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○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　冒頭、今朝五時頃、地震速報が流れました。熊本で震度四の地震ということでした。また、暗い中での地震速報でしたので、不安も大きかったと思います。被害がないことを願います。
　また、当委員会、総務の委員会でございます。消防や地方自治体を所管しておりますので、大臣を始め必要な対応がありましたら優先してくださいますよう、お伝えをさせていただきます。
　さて、私からは、拉致被害者問題の解決に向けた取組の一つ、北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」の経費負担増について伺いたいと思います。
　「しおかぜ」は、北朝鮮から帰ることができずにいる拉致被害者に届けるため、ＮＨＫがＫＤＤＩの所有する八俣送信所から借りている時間枠、ＮＨＫの総括で契約している時間枠の中の一部を使って、特定失踪者問題調査会が被害者の名前を呼びかけたり家族や友人のメッセージを送り続けています。送信に利用している百キロワットの送信設備の老朽化に伴い三百キロワットの送信機への移設が提示され、工事期間中は一波になり、電波妨害などでラジオ放送が届かない可能性もあるということを昨年この委員会で私は質問させていただきました。
　ＮＨＫ、ＫＤＤＩ、そして調査会、三者でお互い知恵を出し、御努力をいただいていることには敬意を表したいと思います。
　さて、工事が始まって以降、三百キロワット、二波の送信体制となりますが、従来の百キロワット、二波の送信に比べて電気代を含めて莫大な負担増の経費がかかるという状況です。資料一を御覧いただきたいと思います。
　調査会から提供している番組は何一つ変わっておりません。百キロワットで送信を昨年十二月まではしておりますけれども、月額二百六十八万円余という契約でした。三百キロワットに変わり、工事が理由で一波になってしまう時間帯があるから、別な時間に六十分の時間帯を設けるなど、工夫はしてくださっているんですが。黄色のマーカーをつけております、二百六十八万円余だったのが最終的には月額約四百五十万になるという提案がなされ、調査会の皆さんは非常に困惑をしております。調査会、ＮＨＫ、ＫＤＤＩ、三者で協議を行っていると思いますが、先ほど申し上げましたとおり、調査会からは、番組の内容も変わらない、送信を届けていただきたいと。北朝鮮をカバーしていただく送信力も、調査会からすると変わらない。調査会から出している条件は何一つ変わらないのですが、送信設備の関係で、毎月二百六十八万が約四百五十万、一年間でいくと三千二百万ぐらいが五千万に上がってしまうものでございます。
　ＮＨＫの会長に伺いたいんですけれども、三者で協議を尽くして納得がいく結論になるよう促していただきたいと思うんですが、会長、いかがでしょうか。
○小池参考人　お答えいたします。
　特定失踪者問題調査会が送信します「しおかぜ」に対して、ＮＨＫは、人道上の見地から、業務に支障がないことなどを条件に、「しおかぜ」の円滑な送信環境の維持、確保に向け、可能な限り協力しております。
　ＮＨＫが短波による国際放送の発信に使っているＫＤＤＩ八俣送信所の送信機の一部を、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による覚書に基づいて、調査会がＫＤＤＩに費用を支払って、ＫＤＤＩが「しおかぜ」を送信しております。
　「しおかぜ」の送信費用は、設備を所有し運用しますＫＤＤＩが特定失踪者問題調査会に算出、請求するものであります。
　一方、三者による協議は、三者間で覚書を締結する上で欠くことのできないものでありまして、ＮＨＫとしても、協議にしっかり対応してまいりたいと考えております。
○岡本（あ）委員　ＮＨＫは放送法とかいろいろな制約があるので、直接金額に口を出すとか、そういうことができないということは重々分かります。
　ただ、一・七倍に価格が上がるんです。元々、ＫＤＤＩとＮＨＫが総括で送信所をお借りする契約、これが前提になっているんですね。例えば、ＮＨＫもＫＤＤＩから借りるに当たって、百キロワットは使っていないにしても一・五倍とか五割増しとか全体が上がっていて、調査会の番組もこの金額が妥当だというのであればまたそれは中身を御提示いただければと思いますけれども、調査会からすると番組の構成は何一つ変わっていません。流してほしい時間も、要望としては従前と何一つ変わっていないんです。ただ、物価高だ、設備が上がった、あるいは工事の都合で一波になってしまうから別枠で流さざるを得ないというので、その金額が丸々調査会に請求が行くというのは、私からすると余りに理不尽ではないかと思っております。
　是非、三者でしっかり協議を、協議の場ということでＮＨＫが仲介に入る。具体的な金額とかは口出しできないというのは重々分かりますが、ＮＨＫが総括で借りている契約の前提というところも含めて御努力をいただきたいと思います。
　もう一つ、内閣官房にも伺いたいと思います。
　妥当な金額がどこに落ち着くのかにもよりますけれども、そもそも、拉致被害者有本恵子さんのお父様が先月御逝去なされるなど、拉致問題の解決は待ったなしの状況です。家族会を支援されている方々も救う会の方々も年齢が上がってきて、体力的にも厳しいという声も聞いております。このような状況の中、この問題において重要な役割を担っている特定失踪者問題調査会が運営する北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」が、予算不足がありましたとか、予算が折り合いませんでしたというためにラジオ放送が途切れるなどということは絶対にあってはならないと思っています。
　改めて、拉致問題の対策として、被害者に必要な情報を途切れなく、妨害にも負けず届けるんだという意思を示していただきたいと思います。そのため、政府として「しおかぜ」の安定的な運用に向けしっかり対応するべきじゃないでしょうか。内閣官房、お答えください。
○辻副大臣　委員の質問にお答えします。
　北朝鮮内への情報伝達手段が限られている中、委員御指摘のように、北朝鮮向けのラジオ放送は極めて効果的であり、御指摘のとおり、安定的に運用されるべきものだと考えています。
　政府としては、北朝鮮向けラジオ放送「ふるさとの風」及び「日本の風」を運営するとともに、特定失踪者問題調査会との業務委託契約を通じて、調査会が運営する「しおかぜ」の放送枠の中でも「ふるさとの風」の放送を行う等、調査会と連携してきました。
　この委託契約については、委員先ほど御指摘のように、今般「しおかぜ」で使用する送信機が百キロワットから三百キロワットに変更されることに伴って送信費も増額されるため契約額を見直す予定でありますが、引き続き、調査会、ＮＨＫ、ＫＤＤＩの三者間における協議の状況を注視しつつ、「しおかぜ」の担う重要な役割を踏まえて、拉致被害者を始めとする北朝鮮内への情報発信に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと考えています。
○岡本（あ）委員　支障を来さないようにという力強いお言葉もいただきました。三者の協議の場、そして内閣官房、政府を挙げて拉致被害者の問題についてはしっかり解決に結びつけていくんだという決意を改めて確認させていただければと思います。
　さて、放送百年ということで、ＮＨＫの果たしてきた役割あるいは今後の使命については、先ほど道下議員に対する答弁でも伺いました。私も全く同様でございます。そして、加えて言わせていただきますと、先ほど会長が御説明いただいた中にもありました命と暮らしを守る報道の深化に取り組む、この決意はやはり公共放送でなければならない部分があると思います。
　私、先週の三月十一日、実は今年もＮＨＫ仙台放送局の定禅寺メディアステーションに伺いました。昨年も御紹介しましたが、震災のときの情報を展示しております。三月になってリニューアルされまして、是非、委員の皆さん、そして総務省、ＮＨＫの皆さんも仙台放送局に行っていただければと思うんですが、カメラマンの方のアイデアで、震災の直後から定点でずっと、何年置きごとに定点で風景をカメラに収めているんです。百か所ぐらいあるようなんですけれども、それが選べて、時間をたどっていくと、震災の直後は瓦れきの山だった、ずっとしばらく放置されていた、片づけられた、トラックが往来している、そこがだんだん復興していく、そういうものが見られるコーナーがありまして、子供たちの社会科見学でも大変人気な場所になっております。
　災害への備え、災害が発災したとき、その後の復興の状況、これは能登も熊本も阪神も同じでございます、風化させない、教訓を生かす取組、改めて公共放送の使命として是非引き続き担っていただきたいと思います。この点もお答えいただければと思います。
○稲葉参考人　東日本大震災の発生から先週の十一日で十四年が経過しました。今年もＮＨＫは、ニュースやＮＨＫスペシャル、ドラマを通じて、被災地の状況や震災の教訓あるいは復興の課題などを多角的にお伝えしてまいりました。今後も、震災を風化させない取組を続けるとともに、地域に応じた防災、減災にしっかり貢献していきたいと思います。
　さらに、被災地の復旧復興やあるいは災害伝承に寄与する情報を伝え続けることで、視聴者・国民の皆様の信頼や期待に応え、公共放送としての役割を果たしてまいりたいと思います。
　考えてみますと、日本の先人たちは、度重なる被災にもめげず、一つ一つ復旧復興を成し遂げて、今日を実現してきてございます。私たちも、こうした先人の偉業を引き継いで、今被災地で復旧復興に努力されている人たちをしっかり応援していく、そのことの重要性をＮＨＫとしても情報として発信していきたいと思っております。
○岡本（あ）委員　ありがとうございます。視聴率とか聴取率は必ずしも高くないかもしれないですけれども、しかし、しっかり年月を重ねて残していく、後で見たときに先人の知恵ですとかあるいは教訓というのが生かされる、これがやはり公共放送の使命だと思いますので、是非これからもその点は期待をしたいと思います。
　さて、ＮＨＫが御努力いただいている中で、私、是非皆さんに御紹介したいものがあります。
　昨年は、フィフティー・フィフティー・ジ・イクオリティー・プロジェクト、番組の中で出演者の男女比を半々にするという取組、ＮＨＫが日本の中の放送界では唯一御努力いただいていることを評価させていただきました。
　今回は、ＮＨＫの企画イベントで私がとても評価しているのが高専ロボコンというイベントです。全国高等専門学校ロボットコンテストで、一九八八年から三十七回、ずっと続けてくださっております。高等専門学校生が与えられたテーマとルールでロボットを制作して、当然プログラミングの勉強をして、全国大会で皆さんの成果を披露しながら、お互いの物づくりそれからプログラミングの腕を競うというものです。ＮＨＫの一ディレクターの発案から始まったと聞いております。そのとき関わってくださった東京科学大学の森政弘名誉教授は、残念ながら今年お亡くなりになりましたけれども、価値を超えろという名言を残してくださっております。
　高専への求人倍率も高くなり、一躍高等専門学校という存在の知名度を上げたと私は思っています。大学やアジア大会まで広がり、物づくりそれからプログラミングの技術、技術者育成、人材を育てるということに寄与する企画だと思っています。是非、ＮＨＫとして今後、技術、物づくり、人材育成の取組への貢献、引き続き行っていただきたいと思います。この点の今後の姿勢をお聞かせください。
○山名参考人　お答えいたします。
　全国高等専門学校ロボットコンテストは、今年、二〇二五年の大会で三十八回を数えまして、毎年、全国の高等専門学校が参加していただいております。
　大会運営には卒業生の方々も積極的に関わっておりまして、まさに次世代を担う人材を育てるというよい循環が生まれているというふうに受け止めております。
　毎年の競技課題につきましては、ＮＨＫと高専の教員が協力して、最先端の技術を取り入れる内容を考案しておりまして、近年ではＡＩ、人工知能の活用も可能な競技課題の設定も行っております。
　ＮＨＫは、全ての地区大会を放送するとともに、ＮＨＫプラスで御覧いただけるようにしております。今後も、放送などを通じて若い世代が物づくりなどへの関心を高めることに寄与していきたいというふうに考えております。
○岡本（あ）委員　是非今後も続けていただきたいですし、大学や小学生にも広がっているとは思いますが、高等専門学校というところは是非今後も残していただきたいなと思います。
　さて、放送法が改正になり、ＮＨＫが提供するネット放送有料化について伺いますが、放送法の関係ですので、総務省に伺うことになると思います。私は、有料の除外となる情報もＮＨＫがネットで提供する余地を残すべきなんじゃないかと思っています。
　例えば、今、ニュース・防災アプリがあります。ニュースと防災がセットになっているんですが、私は防災の部分はやはり皆さんが見られる状況にしていただきたいと思います。発災した後は解禁しますという説明を総務省からいただいたんですけれども。日頃の備えが大事なんだ、先ほども教訓を生かすという話をさせていただきました、命を守るためには日頃の防災意識の啓発がまさに大事なんですけれども、アプリ、ネットですと契約しないと、お金を払わないと情報提供しませんよというこの姿勢は私はいかがかと思っています。加えて、選挙関連情報、これも先ほど道下議員、塩崎議員からもございました、偽・誤情報が氾濫する中で、スマホやタブレットで入手する同じ情報で、ＮＨＫが提供する選挙情報だけは契約しないと情報を入手させませんよという姿勢は私はいかがかと思っています。
　先ほど会長から、健全な民主主義の発達に資する、これが協会の使命だとおっしゃっている中では、防災それから選挙に関する情報というのはあらゆる国民が入手できる状態であるべきだと思います。これは放送法の関係なので、総務省に是非お答えいただきたいと思います。
○豊嶋政府参考人　お答えいたします。
　昨年成立しました改正放送法の規定によりまして、本年十月からは、放送番組等の配信がＮＨＫの必須業務として位置づけられるとともに、テレビ等を設置していない方々がスマートフォン等の通信端末においてＮＨＫの放送番組等の配信の受信を開始すれば、放送と同様に受信契約を結んでいただくことになります。
　これは、受信料制度の根幹でありますＮＨＫの放送を受信することのできる環境にある者に広く公平に負担を求めるとの考え方を、必須業務化に当たり、放送番組等の配信についても適用したものでございます。
　他方、受信料制度に基づく公共放送は、例えば災害が発生した緊急時などにおいて広く国民・視聴者に必要な情報を提供するという役割を有しているというふうにも考えております。これは、放送であっても放送番組の配信であっても同様であるというふうに考えております。
　ＮＨＫにおきましては、このような受信料制度の考え方や公共放送の役割を踏まえつつ、必要な情報が国民・視聴者に行き届くよう、具体的な配信サービスの設計、運用に努めていただきたいというふうに考えております。
○岡本（あ）委員　選挙に関しても今お答えいただきましたか。
○豊嶋政府参考人　個別の運用につきましては、必要な配信サービスの設計、運用について進めていただくという形になりますけれども、公共放送で、先ほど災害の話を申し上げましたけれども、それ以外の放送番組の配信の具体的な設計あるいは運用につきましては、ＮＨＫにおきまして具体的な設計、運用に努めていただきたいというふうに考えております。
○岡本（あ）委員　私は、放送法でちょっと、放送法に抵触をする部分があるのかもしれないので、法律上の改正が必要かどうかというのは私たち国会の中でも議論したいと思いますが、選挙は、偽・誤情報がこれだけ飛び交っている中で、ちゃんと根拠もあって、取材に基づいて、エビデンスのある情報を公共放送が提供してくださっているにもかかわらず、この情報はインターネットでは、契約しないと情報が入手できない。ほかのＳＮＳは、何なら
　最後に、道下議員が聞かれましたが、資料三を御覧ください。ＮＨＫの資料では、赤線を引いていますが、千三百億円規模の経費削減を行うと明言して、上に赤で毎年どのぐらい削減するんですかというのを私が加筆しております。先ほど、最後の年は五百二十五億円を一か年で削減するんじゃないかという、ＮＨＫが公表している資料ではこういう状況で、不安が起きております。特に、総事業費の一割を一か年で削減するという言葉だけが飛び交うと、リストラが起きるんじゃないか、処遇が改悪するんじゃないかとモチベーションが下がる理由になります。地方の情報を更に縮小していくんじゃないか、地方がどんどん公共放送の中から消えていくんじゃないか、そんな不安が非常に大きくなっています。
　この点、是非、稲葉会長、削減の部分についてはこういうことはしないということもお答えいただければと思います。
○小池参考人　お答えいたします。
　経営計画で掲げた二〇二七年度までの事業支出削減は、過去に経験のない大きなチャレンジだと認識しております。放送波の削減、設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行い、番組経費や営業経費への切り込み、また既存のデジタルコンテンツの見直しなどの構造改革を計画しております。一方、業務の効率化や生産性向上につながる先行投資を行い、必要な構造改革をしっかり進めていっております。各年度の改革の成果を取り込みながら、着実にステップを踏んで事業支出を削減していきたいと考えております。
　御指摘のとおり、現場の実態を踏まえて計画的に見直しを行うことは重要であり、職員のモチベーションが下がらないように十分留意しながら進めていきたいと考えております。いずれも容易ではありませんが、今後も公共放送としての役割を果たし続けていくために必要であり、可能な限りの方策を講じながら構造改革に取り組んでまいりたいと考えております。予算の削減が人件費の削減やあるいは地方切捨てにつながらないように努めてまいりたいと考えております。
○岡本（あ）委員　以上で終わりますが、数字だけが独り歩きしないことを願っております。
　ありがとうございました。
○奥野委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。
　それでは、早速始めたいと思います。視聴者の皆さんに分かりやすくと思ったんですが、ネットでテレビと同じ番組が見られるということなんですが、受信料です。要するに、テレビジョンの受信機を持たないで端末だけで放送を見る方というのは受信料はお幾らなんでしょうか。それから、従来の契約者の方はネットを見るのは追加の負担は要るんでしょうか。
 〔委員長退席、あかま委員長代理着席〕
○小池参考人　お答えいたします。
　インターネットのサービスは、その特性に応じて放送と同一の情報内容と価値を提供していくものであります。そのため、テレビを持たずにＮＨＫのインターネット配信のみを利用される方の受信契約は地上契約として扱い、料額は月額一千百円となります。
　なお、既にテレビを設置して地上契約や衛星契約を締結していただいている方は、インターネット配信の受信を開始しても追加の負担をお願いすることはありません。
○奥野委員　今、月千百円でしたっけ、地上契約はね。地上契約と同じ千百円ということなんですが。
　通告していなかったんですが、ＢＳはネットでは同時には見られないということですかね。その理由を教えてください。
○小池参考人　お答えいたします。
　ＢＳについては、コンテンツの性格、ネットで配信するときの配信権の問題などもありまして、ネットでの配信にできるような環境整備がまだ整っていないという状況でございます。
○奥野委員　著作権とかの処理だと思うんですが、これからどんどんネットに移行していくことを考えれば一刻も早くやっていただきたい。要望ですけれども、お願いしたいと思います。
　というわけで、千百円で地上波と同じものが見られるということなんですが。では、受信料を払わない方、ネットだから誰でもアクセスできると思うんですが、受信料を払わない方はサイトにアクセスできるんでしょうか。そして、した場合には自由に見られてしまうんでしょうかね。払っている方と払っていない方の公平性の問題があるんですが、フリーライドをどうやって防止するか教えてください。
○小池参考人　お答えいたします。
　必須業務化により、放送番組の同時配信、見逃し配信、番組関連情報は受信契約の締結の対象となります。このため、誤って受信を開始しないような措置を分かりやすい画面で設計することを計画しております。具体的には、初めて利用したときなどに、サービスの利用意思と受信契約が必要である旨を確認するメッセージが表示されます。既に受信契約を締結されている方、若しくはこれから締結される方は、確認していただいた上に同時見逃し配信や番組関連情報の受信を開始していただく想定となっております。
　フリーライドを防止するためには、画面にアカウント登録や受信契約の確認を促すメッセージなどを表示いたします。メッセージの内容や表示方法、頻度などにつきましては利用者の状況に応じて随時、調整、改善していくことで、必要な手続を行っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○奥野委員　たしかＮＨＫプラスが始まったときもそうやってやっていた、同じように、今はＢＳをケーブルテレビなんかで見ると契約してくださいと出ると思うんですが、そういったような形で最初のエントリーのときにそういう画面が出て、レスポンスして視聴契約していることを証明すればその表示が取れる、こういうことなんですね。それをやらない限りはずっとその画面が残り続けてかなり見づらくなる、こういうことと理解しています。それはそうなんですが、では、先ほど来出ていますが、災害のときはどうしますか。災害情報ですね。
　今も、無料のニュースサイトがありますが、災害時なんかは無料でＮＨＫの動画が流れております。誰でも見られるんですね。災害情報については、今も一定そういう措置が取られているんです。必須業務化したときに、今のようなフリーライド防止措置があるんですが、災害情報などについてはこういう防止措置を、誤受信防止措置と言っているようですが、なかなか舌をかみそうなんですが、これは多分、性善説で、誤って見てしまうんだ、わざわざただで見ようとしなくて誤って見てしまうんだろう、こういう性善説に立った用語だと思うんですが、分かりにくいんですが、誤受信防止措置を災害情報などの際も取るんでしょうか。
 〔あかま委員長代理退席、委員長着席〕
○小池参考人　お答えいたします。
　平常時は、国内テレビ放送の同時配信と見逃し配信、それに番組関連情報のサービスにつきましては、誤受信防止措置で受信契約が必要であることを御確認いただいた上で御利用いただくことになります。
　ただし、公衆の生命又は身体の安全の確保のために必要な情報についてはそういった手続を踏まず、受信契約の必要もない形でお届けできると法令で規定されております。このため、大規模災害などの緊急時には受信契約の有無にかかわらず緊急報道をお届けできるようにすることを想定しております。
○奥野委員　従来どおり、必須業務化しても大規模災害なんかのときは誰でも放送にアクセスできる、こういうことでありますね。そこは確認をします。
　さらに、先ほど来会長から、ネットの世界でも健全な民主主義の発達に資するように情報を提供していきたい、こうおっしゃっています。
　フェイクニュース、偽情報、誤情報に対して、オールドメディアとやゆされていますが、既存のメディアの生命線というのは正確な情報をきちんと皆さんに提供することだと思うんですね。そういう意味で、例として言えば選挙報道ですね、民主主義の基盤たる選挙報道なども私は誤受信防止措置の対象外とすべきだと思います。何でもというと、多分、ニュースが全てなってしまうんですが。ここは通告していませんが、例えば政権放送などは誤受信防止措置の対象外にしてもいいと思いますし、一定程度、選挙報道、特集、どこまでやるというのはありますけれども、誰でも見られるようにすべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○稲葉参考人　一般に、選挙報道といいますものは、法令で定めますところの公衆の生命又は身体の安全の確保のために必要な情報というものには当たらないというふうに認識しておりまして、したがって誤受信防止措置を講じることになるということになります。
　確かに、健全な民主主義の発達に資する報道、あるいはその判断のよりどころになる正確で信頼できる情報の提供、これはＮＨＫにとって大変重要な役割だと認識してございますが、一方で、そうした質の高い報道を持続的に展開していくというためにはコストがかかるものでございまして、ネットのみの受信者の方にも公平に負担していただくのが原則ではないかというふうに考えてございます。視聴者・国民の皆様が知りたいと思っていることに真っ正面から向き合って正確で信頼できる情報をネットでもしっかり提供する、公共的価値に共感していただき、その上で納得して受信料をお支払いいただけるようこれからも努めてまいりたいというふうに思っているということでございます。
　その点で関連しまして、政見・経歴放送でございますが、ＮＨＫと民放は今、公職選挙法第百五十条に基づきましてテレビとラジオで放送することが義務づけられております。一方で、インターネットについては公職選挙法に規定がされていないというふうに理解してございます。
　政見・経歴放送の配信につきましては、やはり選挙運動の在り方に関わるものでございますので、まずはその実施について国会において御議論がなされるべきではないかというふうに考えているところでございます。
○奥野委員　そこは確かに制度が追いついていないという面があると思いますので、国会の方でということになりますが。
　ちょっとごめんなさい、今のは確かに、公平性の観点から法律上に根拠がなければ安易に誤受信防止措置を外すということはできない、こういう趣旨だと思うんですが、ＮＨＫの判断で、裁量としてこういうものについて外すことはできないんですか。
○稲葉参考人　お尋ねの内容が政見・経歴放送に関連するということでございますとそういうこと、今申し上げたとおりでございます。
○奥野委員　全体的に何をということですけれどもね。例えば災害についてはどこまでという判断がある程度働くんでしょうし、政治は法的根拠がないとおっしゃっていますが、ない場合においてもＮＨＫの独自の判断で誤受信防止措置を外すことはできますか、こういう問いです。
○稲葉参考人　一般には、選挙報道的な情報提供であれ何であれ、重要な情報の提供の一環だということで、ＮＨＫとして番組を編成する中で考えていくということになると思います。
○奥野委員　ということは、全体の判断の中でＮＨＫとして判断して外そうと思えば外せるということなんでしょうか、誤受信防止措置を、ネットの。
○小池参考人　お答えいたします。
　選挙報道は法令で定める公衆の生命又は身体の安全の確保のために必要な情報には当たらないということで、誤受信防止措置を講じることになります。法令に従って誤受信防止措置を講じるかどうかというものは定められているというふうに理解しております。
○奥野委員　ということは、できないということですね。制度を改めなければできない。少なくとも政見放送については国会でそこを考えなきゃいけない、こういう話になると思うんですが。
　ちょっとそれで気になっているのは、ＮＨＫのニュースサイトがあって、今も僕はあれをよく見るんですよ。ニュースが全部文字で起こされていて、あれは誰でも見られるんですね。場合によっては動画も出てくるんですよ。これがこれから番組関連情報と位置づけられてしまうとこうしたものが無料で見られなくなるんじゃないかと思うんですが、そうすると、今あるニュースサイトというのは誰でも見られなくなるんですか。
○小池参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、現在、インターネット活用業務の中でテキストや動画などの情報を理解増進情報として提供しておりますが、必須業務化後は、ＮＨＫ番組関連情報配信業務規程にのっとり、番組関連情報として視聴者の皆様に提供していく予定でございます。
　番組関連情報は、ラジオや国際情報など一部を除いて受信契約の対象でありまして、そのことを御確認いただいた上で御覧いただくのが基本となります。その上で、御利用いただいている方に適宜契約のお願いをして、必要な手続を行っていただくように努めてまいりたいと考えております。
○奥野委員　これからサイトの在り方が問題にもなるんですが、必須業務化されたときにＮＨＫのサイトはどうなるんですかというのが気になるんです。ニュースサイトがあって、ＮＨＫプラスが別にあって、それからＮＨＫオンデマンド、三つのアクセスの仕方が今はあるんですね。そう理解していますが、必須業務化したときにどうなるのか。今あるニュースサイトはクローズされて、必須業務化した要するに放送番組を流しているサイトに統合されて、関連情報として出てくるのか。その際に、今の話だと、文字情報は一応誰でも見ることはできるけれども、見る方は受信契約してくださいねと注意喚起がされる、こういうことなんでしょうか。
○小池参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、番組関連情報はラジオや国際情報など一部を除きまして受信契約の対象となります。そのことを御確認いただいた上で御覧いただくのが基本でございます。御利用いただいている方には適宜契約のお願いをして、必要な手続を行っていただけるように努めてまいりたいと考えております。
○奥野委員　テレビの方は分かるんですよ、出てきて見られなくするというのは、公平性の観点で。
　文字は今まで無料で、視聴者の側は制度を意識していませんから、無料で見られてきたものですよね。今のお話だと、しかし、まさか文字の上に透かしのようなものを入れて見られなくするんですかということなんですが、ちょっと常識に反するような気がするんですよね。
　もちろん有料のニュース情報もあるんだけれども、大抵の情報は今は無料で文字情報が見られるわけですよ、ニュースで。それは多分、既存メディアがそういうことをやることでフェイクニュースの防止につながったり、健全な民主主義の発達につながる面があると思うんですよ。ＮＨＫというのは公共放送ですから、一番そこを問われていると思うんですね。そこの情報について、テレビをネットに持ってきたときにみんなが受信料を払わなければいけないというのは分かるんですが、文字に起こした情報、一旦放送したものが後で出てくるわけですよね、文字に起こした情報まで有料化して見づらくするということは私はあってはいけないと思うんですが、改めて、いかがですか。
○稲葉参考人　この辺のところは、これから十月にどういうウェブの、ネットの設計をするかということにかかってきまして、今はその真っ最中ではあるんですけれども、イメージとしては、これから見ていただくネットの中身としては、基本的には、映像の一部がもう一回見られたり、あるいはそれが文字化された文字情報が添付されているとか、ハイブリッドなメディアに多分なっていくんじゃないか。だから、今までのような文字情報はどうなるんだとかそういうことではなくて、媒体をいわばハイブリッドな形にして、より情報として高い情報を視聴者の方がエンジョイしていただける、そういう形に変わっていくものというふうに考えて今作業をしているところです。
○奥野委員　ちょっと観点が違うと思うんですけれども。便利になるのはいいんだけれども、最低限の情報を無料で国民に共有してもらう必要があると思うんですよ。これまでそういうふうにやってきたわけですね、ネット情報は、ニュースサイトがあって。それをいきなり有料にして見られなくする、見られなくはならないのかもしれないけれども、お金を払ってくださいねといきなり言うのはどうかと私は思うんですが。いろいろな議論があったことは私も承知していますよ。ＮＨＫさんがそこをそもそも望んだわけじゃないというのも承知はしていますが、大臣、どう思いますか。
○村上国務大臣　これは本当はＮＨＫさんが答えた方がいいと思うんだけれども。
　先ほども局長さんの答弁にもありましたけれども、昨年成立した改正放送法の規定によりまして、本年十月からは、文字情報を含む番組関連情報の配信がＮＨＫの必須業務として位置づけられるとともに、テレビ等を設置していない方々がスマートフォン等の通信端末において番組関連情報の配信の受信を開始すれば、放送と同様に受信契約を結んでいただくことになります。
　これは、受信料制度の根幹であるＮＨＫの放送を受信することができる環境にある者に広く公平に負担を求めるという考え方を、必須業務化に当たり、番組関連情報の配信についても適用したものと考えております。
　その上で、ＮＨＫにおきましては、番組関連情報のうち例えば災害情報などについては、自ら定めた業務規程に基づいて、国民の生命、身体の安全の確保のために迅速かつ確実に提供するよう、その適切な配信サービスの提供に努めていただきたい、そういうふうに考えております。
　以上であります。
○奥野委員　そうなんですが、時間がなくなってきましたけれども、そうすると今の話だと受信料の在り方にも関わってくると思うんですよね。今は千百円でパソコンなりスマホを持っている人が払う、あるいは受信機を持っている人が払う、こういうやり方になるんですが、これからネットがだんだん当たり前になってくると思うんですよ。もう時間がないのであれなんですけれども。
　ネットを見る人がだんだん増えていく中で、今の受信料体系というのは、テレビを持っている、ラジオを持っている、受信機を持っている人が中心であって、受信機を置いていれば契約しているから払ってください、その延長で端末を持っている人は払ってください、こういう設計なんです。ドイツなんかは世帯にかけていますね、イギリスもたしかそういうやり方をしているんですが、もっと広く薄く皆さんに負担を求めることで全体として受信料の水準も下がるでしょうし、公平性も保てると思うんですね。そうすると、今の文字情報の話も考えなくていいわけです。みんなが負担すれば、みんなが見ればいいわけですから。
　受信料制度の在り方全体について、大臣は今、御検討されていますか。見直す、いかがですか。
○村上国務大臣　今委員が御指摘したように、ドイツの放送行政は連邦ではなく州の管轄で多くの州でやっているということで、州間の協定で全国民から取ることになっております。
　人口減少やデジタル化の進展等で我が国の社会経済が大きく変化する中で、ＮＨＫが公共放送としての社会的使命を果たしていくためには、必要な受信料財源を確保して健全な経営に取り組むことが重要だと考えております。
　先ほど来お話をしましたように、諸外国の受信料制度につきましては、各国の社会的状況等を踏まえ、様々な制度が採用されているというふうに認識しております。我が国におきましては、現在の受信料制度の下、まずはＮＨＫから受信料制度の意義を丁寧に説明して、支払い率の向上を図ることが必要であると考えております。
　他方で、総務省としましては、ＮＨＫが公共放送としての社会的使命をこれからも果たしていくことができるよう、委員御指摘の諸外国の動向も注視しつつ、我が国の社会経済の変化を適切に捉え、受信料制度を含めた放送制度に関して継続的に検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
　以上であります。
○奥野委員　ありがとうございます。視聴形態が変わってきていますから、そこは見直しが必要だと思います。
　通告してできなかった質問もあるんですが、一点だけ。受信料が見込みを上回って増えているんだったら、私は無理な歳出削減はする必要はないと思っていまして、番組制作費を増やす方向で次期中期経営計画を考えていただきたいと要望して、終わります。以上です。
○高松委員　立憲民主党の高松智之です。
　初めに、ＮＨＫの番組制作費用、とりわけＥテレにおける幼児、児童向けの番組についてお伺いをしたいと思います。
　今回のＮＨＫの経営計画においてコンテンツ戦略六つの柱が掲げられ、そのうちの一つとして、世界で輝く良質な教育・幼児子供コンテンツが挙げられております。子供から大人まで世代に合わせた学びに役立つ教育コンテンツを開発とのことでありますが、今回の経営計画で教育・幼児子供コンテンツを戦略的に取り上げたその狙いをお伺いいたします。
○稲葉参考人　教育・幼児子供コンテンツを通じまして、子供から大人まで世代に合わせた学びに役立ててもらうということは、公共放送として重要な役割だというふうに思っております。このため、二〇二六年度までの経営計画では、委員御指摘のとおり、コンテンツ戦略六つの柱の一つに、世界で輝く良質な教育・幼児子供コンテンツというのを打ち出してございます。
　ＮＨＫは、これまでも多彩な教育・幼児子供コンテンツを多くの人々に届けてきましたけれども、今後も、これまで培ってきた制作のノウハウやテクノロジーの力を活用しまして、国内はもとより、世界も視野に展開を図れるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　十月からはインターネットを通じた番組配信が必須業務になりますので、放送だけではなくてネットでも高い水準のサービスを提供して、御家庭でも学校などでも視聴者一人一人の学びに役立ててもらえるよう努めていきたいというふうに考えております。
○高松委員　稲葉会長自らの御答弁、ありがとうございます。
　今の御答弁にありましたとおり、ＮＨＫの幼児子供コンテンツは質が高く、これからの日本の未来を担う子供たちの教育に大きく資するものであると思います。
　私も、さきの衆議院選挙に当選するまで七年間浪人をしていまして、その間に五歳と三歳の子育てをしていました。浪人中で時間があるものですから、子供たちとＮＨＫ、とりわけＥテレをよく見ておりました。親子に大人気の「おかあさんといっしょ」に始まり、Ｅテレには様々な幼児、子供向けの番組がございます。実際の子育ての当事者であるお父さん、お母さん世代からはＥテレの番組に関してどのような声が寄せられているのか、代表的な意見を二、三、御紹介いただけますでしょうか。
○山名参考人　お答えいたします。
　視聴者の皆様からは、子供が生活習慣や様々なことを知るよいきっかけになっているといった意見のほか、子供と一緒に見ることで会話が弾むようになったなどといった、親子の触れ合いにつながっているという声も多くいただいております。
○高松委員　子育てや子供の学びに資する番組が作られていることに、子育て中の親の一人として敬意を表したいと思います。
　さて、その中で私が気になるのは、Ｅテレの番組の出演者において、言い方が適切か分かりませんが、必要以上にいわゆる豪華なキャスティングをしている事例が多く見られています。もちろん番組制作上必要なキャスティングであるのかもしれませんが、声だけの出演などで有名な俳優さんなどが起用されている事例が目立ちます。あしたちょうどやるんですが、私も家にある「パンダ銭湯」という絵本を読む番組があるんですが、個名はちょっと挙げませんが、かなり有名な俳優さんなどが使われております。
　Ｅテレの各番組では有名な俳優、コメディアンさんなどがふんだんにキャスティングをされているわけでありまして、これが番組制作費用の高騰につながっているのではないかと私は考えました。実際にインターネット上でも、Ｅテレに有名な俳優さんが多く出演されていてびっくりしたという意見が多くございます。
　ＮＨＫさんとしてこうしたお声また私からの指摘にどのようにお考えなのか、御答弁をお願いいたします。
○山名参考人　お答えいたします。
　出演者につきましては、番組の狙い、演出などを踏まえまして、各制作現場で適材適所の人選を行っているところです。キャスティングの魅力も、番組を知っていただき、見ていただく要素の一つだというふうに考えております。
　トップクリエーターや一流のアーティストの方々も多く御出演いただいておりますけれども、子供にこそ最高のものを与えたいというＥテレの方針に共感していただいておりまして、ＮＨＫの基準にのっとった出演料で御出演いただいており、必ずしも番組制作費の高騰にはつながっていないというふうに考えております。
○高松委員　もちろん高い質の番組を制作することが必要でありますが、コスト意識をしっかり持つこと、また若手や無名の方の発掘もＮＨＫさんの使命だというふうに私は考えます。無理に著名な俳優を起用することもないと思いますが、番組制作に関してのコスト管理の在り方の中で、特に出演者へのいわゆる出演料についての考え方をお伺いしたいと思います。
○山名参考人　お答えいたします。
　番組出演者につきましては、タレント、俳優に限らず、オーディションで選出するということも多くありまして、新しい人材の発掘には積極的に取り組んでいるところでございます。繰り返しになりますけれども、番組の狙い、内容に応じてふさわしい人選を行い、出演料につきましても、ＮＨＫの基準料金にのっとってお支払いすることに変わりはありません。今後も、コスト意識をしっかり持って、良質な番組を制作していきたいと考えております。
○高松委員　是非、今後、若手や新しい人材のキャスティングも強めていただいて、制作コストを適切に抑えながら質の高いコンテンツ開発に努めていただきたいと思います。
　そうした中、今回のコンテンツ戦略の中で、Ｅテレの今日的役割を明確化するというふうにありますが、Ｅテレの今日的役割とは具体的にどのようなものか、お伺いをしたいと思います。
○稲葉参考人　あらゆる世代の学びを支える教育専門チャンネルでございますので、時代の変化や社会のニーズを踏まえて、視聴者の知りたい、学びたいという気持ちに応えて、人生をできるだけ豊かにするコンテンツを発信していきたいというふうに考えているわけですが、具体的に言うと、例えば高齢化社会をどう豊かに生きていくかとか、昨今様々な問題が出ていますが、メディアリテラシーをどうやって高めるかとか、環境保全をどうやって確保していくかというような問題など、現代の重要なテーマを伝える番組、あるいは日本の伝統文化や芸術を継承する番組、こんな形で、多様なコンテンツを通じて複雑な現代社会を生き抜く教養とかあるいは知識を発信して公共的な役割を果たしたいというふうに考えております。
○高松委員　私も一人の子育て中の親でございまして、一層のＥテレにおける番組編成の充実を期待して、この質問を終わりたいと思います。
　次に、ＮＨＫのインターネットサービスについてお伺いをいたします。
　本年十月から、放送法の改正によってＮＨＫのインターネット番組配信が必須業務となります。フェイクニュースも含め様々な情報があふれているインターネット上においていかに正確で信頼できる情報発信ができるか、ＮＨＫの真価が問われるところだと思います。
　今回、国内放送番組等配信費として百四十・五億円、前年度増減率プラス一〇・九％、国際放送番組等配信費として二十九・五億円、前年増減率がこちらもプラス一〇・九％となっています。インターネットサービス関連経費としては前年度同様の百八十億円が計上されています。
　今回のインターネットサービスの必要的配信業務を進めるに当たり、どのような機能などを整備する必要があるのか、お伺いをしたいと思います。
○山名参考人　お答えいたします。
　インターネット必須業務化に当たりましては、必要的配信業務を実施するための機能整備などの初期費用としまして、配信費とは別に二十九・五億円を計上しております。具体的には、利用者を識別する認証機能や、配信の受信を許可する認可機能、受信契約との照合機能の整備が必要となっています。
　また、放送と同じ情報内容や価値をインターネットの特性を踏まえて視聴者の皆様に届けるために、ＮＨＫのコンテンツの価値を最大限生かした、誰にでも使いやすいウェブサービスやアプリの整備も必要というふうに考えております。
○高松委員　認証関連などの対応が必要であるということでございまして、必須業務として対応に漏れがないよう、着実で的確な取組を要望したいと思います。
　ウェブアプリを開発されているということですが、言うまでもなくスマートフォンやタブレット端末に最適化した開発を進めていただくことをお願いするとともに、ＮＨＫさんは様々なコンテンツを持っていらっしゃるわけですが、それを横断的にワンストップで見られるような工夫に取り組んでいただきたいと思います。特に、スマートフォン、タブレットの利用率が高い若年層を意識した仕掛け、工夫などにも考慮をいただけるようお願いしたいと思います。
　現在、このウェブアプリの開発に当たり、どのような課題を意識して開発を進めておられるのかをお伺いしたいと思います。
○山名参考人　お答えいたします。
　御指摘をいただきました若年層を含めまして、幅広い利用者の皆様にＮＨＫのサービスを便利に使っていただくため、現在、スマートフォン、タブレット向けアプリに加えまして、スマートテレビ向けアプリ、ＰＣブラウザーのウェブサービスも併せて鋭意開発を進めているところでございます。
　御質問にもありましたとおり、特にウェブでは、様々なジャンルの放送番組、ニュース記事を含め横断的に御覧いただけるＵＩ、いわゆるユーザーインターフェースを開発しております。これによりまして、利用者が検索機能などを活用して様々な番組や情報に触れやすくするといったことなど、ＮＨＫの総合的な編成の価値を提供してまいります。
　アプリは、スマートフォン、タブレットといったデバイスの特性を踏まえまして、放送番組の配信や報道、防災分野、教育分野など、利用目的に適したＵＩを開発しているところです。さらに、地域に密着した情報の提供、また若い世代も含めどなたでも利用しやすいサービスといったものになるよう、アクセシビリティーの確保も重要な課題だというふうに考えておりまして、今開発に取り組んでいるところでございます。
○高松委員　是非、ＮＨＫさんの魅力向上、利用拡大につながるウェブアプリの開発に努めていただくことをお願いします。
　次に、ＮＨＫをかたった偽メールへの対策についてお伺いしたいと思います。
　迷惑メール、偽メール、こうした電子メールを利用した詐欺行為は社会的に大きな問題となっています。様々な公共団体、企業を偽って偽の電子メールを送りつけることが起きているわけであります。今委員会の皆さんには資料でお配りをしましたが、先日、私の事務所の電子メールアドレスにＮＨＫをかたった偽メールが届いております。これはよくできているんですよね。試しにアクセスをするとＮＨＫさんみたいなまさにウェブページが出てきて、誘導されてカード番号を入力するといわゆるフィッシング詐欺に遭ってしまうというようなウェブサイトであるわけでありますが。
　まずお伺いをしたいのは、ＮＨＫさんにおいてこうした偽メールの存在を把握しているのか、そして、視聴者の皆さんや様々な方からどのような声が寄せられているか、また、今どのような対応を行っているのか、お伺いをしたいと思います。
○黒崎参考人　お答えさせていただきます。
　ＮＨＫを名のる架空の発信元からのメールにつきましては、ふれあいセンターに寄せられる視聴者からの問合せなどを通じまして随時把握しております。こうした問合せは先月中旬から急増し、これまでに三千件を超える声が寄せられております。
　内容といたしましては、支払い情報の更新のお願いなど受信料に関するものですとか、今委員からも紹介されましたが、ＮＨＫプラスのアップグレードを促すメールが届いたなどの問合せが主でありました。また、一部の視聴者からは、フィッシングメールに対する注意喚起など対策を講じてほしいといった要望も寄せられております。
　これを受けまして、ＮＨＫでは、問合せが急増した先月中旬以降、全国放送をしている経営広報番組ですとかホームページなどを通じて、視聴者の皆様が悪質な詐欺行為に巻き込まれないよう注意喚起を繰り返し呼びかけているところです。
○高松委員　この一、二か月直近で大きく増えているということでございましたが、ＮＨＫさんは言うまでもなく公共放送でありまして、視聴者さんからも受信料を集めているという背景があるので、視聴者の方も、思わず偽メールにひっかかってしまう方もおられると思うんですね。取締りや犯罪の検挙は警察庁さんにお願いをするわけでありますが、ＮＨＫさん自身としてもこうした詐欺行為に受信者さんが巻き込まれることをしっかりと防いでいかなくてはなりません。
　ＮＨＫとして偽メールの存在を把握し対処を進めていらっしゃるということでありますが、改めて番組を通じて告知、周知、徹底した広報を行うべきだと思いますが、お考えをお伺いしたいと思います。
○黒崎参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫとしましても、視聴者の皆様が悪質な詐欺行為に巻き込まれないよう、放送やホームページなどを通じて注意喚起を繰り返し行うことが重要だと考えております。
　先月以降、ＮＨＫを名のる不審なメールが増えておりまして、注意を呼びかけるミニ番組ですとか一分間のスポット動画を制作し、放送しております。このうち、スポット動画は総合テレビで二十三回放送しております。さらに、ＮＨＫのホームページのトップページで注意を呼びかけるとともに、ＮＨＫのＳＮＳのアカウントで個人情報の入力は絶対に行わないでほしいことなどを呼びかける投稿も行っております。
　注意喚起を行った結果、問合せは減少しているんですけれども、引き続き、放送やデジタルなど様々な方法を駆使して呼びかけを行ってまいりたいと思います。
○高松委員　様々な取組を進めていただいているということですが、是非、番組の間とか、視聴率の高いニュース７の最後に周知するとか、詐欺被害の未然防止にしっかりと取り組んでいただくことを要望したいと思います。徹底的な取組をお願いして、この質問を終わらせていただきます。
　次に、ＮＨＫの職員の働き方についてお伺いをいたします。
　ＮＨＫさんも一組織であり、企業の宝である人、職員の働き方が大切であることは言うまでもありません。この委員会でも議論していますが、現在まさに、官民を挙げて賃上げを実現していこう、物価高を超える賃上げという流れが進んでいる中で、ＮＨＫさんにおいて賃上げは今どのように進んでいるのか、お伺いをしたいと思います。
○稲葉参考人　賃上げ、ベアでございますけれども、二〇二四年度、令和六年度におきましては、経営計画達成に不可欠な質と生産性の向上への取組に先行的に報いるという観点から、二〇〇一年、平成十三年以来の業務職の処遇改善を行いました。ベアを行ったということでございます。実施に際しては、初任層、若年層に重点を置いた内容といたしました。
　昨今、民間企業等の動向を見ますと、物価高騰あるいは人材確保に向けた対応として様々な動きが出てございます。引き続きＮＨＫとしても財政状況等を踏まえて慎重に検討していきたいというふうに考えております。
○高松委員　昨年はベースアップされたということですが、今年の春闘においても、ＮＨＫさん本体また関連団体全体で賃上げが進んでいくことを期待したいと思います。
　次に、ＮＨＫ社内における労災、ハラスメントの有無に関して伺います。
　まず、労災について、これまでの事案と改善の取組について簡潔にお願いをしたいと思います。
○竹村参考人　お答えをいたします。
　まず、これまで、長時間労働によります労災認定された事案というのは三件あるというように把握をいたしております。今後、二度とこのようなことがあってはならないわけでございますが。この事案につきましては、一つは、二〇一三年七月に首都圏放送センターの記者が亡くなりました。続きまして、二〇一九年に首都圏放送センターの管理職の記者が亡くなってございます。それとは別に、二〇二四年三月、昨年でございますが、労災認定されたケースがございます。この件につきましては、幸いなことに職場に復帰をいたしております。把握しております長時間労働はこの三件でございます。
　今後の取組でございますが、まず、何といいましても、職員の生命、健康そして安全の確保は業務に当たっていただく上での大前提でございます。一方、ＮＨＫは、その業務の必要性から、災害、事件、事故への対応、二十四時間三百六十五日、たゆまぬ対応をしなくてはなりませんので、ややもすれば不規則労働あるいは長時間労働といったことに陥りやすい面があるということは否めません。
　したがいまして、現在は、例えば災害報道のような長時間であったり不規則勤務を求めるような際を始めとして、あるいは日常の業務においても適正な勤務管理を徹底するということに努めております。毎月、役員全員が、どういう状況にあるかということについては、その情報を共有いたしております。
　そういうことも踏まえまして、一方で働き方改革を推進しているという取組も進めてございます。全体としてどうするかということのほかに、一人一人の事情にもっと寄り添いながら進めるということで、取組を進めているところでございます。
○高松委員　引き続き、労災防止に向けて力強い取組をお願いしたいと思います。
　最後に、各種ハラスメントの有無に関して伺いたいと思います。
　私は、さきの選挙において、あらゆるハラスメントを許さないという社会像を掲げて当選いたしました。日本社会は、まだやや古い体質が残っています。モラハラ、カスハラ、セクハラ、パワハラ、様々なハラスメントがあるわけでありますが、ＮＨＫ社内において直近で、ハラスメント通報件数や、ハラスメント対策をどのように進めているか、最後にお伺いをして、質問を終わりたいと思います。
○安保参考人　お答えいたします。
　ハラスメント相談や通報につきましては、一人の相談者が何回も相談、通報した場合などの集計の方法が窓口によって異なっているため件数のお答えはできませんが、相談者の保護、守秘義務を徹底して対応しております。相談や通報を受け付けるために職場窓口だけでなく外部の窓口も設けておりまして、ＮＨＫの業務に従事している方々を対象としており、退職して一年以内の方も相談や通報ができるようにしております。
　ＮＨＫは、ＮＨＫ倫理・行動憲章、行動指針を定めまして、人権、人格を尊重し、誰もが十分に能力を発揮できる規律ある職場を目指すことや、不当な差別やハラスメントなどを行わないことを掲げまして、全役職員の行動の規範としております。そして、ＮＨＫ倫理・行動憲章の徹底を図るために、毎年、全役職員を対象にｅラーニングも実施しております。
　相談や通報があった場合には、必要に応じて調査を実施し、必要な措置や処分を行うなど、適切に対応しております。
○高松委員　引き続きハラスメント対策にしっかり取り組んでいただくことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。