○石井啓一君　公明党の石井啓一です。
　私は、公明党を代表して、菅総理の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　新内閣が発足して一カ月半。高支持率のスタートは、国民のために働く内閣という政治姿勢に国民が大きな期待を寄せていることのあらわれと思います。
　公明党が推進してきた不妊治療の保険適用や携帯電話料金の引下げ、デジタル化の推進など、矢継ぎ早に打ち出された政策は、まさに国民の期待に沿うものです。こうした政策の実現に向けて、政府・与党が一致結束して取り組んでいかなければなりません。
　菅内閣発足に際し、公明党と自民党は、九項目にわたる新たな連立政権合意を取り交わしました。
　そこには、新型コロナウイルス感染症対策の充実を始め、産業や雇用を守り、国民生活、中小企業、地方の安心を取り戻すことやデジタル化を通じた社会の脆弱性の克服、深刻化する少子化への対策強化、防災・減災、国土強靱化の強力な推進、持続可能で強靱な脱炭素社会の構築など、国民生活に直結する政策が盛り込まれております。
　コロナ禍で停滞した日本社会を希望と安心の社会へと変革していくため、公明党は、自公連立政権の信頼関係を一層深めつつ、菅内閣をしっかりと支えていく決意であります。
　そこで、菅総理に、連立政権合意について、政府としてどう実現に取り組んでいかれるのか、まずお尋ねをいたします。
　具体論に入ります。
　大きな一つ目のテーマといたしまして、連立政権合意の柱の一つである、コロナ禍によって深刻な影響を受けている国民生活を守る取組について伺います。
　今、日本じゅうが、感染拡大防止に万全を期しながら、社会経済活動の維持、再開という未曽有の戦いに挑んでおります。
　特に、産業と雇用を守り、国民生活を守る観点から、以下、雇用と住まい、観光、文化芸術・スポーツ、中小企業の四つの分野における追加支援策を提案しつつ、質問をいたします。
　まず、雇用対策です。
　新型コロナウイルスの影響で、解雇や雇いどめに遭う人がふえており、十月十六日現在で累計六万人以上になります。雇用対策の強化が急務であります。雇用調整助成金の特例措置や、休業手当が支払われていない中小企業労働者への休業支援金、緊急小口資金等について、十二月末までとなっている対象期間を更に延長すべきであります。
　雇用調整助成金等で雇用を維持する間、休業だけではなく、従業員の能力やモチベーションを維持向上していく取組も大切です。例えば、雇用を維持しながら人手不足の企業に出向して働く在籍出向でも雇用調整助成金の支援を受けられますが、十分に活用されておりません。さらなる活用に向けて、企業間のマッチング体制の強化や出向に係る雇用調整助成金の拡充を行うべきです。
　また、ポストコロナ時代を見据えて、休業、失業中の方に対する教育訓練への支援の充実や、成長企業における雇用の受皿づくり、地域、業種を超えた再就職支援など、雇用政策と産業政策の連携がより重要となります。例えば、関係省庁連絡会議を設置して、雇用対策の政策パッケージを取りまとめるなど、政府を挙げて取り組むべきであります。
　住まいの確保も急がなくてはなりません。
　失業等により住まいを失うおそれのある方を支援する住居確保給付金については、最大九カ月間となっているため、四月から支援を受けている方は十二月で支援が切れてしまいます。同給付金の支援期間を早期に延長し、安心して年を越せるよう万全を期していただきたい。
　雇用や住まいを守るための対策について、総理の答弁を求めます。
　続いて、コロナ禍においてとりわけ大きな打撃を受けている観光業への支援について伺います。
　観光支援事業、ＧｏＴｏトラベルは、今月から東京都が加わり、その効果が全国に広がってまいりました。一方で、予算枠の地域配分の見直し、旅行業者が立てかえている割引分の支払いのおくれ、週末に予約が殺到するなどの課題が生じております。こうした現場の実態や課題に対して真摯に向き合い、今後の対応策にしっかりと生かしていくことが重要であります。
　その上で、ＧｏＴｏトラベル事業については、東京が二カ月おくれで開始されたことや、復興途上にある被災地の状況、さらに、観光業の業況が十分に回復していない状況を踏まえて、実施期間を少なくとも来年のゴールデンウイークまで延長すべきであります。
　また、菅総理は、当面の観光需要回復に向けた政策プランを年内に策定するとしております。業績悪化に苦しむホテルや旅館、旅行業や交通事業の方々の声をしっかり受けとめて、強力かつ効果的な支援策を盛り込んだプランの策定をお願いしたい。
　加えて、収益力が激減し、先の見えない状況にある中で、固定資産税の負担について、観光業界を始め多くの事業者から、担税力を大幅に超えている、納税猶予を更に延期してほしいといった悲痛な声が上がっております。特に、来年は三年に一度の評価がえの年に当たっており、本年一月一日の地価が基準となることから、その後のコロナの影響によって地価が下落しているにもかかわらず、実勢価格と見合わない増税を強いられるのではないかとの不安が広がっております。コロナの影響も十分考慮し、固定資産税については、土地に係る負担増を回避するとともに、業績不振の事業者には、引き続き負担の軽減措置を講じるべきと考えます。
　観光業等の支援について、総理並びに国土交通大臣の答弁を求めます。
　次に、コロナ禍で深刻な影響を受けている文化芸術、スポーツ活動に関する支援について伺います。
　文化芸術については、公明党の推進により、第二次補正予算で、個人や小規模団体に最大百五十万円支援することを柱とした、総額五百六十億円の文化芸術活動への緊急総合支援パッケージが取りまとめられました。今後、さらに、コロナ禍で影響を受けているフリーランスを含めた関係者や関係団体の活動基盤の強化に向けた取組を実施すべきと考えます。
　スポーツについては、全国規模のスポーツリーグ等における感染対策を強化するとともに、デジタル技術を活用した観戦体験やオンライン指導等の環境整備を推進すべきです。
　文化芸術、スポーツ活動を支えるための取組について、総理の答弁を求めます。
　中小企業の事業継続に向けては、持続化給付金や資金繰り等の支援策によって下支えを行ってまいりましたが、一方で、廃業件数が前年比で増加傾向にあるなど、中小企業の経営環境は依然として厳しい状況にあります。廃業に伴い、これまで蓄積されてきた従業員のノウハウや価値ある技術等が失われてしまうことが大きな問題となっております。
　近年では、後継者の確保が困難なことなどから、親族内承継だけでなく、他社へ事業などを譲渡する親族外承継のニーズも高まっております。
　今後は、事業などの買い手側が事業承継を契機に新たなビジネスモデルの構築や生産性向上に取り組むための支援を更に強化すべきです。
　また、都道府県ごとに整備されている事業承継ネットワークと事業引継ぎ支援センターの連携強化や、県を超えたマッチング支援にも取り組むなど、事業承継支援の体制強化を図るべきです。
　中小企業の事業承継、生産性向上支援について、総理の答弁を求めます。
　次に、各種給付金等の支給に時間がかかるなど、コロナ対策を通じて脆弱性が明らかになったデジタル化の進展について伺います。
　行政のデジタル化は、全省庁、全地方自治体にまたがる大きな変革を伴います。公明党は、その推進に当たり、二つの視点が重要と考えます。
　一つには、情報アクセシビリティーの確保です。高齢者や障害者、外国人、生活困窮者など、あらゆる人が、環境や能力にかかわらず、情報を不自由なく利用できるようにすることであります。
　デンマークのデジタル庁には、障害者を含めて市民全体を考慮した施策を推進する専門部局が設置をされております。日本のデジタル庁も、誰もが使いやすく、恩恵を受けられるようなデジタル化を目指すべきです。
　二つには、自治体の先行した取組への配慮です。
　国全体のデジタル化には、自治体のシステムの統一化や標準化が不可欠です。ただし、これにより、既に独自サーバーの活用や母子健康手帳アプリのような独自サービスの提供を行うなど自治体の先行した取組が、互換性が確保できず、使えなくなってしまうことがあってはなりません。さまざまな自治体の現場の実態に配慮したデジタル化を進めることが、国民の利便性の向上につながると考えます。
　デジタル化推進の基本方針について、総理の答弁を求めます。
　次に、ポストコロナ時代を見据えた教育のあり方について伺います。
　ポストコロナ時代は、子供の幸福を最優先するチャイルドファースト社会の実現を目指し、一人一人の子供に寄り添った教育に転換していくことが重要です。
　そのために、児童生徒が一人一台のパソコンやタブレット等の端末を活用して学習するＧＩＧＡスクール構想や、全ての児童生徒に対する個別最適化された学習計画の作成等を推進することが不可欠です。
　また、感染症対策の充実や心のケアなど、子供たちが安心して学べる環境の整備が急務です。
　そうした観点から、小中学校において、三十人以下の少人数学級を目指し、計画的な改善に取り組んでいくべきです。
　一人一人に寄り添った教育への転換と三十人以下の少人数学級に向けた取組について、総理の答弁を求めます。
　大きな二つ目のテーマといたしまして、連立政権合意に盛り込まれました、深刻化する少子化克服に向けた取組の強化について伺います。
　昨年の合計特殊出生率は一・三六と四年連続で低下し、出生数は八十六万人と初めて九十万人を下回りました。少子化は想定を上回るスピードで進んでおり、抜本的な対策が不可欠であります。
　不妊治療については、早期の保険適用や公費助成の抜本的な拡充に向けて、検討を加速化していただきたい。その一環として、不育症についても、検査・治療方法の確立を急ぎ、有効性、安全性が認められたものは速やかに保険適用すべきです。また、不妊治療の質の向上や、仕事との両立、相談支援、死産、流産の悲しみに寄り添うグリーフケアなど、幅広い支援の充実も求められております。あわせて、出産育児一時金の増額も求めます。
　子育てと仕事を両立し、安心して育てられる環境整備も重要です。
　待機児童の解消に向けて子育て安心プランの後継プランが策定されますが、保育の受皿の整備や、処遇改善を含む保育の質の向上を更に力強く進める必要があります。認可保育所に入れず、ベビーシッター等を利用する場合の減税等の支援策も検討すべきです。
　育児休業については、近年、男性の取得率が増加傾向にあるものの、いまだ七％程度にとどまる状況を打破するため、企業から従業員への積極的な周知や、休業開始一カ月前までとなっている申請手続の緩和、休業前賃金の実質一〇〇％を目指した育児休業給付金の増額を提案します。また、妻の出産直後に休業することができる、男性の産休制度の創設を求めます。
　妊娠、出産、子育て支援まで、少子化対策の抜本的な強化について、総理の答弁を求めます。
　次に、中間所得層や多子世帯への支援について伺います。
　コロナ禍で多くの人々が暮らしと仕事の基盤が脅かされている中、低所得世帯はもとより、中間所得世帯も含めた、誰も置き去りにしない新たなセーフティーネットの整備を求める声が高まっております。
　そうした声を受けて、公明党は、医療や介護、育児、障害者福祉、住まいなど、人間が生きていく上で不可欠な基本的サービスを原則として無償化し、弱者を助ける制度から弱者を生まない社会へと福祉の裾野を大きく広げるベーシックサービス論を本格的に検討してまいります。
　その柱の一つが、教育費の無償化です。
　家庭の経済的事情にかかわらず、希望すれば誰もが必要な教育を受けられるよう、教育費の負担軽減を段階的に進めておりますが、更に推進すべきです。
　具体的には、幼児教育無償化の対象となっていない、いわゆる幼稚園類似施設に関し、今年度実施している調査事業も踏まえながら、支援を推進すべきと考えます。あわせて、高校生の教育費などを支援する高校生等奨学給付金の充実も図るべきです。
　大学などの高等教育無償化については、多子世帯や中間所得世帯の教育費の負担に配慮した取組を講じていただきたい。
　中間所得層や多子世帯への支援拡充、さらに、段階的な教育費無償化拡大の取組について、総理の答弁を求めます。
　一人親への支援について伺います。
　一人親の支援に取り組む民間団体の調査によれば、シングルマザーのうち、減収、無収入の割合は七割超に上り、新型コロナウイルスに感染して家族をケアできなくなるおそれから自発的に休職、退職した方が三割に及ぶなど、一人親家庭は非常に深刻な経済的影響を受けております。第二次補正予算により、低所得の一人親世帯への臨時特別給付金が支給されましたが、再度給付することや、児童扶養手当の拡充など、早急に対策を検討すべきと考えます。
　一人親への支援について、総理の答弁を求めます。
　多様で柔軟な働き方や、リカレント教育について伺います。
　少子化、人口減少が進む中、子育てや介護と仕事の両立など、男性も女性もライフプランやライフステージに応じて多様で柔軟な働き方を選択できる環境整備が求められております。
　特に、コロナ禍で注目を集めたのがテレワークです。内閣府の調査によれば、コロナ禍でテレワークを経験した就業者は三四・六％に上り、今後テレワークを利用したいと希望する就業者も約四割に上ります。テレワークがよりよい形で定着できるよう、適切な労働時間管理や中小企業における導入、定着への支援を強化すべきです。
　あわせて、企業における時間単位の年次有給休暇制度や勤務間インターバル制度の導入、短時間勤務制度やフレックスタイムの普及も、より一層促進していただきたい。
　また、コロナ禍の新しい日常に対応し、自宅でのオンライン学習も含めたリカレント教育の充実を図ることにより、新たな職業スキルや知識を習得してニーズの高い職種や成長分野で就業できるよう支援することも重要であります。
　テレワークなど多様で柔軟な働き方の推進や、リカレント教育の充実について、総理の答弁を求めます。
　大きな三つ目のテーマとして、連立政権合意に盛り込まれた防災、減災、復興の強力な推進について伺います。
　コロナ禍にあっても、激甚化する台風災害や豪雨災害、切迫する巨大地震等から国民の命と暮らしを守るため、防災・減災対策、国土強靱化は引き続き強力に進めなければなりません。
　与党の強い主張により、政府の骨太方針に、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策終了後の中長期的な取組の方針が明記されました。
　近年の自然災害の発生状況を踏まえると、まだまだ対策が不十分なことは明らかであります。全国各地から対策の延長を求める声も上がっております。
　防災・減災、国土強靱化について、三カ年緊急対策で終了させることなく、令和三年度から五年間、新たな計画を策定し、インフラ老朽化対策なども含めて、必要十分な予算を確保すべきです。総理の答弁を求めます。
　先般の七月豪雨は、コロナ禍で経験する初めての大規模災害であり、分散避難や避難所の三密対策、ボランティアの受入れなど新たな課題が浮き彫りになりました。今後の我が国の防災対策、被災者支援等に生かすことが重要です。
　あわせて、近年の災害の教訓等を踏まえて災害法制や制度を見直し、我が国の防災、減災、復興政策を抜本的に強化すべきです。
　例えば、現状では、同じ半壊と認定されても大規模半壊に至らない場合、支援を受けられず、半壊世帯に対する支援が十分でないという課題がありました。今般、被災者生活再建法を改正して半壊世帯の支援対象を拡充することは評価をいたします。
　そのほかにも、近年の災害における災害救助法の運用実態の検証等を踏まえて、必要な見直しを図るべきです。
　また、住民にわかりやすい避難情報の見直しや、災害が発生するおそれの段階での国の対策本部の設置、発災前に避難先や避難手段の調整など大規模広域避難を円滑に行うための仕組み等を制度化するとともに、これらに係る財源確保も必要です。
　さらに、高齢者や障害者等の避難支援のための個別支援計画の策定や災害時の福祉支援などを制度化すべきであります。そして、これらについて、災害対策基本法や災害救助法などの災害法制に位置づけるべきであります。
　コロナ禍を踏まえた防災対策、被災者支援対策と災害法制の見直しなどについて、総理の答弁を求めます。
　来年は、東日本大震災から十年を迎えます。引き続き、被災者一人一人の心の復興に向けたきめ細やかな支援、産業、なりわいの再生を着実に推進し、創造的復興を実現していかなければなりません。
　中長期の課題を数多く抱える福島浜通り地域については、風評対策を進めるとともに、住民の帰還、移住等の促進、各種インフラ等の環境整備、農林漁業者等の再建に向けた取組を加速化すべきです。廃炉、処理水対策等も安全かつ着実に進めなければなりません。
　福島再生の切り札は、新産業の創出に向けた福島イノベーション・コースト構想です。同構想を更に加速するため、その司令塔となる国際教育研究拠点の創設が極めて重要です。
　同拠点について、政府は七月の骨太方針で、年内をめどに成案を得るとし、九月の与党の提言では、最も重要な政策課題と位置づけ、最も効果的、効率的な組織形態を検討し、予算と人員体制を確保するよう申入れを行いました。
　国際教育研究拠点の創設を始め、東日本大震災からの復旧復興に向けた総理の決意を伺います。
　大きな四つ目のテーマとしまして、公明党の要請で新たに連立政権合意に盛り込まれました持続可能で強靱な脱炭素社会の構築について伺います。
　コロナ禍での経済活動の自粛やエネルギー需要の減少等により、国際エネルギー機関は、世界全体のＣＯ2排出が前年度比で八％減少するとの予測を発表しております。これを受け、欧州委員会は、経済回復と脱炭素化を同時に実現する、グリーンリカバリーを提唱いたしました。我が国としても、こうした海外の動向も踏まえつつ、経済再生と脱炭素社会の構築を同時に進める取組が重要となります。
　菅総理は、二〇五〇年までに我が国の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすると宣言をされました。公明党が本年の通常国会で政府に提言をしていたところであり、その決断を高く評価いたします。今後は、二〇五〇年に向けた工程表をつくるなど実効性ある取組が求められます。そのため、再生可能エネルギーの主力電源化を進める大胆な投資や、地域資源を活用した再エネの導入等を強力に進めていくべきです。
　現在、北海道石狩市では、風力、バイオマスなどの再エネの活用や、ＡＩ、蓄電池を活用して需給調整を行うなど、再エネ一〇〇％の地産地消を目指した地域づくりを民間企業と連携して進めております。
　このような地域での再エネ活用は、経済の活性化や、災害時などのエネルギー確保にも効果的であることから、再エネ中心の地産地消型エネルギーシステムを構築すべきです。
　あわせて、立地制約を克服する太陽光発電や洋上風力発電の導入を拡大するための技術開発等を後押しすることにより、低コストかつ安定的な電力供給が可能となるよう支援すべきです。
　二〇五〇年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指した、再生可能エネルギーの主力電源化、エネルギーの地産地消への取組について、総理並びに環境大臣の答弁を求めます。
　ここまで、さまざまな内政の課題について取り上げ、提案をしてまいりました。この中で迅速な対応を要する取組については、今年度の予備費を活用していただきたい。
　あわせて、コロナ禍で深刻な打撃を受けている我が国の経済を底上げし、景気を浮揚させるため、需要喚起策やコロナ禍で苦境にあえぐ事業者、個人への支援策など、本格的な経済対策が必要であります。そして、それらを第三次補正予算案や来年度予算案に反映させるべきです。
　本年度第三次補正予算案の編成を含めた経済対策の策定について、総理の答弁を求めます。
　最後に、大きな五つ目のテーマである平和外交の強化について伺います。
　総理は、就任直後から、各国首脳等との電話会談や国連総会での一般討論ビデオ演説など、積極外交を展開されていらっしゃいます。先日は、初の外遊先としてベトナム及びインドネシアを訪問され、両国首脳と会談されました。我が国が地域や国際社会の平和と繁栄に積極的に貢献する姿勢を示されていることを高く評価いたします。
　また、ポストコロナ時代の国際社会は、自国中心主義や米中間の緊張の高まりなどとも相まって、これまで以上に予見しにくく、また、制御しにくくなっていくと考えます。
　そのような中で、菅総理には、我が国及び世界の平和と安全のために、今後、安倍政権が進めた地球儀を俯瞰する外交を更に深化させる取組を期待いたします。
　初外遊となったベトナム及びインドネシア訪問の成果とともに、菅政権の外交方針について、総理の見解を求めます。
　次に、日中、日韓関係について伺います。
　日中関係は、最も重要な二国間関係の一つです。九月の習近平国家主席との電話会談では、総理から、日中の安定した関係は、両国のみならず、地域及び国際社会のために極めて重要であり、ともに責任を果たしていきたい旨述べられたと承知をしております。今後も、首脳間を含むハイレベルでの二国間及び地域、国際社会の課題について緊密に連携を行うなど、さらなる関係発展に向けた取組を期待いたしたい。
　日韓関係について、九月、総理は、文在寅大統領と電話会談を行い、旧朝鮮半島出身労働者問題を始め、現在非常に厳しい状況にある両国の関係をこのまま放置してはいけない旨述べられるとともに、韓国側において日韓関係を健全な関係に戻していくきっかけをつくるよう改めて求められました。今後も、関係改善に向けて丁寧な対話を積み重ねていくべきであります。
　これまで中国、韓国と結んできた信頼関係を生かし、公明党といたしましても、政府の取組を後押ししてまいります。
　日中、日韓関係について、総理の見解をお伺いいたします。
　最後に一言申し上げます。
　ことしは、世界的なコロナ禍という未曽有の事態に直面をし、新しい日常への取組など、社会変革の必要性を実感いたしました。私たちは、この機会を捉え、安定のもとでの着実な改革を推し進めていかなければなりません。
　公明党は、「大衆とともに」の立党の精神を胸に、どこまでも国民に寄り添った政策の実現のため、全力を挙げていくことをお誓いいたしまして、代表質問を終わります。
　御清聴まことにありがとうございました。
 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕