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○猪瀬直樹君　だから、試算やらないと次の政策にならないからそういうふうに申し上げているわけで、次行きましょう。
　年金の繰下げ受給についてただします。資料二です。
　これ、皆さんよく御存じだと思うけれども、年金は、本来六十五歳から受け取る年金の支給開始を最大七十五歳まで繰り下げると、八四％も受け取れるんですね、月額、増えるわけですね。基本的なことですけれども、繰下げ支給は早めにリタイアした人の生活保障として理解、繰上げね、繰上げは早めにリタイアした人の生活保障として理解できるけれども、働いて一生懸命頑張っている人は繰下げ支給、そういうのが必要だとある意味では考えていると思うんですね。
　繰り下げたり、反対に繰り上げたりする人が増えると年金財政にどんなインパクトがあるのかと、この辺も試算を知りたいんですけれども、この繰下げ受給はどのくらいの人が利用しているんですか、今。つまり、七十歳からもらう、七十五歳からもらうという。実際の利用率みたいのをちょっと聞きたいんですけど、参考人。
○政府参考人（橋本泰宏君）　まず、年金財政への影響という点でございますけれども、年金を繰上げ受給した場合の減額率と、それから繰下げ受給した場合の増額率というのは、数理的に年金財政上中立となることを基本として設定されております。したがいまして、繰上げ、繰下げ受給共に年金財政には基本的に影響がないというふうに考えております。
　それから、あと繰下げの利用率でございますけれども、日本年金機構から支給を受けている年金受給者につきまして、七十歳時点における老齢厚生年金の繰下げ受給の選択率ということでお答えいたしますと、平成三十年度末では一・二％、令和四年度末では二・一％というふうになっております。
○猪瀬直樹君　この繰下げ受給の利用率がたった二％というのはいかにも低いですね。
　五年待てばもらえる月額の年金が四割増える、あるいは、十年待てば月額八割増えるとなれば、では引退を引き延ばしてもう少し働き続けようというインセンティブになるんですよね。高齢者の就業促進には有効な制度だと思いますよ。
　厚労省として、この繰下げ受給制度をもっとアピールして利用率を上げていくべきじゃないんですか。武見大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（武見敬三君）　私も全く同様な考え方を持っております。
　繰下げ制度、ただし、これ、高齢者が年金受給のタイミングを御自身の就労状況などに合わせて自ら選んでいただくために設けられた制度であって、令和二年度の前回改正において繰下げの選択肢を七十五歳まで拡大をしております。
　この繰下げの受給には、自身の余命はあらかじめ分からない中で、増額した年金を終身受給できるという安心感を得られるメリットがございます。最終的には個々人がそれぞれの就労環境やライフプランに合わせた形で年金受給のタイミングを選択していただくことが重要であって、それが前提の上ではありますけれども、高齢者就業が進展する中で繰下げ制度がより活用される余地はあると考えます。
　このため、国民の皆様に繰下げ制度をしっかりと御理解していただくために、引き続きこの制度の周知に積極的に取り組みます。具体的には、日本年金機構においてホームページに案内を掲載するとともに、年金の受給開始年齢に到達する方々にリーフレットを送付し、その後、老齢年金が未請求の方に対しては毎年の誕生月に繰下げ請求の案内を送付するなど、引き続きこうした周知、広報を行っていきたいと思っております。
○猪瀬直樹君　二％というのは、今、大臣、努力しているということだけど、今みたいな、それでもちょっと弱いんじゃないかね、ＰＲが。何かテレビでもっと話題になるような仕掛けをしたらどうですか。ただそんなホームページに載っけたりとか、そういういかにも役人のＰＲみたいなことやっていたって駄目だと思うのね。
　これ、本当に大事な問題だからね。高齢者の就業率上げていく必要があるんだし、それに健康寿命延びてきているし、やっぱり生きがいの問題もあるから、それやっぱり七十五歳からもらうんだったら頑張りましょうという気持ちになるような、もっと積極的な施策を考えるべきだと思うんですよね。
　まあそういうことで、以上の質疑で、これ大事なところなんだけど、ここからが重要なんだ。働くと年金を減らされて損をするという在職老齢年金制度の弊害を以前に指摘したんですけれども、繰下げ受給が今のＰＲで駄目だったのは何かというと、その繰下げ受給にもそういう、ずっと働いたら後で減らされちゃうんじゃないかという、そういうことがあるからこの二％止まりなんじゃないかということなんですけどね。
　資料三ですけれども、厚労省にもなかなか分かりやすい資料がなくて、結局、これ最後に年金機構から見付けた資料なんですけれども、御覧のように、この図分かりやすいですね。結局、後から受給して八〇％、七十五歳から増えるのに、結局は老齢年金制度があるからちょっと働いたらもう減っちゃうとか、せっかく増えるのが減っちゃうわけですよ、これ。
　計算式ややこしいんですが、要は、一定以上に稼ぐと年金が減らされて、その分繰下げ受給しても減らされてしまうという、そういう印象があるんですよ。だから、この繰下げ受給が二％にしかならないんですよ。
　この制度をどうするか、大臣も年内に結論を得るというふうな話されていましたよね。こんな働くと損するような制度はさっさと廃止していただきたいんだけれども、どうしてこの繰下げ受給分を減らして、就業意欲を損ないかねない仕組みになっているのか、改めて大臣に説明願います。
○国務大臣（武見敬三君）　この在職老齢年金制度については、これまでも議論が行われてきました。
　高齢期の就労を促進する観点や年金の増額できる繰下げ制度の活用を促進する観点から、制度を見直す必要があるという委員と同様な御意見の方もいらっしゃいます。他方で、制度を見直すには一定の財源が必要であり、その分将来の年金の給付に充てる財源が減少をし、その結果、将来世代の年金の給付水準が下がってしまうことから、制度の見直しに慎重な御意見もあります。これはなかなか意見がまだ一致していないので難しい課題だというふうに私は思っております。
　この次期年金制度改革に向けて、この在職老齢年金の在り方についても、今、社会保障審議会年金部会において御議論いただいているところでもありますから、これは引き続き丁寧に検討していきたいと考えます。
○猪瀬直樹君　前にもそういう御説明だったんだけれども、年末までに見直すという話なんですけど、見直すに当たってどういうポリシーかという、そういう大臣の見解ね、つまり、こういう方向で見直しなさいよって指示しないと、はい、見直ししてください、審議会、はい、よろしくってやっていたら、当たり前の結論しか出ないんで、そこで、やっぱりその大臣の指導性ね、やっぱり方向性、リーダーシップをちゃんと示していただきたいんですよね。
　だから、どういうつもりで見直すのかというところを、今のお話ではちょっと分かりにくいんですよね。やっぱりこれ本当に重要な話ですから、もう一言ちょっとお願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　まさにその方向性をどう策定するかということを御審議いただいているところでありまして、私が先にその結論を自らの私見で述べるということは、今は差し控えたいと思います。
○猪瀬直樹君　それ、私見じゃないよ、大臣の発言ですよ。大臣は公ですよ。言わなきゃ駄目よ、それは。言わなきゃ駄目だよ、そんなの。
　で、以前に、海外ではこんな働くと年金が減らされるような例はないと質問したんですよ、僕は。で、答弁が明確じゃなかった。海外で在職老齢年金のような制度はありませんよ。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、ありません。何で日本だけ独自にこんなひどい制度を導入したのか。
　これは今日出してない資料ですけど、この間海外のデータを全部ここに並べてありましたからね、そのときに資料を出しましたよ。だから、日本だけなんですよ。
　参考人ね、これ、こんなことやっていたら駄目ですよね。明確な答弁、海外の例はないんですよ。この間の答弁、訳分かんないこと言っていたから、今日はちゃんと言ってくださいね。
○政府参考人（橋本泰宏君）　諸外国と日本とは制度が異なりますので単純な比較はできないということに留意する必要はございますけれども、在職老齢年金制度のように、支給開始年齢以降に収入額によって年金受給額を減額する仕組みというものについては、過去に調査いたしました中で、類似の仕組みを導入している国も僅かながら存在はしておりましたけれども、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどの重立った諸外国においては実施していないというふうに承知しております。
　委員御指摘のように、日本におきましてこの在職老齢年金の制度を設けられましたのは、平成十二年の改正において設けたわけでございますけれども、これは平均寿命の延びや少子化の進展によって急速な少子高齢化の進展が見込まれたという社会的背景の変化等の状況を踏まえて、将来の現役世代の負担を過重なものにしないためでございます。
　このため、諸外国に類似の制度が見られないということは、それはそれで事情としては背景としてあるわけでございますけれども、直ちにこの在職老齢年金制度を廃止するべきということにはなかなかならないのではないかというふうに思いますので、この制度の在り方につきましては、高齢者の就業促進の観点から見直しを求める声があるということも踏まえながら、次期改正に向けて引き続き丁寧に検討を行ってまいりたいと考えております。
○猪瀬直樹君　大臣、今の答弁聞きましたよね。こんなことやっていたら駄目ですよ。だって、平成十二年って二〇〇〇年ですよ。マクロスライド、そのあと四年後にできるんですから。その二〇〇〇年のときの計算でやっているわけですからね、これじゃ話にならないですよ。
　だから、やっぱり役所は、誰かがリーダーシップ取って上から言う、一人言う、まあ大臣ですけど、言う人がいないと、同じところ堂々巡りになりますから、是非ここは決断して、リーダーシップを取ってやっていただきたいということです。
　続いて、前にも取り上げた雇用保険で運用されているポリテクセンターについて、具体的な内容について伺います。
　資料四。資料四は雇用保険制度の体系を示した図ですけれども、この一番下の二事業と書いた、赤い四角でも囲ってありますけど、これは国庫負担なしで全額事業主負担で行われている事業なんですけれども、そのうちの能力開発事業に含まれているんですね。
　まず、このポリテクセンターの運営に関わる人員数、予算額、それから利用者数と稼働状況について、参考人から説明伺います。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行っております職業能力開発業務につきまして、ポリテクセンター等に係る業務に従事する職員数は、令和六年四月二日現在で二千五百四十一人。職業能力開発業務の予算額、これ職業能力開発勘定運営費交付金の額でございますが、令和六年度約五百四十三億円。公共職業訓練の受講者数は、令和四年度実績におきまして、離職者向け訓練で約二万五千人、在職者向け訓練で約六万五千人、学卒者向け訓練で約五千五百人、また、公共職業訓練とは別にポリテクセンター等で行っております生産性向上の支援訓練で約六万六百人、合計で約十五万六千百人となっております。また、ポリテクセンターの離職者向け訓練の定員充足率でございますが、令和四年度において約八〇％となっております。
○猪瀬直樹君　今おっしゃられたように、五百億円以上掛けて運営していて、その全ては、費用は事業主の負担になっているというわけなんですが、費用の負担者である事業主はそのお金の使い道について口を出せる仕組みにはなっているのかどうか。ガバナンスが利かない仕組みになっているとしたら、何十年も同じような事業が延々と繰り返されている可能性はないか。カリキュラムとか、ちゃんとそういうの見直されているんでしょうかね。
　どういう仕組みになっているのか、大臣に御説明をお願いいたします。
○国務大臣（武見敬三君）　公的職業訓練については、平成二十年の閣議決定において、国が機構を通じて行う職業訓練は雇用対策や国際競争力強化に資する物づくり支援の一環として行うこととされ、可能なものはできるだけ地方や民間に委ねていくという視点に立って適切な役割分担を図ることとされました。この決定に基づきまして、ポリテクセンターの離職者向け職業訓練では、民間で実施していない高度な物づくり分野の訓練を中心とした訓練を実施しているところでございます。
　また、ポリテクセンターのカリキュラムの内容については、都道府県単位で、労使団体など地域の関係者に参画いただいている協議会や地域の企業との連携を通じ、地域のニーズに合ったものとなるように毎年、毎年度見直しを行っており、令和四年度の訓練受講者の就職率は約八八％と、再就職支援として高い効果があるというふうに考えております。
　引き続き、このカリキュラムの不断の見直しは行いながら、この効果的な訓練を提供できるように努めていきたいと思います。
○猪瀬直樹君　今のことだけど、同じような目的の施設は各都道府県でも運営されているんだけれども、これ二重行政の無駄じゃないかと。機能や役割の分担はどのようになっているのか、もう一度そこの辺りを聞きたいですね。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　ポリテクセンターと都道府県能力開発施設の役割分担でございますが、これは、平成二十年にこの前身の機構の廃止をいたしましたときの閣議決定がございまして、そこで国と地方公共団体の役割分担の考え方を示しているところでございます。
　具体的には、ポリテクセンターの離職者向け訓練におきましては、国以外の主体では的確かつ確実な実施が困難な高度な物づくり分野を中心とした訓練を実施をする、また、都道府県の施設におきましては、地域産業の実際の人材のニーズに応じた多様な離職者向けの職業訓練などを実施するというような考え方に基づいて現在も役割分担をしているところでございます。
○猪瀬直樹君　結局、これも労働保険特別会計の中の雇用勘定として本予算とは別建てで運営されているから、チェック機能も利かず非効率な運営が続いているということじゃないかなと思うんですね。
　で、僕は、地方分権改革推進委員会の委員として、二〇〇七年にハローワークの地方移管方針を委員会勧告で出しました。しかし、結局その後、民主党政権になってもそのまま動かず、その後、全国知事会として、僕は都知事だったので、そこでそれを政府に要望を出しました。ハローワークの地方移管ね。その後は地方分権の勢いというのはすっかりしぼんでしまいまして、こういう構造が温存され続けているというのが現状です。
　先日の雇用保険法改正で強化された教育訓練給付の方が、利用者が自分で選べて、事業者間の競争原理も働くので、仕組みとしては優れているのは明白だと思うんですね。同じ雇用保険制度の枠組みの中の話なんだから、大きな視点で重複の無駄や非効率の温存を省いていけば、限られた予算がより効率的に使えるはずなんです。大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（武見敬三君）　まず、公的職業訓練と、それから教育訓練給付制度との関係について申し上げなきゃいけないなと思います。
　この両者、いずれも職業に必要な技能や知識を習得していただくものであるという点では同じなんです。ただし、公的職業訓練の方は、都道府県や独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が自ら又は民間教育訓練機関に委託などして実施する職業訓練について、求職者の再就職に資するよう、ハローワークが受講を指示して無料で提供する制度です。
　これに対しまして、教育訓練給付制度の方は、労働者が自ら受けたい教育訓練を厚生労働大臣の指定する民間講座、これ約一万六千講座あるんですけれども、その中から選択をして、主体的に受講をして、修了した場合にその費用の一部を支給する制度でございます。
　すなわち、公的職業訓練にはハローワークの求職者に対するセーフティーネットの面もあるんでありますが、一方、教育訓練給付は、労働者自らが主体的に能力開発、スキルアップに取り組むことを支援する面を有します。公的職業訓練と教育訓練給付制度とは、最終的な目標はこれ重なりますけれども、目的や実施方法などが異なるという点がこのような形でございますので、どちらか片方の制度とするというふうな形で整理することはなかなか難しいかと思います。
○猪瀬直樹君　武見大臣は、本当は誰よりも、高齢化により膨張を続ける医療、介護の分野、もはや対症療法でパッチワークを続けていては、近い将来に制度全体が耐え切れずに破綻を迎えるということをよく御理解しているんですよね。そうならないために、僕は日本維新の会ですが、抜本的な構造改革が必要だと、先ほどからずっと申し上げている話ですよ。
　大臣のお父上である武見太郎さん、長年医師会のドンとして君臨されていましたが、様々な既得権益者、そこから、まあそこにおられる自民党とか公明党、あるいは全ての政党ですね、加えて立憲民主党や共産党や既存政党の皆さんは、やっぱり大票田である高齢者の問題についてはタブーになっているんですよ。みんなやっぱり高齢者大事だ大事だと言っていて、僕も高齢者ですけどね。
○猪瀬直樹君　はい。
　だから、そこのところを、やっぱりタブーになっているところを、全党派がタブーにしているんですよ、高齢者の問題を、負担の問題ですね、これ乗り越えて、抜本的な改革を成し遂げるという、これ我々は全力で応援しますから、是非、大臣、やってくださいね。
　そういうことで、期待をして、本日の質問を終わりとします。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。
　本日は、カスタマーハラスメント対策についてお伺いしたいと思います。
　まず初めに、前回四月二日の一般質問でも触れましたけれども、ＵＡゼンセンが組合員を対象としたカスタマーハラスメントに関する三度目となるアンケート、これを調査結果として出されております。
　迷惑行為被害に遭った組合員がいまだに四六・八％と上っているということ、で、被害に遭われた方の中には、寝不足が続いた、心療内科にかかったなど、心身に不調を来す方がいる実態も浮き彫りになっています。また、その一方で、いまだにカスタマーハラスメント対応マニュアルを策定している事業者が四二・二％にとどまっており、やはり労働者保護のための法制化が求められているということは明白だと思います。
　そして、アンケートの結果では、迷惑行為のきっかけとなった具体的な理由、よく外部の人たちから責められるのが、本人たちの何かミスではないかとか、システムエラーとかの何か対応なんじゃないかというふうに言われるんですけれども、実はこのカスタマーハラスメントのきっかけとなったというものが、顧客の不満のはけ口や嫌がらせであったりとか、消費者の勘違いから始まったとか、一番怖いのは、分からない、なぜそんなふうな申出がされているのかが分からないような場面も本当にまだまだ散見されているというふうに聞いています。
　前回四月二日の質疑では、ハラスメント関係の相談件数が高止まり傾向であり、カスタマーハラスメントなどが社会的に関心を集めていることを踏まえて、本年二月から雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会を開催し、現状や論点整理など、方向性について専門家の知見を踏まえた議論を行っているという御答弁を大臣からいただきました。
　しかし、労働施策総合推進法の見直しの中で進めていく内容、そういう中で、ちょうど五月の十二日、日曜日ですね、労働施策総合推進法の見直しの中でカスタマーハラスメント対策を推進していくというような内容を骨太の方針に盛り込むというような報道発表ありました。
　現時点で厚生労働省として検討している内容と、あわせて、法制化の必要について大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　いわゆるカスタマーハラスメント対策について、確かにこのような、御指摘のような報道がなされているということは私も承知しております。
　カスタマーハラスメントについては、消費者が企業に申入れを行うこと自体は正当なものだと考えますが、その際の対応が権利の濫用や逸脱とも言える行き過ぎた事例も見られ、労働者の心身に深刻な影響を与え、休職に至るケースもあるという先ほどの委員の御指摘、私も承知しております。
　カスタマーハラスメント対策について、本年二月より開催されている、御指摘もありました雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会において、これ検討会の論点の一つとして議論が今現在進行中です。現時点では、法改正や企業への義務付けといった具体的な議論や結論が出ているわけではございません。今年夏予定しております検討会の報告の取りまとめに向けて、引き続きこの専門家の方々にしっかりと御議論をいただきたいと、こう考えております。
○田村まみ君　議論を見守るというような方向性の御発言でしたけれども、現場の状況の部分での心身の疲労の部分も御理解いただいているということで、是非、その向きの議論を厚生労働省の方でも進めていただけるようにお願いしたいというふうに思います。
　もちろん、消費者保護は非常に重要で、事実に基づく正当なクレームは阻まれるものであってはならない。これは、配慮は大変必要ですけれども、サービスを提供する側の人権や職場環境の安全、これも重要だというふうに思うということを申し添えておきたいと思います。
　その上で、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルについてお伺いをしたいと思います。
　このマニュアルには、カスタマーハラスメントとは、顧客や取引先などからのクレームを全て指すものではありません、そこから云々と書いてあるんですけれども、以降は顧客等というふうに示されております。顧客や取引先などと最初には示してあるんですが、それ以降は顧客等となっています。
　このマニュアルでの対象は、ＢトゥーＣだけではなく、ＢトゥーＢの交渉の現場、いわゆる企業間取引の中のハラスメント行為もカスタマーハラスメントとして含まれているかどうか、お答えください。
○政府参考人（堀井奈津子君）　お答えいたします。
　御指摘のカスタマーハラスメント対策企業マニュアルにおきましては、顧客に加えまして取引先などからの悪質なクレーム等の著しい迷惑行為もカスタマーハラスメントとして捉えているところです。そして、同マニュアルにおきましては、ハラスメントは、顧客等と企業との間のみならず、取引先企業との間でも発生する可能性がある、この旨を明記をしまして、取るべき対応等を整理をしているほか、取引先企業に対する一定の行為が独占禁止法や下請法に照らして刑事罰や行政処分を受ける可能性がある旨も併せてお示しをしているところでございます。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　両方を念頭に置いているということなんですけれども、実は十ページの抵触する法律というところの一覧表には独占禁止法とか下請法の記載がないんですよね。なので、ちょっと分かりにくくなっているということはまず指摘しておきたいと思います。
　一方で、この問題が取り上げられ始めたときに、もちろん企業間同士の取引の現場でのハラスメント行為もあってはならないものなんですけれども、このＢトゥーＢとＢトゥーＣのところではまた性質が異なるというふうに思いますので、是非、今後のマニュアルの中でのこの分かりにくさというところ、また、そもそも独占禁止法や下請法での対応策がもうあるという中での企業間取引のところのハラスメントの問題ですので、そこはまた今後のマニュアルの検討の中で留意いただきたいというふうに思います。
　ちなみに、朝日新聞の報道で、デジタルバージョンでいきますと、厚労省が示している周知啓発用のポスターも、実はビジネスマン同士の人が立っていて、片方が頭を九十度に下げているというものをデジタル版では絵として使っていたんですよね。
　私、一番最初、二〇二二年の予算委員会で、これ見たら、要は企業間取引の中での下請行為の問題のポスターにしか見えないから何とかしてくれとお願いをして、その後、やっといろんな場面でのポスターも増やしていただいたという経緯があります。まだまだあの当時はカスタマーハラスメントが何かということが知られていなかった中だったので特に注意も必要だったと思うんですけど、やはり対応策によっては区別をしなければいけない部分もあると思いますので、その点、御留意いただきたいと思います。
　そして、もう一点、この今マニュアルの作成、そして企業で対応というのも実際に増えている、進んでいるということは、本当に堀井局長始め厚生労働省の皆さんの御努力だというふうに思っております。ありがとうございます。
　その上で、コロナ禍において入店に際してマスクの着用や入店拒否を求める対応があったときに、その根拠が政府から国民への要請にとどまっていて、実際には対応困難事案が散見されておりました。本来、民法二百六条の施設管理権や民法九十条や九十一条の契約の自由に基づいて入店の拒否の通告は可能なんですけれども、ただ、事業主がこの入店拒否のルールを決めたとしても、現場の労働者が現実的な対応というのは困難だというのがマニュアルを作った事業者から声として届いております。
　労働施策推進法の改正によって、入店拒否など事業者から顧客対応拒否をしていくという対応、これも取れるようなものになるのでしょうか。
○政府参考人（堀井奈津子君）　先ほど大臣からもお答えがございましたように、現在、検討会でハラスメント対策についての検討が進められているということなので、具体的にどのような中身が今後どうなるかというところについてはお答えできないというところは申し上げたいと思います。
　その上で、田村委員が御指摘があった点に関してなんですが、企業の声といたしまして、顧客への毅然とした態度が難しいとか、あとはなかなか顧客に意見をできないという御意見、また判断基準を明瞭にできない、このような御意見があるということも承知をしているところでございます。
　そのようなことから、先ほど来お話に出ておりますマニュアルの中におきましては、カスタマーハラスメント対策の基本的な枠組みといたしまして、企業として対応するために事業主の基本方針、基本姿勢の明確化を始めとする実施をすべき取組を整理をしていまして、その中で具体的な対応方法、手順をあらかじめ策定をしておくと、このようなことをお示しをしているところでございます。
　そして、出入り禁止のような、御指摘の中にも一部ありましたが、そういったことにつきましても、例えば従業員に対する執拗な付きまといなどに対する対応例といたしまして、施設への出入り禁止を伝え、繰り返す場合には弁護士への相談や警察への通報等を検討するという、このような対応もマニュアルに記載をしているところでございます。
　ただ一方で、業種、業態、こういったものによりまして、顧客等からの著しい迷惑行為の対応は大変異なっております。個社における対応方針も異なるというふうに考えられますが、このようなマニュアルの掲載例などを参考にしていただくとともに、ハラスメントの対策の総合情報サイトということで、あかるい職場応援団、こういったものを設置をしております。このような中に先駆的な企業の取組事例を掲載するなどしまして、引き続き個社における取組を支援をしてまいりたいと存じます。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　ちょっと一問飛ばします。コメントだけしておきます。
　四月の二日の予算委員会で今年度のカスタマーハラスメント対策の取組をお伺いしたときには、業種別の対応方針を作っていくというところを予算事業で設けていただいておりました。まさしく今の入店拒否の事案なんかも、そのルール化をしていく中では、同業種の中でのサービスの提供が余りにも違い過ぎると結局またそこがカスタマーハラスメントの原因になっていくわけなので、やっぱり業界団体別にある程度の基準が見えやすくなっていくというのも大事だというふうに思いますので、是非この予算事業が実のなるものになるようお願いしておきたいと思います。
　続きまして、毎年改定について今日も質問したいと思います。
　令和五年度薬価改定において、急激な原材料高騰、安定供給問題に対応するために、不採算品再算定が臨時特例に適用されました。事実確認として、不採算品のための薬価の引上げを行った三百二十八成分、千八十一品目について、引上げによって措置された額の総額、これをお尋ねしたいと思います。
　もう一つ、本年度も六百九十九成分、千九百十一品について特例的対応が図られました。企業から希望があった品目の薬価が引き上げられる分の想定として、元々厚生労働省としてはどの程度の財源の影響がある、つまり予算が掛かるということを見込んでこういう対応をされていたのでしょうか。参考人、お答えください。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　今先生から御紹介いただきましたように、医薬品の安定供給の確保の観点から、令和五年度それから令和六年度の薬価改定におきまして、原材料費の高騰等に対応するために、特例的に不採算品再算定の対応を拡充して薬価の維持、引上げを行いました。
　この措置による具体的な影響額というものについては算出しておりませんけれども、まず適用品目数について申し上げると、令和五年度の薬価改定では千百品目と、収載品目全体の約六％を対象にいたしました。それから、六年度の薬価改定では千九百四十三品目、全体の約一一％を対象として見直したところでございます。
○田村まみ君　額を聞いた理由は、要は薬価の引下げが行われる中でこういうことが起きていて、結局お金として手当てをするという、そもそも矛盾しているような制度が毎年薬価改定の中で繰り返されているということを私は課題だというふうに思っていて、じゃ、一体どういう予算額での影響があるのかということを見なければ、この不採算品再算定をずっと続けるということも私はおかしいというふうに思いますので、それを検証していくためには、私、額も必要だというふうに思いますので、是非出していただきたいというふうに考えます。引き続きここ議論していきたいと思います。
　その中で、業界団体は、試算では中間年改定で、二〇二一年度で四千三百億円、二〇二三年度では三千百億円のマイナスの影響があったというふうに言っております。こうしたマイナスの影響によって経営予見性が損なわれて、毎年改定によって製薬企業の研究開発に向けた対応を著しく阻害しているというのも常々各委員からの指摘がありました。
　こんな中でも、また今年も薬価制度の見直しというところ自体が、大臣からは薬価制度の見直しも検討しながら国民の負担とバランスの取れたものをやっていくということなんですけれども、薬価制度の見直しというところが見えてこない中で今年も改定をするというのは、私は合理性がないというふうに考えますけれども、こんな中でもまた今年も改定をするということは変わりがないんでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　まず、新薬の開発に向けて研究開発意欲を損なうことがないようにということで、イノベーションの評価という観点からは、令和五年度の薬価改定では、臨時特例的な措置ではございますけれども、革新的な新薬の薬価を従前の薬価と遜色ない水準に改めました。
　それから、今年の、六年度の薬価改定では、革新的な新薬の有用性等の評価の充実や特許期間中の薬価を維持できるように新薬創出等加算の仕組みを見直しを行って、イノベーションの推進に配慮したところでございます。
　次に、毎年の薬価改定につきましては、これは市場実勢価格を適時に薬価に反映して国民負担を抑制するという観点から、平成二十八年の四大臣合意で令和三年度から実施しているところでございまして、こうしたイノベーションの推進と国民皆保険の持続性を両立しつつ進めていくということは引き続き必要ではないかと考えてございます。
　いずれにしましても、この毎年薬価改定の在り方につきましては、昨年末の中医協で了承されました六年度の薬価制度改革の骨子におきまして、六年度速やかに議論を開始するとされておりますので、関係者の意見を伺いながら検討を進めていくことにしたいと考えてございます。
○田村まみ君　その実勢価格が正しく出ていないということを度々申し上げているわけですし、実勢価格が正しくないから、先ほどのようなイノベーションの評価とかの制度を毎年毎年見直しているということなんじゃないでしょうか。まさしくそれが私は今の実勢価格が正しく出ていないということの証左だというふうに思います。
　改めて、流通改善についてもお伺いします。
　医薬品の流通改善ガイドラインの見直し、これが必要であったり、本当に私、この改善ガイドライン進んでいるとは思うんですけれども、実際に現場でまだまだこれが適用されていないという声は現実にあります。そして、厚労省からも、私は、もう改善進んでいるのか進んでいないのかと聞いたときに、まだ途上だというような答弁もいただきました。
　医薬品の流通の混乱が継続している中、いつこの不安定供給が解決すると言えない状況の中で、毎年改訂、今年も改訂するというのは合理性が私はないと思いますけれども、参考人、いかがでしょうか。
○政府参考人（内山博之君）　お答えいたします。
　御指摘の医療用医薬品の流通の改善に関しましては、昨年六月に取りまとめられました有識者検討会報告書においても、総価による値引き交渉や過度の薬価差の偏在、これが課題であるというふうにされておりましたので、医療上の必要性が高い基礎的医薬品などにつきましては、価格交渉の段階から別枠として単品単価交渉を行うこととし、総価取引の改善を図ることなどを内容とした流通改善ガイドラインの改訂を本年三月にさせていただいたところでございます。
　流通上における諸課題については、引き続き、医薬品メーカー、医薬品卸業者、それから医療機関、薬局といった流通関係者との間でしっかりと連携をしながら、この先ほど御指摘のありました流通改善ガイドラインの周知、それから遵守の徹底、そしてさらに望ましい在り方の検討に不断に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○田村まみ君　不断に取り組まなきゃいけない状態だということが今日も分かりました。
　そして、午前中の神谷委員の話を聞いていても、全くもって今この実勢価格というものが正しく出ていないということは明白だったというふうに私は思います。
　私は、毎年薬価が見直される、本当に実勢価格が正しく出ていて、国民負担を考慮しながら薬価が改定されて結果下がるということに対して反対しているわけじゃないんです。ただ、流通改善も進んでいませんし、毎年毎年、新薬の上市もされていない。そして、前回指摘したとおり、業界団体のレポート、そしてＵＡゼンセンの結果の中でも、賃上げが全くできていない。医薬品流通の営業利益率は平均の〇・八％。こんな状態で薬が今後も届くのか。そこをしっかりと見直してほしいという話です。
　そのためには、毎年毎年、時間切れで、中医協の前に、薬価の見直しします、制度の見直ししますと言って、ちょこちょこちょこちょこ改善していって、改善した、改善したというふうに言っているけれども、何も現状が変わっていないというところで、私は廃止しろなんて言っていないんですよ、薬価改定。毎年改定を全部やめろなんて言っていないんです。
　今回一回止めて、きちっと産業構造的な見直しもしていくという後発品のメーカーの在り方も踏まえて、その上できちっとした実勢価格出していく、そして薬価改定する、これが、国民負担にきちっと応えていく、何が必要で、そして改善できるところを改善して、きちっと引き下げたんだということを言う、これが私は役所の仕事であり、大臣が今回決断すべき内容だというふうに私は思っています。
　一回限りでいいんです。まず一回止めて、制度見直して、そして正しい実勢価格で社会保障費の見直しを一緒に進めていきたい。そのために今年の薬価改定を一回やめる、これ、決断をお願いします。大臣、いかがですか。
○国務大臣（武見敬三君）　診療報酬改定がない年の薬価改定について、国民負担を抑制する観点から、この四大臣合意に基づいて行ってきておりまして、引き続き、イノベーションの推進と国民皆保険の持続性を両立する観点から薬価改定を行っていくこととしております。
　診療報酬改定がない年の薬価改定の在り方については、昨年末、厚生労働省の中医協で了承された令和六年度薬価制度改革の骨子において引き続き検討するというふうにされておりまして、令和六年度速やかに議論を開始することとされているところでもあり、関係者の御意見も伺いながらその検討を進めていきたいと思います。
○田村まみ君　全く答える気がないと。前回言って、一度、じゃ、どうぞと言って、また同じ返事をされました。
　最近は、国会の中で自民党の皆さんも薬価改定廃止って全く言わなくなったというふうに私は思っています。是非今年は必ずやめるということを武見大臣に決意表明していただきたいということをもう一回申し上げて、もう時間終わっていますので……
○田村まみ君　一旦終わります。ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　偽造のマイナンバーカードが、これスマホ乗っ取りということで事件が相次いだ、発覚しております。被害の拡大が非常に懸念される事態だというふうに受け止めております。機微な健康情報も含めて、情報漏えいの新たなリスクが表面化しているということだと思うわけです。
　この事件を受けて、リスクに関する大臣の認識はどうかということと、これ、マイナ保険証の普及を進めて、この事件を受けてもですね、マイナ保険証の普及を進め、健康保険証は方針どおり十二月に廃止と、これ変わらないのかと。いかがでしょう。
○国務大臣（武見敬三君）　今般の事案は、券面を単純に印刷した偽造マイナンバーカードを契約等の場面において提示をし、他人が成り済ましを行ったものであると承知しています。こうしたカードは本来見分けることができるものでございますが、窓口での確認において活用可能なチェックポイントを周知できるよう、今デジタル庁が関係省庁と連携してその検討をしているものと承知しております。
　一方で、本来、マイナ保険証については、マイナンバーカードのＩＣチップに格納された電子証明書を利用して電子的な本人確認を行うとともに、資格情報を格納しているデータベースに照会を行い資格情報の提供を受けていることから、券面を単純に印刷した偽造カードでは成り済ましができない仕組みになっております。
　したがって、このように、今般の事案はマイナ保険証の本来の利用とは性質が、状況が異なり、マイナ保険証そのものの利用に問題が生じているものではないと考えます。こうしたセキュリティー上の対策がしっかりと講じられていることを国民の皆様に丁寧に説明をしつつ、今年十二月二日から保険証の新規発行を終了をし、マイナ保険証を基本とする仕組みに円滑に移行してまいりたいと考えます。
○倉林明子君　いや、デジタル庁、河野大臣は、ちゃんとそういう仕組みで読み取りしてもらえれば、チップを、大丈夫なんだと。ところがね、ところがですよ、読み取り機を無償配付するけれども、そのアプリの開発はこれからだというじゃないですか。デジタル庁がそう説明していますよ。
　私、こういう運用のされ方もしているわけで、本人証明としての運用もされている中でこういう乗っ取り事件が起こったということ、重大だと思うんです。マイナカードに税や医療、口座と本当に多くの情報をひも付けているために、一旦成り済まされると被害は極めて甚大なんですよ。厚労省が、こういう事態を受けても率先して国民の被害よりマイナの、マイナカードの普及を優先させると、もってのほかだと指摘をしたい。
　情報漏えい事件というのは、このマイナカード発足以来、相次いで表面化しているわけです。国家公務員のマイナ保険証の三月の利用率ということで、この委員会でも議論がありました。公表された中身を見てみますと、共済組合別で利用率が最も低いのが防衛省なんですよ。次が外務省、そして厚労省第二共済組合というふうになっております。
　こうした国家公務員が利用しないということについての理由ですね、聞き取り調査というのはやられたんでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　今月八日に、三月時点の国家公務員共済組合のマイナ保険証の利用状況を公表しております。国共済全体としては、昨年十一月時点から一・三一倍と増加してございます。
　そうした中で、今先生の御質問にございますけれども、マイナ保険証を利用しない理由につきまして聞き取り調査というのは行っておりません。
○倉林明子君　個人情報保護委員会がデジタル庁に対して異例の行政指導を実施したと、これ去年の九月のことでした。デジタル庁が保有するのが特定個人情報や保有個人情報であるという意識も、その漏えい事案であるという意識も欠如していたと。これ、デジタル庁の組織の問題として指摘されたんですよ。今回の成り済まし事案への対応、これ、デジタル庁の対応見る限り、構造何にも変わっていないなというのが受けた印象です。
　改めて、健康情報という機微な個人情報を扱う厚労省が、この個人情報の漏えいリスク、これ顧みることなくカードの普及に突き進むというようなことはあってはならないと思うんですけれども、大臣、どうですか。
○国務大臣（武見敬三君）　マイナ保険証については、昨年春に別人へのひも付け問題などが報道され、国民の皆様に大きな不安を与えたことに鑑みまして、これまでに全保険者による自主点検であるとか登録済みデータ全体についての住民基本台帳の情報と照合を完了して、今般、保険者等による必要な確認作業を終了しました。それから、新規のひも付け誤りを防止するため、今月七日より、新規の被保険者についてＪ―ＬＩＳ照会を行うチェックシステムの仕組みも導入をいたします。こうした対応を行って国民の不安払拭に努めてまいりました。
　マイナ保険証がより良い医療の提供を可能にするほか、医療ＤＸのパスポートとして、今後電子処方箋の普及が進むことでリアルタイムでの薬剤情報の共有が可能になります。それから、今年秋以降は、救急医療の現場における患者の意識がない場合などでも医療情報の共有が可能になります。令和七年度中には電子カルテ情報共有サービスの運用開始により患者の電子カルテ情報を医療機関などが電子的に送受信できるようにするなど、そのメリットはこれからますます増えていくものと考えております。
○国務大臣（武見敬三君）　したがって、こうしたメリットを早期に最大限発揮させることが重要だと考えておりますから、十二月二日からのマイナ保険証を基本とする仕組みに移行すべく、このマイナ保険証の利用促進に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○倉林明子君　そういう利便性を強調されるんだけど、情報漏えいのリスクがやっぱりその点検の後だって起こっているわけですよ。で、こんな乗っ取り事件まで起こっているんですよ。そういう情報漏えいリスクがあるからこそ、国家公務員の中でもとりわけ情報漏えいに機敏なところでの利用が進まないって当然のことだと思います。健康保険証というのはずっと長年使い続けられてきて、国民の信頼は絶大ですよ。廃止ありきの方針というのは改めて強く撤回を求めたいと思います。
　次に、コロナの後遺症について伺いたいと思います。
　コロナ五類移行から一年になりますが、感染拡大の波は私続いているというふうに指摘したいと思います。
　感染拡大と医療逼迫の関連、示す指標として、今日資料をお配りしていますのが各消防本部からの救急困難事案に係る状況調査というもので、この同じデータの取り方をしたのが三月、今年の三月途中まで出ております。五類に移行してから一定期間これ取っているんですね。
　これ見ていただきますと、赤い折れ線というのがコロナ前の同時期と比べたときにどれだけ増えているかというものを反映したもので、これ見事に感染ピークと一致するんですよ。で、これをフォローしていると、明らかな波が、九波、十波、いわゆる九波、十波と出ていると。つまり、五類移行後も実はコロナが医療に大きな負荷を与え続けていると、これ実態としても声上がってきております。こういう認識ですね、波は続いていると、そういう認識ありますか、大臣。短くお願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　はい。
　昨年五月の五類感染症への移行の後に各都道府県において移行計画に基づく取組が進められた結果、特定の医療機関が負荷を負うのではなくて、幅広い医療機関で新型コロナの患者の受入れが進んで、今年五月から通常の医療の提供体制へ移行したところでございます。あっ、今年の四月からですね。
　それからまた、クラスターを防ぐなどを目的として院内や施設内での感染対策を進めることも重要であって、医療機関や介護施設向けの感染対策周知啓発や医療従事者向けの講習会を行うとともに、令和六年度の診療報酬改定等において新型コロナを含む感染対策を評価する加算を新設するほか、医療機関と介護施設などとの連携を強化するなど、必要な対応を進めてきております。
　現在、この新型コロナの感染状況については、一週間ごとの定点医療機関当たりの新規感染者の報告数は二・二七で、新規入院者数の報告数は……
○国務大臣（武見敬三君）　一千七十六となっております。
　医療機関の負荷は減少しているものと認識しておりますが、引き続き、新型コロナの患者数の動向などについては注視をしつつ、都道府県と連携し、必要な対応を行ってまいりたいと考えます。
○倉林明子君　注視とおっしゃるけど、定点観測しかないんですよ。実際、医療や介護や福祉の現場でもクラスターが起こっているという状況は続いているということを指摘したい。
　にもかかわらず、五類移行に伴って検査もワクチンも治療もインフルエンザ同様の自己負担ということになりまして、現場際で何が起こっているかというと、熱があっても受診しないと、症状があっても受診しないと。受診しても、検査や治療については高額な負担を伴うということで断るという事例さえ起こっているんですよ。
　感染拡大のリスクというのは極めて高いし、検査、治療の負担軽減と併せて、感染状況を広く国民に広報をするということをすべきだと思います。端的にお答えください。
○国務大臣（武見敬三君）　この新型コロナウイルス感染症への移行については、二〇二三年五月に五類感染症に移行した上で、感染状況やその状況対応などを踏まえて、今年三月末で病床確保料や治療薬への公費支援などの新型コロナに関する特例措置はもう既に終了をいたしました。
　感染状況については、プレスリリースやＳＮＳを活用し、国民へ広く周知を行うとともに、今後も、感染動向を注視しつつ、必要な情報提供や基本的な感染対策の適時適切な周知を図っていきたいと考えております。
○倉林明子君　いや、なぜこう強調するかというと、コロナはインフルエンザと違って後遺症というのが付いてくるからなんですね。重篤なんですよ、しかも。一定割合出てくる。
　社会が平常に戻る中でコロナ後遺症の患者は置き去りにされていると、全国コロナ後遺症患者と家族の会の代表の方の声であります。会が実施したアンケートでは、経済的支援について、制度の谷間に落ちていると回答した人が何と六六％に上っているという状況です。
　そこで、政府参考人に聞きます。労働への影響などについて、調査、推計されているでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　直接的な調査はございませんが、幾つかの自治体の数万人規模の住民調査というものの中で、罹患後症状がある方でコロナ罹患後、休職、休学したと回答された方の割合が二・五％、退職、退学したと回答された方の割合が二・六％、こういった調査はございます。
○倉林明子君　アメリカでは、その労働ができなくなったことによる経済的な損失の調査、推計などもされていて、やっぱりその影響って大きいということで研究の取組なども強化されているというふうに聞いているんですね。
　コロナ後遺症の患者さんを七千人診療されてきたヒラハタクリニック院長の平畑医師によれば、受診した後遺症患者の一割が失職、休職、労働に影響した人というのはおよそ七割に上っているということなんです。支援そして救済というのは待ったなしの課題になっているという認識、持つべきだと思います。
　世界では、コロナ後増加したＭＥ、ＣＦＳ、筋痛性脳脊髄炎、慢性疲労症候群、この関係に注目した研究というのが進んでおります。厚生労働科学研究班による罹患後症状とＭＥ、ＣＦＳに焦点を絞った研究していると、これ委員会でも答弁があったんですけれども、これ研究班の名称及び予算、どれだけになっているでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　二つ研究班がございます。
　一つは、もう直接的なものですけれども、筋痛性脳脊髄炎、慢性疲労症候群の実態調査及び客観的診断法の確立に関する研究、これが研究課題名で、それで研究班を構成していて、予算は令和五年度予算ベースですと五百四十万です。
　で、もう一つの研究班というのは、これもっと全体的な班なんですが、名称申し上げます。新型コロナウイルス感染症による医学・医療・健康に与えた中長期的影響の調査研究、今後の保健・医療体制整備の観点からというものの中に分担研究班を設けて、この中でＭＥ、ＣＦＳに絞った調査項目を加えるという研究班がございます。これは、令和四年度補正ベースでいうと約三億三千四百万、これ全体の研究班ですが、この二つの班で研究等を行っております。
○倉林明子君　これ、一部の分担研究のところで絞った研究というのはしているという紹介ですよね。
　で、重大さ、要は被害や影響の重大さから見ると、私、余りにもこれ予算的にも少ないと言わざるを得ぬと思うんですよ。この研究内容について見ますと、文献調査にとどまっているんじゃないかというふうに思うんです、予算規模から見てもね。
　私は、こういう、余りにも不十分だということを指摘したいのと、コロナの後遺症の診断の手引ということで出されていますよね。これ見ると、第三版が最近、直近だと思いますが、ＭＥ、ＣＦＳについての記載が症状へのアプローチの項にあったんです、第二版では。ところが、第三版ではマネジメントの方に移行していて、書いてあるのは、診療経験豊富な医師を紹介すると書いてあるんです。
　ところが、実態はどうかというと、厚労省がお示しになっている後遺症に対応する医療機関リスト、ここに行っても、治療や診断につながらないという現状が会の方からも上がっているわけですよね。
　研究予算の拡大、規模拡大ということを強く求めたいし、研究の中身も、このＭＥ、ＣＦＳということでいえば、神経免疫の専門家、しっかり組み込んだ治療、診断につながる研究が求められていると、急がれるというふうに思います。
　加えて、コロナ後遺症患者に対し、身体障害者手帳の交付も可能だという答弁がありました。これ、どれだけの認定がされているのか、つかむための実態調査ということを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　現在、この新型コロナの罹患後症状に関する実態把握を目的に一部の自治体と協力して厚生労働科学研究による調査研究を行っており、この調査項目に身体障害者手帳の取得の有無を追加する方向でこれ調査進めていきたいと考えます。
　この身体障害者福祉法に基づく身体障害の認定に当たっては、原則として、原因となる疾病にかかわらず、障害の状態が認定基準に該当するかどうかで都道府県等において判断されております。このため、現在は障害認定の原因となった疾病等のデータはございませんけれども、今後、罹患後症状の実態把握と併せて、新型コロナウイルスに感染した方の身体障害の認定状況等を把握することを検討したいと思います。
　いずれにしても、この身体障害の認定対象とならない方を含めて、罹患後症状に悩まれる方々の不安や負担を軽減することは重要でありますから、罹患後症状の実態解明や治療につながる研究の継続、それから、医療機関リストの周知や、傷病手当金や労災保険といった支援制度の周知、こうした取組をしっかりと続けて行ってまいりたいと思っております。
○倉林明子君　手帳についての改善していくと、これ明確な答弁していただきましたので、是非前に進めていただきたい。実態把握の一歩前に進むことになるだろうというふうに思います、救済とね。
　さらに、やっぱり後遺症で苦しむ人たちを置き去りにしないというためには、感染拡大をやっぱり抑えるということと併せて、医療の拡充、経済的な支援、こういうことが強化、もっと強化されていかないといけないということを最後申し上げまして、時間になりましたので終わります。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。
　糖尿病全体のイメージ向上を願い、質問します。代読お願いします。
　糖尿病は生活習慣病だから自己責任だというイメージが社会通念の根底にあり、日々の大変さについてなかなか理解が広まっていないと考えています。
　例えば、糖尿病はインスリン注射さえすれば普通に暮らせるという認識もありますが、そうとは言えません。１型糖尿病を始め、インスリン分泌が枯渇している場合、血糖降下作用を一手に担うインスリンが欠乏するため、重症の糖代謝異常を来します。最新の医学では、血糖値を上げるホルモン、グルカゴンの分泌異常という点からも血糖コントロールの難しさが指摘されています。
　厚労省は、糖尿病とともに生きていく上で血糖コントロールが難しいケースもあるものと認識しているか、また、インスリン治療により良好な血糖コントロールが得られている場合においても、コントロールのためには日々の努力、苦労があることを認識しているか、以上二点について大臣よりお答えください。
○国務大臣（武見敬三君）　この１型糖尿病に限らず、インシュリン分泌が枯渇している場合には、委員御指摘のとおり、低血糖が頻回に起こります。それから、血糖コントロールが難しいケースもございます。血糖コントロールが良好な場合でも、日々の食事や身体活動量等に応じたインシュリン投与量の調整などが必要となります。
　こういった側面があるということは私も重々認識をしております。
○天畠大輔君　今大臣から重要な答弁をいただきました。代読お願いします。
　糖尿病の方の日々の苦労を政府が認識していることは明らかになりました。しかしながら、障害年金認定の文脈では、この血糖コントロールに係る苦労などがきちんと酌み取られてきませんでした。障害年金は、成人の糖尿病の方にとって唯一と言ってよい公的保障であり、日常生活に著しい制限がある患者さんの命綱です。
　その象徴的な出来事が、糖尿病の障害認定基準改正により障害基礎年金の支給を突然打ち切られた事件です。平成二十八年には、大阪で、患者らが不支給処分の取消しを求め、国に対して集団訴訟を起こしていましたが、今年四月十九日、ついにその控訴審判決が出ました。原告側の全面逆転勝訴でした。障害基礎年金二級の支給停止を受けていた八名全員に二級の支給が認められました。
　この度の控訴審判決で合併症がない糖尿病単体で障害基礎年金二級が認められたことをどう受け止められたか、そして今回の結果をどのように生かすおつもりか、大臣、率直にお聞かせください。
○国務大臣（武見敬三君）　今回の大阪高等裁判所における判決は、この厚生労働省が定めた糖尿病についての障害認定基準は一定の合理性を有するとして国の主張を認めた上で、１型糖尿病患者である控訴人八名について、国の判断と異なり、障害等級二級に該当すると判断されたものであり、国は上告せず、判決は確定しております。
　今回の判決においても認定基準は合理性があるとされておりますので、現時点では障害認定基準の見直しは考えておりませんが、１型糖尿病による障害の状態は様々であることを踏まえて、引き続き適正な認定に取り組んでいきたいと考えております。
○天畠大輔君　全員に認められたということは、今の認定基準では日常生活の制限の把握が困難だということではないですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（武見敬三君）　今回の判決においてもこの障害認定基準は合理性があるとされておりまして、これまでの１型糖尿病患者の障害等級の認定においても、症状などの他の判断基準とともに、日常生活の活動能力も踏まえ総合的に判断してきたところでもございます。引き続き適正な認定に取り組んでまいりたいと考えます。