○多賀谷参考人　千葉大学教授の多賀谷と申します。
　私は、専門は行政法、情報通信法ですので、その観点から、今回の入管法改正と個人情報保護法との関係を中心にお話をしたいと思います。
　我が国において、行政機関には、まず日本人のことから入りますけれども、日本人の多くの個人情報が記録されております。住民基本台帳、戸籍、固定資産課税台帳、社会保険関係、犯歴、学校での内申書、指導要録、介護記録等々です。
　政令市レベルで、おおむね一人当たり五十種類ぐらいのファイルに事細かに記録されております。それぞれ、必ずしも任意に収集されるのではなく、登録、許認可等において義務的に収集されます。項目としては、住所、氏名、病歴、犯歴等々の項目が記録されておりますけれども、中には介護記録、治療にかかわるカルテ、精神に関する疾病にかかわる措置入院記録など、個人の人格、品位にかかわるようなデータも、必要がある限り記録されております。
　このように、ある意味において行政当局に膨大に記録されている個人情報を行政機関が濫用しないように、また、不必要に収集しないように定めているのが、国並びに地方公共団体における個人情報保護制度であります。
　これに比べて外国人には、出入国記録に関するファイル、外国人登録ファイルがあるのみであり、多くのファイルにより管理されている日本人と比べて未整備な状況にあると言えます。今回、指紋採取による外国人の記録というのは、日本人に比べて限りあるファイル、情報しかない外国人について情報を整備し、成り済ましによる不法入国の摘発、なかんずくテロリストの発見という必要性によるものであると考えます。
　ただし、このようにして外国人にかかわる指紋情報が登録された場合に、それがみだりに収集されたり濫用的に利用されることのないように、日本人と同様に個人情報保護法制により保護しなければいけないということになります。
　以下、行政機関の保有する個人情報保護法に関するコメントをしますけれども、私の資料としてはＡ４の一枚紙、条文の関係部分のみ引用していますので、それを参考にしてください。
　まず、外国人情報の収集についてですけれども、行政機関の保有する個人情報保護法四条によれば、行政機関は、入管当局は、入国に際し指紋採取をする場合において、その利用目的を原則として明示しなければなりません。テロリストの入国阻止を含む出入国管理のためというのが、この場合の目的となると思います。
　そして、採取された指紋の利用は、この利用目的による利用、その他法令に基づく利用、例えば刑事訴訟法百九十七条二項、民事訴訟法百八十六条などの法令に基づく利用の二つにおおむね限定されるということになります。通常、このように行政調査の一環として収集された情報は、直ちに犯罪捜査等のために用いられるべきではないとされております。
　次に、法十条、十一条によれば、国の安全、国の重大な利益に該当する場合などを除いて、行政機関は、個人情報ファイルの存在を総務大臣に通知し、一般にホームページ等で公表しなければならないとされております。この公表項目のうちには、利用目的、記録項目、経常的提供先等が含まれます。したがって、外国人を含め、何人も行政機関が外国人にかかわる指紋情報をどのように管理するかをおおむね知ることができるというふうに考えられます。
　次に、法八条によれば、法令に基づく場合のほか、目的外利用、提供というのは原則としてはできないわけですけれども、例外として、当該行政機関内部で目的外利用し、もしくは他の行政機関に対し外部提供することが当該所掌事務との関係で相当な理由があればできるという例外規定が設けられております。
　この相当性の概念についてですけれども、相当性という概念だと一般、抽象的なとらえ方ができますけれども、実際にはこの相当性は行政機関の恣意的な判断を許すものではなく、それによって本人または第三者の利益を不当に侵害するものであってはならないことが八条本文で明記されております。
　また、相当な理由があるかは、保有個人情報の内容や当該目的外の利用目的等を勘案して、行政機関の長が個別に判断することになるが、あくまでも例外であることから、例外としてふさわしい理由でなければなりません。
　また、裏のところに法三十六条の規定がありますけれども、法三十六条は、利用停止請求権についての規定であります。
　これは、行政機関が仮に八条の規定に違反して保有個人情報を提供したような場合には、当該本人は行政機関に対してその利用の停止を請求することができるということになっております。この意味において、入管局が行う目的外利用、提供が、八条の認める相当な理由の範囲内であるかどうかは本人がチェックすることができる形になっており、そして、入管局との間で解釈をめぐって争いがあった場合には、それは不服申し立てを経て、内閣府に置かれる情報公開・個人情報保護審査会へ諮問され、その答申を受け、最終的には取り消し訴訟において裁判所により判断される、そういう仕組みが個人情報保護法制においては定められております。
　次に、指紋情報のセンシティブ性ですけれども、個人情報保護法は、個人情報一般に対して規定を置いております。罰則については、個人の秘密に関する情報というより狭い規定を置いておりますけれども、一般的には個人情報一般という形になります。これは、立法過程において、いわゆるセンシティブ情報については個別の規定を設けるべきであるという意見もありましたけれども、何がセンシティブであり、そうではないかという限界があいまいなので、結局見送られておりました。
　地方公共団体においての条例ではセンシティブ情報に関する規定がありますけれども、それは結局、センシティブ情報の記録は慎重に行うべきであるという規定以上には出ておりません。
　ただ、個別の法とかガイドラインで加重的な規定を設けることは可能でありまして、例えば、民間の部門ですけれども、金融信用情報に関するガイドライン六条では機微情報という概念を用いて、実質的にセンシティブ情報について、それを取得、利用、提供する場合のルールが定められております。
　次に、保存期間ですけれども、入国時に採取された外国人の情報が、出入国管理の必要性からすれば、直ちに消去すべきではなく、一定期間保管することが必要だろうと思いますけれども、それがどの程度保管されるべきであるかというようなことは、恐らく外国人によってさまざまですので、一律的にこれを規定することは無理だろうと思います。
　ちなみに、電気通信事業にかかわるガイドラインでも保存期間の定めがおおむね定められておりますけれども、この場合にも、例外的な場合があることは規定がされております。
　そこで、時間だということですので、あと一、二分で終わりにしますけれども、以上のように、外国人の入国時における指紋採取は、社会的なリスクが高まっている現代社会において、安全性を確保するためにやむを得ない措置と考えます。現在、個人の人権を確保することは確かに必要でありますけれども、個人の人権は、社会に一定の安定性が確保されることを前提として初めて成り立つものであります。
　今までの個人情報保護法制の経験によれば、個人情報の利用、活用の問題は、あらかじめ大枠を定めるのはかなり無理であって、現実に、自治体では、個人情報保護条例に基づいて審議会、審査会等が外部提供とか目的外利用について事後的にチェックをしております。
　我が国の個人情報保護制度の仕組みにおいても、入管局の指紋情報の管理のあり方に問題があれば、それについては、事後的に、内閣府に置かれていて中立的な第三者で構成される情報公開・個人情報保護審査会において事例として提起され、そこで判例法的に運用のあり方が定められる、そういう形で外国人の個人情報の適正な管理が図られるべきである、そういうことになるべきなのが個人情報保護法制の本来の仕組みだろうと思います。
　以上で私の意見を終わります。