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○議長（井上裕君）　この際、日程に追加して、
　確定拠出年金法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（坂口力君）　ただいま議題となりました確定拠出年金法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国は、少子高齢化の進展、高齢期の生活の需要の多様化、雇用の流動化等社会経済情勢が大きく変化をしておりまして、このような変化に対応しつつ、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与する制度を創設することが要請されております。
　このため、厚生年金基金、国民年金基金等の年金制度に加えて、新しい選択肢として、個人または事業主が拠出をした資金を個人が自己の責任において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることができる制度を創設するための確定拠出年金法案を第百四十七回国会に提出をいたしましたが、衆議院の解散に伴いまして廃案となり、成立を見るに至りませんでした。
　しかしながら、この法律案は、老後の所得の確保を一層充実したものとするために新たな制度を創設するものであり、一刻も早くその実現を図る必要があることから、ここに再度この法律案を提案し、御審議を願うこととした次第でございます。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明を申し上げます。
　第一に、確定拠出年金は、事業主が労使合意に基づいて実施をし、六十歳未満の従業員が加入者となる企業型年金と、国民年金基金連合会が実施をし、国民年金の第一号被保険者及び公的年金に上乗せをする給付のない六十歳未満の厚生年金保険の被保険者が申し出により加入者となる個人型年金の二種類とすることとしております。
　第二に、掛金は、企業型年金においては事業主が、個人型年金におきましては加入者が拠出することとしております。
　第三に、加入者は、個人ごとに管理された資産について運用の指図を行うこととしております。このため、加入者に対して十分な情報の提供等が行われるよう所要の措置を講じております。
　第四に、給付は、原則として六十歳に到達した場合のほか、高度の障害を負った場合または死亡した場合に支給することとしております。また、加入者が離転職した場合等におきましては、他の企業型年金または個人型年金に個人ごとに管理された資産を移換することとしております。
　第五に、個人に関する記録の保存、運用の方法の選定及び提示等の業務を行う者は、確定拠出年金運営管理機関として厚生労働大臣及び内閣総理大臣の登録を受けなければならないこととするとともに、両大臣が必要な監督を行うこととしております。
　第六に、加入者の受給権保護等を図る観点から、関係者の行為準則を定める等必要な措置を講ずることとしております。
　最後に、掛金、積立金及び給付につきまして、各税法で定めるところにより、税制上必要な措置を講ずることとしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でございますが、衆議院におきまして、この法律の施行日を平成十三年十月一日とするとともに、それに伴う所要の修正が行われたところでございます。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。
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○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。朝日俊弘君。
 〔朝日俊弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　朝日議員にお答え申し上げたいと存じます。
　一番最初は、公的年金の基本的な考え方についての御質問をいただきました。
　公的年金につきましては、高齢者の生活の基本部分を終生にわたりまして確実に支えること、それが役割でございますし、老後生活の基礎的な費用を賄う基礎年金を全国民共通の給付として保障をいたしますとともに、被用者に対しましては、退職によりまして収入が大きく減少することに配慮をいたしまして、報酬比例の年金を保障いたしまして、両者合わせて現役世代の手取りの約六割、おおむね六割を確保することとしているわけでございます。
　報酬比例部分の民営化につきまして、マスコミにその文字が躍ったりするわけでございますが、民営化されました年金は、公的年金のように賃金や物価にスライドすることができません。遠い将来の生活水準に対応する給付を保障することができないわけであります。また、企業年金を実施できない中小企業などの従業員に対しまして報酬比例部分を保証できなくなるわけでございまして、サラリーマンに対する保障の範囲、水準ともに大きく後退させることになりますので、報酬比例部分の民営化はないものと考えております。
　次に、確定拠出年金の役割と年金制度における位置づけ、確定給付企業年金制度との関係についてのお尋ねがございました。
　確定給付型の企業年金につきましては、中小零細企業への普及でございますとか、あるいは転職の際の年金資金の移換といったような点についての対応に限度があります。これだけでは近年の社会経済環境の変化に十分対応できなくなってきていると考えております。このため、公的年金に上乗せされます年金制度の新たな選択肢として確定拠出年金を導入するものでありまして、これによりまして、公的年金などと相まって、国民の老後の所得確保の一層の充実が図られるものと考えておる次第でございます。
　なお、さきに成立をいたしました確定給付企業年金も同じく公的年金の上乗せの制度でございますが、確定給付年金とそれから確定拠出年金は、一つの企業でそのいずれかを選択し、またはあわせて実施することも可能でございます。各企業の実情等に応じまして、適切な企業年金プランをつくることが可能になると考えております。
　次に、運用リスクなどが加入者へ転嫁されるとともに、運用知識不足などで制度導入の環境が整っていないのではないかという御指摘であったというふうに思います。
　確定拠出年金は、運用コストにも留意をしました上で加入者が運用方法を選択いたしまして、その運用のリスクをみずから負うことから、加入者が適切な運用方法を選択できることが極めて重要であると考えております。
　このため、本法案におきましては、運営管理機関等は加入者に対しまして、資産運用に対する基礎知識や個別の運用商品の内容を初めといたしまして必要な情報提供を行うようにしなければなりませんし、また国等におきましても十分な情報を提供するように努めなければならないと考えているところでございます。
　確定拠出年金の導入の前に、中小企業退職金共済制度でありますとか財形年金貯蓄制度などを見直すべきとのお尋ねがございました。
　確定拠出年金は、公的年金の上乗せの年金制度として、広く国民に対しましてポータビリティーを確保しつつ、老後の所得確保の一層の充実を図るために導入をしようとするものでありますことは先ほど申し述べたとおりでございます。
　一方、中小企業退職金共済制度は、退職を事由といたしまして年齢を問わずに給付が行われますし、また中小企業のみを対象としてポータビリティーが限られておりますことなどもございます。
　財形年金貯蓄制度につきましては、企業の従業員のみを対象といたしまして、自営業者等が活用ができないといったような点もございます。
　それらの点を含めまして、今回の制度の見直しに至った次第でございます。
　最後のお答えになりますが、確定拠出年金のポータビリティーについてのお尋ねでございます。
　確定拠出年金につきましては、国民年金の第三号被保険者や公務員を対象としておりませんが、これは第三号被保険者につきましては税制措置の対象となる所得がないためでございますし、また公務員につきましては民間企業における普及の程度等を見ることが必要というふうに考えておりますが、今後、この両者につきましても導入できる方法があるか、この検討を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
　最後に、年金につきましては安定したものでなければなりませんし、やはりこの年金の安定が生活の安定、将来の安定に大きくこれは寄与するものだという先生の御指摘でございますが、私も全く同感だというふうに思っております。やはり、年金、公的年金を含めました年金の安定したシステム、それを確立して、そうして年金こそやはり将来を予測することのできる最も計算のしやすい分野でありますだけに、余り再計算ごとに内容が変わっていくことは決して好ましいことではないと考えておる次第でございまして、皆さん方に御理解のいただける案をぜひ確立しなければならないと思っておる次第でございます。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　基礎年金の国庫負担についてお尋ねがございました。
　基礎年金については、平成十二年年金改正法附則におきまして、「当面平成十六年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の二分の一への引上げを図るものとする。」と規定されているところであります。
　私も、この規定をどのように具体化していくかについて大事なことだと思っておりまして、熱意を持ってこれに取り組んでまいりたいと思っておるのでございますが、言葉足らずで誤解を与えたことは申しわけなかったと思っております。
　しかし、よく考えてみますと、基礎年金の国庫負担の引き上げは多額の財源が必要でございまして、例えば十三年度におきましては二兆四千億円の確保が必要でございます。現下の財政状況等で考えました場合に、実際に来年に実施することは困難であると考えております。
　しかし、財源確保につきましては、国民が負担と給付の関連を十分に納得していただける方法をとり、税並びに負担の各方面から真剣に考慮いたしまして早期に決定いたしたいと存じております。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　朝日議員から私に対しましては、金融・証券市場に対する国民の信頼感、安心感を確立するための政府の取り組みにつきましてお尋ねをいただきました。
　新しい商品やサービスが次々開発、導入され、証券取引が高度化、複雑化していく中にありまして、個人投資家が自己責任原則のもとで安心して取引を行うためには、第一にディスクロージャーの充実、第二に公正な取引を保証するルールの整備が必要だと考えております。
　こうした観点から、金融当局といたしましては、例えば本年六月からはインターネットでのディスクロージャーができるような法律制度をしき、また、本年四月からは金融商品販売法を施行するなど、市場インフラの整備に努めているところでございます。
　また、公正取引等の市場ルールの徹底に関しましては、証券取引等監視委員会におきまして日常的な市場監視活動を行い、厳正に対処をしているところでございます。
　個人投資家を含めた幅広い投資家の参加による厚みのある証券市場の形成をさらに一層進めるために、今後とも証券市場の公正性、透明性の確保に積極的に取り組んでまいる所存であります。
 ─────────────
○議長（井上裕君）　井上美代君。
 〔井上美代君登壇、拍手〕
○井上美代君　私は、日本共産党を代表して、確定拠出年金法案、いわゆる日本版四〇一ｋ法案について質問をいたします。
　本法案そのものについての質問に入る前に、老後の生活保障の根幹をなす公的年金制度について質問いたします。
　政府は、昨年、厚生年金など公的年金の報酬比例部分の給付開始年齢を引き上げ、給付を引き下げるという大幅な改悪を強行いたしました。夫が三十歳の夫婦で、生涯に受け取る年金総額は一千百万円も削られました。日銀の調査でも、老後の生活への不安は八割近くに達し、特に三十代、四十代の働き盛りの年金制度への不信、不満は深刻です。老後生活の保障を言うならば、何よりも、こうした年金改悪をもとに戻し、老後の不安をなくす公的年金制度を充実させることこそ必要なのではありませんか。大臣の答弁を求めます。
　さらに重大なのは、国民年金の空洞化の問題です。
　先日、一九九九年の国民年金被保険者実態調査が発表され、未納者が一層増大していることが明らかになりました。九六年の調査に比べ、加入者が約百万人ふえているのに、納付者が五十万人も減っております。未納者がふえているのは、保険料が高過ぎて払えないこと、そして、次々に切り縮められる公的年金制度への不信が広がっているからです。この事態を放置してきた厚生労働省の責任は重大です。厚生労働大臣は、この責任をどう認識していますか。
　未納を減らすために、国民への公約である基礎年金への国庫負担を、現行の三分の一から二分の一への引き上げを直ちに行い、基礎年金の保険料を引き下げるべきではありませんか。さらに、将来的には、財政再建を進めながら年金財源を確保し、国庫と大企業の負担による最低保障年金制度の創設を目指すべきではありませんか。大臣の答弁を求めます。
　驚くべきことに、政府の経済財政諮問会議では、厚生年金の報酬比例部分の民営化まで論議されているということが報道されております。厚生労働省は、企業年金のない中小企業労働者の老後の所得が基礎年金のみになりかねない、大きなインフレが発生した場合に対応が困難になるとして、従来から厚生年金の民営化には反対してきたのではありませんか。そうであるなら、これ以上国民の将来不安、老後の不安を高めることのないように、厚生年金報酬比例部分の民営化は将来にわたって行わないということを明言すべきです。大臣の明確な答弁を求めます。
　次に、確定拠出年金法案についてであります。
　確定拠出年金の最大の特徴は、将来受け取る年金給付が個人の自己責任による資産運用に左右されることです。株や証券などを対象とした資産運用の失敗をすべて個人がかぶり、老後の生活設計は大きく狂わされることになるのです。
　日本では、個人の資産運用は元本の保証された預貯金が中心です。しかも、悪質な金融機関、金融商品による被害が後を絶ちません。アメリカと比べても、個人の投資家への情報公開は大きく立ちおくれております。このような状況下で、国民の老後の生活をリスクマネーにゆだねてよいのでしょうか。これは、国民の財産と人間として生きる権利を守る憲法理念にかかわる重大問題です。大臣の責任ある答弁を求めます。
　政府は、元本確保型の金融商品も選択肢として用意されているから安心だと強調しております。しかし、そもそも利回りの低い元本確保型の場合には、市中金利の状況次第では手数料にコストがかかって、差し引きマイナスになってしまう可能性は否定できません。そうなれば、結局ハイリスク商品に誘導されてしまうのではありませんか。元本確保型は、事実上選択肢から排除されるのではないでしょうか。大臣の認識を伺います。
 〔議長退席、副議長着席〕
　一方、確定拠出年金は、年金資産の運用責任、そして積み立て不足の負担義務を大幅に軽減できるなど、企業にとっては大変都合のよいものです。国民の老後の生活をリスクにさらす制度について、労働組合のナショナルセンターである連合とそしてまた全労連は、きっぱり反対をしております。それにもかかわらず、財界の強いイニシアチブと大キャンペーンの中で、法案の早期成立が目指されております。結局この法案は、企業の負担を軽くし、労働者に負担を押しつけるものではありませんか。大臣の明確な答弁を求めます。
　確定拠出年金は、政府が宣伝するように、本当に老後保障の新たな選択肢なのでしょうか。政府は、確定拠出年金を、現在ある厚生年金基金や適格退職年金などの確定給付型の企業年金と並ぶ新たな選択肢だとしています。しかし、首切り、賃金カットなどリストラのあらしが吹き荒れる現状では、今回の法案が通っても、確定給付型はそのままにして確定拠出年金を上乗せする企業などありません。既に確定給付型がある企業では、今までの確定給付型を確定拠出年金に移行するしかないのです。これは、確定給付型の切り下げにほかなりません。これでどうして新たな選択肢と言えるのでしょうか。この点での大臣の答弁を求めます。
　しかも、政府は、これから払う掛金ばかりでなく、確定給付年金に既に払い込んだ掛金、つまり過去の勤務期間に積み立てられた積立金もすべて丸ごと確定拠出年金に移行することを認めてしまいました。確定給付として今まで掛けてきた掛金がすべていわゆる日本版の四〇一ｋに化けてしまうのです。これはまさに労働条件の抜本的な改悪ではありませんか。大臣、明確にお答えください。
　確定拠出年金のターゲットにされているのは、確定給付型の企業年金だけではありません。生活資金の重要な柱となっている退職金をも確定拠出年金への移行が認められているのです。現在、退職金も激しいリストラの対象となっています。実力主義のポイント制、前払い制の導入など、コストダウン、総額圧縮の攻撃にさらされております。この上運用リスクにまでさらされるならば、老後の不安に一層拍車がかかるのではありませんか。大臣の答弁を求めます。
　社会保障の専門家の中には、競馬をやらないやつは確定拠出年金に手を出すなと言う人もいます。アメリカの労働組合からは、四〇一ｋは地獄だという声も上がっております。ハイリターン運用の夢が破れた労働者が少なくないからです。本法案の危険性はこのように重大なものがあります。
　老後の生活にかかわる重要法案であるとともに、社会保障、労働法制、税制、金融、国際会計基準といった多方面の専門的な検討が必要な法案です。拙速な審議を進めるのではなく、慎重かつ徹底審議すべきことを強く主張して、私の質問を終わります。
 〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　井上議員にひとつお答えを申し上げたいと思います。
　合計九問いただきました。
　昨年の年金法改正についてお尋ねがございました。
　昨年、将来の世代の過重な負担を防ぎますとともに、確実な給付を約束するとの考え方に立ちまして、制度の長期的な安定を図るための年金法の改正を行ったところでございます。
　年金を受け始める時期で現役世代の手取り年収の約六割の水準の保障をしますとともに、将来の保険料負担も軽減されておりまして、支給開始年齢の引き上げや給付の適正化のみをもって制度の改悪であるとの御指摘は当たらないのではないかというふうに思っております。ですから、この年金制度、いろいろの見方があるというふうに思いますが、必要以上によく言ってもらうつもりもございませんけれども、必要以上に悪く言ってもらうのはひとつお許しをいただきたいというふうに思っている次第でございます。
　今後とも、世代間の給付と負担の均衡を図りまして、お互いが支え合う、持続可能な、安心できる制度を再構築していかなければならないと考えているところでございます。
　それから、国民年金の運営責任、それから基礎年金の国庫負担割合の引き上げにつきましてお尋ねがありました。
　国民年金の未納者は増加しておりますが、未納者の多くは、保険料を支払う所得がすべてない人ではありませんで、所得があるにもかかわらず保険料を納付しない人もまた多いわけでございまして、年金制度に対する理解が欠けている、その理解が欠けている人が多いということも私たちは考えていかなければなりません。
　この問題につきましては、公的年金の考え方や解説などの広報普及を強化いたしますとともに、厳正な適用と保険料の徴収に努めまして、厚生労働省としての責任を果たしたいと考えているところでございます。
　厚生年金の民営化についてお尋ねがございました。
　先ほども御答弁を申し上げたとおりでございますが、厚生年金の報酬比例部分を民営化した場合には、これは公的年金のように賃金や物価にスライドすることができませんし、遠い将来の生活水準に対応しました給付を保障することもできません。また、企業年金を実施できない中小企業などの従業員に対しまして、報酬比例部分を保証できなくなることもございます。サラリーマンに対します保障の範囲、水準、ともに大きく後退させることになりますので、こうした選択はとり得ないものであると考えているところでございます。
　確定拠出年金は、老後の生活をリスクマネーにゆだねるものであり、憲法理念にかかわる重大問題ではないかとの御指摘がございましたが、確定拠出年金は、現行の企業年金と比べて、中小零細企業などにも普及しやすくする、それから転職の際のポータビリティーが確保されているなど、企業の従業員としても多くの利点がある制度であると考えております。
　本案につきましては、必ず元本確保型の商品を運用商品の選択肢の中に入れることを義務づけるようにいたしますとともに、運営管理機関等は、個別の運用商品の内容を、どの情報を加入者に提供するか、その商品の内容について情報を十分に提供しなければならないようにしたいというふうに思っているところでございます。したがいまして、憲法上、何ら問題はないというふうに思っております。
　元本確保型は、事実上、選択肢から排除されてしまうのではないかとの御指摘がございました。
　確定拠出年金におきましては、元本確保型の運用商品でありましても、加入者の資産が資産管理機関から一括して金融機関に預け入れられ、大口扱いで運用されることから、一般預金に比べまして有利な利回りとなります一方、そこから控除されます運営管理機関の手数料につきましても、競争の促進によって適正な手数料となるものと考えております。このため、一般の預金の金利と同程度かそれ以上の利回りが確保できるものと考えられ、元本確保型の商品が選択肢から排除されるようなことは生じないと考えているところでございます。
　確定拠出年金法案は、企業の負担を労働者に転嫁するものではないかとの御指摘がございました。
　確定拠出年金は、企業の従業員にとって多くの利点のある年金制度でありまして、決して企業の負担を労働者に転嫁するものとして導入するものではありません。
　なお、個々の企業における確定拠出年金の導入はあくまでも労使合意に基づいて行われるものでありまして、その導入につきましては労使間での十分な協議を行うべきものと考えております。
　確定拠出年金は新たな選択肢とは言えないのではないかとのお尋ねがございましたが、確定拠出年金は、既存の確定給付型の企業年金だけでは近年の社会経済環境の変化に十分対応できなくなっていることから、新たな選択肢として導入しようとするものでございます。両制度にはそれぞれのメリットがあり、労使が合意をした上で最適な制度を採用することになっております。従業員の老後の所得保障が図られ、選択肢として十分に機能するものと考えております。
　確定給付型から確定拠出年金への移換についてのお尋ねがございましたが、確定拠出年金にはポータビリティーが確保されているなどの利点がありますこと、将来受け取る額が変動すること自体が直ちに不利益となることではないことから、移行自体が直ちに従業員にとって不利益になるとは考えておりません。
　また、確定拠出年金に資産を移換する場合には、確定給付型の企業年金に積み立て不足がないなどを要件とし、加入者の権利が不当に侵害されることのないよう十分配慮してまいりたいと思います。
　最後に、退職金から確定拠出年金への移行に関するお尋ねがございました。
　確定拠出年金は、これまで申しましたとおり、企業の従業員にとって多くの利点がある制度でございます。また、退職金を確定拠出年金に移行させる場合であっても、元本確保型の商品の選択等も可能でありますことから、老後の不安が高まることはないと考えております。
　以上、御答弁を申し上げました。
 ─────────────
○副議長（菅野久光君）　大脇雅子君。
 〔大脇雅子君登壇、拍手〕
○大脇雅子君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題になりました確定拠出年金法案につき、質問いたします。
　世界でも例を見ない少子高齢社会の到来に直面し、国民は四人に一人が将来の生活に不安を持ち、政治の課題は国民に安心を保障することが第一義となっております。自立した個人が、みずからの意志で人生設計を図り、充実した生活を実現するために努力する、そのことが保障されるシステムこそますます重要な意義を持ってまいります。率直な答弁を求めます。
　第一に、年金水準と健康で文化的な最低限度の保障についてお尋ねいたします。
　憲法二十五条は、健康で文化的な最低限度の生活をする権利を国民に保障しています。そのためのセーフティーネットである生活保護制度と関連いたしまして、自立できる年金を支給することが国の施策の基礎にならなければなりません。そのため、所得再分配の理念のもと、社会保障全体の財政を確立することこそ、今後の少子高齢化が一層進む日本の取り組むべき課題と考えます。小泉内閣が掲げる聖域なき構造改革の中でも生存権保障は不可避と考えますが、いかがですか。財務大臣及び厚生労働大臣にお尋ねいたします。
　第二に、公的年金制度に対する信頼の確立についてお尋ねします。
　企業年金制度が真に国民の選択により老後の生活を明確に保障するためには、まず公的年金制度が国民の揺るぎない信頼を得ていなければなりません。そのためには、基礎年金の充実が最も重要だと考えます。どのような施策が必要とお考えでしょうか。
　財政基盤確立のために早急に実現しなければならない国庫負担割合の三分の一から二分の一への引き上げは、二〇〇四年度までの間と先送りされました。財務大臣、厚生労働大臣、いかがお考えですか。
　第三に、既裁定年金部分の格差是正問題についてお尋ねいたします。
　これまでの公的年金制度の見直しにおいては、支給開始年齢の段階的引き上げ、今後の給付内容の切り下げ、保険料負担の増額を中心に、公的負担の引き上げと相まって対処することになっています。つまり、財源安定のための方策は今後の世代の負担にかかっています。
　年金制度の世代間連帯が重要であることは明らかであり、制度設計をどのようにするのか、そのため制度を支え続ける現役世代や次の世代、現在年金を受給している世代も含めて、より強固な世代間連帯を形成するために何が必要なのか、既裁定年金部分の格差是正もまた選択肢の一つとして考えるべきであったのに、これまでほとんど正面からは議論されてこなかったのではないかと思います。
　政府として、これまでどのような議論をされてきたのか。今後、このような選択肢はあり得ないのか、お尋ねをいたします。
　第四に、社会システムの世帯単位から個人単位への転換についてお尋ねします。
　女性のライフスタイルを考える上で、生き方、働き方を専業主婦へと誘導するのが世帯単位に基づく現行制度であり、これまで働く女性が強く矛盾を主張してきたところです。いわゆる保険料を負担せずに給付を受ける第三号被保険者問題です。
　今後、社会のあらゆる制度設計において、個人単位は公平な社会システムの実現のため必要不可欠な改革と考えます。現在、第三号被保険者優遇の是正を阻害している要因は何か、また、個人単位を実現するための年金制度及び税制について、厚生労働大臣及び財務大臣の率直な御意見をお伺いいたします。
　第五に、議題である確定拠出年金法案について質問します。
　確定拠出年金法案は、確かに税制適格退職年金制度が破綻に瀕している状況のもとで、これまで企業年金制度がない企業や、いわゆるベンチャー企業などが新たに企業年金制度を設けるときには、企業の負担を軽減して労働者のために年金制度を整備する意味はあります。
　確定拠出型年金の収益率は、宣伝費や乗りかえのコストを含めた運営管理費が重い負担となって総利益率も低くなると言われています。労働者の運用等につき主体性を認める反面、確定給付企業年金制度と比べて給付の不安定が生じ、本法案では企業が担うべき責任を希薄化するおそれがあるのではないかと危惧します。厚生労働大臣の御見解を確認いたします。
　第六に、確定拠出年金制度は、労働者の転職、離職等の雇用の流動化によって、従来の企業年金制度にないポータビリティーを保障するものとされています。しかし、ポータブルな制度が雇用の流動化を推し進めてもよいとの判断を企業に助長し、今後一層リストラが進む事態が生じるなどは絶対にあってはなりません。厚生労働大臣、いかがでしょうか。
　第七に、確定拠出年金制度は、労働者個人がリスクを負う基本的枠組みであり、しかも受託者責任を明確化する行為準則を定めてはいますが、忠実義務に反しても罰則の適用はありません。さらに、実効ある支払い保証制度もありません。
　アメリカのＥＲＩＳＡ法のような受給権保護と受託者責任を明確にした企業年金基本法を欠くもとでは、リスクを全面的に自己責任とする確定拠出年金は制度的欠陥を持つものと言わざるを得ません。それらの対策について、厚生労働大臣、いかがお考えでしょうか。
　最後に、確定拠出年金制度の運用の実効性についてお尋ねいたします。
　企業年金制度は、その運用が実効あるためには、委託する金融商品が真に有効に利回りを保証することが大前提であります。法案では、預貯金、公社債、投資信託、株式、信託保険商品等の金融商品が予定されています。
　しかし、確定拠出年金は、不良債権処理に苦しむ金融関係機関に対して、新たな市場として、労働者、国民の老後を保障するためのとらの子の資産を提供して金融機関の現状を救い、将来のリスクだけを国民に負わす結果になる危惧を払拭できません。
　しかも、金融関係企業の運用能力について国内外の競争力を見るとき、外国企業への委託が増加し、増加すればするほど日本の金融資産の国外流出が必至となり、ひいては日本経済の際限のない脆弱化が予想されます。
　こうした最悪の事態を招来させないために、厚生労働大臣、金融担当大臣の明快な答弁をお願いいたしまして、質問を終わります。
 〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対しましては三点お尋ねがあったと思っております。
　まず最初に、社会保障の財政について今後どう考えるかということでございますが、確かに、今世紀に入りましてから少子高齢化社会が急速に進んでまいりましたので、社会保障制度が重大な政治課題であることを認識いたしております。
　しかし、給付は厚く、負担は軽くというわけにはまいりませんで、したがって、これからは利用者の負担、保険料の負担、そして公費の負担、これらを適切に組み合わせまして、世代間の給付と負担の均衡を図りつつ、経済、財政とのバランスのとれた持続可能な制度を構築していくことを眼目にいたして財政政策を考えていきたいと思っております。
　次に、基礎年金についてのお尋ねでございますが、基礎年金を含む公的年金制度につきましては、世代間の給付と負担の均衡を図るということが大事でございまして、持続可能な安心できる制度を構築する必要がございます。
　そのためには、基礎年金の国庫負担について、昨年成立いたしました年金改正法の附則において、「当面平成十六年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担割合の二分の一への引上げを図るものとする。」とされております。この規定をどのように具体化していくのかについて、安定した財源の確保を図り、具体的な方法を一体として検討していくように鋭意努力してまいるつもりでございます。
　さらに、第三問でございますが、今後の社会のあらゆる制度設計において、個人単位の公平な社会システムの実現のため不可欠な改革として個人単位の税制を考えたらどうかとの御質問でございました。
　そのためには、我が国の個人所得課税は所得を稼得する個人ごとにその所得に対しまして課税する個人単位の課税を採用しておりますが、これは個人が一定の所得を稼得する場合、通常その所得はその個人に帰属することから、所得が帰属する個人ごとに税負担を求めておるということでございます。
　したがって、課税単位につきまして、政府税制調査会の答申においても触れられておりますように、引き続き個人単位とすることが適当であると考えられておりますので、その方向に沿って鋭意努力を重ねていきたいと思っております。
 〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　確定拠出年金は、金融機関を救済するためのものではないか、また、日本の金融資産の国外流出や経済の脆弱化を招くものではないかとのお尋ねでございました。
　確定拠出年金は、雇用の流動化などの社会経済情勢の変化に対応いたしまして、厚生年金基金や国民年金基金等の年金制度に加え、新たな選択肢として設けられるものでありまして、金融機関の救済を目的とするものではございません。
　また、確定拠出年金の導入により、国内外の金融機関間の競争が促進され、それぞれの資産運用能力の向上が期待できますので、このことは年金加入者の老後の所得の確保にも資するものと考えております。
　こうした事態の中で、為替リスクのある外国への資金流出を殊さら強調して考えますのは当を得ないと考えております。
○副議長（菅野久光君）　日程第一　二千一年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　文化交流に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の改正議定書の締結について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長服部三男雄君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔服部三男雄君登壇、拍手〕
○服部三男雄君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、二千一年の国際コーヒー協定は、有効期間が延長された千九百九十四年の国際コーヒー協定にかわるものでありまして、国際コーヒー機関の組織、コーヒーに関する情報、研究及び調査を通じた国際協力等について定めるものであります。
　次に、日ロ文化交流協定は、文化、教育及び学術の分野における交流について定めた現行のロシアとの協定を全面改正するものであります。
　最後に、税関手続の簡易化等に関する規約の改正議定書は、税関手続の国際的調和及び簡易化に必要な標準的手続について定めるものであります。
　委員会におきましては、コーヒーの最大消費国である米国が国際コーヒー協定から脱退した理由、我が国と旧ソ連諸国との文化交流の促進等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、条約三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○副議長（菅野久光君）　これより三件を一括して採決いたします。
　三件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○副議長（菅野久光君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百七十八 
 賛成 百七十八 
 反対 〇 
　よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○副議長（菅野久光君）　日程第四　道路交通法の一部を改正する法律案
　日程第五　自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長江本孟紀君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔江本孟紀君登壇、拍手〕
○江本孟紀君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、道路交通法の一部を改正する法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢にかんがみ、一般運転者に係る免許証の有効期間を原則として五年に延長するとともに、障害者に係る免許の欠格事由を廃止するほか、酒酔い運転等悪質な違反行為に対する罰則を強化し、あわせて身体障害のある歩行者等の保護に関する規定、交通情報の提供に関する規定等を整備しようとするものであります。
　次に、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律案は、自動車運転代行業の定義を定めるほか、自動車運転代行業を営もうとする者は、成年被後見人等欠格事由に該当しないことについて都道府県公安委員会の認定を受けなければならないこととするとともに、損害賠償措置の義務づけその他の遵守事項等を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、質疑を行うとともに、道路交通法改正案につきましては、参考人からの意見聴取を行いました。
　両法律案に対しては、道路交通法改正の理念、障害者の欠格事由廃止の意義、暴走族対策の強化、自動車運転代行業を規制する理由、利用者への料金の周知徹底、保険加入義務づけの基準等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し、それぞれ附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○副議長（菅野久光君）　これより両案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○副議長（菅野久光君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十 
 賛成 百八十 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○副議長（菅野久光君）　日程第六　債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長日笠勝之君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔日笠勝之君登壇、拍手〕
○日笠勝之君　ただいま議題となりました債権管理回収業に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、不良債権処理及び資産流動化を一層促進するとともに、倒産処理の迅速化を図るため、債権回収会社の取扱債権の範囲を大幅に拡大すること等をその主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、取扱債権拡大についての基本的な考え方、政令で定める見込みの取扱債権、利息制限法違反の債権の取り扱いと適法利息への引き直し義務の遵守、サービサー業への暴力団関与の排除等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の林委員及び社会民主党・護憲連合の福島理事より、それぞれ本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○副議長（菅野久光君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十 
 賛成 百四十八 
 反対 三十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○副議長（菅野久光君）　日程第七　石油の安定的な供給の確保のための石油備蓄法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長加藤紀文君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔加藤紀文君登壇、拍手〕
○加藤紀文君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、石油供給をめぐる経済的社会的環境の変化にかんがみ、石油産業の需給調整規制を撤廃するため石油業法を廃止するとともに、石油備蓄対策の強化を図るため、石油輸入業の登録制、国家備蓄の放出命令等を整備するほか、既発見油田の資産買収等に必要な出資を行うことを石油公団の業務に追加する等の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、本法施行後、石油輸入業の登録制等の見直し時期を五年から三年に短縮する旨の修正が行われております。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、石油業法廃止の是非、我が国石油備蓄体制のあり方、石油公団問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党の西山理事より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して六項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○副議長（菅野久光君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百七十七 
 賛成 百五十五 
 反対 二十二 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○副議長（菅野久光君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時五十一分散会
 ─────・─────
平成十三年六月十二日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十三号
 平成十三年六月十二日
 午後一時開議
　第一　測量法及び水路業務法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律案（環境委員長提出）
　第三　確定拠出年金法案（第百五十回国会、内閣提出）
　第四　ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律案（厚生労働委員長提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　測量法及び水路業務法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律案（環境委員長提出）
　日程第三　確定拠出年金法案（第百五十回国会、内閣提出）
　日程第四　ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律案（厚生労働委員長提出）
　地方自治法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　測量法及び水路業務法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、測量法及び水路業務法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長赤松正雄君。
 —————————————
　測量法及び水路業務法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔赤松正雄君登壇〕
○赤松正雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、測量及び水路測量の基準に関する世界標準化の進展等を踏まえ、所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、測量法において、基本測量及び公共測量における経緯度は、世界測地系に従って測定しなければならないこととすること、
　第二に、水路業務法において、水路測量は、経緯度については世界測地系に、その他の事項については政令で定める基準に、それぞれ従って行わなければならないこととすること
などであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五日本委員会に付託され、翌六日扇国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、八日質疑に入り、世界測地系への移行が国民生活に与える影響、改正内容の周知徹底を図る必要性等について質疑が行われました。同日質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　日程第二は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第二　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律案（環境委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。環境委員長五島正規君。
 —————————————
　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔五島正規君登壇〕
○五島正規君　ただいま議題となりました特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、人類共通の課題であるオゾン層の保護及び地球温暖化の防止に積極的に取り組むことが重要であることにかんがみ、オゾン層を破壊し、または、地球温暖化に深刻な影響をもたらすフロン類の大気中への排出を抑制するため、業務用冷凍空調機器及びカーエアコンからのフロン類の回収及びその破壊の促進等に関する指針及び事業者の責務等を定めるとともに、業務用冷凍空調機器及びカーエアコンに使用されているフロン類の回収及び破壊の実施を確保するための措置等を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、この法律において対象とするフロン類とは、ＣＦＣ、ＨＣＦＣ及びＨＦＣの三種類のフロンとし、対象機器については、第一種特定製品を業務用冷凍空調機器、第二種特定製品をカーエアコンとすること、
　第二に、業務用冷凍空調機器が廃棄される場合において、冷媒用フロン類を回収する第一種フロン類回収業者には、フロン類の引取義務、回収、運搬の基準の遵守義務等を課し、都道府県知事は、必要な指導、助言、勧告、命令をすることができることとすること、
　第三に、使用済み自動車に搭載されたカーエアコンを引き取る第二種特定製品引取業者は、自動車フロン類管理書を添付して、自動車ユーザーから引き取ったカーエアコンを、冷媒用フロン類を回収する第二種フロン類回収業者に引き渡すこととするとともに、第二種特定製品引取業者には第二種特定製品の引取義務等を課すとともに、第二種フロン類回収業者にはフロン類の引取義務、フロン類の回収、運搬の基準の遵守義務等を課し、都道府県知事は、これらの者に対し、必要な指導、助言、勧告、命令をすることができることとすること、
　第四に、特定製品の冷媒フロン類の破壊を行うフロン類破壊業者には、フロン類の引取義務、破壊の基準に従ってフロン類を破壊する義務等を課し、主務大臣は、必要な指導、助言、勧告、命令をすることができることとすること、
　第五に、業務用冷凍空調機器については、廃棄するユーザー事業者が、第一種フロン類回収業者に、フロン類の回収等の費用につき適正な料金を支払うこととすること、また、使用済み自動車に係るカーエアコンについては、第二種フロン類回収業者が、引き取ったフロン類を、自動車フロン類管理書を添付して、自動車メーカー、輸入業者に引き渡すとともに、回収、運搬の費用を請求することができることとし、自動車メーカー、輸入業者は、そのフロン類を引き取るとともに、第二種フロン類回収業者にその費用に関し料金を支払わなければならないこととすること、
　第六に、この法律は、平成十四年四月一日から施行すること、ただし、カーエアコンからのフロン類の回収義務や費用支払いに係る規定に関しては、平成十四年十月三十一日までの間で政令で定める日から施行することとすること。
　以上が、本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　本案は、去る八日の環境委員会において、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会におきまして、本法律案に基づくカーエアコンからのフロン類の回収に関する規定の早期施行等を内容とする、特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　日程第三とともに、日程第四は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略し、両案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
 —————————————
　日程第三　確定拠出年金法案（第百五十回国会、内閣提出）
　日程第四　ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律案（厚生労働委員長提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、確定拠出年金法案、日程第四、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告及び趣旨弁明を求めます。厚生労働委員長鈴木俊一君。
 —————————————
　確定拠出年金法案及び同報告書
　ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鈴木俊一君登壇〕
○鈴木俊一君　ただいま議題となりました確定拠出年金法案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げますとともに、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、確定拠出年金法案について申し上げます。
　本案は、国民の高齢期における所得確保についての自主的な努力を支援するため、新たな選択肢として、確定拠出年金を設けようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、確定拠出年金は、事業主が労使合意に基づいて実施し、六十歳未満の従業員が加入者となる企業型年金と、国民年金基金連合会が実施し、国民年金の第一号被保険者等が加入者となる個人型年金の二種類とすること、
　第二に、掛金は、企業型年金においては事業主が、個人型年金においては加入者が拠出すること、
　第三に、加入者は、個人ごとに管理された資産について運用の指図を行うこと、
　第四に、加入者が離転職した場合等においては、他の企業型年金または個人型年金に個人ごとに管理された資産を移換すること、
　第五に、加入者の受給権保護等を図る観点から、関係者の行為準則を定めること
等であります。
　本案は、第百五十回国会に提出され、昨年十一月二十八日の本会議において趣旨説明が行われ、継続審査となっていたものであります。
　本委員会においては、五月二十五日坂口厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十九日質疑に入り、六月五日参考人から意見を聴取し、同月八日質疑を終了いたしましたところ、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党及び保守党の五会派共同提案により、施行期日を平成十三年十月一日に改める等の修正案が提出されました。討論の後、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。
　次に、ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律案について申し上げます。
　去る五月十一日の熊本地方裁判所におけるハンセン病国家賠償請求訴訟判決について、国は控訴しないことを決定しました。これを受け、各会派間で協議を重ね、また、ハンセン病国家賠償訴訟全国原告団及び全国ハンセン病療養所入所者協議会の意見を伺うなどして、委員長において草案を作成し、昨六月十一日、多数をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものであります。
　その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、本案には、特に前文を付し、らい予防法廃止に至るまでの経緯、悲惨な事実を悔悟と反省の念を込めて深刻に受けとめ、深くおわびするとともに、ハンセン病の患者であった者等に対するいわれのない偏見を根絶する決意及び本案の趣旨を明らかにしていること、
　第二に、国は、ハンセン病療養所入所者等に対し、その者の請求により補償金を支給するものとし、その請求は施行日から起算して五年以内に行わなければならないこと、
　第三に、補償金の額は、ハンセン病療養所入所者等の区分に応じ千四百万円から八百万円とし、昭和三十五年一月一日から昭和四十九年十二月三十一日までの間にハンセン病療養所等から退所していたことのある者に対する補償金は、ハンセン病療養所入所者等の区分及び退所期間に応じた額を控除した額とすること、
　第四に、本法案による補償金の支給を受けるべき者が同一の事由について国から国家賠償法による損害賠償等を受けたときは、国は、その価額の限度で補償金を支給する義務を免れるものとし、また、国は、補償金を支給したときは、同一の事由について、その価額の限度で国家賠償法による損害賠償の責めを免れるものとすること、
　第五に、国は、ハンセン病の患者であった者等について名誉の回復及び福祉の増進を図るとともに、死没者に対する追悼の意を表するための必要な措置を講ずるよう努めなければならないものとし、これらの措置を講ずるに当たっては、ハンセン病の患者であった者等の意見を尊重するものとすること
等であります。
　なお、本案施行に要する経費としては約七百億円が見込まれますので、本案の成案を決定するに際しましては、内閣の意見を聴取いたしました。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
 ————◇—————
　地方自治法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、地方自治法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣片山虎之助君。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇〕