○島聡君　民主党の島聡です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、政府提出の平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算に一括して反対する立場で討論を行います。
　予算とは、すべての政治、政策を映し出す鏡であると言われます。本予算審議を通して、私たちは、政治と金の問題について厳しい論陣を張ってきました。それは、一億円もらうことによって二百億円のかかりつけ初診料を課すという日歯連の問題のように、政策を金でゆがめる、政策を金で売る自民党政治が、八十二兆円を超える本予算をゆがめているのではないかという疑惑を持ったからです。本予算審議を通じて、この疑惑は確信に変わりました。金でゆがめられた本予算に賛成できるはずがありません。
　まず冒頭に、ある人物の言葉を御紹介させていただきます。
　私は、大平内閣の不信任動議が上程された衆議院本会議に欠席しました。それは、私たちが提言した自民党改革と政界浄化のための具体策に対し、党執行部が誠意ある回答を示さなかったからです。疑惑を持たれた政治家が国会の証人喚問に出てもいいというのに、これをとめる必要はなく、堂々と国民の前に出て疑惑にこたえるのが政治家の責務だと思うからであります。私は、臭いものにふたをする政治姿勢を正し、政界の刷新と政治の信頼を回復するために、今後も積極的に行動する覚悟です。
　これは、だれの言葉か。疑惑解明に全くリーダーシップを働かそうとしない、小泉総理、あなたの選挙公約なんです。同じ人が言ったとはとても思えません。
　小泉総理、二十五年前の選挙公報に書かれたこの決意は一体何なのか。あなたは自民党総裁であります。あなたの決断が自民党の決断となるんです。にもかかわらず、日歯連事件で一億円をポケットに入れたとされる橋本元総理らの証人喚問は、一向に実現される気配がありません。それは、すなわち、自民党総裁であるあなたが、臭いものにふたをしようとして、我々の証人喚問要求をはねつけ続けているからであります。
　民主党は、改めて、橋本元総理らの証人喚問を実現し、自民党政治と金をめぐる疑惑の真相を明らかにし、政界の刷新と政治の信頼回復を図るべきであることを強く申し上げます。
　予算委員会では、杉浦正健内閣官房副長官が、政治資金収支報告書の訂正問題について、ころころ答弁を変えました。これもまた重大な問題でありますが、私は、杉浦副長官はむしろ正直な方であり、自民党森派のほかの議員の方がよほど不正直なのではないかと受けとめています。
　報道によれば、自民党森派は、いわゆるもち代、氷代と言われる政策活動費を政治資金収支報告書に記載していないと言われています。しかも、かつて森派の会長を務めた小泉総理も、今、余りもちも氷も食べないんじゃないの、そんなふうに茶化すばかりで、真正面から説明しようとしません。
　小泉総理の答弁、これは本当に軽いと言われていました。小泉総理、私はあなたの答弁を予算委員会理事として聞いていました。実際に聞く答弁は予想以上に軽い、まさに存在に耐えられないほどの軽さでありました。
　民主党は、国民とともに、新しい政治、新たな日本をつくるため、真っすぐに、ひたむきに国政に臨んでいます。しかし、これに対して小泉総理はどうか。岡田代表の代表質問に対する小泉総理の答弁拒否、これに象徴されるように、民主党の議員の質問に、はぐらかし、ごまかし、開き直り、逆切れのオンパレード。小泉総理は、国民への説明責任を全く果たしていません。
　続きまして、平成十七年度予算案の各論について反対する理由を申し述べます。
　民主党の考え方は、現在の政府・与党と大きな違いがあり、当然、予算についても全く相入れるものではありません。しかし、その具体的な相違点については、先般公表しました民主党予算案で明確にあらわしておりますので、政府予算案の問題点に絞って理由を申し上げます。
　第一の問題点、定率減税の縮減であります。
　この縮減によって一・七兆円の増税となる。現在の我が国の経済状況がこのような負担増に耐えられる状況なのか、与党の諸君も本当にそう思うんですか。大きな疑問があります。ＧＤＰは三四半期連続でマイナス、月例経済報告でも昨年十一月、十二月に基調判断下方修正。昨秋以来、経済状況が変化したことは明らかです。加えて、既に決定済みの増税、社会保険料引き上げ、国民負担増メジロ押し。今決定しようとしているのは、紛れもない、一・七兆円の増税にほかなりません。
　そもそも定率減税というのは、恒久的な減税の一環として、所得税のあり方について抜本的な見直しを行うまでの間、実施されるものとして導入されてきたんです。しかし、政府は、所得課税の抜本的なあり方について何も示していない。強引に縮減しようとしている。小泉総理は、野田議員の代表質問に対して、この定率減税を臨時異例の措置と説明しました。恒久的であるけれども、それでいて臨時異例。何を言っているのか、全くわかりません。
　結局、この定率減税縮減は、与党内のつじつまを合わせるために、理屈もなく、景気の状況も無視、国民に負担を押しつけるだけのものであります。このような国民不在の議論を決して許すことはできない。この一点をもっても、政府予算案に賛成することはできません。
　第二の問題点は、財政健全化に対する取り組みです。
　政府は、平成十七年度予算案をもって、新規国債発行額の四年ぶり減額など財政規律堅持の姿勢を明確化したと説明していますが、これは全くのまやかしであります。国債発行額は本年度より二・二兆円の減額となっておりますが、すべて民間努力の反映である税収増によるものであり、政府の歳出改革の努力ではありません。
　何よりも問題なのは、小泉政権こそが史上最大の放漫内閣であり、財政状況を奈落の底に突き落とした張本人であることをごまかしている点です。政府が財政健全化の指標としている基礎的財政収支が、小泉政権発足までは十三兆円程度の赤字だったんです。それが、小泉政権発足後に二十兆円まで赤字になった。そして、今度十六兆円に戻ったにすぎないんです。
　そして、累増する国債問題、これはさらに深刻であります。小泉総理は、これまでに百四十四兆円の国債発行を決定し、その結果、我が国予算に匹敵する八十五兆円も国債発行残高を増加させました。本屋に行きますと、ハイパーインフレ、国家破産、財産収奪、こんな悪夢のようなタイトルの本がたくさん店頭に並んでいます。小泉内閣の約四年間の財政運営は、この悪夢を現実にするようなものでした。小泉財政の先にあるもの、それは財政破綻以外ありません。
　第三の問題点は、平成十七年度予算の最大の眼目の一つでありました、いわゆる三位一体です。
　補助金改革、地方への税源移譲については、平成十五年度予算において芽出しを行い、以来三回目の予算となりました。来年度予算でも具体的な税源移譲は全く進んでおらず、相変わらず、所得譲与税、税源移譲予定特例交付金といった国の裁量による配分を繰り返しているだけであります。
　明治時代、日本は、世界の列強に伍するために、必死の思いで中央集権を進めてまいりました。しかし、時代は変わりました。今、日本は、国民の生活を豊かにするために、二十一世紀も変わらず繁栄するために、大きく地方分権へとかじを切らなくてはなりません。しかし、小泉内閣の丸投げ方式には、最終的にどの程度の税源移譲を行うのか、それを通じてどのような国づくりを行っていくのかという全体像や将来ビジョンは全く示されておりません。三度目の予算、三度目の正直でできなかった真の地方分権が、今後、小泉政権によって推進されるとは決して考えられません。
　小泉総理、あなたはよく、小説「男子の本懐」を引き合いに出されます。「男子の本懐」の主人公浜口雄幸は、民政党の総裁でありました。民政党総裁浜口雄幸が総理になったのは、政友会の田中義一内閣が、今回の日歯連のような汚職の続発、満州における事件、そして重要法案の流産で倒れた後でありました。
　そのときの政友会は、なお議席二百三十九を占めていました。野党民政党、つまり浜口雄幸の政党ですが、百七十二、政友会は圧倒していたんです。議席数を見れば、現在の自民党二百四十九、民主党百七十七とほぼ同じであります。
　我々の国会議員の先人は賢明でありました。たとえ数において劣勢とはいえ、憲政の常道にのっとり、野党第一党、民政党に政権が移るべきとして、野党第一党の浜口雄幸民政党総裁を首相としたのであります。一つの党の中のたらい回しではなく、政権交代であったからこそ、浜口雄幸は、金解禁という当時の大改革をなし、男子の本懐を遂げ得たのであります。
　私たち民主党は、みずからの予算も明示いたしました。私たち民主党には政権の準備ができております。そして、政権交代と、それに伴う民主党の政権の予算でしか日本は復活させることは絶対にできないことを申し上げて、討論を終わります。