○前泊博盛君　前泊です。よろしくお願いします。
　ちょっと声がかれていますけれども、しっかり声を出していきたいと思います。
　お三人から既にもうたくさんの提案もあるので、重ならないような形で私の方からの意見を述べていきたいと思います。
　まず、ちょっとレジュメというか報告の方をお配りしてあるんですけれども、国家予算の審議のあり方としてどういうものが必要か。国民目線でいうと、どういう議論をしているか、国会の議論を聞いていてもなかなかわかりにくいものがあります。理由は、やはり大ざっぱな、大きな額で議論をされていて、詳細なその中身についての議論がわかりにくいというのがあります。ぜひ、事業内容がわかるような形、しかも、その予算の算定基準みたいなものも含めて、国会の中でも議論をしていただければというふうに思っています。
　それから、日本の財政とか予算についても、ほかの国はではどうなのかというようなところで、比較もしながらぜひ見せていただければというふうに思っています。
　それから、最近国会でもよく議論していますが、ＴＰＰの、アメリカが抜けることによってではどれぐらいの損失が出るのか、あるいは影響が出るのかというあたりも具体的な数字を持って議論をしてほしいというふうに思っています。
　その関連で、これは、訪米前、トランプ大統領と安倍首相が会談をする前にもう一部報道がありましたけれども、日本の年金を使って五十兆円ほどの経済貢献をアメリカにするというような話がありました。こういった問題については、根拠がどこにあるのかということも含めてよくわからない面もありましたので、ぜひ、国会議論の中でもう一度しっかりと取り上げてほしいというふうに思っています。
　何しろ、年金を使われるということになると、将来的な年金を受け取る側が、目減りをしていくことに対して学生たちの間でも非常に危機感を持っていて、もう払わない方がいいのではないかというような声も出ています。こういうことに対して、報道を受けて、どうなのかということをしっかりと国会の中でも議論してほしいというふうに思っています。
　それから、沖縄の関連、もう沖縄予算については富川先生からもありましたし、佐喜眞市長からもありました、石嶺会長からもありましたので、またちょっとはしょって、私の方からは防衛予算について少し指摘をしておきたいと思います。
　まず、これはもう政権にとっても非常に大きな課題となっていますけれども、辺野古の新しい基地建設問題というのがあります。
　先ほど佐喜眞市長からは普天間をいつまでほっておくのかという話もありましたけれども、辺野古に新しい基地をつくられることによってしか解決ができないというふうに言われていますが、それが本当なのかどうかというのがいつも十分な説明がないままに工事が強行されているような気がしてなりません。
　五つほど指摘をしましたけれども、まず経済的な合理性です。辺野古を建設するのに、新基地を建設するのに一体幾らかかるのか、その議論もないままに建設が強行されようとしていることに対しては非常に疑問を感じます。国民の予算を、お金を、血税を使って、なぜ他国軍隊の基地の建設を進めるのか、そのために幾ら使うのかという議論はしっかりとやってほしいというふうに思っています。報道とか、いろいろ言われているのでは、三千億円とか一兆円とか言われています。数字はしっかりと確定をした上でその議論を進めてほしいというふうに思っています。
　それから、政治的な合理性についてもいかがかというところでいうと、知事選、衆院選、参院選の最大の争点はこの辺野古の移設の問題でした。そこからすると、移設について反対という明確な意思表示を選挙によって示したにもかかわらずこれが強行されているという、この国は本当に民主主義国家なのかどうか、選挙民主主義の限界というのが沖縄では露呈しているような気がします。こういった問題についてもしっかりと国会の中で議論をしてほしいというふうに思っています。
　それから、軍事的な合理性。これも、歴代防衛大臣、なぜか大臣になると違うことを言うんですが、大臣になる前あるいは大臣が終わった後、はっきりと言っているのは、沖縄に米軍基地がある軍事的合理性というものがもう既に喪失をしているというふうに二人の防衛大臣が、経験者も含めて発言をしています。日本を代表する防衛の専門家がそう指摘をしているのに、なぜそのことに対して取り上げられないのかというのが不思議です。
　それから、法的合理性。これも、せんだってまで最高裁まで議論されましたけれども、前知事が下した判断の是非について議論をしていますけれども、現知事が下した判断こそ尊重されるべきであって、前知事が言ったことを根拠にして新基地建設を強行するということに対して、この国は本当に法治国家なのかというようなことの疑問が県民の中にはあります。むしろ、問題を放置している放置国家というふうに言われていますから、そういうことがないように、しっかりと指摘については議論をしてほしいというふうに思います。
　それから、環境的合理性の問題でも、沖縄では、山原という国頭地区の世界自然遺産登録の話もあります。しかし、その場所で、まさに米軍が訓練するために大規模な開発がされています。こういう問題についての整合性です。
　それから、大規模に返還をしたからそれが地元の経済に貢献するという言い方もしていますけれども、では、具体的にどういうふうに貢献するのかという話はありません。しかも、返還されるのは九割以上が国有地です。国有地を返還することに対して、いかにも沖縄県民に与えられるかのような印象を受けますけれども、これはさかのぼると、なぜ山原地域にこれだけ国有地があるのか、もともと琉球王国だったところに日本の国有地がたくさんあるのも不思議です。この根源的な問題まで含めて議論をしてほしいと思います。
　それから六つ目に、移設の根拠というのを入れてあります。これについては、先ほども話に出ていましたけれども、よく普天間が世界一危険な基地と言われています。しかし、これは添付資料にも入れましたけれども、危険性というのはどうやって確認をされたのか。世界一というふうに言われていますけれども、添付資料に入れましたけれども、沖縄県が出している過去の統計資料集の中で見ますと、三ページの右上の方につけましたのは米軍機の沖縄県内における事故の発生数ですけれども、これを見ると、全体で、復帰後これまでどれぐらい起こったか、六百七十六件が起こっていますけれども、基地別でいうと、普天間基地は実は十五件起こっているんですね。それに比べて、最大、どこで起こっているかというと、実は嘉手納飛行場が四百六十二件も起こっています。基地別に見ると嘉手納の、三十倍も多いこの数字がなぜ無視されて、嘉手納を問題視しないで、普天間の十五件が世界一だと言われているのか。果たして政府が世界一と言っている根拠は何なのかというのもしっかりと示した上で問題の対処をしてほしいと思っています。
　それから、防衛予算についても、電話帳四冊分ぐらいもあるかのような予算書が届きましたけれども、ざっとめくって調べてみたんですが、オスプレイについては記述がない、探せなかったんですけれども。十七機を買うということで、今年度五機、次年度以降四機ずつ買っていくということですけれども、これの詳細な額、三千六百億円とか三千七百億円と言われていますけれども、その算定基準を出してほしいと思います。
　これは、報道によると、予備エンジンが四十基も必要だという話もあります。なぜ、十七機で四十基も予備エンジンを買うのかということですね。聞くところによると、オスプレイのエンジンは、通常二千時間ぐらい使えるエンジンが四百時間ぐらいですぐにがたが来る、メンテが非常に大変だという話も聞きます。こういったところまでいくと、購入費だけじゃなくてその後の維持管理費まで含めて予算としてどれぐらい使うのかというめどがないと、非常に大きなダメージを受けるような気がします。
　それから、思いやり予算についても、稲田防衛大臣が日本側が駐留経費八六・四％を負担しているという発言でしたけれども、これは資料の右側の方に入れましたけれども、この駐留経費の見方そのものが防衛大臣は非常に甘いような気がします。しっかりと駐留経費は幾らかということを押さえた上で議論をしてほしいと思っています。
　その上で、辺野古に新しい基地をつくる、これも軍に対する貢献ということになりますから、その予算まで含めて対米貢献度として整理をしておく必要があるというふうに思っています。
　あと、沖縄予算については富川先生からももうたくさん指摘がありましたけれども、一括計上方式、これがあるために、沖縄予算、もらい過ぎているという言い方もします。それから沖縄振興予算という言い方もします。まるで、ほかの県にはない予算を特別にもらっているかのような印象操作が行われているような気がします。決してそういうことではなく、四十七都道府県がもらっている政府予算なのにもかかわらず、沖縄だけがもらっているかのような審議をするのもおかしいということで、そのあたりについてもしっかりと事実を踏まえた上で議論をしてほしいというふうに思っています。
　それから、一括交付金の話についても、もともとは、現在ある予算でも使い勝手が悪い、ひもつきになっているというようなところを自由に使えるようにということで落とされたはずなのに、実際に執行しようとすると、政府から縛りがかかって、これは既存の予算書にあるからだめというようなことで使えないということもあるようです。こういった問題も含めて、一括交付金の本来の趣旨を達成できるような形で使ってほしいと思います。
　沖縄については、先ほどありました三Ｋ経済、基地と、そういった問題もありますけれども、たくさんの可能性も指摘されている、そこに傾斜配分をしてほしいと思います。
　以上です。