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令和七年十二月四日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 北村　経夫君
 理　事
 今井絵理子君
 松川　るい君
 渡辺　猛之君
 杉尾　秀哉君
 堂込麻紀子君
 委　員
 青木　一彦君
 臼井　正一君
 鶴保　庸介君
 本田　顕子君
 三原じゅん子君
 鬼木 誠君
 小島とも子君
 塩村あやか君
 牛田　茉友君
 窪田　哲也君
 司 隆史君
 岡崎 太君
 柴田 巧君
 大津 力君
 大門実紀史君
 伊勢崎賢治君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　木原 稔君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） あかま二郎君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（サイバ
 ー安全保障）） 松本 尚君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画、共
 生・共助）） 黄川田仁志君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 城内 実君
 国務大臣 赤澤　亮正君
 国務大臣 小野田紀美君
 副大臣
 法務副大臣 三谷　英弘君
 大臣政務官
 法務大臣政務官 福山 守君
 外務大臣政務官 大西　洋平君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 岩波　祐子君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 門松 貴君
 内閣官房内閣審
 議官 中溝　和孝君
 内閣官房内閣参
 事官 桝野　龍太君
 内閣官房国際博
 覧会推進本部事
 務局長代理 松山　泰浩君
 内閣官房外国人
 との秩序ある共
 生社会推進室次
 長兼出入国在留
 管理庁審議官 加藤　経将君
 内閣官房日本成
 長戦略本部事務
 局次長 鈴木　恭人君
 内閣府政策統括
 官 水野 敦君
 内閣府男女共同
 参画局長 岡田　恵子君
 警察庁長官官房
 長 森元　良幸君
 警察庁長官官房
 審議官 江口　有隣君
 警察庁生活安全
 局長 山田　好孝君
 警察庁刑事局長 重松　弘教君
 警察庁警備局長 筒井　洋樹君
 法務省大臣官房
 審議官 吉田　雅之君
 外務省大臣官房
 審議官 濱本　幸也君
 外務省大臣官房
 サイバーセキュ
 リティ・情報化
 参事官 三宅　史人君
 外務省大臣官房
 参事官 大塚　建吾君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 榊原 毅君
 農林水産省大臣
 官房審議官 関村　静雄君
 経済産業省通商
 政策局国際経済
 部長 藤澤　秀昭君
 中小企業庁事業
 環境部長 坂本　里和君
 中小企業庁経営
 支援部長 山崎　琢矢君
 国土交通省大臣
 官房審議官 井崎　信也君
 環境省大臣官房
 審議官 成田　浩司君
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 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（人身取引対策に関する件）
　（佐賀県警察におけるＤＮＡ型鑑定の不正事案に関する件）
　（賃上げに向けた政府の取組に関する件）
　（社会保障における給付と負担に関する件）
　（不適正ヤードの取締りに関する件）
　（犯罪被害給付制度の充実に関する件）
　（人道に対する犯罪に係る条約草案への対応に関する件）
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○委員長（北村経夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官門松貴君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北村経夫君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○塩村あやか君　皆様、おはようございます。立憲民主・社民・無所属の塩村あやかでございます。
　早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　まず、官房長官にお伺いをしたいと思っております。
　資料の一を御覧ください。
　皆さん、フィリピン残留日本人二世の問題を御存じでしょうか。私はこれまで、この三、四年間、ずっとこの問題を取り上げ続けてきました。知らない方のために少しだけ簡単に、はしょって説明をすると、戦争が始まる少し前、日本から多くの移民がブラジルとかフィリピンに出稼ぎに行っていました。そして、その地で住んで、家族をつくって暮らしていたと。そして、戦争が始まったことによりまして、現地に住む日本人の男性たちは現地で日本軍に徴用されていくと、日本軍として一緒に戦っていくという形になりまして、その多くが戦死をして、その家族の元に戻ることはありませんでした。当時、フィリピンも日本も父系血統主義を取っておりまして、父親が日本人であれば、生まれた子供は母親がフィリピン人であったとしても日本人として出生をしてきたという形になります。そして、その後、残念ながら、国籍がないまま、戦後、今に至るまで生きている日本人の方がいらっしゃるということなんです。
　これまで、事態を重く見たフィリピン政府などが救済をして、もうフィリピンの国籍を与えるということもしているんですが、いまだに貧しい地域もあって、そして日本人として生まれてきたからということで、国籍を持たずに貧しいまま暮らされる方もいるという形になっております。
　これがこの前提なんですが、先般、日本人の方四人が家裁に日本人であることを認めてほしいという形で就籍の申立てを行いました。この四人の方は、全て皆さんＤＮＡ鑑定で親族との関係がもう分かっている皆さんなんです。そして、親族の方も認めてほしいと言っているんですが、戦争のとき、フィリピンの戦争を皆さん思い出していただければ分かると思うんですけれども、知っている方は御存じだと思います。かなり激しい戦争だったということで、教会で式を挙げた皆さんなどは、その結婚の証明などが焼けて焼失してしまっていたりとか、そして、日本軍が大変に厳しいことを現地でしたということもあり、親が日本人であることを隠しながら二世の皆さんは生きてきたということもあり、その証明を親や親族などが焼いて捨てるというようなこともあって戦後生きてきたということになっています。
　そうした皆さんの救済をしなくてはいけないということで、これまでも、この数年間、しっかりと政府には頑張ってきていただいたんですが、残念ながら、この資料のとおり、結婚の証明が残っていないので、ＤＮＡ鑑定をして親族と判明しても日本人ということは認めることができないということで、切られてしまいました。
　戦後八十年がたっており、今申立てをしている皆さんは難しいケースが残っているということになるんです。これ、親族の皆さんも大変落胆しておりまして、早く認めてほしいとおっしゃっているんですが、こういう結果になってしまっています。
　様々な問題があるのは承知の上なんですが、是非、官房長官にこうした皆さんに一言声を掛けていただきたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（木原稔君）　まずは委員のこれまでの取組に敬意を表します。
　まず、フィリピン残留日系人の方々におかれては、長年にわたるその御苦労と困難の中で、それでも地域できずなを育まれてきたこと、このことにも敬意を表したいと思います。同時に、全ての残留日系人の方々の国籍取得がいまだ実現していないということは、非常に残念で悲しい現実だというふうに私は感じます。
　日本政府としては、関係者の方々の高齢化というものが進む中において、希望する方々の一日も早い国籍取得や、あるいは一時帰国に向けた支援を進めることが重要であるというふうな認識であります。このような考えから、フィリピン残留日系人の方々の日本国籍取得に向けた取組を支援すべく、本年八月に外務省にて訪日事業を実施したところでありまして、日本の親族と対面し、共に御尊父の墓参等をされたと報告を受けております。私自身も、その報告を受けたときには大変感銘をいたしました。
　政府としては、引き続き、関係者のそういった切なる声を踏まえて、本件に対しては真剣に取り組んでいく考えです。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　皆さんも八十歳を超えていらっしゃいます。親族の方もＤＮＡ鑑定で認められていて、一日も早い国籍回復、就籍をというふうに願っておられます。そして、希望している方の中には、国籍もないわけですから、いまだ一度も日本の地を踏んだことがないという方もいらっしゃいます、貧しく暮らしてきた方も多くてですね。
　ですので、私は、三年前だったかな、クラウドファンディングを立ち上げて、この写真のカナシロ・ロサさんの沖縄への訪問を手伝ってまいりました。それ以降、本当に政府からは多大なその支援をいただいて今に至り、そして、今年、初めて公費を使っての帰国事業がかなったということになります。これで終わりではなくて、まだまだ国籍回復がかなっておらず、日本人として生まれたにもかかわらず無国籍のまま、こうしたことがないように様々な取組重ねていただきたいと思っています。
　国籍回復だけではないんですね、できることというのは。一時帰国事業というのも是非していただいて、一度でもいいから、自分が日本人として生まれたんだから、日本の地を踏んで、そして親族に会いたいという思いをかなえていただきたいというふうに思っておりますので、是非、官房長官のお力添えもお願いを申し上げたいと思っております。よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　続きまして、資料の三を御覧いただきたいと思います。
　これ、タイ人の少女が性的サービスのために人身売買をされていたという事案になります。各社、新聞各社の社説も、人身売買、人身取引を根絶せよとの論調になっています。
　資料三、左側なんですが、産経新聞は、国際社会の目は厳しい、国連やアメリカ国務省の報告書で、加害者が有罪判決を受けても執行猶予や罰金刑になるということの指摘や、児童らの性的搾取に対応が不十分だと指摘されているというふうに産経新聞も糾弾をしているわけなんですね。
　そして、毎日新聞、右側なんですが、犯罪の抑止につながっていないと、そして日本政府の対応は不十分と言うほかない、加害者を厳しく取り締まる必要もあるというふうにこれもまた糾弾しているという形になっているんですね。
　そして、資料の四なんですが、読売新聞です。
　読売新聞も、日本の国際的な信用が損なわれる事態だと糾弾しまして、日本では、人身売買罪が二〇〇五年に制定されたんだけれども、立証が難しくて、今回のように別の罪名で摘発せざるを得ないケースが多い、それでは刑罰が軽くなり、事態の本質も見えないと指摘、糾弾をしているわけなんですね。
　ここにちょっと付け忘れたんですが、朝日新聞は、罰金刑から執行猶予で終わっていて、軽い処罰だと国外からも批判されていると。皆さんそろって糾弾をしているような事態になっておりまして、これ、日本政府の取組というものが遅れている証左ではないかというふうに私は思っておりますし、恥ずかしい事態だというふうに感じています。
　ちょっと質問二つ飛ばさせていただくんですけれども、私は、この人身売買当事国の汚名返上をそろそろ本気で日本政府はやっていかなくてはいけないんではないかというふうに感じているんです。海外からの日本の対応の甘さ、批判を浴びているわけなんですね。国家公安委員長はこれまで、御答弁には、人身取引に対して厳正に対処していくと、この認識に変わりはないと答弁をされています。そして、刑法二百二十六条の二に規定された人身売買罪に該当する場合については、法と証拠に基づいて取り締まってきたということなんですね。
　ちょっとまず端的にお伺いいたします。これ間違いないですよねと。一言でお答えください、大臣。済みません。
○国務大臣（あかま二郎君）　これは、済みません、これまでの答弁はそのような形でよろしいかという御質問でよろしいでしょうか。はい。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　それでは、資料の六を御覧いただきたいんですが、国家公安委員長はそのようにおっしゃいますけれども、二〇一四年からはゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロという形で、受理、起訴が人身売買についてない状況なんですよね。これで本当に人身取引に厳正に対処できているというふうに言えるのか、この資料を見ても大臣はそうであると言い切れるのか、お答えください。
○国務大臣（あかま二郎君）　人身取引について厳正に対処できているのかということでお尋ねでございますけれども、警察においてでございますけれども、人身取引はまさに重大な人権侵害であるという認識、この下で法と証拠に基づき厳正に対処をしておるというふうに認識しております。
　人身取引に該当し得る行為についてでございますが、刑法以外にも、売春防止法であるとか児童福祉法等違反に該当する行為もあるというふうには承知しております。そういったあらゆる法令を駆使して人身取引事案の検挙を行っております。
　あわせて、人身取引事案が場合によっては潜在化しているというふうな御指摘等々について、これを視野に、これらに対しては、情報提供であるとか、被害申告を呼びかけるリーフレットを複数言語で作って周知する取組であるとか、ＳＮＳの
○塩村あやか君　私のとてもシンプルなストレートな問いに、できているというふうに断言できなくて、そしてこれまでの取組を重ねて述べているという形になっていて、申し訳ないですが苦しい言い訳をしているというふうにしか見えないというふうに私には映ってしまいます。
　この事案の背景を少し皆さんと共有したいんですけれども、毎日新聞などの報道によれば、少女の母親なんですが、今二十九歳ということなんですね。若くして年上の夫を亡くして、日本でマッサージや売春の仕事を始め、タイの祖父母に娘二人を預けて、そして仕送りを続けてきたということなんですね。そして、日本で妊娠したというふうに連絡があり、そして妊娠したため働くことができず、送金が滞ってきたというふうに祖父母は連絡を受けているということで、昨年の十二月、群馬県で母親は男児を出産して、書類の手続のために知人に男児を預けて一旦タイに戻って、少女を連れて日本に戻ってきたと。その後のことは皆さん御承知おきのとおりだというふうに思います。
　日本人による、少し話が違って申し訳ないんですが、ラオスの少女の買春ですよね。これを報じたジャーナリストの泰梨沙子さんから共有をいただいたんですけれども、タイの英字紙、ネーションという英字紙があるんですが、よく聞いていただきたいんですね、皆さん、売春を目的とした女性や子供たちの違法人身売買に関しては、過去十年間、日本は人身売買されたタイ人にとって最大の市場となっており、毎年約一万人から一万五千人が送られているというふうにタイ警察の調査で指摘されているということなんです。私、ネーションというものをいただいて、日本語に直したんですが、そう書いてあるんですね。売春とか、そして人身売買、女性たちが人身売買に遭っていると、子供や。
　台湾のことも書いてあるんですが、台湾にもそういった人身売買があるそうなんですが、台湾は労働者としてそういったことがあるそうなんですが、日本は、恥ずかしいことに、性被害のもとになるというような状況で女性や子供たちを送られているということが指摘されているということになっているんです。
　これ、改めて国家公安委員長にお聞きしたいんですけれども、これ本当に厳正に対処できているんですかね。できているのかいないのか、これまでやった取組とかいろんなこれからのことも聞きましたけれども、一言で、できているのかいないのかという、ここをまずスタートにしていかないと何も改善していかないので、国家公安委員長に一言、これでもちゃんと日本はできているんだというふうに言い切れるのか、一言、本当に短くお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（あかま二郎君）　これまでの答弁でもございましたけれども、警察における法令の適用については個別の事案ごとに事実関係に即して判断しており、ある行為が、構成要件上、御指摘の刑法第二百二十六条の二に規定された人身売買罪に該当する場合については、法と証拠に基づいて取り締まってきたところでございます。
　以上です。
○塩村あやか君　やっぱりストレートにできているって答えられないわけですよね。これやっぱり改善していかなきゃいけないんじゃないでしょうか。私はそのように思います。
　資料の五を見ていただきたいんですが、これ、各国との刑罰の比較なんですね。日本って相当遅れているというか、低いよねって。しかも、それが適用されずに、ゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロって二〇一四年からずっと続いているよねというところにはもう多くの皆さんに問題意識を持っていただきたいなというふうに思っているんですが。
　次は、平口法務大臣の御答弁についてお伺いしたいと思います。
　今日は副大臣に来ていただいているんですけれども、平口大臣の御答弁にはちょっと首をかしげるようなことがとても多くて、例えば買春については、買春する男性の方も尊厳を傷つけられているみたいな発言があったりして、驚きの連続となってしまっています。尊厳が傷つけられるのであれば、もういっそのことちゃんと罰したらどうかというふうにも思うんですが、どうやらそういう方向性のことで語っているのではないのかもしれないというようなこともネットの中では話題になっておりまして、首をかしげる状態が続いているんです。
　今、各国の比較を見ていただいたんですけれども、法規制とか刑罰が緩くて、こういう実態が指摘をされ続けているわけなんです。これ放置するとどうなるかというと、人身売買の温床となるということもあります。これ指摘され続けてきたことです、日本は。たくさん外国人を買っているよねみたいな感じ、人身売買をしているよねということを指摘され続けてきたことなんですが、円安もあって、日本の女性たちが売春に出るというようなことも私これまでずっと指摘をしてきたとおりでありまして、いいことって何にもなくて、先進国としては恥ずかしい状況がダブルパンチ、トリプルパンチになって今、日本を襲っているんじゃないかなというふうに感じています。
　法務大臣、このような状況であるにもかかわらず、法定刑を引き上げる必要があるとは考えていませんと、法定刑が軽いとは考えていないという答弁を繰り返しているわけなんですね。これちょっと大臣の個人的な御意見なのか、それとも法務省の考えなのか。まず、端的にこの一問、まずお答えください。
○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。
　法務省としての考えでございます。
○塩村あやか君　とすれば、ちょっと日本は相当にまずいような人権感覚を持っているというふうに言わざるを得ないんじゃないかなというふうに思うんですね。これ大きな国際的な波紋も起こしていますから、この事件をきっかけに、私たち全体で意識を持ち直して、本当にこの人権感覚でいいのかというところは、国会全体、そして法務省、政府全体にも持っていただきたい。この話を聞いていただきたいので、官房長官にも今お残りをいただいていて、最後に御答弁をいただこうというふうに、通告もしているとおりなんですけれども、これ私まずいと思うんですね。
　国際比較をせずに、日本の中だけで法務大臣は答弁を考えて、個人的に語っているんじゃないかというような、ある種の一縷の望みを託して今質問したんですが、法務省全体がそうだという形になっておりまして、これはまずいと思っております。
　あっ、どうぞ、じゃ、短くどうぞ。
○副大臣（三谷英弘君）　お答えいたします。
　先ほどの答弁についてでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、この人身売買というものがあってはならないということは大前提として考えているところでございますが、この刑法二百二十六条の二の人身売買罪の法定刑につきましては、人身の自由といった保護法益が共通する略取誘拐罪等の罪との罪刑の均衡を考慮いたしましても、軽きに失するとは考えていないというところでございます。
　また、そういった法令のみならず、この人身取引が疑われる事案につきましては、事案ごとに、人身売買罪のみならず人身取引事犯に適用し得る様々な法令と捜査によって、収集した証拠に基づき適切に判断し、立件しているというふうに承知をしております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　次の質問に続いていくところを先にお答えいただいたなというふうに思っているんですが、これ保護法益が同じなのでほかと比較をしてこうなっているということなんですが、保護法益が同じであったとしても法定刑が違うものはたくさんあるし、そっちの方がむしろ多いぐらいなわけですから、そこと比較をしてここに今踏みとどまっているんだ、動けないんだというような認識だと思うので、そうじゃないよということを法務省さんが一番よく分かっていらっしゃると思います。
　これは、政府全体で認識を持ち、そして国会全体で認識を持てば動かせないことはないと思っていますし、今動かせないとなると、日本は本当に先進国から転がり落ちてしまうというふうに私は思っているので、是非改善をしていただきたいと思っています。
　この保護法益については、さっきもお伝えしたように、違うわけなんですよね。同じ章に並んでいますけれども、違うから罪名も違ってきているという形になっているというふうに、私ちょっと、いろいろちょっと勉強させてもらって、今回本当に勉強になりました。個人的にも今法学部の学生をしているので、なるほどなと思いながら勉強させていただいたんですけれども、きちんとやればこれは乗り越えられる壁だというふうに確信をしておりますので、法務省の皆さん頑張っていただいていると思うんですが、恐らく今回みんなしっかり変えていかなきゃいけないよねというふうに思っていると思うので、対応をしていただきたいなというふうに思っております。
　そして、次なんですが、厳罰化は犯罪の抑止の効果があるのかという議論になってくるというふうに思うんですよね。これ、厳罰化は犯罪の抑止に効果があるかと言われれば、これもう先に答えてしまうんですけれども、これもいろいろ調べさせていただいた結果、過去の事例を見ても、罰則強化による抑止効果は明らかであると考えているというふうに警察庁さんも、飲酒の罰則を重ねていく中で、厳罰化をしていく中で御答弁されておりますし、例えば侮辱罪なんかでもしっかり厳罰化をしていくことで抑止を効かせていくということが重ねてみんなで共有をして対応してきたということになってくるわけなんです。
　これ間違いないですよねということで、一言だけ国家公安委員長にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（あかま二郎君）　犯罪の抑止、これについてその手段は一般的に、被害防止の注意喚起、さらには早期の通報、相談の呼びかけ、迅速な取締り等々、様々な方法が考え得るんだとは思いますが、その上で、警察とすれば、その法令の適用について申し上げれば、刑罰の軽重にかかわらず、法と証拠に基づいて個別の事案ごとにその事実関係に即して判断されるものであるというふうに考えております。
○塩村あやか君　全くもって私が聞いたことに答えられていないわけなんですが、これまでしてきた御答弁のことを私はお伝えをしているので、そうなんですということなんだろうというふうに思います。これは議事録とかこれまでどのようなものを発表したかをきちんと見ていただければ確認ができると思いますので、ちゃんとやっていただきたい。であれば、法律要らないってことになっちゃいますね。厳罰化は効果がないというのであれば、罰則要らないということになって、警察要らないということになりかねないので、きちんと向き合っていただきたいなというふうに思っているところなんです。
　厳罰化って抑止効果もちろんあると思うんですが、軽ければ当然抑止になってこないわけなんですね。人身売買で得られる不正利益はもう巨額でありまして、これはトクリュウとか海外犯罪組織が関係する、もうこれちゃんと変えていかないと人身売買がなくなるはずもないわけなんです。
　おとといのニュースだと、トクリュウが関係をするニュースで、売春を、場所を提供したというようなことで一年間で四十億円を超える利益を一つのグループで出していたということなんですね、ソープランドだったか忘れましたけれども。それだけ、一つでそれだけあるわけですから、しっかり厳罰化をしていくということと、人身売買をやっているという、恥ずかしいというようなところをしっかりやっていかないとなくなるはずもありませんから、摘発とか検挙とか起訴がゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロって並んでいるようなことはもう改善していかなきゃいけないフェーズに私は入っているというふうに思っています。
　次なんですが、官房長官にお伺いをしたいというふうに思っております。
　資料の五を御覧ください。さっきの各国のものなんですけれども、改めてほかの先進国と日本の違いなんですけれども、この差にはやっぱりちょっと調べていくと理由があったわけなんですよね。
　二〇〇〇年前後に、国連のパレルモ議定書です、これは有名で、ここから人身売買罪が各国に入っていく形になるんですけれども、これ、まず法律がない国はきちんと整備してくださいねというようなものになっているんです。それで、制定の第一波、一つの波、二つの波と来るんですけれども、制定の第一波があって、日本もここで制定をされたということになります。フランスとかフィリピンとか、そして日本の二〇〇五年の改正もここを受けて人身売買罪が制定されたという形になっているんですね。当時は、世界水準に追い付いたという形で、まあ良かったですと、私もそのときであるとすればよくできたというふうに思ったと思うんですが、その後なんですよね、問題は。
　その後は、元々人身売買罪がある国などは、こうした改正、各国の改正などを受けて、二〇一〇年代から二〇二〇年代にかけて人身売買厳罰化の第二波という形で強化と増刑を各国は、刑を増やすという意味の増刑ですね、これをやっているわけなんですね。ＥＵ指令やそのほかの国内実施を通じて、最高刑の引上げとか加重事由の拡大とか需要側の処罰罪とか企業責任などを強化する第二波があったということなんです。イギリス、ドイツ、イギリスこれまであったんですが、二〇一五年にまとめて終身刑にまでとした形になっておりまして、ドイツ、フランスと、フランスは改めて改正を重ねて、短期間に二度改正して厳罰化している形なんですね。アメリカもどんどんと進んできたという形で。
　日本は、二〇〇五年に一度改正というか、その人身売買罪をつくった後、同じ、各国が進んできた同じ水準の見直しは行われていないという形になっているのではないかというふうに思います。そろそろ日本も人身売買について厳罰化を検討していくべきではないかというふうに私は考えるんですが、官房長官のお考えを是非お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（木原稔君）　まず、前回の、もう委員に対してはお答えしましたけれども、まず、この人身取引というのはもう重大な人権侵害であるとともに、深刻な国際問題であるというふうに申し上げたわけであります。そういった意味で、人身取引は根絶を目指さなきゃいけないと。今、令和七年十二月には、その人身取引対策行動計画二〇二二、この計画に基づいて今取組を進めているところと承知しています。
　その上で、政府としては、人身売買罪の法定刑の引上げについて検討すべきではないかという御指摘でありましたけれども、この適用できる現行法令も既に幾つかあるかと思います。まず、この人身取引事案、これはもう重大な問題ですので、まずその現行法令、適用し得る様々な全ての現行法令を、これを駆使してですね、駆使をして撲滅を図るということ、これがまずは肝要であるという、そういう認識です。
○塩村あやか君　最後に一言だけ。
　二〇二二年の人身取引対策策定行動計画の中に、人身取引防止のための罰則強化の検討というものが入っているんですね。これ、まだ実施されていません。やるべきだというふうに申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○杉尾秀哉君　立憲民主・社民・無所属の杉尾秀哉でございます。
　私は、警察関係なんですけれども、佐賀県警の科学捜査研究所、ここに所属しておりました男性の職員がＤＮＡ型鑑定に当たって不正行為を繰り返していたという事案があります。科学捜査の重要性が増す折、警察の捜査の信頼性を根底から揺るがす極めて深刻な事態だと思いますけれども、あかま国家公安委員長に聞きます。短く、国家公安委員長はどういうふうに受け止めているのか、一言で答えてください。
○国務大臣（あかま二郎君）　今、杉尾委員おっしゃるとおり、ＤＮＡ型鑑定はまさに客観証拠に基づくまさに重要な捜査の柱の一つであり、その中にあって不正な事案が生じたこと、このことは重く受け止めなければならないし、まさに国民の警察に対する信頼失うものだというふうに思っております。
　これら今まさに検証作業でしている中でありますが、これを踏まえてしっかり再発防止にも取り組んでまいるよう、また警察を指導してまいりたい、そういうふうに思います。
○杉尾秀哉君　検証作業中、警察庁の特別監察中ということなんですが、当初、佐賀県警は、改ざんが百三十件あったけれども、捜査や裁判には影響はない、こういうふうに説明しておりました。ところが、先週の二十七日にこの特別監察の中間報告が出まして、佐賀地検への送致事案が新たに九件判明するなど、県警との説明に食い違いが生じております。
　この調査結果が異なっているというのは、県警の方で事実関係を隠していたか、あるいは調査自体が余りにずさんだったか、どちらかしかないというふうに思うんですが、警察庁、お答えください。
○政府参考人（重松弘教君）　お答えいたします。
　委員御指摘の特別監察につきましては、対象職員が単独で実施した全ての鑑定に対してその確認を行うこととしているところ、まずは佐賀県警が不適切と判断したＤＮＡ型鑑定百三十件の確認を行っており、先般、その進捗状況を中間的に公表をしたところでございます。
　当該百三十件につきましては、本来犯人ではない方を検挙したなどという捜査への影響はなかったことが確認をされております。また、この特別監察におきましては、当該百三十件のうち二十五件の鑑定結果を検察庁に送致していると認めた一方、佐賀県警の調査では十六件とされているところでございます。
　警察庁としては、現在もこの特別監察を実施している途中でございますので、送致件数が異なっている理由を申し上げることは困難であるということでございます。
　いずれにしましても、早期に特別監察を終えまして、その結果を公表する必要があると考えております。
○杉尾秀哉君　特別監察終わっていないのに、捜査に影響がなかったって今断言されましたけれども、本当にそうなんですか。
　この元職員が担当していたの、六百四十三件あったんですよ。なぜこれほど大規模な不正が行われたのか、目的、動機、そして手口、さらには検証に必要な資料そのものが残されているかどうか、これ短く答えてもらえませんか。
○政府参考人（重松弘教君）　お答えいたします。
　この度の不適切な取扱いの目的、動機あるいは手口ということでございますけれども、佐賀県警が調査したところによりますと、例えば、当該職員の経験上、ＤＮＡ型が検出されないだろうというふうに考えて、検査の実施を装ってＤＮＡ型は検出されなかったなどとしたり、作業が遅いということを指摘されることを避けるために、鑑定作業の終了後に決裁を上げる際に実際の作業日を別の日付に書き換えたり、あるいは、鑑定作業の実施後、その資料の残余を紛失したために別の資料を返還するといったものがあったというふうに承知をしております。
　資料につきましては、佐賀県警によれば、当該職員が単独で実施した鑑定、これが六百四十三件なんですけれども、このうち百二十四件が保存をされ、これらについては再鑑定を行っており、また、それ以外のものについては、鑑定で全量を消費したり、あるいは事件の終結等に伴って廃棄等をしたものだというふうに承知をしております。
○杉尾秀哉君　今の説明を聞いていると、とても科学捜査とは思えないですよね。しかも、資料って、残しておかなきゃいけないんでしょう。後で検証ができないでしょう。それがほとんどやっぱり破棄されて、ないということなんですよね。
　これ、程度の差こそあれ、これは、佐賀県警のケースというのはちょっと異常かもしれませんけれども、全国のケースでも同じようなことがなかったのか、不正はなかったのか、起きるべくして起きた、こういう不祥事じゃないかと言う人もいます。
　全国の警察が実施をしたＤＮＡ型鑑定というのは二十五万件だそうですけれども、去年、今回の件を契機に、ほかの都道府県警察でも同様のことがなかったのか、警察庁として調べたのか、対応を聞きます。
○政府参考人（重松弘教君）　現在、他の都道府県警察におけるＤＮＡ型鑑定に関して、同様の事案の把握はございません。
　警察庁では、通達を発出し、都道府県警察に対して、鑑定における不正を防止するための対策を早急に講じるとともに、その取組状況を点検の上、報告するように指示をしているところでございます。
　また、今後、この佐賀県警に対する特別監察の結果も踏まえながら、他の都道府県警察の科学捜査研究所についても順次監察を実施していくなどして、業務の適正確保を図っていくこととしておるところでございます。
○杉尾秀哉君　まず、この佐賀県警の事案ですけれども、徹底的に解明しなければいけません。今行われている警察庁の特別監査で本当にいいのか、地元の弁護士会、そして日弁連、それから佐賀県議会も全会一致で第三者による調査を求めております。
　これ、二問に分けておりましたけれども、あかま国家公安委員長にこれ一問にまとめて聞きますけれども、これ、第三者による調査がやはりどうしても私は必要だというふうに思うんですね。欧米でこうした事案が起きれば、例えば冤罪だとか警察不祥事、やっぱり第三者機関で調べるんですよ。
　公安委員会という組織ありますけれども、これ、言ってみれば身内のようなもんで、私ずっと警察の取材もしておりましたが、公安委員会が自浄能力を発揮して不正を暴いたなんということは、ちょっと私の記憶の限りはない。川崎のあのストーカー殺人、おとといも聞きました、この報告書も極めて私は不十分だったと思います。そして、何よりも、直近では大川原化工機の冤罪事件、これ深刻な冤罪事件ですよ。これも第三者の検証を求めているんだけれども、これもやっていないんです。
　こうした失墜した警察の信頼を回復するには、第三者機関、第三者による調査をするしかないと思うんですけれども、あかま大臣、大臣じゃなくて国家公安委員長、答えてください。
○国務大臣（あかま二郎君）　第三者によるという、調査をという話でございますけれども、まず佐賀県警察においては、この案件があって、県民を代表するまさに独立の合議体として設置された佐賀県公安委員会の管理の下、数次にわたる指導を受けながら実施しておるものと承知をしております。
　あわせて、警察庁が行っている特別監察においてでございますけれども、ＤＮＡ型鑑定の専門家を派遣するなどして実施しており、その過程において外部の有識者からの助言をいただいておりますので、警察庁としてもしっかりと特別監察を行うこと、これを徹底してまいるとともに、警察庁において実施すること、これを、まずは大事なんだろうというふうに思っておりますけれども、結果というものが出てきた段階で、また国民の信頼回復に向けた取組というものをしっかりしていくこと、このことをしっかり警察、指導していくこと、ここもまた更に大事なことだというふうに思っております。
○杉尾秀哉君　第三者機関による調査をこういう深刻なケースは必ずやっていただきたい。
　それから、これはもう聞きませんけれども、このところ警察官それから職員の不祥事が相次いでいまして、懲戒処分が今年の上半期、去年の同期に比べて、同時期に比べて四十人も増えている。そして、警部補が、先ほど話もありましたけれども、トクリュウ、スカウトグループですか、ここに捜査情報を流して、これで逮捕されて今事件捜査中なんですよね。警察の信頼回復というのは今後この委員会でも度々取り上げてまいりたいと思います。
　残りの時間は大阪の万博の工事費の未払問題、不払問題なんですが、まず、赤澤大臣、来ていただきました。根本的なこと聞きますけれども、この大阪万博というのは国家プロジェクトとして行われたかどうか、これだけ答えてください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　国際博覧会、いわゆる万博は、ＢＩＥ条約、国際博覧会条約に基づき、万博を開催しようとする国の政府がＢＩＥに開催計画を申請し、認められることが必要でございます。各国に対する参加招請も、開催国の政府から外交ルートを通じて行うこととされています。
　大阪・関西万博についても、日本国政府として万博開催のための申請を行い、ＢＩＥ総会で承認されたものであり、日本国として開催する国家的なプロジェクトであると認識をしております。
○杉尾秀哉君　特措法の第一条にも、国家的に特に重要な意義を持つと、こういうふうに書いてあります。国家プロジェクトです。
　ところが、おととしの夏頃から、この万博の開催に当たってパビリオンの建設遅れが大きな問題となっておりました。二三年の夏、当時の岸田総理が、準備状況が厳しいということで作業の加速を指示しております。私が前面に立つ、こういうふうにもおっしゃっていた。また、大阪府の吉村知事、中小の建設業者を集めて協力を求めました。
　ところが、このパビリオン建設がぎりぎり、ほぼ間に合ったんですけれども、当初の工程表よりも大幅に遅れていた。このスケジュール遅れの最大の原因は誰にあるんですか、どこにあるんですか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　海外パビリオンの建設については、当時、ドバイ万博の開催が一年延期をされたことに伴う参加国による設計等の遅れや、国内の資材価格高騰、人手不足などの課題が顕在化し、開幕までの完成が楽観できない、楽観視できない状況にあったものと認識をしております。海外パビリオンについては、参加国が自ら選定した事業者との契約に基づき、その工事についても参加各国が責任を持って対応されたものとも承知をしております。
　こうした中で、政府としては、パビリオン建設等の準備を円滑に進めるために、参加国、建設事業者のそれぞれから事情や考え方を伺う体制を整備した上で、参加国及び建設事業者への支援を行っていたところでございます。博覧会協会においても、各国へのきめ細やかなヒアリングを通じて、開幕に影響が及ばないよう全体の工程調整を行っていたものと承知をしております。
○杉尾秀哉君　いやいや、それがうまくいかなかったからこういうことになっている。そして、しわ寄せがこういう下請の業者に来たということなわけでしょう。
　工事費の未払が万博開催中から問題となっておりました。元請の一つであります外資系のイベント会社、ＧＬイベンツ社というのがあります。先週の衆議院の経産委員会の質疑でも行われておりましたけれども、取り上げられておりましたけれども、建設業法違反の疑いが指摘されています。そもそも、こうした業者が元請になったこと自体、これが不適切だとは思いませんか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　御指摘の支払問題が発生している海外パビリオン、これ参加国と事業者との契約に基づき、参加国の責任で自ら建設するものであり、博覧会協会、これ契約の当事者ではないと承知をしておりまして、この問題については、一義的には契約の当事者間における問題と考えておりますが、一方で、政府及び博覧会協会としては、民民の問題であるため全く関与しないとの立場は取っておらず、引き続き、関係行政機関とも連携をし、個別の契約の問題解決に向け、後押しをしてまいりたいと思っております。
○杉尾秀哉君　これ、参加国が契約をしたので、民民契約とは言わないとは言っておりますけれども、ほぼ人ごとのようですよね。
　二〇二四年四月、万博協会人権方針というのを策定、公表しております。デューデリジェンスですか、の実施、ステークホルダーとの対話等々書かれておりますけど、今回の未払、不払問題というのは、この協会の人権方針に反していませんか。いかがですか。
○国務大臣（赤澤亮正君）　博覧会協会としては、海外パビリオンの建設工事代金の支払問題について、一義的には契約の当事者間における問題であるものの、公正な取引慣行の観点から重要な課題であるとも認識をしており、慎重に関係者からヒアリング等を行っているものと承知をしております。これらの取組は、博覧会協会が定めた人権方針にも整合していると考えております。
　その上で、繰り返しになりますが、政府及び博覧会協会としては、民民の問題であるため全く関与していないとの立場は取っておらず、引き続き、関係者の声を伺いながら、関係行政機関とも連携をし、個別の契約の問題解決に向け、後押しをしてまいります。
○杉尾秀哉君　それが、その後押しがまだ全くされていないというか、できていないんですよね。結果が出ていないんですよ。この人権方針というのは、国連のビジネスと人権に関する指導原則、これに基づいているものです。
　さらに、おととし策定されました責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインというのがあります。ここに、救済という項目があります。その中に、救済の具体例として金銭的な補償というのが挙げられておりますけれども、経産省の見解伺います。
○国務大臣（赤澤亮正君）　御指摘の支払問題が発生している海外パビリオンは、参加国と事業者との契約に基づき、参加国の責任で自ら建設するものであり、博覧会協会は契約の当事者ではなく、立替払などを実施する立場にはないものと考えております。
　他方で、博覧会協会は、御指摘のガイドライン等を踏まえて、人権に関する通報受付窓口等を設置し、相談があった事案については、個別にヒアリングを行い、行政相談窓口を紹介するなど、個別の問題解決に向けた後押しを行っており、国際規範や御指摘のガイドラインに反しているとは考えておりません。
　これまで同様、引き続き、関係者の声を伺いながら、相談いただいた事案について事実関係を確認するとともに、博覧会協会や関係行政機関とも連携をし、個別の契約の問題解決に向け、政府としても後押しをしてまいります。
○杉尾秀哉君　今、国際規範、ガイドラインに反していないというふうにおっしゃいましたが、本当ですか。よく読むと、これ全く反していますよ、やったことが。本当にそういう答弁でいいんですか、どうぞ。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　御指摘のございましたガイドラインにつきましては、救済につきましては、企業は、自社が人権への負の影響を引き起こし、又は助長していることが明らかになった場合、救済を実施し、又は救済の実施に協力すべきであると、他方で、自社の事業、製品、サービスが負の影響と直接関連しているのみの場合は、その企業は、救済の役割を担うことはあっても、救済を実施することまでは求められていないというふうに定めがございます。
　現在、博覧会協会が実施している中身につきましては、この事業としての定めというものに当たるかどうかというところも定かではないわけでございますが、協会としましては、このときの、補完的な役割である、関係者との間からのヒアリングの実施、関係機関への情報の提供等々による解決の促進ということは実施しているところでございまして、このガイドライン及び国際規範には即したものになっているというふうに認識してございます。
○杉尾秀哉君　ちょっとそれは違うと思いますよ。
　それから、そのヒアリングをしているというふうにおっしゃいますけど、もうそういう段階じゃないでしょう。実際にもう業者倒産しちゃっているところもあるんですよ。倒産の危機にある。しかも、もうすぐ年末ですよ。年越せないという、こういう深刻な状況を本当に分かっているのかどうなのか。我々はこの問題を放置できないというふうに考えております。
　そこで、工事契約に基づく債権の買取りを特措法の中に協会の特別業務と、こういうふうに位置付けまして、協会に下請への立替払、万博協会ですね、で今問題になっている業者の立替払をして、その債権を協会が行う、回収業務を行わせる、こういう議員立法を準備しております。
　昨日、骨子もお送りしました。この評価を大臣、聞かせてください。
○国務大臣（赤澤亮正君）　委員から御提案のあった議員立法についてはまだ提出されておらないものと承知しておりまして、もとより立法府の場で議論されるべきものであるため、法案の評価について、今政府の立場からお答えすることは差し控えたいと思います。
　海外パビリオンの工事代金の支払の問題については、企業間の取引実態は個々様々であり、契約当事者間で金額等についての見解の相違がある中、実際に訴訟に発展している事案も存在するものと認識をしております。
　その上で、御指摘のあった論点について一般的な観点から申し上げれば、博覧会協会が個別の契約の詳細や取引実態など正確な事実関係を把握することには限度があり、立替払を行うべき債権の特定や額の合理的な算定が現実的には困難であること、また、そのために必要な文書又は物件等の提出を求める機能は裁判所等が有していること、仮に、協会として立替払を行うべき債権の特定、額の算定を行わず、被害を訴えている事業者の申告額だけを採用し買取りを行った場合、申立てを行おうとする者が際限なく広がり、甚大なモラルハザードが生じる可能性があることに留意する必要があると認識をしております。
　他方、政府及び博覧会協会としては、民民の問題であるため全く関与していないとの立場は取っておりません。引き続き、関係者の声を伺いながら、関係行政機関とも連携し、個別の契約の問題解決に向けて後押しをしてまいります。
○杉尾秀哉君　時間になりましたからやめますけれども、万博の特措法十六条の二号に、準備及び運営に附帯する業務というのが明記されているわけです。これ、広く解釈すれば立替払できると思います。モラルハザードを起こすというのは、余りに業者に対して冷たいんじゃないでしょうか。
　冒頭申し上げました、これ国家プロジェクトとして参加をして、しかも死ぬ思いをして準備期間に間に合わせたその業者が、なぜ倒産しなきゃいけないのか、なぜこんな事態になっているのか、本当に事態をもっと深刻に考えて直ちに救済策取っていただくことをお願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○堂込麻紀子君　国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。
　選挙区は茨城県になりまして、私、長く労働組合の役員として務めてきましたので、その点について、るる質問させていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、物価上昇を上回る持続的な賃上げの環境整備について伺っていきたいというふうに思います。
　城内大臣より、所信的挨拶の中で、賃上げ環境整備とスタートアップについては、それらの担当大臣として、成長戦略において、物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備や、世界に伍するスタートアップエコシステムの構築を進めますというふうに述べられておりました。まず、この賃上げ環境整備についてお伺いしていきます。
　厚生労働省が十一月二十五日に発表されました統計調査によりますと、実質賃金、前年同月比で一・三％の減少、九か月連続のマイナスというふうになっております。歴代の政権においても、経済の好循環が起きている、また起き始めているといったフレーズを使ってきておりますが、現実的には、この好循環を起こす設備や人への投資というところは始まったばかりで、まだ定着までに至っていないというふうに考えています。物価の上昇を上回る賃金上昇がまだ追い付いていない。使用者側から見ますと、持続的に賃上げができるかどうか、また労働者側から見ても、賃上げがこれから先も続くと楽観視できない、その先行きが見えない状況の中におります。
　そこで、城内大臣にお伺いします。
　今のこの実質賃金のマイナスの状況の要因、どのように分析され、そしてこれから反転させる対策についてお持ちか、見解をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（城内実君）　堂込委員におかれましては、カンボジア議連では事務局長をやっております、私、いつもありがとうございます。
　お答えしますが、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて継続的に賃上げをできる環境を整えることこそが政府の役割というふうに認識しております。政府はこれまでも、価格転嫁、取引適正化、生産性向上支援などを通じまして、中小企業・小規模事業者の皆様を後押ししてきております。
　なお、十一月二十一日に閣議決定いたしました経済対策におきましても、まず、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底すること、二つ目は、政府全体で一兆円規模の支援を行い、基金も活用して、賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者の成長投資等を後押しすること、さらには、重点支援地方交付金の中で、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備などの推奨事業メニューを強化することなどを行うこととしております。
　その裏付けとなる補正予算の早期成立を図ってまいりますが、さらに、来年夏に予定しております日本成長戦略の取りまとめに向けて、これらの賃上げ環境整備に向けた施策を更に充実強化することについて検討を進めてまいります。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　この後、二点目で質問させていただこうと思っていた中小企業・小規模事業者の部分ですね、またこの先も続けさせていただきますが。
　続いて、今のこの円安傾向、落ち着いてきている状況ではございますけれども、この実質賃金のマイナスにこの為替の影響も加味されているのかどうかというところなんですが、改めてですが、この実質賃金、これをプラスに反転させる、また安定的にプラスで推移させるための見通し、具体的な見通し、なかなかお示しできないと思いますけれども、この目標時期を明言いただけませんでしょうか。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（城内実君）　お答えします。
　まず、消費者物価指数、これがこのところ三％程度の上昇率が続いておりますが、米を始めとするその食料品価格が主因となっておりまして、また、既往の円安進行等によります輸入原材料価格の上昇も押し上げに寄与している面もございます。足下は、前年同月比の輸入物価は下落傾向で推移しておりますが、為替を含めて今後の動向を引き続き注視してまいります。
　一方は、賃金は堅調な増加が続いてはいるものの、確かにその足下では物価上昇に追い付いておりませんので、賃金上昇が物価上昇を上回る状況を実現すること、これは極めて重要であるというふうに認識しております。
　なお、骨太方針二〇二五等では、二〇二九年度までの五年間で、日本経済全体で年一％程度の実質賃金の上昇、すなわち、持続的、安定的な物価上昇の下で、物価上昇を一％程度上回る賃金上昇をノルムとして定着させるということが閣議決定されておりますので、実質賃金のプラス化が実現、定着するまでには一定の時間を要するというふうに認識しております。
　繰り返しになりますけれども、政府としては、来年夏に予定しております日本成長戦略の取りまとめに向けて、様々な経済動向等を踏まえまして、賃上げ環境整備に関する施策を更に充実強化することについて具体的な検討をしっかりと進めてまいります。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　夏に向けての成長戦略に関するお取組がこれからもるる議論されていく中だというふうに思いますけれども、環境整備に努めるというこの抽象的な表現においては、使用者側、事業者側も労働者側も不安に十分に応えられないという状況に今なおあると思います。来年春の春闘もございますけれども、この経済の好循環と生活実感との乖離、このギャップを埋める取組については、是非、施策を短期的また中期的に見て、実質賃金の改善により明快な方向性を示していただくことを是非期待していきたいというふうに思っております。
　次に、質問に参ります。中小企業・小規模事業者の賃上げと設備投資、また人手不足対策について伺っていければというふうに思います。
　先ほども触れていただきました、十一月二十一日に閣議決定をされております強い経済を実現する総合経済対策、こちらにおいて、価格転嫁対策の徹底や中小企業の稼ぐ力の強化、省力化投資支援等に加えて、重点支援地方交付金、この拡充を通して、中小企業また小規模事業者が賃上げや設備投資に踏み出せる環境を整備するというふうにされております。
　私は、とりわけ地域、地方に重要なこの中小企業・小規模事業者、これ支えていただいておりますこの人手不足の問題、大変深刻だというふうに考えています。これを後押しする施策が重要ではないかというふうにも付け加えさせていただきます。
　私と同じ問題意識からだとも推測しますが、今年の六月五日に参議院の経済産業委員会の中で平山佐知子先生が、省力化投資補助金の活用状況、これ芳しくないというようなお話を伺って、指摘をされております。そこから半年が既に経過しておりますが、この間のこの補助金の活用状況、どう改善されたでしょうか。また、この補助金のほかにも、中小企業・小規模事業者の人手不足の問題について今後どのような政策を講じていくのか、是非、経済産業省、これ参考人で結構ですので、御答弁お願いいたします。
○政府参考人（山崎琢矢君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、今、省力化投資補助金は、人手不足、中小企業の人手不足解消に効果がありますこのロボット、さらにはＩｏＴ、そういった設備、システムの導入を支援する制度でございます。六月五日に答弁をしましたとおり、汎用製品をカタログから選択するカタログ注文型、それに加えまして、今年度から新たにオーダーメードに対応できる一般型を開始するなど、中小企業の皆様方に広く御活用いただけるよう制度改善に取り組んでいるところでございます。
　委員御指摘の六月五日の参議院経産委員会の答弁以降も改善に取り組んでございます。例えば、カタログ注文型、今申し上げたカタログ注文型におきまして、このやはりカタログ製品を増やす、カタログを販売する事業者を増やすことが重要でありまして、そのため、販売実績がなくても一定の条件の下で販売事業者として登録することができると、こういった制度を開始したところでございます。
　また、周知の強化にも取り組んでおりまして、ＳＮＳやメールマガジンを通じた幅広い発信に加えまして、新聞社と連携した業種別の説明会、こういったものも実施をさせていただきました。こういったその周知広報を積極的に行っているところでございます。
　こうした取組によりまして、今年の十一月末時点において、この補助金の申請者数は、先般六月に答弁をした時点と比べまして、五月末と比べまして三倍になるなど、支援の活用は徐々に進んできていると認識しております。
　一方で、中小企業の人手不足は委員御指摘のように引き続き深刻な課題であるというふうに認識しておりまして、本年六月に策定をしました省力化投資プラン、こちらを踏まえまして、関係省庁と連携しながら、省力化に資する支援施策の周知、優良事例の情報提供、こういったものを行うとともに、やはり伴走支援が大切でありまして、人手不足に対するきめ細やかな伴走支援を強化をしていくというふうに考えてございます。
　今般の経済対策におきましても、プッシュ型による伴走支援体制の強化、こういったところも盛り込んだところでありまして、こうした施策を通じまして、中小企業・小規模事業者の人手不足対策を全力で応援してまいりたいというふうに思ってございます。