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○松下分科員　覚悟を持って廃炉をやり遂げるというお話でしたが、避難指示解除もまだ決まっていないんですよ。そのような中で、るる御説明ありましたけれども、もちろん、私自身も、二酸化炭素の排出削減というのは重要だという認識を持っています。ただ、原発というのは、発電時に二酸化炭素を排出しないという理由だけなんですね。それだけで最大限活用するというのは、一たび事故が起きたときの被害、放射性物質による大気汚染の被害の大きさ、また、除染にこれだけ時間がかかっていることを考えると、それは比べ物にならないはずだと私は思っています。
　やはり不思議なのが、公害対策の推進、健康被害を防ぐはずの環境省が、なぜその計画に再生可能エネルギーとともに危険な原発を、一たび事故が起きたらとても危険な、決して安全ではない、安全神話に陥るなと第七次エネルギー基本計画にも書いてあるんですよ、にもかかわらず、活用しようとしているのか、そこに矛盾はないのか、教えてください。
○浅尾国務大臣　まず、地球温暖化対策については、地球温暖化対策推進法に基づき、総理を本部長とする地球温暖化対策推進本部が案を作成し、政府として閣議決定することとされております。今回、ＧＸ二〇四〇ビジョンやエネルギー基本計画と一体的に、整合を図りながら検討が進められてきたところであります。
　原子力発電については、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくというのが政府の方針であり、今般政府として閣議決定した地球温暖化対策計画にその趣旨が盛り込まれていても矛盾はないと認識しております。
○松下分科員　先ほども私は言いましたが、二酸化炭素の排出削減は重要です。むしろ地球温暖化対策計画に示された温室効果ガスの削減目標では足りないよという声もたくさん私のところにも届いています。より高い目標を設定すべきであると審議会の中でも意見が出ていましたし、また、多数寄せられたパブリックコメントでも示されていました。気候危機の現実に向き合うエネルギー政策、気候変動政策とはちょっとこの計画はほど遠いんじゃないのというお声も、国際環境ＮＧＯからも届いています。そうした中で、たった発電時に二酸化炭素を排出しないという理由で原発を最大限活用するのは、やはり私は矛盾があると思います。
　今、大臣のお答えの中にも安全確保が大前提とあったんですよ。大前提が地震で崩れるんですよ。崩れたじゃないですか、福島原発事故で。地震で、津波で電源が喪失されたら、制御不能になったわけです。そして、目に見えない放射性物質がまき散らされて、これは、一たび事故後の対応を間違えたら、福島だけじゃなくて関東も東京も被害が、現に放射性物質の被害は当時ありましたから、そのことを思い出すと、本当にエネルギー政策の根幹に据えるのはやはりまかりならないと私は思います。
　先ほど御紹介いたしました元裁判官の樋口英明さんのお言葉です。今、日本で原発を維持することは、耐え難いほど正義に反するとおっしゃっています。安全神話は崩れました。安全確保大前提、これは勢いや思いだけではできるものではないんですね。地震が起きたら、じゃ、どうするのか。安全が確保できなかった場合に、それはやはり公害、原発事故の被害は災害でもあり公害でもあると思っています。
　冒頭私がお話をいたしました、いつも人々に寄り添うという気持ちを持ち続けたいという環境省五十年史の巻頭言、環境の保全こそ行政が注力しないといけない最も国民に密接した政策課題なんです。たとえ経済産業省がＧＸの名の下に原発を最大限活用しようと言ったとしても、ここは環境省が、公害の防止の観点からも、国民の安全、国土の保全の観点からも、原発は推進をしない、せめて、最初に、第六次までの計画に出していた、できるだけ原発をなくしていくんだという方針に変えていただきたいと要望して、私の質問を終わります。
○小林主査　これにて松下玲子君の質疑は終了いたしました。
 ―――――――――――――
○小林主査　次に、農林水産省所管について、引き続き質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。向山淳君。
○向山（淳）分科員　自由民主党の向山淳でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私、新人議員でございますが、元々総合商社で働いておりまして、日本の国際競争力の低下ということを日々、ビジネスの中で焦燥感を持って感じていたというような根本的な課題意識がございます。
　食の世界においても、世界の人口、食料需要が増加する一方で、島国としての日本の人口が減ってきていて、バイイングパワーというのも落ちてしまっている。そんな中で、ウクライナ戦争が起きたときに、世界の生産量の四分の一を占める小麦の生産国であるウクライナとロシアの輸出が止まったゆえにアフリカ諸国が危機に陥るといった、そういったことを目の当たりにしまして、三八％の食料自給率の低さというのは、外部からのショックが起きたときに、我が国が非常に厳しい状況に立たされるんだということを痛感した次第であります。
　一方で、政治家として政治活動をさせていただくようになりまして、日々、選挙区を歩いて見えた景色というのは、ビジネスで考えていた又は机上の政策論として考えていた世界とは異なって、本当に日々、尽力をされておられる農家さん、酪農家さん、漁業者さん、林業者さんなど、本当に厳しい環境の中で、ぎりぎりで我が国の食を支えていただいているということを実感をしております。
　日本の食を守っていくということを考えたときに、北海道のような大規模の経営も、家族経営も、中山間地の条件不利地域も、どんな地域であっても、一軒一軒、生産をいただいている皆様が安心して生産できる環境というのが重要なんだということを痛感をしております。
　私は北海道選出の議員でございますが、食料自給率が二〇〇％を超えるという地域として、この日本全体の食料の安全保障における役割というのを十分に自覚した上で、職務に邁進をしてまいりたいというふうに思っております。
　その上で、まず、大臣にお伺いをいたします。
　江藤大臣の農水に対する深い御造詣であるとか思いというのは、日々、答弁であったり、党内の会議ということで感じているところでございますが、また、宮崎の御出身という中で、大変恐縮ではございますけれども、是非大臣からも、農政における北海道の位置づけということについて、農水省としての、いかがお考えかという御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○江藤国務大臣　新人で入ってこられたということで、これからよろしくお願いします。
　やはり、農業は、まさに地べたに足の着いた仕事ではありますが、しかし、ビジネス感覚が要らないのかと言われれば、決してそうではありません。やはり、経営というものに着目をしないとこれからの農業経営は難しいと思います。
　私ごとではありますが、私の次男坊が農業系大学校に行って、そして、今、農業をやるために研修中なんですが、北海道にも研修に行きました。その感想は、北海道の農家の人はよう働くわ、夜遅くも無人のトラクターが農地を走っていて、北海道はやはりすごいと。
　やはり、二一八％、カロリーベースで達成しているところであります。食料自給率三八％。四五％が目標です。これを達成するには、やはり、これから地球温暖化で気候の変動も変わっていきます。宮崎はマンゴーを作っているんですが、北海道でもマンゴーを作るようになって、マンゴーまで作られちゃうとちょっと参っちゃうなという気持ちもないではないんですが、適地適作ということも考えていただきながら、北海道は極めて優良で、有能な、食料自給率の向上にも、食料安全保障にも大きく貢献できる地区でありますので、是非現場をしっかり歩いていただいて、今おっしゃっていただいたように、家族経営であろうと、小規模であろうと、どのような経営形態であろうと、農業経営者をしっかりと支援していくことがこれから大事だと考えております。
○向山（淳）分科員　誠に、大所高所からの御発言をいただきまして、ありがとうございます。
　以降、参考人の方に御答弁をいただくという予定でございまして、大臣、お忙しいことと存じますので……（江藤国務大臣「いいよ、いいよ。ちゃんと聞いていますよ」と呼ぶ）よろしいですか。ありがとうございます。
　それでは、続けさせていただきます。
　食料・農業・農村基本法の改定が二十五年ぶりに行われた中で、食料自給率の向上、そして安全保障の観点から、今も基本計画の改定ということが根本的に議論をされているものというふうに認識をしております。
　麦や大豆の本作化であったり、国内肥料の拡大であったり、又は、大規模化、輸出戦略、インフラの保全、様々な安全保障の強化に向けての多岐にわたる論点がある中で、私、今日は、今後二十年で基幹的農業従事者が百二十万人から三十万人と急減をするという可能性がある中で、次世代に向けた営農意欲をいかに維持していくかという観点で質問をしてまいりたいというふうに思います。
　農協の青年部の方々というのがおおむね同じぐらいの世代でございまして、いろんな方とお会いする中で、親元を継いでいく方、新規就農をしようと参入される方、様々な方がいらっしゃいますが、農業従事者の高齢化であったり、また担い手不足ということが著しい中で、こうした次世代を担う方々とどうやったら一緒に、稼げる農業、農林水産業ということをつくっていけるのかというのが非常に重要な観点になるのではないかというふうに思っております。
　その中で、最近、私の地元の今金町の農協の青年部長さんや、奥様のフレッシュミズという方々の皆さんがお越しになって、国営の緊急農地の再編整備事業の事業の成果報告というのにお越しになっていただきました。
　今金町とせたな町は、平成二十五年から令和九年までということの予定で国営事業を行っております。元々は、小区画で、排水が不良であったり、地耐力が不足しているという中で、機械作業効率が低かったところ、今回、大区画化、区画の整備ということや、排水の整備ということを行っているものであります。
　経過報告の中では、ブロッコリーだとかミニトマトだとか、高収益作物が、生産を拡大することによって農業収入が三・三九倍に増加をして、農業所得を確保することができたということであったり、又は、夫婦間で、今までトラクターに乗っているのはお父さんだけだったことなんですけれども、それが、大区画化することによって夫婦共に、女性の方は今まで草むしり専門と言っていたところが、御夫婦でＩＣＴのトラクターに乗ってというような作業ができることになったということで、女性も参画できる余地というのが広がって、奥様も意欲が上がったというようなお話がございました。
　本当に、周辺で離農するという方も非常に増えている中で、今後の農地集約に向けて計画を描いていけるんだというような言葉が非常に希望が持てるものだなというふうに思ったのと、また、重要なのは、お休みを取れるという展望が見えたというふうにおっしゃっていたことも非常に期待が持てるところだなというふうに思っております。
　こうしたお話を伺う中で、耕作放棄地というのも全国で増えていく中で、農業基盤整備の重要性というのを早期に対応していくことを非常に実感をしております。
　ここで、この当該地域の方々が気にされておりましたのは、この事業が令和九年度までの事業ということもありまして、国営事業が終了をしたら、今は整備に来てくださっている方が周りにたくさんいらっしゃって、何か困ったことがあったらすぐ相談をしているという中で、今後、事業としては終了をして、自分たちの足で立って営農を継続していくというときに不具合が生じたらどうしようといった、こうした事業終了時のフォローアップ体制ということを非常に気にされております。
　こうした点について、事業を終えて、これからもしっかりその方々が継続をしていけるという体制について、政府はどのような対応をお考えでしょうか。
○前島政府参考人　お答えいたします。
　国営緊急農地再編整備事業による区画整理工事完了後は、不具合の有無を確認し、必要に応じて、補修などに関し、本事業で対応した上で引渡しを行っております。
　また、事業完了のおおむね二年前までに計画していた工事を終え、事業完了までの間に営農を開始していただく中で、不具合が生じることがあれば、同様に本事業で対応することとしております。
　このようにして、安心して営農できるよう、本事業の中で十分に対処してまいる考えでございます。
　なお、事業完了後、仮に更なる不具合が生じたという場合におきましては、現場の状況を踏まえまして、北海道及び町と調整の上、必要に応じて、農地耕作条件改善事業などによりまして支援をしてまいりたいと考えております。
○向山（淳）分科員　御答弁ありがとうございます。
　こうした事業の引渡時から自立していく過程においても、しっかりとサポートをいただいた上で、後押しをしていければというふうに思います。
　今国会においても、土地改良法の改正という部分でも、農地中間管理機構が所有する農地も事業の対象に追加されるということであったり、又は、スマート農業を実現するための情報通信の基盤の整備というようなことも含めて、これから若い方々が就農していくに当たっての整理という部分でも非常に重要な取組が行われているというふうに承知をしております。
　ちょっと質問の通告と順番が前後するんですけれども、次に、酪農についてお伺いをいたします。
　私の地元の道南地域では、八雲町であるとか長万部町というところを中心に酪農も盛んであります。今般、報道で御承知のとおり、酪農家が二〇二四年の十月に初めて一万戸を切り、また六割が赤字と言われている中で、日本の酪農の生産基盤、危機を迎えていると言っても過言ではないかと思います。
　先ほど、お休みを取れるめどができたという喜びのお話がありましたけれども、この十二月に八雲の酪農家さんを回っていたところだと逆の話をされていまして、家族経営の農家さんとして本当に休みがないというところで、今までは休みがなくても稼げるのでお嫁さんも来てくれるという状況だったけれども、今は稼げない上に休みがないという中で、本当に苦しいんだというようなお話がありました。
　そのような中でも果敢に挑戦をしてくださっている酪農家さんもたくさんおられる中で、畜産クラスター事業ということで設備投資の後押しをしていただくのは、生産性の向上という面でも、若い従業員が就農するきっかけになるということでも、非常にありがたい制度だというふうに考えております。
　この事業を利用されている方々とのお話の中で、一点確認させていただきたいというふうに思っていることがございます。
　今はもう本当に、物価高騰の中で飼料が高騰しているという外部環境の激変があったかと思います。事業を採択していただく過程では、高い意欲を持って、高い目標を立てて計画を作っていって採択をされるという過程なわけですけれども、今の飼料価格の高騰であるとか、そういった事業環境が大幅に変化してしまったという状況において、当初立てていた計画どおりに進めていくと赤字だと分かっていても例えば頭数を増やさなければならないとか、又は、資金繰りが非常に厳しい中で銀行からも融資に難色を示されるといったような、非常に厳しい状況になりながらも、でも目標を達成しなければならないという非常にジレンマの中に置かれているというような悩みをお伺いしております。
　こうした畜産クラスター事業で、事業開始時に想定していなかった外部環境の大きな変化ということに対して国で柔軟な対応をしていくべきなのではないかというふうに考えているところですけれども、この点につきまして、農林水産省の御見解をお伺いいたします。
○松本（平）政府参考人　お答えいたします。
　畜産クラスター事業につきましては、収益の向上、こちらを図るための事業であり、事業の実施に当たりましては、あらかじめ設定した収益性に関する成果目標、こちらについて達成いただくことが非常に重要でございます。
　一方、過去に畜産クラスター事業に取り組み、目標年度に成果目標を達成できない場合にありましても、地元の自治体、協議会による継続的な指導により目標達成を目指していただくことになります。この点につきましては、現場に対しましても丁寧に周知しているところでございます。
　なお、向山委員から御指摘のありました点でございますが、こちらは、一度現場の方に事情、実情を伺った上で、どのような対応ができるかにつきまして当方で検討してまいりたいと思っております。
○向山（淳）分科員　また誠に酪農家の皆さんに寄り添った御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　今、現場にもしっかり周知をしていきますというふうにおっしゃっていただいたところでございますが、きっと答弁としてはそういった答えが返ってくるだろうけれども、現場ではなかなか相談するとそうならないんだというようなお声もいただいておりました。是非、現場レベルでもこの周知をされるというところについて、改めてお願いを申し上げたいというふうに思います。
　次に、漁業についてもお伺いをさせていただきます。
　私の地元は函館でございまして、イカの町と呼ばれておりますが、今やイカがほとんど捕れないというような状況でございまして、サケ・マスなんかも含めて、今まで捕れていたものが捕れないという海洋環境の変化を痛感しておりまして、非常に地元の漁業者の方々は苦労されながら漁業を営んでおられるというような状況でございます。
　そんな中で、昨今、太平洋クロマグロの資源管理の協議のＷＣＰＦＣにおいて、二〇二五年度以降の漁獲枠につきまして、三十キログラムの大型魚については現在の一・五倍に増やすということで最終合意をいただきました。資源量が回復傾向にあるということで、増枠は三年ぶりということですので、苦しい思いをしながら資源管理に御協力されてこられた皆様の御努力があって、本当に目に見えて資源が回復しているということは喜ばしいことなんじゃないかというふうに思っています。この結果を受けての漁獲枠の割当ての増加というところは、まだまだなりわいを成り立たせるには厳しい状況ではありますけれども、歓迎をされているところかと思います。
　一方で、津軽海峡のとりわけ南茅部地区などにおいては、予想以上に資源量の増加というのを漁業者の皆様が実感をしているというような状況にございます。
　具体的には、定置網に非常に多くのクロマグロが入ってしまっているという状況で、放流の手間が非常に大きく、ほかの魚の漁獲にも影響を与えてしまっているというような状況であります。ほかの私の地域の中で、各漁協、非常に厳しいんですけれども、南茅部の定置は、若手の人がどんどん入ってくるような活気のある地域であるんですけれども、やる気を非常にそいでしまうという中で、この放流の手間ということについて非常に懸念をしております。
　クロマグロの資源管理に関する支援事業ということで、必要な機器の導入の経費の支援であったり、また混獲回避のための休漁の支援といったことも取り組んでおられることというふうには承知をしておりますけれども、かなり想像していたよりも多いんじゃないかというような実態について、どう見ておられるのかというところと、また、イカを含むほかの資源についても捕食をマグロにされてしまっているのではないかという懸念を漁業者の方が持っておられるというこの状況について、政府が把握しておられる実態はどのようなところかということと、今後、調査を行ったり対応していくというお考えがあるかという部分について、お伺いをしたいというふうに思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　太平洋クロマグロに関しましては、御指摘のとおり、漁業者の皆様が厳格な資源管理に取り組んでこられた結果、資源が回復し、増枠も実現をしたというところでございます。ただ、この過程において放流や混獲回避などの取組にも御苦労いただいているというふうに承知をしているところでございます。
　今般の増枠を踏まえました国内配分におきましても、漁業種類ごとの近年の漁獲実績をベースとしつつ、特に大型魚につきましては、放流の負担の大きい沿岸漁業者に配慮といった考え方に基づいて配分を行ったところでございますし、また、御指摘がありました、放流の取組に対する作業経費でございますとか、混獲回避のために必要な機器の導入等について支援をしてきているところでございます。さらに、この度、定置網の放流作業支援の上限額の引上げも措置をしたという状況でございます。
　私どもといたしましては、こうした御苦労の取組に対しては、引き続きしっかりと支援をしてまいりたいというふうに思っております。
　なお、イカを含むほかの資源への影響については、毎年度、水産研究・教育機構がクロマグロの胃の内容物の調査を実施をしているところでございますが、クロマグロの資源量の増加によってスルメイカが減少したという因果関係を示すデータはまだ得られていないという状況でございます。
　今後も、こうした調査を継続をいたしまして、資源への影響の可能性についても注意深く見定めてまいりたいと考えております。
○向山（淳）分科員　ありがとうございます。
　ちなみに、函館は、イカのモニュメントがそこら中にあるぐらいイカにフォーカスをしているんですが、本当にイカが捕れないというのが深刻な状況でございまして、全国各地、海洋環境の変化がある中で、新しい挑戦を各所でされているということであると思いますし、又は、そうした資源管理と併せて新しい収益の柱というのも、つくり育てる漁業への転換も含めて、しっかり行っていかなければならないというふうに思っております。
　そして、少し、食そのものから、広い概念での交通という部分についてもお伺いをさせていただければというふうに思います。
　農業・農村基本法の改正においては、円滑な食料入手のための確保という観点から、幹線物流やラストワンマイルの食料の輸送手段の確保ということについても明記がなされました。
　その中で、私の地域のところでは函館から長万部という間が鉄路でつながっているんですが、今、北海道新幹線の札幌延伸の開業に伴って並行在来線の扱いとなりますので、そこの議論がされております。沿線の住民は非常に数は少ないという状況ですので、旅客としては恐らく採算性が合わないというような路線であるんですが、一方で、北海道と本州を貨物列車でつなぐという意味では、タマネギであるとか大豆であるとか、作物の輸送が滞れば全国の市場に影響が出るというような重要な幹線でもあります。
　二〇二四年問題でトラック輸送というのもなかなか限界がある中で、モーダルシフトということも言われております。重要な道路については国が主導して整備をしている中で、こうした並行在来線を含めて、この鉄路という部分について、旅客営業を中心とした考え方だけだとこの食料安全保障という観点では足りないのではないかというふうに懸念意識を持っております。
　こちらは国土交通省の方で政策として持っているというところだと思いますけれども、是非、食料安全保障という観点から、しっかりとした国の関与をお願いしたいというふうに思っております。
　この辺りの、今議論がなされている状況ではありますけれども、現状の認識についてお伺いをできればというふうに思います。
○宮浦政府参考人　お答えいたします。
　北海道の道外への農産物輸送、船舶が大体三分の二、鉄道が三分の一ということで、やはり、貨物鉄道輸送を含めた多様な輸送手段を確保するということが非常に重要だというふうに認識してございます。
　ただ、一方で、この貨物鉄道輸送を含めた鉄道につきましては、北海道はかねがね、様々な議論が行われているというふうに伺ってございます。新幹線の高速化と札幌までの延伸、これと貨物輸送の両立を図るということで、国土交通省からもそういった考え方が示されておりまして、その認識の下に、北海道庁と国土交通省が共催で、鉄道物流の在り方の有識者検討会議を令和五年の十一月から行われているというふうに伺っております。
　私どもの北海道農政事務所もオブザーバーとして参加をいたしているところでありますが、この議論は様々な意見が交錯する非常に難しい議論であるというふうに理解をいたしておりまして、私どもも、食料安保の視点を含めて、多くの方々の理解が得られるような議論として取りまとめられるようになるように、思いを持って注視をしているというところでございます。
○向山（淳）分科員　思いを持って注視をしていただいているということで、心強い御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　御指摘のとおり、非常に様々な観点と、ＪＲの経営も含めて難しい問題があろうかと思います。先ほどおっしゃっていただいたとおり、食料安全保障という観点では、北海道は島という中で道路ではつながっておりませんので、港湾の強化という部分もそうですし、鉄路ということについてもしっかり考えてまいりたいというふうに思います。
　新幹線では、最近、新鮮な野菜なりを載せて新幹線を使って輸送するということも、これはロット的には、どちらかというと時間を早めて高級なものをというような路線なのかもしれませんけれども、新しい取組についてもしっかりと後押しをしてまいりたいというふうに思います。
　最後に、いろいろな観点でお伺いをしてきましたけれども、様々な農作物の中でやはりお米というのが非常に重要な中で、輸出戦略であるとか需要の喚起策であるとかいろいろ議論がされておりますが、これは私自身の個人的な希望としての質問でございますが、私のおいっ子は小麦のアレルギーでございまして、米粉の活用ということについて、例えば避難所で米粉の備蓄の乾パンが、乾パンというかパンじゃなくて米粉パンでありますけれども、あるかどうかとかいうことも含めて、いろいろな米粉の用途というのはまだまだ世界的にも広がっていくんじゃないかというような感覚を持っております。
　是非、今の米粉に対する取組や今後の需要拡大策についてお伺いをできればというふうに思います。
○庄子大臣政務官　米粉の需要拡大、非常に重要だと思っております。
　私も東日本大震災の地元でございますので、避難所等で大変困っておられた方々、たくさんおられました。
　農水省といたしましては、米粉の需要拡大を進めていくということは、食料安保の観点からも非常に重要な課題だというふうに認識をしております。
　米粉は、今御指摘がありました、小麦アレルギーを持つ方にとりましてはグルテンフリーの食材として非常に重要でございます。
　そこで、農水省といたしましては、ノングルテン米粉の認証制度の普及に向けた取組をしておりますほか、農林水産省が作っております、災害時に備えた食品ストックガイドというガイドブックがございますが、ここにおいても、アレルギー対応の家庭備蓄の例として、米粉や米粉製品について紹介をさせていただいております。
　米粉につきましては、アレルギー対応食品としてのみならず、米粉の特徴を生かした商品の開発の支援、利用方法の情報発信、また米粉製品の製造能力の強化といったことにも取り組んでいるところでございまして、引き続き、備蓄用の食品としての利用なども含めて、米粉の利用拡大を図ってまいりたいと思っております。
○向山（淳）分科員　ありがとうございます。
　まだまだ米の需要については拡大が可能なのではないかというふうに思っておりますので、私もしっかりと取組をしてまいりたいというふうに思います。
　今日は本当に、若い人がどうやって今後も稼いでいけるというような、次世代に向けた農林水産業というのをつくっていけるのかという課題意識の下で、地元で伺ってきた声を中心にお伺いをしてまいりました。
　農業のＩＣＴ化というところもそうですし、酪農での設備投資もそうですし、資源管理となりわいの調整というような様々な観点で、マクロの国としての戦略と、目の前で本当に日々、御苦労をされながら生産を続けておられる生産者の皆様と、しっかりこの間を埋めていきながらしていくのがこの農政の仕事なんだなということを私も日々学ばせていただきながら、営農している皆様が将来への希望を持って続けていける環境整備に努めてまいるということをお誓いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○小林主査　これにて向山淳君の質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、土屋主査代理着席〕
○土屋主査代理　次に、広瀬建君。
○広瀬分科員　お疲れさまでございます。一年生の広瀬でございます。
　本日は、多くの一年生議員がこうした分科会においてあちらこちらで質問の機会をいただいております。ありがとうございます。
　大臣におかれましても、長時間にわたり、誠にお疲れさまでございます。
　私は、大臣のお地元宮崎県の横の大分県選出の議員であります。九州全般には言えることですが、農林水産が盛んな地域でありまして、私の選挙区では、農業、酪農、畜産、林業、水産業と全ての分野がありまして、地元でも多くの方々との意見交換をさせていただいております。
　質疑に入る前に、少し自分のことをお話しさせていただければと思います。その上で、私なりに農林水産というものをどう見ているか、どう捉えているか、それを少しお話しさせていただいた上で、質疑に入らせていただければと思います。
　私は、昨年十月の総選挙で初当選をさせていただいた者ですが、その前は二十五年ほど民間企業に勤務しておりました。製鉄会社で、神戸製鋼という会社に勤務をしておりました。農林水産とは全く違う分野でありました。神戸製鋼在職時は、主に海外ビジネスの部署にずっとおりまして、その間、海外駐在も数か所、数か国経験をしております。中東であるとかアメリカなどにも長く家族とともに滞在をしておった、そんな経験を持っております。
　その経験から、我が国日本を考えるとき、見るときは、世界の中の日本、この眼鏡で物事を見る傾向にあります。そのときに思うのは、資源のない国である日本、少子高齢化待ったなしの国であるこの日本、そして、かつては技術大国であったが、そのときの輝きを再び今追い求めている国である日本というこの国が、まさに激動の国際社会でどう生き抜いていけるか、生き抜いていくためにはどのような存在感を出していけるのか、存在感を出していくためには国としてどの分野に注力をしていくべきなのかというようなことを考えます。
　これは、ある意味、攻めと守りをどう考えるかということでもあり、今日、今からお話しする農林水産についてもまさに当てはまることではないかと考えております。
　日本の農林水産には、多くの課題、それから難題と言ってもいいと思いますが、難題が多くございます。就業者の高齢化、若手のなり手不足、国内市場の縮小、様々ありますが、農林水産の風景もどんどんどんどん変わっていっております。そうした中で、日本の農林水産をどう守り続け、かつ、攻めというキーワードを意識しながら、国内はもとより海外の市場にどう目を向けていくのか、まさに攻めをどうやって農林水産業として打っていくのか、そんなことを考えたいと思います。
　そこまで申し上げた上で、本日は、輸出という言葉を一つの柱として、今から幾つか質疑をさせていただきたいと思います。
　まずは、米についてでございます。
　足下、国内の需要は七百万トンを切り、六百万トンの後半にあるというような状況です。よく言われることですが、毎年毎年約十万トンの国内の需要が減っていく、これが今の日本のお米を取り巻く大きな構図だと思います。
　国内需要が今後もしぼんでいく中で、おいしい日本の米の輸出を更に拡大し、販路を広げていくべきだと考えております。米生産が減少していくことは、それに応じて担い手が少なくなっていくことでもあり、食料自給率底上げという観点からも、大きな大きな問題、課題だと思われます。
　そこで、幾つか質問をしたいと思います。
　まず、国内需要が縮小していく中にあって、米生産を増やすべく輸出拡大をするために、販路や米製品の多角化につき様々な取組をされているかと思いますが、まずは、足下の状況、マクロ観を教えていただければと思います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　米は、我が国で唯一自給可能な穀物であり、国内需要が減少する中で、輸出拡大によって新たな需要を生み出すことは極めて重要であると考えております。
　このため、二〇二〇年十二月に作成された農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略におきまして、米、パック御飯、米粉、米粉製品の二〇二五年の輸出額目標を百二十五億円と定め、市場開拓に取り組んできたところでございます。
　足下の輸出実績は着実に伸びております。二〇二四年の輸出額は、直近五年間で約二・六倍となる百三十六億円に到達しております。先ほどの実行戦略の目標を一年前倒しで達成したところでございます。
　引き続き、米の輸出の更なる拡大に向け、しっかり取り組んでまいりたいと考えています。
○広瀬分科員　ありがとうございます。
　今、米の輸出が伸びているというような話がありました。二四年の直近の話がありました。これは統計的に見ると、過去十年で見ても、米の輸出は、十年前、二〇一四年で四千五百トンだったものが、今の話で、二〇二四年、四万五千トンで百二十億、百三十億円レベルの金額になっている。まさに、この十年で、ざっくり言うと十倍ほどになっているということで、私はこれは本当に非常にいい方向、いい傾向にあるなと考えております。ただ、まだまだいろいろな策を打って、輸出を増やせる、輸出を拡大できるのではと思っております。
　今お話が少しありましたが、米粉だとか、それからパックの御飯等々、日本の米の製品としての輸出、いろいろあろうかと思いますが、まだまだいろいろな工夫ができるのか、まだまだいろいろな製品が作れるのか、この辺りについて、もし今イメージがあれば御教示をいただければと思います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　今後も引き続き米の輸出の拡大を図ることは非常に重要であると考えております。
　このため、まず、需要の開拓といったことを図るため、冷めてもおいしいという日本産米の特徴を生かし、輸出先国、地域のニーズを踏まえた非日系、新興国等への新たな販路、商流の開拓、それから、有機米、パック御飯などの付加価値を持つ商品の輸出促進、あるいは、日本食レストランやおにぎり屋など、日系外食店の海外展開の推進による日本産米の利用拡大に取り組んでいくということとしております。
　加えまして、供給力の強化、こういったことも重要であると考えております。低コストで生産できる輸出向けの産地を育成するため、農地の大区画化など基盤整備、農地の集積、集約化による分散錯圃の解消等の生産基盤の強化、官民を挙げた多収品種の普及、開発、スマート農業等と低コスト生産技術の導入、定着、こういったことで大規模輸出産地の形成を推進する。
　こういった両面の取組で、輸出の更なる拡大につなげてまいりたいと考えています。
○広瀬分科員　ありがとうございます。
　先ほど、大きなマクロ観を申し上げたときに、国内需要、毎年十万トン減少していくというような話をしました。基本的には、国内の生産規模が応じて減っていくというふうに理解をしておりますが、そういう状況下で米の輸出を更に広げていこうという辺り、この辺り、限界はあるのかどうかお尋ねしたいと思います。
　端的に言うと、米の輸出がこれからどんどんどんどん拡大し得るというときに、一方で、国内需要は満たしながら、生産規模をどこまで広げられるのか。これは現実的なところにもちろんなりますが、どのくらいまで輸出に回せる算段があるのか。その辺りについて、ざっくりとしたイメージでも結構ですので、数字をいただければと思います。
○松尾政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、我が国の主食用米の需要は、人口の減少、あるいは一人当たりの消費の減少により、毎年十万トンずつ減少しているところでございます。こういった中で、食料安全保障の確保の観点からも、やはり輸出を拡大していくというふうなことが大事だと考えております。
　なかなか数字的なイメージというのは難しゅうございますけれども、まず、国内の生産面では、やはり生産コストの低減というのが最も大きい課題だというふうに考えております。大区画化でございますとか、スマート技術の活用、品種の改良、こういったことで対応していくということが大事だというふうに考えております。
　現状、輸出が国内需要の減少を補うまでにはまだまだ至っていないところでございますけれども、私ども、足下の好調な輸出の伸びを更に加速すべく、各般の施策を総動員して対応していく考えでございます。
○広瀬分科員　ありがとうございます。
　冒頭申し上げた世界の中の日本という文脈で考えると、日本の米の輸出、これは大きな武器になっていくと私は本当に強く思っております。食料安全保障を考える上でも、これは非常に大事なポイントです。今後も是非、攻めの姿勢を失わずに、米の輸出、これに全力で取り組んでいただきたいと思いますし、その結果として日本のファンを増やしていければと思う次第であります。
　次のテーマに移らせていただきます。今も少し触れていただきましたけれども、大規模化若しくは法人化について少しお話をさせていただければと思います。
　日本の農業、特徴は、やはり小規模でやっているところが多い、それから高齢者農家が多いのが特徴だと思います。私の地元大分県でも、中山間地域が多く、地形的には必ずしも農業には有利な面は少ないというようなところがありまして、まあ不利な面が多いと思いますが、生産の効率性という観点からはハードルが高いところでの営農をされているところが多うございます。
　その一つの切り口として、大規模化若しくは法人化を更に進めることで効率化を図れるのかどうか、この点について少しお話をさせていただければと思います。
　質問でございます。
　大規模化、法人化は、先ほど申し上げたように、一つの大きな突破口と思われますが、課題と展望についてお聞かせいただければと思います。背景として、地元の方々と話をしていると、やはりある種の抵抗感を持たれている方々が少なくないというのがあります。理由は様々だと思いますが、やはり農業の効率を上げるという観点から、少し踏み込んだ御所見なり、政府としてどういう方向を打っていくべきだとお考えかということをお聞かせいただければと思います。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　農業者の減少、高齢化が進む中で、農業法人は販売金額の約四割、経営耕地面積の約四分の一を担うまで拡大しておりまして、離農する農地の受皿として、農業法人の地域農業に果たす役割はますます重要になっていくというふうに考えています。
　一方で、委員の御地元を含めました中山間地域におきましては、平地地域と比べて、一定規模まとまった農地がない、また基盤整備が十分に進んでいないなど、法人化や大規模化の推進や地域外の農業法人の参入において様々な課題があるということは承知をしております。
　現在、各市町村で、将来の地域農業の設計図である地域計画を策定していただいているところでございますけれども、中山間地域においては地域内に受け手がいないという場合が非常に多いということも分かってきております。このため、農業法人や大規模に経営を行う担い手の農地集積、集約化を行うことや、地域外から新規就農者や農業法人などを呼び込むことを含めて、地域でしっかりと話合いを進めていただくことが非常に重要だというふうに考えております。
　このため、農林水産省といたしましても、地域計画に基づき、農地バンクによる集積、集約化を通じた法人の参入促進、様々な資金メニューによる新規就農支援、経営改善に必要な農業用機械、施設の導入支援等により、中山間地域においても新規参入、法人化、大規模化をしっかり支援していきたいというふうに考えています。
○広瀬分科員　ありがとうございます。各自治体で進めていく地域の計画に応じてという話がありました。ありがとうございます。
　どうしても、日本の場合ですと、中山間地が多い地域、欧米等に比べると平地が少ないということで、農業、一般的にはやはり不利な面がある中で、今少しありましたが、ＩＣＴ化を取ったりいろいろなアイデアを出して、日本の農業をますます強くしていくというようなことを、これは私たちも、一議員としてこれからもいろいろ考えながら、かつ、地域、地元の方々の意見を吸い上げながら、また皆さんとともに議論を深めていきたいと思っております。
　次のテーマに移らせていただきます。合理的な価格形成の法制化というテーマであります。
　今般の基本法改正において、合理的な価格形成の試みを進めると伺っております。これは、うまくいけば本当に画期的な試みなのではないかなと、私は非常に期待をしております。これが本当にできれば、日本の農業の底上げ、持続性維持という観点からメリットは非常に大きいと思いますので、私も、一議員としてではありますが、是非是非応援したいと強く思っております。
　一方で、実際に関係者全てが納得のいく価格形成というのは至難の業でありまして、相当ハードルは高いというのが現実だとは思っております。
　冒頭少し申し上げましたが、私も長い間民間企業におりました。こうした、いわゆるオープンブック形式と呼んでもいいと思いますが、オープンブック形式での商い、商売、農業を商いと言うのは少々不適切かもしれませんが、こうしたことは、理想としては追求されることが間々ありますが、なかなか思うように進まないのが実情だと思っております。これは、私、経験からも申し上げます。それは、その商いの全関係者、当然、ステークホルダーが皆、均等に利益を享受していると思えるような制度設計をしないといけないからですが、この制度設計がすこぶる難しいのはもう皆様御想像のとおりです。
　とはいえ、この試みというのは本当に崇高な試みだと思っておりまして、日本の農業、食の維持発展という観点からいいますと、国民的な賛同も得ながらやっていくことが制度づくりという意味では肝要かと考えております。
　その上で、幾つか質問をさせていただきます。
　まず、この制度設計を始めようとされた背景、そして、具体的にはどのような制度に向かおうとされているのか、御教示いただければと思います。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、この背景でございますが、コロナ感染症ですとかウクライナ情勢などがございまして、肥料ですとか飼料、こういった資材価格が高騰したこと、それからエネルギーなども併せて高騰してきたところでございます。
　これに伴いまして、農林水産物を始めといたします食料の供給に要する費用というものが著しく上昇をいたしました。他方で、取引価格では転嫁がなかなか進まない状況が続きまして、食料を持続的に供給していくという上で懸念が生じていたところでございます。
　こうした中で、食料・農業・農村基本法の改正に当たりましても、食料の価格形成に関して、需給事情と品質評価を基本としながらも、新たに、持続的な供給に要する費用が考慮されるようにすべきという規定が置かれたところでございます。
　この基本法を踏まえた具体的な施策の検討ということで、一昨年の八月から、生産、製造、流通、販売、それから消費者の方々にも入っていただきまして協議会を開催し、議論を重ねてきております。この議論を集約化して、今、制度化を検討しているという状況でございます。
　その方向性でございますが、現在、最終調整を進めてございますが、取引条件自体は当事者間で決定するという基本は維持しながら、その上で、費用などを示して協議の申出があった場合には誠実に協議に応ずるなどの努力義務を規定いたしまして、必要に応じて指導、勧告等の措置を講ずるという方向で検討を進めているところでございます。
○広瀬分科員　ありがとうございます。
　この制度の対象について少し伺いたいと思います。
　指定品目があるというふうに伺っております。当然これはお米も入ろうと思いますが、ほかにどのようなものがあるのか。それと、この制度がうまく進むとして、これは進んでいってほしいと思いますが、今後、今決まっている指定品目があるとすれば、そのエリアが広がっていくようなことというのは考えておいてよいのかどうか。その点について、可能な限りで御教示いただければと思います。
○宮浦政府参考人　お答え申し上げます。
　食料の取引におきまして、消費者の値頃感から、費用を考慮することなく小売価格を設定していますという話が協議会の中でも出てきてございます。小売価格を設定して、逆算で取引価格を決定するというような実情にあると。結果として、生産段階などではコスト割れといったような事態も品目によっては生じているというところでございまして、今お話のございました指定品目でございますが、こういう、通常、費用が認識されていない品目というものを指定をいたしまして、この費用の指標を作成また公表して、どれぐらいの費用がかかっているのかということを明らかにしていこうという考え方でございます。
　現在、米と野菜、飲用牛乳、豆腐、納豆を対象に、関係者と協議を進めてございます。まずは、これらの品目に関してコスト指標の作成を始めとして、この難しい制度運用の土台をしっかりとつくるということにまず傾注したいと思ってございまして、それから先のことは、まずここの部分をしっかりやってからというふうに考えているところでございます。
○広瀬分科員　ありがとうございます。
　このテーマでの最後の質問になりますが、ここは是非大臣にお伺いできればと存じます。
　この制度、今もお話ありましたけれども、制度をつくってその制度を運用していくというのは、これは本当に、できればすばらしいと思いますが、できるまでが、産みの苦しみというのが本当にあろうかと思います。これは恐らく相当労力をかけて、エネルギーをかけて、いろいろな関係者との調整事項が多くなると思いますので、本当にハードルは高いと思っておりますが、再三申し上げているとおり、これは是非応援したい制度設計だと思っております。
　大変だと思いますが、その中で、大臣のここにかける意気込みなり、思いをお聞かせいただければと思います。私、この合理的な価格形成というのは今般の基本法改正の一つの目玉だと思っておりますので、そういう観点から、是非大臣の思いなりをいただければと思います。
○江藤国務大臣　広範な範囲から御質問いただきまして、ありがとうございます。
　まさに、食料・農業・農村基本法を改正する中で、食料安全保障と負けないぐらいの大きな柱。
　生産者は、作ることには一流なんですが、やはり価格形成に全く関与できない。そして、バイイングパワーを大いに発揮してしまう人たちがいる。例えば、大手の方々が、この産地で物が取れなくなると、今まで行ったことのない市場に行って、この値段にしてくれ、なぜなら小売でこの値段で売る予定だから、この値段で売ってくれないと買わないよ、その代わり全部買うと、全部さらって持っていってしまうとか、そういったやはり、オープンブックの話を今されましたけれども、なかなか難しいということは分かっています。
　これが、全ての流通の、生産、流通、加工、販売、消費者、全ての人が全く不満がない、みんなハッピーという絵を描くのは、これはまさに至難の業ですよ。どこかでやはり一番もうける人が出たり、どこかで一番割を食う人が出たり、そういうことはやはり商流の中では必ずある。だから、商売の世界でも工業の世界でも、下請法があったり、それは法律を作ってもしっかり守られない、大手の日産だって守らないというのが現状ですから、委員の御指摘はごもっともだと思います。
　しかし、このまま、生産者の方々が、ある意味、理不尽な価格でしか買い取ってもらえないという状況を放置していたら、食料安全保障の確保はできません。農業者がいなくなってしまいます。農業者がいなくなってしまったら、困るのは国民ですから。ですから、生産、流通、販売、そして消費者の方々も、今回、協議会をつくりましたが、消費者団体の方々にも入っていただきました。これは非常に画期的だったと思います。そして、非常に理解もしていただきました。
　ですから、難しいことは分かっております。フランスのエガリム法も苦戦しています。分かっておりますが、やらなければいけないので、挑戦していきたいと思っております。
○広瀬分科員　ありがとうございます。
　非常に力強いお言葉をいただきまして、本当にこれから大変な労力をかけての道のりになろうかと思いますが、是非、大臣のリーダーシップ、イニシアチブを取って、この制度設計、光が見えるようにやっていただければと思う次第であります。私も本当に応援したいと思っております。
　時間の関係もあります。次のテーマに移りたいと思います。林業でございます。
　日本の国土、森林面積、これは七割ですが、森林が多いことは日本にとっては大きな財産、資産であると強く考えております。この森林をこれからもしっかりと守っていくために、林業の持続性が問われております。切って、使って、植えて、育てるをモットーに、我が国の森林資源のサステーナビリティーを維持していくことは非常に肝要かと考えております。
　一方で、農産物同様、木材についても、今後の国内での需要増が大きくは期待されない中で、やはりこれも輸出を増やすためのいろいろな方策を考えたいと考えております。
　私は、先ほど申し上げたように大分県選出の議員でありますが、その中でも日田市に拠点を置いている者です。日田市は日田杉で有名な地域であります。多くの林業関係者と意見交換をすることはもちろん多うございますが、日田杉、もっと言うと日本の木材の強みは、若しくは差別化はどうなんだという議論をすると、実は皆さん、必ずしも明るい表情になるわけではなく、どちらかというと曇りがちな表情になることが、私はやはり気になることが多うございます。そういう観点からの質問になります。
　国際市場における日本の木材の競争力、差別化という観点から、付加価値をいろいろとつけていくアイデアがあろうかと思いますが、マクロ的な話ではありますが、現状、どのようなアイデアをつけてやっているのかについてお伺いをしたいと思います。
　それから、予算配分がなかなか足りないというような点があれば、どういった点で足りないのか、足りないのか足りているのかを含めてでありますけれども、その点についてお聞かせいただければと思います。
　一つの例でいきますと、例えば杉ですね、国内での生産量は大臣の宮崎県が一位でありまして、二位は大分県であります。そうした資産、財産がある中で、先ほど言ったように、国内の市場はなかなか余り期待できないという一方で、やはりこれをどんどんどんどん外に出せることになれば、林業全般的に活気づく、若い人たちも就業していくというようなことを思っておりますが、その観点から御教示をいただければと思います。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　戦後、先人たちの手によりまして造成された人工林の多くが利用期を迎えておりまして、委員からも御指摘いただきましたが、切って、使って、植えて、育てる、森林資源の循環利用を図っていくことが重要でございます。そのためには、国産材の需要拡大を図っていくことが必要であり、委員から御指摘もいただきました木材輸出にもしっかりと取り組んでいく必要がございます。
　木材輸出額は、近年増加傾向で推移しておりまして、二〇二四年は五百三十八億円を計上しております。品目では丸太が約五割を占めている状況でありますけれども、今後、更なる輸出拡大を図っていくためには、製材等の付加価値の高い製品をしっかりと輸出する方向へ転換していくことが重要でございます。
　このため、現在は、輸出先国の規制やニーズの調査、それから海外における展示会への出展やセミナーの開催、特に米国におきましては、米国製材規格委員会によりますヒノキ、杉構造材の設計強度の認可取得等に努めているところでございまして、今後とも、日本産木材製品の認知度向上とブランド化の取組を推進していきたいと考えております。
　予算は、いただきました予算の中でしっかりとこういった取組を講じていくことにしております。
○広瀬分科員　ありがとうございます。
　このほか、実は私、水産業についてもお尋ねをしたかったんですが、もう時間も来ておりますので、ここでは割愛をさせていただきます。
　本日は誠にありがとうございました。私も、今いただいた様々な御所見、御意見を基に、また重ねて地元の皆様とお話をしながら、またいろいろ知恵なりを絞ってまいりたいと思います。
　今日はありがとうございました。終わります。
○土屋主査代理　これにて広瀬建君の質疑は終了いたしました。
 〔土屋主査代理退席、主査着席〕
○小林主査　次に、佐原若子君。
○佐原分科員　れいわ新選組、佐原若子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、座ったままでの質問をお許しいただきまして、本当にありがとうございます。格段の御配慮に感謝申し上げます。
　大臣も、長時間の会議でお疲れのところ申し訳ございませんが、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、今日は、新選組の日なんだそうです。新選組のように私は鋭く切り込んではいけませんので、今日は勉強するつもりでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、就農支援についてお伺いしたいと思います。
　まず、新たに農業を始めようという人たちへの支援策についてお聞きいたします。
　数日前、青森の農業者の集会に参加いたしました。新規就農者に対する経営発展支援事業の支援対象が四十九歳までだったそうです。五十歳の彼は支援を受けられなかったという話をお聞きしました。年金が支給されるのは六十五歳からで、今後は、自民案ですと、七十歳とも言われています。その間に農業をやろうという人たちを国が支えるお気持ちはないということでしょうか。
　私の地元、青森の移住者の約二五％、大臣の御地元の宮崎への移住者の約一五％近くが五十歳以上です。その中には、農業をされたいと思っている方も多くいらっしゃるのではないかと思います。七十歳まで働く必要があるというのは、では、就農支援が四十九歳までというのはおかしいのではないかなと思いました。大臣はどうお考えになりますか、お伺いしてもよろしいでしょうか。
○江藤国務大臣　親元就農自体は、親が農地を持っている、農機具を持っている、新規就農に比べてはるかに条件が整っている。ですから、新規就農の支援事業については対象にしないということで、ずっと親元就農自体を認めてきませんでした。
　もうこれは十四年か十五年ぐらい私も政治のテーマとしてずっと取り組んできた課題で、今度また再び大臣になりましたので、何とかこれをやりたいということで、まずは、親元であっても新たな挑戦をするというような要件は若干ありますけれども、機材を買ったり、壊したり、様々なことについても、撤去費用も含めて、対象にするということにいたしました。これは、大変評価をいただいております。
　お気持ちはよく分かります。午前中にも答弁したんですが、例えば、今、普通のサラリーマンの方々が六十歳が定年ということであれば、五十五歳ぐらいで例えば早期退職勧告を受け入れられて退職金を受け取られて、そのお金を持って農業に挑戦しようと、親元で。そういう方は非常に有効だと思います。そういう方も是非応援したいと思います。しかし、正直なところ、この今回の要件の緩和によって、どれだけの方々の手が挙がるのかまだ分からないんですよ。私の地元だけ見ておっても、かなり手は挙がりそうな感じです。
　ですから、まあ、お金は湧いては出てこないので、予算の枠内で募集をしたときに、全くその予算の枠から大きくはみ出てしまう方々の手が挙がったときには、やはりそれはそれでまた問題でありますので、決して、この四十九歳というものを、これからずっと先まで何が何でもという気持ちは私自身は実は持っておりません。だって、健康年齢が上がってきているわけですから。昔の七十歳は全然違いますので。
　これだけ労働人口が減ってくると、年を取った方々にも是非労働人口として頑張っていただきたいという気持ちは強いので、今すぐやりますというお答えはできませんが、そういう気持ち自体はないわけではありません。ありませんが、まずは、四十九歳という要件の下で親元就農の要件は緩めましたので、その実績を見た上でまた考えさせていただきたいと思っております。
○佐原分科員　ありがとうございます。
　お考えはよく分かりました。でも、うれしいお話でしたよね。農業人口が減っていく中でそういった要望があるということは、お金が足りなくなるほどにそういう方が集まるということは、うれしいことだと思います。是非、積極財政出動で、たくさんの方に農業を継いでいただきたい、そう思いました。
　東北は米どころで、農家一世帯の作付面積も広いんですよね。高齢でそれを支えている方もたくさんいらっしゃいます。年齢で制限されず、就農される方々を広く支援する体制があれば、農業従事者が増えるのではないかなと思います。それと、女性の就農者も今、増えております。そういう方に特化したサポートはお考えではないでしょうか。
　本気で日本の安全保障の根幹にある農業の発展を考えておられるのであれば、そのような御配慮をいただけるとうれしいなと思いますが、いかがでしょうか、大臣。