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○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御承知のとおり、この冬には、年末年始の大雪に加えまして、二月四日からの強い寒波の流入によりまして記録的な大雪となっている地域がございます。
　道路の除雪、排雪は、地域の安全、安心な暮らし、経済活動を支える上で極めて重要だと思っております。
　このため、国土交通省といたしましては、公共団体が管理する道路の除排雪、その費用の一部を補助してこれをしっかり支えていきたいと考えておりますし、支えているところでございます。
　具体的には、地方公共団体からの御要望を踏まえ、年度当初に一定額を配分した上で、その後、一月から、積雪状況、実態ですね、それと除排雪費の執行状況、こうしたものを把握しまして、年度末までに追加配分をすることとしております。
　引き続き、積雪状況などを丁寧に把握し、地方公共団体が道路除雪を迅速にしっかりと行えるよう、除排雪費の追加支援に対応してまいりたいと思っております。
○おおつき委員　是非、地域の除排雪事業の現状、実情をしっかりと聞いて、適切に財政支援措置をしていただくよう、改めてお願いを申し上げます。
　次は、緊急浚渫推進事業債について伺います。
　この事業債は、地方団体が単独事業として緊急的に河川等のしゅんせつ、これは川底の土砂などを掘り上げる工事のことなんですけれども、このしゅんせつを実施することができるよう、令和二年度の地方財政計画において新たに緊急浚渫推進事業費を計上するとともに、地方負担額を全額地方債で措置することができるようになるため、本来地方債の対象とならないしゅんせつの経費を特別に地方債の発行が可能となるように地方財政法を改正して創設されました。
　この事業債は、近年の自然災害の激甚化、頻発化の影響もあって、地方のニーズも高いんですね。活用実績も、令和二年度の六百五十一億円から令和五年度の一千九十四億円へと年々増加しているものと承知をしております。そんな中、事業期間は令和六年度までとなっておりまして、これについて地方からも事業期間の延長を望む声が多く寄せられていました。このような地方の声もあって、令和七年度の地方財政対策では緊急浚渫推進事業費の拡充、延長が取り上げられておりますが、この内容について教えていただけたらと思います。
○大沢政府参考人　お答え申し上げます。
　河川等のしゅんせつによりまして、短い事業期間と少ない経費で効果的、効率的な水害の未然防止につながっているところでございまして、緊急的にしゅんせつを実施すべき箇所がまだ多く残っているという状況でもあります。
　このため、緊急浚渫推進事業債について、特例措置の期間を五年間延長するため、地方財政法の改正案を今国会に提出しているところでございます。
　また、令和七年度から、河川等と同様、越水した場合に甚大な人的被害や家屋被害が生じる危険性がある農業用排水路に係るしゅんせつにつきましては、地方団体の要望も踏まえまして対象事業に追加することとしたいと考えております。
○おおつき委員　では、事業期間が五年間延長されて、農業用の排水路に係るしゅんせつが対象事業に追加されるということは喜ばしいんですけれども、もう一点お伺いしたいのが、例えば私の地元にも積丹町に、河口の付近に漁港があるんですけれども、急流な河川であることもあって、下流から河口付近に土砂が堆積してしまって、漁港と河川で予算がどうなるんだと地元の方々も悩んでいたりするところで、大変困っているんですね。こういった場所に関しては頻繁にしゅんせつを行う必要があるんですけれども、経済的な負担も大きくなってしまうと思いますので、漁港の出入口の土砂をしゅんせつする際には現在どのような財政支援があるのか、お伺いいたします。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　将来にわたり漁港機能を持続的に発揮させるためには、漁港施設の強靱化や長寿命化対策を計画的に実施していくことが重要と認識しております。
　このため、水産基盤整備事業におきまして、漁港施設である航路や泊地の機能の確保が必要と認められる場合には、しゅんせつについても支援の対象としているところです。
○おおつき委員　ありがとうございます。
　ただ、例えば河口付近については、漁港の出入口をまとめてしゅんせつする際に緊急浚渫推進事業債も使える方が分かりやすかったりするんじゃないかなと思うんですけれども、総務省、これは対象事業となっているんでしょうか。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　漁港施設について、災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止することを目的としてしゅんせつ事業を行う場合は、緊急浚渫推進事業債の対象とはなりませんが、緊急自然災害防止対策事業債の対象となっております。
　緊急自然災害防止対策事業債については、緊急浚渫推進事業債と同様に、充当率一〇〇％、元利償還金に対する交付税措置率七〇％の措置となっているところでございます。
○おおつき委員　縦割りの弊害が、地域の自治体にとって分かりにくい制度だと使いにくくなってしまうので、是非皆様方にも丁寧で分かりやすい説明を引き続き求めていきたいと思っております。
　次に、五番の自治体の情報システムの標準化、共通化について、先ほどおおたけ委員からも質問がありましたので、私からは簡潔に確認をさせていただきたいんですけれども、省庁別審査で吉川筆頭からもこういった質問の流れがありました。その中で、運用経費の増加分に関しては来年度から地方財政措置を講ずるといった答弁がありましたけれども、これは、国の責任において補助金の上限額にとどまらない支援を確実に行うということでいいのか、また、令和八年度以降の移行に伴う経費にも確実な支援を行うのか、確認をさせていただきたいと思います。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　自治体の標準準拠システムへの移行経費でございます。基金の設置年限が法律で令和七年度末とされておりますが、一方、システムへの移行完了が八年度以降となる見込みのシステムが一定数ございますので、この基金の年限の延長を求める意見がありますので、これにつきましては、標準化基本方針というものを昨年十二月に改定してございますけれども、五年延長をめどに検討するということで、今、法律の改正を検討してございます。
　また、七年度末に向けて、総務省におきまして各種経費の分析を行い、デジタル庁の協力も得ながら、運用経費等も含めまして必要な情報提供等をどのようにして工夫していくべきかというようなことを、見積りの工夫の仕方ですとか、その辺りも含めて必要な情報提供等を行いまして、各団体における効率的な執行になるように支援していきたいと思っております。ただ、その上でもなお必要となる経費につきましては、今後、効率的な執行を踏まえつつ、財政措置を含め、総合的に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○おおつき委員　その総合的に検討する中に、地方のデジタル人材不足、これをまずは真っ向から受け止めて支援に充てていただきたいと思います。
　次に、自治体における宿泊税について伺いたいと思います。
　先日、朝日新聞の記事によれば、観光振興の財源等として宿泊税を課す自治体が急増しているということです。私の地元北海道でも、もはや今世界のリゾート地となったニセコ、このニセコと倶知安の地域で、倶知安町が導入を決めております。今年度からニセコ町でも徴収が始まっているほか、道税としても、先日、道議会の定例会において北海道宿泊税条例が可決されるなど、北海道の中でも導入の動きは広がってきております。
　さて、この宿泊税なんですけれども、地方税法で決められた税目ではなく、法定外目的税として自治体ごとの判断で導入されているものですが、法定外税は、地方税法によって、条例の可決後に総務大臣に対して協議を行って、総務大臣の同意を得ることが必要とされておりまして、無条件に認められる仕組みではありません。
　観光振興は地方にとってとても大切な取組でありますし、必要な財源を確保していくことはこれからも求められ、今後、各自治体が宿泊税の導入を検討する上で、どのような制度設計であれば合意を得られるのかといった考え方を分かりやすく示していくことが必要ではないかなと考えております。
　そこで、総務省の考え方について、宿泊税、どのような基準で合意を行っているのかお伺いしたいと思います。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の法定外税の新設、変更につきましては、御指摘のように総務大臣の同意が必要となっております。地方税法におきましては、三つの要件に該当すると認める場合を除いて同意しなければならないというふうにかなり厳格に定められております。
　具体的に申しますと、国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ住民の負担が著しく過重となること、二つ目が、地方団体間における物の流通に重大な障害を与えること、三つ目が、国の経済施策に照らして適当でないこと、この三つの要件に該当しない限り総務大臣は同意しなければならない、このような仕組みになっているところでございます。
○おおつき委員　時間もなくなってまいりました。最後に、一つお伺いいたします。
　宿泊税の税率についての考え方、そして上限額を引き上げる動きについてはどのように評価しているのか、総務省の考え方をお伺いしたいと思います。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の宿泊税を含む法定外税につきましては、税に対する信頼を確保し、地方分権の推進に資するものとなるよう、税の意義を十分理解した上で、その税収入を必要とする財政需要があることや公平、中立、簡素などの税の原則に反するものでないことなどについて、慎重かつ十分な検討が各地方団体において行われることが重要であると考えております。
　議員御指摘の、どのような税負担までというお問合せにつきましては、個々の事案に即して判断することになりますので、一概にお答えすることは困難でございますが、総務省といたしましては、地方税法に定める三つの要件に従いまして同意又は不同意の判断をさせていただく、このようになっております。
○おおつき委員　今後、各地域、コロナ禍も終わりまして、観光客が増えてきております。これから課題になるのは何かというと、オーバーツーリズム対策なんですね。これによって、これまでよりも高額な宿泊税が導入されるような動きが自治体でも出てくると思います。今後更に広がっていくことも見据えて、是非日々刻々と変わる現状に対応していっていただきたいということを改めてお願い申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○守島委員　日本維新の会の守島です。
　大臣の所信に関して質問させていただきます。
　さきの臨時国会におきまして、二年ぶりに総務委員会に戻ってまいりましたが、大臣は所信で、地方の持続可能性を高めていくことが重要ということで、持続可能な地方行財政の在り方研究会において地方の声を聞きながら国、都道府県、市町村の役割の在り方なども確認していくとされ、実際に昨年十一月からこの研究会が開催されております。まず、この研究会の趣旨、経緯、これを教えてください。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　人口減少に伴う資源制約や社会全体のデジタル化の進展等を踏まえた地方行政の在り方については、これまでも第三十二次それから第三十三次の地方制度調査会等で検討が行われてきてございます。こうした検討を踏まえ、直近では、サイバーセキュリティーの確保や地域の多様な主体との連携等に関し、さきの通常国会で地方自治法の一部改正も行われたところでございます。
　他方で、地方行政の現状を見ますと、技術職やＩＴ人材などの専門人材を始めとする資源の不足や偏在が深刻化してございまして、地方公共団体の行財政を持続可能なものにしていく上で大きな課題となってございます。
　このような問題意識から、地方公共団体の実情や取組も伺いながら、有識者の専門的な知見もおかりして、どのような対応が考えられるか議論を深めていくために、昨年十一月に持続可能な地方行財政の在り方に関する研究会を立ち上げた、こういう経緯でございます。
○守島委員　設置経緯は分かりました。
　直近の課題に対する議論とか研究会の内容自体には異論はないんですが、今局長がおっしゃったとおり、こうしたテーマを扱っていたのは地方制度調査会だと思っているんです。おととし十二月に三十三次地制調の答申が出てから今に至るまで、地制調は動いていない状況です。
　実際に、三十三次のポストコロナの経済社会に対応する地方制度の在り方に関する答申でも、第一にＤＸの進展を踏まえた対応、そして第二に地方公共団体相互間の連携協力及び公共私の連携の深化が書かれていましたし、その前に遡って、三十二次の地制調における答申でも、二〇四〇年頃の目指すべき地方行政の姿として、第一に地方行政のデジタル化、第二に公共私の連携、地方公共団体の広域連携なんかが提案されていました。つまり、何が言いたいかといいますと、地制調がやってきたことと研究会に求められている役割が重複すると思っています。
　また、地制調におきましては、皆さん御存じのとおり、過去には道州制であったり、大都市地域における特別区設置法、いわゆる都構想なんか、こうした大きな統治機構改革の枠組みも答申されてきたということが経緯としてあります。持続可能な地方行財政の在り方研究会も、地方の今後を見据えた重要な研究会と思うんですが、第一回、第二回の議論を見させていただきましたところ、大きな統治機構改革とか制度論の話は少ない印象を持ちました。
　なので、諮問されている内容は一定重複しているものの、役割とかたてつけが異なるんじゃないかなと感じているんですが、地制調と研究会、それぞれの役割、そして関係性を教えてください。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　地方制度調査会の方でございますけれども、内閣総理大臣の諮問に応じまして地方制度に関する重要事項を調査審議する機関であるということで先ほど来出ておりますけれども、三十三次の地方制度調査会につきましては、令和四年一月から約二年にわたり調査審議を行い、それが法律改正に結びついたということでございます。
　今やっている研究会でございます、重なり合うところが多々あるんじゃないかということでございます。もちろん、問題意識として重なるところはあるんですが、とりわけ私どもが非常に今の研究会でやるべきだと考えているところは、まさに人材の不足とか資源の不足という観点の切り口でしっかりと、今お話がございましたけれども、例えば国、都道府県、市町村の役割の在り方でありますとかそういうことも含めて考えていく必要があるという、かなり人材とかリソースの不足というところに焦点を当てて、地方行政体制が回っていくのかということについて細かく議論していきたいということの問題意識で立ち上げたものでございます。
　地制調との関係なんですが、研究会における議論の結果等を踏まえまして地方制度の見直しについての検討が必要となり、総理からの諮問を受けるものですから、その諮問が行われた場合には地方制度調査会において調査審議が行われる、そういうことになると考えてございます。
○守島委員　直近の人材不足とかリソースの課題なんかを地制調が補完する形でやっておきながら、地制調はもちろん内閣府に置かれる総理の諮問機関なので、そことも有機的に結びついて提案していただきたいというふうに思っているので、相互補完関係にあるのかなというふうに認識いたしましたが、この研究会は、いつをめどに報告であったり答申みたいなものを出すというスケジュール感があるんでしょうか。ありましたら教えてください。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　今、順次議論を深めております。とりわけ、現場の方の市区町村、都道府県等からのヒアリングもやって、地方の声も聞きながらというふうにやってございますけれども、本年夏頃に取りまとめをしたいというふうに予定しているところでございます。
○守島委員　ありがとうございます。
　是非、夏頃をめどに報告を受けて次のステップに進んでいただき、新たな、何か変えることが必要であれば、そうした段階に進んでいただきたいというふうに思っております。
　このように、私自身は、地方の声を聞く場は必要で、この研究会の議論も大変有用なものじゃないかと仄聞していて思うんですが、大きな役割分担などの話になればやはり国主導じゃないと動かないんじゃないかな、抜本的な改革の議論にはならないんじゃないかなということをちょっと危惧しております。
　実際に、例を挙げると、平成の大合併が終わって、平成二十二年の合併特例法上の改正において、法の目的規定を合併の推進から合併の円滑化に変更しましたよね。そのときに合併推進に向けた国とか都道府県による積極的な関与というのが廃止されて以降、地制調においては、引き続き市町村合併は財政基盤の強化の手法の一つとして今後もなお有効であるとされているにもかかわらず、実際に合併に向かった自治体というのはほとんどなく、合併特例法が改正してからは七つ、二〇一四年四月に栃木県の岩舟町が栃木市に編入したのを最後に日本では市町村合併というのは行われていないので、十年以上地方の枠組みは変わっていません。しかしながら、合併は有効な手法として、特例法は延長延長とされているのが現状です。
　だから、幾ら有用であっても、地方主体では自治体の再編のような、ノスタルジックに住民感情を揺さぶるような制度変革はなかなか起こらないと痛感しています。私も大阪都構想を二回やって二回失敗しているので、制度改革がめちゃくちゃ難しいというのは重々理解しています。地方の声を聞くのは重要ですし、研究会の報告書などを待って今後の地方の在り方などを議論していただけると思いますが、大きな制度改革まで踏み込むのは難しいというのは想像しておりまして、やはり大きなかじは国が切らないとならないし取らないといけないと考える中で、村上大臣だからこそ大きな議論を喚起してほしいと思っているんですよ。
　さっき、人口減少の話でも、おおつきさんも言っていましたが、やはり本音の議論、ドラスチックな話をしないと駄目だと思っていますし、当たり前の答弁で終わらない村上大臣だからこそ期待するところは我々はやはり委員の立場としてはあるので、そういう点も踏まえて、今後の国と地方の在り方とか統治機構の在り方に関する議論をどのように進めていくべきか、大臣の見解をお聞かせください。
○村上国務大臣　守島委員の御質問にお答えします。
　これはあくまで、あくまでですよ、個人的見解として聞いていただきたいんですけれども、まさに私は守島委員と全く同じような考えを持っています。これから人口が、今は一億二、三千万ですけれども、これが今世紀末ぐらいには五、六千万になったときに、今ある国、県、市町村というシステムが本当に構成できるかどうかということは、私は非常に危惧を持っています。
　ただ、一応、大臣としての答弁をまず答えさせていただきます。
　現在、我が国は急激な人口減少と少子高齢化に直面しており、その中でも住民に必要な行政サービスの提供をしていくために自治体の行財政を持続可能なものにしていくことが重要です。
　このために具体的にどのような方策が考えられるか、先ほど局長からも答弁したとおり、現在研究会を立ち上げ、議論を行っています。
　その中では、国、都道府県、市町村の役割の在り方を含め検討するように指示をしているところであり、引き続き地方の声を伺いながら必要な検討を行ってまいります。
　これが公式見解です。ただ、ここからはあくまで個人的見解でお許しください。
　私が今考えていますのは、今言ったように、一億二千万が五、六千万になったら、今のような千七百以上の市町村の構成が難しいと考えています。私は、今、全国を大体三、四十万の市で区切れば、全国で三百から四百の市で済むと思うんです。私は、将来、その市と国が直結して交渉できるシステムが一番いいんじゃないかと。極端なことを言わせてもらいますと、県庁も全部私は要らないし、道州制も意味がないと私自身は考えています。あくまで個人的見解です。よろしくお願いします。
○守島委員　大臣、率直な意見、本当にありがとうございます。
　やはり千を超える市町村というのは多過ぎる。人一人にとっては故郷の問題があるので非常に大きな問題ですけれども、これから持続可能性を考えると、ある種ドライに効率的なことを考えていかないといけないというふうに思っております。私も、昔の地制調の西尾勝さんの孫弟子ぐらいに当たりまして、西尾私案といって、無理な自治体は都道府県に事務を移譲しようみたいな私案を出したときにたたかれたという経緯もいろいろ知っているので、本当にセンシティブなところですけれども、政治家が議論から逃げては人口減少の問題であったり地方の持続可能性から抜けられないと思うので、そうした大臣の個人的見解をどんどん広めていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　維新の会も、昨年末に代表が替わりまして、党の目的の一つとして、道州制は意味がないとおっしゃられましたけれども、都道府県の一定集約も含めて必要なことは考えていきたいと思っていますし、副首都なんかも掲げていますので、そうした大きな制度改革の議論をこれからもしていきたいというふうに思っております。
　続きまして、大臣、退席で大丈夫です。先ほど来出てきている研究会でもやはり肝となっているのは、自治体におけるＤＸ化のことが一番議論されているんですけれども、大きな一歩として、自治体情報システムの標準準拠システムへの移行があります。移行期限は二〇二五年度末ということで、この進捗状況を、先ほど来出ていますが、簡単に教えてください。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　令和七年度末までの標準準拠システムへの移行が難しいと考えられるシステム数は現時点で二千百六十五システム、全体の約六％、当該システムを有する自治体数は四百二団体、全体の約二割となります。
　これにつきましては、事業者の人員不足等が主な原因だと考えてございます。
　しかしながら、大部分のシステムにつきましては移行作業が着実に進捗していると認識しておりまして、今後も円滑な移行に向けてデジタル庁と連携しながら必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○守島委員　簡潔にありがとうございます。
　時間がかかっているのは、標準準拠システムといえど、自治体ごとにベンダーとシステムを構築しているからだと思っていまして、自治体ごとにスペックとか対応が異なるから進捗にずれがあるんじゃないかと思っています。僕も、自治体側からスケジュールがタイトという声を聞いたり、ベンダー側からはタイミングが集中するのでリソースが逼迫するという声も聞いてきました。
　地方公共団体の事務処理のデジタル化を進めるに当たっては、費用や人員の都合上各級機関が汎用的にシステムを使えデータを共有できるような画一性を求めるものと、地方の自立性、多様性が尊重されるべきものがあり、完全にすみ分けできるものではないと認識していますが、こうした画一性と多様性に対する中で、政府は、できる限りのシステムの標準化を図りながら、自治体ごとでシステムを構築するという多様性を認めてきたと思っています。
　現在、基幹業務システム二十業務について標準準拠システムへ移行を進めていますが、これ以外についてシステムの共通化をどのように取り組んでいくのか、その展望を教えてください。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　今委員から御指摘がありましたシステムの共通化につきましては、昨年六月に閣議決定しました国、地方のデジタル共通基盤の整備、運用に関する基本方針、これに基づいて取り組むこととしておりまして、基本方針においては、喫緊の課題である今も御指摘がありました二十業務に係る情報システムの標準化に引き続き注力することとしています。その上で、二十業務以外については、共通化すべき業務、システムの基準に合致するか検討を行った上で、基準に合致するものは共通化を進めるということにしてございます。
　その結果、今年度につきましては、入札参加資格審査ですとかふるさと納税の返礼品確認といった十二件について共通化を推進するための方針の策定を進めるとともに、来年度の共通化候補の選定にも着手したところでございます。
○守島委員　ありがとうございます。
　今回の標準準拠システム移行にとどまらず、更なる取組をしていただきたいというふうに思っていまして、方針としてはしっかりやってほしいんですけれども、やはりそれでも受ける側の自治体ごとの進捗には差が出ることであったり、先ほどからもありますように、自治体の人口減少、職員の採用問題、特に自治体におけるＤＸ人材の確保問題が以前から問われていることを考えると、さきの持続可能な地方行財政の在り方研究会においても、ＤＸ化について、全ての自治体でのＤＸは難しい、自治体業務の都道府県移管を進めるべきという議論であったり、地方行政の思い切ったスクラップが重要という声も散見されているんですね。こうしたことも踏まえ、今後、標準化、共通化可能なものを広げていくことも重要なんですが、地方での持続可能性も含めて、抜本的にイノベーティブなＤＸ化も視野に入れてほしいと個人的には思っています。
　ちなみに、こうした点について二年前も韓国の事例を紹介させていただいたんですが、自治体システムの全国共通化を目指すことも道の一つかなと思っています。
　具体的には、韓国では、日本の総務省に相当する省庁の下に、全ての基礎自治体と広域自治体の基幹行政システムや自治体の内部情報システム及び電子政府ポータルの開発や運営など、自治体が共同利用できる多くのシステムを取り扱っています。つまり、韓国の場合、一元的に自治体の行政システムの構築がなされて、画一的な運用による、ある種効率のよいＤＸ化を実現していますので、日本における自治体ごとの開発とは別のアプローチを取っているわけです。
　加えて、韓国の場合、システムは地域情報開発院というところで一元的に開発しているんですが、各自治体においてメンテナンスなんかを定期的に求めて、そこでベンダーによる競争を促すことで、ベンダーロックインが起こらない、そういうものにかからない仕組みを構築していますので、そうしたことも踏まえてお隣にあるＩＣＴ先進国も是非ベンチマークしていただき、単なるデジタル化ではなく、デジタライゼーションではなく、社会的にイノベーションを起こすデジタルトランスフォーメーションを目指したドラスチックなデジタル行政を期待するので、これは質問じゃないですけれども、意見として聞いていただきたいと思います。
　時間なのでまとめますが、先ほどの地方の在り方であったりＤＸの在り方、これから地方行政を抜本的に変えていかないといけない中で人口減少とかは待ってくれませんので、是非、村上大臣の突破力でこの大きな問題をいろいろ解決していただきたいと思いますし、維新の会としては是々非々で協力していきますので、どうぞよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○黒田委員　日本維新の会、黒田征樹でございます。
　今日は、村上総務大臣の所信に対する質疑ということで、早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　村上大臣は、所信の中で、先ほどもありましたけれども、国民が安全で安心な生活を送るために総務省は日本の最後のとりでだと。また、地方の持続性を高めていくことが重要だということも述べられておりました。
　そこで、まず通告の順番を入れ替えさせていただきまして、先に地方自治体における施設老朽化対策についてお聞きをしていきたいというふうに思います。
　先日、埼玉県八潮市で道路の陥没事故がありましたけれども、今なお救助活動、復旧活動が続けられている最中であります。ただ、これは八潮市に限ったことではなくて、全国どこで起こっても不思議ではない、そういう現状等、自治体の老朽化対策が遅れていく要因、苦悩といいますか、そういったところについて村上大臣そしてまた総務省の皆さんと共有をした上で、国がもっと責任を持つべきだという観点から大臣に質疑したいと思います。
　地方におけるインフラ、いわゆる道路、橋梁、公園、住宅、学校、上下水道と様々ありますけれども、一九五五年から一九七三年の高度経済成長期、そして、学校施設におきましては一九七一年から七四年にかけての第二次ベビーブームの世代が学校へ通う一九八〇年代にかけて大量に整備が行われてまいりました。
　私の地元堺市では、小学校が九十二校、中学校が四十三校、それに加えて支援学校、幼稚園、高校というふうにありまして、全体の延べ床面積の八割以上が今言ったこの時期に整備をされたものであります。つまり、整備からおおむね五十年以上が経過をして、現在、一気に更新時期を迎えているという状況であります。また、そのほかにも、先ほど述べた道路、橋梁、公園、住宅、上下水道の更新時期、こういったことも迎えてきておりまして、これがまさに地方自治体にとって大きな財政の負担となっております。
　これも、多少の時期のずれがあったとしても、他都市でも例外ではありません。こういった地方自治体の財政負担に対して、総務省として見直さないといけない点、これを二点指摘させていただきたいというふうに思います。
　まず一つ目は、令和七年度地方財政計画の概要というもの、二月に出されたものであります。最新版ですね。この中では、歳出の維持補修費の伸び率、これが前年度比で一・二％、そして、投資的経費の伸び率一％となっております。何が言いたいかといいますと、この伸び率では建設分野における物価の上昇に全く追いついていないというのが現状であります。
　二〇二四年の十月、みずほリサーチ＆テクノロジーズ、サイエンスソリューション部というところの資料によりますと、材料費、労務費を含む建設分野の工事費というのは、その直近の一年、要は二〇二三年七月から二〇二四年六月のデータ、これでは年率四・四％上昇している、新型コロナウイルスの影響を受けた二〇二〇年三月から二〇二三年五月は年三・八％の上昇ということで、それと比較しても、それ以上の上昇が続いているというのが現状です。
　資料の直近のデータであります二〇二四年四月から六月のこの三か月間に限って見ると、年一〇％の上昇があるということで、今後更にこれは上昇していくというところは明らかでありまして、当然、それに見合って財源措置、物価の上昇を見込んだ財政計画を立てていかないと、実質的に現場で受ける自治体は減少をしているというような状況であります。
　ですから、要は今の伸び率の見込みというのは低過ぎるんじゃないかなというふうに思っておりまして、大臣が所信でも述べられておりましたけれども、物価高騰への対応として所要の経費を適切に計上するとありました。まずは、物価上昇の実態に合わせて、二つの項目、維持補修費、そして投資的経費、この二項目の伸び率、これを適正に見直すべきだというふうに考えておりますけれども、この辺の見解について、大臣、どう思われますでしょうか。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　令和七年度の地方財政計画の維持補修費につきましては、近年の物価上昇の影響が反映された地方の維持補修費の決算額の伸び率を踏まえて所要額を計上しております。具体的には、令和四年とか令和五年とか、直近の決算が判明しているものの近年の伸び率の平均の伸び率を取っているということであります。
　また、投資的経費については、まず、補助・直轄事業分については、各省庁の補助事業の計上額を踏まえて、その地方負担分を計上しているというものです。
　単独事業につきましては、国の対応と基調を合わせ、国の公共事業関係費の伸び率を参照することを基本としておりまして、令和七年度の政府予算案におきまして、国の公共事業関係費の伸び率がほぼ横ばいであるということから、前年度と同額を計上しているものでございます。
○黒田委員　今のお話にありましたほぼ横ばいだというところも後ほどお話をさせていただきたいというふうに思いますけれども、そもそも自治体に対する負担も多くありまして、そういったところで、自治体の現場においては二の足を踏んでいくというような現状があります。そういったところも理解をしていただいた上で、この伸び率の方はしっかりと見ていただきたいというふうに思います。
　今の説明にまた入っていきますけれども、地方自治体が置かれている現状についてであります。
　現在、日本の国において人口減少、少子化、高齢化というものが進んでおりますけれども、地方自治体というのは人口誘導に向けて財源を振り絞って住民サービスを拡充する、また、そういった都市間競争が激化するという中で、まず初めに維持補修、そして建て替えなどの更新、若しくは新設に係る予算、そういったものを見直し、若しくは抑制をしていくという傾向があります。
　理由は簡単でありまして、更新とか投資の時期を延ばしても住民には分かりにくいからです。だから、優先して取り組まれるのが子育て支援とかそういった福祉分野でありまして。各地方自治体というのは、市民が実感できる住民サービス、そういったところにこぞって財源を投下していくということで、そこに、住民の安全、安心を脅かすインフラの老朽化、破損という潜在的なリスク、こういったものが発生をしますし、今後ますますそのリスクは高まっていくことは、誰もが承知していることだというふうに思います。
　そういった中で、総務省として、公共施設等適正管理推進事業債という、地方自治体が老朽化対策を行う際の起債の返済に対して三割から五割は後年度に国が交付税で措置しますよ、そういった制度がありますけれども、公適債を活用したとしても、結局、五割から七割、これが自治体の負担となるわけであります。
　その市債の償還でいわゆる自治体の経常収支比率というものが一気に悪化をするということでありまして、経常収支比率の実態を言いますと、政令市平均で九六％、そして市町村、一般市町村でも九三％となっていまして、公適債を活用しても今後更に加速していく。老朽化対策というものを進める体力というものは地方自治体にはもうほぼ残っていません。
　ですから、公適債はあった方がいいのは間違いないんですけれども、地方自治体の財政状況に鑑みると、元利償還金の三割から五割の地方交付税の措置ではまだまだ不十分じゃないかなというふうに思います。
　実際、先ほどもお話がありました持続可能な地方行財政の在り方に関する研究会の昨年十二月の会議におきましては、財政再建の中でハード事業を抑制しているため、道路、上下水道、農地、公共施設などの改修工事については優先順位をつけて対応せざるを得ない状況だとありました。また、都市間競争の中で、住民サービスの向上に予算を投入せざるを得ない状況もある、そういったことも先ほど僕が例に示したとおりであります。それからまた、今年の一月に行われた会議では、今後インフラの老朽化により更なる行政需要の増加も見込まれるといったこともあります。
　ですから、二点目の指摘としては、単純に、現在の基準財政需要額の算定において、維持補修費、投資的経費に対する行政需要の見込み、こういったものが低いんじゃないですかということであります。低いのはそれだけじゃないかもしれませんけれども、ここら辺は、今、老朽化の対策が注目をされる中でしっかり見込んでいくべきだというふうに思います。
　そこで、お聞きしますけれども、所信にある地方の声を伺うということであれば、老朽化対策に対して財源不足という課題が何年も前から指摘をされる中で、自治体における維持補修費、投資的経費の基準財政需要額を適切に見込んでいく必要があるというふうに考えておりますけれども、今後更にインフラ更新を迎えていかないといけない、そんな中において、財政需要を見直して地方財政措置を拡充するなど、支援を手厚くしていくべきだというふうに考えておりますけれども、これも大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○村上国務大臣　黒田委員の御質問にお答えします。
　委員のおっしゃるとおりで、公共施設等が更新時期を迎えて老朽化が進行していく中にあっては、長期的な視点を持って公共施設等の適正管理に取り組むことが重要である、そのように考えております。
　総務省では、自治体に対して公共施設等総合管理計画の策定を要請するなど、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などの計画的な取組を推進しております。
　また、公共施設等総合管理計画に基づいて実施する公共施設等の集約化、複合化、長寿命化、転用などの取組に対して、公共施設等適正管理推進事業債により地方財政措置を講じております。
　令和七年度においては、この事業債における集約化、複合化事業の対象を拡充するとともに、地方財政計画においても事業費を二百億円増額して五千億円を今計上しております。
　引き続き、公共施設等の老朽化対策等に取り組む自治体が適時適切に対策を実施できるように環境の整備に一生懸命努めてまいりたい、そのように考えております。
○黒田委員　大臣、ありがとうございます。
　計画策定とかもいいんですけれども、先ほども言いましたように、地方自治体の経常収支というものが九六％、九三％ということで、余力がなくなっているというところをしっかり知っていただきたいと思いますし、老朽化対策、言うまでもなく待ったなしであります。何かあってからじゃ遅いですし、当然事前に対策をする方が費用的にも安いというのは、これはどの文献でも述べられているというふうに思います。
　今、自治体の状況というものを様々御説明しましたけれども、それを聞いた上で、まだ自治体任せにしていくというのは僕はちょっと無責任じゃないかなというふうに思いますので、しっかりと国の責任において適切に支援していくというところをお願い申し上げて、この項の質疑を終わりたいと思います。
　次に、地方税の充実確保についてお聞きをしたいと思います。
　かつて、我が国の地方自治体の歳入に占める自主財源たる地方税の割合、これは三割にしかすぎず、多くを補助金など国からの財源に依存していることから、三割自治とも呼ばれた時代もありました。その後、様々な改革が進んで、今現在、令和六年度当初予算や地方財政計画を見ますと、国と地方の税の配分額は、国税が七十四兆七千八百七十九億円、地方税が四十二兆七千四百九億円となっておりまして、割合にしますと国税が六三・六％、地方税が三六・四％、要は六・四対三・六ということになっております。
　一方で、税の実質配分がどのようになっているのかというふうにいいますと、国税の約七十五兆円から、地方交付税として二十兆三千三百六十億円、地方譲与税として二兆七千二百九十三億円、国庫支出金として十五兆九千六百九十八億円などが地方に交付をされております。その結果を反映しますと、国が三十六兆二千九百九十九億円、地方は八十一兆二千二百八十九億円となっておりまして、国が三〇・九％、地方が六九・一％、つまり、国と地方の税配分、実質の配分というものは三対七というふうになるわけであります。
　それぞれの地域特性に合わせた真の分権型社会、先ほどからお話もありますけれども、こういったものを進めていくためには、このゆがみを是正していく必要があるというふうに考えております。こういったことは毎年、市町村要望としても上がっているのは皆さん御承知のとおりだというふうに思います。
　ただ、国から地方へ交付されている財源のうち、地方交付税、先ほどどなたかの御答弁でもありましたけれども、一定の財政調整の意味合いもあるというところで、その辺は私も理解はしております。ただ、国庫支出金、これは地方にとっては使途を限定されるもので、補助金に依存したそういった運営では、国の基準にのっとった画一的な事業を実施しないといけないということで、住民ニーズを反映してそれぞれの地域特性に合わせた施策を行うことが非常に難しいというふうに考えます。つまり、この部分が大きい場合には地方の裁量権を狭めるといった原因にもなるとも言えると思います。
　そこで、お聞きしますけれども、地方創生で東京一極集中を解消するというその観点からも、地方の独自性、これはずっと議論されていると思いますけれども、そういったものが発揮されるよう、僕は、地方の税割合を増やすべきで、まずは毎年市町村の要望があります税配分の五対五を実現していくべきだというふうに考えますけれども、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○村上国務大臣　黒田委員御指摘のとおり、自立した自治体運営には、その基盤となる地方税の充実確保は不可欠であります。これまでも、個人住民税における三兆円の税源移譲、それから消費税率の引上げに際しての地方消費税の拡充などに着実に取り組んでまいりました。
　一方、国から地方への税源移譲については、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、税源に偏在があれば、地方税を充実すると自治体間の財政力格差が拡大するといったことに配慮する必要があることなども踏まえて検討することが重要であると考えております。
　今後も、総務省としては、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方税の充実確保に努めて一生懸命やっていきたい、そのように考えております。
○黒田委員　ありがとうございます。
　先ほどから言っていますように、地方自治体というのは経常収支もいっぱいいっぱいですし、インフラ整備もしないといけない中で住民サービスもしていかないといけないという非常に厳しい状態であります。ですから、独自財源、ここはしっかりと拡充していただくようにお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○竹内委員長　次回は、来る十八日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時六分散会
本国会召集日（令和七年一月二十四日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
 委員長　竹内 譲君
 理事　あかま二郎君　理事　塩崎　彰久君
 理事　島尻安伊子君　理事　おおつき紅葉君
 理事　岡島　一正君　理事　吉川 元君
 理事　守島 正君　理事　向山　好一君
 石橋林太郎君 大西　洋平君
 加藤　竜祥君 川崎ひでと君
 小寺　裕雄君 小森　卓郎君
 佐藤 勉君 高市　早苗君
 田所　嘉徳君 中野　英幸君
 福原　淳嗣君 古川　直季君
 山口　俊一君 若山　慎司君
 おおたけりえ君 岡本あき子君
 奥野総一郎君 杉村　慎治君
 高松　智之君 武正　公一君
 西川　厚志君 福田　昭夫君
 松尾　明弘君 道下　大樹君
 山花　郁夫君 黒田　征樹君
 藤巻　健太君 福田 玄君
 中川　康洋君 山川 仁君
 辰巳孝太郎君
令和七年二月六日（木曜日）
 午後零時四十五分開議
　出席委員
 委員長　竹内 譲君
 理事　あかま二郎君　理事　塩崎　彰久君
 理事　島尻安伊子君　理事　おおつき紅葉君
 理事　岡島　一正君　理事　吉川 元君
 理事　黒田　征樹君　理事　守島 正君
 理事　向山　好一君
 石橋林太郎君 大西　洋平君
 加藤　竜祥君 川崎ひでと君
 小寺　裕雄君 小林　茂樹君
 小森　卓郎君 佐藤 勉君
 田所　嘉徳君 中野　英幸君
 福原　淳嗣君 古川　直季君
 山口　俊一君 若山　慎司君
 おおたけりえ君 岡本あき子君
 奥野総一郎君 杉村　慎治君
 高松　智之君 武正　公一君
 西川　厚志君 波多野　翼君
 松尾　明弘君 道下　大樹君
 山花　郁夫君 藤巻　健太君
 福田 玄君 中川　康洋君
 山川 仁君 塩川　鉄也君
 …………………………………
 総務大臣 村上誠一郎君
 総務副大臣 冨樫　博之君
 総務副大臣 阿達　雅志君
 総務大臣政務官 川崎ひでと君
 総務大臣政務官 古川　直季君
 総務大臣政務官 長谷川英晴君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
二月六日
　辞任 補欠選任
 高市　早苗君 小林　茂樹君
 福田　昭夫君 波多野　翼君
 辰巳孝太郎君 塩川　鉄也君
同日
　辞任 補欠選任
 小林　茂樹君 高市　早苗君
 波多野　翼君 福田　昭夫君
 塩川　鉄也君 辰巳孝太郎君
同日
　理事守島正君同日理事辞任につき、その補欠として黒田征樹君が理事に当選した。
 ―――――――――――――
一月二十四日
　日本放送協会令和二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会令和三年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会令和四年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会令和五年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
 ――――◇―――――
○竹内委員長　
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事守島正君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に黒田征樹君を指名いたします。
 ――――◇―――――
○竹内委員長　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、村上総務大臣から所信を聴取いたします。村上総務大臣。
○竹内委員長　次に、令和七年度総務省関係予算の概要について説明を聴取いたします。冨樫総務副大臣。
○冨樫副大臣　令和七年度における総務省所管予算案につきまして、概要を御説明申し上げます。
　本予算案につきましては、令和六年度補正予算と一体として、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四に沿って、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を目指して、重要な政策課題に必要な予算措置を講ずるという政府方針の下、総務省としては、能登半島地震の教訓を踏まえた国民、住民の安全、安心の確保、地域経済の好循環と持続可能な地域社会を実現するための地方行財政基盤の確立と地域経済社会の活性化、信頼できる情報通信環境の整備、国際競争力の強化と国際連携の深化、国の土台となる社会基盤の確保に必要な予算を盛り込んでおります。
　まず、一般会計について御説明いたします。
　一般会計の予算額は、十九兆五千九百十七億円であります。
　具体的には、通信・放送インフラの強靱化といたしまして、携帯電話基地局の強靱化、地上波、ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化、地上基幹放送の小規模中継局等のブロードバンド代替等の支援、情報通信インフラ整備加速化パッケージ、電波の有効利用促進などに必要な経費として五百四十八億円、消防防災力、地域防災力の強化といたしまして、能登半島地震を踏まえた消防防災体制の強化、消防団や自主防災組織等の充実強化、常備消防等の充実強化などに必要な経費として九十八億円、災害時における人的支援の強化といたしまして、特別行政相談における自治体等との連携強化、官民連携による非常時の通信確保支援に必要な経費として一億円を計上しております。
　次に、地方の一般財源総額の確保等といたしまして、交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れるために必要な経費として、地方交付税財源等十九兆七百八十四億円、米軍や自衛隊の施設が市町村の財政に与える影響などを考慮した基地交付金及び調整交付金として三百八十五億円、地域ＤＸの推進といたしまして、マイナンバーカードの利便性、機能向上、円滑な取得、更新環境整備、自治体情報システムの標準化、共通化、先端技術を用いた地域社会の課題解決の推進などに必要な経費として二百九億円、地域活性化、地域で活躍する人材の充実等といたしまして、地域おこし協力隊等の充実、ローカル一万プロジェクト等の推進、過疎対策の推進などに必要な経費として十八億円、人口減少下の住民サービスの確保といたしまして、行政相談でのデジタル活用や自治体連携等による課題解決の推進などに必要な経費として十億円を計上しております。
　次に、デジタル空間の健全性の確保等といたしまして、電気通信サービスの不適正利用対策の推進、電気通信番号制度の見直し、デジタル時代における放送制度の検討などに必要な経費として四十四億円、誰一人取り残されないデジタル社会の実現といたしまして、情報アクセシビリティーの確保などに必要な経費として十二億円、サイバーセキュリティー対策の強力な推進といたしまして、国や自治体、医療分野等でのセキュリティー人材育成、政府端末情報を活用したサイバーセキュリティー情報の収集、分析、総合的なＩｏＴセキュリティー対策の強化などに必要な経費として五十三億円を計上しております。
　次に、新技術開発、国際的なルール作り、海外展開の一体的推進といたしまして、次世代情報通信基盤、ビヨンド５Ｇの研究開発、国際標準化、社会実装、海外展開の加速、量子通信技術等や基礎的、基盤的な研究開発の推進に必要な経費として五百二億円、制作、権利処理、流通の好循環による放送コンテンツの制作力強化、海外展開推進といたしまして、放送コンテンツの海外流通円滑化のための共同配信機能の整備などに必要な経費として三億円、経済安全保障の確保等といたしまして、デジタル技術を活用したシステム、サービスの海外展開の支援、国際海底ケーブルの敷設、保守体制の強化、郵便、消防、行政相談の海外展開、国際連携の推進に必要な経費として三十三億円を計上しております。
　次に、郵便局のユニバーサルサービスの充実と公共サービスの拡大といたしまして、ユニバーサルサービスの確保、郵便局の行政サービス窓口としての活用に必要な経費として一億円、郵便局の活用による地域社会の持続可能性の確保といたしまして、住民サービス等の提供拠点の集約化等による郵便局のコミュニティーハブとしての活用推進に必要な経費として一億円、行政運営の改善を通じた行政の質の向上といたしまして、各府省の行政運営の改善やＤＸ推進に関する調査の充実強化などに必要な経費として三億円、ＥＢＰＭの推進及び基盤となる統計の整備といたしまして、令和七年国勢調査など社会経済実態の把握に資する統計調査の実施などに必要な経費として八百二十一億円、主権者教育の推進と投票しやすい環境等の一層の整備といたしまして、主権者教育の推進等に必要な経費として二億円、恩給の適切な支給といたしまして、受給者の生活を支える恩給の支給に必要な経費として五百五十七億円を計上しております。
　そのほか、参議院議員の任期満了に伴う参議院議員通常選挙関係経費として六百八十九億円、政党助成法に基づき交付する政党交付金として三百十五億円を計上しております。
　次に、東日本大震災復興特別会計について御説明いたします。
　本特別会計の歳出額のうち、総務省所管計上額は、震災復興特別交付税財源として六百五十九億円であります。
　次に、交付税及び譲与税配付金特別会計について御説明いたします。
　歳出額は、五十兆七千百九十三億円であります。
　具体的には、地方交付税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金、地方譲与税譲与金及び借入金の償還財源等の国債整理基金特別会計への繰入れなどに必要な経費を計上しております。
　以上、令和七年度における総務省所管予算案の概要の御説明を申し上げました。
　以上です。
○竹内委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る十三日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十二分散会
令和七年十二月十七日（水曜日）
 午前十時十五分開議
　出席委員
 委員長　丹羽　秀樹君
 理事　安藤たかお君　理事　上川　陽子君
 理事　田畑　裕明君　理事　宗野 創君
 理事　中谷　一馬君　理事　野間 健君
 理事　藤巻　健太君　理事　菊池大二郎君
 東 国幹君 大空　幸星君
 川崎ひでと君 岸　信千世君
 草間 剛君 小池　正昭君
 西野　太亮君 深澤　陽一君
 牧島かれん君 宮内　秀樹君
 阿部祐美子君 安藤じゅん子君
 大塚小百合君 岡本あき子君
 神津たけし君 酒井なつみ君
 福田　淳太君 福森和歌子君
 岩谷　良平君 金村　龍那君
 鳩山紀一郎君 浮島　智子君
 大森江里子君 阪口　直人君
 本村　伸子君 吉良　州司君
 …………………………………
 デジタル大臣政務官
 兼内閣府大臣政務官 川崎ひでと君
 衆議院調査局地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別調査室長　山本　麻美君
 ―――――――――――――
十二月十日
　国・自治体の責任を堅持・拡充し、保育・学童保育の大幅増額による施策の抜本的改善を求めることに関する請願（宮川伸君紹介）（第三一五号）
　同（渡辺創君紹介）（第三一六号）
　同（安藤じゅん子君紹介）（第三四七号）
　同（池田真紀君紹介）（第三四八号）
　同（中島克仁君紹介）（第三四九号）
　同（荒井優君紹介）（第三七七号）
　同（石井智恵君紹介）（第三七八号）
　同（おおつき紅葉君紹介）（第三七九号）
　同（鎌田さゆり君紹介）（第三八〇号）
　同（許斐亮太郎君紹介）（第三八一号）
　同（篠田奈保子君紹介）（第三八二号）
　同（田嶋要君紹介）（第三八三号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第三八四号）
　同（西岡秀子君紹介）（第三八五号）
　同（西川将人君紹介）（第三八六号）
　同（西村智奈美君紹介）（第三八七号）
　同（平岡秀夫君紹介）（第三八八号）
　同（馬淵澄夫君紹介）（第三八九号）
　同（柳沢剛君紹介）（第三九〇号）
　同（青山大人君紹介）（第四四九号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第四五〇号）
　同（大西健介君紹介）（第四五一号）
　同（奥野総一郎君紹介）（第四五二号）
　同（神谷裕君紹介）（第四五三号）
　同（菊田真紀子君紹介）（第四五四号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第四五五号）
　同（佐藤公治君紹介）（第四五六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四五七号）
　同（たがや亮君紹介）（第四五八号）
　同（辻英之君紹介）（第四五九号）
　同（道下大樹君紹介）（第四六〇号）
　同（米山隆一君紹介）（第四六一号）
同月十一日
　国・自治体の責任を堅持・拡充し、保育・学童保育の大幅増額による施策の抜本的改善を求めることに関する請願（石川香織君紹介）（第五六〇号）
　同（近藤昭一君紹介）（第五六一号）
　同（志位和夫君紹介）（第五六二号）
　同（篠原豪君紹介）（第五六三号）
　同（西岡義高君紹介）（第五六四号）
　同（深作ヘスス君紹介）（第五六五号）
　同（福田昭夫君紹介）（第五六六号）
　同（本村伸子君紹介）（第五六七号）
　同（青柳陽一郎君紹介）（第六四一号）
　同（高松智之君紹介）（第六四二号）
　同（眞野哲君紹介）（第六四三号）
　同（岡本あき子君紹介）（第七〇七号）
　同（坂本祐之輔君紹介）（第七〇八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第七〇九号）
　同（田村智子君紹介）（第七一〇号）
　同（松尾明弘君紹介）（第七一一号）
　同（松下玲子君紹介）（第七一二号）
　同（山崎誠君紹介）（第七一三号）
　同（笠浩史君紹介）（第七一四号）
　同（浅野哲君紹介）（第七七八号）
　同（伊藤俊輔君紹介）（第七七九号）
　同（下野幸助君紹介）（第七八〇号）
　同（白石洋一君紹介）（第七八一号）
　同（堀川あきこ君紹介）（第七八二号）
　同（早稲田ゆき君紹介）（第七八三号）
　同（山岸一生君紹介）（第八〇三号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ――――◇―――――
○丹羽委員長　
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に付託されました請願は一種八十件であります。各請願の取扱いにつきましては、理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、子育て支援の充実及び幼児教育・保育分野における処遇改善等に関する陳情書外五件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、「一か月児」及び「五歳児」健康診査支援事業の充実を求める意見書外二十四件であります。
 ――――◇―――――
○丹羽委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第二百十七回国会、階猛君外七名提出、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案
　第二百十七回国会、大西健介君外十一名提出、児童扶養手当法の一部を改正する等の法律案
　及び
　第二百十七回国会、早稲田ゆき君外十二名提出、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案
並びに
　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕