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○丸川珠代君　自由民主党の丸川珠代でございます。
　まず冒頭、昨日は東日本大震災の発災から丸三年でございました。私も追悼式参加をさせていただきましたけれども、やはり三年を経て、今なお震災で家族を失われた皆様方の言葉というものは涙なしに聞くことができませんでした。改めて、震災で命を失われた方々に衷心から哀悼の意を表しますとともに、今なお仮設住宅や避難先で不便な生活、苦しい生活を強いられている皆様に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　そして、総理がおっしゃったように、政府・与党一体となってこれからも引き続き復興に全力を挙げて取り組んでいくということを私自身もお誓いを申し上げたいと存じます。
　さて、本日は、ＮＨＫ、公共放送とそして外交、防衛についての集中審議ということでございます。私は総務委員会の理事でもございますし、また予算委員会のメンバーでもございますので、まず冒頭、ＮＨＫ、公共放送についてお伺いをしたいと存じます。
　今日は籾井勝人ＮＨＫ会長においでをいただいております。私、正直、籾井勝人会長がこれまで答弁されるのを何度もお聞かせをいただいておりまして、恐らく衆参合わせて二十回近く委員会で呼ばれているという状況だと思います。そのたびごとにほぼ謝罪をなさって、また個人的見解、就任会見での個人的見解を取り消すという発言をなさっておられるということでございます。それでもなお国会でこのように御自身の発言の真意をただされるということは、取りも直さず、今までの御自分の表現のやり方、表現方法では御自身の真意が伝わらないのだということを籾井会長もそろそろ自覚をされているのではないかというふうに私は思っております。
　改めて就任会見の内容を私もじっくりと拝見をさせていただきました。確かに籾井会長は、靖国神社の件について質問がございましたときに、もうコメントは差し控えたいということを二回おっしゃっております。従軍慰安婦問題について聞かれたときも、コメントを控えては駄目ですかと言った上で、コメントをしないというふうな態度を取られている。なおかつ、その上でも再び聞かれたときにも、深入りするのはやめたいと思いますとおっしゃっていると。その後、結果的に記者の方と議論になるわけでございますけれども、最終的に、会長の職はさておき、さておきですよ、これだけは忘れないでくださいねと念押しをした上で個人的見解を述べておられるわけです。
　一般社会の感覚では尋常ではないぐらいにしつこく質問をされているということは間違いありません。御自身で記者に言わされたと言うのは、これは本人が言うべきことではないと私は思いますけれども、しつこく質問されたから答えなきゃいけないと思ったということをその会見でも述べておられるわけでありまして、私は、この御発言はある意味、籾井会長の人の良い一面というものが表れているのかなというふうにも思うわけであります。
　しかしながら、同時に、私はこの会見をじっくりと読ませていただいて、籾井会長はこの時点ではまだ、放送とは一体どういうものなのかということ、そしてまた、放送に携わる人たちがどれほどの思い入れ、熱意を持って放送を作っているかということについての理解がまだ十分ではなかったのだなということを改めて思うわけでございます。
　例えば、ＮＨＫがＮＨＫとしての意見を言うことと政府の公式見解を伝えるということは違うことだということであるとか、あるいは、現場レベルでの編集権の自由というものはどういうものかと、これ、私の了解を得るんじゃなくて、番組の基準にのっとっているかどうかということ、ＮＨＫが自身で決めている番組の基準にのっとっているかどうかということを判断基準にすべきだというようなことについての理解が決して十分ではなかったと私は思います。
　この点は度々国会でも質問されておられますので、もう十分に御理解をされているのではないかと推察をいたします。しかし、その上で、私は籾井会長に是非御理解をいただきたいことがございます。それは、先ほども申し上げました放送に携わる人たちがいかに自分たちの放送に思い入れを持っているかということ、そして、その現場現場で放送の自由、表現の自由を守るためにどれほどの努力をしているかということについてでございます。
　私自身も民間放送で十四年間勤めさせていただきまして、報道からスポーツ、またバラエティーまで番組制作の現場に携わらせていただきました。放送に携わる人間というのは、それこそ寝る暇も惜しんで、自分が与えられたそのＶＴＲの尺、また生放送の時間の中で、かき集めてきた事実の中から真実をどうにか見付け出してというか見通して、その真実を限られた時間の中で伝えるためにどういう編集をしようか、どういうコメントを書こうかということに骨身を削っているわけでございます。
　放送時間というのは、一日二十四時間、三百六十五日と限られているわけですね。もっと言うと、民間放送というのは番組単位でこれ
　どうやってそのたった数秒、数十秒、数分、こういうものの中で真実を伝えながら政治的公平を実現するか、これは大変に知恵の要ることでもあります、努力の要ることでもあります。こういう思い入れを持って放送をしている人たちに対して、籾井会長が会見でおっしゃった放送をよく見ていないとか、よく分からないとか、こういうことを言われると、とてもじゃないですけど頑張る気になれないと私は思います。
　私は、籾井会長には、確かに経営のプロだということはお認めを申し上げたいと思う、それはもうそのとおりだと思います。しかしながら、放送については自分はまだまだ十分に理解をしていない、そのことについて謙虚さを是非持っていただきたい、そうして謙虚な気持ちになって、これから、放送に携わる人たちの気持ちを理解しよう、放送というものを理解しようという気持ちを持ってこの職に当たっていただきたいと思うんです。
　もう反省は何度も聞かせていただきましたけれども、もう一度謙虚な気持ちで御自身の発言、また行動というものに対して向き合っていただいた上で、籾井会長がどのような反省をされているのかということをお聞かせをいただきたいと思います。余計な言い訳、弁明というものは一切必要ございません。よろしくお願いします。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　まあ今委員が御指摘になりました……ことにつきましては、まさしく私が一月二十五日、初日、私、ＮＨＫにおける初日でございましたけれども、全く私が公共放送ＮＨＫというものを理解せず申し上げたことでございます。
　したがいまして、私も何度もおわびを申しておりますが、この場で改めまして、一月二十五日の就任会見で個人的な見解を述べたことは誠に不適切であったと思います。改めて心からおわび申し上げたいと思います。これを言葉だけではなくて本当にするためには、今後のＮＨＫを見ていただきたいというふうに思いたいと思います。言葉で何回言っても、多分実を示すまでは誰も信用してくれないでしょうから、私はそう思います。
　それから、まあ公共放送につきましては、私は非常に大事なことだと思っていますし、今後とも、いわゆる私個人の意見ではなくて、私個人がどんな考えを持っていようが、我々には放送法という非常にきちっとした縛りがございます。私はそれをバックボーンとしてやっていきたいというふうに思います。
　また、視聴者の皆様にも、今後折を見まして私から何らかの形できちんとおわびをする機会を持ちたいと思っております。
○参考人（籾井勝人君）　一番顕著な違いは、まあ民間放送の場合は、営利を目的としまして、私企業によって
　まあ公共放送、特にＮＨＫは、公共的な事業体によって、営利を目的とすることなく、主として受信料等を財源として運営される放送と理解いたしております。まあ公共放送でありますＮＨＫは、放送法の第十五条に定められているとおり、あまねく日本全国で放送を受信できるようにすることとともに、豊かでかつ良い放送番組を放送することなどを目的といたしております。
○丸川珠代君　おっしゃるとおり、民間放送と公共放送、民間放送の立場からいえば、とりわけやはり公共放送というのは受信料をいただいて放送をしているという点が大変大きく違うわけであります。この受信料というのはきちんと法律に書いてありまして、契約を結んだ人は一定の基準に合う人以外はこれは払わなければならないということになっているわけでありまして、これは民間放送からするとすごいことだなと思うわけですね。
　なぜならば、これ受信機、テレビの受信機持っているだけで契約を結んで払わなければいけないんです。たとえテレビ付けていても付けていなくても払うんですよ。つまり、サービスを提供を受けているか受けていないかにかかわらず払うんです。それは何のためかといえば、公共放送は日本全国にあまねく情報を伝えなければいけない、なおかつ民間放送にできないような豊かで良い質の番組を提供しなければならないから、見ない人からもお金取っているんです。このことの重みというのは、もっとしっかりと胸に受け止めていただきたい。
　籾井会長、そのことを本当によく分かっていただいておるかということを私はもう一度きちんとお伺いしたいと思います。これは別の聞き方で聞きます。大丈夫です。大丈夫って変な言い方ですけど。
　どういうことかというと、これは放送の内容も民間放送と同じではいけないということなんですよ。民間放送は、やはり視聴率をきちんと取って、
○委員長（山崎力君）　以上で丸川珠代君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　以上で宇都隆史君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○国務大臣（新藤義孝君）　委員、委員、これ事実確認したいと思います。事実の確認をしたいと思いますから聞いてもらいたいと思います。
　まず、オオニシ、あっ、小西さんだっけ。小西さんが、あなた自分の説ばかり言わないで人の話もちゃんと聞いた方がいいと思いますよ。いいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま小西委員が質問の中で、こんな人が存在するとは信じられない、私は驚いて今委員の言葉を聞きました。自分の決めて掛かる考え方と違う人の存在を許さない、そういう考え方は、私はびっくりしたわけでございます。様々な考え方の人たちがこの世の中には存在するわけでありまして、当然私と違う考え方の方もおられる。しかし、私は、そんな人が存在するとは思わないなんということはつゆほども思いません。そう思うべきではないと思っているからであります。つまり、そのような人、そういう自分と考え方の違う人の存在を許さない、そうした狭量な考え方自体が私は極めて問題であろう、極めて危険なものを感じていると言わざるを得ないわけでございます。
　その上におきまして、その上におきまして……よろしいですか、よろしいですか、その上におきまして、例えば長谷川委員からのこれは説明でございますが、これは経営委員会の議事録でございます。
　ＮＨＫが真の意味での公共放送としての役割を果たすことができるようにお手伝いするための基本姿勢は常に根本から物事を考えるということ。常に根本から物事を考えて是々非々の判断をし、その論議において、常に反対意見にも耳を傾け、真っ当な議論を心掛けたい。これが研究、執筆活動における基本姿勢だが、その結果として、ほとんどの場合、私のたどり着く先は、常識的な公式見解と一致しない。しかし、むしろそのような常識を疑ってみる目というものが、公正、中立、自律を旨とするＮＨＫの経営委員会のお役に立つに違いないと信じ、放送にも経営にも全くの素人である私が、ＮＨＫ経営委員会の委員をお引き受けをしましたと。
　このように述べているわけでありまして、小西さんは自分の考えと違う人の存在は信じられないわけでありますが、長谷川さんは、あらかじめそういう人もいる、しかし自分の考え方をその中に述べてみることにも意味があるのではないかということを述べられているわけであります。
　繰り返しになりますが、小西さんは自分と考え方の違う人がこの世に存在することに驚いたと言ったわけでありまして、私は、小西さんのその発言に大変驚いたわけであります。
○小西洋之君　まず、申し上げさせていただきますけれども、私は総務大臣を通告しておりません。そして、総務大臣、放送法の解釈を述べていただきましたけれども、私は、かつて麻生総務大臣の下で放送法の担当、ＮＨＫ、公共放送の担当をやっていた課長補佐でございます。放送法の専門家でございます。
○小西洋之君　放送法の解釈は、国会の同意がいかにあろうが、国会の同意があっても、最後は総理大臣は任命しなくてもいいんですよ。任命権者はあくまで総理大臣なんですよ。安倍総理がこの長谷川三千子さんを任命したんです。
○小西洋之君　今回の質疑に資するために、安倍総理を始め委員の諸先輩方皆様に、あとテレビの前の国民の皆様に共有していただきたいことがございます。我々は公共放送、ＮＨＫの在り方を議論しているのでございます。ＮＨＫは言論報道機関でございます。その言葉によって国民との信頼をつなぐ、それが全ての機関でございます。
　とすれば、公共放送の最高意思決定経営者のメンバーが、日本国憲法はめちゃくちゃであり、日本国憲法は日本近代史上最大の汚点であるという言葉を間違いなく書いているわけでございます。そして、その文脈について新藤大臣いろいろおっしゃいましたけれども、この産経新聞のページについては民主党あるいは私のホームページでもう既に公表をさせていただいております。近代啓蒙思想あるいは近代立憲主義を根本的に否定する、相反するような思想から自らの主張を展開されているわけでございます。
　最後に安倍総理が、私が先ほど申し上げた、このような方が存在することが信じられないというような趣旨のことを批判をされましたけれども、私は、あのとき重ねて申し上げました、その後すぐに、どういう方がどういう思想をお持ちであろうが、それは日本国憲法の下で思想、良心の自由があるわけですから、そのことを私は、否定は何にもいたしません。
　ただ、ここで否定されなければいけないのは、こういう思想の持ち主の方が、あろうことか、日本国の公共放送の経営者にあなたが任命しているという事実です。その事実はまさに放送法をじゅうりんする、放送法違反そのものなわけです。公共の福祉について公正な判断ができる方が、日本国憲法を否定し、大日本帝国憲法を肯定して、しかも合衆国憲法を否定するんですか。自分の答弁について非常に反省をしていただきたいと思います。
　では、続けて、私の質問がまだ続きますので。
　実は……あっ、結構です。
○委員長（山崎力君）　ちょっとお待ちください。ちょっとお待ちください。ちょっとお待ちください。ちょっとお待ちください。ちょっと新藤総務大臣、ちょっとお待ちください。新藤総務大臣、新藤総務大臣、お待ちください。ちょっと待って、ちょっと待って、ちょっと待って。
　質問者の小西洋之君にお尋ねしますが、質問の形は終了したんですか。質問の形態になっておりましたか。
○小川敏夫君　長谷川三千子氏を経営委員に任命された安倍総理に質問をいたします。
　小西委員から大分ありました。個人的な見解が違うから駄目だということを小西委員は言っているんではなくて、長谷川氏が経営委員としてふさわしい考え方をお持ちかどうかという観点から聞いておるわけです。
　それで、ＮＨＫというのは、まさに国民に知らせるべき義務を負っている、公正な義務、そして、言わば言論の自由というもの、憲法で保障された民主主義の最も根本である言論の自由をまさに体現するというところであります。
　その長谷川三千子氏でありますが、このように言っていらっしゃる、憲法について。言論の自由に関しては、大日本帝国憲法と合衆国憲法とは同じようなものだと、だから大日本帝国憲法は変える必要がなかったと、このように言っておられます。しかし、これは全くの間違いであると同時に、こういう方が経営委員としてふさわしいかどうか。
　具体的に言いますと、大日本帝国憲法は、法律の範囲内で言論の自由があると言っておる、すなわち、法律を変えればどうにもできるというのが大日本帝国憲法です。合衆国憲法は、言論の自由を制限するような法律を作ってはいけないというのが合衆国憲法です。全く違う内容の憲法であるのに、長谷川三千子氏は同じようなものだと言っている。まさに、この民主主義の根本である言論の自由というものに対して、このような間違った見解を持っている方をあなたは経営委員に任命された、それでよろしいんでしょうか。
○委員長（山崎力君）　ちょっと、ちょっとお待ちください。ちょっとお待ちください。ちょっと、ちょっと、新藤さん、まだ新藤さん指名していない。新藤さん、指名していない、まだ指名していない。指名していない。だから、一旦は、一旦は……
　ちょっとお待ちください。
　ちょっと速記止めてください。
 〔速記中止〕
○国務大臣（新藤義孝君）　法律の専門家でありますから、小川委員から良い質問をいただいたと思います。
　この件については、ずっと今、国会において議論がなされておりました。ですから、恐縮ですが、少しお時間をいただいて、しかも冷静にですよ……いやいや、ちょっといいですか、そんな長々やるんじゃないんです。ただ、これは委員、是非聞いていただきたいと思うんです。いいですか。
　まず、この放送法がどういうことになっているかということであります。それは民主主義の健全な発達に資するために不偏不党を維持しています。それは公平中立を維持するということであります。委員、経営委員が、その放送法において経営委員会というのがどういうふうに存在しているかということを是非御理解をいただきたいんです。今委員は、経営委員としてふさわしいか否かということで、過去のまた思想についてのお話をされました。まず第一に、放送法において、経営委員が経営委員の職務外でやったことについての規制というのはございません、まず第一に。
　それから、経営委員というのは、これは多種多様な方が……きちんと聞いてください、委員の質問に答えているんですから。いいですか。それは、経営委員会は……
○委員長（山崎力君）　速記を止めますよ。速記を止めますよ。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど長谷川さんの著書を例にして挙げられましたが、しかし、聞いておられる方は一部だけを取られてもそれは分からないんだろうと思うんですね。いや、ですから、いや、ですから、全部を、全部をここで披露していただかないといけないということになりますよ。
　基本的には、経営委員会でどういう発言をされているかということをもってのみ、これは我々は評価をしなければいけないんだろうと、このように思うわけでありますし、経営委員としての役割は経営委員会でのみ果たされるわけであります。
　そして、その上において、誰がどういう信条を持っているか、どういう著書を書いているか、それは思想、信条の自由にまさに小西さんは入り込んでいっているわけでありまして、さすがに、自分とは考え方の違う人がこの世に存在することが信じられないと言った小西さん、で、小川さんも大体それに追従しておられるのかなと言わざるを得ないわけでありまして、私たちの立場といたしましては、放送法上、経営委員会の経営委員の選任に当たっては、これまさに公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する……よろしいですか。ちょっと静かにしていただかないと答弁しにくいものですから。よろしいですか。
　じゃもう一度最初から言いますよ。よろしいですか。いや、それ、質問をしているんですから、答弁するときには……でも、横にいる人がやじるものですからね。よろしいですか。子供みたいにそんなどんどんやじられると答えられないわけですよ。よろしいですか。
　教育、文化、科学、産業といった分野等を考慮して、そして両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命することとなっているわけでございまして、現在の経営委員の方々はそのような手続に従って適切に選任されているものと認識をしているわけでございますし、先ほど申し上げましたように、長谷川氏については様々な著作があるわけでございますが、我が国の思想や哲学の在り方を探求し、そして著作活動を行ってこられた方でありまして、文化等の分野についても広い経験と知識を有しておられると、このように考えたところでございまして、そして今、我々としては、繰り返しになりますが、経営委員として経営委員会においてどういう発言をしておられるかということがポイントであろうと。
　様々な人が、経営委員会の委員のメンバーは様々なバックグラウンドを持っている方々がおられるわけでありまして、その中の人物が自分の考え方とそぐわないことをこの部分で言っているからそれは気に食わないということではないのではないかという印象を持ったわけでございますが、いずれにいたしましても、今申し上げましたような理由で選任をしたところでございます。
○小西洋之君　先ほどから安倍総理、新藤大臣が、小川先生、私が問うてもいないことをずらずらと答弁をして時間稼ぎをする。その有様については、テレビの向こうの国民の皆様、まさにＮＨＫの受信料をお支払いいただいてこのＮＨＫ放送を御覧になっている国民の皆様が、その異様な姿をきちんと御理解をしていただいているものと私は信じます。
　ではまた、次の安倍総理のこの経営委員の任命に関する許されざる問題について指摘をさせていただきます。
　放送法の三十一条の経営委員の要件、幾つかあるんですけれども、下の赤い字を御覧いただけますでしょうか。全国各地方が公平に代表されることを考慮しなければならない。放送法の条文については、安倍総理にも今、目の前にお配りをさせていただいております。
　全国各地方から公平に十二名の経営委員が構成されるように唯一の任命権者である安倍総理大臣は努力をする、考慮することを法律上、法的な義務として求められております。しなければ法律違反です。なぜそうかといいますと、ＮＨＫは全国放送でございますので、全国各地域の実情に通じた方にＮＨＫの経営委員になっていただいて豊かな全国放送を実現していただく、経営していただく、そういう趣旨でございます。
　しかし、昨年の十一月、十二月に安倍総理が行った経営委員の任命によって初めて、戦後の日本のＮＨＫの歴史において初めて東北地方を代表する経営委員の方がいなくなりました。昨日の三月十一日は東日本大震災の三周年の追悼記念日でございました。安倍総理も政府主催の追悼式典において実行委員長として実務を務められました。しかし、安倍総理が行った経営委員の任命において、あろうことか、東日本大震災最大の被災地域である東北地方を代表する経営委員の方がゼロになっているのでございます、戦後初めて。
　安倍総理に伺います。日本国憲法を否定するような方々を経営委員に任命して、そして、なぜ東北地方を代表する、最大の被災地を代表する経営委員の方を外したんでしょうか。あなたは、この全国各地方が公平に代表されることを考慮、すなわち東北地方の経営委員を入れるか入れないか判断しているはずです。していなかったら、考慮しなかったということですから法律違反です。明確に答弁ください。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　昨日、ＮＨＫを見ていただいたと思いますが、三月十一日当日……分かっております、ああいうふうな形で報道をさせていただきました。そういう中で、引き続き、二十六年度につきましても東北の今後の状況等々についてはコンスタントに、常に報道を続けていく所存でございます。
○小西洋之君　ＮＨＫの事業計画は、この三月末に、六千四百億円の予算を使う事業計画でございますので、受信料六千四百億でございます、それを国会承認するんでございます。その事業計画における復興の位置付けを聞いたんですけれども、答弁は放送するということだけでございました。事業計画における位置付け、一丁目一番地です。一番初めの重点項目として書いてあります。公共放送としての使命を果たす、復興を支援する放送の番組作り、また歴史的資料等の記録保存、活用等々、そういうことを掲げています。
　安倍総理に重ねて伺います。
　先ほど申し上げましたように、私はかつて総務省でＮＨＫの経営委員の候補者を人選する仕事をしておりました。麻生総務大臣の下でございます。仮に私が今回東北地方を代表する経営委員の方を候補者として選ばなければ、私は、尊敬する上司の総務官僚の皆さんから、おまえ、小西、首だと、何を考えているんだとお叱りを受けることになったでしょう。放送法において明確に、各地方の実情に通じた方を公共放送として、全国放送として経営委員に入れなければいけない、そしてそのことを考慮しなければいけないという規定があるわけでございます。
　重ねて聞きます。なぜ東北地方、最大の被災地を代表する経営委員を入れなかったんですか。明確に答えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的に、そうしたバランス等々も含めて、当然、総務大臣のところでまずは大体人選等についても考慮していくわけでございまして、その上で私が最終的に決めるわけでございますが、今……済みません、私がしゃべっているんですから、質問している人は、質問した後、答弁者に対して一々やじるのはやめていただきたいと、このように思います。よろしいですか。小西さん、よろしいですか。小川さんもよろしいですか。よろしいですか。
○委員長（山崎力君）　安倍内閣総理大臣。
　ちょっとお待ちください。私が指名した名前を聞いてからその発言をしていただきたいと思います。
　では、安倍内閣総理大臣。
○小川敏夫君　籾井委員長に聞きます。籾井会長に聞きます。
　会長は理事の辞表を取りまとめたということですが、その事情について説明してください。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　今参照されました放送法第五十五条にはこのように書いてあります。「経営委員会は、会長、監査委員若しくは会計監査人が職務の執行の任に堪えないと認めるとき、又は会長、監査委員若しくは会計監査人に職務上の義務違反その他会長、監査委員若しくは会計監査人たるに適しない非行があると認めるときは、これを罷免することができる。」、二項にはさらに、「会長は、副会長若しくは理事が職務執行の任にたえないと認めるとき、又は副会長若しくは理事に職務上の義務違反その他副会長若しくは理事たるに適しない非行があると認めるときは、経営委員会の同意を得て、これを罷免することができる。」。つまり、罷免するときには経営委員会の同意が要るということでございます。
○委員長（山崎力君）　以上で小西洋之君の質疑は終了いたしました。
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○国務大臣（岸田文雄君）　まず、日中関係につきましては、日本にとって最も重要な二国間関係の一つであります。経済を始め様々な分野において日中の間には切っても切れない関係が存在いたします。例えば、我が国にとりまして中国は最大の貿易相手国です。また、日本から中国に進出している企業数も二万三千を超えております。各国の中で第一位という状況にあります。日中の間には年間約四百八十万人の人的往来があり、留学生交流ですとかあるいは地方自治体の交流ですとか、様々な交流が存在いたします。
 〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕
　また一方、日韓関係を見てみますと、日韓関係も、韓国、我が国にとりまして最も大切な隣国でありますが、国民交流あるいは経済分野等様々な分野で深い関係が存在いたします。こちらは、人的往来、年間五百万人を超えるという状況にあります。また、北朝鮮問題を始めとする東アジアにおける安全保障環境を考えましても、日韓関係が緊密であることは不可欠であると認識をしております。
　こうした日中韓の関係は、こうした関係が安定することが三か国の国民にとって利益であるばかりではなくして、地域や国際社会の平和や安定や繁栄にも大きく影響するということからして、日中韓三か国は地域や国際社会の平和や安定や繁栄にも責任を負う立場であると考えています。
　こうした状況ですので、確かに日中関係、日韓関係の間には大変難しい問題が存在し、そして難しい局面があります。しかしながら、こうした大切な関係にある日中関係、日韓関係、是非対話や交流を積み重ねていくことが大事だと思っておりますし、環境ですとか様々な実務的な積み重ねを行うことによって、是非高い政治のレベルでの対話につなげていかなければならないと考えているものです。
　難しい局面にあるからこそ、是非政治の対話を大事にしたい。こういった思いを是非中国、韓国にも受け止めていただき、我々のこうした呼びかけに応じていただきたいと考えております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　来年三月、仙台で行われます第三回国連防災世界会議では新しい国際的な防災の取組指針が策定される予定でございまして、極めて重要な会議になると思います。我が国としては、東日本大震災を始めとする幾多の災害を通じて得た貴重な経験や知見を世界と共有をし、そして国際社会において防災の主流化を積極的に推進していく考えであります。
 〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕
　委員御指摘のとおり、防災分野は中国、韓国との関係でも重要な協力分野の一つでございます。三月六日に東京で第二回日中韓三国防災机上演習を開催するなど、実務レベルでの防災協力を推進をしてきているところでございますが、今後とも中国、韓国との間で防災対策をテーマとした取組を進め、できるところから互恵的な協力関係を発展させていきたいと考えております。
○委員長（山崎力君）　以上で矢倉克夫君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（山崎力君）　以上で和田政宗君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（山崎力君）　以上で井上哲士君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（山崎力君）　以上でアントニオ猪木君の質疑は終了いたしました。
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○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　大地震、大津波、あってはならない原発事故から三年が経過をしました。改めて犠牲となられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。社会民主党も、私も、肉親を亡くされた方々のいまだ癒えることのない悲しみを胸に刻み、そして、今なお困難な生活をされておられる方々の思いに寄り添いながら、復興の加速、そして被災者の心のケア、原発被害者対策、その上で脱原発社会の実現に向けて全力で取り組んでいく決意でございます。
　まず、ウクライナ情勢に関する自民党石破幹事長発言について質問をいたします。
　石破幹事長は三月三日の会見で、ロシアのクリミア半島への軍事介入についてロシアが国会において全会一致で介入を支持したということは、ウクライナにおける自国民保護であって、それは日本流に言えば邦人救出という話であり、武力の行使とか武力介入という言葉とは少しニュアンスを異にする、我が国が邦人保護のために自衛隊を派遣するということになっても、それは武力行使とか武力介入という話にはならないと発言されました。看過できない発言であります。自民党のホームページで公表されています。日本政府は三月三日のＧ７首脳声明において、ロシアの軍事介入を二条四項等の国連憲章やロシア、ウクライナ間の一九九七年の協定に違反すると、明確に国際法違反であると非難しています。
　石破発言は総理の本音ですか。自民党総裁として、石破幹事長の公式会見での発言、撤回すべきだとは思いませんか。総理が発言しないと意味がないじゃないか。
○委員長（山崎力君）　以上で浜田和幸君の質疑は終了いたしました。
　これにて外交・安全保障・公共放送に関する集中審議は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　この際、平成二十六年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りいたします。
　本件につきましては、理事会において協議の結果、次のとおり決定いたしました。
　一、審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりとする。
　一、審査を委嘱する期間は、常任委員会については三月十七日の一日間、特別委員会については三月十八日の一日間とする。
　以上でございます。
　ただいま御報告いたしましたとおりとすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　次回は明十三日午前九時から公聴会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後五時十分散会
平成二十六年三月十一日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十日
 辞任 補欠選任
 松沢　成文君 渡辺美知太郎君
 井上　哲士君 吉良よし子君
 平野　達男君 浜田　和幸君
　三月十一日
 辞任 補欠選任
 野田　国義君 牧山ひろえ君
 河野　義博君 佐々木さやか君
 片山虎之助君 清水　貴之君
 室井　邦彦君 儀間　光男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎 力君
 理　事
 青木　一彦君
 宇都　隆史君
 大家　敏志君
 片山さつき君
 北川イッセイ君
 大塚　耕平君
 那谷屋正義君
 秋野　公造君
 中西　健治君
 委　員
 石井　正弘君
 猪口　邦子君
 大野　泰正君
 古賀友一郎君
 佐藤　正久君
 中西　祐介君
 二之湯　智君
 堀井 巌君
 丸川　珠代君
 三木 亨君
 三原じゅん子君
 三宅　伸吾君
 山下　雄平君
 山田　俊男君
 渡辺　猛之君
 石上　俊雄君
 石橋　通宏君
 大野　元裕君
 金子　洋一君
 田中　直紀君
 福山　哲郎君
 牧山ひろえ君
 安井美沙子君
 佐々木さやか君
 新妻　秀規君
 若松　謙維君
 松田　公太君
 渡辺美知太郎君
 吉良よし子君
 大門実紀史君
 儀間　光男君
 清水　貴之君
 福島みずほ君
 浜田　和幸君
 国務大臣
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 法務大臣 谷垣　禎一君
 外務大臣 岸田　文雄君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償支援機
 構）） 茂木　敏充君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 石原　伸晃君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 山本　博司君
 政府特別補佐人
 内閣法制局長官 小松　一郎君
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 最高裁判所長官代理者
 最高裁判所事務
 総局民事局長
 兼最高裁判所事
 務総局行政局長 永野　厚郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 谷脇　康彦君
 警察庁生活安全
 局長 辻 義之君
 金融庁監督局長 細溝　清史君
 外務大臣官房審
 議官 廣瀬　行成君
 外務大臣官房参
 事官 水嶋　光一君
 厚生労働省労働
 基準局長 中野　雅之君
 厚生労働省労働
 基準局安全衛生
 部長 半田　有通君
 経済産業省商務
 情報政策局長 富田　健介君
 資源エネルギー
 庁廃炉・汚染水
 特別対策監 糟谷　敏秀君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 梶原　成元君
 環境省総合環境
 政策局環境保健
 部長 塚原　太郎君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 長官官房審議官 山本　哲也君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 原子力規制部長 櫻田　道夫君
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 本日の会議に付した案件
○平成二十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十六年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十六年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
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○委員長（山崎力君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言申し上げます。
　平成二十三年三月十一日の東日本大震災の発災から、本日で三年を迎えます。
　この際、改めて、今なお苦難のさなかにある被災者の皆様方の思いを忘れることなく、大震災の試練から得た教訓を胸に刻むとともに、ここに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷を願います。黙祷。
 〔総員起立、黙祷〕
○委員長（山崎力君）　黙祷を終わります。御着席お願いいたします。
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○吉良よし子君　東京都だけでも、この固定残業代制に関わって是正勧告された事例が二百五十件にも上っているのは大きな問題だと思っています。
　この固定残業代制とは、労働者を募集する際、いかにもまともな賃金水準のように見せかけながら、実際には基本給を極めて低く設定しており、超長時間の残業をしなければ募集時に公表していた額には達しないというものです。例えば、募集
　このように、見せかけの給与額は高く見せて労働者をだましながら、支払う賃金はできるだけ低く抑えて、できるだけ長時間働かせたいというブラック企業に都合よく使われているのがこの固定残業代制。基本給をより低く設定すれば割増し賃金額も低くなり、企業側はどれだけ長く働かせても全然腹は痛みません。中には、規定の残業時間を超えた場合でも追加の残業代を支払わないという更に悪質な企業まで出ていると聞いています。
　厚労大臣、厚労省ではこの固定残業代制の問題についてどのように認識されていますか。
○吉良よし子君　集計調査ぐらいはすぐにでもできることだと思うので是非やっていただきたいんですけれども、先ほど来、固定残業代制自体は問題ないとおっしゃっていますが、この固定残業代制の大きな問題として募集
　大臣、労働者の募集や求人の際には少なくとも基本給と残業代を分けて明示する、固定残業代の場合、規定の残業時間が幾らか、その手当が幾らなのか明示することを、ハローワークでも、そして民間による大手求人サイトや求職情報誌等でも義務付けるべきではないでしょうか。
○委員長（山崎力君）　以上で吉良よし子君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（山崎力君）　以上で儀間光男君の質疑は終了いたしました。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○委員長（山崎力君）　速記を起こして。
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○委員長（山崎力君）　以上で浜田和幸君の質疑は終了いたしました。
　次回は明十二日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十一時三十三分散会
平成二十六年三月十日（月曜日）
 午前九時開会
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 委員の異動
　三月七日
 辞任 補欠選任
 福山　哲郎君 直嶋　正行君
 牧山ひろえ君 増子　輝彦君
 吉良よし子君 井上　哲士君
 浜田　和幸君 平野　達男君
　三月十日
 辞任 補欠選任
 直嶋　正行君 福山　哲郎君
 増子　輝彦君 野田　国義君
 佐々木さやか君 河野　義博君
 谷合　正明君 若松　謙維君
 山田　太郎君 松田　公太君
 東 徹君 室井　邦彦君
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 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎 力君
 理　事
 青木　一彦君
 宇都　隆史君
 大家　敏志君
 片山さつき君
 北川イッセイ君
 大塚　耕平君
 那谷屋正義君
 秋野　公造君
 中西　健治君
 委　員
 石井　正弘君
 猪口　邦子君
 大野　泰正君
 古賀友一郎君
 佐藤　正久君
 佐藤ゆかり君
 中西　祐介君
 二之湯　智君
 堀井 巌君
 丸川　珠代君
 三木 亨君
 三原じゅん子君
 三宅　伸吾君
 山下　雄平君
 山田　俊男君
 渡辺　猛之君
 石上　俊雄君
 石橋　通宏君
 大野　元裕君
 金子　洋一君
 田中　直紀君
 直嶋　正行君
 野田　国義君
 福山　哲郎君
 増子　輝彦君
 安井美沙子君
 河野　義博君
 佐々木さやか君
 新妻　秀規君
 若松　謙維君
 松沢　成文君
 松田　公太君
 井上　哲士君
 大門実紀史君
 片山虎之助君
 室井　邦彦君
 福島みずほ君
 平野　達男君
 国務大臣
 内閣総理大臣 安倍　晋三君
 財務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（金融）
 ） 麻生　太郎君
 総務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（国家戦
 略特別区域、地
 方分権改革）） 新藤　義孝君
 外務大臣 岸田　文雄君
 文部科学大臣 下村　博文君
 厚生労働大臣 田村　憲久君
 農林水産大臣 林 芳正君
 経済産業大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 損害賠償支援機
 構）） 茂木　敏充君
 国土交通大臣 太田　昭宏君
 環境大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（原子力
 防災）） 石原　伸晃君
 国務大臣
 （復興大臣） 根本 匠君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 古屋　圭司君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（沖縄及
 び北方対策、科
 学技術政策、宇
 宙政策）） 山本　一太君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 甘利 明君
 副大臣
 財務副大臣
 復興副大臣 愛知　治郎君
 政府特別補佐人
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 由木　文彦君
 内閣府原子力災
 害対策担当室長 黒木　慶英君
 外務大臣官房国
 際文化交流審議
 官 齋木　尚子君
 外務大臣官房地
 球規模課題審議
 官 香川　剛廣君
 外務省総合外交
 政策局軍縮不拡
 散・科学部長 北野 充君
 文部科学省初等
 中等教育局長 前川　喜平君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 蒲原　基道君
 経済産業大臣官
 房地域経済産業
 審議官 加藤　洋一君
 資源エネルギー
 庁長官 上田　隆之君
 資源エネルギー
 庁廃炉・汚染水
 特別対策監 糟谷　敏秀君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 高橋　泰三君
 環境大臣官房審
 議官 三好　信俊君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 梶原　成元君
 原子力規制委員
 会原子力規制庁
 長官官房審議官 山本　哲也君
 参考人
 東京電力株式会
 社代表執行役社
 長 廣瀬　直己君
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 本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十六年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十六年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
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○委員長（山崎力君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十六年度総予算三案審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　平成二十六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、災害復興・エネルギーに関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党百四分、民主党・新緑風会百九分、公明党四十六分、みんなの党四十五分、日本共産党三十五分、日本維新の会三十五分、社会民主党・護憲連合二十分、新党改革・無所属の会二十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりであります。
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○委員長（山崎力君）　以上で猪口邦子君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　以上で佐藤ゆかり君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（山崎力君）　茂木経産大臣。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、事実関係、簡単に御説明申し上げた上で、総理の方から大きな方向性についてお話しいただけるかと思うんですけれど。
　今回、我々、エネルギー基本計画、第四次になるわけでありますが、今、政府の原案を取りまとめをいたしまして閣議決定いたします。
　今お示しをいただきました民主党の革新的エネルギー・環境戦略、これは残念ながら閣議決定をされていないものでありまして、二〇一〇年に三次のエネルギー基本計画、民主党政権として作られたと。そのときはたしか、それを踏まえて原発の依存度五〇％ということだったと思います。当然、見直し作業を進められて、エネルギー基本計画について民主党として相当な議論重ねられましたけど、結局取りまとめには至らなかったと、そのように認識をいたしております。
　そこの中で、我々としても省エネルギーしっかり進めると。単に省エネルギー全体を進めるだけではなくて、これからはディマンドリスポンスの形の省エネというのが極めて重要になってまいりまして、そのための電力システム改革、これも第二弾まで進めるところにしております。
　さらには、再生可能エネルギー、コジェネにつきましても、具体的な手段も詰めておりますが……はい、それでは結構ですけれど、申し上げたいのは、一つだけのことについて、エネルギーは全体のミックスでありますから、全体としてどういったことを決めるというのが極めて重要だと考えております。
○委員長（山崎力君）　以上で直嶋正行君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（山崎力君）　根本復興大臣。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今申し上げましたように、この八割については先ほど申し上げたとおりでありまして、もう一度答弁させていただきますと、八割については月内、まさに年度内に用地の取得についてめどを立てると。そして残りの、八割はそういうことではっきりと申し上げます、これは先般、記者のぶら下がりですか、そのときに申し上げたとおりでありまして、そして残りの千十戸ですか、いや千九十戸か……あっ、千百九十戸の追加整備については、これについても年度内に一定の方向性を示せるように今取り組んでいるところであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ですから、千百九十だけのことを言っているんではなくて、五千なんですよ。五千が一年前はゼロだったじゃないですか。全くゼロですよ。ゼロについて、ゼロだったんですよ。何回も申し上げますけれども、何回も申し上げますけれども、ゼロだったんですよ。後ろの人、ちょっと黙って聞いてくださいよ、大切なところなんですから。いや、ずっと言っておられると私も答えられないから。いや、後ろがうるさくて私の答えが通じないんじゃないかと思って。
○委員長（山崎力君）　この際、委員長より申し上げます。
　予算以外の議員の方が傍聴されることは結構ですが、質疑の妨げとなるので、もし後ろの方で、後ろの方で……委員長の差配に御不満の方は、起立の上、御発言願います。
　それでは、傍聴されることは結構ですが、質疑の妨げとなりますので、予算以外の議員の方は御静粛にお願いいたします。
○増子輝彦君　総理、それはもう前から決まっていることなんです。四千八百九十戸を造るということは決まっているんです。ただ、用地の確保がなかなかめどが付かないと。いやいや、それはもう造ることは決まっているんですよ。ただ、用地が決まっていないということですので、これは是非そこは御理解を、もうこの話はこれ以上いたしません、是非、総理、めどを付けてくださいね。速やかに、千百九十戸のまだ用地が確保されていないところについては是非お願いいたします。
　それから、厚労大臣、一つお聞きします。ここのいわゆる高齢者の皆さんの様々な健康上の問題、介護認定が増えている、要介護が増えている、様々な課題がこれから更に長く続くと思います。これらについての厚労大臣としての、様々な今までの対策があると思いますが、これからどういう形でしっかりここのところを解決していくのか、厚労大臣の考え方、お伺いしたいと思います。
○新妻秀規君　時間が来てしまったので、最後に一点だけ。三月……それでは終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　以上で新妻秀規君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○松田公太君　是非、しつこいですけれども、このキャナルの実証試験もお願いしたいなと思います。
　総理がおっしゃったのは、その公募というのは、ＩＲＩＤというものだと思いますけれども、たしか七百五十件ぐらい公募したものが……七百八十件ですか、失礼しました、集まったというふうに聞いております。
　その中にはいいものもあるんじゃないかなと、私も一覧ざっと見させていただきましたが、是非このプロセスももう開示していただいて、どうしてこれが駄目なんだ、どうしてこれがいいんだということまでしっかりと発表していただきたいと。そうしないと、世界からもせっかくいろんな情報が集まってきても、何だ、せっかく情報出したのにということになりかねないと思いますので、これは大臣、よろしくお願いできればと思っております。
　それでは、次の話に移らせていただきますが、これは清水社長にお聞きしたいと思います。二〇一一年四月、あっ、失礼しました、廣瀬社長ですね、失礼しました。
　二〇一一年四月に、当時の清水社長が原子力損害賠償紛争審査会で、今回の事故は原賠法の第三条第一項ただし書、つまり異常に巨大な天災地変に当たるというような見解を一時示されました。
　これ、廣瀬社長にはちょっと私お聞きしたことなかったものですから、直接お聞きしたいんです。あの地震、津波は、第三条一項ただし書に該当していなかったと思われますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ベースロード電源、これは基準の問題ではございません。今回のエネルギー基本計画の政府原案におきましては、各エネルギー源の特徴、これを踏まえてその性格を明確にし、それらを電源として使用するときの特徴を整理しております。
　具体的には、エネルギー源ごとに、一つはベースロード電源、それからＬＮＧなんかのミドル電源……ちょっと待ってください、もうすぐ終わりますから。石油などのコストが高いものの出力変動が容易なピーク電源、これを明確にしておりまして、一般的にベースロード電源とは、低廉で安定的に発電することができ、昼夜問わず継続的に稼働できる電源のことでありまして、我が国では原子力、石炭、一般水力、地熱、これがベースロード電源でありまして、これは量の問題、それから優先順位の問題、これを示す言葉ではございません。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々は、三年前の教訓から、原発については安全を確保することが大前提でありまして、原子力規制委員会においては各種の事故調査でこれまでに明らかにされた情報を踏まえまして、海外の規制基準も確認しながら世界で最も厳しいレベルの新規制基準の策定を行い、現在、厳正な審査を進めているところでありまして、原発の再稼働についても、独立した原子力規制委員会が世界で最も厳しいレベルの規制基準に基づいて徹底的な審査を行い、これに適合すると認められた原発について再稼働を進めていくということになっているわけでございます。
　そこで、避難との関係でございますが、併せて……いいですか。じゃ、ここで終わらせていただきます。