maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○榎参考人　消費者庁の広報のあり方、確かに、消費者庁に限らず、私ども適格消費者団体として、いろいろな広報がまだまだ十分でないということを消費者の皆さんからお伺いしています。
　同時に、いろいろな法律もそうですが、法律自体も消費者の目線に立った日本語を使っておられない、こういうまだまだ改善すべきところがある。例えば、優良誤認というのはなかなか難しい言葉です。それ以外にも随所に、法律用語とかそういったことを含めて、もっともっと消費者目線で立法してほしいということもございます。
　それから、各省庁が、消費者の人たちにアクセスしやすいような、ホームページだけじゃなくて、テレビや新聞やあるいは直接の対話、こういったことで、行政の方向性というのをきちんと消費者の人たちにわかるような対応をとっていただきたい。私ども適格消費者団体としても、なかなか思うところに入り込めない、そういうことも痛感している次第でございますので、ぜひ、わかりやすい案内というのを考えていただきたいなというふうに思っております。
 〔原田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○山本委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五分散会
平成二十五年十一月二十九日（金曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月二十八日
 辞任 補欠選任
 佐々木さやか君 新妻　秀規君
 山田　太郎君 和田　政宗君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 寺田　典城君
 理　事
 青木　一彦君
 猪口　邦子君
 鶴保　庸介君
 金子　洋一君
 魚住裕一郎君
 委　員
 石井みどり君
 尾辻　秀久君
 太田　房江君
 金子原二郎君
 島田　三郎君
 三木 亨君
 山田　修路君
 江崎 孝君
 加藤　敏幸君
 斎藤　嘉隆君
 森本　真治君
 新妻　秀規君
 和田　政宗君
 大門実紀史君
 清水　貴之君
 福島みずほ君
 主濱 了君
 谷 亮子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 五十嵐吉郎君
 参考人
 特定非営利活動
 法人消費者機構
 日本専務理事 磯辺　浩一君
 一般社団法人日
 本経済団体連合
 会経済法規委員
 会消費者法部会
 長 土屋　達朗君
 慶應義塾大学大
 学院法務研究科
 教授兼法学部教
 授 三木　浩一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○消費者の財産的被害の集団的な回復のための民
　事の裁判手続の特例に関する法律案（第百八十
　三回国会内閣提出、第百八十五回国会衆議院送
　付）
 ─────────────
○委員長（寺田典城君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山田太郎君及び佐々木さやか君が委員を辞任され、その補欠として和田政宗君及び新妻秀規君が選任されました。
 ─────────────
○大門実紀史君　三木先生の論文も読ませていただきましたけれども、外国に比べて今回の集団、日本のこの制度は、かなり対象者も対象事案も限定的なものだと思います。それにもかかわらず、これは新経済連盟からの、何といいますか、懸念、要望といいますか、出されて、これもこの前委員会では質問したんですけれども、三木先生の御意見を伺いたいと思いますが。
　つまり、この対象となる外延が不明確だと。具体的に言うと、法文の中にありました勧誘を助長する者というのはどこまで入るのかと。広げられちゃうといろんな関係者が入ってしまうという懸念が出されておりまして、この前委員会質問では、例えばテレビのＣＭですね、その商品を、後から欠陥があったと分かったと、しかし、そのＣＭを流したテレビ局あるいは
○委員長（寺田典城君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。本委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時二分散会
平成二十五年十一月二十七日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十一月七日
 辞任 補欠選任
 徳永　エリ君 斎藤　嘉隆君
　十一月二十六日
 辞任 補欠選任
 森本　真治君 礒崎　哲史君
　十一月二十七日
 辞任 補欠選任
 礒崎　哲史君 森本　真治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 寺田　典城君
 理　事
 青木　一彦君
 猪口　邦子君
 鶴保　庸介君
 金子　洋一君
 魚住裕一郎君
 委　員
 尾辻　秀久君
 太田　房江君
 金子原二郎君
 島田　三郎君
 三木 亨君
 山田　修路君
 礒崎　哲史君
 江崎 孝君
 加藤　敏幸君
 斎藤　嘉隆君
 森本　真治君
 佐々木さやか君
 山田　太郎君
 大門実紀史君
 清水　貴之君
 福島みずほ君
 主濱 了君
 谷 亮子君
 衆議院議員
 修正案提出者 郡 和子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 森　まさこ君
 副大臣
 内閣府副大臣 岡田 広君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 福岡　資麿君
 文部科学大臣政
 務官 上野　通子君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局民事局長
 兼最高裁判所事
 務総局行政局長 永野　厚郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 五十嵐吉郎君
 政府参考人
 消費者庁次長 山崎　史郎君
 消費者庁審議官 川口　康裕君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○消費者の財産的被害の集団的な回復のための民
　事の裁判手続の特例に関する法律案（第百八十
　三回国会内閣提出、第百八十五回国会衆議院送
　付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（寺田典城君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、徳永エリ君及び森本真治君が委員を辞任され、その補欠として斎藤嘉隆君及び礒崎哲史君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（寺田典城君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消費者庁次長山崎史郎君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清水貴之君　是非その辺りの連携を今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（寺田典城君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、礒崎哲史君が委員を辞任され、その補欠として森本真治君が選任されました。
 ─────────────
○大門実紀史君　そうですね。例えばテレビＣＭで、ある商品が後で大規模な被害を起こしたと、それはテレビでＣＭで宣伝されていたと、そういうケースの場合ですけれども、これは一般的にはテレビＣＭの
　この新経済連盟は、全部じゃないんですけれども、ネット販売をやられるようなベンチャーの方々がおられる。まあ三木谷さんがそうですけれども。そこまでおっしゃっていただくならば聞いておきたいんですけれども、ネット販売で、楽天なら楽天市場というのがありますけれども、通信販売、通販ですね。
　一般的に、そこで販売した、手数料を取るわけですが、紹介して販売した商品が後から何らかの被害を生んだと。これは、テレビＣＭと同じ考えでいきますと、テレビＣＭの先ほどの見解と同じことでいきますと、ただネットで紹介して販売の仲介をしただけではこの助長したということにはならないと思うんですよね、一般論で言うと。一般的にはならないと。ただし、そういう被害が出ているのを知りながら引き続きネットで紹介して販売したという場合はなるかも分かりませんが、これ、いずれにせよ、集団訴訟というよりもそもそもの訴訟の対象になるというようなことになるかと思いますが、一般的に言えば、ただネットで紹介、販売しただけではテレビと同じようにこの助長する者の対象にならないということでよろしいですか。
○委員長（寺田典城君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（寺田典城君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（寺田典城君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（寺田典城君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時三十分散会
平成二十五年十一月二十五日（月曜日）
 午後四時三十分開議
　出席委員
 委員長　山本　幸三君
 理事　泉原　保二君　理事　大塚　高司君
 理事　北村　誠吾君　理事　永岡　桂子君
 理事　郡 和子君　理事　古屋　範子君
 青山　周平君 秋本　真利君
 岩田　和親君 小田原　潔君
 金子　恵美君 小島　敏文君
 小林　史明君 鈴木　憲和君
 田畑 毅君 田畑　裕明君
 豊田真由子君 比嘉奈津美君
 藤丸 敏君 藤原 崇君
 堀井 学君 宮崎　謙介君
 宮崎　政久君 務台　俊介君
 山田　美樹君 泉 健太君
 大西　健介君 武正　公一君
 吉田 泉君 上西小百合君
 河野　正美君 東国原英夫君
 國重 徹君 浜地　雅一君
 三谷　英弘君 穀田　恵二君
 青木 愛君
 …………………………………
 衆議院調査局第三特別調査室長 清水 敦君
 —————————————
委員の異動
十一月二十五日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 小田原　潔君
 小倉　將信君 青山　周平君
 鬼木 誠君 鈴木　憲和君
 武井　俊輔君 岩田　和親君
 堀内　詔子君 小林　史明君
 中根　康浩君 吉田 泉君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 小倉　將信君
 岩田　和親君 武井　俊輔君
 小田原　潔君 穴見　陽一君
 小林　史明君 堀内　詔子君
 鈴木　憲和君 鬼木 誠君
 吉田 泉君 中根　康浩君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
 ————◇—————
○山本委員長　
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件、特に食品表示等問題について調査のため、来る二十九日金曜日午前九時、参考人として社団法人日本ホテル協会会長小林哲也君、全国農業協同組合連合会食品品質・表示管理部長・内閣府消費者委員会食品表示部会委員立石幸一君、特定非営利活動法人消費者支援機構関西理事長榎彰徳君、甲南大学法科大学院教授・神戸大学名誉教授根岸哲君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十一分散会
平成二十五年十一月六日（水曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月三十日
 辞任 補欠選任
 滝波　宏文君 山田　修路君
 神本美恵子君 森本　真治君
　十一月六日
 辞任 補欠選任
 斎藤　嘉隆君 徳永　エリ君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 寺田　典城君
 理　事
 青木　一彦君
 猪口　邦子君
 鶴保　庸介君
 金子　洋一君
 魚住裕一郎君
 委　員
 石井みどり君
 尾辻　秀久君
 太田　房江君
 金子原二郎君
 島田　三郎君
 西田　昌司君
 三木 亨君
 山田　修路君
 江崎 孝君
 加藤　敏幸君
 斎藤　嘉隆君
 徳永　エリ君
 森本　真治君
 佐々木さやか君
 山田　太郎君
 大門実紀史君
 清水　貴之君
 福島みずほ君
 主濱 了君
 谷 亮子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 森　まさこ君
 副大臣
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 福岡　資麿君
 経済産業大臣政
 務官 田中　良生君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 五十嵐吉郎君
 政府参考人
 内閣府消費者委
 員会事務局長 小田　克起君
 消費者庁次長 山崎　史郎君
 消費者庁審議官 川口　康裕君
 総務省統計局長 須江　雅彦君
 文部科学大臣官
 房審議官 義本　博司君
 厚生労働省医薬
 食品局食品安全
 部長 新村　和哉君
 農林水産大臣官
 房審議官 池田　一樹君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 木村　陽一君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 高橋　泰三君
 国土交通省鉄道
 局次長 土屋　知省君
 参考人
 日本銀行企画局
 長 内田　眞一君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
　る調査
　（「消費者安心戦略」策定の趣旨及び内容に関
　する件）
　（食品表示法に基づく食品表示基準の検討状況
　に関する件）
　（国民生活センターの今後の在り方に関する件
　）
　（消費者委員会の建議に対する消費者庁の対応
　に関する件）
　（秋田書店の景品表示法違反に関する件）
　（ホテルのメニュー表示問題等に係る消費者庁
　の対応に関する件）
　（消費者安全調査委員会の調査体制に関する件
　）
　（物価動向の調査に係る消費者庁の取組に関す
　る件）
 ─────────────
○委員長（寺田典城君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十月三十日、滝波宏文君及び神本美恵子君が委員を辞任され、その補欠として山田修路君及び森本真治君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（寺田典城君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府消費者委員会事務局長小田克起君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（寺田典城君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行企画局長内田眞一君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子洋一君　ありがとうございます。
　いろいろ御批判はいただいておりまして、大変恐縮なんですけれども。
　先ほどヨーロッパの状況をこんな形だということをお話し申し上げましたけれども、まず、このヨーロッパの状況についてどういうふうに評価をされているんでしょうか、経産省さん。
○委員長（寺田典城君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として徳永エリ君が選任されました。
 ─────────────
○清水貴之君　私はメディア出身なもので、メディアについてもお聞かせいただきたいんですけれども、いろいろ
　もし
○政府参考人（山崎史郎君）　御指摘の点で、私ども一応、景品表示法という形で御説明したいと思います。
　この景品表示法自体は、事業者が自己の供給する商品又はサービスの内容、これに関するものがまさに景品として当たってございます。したがいまして、メディア自身は当該商品を供給する事業者に当たりませんので、したがって、その商品の
○委員長（寺田典城君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後三時五十一分散会
平成二十五年十月三十一日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　山本　幸三君
 理事　泉原　保二君　理事　大塚　高司君
 理事　北村　誠吾君　理事　永岡　桂子君
 理事　原田　憲治君　理事　郡 和子君
 理事　重徳　和彦君　理事　古屋　範子君
 青山　周平君 秋本　真利君
 穴見　陽一君 石川　昭政君
 岩田　和親君 小倉　將信君
 大串　正樹君 大野敬太郎君
 鬼木 誠君 門 博文君
 金子　恵美君 神山　佐市君
 熊田　裕通君 小島　敏文君
 國場幸之助君 白須賀貴樹君
 田畑 毅君 田畑　裕明君
 武井　俊輔君 豊田真由子君
 中谷　真一君 比嘉奈津美君
 藤丸 敏君 堀井 学君
 堀内　詔子君 宮崎　謙介君
 宮崎　政久君 務台　俊介君
 村井　英樹君 八木　哲也君
 山田　美樹君 泉 健太君
 大西　健介君 武正　公一君
 中根　康浩君 上西小百合君
 河野　正美君 東国原英夫君
 山之内　毅君 國重 徹君
 浜地　雅一君 椎名 毅君
 三谷　英弘君 穀田　恵二君
 青木 愛君
 …………………………………
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 森　まさこ君
 内閣府副大臣 岡田 広君
 内閣府大臣政務官 福岡　資麿君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　中村　昭裕君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　荻野 徹君
 政府参考人
 （消費者庁次長） 山崎　史郎君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 川口　康裕君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 成田　昌稔君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 原 徳壽君
 衆議院調査局第三特別調査室長 清水 敦君
 —————————————
委員の異動
十月三十一日
　辞任 補欠選任
 秋本　真利君 大野敬太郎君
 豊田真由子君 白須賀貴樹君
 比嘉奈津美君 國場幸之助君
 藤原 崇君 石川　昭政君
 宮崎　謙介君 熊田　裕通君
 宮崎　政久君 岩田　和親君
 務台　俊介君 村井　英樹君
 山田　美樹君 神山　佐市君
 東国原英夫君 山之内　毅君
 三谷　英弘君 椎名 毅君
同日
　辞任 補欠選任
 石川　昭政君 青山　周平君
 岩田　和親君 中谷　真一君
 大野敬太郎君 秋本　真利君
 神山　佐市君 山田　美樹君
 熊田　裕通君 宮崎　謙介君
 國場幸之助君 八木　哲也君
 白須賀貴樹君 大串　正樹君
 村井　英樹君 門 博文君
 山之内　毅君 東国原英夫君
 椎名 毅君 三谷　英弘君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 藤原 崇君
 大串　正樹君 豊田真由子君
 門 博文君 務台　俊介君
 中谷　真一君 宮崎　政久君
 八木　哲也君 比嘉奈津美君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案（内閣提出、第百八十三回国会閣法第六〇号）
 ————◇—————
○山本委員長　
　第百八十三回国会、内閣提出、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官中村昭裕君、警察庁長官官房審議官荻野徹君、消費者庁次長山崎史郎君、消費者庁審議官川口康裕君、厚生労働省大臣官房審議官成田昌稔君、厚生労働省医政局長原徳壽君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河野（正）委員　ありがとうございます。
　本来、法案を審議するということは、立法府である国会に課せられた大きな使命でございますので、法案に問題があるのであれば国会、委員会等で十分練っていくということで、与党内の事前審査等々で決めていくというのはどうかなということで御質問して、その上で、森大臣の御見解を伺いたいと思っておりましたが、先ほどの答弁で十分大臣の見解は理解したつもりでございますので、この点は省かせていただきます。
　次に、閣議決定が迫った三月二十五日、日米欧の七つの経済団体、経団連、日本商工会議所、経済同友会、在日米国商工会議所、アメリカ商工会議所法改革機関、欧州ビジネス協会及びビジネスヨーロッパが、日本における集団訴訟制度に関する緊急提言というのを発表されておられます。
　この中では、
 団体は被害を受けた相当多数の対象消費者から授権を得ずに、自らの判断のみで訴訟を提起することができる。また、仮にこの制度が施行された場合に、施行前に締結された契約から生じた損害も訴訟の対象とすることができるとすると、
これはないんでしょうけれども、
　一層その影響が大きくなり得るので遡及適用をすべきではない。
 安倍総理の主導により加速の気配を見せ始めた日本経済の再生プロセスに少なからぬマイナスの影響を及ぼすおそれがある。消費者に対する実効的な救済を実現するとともに、雇用創出、賃金上昇、イノベーションおよび経済成長といった政府の経済再生プログラムと整合的な制度とするために、十分に慎重な検討が必要
といった、本法案に対して極めて否定的というかネガティブな主張をされておられます。
　また、二〇一三年三月二十九日の日本経済新聞によりますと、三月十九日に自民党の日本経済再生本部に招かれた経済同友会の冨山和彦氏がデフレ促進法案と批判したところ、出席議員の方から賛同の声が上がったというふうに報じられております。
　安倍内閣の進める成長戦略を阻害しかねない法案であるという意見につきまして、森大臣の御見解はいかがでしょうか。
○河野（正）委員　かなりお年寄りの被害とかであれば、インターネットを見るか、電子メールを見るかという問題もあると思いますので、やはり、新聞
○河野（正）委員　これらの美容とかそういった問題につきましては、健康食品などもそうでしょうけれども、我々男性でも頻繁に目にするぐらいいろいろなところで、雑誌やインターネットでもそうですし、情報が氾濫しているような状況じゃないのかなと思います。中にはそういうふうに極めて多い宣伝
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　今話題になりましたいわゆる美容整形などの自由診療につきましても、医療法の中では、医療機関でございますので、
　医療機関につきましては、やはり、実際の事業の内容からいきまして、客観性及び正確性を担保し得る限定的な事項について認められているところでございます。
　特に美容整形については、今、話題になりましたように、多々いろいろな訴訟も起こったりしておりますので、医療
　また、
○椎名委員　ありがとうございます。
　別に僕自身は優秀な弁護士ではないので、その辺は否定をさせていただいておきますけれども。
　見解の相違かなという気はしますが、一応指摘をしておきますと、例えば、昨今、金融業界と適格消費者団体の間で問題になっているのが、生命保険、医療保険等の無催告失効条項というのがあって、ちょっと不払いすると、催告もないまま解約されてしまう、そういう条項が約款に入っているわけです。
　こういった約款を無効にし、この条項を適用することを差しとめるという形で、差しとめ訴訟が起きています。最高裁まで行って、それで差し戻しを受けて、今、高裁判決もたしか出たかというふうに思います。これは、無催告失効条項というものが、一回、高裁で無効だという判断をされたこともあります。最終的には最高裁で否定されていますけれども。
　こういった、約款の一部条項の、例えば消費者契約法十条または九条といったところで該当性を確認して、それを無効ではないかという争いが起きる可能性があります。これは、本制度を含めて、起きるだろうというふうに合理的に予測ができます。
　こういった制度について、何を加害行為と呼ぶのか。今大臣はまさに有害行為だというふうにおっしゃいましたが、要するに、不法行為の損害賠償請求ができる故意または過失行為というのは、比較的、結構広目だったりするわけですね。何をもって有害行為、加害行為というふうに評価をするのかという、要は、最終的にはそこの解釈論に終始するかなという気はします。
　したがいまして、そこの解釈論に終始をするというと、裁判所に委ねることになるということで、事業者側としては、事前に予測が立たない、勝つか負けるかわからない、そういう訴訟が乱発される可能性があるんじゃないかという危惧を持つことになるということです。これが、予測可能性が立たないということの意味です。
　大臣が、この附則二条の趣旨は予測可能性だと言ったのは、それは別に否定をするものでもないですし、それはまさにおっしゃるとおりだと思います。例えて言うなら約款です。
　同じく、今、適格消費者団体とそれから事業者側で差しとめに関する事例がいろいろあります。
　皆さん、スマートフォンなんか使っていらっしゃる方も多いと思いますけれども、スマートフォンを契約すると大体二年定期契約みたいなのがあって、途中で解約すると解約金を多く払うみたいな、そういう約款になっているのは御存じかと思います。途中で解約するとちょっと高額なんですね、この解約金が。
　例えば、こういう規定の約款、こういう規定について、消費者契約法に反して無効ではないかという差しとめなんかも起きたりしています。一応これは裁判所では基本的には否定されていますけれども、今現状、こういった事案が幾つも起きているわけです。
　こういった事案の中で、まさに予測可能性が立つか立たないかでいうと、この括弧書きの部分で、不法行為だけ施行前の契約にも適用されてしまうおそれがあるということであれば、法律構成を変えることによって本法が遡及的に適用されてしまって、本法の訴訟の対象になってしまうんじゃないかという危惧が残るんじゃないかというふうに私は思います。
　ここは多分見解の相違だと思いますし、最終的には、施行前の消費者契約について、施行後に行われた加害行為について、消費者を保護すべきなのか、事業者の予測可能性を担保するべきなのかという価値判断の差だと思うので、大臣のおっしゃっていることは、僕は、それはそれで十分理解をしていますし、消費者庁の立場という意味で理解をしています。しかし、私自身は立っている立場が違うだけだというふうに思っています。
　なので、次に行かせていただきます。ちょっと一つ飛ばします。
　質問項目五というところで書いておいたものですけれども、訴えられる被告の適格というところについて確認をしたいんですけれども、不法行為について、三条三項二号を見ると、「消費者契約の相手方である事業者若しくはその債務の履行をする事業者又は消費者契約の締結について勧誘をし、当該勧誘をさせ、若しくは当該勧誘を助長する事業者」というふうに書いてあります。
　この「勧誘を助長する事業者」ということについて伺いたいんですけれども、一応、本法については、三条の部分ですね、基本的には、製造物責任と俗に言われる消費者とメーカーとの訴訟、これは対象にはなっていないというふうに理解をしています。これはなぜなら、消費者契約の相手方ではないからだ、そういうことだったというふうに思います。
　しかし、事不法行為については、消費者契約の締結の勧誘を助長したという人も含んでいます。ごくごく当たり前だと思いますけれども、メーカーはテレビＣＭを打っていますし、商品の購入についてキャンペーンを打っています。各小売店で、小売店の店舗のところに出張っていって、この商品はすばらしいですよみたいなキャンペーンをやっていることすらあります。
　そういった場面で、最終的に消費者契約を締結するのは、何とかカメラとか、何とか電気とか、そういうふうに呼ばれる小売店と消費者との関係かもしれませんけれども、テレビＣＭや新聞
○川口政府参考人　まず前提でございますが、消費者契約、第三条におきまして、対象を消費者契約に関する請求というふうに限っておりますのは、原則としては、直接販売等のないメーカーは直接消費者契約を消費者と結んでいないという前提で対象にならないということでございます。
　その上で、三条三項二号の御質問でございますが、ここでは勧誘を助長するというふうに書いてございます。これにつきましては、勧誘を容易ならしめる行為全般をいうというふうに考えておりまして、例えば、勧誘のために必要な物品を提供し、当該勧誘の手法を教示することなどは助長に当たり得るというふうに考えております。
　他方、メーカーがテレビＣＭあるいは新聞
　なお、このような事業者の方が関心の高いところにつきましては、本委員会の審議を踏まえまして、コンメンタール等にきっちり書き込んでいくということで誤解のないようにしたいと思っております。
○山本委員長　午後四時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時五分休憩
 ————◇—————
 午後四時三十分開議
○森国務大臣　委員の問題意識は、本当に全くそのとおりなんでございます。この通知、公告を誰が費用を負担するかという大変難しい問題なんですけれども、これはさまざま法案を検討する中で、このように決めて法案を提出しております。その理由については政務官から説明があったところでございます。しかし、それに対しては、消費者側から、これで実効性が担保されるのかというような御心配の声があることも事実でございます。今後、しっかりとガイドラインにもその方法等も記載してまいりますし、また知恵を絞ってまいりたいと思います。
　今まで、私、金融庁にいたときに、アメリカの方に調査に行ったことがありまして、ＦＴＣとか、それからニューヨーク州の中の消費者保護庁にも行きました。
　アメリカでは、連邦のＦＴＣ、それからニューヨーク州にも消費者保護庁がある、ニューヨーク市にもあるということで、全てのレベルの中に消費者部門の行政局があって、行政機関がさっき穀田委員が言ったような違法収益の剥奪機能まで守っているんです。一方で、大変規制を緩和していることとのバランスで、そういった厳しい取り戻し権益を行政権が行使しているという、そこのバランスもあるとは思いますけれども、いずれにせよ、消費者行政庁の日々の業務の目的は、消費者被害が悪徳業者によって起こされないようにするということで、結局、悪徳業者との知恵比べが毎日行われているわけでございます。
　そして、通知、公告をするときも、もちろん消費者団体もします。それから、業者にも義務をかけます。行政庁も、先ほどのように、この法案でもそうですけれども、消費者庁もやります。
　アメリカで、例えばＦＴＣがやっていたのは、新聞
　だけれども、これを全部の人に、クラスアクションしていますよ、参加しませんかということを通知、公告するんです。通知、公告するだけで被害金額よりも大きくなってしまう、どうしましょうかというときに、これも義務づけしているんですけれども、それを消費者庁が、ＦＴＣが業者に、このような方法でやりなさいと。
　つまり、一番最初に新聞に
　そのように、いろいろな知恵比べでやっているわけでございますが、消費者庁も、今後、いろいろ知恵を絞ってガイドライン等で明らかにしていく、そのときに消費者団体の皆様の、先ほどの穀田委員のように、現場の観点に立って、しっかりと検討してまいりたいと思います。
○山本委員長　この際、本案に対し、郡和子君外十一名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による修正案、三谷英弘君から、みんなの党提案による修正案、穀田恵二君から、日本共産党提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　各修正案について、提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。郡和子君。
 —————————————
　消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○山本委員長　次に、三谷英弘君。
 —————————————
　消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○山本委員長　次に、穀田恵二君。
 —————————————
　消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○山本委員長　これにて各修正案の趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○山本委員長　これより原案及び各修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第百八十三回国会、内閣提出、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案及びこれに対する各修正案について採決いたします。
　まず、穀田恵二君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、三谷英弘君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、郡和子君外十一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時四十三分散会
平成二十五年十月三十日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　山本　幸三君
 理事　泉原　保二君　理事　大塚　高司君
 理事　北村　誠吾君　理事　永岡　桂子君
 理事　原田　憲治君　理事　郡 和子君
 理事　重徳　和彦君　理事　古屋　範子君
 青山　周平君 秋本　真利君
 穴見　陽一君 岩田　和親君
 小倉　將信君 小田原　潔君
 大岡　敏孝君 鬼木 誠君
 金子　恵美君 菅野さちこ君
 小島　敏文君 小松 裕君
 國場幸之助君 斎藤　洋明君
 島田　佳和君 田畑 毅君
 田畑　裕明君 武井　俊輔君
 豊田真由子君 比嘉奈津美君
 福山 守君 藤丸 敏君
 藤原 崇君 堀井 学君
 堀内　詔子君 宮崎　謙介君
 宮崎　政久君 務台　俊介君
 山田　美樹君 吉川 赳君
 泉 健太君 大西　健介君
 武正　公一君 中根　康浩君
 上西小百合君 河野　正美君
 東国原英夫君 國重 徹君
 浜地　雅一君 三谷　英弘君
 穀田　恵二君 青木 愛君
 …………………………………
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当） 森　まさこ君
 内閣府副大臣 岡田 広君
 内閣府大臣政務官 福岡　資麿君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局総括審議官） 三井　秀範君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 長谷川　靖君
 政府参考人
 （消費者庁次長） 山崎　史郎君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 川口　康裕君
 政府参考人
 （消費者庁審議官） 菅久　修一君
 参考人
 （一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長（共同代表）） 河野　康子君
 参考人
 （弁護士）
 （前独立行政法人国民生活センター理事長） 野々山　宏君
 参考人
 （一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部長）　阿部　泰久君
 参考人
 （適格消費者団体消費者支援機構関西理事・事務局長） 西島　秀向君
 衆議院調査局第三特別調査室長 清水 敦君
 —————————————
委員の異動
十月三十日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 青山　周平君
 金子　恵美君 斎藤　洋明君
 武井　俊輔君 國場幸之助君
 堀内　詔子君 吉川 赳君
 宮崎　謙介君 小松 裕君
 務台　俊介君 大岡　敏孝君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 穴見　陽一君
 大岡　敏孝君 務台　俊介君
 小松 裕君 小田原　潔君
 國場幸之助君 福山 守君
 斎藤　洋明君 金子　恵美君
 吉川 赳君 菅野さちこ君
同日
　辞任 補欠選任
 小田原　潔君 宮崎　謙介君
 菅野さちこ君 堀内　詔子君
 福山 守君 岩田　和親君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 島田　佳和君
同日
　辞任 補欠選任
 島田　佳和君 武井　俊輔君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案（内閣提出、第百八十三回国会閣法第六〇号）
 ————◇—————
○山本委員長　
　第百八十三回国会、内閣提出、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長（共同代表）河野康子君、弁護士・前独立行政法人国民生活センター理事長野々山宏君、一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部長阿部泰久君、適格消費者団体消費者支援機構関西理事・事務局長西島秀向君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず河野参考人にお願いいたします。
○武正委員　民主党の武正公一でございます。
　きょうは、四名の参考人の皆様へ参考人質疑をさせていただきます。きょうは、御出席をいただき、それぞれ意見の開陳をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
　民主党は、平成二十一年三月、政府に先駆けて、平成十八年の附帯決議で示した国会の意思を、消費者団体訴訟法案として提出いたしました。
　その内容は、消費者が悪質な商法により被害に遭いながら泣き寝入りしている状況を解決するために、適格消費者団体による差しとめ請求権に加えて、事業者が違法に得た利益を事業者から剥奪し、消費者の被害を迅速に回復するため、消費者団体が消費者にかわって損害賠償請求を行う制度をつくるというものでした。
　成立には至りませんでしたが、消費者庁及び消費者委員会設置法の附則で今後の検討課題となり、民主党政権下においても本法案を検討してまいりました。
　きょう、この法案の、この間、さまざまな団体からのいろいろな御意見あるいはパブリックコメント、また、経済界からの濫訴への懸念なども含めて、お互いが寄り合いながら法律の成立に向けて歩んできたこと、そしてまた、まだまだ課題はあるけれども、この法律の速やかなる施行が必要であることを、それぞれ参考人の皆様から御意見を承ったというふうに拝察をしております。
　そういった中で、まず河野参考人にお伺いをしたいんです。
　本法案では見直しの期間が五年とされておりますが、先ほど御意見の中で、やはり、法律を施行した後に、法律を施行しながらさまざま足らざるところを補い、そしてまた改めるべきところなどもやっていくべきだという御意見がありますが、そうすると、例えばこの見直しの期間五年というのが若干長いのではないのかということ。よく国会の法律は三年での見直しというのが多いものですから、これについての御意見をまず伺いたいのが一点。
　それから、この法律の仕組みとして、二段階方式というのが特徴的でありますが、この二段階目の通知、公告をどういうふうに工夫したらいいのか。もちろん、財政支援なり、あるいは情報的な支援といったことが先ほどお話もありましたけれども、具体的に通知、公告をどういう形でやれば、より多くの方々が知るのか。ネットというお話もありますが、高齢者の方々がネットにどれだけアクセスしているのかというお話と、新聞
○阿部参考人　例えばリコールでございますと、法的に求められるものがあれば、事業者が自主的に対応できるものもあるわけですが、非常に今各社悩んでおりますのは、顧客情報、ユーザー情報、お得意様リストでございますが、これを個人情報保護法の関係で持てなくなっている。昔であれば、誰が何を買ってどのように使っていただけるかというのは一番大事な情報でございますので、事業者それぞれ抱え込んでいたわけでありますが、何か個人情報保護法の解釈で、そういうことをしてはいけないと皆さん思っておりまして、私は違うと思いたいんですが、現実に、各社、ユーザーリストを泣く思いで廃棄した。
　今、一例でございますと、例えばある温風装置ですね、大手電機メーカーがつくりました温風装置についてリコールをかけたわけであります。多大な費用をかけて
　以上でございます。
○山本委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時四十分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○山本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、第百八十三回国会、内閣提出、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局総括審議官三井秀範君、金融庁総務企画局参事官長谷川靖君、消費者庁次長山崎史郎君、消費者庁審議官川口康裕君、消費者庁審議官菅久修一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森国務大臣　濫訴のおそれがないように、しっかりと、委員御指摘のとおり、特定適格消費者団体の要件もきっちり定めておりますので、私も濫訴のおそれはないと思います。このことを多くの企業の皆様、経済界の皆様に御理解いただくように周知をしてまいりたいと思います。
　そして、先生がおっしゃった、泣き寝入りを防ぐ、これが本当に主目的でございますので、そのために、今、本制度で二段階型の訴訟制度を設けました。これを、ＯＥＣＤが各国に対して集団的な消費者被害の救済制度をつくれというふうに勧告をされて以来、日本とその他一カ国ぐらいしかまだつくっていないわけでございます。
　各国で制度がきちっとそろってまいりましたが、やはり最初につくった方はオプトアウト型で濫訴と指摘されておりますが、日本、そして今フランスも同様の法案を国会審議に出しておりますが、こちらが二段階型の、そしてオプトイン型の訴訟制度にしておりますので、加入しやすいとか、そういう消費者の被害回復に要する時間、費用、労力等を低減させて、被害回復の実効性を上げるものだというふうに思っております。
 〔委員長退席、大塚（高）委員長代理着席〕
○泉委員　さらに中身の方に入っていきたいと思うわけです。
　これまでの議論を伺っておりまして、私は、適格消費者団体、これが今回、特定適格消費者団体というふうになるわけですが、政務官をしていたときから、この適格消費者団体の認定を受けるためには非常に多くの作業量、そして時間を要するということを伺ってまいりました。また、当時からも、やはり資金的、財政的基盤が脆弱であって、多くの方々の善意に頼っているという状況を常々伺ってきた覚えがあります。
　実は、こうして数年たって、改めてこの消費者特の議論を聞いていても、その状況は変わっていないなと。しかし、変わったことは、確実に適格消費者団体の業務がふえ、そして活躍の場がふえている。負担がふえているというふうに言ってもいいかもしれません。
　そういう状況がありますので、私は、特にこの適格消費者団体ということについていろいろと取り上げて質問したいなというふうに思います。
　まず、手続追行主体ということについてですが、ほかの方からも御質問ありましたけれども、今回は、適格消費者団体の中から、総理大臣の認定で、特定適格消費者団体のみが訴訟を行うというようなことになっております。しかし一方で、聞くところによると、海外なんかでは、例えば行政機関とかそういったところも訴訟を行えるように仕組みをつくっているというところもあるやに伺っております。
　私も少し調べてみますと、例えば東京の消費者被害救済委員会、東京都がつくっている委員会がございまして、歴史もかなり古くて、昭和のころからつくっているようです。こちらなんかは、ＡＤＲ機能も持ちながら、長いことあっせんということも取り組んでおられますし、さらには、訴訟への補助、そういったことも取り組まれているということで、いわゆる差しとめ請求をやっているわけではありませんから、すぐにここが特定適格消費者団体と同じようになればいいということではなくて、もちろん、国民生活センターもそうかもしれません、このように、ある種、消費者保護という視点で、有識者も置いたり、あるいは行政の後ろ盾もあったり、そして訴訟能力、ＡＤＲの実績なんかもあるというような組織体というのは、私は、可能性としてはそのほかにも存在するのではないかなというふうに思っております。
　今回の法案については、これはこれでスタートとしてよいというふうに思っておりますが、そのほかの主体によるこういった訴訟を行えるような可能性、こういうことについていかがお考えか、お聞かせください。
 〔大塚（高）委員長代理退席、委員長着席〕
○山本委員長　次回は、明三十一日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二分散会
平成二十五年十月三十日（水曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十九日
 辞任 補欠選任
 山田　修路君 滝波　宏文君
 森本　真治君 神本美恵子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 寺田　典城君
 理　事
 青木　一彦君
 猪口　邦子君
 鶴保　庸介君
 金子　洋一君
 魚住裕一郎君
 委　員
 石井みどり君
 尾辻　秀久君
 太田　房江君
 金子原二郎君
 島田　三郎君
 滝波　宏文君
 三木 亨君
 江崎 孝君
 加藤　敏幸君
 神本美恵子君
 斎藤　嘉隆君
 佐々木さやか君
 山田　太郎君
 大門実紀史君
 清水　貴之君
 福島みずほ君
 主濱 了君
 谷 亮子君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（消費者
 及び食品安全）
 ） 森　まさこ君
 副大臣
 内閣府副大臣 岡田 広君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 福岡　資麿君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 五十嵐吉郎君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
　る調査
　（消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく
　消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取
　りまとめ結果の報告に関する件）
 ─────────────
○委員長（寺田典城君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山田修路君及び森本真治君が委員を辞任され、その補欠として滝波宏文君及び神本美恵子君が選任されました。
 ─────────────
○大臣政務官（福岡資麿君）　消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の福岡資麿と申します。
　各般にわたる消費者行政の推進に当たりまして、岡田副大臣とともに森大臣をしっかりお支えし、頑張ってまいりたいというふうに思いますので、寺田委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を心からお願いを申し上げます。
 ─────────────
○委員長（寺田典城君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時八分散会
平成二十五年十月二十八日（月曜日）
 午後四時四十分開議
　出席委員
 委員長　山本　幸三君
 理事　泉原　保二君　理事　北村　誠吾君
 理事　原田　憲治君　理事　郡 和子君
 理事　重徳　和彦君　理事　古屋　範子君
 秋本　真利君 小倉　將信君
 鬼木 誠君 金子　恵美君
 小島　敏文君 桜井 宏君
 瀬戸　隆一君 田畑 毅君
 田畑　裕明君 武井　俊輔君
 豊田真由子君 比嘉奈津美君
 藤丸 敏君 藤原 崇君
 堀井 学君 堀内　詔子君
 牧島かれん君 務台　俊介君
 山田　美樹君 泉 健太君
 武正　公一君 玉木雄一郎君
 中根　康浩君 上西小百合君
 河野　正美君 東国原英夫君
 國重 徹君 浜地　雅一君
 三谷　英弘君 穀田　恵二君
 青木 愛君
 …………………………………
 内閣府副大臣 岡田 広君
 内閣府大臣政務官 福岡　資麿君
 衆議院調査局第三特別調査室長 清水 敦君
 —————————————
委員の異動
十月二十八日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 牧島かれん君
 宮崎　謙介君 桜井 宏君
 宮崎　政久君 瀬戸　隆一君
 大西　健介君 玉木雄一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 桜井 宏君 宮崎　謙介君
 瀬戸　隆一君 宮崎　政久君
 牧島かれん君 穴見　陽一君
 玉木雄一郎君 大西　健介君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案（内閣提出、第百八十三回国会閣法第六〇号）
 ————◇—————
○山本委員長　
　この際、岡田内閣府副大臣及び福岡内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。岡田内閣府副大臣。
○岡田副大臣　消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の岡田広でございます。
　森大臣を支えまして、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう、消費者の利益の擁護及び増進に関し、総合的に施策を推進してまいります。
　山本委員長を初め、理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
○福岡大臣政務官　消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官を拝命いたしました福岡資麿と申します。
　各般にわたる消費者行政の推進に当たりまして、岡田副大臣とともに森大臣を支えてまいりますので、山本委員長を初め、理事、委員の先生方の御指導を心からお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
 ————◇—————
○山本委員長　次に、第百八十三回国会、内閣提出、消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案につきましては、第百八十三回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
　消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○山本委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る三十日水曜日午前九時、参考人として一般社団法人全国消費者団体連絡会事務局長（共同代表）河野康子君、弁護士・前独立行政法人国民生活センター理事長野々山宏君、一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部長阿部泰久君、適格消費者団体消費者支援機構関西理事・事務局長西島秀向君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る三十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時四十二分散会
本特別委員会は平成二十五年十月十五日（火曜日）議院において、消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策を樹立するため設置することに決した。
十月十五日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 秋本　真利君 穴見　陽一君
 泉原　保二君 小倉　將信君
 大塚　高司君 鬼木 誠君
 金子　恵美君 北村　誠吾君
 小島　敏文君 田畑 毅君
 田畑　裕明君 武井　俊輔君
 豊田真由子君 永岡　桂子君
 原田　憲治君 比嘉奈津美君
 藤丸 敏君 藤原 崇君
 堀井 学君 堀内　詔子君
 宮崎　謙介君 宮崎　政久君
 務台　俊介君 山田　美樹君
 山本　幸三君 泉 健太君
 大西　健介君 郡 和子君
 武正　公一君 中根　康浩君
 上西小百合君 河野　正美君
 重徳　和彦君 東国原英夫君
 國重 徹君 浜地　雅一君
 古屋　範子君 三谷　英弘君
 穀田　恵二君 青木 愛君
平成二十五年十月十五日（火曜日）
 午後零時十九分開議
　出席委員
 委員長　山本　幸三君
 理事　泉原　保二君　理事　大塚　高司君
 理事　北村　誠吾君　理事　郡 和子君
 理事　重徳　和彦君　理事　古屋　範子君
 秋本　真利君 穴見　陽一君
 小倉　將信君 鬼木 誠君
 金子　恵美君 小島　敏文君
 田畑 毅君 田畑　裕明君
 武井　俊輔君 豊田真由子君
 比嘉奈津美君 堀井 学君
 堀内　詔子君 宮崎　謙介君
 務台　俊介君 山田　美樹君
 大西　健介君 田嶋 要君
 武正　公一君 河野　正美君
 東国原英夫君 國重 徹君
 浜地　雅一君 三谷　英弘君
 穀田　恵二君
 …………………………………
 衆議院調査局第三特別調査室長 清水 敦君
 —————————————
委員の異動
十月十五日
　辞任 補欠選任
 泉 健太君 田嶋 要君
同日
　辞任 補欠選任
 田嶋 要君 泉 健太君
 —————————————
十月十五日
　山本幸三君が委員長に当選した。
同日
 泉原　保二君 大塚　高司君
 北村　誠吾君 永岡　桂子君
 原田　憲治君 郡 和子君
 重徳　和彦君 古屋　範子君
　が理事に当選した。
 —————————————
十月十五日
　消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律案（内閣提出、第百八十三回国会閣法第六○号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ————◇—————
 〔泉原委員、委員長席に着く〕