自殺未遂の件等は大臣のお耳に入っておったのかどうか、こういったことを含めてお考えを承ります。
○長勢国務大臣　戸籍制度は、国民の親族的な身分関係を登録、公証することを目的とする制度でございまして、この制定から昭和五十一年の改正に至る経過については、先生御指摘のとおりでございます。それから既に約三十年たっておるわけでございまして、その間に、自己のプライバシーにわたる情報を他人に知られたくないという国民の意識はますます高まり、個人情報の保護が社会的に要請されるに至っております。
　さらに、戸籍謄本等を不正に取得するという事件も続けて発生をし、戸籍の公開制度について、時代の要請に合わせて見直すべきであるという要望が関係各界から強く出されるという状況になっております。また、不当な目的によることが明らかか否かという現行法の要件の定め方も、地域によっては扱いが統一されていないという指摘もあったわけでございます。
　そこで、今回、戸籍を公開されることによって果たされる公証機能の維持に留意しつつも、個人情報をより適切に保護する観点から、今先生のお話しになったような、戸籍謄本等の交付請求をすることができる場合を明確にする等の見直しを行うとともに、その交付請求の際に交付請求者の本人確認を行うこと、不正請求行為に対する制裁を強化すること等により、不正な請求を防止する措置を講ずることとしたわけであります。
　さらに、近年、虚偽の婚姻等の届け出によって戸籍に真実でない記載がされる事件も相次いで発生したことから、このような事態を防止するための措置を講ずることが強く要望されておりまして、そこで、本法律案におきましては、届け出の際の確認手続や、当該手続において確認ができなかった届け出事件の本人に対する通知手続等を定めるなど、虚偽の届け出を防止し、戸籍の真実性を担保するための措置をあわせて講ずることとしておるわけであります。
　改正法案の成立後の運用につきましては、戸籍事務が日本国民の親族的身分関係を登録、公証する事務であり、国民に密接な関係を有するものでありますので、戸籍を利用する一般国民、戸籍の謄抄本等の交付事務を行っている市区町村担当者の方々に法改正の内容を十分理解していただくと同時に、可能な限り全国的に統一された処理がなされる必要があると思っておりますので、このため、成立の暁には、法務省令、通達等で実施の細目を定め、改正法の内容とともに周知徹底をし、全国一律の運用が実現できるように努めてまいりたいと考えております。
 〔委員長退席、倉田委員長代理着席〕
○保坂（展）委員　冒頭、昨日、原爆症の認定を求めた集団訴訟の東京地裁判決がございました。一部、九人の方は棄却ということになりましたが、これまで、大阪、広島、名古屋を初めとして、仙台、そして東京と、厚労省の認定基準に対して司法の場が、これは実態に合わせて見直すべきだという勝訴判決、基本的には昨日もそうだったというふうに思っております。
　その内容に踏み込んでではなくて、法務大臣に伺いたいのは、例えば、先日の中国残留孤児の皆さんの問題、そしてハンセン病の方々の訴訟、政治の判断で、非常にこれは、昨年やりましたけれども、皆さん高齢化されておりまして、三十人の東京の訴訟の原告の方も、もう十一人が亡くなっているんですね。二月にも六十代の方がお一人亡くなりました。大変時間を争う、そしてまた、こういう訴訟を多々やらなければいけないという被爆者の方たちの苦痛を思うときに、当事者の声をしっかり国の機関が聞いてほしいというふうに思うわけですが、法務大臣としてどうお考えになるのか、基本的な姿勢について。
　そういう当事者の方の声を聞くということは、残留孤児問題やハンセン病訴訟でも現にあったわけですよね。その点について、胸襟を開いて、この時期、国は皆さんの声を聞くべきではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
 〔倉田委員長代理退席、委員長着席〕