maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今日、今ここに並んでいる閣僚は三対二でこういうバランスになっておりますが、我々はこの指導的な地位に立つ女性だけをつくっていくということでは全くないわけでありまして、全ての女性が希望や夢をかなえることができる社会をつくっていきたいと、こういうことでございますし、家事で頑張っている、その余暇を利用して地域のために頑張りたいという方もおられるでしょうし、それはもういろいろなんだろうと、このように思います。
　その中におきまして、本年五月、公明党より、女性の元気応援プランを御提言いただいたところでございますが、政府におきましても、このプランも参考にさせていただきまして、全ての女性が生き方に自信と誇りを持ち、輝くことができる社会の実現を目指し、先月十日にすべての女性が輝く政策パッケージを取りまとめたところであります。この「すべての女性」がキーワードでもあると思います。このパッケージに即して、ライフステージに応じ柔軟な働き方が選択できるよう子育てと仕事の両立のための環境整備を進めるほか、女性の再就職や起業も積極的に支援し選択肢を広げていかなければならないと、このように思います。
　つまり、女性にとって様々な選択が可能になるという社会をつくっていくことなんだろうと。一つの方向に政府として誘導していく、これは誤りだと思います。それぞれの女性の皆さんにはそれぞれの人生があり、その中において、自分がこういうことを取り組みたい、あるいは、人生においてこういうことを達成したいということがより可能になる社会をつくっていきたいと思います。
　また、母子家庭への支援の強化や働く女性の処遇改善にも取り組み、あらゆる女性が安心して生き生きと暮らすことができる社会をつくっていきたいと思います。
○長沢広明君　今総理も触れていただきました。私の方からもう是非力を入れていただきたいというのが、この一人親家庭の問題でございます。
　いわゆる昇進したいとか社会的地位ということよりも以前に、日々一人で子育てをしながら懸命に働いて、それでも生活が不安定な中でも頑張っていらっしゃる女性、そういう女性の輝く社会ということに目を向けるということも大切だということをちょっと申し上げたいわけでございます。
　パネルをちょっと出していただきたいと思います。（資料提示）
　母子家庭の現状というのは、今お手元に資料も配付をさせていただいておりますけれども、ひとり親家庭の主要統計データというのを出させていただきました。母子家庭の現状は、平成二十三年度の調査で約百二十三・八万世帯、百二十三万八千世帯。父子世帯が二十二・三ですから、大変多くなっています。しかも、この母子家庭の世帯数は年々増加傾向にあります。しかも、母子家庭の収入の状況が非常に厳しいのが現状です。この表の下から三つ目ですね、平均年間収入、見ていただきますと、普通の、全世帯平均の総所得が年五百三十七万円です。これに対して母子家庭の年間平均収入は二百二十三万円。母親自身の就労収入だけで取ると、何と年間百八十一万円です。こういう収入の中で一生懸命生活をされている。
　パネル二を出していただけますか。
　では、その母子世帯が現在の暮らしについてどのように感じているかということについて調査したデータがございます。これは生活意識別に見た世帯数の構成割合、一番上が全世帯、二番目が高齢者世帯、三番目が児童のいる世帯、そして一番下が母子世帯になっています。母子世帯については、大変苦しいと答えた方が四九・五、そして、やや苦しいが三五・二と。実に母子家庭の八割以上が暮らし向きが苦しいと答えているわけであります。全世帯や高齢者世帯よりもはるかに苦しいと感じる割合が多いということでございます。
　全世帯では合わせて六〇％ぐらい、高齢者で五四・三、しかしこの母子家庭では八割以上と。一人親家庭のお母さんというのは、もうこういう厳しい状況の中で懸命にお子さんを育てていますので、母子家庭だからといって我が子に肩身の狭い思いをさせたくないとか、寂しい思いをさせたくないとか、自分が病気になったらこの子の暮らしどうなってしまうかとか、あるいは、この子が病気になったら自分が働けなくなってしまうとか、日々そういうぎりぎりの不安を抱えながら生活をされているわけでございます。
　こういう方々にも光を当てて、こういう状況にも手が届くような施策を進めていくことが、私は、女性が、全ての女性が輝く社会をつくっていくということにつながるのではないかと。母子家庭への支援を全力で取り組んでいただきたいということをお願いをしたいわけであります。
　すべての女性が輝く政策パッケージ、これを作成するに当たって、母子家庭への支援に対してどのような課題認識を持って検討されたのか、その課題解決のためにどのような施策を盛り込んだのか、女性活躍担当大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　お答えいたします。
　長沢委員の真摯な問題提起を共有いたします。
　議員御指摘のように、母子家庭のお母さん方は、一人で子育てをしながら懸命に働いていらっしゃるにもかかわらず、生活がなかなか安定しないという方々が極めて多い現状がございます。その現状にしっかりと目を向けて、様々な困難を抱える女性が安定した生活ができるようにすることは、女性活躍の大きな基盤だと私も信じます。
　先月十日に発表させていただきました、議員御言及いただきましたすべての女性が輝く政策パッケージに基づいて、母子家庭に対する生活や就業に関する包括的な支援を行うためのワンストップ相談窓口の構築を進め、厚生労働省など関係府省と連携しながら安定した生活に向けて寄与していきたいと考えております。
○長沢広明君　今、有村大臣からありましたとおり、このワンストップ相談窓口。これまで地方自治体の相談窓口には母子自立支援員がいらっしゃった。この自立支援員に対して、これに加えて、今度、就業支援専門員、これを加えて、生活支援と就業支援、仕事の支援、こういう両方専門性を確保したワンストップの相談窓口になると、こういうことで大変重要な施策だというふうに思っております。
　これまで、生活相談はこちら、仕事、就業相談はこちらと、いろんなところに窓口があって、そのために結果的に利用を避けてしまうということがありました。これをワンストップにすることによって、母子家庭のお母さんの不安や負担が少しでも軽くなるようにということで、しっかり取り組んでもらいたいというふうに思います。
　ただ、問題がちょっとありまして、今年の予算措置されています。これは二億八千万の予算が措置されて、目標として全国百九か所このワンストップの窓口をつくるという、百九か所の目標がありましたが、十月二十三日時点で僅か二十三か所にとどまっています。設置が進まないといういろいろな理由もあると思います。自治体の側の予算の事情とか、人材が確保できない、専門員の、という問題があると思いますが、七か月を経過して百九か所の目標にまだ二十三か所ということでは、更に一段と取組を加速してもらいたいというふうに思っております。
　そこで、このワンストップ相談窓口の設置が進まない理由はいろいろあると思いますし、これ、実は主体は厚労省でされていることはよく分かっています。厚労省なんですが、いわゆる女性が輝く国づくりに関する施策を総合的に推進するための企画立案及び行政各部の所管する事務の調整を担当されている有村大臣ですから、早期に相談体制を整えるということへ向けてのこの重要性、これについてのお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　お答えいたします。
　正確で的確な情報を欲しいというニーズに応えていかなければなりません。委員御指摘のワンストップ相談窓口の設置は今年度から新たに開始した事業でございますが、自治体で予算や人員の確保などの準備が必要なため、まだまだ窓口の設置が十分に進んでいないと私自身思います。就学支援と保育サービスなど、家庭の支援が両方ワンストップでできるというメリットはあるんですが、まだまだその必要性や趣旨、あるいは先行する自治体の好事例など、まだまだ積極的に周知する伸び代があると私自身考えております。
　御指摘のように、厚労省が主体でございますが、やはりいま一度、厚労省としっかりと照会をいたしまして、理解を得て、ワンストップ窓口の設置を広げていくように努めてまいります。
○長沢広明君　是非全力で進めてもらいたいと思うんですね。例えば、ある御家庭で突然御主人が亡くなられて母子家庭となってしまったと。本当に途方に暮れるわけですね。こうなったお母さんに、子供のこと、住まいのこと、そしてこれからの仕事のこと、こういうことをまずどこに行って相談すればよいか、こういうことを周りの皆さんがぱっと教えてさしあげて、またそれが元々周知をされているというようなことが実は大事だというふうに思っているんです。
　今、三枚目の資料、パネルを出していただきました。
　実は、母子世帯への支援制度は様々に用意されています。この書いてある左側の例は全部母子世帯に関する公的支援制度の一覧です。今、ワンストップ相談窓口に活用するというのは、上から八番目にあります母子自立支援員というところであります。この母子自立支援員制度を利用した人というのが僅か四・七％です。そのほかにもいろいろ支援制度がありますが、ここに書いてあるとおり、非常に利用率が低いわけです。それはどうして利用率が低いかと調べてみますと、制度自体を知らなかったという方が、自立支援員制度でいくともう四八・七％、半分の方が知らなかったから使っていないと、こういうことになるわけですね。
　支援が必要な方に情報が届いていないということでは大変もったいないということでもありますし、すべての女性が輝く政策パッケージでいろいろな支援施策を進めていきますけれども、その実効性を高めるということも考えますと、政府においてこういう母子家庭支援の各制度の周知をどのように図っていくか、支援を必要としている人に必要な情報をどのように届けるか、こういうことを関係省庁とまさに連携を取って実効のある取組をしていただきたい、このように思うんですが、今後の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　お答えいたします。
　委員の問題提起、極めて大事な課題だと思っております。母子家庭の支援を始め、女性が個々のニーズに応じて必要な情報を得られるようにすることが極めて大事だと認識をしております。母子家庭の支援についても様々な府省が、あるいは各自治体が様々な支援メニューを持っているんですが、それを四苦八苦して探し当てるのが本当に困難に直面している御本人だというのは、これは余りにも寂し過ぎるというふうに思います。
　このため、母子家庭の支援を含めて、女性に対する様々な支援情報をインターネットを活用して一元的に、ここのサイトに行けば私に必要な情報が正確に的確に入手することができるという、そういうサイトを今内閣府を中心に関係省庁と連携して構築したいと考えております。今年度中にそのワンストップのインターネットでのサイトを開設いたしたいと考えております。
○長沢広明君　母子家庭支援について今日は少しお願いをさせていただきました。こういうなかなか光の当たらないところにしっかり光を当てて、全ての女性がまさに自己実現を図っていけるような社会づくりへ進んでいっていただきたいということをお願いを重ねて申し上げます。
　一点、太田国土交通大臣にお伺いをいたします。
　これは、今年三月の予算委員会で離島の車検制度についてお願いいたしました。離島が、車検を受けるのにわざわざフェリーに乗って、大変、何万円もの自己負担をしなければならない、こういう状況を改善するためには、検査官の出張検査とかあるいは輸送航路の負担軽減とか、離島の車検の負担を軽くすることをできないかということを質問させていただき、その際、太田大臣から、少なくとも何か負担が軽くなるようにという措置について課題を整理して検討すると、こういう旨の御答弁をいただきました。
　その後、このことについて検討していただいたと思いますので、その内容をここで御報告いただければと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　離島の皆様も今日はこの質疑を聞いてくださっていると思います。長沢委員から三月の予算委員会で御指摘をいただきまして、何とかこの、車検が受けられない、また本土まで行かなくちゃならない、そうした困ってしまうという方々が大勢いらっしゃるということで検討をさせていただいて、九月五日に発表して、四点まとめさせていただきました。
　一つ目は、出張検査の機会の拡大を図るということです。島民の方からの要望を受けまして、出張検査の回数や実施場所を増やしたり実施時期を調整するなどによりまして検査機会の拡大を図ります。
　二つ目は、車検を受けられる期間の延長です。車検証の有効期間の満了前におきましても、有効期間を失わずに車検を受けられる期間を現在の一か月から二か月に延長するということです。
　三つ目は、災害特例の柔軟な適用です。台風でフェリー等が長期間欠航するというようなことがございますものですから、この車検証の有効期間を延長するということです。
　四つ目は、相談窓口等の設置でございます。地方整備振興会におきまして、島民の方々に向けましての整備に関する相談窓口や出張検査時の臨時相談所を設置することにいたしました。
　これらの対策のうち、一つ目の出張検査の要望の聞き取り、三つ目に申し上げました災害特例、四つ目に申し上げました相談窓口の設置は既に実施をしております。車検を受けられる期間を延長するということにつきましても、可能な限り早期に実行して、島民の方々の負担の軽減に更に努めていきたいと考えております。
○長沢広明君　今の太田大臣の負担軽減策を上手に島が組み合わせますと、島によっては本土までフェリーで持っていかなくても車検が受けられるようなことが可能になっていくという大変大きな前進をしていただきました。本当にありがとうございます。
　もう一点、太田大臣にお伺いします。
　今年四月に議員立法で雨水の利用の推進に関する法律が制定されました。これは雨水を有効利用するということで、これまで例えば都市部では雨水を早く川に流すことが主眼ということで町づくりが進められてきました。これを途中どこかで貯留する、あるいは徐々に浸透させるという浸透施設を組み合わせる、こういうことによって河川の氾濫を防ぐことができるし、また貯留することによって雨水、水資源の有効利用という観点でも使えるということで作られた議員立法でございます。今後、しっかりと進めていただくべきことであります。地方自治体や民間で、独自に雨水の利用の普及に向けて進んでおります。こういうことも積極的に国が支援していくべきだというふうに思います。
　安心、安全な町づくりを進めていく上で、住宅あるいは民間のビル、こういった個々の建築物についても、その中に地域一体として面的に捉える。学校や公共施設はもちろんのこと、駐車場、そういうところの地下に貯留施設あるいは浸透施設を造ることによって防災、水資源の有効活用につながっていくということですので、そうした雨水利用施設の普及推進について国としてより積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、現在の方針についてどうお考えか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　流せば洪水、受けてためれば資源と、このように趣旨説明にも書いてございました。最近、雨が異常な状況にありまして、局地化、集中化、激甚化している、これをどうコントロールするか、まさに、流せば洪水、受けてためれば資源と、ここをしっかりやるというのが議員立法によって成立させていただきました雨水の利用の促進に関する法律だったと思います。
　これに基づきまして、現在、関係省庁と連携しまして、基本方針を年度内に策定すべく作業を進めているところでございます。雨水をためて上手に使うことは限られた水資源の有効な利用を図る上で極めて重要であると考えますし、また、集中豪雨といっても、上流で降っている場合というのは案外分からないものですから、トイレやあるいはまたお風呂の水を流してしまうというようなことがあろうかと思いますが、それが実は大変なことになるということも認識をしていただいて、この集中豪雨の際には下水道、河川等への流出の抑制にも寄与することになると思います。
　今後、基本方針の策定を急ぎ、建築物における雨水利用の普及促進をしっかり進めていきたいと考えております。
○長沢広明君　是非全力で、まず基本方針の策定というところからしっかりお願いしたいというふうに思います。
　時間が少なくなりました。最後に、麻生財務大臣にお伺いしたいと思います。
　生活困窮者自立支援法の予算に関連する問題です。この法律は昨年十二月に成立しまして、来年四月には全国の福祉事務所を設置する自治体でこの事業がスタートをすることになります。これまで支援が届かなかった生活保護受給者以外の生活困窮者に対する自立支援、すなわち第二のセーフティーネットを強化するものとして来年度からの全国展開を大いに期待しているものであります。
　一方、先週、十月二十七日の財政制度等審議会、ここにおいて事務方から生活保護や生活困窮者支援に関する資料が提出されました。これ拝見しましたところ、まず、生活保護について、住宅扶助基準を引き下げる、冬季加算を引き下げる、医療扶助に関しては全て後発医薬品、つまりジェネリックをベースにするというようなことが盛り込まれています。これ、財政的な見地からの提言であり、それは生活保護を始めとして社会保障制度について効率的な運用、これは不断の見直しが必要であることは、これは言うまでもありません。
　資料において、例えば住宅扶助の部分について比較する表が、いわゆる低所得者の家賃額の平均額と生活保護の家賃額の上限額、平均額と上限額を比較していたりするという、ややちょっと乱暴な議論になっているかなという面が若干見えます。
　それより、何より目に留まったのは、この資料の中に生活困窮者自立支援法の財源に触れている部分がある。それは、生活保護の見直しにより財源を捻出すべきではないかと書いてあるんです。これは、生活困窮者自立支援制度と生活保護制度はかつてセットで議論した。その結果、生活保護については、例えば就労支援を強化する、あるいはジェネリック医薬品の原則化ということで六十年ぶりの法改正につながりました。そして、生活保護費については物価の状況に応じた基準の見直しを行うということで、平成二十五年度からの三年間でこの部分は既に六・五％削減を行うことにしています。
　このうち、生活扶助基準の見直しというのは我々国民生活に対する影響が大きいということで、我が党の中にも大変慎重な意見が強かった、生活扶助基準を見直すということについては。しかし、これに対して、基準の見直しを行う、しかしその一方で、生活困窮者に対して新たに就労支援とか相談活動するという、こういう活動を、いわゆる第二のセーフティーネットをそこで実施するということで両者一体的な改革について我々も決断をした、こういう経緯があったわけであります。
　それにもかかわらず、今回、新たに住宅扶助、冬季加算、ジェネリックの見直しで財源を出すべきだ。ここに書いてある財政審の資料の書き方は、その見直しをしなければ生活困窮者自立支援制度の財源が出ないかのような表現になっている。これはちょっと筋違いの議論ではないかというふうに思うんです。
　これは、財源という意味では既に昨年度から七百四十億円の削減を行って財源捻出しておりますので、生活困窮者自立支援の新法に見合った予算は総合的に判断して確保すべきと、こういうふうに思いますが、財務大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御質問のありました生活困窮者の自立支援制度については、今、課題の検証をこれはやってみないといかぬということで、これは平成二十五年度から主に厚生労働省によって複数の自治体で既にモデル事業が行われておりますのはもう御存じのとおりです。
　昨年は、二十五年度で六十八自治体、約三十億、平成二十六年度で二百五十四自治体、約百十五億ということの予算を付けてやっておりますので、来年度からこれを施行するということになっていることでありますので、この事業規模や財源の在り方、今御質問のあったところですが、関連する制度として生活保護制度との関係もございますので、モデル事業の実績等々踏まえながら、これは予算編成を今からいたす過程におきまして慎重に検討してまいりたいと存じます。
○委員長（岸宏一君）　以上で長沢広明君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○松沢成文君　安倍総理、お疲れさまでございます。
　みんなの党の松沢成文でございます。
　これまでかなり国政の現実的な課題についてシビアな質問がずっと続いてきましたので、総理も大分お疲れだと思います。私は、ちょっと趣を変えて、夢のある、希望の持てる、そういうテーマでまず質問をしたいと思います。ちょっと通告とは順番が変わりますけれども、よろしくお願いいたします。
　まず、安倍総理、ここから歩いて二、三キロのところに皇居がございます。この皇居は、かつて江戸城であったわけですね。江戸城址であります。総理は、この江戸城にかつて荘厳な天守閣があったということを御存じだったでしょうか。それでまた、その天守閣は長い歴史の中でいつ頃存在したか御存じだったでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　突然の御質問でございますが、昨日、文化勲章の、叙勲の関係で皇居に参りまして、そのときにたまたまその話になったわけでありますが、これは、徳川家康が開城して後、天守閣を造るわけでありますが、二代目のときにも新たに造り、三代目家光のときに新たに造ったと、しかし、その後二十年でそれは振り袖火事で焼失をした後は天守閣がなく今日に至ったというふうに承知をしております。
○松沢成文君　皆さんにも資料でお配りをしておりますが、（資料提示）これが江戸城の天守閣、三代目、寛永度天守閣の実は設計図が残っているんですね。そのコンピューターグラフィック、ＣＧで再現したものと、左側は、これ絵図でありますから、設計図から当時絵を描いたのが残っているんです。高さ五十九メートル、日本の城郭で最大規模でした。体積にして姫路城の三倍、大阪城の一・五倍あるんですね。五層六階のそれはそれはすばらしい天守閣がそびえ立っていたんです。
　総理の答弁でちょっと訂正したいのは、実は、一六〇七年、徳川家康が初代天守閣を造って、二代、三代続いて、それで、振り袖火事で一六五七年に焼失して、これは四代家綱のときですね。それ以降建っていませんから、江戸時代初期の五十年間この天守閣は存在したわけなんです。江戸時代の寛永文化の象徴とも言われていまして、これは大変なモニュメントであったわけなんです。
　さあ、そこで、安倍総理、総理もよく御存じの森ビルの故元会長森稔さんがすばらしい言葉残しているんですね。経済だけで文化のない都市は人を引き付けられない。私もそう思います。
　実は、我が国の首都東京、これ世界一の大都市です、人口規模も経済の規模も。しかし、残念ながら、都市別の観光客の数を見ると、最新のデータはないんですが、二〇一二年のデータで、上位は香港とかシンガポールとかロンドンとかパリとかニューヨークが入ってきます。それで、何と、これ二年前のデータなんでちょっと古いんですが、東京は、私愕然としたんですが、三十六位ですよ。つまり、東京は経済の町ではあるけれども、やっぱり文化的な魅力がないので人を引き付けられない、したがって、国際観光客がほかの大都市に比べると圧倒的に少ないんですね。今、ビジット・ジャパン・キャンペーンで総理も先頭になってやっていますから、また円安効果でまあ今はもう少し増えていると思いますが、ほかの世界五大都市なんかに比べると少ないんです。
　さて、私は、やっぱり都市の文化、これ大事にしたいですよね。この歴史、伝統、文化のランドマーク、東京にもあったわけです。江戸城もそうでした。こういうものを復元していく、文化の復興というのは大変重要だと思います。そういう夢のある政策を国民みんなで実現していけば、そこに希望が持てるし、あるいは国民の自信にもつながる、誇りにもつながっていく、これが私は、郷土愛だとか、あるいは愛国心だとか、あるいはアイデンティティーというのにもつながっていくと思うんですね。歴史、伝統、文化の復興につながります。
　それから二つ目に、こういう日本の建築を復興させるということは、日本のこれまでの伝統的建築技術の継承につながるんです。例えば、お城を一つ造るとしたら、石積み職人、宮大工、あるいは瓦職人、そして左官職人、こういう業界は今仕事が少なくて、後継者もいなくて、どんどんどんどん技術廃れちゃっているんですよ。これは、天守閣を復興しよう、みんな集まれと言ったら、これは技術の継承にもなっていくんですね。
　そして、三つ目は、先ほど申し上げた観光の振興です。オリンピックに向けて観光振興をやっていこう、ビジット・ジャパン・キャンペーンもいいですよ。ＩＲ、例えばカジノも含んだＩＲも一つの観光の象徴になるじゃないかと。そうであれば、こういう文化の象徴も造っていけば、これは観光振興にもつながります。多くの外国人観光客は、なぜ江戸城にタワーがないんだと疑問に思うらしいんですね。みんな姫路城や大阪城の写真見ていますから、江戸城だから天守閣があると思ったけれども、ない。ここに荘厳な天守閣が復元できたら、大きな観光的魅力にもつながっていくというふうに思います。
　さて、こういう夢のあるプロジェクト、ＮＰＯ法人の方も、江戸城再建をする会、もう四千人ぐらい会員抱えて一生懸命十年間運動してきているんですね。さあ、総理、こういう夢のあるプロジェクト、政治もその方向を見据えて一緒になって実現しよう、多くの国民は私、望んでいると思うんですが、総理はいかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今お伺いをした御意見も入っております委員の著書、拝読もさせていただきました。
　この一両年は、東京都は、文化や競争力、利便性等においての国際都市比較においては順位が上がっているというふうに認識をしておりますが、そこでこの江戸城でございますが、この江戸城の天守閣については、再建、復元を望む声もあることは十分に承知をしておりますが、その一方、再建、復元を、では誰が主体的に行うのか、その財源や建築技術上の問題や遺構保全への影響など、様々な課題があるのも事実であります。
　そこで、言わば武家の象徴としてこの江戸城はそびえ立っていたわけでございますが、明治維新以降、言わば陛下の御所としての存在というのがございます。皇居内に高層の建築物を立地することによって、一帯の緑に囲まれた景観や周辺のプライバシーの維持確保といった課題があるわけでございまして、そういった様々な観点を留意した上で検討していく必要があるんだろうと思います。
　同時にやはり、では、この東京の持つ文化的な発信をどのように行っていくか、ここも重要な点であるんだろうなと思いますので、そうした意味において、世界から日本の文化に触れることができるのは京都だけではないと思っていただけるようなことも考えていきたいと、こう思うところでございます。
○松沢成文君　総理にも御紹介いただいたんですが、私、今年の二月に「甦れ！江戸城天守閣」という本を書きました。その中でもちょっと提案しているんですが、単に観光用に復元しろと言っているんじゃないんですね。
　一つは、寛永度天守閣は設計図と見取図が残っているので、それに忠実に木造で復元したら将来文化財の価値を持つし、長い将来は世界文化遺産に登録される可能性もあるんですね。ですから、造るのであれば、観光用の鉄筋の天守閣じゃなくて、設計図に忠実に木造でしっかりと復元をすべきだということが一点と、もう一つは、これ、大体木造で造ると三百五十億ぐらいだというふうに言われているんです。じゃ、それを国が、あるいは都が税金で出したら、また無駄な箱物公共事業と言われますよね。
　さあ、そこで参考になるのが、実は大阪城が一九三一年に天守閣再建されています。これは鉄筋だったので今文化的な価値はないんですが、ただ、そのとき、関東大震災直後、一時的に大阪が東京の人口を上回ったんですね。当時の関一市長が、大阪の顔をつくらなきゃいけないと、日本の首都も凌駕する大大阪、よし、もう一度天守閣を造ろうということで多くの市民や企業に呼びかけて、何と一円も税金を使わずに、全て市民、企業の、あるいは国民と言ってもいい、寄附でこれを造り上げているんですね。
　ですから私は、今ＰＰＰと言われます、政府が条件整備をして、民間主導で、民間が寄附金を集めて、そして多くの国民、企業が参加して私たちの町のすばらしい歴史を復元し、それを将来に贈っていく、こういう夢のあるプロジェクトが実現できたら、私は、安倍総理、また人気が出ちゃうんじゃないかと思いますね。
　どうでしょう、こういう完全復元をするということと、もう一つは、ＰＰＰ手法を使って民間資金でやっていく、税金は使わない、こういうやり方でやった例もあるし、私はできると思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変参考になる御意見だったと、このように思います。
　お城、天守閣を造るというのは、全国様々な地域でそうした運動が行われておりまして、私の地元でも、萩城を造る、これは三十年間ぐらい取り組んでいるんですが、なかなかこれはまあ難しいという状況でありますが、そうした文化遺産を復元する上において、国民の皆様の寄附ということも、またＰＰＰを使っていくということも一つの手段だろうと思いますが、江戸城については、先ほど申し上げましたような様々な御意見もあるところであります。
　安土城を、信長の造った、世界の人々も驚いた、フロイスも驚いたあの安土城を再建すべきだと言う方もおられますし、これは、そういうことを考えていけば夢は広がっていくなと、こんなように思いました。
○松沢成文君　実は、ＮＰＯ法人の江戸城天守を再建する会の皆さんが今どんどん話を進めていまして、日本経済研究所に試算をしてもらったんですね。そうしましたら、木造で造った場合、建築工事費三百五十億円、そして経済波及効果は初年度で一千四十三億円、雇用誘発効果は初年度で八千二百四十人と、大変な経済波及効果がある、観光振興にもつながっていくということなんですね。
　これはある意味で、都市再生あるいは日本の成長戦略の起爆剤にもなる。総理は、ＩＲを造っていくのは日本の成長戦略だと。ああいう近代的な観光資源もいいですが、すばらしい歴史、伝統、文化を持ったこういう観光資源を復元する。これによって日本の経済対策にもつなげていく。
　総理、いみじくも言っていただいた、実は今、日本各地で天守閣を木造で完全復元しようというところが恐らく十か所、二十か所あるんです。例えば、この近くだったら小田原城もそれ今議論しています。それから家康の駿府城、あるいは名古屋城も河村市長が言っておりますし、あるいは高松城、あるいは萩のお城。こうやって日本各地の城郭文化を復元していく、それも地域の力で復元していく。まさしくこれ地域再生じゃないですか。みんなで新しい目標を持って、地域のみんなが参加して、日本のすばらしい歴史、伝統、文化を再現して、そして多くの観光客を集めて地域再生につなげていく、こういう形に私はなっていくと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員がおっしゃったような意味において、各地域が自分たちの歴史や伝統にもう一度思いをはせながらその中心であった城郭を言わば市民みんなの力で再生していこうと、そしてそれは、完全に復元という、難しい、技術的に難易度の高いものでありますが、それを成し遂げた際には多くの方々がそこを訪れることは間違いないのではないのかなと、こんなように思います。
○松沢成文君　ただ、こういうプロジェクトを進めるときには必ず霞が関の規制の壁というのがあるんですね。例えば、木造建築は今、建築基準法で三階までですから、これ、五層六階の天守閣建てるとしたらこの例外措置をつくらなきゃいけない。いや、これは耐震構造上、防火対策上問題だと、こういうふうにすぐになるんですね。
　それから、今日、文科大臣おられますけれども、文科省でも文化財保護法がある。史跡というのはいじっちゃいけない。じゃ、城郭の中に天守閣復元はなかなか難しくなっちゃうんですね。あるいは、土地は宮内庁のものだと、宮内庁がオーケーしてくれるのか。こうやって霞が関の規制の壁があるんです。
　ですから私は、こういう大きなプロジェクトは、総理が推進している国家戦略特区、霞が関の規制の壁を大きな目標のために一挙にやっていこうじゃないかと、日本の経済成長につながるぞと、日本の文化、伝統の復興につながるぞと、そういう目的があるんだからこれは戦略特区でやっていこう、こういう発想があってもいいと思うんですよね。
　今、国家戦略特区、東京はあんまりいい目玉がないです。法人税の減税だとか特別な都市計画の規制緩和は言っていますけど、こういう夢のあるプロジェクトで、それこそ国家戦略特区を使って、政治のリーダーシップで霞が関の規制の壁を越えてやっていくんだ、これぐらいのリーダーシップを取っていただけたら、私は、本当に国民の皆さん、夢が持てると思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　済みません、総理がお答えされる前に、これは文教科学委員会でも松沢委員が取り上げられましたし、またその後、ＮＰＯの関係の方々を文部科学省大臣室にお連れになられましたし、また本も書かれたということで、私も勉強しました。
　これは、そもそも論、哲学の問題なんですけれども、本当に江戸城に天守閣を造ることが、徳川家のものであればいいんですが、今、天皇皇后両陛下がお住まいになっていらっしゃるという中で、そういう江戸城的なコンセプトと、今皇居としての位置付けとして天守閣が本当に望ましいのかという、そういうところから私はやっぱりもう一度議論をしていく必要があるのではないかというふうに思います。
　最近、聖武天皇の勉強をしていまして、これは昭和天皇もそうでしたが、天皇陛下は国民の上にあるのではなくて、大御宝として一人一人の国民の安寧を願って、ある意味では大神主のような祈りの存在そのものの象徴のような方でありまして、それがその天守閣というのと沿うのかどうかということになると、そもそも、じゃ、今の江戸城のところをそのまま皇居として存続すること自体がいいのかどうかというところまで議論をする中で、その上で天守閣をどうするのかということを考えていく必要があるのではないかと。その上で、国家戦略特区というのは結論が出れば方法論としてはいい考えだと思いますが、その前に御皇室をどう考えるかということが基本的な哲学としてあるのではないかと思います。
○松沢成文君　文科大臣にお答えいただきましたが、これは解決策があると思います。今、大きな皇居、江戸城の中で両陛下がお住まいなのは吹上御所ですから、そこから堀があって、こちらの東御苑の中に天守閣はあったわけで、ここはもう今公園で開放されているところなんです、一般の人が入っているところなんです。ですから、そのすみ分けは私は十分できると思います。
　古い歴史的建造物を復元して都市の再生につなげようというのは今世界中で取り組んでいるんですね。私はこの前、ベルリンの王宮を見てきました。これ、みんな市民、国民の寄附で、かつて二度の大戦で破壊されてしまったドイツの象徴である王宮をもう一度現代によみがえらせて多くの皆さんに歴史や文化を感じ取ってもらおうと。
　私は、そういう発想が日本の国には欠けているんじゃないかなと、すばらしい歴史建造物がこの国にはあったわけですから。それを今、火事でなくなっちゃった、戦争でなくなっちゃった、震災で焼けちゃった、だからそのままにしていくんじゃなくて、その設計図があれば復元して、そして我々の現代で復元して将来の国民の贈物にしよう、こういう過去、現在、未来をつなげる、私は、すばらしい哲学を持っているというふうにちょっと反論をして、この質問は終わりたいと思います。
　それでは、ちょっとシビアな質問に入ります。
　実は、私たちみんなの党は、消費税増税は今やるべきではないと思っています。それは、この委員会でも議論があった、デフレ脱却、経済の再生がしっかりとしたまだ形になっていないこの不安定な時期にまた再度消費税を一〇％に上げれば、経済がまたおかしくなって、むしろ税収が減ってしまう、こういう可能性が大じゃないかということと、もう一つは、増税の前にやるべきことがあるだろうと。行革どれだけやったのかと。ここが全然できていないのに国民に負担を求める、これ順番が逆でしょうということで、実は、私たちは今日、維新の党の皆さんと生活の党の皆さんと消費税再増税凍結法案というのを国会の方に提出をさせていただきました。これは、行革をしっかりやってからじゃないと再増税はできないという形にしていく法案であります。
　さて、その行革でありますが、行革というのは様々な分野があります。私が今日取り上げたいのは、政府が持っている特殊会社の問題なんです。
　ゆうちょの株を放出する前に、我々みんなの党は、ゆうちょの大き過ぎる資産を減資して、それを一度国に返して、その後、株を市場で放出した方がむしろ株価が上がるんじゃないか、こういう提案なんですね。
　安倍総理、今、日本郵政の株を政府が三分の一持ちますから三分の二は来年から市場に出していくわけですね。日本郵政は十二兆資産があると言われて、そのうちの十一兆はゆうちょ銀行であります。しかし、イコールフッティングでゆうちょ銀行が一般の民間の大銀行と勝負していくためには、同じような条件というわけですから、資本金というか資産も私は同じぐらいにして市場に放出すべきだと思うんですね。
　我々計算した中で、ゆうちょ銀行は少なくとも十一兆のうち四兆から五兆、資産大き過ぎると。これを一度国庫に返して、そして適度な資本で大きな収益を上げる、そういう会社にして株を公開した方が株価も高くなる、株の売却収入もある。だから、ゆうちょ銀行のこの資産は大き過ぎるから、これを国庫にしっかりと返納するのがまず最初だと、こう訴えているんですが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは松沢先生、前から御意見の多い、これはいろいろな方面から出ている話だと思うんですが、だからもう、ちょっと重ねて申し上げることになる点もあろうかと思いますが。
　まず、ゆうちょ銀行というものを今減資をしろと、簡単に、会社用語では減資をしろということを言っておられるんだと存じますが、会社法に基づいて設立をされておりますゆうちょ銀行というのは全く株式会社でありまして、郵政民営化法案に基づいて設立された、いわゆる持ち株会社という日本郵政株式会社から見れば、これはゆうちょ銀行というのは子会社ということになろうと存じます。したがって、会社法上ということになりますと、これは、この銀行が減資をするかとかしないかとかいうことは、さらに配当するとかしないとかいうことは、これは全てゆうちょ銀行並びに親会社であります日本郵政の経営判断ということになる。これは会社法上、そういうことになります。
　したがいまして、日本郵政の株主、この日本郵政ですよ、日本郵政の株主であります政府といたしましては、これは法律から見ましたら当然のこととして、これを尊重するというのは当然基本であって、妙に介入すれば、何だおまえ、政府の介入じゃないかということになりますし、そういった意味で、これ、郵政民営化法の第二条というのに書いてありますように、経営の自主性を高めるということを書いてありますので、これは法制度上の権限に基づいて行われますのは、これはもうはっきり言って、日本郵政の経営判断と異なる判断を政府がやれということを言うのはこれは差し控えないかぬというのは当然なんだと思いますので、加えて、上場を控えておるということもあろうと存じますので、これは投資家から見れば、政府による過剰介入があり得る会社というようなことになると、これはいかがなものかという点も留意せないかぬ。いろいろあろうと存じますが、取り急ぎ、今思い付くところではそれぐらいです。
○松沢成文君　ゆうちょも、これから取り上げるＪＴの株の民営化もそうなんですが、まだ法律で、国はこの会社の監督権限を持っているんです。完全に株を放出して民間会社になったら、これは会社法を適用して、過剰介入はいけませんよね。これまでゆうちょがためてきた資産というのは、これは国民の財産なんですね。国民の財産が毀損される可能性があるのであれば、それを防ぐというのは監督権限を持っている国の役割なんです。それを逃げて、ゆうちょは会社ですからそちらの判断でと。これじゃ大きな埋蔵金逃しますよ。私はそう考えています。
　さて、時間がないので次行きますが、前回の質問で私は財務大臣に、ＪＴの完全民営化がなぜできないのかと。財務大臣は三つ理由を挙げていました。その中の最大のものは、たばこ農家を保護しなきゃいけないんだと。それから、二兆円の税収がなくなるようなことを言っていましたが、税収はなくならないんです、民営化しても。税は掛かっているわけですから。ただ、なくなる可能性があるのは、筆頭株主としての配当金はなくなります。なくなりますね。
　ですから、こうやってるる理由を述べていたんですが、ここは内閣総理大臣として総理にお聞きしたいんですが、政府の特殊会社というのは、もう民間でできるものはどんどん民営化していっていますよね。それは昔の国鉄、電電公社から始まって、郵政もその過程にあるし、そしてＪＴもその過程にあるんですね。ただ、財政審議会で議論しているのは、ＪＴの完全民営化は葉たばこ農家の問題があるので、それまではなかなかできないんだということで終始しているんですよ。
　さあ、総理、たばこというのは、今、健康に悪いから、世界中の国が条約を作って、日本も入っていますが、規制しているんですね。このたばこという財、あるいはたばこ産業という産業に、国が株式を所有して、そして財務省が監督して保護していく、その公共的な正当性というのはあるんでしょうか。私は全くないと思うんですが、あるから完全民営化できないんですよね。なぜですか、教えていただきたい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　松沢議員は、言わばたばこ自体が健康に悪いという中において、たばこという産業自体をこれはもうやめたらどうかと、そのように聞こえるわけでございますが、しかし、その中において、政府としては、たばこ事業法において、葉たばこ農家の経営安定を図るためにＪＴによる全量買取り契約を義務付け、これと一体の関係にあるＪＴの国内たばこの製造独占を認めているわけでございます。
　たばこ事業は、たばこ関連産業の健全な発展を通じた地域の雇用や経済の安定、発展に貢献するとともに、国及び地方の財政収入の安定的確保に寄与をしているという観点から、このたばこ事業法において、今申し上げたＪＴによる義務付けと独占が認められているということでありますが、政府によるＪＴ株式の保有は、こうしたＪＴの全量買取りや製造独占等が認められたＪＴの適正な業務運営等を担保する義務を有しているわけでありまして、なお、たばこ事業法は健康に係る注意告示や
　今後、今委員が御指摘になった、言わば政府がこの株を持ち続けるかどうかという御指摘もございました。その点につきましては、様々な観点から今後慎重に議論はなされるものと思います。
○松沢成文君　今ＪＴをそういう形で政府の監督下に置いておく必要があるという御意見ですが、この前も言いましたけれども、ＪＴは政府に、頼むから完全民営化してくれって求めちゃっているんですよ。
　小泉社長は、将来ＪＴは完全民営化されるべきだと思うと。それから、なぜ将来の完全民営化を掲げているかというと、世界のライバルとイコールフッティングだと世間からも見られたいからだと。つまり、国内市場は財務大臣の監督の下に様々な保護をされていて、それで国際市場ではＭアンドＡやって、あるいはいろんな経営の多角化やって稼いでいっているわけですね。そのときに、国際的に見て、何でＪＴは国内で守られているんだと、こんな社会主義やっているのは日本だけだって言われちゃっているんです。だから、今後、株価だって上がりませんよね。
　それから、株主の主張。これ、イギリスのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンドという、これ、いわゆる物言う株主でありますが、でも、この人たちは、ＪＴの株の民営化を狙って総理に進言しているんですね。何と言っているかというと、一段の民営化が日本政府の経済成長目標の達成にとって極めて重要だと。ＪＴを完全民営化すれば、国際的な投資家コミュニティーで日本に対する信頼感が著しく高まると。首相には行動力があると。ＪＴの完全民営化によりその評判に応えることを期待していると、こう言っているんですね。これ、市場の見方ですよ。
　それからもう一点言いますが、ＦＣＴＣ、たばこ規制枠組条約の第五条三項及びガイドラインではこう書いてあるんですね。たばこ産業と公衆衛生政策、これ政府のですね、の間には根本的かつ相容れない利害の対立が存在すると。そこでこう勧告しているんです。官僚や政府職員の利益相反を避ける、たばこ会社に特権的処遇を与えない。これ、日本は真逆なことやっているんです。財務大臣はＪＴの筆頭株主です。ＪＴの会長は財務省からの天下りです。ＪＴは国内の農家の葉っぱを全部買い上げて、そしてＪＴに製造独占をさせて、そして財務省とＪＴで流通も支配しているんですよ。中国以外でこんな社会主義体制を取っている国ないんです。これ、恥ずかしいですよ。世界の笑い物なんです、今。
　私、この前、条約の事務局長に取材してきました、ジュネーブまで行って。日本はきちっと国際的な約束守る国なのに、事ＪＴの民営化についてはああやって何で逃げまくるんでしょうかと。私はこう答えました。それは財務省を中心としたたばこ利権があるからだと。たばこ税は上がってくる、株の配当金も入る、こうやってこの利権を手放したくないから日本は逃げているんですと。ただ、もうこのままじゃまずいですね、是非とも完全民営化していただきたいと、もう条約あるいは国際機関がこう言っているんです。
　さあ、ここで財務大臣答えたいでしょうが、もう時間がないので総理に伺いますが、総理、こういう大きな行革マターでもあるんです。これは、例えば土光さんが三公社の民営化やったときには、これ、しっかり総理が土光さんにお願いして、省庁の縦割りを超えた改革体制つくったからできたんですよ、あの行革は。
　今、このＪＴの完全民営化問題は、財務省に言うと、財務大臣、絶対反対だって言うんです。たばこ農家のことがあるからと、こう言うんですね。厚生労働省は、条約があるから是非とも完全民営化して条約守ってほしいって言うんですね。そうであれば、総理、内閣府の下に臨調と同じようにＪＴの民営化の検討会つくって、それで、ＪＴも入れたらいいですよ。だって、民営化したいと、お願いしますって政府に迫っているんですから。
　そうやって、総理のリーダーシップでこれ進めないと、財務大臣、絶対反対なんですから、隣でいて。これはもう国際社会からは許されないことなんです。総理のリーダーシップでＪＴの完全民営化、これきっちりやる枠組みつくってくださいよ。じゃないと、笑われますよ。どうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、松沢委員の御意見は一つのお考えだと私も思います。
　その上で、まだ残っているたばこ農家をどのように今後位置付けていくのかと。ＪＴとしては、むしろ完全民営化されれば、たばこ農家はもうこれは切るということも考えられるわけでございます。そこのところをどうしていくかということも大切な点だろうと、このように思いますが、今、松沢委員からいただいた御指摘については、私は、今、財務大臣とはちょっと意見が完全に合うかどうかということは別なんですが、検討には値するんだろうなとは思うところでございます。
○松沢成文君　検討に値するということですから、是非とも総理の下にＪＴの完全民営化検討会をつくって改革を進めていただきたいというふうに思います。
　最後の質問に入ります。これ事前通告していないので、総理、分からなければ知らないと言ってください。
　まず総理、お盆休みに、総理ゴルフ大好きで、私もゴルフ好きです、結構四日か五日か連続してゴルフやられていて、それで、その中で富士桜カントリー倶楽部というところ大好きみたいで、三日間やられているんですね、お盆休みの中で。それで、この富士桜カントリー倶楽部のゴルフのプレーフィー、幾らだか覚えていますか。それで、そのときにゴルフ場利用税というのを幾らぐらい払ったか把握できていますか。これが一点。それと、総理にとってゴルフというのはスポーツなのか、あるいは娯楽なのか、あるいはお金持ちの接待なのか、これ総理の認識としてはどこに一番近いですか。この二つをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　プレーフィーにつきましては、私はこの富士桜カントリー倶楽部の、あそこに別荘を所有しているものでありますから、事実上、会員権は持っていないんですが、会員扱いということになっておりますので、プレーフィー自体はそれほど高くはないと思いますが、利用税につきましては千円前後ではなかったかと、このように思います。
　私は、かつてゴルフ場事業協会の会長を務めておりまして、利用税を廃止をするということを掲げていたことがかつては、その立場上あるわけでありますが、同時に、これは市町村の大きな財源になっているのも事実であろうと、このように考えております。
○松沢成文君　私もネットで調べさせていただきました。お盆休みに富士桜カントリー倶楽部でプレーをすると、休日だと二万八千円ぐらい、それで平日だと二万一千円ぐらいなんですね。総理おっしゃるとおり、ゴルフ場利用税は千円ということでありました。
　総理、ゴルフ場利用税、これはいかがなものかと思いますね。今、ゴルフ場のプレーフィーの全国的な平均はどれぐらいだと思います、六千円ぐらいなんですって。これで消費税が一〇％になったら、六百円消費税、それからゴルフ場利用税が大体八百円から千二百円の間ですから、千円掛かったとしたら千六百円。六千円でプレーするのに千六百円が税金で持っていかれるんです。こんなスポーツはゴルフだけですよ。
　先ほど総理に、ゴルフはスポーツなのか、娯楽なのか、接待なのかお聞きしましたけれども、ゴルフはスポーツなんです。だから国体の種目にも加わったし、だからオリンピックにも今度加わって、リオから始まるんですね。
　ゴルフは、かつてはお金持ちの道楽だ、担税力がある、ここから税金をせしめろということで、娯楽施設利用税がそのままゴルフ場利用税になって、ほかの娯楽は、例えばマージャンだとかボウリングは全部税はなくなったのに、ゴルフだけ残っているんです。ただ、総理、ゴルフって金持ちの道楽ですか。これスポーツですよね。だって、私みたいな庶民もやっていますもの。今、ゴルフの大体六割から七割は、所得七百万以下の普通の国民なんです。それで、若い人たちも学生も、みんなゴルフでやっぱりうまくなりたいといって安いゴルフ場を探して、一生懸命やっているんですよ。
　このままゴルフ場利用税を続けていたら、消費税との二重課税、これは課税の根拠もなくなってきます。というのは、消費税導入する代わりに、例えば二重課税になる自動車取得税はやめましょうという方向になっているでしょう。何でゴルフだけ、全てのスポーツ、どこかスポーツ場に行ってやるときに税金が掛からないのに、ゴルフだけ掛かるんですか。
　文科大臣、これ、スポーツ振興法ができて、生涯スポーツをどんどん広めていかなきゃいけない。ゴルフは生涯スポーツなんです。子供、孫、おじいちゃん、三代一緒にできるんですね。非常に体にもいいですよ。それなのに、税金が高いからなかなか普及していかないし、今、ゴルフ人口減っていますし、それから、税金が高いからゴルフ場は経営がどんどんどんどん厳しくなって、今倒産が相次いでいるんですよ。これ、スポーツを担当する大臣として、ゴルフ場利用税、このままでいいんですか。
○国務大臣（下村博文君）　おっしゃるとおり、昨年、過去一年間でゴルフをプレーした国民は九百二十四万人ということで、これはもうお金持ちの、ごく一部のスポーツではなくて、一般大衆も参加するスポーツだというふうに思います。
　その中で、御指摘のように、いろんなスポーツの中でゴルフだけが唯一、施設の利用に伴い課税をされており、なおかつ消費税との二重の課税があるわけでありまして、これを解消する、そして生涯スポーツであるゴルフの振興をするということを考えると、我々としてはゴルフ場利用税を廃止すべきと考えております。
　このため、文部科学省としては、ゴルフ場利用税の廃止を総務省に要望するとともに、関係団体とも連携してゴルフ場利用税の廃止への理解を深めてまいりたいと考えております。
○松沢成文君　確かに、ゴルフ場利用税をいきなり廃止すると、結構ゴルフ場利用税が税収の中の一割以上を占めるという小さな自治体が田舎の方に行くとあるんですね、ここが困るじゃないかと。だから総務省は反対だというんですが、ただ、一部ですよ、そんなゴルフ場利用税が一割になるなんという自治体は、もう本当に五つか十しかありませんから。
　そういう一部自治体の財政を守るために、ある意味で既得権ですよね、を守るために一千万人のゴルフプレーヤーが犠牲になっているんです。そして、全国二千四百のゴルフ場が経営に苦しんでいるんです。そして、日本のスポーツはそういう意味でなかなか発展の道が閉ざされているんですよね。
　財務大臣は税の番人ですから、総務省と相談すると税収が減るからこれはできないと言うでしょうが、財務大臣、もう一つ顔を持っているんですね。超党派ゴルフ議員連盟の会長なんですよ。それで、このゴルフ議員連盟は何をやっているかというと、この前の十月九日、ゴルフ場利用税の廃止を求める決議で、今私が言ったこういうような理由を並べて、ついては、ゴルフ場利用税については即刻廃止をすべきであるという先頭に立っているんですね、財務大臣。
　さあ、財務大臣、決断しましょうよ。やるなら今でしょう。だって、これだけ税の改革が様々求められている中で、こんな不公平な税を残しておけるんですか。御意見をお聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　よく、知事もしておられたのでお分かりだと思いますけど、これは総務省の所管ですからね、基本的には。忘れないでくださいよ。財務省がこんなことやりますなんて言った途端に総務省とはえらい騒ぎになりますよ。だから、そういうようなことはさせないの、知っていた上で。
　基本的には年間約五百七億円だと思いますね、今は。総額五百七億円。それが、地方の小さな団体の中において占める比率としては極めて大きなところも幾つかありますし、東京なんかの場合、少ないところもあるんですが、東京では大きなところと少ないところもあるので、地域によって違うことも確かですが、私は今、これは総理のところで決めていただくことになろうと思いますけれども、これは総務省と話をせないかぬ立場にありまして。
　何とかかんとか議員連盟とは、ついこの間しゃりむりさせられただけの話で、おまえらみたいなゴルフの下手なやつがゴルフの何か連盟の会長なんかするのはやめろなんて言っていたら、いつの間にかこっちが会長になる羽目に陥って、財務大臣というのでちょっとおちょくっていたら、それがこっちに降りかかってきたというだけの話なんですが。
　いずれにしても、オリンピックの種目に税金が掛かるというのはいかがなものかなということになりはせぬかという話をしておりましたので、そういった意味では、今の時期として、仮に消費税が来年の十月から上がるというのを、仮にそういうことになるというのであれば、地方税もそのとき収入が増えますから、やるタイミングとしては、そのタイミングというのは一つのタイミングとしてはいいタイミングかなという感じはしますが、重ねて言います、所管は総務省ですから。
○松沢成文君　やるにはいいタイミングかなという気はしますという財務大臣の御答弁をいただきました。
　総理、総理の下の内閣府に政府税制調査会がありますよね。ここはもう政府の中の省庁を超えて税の適正な在り方を議論しているところです。こんなに不公平なゴルフ場利用税、私はゴルファーに対するいじめだとも思いますよ、これは。だって、ほかのスポーツ、何にも税金掛からないのに、ゴルファーだけゴルフやるときに税金取っているんですからね。それで、一部の自治体が財政もたないと言いますが、そこを例えば期限付の交付税措置なんかでうまく激変緩和をするのが政治の知恵じゃないですか。五つぐらいの自治体が困るから一千万人のゴルファーを犠牲にしていいんですか。これは世界でも日本だけです、こんなことをやっているのは。ここがまたガラパゴスと言われちゃうんですよ、日本は。
　ですから、総理、御自身の諮問機関である政府税制調査会に消費税導入時にゴルフ場利用税は廃止をするという検討をしてほしい。財務省と総務省、やり合えばいいじゃないですか。それで改革目指しましょうよ。こういう小さな税制改革できずに大きな消費税増税とか法人税の減税とか簡単にできません。まず、やれるところからしっかりやりましょう。政府税制調査会にしっかりと言っていただけますか。