○安冨参考人　慶應義塾大学の安冨でございます。
　私は、我が国におきます組織的犯罪の状況を踏まえまして、共謀罪の新設の合理性、妥当性について述べさせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、我が国の治安悪化の大きな要因の一つに、暴力団による犯罪、組織的な薬物及び銃器の密売あるいは密輸、来日外国人組織による犯罪等の組織を背景とする犯罪の深刻化が指摘されているところでございます。
　国内の主要な犯罪組織である暴力団の状況を見ますと、暴力団構成員及び準構成員の数は、平成十六年末、総数約八万七千人とされております。その勢力は平成八年以降一貫して増加傾向にあるところでございます。警察の取り締まり状況を見ますと、暴力団員等の検挙人数は平成十六年末で二万九千三百二十五人となっておりまして、暴力団勢力の人数と対比いたしますと、その相当数を毎年検挙しており、かなり徹底した取り締まりがなされていると言えると思われます。
　しかしながら、暴力団は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、いわゆる暴力団対策法の施行後、組織実態の隠ぺいを図りつつ、正当な事業活動のほかに、政治活動あるいは社会運動等を仮装しながら巧妙に活動を行う傾向を特に強めておりまして、覚せい剤取引やのみ行為、あるいは賭博等の伝統的な資金獲得活動はもとより、金融業、産業廃棄物処理業、建設業等の各種事業活動への参入、行政対象暴力、あるいは債権回収、証券取引、公的融資制度への介入を初め、最近では、いわゆるやみ金融、振り込め詐欺、恐喝、通貨偽造、スキミングによるカード犯罪、環境犯罪、さまざまな分野への活動に手を染め、その資金獲得活動をますます多様化させて莫大な利益を上げており、これまでの取り締まりでは対処が困難となってきているのであります。
　今回法案に定めます共謀罪は、直接的には、国際組織犯罪防止条約の締結に伴う国内法の整備という観点から立法が提案されているものでございますが、共謀罪制定に当たっての国内的な立法事実も幾つか認められると考えます。
　まず第一に申し上げたいのは、暴力団の対立抗争事件でございます。
　暴力団対策法施行後、暴力団相互間の対立抗争事件の件数と申しますのは、平成十六年には六件とかなり減ったわけでございますけれども、いまだ毎年多数の対立抗争事件が発生しております。市民に対して不安を与えるとともに、財産的な被害等も生じており、今後も一般市民の巻き添えによる死傷者が出る危険性がなくなったとは言えません。
　このような対立抗争の際には、暴力団において明らかに対立抗争の対応のための共謀が行われていると考えられるところでありまして、共謀罪が新設されれば、これを検挙することにより、対立抗争事件の発生を未然に防止することが可能になると思われます。
　対立抗争については、凶器準備集合罪の適用によって検挙可能ではないかという御指摘もあろうかと思いますが、暴力団の実態を考えますと、集合しないで実行する場合など、同罪だけで常に的確な対処が可能になるとは考えられません。少なくとも、傷害罪または建造物損壊罪の共謀の立証ができれば処罰対象にできる、こういう共謀罪が我が国には必要であると思われます。
　現在は、暴力団の対立抗争事件が発生した場合、その報復としての対立抗争事件が具体的に計画されても、警察としては、組事務所周辺において警戒に当たる、こういう対応をしているにすぎません。しかし、対立抗争を行う具体的な計画を立てても、そのような計画を行うこと自体を取り締まり対象にできないということは、法治国家において極めて異常なことであるというふうに思われます。対立抗争に見られる法秩序の破壊行為を計画どおりに実行することを許してしまうような法制度は極めて問題であるというふうに考えます。
　第二に、オウム真理教による悪質な組織的犯罪について述べたいと思います。
　御承知のとおり、オウム真理教による地下鉄サリン事件等は、法治国家において到底許容できないテロ行為と評価できる悪質な組織的犯罪ですが、今後、いずれかの団体等により、同種の犯罪行為が行われる可能性を否定することはできません。
　このような団体により、この種の悪質な組織的な凶悪犯罪の計画が進められていることが判明した場合においても、現行法では、少なくとも予備罪等の何らかの犯罪の構成要件に該当する事実が行われるまでは、処罰対象にはできません。
　しかし、取り締まり当局において、このような計画が進められている具体的な事実を把握したにもかかわらず、現行法に定められた犯罪に該当する事実を把握できない限り検挙することができないというのでは、実際に犯罪が敢行され、多くの被害者が出てしまう可能性があり、市民感覚として、そのような事態は到底容認することができないと思います。計画段階でこれを阻止できる、そういう法制度を設けるべきでありまして、共謀罪はこれを実現するものであると考えます。
　第三番目に、右翼団体による街宣活動についても触れたいと思います。
　暴力団対策法施行後、右翼団体によります街宣活動が増加しております。市民、企業に対する重大な脅威となっているのであります。しかしながら、現行法におきましては、威力業務妨害罪、名誉毀損罪等に該当しない限り街宣行為自体を取り締まり対象とすることはできず、現在では、右翼団体の街宣車が走り回っていても、警察はその被害を防止することができません。
　これらの街宣行為の目的は、そのほとんどが金銭獲得の目的であると考えられます。そして、この実態を把握することができれば、恐喝行為の共謀罪として検挙することが可能であります。共謀罪により、法治国家とは思えないような右翼団体による街宣活動を防止することができると言えるように思います。
　次に、共謀罪制定の合理性について申し上げたいと思います。
　組織的な犯罪は、一般に、犯罪組織に属する者などが計画や準備段階に関与し、綿密な計画が立てられ、組織の指揮命令に基づいて行われることから、このような犯罪の共謀がなされますと、計画どおりに犯罪が行われる可能性が高く、また、一たびそのような犯罪が実行されますと、市民に被害を生じる重大な結果や組織を利する莫大な不正利益を生ずることが多いので、共謀の段階で処罰する必要性が特に高いと思われます。
　組織的犯罪が行われる場合、それに関与する者の間において、犯罪を実行するための共謀が必ず行われます。共謀罪は、その共謀事実を犯罪とすることにより、具体的な犯罪行為が実行されて市民に被害が生ずる前に、検挙、処罰することを可能とするものでございます。
　具体的な組織的な犯罪計画があることを捜査機関が把握したにもかかわらず、犯罪が実行されるまで何ら対応できないというのでは、市民にとって安全、安心な社会を実現する上で適切ではありません。組織的犯罪が実行される前にこれを未然に防止するための立法上の手当てが必要であります。
　今回法案の定めます共謀罪は、重大な犯罪、すなわち死刑、無期または長期四年以上の懲役、禁錮の刑に当たる罪であって、かつ、組織的犯罪処罰法における組織的な犯罪の加重処罰要件と同じ厳格な組織性の要件を充足する犯罪を共謀した場合に限って処罰をすることにしております。
　このような法案は、国際組織犯罪防止条約が、国内法制定に当たって、組織的な犯罪集団が関与するという要件を付することを認めていますことから、団体の活動として、当該犯罪を実行するための組織により行われるものとした上で、組織性の要件を満たす重大な犯罪、すなわち死刑、無期または長期四年以上の懲役、禁錮の刑に当たる罪に限って共謀罪の対象とすることとしているのでありまして、決して条約を超えるものではなく、条約の枠組みの中にあるという意味で妥当であります。また、重大な犯罪一般について対象とするものではなく、組織性の要件を満たすものに限って共謀罪の対象としているということでありますから、この法適用に当たって、処罰範囲が不当に広がるものではないと考えます。
　また、いわゆる国際性を要件とすべきではないかという御意見があることは承知しておりますが、国際組織犯罪防止条約の三十四条の２では、国際的な性質とは関係なく定めるとしているのでありますから、条約の解釈として国際性を要件としないと解されますし、国際性を要件とするとなりますと、国際性を伴わない国内の組織的犯罪、例えば暴力団による対立抗争に見られる組織的な殺傷事件でありますとか、振り込め詐欺のような組織的な詐欺事件、あるいは外国人組織犯罪集団の構成員が関与しない暴力団の縄張り獲得などの事件で共謀が行われても、国際性の要件を満たさないということになりますので、これらの事案について処罰できなくなってしまいます。これは妥当ではないというふうに考えます。
　また、団体であればすべて共謀罪の対象となるというわけではありません。組織性の要件が満たされる場合に、共謀を行った者が検挙、処罰の対象となるということでありまして、犯罪行為を行うことが共同の目的に沿うような団体であり、かつ、団体内部に犯罪実行部隊を持つような団体である場合、あるいは、みかじめ料を獲得するための縄張りのような、その威力に基づく支配力を有するような団体に限られるのであります。
　このような厳格な組織性の要件が設けられておりますから、犯罪行為を実行するための組織とは関係しない団体に属する人には共謀罪が成立しないと考えられます。この意味でも妥当な処罰範囲が確保されるものと考えます。
　共謀罪に批判的な論者の皆さん方は、市民の内心の自由、表現の自由を侵害するというようなことを主張されますけれども、今回の法案で想定される共謀罪というのは、二人以上の者が重大かつ組織的な犯罪を実行しようと共謀する行為を処罰するものでありまして、決して人の内心を処罰するというものではありません。
　また、共謀する行為と言えるためには、特定の犯罪を実行しようとする具体的、現実的な合意をする行為がなされなければならないので、そうした合意をする行為に至らない段階で犯行の計画を抱いていたとしても、それだけで共謀罪が成立するものではありません。仮にそのような考えを表にあらわしたとしても、漠然とした相談だけで共謀罪が成立するものでもありません。
　また、共謀罪の取り締まりについて、その濫用の指摘がございますけれども、まず第一に、警察あるいは捜査機関内部の監督あるいは監査の徹底を図ること、第二に、検察や裁判所という司法機関等の審査が行われること、第三に、国会やマスコミ等の外部機関による監視などが行われること、これらによって共謀罪の取り締まりの濫用については歯どめがかかると考えます。
　我が国におきます組織的犯罪集団によるテロとも言える凶悪重大事件の典型例として、先ほど申し上げましたオウム真理教による地下鉄サリン事件等が挙げられます。
　この事件は、既に述べましたけれども、共謀罪が制定されていて、捜査当局が組織的犯罪集団により重大な犯罪が行われる計画が存在するということの端緒を得て、捜査当局が組織内の共謀の状況を捜査により解明することができれば、共謀の段階で、共謀に加わった者を検挙、処罰することにより、重大な被害が発生することを未然に防止することが可能であったと考えられます。今後の組織的犯罪集団による凶悪重大事件についても同様であると思います。
　最後に、共謀罪の捜査手法について一言申し上げたいと思います。
　今回の法案では、共謀罪の新設に当たりまして、新たな捜査手法の導入は予定されておりません。共謀罪は、具体的、現実的な合意をする行為を共謀として犯罪とするものですから、共謀事実自体についての立証を必要とします。その意味では、これまでと同様に、捜査の端緒を求め、可能な捜査手法を駆使することで共謀の立証がなされることになると考えます。
　例えば、犯行計画のメモなどの合意に関する物証でありますとか、周辺事情あるいは共謀の状況を見聞した者からの情報提供、別の事件の捜査の過程での関係者の供述などによって、具体的、現実的な合意の存在が裏づけられることになると思われます。
　さらに、既に導入されておりますが、コントロールドデリバリーあるいは譲り受け捜査、通信傍受等の組織的犯罪の取り締まりに有効とされている捜査手法を十二分に活用していくことによって、共謀罪の捜査手法としての一定の成果が期待されるところでございます。
　以上、組織的な犯罪の共謀の罪に関しましての新設に賛成するという立場から意見を申し述べさせていただきました。
　御清聴ありがとうございました。
 〔委員長退席、早川委員長代理着席〕