maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○市村委員　ありがとうございます。
　次に、ＣＣＳの方で、今、苫小牧あたりでは海底の地下の方にＣＯ2をためているというところでありますが、これが万が一漏れた場合ということも議論が行われました。
　海底ですから、海底の下ですから、漏れた場合、例えば地震が起きて地層がずれて、そこから漏れるということになった場合、余り漏れないらしいんですが、まあ漏れたとした場合、いわゆる海洋生物、魚介類に与える影響というのが考えられるんですが、それはいかがでしょうか。
○前田政府参考人　お答えします。
　専門機関であるＩＰＣＣの知見によりますと、二酸化炭素の貯留地点を適切に選択し管理した場合、二酸化炭素が漏えいする確率は長期にわたって非常に低いとされております。ただし、万が一貯留した二酸化炭素が海洋中に漏出した場合、貝類など海底付近に生息する生物に影響を及ぼす可能性がございます。
　こうした点を踏まえ、これまで、海洋環境の保全に支障が生じないよう、海洋汚染等防止法におきまして許可制度を設け運用してきたところでございます。ＣＣＳ事業法案におきましても、現行の海洋汚染等防止法と同様、貯留層での二酸化炭素の安定的な貯蔵が可能か国が確認するとともに、事業実施中も事業者がモニタリングを実施することとしてございます。
　答弁は以上です。
○市村委員　ありがとうございます。
　次に、やはりＣＯ2の吸収という点では、やはり何といっても、森林の活用というか、森林の役割というのが大きいということであります。特に木材の利用というのは、吸収して固定化させたＣＯ2をそのまま、固定化したまま使えるということでありまして、この森林の役割、特に日本は七割が森林と言われておりますから、森林をしっかりと整備していく、いわゆる循環利用ということを言われていますが、していくことが大変大切だと思います。そのためには、やはり木材の需要を高めなければいかぬ。
　私も先日、大林さんとかがやっている十一階建ての木材だけで造ったビルとか、あと、東京駅の近くにも今住友林業さんがもっと高いビルを木材で建てている。こうやって、木材の利活用というのを進めていく。あとは、大阪・関西万博では、いろいろ今御懸念もありますが、リングはもう全部木材でやっているということでありまして、木材の利活用というのを進めていく、そして森林を循環利用していく、木材を循環利用していくということが大切だと思います。その点、今日お越しですが、舞立政務官、よろしくお願いします。
○舞立大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　二〇五〇年のカーボンニュートラルへの貢献に向けまして、切って、使って、植えて、育てるという森林資源の循環利用を確立することにより、炭素貯蔵機能を有するとともに、鉄などの他の資材と比べて材料製造時の二酸化炭素排出量が少ない木材利用を進めていくことは大変重要と考えております。
　このため、国産材の利用意義を分かりやすく情報発信し、住宅での利用拡大とともに、中高層の建築物や住宅以外の建築物での利用を促進すべく、国交省等とも連携しつつ、強度や耐火性に優れた建築用木材の技術の開発普及、そして公共木造建築物等への建築支援などに取り組んでいるところでございます。
　さらに、製材など、より付加価値の高い木材製品の輸出促進や木質バイオマスのエネルギー及びマテリアル利用等の推進など、こうした取組によりまして国産材の更なる需要拡大を図ってまいりたいと考えております。
○市村委員　ありがとうございます。
　次に、水素の利活用について少し議論させていただきたいと思います。
　ここではよく、水素ということでは液化水素やアンモニアということもありましたけれども、ちょっと出ていたんですけれどもメチルシクロヘキサン、ＭＣＨ、実は昨日、私は、いろいろお話を聞いて、なぜこれをもっと議論できなかったのかということを思いました。
　これは大変いいと思います。というのも、常温常圧で運べるということもありますし、また、運ぶだけじゃなくて、これを利用して、例えば今もうゴルフカートとかでも実証実験もやっているということでありまして、このＭＣＨを利活用するというのは私は水素社会においては大変重要な視点ではないかなと。
　先ほどアンモニアは大変コストが高いとありましたが、このＭＣＨは多分低いんだと思います。というのも、トルエンという日常的に今使われているものを使うということでもありますし、常温常圧でいけるというのもあります。だから、このＭＣＨの利活用というのが大変重要な視点ではないかなと思っておりますが、この辺について、またお願いします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ＭＣＨ、御指摘のような特徴を有している有望な技術だと考えております。
　こうした考え方から、国としても、これまでグリーンイノベーション基金を活用しまして、ＭＣＨをどうやって製造するか、あるいはＭＣＨで運んだ後にどうやってＭＣＨから水素を脱水素するかといったようなものの研究開発、それから現状ではまだ高いコストの削減をどう進めるかという取組を進めてきております。また、ＭＣＨによる水素の輸送も、世界初の国際間水素輸送を実現しておりまして、世界でもトップレベルの技術力を日本企業は有していると考えております。
　現状、御審議いただいております水素社会推進法案に関しましても、ＭＣＨを利活用してという御提案も複数の企業で御検討いただいていると承知いたしております。
○市村委員　ありがとうございます。
　ここはまず、後でちょっとまたＭＣＨのことで議論したいことがありますので、次に、再生可能エネルギー発電についてちょっと議論させていただきたいんですが。
　私もこの場で何度も洋上エネルギーファームのことをお話しさせていただいています。ただ、たしか先日、前の委員会のとき、まだ大臣からは洋上風力発電という表現なんですね。だから、いや、もちろん風力発電も含むんです、洋上エネルギーファームは。
　今後、水素船とか、再生可能エネルギーで電気分解して水素を作るとなると、やはりその船を着けなくちゃいけないわけですね。では、船を着けるとなると、今の在り方では、結局、発電しても、海底ケーブルで陸上に持ってきて系統につなぐという発想なんですね。
　でも、今後、洋上エネルギーファームで水素を作るには、水素の電気分解する装置も要りますし、やはりそういう場所が必要になってきます。だから、洋上エネルギーファームという発想で、そこで、それなりの面積を持った場所を造って、そこに風力も立てるし、例えば太陽光パネルも敷くし、可能であれば海洋温度差発電とか、あとは、なかなか今はまだ難しいですけれども、波力とか潮力とかも使えるということで、単位面積当たり最大の電力を生み出すにはどうすればいいかという発想、テーマなんですね。これが洋上エネルギーファームなんです。
　やはりこの洋上エネルギーファームという発想でいかなくちゃいけないと私は思うんですが、大臣、まずお願いします。
○齋藤（健）国務大臣　洋上における再生可能エネルギー利用については、既に実用段階に入っている洋上風力に限るものではないと思っていまして、今後の可能性としては、洋上太陽光ですとか潮力発電なども組み合わせた、御指摘のような洋上エネルギーファームもあり得るんだろうというふうに考えています。
　ただし、その実用化に向けては、それぞれ解決しなければいけない技術課題があるなとも思います。例えば、洋上での太陽光発電は、波ですね、波浪や潮流の影響が大きく、海水による電気設備への塩害等の影響も検証、考慮する必要があって、これはなかなかハードルが高いかもしれないなというふうに思いますし、洋上風力以外の潮流などの海洋エネルギーは、現状では世界的にコスト面や安定供給面の課題を克服する必要があると言われています。
　経済産業省としては、こうした技術動向、国際的な動向や課題も踏まえつつ、未来の利用可能な技術について、低コスト化などの技術開発や実証等について取り組んでいきたいと思っています。
○市村委員　洋上では、とにかく塩害というのは大変ですね。大変対策が難しいというのも分かります。でも、今はそれでも洋上風力発電をやろうとしているわけでありますし、これはもう世界各国で進んでいます。また、何か洋上で海岸沿いにそれこそ太陽光パネルを敷くなんというのを見たことがありますし、いろいろパネルの技術も大分進んでいると思いますので、是非とも取り組んでいっていただけたらと思っております。
　そこで、風力なんですが、風力というと、我が国ではレンズ技術という言い方をしていますけれども、レンズ風車発電ということなんですが、九州大学さんが取り組んでおられますが、これは、環境省さんでもう十年以上も前から資金を出されて、それで、例えば、洋上、まさにエネルギーファームの実験もやっております。これについて環境省さんから御説明いただけますでしょうか。
○神谷政府参考人　御指摘のレンズ風車でございますけれども、環境省事業において、過去、技術開発を支援してまいりました。
　そこでの成果も踏まえながら、令和四年度からは、既存の数キロワットの小型レンズ風車を二百キロワット級に大型化するとともに、これを組み合わせた二基構成のマルチレンズ風車の開発に取り組んでいるところでございまして、引き続きしっかり進めてまいりたいと思います。
○市村委員　大臣、このレンズ風車技術というのは、これは国産の技術でありますし、実は、日本では、独自の風力発電装置というのを持っているメーカーはないんです。日本発の国産風力発電システムというのをつくろうという志で、九大の方たちも取り組んでいるということであります。是非ともこれは注目いただきたいんですね。輪っかをつけることによって、集風効果というのがあります。風力の増した分の三乗に比例して発電します。ということは、大体二六％、レンズをつけることによって風力が増すと、一・二六掛ける一・二六掛ける一・二六は二なんですね。つまり、輪っかをつけないのとつけたのでは、発電量が二倍違うんです。二倍になるんです、これは。
　だから、こういう技術を磨いているというのが日本でもありますので、是非ともこのレンズ風車というものについても日本はもっと注目をしていただいて、これは日本の技術ですから注目していただいて、是非ともこれは取り組んで、また、もっと、環境省さんだけでなくて、経産省さんも支援していただきたいと思うところであります。
　それからまた、そのウィンドということでいうと、さっきのＭＣＨのことと絡むんですけれども、面白いのは、ウィンドハンター計画というのを商船三井さんがやっておられるんですけれども、これはどういうものか。
　今、実証のちっちゃいやつを造っておりますが、将来的には、今年中には七十メートル級のでかいやつをやろうと。何かというと、これは帆船なんです。だから、つまり、風力で、風の力で動いていくわけですね。それが動くことによって、恐らく回転を生み出して、それでタービンを回して発電をする。発電したもので水の電気分解をして、そして水素をためる。どこにためるかというと、まさにＭＣＨなんですね。メチルシクロヘキサンに作った水素をくっつけて運んでくる。
　これだと何にもＣＯ2とか使わないんですね。まさに風力で動いていって、外洋に出て、そして電気を自ら発電して、それで水を分解して、ＭＣＨで水素をつかまえて、常温常圧で運んできて、陸揚げする。三百度の熱を加えるとＭＣＨは水素を離してくれるということでありますので、これをたくさん造って、どんどんどんどん出ていく。
　昔マグロ遠洋漁業とかってありましたけれども、あんな感じで、よっしゃ行くぞ、海の男だ、別に今は女性でもいいんですけれども、行ってくるぞと言って、外に出ていって、どんどん水素を作って戻ってくる。ロマンがあるんですね、これは。なかなかあると思います。
　こういう感じで、今はマグロはちょっと、天然マグロを捕るといろいろまた問題ですから、ですから、これは、水素をよし作りに行くぞという感じで、どんどんこういうのをやると私は大変面白いかなと。そのときにＭＣＨが大変いいんじゃないかということなんですが、大臣、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　低炭素水素については、まさに市場の黎明期でありますので、議員御指摘のように、ウィンドハンター計画始め、民間を中心に様々な構想や検討が進められていると承知しています。
　こうした構想が具体化する中で、従来の水素生産や供給方法の常識を覆すようなイノベーションが起きる可能性もあるわけであります。そこはしっかりと見ていきたいなと思っています。
　国としても、国内外で過熱する水素関連産業の競争の中で市場を開拓し、我が国の産業競争力の強化や脱炭素に資する技術を生み出そうとする事業者、これをしっかりと応援していきたいと考えています。
○守島委員　日本維新の会の守島です。
　今日で、本会議とか参考人の質問を合わせて五度目の登壇になりますが、維新として最後をさせていただきます。
　おとといの質問の続きからしたいというふうに思っておりますが、前回の流れとしては、ＧＸ投資は重要で方向性は同意するけれども、道筋は技術見合いで合理的に考えてほしいということを私からお願いさせていただきました。大臣は、仮の話はできないので、二〇五〇年カーボンニュートラルは必要なため、水素もＣＣＳも、できることはやっていかなければならないという旨を、先ほども語られておりましたが、その点は同意していますが、私、少し仮の話を続けさせていただきます。
　もし順調に、前回言ったＩＧＣＣ・ＣＣＳなどの技術が確立して社会実装が進めば、化石燃料を活用した発電を行っても低コストで炭素貯留を可能にし、脱炭素に寄与できるということもありますし、既にもう構築されているサプライチェーンを活用すれば供給面という面ではずっと安定しているというふうに思っています。
　こうした先に、例えばＤＡＣとかネガティブエミッションというような方向性も見えてくるというふうに思ってくるんですけれども、先日、自民党の議員からも石炭悪玉論に対する牽制的な質問もあったと思うんですけれども、私もＣＯ2排出が抑えられるなら過度に化石燃料を悪と捉える必要はないと思っていて、この点、山崎委員とは考え方が違うかもしれないんですけれども。
　二〇五〇年断面のエネルギーミックスの具体的な数字というのはないんですけれども、基本的には再エネと原発を主として電源構成が考えられる中、こうしたＣＣＳとかネガティブエミッション次第では、二〇三〇年以降も化石燃料は発電における有用なエネルギー資源と捉えることが僕自身はできると思うんですけれども、将来的な化石燃料に対する大臣の率直な見解をお聞かせください。
○齋藤（健）国務大臣　カーボンニュートラルの実現に向けて、電力の安定供給を確保しつつ、足下で電源構成の七割を占める火力発電についても、まず、水素、アンモニアやＣＣＵＳなど、様々な選択肢を活用して脱炭素化、これを進めていかなくてはいけないと思っています。
　将来的には、こうした様々な選択肢の中で、技術的にもコスト的にも優れたものが選択をされていくようになるんだろうと認識をしています。そのため、現時点において、ＣＣＳを用いた火力発電について具体的な見通しをお示しすることは困難でありますが、仮にＣＣＳの技術、仮にですけれども、ＣＣＳの技術開発が進んで低コストで導入可能となった場合には、ＣＣＳを導入した火力発電所において化石燃料を活用する可能性もあると考えています。
　いずれにせよ、こうした脱炭素化された火力発電が二〇五〇年カーボンニュートラルの有効な選択肢になるかもしれないということもありますので、水素、アンモニア等のサプライチェーン構築や、先進性のあるＣＣＳプロジェクトへの支援などに取り組んでまいりたいと考えています。
○守島委員　大臣、ありがとうございます。
　先ほどのやり取りでもそうなんですけれども、国内で資源がない国としては、今輸入に頼っているという中で、これまでのエネルギー供給を考えたら、やはり石炭とかも安定した財源なので、技術進展見合いではそういう方向性もしっかりと見ておいてほしいなというふうに思っています。
　今回の法案なんですけれども、将来的なエネルギーミックスに向けて、どちらかというと、これまでイデオロギー的に、化石は悪だとかありだ、そういう話だったと思うんですけれども、そういうふうに是非を決めるんじゃなくて、現実として、大臣が言ったように、有用かどうかとか、コスト見合いかどうかということをしっかり判断するためにも必要な法案かなというふうに思っております。むしろ、本法案を通じてサプライチェーンを構築した上で、どれが妥当かというのを考えていただきたいし、それこそ理念的に走ってしまって、さっき大臣が言ったように、電気料金が上がったりサプライチェーンが断絶したりして日本の産業に影響を与えてしまうことが一番よくないと思うので、やはり安定供給、低コストというところに関してしっかり考えてほしいというふうに思っております。
　例えばトランプなんて当選したらパリ協定から離脱すると言っている中で、これからの世界というふうなことを考えると、何が正しいという価値観すらも変わり得る中で、技術的な選択肢を多様に持った上で合理的な選択をしていくということが僕は非常に肝要だというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
　そうした方向性は理解するんですけれども、これまで質問をさせていただきましたように、税を投入する以上は、政府投資に対する効果はしっかり求めてほしいということも言わせていただいております。
　これまで参考人からも、投資対効果は重要で、検証していくという答弁もいただいているんですけれども、一般的に政府投資というのは、効果検証とか事業評価というのは適切にされていると思うんですけれども、その結果を踏まえたアクションというのが弱いなというふうに思っていて、例えば、政策を進めたメンバーがコミットしているとなかなか出口戦略が描きづらかったり、いざ出口に立つと、これまで補助金の恩恵を受けていたプレーヤーからのバイアスというのがかかって、なかなか自立につながらなかったりということもあります。ガソリン補助金なんかもやめどきというのが分からないように、現場で補助を受けている人からしたら、継続してほしいというバイアスにもなってくると思いますので、結果として、それがコストダウンにつながらないという遠因になることもあるかと思っています。
　マーケットの自立を促すという方向性はいいんですけれども、それ以降は、補助とか税制といった公共政策じゃなくて、やはりフェアな市場環境をつくってほしいなと思う中で、先日、水素社会法の参考人であった佐々木先生が、今回の法案の十五年に続くプラス十年の供給を継続するよう企業に求めたらいいと。つまり、二〇五〇年まではレールを引いてあげるべきとおっしゃっていました。まあ、それは一定規制をするとは思うんですけれども。
　そうした意見も踏まえて、低炭素水素に関して、二〇五〇年に向けてどのような出口戦略を考えているのか、これも大臣にお伺いします。
○齋藤（健）国務大臣　国の認定を受けた事業者が、支援終了後、予算支援に頼ることなく、競争力のある価格で低炭素水素等を販売し、自力で顧客を獲得していくといったビジネス、これを展開していくことが必要なんだろうと思います。
　そのため、価格差に着目した支援では、経済性やコスト優位性を評価し、支援終了後にも経済的な自立が見込まれること、委員おっしゃったように、これを制度上も担保する観点から、支援終了後、十年間の供給を継続をすること、加えて、新産業、新市場を開拓するなどの取組も計画に盛り込むこと、これらを要件とする予定であります。
　こうした支援措置に加えて、規制、制度的措置も通じた低炭素水素等の需要拡大を目指すことも重要であります。そのため、既に、電力、ガス、燃料、産業、運輸等の関連審議会等において、新たな市場創出、利用拡大に向けた議論も行っています。
　こうした取組を通じて、国の支援終了後においても、自立して低炭素水素等の供給が継続するサプライチェーンの構築を実現をしていきたいと思っています。
○守島委員　一定、供給ルールをプラス十年でしっかり求めていくというのはいいと思うんですけれども、事業を採択された企業から一定要望があって、だらだら補助を続けるということだけはないようにしてほしいと思いますし、今回の法案の対象というのは比較的大企業が受益者になるので、政治的な力も有している企業になってきますので、その点だけはお願いしたいというふうに思っています。
　十五年たっても私はまだ五十代ですので、政治家を続けていたら、このやり取りをしっかり覚えておいて、やはりバイアスを受けているじゃないかということを言わないように、是非経産省の皆さんにもよろしくお願いしたいと思います。
　関連しまして、ＣＣＳに関して、これも、さきの参考人の質疑の際に、コストを市場採算ベースまで減らすためにどうしたらいいかということを松岡参考人に聞いたところ、端的に言うと、やはり企業間競争を誘発するしかないんじゃないか、いろいろあるんですけれども、そこが一番じゃないかという話でした。
　その点は、自立するマーケットをつくるというのは先ほどの水素関連と同じなんですけれども、ＣＣＳというのは特に大規模な装置産業になるので、発電所には耐用年数のルールはないし、例えば高炉とかも、耐用年数はあるけれども、れんがの改修とかで炉をもたせていくということで、耐用年数の概念がなかなか難しいと思うんですけれども、減価償却とかを考えると、やはり二〇五〇年以降のことを考えた投資を行わないといけないと思うんですけれども、将来的なＣＣＳ市場をどう見通しているのか、確認させてください。いいですよ、参考人で。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　カーボンニュートラル二〇五〇年、この目標の実現に向けては、産業や発電の脱炭素化、低炭素水素の製造などの分野において、ＣＣＳの利用を想定しているところです。
　また、御質問の二〇五〇年以降についてですが、ここは将来の産業構造あるいはエネルギー需給の変動による影響を受けることが見込まれますため、ＣＣＳの需要を確定的に申し上げることは現時点では難しい状況ではありますけれども、海外でも引き続き二〇五〇年以降もＣＣＳの利用が見込まれております。
　加えて、我が国においても、先ほど申し上げたような産業、発電、低炭素水素の製造などの分野における継続的な利用に加え、大気中のＣＯ2を直接回収して地下に貯留するＤＡＣＣＳなどの需要が今後拡大していくとの指摘もありますため、二〇五〇年以降もＣＣＳに対する相応の需要が残り得るというふうに考えております。
　いずれにせよ、御指摘のとおり、事業者が中長期的な見通しを持ってＣＣＳに取り組めるよう、事業環境整備を進めていきたいと考えております。
○守島委員　ありがとうございます。
　ＣＣＳに関しても、二〇五〇年を起点に拡大するのか収縮するのかというのは見ていかないといけないと思っていて、ＲＩＴＥさんの海外の分析では、七〇年断面でもＣＣＳは拡大というようなふうに見ていたので、それが、カーボンニュートラルを実現した後、どういうふうにエネルギー構成というか脱炭素市場が変わっていくのかというのを見た上で、その事前の投資をしっかり選択してほしいなというふうに思っております。
　もうすぐ時間なので、最後に、未来の話をしたついでに、化石燃料が今後も活用されるとして、ＣＣＳも拡大するならば、カーボンニュートラル持続のためには、今も少し話されたと思いますけれども、更なる技術開発が必要とされる中で、火力発電における更なる効率的な発電、脱炭素に向けた取組や方向性を確認させてください。
○定光政府参考人　火力発電に関しては、第六次エネルギー基本計画において、今後、非効率な石炭火力のフェードアウトを着実に進めつつ、火力発電の次世代化、高効率化を進めていくというふうにしてございます。
　先ほども御議論いただいています火力発電、とりわけこれからの次世代の技術でありますＩＧＣＣあるいはＩＧＦＣにつきましては、広島県大崎上島にある大崎クールジェンにおいて二〇二二年度まで実施された実証試験により、ＣＯ2の分離・回収を含めて実用化に向けた技術面での検証を行うことができております。
　また、二〇二三年度からは、石炭とバイオマスの混合燃料を用いて脱炭素化に向けた実証試験を進めているところでございまして、二〇五〇年に向けて、水素、アンモニアの、あるいはＣＣＵＳ等の活用をすることで脱炭素型の火力に置き換える取組を進めていきたいというふうに考えてございます。
○守島委員　前向きな技術開発に期待します。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　まず、高温ガス炉実証炉事業について、去る三月二十七日の当委員会で私が求めた契約書が、理事会協議を経て、ようやく提出をされました。一つは、高温ガス炉実証炉の設計に係る研究開発の契約書、もう一つは、超高温を利用した水素大量製造技術実証事業の契約書であります。
　そこで、まず齋藤大臣に伺います。
　資源エネ庁と三菱重工業との契約額、原子力研究開発機構、ＪＡＥＡから三菱重工業への再委託による契約額、これはそれぞれ幾らでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　令和五年度高温ガス炉実証炉開発事業における資源エネルギー庁と三菱重工業との契約額は約二百四十四億円、日本原子力研究開発機構から同社への再委託の契約額は約三十億円であると承知しています。
○笠井委員　ＪＡＥＡに委託する超高温を利用した水素大量製造技術実証事業における二〇二三年度の再委託、外注率は何％か。それから、実証体制を見ますと、再委託先には三菱重工業も含まれておりますが、二〇二三年度のＪＡＥＡから三菱重工業への再委託比率は何％でしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　超高温を利用した水素大量製造技術実証事業における令和五年度実施分においてお答え申し上げますと、経済産業省と日本原子力研究開発機構との契約額に対しまして、原子力機構と外注先との契約額の比率は九九・一％となっております。そのうち、原子力機構と三菱重工業との契約額の比率は八三・五％となっています。
○笠井委員　齋藤大臣、昨日、四月四日の日本経済新聞に、「水素製造　小型原発活用へ」という記事が掲載されましたが、この事業に関するものであります。「技術確立まで国が主導し、その後の普及段階では民間企業に引き継ぐ。」というふうにありますけれども、高温ガス炉、新型原子炉による水素製造を実用化した暁には、民間企業である三菱重工業に引き継ぐ、引き渡すということになるんですか。
○齋藤（健）国務大臣　笠井さん、済みません、ちょっと事前に質問をいただいていないので正確なお答えはできないんですけれども……（笠井委員「全部は質問していないけれども、流れですから」と呼ぶ）済みません、流れでも、事実関係みたいなものはちょっと私の能力では難しいかなと。
　ちょっと、決まっていないと思いますけれども、確認をさせていただきたいなと思います。
○笠井委員　資源エネ庁からの直接契約額のほかに、ＪＡＥＡからの二〇二三年度の再委託の額の実に八三・五％もが三菱重工業に支払われる。実用化の見通しもまだなくて、事故の危険があって、使用済燃料や放射性廃棄物の処分のめどもないのが原子炉による水素の製造技術であります。民間企業のために巨額の国費をつぎ込んではならないと思います。
　高温ガス炉だけではありません。エンジン車で利用が想定される合成燃料、ｅ―フュエルの支援について伺います。
　総合資源エネルギー調査会と産業構造審議会の小委員会による一月二十九日の中間取りまとめの十一ページの表で、合成燃料の課題は何だというふうに指摘しているでしょうか。
○定光政府参考人　御指摘の経済産業省の小委員会の中間取りまとめにおきましては、合成燃料、合成メタンについて、長所と併せて課題を指摘してございますが、その課題とは、水素を原料とするため、水素の直接利用に比べて追加コストが発生すること、そして、燃焼時ＣＯ2を排出するため、国内排出削減に資するのか、排出削減の算定の仕方の整理が必要といった課題を掲げているところでございます。
○笠井委員　その課題がある合成燃料ですが、いつまでに商用化を目指しているということになりますか。
○定光政府参考人　合成燃料に関しましては、最大の課題が現状では高いコストにございまして、これらを削減するための研究開発などを進めることにより、二〇三〇年代前半の商用化を目標として掲げてございます。
○笠井委員　齋藤大臣に伺います。
　この合成燃料は、一リットルで三百円から七百円と非常に高い。本法案の価格差支援は、既存原燃料と低炭素等の価格差について全部又は一部を支援するとしております。何年間支援をして、累計額はどれぐらいになるのか、その後何年間の供給継続を求めるということになるんですか。
○齋藤（健）国務大臣　価格差に着目した支援では、低炭素水素等を供給する事業者に対して、供給開始から十五年間にわたる支援を予定しています。その際、経済的な自立が見込まれることを担保する観点から、支援終了後に更に十年間の継続した供給、これを求めることとしています。
　額ですが、昨年十二月に開催されたＧＸ実行会議におきまして、価格差に着目した支援額の総額の見通しについては、供給開始から十五年間で三兆円規模とお示しをしているところであります。
○笠井委員　岸田政権は、その合成燃料の製造技術開発、それから製造設備等に今後十年間で官民投資四千億円を、合成燃料を含めた水素等の価格差支援には、今大臣から答弁がありました、十五年間で三兆円を投入するということであります。
　特に、この価格差支援は、事業者が事前に基準価格の算定式若しくは固定値として提示するというふうにされていて、ほぼ事業者の言い値で決められる仕組みで、私は至れり尽くせりになっているなと思います。
　二〇三〇年代から十五年間の支援を行い、その後十年間の供給を求めたら、二〇五〇年を過ぎてもＣＯ2を排出する合成燃料とエンジン車が大量に残るということになります。
　そこで伺いますが、合成燃料（ｅ―ｆｕｅｌ）の導入促進に向けた官民協議会の民間構成員の企業はどこでしょうか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問の合成燃料官民協議会には、行政機関などと併せて、合成燃料の取扱いに関心を有する供給側と利用側双方の民間団体あるいは企業に参加いただいておりまして、具体的には、石油連盟、ＥＮＥＯＳ株式会社、全国石油商業組合連合会、一般社団法人日本自動車工業会、日本内航海運組合総連合会、一般社団法人日本船主協会、定期航空協会の七団体等でございます。
○笠井委員　その団体で、その構成員の中でも企業がありますね。具体的にどこですか。
○定光政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、この中での企業はＥＮＥＯＳ株式会社でございます。
○笠井委員　一般社団法人自動車工業会はどこですか。それから、一般社団法人の日本自動車工業会でもう一方いらっしゃると思うんですが、その企業の方、どこの企業の方がその中に出ているか。
○定光政府参考人　一般社団法人自動車工業会の代表としてあくまでも出席いただいておりますけれども、その方は企業も兼務しておられまして、お一人はトヨタ自動車株式会社、もう一方はいすゞ自動車株式会社の方でございます。
○笠井委員　団体ということですが、企業の代表ということでありますが、これらの企業が石油連盟や日本自動車工業会の立場で発言をして、二〇二三年六月三十日の中間取りまとめでも、合成燃料の導入拡大やコスト低減に向けた政府支援を要望されております。
　岸田政権による二〇二二年六月の新しい資本主義実行計画ですけれども、自動車の部分の記載では、同年の五月三十一日、第八回会議に提出された案には、「二〇三五年までに乗用車の新車販売を電動車一〇〇％とする等の目標に向け、」というふうにありました。それが、六月七日の閣議決定、ここでは書き加えられて変更になりまして、「将来の合成燃料の内燃機関への利用も見据え、二〇三五年までに乗用車の新車販売をいわゆる電動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車及びハイブリッド自動車）一〇〇％とする等の目標に向け、」というふうに、大幅に、五月三十一日の時点では記載がなかった合成燃料、内燃機関への支援ということが急遽盛り込まれておりますが、これはなぜでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　二〇二二年の新しい資本主義実行計画では、御指摘のように、「将来の合成燃料の内燃機関への利用も見据え、二〇三五年までに乗用車の新車販売をいわゆる電動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車及びハイブリッド自動車）一〇〇％」と記載をしています。
　御指摘の点につきましては、原案では単に電動車となっていたんですね。最終版では、電動車という意味をやはり明確化した方がいいだろうということで、中身は変わらないんですけれども、詳しく括弧書きに書かせていただいたという経緯であります。
○笠井委員　意味を明確化ということで詳しく書いたというふうな御答弁だったんですが、ロイター通信の二〇二二年六月二十四日の報道によれば、甘利明自民党元幹事長が同年六月六日の自民党政調全体会議で、豊田章男会長と話をしたけれども、ハイブリッドを否定するような政権は全く賛同できないとおっしゃっていたと語り、政府側の文案の修正を求めた、これを受けて即座に修正をされて、翌七日に閣議決定されたという。甘利氏本人も、豊田氏との会話を受けて修正を求めたことをロイター通信に認めているということで言われております。
　要するに、トヨタの圧力で書き換えられたということじゃないか。大臣、公正であるべき経済政策が、トヨタの意を受けて、二〇五〇年以降もエンジン車を延命させる手段にされていいのか。いかがですか。
○齋藤（健）国務大臣　甘利さんとトヨタの間のやり取りは分かりませんが、電動車と書いただけでは何が入っているか分かりにくいということで、確認的に括弧の中に書いたというのが経緯であります。
○笠井委員　確認的にとどまらず、こういうやり取りがあって、甘利氏自身もそういうことがあったということをお認めになっている。
　多様な選択肢を追求をして、そして、従来からの活用の話があって、多角的な議論を踏まえたということで、意味を明確にと言うんだけれども、そういうことであれば、早い段階からではなくて、なぜ急遽に土壇場で盛り込んだのかということになって、豊田会長の圧力と無関係だったと言い切れるのか。この点はいかがですか、大臣。
○齋藤（健）国務大臣　繰り返しになりますが、甘利さんと豊田さんのやり取りは、私は詳細を承知しておりませんが、直前に文言調整をするということはよくあることです、政府の中では。
○笠井委員　しかし、結果として、豊田会長の要望どおり合成燃料支援になっているということですよね。
○齋藤（健）国務大臣　豊田会長と甘利さんのやり取りを私は承知をしておりませんが、明確化するための表現ぶりだということであります。
○笠井委員　甘利氏自身も、そういうやり取りがあって、急遽ということでお認めになっている、こういうことが明確だと思うんですが。
　今年二月二十八日付の日刊工業新聞に、「車向け合成燃料　ＥＵが厳しい規制」という寄稿が掲載をされています。これを見ますと、欧州委員会が二〇二三年十二月に行った提案によると、三四年までは、合成燃料の全バリューチェーンからの二酸化炭素（ＣＯ2）排出量について、ガソリンやディーゼル用軽油を使う内燃機関の車からのＣＯ2排出量よりも七〇％少なくする、三五年以降は一〇〇％削減することが義務づけられているということであります。
　そういう大きな流れが今ある中で、日本が二〇五〇年を過ぎてもＣＯ2を排出する、合成燃料、内燃機関への支援を続けたら、これは、ＥＵを始め、世界市場から日本の企業は相手にされなくなって、私は、ビジネスにとってもマイナスではないか、やはり、そうした大局観を持って、今、この法案についても、そしてこうした仕組みについてもよく検討する必要があるんじゃないかと思うんですけれども、大臣、この点ではいかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　二〇五〇年、あるいはその先のことを笠井委員おっしゃいましたので、そこはまだ何とも、私、コメントできませんけれども、考え方として、あらゆる選択肢の中で、日本の企業にとっても環境にとってもベストな道を探っていくというのが今の時点で言える最大限のことだと思います。
○笠井委員　だから、この法案によって新たな仕組みをつくるわけですよね、水素、ＣＣＳということも、どうするのかということで。それで結局、今後、二〇三〇年だ、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けてということで、それで動き出す。予算も大きくつぎ込んで、そしてまた資源もつぎ込むという形でやるということになると、この方向を誤っていくと、後で修正するというのが本当に大変なことになって、そのときにはもう、世界の技術が違う方向でとにかく今はどんどん進んでいて、そして、脱炭素ということで、今申し上げたような点でも、合成燃料だとかその他についても、もうこれは駄目だよという話になってきたときに、また日本が後れを取っていて、そして相手にされなくなる。やはり、風力発電だって、太陽光だって、日本は優れていた。半導体だってそうです。かつてはよかったんだけれども、失敗した。経産省に説明を求めると、四つの理由があるんですと言われるんだけれども。
　でも、先を見据えるからこそ、今どうするかということについては、やはり本当にきちっと検討する必要があるんじゃないかと思うんですが、大臣、もう一回、どうでしょう。
○齋藤（健）国務大臣　一般論で言えば、笠井委員と私も同感でありまして、一回動き出したから、それはもう変えちゃいけないということではなくて、世界も変わりますし、そういう意味では、柔軟に対応していくということはしっかりとやっていかなくちゃいけないと思いますよ。
○笠井委員　世界の大きな脱炭素の流れ、よくよく見極めて、今何をすべきかということについては、やはりこれは党派を超えてきちっと詰めて議論しなきゃいけないし、間違った選択を決めてはいけないと思います。
　最後になりますが、二月十四日にＧＸ経済移行債の第一回の入札が行われました。これに先立って、認証機関のクライメート・ボンド・イニシアチブのショーン・キドニーＣＥＯが二月八日にコメントを発表しましたが、石炭火力発電所でのアンモニア混焼についてどのように言っているか、紹介いただけますでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　本年二月に、世界初のトランジション国債として、クライメート・トランジション利付国債を一・六兆円発行しました。本発行に当たりましては、ＥＳＧ金融において国際的に著名なＮＰＯである、御指摘のクライメート・ボンド・イニシアチブの認証を取得しました。
　二月に初回発行した一・六兆円の国債による資金使途は事前に公表をしておりまして、その資金使途としましては、石炭火力へのアンモニア混焼に関する事業は含まれていない。
　その上で、御指摘のＣＢＩのコメントですけれども、二月八日の認証付与のプレスリリースでは、石炭火力発電所でのアンモニア混焼の運営に係る一切を対象から除外、十四日の認証の概要レポートでは、石炭火力発電所でのアンモニア混焼の運用に係る一切が資金使途に含まれていないと記載されているものと認識をしています。
　なお、ＣＢＩのＣＥＯであるショーン・キドニー氏は、認証に当たり、今回の発行はトランジションファイナンスにとって重要なマイルストーンとなると、高い評価のコメントを発表をしています。
○笠井委員　アンモニア混焼やＣＣＳは石炭火力発電の延命だという批判が強い。今後、アンモニア混焼やＣＣＳを対象にすれば、海外の投資家が敬遠するのは明白じゃないかと思います。
　日本経済新聞の三月十九日付は、欧州などの海外投資家から、石炭火力の延命、グリーンウォッシュという批判が出たとはっきり書いております。石炭火力の全廃を宣言をして、省エネ、再エネの最大限導入こそ世界の流れだ。
　二法案にはまだまだ問題が山積であります。質疑終局には断固反対で、更に徹底審議を求めて、この質問は終わります。
○鈴木（義）委員　この法案の最後の質疑に立ちますので、明確な答弁をいただければと思います。
　国民民主党の鈴木義弘です。
　まず一番目に、ＣＣＳ事業の計画地域に丁寧な説明というくだりがあるんですね。ということは、事業主体である事業者と経産省が一緒に地域に説明するということでよろしいんでしょうか。また、この計画地域に何かメリットがあるものなんでしょうか。そこを併せてお尋ねしたいと思います。
○石井大臣政務官　鈴木委員の質問にお答えさせていただきます。
　ＣＣＳ事業は、貯留を行う地域の方々の理解を得つつ進める、これが極めて重要であると認識しております。
　そのために、事業者には、地元の自治体や利害関係を有する事業者、住民などに対して丁寧な説明を行うなど、理解を得るための取組を行うことを求めてまいります。
　同時に、国としてもしっかり説明責任を果たすことは極めて重要であります。このため、関係する地元自治体や事業者などと連携して、ＣＣＳの政策的な意義や最新の知見などについて丁寧に説明してまいります。加えて、広く国民に理解を得る観点から、国主導により地域ごとに説明会を開催するなどして、ＣＣＳの安全性、立地による地域への投資効果、雇用創出効果など、丁寧に説明してまいります。
　そして、あと、どのようなメリットがあるかという御質問でございますが、ＣＣＳは、カーボンニュートラルの実現に向け、産業や発電の脱炭素化、低炭素水素の製造などの分野でＣＯ2排出を抑制していくための重要なインフラであります。こうした分野の施設が立地する地域でＣＣＳ事業を行うことで、地域の産業の維持や発展、関連する自治体の税収増にも寄与することが期待されております。
　また、ＣＯ2の分離・回収、輸送、貯留などＣＣＳ事業に関連する産業や、将来的には、分離・回収したＣＯ2を使って化学品、コンクリートの原料や合成燃料などの製造をするカーボンリサイクル産業などが立地する可能性もあります。
　さらに、これらの産業による他産業への総合的な波及効果についても期待できるものと考えております。
　以上です。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　例えば、私がこの自治体の首長をやっていたら、ＣＣＳ事業はいいでしょうというふうになったときに、議員に話をして条例を作って、法定外税というのをかけて、一トン当たり百円になるか十円になるか分かりませんけれども、埋めるに当たって税金をお預かりして、それを町のいろいろな事業に使っていくという発想をやはり持っちゃうと思うんですね。私だったらそうします。
　それを認めるか認めないかといったときに、総務省の方からレクを受けたときに、総務大臣の同意基準というのがあるんですね。これは一番、二番、三番があって、国の経済施策に照らして適当でないことは駄目なんだということなんですけれども、もし各自治体で、対象地域で、目的税だ何だといって、法定外税金を条例でつくりますよといったときに、国も駄目と言うことはないということでいいんですかね。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の法定外税については、自治体が法定外税を新設しようとする場合には、地方税法に基づいて、総務大臣に協議し、その同意を得なければならないとされておりまして、仮に委員御指摘のような法定外税の新設について協議があれば、これは総務大臣が法律に基づいて適切に判断されるものと承知はしておりますけれども、ＣＣＳ事業を担当している我々経済産業省の観点からいたしますと、これは国の成長戦略やカーボンニュートラル政策と密接に関わるものでありますため、全国的見地から適切な事業環境が整備されるべきものというふうに考えてございます。
○鈴木（義）委員　何か難しい答弁なんですけれども、要するに、先ほど政務官にお尋ねしたメリットって何だといったときに、今、いろいろな仕事、事業がそこに付随してくるんじゃないかというふうな話があったんですけれども、もしかしたら人が住んでいない地域に適地があるかもしれない。そこが山合いのところで、少し切り崩したところに造って、そこから埋めていきますよという形になったときに、その周辺の事業者に応援してもらってといったときに、本当に、じゃ、ＣＯ2を使って何か違う事業がトライできるのかといったときに、難しいところが私は出てくると思うんです。
　そのときには、やはりパッケージで、ＣＣＳもやるけれども、それに付随した産業も誘致するぐらいなことをやらないと、地元の説明責任をしたときに、ただ埋めるだけでは私は心もとないんじゃないかと思うんですけれども、その辺、参考人の方の答弁だと、いいと言うのかいいと言わないのか、何かよく分からない答弁だったんですけれども、認めるという方向でいいんですかね。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　その点につきましては、地方税法の規定に従って総務大臣の方で判断されるということだというふうに認識してございます。
　他方で、やはり、ＣＣＳ事業を普及させていく上では、地元に対して何らかのメリットがあるということも大事なことだと思っておりまして、今後、ＣＣＳ事業の立地の際に、いろいろ、地元自治体や住民の方とお話合いをする中で、具体的なお考えや御要望を承ってまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　しつこく聞かないんですけれども、よく内部で協議して、そういう対応もできるようにやってもらいたいと思います。
　例えば法定外普通税というので、これは五百三十八億ぐらい、二十二件。例えば、石油価格調整税とか核燃料税だとか、まあ御案内だと思うんですね。あとは、産業廃棄物税だとか宿泊税だとか乗鞍環境保全税とかいって、これをお預かりして、地域の振興なり環境保全に役立っているということも実際今あるわけですから、起こり得ることだろうというふうに私は思いますので、是非対応を考えてもらいたいなというふうに思います。
　それと、先週、何年かぶりで、レース用のエンジンを造っている会社の社長と話をして、今、レースの業界でも、ガソリンだけ使っているんじゃなくて、もう合成燃料を使い始めて、レギュレーションを変えてやっているんだそうです。
　その社長が、最終的にはやはり水素のエンジンで動くようなレースになっていくんじゃないか、こういう話なんですけれども、水素自体は燃焼速度がすごく速いので、エンジンに付随するいろいろな装置を研究開発していかないとやはりそれは無理だろうと。出力が高過ぎちゃうので、どれだけ少ない量の水素を入れてエネルギーとして使っていくか、こういう説明を少しいただいたので、先々週だったですかね、川崎重工の社長に、参考人招致をしたとき、やはり車とかバイクはなくさないでほしいと。全部電動化は駄目だというふうに私は個人的に思っているんです。
　やはり、内燃機関は人間が発明したある意味では一つのエネルギーの調達方法だと思うんですね。それを全部電気に変えていくのが全ていいかといったときに、やはり、エネルギーというのはいろいろなパターンがあって初めて安全保障の面も、電気だけがいいんだとか何がいいんだとかというんじゃなくて、私は四つや五つぐらいのパターンがあってしかるべきじゃないかなと。一つが止まってしまうと全部止まっちゃうという考えなんです。
　それで、過去にも質問させてもらったんですけれども、水素社会推進法の中で、再エネから水素を作っていきましょうというのを考えておられると思うんです。でも、前にもお話ししたように、今日本で設置されている太陽光発電の八割は中国から入れているんですね、最初の頃は日本のメーカーさんがやっていたんでしょうけれども。そうなってくると、太陽光発電を日本で設置して、どんどん再エネから水素を作っていくとなったときに、中国で造った製品がＣＯ2を幾ら出しているのか分からないで、どんどんパネルを設置していっていいのかという話が必ず出てくると思うんです。
　そのほかの風力だとか地熱だとか潮流だとか、いろいろなことをトライしているんですけれども、やはりその装置自体を国産化にしていって、ちゃんと管理ができるような形を取らないと、せっかくＧＸに向けてみんなで走り出そうとなったときに、いや、これは日本じゃ造れない、ここはやはり駄目ですと。
　そこに必ずコストとの兼ね合いが出てきますから、簡単にはいかないと思うんですけれども、その意気込みを是非述べていただきたいと思います。
○石井大臣政務官　お答えいたします。
　エネルギーサプライチェーンの強靱化の観点から、我が国の技術自給率向上につながる国産再エネを普及させていくことは非常に重要であります。
　このため、経産省では、日本発の技術であります、これまで設置が困難であった場所に設置可能で原材料のヨウ素も国内で調達可能なペロブスカイト太陽電池や、国内調達比率を二〇四〇年までに六〇％にするという産業界目標を掲げる洋上風力について、グリーンイノベーション基金などを通じて、技術開発から社会実装まで切れ目なく支援を行っているところであります。
　加えて、令和六年度予算で五百四十八億円の措置をしたＧＸサプライチェーン構築支援事業を活用し、次世代型太陽電池や浮体式洋上風力についても、国内製造のサプライチェーンを構築してまいります。
　また、再エネ設備の適切な廃棄、リサイクルについても、地域共生における重要な課題と認識しております。
　経済産業省では、太陽光パネルのリサイクル技術の開発に取り組むとともに、環境省との共同検討会において、本年一月には、確実な引渡し、取引がなされ、再エネ設備の適切な廃棄、リサイクルが行われる制度の在り方について課題整理を行ったところであります。引き続き、環境省と連携しつつ、制度的な検討を含め、必要な対応を行ってまいります。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　これは経産委員会で言う話じゃないかもしれませんけれども、今回のＣＣＳもある意味では公共事業に該当してくるのかなと思うんですね、公の利益のためにやるので。
　それで、一番忘れちゃいけないのが、責任施工じゃないんだということなんです。発注者責任ということを、公共事業をやる側からしても、国でも県でも市町村でもそうですけれども、発注しちゃって責任施工でやれば、あとは業者の責任ということじゃないんだと思うんですね。それで訴訟を起こされたときに、じゃ、国や自治体が耐え得るか。それは、現場現場でいろいろ今までやってきた中で、そういうことが起きなかったんですけれども、これからはやはり発注者責任というのも強く考えてもらえたらなというふうに思います。
　もう一つ。新しい事業をやろうとすれば、必ず人材育成と人材確保というのが、今回の事業でもうたわれるんですけれども、じゃ、例えば大学の科目を増やしてくれというふうに働きかけるのか、そこから出た、ＮＥＤＯだとか、ＮＥＤＯは直接やりませんけれども、産総研だとか物質研だとか、国のいろいろな、理化学研究所もそうですね、そういったところに働きかけるのか、民間の研究所にお願いするのか。じゃ、そのためには何人必要で、大学でトレーニングするのか、大学院まで行くのか。
　そういうある程度のボリュームとスケジュール感を出さないと、ただ人材育成というだけではやはり現実味が湧かないと思うんですけれども、その辺をどう考えるか、お尋ねしたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでございまして、例えば水素につきましては、現状、水素に特化した専攻分野を設けている大学は非常に僅かでございます。参考人質疑で出てきた佐々木先生の九州大学等、一部かと思います。
　このため、経産省では、一月に一回のペースで、現状では、企業や大学等の技術者、研究者、学生を対象に、水素の基礎講習であるとか最新の技術課題等を学ぶ機会を設けて、担い手の掘り起こし、育成を行っております。
　他方で、こうした取組だけでは不足すると考えてございますので、委員の御指摘も踏まえまして、一体どれぐらいの時間軸でどういう知見を持った人たちが必要なのか、そこを数値的にも考えながら、どのような形で整備していくか、これは洋上風力でも同様の取組をやってきておりますので、しっかりと検討してまいりたいと考えてございます。
○鈴木（義）委員　長い間、お疲れさまでした。
　終わります。（石井大臣政務官「訂正があります」と呼ぶ）
○石井大臣政務官　先ほど、答弁の中で、再エネ設備の適切な廃棄、リサイクルについての説明を申し上げたところ、確実な取引と申し上げたんですが、引渡しと引取りという言葉に訂正させていただきます。
　大変失礼いたしました。
○鈴木（義）委員　じゃ、本当に終わります。
○岡本委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○岡本委員長　これより両案に対する討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。笠井亮さん。
○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、低炭素水素等供給利用促進法案及び二酸化炭素貯留事業法案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、化石燃料からの脱却という世界の本来の脱炭素の流れに逆行するからです。
　気候危機打開のための勝負の十年とされ、二〇三〇年までに温室効果ガスをいかに削減するかが問われています。もはや一刻の猶予もありません。ところが、両法案は、それまでに普及、実用化する見通しもない水素等による燃料代替やＣＣＳ事業を支援する仕組みをつくるもので、パリ協定に基づく一・五度Ｃ目標と整合性が全くありません。
　第二は、石炭火力、原発延命に多額の資源、予算をつぎ込むからです。
　両案によって、ＣＣＳを前提に化石燃料から製造するブルー水素、高温ガス炉など原子力由来の熱や電気により製造するピンク水素への支援をしていくことや、アンモニア混焼やＣＣＳで、Ｇ７で唯一日本が石炭火力を使い続けることになります。
　しかも、両法案で巨額の国費を投入するのは、高コストで高リスクの事業です。アンモニア、合成メタン、合成燃料をも水素等とし、国費で支援となります。
　ＣＣＳは、業界自らが、技術確立に係る不確実性が高い、多額の投資が必要となる一方、リスクも非常に高いとしています。そのコストとツケは電気代や税金として国民に転嫁されることになります。
　第三に、事業者への安全規制を後退させ、推進側の経済産業大臣に権限を集中しているからです。
　水素法案で、高圧ガス保安に係る権限を都道府県知事から取り上げたり、港湾法上の届出を不要としたり、導管敷設の際に道路管理者に対して占用許可を義務づけることなど、認められません。ＣＣＳ法案では、都道府県知事は試掘、貯留事業を許可する際の協議対象でしかなく、環境影響評価の対象事業でもなく、住民、自治体が意見を述べる機会は担保されていません。安全面、環境影響の重大な懸念があります。
　自民党、国民政治協会がＣＯ2多排出企業、団体から多額の献金を受け取り、両法案がその要求を受けて具体化したものであることは重大です。
　徹底した省エネと純国産の再エネの最大限の活用にこそ政策と予算を集中すべきことを強く求め、反対討論といたします。
○岡本委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕