maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○福島みずほ君　いや、これは、今、健康保険証、各組合で違うでしょうが、きちっとしたプリペイドカードだったりしています。今の答弁で大変危惧するのは、健康保険証に代わるぺらぺらの紙を出します。組合によってはぺらぺらのもありますよね。つまり、健康保険証というのがだんだん絶滅危惧種になるように仕組まれるんじゃないか。いや、拒否はできないですよ、出しますよと言いながら、実際はマイナンバーカードに誘導されるんじゃないか。
　今日確認するのは、ちょっと答弁が曖昧なところもありますが、健康保険証は、今までの、使いたい人は使えますといっても、やっぱりこれ全員送らないと駄目ですよ。マイナンバーカード使いますか、健康保険証使いますか、両方使いますか。でも、そのアンケートに答えた結果、気が変わる人もいるかもしれない。物すごい手間です。健康保険証を従前どおりちゃんと送るというふうにしないと大混乱になるというふうに思います。これ極めて問題になるのではないか。つまり、マイナンバーの利用促進のために健康保険制度を使うのは邪道ではないかと。被保険者にとっては何のメリットも特にないんですよ。あるの。いや、ないんではないでしょうか。
　それで、衆議院厚生労働委員会において大臣は、オンライン資格確認のためのシステム整備の集積、これは百五十億円を予定しておりますが、これは、現在レセプトオンライン請求を実施している施設の三分の一程度に所要額の半分を補助することを想定しております。そして、この具体的な内容、交付の条件は、今後、医療機関や薬局の資格確認のシステムの状況や改修内容、具体的な運用なども踏まえて精査していきたいと思いますが、できる限り多くの医療機関及び薬局で導入が進むように運用してまいりたいと思います。仮にこの基金が、複数年で使ってまいりますけれども、これについて将来どうなるのかということについては、仮定のお話になりますので、これはなかなか困難であることは御理解いただきたいと思いますと答弁しています。
　今後も税金を投入し続けるということでよろしいですか。
○福島みずほ君　現在でも住民票や戸籍を通じて親子関係の立証なんかみんなやっているわけで、とりわけそれで問題があるとは思いません。むしろ、巨大なるビッグデータを一元化していくことになると。それから、相続などは電子化されていない戸籍も多いですから、これで全部解決するわけでもないんですよ。とすると、個人の利便性と言うけど、それは本当にそんなに大きくなくて、むしろこの巨大なるビッグデータを作っていくことに意味があるのではないか、極めて大きな問題があるというふうに思っております。
　審査委員会が本部の下に設置されることによることや様々な点、質問し切れていないところもありますので、また後日質問したいと思います。もう時間ですので、終わります。あと十分。ありがとうございます。どうも済みません、長い質問に慣れていないために。大変失礼いたしました。あと十分あるので、ごめんなさい。
　では、また元気に質問をしていきます。
　マイナンバーと医療情報が番号が違ってもつながり、年金とつながり、税金とつながり、戸籍とつながり、様々なビッグデータとつながることで巨大なるビッグデータになるのではないか。保険における滞納データも含まれると衆議院で答弁をしています。これ、答弁しております。様々なものが集積され、社会保障の切捨てにも使われるんじゃないですか。
○政府参考人（大島一博君）　前回、四月二十五日にお答えいたしました内容をより詳しく申し上げたいと思います。
　一月二十三日に支払基金の方から参考値の誤りについて一報があったということがまず最初の節目でございますが、実は、その後、二月末に健保連の担当部から厚労省の介護保険計画課の担当係長に対し、年末に示された参考値のうち、一人当たり年間負担額が誤っているのではないかという照会があり、それに対して、確定値が出たら連絡する旨回答をしております。
　そして、三月五日でありますが、支払基金の担当係長が介護保険計画課の担当係長に対し、確定値をメールにより一報いたしました。同日、その厚労省介護保険計画課の担当係長がメールの内容を確認しております。
　その翌日、三月六日に、介護保険計画課の担当係長が、二月末に健保連の担当部から照会がありましたので、確定値が出たということで電話にて伝達をいたしました。一人当たり年間負担額が約二千円増加したということに対する健保連担当部の反応から、影響の重大さを認識いたしました。そこで、介護保険計画課担当係長から支払基金担当係長に対して、至急しかるべき者が報告に来るよう指示をいたしました。それを受けて、支払基金の担当課長等が介護保険計画課の課長補佐のところに出向き、報告をしました。
　翌七日でありますが……いいですか。済みません、申し訳ありません。
　三月五日に支払基金からこういった確定値の一報があった以降、影響の大きさから見て、支払基金から詳細に説明を受ける必要はあったと思いますが、まず、私に対し報告があったのは三月十一日ということで、間が空いております。迅速に報告すべきだったと思います。ただし、これは担当者個人の問題ではなく、日々の業務の中で、どういう業務、どういうタイミングでどういうリスクが生じ得るかということをあらかじめ共有できていなかったという組織管理、管理者側の問題と考えます。
　そして、三月十一日以降は、前回も答弁いたしましたが、今度は私が、これは老健局が果たす業務として、参考値と確定値の差のことを知ってからは、健保組合の予算運営に極力支障が生じないよう、どういう方策を取り得るか最優先に置いて検討を行い、三月二十八日に健保連との間で文言調整を含め対応策がまとまりまして、二十九日に全国の健保組合に事務連絡を出したわけでありますが、この時点において、大臣を始めとする幹部に報告をするとともに、国民に広く公表すべきだったと考えております。そういった点、問題点であったということで反省をしているところでございます。
○委員長（石田昌宏君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三十三分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、岩井茂樹君が委員を辞任され、その補欠として中西哲君が選任されました。
 ─────────────
○足立信也君　がん登録は健康局ですよね。これも相当大事なデータですよね。ＤＰＣデータはどこですか。医政局ってさっきも言いましたが、どこですか。ああ、保険局。今、保険局がなるようになるんではないか、申請内容によってどこが担当するか決まっていく、物すごく何か寂しい答えだったんですけれども。要は、連結させて、連結解析をして提供できるんだけれども、どこがやるかはまだ決めていないと、そういうことなんですね、うなずいておられるから。ちょっと寂しいですね。
　じゃ、今、私、研究を紹介しましたが、これ個人的に医療のデータと介護のデータを突合することが極めて大事だと。今回のこの改正で医療と介護の個人的レベルの突合は可能なんですか。
○足立信也君　終わります。
 ─────────────
○委員長（石田昌宏君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、礒崎哲史君が委員を辞任され、その補欠として柳田稔君が選任されました。
 ─────────────
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　まず、介護納付金の算定誤りについて私からも質問させていただきたいと思います。
　今回の事案もやっぱり大臣に情報が伝えられたのが大変遅かったということが他の委員からも指摘、繰り返しありました。大体二か月近くたってから第一報を大臣は受けたということになっていたかと思います。
 〔委員長退席、理事そのだ修光君着席〕
　大臣は、二月四日、衆議院の予算委員会で、毎勤統計のこれ議論のときでしたけれども、こんなふうに答弁されているんですね。私への報告については、危機管理の鉄則として、早い初動、特に良くない情報ほど早く上げよという観点からして、今回の事案は報告までに私は時間掛かり過ぎていると思うと。私もそうだと思いますけれども、これまたかぶって繰り返されるということになったわけです。大臣、改めて認識を問いたいと思う。
○国務大臣（根本匠君）　私は、こういう事案が出たときには、どうしてこういうことが起こったのか原因をしっかり明らかにする、これが大事だと思います。
　今回の事案については、その計画の中で、特に支払基金から厚生労働省に参考値の一部に誤りがあるとの一報があったのが一月二十三日の時点であります。この一月二十三日の時点及びその後の対応について、厚生労働省、支払基金双方の対応に問題があったと考えています。
　厚生労働省においては、一月二十三日の支払基金の一報を受けた担当者、これは、その情報を課内や局内で共有せず、上司もこうした実務を担当者任せにしておりました。また、担当者は、係数が上がることによる保険者実務への影響度を十分に認識せずに、そのため上司や幹部にも情報が上がらなかった。その結果、厚生労働省として、参考値を修正して医療保険者に示す段取りを取ることができなかった、これが原因。これは、やっぱりここはきちんとクリアにしなければいけないと思います。
 〔理事そのだ修光君退席、委員長着席〕
　これは、当事者個人の問題ではなくて、業務ラインの中で、どのようなタイミングでどういう事務があり、それに伴ってどういうリスクが生じ得るのかをあらかじめ共有することができていなかったという管理者側の問題もある。
　そして、四月二十二日に老健局において再発防止の取組を具体化いたしました。幹部職員が中心となって次の点を明確化して、業務ラインの職員と共有することといたしました。その上で、日常的な情報共有と幹部への速やかな報告を徹底する。各課室、業務ラインごとに……いや、これ大事なことですよ、生じ得るリスクを事前に具体的に特定、共有する。リスクに対応するための意思決定のレベル、内容、方法を整理する。
　全省庁的な、先ほど申し上げましたが、全省庁的な取組も強力に推進することによって再発防止の徹底を図っていきたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　委託も可能ということにはしております。今回の法案におきましては、支払基金又は国保連等への事務委託を可能とするという規定を設けております。まあ、これ……よろしいですか。
○政府参考人（山内智生君）　国保連でございますね。九法人の中に入っていないかと思います。一応、念のためにそのときの九法人を申し上げます。はい。
○国務大臣（根本匠君）　患者の状態などに応じて個別性が高い医療に対して保険診療ルールを画一的に適用するという相反した要請に対応するために、医学的必要性、妥当性を見極め、折り合いを付けていくということが審査の基本的な役割だと思います。
　これまで、もう省略しますけど、これまで審査をより効率的に……いや、簡潔に、簡潔にですね。要は、各支部において独自のコンピューターチェックルールの設定を進めてきましたが、そのことが結果的に支部間の不合理な審査結果の差異の一因として指摘されております。個別の医療の提供に当たって、議員御指摘のとおり、医師の裁量権が尊重されることは当然でありますが、それを保険診療に当てはめる際に支部間で不合理な差異が生じることについては、医療を受ける国民の公平性の観点から、その解消を図っていくことが必要であると考えております。
　今回の改正法案では、審査委員会を本部の下に設置するなど、本部の調整機能を強化した組織体制に見直して審査の平準化を図ろうとするものであって、医師の裁量権を制限するものではないと考えております。
○委員長（石田昌宏君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時一分散会
令和元年五月八日（水曜日）
 午後三時二分開議
　出席委員
 委員長　冨岡 勉君
 理事　大串　正樹君　理事　小泉進次郎君
 理事　後藤　茂之君　理事　田畑　裕明君
 理事　橋本 岳君　理事　西村智奈美君
 理事　大西　健介君　理事　高木美智代君
 安藤　高夫君 上野　宏史君
 大岡　敏孝君 大隈　和英君
 木村　哲也君 木村　弥生君
 国光あやの君 小林　鷹之君
 後藤田正純君 佐藤　明男君
 塩崎　恭久君 繁本 護君
 新谷　正義君 田村　憲久君
 高橋ひなこ君 谷川　とむ君
 丹羽　秀樹君 船橋　利実君
 堀内　詔子君 三ッ林裕巳君
 山田　美樹君 渡辺　孝一君
 阿部　知子君 池田　真紀君
 尾辻かな子君 吉田　統彦君
 稲富　修二君 岡本　充功君
 源馬謙太郎君 白石　洋一君
 太田　昌孝君 桝屋　敬悟君
 宮本 徹君 藤田　文武君
 柿沢　未途君 中島　克仁君
 …………………………………
 厚生労働大臣 根本 匠君
 内閣府副大臣 左藤 章君
 厚生労働副大臣 高階恵美子君
 厚生労働大臣政務官 上野　宏史君
 厚生労働大臣政務官 新谷　正義君
 政府参考人
 （人事院事務総局人材局審議官） 三田　顕寛君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　福田　正信君
 政府参考人
 （国税庁長官官房審議官）　吉井 浩君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局長） 土屋　喜久君
 政府参考人
 （厚生労働省子ども家庭局長） 浜谷　浩樹君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 橋本　泰宏君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房総括審議官） 瓦林　康人君
 厚生労働委員会専門員 吉川美由紀君
 —————————————
委員の異動
五月八日
　辞任 補欠選任
 山井　和則君 源馬謙太郎君
 鰐淵　洋子君 太田　昌孝君
 高橋千鶴子君 宮本 徹君
同日
　辞任 補欠選任
 源馬謙太郎君 山井　和則君
 太田　昌孝君 鰐淵　洋子君
 宮本 徹君 高橋千鶴子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
 ————◇—————
○冨岡委員長　
　内閣提出、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局人材局審議官三田顕寛君、内閣府大臣官房審議官福田正信君、国税庁長官官房審議官吉井浩君、厚生労働省職業安定局長土屋喜久君、子ども家庭局長浜谷浩樹君、社会・援護局障害保健福祉部長橋本泰宏君、国土交通省大臣官房総括審議官瓦林康人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○根本国務大臣　今の実態の資料は今手元にありませんが、今申し上げた資料で見ますと、従来から視覚障害者の就職先として大部分を占めているあんま、鍼灸、マッサージのみならず、これらの技術を生かしたヘルスキーパー、これは企業内理療師、企業等に雇用され、その従業員を対象にして施術を行う者ですが、ヘルスキーパーや、ＩＴ技術や就労支援機器の発達、普及を背景とした事務的職業への就職も、先ほど申し上げた事例集では取り上げております。
　やはり、こういう状況の中で、視覚障害者がその資格、技能を生かせる職種に就職できるように、例えばヘルスキーパーや事務職など、個々の企業における新たな職域拡大が必要だと思っております。
 〔委員長退席、橋本委員長代理着席〕
○吉田委員　大臣、通告はかなり細かく、文章をそのまま書いて通告していますので、しっかり省内でやってくださいね。いいディスカッションをするために、しっかりやっていますから。
　ただ、大臣、さっきの視覚障害も聴覚障害もそうなんですけれども、なぜ雇用した数とかを言うと差し支えがあるのかというのは、ちょっと私にはよくわからない。個人の特定につながるとおっしゃいましたが、何か、それが本当につながるのかどうかも私は疑問だし、もうちょっとしっかりとした数を雇用していくおつもりであれば、堂々とその数をおっしゃればいいと思うんです。
　大臣、本当にそれが個人の特定につながるんですか。雇用する予定の数、視覚障害や聴覚障害の雇用する数をこの委員会の場で御開陳することは、本当に問題があるんですか。
 〔橋本委員長代理退席、委員長着席〕
○根本国務大臣　雇用障害者数の情報公開請求に関する情報公開・個人情報保護審査会の過去の答申においては、一桁の数字であるものに関して障害の種類、程度の区分ごとに数字が公にされた場合、他の情報と照合し、あるいは各年ごとの数字を比較することなどにより、職場の同僚等に特定の者が障害者であること及びその障害の程度等が推認されるおそれがあることから、不開示が適当と判断しております。
　個人が特定されるということは、やはりそこは控えなければならないのではないかと思っております。
○吉田委員　だから、それを踏まえて、数をふやして雇用したらどうかとさっき言ったんですよ。そうやって言っているのに、大臣、そんなことを何回も読まれても困りますよ、貴重な時間なんだから。
　大臣、あと、本当に、視覚障害一級をお持ちの方が、そういう配慮をしたら周りの人に気づかれないと思われるんですか。思われるとしたら、それは極めて大きな認識の間違いだと思いますよ。本当にそんなことを思っていたらね。思っていないでしょうけれども。いや、もう大丈夫です、同じ答弁をされるので。
　では、大臣、ちょっと別の話にします。今回の特例給付金についてお伺いします。
　今回の改正案で、新たに、障害の特性から二十時間以内であれば就労可能な障害者が一定程度見られることを鑑み、このような障害者等の雇用機会の確保を支援するため、障害者雇用納付金を財源とする特例給付金の制度を設けることとしていますね、大臣。
　そこで、まずお聞きしますが、この特例給付金について、週十時間以上二十時間未満とした基準、これ自体を設定した趣旨を教えていただけますか。
○冨岡委員長　次回は、来る十日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時五分散会
令和元年五月七日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　冨岡 勉君
 理事　大串　正樹君　理事　小泉進次郎君
 理事　後藤　茂之君　理事　田畑　裕明君
 理事　橋本 岳君　理事　西村智奈美君
 理事　大西　健介君　理事　高木美智代君
 安藤　高夫君 上野　宏史君
 大岡　敏孝君 大隈　和英君
 木村　哲也君 木村　弥生君
 国光あやの君 小林　鷹之君
 後藤田正純君 佐藤　明男君
 塩崎　恭久君 繁本 護君
 新谷　正義君 田村　憲久君
 高橋ひなこ君 谷川　とむ君
 丹羽　秀樹君 船橋　利実君
 堀内　詔子君 三ッ林裕巳君
 山田　美樹君 渡辺　孝一君
 阿部　知子君 池田　真紀君
 尾辻かな子君 吉田　統彦君
 稲富　修二君 岡本　充功君
 白石　洋一君 山井　和則君
 桝屋　敬悟君 鰐淵　洋子君
 高橋千鶴子君 藤田　文武君
 中島　克仁君 柿沢　未途君
 …………………………………
 厚生労働大臣政務官 上野　宏史君
 厚生労働大臣政務官 新谷　正義君
 参考人
 （法政大学現代福祉学部教授） 眞保　智子君
 参考人
 （認定ＮＰＯ法人ＤＰＩ日本会議副議長）
 （社会福祉法人アンビシャス業務執行理事・総合施設長） 西村　正樹君
 参考人
 （楽天ソシオビジネス株式会社代表取締役副社長） 川島 薫君
 参考人
 （全国手をつなぐ育成会連合会副会長） 小出　隆司君
 参考人
 （一般社団法人全日本視覚障害者協議会代表理事）
 （障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会副会長）　田中　章治君
 厚生労働委員会専門員 吉川美由紀君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
 ————◇—————
○冨岡委員長　
　内閣提出、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、法政大学現代福祉学部教授眞保智子君、認定ＮＰＯ法人ＤＰＩ日本会議副議長、社会福祉法人アンビシャス業務執行理事・総合施設長西村正樹君、楽天ソシオビジネス株式会社代表取締役副社長川島薫君、全国手をつなぐ育成会連合会副会長小出隆司君、一般社団法人全日本視覚障害者協議会代表理事・障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会副会長田中章治君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず眞保参考人にお願いいたします。
○眞保参考人　おはようございます。法政大学の眞保智子と申します。
　本日は、衆議院厚生労働委員会に、障害者雇用の促進に関する法律の一部を改正する法律案の御審議に際しまして参考人として貴重な機会をいただきまして、感謝申し上げます。
　また、四月に改訂版として刊行いたしました拙書「障害者雇用の実務と就労支援　「合理的配慮」のアプローチ」をお手元にお届けすることができました。これを機会に、私も携わっております企業に対します障害者雇用の実践につきまして御紹介できましたこと、ありがたいと思っております。
　私は、働き方改革実行計画を受けて平成二十九年九月に設置されました今後の障害者雇用制度の在り方に関する研究会に委員として携わる機会をいただきました。研究会での議論を反映させていただいております障害者雇用促進制度に基づく特例給付金の創設と、基準に適合する事業主の認定につきましてお話をさせていただきたいと思っております。
　まず、特例給付金の創設でございます。
　平成二十五年の法改正によりまして、平成三十年四月から、精神障害のある方の雇用の義務化が施行されております。
　お手元の拙書百五十三ページからなんですけれども、中小企業で精神障害のある方の雇用にかかわる合理的配慮につきまして書かせていただいております。
　精神障害のある方は、拙書百五十四ページから百五十七ページの事例にございますように、検査やそれに伴う事務ですとか、広い仕事で戦力として業務を担える方も少なくございません。ただ、障害特性と御本人の希望や状況に合わせた合理的配慮は必要です。御紹介するこの事例の場合は、勤務時間と通院日の確保、わからないことや不安があったときに相談できる人の配置を行いました。
　また、百五十四ページの情報提供シートの職歴欄でわかりますとおり転職を繰り返されていらっしゃいますが、以前は障害をオープンにせずに働かれていましたので、合理的配慮提供を受けることができなかったことが大きな理由でございました。
　この事例のときは、障害をオープンにされて働くことを希望されていましたので、仕事のマッチングと合理的配慮提供のためにインターンシップを行いました。同じページの本人希望欄にございますようにフルタイム勤務希望でございましたが、障害特性を考え、御本人にも納得いただき、百五十五ページ、インターンシップ観察シートの実習時間欄にありますように、一日三時間勤務と四時間勤務の二パターンを経験していただいております。
　実際にインターンシップをすることで、御本人も御自身の状況を把握され、フルタイム希望でしたが、百五十六ページ、採用に当たっての配慮事項記録シートにありますように、企業とも相談の上、短時間トライアル雇用を利用して週十五時間から働き始められ、現在は二十時間を超えた勤務をされております。
　もとより、障害のある方の働く場における障害特性とそれに伴う困難は個別的でございます。したがいまして、取り上げました事例はあくまでも一例でございます。また、今回御紹介した企業は、常用労働者二十名ほどの小規模な企業ですので、特例給付金の対象にはならないかもしれませんが、しかし、参考資料の百二十八ページにございますＪＥＥＤ、高齢・障害・求職者雇用支援機構の調査でも、精神障害のある方は、就職当初から他の障害に比べて職場定着は低い傾向にございます。一方で、短時間から始めて、徐々に勤務時間を延ばしていくことで安定的に働くことができるケースはこれまでも報告されているところでございますので、特例給付金の創設はこうした取組を応援していただくものだと考えております。
　次に、基準に適合する事業主の認定でございますが、ＪＥＥＤ、高齢・障害・求職者支援機構がこの三月に報告書に取りまとめられました障害者雇用制度の改正等に伴う企業意識・行動の変化に関する研究によれば、平成二十五年の法改正による差別禁止規定及び合理的配慮提供義務規定の認知率は、いずれも企業規模が小さくなるほど低いという結果が示されております。
　したがいまして、障害者雇用にかかわる取組の実施状況がすぐれているものである等の基準に適合する中小企業を認定することを通じまして、まだ障害者雇用に一歩踏み出せずにいる企業に対して、社会における障害者雇用の進展に対して関心を持っていただけるきっかけになると考えております。
　また、法律に明記されることで、官公庁や地方自治体における優先調達や制度融資などの仕組みも整備される可能性があり、先進的な取組をしている中小企業が社会的にも経済的にもメリットを得られると考えております。
　特例給付金と基準に適合する事業主の認定は、いずれも、障害特性及び障害のある労働者の状況に配慮して、それぞれの企業でほかに先駆けて工夫を積み重ね、障害のある労働者が働きやすい環境を整備し、働き続ける実績を積み上げたことを評価するものでございまして、障害者雇用の促進に資する制度であると考えております。
　最後に、このたび、人事院の統一試験による最終合格者の六割弱が精神障害のある方であり、精神障害がある方が職場に適応して安心して働ける方策が今後一層求められると思います。
　拙書百七十九ページから、リフレクションペーパー、略してＲＰと呼んでおりますが、この一部を紹介しております。これをエクセルで簡単に運用できる仕組みを現在開発中でございまして、企業、支援機関と連携してデータを積み上げて、微力ではございますが、障害者雇用の促進に資する実践ができますよう、今後とも頑張ってまいりたいと存じております。
　本日は、貴重な機会をいただきまして、まことにありがとうございました。
○西村参考人　おはようございます。
　本日は、このような場に参考人としてお招きいただきましたことに、冒頭、厚くお礼申し上げたいと思います。
　私の意見は、関係法令と障害当事者、雇用現場の実情に基づき、今回の法改正に当たっての論点を中心として発言しますので、よろしくお願い申し上げます。
　最初に、公務部門の責務の明確化と、障害者活躍促進計画について意見を申し上げます。
　参考資料では、公務部門として、障害者雇用の理念や考え方及び制度の理解を改めて確認、徹底し、意識の低さを反省し、改めると記載されています。
　今回の中央省庁の水増し問題への対応として実施された障害者の採用試験の応募資格について、一部の省庁では、自力で通勤でき、かつ、介護者なしで業務の遂行が可能と定めていました。現在、国は、私たちＤＰＩの意見も受けて、このような制限規定を削除しています。
　しかしながら、自治体がホームページに掲載している障害者採用に関する募集要項を確認すると、現在も、今申し上げた制限規定に加え、活字印刷物に対応できる者、口頭面接に対応できる者、点字試験は実施できませんと受験資格に明記している実態があります。
　こうした現状を踏まえると、自治体に求められる計画作成指針と計画策定に当たっては、障害者雇用促進法に基づき定められている差別禁止指針と合理的配慮指針、これを公務部門にも適用することが必要だと思っています。
　そして、これらの指針を基準として、各自治体が定めている受験資格、採用試験の実施方法、採用後の労働環境等に関する現状の点検と点検結果を公表するとともに、この点検結果に対する改善もあわせて計画に盛り込むことが必要です。
　これは、今回配付されている資料に掲載されている障害者雇用を単なる雇用率達成を目的とすることを避けるためにも、極めて重要な項目だと思っています。
　次に、公務部門への財政措置です。
　私は北海道在住ですが、北海道の多くの自治体は財政状況が厳しく、夕張市は、御承知のとおり財政再建団体に指定されています。
　こうした現状から、国は、単に地方自治体に計画策定を求めるだけではなく、自治体の財政状況や地域事情に応じて、自治体や地域事情にかかわりなく、それぞれの自治体が立てた計画が実現できるための予算措置を講じることが必要だと思っています。
　次に、民間事業主に対する措置ですが、今回示された個別論点の項目ではなく、論点全体を通じて重視するとされている障害者雇用の理念や推進の考え方、障害者の活躍の場の着実な拡大、採用した障害者の職場定着に向けた職場の環境整備、そして障害者雇用の質を確保するための観点から、現行法制度の見直しの必要性について申し上げたいと思います。
　まずは、法定雇用率に算定される障害者の範囲の見直しです。
　現行制度では、障害者手帳を所持している者とする規定ですが、障害者雇用促進法では「障害があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者をいう。」としており、手帳の所持者のみを障害者と定義してはいません。
　私は前職で北海道庁の更生相談所において身障手帳の交付事務を担当していましたが、手帳の交付要件は、個々の視力、聴力、筋力といった身体の機能状態に対する医師が書いた意見書に基づく個人・医学モデルとして手帳は交付しています。
　我が国の法制度は、障害を個人モデルから社会モデルに転換しました。また、手帳制度の限界から、障害年金を始めとする障害福祉サービスの利用者は、手帳所持者以外も対象としています。
　こうした障害者関連の法制度の現状と制度、施策間の整合性を確保する観点からも、雇用率の算定対象を手帳所持者とする限定規定の見直しが必要です。
　次に、雇用促進法及び雇用施策の根本的な問題として、障害者が働くための人的支援を含めた支援メニューに関する財源の見直しが挙げられます。
　現行制度の財源は、障害者の雇用率未達成企業が不足している障害者数に応じて納める納付金で賄っています。
　私は、障害者雇用促進法は、その名のとおり、障害者の雇用を社会全体で進めていくことが目的であり、理念であると思っています。しかしながら、こうした財源措置は、一定数の民間企業が法定雇用率を達成していないことを前提としたものであり、障害者雇用を促進するという理念とは相反するのではないかと思っています。
　特に、先般公表されました昨年度の民間部門で雇用されている障害者数が史上最大規模となった現状を踏まえると、納付金に頼らない持続可能な新たな財源を確保することが必要です。
　最後に、障害者が働くために必要な支援制度の運用の見直しです。
　具体的な支援制度の事例として車椅子使用者などに対する駐車場助成がありますが、内規によると、職場からおおむね二百メートル以内に確保することとされています。この内容では、機械式駐車場がふえてきている現状などから、制度の利用が困難な場合もあります。
　また、駐車場助成もそうですが、職場介助者や手話通訳者といった人的支援についての助成期間は十年間を基本としています。この理由は、制度設計時の労働者の平均在職年数が十年と伺いました。しかし、障害者が障害に基づき必要とする合理的配慮は、基本的に生涯必要とするものです。
　支援に年限を設けることは、合理的配慮を期間限定とするものであり、関係法令に抵触するとともに、障害者の安定雇用を制度が阻害することが懸念されます。
　そして、聴覚障害者への情報保障としては新たに遠隔音声認識サービスなどがありますが、時代の流れや当事者の現状を踏まえた支援メニューの見直しと拡充が必要です。
　あわせて、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスは就労時の利用が制限されていますが、こうした制限の見直しも必要であると思っています。
　以上が私からの意見ですが、私たちは、障害者の課題を改善することは、障害者の問題だけを解決するのではないと思っています。私たち障害者が公共交通機関に求めてきたエレベーター、ホームドア、トイレ、電光掲示板の設置は、障害のない人々にも安全、安心と快適な空間の提供といった社会的効果を生み出していると思っています。
　現在、国は、一億総活躍社会を実現するために働き方改革を掲げ、私たち障害者を含めた多様な人材の活躍やさまざまな雇用形態を進めようとしています。障害者が活躍できる職場は、公共交通機関と同様、誰もが活躍できる職場につながると私たちは確信をしています。
　今回の雇用水増し問題を起点に、質が確保された障害者雇用が大きく前進する規定になることを願いまして、私の発言を終わりたいと思います。
　本日は、ありがとうございました。
○小出参考人　全国手をつなぐ育成会連合会の小出と申します。
　本日は、このような機会を与えていただき、本当にありがとうございます。
　私どもの団体は、知的障害を持つ子供たちの保護者会ということで活動をしております。
　私自身も、知的障害と自閉症を重複する二十八歳の娘の父親でございます。娘が生まれたのは私が四十になるちょっと前でしたけれども、それまでは、知的障害のこと、それから障害のこともほとんど意識することなく生活をしていた、そういう状況でございました。
　そんな中で、娘が生まれ、三歳のときに診断を受けたということになりますけれども、そのときから娘の、自閉症を伴う知的障害児の歩みというのは、一般の幼稚園は入園拒否され、小学校、中学校、高等部、それらも、健常な人たちとは分離されました特別支援教育という名のもとの養護学校で過ごしました。それから、卒業をしまして、二十八歳になりますけれども、今は近くにあります作業所の方に通っているということ。生まれてから、診断を受けてから、私ども知的障害、そういう障害の人たちは、一般の健常な人たちとは分離された状況にあるということですね。
　そういうことでありまして、今振り返りますと、その逆の方々、健常の方々あるいは国家公務員になるような方々は、私どもの子供たち、知的障害を持った、あるいは障害を持った人たちと触れ合うという機会がないということですね。
　それから、知的障害は、体験ができない障害の一つでございます。ということで、これを理解することは触れ合うことしかないということですね。そういうことにおいて今般のようなことが起こった、真相はそういうところにあるんじゃないかというふうに思っております。
　さて、ここで、私ども知的障害の置かれている立場を見ますと、参考資料の百十七ページの統計資料にありますように、今、障害者の数は九百三十七万人ということになっております。それから、知的障害はそのうちの百八万二千人でございます。これは全体の一一・五％ということで、約十分の一ということになります。また、日本の人口からしますと一％に満たないということで、ほとんどが健常な人であって、知的障害ではないということになります。
　ただ、その中で、障害福祉サービスを受けている方の知的障害の割合は、十八歳以上になりますけれども、四七％と、要は支援が非常に必要な障害であるという特徴があります。
　また、平成十八年の障害者自立支援法、それから養護学校が特別支援学校と言われたそのころから、知的障害者の人たちが一般企業で働くという機会が多くなりまして、今現在は、就労支援関係の障害福祉サービスの事業所から一般企業に移ったのが年間一万三千五百人、それから養護学校の方、これは特別支援学校になりましたけれども、卒業生の約三〇％、六千四百人が一般企業に行っているということですね。
　このような中、前置きが長くなりましたけれども、今般の雇用促進法の一部を改正する法律案は、主に国及び地方公共団体における障害者雇用数の不適切な計上ということで、私ども、毎年発表されます六・一報告の公務部門における雇用率、これそのものが規範なんですね、民間企業に対する規範。この数値というものを目指して、公務部門においてはこれだけ達成されているな、そういうことで、一般企業の方は法定雇用率を守ろうと努力をしているということであります。先般、このような中でこういう不祥事が起こったということは、私ども、ああ、やはり障害と触れ合う機会が少ない人たちがいかに多いかということを認識したわけでございます。
　また、今回、法律化の方に向けている項目に関しましては、労働政策審議会障害者雇用分科会の方でいろいろ議論しました項目が掲示をされているということで、私どもとしては一定の評価、認識をしたいと思います。
　それから、同意見書の中の、民間事業主における障害者雇用の一層の促進に関する措置においては、多くの項目のうちの二点について今般取り上げられておりますけれども、今後の障害者雇用制度の在り方に関する研究会において緊急性と実効性を求められている項目であります。
　週所定労働時間二十時間未満の障害者の雇用に対する支援は、働く機会を広げる意義もあり、期待したい制度であります。
　それから、障害者雇用に関する優良な中小企業に関する認定制度の創設、これは、もう既に地方公共団体においては、入札等の条件としているところもあると思います。これが全国的に広まるということは、今後、こういう障害者の雇用の促進に有効なことではないか。
　また、もう一つは、先般行われました一斉の採用試験において、知的障害者がそのうちの三名であったということですね。それは、条件として、高卒程度、あるいは筆記試験が課せられたということなんですけれども、知的障害者は特別支援学校の高等部を出ておりますけれども、高等部には教科書がありません。そういうことで、高卒という条件を課せられた今般の試験ということは、やはり知的障害者あるいはほかの障害に対しても、もう少し配慮が必要ではないか、もう少し時間をかけた取組が必要と思っております。
　きょうは、このような貴重なお時間をいただきまして、本当にありがとうございました。よろしくお願いします。
○田中参考人　田中章治と申します。
　私は、当事者団体という立場で、今回の雇用促進法の一部を改正する法律案について意見を述べさせていただきます。
　点字を読む関係で座ってやりますので、お許しください。
　まず、この法律案を提案するそのきっかけとなった障害者雇用水増し問題について、若干意見を述べたいと思います。
　私たちは、この障害者雇用水増し問題を、障害者雇用偽装問題というふうに捉えています。それはなぜかと申しますと、規模の大きさ、それから四十二年間というそういう長い期間ということ、そして、その水増しの中で既に退職している人もカウントする、これが国や自治体に広く波及しているという、そういうことで私たちはそのように捉えております。まさに国による障害者差別、排除の考え方が根底にあるんじゃないか、そして、先ごろ問題になっておりました旧優生保護法の関係で申しますと、やはりこれは優生思想につながっている、そういう問題だと思っております。
　さて、第三者による検証結果でございますが、それなりの結果は出していただいていると思うんですが、私たちに言わせますと、今の意見を踏まえると、極めて不十分だと思っています。特に、ちょっと気になるのは、恣意的であったが意図的ではないというこの意味が、もう一つ突っ込んだ分析が必要じゃないか、そのように思っております。
　それから、政府の公務部門における障害者雇用に関する基本方針ですけれども、二〇一九年末までに四千人の障害者を採用するという計画になっております。私たちの懸念としては、これが単なる数合わせになってはいけない、そういうふうなことをまず思いました。
　さて、問題発覚後の中央省庁の障害者採用状況について感じたことを申します。
　まず、人事院の障害者を対象とした選考試験、最終的には七百五十四人が合格しております。ここで気になるのは、身体障害者三百十九人、この内訳を私たちは知りたいと思います。私たちが独自に入手した情報によりますと、このうち視覚障害者は四十三人、そして点字使用者はわずか二人だったというふうなことも聞いております。これをやはり公表してもらいたいというふうに思います。申込者に対する最終合格倍率は十一・六倍ということで、これはかなり期待も大きいということですね、そういうことと理解しております。
　それから、問題発覚を受けての、その時点から四月までの中央省庁の障害者採用について、新聞報道によりますと、二千七百五十五・五人を採用したということで、四千人に対する達成率六七・六％ということで、非常に高い数字、順調に採用が進んでいるということです。しかし、私たちの認識としては、単なる数合わせになっていないか。それから、民間で働いている人もかなり入っていますね。それと、中軽度の障害者がかなり多いんじゃないか、これは私たちの推測でございますが、そのように思っております。
　そして、視覚障害者の国家公務員の関係で申しますと、実は、点字試験が実施されたのは一九九一年です。それから五年後の一九九六年に一人、２種で国家公務員試験を突破した者がおります。しかし、それ以後、視覚障害者の点字受験の合格者は出ていないんです。そういうことで、視覚障害者の雇用は非常に、国家公務員に関して言うと、おくれているんじゃないかという問題意識を常日ごろ持っております。
　そこで考えられますのは、単に事務職だけじゃなくて新しい職種もこの際考えてみたらどうかということで、私の資料の巻末に、ハローワークにおける視覚障害者の職業紹介状況という表を載せてありますが、これによりますと、総合計が二千三十五件。専門的・技術的職業に分類されるところの、ここに、あはき業と書いてありますけれども、これは、あんま、マッサージ、はり、きゅうのことです、これが九百七十九件、四八・一％。うち、重度に関して申しますと、七百九十五件、六五・四％ということで、いかに視覚障害者はあんま、マッサージ、はり、きゅうに依存しているか。そういう意味で申しますと、民間におけるヘルスキーパー、そういうような仕事もかなり広がっておりますので、この際考えていくべきではないか。これは自治体に関しても同じです。そのように思います。
　さて、今回の改正案に対する意見を若干述べたいと思います。
　前進面としては、国や自治体に障害者を解雇した際ハローワークへの届出を義務化した、障害者手帳のコピー等関係書類の保存義務、障害者の雇用状況の公表は行政機関ごとに行わせる、責任を明確化させるという点、それから、雇用の質の確保に向けて障害者の相談や指導に当たる生活相談員制度をつくった、この辺は評価できると思います。また、民間企業の雇用促進策として、週の労働時間が二十時間未満の障害者の雇用機会を確保した企業に対して給付金制度を設ける、これらは評価できる点だと思います。
　一方、再発防止のための課題、問題点もまだまだあると思います。
　まず一番目、行政機関の障害者雇用状況を監視する第三者機関が必要ではないか。厚労省にチェック機能を持たせるというようなことのようですが、これは果たしてどうなのか、今までの経緯から見て疑問に思っています。
　それから、公的部門も納付金制度の適用をという意見が強かったわけですが、これに関して、雇用率未達成の省庁から予算を年額六十万円、一人につき削減するという案で対応しようとしています。これについては効果は余り期待できないと思います。むしろ、民間の納付金に見合った、未達成の自治体や国の省庁から一定の資金をプールする、それで雇用促進策を進めるという考え方をしたらどうかというふうに思っています。
　それから、視覚障害者など障害に配慮した職種、これは先ほど申しましたヘルスキーパーの例を考えております。
　それから、合理的配慮の提供に関してですけれども、この考え方をもっと徹底すべき。通勤や職場内介助者の問題は、これは福祉関係との併用も考えられると思います。
　ちなみに、視覚障害者で申しますと音声パソコンであるとか職場介助者、そして弱視の場合は拡大読書器などが考えられると思います。
　最後に、まとめでございます。
　私たちは、常に、バイブルとして障害者権利条約というものを念頭に置いて活動しております。その意味で、権利条約第二十七条の労働及び雇用、これをやはり目標にして、今回の雇用促進法の改正、まだまだ不十分だと思います。抜本的な見直しを今後に向けてやっていただきたいというふうにお願いします。
　以上で私の発言を終わります。ありがとうございました。
○冨岡委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明八日水曜日午後二時四十五分理事会、午後三時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十三分散会
令和元年五月七日（火曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二十六日
 辞任 補欠選任
 足立　敏之君 木村　義雄君
 宮沢　由佳君 福島みずほ君
 古賀　之士君 礒崎　哲史君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 石田　昌宏君
 理　事
 自見はなこ君
 島村 大君
 そのだ修光君
 川合　孝典君
 山本　香苗君
 委　員
 青木　一彦君
 石井みどり君
 小川　克巳君
 木村　義雄君
 高階恵美子君
 鶴保　庸介君
 中川　雅治君
 馬場　成志君
 藤井　基之君
 石橋　通宏君
 川田　龍平君
 福島みずほ君
 足立　信也君
 礒崎　哲史君
 河野　義博君
 宮崎 勝君
 東 徹君
 倉林　明子君
 薬師寺みちよ君
 国務大臣
 厚生労働大臣 根本 匠君
 副大臣
 厚生労働副大臣 大口　善徳君
 厚生労働副大臣 高階恵美子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 吉岡　成子君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 向井　治紀君
 内閣官房日本経
 済再生総合事務
 局次長 佐藤　正之君
 総務大臣官房審
 議官 吉川　浩民君
 文部科学大臣官
 房審議官 玉上 晃君
 厚生労働大臣官
 房総括審議官 池田千絵子君
 厚生労働省医政
 局長 吉田 学君
 厚生労働省健康
 局長 宇都宮　啓君
 厚生労働省労働
 基準局長 坂口 卓君
 厚生労働省子ど
 も家庭局長 浜谷　浩樹君
 厚生労働省老健
 局長 大島　一博君
 厚生労働省保険
 局長 樽見　英樹君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るた
　めの健康保険法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（石田昌宏君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十六日、宮沢由佳君、古賀之士君及び足立敏之君が委員を辞任され、その補欠として福島みずほ君、礒崎哲史君及び木村義雄君が選任されました。
 ─────────────
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　もう法案を審議した私どもの手を離れてしまいましたので、あとは厚労省にお任せするしかございません。責任感を持って対応していただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　では、法案の質疑に入ってまいりたいと思います。私も、今日は高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について詳細な議論をさせていただきたいと思います。
　皆様方の元にも資料をお配りしておりますけれども、資料一、資料二というものをまずは基にして議論をさせていただきます。
 〔委員長退席、理事そのだ修光君着席〕
　私、一番心配しているのが、市町村に多大な負担を掛けないかということでございます。このイメージ図ということでお作りいただいておりますけれども、介入すべき個人を特定し、そして集団的な分析も行い、また集団への介入、個人への介入も行っていく。これ、大変な作業でございます。相当高度なシステムというものをこれ市町村に強いることになるんではないかという心配をいたしておりますけれども、樽見局長、いかが思われますか。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
 〔理事そのだ修光君退席、委員長着席〕
　しかし、多分、お一人、お二人ぐらいの方が研修を受け、それを実施していくということになると、これ多大な負担が生じてしまうことになってしまいますよね。自分もまた外に出向いて指導もしなければならないということになると、私もいろいろ研究ベースで分析をいたしますけれども、じゃ、果たしてそれが可能なのかなとも思います。
　もう少し、私は、役割分担というものを考えまして、集団的アプローチなどのデータ分析というのは、都道府県であったり、国保連合会、国保中央会などもお手伝いをいただきながらやるべきではないのかなというふうに考えますけれども、いかがでいらっしゃいますか。
○委員長（石田昌宏君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後五時三分散会