○斉藤国務大臣　政府は、昨年十二月十五日、平成十三年度から平成十七年度までを対象とする新たな中期防衛力整備計画を安全保障会議及び閣議において決定いたしました。
　以下、これについて御報告申し上げます。
　我が国は、平成七年、冷戦終結に伴う国際情勢の変化なども踏まえて、新たに平成八年度以降に係る防衛計画の大綱を策定し、我が国の防衛力のあり方やその具体的な整備目標を明示いたしました。
　防衛大綱は、我が国の防衛力について、現行の防衛力の規模及び機能の見直しを行い、その合理化、効率化、コンパクト化を一層進めるとともに、必要な機能の充実と防衛力の質的な向上を図ることにより、多様な事態に対して有効に対応し得る防衛力を整備することとしています。
　もとより、防衛力の整備は、中期的な見通しに立って継続的かつ計画的に行っていくことが必要でありますが、現在の中期防衛力整備計画は平成十二年度で終了するため、政府は、昨年十二月、安全保障会議及び閣議において新しい中期防衛力整備計画を決定いたしました。
　新中期防の策定に当たっては、安全保障会議において、国際情勢、軍事科学技術の動向などについて検討を重ねてまいりました。
　このうち国際情勢、特にアジア太平洋地域について申し上げれば、朝鮮半島における先般の歴史的な南北首脳会談などの前向きな動きも見られる一方、冷戦終結後も軍事力の拡充、近代化が見られるなど、依然として不透明、不確実な要素が残されております。このような状況のもと、日米安全保障体制は我が国の安全の確保にとって必要不可欠なものであり、また、アジア太平洋地域における平和と安定を維持するために引き続き重要な役割を果たしていくものと考えられます。このようなことを踏まえれば、現下の国際情勢は、防衛大綱に定められた防衛力の役割や我が国が保有すべき防衛力の内容等の基本的枠組みを見直さなければならないような諸情勢の基本的な変化はないと判断され、引き続き、日米安全保障体制の信頼性の向上を図りつつ、防衛大綱のもと、節度ある防衛力を整備することとしたものであります。
　次に、新中期防の基本方針について御説明いたします。
　新中期防においては、引き続き防衛大綱に定める新たな体制への移行を図るとしています。その際、情報通信技術革命への対応、ゲリラや特殊部隊による攻撃、核・生物・化学兵器といったＮＢＣ攻撃等各種の攻撃形態への対処能力の向上、災害派遣能力の充実強化、防衛力を支える人的基盤の維持拡充といった事項に特に留意することといたしております。
　このうち、情報通信技術革命への対応については、情報通信技術の急速な進歩、普及に伴い、戦闘様相の広域化、高速化や兵器の高性能化が促進される可能性や各種情報システムに対する電子的な攻撃、いわゆるサイバー攻撃が行われる可能性が生じています。こうしたことを踏まえ、情報通信技術を積極的に取り込みつつ、防衛庁・自衛隊を通じた高度なネットワーク環境の整備、各種指揮通信システムの整備、情報セキュリティーの確保等の諸施策を重点的に推進することとしています。
　次に、ゲリラや特殊部隊による攻撃への対処については、長大な海岸線や多くの島嶼を有し、高度に都市化、市街化が進んでいる我が国の特性を踏まえて、編成、装備、訓練等の面で所要の措置を講ずることとしています。また、核・生物・化学兵器の拡散が新たな脅威と認識されつつあることを踏まえ、ＮＢＣ攻撃への対処能力の向上も図ってまいります。
　また、災害派遣能力については、自衛隊発足以来、最大の規模となった平成七年一月の阪神・淡路大震災における災害派遣以降、自衛隊の災害救援活動に対する国民の期待はますます大きくなっており、その後も、各種の自然災害のほか、東海村原子力災害のようなさまざまな災害が発生しています。
　こうしたことから、都市災害、山間地災害、島嶼災害、特殊災害等各種の事態について、さまざまの災害の特性に応じた災害派遣能力の向上を図るとともに、災害発生時の初動対処を適切に実施し得るよう、災害派遣に即応すべき部隊の指定等による即応態勢の強化を図ることとしています。
　さらに、防衛力を支える人的基盤に関しては、その重要性にかんがみ、精強で質の高い人材の確保育成、秘密保全を含む服務規律の徹底、隊員の福利厚生を含む処遇改善等の人事教育施策を幅広く進めます。また、自衛隊の活動に対する国民の理解を促進するため、平素から国民各層とのさまざまな交流等の諸施策を推進します。
　以上のほか、我が国の安全の確保にとって必要不可欠なものであり、アジア太平洋地域における平和と安定を維持するために引き続き重要な役割を果たしている日米安全保障体制の信頼性の向上を図るため、一層の努力を傾注し、平素から日米間の安全保障面での緊密な協力関係を増進します。また、より安定した安全保障環境の構築に貢献するため、同盟国である米国とも密接に連携しつつ、安全保障対話、防衛交流等の諸施策を推進します。
　新中期防の概要を申し上げれば、第一に、陸海空各自衛隊の基幹部隊等を見直し、防衛大綱に定める体制への移行をおおむね達成します。
　まず、陸上自衛隊については、新たに五個の師団及び一個の混成団について改編を実施するとともに、三個の師団については、改編を前提とした装備品の調達等に着手し、基幹部隊の体制移行をおおむね達成します。
　また、海上自衛隊については、地方隊の護衛艦部隊のうち一個護衛隊を廃止し、基幹部隊の体制移行を完了します。
　さらに、航空自衛隊については、警戒管制部隊のうち見直しに着手していない方面隊等の一部の警戒群を警戒隊とし、基幹部隊の体制移行を完了します。
　第二は、正面装備の更新、近代化に努めるとともに、固定翼哨戒機の後継機及び輸送機の後継機の開発などの技術研究開発を促進してまいります。
　このほか、戦闘機の訓練の効率化、事故防止、基地周辺の騒音軽減及び人道支援等の国際協力活動の迅速な実施と多目的な輸送に資するとともに、我が国の防空能力の向上を図るため、空中における航空機に対する給油機能及び国際協力活動にも利用できる輸送機能を有する航空機を整備するとしたところです。
　所要経費について申し上げれば、その時々の経済情勢、防衛大綱策定以降さらに一段と厳しさを増している財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、節度ある防衛力の整備に一層努力することとしています。
　具体的には、計画期間中の防衛関係費の総額の限度は、将来における予見しがたい事象への対応、より安定した安全保障環境の構築への貢献等、特に必要があると認める場合に安全保障会議の承認を得て措置することができる一千五百億円程度を含め、平成十二年度価格でおおむね二十五兆一千六百億円程度をめどとしております。
　また、各年度の予算の編成に際しては、国の他の諸施策との調和を図りつつ、一層の効率化、合理化に努め、おおむね二十五兆百億円程度の枠内で決定するものとされております。
　さらに、この計画については、三年後には、その時点における国際情勢、情報通信技術を初めとする技術的水準の動向、経済財政事情等内外諸情勢を勘案し、二十五兆一千六百億円の範囲内において、必要に応じ見直しを行うこととしております。
　そのほか、弾道ミサイル防衛、ＢＭＤについては、海上配備型上層システムを対象とした日米共同技術研究を引き続き推進するとともに、技術的な実現可能性等について検討の上、必要な措置を講ずることとしています。また、情報通信技術を初めとする科学技術の進歩がこれまでの防衛戦略に大きな変化をもたらす可能性に留意する必要があること等を踏まえて、将来の防衛力のあり方や防衛力整備の進め方について検討を行うこととしています。
　本計画は、二十一世紀初頭の我が国の防衛力整備に当たっての具体的指針となるものです。私としては、我が国の安全を確保し、国際社会の平和と安定に資するため、この新中期防衛力整備計画のもと、国民の信頼にこたえ得るような自衛隊の管理運営に努め、積極的に防衛政策を推進してまいる所存であり、国民の皆さんの御理解と御協力を切に希望する次第であります。
　以上でございます。