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平成十七年十月二十六日（水曜日）
 午前九時四十二分開議
　出席委員
 委員長　鴨下　一郎君
 理事　石崎 岳君　理事　大村　秀章君
 理事　北川　知克君　理事　長勢　甚遠君
 理事　宮澤　洋一君　理事　仙谷　由人君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 新井　悦二君 井上　信治君
 上野賢一郎君 小野　次郎君
 岡下　信子君 加藤　勝信君
 上川　陽子君 川条　志嘉君
 木原　誠二君 木村　義雄君
 河野　太郎君 清水鴻一郎君
 柴山　昌彦君 菅原　一秀君
 戸井田　徹君 冨岡 勉君
 中山　泰秀君 西川　京子君
 馳 浩君 林 潤君
 原田　令嗣君 福岡　資麿君
 松浪　健太君 御法川信英君
 山内　康一君 吉野　正芳君
 内山 晃君 菊田真紀子君
 五島　正規君 郡 和子君
 園田　康博君 田名部匡代君
 三井　辨雄君 村井　宗明君
 柚木　道義君 古屋　範子君
 桝屋　敬悟君 笠井 亮君
 阿部　知子君 糸川　正晃君
 …………………………………
 議員 園田　康博君
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 厚生労働大臣政務官 西川　京子君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長）　鳥生 隆君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 中村　秀一君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 中谷比呂樹君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任 補欠選任
 木原　誠二君 山内　康一君
 菅原　一秀君 柴山　昌彦君
同日
　辞任 補欠選任
 柴山　昌彦君 馳 浩君
 山内　康一君 小野　次郎君
同日
　辞任 補欠選任
 小野　次郎君 木原　誠二君
 馳 浩君 菅原　一秀君
 —————————————
十月二十六日
　中小自営業の家族従業者等に対する社会保障制度等の充実に関する請願（小川淳也君紹介）（第一六三号）
　同（篠原孝君紹介）（第一六四号）
　同（後藤斎君紹介）（第一七七号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第一七八号）
　同（田中眞紀子君紹介）（第一七九号）
　同（筒井信隆君紹介）（第一八〇号）
　同（大畠章宏君紹介）（第二九六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二九七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二九八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二九九号）
　同（阿部知子君紹介）（第三四三号）
　同（玄葉光一郎君紹介）（第三四四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三四五号）
　同（鷲尾英一郎君紹介）（第三四六号）
　同（秋葉賢也君紹介）（第三九一号）
　同（長浜博行君紹介）（第三九二号）
　同（渡辺周君紹介）（第三九三号）
　保育制度の改善と充実に関する請願（木村義雄君紹介）（第一七五号）
　ホームレス対策予算確保に関する請願（伴野豊君紹介）（第一七六号）
　同（山井和則君紹介）（第一九四号）
　同（阿部知子君紹介）（第二九四号）
　同（仙谷由人君紹介）（第二九五号）
　医療等の制度改革に関する請願（村田吉隆君紹介）（第一九三号）
　同（村井宗明君紹介）（第二九三号）
　同（桝屋敬悟君紹介）（第三四二号）
　同（武正公一君紹介）（第三八九号）
　同（松野頼久君紹介）（第三九〇号）
　小規模作業所等成人期障害者施策に関する請願（山井和則君紹介）（第一九五号）
　同（阿部知子君紹介）（第三〇四号）
　同（桝屋敬悟君紹介）（第三四八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三九六号）
　原爆被害者への国家補償に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二七三号）
　同（石井郁子君紹介）（第二七四号）
　同（笠井亮君紹介）（第二七五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二七六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二七七号）
　同（志位和夫君紹介）（第二七八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二七九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二八〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二八一号）
　原爆被害の国家補償に関する請願（五島正規君紹介）（第二八二号）
　同（山田正彦君紹介）（第二八三号）
　同（松本大輔君紹介）（第三四九号）
　同（山井和則君紹介）（第三五〇号）
　原爆被害への国家補償に関する請願（仙谷由人君紹介）（第二八四号）
　同（高木義明君紹介）（第二八五号）
　同（保坂展人君紹介）（第二八六号）
　同（三谷光男君紹介）（第二八七号）
　同（近藤昭一君紹介）（第三五一号）
　同（斉藤鉄夫君紹介）（第三五二号）
　同（柚木道義君紹介）（第三九七号）
　国民の命と暮らしの保障に関する請願（笠井亮君紹介）（第二八八号）
　障害者自立支援法案における定率負担の中止に関する請願（仙谷由人君紹介）（第二八九号）
　障害者自立支援法案廃案に関する請願（阿部知子君紹介）（第二九〇号）
　同（阿部知子君紹介）（第三五三号）
　同（辻元清美君紹介）（第三五四号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第三九八号）
　同（日森文尋君紹介）（第三九九号）
　男女雇用機会均等法改正に関する請願（阿部知子君紹介）（第二九一号）
　年金改悪反対に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第二九二号）
　安心できる介護制度など社会保障の拡充に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第三〇〇号）
　最低保障年金制度の実現に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第三〇一号）
　障害者自立支援法案反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第三〇二号）
　障害者の福祉・医療サービスの利用に対する応益負担の中止に関する請願（吉井英勝君紹介）（第三〇三号）
　同（笠井亮君紹介）（第三四七号）
　同（阿部知子君紹介）（第三九四号）
　同（山井和則君紹介）（第三九五号）
　緊急の保育課題への対応と、認可保育制度の充実に関する請願（金子恭之君紹介）（第三八四号）
　原爆被害への国家補償の制度化に関する請願（仲野博子君紹介）（第三八五号）
　同（三井辨雄君紹介）（第三八六号）
　国民医療を拡充し、建設国保組合の育成・強化に関する請願（武正公一君紹介）（第三八七号）
　人工内耳に関する請願（田村憲久君紹介）（第三八八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　障害者自立支援法案（内閣提出第一一号）（参議院送付）
　障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案（山井和則君外五名提出、衆法第一〇号）
　高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律案起草の件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
 ————◇—————
○尾辻国務大臣　今お話しいただきました小規模作業所は、障害者の働く場、創作活動の場、社会参加の場として重要な役割を果たしておるというふうに考えております。
　障害者自立支援法案におきましては、より障害者本人の支援につながるよう、既存の施設や事業についてその機能に着目し、就労移行支援、就労継続支援、地域活動支援センターといった事業への再編でありますとか、あるいはまたＮＰＯ法人による運営を可能とすることなどの規制緩和を行うこととしており、良質なサービスを提供する小規模作業所については、これら障害者自立支援法案に規定する事業を選択して実施することにより活動の幅がさらに広がるものと考えております。
　国といたしましては、これを支援いたしますため、本年度から小規模作業所に対する経営セミナーの開催など、その充実強化を図るための事業を新しくつくったところでありまして、本事業や各種の規制緩和を活用し、都道府県の障害福祉計画に基づきながら計画的に新たな事業形態へ移行できるようにしたいと考えておるところでございます。
○菊田委員　障害者の政治参画や社会参画を考えていく厚生労働委員会の場でそのような余り関心のないような御答弁があるということは、私は残念に思います。
　それでは、お伺いしますけれども、この障害者自立支援法案の中の地域生活支援事業にコミュニケーション支援がございます。現行法における要約筆記は、通訳行為という専門性の位置づけがない要約筆記奉仕員となっておりますが、自立支援法案ではこれをどう位置づけるのでしょうか。手話通訳と同等の要約筆記通訳として位置づけることになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 〔委員長退席、石崎委員長代理着席〕
○田名部委員　今局長からもお話がありましたけれども、市町村の認定に納得がいかない場合、都道府県に対する不服申し立て、不服申請ができるとのことですけれども、この不服申請自体が非常に簡単で便利な制度でなければ利用されないと思っております。また、市町村での審査以上に障害者の意向が反映される審査会でなければなりません。
　そこで、都道府県レベルで行われる不服申請審査で、やはりここでも、当事者の意向を聴取する機会、たとえ当事者じゃなくとも当事者の気持ちやニーズに十分こたえられる、また理解できる方をその審査会の中に入れるべきではないかと考えております。家族やこれまで本人の生活に深くかかわってきた方、また障害者の代表といった方をこの審査会に入れる、そういうお考えはおありでしょうか。
 〔石崎委員長代理退席、委員長着席〕
○鴨下委員長　午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時四十七分休憩
 ————◇—————
 午後零時三十五分開議
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、予算で概算要求、これは障害者自立支援法の成立を前提にお願いしているわけでございますが、障害保健福祉関係の概算要求では、対前年度、十七年度に対して七百十二億円増、九・五％増の八千二百三十七億円を要求いたしております。
　このうち、義務的経費は七千三百十四億円を要求いたしておりまして、この義務的経費の中に介護給付、訓練給付、公費負担医療等が入ってまいります。特別児童扶養手当の費用も入ります。
　それから、裁量的経費、ここは、対前年度百七十三億円増の八百六十六億円でございますが、その中に地域生活支援事業等も含まれております。
　義務的経費と裁量的経費の割合としては九対一、こういうふうになっているところでございます。
　次に、委員は、裁量的経費がどの程度膨らむことになるのかということでございますが、私ども、当然十九年度、二十年度予算という点については、十八年度のサービスの伸びの実績、そういったことを踏まえて必要な予算を確保してまいりたいと思いますが、最終的にきちんと全国ベースでのニーズが積み上がるというのは、各自治体が障害福祉計画を策定していただくということが前提になりますので、そういう計画がつくられ、当初は二十年度まで、それから三年ごとの障害福祉計画がつくられているということになりますので、そういった計画が策定され、地域支援事業などのニーズ予測などが立ちましたら、例えば次の三年間、義務的経費と裁量的経費の割合がこの程度になるという姿が出てくるものと考えております。
　現在は九対一という状況でございます。
 〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○五島委員　それが皆さんが考えられる福祉施策の方向であるとするならば、やはり、今まさに局長言われたように、そういうことがきちっとコーディネートできることが基盤整備なんです。その基盤整備がない、ない中でのこの法案の論争ですから、極めて神学論争的な不毛な論争になっている。通ってみても、障害をお持ちの方々にとって何の利益もない、不安が増してくる。だからといって、放置してみても、二割足らずの人に対するサービスしか提供できない。今必要なのは、まさにそういう基盤整備をどう進めるかということではないんでしょうか。
　また、今重度の障害者について、医療制度との関連の問題についてお話しになりました。そこをお話しになるのなら、育成医療や更生医療についてもそこに踏み込めるんじゃないでしょうか。
　御案内のように、今腎透析の患者さんに対しては月額一万円という上限を切っている医療保険制度であります。エイズに関してもそういう制度があります。そして、先天性の心疾患を持っている子供さんたち、これは医療保険の上でどうやるのか、その議論は全くない。障害者施策の中に取り込んで、やれ四万二百円だとか二万何ぼだとか、そういうふうな上限規定を全くアプリオリに言い募って議論している。何回も手術を受けなければならないような子供をお持ちの若い御両親や子供さんのために、医療制度の中で考えてくれと私はおっしゃればいいと。大臣は、厚生労働大臣、保険局も介護保険も老人の方も障害者の方も責任者です。
　折しも、医療制度の改革案というのが出されておりまして、率直に言って中身はろくすっぽありません。しかし、それを議論するのであれば、せめて小児医療、中でも先天性の疾患で二百万、三百万の手術を幼いときから何回も受けないと生きていけない子供に対する医療費をどうするのか、医療制度の中で結論を出せればいいんじゃないですか、障害者福祉の中でやらなくても。また、そういうふうな方が二十を超えて、まだあと一回、二回手術しなければいけない、そういう更生医療に引き継ぐ方法というのも、医療制度の中に持っていけばその問題の処理は簡単なんだと思います。
　それを、何か障害者と名がつけば障害福祉部で抱え込まなければいけない。ほかは一割負担だからここも一割負担だ。何か本当に話をするのも嫌になるような形でこの議論を進めてきている。ようやく、重度の障害者、特にＡＬＳや重度の筋ジスや頸椎損傷の問題なんかについて医療サイドからも応援が要るということはお認めになった。そうであれば、育成医療やそのあたりに対しても医療制度の方からこの問題を検討するということはあってしかるべきと考えますが、大臣、いかがですか。
 〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○鴨下委員長　午後四時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後二時三十八分休憩
 ————◇—————
 午後四時二分開議
○笠井委員　まさしく、今大臣も変わらないとおっしゃいましたけれども、精神通院医療の役割は大きいということであります。そこに現行の五％の負担から一〇％への一割応益負担を強いることになれば、私は、精神障害者の医療を後退させる、適正な医療から遠ざけて命をも脅かすことになりかねない、まさに自立に逆行する、そういうことになってしまうんじゃないか、こういう危惧と懸念を持ちますし、皆さんもそういうことで大変に心配している、そういう問題だと思います。
　実際に、きょうもこの国会には関係者の皆さん五百名がお見えになっているというふうに私は伺っております。そして、私も現場に行って、将来ある若い方からもいっぱい声を聞いてまいりました。例えばこういう声でした。
 僕はうつの治療をはじめて十一年です。半年前からカウンセリングの治療もはじめました。毎週通って保険診療でやってもらっています。精神公費負担で五％だから治療ができます。これが自立支援法になると治療の中断もしなくてはいけなくなります。三万人の自殺者が毎年出ているのに、これ以上増やさないで下さい。
　もう一つ紹介します。
 私は今、お弁当屋さんで働いています。今回の障害者自立支援法案が成立すると、医療負担が現在の五％から一割になるそうですが、そうなると、医療費を支払うのが大変になるので、ぜったいにこの法案は廃案にしてほしいです。
　いずれも痛切な、切実なものばかりであります。
　大臣に伺いたいんですけれども、今回の法案によって、実際には、意義ということでさっき確認いただきましたが、早期治療の機会を多くするというそもそものこの精神医療公費の意義を薄めて弱めてしまうことになるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○阿部（知）委員　時間の制約がございますので、一点だけきっちりさせていただきたいです。
　ここには三人世帯で障害基礎年金一級受給の場合と書いてあるんです。障害基礎年金一級受給でどうして障害者の控除を受けない世帯があるんですか。そして、障害基礎年金一級受給は約百万円をここに加算しなきゃいけません。となれば、当然これは、六百七十では、今の御説明は二つまたうそがあるんですよ。いろいろな控除を受けるはずの人の仮定を設けて、受けない場合を出して何の意味がありますか。そんなむちゃくちゃをなぜ公の場で出すんですか。
　私は、きょうの限られた時間ですからここで終わりますが、この問題がきっちりと、逆におわびなり善処なりされない限りは、そんなずさんな数値では本当にだれが対象の外になるのかわからないということを申し添えて、次回の質問のとき、きっちりとお答えをいただきたいし、大臣には善処策をお考えいただきたいと思います。
　終わります。
 ————◇—————
○鴨下委員長　この際、厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議をいただき、今般、意見の一致を見ましたので、委員長において草案を作成し、委員各位のお手元に配付いたしてございます。
　その起草案の趣旨及び内容について、委員長から御説明申し上げます。
　近年、我が国においては、介護保険制度の普及、活用が進む中、一方において、家族が介護の必要な高齢者を放置したり、暴力を振るうなどの虐待事例が数多く報道され、深刻な社会問題となっております。
　これまで高齢者への虐待事例は、家庭内や施設内の密室で起こっているため、ほとんど発見されることなく社会的に放置されてきたと言っても過言ではありません。
　しかし、介護保険制度が導入され、ホームヘルパーが家庭を訪問し虐待を発見するなど、その実態が顕在化しており、このため、虐待の早期発見及び虐待防止のための官民挙げての取り組みが強く要請されているところであります。
　このような状況にかんがみ、高齢者虐待の防止等に関する施策を促進し、高齢者虐待を受けた高齢者の保護のための措置等を定める本案を起草した次第であります。
　次に、本起草案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、この法律において、高齢者虐待の定義を行うものとしております。
　第二に、生命または身体に重大な危険があると思われる高齢者虐待を発見した者は、速やかに、市町村に通報しなければならないものとするとともに、通報を受けた市町村は、その者を一時的に保護する措置等を迅速に講じなければならないこととしております。また、市町村長は、高齢者の住所等に立入調査等をすることができるとともに、所轄の警察署長に援助を求めることができるものとしております。
　第三に、市町村は、家庭における養護者の負担軽減のため、緊急の必要があると認める場合に高齢者が短期間養護を受けるために必要となる居室を確保するための措置を講ずるものとしております。
　第四に、市町村は、家庭における養護者による高齢者虐待の防止等の適切な実施のため、介護保険法により設置された地域包括支援センター等との連携協力体制を整備しなければならないものとしております。
　第五に、介護施設等の職員は、みずからの施設で高齢者虐待を発見した場合は、速やかに、市町村に通報しなければならないものとするとともに、通報を受けた市町村長は、高齢者虐待の防止等を図るため、老人福祉法または介護保険法による監督権限を適切に行使するものとしております。
　第六に、市町村は、不当な取引による高齢者の財産上の被害について、相談に応じ、または、関係機関の紹介等を行うものとしております。
　第七に、高齢者以外の者であって精神上または身体上の理由により養護を必要とするものに対する虐待の防止等のための制度については、速やかに検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとしております。
　なお、この法律は、平成十八年四月一日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容であります。
 —————————————
　高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○鴨下委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております草案を高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律案の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鴨下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十分散会
平成十七年十月二十五日（火曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　鴨下　一郎君
 理事　石崎 岳君　理事　大村　秀章君
 理事　北川　知克君　理事　長勢　甚遠君
 理事　宮澤　洋一君　理事　仙谷　由人君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 新井　悦二君 井上　信治君
 上野賢一郎君 岡下　信子君
 加藤　勝信君 上川　陽子君
 川条　志嘉君 木原　誠二君
 木村　義雄君 河野　太郎君
 清水鴻一郎君 菅原　一秀君
 戸井田　徹君 冨岡 勉君
 中山　泰秀君 西川　京子君
 林 潤君 原田　令嗣君
 福岡　資麿君 松浪　健太君
 御法川信英君 吉野　正芳君
 内山 晃君 菊田真紀子君
 五島　正規君 郡 和子君
 園田　康博君 田名部匡代君
 村井　宗明君 柚木　道義君
 古屋　範子君 桝屋　敬悟君
 笠井 亮君 阿部　知子君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 厚生労働大臣政務官 西川　京子君
 参考人
 （名張市長） 亀井　利克君
 参考人
 （社会福祉法人コミュニティーネットワークふくい専務理事） 松永　正昭君
 参考人
 （さいたま市手をつなぐ育成会会長） 浅輪田鶴子君
 参考人
 （福島県精神障害者家族会連合会会長） 相澤　與一君
 参考人
 （全国心臓病の子どもを守る会事務局次長） 水谷　幸司君
 参考人
 （精神医療サバイバー） 広田　和子君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
十月二十五日
　医療等の制度改革に関する請願（野田聖子君紹介）（第二三号）
　ホームレス対策予算確保に関する請願（近藤昭一君紹介）（第二四号）
　同（寺田学君紹介）（第四〇号）
　同（北橋健治君紹介）（第一一〇号）
　同（藤村修君紹介）（第一一九号）
　同（石井郁子君紹介）（第一四二号）
　同（泉健太君紹介）（第一四三号）
　同（笠井亮君紹介）（第一四四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四五号）
　同（辻元清美君紹介）（第一四六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一四七号）
　中小自営業の家族従業者等に対する社会保障制度等の充実に関する請願（篠原孝君紹介）（第三一号）
　同（森本哲生君紹介）（第三二号）
　同（川内博史君紹介）（第四一号）
　同（北神圭朗君紹介）（第四二号）
　同（園田康博君紹介）（第四三号）
　同（平沼赳夫君紹介）（第四四号）
　同（松本龍君紹介）（第四五号）
　同（市村浩一郎君紹介）（第五四号）
　同（平岡秀夫君紹介）（第五五号）
　同（馬淵澄夫君紹介）（第五六号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第八四号）
　同（石井郁子君紹介）（第八五号）
　同（笠井亮君紹介）（第八六号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第八七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第八九号）
　同（志位和夫君紹介）（第九〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第九二号）
　同（横光克彦君紹介）（第九三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第九四号）
　同（北橋健治君紹介）（第一一一号）
　同（田村謙治君紹介）（第一一二号）
　同（達増拓也君紹介）（第一二〇号）
　同（鉢呂吉雄君紹介）（第一二一号）
　同（吉良州司君紹介）（第一二六号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一四八号）
　同（石井郁子君紹介）（第一四九号）
　同（笠井亮君紹介）（第一五〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一五一号）
　安心できる介護制度など社会保障の拡充に関する請願（吉井英勝君紹介）（第七七号）
　患者・国民負担増計画の中止に関する請願（穀田恵二君紹介）（第七八号）
　最低保障年金制度の実現に関する請願（志位和夫君紹介）（第七九号）
　障害者自立支援法案反対に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第八〇号）
　障害者の福祉・医療サービスの利用に対する応益負担の中止に関する請願（石井郁子君紹介）（第八一号）
　精神障害者通院医療費公費負担制度に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第八二号）
　利用者負担の大幅増など介護保険改悪反対に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第八三号）
　小規模作業所等成人期障害者施策に関する請願（吉良州司君紹介）（第一二五号）
　同（笠井亮君紹介）（第一五二号）
　在宅酸素療法の健康保険適用と生活保護者の一時扶助支給に関する請願（笠井亮君紹介）（第一四〇号）
　最低保障年金制度創設に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一四一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　障害者自立支援法案（内閣提出第一一号）（参議院送付）
　障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案（山井和則君外五名提出、衆法第一〇号）
 ————◇—————
○鴨下委員長　
　内閣提出、参議院送付、障害者自立支援法案及び山井和則君外五名提出、障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、名張市長亀井利克君、社会福祉法人コミュニティーネットワークふくい専務理事松永正昭君、さいたま市手をつなぐ育成会会長浅輪田鶴子君、福島県精神障害者家族会連合会会長相澤與一君、全国心臓病の子どもを守る会事務局次長水谷幸司君、精神医療サバイバー広田和子君、以上六名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十五分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際は委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず亀井参考人にお願いをいたします。
○鴨下委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○石崎委員　自由民主党の石崎岳でございます。
　きょうは、六名の参考人の皆様方に貴重な御意見を拝聴する機会をいただきまして、本当にありがとうございました。障害者自立支援法、こういう法律を審議する場合には、現場で御苦労されている、頑張っておられる方々の御意見あるいは御苦労、悩み、そういったものを聞いた上で審議をしていくというプロセスがどうしても必要でありまして、そういった意味で、きょうは本当に貴重な御意見をいただきました。ありがとうございました。
　六名いらっしゃいますが、順次いろいろな御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　亀井参考人から、地方自治、市長さんという立場できょうは御意見をいただきました。先ほどの亀井参考人のお話の中に、地域福祉ということで、やはり現場を一番よく知っている基礎的自治体がこの障害者福祉を担うということがどうしても大事である、そして、地域福祉計画というものをつくって、市民、住民を巻き込んだ形で福祉を推進していくということ、こういうことが大事なんだというお話がございました。
　そして、先ほどの御意見の中で、現在の支援費制度の中では、頑張っている自治体ほど財政的に窮屈になっていく、厳しくなっていく、そういった御苦労のお話もございました。そういった観点からこの自立支援法というものも提案をされているわけでございますけれども、地方財政を預かる市長というお立場から、この自立支援法そして今までの支援費制度、地方財政面から見てどういう点が評価をされるか、その点についてお聞きしたいと思います。
 〔委員長退席、大村委員長代理着席〕
○郡委員　民主党の郡和子でございます。
　参考人の皆様方、きょうはお忙しい中を遠くからおいでいただき、それぞれのお立場で、現場の、そしてまたさまざまな問題について貴重な御意見をいただきました。大変ありがとうございます。
　皆様方のお話を伺っていて、我が国の福祉行政というのは皆様方のお働きによってどんどん前に進んできたのだな、引っ張られる形で進んできたのだなということを改めて認識させていただきました。そしてまた、きょうお話しいただきました皆様方の福祉行政に対する御期待と願いというのを大変重く受けとめさせていただきました。
　まず、浅輪参考人にお尋ねをいたします。
　お話を伺っておりまして、小規模作業所で、障害を持っておられる方々、それからその御家族の方々を支えるお立場で、今回の自立支援法に対しての不安ですとか、それからまた不信、憤り、危機感というものがお話の中ににじんでいたように私は受けとめさせていただいたわけですけれども。
　今回、この自立支援法につきまして、全日本手をつなぐ育成会では、早期の成立を強く要望いたしますというふうに書面を出されております。これは、浅輪参考人のお話を聞いておりますと、育成会の総意ではないのではないかというふうに受けとめさせていただきました。
　この要望書を出すに当たりまして、全国でのお話し合いというのが持たれたのか、あるいはこの要望書が出されたいきさつについて、御存じであればお話をお聞かせいただきたいと思います。
 〔大村委員長代理退席、委員長着席〕
○鴨下委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　次回は、明二十六日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時四十五分散会
平成十七年十月二十五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十日
 辞任 補欠選任
 松下　新平君 下田　敦子君
　十月二十一日
 辞任 補欠選任
 前川　清成君 島田智哉子君
 山根　隆治君 津田弥太郎君
　十月二十五日
 辞任 補欠選任
 下田　敦子君 白 眞勲君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 岸 宏一君
 理　事
 国井　正幸君
 武見　敬三君
 谷 博之君
 円　より子君
 遠山　清彦君
 委　員
 坂本由紀子君
 清水嘉与子君
 田浦 直君
 中島　眞人君
 中原 爽君
 中村　博彦君
 西島　英利君
 水落　敏栄君
 朝日　俊弘君
 家西 悟君
 島田智哉子君
 津田弥太郎君
 辻 泰弘君
 白 眞勲君
 森　ゆうこ君
 鰐淵　洋子君
 小池 晃君
 福島みずほ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 副大臣
 文部科学副大臣 塩谷 立君
 厚生労働副大臣 中野 清君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 江口 勤君
 政府参考人
 人事院事務総局
 職員福祉局長 関戸　秀明君
 内閣府規制改革
 ・民間開放推進
 室長 田中　孝文君
 法務大臣官房審
 議官 山下 進君
 厚生労働省医政
 局長 松谷有希雄君
 厚生労働省健康
 局長 中島　正治君
 厚生労働省医薬
 食品局長 福井　和夫君
 厚生労働省労働
 基準局長 青木 豊君
 厚生労働省職業
 安定局長 鈴木　直和君
 厚生労働省老健
 局長 磯部　文雄君
 林野庁林政部長 石島　一郎君
 環境大臣官房審
 議官 寺田　達志君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○労働安全衛生法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松下新平君、前川清成君及び山根隆治君が委員を辞任され、その補欠として下田敦子さん、島田智哉子さん及び津田弥太郎君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働安全衛生法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省労働基準局長青木豊君外十名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　午後一時二十分から再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十九分休憩
 ─────・─────
 午後一時二十分開会
○鰐淵洋子君　それでは、最後に要望だけ申し上げて終わりたいと思いますが、今お話しいただきましたこの労働時間等設定改善指針、この中に是非、今大臣から決意もいただきましたけれども、この仕事と育児の両立ができるような環境づくり、これを是非とも全面的に入れていただきたいとも思いますし、また、設定改善委員会が設置されるわけですが、その際には是非育児の経験のある女性だったり、そういう方を是非とも入れていただきまして、こういった子育てと仕事の両立をできる社会づくりに是非とも進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わらせていただきます。
 ─────────────
○委員長（岸宏一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、下田敦子さんが委員を辞任され、その補欠として白眞勲君が選任されました。
 ─────────────
○福島みずほ君　だとすれば、ここで労働法制の規制緩和に反対の意見表明などが出るわけがないんです。そういうことは初めからあり得ない、それは本当に問題であると思います。規制緩和で被害を受ける人々の意見が初めから、今日の答弁で、初めからそもそも排除をされている、労働組合あるいは働く人たち、非正規雇用や様々な人たちの意見が初めから入りようがない、規制緩和で利益を受ける人しか入っていないということに関して極めて問題であるということを改めて申し上げます。
　労働安全衛生法案についてお聞きをいたします。これは今日同僚議員がたくさん質問しましたので、ダブるところがあるのは御容赦ください。
 〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
　百時間以上の残業をした者への医療面接指導では、過労問題は解決しないのではないでしょうか。産業医の面接指導制度の実施率、実績について教えてください。
○福島みずほ君　この制度を有効に活用する場合、百時間以上を義務とし四十五時間以上を努力義務としていますが、本人が面接指導を受けやすい環境をつくるのであれば、四十五時間以上を制度的に義務とすべきではないでしょうか。改めてお聞きをいたします。
 〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
○委員長（岸宏一君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　労働安全衛生法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○谷博之君　私は、ただいま可決されました労働安全衛生法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 労働安全衛生法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、労働時間に着目した健康確保対策の実行に万全を期するとともに、賃金不払残業への厳正な対応や時間外限度基準の遵守の徹底に取り組むこと。また、始業・終業時刻の把握等労働時間管理の徹底を指導するなど、重点的な監督指導を行うこと。
　二、面接指導制度は、事業者に法的に課せられたものであることにかんがみ、その適切な実施を図るため、義務規定に違反している場合又は努力義務規定の趣旨を満たしていない場合において、事業者に対し必要な指導等を行うこと。また、労働者の意思を尊重しつつ、確実に申出を行うことができるよう労働者が時間外労働時間数を確認できる仕組みの整備、申出手続の整備及び労働者に対する実施体制の周知並びに個人情報の保護の徹底などについて事業者を指導すること。さらに、メンタルヘルス対策として、地域産業保健センターや精神保健福祉センターにおいて、労働者の家族を含め、相談をしやすい体制を整えること。
　三、過重労働対策・メンタルヘルス対策を衛生委員会等の調査審議事項に追加するなど、衛生委員会等の機能強化に努めるとともに、小規模事業場における安全衛生管理体制を強化するため、その在り方について調査検討を進めること。また、中小企業に対し過重労働対策・メンタルヘルス対策の必要性について周知徹底を図るとともに、地域における労使の参加と協力を進め、地域産業保健センターの機能と活動の強化を図ること。
　四、製造業における元方事業者等を通じた請負事業者との安全衛生管理体制に関しては、製造現場の実情を踏まえ、元方事業者による安全衛生協議会の設置や作業場巡視、教育指導と援助、安全衛生管理指導等一体的な管理体制の普及について、所要の措置を講ずるよう速やかに調査検討を進めること。
　五、労働時間等設定改善指針の策定に当たっては、育児・介護、地域活動、単身赴任、自己啓発等を行う労働者の実情に応じた労働時間等の設定の改善を促進するものとなるよう留意するとともに、年次有給休暇の取得率向上に向けて、計画的付与制度や長期休暇制度の普及促進等実効性ある施策を推進し、一般労働者の労働時間短縮対策に尽力すること。
　六、労働時間等設定改善委員会の設置を促進するよう周知徹底を含め実効性ある施策を図るとともに、一定要件を満たした衛生委員会を労働時間等設定改善委員会とみなすに当たっては、法に定める要件が遵守されるよう、制度運用に万全を尽くすこと。
　七、複数就業者に係る労災保険給付基礎日額の算定方法については、その賃金の実態を調査し、早期に結論を得ること。
　八、建設業等の有期事業におけるメリット制の改正に当たっては、いわゆる労災かくしの増加につながることのないよう建設業関係者から意見を聴く場を設けるなど、災害発生率の確実な把握と安全の措置を図るとともに、建設業の元請けの安全管理体制の強化・徹底等の措置を図り、労災かくしを行った事業場に対しては司法処分を含め厳正に対処すること。また、労働安全衛生マネジメントシステムの導入拡大による労働災害の予防を図るとともに、導入企業に対する公共事業の企業評価における優遇措置など導入促進を図るための多様なインセンティブを与える具体策について調査検討すること。
　九、企業間競争の激化や働き方の多様化が進む中で、労働者の協力・参加の下で行う事業者の自主的な安全衛生活動の役割が一層重要となることを踏まえ、その促進に向け格別の配慮を行うとともに、学校教育の場においても労働安全衛生の必要性について指導の徹底を図ること。
　十、本法の内容と密接に関わるＩＬＯ第一五五号条約の早期批准に向けて、検討を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岸宏一君）　ただいま谷君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十分散会
平成十七年十月二十一日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　鴨下　一郎君
 理事　石崎 岳君　理事　大村　秀章君
 理事　北川　知克君　理事　長勢　甚遠君
 理事　宮澤　洋一君　理事　仙谷　由人君
 理事　山井　和則君　理事　福島 豊君
 新井　悦二君 井上　信治君
 上野賢一郎君 小野　次郎君
 大前　繁雄君 岡下　信子君
 加藤　勝信君 上川　陽子君
 川条　志嘉君 木原　誠二君
 木村　義雄君 清水鴻一郎君
 菅原　一秀君 平 将明君
 戸井田　徹君 冨岡 勉君
 中山　泰秀君 長崎幸太郎君
 西川　京子君 橋本 岳君
 林 潤君 原田　令嗣君
 福岡　資麿君 松浪　健太君
 松野　博一君 松本　洋平君
 御法川信英君 吉野　正芳君
 内山 晃君 小川　淳也君
 逢坂　誠二君 菊田真紀子君
 五島　正規君 郡 和子君
 園田　康博君 田名部匡代君
 三井　辨雄君 村井　宗明君
 柚木　道義君 谷口　和史君
 古屋　範子君 桝屋　敬悟君
 笠井 亮君 阿部　知子君
 糸川　正晃君
 …………………………………
 議員 山井　和則君
 議員 園田　康博君
 厚生労働大臣 尾辻　秀久君
 厚生労働副大臣 中野 清君
 厚生労働副大臣 西 博義君
 厚生労働大臣政務官 西川　京子君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局長） 中村　秀一君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 中谷比呂樹君
 厚生労働委員会専門員 榊原　志俊君
 —————————————
委員の異動
十月二十一日
　辞任 補欠選任
 木原　誠二君 平 将明君
 清水鴻一郎君 小野　次郎君
 菅原　一秀君 松本　洋平君
 西川　京子君 松野　博一君
 原田　令嗣君 長崎幸太郎君
 福岡　資麿君 橋本 岳君
 御法川信英君 大前　繁雄君
 柚木　道義君 小川　淳也君
 古屋　範子君 谷口　和史君
同日
　辞任 補欠選任
 小野　次郎君 清水鴻一郎君
 大前　繁雄君 御法川信英君
 平 将明君 木原　誠二君
 長崎幸太郎君 原田　令嗣君
 橋本 岳君 福岡　資麿君
 松野　博一君 西川　京子君
 松本　洋平君 菅原　一秀君
 小川　淳也君 逢坂　誠二君
 谷口　和史君 古屋　範子君
同日
　辞任 補欠選任
 逢坂　誠二君 柚木　道義君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　障害者自立支援法案（内閣提出第一一号）（参議院送付）
　障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案（山井和則君外五名提出、衆法第一〇号）
 ————◇—————
○鴨下委員長　
　内閣提出、参議院送付、障害者自立支援法案及び山井和則君外五名提出、障害者の自立の支援及び社会参加の促進のための身体障害者福祉法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省社会・援護局長中村秀一君、社会・援護局障害保健福祉部長中谷比呂樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松浪（健太）委員　自由民主党の松浪健太でございます。
　さきの選挙で国政の場に復帰をさせていただきました。約二年ぶりにこうして国政の場で質問をさせていただきますことに、まずもって私の地元大阪十区の有権者の皆様にも感謝を申し上げたいと思います。また、初当選が補欠選挙でございましたので、三年で三回の選挙を経験いたしました。今後は政局が安定をし、そして四年で四回目の選挙などが起こらぬよう、しばらくじっくりとこの場で国家国民のために働かせていただきたいと思います。
　さて、今回の障害者自立支援法案をめぐりましては、本当に、全国的にも、また私の地元におきましても、多くの反対運動が起こったのは事実であります。私も、選挙中に地元の反対集会に、自民党の議員は余りそういうところに出ることがないそうでありますけれども、寄せていただきまして、この法案に、私も当選をさせていただきましたら取り組むということをお約束してまいったわけであります。
　今回、こうして勉強させていただき、多くの障害者団体の皆様、そして地元の当事者の皆様とお話をさせていただきますと、本当に皆様、ぎりぎりの生活の中で不安を抱えていらっしゃる、そんな実態に触れてきたわけであります。やはり、政府といたしましては、支援費制度で明らかになった不備を率直に反省いただいて、そしてこうした皆様の不安をできるだけ払拭するように今後の方針を明らかにしていただきたいと思います。
　確かに、先般の参議院での審議を踏まえまして、附帯決議では十一項目からさらに十二項目を加えましてより細やかな配慮がなされていると思います。しかしながら、こうした細やかな配慮が、細やかであるだけになかなか当事者の皆様に伝わっていないのが現状であろうかと思います。今回のこの審議を通じまして、こうした皆さんの不安にできるだけお答えをいただく、そうした質問にしていきたいと思います。
　さて、今回の法案では、障害ごとに分かれている施策や制度の一元化、また予算の義務的経費化などの点につきましては与野党とも異論がない、障害者団体や現場の皆様にも私は理解をされていると思います。しかしながら、問題は負担についてであります。
　さきの参議院の審議では、尾辻大臣は、本当に障害者の皆様に、払えない、そんな負担できない負担を強いることであったらこの法案を出してはいけない、そのようにおっしゃっております。また、現場を何度もごらんになった体験に触れられまして、工賃をそのまま出してくださいとは言えない、こういう答弁もされておるわけであります。
　いま一度、尾辻大臣にお尋ねいたします。障害者の皆様に負担できる負担といったものの定義について御説明をいただきたいと思います。
 〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○福岡委員　ぜひ積極的な取り組みをお願いさせていただきたいと思います。
　次に、小規模作業所について御質問させていただきます。
　全国に約六千カ所あると言われておりますこの小規模作業所でございますけれども、やはり、この自立支援法の施行の場合にその扱いがどうなるのかということで、各地方、大変心配をされているというのも事実でございます。この小規模作業所が新制度においてどのように整理されていくのか、また、今利用されている方が不安定な状況に置かれることが決してあってはいけないというふうに思うわけでございますけれども、そういった明確な道筋をぜひ定めるべきではないかという点で御質問をさせていただければと思います。
 〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○鴨下委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ————◇—————
 午後一時二十分開議
○園田（康）委員　はい、わかりました。
　そうしましたら、もう一度最終的な確認をさせていただきたいんですが、この障害程度区分認定のモデル事業に際しての審査会のメンバーの考え方でありますけれども、いわば介護保険の七十九項目を使ってというような話もありましたけれども、そして、先ほど御説明がありましたとおり……今、審査会委員の話をしています。審査会委員のメンバーの構成があるんですけれども、その審査会のメンバーが市区町村の介護保険の審査会のメンバーと同一であるということになるんでしょうか。
 〔委員長退席、石崎委員長代理着席〕
○中村政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、重度訪問介護と重度障害者等包括支援、これは今度新たに給付類型をつくらせていただいたものでございますが、重度訪問介護は、ホームヘルプサービスのみを利用される場合に、居宅における介護だけではなく外出時の移動介護を組み合わせたサービスを提供することを想定しております。したがいまして、移動介護と、それからホームヘルプであって居宅における介護を想定しているわけでございます。
　重度障害者等包括支援は、ケアホームや通所施設など複数のサービスを併用される場合に、サービス責任者が責任を持ってこれらの複数のサービスを確保することとし、包括報酬とすることを想定しております。そういったものでございます。
　今、対象者のイメージということで御指摘がございましたけれども、重度障害者等包括支援を例にとりますと、人工呼吸器を装着されていたり、最重度の、知的障害の、いわば重症心身障害の方のケースのような場合、あるいは強度の行動障害、こういった方々が含まれるのではないかと考えているところでございます。
 〔石崎委員長代理退席、宮澤委員長代理着席〕
○笠井委員　不適切で取り消すと言われました。私、全く不適切だと思うんですよ。
　それで、およそこの障害者福祉の分野で契約に基づくとかという話、全然もう考えが違う、根本から違うと思います。それから、今上限を打ってというふうに言われて、負担率は低所得の人には率が下がると言われたけれども、率は下がったって負担はふえるんですよ。それで生きていけない、暮らしていけない、これが現実でしょう。
　しかも、私、非常に今気になったんですが、応益負担になれば障害者の皆さんが気兼ねなくサービスを受けられる、応能負担だったら気兼ねしている、こんな話なんですか。とんでもない話ですよ。およそ障害者に対する基本的な理念と考えが欠けていると私言わざるを得ない。本当に今、怒り心頭になりました。とんでもない答弁をされた。普通に生活したい、社会に役立ちたい、そして人間らしく生きていきたい、それはまさに障害者の皆さんの尊厳であり、基本的権利、人権であり、そしてまさに生存権の問題で、根本問題です。今度の法案をつくった担当の責任者の方がそのことと全く違う考えでやっているなんというのは、私、ちょっと世界の中でも恥ずかしいと思います。
　国会でも、たくさんの障害者の皆さんや関係団体の皆さん、切実な訴えをされております。部屋にも来られました。きょうもたくさんの方が傍聴に来られています。先日、私、東京の東大和や立川やそれから昭島というところから来られた、現場でたくさんの声も伺ってまいりました。
　社会保障審議会の障害者部会の委員の福島東大助教授がこういうふうに言われているのを私、注目しました。重度障害者の多くは、個人レベルでの社会保障が脅かされている存在だ、まず、トイレやふろ、食事といった日常生活動作における支援のニーズは、まさに命に直結する、応益負担はいわば無実の罪で収監された刑務所からの保釈金の徴収に等しい、ここまで言われて、福島さんなりに厳しい批判をされているというふうに、私、文章を拝見しました。皆さんもそれはよく御存じ、大臣も御存じだと思うんです。
　障害者の社会参加や自立に必要なサービス、必要な医療というのは、特別の利益でもぜいたくでも何でもありません。障害からくる不利益というのは、本人や家族のせいじゃありません。しかも、これまでも所得に応じて費用負担をされてきたわけであります。
　局長に重ねて伺いますけれども、障害者の費用負担は健常者の場合とも違うというのは、これはもう世界でも常識だと思うんですよ。世界のどこに局長と同じような考えで、そして障害者に一割の応益負担を求めている国があるか、具体的に言ってください。
 〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○柚木委員　質問時間を超過して大変申しわけありませんでしたが、ぜひそれをお願いしたいと思います。
　最後に、本当に今回……いや、もう結びですから、もう終わりますので。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。国民新党・日本・無所属の会を代表して、質問をさせていただきます。
　私は、この法案につきまして、福祉サービスの一元化、就労支援の強化など、従来の障害者福祉政策より一歩前進したものというふうに評価はしておるんですけれども、しかしながら、その一方で、きょうこのように傍聴にいらっしゃっている方々、障害者やその家族の方などから、応益負担とかそういうさまざまな制度変更に対する不安の声が少なからず聞かれているというのも事実だなと感じております。
　そこで、本法案に対して懸念される幾つかの点について、政府の考えをただしてまいりたいと思っております。
　議論に入る前に、障害者福祉サービスの利用状況についてお伺いをしていきたいと思います。
　今回の制度改正についてですけれども、障害者の方々が福祉サービスを利用しやすくする、あるいは利用数や中身が拡充するということがねらいだというふうに思いますが、身体、知的、精神の各障害者の福祉サービスの利用実態及び新制度移行後の利用状況の見込みというのはどういうふうになっておりますでしょうか。
 〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○尾辻国務大臣　私がお答え申し上げまして、もっと具体的にと、もしおっしゃいますと、局長からお答えをさせますけれども、まず私からお答え申し上げたいと思います。
　先ほど来、福井県内のお話もございました。そして、福井県に大変有名な、これは私、一遍ぜひ見せていただきたいと思っておったんですが、まだ機会がなくて見せていただいておりませんけれども、大変有名な法人もございます。主に知的障害者の自立と社会参加を支援するために、まさに就労支援を中心とした事業活動を積極的に行っておられるとお聞きをいたしておりまして、工賃も、何か大変高い工賃を頑張って払っておられるというふうにも聞いております。
　こうした非常に積極的に取り組んでおられるところがございますので、まず、私は、このような積極的に頑張っておられるところを支援いたしますと同時に、今度は、そうしたところが持っておられる経営ノウハウでありますとか工賃引き上げの成功事例を提供する、皆さんに知っていただくといったようなことをしながら、就労の支援、これはぜひ成功例でみんなに頑張っていただくというようなことをまず考えることも大変大きなやるべきことの一つだというふうに考えておるところでございます。
　そしてまた、法律におきましては、福祉サイドから就労支援を強力に進めますためには、福祉と就労というこの両方の作業をしなきゃいけませんので、就労を御希望しておられる障害者に対しまして、就労に必要な知識及び能力の向上のための必要な訓練などを行います就労移行支援、先ほど来申し上げております。それから、一般の事業所で雇用されることが困難な障害者に対しましては、就労の機会等を提供する就労継続支援、こういったような新しい事業を創設いたすことといたしております。
　こうした施策を通じまして、就労支援を積極的に推進してまいりたいと考えております。
 〔北川委員長代理退席、委員長着席〕
○鴨下委員長　次回は、来る二十五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時一分散会