maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○森（よ）委員　ありがとうございます。取りまとめ、期待しておりますので、是非お願いします。
　やはり、就職氷河期世代対策として真っ正面から向かわないといけないのは、低年金の問題だというふうに強く認識をしております。なので、資産形成も挙げられましたが、年金については、年金法が改正されましたけれども、しっかりと年金問題にこの就職氷河期世代の文脈で向き合っていただきたいなというふうに考えております。
　最後、大臣の意気込みをお伺いできればと思うんですが、このプログラムを取りまとめて終わりではなくて、引き続きやっていくということを示していただくと当事者の方々は安心していただけると思いますので、最後、意気込みをお願いいたします。
○黄川田国務大臣　この新たな支援プログラムについては、当面三年間の集中的な取組をしていくという予定でございます。
　そして、これをただ単に作って終わりということではなくて、ＫＰＩに掲げた就業の動向や把握した実態を見ながら丁寧にＰＤＡサイクルを回して、チェックして、確実に前に進めていきたいと思っております。
○森（よ）委員　是非、継続的に力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
 ――――◇―――――
○山下委員長　次に、内閣提出、国家情報会議設置法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。木原内閣官房長官。
 ―――――――――――――
　国家情報会議設置法案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○木原国務大臣　国家情報会議設置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議する機関として、内閣に国家情報会議を設置することとし、その所掌事務等に関する事項を定めるものであります。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、国家情報会議は、重要情報活動に関する基本的な方針、外国情報活動への対処に関する基本的な方針等を調査審議することとしております。
　第二に、国家情報会議は、議長及び議員で組織することとし、議長は内閣総理大臣を、議員は内閣法第九条の規定によりあらかじめ指定された国務大臣、内閣官房長官、内閣府設置法第十一条の特命担当大臣、国家公安委員会委員長、法務大臣、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、防衛大臣をもって充てることとしております。また、議長は、特定の事案に関し、特に集中して調査審議する必要があると認める場合には、議長、内閣官房長官及び当該事案に関係する者として議長が指定する議員によって、当該事案についての調査審議を行うことができるほか、必要があると認めるときは、議員以外の国務大臣を、議案を限って、臨時に会議に参加させることができることとしております。
　第三に、内閣官房長官及び関係行政機関の長は、国家情報会議に対し、同会議の調査審議に資する重要情報活動又は外国情報活動への対処に関する資料又は情報を適時に提供するとともに、議長の求めに応じて、必要な協力等を行わなければならないこととしております。
　第四に、附則において内閣法を改正し、内閣官房に国家情報局を置き、同局が重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する企画立案及び総合調整、内閣の重要政策に関する情報の収集調査、国家情報会議に関する事務等をつかさどることとしております。
　そのほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行日は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○山下委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時十四分散会
本委員は令和八年二月二十日（金曜日）議長の指名で、次のとおり選任された。
 浅田眞澄美君 伊東　良孝君
 今岡 植君 鹿嶋　祐介君
 金子　容三君 川崎ひでと君
 古賀 篤君 佐藤　主迪君
 鈴木　馨祐君 平 将明君
 棚橋　泰文君 辻　由布子君
 中田 宏君 長谷川淳二君
 鳩山　二郎君 平井　卓也君
 平沼正二郎君 藤田ひかる君
 古川　直季君 宗清　皇一君
 山下　貴司君 若山　慎司君
 渡辺　博道君 大島 敦君
 後藤　祐一君 長妻 昭君
 浦野　靖人君 黒田　征樹君
 西田 薫君 野村　美穂君
 森ようすけ君 川　裕一郎君
 高山　聡史君 塩川　鉄也君
 中村はやと君
二月二十日
　山下貴司君が議院において、委員長に選任された。
令和八年四月三日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　山下　貴司君
 理事　安藤たかお君　理事　鈴木　馨祐君
 理事　中根　一幸君　理事　長谷川淳二君
 理事　鳩山　二郎君　理事　後藤　祐一君
 理事　浦野　靖人君　理事　森ようすけ君
 井出　庸生君 大空　幸星君
 長田紘一郎君 金子　容三君
 川崎ひでと君 河野　正美君
 佐藤　主迪君 平 将明君
 中田 宏君 平井　卓也君
 平沢　勝栄君 文月 涼君
 古川　直季君 村木 汀君
 吉田　有理君 若山　慎司君
 渡辺　博道君 大島 敦君
 長妻 昭君 黒田　征樹君
 西田 薫君 野村　美穂君
 川　裕一郎君 高山　聡史君
 塩川　鉄也君 中村はやと君
 …………………………………
 国務大臣
 （中東情勢に伴う重要物資安定確保担当） 赤澤　亮正君
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （沖縄基地負担軽減担当）　木原 稔君
 国務大臣
 （行政改革担当）
 （国家公務員制度担当）
 （サイバー安全保障担当）　松本 尚君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （領土問題担当）
 （海洋政策担当） あかま二郎君
 国務大臣
 （消費者及び食品安全担当）
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）
 （アイヌ施策担当）
 （共生・共助担当）
 （女性活躍担当）
 （共生社会担当） 黄川田仁志君
 国務大臣
 （日本成長戦略担当）
 （賃上げ環境整備担当）
 （スタートアップ担当）
 （全世代型社会保障改革担当）
 （感染症危機管理担当）
 （経済財政政策担当）
 （規制改革担当） 城内 実君
 国務大臣
 （経済安全保障担当）
 （外国人との秩序ある共生社会推進担当）
 （クールジャパン戦略担当）
 （知的財産戦略担当）
 （科学技術政策担当）
 （宇宙政策担当）
 （人工知能戦略担当） 小野田紀美君
 内閣官房副長官 尾崎　正直君
 内閣官房副長官 佐藤 啓君
 内閣府副大臣 岩田　和親君
 内閣府副大臣 鈴木　隼人君
 内閣府副大臣 津島 淳君
 内閣府副大臣 今枝宗一郎君
 内閣府副大臣 山田　賢司君
 内閣府大臣政務官 金子　容三君
 内閣府大臣政務官 若山　慎司君
 内閣府大臣政務官 古川　直季君
 内閣府大臣政務官 川崎ひでと君
 内閣府大臣政務官 越智　俊之君
 内閣委員会専門員 田中 仁君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 古賀 篤君 安藤たかお君
 棚橋　泰文君 中根　一幸君
三月二日
　辞任 補欠選任
 浅田眞澄美君 井出　庸生君
 伊東　良孝君 長田紘一郎君
 今岡 植君 文月 涼君
 鹿嶋　祐介君 村木 汀君
 辻　由布子君 吉田　有理君
 平沼正二郎君 河野　正美君
 藤田ひかる君 大空　幸星君
 宗清　皇一君 平沢　勝栄君
 ―――――――――――――
四月三日
 安藤たかお君 鈴木　馨祐君
 中根　一幸君 長谷川淳二君
 鳩山　二郎君 後藤　祐一君
 浦野　靖人君 森ようすけ君
　が理事に当選した。
 ―――――――――――――
四月二日
　国家情報会議設置法案（内閣提出第二四号）
三月十三日
　レッド・パージ被害者の名誉回復と国家賠償に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一〇六号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第一〇七号）
　同（田村智子君紹介）（第一〇八号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一〇九号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の互選
　国政調査承認要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ――――◇―――――
○山下委員長　
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　この度、内閣委員長を拝命いたしました山下貴司でございます。
　当委員会は、経済財政政策を始めとする内閣の重要案件から、公務員制度、公式制度、女性が活躍できる男女共同参画社会の実現、国民生活の安定と向上を図るための政策の推進、治安対策等の警察に関連する問題まで、幅広く所管しております。
　私は、当委員会が果たす役割の重要性をしっかりと認識し、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと考えております。
　何とぞよろしくお願いいたします。
 ――――◇―――――
○山下委員長　これより理事の互選を行います。
　理事の員数は、議院運営委員会の決定の基準のとおり八名とし、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は
 安藤たかお君 鈴木　馨祐君
 中根　一幸君 長谷川淳二君
 鳩山　二郎君 後藤　祐一君
 浦野　靖人君 森ようすけ君
を理事に指名いたします。
 ――――◇―――――
○山下委員長　この際、御報告申し上げます。
　去る二月十八日、最高裁判所から国会に、旧警備業法地位確認等請求事件についての判決正本が送付され、同月二十日、議長より当委員会に参考送付されましたので、御報告いたします。
 ――――◇―――――
○山下委員長　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　木原内閣官房長官、沖縄基地負担軽減担当大臣から、所信及び令和八年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について説明を聴取いたします。木原国務大臣。
○木原国務大臣　おはようございます。
　内閣官房長官及び沖縄基地負担軽減担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　高市内閣は、日本列島を強く豊かにするため、今の暮らしや未来への不安を希望に変え、強い経済をつくるとともに、世界が直面する課題に向き合い、強い外交、安全保障を構築してまいります。
　私が事務を担当する内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、その機能を十全に発揮するよう全力を尽くす決意であります。
　まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射など我が国の領域内外における各種の緊急事態、重大事故、ＣＢＲＮＥ等のテロ及びサイバー攻撃への危機管理対応、地方自治体と連携した国民保護の推進、複雑で厳しい国際情勢に対応するため、引き続き、情報収集・集約・分析機能の強化、情報保全の更なる徹底等に取り組んでまいります。また、政府全体のインテリジェンス司令塔機能を強化するため、国家情報会議を設置すること等を内容とする法律案を今国会に提出いたしました。
　外交・安全保障政策については、国家安全保障会議を司令塔として、機動的、戦略的に遂行してまいります。一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、我が国として主体的に防衛力の抜本的強化を進めていくため、本年中に国家安全保障戦略を始めとする三文書を前倒しで改定します。
　安定的な皇位継承等は、国家の基本に関わる重要な課題です。国会において、皇室典範の改正に向け、議論が深まることを期待しています。政府としては、それを踏まえ、速やかに対応してまいります。
　また、昭和百年記念式典等の関連施策やインフラシステムの海外展開の取組等を進めてまいります。
　加えて、沖縄の基地負担軽減は、政府の大きな責任であり、担当大臣として、目に見える形で負担の軽減が図られるよう、全力で取り組みます。中でも、世界で最も危険と言われる普天間飛行場が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならず、そのためにも、辺野古移設の工事を着実に進めてまいります。
　さらに、この夏に取りまとめる日本成長戦略、経済安全保障の推進、外国人との秩序ある共生社会の実現などについて、それぞれの担当大臣と緊密な連携を図りつつ取り組んでまいります。
　あわせて、高市内閣が取り組む重要政策について、国民の皆様に向けてしっかりと情報発信をするとともに、領土問題、拉致問題、歴史認識などにつき、対外発信を強化してまいります。
　次に、内閣府におきましては、広範な重要政策に関し、経済財政諮問会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な企画立案を行い、各般の施策を的確に推進するとともに、私の直接の担当分野である政府広報、栄典行政、国際平和協力業務などについても適切に推進してまいります。
　なお、今後御審議をお願いすることを予定しております法律案は、いずれも現下の重要政策を実現、推進するために必要なものであります。その内容につきましては逐次御説明をしてまいりますが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　山下委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　令和八年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　皇室費の令和八年度における歳出予算要求額は、内廷費、宮廷費及び皇族費を合わせて百二十五億八千三百万円を計上しております。
　次に、内閣所管の令和八年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費一千百三十五億二千三百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十一億五千六百万円、人事院に係るものとして、人事行政等のための経費九十四億五千二百万円を計上しております。
　次に、内閣府所管の令和八年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、各般の施策における総合的、戦略的な企画立案及び施策の的確な推進のための経費六千五百三億五千六百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百三十億一千九百万円、個人情報保護委員会に係るものとして、個人情報の保護及び利活用の推進等を図るための経費三十五億七千三百万円、カジノ管理委員会に係るものとして、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図るための経費三十九億一千二百万円、サイバー通信情報監理委員会に係るものとして、サイバー通信情報監理の適正な実施のための経費十四億一千百万円、消費者庁に係るものとして、消費者の安心、安全の確保、地方消費者行政の推進等を図るための経費百四十四億四百万円を計上しております。
　以上をもって、令和八年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。
○山下委員長　では、御退席して結構です。
　次に、あかま国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣、内閣府特命担当大臣から、所信及び令和八年度警察庁予算について説明を聴取いたします。あかま国務大臣。
○あかま国務大臣　国家公安委員会委員長、領土問題担当大臣及び海洋政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　良好な治安を確保することは、政府の重要な責務です。社会情勢等が大きく変化している中、犯罪対策を強力に推進し、世界一安全な日本を実現するため、以下の諸施策を強力に推進します。
　まず、令和七年における特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害は、認知件数、被害額共に過去最多となるなど、匿名・流動型犯罪グループによると見られる犯行の被害が拡大し、極めて深刻な情勢にあります。我が国治安上の大きな脅威である匿名・流動型犯罪グループに対し、中核的人物の実態解明と取締りを始めとする戦略的な対策を推進するとともに、法制度を含めた必要な検討を加速し、その撲滅を目指します。タイムリーな情報発信等、官民が一体となった被害防止対策を推進し、市民の安全で平穏な生活を守ります。
　また、最近の小型無人機等をめぐる状況に鑑み、その上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象施設周辺地域として指定すべき地域の範囲の拡大等を内容とする重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律の一部を改正する法律案を提出しているほか、最近の犯罪による収益の移転に係る状況等に鑑み、預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則の引上げ等を内容とする犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたします。
　このほか、サイバー対処能力強化法及び同整備法の施行に向けたアクセス・無害化措置の実施環境の整備等、警察においてもサイバー空間における対処能力を強化するとともに、経済安全保障の確保に向けた取組、事件捜査や情報収集、分析を通じた対日有害活動への対処、北朝鮮による拉致容疑事案等の捜査、調査、警察の災害対処能力やテロ対処能力の向上、要人に対する警護、ローンオフェンダー対策、ストーカー、配偶者からの暴力、児童虐待といった人身安全関連事案への対処、交通事故防止対策等の諸課題に全力で取り組み、国民の期待と信頼に応えてまいります。
　また、犯罪被害者等施策全体を取りまとめる司令塔として取組を強化してまいります。
　令和八年度警察庁予算では、一般会計予算の歳出予算要求額といたしまして、二千八百七十九億円を計上いたしております。
　次に、領土・主権対策については、北海道に属する北方領土の問題、島根県隠岐の島町に属する竹島の領土問題及び沖縄県石垣市に属する尖閣諸島をめぐる情勢に関して、国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するよう、関係機関と連携を深めながら、昨年大幅なリニューアルを完了した領土・主権展示館を拠点とした内外発信を強化します。
　次に、海洋政策については、第四期海洋基本計画に基づき、政府一丸となって、総合的な海洋の安全保障及び持続可能な海洋の構築を通じた海洋立国を実現してまいります。また、海洋開発等重点戦略に基づき、国益の観点から特に重要な海洋の開発・利用等を強力に推進するとともに、危機管理投資と成長投資による強い経済の実現に向けて、海洋分野における官民投資ロードマップの策定を進めてまいります。さらに、有人国境離島の保全及び地域社会の維持に関する施策を引き続き進めます。
　次に、カジノ事業の健全な運営が確保されるよう、高い独立性を有するカジノ管理委員会が、カジノ事業免許の審査を含め、厳格なカジノ規制の実施に向けて取り組みます。
　最後に、ギャンブル等依存症対策については、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、関係省庁と連携しながら取組を推進してまいります。
　山下委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○山下委員長　あかま国務大臣は御退席されて結構です。
　次に、赤澤中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣から所信を聴取いたします。赤澤国務大臣。
○赤澤国務大臣　中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　石油備蓄の放出や積極的なエネルギー外交を通じて、原油や石油製品については、日本全体として必要となる量を確保できています。一方、一部では供給の偏りや流通の目詰まりが生じています。私の下に関係省庁を構成員とするタスクフォースを設置をし、石油製品・関連製品を始め重要物資の供給状況を総点検します。国民の皆様の命そして生活を守るため、海外を含めたサプライチェーン全体を踏まえた重要物資の安定確保のための具体的対応方針の検討を進めてまいります。
　山下委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○山下委員長　赤澤大臣は御退席されて結構です。
　次に、黄川田内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣から所信を聴取いたします。黄川田国務大臣。
○黄川田国務大臣　男女共同参画、共生・共助、アイヌ施策及び食品安全を担当する内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現や、我が国の経済社会の持続的発展において不可欠な要素です。
　第六次男女共同参画基本計画に基づき、あらゆる分野における意思決定への女性の参画拡大、女性特有の健康課題への対応、性犯罪、性暴力、配偶者等への暴力等を容認しない社会基盤の形成と被害者支援の充実、女性が活躍でき、暮らしやすい地域づくりなどの取組を着実に実行してまいります。また、全国の男女共同参画センターにおいて男女共同参画社会基本法に定められた役割が十分に果たされるよう、ガイドラインの周知等に取り組んでまいります。
　障害者施策については、第五次障害者基本計画に基づく各種施策を推進するとともに、障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けて、令和六年末に取りまとめた行動計画を着実に実行し、政府一丸となって取り組んでまいります。
　交通安全対策については、交通事故のない社会を目指し、第十二次交通安全基本計画に基づき、高齢者や子供の安全確保のほか、外国人や小型モビリティーの安全対策等の視点を重視した総合的な交通安全対策を着実に推進してまいります。
　令和六年九月に策定した高齢社会対策大綱に基づき、年齢にかかわらず希望に応じて活躍できる環境整備等、高齢化の進展に対応し得る社会の構築に取り組みます。
　共助の重要性が高まる中、休眠預金等に係る資金の活用や特定非営利活動法人の活動の促進、成果連動型民間委託契約方式の普及に関する施策等に取り組みます。
　令和八年度に第五十回の節目を迎える東南アジア青年の船事業を始めとする各種の青年国際交流事業の着実な実施に努めてまいります。
　孤独・孤立対策推進法及び重点計画に基づき、担当大臣として、孤独、孤立に悩む人を誰一人取り残さない社会を目指し、地方公共団体及びＮＰＯ等の支援や孤独、孤立の予防に向けた普及啓発等の取組を強化します。現在直面している子供、若者の課題や将来の単身世帯の増加といった中長期的な課題に対し、関係省庁と連携してしっかりと取り組んでまいります。
　また、就職氷河期世代等について、就労、処遇改善に向けた支援、社会参加に向けた段階的支援、高齢期を見据えた支援を三本柱とする新たな支援プログラムを策定します。
　アイヌ施策については、先住民族であるアイヌの方々の誇りが尊重される社会を実現するため、アイヌ文化の復興、創造等の拠点である民族共生象徴空間、ウポポイやアイヌ政策推進交付金を活用したアイヌ施策の推進、アイヌの方々の御遺骨の返還や尊厳ある慰霊の取組など、アイヌの皆様に寄り添って、未来志向の政策を総合的に推進してまいります。
　食品安全については、国民の健康の保護を最優先に、食品の安全性の確保のため、科学的知見に基づき、客観的かつ中立公正に食品健康影響評価を行います。また、評価結果等についてリスクコミュニケーションを実施してまいります。
　社会や地域の課題解決に向けた民間公益活動の活性化に向けて、昨年施行された改正公益法人法及びこの四月に施行された新公益信託法の着実な運用に取り組むとともに、公益法人や公益信託による民間公益活動が寄附等により広く支えられていくよう、信頼性の確保や広報、普及に取り組んでまいります。
　ＰＰＰ及びＰＦＩについては、令和十三年度までの十年間で三十兆円という事業規模目標の達成に向け、遊休公的施設を利活用するスモールコンセッションや、分野横断型や広域型のＰＦＩ等を進めるとともに、地方公共団体等に対する伴走支援を強化し、持続可能で活力ある地域経済、社会の実現を目指します。
　このほか、適正な公文書管理などの政策を推進してまいります。
　山下委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
○山下委員長　黄川田大臣は御退席されて結構です。
　次に、小野田経済安全保障担当大臣、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。小野田国務大臣。
○小野田国務大臣　経済安全保障担当大臣、外国人との秩序ある共生社会推進担当大臣、クールジャパン戦略、知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、人工知能戦略、経済安全保障を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の下、経済的措置を通じた脅威が増大しています。自由な経済活動に十分配慮しつつ、国家及び国民の安全を経済面から確保することの重要性が一層高まっています。
　我が国の自律性や優位性、不可欠性の確保に向け、サプライチェーンの強靱化、重要技術の流出対策、同盟国、同志国との連携の強化や産業が直面する各種リスクの点検など、関係大臣の協力を得ながら、経済安全保障を推進する上での様々な課題に取り組んでまいります。
　経済安全保障推進法については、施行後三年を目途に必要な措置を講ずるとの規定に基づき、本年一月に取りまとめられた有識者会議による提言も踏まえ、海底ケーブルの敷設などの重要な役務への支援、経済安全保障に資する海外事業の展開支援、医療を含む基幹インフラ制度の強化、総合的なシンクタンク機能の構築等を実現するための改正法案を提出いたしました。
　昨年五月に施行された重要経済安保情報保護活用法について、引き続き着実な運用を期してまいります。
　さらに、夏の成長戦略の取りまとめに向け、官民投資ロードマップ策定について、担当する七つの戦略分野の検討を進めます。特に、危機管理投資、成長投資は経済安全保障の取組と表裏一体であることから、産業政策と経済安全保障の結節点に集中的に投資を進め、経済成長に資するよう、スピード感を持って取り組んでまいります。
　一部の外国人による我が国の法やルールを逸脱する行為や制度の不適正な利用について、国民の皆様が不安や不公平感を感じる状況が生じており、こうした問題ある行為に毅然と対応します。このことは、ルールを守って暮らしている外国人の方々にも資するものです。
　このため、本年一月に、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめ、国と地方自治体との情報連携や制度の適正利用を進めること、外国人による土地取得などに関する規制の在り方を検討し、この夏までに骨格を取りまとめるなど国土の適切な利用、管理を進めること等を盛り込みました。
　関係大臣と協力して、総合的対応策に盛り込まれた施策を着実に実施するとともに、外国人政策を秩序あるものとするため、不断の検討を進めてまいります。
　重要土地等調査法については、対象となる区域内の土地等の利用状況等について、土地等利用状況調査等を着実に実施し、重要施設及び国境離島等に対する機能阻害行為を防止すべく、万全を期してまいります。
　また、同法の附則第二条には、法の施行後五年を経過した時点での見直し規定が置かれているところであり、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢なども踏まえ、議論を進めていきたいと考えています。
　科学技術・イノベーションは、強い経済の基盤であり、国力の源泉です。本年四月に開始した第七期科学技術・イノベーション基本計画は、知の基盤としての科学の再興、技術領域の戦略的重点化、科学技術と国家安全保障との有機的連携などを政策の柱としています。研究開発投資について、五か年で、政府目標を六十兆円、官民目標を百八十兆円と定めており、関係府省が一丸となって、イノベーションを生み出すための社会システムの再構築を進め、我が国が新技術立国となることを目指します。
　特に、ＡＩ、量子、フュージョンエネルギー、バイオ、マテリアルなどの分野における戦略の推進、ムーンショット型研究開発制度、経済安全保障重要技術育成プログラム、南鳥島周辺海域におけるレアアース生産に向けた研究開発を始めとした府省横断的な取組を行う戦略的イノベーション創造プログラムなどの戦略的な研究開発、国際卓越研究大学への支援、地域中核大学の振興などの重点施策を推進します。また、日本版ＳＢＩＲ制度、スタートアップエコシステム拠点の形成、グローバル・スタートアップ・キャンパス構想実現に向けた法案の提出など、スタートアップの創出、育成によるイノベーション推進に取り組みます。加えて、科学技術外交を進めつつ、Ｊ―ＲＩＳＥイニシアチブやオープンサイエンスを推進するとともに、研究セキュリティー・インテグリティーに関する対応にも積極的に取り組んでまいります。
　また、安全性の確保が大前提という方針の下、原子力利用に関する基本的考え方に基づく原子力政策を推進してまいります。
　さらに、昨年十二月に策定した人工知能基本計画を踏まえ、信頼できるＡＩによる日本再起を実現するために必要な支援策や制度的対応を講じ、日本が世界で最もＡＩを開発、活用しやすい国となることを目指すとともに、ＡＩの利活用に伴う知的財産権、肖像権などの侵害などの諸課題については、必要に応じて関連法制の整備を含めた対応の在り方について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講じてまいります。
　宇宙分野は、外交、防衛、経済、科学技術など、様々な分野につながる総合的な国力の源泉とも言える分野です。宇宙をめぐる国際競争が年々熾烈になっていく中、我が国としても世界の動きに後れを取らないように、関係省庁の先頭に立って、宇宙基本計画や宇宙安全保障構想、宇宙技術戦略を着実に実行してまいります。
　まずは、宇宙戦略基金等を活用し、民間企業や大学等による技術開発や実証、商業化への支援を拡充します。また、二〇三〇年代前半に我が国から三十件程度のロケット打ち上げ数を確保することを目指し、官民によるロケット開発や打ち上げの高頻度化への支援、審査体制の強化に取り組みます。公共の安全を確保しつつ、ロケットの打ち上げに関する多様な需要に対応するため、宇宙活動法等の改正法案を提出いたしました。準天頂衛星システムの七機体制を着実に整備するとともに、十一機体制に向けた開発を進めます。
　さらに、スマート農業、インフラ点検、防災、減災などあらゆる社会課題分野での衛星データの利用拡大、アルテミス計画における日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現と有人与圧ローバー開発の本格化、デブリ対策など国際ルールの整備などの取組を推進してまいります。
　知的財産戦略については、イノベーションを活性化し、国際競争力を強化するため、知的財産推進計画及び新たな国際標準戦略に基づく施策を着実に実行するとともに、我が国の基幹産業であるコンテンツ産業を官民でより強化すべく、人材育成や国際的な情報発信等の拠点整備も含めた海外展開、知的財産の保護を支援するなど、各施策を関係省庁とともに推進してまいります。
　健康、医療については、新たな第三期健康・医療戦略に沿って、出口志向の研究開発マネジメントの強化、創薬力強化や感染症危機対応、医療データの利活用の推進を行い、医薬品や医療機器等の研究開発の成果が国民の皆様にいち早く届くよう取り組んでまいります。
　日本学術会議については、学術の向上発達を図り、社会の課題解決に寄与するため、昨年成立した法律の内容に従って、法人化に向けた準備を進めてまいります。
　このほか、遺棄化学兵器処理を推進するとともに、特定秘密の保護に関する制度を適切に運用してまいります。
　山下委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
○山下委員長　小野田大臣におかれては御退席されて結構です。
　次に、松本行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、サイバー安全保障担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。松本国務大臣。
○松本（尚）国務大臣　行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、サイバー安全保障担当大臣及びサイバー安全保障を担当する内閣府特命担当大臣として、所信を申し述べます。
　行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、行政事業レビューやＥＢＰＭの推進に引き続き取り組んでまいります。
　国家公務員制度については、職員が働きがいを持てるよう、働き方改革や人材育成を進めるとともに、行政ＤＸを後押ししつつ効果的、効率的な体制づくりを進めるなど、優秀で多様な人材から選ばれる職場とするための取組を進めます。
　サイバーセキュリティーについては、サイバー空間を取り巻く切迫した情勢に対応するため、サイバー対処能力強化法や新たなサイバーセキュリティ戦略も踏まえ、サイバー安全保障分野での対応能力の向上や人材育成など、その対策の強化に積極的に取り組んでまいります。
　個人情報保護については、国際的動向や情報通信技術の進展等を踏まえ、個人情報の有用性に配慮しつつ、その一層の保護を図ってまいります。
　山下委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
○山下委員長　松本大臣におかれては御退席されて結構です。
　次に、城内日本成長戦略担当大臣、賃上げ環境整備担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。城内国務大臣。
○城内国務大臣　日本成長戦略担当大臣、賃上げ環境整備担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、経済財政政策並びに規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　高市内閣は、今の暮らしや未来への不安を希望に変える強い経済の実現を最大の使命としています。このため、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切り、責任ある積極財政への政策転換を進めます。そして、今なすべき取組を見極めながら、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を行います。これにより、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がる強い経済を構築します。この好循環を実現することで、国民の皆様、いわゆる所得の高い方々や大企業のみならず、中低所得者の方々や中小・小規模事業者の皆様、あるいは都市部だけではなく地方の皆様にも景気回復の果実を実感していただき、不安を希望に変えてまいります。
　その上で、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。
　事業者に安心して研究開発や設備投資をしていただけるよう、複数年度予算や長期的な基金による投資促進策を大胆に進めます。特に、投資を上回るリターンを通じてＧＤＰの成長にも資する危機管理投資、成長投資などについては、債務残高の対ＧＤＰ比引下げにもつながるよう、予算上、多年度で別枠で管理する仕組みを導入します。また、毎年補正予算が組まれることを前提とせず、必要な予算は可能な限り当初予算で措置するべく、予算編成の在り方について、今年の骨太方針に向けて議論を進めてまいります。
　我が国経済は、長く続いたデフレ・コストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済へと移行できるかどうかの分岐点に立っています。
　昨年十一月に取りまとめた総合経済対策は、この四月末時点で約九割の施策が、国民、事業者等が事業や支援策にアクセス可能な状況となる見込みであるなど、既に多くの施策が進捗しています。引き続き、その裏づけとなる令和七年度補正予算の迅速な執行に一層努めるとともに、令和八年度予算にも数多く盛り込んだ、未来を見据えた大胆な投資を促進する施策を通じて、投資と成長の好循環を生み出してまいります。
　高市内閣の成長戦略では、供給力強化を目的に、先端技術の社会実装の実現を重視しながら、事業者の予見可能性を高める大胆な措置を講じていきます。経済安全保障、食料安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資、ＡＩ、半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資により、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することによって、日本の成長につなげていきます。
　このため、十七の戦略分野について、供給及び需要の両面にアプローチする総合支援策を講じます。先月開催した日本成長戦略会議では、具体的に投資を促進していくべき主要な製品、技術等をお示しするとともに、その中でも、先行する製品、技術等について官民投資ロードマップを提示しました。そして、官民投資ロードマップ策定過程で明らかになる、国内投資促進のため解消する必要がある課題を洗い出し、分野横断的な課題にも取り組みます。強い経済を構築するための基盤的な取組として、新技術立国・競争力強化、人材育成といった八つの横断的課題の解決策を取りまとめます。
　そして、日本成長戦略本部事務局と内閣府とが共同して、夏の骨太方針の策定前に、今後の予算編成に資するよう、日本成長戦略の下での国内投資の伸び全体を定量的に明らかにするとともに、ＧＤＰの伸びや税収増への寄与、債務残高対ＧＤＰ比の見通しなどを示す試算を、内閣府の経済財政モデルを用いて行い、中長期の経済財政に関する試算に反映してまいります。
　私自身も、スタートアップ担当大臣として、世界に伍するスタートアップエコシステムをつくり上げるとともに、賃上げ環境整備担当大臣として、物価上昇を上回る継続的な賃上げが実現する環境整備に取り組んでまいります。
　ＣＰＴＰＰについては、協定の高い水準を維持しながら、戦略的観点から更なる締約国の拡大に努めるとともに、協定改正交渉やＥＵ、ＡＳＥＡＮとの対話などの取組を進め、ルールに基づく自由貿易体制の維持強化において主導的な役割を果たします。
　規制・制度改革により、民間投資と技術革新を促進し、企業が将来にわたって挑戦できる環境を整備することは、政府の重要な役割です。人口減少、少子高齢化等の課題を克服し、日本経済の成長と地方の活性化につなげるため、規制改革推進会議での審議を進め、時代や環境の変化、テクノロジーの進化に合わせて、規制の緩和、強化、明確化といった適正化も含め、利用者目線の改革を徹底してまいります。安全と利便性を両立させ、誰もが安心して暮らし、挑戦できる社会を実現します。
　社会保障は、夢や希望の実現を諦めることなく、安心して働き、暮らしていくための基盤であり、国民一人一人の納得感が得られるものとすることが重要です。このため、社会保障国民会議において、社会保障と税の一体改革について、与野党の垣根を越え、有識者の英知も集めて議論し、結論を得てまいります。
　少子化、人口減少は、我が国の活力をむしばんでいく静かな有事です。少子化傾向を反転させるための対策と、人口減少に対応した社会経済を再構築する対策の両面について、一貫した総合的な戦略を策定、実施します。
　次の感染症危機への対応に万全を期すため、令和六年七月に改定された新型インフルエンザ等対策政府行動計画を踏まえ、取組状況の確実なフォローアップなど、平時からの備えの充実に努めてまいります。科学的知見と国際協調を基盤に、国民の生命と暮らしを守る体制を不断に強化します。
　山下委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
○山下委員長　城内国務大臣におかれては御退席されて結構です。
　以上で各大臣の所信及び予算説明は終わりました。
　この際、内閣官房副長官、内閣府副大臣及び内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。尾崎内閣官房副長官。
○山下委員長　御退席されて結構です。
　次に、佐藤内閣官房副長官。
○佐藤内閣官房副長官　内閣官房副長官の佐藤啓でございます。
　山下委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、木原官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○山下委員長　次に、今枝内閣府副大臣。
○今枝副大臣　内閣府副大臣の今枝宗一郎でございます。
　行政改革、サイバー安全保障等を担当いたします。
　松本大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、山下委員長を始め理事、委員各位の皆様の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○岩田副大臣　内閣府副大臣の岩田和親でございます。
　日本成長戦略、感染症危機管理、経済財政政策、規制改革等を担当いたしております。
　城内大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○山下委員長　今枝副大臣、岩田副大臣は退席されて結構です。
　次に、鈴木内閣府副大臣。
○鈴木副大臣　内閣府副大臣の鈴木隼人でございます。
　木原官房長官、小野田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○山下委員長　御退席されて結構です。
　次に、津島内閣府副大臣。
○津島副大臣　内閣府副大臣の津島淳でございます。
　領土問題、海洋政策、共生・共助等を担当しております。
　あかま大臣、黄川田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○山下委員長　御退席されて結構です。
　次に、山田内閣府副大臣。
○山田副大臣　内閣府副大臣の山田賢司でございます。
　中東情勢に伴う重要物資安定確保を担当いたしております。
　赤澤大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○金子大臣政務官　内閣府大臣政務官の金子容三でございます。
　日本成長戦略、感染症危機管理、経済財政政策、規制改革等を担当しております。
　山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。
○若山大臣政務官　内閣府大臣政務官の若山慎司でございます。
　経済安全保障、科学技術政策等を担当いたしております。
　山下委員長を始め理事、委員各位の皆様の御指導、御協力をよろしくお願いを申し上げます。
○古川大臣政務官　内閣府大臣政務官の古川直季でございます。
　領土問題、海洋政策、共生・共助等を担当いたしております。
　山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○越智大臣政務官　内閣府大臣政務官の越智俊之でございます。
　中東情勢に伴う重要物資安定確保を担当しております。
　山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
○山下委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前九時四十四分散会
令和八年四月二日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 山内佳菜子君
 司 隆史君 西田　実仁君
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 西田　実仁君 司 隆史君
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 松川　るい君 藤川　政人君
 山内佳菜子君 鬼木 誠君
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 藤川　政人君 松川　るい君
　三月三十日
 辞任 補欠選任
 今井絵理子君 長谷川　岳君
 松川　るい君 阿達　雅志君
　三月三十一日
 辞任 補欠選任
 阿達　雅志君 松川　るい君
 長谷川　岳君 今井絵理子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 北村　経夫君
 理　事
 今井絵理子君
 松川　るい君
 渡辺　猛之君
 杉尾　秀哉君
 堂込麻紀子君
 委　員
 青木　一彦君
 佐藤 啓君
 鶴保　庸介君
 寺田 静君
 三原じゅん子君
 鬼木 誠君
 小島とも子君
 塩村あやか君
 牛田　茉友君
 窪田　哲也君
 司 隆史君
 柴田 巧君
 高木かおり君
 大津 力君
 大門実紀史君
 伊勢崎賢治君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　木原 稔君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（海洋政
 策）） あかま二郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画）） 黄川田仁志君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済安
 全保障）） 小野田紀美君
 国務大臣 城内 実君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 古川　直季君
 ─────
 会計検査院長 原田　祐平君
 ─────
 事務局側
 事務総長 伊藤　文靖君
 常任委員会専門
 員 三瓶　朋秀君
 衆議院事務局側
 事務総長 築山　信彦君
 裁判官弾劾裁判所事務局側
 事務局長 神戸　敬行君
 裁判官訴追委員会事務局側
 事務局長 浅見　剛成君
 国立国会図書館側
 館長 倉田　敬子君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 笹野 健君
 内閣官房内閣審
 議官 岡 素彦君
 内閣官房内閣審
 議官 鎌谷　陽之君
 内閣官房行政改
 革・効率化推進
 事務局次長 上坊　勝則君
 内閣官房就職氷
 河期世代支援推
 進室次長 成松　英範君
 内閣官房「昭和
 １００年」関連
 施策推進室長 橋本　泰宏君
 内閣官房外国人
 との秩序ある共
 生社会推進室室
 長代理 山野 徹君
 内閣官房日本成
 長戦略本部事務
 局次長 西海　重和君
 内閣官房地域未
 来戦略本部事務
 局審議官 北尾　昌也君
 内閣府大臣官房
 審議官 米山　栄一君
 内閣府大臣官房
 昭和１００年記
 念式典準備室長 原 典久君
 内閣府男女共同
 参画局長 岡田　恵子君
 内閣府科学技術
 ・イノベーショ
 ン推進事務局統
 括官 井上　諭一君
 内閣府科学技術
 ・イノベーショ
 ン推進事務局審
 議官 原 克彦君
 内閣府総合海洋
 政策推進事務局
 長 舟本 浩君
 警察庁長官官房
 長 森元　良幸君
 警察庁生活安全
 局長 山田　好孝君
 警察庁刑事局組
 織犯罪対策部長 大濱　健志君
 警察庁サイバー
 警察局長 逢阪　貴士君
 外務省大臣官房
 審議官 渡邊 滋君
 外務省大臣官房
 参事官 大塚　建吾君
 外務省大臣官房
 参事官 上田 肇君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 林 俊宏君
 資源エネルギー
 庁長官官房資源
 エネルギー政策
 統括調整官 山田 仁君
 防衛装備庁技術
 戦略部長 嶺 康晴君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和八年度一般会計予算（衆議院送付）、令和八年度特別会計予算（衆議院送付）、令和八年度政府関係機関予算（衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管（国土強靱化関係経費、防災庁設置準備関係経費、地域未来戦略関係経費、デジタル行財政改革関係経費を除く）及び内閣府所管（内閣本府（防災関係経費、沖縄関係経費、地方創生関係経費、消費者委員会関係経費を除く）、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、サイバー通信情報監理委員会））
 ─────────────
○委員長（北村経夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北村経夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に今井絵理子君及び松川るい君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（北村経夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官笹野健君外二十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北村経夫君）　去る三月三十日、予算委員会から、本日一日間、令和八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、国土強靱化関係経費、防災庁設置準備関係経費、地域未来戦略関係経費及びデジタル行財政改革関係経費を除く内閣所管並びに内閣府所管のうち防災関係経費、沖縄関係経費、地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会、サイバー通信情報監理委員会について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　国会所管及び会計検査院所管の予算につきまして順次説明を聴取いたします。
　まず、衆議院関係予算の説明を求めます。築山衆議院事務総長。
○衆議院事務総長（築山信彦君）　令和八年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和八年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は七百十四億八千百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと一億六千六百万円余の減額となっております。
　これは、職員人件費及び議員秘書関係経費等の増額がある一方、前年度補正予算（第１号）に計上されました情報システム関係経費等の増額相当分が減少したことによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百六十四億八千万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百二十八億二千四百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十五億千六百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として六億五千三百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、赤坂議員宿舎の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、令和八年度衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（北村経夫君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。伊藤参議院事務総長。
○事務総長（伊藤文靖君）　令和八年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和八年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は四百三十九億二千六百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと十二億六千万円余の減額となっております。
　これは、主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました参議院情報ネットワークシステム等の改修及び参議院施設の施設整備に係る経費の増額相当分が減少したことのほか、第二十七回参議院議員通常選挙の実施に伴う経費が減額となることによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　まず、国会の権能行使に必要な経費として二百五十九億七千六百万円余、参議院の運営に必要な経費として百六十八億八千万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員活動に係る諸経費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でございます。
　次に、参議院施設整備に必要な経費として十億六千四百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議事堂本館等の施設整備に必要な経費でございます。
　最後に、国会予備金に必要な経費として五百万円を計上いたしております。
　以上、令和八年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（北村経夫君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。倉田国立国会図書館長。
○国立国会図書館長（倉田敬子君）　令和八年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和八年度国会所管国立国会図書館関係の歳出予算要求額は二百八億八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと四十三億二千六百万円余の減額となっております。
　これは、主に、前年度補正予算（第１号）に計上されました所蔵資料のデジタルアーカイブ整備に関する経費の増額相当分が減少したことによるものでございます。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等、百七億七千二百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費、情報システム経費等、八十一億一千七百万円余を計上いたしております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千五百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、八億二千三百万円余を計上いたしております。
　以上、令和八年度国立国会図書館関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（北村経夫君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。神戸裁判官弾劾裁判所事務局長。
○裁判官弾劾裁判所参事（神戸敬行君）　令和八年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和八年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億三千二十一万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと一千二百四十三万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における事務局職員の給与に関する経費及び事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費でございます。
　以上、令和八年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（北村経夫君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。浅見裁判官訴追委員会事務局長。
○裁判官訴追委員会参事（浅見剛成君）　令和八年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　令和八年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億四千七百六十五万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと六百七万円の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における事務局職員の給与に関する経費、訴追事案の審査に要する旅費及びその他の事務費でございます。
　以上、令和八年度裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（北村経夫君）　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。原田会計検査院長。
○会計検査院長（原田祐平君）　令和八年度会計検査院所管の歳出予算について御説明申し上げます。
　会計検査院の令和八年度予定経費要求額は百六十九億二千七百万円余でありまして、これを前年度予算額百六十七億三千八百万円余と比較いたしますと一億八千八百万円余の増額となっております。
　ただいま申し上げました要求額は、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査院の運営及び会計検査業務に必要な経費であります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　まず、会計検査院の運営に必要な経費として百五十六億七千万円余を計上いたしております。これは、会計検査に従事する職員等の人件費及び庁舎の維持管理等に必要な経費であります。
　次に、会計検査業務に必要な経費として十二億五千七百万円余を計上いたしております。これは、国内外における実地検査等のための旅費及び検査活動を行うためのシステムの開発・運用等に必要な経費並びに検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修に必要な経費であります。
　以上、会計検査院の令和八年度予定経費要求額の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（北村経夫君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　説明者は御退席いただいて結構です。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松川るい君　ありがとうございます。自由民主党の松川るいです。委嘱審査ということで御質問申し上げます。
　まず、島国日本として、総合海洋政策、極めて重要だと考えております。
　そこで、この一般会計予算の中にも入っております総合海洋政策推進事務局の活動内容をお伺いしたいと思います。簡潔に御説明ください。