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○木俣佳丈君　私は、ただいま可決されましたエネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出します。
　案文を朗読いたします。
 エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　地球温暖化問題は、人類の生存基盤に関わる地球規模の問題であり、すべての国・地域の参加なくして解決は望めないため、米国や途上国を含めた真に望ましい国際的ルールができるよう最大限の努力を行うこと。
　二　京都議定書における我が国の温室効果ガス削減目標達成に向け、産業・民生・運輸部門における省エネルギーに対する支援策を一層推進し、新エネルギー等環境負荷の少ないエネルギーの普及・技術開発を促進すること。
　三　原子力は、エネルギーの安定供給の確保と京都議定書における二酸化炭素削減目標の達成の観点から不可欠な電源であることにかんがみ、増加するエネルギー需要を満たしつつ、地球温暖化防止のため必要となる原子力発電所の新増設計画を、安全確保を前提として、着実に実行するよう努めること。
　四　省エネ・リサイクル支援法の助成対象となる特定事業活動及び特定設備について、施行状況等を勘案して、必要に応じ対象の見直し、助成措置の充実・強化を図ること。
　五　地球温暖化問題の解決と経済発展の同時達成に向けた取組が不可欠であることにかんがみ、廃棄物の発生抑制、部品等の再利用の促進に当たっては、実用化のための技術研究開発に対する支援策を積極的に行うとともに、中小企業等の環境関連産業の育成を図り、新たな需要や雇用の創出に努めること。
　六　省資源・循環型社会形成に向け、エネルギーの多消費につながるライフスタイルを見直し、意識の改革を図るため、国民に対する啓発活動、広報体制の充実に努めること。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（田浦直君）　ただいま木俣君から提出されました附帯決議案を議題として、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（田浦直君）　次に、発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○木俣佳丈君　私は、ただいま可決されました発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　電力の安定供給の確保にいささかの支障も来すことのないよう、現在、運転が停止している原子力発電施設について、徹底した安全確保を大前提とした上で、立地地域の住民等に対する積極的な情報提供等により、早期の運転再開に向けた理解促進に努めること。
　二　利便性向上等事業計画に基づく事業については、歳出対象が無限に拡大し、制度の趣旨に照らして必要性が疑われることのないよう、事業計画の厳正な審査を行うこと。
　三　周辺地域整備資金に関しては、電源立地の推進に向けた理解促進活動により、過剰な資金が滞留することのないよう一層努めるとともに、電源開発計画の進捗状況や周辺地域整備資金の資金規模の推移等に応じ、電源立地勘定の歳出・歳入構造の見直しを含め、引き続き検討を行うこと。
　四　電源開発促進税の実質的な納税者が国民であることにかんがみ、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、電源三法交付金の厳正な執行に努めるとともに、事業の成果を適切に評価し、情報公開に努めること。
　五　エネルギー政策基本法の規定に基づくエネルギー基本計画を定めるに当たり、我が国のエネルギー政策における原子力の位置付けとともに、国、地方公共団体及び事業者の役割を明確化すること。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（田浦直君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
 午後三時四十四分休憩
 ─────・─────
 午後三時四十八分開会
○委員長（田浦直君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時五十一分散会
平成十五年四月二十三日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　村田　吉隆君
 理事　阪上　善秀君　理事　下地　幹郎君
 理事　竹本　直一君　理事　谷畑 孝君
 理事　田中　慶秋君　理事　中山　義活君
 理事　井上　義久君　理事　土田　龍司君
 小此木八郎君 大島　理森君
 梶山　弘志君 小池百合子君
 佐藤　剛男君 坂本　剛二君
 桜田　義孝君 西川　公也君
 林 義郎君 平井　卓也君
 増原　義剛君 松島みどり君
 三ッ林隆志君 森田 一君
 山本　明彦君 渡辺　博道君
 小沢　鋭仁君 大出 彰君
 奥田 建君 川端　達夫君
 後藤 斎君 鈴木　康友君
 中津川博郷君 松野　頼久君
 山田　敏雅君 河上　覃雄君
 福島 豊君 工藤堅太郎君
 大幡　基夫君 大森 猛君
 塩川　鉄也君 大島　令子君
 金子善次郎君 宇田川芳雄君
 …………………………………
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 福田　康夫君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 経済産業副大臣 西川太一郎君
 経済産業大臣政務官 桜田　義孝君
 経済産業大臣政務官 西川　公也君
 政府特別補佐人
 （公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
 政府参考人
 （公正取引委員会事務総局
 経済取引局取引部長） 楢崎　憲安君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 瀬川　勝久君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　河村 博君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制
 部長） 寺田　逸郎君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 房村　精一君
 政府参考人
 （文部科学省高等教育局長
 ） 遠藤純一郎君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議
 官） 桑田 始君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　岡本 巖君
 政府参考人
 （特許庁長官） 太田信一郎君
 経済産業委員会専門員 鈴木　正直君
 —————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任 補欠選任
 小池百合子君 坂本　剛二君
 松島みどり君 三ッ林隆志君
 金田　誠一君 大出 彰君
 大幡　基夫君 大森 猛君
同日
　辞任 補欠選任
 坂本　剛二君 小池百合子君
 三ッ林隆志君 松島みどり君
 大出 彰君 金田　誠一君
 大森 猛君 大幡　基夫君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）
　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第六四号）

 ————◇—————
○村田委員長　
　内閣提出、特許法等の一部を改正する法律案、不正競争防止法の一部を改正する法律案及び不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官桑田始君、資源エネルギー庁長官岡本巖君、特許庁長官太田信一郎君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長楢崎憲安君、警察庁生活安全局長瀬川勝久君、法務省大臣官房審議官河村博君、法務省大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、法務省民事局長房村精一君及び文部科学省高等教育局長遠藤純一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西川副大臣　御指摘のことは、与野党を問わず大変重要だというふうにまず押さえておきたい、こう思うわけでありますが……いやいや、だから、その中身に対して、それは非常に重要だ、与野党を問わず大変重要だ、そういう意味で申し上げているんで、誤解のないように申し上げておきたいと思います。
　その上で、実は、これは先生今御指摘のとおり、十年間で公務員を二五％減らす、そういう枠が課せられているわけでございまして、その中で、先生御指摘のとおり、アメリカとかヨーロッパ全体に比べますと特許審査官が大変少ないのは事実でございます。アウトソーシングを活用したり事前の調査を活用したりする方式を取り入れて、できるだけこの期間を短縮したり、そういう知的立国の努力をしていかなきゃいけない、こういうことをやっていきたいと思っております。
○竹島政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　今回の景表法の改正につきましては、今先生の御指摘もございましたが、特に昨年、食品をめぐる不当表示の問題が続発をいたしまして、やはり景品表示法をもうちょっとしっかり抑止力を持った形に改正できないのか。それから、今先生のお話の中にもありました、根拠がないのに、これを食べればやせますとか、これでネズミがいなくなりますとかいうような商品なりの
　こういったものについて、今までは、公正取引委員会がそういう苦情なり問題点の指摘を受けて、立証責任は公正取引委員会が負っていたものですから、四カ月も五カ月も早くてもかかっちゃう。専門家にそれが本当かどうかというのをチェックしていただく。それはやはりおかしいので、やはり事業者たるもの、社会的責任に基づいて、そういう商品なりサービスを提供するのであれば自分で根拠を持っているべきであるということで、立証責任の転嫁もしたい、そういったもろもろのことがございまして、今回の法律改正をお願いしているわけです。
　あわせまして、都道府県知事さんに、やはりこれはある意味じゃローカルな問題もございますので、今まで以上にお仕事をしていただきたいということで、都道府県知事の権限を膨らませるということもさせていただきたいというのが改正の内容でございまして、背景でもございます。
　それから、具体的に今お話があったテレビコマーシャルにつきましては、これは民放連の方でも
　それから、二つ目のポイントのことでございますが、公取として、これは値引きである、景品ではない、値引きであるという扱いをさせていただいております。また、その旨も世の中に明らかにさせていただいているところでございます。
○奥田委員　民主党の奥田でございます。ただいまの三法につきまして継続して質疑をさせていただきたいと思います。
　確かに、慶秋先生のときから比べると、経済産業省の方がえらい減ったような気がします。委員の格によって人数が変わるんだと言っていましたけれども、大分格が下がったようでございます。
　冗談はさておきまして、まず、不当表示防止法の方から入らせていただきたいと思います。
　竹島委員長にお尋ねします。
　余談ですけれども、私も、来週こんな質問をするんだよということで、雑誌をつくっております方に、あなたのところの
　これが、全然こういった不当表示とは関係ないですけれども、公正取引委員会の方の見解としたら、こういった政治家の公約にしても、チラシあるいはリーフレットという形で、何万枚という形にして出される。私も、政治家になってからでも、大体みんな閣僚の方はいろいろな政策を、この政策効果は二年先に出ます、二年先に出ますということをいろいろな方から聞いています。経済関係は特に、あるいは金融関係、二年と。何で二年なのかな、根拠がよくわからない。よく、大体眠る前に何でかななんて考えていると、二年たったら自分がいないから、二年先だ、二年先だというようなことを言っているんじゃないか。これは一般の方も、多くの方がそういうふうに直観として、あるいは嗅覚として感じていることだと思います。
　そういう、一つの談話にしかならないかもしれませんけれども、竹島委員長の方から、こういった政治公約について、公正取引委員会委員長としてはどういった見方をしていらっしゃるか、ちょっと御見解をいただきます。気になる方もいらっしゃるかもしれませんから、お願いいたします。
○竹島政府特別補佐人　そういうコンビーフ、牛肉等のものについて、その中身が違う、国産と書いてあるけれども輸入牛肉を使っているとか別なものを使っているとか、そういうふうなことで私ども排除命令を出しますけれども、残念ながら、もう買ってしまった方々に対して、どういう損害賠償なりのことをするかということにつきましては、それはおっしゃるとおり、被害を受けた方が損害賠償を起こすことは日本の法律制度でできるわけでございますけれども、さてそれほどのコストをかけてやることかというようなことで、結局は、そういうことをやめなさいというところまでは公正取引委員会はできますし、こういうことでありましたということをきちんと世間に対して、新聞
　その辺は、被害を受けた消費者に対する救済のあり方として、これからの問題としていろいろ議論されなければならぬ。団体訴権をどうするかというような問題も議論されておりますけれども、そういった将来の問題になっているというのが実情でございます。
○奥田委員　いろいろな
　私もちょっと特許のホームページを開いておりまして見てみると、本当に専門家の、難しくて全然理解できない部分と、あれは実用新案というんですか、簡単な発明とかアイデア的な、これは私でも何かこの書類は埋められそうだなというようなものとが非常に混在しております。
　こういった中で、被害額を聞きますと、単純に割り算しますと、大体一人頭平均して、摘発された方々が十九万円ぐらいの報酬をいただいていたということで、多分その中には今の登録手数料の二万一千円というものも含んで登録をしていたんだと思います。十九万円弱の手数料でこういった実用新案ぐらいのものを出すというのは、大体世間の相場からいって高いのか普通なのか、そういったことを教えていただければと思います。
○太田政府参考人　私ども、毎年数万社の出願の方に登録をしていただいておりまして、押しなべて五割から六割ぐらいの方が特許をとっておられます。もちろん、中には出願されただけで特許を持たない方もございますが、ほとんどの方は出願されて過去から特許を持っておるということでございます。
　先ほど申しましたように、繰り返しになりますが、中小企業については確かに最初のところで値上げが来ますので、資金繰り等が苦しい中小企業については、従来から講じている軽減措置を拡充したいと思っております。
　それから、今回のこういう結論を得るに当たっては、もちろん審議会でかんかんがくがく議論をいたし、かつ出願人の方のパブリックコメント、これは商工会議所等も含めて十二分に踏まえて実施させていただきたいと思っているところでございます。
○鈴木（康）委員　その点に関しては、今長官から御答弁があったわけですから、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思うんです。
　先ほど、これは奥田委員のときにも話がありましたが、いわゆる審査制度が今大変に物理的に手いっぱいであるということも前々から指摘をされているところでありますが、これは、ある新聞記事によりますと、ある弁理士さんからの提案で、例えば弁理士さんとか専門技術者の方を契約審査官として業務に当たれるような制度を創設して、もっとどんどんアウトソーシングしていくということをなぜやらないのかという指摘もありましたけれども、そういう、多少アウトソーシングということも御検討されているようでありますが、もっと大胆にそういう制度をつくるというお考えはないのでしょうか。
○山田（敏）委員　公正取引委員長にちょっとお伺いします。
　先ほど中山議員からもございましたけれども、誇大
　実は私、三百ヤード飛ぶクラブを買いまして、いまだに一度も三百ヤード飛んだことがないのですが、まあ民主党の知的レベルをあらわすのですが、チタンの二十倍かたいとかいって、何か書いてあるんですね。私、ちょっとひどいなと思うのは、顔写真がついていまして、この人は東京都の佐藤さんと書いてあるんですね。この方が、私、買ってこうやったら三百ヤード飛んだとかと、その人がしゃべったように書いてあるのですけれども、僕は電話してみたいんですね、この住所と名前と電話を教えてくれたら、どうやってあなたは飛んだのか。これは、恐らく問い合わせしたら、プライバシーだとかいってやるんだと思いますね。
　一時、なくなりましたけれども、霊感商法に似たようなもので、この財布を買うと宝くじが当たったとかいって書いてあって、ありますよね、週刊誌とか新聞に。これも、神奈川県の何とかさんという人が、実は私は宝くじ五千万当たったとか。これは確かめようがないですね。
　こういうのがすごく横行していること、やはりこれは、ヨーロッパ、アメリカでこういう誇大
○竹島政府特別補佐人　御指摘のとおり、商品、サービスでいわゆる強調表示とか誇大
　これに対しましては、まず、今回の改正のために非常に大事だと思っているのですが、効能、効果をうたうという場合には、その事業者がしかるべき根拠を持っていなきゃいけません。ドライバーの場合だったら、ちゃんとその計算ができるわけですから、そういった、どういう状態だったらどこまで行ったという科学的なデータがあるはずなので、そういうものをきちんと持っていなさい、さもなくば、これからは不当表示とみなしますよと。今までは、それは公正取引委員会が一々苦情に応じて調べて、専門家に頼んでというので手間暇、お金がかかったわけですが、これからは事業者にその挙証責任を持たせるというための改正を今お願いしている。これは大変重要なといいますか、有効な手段になると思っております。
　それからもう一つ、今委員のお話の中にもありました、いわゆる体験談とか、だれそれさん、その世界の権威者らしき人にお勧めの言葉をもらって載せる、こういったものにつきましては、これが虚偽であるという場合には我々は個別具体的に排除命令を出しております。既に今までもそういうことをやっておりますので、これからもそういうことで対応していきたい。特に、美容の関係のものなんというのはよくあるのですけれども、だれそれさんは、使用前、使用後みたいなことで出ていますが、これが虚偽の場合がありましたので、そういうものについては排除命令を出しておるということでございます。
　それから、霊感といいますか、何か御利益があるというようなものも、これは体験談がある場合には同様でございまして、虚偽であればそれは是正命令を出す、こういうことにしていくことになると思います。
○村田委員長　午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時八分休憩
 ————◇—————
 午後零時三十二分開議
○平沼国務大臣　重要な御指摘だと思っておりますし、これまでも厳しい中で随分努力をして、そして、アメリカに比べればまだ速度というのは遅いわけですけれども、ヨーロッパぐらいの水準にはようやくなってまいりました。ですから、むだを省いて効率性を高めて、知的財産立国の日本にとってふさわしいそういう制度にしていかなきゃいかぬと思っておりますので、そういう面で一生懸命努力はしていきたい、こういうふうに思っております。
 〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
○太田政府参考人　お答えいたします。
　先行技術文献調査のアウトソーシングは、国が行う特許権の付与に極めて密接に関連する業務であるため、これを実施する機関においては、秘密保持の確保、公平性、中立性の担保に万全を期すことが必要でございます。また、先行技術文献調査は極めて高度な専門性が要求される業務であるため、優秀な技術者を有する機関が実施することも必要であります。
　このような厳格な秘密保持、公平中立性の確保あるいは高度な専門性が要求される業務の外注を行うに際し、実施機関に対して特許庁が適切な指導監督を行うことができるよう、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律に基づき、特許庁長官の指定した指定調査機関のみに先行技術文献調査を行わせることとしております。
　この特例法上、指定基準を満たす者からの申請があれば、指定調査機関に指定することは可能であり、複数の機関が指定されることは排除するものではありませんが、現在のところ、工業所有権協力センター、ＩＰＣＣ以外からの指定の申請はありません。したがって、当面は工業所有権協力センターに対する先行技術文献調査の外注を拡充しつつ、指定基準の見直し等により、新規参入を促進するための環境整備を検討していきたいというふうに考えているところでございます。
 〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○楢崎政府参考人　不当表示があって排除命令等を行う場合には、その排除命令の内容をホームページに掲載いたします。と同時に、新聞発表という形でマスメディアを通じて報道され、一般消費者に周知されるということをしているところでございます。
　さらに、排除命令を行う場合には、一般消費者が誤認する表示が問題なわけですので、一般消費者の誤認を排除するために、排除命令におきまして、違反事業者に対して、新聞等で報道する、みずから不当な表示を行ったという事実を公示するように、新聞等で
　こういったことを通じまして、一般消費者に周知されていくものというふうに考えております。
○大島（令）委員　では、平沼大臣に質問します。
　周知方法がホームページですとかマスコミを通してでございますが、こういうものは一過性にすぎませんね。私も、よくおわびの全面
　そういう意味も含めまして、いろいろな商品が市場に出回っておりますけれども、例えば電化製品とか自動車とかいろいろなものは、リコールですとかいろいろな形で示されて、車が売れないとかいうことで社会的制裁を企業が受けますけれども、食べるものに関しては、命にかかわるものですから、やはりもっと他の方法を考えてもいいのではないかと思いますが、私のこの主張に対して、大臣はどういうふうに考えられますか。
○大森委員　私は、日本共産党を代表して、特許法等の一部改正案に対する反対討論を行います。
　反対する理由は、特許審査請求料の大幅引き上げが、中小企業やベンチャー企業、個人の発明家の出願、審査請求を抑制することになるからです。
　審査請求期限の短縮などの制度改定を背景として、審査請求が増加し、審査対象の滞貨の増大、処理期間の長期化が見込まれています。これに対して、この法案は、出願料や特許料の引き下げと同時に審査請求料を二倍に引き上げることで審査請求を減らすとともに、請求取り下げに対して請求料を一部返還することで処理件数の削減をねらったものです。
　しかし、審査請求料の大幅な引き上げは、大企業に比べて資金力の脆弱な中小企業やベンチャー企業、個人などの出願と審査請求を抑制することにつながります。これでは、未曾有の不況のもとで、特許権に基づくオリジナリティーで生き残りを図る中小・ベンチャー企業に大打撃を与えることになりかねません。
　政府は、中小企業に対する負担軽減措置を拡充するとしていますが、その実態は、法人税を納税し、あるいは設立後一定期間を過ぎた中小企業には適用されないという大変狭いものになっています。アメリカの小規模団体優遇制度のような抜本的な制度の導入を真剣に検討するべきです。
　また、この法案に対して、昨年の知的財産基本法の国会審議の中で与党が再三強調してきた、出願人の負担を考慮し、プロパテント政策を強化し、国際競争力を確保するという言明にも反するものであり、アンチプロパテント政策だという批判まで出ていることも指摘しておきます。
　最後に、迅速な審査を実現するためには、何よりも審査官など審査体制を抜本的に拡充することが不可欠であることを改めて強調し、討論を終わります。
○村田委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、特許法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○鈴木（康）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、知的財産創造の一層の推進とその適切な保護・活用を図ることにより、我が国の国際競争力を高めることが喫緊の課題であることにかんがみ、本法施行に当たり、次の諸点につき適切な措置を講ずべきである。
　一　特許権等の的確かつ迅速な権利付与を実現するため、特許審査官の大幅な増員、外部人材の活用や先行技術調査におけるアウトソーシング機関の一層の活用など、更なる審査体制の整備強化に努めること。
　二　我が国産業の基盤である中小企業者の特許出願を支援する観点から、海外の減免措置制度の状況なども勘案し、減免措置の抜本的見直し等を含めた中小企業者に対する支援体制の強化及び支援措置の周知徹底に努めること。
　三　特許審査請求料を含めた特許関係料金体系は、我が国産業の国際競争力にかかわる問題であるので、附則の見直し期間にかかわらず、施行状況を見つつ、適宜見直し、検討を行うこと。
　四　特許権者の実質的な経済的負担を軽減するとの観点から、特許料については、今後の特許権の保有の実態、欧米における料金の動向等を踏まえて、引き続き検討を行い、必要があれば柔軟に見直すこと。
　五　出願人による先行技術調査の充実を図るため、例えば、出願人が審査請求前に調査報告書を入手できる制度や、十分な先行技術調査を伴っている場合には審査請求料を減額する制度等も含めた所要の対策について、産業競争力の強化への効果、出願人の意見等を十分に勘案しつつ、検討すること。
　六　審査請求期間の三年への短縮による審査請求件数の一時的急増に対処するため、審査待ち期間の長期化を防止するための対応を十分に検討すること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○村田委員長　次に、内閣提出、不正競争防止法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○奥田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
 不正競争防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、知的財産創造の一層の推進とその適切な保護・活用を図ることにより、我が国の国際競争力を高めることが喫緊の課題であることにかんがみ、本法施行に当たり、次の諸点につき適切な措置を講ずべきである。
　一　知的財産関係訴訟の手続における営業秘密の取扱いについて、早急に、その実効的な保護を図るための方策を検討し、結論を得ること。
　二　営業秘密に係る不正競争行為に対して罰則が設けられることに伴い、営業秘密の開示を懸念して被害者が救済を求めないということがないよう、捜査当局においては、適確かつ迅速な取締りに努めるとともに、政府において取締体制の拡充及び強化に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○村田委員長　次に、内閣提出、不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○村田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村田委員長　次回は、来る五月七日水曜日正午理事会、午後零時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時四十五分散会
平成十五年四月二十二日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十七日
 辞任 補欠選任 
 信田　邦雄君 直嶋　正行君
　四月十八日
 辞任 補欠選任 
 有村　治子君 関谷　勝嗣君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田浦 直君
 理　事
 魚住　汎英君
 加納　時男君
 松田　岩夫君
 木俣　佳丈君
 平田　健二君
 委　員
 小林 温君
 福島啓史郎君
 保坂　三蔵君
 直嶋　正行君
 藤原　正司君
 鶴岡 洋君
 松　あきら君
 緒方　靖夫君
 広野ただし君
 国務大臣
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 副大臣
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 経済産業副大臣 西川太一郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利
　用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法
　及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特
　別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対
　策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）


 ─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、信田邦雄君が委員を辞任され、その補欠として直嶋正行君が選任されました。
　また、去る十八日、有村治子君が委員を辞任され、その補欠として関谷勝嗣君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（田浦直君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時七分散会
平成十五年四月十七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月十五日
 辞任 補欠選任 
 直嶋　正行君 池口　修次君
　四月十六日
 辞任 補欠選任 
 池口　修次君 信田　邦雄君
　四月十七日
 辞任 補欠選任 
 関谷　勝嗣君 有村　治子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田浦 直君
 理　事
 魚住　汎英君
 加納　時男君
 松田　岩夫君
 木俣　佳丈君
 平田　健二君
 委　員
 有村　治子君
 小林 温君
 近藤 剛君
 関谷　勝嗣君
 福島啓史郎君
 保坂　三蔵君
 信田　邦雄君
 藤原　正司君
 簗瀬 進君
 鶴岡 洋君
 松　あきら君
 緒方　靖夫君
 西山登紀子君
 広野ただし君
 国務大臣
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 副大臣
 総務副大臣 若松　謙維君
 経済産業副大臣 西川太一郎君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 森山 裕君
 経済産業大臣政
 務官 西川　公也君
 政府特別補佐人
 公正取引委員会
 委員長 竹島　一彦君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 政府参考人
 厚生労働大臣官
 房審議官 鶴田　康則君
 経済産業省製造
 産業局長 今井　康夫君
 経済産業省製造
 産業局次長 仁坂　吉伸君
 資源エネルギー
 庁長官 岡本 巖君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 細野　哲弘君
 環境省総合環境
 政策局環境保健
 部長 南川　秀樹君
 環境省環境管理
 局長 西尾　哲茂君
 環境省環境管理
 局水環境部長 吉田　徳久君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出）
○揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出）



 ─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十五日、直嶋正行君が委員を辞任され、その補欠として池口修次君が選任されました。
　また、昨日、池口修次君が委員を辞任され、その補欠として信田邦雄君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（田浦直君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の両案の審査のため、本日の委員会に厚生労働大臣官房審議官鶴田康則君、経済産業省製造産業局長今井康夫君、経済産業省製造産業局次長仁坂吉伸君、資源エネルギー庁長官岡本巖君、資源エネルギー庁資源・燃料部長細野哲弘君、環境省総合環境政策局環境保健部長南川秀樹君、環境省環境管理局長西尾哲茂君及び環境省環境管理局水環境部長吉田徳久君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（細野哲弘君）　お答え申し上げます。
　まず、最初の御質問でございますけれども、対応ができた燃料あるいはその車との関係で十分安全性が確認できるというものが燃料としても出てきた場合におきましては、先ほどの答弁でもございましたけれども、今後、技術の進展でありますとかエネルギー事情を総合的に勘案いたしまして、当面その許容値を省令で定めることにしてございますけれども、その省令の値をそれに即しまして随時見直していくということで対応をさせていただきたいと思っております。
　それから、いわゆる通常のいろいろな問題につきまして
○広野ただし君　これは例えば太陽電池ですとか風力のときもいろんな問題があるんですね。やっぱりそういう自然エネルギーのときになかなか既存の体制に入ってこない。しかし、ＲＰＳ法なんかができますと、確かにこれは不安定な電源なんですけれども、それが入ってくると。こういうことになるので、やはりいろんな育てるという観点に、例えば低濃度のアルコール燃料ですよ、あるいはそういう新燃料油というものを育てるという観点に立ちますといろんな施策が展開できるわけで、何かここの規制を強化する観点だけでは、私はやっぱりせっかくの新産業を育てる、あるいは経済を活性化させる、あるいは農業政策上もあるいは環境政策上も非常にいいということになれば、別の観点があってしかるべきじゃないのかなと、こう思うわけです。
　ところで、私も車をよく使いますが、もう数年以上乗っている車なものですから、何も、レギュラー、ハイオクじゃなくて、ハイオクを入れなきゃいけないんですが、レギュラーを使うんですよ。大して違わないですね、レギュラーを使っても。実際走るんです。それでノッキングも起こさないし。昔、これは公正取引委員会が非常に頑張って、ガソリンで、わあっと車が走っていったら「オー・モーレツ」というやつで、物すごい馬力が出るような、過大
　そういうことについて、大臣、余りそういうことを気にされないかもしれませんが、どのようなお考えをお持ちか。
○広野ただし君　ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（田浦直君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、関谷勝嗣君が委員を辞任され、その補欠として有村治子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（田浦直君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○木俣佳丈君　私は、ただいま可決されました化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読します。
 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　既存化学物質の安全性点検については、国際的な役割分担による有害性評価を促進するとともに、官民の連携による有害性評価の計画的推進を図ること。
　二　リオ宣言第十五原則に規定する予防的な取組方法を踏まえ、化学物質のリスク低減のための総合的管理方策の検討を進めること。
 また、化学物質の妊婦・子供等への影響について検討すること。
　三　土壌生態系を含め生態系全体への影響を客観的に評価・把握するための研究を推進し、知見の集積を図るとともに、生態毒性試験及び審査の実施のための体制の整備を急ぐこと。
　四　内分泌攪乱作用が疑われる化学物質についての科学的知見の集積を促進するとともに、いわゆる化学物質過敏症に関する知見の集積を図り、その対応の在り方を検討すること。
 なお、良分解性化学物質のリスク評価を推進し、必要な対策を講ずること。
　五　化学物質に関する情報を積極的に公開し、化学物質に関する情報を市民や関係者が広く共有できる体系的なデータベースを整備するとともに、リスクコミュニケーションの推進を図ること。
　六　事前確認により製造輸入が認められる新規化学物質について、事後監視の徹底を図ること。
 右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（田浦直君）　次に、揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（田浦直君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二分散会
平成十五年四月十五日（火曜日）
 午後二時十八分開議
　出席委員
 委員長　村田　吉隆君
 理事　阪上　善秀君　理事　下地　幹郎君
 理事　竹本　直一君　理事　谷畑 孝君
 理事　田中　慶秋君　理事　中山　義活君
 理事　井上　義久君　理事　土田　龍司君
 小此木八郎君 大島　理森君
 梶山　弘志君 小池百合子君
 佐藤　剛男君 桜田　義孝君
 西川　公也君 林 義郎君
 平井　卓也君 増原　義剛君
 松島みどり君 森田 一君
 山本　明彦君 渡辺　博道君
 小沢　鋭仁君 奥田 建君
 川端　達夫君 後藤 斎君
 鈴木　康友君 中津川博郷君
 松野　頼久君 山田　敏雅君
 河上　覃雄君 工藤堅太郎君
 塩川　鉄也君 藤木　洋子君
 大島　令子君 金子善次郎君
 宇田川芳雄君
 …………………………………
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 福田　康夫君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 経済産業副大臣 西川太一郎君
 経済産業大臣政務官 桜田　義孝君
 経済産業大臣政務官 西川　公也君
 経済産業委員会専門員 鈴木　正直君
 —————————————
委員の異動
四月三日
　辞任 補欠選任
 河野　太郎君 森田 一君
同月十五日
　辞任 補欠選任
 大幡　基夫君 藤木　洋子君
同日
　辞任 補欠選任
 藤木　洋子君 大幡　基夫君
 —————————————
四月十四日
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）
同月十五日
　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第六四号）
同月七日
　脱原発に向けての政策転換に関する請願（横路孝弘君紹介）（第一四二五号）
　中小企業・中小業者の経営振興に関する請願（大幡基夫君紹介）（第一四四九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一四五〇号）
同月十一日
　脱原発に向けての政策転換に関する請願（山花郁夫君紹介）（第一七二一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六二号）
　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）
　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第六四号）

 ————◇—————
○村田委員長　
　内閣提出、特許法等の一部を改正する法律案、不正競争防止法の一部を改正する法律案及び不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　これより順次趣旨の説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
 —————————————
　特許法等の一部を改正する法律案
　不正競争防止法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○村田委員長　福田内閣官房長官。
 —————————————
　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○村田委員長　これにて各案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十三日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十六分散会
平成十五年四月十五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月一日
 辞任 補欠選任 
 松井　孝治君 簗瀬 進君
　四月二日
 辞任 補欠選任 
 森元　恒雄君 片山虎之助君
 吉田　博美君 近藤 剛君
　ツルネン　マルテイ君 小宮山洋子君
　四月十五日
 委員小宮山洋子君は公職選挙法第九十条によ
 り退職者となった。
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 田浦 直君
 理　事
 魚住　汎英君
 加納　時男君
 松田　岩夫君
 木俣　佳丈君
 平田　健二君
 委　員
 小林 温君
 近藤 剛君
 福島啓史郎君
 保坂　三蔵君
 直嶋　正行君
 藤原　正司君
 鶴岡 洋君
 松　あきら君
 西山登紀子君
 広野ただし君
 国務大臣
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 副大臣
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 経済産業副大臣 西川太一郎君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 桜田　義孝君
 経済産業大臣政
 務官 西川　公也君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 塩入　武三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出）
○揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出）
○連合審査会に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件



 ─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一日、松井孝治君が委員を辞任され、その補欠として簗瀬進君が選任されました。
　また、去る二日、森元恒雄君、吉田博美君及びツルネンマルテイ君が委員を辞任され、その補欠として片山虎之助君、近藤剛君及び小宮山洋子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（田浦直君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
 ─────────────
○委員長（田浦直君）　この際、連合審査会に関する件についてお諮りをいたします。
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案について、環境委員会からの連合審査会開会の申入れを受諾することに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 ─────────────
○委員長（田浦直君）　次に、連合審査会における政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案審査のための連合審査会に政府参考人及び参考人の出席要求があった場合には、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時六分散会
平成十五年四月二日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　村田　吉隆君
 理事　阪上　善秀君　理事　下地　幹郎君
 理事　竹本　直一君　理事　谷畑 孝君
 理事　田中　慶秋君　理事　中山　義活君
 理事　井上　義久君　理事　土田　龍司君
 小此木八郎君 大島　理森君
 梶山　弘志君 小池百合子君
 河野　太郎君 佐藤　剛男君
 桜田　義孝君 西川　公也君
 林 義郎君 平井　卓也君
 増原　義剛君 松島みどり君
 山本　明彦君 渡辺　博道君
 小沢　鋭仁君 奥田 建君
 川端　達夫君 後藤 斎君
 鈴木　康友君 中津川博郷君
 松野　頼久君 山田　敏雅君
 山元 勉君 河上　覃雄君
 福島 豊君 工藤堅太郎君
 赤嶺　政賢君 大幡　基夫君
 塩川　鉄也君 大島　令子君
 金子善次郎君 宇田川芳雄君
 …………………………………
 経済産業大臣 平沼　赳夫君
 経済産業副大臣 高市　早苗君
 経済産業副大臣 西川太一郎君
 経済産業大臣政務官 桜田　義孝君
 経済産業大臣政務官 西川　公也君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 奥村萬壽雄君
 政府参考人
 （経済産業省経済産業政策
 局長） 林 良造君
 政府参考人
 （経済産業省産業技術環境
 局長） 中村 薫君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　岡本 巖君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力
 安全・保安院長） 佐々木宜彦君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁原子力
 安全・保安院次長） 松永　和夫君
 政府参考人
 （国土交通省政策統括官）　鷲頭 誠君
 政府参考人
 （環境省地球環境局長） 岡澤　和好君
 経済産業委員会専門員 鈴木　正直君
 —————————————
委員の異動
四月一日
　辞任 補欠選任
 小野　晋也君 大島　理森君
同月二日
　辞任 補欠選任
 金田　誠一君 山元 勉君
 大幡　基夫君 赤嶺　政賢君
同日
　辞任 補欠選任
 山元 勉君 金田　誠一君
 赤嶺　政賢君 大幡　基夫君
 —————————————
四月一日
　中小企業・中小業者の経営振興に関する請願（山口わか子君紹介）（第一三一三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）

 ————◇—————
○村田委員長　
　内閣提出、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案及び発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省経済産業政策局長林良造君、経済産業省産業技術環境局長中村薫君、資源エネルギー庁長官岡本巖君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院次長松永和夫君、警察庁警備局長奥村萬壽雄君、国土交通省政策統括官鷲頭誠君及び環境省地球環境局長岡澤和好君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼国務大臣　原子力発電所の立ち上げにつきましては、地元の立地の皆様方の理解と国民の皆様方の御理解を得られるように今最善の努力をしております。事業者も現地でいろいろきめ細かな対応をさせていただき、それから原子力安全・保安院長もみずから行って説明会をする、こういう形でやらせていただいておりまして、でき得る限り一日も早い立ち上げ、そのための努力は継続をしていかなければいかぬと思っております。
　それから、節電のことに関しましては、私どもは、当省として率先して取り組んでいるところでございまして、首都圏における節電キャンペーンというのも昨年の十二月から実施をして、節電を呼びかけております。
　具体的にはどういうことをさせていただいているかというと、新聞に
○平沼国務大臣　今回の石油税等の見直しは、エネルギー分野における地球温暖化対策の充実強化、エネルギーセキュリティー対策の強化の必要性等を踏まえたエネルギー政策の歳出構造の見直しに伴って、歳入についても、今申し上げたように負担の公平から見直しを行ったんです。
　石炭に関して言いますと、二酸化炭素の排出割合は高いものの、資源の賦存量は多いわけでございます。また安価な燃料として、引き続き重要なエネルギー資源でございます。だから石炭についてはこれまでも、石炭のクリーンな利用方法の技術開発等を行ってきているところであり、今後とも充実させていく必要があると思っております。
　こうした中で、国内炭に係る産炭地域対策等が平成十三年に終了したところでございまして、エネルギー間の負担の公平を図る観点から、今般の石油税見直しの一環として、石炭を新規に石油税の課税対象に追加することにした、こういうことでございまして、そういう一つの考え方に基づいて行った、こういうことでございます。
 〔委員長退席、谷畑委員長代理着席〕
○川端委員　そういうふうに言われるけれども、歳出のこの項目を見れば、中央環境審議会地球温暖化対策税制専門委員会の中間報告の中に、まさにこの石油税の部分の使途に関しても、より一層のグリーン化をしなさいというのが第一ステップの話なんですよ。それにリンクしているわけでしょう、当然、ここに堂々と出てきているのは。
　こちらはその部分を引用されるんですよ。そして税収の、集める側においての議論は、結局どういう仕組みかも決まっていないし、インセンティブがあった方がいい、量に比例した方がいいという議論もあるけれども、コンクリートは当然されていなくて、第二ステップで、そういうＣＯ2のトータルとしての排出抑制に資するような税制を総合的に導入することを議論すべきだと書いてあるわけですよ。ところが、それにリンクしているような税制がこちらで先にとられているという形になっているように思えてならない。そして、それは環境税ではない、ないとおっしゃる。
　そうすると、トータルとして第二ステップで、そういうＣＯ2にかかわるエネルギーも含めた当然いろいろな部分で、大きな税制の改革が組み込まれる可能性があるわけですね。そのときにはこの税制も見直されますか。
 〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○村田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二十二分休憩
 ————◇—————
 午後一時一分開議
○後藤（斎）委員　これに関連してちょっと、質問通告していなくて大変恐縮ですが、三月二十日の当面の対策の中で、省エネ対策の徹底を四項目めでお述べになっていると同時に、六番目で本省、経済産業局において相談窓口の開設という、二項目が、掲載というか、確認をされております。
　省エネについては、今週の月曜日から衆議院の議員会館でも、共用部分、廊下とかを、ちょっと暗くなって、二つに一つずつやって、これは衆議院の事務局の方にお聞きをしますと、半灯だけすると、廊下部分だけで、衆議院は会館が二棟ございますから、年間で百三十万円省エネ、節減ができるというふうなことになっているようです。何かもう少し数字が出てこないかなと思うんですが、二棟で百三十万です。
　経済産業省として、省エネ
○後藤（斎）委員　ちょっと順番を逆にしまして、東京電力の話が今ちょっと関連をしていますので、そちらの方をまずお聞きしたいと思います。
　午前中も同僚議員の方から、九百五十万キロワットを本当に具体的にどうするんだというお話もございました。いろいろ考えていくと大変難しい数字の達成だということは言うまでもございません。午前中のお話でも、東京電力の十七基の原子力発電すべてが四月の十五日までにとまるという話でございます。九百五十万キロワットとなると、逆算をすれば九基から十基はどうしても再開をしなければいけない。いろいろなめどを、大臣みずから出かけていってやるというお話もございますが、今まだ、東電さんがみずからやられている新聞の
　通常の株式会社で考えられないようなことを、今東電さんも、できるだけ節電をしてくださいと、マーケットを縮小するような、いわゆる本当に苦肉の策の中で全力を尽くして、保安院も含めて対応なさっていることは十二分に理解ができます。理解ができるからこそ、これからの住民説明をどうきちっとしていくのか。
　確かに、今までの、昨年来のいろいろな隠ぺい、これは私も農水委員会で、別のＢＳＥの問題でずっと対応してきましたが、一回行政や会社がその信頼を失うと、それを回復するには多大な労力と多大なコストがかかります。ＢＳＥのときで三千億以上の予算を補正で組んで対応して、ようやく一年間かけて対応ができた。今回一年間を待つと、本当に電力パニック、要するに、一部の電力がとまるということだけではなくて、政治経済の、要するに首都圏が、経済活動も瞬時かもしれませんがストップをするという大変な問題もはらんだ事件。
　これは冒頭もお話をしたイラクの開戦の問題、そしてこの東電の問題、そして後ほど触れますが、十五年度の供給計画、これも東電の問題から発生をした原子力のこれからのやり方、すべてがかかわって、この半年くらいの間に集中的に発生をした。これは私も、ＢＳＥのときにも農水委員会で当時の武部大臣に何度もお話をしてまいりましたが、全く同じことがこのエネルギー政策の部門で今起ころうとしている、これをどう切り抜けるかということが、大臣、私は非常に大きな大臣に与えられた役割であるというふうに思っています。
　今まで東京電力が、節電キャンペーンも含めてどれだけのコストを使ったか具体的には承知をしておりませんが、かなり莫大なものになり、なおかつ石油を使った火力発電にかなりを切りかえたりしているということで、コスト増になっていることはもちろんだと思います。
　この幾つかの重なった要因を、大臣、どういうふうに今とらまえて、これからエネルギー政策の中でどういうふうに今回の事例を生かしていくのかというのが、私は、この「エネルギー政策の見直し」という、この二月につくられたものを、それぞれが「エネルギーを巡る情勢の変化」、「セキュリティ戦略再構築の必要性」、これは確かに地球温暖化防止というものは現状に入ったにしても、三十年前と多分そんなに変わっていないと思うんです、現状認識は。これも後ほど細かく触れますが、石油公団がスタートをしたときの大目標が何だったかということを考えても、それが実際に達成をされなかったことで、この数年間で大きな見直しをしてきた。
　戻って、このイラクの問題、そして東京電力から始まった平成十五年度のエネルギーの供給計画の見直し、二〇一〇年の部分が、原発十基から十三基が結局九基にならざるを得ないという状況をどういうふうにとらまえておられるのか、それで、それをこれからどう生かしていくのかということを大臣にお尋ねしたいと思います。