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○鬼木誠君　これ、熊本モデルを他地域への展開をするということ等が新聞記事に出ていました。
　ただ、そのような投資を呼び込めるというのは、ある程度立地であるとか既に今環境が整っている地域でしか呼び込めないんではないかというふうに思うんですけれども、全ての地域でこのような産業クラスターができるというふうにお考えですか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　ラピダス、ＴＳＭＣ、これは非常に大きな規模でございます。私たちの考えでは、その全てにそのような大規模なものを全ての地域につくるという考え方ではなくて、何段階かに分かれて考えております。
　まず、三つの階層を今考えておりまして、一つ目は、今、熊本のＴＳＭＣや北海道のラピダスを支えるクラスターのような形で、政府が定める十七の成長戦略分野に関する検討が主導する形での企業の大規模投資を中心に形成されるもの、これが第一段階。
　そして二つ目は、知事が主導で計画されているクラスター。複数の自治体の連携促進や中小企業支援策などの適用など、政府の施策を戦略的に活用してプッシュ型で提案していくことでその形成を拡大をしていくというものでございます。
　そして三つ目は、やはり地場にこの成長の種というものがあるというふうに思います。その地場産業に更に付加価値向上を支援して、また流通、販路も開拓して、そしてそういう地域の経済の核となるものを育てていく、大きくしていくと。
　そういうものも考えておりまして、必ずしもラピダスやＴＳＭＣのような大事業を各地に展開するということではなくて、それぞれの地域に合わせた形のクラスターを大小合わせてつくっていきたいという、そういう考え方でございます。
○鬼木誠君　ありがとうございます。
　ただ、さっきお話をしたように、やっぱり地方は弱っているところ多いんですよ。政府が伸び代が大きいと考えているところほど地方は疲弊をしている、厳しい状況になっている。そういう状況の中で、この政策の中でも、投資を呼び込めない、あるいは今おっしゃった一段階のこと、それもできないというようなところができるんではないか、いわゆる取り残される地域が出てくるんではないか、そうなるとますます地域間格差が拡大をしてしまう、この問題意識を是非持っていただきたいというふうに思っているんです。
　企業主導の地方経済の強力化、これも結構ですけれども、結局やっぱりそれができない地域にどう目くばせをするのかというのが国の最低の役割だと思うんです。その問題意識、あるいは具体的な支援についてお考えがあれば、是非お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　鬼木委員の問題意識、私もその認識を共有させていただいているというふうに思っております。
　この今お話しした三つの産業クラスターの階層ですが、これは今最初に説明したように、地方創生、これはもう十年以上の政策としてやっております。それをまた石破内閣で二・〇ということで、また更に問題意識、反省を踏まえて続けました。こういう地域を、どの地域も取り残さない、そういう土台があって、地域未来戦略の経済クラスターの考え方があるというふうに思っていただければというふうに思います。
○鬼木誠君　是非、地域に寄り添うという視点をお忘れなきようにお願いしたいと思います。
　では、公共インフラの老朽化対策、あるいは人員不足の関係についてお尋ねをしたいと思います。
　二〇二五年六月の国土強靱化に係る中間計画を踏まえた公共インフラ老朽化対策の今後の方向性についてまず教えてください。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　公共インフラ老朽化対策、八潮で起きた下水道管に基づく道路陥没事故、全国で非常に道路やトンネルやあるいは橋梁、老朽化が進んでおります。という意味では、これまでの公共事業の中で、新規のものもやらなければいけないんですが、その中で老朽化対策、維持管理費というのは非常に今増えているところでございます。先日も八潮の事故を受けた有識者委員会から答申を受けまして、しっかりと老朽化対策を進めていく、国を挙げて取り組んでいく、そういう方針でございます。
○鬼木誠君　これは、費用見込みについて国土交通省どう考えていますかね。国土交通省所管分で、今後の維持管理、更新、今大臣おっしゃった、ここに係る費用の見込み等があれば教えていただきたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　高度成長、高度経済成長期以降に集中整備された、老朽化が加速度的に進んでいる我が国のインフラは、その的確な維持管理や更新が極めて重要であります。
　このため、不具合が生じる前に予防的な修繕等を実施する予防保全型メンテナンスへの転換に向けた対策を進めるとともに、ＡＩ、ドローン、ロボットなどの新技術の導入による効率化などを推進しています。
　委員御指摘のインフラ老朽化対策に必要な費用につきましては、平成三十一年度から三十年間の維持管理費用、更新費用の推計として、一定の仮定の下で総額百八十兆円から百九十兆円を見込んでおります。
　いずれにしましても、国土交通省としましては、まずは、今後五年間でおおむね二十兆円強の、程度の事業規模を目途といたします第一次国土強靱化実施中期計画を踏まえまして、インフラの効率的、効果的な修繕、更新等に必要な対策を着実に推進しまして、令和七年度補正予算、そしてそれに続く令和八年度当初予算に向けて、必要かつ十分な公共事業予算の確保にしっかり取り組んでまいります。
○鬼木誠君　少し古い数字でしたけれども、百八十から百九十、五年間で二十兆、かなり大きな規模になると思います。
　それらを担う地方公共団体、とりわけ市町村の技術系職員の数、これは今どういう状況でしょうか。
○政府参考人（加藤主税君）　お答え申し上げます。
　地方公務員、特に市町村における技術職員の状況でございます。技術職員につきましては、近年、土木技師、微増から横ばいの傾向、建築技師につきましては増加傾向というふうなことになっております。
○鬼木誠君　これ、土木・建築技術職員が一人もいない市町村があると。もうあるんですよ。これ、どの程度なのかということを教えていただけませんか。
○政府参考人（加藤主税君）　令和六年四月時点でございますが、土木技師がいない市町村、全体の二五・八％、建築技師がいない市区町村は全体の三八・二％という、こういう状況になっております。
○鬼木誠君　四分の一の市町村で土木系の技術者がいない、四割近い建築技師がいない、今もうこんな状況なんです。五年間で二十兆とおっしゃいましたけれども、とても請け負えない。
　一人もいない技術系の職員のところ、そういう自治体ではこの事業についてどのようなことを行っているのか。いわゆるアウトソースをしたりというのはあると思いますけれども、そういう状況について教えてください。
○政府参考人（加藤主税君）　お答え申し上げます。
　この技術職員の不足問題につきまして、まず、市町村だけではというふうなことがございますので、都道府県等が技術職員を確保し、平時に技術職員の不足の市町村を支援するというふうな取組を行っております。あわせて、大規模災害時には中長期の派遣要員として確保するというふうな復興・復旧支援技術職員派遣制度を令和二年度に創設いたしまして、その登録された人件費につきましては地方交付税措置等を講じております。
　その他、技術職員も含めまして、公務員の確保のための様々な取組、総務省におきましても支援を展開しているところでございます。
○鬼木誠君　災害時、相互助け合うのは当たり前ですよ。日常業務がもうできないと言っているんです。四分の一しかいないんですよ。こんな状況の中で、今国交省お答えになった、これから重要な施策がたくさん行わなければならない、これ耐えられないと思うんですけれども、国交省、どういう問題意識ですか。
○国務大臣（金子恭之君）　今御指摘のとおりかと思います。
　しかし、国もあるいは都道府県も、そういう技術職員を抱えられないところについてはしっかりと適切に指導もいたしますし、例えば、能登半島地震においても、熊本地震のときにおいても、国の権限代行で、市町村に代わってあるいは都道府県に代わって直接予算的なもの、技術的なもの、そういったものを支援をしているところでございます。
　一方、やっぱり技術系の人たちに将来を見据えてそこに奉職していただけるような、やっぱりその辺の努力も必要かと思います。
○鬼木誠君　繰り返しになりますけれども、災害時はいいんです。相互に助け合うんです、これまでも、これからも。国もテックフォースとか出してきた。
　日常業務なんです。今、日常業務が賄えない自治体が増えていっている。自分のところにいないんですから、コンサルに頼む、アウトソースするしかない。日常的な市町村の連携で通常業務なんてできませんよ。その問題意識を政府は持つべきなんです。技術系職員、今どんどん辞めていっています。採用募集しても応募がないんですよ。ここをどう克服をしていくのかと、その政府の問題意識と取組を聞きたいんです。是非お答えください。
○国務大臣（林芳正君）　今委員から御指摘のありました技術系職員、数字が顕著でございますが、それを含めて、やはりこの自治体職員の確保、これ大変重要である一方で、やはりどうしても人口減少している、それから、景気が良くなってきたのか民間との競合が強いと、特にこうした専門人材を中心に必要な人材が確保できない自治体があるということで、非常に厳しい状況にあると、そういう認識を持っております。
　令和五年度に総務省として、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針を策定しておりまして、その中で、有為な人材を確保するための自治体の取組として、経験者採用の実施など多様な人材の活用、それから都道府県による専門人材の確保の支援、こうした検討事項をお示ししているところでございます。
　これらを踏まえまして、例えばですが、保健師や保育士といった専門人材を都道府県が確保して小規模市町村等に派遣する場合交付税措置を講じる、また、今年三月には人材育成、確保に関する事例集、これも作成しまして自治体に対して優良事例の周知を行うなど、各地域の実情に応じた人材確保の取組を支援しているところでございます。
　今後とも、人材確保の取組、これが着実に進むように、それぞれの自治体の御意見、これ丁寧に伺いながら、必要な助言、情報提供をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○鬼木誠君　これはもう自治体単独の努力ではどうしようもないところに来ていると思います。国が何とかしないといけない、その問題意識を是非持っていただきたい。
　そこで、人事院が今年の報告の中で技術系人材確保に特化した採用ルートの整備というのを打ち出している。これ、イメージ等ありましたらお答えください。
○政府参考人（米村猛君）　お答え申し上げます。
　技術系の国家公務員の人材確保でございますけれども、官民問わず人材獲得競争が特に激しくなっておりまして、試験の申込者数の減少が続いております。深刻な事態だと思っております。
　特に、一般職の試験の技術系区分につきましては、昨年度は土木、建築を始めとした区分において合格者数が採用予定数を下回っているものもございまして、今年度も同様な事態でございます。
　これを受けまして、本年八月、公務員人事管理報告では、技術系人材の確保に特化した採用ルートの構築を行う旨を表明をいたしました。この間、技術系人材を多く採用している省庁に個別に意見聴取を行いまして、議論の場の設置に向けた調整を進めて、速やかに対策を講ずべきことについて認識を共有したところでございます。
　これを踏まえまして、関係省庁一丸となって技術系人材の確保に取り組んでいくため、先般、内閣人事局と共同で、外局も含めてでありますけれども、十七機関から成る技術系国家公務員の採用強化に関する検討会を立ち上げたところでございます。
　この検討会では、各省庁の採用の最前線の実態も踏まえまして、例えば、技術系国家公務員の一体的な魅力の発信に加えまして、インターンシップを活用した選考活動の早期化など、採用手法の見直しに向けた検討を行うこととしております。
　こうした取組を通じて技術系人材を安定的に確保していけますよう、引き続きスピード感を持って取り組んでまいります。
○鬼木誠君　人事院、国家公務員のことでございますけれども、地方公務員にも与える影響大きいというふうに思います。是非しっかりした対応をいただきますことをお願い申し上げたいというふうに思います。
　繰り返しになりますけれども、自治体、厳しいところが多いんです、予算も人員も。その中で、今いらっしゃる方々でしっかり踏ん張って地域を支えていらっしゃる。この地域を支えるということが自治体の使命というふうに皆さん思っていらっしゃるからなんです。その地域を支えるというふうに踏ん張っている職員の皆さんがもうこれ以上踏ん張り切れないという状況になりつつある、そのことは十分政府としても御認識をいただいた上で、様々な政策展開について改めてお願いをしておきたいというふうに思います。
　時間がございませんので、最後の福島第一原発の関係についてお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、福島、総理行かれました。感想をお聞かせください。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　福島第一原子力発電所についてまず申し上げます。
　一号機における大型カバーの設置状況を確認し、二号機では燃料デブリの試験的な取り出しの成功、廃炉に向けた取組は一歩ずつ進んでいるということは確認しました。
　ただ、世界でも例を見ない技術的に難易度の高い廃炉現場で、これからますます厳しい作業に入っていくわけでございます。廃炉の根幹となる最も困難な作業段階に入っていくということでございますので、安全確保を最優先に、国も前面に立って廃炉に向けた取組を最後まで責任を持って進めなきゃいけないなということをまず感じました。
　そして、周辺地域に関しましては、これやはり除染土の問題がございます。これをできるだけ減容化して、少し先の道筋もお示ししながら、安心していただけるように、除染土を処分できるように、これも対応したいと思いました。
○鬼木誠君　おっしゃっていただいたように、やっぱり廃炉と除染なんですね。僕は、福島の事故というのは過去の事故とは思っていません。現在進行形の事故と思っています。終わっていないから、除染も廃炉も。
　その廃炉について少しお尋ねをしたいと思いますけれども、今回、補正で、廃炉、汚染水、それから処理水対策で百八十一億円の計上がなされている。この内訳を教えてください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業は世界にも例のない困難な取組であることは、先ほど総理からお話をしたとおりでございます。中長期ロードマップの下、技術的難易度が高く、国が前面に立つ必要のある研究開発については必要な支援を実施することとしております。
　今般の補正予算案では、廃炉の最難関とされる燃料デブリの大規模取り出し工法に係る研究開発等に対する支援や、取り出した燃料デブリ等を分析するための施設の整備など、喫緊の課題について早急に取り組むべく、政府予算案において百八十一億円を計上しているところでございます。
○鬼木誠君　ありがとうございました。
　中長期ロードマップについても触れていただきました。この中長期ロードマップ、最初に策定されてから度々改訂されてきているんですね。この改訂の経過、そして理由、教えてください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は中長期ロードマップに基づいて取組を進めているのは、委員御指摘のとおりでございます。
　具体的には、汚染水発生量について、二〇二五年内に一日当たり百立米以下に抑制する目標を二年程度前倒しで達成をいたしました。また、使用済燃料プールからの燃料取り出しについては、三号機及び四号機で完了をし、現在、一号機及び二号機からの取り出し準備を継続中。燃料デブリの取り出しについては、昨年十一月と今年四月の二回にわたる試験的取り出しに成功するなど、一歩一歩着実に前進をしております。
　委員御指摘の中長期ロードマップは、現場の状況、対策の進捗、研究開発の成果などを踏まえて継続的に見直すこととしており、現に見直してきております。二〇一一年十二月の策定以降、これまでに計五回の見直しを行っているところでございます。
○鬼木誠君　現場の状況等を踏まえというふうな答弁でございますけれども、答弁の中にあったデブリの取り出し、これの技術開発がなかなか進まないという実態があったと。そのことが中長期ロードマップの年次の後ろ倒しにつながっていったんではないかというふうに考えているんですが、その点いかがですか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　燃料デブリの取り出しは、先ほど申し上げましたとおり、福島第一原子力発電所の廃炉の中でも最難関とされる作業でございます。
　昨年十一月と今年四月の二回にわたり、二号機において試験的取り出しに成功いたしました。これまでの燃料デブリの分析を通じ、空洞があることなどが確認をされ、今後の取り出しに使用する器具の選定等に資する情報が得られたところでございます。
　本年七月に、それまでに得られたデブリの分析結果なども活用しつつ、燃料デブリの大規模取り出しに向けた工程の一部が具体化されたことは重要な前進でございます。東京電力において、現場調査等を進め、更に工程を精査していくものと承知をしております。
　引き続き、燃料デブリの取り出しに必要となる技術開発を支援するなど、国も前面に立って取り組んでまいります。
○鬼木誠君　中長期ロードマップの見直しの問題をお尋ねをしました。
　デブリの取り出しに関わる試験的取り出しに係る技術開発がなかなか進まない、ロボットアームが進まないというようなことがこの間繰り返し発表をされてきた。それが中長期ロードマップの年次の後ろ倒しにつながっていったものというふうに私は理解をしています。
　このデブリの取り出しに関わって、今年の七月の日経新聞で、二〇三〇年代初頭とされていた三号機の本格デブリ取り出しが三七年度以降になるということが報じられている。この記事の中で、機構ですね、損害賠償・廃炉支援機構の更田総括監が、元々困難だったんだ、二〇五一年の廃炉はというような趣旨のことをおっしゃっている。これ、政府、どういうふうに捉えていますか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　中長期ロードマップで掲げている二〇五一年までの福島第一原子力発電所の廃止措置完了との目標については、原子力損害賠償・廃炉等支援機構と東京電力から、現時点では目標時期の変更を要するような技術的な情報や材料が得られているわけではなく、引き続き現行のロードマップで示されている目標を目指して取り組んでいくとの説明を受けております。
　このため、現時点では、現行の中長期ロードマップに基づき、引き続き、二〇五一年までの廃止措置完了に向けて、安全確保を最優先に、地元の理解を得ながら取り組むよう東京電力を指導していくという方針に変わりはございません。
○鬼木誠君　更田委員長は、原子力規制委員会の委員長を経験をされた方です。そして、現在も機構の廃炉の総括監を務められている方。この方が、二〇五一年、中長期ロードマップに示した年次は無理だ、困難だというふうにおっしゃっている、それを政府としてどう受け止めているのかということをお聞きしました。もう一度お願いします。
○国務大臣（赤澤亮正君）　そのまさに更田元原子力規制委員長ですかね、が今機構のトップということになっておられるんだと思いますが、過去にいろいろ御発言されたかとは思いますけれども、今、先ほども申し上げましたとおり、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から私どもが、まあ公式にという言い方がいいのかあれですけれども、伺っているという内容は先ほど申し上げたとおりで、現時点では目標時期の変更を要するような技術的な情報や材料が得られているわけでなく、引き続き現行のロードマップで示されている目標を目指して取り組んでいくとの説明を受けておりますので、私どもとしてはそのように判断をしているところでございます。
○鬼木誠君　更田総括監は、十二月十日に記者会見をされています。これ、定期の記者会見。この中でも同様の趣旨の発信をされている。政府としての受け止めについては今大臣からあったとおりでございますけれども、私は、このそごをやっぱりしっかり埋めていくことが必要ではないかというふうな問題意識を持っています。
　僕は、更田さんというのは率直にお話しになっていると思っているんです。その率直にお話をしていただくことが僕は重要だと思うんです。根拠もない希望的な観測で五一年だと言うよりは、難しい問題がある、でもみんなでやっていきたいと思っている、五一年は後ろ倒しになるけれども、政府として一丸となってやっていくという決意を示すことの方が信頼性が高まる。中長期ロードマップというのはもう信頼ないですよ。この点いかがですか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　委員の御指摘についても、問題意識は共有をいたします。
　更田委員長が元々困難だとおっしゃっているわけでありますけど、私どもも、最も困難な部分がそのデブリの取り出しであり、そういうことについて我々も認識を共有しているところでありますが、これ困難だからといって安易に目標変えるということではなくて、私どもとしては、国が定めた中長期ロードマップにおいて、二〇一一年十二月の冷温停止状態達成から三十年、四十年後の廃止措置終了を目標として、これに向けた対策や工程をお示ししたところであり、これはそれなりに、燃料デブリ取り出した米国スリーマイル島原発の事例や通常廃炉の標準工程などを参考にして設定をしておるものであり、一定の合理性はあると思っていますんで、これはもちろん、委員御指摘のとおり、更田元委員長と私どもが意思疎通しっかりやることは重要でありますから、そういうことについても必要に応じて今後やっていきたいと思いますが、現時点において、ロードマップ改める必要があるという考えを取っていないということについては申し上げておきたいと思います。
○鬼木誠君　お訴えしたいのは、福島の皆さんの不安につながっているということなんです。政府一体何やってんだ、本当にこの数字正しいのか、何を信じたらいいのかという状況に今福島の皆さんいらっしゃるということなんです。
　その声や思いを是非受け止めていただきたいということ、そのことを改めて政府にお願い申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（藤川政人君）　以上で鬼木誠君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（藤川政人君）　次に、高木真理さんの質疑を行います。高木真理さん。
○高木真理君　立憲民主・社民・無所属の高木真理です。
　高市総理におかれましては、就任以来二か月に満たない中での補正……時間大丈夫ですか。
○委員長（藤川政人君）　入っているでしょう、入っています。はい、続けてください。
○高木真理君　はい。
　総理になられてから二か月に満たない中での補正予算の編成ということで、御苦労があったかと思います。お疲れさまです。
　早速質問に入ってまいりたいと思いますけれども、まず、この補正予算の前提となる財政の考え方について総理に伺います。
　責任ある積極財政、就任以来様々な場面で説明されてこられたと思いますけれども、その中にプライマリーバランスは複数年度で見ていくというのがありました。
　今、国民、本当に生活が苦しくなっていますから、積極財政は歓迎されます。人気があります。ただ、国民も、積極財政で国の借金が膨らんだ結果、円安がひどく進むとか、インフレが大変なことになるとか、これも困るわけです。なので、高市総理としてはちゃんと責任あると言っているではないかということかと思いますけれども、私が気になっているのがこの複数年度プライマリーバランスを見るであります。
　具体的に伺いたいと思うんですけれども、まだこれから設計をされるということだと思いますので、複数年度が何年か分からないので、Ｘ年としましょう。Ｘ年のスパンで借金の利払いを除いて収支をとんとんにしようということでありますけれども、積極財政で財政出動が多くなった年度の分はどこかで緊縮財政で取り戻さなければならなくなるんだと思います。
　Ｘ年全部高市政権で運営できればよいですけれども、前半、高市政権が借金を増やして積極財政をやって、そろそろ締めに掛かろうかとしたときに、政権は一寸先は闇ですから何が起きるか分かりません。残念ながら道半ばで倒れたとなったら、引き継ぐ政権が緊縮財政で尻拭いをすることになるということなのか、伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　Ｇ７で見ましても、財政規律というのは、これフローとストックありますけれども、いろんな見方をしています。
　単年度ごとのプライマリーバランスで見ている、日本の場合見ているということでございますけれども、例えば、そうですね、完全にこの日本と同じプライマリーバランスのところは見当たらないのですが、例えば、構造的財政収支対ＧＤＰ比ですとか、毎年の財政収支対ＧＤＰ比ですとか、あと財政収支対ＧＤＰ比で二〇二六年度以降とか、あと経常的収支で見ているところも二〇二九年度までにとか、割とちょっと長いスパンで見ているというようなところもございます。
　でも、私の考え方は、今後の課題として検討していることなんですが、単年度ごとにこのプライマリーバランスの黒字化目標、これを達成状況を見ていくという方針を数年単位でバランスを確認する方向に見直すと。今後の予算編成、それから一月に出ます内閣府の中長期試算の状況、こういったものを見極めながら、来年の骨太方針に向けてしっかりとこれは議論を行います。その上で方針をより明確化してまいります。
　どちらにしましても、私が責任あると言っているのは、債務残高対ＧＤＰ比、これを安定的に引き下げていくということ、これは必ず見ていきます。それから、元々石破内閣のときも必要に応じてこのプライマリーバランスの目標年度についても再確認を行うとされておりましたので、そういったこと両にらみでやっていくんですけれども、必ずこの財政の持続可能性、これをしっかりと担保するために、私は債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるということを申し上げています。
　だから、マーケットの状況にも注視しながら今後の経済財政運営を適切に行うということでございますので、後の政権に尻拭いをさせるようなつもりはございませんし、野方図な財政運営をするようなものでもございません。
○高木真理君　でも、複数年でやるということですので、やはり何かが、交代となったときには、そのときの状況でそこまでの政権のところのプライマリーバランスという部分で尻拭いが出てくるというのはやはりあるんではないかなと、今の答弁を聞いていても思った次第であります。
　次に移りたいと思います。
　ここから子育て支援策を中心に伺っていきたいというふうに思うんですけれども、今回の補正予算、いろいろ全体の評価は我が党会派の委員からも指摘をさせていただいておりますけれども、この子育て支援策の部分については、私は一定の目配りがされているという評価はしたいというふうに思っております。ただ、いろいろ足りないという部分を感じているところについて、この後個々に伺っていきたいと思うんですが、その前提として伺いたいのが総理に確認したいことであります。
　それは、今国民生活全体が苦しいので、自分に恩恵がない分野の支出に対して国民の目が厳しくなるという現状があると思います。子育て支援を言うと、独身の方だったり子供のいない世帯だったり子育てを終えている世帯だったり、そうした皆さんからそんなことよりと言われてしまう風潮があって、ＳＮＳではこども家庭庁不要論が盛り上がった時期もありました。
　こうした中でありますので、今、だからこそ子育て支援策が必要なのだということを総理から改めて御説明をいただければと思います。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　物価高対応子育て応援手当という子供一人当たり二万円というものも今回の補正予算に盛り込みました。その点について不公平感、子供を持ってない世帯ですとか、それからもう子育てを既に終えましたという世帯から不公平感が出ているというお声を聞いていらっしゃるのかなと思います。でも、よく考えてみたら、私がもしも九十歳以上ぐらいまで生きられたら、今日生まれた赤ちゃんとかに今度は面倒を見てもらう立場になるんやろうなと、そんなことを感じます。
　もう我が家は子供たち独立していますけれども、子供、若者がやっぱり自分の希望に応じてその意欲と能力を生かすことができるようになるとか、それから、子供を産みたい、育てたいと考えている個人の希望がかなう世の中になるというのはすごく明るい話なんですね。これは、結果として未来を担う人材を社会全体で育むことですし、社会経済の持続可能性を高めることになります。私も長生きしなきゃと思いますよ。だから、全ての人にとって意義がある、子育てを終えた世代にとっても意義があることだと思います。
　やっぱり強い経済をしっかり実現させて、全ての方の所得を増やしていって、雇用を安定させる、それとともに、結婚、出産、子育ての選択に直面する若い世代の未来への不安を希望に変えたい、そういう思いでございますので、政府を挙げて子ども・子育て政策には取り組んでまいります。
○高木真理君　是非、今いろんなところで、そうした子育てをしていない世代の皆さんに対して、ここの予算というのは必要なんだということを事あるごとに御説明をいただけたら有り難いなというふうに思います。
　次に、給食の無償化について伺います。
　今回の補正予算概要資料に、いわゆる小学校給食無償化への対応百五十六億円があります。まず、この予算の中身、何でしょう。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答えいたします。
　現在御審議いただいております令和七年度補正予算案におきましては、いわゆる給食無償化の実施に向けた支援のための経費といたしまして約百五十六億円を計上しております。
　具体的な内容といたしましては、学校給食費に対する国からの財政支援を適切に執行管理するための業務システムの導入、改修等に係る経費の補助及び給食調理場の新築を含む学校給食施設の整備に係る経費に対する補助となっております。
○高木真理君　この補正予算で無償化をするわけではないけれども、そこに向けての条件整備ということの予算かと思います。
　給食無償化の実施、保護者の期待、高いです。世の中、来年四月からは無償になると思っているところもあります。これ、来年度からの実施できるのでしょうか。これまでの経緯を含めて、大臣、お答えください。
○国務大臣（松本洋平君）　お答えをいたします。
　いわゆる給食の無償化につきましては、本年二月の日本維新の会、公明党、自民党の三党の合意におきまして、まずは小学校を念頭に令和八年度に実現と明記をされ、現在、三党の実務者において制度の詳細について協議が行われているものと承知をしております。
　この三党の実務者による検討チームから、今月九日、全国知事会、全国市長会、全国町村会に対しまして、国と地方の関係などについて案をお示しをいたしまして検討をお願いしている状況であり、全国知事会においては、昨日、本件についての御議論をいただいたものと承知をしているところであります。
　三党の実務者による協議におきましては、引き続き地方自治体の皆様の御意見も伺いながら継続して議論が行われるものと承知をしておりまして、政府として、三党での御議論の結果を踏まえまして制度設計を進め、安定財源の確保と併せまして、来年の四月から小学校段階で実施をしてまいりたいと存じます。
○高木真理君　来年度の四月からは無償化をするということだけれども、その費用負担をめぐっては半額は都道府県で負担をというようなことも記事になっておりまして、資料一に付けておりますけれども、知事会からは、もらい事故だと、いろんな反発が出たという報道も出ております。
　こうした反発について、大臣、受け止めをお願いします。
○国務大臣（松本洋平君）　今申し上げましたとおり、三党における協議、そしてそれを知事会、市長会を始めとした様々な地方団体の皆さんに御説明を申し上げ、検討をお願いをした結果、昨日知事会におきまして議論をしたところ、大変厳しい御意見というものも出ているということは私も承知をしているところでありますが、一方で、都道府県の協力をお願いしたい旨の丁寧な申入れであり、速やかに検討すべく調整に入りますということを知事会の方からも御言及をいただいているというふうに承知をしているところでもあります。
　現在、今知事会等々におきまして議論をしていただいているものと承知をしておりまして、是非、三党との御議論、三党との協議を通じて結論を得て、そしてその結論に沿って、我々としては、制度設計、安定財源の確保と併せまして、来年の四月から実施をしてまいりたいと考えております。
○高木真理君　これ、無償化するに当たって、地方自治体、市町村の事務でありますけれども、市町村、そんなやりたくても財政的な余力がないと思っていて、ここまで来ている事業です。都道府県という話ありましたけど、都道府県の事務では今までなかったわけですから、本当もらい事故だという話にもなりますね。こうした反発が出ている中、やっぱりこれ進めるんだったら国の責任で、国費でちゃんと進めるべきだと思うんです。
　いろいろ今三党で進めている中で、なかなかこういう案が出てきてしまったというのは、自民党さんの中で財務省といろいろお話をして心配があるのでこんな案が出てきているのかなというふうにも思うんですが、自民党総裁として高市総裁がこれはやりましょうと御決断いただければ前に進むのではないでしょうか。いかがですか。
○内閣総理大臣（高市早苗君）　基本、自民党総裁としての答弁はできる限りしないようにはいたしておりますけれども、さっきから答弁がありますとおり、三党の実務者の協議において、地方自治体の皆様の御意見も伺いながら、継続して議論進められております。
　検討に当たって、地方の負担、御負担が大きくならないよう地方財源のための措置も議論されていると聞いておりますので、しっかり、安定財源の確保と併せて、必ず来年の四月から小学校段階で実施できるように頑張ってまいりたいと思っております。
　あとは、総務大臣と財務大臣に頑張ってもらいます。
○委員長（藤川政人君）　高木真理さん、取りあえず質問してください。
○高木真理君　今、総理の方から総務大臣と財務大臣というお話があったので、そちらからも、御努力についてお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　総理からの御指名でございますので。
　三党で今協議をされておられると、地方自治体ともやり取りがなされているというふうに先ほど御紹介いただいたとおりでございますので、それがこの結論を得た場合には、しっかりその結論に沿って、もし地方の方で何かやれということであればしっかりとその方向でやってまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（片山さつき君）　現在、三党の実務者の検討チームが制度設計の詳細を協議されていて、そういった提案もなされているようでございますが、いわゆるこういった問題についての国と地方の負担割合について、新たに安定財源の確保を前提に都道府県にも一定の負担がお願いされるという案が出ているということは承知をしておりますが、これはあくまでも地方自治体の御意見をしっかり伺いながら進められている三党での議論を踏まえてのことでございますので、それは我々としてはそれを踏まえて適切に対応してまいります。
○高木真理君　今御答弁も伺いましたけれども、やっぱりこの三党協議の行方というものが、地方の声も聞くと言いますけれども、知事会反発していますからね。この声をすごくちゃんと受け止めていただいて、そうしたらやっぱり私は最終は国費ということになっていくのではないかなというふうに思います。
　四月からの実現というのを明言していただいたのは良かったんですけれども、それで地方自治体がこんな財源を抱えていくのは大変だというようなことにならないように、もう本当に急遽降って湧いて押し付けられているようなところがありますので、是非そんなことにならないようにしていただきたいというふうに思います。
　次に参ります。一人親家庭支援です。
　物価高は、より弱い家計を直撃してまいります。貧困家庭の支援をしている複数の団体から子供たちの夏休みの状況を聞く機会がありましたが、何とこの日本で給食のない夏休みは食べられなくて体重が減ってしまったというお子さんがいると伺いました。衝撃を受けました。
　日本のシングルマザーは就業率が高いのに就労収入が低いことが特徴と言われています。この物価高の中で、今の行政の支援体制だと、体重が減る子供が出てしまうんです。
　現状において、一人親家庭支援の必要性と在り方について、大臣はどう捉えていますか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　委員御指摘の一人親家庭に対する支援についてでございますが、子育てや生活支援、就業支援、経済的支援等を総合的に多面的に強化していくことが重要であるというふうに考えております。
　一人親家庭は、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担うことから様々な困難に直面することに加えまして、特に、厳しい状況に置かれている方々ほど、経済的な困窮に加えまして、親の心身の健康問題、社会的な孤立、子育ての悩み、子供自身の学校生活での課題など多様な困難が複合的に発生していることから、こうした困難を乗り越えるためには様々な支援を組み合わせる必要があるというふうに考えております。
　引き続き、一人親家庭の皆さんが必要な支援が受けられるよう、多面的、総合的な支援の実施に努めてまいりたいというふうに考えております。
○高木真理君　今伺いましたけれども、この日本のシングルマザー、就業率が高いのに、もう世界に比べても断トツに高い、みんな働いているのにこれだけ困窮してしまうということについての支援の必要性について、もう一言お願いします。
○国務大臣（黄川田仁志君）　委員御指摘のとおり、母子家庭の就業率は八六・三％という非常に高いものでございます。しかしながら、この働いている方々のうち三八・八％はパート、アルバイトということで、平均年間就労の年収が二百三十六万円という低い状態だということを認識しております。
　ですので、この一人親家庭を含むことになりますが、全ての子育て家庭の世帯に対する現金給付であります物価高対応子育て応援手当による支援もしているところでございます。また、一人親の職域拡大と新規開拓事業など、一人親家庭の経済的な自立に向けた施策も併せて実施することにしております。
　また、先ほど、子供たちがおなかをすかせているというお話もございました。これが全ての解決にはなりませんが、引き続き、子供食堂等の運営を通じた食事等の支援、また重点支援交付金、こちらも推奨メニューとして低所得者の一人親世帯への給付金等の支援をするようにしているところでございます。また、地方自治体における集中的な相談支援の実施もしております。
　引き続き、先ほど申し上げたように、このように多面的にしっかりと支援していきたいというふうに考えております。
○高木真理君　やはり、先ほど平均収入の話が出たと思いますけれども、二百三十六万円、やっぱり本当に厳しい状況かと思います。働いているのにこうなわけですよ。
　今御答弁の中にも出てきたんですけれども、今回の補正予算に入っているひとり親の職域拡大・新規開拓事業〇・五億円、こちら、どんな事業になりますでしょうか。
○政府参考人（齊藤馨君）　お答えいたします。
　ひとり親の職域拡大・新規開拓事業についてでございますが、こちらは、一人親は子育てと生計を維持を一人で担うために、厳しい労働条件の制約を受けるなど困難を伴うということでございまして、これらの一人親家庭の就労を支援、職域拡大、新規開拓をするために、好事例の情報収集をし、それを分析すること、それから新たな産業分野等への就労可能性の分析、提案をすること、それから自治体、業界団体、企業等に対してその成果の展開や啓発をしていく、そういった事業でございます。
○高木真理君　働いている一人一人の収入がアップできるように、その人らしい働き方で更にステップアップできるようにというのは、事業の方向性としては良いというふうには思うんですけれども、今、補正予算の議論をしていて、本当に子供の体重が減ってしまうぐらいの環境にあるわけです。これ、子供に食べさせるために親は更に食事を抜くから、それで具合が悪くなって仕事に行けなかったという、行けなくなってしまったという事例も紹介をされていました。
　そうした状況でありますので、この事業、これからの方向としては、ある一定のステップアップできる人を支える事業にはなると思いますけれども、やはり緊急的にプラスアルファの給付が必要なのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。何といっても、本当は本来的にはフルタイムで頑張っても非正規だと貧困になるという、ここから解決しなきゃいけないんですけれども、今はもう緊急に補正予算ということなので、このプラスアルファの給付の部分について御検討いただけないか、伺います。
○国務大臣（黄川田仁志君）　おっしゃるとおり、一人親家庭の働き手、担い手がしっかりと正社員になっていくということが必要でございます。そのために、しっかりとこの自立を助けていくことが必要だと思っておりまして、先ほど申したように、子育て生活支援、また就業支援、そして養育費確保等の支援、また経済支援、そういうものなどを組み合わせながら、しっかりと生活の向上を図りながら、このスキルアップ、そして正社員につながるようにしていきたいというふうに思っております。
　また、この加速化プランをしっかりと全体的な底上げを図っていくことで、一人親家庭の暮らし、またその就職環境が良くなればというふうに思っております。
○高木真理君　全員が正規の職に就くということはなかなか難しいかとも思いますし、そういうことではなく、今現状行われている中では、プラスアルファの給付が必要ではないかということで、今回四千億の重点支援交付金、地方交付金ですか、そちらでの対応もあると先ほどの答弁の中にも入っておりましたけれども、これでは、これでも足りないという思いがあります。やはり直接的に支えていく、今回二万円は所得制限なしに付けていただいたことは、これはこれで評価をいたします。でも、本当に苦しい人たちのところにはプラスして直接給付できるものが必要なのではないかということでありました。是非御検討の方をお願いをしたいと思います。
　次に、高校生のパソコン購入費補助について伺います。
　これも、同じく貧困家庭を支援している団体のヒアリングの中で、補助の仕組みがなくてつらいという高校生の声をいただきました。義務教育ではないので自分で買わなければならない、でもパソコンは高い。ちなみに、我が家、双子なんですけど、三年前に高校に入学したとき、それぞれ十五万円ぐらいのパソコンが学校指定でありました。ソフトや保証込みということでしたけれども、制服や体育着なんかも今十万円掛かることもあると言われていて、こういう問題と並んで大きな問題だと思います。
　文科大臣、高校生のパソコン購入費補助の枠組み、現在はどのようになっているでしょうか。
○政府参考人（堀野晶三君）　お答え申し上げます。
　公立高校の端末整備に当たっては、国において、学校のＩＣＴ環境整備計画に基づき、低所得世帯への貸与機器の整備等に必要な経費等に係る所要の地方財政措置を講じており、これらを踏まえて各設置者において端末整備が進められていると承知しております。
　私立高校の端末整備に当たっては、学校法人が整備する場合には、国において、学校法人に対し、端末の購入費の補助を行っているところでございます。
○高木真理君　今御説明いただいたんですけど、まとめて短く御説明いただいたので、なかなか一人当たり幾らぐらいのものがどんな分量で出ているのか、あるいは都道府県ごとにどんなふうに違っているのかって分かりにくかったので、もう少し詳しく御説明ください。
○政府参考人（堀野晶三君）　ただいまも説明いたしました公立高校につきましては、生徒数の三分の一程度につきまして、単価五・五万円ということで地方財政措置を行っております。
　また、都道府県立高校の端末整備に係る費用負担について、文部科学省が令和六年度に行った調査によりますと、二十三都道府県が設置者負担、二十四都道府県が保護者負担を原則としていると承知しております。
○高木真理君　五・五万円というのはなかなか安いパソコンで、それで済むかというようなことも出てくるかと思います。
　まあ一応補助の制度はあるという説明でしたが、足りていたら現場からはこんな悲鳴は上がらないと思いますが、どう受け止めますか。文部科学大臣、伺います。
○国務大臣（松本洋平君）　義務教育段階におきまして一人一台端末環境で学んだ児童生徒が、高校に進学した後も同様に一人一台端末で学ぶことができる環境を整えることは重要であると考えております。
　高校におきましての端末整備の方法につきましては、その費用負担の在り方も含めまして各設置者において適切に御判断をいただくものと考えているところでありまして、高校の端末整備に当たっては、必要に応じて設置者が行う貸与端末の整備や購入の補助などに対して様々な支援を行っているところであります。実際に、いわゆる低所得者のそうした児童生徒に対しては、そうした補助等もまた個別に行っているようなところでもあります。
　文部科学省といたしましては、引き続き、都道府県とも連携しつつ、ＩＣＴ環境の整備に取り組んでまいりたいと存じます。
○高木真理君　いや、やっぱり悲鳴は上がっているんですよ。なので、今回、支援団体の方に改めて聞きましたけど、やっぱり貸出機はあっても、貸してくださいという手が挙げにくい環境もあるというのもありました。あと、補助の実態が保護者にしっかり伝わっていないのではないかというのもありました。金額も一人当たり五・五万円、これ保護者負担だから、じゃ、五・五万円あげますよと言われても、差額も生じます。
　まずは、都道府県ごとに補助の実態、詳しく調査すべきではないでしょうか。
○国務大臣（松本洋平君）　確かに、網羅的にまだ実態を把握できていないという状態であるのはおっしゃるとおりであります。どのような形でそれらを把握をするべきなのか、文科省の中で検討したいと思います。
○高木真理君　是非検討を進めていただきたいと思いますし、補正予算です。緊要性の問題。現在の中三生、受験生ですけれども、来年春のパソコン購入でもうすぐ困ることになってしまうんです。補正予算で手当てすべきではないでしょうか。文科大臣、お願いします。
○国務大臣（松本洋平君）　今回、様々な形で予算を計上させていただいて、文部科学省としても教育の補助、推進等に充てさせていただいているところであります。
　まずは、今日御指摘いただいた問題につきましては実態把握から進めさせていただきたいと思います。
○高木真理君　次に参ります。
　少し順番を飛ばしまして、奨学金返済負担軽減について伺います。
　この物価高、ただでさえ苦しいのに、奨学金の返済を抱えていたら生活が本当に苦しい。今、約半数の学生が借り、平均借入額が三百四十五万円という奨学金。奨学金返済に苦しむ若者を救済する必要性についての認識を、まず文科大臣に伺います。
○国務大臣（松本洋平君）　委員御指摘の貸与型奨学金の返還につきましては、様々な御事情により返還が困難な方に対しましてきめ細かい対応が必要であると考えているところであります。そのため、これまでも返還の猶予や月々の返還額を減額する制度などにより負担軽減を図っているところであります。
　また、公費による支援のみならず、民間資金の活用も重要であります。企業が社員の貸与型奨学金の返還をサポートする代理返還制度については、より多くの企業に御活用いただけるよう、経済産業省とも連携しながら制度の一層の周知に努めているところであります。
　文部科学省として、引き続き高等教育に係る教育費負担の軽減に努めてまいります。
○高木真理君　一定の努力はいただいているというのは分かるんですけれども、立憲民主党の今回出しましたパネルも御覧いただければと思いますけれども。（資料提示）緊急経済対策の中で打ち出しているのは、まさに今御答弁の中にあった代理返済制度を利用して、その支援した中小企業を更に支援をするという方法を提案をさせていただきました。
　今これ、国の方でも、先ほど経産省とも連携してという話もありましたけれども、支援をしている中小企業団体に自治体ごとに支援をしているというのはあるんです、仕組みとして。でも、これ地域が限られているので、やっぱりこれ推進するためにもこうした制度を導入していくべきではないかと思いますけれども、大臣に伺います。
○国務大臣（松本洋平君）　あれですかね、直接支給するべきではないかという、そういう御指摘ですかね。済みません、ちょっと済みません、質問の意図がよく分からなかったので、教えていただければと思います。
○高木真理君　代理返還をしている中小企業を支援をするという意味で、支援の仕方にはいろいろあるかと思いますけれども、少なくともそうした支援をしていくべきではないかということです。
○国務大臣（松本洋平君）　本制度は、民間資金等の活用によりまして高等教育費の負担軽減を実施することを目的としたものであります。
　企業に対する補助金の支給は想定しておりませんけれども、一方で、奨学金の代理返還制度によりまして企業等が代理返還を実施した場合でありますが、奨学金返還を支援する企業などにとりましては、法人税について、返還支援経費が給与として損金算入が可能となるというメリットがあります。また、奨学金を返還している社員にとりましては、企業が直接日本学生支援機構に奨学金の返還を行い、社員の所得とはならないため、当該支援額分は所得税が非課税となり得るといった、企業やまたこの奨学金をお借りをしている方に対する税制上のメリット等が設けられていると承知をしております。
　こうしたメリットというものも理解をしていただきつつ、認知の向上を図り、経済産業省とも連携を更に深めながら一層の周知に取り組んでまいりたいと存じます。
○高木真理君　もう奨学金の負担というのはとても重いものなので、若者世代の支援という意味で、周知も含めてというお話もありましたけれども、是非進めていただきたいというふうに思います。
　次に、保育の質を維持するための保育士等処遇改善について伺います。
　森本委員の質問の中に介護職のことがありましたけれども、保育士さんたちの給与をこれ本格的に上げませんかという質問であります。もうこうした今人手不足になりつつある職場では、やっぱり全産業平均の処遇がないともう本当に人が流れていってしまうという状況であります。
　パネルをお願いをいたします。
　今年の補正予算でも処遇改善、人事院勧告アップ分も含まれていて改善をしているという資料もあって率直に評価をいたしますけれども、全産業平均との差、縮まっていないんですね。
　こども家庭庁としては、まず伺いたいんですけど、保育士の処遇は全産業平均の処遇、お給料自体をゴールと位置付けているということでよろしいですか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　委員御指摘のとおり、保育士等の処遇改善は極めて重要な課題であるというふうに思っております。
　そして、この全産業平均賃金、これは目標というか目安としておりまして、この全産業平均賃金も年々今上がっていっていますから、例えば、このいついつのこういう目標というよりも、ここを目安としながら、そこになるべく近づくように、またそこに合うように、今その人事院勧告の指摘も踏まえて、それでアップしているということでございます。そして、指摘以上の率でアップしているところでございますので、もう一回御質問に答えると、明確な目標というよりも、目安として追っていっているという、そういう形になっています。
○高木真理君　これ、グラフ見ていただいても分かりますけれども、確かにそんなにがっと開いていっているとかという問題ではありませんけど、縮まっていませんね。やっぱりもっと縮まらないと。しかも、何年って区切ってやらないと、目標にしていたらどんどん目標の方が上に行って追い付きませんでしたとか言っていると、そうしている間にもう保育士確保できなくなりますけど、ロードマップ作りませんか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　なかなか統計に出てこないところもあって、実質上はもう少し近づいている可能性がございます。はい、はい、ええ、はい。ちょっと反映されていないところがあって、ただ……ただですよ、ただですよ、ただ、ちょっと聞いてください。
　そのベースアップに加えまして、そして、処遇改善加算において、例えば施設、事業所の職員の平均経験年数に応じた昇給等を行えるようにするといったこととか、副主任保育士や職務別分野リーダーなどの技能経験に応じた賃金改善を可能としていてですね、職責に見合った賃金改善が行われるということで、全体的にしっかりと上げるということでしております。
　御指摘のロードマップについては、このロードマップという名称は使用しておりませんが、こども未来戦略におきまして民間給与の動向を踏まえた処遇改善、今申しているようにやっていることと、また、こども家庭庁におきまして保育政策の新たな方向性ということでもこの保育士の処遇改善の実現に向けて政策を考えているというところでございます。
○高木真理君　いつまでに全産業平均を目指すんですか。
○国務大臣（黄川田仁志君）　他の職種と遜色のない処遇の実現に向けて、大変、何年にまでということは先ほど申したように設定はしていないんですが、全産業平均の賃金も目安にしながら進めていきたいというふうに考えております。
○高木真理君　これ、期限を区切らないと。いいんじゃないですか、目指していったら飛び越えちゃったら、ちょっとそこから横ばいにすればいいので。追い付かなかったら一番困るので、そこから目標、また角度を上げればいいわけですから。これ、絶対目標を作ってそこに向かってやらないと、本当に人手が確保できなくなります。子供たち、保育、良い保育も受けられなくなります。是非お願いをしたいというふうに思います。
　次に参ります。
　世界の真ん中で咲き誇る日本外交について伺います。
　資料八になりますけれども、十二月九日の朝日新聞です。タイトル、「感染症ＯＤＡ　半減　対外援助　批判的世論受け」。この感染症ＯＤＡというのは何を指していて、なぜ半減させたのか、外務大臣、お答えください。
○国務大臣（茂木敏充君）　これはグローバルファンドのことでありまして、マラリア、エイズ、結核等の三大感染症対策を行う分野でありまして、我が国としても保健外交を進める上で極めて重要なパートナーだと考えておりまして、この後、質問あるんだと思いますけれど、そういった考えに変わりはありません。
○高木真理君　なぜ半減したんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　委員のその後の資料を見ますと、確かにドル建てでは半減ということになるんですが、第八次のプレッジですね、各国、自国通貨建てですと大体二割減ということでありまして、そういった意味で、日本だけが半減したということではないと考えております。
○高木真理君　御覧をいただければと思いますけれども、これ三年間の拠出、第七次から第八次に行くときにどれだけドルベースで減っているか。これ、国際的に出し合うお金ですから、ドルベースでみんな判断しますよ。世界で今驚かれています、日本どうしたと。このような反応を外務大臣、把握していますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　日本はこれまでグローバル・ヘルス・カバレッジ、この分野、これ二国間の協力もあります。そして、ＷＨＯであったりとか、様々なその、何というか、国際機関を通じた取組もあるわけでありまして、日本の取組というのはこれまでも高く評価されてきたと、このように考えているところであります。
　一つのファンドであったりとかそういったものにどこまでのお金が出せるか。財政上の制約というものがある中で全体として必要のあるものをしっかりと続けてきていると、こういった意味で、グローバル・ヘルス・カバレッジに対する日本のコミットメント、非常に評価されていると、私はそのように感じています。
○高木真理君　まさに非常に評価されてきたから、しかもグローバルファンドは沖縄サミットのときに提唱したというのもあって、その日本が何で半減させたのかというのはやっぱり注目を浴びますよ。どうしたということになっています。
　私は、このグローバルファンドを今までに実施状況をベトナムとザンビアで視察させていただきました。国際保健の世界は援助対象国での命を救うのが直接的な成果ですけど、今や感染症、世界中でつながっているので、日本にもこの感染症を流入させないというコントロールについても効果がありますし、人間の安全保障と言われていますけど、非常に感謝されて、安全保障の一定の役割を果たす部分まであって、最終的に日本にメリットのある予算です。
　先ほど来、国際保健分野の重要性低下していないという御答弁でしたけど、そうすると、なぜやっぱりこんなに減ってしまったのとか来てしまうんですが、併せて答弁ください。