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○江原くみ子君　ありがとうございます。
　多くが悪質性の低いもの、不知というふうなお話でしたけれども、裏を返せば、本当に悪意を持って意図的に隠蔽された事案、そもそも現行の検知ネットで引っかかってはいない可能性があるのではないかという強い危機感も是非持っていただきまして、とはいえ、これだけの件数を検知されてきたということで、現場の皆様の能力と御努力に心から敬意を表したいと思います。
　この無届け事案につきましてですけれども、財務省の説明では、理由の多くが外為法の改正や制度そのものをそもそも知らなかったという、いわゆる先ほど来から言っております不知が原因であるとされております。しかし、我が国の重要なスタートアップであったりインフラ企業に投資しようとする国内外の投資家、あるいは当の受入れ企業側が法律を知りませんでしたと言えば済むような状況は、そのまま放置されているとすれば、法治国家として、また経済安全保障の観点からも非常に脆弱であると言わざるを得ません。
　こうした不知を原因とする無届け事案をなくし、制度の認知度を高めるための今後の具体的な改善策、広報やガイダンス、先ほど来から少しありましたけれども、そのような在り方について、是非、財務大臣の見解、そして今後の取組をお伺いをいたします。
○国務大臣（片山さつき君）　先ほど局長からもるる御説明をしておりますけれども、この無届け事案の検知というのは、国の安全等を損なう事態が生ずる、このおそれを防ぐ観点等から、まあたくさん件数はございますかもしれませんが、非常に重要、重要でございます。このように考えて対応しております。
　現状、財務局を始めとする地方支分部局、これも活用して、一定の無届け事案を毎年検知しておりますが、今般、法改正も、今こうして御審議をいただいている状況ですから、これを踏まえ、より一層効率的かつ効果的な検知を図ることが必要と考えております。
　これも御指摘のとおり、外国の投資家ですとか投資先の日本企業のみならず、地方自治体など非常に、関係機関や関係業界団体への幅広い制度周知をこれ行って、これ更に取り組ませていただいて、今、データサイエンスの時代でございますから、効率的なデータ分析、それから事後のモニタリング、こういったことにデジタル技術を活用すると、そういったことも含めて更に強化をしてまいりたいと、このように考えております。
○江原くみ子君　力強い御答弁ありがとうございます。
　法律を知らなかったという言い訳を通用させないためには、官民が連携して、特に外資を受け入れる蓋然性の高いスタートアップ企業や、その橋渡しをする法律事務所であったり、税理士、弁理士などの専門士業に対するプッシュ型の周知というのも不可欠だと考えます。また、例えば、会社設立時に届出に関係する機関において制度概要のチラシを渡してもらうなどの対応も考えられると思います。
　制度の存在を隅々まで行き渡らせるための実効性あるプロモーションを財務省が先頭に立って進めていただくよう重ねて要望をいたして、次の質問に参ります。
　経済安全保障を強化することはもちろん不可欠でございますが、過度な規制や審査の長期化、不透明化は民間経済の活力をそぐリスクをはらんでおります。特に、日本のスタートアップ企業は、国内だけでは十分な成長資金を賄い切れず、米国や欧州、あるいはその他の外国のベンチャーキャピタルや投資家からの資金調達に頼ることがございます。外為法による網の目が広がり、手続が煩雑になることで、海外の投資家が日本のスタートアップへの投資は手続が面倒だから敬遠しようという、いわゆる投資の冷え込みが生じる懸念はないのでしょうか。安全保障の確保とスタートアップの迅速な資金調達、いわゆるイノベーションの推進とのバランスをどのように取って、影響が出ないよう配慮されるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（緒方健太郎君）　お答えいたします。
　外為法における対内直接投資審査制度は、対外取引自由の原則の下、対日直接投資の促進を図りつつ、国の安全等の確保の観点から、必要最小限の規制を行うものでございます。国の安全等の観点から懸念のない場合につきましては、迅速かつ柔軟に審査を終了するよう努めておりまして、二〇二四年度の実績では、全体の事前届出のうち約八割が二週間以内に審査を完了しているところでございます。
　また、今回の制度見直しに当たりましても、審査の効率化、実効性確保のための取組や、類型的に特にリスクの高い投資家に限った対応など、健全な投資の促進と国の安全等の確保との両立に十分配慮したものとなっていると考えてございます。
　引き続き、健全な投資を通じた資金調達を阻害することなく、日本経済の成長や重要な事業の継続等のために必要な投資の促進に努めてまいりたいと考えております。
○江原くみ子君　ありがとうございます。
　私、この質疑では、スタートアップ企業への配慮というか、影響も含めた配慮という意味で質問をさせていただきました。
　さらに、スタートアップ企業にとって指摘をしなければいけないなと思っておりますのは、やっぱり概して人手も少なくて、大手企業のように法務専門の人材とか部署があるとか、そういったことがないケースがほとんどではないかなというふうに思っております。であるために、自社に関係する法改正や規制の情報、自力で収集するにはどうしても限界があるんじゃないかなというふうに思っております。
　先ほど、制度周知に関する改善策についても大臣からしっかりと御答弁をいただきましたが、特に指定業種の見直しなどが行われた際、当事者であるスタートアップ企業や投資家にその情報が漏れなくタイムリーに伝わっていくよう努めていただきたく思います。
　安全保障と経済成長、この二つのバランスを取ることは極めて厳しいかじ取りであると考えております。しかし、規制を強化した結果、情報収集や法務体制が余裕のない日本のスタートアップが枯死してしまったのでは、守るべき我が国の国力そのものが失われてしまい、本末転倒であると考えます。健全かつ未来を切り開く外国資金についてはむしろ歓迎し、迅速に手続を完了させる一方で、国益を脅かすような不適切な投資に対しては鋭い爪を持って厳格に排除する、そうしためり張りのある運用こそが求められる真の姿であると考えます。
　財務大臣におかれましては、我が国の安全保障のとりでとして、そして日本経済の健全な発展のサポーターとして、審査体制の抜本的な強化と適切な運用を邁進していただくことを強く求めまして、私の質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○上田勇君　公明党の上田勇でございます。
　本日は、外国為替及び外国貿易法改正案につきまして質問をさせていただきます。
　まず、我が国は、主要先進国に比べて対内直接投資額が小さい、そして海外からの資本、人材、技術の受入れが少ない。そのことが国内産業の生産性がこれまで十分に向上してこなかった一つの理由ではないかという指摘もあります。
　それに対して、内閣では対内直接投資推進会議を設置をして、二〇三〇年代前半までに対日投資残高を現状の二倍を超える百五十兆円にするとのことも目標としているというようなことも聞いているところであります。
　内閣の資料を見てみますと、対日直接投資の意義として、イノベーションの創出、雇用創出や賃上げ、またサプライチェーンの強靱化、経営の高度化、そういったものは挙げております。一方で、特に近年は、我が国の安全保障等の観点から、海外からの対内直接投資のルール、これを厳しくしていく必要性が増している、これももう事実だというふうに思います。この二つの目的を両立させていくことが、この政策のバランスが重要であるというふうに考えております。
　この法案見ていますと、ただ、規制強化にちょっと偏っているんではないか、対内直接投資増加のこの目標を掲げている、高い目標を掲げているんだけど、その達成を難しくしているんではないか、そしてその結果、国内産業の成長力を阻害するというようなことはないのか、その辺、大臣の基本的なお考え伺いたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　委員御指摘のとおり、対内直接投資は促進していくということで、現時点では、骨太の二〇二五で、二〇三〇年には百二十兆円、二〇三〇年代前半のできるだけ早期には百五十兆円という目標を立てております。そういうことでございますから、日本経済の健全な発展のためにも重要な政策課題と位置付けられております。
　法定化はされておりませんけれども、当然、それを目標に掲げた上で様々な投資促進策ができているわけで、これに取り組んできているということもありますが、本法案は、健全な対内直接投資の促進と経済安全保障の確保との両立ということを目指して、対内直接投資の審査、これは従前からあるわけですが、これを高度化するという目的のものであります。
　これは、日本企業が有する国の安全等の観点から、重要な技術の流出防止等に取り組むこと、優位性や不可欠性の確保を通じた経済安全保障の強化に取り組むということ、これは、我が国産業の成長力強化や、ひいては、我が国が魅力的な投資環境、魅力的な企業が保たれ発展していると、こういうことがございますし、そういうことにも資する面があるので、これは必ずしも何ら二律背反ではなくて、両立可能というか、防御という意味がどこの国でも取られているという意味では当然の措置であるというふうに考えております。
　今回の法改正では、改正案ではですね、制度的に、特定の非居住者等の支配、影響下にある国内投資家による投資活動について事前届出を義務付けるなどの措置を講じておりますが、これらの対象は外国政府等の類型的に特にリスクの高い非居住者等に限定をしているわけでございます。
　また、今回の法改正と併せまして政省令なども改正して、事前届出となる、この事前届出の対象となるような行為ですが、それは、業種をこれを見直して、合理化、合理化を図るということ、リスクの程度に応じてめり張りを付けてバランスの取れた制度をつくっていこうと、こういう考えでやっているわけでございます。
○上田勇君　まさに大臣おっしゃったとおり、これは別に相反することではないというふうには思います。ただ、市場に対するメッセージとして、どうも日本はやっぱり投資の受入れに消極的ではないかというようなメッセージが伝わることは、私は良くないことだろうというふうに思っています。
　もちろん、技術の流出、重要な技術の流出を防ぐことは重要なんですけれども、そのことにばかり考えていて、海外はもっと日本よりも進んだ技術もたくさんあるし、ノウハウもたくさんある、それをシャットアウトしてしまうということは日本の経済の成長にとって非常に大きなマイナスになるんではないかというふうに思いますので、是非、特に内閣においてバランスのいい運用をお願いしたいというふうに思います。
　関連して、この外為法に基づきます事前届出件数、これは二〇二四年度で二千九百三件。他のＧ７諸国が年間数百件なんですね、に比べると著しく多い。
　これは、我が国が他国に比べてこういう投資の受入れに慎重である、また審査が厳格過ぎるということが言えるのか、この他国に比べて件数が著しく多い理由はどこにあるのかをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（緒方健太郎君）　お答えいたします。
　日本における対内直接投資審査に係る届出の件数が他のＧ７各国との比較で多くなっているということは委員の御指摘のとおりでございます。
　対内直接投資審査制度の在り方につきましては国によって異なる部分も多うございまして、一概に比較することは困難であり、届出件数のみをもって日本が他国と比べて対内直接投資の受入れに慎重であるという評価は当たらないと考えてございます。
　その上で、御質問の日本における届出件数が多くなっている要因としましては、まず、日本の対内直接投資審査制度が投資家の予見可能性や投資財産の法的安定性の観点から指定業種を対象とした事前審査に力点を置いたものとなっていること、それから、二〇一九年の法改正におきまして、役員選任の同意を始めとする株主の行為につきまして事前届出の対象としたこと、それから、二〇一九年以降の指定業種追加によって事前届出件数が大幅に増加していることなどが影響しているものと考えてございます。
○上田勇君　今の答弁にもあったんですけれども、この外為法の投資審査の具体的な内容について、二〇一九年改正で義務的事前届出の株式保有割合の閾値を一〇％から一％に引き下げました。多くのＧ７諸国がこれは一〇％以上の閾値を設定している中で、著しく低いこの閾値を設定している理由は何なんでしょうか。
○政府参考人（緒方健太郎君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、対内直接投資審査制度の在り方につきましては国によって異なる部分も多うございまして、規制の水準について一概に比較することは困難でございますけれども、その上で、他のＧ７各国におきましては義務的事前届出についておおむね一〇％以上の閾値が設定されているのに対しまして、日本の場合は二〇一九年の法改正におきまして上場会社の事前届出の閾値を一〇％から一％に引き下げたところでございます。これ、我が国の会社法上、議決権を一％以上保有している場合に株主総会において議題提案権の行使が可能であるということを踏まえまして、議決権の取得等を背景に国の安全等を損なう事態が生じるおそれを事前に防ぐ観点から設定したものでございます。
　他方、経済の健全な発展につながる投資を一層促進するため、同じ二〇一九年の法改正におきましては、外国投資家が自ら役員に就任しない等、一定の基準、免除基準でございますが、の遵守を前提に、外国投資家のリスク属性に応じまして株式取得時の事前届出を免除する事前届出免除制度も併せて創設したところでございまして、リスクに応じためり張り付けを行っているところでございます。
○上田勇君　制度が国の経済状況、構造によって異なるというのは当然のことなんだろうというふうに思います。ただ、我が国の場合には、Ｇ７諸国に比べて投資の受入額が非常に小さい中でその規制を厳しくするというのは、果たして、今、内閣が目指している対日直接投資を増額する、倍増していこうというようなことに整合性があるのか、ちょっとここら辺はまだ疑問があるところでありますが。
　もう一点、今答弁の中にあったんですけれども、この事前届出免除制度、二〇一九年の改正でこれも導入されたんですけれども、これで外国金融機関などのリスクの低い投資家に係る義務は大幅に免除されたんですが、その後も実はこの事前審査の件数は増加傾向があるんですけれども、果たして効果があったのか、また、今増加傾向が続いている理由はどのように考えているんでしょうか。
○政府参考人（緒方健太郎君）　お答えいたします。
　二〇一九年の法改正におきまして上場会社の事前届出の閾値を一〇％から一％に引き下げましたけれども、これと併せまして御紹介のあった事前届出免除制度の導入をいたしておりますので、両方が相まって届出件数の増加に対する影響は限定的であったと考えてございます。
　他方で、御紹介ありましたように、事前届出件数自体につきましては、二〇一八年度の五百九十四件から二〇二四年度の二千九百三件まで約五倍に増加しているところでございます。その主な要因としましては、二〇一九年八月に、サイバーセキュリティーの確保の観点から情報通信技術関連業種を広く指定業種に追加したこと、それから、二〇二〇年の外為法改正によりまして、株主の行為、特に役員の選任に係る同意が事前届出の対象となったことが要因として考えられると思っております。
○上田勇君　昨年五月に関税・外国為替等審議会の答申が示されました。そこでは、リスクに応じためり張りのある審査を確保するために事前届出の対象を絞る、そういう趣旨の提案がなされております。事前審査の件数が多過ぎると、限られた体制の下で本当に必要な案件の審査がおざなりになってしまう、そういう懸念があることにこれは由来しているんだというふうに理解をします。
　こうした提案について、この審議会の提案についてどのように受け止めているのか、また、この法案でそうした提案についてどのように対応されているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（緒方健太郎君）　お答えいたします。
　事前届出の対象となる業種や行為につきましては、近年の事前届出件数の増加等を踏まえまして、関税・外国為替等審議会の答申におきまして、情報通信技術関連業種の指定について、サイバーセキュリティー対策等の観点から真に必要性が認められるものに限定すること、それから、役員の選任の同意について、既に届出をした方の再任については、特段の事情変更がない場合、届出を不要とすること、合理化の一方で、重要な技術や情報を保有している本邦企業への投資が事前届出の対象となっているかを検証することといった内容が盛り込まれているところでございます。
　こうした答申の考えを踏まえまして、今般の改正法の施行に合わせて、事前届出の対象業種や対象行為の具体的な内容が規定されている下位法令において見直しを行っていく予定でございます。
○上田勇君　今答弁にもあったんですけれども、この審議会答申では、この指定業種を情報通信技術関連業種、この事前審査に加えたという、指定したということから件数が非常に増えた、だからここをちゃんと仕分していかなきゃいけないという趣旨だというふうに思います。
　このサイバーセキュリティー上必要なものに限定をするということがこの答申の中にあります。ただ、これ、サイバーセキュリティーに限定するといっても、どうやって仕分をしていくのかというのはすごく難しいんじゃないかと思うんですね。
　今、このサイバーセキュリティー対策というのは非常に重要、サイバー攻撃が頻発している中で非常に重要である、このことは間違いないんですけれども、これはもうありとあらゆる分野に、非常に広い分野に及ぶことになるというふうに思うんですが、この審査が必要な業種に限定をする、これはかなり難しいことではないかというふうに思いますけれども、これ、大臣、どのようにお考えになるんでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　御指摘のように、関税・外国為替等審議会では、二〇一九年に情報通信技術関連業種を広く指定業種に追加しておりますので、そのことが事前届出件数の増加に大きく寄与しているというのを今るるお答えしているわけですが、こういうことの事実を踏まえて、この情報通信技術関連業種の指定について、サイバーセキュリティー対策などの観点から真に必要性が認められるものに限定することという答申をしていただいております。
　具体的な見直しの内容というのは、これは、今後、事業所管官庁と十分相談の上で検討していくことになって、まだ全部決まっているわけではないんですが、この情報通信技術関連業種に含まれているうちのソフトウェア業ですとか情報処理サービス業等について、サイバーセキュリティー対策との関連性がどのぐらいあるのかと、そして、ソフトウェアやプログラム等が何の分野に使用されるのかと、使用される分野ですね、それから、このソフトウェアやプログラム等が取り扱う情報の性質ですね、こういったものがどういうものなのかといった観点から、指定業種の範囲の合理化を進めることで、まさにずっと申し上げておりますように、リスクの度合いに応じためり張りのある審査の確保ということを努めてまいりたいと、かように考えております。
○上田勇君　今もう答弁のあったとおりなんだというふうに思うんですが、ただ、これやっぱりサイバーセキュリティーというのは今本当に喫緊の課題なんだというふうに思います。なおかつ、一方、情報関連ということになると非常に範囲が広くなっちゃう。この仕分というか切り分けというのは大変難しいことであるというふうに思うんですが、是非、その辺、二つの目的、ちゃんと両立できるように適切に対応していただきたいというふうに思います。
　特に、やっぱり我が国は主要国に比べてデジタル化の分野で後れを取っていると言われている中で、海外の技術、資本、それを積極的に取り入れていくというのも一方で重要なことであるというふうに思いますので、その辺のバランス、是非適切に対応していただきたいというふうに思います。
　次に、これ先ほどの質疑にもあったんですけれども、無届け件数、二〇一四年度三百五十六件と財務省の資料ではなっています。これは、どの程度検知できているというふうに考えられているのか。本来はこの届出が必要な投資案件について届出がされていないというのは、この制度の根幹に関わる問題だというふうに思います。
　無届け案件の中には我が国の安全にとって重要な案件も含まれている、そういったおそれもあるんじゃないかというふうに思います。この無届け事案を減らしていくために今後どのように取り組んでいくのか、お考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（緒方健太郎君）　お答えいたします。
　無届け事案の検知につきましては、国の安全等に係る技術情報の流出等を的確に防ぐ観点、それから対内直接投資審査制度の適切な執行の確保の観点から極めて重要であると考えておりまして、当局としてもその検知に力を入れているところでございます。その結果、毎年一定の無届け事案を検知しているところでございますが、実態としましては、制度の不知からくる軽微な届出漏れが多数存在しているところでございます。
　いずれにしましても、無届け事案の検知に当たっては事後モニタリングが重要であると考えておりまして、当局としましては、引き続き、財務局を始めとする地方支分部局を活用して、審査に当たり代理人となることが多い士業を始め、関連業界団体等への制度の周知や指定業種を含む、指定業種を営む日本企業や外国投資家に関連する公開情報等を活用した分析、こういったことを、関係省庁等とも連携をしつつ、無届け事案の検知に一層努めてまいりたいと考えてございます。
○上田勇君　上場会社であれば、いろんな情報も公開をされているので比較的検知しやすいんだというふうに思います。もちろん、だから逆にそういうところは多分届けているんだろうというふうに思いますので、そういう意味じゃ、非上場の会社が、企業が多いんだろうというふうに思うんですけれども、そうなると、実はなかなか調査するといっても手段は限られているんだと思うんですね。情報が公開されていない、だからどうするかといえば、いろんな関係の業者から話を聞く、情報をもらう、そういった、まあ言わば、何という、体系的に進むってことはできない分野なので、是非ここは、ただ、ここの部分は、やっぱりちゃんと義務付けられている届出ができない、されていないってことは、まさにこの法律がもうざるになっているということになるというふうに思いますので、そこはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
　もう時間なんですけれども、最後に、非指定業種への対応措置ですね。
　これ、運用によっては、やっぱり投資家や投資受入れ企業の予見可能性とか法的安定性をかなり損なうようなことになるのではないか。特に、投資受入れ企業の中には中小企業なども多いわけだというふうに思いますので、その辺について、この制度の対象で、この制度が後になって、一旦は認められたものが後になって駄目だと言われることになると、特に中小企業などは対応が非常に困難だというふうに思います。
　そうした企業の経営戦略の根幹にも影響が及ぶことも想定されますので、そうした不測の事態が生じることがないように是非対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（宮本周司君）　簡潔に御答弁ください。
○政府参考人（緒方健太郎君）　はい。
　お答えいたします。
　非指定業種への投資のリスクへの対応につきましては、国際情勢の変化等により国の安全に係るリスクが生じた場合に適切に対応できるようにする一方で、御指摘ありましたように、健全な投資に悪影響が及ぶことがないよう、投資家の予見可能性や投資財産の法的安定性を確保する観点から、今回の法律におきまして、投資時点から五年間に限って当局が報告徴求や命令等の必要な措置を講じることができるとするとともに、政令におきまして、外国政府等の類型的に特にリスクの高い投資家による株式等の一〇％以上の取得にその対象を限定することとしておるところでございます。
　その上で、具体的類型、事例などをガイドラインの形でお示しすることも含めまして、制度の透明性の確保に向けた取組を検討してまいりたいと考えてございます。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　どうしてもこの法案審議というのは同じような質問がありますが、そこは御容赦いただければと思います。
　今回の法律の趣旨、外国企業、それと投資家による対日投資というのは、日本経済の成長に強化する、あとは地域経済の活性化にもつながるので、その健全な投資というのは促進されるべきだと。その一方で、経済安全保障の重要性が一層高まってくる中で、重要な技術の流出といった、そうした国益に反するそうしたものに対してはきちんと対処していかなければいけない。だから、この法律には、健全な対内投資の一層の促進とともに、国の安全を損なう可能性がある投資に対しては適切な対応をすること、これの両立が求められるということで、これまで過去にも改正が行われてきた。
　それで、前回の改正、令和元年なんですかね、このときは、自動届出免除制度を創設する一方で、あっ、事前、事前届出免除制度の導入の一方で、事前届出制度の対象の見直しなども行われてきた。ただ、その後もこの対内直接投資審査制度を取り巻く環境というのはいろいろ変わってきていて、先月は、これ何度もお話があったんですけれども、牧野フライス製作所に係る、株式取得に係るアジア系投資ファンドの事前届出に対して、これ中止を勧告した。これ、実に二〇〇八年以来十八年ぶりだったということなんです。
　ここで改めて、その健全な投資の促進と、それから国益を損なうおそれがある投資に対する適切な対応の両立の難しさ、そして、今のその現行の制度ではやはり何ができていなかったのか、これが立法事実になると思うんですけれども、これを改めて教えていただきたい、そう思いますが。
○政府参考人（緒方健太郎君）　お答えいたします。
　昨年から議論を開始をいたしまして本年一月に答申をいただいた関税・外国為替等審議会におきまして、事前届出件数が大幅に増加していることを背景としまして、審査の実効性、効率性を向上させる必要があるということ、それから、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等により安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、安全保障等の環境変化への対応が必要であること、それから、制度改正と併せまして審査体制の強化等、適正な執行の確保が必要であること等の課題を御指摘いただいたところでございます。
　これらを踏まえまして、今回の改正法案におきましては、審査の実効性の観点からはリスク軽減措置の明確化や間接的な投資の捕捉、それから安全保障環境への対応の観点からは外国政府等の支配、影響下にある国内投資家への規制や非指定業種への投資に関するリスクへの対応措置の新設、それから執行の強化の観点からは、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳを通じた省庁横断的な審査体制の創設といった内容を盛り込んでいるところでございます。
○片山大介君　じゃ、その今言われた事前届出数が増えてきたこととか後でやりますし、あと、また複雑化してきた、こういうことに対する対応が今回の法律ということで、じゃ、一個一個その中身を見ていきたいと思うんですが。
　まず、日本企業の株式を保有する外国法人を別の外国投資家が買収などによって支配することを通じて間接的に日本企業の株式を取得する行為がある場合、それについても新たに規制対象に追加することにしたと。要は、事前届出によって審査を受けても、その後、買収によって想定しなかった海外勢の影響が起きることを防ぐためという、先ほど少し説明もあったんですけど。
　ただ、これ聞くと、これ、主要国の中ではこうしたこの間接的な投資についても規制を掛ける制度整備というのは既にできていたというんですよね。これ、国、国名でいうとアメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、カナダなどではできていたと。だけれども、これ日本で、主要国において、日本だけはこうした間接的な投資への対応というのはできていなかった。これはまずなぜなのか。こういう間接的な投資というのは、基本的に国外からやってくるので、行われるので、まあ実質的な、何というか、実効性が担保できなかったということなのか、まずその理由を教えていただけますか。
○政府参考人（緒方健太郎君）　お答えいたします。
　間接的な投資につきましては、国の安全等に関わる重要な技術を有する日本企業の親会社が外国企業である場合に、その親会社に特段の問題がなくても、ほかの別の外国企業がその親会社ごと買収するようなケースが考えられるところでございます。
　現行制度におきましては、買収の対象が日本企業でないことから、このような事例では審査ができなかったところでございますが、今般の法改正で、日本企業への間接的な投資を新たに規制の対象に加えまして、国の安全等を損なう事態を生じるおそれが認められる場合に当局が必要な措置を講じられるようにするということとしてございます。
　この間接的な投資につきまして、なぜ今までできていなかったかという御質問でございますけれども、基本的には、原則は取引自体は国外で行われている、いわゆる外―外の取引でございますので、取引の把握を含めた制度の実効性確保が非常に重要でございますので、なかなか難しい問題ということで今までは対応してございませんでしたが、この実効性確保に向けた取組を重要な課題と認識しつつ、今回法改正をしたというところでございます。
　この実効性の点につきましては、間接的な投資を行う外国投資家がＭアンドＡ等のデューデリジェンスを行う中で、買収等に伴って日本企業の株式を間接的に取得することについて事前届出の義務が課されていることを認識することは十分可能であると理解してございます。
　また、今回の法改正に伴う政省令改正におきまして、日本企業の株式の直接保有者に対しまして、最終親会社等が変更された場合に事後報告を求めると、求めることとする予定でございまして、当局としても間接取得の事実を探知できる体制の整備に努めてまいりたいと考えてございます。
○片山大介君　今言うと、これまではなかなか実効性が担保できなかったということで、だけど、これやることにしたということなんですが、今言ったやり方で本当にこの実効性が担保できるのか、これ体制として十分なのか、まだ課題があるのか、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（緒方健太郎君）　お答えいたします。
　これから導入いたします新しい制度でございますので、実施の過程を見ながら実効性についても検証してまいりたいと考えてございますが、今申し上げましたとおり、両面の対応、実際、その間接取得を行ってくる外国投資家自身のデューデリジェンスにおいて、日本の制度、新しい制度を把握するというのは、これは実際の支配権を取りに来るようなＭアンドＡでございますので、その点は十分可能であると考えてございますし、他方、買われる側の現在の外国親会社につきましても、実際、自分自身が買われてしまうことになりますので、自分自身の親会社が変更された場合に届出をするという、これも新たに事後報告を求める制度を導入しようと考えてございますので、これらの組合せにおいて実効性が確保できるものと考えてございます。
○片山大介君　なかなか、法が今後、施行して、成立された後、これ実際にやりながら、まあちょっとまた課題が見付かってくるんだと思いますけれども、まあいろいろと、相手側もいろいろやり方、いろいろと複雑な中でいろいろ抜け道も考えてくると思うから、そこはしっかりやっていただきたいなと思います。
　それで、国内の投資家に対しても規制強化されたということで、今度はこっちの方聞きたいんですけど。
　これまでは、日本法人でも、非居住者等が法人の議決権に影響を及ぼし得る議決権の五〇％保持あるいは役員の過半数となっていた場合は、外国投資家とみなし、審査対象となっていた。これを、今回の改正案では更に範囲を広げて、日本人個人であっても、特にリスクの高い非居住者との契約や、あと家族関係などで影響を受ける可能性があれば外国人投資家とみなすとして規制の対象にするということになったんですが、この規制強化についての、何というのか、立法事実、これまでこういうケースが実際に行われてきたのか、ここら辺はどのようなふうに見ているんでしょうか、教えていただけますか。
○政府参考人（緒方健太郎君）　お答えいたします。
　今御紹介ありましたように、現行制度上、外国法人等が議決権五〇％以上保有している、また役員の過半数を占めている等の基準に該当する場合には、国内企業であってもその企業が対内直接投資を行う前に事前届出を求めて、当局が事前審査をする仕組みになってございます。
　一方で、今回、このような基準に該当しない場合であっても、外国政府等を始めとする類型的にリスクの高い非居住者等の支配、影響下で行われる投資活動については審査を行う必要があると考えたところでございまして、今回の外為法改正法案におきまして、この外国政府等を始めとする類型的にリスクの高い非居住者等の支配、影響下で投資活動を行うみなし外国投資家を規制の対象に加えることとしたところでございます。
　立法事実が実際にあったかという御質問でございますが、個別の事例でございますので詳細は控えさせていただきますが、実際、日本の居住者の親族が外国政府関係者であって、本来であれば重要な技術流出防止等の観点から審査をした方がよかったと考えられるような事例があったのは事実でございます。
　他方で、現行法令、先ほど申し上げましたように、そのようなものは、定義上、事前審査の対象になってございませんでしたので、今回改めて審査の対象にできるような改正を御提案いたしたところでございます。
○片山大介君　こうしたところにチェックをきちんとしていこうというのはすごくいいと思います。
　じゃ、それを実際にやっていくに当たって、物理的な事務作業というか、そっちの方はどうなっていくのかというのがある。先ほども言われたように、やっぱりその届出審査数がどんどん増えてきているというんですよね。
　これ、これちょっと調べたら、事前届出件数は、二〇一八年に五百九十四件だったのが二〇一九年には千九百四十六件、二〇二四年二千九百三件、これ、こんなふうに大幅に増えてきているわけですよね。
　そうすると、これ、迅速な審査体制はもちろん大切なんですけど、そもそも、何というのか、きちんと、これ、これだけ増えたことに対応していけるのかどうかという問題出てくると思うんですが、ここら辺については政府としてはどのように考えているのか、どのような対応を取ろうとしているのか、教えてもらえますか。
○政府参考人（緒方健太郎君）　お答えいたします。
　今回の法改正で届出件数が更に増えていくのではないかといった御懸念でございますけれども、現時点で予断を持ってお答えすることは困難でございますけれども、みなし外国投資家の事前届出の義務付けの範囲を外国政府等を始めとする類型としてリスクの高い非居住者等の支配、影響下にある国内投資家に限定をするということ、それから同様に、間接的な投資の事前届出についても、外国投資家のリスク属性等に応じためり張り付けを図ること等を通じまして、国の安全等を損なうおそれには適切に対応しつつ、届出件数への影響はできる限り抑制したいと考えてございます。
　また、近年の事前届出件数の増加等を踏まえまして、今般の改正法の施行に合わせて、事前届出の対象業種や対象行為を合理化する余地がないか検討を行いまして、下位法令の見直しを行う予定でございます。
　具体的な見直しの内容につきましては、事業所管官庁とも連携の上で検討していくことになっておりますけれども、情報通信技術関連業種の指定につきましては、サイバーセキュリティー対策等の観点から真に必要性が認められるものに限定をすること、それから、役員の選任の同意につきまして、既に届出をした方の再任については、特段の事情変更がない場合、届出を不要とすることなどを検討しておりまして、リスクに応じためり張りの確保に努めてまいりたいと考えております。
○片山大介君　そこのめり張りというのはすごく私も大切だと思います。効率性を上げるためにめり張り、しっかり合理化やっていっていただければと思います。
　それで、だんだん時間短くなってきたんで、私も日本版ＣＦＩＵＳについてちょっと聞いていきたいと思っています。
　これ我々維新が自民党の連立政権合意書の中でも書き込ませていただいたもので、今回の改正案の一つの柱にもなっています。これまでも、この法の改正、令和元年の改正などでも、国内行政機関の協力要請に係る規定だとか、あとは関係省庁による定期的な会議等も改正されてきたけれども、どうしても投資家や企業側から見ても、審査の透明性、予見可能性、これまでもちょっと質問出てきたかもしれませんけど、そういった課題もいろいろあったという中で、今回、これを立ち上げようという話なんですが。
　それで、財務省及び事業所管庁が国家安全保障局を始めとする安全保障関係部局と協力で審査を行う、省庁横断的な、これまでは横断的なというところまで行かなかったと思うんですけど、これから省庁横断的にやっていこうという話なんですけど、これによる効果、これを簡単にというか、大臣にきちんとお伺いしたいと思いますが。
○国務大臣（片山さつき君）　まさに今回の非常に重要なポイントでございますので、また連立合意の方にもこの日本版ＣＦＩＵＳということですが、まずは一にも二にも国の安全の観点から必要な場合です。財務省や事業所管官庁が国家安全保障局を始めとする安全保障関連部局等と協力して審査を行うことで省庁横断的な審査体制を強化するということを目的に開催するものでありまして、具体的には、財務省と国家安全保障局が共同議長を務める中で、事業所管官庁がメンバーとして参加するという形を想定をしております。
　制度を所管するのは、これは財務省、それから安全保障政策の総合調整を担うのが国家安全保障局、さらに、実際の事業を所管する事業所管官庁、これは当然入るわけで、これが縦割りを排して、闊達な議論を行いながら、闊達で効果のある議論を行うということで、省庁横断的な視点や知見を生かして効果的、効率的な審査を実現すると、これがもう一にも二にも目的でありますので、そのように図ってというか、連携を図ってまいりたいと思っております。
○片山大介君　そうすると、その案件についての決定はどういう基準で行われていくのかと、これちょっと聞きたいんですけど、今言われたように、今回のＣＦＩＵＳには、財務省のほか、国家安全保障局、経産省、防衛省、外務省など入ると。このうち安全保障を重視していくのはもちろん国家安全保障局や防衛省、警察庁などで、対内投資を重視していくのは財務省や経産省などになっていくと思うんですが、それぞれの官庁の保有する情報等の情報量というのを鑑みると、どうしても安全保障重視側の影響がちょっと大きくなるのかなというふうに思いますが、そこ、案件を決めていくような基準とかは、そこはどのように考えていくのか、教えていただけますか。
○国務大臣（片山さつき君）　このＣＦＩＵＳの具体的な運営の在り方ということになるかと思いますが、もちろん今後検討してまいることにはなるんですが、取り上げるべき案件につきましては、外国投資家の属性、それから投資先企業の営む業種ですとか保有する技術の国の安全等に係る重要性、それから取得する株式等の割合などに応じまして、基づいて総合的に判断をしていくことになると考えております。
　実際の審査に当たっては、国の安全の確保等の観点から、生産基盤や技術基盤の維持に与える影響、それから技術や情報が流出する可能性、こういった点を考慮することになりますが、これはまさに政府全体で、このために知見を集約して深みのあるしっかりした審査を行うことが目的ですが、そのようなことができるような運営、まさに今これからやるわけですけれども、そういった観点で検討を進め、そういった運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
○片山大介君　はい。
　是非しっかりとつくっていってほしいと思います。
　終わります。
○塩入清香君　参政党の塩入清香です。
　本日も質問の機会を賜り、ありがとうございます。
　本日は、外為法改正案について質問いたします。
　今や、安全保障とは防衛装備や軍事だけではありません。半導体、通信、港湾、空港、クラウド、金融データ、エネルギー、食料まで含めて国家の経済基盤そのものが安全保障となっております。私は、今回の法改正は大きな前進ではあるものの、まだまだその実効性において世界の経済安全保障環境に追い付いてはいないのではないかという問題意識を持っております。
　まず、現在までの制度運用の実態について伺いたいと思います。
　外為法に基づく事前届出件数、そして自主的な取下げ件数は近年どの程度発生しているのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（緒方健太郎君）　お答えいたします。
　外為法に基づく対内直接投資審査に係る事前届出件数及び事前届出の取下げ件数につきましては、過去三年間の件数を申し上げますと、二〇二四年度は届出が二千九百三件、取下げが三百六十三件、二〇二三年度は届出が二千八百七十一件、取下げが三百九十九件、二〇二二年度は届出が二千四百二十六件、取下げが二百七十四件となってございます。
　なお、事前届出の取下げにつきましては、審査過程における当局と外国投資家とのコミュニケーションの中で、外国投資家自ら提出した事前届出書を取り下げ、当該届出に係る対内直接投資を取りやめるケースや、一旦取り下げた上で、自ら内容を修正して改めて届出を提出するケースなどがございまして、今申し上げました件数はこれらの合算の件数となってございます。
○塩入清香君　ありがとうございます。
　大体年間届出件数三千件、そのうちの取下げ件数三百から四百件ということで理解いたしました。
　しかし、一九八〇年以降、買収中止に至った案件というのは、四十年以上の期間の間に僅か二件となっております。これは、本当に外為法が正しく機能していると言えるのでしょうかという疑問がございます。政府は、件数だけでは評価できないというふうにおっしゃるかもしれないんですけれども、国民の目から見ると、ほとんど止めていないというように見えております。
　単純比較はできないんですけれども、届出件数がそもそも少ない米国のＣＦＩＵＳの審査においても、例えば二〇二四年だけ見ましても、安全保障上の懸念により九件が中止、撤退、売却に至っております。また、審査の対象は、株式取得だけではなくて、実質支配、機微情報へのアクセスや技術移転、それからサプライチェーンへの影響なども含まれており、横断的なリスク審査がなされております。
　今回、問取りの際に伺ったのは、事前審査の結果、計画変更を促した件数についても伺ったんですけれども、そういったカウントの仕方をしていないというお答えでしたので、何をどう、何が問題で何をどう修正させたのかということも十分把握されていないようで、個別の案件だから把握していないというようなことであると、その制度の実効性を検証することが難しいのではないかと考えます。
　ですので、先ほど西田議員もおっしゃっていたアニュアル報告の充実なども含めて、投資家サイドから見て情報を厚くするという要望にプラスして、計画変更を促した件数とその理由といった部分もデータとしてしっかりと蓄積をお願いしたいと強く要望したいと思います。ありがとうございます。
　そして、今回の改正では、間接取得や名義貸し、リスク軽減措置などへの対応が盛り込まれております。しかし、この改正の前までは、実質的な外国支配を十分止めてこられなかったということでもあると思うんですね。現実に、日本では、東芝やシャープ、西武ホールディングスであったり、半導体関連企業、不動産、ホテル、インフラ周辺企業など多くの重要資産が外資の影響下に入ってまいりました。
　従来制度では財務省は何が不十分だったと認識しておられるのか、また、今回改正してもなお残る最大の課題はどういったものとお考えでしょうか、お答えください。
○政府参考人（緒方健太郎君）　お答えいたします。
　対内直接投資審査制度については、二〇一九年の法改正におきまして、上場企業の議決権を一％以上取得する行為や、役員の選任に係る議決権の行使などの株主としての行為等についても事前届出の対象とするなど、必要な制度見直しを実施するとともに、財務省と事業所管官庁が協力して効率的、効果的な審査の実施に努めてきたところでございます。
　今般の法改正、改正法において新たに導入される措置につきましては、例えば間接的な投資については、国の安全等に関わる重要な技術を有する日本企業の親会社が外国企業である場合に、その親会社に特段の問題がなくても、他の外国企業がその親会社ごと買収するようなケース、これにつきましては現行制度では事前届出の対象となってございませんでした。
　また、国内居住者による投資活動であっても、外国政府等の支配、影響下で行われるものについて規制の抜け穴とならないよう対応する必要があるという認識がございます。
　さらに、対日外国投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳを通じた省庁横断的な執行体制の強化、これも急務であると考えてございます。
　こういったことを踏まえまして、本法案は、現行制度において生じている制度面、執行面での課題に対応して、健全な対内直接投資の促進と経済安全保障の確保とを両立するために必要な措置が盛り込まれているものと考えてございます。
○塩入清香君　ありがとうございます。
　先ほども問題になっていましたその実効性の部分で、人材の確保であったりですとか日本版ＣＦＩＵＳが機能するための組織づくりというのがやっぱり今後の課題になってくるかと思うんですが、続けて質問させていただきます。
　次に、国内法人を利用した迂回投資について伺いたいと思います。
　外国法人が直接又は間接に議決権の過半数を保有する場合には規制対象になり得ると承知しております。しかし、現実には、株主間契約であったり、融資契約であったり、役員の派遣、拒否権、技術やデータへのアクセス権などを通じて、議決権比率五〇％未満でも実質的な影響力を行使するケースも考えられます。
　こうした場合、政府及び財務省はどのような基準で審査されるんでしょうか。
○政府参考人（緒方健太郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現行制度におきましても、外国法人等が議決権の五〇％以上を保有している、あるいは役員の過半数を占めている等の基準に該当する場合には、国内企業であっても、その企業が対内直接投資を行う前に事前届出を出していただいて、きちんと審査をする仕組みになってございます。
　一方で、このような基準に該当しない場合であっても、外国政府等を始めとする類型的にリスクの高い非居住者等の支配、影響下において実質的に一体となって行われる投資活動につきましてはきちんと審査を行う必要があると考えておりまして、今回の外為法改正法案におきましては、このような投資活動を行う投資家をみなし外国投資家として規制の対象に加えることとしております。
　この非居住者等の支配、影響下において実質的に一体となって投資活動を行っているかどうかにつきましては、例えば、雇用関係や親族関係、委託契約、契約又は外国法令その他これに類するものにより外国政府等の情報収集活動に協力する義務を負っているかといった関係性や、それから、投資活動に係る指示の有無などの実態を深度をもって探知をして評価をすることが重要となってくると考えてございます。
○塩入清香君　ありがとうございます。
　みなし投資家、みなし外国投資家であったり、その雇用の関係だったり親族関係だったり、背景についてもしっかり審査されるということなので、安心いたしました。
　その上で、今回、従来の外為法よりも更に一歩踏み込んで実質的な支配も含めて幅広に審査するというところは大変評価をしているところなんですけれども、支配の実効性の前段階において、ちょっと御提案したいんですが、その国ごとのリスク評価というのにも是非踏み込んでいただきたいと考えております。
　もちろん、自由経済である前提であったり、世界各国との協定の中で、国ごとというリスク評価は大変難しいものがあるというのは理解しておりますけれども、例えば、国によって、国家情報法などにより、企業や国民に対して政府情報機関への協力義務を課している国もございます。つまり、企業が民間企業を名のっていても、実際には国家戦略の一部として動いている可能性のある国もあるわけですね。
　だからこそ、日本企業が設立した特定目的会社を迂回して上海電力が大阪市のメガソーラー事業に参入してきた際も、国家情報法などの法制度を持つ国の企業、そういう参入してきた際も多くの日本人が不安の声を上げておりました。
　そういう国家情報法などの法制度を持つ国の企業、あるいはその国家が実質支配する企業については、原則として厳格審査あるいは禁止対象とすべきではないかというふうに考えます。
　例えば、米国では、ＣＦＩＵＳの中に国ごとのリスク評価は含まなくても、例えば別の法律、対中貿易規制で米国側からの一定分野の中国企業への投資が禁止されていたり、ロシアに対しても、単なる投資審査ではなく、金融、輸出管理、エネルギー、そういった制裁を組み合わせた包括的な対応も行っております。
　国ごとといいますと、日本においても外務省の渡航のリスク評価というものは五段階で発表されておりまして、既に国ごとのリスク管理というのは現実的に行われているものでもあります。そういった分野において、業種分野ごとのリスクに加えて、国ごとのリスク評価を組み合わせることは、今後の日本の安全保障において重要だと考え、御提案させていただきたいと思います。
　そして、そういった意味においても伺いたいのですが、例えば今回の改正において、日本企業を買収した外国企業がその後更に外国企業に買収された場合、仮にシャープを買収した鴻海がその後更に中国企業に買収された場合、このような間接的な支配の変更について、外為法の審査対象となるのでしょうか。大臣にお答えいただければと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　まさに仮定である上に、非常に有名な個別の案件なので、私の立場では直接のお答えというのはちょっと控えさせていただきますが、一般論として、おっしゃったようなケースの想定というのは当然あるわけで、一般論として、今般の法改正では、外国の投資家が日本企業の株式等を直接保有している別の外国法人等を買収すること等により、間接的に日本企業の株式を取得するような場合は、これは規制の対象に加えるということとしております。
　これにより、外国投資家が国の安全等に関わる重要な技術を有する日本企業について、親会社である外国法人等ごと買収しようとする場合であっても、国の安全等の観点から審査を行うことが可能となります。
　その上で、間接的な投資に関する事前届出の審査の結果、国の安全等の観点から必要があれば、リスク軽減措置や投資内容の変更、中止、これの勧告、命令を行うことは可能となるわけでございます。
○塩入清香君　ありがとうございます。それを伺えて、非常に安心するところでございます。
　従来は、直接取得を中心に見ていたために、支配主体の変化を十分捕捉できていなかったケースがあったというふうに理解しております。買収後の新たな買収、支配主体が変わったというときにも、事後的であっても外為法が機能するというのは大変大きな前進であると認識しております。
　その上で、また昨今、日本で広がっているインフラの民営化に関わる買収についても伺いたいと思います。
　例えば、水道事業をめぐっては、みやぎ型コンセッション方式など、日本各地でヴェオリア系の企業が参入しておりますけれども、そうした近年の日本とは真逆に、世界ではインフラの再公営化が進んでおります。
　例えば、ボリビアでは、外国企業への水道運営権を委託した後に、水道料金が一般家庭で三倍ほど高騰するというような事案が発生して、大規模な抗議運動、いわゆる水戦争というものが発生しました。結果として、契約は解除されて、水道は再び公共管理へと戻されました。つまり、世界では、水は単なる市場原理に委ねる対象ではないという認識が強まっています。
　しかしながら、日本では、一九九九年のＰＦＩ法以降、ＰＦＩ事業は累計八百件を超え、さらに、公共施設など運営権、いわゆるコンセッション方式も累計で七十件を超えて拡大しております。特に近年は、空港、水道、下水道、港湾、道路など、国家のインフラそのものへと対象が広がっていることに対して非常に危機感を抱いております。
　しかも、政府は、今後十年間で、ＰＰＰ、ＰＦＩを三十兆円規模へ拡大するという方向で検討されています。つまり、日本は今、国家のインフラの運営を制度として大規模に民間外資へ開放する方向へと進んでいると認識しております。
　空港、水道など、インフラそのものではなく、インフラの運営権については、外為法ではどこまで対応可能なんでしょうか。
○国務大臣（片山さつき君）　一般論としてですが、これも申し上げますと、外為法、この外為法における対内直接投資審査制度は、外国投資家による日本企業の株式、議決権の取得や、それに付随する役員選任に対する同意等の株主行為等が対象の法律であります。
　よって、例えば外資系企業がインフラ事業を営む日本企業を買収しようとする場合ですとか、外資系企業がインフラ事業を営む会社を新たに国内で設立するような場合につきましては、これは外為法の審査対象となり得ますが、他方、外資系企業によってインフラの運営権の取得がされる、先ほどおっしゃったように何回もあるわけですが、その取得そのものについては、株式、議決権の取得や、それに付随する株主行為等との関係性がないのであれば、ない限りは、その外為法の審査対象にはならないという、こういう整理であります。
　空港や水道を含むインフラが平時、有事を問わず安全かつ安定的に機能するということは、もう極めて重要であることはもう当然でございます。そのためには、この外為法の範囲であるということで全て対応できるということでは必ずしもないので、この関係省庁、各々所管法、業法もございます、その他法律もございますので、こういった等も含めて、適切なあるべき方向性というのはまた別途対応を図っていく必要があるのではないかと考えております。
○塩入清香君　ありがとうございます。所管でないところを丁寧にお答えいただき、感謝いたします。
　やはり、その重要インフラに関しては、常に、有事の際運営がどうなるか、あるいは住民情報や国土情報などへのアクセスがどう軍事的に利用されるかなどの懸念が常に付きまとう内容となっております。先ほど申し上げた上海電力の問題、水道の料金徴収業務から参入してきたヴェオリアの問題。所有権だけではなくて、実際に誰が運営するのか、誰がその情報へアクセスするのかという運営権の方がかなりインフラにおいては重要になってくる場面もございます。今後、是非とも、その運営権についても経済安全保障上の観点から審査の対象に含んでいただきたい、あるいは、それが難しいのであれば、ほかの法律で規制を掛けていただきたいというふうに認識しております。
　最後に、ほか法案との整合性について伺いたいと思います。
　今国会では、デジタル行政推進法案において、国や地方自治体が保有する国民情報や地理情報などの利活用を進めるとのことで、国民の生活向上に資する企業であれば、例えばそれが外資系企業であっても、情報の提供を義務付けるという制度が現在審議されております。また、先般の地域金融力強化プランでも、国が直接、地域金融機関に資本参入して、間接的に外資を含めたＭアンドＡを支援するプランが進められています。
　その一方で、本法案は、外国企業による投資はもちろん、実質的な支配によって機微技術の移転や重要機密へのアクセスを安全保障上のリスクとみなして規制を強化しようとするものです。言わば、外資による投資促進のアクセルと規制のブレーキが同時に議論されている形となっております。
　政府として、現在審議されている別法案との整合性をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。片山大臣にお答えいただければと思います。