maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○大西（健）分科員　今、非常に力強い御答弁をいただきましたけれども、先ほども言いましたように、これだけ大きな国際大会でのホテルシップとしての使用というのは初の事例になるというふうに思いますので、そういう意味では、これは非常に今後のモデルになるというふうに思いますので、国交省としても必要な支援をお願いしたいというふうに思います。
　私は以前、クルーズ振興に関しまして、とにかく何でもいいからクルーズ船を寄港誘致すればいいという話ではなくて、欧米の富裕層をターゲットにした外国船の日本発着クルーズを増やしていく、そういう戦略が必要じゃないかということを質問させていただいたことがあります。その点において、日本の中央に位置している中部国際空港島、これをフライ・アンド・クルーズの拠点にしていったらどうかと提案したことがあります。しかし、当時は、ちょうど新型コロナウイルスの関係で、クルーズ振興どころではない状況でありましたので、そういう御答弁だったんですけれども、ここに来て、クルーズ船観光というのが着実な回復基調にあります。
　中部国際空港に世界中から観光客を呼び込むためには、国際線の更なる充実、これが必要になります。現在でも滑走路の処理容量の限界に達しつつあり、一本しかないことから、メンテナンスなどで夜間は発着を制限する必要がありましたが、二本に増やすことで、空港の完全二十四時間運用が可能になり、発着容量が大幅に増加することになります。この二本目の滑走路が完成すれば、大規模改修が計画しやすくなるほか、不測の事態で片方の滑走路が使えなくなった場合にも対応が可能になります。
　コロナ後の航空需要が急速に回復する中で、今まさに二本目滑走路の整備に向けて、私は機が熟しているのではないかと考えますけれども、中部国際空港第二滑走路早期実現に向けての大臣の御決意を伺いたいと思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　前段のクルーズ船の話でございますけれども、フライ・アンド・クルーズというのは、これからの非常に大きな観光の目玉になるのではないかと我々も認識しております。
　中部国際空港の整備につきましては、まずは、空港島内、この空港の滑走路のすぐ横に常滑港空港地区というのがございまして、クルーズ船を誘致することが重要との考えの下、港湾管理者である愛知県が、地元商工会議所や自治体等と連携した会議を継続して開催し、地元イベントへのブース出展、船会社、旅行会社への訪問営業などを進めていらっしゃると承知しております。愛知県や関係省庁と連携して、新しいクルーズ船の寄港に向けた取組をしっかりと支援してまいりたいと思います。
　その上で、中部国際空港第二滑走路の早期実現に向けての大臣の決意ということでございますけれども、中部国際空港の現滑走路は、平成十七年に開港して以降、一度も大規模補修を行っておらず、劣化が進行していることから、早期に大規模補修に着手することが重要であると認識しております。
　このため、現滑走路の大規模補修時においても、継続的な空港運用を可能とすること、完全二十四時間運用を実現することなどを目的として、今年度より、現空港用地内の誘導路を転用して、代替滑走路を整備することとしております。
　地元関係者としっかり連携し、中部国際空港の代替滑走路事業に取り組んでまいりたいと思います。
○大西（健）分科員　最初のクルーズ船の話について言えば、先ほども言いましたけれども、要は、中国とアジアの船が、アジア発着の船が福岡とか横浜に行くんですけれども、名古屋は飛ばされちゃうんですね。でも、そういうのをわざわざ名古屋に寄せるんじゃなくて、先ほども言いましたように、ヨーロッパ、欧米の富裕層にセントレアに飛んできてもらって、そこから日本やアジアの観光地にクルーズしてもらうみたいな方が、私はこれは戦略としてあり得るんじゃないかと。そして、そうすることによって、そこで例えば要員が乗り替わったりとか、あるいは食料品を積み込んだりとかすることによって、地域経済にも非常にプラスがあるんじゃないかというふうに思っております。
　その意味でも、このセントレアの発着枠を増やすためにも、この第二滑走路、特に今大臣の答弁にもありましたけれども、大規模改修も必要になっている時期ということですので、是非これは本当に真剣に考えていただきたいなというふうに思っています。
　先ほど言ったアジア大会もありますし、それから、少し遅れそうでありますけれども、中央リニア新幹線が開通すれば、東京―名古屋は四十分になります。ですから、そういうことをいろいろ考えても、このセントレアの第二滑走路、是非とも前向きに取り組んでいただきたいというふうに思います。
　次に、今言いましたけれども、リニアの新幹線の話ですけれども、ＪＲ東海は三月二十九日に、二〇二七年の開業断念を発表しましたけれども、リニア中央新幹線の県内着工を認めてこなかった静岡県の川勝知事が四月十日に辞職願を提出し、現在、知事選が行われています。
　静岡工区の工期は約十年かかると言われているので、仮に今すぐ始めても、開業は二〇三〇年以降になってしまうということなんですけれども、このリニアは経済効果が高くて、開業が一日遅れると二百億円の経済的なロスがあるとも言われています。年間にすれば七兆円ということになります。静岡工区というのは八・九キロということでありますので、追加的な資金支援をしてでも工期を短縮し、前倒しすることを私は検討するのが合理的ではないかと考えます。
　知事選の結果次第でありますが、静岡工区の工期を前倒しできないか、私は再度検討する余地があるのではないかと考えていますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　まず、開業時期についてでございますが、ＪＲ東海はこの三月に、静岡工区の工事にいまだ着手の見込みが立たないことから、現時点で新たな開業時期を見通すことはできないが、引き続き、早期の開業を目指して全力を挙げて取り組んでいくと公表したものでございます。現時点で工期が約十年遅れるということを明示したものではございません。
　早期開業に向けた追加的投資につきましては、建設主体であるＪＲ東海により適切に判断されるものと認識しておりますが、いまだ着工のできていない静岡工区について早期着工することが、リニア中央新幹線の早期開業に向けた何よりの重大な課題と認識しております。
　その上で、静岡工区の早期着工に向けては、静岡県とＪＲ東海の対話を促進すること、科学的、客観的な観点から議論することが重要であると考えております。国土交通省として、静岡県とＪＲ東海の協議が早期にまとまることを、全力を尽くしてサポートしていきたいと思います。
○大西（健）分科員　もちろん、早期にまず着工しなきゃいけないんですけれども、着工しても、そうは言っていないということですけれども、やはりいろいろな審議会とかで、今のやり方だと十年かかるということですけれども、ただ、その工期を短縮するために資金を追加的に投入したりすれば、前倒しするということだって可能だと思うんですよね。
　ですから、まずは早期着工ですけれども、着工した上で、十年かかるところを八年、七年とできるように、これは本当に真剣に、私、取り組む必要があるんじゃないかというふうに思いますので、そのことは重ねて大臣にお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、愛知県は、県内唯一の天然湖沼、油ケ淵において、県営の水辺公園の整備を進めています。この油ケ淵には日本モーターボート選手会の常設訓練所があって、フライングによるペナルティーを受けた選手の研修等が行われています。
　国交省の海事局はボートレースを所管しており、海事関係事業、公益事業の振興と、地方財政の改善を図ることを目的にされております。この観点からも、この水辺公園の整備、運営管理に、是非国交省には御協力していただきたいと思います。
　あわせて、せっかく公園整備をしても、水環境が悪くては、これは台なしです。国交省は、これまでも、水環境改善緊急行動計画、清流ルネッサンス２の対象湖沼に油ケ淵を選定していただくなど、水質改善に支援をしていただいていますけれども、今後も、そうした面でも一層の御支援をお願いしたいと思いますが、この両面において、県が進める水辺公園に国交省として御協力いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 〔主査退席、中谷（一）主査代理着席〕
○天河政府参考人　お答えいたします。
　国土交通省におきましては、愛知県の県営都市公園であります油ケ淵水辺公園の整備や、油ケ淵のヘドロの撤去、流域の下水道整備等の水質改善に向けた取組に対しまして、これまでも社会資本整備総合交付金等で支援を行ってきたところでございます。今後も、地方公共団体からの御要望を踏まえ、油ケ淵水辺公園の整備等について支援を行ってまいりたいと思います。
　日本モーターボート選手権の水上スポーツセンターにつきましては、国交省として特段の支援は行っておりません。
　以上でございます。
○大西（健）分科員　私が聞いているのはそういうことじゃなくて、総合整備交付金はちゃんとしっかり、着実に予算を確保していただきたいんですけれども、でも、モーターボート競走を国交省としては所管していて、さっき言ったように、海事関係事業、公益事業の振興ということを言っているわけですから、せっかくそこにあるわけですから、だから、水上スポーツセンターというか、モーターボート競走振興みたいなところとも絡めて、水辺公園を訪れた人に楽しんでいただくような、何かそういう間接的支援とかないんですか。あるいは、せっかく公園をきれいにしても、さっき言ったように、水が汚かったら、水が臭かったら、公園に遊びに来た人もこれはがっかりですから、その水をきれいにする。
　そういう意味で、ただお金、予算を投じるだけじゃなくて、間接的に国交省として支援してくださいということなんですけれども、いかがですか。
○天河政府参考人　お答えいたします。
　当該センターは公共団体が設置するものではございませんので、都市公園の世界では支援ができませんけれども、今申し上げましたモーターボートの水上スポーツセンターにつきましては、日本財団がこれを支援しておりますけれども、今後、例えば、日本財団への必要な助言を行うといったことにつきまして、しっかりやっていきたいと思っております。
　以上でございます。
○大西（健）分科員　一緒になってイベントをやるとか、いろいろな支援は私はできると思いますので、モーターボート競走振興と水辺公園というのを何かうまく絡めてやるというのは幾らでもできるんじゃないかと思いますので、是非考えていただきたいと思います。
　次に、私の地元の高浜市、碧南市の地域は、日本の年間瓦生産数の約六〇％を占める三州瓦の産地になっています。
　瓦の生産過程では、どうしても規格外瓦というのが出てきてしまって、これを破砕してリサイクルをしています。これをシャモットと言っていますけれども、このシャモットは、再生原料にも使用されていますけれども、土から生まれた環境に優しい無害なリサイクル資源であって、摩擦性、透水性、軽量性において優れた土木資材としても幅広く利用されています。
　このシャモットは、路盤・路床材であったりとか裏込め材などとして公共事業でも活用されていますけれども、もっと積極的に活用していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省では、製品規格から外れた瓦を粉砕加工した、路盤材、裏込め材などに活用できるリサイクル材料である破砕瓦を港湾・空港等整備におけるリサイクルガイドラインに位置づけまして、積極的に利用促進を図っているところでございます。
　直轄事業におきましては、これまでに、平成三十年度と令和元年度の三河港予防保全事業におきまして破砕瓦を活用しており、他の材料と比較して単価が高い傾向にあるものの、軽量で排水性に優れるなどの利点があるとの報告を受けております。
　また、破砕瓦は、既に国土交通省の新技術情報提供システム、ＮＥＴＩＳに登録されておりますが、令和五年度より、優れた新技術を活用する観点から、直轄工事におきましては、このＮＥＴＩＳに登録された新技術の活用を原則義務化したところであり、今後とも、経済性などを勘案しつつ、公共事業における活用を進めてまいりたいと思っております。
○大西（健）分科員　三河港で使っていただいた事例があるということなんですけれども、これからも、ちょっと経済性の問題という御指摘はありますけれども、積極的な活用を是非国交省としてお願いしたいというふうに思います。
　次に、この瓦ですけれども、能登半島地震では、古い木造住宅を中心に多くの住宅の倒壊被害がありましたけれども、報道等で、分かりやすいためか、屋根から滑り落ちた瓦が割れたり、屋根瓦を載せた古い家がぺしゃんこになっているような写真とか映像がよく使われます。
　現在では、ガイドライン工法によってふかれた瓦屋根は耐震性が高くて、大きな地震でも滑り落ちることはありません。また、倒壊の主な原因は構造躯体や地盤の弱さであって、決して瓦屋根が重いので地震に弱いということではないんですけれども、そういう誤った情報が流布をしています。瓦業界や産地は、大きな地震のたびにこうした風評被害に苦しめられています。
　国交省としても、風評被害対策をお願いできませんでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　住宅の耐震性は、使用される屋根や壁の材料の種類に応じ、その重さに対応して耐力壁や筋交いを適切に配置することにより、確保することが可能でございます。このため、新築時にこれらの対策を適切に行った場合はもちろんのこと、瓦屋根の既存住宅につきましても、耐震性が不足している場合であっても、適切に補強すれば瓦屋根のままで耐震性を確保することが可能となります。
　瓦屋根標準設計・施工ガイドラインの仕様は、地震時の瓦の脱落防止に有効であることから、令和四年より、新築時にこの仕様への適合を義務づけるとともに、ガイドラインに沿った既存住宅の改修に対する財政的支援も行っているところです。国土交通省としては、瓦屋根の住宅についても、適切に設計、施工すれば耐震性を確保することが可能であることを周知してまいりたい、このように思っております。
　なお、能登半島地震を受けて整備中である木造仮設住宅におきましても、能登地域で伝統的に使われてきた瓦屋根の導入が進められていると承知しており、このような活用事例についても共有を図っていきたいと思います。
○大西（健）分科員　瓦屋根のある風景というのは、これは日本の原風景だというふうに思いますし、ところが、私の地元の、さっき言った高浜、碧南という三州瓦の産地においても、瓦屋さんがどんどんどんどんなくなっていっています。あるいは、釉薬等を扱っている事業者も、最近なくなったところもあります。非常に厳しい状況にありまして、このままでは本当に日本の瓦産業がなくなってしまうんじゃないかというふうに思っておりますので、それをしっかり守っていくということが私は必要だと思います。
　あるいは、例えば金属加工屋根とかスレート屋根だと、雨が当たってもバチバチバチバチと音が鳴るんですよね。ところが、瓦に当たった雨の音というのは非常に優しくて、これもまた、まさに日本の本当に文化だと思いますので、瓦は本当に日本の文化ですので、是非それを守っていくという意味においても、先ほど言った破砕リサイクルのシャモットを活用していただくとか、あるいは地震のたびに苦しめられている風評被害、これらへの対策をしっかり国としても取り組んでいただくというのは、是非お願いをしたいというふうに思います。
　次に、先ほど山崎委員の質問の中では川辺川ダムの話がありましたけれども、今日も非常にこの後も強い雨が降るようですけれども、もうすぐ梅雨や台風の時期がやってまいります。
　ここ数年、地球温暖化の影響もあってか、線状降水帯などによる大雨被害が毎年のように全国で起きております。私の地元を流れている一級河川矢作川においても、下流部における重要水防箇所等の堤防点検、それから河道掘削、樹木伐開などに、引き続き国から十分な御支援をお願いしたいというふうに思います。
　また、最近の状況を見ますと、先ほどの話にもありましたように、本川じゃなくて支川が氾濫するというような被害が多く報告されています。この点、矢作川の支川である鹿乗川や西鹿乗川合流地点までの河川改修の早期実現に向けても国の支援をお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○廣瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　国が管理する矢作川下流部については、重要水防箇所を含めた堤防の出水期前点検や日常的な河川巡視等により、堤防等、河川管理施設の状態を的確に把握し、治水上支障がある場合には河道掘削、樹木伐採を行うなど、適切な河川管理に努めているところでございます。
　また、委員御指摘ありました矢作川の支川であります鹿乗川につきましては、管理する愛知県が河道掘削や堤防整備などを実施しているところでございまして、国土交通省としましては、防災・安全交付金により、引き続き、地域の安全向上に向け、財政的支援をしてまいりたいと思います。
○大西（健）分科員　矢作川の例えば流域で、私、ある地域の方から呼ばれて行ったら、堤防と道路の隙間のところから、大雨が降った後、水が噴き出しているというようなことがあって、地域の方が非常に心配されていて、それは、例えば水の通り道みたいなものが堤防の中にできちゃっているんじゃないかということで、豊橋の河川事務所に来てもらって、現場を見てもらったりしましたけれども、本当に、河川の氾濫というのは一度起きると大変な被害が起きますので、是非ともしっかり対策をお願いしたいというふうに思います。
　最後の質問になりますけれども、本年度、名豊道路が五十年以上の時を経て、いよいよ全線開通を迎える予定であります。全線開通によって、例えば、豊田市内の自動車工場から三河港への輸送時間が短縮されて、完成車両の輸送回数が二往復から三往復に増加するなど、物流効率化への効果が期待をされます。
　国道二十三号線全線開通への期待と、その先の、早期の暫定二車線区間の四車線化に向けた決意を、最後、大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　国道二十三号名豊道路は、その名のとおり、名古屋と豊橋を結ぶ延長約七十三キロメートルの道路であり、これまでに約九割が開通しており、約四割が四車線で整備済みでございます。
　この道路の全線開通により、名古屋から豊橋、浜松方面へのアクセス向上や、沿線の物づくり産業の生産性向上などが期待されているところです。
　現在、名豊道路唯一の未開通区間である蒲郡バイパスの豊川為当インターチェンジから蒲郡インターチェンジ間につきまして、令和六年度開通を目指して工事を推進しております。
　また、暫定二車線区間の四車線化につきましては、現在、野依インターチェンジから大崎インターチェンジ間、幸田芦谷インターチェンジから西尾東インターチェンジ間で用地買収や工事を推進しており、残る区間につきましても、全線開通後の交通状況などを踏まえて検討してまいりたいと思っております。
　引き続き、全線開通に向けて、地域の皆様の御理解と御協力をいただきながら、しっかりと進めてまいります。
○大西（健）分科員　この道路は、本当に三河地域においては念願の道路でありまして、以前にも私も質問したとき、太田大臣も愛知県出身ということで、豊橋市にいらっしゃっていることで、本当にこの道路について熱い思いを語っていただきましたけれども、本当に、開通すれば非常に大きな経済効果を生む道路でありますので、全線開通はもちろんですけれども、その後の早期四車線化の実現に向けても一層の国土交通省の御支援をお願いしまして、ほぼ時間となりましたので、これにて私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中谷（一）主査代理　これにて大西健介君の質疑は終了いたしました。
　次に、井坂信彦君。
○井坂分科員　立憲民主党の井坂信彦です。
　本日は、公共施設の予防保全による維持補修コストの削減、後半は、ＮＰＯなども含めた新しい公共とインパクト経済について伺います。
　決算の議論をするときに、単年度の収支にとらわれてはいけないと考えております。今年仮に赤字でも、それによって将来黒字になるのであれば、望ましい財政運営と言えます。
　政府は、二〇一三年にインフラ長寿命化基本計画を策定しました。国交省は、施設に不具合が生じてから対策を行う事後保全から不具合が生じる前に対策を行う予防保全に転換することで、二〇四八年に、国交省のインフラに係る維持管理、更新費用が十二・三兆円から六・五兆円に五割削減できて、三十年間にかかるコストは二百八十兆円から百九十兆円に三割削減できるという見通しを発表しました。国交省のインフラだけで三十年間で九十兆円ものコスト削減ができるすばらしい推計結果で、是非、予防保全や長寿命化を進めていただきたいと思います。
　一方で、基本計画の策定から現在までの十年間で、長寿命化や予防保全の取組により実際に削減できたコストは測定しているか、参考人に伺います。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　国土交通省では、二〇一八年十一月に将来の維持管理、更新費の推計を行ってございますが、委員から御指摘のございました予防保全の措置を行うことで得られたコスト縮減効果につきましては、全体の把握はしてございません。
　なお、老朽化対策の状況といたしましては、例えば道路の橋梁で申し上げますと、全国に約七十二万の橋梁がございますが、このうち、早期あるいは緊急に措置が必要である判定区分３又は４とされている橋梁は、二〇一八年度末時点で約六万九千橋ございました。これが二〇二二年度末時点では約五万九千橋に減少するなど、着実に取組が進められてきております。
　現行の国土交通省インフラ長寿命化行動計画は令和七年度までの計画期間となっておりますことから、こういった老朽化対策の進捗等も踏まえつつ、次期計画策定に向けて、将来の維持管理、更新費に係る新たな推計について検討してまいりたいと存じます。
○井坂分科員　是非、この予防保全による実際の削減コストというのも測定をしていただきたいというふうに思います。
　私は、予防国債という新しい借金を提案、提唱しております。将来の税収増につながる例えば少子化対策であったり、あるいは将来のコスト削減につながるインフラ予防保全やかかりつけ医などの予防政策は、その財政効果の範囲内で借金をしてでも先にやるべきだというふうに考えております。将来これだけお金が浮くというエビデンスがあり、実際に財政効果があったかどうかをきちんと測定をする予防国債は、将来返ってこない赤字国債なんかより、よほどまともで前向きな借金だと思います。
　大臣に伺いますが、この長寿命化で削減できたコストをエビデンスとして示し、将来の財政支出を削減する予防保全の投資を優先的に実施できるような財政的な仕組みを考えてはいかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省では、笹子トンネルの事故以降、各インフラについて定期的な点検を行い、緊急又は早期に措置が必要なものから優先して集中的な対策を実施しております。あわせて、施設に不具合が生じる前に措置を講ずるという予防保全型のインフラメンテナンスへの本格転換に取り組んでいるところです。
　しかしながら、多くの地方公共団体では、財源や人的資源の制約から、これらが十分に進んでいない状況にあります。
　このため、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策では、インフラ老朽化対策をしっかりと位置づけ、財政的な支援を強化して取組を進めているところです。また、職員の技術力向上への支援や、ドローンやロボットなどの新技術導入の促進などにも努めております。さらに、既存の行政区域にこだわらない広域的な視点で、複数、多分野のインフラを群として捉えてマネジメントする地域インフラ群再生戦略マネジメント、いわゆる群マネの取組について、モデル地域での試行を踏まえた検討を進めております。
　このような取組を通じてインフラ老朽化対策に全力で取り組んでまいりますが、先ほど井坂委員からありましたようなこの財源の在り方についても、しっかり、いろいろな可能性を含めて検討してまいりたいと思います。
○井坂分科員　ありがとうございます。
　ＰＦＩと同じように、やはり、将来お金を取り戻せる投資の資金調達スキームを、予防保全の重要性と課題を分かっておられる国土交通大臣として、是非前向きに考えていただきたいというふうに思います。
　国交省は、今年三月、国家機関の建築物等の保全の現況という調査結果を公表しました。全省庁の庁舎や宿舎一万二千七百を対象にした大規模な調査で、防災や避難経路、衛生環境などは九割以上が良好と評価をされておりました。一方で、四割以上の庁舎や宿舎で外壁のひび割れがあり、庁舎の二五％、宿舎の一〇％で、天井や壁から室内への漏水が見られたわけであります。
　こうなると、建物は相当傷んでいるので、急いで事後保全しなければ建物の寿命は縮まるばかりです。インフラ長寿命化を考えるなら、本来は、ひび割れて漏水が始まる前に予防保全をしなければいけません。
　大臣に伺いますが、庁舎や宿舎の事後保全を急ぐのは当然ですが、同時並行で早期発見、予防保全をすべきではないでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　国土交通省では、毎年度、官庁施設の保全実態の現況を調査、公表しております。これを基に、各施設の保全責任者などに改善意見や情報提供を行っているところです。この現況の中では、例年、各施設における外壁のひび割れや漏水などの劣化や不具合が報告されております。
　施設の性能を継続的に維持するためには、定期点検や保全計画に基づく計画的な補修等が必要であり、その際には、損傷が軽微な段階で措置を講ずることにより施設を長寿命化させる予防保全を適切に行っていくことが望ましいと考えております。
　国土交通省としては、官庁施設を適切に保存できるよう、引き続きこうした観点から、施設を管理する各省庁に対し、この予防保全という考え方も含めまして指導と支援を行ってまいりたいと思います。
○井坂分科員　現状、後追いで、修繕費の大半が事後保全に費やされて予防保全が遅れてしまうと、結局は将来の維持管理コストが削減できずに終わり、今後も修繕費が足りない状況が続くわけであります。借金をしてでも、あるいは民間資金を活用してでも、早く大量に予算を確保して予防保全ができるように、先ほどの質問でもお答えいただきましたが、是非考えていただきたいというふうに思います。
　次の質問に移りますが、今から一、二年前、自衛隊の宿舎がぼろぼろだという報道が相次いだ時期がありました。我々立憲民主党は、人を大事にする政党であります。自衛隊員を応援する議員連盟を党内でつくったところ、ほとんどの議員が加入をして、党内最大の議員連盟になったほどであります。
　今年度予算で宿舎の維持補修の予算が確保されているのは非常によいことだと評価をしています。しかし、ぼろぼろの宿舎が多過ぎて、予算の大半が事後保全に費やされるのではないかと心配をしています。
　防衛省の参考人に伺いますが、こちらもやはり、事後保全と同時並行で、同じぐらい予算をかけて、自衛隊宿舎など関連施設の予防保全をすべきではないでしょうか。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省におきましては、防衛力整備計画に基づき、宿舎、隊舎の予防保全を含む計画的な老朽化対策等を講じることとしております。
　令和六年度予算におきましても、予防保全を含む必要な経費といたしまして、具体的には、宿舎、隊舎等の老朽化対策などの経費として約三千五百四億円を計上しております。
　防衛省といたしましては、引き続き、予防保全の計画の策定を進めつつ、必要な予算を確保し、隊員の生活、勤務環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
○井坂分科員　ありがとうございます。
　ちょっと、大臣、時間がなくて通告から省いたんですけれども、海上保安庁のことについても同様のことをお聞きをしたいと思います。
　海上保安庁の担当の方も、事後保全に予算をかけてきて、やっと全体の四割の事後保全が済んだところだという現状を伺っております。
　海上保安庁は国土交通大臣のお膝元なので、やはり、早くしっかり予防保全に予算をかけて、こうした国を守る方々の処遇改善や環境改善を是非お願いをしたいと思うわけでありますが、ちょっと通告から省いてしまったので、大臣、一言、御決意だけでもいただければというふうに思います。
○斉藤（鉄）国務大臣　私も、全国の海上保安庁を訪れ、施設を見ておりますが、大分補修が必要なところもたくさんございますが、予防保全の考え方で今後いくように、しっかり指導してまいりたいと思います。
○井坂分科員　大臣、どうもありがとうございました。
　次に、後半の議題に移りたいと思います。
　新しい公共、そしてインパクト経済について伺います。
　こうして幾ら予防政策で予算を節約しても、税金を使って政府ができることには限りがあります。そこで、各国は、公益的な事業を行う団体に対し国民の寄附を促進しており、無数の公益団体が多額の寄附を受けて公益事業を行っています。例えばアメリカでは、年間三十五兆円もの個人寄附が行われており、歳入法五百一条ｃ項三号の寄附控除団体が何と百三十万法人もあるということであります。一方で日本は、個人寄附は年間一兆二千億円のみであり、公益法人数は九千七百、認定ＮＰＯ法人数は一千三百と桁違いに少ない状況であります。
　内閣府の参考人にお伺いいたします。公益法人と認定ＮＰＯは部署が違うので別々に質問してくれと言われたので、まず、公益法人の法人数と寄附額の数値目標を設定して、政府として大幅に増やすべきではないか、お伺いいたします。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、公益法人についてでありますが、公益法人については、民間の公益活動を活性化する観点からの制度改革を推進しているところであります。寄附文化の醸成も非常に重要な課題と認識しております。
　民間の公益活動がどのように活性化されたかにつきましては、公益法人の数や寄附額のみならず、事業の規模を示す公益事業費や公益活動の担い手の数、また、公益活動が社会に与えた影響なども踏まえて総合的に勘案し、関係者、有識者の声も聞きつつ、民間公益活性化の観点から、具体的な目標の設定を検討してまいります。
○井坂分科員　のみならずということでありますが、やはり、法人数と寄附額が余りにも低い、少ない状況では、幾ら総合的に評価をしても、おのずと知れていると思いますので、是非そこにもこだわっていただきたいというふうに思います。
　同様に、今度は、認定ＮＰＯの法人数とそれから寄附額の数値目標を設定して、政府として大幅に増やすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○福田政府参考人　お答え申し上げます。
　認定ＮＰＯ法人につきましては、毎年、前年度以上に法人数が増加するということを数値目標として掲げておりまして、それに伴って寄附額も増加するよう、その環境整備に努めてきたところでございます。
　社会課題解決等に取り組むＮＰＯ法人の活動基盤を充実させることは重要な政策課題と考えており、引き続き、寄附の促進に向けた環境整備に努めてまいります。
○井坂分科員　認定ＮＰＯ法人の方も前年度以上の法人数ということで、これは毎年そのようになっているということで評価をしたいと思います。思いますが、当初の期待の集まった時期と比べて、やはり伸びがだんだん鈍化をしているのはグラフを見ても明らかでございますので、ここはやはり単に前年度以上ということだけではそろそろ厳しいのかなというふうに考えております。
　今回、質疑をさせていただいて、やはり、認定ＮＰＯとそれから公益法人、この二つだけでも、こうして縦割りで、別の部署から答弁をいただくという形になってしまうわけでありますが、公益的な活動の団体を増やすということ、あるいは、そこに対する国民の寄附を増やすということは、これは縦割りで各部署が細々とそれぞれ個別にやることでは私はないと考えております。国として、個人寄附と、それから公益法人や認定ＮＰＯを増やす、国として一大方針と目標数値を決めていただきたいということを強くお願いをいたします。
　次に、寄附を促進するための規制緩和を提案させていただきます。
　日本人も決して寄附の心がないわけでは全くありません。日本ファンドレイジング協会の寄付白書二〇二一によりますと、遺産の一部を寄附してもよいと考える人は、実に四二％に上っているそうであります。遺産、年間の相続額は三十七兆円とも五十兆円とも推計をされておりますので、遺産の寄附、すなわち遺贈寄附だけで毎年数兆円あってもおかしくない状況だと思います。
　ところが、不動産を遺贈寄附すると、その資産を相続していない、本来相続するはずだった相続人が譲渡所得税を納めなければいけないというみなし譲渡課税という制度があります。これを非課税にする特例もあるにはあるのですが、複雑な申請を遺贈する側の高齢者がしなければならず、これが寄附の妨げになっております。仮に非課税特例が個別に国税庁に認められた場合であっても、その非課税となってＮＰＯとかが譲り受けた不動産は、今度は租税特措法四十条によって公益目的事業に直接供するとされており、賃貸や売却など自由な活用が許されない状況があります。
　財務省の参考人に伺いますが、不動産の遺贈寄附を促進するためにも、非課税特例の複雑な申請や租税特措法四十条の縛りをなくすべきではないでしょうか。伺います。
○小宮政府参考人　お答え申し上げます。
　不動産などの資産につきまして、法人に対して無償で譲渡をした場合でございますが、資産の値上がり益、キャピタルゲインに対する課税がいつまでも延期されてしまうということを防止する観点から、その資産を時価で譲渡したものとみなしまして課税することを原則としております。これは、お尋ねの遺贈の場合も同様となっているところでございます。ただし、国、地方公共団体のほか、一定の要件を満たす公益法人等に対しまして資産を無償譲渡する場合には、このみなし譲渡所得課税を行わないという措置を設けているところでございます。
　このうち、公益法人等への無償譲渡の場合につきましては、民間の担う公益活動を促進するための特例として設けているものでございまして、御指摘ございました寄附財産について、公益目的事業の用に直接供するということを要件にしていること、それから、特例の趣旨に合致した寄附であるか等を担保するための諸手続につきましては、こうした制度趣旨や制度を悪用した課税逃れの抑止といった観点に鑑みれば、最低限必要なものであろうと考えているところでございます。
○井坂分科員　もちろん、性悪説に立って税制というものは考えなければいけないということは分かるんです。ただ、これは公益的な団体への寄附控除全般に言えることだと思うんですけれども、やはり、寄附を受ける側が、もう本当に毎年きっちりといろいろな監査を受けたり財務報告をしたりして、ここはちゃんとしていると、要は、もう本当に、どこの何かも分からないような団体に対する遺贈寄附に対してこういうお願いをしているわけではないんです。国がきちんと認定をした公益法人であったり認定ＮＰＯに対して、こうした本当に性悪説に基づいた細かい手続が必要かということは、一度考えていただきたいというふうに思います。
　ちょっと御答弁がなかったんですけれども、租税特措法四十条の縛りについてなんですが、要は、寄附者が不動産を現金化してから寄附をしたら寄附控除が受けられるわけであります。それなのに、不動産を遺贈寄附して、受け取った側が現金化をするという場合には、これが直接供しないから駄目だというのは、これはやはりおかしいのではないかというふうに考えます。
　ちょっと再質問いたしますが、本来は、やはり、公益法人や認定ＮＰＯに不動産を寄附したら、みなし譲渡課税の対象外にするというのが私は国際標準だというふうに思います。せめて、今日提案をした内容ぐらいは、ちょっと、全否定をせずに、検討ぐらいしていただけないものかどうか、財務省の参考人にお伺いをいたします。
○小宮政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねのございました租特法四十条の件でございますが、先ほど申し上げましたように、キャピタルゲインに対する課税がいつまでも延期されることを防止するという観点からの措置に対しまして、公益法人等、民間の担う公益活動を促進するための特例としてどこまでが適当かという問題でございまして、そのバランスの中で、寄附財産について公益目的事業の用に直接供するといった要件を付しているところでございます。
　税制につきましては、常日頃から経済社会情勢の変化等に対応しながら、よりよい税制を目指して検討しているところでございますので、各般の税制につきまして、今後ともそうした形での検討を進めていきたいというふうに思っております。
○井坂分科員　ありがとうございます。
　よりよい税制を目指して、是非たゆまぬ検討をお願いをしたいと思います。
　この問題について、国土交通大臣についても御所見を伺います。
　国交省は、今、全国で空き家対策に大変な御苦労をされているわけであります。空き家になるぐらいであれば公益的な団体に寄附をしたいという人が、実際、先ほど、四二％、そういう御意向があるということでありますが、みなし譲渡課税があると、また、特例を使っても様々な煩雑さや縛りがあると、やはりそれも難しい、今の質疑を聞いていただいたかというふうに思います。
　大臣に伺いますが、これは例えば、空き家解消の一助としても、不動産の遺贈寄附を、国土交通大臣としても後押しをしていただけないでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　四月三十日に公表されました令和五年住宅・土地統計調査によりますと、全国の空き家が約九百万戸となるなど、空き家対策の必要性が高まっております。
　こうした状況を踏まえ、昨年末に施行された改正空き家法により、制度面から空き家対策を総合的に強化したほか、税制や補助事業等により、空き家の有効活用や適切な除却等への支援を行っております。
　空き家は相続を機に発生しているものが多いことを踏まえますと、委員御指摘の、遺贈等により空き家を有効に活用できる方に引き継ぐことができれば、空き家の適正な管理や利活用にも資するものと考えておりますが、一方で、空き家などの不動産は、譲り受けた後の管理や活用等が難しいという指摘もなされているところでございます。
　いずれにいたしましても、国土交通省としては、空き家対策の充実に向けて、空き家の利活用や適切な除却に関してどのような対策、対応が有効か、地方公共団体などのニーズも踏まえつつ、引き続き検討してまいりたい、このように思います。
 〔中谷（一）主査代理退席、主査着席〕
○井坂分科員　是非、大臣におかれましては、この空き家問題についても、空き家になった後の事後保全ではなくて、空き家になる前の予防保全という発想で対応をお願いをしたいというふうに思います。
　もう一つ、寄附を促進するための規制緩和を提案したいと思います。
　近年、ふるさと納税の伸びが著しく、二〇二二年の寄附総額は九千六百億円に達したとも言われております。一方で、ＮＰＯに対する寄附は、返礼品が一切禁止をされています。ふるさと納税のような過剰な返礼品競争は問題が大きいと考えますが、寄附を受けたＮＰＯが公益活動に関連するちょっとした返礼品をつけただけでも寄附として認められないのは、公平性を欠いており、ＮＰＯに対する寄附が伸び悩む理由の一つになっています。
　イギリスでは、寄附の二五％を上限とした返礼品があっても寄附控除を認めています。アメリカでは、寄附金から返礼品の金額を引いた差額を寄附控除の対象にしています。
　財務省に伺いますが、ＮＰＯに対する寄附の返礼品を、上限額や差額控除など、一定の制限の下で認めるべきではないでしょうか。
○小宮政府参考人　お答え申し上げます。
　認定ＮＰＯ法人に対する寄附につきましては、公益的な法人への寄附を促進させる観点から、所得税の所得控除等の措置や、法人税の損金算入限度額の上乗せ措置といった税制優遇措置を講じておりますが、寄附とは、一般的に、支出する側に任意性があり、対価性がない経済的な利益の供与を指すものとされておるところでございます。そうした前提で、返礼品に対価性がない公益法人や認定ＮＰＯ法人等への寄附を優遇措置の対象としているというところでございます。
　したがいまして、これを超えまして更に対価性のある返礼品を対象に認めるということにつきましては、こうした制度の趣旨を踏まえると、慎重な検討が必要ではないかと考えているところでございます。
○井坂分科員　寄附の定義はおっしゃるとおりだと思うんです。対価性のあるものを欲しくて寄附をするというのは、それは果たして寄附かというのは元々あると思うんですけれども、一方で、ふるさと納税では自由にやりたい放題やっているわけであります。ＮＰＯには返礼品をつけたら対価性があるので寄附ではないと厳しく制限をしながら、ふるさと納税ばかりを過剰に税制優遇するのは私はいいかげんやめるべきだということを申し上げたいというふうに思います。
　最後に、寄附より更に大規模な公益資金を獲得できるインパクト投資について伺います。
　政府が公益的な事業に使えるお金は、まずは百兆円の当初予算であります。しかし、世界の個人金融資産は二京円、すなわち二万兆円あるというふうに言われています。このお金を一部でも公益的な事業に使って社会の課題解決をしようというのがインパクト投資です。
　インパクト投資とは、単に経済的リターンを求めて投資するのではなく、その事業が社会に与えるよい影響、すなわち、インパクトの大きさに着目して投資先を決める手法です。世界のインパクト投資市場は百五十兆円に拡大をしており、日本でも十兆円と急拡大をしています。
　金融庁の参考人に伺いますが、インパクト投資やインパクト事業に対して、補助金や税制優遇などインセンティブをつけて推進していただけないでしょうか。
○川崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、社会課題が多様化する中で、社会、環境的効果と事業の成果の実現を両立させていく取組を金融面から支援しますインパクト投資につきましては、その社会的ニーズや重要性が高まってきているものと考えてございます。
　このため、金融庁におきましては、関係省庁と連絡いたしまして、本年三月、インパクト投資につきまして民間当事者間で議論を行う上での基礎となります基本的な考え方を取りまとめましたインパクト投資に関する基本的指針を策定させていただきました。また、ちょうどあしたでございますけれども、投資家、金融機関、企業、自治体等様々な関係主体が議論、協働する場でございますインパクトコンソーシアムの総会が開かれる予定になってございまして、今後、データの整備や企業評価手法の確立、あるいは、地域における連携手法等について当事者間で議論されていくこととなっておりまして、こうした枠組みを支援するなど、様々な取組を進めておるところでございます。
　委員御指摘のような資金的な支援につきましても、例えば、環境省においてグリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業、あるいは、自治体におきましては、例えば、東京都の金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業といった取組が行われてきております。関係省庁や自治体ともよく連携を図りながら総合的に支援を図ってまいりたいと考えてございます。
○井坂分科員　時間が参りました。
　予防保全や予防政策など将来の財政を考えて予防的な投資をする、また、そのための新たな資金調達手法を考える、また、寄附やインパクト投資など個人の資産も公益事業に呼び込む、公益事業を実施する公益法人や認定ＮＰＯを大幅に増やす、こうした公益資本主義を実現するために、引き続き提案を重ねてまいりたいと思います。
　本日は、どうもありがとうございました。
○田中主査　これにて井坂信彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、馬淵澄夫君。
○馬淵分科員　馬淵でございます。
　第四分科会の質疑の機会をいただきました。
　ちょうど一年前、高速道路料金徴収を二一一五年まで延長可能、こういう法案が可決をいたしました。そのときには私も様々な問題点の指摘をしたわけでありまして、例えば、前回の法案のときには、償還主義に対しての疑問と、あるいは国の審議会でも度々指摘されてきた長期的な道路の維持管理の在り方、これについての検討がなされていないなど、私も、その部分については大臣にも強く問うたところであります。
　今回は、高速道路ではございませんが、やはり同様の構図があるのではないかということで、私は、大変危惧している国の直轄道路事業について確認をさせていただきたいと思います。
　今日はお手元に資料を配付させていただいています。これは私の事務所で調査したものなんですが、ちょっと表題に若干誤りがあったというか、私の方で抜けていたのを入れましたので、ちょっと表題とずれるんですが、お手元には、令和四年、五年に再評価を行った道路事業、この一覧をお配りをしています。沖縄と北海道は、これは特異な事情がある部分もありますので、除きました。表題には、再評価におけるＢバイＣが一以下の直轄道路事業とありますが、一以下にはならないものも一事業だけありましたので、ここだけ訂正させていただきます。
　つまり、令和四年、五年の再評価は全部で三十七事業ありました。これを一つ一つ、当初事業の事業費、そして再評価で変更後の事業費、さらにはその増加率、そして、当初事業の事業決定時のときの、事業化年度のときのＢバイＣ、そして再評価で改めて事業を見直したときのＢバイＣ。
　これは少し分かりにくくなっておりまして、二段になっているところがあるんですが、御覧いただく部分は、まずはこのＢバイＣの変更後という縦列を御覧いただきますと、上の段が再評価における事業費の変更によるＢバイＣということになります。
　御覧いただきますと、三十七、全部つらつら言いませんが、九州の地整から各地整に係る道路の直轄道路事業、それぞれございます。宇土道路であったり、滝室坂道路等々、これは全て、当初ＢバイＣは一を超えていたものが、再評価後、令和四年、五年に再評価を行うと一を切っている。御覧いただいているとおりです。
　全三十七事業中、佐賀大方道路だけは一を超えていました。ですから、ここは全てが一以下ではありませんが、これ以外、御覧いただきますと、皆、一を下回っています。
　この再評価ＢバイＣ、これが実は出ていないのもあります。これは後ほど議論しますが、中国地整の百八十三号線の鍵掛峠道路、こういったものは、防災面で効果が大きいということで、再評価まではやっているんですよ、事業評価はしているんですが、ＢバイＣは算出していないんですね。だから、事業費と便益は出るので、私の事務所でその場合の計算値を入れています。この鍵掛峠道路などは〇・一になります。
　これ以外も含めて全部で七路線の道路事業が、ＢバイＣ、算出されていないんですが、算出できるということでいいますとここに入っている状況ですが、算出されていませんので、正式には、三十七事業のうち三十六事業が一以下。しかし、七事業は算出されていませんので、二十九。二十九事業があるという状況の中で、佐賀大方道路は一本、これは一を超えていますが、ざっくりこれで九七％、再評価後にこのような形で大幅に事業費が増えて、ＢバイＣが一を切っている、こういう状況です。
　そこで、局長にお尋ねします。
　局長、私はいつも申し上げていますが、尋ねたことに端的にお答えください。大臣には、その上で、政治家同士としての議論をさせていただきたいと思っています。
　今申し上げたデータ、これは私の方で作りました。したがって、正式な公のものではないという位置づけかもしれませんが、これはもう既に国交省にも提出をして御覧いただいておりますので、特に間違っているという指摘はいただいておりません。
　その上で、このデータを見ますと、当初事業費の算出根拠が実態と乖離していると言わざるを得ないんじゃないか、新規事業評価が、再評価を見ると形骸化しているのではないか、このように感じるわけですが、局長、これに対してお答えいただけますか。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、新規の事業化に当たりましては、各種の調査結果、また類似の工事実績を踏まえまして、事業化時点で判明した現場条件を基に当初事業費を算出しているところでございます。
　その後、事業実施段階において、調査また工事の進展に伴い確認されました技術的課題への、また、地元や関係機関との協議も踏まえました追加の対応のほか、資材などの物価上昇により、事業費の増額が生じることがございます。
　なお、これらの事業費の増額に当たりましては、有識者委員会での審議などの事業再評価の手続を実施いたしまして、事業費の増加、事業の妥当性を審議いただいております。
　また、このような過去の事業費増の実態も踏まえまして、当初計画でのチェックリストを作成いたしまして、このリストに基づきまして、新規事業採択時評価に当たっては、必要な費用を適切に計上するよう、令和四年三月に地方整備局に周知徹底をいたしまして、新規事業採択時における事業費算出の精度向上に努めているところでございます。
　国土交通省といたしましては、道路事業を含めた公共事業における実態を踏まえた事業費算出は、これは重要な課題だというふうに認識をいたしております。引き続きの改善に向けまして、有識者委員会を本日スタートさせることといたしました。有識者委員会でも審議いただきながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
○馬淵分科員　様々な工事に入って設計変更が求められる、これは私も理解はします。そして、地域住民の声や、こういったことに対応するということも理解もいたします。また、物価の高騰、資材の高騰、これも予測を超えた部分であったんだろうと思います。
　しかし、現実的に、九七％にまで上って、これだけの数字で、当初の事業評価が一を切っている状況があるんですね。こうした中で、有識者の皆さん方の委員会の検討の結果も踏まえて、これも承知しますよ、皆さん、これは必要じゃないかということでおっしゃられるとは思います。しかし、私が申し上げているのは、そういった上がった理由を幾ら挙げても、そもそもの、当初の事業評価の仕組みそのもの、ここがやはり形骸化しているという現実は、これは直視しなきゃいけないと思うんです。
　今局長、今日、有識者会議が立ち上がるんですか、どういう状況ですか、もうちょっと正確に言ってください。
○丹羽政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、審議中でございますけれども、公共事業評価手法研究会、令和六年度第一回ということでありまして、その中の項目の一つとして、事業費の積み上げ方というんですか、それを議題として、どうしたら精度を上げられるかということを議論するということでございます。
○馬淵分科員　今年度の第一回で始めたということでありますから、それはそれでいいことですよ。私、もう一か月ほど前にこのデータをお渡ししているので、慌てて入れられたんだったら、それはそれで結構です、ありがたいことです。
　しかし、繰り返し申し上げますが、やはり問題なんですよ。私がこれを指摘しなければ、ほったらかしになっていたら、どうしようもないわけです。こういう形で事業費が膨らんでいってしまう。
　特に、皆さんに御覧いただいたこの表の中で、増加率を御覧いただきますと、一〇〇％台後半から二〇〇％台、特に東北の日沿道、能代―小坂間などは、増加率が最大三六二％にも及んでいます。それぞれ事情があるということでありますので、ここも一概には言えないということになるんでしょうけれども、やはりこれだけの事業費が膨らむということが果たして本当に正しいのか。
　例えば、日沿道の二ツ井今泉道路の事業費などを見ますと、やはり大きいのは、現道活用区間というものがあったんですが、それを新たに整備のような形で、一応、接続位置の変更ということで、一気に百九十億が上乗せされているという説明があります。
　このように、上がる理由というのは幾らでも後でつけられるんですよ。問題は、事業評価という仕組みそのものを形骸化させるような状況に陥ってはいないのか。
　しかも、これは令和四年、五年ですが、私は、これも道路局の皆さんに言いました。私は、令和二年、三年も調べたんです。同じような状況になっています。あえて令和二年、三年分まで出さなかったのは、幾らいっぱい出したって意味がないので。同じことになっているんですよ。指摘されなければ、このまま通り過ぎてしまう可能性があるわけです。
　このように、特異値という部分はあるかもしれませんが、やはり事業が膨れ上がっているということ、そして、それに対して何ら、ＢバイＣが一・〇を超えるという前提で事業化していたことに対する、税金を使うわけですから、公金を使っていくというところで、国会に対しての説明も含めて、何ら皆さん方からの発信があるとは私は思えないんですね。
　大臣、今、事業費が上がっているということについては局長からるる答弁がありました。確かに、そのとおりで、各事業の事業計画の変更内容などを見ると、いろいろとそこには事情が書いてあります。しかし、先ほど局長がおっしゃった中で、地元住民の声等々、こんなものは事業化当初の想定に入れなければならないはずですよ。
　私は、国交省に一年四か月いる中で様々見てきたわけですが、やはりこうしたことに対する、事業費が膨らんでいく、あるいは事業評価が形骸化するということに対する危機意識というのか、これは、先般も私、委員会質疑で申し上げましたが、やはり政治がしっかりと検証して、そこに行政監視を働かせないと駄目なんですよ。
　大臣、今私が指摘させていただいた三十七事業のこの実態をどのようにお感じですか。
○斉藤（鉄）国務大臣　先週、質問通告いただいて、この表も先週見させていただきました。こういう御努力をされていることにまず敬意を表したいと思います。私自身もへえと思うような数字が並んでおりまして、私自身も勉強させていただきました。
　そして、委員とは昨年の道路特措法の審議以来、これから税金を使って道路を造っていくときのその基準、考え方というのは本当にしっかりしなきゃいけないという御指摘もいただいたところでございます。その点、説明責任を含めて、しっかりやっていかなくてはならないと思います。
　昨年の委員の御指摘も踏まえまして、新たに、先ほど申し上げました公共事業評価手法研究委員会を、こういうテーマで議論をしていただこうということで、第一回を今日、今ちょうど開催しているところでございます。このような形で、事業評価手法の改善に向けて、不断の努力を重ねていきたいと思います。
○馬淵分科員　私は、道路局の皆さん、若手の方々も来られました、おかしくないかと何度も何度も彼らにもそれを問いただし、もちろん答えられませんよね、先輩の方々がずっとやってきた仕事ですから。気の毒だとは思いながらも、こういったことに対しておかしいと言える組織じゃなきゃ駄目なんだということを強く彼らにも伝えてきた。うなずきはしませんよ、うなずいていましたとチクられたら困りますからね。みんな黙って下を向いていましたけれども、それは顔には書いてありますよ。
　それで、私はそのときにもはっきり言いました、大臣に、こういったことに対して検証するということを明確に答弁を求めなきゃいけないと思っているわと。このように申し上げてきて、先ほど局長からも話がありましたし、大臣からもお話がありました、第一回の公共事業の評価手法に関する研究会が立ち上がったということですけれども、まさに今やっていると。私が通告をしてきて、ひょっとすると、そういったことも大きなインパクトになって進めていただけるので、非常にありがたいと思います。
　私は、今日の質疑の中で、大臣に、こういったものを行うべきだという意思を問おうと思っていたんですが、もうスタートしていただいているということですから、これはどれぐらいの期限を持って結果を出そうという決意でいらっしゃいますか、大臣、お答えいただけるでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　この委員会は、家田委員長を中心に今日スタートさせていただいておりますが、事業費算定の改善方策につきましては、今年の夏をめどに一定の方向性をお示ししていきたい、このように考えております。この委員会でも精力的に議論をしていただく予定でございます。