○三井参考人　御紹介いただきました横浜国大の三井でございます。
　厚かましくもお手元の資料に自己紹介をいっぱい書いてありますので、ごらんになっていただきたいと思いますが、私、現在、日本中小企業学会という学会の会長も務めておりまして、ちょうどこの九月に大会を北大で行いました。そのテーマが「中小企業と地域再生」ということで、まことに、ある意味においては皮肉にもこの現在の厳しい状況にフィットする状況でございまして、研究者の一員としても、この現状打開のために少しでもお役に立てればと自覚しているところでございます。
　既に上田参考人、橋本参考人からもお話がありましたように、この現下の世界的な金融危機と不況の中で、日本の中小企業は大変苦しんでおります。そこに働く四千万近い人々の将来、そして日本の将来がここにかかっているということは明らかだと思います。
　お手元に配りました資料は、村本参考人のものともいろいろ重複しておりますから、詳しいことは省かせていただきます。
　また、私、村本先生のもとで金融審のリレバンのワーキンググループにも参加してまいり、中小企業と金融機関のいい関係づくりが少しでも進めばと期待しており、そして、それが実際にかなり進んできたなと安心をしておりましたら、この状況でございまして、まことにじくじたるものがあるというか、残念千万でもあります。
　もっとも、お話にもありましたように、これはもちろん日本だけではありませんで、世界的でありまして、お隣の韓国におきましては、金融危機のみならず、特に円建てでお金を借りた企業が円の高騰、ウォンの急落で大変苦しんでおるといった状況すら伝えられているところでございます。さきのＡＰＥＣの会議でも示されましたように、中小企業の今後ということが世界全体にとって大変重要な課題になってきていると私は思っているところでございます。
　さて、私としましては、日本のこうした厳しい状況をどう打開するかもございますが、やはり世界の流れの中で、かつまた中長期的に将来の日本というものを見据えながら、このグローバル化の時代における日本の将来、その中の日本の中小企業並びに中小企業政策の将来ということを少し考えたいと思っております。
　今さら「欧米か！」などということをまたここでやろうというつもりではございませんが、まねをするということではなくて、世界全体の動きということを少し知っていただきたい。その意味から申しますと、私の感じでは、もともと日本は中小企業に関する研究や議論あるいは政策というものは長い歴史を持っておる、世界の中では恐らく日本とアメリカだけであると思います。
　ところが、一九八〇年代以降、世界的にいわば中小企業の再発見という時代が来たと思っております。これはいろいろ理由がありますけれども、先進国の経済が不振に陥った、あるいは失業問題の長期化、果ては発展途上国が今までの経済成長の追求というものを見直してきた、あるいはまた社会主義を標榜してきた国が市場経済化を図る等々の動きがありまして、大きく見直しが行われてきたと思っております。その中で、大規模経済一本やりではなくて、中小規模の企業の効率性や機動性、柔軟性、企業家精神の発揮、新事業への挑戦、あるいはまた、欧米ではマイクロ企業という言い方がよく使われますが、そうした小規模な企業の持っている潜在的な力や技能の継承、あるいは雇用、就業、所得の機会、こういったものが再評価されるようになってきた、このように思っております。
　ただし、私は、その八〇年代以降、世界的にはそうした中小企業の再発見であると同時に、中小企業問題の再発見でもあると思っております。これは端的には、そうしたいろいろな可能性に期待をするのはいいんだけれども、今その中小企業が直面している問題を解決しなければ、その役割も発揮できないではないか、単なる夢に終わってしまうではないかという、こうした流れから大きく変わってきたと思います。
　象徴的には、二〇〇〇年にイタリア・ボローニャにおきましてＯＥＣＤの中小企業関係閣僚会議というものが開かれ、発展途上国を含め多くの国が参加し、これ以来、世界八十カ国近くが世界的に中小企業政策をめぐって共通の議論等々を行う場ができているという状況があります。学界のレベルでもこうした議論は最近活発になっておりまして、私も、ちょうど先月、イギリスのベルファストで開かれました国際的な会議に行ってきたばかりでございます。
　こうした中で、私として、特にこの二十年来、お手元の資料にありますように、ＥＵ、欧州連合における中小企業政策の動きというものに注目し、これを研究してまいりました。先ほど申したように、別にまねをしろということではございませんが、これがいろいろな意味で世界で起こっていることを象徴し、かつまた日本の今後に示唆するところが大きいと思うんです。
　これは、何よりも非常に注目できるのは、今世界が苦しんでおる状況と同じように、このＥＵ、ヨーロッパにおける中小企業への注目のきっかけは、実は雇用問題であった。当時のヨーロッパが長期の失業といった問題に悩んでいる状況の中で、これをどう打開するかということを中小企業に期待したということが直接のきっかけになっておるわけです。
　しかし、その後、九〇年代になりますと、やはり期待だけでもいけないよねという点が、先ほど申したようにヨーロッパの中小企業団体や欧州議会の議員等から盛んに出てまいりました。その中で具体的な問題、例えば金融問題、取引関係と代金支払い問題、事業承継と税制の問題、事業環境と規制の枠組みや行政負担の問題、官公需や政策機会への参加の問題等がいろいろ語られ、ＥＵの行政府であります欧州委員会としても、中小企業の一般的な不利ということを認め、より積極的な対応を図る、こういう状況になってきたわけで、この辺は今の世界で起こっているのをいわば先取りといいましょうか、そうした状況があったと理解しております。
　そして、二〇〇〇年、二十一世紀を前にいたしまして、当時のＥＵ加盟国は、成長と雇用のためのリスボン戦略というものに合意をいたしました。新しい時代の社会経済環境のもとで、競争力あり、持続的に成長、発展できる欧州経済を築くという壮大な戦略であります。そして、この同じときに、加盟国は欧州小企業憲章、チャーターというものに合意をいたしました。これは、小企業は欧州経済のバックボーンである、雇用の源であり、ビジネスアイデアを育てる大地であると格調高くうたいまして、小企業というものの存在を政策課題のトップに上げる、そして小企業と企業家精神に最良の環境をつくるべきであるとしたのです。それ以降、新しい加盟国を含め、多くの国々がこれに調印、参加しております。これは憲章という美しい文章にみんなで合意しただけではなくて、実は、毎年その進捗状況を確認するレポートを出し、会議を開き、そして各国やＥＵ機関がこれに沿った努力をしているのかどうかをチェックするという大変厳しいものにもなっております。
　しかしなお、欧州の中小企業団体などは、これだけではまだ不十分だ、もっと拘束力のあるものをつくれということを要求してまいりました。そして、これに基づきまして、ことしの六月、欧州委員会として新たにＳＢＡ、スモール・ビジネス・アクト・フォー・ヨーロッパという、翻訳すれば小企業議定書と言えるものを発表いたしました。これはついこの間開かれましたＥＵの最高立法機関であります欧州理事会で最終採択されたはずですが、まだ確認をしておりませんが、基本的には異存はないということでこれまで来ておりますので、そのまま決まったと思います。
　これは、お手元の資料の中で、大変長いもので恐縮でありますが、中小企業家同友会全国協議会の報告の中で翻訳を紹介しております。私自身、この同友会の皆さん方とことしの五月に現地へ視察、調査に参りましたので、その際にこうした最新のＳＢＡをめぐる状況等も目の当たりにしてくることができました。
　ごらんいただきますとわかるように、ＳＢＡは、先ほどの憲章が非常に格調高く始まっているのに比べますと非常に生々しいのであります。例えばその第二項には、倒産に瀕した正直な企業家は第二のチャンスをすぐに得られるようにするなんということが書いてありました。再チャレンジのチャンスがなきゃいけないよねということをうたっているぐらいであります。同時に、このＳＢＡはさまざまな法制や行政などに対する包括的枠組みを示し、ＥＵや各国政府が今後どういうことをすべきかという政治的な関与まで含めて具体的に明記され、非常に強いものを求められているわけでございます。
　そして、御案内のように、このＳＢＡの採択ということが、世界的な金融危機真っただ中という事態にちょうどめぐり合わせてしまったわけでございます。そこで、この金融危機対応ということで先月招集されましたＥＵの競争力理事会といったところでは、既に御案内のように、欧州委員会として総額二千億ユーロにも上る景気回復計画というものが提出されて合意されたわけですが、その中でも、特にＳＢＡを基礎としまして、中小企業、とりわけマイクロ企業のために全面的な支援あるいは規制の簡素化等々を進めるということを言及され、そしてまた、このＳＢＡ実施のためのアクションプランなども承認されております。そのうちには、ＥＩＢ、欧州投資銀行などから中小企業向けの融資を二〇〇八年から二〇一一年までの間に三百億ユーロ新たに増額するといったことを決めている。もちろん各国の政府もいろいろなことをやっておるわけでございます。
　そして、こうした憲章やＳＢＡの中で繰り返し用いられている表現は、ここのタイトルにもありますが、シンク・スモール・ファーストということでございまして、これは直訳すれば小さいところからまず考えよになりますが、端的には、小企業を第一に考えよという意味になっておるというふうに理解できます。これがＳＢＡの副題にもなっております。英語の発音が私のように悪いと、シンクというのをうまく発音できませんと、シンク・スモール・ファースト、小企業を撃沈せよになってしまいまして非常にまずいのでありますが、本来はそうではない。
　いずれにせよ、大事なことは、これは狭い意味での中小企業政策を一生懸命やりなさいというだけではなくて、さまざまな法律や規則、枠組み、これは先ほど橋本参考人もおっしゃったようなことも含めて、あるいは行政や施策、そういうものが本当に中小企業、なかんずく小企業のためになっているのか、逆にその可能性を阻み、妨げているのではないか、これをいろいろなところでチェックし是正していく、これを求めているということでございます。そのためにはリスニング・ツー・スモール・ビジネス、小企業の声に耳を傾けるといったこともうたわれているわけであります。
　こうした理念というのは、もちろん、いわゆる中小企業の狭いエゴの主張を優先させるということではありません。しかし、ある意味そこまで踏み込まないと、欧州の経済状況や雇用状況がよくならない、また、ある意味ではその先にこそ経済社会の望ましいあり方があるといった姿勢がある。これは私は、アメリカ合衆国におけるスモールビジネスというものに対する政策の長い歴史、これにもある程度共通するものがあると思っております。それは、一つは、中小企業が社会的な存在であり、社会的使命に対して強い期待を持たれているということがあります。先ほど申し上げた雇用機会の拡大はもとより、社会的結束といった概念がよくＥＵでは用いられておりますが、言いかえれば、地域間や社会各層間の中の不均等の是正や地域の再生、社会的なニーズ等々に対応するということも同時に求められていると言えると思います。
　皆様御案内のように、社会政策や雇用政策の面でもＥＵの取り組みはいろいろ知るべきところが多大にあると思いますが、中小企業政策においても我々がいろいろ理解すべきところがあると私は思っております。
　終わりに、私として、今後の中小企業の将来、この危機と衰退から救うということをあえてうたいました。先ほど村本参考人が指摘されましたように、日本の中小企業は今、数的にもどんどん減っている状況である。実は、不思議なぐらいですが、今申し上げたＥＵの加盟国を初め、アメリカ等を含めて、いわゆる先進諸国というのは、基本的に中小企業はむしろ今ふえているんです。世界の中で、先進国で減っているのは、残念ながらと申しましょうか、日本だけなんですね。このこと自体、大変重要な意味を持っていると残念ながら思わざるを得ません。
　そういう中で、こうした特に今の世界的な危機という状況の中ですぐになすべきこと、あるいは中長期的になすべきこと、いろいろあると思います。例えば、先ほど村本参考人がおっしゃったように、私も、リレーションシップバンキングの中で、例えば、従来の日本の信用補完制度が一〇〇％保証という形になっているのは、ＥＵ等を含めて、やはり国際的なスタンダードからはちょっと違うのではないか。やはり金融機関にも相応のリスクは負担してもらう必要があるだろうと考え、いわゆる責任共有化という方向も是としたのですが、まことに残念なことに、それがちょうど最悪のタイミングになってしまって、世界的な金融危機で一挙に貸し渋り、貸しはがし問題が再来するといった状況の中では、その辺、私も考え方を反省すべきところかと思っております。
　さて、そういう中で、私は、本来、今日本の中小企業のためにやるべきことを四点ほど挙げたいのですが、もう時間もありませんので、一つ、二つだけに絞らせていただきます。
　一つは、中小企業の人材問題ということでございます。
　これもほかの参考人の皆様も御指摘の点でありますが、中小企業こそが将来の日本を担うと同時に、中小企業自体が人材の力によって担われているわけでございます。これは、さきに挙げましたＥＵにおけるＳＢＡ、これの第一項、第八項もその点を指摘しているぐらいであります。
　もちろん、中小企業における人材と申しましても、いろいろあります。昔からのいわゆる職人の人たち、手の仕事のすぐれた人たちをどう継承するかも大きな問題ですが、それだけではなくて、やはり先ほど村本先生がおっしゃったように、将来の企業経営者というもの、次世代の後継者や新しい企業を起こす人々を含めてどう育てていくかという問題も大きいと思っております。
　しかし、同時に、最近非常に大きな問題になっておりますのは、これは上田参考人も言われたように、ものづくりの人材をどうつないでいくかという問題があるかと思います。ただ、ものづくりといいますのも、ちょうど私、去年、ある調査で上田社長のところにもお邪魔をしたんですが、ただこつこつと今までの仕事を継いでいくというだけではなくて、今の急速な技術革新やグローバル化、こういうことに対応していけるような、そうした科学的な知識や新しい技術の知識をどんどん取り込めるような人たちというものが何より必要になっていると思うのでございます。
　ものづくりだけではありません。新しいビジネスを開拓する、営業を開拓する、新しい経営方法を応用する等々を含めて、そうした新しいタイプのいわば専門的な技能者、あるいは技術者に近い技能者、こういった人たちを育てていくことがいかに必要か。そのためには、それをただ受け継ぐだけではなくて、最新の科学技術や新しい知識を取り込めるような、大学や教育研究機関などとの連携ということが何より必要になっていると思います。
　しかし、これは私としてあえて申したいのでありますが、今の日本の政府の方向としては、特に雇用・能力開発機構といったところの今後にいろいろ批判もあるということで、いろいろお金の無駄もあるとは思いますが、しかし、それで職業訓練施設とかポリテクカレッジ等々を民営化するとか廃止するとかいった声がありますが、これは私が訪問した先のある中小企業の経営者の方がおっしゃっておりましたが、これからの中小企業はまさに技術の時代だよ、その時代においてこうした施設を廃止するなんというのはとんでもないことだ、自分のところは、ポリテクカレッジなどと連携して人を育てて、いい人をどんどんつくっている、そういうことをやめられたら本当にうちは死活問題ですということをおっしゃっておられた。すべて同じ意見であるかどうかはわかりませんが、こうした点は考えていただきたいと私は思っておるのであります。
　もう一点は、今後の中小企業政策全体のあり方でございます。
　その中で、私は、日本の中小企業政策に一つ欠けておるのは、やはり、先ほど申し上げたＥＵの動き等から見ても、いわば政策の社会性ともいうべき点が欠けていると思っております。先ほどの橋本参考人のように、まさに社会のニーズにこたえるようなビジネス、あるいはそれを、いわゆる営利企業だけではなくて、ＮＰＯや協同組合や、いろいろな形のやり方がありますが、実は、ＥＵの中小企業政策の中には、こうしたいわゆる社会的企業とか非営利組織までも対象にしているんですね。それは一つ理由があります。そういうものの存在がそれぞれの社会に物すごく重要である。いわば第三の経済として重要な役割を果たしている。これを軽視してはならない。
　もう一つは、逆に、橋本参考人がおっしゃったように、そういうところがきちっと採算とれて持続可能な形で続きませんと、ボランティアだけではもたないわけですね。そういう意味からいうと、むしろ企業経営的なやり方が必要だし、これに対する政策的な支援も有効であるという立場があります。こういう点は、日本の中小企業政策の中で今後生かしていただきたい。
　さらにはまた、あえて苦言を申せば、日本の中小企業政策は余りにも中央集権的である、また余りにも縦割り的である。先ほど申し上げたように、ＥＵの政策等はむしろ、産業政策、雇用政策、地域政策、いろいろな面を含めて、総合的、横断的、包括的にやっており、かつまたそのベースが、一方では、ＥＵという一番の大もとがあり、方向を定めますが、他方では、むしろ各地域のレベルで政策機関といったものが大きな役割を果たし、そこで地域のそれぞれの実情に合わせた中長期的な戦略を立て、積極的な動きをやっておるわけでございます。私自身、そうしたＥＵの動き等を直接現地へ行って少しながら勉強してまいっておるわけですが、行くたびに、どうも日本のやり方と違うよなという感じが大変するわけでございます。
　今後につきまして、少し研究者の無責任な言い方かもしれませんが、日本の政策全体の枠組みを考え直す時期でもないのかなと思っているところでございます。
　長くなりました。失礼をいたしました。