maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○笠井委員　前政権のときにも、当時の中曽根外務大臣がきちっとやれるようにできる限りの支援を行っていきたいということでありましたが、新政権のもとでも、こうした問題を含めて、在留邦人の具体的な問題解決のために、これからも誠心誠意、努力をしていただきたいと思います。
　もう一つ、在外公館の役割といいますと、やはり日本を代表して外交交渉を行う、その点では、本国の基本的な施策とのかかわりが大きいわけですけれども、一カ月半後に迫った二〇一〇年ＮＰＴ再検討会議について若干質問しておきたいと思います。
　今、全国各地で、この会議に向けて、「人類の生存と子どもたちの未来のために核兵器のない世界を」というアピールへの署名が取り組まれております。既に三月十日現在で、首長、副首長、前首長七百六十人、議会の正副議長、前議長四百七十四人を含む、四百八十万四千七百二十五筆の署名が寄せられて、三月二十八日、東京港からニューヨーク国連本部に船便で送られるということであります。
　この署名が世界にも広がって、各国の姉妹都市からも、首長を初め多くの署名が寄せられているというふうに聞いております。
　この署名のアピールには、こうあります。
 二十一世紀のいまも、二万六千発の核兵器が世界の平和と安全を脅かしています。ヒロシマ・ナガサキの悲劇が示すように、核兵器の使用は一瞬にして無数の命を奪い、世代を超えて人びとを苦しめ、文明を破壊します。被爆者は「人類と核兵器は共存できない」と警告し続けています。核兵器による新たな犠牲をつくりだしてはなりません。人類の生存と子どもたちの未来のために、人々の連帯した行動によって、核兵器のない世界を実現しましょう
まさに、この呼びかけが広範な人々に共感を呼んでいるということだと思います。
　そこで、大臣、まさに核兵器というのは、道義に反する、非道徳的なものであり、二十一世紀の世界においては、文明国ならば使用できない非人道的兵器だと思います。だからこそ、核兵器は、いろいろなやり方ということで議論はありますが、廃絶しかないということだと思いますが、なぜ核兵器は廃絶なのか、この原点の問題についての大臣の認識、そして、核兵器のない世界に向けてのさまざまなＮＧＯのイニシアチブについてどう評価されているか、この二点を伺いたいんですが。
○鈴木委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小野寺委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表しまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 国際社会には現在、解決の糸口が見えない北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題、イランの核問題、不安定な治安状況が続くアフガニスタン情勢、ソマリア沖における海賊被害の多発など、早期解決が求められる数多くの懸案がある。また、金融危機後の経済政策、国際テロリズム対策、核兵器廃絶や気候変動問題への取組、イラク復興に対する援助、ハイチやチリで発生した地震災害の復興支援等にも、国際社会が一致して取り組まなければならない。そのような中、我が国に求められるのは、国益を踏まえつつ、国際社会との協力・連携の下、これら諸問題に毅然と対応する外交力である。そのためには、我が国外交を担う外務省の外交体制強化や危機管理体制の改革が強く求められる。他方、国内においては、依然として財政事情が厳しく、経済も苦境に直面しており、在外職員に支給される在勤手当など、在外公館に係る様々な経費についても、国民から厳しい視線が注がれている。外交体制強化等への取組に際しては、こうした国内事情を重く受け止め、国民の声に真摯に応えていく必要がある。これらを踏まえ、政府は、本法の施行に当たり、次の事項について検討の上、適切な措置を講ずるべきである。
　一　我が国の外交力強化の観点から、外交の最前線基地である在外公館の重要性に鑑み、我が国の国益、相手国との相互主義等を踏まえつつ、戦略的に大使館の実館化を進めること。
　一　在外公館においては、大規模自然災害や犯罪・テロ等の緊急事態の際、在外邦人に対して迅速かつきめ細やかな支援を行えるよう、情報の日常的な提供・共有体制等も含めて危機管理体制の機能拡充に努めること。
　一　我が国の厳しい財政事情を厳粛に受けとめ、在外公館に関わる予算の効率性・透明性を高めるとともに、その執行に当たっては、適切な支出が図られるよう具体的な措置を講じること。
　一　在勤手当については、各任地の事情を勘案するとともに、民間企業や諸外国外交官の給与・手当の水準、為替・物価の変動など客観的な基準を踏まえ、必要に応じて全般にわたる見直しを行うこと。見直しに際しては、国内の財政事情及び外交活動を推進する上での必要性の双方を考慮し、適切な額を算出すること。
　一　国際社会のグローバル化による海外渡航者や在外邦人の増加に伴って領事業務の重要性が高まっていることに鑑み、邦人の活動環境を向上させるため、国民の視点に立った領事サービスの不断の向上に努めること。
　一　外務省においては、より一層の情報公開と外交機能強化のための組織・制度の改革に全力で取り組み、その成果を国民に対して分かりやすく説明すること。
　一　在外公館における監査・査察体制の一層の強化を図ること。
 右決議する。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○岡田国務大臣　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を可決いただきまして、まことにありがとうございました。
　外務省としては、ただいまの附帯決議の御趣旨を踏まえつつ、今後とも外交実施体制の強化を図り、種々の外交課題に全力で取り組んでまいる所存でございます。
 —————————————
○鈴木委員長　次回は、来る十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十五分散会
平成二十二年三月十日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　鈴木　宗男君
 理事　木内　孝胤君　理事　小宮山泰子君
 理事　空本　誠喜君　理事　中野 譲君
 理事　和田　隆志君　理事　小野寺五典君
 理事　平沢　勝栄君　理事　赤松　正雄君
 大谷 啓君 大山　昌宏君
 齋藤 勁君 阪口　直人君
 末松　義規君 菅川 洋君
 武正　公一君 玉城デニー君
 道休誠一郎君 中津川博郷君
 西村智奈美君 萩原 仁君
 浜本 宏君 早川久美子君
 平岡　秀夫君 松宮 勲君
 横粂　勝仁君 安倍　晋三君
 岩屋 毅君 河野　太郎君
 高村　正彦君 高市　早苗君
 笠井 亮君 服部　良一君
 …………………………………
 外務大臣 岡田　克也君
 内閣官房副長官 松野　頼久君
 内閣府副大臣 大島 敦君
 総務副大臣 渡辺 周君
 外務副大臣 武正　公一君
 文部科学副大臣 鈴木 寛君
 防衛副大臣 榛葉賀津也君
 内閣府大臣政務官 泉 健太君
 外務大臣政務官 西村智奈美君
 農林水産大臣政務官 佐々木隆博君
 政府参考人
 （水産庁長官） 町田　勝弘君
 外務委員会専門員 清野　裕三君
 —————————————
委員の異動
三月十日
　辞任 補欠選任
 吉良　州司君 道休誠一郎君
 萩原 仁君 大谷 啓君
 河井　克行君 高市　早苗君
同日
　辞任 補欠選任
 大谷 啓君 菅川 洋君
 道休誠一郎君 玉城デニー君
 高市　早苗君 河井　克行君
同日
　辞任 補欠選任
 菅川 洋君 萩原 仁君
 玉城デニー君 吉良　州司君
 —————————————
三月九日
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
同月十日
　思いやり予算廃止を求めることに関する請願（穀田恵二君紹介）（第三一八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三一九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三二〇号）
　女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第三二一号）
　沖縄県辺野古への新基地建設の白紙撤回と普天間基地の即時撤去に関する請願（服部良一君紹介）（第四三五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　国際情勢に関する件
 ————◇—————
○鈴木委員長　
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として水産庁長官町田勝弘君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野寺委員　大臣はよくわかっていないと思うんですが、九一年のＮＰＲで言った……ちょっと聞いて。九一年のＮＰＲでアメリカが言っているのは、核兵器には戦術核と戦略核があるんです。戦術核は艦船には載せない。ですから、現在も生きているのは、船に載っている戦略核は生きている、今でも戦略核は載っているんです。そして、戦術核の一部もトマホークとかあるいは爆撃機には載せているとアメリカは言っているわけですよ。厳然としてあるわけです。船に載る核、飛行機の核、トマホークの核、これが厳然としてあるわけです。これがあるにもかかわらず、日本に入る可能性はない、アメリカには確認したけれどもアメリカは答えていない、あるいは、確認してもアメリカは答えていないからこれはないと私たちは勝手に類推をしている。
　これは後で議事録をよく読んでください、大臣、御自分がどういうところで理解がされていないのか。今回のこの問題でもっと大きな責務を大臣は担って、この密約ということをオープンにした限りは、今後密約がないための日米交渉をしなければいけない、そしてそれは非核三原則の問題にも絡んでくる、そういうことだという認識を私どもはしております。改めてお答えください。
○小野寺委員　後で議事録をよく読んでいただければ、今論点がどこがずれているか、そして大臣が外務省から何の説明を受けているかということを、ああ、これは失敗したなと後でお考えになる、そういうふうにならないように心配をしております。
　それでは、質問通告もしておりますので……済みません、委員長、静かにさせてください。
　それでは、次の問題の前にちょっとお伺いしたいんですが、今回こうやって密約の問題をオープンにされました。確かに今の姿勢について、さまざま頑張っていらっしゃる姿は見えます。ところが、一つ確認したいんですが、実はこういう過去の文書を暴く、いろいろなことをされていますが、肝心の御自分のところの情報については今までずっと隠すことがたくさんございました。
　例えば、東シナ海のガス田の問題。東シナ海のガス田の問題は、岡田外相も、中国の現在の開発の状況はおかしいということで、中国の外相との協議をされている。中国はいつの間にか東シナ海のガス田に新たな施設の増強を始めている、そのような報道もございます。
　そして、私どもはこのような状況を受けて、私どもの自民党の部会で、今現在このガス田がどのような状況になっているのか、どうも毎日調査をされているということですから、ぜひその写真、今現在撮られている写真についてお見せくださいということでお問い合わせをし、これは官邸まで要請の文書を持っていきました。お考えは、いや、写真は出せないと。なぜ出せないんですか。どうしてこれを隠すことになったんですか。経緯を教えてください。
○高市委員　どうもよくわからない答弁でございましたけれども、少なくとも鳩山内閣におきまして複数の閣僚の方が、日韓併合によって同じ日本人として戦時徴用されて内地に来られた朝鮮人の方々の存在、今残っていらっしゃる方々の存在というものを外国人に参政権を付与すべきだというその必要性の根拠にされていることは確かでございます。
　そうしますと、いわゆる強制連行というものが実際に行われたのかどうか、そしてまた、その徴用された方々が帰国できなかった、自分のふるさとに帰れなかった、そして残っていらっしゃるということについて、事実関係というものを国として明らかにし、その上で結論を出していくということも必要であると私は思います。それを外国人参政権付与の根拠とされる閣僚が複数いらっしゃる、また、総理も日韓併合百年ということをおっしゃっている、そういった事実がある限りは、この歴史的な経緯を解明していくということも大事だと思っております。
　きょう委員の皆様に、また答弁席の皆様にもお配りをしているかと思いますが、先日外務省からちょうだいしたんですけれども、昭和三十五年二月外務省発表集第十号というものがお手元にあるかと思います。少し長いんですけれども、読み上げさせていただきます。
 第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、したがつてまた、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、右は事実に反する。実情は次のとおりである。
ということで、次の事項を挙げています。
 一九三九年末現在日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約一〇〇万人であつたが、一九四五年終戦直前にはその数は約二〇〇万人に達していた。そして、この間に増加した約一〇〇万人のうち、約七〇万人は自から内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるのであり、残りの三〇万人の大部分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて自由契約にもとづき内地に渡来したものであり、国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労務者の数はごく少部分である。しかしてかれらに対しては、当時、所定の賃金等が支払われている。
 元来国民徴用令は朝鮮人のみに限らず、日本国民全般を対象としたものであり、日本内地ではすでに一九三九年七月に施行されたが、朝鮮への適用は、できる限り差し控え、ようやく一九四四年九月に至つて、はじめて、朝鮮から内地へ送り出される労務者について実施された。かくていわゆる朝鮮人徴用労務者が導入されたのは一九四四年九月から一九四五年三月までの短期間であつた。
一九四五年三月以降は、往復する便が途絶していたということで、導入が事実上困難であったということも書かれております。続いて、
 終戦後、在日朝鮮人の約七五％が朝鮮に引揚げたが、その帰還状況を段階的にみると次のとおりである。
ということで、次の事項を挙げております。
 まず一九四五年八月から一九四六年三月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は、日本政府の配船によつて、約九〇万人、個別的引揚げで約五〇万人合計約一四〇万人が朝鮮へ引揚げた。右引揚げにあたつては、復員軍人、軍属および動員労務者等は特に優先的便宜が与えられた。
 ついで日本政府は連合国最高司令官の指令に基づき一九四六年三月には残留朝鮮人全員約六五万人について帰還希望者の有無を調査し、その結果、帰還希望者は約五〇万人ということであつたが、実際に朝鮮へ引揚げたものはその約一六％、約八万人にすぎず、残余のものは自から日本に残る途をえらんだ。
その後、ちょっと北朝鮮関係の方のことを書いてあるところを飛ばします。
 こうして朝鮮へ引揚げずに、自からの意思で日本に残つたものの大部分は早くから日本に来住して生活基盤を築いていた者であつた。戦時中に渡来した労務者や復員軍人、軍属などは日本内地になじみが少ないだけに、終戦後日本に残つたものは極めて少数である。
 すなわち現在登録されている在日朝鮮人の総数は約六一万であるが、最近、関係省の当局において、外国人登録票について、いちいち渡来の事情を調査した結果、右のうち戦時中に徴用労務者としてきたものは二四五人にすぎないことが明らかとなつた。そして、前述のとおり、終戦後、日本政府としては帰国を希望する朝鮮人には常時帰国の途を開き、現に帰国した者が多数ある次第であつて、現在日本に居住している者は、前記二四五人を含みみな自分の自由意志によつて日本に留つた者また日本生れのものである。したがつて現在日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もない。
というものでございました。
　これは外務省の報道用資料でございます。外務省発表集について、その位置づけを確認いたしましたら、そういうことでございます。
　もし、この記載が正しければ、いわゆる強制連行と呼ばれる事実がなく、同じ日本国民としての戦時徴用と呼ぶべきであるということ、それから、昭和三十五年時点で戦時中に徴用労務者として日本内地に来られた方が二百四十五人にすぎず、原口大臣がおっしゃった強制連行論というのは、四十六万九千四百十五人も現在おられる永住韓国人への参政権付与の根拠とはなり得ないこと、そしてまた、日本政府として、特にこの戦時徴用者を優先して、韓国に帰還したい方々の帰還支援を行っていたということが示されたと言えると思います。
　そこで外務大臣に伺います。
　外務大臣は、その歴史的経緯にかかわらず、すべての永住外国人への参政権付与を目指される立場だとこれまでの御発言から私は推測をいたしておりますけれども、複数の閣僚がこの強制連行論を参政権付与の必要性の根拠にされているので、この昭和三十五年二月の外務省発表集第十号の記載というのは現在も有効なものなのか、それとも無効なものなのか伺います。
○笠井委員　そういった資料も出てきているところでありますと。思っていなかったということでもってそうでないというふうに断定するのはもともと無理があると思うんです。
　いずれにしても暗黙の合意と言われているわけですが、では、その暗黙の合意というのは、広義、狭義の話がありましたが、対処におけるものでありまして、報告書でいいますと、「米国政府は「交換公文」の意味を明らかにする非公表の「討議の記録」に基づいて、核搭載艦船の日本寄港は事前協議の対象外との立場をとり続けた。」「日本政府は米国政府に米国側の解釈を改めるよう働きかけることはなく、核搭載艦船が事前協議なしに寄港することを事実上黙認した。」と書いてあります。つまり、核兵器を積んだ米艦船の寄港にどういう対応をするかという処理については暗黙の合意があったと言うにすぎないわけであります。
　報告書は、この章の最後の「結論」にあるように、「核兵器を搭載した米軍艦船の日本寄港は、「安保条約第六条の実施に関する交換公文」にいう事前協議の対象になるか。日米両政府間には、今に至るもこの問題に関する明確な合意がない。」つまり、報告書は、核持ち込み密約そのものについて、狭義であれ、広義であれ、合意はなかったと言っているわけでありますが、これは事実は違うということであります。
　しかも、伺っておきたいんですが、今に至るも日米間の合意がなかったというふうにここに書いてありますけれども、この点でも、一九六三年の大平・ライシャワー会談では、完全な合意に達したという報告を米側は本国にしているわけですが、大臣は、米側がうその報告をした、本国に出したという認識なんでしょうか。
 〔委員長退席、小宮山（泰）委員長代理着席〕
○小宮山（泰）委員長代理　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時九分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○岡田国務大臣　ちょっと質問が大き過ぎて、何と答えていいのか戸惑ってしまいますが、委員とカンボジアでお会いしたときに、ともにお会いした中田さんがその後カンボジアの地においてお亡くなりになったということは、私、今もよく覚えておりますし、これは私だけではなくて、ここには岩屋議員もおられますが、岩屋さんは一緒じゃなかったですかね。失礼しました。あのときの新人議員の共通する思いとして、阪口さんや中田さんと議論したことを非常に強烈に覚えているわけでございます。
　さて、ＰＫＯ、我々が行ったときにはまだＰＫＯ部隊は派遣される前だったと思いますが、その後、ＰＫＯ部隊が派遣されて、カンボジアでは非常に成功をおさめたというふうに私は思います。非常に不安定な状態だったカンボジアがまとまり、そして国づくりがスタートした。まだ途上にはありますけれども、私は、日本のＰＫＯの果たした役割は非常に大きかったというふうに思っております。
　ただ、その後を見ますと、東ティモールなどの成功事例はありますが、今現在で見ると、ハイチにＰＫＯ部隊を出す前の状態で見ますと、非常に日本の貢献というのは少なかったということ。世界の中でも、ＰＫＯ部隊を派遣している国、上から数えるよりも下から数えた方が早いぐらいの状況。まとまって出していたのはゴラン高原ぐらい、そういう状況でありました。したがって、今回のハイチについては、関係大臣ともよく御相談をして、速やかにこれを出すという決断をさせていただいたわけでございます。
　私は、ＰＫＯ活動について、ほかにも日本の自衛隊に活躍してもらえる、そういう場所はあるというふうに考えておりますので、さまざまな調査を行いながら、さらに、世界各地で求められれば、日本の自衛隊に出ていっていただいて活動していただきたい、そういうふうに思っているところでございます。
　とりあえずこの辺にさせていただいて、あと、具体的な質問がありましたら、それぞれ回答させていただきたいと思います。
○阪口委員　検証の内容としては、やはりまず現地社会に対して、現地の平和に対してどのような貢献があったのか、また国際社会の評価はどうなのか、そして、私たち、まさに税金を払っている国民の評価がどうだったのか、また国民に対してしっかりと説明がなされているのか、そういったさまざまな評価があるかと思います。
　私も実は少しびっくりしたのは、カンボジアに対してＰＫＯを派遣したときのコストが、防衛省の負担分が百四億八千万円、また内閣府の負担が十四・七億円で、合計百十九・五億円ということでございます。その直前に、湾岸戦争に日本政府は百三十億ドル、当時のお金でいうと、これは一兆五千億円近いお金を払いました。ところが、国際社会からは十分な評価がされることがありませんでした。
　そういったトラウマもあって、私は、何としてもこういった平和の実現のために汗をかかなくてはいけない、場合によっては血を流すリスクというものについても覚悟しなければいけないという、本当にこれは苦渋の決断であったかと思いますが、コストを比較すると、見る限りは、湾岸戦争に対して拠出したお金の百分の一で済んでいるんですね。もしそんなに少ないコストでそれほどの効果があったということであれば、やはり日本国民に対して正確にこの成果というものも伝える必要があると思います。
　こういった自衛隊の方々、現地で本当に一生懸命やっていらっしゃったと私は思います。私もその活動をつぶさに拝見させていただきました。しかしながら、例えば、これはカンボジアについてなんですが、日本政府が補修をした国道二号線、三号線などは雨季が一回来ればもうぼこぼこになってしまって、現地では、日本の自衛隊は撤退したときに道路まで持って帰ってしまった、そんなふうなことも言われておりました。
　私は、ぜひこの成果、課題というものについて早急に調査チームをつくっていただいて、コストのみならず、その成果というものについてもぜひ検証していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　そして、検証ということで申し上げますと、イラク戦争への関与に関して、これは例えばイギリスにおいては大変に大きな議論になっております。イギリスの独立調査委員会は、イラク戦争の開戦時に政策決定にかかわったブレア元首相、そして当時財務相であったブラウン現首相などを証人喚問して、そして徹底的に追及をしています。
　イラク戦争は、開戦の根拠であった大量破壊兵器は見つからず、また、十万人を超えるイラク人の死者が出ました。さらに、アルカイダとの関係も見つからなかった。オバマ大統領がみずから、間違った戦争であった、このように言っております。
　私は、当時の日本政府におけるこのイラク戦争関与の最高責任者であった小泉元首相にも国会に来ていただいて、何をもってイラクへの参加を決めたのか、こういったことについてぜひ証言をしていただきたいと思っています。大臣、この点についてはいかがお考えでしょうか。
 〔小宮山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○服部委員　どうもありがとうございました。
　イギリスとかオランダではもう既に始まっておりますので、決して早いというふうには思いませんので、また今後ともぜひ御検討をよろしくお願いしたいと思います。
　以上、ありがとうございました。
 ————◇—————
○鈴木委員長　次に、内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岡田克也君。
 —————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○鈴木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十二日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五分散会
平成二十二年三月三日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　鈴木　宗男君
 理事　木内　孝胤君　理事　小宮山泰子君
 理事　空本　誠喜君　理事　和田　隆志君
 理事　小野寺五典君　理事　平沢　勝栄君
 理事　赤松　正雄君
 大泉ひろこ君 大山　昌宏君
 吉良　州司君 後藤　英友君
 齋藤 勁君 末松　義規君
 玉木　朝子君 玉置　公良君
 中津川博郷君 萩原 仁君
 浜本 宏君 早川久美子君
 松宮 勲君 横粂　勝仁君
 岩屋 毅君 河野　太郎君
 高村　正彦君 笠井 亮君
 服部　良一君
 …………………………………
 外務副大臣 福山　哲郎君
 外務大臣政務官 吉良　州司君
 外務委員会専門員 清野　裕三君
 —————————————
委員の異動
三月三日
　辞任 補欠選任
 阪口　直人君 玉置　公良君
 武正　公一君 後藤　英友君
 西村智奈美君 大泉ひろこ君
 平岡　秀夫君 玉木　朝子君
同日
　辞任 補欠選任
 大泉ひろこ君 西村智奈美君
 後藤　英友君 武正　公一君
 玉木　朝子君 平岡　秀夫君
 玉置　公良君 阪口　直人君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
 ————◇—————
○鈴木委員長　
　この際、参考人出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する件、特にいわゆる「密約」問題について調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時二分散会
本国会召集日（平成二十二年一月十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　鈴木　宗男君
 理事　木内　孝胤君　理事　小宮山泰子君
 理事　空本　誠喜君　理事　中野 譲君
 理事　和田　隆志君　理事　小野寺五典君
 理事　平沢　勝栄君　理事　赤松　正雄君
 大山　昌宏君 吉良　州司君
 齋藤 勁君 阪口　直人君
 末松　義規君 武正　公一君
 中津川博郷君 西村智奈美君
 萩原 仁君 浜本 宏君
 早川久美子君 平岡　秀夫君
 松宮 勲君 横粂　勝仁君
 安倍　晋三君 岩屋 毅君
 河井　克行君 河野　太郎君
 高村　正彦君 笠井 亮君
 服部　良一君
平成二十二年二月十九日（金曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　鈴木　宗男君
 理事　木内　孝胤君　理事　小宮山泰子君
 理事　空本　誠喜君　理事　中野 譲君
 理事　和田　隆志君　理事　小野寺五典君
 理事　平沢　勝栄君　理事　赤松　正雄君
 大山　昌宏君 吉良　州司君
 齋藤 勁君 阪口　直人君
 末松　義規君 武正　公一君
 中津川博郷君 西村智奈美君
 萩原 仁君 浜本 宏君
 早川久美子君 平岡　秀夫君
 松宮 勲君 横粂　勝仁君
 安倍　晋三君 岩屋 毅君
 河井　克行君 高村　正彦君
 笠井 亮君 服部　良一君
 …………………………………
 外務大臣 岡田　克也君
 外務副大臣 武正　公一君
 外務大臣政務官 吉良　州司君
 外務大臣政務官 西村智奈美君
 外務委員会専門員 清野　裕三君
 —————————————
二月一日
　辺野古新基地建設計画の撤回、核密約の公表・廃棄と日米地位協定の抜本改定を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四号）
　同（笠井亮君紹介）（第五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第七号）
　同（志位和夫君紹介）（第八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一二号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一四〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第一四一号）
　グアム移転協定に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一三八号）
　同（笠井亮君紹介）（第一三九号）
同月十九日
　辺野古新基地建設計画の撤回、核密約の公表・廃棄と日米地位協定の抜本改定を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一五〇号）
　同（笠井亮君紹介）（第一五一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　国際情勢に関する件
 ————◇—————
○鈴木委員長　
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　外務大臣から国際情勢に関して説明を聴取いたします。外務大臣岡田克也君。
○岡田国務大臣　外務委員会の開催に当たり、ごあいさつを申し上げるとともに、主な国際情勢について報告いたします。
　国際社会は、新たな協調の時代を迎えています。日本の平和と豊かさは、世界の平和と繁栄、そしてそれを実現するための国際協調の中でこそ実現が可能です。
　このような認識に立ち、まず、各国・地域との関係の強化について述べます。
　日米同盟は、日本外交の基軸であり、日本自身の安全の基礎であり、アジア太平洋地域の平和と繁栄に大きく寄与しています。現行日米安保条約締結五十周年となる本年、同盟関係をさらに深化させていくための協議プロセスを開始いたしました。日米同盟が日本の安全、そしてアジア太平洋と地球規模の平和と繁栄のために果たす役割を再確認します。その際、在日米軍が日本の安全を確保する抑止力として重要な役割を果たしていることについて、国民の皆さんに率直に語り、その御理解を深めてまいりたいと思います。
　普天間飛行場の移設については、日米合意の重みを十分認識した上で、米軍基地が果たしている役割、沖縄の負担軽減などの諸点を十分に勘案し、五月末までに政府として具体的な移設先を決定します。
　アジア太平洋地域において、積極的な外交を推進します。
　先般、韓国を訪問し、未来志向の関係を強化することで一致しました。また、日韓ＥＰＡの重要性や、グローバルな問題について日韓協力を推進することでも一致しました。
　中国とは、戦略的互恵関係の内容を充実、具体化させるとともに、個別の懸案に取り組みます。中国が、地域と国際社会において、より一層の透明性を持って、責任ある役割を果たすことを期待します。
　東アジア共同体構想については、協力が可能な分野から、開放的で透明性の高い地域協力を推進します。また、本年のＡＰＥＣ議長として、新しい時代にふさわしいＡＰＥＣを、来年の議長である米国とも緊密に連携しつつ、構想します。
　次に、ロシアとの関係では、アジア太平洋地域におけるパートナーとして、政治と経済を車の両輪のように前進させつつ、北方領土問題を最終的に解決して平和条約を締結するため、精力的に取り組みます。
　また、北朝鮮については、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、日朝平壌宣言に基づき不幸な過去を清算して、国交正常化を図る方針です。六者会合の早期再開と北朝鮮の核放棄に向けて、国連安保理決議に基づく措置や日本独自の措置を着実に実施しつつ、関係国と緊密に連携します。
　国際社会の最重要課題の一つであるアフガニスタンとパキスタンの安定のため、これまで表明した支援を着実に実施します。イランについては、核問題の外交的解決に努力します。また、ハイチに対しては、復興ニーズに即した支援を実施します。
　アフリカについては、ＯＤＡ倍増の実現に向け、必要な事業を着実に進め、平和と安定にも一層貢献します。
　続いて、地球規模の課題に対するリーダーシップの発揮について述べます。
　本年は、核セキュリティーサミットやＮＰＴ運用検討会議が予定され、核兵器のない世界に向けて重要な一年となります。核兵器のない世界実現のための具体策について、米国や豪州など関係国とも議論を深めてまいります。ＮＰＴ運用検討会議では、前向きな合意を達成できるよう、日本としてリーダーシップを発揮します。
　気候変動問題については、ＣＯＰ16で、公平かつ実効的な国際的枠組みを構築する新しい包括的な一つの法的文書の採択を目指します。また、コペンハーゲン合意としっかり関連づけながら、鳩山イニシアチブに基づく途上国支援を実施します。
　貿易の拡大は、我が国の経済的繁栄に不可欠です。ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉やＥＰＡ交渉を政治主導で加速化します。
　同じ人間としての共感を持って、人間の安全保障の実現に向け、途上国の人づくり、国づくりを支援します。また、ミレニアム開発目標の達成に向けて取り組みます。ＯＤＡのあり方について、本年夏までをめどに基本的見直しを行います。国民の理解と支持のもと、ＯＤＡをより戦略的かつ効率的に実施します。
　最後に、日本国民が平和で豊かな生活を実感できるよう、国民の理解と信頼に支えられた力強い外交を推し進めていくことをお約束し、私からの報告とさせていただきます。
　鈴木委員長を初め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○鈴木委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、平成二十二年度外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。外務副大臣武正公一君。
○武正副大臣　おはようございます。武正公一でございます。
　平成二十二年度外務省所管予算案について概要を説明いたします。
　平成二十二年度一般会計予算において、外務省は六千五百七十一億八千五百五十四万円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、一・九％の減額となっております。
　ＯＤＡ予算は、外務省所管分として、対前年度比五・三％の減額の四千百三十三億七千七百九十九万円となっております。ＯＤＡのあり方については、本年夏までをめどに基本的見直しを行います。それによって、国民の理解と支持のもと、ＯＤＡをより戦略的かつ効果的に実施してまいります。
　現実の国際社会の中で、私たちはさまざまな課題に直面しております。その解決に向けて、内向きになることなく、常に視野を世界に広げ、なすべきことをなし、みずから率先して国を開いていくことが必要です。日本が積極的に行動し、構想を示すこと、それによって世界の期待にこたえることが求められております。
　そのような考え方に基づき、平成二十二年度予算案の作成に当たっては、重要外交課題に取り組む上で必要な予算を計上いたしました。
　第一の課題は、平和構築・テロ対策、貧困の根絶と国家の再建であります。
　世界の人々の平和で豊かな生活の実現のために、そして日本国民が平和で豊かな生活を実感できるために、平和構築・テロ対策、そして貧困の問題や国家の再建支援に力を入れてまいります。
　第二の課題は、環境・気候変動問題への対応であります。
　公平かつ実効的な国際的枠組みを構築する新しい包括的な一つの法的文書を採択するべく、国際交渉を主導するとともに、鳩山イニシアチブに基づき、途上国に対する支援を行ってまいります。
　第三の課題は、アジア太平洋外交の推進であります。
　アジア太平洋地域における外交を積極的に推進し、この地域と一体でともに成長し、繁栄していくことを目指します。
　第四の課題は、核軍縮・不拡散に向けた努力であります。
　核軍縮、核不拡散、原子力の平和的利用それぞれの分野において、リーダーシップを発揮します。
　第五の課題は、国連外交の推進であります。
　日本は、国連を重視し、積極的に活用し、その実効性と効率性を高めることに貢献してまいります。
　こうした課題に取り組む上で、日本の総合的な外交力を高めていくことが重要です。外交官が使命感を持って行動できるよう、外交実施体制を強化するとともに、広い意味での外交を実現するに当たり、ＮＧＯ、地方自治体、民間企業・団体、文化交流に携わる人々の役割に大きく期待をしております。
　岡田外務大臣は、就任以来、国民の理解と信頼に支えられた外交の必要性を強調してまいりました。このためにも、納税者の視点から、外務省所管の独立行政法人や公益法人の改革に取り組むとともに、独立行政法人評価委員会や外務人事審議会などの第三者機関が本来の役割を果たすことができるよう、そのあり方を検討します。
　以上が、平成二十二年度外務省所管予算案の概要でございます。
○鈴木委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時三十九分散会
平成二十二年十二月三日（金曜日）
 午前九時十四分開議
　出席委員
 委員長　奥村　展三君
 理事　北神　圭朗君　理事　長尾 敬君
 理事　向山　好一君　理事　谷田川　元君
 理事　鷲尾英一郎君　理事　古屋　圭司君
 理事　竹内 譲君
 勝又恒一郎君 菊池長右ェ門君
 熊谷　貞俊君 中島　政希君
 野木 実君 萩原 仁君
 村上　史好君 渡辺　義彦君
 小里　泰弘君 坂本　哲志君
 柴山　昌彦君 橘　慶一郎君
 笠井 亮君 中島　隆利君
 …………………………………
 衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長 綱井　幸裕君
 —————————————
委員の異動
十二月三日
　辞任 補欠選任
 松宮 勲君 菊池長右ェ門君
 高木 毅君 柴山　昌彦君
 永岡　桂子君 橘　慶一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 菊池長右ェ門君 松宮 勲君
 柴山　昌彦君 高木 毅君
 橘　慶一郎君 永岡　桂子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○奥村委員長　
　この際、御報告いたします。
　お手元に配付いたしておりますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、政府認定・未認定を問わずすべての拉致被害者を早期救出するための条件整備を求める意見書外四件であります。
 ————◇—————
○奥村委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、参考人より意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前九時十六分散会
平成二十二年十二月三日（金曜日）
 午前十時二十分開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十日
 辞任 補欠選任 
 大野　元裕君 榛葉賀津也君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 白 眞勲君
 理　事
 広野ただし君
 横峯　良郎君
 塚田　一郎君
 丸川　珠代君
 委　員
 川合　孝典君
 川上　義博君
 榛葉賀津也君
 西村まさみ君
 増子　輝彦君
 衛藤　晟一君
 関口　昌一君
 三原じゅん子君
 山谷えり子君
 浜田　昌良君
 柴田 巧君
 中山　恭子君
 亀井亜紀子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 堀田　光明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（白眞勲君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大野元裕君が委員を辞任され、その補欠として榛葉賀津也君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（白眞勲君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（白眞勲君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（白眞勲君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
 ─────────────
○委員長（白眞勲君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（白眞勲君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十一分散会
平成二十二年十一月四日（木曜日）
 午後三時三十二分開議
　出席委員
 委員長　奥村　展三君
 理事　北神　圭朗君　理事　長尾 敬君
 理事　向山　好一君　理事　谷田川　元君
 理事　鷲尾英一郎君　理事　江藤 拓君
 理事　古屋　圭司君　理事　竹内 譲君
 勝又恒一郎君 熊谷　貞俊君
 中島　政希君 野木 実君
 萩原 仁君 平山　泰朗君
 松宮 勲君 村上　史好君
 吉田　公一君 渡辺　義彦君
 坂本　哲志君 高木 毅君
 永岡　桂子君 笠井 亮君
 中島　隆利君
 …………………………………
 参考人
 （北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表） 飯塚　繁雄君
 参考人
 （北朝鮮による拉致被害者家族連絡会前代表） 横田 滋君
 参考人
 （北朝鮮による拉致被害者家族連絡会事務局長） 増元　照明君
 参考人
 （北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長） 西岡 力君
 参考人
 （特定失踪者問題調査会代表） 荒木　和博君
 衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長 綱井　幸裕君
 —————————————
委員の異動
十一月四日
　辞任 補欠選任
 中津川博郷君 平山　泰朗君
同日
　辞任 補欠選任
 平山　泰朗君 中津川博郷君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
 ————◇—————
○奥村委員長　
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　本日は、参考人として、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表飯塚繁雄君、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会前代表横田滋君、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会事務局長増元照明君、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長西岡力君及び特定失踪者問題調査会代表荒木和博君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用中こうして御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。参考人の皆さんにおかれましては、日々、拉致問題等に本当に親身にわたる行動をしていただいておりますこと、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　当委員会におきましても、過去にはいろいろなことで調査してまいったわけでございますが、今回、このように皆さん方においでをいただいて、そして、時間的な問題もあります、特に、私は風化させてはならないという思いで、この委員会を、各委員の皆様方に御理解をいただき、一日も早く委員会を開催したいということで、きょうの運びになったところでございます。
　それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、飯塚参考人、横田参考人、増元参考人、西岡参考人、荒木参考人の順に、お一人五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　御発言は着席のままで結構でございます。
　念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることはできないこととなっておりますので、あらかじめ御承知おきいただきたいと存じます。
　それでは、まず、飯塚参考人、お願いいたします。
○奥村委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○奥村委員長　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の各位におかれましては、貴重な御意見をきょうはお述べいただきました。忌憚のない委員からのまた御質問もありましたが、的確にお答えをいただいたものだ、このように思い、厚く御礼を申し上げたいというように思います。
　きょう、この委員会を開かせていただきまして、いろいろまた理事会等、委員会等で検討いたしまして、今後またこういう機会をできるだけつくっていきたいというように思っておりますので、またどうぞ御協力のほど、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　きょうを、またある意味ではスタートとして、我々もしっかりこの八年間のブランクを何とかこの委員会で取り戻して、そして、一日も早く解決ができますように努力をしていくことをお約束申し上げて、ごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五十六分散会
平成二十二年十月二十二日（金曜日）
 午前九時五十一分開議
　出席委員
 委員長　奥村　展三君
 理事　北神　圭朗君　理事　長尾 敬君
 理事　向山　好一君　理事　谷田川　元君
 理事　鷲尾英一郎君　理事　江藤 拓君
 理事　古屋　圭司君　理事　竹内 譲君
 大谷　信盛君 熊谷　貞俊君
 高橋　英行君 玉城デニー君
 中島　政希君 中津川博郷君
 野木 実君 松宮 勲君
 村上　史好君 渡辺　義彦君
 あべ　俊子君 小泉進次郎君
 坂本　哲志君 高木 毅君
 笠井 亮君 中島　隆利君
 …………………………………
 国務大臣
 （拉致問題担当） 柳田 稔君
 外務大臣 前原　誠司君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　岡崎トミ子君
 内閣府副大臣 東 祥三君
 外務副大臣 松本　剛明君
 衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長 綱井　幸裕君
 —————————————
委員の異動
十月二十二日
　辞任 補欠選任
 勝又恒一郎君 高橋　英行君
 萩原 仁君 玉城デニー君
 吉田　公一君 大谷　信盛君
 小里　泰弘君 小泉進次郎君
 永岡　桂子君 あべ　俊子君
 笠井 亮君 穀田　恵二君
同日
　辞任 補欠選任
 大谷　信盛君 吉田　公一君
 高橋　英行君 勝又恒一郎君
 玉城デニー君 萩原 仁君
 あべ　俊子君 永岡　桂子君
 小泉進次郎君 小里　泰弘君
 穀田　恵二君 笠井 亮君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
 ————◇—————
○奥村委員長　
　この際、柳田拉致問題担当大臣、岡崎国家公安委員会委員長及び前原外務大臣からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。柳田拉致問題担当大臣。
○柳田国務大臣　おはようございます。
　拉致問題担当大臣の柳田稔でございます。
　拉致問題担当大臣に就任してから約一カ月が経過いたしました。この間、中井洽前大臣から引き継ぎを受け、拉致被害者の御家族の方々などと面会するとともに、外務省や警察庁、公安調査庁などの関係省庁から説明を受けてまいりました。
　今月十五日は五名の拉致被害者が帰国して八年の節目でございましたが、いまだ五名以外の拉致被害者を救出できずにいることなどを思うと、大変申しわけなく感じております。
　北朝鮮は、平成二十年六月及び八月に行われた日朝協議において、拉致問題は解決済みとの従来の立場を変更し、拉致問題の解決に向けた具体的行動をとるための全面的な調査の実施を約束したものの、いまだ問題の解決に向け具体的行動をとっていません。
　北朝鮮による拉致問題は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題でございます。政府としては、国の責任において、拉致問題の解決に取り組み、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国に向けて全力を尽くしてまいります。
　このため、徹底した情報の収集、分析、及び韓国、アメリカを初めとする関係各国との緊密な連携に引き続き努めてまいります。
　ことし三月には、本特別委員会の御尽力により、拉致被害者等支援法を議員立法で改正いただき、拉致被害者等給付金の支給期間が延長されました。帰国された被害者及びその御家族は、周囲の支えもいただきながら、それぞれ大変な御努力をされ自立されつつあり、地域にも溶け込んでおられると伺っております。政府としても、引き続き支援に取り組んでいく考えです。
　拉致被害者の御家族は御高齢の方も多く、被害者の救出は時間との闘いです。とにかく一にも二にも安全に一日も早く拉致被害者に帰ってきていただきたい。そのために最大限の努力をする所存でございます。
　奥村委員長を初め、理事、委員の皆様方の御理解、御協力をよろしくお願いいたします。
○岡崎国務大臣　北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命身体に危険を及ぼすとともに、被害者に耐えがたい苦痛を与える許しがたい犯罪であり、治安上極めて重大な問題であると認識しております。
　現在、警察において拉致容疑事案と判断しているものは、十三件、十九人であり、拉致の実行犯等として、北朝鮮工作員やよど号のハイジャック犯人等、計十一人について、逮捕状の発付を得て国際手配をしているところであります。また、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があるとの認識のもと、鋭意所要の捜査や調査を進めているところであります。
　また、我が国の対北朝鮮措置の実効性を確保するため、警察では、第三国を経由した迂回輸出入等、同措置に係る違法行為の取り締まりを徹底しているところであります。
　今後とも、拉致被害者の早期帰国を実現するため、拉致容疑事案の全容解明に向け、関係機関との緊密な連携を図りつつ、組織を挙げて徹底した捜査及び調査を推進してまいります。
　奥村委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○前原国務大臣　皆様、おはようございます。
　衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、最近の北朝鮮をめぐる状況について御報告いたします。
　九月に行われました朝鮮労働党代表者会などを経て、北朝鮮においては党や軍にかかわる新たな人事が行われました。このような動きを踏まえ、北朝鮮の内外の政策については引き続き注視をしていく所存でございます。
　御案内のとおり、本年三月、北朝鮮は、韓国哨戒艦を魚雷攻撃により沈没させ、四十六名が犠牲となりました。これを受けまして国連安保理は議長声明を発出し、この事件の責任が北朝鮮にあると結論づけた軍民合同調査団の調査結果にかんがみて深い懸念を表明した上で、この事件をもたらした攻撃を非難いたしました。
　政府は、北朝鮮による行為は地域の平和と安全を脅かすものであり、我が国及び国際社会による諸懸案の解決に向けた取り組みに悪影響を与えるものであって容認できないとの観点から、金融面を初めとする追加的な対北朝鮮措置を実施してまいりました。
　北朝鮮に対しましては、諸問題の解決に向けて具体的な行動をとることがみずからの利益になるということを理解させるためにも、安保理決議に基づく措置や、我が国独自の措置を引き続き着実に実施する考えでございます。
　六者会合については、韓国哨戒艦沈没事件やその後の北朝鮮の対応を踏まえれば、現時点で再開できる状況にはありません。六者会合は、再開自体が目的ではなく、再開するのであれば、具体的な成果について一定の見通しが必要であります。
　したがいまして、北朝鮮は、まず非核化を初めとする二〇〇五年九月の六者会合共同声明におけるみずからの約束を完全に実施する意思があることを、具体的な行動によって示さなければなりません。
　政府といたしましては、北朝鮮の核放棄を初めとする諸懸案の解決に向けて、引き続き、国連安保理決議の着実な履行を含め、米国及び韓国、さらには中国といった関係国と緊密に連携をしていく所存でございます。
　拉致問題につきましては、北朝鮮はいまだに二〇〇八年八月の日朝間の合意に従った全面的な調査のやり直しを行っておりません。政府といたしましては、北朝鮮による調査のやり直しが早期に開始され、生存者の方々の一刻も早い帰国につながるような成果が早期に得られるよう、引き続き北朝鮮側に強く求めていく考えであります。
　政府といたしましても、今後とも、日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を実現するとの基本方針のもと、取り組んでまいります。関係国とも緊密に連携協力しながら、北朝鮮側に対し、拉致問題や核問題を含む諸懸案の解決に向けた具体的な行動を求めていく考えでございます。
　奥村委員長を初め、本委員会の皆様の御支援と御協力を心よりお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
 ————◇—————
○奥村委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件の調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時一分散会