maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○高橋光男君　今の説明、ちょっと私はおかしいなと思うのは、産業構造の変化について、経済社会状況の変化に伴って事業活動の大幅な縮小を余儀なくされた場合は対象になると、しかしながら自然現象を直接的な原因とする生産量の減少に伴う事業活動の縮小は対象にならないという整理でありますけれども、この経済社会状況の変化とか、そういったことは雇用保険法には何ら明記されておりません。産業構造の変化というふうに書かれてあるわけでありまして、それは解釈のしようによっては、今回の事態についても、本来こうした影響を一番受けるのはまさに養殖事業者なわけですから、来年以降もできない、そうした状況において、果たしてそれを放置していていいんですかということだと思います。
　是非、今この雇用維持等に関する支援、ここに書いていただいている、まあ技能実習生に対する支援、これは事業者、大変重要なものでありますのでいいんですけれども、厚労省のメニュー、雇調金、そして産業雇用安定助成金、これ対象になるんですけれども、実は能登半島地震のときも、実は漁業者の方々一件もマッチングされていないという、そういったようなこともありますので、ここの部分がまさに手薄いということを認識していただいて、しっかり日本人の労働者も守っていく支援策を是非よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、原因究明と瀬戸内海の環境改善策についてもお伺いしたいと思います。
　今回の原因、何らまだ特定されていません。様々言われております。高水温であったり貧酸素、また栄養塩の不足、こうしたこと言われておりますけれども、是非、原因究明しなければ再発防止策を打てないわけですので、実態調査と科学的分析をお願いしたいと思います。現在、水研機構を始めとする国の研究機関、また県の水産研究所、大学などの協力体制を是非構築していただいて、オールジャパンで徹底した原因究明、また品種改良、こうしたものを早急に進められるように予算的な手当てもしていただきたいと思います。
　併せてお伺いいたしますけれども、瀬戸内海ではかねてから栄養塩不足が指摘されておりまして、私の兵庫県でもノリの色落ちや、またイカナゴの不漁などの原因になっておりまして、漁業関係者からも何とか豊かな海に戻してほしいということで、自ら、例えば海底耕うんの取組などもしていただいて、国にも支援していただいております。今年は、特にマガキの餌となる植物プランクトンが少なかったということもデータで確認されておりまして、その要因に窒素やリンなどの栄養塩不足が指摘されております。
　是非、水産庁、国交省、環境省などが縦割りを排していただいて、流域対策や環境改善を政府一体となって進める統括的な仕組みを構築していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（山下雄平君）　私も瀬戸内海関係の皆様から幾度となくお話をお伺いしておりまして、そうしたお声を踏まえて今回の政策パッケージを策定させていただきましたけれども、そのパッケージにおきましても、今後もカキ養殖を続けていくために、原因を分析し対策を講じていけるよう、徹底した原因の究明を柱の一つに掲げております。
　へい死の原因については、高水温、高塩分など様々な要因が挙げられておりまして、今月三日には、水産庁や水研機構、関係県及びその試験研究機関による連絡協議会を開催しておりまして、引き続き、被害の状況の把握と原因分析を、必要に応じ大学等の専門家にも御協力をいただいて、オールジャパンで、御指摘ありましたように、徹底して進めていきたいというふうに考えております。
　また、一昨日成立いたしました補正予算におきまして、持続的なカキ養殖の実現に向けた支援策として、海洋環境の変化に対応して行う三倍体ガキなど人工の種苗の導入や、近年の漁場環境に応じたへい死率の改善につながるような養殖手法の実証支援をこの補正予算に盛り込んだところであります。
　政策パッケージを速やかに実行し、県と自治体がしっかり連携を取って、カキ養殖業者の皆さんが経営継続意欲を失わずに来年以降のカキ出荷を再開していただけるように対応していきたいというふうに考えております。
　また、この瀬戸内海の閉鎖水域におきましては、近年の海水温の上昇に加えて、窒素、リンといった栄養塩類の不足などが養殖ノリの色落ちやカキのへい死等の要因の一つであるというふうに指摘されております。私の地元でも、有明海ですので、こうしたノリに大変影響が出ているところであります。
　このため、農林水産省では、水研機構であったりとか自治体の研究機関と連携し、栄養塩類と水産資源との関係について調査研究を実施しているところであります。これらの調査研究で得られました成果については、関係自治体の研究機関等に提供しているほか、例えば海域ごとに開催されます湾・灘協議会、御地元におきましては播磨灘の協議会を設置しておりまして、環境省や国土交通省とともに参加してきたところであります。
　環境省におきましてはこの特措法に基づく栄養塩類の管理を推進しておりまして、得られた知見も活用して、兵庫県におきましては他県に先駆けて地域ニーズに応じた管理計画が作成されているというふうに認識しております。また、国交省におきましては、下水処理施設からの栄養塩類を供給する能動的運転管理を実施するためのガイドライン策定等の技術的助言を行っているというふうに認識しております。
　このように、これまでも各関係省庁で連携し、水質の保全と豊かな海の両立に向けて取り組んできているところでありますけれども、特措法が令和三年に改正された趣旨を踏まえつつ、今回の政策パッケージにお示ししたように、関係省庁や自治体、研究機関等が連携し、海域のニーズや状況に応じて栄養塩類を供給する仕組みを推進していきたいというふうに考えております。
○高橋光男君　詳細な御説明ありがとうございました。
　兵庫県は先駆けて、栄養塩類管理計画であったり、また能動的運転管理ということで、下水道を窒素やリンの濃度を高めて放出する取組が進んでおりますけれども、もう兵庫県だけの取組では十分ではございませんので、是非、これを全体として取り組んでいただけるように、国として推進をしていただくようにお願いいたします。
　ここから畜産関係についてお伺いしてまいりたいと思います。
　まず、鳥インフルエンザの発生時の初動体制について大臣にお尋ねいたします。
 〔委員長退席、理事上月良祐君着席〕
　今、断続的に発生をしておりまして、今週、残念ながら、私の地元姫路でも確認されました。供給への不安が先行して、卵の価格も高騰しているところでございます。被害の拡大を抑えるために何といっても大事なのは、初動対応だと思います。防疫措置や殺処分、移動制限、こうしたものが遅れれば、被害は連鎖的に広がるからです。
　また、同時多発的なことも起こり得るわけでありまして、自治体職員だけでは対応できない中で、是非民間との連携も大事だと思いますが、どのように実動体制を構築し、支援していく方針なのか、大臣にお伺いします。
○国務大臣（鈴木憲和君）　委員まさに御指摘のとおり、高病原性鳥インフルエンザの蔓延防止のためには、各県において迅速な初動対応のためのまず防疫演習や人員等の確保を平時から行っていただくことにより、実動体制を強化することが重要です。
　農林水産省といたしましては、この県が行う防疫演習への支援などにより、都道府県の実動体制を強化をしているところです。
　兵庫県で十二月十六日に発生をしましたけれども、県がこれは事前に民間事業者と連携協定を締結をしておりまして、発生直後から民間事業者も含め十分な人員を動員をして、迅速に防疫措置を実施していると承知をしております。
 〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕
　引き続き、都道府県と緊密に連携をしながら、本病の発生予防と蔓延防止に緊張感を持って対応してまいりたいと思います。
○高橋光男君　あと、鶏卵の需給調整策につきましては、これも要望にとどめさせていただきますけれども、やはり鶏卵というものは、生産回復には時間が掛かりますので、需給が逼迫すると価格が急騰しやすいという、そういった特性がございます。
　そうした中で、今、注目されております加工用卵、いわゆる凍結液卵、こうしたものを活用していくことだとか、また流通調整、必要最小限度の輸入対応、こうしたものを是非機動的に組み合わせて、価格の急騰を抑える仕組みを構築していただくように国にお願いしたいと思います。
　続きまして、和牛肉需要拡大緊急対策についてもお伺いをいたします。
　黒毛和種の子牛価格は高騰しておりまして、先月十一月の全国平均価格は約七十三万円となりまして、二〇二二年四月以来の七十万円台となっております。一方で、枝肉相場は伸び悩み、飼料価格は高止まりしております。子牛が高い、枝肉は安い、飼料は高いままという状況が重なり、肥育経営は厳しさを増しております。
　こうした中で、枝肉価格を支える和牛肉需要拡大対策は大変大事でございまして、今回の補正でも百七十億円が措置されました。しかし、地元では十分に活用されていないところもあります。なぜならば、やはり申請や報告の手続が煩雑だと、また小規模事業者ほど利用しにくいと、そうしたお声をいただいております。
　是非、こうした事業が必要とされる現場に公平に届くように、申請負担の軽減とか伴走支援、こうしたものを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　本事業におきましては、第三者委員会であります外部審査委員会によりまして、取組の新規性や販路拡大などの事業効果につきまして、審査を経て採択の手続を取っているところでございます。
　こうした中で、できる限り多くの事業者の方に参加いただきますように、計画書様式の簡素化を始めとした事務負担の軽減を図っているところでございまして、この七補正もですね、そういったことも図ってまいりたいと思っております。
　また、事業参加に必要な情報につきましては、関係団体を通じ広く発信することによりまして、多くの方が利用できるようにしてまいりたいと思っております。
○高橋光男君　もう一つの需要喚起策としてやはり大事なのは、和牛の輸出強化だと思います。ここは大臣にお伺いしたいと思います。
　国内の牛肉消費は、やはり節約志向の影響で伸び悩んでいると、需要を創出していくことは大事だと、その意味で更なる輸出の拡大が不可欠だと思います。まさに円安を逆手に取って、もっと増やせるはずだと思っております。
　しかし、現状は、国の輸出目標、今、二〇三〇年一千百三十二億円というものに対しまして、昨年で大体六百五十億と、半分程度ということになっておりまして、やはり今後の鍵は中国への輸出再開だと思います。
　今年七月に日中間の検疫協定を締結されるなど進展はございますが、まだ正規ルートでの輸出再開には至っていないと。そうした中で、今、台湾有事の発言等を受けて日中関係悪化しているところでございますけれども、是非、中国を含め輸出先の多角化、これ、大臣が自らリードしていただいて、中国との当局間協議、これ七月以降まだ開催されておりません。そうした中で早期に進めていただいて、輸出できる環境を整えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（鈴木憲和君）　高橋先生からの御指摘は、もうまさにそのとおりだと思っておりまして、この牛肉の輸出、大変大事です。
　特にこの二〇二四年は過去最高を記録しておりまして、農林水産省としては、輸出先の多角化に向けて、関係省庁と連携した新たな輸出先国の解禁や規制緩和などの協議を進めさせていただきます。さらには、この輸出拡大に向けては、輸出対応型施設の整備や省力化機械等の導入による機能強化、オールジャパンでのプロモーションなどの推進の支援に取り組み、更なる輸出拡大やってまいります。
　特に、この中国向けについては、先生から今御指摘いただいたように、七月に日中動物衛生検疫協定が発効いたしました。様々な機会を捉えて粘り強く、私としても関連の協議をやらせていただきたいというふうに考えております。
○高橋光男君　力強い御答弁ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、繁殖母牛の増頭支援についてお伺いしたいと思います。
　中長期的に和牛肉生産を維持発展させていくには繁殖基盤の安定が不可欠でございます。私の地元兵庫の但馬牛は、神戸ビーフでも有名でございますが、需要量を供給できていない状況です。背景には、純粋な血統を守るために他県の牛を導入できないため、繁殖母牛が不足をして、導入コストが大きな負担となっております。かつて存在した増頭奨励金、これ廃止されて以降更新が進みにくいと、また離農する繁殖農家も急速に増えている状況です。肥育農家も高額で導入せざるを得ない状況が続いています。
　こうした実情は、単に一つの産地やブランド維持といった話にとどまらず、国の需要に応じた生産や、先ほど申し上げた輸出拡大の目標実現にも関わる重要な課題だと思います。もちろん、過去の全国一律の増頭奨励金、これ過剰供給を来し、価格が下がるというような問題を発生しかねません。枝肉価格への影響もありますので、それは繰り返すべきではないと思いますけれども、やはり現在、この地域や品種ごとに事情が違うということを踏まえて、例えば対象を限定して若手や後継者育成などに重点化するなど、計画的な増頭支援を強化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（山本啓介君）　今委員から非常にこう、御地元の話も交えながら、産地それぞれの事情についても言及をいただきました。
　ただ、全体的な政策について少し答弁をさせていただきたいと思います。
　足下では、枝肉価格、子牛価格は昨年を上回って推移しているものの、物価上昇等に伴う消費者の生活防衛意識の高まりにより和牛肉の需要は軟調に推移しております。
　一方、牛肉生産量は当面高い水準で推移すると見込まれ、補正予算においても和牛肉の需要拡大対策を措置している中、国として繁殖雌牛の増頭支援を再開することは適切ではないというふうな考えを持っています。再開基準については、牛肉の需要や生産の動向を総合的に勘案し慎重に検討する必要があり、現時点でお示しすることは困難であると思います。
　また、国が講じている繁殖基盤の回復に向けた支援策については、重点支援地方交付金の利用も考えられるほか、畜産クラスター事業による機械導入や、高齢の繁殖雌牛から若い繁殖雌牛への更新、簡易畜舎の整備などを実施しており、繁殖基盤の安定的な維持発展に向けて支援の内容の情報提供を積極的に行ってまいりたいと考えております。
　以上です。
○高橋光男君　一律で私も再開すべきではないと思いますけれども、今こうして子牛価格も上がってきている中で、私が申し上げたような、現場は非常に繁殖基盤が痩せ細ってますので、中長期的に見たときにどのタイミングで再開するのか、その判断基準は何なのかということを、透明性を持ってやはりお示しいただくことも必要なのではないかというふうに思いますので、国の方でしっかりと対応していただきたいというふうに思います。
　最後に、一問飛ばしまして、国産飼料の話、今日も様々御指摘がございました。私も、是非、地域に根差した生産、また、そのために必要な国の事業を活用していくべきだという点について指摘をさせていただきたいと思います。
　繰り返しになりますけれども、畜産は、輸入飼料への依存が大きいという中で、国際価格や為替の影響を受けやすい構造にございます。そうした中で、飼料高騰は経営を直撃をしていると、で、国産飼料の拡大が必要なわけでありますけれども、特に、水田比率が高い、また畑作転換が難しい地域、中山間地域などでは制約がございます。
　そうした中でも、兵庫県では、小規模であっても稲のＷＣＳやイタリアンライグラスなどの牧草を栽培し、堆肥を水田に戻すといった循環型農業、耕畜連携、こうしたものを進めていただいている地域もございます。是非、こうした取組もきめ細やかに、国が国産飼料の生産、活用だというふうに位置付けて、支援をしていただきたいというふうに思っております。
　そこで注目したのが、今回の補正予算で畜産クラスター事業に新たに設けられた持続性に着目した支援メニューです。
　資料二を御覧ください。
　これ、今申し上げたように、ここに下線を引かせていただいている、右側の方ですけれども、国産飼料の生産、利用というふうにございますように、私が申し上げたような地域ならではの取組、こうしたものも対象になろうかというように思いますけれども、やはりクラスター事業は、兵庫県でも今全体でまだ二十四しかないです。全国では千以上協議会があるんですけれども、まだまだ少ないという中において、そうした地域ならではの取組を後押しするにはハードルが高いと、やはり若手の畜産農家さんとか、そうしたお声をいただくことが多いです。したがいまして、是非、申請負担の軽減や要件の柔軟化、また伴走支援というものを強化していただきたいなというふうに思います。
　また、別の現場からは、やはり和牛を育てる以上、日本国内の資源をもっと取り入れた飼養体系、これを是非確立するための支援を強化していただきたいという声もいただいております。
　その中で、例えば、余っているキノコの菌床、こうしたような国産副産物であったり、いわゆるエコフィードと言われるようなものでもございますけれども、こうしたものの活用をもっと進めて、国産資源を食べて育つ和牛につながる取組を後押しすべきと考えますが、最後に政府の見解をお伺いいたします。
○大臣政務官（山本啓介君）　先ほどの増頭の話もそうでありますが、それぞれの地域、一生懸命工夫を凝らして頑張っている地域は、それはそれとしてしっかり評価をしながら、今後の政策に反映していきたいと。
　今お話しいただきました、できるだけ国内の飼料生産基盤に立脚した政策を進めるべき、それは当然そのように私も理解しております。畜産経営に転換することが重要と認識していますので、未利用資源の活用も含め、国産飼料の生産、利用の拡大を推進してまいります。
　また、畜産クラスター事業については、協議会を組織することで事業を活用しやすくする仕組みを講じており、協議会の活動を支援することで意欲ある多様な畜産経営を支援してまいりたいと思います。
○高橋光男君　最後に、やはり現場の皆さんのそうしたお声を今日も紹介をさせていただいて、様々な取組をお願いさせていただきましたが、是非、農水省としても、大臣主導の下で現場に入っていただいて、そうした方々のお声に寄り添った施策を畜産分野でも進めていただくことを最後にお願いしまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐々木りえ君　維新の会、佐々木りえです。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。
　今、農水省では、牛乳でスマイルプロジェクトを実施されております。私も大臣のＳＮＳをチェックさせていただき、鈴木大臣だけでなくほかの省庁の大臣も参加する、今年は初めての試みだと思っております。大臣のお声掛けで実現したと伺っております。
　私も微力ながら、ＳＮＳを中心に先輩議員や同僚議員、地元議員など協力をお願いして広報に励んでおりますが、そこである反応がありました。どうして牛乳だけ政府がこんなに支援をするのかというコメントが来ておりました。
　確かに、冬場寒くなれば牛乳の消費が落ちます。さらに、冬休み、長期休暇もあって学校給食がなくなり、大体一〇％ぐらい消費が落ちると聞いております。そして一方で、乳牛の生態として生産量は増えてしまう。しかし、そのギャップを、困っているからといって、政府、大臣、政治家がなぜこれほど大々的にキャンペーンをやるのか。
　我が国にとって酪農がどういった理由で大切に守っていかなければならないものか、改めて大臣から御説明をお願いします。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　まず、酪農のやはり大切な意義ということについて幾つか申し上げたいと思います。
　まず、酪農は、耕種農業を行うことが困難な条件不利地域の土地利用を可能として、そして人が食用利用できない牧草等の資源を生乳という良質なたんぱく質に変えることができるものであります。これだけではなくて、景観の維持、雇用や関連産業を通じた地域の維持、活性化にも資するものであり、飼料の生産、家畜への給与、また堆肥の農地への還元といった資源循環の形成にも寄与する、我が国にとって重要な産業であると考えております。
　また、今委員から御指摘のあったとおりで、牛乳は牛から生産をされるものであるため、短期間で供給を大幅に増減、要は調整をするということは現実的にはできませんので、夏場を含めていつでも手軽に牛乳を飲める、結果として、カルシウムも含めてですね、たんぱく源がしっかりと消費者の皆さんに供給ができるというふうにするためには、冬の消費の減少を食い止めるということが特に重要です。
　このため、今、牛乳でスマイルプロジェクトの旗の下での多様な主体による官民連携の活動等の取組が進められてきております。私自身も記者会見でやったところ、これは、私がやったのを見ていただいたほかの閣僚の皆さんが、じゃ、私もやるわと言って、何というか、みんなで何か自然発生的に実はこれ行っているものでありまして、是非、ここにいらっしゃる皆さんにも、まあ今日もそうですけれども、牛乳をなるべく多く消費していただいて、酪農に携わる生産者の皆さんが、何というか、いいなというふうに思っていただけるように、またあしたも頑張ろうと思っていただけるような環境をみんなでつくれればいいなと思っております。
　ちなみに、もし牛乳以外にも何かそういった特性の商品がありましたら、是非教えていただけましたら様々考えさせていただきたいと思います。
○佐々木りえ君　ありがとうございます。
　今、ファミリーマートでコーヒー牛乳なんかもまた発売しておりますので、是非飲んでいただきたいと思います。決して、酪農に対する補助金ですね、その利権を守るためではなくて、酪農が地域の産業を支えている、食料の安保の観点からもそれを担っていただいている、それを守っていかないといけないというのをしっかりと周知することも重要だと思っておりますので、どうかこれからもよろしくお願いいたします。
　その酪農を支える担い手をどのようにサポートしていくか。先ほど徳永委員からもございました酪農ヘルパーの処遇改善は、私も非常に必要だと考えております。また、やりがいを持っていただける職場環境を整備するための優良事例をしっかりとまた政府でも横展開の方していただきたいと思っております。あと、現実的に日本の全体の人口、労働力は減少していく中で、スマート化、機械化を進めても対応できない部分があります。餌やりや搾乳、スマート化が進んでいますが、やはり農場から人がいなくなる瞬間をつくってはならない仕事だと、仕事であることには変わりはないと思っております。
　私は、外国人材の活用は極めて重要だと考えています。もちろん総量規制は必要です。既に我が国は、社会は外国人なしでは成り立たない構造になってきています。レクで伺ったところ、直近のデータでは、全国で四千六十軒の酪農家に技能実習生や特定技能外国人材が働いているとのことです。
　これまで様々な批判があった技能実習制度は育成就労制度へと移行し、本人の希望により一定程度転職が可能になります。そういった場合、これまでのように現場に外国人材が集まってくれるかどうかも不安に思います。外国人材の方たちが働きやすい環境をどのようにして整備していくか、その責任ももちろんあると思っております。
　そこで、農水省として、外国人材の皆さんが働きやすい環境整備をどのように今後支援していくか、お考えをお伺いします。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、酪農ヘルパーの確保のためには、積極的な募集活動や人材育成に加えまして、給与や休日といった処遇の改善を行う必要がございます。農林水産省では、酪農ヘルパーの給与引上げに対する奨励金を交付するなどによりまして処遇の改善を行いまして、酪農ヘルパーを魅力ある職業とする取組を支援しているところでございます。
　また、畜産分野で働く技能実習生及び特定技能外国人は、令和三年から令和六年にかけましても大きく増加しているところでありまして、畜産・酪農経営での雇用も増えているところでございます。増加する外国人材の定着のためには、雇用する畜産・酪農経営における待遇を含め、外国人材の適正かつ円滑な受入れと働きやすい環境整備が必要でございます。
　このため、農林水産省といたしましては、受入れ農家や外国人材が相談できる多言語に対応した窓口の設置、環境整備に取り組んでいる優良事例の収集、周知などを支援しているところでありまして、引き続き、外国人材が働きやすい環境整備に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○佐々木りえ君　ありがとうございます。
　酪農家の皆さんは、ヘルパーや、そして外国人人材の皆さんも頼りにされていると思います。また、外国人材の皆様は、生まれ故郷を遠く離れて日本社会の一員として日々汗をかいてくださっている、そして多くの皆さんは、社会保険料を払い、今の第一次産業をしっかりと支えてくださっていることを、是非政府としても一貫したメッセージをお願いしたいです。
　次に、和牛肉の海外展開についてお伺いをします。
　高橋委員からもございましたが、食料・農業・農村基本計画では、二〇三〇年に農林水産物・食品の輸出額を五兆円を目標にと設定いたしました。
　国内市場が芳しくない中、輸出は順調に伸び続けているように見えます。しっかりと海外にマーケットを開拓すれば、円安基調は当面止まらないでしょうから、農家の皆さんも将来を見据えた戦略、子牛の仕入れをしやすくなる。もちろん、海外の方が好む肉質への品質改良も重要だと思います。加工品にしても、より付加価値を付けることもできると思っています。
　先日、ある和牛肉の入った、私、レトルトカレーをいただきました。失礼ながら、値段を調べさせていただきました。何とですね、一袋八百六十円、五袋で四千三百円。一人前です、八百六十円。高いと思ったんです。自分では買えないと思ったんで、もったいないですから、朝食に、私と似て子供も小学校五年生でまだ小柄なので、一袋を三人で分けていただいたんです。でも、食べたらびっくりしたんです。口の中でお肉がほろほろっととろけて、ふだん、カレーのお肉が娘は余り得意じゃないんですね。私が料理が下手というのも問題もあるかもしれないんですけど、でも、もうママ、おいしいおいしいと全部食べたんです。高いけどまた買おうと思える、そこが重要だと思うんです。
　そして、日本は人口が減少して市場が小さくなっているからこそ、メード・イン・ジャパンでどんどん海外に勝負を打って出ていく、その後押しを是非私は政府にしていただきたい。それをどうやって進めていくか、展望がございましたら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　和牛肉は、長年の家畜改良や飼養管理技術の向上などによって裏打ちされたものでありまして、世界に追随を許さないほどのブランドを築き上げており、引き続き輸出の強化に取り組んでいく方針でございます。
　昨年の輸出額の実績といたしましても、過去最高の六百四十八億円となっておりまして、また、二〇二五年の一月から十月の輸出額はアメリカ、ＥＵ、アジア、イスラム諸国向けなど様々な国・地域向けの輸出が全体的に伸びておりまして、昨年を上回る水準で推移をしてきております。
　一方で、牛肉輸出の更なる拡大に当たりましては、輸出解禁国を更に増やすなどの輸出先の多角化、労働力が不足する中でアジアを中心に輸出先から求められる多様化、複雑化するカットオーダーへの対応、アメリカやＥＵなどにおきまして和牛肉の認知度の高い地域での更なる商流拡大や、一方で認知度の低い地域での新規商流の構築などの課題があると承知しております。
　このため、農林水産省といたしましては、引き続き輸出各国の多角化のための未解禁国・地域との協議につきまして関係府省と連携しながら取り組むとともに、各地の食肉輸出事業者を核とした産地ごとのコンソーシアムによる輸出の対応強化、省力化に対する対応や、輸出相手国による規制への対応、和牛肉の認知度向上等に向けましたオールジャパンによるプロモーションなどを支援いたしまして、官民一体となって輸出の一層の拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○佐々木りえ君　是非、引き続き輸出拡大、進めていただきたいと思います。
　次に、海外に打って出るバイタリティー、そしてチャレンジ精神は若い人にこそ持ってほしいと思っています。
　十六日の日本農業新聞に和牛甲子園の一面
　東京ビッグサイトで開催されたアグリビジネス創出フェアに訪問したときも、出展している大学の多さに驚きました。事務所に戻って改めてホームページを拝見して、そこで紹介されている各大学の取組、活躍している若い人材、ああ、日本もまだまだ未来は明るいなと思えるようなものでした。
　そうした若い人たちが、もちろん研究の道も極めながら、是非ベンチャーを起こしてほしい、そういったベンチャーを起こしてほしいという、農水省として、若い人たちを、畜産分野でベンチャーを起こす、そのサポートを積極的に進めていただきたいと思っていますが、具体的な支援メニューがあるか、お伺いします。
○政府参考人（堺田輝也君）　お答えいたします。
　大学等の若手研究者によるベンチャー、スタートアップへの支援についてでありますが、農林水産省では、農林水産・食品分野のスタートアップが有する革新的な技術の社会実装に向け、成長の各段階に応じたきめ細やかな研究開発支援やビジネスの専門家による伴走支援等を実施しているところでございます。
　これまでの大学発スタートアップ等への支援実績として、畜産、酪農分野では、例えば豚熱抵抗性豚作出の基盤技術の開発や、畜産害虫であるサシバエの生物的防除の実用化に向けた技術開発などを支援しているところでございます。加えまして、委員からお話がありましたように、アグリビジネス創出フェアなどにおける大学やスタートアップ等の研究成果の対外発信、こういった支援も行っているところでございます。
　こうした取組を通じまして、若手研究者による研究の社会実装、起業に向けた取組を後押ししてまいりたいと考えております。
○佐々木りえ君　ありがとうございます。
　時間がないようなので、最後、要望のみさせていただきたいと思います。
　先ほどもありました、農業高校や農業大学を出た学生さんがベンチャーそして酪農家を目指せるサポートをしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　そして、所信の質疑においても、国産飼料の生産拡大の重要性について述べさせていただきました。生乳や鶏卵は重量ベースでほぼ国産であるものの、輸入飼料への依存、今日、様々議論がございました。カロリーベースの食料自給率には限界があります。国産飼料の拡大は、食料安全保障の強化に加え、日本産の農畜産物のブランド力向上にも資するものだと考えております。
　また、補給金や補助金による再生産支援と併せ、競争を通じた品質、付加価値の向上を図り、日本産ブランドを世界に確立していく、そういった政策を、私たち維新の会は、両輪から回す観点で今後も提案してまいりたいと思います。
　以上で私の質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○杉本純子君　参政党、愛知県の杉本純子と申します。よろしくお願いいたします。
　最初に、令和七年の畜産における都道府県別産出額を見ますと、千億円を超える県は十一道県あり、その中に愛知県も含まれております。大変心強い数字である一方、現場の酪農関係者からは、高齢化による離農をする方が増え続けているという切実な声を多く聞いております。
　今、私たち日本、そして日本の農業として最も優先すべき課題は、農業人口をどのように増やすのかという点ではないでしょうか。確かに、離農者が増える中で、農地の集約化や省力化、スマート農業や機械化の推進は重要です。しかし、国として今最優先で取り組むべきは人材育成と人材確保であり、この五年、十年で本気で農業就農者を増やせるかどうかが、日本人の食の安定供給、つまり国民の命に直結すると考えています。
　自国で食を賄えないことはどれほど国家として危険であるか、安易に輸入に依存することは危機管理の観点からも問題があります。世界情勢の不安定化、食料の奪い合い、そして日本の経済低迷が続けば、海外産の食料が今後更にもし高騰し、日本人が買えなくなる可能性も否定できません。
　現在、日本の食料自給率はカロリーベースで三八％。そして、先ほどからありますが、飼料自給率二七％。多くの方が、何度も話に出るということは、それだけ問題視しているということであります。これは極めて深刻な状況です。
　そこで、まずお伺いいたします。
　なぜ飼料自給率二七％という現状なのか、そして、この自給率を上げるための目標と、その目標達成に向けての計画や政策についてもお聞かせください。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　飼料自給率、今、令和六年度、二六％になっております。なかなか、農地の制約でありますとか様々なことによって、横並びの、ずっと伸びないような状況になっておりますが、飼料自給率の目標につきましては、今お話ありましたように、二〇二三年度の二七％から、二〇三〇年度までに二八％に引き上げることを目標としております。
　この目標につきましては、気象条件でありますとか、農地の確保、飼料生産を行うための労働力不足などの課題が深刻化する中で、実現可能性も踏まえまして、できる限り国産飼料生産の拡大を織り込んだものとしておりまして、しっかりとやっていく必要があると思っております。
　この目標の達成に向けましては、畜産農家と耕種農家との連携、飼料生産組織の運営強化、草地基盤の整備、国産飼料の流通体制の整備などの取組を支援することによりまして、粗飼料を中心とした国産飼料の生産、利用の拡大を推進してまいりたいと考えております。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　食料同様、飼料についても、輸入依存が高いリスクを改めて認識する必要があると思います。また、食料自給率は二〇三〇年までに四五％を目標としている一方で、飼料自給率の目標パーセントが二八％というのは、やはり余りにも低い水準ではないかと感じます。
　飼料国産化に向けての取組の一つに耕畜連携とあると思いますが、その耕畜連携の内容についてと、それを拡大していくための計画や政策をお聞かせください。
○副大臣（山下雄平君）　耕畜連携は、耕種農家の生産した国産飼料を畜産農家が利用し、畜産からの堆肥を農地に還元する取組を指しております。
　我が国におきましては、飼料の多くを輸入に依存しておるために、議員御指摘の耕畜連携を含めて、国産飼料生産を拡大していくということは、国内の飼料生産基盤に立脚した安定的な畜産経営への転換を図る上で大変重要であるというふうに考えております。
　このため、これまでの国産飼料の生産、利用拡大の取組に加えて、農地の大区画化などにより、草地、いわゆる草ですね、草の、草地基盤の整備を図るとともに、農業構造転換集中対策として、飼料生産組織に必要な機械の導入を加速し、畜産の規模拡大に伴う飼料生産の外部化のニーズに応えるなど、飼料生産の構造転換を図っていきたいというふうに考えております。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　現在、国産飼料を増やすための様々な取組が行われていますが、その中でも、耕畜連携は循環型農業を推進するために重要な施策の一つだと考えます。
　輸入飼料価格の高騰は畜産経営を直撃し、その影響は畜産物価格を通じて国民生活にも及んでおります。また、今後更に輸入価格が上昇すれば、それに伴い補助金の額も増加していくことが想定されます。
　そうであれば、価格高騰への対症療法としての補助金ではなく、その財源を国産飼料の生産体制構築に振り向けることが、飼料を生産する側と畜産農家の双方にとってより持続可能な選択ではないでしょうか。耕畜連携によって双方に利益となり、日本の国内が潤う仕組み、これこそが大切だと考えております。
　本来であれば国民の所得向上こそが望ましく、参政党としても目指しておりますが、まずは農業政策として生産者を守りつつ、結果として消費者の負担軽減にもつながる、そういった仕組みを整えていくことが大切だと思っております。
　次に、畜産業における高齢化と人手不足についてです。
　設備や農場があっても後継者がいないことは、日本にとって大きな損失です。新規就農は初期投資が非常に大きく、代々受け継がれてきた技術も大切につないでいかなくてはなりません。
　現在、新規就農者数は、令和六年の場合、百八十八人、離農戸数は二千七百四十八戸です。離農戸数に至っては年々増え続けている一方、新規就農者数に関しては、一時的に増加した年があったものの、全体的にはやはり減少しています。
　この状況が続くと、日本の食料安全保障を守ることは困難だと強く懸念いたします。どれほどいい補助金制度があっても、制度そのものが十分に周知されていなければ活用できない、また、手続が余りにも複雑だと途中で断念してしまう方も少なくありません。もし十分な制度があるなら、ここまで離農者は増えないのではないかと思っています。
　ここでお伺いいたします。支援策の認知度や利用促進に向けて現在どのような取組がなされているか、お聞かせください。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　畜産での新規就農や後継者対策といたしまして、非常に大きな事業でありますのが畜産クラスター事業でございますが、これによりまして、施設整備や機械導入、家畜の導入などの支援を行っているところであります。
　この事業を例に取っていきますと、本事業は畜産農家や行政、生産者団体、畜産関係者、畜産関係事業者などを構成員とするいわゆる協議会を組織することによりまして、新規就農者や後継者をサポートして事業を活用しやすくする仕組みでございます。
　こうした過程、協議会の過程における調整の過程が円滑に進みますよう、協議会の設立や事業計画の作成をサポートする自治体や団体職員から成るコーディネーターの養成でありますとか、都道府県の畜産協会に所属する畜産コンサルタントによる経営指導によりまして、本事業の現場への普及、定着を図っているところでございます。
　引き続き、協議会の活動を支援することによりまして新規就農や後継者の協議会への参画を促しまして、担い手の確保、育成を図ってまいりたいと考えております。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　制度の周知徹底と申請手続の簡素化を進めるとともに、本当に困っている方に直接確実に届く仕組みを是非お願いいたします。
　予算の使い方は国益につながることが求められます。目標を明確にした現実的な数値目標を設定し、その達成までのプロセスを可視化した上で取り組むこと、また、必要な予算や補助金については明確な目的を持って執行し、その成果をデータとして検証、公表することが重要だと考えております。
　そうした情報を全国の酪農家、畜産農家さんと共有し、現場との連携を深めながら政策を改善していくことが持続可能な畜産・酪農政策につながると思っております。
　農業全般にも言えることですが、特に酪農は生き物を扱う産業であり、労働時間も長く、実質的に休みが取りにくい非常に厳しい仕事です。高齢化と人手不足が進む中で、現場の労働負担は年々増大しております。令和五年の年間労働時間は、酪農で一人当たり二千二百六十一時間と、肉用牛やほかの製造業と比べても明らかに長時間です。
　こうした現実を政府はどのように受け止めているのか、大臣にお伺いいたします。
　この負担を軽減するために、酪農ヘルパー制度ございますが、制度の仕組みと現在の利用実態、また併せて、酪農ヘルパー制度がもたらす効果があればお聞かせください。
○国務大臣（鈴木憲和君）　御質問ありがとうございます。
　酪農、畜産における基幹的農業従事者数は、仮にですけど、六十歳以上の年齢層がリタイアをして新規就農者がいない場合は、今後二十年間で酪農で約二分の一、肉用牛で約四分の一にまで減少する可能性がある。これ、大変な状況であると認識をしております。もちろん、こうした状況にしないというのが大事であると思っております。
　ですので、まず、農林水産省としては、畜産現場での労働力不足に対応するために、労働負担の軽減のための省力化機械の導入、そして、今ヘルパーのお話がありましたが、特に、毎日の搾乳作業で休みが取りづらい酪農家では、農家に代わって作業を行う酪農ヘルパーへの支援、そして新規就農者による初期投資の負担軽減などの支援を行っているところであります。
　特にこの酪農ヘルパーですけれども、例えばですが、学生インターンシップへの支援や新人ヘルパーへのＯＪＴ研修への支援、また、酪農ヘルパーの給与引上げに対する奨励金交付などを行っておりまして、この酪農ヘルパーを魅力ある職業とする取組を引き続き後押しをしてまいりたいと思います。
　これらの対策をあらゆる機会を通じて広報し、労働力不足や担い手確保への対応を推進してまいりたいと思います。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　平成三十年から令和五年にかけての酪農ヘルパーの年間平均利用日数は二十三・一日から二十四・九日となっております。これは、月平均にすると二日程度にしかすぎず、酪農の厳しい労働実態を踏まえれば決して十分な水準とは言えません。
　この状況を踏まえると、今後この酪農ヘルパー制度の更なる拡充によって労働負担を軽減していくのか、あるいは担い手そのものを増やす施策に重点を置いていくのか、国として明確な方向性を示す必要があるのではないかと思っています。
　次に、畜産物も農産物も同様、輸出拡大を今目指しております。需要を増やすということは賛成です。需要が増えることは、作り手、生産者も増えることにつながります。この産業でもうかるんだと、そういう仕組みにより、国が更に支援することでより人材確保できると思います。
　しかし、現実は畜産農家さんも減少していることに対し、どのように認識しているのでしょうか。是非見解をお聞かせください。
○副大臣（山下雄平君）　我々、まず、この畜産においての生産基盤を維持強化していくためには、農林水産省として、労働負担の軽減のための省力化機械の導入や、外部支援組織でありますヘルパーの活用や飼料生産組織の運営強化、新規就農者による初期投資の負担軽減などの支援を行っているところであります。
　さらに、補正予算におきましては、畜産クラスター事業では、農業構造転換のための集中対策として、中小規模の生産者や就農者、後継者にも活用しやすいように、必ずしも収入の拡大だけではなくて経営の持続性を高める支援を措置したところでありまして、こうした生産基盤の維持強化の支援と併せて、出口対策の重要な要素でもあります輸出にも取り組んでいきたい。つまりは、今頑張っていらっしゃる人を支えながらも輸出も目指していくという両輪で頑張っていかなければならないというふうに考えております。
○杉本純子君　ありがとうございます。需要拡大とそれに合わせた人材確保ができる未来を是非一緒に目指していきたいと思います。
　最後に、アニマルウエルフェアについてお伺いいたします。
　国際的には基準の高度化が進み、ＥＵを始めとする主要国では法規制や市場基準が整備されつつあります。一方、日本の畜産、酪農現場ではつなぎ飼いが主流となっています。これには日本の土地条件や生産性、効率性、技術水準などの背景があり、現在の飼養形態によって私たちは安全でおいしい畜産物を安定的に享受できていることに、本当に心より感謝申し上げます。
　また、高齢化や労働力不足が進む中で、放牧への転換や飼養環境改善に必要な投資や人材確保も容易でないことは理解しております。国際基準への対応を急ぎ過ぎれば離農を加速させるおそれがある点も留意が必要です。その一方で、倫理面や衛生面、動物福祉の観点から、現場の実情を踏まえつつ、可能な対策から段階的に取り入れていくことは重要だと考えます。さらに、輸出拡大を進める場合には、今後、各国の規制や市場基準が一層厳格化することも予想されます。将来急な対応を迫られないよう、今の段階から計画的に適応を進めていく必要があるのではないでしょうか。
　そこで、お伺いいたします。
　アニマルウエルフェアをめぐる国際基準の変化について、将来的に日本の畜産、酪農、とりわけ輸出や市場評価へ与える影響を政府はどのように認識していらっしゃるのか、現状どうなのか、影響を及ぼすような国際基準などはあるのか、是非お聞かせください。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　アニマルウエルフェアは、家畜を丁寧に取り扱うなど適正な飼養管理を行うことで、家畜のストレスや疾病を減少させ、家畜の本来持つ能力を発揮させる取組でありまして、畜産物の輸出拡大やＳＤＧｓへの対応等からもその推進が求められております。
　このため、我が国全体のアニマルウエルフェアの水準を引き上げる必要があることから、令和五年七月に国際基準に沿った飼養管理指針を発出いたしまして、関係者に対する周知を精力的に実施しております。
　牛乳・乳製品の輸出におきまして、現時点でアニマルウエルフェアの取組は輸出条件にはなっておりませんが、今後につきましては予断を持ってお答えすることが困難でございます。
　ただ、いずれにいたしましても、国全体のアニマルウエルフェアの水準を引き上げるために、引き続き飼養管理指針の更なる普及、定着等を推進してまいりたいと考えております。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　日本人は古来より、動物を命ある存在として敬い、その恵みをいただく文化を育んできました。狩猟や畜産、漁業においても、感謝を抱き、自然の環境の中で生かされている自覚を持つことが重んじられてきました。私たちは、様々な価値観が存在することを理解した上で、日々日本の食を支えてくださっている生産者の皆様、そして生き物の命をいただいているという事実への感謝を決して忘れてはならないと考えます。命の重み、生きていることの尊厳、価値を大切にし、人と動物が互いに最大限の敬意を持って共に生きる社会を築いていくことが重要です。
　最後に、アニマルウエルフェアを実施しようと思う場合、どのような支援や政策が現状あるのか、お聞かせください。
○大臣政務官（山本啓介君）　先ほど少し説明にもありましたけども、国際基準ではつなぎ飼いを含む多様な飼養管理システムは認められており、我が国の飼養管理指針においてもつなぎ飼いを認め、放牧やフリーストールへの転換を必ずしも求めていないと。その上から申し上げれば、コスト増加につながるかというのは一概には言えませんが、省力化につながったり省人化につながったりというところは確認ができております。
　その上で、農林水産省としては、多様な生産方式を選択できるように、牧柵や水飲み場などの整備や、牛舎の整備や搾乳ロボットの導入などを進めております。
　さらに、今日も説明でありましたけども、補正予算、五か年の農業構造転換集中対策として、畜産クラスター事業に持続性向上タイプを設け、直ちに収益性の向上に結び付かない取組も支援することとし、アニマルウエルフェアに対応した施設整備等にも取り組みやすくしたところであります。
　これからの支援を通じまして、アニマルウエルフェアへの対応を引き続き推進してまいります。
○杉本純子君　ありがとうございます。
　命を粗末にしないことが食の質を高め、人の健康を守っていく、この循環を大切にする思想を生かした日本独自のアニマルウエルフェア観念を持つことも大事であると考えます。そんな畜産をしたいんだという方の支援が十分となるように是非よろしくお願いいたします。
　私たち日本が進むべき未来は、子供や孫の世代に自信を持って引き継ぐことのできる、そういった未来でなくてはなりません。また、持続可能な畜産農業のために、この畜産農業人口を増やすための実効性のある強化対策を最優先課題として取り組んでいただくことを強くお願い申し上げ、本日の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　さいたま市の食肉中央卸売市場・と畜場の廃止をめぐる問題について質問をいたします。
　十一月十九日、さいたま市は、老朽化が進む食肉中央卸売市場・と畜場の移転再整備を断念し、二〇二八年度をめどに事業を廃止する方針を突然明らかにしました。直前まで再整備の検討が進んでいるんだというふうに説明をしていたので、関係者に衝撃が走っています。
　農水省はこの事実をいつ知りましたか。
○政府参考人（河南健君）　お答え申し上げます。
　今般のさいたま市によります食肉市場の移転再整備の中止等の方向性の決定につきましては、本年十一月十九日の報道により承知をしたところでございます。
　翌々日の十一月二十一日に関東農政局がさいたま市から事情を聞き、さらに、十二月四日には農水省本省においてさいたま市から直接説明を聴取をいたしまして状況を把握したところでございます。
○岩渕友君　報道で知ったということでした。
　さいたま市は市議会にも直前まで知らせてなかったんですね。市場には多くの関係者がいます。利用の実績でいいますと、出荷者で六千者、登録買参人は四百者、そこにつながる流通、小売関係者はもう数え切れないですよね。
　現在、場内で働く労働者は、委託を受けているさいたま食肉市場株式会社と臓器や原皮を扱う子会社だけで百人、加えて、産廃処理業者、格付協会、施設維持管理業者など多くの関係者がいます。廃止による影響は甚大です。
　関係者の皆さんは、生産者を守り、そして消費者に国産の安全、安心な食料を安定的に供給するという誇りを持って仕事をされています。その思いが打ち砕かれた、そんな気持ちになっていらっしゃるんですね。
　このさいたま食肉市場の昨年の実績、どうなっているでしょうか。
○政府参考人（河南健君）　お答え申し上げます。
　さいたま市食肉中央卸売市場の二〇二四年の取扱実績でございますが、まず、取扱頭数でございますが、牛が一万一千百九十六頭、内訳を見ますと、和牛が二千十四頭、乳牛が八千三十二頭、交雑牛が一千百五十頭となっています。また、豚については五万二千十四頭でございました。
　また、取扱金額でございますけれども、七十億一千百二十六万円となっておりまして、このうち牛が四十三億七千五百万円、豚が二十六億三千三百五万円となっております。
○岩渕友君　この市場の周辺には、川口の食肉地方卸売市場を始め食肉センター数社がありますけれども、これだけの牛や豚を受け入れることはできないんですね。さらに、周辺の大学や研究機関がさいたま市場から臓器などのサンプルを冷蔵で取得をしているといいます。福島県の家畜改良センターや東京大学の獣医繁殖研究に卵巣や子宮などを販売、岩手大学にも生殖器を販売していて、医学や獣医学研究にも大きな影響が出ることになります。
　市は民間での対応が可能だというふうに言うんですけれども、市場は公設だからこそ施設利用料や屠畜料金を安く抑えることができるということです。屠畜場は大量に水を使うわけですけれども、公設だからこそ水道料金抑えられていますが、これ民間ということになったら当然これらの費用は高騰をするということになります。
　市場の廃止や屠畜料金の高騰によってホルスタイン経産牛を持ち込む酪農が大きな影響を受けることになる、こうした訴えも寄せられているんですね。ほかに乳牛を受け入れてくれるところがない、乳牛が滞留をしてしまう、これが実態だということなんです。つまり、市場を廃止するということでこうした問題まで起きるということになるんですね。
　こうした事態に農水省はどう対応するのでしょうか。
○政府参考人（長井俊彦君）　お答えいたします。
　食肉卸売市場は、合理的な価格形成の場であるとともに、食肉流通のための重要なインフラ施設であると認識しております。また、食肉卸売市場は地域の畜産振興の在り方とも密接に関連していることから、地域の実情を踏まえた対応が重要であると考えております。
　このため、本件につきましても、まずは、地元自治体であります県と市が主体となりまして、関係者の方々の意見も聞きながら今後の地域の畜産の在り方について検討していただく必要があると考えております。国としては、その方針を聞かせていただく中で必要な助言等を行ってまいりたいと考えております。
○岩渕友君　今聞いたのは、このホルスタイン経産牛を持ち込むところがなくなると、それで大きな影響を受けるじゃないかということなんですよね。これに対してどういうふうに対応するのかということなんですけれども。
○政府参考人（長井俊彦君）　まずはちょっと、どういうことになるのかというのはまずちょっと話合いなり状況を聞かないとなかなか分からないので、まずはそうした現場のちょっと状況をお聞きしたいと思っております。
○岩渕友君　つまり、現段階ではこうした事態に対する対応策がないということなんですよね。
　公設の卸売市場の機能であるとか役割について説明をお願いいたします。
○政府参考人（河南健君）　お答え申し上げます。
　卸売市場につきましては、その設置主体を問わず、生産地から農林水産物を集めて品質や需給に応じた価格形成を行い、小売店等に小分けをした上で販売するという食品流通の中核としての機能を果たしておりまして、これは今後も堅持をすべきと考えております。
　卸売市場法に基づきまして農林水産大臣が定めております卸売市場に関する基本方針におきましても、卸売市場が有する集荷、分荷、価格形成、代金決済等の調整機能は重要であり、食品等の流通の核として国民に安定的に生鮮食料品等を供給する役割を果たす旨、また、卸売市場は、生鮮食料品等の公正な取引の場として、公正かつ安定的に業務運営を行うことにより高い公共性を果たす必要がある旨、これらを明確化をしているところでございます。
○岩渕友君　今答弁にあったように、非常に重要な役割を果たしているわけですよね。
　卸売市場は、生産者の立場に立って少しでも高く売りたい卸と、消費者の立場に立っていいものを少しでも安く仕入れたい買参人が向き合って価格形成を行う場です。力関係であるとか投機的な要素は介在をせずに、純粋に需要、供給、品質だけが価格決定の指標となります。生産者はどんな小ロットでも市場に持ち込めば販売ができる、小売は仕入れができるということです。民間の屠畜場では代替できない機能を持っているのが公設の卸売市場です。
　ところが、資料を見ていただきたいんですけれども、さいたま市は、公が流通を担う必要性が薄れているなどというようなことを書いた資料を公表しているわけなんです。特にこのさいたま市場というのは重要な役割を担っているんですね。
　このさいたま食肉卸売市場が持っている機能について農水省がどう評価しているのか、これを伺います。
○政府参考人（河南健君）　お答え申し上げます。
　さいたま市食肉中央卸売市場におきましても、ただいま委員からもお話がございましたとおり、公設の卸売市場として、生産者から家畜を集め、屠畜、卸売等を行うことにより、品質や需給に基づく価格形成を行い、国民に安定的に畜産物等を供給する役割を果たしているというふうに考えてございます。
　一方で、食肉の流通全体における市場経由率は、牛がおおむね三割、豚がおおむね一割で推移をしてきておりまして、卸売市場以外にも様々なルートで実需者や消費者の皆さんに食肉が届けられているというふうに認識をしてございます。
○岩渕友君　今答弁にはなかったんですけれども、さいたま市場は、関東の食肉流通において、東京市場、横浜市場と並んで建値市場というふうになっているんですね。市場外取引とか相対取引が多くを占めてきた中でも、公設市場内における相場観が醸成する価格が多くの取引で基準として参照をされています。関東に建値市場が三つある、この三つあるということで、価格の乱高下を防いで平準化する機能があります。価格の透明性が担保をされる、大手が恣意的に価格をコントロールすることが難しくなります。これだけ重要な公的機能を持っている、多くの関係者が利用し運営している市場をさいたま市が一方的に廃止決定する。こういうことが何で起きているのかということなんですよね。
　そこには、卸売市場法の改正が関わっています。改正の議論をしたのは二〇一八年ですけれども、当時の齋藤健農林水産大臣はこんなことを答弁しているんですね。ちょっと御紹介をしたいんですけれども、認定制の下でも、開設者が卸売業者等に公正な取引の場として必要な取引ルールを遵守させ、厳格な監督を行うとともに、農林水産大臣が開設者に指導監督することにより、卸売市場の高い公共性を確保することとしている、こういう答弁だったんです。また、需給に応じた価格形成を行うなどの機能を果たしており、今後も食品流通の核として堅持すべき、こういう答弁もしているんですね。
　そこで、大臣にお伺いするんですけれども、これ、市内の業者が相対的に少ないからと一方的に市場を廃止するさいたま市に対して、先ほど紹介した答弁のように、高い公共性の確保、食品流通の核、こういう見地から厳しく指導監督行うべきじゃないでしょうか。そして、この市場の廃止を撤回させるべきではないでしょうか。いかがですか。