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○国務大臣（塩崎恭久君）　初鹿明博議員にお答えを申し上げます。
　児童扶養手当の支給回数についてのお尋ねがございました。
　児童扶養手当は年三回支給していますが、これは、自治体の事務の実態を踏まえ、年三回の児童手当の支給と合わせて二カ月に一回の支給となるようにしているものでございます。
　児童扶養手当の支給回数の増加については、年三回の支給に当たって、受給資格の確認が毎回必要であること等も踏まえると、自治体における円滑な支給事務の実施体制の確保との関係で難しいと考えているところでございます。
　一人親家庭の自立を図る観点からは、一人親がみずから計画的に家計管理をできるように支援していくことが必要と考えており、そのための自治体の取り組みを支援してまいります。
　児童扶養手当の多子加算額についてのお尋ねがございました。
　一人親家庭は、子育てと生計の維持を一人で担い、さまざまな困難を抱えている方が多く、また、子供が二人以上の場合は生活に必要な経費も増加をするため、特にきめ細かな支援が必要です。
　このため、特に経済的に厳しい一人親家庭を支援するため、児童扶養手当の多子加算額について、最大で倍増することとしました。
　今回の改正は、限られた財源の中で最大限の拡充を図ったものであり、多子加算額を一律に一人一万円に引き上げることは困難でございます。
　児童扶養手当の支給対象年齢についてお尋ねがございました。
　児童扶養手当の支給対象年齢については、高校進学率が九割を超え、高校卒業の年齢までの間、働いてみずから生計を立てるケースがほとんどないことを考慮して、十八歳の年度末までとしております。
　大学等への進学機会の確保のため、支給対象年齢を引き上げ、二十歳未満の学生も支給対象とすべきという御意見については、大学に行かず、高校を卒業して就職する方とのバランス等を踏まえると、困難であると考えます。
　養育費の取り決めについてのお尋ねがございました。
　養育費の確保は、一人親家庭の自立の促進の観点から重要な課題でございます。
　現在、児童扶養手当の申請書類に養育費の取り決めの有無について記載してもらうようにすることを検討していますが、これは、自治体の窓口において、手当の申請者の状況に応じて、養育費確保のためのさまざまな支援策につなげていくことができるようにするためのものでございます。
　養育費の取り決めをしていることは手当の支給要件ではなく、取り決めをしないと手当を受給できないということではありません。自治体にはこの趣旨を周知徹底してまいります。
　高等職業訓練促進給付金についてのお尋ねがございました。
　一人親は、子育てと生計の維持を一人で担い、さまざまな困難を抱えている方が多いことから、就職に有利な資格を取得する場合に、生活の負担を軽減するために高等職業訓練促進給付金を支給しております。
　子供が乳児院に入所している場合は、子供を扶養している一人親とは事情が異なることから、現行制度においては給付金の対象とはしていません。
　このような場合であっても、自治体窓口での母子・父子自立支援員等による相談支援や求職者支援制度による支援等により、安定した就労につながるよう支援してまいります。
　生活保護世帯に対する高等職業訓練促進給付金の支給についてのお尋ねがございました。
　生活保護制度では、高等職業訓練促進給付金の対象となるような、高等学校卒業程度を超える専門的な技術を得るために就学することは原則として認めておらず、高等学校等卒業後は、就学によって得られた技能や知識の活用を図り、就労していただくこととしております。
　一方で、生活保護を受給している一人親の自立に向けた支援は重要であり、生活保護の技能修得費と一人親に対する自立支援教育訓練給付金の活用を図ることにより、資格の取得を支援しています。
　今後とも、生活保護制度の原則との関係を踏まえた上で、生活保護世帯の一人親家庭の自立支援の充実に取り組んでまいります。
　生活保護世帯の子供のアルバイト収入についてのお尋ねがございました。
　生活保護制度は、利用できる資産、能力その他あらゆるものを活用することを要件としていることから、収入がある場合の届け出義務は未成年者に対しても同様に適用されます。
　一方で、貧困が世代を超えて連鎖しない環境を整備していくことは極めて重要でございます。
　このため、子供のアルバイト収入の一部を収入として認定せずに、一定額が手元に残る仕組みを設けております。生活保護世帯にこの仕組みについて説明することを地方公共団体に求めており、今後とも徹底をしてまいります。
　生活保護世帯の世帯分離についてお尋ねがございました。
　生活保護制度においては、利用できる資産、能力その他あらゆるものを活用することを要件とするとともに、世帯を単位として保護することが原則であり、子供に収入があった場合には世帯の収入として取り扱うこととしております。
　一方、勤労控除制度を通じて収入の一定額が手元に残る仕組みとしており、未成年者が就労する場合や、新たに継続的な職につく場合には、手元に残る金額を増額し、就労意欲が高まるよう配慮しております。
　生活保護制度において、その原則との関係を踏まえた上で、生活保護世帯の自立支援の充実に取り組んでまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣馳浩君登壇〕
○国務大臣（馳浩君）　初鹿議員から、給付型奨学金についてお尋ねがありました。
　意欲と能力のある学生等が経済的理由により進学等を断念することがないよう、安心して学ぶことができる環境を整備することが重要であると認識しております。
　このため、日本学生支援機構が実施する奨学金貸与事業においては、有利子から無利子への流れを加速するため、無利子奨学金の貸与人員を増員することとしております。
　また、奨学金の返還月額が卒業後の所得に連動する、より柔軟な所得連動返還型奨学金制度の制度設計を進めております。
　基本的には、こうした制度を着実に運用していくことで、学生等の経済的負担の軽減を図ってまいります。
　その上で、給付型奨学金については、財源の確保や対象者の選定など、導入するにはさらに検討が必要と考えています。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　初鹿議員より、子供の未来応援基金についてお尋ねがございました。
　国民の皆さんからいただいた寄附金は、子供の未来応援基金として、公益財団法人であり、また、これまでも社会的弱者等への支援を行ってきた実績のある日本財団に置くこととし、同財団においては、他の財産と明確に分別して管理を行っております。
　基金については、今後、草の根で子供の貧困対策を行うＮＰＯ等の支援に活用することを考えておりますが、寄附金の交付先や交付額に関しては、国民運動事務局に、国民運動の発起人、有識者などから構成される基金事業審査委員会を置き、同委員会による審査を踏まえて決定することとし、公平性、透明性を確保することとしております。
 —————————————
○伊佐進一君　公明党の伊佐進一です。
　ただいま議題となりました児童扶養手当改正法案につきまして、公明党を代表して質問をいたします。
　一人親家庭の子供の相対的貧困率は五四・六％、二人に一人が貧困という状況に対して、我々は、党派を超えて、政策を総動員させていく必要があります。一人親家庭の皆様のお声に、真摯に、責任を持って向き合っていくべきであり、財源の確保も含め、地に足のついた質疑を行ってまいります。
　一人親家庭への支援については、さまざまな角度からの多面的な取り組みが必要です。
　政府は、昨年十二月、ひとり親家庭・多子世帯等自立応援プロジェクトを取りまとめました。
　今回の法改正は、こうした多面的な取り組みのうちの一つであり、長らく据え置かれてきた多子加算額について、その増額を求める全国の声を実現するものです。第二子については実に三十六年ぶり、第三子以降については二十二年ぶりの加算となり、一人親家庭の経済的負担を減らすことを目的としております。
　まず冒頭、今回の法改正の趣旨と狙いについて伺います。
　二〇一〇年、民主党政権下においても同法の改正がなされ、児童扶養手当は、母子家庭だけでなく、父子家庭もその給付対象に加えられました。
　その法案審議の際、公明党より対案を提示しました。ＤＶや児童虐待によって子供を連れて離婚係争中の家庭、あるいは、一人親も不在となり、公的年金を受給する祖父母のもとで育てられる家庭、こうした家庭へも児童扶養手当の給付を拡大すべきとの対案を提出いたしました。
　ところが、民主党政権下での当時の法改正では、どれも採用されることはありませんでした。公明党のこうした提案の多くは附帯決議に盛り込まれ、引き続きの検討事項とされました。
　厚生労働大臣に伺います。
　受給対象の拡大に関するこれら公明党の提言は、その後、同法制度に反映されることとなったのかどうか、答弁を願います。
　児童扶養手当の支給対象については、現在、十八歳に達する日以降の年度末までとなっております。大学に進学される子供たちへの支援として、一律に対象年齢を引き上げて対応することは、進学せずに就職する子供たちとの公平性の観点についても十分に考慮する必要があります。
　一人親家庭の皆さんへの支援は、あらゆる政策を総動員していかなければなりません。大学進学への支援として、奨学金の充実は重要な取り組みの一つです。
　あるお母さんからは、やっと我が子が就職したが、最初から奨学金という何百万円もの借金を背負わせるのは余りにかわいそうだとの声をいただきました。
　厳しい経済状況にあっても若者が希望を持って未来に踏み出せるため、返済の必要のない給付型の奨学金制度の創設も含めて、奨学金のさらなる充実を図るべきだと思いますが、文科大臣の答弁を求めます。
　あるお母さんからは、こうした声も伺いました。子供が就職し、無事ひとり立ちしました。今までがむしゃらに頑張ってきた分、どっと疲れが出た。そのときには自分を支える預金もないし、年金も掛けていない。頑張ってきたのに、結局は生活保護になる場合が多いんですと。
　母子世帯の四七・四％はパート、アルバイトであり、平均年間収入は百二十五万円。一人親家庭の皆様に対する就労支援や教育訓練を通じて、非正規の正規化などに取り組んでいくことは非常に重要です。
　政府はこれまでも、キャリアアップのための訓練期間中、生活費を支援する給付や、あるいは訓練費用への補助等を行ってきました。しかし、こうした就労支援の制度は、必ずしも広く活用されてきませんでした。
　いま一度、制度の周知を図るとともに、使い勝手の改善を行うべきだと考えますが、厚生労働大臣の答弁を求めます。
　一人親の皆さんは、子育てだけでなく、仕事も、また生活も、一人で担わねばならない場合が多く、さまざまな困難を抱えておられます。
　例えば、仕事上の理由で帰宅時間が遅くなる際、保育所に子供を迎えに行ってほしい、あるいは短時間だけ見ていてほしいという声があります。あるいは、病気や冠婚葬祭などにより、少しだけ誰かに家事を手伝ってほしいという声もあります。
　こうした状況に対応するため、政府は、一人親家庭の日常生活をサポートする取り組みをより充実させていく必要があると思います。見解を伺います。
　一人親家庭の皆さんにとって、子供を預ける保育所が確保されるかどうかは、何よりも深刻な死活問題です。保育の受け皿の整備は、自公政権においても最優先課題であり、また党派を超えて取り組むべき課題の一つです。公明党においては、待機児童対策推進ＰＴを立ち上げて、現在、精力的に検討を進めております。
　しかし、我々が看過できないのは、軽減税率実施のために子育て支援が充実されないという野党の筋違いの議論です。そもそも、軽減税率は、消費税導入に伴う負担軽減のため、その選択肢の一つとして三党で合意したものです。批判があれば、なぜ民主党政権であった当時にそれを言わなかったのでしょうか。
　一人親家庭の皆さんの多くは、限られた収入の中で精いっぱい頑張っておられます。その多くの家庭は、家計の中で食費の占める割合が多いでしょう。だからこそ、一人親家庭の皆さんにとっても、軽減税率は重要な施策の一つだとはっきりと申し上げたいと思います。
　負担軽減に取り組んだからといって、子育て支援軽視だとの批判は、私は理解できません。政治は結果責任であるとすれば、他の施策の充実を批判するのは筋違いであり、子育て支援がどれほど進んでいくかという結果を、我々は責任を持って示してまいりたいと思っております。
　最後に、改めて伺います。
　政府は、財源の確保をしっかりと図りながら、五十万人分の保育の受け皿を必ず確保する、その結果を出すという決意は揺るぎないものであることを御答弁願います。
　公明党は、これからも、一人親家庭の皆様初め、現場で困難に直面し、悩み、苦しんでいる方々に寄り添い、声をいただきながら、政権与党として、地に足のついた責任ある政治を行ってまいる決意を申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　伊佐進一議員にお答えを申し上げます。
　まず、今回の児童扶養手当法改正の趣旨と狙いについてのお尋ねがございました。
　一人親家庭は、子育てと生計の維持を一人で担い、さまざまな困難を抱えている方が多く、また、子供が二人以上の場合は生活に必要な経費も増加をするため、特にきめ細かな支援が必要でございます。
　このため、特に経済的に厳しい一人親家庭を支援するため、児童扶養手当の多子加算額について、限られた財源の中で最大限の拡充を図り、最大で倍増することといたしました。
　平成二十二年の児童扶養手当法改正の際に引き続き検討することとされました事項についてのお尋ねがございました。
　配偶者からの暴力により離婚係争中の御家庭については、裁判所の保護命令が発令された場合には、直ちに児童扶養手当の支給対象とするよう平成二十四年に政令改正をいたしました。
　また、公的年金を受給する祖父母のもとで児童が育てられる御家庭については、公的年金の額が児童扶養手当の額を下回る場合には、その差額分の児童扶養手当を支給できるよう、平成二十六年に法改正を行いました。
　このように、支給対象の拡大に関する公明党の御提案については、現在の児童扶養手当制度に既に反映をされております。
　一人親家庭への就労支援についてのお尋ねがございました。
　一人親家庭の自立の促進を図るため、支援を必要とする一人親に行政の支援が確実につながるよう、就労支援策を含めた支援策について、わかりやすいパンフレットを作成して周知するとともに、自治体の相談窓口のワンストップ化を推進することとしております。また、就職に有利な資格の取得を促進するための給付金の充実や貸付事業の創設、教育訓練を受けた場合に支給される給付金の額の引き上げなどの制度の改善も行うこととしております。
　このような取り組みを通じて、一人親家庭の自立を全力で支援してまいります。
　一人親家庭に対する日常生活の支援についてのお尋ねがございました。
　一人親家庭は、子育てと生計の維持を一人で担うことから、安心して子育てをしながら働くことができる環境を整備することが必要でございます。
　このため、一人親家庭にヘルパーを派遣して行う家事援助などの現行の支援策について、病気や冠婚葬祭等の一時的な利用の場合だけでなく、未就学児のいる家庭が、就業上の理由で帰宅時間が遅くなるような場合などに定期的に利用することができるよう、利用の機会を拡大し、支援の充実を図ることとしております。
　保育の受け皿確保についてのお尋ねがございました。
　安倍政権は、発足以来、女性の活躍を政権を挙げて推進し、平成二十五年四月に待機児童解消加速化プランを打ち出し、保育の受け皿拡大のペースは、同プランのもとで、それ以前の約二倍になっております。
　今後さらに女性の就業が進んでいくことを念頭に、昨年末の緊急対策においては、保育サービスの整備量を四十万人から五十万人分へと上積みすることといたしました。
　小規模保育、多様な働き方に対応した約五万人分の企業主導型保育の整備など、保育の受け皿の確保を必ず実現するよう全力で取り組んでまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣馳浩君登壇〕
○国務大臣（馳浩君）　伊佐議員から、給付型奨学金についてお尋ねがありました。
　意欲と能力のある学生等が経済的理由により進学等を断念することがないよう、安心して学ぶことができる環境を整備することは大変重要であると認識しております。
　このため、日本学生支援機構が実施する奨学金貸与事業においては、有利子から無利子への流れを加速するため、無利子奨学金の貸与人員を増員することとしております。
　また、奨学金の返還月額が卒業後の所得に連動する、より柔軟な所得連動返還型奨学金制度の制度設計を進めております。
　基本的には、こうした制度を着実に運用していくことで、学生等の経済的負担の軽減を図ってまいります。
　その上で、給付型奨学金については、財源の確保や対象者の選定、給付のあり方など、導入に向けてはさらに検討が重要と考えております。
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
 法務大臣 岩城　光英君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 馳 浩君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 経済産業大臣 林 幹雄君
 環境大臣 丸川　珠代君
 国務大臣 麻生　太郎君
 国務大臣 加藤　勝信君
 国務大臣 河野　太郎君
 国務大臣 菅 義偉君
　出席副大臣
 厚生労働副大臣 とかしきなおみ君
平成二十八年三月十七日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第九号
 平成二十八年三月十七日
 午後零時十分開議
　第一　踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案（第百八十九回国会、本院提出）（参議院送付）
　第四　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（中島克仁君外八名提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案（第百八十九回国会、本院提出）（参議院送付）
　日程第四　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（中島克仁君外八名提出）
 午後零時十二分開議
○議長（大島理森君）　
 ————◇—————
　日程第一　踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長谷公一君。
 —————————————
　踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔谷公一君登壇〕
○谷公一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、踏切事故の防止及び交通の円滑化を図り、道路管理の一層の充実を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国土交通大臣は、平成二十八年度以降の五カ年間において改良すべき踏切道について、改良の方法を定めずに指定すること、
　第二に、鉄道事業者及び道路管理者は、地域の実情に応じた対策を検討する協議会を組織することができること、
　第三に、交通に危険を及ぼす不法占用物件等を道路管理者が迅速に除去することができること、
　第四に、道路管理者に協力して道路の維持等を適正かつ確実に行うことができる法人等を道路協力団体として指定することができること
などであります。
　本案は、去る三月八日本委員会に付託され、翌九日石井国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、十五日、質疑を行い、質疑終了後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第二、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長宮下一郎君。
 —————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔宮下一郎君登壇〕
○宮下一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うほか、税関における水際取り締まりの強化、貿易円滑化に係る税関手続の改善等のための規定の整備を図るものであります。
　本案は、去る三月十五日当委員会に付託され、翌十六日、麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、質疑を終局いたしました。次いで、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案（第百八十九回国会、本院提出）（参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第三、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長西村康稔君。
 —————————————
　国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔西村康稔君登壇〕
○西村康稔君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行を禁止することにより、これらの施設に対する危険を未然に防止し、もって国政の中枢機能等及び良好な国際関係の維持並びに公共の安全の確保に資することを目的とするものであります。
　本案は、前国会、本院において修正議決され、参議院において継続審査となっていたもので、今国会におきまして、去る三月十一日、参議院において、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い必要となる規定の整理その他所要の規定の整理を行うことを内容とする修正を行い、本院に送付され、同日本委員会に付託されました。
　昨十六日提案理由の説明の聴取を省略し、直ちに採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（中島克仁君外八名提出）
○議長（大島理森君）　日程第四、内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案、日程第五、中島克仁君外八名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長渡辺博道君。
 —————————————
　雇用保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔渡辺博道君登壇〕
○渡辺博道君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、内閣提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、少子高齢化が進展する中で高齢者、女性等の就業促進及び雇用継続を図るため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、六十五歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用対象とすること、
　第二に、雇用保険の失業等給付に係る保険料率を千分の十二に引き下げること、
　第三に、妊娠、出産、育児休業・介護休業の取得等を理由とする上司、同僚による就業環境を害する行為を防止するため、事業主に雇用管理上必要な措置を義務づけること、
　第四に、有期契約労働者に係る育児休業等の取得要件を緩和すること、
　第五に、介護休業を三回を上限として分割して取得できるようにするほか、当分の間、介護休業給付の給付率を百分の六十七に引き上げること
等であります。
　次に、中島克仁君外八名提出の介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案について申し上げます。
　本案は、介護・障害福祉従事者が重要な役割を担っているにもかかわらず、その賃金が他の業種と比較して低い水準にある現状等に鑑み、介護・障害福祉従事者の賃金を改善するための特別の措置等を定めようとするもので、その主な内容は、
　第一に、都道府県知事は、賃金を改善するための措置を講ずる介護・障害福祉事業者等に対し、その申請に基づき、介護・障害福祉従事者処遇改善助成金等を支給すること、
　第二に、国は、当該助成金の支給に要する費用の全額に相当する金額を都道府県に交付すること
等であります。
　両案は、去る三月八日の本会議において趣旨説明が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、翌九日塩崎厚生労働大臣及び提出者山尾志桜里君から提案理由の説明を聴取し、十一日から質疑に入り、十五日には参考人から意見を聴取するなど審査を行い、昨日質疑を終局いたしました。次いで、中島克仁君外八名提出の法律案について内閣の意見を聴取した後、両案について討論、採決を行った結果、内閣提出の法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決し、中島克仁君外八名提出の法律案は賛成少数をもって否決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第四、内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第五、中島克仁君外八名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
 ————◇—————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後零時二十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 財務大臣 麻生　太郎君
 厚生労働大臣 塩崎　恭久君
 国土交通大臣 石井　啓一君
 国務大臣 河野　太郎君
平成二十八年三月十六日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
 ─────────────
 平成二十八年三月十六日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　東日本大震災からの復興のための施策を
 実施するために必要な財源の確保に関する特
 別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を
 図るための公債の発行の特例に関する法律の
 一部を改正する法律案（趣旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　日程第一　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。財務大臣麻生太郎君。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨を御説明させていただきます。
　政府は、東日本大震災からの復興のために実施する施策に必要な財源を確保するため、復興債の発行期間を平成三十二年度まで延長する等の措置を講ずることとするとともに、最近におけます国の財政収支が著しく不均衡な状況にあることに鑑み、平成二十八年度から平成三十二年度までの間の財政運営に必要な財源の確保を図るため、これらの年度における公債発行の特例措置を講ずることとし、本法案を提出した次第であります。
　以下、この法案の内容につきまして御説明を申し上げさせていただきます。
　第一に、復興債の発行期間を平成三十二年までの五年間延長するとともに、財政投融資特別会計投資勘定から国債整理基金特別会計への繰入金及び日本郵政株式会社の株式処分収入を復興債の償還費用に充てる等の規定を整備することといたしております。
　第二に、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化の目標や経済・財政再生計画を踏まえ、平成二十八年度から平成三十二年度までの五年間、各年度の予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、特例公債を発行できるようにする等の規定を整備することといたしております。
　以上、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
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○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。長峯誠君。
 〔長峯誠君登壇、拍手〕
○長峯誠君　自由民主党の長峯誠です。
　私は、自民党、公明党を代表して、ただいま議題となりました復興財源確保法及び特例公債法の改正案について質問いたします。
　震災から丸五年がたちました。被災された方々に対しまして、この場を借りて改めてお見舞いを申し上げたいと存じます。
　いまだに十七万人以上の方が避難生活を送っています。産業、なりわいの再生、風評被害対策、廃炉・汚染水対策など、解決すべき課題も山積しており、復興はまだ道半ばというのが全ての人に共通する認識ではないでしょうか。
　来年度からは、新たに復興・創生期間の五年間が始まります。被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなるようにという願いを込めた命名です。その名のとおり被災地に活力がよみがえる五年間となるよう、観光復興に向けた取組の強化を図るなど、我々与党としても、あらん限りの知恵と手だてを尽くし、被災地の人々に寄り添い、人々に笑顔と活力、そして穏やかな暮らしを取り戻す、まさに心の復興、人間の復興を進めるため、全力を尽くしてまいりたいと思います。
　特に、福島の原子力災害地域では、来年春までに帰還困難区域を除く避難指示を解除し、一人でも多くの方にふるさとに戻っていただくことを目指すこととしています。福島の再生なくして東北の再生なし、そして、東北の再生なくして日本の再生なし。このことを肝に据えて、最重要課題の解決に向けて議論を進めたいと思います。
　さて、政府は、復興・創生期間の事業費を六・五兆円程度、新規に必要となる財源を三・二兆円程度と見積もっています。復興事業費は、これまでの五年間で二十五・五兆円が執行される見込みですが、それに比べて、今後五年間で六・五兆円というのは、一見少ないようにも思えます。インフラ整備などのお金の掛かる部分は既に大部分が執行されたということかもしれませんが、この金額で十分だと言えるのか、不安に思う方もいらっしゃると思います。六・五兆円という数字の根拠について、高木大臣から御説明をお願いいたします。
　次に、特例公債法案について伺います。
　この法案では、赤字国債発行を認める特例期間を五年間としています。この点について、五年もの間赤字国債の発行を認めることは、国会のチェック機能を奪うものだという意見があります。しかし、具体的な国債発行額は毎年度予算案で国会の承認を得るわけですから、そこでしっかりとしたチェックを行うことは可能であります。また、そもそも国債を発行するかしないかについて、チェックができないという意見もありますが、現状では国債を発行しないという選択肢は事実上取り得ません。
　私は、参議院議員になる前に宮崎の都城市長を務めておりました。現在の特例公債法が成立した平成二十四年には、法案の成立が十一月までずれ込みましたが、そのときの混乱は大変なものでした。地方交付税の交付が遅れ、自治体は資金ショートを大変心配をいたしました。最終的には、借入分の金利を国が全額補填するなど、自治体の負担は回避されたわけですが、無用な混乱は大きな政治不信を生みました。
　こうした経験から、与野党の立場を超えて、特例公債法を決して政局に使ってはならないと申し上げたいと思います。五年間という期間を設けることは、そうした混乱を避けるためにも適当だと考えます。
　そこで伺いますが、麻生大臣としては、五年という期間を設定する理由をどのようにお考えなのか、御説明をお願いします。
　関連して、国債の利払いについて伺います。
　国債の利払い費は、平成二十八年度予算で九・九兆円となっており、十年前の七兆円から徐々に増えています。現在は、空前の低金利となっているため、これでも利払い費はかなり抑制されています。過去の金利に基づいた試算では既に十兆円を大きく超えていたはずですから、それに比べれば少ない額で済んでいます。
　しかし、今後、もし金利が上がることがあれば、それに伴って利払い費も上がっていくことになります。確かに、金利もいずれは正常な水準に戻らなければなりません。しかし、財政健全化のためには、利払い費の抑制も重要な課題です。この二つの課題にはジレンマがあるわけですが、政府としては両者のバランスについてどのようにお考えでしょうか。麻生大臣の御見解をお伺いします。
　国債に関しては、日銀による買入れも重要なテーマです。現在、量的緩和のために日銀が国債を大量に買い入れており、その規模は年間八十兆円に及んでいます。今や日銀は三百兆円を超える最大の国債保有者となりました。
　このまま買入れを続ければ、あと二年余りで日銀は五百兆円を超える国債を持つことになります。国債発行残高の五割以上、実に我が国のＧＤＰを上回る額の国債を日銀が持つことになるわけです。その先も、国債の七割、八割、九割と買い続けるというわけにはいかないでしょうから、どの時点になるかは分かりませんが、いずれは日銀がこのままのペースで国債を買い入れるのが難しくなる時期が来るはずであります。
　その場合には、先ほどの話とも関連しますが、金利上昇などのリスクに対応する必要が生じます。政府としては、日銀の国債買入れについてどのような見通しをお持ちなのでしょうか。日銀との緊密な連携が必要な問題だと思いますが、麻生大臣のお考えを伺います。
　安倍政権発足後、安倍内閣は経済再生と財政健全化の両立を推進してきました。アベノミクスにより、実質ＧＤＰは十兆円、名目ＧＤＰは二十七兆円増加し、企業収益は過去最高、倒産件数も二年連続で一万件を下回り、また、賃上げ率は二年連続で前年を上回りました。有効求人倍率は一・二八倍と二十四年ぶりの高水準となり、失業率も三・二％と大きく低下しています。正規雇用についても八年ぶりに増加に転じ、正規雇用者数が二十六万人増えました。
　もはやデフレではないという状況をつくり出し、日本の経済のファンダメンタルズはしっかりしていますが、年明け以降の中国の景気減速の懸念や原油価格の低下等により、世界経済が必要以上に動揺しているのも事実だと思います。これらを踏まえたＧ20では、財政出動による景気対策や構造改革の加速の必要性が確認されました。
　このような中で、新たな補正予算の編成を求める議論も出てきていますが、財務大臣や官房長官は、まずは現在の予算を執行することが大事だとして慎重な姿勢を示されております。確かに、二〇二〇年度プライマリーバランス黒字化目標を踏まえ、経済再生と財政健全化の二兎を追う政府の姿勢からも慎重な見極めが必要です。
　しかしながら、先ほども申し上げましたように、今後の経済状況は予断を許しません。我が国にとってデフレ脱却が懸かっている重要な局面であり、諸外国とも協調した上で、臨機応変な経済対策をためらうべきではありません。
　昨日の日銀金融政策決定会合でも、景気判断が二十三か月ぶりに下方修正されました。これら国内外の経済の状況、そして地方の状況にも目を配っていただいて、必要であれば機動的な対策をお願いしたいと思います。このことについて石原大臣のお考えを伺って、私の質問を終わります。
　御清聴、誠にありがとうございました。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　特例公債の発行期間を五年間とする考え方についてのお尋ねがあっております。
　今回の特例公債法の改正案は、二〇一二年十一月に民主党、自民党、公明党三党でお決めいただいた現行の枠組みを引き継ぎ、少なくとも二〇二〇年度までの間は引き続き特例公債を発行せざるを得ないと見込まれる財政状況にある中、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標に向けて財政健全化に取り組んでいくという決意の下で、特例公債の発行を二〇二〇年度までの五年間とさせていただきたいと考えているものであります。
　財政健全化と金利の関係についてのお尋ねがあっております。
　政府といたしましては、金利の上昇が財政に与える影響については極めて重要な問題として認識をいたしております。このため、金利上昇に伴います利払い費の増加リスクへの対応という観点から、将来的には国債の利払い費を含めた財政収支について考えていく必要があります。
　他方、財政健全化は、経済再生と両立させつつ、一歩一歩着実に進めていくことが重要であります。したがって、まずは、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化に向けてしっかりと取り組み、その後の更なる財政健全化につなげていきたいと考えております。
　日銀の国債買入れについてのお尋ねもあっております。
　国債の買入れなど金融政策の具体的な手法につきましては、日銀に委ねるべきものと考えておりますが、政府と日銀は、常に連絡を密にして、十分な意思疎通を図っているところであります。
　政府といたしましては、今後とも、財政健全化の取組を着実に進め、日本国債に対する信認を確保するとともに、国債の安定的な消化が確保されるよう、国債市場の動向を注視しつつ、市場との緊密な対話に基づき、適切な国債管理政策に努めてまいりたいと考えております。
 〔国務大臣高木毅君登壇、拍手〕
○国務大臣（高木毅君）　復興・創生期間の事業規模についてお尋ねがございました。
　当初五年間の集中復興期間においては、住まいの確保や町づくりといったハードの復興は着実に進展しており、これからの復興・創生期間においては、ソフトも含めきめ細やかな対応が求められております。
　復興・創生期間の復興事業の規模については、被災三県がそれぞれ試算した残事業費見込みや、復興庁政務自らも赴いて行った復興・創生期間における復興事業の在り方についての被災自治体との意見交換などを踏まえて、復興庁において六・五兆円程度と見込んだところでございます。
　復興・創生期間も含めた財源を確保できたことについては、被災自治体の皆様からも感謝の言葉をいただいております。確保した財源により、被災自治体におかれましては、安心して復興に取り組んでいただけるものと考えております。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕
○国務大臣（石原伸晃君）　経済の状況に応じた機動的な対策についてお尋ねがございました。
　我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなどファンダメンタルズは良好であり、その状況に変化があるとは認識をしておりません。
　政府としては、今後とも世界経済や市場の動向を注視してまいります。同時に、世界経済の成長と金融市場の安定に向けてＧ７諸国等との国際連携を深めてまいります。こうした中、日本銀行と一体となって、デフレ脱却を目指し、経済再生に向けた取組を更に前進してまいります。
　まずは、平成二十七年度補正予算を迅速かつ着実に実施するとともに、平成二十八年度予算及び関連法案の一日も早い成立をお願いしたいと考えております。また、高い水準にある企業収益を賃金や設備投資に更に結び付けることで経済の好循環を更に拡大してまいります。
　経済の好循環が全国で進むよう、地方創生推進交付金の創設による地方の先駆的な取組の支援など環境整備を行ってまいります。
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○国務大臣（麻生太郎君）　大久保先生から九問頂戴しております。
　復興財源確保法と特例公債法の改正を一つの法律案としたことについてのお尋ねがありました。
　復興財源の確保は一般会計の財源の確保にも大きな影響を与え、これらは互いに密接に関係をいたすため、平成三十二年度にかけて復興と財政健全化を同時に推進していく必要があります。また、この二つの法改正は、いずれも平成三十二年度までの五年間、財政法第四条の特例となる公債の発行根拠を設けるための改正という点でも共通点があります。
　このため、政府といたしましては、二つの法改正を一つの法律案として提出することとしたものであり、御審議をお願いを申し上げている次第であります。
　特例公債の発行期間についてのお尋ねもあっておりました。
　今回の特例公債法の改正案は、足下の財政状況を見ますと、少なくとも二〇二〇年度までの間は引き続き特例公債を発行せざるを得ない状況にあると見込まれております中で、二〇一二年十一月に民主党、自民党、公明党の三党でお決めをいただいた現行の枠組みを引き継ぎ、二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成に向けて財政健全化に取り組んでいくという決意の下、特例公債の発行を二〇二〇年度までの五年間とさせていただいているものであります。
　なお、財政民主主義との関係では、現行の特例公債法と同様、各年度の特例公債の発行限度額は毎年度の予算により国会の議決を経ることになっており、国会の審議権は確保されているものと考えております。
　特例公債の発行に関する大平大蔵大臣の見解についてのお尋ねもあっておりました。
　将来世代に対する責任を果たすため、私としても、財政健全化を進め、財政法の規定の特例である特例公債の抑制に努めることは極めて重要な問題だと考えております。実際、第二次安倍内閣以降、特例公債の発行額は毎年度減少させてまいり、結果として四年間で約十兆円減少いたしております。
　現行の特例公債法には、財政規律が緩まないよう特例公債発行額の抑制の努力義務規定が設けられており、今般の改正案におきましてもこの規定を維持してまいります。こうした規定を踏まえて、引き続き特例公債の発行抑制に取り組んでまいりたいと考えております。
　財政法第四条を改正して特例公債を発行してはどうかとのお尋ねもあっておりました。
　繰り返しになりますが、今回の法案は、民主党、自民党、公明党の三党でお決めいただいた枠組みを引き継ぐという考え方で現行の特例公債法の改正をお願いしているところであります。
　現時点で、国の歳出は租税等をもって賄うべきという原則を述べた財政法第四条を改正することは考えておりません。
　日銀による国債買入れについてのお尋ねもあっております。
　現在、日銀がマイナス金利付き量的・質的金融緩和の下で行っております国債買入れは、二％の物価安定目標の実現という金融政策を目的として、日銀自らの判断で行っているものであることから、財政ファイナンスとの御指摘は全く当たらないと考えております。
　消費税率引上げとプライマリーバランス黒字化についてのお尋ねもありました。
　平成二十九年四月の消費税率一〇％への引上げは、国民の安心を支える社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するためのものでもあり、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り確実に実施をいたします。
　二〇二〇年度のプライマリーバランス黒字化は、経済・財政再生計画に基づき、不退転の決意で取り組んでまいりたいと考えております。
　軽減税率の財源と社会保障についてのお尋ねもあっております。
　軽減税率導入のための財源につきましては、現時点で具体的な内容が念頭にあるわけではありません。今後、与党及び政府の税制改正大綱や税制改正法案を踏まえ、与党とも相談をいたしつつ、歳入歳出両面にわたってしっかり検討してまいりたいと考えております。
　なお、軽減税率導入の財源確保を目的として、必要な社会保障を削減するということは考えておりませんが、持続可能な社会保障制度を維持する、構築するため、必要な社会保障の質を確保しつつ、効率化や制度改革の取組を継続、強化していく必要があると考えております。
　また、安倍政権としては、待機児童解消のため、保育の受皿の整備量を四十万人から五十万人に上積みするとともに、保育士の処遇の向上、就業の促進、離職の防止などを行っております。今後とも、財源を確保しつつ、保育の受皿や人材の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　復興財源の確保と日本郵政グループの三社の株式売却の予定についてのお尋ねがありました。
　今後の日本郵政グループ三社の株式売却に関しましては、現時点では未定であります。
　売却収入は、市場動向や日本郵政の企業価値などによって影響を受けるものであります。政府といたしましては、既に確保した一兆四千億円を踏まえ、平成三十四年度までに日本郵政株式の売却収入四兆円程度を復興財源として確保できるよう、日本郵政とも連携しながらしっかりと対応してまいりたいと考えております。
　最後になりますが、法人税の納税情報を開示する制度についてのお尋ねがありました。
　国が個別情報の納税情報を公表することにつきましては、企業イメージへの影響など日本の企業だけに競争上の不利益が生じるおそれがあり、そうしたデメリットを十分に上回る公益上の必要性があるか否かよく見極める必要があろうと存じます。御提案のように、単に法人税に関する議論を活発化させるためというだけでは公益上の必要性を説明し切るだけの材料には乏しいのではないかと、そう思っております。
　また、平成十八年度に廃止した公示制度は、牽制効果の発揮を目的としておりましたが、公示した情報を直接のきっかけとして申告漏れなどの情報を寄せられたことは極めてまれであり、むしろ対象となった企業において競争上の不利益が生じているとの指摘もあったことなどを踏まえ廃止したものであり、これを復活させることは今考えておりません。
　以上であります。
 〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　日本銀行総裁の任期満了後の人事についてお尋ねがありました。
　日本銀行総裁の黒田東彦氏は、平成二十五年三月の就任以降、量、質共に次元の異なる金融緩和を実施をし、本年一月にはいわゆるマイナス金利政策を導入するなど、安倍政権の重要課題の一つであるデフレ脱却に向けて強い決意を持って取り組まれてきたところであります。
　黒田総裁の任期については、平成三十年四月八日までとなっております。内閣としては、その時点で日銀総裁に最もふさわしいと判断する方を任命することが基本と考えており、現時点で特定の人事案についてお答えすることは差し控えさせていただきます。
　財政健全化についてのお尋ねがありました。
　安倍内閣においては、経済再生なくして財政健全化なし、その基本方針の下に経済再生と財政健全化の両立を目指しております。
　これまで、デフレ脱却を目指し、三本の矢の政策を進めることにより税収を増加させるとともに、社会保障の改革を含め徹底的な重点化、効率化など歳出削減に取り組んできたところであります。今後とも、経済・財政一体改革を不退転の決意で断行し、経済再生を図りながら二〇二〇年度における国、地方の基礎的財政収支の黒字化を実現をしてまいります。
　また、来年四月の消費税率一〇％への引上げは、社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすとともに、市場や国際社会からの国の信認を確保するため、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り確実に実施します。
　なお、現在、そうした重大な事態が発生しているとは考えておりません。引き続き、経済状況を注視しつつ、経済再生と財政健全化の両立を図ってまいります。
 〔国務大臣石原伸晃君登壇、拍手〕
○国務大臣（石原伸晃君）　大久保議員にお答えいたします。
　金融緩和政策の出口についてお尋ねがございました。
　安倍内閣では、二十年近く続いたデフレから脱却するため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢の政策を推進してまいりました。その中でも、第一の矢である日本銀行による大胆な金融緩和によりデフレ脱却に向けて前進していると評価しておりますが、デフレ脱却までには至っておりません。
　具体的な金融政策の手法については日本銀行に委ねるべきと考えており、金融緩和政策の出口戦略について言及することは差し控えさせていただきます。政府としては、日本銀行が物価安定を図るという目的に照らして適切な対応を行うものと考えております。
　昨年夏以降の株価下落と消費支出減少の要因についてのお尋ねがございました。
　昨年夏以降、中国経済の減速や原油価格下落などを背景として、日本を含め世界的に株式市場で大きな変動が見られる局面もありましたが、日本企業の収益は引き続き高い水準となるなど、我が国のファンダメンタルズは確かなものと確認をしております。
　個人消費については、力強さに欠けております。この背景としては、記録的な暖冬など天候要因があるほか、身の回り品の価格上昇や世界的な金融市場の変動などを背景に消費者マインドの改善に足踏みが見られたことがあると思います。また、賃金上昇が十分に物価上昇を上回るに至っていないことなどが考えられます。
　しかしながら、有効求人倍率が一・二八倍と二十四年ぶりの高水準、就業者数は安倍政権発足以来百十万人以上増加、総雇用者所得は名目で見ても実質で見ても増加傾向となるなど、雇用・所得環境の改善が続いております。今後とも、経済の好循環を更に拡大してまいります。
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