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○島田智哉子君　民主党・新緑風会の島田智哉子でございます。
　私は、民主党・新緑風会を代表し、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の立場で討論を行います。
　就業形態の多様化が進んでいる今日、パート労働者の数は千二百五万人に上り、雇用者の四人に一人がパート労働者となっています。パート労働は、子育てを終えた主婦による家計補助的なものではなく、今や日本経済を支える基幹労働力となっているのです。
　先日、厚生労働委員会がスーパーマーケットを視察し、私もパート労働者の方と懇談する機会を得ました。パート労働者の方が正社員との均衡待遇を強く望んでいることを実感し、均衡待遇の重要性を改めて認識した次第です。
　賃金格差について争われた裁判の判決においても、労働法における差別禁止規定の根底には、およそ人はその労働に対し等しく報われなければならないという均等待遇の理念が存在するとされています。すべてのパート労働者に対し、その働き方に応じ、公正な待遇の確保が求められているのです。しかしながら、今回の法案は委員会でも多くの問題点が指摘されたように、すべてのパート労働者の待遇を改善するものであるとは到底言えません。
　以下、法案に即しまして具体的な問題点を挙げさせていただきます。
　反対する理由の第一は、法案では、差別的取扱いをしてはならない短時間労働者が正社員と同視できる短時間労働者に限定されていることです。
　差別的取扱い禁止の対象となる短時間労働者については、柳澤大臣は全パート労働者の四、五％程度と答弁するなど、今回の法案がパート労働者の均衡待遇の実現にどの程度の実効性を持つのか疑問を抱かざるを得ません。これで再チャレンジができると言えるのでしょうか。
　また、差別的取扱い禁止対象の要件も問題です。法案は、要件の判断について、第一義的には各事業主が判断するとしています。事業主の判断、解釈で差別的取扱い禁止の対象となる短時間労働者の範囲が違ってくるなど、通常はあり得ないことです。さらに、転勤要件を含めることについては、均等法で禁止されている間接差別に該当するおそれすら指摘されています。こうした合理的説明の付かない要件によって差別的取扱いが禁止される対象者を不当に限定してしまうと、差別的取扱い禁止規定を設けた意味が失われてしまいます。
　反対する第二の理由は、正社員と同視できる短時間労働者以外については、賃金や福利厚生等について均衡待遇の配慮が努力義務にとどまっていることです。
　また、対象となるべき賃金については通勤手当を含まない、福利厚生には慶弔金、慶弔休暇等を含まないなど、均衡待遇の徹底がなされていません。委員会においても、通勤手当等も均衡考慮の対象とすべきだとの意見が再三にわたり出されましたが、結局、通勤手当等を含めないことについて合理的な説明はなされませんでした。
　反対する理由の第三は、法案の実効性確保に係る規定、体制の不備です。
　今回、新たに紛争処理の規定が創設され、それに伴い都道府県労働局の雇用均等室がその役割を担うこととされています。この雇用均等室について、私は機会あるごとにその組織としての体制、職務に臨む姿勢についてただしてまいりました。実際に、ある雇用均等室を視察し話をお伺いしても、均等行政を担う第一線機関としての気概が感じられませんでした。現行法に基づく助言等について、過去五年間を見ても勧告、指導はゼロ件と、全く機能していません。こうした状況で新たに紛争解決援助の役割を与えたところで、負担となるばかりで機能低下を招くだけではないでしょうか。そもそも、根本から雇用均等室の在り方を見直さない限り、現在の体制では法案の実効性が確保できるとは到底思えません。
　反対する理由の第四は、改正により、正社員の労働条件が切り下げられるのではないかという懸念が解消されないことです。
　政府は、合理的理由のない労働条件の不利益変更は許されないという一般法理を根拠に、そのような懸念には及ばないとしています。しかし、現実には正社員の労働条件に関する相談は増加しています。事業主の判断、良心に任せるだけで、厚生労働省は労働者保護のための行政の責任を果たしていると言えるのでしょうか。
　反対の理由の第五は、本法案がすべてのパート労働者を対象としていないことです。
　パートと呼ばれている労働者の中には、所定労働時間が通常の労働者と同様か、それ以上となっているいわゆるフルタイムパートの方もいらっしゃいます。こうしたフルタイムパートの方は短時間労働法の短時間労働者の定義に当てはまらず、適用対象から漏れています。本来、真っ先に差別禁止や均衡待遇がなされるべきフルタイムパートの待遇の改善を図らず、そのまま放置するこの法案は全くの欠陥法案だと言わざるを得ません。民主党は、パートや有期契約を含むすべての労働者を対象に均等待遇の実現を目指す本格的な立法が必要であると考えます。
　以上、反対する主な理由を申し述べました。
　今、日本の労働法制は大きな危機を迎えています。労働分野における規制緩和により、企業が生き残りを懸けた熾烈な競争を展開する一方で、そこで働く労働者の労働環境は劣化、悪化の一途をたどっています。また、医療などの専門職でさえ、人件費の削減、正規職員の多忙さゆえに短時間労働者が増加していることは我が党の委員が指摘したとおりです。にもかかわらず、政府の規制改革会議は雇用分野の一層の規制緩和を推し進める方針を打ち出しました。私はこうした状況に深い憂慮の念を覚えます。
　民主党は、短時間労働者はもちろんのこと、正社員やフルタイムパート、有期契約労働者を含めたすべての労働者の待遇改善、労働条件の改善に向けて真剣にかつ全力で取り組むことを国民の皆様にお約束をし、私の反対討論といたします。
　ありがとうございました。
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十二 
 賛成 百五 
 反対 八十七 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十四 
 賛成 百九十四 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第八　株式会社商工組合中央金庫法案
　日程第九　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長伊達忠一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔伊達忠一君登壇、拍手〕
○伊達忠一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　株式会社商工組合中央金庫法案は、商工中金の完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保するとともに、中小企業団体及びその構成員に対する金融の円滑化を図るための業務を行うことなどを定めるものであります。
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案は、棚卸資産を担保とする融資のため制度を拡充するとともに、事業再生保険制度を創設するものであります。
　なお、両法律案の審査のため、北海道に委員派遣を行い、地域経済及び中小企業金融の実情を調査いたしました。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、一つ、商工中金を民営化する意義、一つ、商工中金の中小企業金融機能維持の必要性、一つ、動産担保融資の普及に向けた課題等の諸問題について質疑が行われました。
　質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、株式会社商工中金法案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、株式会社商工組合中央金庫法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十三 
 賛成 百八十 
 反対 十三 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　次に、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十三 
 賛成 百九十三 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第一〇　少年法等の一部を改正する法律案（第百六十四回国会内閣提出、第百六十六回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長山下栄一君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔山下栄一君登壇、拍手〕
○山下栄一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、少年非行の現状に適切に対処するため、警察官による調査手続、十四歳未満の少年の少年院送致、保護観察に付された者が遵守すべき事項を遵守しなかった場合の措置等に関する規定を整備するとともに、裁判所の判断により国選付添人を付する制度を新設するための所要の規定を整備しようとするものであります。
　なお、衆議院において、いわゆる虞犯少年に係る事件についての調査の規定の削除、国選付添人の選任の効力の失効に関する規定の削除、少年院に送致可能な年齢の下限設定などの修正が行われております。
　委員会におきましては、少年非行の動向、触法少年事件に対する警察官による調査の在り方及び権利保障の必要性、小学生を少年院に送致することの妥当性、遵守事項違反を理由とする少年院送致処分の妥当性、少年犯罪を根絶するための方策、児童相談所及び児童自立支援施設の課題等について質疑を行うとともに、参考人からの意見聴取、愛光女子学園及び国立武蔵野学院の実情調査、厚生労働委員会との連合審査会の開催など、幅広い審査を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、民主党・新緑風会の簗瀬理事より、少年院送致の下限年齢をおおむね十四歳以上とする等の修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党の仁比委員より、修正案に賛成し、原案に反対する旨の、社会民主党・護憲連合の近藤委員より、修正案に賛成し、原案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十四 
 賛成 百六 
 反対 八十八 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（扇千景君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時六分散会
平成十九年五月二十四日（木曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十八号
 平成十九年五月二十四日
 午後一時開議
　第一　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　第四　千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の締結について承認を求めるの件
　第五　職業上の安全及び健康を促進するための枠組みに関する条約（第百八十七号）の締結について承認を求めるの件
　第六　株式会社日本政策投資銀行法案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第三　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　日程第四　千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第五　職業上の安全及び健康を促進するための枠組みに関する条約（第百八十七号）の締結について承認を求めるの件
　日程第六　株式会社日本政策投資銀行法案（内閣提出）
　労働契約法案（内閣提出）、労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び最低賃金法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長西野あきら君。
 —————————————
　食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔西野あきら君登壇〕
○西野あきら君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、食品循環資源の再生利用等を促進するため、食品廃棄物等を多量に発生させる食品関連事業者に食品廃棄物等の発生量等に関し定期の報告を義務づけるとともに、再生利用事業計画に位置づけられた食品循環資源の収集または運搬を行う者について一般廃棄物に係る廃棄物処理法の許可を不要とするなど所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、今月十一日本委員会に付託され、十五日に若林環境大臣から提案理由の説明を聴取し、十八日には参考人から意見を聴取した後、政府に対し質疑を行いました。二十二日に質疑を終局し、直ちに採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第二、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長塩谷立君。
 —————————————
　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔塩谷立君登壇〕
○塩谷立君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国民の健康で文化的な生活にとって不可欠な基盤である住宅の備えるべき安全性その他の品質または性能を確保するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、建設業者及び宅地建物取引業者に対し、新築住宅に係る瑕疵担保責任の履行の確保を図るため、住宅建設瑕疵担保保証金等の供託または住宅瑕疵担保責任保険契約の締結を義務づけること、
　第二に、国土交通大臣は、住宅に係る瑕疵担保責任の履行の確保を図るための保険契約の引き受けを行う法人を、住宅瑕疵担保責任保険法人として指定することができること、
　第三に、住宅瑕疵担保責任保険契約に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るための処理体制を整備すること
等であります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月十八日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、同日冬柴国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日参考人からの意見聴取を行い、二十三日質疑を終了いたしました。質疑終了後、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第三、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長上田勇君。
 —————————————
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔上田勇君登壇〕
○上田勇君　ただいま議題となりました承認を求めるの件につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　昨年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を初めとする我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があるとして、外国為替及び外国貿易法第十条第一項に基づき、十月十四日から半年間実施された北朝鮮からのすべての貨物の輸入を禁止する等の措置について、本年四月十日の閣議において、これを継続することが決定されました。
　本件は、四月十四日以降も継続して当該措置を講じたことについて、同法第十条第二項の規定に基づき、国会の承認を求めるものであります。
　本委員会においては、五月十一日甘利経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日質疑を行った後、採決の結果、全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第四　千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第五　職業上の安全及び健康を促進するための枠組みに関する条約（第百八十七号）の締結について承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第四、千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の締結について承認を求めるの件、日程第五、職業上の安全及び健康を促進するための枠組みに関する条約（第百八十七号）の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長山口泰明君。
 —————————————
　千九百七十二年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の千九百九十六年の議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　職業上の安全及び健康を促進するための枠組みに関する条約（第百八十七号）の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山口泰明君登壇〕
○山口泰明君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、ロンドン条約千九百九十六年議定書について申し上げます。
　船舶等からの投棄による海洋汚染の防止を目的として、昭和四十七年、廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約が採択されました。その後も、条約の定める防止措置を強化するための改正が行われてまいりましたが、海洋環境の保全に対する国際社会の関心の高まりを背景に、新たな防止の仕組みを構築するための議論が行われました結果、平成八年十一月七日、ロンドンで開催された条約の締約国特別会議において本議定書が採択をされました。
　本議定書の主な内容は、
　締約国は、船舶等からの海洋投棄を原則として禁止すること、
　例外として海洋投棄が認められる廃棄物等についても、厳格な条件のもとでのみ許可すること、
　廃棄物その他の物の海洋における焼却を禁止すること、
　投棄または海洋における焼却のため、廃棄物その他の物を他の国に輸出することを許可してはならないこと
等であります。
　次に、職業安全衛生枠組み条約について申し上げます。
　近年、労働災害が世界的に増加傾向にある中、労働安全衛生分野の取り組みについてより一貫性のある対策を可能にするため、安全、健康に関する危害防止の文化の発展などが重要であるという認識が高まっております。このため、本条約は、職業上の安全及び健康を不断に改善することを促進するための枠組み条約として、平成十八年の第九十五回ＩＬＯ総会において採択されたものであります。
　本条約の主な内容は、
　加盟国は、安全及び健康に関する危害防止の文化を促進すること、
　国内政策、国内制度、国内計画を定めることにより、職業上の安全及び健康を不断に改善することを促進すること
等であります。
　両件は、去る五月十五日外務委員会に付託され、翌十六日麻生外務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十三日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第六　株式会社日本政策投資銀行法案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第六、株式会社日本政策投資銀行法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長伊藤達也君。
 —————————————
　株式会社日本政策投資銀行法案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔伊藤達也君登壇〕
○伊藤達也君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、行政改革推進法に基づき、日本政策投資銀行を完全民営化するとともに、その長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持するため、日本政策投資銀行を解散して新たに株式会社日本政策投資銀行を設立し、その目的、業務の範囲等に関する事項を定めるものであります。
　本案は、去る四月二十五日当委員会に付託され、二十七日尾身財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、五月八日より質疑に入り、昨日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。これを許します。三谷光男君。
 〔三谷光男君登壇〕
○三谷光男君　民主党の三谷光男です。
　民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました株式会社日本政策投資銀行法案に対し、反対の立場から討論を行います。
　この法案に反対する理由の第一は、この法案の中にしたためられている日本政策投資銀行の完全民営化は、国民のためにならない完全民営化だという点であります。
　民間にできることは民間にという議論は、公的機関の効率化を図ることは国民の多くが望むことでもあり、大いに賛成です。そして、国会においても丁寧な審議を重ねてまいりました。
　長期の事業資金を必要とする電力、鉄道、港湾、まちづくりなど、国民生活を支える事業は、大型で、かつ多額の資金を要することから、長期、固定、そして低利の資金を前提に事業が行われてきました。完全民営化後は、こうした融資が円滑には行われず、国民生活の便益は、むしろ不利益の方が大きくなるおそれが明らかになりました。
　これらの事業に対しては、別途新たに補助金や利子補給の形で、法的な措置を含め手当てすることが審議の中で明らかになりました。政策投資銀行の試算では、二十年間で約四千三百億円、新たに国庫から持ち出さなければならないことが明らかになりました。財政の健全化に資するという意味では、全く逆の財政負担増になるわけでありまして、これは本末転倒な話です。完全民営化におつき合いをする代償は余りに大きいと言わざるを得ません。
　反対理由の二つ目ですが、日本政策投資銀行は、これまでに、そして現在も、その役割を十分に果たしている点であります。
　長期での事業資金提供という政策使命を果たしつつ、必要経費において国庫負担は受けておりません。受けずに事業運営を行っております。逆に、累計七千億円を超える国庫納付を重ね、ほぼ毎年財政に貢献しているというのがその状況であります。
　とにかく完全民営化だというのではなくて、財投出口改革におつき合いをして民営化をしようというのであるならば、せめて、国民経済にとって利益の方が大きいのか、不利益の方が大きいのか、慎重に検討を行った上で、この国会の審議の場に付すべきなのではないでしょうか。
　反対理由の最後に、閣議決定と法律が矛盾をしている点であります。
　我が国の金融市場における長期の事業資金の調達のあり方について、ユーザーによる起債や民間金融機関の新規参入など、さまざまな資金調達が考えられる中で、政府も、恐らくこうした流れを受け、平成十七年十二月の閣議で、政策金融として行う必要がなくなったと決定したのではないでしょうか。
　ところが、平成十八年、昨年の行革推進法においては一転して、政投銀の有する長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されることになるよう必要な措置を講ずると、完全民営化を決定された、民間銀行となる政投銀にその機能を負わせることになりました。
　結局、これまでの事業の継続性を担保せざるを得ない、その一方で、では完全民営化してどのようなビジネスモデルの銀行が成り立つのか見当もつかない、本当に成り立っていくのかどうかすらわからない、このように矛盾した、そして全く見通しなしの内容では、この法律に反対をせざるを得ません。
　そして、日本政策投資銀行もいいことばかりをやっているわけではありません。今も、ＪＡＬ向け融資など、政投銀が行うには疑問と思わざるを得ない問題、課題もございます。完全民営化後は、こうした問題に対して国会のチェックも全くきかなくなることも、この反対理由の一つであります。
　完全民営化という決められたレールの上を窮屈に走るのではなくて、効率化という命題に資する、そして国民経済に本当に資する日本政策投資銀行のあり方をもう一度真剣に議論し直すことを強く求め、私の反対討論を終わらせていただきます。
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　労働契約法案（内閣提出）、労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び最低賃金法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、労働契約法案、労働基準法の一部を改正する法律案及び最低賃金法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣柳澤伯夫君。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　労働契約法案、労働基準法の一部を改正する法律案及び最低賃金法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、労働契約法案について申し上げます。
　就業形態や就業意識の多様化等が進み、個別労働関係紛争が増加しているという状況のもとで、労使双方が安心、納得した上で多様な働き方を実現できるよう、体系的でわかりやすいルールを整備することが重要な課題となっております。
　このため、労働者及び使用者の自主的な交渉のもとで、労働契約が円滑に継続することを通じて、労働者の保護を図りつつ、個別の労働関係の安定に資するための基本的なルールを法制化するため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、労働契約に関する原則について、労働契約は労働者と使用者が対等の立場により締結、変更すべきものであること等を定めることとしております。
　第二に、労働契約の成立及び変更に係るルールについて、労働契約は、労働者及び使用者の合意によって成立し、または変更される旨を明確にすることとしております。その上で、現に広く用いられている就業規則と労働契約との関係を明らかにすることとしております。具体的には、使用者が、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益になるように労働契約の内容を変更することができない旨を定めるとともに、就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を周知させ、かつ、就業規則の変更が合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、変更後の就業規則に定めるところによるものとすることとしております。
　第三に、使用者の権利の濫用に当たる出向命令や懲戒は無効となることを明確にすることとしております。
　第四に、期間の定めのある労働契約について、使用者は、必要以上に短い契約期間を定めた上で反復更新することのないよう配慮しなければならないこと等を定めることとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　次に、労働基準法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　少子高齢化が進行し労働力人口が減少する中で、子育て世代の男性を中心に、長時間にわたり労働する労働者の割合が高い水準で推移していること等に対応し、長時間労働を抑制し、仕事と生活の調和がとれた社会を実現する観点から、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、時間外労働に関する見直しとして、特に長い時間外労働を抑制するため、一カ月について八十時間を超えて時間外労働をさせた場合には、その超えた時間の労働について、法定割り増し賃金率を五割に引き上げること等とし、さらに、労使協定により、法定割り増し賃金率の引き上げ分の割り増し賃金の支払いにかえて、有給の休暇を与えることができることとしております。
　なお、中小事業主については、法定割り増し賃金率の引き上げを猶予することとしております。
　第二に、年次有給休暇の見直しとして、年次有給休暇を有効に活用できるようにするため、労使協定により、年次有給休暇について五日の範囲内で時間を単位として取得することができることとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　次に、最低賃金法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　就業形態の多様化等が進展する中で、最低賃金制度については、賃金の低廉な労働者の労働条件の下支えとして、十全に機能するよう整備することが重要な課題となっております。このため、最低賃金制度について、社会経済情勢の変化に対応し、必要な見直しを行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、地域別最低賃金については、あまねく全国各地域について決定されなければならないこととするとともに、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払い能力を考慮して定められなければならないものとし、労働者の生計費を考慮するに当たっては、生活保護に係る施策との整合性に配慮するものとすることとしております。
　さらに、地域別最低賃金の実効性を確保する観点から、その不払いに係る罰金額の上限を五十万円に引き上げることとしております。
　第二に、産業別最低賃金については、すべての労働者の賃金の最低限を保障する安全網とは別の役割を果たすものとして、関係労使の申し出を契機として決定されるものとし、最低賃金法の罰則は適用しないこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、労働契約法案、労働基準法の一部を改正する法律案及び最低賃金法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
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　労働契約法案（内閣提出）、労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び最低賃金法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。園田康博君。
 〔園田康博君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　園田議員にお答え申し上げます。
　最初は、今回の労働契約法案は、内容が不十分なものではないかとのお尋ねでございました。
　個々の労働者と使用者との間の紛争が増加基調にある中で、労働者が安心、納得して働くことができるよう、労働契約に関する基本的なルールを定めることは、目下重要な課題でございます。
　今回の労働契約法案は、御指摘の二〇〇五年九月の研究会の報告書に盛り込まれていたあらゆる場面を完全に網羅したものではございませんが、それは、労働の現場において紛争が生じている問題を中心に、労働契約における労使対等の立場での合意の原則や、労働契約を変更する場合に遵守すべきルールなどを定めることによって使用者の合理的な行動を促し、労働者が安心、納得して働けるようにすることを目指したものでありまして、この点、御理解をいただきたいと考えております。
　就業規則の新規作成により、使用者が自由に労働契約の内容を変更することができることとなるのではないかとの御疑問の提示がございました。
　御指摘のように、これまで就業規則を制定していなかった企業におきましても、新たに就業規則を制定した場合につきまして、第七条の規定は適用されることとなると考えております。
　ただし、個別具体的な判断によりますが、一般的には、就業規則がなかった場合、既に就業していた労働者との間では、個別の合意で労働条件を決定していることが多いと考えられるところでございます。このような場合には、第七条ただし書きにより、その合意が優先されることとなるため、御懸念のように、使用者が就業規則の新規作成によって自由に労働条件を変更するというようなことはないものと考えております。
　法律案の文言を、要綱に比べ変更した理由につきましては、「周知させていた」では第十条の法的効果の発生時点が不明確であるということのため、時点を明確にするため「周知させていた」としたものであります。
　法定割り増し賃金率の引き上げの基準についてお尋ねがありました。
　今回の労働基準法改正法案では、月八十時間を超える時間外労働について、法定割り増し賃金率を五割に引き上げております。
　これは、一つは、長時間労働の実態を見ますと、週六十時間、これでありますと月八十七時間の時間外労働ということになりますが、これを超えて働いている者が子育て世代の男性の約五分の一を占めること、二つには、労働時間が週六十時間以上になると、労働時間の長さについてかなり長いという意識を持つ労働者が最も多くなること、三つは、労働安全衛生法において、週四十時間を超える労働が月百時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる労働者に対しては、医師による面接指導の実施が使用者の義務とされていること等を考慮して提案させていただいたものでございます。
　次に、限度基準告示における努力義務の効果についてお尋ねがありました。
　時間外労働の限度時間の目安を定める限度基準告示につきましては、労働基準法に労使の遵守義務及び行政官庁による助言指導が規定されておりまして、これに基づき、時間外労働協定の労働基準監督署への届け出、さらには事業場への監督指導の際に、必要な指導を行い、その履行確保を図っていくこととなっております。このことによりまして、時間外労働の抑制を実効的に図ってまいりたいと考えております。
　次に、いわゆるネットカフェ難民についてお尋ねがありました。
　この問題に的確に対応するためには、まずその実態を把握することが重要でありますが、これらの労働者は、その外見から一般の利用者と区別がつかないことなどから把握が困難な面があるため、関係者と調整を図りながら的確な把握方法を見出し、早急に実態調査を行ってまいる所存であります。
　これらの者に対する対策につきましては、把握された実態を踏まえて具体的に検討する予定でありますが、これらの者には、まず、住居を確保するための相談、支援を行うとともに、より安定的な就業機会を確保するための支援を行っていくことが課題であると考えております。
　規制改革会議の意見書に対する見解等についてのお尋ねがありました。
　お尋ねの規制改革会議の意見書とは、去る五月二十一日、規制改革会議再チャレンジワーキンググループ労働タスクフォースが公表したものであるとお聞きいたしましたが、当該記述は、現時点における同タスクフォースの考え方として、不用意な引き上げということが起こった場合について意見を述べたものと理解しております。
　厚生労働省といたしましては、最低賃金法改正法案を成立させていただいた暁には、改正法の趣旨を踏まえ、最低賃金の引き上げを図ってまいる所存であります。
　なお、最低賃金は、最低賃金審議会の意見を聞いて、厚生労働大臣または都道府県労働局長が決定するものとなっております。
　労働者の家族も考慮した最低賃金の決定に関するお尋ねがありました。
　労働者の生計費とは、労働者の生活のために必要な費用をいうものでありますが、具体的にどのような労働者を前提とするのかについては、最低賃金の決定の仕方と密接に関連する問題であります。
　現在決定されている地域別最低賃金は、年齢階層にかかわらず一律に決定され、単身労働者も扶養家族を有する労働者もいずれも対象としており、また、一般的には賃金カーブは入職時が最も低くその後上昇していくということでございますので、こうしたことを前提とするならば、最低賃金の決定に当たって、直接参考とするのは若年単身労働者の生計費とすることが適当と考えております。
　今回の法改正による最低賃金の引き上げ幅についてのお尋ねがございました。
　今回の最低賃金法改正法案におきましては、地域別最低賃金について、その水準を生活保護との整合性も考慮して決定することといたしております。生活保護に係る施策との整合性の具体的なあり方は、最低賃金審議会における審議を経て決定されるものであります。
　また、地域別最低賃金の具体的な水準は、中央最低賃金審議会の議論も踏まえ、地方最低賃金審議会において、生計費、賃金及び賃金支払い能力の三つの決定基準に基づき、地域の実情を含め、さまざまな要素を総合的に勘案して審議を行い、決定されるものであります。
　御指摘の報道の内容は、現在の最低賃金の水準と生活保護の水準との機械的な一つの比較を示したものと考えております。
　いずれにいたしましても、今回の法案が成立した暁には、最低賃金審議会におきまして法改正の趣旨に沿った議論が行われ、その結果に沿って、現下の雇用経済情勢を踏まえた適切な引き上げ等の措置を講ずることといたしております。
　以上でございます。
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○国務大臣（柳澤伯夫君）　江田議員にお答えいたします前に、先ほどの園田康博議員に対する答弁の中で、私、発音が悪かったのか、あるいは条文を取り違えたようでございまして、訂正をさせていただきます。
　先ほど、労働契約の内容と就業規則との関係につきましてお答えをする際に、本来第七条と言うべきところを第十条と申し上げたかと思います。それからまた、そもそもの問題につきまして、要綱で「周知させていた」というものを法文において「周知させた」というふうに変更した点について御質疑をいただいたわけで、私としてもその理由を説明させていただいたところでございますが、ちょっと発音が悪くて、お取り違えがあるかもしれないということから、まことに、おわびをして訂正をさせていただきます。
　それでは、江田議員にお答え申し上げます。
　最初に、最低賃金の機能強化に関するお尋ねがございました。
　最低賃金制度は、賃金の低廉な労働者の労働条件の下支えとして重要なものと認識しておりまして、就業形態の多様化等といった社会経済情勢の変化に対応して、今後ともセーフティーネットとして一層適切に機能することが求められている、このように考えております。
　このため、最低賃金法改正案におきましては、地域別最低賃金について、一つ、その水準を生活保護との整合性も考慮して決定すること、二つ、不払いに係る罰金額の上限を五十万円に引き上げることといたしております。
　次に、最低賃金の決定に当たっての考え方に関するお尋ねがございました。
　最低賃金は、労働者の最低限度の水準の賃金を保障するものでありますが、地域によって物価水準等に差があり、生計費も異なることから、その最低限度の水準についても、地域によって差があるものと考えております。このため、全国一律に最低賃金を定めることは適当ではなく、各地域の実情に応じて決定されるべきであると考えます。
　また、地域別最低賃金を例えば千円へ引き上げるなど、急に大幅に引き上げることについては、中小企業を中心として、労働コスト増により事業経営が圧迫される結果、かえって雇用が失われる面もあり、非現実的と考えております。
　次に、長時間労働の抑制対策についてお尋ねがありました。
　最近の総労働時間の推移を見ましても、労働者の長時間労働が常態化しており、その抑制を図ることにより、仕事と生活の調和がとれた社会を実現することが重要な課題と考えております。
　このため、公明党の御主張も踏まえ、一つ、今回の労働基準法の改正法案においては、中小企業にも配慮しつつ、月八十時間を超える時間外労働について法定割り増し賃金率を五割に引き上げるとともに、二つ、また、告示を改正し、そこで定められた限度時間を超える労働時間をできるだけ短くするよう労使双方に努力義務を課し、三つ、あわせて、時間外労働の削減に積極的に取り組む中小企業に対し助成金を支給するという制度を創設する等の取り組みをしてまいりたいと考えております。
　年次有給休暇制度の改正の趣旨についてお尋ねがありました。
　労働基準法に定める年次有給休暇につきましては、特に子育て世代の女性から、子供の学校行事や通院に対応するため、時間単位の取得の希望があったことを踏まえ、五日を上限として、これを可能とすることといたしております。
　これによりまして、年次有給休暇を多様な目的で有効に活用できるようになり、労働者のワークライフバランスの実現にも資するものと考えております。
　労働契約法案の趣旨についてお尋ねがありました。
　江田議員御指摘のとおり、労働に関する紛争が増加基調にあり、労働者が安心して働くことができるよう、労働契約に関するルールを明確にすることが必要と認識しております。
　このため、労働契約法案では、労使が労働契約を締結する際には両者が対等の立場における合意に基づくべきという原則、理念や、労働契約の成立及び変更は労使当事者の合意が原則であり、就業規則による労働条件の変更は合理的なものであることを要する等、労働契約に関する基本的なルールを明らかにすることとしております。
　これによりまして、労働契約に関する基本的なルールが周知され、紛争の未然防止が図られることになり、労働者が安心、納得して働く条件が整うものと考えております。
　有期労働契約についてお尋ねがございました。
　有期労働契約については、使用者のみならず労働者のニーズもありますことから、私も、議員御指摘のとおり、有期労働契約が良好な雇用形態となりますよう、そういうことを実現することが重要であると認識しております。
　有期労働契約の実態を見ますと、契約更新時など契約の終了場面において紛争が多く発生しておりますので、今回の労働契約法案におきましては、契約期間を必要以上に短く定め、それを反復更新するといったことがないよう配慮を求めるなどの規定を設けております。
　これによりまして、有期契約労働者が安心して働くことができるようになるものと考えております。
　以上でございます。
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○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、労働関連三法案について質問いたします。
　今日、雇用、労働をめぐる最大の問題は、多くの労働者が低賃金、長時間労働、不安定雇用を強いられていることです。財界、大企業が、利潤追求のため、コスト削減と称してリストラや雇用の非正規化を進めるもとで、ワーキングプアなど働く貧困層が拡大しているのであります。この十数年来、労働法制の規制緩和を進めてきた政府の責任をどう考えているのですか。厚生労働大臣の答弁を求めます。
　今回の労働三法案の提出をめぐっては、ホワイトカラーエグゼンプションが重大な議論になりました。残業代ゼロ法案という国民の厳しい批判を受け、政府は法案に盛り込むことを断念したのであります。
　ところが、経済財政諮問会議の八代尚宏氏は、この四月、労働市場改革専門調査会の第一次報告をまとめるに当たって、ホワイトカラーエグゼンプションの導入を改めて主張しているのであります。これは、参議院選挙後にも導入しようという考えなのではありませんか。官房長官、内閣としての見解をはっきりとお答えください。
　さらに重大なことは、五月二十一日に、規制改革会議が労働法制のさらなる規制緩和を打ち出したことです。不当な理由であっても金銭さえ払えば解雇できる制度を初め、派遣労働における業種の拡大や派遣期間の制限の撤廃など、労働者保護のために辛うじて残っている仕組みさえことごとく撤廃する内容であり、言語道断であります。
　一昨日、柳澤厚生労働大臣は参議院で、政府の方向性と全く違う、適切さを全く欠いていると答弁しましたが、安倍内閣として、規制改革会議の報告書が明らかにしている方向はとらないと断言すべきです。官房長官並びに厚生労働大臣の答弁を求めます。
　次に、法案に即して厚生労働大臣に質問します。
　今回の労働基準法改正案は、長時間労働を是正するためとして、時間外労働の割り増し率引き上げなどを盛り込んでいます。しかし、この十数年来、労働時間は二千時間を超えたまま横ばいとなっており、有給休暇の取得率も年々低下しています。昨年度、長時間労働や仕事のストレスなど、過労が原因の自殺で労災認定を受けた人が六十六人と過去最多となっており、長時間労働は一向に改善されていないのが実態です。
　長時間労働を是正するために最も肝心なのは、残業時間を法的に規制することです。なぜそれを行わないのですか。
　労働契約法案は、労働契約の締結や変更について、労働者と使用者が対等な立場で合意することを原則としています。ところが、使用者が一方的に定める就業規則の変更が労働者にとって不利益であっても、労働者の合意は必要ないとしています。これでなぜ、労使が対等の立場だと言えるのですか。
　労働契約に関する重大な問題は、派遣労働やパートなどの非正規労働者が、恒常的かつ基幹的な業務を担っているにもかかわらず、短期間の雇用契約を繰り返す、不安定な働き方を押しつけられていることにあります。この法案で、こうした実態が改善されるのですか。明確にお答えください。
　最後に、最低賃金の問題です。
　現行の最低賃金は、全国十一都道府県で、生活保護水準さえ下回っているのが現状です。こんなことが放置されていいはずはありません。最低賃金の決定権は国にあります。こんなに低レベルにとどめてきた責任は極めて重大です。一体、今回の法改正で、最低賃金が幾ら引き上げられるのですか。
　今必要なことは、全労連や連合を初め多くの労働者、国民が求めているように、全国どこでも時給千円以上に引き上げることではありませんか。明確な答弁を求めて、質問を終わります。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　笠井議員にお答えを申し上げます。
　まず、自己管理型労働制についてお尋ねがございました。
　自己管理型労働制は、一定のホワイトカラー労働者を対象に、働く人がみずから労働時間を管理し、仕事と生活の調和を図りつつ弾力的、効率的に働くことを可能とし、労使双方にとってメリットがある制度として、創設を目指して検討が行われてきたものでございますが、国民の理解が得られなかったことから、法案に盛り込むことを見送ることとしたものであります。
　ホワイトカラー労働者の働き方の改革については、働く人を含め国民の理解を得ながら取り組まなければならない課題であり、今後とも、労働時間制度のあり方について検討してまいりたいと考えていますが、法案提出時期等をあらかじめ定めて検討するものではないと考えております。
　次に、規制改革会議の意見書についてお尋ねがございました。
　規制改革会議労働タスクフォースの意見書は、今後三年間において検討すべき規制改革項目についての同タスクフォースの現段階における考え方を取りまとめたものでございます。労働法制の規制改革を具体的にどのようにしていくかについては、今後、関係府省ともよく議論をし、適切に検討してまいります。
　以上でございます。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　笠井議員にお答え申し上げます。
　労働法制の規制緩和とワーキングプアとの関係についてお尋ねがありました。
　労働法制に関する規制改革は、経済産業構造の変化や価値観の多様化などにより、企業や労働者が多様な働き方を求めるようになったことを背景として、働き方の選択肢を拡大するために必要な改革を行ったものと認識しております。
　労働法制の規制改革に当たりましては、経済的な効果等だけでなく、労働者の保護に欠けることがないようにとの観点にも留意しつつ進めてきたところでありまして、今後ともこれらの観点に立ち、また労使を初めとする関係者の意見を踏まえつつ、適切に検討してまいります。
　規制改革会議の意見書についてお尋ねがありました。
　規制改革会議労働タスクフォースの意見書は、今後三年間において検討すべき規制改革項目について、同タスクフォースの現段階における意見を述べたにすぎないものと承知をいたしております。労働法制の規制改革を具体的にどのようにしていくかは、今後、厚生労働省といたしましても、規制改革会議等と十分に議論し、適切に検討してまいります。
　残業時間の法的規制についてお尋ねがありました。
　我が国の労働時間の現状を見ますと、仕事と生活の調和がとれた社会を実現するために長時間労働の抑制を図ることが必要でありますが、そのための具体的な方策として、御指摘のように一律的に時間外労働の総量規制を行うことが適切かどうかにつきましては、労使両当事者も交えて慎重に議論を行うことが必要であると考えております。
　就業規則の変更ルールについてお尋ねがありました。
　労働契約法案におきましては、契約の締結、変更について、労使の合意原則をまず明確に規定した上で、就業規則による変更については、現在の判例法理に沿ったルールを明確化したものでございます。こうした点も含め、労使が実質的に対等な立場となることに資する内容の法案となっていると考えております。
　労働契約法案に関し、短期の有期労働契約を繰り返す働き方の改善等についてお尋ねがありました。
　有期労働契約につきましては、期間が満了した際にその契約更新をしない、いわゆる雇いどめ等による紛争が多く発生いたしておりますので、紛争の端緒となる契約更新の回数そのものを減少させることにより、有期契約労働者が安心、納得して働くことができるようにすることが必要であると考えております。
　このため、今回の労働契約法案におきましては、契約期間を必要以上に短く定め、それを反復更新することがないよう使用者に配慮を求めることとしております。このことにより、有期契約労働者の不安定な働き方の改善が進むものと考えております。
　今回の法改正による最低賃金の引き上げ幅についてのお尋ねがございました。
　今回の最低賃金法改正法案におきましては、地域別最低賃金について、その水準を生活保護との整合性も考慮して決定することといたしております。
　最低賃金の具体的な水準につきましては、地方最低賃金審議会における審議を経て決定されるものでありますが、今回の改正法案が成立した暁には、審議会において法改正の趣旨に沿った審議が行われ、その結果に沿って、現下の雇用経済状況を踏まえた適切な引き上げ幅等の措置を講ずることといたしております。
　最低賃金の水準についてのお尋ねがありました。
　地域別最低賃金を全国どこでも千円以上に引き上げるなど、急に大幅に引き上げることにつきましては、中小企業を中心として、労働コスト増により事業経営が圧迫される結果、かえって雇用が失われる面があり、非現実的と考えております。
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