maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○米山委員　これも実は大分がっかりする御答弁なわけですよ。
　まあ、慎重に、ミスをしないようにダブルチェックです、そういう部分もありますよ。それはそうです。でも、同時に、私も弁護士でありますけれども、裁判って人が人を裁きますから、何というか、裁かれる側にしたら、自分の訴えが全部認められればいいですけれども、認められなかったら承服できない思いが残るわけですよ。おかしい、この裁判官はおかしいじゃないか、この人の判断だから間違っているんじゃないかと思うわけです。それは裁判官だって常に正しいわけじゃないし、裁かれる側からしたらもろにそうなんですよ。自分の言っていること、自分が正しいと思って訴えていること、それと違うことを言うわけですから。
　でも、だから別の人に裁いてもらうわけですよ。別の人に裁いてもらうからミスもなくなるというのもあるでしょうけれども、ああ、この人が判断してもそうなんだ、この人が判断してもそうなんだ、更に別の人が判断してもそうなんだ、だったらそれは妥当な判断なんだ、それが三審制というものじゃないですか。だから、やはり、ちゃんと別々の人が別々にやるということが大事なんだと思いますよ。
　今の御答弁について確認させていただきたいんですけれども、三審制というのは、単にダブルチェック、トリプルチェックの意味なんですか、それとも、ちゃんと裁判に対する信頼というものを維持するために別の人が審議することが大事なんですか。もう一度御答弁をお願いいたします。
○小泉国務大臣　そこは正確な境目はないと思いますけれども、ダブルチェックをかけることによって信頼性を高め、その信頼性によって出された判決に対する信頼性が高まる、こういう一連の動きの中で、繰り返し審査を行う審級制度、これが生まれてきたんだというふうに思います。
○米山委員　そうすると、今ほどお話にも出てきましたけれども、同じ人がやったらダブルチェックにもならないし、信頼性も上がらないわけですよ。だから、まさに、おっしゃることは、こういうことをしてしまったら三審制の意義が失われるということだと思います。
　ちなみに、そもそもこの件は、堀部裁判官は第六民事部に属していたものの、事件当初、係属当初はこの事件を担当していなかったんです。ところが、第六民事部内の裁判官の異動によって、恐らく、ここからはちょっと推測が入りますけれども、裁判官の異動によって裁判体を構成する裁判官数が不足になって、まあしようがない、不足だ、でも裁判官がもういないし、取りあえず明文規定には反しないから担当してもらおうかというふうに担当したと推測されるわけなんです。
　でも、このような場合、そもそも決まりとしてありますね。裁判官の配置、事務分配、開廷日割り及び代理順序の定めという決まりがちゃんと裁判所にはあるんですけれども、この第四条二項において、「特別部以外の各部の陪席裁判官に差し支えがあるときは、あらかじめ長官が定める順序により、他の部の陪席裁判官がこれを代理する。」という規定があるので、別に人が足りなきゃ、ほかの部から人を借りてきて、その人にやってもらうということができるわけなんです。
　これは先ほど、事務として、いや、言えませんとか言いましたけれども、最高裁は明らかに、三審制に対する信頼性とか、三審制に対する過ちを減らすことよりも、部としてさっさとできる、要するに事務手続として簡単な方を優先したということなんです。しかも、恐らく、最初はやはりこれをやらないようにしようと思っていたんです。やはりそれは、同じ人にしないようにしようと思ったけれども、まあそんなことに気を遣うよりも最高裁の中の事情を優先しちゃえとしたんだと思いますよ。そういう疑念を持たれることは、それは最高裁の事務としてちゃんと答えるべきことじゃないですか。こういうことに対しても、それは個別だから答えられません、そうやって常にやっていたら、それこそ裁判に対する信頼性って失われるじゃないですか。
　ですので、もう一度最高裁にお伺いいたしたいと思います。こういう、やはり、それは明文では違うかもしれない、明文では禁じられていないかもしれないけれども、しかしほとんど争点がかぶるような事件については、それは一審を担当した方はなるべく、何かの事情でどうしてもというなら、それは明文に反しないでしょうね、絶対駄目と言うこともそれはできないですけれども、しかし、可能な限りちゃんとほかの部から裁判官を借りたりして、同じ人が担当しないようにする、ちゃんと三審制を実質的に保障される、そういう運用をする、そういう意思があるかないか、お伺いいたします。
○福田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　個別の事件における裁判体の構成をどのようなものにするかにつきましては、個々の事件処理に密接不可分なものでありますことから、事務当局といたしてはお答えを差し控えさせていただきます。
○米山委員　今、全く個別のことは聞いていないです。一般論です。
　しかも、ちゃんと、結構それなりに気を遣って質問しているんですよ。それは、明文規定にないものを絶対しろなんて言えませんから。だけれども、そういう努力はすべきでしょうと言っているんです。ちゃんと明文規定になくたって、しかし、普通に考えて、この手の事案はほぼ争点は同じなんです。しかも、同じ人が担当したら、先ほど小泉大臣が言いましたよ、ダブルチェックにならないじゃないですか。信用も得られないじゃないですか。それをちゃんとするのが最高裁の事務担当の方のやるべきことでしょう。それはまさに皆さんのお仕事そのものなんです。それについて答えられませんというのは、それは答弁拒否じゃないですか。
　少なくとも、やる気があるのかないのか、どっちか答えてください。そういうことに関しては、最高裁は一切気にしません、ひたすら、もう規定どおりだから、一審と二審が同じでも全然気にしませんなのか、いや、なるべくそれは重複しないようにしますなのか、どちらなのか答えてください。
○福田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、個々の事件処理に関連することにいたしましては事務当局としてはお答えを差し控えたいとは思いますが、裁判の公平を保つことが重要であるということについては、委員御指摘のとおりだと思っております。
○米山委員　事務の御回答としてはこれでよしとしなきゃいけないんだと思いますが、是非そこは、そういう視点も持って、きちんと裁判官の配置といいますか、していただきたいと思いますし、そういうふうに事務として指示していただきたい、事務担当としては、皆さんそういうふうにちゃんとやってくださいねと指示していただきたいと思います。
　そして、ちょうど時間が中途半端に余っているので小泉大臣にももう一度伺いますけれども、それをしようと思ったら、それは一定、裁判官の数というのは要るわけですよ。裁判官が足りなくなるとどうしてもそういうことになるわけですから、きちんと三審制を保たれる、裁判官、そして更にそれをサポートする事務の体制を整えていただけるということを御質問させていただきたいと思います。
○小泉国務大臣　もちろんおっしゃるとおりです。
　裁判の仕組みだけではなくて、それを執行する体制、マンパワー、裁判官の数、こういったものまでしっかりと整えて初めて裁判の公平が維持されると思います。我が国の司法制度がそれで成り立つのだと思います。
　根本的なところもしっかりと努力をいたします。
○米山委員　それでは、一分ほど時間が残っていますが、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○美延委員　日本維新の会の美延でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　早速質疑に入らさせていただきます。
　フェイスブックなどのＳＮＳで、企業や個人に成り済まして、最終的にお金をだまし取ろうとする、いわゆる詐欺
　最近では、ＳＢＩグループ傘下企業や野村証券、みずほ証券など、金融・証券関連の大手企業を装う偽
　また、これは企業だけではなく、昨日、我が党の共同代表である吉村大阪知事が、これは成り済ましのＸだということで、御本人が、成り済ましで詐欺の可能性があるのでということで注意喚起をされておられました。
　こういうケースでは、別サイトに誘導して、情報商材などの代金などとして送金を求めるケースも多いと聞いております。詐欺
　詐欺は当然のことながら犯罪であり、成り済ましは個人や企業の信用を毀損するものであります。詐欺
　フェイスブックを運営しているメタ社は、
　しかし、ＳＮＳへの
　また、ＳＮＳ運営企業は、自国の、欧米諸国が多いと思うんですけれども、価値観やマーケットの事情を優先し、日本を含めた他国への対応を後回しにすることに加え、問題投稿のチェックや
　そこでお伺いしたいんですが、企業側が自社の論理を優先してこのような状況を放置することは適切でないと思いますが、政府の御見解はいかがでしょうか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　ＳＮＳ等のプラットフォームサービス上で、本人や組織の許可を得ずに、本人であるかのように加工、編集された成り済まし型のいわゆる詐欺
　こうした詐欺
　総務省におきましては、これまで、プラットフォーム事業者に対しまして、利用規約等を踏まえた適正な対応を求めてきたところでございますけれども、今般、プラットフォーム事業者に対しまして削除対応の迅速化や運用状況の透明化を求める法律案、プロバイダー責任制限法の改正案になりますけれども、これを今国会に提出したところでございます。
　総務省としましては、こうした取組を通じまして詐欺
○美延委員　それは是非、前に進めていただきたいと思います。
　次に、ある弁護士は、ＳＮＳ運営企業により偽
　このような行為を取り締まる法的規制についてお伺いいたしますが、偽
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、詐欺
○小泉国務大臣　委員の御指摘は、デジタル化によって新しいタイプの詐欺が構成される、そのリスクですね、我々もそれは十分警戒しなければいけないと思っております。総務省とも連携をしなければいけないと思います。
　ただ、個別の犯罪の成否そのものについては、法務大臣として、こうですと、これはお答えを差し控えざるを得ません。
　ただ、関係する条文として、あくまで一般論でありますけれども、刑法二百四十六条一項の詐欺罪、また刑法六十二条一項の幇助犯、こういった条文に関わる問題だということであると思います。
　ただ、これも一般論ですが、検察当局では、法と証拠に基づいて刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処しており、また、これからも適切に対処していくものと承知しております。
○美延委員　大臣、これは本当に、適切にというか、これは今はもうかなり社会問題になって、いわゆるマスコミの報道なんかも増えてきておりますので、しっかり適切に対応していただきたいと思います。
　次に、本件のような事例の多発を踏まえ、消費者庁では、消費者の利益の保護を図るため、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案を国会に提出して、令和三年に成立しております。本件のような事例への同法の適用の可能性、同法成立時の衆議院消費者問題に関する特別委員会において付された附帯決議において、ＳＮＳを利用して行われる取引に関する実態把握を行い、必要に応じて所要の措置を講ずることとされていますが、この点について、どこまで進んでいるのか、政府の対応をお伺いいたします。
○藤本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の附帯決議の八に関しまして、取引デジタルプラットフォーム消費者保護法では、何人も、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、内閣総理大臣に対して申出ができるとされております。ＳＮＳを利用して行われる取引につきましては、取引デジタルプラットフォーム消費者保護法に基づく申出がなされた事案の分析などを通じた消費者被害の実態把握を行いますとともに、消費者安全法に基づく注意喚起も継続的に行っております。
　引き続き、附帯決議の内容も踏まえまして、消費者被害の実態の把握などを継続しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○美延委員　是非、よろしくお願いいたします。
　日本弁護士連合会は、昨年の三月に、総務省、消費者庁及び内閣府消費者委員会に対して、ＳＮＳを利用した詐欺行為等に関する調査・対策等を求める意見書を提出しております。意見書の趣旨は以下のとおりになります。ちょっと読み上げます。
　一つ、総務省、消費者庁及び内閣府消費者委員会に対し、以下の点につき調査するように求める。小さな一番、ソーシャルワーキングサービス、ＳＮＳですね、特に利用者の登録時に本人確認を十分に実施していないものが詐欺行為や消費者被害の誘引手段として使用されている実態。小さな二は、ＳＮＳ事業者による本人確認の実態及びその記録の保管状況。小さな三番、ＳＮＳ利用者を特定する情報について、弁護士法二十三条の二に基づく照会がなされた場合のＳＮＳ事業者の対応状況。大きな二番で、総務省に対して、上記一記載の調査を踏まえ、ＳＮＳを詐欺行為等のツールとして利用させないための被害予防及び被害回復に向けた実効性のある対策を講じるように求める。大きな三番、消費者庁及び内閣府消費者委員会に対し、上記一記載の調査を踏まえ、総務省が上記二記載の実効性のある対策を速やかに講ずるべく、総務省に対する適切な働きかけ又は意見表明を実施するように求める。
　つまり、ＳＮＳ事業者に対する本人確認の法規制が不十分であるため、ＳＮＳが詐欺行為や消費者被害の誘引手段として利用されていることから、ＳＮＳ事業者への本人確認、本人確認記録の保管の義務づけ、被害者が加害者の特定に必要な情報を容易に確認できるようにすることを求めています。
　この意見書に対する政府の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　ＳＮＳを利用した詐欺につきましては、消費者に対して被害をもたらすものでありますことから、許されない行為であると考えております。
　その上で、委員御指摘の本人確認につきましては、大手のＳＮＳ事業者においては、携帯電話番号やメールアドレス、そういったものとアカウントのひもづけが行われるなど、一定の自主的な本人確認が行われているものというふうに承知しているところでございます。また、本人確認記録の保管等につきましても、関係のガイドラインがございまして、そちらに沿って各事業者において適切に取り扱われているものというふうに承知しているところでございます。
　他方、ＳＮＳの利用に際しましては、一律に利用者の本人確認あるいはその記録の保存を法律上義務づけることにつきましては、これは表現の自由やプライバシーとの関係で慎重な検討が必要であるというふうに認識しておるところでございます。
　いずれにいたしましても、御指摘の意見書の趣旨も踏まえまして、関係省庁とも連携して、ＳＮＳを含めた電気通信サービスの不適正利用対策に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○美延委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次に、技能実習生のことで少しお伺いしたいんですけれども、技能実習生の保護に関する法案が閣議決定されていない中で、技能実習生の失踪について質問をさせていただきます。
　厳しい職場環境に置かれた技能実習生の失踪や犯罪が後を絶ちません。現行制度を廃止し、人材の確保と育成を目的とした育成就労制度の創設で転籍制限の緩和が決まっておりますが、単に転籍制限の緩和で技能実習生の失踪や犯罪という問題が解消できるのか、非常に疑問であります。
　私の近しい知人の実家に数年前に空き巣が入り、実際に犯行が行われた約一年後に犯人が逮捕されたと警察から報告を受けたそうです。犯人はベトナム人の技能実習生の二人組であり、逃亡の末に空き巣を繰り返し、余罪は実に二百件近くあったということを聞きました。
　国内のベトナム人犯罪の摘発件数は、二〇一三年に千百九十七件だったのが、二〇二二年には三千五百七十九件にまで急増しております。この背景には、技能実習生として来日するベトナム人の増加があると思われます。
　少々古いデータで恐縮ですけれども、法務省の資料によると、二〇二二年に失踪した技能実習生は九千六人に上り、二〇二一年の七千百六十七人から約二六％増加しています。また、この九千六人のうち、ベトナム人が六千十六人、次いで中国人が九百二十二人、カンボジア人が八百二十九人、ミャンマー人が六百七人となっており、何とベトナム人が全体の三分の二を占めております。
　現在、技能実習生として日本に在留する外国人は約三十二万人。つまり、一年間でその三％近くの技能実習生が失踪しているということになります。この一年間で三％近くもの技能実習生が失踪した現実について、政府の御所見を伺います。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の技能実習生の失踪割合につきましては、様々な算出方法が考えられますところ、入管庁でお示ししているものとしましては、令和三年末の在留技能実習生と令和四年に新たに入国した技能実習生の合計数に対する令和四年の失踪技能実習生数九千六人の割合を約二％という計算もしているところでございます。
　ただし、いずれにしましても、技能実習生の失踪者が相当数発生していることについては重く受け止めております。
　技能実習生の失踪原因を明確に特定することは困難な面もございますが、一部の実習生への不適切な取扱いや、当初見込んでいた入国後の収入額が実際と異なり、入国前に支払った費用を返済するため新たな就労先を求めるなどの技能実習生側の経済的な事情などがあるものと考えております。
○美延委員　そのとおりなんですよね。ベトナム人技能実習生が犯罪に走る主な原因は、技能実習生が抱える百万円以上の借金、そして仲介業者による搾取というような事情が挙げられます。
　技能実習制度では、送り出し機関、そして監理団体、受入れ企業のように、最低でも二つの人材事業者が介在するのが一般的です。送り出し機関側の責任、監理団体の責任、受入れ企業の責任と、それぞれの側が責任を負う必要があると思いますが、政府の御所見はいかがでしょうか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　技能実習生の失踪に関しまして、令和四年七月に入管庁が公表しました技能実習生の支払い費用に関する実態調査の結果からも、失踪割合が高い国は来日前の支払い費用や借金の平均額が高く、失踪割合が低い国は支払い費用や借金の平均が低い傾向が見受けられるところでございます。
　技能実習制度では、技能実習生から不当に高額な手数料などを徴収するなどの不適正な送り出し機関の排除を目的として、送り出し機関と、二国間取決めを作成しており、日本側が不適正な事案を把握した場合には、相手国政府に通報し調査を依頼した上で、その結果に基づき、指導や送り出し機関の認定取消しを求めることとしております。
　その上で、送り出し機関に対しては、技能実習生の失踪の発生が著しい場合、技能実習生の新たな受入れを停止する措置も講じているところでございます。
　また、技能実習生が失踪した場合、外国人技能実習機構が、当該技能実習生を受け入れていた監理団体等や他の技能実習生から事情を聴取することによって、監理団体等の責めに帰すべき事由の有無について確認した上で、過去一年以内に監理団体又は実習実施者の責めに帰すべき事由がある場合には技能実習生の新規の受入れを一定期間停止する措置も講じているところでございます。
　さらに、当該事由によって技能実習計画の認定が取り消されることになった場合には、五年間、技能実習生が受け入れられないこととなっております。
○美延委員　今、五年間ということで、これはやはり厳しくやってもらわないと。
　私も思うんですけれども、本当に、外国人労働者の犯罪の背景には、その人たちの個人の資質というよりも、やはりこれは、申し訳ないんですけれども、日本側の制度や企業側の対応に問題がある可能性が私は高いと思うんです。
　日本で働く外国人には日本の労働関連法が適用されますし、当然のことながら、日本人従業員と同様に尊重しなければならない存在、当たり前のことです。違反行為が原因で失踪や犯罪などにつながれば、日本人従業員の離職だけではなく、これは企業イメージの失墜も免れません。これからの社会を生き抜くためにも、企業側には、しっかりとした人権意識を持って外国人労働者を雇用する責任があります。
　最後に、育成就労制度の創設において、この失踪問題の解消について小泉大臣の御所見をお伺いいたします。
○小泉国務大臣　間もなく閣議決定して、国会でも御審議をいただこうかと思っております。
　今回の見直しでありますけれども、方針としては、監理団体、受入れ機関に関して、その役割や要件を適正化すること。さっきおっしゃった、当事者一つ一つを適正なものにしていくという努力が必要です。また、外国人の送り出し機関に支払う手数料等を受入れ機関と外国人が適切に分担をする、過重な負担にならないようにするための仕組みを導入します。また、転籍制限。これは、本人の意向による転籍を一定の範囲で認め、また、やむを得ない事情がある場合の転籍の範囲も明確化します。こういうトラブルになることを事前に解消する仕組みも広げていくわけであります。最後に、ブローカー等の排除を担保するため、不法就労助長罪の法定刑を引き上げる。ブローカーの排除。
　こういったものを組み合わせることによって、失踪等の問題を、課題を何とか解決に導けるのではないかというふうに考えております。
○美延委員　そうなんですよね。結局やはり、そういうことをしっかりやっていかないと、今度は、先ほども同じ議論がありましたけれども、日本、我々の国が選んでもらえない国になってしまう可能性があるわけです。
　だから、そこはしっかり、法的なところは法的なところでしっかり決めていただいて、やはり日本にどんどん来てもらえるような体制を整えていくということが私は必要だと思いますので、この質問に関しては、法案が出たときにまた続きでさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　次に、ちょっと順番を変えまして、間もなく提出予定の裁判所職員の定数法の一部を改正する法律案について少し伺わさせていただきます。
　本日法案が提出されますが、法案の概況としましては、裁判所事務官を四十四人増員するとともに、裁判所の事務を合理化し効率化することに伴い、技能労務職員等を七十五名減員し、この増減の中で、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十一人減少するというものですが、技能労務職員七十五人の職種をまず教えていただけますでしょうか。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　まず、今回お願いをしております定員法の改正によりまして減員する七十五人の内訳でございますが、庁務員等の技能労務職員について十八人、それから、裁判所事務官を五十二人減員するものでございます。また、このほかに裁判所速記官五人を減員することといたしましたが、これは事件処理の支援のための体制強化のための裁判所事務官に振り替えるものでございます。
　以上が、今回の定員法改正における減員でございます。
　他方で、先ほど御指摘もいただきましたが、裁判所事務官につきましては、事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員の子供の共育て推進等を図るため、四十四人の増員をお願いしているところでございます。
○美延委員　これらの減員する職種に関しては、これからアウトソーシングするという理解でよろしいんでしょうか。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　まず、今、減員について内訳を申し上げましたが、この中の技能労務職員、ここの部分が、先ほど申し上げましたような、庁舎の清掃や警備、電話交換といった庁舎管理に関する業務、あるいは自動車の運転等の業務を行う者ということになります。これらの者につきましては、合理化を進めていく。定年等による退職に際しまして、裁判所の事務への支障の有無を考慮しつつ、外部委託による合理化等が可能かどうかを判断し、後任を不補充ということにより生じた欠員について、定員の合理化をしているというところでございます。
○美延委員　例えば運転する方とか庁舎管理をされる方をアウトソーシングするという答えだと思うんですけれども、それであるならば、今、いみじくも不補充でということを言われましたけれども、これは何年ぐらい移行するのにかかるのか、そして、アウトソーシングすることによって年間どれぐらいの経費の削減になるのか、併せて教えていただけますでしょうか。
○徳岡最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　アウトソーシングへの移行期間というお話でございました。技能労務職員の業務のアウトソーシングでございますけれども、技能労務職員の定年等の退職に際しまして、裁判所の事務への支障の有無を考慮しつつ、これが可能か判断していることに加えまして、技能労務職員は定年で退職する以外にも、自己都合等で定年前に退職することなどもございますので、技能労務職員の後任を不補充にして技能労務職員の業務をアウトソーシングに移行することに要する期間というのを明確にお示しすることはなかなか難しいところでございます。
　もっとも、令和五年十二月一日現在の技能労務職員は二百五十九人おりまして、その平均年齢は約五十九歳というところでございます。
○染谷最高裁判所長官代理者　経費節減効果についてお答えを申し上げます。
　技能労務職員につきましては、令和元年度を基準といたしまして、その後、令和六年度予算案までの五年間で合計百十六の定員を合理化しております。
　技能労務職員の業務は多岐にわたるものである上、これら業務の全国での外注化の状況等を最高裁で全て把握しているわけではございませんので、アウトソーシングによる経費節減効果というものを正確に申し上げるのは難しいところがございますが、一例として、最高裁で把握をしております全国の清掃業務、それから警備業務、これらの予算額を合計した金額の推移を見ますと、先ほどの五年間で一億円余りの増額にとどまっております。
　先ほど申し上げました百十六人という減員数に対しまして、清掃、警備の予算の増額幅が一億円程度ということでございますので、これは一部ということではございますが、アウトソーシングによる経費節減効果は一定程度あるというふうに認識をしているところでございます。
○美延委員　今のお答え、ちょっと私は腑に落ちぬのですけれども。やはり、まず合理化する際に、例えばアウトソーシングしたらどれぐらい費用の削減効果がある、これは全部、当たり前のことで、税金なんですから、それを計算して当然やるけれども、今何か聞いていたら、一概に言えませんみたいな、その答えはちょっと私には理解できないんですけれども。
　やはり、しっかり計算して、これぐらいの削減効果がありますということをしっかり出すべきだと思うんですけれども、もう一度お答え願います。
○染谷最高裁判所長官代理者　先ほど申し上げましたとおり、技能労務職員の業務は多岐にわたっておりますので、そこを正確な数字等出すというのはなかなか難しいところではございます。
　その前提でございますが、先ほどの御答弁申し上げました五年間での技能労務職員百十六人の定員の合理化、これを人件費の削減額ということで見ますと、六億円余りということになります。
○美延委員　六億円の削減というのは大きいですからね。やはり、そういうのもしっかりやっていただきたいと思います。
　最後に大臣にも伺いたいんですけれども、私が何でこの質問をさせていただいたかと申しますと、私の前職、大阪市会議員時代にも同じようなことがあり、その際は、いわゆる退職不補充だけではなくて職種の転籍などで早めていったという経緯があるんですけれども、そのような努力が、今日は裁判所の方ですけれども、行政改革の一環としてやはり法務省も進めていくべきだと私は思うんですけれども、大臣の御所見をいただけますでしょうか。
○小泉国務大臣　現行の定員合理化計画というのがまずございます。令和二年度から六年度までの五年間で、五千三百七十二人を合理化するということでありますが、これはこれとして、不断の見直しをする、仕事のやり方、効率化、そういったものに不断の見直しを加えていくということは非常に重要な取組だと思います。
　法務行政は非常に裾野が広くて、仕事がどんどん増えますけれども、じゃ、それに従って人をずっと永久に増やし続けていけるかというと、限界があるわけですね。そういう問題意識の下で、まずデジタル化をどれだけ活用できるかどうか。それから、ワーク・ライフ・バランスの徹底というのも、生産性の向上につながるというふうに私は思っています。そして仕事のやり方、これも変えられる余地があるんじゃないか。
　そういったものを組み合わせながら、この合理化計画に載っかっている五千三百数十人の更にその奥に、定員の合理化というものを目指して努力する、これが必要なことだと思います。
○美延委員　大臣、これはしっかりやっていっていただきたいと思います。
　それから、先ほども申し上げましたように、最高裁の方も、もう少ししっかり、これぐらいということを答弁できるよう、また是非、これに関してはしっかりとした金額をお示し願いたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○阿部（弘）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部弘樹でございます。
　時間がありますので、しっかりお聞きしたいと思います。
　まず、今回の裏金問題についてお聞きします。
　神戸の大学の先生が刑事告発したことからこの裏金問題は露見することとなったわけでございますが、二階派、安倍派の国会議員、大臣も告発の対象となっておられます。今回は起訴ということにはなっておりませんが、大臣自身も検察の調べを受けたんでしょうか。
○小泉国務大臣　これはまさに捜査機関の活動内容に関わる事柄でございます。お答えを差し控えるべきであると思います。
○阿部（弘）委員　大臣の秘書、それと政務官の秘書、本人、いずれも調べられたんじゃないですか。
○小泉国務大臣　同じお答えの繰り返しになって恐縮でございますけれども、まさに捜査の内容そのものでありまして、捜査機関の活動内容に関わる事柄であり、お答えは差し控えたいと思います。
○阿部（弘）委員　刑事告発されていて、調べもしないで不起訴にするんですか、刑事局長。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねは捜査機関の活動内容に関わる事柄でございまして、法務当局としてお答えすることは差し控えたいと存じます。
○阿部（弘）委員　残念ですね。一般論しか聞いていないんですけれどもね。
　調べられたら調べられたでいいんですよ。全部記載していましたと。だって、誰かがマスコミにそのように、報道していたじゃないですか、リークしていたじゃないですか。安倍派は記載していない、二階派は全部記載している、実は、その後のことで、二階派の幹部と宮内秀樹さんは裏金をもらっていた、そういうことがリークの段階からいろいろあったんじゃないですか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　捜査の内容に関わる事柄がみだりに部外に明らかになれば、捜査、公判の遂行に重大な支障を生じたり、関係者の名誉、プライバシーに重大な影響を与えたりすることになりかねません。捜査上の秘密について、これを外部に漏らすことはあってはならないものでございまして、検察当局においてもそのような認識の下、厳正に対処しているものと承知しております。
　様々な報道があったことは私も報道を見聞きして承知しておりますけれども、検察においては今申し上げたような方針に基づいて厳正に対処しているものと承知をしております。
○阿部（弘）委員　もうここは結構です。
　昨日、ＢＳのテレビを見よりましたら、脱法三兄弟というのが出てきたんですよ。脱法三兄弟、大臣が二人いて、そして自民党の幹事長がいて。
　御承知ですか、大臣。脱法三兄弟と言われているんですよ。
○小泉国務大臣　いや、存じ上げません。
○阿部（弘）委員　昨日、ＢＳで流れていて、私も何げに見て、おやっと思ったですよ。つまり、政治資金団体、大臣でいえば龍の会、十年間で七千八百万、これは参議院でも同じように指摘されましたですね。同じように、新藤大臣は二億六千万円、茂木幹事長は三億二千万円。そこに移すことで、五万円以下は領収書の提示が必要なくなってくる。それは脱法ですから。違法じゃないですけれども。
　すごい方法を考えつきますね。そんなのでセクシーダンサーを呼んでも、分からないじゃないですか、国民は。
○小泉国務大臣　問いだと受け止めさせていただいてお答えを申し上げますが、龍の会は個人献金を募る団体でございます。そして、後援会というのは私の政治活動を支援してくれる団体でございます。ダブる人もいますけれども、その生い立ちがそれぞれ違います。
　私は、政党の公認を得て選挙したことは二回しかなくて、あとはずっと無所属でありますので、この龍の会というのはもう命綱みたいな、また後援会も命綱であります。大事な大事な政治の同志たちであります。そういう方々の力をいただいて、御支援をいただいて、御支持をいただいて、政治活動を二十四年間続けてきたわけであります。
　そのことを収支報告にそのまま記載をしたわけでございます、しているわけでございます。龍の会で、こういう方々から、固有名詞も載っています、こういう方々から個人献金をいただきました、そしてそれを後援会に、支援のための資金として送りました、そのとおり現実が動いているわけでございます。その結果として透明度が薄まったのではないかという御批判があることは承知をしておりますけれども、この資金の流れをなかったことにはできない。
　こういう資金が現実に動いているわけですから、どこでお金が、皆さんが資金を募ってくださり、それがどこの団体に行って、そこでどう支出されたのか、全体の動きを報告することも政治資金規正法の趣旨だと、私はそのように考えております。それをバイパスするということはできません。
　そういうことを是非御理解をいただきたいと思います。実態に即した記述をしております。
○阿部（弘）委員　僕が言っているんじゃないですよ。昨日、ＢＳのニュースで小泉大臣のことを論評してありましたから、国民が見ておりますから、ああ、そうなんだ、領収書は見れないんだ、何に使ったかも分からないんだ、そういう脱法三兄弟の一人に指名されてありますよ。
　じゃ、ちょっと時間がありませんので、次のことを伺います。
　指揮権のことは、ちょうど一か月前の予算委員会でお聞きしました。大臣にお聞きしますが、指揮権、私は、伊藤栄樹元検事総長の逐条解説を読んでおりましたら、当時、指揮権、十四条のことですよ、十四条、法務大臣は、四条及び六条に規定する検察官の事務に関し、検察官を一般に指揮することができる、ただし、個別の事件の取調べ又は処分については、検事総長のみを指揮することができる、これがいわゆる造船疑獄の指揮権ですね。
○松下政府参考人　検察庁法十四条については、今読んでいただいたとおりでございます。
　そして、今お尋ねのいわゆる指揮権、造船疑獄事件のお話をされましたけれども、それは、いわゆる検察当局の意に反した形で法務大臣の指揮権が行使されたと言われている例として承知をしております。
○阿部（弘）委員　当時、造船疑獄事件で大野伴睦さん、まさに今回在宅起訴された大野さんの御親戚ですね、大野伴睦さんを始め五人の政治家が逮捕、そしていよいよ幹事長の佐藤栄作さんが逮捕される、そのときに犬養健さんは、検事総長に対して、捜査をやめろとおっしゃった。だから、捜査はやめた。この話は面白いですよ。佐藤栄作さんは、造船疑獄では逮捕はされませんが、政治資金規正法では在宅起訴されています。
　伊藤栄樹さんの逐条解説に戻りますよ。指揮権とは、法務大臣が持つ権限です。それについては、それをはねつけるか、受け入れるか、あるいは職を辞するか、その三つしかないと。諸君、しっかり、このことを聞いて、正義のために闘えということを僕はその文章から読み取りましたが、大臣の指揮権の解釈は、十四条に関してはいかがですか。
○小泉国務大臣　検察権は、まず第一に、行政権の一部を構成しています。そして、その行政権の執行については、法務省のトップである法務大臣が国会に対して説明を行う責任を負っております。
　一方で、検察権は、司法の現場においては、司法というものの一角を形成しています。検察が起訴しないものについては裁判が行われません。検察が起訴した案件については全て裁判が行われます。検察の存在を欠くと、司法制度が回っていかない。司法というものの一角に、車の両輪のように組み込まれているのが、もう一方の検察権という存在であります。
　その調和を取るために検察庁法十四条が構成されているわけであります。一般的な指揮権は法務大臣は検察に対して有しますが、個別案件に関しては検事総長のみに話をすることができる。その検事総長は、指揮権を行使しようとした法務大臣をいさめることもできる、説得することもできる。そういうふうに書かれております。そういうのが全体の仕組みだと思います。
○阿部（弘）委員　造船疑獄のときの犬養健氏は、後の文芸春秋のインタビューに対して、検察官を免職することも考えていたとおっしゃってある。あるいは、当時の秦野法務大臣は、指揮に反するものについては、そういうことはあってはならないと、真っ向からこの伊藤栄樹元検事総長の逐条解説に反論してあります。
　今はこのことの議論をすることはほとんどありませんが、私は、海外に目を向けたときに、いわゆるウォーターゲート事件、ニクソン大統領が失脚する事件です。敵対する民主党の本部に盗聴器を設置して、そして、当初は分からなかったが、裏金が使われてあった。何よりも決定的になったのは、ニクソン大統領の執務室でその録音が取られ、捜査妨害あるいは特別検察官の罷免、そういう謀議が行われて、そしてそれが露見したことで、現職大統領の辞職という歴史始まって以来のことが起きた。
　世界の常識は不党派なんですよ。不党派というのは、アメリカの大統領が共和党がなろうが民主党がなろうが、多くの幹部職員は替わりますが、検察や警察など、あるいはＦＢＩ、ＣＩＡなど、一部の部署ではその方々が残っていく。そういう方々が正義を、巨悪を見逃さないというために働く。それが近代国家ではないでしょうか。
○小泉国務大臣　ちょっと議論が戻りますが、政治による介入、それを拒否する必要性、そのための検察庁法の規定、それはそのとおりだと思いますが、じゃ、なぜ検察権を一般的とはいえ法務大臣の指揮下に置いたのか、なぜ憲法上検察は法務大臣の下にあるのか。それは、民主的に選ばれる、民主的なプロセスを経て選ばれた政治家がバランスを取る、民主的な抑制を利かす、そういう根本的な考え方がございます。そのことも我々はよく胸に置く必要があろうと思います。
　政治イコール悪ではない。政治は、民主的なプロセスを経て選ばれてくる我々は、国民の負託を受けて、検察を一般的な指揮権の下に置いて、民主的に運営されるよう指揮する義務が、一般的な指揮権の義務があると思います。
○阿部（弘）委員　それは検察の暴走を止めるためだというような文章を書く人もいらっしゃいますが、一方で、今の社会は、公益通報、正義を貫く、その法律もあるわけでございます。ですから、先ほどのウォーターゲート事件は、結果として、世論が味方して、ニクソン大統領が辞めることになった。
　今回の法務大臣の方に戻りますが、私は、法務大臣が二階派を、派閥をおやめになるときのお言葉が非常に残念でなりません。二階派をやめますが、大臣を続けなさいというお言葉をいただいた。続けるかどうかは、岸田総理でしょう。お言葉というのは、任命権者ですか、派閥の長が。
　私は見ましたよ、裏金問題。大野泰正氏、五千百五十四万円、在宅起訴。池田佳隆氏、四千八百二十五万円、逮捕、起訴。谷川弥一氏、四千三百五十五万円、略式起訴。二階俊博氏、三千五百二十六万円、梅沢修一秘書、略式起訴。ここで起訴するか起訴しないかが決まったんじゃないですか。
　この梅沢修一さんという方は、法務大臣、御存じですか。
○小泉国務大臣　今、前段の御質問と後段の御質問ですか。
　後段の梅沢秘書は、もちろん知っています。二階衆議院議員の秘書であります。
　前段の質問は、済みません、何でしたっけ。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　前段は金額の問題でお尋ねなのかなというふうに理解をいたしましたけれども、どういう判断でどなたをどのように処分したかということについては、検察当局の個別事件における事件処理に関する事柄でございまして、お答えは差し控えたいと存じます。
　あくまでも一般論として申し上げれば、検察当局においては、お尋ねのような事案の処理に当たりましては、動機や犯行態様、虚偽記入の額、被疑者の供述内容、ほかの事案との比較、また、逮捕するかしないかは、逮捕すべき要件があるかどうか、そういった様々な事柄を総合的に考慮して事件処理の判断をしているものと承知しております。
○阿部（弘）委員　このことは前回の予算委員会でもお話ししましたので、また続きは後日ということにいたしますが、いずれにしましても、国民は、なぜここのラインで線引きがされたのかと。恐らく、予算委員会で答えられたように、逮捕のことについては三長官会議で法務大臣に報告があるんですよ。ですから、大臣は正直だから、その報告は受けたということをおっしゃってあるから、逮捕を受けるんだったら、梅沢さんに、知り合いの梅沢さんに、おまえ逮捕されるぞとおっしゃったんじゃないですか。
○小泉国務大臣　全くそういうことはしておりません。
○阿部（弘）委員　そういうことを大臣が言うものだから、ますます政治不信が高まるじゃないですか。言っていませんて。お答えできませんと言うんですよ、普通は。
　じゃ、いいです。ですが、ロッキード事件もそうですが、やはり国民はしっかりといろいろなものを見ていますので、是非とも信頼を高める法務行政に尽くしてほしいと思います。
　私は、三番目の質問で、人はどう生きるかという、先ほどアカデミー賞の長編制作部門で賞を取ったことについてもお聞きしますので、そこでまた尋ねていきたいというふうに思います。
　次に、方言札のことをお聞きします。方言札、法務省はどなたかお答えできますか。
○中原政府参考人　近代国家の形成におきまして国語が重要な役割を果たすということから、明治の初めから、共通語、当時の言い方では標準語をどのように定めるかという議論がございまして、少しずつ現在のような共通語の姿が形成されていったというふうに認識しております。
　例えば、明治三十五年に、当時の文部省は、国語に関する調査結果を文部大臣に具申するため、国語調査委員会を設置しまして、その調査方針の一つとして、方言を調査して標準語を選定することを挙げております。
　また、明治三十七年に、文部省は、教科書の在り方を定める尋常小学読本編纂趣意書を示しましたが、この中では、教科書で使用する言語について、主として東京の中流社会に行わるものを取り、かくて国語の標準を知らしめ、その統一を図るとしておりまして、東京で使用される言語をその標準として採用をしております。
　その後、学校教育などを通じまして共通語が広がってまいりましたが、過去に、一部地域におきましては、方言の使用を禁ずるため、方言札が使用される場合があったということも承知しております。
　現在におきましては、方言の文化的価値やその継承の重要性が改めて見直されておりまして、文部科学省におきましても、アイヌ語や各地域の言語を保存、継承するための取組を積極的に進め、その周知に努めておりまして、学校におきましても、共通語と方言のそれぞれの果たす役割について指導することとしているところでございます。
○阿部（弘）委員　いや、肝腎の方言札のことを説明してほしかったですけれども、日本語教育のことはよくお話しいただきましたけれども。
　方言札というのは、かまぼこ板みたいなもので、私は方言をしゃべりましたといって、例えば沖縄県の第一旧制中学校ですか、ある先生は、方言を使うと方言札を首にかける。あるいは、東北のある地域でも同じように、方言を使いました、共通語を使いませんでしたといって札をかける。
　同じような言語の同化政策は、南方の国でも、旧日本領のところでも、北海道でも、同じような同化教育を戦前は行っていたんですね。戦後は行っていますか、そういうことを。
○中原政府参考人　私どもの文化庁委託事業、危機的な状況にある言語・方言の実態に関する調査研究事業報告書、平成二十三年二月の国立国語研究所にある調査におきましては、沖縄県におきましては昭和四十年代まで、奄美群島では昭和五十年代まで使用されていた実績があるという事実は把握をしております。
○阿部（弘）委員　方言札という言い方はいいんですけれども、方言札、罰という言葉までつくんですよ。ペナルティー。
　私は九州の福岡出身ですけれども、上京は、東京に暮らすのは三回目ですけれども、最初の頃は共通語を使おうと一生懸命努力しましたよ。役所に勤めたこともある、厚生省に勤めたこともありますので、標準語を使おうとした。もう今は使わないんですよ。もう疲れました、標準語を使うことは。
　ただ、テレビの番組で、沖縄出身の女優さんをアナウンサーに使って、沖縄の言葉で、ウチナーグチで質問してウチナーグチで答えたら、みんなで笑うんですよ。そういう番組があるというのは御存じですか。
○山碕政府参考人　お答え申し上げます。
　委員がただいま御指摘されました番組につきましては、報道により総務省としても承知しております。
○阿部（弘）委員　金曜日の夜会とかいう番組ですね。ＴＶｅｒで見たら、すぐに翌日にもう消去してあったんですよ。どうしてですかね。ＢＰＯに電話したら、ああそうですかと、がちゃんと切られまして、全然取りつく島がないんですけれども、同じように、お答えください。
○山碕政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省といたしましては、個別の番組に係る問題につきましては、放送事業者による自主的、自律的な取組により適切な対応が行われることが重要であるというふうに考えてございます。
　また、御指摘がございましたＢＰＯ、放送倫理・番組向上機構でございますが、この機構は、ＮＨＫと一般社団法人日本民間放送連盟が自主的に設置した第三者機関でございまして、放送への苦情や放送倫理上の問題に対し、自主的に、独立した第三の立場から迅速的確に対応し、正確な放送と放送倫理の高揚に寄与することを目的として活動しているものと承知しております。
○阿部（弘）委員　いろいろな方から御意見をいただいても、それを届けるすべがないんですよ、総務省さん。
　人権擁護局、日本国憲法で生まれや育ちで差別を認めていますか。大臣でも。お願いします。
○小泉国務大臣　法務省の人権擁護機関では、いじめ事案を含めて人権相談に応じております。人権相談等を通じて、人権侵害の疑いがある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講じているところでございます。
　方言を使うことをきっかけとしていじめや差別に遭うことはあってはならないものと認識しております。
　法務省として、引き続き、相談者に寄り添った人権相談の実施、人権擁護活動にしっかりと取り組んでまいります。
○阿部（弘）委員　では、もうこれはこの辺にして。
　じゃ、この委員会で方言を使ってもいいですか、大臣。質問に方言を使ってもいいですか、大臣。
○小泉国務大臣　これは、国会、委員会に関する事柄でありまして、法務大臣としてコメントする立場にはございません。
○阿部（弘）委員　それは想定内でございますので。でも、もう直りませんので、これからも方言を使った質問は行っていきたいと思います。
　少し時間が迫ってまいりましたので、ちょっと順番を飛ばして、本当は安楽死のこと、さきの裁判のこともお聞きしたかったんですけれども、ちょっと、是非とも聞いてくれという話がありましたので、障害者の年金のことを聞きます。
　障害者の年金、六十五歳以上になったら年金がもらえるわけでございますが、障害者が障害者年金をそれ以前にもらっていた場合、手続を取ったらその支給額が大幅に減るんじゃないですか。
○辺見政府参考人　厚生労働省の障害保健福祉部長でございます。
　大変申し訳ございません、障害年金に関することについて、ちょっと事実関係を確認をしないと御答弁ができませんので、改めて確認をさせていただきまして、事実関係をまた御説明をさせていただきたいと存じます。
○阿部（弘）委員　いや、勉強会にも来ていたじゃないですか、年金局の方が。六十五歳以上になったら、障害者の年金の受給額は減るんですよ、手続を取ったら。そういう年金制度はやめてくださいと言ったじゃないですか、僕は。ひどいな。
　じゃ、もう一つお伺いしますね。心身障害者扶養保険制度、掛金は、二十年間掛けた場合に四百五十一万二千円、でも、もらえる額は三百六十万円、これについて説明してください。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　心身障害者扶養保険制度は、障害のある方の保護者の相互扶助の精神に基づきまして、保護者が亡くなった後の生活の安定と福祉の増進を目的とした任意加入の保険制度でございます。本制度に関しましては、独立行政法人福祉医療機構が運営しているところでございます。
　阿部先生からは、障害種別による受給期間等の差についての御指摘を受けているところでございますけれども、身体障害者で二十三・七年、知的障害で二十一・九年、精神障害で二十一・八年となっておりまして、障害種別の平均受給期間には大きな差が見られないところでございます。
　一方で、加入時における保護者の方の平均年齢は、身体障害の方は四十五・三歳、知的障害の方は四十五・二歳に対して、精神障害の方は五十七・一歳となっておりまして、精神障害の方については加入時の保護者の方の平均年齢が高いといった特徴は見られるところでございます。
　本制度は、保護者の方が亡くなったときが年金の支給要件となっておりまして、保険上のリスクが高くなるため、加入時の保護者の年齢が高いほど掛金を高くする、こういった仕組みを設けているところでございますけれども、障害種別による区分は設けておりません。基本的に、任意加入の保険制度でございますので、そうした趣旨も生かしながらの運営をしていきたいと考えております。障害のある方の生活の安定や保護者の不安軽減に資する制度であるという点について御理解いただければと思います。
○阿部（弘）委員　いや、理解できないから質問しているんですよ。四百五十万払って三百六十万しかもらえない、そういう制度がいまだに市町村主体で存在していること自体が私は不思議でならぬ。どんどんどんどん加入者が減っているじゃないですか。貯金して、そして生前贈与した方がいいわけじゃないですか。
　特に、精神障害者の場合は、発症が思春期以降ですから大学生ぐらいと大体思っていただいて結構なんですけれども、そうすると、親も相当年を取っている、掛金の掛けれる年齢も限られているから、この制度、一時期、掛金は安かったけれども、掛金を高くしたがために誰も入らない制度をずっと続けているということに私は問題だと言っているんですよ。
　先ほどの、六十五歳に老齢年金の手続を取ったら後戻りできない、老齢年金の制度を取ったら障害者の年金額ががたっと減る。おまけに、政府が用意しているこういう保険制度がありますよ、もらえない。それは社会不安を助長しますよ。特に、障害者差別だと思いますよ。
　法務大臣、私はこのことは重大な障害者差別だと思っておりますので、差別がない社会に向けての意気込みを、これに限らなくていいですよ、お願いします。
○小泉国務大臣　差別の解消というのは、現代の日本の社会において最優先で対処すべき、実現すべき基本的な価値であると思います。各行政分野にそれはまたがっておりますけれども、そういう複雑な糸を解きほぐしながら、的確に現場に我々の意思が通じるよう、差別の撤廃また改善に向けて全力を尽くしたいと思います。
○阿部（弘）委員　所管省庁の大臣ではないかもしれませんが、今、その事実を国民に、白日の下に知らしめたわけですから、是非ともよろしくお願いしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○武部委員長　速記を起こしてください。
　次に、本村伸子君。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　小泉法務大臣は所信表明の中で、法の支配や基本的人権の尊重といった価値を国際社会に浸透させるべく、司法外交を一層強力に展開しますとおっしゃいました。
　今、法の支配、基本的人権の尊重が深刻に脅かされているのが、パレスチナ・ガザ地区です。十一日、国連グテーレス事務総長が改めて停戦を呼びかけ、防げる死を増やさないためにあらゆる行動をすることを呼びかけております。日本政府の一員として、大臣にも呼びかけに応える責任があるというふうに考えております。
　一月二十六日、イスラエルに対し、国際司法裁判所は、ガザ地区の住民の大量虐殺などを防ぐためあらゆる手段を尽くすこと、ガザ地区に確実に人道支援が届くようにすることなどを命じました。これは法的拘束力のある命令です。これを実行させなければなりません。
　ハマスによる無差別殺りく、これも国際法違反であり、人質を取るなど、これも絶対に許すことはできません。けれども、イスラエルによる入植、占領、封鎖、空爆、歴史的な深刻な人権侵害、そして、イスラエルによってガザで子供たちを始め民間人が大規模に殺され続けている。この人数は、昨年十月以降、三万一千人を超えております。事態は深刻化する一方で、子供の餓死も今相次いでいると報告をされています。国連人権理事会の中で、イスラエルはガザ地区の食料システムを破壊している、イスラエルはガザ地区のパレスチナ人に対する飢餓作戦を実施していると人権理事会で特別報告者が述べたとの報道もございます。
　この国際司法裁判所の暫定措置、国際法、国際人権法を守るよう、ラファへの総攻撃をやめるよう、イスラエルに強く繰り返し求めるべきだというふうに思います。ラマダンに入っても殺りくは続いております。グテーレス事務総長が停戦を呼びかけ、改めてあらゆる行動を呼びかけている今、今まで以上の取組を日本政府として行うべきではないですか。これは法務大臣にもお伺いしたいと思いますし、外務副大臣にもお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　先生のお話、今、しかと承りました。大変厳しい状況にあるということも改めて認識をいたしました。
　ただ、御指摘の、お尋ねの国際司法裁判所、ＩＣＪが発出しましたイスラエルに対する暫定措置命令に関わる事柄につきましては、外務省の所管でありますので、法務大臣としてこの場でお答えをすることは差し控えたいと思います。御理解いただきたいと思います。
○辻副大臣　大変重要な御指摘、ありがとうございます。
　委員御指摘のように、一昨日からイスラム圏では断食月であるラマダンが始まりましたが、ラマダンを迎えてもなお戦闘が今ガザでは継続しておりまして、連日、多数の子供や女性、高齢者を含む死傷者が残念ながら発生していることに大変心を痛めております。
　ガザ地区の危機的な人道状況を、我々今、これも委員から御指摘ありましたが、ＩＣＪの暫定措置命令が出ております、イスラエルに対して。これはどういうことかというと、ガザ地区のパレスチナ人との関係において、ジェノサイド及びその扇動を防ぐための措置をイスラエルに取ってくださいと。緊急に必要とされる基本的サービス及び人道支援をガザの方々に届けられることを可能とする措置を取ることを命じるものでございまして、国連の主要な国際司法機関であるＩＣＪの暫定措置命令は、委員がおっしゃったように、当事国を法的に拘束するものでありまして、誠実に履行されるべきものであります。
　我が国としても、ハマス等によるテロ攻撃をもちろん断固として非難しますが、イスラエルに対しても、こういった国際人道法を含む国際法を遵守してくださいと求めてきています。
　引き続き、人質の即時解放もそうですが、人道状況の改善、そして、実際、現地に餓死をしている方々がいるので物資を届けられる状況をつくってほしいということを、我々としても、つかさつかさでイスラエルに対しては訴え続けておりまして、それもこれからも続けていく所存でございます。
○本村委員　法務大臣には、基本的人権の保障の問題でもございます、ガザの人々の人権救済のためにも司法外交をやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　まず、我々が今基本的に目標としているものは、人権、基本的人権、あるいは、法の支配に対する国際的な共通認識を広げよう、それを深めようという段階でございます。また、それに見合う司法制度の個別国における整備支援、こういったものも具体化していこうということでございます。それが少しでも世界全体の平和につながること、人権につながることを願っておりますが、外交政策としての人権の問題については外務省のまた所管でありますので、我々も、しっかりそこを認識しながら、認識を持ちながら対応していきたいというふうに思っております。