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○宇都隆史君　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、一般職の国家公務員の例に準じて、防衛省職員の俸給月額等を改定する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、自衛官の給与改定が一般職国家公務員の給与改定に準拠する理由、諸外国と比較した場合の自衛官の給与水準、自衛官の若年定年制の目的と再就職、再任用の状況等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本維新の会の浅田委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百二十五 
 反対 十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第四　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第五　検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第六　裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長秋野公造君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔秋野公造君登壇、拍手〕
○秋野公造君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般の政府職員の給与の改定に伴い、裁判官の報酬月額及び検察官の俸給月額の改定を行おうとするものであります。
　次に、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案は、一般の政府職員の育児休業法の改正に伴い、裁判官に係る育児休業の対象となる子の範囲を拡大しようとするものであります。
　委員会におきましては、以上三法律案を一括して審査を行い、裁判官の報酬及び検察官の俸給を一般の政府職員とは別の法律で定めている理由、裁判官、検察官の休日等の勤務実態の把握の必要性、裁判所、検察庁における女性活躍に向けた取組状況、男性の裁判官、検察官の育児休業の取得状況、財政状況を踏まえた国家公務員の給与引上げを見直す必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本維新の会を代表して高木委員より、裁判官報酬法改正案及び検察官俸給法改正案に反対、裁判官育児休業法改正案に賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、裁判官報酬法改正案及び検察官俸給法改正案はそれぞれ多数をもって、裁判官育児休業法改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百二十五 
 反対 十二 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　次に、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百三十七 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第七　金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長藤川政人君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔藤川政人君登壇、拍手〕
○藤川政人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するため、金融機関等の資本の増強に関する措置等の期限延長を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、金融機能強化法に基づく国の資本参加が中小企業支援に及ぼした効果、銀行等保有株式取得機構が買取りを継続することの是非、保険業法の政府補助規定を延長する趣旨等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第八　地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長横山信一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔横山信一君登壇、拍手〕
○横山信一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、育児又は介護を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、地方公務員について、育児休業等の対象となる子の範囲を拡大するとともに、介護のため一日の勤務時間の一部につき勤務しないことができるようにする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、育児・介護休業制度の利用実態と取得環境の整備方策、臨時・非常勤職員の育児・介護休業のための条例制定等の推進、男性地方公務員の育児休業取得促進の取組等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十七 
 賛成 二百三十七 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十五分散会
平成二十八年十一月二十二日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第十二号
 平成二十八年十一月二十二日
 午後一時開議
　第一　民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案（第百九十回国会、山本ともひろ君外三名提出）
　第二　道路運送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案（第百九十回国会、丹羽秀樹君外八名提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案（第百九十回国会、山本ともひろ君外三名提出）
　日程第二　道路運送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案（第百九十回国会、丹羽秀樹君外八名提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　日程第一　民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案（第百九十回国会、山本ともひろ君外三名提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長御法川信英君。
 —————————————
　民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔御法川信英君登壇〕
○御法川信英君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、預金者等が名乗りを上げないまま十年間放置された休眠預金等を、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、子供及び若者の支援に係る活動、日常生活または社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動、並びに地域社会における活力の低下等に直面している地域の支援に係る活動であって、そのおさめた成果が国民一般の利益の一層の増進に資することとなる民間団体が行う公益活動の促進に活用するための措置を講ずるものであります。
　本案は、第百九十回国会に提出され、五月十八日当委員会に付託、同日、提出者山本ともひろ君から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、質疑を終局いたしましたが、今国会まで継続審査となっていたものであります。
　今国会におきまして、去る十一月十八日、提案理由の説明を省略し、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　道路運送法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、道路運送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長西銘恒三郎君。
 —————————————
　道路運送法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔西銘恒三郎君登壇〕
○西銘恒三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、ことし一月に発生した軽井沢スキーバス事故を受け、安全、安心な貸し切りバスの運行を実現するため、所要の措置を講じるものであります。
　その主な内容は、
　第一に、貸し切りバス事業に係る許可について、五年ごとの更新制を導入すること、
　第二に、旅客自動車運送事業の許可及び運行管理者の資格について、欠格期間を五年へ延長するとともに、事業の休止、廃止の届け出を三十日前の事前届け出制に改めること、
　第三に、民間指定機関による貸し切りバス事業者への巡回指導等を実施するため、当該機関による負担金徴収制度を創設すること、
　第四に、輸送の安全確保命令違反に対する罰則を強化すること
などであります。
　本案は、去る十一月十五日本委員会に付託され、翌十六日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十八日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案（第百九十回国会、丹羽秀樹君外八名提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長永岡桂子君。
 —————————————
　義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔永岡桂子君登壇〕
○永岡桂子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、義務教育段階において普通教育を十分に受けていない者の状況に鑑み、教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進しようとするものであり、その主な内容は、
　第一に、基本理念として、不登校児童生徒に対する多様な学習活動の実情を踏まえた支援等を定めること、
　第二に、教育機会の確保等に関する国及び地方公共団体の責務を明らかにし、必要な財政上の措置等を講ずるよう努めるものとすること、
　第三に、不登校児童生徒に対する教育機会の確保等を図るため、不登校児童生徒が学校以外の場において行う学習活動の重要性に鑑み、当該児童生徒の状況に応じた学習活動を支援するなどの必要な措置を講ずること、
　第四に、夜間中学等における就学の機会の提供のために必要な措置を講ずること、
　第五に、本案は、一部の規定を除いて、公布日から起算して二月を経過した日から施行すること
などであります。
　本案は、第百九十回国会に提出され、継続審査となっていたものであり、今国会においては、去る十一月十六日河村建夫君から提案理由の説明を聴取した後、十八日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十一分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 文部科学大臣 松野　博一君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 国務大臣 麻生　太郎君
平成二十八年十一月十八日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第十一号
 平成二十八年十一月十八日
 午後一時開議
　第一　地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　日程第一　地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長竹内譲君。
 —————————————
　地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔竹内譲君登壇〕
○竹内譲君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、育児または介護を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、地方公務員について、育児休業等の対象となる子の範囲を拡大するとともに、介護のため一日の勤務時間の一部につき勤務しないことができるようにする等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る十一月十四日本委員会に付託され、翌十五日高市総務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十七日、質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。安全保障委員長山口壯君。
 —————————————
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山口壯君登壇〕
○山口壯君　ただいま議題となりました法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、一般職の国家公務員の例に準じて防衛省職員の俸給月額等を改定するなど所要の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る十四日本委員会に付託され、翌十五日稲田防衛大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。昨日、質疑を行い、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 防衛大臣 稲田　朋美君
平成二十八年十一月十八日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十二号
 平成二十八年十一月十八日
 午前十時開議
　第一　ストーカー行為等の規制等に関する法律
 の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　第二　教育公務員特例法等の一部を改正する法
 律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　外国人の技能実習の適正な実施及び技能
 実習生の保護に関する法律案（第百八十九回
 国会内閣提出、第百九十二回国会衆議院送付
 ）
　第四　出入国管理及び難民認定法の一部を改正
 する法律案（第百八十九回国会内閣提出、第
 百九十二回国会衆議院送付）
　第五　社会保障の安定財源の確保等を図る税制
 の抜本的な改革を行うための消費税法の一部
 を改正する等の法律等の一部を改正する法律
 案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　社会保障の安定財源の確保等を図る税制
 の抜本的な改革を行うための地方税法及び地
 方交付税法の一部を改正する法律等の一部を
 改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防
 止のための特別措置に関する法律の一部を改
 正する法律案（農林水産委員長提出）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　日程第一　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）を議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。内閣委員長難波奨二君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔難波奨二君登壇、拍手〕
○難波奨二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会を代表して、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　ストーカー行為等の規制等に関する法律、いわゆるストーカー規制法は、平成十二年の制定後、平成二十五年には、連続して電子メールを送信する行為を規制対象へ追加すること等を内容とする改正が行われ、ストーカー行為等による危害の発生の防止等に一定の役割を果たしてきました。しかし、いわゆるＳＮＳの普及など、技術の進歩や社会情勢の変化に伴い、規制の対象とならない行為類型が生じております。ストーカー事案の相談件数は、平成二十七年で約二万二千件と、高水準で推移しており、依然として殺人等の重大事案も発生しております。状況は極めて深刻であるため、これまでストーカー規制法の制定及び改正に主導的な役割を果たしてきた参議院として、速やかに対処する必要があります。
　本法律案は、このような最近におけるストーカー行為等の実情に鑑み、ストーカー規制法について、住居等の付近をみだりにうろつく行為及び電子メールに類するその他の電気通信の送信等をすることを規制の対象に加えるとともに、禁止命令等について、警告をしていない場合であってもこれをすることができるようにすること、緊急の必要がある場合における手続を整備すること等の措置を講ずるほか、ストーカー行為等に係る情報提供の禁止、ストーカー行為等の相手方に対する援助の措置等の拡充、罰則の引上げ、ストーカー行為をする罪について告訴がなくても公訴を提起することができるようにすること等について定めようとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、住居等の付近をみだりにうろつく行為並びに電子メール以外のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信の送信を行うこと及び特定の個人がその入力する情報を電気通信を利用して第三者に閲覧させることに付随して、その第三者が当該個人に対し情報を伝達することができる機能が提供されるものの当該機能を利用する行為を「つきまとい等」に追加して、規制の対象とすることとしております。
　第二に、都道府県公安委員会は、第三条のつきまとい等をして不安を覚えさせることを禁止する規定に違反する行為があった場合において、加害者が更に反復して当該行為をするおそれがあると認めるときは、加害者に対する警告がされていない場合であっても、禁止命令等をすることができることとするとともに、緊急の必要があると認めるときは、聴聞又は弁明の機会の付与を行わないで、禁止命令等をすることができることとし、当該禁止命令等をした公安委員会は、意見の聴取を、当該禁止命令等をした日から起算して十五日以内に行わなければならないこととしております。また、禁止命令等に有効期間を設け、一年ごとの更新制にすることとしております。
　第三に、何人も、ストーカー行為等をするおそれがある者であることを知りながら、その者に対し、その行為等の相手方の氏名、住所等の情報を提供してはならないこととしております。
　第四に、被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者は、その職務を行うに当たり、被害者の安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならないこととしております。また、国及び地方公共団体は、加害者を更生させるための方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進に努めなければならないこととしております。
　第五に、ストーカー行為をした者に対する刑事罰について、懲役刑の上限を一年に、罰金刑の上限を百万円に、それぞれ引き上げるとともに、告訴がなくても公訴を提起することができることとしております。また、禁止命令等に違反してストーカー行為をした者等に対する刑事罰について、懲役刑の上限を二年に、罰金刑の上限を二百万円に、それぞれ引き上げることとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行することとしております。
　以上が本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　なお、本法律案は、内閣委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　何とぞ速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百三十二 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　教育公務員特例法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長赤池誠章君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔赤池誠章君登壇、拍手〕
○赤池誠章君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、学校教育関係職員の資質の向上を図るため、公立の小学校等の校長及び教員の任命権者に校長及び教員としての資質の向上に関する指標及びそれを踏まえた教員研修計画の策定を義務付けるとともに、中堅教諭等資質向上研修を創設するほか、学校教育関係職員としての職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究等の業務を独立行政法人教員研修センターの業務に追加し、その名称を独立行政法人教職員支援機構に改める等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、文部科学大臣が定める指針の在り方、小学校外国語の特別免許状創設における留意点、学校現場の実態を踏まえた教職員定数改善の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の吉良理事より反対、希望の会（自由・社民）の木戸口委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百十一 
 反対 二十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第三　外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案
　日程第四　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案
 （いずれも第百八十九回国会内閣提出、第百九十二回国会衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長秋野公造君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔秋野公造君登壇、拍手〕
○秋野公造君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案は、外国人の技能実習における技能等の適正な修得等の確保及び技能実習生の保護を図るため、技能実習を実施する者及び実施を監理する者並びに技能実習計画についての許可等の制度を設け、これらに関する事務を行う外国人技能実習機構を設ける等の所要の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、技能実習計画の記載事項及び同計画認定基準についての修正のほか、外国人技能実習機構の業務として技能実習生が技能実習を行うことが困難となった場合に係る業務を明記する等の修正が行われております。
　次に、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案は、介護の業務に従事する外国人の受入れを図るため、介護福祉士の資格を有する外国人に係る在留資格を設けるほか、出入国管理の現状に鑑み、偽りその他不正の手段により上陸の許可等を受けた者等に適切に対処するため、罰則の整備、在留資格取消し事由の拡充等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、両法律案の提出の背景及び経緯、現行の技能実習制度における労働関係法令違反及び人権侵害の実情、技能実習生のための母国語相談体制の更なる充実の必要性、監理団体、実習実施者及び送り出し機関の適正化の方策、外国人技能実習機構の体制と同機構による実地検査の内容、技能実習生の失踪の実情と偽装滞在者対策、介護業務で必要とされる技能実習生の日本語能力とその修得への課題等について質疑が行われたほか、技能実習生や経済連携協定による介護福祉士候補者を受け入れている事業所への視察、参考人からの意見聴取、厚生労働委員会との連合審査会の開催など、幅広い審査を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員、沖縄の風を代表して糸数委員より、それぞれ両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 二百十一 
 反対 二十二 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第五　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長藤川政人君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔藤川政人君登壇、拍手〕
○藤川政人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、世界経済の不透明感が増す中、新たな危機に陥ることを回避するため、あらゆる政策を講ずることが必要となっていることを踏まえ、消費税率の一〇％への引上げ時期を平成三十一年十月一日に変更するとともに関連する税制上の措置等について所要の見直しを行おうとするものであります。
　委員会におきましては、消費税率引上げを再延期する理由、再延期後の社会保障の充実・安定化と財政健全化の達成の見通し、軽減税率制度等の円滑な実施に向け中小事業者の事務負担に配慮する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、民進党・新緑風会を代表して白眞勲理事、日本共産党を代表して大門実紀史委員、日本維新の会を代表して藤巻健史委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十三 
 賛成 百四十七 
 反対 八十六 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第六　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長横山信一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔横山信一君登壇、拍手〕
○横山信一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、世界経済の不透明感が増す中で、新たな危機に陥ることを回避するためにあらゆる政策を講ずることが必要となっていることを踏まえ、地方消費税率引上げの実施時期を平成三十一年十月一日とするとともに、法人住民税の法人税割の税率の引下げの実施時期及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の廃止時期の変更、自動車取得税の廃止時期並びに自動車税及び軽自動車税における環境性能割の導入時期の変更、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、消費税率引上げ時期の変更と地方の社会保障財源確保の具体策、地方財政計画策定に係る論点に対する見解、地方交付税法定率の引上げの必要性、今後の車体課税の在り方等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民進党・新緑風会を代表して伊藤孝恵委員、日本共産党を代表して山下芳生委員、希望の会（自由・社民）を代表して又市征治委員より、それぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　日程第七　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出）を議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。農林水産委員長渡辺猛之君。
 ─────────────
 〔議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔渡辺猛之君登壇、拍手〕
○渡辺猛之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　農山漁村地域においては、鳥獣による農林水産業等の被害の深刻な状況が続いており、長期的な鳥獣の捕獲等の対策強化や捕獲等をした鳥獣の食品としての利用等の積極的な推進が重要な課題となっています。
　本法律案は、このような現状に鑑み、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する施策の効果的な推進のために必要な措置を講じようとするものであります。
　以下、本法律案の主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、被害防止計画に基づく対象鳥獣の捕獲等に従事している者について講じられている猟銃所持の許可等に係る技能講習免除の特例の期限を五年延長することとしております。
　第二に、鳥獣被害対策実施隊の設置について、市町村が必要と認めるときは被害防止計画への記載を義務付けることとしております。
　第三に、捕獲等をした対象鳥獣の食品としての利用等について、被害防止計画の記載事項とするなどその推進を図るための措置を講ずることとしています。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　なお、本法律案は、農林水産委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　何とぞ速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十二 
 賛成 二百三十二 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二十五分散会
平成二十八年十一月十七日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第十号
 平成二十八年十一月十七日
 午後一時開議
　第一　公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
　第三　部落差別の解消の推進に関する法律案（第百九十回国会、二階俊博君外八名提出）
　第四　再犯の防止等の推進に関する法律案（法務委員長提出）
　第五　金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
　日程第三　部落差別の解消の推進に関する法律案（第百九十回国会、二階俊博君外八名提出）
　日程第四　再犯の防止等の推進に関する法律案（法務委員長提出）
　日程第五　金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　日程第一とともに、日程第二は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、両案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第一　公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　公職選挙法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案、日程第二、公職選挙法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長竹本直一君。
 —————————————
　公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案及び同報告書
　公職選挙法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔竹本直一君登壇〕
○竹本直一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。
　まず、公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案につきまして、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、選挙人等の投票しやすい環境を整えるため、同一都道府県の区域内で住所を移した者に係る都道府県の議会の議員及び長の選挙権の取り扱いの見直し、在外選挙人名簿の登録制度の見直しを行うとともに、最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票期間の伸長等の措置を講じようとするものであります。
　なお、この法律は、一部の規定を除きまして、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとしております。
　本案は、去る十月二十五日に本委員会に付託され、翌二十六日に高市総務大臣から提案理由の説明を聴取し、十一月十五日、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、実習を行うため航海する学生、生徒その他の者の投票の機会を拡充するため、これらの者を洋上投票制度の対象としようとするものであります。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとしております。
　本案は、十一月十五日、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会におきまして、本案に関し、不在者投票における投票環境の向上等に関する決議が行われたことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第二につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　日程第三とともに、日程第四は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、両案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第三　部落差別の解消の推進に関する法律案（第百九十回国会、二階俊博君外八名提出）
　日程第四　再犯の防止等の推進に関する法律案（法務委員長提出）
○議長（大島理森君）　日程第三、部落差別の解消の推進に関する法律案、日程第四、再犯の防止等の推進に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。法務委員長鈴木淳司君。
 —————————————
　部落差別の解消の推進に関する法律案及び同報告書
　再犯の防止等の推進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鈴木淳司君登壇〕
○鈴木淳司君　ただいま議題となりました両法律案につきまして申し上げます。
　まず、二階俊博君外八名提出の部落差別の解消の推進に関する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現するため、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実、教育及び啓発の実施等について定めるものであります。
　本案は、第百九十回国会に提出され、本年五月十九日本委員会に付託され、翌二十日提出者門博文君から提案理由の説明を聴取し、二十五日質疑を行い、継続審査に付されていたものであります。
　今国会では、去る十月二十八日、提案理由の説明の聴取を省略した後、質疑を行い、昨日、質疑を終局し、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　次に、再犯の防止等の推進に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与するため、再犯の防止等に関する施策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、再犯の防止等に関する施策の基本となる事項を定めようとするものであります。
　本案は、昨日の法務委員会において、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第五　金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長御法川信英君。
 —————————————
　金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔御法川信英君登壇〕
○御法川信英君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するため、金融機関等の資本の増強に関する措置、生命保険契約者保護機構に対する政府補助に関する措置及び銀行等保有株式取得機構による銀行等からの株式等の買い取りに関する措置の今年度末までの期限を五年間延長するものであります。
　本案は、去る十一月一日当委員会に付託され、二日麻生国務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十六日、質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第六　割賦販売法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第六、割賦販売法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長浮島智子君。
 —————————————
　割賦販売法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔浮島智子君登壇〕
○浮島智子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　本案は、近年、クレジットカード番号等の漏えい事件や不正使用による被害が増加している状況等に鑑み、安全そして安心なクレジットカードの利用の環境を実現するための措置を講ずるものでございます。
　その主な内容は、
　第一に、販売業者等に対し、クレジットカード番号等の適切な管理及び不正使用の防止を義務づけること、
　第二に、クレジットカード番号等の取り扱いを認める契約を締結する事業者に登録制度を設け、販売業者等に対する調査等を義務づけること、
　第三に、認定割賦販売協会の業務に、クレジットカード番号等の適切な管理等に資する業務を追加すること
等であります。
　本案は、去る十一月一日本委員会に付託され、翌二日世耕経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日、質疑を行った後、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣
 経済産業大臣臨時代理　高市　早苗君
 法務大臣 金田　勝年君
 国務大臣 麻生　太郎君
平成二十八年十一月十六日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十一号
 平成二十八年十一月十六日
 午前十時開議
　第一　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機
 能の強化等のための国民年金法等の一部を改
 正する法律の一部を改正する法律案（内閣提
 出、衆議院送付）
　第二　がん対策基本法の一部を改正する法律案
 （厚生労働委員長提出）
　第三　一般職の職員の給与に関する法律等の一
 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
 ）
　第四　特別職の職員の給与に関する法律の一部
 を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、元議員小坂憲次君逝去につき哀悼の件
　一、日程第一より第四まで
　一、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一
 部を改正する法律案（衆議院提出）
　一、国会職員の育児休業等に関する法律の一部
 を改正する法律案（衆議院提出）
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　
　さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員小坂憲次君は、去る十月二十一日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
 〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　さきに決算委員長　憲法審査会会長の要職に就かれ　また国務大臣としての重任にあたられました　元議員従三位旭日大綬章小坂憲次君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第一　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第二　がん対策基本法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告及び趣旨説明を求めます。厚生労働委員長羽生田俊君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔羽生田俊君登壇、拍手〕
○羽生田俊君　ただいま議題となりました両法律案のうち、まず、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公的年金制度の保障機能の強化のため、老齢基礎年金等の受給資格期間の短縮について、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日より前の平成二十九年八月一日から行うこととする等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、受給資格期間短縮の効果、受給資格期間短縮を早期に実施する必要性、施行に向けた周知及び実施体制整備の重要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局しましたところ、民進党・新緑風会及び希望の会（自由・社民）を代表して足立信也理事より、年金機能強化法の施行期日を平成二十九年八月一日から平成二十九年四月一日に改める等の修正案が提出されました。
　なお、本修正案は予算を伴うものであることから、国会法第五十七条の三の規定に基づいて内閣から意見を聴取しましたところ、塩崎厚生労働大臣より、政府としては反対である旨の意見が述べられました。
　順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、がん対策基本法の一部を改正する法律案につきまして、厚生労働委員会を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国のがん対策は、これまで、平成十八年に制定されたがん対策基本法に基づいて進められてきましたが、現在、がん患者の療養生活の質の維持向上などについて一層の取組が求められているほか、がん患者が、福祉、雇用、教育などについて必要な支援を受けられるようにすることなどが求められるようになっています。
　本法律案は、このような状況の変化に鑑み、がん対策基本法を改正し、がん対策を更に総合的かつ計画的に推進していくものであります。
　以下、本法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、目的規定に、がん患者がその状況に応じて必要な支援を総合的に受けられるようにすることが課題となっている旨を追加することとしております。
　第二に、基本理念として、がん患者が、尊厳を保持しつつ安心して暮らすことのできる社会の構築を目指し、適切ながん医療のみならず、福祉的支援、教育的支援等を受けられるようにするとともに、がん患者が円滑な社会生活を営むことができる社会環境の整備が図られること等を明記することとしております。
　第三に、がん患者の雇用の継続等に関する事業主の責務について規定することとしております。
　第四に、緩和ケアが診断のときから適切に提供されるようにすること等を明記するとともに、がん患者の家族の生活の質の維持向上のために必要な施策をも講ずるものとしております。
　第五に、罹患している者の少ないがん及び治癒が特に困難であるがんに係る研究の促進、がん患者の雇用の継続、小児がんの患者その他のがん患者における学習と治療との両立、がんに関する教育の推進などについて規定することとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及び内容の概要であります。
　なお、本法律案は厚生労働委員会において全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　何とぞ速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百三十四 
 賛成 二百三十四 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第三　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案
　日程第四　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長難波奨二君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔難波奨二君登壇、拍手〕
○難波奨二君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、人事院の国会及び内閣に対する平成二十八年八月八日付けの職員の給与の改定に関する勧告並びに国家公務員の育児休業等に関する法律の改正についての意見の申出及び一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の改正についての勧告に鑑み、一般職の国家公務員について、俸給月額、初任給調整手当、扶養手当及び勤勉手当の額の改定、育児休業等の対象となる子の範囲の拡大並びに介護のため一日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇の新設等の措置を講じようとするものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の給与改定に伴い、特別職の職員の給与の額を改定しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、新設される専門スタッフ職四級の適正な運用の確保、国家公務員の人事評価制度の在り方、国の非常勤職員等の処遇を改善する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了した後、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より両法律案に反対、日本維新の会の清水委員より両法律案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────