maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○稲山政府参考人　お答え申し上げます。
　個別の事案につきましては、具体の事実に即して判断されるべきものと承知いたしておりますので、総務省といたしましてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論で申し上げますと、政治資金規正法は、その第二十二条の五におきまして、何人も、外国人、外国法人またはその主たる構成員が外国人もしくは外国法人である一定の団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならないと規定をされているところでございます。
　故意にこの規定に違反して寄附を受けた者につきましては罰則の定めがございますが、一般論でございますが、寄附を受けた時点におきまして故意がなければ、罰則の対象とはならないものでございます。
○田嶋委員　過去に、こういうように私どもが政権のときにはありました。今お返しになるという話もされましたけれども、返金したらこの罪は免れるんですかと。それに対する政府の答弁として、一般論としては、こういったことで、後日返金をしても、過去の事実関係は変わらないということでございまして、私どもが予算委員会の中で言われたのは、要するに、お金を返したからとか知らなかったからとか、そういうことでは通らないんですよということを言われて、私どもの内閣のときに大臣はおやめになっておるわけであります。
　大臣に改めて確認しますけれども、今回、やはり同じような事実が起きている。外形的に見れば同じなわけですよ。そういう中で、大臣はあくまで、国民が十分すとんと落ちていないにもかかわらず、大臣をこれからも続けていく、そのような考えであるのか、そのことを改めて確認させてください。
○宮沢国務大臣　今、選挙部長の話を聞いておりまして、やはり、認識があったかなかったかということが大変大事な点だというふうに聞いておりました。したがって、外形だけでは恐らくないんだろうというふうに思います。
　そういう中で、私自身としては、大変いろいろな重要課題を抱えている経済産業行政でございます。全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○田嶋委員　もう一点、私は納得のいかない点がございますので、確認をさせていただきます。
　大臣は、福島に一度も入られたことがないという件に関しまして、自分は当時担当ではなかったというお話をされました。それはどういう意味かということを改めて教えてください。
○宮沢国務大臣　また少し長くなって、悪いかもしれませんけれども。
　私は、復興基本法の自民党案を中心になってつくった人間でございまして、復興基本法は、でき上がった法律もほぼ自民党案に近いものとなっております。また、復興庁につきましても、設置法案等々、全力を尽くしてやってまいりました。
　そういう中で、自民党の震災からの復興加速化本部というところでも、私は、大島本部長とともに、ごく少ない中枢として仕事をしてまいりました。その中で、担当でないと申し上げたのは、私は、福島以外の地域を主に見てくれということで、副本部長としてお手伝いしていた、こういうことを申し上げました。
　そして一方で、極めて少ない、少人数の幹部でございましたから、当然、福島の話についても常に議論に参加をしておりました。そして、その中で、例えば、除染の話、中間貯蔵施設の話等々といった話につきましては、予算面の手当て等々で走り回ったことも事実でございます。
　そういう中で、一度も行っていないということを申し上げたけれども、ある程度は知識はありますということを申し上げた上で、十一月一日に、まず福島第一原発に早速行ってまいりました。そして、なるべく早い時期に新しい知事ともお目にかかったり、しっかりと対応していきたいと思っております。
○田嶋委員　入っていただいたのは結構でございますけれども、過去の宮沢大臣の御答弁を少し確認させていただきました。
　復興基本法をつくったときでございますけれども、政府の案に関して、非常に強い形で批判をされておるわけでございますね。そして、御自身の方で早く法案をつくったと。そして、政府の案は阪神・淡路大震災の基本法の焼き直しそのもので、そして、こういうふうにおっしゃっていますよ。「当然のことながら、阪神・淡路も大きな震災ではありましたけれども、今回とはいろんな意味で、その規模、また大きさ、また原子力災害等々といった意味で違います。」ということですね。原子力災害があって今回は違うんだということを強調されておるわけであります。
　また、違うところでは、「まさに東北の復興がなければ日本の再生はない、日本の再生がなければ東北の復興はない、」と。東北に福島は含まれますよね。
　そして、こういうこともおっしゃっておりますよ。「例えば東北一つ取っても、私には、あの基本方針を読んでも、東北地方というのが全体としてこういう地域になるんだという姿が見えてこないんです。それぞれ被災地の市町村というのは千年、二千年の歴史の中で出てきた集落から始まっている」、そして最後に、当時の平野大臣の答弁に対して、「そこが残念なんですよ。町づくりしか見えてこない」、「県境を越えた関係、そういうものをやはりしっかりと復興庁としてやっていくということは私は大変大事なことだと思っておりまして、」こういうことまでおっしゃっておるわけです。
　被災地というのは、福島以外のところを指すわけじゃないんですね。したがって、福島に一度も行ったことのない理由が、自分は当時福島は担当していなかった。福島の人が聞いていたら、自分たちは被災地とも見られていなかったのではないか、そのような印象を持たれると私は思うんですよ。
　当時、これだけ強い口調で我々与党に対しておっしゃっておった。しかし、御自身も、実は一度も福島に行っておられなかった。私は大変びっくりいたしました。
　今これを御自身の発言として聞かれて、どのようにお感じですか。
○宮沢国務大臣　今思い出しましたけれども、たしか、政府の復興基本法では、復興本部をつくるという形で、阪神・淡路大震災のときと同じようなことを当初考えられていたのを、私どもが、そういうことではいけない、やはりしっかりとした時間限定の復興庁という役所をつくって、国主導で徹底的にやるべきだというような議論の中から復興庁が生まれてきたと思います。
　平野大臣にもいろいろ御質問をさせていただきました。そうした意味では、私は、当初から、やはり地元の意見をきっちり吸収しなければいけないけれども、この話については、阪神・淡路のときに比べれば、国が相当前面に出ていろいろやっていかないと、本当に復興がスムーズに進まないのではないかという危惧を持っておりまして、たしかそういう質問をしたと思っております。
　そういう中で、今福島に一回も行っていなかったというお話がございましたけれども、私自身としては、福島のことも常に頭に入れながら、しっかり復興のために仕事をしてきたつもりでございます。
○田嶋委員　安倍総理の方からもこういう発言がございます。「復興庁が発足してからほぼ九カ月、総理のリーダーシップで何が変わったのでしょうか。」総理というのは民主党の総理ということでございますけれども、「自民党が政権を回復した暁には、現場主義で、現場に入り込み、被災地の皆さんとともに真の復興を実行する決意があることを宣言いたします。」これが安倍さんの発言なんですね。
　私は、宮沢さんのように一度も入ったことのない方が復興の大臣、経産大臣になったのでは非常に、これはちょっとブラックジョークじゃないかなというふうにも感じますよ。私は、決して最適な人選ではなかったというふうに残念ながら申し上げざるを得ません。そのことを一言申し上げたいと思います。
　それでは、残りの時間で少し法案の話もさせていただきます。
　そもそも、私は、この法案は相当苦し紛れに出してきたのではないのかなという印象を持っております。昭和四十一年か何かにつくった法案を、五十年も一度もさわらずして、今になってこういうような新たな改正を提案してきたその発想というのは、一体どこから来ているんですか。
○宮沢国務大臣　やはり、日本において、いろいろな意味で問題が見えてきたような部分があると思うんです。例えばベンチャーが、多産多死ではなくて少産少死の国で、新しい企業がなかなか生まれてこないといったところは、日本経済と諸外国、先進国の経済との大きな違いがありまして、そういう点について、やはり相当力を入れて新しい創業を支援していかなければいけないということが喫緊の課題となったというようなことから、この官公需法につきまして今回改正をした、こういうことだろうと思っております。
○田嶋委員　ベンチャー支援とか創業率を上げたいというのは私どもも共通の思いでありますが、言ってみれば、コップの中で右に発注していたものを左に発注するみたいな話で、これは後ほどの委員からも指摘があるかもしれませんが、パイをふやすような話ではないということですね。
　そして、一体どういう基準でもってどこに発注をしていくのか、非常に恣意性が高まるような印象を持っております。
　お配りした資料の一ページをごらんください。
　これはきのう役所からいただいたばかりの資料でありますが、例えば、入札において過去の実績を過度に求めないようにする、こんなようなことをこれから考えていくというわけでございますけれども、大臣にお伺いしますが、十年未満の企業に対して配慮をしていく、しかし、それは、より一層今までのアプローチよりも判断基準が曖昧になって、そして、特定の政治や行政と近い企業が受注をしたりという不透明さを高めることになるのではございませんか。
○宮沢国務大臣　全体としては、新規創業の中小企業に入札に参加しやすい状況をつくるというところでございますので、その部分については恐らく御懸念のことはないんだろうと思いますが、一方で、少額随契に新規中小企業者から見積もりをとるように努めるというようなことが書いてある部分についての恐らく御指摘だろうと思います。
　これにつきましては、国というよりは地方団体における事業の方が恐らく多いんだろうと思いますけれども、そういう誤解を招かないようにしっかりやってくれということはしっかり指導していきたいと思っております。
○田嶋委員　こういった十年未満の会社だけ優遇するような制度というのはほかの国ではないというふうにも伺ってございますが、もう一つページをごらんください。三ページの資料をおつけしました。
　これは、昨年の四月一日から始まった障害者就労施設等からの物品の調達の法律でございます。これもできたばかりでございますが、私は、むしろ、こういう施設等々への発注は当然国の政策として配慮をし、そして優先すべきであろうというふうに考えてございますが、これ以上の部分に関しては、やはり基本的には自由競争、いいものであれば、いいサービスであれば力を伸ばしてくるということが基本になるのではないかなというふうに思います。
　今も忘れない、日経新聞の「私の履歴書」で稲盛さんという方の履歴を読ませていただいたときに、京セラを創業して、全く売れない時期が長く続いた。たしかそのとき、最後の最後のチャンスか何かで、ＩＢＭに初めて少額の受注をして、それが今の京セラにつながっている。最初の大変な苦しみ、どこからも受注がない、しかし、最後にＩＢＭに評価をしてもらえた、そういうことが本当に私は強烈な印象として今も記憶しておりますけれども、やはりそういう苦労がないと本当のいい会社というのは育っていかないのではないかな、余り過度な行政による支援策というのはいかがなものかなというふうに私自身は思っておりますけれども、大臣、改めてその点に関しての御意見をお願いします。
○宮沢国務大臣　私も基本的に委員と同じ意見でありまして、企業というのは、まさに自助努力が第一であります。
　そうした点では、大きな企業に育てた方、創業者の方というのは、大変な苦労を切り抜けて、それこそ、私の地元でいいますと、百円ショップのダイソーというのがありますけれども、二回ぐらい会社を潰して夜逃げまでした上でああいう新しい企業を育ててきたという、本当に自助努力が第一だろうと思います。
　そういう中で、一方で、新規創業の企業というものが、やはり新しくて経験がないという理由だけで受注機会に恵まれないということも事実でございまして、そういう中で、ある意味で、ぎりぎりのラインでつくらせた法律だと思っております。
○田嶋委員　もう少し詳しく、この委員会の議論あるいは部会でのヒアリング等を通じて検討させていただきますが、私は、余りこういうことを細々とやることが事態を複雑にし、そしてフェアじゃないものにしていくのではないかという懸念を持ってございます。
　そして、むしろ、資料の五ページでございますけれども、これは大臣のお得意分野かもしれませんが、欠損金の繰越控除制度ということに関して、きょうは一言申し上げたいと思います。
　おつけした資料の国際比較でございますが、これは実は、せんだって、ＡＣＣＪ、アメリカ商工会議所からこのことの御相談も受けました。
　私がちょっと驚いたのは、余り国内のいろいろな中小団体からはこれが強調されてきていない印象でございます、商工会議所の紙にも書いてございますが。そして、よく考えると、なぜかというと、商工会議所等々、既存の中小企業のグループだというふうにも見ていいわけでございまして、我々がシンガポールとの間で地域のヘッドクオーターをこれから競争する、競争している、いかに我々の優位性を高めるかという中で、むしろ、外から見ておられるアメリカの商工会議所なんかの意見も傾聴に値するのではないか。彼らが日本に投資をするかどうかの判断ということでございますので、一丁目一番地かどうかわかりませんが、非常に重視しているという話を聞きまして、改めて私も考えたわけでございますが、こういうように、かなり差があるわけでございます。
　これに加えて、ちょっと情報を後からとりましたので、シンガポールは、繰越期間は無期限、控除制限もゼロでございます。
　従来からこの経産委員会でも、シンガポールと日本がリージョナルヘッドクオーターを競争していると言っておきながら、まさにこれこそ、投資をして最初の十年、最初は大きな赤字かもしれないけれども、その赤字を将来の黒字でしっかりと解消できる、繰り越しができるという制度があるかないかは、やはりその国のベンチャー、新規参入の魅力という点に関して大きく劣ってしまうのではないかと私は思っておるわけでございますけれども、大臣、税に関してお詳しいということでございますが、これはやった方がいいんじゃないかなと。
　そして、例えば、繰り越しの控除制限を若干下げてでも繰り越しの期間をうんと延ばして、アメリカ並みの二十年か、さらには無制限にできないかどうか、こういう検討を今回真剣に取り組む、むしろ、この方がピンポイントの有力なベンチャー支援策になるのではないかということを現場の方々が、少なくともアメリカ商工会議所からはそういう御意見をいただいておりますが、いかがですか。
○宮沢国務大臣　繰り越しの問題というのは、たしか民主党政権下で、それまで七年間、一〇〇％といったものを、九年、二年延ばして、八〇％にしたという改正をされたと承知をしております。
　私も、この問題につきましては、この二、三週間で立場が実は変わってきております。
　それまでは、例えば、まさにこれは、日本の今の状況を見ていると、やはり七割の企業が赤字という状況は極めて国際的に見ても異常でありまして、どう考えても、五割以上の企業が黒字という状況をどうつくっていくかということが何より肝心なこと。そうなると、企業の稼ぐ力をともかく高めていくということになると、短くすると、早期の収益改善への逆のインセンティブになるのではないかという議論なども行われていたわけでございます。
　そういう中で、今おっしゃるように、赤字企業をどれだけ少なくしていくのか、企業の体質を改善するというようなこと等を踏まえて、期間の延長といったことは、あの状況を見れば恐らくあり得る話だと思っておりますが、何分にもこれからの交渉事でございまして、私の言い分が全て通るというわけでもございませんので、今、問題意識としては委員と同じだということだけ申し上げさせていただきます。
○田嶋委員　立場が変われば、大分おっしゃることも変わるのかもしれませんが、経産省から見れば頼もしい大臣とその点では言えるのではないかと思いますので、ぜひ論陣を張っていただいて、これこそ私はベンチャーの支援に大変有力ではないかというふうに思っておりますので、引き続き私も研究させていただきますけれども、よろしくお願い申し上げます。
　そして、最後でございますけれども、残りの時間で、資料の四ページをごらんください。
　今回の三本束ね法案の一本で、地域産業資源活用法の改正というのが出てございます。今回の改正案は、この第二条の三項、「この法律において「地域産業資源活用事業」とは、」という中身を付加するという部分が改正の一つでございますが、私は、当然、この一つ前の第二項の地域産業資源の中にさまざまな分散型のエネルギー資源が地域資源として入ってくる、それが時代の常識だとまで思ってこれを見たところ、入っていないんですね。
　これは中小企業庁の出してくる法案ですから、エネ庁とは意識が違うのかもしれませんが、私は、この辺に一つの役所の中でも縦割りの、役所の発想の限界があるのではないかなというふうに思うわけであります。
　私は、ぜひとも地域産業資源の定義の中にも、いろいろ観光資源というのは入れているようでございますが、エネルギーとして、例えば、日本のすぐれた森の資源、千葉県にもございます、それを生かして、今までだったら林業しかやってこなかったけれども、ヨーロッパの常識は林業とエネルギー産業のセットであります。あるいは、農地でも、これからソーラーシェアリングということで、土地を新たに調達せずとも、エネルギー産業を農業や花卉栽培とセットで行うことができる、小水力しかりであります。
　こういったものをそういう地域の産業資源とみなしていかないというのは、私は非常なる時代錯誤ではないかなというふうに考えてございますが、大臣、いかがですか。
○宮沢国務大臣　御指摘の点では、風車とか小水力等々で、ジオパークなどで観光資源として使われているものについてはこの対象になってまいりますけれども、おっしゃるように、一般的には対象となっておりません。
　再生可能エネルギーをどれだけ拡大していくかということは、その地域にとっても大事でありますし、また日本国全体の電力ということを考えても大変大事なことでございまして、私は正直言って、地域資源活用促進法という小さな枠組みの中ではなくて、やはりエネルギー政策全体の中で対応していく方が正しいのではないかなという気がいたしております。
○田嶋委員　もちろん、そちらの側面はそちらの側面で大事だと思いますよ。
　ただ、まさに今後のエネルギーの分野のプレーヤーも中小企業であり、町の一人一人なんですね。そこを変えていく、パラダイムを変えていくことができるのは、やはりこういう法律に一言入るかどうかというのが私は大きいと思うんですよ。
　今まで、エネルギーというのは、エネルギー基本計画を国がつくった、基礎自治体や都道府県は余り関係なかった、あるいは発電は大企業にしかできなかった、巨額の資金が要った、そして、いっぱい送電して大消費地で消費する、まさにそれが福島の形ですよ。福島は東京電力の圏外だけれども、あそこで発電をして百万キロワットつくって、東京、首都圏がその電気を使ってきた。
　しかし、そういう形だけじゃないということが技術革新の中で明らかになってきて、ドイツやオーストリアやデンマーク、どんどん進んでいるわけですね。こういうところにそういう一言が入らないと、中小企業から見たら、自分たちには関係ないんだな、やはりそういう認識を持ち続けると私は思いますよ。
　長野県や高知県やあるいは岩手県や、どんどん今、いろいろなことが始まっています。ぜひその背中を押すためにも、今回の改正の一つに、この定義にエネルギー資源ということをぜひ入れていただきたい。ぜひ検討してください。
　そのことを最後に大臣にお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　以上です。
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　ただし、先ほど田嶋理事からもお話がありましたが、これまで、自由民主党が野党時代も含めて、大臣所信があったら一般質問をして、閣法の質疑をし、一般質問する、これは最近の話じゃなくて、数十年続いてきた一つの先人たちの知恵なんですね。ですから、そのリズムを崩すといろいろ混乱も生じますので、きょうは三原筆頭理事もおられますけれども、先人たちが築いてきた一つのルールというのはぜひ守りながらやっていただきたいということを冒頭に申し上げます。
　同時に、与党、野党いろいろありますけれども、やはり委員会質疑というのは、野党に力を入れてといいますか、七、三の構えで委員会質疑を行う、これが戦後の国会の一つの先人たちの知恵でもありますから、そのような形で少数意見にも耳をかしながら政治を行っていこう、これが日本の国あるいは国会の一つの姿でもありますので、ぜひ、委員長にはそういう観点からの委員会運営を心がけていただきたい、このこともまず最初に申し上げさせていただきまして、質問に入ります。
　今回この法律案が出されましたが、先ほど田嶋委員の方からも言及がございましたが、経済産業省としては珍しく、このような、何か細かな法律を出してきたなという感じがするんですね。
　珍しくと申し上げましたのは、大臣も御存じのとおり、「官僚たちの夏」という有名な小説がありますが、ああいう形で日本の国民の仕事場をつくろうということで、経済産業省というのは、昔は通産省でしたが、頑張ってきたんですね。
　ところが、今回の法律案を見ると、市町村、東京都も含めて、自治体の発注する仕事を、新しい、創業して十年以内の企業にも受注チャンスを与えましょうという法律なんですが、何か視点が小さくなっているんじゃないか。例えば、この臨時国会は二カ月間あるわけですから、今の地域における中小企業者の状況を考えたときに、こんな法律だけでいいのかと思うんですよ。
　実は、先ほど山田委員の方からも質疑がありまして、東京でさえ、あそこの商店が閉店になった、こっちの会社がやめた、こういう話を聞きまして、私もびっくりしたんです。地域の方はもっとひどいんですよ。
　それで、トリクルダウンと言っていますが、アベノミクスの影響が地方あるいは地域における経済にいつ届くのかというのは……今、届かないというお話がありましたが、本当に、地域社会には全く届いていない。
　私は、この三日間地元の方に久しぶりに入りまして、お祭りがあって、雨情の里港まつりという毎年一回やっている大きな祭りです。それから、地域の方の商店街を歩いてきました。
　その三日間地域を歩いたときに、三人の方から特に声をかけられたんです、ほかの方もいましたけれども。何かというと、生活保護を受けたいと言うんです。私は、二十数年国会議員をやっていましたが、通りすがりの人から、どうやったら生活保護を受けられるんでしょうという相談を受けたのは初めてです。そのくらいに地域社会は冷え込んでいることが実態なんです。そうであれば、経済産業省も、大きな官庁ですが、地域の経済の実態を踏まえて対策を打っていかないと、地域が死んでしまいますよ。
　だから、そういう意味で、私は、今回の法律案も、ないよりはいいと思うんですけれども、何か、要するに、目くぎを打っていない、そんな感じがするんです。
　そこで、きょうは参考資料を、これはけさの毎日新聞の記事ですが、「株高　景気と隔たり」と出ていて、中小企業の方では、円安などで仕入れ価格が上がったと語る並木金型の並木会長さんの話が出ています。それから、先ほど富田委員の方からの参考資料を見せていただきましたが、その中に現場主義とあるんですよね。私は、経済産業省というのは現場主義でなければならない、そう思うんです。
　ところが、こういう状況を見ると、経済産業省がどうも現場主義から離れたところで何か仕事をしているんじゃないですかということをこの委員会で指摘しなければならない状況に入っていると思うんです。
　そこで、日銀の追加金融緩和で、株関係、それから円安、株高で非常に話題を呼んでいるわけですが、経済産業大臣として、この日銀の追加の金融緩和というのをどういうふうに受けとめているのか、お伺いしたいと思います。
○宮沢国務大臣　たしか十月三十一日でございましたけれども、記者会見を済まされた黒田総裁から直接お電話をいただきました。私は、極めて時宜を得た、タイムリーな決断をされたということを申し上げました。また、ある意味では大変なサプライズでございまして、そうした意味でも、マーケット等々、経済に与える影響としてはよかったんだろうというふうに思っております。
　恐らく、しばらく前、こういう立場になる前に私が時々酒の場あたりで言っていましたのは、円安で大変だという状況はまさにあるわけで、では、これを何なら直せるかというと、日本もいよいよ出口戦略を検討しているというような情報を流した途端に金利が上がって円高に振れる、しかし、金利が上がるということは日本経済にとって今致命的でありますし、また経済の状況も決してそういう状況ではないということを考えると、全く現実的な話ではないなというようなことをよくいろいろな友人と話をしておりました。
　今回、ある意味ではさらに緩和するということで、案の定、円相場は下がったわけでありますけれども、コントロールできないような下がり方ではなくて、今のところ百十三円台で動いている、こんな状況だろうと思います。為替の水準について私がどうこう言う立場ではありませんけれども、円高で利益が多くなる人、また円安で大変困る方、多々いらっしゃるわけでございます。
　そういう中で、私の立場として申し上げられるのは、やはり中小企業、特にいろいろな問題が円安によって生じてきておりますから、中小企業に対する悪影響をどう緩和していくか、排除していくかということが私の役割だと思っておりまして、セーフティーネット貸し付けをしっかりやっていくとか、また、消費税のときには転嫁対策が大変うまくいったわけですけれども、ですから、今も円安の転嫁といったことを必死になってやっておりますが、この辺に力を入れていくということではないかと思っております。
○大畠委員　大臣から、中小企業あるいは地域に対する影響をどう緩和していくかということが自分の役割ですと言ったんですが、そのとおりだと思うんです。
　ただ、資金を貸し付けますといったって、物が動いていないんですから借りようがないんですよね。だから、さっき山田委員からお話しのように、東京でさえ倒産企業が出てきて、かつ閉店する商店が出てきている。田舎の方ではもうそんな話ではないですよ。
　だから、ここのところを、きょうは日銀の雨宮理事にも来ていただいているので、日銀が今回、何かびっくりさせるような形で電撃緩和をしたので、市場が驚いてこういうことになったというんですが、日銀さんの方は、余り地域経済なんかは考えていないかもしれません。
　しかし、おととしの十二月ぐらいからいろいろ動いて、去年の四月から金融緩和を決めて、年間五十兆円、日銀が一万円札を刷って銀行から国債を買い入れる。ことしも同じことをやるというので、去年とことしで大体百兆円を刷り増しして、市中銀行から国債を買い入れて日銀の金庫に入れておく、こういうことをやっているわけですが、今回、さらに三十兆円を今年度はプラスして、年間八十兆円の一万円札を刷って、市中銀行から国債を買い入れるという話をして、金庫に入れる算段をしています。
　政府が国債を発行して、日銀がそれを買い入れる、直接買い入れできないから銀行が持っている国債を買うんですが、結局、安倍政権が国債を発行して安倍政権の関係者が買い入れるという、いわゆる、私の表現で言えば水面上のたらい回しみたいなことをやって、円安を演じて株高を誘導している、そういうことになると私は思うんですよ。これをいつまでやっているんだ。
　地域の方では物が回らなくなって非常に倒産企業がふえているわけですが、こういうものを、ここで三十兆円を決定し、そしてそれによって、円安で、国内の中小企業あるいは国民も、物価高になってくるでしょう。収入がふえなくて物価高になったら、国民は生活に困って、そして、何とかなりませんかという話が私のところに、この休みに三人来たんですが、そんなことも考えてもらわなきゃならないんですよ。
　今回の三十兆円の追加というのは一体どういうことで決定をして、地域社会の経済に対する影響というのはどういうふうに考えているのか、日銀の御見解を伺いたいと思います。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　今般の決定でございますけれども、先生御指摘のとおり、私ども、昨年四月に、日本経済をデフレから脱却させ、二％の物価安定目標を達成するという目的で、量的・質的金融緩和を導入したわけでございます。
　その後の日本経済でございますけれども、順調に物価安定の目標の達成に向けて歩みを進めてまいりましたが、まだ道半ばという状況でございます。今回、追加的な金融緩和措置を政策委員会で決定いたしましたのも、この物価安定の達成というものをより確実なものにし、早く日本経済を物価の安定のもとでの安定成長軌道に、着実にたどらせるということを目的に決定したものでございます。
　先生御指摘のとおり、金融緩和の影響は、金利、資産価格、為替相場、いろいろなものを通じてあらわれますので、当然、その影響のあらわれ方は、経済主体により、あるいは、企業か家計か、企業でも、規模ですとか地域ですとか業種によって変わってくるとは思いますけれども、私どもが目的としておりますのは、単に物価だけ上がるとか、単に為替だけ変わるということではなくて、それをてこに経済全体を好転させ、企業の売り上げが上がり、収益が上がり、賃金も上がり、その中で物価も緩やかに上がっていく、そういう好循環を目指しておりまして、この好循環が実現できれば、これは、時間はかかるかもしれませんが、消費者、地域経済、中小企業にもその影響は及んでいくものというふうに考えております。
○大畠委員　新聞の資料によると、今回の決定については、政策委員のうち五人の方が賛成をして、四人の方が反対をしたと。この内訳をちょっと見させていただいていますが、実業界からの委員の方は反対で、その他の方が賛成したようです。
　今お話があったように、目標はそういうところに置いているんでしょうけれども、大臣、金融を何とかすれば日本の経済はよくなるんですか。ここの大臣の御認識を伺いたいと思います。
○宮沢国務大臣　アベノミクスは、第一弾が柔軟な財政政策、そして第二弾が大胆な金融政策、そして第三弾が成長戦略でありまして、何より大事なのは成長戦略を成功させることだと思っております。
○大畠委員　三本の矢の一つは、日銀券の印刷をして、市中の銀行から国債を買い入れて、そして予算をつくって、大量に今度は公共事業関係を発注して、喚起して、そして三番目の成長戦略の矢を射るというんだけれども、三番目の矢が地域では全然見えないんですよ。
　その一つの、経済産業省が今回の法律案を出してきましたけれども、皆さん、もうちょっと目を覚ましてください。こんな法律案で本当に地域経済がよみがえると思いますか。こんな話じゃないんですよ。経済産業省という歴史あるところなんだから。「官僚たちの夏」の先人たちのＤＮＡはどこに行っちゃったんですか。こういう法律案しか臨時国会で出せないようであれば、経済産業省、やめちゃった方がいいですよ。地域経済の現場と直接リンクしたような仕事をやってくださいよ。そうじゃなければ、生活保護を受けたいというような人があちこちに出始めているんですよ。そういう現場感覚を失ってしまったら、大臣、これはだめになっちゃいますよ。
　アベノミクスで日本がよくなると言っているけれども、どこでよくなっているんですか。株高というのはわかりますよ。株を持っていない人にとっては何にもいい影響なんかないんですよ。物価高ですよ。だから、私のところに、県営住宅に入っていて、今の年金じゃもう生活できないから何とか生活保護を受けたいなんという話が出てくるんですよ。こういう人も国民の一人なんですよ。
　安倍政権というのは、どうも、社会的に弱い人、それから地域で一生懸命、大根をつくったり白菜をつくったりしている農家の人なんか、もう眼中になくなっちゃったんじゃないですか。まさに金融だけで日本の再生を目指そうというのは、私はどうも、宮沢さん、違うんじゃないかと思う。宮沢さんだって地域の実態はわかっているはずだから。
　そこら辺から経済産業省を揺さぶって、こんな法律じゃだめですよ。地域経済にすぽんと入るような、まさに成長戦略を加味したような法律案でも出してもらわないと、とてもじゃないけれども地域経済はもたない。大臣、どうですか。
○宮沢国務大臣　私は、成長戦略というのは、いろいろな場でお話ししておりますけれども、日本の経済のエンジンを取りかえるような作業だと思っております。これまでの、アメ車と言っては悪いんですけれども、大排気量で環境にも優しくないし、また燃費も悪い、そういう経済のエンジンを、ハイブリッドといいますか、少し小さいけれども燃費も大変いいし環境に優しい、そういうエンジンに載せかえる作業。恐らく、一年、二年でできることもあれば、十年、十五年かかることもありますけれども、そういうことをきっちりやっていくことが成長戦略の成功につながると思っております。
　恐らく、富士山のような第二のトヨタをつくるのではなくて、小さい山がそこらじゅうにあって、全体として富士山より大きい、こういうような経済構造をどうしてもつくっていかなきゃいけない。少量生産、高付加価値というのは典型だろうと思います。
　そうなりますと、やはり担い手は中堅企業であり、中小企業に本当に頑張っていただかなきゃいけないし、農業を含めて、地方というものが活性化するような政策を徹底的にやっていくことが恐らく成長戦略の一番の肝だと思っております。
　そういう意味で、そういう方向でしっかり大臣として仕事をしていくつもりでありますけれども、せっかく出した法案が随分けなされておりますが、千里の道も一里からということで、ぜひ温かい目で見ていただければありがたいと思っております。
○大畠委員　決して法案をけなしているわけじゃなくて、地域はもっと冷え込んでいますよ、真剣に仕事をやってくれということを私は申し上げているんですよ。
　ですから、そういうことも十分大臣の胸の中に入れて、そして、きょうは経済産業省の幹部の皆さんもおられますが、ぜひ、先人たちのＤＮＡを思い起こして、実体経済とリンクした形の法案を出してくださいよ、次の通常国会で。それだけ申し上げさせていただきます。
　それから、これは日銀さんにお伺いしたいと思うんですが、結局、アメリカは、昨年の十二月から、月八百五十億ドル、日本と同じように国債を買って、それから一月、二月、三月で百億ずつどんどん減らして、ついに十月二十九日に終了するということを宣言したわけですね。
　したがって、ドルが買われて円が安くなったという傾向を受けていますが、日銀の金庫というのはどのくらい大きいかわからないけれども、国債は何ぼまで詰まるんですか。今度、年間八十兆円というと毎月七兆円ぐらいずつ買うという話になってきますが、来年も買います、来年も買うと、また八十兆円詰まって、多分、合わせて三百兆近くになるでしょう。
　何にも日本の金融には、どんどん金庫に入れても、幾ら入れたっていいんですか。いずれ出口戦略というのを考えなきゃならないですよ。それで、私はこれを質問するといったら、現在、そのような仮定の質問には答えられませんという話がきのうの夜来たんですが、そういう答弁かどうかわかりませんが、日銀の現在の考え方を教えてください。
○雨宮参考人　お答え申し上げます。
　出口の御質問でございますが、先ほど申し上げたとおり、まだ、日本経済は物価安定の達成まで、順調にたどってきてはおりますが、道半ばでございますし、これを確実にするために、先般、追加的な金融緩和措置を講じたものでございますので、まだ出口について具体的な議論をすることは時期尚早であるというふうに申し上げているわけでございますが、時期尚早というのは、別に何も、私どもが出口について何か隠しているとか、あるいは目を背けているということでは決してございませんで、具体的に出口のときにどういう政策運営を行うべきかどうかということは、まさしくそのときの経済や物価の状況に依存するわけでございます。
　そうした変化に依存するわけでございますので、早い段階から具体的なイメージを持ってお話しすることは、かえって市場に対しましても混乱を招く可能性が高いということで、時期尚早ということを申し上げている次第でございます。
○大畠委員　大体そういうお話がされるんだろうなとは思っておりました。
　ただ、私が申し上げたいのは、この異次元の金融緩和措置というのは、従来の考え方でいえば禁じ手ではなかったのか。日銀が一万円札を刷って政府が発行する国債を買い入れる、そこで市中に年間八十兆円、今度はばらまくわけですよね。それで、水の表面の温度は上がっているわけですよ。しかし、お風呂でいえば、底の方はもうどんどん冷え込んでいる。この二層化というか、表面だけが熱くなっていて、水面下といいますかお風呂の下の方では非常に冷え込んで国民が困っているというのが実態なので、いつまでもそういう禁じ手を、ことしも使いました、来年も使いました、よくなってきたらやめますというんだけれども、アメリカだって一年間でやめているわけですね。日本の場合、二年これを続けているわけですよ。
　だから、そこで経済産業省の方も、これはいずれ出口戦略を練らなきゃなりませんから、これについてきちっと準備だけはしておかなきゃならない。経済産業省も、そういう仮定の話は答えられませんという話が出てきておりますが、想定外のことは起こるんですから、三・一一の教訓ですよ、それからそれに備えておくことが必要なので、ぜひそういうことを大臣にはお願いいたします。
　あと、残り時間が少なくなりましたが、私が非常に心配していることを一問、質問させていただきます。福島の原子力発電所の汚染水対策の現状についてなんです。
　きのうもある方からいろいろ詳しく話を聞きましたが、凍土方式による地下水の遮蔽計画というのは、成功していただければいいんだけれども、それは、本当にうまくいくということを前提として今対策が練られているんですよね。ここら辺、凍土方式の計画の進捗状況と、溶接タイプにタンクは今切りかえていますが、その溶接タンクの切りかえ計画というのは来年の三月で終わるのかどうか、危険性の少ないものへの取りかえ計画というのはきちっとうまくいくのかどうか、この件について現状を教えてください。
○糟谷政府参考人　まず、凍土方式の遮水壁でありますが、これは汚染源に水を近づけないという対策の一つでございます。この汚染源に水を近づけないという目的のためには、地下水バイパスでありますとか、建屋近傍の井戸、サブドレーンでのくみ上げですとか、それから雨水の土壌浸透を抑える敷地舗装ですとか、こういうことを並行してやっております。決して一つの対策がうまくいくということだけに頼らずにやっているところでございます。
　現在、六月に着工した後、四割近い凍結管の穴の削孔が完了しております。年度内の凍結開始を目指して進めておりますけれども、これまで発電所の中で十メートル四方の実証をやって、実際に凍るということを検証した上でやっております。それから、万一凍らないときに備えて、凍らない場合に水流を抑えるための補助工法、こういうことも準備をして、備えてやっております。
　それから、ＡＬＰＳなどの汚染水の処理でありますけれども、既設のＡＬＰＳに加えまして、増設ＡＬＰＳそれから高性能の多核種除去設備、これは稼働を開始しております。これらの設備によって、これまで十六万トン以上を処理しております。東電は、これら以外にも複数の浄化設備の設置を進めております。これはストロンチウムを最大千分の一まで取れるというものでございます。こうした設備を利用することで、今年度内に貯水タンクの中の高濃度汚染水を全て浄化処理する、それでリスクを下げるということを目指して進めております。
　そうやって処理をした水については、タンクの御質問でありますけれども、多核種除去設備で処理をした水は、基本的に溶接型タンクに貯蔵することとしておりまして、ボルト締め型タンクに貯蔵する高濃度汚染水を速やかにゼロにしていくということを目指して進めております。
　着実に進めていけるというふうに考えております。
○大畠委員　質問時間が終了したのでこれで終わりますが、ぜひ大臣には現場主義で経済産業省を率いていただきたいということを改めてお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○木下委員　維新の党、木下智彦でございます。本日もお時間をいただきましてありがとうございます。
　きょう、朝からお話を聞いておりまして、田嶋理事であるとか大畠委員であるとか非常に大きな視点でもっともだなというふうに感じるような質問それから御答弁があったなと思うんですけれども、きょうは私、今回の法案について少し細かい点からいろいろと質問をさせていただければなというふうに思っております。余り細かくならないようにはしますけれども。
　今回の法案は、官公庁の需要に対して、今まで中小企業であるとか小規模事業者がなかなか入札に入れないであるとか、実際に契約に結びつかないというところを何とか改善して、それをうまく地域の活力につなげていこう、そういう趣旨については私非常に賛同するところが多いというふうに思っているんですね。
　ただ、どうしても、これを法案にしたときに、なかなか難しい部分がたくさんあるんじゃないかなというところで、どうしても法案の趣旨と中身がかみ合わない部分が私には多いような気がしております。
　まず一番最初に、そういう意味で聞かせていただきたいと思っているのが、官公需に対して、いろいろな業者が手を挙げてくる、もしくは手を挙げたいと思っているけれどもなかなか挙げられないという状況の中で、官公庁の方はどういうふうな基準で今まで業者選定をしていたのか。その基準について、まず、少し細かいところですけれども、大まかで結構ですのでお話しいただければと思います。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　官公需はこれまでどのように受注が決定されてきているのかということでございます。
　官公需におきましては、会計法にのっとった調達が前提でございまして、公正かつ最も有利な価格による契約を行うということで、競争入札による調達が原則でございます。
　競争入札につきましては、平成二十五年度の実績を申し上げますと、官公需実績総額八兆円のうちの約七割、約五・六兆円が競争入札による契約となってございます。
　加えまして、一部の契約については随意契約を行うことが可能となってございます。例えば、一者固有の技術を評価して契約する特命随契というものもございます。また、契約金額が非常に少額の場合は事業者複数からの相見積もりによりまして契約を行う少額随契が利用されております。平成二十五年度の実績によりますと、特命随契だと約一・三兆円、少額随契によりますと約一兆円ということになっております。
○木下委員　細かいところまでお話しいただいたと思うんです。割と、そういう意味ではもともとの基準というのは、私は、文章上ですけれども、しっかりしているのかなと思っているんですね。それを、わざわざそこに中小企業、小規模事業者というふうなキーワードを入れて、どうしていくのかというところが一番大きな問題かなというふうに思っているんです。
　というのは、私は二十年間サラリーマンをしておりました。商社だったこともあって、買う方をやったこともありますし、売る方もやったことがあります。会社の中で、相当金額、年間何百億という形で調達をするような部署にいたこともありますし、売ることもあったんです。売り買いをする会社ですので、一番やはり買うときに気をつけることというのが、不文律として、不文律というかちゃんと決まりはあるんですけれども、しっかりとしています。
　一番大きなところは何かというと、買うときに、その相手先が商品供給力をちゃんと持っているかどうかということ。それから、商品供給力と同時に、その裏には部材の調達能力。要は、製品をつくるときにその会社が部材をどこからか買ってくるんですね。その調達力が資金的にもあるのか、それからネットワークもしっかり持っているのかということ。それから、もう一つ大きなところが、価格競争力があるのかどうか。入札に一番大きくかかわるところだと思います。もう一つは、品質管理能力。結局、納入されたものが均一の品質が管理されているのかどうか、そういうことが大きな要素になります。
　大体はこういうふうなことなんですけれども、もう一つ本当に重要なところは何かというと、研究開発能力。結局、そこから買って、それから先も同じような規格の商品をどんどんどんどん継続して買いたいわけです。そのときに、そこの会社が研究開発能力をしっかり持っているのかどうかというところが大きなまた一つの要素になってきます。
　そのときに、では研究開発能力というのはどうやったら生まれてくるのか。一番大きなところは何かというと、その会社が内部留保も含めてどれぐらいの資金力を持っているのかということになってくる。そうすると、おのずと選ぶときに大企業になってきてしまうんですね。
　そこが一つちょっと難しいところで、これを官公需といったときに、中小企業にそういう機会も与えるんだというふうにやるんですけれども、これは裏腹というのか、なかなか私は難しい部分だなと思っているんです。
　ここについて、実際にはどういうふうにそこをコントロールしていこうというふうに思われているのかというところを、大臣、非常にうなずいていただいているので、もしも一言あれば。
○北川政府参考人　お答えさせていただきます。
　新規中小企業者の受注というのは、昨年産業競争力強化法の御審議をお願いした際に、創業をどうするかという御議論をいただきまして、その際、さまざまな御意見が出て、創業は創業として、その後、事業を続けるというのが実は難しいんだというお話をいただきました。
　したがいまして、創業してから五年、十年、そこを続けないと企業を起こしてもだめだという話をいただきまして、さまざまなこれまでの検討経緯を経て、一つ政府がやれることとして、創業してから受注機会があればそれを実績として民間のビジネスにもつながるんではないか、こういう考えで初めて提案しているわけでございます。
　現状の官公需におきましては、委員御指摘のとおり実績がないということでなかなか入れないということでございますので、それだけではじくのはちょっと考えていただいて、まずは入り口をあけてもらいたい、その上で、実際に、競争であったり、その性能、品質あるいは施工能力、委員がおっしゃったさまざまな条件に照らして可能性があれば受注できる、こういう発想でございます。
　具体的には、法律では、国の契約の基本方針でまず定めた上で、各省庁が例えば相見積もりで調達を行う場合に参入をしやすくしてもらいたい、あるいは、競争入札におきましても、それぞれ入札参加資格がございますので、規模が小さくても一つ上で参加できるように、入札に参加でございますが、そうしてもらいたい、あるいは実績がないからだめだということは言わないでもらいたいということを盛り込んでいきたいということでございます。
　こういったことでございますので、能力がないのに優遇をするという趣旨ではございませんので、競争の入り口に実績がなくても立たせていただきたい、こういう趣旨でございます。
○宮沢国務大臣　今、民間のやり方を大変興味深く伺っておりました。恐らく大きな商社にいらしたんだろうなと思いながら伺っておりました。
　おっしゃるとおり、本当に総合的に評価していって、恐らくそこまで競争入札というものが多くはないのかなという思いで聞いておりましたが、一方で、官の場合は、基本的に競争入札をせざるを得ないというところがちょっと違いなんだろうと思います。
　その中でも、建築等々については、いろいろな要素を考えるというので総合評価方式といったようなものを導入してやっておりまして、そういうものを、今回の話とは少し違いますけれども、ほかの分野でもいろいろ考えて競争入札をしていくということが今後大事だろうと思います。
　今回は、ともかく、そういった厳しい民の世界があるところで、官公需の世界で少し経験を積んでいただいて、しっかりとした経歴ということで記録していただいて、民の世界に打って出たいというのが基本的な考え方でございます。
○木下委員　非常にわかりやすい説明をいただいたなというふうには思うんですね。
　競争入札があるということで、どうしても法律的にこれを規定しなきゃいけないという部分は、ある程度はわかるんですね。ただ、やはり、本来あるべきことというのは何かというと、判断をする人、官の調達をする方々が、実際にその相手先がどういう会社で、本当にこれぐらいの潜在能力を持っていて、これから先も実際に調達していくに足るような会社なのかどうか、これを見抜く目というのが本当は一番重要だと思っているんですね。
　どうしても競争入札という部分があるので、ある程度の規定はしようがないのかもしれないですけれども、規定するのか、それとも、大臣がこうするべきだというふうに指導されるということも必要だと思うんですけれども、そういうことでもう少し調達をされる方の本来の目というのを育てていく、こっちの方が私は本当は重要なんじゃないかなと思っているんですね。
　それともう一つあるのが、そこの会社の調達能力といったときに、私の経験では相手先の信用調査をするんですね。信用調査をしたときに、売り先に対しては当然のことながら支払い能力、買い先に対しては、さっき言ったような要素を重要視した上で、総合的に言うと契約履行能力というのが判断要素になってくるということなんです。今回の場合は、その契約履行能力自体を、この法律で私が思っているのは、政府がそのリスクを負うという形になるんじゃないかなと思うんですね。
　要は、今まで実績がなかったようなところの契約履行能力は、やはりどうしても大企業と比べて低いわけです。そういったところに対してのリスクということをまあ言えば政府が負うんだということで、普通は、それは中小企業を育成するという意味では必要なのかもしれないんですけれども、そこをはっきりと私は、そうかどうかということを聞きたいんですね。
　やはり大企業には、リスクは大企業が負ってください、中小企業については、その契約履行能力、全部じゃないけれども政府が負うんですよ、そういうふうに私はこの法案を見ていて思うんですけれども、そういう解釈で正しいですか。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　二点の御指摘だったと思います。一つは各省で見ることができるのか、もう一つは信用リスクというところでございます。
　一点目の、各省の見る目というところでございます。
　今回、国の基本方針に加えまして各省の契約の方針も決めるということになっております。そこでいろいろ考えていただくわけですけれども、その際に、各府省が新規中小企業者に関する情報を得やすいように、中小企業基盤整備機構がそれぞれの新規中小企業者の情報を収集しまして、あるいは実績も含めて各府省に提供していく、各府省としてはそれを参考にして、企業を見る一つの助けにしてもらえればということを考えております。もちろん、御指摘のとおり、各府省の調達担当者が本当に力をつけることが重要ですので、それは呼びかけてまいりたいと思います。
　それから、信用リスクを国がとるのかということでございます。
　これは、我々としては、特に、できない企業のリスクを官公需という税金を使って行うものについてとるということは考えておりませんで、従来からも、例えばこれは東京都の現場の通知でございますけれども、その際も、中小企業に配慮する中で、先ほど申し上げたような入札資格下位のものを上に上げるときに配慮するとか、あるいは、その際にも、適正価格あるいは品質、こういったものをしっかり見るようにと両方ございますので、特に、できないものについて施工リスクをあえてとるというようなことではないだろうと考えております。
○木下委員　今の後半の話を聞いていて、それであればわざわざ法律をつくる必要があるのかなと。そこの会社が能力があるかどうかを判断するわけですから、今までのやり方とわざわざ何を変える必要があるのかということが見えないんですよね。先ほど大畠委員も言われていたんですけれども、言えば細か過ぎるんじゃないのかなと。これは、はっきり言って調達側の心がけだけで十分な話なんじゃないかなということを少し感じてしまうんですね。
　それからもう一つは、大きなところでいうと、こういうことが昔ありましたということを言いたいんですけれども、私、十数年前、大阪府に一つ大きな物品を納入しようとしたことがあるんです。十億以上するようなものだったんですけれども。十億以上するといいながら、競合商品と比べて三分の一の値段だったんですね。ただ、その競合他社というのが大阪府に本拠を構えているメーカーだったんです。
　そうしたら、大阪府庁に行ったときに何をされたかというと、私が名刺を渡すと、うん、そやな、なかなかええ商品で安いな、そやけども、君ら、大阪の企業ちゃうやろ、もうそれだけでなかなかおっしゃることでけへんわと言って、私が渡した名刺をそのまま下の段ボールの中にぽろっと入れるんですよ。昔の役人の方でして、上着も着ていないし、草履を履かれているんですよね。
　そういうことをやられて、そういう人たちが調達を、今はそういうことはないと思うんですけれども、やはり心がけ次第だなということを一つ言いたいと思ったのは、そういう経験があったから、ちょっとそう思ったんですね。
　もう一つ大きなところは何かというと、やはり、これを突き詰めていった場合に、下手をすると、大企業の入札機会が奪われる可能性もないとも限らない、公正な形でやっていれば問題はないのかもしれないけれども。そうしてしまうと、マクロで考えたときには、本当にそれで日本の経済自体が支えられるのかという問題は、これを大きく考えたら、あるんじゃないかなと思っているんです。
　そこで、次の質問に移りたいんです。
　これもそれに関連したことなんですけれども、これはそもそも地域の活力創生につながるような政策だというふうに言われています。そうなったときに、今の話で、地域の中小企業であるとか、そういったところをある種優遇する形になるんだと思っているんですけれども、この法律だけとってみると、官公需という部分だけでそういうことになるのかなというのが、ちょっと私は疑問を感じるんですね。
　なぜかというと、その後の、ふるさと名物を支援するとかそういうのもそうなんですけれども、今までの感覚でいうと、やはり、地域に大きな会社があったり大きな工場があったり、そこに対して中小企業、小規模事業者であるとかが部品を納入したりとかして、それが盛んに行われることによって労働力も相当集まってきて、そうすることによって町が活性化する、小売業も発達していく。それが一番大きな、地域、町の活気につながってくるんじゃないのかなというふうに思っているんですね。
　こちらで見させていただいた資料にも、中小企業の景況調査というのがあって、全国どこを見ても、やはり一番景気がまだ鈍っているというのか、まだ落ち込んでいるなというふうに考えられているところが小売業。小売業をやはり伸ばしていくというふうにするためには、直接的に手を入れることが必要なのかもしれないですけれども、そもそもは、私がさっき言ったように、地元に大きな企業であるとか工場をどうやって戻してくるのかということを一番最初に考えるべきなんじゃないかなと。
　ただ、今の状況の中では、海外に工場が行ってしまったり、東京に一極集中したり、そういう形にどうしてもなっている。その中で、そこに対するカンフル剤というのが本来は必要なんじゃないかなと私は思っているんですけれども、どうしても、この法律だけとってみると、本当の特効薬になるのではなくて、まずは中小企業、何とか生き長らえてくださいよ、下手するとそういうふうなことにしかならないんじゃないかなと思っているんですけれども、そのあたりはどういうふうに大臣はお考えかなと思いまして、お聞かせください。
○宮沢国務大臣　もちろん、この法律だけで中小企業がもう見違えるように変わってくるとは当然思っていないわけでございまして、先ほど大畠委員にも申し上げましたけれども、やはりこれからは、中堅・中小企業というものに、ある意味では成長戦略の大きな歯車として頑張ってもらわなければいけないと思っておりまして、そういう政策を徹底的にやっていくのが我々の務めだろうと思っております。