maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成十九年三月二十二日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　河本　三郎君
 理事　木村 勉君　理事　後藤田正純君
 理事　戸井田とおる君　理事　西村　康稔君
 理事　平井たくや君　理事　泉 健太君
 理事　松原 仁君　理事　田端　正広君
 赤池　誠章君 稲田　朋美君
 遠藤　武彦君 小里　泰弘君
 岡下　信子君 木原　誠二君
 谷本　龍哉君 寺田 稔君
 土井 亨君 中森ふくよ君
 長島　忠美君 西銘恒三郎君
 林田 彪君 馬渡　龍治君
 松浪　健太君 御法川信英君
 村上誠一郎君 市村浩一郎君
 小川　淳也君 川内　博史君
 小宮山洋子君 佐々木隆博君
 横光　克彦君 渡辺 周君
 石井　啓一君 吉井　英勝君
 …………………………………
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　溝手　顕正君
 内閣府大臣政務官 岡下　信子君
 内閣府大臣政務官 谷本　龍哉君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　竹林　義久君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 縄田 修君
 政府参考人
 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 米田 壯君
 政府参考人
 （警察庁情報通信局長） 武市　一幸君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局審議官） 畑中龍太郎君
 政府参考人
 （金融庁総務企画局参事官） 山崎　穰一君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 桜井 俊君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　三浦 守君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 石黒　憲彦君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 川本正一郎君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 大森　雅夫君
 内閣委員会専門員 堤 貞雄君
 —————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任 補欠選任
 遠藤　宣彦君 小里　泰弘君
 嘉数　知賢君 西銘恒三郎君
 木原　誠二君 稲田　朋美君
 谷本　龍哉君 御法川信英君
 市村浩一郎君 川内　博史君
同日
　辞任 補欠選任
 稲田　朋美君 木原　誠二君
 小里　泰弘君 長島　忠美君
 西銘恒三郎君 嘉数　知賢君
 御法川信英君 谷本　龍哉君
 川内　博史君 市村浩一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 長島　忠美君 赤池　誠章君
同日
　辞任 補欠選任
 赤池　誠章君 馬渡　龍治君
同日
　辞任 補欠選任
 馬渡　龍治君 遠藤　宣彦君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　犯罪による収益の移転防止に関する法律案（内閣提出第二九号）
 ————◇—————
○河本委員長　
　内閣提出、犯罪による収益の移転防止に関する法律案を議題といたします。
　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま審査中の本案に対し、法務委員会から連合審査会開会の申し入れがありましたので、これを受諾するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、最高裁判所から出席説明の要求がありました場合には、これを承認することとし、その取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、本連合審査会は、本日午後一時から本委員室において開会いたしますので、御了承をお願いいたします。
 —————————————
○河本委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、明二十三日金曜日午前九時から、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官竹林義久君、警察庁刑事局長縄田修君、組織犯罪対策部長米田壯君、金融庁総務企画局審議官畑中龍太郎君、総務企画局参事官山崎穰一君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長桜井俊君、法務省大臣官房審議官三浦守君、経済産業省大臣官房審議官石黒憲彦君及び国土交通省大臣官房審議官川本正一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺田（稔）委員　自由民主党の寺田でございます。
　きょうは知事選の告示日ではございますが、こうしてこの内閣委員会、多くの先生方、御精励になっておられます。大変にすばらしいことだというふうに思います。ぜひとも、きょうのこの内閣委員会、実り多き審議となることを期待するものでございますし、また、午後には連合審査も法務委員会と行われるわけでございます。ぜひとも中身のある審議を展開いたしたいというふうに思います。
　なお冒頭、質問に入ります前に、本日、これから約一時間後の午前十時、いよいよきょうは東京裁判の日でございます。被爆から六十二年を迎え、多くの被爆者が、今現在、なおかつ原爆症の後遺症に苦しんでいる。しかし、厚生労働省の行政の不作為によって、わずか一％未満しか救済をされていない。これは行政の不作為どころか、意図的なサボタージュであるというふうに我々は認識をしております。
　多くの与野党議員、同志を得まして、きょうはこの東京裁判、私も被爆二世として、また溝手大臣も広島出身でございます。また、きょうの東京裁判には、きょうお越しの内閣委員の東京選出の多くの議員の方々も御賛同をいただいておるところでございまして、ぜひとも、この東京裁判、私も勝利を確信いたしておりますが、被爆者の救済を進めることができればというふうに思っております。先生方の御支援のほどよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
　さて、付託になりました犯罪の収益の移転防止に関する法律案、先週の金曜日に趣旨説明も行われました。これは、マネロンを防止して、テロリストのばっこを防ぐ国際的な枠組み、アルシュ・サミット以来の枠組みの中で、我が国も国際社会の中で応分の負担を果たそうとするものであり、その意味で大変意義深いものであるというふうに考えておりますが、まず、この法律の御説明をいただきます前に、若干の二、三の前提となります事実、ファクトの部分についてお伺いをしなければなりません。
　我が国におけますこれまでのマネロンの件数、そしてまたマネーロンダリングに起因をします犯罪収益額、実は既に我々の同僚議員からも前回、同様の質問がなされまして、なかなか定量的なお答えをいただいておらなかったところでありますが、ぜひともこれは審議の前提として、わかる範囲で、この件数そしてまた額について、把握をされている数値を御教示いただきたいと思います。
○市村委員　恐らく弁護士の皆さんは、弁護士でありますし、また、弁護士会という力強い組織を持っていらっしゃいまして、声を上げることができる力を持っていらっしゃるということであります。もちろん、弁護士の皆さんがおっしゃったことは大変的を射ていると僕は思います。大きな懸念があるということであります。だから今回はとりあえずは除外されたということだと思いますが、では、ほかのところがないかというと、私はないわけじゃないと思うんですね。恐らく、思っていても言えない、もしくは言っても声にならなかった、こういうことではないかと思うところもあります。
　だから、そうした声なき声というか、聞こえてこないようだけれども実はあるような声というものについても思いをいたしていただきたいな、私はこういうふうに思うわけであります。決してもろ手を挙げてこれに協力をしようということだけでもないなというのが、私もいろいろお聞きしていて、正直思っているところであります。
　ただ、先ほどから申し上げているように、この国のことを考えたり、業界のことも、ある意味では業界も結果的には守られるわけですから、そうした方たちに利用されないようになるわけですから、それはそれで業界にとってもメリットはあると思いますから、そのことも考えてのことだと思います。
　しかし、やはりいろいろな業務が発生してくるわけですね。もし届け出しなかった場合、一体どうなのか。うっかりとか、ちょっと面倒くさいとかいうこともあると思うんですね。言った方がいいに決まっているけれども、でも一々また言っていくのは面倒くさいなとか。届け出については今回義務化されたんですけれども。
　でも、そういった気持ちに対してもやはり思いをいたしていただいて、もちろん数少ない四十人でやられるということもあるんですが、もっと現場の、それこそゲートキーパー、まさにゲートをキープしていただいている皆さんはもっとつらい思いをされるかもしれませんね。ひょっとしたらこれまで友人関係だったかもしれない、知り合いだったかもしれない、その人たちに対して、どうもちょっとおかしい、社会のことを考えたらこれはやはり訴えなければいかぬのだ、届け出をしなくちゃいけないんだ、特に義務化にもなったしな、こうなってくるとなると、すごいプレッシャーもかかると思います。現場で相対していると、目の前の人が暴力団と思って届け出る、届け出ると、どうもすぐに動き始めた、だれがこんなのを漏らしたんやとなると、おまえやろ、こういうふうに大体わかってしまうケースだってあるかもしれません。
　そういうことも含めて、これを届け出るというのは、幾ら義務とはいってもなかなか勇気の要ることではないかと私は思うんです。
　だから、ぜひともそうしたことについてもやはり私は思いをいたしてほしいな、こう思うわけでありますが、国家公安委員長、いかがでございますか。
 〔委員長退席、平井委員長代理着席〕
○米田政府参考人　まず、数字の説明をさせていただきたいんですが、私どもが発表しております五十件というものは、疑わしい取引の届け出を直接の端緒として、かつ立件まで至った事件の数、それが平成十八年中五十件でございます。
　ところが、こういう疑わしい取引の届け出情報、これは今、金融庁から提供を受けておるわけでありますけれども、これの使い道というのは、まだ全く警察が何も把握していないときに、直接それを端緒として捜査に入るというものだけではございませんで、特に、被害者のあるような犯罪、詐欺とかああいったものは、もともと被害届が出されるということが一番最初になるということが往々にしてあります。したがって、使われているその数というのは非常に多いものでございますけれども、ただ、それをなかなか統計上とることができない。したがって、大体、疑わしい取引の届け出がどういうふうにだんだん使われるようになっているのかという推移を明らかにするために、そのうちの、何も警察が知らないところでまず最初にこれが直接の端緒になった事件で、なおかつ検挙まで至った事件というものの数で各年の推移を見たというのがこの数字の意味でございます。
　したがいまして、疑わしい取引の届け出が事件の検挙に役立っているという数は非常に多いわけでございまして、マネーロンダリング犯罪の検挙というのも年々ふえているということでございます。
　もちろん、この五十件の中にも、前提犯罪の検挙で終わったものもございますけれども、中にはマネーロンダリング罪まで至ったというものもあるわけでございます。
 〔平井委員長代理退席、委員長着席〕
○河本委員長　委員各位に申し上げます。
　内閣委員会法務委員会連合審査会は、午後一時から本委員室にて開会いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
 午後零時六分休憩
 ————◇—————
 午後三時十三分開議
○河本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁情報通信局長武市一幸君及び国土交通省大臣官房審議官大森雅夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。
　朝から内閣委員会、そしてつい今し方までの法務委員会との合同審査ということで、この法案に対する問題点がさまざまな角度から指摘をされました。大分、私自身の用意していた質問と重なった部分もありますけれども、私なりの視点でまた質問をさせていただきたいと思います。
　午前中の我が党の横光委員の質問の中にもありました。この法案を審議する前提条件といいましょうか、まず警察庁に対する、あるいは警察に対する信頼、この点について横光委員からも最初に御指摘がございました。
　横光委員はかつて刑事をやっていた方でございまして、御本人はいらっしゃいませんけれども、ドラマの中ですが、大変な熱血刑事の役をずっと演じていらっしゃいました。私もかつて新聞社の記者を短い間したことがございまして、駆け出しのころというのは地方支局の記者をやっておりました。いわゆるサツ回りをしていたんですけれども、そのときに、東京の多摩地区の方を担当していまして、毎日いわゆる夜討ち朝駆けという、記者の最初にやるトレーニングといいましょうか、イロハのイから始めたわけでありまして、大勢の警察官の方とも御縁を持ちまして、大変、記者として見てきた部分もあります。
　大方の警察の方々は、職務に忠実で、使命感に燃えて、そして大変にハードな仕事を本当に一生懸命、暑い中も寒い中もされている。やはり警察官を志した動機というのは皆さん方、同じでございまして、正義の実現、あるいは悪に対しての憎しみ、法と秩序を守るんだ、そんな純粋な使命感の中から皆さん方が警察官を選んで、職務に精励をされております。
　しかし、残念ながら、けさの指摘にもありましたように、ここのところ警察官の不祥事が相次いでおりまして、もう何度も言うには及びませんけれども、鹿児島の県警の例の県会議員選挙をめぐる逮捕、取り調べ、そして起訴、その後、最終的には無罪であった。もうその手の話には枚挙にいとまがないわけでありますし、また、昨日だったでしょうか、けさの新聞等で報道されておりますけれども、同僚の警察官のデータを盗んでいたというような事案まで発生しました。
　まさに警察に対する市民の絶対的な信頼がなければ、今回のこの法案というものは、たとえ施行されたにせよ、信頼関係は成り立たないわけでございます。その点につきまして、重ねてになりますけれども、まずは警察の信頼回復ということにつきまして国家公安委員長、現状どのように取り組んでいらっしゃるのか、そして今後どのようにしていくのか、改めて伺いたいと思います。
 〔委員長退席、西村（康）委員長代理着席〕
○米田政府参考人　これは、届け出を行っていただく事業者の方が判断をされるということでございます。これは法文上そのようになってございます。
 〔西村（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○米田政府参考人　これはちょっと、主管の総務省でもどの程度把握しているかわかりませんけれども、ただ、それの
○渡辺（周）委員　いや、
　その点の、まずは数字。それから、もしそういう電話の代行サービスというか秘書サービスなりを開設したいといった場合は、どういう手続をしたら開設できるんですか、契約できるんですか。その辺、御存じですか。
○米田政府参考人　業者の実態につきましては、まず所管行政庁において把握をされ、それを私どもが取りまとめて法案にしているということでございますけれども、この事業者は、本人確認不要、会社登記可能、現金書留受け取り可能といったようなそういう
　したがいまして、私もそれで契約しに行ったことがあるわけじゃありませんので、具体的によくは知りませんが、多分、本人の身分を偽って自由な名義で契約ができるものというふうに考えております。
○川内委員　だから、今後は金融機関に対して、疑わしい取引の事例集という書き方ではなくて、ガイドラインではなくて、一定の重大犯罪につながる疑わしい取引の事例集という形でガイドラインを示さなければ、これは疑わしいといえば何でもかんでも疑わしくなるわけで、一定の重大犯罪につながるという言葉が、私は、国民の皆さんの生活の自由あるいは安全を守る意味では非常に大事なことであるというふうに思いますが、今後は警察庁がガイドラインをおつくりになられると思うので、局長さんに、一定の重大犯罪につながる、あるいはそれに類する言葉を疑わしい取引の前に入れるということを御答弁いただきたいと思います。
 〔委員長退席、西村（康）委員長代理着席〕
○縄田政府参考人　お尋ねの事案につきましては、まずは鹿児島県警の方でしっかりと検討、検証がなされる、委員御案内のとおりでございますけれども、公判の過程から検証し、かつ無罪判決が出た以降につきましても、関係者について事情聴取する、あるいは公判記録等を再度精査するなど、検討しておったところでございます。
　警察庁におきましては、まさにこの鹿児島県警察における検討の結果あるいは状況等も報告も受けながら、私どもといたしましても、その判決文を精査し、また、鹿児島県警察から寄せられた報告等も聞いておるところでございますけれども、私の指示のもとといいますか、刑事局におきまして、捜査一般に関する、特に適正捜査の関係を所管しております刑事企画課と、それから選挙違反捜査を所管いたします捜査二課、これのスタッフをもって、今申し上げたような事案について一つ一つ精査をいたしておるところでございます。
　一つは、鹿児島県の捜査の指揮の問題とか、あるいは判決等でも指摘されております取り調べのあり方、捜査の内容、これは、どういう端緒で、かつ、どういう時点で令状請求をしておるのか等々、そういった問題につきましても個別に協議をさせていただいたところでございます。
　総括的なものについていかがかということでございますけれども、通達等にそこら辺のエキスの部分といいますか、根幹の部分はしたためまして、先般、各都道府県に通知をしたところでございます。これをもとに、私どもといたしましては、通達、会議はもとよりでございますけれども、個別の管区ごとの指導の教養を別途やってまいりたいと思いますし、幹部による巡回もやりたいと思っています。
　それからもう一つは、ことしの三・四半期といいますか、十月から十二月にかけて、長官監察、いわゆる業務の方の長官監察の一つのテーマといたしております。
　もう一つは、適正捜査、緻密な捜査の推進という過程におきましては、警察大学校でことし四月から教養してまいりますが、その中で、基本課程あるいは刑事の課程のものにつきまして、こういった緻密、適正捜査の推進ということで、二時間、四時間ということで別途新しい科目を設けまして、まさにこの鹿児島の事案、あるいは先般富山の事案もございました、こういったもののエキスを抜き出して、別途しっかりと教養する。各捜査の指揮官あるいは捜査員一人一人に至るまで十分しっかりと浸透させて、対応してまいりたい、こういうふうに考えております。
 〔西村（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○河本委員長　次回は、明二十三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後六時二十一分散会
平成十九年三月二十日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤原　正司君
 理　事
 秋元 司君
 鴻池　祥肇君
 朝日　俊弘君
 工藤堅太郎君
 委　員
 佐藤　泰三君
 鈴木　政二君
 田村耕太郎君
 竹山 裕君
 西銘順志郎君
 林 芳正君
 山谷えり子君
 神本美恵子君
 木俣　佳丈君
 郡司 彰君
 松井　孝治君
 風間 昶君
 白浜　一良君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　塩崎　恭久君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長）
 （内閣府特命担
 当大臣（防災）
 ） 溝手　顕正君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（科学技
 術政策）） 高市　早苗君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（地方分
 権改革）） 菅 義偉君
 国務大臣 渡辺　喜美君
 副大臣
 内閣府副大臣 林 芳正君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 岡下　信子君
 文部科学大臣政
 務官 小渕　優子君
 環境大臣政務官 北川　知克君
 ─────
 会計検査院長 大塚　宗春君
 ─────
 事務局側
 事務総長 川村　良典君
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 衆議院事務局側
 事務総長 駒崎　義弘君
 裁判官弾劾裁判所事務局側
 事務局長 濱坂　豊澄君
 裁判官訴追委員会事務局側
 事務局長 白井 始君
 国立国会図書館側
 館長 黒澤　隆雄君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 山中　伸一君
 内閣官房内閣参
 事官 小滝 晃君
 内閣官房内閣審
 議官 伊佐敷眞一君
 内閣官房内閣情
 報調査室内閣衛
 星情報センター
 次長 茂田　忠良君
 内閣法制局第三
 部長 外山　秀行君
 人事官 原 恒雄君
 人事院事務総局
 職員福祉局長 吉田　耕三君
 内閣府政策統括
 官 丸山　剛司君
 内閣府政策統括
 官 増田　優一君
 宮内庁次長 風岡　典之君
 警察庁長官官房
 長 安藤　隆春君
 警察庁生活安全
 局長 片桐 裕君
 警察庁交通局長 矢代　隆義君
 総務省人事・恩
 給局長 戸谷　好秀君
 総務省総合通信
 基盤局電気通信
 事業部長 桜井 俊君
 消防庁国民保護
 ・防災部長 小笠原倫明君
 文部科学大臣官
 房審議官 布村　幸彦君
 文部科学大臣官
 房審議官 板谷　憲次君
 経済産業大臣官
 房長 松永　和夫君
 経済産業省製造
 産業局次長 内山　俊一君
 環境大臣官房審
 議官 鷺坂　長美君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 由田　秀人君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十九年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十九年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管（人事院を除く）及び内閣府所管（内閣本府
　（沖縄関係経費を除く）、国際平和協力本部、
　日本学術会議、宮内庁、警察庁））
○地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（藤原正司君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官山中伸一君外二十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回の第一次報告、教育再生会議の第一次報告のタイトルは「社会総がかりで教育再生を」と、こういうタイトルでございます。これはもう先生今御指摘の、家庭というものがやっぱり原点というか、一丁目一番地ではないかと思っております。この中でも、この社会総がかりで子供の教育にあたるという中の一番最初に家庭の対応というのがあって、家庭は教育の原点、保護者が率先し、子供にしっかりしつけをすると。やはり親のしつけというのは大事だというふうに思いますので、先生の御指摘のとおり、学校だけに責任を押し付けるんではなくて、まず基本は、一丁目一番地は家庭だと、親だと、こういうことでやっていかなければいけないという考えに全く同感でございます。
 ─────────────
○委員長（藤原正司君）　この際、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に政府参考人として総務省人事・恩給局長戸谷好秀君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　午後二時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三十八分休憩
 ─────・─────
 午後二時三十三分開会
○委員長（藤原正司君）　以上をもちまして、平成十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、人事院を除く内閣所管及び内閣府所管のうち沖縄関係経費を除く内閣本府、国際平和協力本部、日本学術会議、宮内庁、警察庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後三時十八分散会
平成十九年三月十六日（金曜日）
 午前九時三十八分開議
　出席委員
 委員長　河本　三郎君
 理事　木村 勉君　理事　後藤田正純君
 理事　戸井田とおる君　理事　西村　康稔君
 理事　平井たくや君　理事　泉 健太君
 理事　松原 仁君　理事　田端　正広君
 赤澤　亮正君 井澤　京子君
 上野賢一郎君 遠藤　武彦君
 遠藤　宣彦君 越智　隆雄君
 岡下　信子君 嘉数　知賢君
 木原　誠二君 関 芳弘君
 谷本　龍哉君 寺田 稔君
 土井 亨君 中森ふくよ君
 萩原　誠司君 林田 彪君
 松浪　健太君 村上誠一郎君
 吉野　正芳君 市村浩一郎君
 小川　淳也君 小宮山洋子君
 佐々木隆博君 西村智奈美君
 鷲尾英一郎君 渡辺 周君
 石井　啓一君 吉井　英勝君
 …………………………………
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　溝手　顕正君
 国務大臣 渡辺　喜美君
 内閣府副大臣 平沢　勝栄君
 内閣府副大臣 林 芳正君
 内閣府大臣政務官 岡下　信子君
 内閣府大臣政務官 谷本　龍哉君
 政府参考人
 （内閣官房構造改革特区推進室長）
 （内閣官房地域再生推進室長）
 （内閣府構造改革特区担当室長）
 （内閣府地域再生事業推進室長） 大前 忠君
 政府参考人
 （警察庁刑事局組織犯罪対策部長） 米田 壯君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 藤井　昭夫君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　古谷　一之君
 政府参考人
 （国税庁調査査察部長） 鈴木　勝康君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 布村　幸彦君
 内閣委員会専門員 堤 貞雄君
 —————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任 補欠選任
 赤澤　亮正君 上野賢一郎君
 遠藤　宣彦君 越智　隆雄君
 嘉数　知賢君 吉野　正芳君
 市村浩一郎君 鷲尾英一郎君
 横光　克彦君 西村智奈美君
同日
　辞任 補欠選任
 上野賢一郎君 関 芳弘君
 越智　隆雄君 萩原　誠司君
 吉野　正芳君 嘉数　知賢君
 西村智奈美君 横光　克彦君
 鷲尾英一郎君 市村浩一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 関 芳弘君 赤澤　亮正君
 萩原　誠司君 井澤　京子君
同日
　辞任 補欠選任
 井澤　京子君 遠藤　宣彦君
 —————————————
三月十五日
　犯罪による収益の移転防止に関する法律案（内閣提出第二九号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　犯罪による収益の移転防止に関する法律案（内閣提出第二九号）
 ————◇—————
○河本委員長　
　内閣提出、地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房構造改革特区推進室長・地域再生推進室長・内閣府構造改革特区担当室長・地域再生事業推進室長大前忠君、総務省自治行政局長藤井昭夫君、財務省大臣官房審議官古谷一之君及び文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○市村委員　大臣は天下り規制についても大変頑張られている。本当に、私もマスコミ報道だけの判断でありますけれども、まさに岩盤に風穴をあけようということでやっていらっしゃる大臣として、そういった意味では高く評価をさせていただいております。私のような若輩が大変失礼なことでございますけれども。その大臣であればこそ、私は、今のお言葉というのは何か寂しい思いを持ってお聞きしたわけであります。
　だから、そこまで本当に国民のためにしっかりと政治をよくしていこう、行政対応をよくしていこう、こういう思いの大臣であれば、苦心をされたのは、苦心というか努力の跡ということについては頭が下がる思いなんですが、とってはいけないものをとっちゃいけないということを何回もここで申し上げておりますけれども、大臣、この法律、本当は喜んで通したい、私は賛成したいんですけれども、こういう状況だと賛同しかねるような状況になるんですね。
　どうでしょうか、大臣、大臣が大臣になる前に多分決まったことかもしれないけれども、この間申し上げたように、大臣がサインをしたものでありますから責任があるわけです。だから、責任ある立場の方として、やはりここは問題があるんじゃないかということを、苦心のことはよくわかるんですが、問題ありというふうにはお思いになられませんでしょうか。
 〔委員長退席、西村（康）委員長代理着席〕
○市村委員　この間、渡辺大臣も、松原委員に対する答弁の中で、やはり寄附という言葉は使われてなかったんです。無意識かもしれませんけれども、融資という言葉を使われていたんですね、融資という言葉を。寄附のことを松原委員は聞いているのに、融資だというふうに。多分、そっちの方が極めて正しい認識なんですね。だから、今回も、何で融資とか出資とかいう話じゃなくて寄附なのかということなんですね。
　もちろん何事もタブーを設けちゃいけないというのは私もそう思っています。だから、別に諸外国がやっていないから日本がやる必要はないなんという議論はしているつもりは一切ありません。諸外国がやらなくても日本が先駆けてやるべきことだってたくさんあります。しかしながら、私企業から私企業への寄附に対して、なぜ税制優遇措置を入れていないかというのは、やはり理由があるからなんですね。理由があるからなんです。
　だから、もう時間が来ましたので最後に指摘だけにとどめますが、すなわち、日本における営利企業とは何かということをもう一回議論をしっかりしないと、このことは安易にやってはならないと私は思っているんです。そこをしっかり踏まえないと、結局、諸外国の民民の寄附というのは、つまりＮＰＯに対する寄附なんですね。これは広範に、ＮＰＯがやる公益的な存在の部分もありますから、そういうところに対して寄附をした場合、その分の税の優遇措置があるというのは、これはもう広く認識されているところであります。
　しかし、今、日本がやろうとしている私企業から私企業への寄附について税制優遇を与えるということについては、きょう、今回のこの委員会の場でも議論させていただいたように、これは本当はとってはならない。もし、とるんだったら、きちっと、日本における営利企業というのはどういう存在なのか、すなわち、これからもう日本においてはＮＰＯと営利企業には垣根はないんですよ、日本においては株式会社というのは上場を目指さなくてもいい、また、配当も出さなくてもいい、ある意味で、もう極めてＮＰＯに近い存在としての株式会社も存在しているということを前提に、ちゃんと深い議論をした上で、前提にした上で、では、こういうふうな税制上の優遇措置をとるというならば理解はできるということでありますから、そのことを最後に指摘しまして、大臣から一言だけいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
 〔西村（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○泉委員　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。
　反対の第一の理由は、このたび地域再生法の一部を改正する法律案で新たに規定される再チャレンジ支援寄附金税制が、世界的にも例を見ない極めて特異な制度であり、租税回避などさまざまな混乱を招くおそれがあることであります。
　主要先進国においても、営利企業から営利企業に対する寄附について、税制上の優遇措置を設けている例は存在いたしません。仮にこのような制度を設けるのであれば、寄附を受ける企業と寄附者との間で、租税回避、いわゆる脱税など何らかの意図がないのか、厳密な要件を定めて厳格なチェックをすることが求められています。これには事務量の増大、人員の配置が伴い、果たして現在の地方公共団体等にそのようなことが可能なのか、疑問を感じざるを得ません。
　反対の第二の理由は、このたびの優遇税制の対象が再チャレンジに取り組む企業等に対する寄附とされていますが、地域の公益法人を利用した、いわゆる間接型寄附のスキームにおいての地域の公益法人の具体像が明らかではなく、その担い手がどれほどあるのか、どれほどの体制があれば地域の公益法人として役割を果たせるのかが不明なままであることです。
　また、直接型においては、高齢者の常時雇用すべき数、特例の適用がある寄附の総額を明らかにするとしながら、間接型においては、若者やフリーターの自立支援、採用拡大に取り組む企業、団体への助成要件が明確でなく、結果的に、行った助成が適切かどうか、助成を受けた側の事業に効果があったかを客観的にチェックすることが極めて困難であります。税の優遇措置が設けられる以上、これらがあいまいなままで制度を設けることは許されることではありません。
　以上、反対の理由を申し上げて、私の討論を終わります。
○河本委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、地域再生法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○河本委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○小宮山（洋）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、趣旨を説明いたします。
　その趣旨は案文に尽きていますので、案文を朗読いたします。
 構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　「三歳未満児に係る幼稚園入園事業」の全国展開に当たっては、特別区域事業の評価において、満三歳児以上と同様の集団的な教育が二歳児についてはなじまないとの結論が得られたことにかんがみ、一人一人の園児の発達段階に応じた受入れが適切に行われるよう、十分に配慮をすること。
　二　三歳未満児に係る幼稚園での子育て支援としての受入れ形態について、保育所等における子育て支援機能と重複する面が存在することにかんがみ、保育所・認定こども園との関係で保護者や現場に混乱を生じさせないよう、適切な措置を講じること。
以上です。
　何とぞ委員の皆様の御賛同をお願いいたします。
○河本委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ————◇—————
 午後三時三分開議
○河本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、犯罪による収益の移転防止に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。溝手国家公安委員会委員長。
 —————————————
　犯罪による収益の移転防止に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○河本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
 —————————————
○河本委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長米田壯君及び国税庁調査査察部長鈴木勝康君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田端委員　そこで、実はこの法律が今国会に上程になるまでの間、警察庁当局も大変、各方面にいろいろ御努力をされて今日に至ったと思いますが、ことしの初めでしたか、日本弁護士連合会、日弁連の方々から大変な陳情もありまして、そういった意味で、この法律の重要性とともに、いかに国民の皆さんに信頼されるような仕組みとして成立させるかという意味で、中身について、特にこの日弁連の方々からいろいろな陳情がありました。
　中でも、「私たちは、「犯罪収益の資金洗浄、いわゆるマネー・ロンダリング対策や、テロ資金対策」には反対していません。」「私たちは、「その手段として、弁護士が依頼者の信頼を裏切って、”疑わしい取引”を”疑わしい”というだけで警察に密告する制度」には反対します。」という意見
　そういう中で、日弁連の方々とも担当の警察庁の所管の方々とも話し合いが続けられて、今回、本人確認と取引記録の保存ということについてはマルとして、疑わしき取引の届けについては、弁護士関係のところはそれはしなくていい。そういうことで、特に、これらのことについて最終的には弁護士会の会則の中できちっとどう対応するかをゆだねていただくということで、先日、総会も日弁連の方で開かれたという話も聞いておりますが、こういうことで非常に私は、円満にといいますか、話し合いがついてよかった、こう思っているわけであります。
　それで、要するに弁護士並びに士業の方々のところを別扱いといいますか、そういうふうにした理由はどういうことなのか。そしてそれが、そういうふうにはしたけれども実際の運用面といいますか、現実にはその履行に対してどういうふうに担保されているのか、そこのところを国民の皆さんにはしっかりと説明していただくことが大事ではないかと思います。
　つまり、弁護士会というのは非常に高度な自治権といいますか、自治を持っている方々でありますから、そこは大切にしなきゃなりません。しかし、だからといってこの法律は、変な、バランスを崩しているわけではありませんというメッセージをしっかりとしていただく必要があると思いますが、疑わしき取引の届け出義務を対象外にしているという点について、特に御説明をお願いしたいと思います。
○木原（誠）委員　ありがとうございます。
　まさに今御説明いただいたように、弁護士、特に司法にかかわる部分というのは、それぞれの国の慣行も、慣例も、そしてまた伝統もある、そういう意味では異なる取り扱いがなされている、こういうことだろうと思います。とりわけアメリカの場合は、金融機関についても、ある程度の額を決めてすべて届け出をさせるといったようなことが行われているわけで、これは、疑わしいということにかかわらず一定規模以上のものはすべて報告をさせる、こういう制度だというふうに承知をしております。
　そういう意味では、慣行が違えば取り扱いも違う、あってしかるべきだろうというふうに思いますし、とりわけ、守秘義務がどの程度それぞれの国において強いか強くないか、あるいは歴史的な経緯、あるいは依頼者との信頼関係をどこまで重要視するかしないか、多くの論点があるんだろうというように思いますけれども、我が国において、今回、弁護士について疑わしい取引の届け出は除外をする、措置をしない、本人確認等々についても、これは法律上の措置というよりはいわば内規的にやっていただくということになった、その経緯というよりも考え方を整理していただきたいと思います。
 〔委員長退席、西村（康）委員長代理着席〕
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　私、実はこの部分はかなりやはり真剣に議論をした方がいいだろうな、こういうように思います。というのは、冒頭申し上げたように、やはりマネロンの真髄は情報の部分、それと守秘義務の部分、そしてネットワークの部分、こういうものだと思います。
　とりわけ、守秘義務がある、あるいは秘密が守られるという世界は、犯罪者にとっては非常に居心地のいい世界であろうというふうに思います。かつては銀行は非常に強い守秘義務を持って、匿名口座もできますし、借名口座もできた。それがだんだん守秘義務が外れていった。今なお例えばルクセンブルクとかスイスは、まあスイスはちょっと状況が変わってきたというふうに承知をしますけれども、守秘義務が強い国もあるわけでして、やはりこの守秘義務の高さというところが一つのキーワードになってくるんだろうというふうに思います。
　そういう中にあって、一方で、司法の高度な自治あるいは弁護士の高度な自治ということとのバランスをどうとっていくのかということについては、せっかく今こうやって法案が出て、一つの機が熟してきているんだろうというふうに思いますから、先ほど田端委員から、反対の
　それと、話が前後になって大変恐縮ですけれども、確認ですけれども、弁護士がかかわった、あるいは、弁護士に限りません、士業と言われる方々がかかわったマネーロンダリングの案件というものにどんな形態のものがある、あるいはどんな事例があるのかということについて、国内にあった例があるのかどうか、あるいは海外において何らかの報告があったかどうか、少し具体的に御教示いただきたいと思います。
○木原（誠）委員　まさに法案の中に、意見陳述をするための限度においてという言葉がございます。そういう意味では、これが一定の歯どめになるというか、目的は全く違う、こういうことで理解をいたしたい、こう思いますけれども、ただ、とかく国民の側は、警察権というものが過大にみずからの生活にかかわってくるということについてかなりの懸念というのがあるのも、これはいたし方ないことかなというふうに思います。私のところにも、そういう意味では若干の懸念の声というものが届いております。
　もう一点確認をしたいことは、今回の、とりわけ都道府県警による立入検査というものが、立入調査というんですかね、犯罪の捜査目的にかえって活用されるということがないのかどうか、一体どんな担保措置がとられているのかということについて、少し詳しく教えていただきたい、このように思います。
 〔西村（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○河本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時三十六分散会
平成十九年三月十五日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十三日
 辞任 補欠選任 
 高橋　千秋君 黒岩　宇洋君
 松下　新平君 松井　孝治君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤原　正司君
 理　事
 秋元 司君
 鴻池　祥肇君
 朝日　俊弘君
 工藤堅太郎君
 委　員
 佐藤　泰三君
 鈴木　政二君
 田村耕太郎君
 竹山 裕君
 山谷えり子君
 神本美恵子君
 木俣　佳丈君
 黒岩　宇洋君
 郡司 彰君
 松井　孝治君
 風間 昶君
 白浜　一良君
 亀井　郁夫君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣官房長官）　塩崎　恭久君
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 溝手　顕正君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（科学技
 術政策、イノベ
 ーション、少子
 化・男女共同参
 画、食品安全）
 ） 高市　早苗君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（経済財
 政政策）） 大田　弘子君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（規制改
 革）） 渡辺　喜美君
 副大臣
 内閣府副大臣 大村　秀章君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 椎名　一保君
 文部科学大臣政
 務官 小渕　優子君
 厚生労働大臣政
 務官 菅原　一秀君
 環境大臣政務官 北川　知克君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 鴫谷 潤君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 山中　伸一君
 内閣官房内閣審
 議官 河 幹夫君
 内閣官房内閣審
 議官
 兼行政改革推進
 本部事務局審議
 官 原 雅彦君
 内閣官房内閣参
 事官 小滝 晃君
 内閣官房再チャ
 レンジ担当室長 岡本　全勝君
 人事官 原 恒雄君
 内閣府大臣官房
 政府広報室長 高井　康行君
 内閣府規制改革
 ・民間開放推進
 室長 田中　孝文君
 内閣府政策統括
 官 丸山　剛司君
 内閣府政策統括
 官 柴田　雅人君
 公正取引委員会
 事務総局審査局
 長 山田 務君
 警察庁生活安全
 局長 片桐 裕君
 警察庁交通局長 矢代　隆義君
 金融庁総務企画
 局審議官 畑中龍太郎君
 総務大臣官房審
 議官 椎川 忍君
 法務大臣官房司
 法法制部長 菊池　洋一君
 外務大臣官房審
 議官 木寺　昌人君
 外務大臣官房審
 議官 草賀　純男君
 国税庁課税部長 岡本　佳郎君
 文部科学大臣官
 房審議官 布村　幸彦君
 厚生労働大臣官
 房審議官 宮坂 亘君
 厚生労働大臣官
 房審議官 村木　厚子君
 厚生労働大臣官
 房統計情報部長 桑島　靖夫君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 中村　吉夫君
 経済産業大臣官
 房審議官 石黒　憲彦君
 中小企業庁経営
 支援部長 松井　哲夫君
 環境大臣官房廃
 棄物・リサイク
 ル対策部長 由田　秀人君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（内閣官房及び内閣府の基本方針に関する件）
　（警察行政の基本方針に関する件）
　（地方分権改革の基本方針に関する件）
　（科学技術政策、イノベーション、少子化・男
　女共同参画、食品安全の基本方針に関する件）
　（再チャレンジの基本方針に関する件）
　（経済財政政策の基本方針に関する件）
　（規制改革、国・地方行政改革、公務員制度改
　革、地域活性化、道州制の基本方針に関する件
　）
 ─────────────
○委員長（藤原正司君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、高橋千秋君及び松下新平君が委員を辞任され、その補欠として黒岩宇洋君及び松井孝治君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤原正司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官山中伸一君外二十六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋元司君　ありがとうございました。
　本当にきめ細かくいろんな業種、業態の、又は中小企業にも配慮していただいた、中身がまだ決まってないんでしょうけれども、そういった方向性で議論されているということの中で、大変厚生労働省としての頑張りを評価させていただきたいと思います。
 〔委員長退席、理事朝日俊弘君着席〕
　是非、今お話しいただいた方向に従って議論していただきたいのと同時に、大分雇用情勢が変わってまいったと私は思うんですね。
　といいますのは、私のところにも、今私はたまたま大学の方の理事も兼ね、兼務させていただいておりますから、すごいんですよね、企業からの就職確保の話が。今まで信じられなかった光景がごそっと出てきて、大学関係者に聞きますと、もう事前へのアプローチがすごいと。去年までゼロだったところが今年は急に百人欲しいとか、場合によっては、これは新聞等でありますけれども、大手においては非正規社員を正社員に三千人単位で替えていくとかいう話もあるというように、景気が上向いてきたということと同時に、これは団塊の世代期の方の退職期を迎えているということとこれはリンクするんでしょうけれども、いずれにしましても、企業が正社員獲得に向けて非常に今動きが活発になってきていると思うんで、今まで、これはよく格差とかいろんなことのされる中に正規社員、非正規社員ということで議論されてきましたけれども、ここ、これから先の一、二年とこれまでの一、二年とは大きく私は議論が変わってくるんじゃないかと思いまして、そういった観点からも見ながらこの社会保険の適用拡大というものをやっぱり私は見ていく必要性があると思うので、是非今後とも、御健闘に御期待したいと思いますので頑張ってください。
　政務官も他の委員会ございましたら、どうぞ退席していただいて結構でございます。
 〔理事朝日俊弘君退席、委員長着席〕
　続きまして、残りが十五分でございますから、最後は大田大臣にちょっとお付き合いいただきまして、少し経済の話をさせていただきたいと思います。
　大臣の答弁も、国会での所信もお伺いする中に、とにかくこれから先、日本の成長力を高めていくためには、何というんですか、人口減少社会の克服であるだとか、そういったもろもろの三つの分野をずっと言及されておりますから、私も、当然それは必要なことでありますし、そういったものをクリアしていかなければ今後日本の更なる成長は成し遂げない、ひいては日本の経済力は上がっていかないということになると、これは政府が目標としている財政再建ということも到底到達できないわけでありまして、そのためには、まず日本としては成長力を高めていく、これが私は必要不可欠であろうと思います。
　そんな中、これも一般的に議論されておりますけれども、確かに今景気はいいんでありましょう、数字的には。しかし実態として、町に出ますとそういったものを感じられない。それは、イザナギ景気とよく比較されますけど、あれとは中身も全く違うし、当然、いわゆる個人消費というのが伸びていないという点も言われて、ちまたでは、テレビでは、政府も、いや、景気は回復した、好景気だと言うけれども、町に出ると冷ややかな声が返ってくるのが現状であるんですけれども、一つの見解として、個人消費の低迷が続いているというこの分析について、大臣としてどのように分析されていらっしゃるか、お答えいただけますでしょうか。
○木俣佳丈君　民主党・新緑風会の木俣でございます。
　今日は所信に対する質疑ということでございまして、大きく三点に分けて御質問をさせていただきたいと思います。
　一点目は命の問題でございます。臓器移植関係のことでございます。二点目は同じ命でありますが、教育再生会議関連、教育の話。最後に車のリサイクルという観点から見た質問でございます。
　まず初めの質問でございますけれども、臓器移植法が施行されて九年と五か月になるということでございますけれども、私も本当に人ごとではないなという思いでこの法案実は見ておるわけでございます。私の親友も実は移植をして天に召された者が一人あります。また、今移植を待っている別の親友も実はおりまして、非常に近い方々が移植について本当に待ち望む思いで今いるわけなんですね。
　ですから、私も、本当に無二の親友と言っていい者が一人また一人というような形でございますので、何とか、譲っていただける方があり、そしてまた譲ってほしい方がある。ここをやはり法律の不作為で達成ができないというのは非常に悲しいなということを常に思っている次第でございます。
　また、愛知県の春日井で、山下みらいちゃんという十か月のお子さんがフロリダで五臓器の移植を受けられました。
　今、日本では、御案内のとおり、小さい子の移植は不可能でございます。同じ日本人でありながら、日本で臓器を提供したいという子供がいるかどうかはともかくとして、受けられないという事態、アメリカに助けていただくという事態を非常にある種、手術は成功したので非常に有り難いなとは思うんですけれども、残念に思う一人でございます。
　実は、昨日、うちへ帰りましてテレビのスイッチを入れましたら、初めて実は、これ、与党の方というのは全部私の行動を読んでいるのかなと思うぐらいでございましたが、初めて臓器提供のＣＭを、公共
　ただ、私、昨日拝見して、これ何のＣＭだろうと初めは思ったんですね。最後に、ああ臓器のドナーカードを皆さん持ってくださいというＣＭだということが最後に分かったんです、何だこれはという思いがすごくしたんですが。
　まず、ちょっと通告を昨日の夜なものですからしておりませんが、官房長官、このＣＭって見たことありますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど、政府としてもしっかり広報せいという話がありました。
　政府広報は広報でやっているんですが、先ほど先生がおっしゃったのはどうも公共