maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○平木大作君　今大臣から御言及のあった、このハザードマップのリスク情報が住民の避難につながっていないというこの七月豪雨の教訓というのは本当に重いというふうに思っております。
　改めて、この防災・減災の取組というのは、当然これ、国と県と市町村がきちっと連携し合わないとなかなか実効性のあるものってできないというふうに思っているわけですけれども、特にこの実際にハザードマップを見ながら具体的な避難計画を作るというのは、これ恐らく市町村の先にあるいわゆる町会ですとか自治会の単位でこれ取り組んでいただかなければいけない取組でありますから、ある意味、本当にこれはなかなか骨の折れる仕事、でも絶対にやらなければいけないわけであります。
　是非、これ、暮らしと命を守る大事な事業でありますので、政府としても取り組んでいただきたいということを重ねてお願いしますとともに、この「荒川氾濫」の中にも、右側の方に少し図で示させていただきましたけれども、具体的に、ハザードマップどう見たらいいのかとか、どう使ったらいいのか、こういったところも解説がありますので、御覧になったことのない方は是非これは一度見ていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　それでは、少し違う観点の質問なんですけれども、お手元にお配りしました資料二を御覧いただきたいと思います。
　風疹の罹患者が二千人を超えまして、首都圏以外の地域にも今広がりを見せております。いよいよ流行の今兆しというか、もう大分流行期に入ってきてしまったのかなという状況なわけでありますけれども、資料の二の左側見ていただくと分かるんですが、風疹というのは、妊娠初期の女性の方がかかりますと生まれてくるお子さんに、先天性風疹症候群と言うらしいんですけれども、いわゆる目ですとか心臓ですとか様々なところに実は障害を持って生まれてきてしまう場合があると、こういう可能性が高くなるということでありまして、これはもう早急に手を打っていかなければいけない問題だと思っております。
　ちなみに、前回この風疹が流行しました平成二十四年から二十五年にかけましては、四十五人の妊婦の方が風疹にかかってしまいまして、うち十一人のお子さんがこの先天性の風疹症候群でお亡くなりになっております。
　これは、やっぱり大事なのは、妊娠する可能性のある女性だけが気を付けていればいいという話じゃないということであります。風疹というのは、職場ですとか公共の場、ここでのせきとかくしゃみでうつってしまうような感染力の高い病気でありまして、資料二の右側を見ていただきたいんですけれども、今回の流行の実は真ん中にいるのが働き盛りの男性の皆さんであります。
 〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　男性の罹患者は現時点で女性の四・四倍、三十代以上の男性が実に全体の七割を占めているという状況でありまして、これ原因は様々あるんですけれども、その主なものの一つが、風疹の定期接種、予防接種というのが一九九五年の三月までは実は中学生女子のみが対象となっていたということでありまして、これは裏を返しますと、私の世代がちょうどそれに当たるんですけれども、現在三十九歳以上の男性というのは基本的にこの風疹の予防接種を一度も受けたことがない可能性を疑った方がよいということであります。
　逆に言うと、これ以上の流行を防いでいくためには、この層に対する取組、対策というものがこれはもう絶対に必須になるわけであります。現在、これ、各自治体で様々これ今施策というのは広げていただいておりまして、この抗体の検査ですとか予防接種に対する助成やっているんですけれども、残念ながら取組がまだまだばらばらでありまして、決め手を欠くという状況にあります。
　こういった状況を受けて、先日、米国の疾病対策センターは、この予防接種や感染歴のない妊婦は日本への渡航を自粛するように注意喚起をしたという、こんなアラートまで出てきてしまっているわけであります。
　政府におかれましては、二〇二〇年までの風疹排除、これを掲げられまして、これまでも取組様々していただいているわけでありますが、もういよいよ目前に迫ってきましたラグビーのワールドカップ、また二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、こういったところを前にして、ちょっと今不安な状況なわけであります。
　是非ともこれ、対策費、今回の補正予算の中にしっかり盛り込んでいただきまして、国のこの統一的なガイドラインの下で各自治体の取組をしっかりバックアップしていただきたい。同時に、これやっぱり職場での予防接種などの取組を進めていただいて、もうあらゆるチャンネルを使ってこの取組にきちっとある意味効果を出していただきたいと思うんですが、この点について根本厚生労働大臣の御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　風疹について、妊娠中の女性が感染した場合の問題点、今委員から御指摘がありました。そして、今、風疹の患者の状況、三十代から五十代の男性の患者が全体の約三分の二、これも委員の御指摘のとおりであります。
　現在、今我々が現在やっている対策、これは患者の増加数が多い五都県を中心にワクチンの供給量を増やす、そして妊娠を希望する女性などが抗体検査や予防接種を受けやすくする環境整備を行っております。
　委員御指摘のとおり、三十代から、つまり三十九歳から五十六歳の男性、予防接種を受ける機会がなかったものですから、抗体保有率、これが八〇％で、これは他の世代に比べて予防接種を受ける機会がなかった、これによって八〇％と低いと、これが、その予防接種を受ける機会がなかったことが一つの一因だと指摘されております。大事なのは、この点については、ＷＨＯでは、風疹の感染拡大を防ぐためには八五％以上の人が抗体を十分に保有していることが必要であると、こう指摘されております。
　そのため、厚生労働省では、ＷＨＯの考え方を踏まえて、今後更に、委員が御指摘のように、大事なのは、このような年齢の男性の抗体保有率を上げて風疹にかかりにくい人を増やすための全国的な対策、今は五都県中心ですけど、全国的な対策について、審議会で有識者の御意見を伺いながら早急に取りまとめたいと思います、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックもありますから。
　具体的に、じゃ、どういう対応をするか。三点申し上げたいと思います。現在行っている抗体検査に対する補助事業の対象範囲の拡大、これは当然予算が伴います。予防接種法上の位置付けも含めた風疹の予防接種の推進方策。そして二点目が、今職場というお話もありました。働いている方が抗体検査や予防接種が受けやすくなるように事業者団体などとの連携を更に徹底する。そして三点目、統一的というお話もありました。自治体ばらばらにやっていますから、自治体の取組に関するガイドラインなどを国が主導して示すということを検討しておりまして、御党あるいは山口代表、様々御指摘がありました。これはスピード感を持って取り組んでいきたいと思います。
 〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
○委員長（金子原二郎君）　以上で平木大作君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（渡辺博道君）　私は、復興大臣就任後、現場主義を徹底しようということで、岩手県、宮城県、そして福島県の知事にお会いし、さらには四十三の市町村長にお会いをしました。さらには、被災者の皆さん方と意見交換をしたところでございます。その中で、町のにぎわいが出始めているところもあります。また、復興が着実に進展していることを感じる一方、復興の進捗度合いによって地域差があることもまた認識をしております。さらに、心のケアなどが必要である、こういった課題についても改めて実感したところでございます。
　それを踏まえた上で見解を述べれば、地震・津波被災地の地域については、生活に密着したインフラの復旧はおおむね完了しているし、住まいの再建も今年度中におおむね完成する見込みであるなど、復興は着実に進展しております。復興の総仕上げの時期を迎えているというふうに思っております。さらに、福島における原子力災害被災地域においては、避難指示が解除された地域において小中学校の再開や医療機関の開設が進むなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっています。
　こういった意味においては、復興庁について、今後の課題については様々な、まずは地域の皆さん方、そして市町村長、県、こういった要望をいただきながら、そして、復興・創生期間後の対応については、必要な課題について整理した上で検討してまいります。
○国務大臣（渡辺博道君）　そしてまた……一言で言いますが、時間は分かります。復興施策の進捗状況についてしっかりと把握した上で、整理をした上で、今年度内に一定の方向性を示してまいります。
○委員長（金子原二郎君）　以上で櫻井充君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　以上で藤巻健史君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○福島みずほ君　現代の奴隷制で、問題がはっきりしています。やめるべきだということを申し上げ、質問を終わります。
○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。
　ただいまの福島みずほ君の発言中に不穏当と認められる言葉があったように思われますので、後刻理事会において速記録を調査の上、適当な処置をとることといたします。
　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　まず、総理、障害者雇用、中央省庁では大変な問題が起こってまいりました。私は、このピンチこそチャンスではないかと考えております。しっかりと、障害者雇用とは何か、障害をお持ちの皆様方と共に働いていく、共に生活していくとは何かということを私は抜本的にもう一度見直すべきだと思います。
　多様な働き方を柔軟に選択できない仕組みが今の障害者雇用制度です。例えば、障害者雇用というと、手帳を持った方だけが対象ですけれども、例えば難病で手帳は取得することができないけれども仕事をするにはちょっと困難だなということを感じていらっしゃる方、それから、今二十時間未満の雇用というのは雇用率にカウントされることはありません。
 〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　しかし、これを機にしっかりと総理がこの制度を見直すということで宣言いただければ、多分多くの皆様方が、収入を得、そして生活の糧として、さらに、もちろん生活をするだけではなく、生きがいというものも私はつかんでいただけるかと思いますけれども、総理の御意見いただけますでしょうか、お願い申し上げます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般、多くの府省における対象障害者の不適切な計上により法定雇用率を達成していないことが明らかとなり、国民や民間事業主の不信を招く事態となっていることから、できるだけ速やかに法定雇用率の達成に向けて取り組む必要があると考えています。
　このような中で、各府省の採用計画が着実に進捗するよう、公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議で決定した基本方針に基づき、御指摘のような働きがいのある職場環境づくりのため、厚労省が、民間企業や就労支援機関での豊富な支援経験を有するアドバイザーを選任し、各府省に対して専門的な助言を行うことができる体制を整備するとともに、各府省において、障害者本人からの相談を受け付ける相談員の配置や、非常勤職員として勤務後に常勤職員となることを可能とするステップアップ制度の導入などを通じて障害者の活躍の場の拡大に向けた取組の推進体制を整備することで、障害者の方々の個々の事情にできる限り寄り添いながら、平成三十一年末までの採用の達成に向けて政府一体となって取り組んでいきたいと考えております。
 〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
○委員長（金子原二郎君）　以上で薬師寺みちよ君の質疑は終了いたしました。
　これにて内外の諸情勢に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時五十一分散会
平成三十年十一月七日（水曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月五日
 辞任 補欠選任
 堀井 巌君 大野　泰正君
 西田　実仁君 平木　大作君
 若松　謙維君 熊野　正士君
 矢田わか子君 田名部匡代君
　十一月六日
 辞任 補欠選任
 今井絵理子君 三木 亨君
 佐藤　信秋君 中野　正志君
 藤木　眞也君 有村　治子君
 山本　一太君 進藤金日子君
 大野　元裕君 藤田　幸久君
 武田　良介君 小池 晃君
　十一月七日
 辞任 補欠選任
 進藤金日子君 宮島　喜文君
 石橋　通宏君 有田　芳生君
 徳永　エリ君 大野　元裕君
 小池 晃君 仁比　聡平君
 片山　大介君 清水　貴之君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金子原二郎君
 理　事
 石井　準一君
 高橋　克法君
 二之湯武史君
 長谷川　岳君
 山下　雄平君
 谷合　正明君
 蓮 舫君
 足立　信也君
 辰巳孝太郎君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 有村　治子君
 宇都　隆史君
 大野　泰正君
 太田　房江君
 こやり隆史君
 島田　三郎君
 進藤金日子君
 滝沢 求君
 中泉　松司君
 中西 哲君
 中野　正志君
 長峯 誠君
 三木 亨君
 宮島　喜文君
 元榮太一郎君
 吉川ゆうみ君
 和田　政宗君
 伊藤　孝江君
 熊野　正士君
 平木　大作君
 三浦　信祐君
 有田　芳生君
 石橋　通宏君
 小西　洋之君
 杉尾　秀哉君
 大島九州男君
 大野　元裕君
 田名部匡代君
 徳永　エリ君
 藤田　幸久君
 小池 晃君
 大門実紀史君
 仁比　聡平君
 浅田 均君
 片山　大介君
 清水　貴之君
 青木 愛君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（マイナ
 ンバー制度）） 石田　真敏君
 法務大臣 山下　貴司君
 外務大臣 河野　太郎君
 文部科学大臣
 国務大臣 柴山　昌彦君
 厚生労働大臣
 国務大臣 根本 匠君
 農林水産大臣 吉川　貴盛君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 世耕　弘成君
 国土交通大臣
 国務大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 原田　義昭君
 防衛大臣 岩屋 毅君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 渡辺　博道君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 山本　順三君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 茂木　敏充君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、少子化対策
 、海洋政策）） 宮腰　光寛君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（クール
 ジャパン戦略、
 知的財産戦略、
 科学技術政策、
 宇宙政策）） 平井　卓也君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、地方創生、
 男女共同参画）
 ） 片山さつき君
 国務大臣 櫻田　義孝君
 副大臣
 財務副大臣 鈴木　馨祐君
 ─────
 会計検査院長職
 務代行
 検査官 柳 麻理君
 ─────
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤井　亮二君
 政府参考人
 内閣府政策統括
 官 海堀　安喜君
 内閣府地方創生
 推進室次長 田川　和幸君
 総務省自治行政
 局選挙部長 大泉　淳一君
 総務省総合通信
 基盤局長 谷脇　康彦君
 法務省入国管理
 局長 和田　雅樹君
 厚生労働大臣官
 房生活衛生・食
 品安全審議官 宮嵜　雅則君
 厚生労働省労働
 基準局長 坂口 卓君
 厚生労働省職業
 安定局長 土屋　喜久君
 厚生労働省保険
 局長 樽見　英樹君
 厚生労働省人材
 開発統括官 吉本　明子君
 経済産業大臣官
 房審議官 新居　泰人君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 村瀬　佳史君
 国土交通省総合
 政策局長 栗田　卓也君
 国土交通省都市
 局長 青木　由行君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 塚原　浩一君
 国土交通省住宅
 局長 石田 優君
 環境省自然環境
 局長 正田 寛君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成三十年度一般会計補正予算（第１号）（内
　閣提出、衆議院送付）
○平成三十年度特別会計補正予算（特第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成三十年度補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、総括質疑方式による質疑終了後、締めくくり質疑を三十二分行うこととし、各会派への割当て時間は、公明党六分、立憲民主党・民友会六分、国民民主党・新緑風会七分、日本共産党五分、日本維新の会四分、希望の会（自由・社民）二分、無所属クラブ二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の通告表のとおりでございます。
 ─────────────
○国務大臣（山下貴司君）　まず、どちらの大臣にお尋ねか伺っていただきたい。と申しますのは、在留資格に関わることであれば私答えます。しかしながら、保険の各適用関係ということであれば所管大臣は厚生労働大臣でございますので、どちらにお尋ねなのかということを、論点を明らかにして言っていただければと思います。
○足立信也君　それはさっき私申し上げました。
　それ以外の方は被扶養者で、そのお子さんあるいは親も被扶養者なんですねと聞いたんです。
○足立信也君　もう何度もやっているんですが、その配偶者と認められた人以外の妻の方々、そしてお子さんは被扶養者ですねというのを聞いているんですよ。
○国務大臣（根本匠君）　配偶者の場合は一人に限定されます。そして、本人の子供、子供、子供は対象になるということです。あのね、被扶養者には二人目、三人目の奥さんはなりませんよ、一人に限定されるんですから。ですから、本人の子供、子供に限られると。
○国務大臣（片山さつき君）　お答えいたします。
　御指摘の看板は、さいたま市の浦和区、私が書籍を発売、販売したときの宣伝
　以上でございます。
○国務大臣（片山さつき君）　お答えいたします。
　この看板の中のある、コンテンツというんですか、その部分につきましては、この出版を広報するということをやっている私の関係会社と、出版社である、その出版社ですね、との話合いの中で、宣伝に資するということで設置をいたしました。
　以上でございます。
○国務大臣（片山さつき君）　お答えをいたします。
　これは、多分ここしかないと思います。ここにある理由は、私はここが出身地でございまして、前回出版をしたときにこちらで出版サイン会を開きまして非常に売れたものですから、出版社としても新聞
　以上でございます。
○国務大臣（石田真敏君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　総務省としては、個別の事案について具体的な事実関係を承知する立場にはないため、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○国務大臣（石田真敏君）　その上で、公職選挙法の規定についてですけれども、一般論として申し上げますと、純粋に書籍の
　いずれにいたしましても、個別の事案がこうした規定に該当するか否かについては、具体の事実に即して判断されるものと考えております。
○委員長（金子原二郎君）　以上で徳永エリ君及び足立信也君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（片山さつき君）　いずれにいたしましても……はい。
　お答えをさせていただきますが、要するに、領収書を出して、その保存が不十分であったことが理由になっておりますので、それを今一件一件確認しているところでございますので、近いうちにお示しできると考えております。
　以上でございます。
○国務大臣（山下貴司君）　今回の受入れ制度は、中小・小規模事業者を始めとした人手不足が深刻化している、それは委員もよく御承知だと思います。その我が国の経済社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が本当にリアルに出てきている。そういったことから、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが、そこまでの努力を行ってもなお困難な状況にある産業上の分野において、専門性、技能を有する外国人を受け入れていく制度でございます。
　したがって、生産性向上や国内人材の確保のための取組をしっかりと行っている、これが大前提でございまして、こうした取組を行わないまま、単に労働需要を見合わすために外国人材を受け入れるということができる制度ではないということをしっかりと御説明してまいりたいと思います。
○国務大臣（山下貴司君）　基本方針の骨子、これでありますけれども、そのように新たな外国人材受入れの趣旨、目的ということで骨子案を示させていただいたところでございます。
○国務大臣（山下貴司君）　その趣旨につきましては、そういった、その真に必要な分野について一定の専門性、技能を有する者を持つのだという提案理由の下で条文を構成しているわけでございます。
　そして、その趣旨を、例えば項の、基本方針の策定であるとか、あるいはこういった別表二の在留資格の記載、そういったものに落とし込んでいるということでございます。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　この法律はあくまで入管法改正法でございまして、この入管法の枠組みの中で、例えば他の在留資格等に付け加えるものでございますから、他の在留資格と異なる扱いを入管法上するかどうかという問題がございます。そして、在留資格を新たに付け加える際に、この新たな意義を法案上、例えば目的条項に書き込むのかというと、今まで入管法はそういうふうなところを取っていなかったわけでございます。そういった入管法の言わば法律的な構造上ということで、今こうした御説明をさせていただいているわけでございます。
○小池晃君　ちょっとこれは、法案の審議で多分これはいろんな形で問題になると思います。
　総理は所信表明で、群馬の中小企業で働いていたベトナム人の青年が日本人と同じ給料をもらいながら一緒に働いていたということを紹介されました。もちろんそういうケースもあるでしょうが、それはごく一部じゃないですか。
　ベトナムの、在ベトナム日本大使館のホームページにはこんな記事が出ています。十月十三日にベトナムで人材育成交流会があって、日本大使館の代表がこう挨拶しています。日越両国の交流の拡大は大変喜ばしいことであり、多くのベトナムの若者が日本で働いています。しかし、留学、技能実習の急増により問題も生じています。日越関係に影を落とすものです。技能実習生の失踪者数はワースト一位、全体の半数以上をベトナムが占めています。不法残留者も年々増加しています。そして何よりも、犯罪の増加が問題です。ベトナムの若者は夢や希望を抱いて訪日しており、決して最初から犯罪をしようと思って日本に行っているのではなく、犯罪をせざるを得ない状況に追い込まれています。多額の借金を抱え、日本に行っても借金が返せず犯罪に走る。ベトナムの若者の人生をめちゃくちゃにしています。日本におけるベトナムのイメージ、ベトナムにおける日本のイメージが悪化することを懸念しています。本問題は大使館にとって最重要課題の一つです。
 〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　ベトナムの日本大使館でしょう、これ。ベトナムの日本大使館の方が、大使館にとって最重要課題だという認識をベトナム人の皆さんの前でしゃべっているんです、ついこの間。深刻な事態の解決は、これは日本の政府にとっても最重要課題じゃないですか。
　これ、大使館すら認めているこの重大問題、解決せずに拡大することが許されますか、総理、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が紹介したのは、クアン国家主席が日本に訪日をした際に、御自身が視察をされたところで、そこは日本人と同等の賃金で働いていたと、これは本人にとっても誇りだと、こうおっしゃっていた、私もそのことは私たちの誇りですと。言わばこのような形で受入れ体制をしっかりとしていきたいという思いを込めたわけであります。
　実態は様々な実態があり、先ほど河野外務大臣から答弁をさせていただいたように、こちら側で対応すること、あるいはベトナム側の言わばそういうブローカー的な業者をしっかりと排除をしていくということをしっかりとやっていくことによってこの現在の状況を変えていくことはできると、こう考えているわけでありますが、カネコ委員は、この状況に対するこの対応は……あっ、済みません、カネコじゃなくて小池さん、小池委員は、こういう対応はそのままの状況が続いていく中において拡大していくというふうに印象を持っておられますが、それは違うということは申し上げておきたいと思います。
 〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど私答弁させていただいたように、まさにその図で御覧いただきますと、消費税の引上げ前後の需要変動、二四半期にわたって顕著に見られております。その後、御覧いただきますと、アベノミクスの効果もありまして、消費、確実に回復基調をたどり、そして二〇一四年、引上げ前の水準を明らかに超えている。さらに、その景気回復を……二〇一三年、一三年を超えております。明らかに回復基調を持っているわけでありまして……聞いております、ちゃんと、それにお答えをいたしております。この回復基調をしっかりと続けてまいりたいと考えております。
○国務大臣（茂木敏充君）　今回、消費税引上げ前後の需要変動、これに機動的に対応していく観点からあらゆる対策を取ってまいりますが、そこの中でのポイント還元につきましては、新たな手法による支援策、しておりまして……聞いてください。プレミアム商品券の発行などは所得の低い方を中心に支援措置を検討していく予定であります。
○国務大臣（麻生太郎君）　人を指さすのやめた方がいいって何回も言ったじゃないか。いいかげんにしておいた方がいいですよ、もう、それ、指さすの無礼だから。そうかね。指さす方がよほど無礼なんじゃないの。
　少なくとも、その点に関しましては、我々はこれ倍に上げさせていただいたばかりでありますので、今後ともこの点に関しましては検討せねばならぬということが、財務省の中でいろいろ検討させていただいているというのは事実です。
○小池晃君　私は国家の主権の問題として言っているんですよ。しかも、この間、だって、安保法制で何やってきたんですか、もう。アメリカと肩を並べて戦争できるようにすると。我々猛反対したけども……
○小池晃君　何が適切だと。
　外務大臣、先ほどから地位協定の改定は必要ないんだということを繰り返している。あり得るんですか。あり得るんですか、今、自民党席からあった。地位協定の改定はあり得るんですか。
○委員長（金子原二郎君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午前十一時五十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（金子原二郎君）　以上で浅田均君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（柴山昌彦君）　予算を全く想定していないというお話だったんですけれども、もちろんこれ概算要求のレベルの話ではありますけれども、例えば外国人に対する日本語教育機会の提供についてですね、文化庁の日本語教室空白地域解消の推進等につきまして、現行の五千万円を六千七百万の予算を提供するよう請求したり……これ、一つの一例です、一例です。あるいは、日本語の指導を含むきめ細かな支援の充実、あるいは外国人児童生徒への教育の充実、こういったことについてもしっかりと予算請求をすることを想定をさせていただいております。
○委員長（金子原二郎君）　以上で片山大介君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（根本匠君）　今、委員は、手すり先行工法についての義務化をすべきだということでしょうか。認識、有効であるかどうかの認識、はい。
　厚生労働省においては、本年五月から開催している建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合を開いております。そして、実務者会合の委員の皆様が手すり先行工法の有効性を認識された上で御議論されていると承知をしております。
　これでよろしいですか。有効性を認識された上で御議論されていると承知しております。
○委員長（金子原二郎君）　以上で青木愛君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（石田真敏君）　先ほど総理から答弁していただいたように、今年度から普通交付税措置を行っておりまして、この措置につきまして一層周知をするとともに、ＮＥＴ一一九の早期導入を呼びかける通知を発出したところでございまして、今議員御指摘がございました、これを利用可能な地域の明示等につきまして、これから普及に向けて取り組むと同時に、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
 〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま担当部署を決めさせていただいたところでございますが、その上で、そうした公共インフラとしての電話リレーサービスの在り方についてでございますが、総務省において、今後、何らかの場を設けまして、聴覚障害者の皆さんの御要望も伺いながら、厚生労働省など関係府省等の協力も得てしっかりと検討させたいと、こう思っております。
 〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
○委員長（金子原二郎君）　以上で薬師寺みちよ君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、有田委員が、御家族から何にも説明してくれないじゃないかという発言が私に対して具体的にあったんですか。いや、私は、いや、それは私はにわかには、申し訳ないけど、あなたが言ったことは信じることはできません。私は、個別にですね……私は今、後ろから、失礼なことを言うと言ったけど……
○委員長（金子原二郎君）　ちょっと速記止めてください。
 〔速記中止〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど、十七名というのは、私、先ほどの答弁の中で既に官房長官が言う前に私言っていると思いますけれども、重ねて官房長官に聞く必要はなかったんだろうと思いますが。
　で、田中実さんについてどういう方ですかということでございますが、田中実さんについては、田中さんも、いわゆる日本から拉致をされた経緯でありますか。田中実さんは、我々が認定をしている方でございますが、この田中さんもいわゆる身寄りということにおいては非常に少ない方、もちろん御友人はいらっしゃいますけれども、その中で拉致をされた方でございます。
○委員長（金子原二郎君）　以上で有田芳生君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　以上で谷合正明君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　集団的自衛権の行使容認を憲法には……あっ、自衛隊をですね。自衛隊を憲法に書き込むということについて。
　憲法について内閣総理大臣としてこの場でお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、せっかくの御質問でございますのであえてお答えをさせていただきますと、これは従来からお話をさせていただいておりますように、自衛隊について、に対する信頼が確立をしたわけでございますが、まさにこれは自衛隊自らの努力で勝ち得た信頼でございます。
　他方、まだいまだに自衛隊は合憲であると言い切る憲法学者は二割にしかならないわけでございまして、よって、合憲性について議論があることはほとんどの教科書に載っているという状況をなくしていくことは政治家の責任ではないかと、こう考えているところでございます。
○委員長（金子原二郎君）　以上で大島九州男君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　以上で仁比聡平君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○清水貴之君　一年を切っているわけですね。我々日本維新の会はその来年秋での増税というのには反対をしていく立場ではありますけれども、もし上げていくとしたら、一年を切って、今いろいろと対策をおっしゃられましたけれども、本当に効果はどうなのか、そこまで必要なのか、若しくは、時間がない中で制度設計が分かりにくいなと思うものも多々あります。
 〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　午前中の質疑でも出ていた部分もあるんですけれども、まず、ポイント還元です。
　これ、小規模な店舗でキャッシュレス決済が進んでいない。キャッシュレス決済をしないとポイント還元はできないわけですが、その理由の一つは、やっぱり機器の導入に費用が掛かるからだというふうに思います。その費用負担はどう行っていく予定でしょうか。
○清水貴之君　もう一点、キャッシュレス決済が進んでいない理由の一つとして、カード会社に支払う手数料の話、これもあると思います。ＩＣカードとかいろんなカードありますので全てではないと思いますが、クレジットカードなどはやっぱり手数料が必要になってくるわけですね。これにどう対応するか。
 〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
　世耕大臣は、手数料の引下げをカード会社にお願いしていくというような発言をこれまでされているように認識しているんですが、果たしてそれが可能なのか、対民間の話でそこまで政府として口を出していくことがいいのかどうか、越権行為ではないのか。これはいかがでしょう。
○委員長（金子原二郎君）　以上で清水貴之君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　民主党政権のときに普天間と辺野古を……いや、ちょっとそれ、質問の通告ございませんので、よくちょっと分からないんですが。
○委員長（金子原二郎君）　以上で薬師寺みちよ君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　以上をもちまして、平成三十年度補正予算二案に対する質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○平木大作君　私は、自民、公明を代表して、ただいま議題となりました平成三十年度補正予算二案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　討論に入る前に、大阪北部地震、平成三十年七月豪雨、台風第二十一号、北海道胆振東部地震等、今般の自然災害の犠牲となられた方々に哀悼の意を表しますとともに、御遺族にお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
　本補正予算案は、被災者の生活となりわいの再建を加速、拡充するものであり、速やかな執行が求められております。以下、本補正予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　第一の理由といたしましては、本補正予算が今般の自然災害からの復旧復興のために緊急に実施すべき施策を的確に盛り込んでいる点であります。
　被災者に対する住まいの確保、災害によって発生したごみや瓦れきなどの廃棄物の処理や被災中小企業の資金繰り、農林水産業、観光業への支援、各種インフラの復旧等、国の支援を待つ声に早急に応える内容となっております。さらには、来年のゴールデンウイークまでに関西国際空港連絡橋の完全復旧を目指すための支援策も盛り込まれております。
　本補正予算に賛成する第二の理由としましては、学校の安全確保対策を盛り込んでいる点です。
　倒壊の危険性があるブロック塀の安全対策を支援する措置や、全国の公立小中学校等の各学級にエアコンを設置するための支援措置を講じております。
　以上の理由に加え、本補正予算の編成に当たりましては、追加的に把握されたニーズや今後起こり得る自然災害に万全の対応を期すための一千億円の予備費を追加計上した上で、決算剰余金等を活用することで新規の赤字国債発行を回避しており、財政再建に配慮している点も付言いたします。
　本補正予算には復旧復興を支える重要な施策が盛り込まれております。多くの皆様からの御賛同を賜りますようお願い申し上げ、また、政府におかれましては、予算成立後、適切かつ速やかに予算を執行されることを要請し、私の賛成討論といたします。
○小西洋之君　私は、立憲民主党・民友会を代表して、ただいま議題となりました平成三十年度補正予算二案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　我々は被災地復旧のため早期の臨時会召集と補正予算の編成を求めてまいりましたが、結局、補正予算提出は十月下旬までずれ込みました。政府の怠慢に断固抗議いたします。
　とはいえ、本補正予算は、甚大な被害を及ぼした各災害への対応や酷暑に対応する学校のエアコン設置、倒壊の危険性あるブロック塀対策への支出が大宗であることから、賛成はいたします。しかし、その執行に当たって以下の点を強く要求するものであります。
　本補正予算による被災者救済は、なお不十分です。特に、被災者生活再建支援金については、我々野党が衆議院に提出した被災者生活再建支援法改正案を踏まえ、支援金の増額、国の補助率引上げを早急に実施するべきです。また、学校の安全確保対策は、本来なら犠牲者が出る前に対処すべきものでありました。エアコンの設置も、地域格差の是正を果たすものでなければなりません。安心かつ適切な環境による子供たちの教育を受ける権利の確保のため、迅速かつ実効性ある対策を要求します。
　このように遅きに失した補正予算編成に加え、安倍総理が内閣改造において資質に問題がある複数の閣僚を任命したことも看過できません。特に、片山地方創生担当大臣は、人権感覚を疑う数々の発言、私設秘書絡みの疑惑などが相次いでおり、大臣たる資格を有しているとは到底考えられません。
　また、麻生財務大臣は、森友学園への国有地処分に係る改ざん決裁文書を国会及び会計検査院に提出するという、憲法六十二条及び国会法百四条並びに同百五条に基づく本予算委員会による与党も一致しての国政調査権の発動をじゅうりんする暴挙を犯しながら、何事もなかったかのように留任されております。
　もとより、同様の手口、すなわち昭和四十七年政府見解という決裁文書の改ざんの手口を用いて、安倍内閣は、最高法規、憲法九条の解釈変更を強行しています。近代立憲史上に例のない憲法破壊の暴挙を犯した総理が改憲を唱える資格など全くなく、さらには、安倍総理の唱える自衛隊明記の改憲は、この解釈変更の虚偽で再度国民を欺く史上空前の法の支配、立憲主義の破壊であります。
　民主制の敵、安倍政権の一刻も早い打倒と、被災者を始め国民一人一人に寄り添う政治を取り戻す決意を申し上げ、討論を終わります。
○足立信也君　足立信也です。
　平成三十年度補正予算二案につきまして討論をいたします。
　我々国民民主党・新緑風会は、補正予算二案につきまして賛成いたします。以下、その理由を申し上げます。
　平成三十年は、日本全国が相次ぐ自然災害に見舞われ、甚大な被害を受けました。災害により亡くなられた方々と御遺族の方に哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　これら一連の災害被災地の復旧復興等に対応するための財源を補正予算によって措置することは必要であり、更に言えば、もっと早期に提出されるべきだったと考えます。また、三十年度予算で計上された予備費三千五百億円のうち既に災害対策等で約二千億円使われていることから、一千億円積み増すことも必要なことです。しかしながら、更に検討を要することも委員会質疑で指摘されましたので申し上げます。
　一点目は、補正予算の財源の四分の三が建設公債であることです。昨年度の剰余金が補正予算にほぼ匹敵する九千五十億円であったことを考えると、税収増を成果とする安倍政権において安易に公債に依存することは好ましくありません。
　二点目は、エアコンの設置場所です。七月豪雨では、岡山県で二百三十台、広島県で百九十六台、愛媛県で百十五台を緊急に避難所や避難体育館にエアコンを設置したことを考えると、未設置の体育館にも早急にエアコンを設置すべきだと考えます。
　三点目は、通学路のブロック塀の改修です。補正予算では学校に限られましたが、通学路にははるかに長いブロック塀があります。現在、国交省が調査中とのことですが、早急に対策を講じるべきです。
　四点目は、ビニールハウスの再建に関連して、原油や燃油価格の高騰に対処することが必要と考えます。
　五点目は、液状化現象の一つの形態として、暗渠に沿った地盤沈下がありました。全国の都市部にもその可能性があり、緊急点検が必要と考えます。
　六点目は、被災地の復旧対象となる学校や医療施設、社会福祉施設、公共施設において、免震・制振オイルダンパーの検査データが改ざんされたオイルダンパーを使用していた施設がどれほどあるのか、早急に把握し対処する必要があります。
　以上の課題を付言させていただいて、賛成討論を終わります。
○辰巳孝太郎君　私は、日本共産党を代表し、二〇一八年度補正予算二案に賛成の討論を行います。
　本補正予算案は、本年六月の大阪北部地震、七月の西日本豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震等による被災者支援、災害復旧を主な内容とし、予備費追加の一千億円は後半期の災害等に対応するものであり、賛成であります。
　学校の緊急重点安全確保対策一千八十億円について申し述べます。
　ブロック塀対策については、大阪北部地震直後に国の予算措置を待たずに自治体が先行して撤去、改修したブロック塀にも遡って適用対象とされました。いち早く取り組んだ自治体が不利に扱われることがあってはならず、当然です。エアコンについても遡及して適用するべきだとの要望が寄せられており、政府はその声に応えるべきです。
　地震、台風による農業用ビニールハウス被害などの復旧に国と自治体で最大九割を負担する支援策が決まりました。これなら前向きに復旧を考えられる、私が聞いた泉州、大阪のミズナスで有名な泉佐野市の農家のお声であります。被災者に希望を与える支援策こそ急務です。
　東日本大震災では政府把握分だけでいまだに五万七千人もの被災者が避難生活を強いられています。七年半もたつのに、なぜ住宅の再建ができないのか。インフラの点検だけでなく、被災者の住宅となりわいの再建に関わる問題点の把握こそ緊急に行うべきです。被災者生活再建支援法の支援金を五百万円に引き上げるとともに、全国知事会も求めているように、支援対象を半壊などにも広げるべきです。六野党が共同提出している支援法改正案を速やかに審議し実現することを強く求めます。
　本院の審議で明らかになったように、北海道胆振東部地震によるブラックアウトが示した重大な教訓は、原発や石炭火力などの大規模集中発電から分散型の再生可能エネルギーへの転換こそ必要だということです。原発再稼働を進める九州電力による再エネからの電力受入れ抑制はこれに逆行するものであり、許されません。
　本補正予算案は、財源として六千九百五十億円の建設国債の発行を予定し、公債依存度は三四・九％へ、当初予算比〇・四ポイント増となります。災害対応の財源づくりは、財政法に基づく前年度剰余金、税外収入活用に加え、大企業優遇税制をやめる、米軍の思いやり予算を含めた軍事費の執行を停止し付け替える、新規大型開発事業中止などによって賄うべきです。
　被災者が一日も早く生活となりわい、日常を取り戻すことができるよう政府に万全の対策を求めて、討論を終わります。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。
　平成三十年度補正予算二案に対し、賛成の立場から討論いたします。
　今回の補正予算は、七月の西日本集中豪雨や北海道胆振東部地震の被害、そして台風二十一号と大阪北部地震などの災害復旧費が計上されているほか、本年夏の猛暑で明らかになった公立の小中学校における空調施設の未整備状況に対応して熱中症対策としてのエアコンの設置、大阪北部地震で明らかになった倒壊の危険性のあるブロック塀への対応など、実際に被害があったことによって発覚した安全上の問題点に対して措置を講ずるものと理解しています。
　しかし、ここで要望すべき点、三点指摘させていただきたいと思います。
　一点目は、遡及適用に関してのルールの明確化です。
　大阪北部地震では、高槻市の小学校でブロック塀が倒壊し、小学四年生の女の子が亡くなりました。当時、大きな本震が近日中に来ることを予想し、直ちにブロック塀の点検、見直しをした自治体がありました。危機管理上、適切かつ評価すべき対応だったと考えます。こうした前向きな取組に措置が行われることは評価いたします。
　ブロック塀以外にも本補正において様々な財政措置が行われますが、遡及適用のルールが省庁ごとに異なることのないよう明確なルールとすることを求めます。
　二点目は、自治体の自助努力を評価する補助スキームについてです。
　行政改革により財源を捻出し小中学校へのエアコン導入を進めている自治体がある一方、そうした努力が行われていない自治体もあります。国の財政支援を当てにしていた自治体が得をする仕組みではなく、自助努力を行ってきた自治体が不利にならないような補助スキームの構築を強く求めます。
　三点目は、財政健全化に逆行する建設国債の追加発行に対する懸念です。
　災害対応としての補正となることから今回は賛成いたしますが、既存の予算が見直されることのないまま追加的な建設国債が発行されるのでは、国の借金は膨らむ一方です。補正予算の編成は財政規律を確保しながら一層慎重に行うべきであり、プライマリーバランスの黒字化時期の明確化についても改めて強く求めます。
　国民の目が届きにくい補正予算案にばらまき施策を盛り込んだり当初予算案からの付け替えなどが行われないよう、今後もしっかりとチェックしてまいりますし、政府としても、財政法二十九条にもありますように、補正予算は予算作成後の緊要となった経費の支出に対して行うという本来の趣旨をしっかりと守っていただきたいと思います。
　以上指摘した問題点について迅速かつ誠実な対応を取ることを強く要望し、賛成討論とさせていただきます。
○青木愛君　希望の会（自由・社民）を代表いたしまして、補正予算に賛成を表明するとともに、一言意見を申し添えます。
　近年の異常気象がもたらす自然災害の甚大さは、私たちの想像を絶するものがあります。多数の被害者を出した後に想定外だったという言葉は、国民の安全に責任を負う政治が使うべきではありません。
　自然災害への対応は初期対応が重要であり、一刻一秒を争います。国民が生命の危機に直面したときは、政府、与野党を超え、国会審議も一時中断し、政治が一体となって災害対応に当たるべきであります。また、その後は一日も早く補正予算を組むべきと考えます。また、補正予算の財源には既定経費の削減努力も必要です。
　今回の対応には反省すべき点が多々あったことを申し添え、討論といたします。
○委員長（金子原二郎君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成三十年度一般会計補正予算（第１号）、平成三十年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○委員長（金子原二郎君）　全会一致と認めます。よって、平成三十年度補正予算二案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十八分散会
平成三十年十一月五日（月曜日）
 午前八時五十二分開会
 ─────────────
 委員氏名
 委員長 金子原二郎君
 理　事 石井　準一君
 理　事 宇都　隆史君
 理　事 二之湯武史君
 理　事 丸川　珠代君
 理　事 横山　信一君
 理　事 蓮 舫君
 理　事 川合　孝典君
 理　事 辰巳孝太郎君
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 有村　治子君
 上野　通子君
 太田　房江君
 こやり隆史君
 島田　三郎君
 高野光二郎君
 滝沢 求君
 中泉　松司君
 中野　正志君
 平野　達男君
 舞立　昇治君
 松川　るい君
 元榮太一郎君
 山田 宏君
 吉川ゆうみ君
 和田　政宗君
 渡邉　美樹君
 熊野　正士君
 杉 久武君
 竹内　真二君
 三浦　信祐君
 石橋　通宏君
 小西　洋之君
 杉尾　秀哉君
 伊藤　孝恵君
 大島九州男君
 大野　元裕君
 藤田　幸久君
 大門実紀史君
 山下　芳生君
 浅田 均君
 片山　大介君
 青木 愛君
 薬師寺みちよ君
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十四日
 辞任 補欠選任
 上野　通子君 長峯 誠君
 高野光二郎君 山下　雄平君
 平野　達男君 三木 亨君
 舞立　昇治君 中西 哲君
 松川　るい君 大野　泰正君
 山田 宏君 長谷川　岳君
 渡邉　美樹君 高橋　克法君
 杉 久武君 平木　大作君
 竹内　真二君 伊藤　孝江君
 横山　信一君 谷合　正明君
 伊藤　孝恵君 田名部匡代君
 川合　孝典君 足立　信也君
　十月二十五日
 辞任 補欠選任
 宇都　隆史君 江島 潔君
 丸川　珠代君 宮本　周司君
　十月二十六日
 辞任 補欠選任
 江島 潔君 宇都　隆史君
 宮本　周司君 丸川　珠代君
　十一月二日
 辞任 補欠選任
 有村　治子君 佐藤 啓君
 大野　泰正君 堀井 巌君
 中野　正志君 小川　克巳君
 丸川　珠代君 小野田紀美君
 三木 亨君 自見はなこ君
 熊野　正士君 若松　謙維君
 平木　大作君 西田　実仁君
 田名部匡代君 矢田わか子君
 山下　芳生君 岩渕 友君
　十一月五日
 辞任 補欠選任
 小川　克巳君 佐藤　信秋君
 小野田紀美君 山本　一太君
 佐藤 啓君 藤木　眞也君
 自見はなこ君 今井絵理子君
 藤田　幸久君 徳永　エリ君
 岩渕 友君 武田　良介君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 金子原二郎君
 理　事
 石井　準一君
 高橋　克法君
 二之湯武史君
 長谷川　岳君
 山下　雄平君
 谷合　正明君
 蓮 舫君
 足立　信也君
 辰巳孝太郎君
 委　員
 青山　繁晴君
 朝日健太郎君
 今井絵理子君
 宇都　隆史君
 小川　克巳君
 小野田紀美君
 太田　房江君
 こやり隆史君
 佐藤 啓君
 佐藤　信秋君
 自見はなこ君
 島田　三郎君
 滝沢 求君
 中泉　松司君
 中西 哲君
 長峯 誠君
 藤木　眞也君
 堀井 巌君
 元榮太一郎君
 山本　一太君
 吉川ゆうみ君
 和田　政宗君
 伊藤　孝江君
 西田　実仁君
 三浦　信祐君
 若松　謙維君
 石橋　通宏君
 小西　洋之君
 杉尾　秀哉君
 大島九州男君
 大野　元裕君
 徳永　エリ君
 藤田　幸久君
 矢田わか子君
 岩渕 友君
 大門実紀史君
 武田　良介君
 浅田 均君
 片山　大介君
 青木 愛君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（マイナ
 ンバー制度）） 石田　真敏君
 法務大臣 山下　貴司君
 外務大臣 河野　太郎君
 文部科学大臣
 国務大臣 柴山　昌彦君
 厚生労働大臣
 国務大臣 根本 匠君
 農林水産大臣 吉川　貴盛君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償・廃炉
 等支援機構）） 世耕　弘成君
 国土交通大臣
 国務大臣 石井　啓一君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 原田　義昭君
 防衛大臣 岩屋 毅君
 国務大臣
 （内閣官房長官）　菅 義偉君
 国務大臣
 （復興大臣） 渡辺　博道君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 山本　順三君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 茂木　敏充君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、消
 費者及び食品安
 全、少子化対策
 、海洋政策）） 宮腰　光寛君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（クール
 ジャパン戦略、
 知的財産戦略、
 科学技術政策、
 宇宙政策）） 平井　卓也君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革、地方創生、
 男女共同参画）
 ） 片山さつき君
 国務大臣 櫻田　義孝君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 西村　康稔君
 副大臣
 財務副大臣 鈴木　馨祐君
 大臣政務官
 農林水産大臣政
 務官 高野光二郎君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 横畠　裕介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 藤井　亮二君
 政府参考人
 内閣官房ＴＰＰ
 等政府対策本部
 政策調整統括官 澁谷　和久君
 内閣官房国土強
 靱化推進室次長 山田　邦博君
 内閣官房まち・
 ひと・しごと創
 生本部事務局地
 方創生総括官補 伊藤　明子君
 内閣府大臣官房
 審議官 渡邉 清君
 内閣府政策統括
 官 海堀　安喜君
 法務省入国管理
 局長 和田　雅樹君
 国税庁次長 並木 稔君
 経済産業大臣官
 房審議官 柴田　裕憲君
 国土交通大臣官
 房技術審議官 五道　仁実君
 国土交通省土地
 ・建設産業局長 野村　正史君
 国土交通省都市
 局長 青木　由行君
 国土交通省水管
 理・国土保全局
 長 塚原　浩一君
 観光庁長官 田端 浩君
 説明員
 会計検査院事務
 総局第五局長 堀川　義一君
 参考人
 独立行政法人日
 本スポーツ振興
 センター理事長 大東　和美君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成三十年度一般会計補正予算（第１号）（内
　閣提出、衆議院送付）
○平成三十年度特別会計補正予算（特第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が五名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に高橋克法君、長谷川岳君、山下雄平君、谷合正明君及び足立信也君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（金子原二郎君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十年度補正予算二案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十年度補正予算二案審査のため、本日の委員会に独立行政法人日本スポーツ振興センター理事長大東和美君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕