maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山本孝史君　だから、そのために、そのために厚生省が編み出した今回の巧妙なこの表現、マクロ経済スライドという表現がそのツールなんですよ。背骨なんです。
　もう何回も繰り返しますけれども、このことがなければこの法案は意味がないぐらいな話なんですよ。だから、そこはやっぱり御理解をしていただきたいんです。ということです。総理は御存じなしにこの法案を提出されたんですか、この年金国会で一番重要なポイントを。御存じないんなら御存じないと言ってくださって結構ですよ、教えてあげますから。御存じないんでしょう。吉武さんに聞いてないよ、総理に聞いているんです。
○山本孝史君　法案提出の最高責任者であって、年金国会と言われて、年金に対してこれだけの関心があって、御自身、厚生大臣を三回経験されて、その方が、やっぱり今回のこれ骨格なんですよ。そのことについて、私は言葉をしっかり定義しろなんて言っていません。考え方、どういう考え方をもってして年金額をカットしようとしているのか。すなわち、結論として出てくるように、基礎年金と言われている高齢者の基礎的な生活費、食費ですとか住居費ですとか、こういった医療費ですとか……ちょっと、ちょっと委員長、ちょっと整理してください。
○山本孝史君　この国会でどれだけ国会議員の未納問題が議論になり、そう、谷畑も、森両副大臣も、自分たちは未納であったと。そして坂口厚生労働大臣も、加入の時期はあれだけれども、しかし自分もそんな時期がいっときあるんですと、こういう認識をお示しになって、みんなそれぞれに自分の年金加入歴について、あるいは年金制度というものについての知識を持ったんですよ。あなただけじゃないですか、持っていないのは。この最後のこの段階まで来て、ようやく今になって言われて、そうだったのかな、当時のことを聞いているんじゃないんです。法律はこうできているんですよと、このことを踏まえて、これまで非常に無責任な答弁をしてこられて、人ごとのようにおっしゃって、しかし自分の年金については入っていないんだということについて、今もそうやって開き直りをされるでしょう。私は、この開き直りの姿勢というか、国民から見たら、払っていないものはいいじゃないか、あのときは知らなかったんだからいいじゃないかと、みんなそう言いますよ。そういう言い方に、あなたはしてもいいんだと。年金制度崩壊の引き金を引いているのは小泉総理、あなたですよ。その認識ないんですか、あなたは。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　今日です、今日まで参議院の当厚生労働委員会で法案の審議を続けてまいりました。総理、私、こちら側座っていますけれども与党の一員ですので、御理解をいただきたいと思いますが、衆議院の方ではいろいろ問題がありまして、審議拒否等があって大変に十分な審議ができなかったという声が国民の間であったわけでありますが、参議院の方は、今日、もう三十五時間超えて四十時間近くまで審議をするということでございまして、私は、やはり言論の府としてしっかりとこの法案の中身について最後まで審議をしていくことが私たちの責務だというふうに思っております。
　ただいまもございましたけれども、今回の政府・与党案については野党の委員の方々からいろいろな御批判がありました。その御批判の中身についてつまびらかに今申し上げる時間もございませんけれども、中には大変鋭い御指摘もございましたし、深い見識に基づいた御主張もあったというふうに私は理解をしております。
 〔委員長退席、理事藤井基之君着席〕
　そういう意味で申し上げれば、もし自民党、民主党、公明党の衆議院でなされた三党の合意が有効であるならば、それらの野党の皆さんの当委員会で出された御意見についても、この三党合意に基づいた与野党の協議機関、あるいは衆参の厚生労働委員会の下に設置をされる小委員会で大いに議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　また、ただ一つ残念だったのは、山本委員もそうですし、柳田委員もそうですし、森委員も辻委員もそうですが、非常に優秀な厚生労働の問題に関する専門家が多くいらっしゃる野党の皆さんから対案が参議院では出されなかった。昨日の夜、何かちらっと出したみたいですが、具体的な数値の入った、国民が判断のできる、国民が政府・与党案とちゃんと比較することができる、その案をしっかり出していただければ、私たちはこちらで、委員会でしっかりと議論ができたと、そういうふうに思っております。我が公明党に対しても名指しで何度も批判をされてきましたけれども、私はこの点をしっかりと申し上げたいと思います。
 〔理事藤井基之君退席、委員長着席〕
　野党の、野党のですね……
　よろしいですか。委員長。
　分かりました。野党の皆さんは昨晩対案を出されたというふうに理解をしております。訂正いたします。
　その上で……申し上げますが、ピーチクパーチク、私が質疑しているときぐらい黙ってください。
　それで、野党の皆さんの意見の一部を聞きますと、給付は下げるな、負担は上げるなというような主張をされている方もいらっしゃいましたけれども、私は、現在のこの人口構成あるいはこの国民の負担率等の割合の問題等考えますと、やはりどのような、長期的な期間で見れば、どのような改革案を考えても、一定の給付の抑制あるいは負担の増加というものは私は避けられないと思っております。もし給付の抑制をしなければ、それは若い世代に全部ツケが回っていくということになるわけでございますし、また、保険料の負担を上げるなということになっても、それは税負担の方で跳ね返ってくるという可能性も大きくあるわけでございます。
　ただ、国民一人一人が自分のお財布を考えますと、やはり給付は下がる、そして負担は上がるとなりますと、これは大変どうしてかなというふうに思う気持ちは私も分かりますけれども、この国、社会全体の動向にかんがみて、給付の抑制と負担の増加はどうしても避けられないという点について国民の皆さんに御理解をいただくことがやはり出発点でなければいけないと思います。
　この点について、坂口厚生労働大臣から改めて御見解を伺いたいと思います。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　今、坂口大臣がちょっと先回りをして後段御答弁をされたかなと思いますけれども、私も、この委員会で指摘をされた問題の一つが、やはり数字の、厚生労働省のいろんな出版物の中に書かれている数字のプレゼンテーションがちょっと問題がやっぱりあったということは私も感じております。
　例えば、例の今後増えていきます国民年金の月額負担額について、一万六千九百円で止めますと。これは当然、平成十六年度価格でいえば間違いではないわけでありますけれども、本来、賃金上昇率とか物価上昇率を加味した実際の先の段階ではそういう名目額にならないということは、なかなか厚労省のパンフレットからは分からないということがありました。それから他方で、給付される金額については、ずっとその賃金上昇率、物価上昇率の係数を掛けた上で、名目額は下がりませんというようなプレゼンテーションをしていたと。この点について、片方では平成十六年度価格を使って、片方では余りそれを使ってなかったということが指摘をされたわけです。
　そこは、まあごまかしをしたというふうには私は思っておりません。思いません。思いませんが、プレゼンテーションのやり方にやや配慮が欠けた部分があったというふうに思っておりますので、そこは坂口大臣がおっしゃったように改善をしていただきたいと思っております。
　ただ、例の国民年金の月額が一万六千九百円ではなくて二〇一七年には二万八百六十円ではないかといったような議論は、これは確かに国民保険の一号被保険者の目から見るとそういう議論になるわけですが、実際に国民保険の二号被保険者、サラリーマンの皆さんというのは当然割合で示されていますから、保険料が。例えば仮に一八・三〇％ということであれば、これは賃金が上昇すれば、実際に払う額自体も一八・三〇％で比例して上がっていくということは自明のことでありまして、そういう観点からいえば、実はこの一万六千九百円の表示をめぐる問題というのは、一号被保険者と二号被保険者の間のバランスを取った政策であるから、実際にはそうなるんですね。
　ただ、そこの説明とプレゼンテーションの仕方がちょっと十分ではなかったという点は私も指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、時間もありませんので、先ほどちょっと話題になりましたマクロ経済スライドについて、厚生労働大臣と幾つか議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　済みません、委員長、ちょっとピーチクパーチク、黙らせてください。
　それで……
○委員長（国井正幸君）　……（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）と認めます。
　続いて、国民年金法等の一部を改正する法律案……（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）行います。
　賛成の方の挙手を願います。（発言する者多く、議場騒然）
 〔賛成者挙手〕
○委員長（国井正幸君）　賛成多数と認めます。よって、本法律案は可決されました。
　続きまして……（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）法案の採決を行います。
　本法律案に賛成の方の挙手を求めます。（発言する者多く、議場騒然）
 〔賛成者挙手〕
○委員長（国井正幸君）　賛成多数と認めます。よって、本法律案は可決されました。
　続きまして……（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）法の……（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）
　この法律案に賛成の……（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（国井正幸君）　多数と認めます。よって、本法律案は可決されました。
　この際、お諮りいたします。
　本日の審査報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが……（発言する者多く、議場騒然、聴取不能）
　賛成の方の挙手を求めます。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（国井正幸君）　多数と認めます。（発言する者多く、議場騒然）
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時八分散会
 ────・────
 本日の本委員会における伊達忠一君の発言の
　後の議事経過は、次のとおりである。
 ○国民年金法等の一部を改正する法律案（閣
 法第三〇号）
 ○年金積立金管理運用独立行政法人法案（閣
 法第三一号）
 ○高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の
 一部を改正する法律案（閣法第三二号）
 右三案は、質疑を終局した後、いずれも
 可決すべきものと決定した。
平成十六年六月一日（火曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 若林　秀樹君 浅尾慶一郎君
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 岡田 広君 金田　勝年君
 狩野 安君 南野知惠子君
 藤野　公孝君 宮崎　秀樹君
 池田　幹幸君 畑野　君枝君
　五月三十一日
 辞任 補欠選任
 畑野　君枝君 小池 晃君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 国井　正幸君
 理　事
 武見　敬三君
 藤井　基之君
 辻 泰弘君
 森　ゆうこ君
 遠山　清彦君
 委　員
 有村　治子君
 金田　勝年君
 佐々木知子君
 斎藤　十朗君
 田浦 直君
 伊達　忠一君
 中原 爽君
 南野知惠子君
 宮崎　秀樹君
 朝日　俊弘君
 大脇　雅子君
 柳田 稔君
 山本　孝史君
 渡辺　孝男君
 井上　美代君
 小池 晃君
 福島　瑞穂君
 西川きよし君
 委員以外の議員
 発議者 西岡　武夫君
 発議者 平野　達男君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 厚生労働副大臣 谷畑 孝君
 厚生労働副大臣 森 英介君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 佐々木知子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 厚生労働省職業
 安定局高齢・障
 害者雇用対策部
 長 太田　俊明君
 厚生労働省保険
 局長 辻 哲夫君
 厚生労働省年金
 局長 吉武　民樹君
 社会保険庁長官 真野 章君
 社会保険庁運営
 部長 薄井　康紀君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○国会議員未納付国民年金保険料に係る公表及び
　特例保険料の納付に関する法律案（西岡武夫君
　外四名発議）
○政府参考人の出席要求に関する件
○派遣委員の報告
○国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○年金積立金管理運用独立行政法人法案（内閣提
　出、衆議院送付）
○高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（国井正幸君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、若林秀樹君、池田幹幸君、岡田広君、狩野安君及び藤野公孝君が委員を辞任され、その補欠として浅尾慶一郎君、金田勝年君、南野知惠子君、宮崎秀樹君及び小池晃君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（国井正幸君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　発議者は御退席いただいて結構でございます。
 ─────────────
○委員長（国井正幸君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民年金法等の一部を改正する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省年金局長吉武民樹君外四名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（国井正幸君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、地方公聴会の速記録につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたしたいと思います。
 ─────────────
○森ゆうこ君　民主党・新緑風会の森ゆうこでございます。
　昨日は地方公聴会を新横浜で行ってまいりました。大変意義深いものでございました。
 〔委員長退席、理事藤井基之君着席〕
　しかし、私どもは、当初この参議院での審議が開始されて以来、与野党ともに、衆議院では公聴会、中央、地方両公聴会、開催されなかったわけですので、是非とも参議院の審議におきましては国民の声を聞きたい、当初より中央そして地方両公聴会の開催を合意していたところでございました。しかしながら、その日程の協議が調わず、特に私どもは、法案提出者の両副大臣が国民年金の未加入、未納の問題についてのけじめを付けていないということが国民に対する年金制度の信頼を取り戻すためには大変障害になっているということで、まずはこのこと、両副大臣のけじめを付けるべきであるということを主張してまいりました。それで、そのようなことがありまして両公聴会の日程の協議が付かず、結果的に与党側の、委員長の職権による昨日の地方公聴会となったわけでございます。
　実際に公聴会を開催いたしまして、やはり公聴会の重要性というものに、改めて与野党ともそれを実感したわけでございまして、中央公聴会も開くことの重要性について与野党の合意が得られたということを私どもは確認しております。
　それで、まず冒頭、私どもは、政治家のけじめ、国民の皆さんに非常に大きな負担をお願いするこの年金の改正案につきまして、まず政治的なけじめを付けることが第一の前提であるということから、本日、民主党・新緑風会といたしまして、本日の委員会の冒頭に、国会議員未納付国民年金保険料に係る公表及び特例保険料の納付に関する法律案の提案理由を説明させていただいたところでございます。
　内容につきましては、先ほどの趣旨説明にございましたとおり、まずは国会議員になってからの国民年金の納付状況について、すべての国会議員がまず明らかにすること。そして、その中で未納付の期間があった場合については、時効が過ぎていた場合に、これはもうけじめでございますので、給付を約束されない、給付を伴わない保険料の納付をするということが大きな柱となっております。
　それで、まずこの法案、もう一度申し上げますが、通称、国民年金未納国会議員けじめ法案でございます。けじめを付けて国民の皆さんに政治的な信頼を回復していただく大切な法案でございます。この法案につきまして、坂口厚生労働大臣、そして私どもがこのけじめをきちんと付けていないとずっと批判してまいりました森厚生労働副大臣、谷畑厚生労働副大臣、お三方のこの法案に対する賛否を伺いたいと思います。
○副大臣（谷畑孝君）　私も今、森副大臣の答弁のとおりだと思うわけでありますけれども、私個人といたしましては、やはり未加入の期間、そしてまた国会議員として、あるいは厚生労働副大臣としての道義的責任というものについては強く感じておりますし、できましたならば、いろんなそういう制度があれば個人としては一刻も早く加入をして、それで済むわけじゃありませんけれども、少なくとも未加入という問題についてはけじめを付けたいなと、こういうように思っておりますので、非常に有り難いと思っています。
　しかし、今、森副大臣も申しましたように、基本的には、やはり個人情報というのか保護法というのか、社会保険庁にやはりその本人が照会をし、それで知るということと、それを第三者に公表するという、こういうことになってきますと、これはやはりそういう情報、個人情報という、こういう観点から少し無理があるかなというように思いますし、また国会議員という形のペナルティーということでありますけれども、その未加入の部分のお支払いしたものが給付に連動しない、これもまた法の整合性ということの中でいかがなものかと、こういうふうに思うわけであります。
 〔理事藤井基之君退席、委員長着席〕
　趣旨としては十分理解できますし、何らかの、与野党でそういういい法案があれば私も早速お支払いをして自分の責任を終えたいと、こう思っております。
○森ゆうこ君　その影響を形状的に示すのは無理であると言いながら、一方でこういう見通しもお持ちなわけですよね。
　私はこの間も質問させていただきました。私からすると、今回の改正案というのは大リストラ促進法案、それから正規雇用者、正規雇用、従業員を正規に雇用すること、正社員雇用ペナルティー法案、正社員を雇っちゃいけませんよ、どんどんパート労働等に置き換えなさいというようなことを企業に促進するという法案というふうに私には見えます。なぜこの簡単なことがお分かりにならないのかというのが私は全く不思議でなりません。与党の先生でも大変経営、御自身も五、六百人の会社をお持ちの方いらっしゃいますけれども。
　今はデフレ傾向が続いているわけですね。物が高く売れない、企業の利益率は圧縮傾向にある。つまり、企業のキャッシュフローというのはどんどん詰まっている状態なわけですね。生き残りを懸けて企業が何をするか、当然コスト削減を迫られるわけです。
　コスト削減というのは、本来であれば、本来の意味のリストラクチャリング、働き方の変更ということですね。生産性を向上させるということでいけばいいんですけれども、残念ながら、今のようにどんどんどんどん政府が福利厚生費を上げる、しかも正規労働者についての福利厚生費を上げていくということになると、当然企業は人を雇うのをやめる、やめたいと言いたいところなんですが、仕事はありますので、そのような福利厚生費、要するに社会保険料を負担する正規の正社員ですね、正社員をどんどんリストラして、その分それを負担しないでいいパート、派遣、アルバイトというものに置き換えていくと。これはもう本当に簡単な図式なんですけれども、なぜこれをお認めにならないのかが私はどうしても不思議でならないんです。
　それで、一つ例を出したいと思います。
　昨日、ヤフーの情報漏えいの問題、その理由ということで報道がありましたけれども、この件について、新聞報道によりますと、派遣社員ですね、正社員ではない派遣社員がパスワードを共有して使っていた、非常にそこに情報管理の大変脆弱さがあったと、そのことが今回のヤフージャパン四百万人分の顧客名簿の流出、こういうことにつながっていた。現実の日本社会は今こういう状況なんですね。大事な情報管理のパスワードを使う人間も、派遣社員、契約社員、パートというところにどんどん置き換えていっているというようなことがあるわけです。
　このことについて、厚生労働大臣、私がこの間から本当に疑問に思っております大リストラ促進策ではないか、正規社員の雇用ペナルティー、雇用に対するペナルティーを科す法案ではないかというこの疑問について、今ほどの例も参考にしていただきながら、明快な御答弁をお願いいたします。
○委員長（国井正幸君）　午前中の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩といたします。
 午後零時十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○副大臣（谷畑孝君）　今先生おっしゃったように、未加入の、未納の一〇〇％徴収ということになれば一兆円ということですから、これはもう非常に大きな、三兆五千億円のそのうちの一兆円ですから、占めている位置も非常に大きいですし、非常にそれは大事な資金だと思います。
　しかし、先ほど言いましたように、その未加入の問題をどうしていくかということもこれは非常に大事なことであるという、そういうことから見れば完全に切り離して関係がないということはないと思いますけれども、しかしこの法案の、いつも大臣がおっしゃっていますように、年金の法案というのは、やはり将来に向けて負担と給付と、そしてまた公的資金とのバランスの中でずっとやはり安心して維持できる行政をどうしていくかと、こういう法案だと思いますので、私はそういうことについて述べておるわけであります。
○辻泰弘君　実は、私、二年ぐらい前からずっと、検討します検討しますと来ていまして、本当にどうなっているのかと思うわけでございます。
　大臣は、先般の私の質問にも、法律に忠実であることは大事だけれども、やはり厚生労働省の仕事でございますから、やはり国民に対する温かさというものが欠けてはならない、そこが大事だと思っていると、このようにおっしゃっているわけです。
　ですから、ここの点は非常にやっぱり大事なポイントだと思います。私は、本来このことも今回の国民年金法等の改正の中に一項目あって、罰則規定強化があってしかるべし、プラス貸金業法の方もあってしかるべしと、このように思っておりますけれども、この点について、やはり今のような検討しますじゃなくて、しっかりと、はっきり言って今の御答弁だったら今までの事務当局の方がまだ前向きなような感じがするような答弁でございました。どうか、しっかりと取り組んでいただくように御決意をお願いしたい。
 〔委員長退席、理事藤井基之君着席〕
○政府参考人（吉武民樹君）　年金が百七十六兆、二〇二五年度でございますから、百五十二兆という、給付費で、社会保障給付費全体が減ってきておりますが、そのうち年金が八十四兆から六十四兆ということで、これは名目枠でございますので、この二十兆の減少した要因を三点ほど申し上げますと、一つは、経済全体の伸び率が、長期的な賃金上昇率が二・五から二・一という形で名目値が下がってきておりますので、これによる影響が約五兆円でございます。それから、今回の制度改正による給付調整措置による影響が約十兆円でございます。そのほか、厚生年金の被保険者数が直近で減少してきておるというふうなことによる影響が約五兆円でございます。トータルで二十兆でございます。
 〔理事藤井基之君退席、委員長着席〕
○遠山清彦君　分かりました。これ、必ずしっかりやっていただきたいと思います。これがないと、結局、この未納問題というのは全然解決をしていかないというふうに私は思っています。
　最後、時間がもう限られておりますけれども、二十歳以上の学生の年金問題についてちょっと質問したいんですが、今日、私、配った資料の一番最後に二枚、非常に少女漫画の「エースをねらえ」もどきの表紙の、学生納付特例制度のパンフレットの表紙と、それからその中の一部分をコピーして付けさせていただいておりますが、この学生特例納付制度は平成十二年から始まりました。利用者の数は、十二年度が百三十五万人、十三年度が百四十八万人、十四年度は百五十四万人で、大体学生数の六割がこの特例制度を今利用して納付を猶予していると。
　実は、この三年間だけで納付が猶予された年金の額というのは六千九百億円に上るわけでございます。これは当然、卒業してからというか、十年以内に追納することができるわけでありますが、現在、平成十四年度までに追納された保険料の総額は約五十一億円、まだ余り時間たっていませんのであれなんですけれども、六千九百億円猶予されたうちの〇・七％だけが追納されているというわけでございまして、先ほどの話じゃありませんけれども、これが年々歳々追納されないままいきますと大変なんです。
　今日は時間ないから私自分で答えちゃいますが、実は、調べましたら、学生特例納付を使って保険料を猶予を受けた学生に追納の義務はないんですよね。だから、特例納付期間というのは受給権が発生する加入期間には入れることできませんけれども、追納しないとそこは空の未納期間として扱われるということなんです。
　そこで、私、この資料で、一番最後に付けさせていただいたパンフレットで非常に不満な点がございます。大臣、これちょっと見ていただきたいんですが、二つあるんですね。これ、どこを見ていただきたいかというと、この一番最後のページの資料の一番下に囲み記事があるんですけれども、「追納で満額の年金を受け取りましょう」と書いてあるところなんですね。
　そこの、まず一番目の私の不満。真ん中に、二文目に、「追納しない場合、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されますが、将来受け取る年金額には反映されません。」と書いてあるんですよ。これはそのとおりなんですけれども、学生たちにとってみたら、具体的に追納しなかったら幾らぐらい自分が将来損するか、全然この文章じゃ分からないです。
　これは大臣、お答え御存じだと思いますが、一年分追納しないと自分が毎年受け取る額が二万円マイナスになるんですね。それが分からない。大学生に二年間行って、大学院生まで進んで四年間例えば行って特例納付を受けた場合、四年間穴が空くんです。それを全く追納しないまま将来年金受給者になりますと、年にして八万円ぐらい減額をされてしまう、今の価値でいうと、ということがこの資料では全く分からないから、もうちょっと丁寧にそこはやってほしい。
　それからもう一つ、一番最後に下線が引っ張ってありますね。ここは私もっと問題だと思っています。「追納は十年以内に行いますが、利用した年度より二年以上あとに追納する場合には、その当時の保険料に、政令で定める額が加算されることになります。」と。これは複利で年四％で掛けるんですね。でも、ということは、十年間で、十年以内に追納すればいいんですけれども、十年後に本当にぎりぎりで追納すると四九・八％加算されて追納するということになって、ですから、猶予してから二年後に払うのと比べますと物すごい額を加算されて追納するということになるわけです。
　これも、一般の大学生等から見て、ここを見てそれを想像できる人は非常に少ないわけでありまして、私は、今累計で六千九百億円になっている学生が猶予された保険料の未納額が、これから毎年百万人以上の単位で学生がこの制度を利用しますと、多分累計ですぐ一兆行っちゃうと思うんですよ。一兆行った上で、こういう、十年後に納めたら四九・八％の複利が入りますよとか、あるいは将来受け取る自分の年金額がどれぐらい払わないと減るかということが全然具体的にこのパンフレット読んで分からないまま行っちゃうと、これもまた大きな未納の穴になる、それでこういう委員会でまた野党の委員から非常に責められる、そういう制度になりかねない。ええ、正しい指摘なんですが。
　ですから、だから私は、これ簡単なことですよ。これ、まず、パンフレットにちゃんと、もっと今の若い人が分かるように、追納期間が延びれば延びるほど複利で物すごく加算されますよということとか、あるいは将来受け取る年金額が一年分追納しなかったらどれぐらい減額になるかとか、もっと分かりやすくやってほしいと思うんですけれども、これ、大臣、いかがですか。
○井上美代君　実は、谷畑副大臣とハンナングループの関係をうかがわせる報道があります。そうです。今年の四月二十二日付けの朝日新聞です。ここに書いてあるのは、牛肉偽装事件で逮捕された浅田容疑者の関連組合や会社が入居している建物が羽曳野市の市有地に建っており、羽曳野市は契約書すら交わさず無償貸与していたという記事が掲載されております。この記事の中に、問題の建物は二棟あり、記事の中に書いてあるんですが、そのうちの一棟には最近まで自民党第十四選挙区支部と書かれた掲示板があり、地元選出議員のポスターが張られていたと、このように新聞は指摘をしているんです。
　この自民党第十四選挙区支部とはだれが支部長をしていますか。だれが支部長として務めておりますか。それも忘れてしまいましたか。
○副大臣（谷畑孝君）　しらを切るとかそういう問題じゃなくて、私自身、たくさんの支援者の皆さんに、ポスター、もちろん選挙を間際にしてお願いをしておるわけで、たくさんのところで張らせていただいておるわけであります。あくまでもその一つでございます。
 〔委員長退席、理事藤井基之君着席〕
　私自身がその不正と、そういうことについて、私自身が直接かかわるものでもなければ何もないと思います。私自身、何もしらを切るとかそういうものじゃなくて、そこに看板が掛かっていることについては私は事実だと思います。何もしらを切るとか、そんなことじゃないんです。
○井上美代君　それでは、次の質問に移っていきます。
　私は、まず最初に、スライド問題についてお聞きをしたいと思います。
　年金給付のスライドには、物価スライドと、そして賃金スライドがあります。物価スライドは購買力を維持するための仕組みで、そして賃金スライドは生活水準の向上を反映させる仕組みです。前回の改正前まで年金給付は基本的に賃金スライドでしたけれども、前回の改正で受給者に対しては賃金スライドは事実上廃止をされました。そして、物価スライドだけ、物価スライドだけにされてしまっております。
　今回の改正では、更に今度は受給者に対する物価スライドも停止する、いわゆる、この少子化、高齢化、そして経済状況、こういうのを勘案してやっていくという、いわゆる皆様方御存じのマクロ経済スライドというのを導入しているわけなんです。
 〔理事藤井基之君退席、委員長着席〕
　今回の法案では、このマクロ経済スライドとはまた別に、別に、物価の伸びが賃金の伸びを上回るケースのスライド方法について、賃金が普通は上ですね。だから、物価が上回るんです。これを初めて法律に書き込まれました。従来は物価の伸びは賃金の伸びを下回るのが普通でした。それが、言ってみれば逆転しているというんでしょうか、逆転するケースについてそれを初めて法律で規定したということなんです。
　まず、初めてこの法律に書き込んだというのは間違いがないかどうか御答弁を願います。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　先週の障害年金の問題についてもそうでございましたけれども、社会的治癒に該当するのか、そうではないのか、そういう点が大きな争点になっているわけですけれども、そんなに複雑ではないケースにいたしましても、加入者からすれば、例えば、もらえると考えていたものがもらえないとなったら、これはもう大変でございます。そんな不満を持つ方も全国には決して少なくないというふうに思いますし、このような場合に不服申立て制度が設けられていると思うわけですけれども、しかし、現在のこのシステムは、かなりと申しましょうか、相当国民側から見ますと遠く離れた存在ではないかなというふうに私は思います。
　それぞれの制度に対する年金についての申立て、そして件数、年間一体どれぐらいの件数があるものなのか、そしてまた、そのうち元の決定が取り消されたりするというようなケースは一体どれぐらいあるものなのか、今日この機会に保険局長の方から御答弁をいただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
○政府参考人（辻哲夫君）　御指摘のとおり、住民に身近なところにおいて簡易迅速に、かつ中立性を備えた機関において不服審査が行われることが望ましいと考えております。
　一方で、その社会保険審査官、社会保険審査会制度における簡易迅速性とそれからその中立性、この兼ね合いに関しては制度発足以来、歴史的にも課題となっておりまして、かつては第一審においても合議制を採用しておりましたが、昭和二十八年でございますが、迅速に審査を行うことに重点を置きまして、合議制機関から独任制の審査機関である社会保険審査官に改めたという経緯があること、あるいは逆に、中央につきましては、審査件数の増加に伴い、審査会委員を三者構成から成る非常勤委員としていたものを国会の同意を受けた常勤の委員に改めて、むしろ中央の処理能力、処理能力と申しましょうか、件数処理能力を高めると、こういった形でバランスを取ってきたという経過がございます。
 〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
○委員長（国井正幸君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
 午後五時四分散会
 ─────・─────
 〔参照〕
 横浜地方公聴会速記録
　期日　平成十六年五月三十一日（月曜日）
　場所　横浜市　新横浜プリンスホテル
 派遣委員
 団長　委員長 国井　正幸君
 理　事 武見　敬三君
 理　事 藤井　基之君
 理　事 辻 泰弘君
 理　事 森　ゆうこ君
 渡辺　孝男君
 畑野　君枝君
 福島　瑞穂君
 公述人
 横浜国立大学名
 誉教授 神代　和俊君
 神奈川県社会保
 険労務士会理事 廣瀬　幸一君
 神奈川県社会保
 険委員会連合会
 会長
 株式会社パブコ
 総務部長 鈴木　和行君
 神奈川県労働組
 合総連合副議長 岡本 一君
 厚木社会保険事
 務所長 和木田邦雄君
 武蔵大学教授 国広　陽子君
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 〔午後一時開会〕
○団長（国井正幸君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げたいと存じます。
　皆様方には、長時間にわたり、大変お忙しい中を有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。
　拝聴いたしました御意見は本委員会の審査に十分反映してまいりたいと存じます。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
　以上をもちまして参議院厚生労働委員会横浜地方公聴会を閉会といたします。
　どうもありがとうございました。
 〔午後三時四十九分閉会〕
平成十六年五月二十七日（木曜日）
 午前十時六分開会
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 委員の異動
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 浅尾慶一郎君 若林　秀樹君
 平田　健二君 柳田 稔君
 日笠　勝之君 風間 昶君
 大門実紀史君 小池 晃君
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 金田　勝年君 岡田 広君
 南野知惠子君 狩野 安君
 宮崎　秀樹君 藤野　公孝君
 風間 昶君 渡辺　孝男君
 小池 晃君 池田　幹幸君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 国井　正幸君
 理　事
 武見　敬三君
 藤井　基之君
 辻 泰弘君
 森　ゆうこ君
 遠山　清彦君
 委　員
 有村　治子君
 岡田 広君
 狩野 安君
 金田　勝年君
 佐々木知子君
 斎藤　十朗君
 田浦 直君
 伊達　忠一君
 中原 爽君
 南野知惠子君
 藤野　公孝君
 宮崎　秀樹君
 朝日　俊弘君
 大脇　雅子君
 柳田 稔君
 山本　孝史君
 若林　秀樹君
 渡辺　孝男君
 井上　美代君
 池田　幹幸君
 小池 晃君
 福島　瑞穂君
 西川きよし君
 国務大臣
 厚生労働大臣 坂口 力君
 副大臣
 厚生労働副大臣 谷畑 孝君
 厚生労働副大臣 森 英介君
 大臣政務官
 厚生労働大臣政
 務官 佐々木知子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 川邊 新君
 政府参考人
 厚生労働大臣官
 房統計情報部長 坂田 稔君
 厚生労働省健康
 局長 田中　慶司君
 厚生労働省職業
 安定局高齢・障
 害者雇用対策部
 長 太田　俊明君
 厚生労働省雇用
 均等・児童家庭
 局長 伍藤　忠春君
 厚生労働省老健
 局長 中村　秀一君
 厚生労働省保険
 局長 辻 哲夫君
 厚生労働省年金
 局長 吉武　民樹君
 厚生労働省政策
 統括官 水田　邦雄君
 社会保険庁長官 真野 章君
 社会保険庁運営
 部長 薄井　康紀君
 農林水産省経営
 局長 川村秀三郎君
 経済産業大臣官
 房審議官 桑田 始君
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 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○年金積立金管理運用独立行政法人法案（内閣提
　出、衆議院送付）
○高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○委員派遣承認要求に関する件
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○委員長（国井正幸君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、大門実紀史君、日笠勝之君、平田健二君及び浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として、小池晃君、渡辺孝男君、柳田稔君及び若林秀樹君が選任されました。
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○委員長（国井正幸君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民年金法等の一部を改正する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省年金局長吉武民樹君外十一名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（坂口力君）　伊達議員からもお話ございましたが、委員長並びに理事の皆様方には夜遅くまで御迷惑を掛けまして、心から御礼を申し上げたいと思いますし、大変御迷惑を掛けておりますことを申し訳ないというふうに思っております。
　伊達議員から今お話ございましたとおり、年金制度には様々な御意見あることも十分承知をいたしております。
　年金制度を改革するに当たりまして、まず今やらなければならないこと、そして中期的に今後考えていかなければならないこと、様々あるだろうというふうに思っておりますが、今回、とにもかくにも、どういう制度にするにいたしましても負担と給付が付きまとうことだけは、年金でありますから、これはもう間違いのない事実、ここをしっかり押さえて次の段階に進むということが大事ではないかということで、今回この負担と給付のところを中心に改革案を出させていただいたところでございます。
 〔委員長退席、理事藤井基之君着席〕
　今お話ございますように、一元化の問題等の問題もございますし、それからいわゆる国民年金は個人単位になっておりますし、厚生年金の方は世帯単位になっている。ここをどう今後していくかというような課題も大きな課題であるというふうに思っております。
　しかし、これらの問題を解決をしようと思いますと、この年金制度だけではなくて、その周辺、例えば税制でありますとか賃金の体系でありますとか、その他社会的な様々な問題にも大きな影響を与えるわけでありまして、影響を与えるだけでなくて、そこが変わらなければこの年金制度を変えることができ得ないという側面もございます。したがって、そうした問題と併せて今後議論を深めていかなければ、この年金制度全体を改革をしていくということがなかなか難しいという面がございました。
　そうした面で、確かに、積み残しと申しますか、今後にゆだねた部分も確かにあるわけでございまして、今後、社会保障全体の中で負担と給付をお話合いをいただくということをお決めをいただいておりますし、大変大事なことだというふうに思っております。その中で、税と保険料含めまして、どのようにそれを割り振っていくかといったこと等も併せて、あるいはまた税の把握をどうするかといったことも含めて御議論をいただいて、そして更にこの年金制度を充実をさせていただくということではないかというふうに思っている次第でございます。
○伊達忠一君　そのとおりだと、こう思うんです。私も正直言って若いとき年金というのは非常に関心がなかったと、今振り返るとそう思うんですが、やっぱり政治に参画をするようになって、また年金をもらって生活をしている人たちと接するようになってやはり関心が高まって、更にいい制度にしてあげようという実はことに自分自身もなってきたんだなということを感じるわけでございますが、そんなことから、今の二十代、三十代の人たち、冒頭申し上げたように、六十五歳になったときに、関心は余りないよ、制度も分からぬよと、さっきの私が大通で接した学生たちがこう言って、ただし、おれたちが六十五になったときにもらえるようにちゃんとしておいてよと、これはまあ偽らざる私は真実だと、こう思うんです。
　ですから、そのためにもやっぱりしっかりした、老後を支え、生活の支えとなるような制度にしなきゃならないというふうにいつも思っておりまして、そこで大臣が言った給付と負担の問題に当然なってくるわけでございますが、私も正直言って中小企業の経営者の一人でございまして、うちの職員、六百五十人ぐらいおります。これが将来一八・三％になるということは、企業を経営していくということは大変なことなんですよ、正直言って。恐らく、この中でそういう肌で感じている人は私はいないと思うんです。私自身が感じる。だからよく役員会で、これ認める、賛成するの、会社、下手したらもたなくなるかもしれないと、こういう、役員会で、正直、意見も出ているのも事実なんです。
 〔理事藤井基之君退席、委員長着席〕
　だけれども、だけれども、その人たちの、あなたたちだとか子供さんたちが将来しっかりもらえるような制度にするためには、これはだれでも、我々だって、税金だって、払い、多いより少ない方がいい。この掛金だって、掛けるのは多いより少ない方がいい、だけれどももらうのは多い方がいいというのは、みんななんですよ、これ。そんなことを言ったら成り立っていかないんです。
　ですから、私もできるだけ会社で頑張って、みんなで、あなたたちの子供さんたちの時代になってもしっかり受け取れるような、そういう制度を作るためにみんなで協力して努力していこうや、こういうことを私どもは、耐えながら、これに賛同して、いい制度を早く、一日でも早く作ってあげようと、こう思っているんです。
　それには、やっぱりお互いに協力をしながら、お互いに助け合いながらいい制度をやっぱり作っていくということが私は一番大事だろうと、こう思っているんです。何でもかんでも反対していたらいい制度なんというのはできないだろうと、こう思うんですが。
　それで、実は、年金、これはだれのためにあるのかということを考えて、その基本的な考え方に立ってひとつ説明をしていただきたいと、こう思うんですけれども、大臣にお願いしたい。局長で結構です。
○若林秀樹君　またちょっと答弁の中身そのものが変質しているんではないかなというふうに思いますが、はい、じゃ、止めて。
○若林秀樹君　今の答弁じゃ納得できませんので。
○委員長（国井正幸君）　どこがあれですか。
　じゃ、速記止めて。速記止めて。
 〔速記中止〕
○若林秀樹君　この間の答弁では、朝日委員も質問したんですけれども、選択肢は三つあるということですから、保険料の引上げは排除していないわけですよね。でも、今日の答弁は、最後になって保険料は引き上げないということをまた質的に変えていますので、それはやっぱり答弁の食い違いがあるというふうにここで申し上げておきたいと思いますので、改めましてもう一回これは同僚議員の……じゃ、もし、じゃ、その辺で再答弁してください。
○国務大臣（坂口力君）　この前、朝日議員に御質問いただきましてお答えを申し上げましたものがここにございます。先日……
○委員長（国井正幸君）　じゃ、速記止めて。
 〔速記中止〕
○副大臣（谷畑孝君）　今、当時の記者会見のことにお話ししているわけでありますけれども、今、私何回も申しましたように、しっかりと自分自身が未加入であったという認識をしましたのは、社会保険庁から回答を受けてしっかりと認識したわけでございます。
○副大臣（谷畑孝君）　今、資料を少し今いただきましたのでお話をしますと……いやそれは、人間そんな、記憶、全部記憶しているわけじゃありませんので、正直な話、いわゆる多少未納期間はあったとは少しは認識していたと思いますけれども、しかし、もっとしっかりと、この間、安倍幹事長、五月七日に、それぞれの議員がそれぞれのことを自分自身の責任でちゃんとすべきだということで、これで、私自身、しっかりと調べようと思い、そして、まあ調べた結果こうであったと、こういう発言をしているわけであります。
　だから、正直な話、やっぱりそういうことをしっかり分かっておればそういう未加入期間がないわけでございますので、その辺りは、やっぱりしっかりと認識したのは、今、私、記者会見でもそう言っているわけであります。その間はいろいろと、ひょっとすればと、そういうことはもちろんあったかも分かりませんけれども、この認識したのはそういうことであります。
○委員長（国井正幸君）　若林秀樹君。
　谷畑厚生労働副大臣。
○副大臣（谷畑孝君）　この五月十日の社会保険庁からの回答をいただきまして、私自身、五年十一か月未加入があったということをしっかりと認識をして、そういうことに基づいて記者会見をさしていただいたと、こういうことです。
○委員長（国井正幸君）　答えていますよ。
　若林秀樹君、質問を続行してください。若林秀樹君、質問続行してください。続行してください。続行、続行してください。続行してください。
　谷畑副大臣、答弁をしていますから、さらに、不十分だ、不十分だということがあれば、さらに御質問続けてください。
○副大臣（谷畑孝君）　今、言いましたように、五月十七日に、いや、五月十七日の記者会見をさしていただきましたように、五月の十日の社会保険庁の回答に基づいて、五年十一か月未加入があったということをしっかりと私は認識したと、こう記者会見でもちゃんと最後はそう言っているわけですから、そういうことでございます。
○委員長（国井正幸君）　質問者が、質問者が質問をするんでありまして……ちゃんと御本人の口から言っているわけだから。
○副大臣（谷畑孝君）　言ったのか言っていないのかということじゃなくて、私自身の、本人でありますので、すべて加入したとの確信がなかったということと、そして回答をもらって、ちゃんと五年十一か月やはり未加入であったというその回答によって私はしっかり認識をして記者会見をさせていただいたということです。
○副大臣（谷畑孝君）　私自身も五年十一か月の未加入のことについて、私……いいですかね、十六年前の参議院初当選したときの年金のことでありまして、やはり今までずっと厚生年金は天引きをされておったわけでありまして、それが参議院に初当選をした中でのことで、そこで私自身がしっかりと認識しておれば、もちろん加入と支払をするわけでありますけれども、そういう瑕疵の中で来てしまったわけでありますけれども、その記者会見の中で、私自身、やはり一定程度加入をしているかしていないかという、グレーゾーンと言ったらおかしいですけれども、そういう気持ちの中で保険庁に問い合わせをして、そして回答をもらった中で五年十一か月私が未加入だったんだと、こういうふうにしっかりと認識をさせていただいたと、こういうことの趣旨を記者会見の中で私自身発言をしたと思います。
○委員長（国井正幸君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時十分再開いたします。
 午後零時六分休憩
 ─────・─────
 午後一時十分開会
○若林秀樹君　是非とも速やかにきちっとやっぱり対応していただきたいというふうに思っております。
　その上で、時間も少なくなりましたので資料をちょっと配っていただきたいんですが、資料をせっかく作ってきたのでこれを使わない手はないなと思いつつ、一回、これについてお伺いしたいと思います。
 〔資料配付〕
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　要は、対象者全体で見ると五二・二％ですか、約半分の人しか現実的には払っていないというのが実態であります。
　その上で、資料を見ていただきたいんですが、国民年金の都道府県別納付率の順位の推移、ですから、この六二・八というのは実際は半分ぐらいということでありまして、つい十年ほど前は八五％だったものが今納付率が六二・八まで下がっているというところです。
　私は、やっぱり驚くのは、県別のばらつきが非常に大きい。これは、ブルーはベストテン、ピンクはワーストテンでありまして、ベストテンでいいますとやはり都会が多いんではないかなというふうに思いますし、悪いところはやっぱり経済的に厳しいところが県別にその数字として現れているのかなというふうに思いますし、一方、納付率が高いのは、語弊があるかもしれませんけれども、やっぱり地方の県というんでしょうか、どういうふうに言ったらいいでしょうか、新潟、まじめに払っていらっしゃるところもあります。沖縄、三八・七％、納付率が。実際に免除者を入れると二割ぐらいの人しかもう払っていないという現実でありますので、やはりある部分、みんなやっぱり公平に公正にやっぱりやろうという意味では、この納付率、この実態に対して今社会保険庁としてどういう対策を打とうとしているのか、お伺いしたいと思います。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　年金三法案について質問をいたします。
 〔委員長退席、理事藤井基之君着席〕
　今回の年金法案が抜本的改正であることは、五月十二日の参議院の本会議での趣旨説明、質疑における小泉総理の答弁で明らかであります。総理は次のように述べております。今回の年金改正案についてでございますが、少子高齢化が急速に進行し、今後も予想を上回る進行が見込まれる中で、給付と負担の長期的な均衡を図るための見直しは、先送りのできない課題であります。今回のこの改正案は、将来の負担が過大とならないよう極力抑制して、その上限を国民に明らかにするとともに、標準的な年金で見て、少なくとも現役世代の平均的収入の五〇％の給付水準を維持しつつ、年金を支える力と給付の均衡を図っていく仕組みに転換するものであり、急速な少子高齢化が進行する中においても、持続可能な制度の構築に向けた抜本的な改正であると考えております。
　このように述べておるわけでありますが、私も、骨格において抜本的改正であると、そのように考えておるわけでございます。本改正では、世代間格差の是正や女性の年金の改善、先ほども委員の質問にございました。さらには、障害者、いわゆるチャレンジドに対する支援策も盛り込まれております。さきの年金法案に関しての本会議質問でも取り上げましたが、まず、障害年金の改善に関して質問をさせていただきます。
　今回の改正案では、障害年金の受給権者が六十五歳以降、老齢年金又は遺族厚生年金を併給することを可能にしております。これは、障害を有しながら働いたことが評価される仕組みが導入されたことを意味し、画期的なことと評価いたします。参議院の国民生活・経済に関する調査会では、本年度、ユニバーサル社会の形成促進のテーマで調査を行っておりますが、参考人としておいでいただいた特定非営利活動法人プロップ・ステーション理事長の竹中ナミ氏は、故米国大統領ケネディ氏の、すべての障害者を納税者にという言葉に共感し、「チャレンジドを納税者にできる日本」をキャッチフレーズに障害者の就業支援に取り組んでおります。
　チャレンジドとは障害者を表しておりますけれども、チャレンジドが働いて給与を支給され、納税者になると。社会を形成する人々が、その能力をそれぞれが最大限に発揮し、ともに社会を支え合う、そして自己実現、自己の幸福をつかむことができる、そのような社会を形成することがユニバーサル社会の形成につながるわけでありまして、今回の年金法案の改正を評価するわけでございます。今回の法改正では、障害年金を受給されている方が厚生年金に入り、厚生年金に関しても年金受給権が得られれば併給を選択できる道が開かれたわけです。そのような意味で、チャレンジドにとって大きな励みになるものと期待をしております。
　さて、内閣府の障害者施策推進本部は、平成十四年十二月二十四日閣議決定の障害者基本計画に沿って、前期五年の重点施策実施五か年計画を定めておりますけれども、その中の「雇用・就業の確保」に関して、「平成二十年度の障害者雇用実態調査において雇用障害者数を六十万人にすることを目指す。」と、そのように述べております。
　そこで、内閣府の障害者対策本部と連携して障害者対策を推進している厚生労働省に伺います。直近のデータでの雇用障害者数について伺いたい。また、その中での厚生年金あるいは共済年金加入者の数及び本改正により将来併給受給となる可能性のある障害年金受給者の数についてももしデータがあれば伺いたいと思います。
○渡辺孝男君　やはり、疾病予防あるいは介護予防ということに力を注いでいけば、年金の目減りを少しでも減らしていって、実際上の生活を豊かにするということにもなると思いますので、その対策はしっかり行っていくことが大事だと、そのように思います。
 〔理事藤井基之君退席、委員長着席〕
　今、そういう食生活の改善や栄養の改善ということが生活習慣病にとって大きな関係があるということでございますが、このような食生活の改善や栄養の改善ということを国民的なレベルで進めていこうということで、議員立法でございますが、食育基本法というものを提案をしているわけでありますが、これに関して坂口厚生労働大臣の御見解をお伺いできれば幸いでございます。
○政府参考人（辻哲夫君）　この対策を進めますことによりまして、相当良い影響というものが、私ども医療保険サイドからも、医療費が正しく適正化されることを……
　失礼いたしました。
　内訳でございますが、医療費で申しますと、がんが二・六兆円、それから脳卒中は二・一兆円、糖尿病が一・四兆円、心疾患が〇・九兆円でございます。
　誠に失礼いたしました。
○小池晃君　本当、奇妙きてれつな話だと思います。だって、四月十四日に大臣は指示を出したわけでしょう、以前に。
　これ、どっか四月十四日以前に大臣は、森……いやいやいや、森副大臣は四月十四日以前ですというふうに答弁されていますよ、前回の委員会で。あれは間違いだったんですか。
○小池晃君　いやいや、私の言うことをちゃんと聞いてくださいよ。何を言っているんだ。私の言うことを聞いてください。
　森副大臣ね、誤解されているんですよ。森副大臣は、前回の審議の中で、大臣から四月十四日以前に自分の納入歴について調べなさいという指示を受けましたと、そういうふうに答弁されているんですよ。それは間違いないですねと私言っているんです。
○国務大臣（坂口力君）　四月の十四日にそうしたお話をお聞きをして、それに対して私がお答えをしたということは事実でございます。それ以降、先ほどからお話ございますように、様々なことがございまして、大混乱の中で委員会、それからその他の問題が次々と起こってまいりまして、その対応に追われておりました。適切な時期を見て発表していただけるというふうに思っておりました。
　しかし、だんだん日が延びていきまして、そして衆議院の採決が行われるということになったわけでございますが、しかし、森副大臣のそうした気持ちから、こちらの委員会に参りましてから発表になった、こういうふうに私は理解をいたしております。
 〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
○副大臣（谷畑孝君）　私……はい、了解、了解。いやいや、もう決して……。
　参議院議員が終わりまして厚生年金に入ったわけですから、そのまま、そのまま引き続いて、その経過の中でいわゆる年金を納めさせていただいたと、こういうことであります。
　しかし、そういうことで、今先ほど言いましたように、記者会見のときに、やっぱり、ああ、納めれて良かったというのが僕の正直な話です。だから、その点についてひとつ理解をしていただきたいと思います。