○岡村州博君　東北大学の岡村でございます。
　本日はお招きいただきまして、本当にありがとうございます。
　私は、厚生労働省の地域における分娩施設の適正化に関する研究の主任研究者として、分娩施設の集約化についてスタートしてまいりました。そのような立場から、また、東北大学で教授として、特に産婦人科医の足りない地域における大学教授としての立場から、意見を述べさせていただきたいと存じます。
　資料は、カラーのパワーポイントのハンドアウトのものと、その後ろに私の研究班の三年間の総括報告のサマリーをつけてありますので、これは後でお読みいただきたいと存じます。
　まず、二番目のところから始めますが、周産期医療は世界のトップでありますが、これは、今までの医療システムの中で、医師を含む従事者の犠牲に立ってなし得ていると言っても過言ではございません。現在は、その戦後、連綿と続いてだれも疑問を抱いていなかったシステムの破綻が見えてきているというふうに私は思っております。
　このまま産婦人科、小児科の医師が減少したらどうなるかといったよい例が北海道で示されておりまして、それが三番目でありますが、黒い部分の、小児科医、産科医の少ない地域では早期新生児死亡率が高くなっています。このように、小児科、産婦人科医が少なくては、現在世界のトップにある周産期医療は瓦解するという危惧を持っておるわけであります。
　さて、産婦人科医をふやすにはどうするか。この救急処置はありません。しかし、次に示してありますように、学生は産婦人科をおもしろいと考えています。また、魅力のある医療と考えてもいます。私の大学でも、五年生には全員、夜中の分娩でも主治医制の形で立ち会うように指導しておりますけれども、皆学生は生命の誕生に非常に感激して実習を終えております。
　次のところでありますが、しかし、産婦人科の若手医師の二七％は産科医をやりたくない、お産を扱いたくないというふうに言っております。要するに、ハイリスクでローリターンではなくて、ノーリターンということだと思います。
　医師過剰の理論がありますけれども、これは数字上の理論構築でありまして、医学の進歩によりまして、医師一人の患者にかける業務の量というものは数倍になっているというふうに考えていいかと思います。またさらに、女性医師がこのようにふえるというような予測で考えたものとは到底思えません。現場では、医師不足、これに反対の意見を持っている方はいないと思います。
　このような労働条件の中で、産婦人科医のストレスをとるためにぜひ必要なものは、無過失賠償責任制度であるというふうに私は思っております。医療のスタンダードを示すのは学会や大学の責務かと思いますけれども、それに基づく正しい医療でありながら訴訟になる場合は、早く被害者の救済と、医師へ無過失の認定をする機関が必要ではないかというふうに感じております。
　もう一つは、医師の待遇であります。
　若い産婦人科医は、生命の誕生というやりがいを求めて産婦人科医を志しているのでありますが、決して高収入のみを目指しているわけではありません。産科医には夢があるはずですが、今は夢を描くことさえできずに、やりがいの喪失ということになっているかと思います。個人的には、産婦人科医は、正当な評価さえしていただければ、必ずしも収入にこだわることはないというふうに考えています。しかし、残念ながら、現在のところ、収入を上げるという評価以外に正当な評価方法がございません。
　このようなことで、我が国でも勤務医のドクターフィーを認めていただいて、後で述べますけれども、拠点病院、連携強化病院でしょうか、そういうような病院の長たる産科医に開業の先生以上の収入を与えるシステムが必要であり、それがあれば、若い医師も目標を持って産科診療に携われるものというふうに私は考えております。
　一枚目の一番下になりますが、現在は、この図に示しますように、医師不足からきます医療水準は低下し、医療紛争も増加してまいります。ますます産科医は嫌になりまして、残った医師の勤務は激務となり、研究もできず、医学の進歩もなく、人気もなくなります。ますます産科医のなり手がない、こういうような負のサイクルが働いておるかと思います。これを今どこかでストップしなければなりません。
　それが医師の集約化であると信じて、冒頭に述べましたような厚生労働省の科学研究費のもとで、集約化とそれに伴うセミオープンシステム、拠点病院とその他の地域との間のクリニカルパスを設定してまいりました。
　次のページにありますけれども、仙台市におきましては、仙台市の円グラフにあるくらいの分娩を扱う病院がありました。その中で、斜線で示す病院では分娩をやめていただき、医師を拠点病院に集約いたしました。この赤で示しますのが開業医での分娩数を示しております。
　その経験に基づきまして考えておりますのが都市型の集約化システムです。ここでも問題点がございまして、病院経営の母体が違いまして理念も違う病院間の理解のもとに、いかにして産科医を集約させるかということが大きな問題です。公的病院だけが現在の地域医療の中核になっているわけではありませんので、集約化を公的病院のみに限定して考えるというのは地域の実情に合わないところも出てまいります。分娩をやめるということに関しましては、地域におけるその病院の特徴を際立たせた病院の個別化を図り、それを経営母体の長や院長に理解していただくことが必ず必要でございます。このことに関しましては、国と県が主体性を持って行っていただきたいというふうに考えているところです。
　拠点病院を指定するということは、県の医療協議会で審議して決定するということは可能かとは思いますが、しかし、拠点病院の院長、病院事業管理者みずからが主体となって医師の待遇を改善して産科医を集めるという意識がないと、こういう制度は成り立たないというふうに思っております。
　一方、地方は都市とは違いましてさらに難しい問題がございます。表がございますけれども、それは全国の勤務医数別の施設数でございます。これは日本産科婦人科学会で調べたものでありますけれども、東北、北海道では、いわゆる一人医長で診療している産科医は二三％になります。また、先日、こどもの日の河北新報、宮城県の新聞ですけれども、一面トップ記事として、東北地方の基幹病院の二〇％は産婦人科医一人医長となっているというような記事がございました。東北地方では半分以上の病院が産婦人科医師二人以下という現状で診療しているわけであります。
　次の、これは青森県の状況を示す図でありますけれども、赤が開業医で行われたお産、青が病院で行われたお産を示しております。これを見ましても、都市部では集約は可能かと思いますけれども、郡部は都市部と違ったシステム構築をしなければならないということは明らかでございます。全国一律に集約化が可能かどうか、疑問を与える内容ですけれども、これも何とかしなければ若い医師の理解が得られないというふうに考えているところです。
　そこで、次のところでありますけれども、現在のところ考えているシステム案でございますけれども、分娩拠点病院の中に分娩宿泊施設をつくって、遠くから来る妊婦さんの便宜を図る、ＩＴを利用した分娩拠点病院とほかの病院との連携を考えていかなくちゃいけない、それからヘリコプター等を視野に入れた搬送システム、こういうものに地域全体で取り組まなければならないということで、いろいろな問題を抱えております。このようなシステム構築を国の指導でお願いしたいというふうに私は考えております。
　最後に、女性医師問題でございますけれども、これは大学にいる私としては非常に頭の痛い問題でございます。ここに示しますのは東北地方女性産婦人科医師の当直回数などを調べた結果でございますけれども、大変な労働条件であります。これは私たちが「産婦人科女性医師の叫び」というような小冊子にまとめたその中の一部でございますけれども、現在、私たちの関連の病院の中で、七人の女性産婦人科医師が産休または育児休暇で休んでおります。さらに六月からもう一人産休に入ることになっています。このワークフォースをカバーする妙案は今のところ私にはございません。しかし、医学部女子学生の半分以上は産婦人科医になることが選択肢の一つに入っているのに、このまま無策であれば、これをも失うことを私は危惧しているわけであります。
　早急な女性医師対策が必要でありますが、保育所、育児所の優先的な確保、あるいはベビーシッターを病院が独自に雇用して女性医師に優先的に派遣するというようなシステムにしなければ、女性医師は肉体的に楽な診療科に流れてしまうということを私は大変心配しております。今は、母である以前に妻であることも大変な産婦人科女性医師の労働条件であるというふうに私は考えております。
　まとめはそこに三つ書いてございますけれども、これを読んでいただければありがたいというふうに思います。
　時間が参りましたので、以上で私の意見陳述を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。