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○鈴木（美）委員　ありがとうございます。
　高市総理も法務大臣も、戸籍は重要で、戸籍制度を変えることはないという今お話を聞いて安心いたしました。ただ、同一戸籍同一氏の原則は家族の一体性を守るために重要ですので、このような観点からも、厳格な本人確認に重要な身分証明書については、旧氏の単記ではなく、併記を維持していただくということでお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　本日は、外国人問題を中心にお聞きいたしました。高市総理は、国民と外国人双方が安心、安全に生活し、共に繁栄できる社会を目指したいと掲げていらっしゃいます。その大義には私も大いに共感いたします。また、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づいて、違法の外国人ゼロプランの推進、外国人の方が違法行為やルールを逸脱することのないようにという対策をいただいていることも、頼もしく、ありがたく思っております。
　ただ、国民が不安や不公平を抱く要因は複合的であり、一部の外国人による違法行為やルールの逸脱のみに限られるものではありません。外国人との共生を前提としつつも、日本が日本らしくあることは重要だと考えますし、その基盤があることこそが日本の生産性の向上につなげていくことだと私は考えます。そのために、我が国の文化、伝統、慣習をしっかりと継承するよう、四百十二万人をこれからも超えると思われる在留外国人の人数が増えていくことを踏まえた上で、制度設計が必要だと思います。
　どうか、少子化対策、労働力を補う対策が、外国人の方に委ねるというありきの考え方を、できればもっと日本人が働ける場所、居場所をつくる、その日本を残していく、そういうことの政策を含めた方針を是非取り入れていただきたいと思います。
　このような制度設計を、法務行政の一環だと思いますけれども、関係閣僚会議の副議長であられる法務大臣に期待しております。よろしくお願いいたします。また、日本固有の戸籍は刑事司法の観点からも重要であることですので、戸籍を守ることについても法務大臣に期待させていただきますということを、思いを伝えた上で、私の本日の質疑を終わらせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○井上委員長　本日予定しております質疑は終わりました。
 ――――◇―――――
○井上委員長　次に、内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。平口法務大臣。
 ―――――――――――――
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○平口国務大臣　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、裁判所の事務を合理化し、及び効率化すること等に伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものであります。
　これは、家庭事件処理の充実強化を図るため、家庭裁判所調査官を十人、ワーク・ライフ・バランス推進を図るため、裁判所事務官を二人それぞれ増員するとともに、他方において、裁判所の事務を合理化し、及び効率化すること等に伴い、技能労務職員等を百三十八人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を百二十六人減少しようとするものであります。
　以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。
○井上委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十四日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二分散会
本委員は令和八年二月二十日（金曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
 伊藤 聡君 伊藤　忠彦君
 稲田　朋美君 岡本　康宏君
 加藤　大博君 上川　陽子君
 木原　誠二君 熊田　裕通君
 小泉　龍司君 河野　太郎君
 高村　正大君 こうらい啓一郎君
 塩崎　彰久君 世古万美子君
 高見　康裕君 寺田 稔君
 長澤　興祐君 平沢　勝栄君
 藤田　洋司君 藤原 崇君
 水野よしひこ君 盛山　正仁君
 山田　美樹君 吉村 悠君
 有田　芳生君 國重 徹君
 西村智奈美君 井上　英孝君
 金村　龍那君 原山　大亮君
 三木　圭恵君 井戸まさえ君
 小竹 凱君 鈴木　美香君
 和田　政宗君
二月二十日
　井上英孝君が議院において、委員長に選任された。
令和八年四月三日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　井上　英孝君
 理事　阿部　弘樹君　理事　木原　誠二君
 理事　高見　康裕君　理事　谷川　とむ君
 理事　藤原 崇君　理事　西村智奈美君
 理事　三木　圭恵君　理事　小竹 凱君
 井出　庸生君 稲田　朋美君
 上川　陽子君 神田　潤一君
 小泉　龍司君 坂本竜太郎君
 世古万美子君 武部 新君
 辻 秀樹君 辻　由布子君
 寺田 稔君 西山　尚利君
 福原　淳嗣君 藤沢　忠盛君
 藤田ひかる君 古川　禎久君
 三ッ林裕巳君 保岡　宏武君
 有田　芳生君 國重 徹君
 金村　龍那君 原山　大亮君
 井戸まさえ君 鈴木　美香君
 和田　政宗君
 …………………………………
 法務大臣 平口 洋君
 法務副大臣 三谷　英弘君
 法務大臣政務官 福山 守君
 最高裁判所事務総局経理局長 染谷　武宣君
 法務委員会専門員 三橋善一郎君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 熊田　裕通君 谷川　とむ君
 塩崎　彰久君 阿部　弘樹君
三月二日
　辞任 補欠選任
 伊藤 聡君 三ッ林裕巳君
 伊藤　忠彦君 棚橋　泰文君
 岡本　康宏君 古川　禎久君
 加藤　大博君 井出　庸生君
 高村　正大君 武部 新君
 こうらい啓一郎君 保岡　宏武君
 長澤　興祐君 神田　潤一君
 平沢　勝栄君 藤沢　忠盛君
 藤田　洋司君 辻　由布子君
 水野よしひこ君 辻 秀樹君
 盛山　正仁君 藤田ひかる君
 山田　美樹君 西山　尚利君
 吉村 悠君 山本　大地君
同月三十日
　辞任 補欠選任
 棚橋　泰文君 福原　淳嗣君
四月三日
　辞任 補欠選任
 山本　大地君 坂本竜太郎君
同日
　辞任 補欠選任
 坂本竜太郎君 山本　大地君
 ―――――――――――――
四月三日
 阿部　弘樹君 木原　誠二君
 高見　康裕君 谷川　とむ君
 藤原 崇君 西村智奈美君
 三木　圭恵君 小竹 凱君
　が理事に当選した。
 ―――――――――――――
三月十三日
　外国人住民基本法、人種差別撤廃法及び難民保護法の制定に関する請願（有田芳生君紹介）（第六二号）
同月三十一日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（西村智奈美君紹介）（第一六六号）
　同（大森江里子君紹介）（第一八八号）
　元々日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（西村智奈美君紹介）（第一六七号）
　同（大森江里子君紹介）（第一八九号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　国政調査承認要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
 ――――◇―――――
○井上委員長　
　この際、一言申し上げます。
　この度、法務委員長の重責を担うことになりました井上英孝でございます。
　本委員会が所管する分野におきましては、国民生活の根幹に関わる重要な問題が山積しており、本委員会に課せられた使命は誠に重大であると考えております。
　ここに、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
 ――――◇―――――
○井上委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、議院運営委員会決定の基準に従いましてその数を八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
 阿部　弘樹君 木原　誠二君
 高見　康裕君 谷川　とむ君
 藤原 崇君 西村智奈美君
 三木　圭恵君 小竹 凱君
を指名いたします。
 ――――◇―――――
○井上委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政に関する事項
　法務行政及び検察行政に関する事項
　国内治安に関する事項
　人権擁護に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、法務行政等の当面する諸問題について、法務大臣から説明を聴取いたします。平口法務大臣。
○井上委員長　次に、令和八年度法務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。三谷法務副大臣。
○三谷副大臣　令和八年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省関係の一般会計予算額の総額は八千六百四十七億九千百万円であり、前年度当初予算額と比較しますと、五百十三億六千六百万円の増額となっております。これを所管別に区分いたしますと、法務省所管分は七千八百八十一億四千五百万円、デジタル庁所管として計上されている法務省関係の政府情報システム経費の予算額は六百三十八億七千万円、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は百二十七億七千七百万円となっております。
　また、法務省関係の一般会計予算の内訳は、人件費五千六百九十六億七千二百万円、物件費二千九百五十一億二千万円となっております。そのうち、主要施策の経費について御説明申し上げます。
　まず第一に、国民の権利擁護に向けた取組については、法テラスによる総合法律支援の充実強化に必要な経費として三百三十五億六千百万円、人権擁護活動の強化及び法教育の推進等に必要な経費として三十五億六千三百万円、所有者不明土地等問題への対応、民事基本法制の整備等に必要な経費として七十五億四千七百万円を計上しております。
　第二に、安全、安心な国民生活の実現については、再犯防止対策の推進に必要な経費として百七十五億六千三百万円、刑事手続ＤＸの推進及び犯罪対策の強化等に必要な経費として三十一億四千六百万円、公安調査庁の情報収集・分析能力の強化に必要な経費として三十三億六千二百万円を計上しております。
　第三に、出入国及び外国人の在留の公正な管理の推進については、厳格かつ円滑な出入国審査の推進のための体制強化に必要な経費として三百四十三億九千三百万円、外国人材の適正かつ円滑な受入れのための体制整備等に必要な経費として百四十五億四千万円を計上しております。
　第四に、国際貢献の推進、時代に即した法務行政に向けた取組については、司法外交の戦略的推進及び国内外の予防司法支援機能の強化等に必要な経費として二十九億六千四百万円、法務行政におけるＤＸに向けた取組の推進に必要な経費として四百五十億六千八百万円、法務省施設の整備、維持運営の推進に必要な経費として百九十八億二千八百万円を計上しております。
　次に、定員の関係でありますが、令和八年度においては、外国人材の受入れに伴う在留管理体制の充実強化、経済安全保障関連調査等の情報収集体制の強化などの重要課題に対応するため、法務省全体で六百六十一人の増員が認められており、定員合理化による四百六十五人の減員を差引きいたしますと、百九十六人の純増となっております。
　以上、令和八年度法務省所管等予算の概要を御説明させていただきました。
　法務行政の諸課題については、いずれも国民生活の基本、根幹に関わる重要なものばかりでございますので、福山法務大臣政務官とともに平口法務大臣を支え、精力的に取り組んでまいります。
　委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○井上委員長　この際、福山法務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。福山法務大臣政務官。
○福山大臣政務官　法務大臣政務官の福山守でございます。
　法務行政を推進していくに当たり、平口大臣、三谷副大臣とともに力を合わせ、法務行政を推進してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　そして、井上委員長始め各理事の皆様、各委員の皆様、どうぞ御指導、御協力のほど、よろしくお願いいたします。
 ―――――――――――――
○井上委員長　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局経理局長染谷武宣君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　令和八年度裁判所関係予算の概要について説明を聴取いたします。染谷経理局長。
○染谷最高裁判所長官代理者　令和八年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　令和八年度裁判所所管歳出予算の総額は三千四百九十四億七千四百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千三百五十一億九千二百万円と比較いたしますと、差引き百四十二億八千百万円の増加となっております。
　次に、令和八年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　一つ目に、裁判事務処理態勢の充実を図るため、二百三十九億一千五百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、裁判手続等のデジタル化関連経費として百七十九億四千八百万円を計上しております。このうち、民事訴訟手続のデジタル化関連経費として八十九億七千三百万円、刑事手続のデジタル化関連経費として三十八億六百万円、民事非訟・家事事件手続のデジタル化関連経費として四十五億二千百万円、司法行政のデジタル化関連経費として六億四千七百万円を計上しております。
　第二に、家庭裁判所の充実強化関連経費として五十九億六千八百万円を計上しております。
　二つ目に、庁舎の新営等のための経費として百二十億一千百万円を計上しております。
　次は、定員の関係であります。
　家庭事件処理の充実強化を図るため、家庭裁判所調査官を十人、ワーク・ライフ・バランス推進を図るため、裁判所事務官を二人増員することとしております。
　他方、定員合理化などにより技能労務職員等を計百三十八人減員することとしております。
　したがいまして、裁判所全体で差引き百二十六人の純減となります。
　以上が、令和八年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
○井上委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時二十五分散会
令和八年四月二日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 古庄　玄知君 藤川　政人君
 小林　一大君 有村　治子君
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 藤川　政人君 古庄　玄知君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 伊藤　孝江君
 理　事
 古庄　玄知君
 こやり隆史君
 打越さく良君
 川合　孝典君
 横山　信一君
 委　員
 有村　治子君
 岡田　直樹君
 鈴木　宗男君
 福山 守君
 山谷えり子君
 泉 房穂君
 牧山ひろえ君
 小林さやか君
 嘉田由紀子君
 安達　悠司君
 仁比　聡平君
 北村　晴男君
 国務大臣
 法務大臣 平口 洋君
 副大臣
 法務副大臣 三谷　英弘君
 厚生労働副大臣 長坂　康正君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 福山 守君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局総務局長 清藤　健一君
 最高裁判所事務
 総局人事局長 板津　正道君
 最高裁判所事務
 総局経理局長 染谷　武宣君
 最高裁判所事務
 総局民事局長 福田千恵子君
 最高裁判所事務
 総局刑事局長 平城　文啓君
 最高裁判所事務
 総局家庭局長 馬渡　直史君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 武蔵　誠憲君
 政府参考人
 警察庁長官官房
 総括審議官 土屋　暁胤君
 警察庁長官官房
 審議官 服部 準君
 法務省大臣官房
 政策立案総括審
 議官 村松　秀樹君
 法務省大臣官房
 司法法制部長 内野　宗揮君
 法務省民事局長 松井　信憲君
 法務省刑事局長 佐藤 淳君
 法務省矯正局長 日笠　和彦君
 出入国在留管理
 庁次長 内藤惣一郎君
 文部科学省大臣
 官房審議官 橋爪 淳君
 文部科学省大臣
 官房審議官 今井　裕一君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 伊澤　知法君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 江浪　武志君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 吉田 修君
 農林水産省大臣
 官房新事業・食
 品産業部長 高橋　一郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）、令和八年度特別会計予算（衆議院送付）、令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
　（裁判所所管及び法務省所管）
 ─────────────
○委員長（伊藤孝江君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小林一大さんが委員を辞任され、その補欠として有村治子さんが選任されました。
 ─────────────
○委員長（伊藤孝江君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊藤孝江君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に古庄玄知さんを指名いたします。
 ─────────────
○委員長（伊藤孝江君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房総括審議官土屋暁胤さん外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊藤孝江君）　去る三月三十日、予算委員会から、四月二日の一日間、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鈴木宗男君　法務大臣、連日御苦労さまです。
　令和八年度のこの法務省予算、八千六百億円余りでありますけれども、省庁では一番これは低い数字であります。
　今全国では、刑務所ではまだ冷暖房が完備されていないのが実態であります。順次進んではおりますけれども、予算の範囲内でありますから遅れているところがたくさんあると聞いております。今温暖化でこの冷暖房が整備されていないということは、受刑者に対しても大変なこれは私は人権的な問題もあると思いますので、対策は至急やらぬといかぬと思っています。
　さらに、今度、入管なんかでは、やはり、外国人がたくさん日本に入ってくるインバウンド政策、六千万の数も政府は決定しておりますから、ますますこの入管の業務なんかは忙しくなる、あるいは人も必要でないかというふうに考えます。
　そうなると、もう既に事務方は令和九年度の予算に入っておりますので、大臣、私は令和九年度に向けて、すぐには一兆円とは言いませんけれども、まずは一兆円に近づける予算が必要だと、こう考えます。ついては、恐らく概算要求のときは平口大臣でいくと思いますので、大臣の決意というか、大臣としての頭づくりはどうであるかをお知らせをいただきたいと思います。
○国務大臣（平口洋君）　法務省が取り組んでおります施策は、公平で公正な社会の実現と国民の安全、安心を確保するための基礎となるものでございます。
　委員が御指摘のとおり、刑務所を始めとする法務省施設の整備や出入国及び外国人の在留の公正な管理の推進等についても、重要かつ喫緊の課題であると認識しております。
　法務省としては、引き続き、必要な予算の確保に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○鈴木宗男君　大臣、堅実な答弁ですけれども、やはり士気の上でも、一兆円を目指して頑張りますという気概だけは持って概算要求取りに臨んでいただきたいなと、こう思っています。
　限られた時間ですから、次に移ります。
　法務省の刑事局作成の刑事訴訟法の一部を改正する法律案の概要についてお尋ねをいたします。概要の中に、改正の経緯、趣旨の中から、誤判からの確実な救済を実現すると書いてあります。ここで言う誤判とは何を指すのかをお知らせをいただきたいと思います。
○国務大臣（平口洋君）　お尋ねの誤判は、例えば犯人でない人を誤って犯人として認定した場合の確定有罪判決などの誤った確定有罪裁判を意味するものとして用いているものでございます。
○鈴木宗男君　それでは、誤判の原因は何だと思いますか。
○国務大臣（平口洋君）　それは、それぞれの事件によって異なるものでございます。
○鈴木宗男君　大臣、法務省の資料に、誤判、誤った裁判について誤判と、こう言っているわけですよね。だから、その原因を聞いているんですよ。なぜ誤判が起きるか。それを端的に答えてください。
○国務大臣（平口洋君）　いろいろな事情があろうかと思いますけれども、誤った判断をするに至ったということでございます。
○鈴木宗男君　少なくとも誤判が起きる要因として、あるいは原因として、虚偽の自白の強要だとか、あるいは証拠の捏造だとか、証拠隠しがあって誤判が起きた。これは事実ではないでしょうか。このことについて大臣はどう思います。
○国務大臣（平口洋君）　いろいろ表現はあろうかと思いますが、誤った判断をしたということでございます。
○鈴木宗男君　例えば、この虚偽の自白の強要があったがゆえに取調べの可視化もできたんではないんでしょうか。同時に、証拠の捏造だとか隠し、袴田事件、日野事件でこれも明らかになっておりますね。こういったことを誤判と言うと、何となくこれ裁判所だけの責任に感じられるんですけれども、私は、検察の立件で裁判になるわけでありますから、あるいは抗告で時間が掛かっているわけでありますから、この点、検察の責任が私はあると、こう思うんですけれども、大臣のお考えはいかがでしょう。
○国務大臣（平口洋君）　個別事件における検察官の活動内容や裁判所の判断に関わる事項は、法務大臣としてはお答えしかねるということを御理解いただきたいと思います。
　その上で、具体的事件において無罪判決が言い渡される理由というのは様々でありますが、例えば証拠の吟味、検討が不十分であったということなどが指摘されてきたものと承知をしております。
○鈴木宗男君　じゃ、端的に聞きますけれども、誤判があった、あるいは存在した、じゃ、誤った立件、誤った起訴は存在するんですか。
○国務大臣（平口洋君）　個別事件についてのお答えは差し控えたいと思います。
○鈴木宗男君　これ、委員の皆さん方も共有してほしいと思いますけれども、個別事件に関する案件には答えられない、大臣、何をもって個別事件には答えられないと言うんでしょうか。こちらから言います。憲法七十六条に何と書いてあります。あるいは、刑事訴訟法の第四十七条、さらには刑事訴訟法の五十三条、答えるようにきちっと憲法で書いてありますよ、大臣。これまでもいろんな私は歴代大臣に質問しても、個別案件で逃げるけれども、大臣、大臣に聞いているんですよ。その事務方の答弁、今までのことも言って、大臣、じゃ、憲法四十七条を読んでみてください。
○国務大臣（平口洋君）　選挙に関する事項と書いてありますよ。
○委員長（伊藤孝江君）　大臣、答弁お願いします。
○国務大臣（平口洋君）　憲法の四十七条は選挙に関する事項でございますので、それは違うと思いますが。
○鈴木宗男君　今、何て言ったんです。
○国務大臣（平口洋君）　憲法四十七条は選挙に関する事項でございますので、それは、御指摘は違うと思うんですが。
○鈴木宗男君　憲法七十六条ですよ。私が言っているのは七十六条。
○国務大臣（平口洋君）　「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。」、「特別裁判所は、これを設置することができない。」とかありまして、「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」とあります。
○鈴木宗男君　それ、大臣、どこを読んでいます。いや、だから、憲法はいい、いいですからですね。ただ、簡単に言うと、大臣、答弁しても法律には何ら問題はないし反しないということを書いてあるんですよ、簡単に言うと。これを、受け止めを間違ったら困りますよ。
　ここをもう一回大臣に、正しい認識をしてください。いいですか。全て今まで大臣は、過去の大臣もそうでしたけれども、個別案件には答えられないと言っているけれども、答弁しても法律には何ら反しないというのが、簡単に言えば、この憲法七十六条に始まるし、刑訴法の四十七条、あと、あるいは刑訴法の五十三条で書かれているんですよ。
　だから、これ時間がないから、私も今ここはまた改めてやりますけれども、大臣、その誤判が存在するならば、誤った立件、誤った起訴というのは何件あるんでしょうか。
○国務大臣（平口洋君）　誤った起訴というのはどういう意味でしょうか。ちょっと趣旨がいま一つ分からないんですけれども。
○鈴木宗男君　これ質問通告していますけれども、誤判が存在する一方で、誤った立件、検察側がですよ、誤った立件、誤った起訴があるかということを聞いているんです。
○国務大臣（平口洋君）　法務大臣としては、一般的な指揮監督権はあるんですけれども、個別の事件についてはそれぞれ立ち入らないということになっておりますので、一応そういうことだと思います。
○鈴木宗男君　委員長、ちょっと時間止めてください。時間というか、私の聞いていることに答えていませんから。いや、これ委員の先生方も聞いていて、何件立件しているかというのは、個別具体的な事案だとは違うでしょう。検察が何件立件して、何件誤った起訴があったかということの数を聞いているんですから、個別案件でどうのこうのという中身の話じゃないんですから。分かりますね、委員長。
○委員長（伊藤孝江君）　御質問は分かります。
○鈴木宗男君　それに答えていないわけですから、個別案件に答えないというのは。これ、ちょっと時間止めて調整してください。向こうで調べる時間あるなら、調べる時間与えますから。
○国務大臣（平口洋君）　では、そのようにさせていただきます。
○国務大臣（平口洋君）　誤った立件ということの意味が明らかでございませんので、お答えすることは困難でございます。
○鈴木宗男君　袴田事件なんかは誤った立件ではないんでしょうか。あるいは、日野事件もそうではないでしょうか。この点、端的に答えてください。
○国務大臣（平口洋君）　個別事件については、検察官の活動内容や裁判所の判断に関わる事柄でございますので、法務大臣としてはお答えすることは差し控えたいと思います。
○鈴木宗男君　委員長、個別案件ではないんですから、ちょっとこれ委員長、時間止めてください。こういう間違った頭づくりの答弁を受けると、この委員会の権威にも関わりますからね。私、中身聞いているわけでも何でもないんですよ。現に、再審無罪が何件もあるわけなんですから、そのことを尋ねているのに、個別案件には答えられないという。
　これ、大臣、端的に聞きますけれども、それ役所からのレクチャーですね。大臣個人の判断じゃないですね、今の答弁は。私は、大臣に配慮して聞いているんですけれども。
○国務大臣（平口洋君）　私は法務大臣としてお答えを申し上げているつもりでございます。
○鈴木宗男君　大臣、終わった話は個別案件で、その中身を私は尋ねているんじゃないんですよ。何件そういったことがあるかということは、法務省はちゃんと調べているであろうし、数字も出ていると思いますよ。それが何で答えられないのか。
○国務大臣（平口洋君）　御指摘のことについても個別案件の集積のことでございますので、根っこは個別案件のことを聞かれているということでございます。
○鈴木宗男君　委員長、委員長も聞いていて、答弁になっているでしょうか。ちょっと委員長の見解、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（平口洋君）　数でございますけれども、持ち帰って検討してみなきゃ答えられませんので、今直ちにここでお答えすることは困難でございます。刑事裁判の結果、無罪の判決が出たものについてということでございます。
○鈴木宗男君　大臣、大臣の立場もそれなりに尊重しますけれども、やっぱり大臣、国民から選ばれた国会議員で、今大臣の立場にあるんですね、そのことをしっかり頭に入れて、私は、国民目線、世論でちゃんと判断してほしいなと思います。
　その上で、大臣、この刑訴法の改正は何がもとかというと、袴田事件であります。ですから、法務省の概要の中でも、近時、そういったこの袴田事件を端緒とするこの無罪判決が出ているということを踏まえて、この刑訴法の改正ですよというふうになっています。
　そこで、大臣、一つお願いがあります。袴田ひで子さんにお会いしてほしいんです。
　私は、この、大臣が諮問をして答申を受けました。やはり、私は、五十八年間の人生縛られてきた袴田巖さん、お姉さんが必死になって支えてこられました。結果として、無罪判決であります。私は、当事者の一番の関係者のお話を是非とも、大臣、耳に入れて、より良いこの法律にしてもらいたい、あるいは閣法として提出していただきたい。是非とも、大臣の日程を優先しますので、日程の中で袴田さん側と会うべく調整をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平口洋君）　相当な長期間にわたって袴田さんの法的地位を不安定な状況に置くこととなったものでございまして、非常に重く受け止めるべきものと考えております。
　私としても、法務行政を預かることとなった立場として、前任の鈴木大臣と同じ気持ちでございますが、御指摘の事件をめぐっては、現在、国家賠償請求訴訟も係属中でありますので、法務大臣は原告である袴田さんの相手方当事者である被告の立場にあることに鑑みますと、直接お会いすることについては極めて慎重であるべきであると考えております。
○委員長（伊藤孝江君）　時間になりましたので、質疑おまとめください。
○鈴木宗男君　平口大臣、国賠は国賠で、これは別問題です。
　私が言っているのは、取調べがどうであったか。この刑訴法の改正というのは、まずは袴田事件が端緒なんです、これは。これは法務省も認めているんです。ですから、五十八年という大変な時間がある、これの、この当事者の、このお姉さんの話を聞くのが法律を作る上でも私は大きな参考にもなるし、法務省にとっても信頼回復の私は一助になると思っているんですよ。だから、是非とも会っていただきたい。
　いま一度、大臣、会うことは何も国賠とは関係ないわけですから……
○鈴木宗男君　よろしく、決意の一端をお聞かせください。
○委員長（伊藤孝江君）　もう、ちょっと時間になっておりますので、申し訳ありません。大臣、結構です。今御意見として、済みません、もう時間過ぎておりますので、申し訳ありません。
　では、以上で鈴木先生の御質問終わらせていただきたいと思います。
○牧山ひろえ君　質問に先立ち、一言申し上げます。
　二年前、令和六年の通常国会におきまして審議されました民法の一部改正では、共同親権の是非が大きな論点となりました。衆議院の法務委員会において、当初の政府案には反対の立場を取りましたが、その後、附則十九条の二を加える修正がなされたことを受けて修正案に賛成となりました。ここ参議院においては、その趣旨が原案に取り込まれたことから、最終的に我々は賛成の判断をいたしました。
　当時を振り返りますと、私たちは多くの関係団体の皆様と丁寧に意見交換を重ねて、そして現場の切実なお声、そして制度に対する様々な御懸念をお伺いしてまいりました。その一つ一つのお声を受け止めて、十一項目の論点として整理し、制度の改善につなげようと尽力したわけです。
　しかしながら、委員会審議の過程において、与党の皆様には十分な御理解をいただけず、多くの提案が反映されなかったことは、今なお懸念に、そして残念に思っております。それでも、数は限られましたけれども、本質的に重要な事項について何とか盛り込むことができました。そして何よりも、附帯決議として制度運用における重要な留意点や懸念事項を明確に位置付けることができたと考えております。
　党内におきましては、慎重あるいは反対の意見がほとんどだったんです。その中で私たちが賛成という判断に至ったのは、民法を改正するということが極めて困難であり、そして一度懸念事項を何らかの形で盛り込む機会を逃してしまったら、次はいつそれができるか分からないという現実を直視したからです。
　であるならば、その時点で野党として、可能な限りの修正と、そして附帯決議の充実によってより良い制度運用を担保していくべきだと、そう思ったわけです。そう考えて、与党に交渉のテーブルへ着いていただくためにも、あえて賛成の立場を取る苦渋の決断をいたしたことを鮮明に覚えております。
　だからこそ、この附帯決議に込められた懸念事項が実際の運用において着実に履行されることが極めて重要だと思っております。これらが守られなければ、私たちがあのとき賛成に回った意味そのものが問われるというふうに思っております。
　私は、今国会から再び法務委員会に所属することになりました。共同親権制度が子供の最善の利益という観点から真に適切に機能していくのか、そしてその実施状況を丁寧に見極めて必要な改善を求めていくことは、当時の審議に関わった者としての責務であると私は強く感じております。
　そうした思いを胸に本日は質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、大臣にお聞きしたいんですが、いよいよ昨日から共同親権の新制度がスタートいたしました。改正法の成立から二年間の準備期間を経て、関係各所が滞りなくスタートできるよう万全な準備ができていたでしょうか。御所見をお聞かせください。
○国務大臣（平口洋君）　法務省としましては、改正法の円滑な施行に向けて、関係府省庁等とも連携しまして、改正法のパンフレット、あるいはＱアンドＡ形式の解説資料、動画等を作成して、これらを活用した周知、広報に取り組んできたところでございます。
　また、共同育成計画の作成の促進等のための情報提供や、支援の在り方について調査委託研究を行ったほか、全国の自治体や裁判所の職員等に向けた研修に積極的に協力してきたところでございます。
　改正法の施行後も、引き続き関係府省庁等とも連携し、改正法の趣旨、内容の周知、広報にしっかりと取り組むとともに、施行後の状況を適切に把握していく所存でございます。
　なおまた、共同育成計画と申しましたが、共同養育計画の誤りでございます。済みませんでした。
○牧山ひろえ君　まず、令和六年五月十六日参議院法務委員会での附帯決議、配付資料一を御覧ください。この一を読み上げます。
　施行後の本法の運用状況について公表するとともに、諸外国における子の養育に関する法制の動向等も踏まえて、本法による改正後の家族法制による子の利益の確保の状況、親権者の指定等における父母の真意の反映の程度、ＤＶや児童虐待等を防止して親子の安全・安心を確保するものとなっているか等について不断に検証し、必要に応じて法改正を含む更なる制度の見直しについて検討を行うことというふうになっておりますが、法務省にお伺いします。
　共同親権に関する当事者の最初の入口は、やはり市区町村の戸籍窓口だと思うんですね。法務省としましては、市区町村の関係機関に周知パンフレットを置くということにしておりますが、後に触れますけれども、リーチアウト、これが最も重要だと思うんですね。この東京と大阪での取組のようにほかの地域でもしているのか事前に伺いましたが、実施していないとのことでした。
　マンパワーの問題もあるかと思いますけれども、せめて都道府県単位、可能であれば全国の千七百の市区町村で関係各位による顔合わせやシミュレーションをして、万全の体制とすべきだったと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　父母の離婚後の子の利益を確保するためには、離婚の際に父母間で、子育ての分担や親子交流、養育費を含め、離婚後の子の養育について適切な取決めがされることが重要でございます。
　法務省では、令和七年度の委託事業として、先ほど委員の御指摘にもございましたように、東京都と大阪府内の二つの自治体の協力を得まして、共同養育計画の作成促進に関する調査研究というものを実施したところでございます。そこでは、自治体ごとに関係部署や当該地域において離婚当事者の支援に関わる者らが会議に参加し、地域連携のネットワークの立ち上げやネットワークを通じた支援について検討が行われたところです。
　この令和七年度の調査研究というものについては、その支援のモデルを、支援に関する施策等を所管する関係府省庁と連絡、連携をして、御指摘のように横展開を図ることを念頭に置いているというものでございます。今後この支援のモデルについては、関係府省庁と連携して他の地方自治体にも情報提供を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○牧山ひろえ君　ここで法務省にまたお伺いしたいと思うんですが、この項目は五年後の見直しを前提としており、当時私たちの主張が衆議院での修正案に取り入れられたものです。内容としましては、強く検証と見直しが言われています。
　この趣旨からして、施行後五年も待つことなく、必要に応じて、必要があれば法改正を含む更なる見直しをしてくださるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、改正法の施行の状況等を踏まえて必要な見直しを検討することは重要でございます。
　改正法の附則十九条二項というものがございますが、政府は、改正法の施行後五年を目途として、施行の状況等を勘案し、父母の離婚後の子の養育に係る制度及び支援施策の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされております。
　その趣旨も踏まえ、施行の状況を適切に把握した上で、必要に応じて制度の見直しを含む所要の措置を考えてまいりたいと思っております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　ということは、制度の見直しということは、法改正を含む更なる見直しを含むということですよね。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　施行の状況を適切に把握した上で、必要に応じて制度の見直しを含む措置を講じてまいります。
○牧山ひろえ君　更にお伺いしたいんですが、運用状況について公表するとしていますが、どの程度の頻度で行うのか、明確にお答えが欲しいです。一般的には、四半期ごと、あるいは半期ごとだと思いますが、昨日、四月からスタートの新制度ですので、まずは半年を経た段階で総括を行って、次の半年、そして次の制度向上の材料として検証すべきかと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　制度の必要な見直し等の検討の前提としまして、御指摘のとおり、改正法の運用状況を適切に把握して公表することというのは重要なことであると考えております。
　法務省では、これまでも、離婚届書のチェック欄を活用して、親子交流や養育費の取決めに関する実態把握に努めてその結果を公表してまいりました。そして、今般の施行に伴って離婚届書の様式を改定し、新たに子育ての分担の取決めに関するチェック欄も加えたところでございます。
　このようなチェック欄の活用した実態把握とその公表について適切に努めてまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　適切に努めていただけるということであれば、きちんと期間を決めて、半年なら半年、四か月なら四か月、せめて半年たったら総括してください。いかがでしょうか。
○政府参考人（松井信憲君）　委員の御指摘も踏まえまして今後検討してまいりたいと思います。
○牧山ひろえ君　前向きな御答弁ありがとうございます。
　それでは大臣にお伺いしたいと思いますが、まず、制度がスタートしたので運用状況についての公表はまだできないということは分かりますが、ほかの法律も同様だと思いますが、この民法も五年ごとに必要な見直しをするとされていますので、不断の検証が必要だと思います。
　初めての制度がスタートしているわけですから、共同親権の実質的な主体となる市区町村への十分な情報提供と今後起き得るであろう、起きるであろう反省材料をまとめ、良い船出とすべきだと思いますが、大臣としての御決意をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（平口洋君）　御指摘のように、市区町村の職員に対しても周知徹底するということは大切なことだろうというふうに思います。民事局長もお答えしたように、あらゆる機会を通じて法の目的が達成されるように努力したいと思っております。
○牧山ひろえ君　附帯決議を含んで、是非、全体的に皆さんの懸念が払拭できるようにお願いいたします。
　続きまして、配付資料一の二を読み上げます。
　法務省及び最高裁判所は法改正に係る国会審議において、特に、合意がない場合に父母双方を親権者とすることへの懸念、親権者変更、子の居どころ指定、過去のＤＶ・虐待の取扱いについての対応、ＤＶ・虐待のおそれに関する質疑があったことを含めて、立法者の意思に係るものとして、父母の協議や裁判所における判断に当たって十分理解されるよう、その内容の周知に最大限努力を尽くすものとすること。
　では、最高裁判所にお伺いします。
　附帯決議二に関しましては、国会での審議内容を十分に理解した上で法務省と裁判所が制度に取り組むべきとしています。最高裁判所では、法務省の立法担当者による改正法についての講演を実施しているということを聞いておりますが、実質的には研修だと思いますが、どのように開催されているか、お伺いしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　お答えいたします。
　御指摘の講演につきましては、令和七年一月に実施しました裁判官を対象とする研究会におきまして、法務省の立案担当者から今般の改正法につきまして、その背景や成立に至るまでの国会審議の内容等を含めた改正法の趣旨や親の責務等に関する規律の新設、親権や監護等に関する規律の見直しなどの改正法の内容等について御講演いただいたものでございます。
　研究会に参加しなかった裁判官等を含めて広く視聴することができるよう、講演の動画の配信を行いまして、裁判官等に対して改正法の趣旨や内容を周知するための方法の一つとして活用しております。なお、その後も、法務省の御担当者には複数の裁判所におきまして御講演いただくなどしておりまして、これらの取組を通じて、裁判官等に対し、改正法の趣旨、内容の周知等を繰り返し行ってまいったところでございます。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　ここで、資料二と三をお配りしたので御覧ください。この二は、このパンフレットのもう表紙だけですので、御希望の方は法務省からこれパンフレットいただいていただければと思います。
　更に最高裁判所にお伺いします。この研修は、各関係者への義務ですか、任意ですか。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　基本的に応募制ということで、研究会は応募制ということでやっております。
○牧山ひろえ君　さて、共同親権の仕事に関わり得る全ての裁判官や調査官は、まず義務として研修を受けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　応募制ということでやってきておるところでございますが、我々としては、各家庭裁判所においてその内容について還元されるように、研究者、研究の参加者に対してお願いをしてきているところでございます。
○牧山ひろえ君　やはり、スペシャリストをつくっていかなきゃいけないので、義務とした方がよろしいかと思います。そして、その研修はスペシャリストとしてレベルを上げたものでなくてはならない、そう思いませんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　御指摘のように、改正法の趣旨、内容というのをしっかりと理解した上でこの運用に当たっていくというのは重要なことだというふうに考えておりまして、そのために我々としてできることをしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　更に最高裁判所にお伺いしたいんですが、そういう意味で、例えば進捗テストとか、つまりミニテストのようなことを実施して習熟度を測るなど、工夫をしてみてはいかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（馬渡直史君）　基本的に、裁判官というのはいろんな材料を自ら読むなどして自己研さんに励むというところだと理解しておりまして、その達成状況を測るというのはいささか難しいのかなというふうに思っております。
○牧山ひろえ君　今おやりに、一生懸命やってくださっていると思うんですけれども、研修というか講演というか、義務ではなく任意みたいな、任意のようなものですと、やはり聞いてくださる人は聞いてくださる、当然そうなりますけれども、全く聞く機会がない方もいらっしゃるということで、まちまちになると思うんです。
　今お聞きする以上は、やっぱり講師がいたとしても一方向にすぎないわけですよ。だから、オンラインであろうとリアルであろうと、参加者には十分に伝わっていなくてはいけないので、結果として大切な情報を理解してもらえているかどうかというところまで見届けなきゃいけないと思うんです。
　子供の、これはやっぱり子供の将来を左右する重要な研修なので、共同親権に関わる全ての参加者には当事者意識を持って積極的な意見交換をしてもらえるように、できれば双方向のインタラクティブな場を提供するべきだと思うんです。そうした双方向の議論ができる場であれば、共同親権に関するスペシャリストを多く育てることができると思います。
　そしてまた、関わってくる方々というのは、人間関係をジャッジする、そういう立場にあるわけですよ。やっぱり、その共同親権において関わる方々は、結論を見出す、人間関係においてジャッジをして結論を見出す、そういうことをするに値する誰もが認めるスペシャリスト、結論が出てくるわけですよね、結論を受けた側は、なるほどなと、こういう研修を受けて、そしてみんな理解した上でジャッジしているということが、やっぱり周りの人も認めるようなスペシャリストじゃなくてはいけないと思うんです。そうじゃなかったら、共同親権を裁くに当たり不適切だと思うんですよ。
　もちろん、裁判官の方々は本当に一生懸命法律を勉強されて、司法試験に合格して、経験を積んでこられたということは十分分かりますけれども、でも、この人間関係をジャッジして、そして共同親権を裁くということは、司法試験で試されない部分とか、法律の勉強では十分に習得できないいろんな知識や経験が関わってくるわけですよ。ですから、こういう特殊な研修、共同親権に関係する研修というのは、裁く立場の人たちは全員やっぱり義務として受けて、そしてやっぱり法務省としては、これをちゃんと皆さんが理解でき、そしてスペシャリストとして運用に関われるか、そしてジャッジするところまでできるスペシャリストに値するのかどうかということも考えながら制度設計、この研修の制度設計を考えていかなくてはいけないと思います。
　この私の意見について、法務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平口洋君）　御指摘のとおり、改正法の施行の状況等を踏まえまして、制度の必要な見直しを検討する、あるいは制度を充実させるということは大変重要なことであるというふうに思っております。
　改正法の附則の二項では、十九条二項では、政府は、改正法の施行後五年を目途として、施行の状況等を勘案し、父母の離婚後の子の養育に関する制度及び支援施策の在り方等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるということと書いてございますし、そういったような趣旨も踏まえて引き続きやっていきたいと思いますが、委員の問題意識も踏まえて、ごもっともであると認識しておりますので、引き続き、最高裁判所と協力して、必要な研修等に積極的に協力してまいりたいというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　私の意見に賛成してくださってありがとうございます。
　やっぱり子供の人生が左右されるわけですし、父母の人生も左右されるわけですから、しっかりとこの重要な研修をみんなに義務として与えて、そしてちゃんと皆さんが理解できたかどうか、本当にスペシャリストとして、人を裁く立場として、その裁かれる側が納得するような、そういうスペシャリストを是非育てられるように、是非お願いいたします。
　続きまして、配付資料一の三、とても長いのですが、読みます。
　子の権利利益を保護するための父母の責務の明確化等の本法の趣旨及び国会審議も含めたその内容について、国民、関係府省庁はもとより、児童扶養手当等の事務を行う地方公共団体及び共同親権の導入により大きく影響を受ける学校及び病院を始めとした関係機関等に正確に伝わるよう、周知広報の徹底に努めること。特に、親権の単独行使の対象となる民法第八百二十四条の二各項の急迫の事情、監護及び教育に関する日常の行為、特定の事項及び第七百六十六条第一項の子の監護の分掌等の概念については、その意義及び具体的な類型等をガイドライン等により明らかにすること。ガイドライン策定等に当たり、ＤＶ・虐待などに係る知見等を踏まえることや、ＤＶ被害者等の意見を参考にすることとあります。
　今読み上げました附帯決議三番、そして、時間の関係上読み上げませんでしたけれども、附帯決議四番は、自治体、学校、病院へ新制度の周知徹底をしてほしいという、こういった趣旨なんですね。
　法律ができるときのいろんな審議を思い出し、いろんな審議の内容を思い出しますけれども、例えば、大きな手術をするに当たり父母が意見が合わなかったらどうしようとか、子供が進学する先について父母が意見が合わなかった場合学校はどうするべきかとか、いろんな心配事が法務委員会で繰り広げられたわけですよ。
　だから、こういったやっぱりことを自治体として、そして学校として、病院として、父母がもう目の前で大げんかになったときにどういうふうにさばくのか、どうやってそれを一つ一つ処理していくのかということを、しっかりと過去の議論を踏まえてガイダンスをしていただきたいんです。そうしないとこれから大混乱が起きるというふうに私は思っておりますので、是非、もう心配事はもう思い付くものを、限られた審議時間の中で、本当に、出し切れていないと思いますけれども、たくさんあのときに、審議中に出したわけですから、是非周知していただきたい。
　周知の徹底は、先ほどパンフレットなどを差し上げるということをおっしゃっていましたけれども、パンフレットを差し上げるだけでは不十分だと思います。例えば、まあ今どきですからスマホのポップアップとか、いわゆるプッシュ通知のような機能を参考に、当事者の目に情報を確実に触れさせる、そして周知がされたことを確認をして、そしてフィードバックまでセットにするぐらいでないと私は意味がないと思います。
　まず、文部科学省にお伺いします。例えば、全国の公立小中学校の教職員へどのような周知を徹底しておられますでしょうか。
○政府参考人（今井裕一君）　お答え申し上げます。
　令和六年に成立した民法等の一部を改正する法律の趣旨を踏まえた学校での対応の内容につきましては、文部科学省を含む関係府省庁による連絡会議において作成されたＱアンドＡ形式の解説資料に盛り込まれているところでございます。
　文部科学省としては、この解説資料について昨年十月に事務連絡を発出した上で、その直後、また本年二月に開催された会議で説明を重ねるなど、各都道府県教育委員会等に対して周知徹底を図ってきたところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き改正法の適切な周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○牧山ひろえ君　父母が、例えば夏、プールの時期に、プールの実習の時期に、どちらのお母さんかお父さんがプールに入れたいとか、いや、入れたくないとか、いろんなことでそのプールの時期が過ぎていっちゃったり、いろんなことがあるわけですよ。だから、タイムリーに、子供のやっぱり成長というのは本当に長いようで短いという部分もありますから、本当にタイムリーにいろんなことが処理できるように学校の先生方にはガイダンスをしていただきたいと思います。
　病院関係として厚生労働省にお伺いします。
　私は余り詳しくないんですけれども、あらゆる病院関係団体や医師の団体があると思いますが、厚生労働省は文部科学省のように新制度の周知徹底をされていますでしょうか。
○政府参考人（江浪武志君）　お答え申し上げます。
　令和六年の民法等の改正につきましては、厚生労働省も連携し、関係府省庁による連絡会議及び法務省において周知、広報用のパンフレットやポスター、ＱアンドＡなどが作成をされております。
　厚生労働省におきましては、都道府県などの医療担当課長を対象とした会議におきまして、医療現場で親権行使をめぐる混乱が生じないよう、医療機関や患者、家族など、関係する方々に法改正の趣旨、内容を理解いただくことが重要であり、パンフレットなどを活用して医療機関等に対して周知を行うよう協力を求めております。
　引き続き適切な周知、広報に努めてまいります。
○牧山ひろえ君　これも、やっぱり子供が病気だったり、病気を防ぐということもありまして、いろんなワクチンとかを打つ際に、例えばワクチン一つにしても、このワクチンは子供に打ちたくない、打ちたい、両方、父母が意見が合わなかったりした場合はどうすればいいのかとか、緊急を要する場合じゃなくても、そういったことが病院で、もうお医者様の目の前でそういう議論が起きた場合どうすればいいのかということを、是非、パンフレットのみならず、ちゃんとどういうふうにハンドリングすればいいかということを病院の関係者皆さんが分かっているような状況でないと、この制度、昨日できたばっかりですので、是非、病院でも混乱が起きないようによろしくお願いいたします。
　もう一度厚生労働省にお伺いしますが、フィードバックまで完了する、私は、周知徹底の話、さっきからしていますけれども、周知徹底をするとかフィードバックまで完了するというのは考えておられますか。それを考えておられるのであれば、いつ頃なのか、明確に御答弁いただければと思います。
○政府参考人（江浪武志君）　お答えを申し上げます。
　医療現場に関しましては、医療担当課長を対象とした会議でまさに依頼を行ったところでございます。
　医療現場における状況におきましては、関係団体などからその状況などをお聞きいたしまして、どういった対応が必要であるかということを検討してまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　是非フィードバックまで完了するまで、本当にみんなが分かっているということを見届けるように、是非よろしくお願いいたします。
　最後に、自治体への周知徹底をどのようにしているか、あるいはしているのか、法務省、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、離婚前後の父母やその子のみならず、これらの方々の支援に関わる地方公共団体の関係部署の職員等にも改正法の趣旨、内容を正しく理解してもらうことが重要であると考えております。
　法務省では、改正法や共同養育計画の作成促進に関する各パンフレットを地方自治体に送付するとともに、地方自治体の職員が参加する研修に協力し、改正法に関する説明会を複数回行うなど、周知、広報に努めてまいりました。また、関係府省庁等連絡会議の参加府省庁等に対し、ＱアンドＡ形式の解説資料を活用した関係機関等への情報提供を依頼しており、参加府省庁等においても自治体の関係部署への周知、広報に取り組んでいただいているものと承知をしております。
　改正法の施行後も、引き続き、関係府省庁等とも連携しながら、地方自治体に対する積極的な周知、広報に取り組んでまいります。