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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　松野明美議員の御質問にお答えいたします。
　現行の基本理念の実現と農業の未来像についてお尋ねがありました。
　食料・農業・農村基本法の制定以降、農地の集積、集約や基盤整備の推進など、食料の安定供給の確保、農業の持続的な発展等の基本理念の実現に向けた施策を展開してまいりました。その結果、人口減少に伴い国内市場は縮小し、農業の担い手が減少する中にあっても、農業総産出額は九兆円前後を保っているところです。
　一方、現下の課題として、世界の食料供給が不安定化する中、輸入に依存する農産物の国内生産の拡大が急務となり、また農村人口の継続的な減少が見込まれる中、少ない農業者でも食料を安定供給できる体制の確保も重要となっています。
　こうした課題を踏まえ、需要に応じた生産を基本にスマート技術等による生産性の向上などを図るとともに、ブランド化による付加価値向上、輸出を含めた販路拡大等の取組を支援していくことにより、農業所得の向上が図られ、農業に携わる皆さんが夢と希望、自信を持って活動できる農業を実現してまいります。
　食料自給率についてお尋ねがありました。
　我が国では、国内で自給可能な米の消費の急速な減少、輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物の消費の増加など消費面での変化が進み、これが食料自給率の減少要因となっています。
　こうした食料消費の傾向はしばらく継続すると見込まれますが、食料安全保障の確保の観点から、麦、大豆等の輸入依存度の高い品目の国産転換といった食料自給率の向上に資する取組を更に推進することが重要であると考えています。
　作物の多収化についてお尋ねがありました。
　食料安全保障の確保に向け、農業の生産性向上が重要な政策課題となる中、多収性品種の開発とその普及は極めて重要なものであると認識をしています。
　食料・農業・農村基本法の改正案に関する衆議院の修正として、多収化等に資する新品種の育成及び導入の促進が追記されたところであり、国として、農研機構を活用しつつ、自治体と連携をして多収性に優れた品種の開発、普及、また研究人材の育成、これらを進めてまいります。
　農業従事者の減少の理由及び農業の魅力を高める方策についてお尋ねがありました。
　我が国人口が減少する中、基幹的農業従事者はこの二十年で百四万人減少しましたが、その七割以上である七十七万人を米の生産者が占めています。このように、機械化が進む中で多数の高齢の米生産者のリタイア等により農業者が全体として減少したものと考えておりますが、法人経営体の増加などを背景に農業総産出額は九兆円前後を保っています。
　今後、若い世代がより魅力ある職業として農業を捉えられるよう、若手農業者との交流イベント等による農業のやりがいなど、生のこの魅力の発信のほか、スマート化による生産性向上や付加価値向上等により農業所得の向上を図ってまいります。
　農地バンクの活用と企業の農業参入についてお尋ねがありました。
　農地バンクの活用促進に向けては、農地バンクに貸し付けた農地について、農家負担を伴わずに大区画化等を行うとともに、固定資産税の軽減等を措置しています。こうしたインセンティブによる農地バンクの一層の活用を通じて農地の集積、集約化、加速化してまいります。
　また、株式会社等の農業参入については、平成二十一年のリース方式の下での完全自由化後、それ以前と比べて約五倍のペースで進んでおり、今後も制度の適切な運用等を通じて地域と調和した農業参入、農業生産を後押ししてまいります。
　農地所有適格法人の経営基盤強化の措置についてお尋ねがありました。
　農地を取得、所有できる農地所有適格法人については、経営面での農業者の主体性確保のために議決権割合等の要件を定めているところ、食料安定供給と農業経営の発展に資するものとして、食品事業者等からの出資を通じて経営基盤の強化を図るための農地制度の改正法案を提出したものです。
　法案の成立を見れば、まずはしっかり運用することが重要であり、今後の業種拡大は、議員御指摘のイノベーションにつなげる観点や農業現場の懸念等を踏まえ、丁寧に検討していくことが必要であると考えております。
　スマート農業の社会実装の加速化についてお尋ねがありました。
　スマート農業技術は、人口減少下においても生産性の高い食料供給体制を確立するために重要なものであると考えております。その際、スマート農機等の導入コストが高く、また、それを扱える人材が不足しているなどの課題、明らかになっています。
　このため、今国会に生産性向上のためのスマート農業の振興などを進めるための関連法案を提出しており、これに基づく税制、金融等の支援を講ずるとともに、人材の育成も図りながら、スマート農業の社会実装の加速化に取り組んでまいります。
　基本法に農福連携を位置付けた意義についてお尋ねがありました。
　今後、農村地域では人口減少、高齢化が急激に進行することが見込まれる中、農福連携の推進は、障害者を始め多様な人々の社会参画を実現すると同時に、これを通じた地域農業の振興が期待されるところです。
　今後、新しい基本法に基づき、農と福をつなぐ専門人材の育成等の取組に加えて、地域ぐるみの取組に向けた地域協議会の活動の拡大を後押しするとともに、障害者のみならず、社会に支援が必要、社会的に支援が必要な者の社会参画を促進し、政府一体となって農福連携を一層推進し、地域農業の振興を図ってまいります。
　農産物の輸出についてお尋ねがありました。
　リンゴの輸出は、日本産の味、色などの品質が評価され、春節の贈答需要などを捉えて拡大してきました。また、米の輸出については、日本産の味の良さのＰＲなどを実施し、海外におけるおにぎりやレストランなどの需要開拓、進めてきたところです。
　これらのほかにも、カンショ、緑茶など、輸出先のニーズを捉えて輸出額が増加している品目は多数あり、農林水産物・食品の輸出目標である二〇三〇年五兆円に向けて取組を加速してまいります。
　具体的には、輸出先国のマーケットニーズや規制に対応した輸出産地の形成、輸出の際に鮮度を維持する冷蔵保管技術など新たな技術の活用促進、これらを図ってまいります。
　食料の不測時への対応等についてお尋ねがありました。
　食料安全保障に関する周知広報については、我が国の食料安全保障リスクの高まりや対策の必要性などについて、国民への正確で分かりやすい情報提供を丁寧に行ってまいります。
　また、食料供給困難事態対策法案に関し、罰則は、食料供給が大幅に減少する事態において、生産、流通など食料供給に関わる事業者の供給力を把握するために必要最小限の措置として設けるものです。
　不測時の対策を実効的に行うため、事業者との協力関係の構築、国内生産基盤の強化、また安定的な輸入の確保など、これらの取組を平時から進めてまいります。
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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　舟山康江議員の御質問にお答えいたします。
　まず、香港での裁判において菅野志桜里氏が共謀者として名指しされたことについてお尋ねがありました。
　関連の裁判は現在継続中であり、政府としては、引き続き在外公館等を通じて情報収集を行うとともに、今後の進展を注視し、菅野志桜里氏に対する対応が我が国主権の侵害に当たるか否かも含め、状況の具体的な詳細について精査しながら、更なる対応ぶりについて適切に検討していく考えであります。
　その上で、我が国の民主主義の根幹を構成する言論の自由、とりわけ国の代表たる国会議員の表現の自由は尊重されるべきであり、政府として既に香港当局に対し関心表明を行ってきているほか、我が国として、国会議員の言論の自由が保護されるよう毅然として対応していく所存です。
　なお、我が国は、中国及び香港との間でそれぞれ刑事共助に関する条約又は協定を締結しており、先方から刑事共助の請求がある場合には、刑事共助の請求を受ける側が拒否できる事由があるかを含め、条約の規定に基づき個別具体的に検討の上、対応することとなります。
　食料・農業・農村基本法の見直しに関する議論の進め方についてお尋ねがありました。
　基本法の見直しは、ウクライナ情勢に見られるサプライチェーンの混乱や気候変動による世界的な不作の頻発など、世界の食料供給が不安定となり、我が国食料安全保障の強化が待ったなしの課題であるとの認識に基づくものです。
　こうした危機感とスピード感を持ちつつ、食料・農業・農村政策審議会における集中的議論、地方意見交換会や国民からの意見募集など、幅広く意見を伺い、十分な議論を経て国会に改正案を提出したものであると考えております。
　改正法案の作成プロセスについてお尋ねがありました。
　食料・農業・農村政策審議会における中間取りまとめに対して、地方意見交換会等において、資材の安定供給や適正な価格形成の必要性など、多くの貴重な御意見をいただきました。そして、それらのこの御意見の内容については、農林水産省において精査したところ、中間取りまとめの中で整理されていると認められたところです。
　そしてその上で、最終答申の取りまとめを行ったわけでありますが、最終答申の取りまとめや様々な御意見を踏まえた改正案の作成プロセスについては問題はないものであると認識をしております。
　改正案に食料自給率向上を明記することについてお尋ねがありました。
　御指摘の食料自給率については、改正案第十七条第三項において、基本計画の記載事項として、食料自給率の目標に関し、食料自給率の向上が図られるよう農業者等の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定める、こうした旨明記をされています。
　基本計画の策定に当たっては、食料自給率を含め食料安全保障の確保に関する事項について、国内外の食料需給の動向等を踏まえつつ、適切な目標を設定するべく議論を進めてまいります。
　基本法への所得の明記についてお尋ねがありました。
　基本法の改正案では、基本理念において、農業経営の収益力そのものを高める観点から、新たに生産性の向上と付加価値の向上により農業の持続的な発展を図ることを規定した上で、農業経営の安定、発展を図る施策として、農地の集積、集約、収入保険等のセーフティーネット対策等に加え、スマート技術による生産性向上等を進めるための規定を盛り込んだところです。
　農業の持続的な発展を図る上で農業所得の向上が不可欠であることはおのずと明らかであり、基本法上の農業の持続的な発展との基本理念の下、各般の施策により農業所得の向上に取り組んでまいります。
　そして、直接支払政策の導入についてお尋ねがありました。
　農業の有する多面的機能が適切に発揮されるよう、農地や農業用水等の管理等を適切に行う地域の共同活動に対する直接支払として、多面的機能支払交付金を設置しています。
　基本法の改正案でも、農地保全に資する共同活動の促進に必要な施策を講ずる旨明記したところであり、今後とも、我が国の課題と、そして政策目的に対応した直接支払を含めた各般の農業政策により、食料安全保障の確保等を通じた農業の持続的な発展、これを後押ししてまいります。
　農林水産予算の増額についてお尋ねがありました。
　基本法の改正案が成立を見れば、政府として、食料安全保障の確保等に向けた施策を体系的に進めてまいります。それに合わせ、施策の実行に必要な予算についてしっかりと措置をし、食料安全保障の確保等につながる農業の現場の取組を後押ししてまいりたいと考えております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。
 〔国務大臣坂本哲志君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂本哲志君）　舟山康江議員の御質問にお答えいたします。
　農業者や農地などの基本事項に対する答申での分析、評価についてのお尋ねがありました。
　食料・農業・農村基本法が制定されて以降、約四半世紀において、人口減少に伴い国内市場は縮小し、基幹的農業従事者が半減する中にあっても、農業総産出額は九兆円前後を保っています。
　また、担い手への集積率が六割であることや、販売額五千万円以上の経営体や法人経営体の増加など、望ましい農業構造の実現に向けて進展をしています。
　一方、農村の人口減少は、以前は都市への人口流出が主要因だったものの、近年は出生減、死亡増に伴う自然減が主要因となっており、集落機能の低下を課題としています。
　次に、これまでの政策の反省、見直しの方向性についてのお尋ねがありました。
　国内人口減少、国内人口の減少に伴い農業者の減少が不可避となる中で、将来にわたって国民に食料を安定的に供給するためには、担い手の育成、確保を図りつつ、少ない人数でも食料供給可能な体制を整えることが必須だと考えています。そのためには、生産性の向上と付加価値の向上により、収益性の高い農業を実現することが重要であると考えています。
　このため、需要に応じた生産を推進しつつ、農業法人等の経営管理能力の向上、農産物のブランド化による付加価値向上や輸出による販路拡大を通じた収入の増加、地域計画の策定を通じた農地の集積、集約化や、スマート技術の開発、実用化の加速化等による生産性向上等の施策を推進してまいります。
　次に、最終答申への意見反映についてのお尋ねがありました。
　全国十一ブロックで開催された地方意見交換会やホームページを通じた意見、要望の募集では、種子の安定供給、適正な価格形成、食育等を通じた国民の理解醸成、食品アクセスの改善、人口減少下における農地や農業インフラの維持などに関する意見が主なものとしてございました。
　これらの意見については、その内容のほとんどが既に中間取りまとめの段階で網羅的に整理されていましたが、産地から集出荷場、そして貨物駅などへの輸送という、いわゆるファーストマイルに関するアクセスの課題などについては中間取りまとめに明記されていなかったことから、最終答申において追記されました。
　国民民主党の提言書については、政府に対して多岐にわたる項目について提言をいただきました。その内容については、政府と見解の分かれる食料安全保障基礎支払の導入を除けば、食料安全保障の強化、環境と調和の取れた食料システムの確立、人口減少下における生産水準の維持と発展と農村の地域社会の維持など、その趣旨は基本法改正案に反映されていると考えており、具体的な施策は法案の成立後に具体化を進めてまいります。
　次に、食料自給率についてのお尋ねがありました。
　基本法制定以降、自給率は微減傾向にあります。これは、国内で自給可能な米の消費が減少していることなど消費面での変化が主な要因となっています。目標を達成できていない要因については、米の消費の減少等による自給率の低下分が想定より大きく、海外依存の高い小麦、大豆の国内生産拡大等による上昇分を上回ってきたことと考えています。
　食料自給率の変化につきましては様々な要因が関係していますが、食料安全保障の確保の観点から最も大切なことは、国内生産を一層増大することにより輸入に過度に依存している状態を改善することだと考えています。
　このため、麦、大豆、飼料作物や加工原料用野菜等の輸入依存度の高い品目の国産転換の推進や、米粉の特徴を生かした新商品開発等による利用拡大や、米の輸出促進等による米の消費拡大や販売促進を図ってまいります。
　次に、合理的な価格形成と所得確保についてのお尋ねがありました。
　近年の資材価格等の高騰は、生産から消費に至る各段階に幅広く影響が及んでおり、食料の持続的な供給を行っていくためには食料システムの各段階で合理的な費用が考慮されるようにしなければならないと考えています。
　このため、農林水産省では、令和五年八月から、食料システムの関係者が一堂に集まる協議会を開催し、合理的な費用の考慮が行われる仕組みの構築に向けて協議を進めているところであり、この仕組みが機能するものとなるよう、丁寧に合意形成を図りながら、法制化も視野に検討を行ってまいります。
　また、農業者の所得については、こうした価格形成の仕組みづくりに加えて、生産性の向上や付加価値の向上に取り組む農業者への支援を通じて収益性の向上を促すとともに、様々な経営環境の変化に備えて、収入保険等の経営安定対策や急激な価格高騰に対する影響緩和対策等を講じ、農業者の所得向上を図ってまいります。
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○紙智子君　私は、日本共産党を代表して、食料・農業・農村基本法の一部改正について総理に質問いたします。
　一九九九年の基本法制定から二十五年、四半世紀ぶりの改定です。国民は、食料自給率の低迷、農業者や農地の急激な減少、農村の存亡の危機を強く憂えています。
　本改正案は、今後の日本の農政の方向を決める重要な法案であり、参議院において徹底審議を行い、地方と中央の公聴会を持つなど、関係者からも十分に意見を聞き取り、その意見を反映させたものとなるように強く求めます。
　現行の基本法の原案には、農業生産という言葉はあっても増大という言葉がなく、食料自給率はあっても向上という言葉はありませんでした。
　当時、世界の貿易がＷＴＯ体制に移行し、輸入自由化が進む中で、食料の国内生産を重視しようという運動と議論が展開されました。その結果、食料自給率の向上と農業生産の増大をセットで明記する修正がされたのです。この国会の意思を総理はどのように認識していますか。
　食料自給率の向上を位置付けたにもかかわらず、二〇〇〇年に四〇％あった自給率は三八％に低下しました。食料自給率目標は一度も達成されたことがありません。総理、なぜ目標が達成できなかったのですか。その反省はあるのですか。
　一九八〇年の四月に参議院は、食糧自給力強化に関する決議を採択しました。当時、ソ連によるアフガニスタン侵略によってアメリカが穀物などの対ソ禁輸措置をとったことから、世界で食糧需給が不安定化しました。決議案の提案者は、食糧が外交手段の一つとして用いられるなど、食糧輸入国である我が国にとって食糧問題は極めて重大な、重要な課題となっているとして、政府に国民生活の安全保障体制として食糧自給力の強化を求めたのです。
　ところが、アメリカから農産物を買うように求められ、日本は、日米の首脳によって設置された日米諮問委員会が一九八四年に、日本の食糧安全保障政策は、構造調整を妨げ、真の食糧安全保障をも阻害しているとの報告書を出したんです。
　その後、アメリカの圧力を受けて、牛肉・オレンジの自由化、ＷＴＯ協定による自由化を進め、二〇一〇年代に入ると、安倍政権は、日豪ＥＰＡを締結し、環太平洋経済連携協定、ＴＰＰやメガＦＴＡなど自由化を進めました。
　国内では、二〇二二年十一月の財政制度審議会が自給率の向上には疑問と投げかけ、国際分業、国際貿易のメリットを無視しているという建議を出しました。アメリカの圧力と、そして政府の経済財政政策こそが食料自給率を低下させたのではありませんか。
　ところが、本改正案には、自らの農政を反省するどころか、現行法にある、食料自給率の目標はその向上を図る指針という文言を、食料自給率の向上の改善が図られるという抽象的な表現に変えました。幾つかの目標の一つに格下げしたのではありませんか。
　一方で、食料安全保障を確保するために、あえて輸入の頭に安定的という言葉を付け加えて、安定的な輸入に依存する条文に変えています。輸入を重視し、国内生産の増大を軽視するのではありませんか。
　安倍晋三元総理は二〇一三年の日本再興戦略で、十年間で全農地面積の八割を担い手に集積すると掲げました。担い手が減っても大規模な農家に農地を集めれば耕作面積は維持できるという政策です。
　ところが、二〇二〇年の農林業センサスでは、二〇一五年から農地面積は十七万ヘクタールも減少し、五年単位で見ると最も多く減少しました。主として農業で生計を立てる基幹的農業従事者も五十万人減少、担い手が減っても規模拡大すれば農地は維持される、食料の供給は保たれるというこの政策は破綻したのではありませんか。
　農政審議会農業基本法検証部会で農業法人協会の会長は、若い人がなぜ定着しないかといえば、農業で食えないからだと発言しました。
　今から三十年前、一九九〇年当時、約二万二千円を超えていた米価は、二〇二一年には全国平均で約一万二千円まで下がりました。米作って飯食えないという叫びが出て当然です。
　全国平均の最低賃金は時給一千四円、一般労働者の平均賃金は二千百六十三円です。ところが、稲作農家の時間当たりの農業所得は、一戸当たり二〇二一年から二年連続して十円です。専業農家、主業経営体でも六百九十九円です。酪農は赤字です。総理、稲作農家で十円、酪農は赤字、これで生活できると思いますか。
　一方、生産者には米は過剰だと、作るなと言いながら、ミニマムアクセス米、輸入米は毎年減らさずに七十七万トンも輸入しています。ミニマムアクセス米の赤字は累積で六千億円を上回り、税金で穴埋めしています。この赤字をどう解消するのですか。税金は生産者の所得を増やすために使い、アメリカなどのアグリビジネスのために使うべきではありません。答弁を求めます。
　生産者の再生産を保障することは待ったなしの課題です。
　二〇二一年の各国の農業関係予算に占める直接支払などは、イギリスで六八・三％、スイス七六・八％、フランス四八・四％、ドイツ三三・九％であるのに対して、日本は二八・〇％と余りにも低い水準です。
　日本生活協同組合連合会が出した基本法見直しに関する意見書では、財政支出に基づく生産者への直接支払を求めています。今必要なのは、生産者の再生産を保障する直接支払に踏み出すことではありませんか。
　担い手について聞きます。
　農水省は、基幹的農業従事者が今後二十年で約四分の一の三十万人になると推定しています。ＪＡ全中も二〇五〇年に三十六万人に減少するとしています。
　政府の担い手政策は、効率的かつ安定的な経営体である専業農家は支援するが、兼業農家など農業以外で生計を立てている生産者は専業農家の補助者という位置付けです。新規就農者は十年前の六万五千人が今や四万五千人に減っています。政府の担い手政策は、生産者の高齢化は強調しても、新規就農者を増やす点でも経営継承を進める点でも無策そのものではありませんか。
　最後に、本改正案が食料安全保障について、国民一人一人がこれを入手できる状態であるとの定義を設けたことについてお聞きします。
　ＦＡＯ、国連食糧農業機関は、食料安全保障を十分で安全かつ栄養ある食料を物理的、社会的及び経済的にも入手可能であるときに達成されると定義しています。
　農村の人口が減少し、飲食店が撤退し、買物難民が問題になり、コロナ禍、非正規で働く一人親家庭や学生が食料難に陥り、格差社会が言わば食料を手に入れることさえも困難にしました。一人一人の食料安全保障を確保するには、非正規雇用の増大といったこの格差社会を変えることが必要ではありませんか。
　今必要なのは、生産者に自己責任を迫る新自由主義の農政の転換です。私たち日本共産党は、綱領で農業を国の基幹的生産部門に位置付けています。食料自給率の向上を国政の柱に据えることを強く求め、質問といたします。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　紙智子議員の御質問にお答えいたします。
　基本法制定時の議員修正に関する国会の意思についての認識についてお尋ねがありました。
　現行の食料・農業・農村基本法の制定時は、衆議院において、共産党を除く各会派の共同提出で、国民に対する食料の安定供給については国内の農業生産の増大を図ることを基本として行われなければならないこと、そして、食料自給率の目標はその向上を図ることを旨として定めること、政府は基本計画を定めたときは遅滞なく国会に報告することを内容とした修正案が提出され、可決されたものと承知をしております。
　こうした国会での修正内容については、政府としてこれまで対応を進めてきたところであり、今回の改正案においても基本的には規定を維持しているところであります。
　食料自給率についてお尋ねがありました。
　食料自給率については、米の消費の減少等による低下が想定より大きく、輸入に依存する小麦、大豆の国内生産拡大等による上昇を上回ってきたところ、これが目標未達の主因と分析をしています。
　また、これまで幾多の農産物貿易交渉を重ねる中にあって、我が国の農業生産に重大な支障を招くことがないよう、必要な関税等の措置を確保してきたところです。実際、この二十年間の自給率の低下はＦＴＡ等による影響は大きくなく、また、国の政策としても自給率の向上に取り組んできたところであり、アメリカの圧力と政府の経済財政政策が自給率低下を招いたとの御指摘は当たらないと考えております。
　食料自給率と国内の農業生産の増大についてお尋ねがありました。
　食料自給率については、改正案では、基本計画の記載事項として、食料自給率の向上が図られるよう、農業者等の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定める旨明記しており、格下げしているものではありません。また、現行の基本法において、国内の農業生産の増大を図ることを基本とする方針を明示しているところ、今回の改正に当たってもこの方針に変わりはありません。
　その上で、食料安全保障をめぐって輸入リスクの増大も課題となる中、安定的な輸入と備蓄の確保を適切に行うことが重要であることから改正案にこの点を盛り込んだところであり、国内の農業生産の増大を後押ししつつ、輸入と備蓄を適切に組み合わせながら食料安全保障の確保を図ってまいります。
　担い手の減少と農地の維持についてお尋ねがありました。
　これまで、現行基本法に基づき、食料の安定供給において中心的な役割を果たす担い手について、経営規模が大規模か中小規模か、家族経営か法人経営かにかかわらず、その経営の安定、発展を後押ししてきたところです。
　この二十年で農地面積は転用などにより約一割減少したものの、法人経営体の増加、生産性の向上などを背景に農業総産出額は九兆円前後を保ってきており、これまでの政策が破綻しているとは考えておりません。
　農業所得についてお尋ねがありました。
　将来にわたって食料の安定供給を確保するためには、収益性を確保し、農業が持続的に発展していくことが重要です。このため、改正基本法に基づき、生産性の向上や付加価値向上の後押し、適正な価格形成の推進などを基本に、収入保険制度等の経営安定対策を適切に講じながら、農業所得の向上を図ってまいります。
　なお、御指摘の農家の収入の統計については、例えば稲作経営の年間収入は、自家消費を目的としたり、農外収入を主と、失礼、農外収入を主としたりしている小規模農家を含めた平均値であり、農業で生計を立てていく水田作経営体の所得に着目していく必要があると考えております。
　ミニマムアクセス米についてお尋ねがありました。
　ミニマムアクセス米については、我が国の国産米の保護措置を含む全体のパッケージであるガット・ウルグアイ・ラウンド合意を受けて、ミニマムアクセス米が国産米の需給に悪影響を与えないよう国家貿易で管理をしているところであります。これに伴う財政負担は売買差損や管理経費の増により増加していますが、財政負担をできる限り削減するために、新たな仕向け先の開拓や管理経費等の削減に努めつつ、この枠組みを維持してまいります。
　他方、農業者の所得向上に向けては、改正基本法に基づき、生産性向上や付加価値向上の後押し、適正な価格形成の推進などを基本に、収入保険制度等の経営安定対策を適切に講じながら、しっかりと取り組んでまいります。
　直接支払についてお尋ねがありました。
　農業者への直接支払については、現在、農地等の保全管理のための多面的機能支払、中山間地域の農業生産条件の不利を補正するための中山間地域等直接支払など、我が国農業の課題と政策目的に応じた直接支払制度を講じているところです。
　新しい基本法の下、直接支払制度と併せて、生産性向上や付加価値向上の後押し、また合理的な価格形成の推進、収入保険制度等の経営安定対策を適切に講ずることにより、農業者の所得の向上を図ってまいります。
　担い手政策についてお尋ねがありました。
　我が国農業の持続的発展に向け、新規就農者の確保や経営継承の実現は極めて重要な課題であり、現場の実態を踏まえながら、その推進を図ってきたところです。
　具体的には、新規就農施策について、支援対象者が就農後の早い段階で所得を得られるよう、令和四年度から新たに機械導入等の初期投資への支援や就農後の技術サポートを含む総合的な支援施策を追加するなど、施策の改善等を行ってまいりました。
　引き続き、現場の実態をよく踏まえながら、効果的な施策の展開に努めてまいります。
　そして、一人一人の食料安全保障の確保等についてお尋ねがありました。
　十分な食料を入手できない方々が足下で増えている現状に対応することは重要な課題であると認識をしております。このため、改正案において、新たに食料の円滑な入手の確保を位置付けたところであり、フードバンクや子供食堂等への未利用食品の提供体制づくりの支援、全国的な政府備蓄米の無償供与等の取組を進めてまいります。
　また、非正規雇用労働者の雇用の安定や処遇改善に向けてリスキリングや正規化支援を進めるとともに、最低賃金の引上げや同一労働同一賃金の遵守の徹底、これらの施策に取り組んでまいります。
○議長（尾辻秀久君）　日程第一　国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長足立敏之君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔足立敏之君登壇、拍手〕
○足立敏之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国家公務員等の旅費制度について、国内外の経済社会情勢の変化に対応するとともに、事務負担軽減を図るため、旅費の計算等に係る規定の簡素化及び支給対象の見直しを行うほか、国費の適正な支出を図るための規定を整備する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、旅費制度の見直しによる事務負担軽減等の効果、宿泊料の定額等の規定を長期間改正しなかった理由等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　日程第二　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長青木愛君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔青木愛君登壇、拍手〕
○青木愛君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、物資の流通の効率化を図るため、基本理念及び国の責務並びに貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関し講ずべき措置等を定めるとともに、貨物自動車運送事業における下請構造に対応するため、一般貨物自動車運送事業者が他の一般貨物自動車運送事業者の行う運送を利用する場合の措置等を定めるほか、貨物軽自動車運送事業の安全対策を強化するため、貨物軽自動車運送事業者に対し貨物軽自動車安全管理者の選任を義務付ける等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、トラックドライバーの労働環境及び処遇の改善に向けた取組、多重下請構造是正のための規制の在り方、貨物軽自動車運送事業者に対する安全規制の実効性を担保するための方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、日本共産党の吉良よし子委員より、荷主による自己の地位を利用した不当に低い運賃での運送契約締結の禁止等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、採決の結果、修正案は賛成少数により否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（尾辻秀久君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十三分散会
令和六年四月二十五日（木曜日）
 ―――――――――――――
　議事日程　第十八号
 令和六年四月二十五日
 午後一時開議
　第一　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　議員辞職の件
　日程第一　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　衆議院規則の一部を改正する規則案（議院運営委員長提出）
　グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　この際、新たに議席に着かれました議員を紹介いたします。
　第百七十九番、九州選挙区選出議員、川内博史君。
 〔川内博史君起立、拍手〕
 ――――◇―――――
　議員辞職の件
○議長（額賀福志郎君）　去る二十三日、議員宮澤博行君から、今般、一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願いたい旨の辞表が提出されております。
 ―――――――――――――
 辞職願
 今般　一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願います。
 令和六年四月二十三日
 衆議院議員　宮澤　博行
 衆議院議長　額賀福志郎殿
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　これにつきお諮りいたしたいと思います。
　宮澤博行君の辞職を許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、辞職を許可することに決まりました。
 ――――◇―――――
　日程第一　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第一、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長長坂康正君。
 ―――――――――――――
　広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔長坂康正君登壇〕
○長坂康正君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、二地域居住の普及等による広域的地域活性化のための基盤整備を推進するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、市町村は、都道府県と連携し、特定居住促進計画を作成することができることとし、同計画に定められた事業に対し関係法律の特例措置を講ずること、
　第二に、市町村は、二地域居住の促進に取り組む民間法人を特定居住支援法人として指定できること
などであります。
　本案は、去る四月十六日本委員会に付託され、翌十七日斉藤国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し、十九日質疑に入り、同日質疑を終了いたしました。質疑終了後、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第二　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第二、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長星野剛士君。
 ―――――――――――――
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔星野剛士君登壇〕
○星野剛士君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における銃砲をめぐる情勢に鑑み、電磁石銃を銃砲に追加するほか、ライフル銃の範囲を拡大するとともに、銃砲等の発射及び所持に関する罰則を強化する等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る四月十六日本委員会に付託され、翌十七日松村国家公安委員会委員長から趣旨の説明を聴取しました。次いで、十九日に質疑を行い、質疑終局後、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ――――◇―――――
　日程第三　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（額賀福志郎君）　日程第三、学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長田野瀬太道君。
 ―――――――――――――
　学校教育法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔田野瀬太道君登壇〕
○田野瀬太道君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、専修学校における教育の充実を図るために必要な措置を講ずるものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、大学等との制度的整合性を高めるための措置として、専門課程の入学資格について、大学の入学資格と同様の規定に改めること、
　第二に、専門課程修了者の学修継続の機会確保や社会的評価の向上のための措置として、一定の要件を満たす専門課程を置く専修学校に専攻科を置くことができることとすること、
　第三に、教育の質の保証を図るための措置として、大学と同等の項目での自己点検評価を義務づけること
などであります。
　本案は、去る四月十六日本委員会に付託され、翌十七日、盛山文部科学大臣から趣旨の説明を聴取し、質疑に入りました。十九日に質疑を終局し、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○井野俊郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、衆議院規則の一部を改正する規則案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 ―――――――――――――
　衆議院規則の一部を改正する規則案（議院運営委員長提出）
○山口俊一君　ただいま議題となりました衆議院規則の一部を改正する規則案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　今回の改正は、経費の節減及び議員活動の利便性の向上、情報提供の充実等に資するため、委員会報告書及び請願文書表等について電磁的記録の提供その他の適当な方法により各議員に提供することとするものであります。
　なお、施行日は、次の常会の召集の日であります。
　本規則案は、本日、議院運営委員会において起草し、提出したものであります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ――――◇―――――
　グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件の趣旨説明
○議長（額賀福志郎君）　この際、グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件につき、趣旨の説明を求めます。外務大臣上川陽子君。
 〔国務大臣上川陽子君登壇〕
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま議題となりましたグローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府は、令和五年一月から英国及びイタリアとの間でこの条約の交渉を行い、その結果、令和五年十二月十四日に東京において、三か国の代表により、この条約の署名が行われました。
　この条約は、ＧＣＡＰの管理等を我が国、英国及びイタリア三か国のために行うことを目的とする国際機関として、ＧＣＡＰ政府間機関を設立するものです。
　この条約の締結により、三か国の政府間の協業及び三か国の政府と民間企業との間の協業を一元的に管理し、及び運営する体制が構築されることとなり、ＧＣＡＰの事業の円滑な実施に資することが期待されます。
　また、こうした取組を通じ、新たな技術を利用することによる相互の防衛能力の向上、我が国の繁栄及び安全保障並びに国際的な影響力への寄与が期待されます。
　以上が、この条約の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。
 ――――◇―――――
　グローバル戦闘航空プログラム（ＧＣＡＰ）政府間機関の設立に関する条約の締結について承認を求めるの件の趣旨説明に対する質疑
○議長（額賀福志郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。篠原豪君。
 〔篠原豪君登壇〕
○国務大臣（上川陽子君）　篠原豪議員にお答えいたします。
　対米武器技術供与についてお尋ねがありました。
　次期戦闘機に連携する無人機の開発の在り方は、現時点では決まっておりません。国際協力も視野に検討を進めてまいります。
　その上で、御指摘の二〇〇六年に米国と締結した武器及び武器技術の供与取決めは、共同開発等を目的とした武器及び武器技術等の日本から米国に対する供与に関する手続等について定めたものでありますが、米国に対する供与の義務を定めたものではありません。
　したがって、仮に、日英伊の共同開発の成果について、日米間のインターオペラビリティー確保等のために米国から提供の要求があった場合には、実際に移転するか否かは、防衛装備移転三原則等に沿って我が国政府が主体的に判断することとなります。仮に米国に供与を行う場合の条件についても、個別具体的に判断をすることとなります。
　日英伊以外の参加国についてお尋ねがありました。
　一般論として、ＧＩＧＯ設立条約上、日英伊以外の国がＧＩＧＯに加入することは排除されていませんが、現時点で、日英伊以外の国がＧＩＧＯに加入することは想定されていません。
　その上で申し上げれば、この条約の締結後に新たな国がＧＩＧＯに加入するためには、条約の規定に従って条約を改正する必要があり、我が国においては、改めて条約の改正につき国会の承認を求めることとなります。
　ＧＩＧＯの本部の所在地と我が国主導の開発との関係についてお尋ねがありました。
　ＧＣＡＰの実施に向けて、三か国間での協業が不可欠であり、協業体制を構築するに当たっては、バランスの取れたものとなるよう、三か国で協議を行ってきました。
　その結果、実施機関の初代トップである首席行政官を我が国が、ＧＩＧＯの本部の所在地を英国が、企業体の初代トップをイタリアがそれぞれ分担することで、三か国で合意したものです。
　その上で申し上げれば、我が国主導の開発か否かは、必ずしもＧＩＧＯの本部の所在地によって決まるものではなく、国際機関の活動の立ち上げを主導するという重要な立場を担う初代首席行政官を日本が担うことや、我が国が蓄積してきた経験や技術を背景に次期戦闘機の開発に貢献していくこと等で、我が国主導の開発を確保していきます。
 〔国務大臣木原稔君登壇〕
○国務大臣（木原稔君）　篠原豪議員にお答えいたします。
　まず、ＦＳＸの教訓の総括及び次期戦闘機の共同開発への反映についてお尋ねがありました。
　当時、ＦＳＸと呼称されていたＦ２の開発では、米国から一部開示されなかったフライ・バイ・ワイヤ技術について、我が国独自の技術を適用して対応したほか、世界に先駆けて実現した一体成形複合材、小型で探知距離の長いＡＥＳＡレーダーといった我が国の最先端技術を採用し、さらに、国内で戦闘機を本格的にインテグレーションする機会を得たことによって、国内に戦闘機開発に必要な基盤や人材が育成される貴重な機会となりました。
　一方、当時は国産の戦闘機エンジンの開発技術が確立されておらず、米国製エンジンを採用しましたが、戦闘機の開発を主導するためには、エンジン技術を始め主要な技術を国内で保有しておくことが重要であるとの教訓を得ました。
　こうした経験や教訓を踏まえ、次期戦闘機においては、将来にわたって適時適切な改修の自由度を確保するとともに、高い即応性等を実現する国内生産、技術基盤を確保し、我が国主導の開発を進めていく所存です。
　次に、先進技術実証機の意義も含め、次期戦闘機の自主開発を断念した理由についてお尋ねがありました。
　先進技術実証機Ｘ２は、次世代の戦闘機に求められるステルス性と高運動性を兼ね備えた航空機をインテグレーションする技術の検証を行うものであり、二〇一六年から二〇一七年にかけて、試験飛行の実施を通じて実証しました。
　先進技術実証機を始めとする研究事業を通じて、国内に技術の蓄積が進んだことから、我が国単独での開発も選択肢に含め、国際協力を視野に、我が国主導で開発を進めるとの方針の下、二〇二〇年度に開発に着手することが可能になったと考えています。
　その上で、次期戦闘機の開発を進めるに当たって、我が国の独自開発や米国との共同開発などの可能性について十分に検討を行いました。
　その結果、要求性能の実現可能性、スケジュール、コスト等の様々な観点から、我が国の独自開発ではなく、英国、イタリアとの共同開発が最適な選択肢であると判断しました。
　次に、高度ネットワーク能力のある戦闘機開発のための国内生産、技術基盤や次期戦闘機の自主開発の判断についてお尋ねがありました。
　防衛省では、二〇二二年度までに戦闘機用の統合火器管制技術の研究を実施し、戦闘機間でセンサー情報等をリアルタイムに共有する高速ネットワーク技術を確立したほか、戦闘機用のデジタル通信システムを開発し、戦闘機と航空自衛隊の自動警戒管制システムとの間で戦術情報を共有するネットワークを運用しています。
　また、進展が著しいネットワーク技術について、将来の拡張性を確保するオープンアーキテクチャーの研究を進めており、これらの取組を通じて、戦闘機に係る高度ネットワーク能力に関して、国内に必要な基盤が確立できていると考えています。
　その上で、次期戦闘機の開発を進めるに当たって、我が国の独自開発や米国との共同開発などの可能性を十分に検討を行いました。
　その結果、要求性能の実現可能性、スケジュール、コスト等の様々な観点から、我が国の独自開発ではなく、英伊との共同開発が最適な選択肢であると判断したものであり、本判断に対し、他の民間プログラムの状況が影響したとの事実はございません。
　次に、次期戦闘機の日英伊共同開発に至った経緯についてお尋ねがありました。
　次期戦闘機については、平成三十一年度から平成三十五年度までを対象とした中期防衛力整備計画において、国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手することとし、米国に限らず、潜在的な可能性を有する国との国際協力を模索しておりました。
　共同開発を目指す上では、我が国主導の開発に加え、各国が配備予定時期を同じくし、国際協力を追求する自国の開発プログラムを有していることが重要であるところ、米国は、同様のスケジュールで、国際協力を志向した次期戦闘機を開発し配備するプログラムを有していませんでした。
　一方、我が国と英国及びイタリアは、それぞれ二〇三五年頃に配備を目指す次期戦闘機の開発プログラムを有していたところ、米国の緊密な同盟国である日英伊三か国の共同開発に至ったものであります。
　次に、米国の大統領選挙と次期戦闘機の共同開発との関係についてお尋ねがありました。
　繰り返しになりますが、次期戦闘機については、潜在的な可能性を有する国との国際協力を模索しておりました。
　その上で、米国については、我が国と配備予定時期を同じくし、国際協力を志向した次期戦闘機を開発し配備するプログラムを有していなかったことから共同開発に至らなかったものであり、米国の大統領選挙の影響によるものではありません。
　次に、統合作戦司令部についてお尋ねがありました。
　統合作戦司令部は、平素から有事まであらゆる段階においてシームレスに領域横断作戦を実現できる体制を構築するため新編するものであり、自衛隊の統合運用の実効性を向上する上で極めて重要なものです。
　その上で、当該司令部の新編に当たっては、資源の最適化を図るべく、既存部隊の見直し、省人化、無人化の推進、部外力の活用等を進めることで、現場の部隊が手薄になることがないよう、体制整備を行っていく考えです。
　次に、ＧＩＧＯへの初代トップや職員の派遣、現場の部隊への影響についてお尋ねがありました。
　ＧＩＧＯの初代トップの人事については調整中ですが、現時点で、いわゆる四つ星、三つ星の将官を充てることは想定していません。いずれにしましても、英伊の期待を裏切ることのないベストな人材を私の責任で選出していく考えです。
　また、どのようなポストにどのような職員を選定して派遣するかについては、技術的な観点からプロジェクト管理を担う技官、組織運営等を担う事務官及び戦闘機の運用者である航空自衛官を最適な構成で派遣できるよう、民間から採用した職員の派遣も含め、検討を進めているところです。
　これらの職員を派遣するに当たっては、統合作戦司令部への人員配置も含め、防衛省・自衛隊の任務の円滑な遂行のための人員配置となるよう、人事管理にも配慮していきます。
　次に、防衛装備移転についてお尋ねがありました。
　政府は、一昨年末の国家安全保障戦略の記述を踏まえ、昨年十二月及び本年三月に防衛装備移転三原則運用指針等の一部改正を行ったところですが、国連憲章を遵守するとの平和国家の基本理念を引き続き堅持しつつ、これまで同様、厳正かつ慎重に対処する方針であることに変わりはありません。
　また、防衛装備移転三原則及び運用指針は、外国為替及び外国貿易法の運用基準及びその指針を定めるものであり、同法の運用は行政権の作用に含まれることから、防衛装備移転については、同法にのっとり、政府が主体となって行っていくことが適切であると考えています。
　その上で、防衛装備移転を含め、我が国の政策について国民の皆様の御理解を得ることは重要であると考えており、政府の考えについては、国会における質疑などを通じて適切に説明してまいります。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　青柳仁士君。
 〔青柳仁士君登壇〕
○国務大臣（上川陽子君）　青柳仁士議員にお答えいたします。
　条約上の輸出を円滑にするための共通の仕組みについてお尋ねがありました。
　御指摘の取決めにつきましては、現時点でその確定の時期についてお答えすることは困難ですが、その中身について、日英伊の関係当局間で検討しているところです。
　この取決めが定める仕組みは、次期戦闘機の輸出を効率的かつ円滑に行うために、共通の手続等を構築することを目的としておりますが、いずれにせよ、この仕組みは、本条約、運用のある国際協定並びに武器管理制度に関する約束を含む各国の法的義務及び規則を反映するものとなります。
　御指摘のとおり、防衛装備移転三原則及びその運用指針は法令ではありませんが、防衛装備移転三原則は外為法の運用基準であり、外為法に基づく許可の可否を判断する際には、当然に防衛装備移転三原則等に基づく審議を踏まえるものと考えております。
　防衛装備品・技術移転協定の締結国の拡大についてお尋ねがありました。
　我が国は、相手国と我が国との間の安全保障面での協力関係、協力候補案件、分野の存在等を検討した上で、防衛装備品・技術移転協定の締結の要否を決定しており、現在、バングラデシュとの間で防衛装備品・技術移転協定の交渉を行っています。
　政府としては、同志国等との連携の強化の観点から、今申し上げた諸点を踏まえ、防衛装備品・技術移転協定の締結に取り組んでいく考えです。
 〔国務大臣木原稔君登壇〕
○国務大臣（木原稔君）　まず、先ほどの篠原豪君に対する答弁において、ＦＳＸの教訓の総括及び次期戦闘機の共同開発への反映について、一体セイガタ複合材と発言しましたが、正しくは一体セイケイ複合材でありますので、訂正させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　青柳仁士議員にお答えいたします。
　まず、国際共同開発、生産の我が国から第三国への輸出に係る手続についてお尋ねがありました。
　本年三月の制度見直しにおいて、第三国直接移転を認めるのはＧＣＡＰで開発される完成品に係る防衛装備に限定したところですが、今後、第三国直接移転を要する国際共同開発、生産のプロジェクトが新たに生じた場合には、その必要性を十分に検討した上で、適時に防衛装備移転三原則の運用指針を改正し、追記することとなると考えております。
　したがって、御指摘のように、将来的にも装備品開発の国際プロジェクトに参加しにくくなるとは考えておりません。
　次に、ＧＣＡＰの我が国から第三国への輸出に係る必要性の認識についてお尋ねがありました。
　ＧＣＡＰに係る完成品の我が国からの第三国直接移転の必要性に係る認識について、我が国は、二〇二二年十二月に次期戦闘機の共同開発に三か国で合意した当時、技術面や資金面での貢献により、我が国の要求を通し、求める戦闘機を実現可能と考えていました。
　しかしながら、協議を進める中で、英国、イタリアは調達価格の低下等に向けて完成品の第三国移転を推進することを貢献の重要な要素と考え、我が国にも同様の対応を求めていることを、我が国として徐々に認識するようになったものです。
　このように、政府として認識が変化してきたことは事実であり、今後は、今回の経験を生かし、第三国直接移転を要する国際共同開発、生産のプロジェクトが新たに生じた場合には、その必要性を十分に検討した上で、適時に対応できるよう努めてまいります。
　次に、将来の国際共同開発、生産において第三国輸出に係る手続が及ぼす影響についてお尋ねがありました。
　繰り返しになりますが、今後、第三国直接移転を要する国際共同開発、生産のプロジェクトが新たに生じた場合には、その必要性を十分に検討した上で、適時に防衛装備移転三原則の運用指針を改正し、追記することとなると考えております。
　いずれにせよ、御指摘のように、新たな国際共同開発について、事実上他国と交渉に入れない上、防衛産業界も予見可能性が高まらないことのないよう、また、我が国が国際社会での信頼を著しく失墜することのないよう努めてまいります。
　次に、次期戦闘機の共同開発において我が国主導を実現できる根拠についてお尋ねがありました。
　まず、我が国主導の開発とは、防衛力整備計画に明記しているとおり、次期戦闘機の共同開発に当たり、我が国が求める主要な要求性能を全て満たすこと、将来にわたって適時適切な改修の自由を確保できること、高い即応性を実現する国内生産、技術基盤を確保することを実現するものです。
　このような我が国主導の開発を実現するべく、日英伊の協議において、Ｆ２の開発経験や各種研究の成果を踏まえた我が国が蓄積してきた戦闘機開発に必要な経験や技術を背景に、我が国の立場を粘り強く主張する中で、我が国主導が実現できるとの確信が得られたものです。
　次に、次期戦闘機の共同開発に対する政府の取組や認識、覚悟についてお尋ねがありました。
　次期戦闘機の共同開発の協議については、今後、本条約に基づき設立されるＧＩＧＯを通じて、各国が蓄積してきた経験や技術を背景に、各国が置かれている安全保障環境に応じて必要となる性能について議論を重ねつつ、共通の装備品を造り上げていくプロセスです。
　こうしたプロセスの中で、英国及びイタリアに対して、我が国が優先する性能の搭載を主張し合うこととなりますが、我が国としてあらゆる面で対等に貢献するとともに、官民一体となって交渉に当たり、我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機をしっかりと実現してまいります。
 〔国務大臣林芳正君登壇〕