maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○本村分科員　厚生労働省から収支改善などの助言をしたということですけれども、現場では、九十七億円、収支を改善する方針というふうに伺っております。そのうち三十億円は入院患者などを増やすということで改善するというようなお話、そして、六十七億円は一時金の引下げということになっております。厚生労働省の助言の下で、一時金の引下げ、これで収支を改善するということを言われているようです。
　一時金が減って、人が辞めたり、募集しても更に集まらなくなる、そうしたら、看護職員の方々がいなくて、ベッドの稼働率を上げることはできないということになってしまいます。これは経営状態も悪循環になってしまいます。こういうことは絶対に避けていただきたいというふうに思います。
　この一時金の問題は、昨年の秋に四回、ストライキを労働組合の皆さんがされております。そして、一時金に関しまして中央労働委員会へあっせんを求め、そして、一月下旬にあっせん案があったそうですけれども、今の段階では、一・六月というふうに前年よりも悪くなっているわけです。この月数というのは、国立病院機構ですとかＪＣＨＯさんですとか日赤さんよりも低い状況になっています。そして、二〇二五年夏の一時金は一・五か月ということで、夏と年末、四か月ないとほかの病院に移るというのが医療従事者の方々の動向だというふうに言われております。
　命と健康を守るエッセンシャルワーカーでありながら、働く意欲を失い、離職に追い込まれるということが労災病院の中であってはならないというふうに思っております。
　私の地元の愛知県ですけれども、中部労災病院さんは、名古屋市内で、例えばコロナのときに、感染症病床というのは大変少ない状況がありまして、ほかの自治体にある病院にも様々お願いをしてきた状況があるわけですけれども、ベッドが少ない中で亡くなった方々もおられるわけですけれども、そういう状況の中でも中部労災病院の皆さんは対応してくださいましたし、中部労災病院だけではなくて旭ろうさい病院さんもそうですけれども、今後も対応してくださる、そして何かあったときに医療従事者を派遣してくださるということで、愛知県とも協定を結んでくださっております。
　地域にとっては本当になくてはならない病院で、そこの医療従事者の皆さんがいなくなってしまったら、本当に地域医療にとっても大損失になるわけです。そうやって頑張ってくださっている方々が、一時金が大幅に減らされてしまう、そして経営危機にある、これを放置をすることは絶対にあってはならないというふうに思っております。
　労災病院でも全産業並みに賃金が引き上がることができるよう、働く人たちの悲鳴を聞き、そして状況把握をして支援をするべきだ、助言だけじゃなくて、財政的な支援をもっと抜本的に強化をするべきだというふうに思います。国庫返納のときの計算が、本当に見積りが正しかったのかという問題もあるというふうに思うんです。
　是非、その点も踏まえて支援を強めていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　まず、繰り返しになりますが、医療従事者の方々の処遇改善というのは大変重要な課題であると認識をしております。
　御指摘のとおり、労災病院職員の賞与の見直しを行ったということは事実でございますが、一方で、令和六年度診療報酬改定上の賃上げの仕組みを活用して、令和七年一月時点におきまして、前年同期比で約三・三％の平均月例賃金の引上げを行っているなど、厳しい経営状況にあっても、可能な限りの処遇改善に取り組んでおられるものと承知をしております。
　また、繰り返しになりますが、病院システムの更新等、必要不可欠な経費については、令和六年度補正予算において、その必要不可欠な経費に限定して特例的に補助するといった対応も講じております。
　労災病院については、あくまで診療報酬を基礎とした運営を行っていただくことが原則でありまして、厚生労働省としては、引き続きその収支改善に取り組んでいただくようお願いするということでございますが、お話ありましたように、ほかの民間病院も診療報酬を基礎とした運営をしていただいています。
　病院経営は、あまねく全般的に今厳しい状況でありますから、先ほどおっしゃられましたように、地域医療を支えておられる病院がその地域で引き続き運営していただけるためにどういうことができるのかということについては、しっかり検討してまいりたいと思います。
○本村分科員　国庫に返納をして悪化をしている、もう資金が枯渇するという危機なんです。二〇二六年には枯渇するという危機なんです。
　ですから、国庫に返納をしたというところが悪化を早めてしまったということがあるわけですから、そういう点も踏まえて更に支援を強めていただきたいということで、大臣、もう一度お願いしたいと思います。
○福岡国務大臣　まず、先ほど申し上げましたように、この国庫返納につきましては、独立行政法人通則法等の規定に沿って行ったものでございます。その上で、あくまでも病院経営については診療報酬を基礎とした運営を行っていただくことが原則でございますが、しっかりそこは収支改善に取り組んでいただけるよう、厚生労働省としても、その状況を注視するとともに、必要な助言を行ってまいりたいと考えています。
○本村分科員　必要な助言はもうして、それが一時金の削減になっているわけですから、そうじゃなくて、全産業並みに引き上げることができるように支援をお願いしたいと思います。
○福岡国務大臣　ですから、そこは先ほども申しました。労災病院ではなく、ほかのいろいろな医療機関も、診療報酬を基礎とした運営を今行っていただいているということでございます。そして、その中で、今病院経営は全般的に厳しい状況の中で、病院経営の、どうやったら地域医療を維持していただけるか、そういった体系の中で考えていく必要があると思います。
○本村分科員　是非、支援を強めていただきたいというふうに思います。
　ほかの病院でも、例えば国立病院機構や地域医療機能推進機構の病院でも、防衛財源として国庫返納で賃金、労働条件が悪化するという危機がございます。国立病院機構でも二〇三一年度には法人資金が枯渇するおそれがあるというふうにニュースに出ておりました。今日もストライキが行われるというふうに言われております。
　医療現場をこうした状況に追いやっているのは政府の責任です。国の所管する機構等の病院でも全産業並みに賃上げができるようにするべきだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　独立行政法人の運営につきましては、法人の自主性を基本として行われるものでございまして、その賃金につきましては、法人の労使で真摯に協議いただいて適切に決定されることが重要だと考えております。
　その上で、政府といたしましては、国立病院機構等を含む医療機関の更なる賃上げにつながるよう、昨年末に成立した補正予算におきまして、現場の更なる賃上げやＩＣＴ機器等の導入による業務効率化を支援することとしてございまして、そうした必要な支援が行き届くように着実に取り組んでまいりたいと思います。
○本村分科員　是非、支援を強めていただきたいと思います。
　大変な人手不足になっております。病院では人手が足りない。基本的な指針の処遇の改善の項には、夜勤の負担の軽減ということで、月八日以内夜勤の体制を構築するというふうに書かれているのに、夜勤が九回、十回、十一回という現場もあります。そして、育児をしながら勤務をされている方が、育児短時間勤務というふうになっているのに短時間勤務ではない現場もあります。また、準夜勤も、育児短時間勤務の方もやらないといけないというような現状があります。
　医療や介護、障害福祉、魅力ある職場にしていく、賃金も上がるし、そして人も増えていくというような、見通しが立つような、希望が見えるような、そうした、もう少し我慢すればよくなっていくんだというビジョンを是非示していただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　私も、この政治の世界へ入って二十年近くになります。その間ずっと、様々な医療機関であったり、介護、障害福祉の現場を拝見させていただいてまいりました。それぞれの場所において、日々のサービスの提供を支えていただいている従事者の方々の献身的な御努力について、これまでも拝見したところでございまして、心から敬意と感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　その一方で、委員御指摘ありましたように、今、限られた人材の中で、それぞれ、かなり業務負荷も重くなって、厳しい環境に置かれているということは十分承知をしております。
　より魅力あるものとなるように、例えば、各都道府県に設置されました医療勤務環境改善支援センターによる助言等の支援であったり、また、ＩＣＴを活用した勤務環境の改善を推進するとともに、医療・介護従事者の賃上げを行うために、令和六年度報酬改定や令和六年度補正予算において、更なる賃上げに向けた支援に着実に取り組むこととしております。
　あわせて、人材確保の課題に対応しつつ、限られた人員で質の高いサービスを提供していく工夫も必要でありますことから、業務の効率化等により業務負担の軽減を図りながら、生産性向上の取組を推進していくことも重要だというふうに考えています。
　このような視点を重視しながら、医療、介護等が将来にわたって適切に提供できる環境を整えてまいりたいと考えています。
○本村分科員　二〇二五年の医療、介護、障害福祉の賃上げの目標は二％となっております。二〇二四年よりも低い目標となっています。これ自体が私はおかしいのではないかというふうに思っております。全産業並みに、二〇二四年の遅れを挽回するためにも、全産業以上に賃上げを図る必要があるというふうに思っております。
　そして、二月二十五日に石破総理が、医療、介護、障害福祉分野の生産性の向上を図るためのプランの策定を指示したというふうな報道がございました。現場で働く皆様の声を反映し、全産業並みに、あるいはそれ以上の賃上げで人手を確保するプランにするべきだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　御指摘の医療、介護、障害福祉分野における生産性向上につきましては、車座で関係者の方々から御意見を聞くその場におきまして、総理から、将来に向けた生産性向上のための省力化投資促進プランを策定するように直接御指示をいただいたところでございまして、今、その方策の具体化に向けて検討を進めさせていただいているところでございます。
　足下の賃上げに向けた対応としましては、令和六年度報酬改定において講じた賃上げに係る措置と、補正予算において盛り込んだ更なる賃上げや生産性向上の支援が現場に確実に届くよう、引き続き、現場の状況を適切に把握しながら、賃上げや生産性向上が進むように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○本村分科員　是非、人も増える、そして賃金も全産業並みに少なくとも上がっていくということで、現場に光が見えるようにしていただきたい、そういうプランにしていただきたいということを強く求めておきたいというふうに思います。
　介護の分野に移りますけれども、今、訪問介護が受けられない方々が出ております。高齢者の在宅介護を支える訪問介護事業所が各地で次々と休止や廃止に追い込まれております。昨年四月に政府が訪問介護の基本報酬を二から三％削減したことで、事業所が運営が難しくなってしまっている。
　訪問介護事業所がない自治体は、昨年十二月末の時点で全国百七町村となり、僅か半年で十町村増えました。長野県の高山村というところでは、昨年夏まで二つあった事業所が、ドミノ倒しのようにゼロになってしまった。村の社会福祉協議会が昨年九月末に休止をし、昨年十月に、民間の訪問介護事業所も突然その日に休止と村の方に県から連絡があったそうです。
　昨年四月の基本報酬の引下げで、減収を補おうということで訪問回数を増やしたそうですけれども、それで職員の方々は疲弊をしてしまった、それで休止になってしまったということになっております。
　私の地元でも、訪問介護事業所が休止になって、その利用されていた方を別の事業所に頼んだそうですけれども、ヘルパーさんがいなくて受け入れることができないというお声を、名古屋の事例ですけれども、お伺いをいたしました。また、私の地元の豊田市でも、訪問介護が受けられない方々がいらっしゃるということを病院からお伺いをしております。
　石破総理は、近隣市町村でカバーしているというような御答弁もあったのですけれども、カバーできていない介護が必要な方々がいらっしゃるという御認識は、大臣はありますでしょうか。
○福岡国務大臣　まず、この訪問介護につきましては、御承知のとおり、これまでも国会で様々な御議論をいただいてきたところでございます。長引く人手不足、物価高騰で厳しい状況にございまして、これは訪問介護も同様であるというふうに認識をしています。
　地域における訪問介護の提供状況につきましては、厚生労働省の介護サービス情報公表システムのオープンデータによりますと、訪問介護事業所のない自治体は全国に約百町村程度存在いたしますが、訪問介護は広域利用のサービスでございまして、こうした自治体の大半では、近隣市町村の事業所等によるサービスを御利用いただいております。
　また、個々の訪問介護事業所の運営状況につきましては、事業者の休廃止は対前年同月比でおおむね一割弱の増加となっている一方で、新規開業や再開も同程度ございまして、事業所の総数としてはやや増加している状況にございますが、廃止の主たる要因は人手不足となっておりまして、人材確保に大きな課題を抱えているものというふうに認識をしています。
　こうした実態を踏まえまして、今回の補正予算等を活用し、地域の特性等を踏まえたきめ細かい対策を講じてございます。要介護者の在宅での生活を支える柱の一つであります訪問介護につきまして、その運営が安定的に行われることは非常に重要であるというふうに考えておりまして、サービス提供や運用状況について、引き続き丁寧に把握してまいりたいと思います。
○本村分科員　まずは、訪問介護の基本報酬の引下げを撤回していただき、介護報酬全体の大幅な引上げを図る再改定を至急行っていただきたいというふうに思います。
　また、その際には、サービスの利用に支障が生じないよう、利用者の方々の負担、これは軽減を図る、そういう対策を是非講じていただきたいというふうに思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
○福岡国務大臣　先ほどおっしゃいました、大変今厳しい状況にある、そして、当然、令和六年の報酬改定で見込んでいた引上げ額では十分ではないという御指摘については、そういったことも踏まえまして、令和六年の補正予算において、また更なる処遇改善のための予算を措置させていただいたところでございます。
　あわせて、そういった補正予算の額がこれから支給されていきますから、そういったものを踏まえた経営実態をしっかり把握した上で適切な対応を取ってまいりたいと考えています。
○本村分科員　現場に光が見えるように、医療や介護や障害福祉を支えてくださっている皆さんに希望が見えるように、是非、大幅な賃上げ、そのための財源の担保、確保を求めて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○深澤主査　これにて本村伸子君の質疑は終了いたしました。
　次に、石井智恵君。
○石井分科員　ありがとうございます。国民民主党の無所属クラブの石井智恵です。
　今回の分科会では、私からも訪問介護について取り上げさせていただきます。特に、これからの高齢化社会に向けて、地域の介護をどう支えていくのかという観点で質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　私自身、介護の現場で看護師としてパートで働いておりました。私の場合は、一か所のパートだけでは生活ができないので、三か所かけ持ちで仕事をしておりました。小規模多機能施設、そして特別養護老人ホームで夜勤専門スタッフ、そして訪問入浴の仕事であります。
　この訪問入浴という仕事ですが、大臣、訪問入浴の現場、御覧になったことはありますか。恐らく、国会議員の方の中でも、訪問入浴の仕事を経験していたという方はほとんどいらっしゃらないのではないかと思います。
　この訪問入浴の仕事ですが、在宅で寝たきりの方をお風呂に入れてさしあげるというサービスです。御自宅の部屋まで浴槽を運んで、水道にホースをつなげて、入浴車の、車の中にあるボイラーでお湯を沸かして、そしてそのホースを使って浴槽にお湯を入れて、寝たままお風呂に入るということができるという仕組みです。
　利用する方は、寝たきりの高齢者の方を始め、重度の身体障害をお持ちの方、そして気管切開をしている方、また人工呼吸器をつけている方、全身の筋力が低下したＡＬＳなど、身体を動かすことができなくなった難病の方も利用されていました。また、末期のがんの方も、終末期に自宅に帰って、そしてお風呂に入りたいという方が利用されていた場合もありました。
　死の直前、最後にゆっくりお風呂につかることができたということで、御本人も、そして御家族も大変喜んでいただきました。御家族から、父は温泉が大好きだったので、生きている間に最後にお風呂に入れてあげられて本当によかったと涙を流してお礼を言っていただいたことは、私も忘れることができません。
　私が働いていた訪問入浴の事業所は、残念ながら、昨年十一月に撤退をいたしました。人手不足も深刻で、経営が立ち行かなくなったことがあったからであります。
　この訪問入浴を行うスタッフはかなり高度な技術が求められるため、人材確保も困難です。気管切開をしている方や人工呼吸器を装着されている方の場合は、入浴を介助する際にお湯が入らないようにしていかなければならないため、熟練したスタッフが細心の注意を払って入浴の介助を行います。一歩間違えれば命の危険さえある、そして、危険と隣り合わせで、非常に神経を使います。技術をマスターするにも時間を要します。
　また、夏は汗だくの仕事となります。利用者の方を抱えてお風呂に入れるので、腰が悪くなる方も大勢います。賃金が安く、結婚ができない。また、私のように、パートでかけ持ちしなければ生活ができないという方も多くいます。そして、三人のチームで訪問入浴を行うため、スタッフが一人休めば、サービスは提供できません。多くのスタッフは、過酷な労働の中で仕事をしています。
　それでも仕事を続けてきたのは、利用者の方や家族から喜んでもらえているという実感があるからでありました。たとえ腰が悪くなっても、全身汗だくでも、利用者の方の笑顔に支えられて、やりがいを持って仕事をしておりました。このような状況の中で、訪問介護は地域の介護を支えてきておりました。
　しかしながら、この訪問入浴を含めて、訪問介護事業所が今経営の危機に瀕しております。利用者の方にとっては、唯一楽しみだった入浴すら受けられなくなってしまっております。懸命に働いていた介護従事者は仕事をなくしてしまっています。私は、これまで関わった利用者の方や、また一緒に働いていたスタッフの顔を思い浮かべながら、今後の訪問介護がどうなっていくのか、非常に危機感を感じております。
　先日も、愛媛県の松山市内の訪問入浴事業者が行っている事業所にヒアリングを行ってきました。事業所が減って、需要はあるけれども追いつかない、人手不足が深刻で人材が確保できないということでありました。また、一日中、車を運転して、ボイラーでお湯を沸かすので、ガソリン、灯油が高騰して、コストが今まで以上にかかっているということであります。次々と訪問介護事業者が撤退をしている中で、残っている事業者の負担も大きくなっています。また、地域でカバーすることが困難となってきております。
　二〇二五年一月の東京商工リサーチの調査によれば、二〇二四年の介護事業で休廃業している件数は、通所、短所入所は七十件、有料老人ホームは二十五件、そして訪問介護は四百四十八件と、圧倒的に訪問介護の休廃業が多いという結果に今なっております。
　特に、地方は高齢化が進んで、団塊世代が七十五歳以上となり、介護が必要としている割合が急激に増えていますが、その一方で、介護人材の不足によって十分サービスが受けられない、自宅で介護を受けたいと思っていても受けられず、仕方なく遠くの施設に行かなければならないというのが現状です。今後、市町村で訪問介護事業所がなくなってしまうのではないかと心配している地域からの声が上がっています。
　そこで、再度確認のためにお伺いをいたしますが、全国の自治体の市町村で訪問介護事業所がない自治体、いわゆる訪問介護の空白地域、今現在何件あるか、もう一度確認のために教えていただけますでしょうか。
○黒田政府参考人　お答え申し上げます。
　訪問介護事業所のない自治体についてのお尋ねを頂戴しました。
　厚生労働省が年二回公表しております介護サービス情報公表システムのオープンデータによりますと、約百町村、そうした自治体があるものと承知をしております。
○石井分科員　ありがとうございます。
　今後、ますます訪問介護事業所の空白地域が増えていくのではないかと非常に心配をしております。今まで地域内でカバーしていたところが、カバーできなくなってしまうということが予想されます。
　そして、晩年、人生の最期を住み慣れた土地で迎えたい、特に自宅で最期を迎えたいという方は、令和五年の内閣府の調査では、自宅と答えた方が四五・八％、病院、介護施設は三六・三％という結果であります。自宅で最期を迎えたいとする方が約半数いる中で、訪問介護の事業は地域になくてはならない存在であります。
　そこで、福岡大臣にお伺いいたします。
　高齢化が進み、人口が少ない市町村で訪問介護事業を行っている事業者を守るために、地域に根差した今後の訪問介護サービスについてどのように考えられていらっしゃいますでしょうか。また、将来ビジョンも含めて、その方向性をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○福岡国務大臣　まず、委員におかれては、長年、介護の現場で献身的に御尽力いただいてきたことに心から敬意を表させていただきたいと思います。
　私自身も、身内で訪問介護を受けている人間がございます。先ほどおっしゃいました訪問入浴等についても、入浴した後、本当にリラックスしてくつろいだ顔をしているということを考えると、やはり人間の生活において入浴の果たす役割というものの大きさというのを、その表情を見ていても十分感じ取れる部分でございまして、そういう部分では、本当に委員がこれまで多くの方々を支えてこられたものだということを実感しております。
　その上で、今おっしゃられましたように、どの地域に住まわれる方でも、必要な介護サービスを受けられるようにするということは極めて重要なことだというふうに考えています。
　訪問介護を始めとする訪問系サービスにつきましては、要介護者の在宅での生活を支える柱の一つでございまして、高齢者人口がピークを迎えます二〇四〇年頃に向けて、介護人材を確保しながらサービス基盤を確保することは大変重要な課題だと考えています。
　令和九年度から開始します第十期介護保険事業計画期間に向けまして、昨年末から制度面での議論を社会保障審議会介護保険部会で開始をさせていただいたところでございます。各自治体においては、足下の介護サービスの需要であったりサービスの提供の実態などを適切に把握した上で、第十期の介護保険事業計画に反映されていくものというふうに承知をしています。
　また、二〇四〇年に向けましては、サービス需要が地域によって全く異なりますから、訪問介護も含めた介護サービス提供体制や人材確保の在り方などについて、本年一月から有識者等で構成されます検討会を設け、今議論を行っているところでございまして、こうした議論も生かしながら、制度改正の議論をしっかりと進めていきたいと考えています。
○石井分科員　ありがとうございます。
　是非、その目指すべき姿に近づけていきたいと私も思っているところでありますが、令和六年度に訪問介護の基本報酬が引下げとなって、訪問介護事業所は成り立たない、また、限界だという悲鳴も上がっております。
　現在、厚生労働省では、訪問介護報酬の引下げの影響について調査を実施されていると思います。まさにその大詰めを迎えていると思いますが、その実態調査を踏まえて分析をし、そして、人材不足はどうしたら解消できるのか、経営難の事業所をどのように救っていくのか、対策を取っていかなければならないと思います。調査をしただけで終わりでは、解決はいたしません。
　ＰＤＣＡサイクルに沿って問題を解決していくために、今回の訪問介護事業の実態調査をどのように生かしていかれるのか、大臣、お答えいただけますでしょうか。
○黒田政府参考人　お尋ねいただきまして、ありがとうございます。
　先生御指摘のとおり、今回の改定の影響について、自治体の皆様、それから現場の皆様の御協力をいただいて調査をしているところでございます。様々、とかく国会の中でも、こういう形の調査をしてほしいというようなお話もいただいておりますので、そんな議論も含めた形で、まずはそれをしっかり御用意をして、先生方に御覧いただきたいと思っています。
　その上で、訪問介護を始め訪問系のサービスの抱える諸課題がございます。人手不足の問題、それから物価高騰の問題。それから、サービスを提供していただく際の形態が、地域によっても各事業所によってもかなり異なっているというふうに私どもも承知をしております。そういった多様な事業の形態ということも踏まえながら、先生がおっしゃっていただいたような、それぞれの形態に応じた、事業を継続していただくためのサポートの仕方等々も併せて検討していく必要があると思っております。
　まずは現状、次いで、それを経営に生かしていくための方策、それからそれを、中小の事業者の方々が多くいらっしゃるので、その方々にどんなふうにすればお届けできるのか、そういうお届けの仕方も含めて多角的に検討してまいります。
○石井分科員　ありがとうございます。
　地域の介護を支えるという点で、是非調査を進めていただきたいと思います。
　次に、介護事業所の経営支援についてお伺いをいたします。
　私が仕事をしていた介護施設の経営者の方は、介護事業をする前に建設業を営んでいたということでありました。このように、これまでとは全く違う業種だった方が介護分野に新入した事業者の方も多くいると思います。特に、介護事業は国から報酬を得ているということで、ある意味保護されている点において、安定して経営ができると思って新規参入していた事業者の方もおられたと推察しています。
　しかし、コロナ禍において介護事業は急激に人が減り、更に追い打ちをかけるように、物価高騰、ガソリン価格の高騰によって経営に行き詰まっております。また、介護事業は人が相手でありますので、その人間関係が複雑に絡んでいるところもあります。認知症の方の対応も非常に難しくしております。
　このように、私、介護現場で働いていたときに感じたことは、この厳しい経営環境の中で、介護業界の経営者、管理者の人材マネジメントスキルをやはり身につけていくことも必要であると思います。また、倒産する前に、まずは財務管理をしっかり行っていけるような経営手腕を身につけていくことも必要だと感じております。
　そこでお伺いしますが、経営悪化を防ぐためにも、介護分野における専門的なマネジメント支援、そしてまた財務管理などの支援について、対策や方針について教えていただけますでしょうか。また、今後の新規参入を促進するための方法としてどのようにお考えになっているのか、教えていただけますでしょうか。
○黒田政府参考人　御質問いただいて、ありがとうございます。
　まさにこれから長引く人手不足がある、それから、物価が上がっていく、利用者の方々はたくさんいらっしゃる、この様々な制約条件の中でどのようにしてニーズに対応しながら事業として継続していただくかというのは非常に重要でして、そういう意味では、右肩上がりで利用者の方が増えてきて、人材もこの分野にたくさん来ていただいた時代とは違った形の経営の在り方という視点は非常に重要だと思っております。
　訪問介護につきましては、昨年末に成立をいたしました補正予算の中で、都道府県が契約をしたコンサルタントの事業者の方々が地域の中小の事業者の方々を巡回をしてサポートをするというようなメニューを盛り込んでおりまして、そういったことも考えられるかと存じますが、先生御指摘の点は、訪問介護に限らず、介護分野全体に共通する話でもあろうかと思います。
　先ほど大臣から申し上げた第十期に向けた審議会それから検討会の検討の中のテーマの一つに、まさに先生おっしゃってくださった経営に対する支援、あるいは経営に関する知識といいますか、そういうものをどうやって広げていくのかということが論点の一つとしてあるというふうに私ども承知をしております。
　一方で、皆様、大変お忙しい中で事業を営んでいただいているということもございますので、端的に伝わるようにという要請と、それから必要な知識が伝わるように、この両面で、事業者の方々の御意見も伺いながら、効果的で、過度な負担にならないような方法を検討してまいります。
○石井分科員　ありがとうございます。
　非常に経営が厳しい中、経営者の方も苦しんでおられると思いますので、その点、サポートをしっかりとよろしくお願いいたします。
　次に、人材確保についてお伺いいたします。
　今現在、人材不足、非常にどこの分野も深刻化しておりますし、また、給料を上げることも重要な課題であって、私たち国民民主党もそのことは公約の第一に掲げております。しかし、給料が上がっても、その仕事に魅力がなければ、やはり人はそもそもその職業を選びません。魅力ある仕事として、介護職を選べるような環境づくりも今後必要だと思っております。特に、将来性のある仕事として選択してもらえる、キャリアアップ支援を力を入れていく必要があると思っております。
　例えば、介護現場で働きながら、更にリハビリや理学療法士、また作業療法士などの資格を同時に取得することができるような支援を行う、また介護の大学や介護福祉士の養成学校で教員になれるようにサポートをしていく、また介護の専門技術を海外で教える人材を育成をしたり、そして介護業界のマネジメントを行う人材を育てたり、また将来的には自分で介護事業を立ち上げていくための起業支援をするなど、介護現場で働いていた方がそのスキルを生かして更なるキャリアを積み、そしてやりがいのある職業として活躍する人たちを増やしていく。このようなキャリアデザインを国が示し、そして介護職が選ばれるような取組も今後必要なのではないかと考えますが、今後の取組の中にこのような視点を入れていただけないでしょうか。
○黒田政府参考人　御質問ありがとうございます。
　まさに、介護分野の職場、訪問介護を含めて選んでいただくためには、若い世代の方々も含めて、ここの分野で成長していける、将来のキャリアのイメージが築けるということが大変重要だと思います。
　一方で、この分野は、例えば非常勤の方が非常に多くて、こういった方々がもし常勤になりたいというふうに願ったときに、それを応援できる仕組みがあるのかという課題もございます。
　昨年末に成立しました補正予算の中では、まず常勤化を支援するというようなメニューも入れておりまして、まず先生のお話の取っかかりとしてそういうこともあろうかと存じますが、同時に、その先のキャリアのイメージ、これは一つではない、いろいろなものがあるというふうに承知をしておりますが、例えば、地域の様々なシニアの方々とつながって地域づくりをするというようなキャリアもあるでしょうし、その専門性を生かしてほかの分野と連携をしていくということもあると思います。そうした多様なキャリアの在り方については、私どもが現場の方々とお話を伺って、肉づけをしてまいりたいと思います。
　なお、先生御案内のことと思いますけれども、介護現場発で介護職の魅力を発信をする取組が幾つか行われております。例えば、介護プライドという取組がございますが、これは、クリエーターの方々と介護職の方々が共同して、この分野のすばらしさというものを異分野連携で発信をしていくというような取組が進められておりまして、そういう取組と自治体の取組がタイアップをして、この分野を志す方を増やしていきたいというような取組もございまして、一定の成果を上げていると承知をしております。
　私どもも知恵を絞ってまいりますし、現場発の発信にも期待をしながら、取組を進めてまいります。ありがとうございます。
○石井分科員　ありがとうございます。
　若い方がこれから介護職を選ぼうと思ったときに、その先のキャリア、十年後、二十年後、三十年後、自分はどうなっているのか。その先に自分の夢がかなえられるような、そういったイメージを持てるようなキャリアデザインを是非国の方でも示していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
　そして、今度は介護分野のデジタル化についてお伺いしたいと思います。
　現在、人材不足や介護従事者の負担を軽減をしていくために、介護テクノロジーへの支援として、経済産業省では介護ロボットの開発などにも力を入れていると思います。この介護ロボットの市場は年々成長をしておりまして、二〇二五年には市場規模が一千億円を超えるとも言われております。
　介護ロボットは、移乗支援、そしてまた移動支援、また排せつ、見守り、入浴支援など、身体的な負担を軽減するものから、高齢者の方との会話ができたり、コミュニケーションを図るロボットも今開発をされていると存じております。
　しかし、この介護ロボット、コストがかかったり、また使いこなすまでに技術サポートが非常に必要だったりということで、課題もあるかと思います。介護ロボットの開発に関しては、より多くの方が利用できるよう、取扱いがしやすく、コスト面でも導入しやすいロボットも開発していく必要があると私は考えております。
　今現在の介護テクノロジーの開発支援状況や、またその進捗状況、そしてまた今後の将来ビジョンについて、こちらは経済産業省の方にお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○江澤政府参考人　お答え申し上げます。
　介護機器の開発支援と、それからソリューションの提供ということで御質問をいただきました。高齢化の進展と社会保障費の増大、介護人材の不足といった社会的課題を解決するためには、介護する側の生産性向上、また負担の軽減、介護される側の自立や社会参画の促進に資する介護テクノロジーの開発が求められていると考えております。
　経済産業省では、これまで百二十五件の介護テクノロジーの開発及び改良の支援を行いまして、うち三十五件が実用化につながっております。
　ソリューションについては、更に現場の改善を加速化するために、その必要性に鑑みて、介護テクノロジーの開発及び普及をモデル的に推進する事業を今年度の、令和六年度の補正予算として十九億円で立ち上げたところでございます。
　経済産業省としては、この予算もしっかり活用しつつ、厚生労働省と連携して、デジタル技術の進展動向や介護現場のニーズ等を踏まえて、介護テクノロジーの開発、普及を促進してまいりたいと考えております。
○石井分科員　ありがとうございます。
　この介護ロボット、私たち、これまで介護業界で働いていた者の一人としては非常に期待をしておりますし、やはり同時に、非常に高いんじゃないかとか、なかなか導入しにくいんじゃないか、取扱いは難しいんじゃないかというふうに不安を持っております。より多くの人たちが利用できるようにしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　また、この介護ロボット、先ほども申し上げましたように、より多くの事業所で活用ができるようにしていくために、例えば介護保険給付の制度の見直し、また制度改革、また補助金、介護テクノロジーを普及していくための課題や方向性について、また今後、厚生労働省でも取り組んでいかなければならないと思いますが、そういった面について教えていただけますでしょうか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど経産省から技術開発に関する取組、御紹介がございましたが、そうした技術自身が現場の方々から見たときに使いやすくて導入しやすいという形になっていくことも必要です。同時に、この分野に多くの例えばベンチャー企業ですとかの方々も含めて関心を持っていただき、それが介護の現場と共同して開発につながっていくということが非常に重要です。
　私どもは、各都道府県にワンストップ型の介護テクノロジー導入の相談窓口の設置を目指しまして、今順次拡大をしてございますが、そちらの相談窓口は、既存のものに触れていただいて導入支援するという機能と、あわせて、新しいテクノロジーの開発に向けて現場の方々それから開発をやってみたいという方々が共同するという場所、その二つを併せ持つ形としてワンストップ窓口の機能拡充を図っていきたいというふうに考えております。
　導入に当たっては、様々、現場の仕事の組立てを変えなきゃいけないという面もございまして、入れる前の準備、それから入れた後に一時的に業務負荷が増える、これへの対応等々、きめ細かいサポートが必要だというふうに思っています。ワンストップの窓口自身が、一方では新しい技術の開発を応援をする拠点であり、それから既存のテクノロジーを導入する前、後、その後ということについてサポートができる拠点になるように、現場の方々の御意見もいただきながら機能を充実してまいりたいと存じます。
　ありがとうございます。
○石井分科員　是非期待したいと思います。
　今、介護ロボットも、やはり施設、大規模施設が導入のことを考えていると思いますけれども、これからの在宅介護、いろいろな御家庭がやはり少し負担を減らせるように、介護ロボットなども活用ができるような開発を是非進めていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　そこで、これまで訪問介護などについて、私、質問させていただきました。先日、二月二十五日に総理官邸で、医療、介護、障害福祉の分野で課題となっている人材不足やまた賃上げについて、介護施設の経営者の方と車座の対談を行っていたと思いますが、福岡大臣も同席されていたということですが、やはりこの経営者の皆様からどのようなお悩みやどのような課題をお話をされているのか、ちょっとお聞かせいただけますでしょうか。
○福岡国務大臣　今、どこのところも大変人材不足に悩んでおられます。ただ、その中で、先生と同じように、やはりサービスを受けていらっしゃる方のことを考えたときに、しっかりそのサービスを質を保ちながら維持していく必要があるという認識は皆さんお持ちのところでございまして、そういった中で、例えば今、事務負荷とかがかなり大きくなっている、そういったものをＩＣＴ化することによって、そういった事務負担の軽減を図ること、そういったことがひいては処遇の改善につながるんじゃないかみたいな御提案等をいただいてきたところでございます。
　様々、それぞれ工夫して先進的な取組をしておられます。ですから、そういった方々のそういった事例をまた皆様方に共有していただいて、当然、施設とかによってそれぞれ状況は違うと思いますが、こういうこともあるんだということを皆さんで共有していただいて、そういった取組が進んでいくような、そういう環境整備に努めてまいりたいと思います。
○石井分科員　ありがとうございます。
　今回の議論を踏まえて、私自身も介護の経験をしておりますし、また介護事業者の方や介護職員の方、そしてこれから介護を目指す若い方に向けて、是非、大臣から何か力強いメッセージをいただけたらと思いますので、何か一言お願いいたします。
○福岡国務大臣　委員御指摘がありましたように、やはり、これから若い方が将来のキャリアアップも含めて、夢を持ってこの世界に入っていただける、そういう環境をつくっていくということは極めて重要だというふうに思っています。
　私もいろいろな方と御意見を聞く中で、それは、当然処遇とかについてはいろいろな思いはあられますが、やはり現場でそうやって働く中で、多くの方がそういう喜びを感じて、安らいだ顔だったり、そして、ありがとうという言葉、そのやりがいを皆さん感じていらっしゃる。それが、ただ、なかなか、若くてこれからそういったところに入っていこうという人に十分伝わっているかというようなところについては、まだ課題があるというふうに思っています。
　そういった意味で、委員が御指摘いただいたように、なるべく多くの方に夢を持ってこの分野に働こうと思ってもらえる環境整備、それは大変重要なことだと思っていますので、そういった発信にも努めてまいりたいと思います。
○石井分科員　ありがとうございました。前向きな答弁を本当に心強く思っております。
　私、これまで訪問介護の仕事を行っておりまして、実際に、介護施設やまた訪問介護を通して、高齢者の方といろいろお話をさせていただいたり、その御家族とお話をさせていただいたことがありました。特に私が非常に思い出深いのは、高齢者の方が昔話をしてくださったり、そしてまた戦争で本当に大変だった思いをお話しいただいたりとかいうことで、これまで生きてこられた先人の方の思いというものを、やはり介護を通して教えていただきました。そういった経験というのは非常に貴重だなというふうに思っています。
　これから、やはり、若い方が高齢者の方と交流をする、また、お話をしたり人生の経験を学んだり、そういったときに介護という仕事を通して世代間交流をより促進をさせていく、そういった場になればなというふうに思っています。
　特に、これから子供たちも、やはり介護の仕事の魅力についても是非伝えたいなというふうに思うんですね。なかなか今、核家族で、そしておじいちゃん、おばあちゃんと暮らさない子供たちも増えてまいりました。そして、おじいちゃん、おばあちゃんの介護をしている姿を見る機会も少なくなってまいりました。そういった子供たちにも、みとりであったり、そして介護の様子というものも伝えていきたいと思います。
　若い方と高齢者がいかに交流をし、そして、人生の最期を迎えるときにどんなふうに自分が最期を迎えたいのか、これは介護を通して学んでいくことだと思います。是非、若い方にとって、介護の魅力、そしてまた、人生を考えていく上で、介護そしてまた最期のみとりが非常に大事で、そして、人が亡くなる瞬間というものを是非とも多くの皆さんに知っていただいて、自分がどうやって生きていこうか、そして、その死を通して生きていくことを考えていく機会になる、そういった介護の魅力というものを私も是非伝えたいですし、また、厚生労働省の方でも介護の魅力を伝えていただきたいと思います。
　そして、介護現場は一生懸命みんな働いております。是非、その人たちのためにも、今後の支援を何とぞよろしくお願いいたします。
　以上、私からの質問をさせていただきました。誠にありがとうございました。
○深澤主査　これにて石井智恵君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部圭史君。
○阿部（圭）分科員　日本維新の会、衆議院議員の阿部圭史でございます。
　大臣、連日の委員会出席、大変お疲れさまでございます。
　大臣のお疲れに比べたら全く大したことはないんですけれども、私も、本日、早朝、朝までパソコンに向かいながら質疑をずっと書いていたということもございまして、肩と背中が結構ぱんぱんということもあって、今日はサロンパスを貼ってまいりました。私はいつも、結構、ストレートネックじゃないですけれども、パソコン作業をしていますので、大変お世話になっているんですね。こういった湿布というのは非常に私は大事だと思っております。
　大臣、通告にはないですけれども、サロンパスを使ったことはございますでしょうか。もし、効果とか、御感想がございましたら、言っていただければと思います。
○福岡国務大臣　当然使ったことはございますし、貼付剤というのは世界の中でも日本がかなり先進的な取組をしている、そういう分野で、私も、あちこち痛むときには貼付をさせていただいているところでございます。
○阿部（圭）分科員　ありがとうございます。
　まさに、このサロンパス、大臣の御地元の佐賀県に本拠地がございます久光製薬の看板商品でございますけれども、サロンパスはＯＴＣ医薬品ですね。薬店、ドラッグストアなんかでお求めいただけますということでございます。
　ＯＴＣ医薬品ということで、早速質問に入らせていただきたいと思っております。
　三日前の二月二十五日の火曜日に、自民党、公明党、日本維新の会の三党で合意書が締結されました。この合意書では、現役世代に過度に偏った社会保険料負担を軽減するために、社会保障改革のための協議体をつくり、次の四つを含む項目を実行するということになっております。一つ目として、ＯＴＣ類似薬の保険給付の在り方の見直し、二つ目、現役世代に負担が偏りがちな構造の見直しによる応能負担の徹底、三つ目、医療ＤＸを通じた効率的で質の高い医療の実現、四つ目、医療・介護産業の成長産業化。
　そういったことで、先ほど私が申し上げた優秀なサロンパスは処方箋不要のＯＴＣ医薬品でございまして、医療機関からもらう処方箋の要るＯＴＣ類似薬の湿布とは何が違うんだということだと思っております。私も医者としての視点から申し上げますと、そんなに違いはないということだと思っているんですね。なので、同じであるのであれば、なぜ保険給付で行う必要があるんだというのが、非常に単純化した構造でございますけれども、ＯＴＣ類似薬とＯＴＣ医薬品の在り方の違いということだと思います。
　政府はこれまで、ＯＴＣ類似薬については、湿布の処方限度枚数を、私も厚生労働省の職員をしていた際に中医協の事務局として携わりました平成二十八年度診療報酬改定、これで七十枚まで限定するという施策が行われました。追加して、令和四年度の改定では一処方につき六十三枚まで、こういった形で減少させてきております。また、平成九年から平成十五年の間には、薬剤一部負担制度、薬に対して一定程度の額を、定額を払うということが行われてまいりました。
　こういった、これまで厚生労働省が行ってきた施策は、今般のＯＴＣ類似薬の保険給付範囲見直しといわば同様の趣旨と考えられる施策ではないかと思っております。これらの施策を実施してきた趣旨、そして経緯について教えていただければと思います。
○鹿沼政府参考人　事実関係について御説明いたします。
　これまでも厚生労働省におきましては、医療保険制度の持続可能性の確保を図る、こういった趣旨から、随時、薬剤給付の見直しを行っているところでございます。そういう意味で申しますれば、今合意されたところの内容と共通するところがございまして、いかに医療保険制度の持続可能性を保つために医療給付の適正化を図っていくか、こういった観点から実施しているものだと思っております。
　湿布薬につきましては、先生がおっしゃられましたように、平成二十八年度の診療報酬で一処方につき原則七十枚、令和四年度では処方制限を原則六十三枚、また、平成九年九月から平成十五年三月まで、薬剤の種類に応じて一定の負担額を求める薬剤一部負担制度を実施してきた、こういったものでございます。
○阿部（圭）分科員　ありがとうございます。まさに医療保険の持続可能性を担保する、そのための適正化ということだと思っております。
　自民党、公明党、日本維新の会の三党合意では、三党の協議体においてＯＴＣ類似薬の保険給付の範囲の見直しなどについて行うこととしております。
　その上で、政府がこれまで行ってきた、先ほど御説明いただいた湿布の処方限度枚数削減や薬剤一部負担制度については、今回の三党合意では三党の協議体でしっかり議論するということになっておりますけれども、これまではどのような政策決定手続で行ってきたか、御説明をお願いいたします。
○鹿沼政府参考人　これまでの見直しの議論の経緯につきましては、私ども、いろいろ議論をいたしまして、そういった中で、結果的には、中央社会保険医療協議会、こちらの方にお諮りをしながら議論をさせていただいたり、また、物によっては医療保険部会にお願いするということもあったか、そういうふうに思っております。
○阿部（圭）分科員　ありがとうございます。
　今、中医協、医療保険部会というお話が出ましたが、やはり、診療報酬の改定、こういったものをめぐる議論については中医協でこれまでされてきたという経緯があると思います。
　そこで、療養の給付に関する厚生労働大臣の決定と中医協の諮問と答申の関係について御質問いたします。
　今般、三党の協議体において予算編成や診療報酬改定を含む様々な医療改革の議論を行う、こういった形で書いております。そこで、改めて私の方で、健康保険法と社会保険医療協議会法を確認いたしました。
　健康保険法の七十六条二項、ここには、療養の給付に要する費用の額は厚生労働大臣が定めるところにより算定するとなっております。同法の八十二条一項では、厚生労働大臣は、先ほど定めると言ったものについて、これをやるときには中央社会保険医療協議会に諮問をするということになっております。
　翻って、社会保険医療協議会法の二条一項では、中央協議会、すなわち中医協ですね、これは、厚生労働大臣の諮問に応じて審議し、及び文書をもって答申するという形になっております。
　このように、厚労大臣は通常は、療養の給付について中医協に諮問し、その答申を受けて定めるという形になっているわけです。一方、これはあくまで諮問をして答申を受けるだけですので、必ずしも全てにおいてそれに基づいて定めねばならないというわけではないとも解釈できるというふうに思います。
　この解釈について、厚生労働大臣の見解をお伺いいたします。
○福岡国務大臣　今、様々な条文について御紹介いただきました。
　診療報酬改定につきましては、予算編成過程を通じて内閣が改定率を決定し、審議会が策定した基本方針に基づき、中医協で具体的な点数の審議を行うといったプロセスを経て検討することとしています。
　その具体的な診療報酬の点数や算定要件につきましては、厚生労働大臣が定める場合は、健康保険法等において、あらかじめ中医協に諮問し、中医協は厚生労働大臣に答申することとされております。
　このように、健康保険法等において中医協に諮問すべきものとされている事項については、これまでも中医協の答申を踏まえて実行をしているということでございまして、そういった必要があるというふうに認識しています。
○阿部（圭）分科員　ありがとうございます。必ずしも全てについてということについては直接的にはお答えいただけませんでしたけれども、解釈上はそういったことも可能なのではないかというふうに私は思っております。
　保険給付範囲の見直しということでお話をいたしましたので、その文脈で、昨年十月に厚労省が実施しました先発品と後発品の差額に関する選定療養についてお伺いいたします。
　後発品がある薬剤については原則として後発品を使うべきだということで、患者の希望、これが今大きいわけですけれども、これで先発品を使いたい場合、その価格差の四分の一は自己負担してくださいねという制度ですね。
　この施策に関連して、三点お伺いいたします。
　一つ目は、これを実施した趣旨。二つ目が、差額四分の一の根拠。三つ目が、この施策の今後の方向性についてです。特に三つ目の点については、この施策を検討した医療保険部会の資料で、価格差の少なくとも二分の一という案も提示されていますので、価格差のうち自己負担分については、現在の四分の一から今後拡大を進めるという方向だと理解をいたしました。
　この三点について、いかがでしょうか。
○福岡国務大臣　まず、趣旨といたしましては、医療保険制度の持続可能性を確保するとともに、医薬品のイノベーションを推進する観点から、長期収載品に、選定療養の対象とし、昨年十月から施行させていただいたところでございます。
　具体的には、患者さんの希望によりまして長期収載品を使用した場合には、長期収載品と後発医薬品の価格差の四分の一相当を患者さんから徴収することとしてございますが、これは、関係審議会における割合についての御意見を踏まえつつ、更なる後発医薬品への置き換えや創薬イノベーションの推進を図る観点から、患者さんの負担水準、また、メーカーによる薬剤工夫など先発医薬品の付加価値等への評価、また、後発医薬品の供給状況といったことを考慮して設定したものでございます。
　今後につきましては、予断を持ってお答えすることはできませんが、今回の見直しに伴います患者さんの動向であったり、後発医薬品への置き換え状況、医療現場への影響も含め、その実態を把握し、必要な検証を行った上で、創薬イノベーションの推進や後発医薬品の使用の促進という長期収載品の選定療養化の趣旨を踏まえた更なる活用を検討してまいりたいと考えています。
○阿部（圭）分科員　ありがとうございます。
　資料には少なくとも二分の一ということで、厚生労働省の資料としてはスコープに入っているということだと理解をしておりますので、今後また議論をさせていただきたいなというふうに思っております。
　次に、高額療養費制度についてお伺いいたします。
　私は、この高額療養費制度というのは、国民皆保険制度の中での中核中の中核だと思っております。私も患者だったときもございますので、やはりその必要性ということについては深く理解をしているつもりです。
　日本維新の会は、患者目線であることを重視しております。したがって、医療改革の文脈では最後に手をつけるべき制度であると考えています。
　高額療養費制度の自己負担限度額引上げの前に多くのやるべき改革があるのではないかというふうに考えておりまして、例えば、大臣もお会いになられました全国がん患者団体連合会もこのように述べています。高額療養費制度は重要なセーフティーネットであることから、医療費削減に資するほかの代替手段、例えばＯＴＣ類似薬の保険給付見直しや、いわゆる無価値医療、風邪に対する抗菌薬治療など健康上の利益に関するエビデンスが乏しい医療の保険収載からの除外などを検討した上で、最後の手段として高額療養費の負担上限額引上げを検討すべきである、このように述べていらっしゃいます。まさにそのとおりだと思いますね。だからこそ、我々は、三党合意に基づきまして、堂々と医療改革を進めていかねばならないというふうに思っております。
　昨日、我が党の前原誠司共同代表は、高額療養費制度の自己負担限度額引上げについては、日本維新の会は原則反対であるということを述べました。国民生活の維持発展という観点や、我が党の政策が三党合意として組み込まれた点に鑑みて、大局的な視点に立って予算案に賛成するとしても、予算案の個別項目全てに賛成しているわけではないという点を留保したいと思います。
　今般の政府修正案は、全がん連及び難病協議会の要望書を反映するとともに、十二月に厚労省に提出された当初の患者団体案を受けて立案をされたものだと理解をしております。この政府修正案は依然不十分ではないかというふうには考えておりますが、患者団体自らが一案として示した当初の患者団体案と比較した場合には、更に踏み込んでいるということもありまして、患者目線を重視するべく、政府は当初の姿勢を改めたとも言えると思います。
　その点について、二月二十一日の難病協議会の緊急声明は、政府の姿勢の変更を高く評価するというふうに記載をされていらっしゃいます。政府が患者目線の姿勢に改めたこと、すなわち多数回該当部分の負担額は据え置くこととしたことは、一定程度多とするものです。しかし、多数回該当部分の、ここ以外のところについては、政府修正案は依然不十分であると言えるんだと思います。
　昨日来、報道において、政府は、今般の高額療養費制度の自己負担上限引上げについて全般的に見直すというふうに出ております。その点について、大臣の御見解をお聞かせください。
　また、あわせて、これは私が思うところですけれども、今後は、医療保険部会において高額療養費制度の議論を行う際には部会の審議に当事者の方に入っていただくなど、何らかの措置が必要なのではないかと思いますけれども、大臣の見解を併せてお聞かせください。