maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点、非常に重要な観点だと思っております。一義的には、企業としてしっかり取り組んでいただくということが重要だと思っておりますけれども、経済産業省としても、今の点についてもしっかりと精査をして、必要な措置を、対策を取ってまいりたいと考えております。
○神谷分科員　かつて、いろいろなプロジェクトがあったんですけれども、やはりそこが一番、国がやっても結局社会実装のところで問題があったり、やはり最後は、コアなところで本当に上手なコーディネート役がいないと社会実装もできないし、結局宝の持ち腐れになってしまう。そこをやはりよくよく是非考えていただきたいと思いますので、是非、大臣、よろしくお願いをしたい、こう思います。
　次に、人材確保について伺いたいと思います。
　今、北海道内の工業系大学、高専では、現在でも人材の供給はやっているんですけれども、道内のそういったニーズすら賄えていないというのが現状でございます。
　実は、道内の大学に来られた方でも、ほとんど、卒業した後、半分以上というか、もっとが道外に出てしまうということで、実は、理系、工学系人材はかなり枯渇をしています。そうでなくても厳しい中において、今回、ラピダスが来ます。ラピダスに人材を提供するのも非常に重要なんですけれども、道全体でも不足している中で、どのようにしてこれをやっていくのか、この辺、目配りが本当に必要なんだろうと思っています。
　素案では、二〇三〇年度から三倍の六百人を道内半導体、デバイス関連企業への就職というようなことで北海道そのものは考えているようでございますけれども、なかなか、そもそも供給する人材も少ない、あるいは定着する人も少ない、そういう中で、きちんと定着できるのか、あるいは増やすことができるのか。実は、そこが大変な課題なんだろうと思っているところでございます。
　ただ、もう一方でいえば、熊本のように高い待遇というか、そういったものがあればまた人が寄ってくるのかもしれませんが、ただ、それはラピダス単体であって、地域の様々なそういったニーズにははまってこない可能性もあります。もちろん、総体として賃金が上がってくれば一番よいんですけれども。
　そういった意味で、人材供給、あるいは人材をどのように確保していくか、これは非常に重要な課題だと思っているんですが、大臣の所感を伺いたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘のように、ラピダスプロジェクトを成功させるためには、人材の確保というのは必要不可欠であります。一方で、ラピダスによる地元人材の確保をすればするほど、地元企業の人材確保が難しくなる、そういう懸念の声も存在をしているわけであります。
　そのため、経済産業省としては、北海道大学や千歳科学技術大学、地元半導体企業等と産学官連携による協議会、これを設立して、半導体人材の育成、確保に取り組んでいるところであります。また、次世代半導体の設計、製造を担う高度専門人材、これの育成にも取り組んでいるところであります。
　まず、これらを通じて、地元人材のパイ自体の拡大、これを図っていくということに力を尽くしていかなくちゃいけないわけであります。ラピダスに必要な人材の確保と地元企業の人材の確保の両立、このパイを拡大することによって図っていくということになろうかと思いますが、おっしゃるように、そう簡単な話ではないと思っていますので、しっかり取り組んでいきたいと思っています。
○神谷分科員　大学の人員、定数だって増えているわけではありません。もちろん、道内の人ばかりではなくて道外から連れてくればいいという話もあるんですけれども、なかなか現状では来てもらえていない。仮にラピダスに集まっても、ほかの企業に集まらない、これではまた様々な課題、問題が出てくると思います。
　そういった意味において、今からやっておかなければきついんだろうと思いますし、現実に、そういった大学との連携、様々なことは模索をされ、そういった話合いもされているとは思いますが、現に、定数やあるいは人材の確保の様々な施策が進んでいるとは思えないというようなところでございます。動くのなら今のうちから動かなければいけないと思いますので、このような問題を質問させていただきました。よろしくお願いをしたいと思います。
　今回のプロジェクトでは多数の企業誘致や人材の確保を必要とするわけでございますけれども、今申し上げたように、様々なところで整備をしていかなければいけない中で、いろいろな研究の機関や大学の施設に聞いていますと、そういった専門の人材を集めるには、例えば住環境での整備であるとか、あるいは学校施設であるとか、あるいは商店、医療機関、そういった社会的なインフラがそろっていないところに専門人材はなかなか行きたがらないよというようなことは聞いているところでございます。
　特に、今回は先端の人材、本当に優秀な方を集めなければいけないと思うんですけれども、そういう方に来ていただく環境づくり、これをしっかりつくっていかなければいけないと思っております。
　また、実際にワークするとなれば、様々なところ、例えば出荷についても、例えば今の千歳空港では手狭になるんじゃないかとか、当然、海を越えなきゃいけないわけですから、様々な課題、必要になってくると思うんですけれども、まずは、人材を集めてくるためのこういった社会的な設備、インフラ、これについてしっかり整備をしていただきたいと思うんですけれども、これについての所感を伺いたいと思います。
○西村政府参考人　お答え申し上げます。
　ラピダスプロジェクトの成功や周辺地域への関連企業の立地、地元経済の発展に向けては、委員御指摘のような周辺インフラの整備が重要でございます。
　このため、令和五年度補正予算では、内閣府において、半導体等の戦略分野に関する国家プロジェクトの生産拠点の整備に対し、必要となる関連インフラの整備を支援するための交付金が創設されているところでございます。北海道には、ラピダスプロジェクトの拠点整備に必要な下水道と道路のインフラに対して、最大約十四億円の予算配分が決定されているものと承知をしております。
　また、それ以外にも、周辺の住環境の整備など、様々な取組が必要と考えております。これらについては、経済産業省としては、北海道庁や周辺の自治体、関係省庁とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○神谷分科員　ありがとうございます。
　誰がリーダーシップを取るかで、このプロジェクトの成否が懸かっていると思っておりますので、是非、そういった意味で、大臣、リーダーシップ、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○上野主査　これにて神谷裕君の質疑は終了いたしました。
　次に、和田義明君。
○和田（義）分科員　ありがとうございます。衆議院議員の和田義明でございます。
　本日は、齋藤大臣、そして経産省の皆様、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、委員長、そして委員各位の皆様方にも厚く御礼を申し上げます。
　本日は、半導体、とりわけ私の地元千歳市に誘致されましたラピダスについて質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　このラピダスプロジェクトでありますけれども、ＩＢＭと東京エレクトロンとの基本構想から、日米政府の合意、そして今まで存在しなかったラピダスという会社が設立されるまで、三年たたずして実現されました。自民党の甘利会長を筆頭とする半導体議連がこれを推進し、そして政府が決断を下した。本当に、ラピダスの名前のとおり、非常にスピーディーに進められたプロジェクトでありまして、特に、政府が国家プロジェクトとしてこれをやるんだという決断をされたことに心から敬意を表する次第でございます。
　この半導体でございますけれども、言わずもがなではありますが、日本の産業優位性の要の戦略的物資でありますし、ここのところで勝てるかどうかというところが、ある意味、例えば中国との競争において勝てるか負けるかというところに直結するんだと思います。極めて重要なアイテムでありまして、絶対に負けられないという思いを共有させていただきますし、また、この国家プロジェクトが私の地元千歳に誘致されましたことに改めて御礼を申し上げます。
　二〇二三年の九月にラピダスの千歳工場の着工が行われました。そして、二〇二五年には二ナノメーターの半導体の試作が開始をされ、二七年には量産が開始されるスケジュールと伺っております。工事も雪の中でも順調に進んでおり、ある意味、半導体業界の中でも、これほどスムーズに工事が進んでいることに大きな驚きと注目を集めているところでございます。
　二〇二五年、ちょうど試作が始まる頃には第二工場の建設も開始される、そして、二ナノの次の世代の半導体の生産をもくろむといったことも伺っており、大きな期待が膨らんでいる次第でございます。
　政府、そしてラピダス、官民合わせて五兆円規模の投資が計画されているということでありまして、まさに本当に大規模な、今まで見たことのないような国家プロジェクトであります。
　そして、先ほど内閣府さんのお話もありました、内閣府の方からも、もちろん経産省さんからもそうなんですけれども、周辺のインフラ整備も含め、強力な御支援をいただいておりますこと、地元を代表しまして、心から御礼を申し上げます。
　一方で、物づくりには先行投資が不可欠であります。初期投資の回収まで時間を要するのは当然でございます。加えまして、半導体産業というのは、研究開発費や設備投資など巨額の投資を続けなければならないという極めて高いハードル、ハードシップがございます。
　今年の一月に、私も、ＩＢＭと東京エレクトロンが共同で研究開発をやっているアメリカ・ニューヨーク州のアルバニー、ニューヨーククリエイツというところに行ってまいりました。数千平米のクリーンルームの中に、一つの機械が数百億円というけたたましい工作機械、製造装置が並んでおり、そこで世界トップクラスのエンジニアが日々研さんを積んで研究を進めておりました。これだけのことに投資をしなければ、やはり半導体の世界で生き残っていけない、そして世界のトップランナーを走り続けることはできない。ある意味、この金額の規模、そしてこの産業のスケールに大きく驚愕をした次第でございます。
　そういった中、最初の大臣への質疑でございますけれども、このラピダスの第一工場の完成というのは、決してこのラピダスプロジェクトの完結ではなく、むしろ、あくまでスタートだというふうに思っております。これから、第二工場、その先へと工場を造り、そしてどんどんレベルの高い半導体を作り続け、そして常に、何年たっても、五年たっても十年たってもこの産業優位性というものを最先端の半導体で守り続ける、そして未来を切り開き続ける、これがこの半導体ビジネスの要諦だというふうに思っております。
　もちろん、自由経済の前提に基づいて、企業が独自でちゃんと採算を取っていかなければいけないというところはあるものの、八〇年代、九〇年代、日本が半導体産業を世界でリードしていながら敗れてしまったという苦い経験も踏まえて、やはり、国家としてこの半導体をやるんだ、特にこのラピダスプロジェクトを続けるんだという長期のコミットメントが必要だと思っております。齋藤大臣のこの長期コミットに対する意気込みをお聞かせいただければ幸いでございます。
○齋藤（健）国務大臣　基本的な認識は、もう本当に和田委員と全く同じと申し上げたいと思います。
　ラピダス社が二〇二〇年代後半に量産化を目指す二ナノ世代の次世代半導体は、生成ＡＩや自動運転始め、幅広い産業におけるデジタル化、高機能化と消費電力の抑制、これに不可欠ないわばキーテクノロジーであります。我が国産業全体の将来の競争力にとっても極めて重要であると考えています。また、経済安全保障の観点からも重要な戦略物資であります。
　一方で、ラピダス社が取り組んでいる二ナノ世代の半導体は、世界でどの企業でも量産までこぎ着けておらず、技術的な難易度も極めて高いものであります。
　経済産業省としては、技術開発の進捗や必要となる資金に関して、外部専門家の協力も得て精査を行いながら、今後も必要な支援を行えるように最大限努力をしていきたいというふうに思っています。
　また、技術で世界をリードし続けていくためには長期的な視野に立った支援を行っていくことが重要であるということは、もう委員御指摘のとおりであります。このため、ラピダス社が開発に取り組んでいる二ナノ世代の半導体に加え、更にその先のビヨンド二ナノ世代の研究開発についても、先般、経済産業省としての支援を決定をいたしました。
　経済産業省としては、グローバルレベルでのビジネス、技術動向に関するアンテナを高く持ちつつ、技術で世界をリードし、それを国に根づかせていく、こういった取組に対して、必要な支援をしっかりと行ってまいりたいと考えています。
○和田（義）分科員　大変力強い御決意、誠にありがとうございました。まさに、先般、ビヨンド二ナノのところに対する支援も御決定いただいたというようなことでございますし、長期の視点を持ってというようなことで、力強いお言葉をいただきました。誠にありがとうございます。
　続きまして、先般、私が出張してまいりましたニューヨーク州のアルバニーのときでございますけれども、アルバニーにおきまして、ニューヨーククリエイツの研究者の方々、またＩＢＭの役員の方、ニューヨーク州政府の関係者の方々、また、近隣の工科系の大学、ニューヨーク州立大学ですとかレンセラー工科大学ですとか、そういった学校の幹部の方々と面談し、そして、どのように半導体のエコシステムをニューヨーク州が築いてきたのか、それぞれどのような役割を果たしてきたのかというところの調査をしてまいりました。
　大変まず驚いたのは、ニューヨーク州のイニシアチブでございます。ニューヨーク州はこの半導体や再エネ等々に対する徹底投資というものを約二十五年ぐらい続けているということでございました。この間に何人もニューヨーク州の知事は替わって、その間、共和党、民主党の知事が生まれ、党派は違うわけでございますけれども、州政府として半導体等々をこのニューヨーク州でやるのであるという信念、そして決意というのは一度も揺るがなかったということは本当にすばらしいことだというふうに思っておりますし、ある意味、これは地域発展のために見習わなければならないことだというふうに痛感をいたしました。
　そのニューヨーク州でございますけれども、何が大事かというふうなことを聞いたときに、忍耐が一番大事ですというふうに言われました。アメリカで根性論をいきなり言われるとは少々驚いたわけでございますけれども、忍耐とはどういうことかといいますと、約二十五年間、ニューヨーク州がこの取組をやってきた中で、約十五年間というのはなかなかその結果が見えなかった、ある意味、企業の誘致ですとか、住宅地の造成ですとか、人口の増ですとか、そういったものというのがなかなか結果が見えなかった、ある意味、花が開いてきたのはこの一番最近の十年間であるというようなことでございました。
　現在、このニューヨーク州のプロジェクトが始まってから、約六万人の優秀なエンジニアの方々、そしてその御家族の方々がニューヨーク州に外から入ってきていただいて、そして、ある意味、非常に大きな経済効果を生んでいるというようなことでございました。
　じゃ、地方自治体が頑張らなきゃいけないんですねというふうに思ったんですけれども、ニューヨーク州の年間の州政府予算というのは四十一兆円でございます。北海道の予算が大体四兆円を切るぐらいでありますので、桁が一個違うということで、やはりここは国の出番でなければ厳しいのかなというふうに思っております。
　この半導体のエコシステムをつくるというところでございますけれども、ニューヨーク州の州政府の人に言われた忍耐というところ、やはり、先行投資をして、そこに来る企業が決まっていなくても工業団地を造る、そして住宅地をある意味造成をしておく、こういったことを準備しておくということが大事だと言われ、その理由はといいますと、特に工場のところは、工場を建設するのに約十八か月かかる、企業の経営者としては、十八か月プラス何か月企業のお金が寝てしまうのか、そこを見るというふうなことなんですね。この十八か月プラスの数字を、このプラスアルファの数字をできるだけ少なくするというのがやはり企業誘致の要でありますし、ラピダスを筆頭に、生産性を上げるというためには、近隣にちゃんとエコシステムがあって、物流コストをミニマイズする、人の移動をミニマイズする、そういったことをしなければ、やはりトータルの意味での日本の半導体産業、そしてラピダスプロジェクトの勝利というのはないというふうに思っております。
　そこでお伺いをしたいのですが、このエコシステムづくり、とりわけインフラの整備において、なかなかやはり、来る当てのないところでもって工業団地を造ったり宅地造成をするというのは困難だとは思います。しかし、やはりこの国家プロジェクトを成功させるために、ここへの国からの投資というのは必要だというふうに思っております。このインフラ整備に対する意気込みについて、大臣の御決意、意気込みをお聞かせいただければと思います。
○齋藤（健）国務大臣　ラピダスプロジェクトの成功のためには、関連するサプライチェーンの構築ですとか、当然、周辺インフラの整備、これも必要になります。
　経済産業省としても、本プロジェクトを核として、北海道内に半導体、デジタル関連産業の集積が進むように、もちろん地方自治体等と連携して積極的に取り組んでいくというのは基本的な考え方であります。
　それで、インフラ整備に関しては、令和五年度補正予算で、半導体等の戦略分野に関する国家プロジェクトの生産拠点の整備に当たり必要となる関連インフラの整備、これを支援するための交付金が内閣府に創設をされたところです。まあ、委員御案内だと思いますけれども。
　北海道には、ラピダスプロジェクトの拠点整備に必要な下水道と道路のインフラに対して最大約十四億円の予算配分が決定されていると承知をしています。
　ニューヨーク州と比べると随分差があるのかもしれませんが、ただ、ラピダスプロジェクト自身は私どもにとりまして失敗の許されないプロジェクトでありますし、多額の財政資金もつぎ込むことになるわけでありますので、つぎ込む以上は、やはり成功するために必要なものというものは投入をしていかなくちゃいけないというのが基本的な考え方でありますので、今申し上げたもの以外にも、住環境などの社会インフラの整備も重要と考えていますし、それから、必要に応じて、もし団地の話なんかもあるようでありましたら、これは一つ一つ検討をしっかり加えていきたいというふうに考えています。
○和田（義）分科員　齋藤大臣、大変力強いお言葉、誠にありがとうございました。
　まさに産業の集積ということは、やはりその生産性を極限まで高めるというところに直結をいたします。失敗の許されないプロジェクトであるからこそ、しっかりとそこに向けて引き続きお力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、同じく半導体のエコシステムの範疇における話なんですけれども、人材についてでございます。
　現在、ラピダス社は、アルバニーのニューヨーククリエイツに百名の人員を送っておりまして、今頑張って研さんを積んでおるわけでございますけれども、ほどなく追加で約百人送るというふうな話も伺っております。そして、この約二百名の人たちが、ラピダスのプロジェクトが立ち上がる一番最初のステージを担っていくわけでございます。大変期待が高いというふうなことで、彼らに会ったときも激励を送ってまいりました。
　そして、一方で、この二百名というのはあくまでラピダスの創成期のプロジェクトを支える人員であって、じゃ、それ以降の人材はどうなるのか、周辺産業の人材というのはどうなるのか、新たな研究機関をつくった際にそこにどういう人たちを呼ぶのかという人の問題というのは、これから大きく、やはり力強く推進をしなければいけない課題だというふうに思っております。
　ニューヨーク州に行きまして、レンセラー工科大学そしてニューヨーク州立大学のキャンパスを見たり、また、幹部の人の話を伺ってまいりました。まずやはり国のサポート、そして産業界、とりわけレンセラーの場合にはＩＢＭだったんですけれども、これが極めて重要であるというような話でございました。レンセラー工科大学におきましては、そこの大学を卒業したＩＢＭの幹部の人が、ＩＢＭで必要とする人材を育てるための特別なコースをつくって、必要な、古い工作機械なんかもそこに設置をして、そして、テーラーメイドで必要な人材をつくっているというような話でございました。
　まさに、いわゆる産学官連携という言葉はもう本当に使い古された言葉ではありますけれども、本当に、目指すゴールというのを究極まで絞り込んだ産学官連携の姿であったというようなことで、大変感銘を受けました。
　また同時に、必ずしもトップのエンジニアだけを育てているのではなく、地域でお金を出し合って例えば工業高校ですとか専門学校等々もつくって、そして、工場を建てたり家を建てたりするときに必要な例えば電気工さん、こういった方々を教育したりですとか、家を建てる建設人材、こういった人たちも育てるといったこともやっておりまして、地域全体で必要な人材というのをいろいろなところから集めて、そして、教育を施して、その地域の中で経済活動を行っていただく、そうすることで、人口も増え、地域全体の経済が活性化されるというような話でございました。本当にこの人材育成のところというのは非常に核の部分だと思っております。
　お隣の韓国でございますけれども、金大中政権のときに張副首相という方がおられまして、ニューヨーク州立大学の分校を韓国に誘致をいたしました。ここで半導体技術等々も含めた学科をつくり、そしてアメリカから講師陣を呼び寄せ、そして、韓国の半導体人材、これを力強く産業界と連携してつくっているというような話もございました。
　加えまして、じゃ、日本はどうかというと、昨年の夏でございますけれども、経産省さんの方がインドの方に行かれて、ＩＩＴ、インド工科大学との半導体等々における連携協定というのも締結されたというふうに伺っております。
　外国の教育機関もしっかりと持ってくる、そして外国からの優秀な人材も招致する、北海道内だけでなく、いろいろなところから優秀な人材を集める、そして、最先端の教育、地域地域で必要とされる教育を行うということがとても大事だと思っております。
　ここの人材育成におきましても、学校誘致、人材の招致、こういったところについて大変な御苦労がかかるわけでございます。この人材育成にかける大臣の意気込みにつきましてもお聞かせいただければ幸いでございます。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘のとおり、ラピダスプロジェクトの成功のためには、人材育成、確保、これも必要不可欠であります。
　このため、経済産業省としては、北海道大学や千歳科学技術大学、地元半導体企業等と産学官連携による協議会、これを設立をして、半導体人材の育成、確保に取り組んでいるところです。また、次世代半導体の設計、製造を担う高度専門人材の育成にも同時に取り組んでいるところであります。
　これらを通じて地元人材のパイの拡大を図っていくということが、ラピダスに必要な人材の確保と地元企業の人材の両立を図っていくということ、これが大事だと思っています。
　先般、土曜日ですけれども、ＴＳＭＣの熊本の第一工場ができ上がったということで、熊本大学も視察をしてきたんですけれども、熊本大学では同時に、新しい、学部みたいな、学環というんです、これをつくって新たに募集をしたら、定員をかなり上回る応募があったみたいなことで、要するに、プロジェクトが進んでいくと、またいろいろな、様々な動きが出てくると思いますので、そういうのをしっかり捉えて人材確保に力を入れていきたいというふうに思っています。
○和田（義）分科員　大臣、ありがとうございました。
　改めまして、ＴＳＭＣの工場の完成、心からお喜びを申し上げます。そしてまた、完成したことで地元の教育界においても新たな動きが生まれ、そして人材育成に大きな一歩を踏み出されたこと、本当にお喜びを申し上げますし、また、それと同様の形で北海道も頑張っていきたいというふうに思っております。
　今、千歳市の方で、来たい企業はありますか、工場を造りたい人はいますかということを約四千社にアンケートを取ったということでございます。そうしましたら、工場は今のところは様子見です、やはり、二〇二七年に量産が始まって、量産が始まったところを見て経営判断をしますというところが大宗でございました。
　二〇二七年というと、あと三年ほどあるわけでございますけれども、ただ、逆に言うと三年しかございません。その間に、やはりいろいろなインフラを整えなければいけない、そしてまた、人材の育成についても少なくとも着手をして、やはり中長期の目星をつけておかなければいけないというふうなことでありますので、引き続きの齋藤大臣そして経産省さんの御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
　そして、最後の質問、これは半導体全般のことについてお伺いをしたいと思っております。
　半導体、元々日本は大変この分野で強うございました。一九八一年の日本の半導体の世界シェアは七〇％あったというふうに伺っております。しかし、いろいろと不幸が重なり、残念ながら、日本は半導体の表舞台から一旦姿を消すことになってしまいました。八〇年代、九〇年代に第一次、第二次日米半導体協議というものが行われ、そして、厳しい価格の条件、ダンピングの条件がつけられて、アメリカ市場になかなか出にくいという環境がつくられ、また、サイドレターで、日本の国内においてもアメリカ等々海外の半導体を買わなければならないといったところも強いられ、本当に苦汁をなめたというふうなことだと思います。
　一方で、そういった状況下、日本も恐らく、例えば業界再編等々をして企業の数を減らしてでも、やはり日本の半導体産業を守り抜くといったことはできたのではないのかなというふうには思ったりもいたします。そして、海外の政府や企業も巻き込んで、今回まさに日本がアメリカの政府を巻き込んでやったように、海外を巻き込んで、そして、共通のゴールをセットして、そこに向かってやっていこうということもなかなかできなかった非常に苦い失敗があり、今まさにこの学びが生かされているところだと思っております。
　こういった困難を経て、日米の半導体戦争を経て、蓋を開けてみて今どうなったかというと、日米の半導体の世界のシェアというのは二五％ぐらいしかございません。ある意味、この日米間の競争というのが中国、台湾、韓国を利してしまった、そして日本もアメリカも結局得をしなかったというのが残念ながら今の現状だと思って、これは両国共に大いに反省をするべきですし、その反省の下に立って今回ラピダスプロジェクトがこうやって立ち上がったのかなというふうに、大変大きな犠牲の下に進んだ新たなプロジェクトだというふうに思っております。
　そこで、このラピダスプロジェクト、そして日本の半導体産業のこれからの意義なんですけれども、多くの国民の皆様も御認識のとおり、例えば、中国に半導体を依存するということは、これは決してあってはならないことであります。日本として大きな脅威である以上、リスクである以上、やはり、中国に対する戦略的不可欠性、戦略的自律性、これをしっかりと日本は持たなければならないというふうに思っております。
　また、台湾、韓国の地政学的リスク。例えば台湾であれば、中国からの侵攻のリスクはなくはありません。そして、韓国におきましても、昨今の北朝鮮の変容ぶりについては、これはやはりしっかりと注目をしていかなければならないと思います。
　まさに、日本が、日米同盟、そして欧州も巻き込んだ先端技術の産業優位性、これのフラッグシップとして、旗手としてやはり頑張らなければいけないタイミングに来ていると思うわけでございます。この日本の戦略的自律性と不可欠性を守ることを大前提に、半導体が産業優位性の中核となる戦略物資である限り、日本は半導体にとことん投資をして、そして世界の先端を走り続けなければいけないというところでございますけれども、この半導体産業全般に対する齋藤大臣そして政府の御決意、そして心意気をお聞かせいただければ幸いでございます。
○齋藤（健）国務大臣　我が国の半導体産業は、御指摘のように、一九八〇年代には世界一の売上高、これを誇っていたものの、その後、シェアを大きく落としてしまっています。
　このような状況となった要因として、日米が正面から挑み合った結果としての日米半導体協定に代表される貿易摩擦や、日の丸自前主義ともいうべき国内企業再編に注力し、有力な海外企業との国際連携を推進できなかったこと、台湾や韓国政府等が大規模な設備投資支援を行う中、バブル経済崩壊後の日本の半導体メーカーが思い切った投資ができず、政府としても大胆な投資支援に踏み切れなかったことなど、様々な要因があったと認識しています。
　こうした反省を踏まえて、経済産業省では、二〇二一年以降、スピード感を持って法律改正や大規模な財政支援を講じて、熊本のＴＳＭＣ、ＪＡＳＭの新工場建築を始めとした複数の大規模国内投資を実現をしてきたところです。
　また、米国を始めとする有志国、地域との半導体分野における国際協力、これを進めて、次世代半導体の量産化に取り組むラピダスプロジェクト、これは、米国のＩＢＭや欧州のｉｍｅｃなど、海外のトップ企業、研究開発機関等と密接に連携しながら進めてきています。
　我が国は、半導体産業の再興に向けて既に大きな一歩を踏み出しました。今後も、我が国が強みを有する製造装置、部素材等も含めて、半導体産業において日本が世界で大きな存在感を示せるよう、忍耐強く全力で取り組んでいきたいと思っています。
　私、個人的な経験になるんですけれども、一九八〇年代、九〇年代の頭に日米交渉を通産省で経験しておりまして、当時、自動車、半導体、ガラス、フィルム、政府調達、公共事業、あらゆる分野においてアメリカが日本にプレッシャーをかけてくる中で、残念ながら、半導体についても妥協を余儀なくされたところが正直ございます。そういうじくじたる思いが私にはあります。
　したがって、今回、ＴＳＭＣ、ラピダスを始めとして、経産省始め政府が全力を挙げて日本の半導体産業の復活にかけて取り組んでいるというところに大臣として就任ができたということは、私は望外の喜びでありますので、強い思いを持って、日本の半導体復活に向けて全力で取り組んでいきたいと考えています。
○和田（義）分科員　齋藤大臣、ありがとうございました。
　まさに、以前、通産省で敏腕を振るわれた齋藤大臣の強い御決意、そして情熱を拝聴することができまして、本当にうれしくて、震える思いでございます。誠にありがとうございました。
　半導体に対する基本的な考え方、コミットメント、大変力強く思えましたし、また、やはり、アメリカの方で産業育成のためにやっております忍耐力、そして、インフラそして人材育成に対する先行投資、こういったことも併せまして、私も、微力ではありますけれども、政府とともにしっかりと、この半導体産業、そして、とりわけラピダスプロジェクトを力強く前進させるために尽力してまいりますので、引き続きの御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。
　以上で質疑を終わります。誠にありがとうございました。
○上野主査　これにて和田義明君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 正午休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○上野主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。稲津久君。
○稲津分科員　公明党の稲津久でございます。
　予算委員会第七分科会での質問を、齋藤経済産業大臣始め副大臣に質問させていただきたいと思います。
　まず、大臣、先日のＴＳＭＣの熊本工場の開所式、大変お疲れさまでした。国内外から多くの来賓の皆様をお迎えになってのすばらしい式典でございました。
　その中で、私も非常に感動したのは、ＴＳＭＣのモリス・チャン氏の御発言の中で、今回の熊本工場の開設というのは世界の半導体の強靱化につながると話をされていました。それから、日本の半導体のルネサンスの先駆けになるというような趣旨の話をされていて、その見識の高さというか、私が考えていたようなこととはちょっと到底違う、そういうすばらしい、世界的な次元で見ているなということをつくづくと感じました。
　私は、これは齋藤大臣に申し上げるつもりはありませんけれども、あのモリス・チャン氏の発言以上に、齋藤大臣の御発言というのは大変重みのある、すばらしい御発言だったと思います。
　私はあのときちょっとメモを取っていたんですけれども、大臣は、一つは、地域経済への好循環を生み出すリーディングケースだ、こういうふうにお話しされていました。そういう着眼点も、このモリス・チャン氏とはまた別な意味で、地域経済を牽引するということを本当に現場に近い目線でお話をされたというふうに受け止めました。それからもう一つは、これもまた非常に熊本県民の方々にとっては胸に刺さったと思うんですけれども、熊本の地震の復興、そして、それと同時に九州全体にその影響力が広がるんだというお話をされていました。
　そして、この次の言葉が私は一番感動したんですけれども、日本の半導体はまだ道半ばだとおっしゃいました。過去のことは、反省すべき点は反省しながらもとおっしゃりながら、これからが要するに本舞台だというお話をされた。私は本当にそう思っています。
　このＴＳＭＣ熊本工場の建設、今度第二工場もされるということで、総理もビデオメッセージの中でも、第二工場を含めて一兆二千億、総枠ですかで支援していきたいと話をされておりました。
　もう一方で、私の住んでおります北海道にも、これは国内のいろいろな企業が出資して、そして政府からも補助をいただいて、御支援いただいて、いよいよ次世代半導体のラピダスの建設工事が始まりました。先日公表された北海道新産業創造機構の試算によれば、その経済波及効果というのは、二〇二三年から十四年間で、最大で見ると大体十八兆八千億ぐらいになるだろう、こういう話がありまして、これで北海道の道民の皆さんの期待というのは大きく今広がっております。
　私どもも、実は、公明党の中に昨年の三月に半導体基盤強化プロジェクトチームというのをつくりまして、不肖私が座長を務めさせていただいておりますが、関係各府省からもヒアリングをいただいたり、それから学識経験者の方からの説明も頂戴し、さらに実際に半導体製造の現場にも視察も行ってまいりまして、こうしたことを踏まえて、昨年六月に、我が国における半導体の製造基盤強化、安定供給確保等の実現に向けた緊急提言を取りまとめて官房長官に提出をさせていただいたところでございます。
　我が党としても、引き続き、半導体また半導体関連産業、これらの支援に努めていきたい、それは、結果的に地域も潤うし、我が国の産業構造を根本から強化していくことに確実につながっていく、このように私ども決意をして、これからも取組を進めていきたいと思っています。
　そこで、まず大臣にお伺いしたいと思いますけれども、政府では、令和五年度の経済対策において、半導体関連に二兆円という大変大きな規模の予算を計上して支援をすることとしておりまして、また、令和六年度の税制改正では、半導体を含む戦略分野を対象として税制措置を新設するということにしています。ここで大きなポイントというのは、生産量とか販売量に比例して税額控除を行うというのが今回の趣旨で、これは国内では前例のないものであるというふうに認識をしております。
　この半導体に対して支援を講ずることの意義について、それから、半導体などの戦略分野を対象とした税制措置を新たに創設する意義について、どのようなお考えに基づくものなのか、これをまず大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　まず、稲津委員始め公明党の皆さんがこの半導体産業の振興に大変力強く御支援いただいていることについて感謝を申し上げたいと思います。
　半導体は、デジタル化や脱炭素化の実現に不可欠なキーテクノロジーです。その上、経済安全保障の観点からも重要であり、日本の産業競争力全体を左右する戦略物資であります。
　経済産業省では、これまでもスピード感を持って法律改正や大規模な財政支援を講じ、熊本のＴＳＭＣ、ＪＡＳＭの工場建設を始めとした複数の大規模国内投資を実現をしてきました。
　このような措置を講じてきた結果、九州では設備投資額の伸び率が前年の二倍以上と、伸び率としては過去最高を記録するなど、関連産業への大きな波及効果、好循環が生まれ始めています。こうした流れを継続、加速させていくことが重要であります。
　このため、今回の税制改正で、半導体を始めとした戦略物資につきましては、御指摘のように、生産、販売量に比例した税額控除を措置する戦略分野国内生産促進税制を創設することとしています。
　これは、我が国において、特に生産段階のコストが大きい等の理由から、民間のみでは投資判断が難しい分野の国内投資を促進することを目指すものでありまして、半導体につきましては、マイコンやアナログ半導体等の従来型半導体を対象とすることとしています。
　先端半導体や従来型半導体など、それぞれの特性を踏まえつつ、予算や税制などあらゆる適切な施策を総動員して、半導体政策をしっかりと進めていきたいと考えています。
○稲津分科員　ありがとうございました。
　大臣、最後のところで御答弁いただきましたけれども、これは、税制措置も講ずるということを考えていくと、単に補助金を出して支援するというだけの話じゃなくて、ある意味、政策を総動員して応援していくんだと。これがやはり一番大事なポイントなのかなというふうに思っております。是非、そうした観点に立って、引き続き御支援いただきたいというふうに思っております。
　次は、半導体の製造装置や部素材の更なる成長に向けた支援についてということでお伺いしたいと思います。
　今、政府が半導体支援については大きく一歩踏み出して支援をしてくるということでありまして、これは、ＴＳＭＣの日本進出もそうですけれども、世界の半導体関連企業がとても今日本に注目しているんだと思います。実は、外資系の半導体企業も立地場所として日本をやはり選び始めている可能性も出てきているというふうに思います。
　その一番大きな理由というのは、私の見解ですけれども、一つは、大胆な政府の支援があるということ、もう一つは、日本の半導体のサプライチェーンに厚みがあるということが私は理由として挙げられると思うんです。つまり、日本が強みとする、半導体の部素材を作る、あるいは半導体の製造装置そのもの、ここがやはり非常に厚みがあるということだと思います。
　こうしたことを考えていきますと、今現在でもこの分野は日本のお家芸だと言っても過言でないと思っておりますし、中には、日本企業でなければ作られないものもある、このように承知をしております。もちろん、そういったものがなければ世界の最先端の半導体が作れるわけがありませんので、まさに、このサプライチェーンにおけるチョークポイントというんですか、ここを日本が握っている、このように言っても私は過言でないと思っております。
　公明党の半導体基盤強化プロジェクトチームにおきましては、先日、半導体の露光装置の代表メーカーでありますキヤノンの宇都宮の事業所を訪問して、関係者の方々と様々意見交換をしてまいりました。その意見交換を通じて、改めてサプライチェーンにおける製造装置の重要性について再認識しました。
　こうした半導体の製造装置あるいは部素材に関する産業、これを更に伸ばしていくことが経済安全保障の観点でも非常に重要であって、政府はそのための支援を講ずる、そのような必要がある、このように断言させていただきたいと思います。
　政府では、経済安全保障推進法に基づきまして、令和四年度、五年度補正予算において半導体の国内生産能力の強化に向けた支援措置を講じている、このように認識しておりますが、半導体そのものに限らない、我が国の半導体製造装置や部素材産業の更なる成長に向けた支援の在り方について、その考えをお伺いさせていただきたいと思います。
○野原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、半導体製造装置や部素材分野が半導体のグローバルサプライチェーンの中で我が国が強みを持っている分野でございまして、その産業の厚み、サポーティングインダストリーの厚みがあるからこそ、日本に投資することにビジネス上合理性があるというふうな、そういう背景になっているということは御指摘のとおりだと思います。
　生成ＡＩの登場などにより、ＡＩ関係を中心に、今後、半導体に対する世界需要の増大が見込まれております。これに合わせて、日本の強みである部素材メーカー、製造装置メーカーが世界需要に対応して供給能力を増やしていく、世界市場に対する供給責任を果たしていくということが強く期待されております。
　そういう状況でございまして、経済産業省としては、これまでも我が国の半導体製造装置、部素材メーカーが行う設備投資について、経済安保推進法で安定供給確保支援基金がございまして、これを通じて支援を行ってきたところでございます。令和五年度補正予算におきましても、半導体関連として四千三百七十六億円積み増しておりますが、その対象としては、部素材メーカーや製造装置メーカーも支援対象になっているということでございます。
　経済産業省としては、こうした支援を通じまして、半導体の製造装置や部素材産業の更なる発展や競争力の維持向上を後押ししてまいりたいと考えております。
○稲津分科員　今御答弁いただいたように、私も先ほど質問の中でも趣旨も申し上げたように、これは法律事項としてきちんと位置づけられているという認識に私も立っておりますので、今いただいた御答弁、確実に遂行していただきたい。
　先ほどのモリス・チャン氏の発言の中にあったように、世界の半導体の強靱化につながるんだというのは、まさに背景には、当然熊本の第一工場のこともありますけれども、日本のそうしたサプライチェーンの厚みが背景にあるから当然熊本に進出したんだろうし、そして、そうしたことを全部踏まえた上でのあの発言かなと思っておりますので、是非お願いしたいと思います。
　次は、人材確保に向けての対応策についてお伺いしたいと思います。
　先ほど北海道の話でも申し上げましたけれども、次世代半導体の量産拠点ができるということで大変期待もあるんですが、一方では、こうした大規模な企業進出に伴って、地元の人材、それは今でも確保が大変なのにパイの取り合いになるんじゃないか、そういった声もあります。
　私、これは根本的に違うと思っています。それは、いつ、どこで、どういう状況であろうが、そして今の時代の流れを考えても、確かに、労働力の確保とか、そういう観点では影響は多少あるかもしれませんが、この半導体の製造に関わる人材というのはまたちょっとジャンルが違うわけで、同じことで議論しちゃいけないと思います。この人材というのは、例えば北海道千歳市のラピダス、これからどうするんだ、これは北海道だけじゃ、そうじゃない、国内か、いやそうじゃない、海外からも人材を呼び込む、そういう視点に立っていかなければいけないと思っています。
　だから、そうしたいわゆる労働力確保のところだけの議論をしていると前に進まないということで、私は、そういう意見が来たら必ず反論して、いやいや、そういうことじゃないんだよと説明しているんですけれども。しかし、冷静になって考えてみたら、先日の熊本工場の開所式の挨拶の中で、ほとんどの方々から出てきている意見がやはり人材確保の話です。やはりここが最大の肝の一つなんだろうと思っています。
　我がプロジェクトとしても、こうした懸念に対して対応策を示していく、これを政府に求めてきましたが、改めてこの人材確保に向けての対応策についてお考えをお示しいただきたいと思います。
○野原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、半導体産業が我が国において産業基盤としてしっかり根づき成長していくためには、研究開発投資や設備投資に対する支援を通じた技術革新や工場立地の促進などに加えまして、人材の育成、確保が大変重要な課題であるというふうに認識をしております。委員に率いていただいています公明党のＰＴからの御提言も、人材育成が最重点だということで御提言をいただいて、まさにそのとおりだと思います。
　このため、経済産業省といたしましては、地域ごとに半導体産業側の人材育成のニーズをきめ細かく把握し、それを教育機関と共有しながら人材育成に関する具体的な取組につなげていく、そういった取組を進めておりまして、地域の産学官関係機関をメンバーとする地域人材育成コンソーシアムを立ち上げているところでございます。
　具体的には、九州地域を先駆けといたしまして、既に全国六地域、東北、中国、中部、北海道、関東と全国六地域においてコンソーシアムが立ち上がっておりまして、地域の大学、高専における半導体の実践的なカリキュラムの展開、企業による講師派遣の拡大、それから海外の教育機関との連携も含めて、具体的な取組が進んでいるところでございます。これらの取組を通じまして、地域における人材のパイの拡大を図るということで、全体の人材をたくさん育成することでパイを増やすことで、地域における人材確保、人材のニーズとの両立というのを図っていくというふうな考え方で進めております。
　加えて、中小企業の人手不足の関係では、中小企業の省力化投資の支援も進めております。人手不足を含めた経営課題への相談体制を整えることなども通じまして、総合的に取組を進めまして、人手不足についての懸念に対する対応というのを進めてまいりたいと考えております。
　いずれにしても、現場のニーズに応じた半導体人材の育成を継続的に進めていくことで人材の裾野、パイの拡大を含む、委員御指摘のように、高度人材の育成も重要でございますので、そこについても準備を進めているところでございます。半導体産業のエコシステムの形成と地域経済の発展に貢献してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○稲津分科員　そうそう、高度人材なんですね。それで、そこのところは、これまではやはりどうしても大学、高専の話が圧倒的に多かったんですけれども、今御答弁の中でも外国人材とはっきり触れていただきましたので、もう視点もそういうふうに広げてやっていただきたい。
　それから、ＴＳＭＣの熊本工場では大体千七百人ぐらいの従業員を確保していきたいというお話があったと思います。そうなると、先ほどの私の話が、ちょっと視点が、また別な視点になるんだけれども、いわゆる高度人材という以外の方々も含めて必要な人材をどう確保していくのか、この課題もそれはそれであるわけですね。そこで、是非、海外の方も含めて、ある意味、将来的に外国の方々との共生社会みたいなこともやはりどこか頭の隅に入れていかないといけないんだろうな、こんなふうに感じています。
　次は、インフラ整備の重要性についてお伺いしたいと思います。
　大規模な半導体工場を稼働するためには、やはりインフラの整備が必要です。例えば、半導体の生産過程では大量の水を消費する、そのための工業用水の確保、排水処理をするための施設、それから、工場で生産した半導体それから原材料、これを円滑に輸送、運ぶための手段、周辺の道路整備も必要になってくる。こうしたことというのは、地元の自治体が自らの予算措置で行わなければならないということがかなりウェートを占めておりますので、財政的に厳しい状況にある自治体であればその負担というのは大きくなってくるわけでございます。それで、実際に私も、北海道の、幾つかの近隣自治体からもこうしたインフラ整備に向けての支援要請とか、そうしたものも伺っております。
　今回、熊本に行って感じたことは、やはり道路整備というか交通体系というのはまだまだちょっと未整備だな、それから鉄路についても、いや、もうちょっと事前の準備ができなかったのかなというのは率直に感じました。これはたしか蒲島熊本県知事もこれにリンクしたお話をしていたと思います。
　したがって、こうしたことを考えていったときに、この半導体の大型プロジェクトを実現をするというためには、どうしてもやはりインフラ整備が必要です。このことについてどのように進めていこうとしているのか、政府の考えをお伺いしたいと思います。
○工藤副大臣　お答え申し上げます。
　稲津議員御指摘のとおり、いわば国家的プロジェクトであります半導体等の大規模な生産拠点の整備を進めていくためには、工業用水の不足や工場排水の処理、道路混雑といった課題に迅速かつ一体的に対応をしていくことが求められていると考えております。
　こうした関連インフラ整備の重要性を踏まえ、令和五年度補正予算において、該当インフラの整備を行う地方公共団体を積極的に支援するための新たな交付金を創設したところでございます。交付金額は、参考でありますが、地域産業構造転換インフラ整備推進交付金、これは令和五年度補正で六十億円でございます。
　また、引き続き、関係省庁と連携しつつ、国内投資促進の動きに即応した関連インフラの整備にしっかりと取り組み、地方再生へとつなげてまいります。
　以上でございます。
○稲津分科員　ありがとうございました。
　思い出しました、蒲島知事はこんな話も。道路、鉄道、それから上水道、下水道、この整備をこれからもしっかりやっていかなければいけないと。そうしたことが、こうした大プロジェクトが実際に行われているその県、当然これは地元の自治体のことも含めて御発言になったと思うんですけれども、とても大事なことなので、是非、今答弁いただいたように進めていただきたいと思います。
　時間がかなり参りまして、これは最後の質問になりますけれども、ラピダス、北海道の次世代半導体の実現も含めて、やはり半導体の政策を推進するためには、必要な支援をしっかり講じることが不可欠です。
　そして、先ほど質疑の中でも申し上げましたように、政府は、今回の経済対策において半導体関連を計上している。ただ、これが一時的であれば、私は、なかなか、今後の、進展しつつある次世代半導体プロジェクトなどについては、十分な支援にならないのではないかなと思っております。
　国内における投資を検討する半導体関連企業にとっては、政府の支援の有無が投資判断の大きな要因となります。このため、政府としての継続的な支援が必要であり、半導体支援策を今回の補正予算やそれから税制の特例措置だけで終わらせるのではなくて、さっき、冒頭大臣が政策総動員と話しておりましたが、まさにそのとおりで、こうしたことを是非行っていただきたい。
　もう一つ思い出しました、蒲島知事がこんな発言をしましたね。これからも政府におかれては継続的、安定的な支援を講じていただきたい、こうたしかお話しされたことも、とても印象に残りました。これがやはり、現場を預かる者としては、ああなるほどな、そういうことなんだなと思っております。
　そうした意味で、このことをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　経済産業省では、これまでもスピード感を持って法律改正や大規模な財政支援を講じてまいりましたが、我が国半導体産業の復活、あるいは経済安全保障の観点からの国内生産基盤の構築、これらはまだ道半ばだと認識をしています。委員御指摘のとおり、政府による継続的な支援、これは重要だと考えています。
　このため、例えば、今回の税制改正で措置する戦略分野国内生産促進税制は、令和八年度までに認定した事業計画に基づいて、認定から最大で十年の間、税額控除が受けられる設計となっています。
　経済産業省としては、引き続き、半導体産業における積極的な国内投資を呼び込み、更なるサプライチェーンの強靱化を図るために必要な取組、これを実施してまいりたいと考えています。
○稲津分科員　ありがとうございました。
　大臣の力強い御答弁をいただいて、こうした半導体の政策というのが大きく前に進むんだろうというふうに改めて確信いたしております。
　そして、今日は半導体に特化した質問をさせていただきましたけれども、やはりこれが今最大の重要事項だという認識で今日は質問させてもらいました。今、政府におけるこうした半導体産業の支援が、モリス・チャン氏がおっしゃったような、まさに日本の半導体のルネサンスになることを期待して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○上野主査　これにて稲津久君の質疑は終了いたしました。
　次に、山本左近君。
○山本（左）分科員　自由民主党、東海ブロック比例代表選出の山本左近でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、改めて、国会に送り出していただきました国民の皆様始め、議員の先輩方、同僚、そして齋藤大臣を始めとする経済産業省の皆様に感謝を申し上げます。
　初めに、令和六年能登半島地震によってお亡くなりになられた方々への哀悼の誠をささげ、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。そして、救助や復旧復興のために御尽力くださっている全ての関係される皆様に感謝を申し上げ、質問に入らせていただきたいと思います。
　まずは、カーボンニュートラルについての取組です。
　カーボンニュートラルは世界での大きな流れでありますが、地球環境や生物多様性を含めた、私たちの豊かで幸せな社会を実現することが一つ目的でありまして、脱炭素というのはその手段というふうに私は捉えています。
　昨年三月、欧州委員会は、水素生産を支援するＥＵ域内外の水素バリューチェーンへの民間投資を呼び込むことを目的とした欧州水素銀行構想を発表し、昨年末には競争入札も始まりました。世界が水素等の脱炭素エネルギーへ注目し、積極的な支援や投資を集める中、我が国においても、今国会においては、水素社会推進法案が提出される予定と承知しています。
　国が前面に立って低炭素水素等の供給、利用を早期に促進するための基本方針や、目標や支援措置など、ＧＸ、グリーントランスフォーメーションを進めるための鍵となる重要な法案であり、将来の日本のエネルギー安定供給、そして経済成長につながるものと認識しております。
　是非、齋藤大臣の意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　カーボンニュートラル実現のためには、電化が困難で脱炭素化が難しい鉄鋼や化学などの産業部門、運輸部門、発電部門において水素等を利用していくこと、これが不可欠であります。このため、欧米などにおいては、低炭素水素の利活用を推進するための対策が既に措置されておりまして、世界では低炭素水素の確保に向けた権益獲得競争が既に始まっていると認識しています。
　こうした中、我が国では、本国会に提出した水素社会推進法案に基づいて措置する既存原燃料との価格差に着目した支援においては、エネルギー安全保障の観点から国内での低炭素水素等の製造や供給体制の構築、これを最大限支援しますが、当面の間は国内製造のみでは需要量を賄えない見込みが高いことから、国内よりも相対的に効率的かつ大量に製造が可能な低炭素水素等の輸入についても支援対象とすることとしておりまして、十五年間で三兆円規模の支援を見込んでおります。
　また、水素社会推進法案においては、こうした措置に加えて、拠点整備支援や高圧ガス保安法等の規制の特例措置等を講じるとともに、低炭素水素等の供給拡大に向けて、水素等を供給する事業者が取り組むべき判断基準の策定等の措置を講じていくこととしております。
　こうした制度整備を通じて、グローバルな権益獲得競争の中においても競争力のある低炭素水素等のサプライチェーンの創出、拡大、これらを実現していきたいと考えています。
○山本（左）分科員　大臣、ありがとうございます。
　まさに世界の競争の中で日本がしっかりと勝っていくための法案であるということを、改めて心強い御答弁、ありがとうございました。
　大臣はここで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
○上野主査　齋藤大臣におかれましては、御退席をお願いいたします。
○山本（左）分科員　続きまして、水素というのは、作る、運ぶ、使うという三つのステージがあると思いますが、使う、運ぶにおいては日本の技術がリードしている一方、作るの水電解装置などは遅れがあるという話も聞きます。この辺り、経済産業省として、御認識と取組についてはいかがでしょうか。