maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○米山委員　いや、それはおかしくて、質問に対して答えていないんですよ。
　まず、だって、この減税だって、突然湧いてきた話ですよね、率直に言って。概算要求のときにはなかった話ですから。だから、その前に積み上げたものがありますよね、歳入歳出が。そこに減税を入れるわけです。必ず歳入が減りますよね。そうしたら、それに合わせて歳出を減らすのか、それとも歳入を上げるのか、二択なんです。どっちかしかないんです。さっきみたいに、また前の、これはこうでこうでと要りませんから、どっちかと教えてください。
　どっちかじゃないというなら、何でないんですか。だって、歳入と歳出が一緒にならないですよ。その前提を変えて、いや、ああでこうでこうでこうで積み上げているからとか、そういう話をしているんじゃないんです。私の前提で話してください。
　私の前提は、ちゃんと、まず一回、歳入歳出がイコールになったものがありましたよね。そこに減税を入れたら、歳入が減りますよね。それで、歳入と歳出を合わせるためには、歳出を削るか、歳入を上げるか、どっちかしかないでしょう。その前提に基づいて、どっちなんですかということを聞いているので。それで答えてください。
○加藤国務大臣　まず先に税収額がこれだけあって、歳出額がこれだけあるというところで予算編成を始めているわけではありません。それはそうじゃないですか。
　そして、それぞれ議論する結果として今申し上げたような形になって、その中においてどれだけ国債を発行するかとか、あるいは歳出削減が実際どれだけ行われているかというのが予算編成の結果において出てくるということ、そのことは是非御理解いただきたいと思います。
○米山委員　いや、そんな、私は予算編成の結果を言っているわけじゃないんですよ。
　まず一回できましたよね、いろいろな結果で、歳入と歳出が合いますでしょう。（加藤国務大臣「それは最後ですよ」と呼ぶ）もういいですよ。
　そうしたら、もう議論する気がないといいますか。もういいです。では、答えを言いますから。
　それは、減税がない状態でいうと、歳入と歳出が合っているでしょう。いや、笑うのは本当におかしいですよ。
　だって、減税がない状態で歳入と歳出が合っていて、そこに減税をしたなら、そして歳出を削減しないなら、それはその分だけ、必ず国債発行で賄うしかないんです。だから、必ず減税分は国債で増えているんです。増えていますよ、増えないわけがないでしょう。
　それを、こうやっていろいろな言を弄して、財務大臣がそれを言わない。だって、国債というのは返さなきゃいけないわけだから、返さなきゃならない額がその分増えているのに、いや、増えていないという詭弁を財務大臣まで使うわけですよ。それは本当に嘆かわしいと思いますよ。
　だって、減税した分国債が増えて、その分は国民が返すんだから、結局、それは借金で減税しているだけじゃないですか。結局、十年債とかを出すのなら、十年後ぐらいには、減税した分だけそのまま返すんですよねということをちゃんとお伝えしない。これは本当におかしいと思うんです。
　もう財務大臣に聞いても答えないらしいですから、これを統括する総理大臣にお伺いしたいんですけれども、二つお伺いしたいんです。
　こういう財政運営を総理も是認されるんですか。総理は、先ほど来聞いていると、ちゃんと債務の管理には御関心があるようなんですけれども、こうやってどんどんと国債の発行が増えていることを明らかにせずに、いや、それは負担は増えていない、そうやって財政をこれからも運営するんですか。
　それからもう一つお伺いしたいんですけれども、昨日、二月二十日の日銀総裁との会談において、総理が金利急騰の話はなかったと言ったことがニュースになっている。それは、誰もがこの金利急騰について話すだろうと思ったからです。なぜなら、先ほど財務大臣も言いましたけれども、この金利急騰が財政運営に対する信頼の喪失かどうかはともかくとして、少なくとも、それによって財政運営が非常に困難になることは明白なので、この金利急騰をどうするかを当然話すと思ったら、全く話さなかったというので、驚きを持ってニュースになっているわけです。
　総理に対してお伺いしたいんですけれども、総理は、この急騰に対して一体どうお考えなんでしょうか。全く御関心はないのか、金利は急騰してもいいと思っているのか。
　これを両方併せてお答えください。
○石破内閣総理大臣　昨日、日銀総裁と金利急騰について話はいたしておりません。ほかに話すことがいっぱいございましたので、話しておりません。
　債務残高対ＧＤＰ比の高い我が国において、金利が上昇する、利払い費が増加する、結果として政策経費が圧迫される、決していいことではございません。このことについては、私自身、強い懸念も持っております。そこは、規律ある財政運営というものは当然政府として目指すべきものだと思っておるところでございます。
　それから、歳入歳出両面の取組により必要な安定財源を追加的に確保していくというのが基本でございまして、借金頼みで次の時代にツケを回すということは、私は極力避けるべきだと考えております。
○米山委員　あと一分半になってしまいましたので、一分十五秒ぐらいですか、これでもう締めくくって終わりにしようと思います。
　赤澤大臣には物価のお話を伺いたかったんですが、大変恐縮ですが、物価のパネルだけ。もう一分半ではお話はできませんが、物価もこんなに上がっているわけですよ。
　最後に言いたいのは、でも、今ほど総理が答弁されたじゃないですか。国債の発行がどんどん積み上がっていくというのは本当に大変なことなわけなんですよ。大変だからといって、では、高額療養費を削りましょう、自己負担を増やしましょうかといいながら、その推定に関しては、一体全体、長瀬効果があるのかないのかもはっきりしない。
　そして、高額療養費を削るという傍らで、今度は大型減税をして六千億ぐらいの税収が減っても、それは何で減ったか言いませんというか、それをどう補填するかは答えません。それは誰がどう見たって国債発行によるものなのに、それを明言しようとしない。
　では、最後に一問聞きます。どっちなんですか。国債で補填していくんじゃないんですか。イエスかノーかで答えてください。これで終わりです。
○安住委員長　加藤財務大臣、簡潔に。
○加藤国務大臣　ですから、先ほど申し上げたように、委員の御指摘は、最初にフラット、均衡なところからそれぞれ何をやってということで編成している、そういう頭になっている。
　そうじゃなくて、一個一個の歳出項目、歳入項目をそれぞれ個々に議論する。そして、議論するときには、確かに、例えば恒久的な支出は恒久的な、安定的な財源でやる。そういう一つ一つの考え方を結果的に取りまとめた、編成した中で出てくる。そのことを是非御理解いただきたいと思います。
○米山委員　一言だけ。
　つまり、この政府は、減税によって国債発行が増えることすら認めない。そんなことではまともな財政運営はできないと申し上げさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○安住委員長　この際、藤岡たかお君から関連質疑の申出があります。階君の持ち時間の範囲内でこれを許します。藤岡たかお君。
○藤岡委員　立憲民主党・無所属の藤岡たかおでございます。質問の機会をありがとうございます。
　早速質疑に入らせていただきます。
　今日は経済、財政等の集中審議ということで、まず金融政策などの話から入らせていただきます。
　今、金融政策に関連して、銀行などが預ける日銀当座預金というのがございますが、この当座預金に対して、超過準備の部分に対し、いわゆる付利金利というのを付しているという状態があります。かつてはこういうものはありませんでした。この付利金利を付していることが、今〇・五％でございますから、ある意味、金融機関への補助金になるのではないかというふうな指摘もあるところであります。〇・五％、異次元金融緩和で積み上がった、長期化で積み上がった巨額の当座預金、これに対して、ある意味、さらに、国庫納付金、日銀が国に納付をしている、この国庫納付金の減額にもつながるのではないかという指摘がありますけれども、植田総裁、この点につきましての見解をお伺いしたいと思います。
○植田参考人　お答えします。
　私どもの当座預金に対する付利でございますが、これは、委員も御指摘されましたように、多額の超過準備が存在する下で、短期金融市場において、特にコールマーケットでございますが、政策金利の誘導目標を実現するために行っているものでございます。これを行わないとしますと、超過準備を金融機関が市場に放出してしまいまして、マーケットの金利が誘導目標を下回って下がってしまうということになります。
　その上で、日本銀行の損益でございますが、当座預金への付利支払いだけでなくて、一方、資産側で持っております国債の利息収入など、その他様々な要因で決まってくるものですので、納付金への影響については一概に申し上げることはできないと思います。
○藤岡委員　植田総裁らしくない答弁だと思いますね。負債、資産サイドで、短期と長期で当然ずれがあるわけでございますから、純粋に、金利を上げていったら、当然、日銀がその部分については金融機関への支払いが増える。資産の部分は、時間がかかるわけですよね、これを調整するのに。これは大変、らしくない御答弁だと思うんですけれども。
　こういう問題につきまして、これは実際、国の方でも、国庫納付金、資料をお配りしておりますけれども、来年度の予算で、八千八百九十七億円というふうな予算を計上されていると思います。
　まず、この前提となる付利金利、幾つになっているんでしょうか。
○窪田政府参考人　お答えいたします。
　〇・二五％を使用しております。
○藤岡委員　日銀にお伺いしたいと思いますが、現在の付利金利の水準と、その付利金利を〇・二五から〇・五に上げたことによって金融機関に支払う金額、その部分については幾ら増えたのか、一年間で増えるのか、教えていただければと思います。
○植田参考人　一兆円強でございます。
○藤岡委員　今お話がございました。一兆円強、支払いが増えます。
　これは短期と長期のずれがあるので、簡単に、短期サイドで金利が上がったものを、運用の方ですぐに金利が上がっていくということになりません。したがって、この一兆円強支払いが増えるということは、普通に考えて、国庫納付金の金額、八千八百九十七億円に大きな影響を与える。日銀の利益は一・四兆円だと見まして、一兆円強だとすると、それを除いて四、五千億、四千億で、法人税云々の話になりますから、恐らく七千億や八千億のオーダーでこれは歳入が減るというふうな状況になると思います。
　これは改めて、この予算、現在八千八百九十七億円で見込んでおりますけれども、付利金利〇・二五で見積もっているということでございますから、〇・五に変わったんだったら、これは予算修正をしなければいけないんじゃないでしょうか。
○加藤国務大臣　日銀から、国庫納付金については、当座預金の利息以外にも、国債利息収入、外為の関係差益、またＥＴＦの分配金収入、様々な要素が影響されております。したがって、先ほど総裁から御説明があったと思いますが、付利金利の引上げが納付金全体にどれだけの影響を与えるかは予断を持って判断することは困難だということであります。
　また、日銀による政策金利の引上げ、引下げを含む金融政策の先行きを見通すことは困難であり、日銀の金融政策の変更に伴ってその都度予算を修正する必要があるとは考えておりません。
○藤岡委員　なぜ、今もう〇・五になっていて分かっているのに、〇・二五で見積もっているわけですよね。〇・五で見積もるだけじゃないですか。今、〇・二五の方がなぜ正しいと言えるんですか。〇・五の方が実態に合っているじゃないですか。
○加藤国務大臣　そういう議論をし始めると、様々な予算の前提になっている数字というのはいろいろなものがあります。今申し上げた為替もあります。それを都度都度反映したら、これはとてもじゃないけれども毎回毎回修正しなきゃいけないので、そこは、予算の編成段階における数字、これをベースに作らせていただくということで、これまでもやらせていただいているところでございますし、加えて、今申し上げたように、減る部分もあるけれども増えていく部分も両方あるわけでありますから、そこを今の段階で見切れるというものではないというふうに思います。
○藤岡委員　毎回毎回やってくれと言っているわけじゃないんですよ。付利金利の話というのは、要は、去年から初めて、久しぶりに起きている話でございまして、それが〇・二五になって、〇・五になって、今まではなかったわけですよ。それが異次元金融緩和の長期化によって巨額の当座預金になって、それで巨額の利息の負担が発生するという新しい状況が起きているわけなんですよ。
　今までにないことが起きているわけでございまして、これに伴って、〇・二五でなくて、今もう分かっているんですから、より正確に予算を見積もって、歳入を見積もってやるというのは、総理、予算修正、当然じゃないですか。総理の見解をお伺いしたいと思います。
○石破内閣総理大臣　私どもとして、最善の予算として出させていただいているものでございます。ただ、この国会における御議論を踏まえながら、また、私どもとして、あるべき方向というのは考えてまいりたいと思っておりますが、現時点でそのようなことを考えているわけではございません。
○藤岡委員　これは本当におかしいですね。〇・五になって、それなのにもかかわらず、〇・二五のまま。これは歳入欠陥を生むかもしれない。それが何か、外為や、保守的に見積もって、ＥＴＦで、またそれで補っちゃえみたいな、そういう発想ではやはりいけないなということは指摘をしておきたいと思います。
　植田総裁、これは、異次元金融緩和の副作用という指摘もあると思いますけれども、植田総裁の見解をお伺いしたいと思います。
○植田参考人　異次元緩和の副作用については様々なものが指摘されておりまして、私どもの先日発表いたしました多角的レビューの中で詳細に分析しております。
　一つ一つについて申し上げることは避けますが、一つだけつけ加えるといたしますと、副作用のうち、これまでに発生したものに加えまして、今後、金融政策を更に正常化していく中で追加的に発生してくるものもあるかもしれないということかなと思います。
○藤岡委員　追加的に発生するものがあるかもしれないと。そのところ、追加的にどういうものが発生か、ちょっとよく分からなかったので、そこをもう一回お願いします。
○植田参考人　物価見通しが更に改善していけばということでございますが、それに伴って、金利をまた引き上げるということも視野に入ってくるかと思います。その場合、その金利の上昇がどういう影響を経済に与えるかという中にはなかなか予期し難いものもあるかもしれないという辺りについて、注意深く見ていきたいと思っております。
○安住委員長　藤岡君、午前の質疑の時間が間もなく来ますので、まとめてください。
○藤岡委員　では、この点につきまして、また金融政策については午後に続きを行わせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○安住委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時四分休憩
 ――――◇―――――
 午後一時開議
○安住委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。藤岡たかお君。
○藤岡委員　立憲民主党・無所属の藤岡たかおでございます。
　午前中に続いて、植田日本銀行総裁にお伺いしたいと思います。
　国民は、まずやはり物価高、大変苦しい。その中で、いわゆる名目金利ではなくて、物価を考慮した実質金利、このベースで見ますと、ある意味歴史的な緩和水準にあるというのが今の正確な日本の金利の状況だというふうに思います。実質金利が歴史的に緩和水準にあるということは、物価上昇を加速させるリスクというのは逆にないんでしょうか。植田総裁にお伺いしたいと思います。
○植田参考人　お答えいたします。
　確かに、今朝方発表されましたＣＰＩを見ましても、総合では四％に達しております。しかしながら、ここから一時的な要因と見られる部分を除いた基調的な物価上昇率というものは、まだ私どもは二％を少し下回っていると考えております。したがって、基本的には緩和的な金融環境を維持し続けておるわけでございます。
　そうはいっても、基調的な物価上昇率も少しずつ上がってきているという判断でございますので、その中で、昨年来、金融緩和の度合いを調整してきたところですし、今後も基調的な物価の上昇が続くということになれば、引き続き金融緩和度合いの調整を続けていきたいというふうに考えております。
○藤岡委員　植田総裁、今日はちょっと調子悪いんですかね。実質金利の水準が緩和的状況にあることについて、また、それが今後の物価上昇にどのような影響を与えるかという質問なんですけれども、いかがでしょうか。
○植田参考人　緩和的な金融環境が続いているということの一つの表現が、実質金利が歴史的に低い水準にあるということであるかと思います。これを徐々に、今後、物価見通しが実現していけば調整していくということでございます。
○藤岡委員　これ以上聞いてもあれなので。
　あと一点、国民の関心のある米価について、日本銀行は米価のこの状況や今後の動向をどのように分析されているでしょうか。
○植田参考人　米については、恐縮ですが、私どもの所掌外であり、私の立場から具体的にコメントすることは差し控えたいと思います。
　ただ、その上で、米の価格の上昇については、政府の方で備蓄米の放出等によりこうした問題の改善に向けた取組を進められているというふうに承知しております。
○藤岡委員　なかなかそれ以上言えないでしょうから、是非しっかり注視していただきたいなということを思います。
　日銀総裁、関連する関係者の方、ここで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
○安住委員長　退席して結構です。
○藤岡委員　昨日、同僚の本庄知史議員が取り上げました、ミャンマーにおけるいわゆる特殊詐欺の拠点、一万人以上の外国人、これは日本人も含まれる、本当にすさまじい、町を形成しているかのような、このミャンマーの特殊詐欺の拠点に監禁をされている。
　その中で、本当に驚くのは、最近も日本人の高校生が二人保護された。高校生。それも、高校生の方から通信アプリで保護者の方に連絡があって、それで、その保護者の方がタイにある日本大使館に連絡をして、何とか保護につながったと。
　高校生がミャンマーに連れていかれているということ自体が本当に大変憤りを持つところでありますけれども、石破総理、これは私は初動が大切だと思うんですね。初動が大切。改めて、やはり専用の連絡相談ダイヤルなども設けて、情報収集、注意喚起をして、そして、このミャンマーにある特殊詐欺の拠点から日本人の救出、保護、この体制を充実するべきではないでしょうか。
○石破内閣総理大臣　詳細は担当からお答えをいたしますが、今のところ、そういうような専用ダイヤルというものを設ける考えは持っておりませんが、仮にそういうものが必要であるとするならば、ちゅうちょなくやっていかねばならないと思っております。
　これは、いわゆる闇バイトのときも私は政府広報に出て言ったんですが、簡単な仕事です、誰でもできます、すぐお金が入ります、そんなうまい話が世の中にあるはずはないのであって、そのことはきちんと徹底をいたしてまいります。その後、今委員御指摘のような必要な措置ということがあるならば、それは邦人保護の観点から、政府として可能な限りの対応はいたしてまいります。
○藤岡委員　これは手遅れにならないように是非してほしいんですよね。今まさに救出できるタイミング、保護できるタイミングを逃してしまったら、万が一、抜け出せなくなるということだって考えられるわけですね。
　昨日、外務省の領事局長の本庄議員に対する答弁の中で、タイの警察当局に関連して、これだけ日本人が今、監禁されているというか、保護されている方の人数を教えていただきました。
　いわゆるミャンマーの特殊詐欺の拠点に、今、日本人はどのぐらい監禁されているのか、この全体像をどのように把握されているのか、教えていただきたいと思います。
○岩本政府参考人　本件に関しまして、現時点で把握している人数については昨日お答えをさせていただいたところでございます。
　また、現在、タイ当局、またミャンマー当局等が全体の摘発を進めているところでございます。私どもは、常時、タイ側、そしてミャンマー側とも連絡を取らせていただいておりまして、仮に日本の方が更に拘束又は保護されるということがあれば、随時対応をしていきたい、このように考えております。
○藤岡委員　まだ把握されていないということでしょうか。
○岩本政府参考人　現時点で把握している人数は昨日お答えしたとおりで、それ以降、まだ新しい情報は入ってきておりません。
○藤岡委員　今こういう状況なんですよね。報道では、総理、二十人や三十人とか、もっといるとか、いろいろな情報があります。したがって、最初の段階で、例えば、最近タイに入国したんだけれども連絡がつかないなとか、いろいろな国内で情報をきちんと集めて、それで速やかにタイの当局なりに、また保護する、引渡し、いろいろなことを働きかけていかないといけないと思います。初動がやはり大切だと思うんです。ここで遅れないでいただきたいと思うんです。
　改めて、このままもし初動が遅れて、日本人が抜け出せない、救われないとなったら、総理はよく楽しい日本と言っていますけれども、泣きたい日本になりますよ。こういう状況だからこそ、改めて、専用相談ダイヤルなどを設けて、広く国内で、短期集中でもいいですよ、情報を集めて、そして日本人の保護、救出につなげていきませんか、総理。いかがでしょうか。
○石破内閣総理大臣　外務省あるいは警察等々とよく相談をしながら、早期対応が必要だと認識は持っております、具体的に何をやるかはちょっと検討させてください。ただ、これは急いで対応しなければならないというのは御指摘のとおりでございます。政府において最大限努力させていただきます。
○藤岡委員　是非、早急に検討をして、少なくとも、相談ダイヤル等の設置、情報を集める、この体制の構築というのを急いでいただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　続きまして、話は変わりますけれども、岡本充功先輩議員が先日取り上げましたコロナワクチンの生産体制等緊急整備基金、これについて取り上げさせていただきたいと思います。
　私は非常に、この基金を見ますと、一昨年の五月にコロナが二類から五類になっている、平時モードで対応していかなければいけないんですけれども、何か深掘りをすると、二類から五類に変わって一年強なんですけれども、コロナワクチンの基金が何と七千八百五十二億円もため込まれている。こんなにお金を積んでいるのかというのが正直な印象でございますし、大半を取り崩せるのではないか、国庫返納できるのではないかということを思っております。
　厚労省にまずお伺いをしたいと思います。
　この基金、これは、今年度、全額支出見込みと基金シートに書かれていますけれども、そんなことはあり得ないと思います。この令和六年度の支出見込み、そしてこの基金の事業の必要見込みの算出の積算根拠について、基金シートを基に教えてください。
○鷲見政府参考人　お答え申し上げます。
　本基金を設立した令和二年度から令和五年度までの事業費執行額の一年度当たりの平均額が八千八百三十五億円でございます。令和五年度末における基金残高は、先生がおっしゃったとおり七千八百五十二億円であることから、単純に差引きをした場合に基金残高はゼロ円になるということでございます。
　令和六年度の基金シートにおきましては、過去の執行状況を踏まえましても、少なくとも令和五年度基金額は令和六年度で全額執行することが見込まれているとしたものでございますが、一方、基金事業につきましては令和八年度まで延長しているところでございまして、研究開発の状況や感染の状況により、今年度及び今後の執行見込みの算出は困難でありますが、引き続き、基金の残高を利用しまして適切に事業を実施していく必要があり、先ほど申し上げた差引き額につきましては、あくまでも過去の実績から機械的に算出した数値であるということを申し上げたいと思います。
○藤岡委員　大変いいかげんな積算根拠だということがよく分かったと思います。国民の皆様にもよく聞いていただきたいと思っております、僭越ながら。
　これは、パンデミックのときの、令和二年度から令和五年度まで、まさに二類のときのかかったお金を単に四で割って、その金額を基に七千八百五十二億円を積み上げているという状況だというふうに、今の答弁で分かりました。今、五類に変わっております。
　では、その中で、これは三つの事業をやっているんですけれども、今答弁された研究開発、そして国においてワクチンの確保、治療薬の確保、これはもうほとんど終わっているわけでございますが、まず、国において確保するところというのが非常にお金がかかっていたというふうに思います。
　では、今の積算根拠の中で更に突っ込んで、国においてワクチンの確保、保管、供給、これは一体どのぐらい、この令和二年度から五年度まで積算根拠に含まれるものがどのぐらい含まれていたのか、そして、国における確保はもう終わっている、そういう理解でいいかということを教えてください。
○鷲見政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナワクチンの確保事業につきまして、これについてのみ申し上げますと、特例臨時接種期間の令和二年度から令和五年度に執行した額は約二兆六千三百四十三億円でございます。これを四年で割りますと六千五百八十六億円ということになります。
　また、先生が御指摘の、いつまで続くのかということにつきましては、ワクチン確保事業及び治療薬確保事業において進めてまいってきたわけでございますけれども、令和五年度の特例臨時接種の終了をもって、新型コロナのワクチンの購入は終了しております。また、令和四年度を最後に治療薬の購入は終了しているところでございます。
○藤岡委員　今の二兆四千億、多分、私、計算したら、一年にしたら約六千五百億ぐらいだと思うんですけれども、平均して。それはよろしいですか、事実関係。
○安住委員長　鷲見感染症対策部長、簡潔に。
○鷲見政府参考人　おっしゃるとおりでございます。四で割りますと六千五百八十六億円ということでございます。
○藤岡委員　要するに、これは、既に国による購入が終わっている六千五百億が、さっきの八千八百億の積算に入っているわけなんですよね。これは六千何百億かかっていないですよ、もう既に。今はもう自治体の接種を支援するという形になっていて、先日、岡本議員が引き出して、単純に計算すると六百五十二億円ぐらいかかっているというのが現状だと思います。ただ、これも、はっきり言って、六十五歳以上に限定されるので、六百五十二億円よりももっと下がる。さらには、医療機関において廃棄が発生すればもっと下がる。したがって、六百五十二億円というのは最大値だというふうに思います。基本的にこの考え方でよろしいですね。
○鷲見政府参考人　お答え申し上げます。
　先生が御指摘になりましたように、今までの、一月二十四日時点での納入量につきましては七百八十六万回ということでございまして、こちらは単純計算を機械的にした場合には、約七百億円ということでございます。
　一方で、感染状況によりまして接種率の上昇等もありますことから、現時点で見込みを算定することは困難であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○藤岡委員　パンデミックになったら、逆にこれは足りないわけですよね、今まで聞いていて。
　それで、すぐ感染状況、感染状況とおっしゃるんですけれども、じゃ、例えば昨年の二月、三月の接種割合は何％ですか。教えてください。
○鷲見政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年の二月から三月までの六十五歳以上高齢者の新型コロナワクチンの接種者数は、延べ五十九万四百三十六人でございます。この当該期間における延べ接種人数を令和五年度全体において六十五歳以上高齢者の接種者数で機械的に割った場合には、その占める割合は一・五％となっております。
○藤岡委員　要するに、六百五十二億円が最大です。それに一・何％を掛けたぐらいの水準が普通に考えれば上がっていくだろうということを考えて、国による確保は終わっている、さらに治療薬の確保も終わっている、二番、三番。一番の開発事業で、基準額がありますよね、交付基準額。交付基準額は約二千六百億円で、今、事業の支出、大体この基準額がありますけれども、これに対して約二千百八十億円と聞いていますけれども、そういうふうな交付基準と事業の支出実績、これでよろしいですか。
○鷲見政府参考人　お答え申し上げます。
　ワクチン生産体制等緊急整備事業の採択事業者に対する助成金につきましては、これまでに合計二千六百九億円を交付基準額として決定しております。また、令和五年度末までに各事業者に支出した額は、約二千百八十二億円でございます。ですので、この差額は四百二十七億円となっているところでございます。
○藤岡委員　要するに、あと四百七十二億。ちょっと基準額が少し上がっていくこともあるかもしれませんけれども、そんなにむちゃくちゃ、もう最終段階でございますから、上がっていくことは見込まれない。したがって、六百五十二億、四百億。一体、この基金にどのぐらいためておけばいいんでしょうか。そんな、七千八百五十二億円もためておく必要がどこにあるのか、全く理解できません。
　先ほど、長妻先輩議員から、長瀬効果で二千億の受診控えという話もありました。この基金のお金を使っていけば、これは十分そういうことが起こらないように対応もできるし、私たちの高額療養費の引上げ凍結も二百億ですよ。これだけ余らせておいて、目の前の命を救わない。母屋で病気で苦しんでいる方がいるのに、離れにこんなにお金を七千八百五十億もため込んでおく。福岡大臣、真面目に、これはもう一回、本当に検証しませんか。明らかにおかしいですよ、この見積りは。どう考えても、この見積りだけはおかしい。是非、もう一回検証して、これは少なくとも六千億以上崩せると思いますけれども、行っていただけませんか。大臣、よろしくお願いします。
○福岡国務大臣　委員御指摘ありましたように、この基金については、ワクチン購入や治療薬購入のみならず、研究開発であったり、希望される方がワクチン接種を受けやすい環境整備を行うためにコロナワクチン費用に対する自治体助成等も実施し、安定したコロナワクチン供給や将来の感染症危機にも即応できるワクチンの生産体制を構築するための支援を行っているものでございます。
　ですから、この基金により多様な製造主体による新型コロナワクチンの研究開発、生産体制の整備を行うことは、次の感染症危機も見据えた国内での研究開発及び供給能力の強化にも資するものと考えています。
　また、自治体の助成事業については、現時点の接種状況のみならず、過去の接種状況や今後の感染見込みなども踏まえる必要があると考えています。
　いずれにしても、御指摘ありましたように、本基金全体として適切な事業の実施が図られるように、適切な執行に努めてまいりたいと思います。
○藤岡委員　研究開発は、今、基準額を申し上げて、支出見込みも申し上げて、六百五十二億とこれは申し上げましたけれども、本当に、ほとんどまともな反論が今ございませんでした。
　総理、私、総理にお伺いしたいと思います。高額療養費凍結で二百億です。私たちは、このワクチン基金に、今私申し上げましたけれども、この中の千億分の修正で私たちは申し上げているんですよ。これだけ膨らんでいる中で、千億ですよ。千億がどうしてできないんですか。
　これでもし、目の前のがん患者の方が苦しんでいる、それが本当に命を落とすようなことが起きてしまったら、まさに、総理、楽しい日本どころじゃないですよ。泣きたい日本じゃないですか。総理の決断で、このワクチン基金のこれを見直しをして、予算修正をしていただけないでしょうか。
　もう聞いたから、総理です。時間ない。総理です。
○安住委員長　石破内閣総理大臣、時間が来ておりますので、簡潔に。
○石破内閣総理大臣　高額療養費は、必要な医療というものが抑制されないように必ずいたしてまいります。
　基金につきましては、今厚労大臣から答弁したとおりでございますが、一般論として申し上げて、基金ルールというものも踏まえまして、常に不断の見直しを行ってまいります。必要であれば、国庫返納も踏まえまして、改善する点は改善をしてまいります。
○藤岡委員　終わります。
　泣きたい日本ということを申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○安住委員長　この際、小川淳也君から関連質疑の申出があります。階君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小川淳也君。
○小川委員　立憲民主党の小川淳也です。
　安住委員長の連日の御采配、また、総理始め閣僚の皆さんの激務に深く敬意を表します。
　水曜日に政治資金に関してお尋ねする予定でした。今日はちょっと、経済、財政ということですから、それも意識しつつ、しかし、政治資金に関してもお尋ねをしていきたいと思っています。
　ちょっと、本題に入る前に二、三。
　昨日、御党の前選対委員長小泉さん、一部野党、維新、国民に連立を呼びかけるべきだというお話がありました。総理・総裁にそういうお考えはありますか。
○石破内閣総理大臣　現時点で、今お諮りをしております予算の早期成立、多くの御賛同を得てやりたいと思っております。現時点において、そのようなことに言及するつもりはございません。
○小川委員　もう一つ。先般、核兵器禁止条約の締約国会議に政府は参加しない、それから、森山幹事長は自民党も参加しないと。被団協がノーベル平和賞を受賞した記念すべき年ですから、政府なり与党から行くべきだと思いますが、いかがですか。
○石破内閣総理大臣　政府としても検討もいたしております。これは不断にやってまいります。
　昨日、ＩＡＥＡの事務局長ともお話を随分させていただきました。私どもとして、ＮＰＴの中に核軍縮というのは含まれております、この中には核兵器国も含まれているので、説明するのにある程度の時間は要りますので、それはきちんと、核軍縮に向けて、我が国としてできる限りの対応はいたしてまいります。
○小川委員　我が党は、広島の森本真治参議院議員に出席をしていただきたいと思っています。
　もう一点だけ。この間、森山幹事長は、一月二十四日の会見で、選択的夫婦別姓に党議拘束が必要だという立場で発言されました。総理・総裁も同じ考えですか。
○石破内閣総理大臣　それは、幹事長は幹事長の見識でおっしゃったことです。
　政党であります以上、なるべく統一した行動を取ることが必要でありますが、そのためには、そこに向けた議論というものをきちんと詰めていくことが前提でございます。
○小川委員　石破茂という政治家に国民が期待したのは、そういうことだったはずなんですよ。どんどん持論が埋没し、普通の自民党総理・総裁に成り下がっている、私にはそう感じられます。異端児が、これだけの異端児が総裁になったのは小泉純一郎さん以来じゃないですか。小泉純一郎さんは持論を曲げたと感じたときは余りなかったんですよね。そこは忠告といいますか警告といいますか、それを申し上げた上で。
　ちょっと日を置きましたが、鈴木法務大臣、役所の人たちに、何ですか、五百円の菓子を一千個配った。不適切じゃありませんか。自ら引責、あるいは自ら減給、自ら自らに処分を科すべきだと思いますが、いかがですか。
○鈴木国務大臣　今御指摘の件、この通常国会が始まる前に、大変な、職員の皆さんにも、本当にいろいろな御苦労を職務上かけるものですから、組織のトップとして慰労したい、激励したいということで差し入れを行ったというものであります。
　今後、そうした、不適切という、そういった趣旨の指摘を受けることがないように、より一層襟を正して職務に精励してまいりたいと思っております。
○小川委員　気持ちは分からぬでもありません。しかし、法務大臣として、差し入れだろうが、お歳暮だろうが、中元だろうが、お見舞いだろうが、お礼だろうが、お返しだろうが、金品の贈与なんですよ。そこは厳格に踏まえるべきで、既に責任が生じている。
　御自身から責任に言及しなかったのは極めて残念だが、社交上、節度を超えているんですよ、一人一個というのは。恐らく、受け取った職員は、感謝するどころか戸惑ったはずだ。だから問題になっているんですよ。
　加えて、ここに示されているのがまさに政治家の金銭感覚なんだ。五百円で千個、五十万。そんなに菓子を配る余分な金が政治家にあるのかと改めて省内及び国民に突きつけた。この責任は極めて大きい。
　石破総理、極刑なら更迭、そうじゃなくても厳重注意、ここで任命権者として処分するとはっきり言ってください。
○石破内閣総理大臣　厳重注意を直接いたしました。
　鈴木大臣には、今後このようなことがないように、よく、本人も申しましたが、襟を正して職務に邁進をいたさせます。
　任命責任は私にございます。
○小川委員　鈴木大臣、反省していますね。
　どうぞお帰りいただいて結構です。
○安住委員長　では、鈴木大臣は退席して結構です。
○小川委員　今日は、まず、一月の物価上昇率が三％という一報がありました。それから、米に至っては七〇％前年比上がっているという一報もあった。我が党は、まさに生活負担を軽減させ、収入を安定化させるための予算の修正案を提示していますから、総理、政局的観点とは別に、誠意を持って対応してください。ちょっとお願いしておきます。
　その上で、政治資金の話に入りたいんですが、今、物価高でしょう、総理、物価高。そして、その主たる要因の一つは円安ですね。そして、この円安は異常な金融緩和によってもたらされた。アベノミクスが始まる前は一ドル七十円台ですからね。総理が批判されていたアベノミクスですよ。そして今、百五十円以下、六十円に迫っている。つまり、円の価値は半分以下になったということです、この十年ちょっとで。
　そして、その安くなった円で国際的に高くなった食料とエネルギーを買わないと生きていけない国を放置してきた、この国の政治は。エネルギーは九割が輸入ですよ。食料は七割近くだ。これだけ農林水産業をおろそかにしてきた国はほかにないでしょう。これだけエネルギーの国産化を怠ってきた国もほかにないでしょう。そういう政治がこの物価高として国民生活を直撃しているんだという政治の責任を強く感じながら、以下の質問にお答えいただきたい。
　もう一つだ。物価は上がっていますよね。しかし、賃金が上がり切らないんですね。賃金、少々いいんですが、それでも物価の上昇に追いつかない。実質賃金はマイナスでしょう。
　その背景には、総理もお分かりだと思いますが、圧倒的に非正規雇用を拡大してきたこの三十年の責任がある。派遣法を全面解禁したんですからね。元々、通訳、タイピストに限って認められていた。製造現場からサービス業まで、あらゆる労働を派遣でいいことにしてしまった政治の責任があると一連含んでいただいて、答えていただきたい。
　今からお出しする資料が経団連の自民党政治団体への献金の一覧なんですが、私も気が引けますが、あえて言いますよ。この住友化学さん以下、これは二二年のデータだが、二三年もさほど変わらない。四年もね。この日本の名立たる大企業が軒並み、五千万、四千万、三千万、二千万、二千万。千二百六十三団体、総額で二十四億、自民党本部だけで。恐らく支部にほぼこれの同額が行っている。四十億、五十億だ。一体、この日本の名立たる企業で一生懸命働いている社員は、俺の仕事が、働きが、稼ぎが自民党の献金にこれだけなっているとどれだけの人が知って働いているか。
　そしてもう一つ、次の資料を見ていただきたい。これは、経団連が、あっせんという名の下に、各党の政策を評価したという一覧だ。中身を見ずとも明らかですよね。自民党しか評価していないんだから。公明党が二行、三行。立憲が二行、三行。維新、一行。国民、一行。やる気がないじゃないですか。これはまさに、お手盛り、やったふり、アリバイづくり。とにかく自民党に献金してくれと。
　これが政治をねじ曲げないはずがないと思いますが、総理、いかがですか。
○石破内閣総理大臣　それは、御評価をいただくのはありがたいことだと思っております。
　ただ、それが、自民党が、一票を入れる人よりも金を出す企業の言うことを聞いているねというふうに思われたら、我が党はこんなに政権を維持することはできません。私たちは、そのことをよく理解をしながら、非正規労働者も減らしていかねばならないと思っております。非正規の方もお給料を増やしていかねばならないと思っている。
　私どもは、金を出す、そういうような人たちの声ばかり聞いてはいけないし、むしろ一票一票入れる人、額に汗して働く人、そういう人たちのために自由民主党はあると思っております。
○小川委員　そうやって政権を維持してきたんですよ、自民党という政党は。
　それで、総理はよく、企業が悪じゃない、個人が善という立場は取らない、企業には政治活動の自由がある、社会的主体としての責任もある、きれいなことをよくおっしゃるんですよ。きれいなこと、表面だけ取れば。
　ただ、ちょっと押さえておきたいのは、企業は一票ないでしょう。それから、赤字企業は献金できないことになっている。もうけるのが先決だよ、あんたたちはということになっている。それから、資本金によって上限制限がある。つまり、身の丈を超えた献金はしちゃ駄目ということになっている。個人にはそういう制限はないんですよ。借金して献金しようが、破産寸前だろうが献金しようが、それは個人の自由、つまり、個人は主権者であり政治主体、企業は経済主体であるということが法制上も明らかである。
　その上で、個人も、内閣総理大臣石破茂も一票、どんなお金持ちも一票なんです。どんなに貧しく生活が厳しい人も一票なんですね。これがまた民主主義の極めて原理的かつ美しい理念なんですよ。
　ということはなんですが、結論として、資金力の多寡によって政策形成や政治活動に影響力を行使し得ることに関しては、制約があってしかるべきだという考え方に立つべきなんです。
　この点について後ほどお聞きしますが、その前に、ちょっとついでに申し上げると、総理は宮沢内閣不信任案に賛成している。自民党をその後四年間離党した。武村正義、鳩山由紀夫とユートピア研究会を設立し、政治の理想を追った歴史を背負っていますからね。
　冒頭にも申し上げましたが、余り持論なり自らの理想をねじ曲げること自体が、内閣総理大臣石破茂の価値を毀損すると思いますよ。
　そのことは申し上げた上で、もう一回最後に企業献金について聞きますが、その前に、自民党には七千余りの支部があるという話はさんざんあった。
　それで、政界には使途不明金が大きく四つあって、一つは裏金、これは違法ですが、政策活動費、これは全廃になりました。最初、外交機密だとか、有識者のプライバシーとか、能書きをいっぱいおっしゃっていたが、一体あれは何だったんだというぐらい、これは評価していますが、例外なき全廃。総理も幹事長時代に十七億円受け取っていますから、二年間で。そして文書交通費、これも今年の夏から全面公開。これも大きな一歩。ひとえに衆議院選挙で自公が過半数を割った成果だ。そして最後に官房機密費、これもいずれやらせてもらいますからね。
　聞きたいのは自民党の支部なんですよ。国政と都政には既に捜査のメスが入った。それで、自民党は国政、都政以外は問題がないという報告らしきものを上げているが、本当かと私は思っており、そして、党県連が、本当にみんな素人ですよ、捜査機関でもない、捜査権限もない、少々人海戦術で調べて、報告を上げてくれましたよ。
　紹介しかたがたお尋ねしますが、自民党札幌支部、約三十件、一件数万から数十万円の不記載、合計数百万の疑い。自民党静岡、熱海、伊東、計百件、数万から数十万の不記載の疑い。富山県連のパーティー、収容三千人の会場に八千人近く、どうやって入れるんですか、これ。数十万円不記載の疑い。
　同じく、三重県連のパーティー、収入三千四百万、購入者一千七百万、ぴったり一人一枚二万円。しかし、よく見ると、三重県柔道整復師連盟、五枚買っている。商工政治連盟五枚、石油政治連盟四枚、トラック運送政治連盟五枚、郵政政治連盟十枚。複数購入者がいて、つじつまが合わないじゃないですか、これ。
　自民党三重県ちんたい支部から県連に、二二年五月に三十二万、十二月に三十三万。これは通告したから総理も把握しておられると思いますが、三重県連自民党には寄附の記載はありませんからね。受入れの記載はない。同じく、三重県政治連盟から五月二十日、二十四万、会費の支払い。三重県連に受入れの記載なし。
　自民党京都府連、六月のパーティーで府議、市議三名が不記載。自民党滋賀県連、八月のパーティー、二三年、県議二人がキックバック百十八万、四十六万、それぞれ不記載。山口県連、二〇年十月のパーティー、収入五千万円、支出二百万、収益率九五％。その金から県議に三年間で四千二百万円、二三年は二千七百万、政策活動費として使途不明金を支給。お隣、島根県連、三年間、二千六百万、二三年は一年で二千四百万を組織活動費として、使途不明金として支給。
　どうですか。これが自民党の支部の実態の一端なんですよ。何が国政と都政以外、問題がないだ。
　総裁、元々銀行員ですよね。中央区の本町支店にいた。個人融資を担当していた。一円たりとも計算が合わなかったら、店から出られなかったでしょう、一歩も。
　それと比べると、今週から確定申告が始まっているんですね、全国の税務署で。有権者は一銭たりとも誤りのないように資料をがん首そろえ、納税していますよ。受け取る側の政治がこのずさん、曖昧、ぼろもうけ、こんな政治が国民から信用されるはずないじゃないですか。
　少なくともお願いしたい、この地方組織に関して。本当に正しいのか、再調査を求めます。
○石破内閣総理大臣　御質問が多岐にわたりますのでなかなか整理はしにくいところでございますが、それは常に私どもは、四十七都道府県、県連のそれぞれ持っている支部についての厳正な監査も行っております。それがおっしゃるように不十分な点があるとするならば、これは不断に見直しもし、点検もいたしてまいります。
　ただ、申し上げておきますが、私は鳥取県連の会長を十数年やっておりますが、支部によってそんなにぼろもうけなんてしたところはございませんよ。それだけ支部を細かく持っているということは、我が党はそれだけ、それぞれの地域の国民の皆様方のお声を国民政党として把握すべく最大限の努力をしておるということでございます。
○小川委員　おっしゃるとおり、支部でぼろもうけしているかどうかは分からない。しかし、県連はぼろもうけしているんですよ、今申し上げたとおり。
　それで、支部が七千以上あるという話でしょう。自民党の地方議員、全部足しても三千なんですね。企業の中に支部があるというのはちょっと珍しいことで、中国共産党か日本自民党かどっちかでしょう。長期独裁、一党支配が長く続いた国はそうなるんですよ。
　そこで、ちょっとお願いしたいんですが、これ、三十年前に、政党に集中化するという趣旨だったんだ、透明化するとして。その後、七千もの支部をつくって、資金のやり取りをして、訳が分からなくなると同時に、企業献金の政党化という精神、換骨奪胎し、骨抜きにし、ダミーのように支部を多発させ、企業献金を結果として個人献金化しているんですよ。
　自民党の七千の支部、ちょっと、整理縮小、統廃合をお願いできませんか。
○石破内閣総理大臣　それは、我が党のことは我が党で決めます。
　その支部が、先ほど申し上げましたように、国民の思いをきちんと把握をする、そういう機能を果たしておるとするならば、これを縮小する考えはございません。しかし、それが十分な機能を果たしておらない、仮に、委員のおっしゃるようなぼろもうけの手段、そのようなことであるとするならば、それは整理統合の意味はございましょう。しかしながら、我が党の支部は、本当にそれぞれの地域地域で国民のニーズというものをきちんと把握すべく最大限の努力をしておるということは、総裁として申し上げておきます。
○小川委員　口先だけにとどまらないように、見ていますし、聞いていますからね。本気度というのは分かるものですから、きれいなことをおっしゃっても。
　それで、ちょっともう一回さっきの話に戻ります。
　企業には社会的責任があり、企業献金が必ずしも悪ではなく、社会貢献の一環であるという総理の持論。それに関連して、じゃ、そうおっしゃる総理のお膝元がどうなのかをちょっと聞きたい。
　まさに、鳥取県第一区支部で、多数の会社が献金を寄せていますよ。それはどういう会社からどれくらいもらっているかというのは、まず総理は御存じなんですか。認識しておられるんですか。
○石破内閣総理大臣　当然、どちらの会社さんがどれだけ浄財を提供していただいておるかということは、常に把握をしておるつもりでございます。
○小川委員　では、お聞きしますが、私が見たところ、極めて特定の業界に偏っているという印象を受けていますが、私の認識は間違っていますか。
○石破内閣総理大臣　それは、地方はみんなそうだと思いますが、そんなに業種が多岐にわたるわけではございません。幾つかの業界に偏りがあるというのは、その地域の産業構成上やむを得ないこともあろうかと存じます。
○小川委員　さすがに、詭弁というのか言い訳というのかと私は受け止めていますが。
　じゃ、申し上げましょう。申し上げましょう。昨年の鳥取一区の収支報告を見ると、企業献金を寄せているのは五十社、約一千四百万。そして、そのうち六割に相当する二十八社が土木建設関連。総理御存じかどうかあれですが、日本には会社が四百万社近くあると言われているんですよ。土木建設関係は四十万ちょっとと言われている。四十数万と言われている。一割ちょっとなんですね。
　何で、石破茂さん、鳥取一区に献金した人に限って見ると、その土木建設関連の割合が一割から六割に上昇するんですかということなんだ。そんなに総理がおっしゃるほどきれいごとじゃ済まないでしょうということなんですよ。
　しかも、二十八社の土木建設関連のうち約九割、二十四社は公共事業の受注業者なんですね。あえて名前は出しません。株式会社Ｋ組、主要取引先、国交省、鳥取県、鳥取市。株式会社Ｏ組、公共工事で発注した建設残土を適切に管理。株式会社Ｉコーポレーション、官公庁、建設コンサルタントの計画事業に対して提案を行う。全部見ましたよ、どういう会社から献金をもらっているのか。ほとんどが公共受注業者だ。
　それで、ずばり端的にお聞きしますが、総理には通告していますから入っていると思いますが、こういう公共事業受注会社から献金をもらうことは違法でしょう。端的に申し上げますよ、総理。通告していますから把握されていると思いますが、あえてこれは名前、実名は伏せましょう。公表資料ですが、二一年の秋、Ｙ建設株式会社から百万円の献金を受けている。二一年秋といえば総選挙があった年ですから、まさにこれは違法献金を受け取っているんじゃないですか。ちょっと疑いを持ってお聞きしますが。
○石破内閣総理大臣　恐縮ですが、なぜ違法なのかということをおっしゃっていただきませんと、それは本当に、私は余りこういうことを申し上げたくはないんだけれども、決めつけあるいは推論によって議論を進められるのは、それはできればお控えいただきたいと思っております。
　私どもは、違法なお金を集めて政治活動などはいたしておりません。そして、地域地域において公共事業に従事される方々が私利私欲のために我々に献金をしているとは思っておりません。そのようなことをしておる議員は自由民主党におると私は思っておりません。
○小川委員　企業献金にまつわる政界疑獄、数え切れないでしょう、昭和に入って以降、戦後。よくおっしゃるが、個人献金にまつわる政界疑獄って聞いたことないでしょう。労働運動の御批判もいろいろいただいていますが、労働運動に関する政界疑獄って、私は聞いたことがないんだけれども。企業献金というのは、その温床になりがちだということを申し上げている。そして、現に、石破茂さんに献金しているのは、公共事業を受注した土木建設会社が主たる企業だということを申し上げている。
　皆さんいろいろ疑問も起きているみたいだから、総務省に聞きましょう。
　公共事業を受託した会社から献金を受けることに関して、法的制約、法的環境はどうなっていますか、総務省。
○笠置政府参考人　公職選挙法の百九十九条で特定寄附の禁止という規定がございまして、衆議院議員あるいは参議院議員の選挙に関して、国と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならないとされておりまして、同法第二百条第二項において、何人も、選挙に関し、百九十九条に規定する者から寄附を受けてはならないと規定されております。
　その寄附が選挙に関する寄附であれば、これらの規定に該当することとなりますが、選挙に関する寄附でなければ、制限されるものではないと。
○石破内閣総理大臣　済みません、議論がちょっと途中で終わっちゃっているんですけれども、なぜ違法なんですか。どこが違法なんですか。そのことをおっしゃって議論を続けていただきませんと、これはかなり問題だと私は思いますよ。
○小川委員　今総務省から話があったように、公共事業受注企業から選挙に関連した寄附を受けることは違法なんですよ。平時はいい。選挙に関連したら違法なんですね。
　それで、このＹ建設株式会社ですが、まず、二四年の十月、鳥取県千代地区堤防工事、三千九百八十万。千代川水系袋川しゅんせつ工事、一億八十万。志戸坂峠ってあるんですか、これの道路工事、一億二千、去年ですよ。鳥取自動車道の整備工事、七千八百万。上味野地区というのがありますかね、八千万。全部発注者は国交省。これは、二一年まで遡っても同様です。
　それで、私が申し上げているのは、この二一年秋の百万円の献金は、二一年秋の総選挙に関連した公共事業受託業者からの違法な献金の疑いがあるんではないですかと聞いています。
　なぜなら、もうちょっと申し上げましょう。
　このＹ建設株式会社は、どうも毎年、この二一年九月一日、十二万円。恐らく、ざっと見ると、みんな一万円の会費を払っているんでしょう、月。年間十二万円。二一年九月一日、十二万円。二二年九月一日、十二万円。二三年九月一日、十二万円。定例の献金は定例の献金で、同月同日にあるんですよ。それ以外、二一年の秋に百万円の献金が別途ある。
　調べましたよ。総理が受け取っている二一年の献金は、ほとんど、政治団体への献金は七割が十月を中心とした秋に集中している。企業献金の九〇％、一千四百万円のうち一千万以上は、同じく二一年の十月を中心とした秋に集中している。
　その中で、公共事業を請け負い、明確に選挙に関連したと疑われる献金が、このＹ建設の百万円だと申し上げているわけです。
　立証できないでしょう、選挙に関係ないと。立証できない。私も選挙に関係あると立証はできない。いやいや、とすれば、いいですか、総理、こういう疑いを生じせしめる、まさに李下に冠を正さず、疑いを生じせしめる献金をのうのうと受け取っていることが問題だと申し上げているんですよ。
○小川委員　私、公開資料、これは三年分しかありませんから、この際、資料要求します。
　二〇年から一〇年までの十年分と、やがて公開される二四年分、自民党鳥取県第一区総支部の企業献金に関わる資金収支報告を委員会に資料として提出することを求めます。
　委員長、お取り計らいをお願いします。