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○浦野靖人君　おおさか維新の会の浦野靖人です。
　まず最初に、熊本を中心とした地震でお亡くなりになられた方々と御遺族の方々に哀悼の意を表すとともに、今なお被災地で避難生活を送られている皆様の日常生活を一日でも早く取り戻せるよう、我々のできることにしっかりと取り組んでまいることをお誓いいたします。
　それでは、議題となりました衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案の自公案及び民進案について、両党に質問をいたします。
　ことしで、明治維新から数えて約百五十年、そして戦後七十一年目を迎えます。我が国の政治経済の仕組みについて、あらゆる分野で抜本的改革が求められています。多くの重大な課題のうち、最初にどこから手をつけるのか、そして、言ったことを本当に実行するのか、そこに政党や政治家の本質があらわれると考えます。
　我々おおさか維新の会は、大阪での改革を全国に広げるという理念を訴えて結党されました。八年間にわたる大阪改革で、一番最初に行われたのは、当時の橋下知事自身の報酬カットと、議会がみずから身を切る改革でした。大阪府議会の議員定数を百九から八十八に二割削減し、議員報酬を三割削減しました。
　みずからの身分にも待遇にもこだわらない姿勢を見せることで、住民の信頼と支持を得たのです。その上で公務員改革を行い、公務員の数と給与、外郭団体、天下り等の削減を断行しました。ここでも、まず議員自身が身を切る改革を行ったことで、府、市の職員の皆様からも一定の理解が得られたのです。
　信なくば立たずという言葉のとおり、大阪での改革は、まず議会改革によって政党と政治家が住民の信頼を得ることから始めました。国も同じです。まず政治への信頼を回復すべきで、そのために議員の身を切る改革が必要なのです。
　自公案の提出者にお伺いいたします。
　少子高齢化と人口減少が進む中、増税や歳出削減等の国民負担を求める前に、国でも地方でも、まず最初に議員自身が身を切る改革を行うべきと考えますが、認識をお伺いいたします。
　民進案の提出者にお伺いいたします。
　旧民主党は、平成二十一年の衆議院選挙のマニフェストで、衆議院の比例定数を八十削減するとしていました。政権時代になぜこれを真っ先に取り組まなかったのか、お伺いいたします。
　身を切る改革を実現するため、我が党は、旧党時代から多くの議員立法を提出してきました。議員定数については三割削減、議員報酬についても三割減という法案を提出しました。歳費を自主的に国庫に返納することを可能にするための法案も提出しました。歳費以外でも、旧党時代に文書通信交通滞在費の公開法案を提出し、現在も党所属議員の文通費をホームページ上で公開しています。
　我が党は、身を切る改革を実行することを最優先の課題とし、文通費の公開のように、みずからできることは既に始めております。
　自公案の提出者、民進案の提出者の双方にお伺いいたします。
　今回の法案では、議員定数の削減が不十分で、身を切る改革が足りないと考えます。今回の法案に加えて、議員歳費の削減と文通費の公開を行うべきと考えますが、御認識をお伺いいたします。また、文通費の公開は法改正がなくても直ちに実行できますが、提案者御所属の各党はなぜ行わないのか、お伺いをいたします。
　さらに、今回の熊本での大地震の復興財源の一部として、東北大震災の際と同様、再び議員歳費の二割削減を次回の支給から行うべきではないでしょうか。自公案、民進案の提出者双方にお伺いいたします。
　そもそも、今回の両法案のもととなった衆議院選挙制度調査会の答申は、我が党から見れば、定数削減の点で全く不十分なものです。この答申には、「現行の衆議院議員の定数は、国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えず、これを削減する積極的な理由や理論的根拠は見出し難い。」などと書かれています。多くの国民の意識からかけ離れていると言わざるを得ません。
　我が党は、定数削減の積極的理由は、国民や住民の信頼を得ることであると考えております。また、大阪でのさまざまな改革の成果は、議員定数の大幅削減を正当化するための十分な実証的根拠になると考えています。
　自公案、民進案の提出者双方にお伺いいたします。
　平成二十四年の党首討論の場で、安倍自民党総裁が野田元総理と、国民の前で議員定数の大幅削減を約束されました。今回の答申による両案での削減は十議席のみですが、これで国民への約束は果たされるとお考えなのか、御認識をお伺いいたします。
　今回の調査会の答申も、それを基礎とした二つの法案も、不十分なものではあります。一方で、調査会答申は、衆議院がみずから議院運営委員会で設置を決定し、調査を委嘱した結果出されたものです。院の自律という観点から、結論に納得できなくとも答申は尊重し、まずは一歩でも改革を進めるべきと考えます。
　そこで、定数十減の法案への賛否の検討に当たり、以下の二点を提案します。
　第一に、抜本的な国会改革を行うための第三者機関を設置すべきです。
　大島衆議院議長は、選挙制度改革に関する我が党の意見陳述の際、戦後の立法府のあり方を総決算して考え直すべきとの御発言をされました。これを受け、国会全体の抜本改革へ向けた検討を行う第三者機関を調査会等の形で国会に設置すべきです。我が党としては、こうした第三者機関において、定数の大幅削減の実現や二院制の見直し等を行いたいと考えています。
　第二に、日々の国会運営を改革するための委員会を設置すべきです。
　政府四演説の一本化や、半ば既得権化した特別委員会のスクラップ・アンド・ビルド等、通常の国会運営での改善の余地は数多くあります。一昨日予定されていた党首討論も、イギリスのように定期的に開かれる建前からほど遠い状態で、野党自身も、予算委員会の集中審議等を重視する傾向にあります。党首討論の制度をどうするのか、一度見直すべきです。
　こうした問題を解決するため、議院運営委員会の国会法改正等及び国会改革に関する小委員会を定期的に開催すべきです。
　自公案の提出者にお伺いいたします。
　抜本的な国会改革のための第三者機関の設置及び議運の国会法改正等及び国会改革に関する小委員会の定期化という我が党の提案につき、実現に向けた協議をされる意思がおありか否か、お伺いをいたします。
　我が党にとって、議員の定数と歳費の削減は、全ての改革に先んじて行うべきものです。この問題への態度を見れば、政党や政治家が目指すものが、税金を払う人のための政治か、税金で暮らす議員や公務員のための政治か、はっきりとわかります。おおさか維新の会は、税金を払う人のための政治を実行することを国民の皆様にお約束し、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔逢沢一郎君登壇〕
○逢沢一郎君　浦野議員にお答えを申し上げます。
　まず最初に、議員自身が身を切るべきではないか、また、定数削減が十議席のみであることで国民との約束が果たされるのかという趣旨の御質問をいただきました。
　定数の問題は、言うまでもございませんが、議員の身分また立法府のあり方そのものの問題であり、各会派間における議論を踏まえることが重要であると考えます。
　本法律案を提出するまでの過程におきましては、平成二十三年以降、二十九回にわたる各党協議を経てもなお結論を得ることができなかったため、当時の伊吹議長のもとに衆議院選挙制度に関する調査会が設けられ、佐々木先生に座長に就任をいただき、そこで御議論いただくという経緯をたどっております。
　そして、この調査会の答申については、各会派は尊重するものとすることとされているところ、調査会の答申に沿って、調査会の答申に従う形で十削減しようとするものであり、与野党の共同提出に至らなかったことは率直に申し上げて残念であったとも思いますが、各党の議論を経ているというプロセスを踏んでいることを御理解いただきたいと思います。
　率直に申し上げて、確かに議員の御発言にも一理あるとは存じますが、さきに申し上げましたように、立法府のあり方の問題である以上、今後さらに定数の問題を議論するに当たりましては、各党間の、また国会における協議から始めるべきではないかと承知をいたしております。
 〔岩屋毅君登壇〕
○岩屋毅君　浦野議員から、議員歳費の削減、文書通信交通滞在費の公開、抜本的な国会改革のための第三者機関の設置などについて御質問をいただきました。
　御党独自のお取り組みについては一定の敬意を表させていただきたいというふうに思っておりますが、議員歳費や文書通信交通滞在費の問題は、個々の議員の活動に直結する問題でございます。したがいまして、この種の問題は、まず各会派間での議論が行われることが望ましいというふうに考えているところでございます。
　なお、御指摘の東日本大震災のときの歳費の二割削減の際も、衆議院においては全会一致で行われております。このことを踏まえましても、やはり、まず各党間での協議がしっかりと行われるべきではないかと考えているところでございます。
　また、抜本的な国会改革や国会運営の活性化のための委員会の設置の御提案がございました。
　国会をよりよい姿にしていこうということについては私どもも全く同感でございまして、提案の御趣旨につきましては同意するものでございます。
　しかしながら、この点につきましても、国会機能の強化の問題でございますので、まずは各党間の十分な協議を踏まえた上で行われるべきではないかと考えているところでございます。
 〔逢坂誠二君登壇〕
○逢坂誠二君　浦野議員から御質問いただきました。
　まず最初に、民主党政権時代の選挙制度改革に対する取り組みについて御質問いただきましたけれども、民主党政権時代に各党に呼びかけまして、定数削減も含んで精力的に選挙制度改革の議論を重ねてまいりましたが、まことに残念ながら合意には至りませんでした。
　この事態を打開するために、当時の野田総理が当時の自民党の安倍総裁と、二〇一二年十一月十四日に行われた党首討論におきまして、大幅な定数の削減を行うとの約束を交わしたわけであります。
　総理と野党第一党の党首との約束、これをほごにするようなことがあれば、それこそ国民の政治に対する不信は決定的なものとなるとの大きな懸念を持つということでございます。そうした意味で今般のようなことになっているということでございます。
　次に、身を切る改革と文書通信交通滞在費の公開についてのお尋ねがございました。
　我々民進党としては、文書通信交通滞在費の位置づけの明確化、また政治活動と政治資金のあり方など、基本的な議論、そして実態の検証を行った上で、透明性を向上させる改革、さらなる身を切る改革に取り組んでいきたいと考えております。
　さらに、今回の熊本での大地震に当たり、議員歳費の二割削減を行って復興財源に充てるべきではないかとのお尋ねをいただきました。
　このたびの熊本地震に当たっては、四十八人の方が命を落とし、九万人以上の方がいまだ困難な避難生活を続けるなど、その被害はまことに甚大でございます。
　民進党としても、発災直後から対策本部を立ち上げて情報収集等に当たるとともに、政府に対して協力を惜しまない姿勢を表明しており、また、四月二十日には、被災者の救助及び支援、激甚災害の指定、被災者生活支援の強化など七項目にわたる緊急申し入れを安倍総理と谷垣幹事長にさせていただいたところであります。
　復興に係る財源が確保されることは当然に必要であり、まずは政府において、自治体と連携しつつ、適切な計画を迅速に行うための財源を十分に確保するための措置をとることが重要であり、その点においても民進党として必要な協力を惜しまないことを申し上げます。
　定数削減と国民への約束についてのお尋ねがありました。
　我々民進党は、定数削減はまだ不十分であるが、格差是正は最高裁も厳しく指摘する喫緊の課題であること、また、政党間協議で結論が得られず、衆議院議長が第三者機関に諮問した経過を踏まえて、まずは答申を受けた法改正を行うべきとの立場に立つものであります。
　今回は、調査会答申に沿った制度改革をまず忠実に実現することが必要と考えますが、民進党案の附則に示すように、本法案成立後にさらなる国会議員の定数削減へ向けた議論に取り組みたいと考えております。各党各会派との協議も積極的に重ねてまいりたいと思います。
　以上でございます。
 —————————————
○副議長（川端達夫君）　玉城デニー君。
 〔玉城デニー君登壇〕
○玉城デニー君　生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニーです。
　私は、会派を代表して、ただいま提案のありました細田博之君外四名提出の自公案、今井雅人君外二名提出の民進案、両案についてそれぞれ質問させていただきます。
　冒頭、四月十六日に発生した熊本地震でお亡くなりになられました方々に対しまして心よりお悔やみを申し上げるとともに、御遺族はもとより、被災され、今なお避難を余儀なくされている多くの被災者に対しましてお見舞いを申し上げます。
　政府に対しましては、一日も早く激甚災害に指定いただき、国を挙げてその復旧に努めていただくことを強くお願い申し上げます。
　さて、質問の前に一言申し上げます。
　本来、私ども少数会派はこのような登壇質疑の割り当てがありませんが、四月七日の九党幹部協議において、大島理森衆議院議長から、議運理事、オブザーバー会派以外の会派にも委員会での発言を与える旨の御要請を提案していただきました。
　与野党幹事長・書記局長会談で合意された選挙制度に関する与野党実務者による協議における意見、発言、衆議院議長のもとに設置された衆議院選挙制度に関する調査会での調査における我が党からの意見陳述の機会などなど、この間の選挙制度の取りまとめの経緯におきまして、国民の意思を反映するための重要な制度にかかわること、全ての国民の権利に深くかかわることであることに鑑み、議長を初め議院運営委員会委員長のお取り計らい並びに与野党議運理事を初め実務者委員、各党国対、関係議員諸賢の御理解あって、これらの場面において発言できましたことに、まず深甚なる感謝を申し上げます。
　決して政治は数が全てではない、議会運営の貴重な経験を与えていただきましたことに改めて敬意を表します。
　質問に入ります。
　提案された二つの法案は、一票の格差是正について、どちらも、一、アダムズ方式の採用、二、十年ごとの大規模国調結果に基づく議席配分を行うものとし、その中間年に実施される簡易国調の結果、一票の格差が二倍以上の選挙区が生じたときは、都道府県への議席配分を変更せず、区割り画定で行うものとなっています。
　まず、自公案について提出者に伺います。
　最高裁判決で求められた一票の格差是正、憲法の投票価値の平等の要求において、御提案の〇増六減方式は、一人別枠方式の構造的な問題温存になっていないか伺います。
　議席配分については、平成三十二年大規模国調からアダムズ方式を導入するということ、さらに、平成二十七年簡易国調をもとに、五年間を通じて格差二倍未満となるよう区割りするということとありますが、最高裁の三たびにわたる違憲状態判決の指摘を受け、制度の改正によって解決することが議会に求められる急務であることに立脚するのであれば、なぜ平成二十二年国調による導入をとらないのか、説明をお願いいたします。
　次に、民進案について質問いたします。
　民進案は、平成二十二年大規模国調の結果に基づくアダムズ方式により七増十三減した上で、平成二十七年簡易国調の結果に基づいて区割り画定を行うとしています。それによる地方の議席が削減されることの少なからぬ直接的な影響について、多様な国民の意見を反映するための選挙制度のあり方という観点から説明を求めます。
　さらに、民進案の「その他」二の「見直し」において、全国民を代表する国会議員を選出するための望ましい選挙制度については不断の見直しが行われるものとし、特に人口が急激に減少している地域の民意を適切に反映させることに留意するとともに、さらなる国会議員の定数削減を図るよう努めるとしています。地方の人口減少は今後もほぼ確実と見られており、都市部への人口流入が続いていく将来社会と、これからの定数削減のさらなる必要性についてどのようにお考えか、御説明をいただきます。
　最後に、二十七年最高裁判決は、国民の意思を適正に反映する選挙制度が民主政治の基盤であり、投票価値の平等が憲法上の要請であると述べています。平等な価値のもとでの選挙によって示されるものは、紛れもない国民の多様な意思です。それらの意思をあまねく尊重するための改正であること、平等な民意に選ばれた民主政治を行うことの再認識という経緯でもあるということを肝に銘じなければなりません。
　本年七月予定の参議院選挙から、いよいよ十八歳以上の有権者が選挙へ参加します。私たち議会人の真摯な姿勢と品格が、若い世代への率先垂範となることを強く願いまして、私の質問を終わります。
　イッペーニフェーデービタン。ありがとうございました。
 〔岩屋毅君登壇〕
○岩屋毅君　玉城議員から、まず、〇増六減は一人別枠方式の温存になっているのではないかというお尋ねがございました。
　今般の改正法案では、各都道府県への小選挙区定数の配分方式について、平成三十二年の国勢調査からアダムズ方式を導入することを法案の本則に明記をしております。
　また、平成二十七年の国勢調査に基づきまして小選挙区の区割りを見直すこととしておりますが、この区割り改定案の作成につきましては、将来見込み人口を踏まえて、次回の平成三十二年国勢調査に基づく見直しまでの五年間を通じて格差二倍未満となるように行うことといたしております。
　すなわち、私どもの案は、最高裁判決と衆議院選挙制度調査会の答申を踏まえまして、平成三十二年には、いわゆる一人別枠方式を完全に解消することを明確にした上で、そこに向かって漸次的に、段階的に措置を講じていくものでございます。
　したがいまして、一人別枠方式の温存になっているのではないかという御指摘は当たらないものと考えております。
　次に、アダムズ方式を平成三十二年国勢調査から導入し、平成二十二年調査からは導入しない理由についてお尋ねがございました。
　衆議院選挙制度調査会の答申は、議席配分の見直しは、制度の安定性を勘案しなければならないとしておりますし、十年ごとに行われる大規模国勢調査の結果に基づいて行うべしとされております。一方で、それがいつの大規模国勢調査かということについては明らかにされていないわけであります。
　現時点では、次回の大規模調査は平成三十二年のものとなります。成立した法律をあえて遡及して適用することは例外的でございますので、アダムズ方式を導入するのは、次回の平成三十二年の大規模国勢調査以降とするのが自然であると私どもは考えているところでございます。
　また、これは議長が三月二十三日に示された、制度の安定性を勘案するようにしてもらいたい、この思いにも沿うものであると考えております。
　したがいまして、自公案ではアダムズ方式を平成三十二年国調から導入することとしたところでございます。
 〔落合貴之君登壇〕
○落合貴之君　地方の議席が削減されることの影響と定数削減のさらなる必要性についてのお尋ねがありました。
　定数削減に関しては、二〇一二年十一月十四日に行われた党首討論において、当時の民主党の野田佳彦総理と自由民主党の安倍晋三総裁との間で、遅くとも二〇一三年の通常国会で大幅な定数削減を行うとの約束が交わされました。
　この約束は、社会保障制度改革を進めていくために必要な税負担を初め、国民に負担をお願いする政治の場にある者は、まずみずからの身を切る努力をしなければ国民の理解は得られないとの当然の思いに基づくものです。
　一方で、民進党案の附則第四条に、特に人口が急激に減少している地域の民意を適切に反映させることに留意した上で、全国民を代表する国会議員を選出するための望ましい選挙制度のあり方について、両院制のもとで各議院が果たすべき役割を踏まえるとともに、民意の集約と反映の適正なバランスを実現するために、不断の見直しを行うことを明記させていただいております。
　大都市への人口集中と地方の過疎化が進む我が国の現状を踏まえ、地域の声を埋没させず、国政にきちんと届けられる制度を検討していきたいと考えています。
　党の垣根を越えて、衆参両院おのおのが果たすべき役割を議論しつつ、民意を適切に国政に届ける制度、有権者の視点から納得を得られる抜本的な制度改革の議論に取り組んでまいりたいと考えます。
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○副議長（川端達夫君）　吉川元君。
 〔吉川元君登壇〕
○吉川元君　社会民主党の吉川元です。
　私は、社会民主党・市民連合を代表し、衆議院選挙制度改革に関する二法案につき、提出者双方に質問いたします。
　本会議での代表質問は私自身初めて、党としても実に三年半ぶりとなります。こうした機会を与えていただいた正副議長、議運、そして各党各会派の皆様に感謝を申し上げます。
　質問に入る前に、今回の熊本、大分で発生した地震によって犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。私も、今般被災した大分が地元であり、被災者の救援、一日も早い復旧復興、生活再建に向け、社民党も全力を挙げて取り組む決意です。
　さて、選挙制度は、全党全会派が参加し、議論を尽くし、制度改革を行うのが基本です。二〇一三年六月二十五日、全党で合意が行われ、一票の価値、定数問題、選挙制度について、各党間の協議を再開し、結論を得るとしました。
　そこで、まず、一票の価値について尋ねます。
　「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」、憲法前文はこの一文で始まります。
　最高裁は、過去三回の総選挙のいずれも違憲状態と断じました。まさに選挙の正当性についての疑義が生じています。速やかに一票の格差を是正し、違憲状態を解消することが喫緊の課題です。
　しかし、与党案は、調査会が示したアダムズ方式を、二〇二〇年の国勢調査の結果が出るまで先送りしました。調査会に委ねたのであれば、答申内容を直ちに実行に移すべきであり、与党案は最高裁の要請にも応えていません。この点について与党提出者はどのようにお考えですか。
　次に、定数問題について提出者双方に尋ねます。
　両案ともに、小選挙区六、比例四の総計十議席を削減しています。調査会答申は、現行の定数について、多いとは言えず、これを削減する積極的な理由や理論的根拠は見出しがたいと指摘しています。最高裁判決が求めたのも一票の格差是正であり、定数削減ではありません。
　議員定数は、主権者である国民の政治参加の機会の保障、立法府による行政監視の役割などから検討されるべきものです。ましてや、消費税増税をするから定数を削減するというのは、代表なくして課税なしというアメリカ独立戦争の際のスローガンとは正反対の発想です。主権者たる国民の代表者の数を減らす定数削減は、立法府の力をそぎ、多様な民意が国政の場に届かなくなるおそれがあります。
　定数削減に対する認識及び削減の理由と根拠について明らかにしていただきたい。
　また、現行制度発足時の定数割合により、小選挙区六、比例四を削減するとしていますが、二〇〇〇年に比例定数は既に二十削減されています。
　両案の提出者にお聞きします。
　さらなる比例定数の削減は、民意の反映機能を弱めるとともに、三対二の原則にも反していると考えますが、いかがですか。
　行政区単位の区割りを基本にした小選挙区制度のもとで、定数の削減をしながら格差を解消していくことは至難のわざです。同時に、小選挙区制度による民意と議席数の乖離や膨大な死票の存在も大きな問題です。
　政治思想の古典でもある「ザ・フェデラリスト」第十編で、ジェームズ・マディソンは多数の横暴に警鐘を鳴らしています。また、最高裁は投票価値の平等を判示しています。
　小選挙区制度は、過半数に届かない得票でも圧倒的多数を獲得することが可能であり、投票の半数は死票として国政に反映されない、つまり価値なきものにしてしまいます。
　現行の小選挙区比例代表並立制の問題点の認識と、民意の集約と民意の反映の適正なバランスの必要性を指摘している調査会答申への受けとめについて、双方に尋ねます。
　また、両案の附則には、いずれも不断の見直しがありますが、選挙制度の抜本改革についての双方の見解を尋ね、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔北側一雄君登壇〕
○北側一雄君　吉川議員にお答えをいたします。
　まず、自公案は最高裁の要請に応えていないのではないかとのお尋ねがございました。
　最高裁判決において、選挙制度の整備については、漸次的な見直しを重ねることにより実現していくことも許容されている旨述べられていることは、さきに述べたとおりでございます。
　また、自公案では、各都道府県への小選挙区定数の配分方式について、平成三十二年の国勢調査からアダムズ方式を導入することを法案本則に明記しております。
　また、平成二十七年の国勢調査に基づいて小選挙区の区割りを見直すこととしておりますが、この区割り改定案の作成については、将来見込み人口を踏まえ、次回の平成三十二年大規模国勢調査に基づく見直しまでの五年間を通じて格差二倍未満となるように行うこととしております。
　したがって、自公案は、国会の裁量権の範囲内における適切な立法措置であり、最高裁の判決に十分応えられるものとなっていると考えております。
　次に、定数削減に対する認識及び削減の理由と根拠についてお尋ねがございました。
　今般の改正法案では、調査会答申を受けまして、衆議院議員の定数を十削減して総定数を四百六十五名とすることとしております。この総定数四百六十五名は、大正十四年に男子による普通選挙が実現して以降最も少ない数です。
　今回は、定数を十削減することといたしましたが、議員定数の問題は、全国民の代表たる国会議員及び国権の最高機関たる国会のあり方に直結する問題です。
　将来的な議員定数のあり方については、民意の集約と反映のバランスに配慮しつつ、行政府との緊張関係の維持、国会の機能の充実といった観点も踏まえ、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
　さらなる比例代表の削減は、民意の反映機能を弱めるのではないかとの御質問をいただきました。
　本法律案では、小選挙区の定数を六、比例代表の定数を四削減することとしており、比例代表の定数を殊さらに削減するものではありません。現行制度に比べますと、必ずしも比例代表の持つ民意反映機能が弱まっているとは考えていないというふうに認識をしております。
 〔岩屋毅君登壇〕
○岩屋毅君　吉川議員から、小選挙区比例代表並立制の問題点、調査会答申の受けとめ及び選挙制度の抜本改革についてのお尋ねがございました。
　この選挙制度改革のときの議論には私も大いに思い入れがあるんですけれども、平成八年の総選挙で初めてこの並立制が適用されました。以来、七回の総選挙が実施されてまいりました。御承知のように、この間、二回の本格的な政権交代が起こったわけでございます。
　一方で、この選挙制度改革が我が国の政治構造にどのような影響を及ぼしたのか、当初よりさまざまな観点から多くの議論がなされてまいりました。また、制度上の問題点や課題も指摘されてまいりました。
　これまでの議論も十分に踏まえながら、制度導入時の理念や目的が本当に実現をしているのか、現実との間にどのような乖離が生じているのか、制度の持つ矛盾や問題がどこにあらわれているのかなど、引き続き活発な議論を行っていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。
　調査会の答申では、我が国の民主政治の機能を十全に発揮せしめるために、さまざまな視点から議論が行われるべきだとの認識が示されております。
　選挙制度のあり方は、御指摘のように、民意の集約と反映のバランスを基本にして、不断の見直しが必要であるというふうに考えているところでございます。
　現行制度の現状を踏まえまして、どのような選挙制度が衆議院の制度として望ましいのか。現行制度を維持すべきだという考え方もございましょう、完全小選挙区にすべきだという考え方もある、新たな中選挙区制にすべきだ、あるいは併用制、連用制など、いろいろな考え方が各党の中にあることは承知しておりますが、我が国の民主政治の将来を見据えて、引き続き各党間で活発かつ真摯に議論を重ねていくことが重要であると考えているところでございます。
　以上です。
 〔落合貴之君登壇〕
○落合貴之君　定数削減に対する認識及び削減の理由と根拠についてのお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、答申においては、現行の衆議院議員の定数は、国際比較や過去の経緯などからすると多いとは言えないと指摘されていることは承知しております。一方で、答申は、衆議院議員の定数削減に関して、「多くの政党の選挙公約であり、主権者たる国民との約束である。」ともしています。
　また、二〇一二年十一月十四日の党首討論においての、当時の民主党、野田佳彦総理と、自由民主党、安倍晋三総裁との間で、遅くとも二〇一三年の通常国会で大幅な定数削減を行うとの約束もあります。
　この約束は、社会保障制度改革を進めていくために必要な税負担を初め、国民に負担をお願いする政治の場にある者は、まずみずからの身を切る努力をしなければ国民の理解は得られないとの思いに基づくものです。
　総理と野党第一党の党首の約束をほごにするようなことがあれば、それこそ国民の政治に対する不信は決定的なものになると大きな懸念を持つものであります。
　次に、さらなる比例代表の削減は、民意の反映機能を弱めるのではないかとの御質問をいただきました。
　本法律案では、小選挙区の定数を六、比例代表を四削減するとしております。比例代表を殊さらに削減するものではなく、現行制度に比べ、比例代表の持つ民意反映機能が弱まっているとは考えておりません。
　加えて、調査会の答申に沿って、比例代表の各ブロックの定数配分についてアダムズ方式にすることにより、最も定数の少ない四国ブロックについて、現行定数の六をかなり長期にわたり維持することができることとし、比例代表の持つ民意反映機能を弱めることがないような工夫をしております。
　なお、民進党案では、不断の見直しの中で定数削減に努める旨明記しておりますが、将来的な定数のあり方についても、民意の集約機能と反映機能の適正なバランスを踏まえて検討していくものと考えております。
　次に、小選挙区比例代表並立制の問題点と調査会答申の受けとめ、選挙制度の抜本改革についての見解のお尋ねがありました。
　小選挙区比例代表並立制は、基本的には、政権交代可能な政治の実現、政策本位の政党政治の実現を目指して導入された制度であると承知しています。振り返れば、一定の機能を果たしていると認識しています。
　それと同時に、民進党案の附則第四条に、特に人口が急激に減少している地域の民意を適切に反映させることに留意した上で、全国民を代表する国会議員を選出するための望ましい選挙制度のあり方について、両院制のもとで各議院が果たすべき役割を踏まえるとともに、民意の集約と反映の適正なバランスを実現するために、不断の見直しを行うことを明記させていただいております。
　党の垣根を越えて、民意を適切に国政に届ける制度、有権者の視点から納得を得られる抜本的な制度改革の議論に取り組んでまいりたいと考えます。
○副議長（川端達夫君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五十九分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 高市　早苗君
平成二十八年四月二十二日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十二号
 平成二十八年四月二十二日
 午前十時開議
　第一　社会保障に関する日本国とフィリピン共
 和国との間の協定の締結について承認を求め
 るの件（衆議院送付）
　第二　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理
 の推進に関する特別措置法の一部を改正する
 法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、独立行政法人日本スポーツ振興センター法
 及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律
 の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　
　この際、日程に追加して、
　独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。文部科学大臣馳浩君。
 〔国務大臣馳浩君登壇、拍手〕
○国務大臣（馳浩君）　独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　国際的な規模のスポーツの競技会における日本人選手の活躍は、国民に誇りと喜び、夢と感動を与え、国民のスポーツへの関心を高めるものであります。また、これらを通じて、スポーツは、我が国社会に活力を生み出し、国民経済の発展に広く寄与するものであります。
　この法律案は、こうした国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致又はその開催が円滑になされるようにするために行うスポーツ施設の整備に必要な財源を確保するため、所要の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、平成二十八年度から平成三十五年度までの各事業年度のスポーツ振興投票に係る収益において、国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致又はその開催が円滑になされるようにするために行うスポーツ施設の整備に必要な財源に充てるために控除されることとなる金額の上限を、売上金額の百分の五から百分の十に変更することとしております。
　第二に、平成二十八年度から平成三十五年度までの各事業年度のスポーツ振興投票に係る収益のうち国庫に納付しなければならない金額を、当該収益の三分の一から四分の一に変更することとしております。
　第三に、国際的な規模のスポーツの競技会の我が国への招致又はその開催が円滑になされるようにするために独立行政法人日本スポーツ振興センターが整備を行うスポーツ施設のうち、地域の発展に特に資するものとして政令で定める施設の整備に要する費用について、当該スポーツ施設が存する都道府県がその費用の三分の一以内を負担すること、また、当該都道府県が負担する費用の額及び負担の方法は、独立行政法人日本スポーツ振興センターと当該都道府県が協議して定めることとするとともに、当該協議が成立しないときは、当事者の申請に基づき、当事者の意見を聴いた上で、文部科学大臣が裁定することとしております。
　第四に、平成二十八年度から平成三十五年度までの各事業年度のスポーツ振興投票に係る収益のうち地方公共団体又は地方公共団体の出資等に係るスポーツ団体に対する資金の支給に充てる金額を、当該収益の三分の一から八分の三に変更することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
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○堀内恒夫君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。
　質問に入ります前に、熊本県、大分県を中心とした九州地方の地震により犠牲となられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、その御遺族に対しまして、衷心よりお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　本年は、オリンピック・パラリンピックの開催年であり、リオデジャネイロ大会まで残すところ百日余りとなりました。そして、その四年後には、いよいよ我が国にオリンピック・パラリンピックがやってきます。
　来週月曜日、二十五日には、大会エンブレムが公表されます。二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、鼓動が日増しに高まっていくことが感じられる一方で、東京以外の地域では、盛り上がりから置き去りにされるのではないかと不安を持つ方もいらっしゃるのではないかと思います。
　しかし、オリンピック・パラリンピックの開催は、世界の注目が日本全体に集まる絶好の機会であります。この機を捉え地域の魅力を発信していくことは、地域の活性化はもとより、グローバル化や文化振興の起爆剤になると期待されます。
　私自身も、スポーツの世界で生きてきた者として、人々に夢と希望を与えるスポーツの持つ力を心から信じています。大会の前後を通じ、多くの人たちが、世界の一流選手の頑張っている姿に触れ、交流していくことは、地域を元気付け、勇気付ける原動力になると考えます。
　そこで、遠藤大臣に質問いたします。
　二〇二〇年東京大会を日本全国の祭典にするため、開催効果を全国津々浦々までどのように波及させていくか、遠藤大臣の御所見をお伺いします。
　次に、スポーツ振興くじについて質問させていただきます。
　今回の法改正は、新国立競技場の整備に必要な財源を確保するため、スポーツ振興くじの売上金額のうち新国立競技場の整備に要する費用、いわゆる特定金額の上限を平成二十八年度から平成三十五年度までの間、五％から一〇％へ変更するとともに、いわゆる収益のうち国庫に納付する金額の割合を三分の一から四分の一へ変更するものであると承知しています。さらに、この法改正に併せて、
　現在、スポーツ振興くじは、平成二十六年度に過去最高の千百八億円を売り上げるなど好調に推移していると思いますが、今回の運営費削減によりその好調な売上げに水を差してしまうのではないかと危惧をしております。また、今回の法改正で特定金額が一〇％に引き上げられることにより、地方公共団体やスポーツ団体に対する助成金が減額にならないのかといったスポーツ関係者からの不安も聞いております。
　スポーツ振興くじは、新国立競技場の整備だけでなく、我が国のスポーツ振興に大きな役割を果たしていると承知しておりますが、運営費が削減される中、スポーツ振興くじの売上げ拡大にどのように取り組んでいくのか、また、今回の法改正によりスポーツ団体等への助成にどのような影響があるのか、文部科学大臣から答弁していただきたいと思います。
　次に、障害者スポーツの振興について質問させていただきます。
　二〇二〇年東京大会の成功の鍵となるのは、何といってもパラリンピックの成功です。夏季のパラリンピックが同一都市で二回開催されるのは今回が史上初であり、東京大会において我が国の障害者アスリートが他国の選手と切磋琢磨し活躍することが、国民の感動を呼び、大会を契機とした共生社会の実現にもつながると考えます。しかしながら、障害者のスポーツ実施率は一般の方と比べると低調であり、また、スポーツをする場所も不足している状況です。
　このような状況の中、活躍が期待されている将来のパラリンピアンを育成する観点から、障害のある子供たちがスポーツをする環境を整備することが重要であると考えます。そして、そのためには、全国に千か所以上ある特別支援学校を活用し、障害のある子供たちがスポーツを楽しめる環境を整備することが有効な施策となるのではないでしょうか。このような環境の整備に向け、政府としてどのような施策を講じる予定か、文部科学大臣に伺います。
　次に、スポーツ選手のキャリア形成支援についてお伺いします。
　二〇二〇年東京大会や国際的なスポーツイベントでの活躍に向けて、選手の方は競技力向上に励んでいると認識しております。その一方で、現役引退後のキャリアパスについて不安を抱え、現役時代から計画的に準備する者も少ないと聞いております。選手が引退後の人生に不安を抱くことなく競技に取り組んでいける環境づくりを行っていくことは極めて重要です。
　また、若いうちから選手としての競技力向上に励む余り、学業経験や社会経験が不足し、選手の引退後の人生、いわゆるセカンドキャリアの場面で非常に苦労しているという声も聞くところであります。さらには、諸外国では現役引退後にエンジニアや弁護士になるなどのキャリアを歩む者がいる一方で、我が国では現役引退後に指導者を希望する声が多く、多様性に乏しいと感じているところです。
　そこで、アスリートが引退後のキャリアに困ることがないように、そして、若いうちから将来のことをしっかりと見据え、適切なキャリアを選択できるようにキャリア教育を充実していく必要があると考えますが、文部科学大臣の見解を伺います。
　最後に、スポーツビジネスの拡大についてお伺いします。
　ラグビーワールドカップ二〇一九、二〇二〇年東京大会などの大規模なスポーツイベントの開催や、本年秋に開催するプロバスケットボールリーグの創設など、今、我が国スポーツ界では活発な動きが起き始めているところであります。このようなスポーツ界が新しい動きをし始めている中で、国民や企業もスポーツへの関心が高まっており、スポーツの有する様々な魅力、価値を生かしていく絶好の機会が訪れていると考えます。
　私自身、長くプロ野球の世界に身を置いてきた経験から、スポーツには興行や用品、メディアなど多様な関連産業が存在し、スポーツの経済的価値は非常に多くの可能性を持っていることを実感しています。まさに今こそ、スポーツの産業としての力を発揮させていただくときであり、国としてしっかりと取り組んでいくべきだと考えております。
　自民党の日本経済再生本部からも提言を出したところでありますが、スポーツ産業の成長産業化について、先般の産業競争力会議においても、安倍政権が掲げるＧＤＰ六百兆円の実現に向けた新たな有望成長市場の一つとして取り上げられたところです。
　スポーツ界全体の発展のためにも、スポーツをもっと稼げるものにしていき、そして収益をスポーツに再投資していく環境をつくっていく必要があると考えますが、我が国のスポーツ市場規模の拡大に向けた文部科学大臣の見解を伺います。
　二〇二〇年東京大会に向けて、政府、与野党はもちろんのこと、企業や関係団体を含め、国民全体が一丸となって取り組み、大会が成功することを確信して、私の質問とさせていただきます。
 〔国務大臣馳浩君登壇、拍手〕
○国務大臣（馳浩君）　堀内議員から四つ質問がございました。
　最初に、スポーツ振興くじについてお尋ねがありました。
　スポーツ振興くじによる助成は、地域のスポーツ施設の整備やスポーツ団体の各種事業への助成など、スポーツ振興に重要な役割を果たしてきました。このことを踏まえ、本法案では、平成二十八年度から三十五年度までの間、特定金額の上限の引上げに併せて国庫納付に係る割合を引き下げることなどにより、スポーツ団体等への助成財源が減少しないようにしているところであります。
　また、この改正に併せてスポーツ振興くじの運営費も削減しますが、
　次に、障害者スポーツの振興についてお尋ねがありました。
　文部科学省では、障害者スポーツの裾野を拡大するため、今年度から、特別支援学校等を有効に活用し、地域における障害者スポーツの拠点づくりを推進する事業を新たに実施することとしています。具体的には、特別支援学校を拠点に地域スポーツクラブを設置したり、特別支援学校の体育、運動部活動等に障害者スポーツ指導者を派遣するなどの取組を行うこととしており、今後とも障害者スポーツの振興に努めてまいります。
　次に、アスリートに対するキャリア教育のお尋ねがありました。
　誰もがスポーツに打ち込みながら勉学や仕事に励み、同時に生涯の人生設計を考えることが当然になることが重要です。
　文部科学省としては、選手としてのキャリアと引退後を含めた人生設計全体を考えるデュアルキャリアという考えの下、アスリートを個別具体に支援するアドバイザーの育成や、スポーツ団体、大学、企業等の多様な関係者が連携してアスリートをサポートするコンソーシアムを構築する取組を進めているところであります。引き続き、その推進に努めてまいります。
　最後に、スポーツ市場の規模の拡大についてのお尋ねであります。
　スポーツ産業が活性化すれば、その収益をスポーツ団体や環境の充実に再投資する好循環を生み出し、国民の健康増進や地域の活性化を図ることができると認識しております。
　このため、文部科学省としては、収益性の高いスタジアム、アリーナの整備、複合施設化、競技団体等のコンテンツホルダーの経営力強化、スポーツ経営人材の育成確保、ＩＴ、観光、健康、ファッションなどの他産業との融合等による新しい市場の創出などにより、スポーツ産業が大きく成長していくよう関係省庁やスポーツ関係者などと連携して取り組んでまいります。
 〔国務大臣遠藤利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（遠藤利明君）　堀内議員にお答えいたします。
　東京大会の開催効果に関するお尋ねでありますが、私は、今回の大会を、東京オリンピック・パラリンピックだけではなくて、日本オリンピック・パラリンピックとして位置付け、開催効果を全国津々浦々まで波及させていきたいと考えております。
　この一環として、日本人オリンピアン、パラリンピアンとの交流に加え、事前合宿の誘致等を通じ、大会参加国との相互交流を図る自治体をホストタウンとして全国各地に広げる取組を推進しております。本年一月に第一次登録団体となる四十四組を公表したところであり、今年度については第二次及び第三次登録を予定をしております。
　リオ大会以降は、各国各地域の競技団体も日本に目を向けてくることから、事前合宿の具体化に向けた動きは一層加速すると考えられます。政府としても、関係府省庁と連携し、取組を充実させていくとともに、多くの自治体にホストタウンになっていただけるよう、私が先頭に立って自治体に働きかけを行ってまいります。
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○国務大臣（馳浩君）　大島議員から八つ質問がありました。
　最初に、新国立競技場整備計画に係る反省点についてお尋ねがありました。
　従前の整備計画について、検証委員会の報告書は、プロジェクトの推進体制や情報発信の在り方などの問題点を指摘しており、教訓として重く受け止めております。これを踏まえ、実施主体のＪＳＣにおいては、プロジェクトマネジャーや専門性を有する広報担当者の設置に加え、運営点検会議による法人運営の外部評価など経営改革を図ったところであります。
　政府としても、ＪＳＣの整備プロセスを点検し、透明性を確保して国民の理解を得ながら、新国立競技場の整備を着実に進めてまいります。
　次に、スポーツ振興くじの運営についてのお尋ねであります。
　スポーツ振興くじの売上げは、平成二十五年度一千八十一億円、平成二十六年度一千百八億円、平成二十七年度一千八十四億円と、安定的に推移しております。
　今後、民間コンサルの協力を得ながら、新商品の開発や販売チャンネルの拡充などによりスポーツ振興くじの売上げ拡大に努めるとともに、事業計画についてスポーツ審議会の意見をいただくなど、運営の客観性、透明性を図ってまいります。今後とも、検証委員会の指摘を教訓としつつ、運営の改善に努めてまいります。
　次に、ｔｏｔｏの売上げの維持拡大のための戦略についてのお尋ねであります。
　ＪＳＣにおいては、
　また、これまでＪＳＣにおいてｔｏｔｏの売上げがスポーツ振興に貢献している旨を広報してまいりましたが、今後、更に、私や鈴木大地スポーツ庁長官も様々な機会を活用してＰＲに努めてまいります。
　次に、国庫納付金についてのお尋ねであります。
　議員御指摘の国庫納付金に関する規定は、スポーツ振興くじ制度の創設時に設けられており、その趣旨は、スポーツ振興投票制度に広く国民の理解と協力を得るために、その収益を国民生活に直結した重要な施策に利用するものと解されております。そのため、国庫納付金の使い道は、スポーツの振興を始めとする公益の増進を目的とする事業に充てることとされております。
　将来的な国庫納付金の在り方については、スポーツ振興投票制度に関する国民の理解などを踏まえながら、文部科学省において中長期的に検討を要する課題と認識しております。
　次に、ｔｏｔｏに野球などを導入することについてのお尋ねであります。
　スポーツ振興くじについては、超党派のスポーツ議員連盟において、一、国内で幅広い人気がある、二、集団スポーツで天候に左右されない、三、主催者等により公正な試合の実施が担保されていることなどを要件として検討が行われ、Ｊリーグを対象に創設されたものであります。
　くじの対象競技の拡大については、スポーツ議員連盟においてこれらの要件の下で検討すべき事項とされており、文部科学省として、今後の議論を注視してまいります。
　次に、スポーツ振興くじによる不正の抑止力についてであります。
　議員お尋ねの、国民の安全、安心を確保することとスポーツにおける不正を防止することを同一に並べて比較し議論することは必ずしも適当ではありません。あらゆるスポーツにおいて不正の防止は大前提であり、文部科学省としては、引き続き、スポーツ界におけるコンプライアンスの徹底、ドーピングの防止、暴力の根絶など、スポーツインテグリティーの確保に努めてまいります。
　次に、文化プログラムのお尋ねであります。
　文部科学省においては、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機に、リオ大会直後から全国津々浦々で文化プログラムを展開し、魅力ある日本文化を世界に発信するとともに、地域の文化芸術資源を掘り起こし、地方創生、地域活性化につなげるチャンスにしたいと考えております。
　そのため、文化庁に文化プログラム推進室を設置し、組織委員会や関係省庁等との協働により、社会総掛かりで全国的にオリンピック・パラリンピックムーブメントを普及すべく、文化プログラムの推進に取り組むこととしております。
　最後に、障害者アスリートに対する支援についてお尋ねがありました。
　障害者アスリートの競技力強化については、オリンピックと同様、大会遠征や強化合宿の実施、専任コーチの設置等に係る支援の充実、オリンピック競技、パラリンピック競技が共同利用するナショナルトレーニングセンターの拡充に向けた取組などを進めてまいります。
　また、自治体に対し、障害者スポーツが普及するための環境の整備に関する支援を行うことなどにより、障害者スポーツの普及を図ってまいります。
　以上です。
 〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　集団的自衛権の行使とテロのリスクについてのお尋ねがありました。
　限定的な集団的自衛権の行使容認を含む平和安全法制の目的は、あくまでも国民の命と平和な暮らしを守り、国際社会の平和と安全にこれまで以上に貢献することであります。その内容も、国際法上、完全に合法で、かつ正当性のあるものであり、憲法の制約の下に諸外国と比べて極めて抑制的なものであります。
　このように、限定的な集団的自衛権行使容認等を含めた平和安全法制の整備は、テロの危険を高めるといった性格のものではなく、平和安全法制の整備によってテロの脅威が増したり、これが理由でテロの対策費が増大したりするといった御指摘は全く当たりません。
　いずれにしろ、今後とも、官邸を司令塔として国際テロ情報の収集、集約を行うとともに、水際対策、重要施設、ソフトターゲットの警戒警備を一層強化するなど、政府の総力を挙げてテロの未然防止に向けた諸施策を強力に進めてまいります。
 〔国務大臣遠藤利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（遠藤利明君）　大島議員にお答えいたします。
　国民の信頼回復のための方策と東京大会に向けた政府の決意についてのお尋ねでありますが、新国立競技場やエンブレムなどをめぐって国民の皆さんから厳しい意見をいただいたことについては真摯に受け止め、昨年十一月閣議決定をしましたいわゆるオリパラ基本方針に掲げている、明確なガバナンスの確立に向けた関係機関との連携、オープンなプロセスによる意思決定、関連施策の点検などについてしっかり取り組んでまいります。
　二〇二〇年東京大会については、世界中の多くの人々が夢と希望を分かち合い、歴史に残る大会になるとともに、復興五輪として、被災地が復興を成し遂げた姿を世界へ向けて発信できるようにしなければなりません。このため、オリパラ基本方針に基づき、私が東京オリンピック・パラリンピック競技大会を担当する大臣として、関係大臣等としっかり連携しながらリーダーシップを発揮し、大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を加速させて取り組んでまいります。
○議長（山崎正昭君）　日程第一　社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長佐藤正久君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔佐藤正久君登壇、拍手〕
○佐藤正久君　ただいま議題となりました日・フィリピン社会保障協定につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　この協定は、我が国とフィリピンとの間で、人的交流に伴って生ずる年金制度への二重加入等の問題を解決するため、年金制度の適用の調整を行うこと、加入期間の通算により年金受給権を確立すること等を定めるものであります。
　委員会におきましては、両国の年金加入期間通算による我が国年金制度への影響、本協定締結の意義と今後の社会保障協定締結の見通し、外国の年金の受給申請のための支援体制等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十三 
 賛成 二百二十三 
 反対 〇 
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第二　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長磯崎仁彦君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔磯崎仁彦君登壇、拍手〕
○磯崎仁彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近におけるポリ塩化ビフェニル廃棄物、いわゆるＰＣＢ廃棄物の処理の状況を踏まえ、ＰＣＢ廃棄物が早期に確実かつ適正に処理されるよう、高濃度ＰＣＢ廃棄物を保管する事業者によるその処分及び高濃度ＰＣＢ使用製品を所有する事業者によるその廃棄を一定期間内に行うことを義務付ける等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、ＰＣＢ廃棄物の処理が遅れた理由、ＰＣＢ廃棄物の保管及びＰＣＢ使用製品の使用の実態、ＰＣＢ廃棄物の処分の行政代執行に要した費用の負担の在り方、地元と約束した期限までの確実な処理完了に向けた取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
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