maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○杉尾秀哉君　これね、七千五百円という入場料を取って、万博の華と言われるパビリオンが、例えば六十か国、当初が、それが四十か国になったら、しかも、いやいやいや、最初は六十か国だったんです。それで、これ、建物が建たないところは芝生になるんでしょう。芝生だらけじゃないですか、芝生広場。
○国務大臣（齋藤健君）　ちょっと芝生だらけというのはどういう御発想なのだかよく分かりませんが、六十か国が建設を表明していたものの、現時点では五十三か国がタイプＡに向けて準備を進めているということであります。
○杉尾秀哉君　あのね、大臣は四月九日の記者会見で、十六か国がまだ業者が未決定じゃないですかと聞かれて、開催に向けて順調だと答えているんですよ。これで何が順調ですか。しかも、まだ着工していない国が何か国あるんですか。業者が三十九決まったと言っていますけど、まだ十七ぐらいしか着工していないんでしょう。こんなんで本当間に合いますか、中の展示も含めて。それは吉村知事だって認めているじゃないですか。
　総理にも聞きますけど、これ、政府の責任で準備を加速させると言っていたのが、何にも加速していないんですよ。私、この問題はずっと去年の夏から取り上げていますけど、去年の夏に指摘されていた問題がそのまま、今になっても、一年を切ってもこんな状況になっている。これ、政府として、幾ら何でもひどいんじゃないですか。どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員の方から、撤退が相次いでいるという話、御指摘ですが、これ、私が承知しているのは、まず現時点で百六十一か国が参加予定になっています。そして、百か国以上については博覧会協会が建設するパビリオンに入る予定になっており、これらは既に着工済みです。
　そして、先ほど経産大臣が答弁したとおり、現時点で五十三の参加国が独自のパビリオンを建設するべく調整を進めています。そのうち三十九か国が建設事業者を既に決定している、こういった報告を受けています。結果、撤退を明らかにしている国は二か国程度であると承知をしております。
○杉尾秀哉君　着工済みがまだ十四しかないんですよ。本当に、一年前でこんなことで間に合うんですか。
　それから、関係者に聞くと、これパビリオンもそうなんですけど、会場のアクセスも極めて深刻で、資料四を御覧ください。
　これ、ある報道ですけれども、ＪＲの最寄り駅と会場を結ぶシャトルバス、必要な運転手百八十人のうち八十人しか確保されていません。募集締切り六月というふうに聞いていますけれども、あと二か月しかない。大阪に行くと、時給二千円で募集って、いっぱいいろんなところに書いてあるそうです。
　こういう状況の中で、輸送計画も破綻しているんじゃないですか。自見大臣、どうですか。
○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。
　まず、輸送計画についてでございます。
　大阪・関西万博の来場者の会場アクセスにつきましては、学識経験者等から成る協議会で策定してございます来場者輸送具体方針におきまして、会期中、一日最大二十二・七万人の来場を予想して、想定しておりまして、このうち、十二・四万人を鉄道、七万人をシャトルバス等で万博会場へ輸送することを想定してございます。
　来場者の輸送を確実に実現するため、現在、鉄道の輸送力の増強や、あるいは主要駅からのシャトルバスの運行、パーク・アンド・ライドの駐車場の整備を行ってございます。さらに、万博会期中におきましては、鉄道や道路の混雑の緩和のため、交通需要のマネジメントの実施等にも取り組むことを予定してございます。
　二点目お尋ねのバスの運転士でございます。
　万博の会場へのアクセス等で全体で八百人余りの人員が必要になるところ、バスの事業者と博覧会協会が現在、グループ企業内での運転士の応援の要請、また大型免許を保有する消防や自衛隊ＯＢの雇用、そして旅行業者を通じました全国の貸切りバス事業者からの運転士募集などの人員の確保に懸命に努めていただいておりまして、関係者の御協力を最大限いただいているところでございます。
　安全で円滑な来場者の輸送に向け、博覧会協会、バス事業者、また地元自治体等の様々な関係者と連携し、しっかりと必要な取組を進めてまいりたいと存じます。
○杉尾秀哉君　小学校の遠足のバスも出せない、こういう話もあります。そして、この会場、電気も通っていなければ水道もない。インフラが全くない。チケット販売も現時点では六％です。
　そして、これは福島委員がかつて質問しましたけれども、埋立地でメタンガスが発生している。ガス爆発が起きました。全く情報が公開されていません。メディアの人間が現場に行けていません。写真が一枚出ただけです。その写真を見ると、床がめくれ上がっている。それしかない。そしてこれ、電気溶接の火花が散ってガスに引火したんですよ。これ、けがされているはずなんですけれども、その情報も出さない。メディアの人たちも何が起きたか全く分かっていないんです。こんなところに本当に子供を連れていけるのか、これ教職員の皆さんがおっしゃっている。
　そして、これもやりましたけれども、目玉だったはずの空飛ぶ車。車じゃない、これはドローンです、こういう吉村知事から説明がありました。あれだけ万博の目玉だと言っていた空飛ぶ車が、ただのドローンだった。これはまあ、見れば元々そうなんですけど、そういう説明をずっとしてきたんですよ。こういう材料がいっぱいあって、国民の期待を裏切り続けてきて、その結果が関心の低下ですよ。
　資料の五を御覧ください。
　万博に行きたいという人の割合、これだけ一年切ったら、普通、関心上がるでしょう。これ見てくださいよ。二〇二一年度、二二年度、二三年度、一〇ポイントずつ下がっているじゃないですか。
　総理、何でこんなことになっているんですか。何が原因だと思いますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　世論調査の結果についての御指摘ですが、世論調査については様々な機関がこの世論調査を行っています。委員の御指摘のような調査もありますが、一方で、昨年十一月、日本財団が十八歳意識調査という調査を行った、その際には、十八歳のこの方々、万博の開催に約七割が賛成、こういった結果を出しておられます。
　いずれにせよ、こうした万博の意義について御理解いただき、実際に参加していただく、こういった取組を進めていくことは重要であると認識をいたします。是非、引き続き政府としても、官民挙げて、この万博の意義、コロナ後で実質的には初となる万博、今、国の内外が内向きとなっている中にあって、是非、世界と交流を深める、日本の魅力を発信する、この万博の意義について官民挙げてアピールしていく、理解を深めていく、こういった取組は重要であると考えます。
○杉尾秀哉君　機運醸成費に何十億円も金掛けていますけど、全然機運醸成になっていませんよ。これ、万博の開催意義が全く伝わっていないんですよ。今、万博に関心がある人といったら半数いませんよ。過半数の国民が万博に関心がないと言っているんですよ。
　そして、お金の問題ですけど、これも何回もやりましたけれども、会場建設費が二倍になって二千三百五十億円。周辺も含めたら、これ兆単位ですよ。そして、運営費千百六十億円という今数字出ていますけど、これも元々よりもかさ上げされた数字。
　最近になって吉村知事が、これ赤字、黒字出た場合ですね、特に赤字の場合なんですけど、国と府市と経済界、この三者で協議をすると言っているんですけど、これ、運営費で赤字が出たら国が補填することあるんですか。
○国務大臣（齋藤健君）　万博の運営費につきましては、入場券の売上げの状況や民間企業からの協賛金、ライセンス収入などの動向を踏まえつつ、収支相償となる範囲内で具体化をされていくものであると考えておりまして、博覧会協会にて赤字にならないように取り組まれるものであります。
　政府といたしましても、費用の適正性を継続的にモニタリングするために、外部有識者から成る二〇二五年大阪・関西万博予算執行監視委員会、これを設置しておりまして、こうした枠組みも活用しながら、協会による適正な業務運営を確保し、赤字にならないように取り組んでいくことが重要だと考えておりまして、それに尽きます。
○杉尾秀哉君　そんなどや顔されても困りますよ。だって、赤字になることあるんだもん。ドイツのハノーバー万博、大赤字でしたよ。
　そして、この大阪万博のテーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」ということで、命の重み、健康づくりということがテーマなんですけれども、この大阪万博の大口
　そこで、総理に伺います。
　命や健康をテーマにしたこういう万博の
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大阪・関西万博の開催者である博覧会協会としては、御指摘の小林製薬からの協賛及び寄附は受けていないと報告を受けています。
　別途、大阪府・市が運営するヘルスケアパビリオンに関しては同社からの協賛を受けていると承知しておりますが、これは当然のことながら、その取扱い、これは大阪府・市において判断されるものであると承知をしております。
○杉尾秀哉君　これね、本当に、今回の紅こうじ問題というのは、これ規制緩和もそうですけれども、国民の命をどう考えるかという物すごく大きなテーマだと思っているんですね。
　そして、問題の機能性表示食品、これはいろんな委員会でもやっていますのでもう中身細かく言いませんけれども、二〇一五年にアベノミクスの成長戦略、第三の矢としてできた制度です。規制緩和の舞台になったのは、第二次安倍政権下での規制改革会議と健康・医療ワーキング・グループの中で議論をされました。
　内閣府に聞きますけれども、この委員の中に、大阪大学の森下竜一さん、それから実業家、イー・ウーマンの社長だったと思いますけれども、佐々木かをりさん、こういう方は入っていますか。
○政府参考人（渡辺公徳君）　お答え申し上げます。
　規制改革会議は、平成二十五年一月に設置され、いわゆる健康食品の機能性表示の容認を含む答申を同年六月に決定しております。
　御指摘の森下竜一氏、佐々木かをり氏につきましては、当時、規制改革会議の委員、及びその会議の下にあります健康・医療ワーキング・グループの構成員を務められていたものと承知しております。
○杉尾秀哉君　そうなんですけれども、そこで更に伺いますが、森下氏は会議でどのような意見を述べていたのか、これ事前に通告してありますので、代表的なものを短く二つだけ簡潔に説明してください。
○政府参考人（渡辺公徳君）　申し上げます。
　規制改革の会議と、あとその下にありますワーキング・グループ、こちらで集中的な議論を行われております。
　まず、二月十五日の第二回規制改革会議におきましては、機能性表示健康食品、仮称ですけれども、に関する規制改革を行い、理解しやすい健康機能を表示できる制度をつくること、サプリメント、ヘルスケア用品の規制改革も是非行っていただきたいと、こういった発言をなされております。
　また、ワーキングにおきましては、五月九日の第四回、例えばでありますけれども、日本の特定保健用食品というのがむしろ特殊であって、世界の中でいえば、もっと自由度が高いものが普通である、いわゆる健康食品の機能性表示について、既存の制度の見直しでは困難ではないか、新たな制度の方がより分かりやすいのではないかといった意見を述べられていたものと承知しております。
○杉尾秀哉君　この自由度というのが問題なんですけれども、ここで今お二人の名前、これは二人をどうこう言うつもりじゃないんですけれども、これ、委員を務められた佐々木かをりさん、制度開始二〇一五年の翌年に小林製薬の社外取締役になられています。現在も取締役だそうです。サイトに載っていました。
　で、その森下さんなんですけれども、別の顔を持っていらっしゃる。大学発ベンチャーとして注目されたアンジェスという会社の創業者。
　アンジェス社は、新型コロナ対策としてＲＮＡワクチンの開発に乗り出しましたけれども、失敗をいたしました。これ、安倍政権肝煎り、そして大阪府の吉村知事も大々的にＰＲされていましたけど、厚労省に聞きますけど、この事業に国の補助金、助成金が総額で幾ら出されたのか。で、このうち十二億円を返還するという報道が去年の暮れにあったんですけど、これどうなっていますか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症対策として、アンジェス社はＤＮＡワクチンの方でしたけれども、これの開発及び生産体制整備のため、同社及び同社と連携してＤＮＡワクチン開発に取り組んだ大学や企業に対して、ここから金額申し上げます、ＡＭＥＤと厚生労働省で補助金総額は約百七十億円、うち約二十二億円が残余金として返納されております。
　恐らく、委員御指摘の点は、厚生労働省がワクチン生産体制等緊急整備事業によって支援した金額の、これ総額九十三・八億円でしたが、それの返還が十二・八億円となっております。
○杉尾秀哉君　九十三・八億円が厚労省から支出をされて十二億円だけ返ってきたということなんですけれども、確かに当時は大変で、ワクチン開発が急がれていたのも事実で、これを否定するつもりは全く、全部否定するつもりはありません。
　ただ、このアンジェス社、このときに株価が物すごく急騰したんですよ。二千五百円ぐらいまで行ったんですけど、今五十円ぐらいに暴落しているんですよね。こういう状況とか、本当にこの支出が正しかったかどうかというのはやっぱり検証が必要だと思うんですよ。
　そして、この森下さんは、まだいろんなところに顔を出していらっしゃる。この大阪万博でも森下竜一さんの名前出ています。大阪万博で今、森下竜一さんは何をされていますか。
○政府参考人（茂木正君）　お答えいたします。
　森下竜一氏でございますが、大阪府・市の事業として出展されます大阪パビリオンというのがございますが、こちらにおきまして、二〇二五年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会総合プロデューサーに就任しているというふうに承知しております。
○杉尾秀哉君　いろんなことがありながらも、今こうやって大阪パビリオンの総合プロデューサーという立場でやられている。
　そして、この会場は大阪の夢洲。最初は夢洲じゃなかったんですよ。五か所ぐらいあったんですけれども、最終的に、当時の松井知事とか推しがあって、ここの夢洲になりました。ただ、ここを会場にして本当によかったのか。さっき、そのガスの話もありました、建築のいろんな問題もありますし、という話もありますし。
　そして、この森下さんの話をすれば、これは今、ワクチンの話、それから万博の話、そして機能性食品の話ありました、規制緩和の話ありましたけど、やっぱり一つつながっているんですよね。そして、これがやっぱり、ある意味、金のなる木、言葉がいいかどうか分かりませんけど、金のなる木になっている。時の政権それから為政者の繰り出す政策によって金のなる木が生まれて、そこにいろんな人が、まあ群がっているという言葉は失礼かもしれません、まあ恩恵を受けているということなんですよね。
　ちなみに、この機能性表示食品の健康被害なんですけれども、今、紅こうじの問題、小林製薬だけ言われておりますけれども、ほかにも広がる、こういう可能性が指摘されています。海外でも大きく取り上げられている。我々も、これは法改正すべきだろうと、これ届出義務になっていませんから法改正すべきだ、それからこの制度そのものをやっぱり見直さなきゃいけないんじゃないか、こういう検討をしております。
　そこで、岸田総理に伺いますけれども、機能性表示食品の問題というのは、私はアベノミクスの負の遺産だというふうに思っているんですね。経済成長の名の下に、国民の健康それから命がないがしろにされるようなことがあっていいと思いますか。どうですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは当然のことながら、経済成長のために国民の健康が害される、こういったことが許されるわけはありません。
○杉尾秀哉君　やはり国民の健康、命が第一ですよね。そういう観点でこの政策が行われてきたのかということをやっぱりしっかりと検証しなければいけないというふうに思うんです。
　そして、これ資料八、御覧いただきたいんですけれども、確かに、この特定機能性食品が、制度ができて十年余りの間に八千億円市場になりました。一方、元々あった特保自体は、どんどんどんどん、だらだらだらだら、これ規制厳しいですから、なってきている。その中でこういう問題が起きたんですよね。
　そして、先ほど大阪のパビリオンの話ししましたけれども、小林製薬から、自民党や安倍総理関連団体、麻生副総裁も入っていますけれども、政治団体に継続的に政治献金が行われています。時間がないのでもう細かい金額言いませんけれども、毎月、あっ、毎年数十万という単位で、継続すればかなりの金額になっています。
　一方、健康食品業界から、この制度が導入された前後の二〇一二年から一五年にかけて巨額の献金が行われています。少なくとも一億円近くが国民政治協会に献金されていたと、こういう事実があります。そして、この業界最大の団体の会長は自民党の山東昭子参議院議員です。
　総理に伺いますけれども、これは自民党の利権ではないんですか。そして、金で政策が変更されたり、逆に政策変更のお礼で献金が行われるような、こんなようなことがあってはいけないと思いませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　要するに、政策決定、献金等によってゆがめられるということはあってはならない、これは当然のことであります。
　そして、自民党の政策決定、与党の政策決定、これを振り返りましても、これは、多くの国民の声を多くの国会議員がそれぞれの選挙、選挙区等を通じて吸収した上で、必要であれば外部の有識者、専門家の議論も加え、そして関係省庁において、そして多くの国会議員が議論をする中で党としての方針を決定し、そしてその上で与党そして国会において議論を積み重ねていった結果として政策が決定されるわけであります。
　一部のこの献金等によって政策がゆがめられるということはないと考えております。
○杉尾秀哉君　はい。
　まとめますけれども、やっぱりこれ金のなる木であって、私が最初に取り上げた企業・団体献金、パーティー券の禁止というのは、こういうふうに見られないようにするために元から断たなきゃ駄目だということを言っているわけですよ。それが今回のこの特定機能性食品の問題なんだということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子です。
　本日は、パネル補助を高木真理さんにお願いいたします。
　私も、総理、昨晩公表されました自民党の政治資金規正法改正案について伺いたいと思います。
　連立を組む公明党の山口代表にも、自民は非常に腰が引けているような対応だったと言われているこの改正案、私たちも、全く不十分であると、このように思っております。
　総理は、四月の十七日、参議院の本会議、杉尾議員に対する答弁におきまして、私自身の責任について、収支報告書の不記載がなかったことなどから処分の対象とはしないと党として判断されたものであるというふうに御答弁されています。これは月曜日の江田憲司委員に対しても同じようなことをおっしゃっているんですが、この点について伺います。
　もし総理自身の収支報告書について不記載があった場合、これは党の処分の対象となる、このような理解でよろしいですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　党としてのこの処分の対象にするに当たって、政治資金の不記載の問題、また議員歴ですとか派閥における役割ですとか、様々なこの点を総合的に判断して処分を決定したというのが現実であります。
　そして、私自身は、御指摘のように、個人の収支報告書の不記載はなかったということであります。それがあったらどうなのかという御質問でありますが、あったら、それはより責任を考えなければいけない部分なのかもしれませんが、いずれにせよ、予断を持って推測で、仮定の問題、お答えするのは控えなければならないと思います。
○田島麻衣子君　国民は怒ってますよ、先ほども話に出てきましたが。そして、自民党の皆さんも怒ってますよ、処分された方々、怒っていると思うんですよね。御自身がもし不記載があった場合には、私は責任を取るべきだというふうに考えていますが、なかなか歯切れの悪い答弁だったというふうに思います。
　資料一、二、皆さんにお配りしている資料を御覧いただきたいと思います。パネルの方、一、二、両方ともお願いいたします。（資料提示）
　私たちは、総理の資金管理団体、新政治経済研究会の収支報告書、過去五年間にわたって見てまいりました。これは衆議院議員岸田文雄と国政を語る会ですね。ほかにもたくさんありますよ。新政治経済塾ですとか、イン愛知、イン静岡、たくさんありますが、この国政を語る会に限って言いますと、過去五年間で約四億三千万円の収益を上げているということなんですね。
　この対価の支払をした者の数、これを見ていただきたいんですが、過去五年間で、一度もですよ、一度も端数が出ていないんです。これは単なる偶然なんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この実際のパーティー開催に当たって参加者の方々を把握する中で出てきた数字、それごと、毎回、そのパーティーごとに把握した数字であると承知をしています。
○田島麻衣子君　こちら野党席だけじゃなくて自民党席からも、ええっていう声が今上がっていますよ。五年間で一回も端数が出ない、これ、私おかしいと思いますよ。
　例えば、千人、じゃ、ターゲットに、目標にしてパーティー券を売りましょうということはあるかもしれない。ただ、想定外で、たくさん買ってくださった方、買ってくださらなかった方、それぞれ出てくると思うんですよ。
　五年間で一回も端数が出ない、これおかしいと思いますが、国民の皆さんもおかしいと思いますが、総理はおかしいと思われないんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　その毎回毎回のこのパーティーの開催に当たって、政治資金規正法に基づいて金額を確認すると併せて、人数についてもその当時把握した人数を記載したものであると考えます。
○田島麻衣子君　非常に苦しい答弁だと私思うんですね。
　これ本当は、例えば八百人、対価の支払をした者の数がいるとしたら、実際は例えば八百二十四人とか八百二十五人とかいて、その端数というのは裏金化している、そんなことはないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　端数を裏金化している、そうしたことはないと考えます。金額において、法律に従って報告をしていると考えます。
○田島麻衣子君　このように、総理の自身の、御自身の政治資金パーティーの収支報告書を見ても、おかしいものがたくさん出てきているんです。
　昨晩公表されました自民党の政治資金規正法改正案で、なぜ国会議員自身の政治資金パーティーの透明化、これについて述べなかったんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御質問の趣旨ですが、政治資金パーティーの透明化とおっしゃるのは、公開、公開基準のお話をされているんでしょうか。どの部分なのか、ちょっと確認をさせてください。
○田島麻衣子君　我々立憲民主党は、政治資金パーティー自身の禁止、これを改正案の中に盛り込んでいますが、自民党さん案は、この公開基準の引下げ、これすらも検討されていないんですね。それはなぜでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、先ほど来答弁しておりますように、今回の事案は派閥の政治資金パーティーをめぐって発生した問題であります。
　それに対して的確に対応するために、この責任の厳格化と併せて、外部の監査、それも収入とそして支出両方に監査を入れるべきであるとか、それからデジタル化を通じて政治資金の透明化を図るとか、こういった問題もこの大きな項目として挙げているわけでありますし、それ以外にも、政治資金パーティーについて、収入の透明性の在り方、この公開の問題、あるいは外国人や外国法人へのパーティー券販売の在り方、こういったものについても検討項目として問題意識を掲げている、こういった内容になっております。
○田島麻衣子君　総理御自身のパーティーが全く端数が五年間生じていない、こんなおかしなことがあるのに、自民党の改正案は、国会議員個人の政治資金パーティーについて、まあ検討課題として挙げていらっしゃるのは幾つかありますけれども、改正案の中に盛り込んでいないんですね。私は、これは本当に不十分であると言わざるを得ないというように思うんです。
　資料三、お願いいたします。見ていただきたいと思うんです。
　これは、岸田総理の政治団体、この収支報告書見てまいりましたが、修正液で消しているんですね。これは正しい訂正方法と言えるんでしょうか。総理に伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これ、お尋ねの点について確認いたしましたところ、私の秘書が東京都選挙管理委員会の窓口に収支報告書を提出しようとした際、いわゆる特定パーティーの収入を記載すべき欄、御指摘はそういう欄ですが、その欄に特定パーティー以外の政治資金パーティーの記載がある旨の指摘を受けたために、窓口の担当者にも相談の上、修正テープを貼り、コピーしたものを提出したということであります。
　これ、提出した後であればこの押印等をした正式の修正ということでありましょうが、これ、訂正する前にこの窓口で担当者の指摘を受けて御指摘のような訂正をした、これが経緯であったと報告を受けております。
○田島麻衣子君　政府参考人の方に伺いたいんですが、この政治家の収支報告書の訂正方法を伺いたいと思います。
○政府参考人（笠置隆範君）　お尋ねの収支報告書の訂正ということでございます。
　これは、一旦提出された後の訂正だと、公表後の訂正ということでございますが、政治資金規正法上、特段の定めは明記されておりませんが、収支報告書の内容は事実に即して記載されるべきものであることから、事実に基づいての訂正であるとの申出があった場合には訂正をしていただくという取扱いになってございます。
　収支報告書の訂正について法上に特別の、特段の定めが明記されていないことから、具体的な訂正の方法につきましても特段の定めはございませんが、総務大臣届出の政治団体の収支報告書について申し上げますと、収支報告書の公表後に訂正の申出があった場合には、訂正箇所を二重線で抹消の上、会計責任者の訂正印の押印などの方法により訂正をしていただく取扱いとしております。
　なお、一部の記載が修正液等で消去され、そのページがコピーをされた収支報告書が提出をされるということはございます。
○田島麻衣子君　資料四、見ていただきたいんですが、国民は果たして、行政に文書を提出するときに修正液訂正許されているんでしょうかね。
　見てください、資料四。私の地元北名古屋市のホームページ見てまいりましたが、これは保育園に入るために必要な就労証明書、私も手書きで何枚も何枚も書いてきました。政府のＤＸ、全然恩恵受けていないですよ。働くお母さん方みんな手書きで書いているんですけれど、修正する場合は修正液訂正許されていないんですよね。政治家だけが修正液や修正テープを使って直すことを許される。こうしたところに私は、政治家の特権意識、国民の皆さんは感じる部分というところあるんじゃないのかなというふうに思うんですよね。
　出した後、前、本当に、じゃ、国民の皆さんは行政の窓口に行って、前に、修正液で直せるのかといったら、違いますよ、きちんと書き直したりとかしているんですから。こうした部分、本当に政治家の価値観ずれていっている部分というのは非常にあるのではないのかなというふうに思うんですね。
　次に、オンラインパーティーについて伺いたいと思います。
　資料六番そして五番の方を伺いたいというように思います。
　これは、前回の予算委員会の質疑で、オンラインパーティーというのは政治資金規正法の規制の対象とならないと、なる政治資金パーティーではないという答弁の下に作成した資料なんですけれども、これ見ていただくと、報道の画像というのを付けていますが、これたくさん人いるんですよね。こうした場合というのも、これはオンラインパーティーだから政治資金規正法の規制には掛からないということが前回の答弁だったんです。
　総理に伺いたいと思います。
　昨晩公表されました自民党の政治資金規正法改正案、これについては、オンラインパーティー、何も述べられていないんです。これはなぜでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げましたが、まずは、今回の事案に対してこれだけはやらなければならないという項目についてまず掲げた上で、この直接今回の件に関わらない分であったとしても、今回国会において議論された項目、政策活動費を始め様々な部分についても、これは各党共通のルールであるからして国会で議論を行う、こういった内容を明記しております。
　パーティーについても、透明性の問題、外国人や外国法人のパーティー券の販売、購入ですとか、そういった問題は掲げております。是非、パーティーにつきましても、御指摘の点についてこれから与野党の協議の中で議論が行われることになると思います。あるべきこの法律の規制等について、自民党としてもこの議論をしてまいります。
○田島麻衣子君　国民は非常に違和感があると思いますよ。年六千万円近くの収益を上げているオンラインパーティー、たくさん人がいる中で、これはオンラインでやったからね、政治資金パーティーではないというふうに言っているんです。
　今後、与野党の交渉始まる中で、総理、このオンラインパーティー、政治資金パーティーと解してこの法案の中で規制の対象にしていく、こういったこと、お考えになっていただけないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　自民党としては、具体的な今回の事案についての再発防止策、これだけはやらなければいけないというものは間違いなくやりますし、それ以外の議論についても、与野党の中で政治の信頼という観点から議論をしていく、こうした議論に貢献していきたいと考えます。
○田島麻衣子君　このオンラインパーティー、非常にこれも法の抜け穴であると思いますので、与野党の皆さん、本当に検討をお願いしたいと思うんです。
　前回、このオンラインパーティーというのは政治資金パーティーではないということを御答弁いただいているんですが、これに対する課税について伺いたいと思います。
　通常、政治資金パーティーというのは法人税も消費税も課税されないんです。ただ、政治資金パーティーではないオンラインパーティー、これについて消費税というのは課税されるんでしょうか。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　政治資金規正法上の政治資金パーティーにつきましては政治資金を集めることを目的としたものと承知しておりまして、政治資金パーティー券の購入代金については、具体的な資産の譲渡や役務の提供の対価として支払われるものではないことから、消費税の課税対象にはならないということでございます。
　その上で、政治資金規正法上の政治資金パーティーに該当しないオンラインパーティーを開催する際に受け取る金銭が消費税の課税対象となるか否かにつきましては、個々の事実関係に即して判断することとなりますことから一概に申し上げることは困難でございますが、一般論として申し上げますと、お尋ねのオンラインパーティーが政治資金を集めることを目的としたものであって、開催に当たって参加者から受け取る金銭が具体的な資産の譲渡や役務の提供の対価として支払われるものではない場合には、消費税の課税対象とならないと考えてございます。
○田島麻衣子君　今、個別具体的に判断しなければならない、対価性をというような答弁だったと思うんですが、オンラインパーティーの場合には、これ消費税、本当に皆さん払っているんでしょうかね。こうしたところも脱税にならないようにしっかりと見ていく必要があるのではないのかなというように思っているんです。
　次です。マイナ保険証について伺いたいと思います。パネルの方よろしくお願いいたします。
　こちらの方は、先日、医療機関に対する通報制度というのを、デジタル大臣の名前で河野太郎大臣が自民党の皆さんだけに対して配付をしているということなんですが、総理に対して伺いたいと思います。
　これは、衆議院議員河野太郎ではなくてデジタル大臣という肩書を付けて、資料の方も見せています、ここに提示させていただいていますが、デジタル大臣の名前で出しているものなんですね。これは国としての対応であるという理解で正しいですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としても、このマイナ保険証の利用促進、これ大きな課題と受け止めており、関係者と連携しながら利用促進進めているわけでありますが、昨年四月からは、原則として全ての医療機関と薬局においてカードリーダーを設置し、患者から求めがあった場合にはこの保険証で資格確認を行うことを義務付けているところで、ことを義務付けられているわけであります。
　政府のこうした取組はデジタル庁ホームページで周知しているところでありますが、御質問の文書、これ、河野大臣がこうした政府の取組を紹介するため配付したものであると承知をしております。よって、政府の見解として合致しております。これ、一議員としても大臣としても、これ不適切なものではないと考えております。
○田島麻衣子君　昨日の記者会見で河野大臣は、衆議院議員河野太郎として出したというふうに記者会見述べていますが、今総理大臣のお答えから、これは政府としての対応であるという答弁をいただきました。
　私自身も驚きましたけれども、これが適切であるという理由、これお答えいただけますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど言ったように、私としては、その文書が、一議員としても一大臣としても、これ内容に問題がないと申し上げたところであります。これ、先ほど言いました政府の考え方、取組、これ広く知っていただくという趣旨であれば、こうした文書の配付について、これは不適切なものではないと考えております。
○田島麻衣子君　広く知っていただくための制度ではないと思いますよ、総理。これは、きちんと病院が、もしマイナ保険証を使えない病院があるとしたら通報してくださいというふうに書いてあるんですよ、御連絡くださいというふうに書いてあるんですよ。知っていただくものではないですよ。
　この御連絡くださいという通報制度、なぜ適切なんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府としては、医療機関等における利用促進のための支援金、これを利用件数の増加に応じて支給するほか、様々な媒体を通じて集中的な広報を展開しています。
　そして、先ほども触れましたが、昨年四月から、原則として全ての医療機関と薬局においてカードリーダーを設置し、患者から求めがあった場合にはマイナ保険証で資格確認を行うことが義務付けられています。その際、環境整備のためにカードリーダー等を国費で設置支援をしている、これが政府のこの取組であります。このため、医療機関などでマイナ保険証が利用できなかった場合には、マイナンバー総合フリーダイヤルに御連絡をくださいという呼びかけをデジタル庁ホームページでも行っているところであります。
　こういった政府の取組と今回の河野大臣のこの文書の内容、これは決して矛盾するものではない、政府の見解として合致いたしますので、一議員としても、あるいは一大臣としても、これは不適切であるとは考えていないと申し上げております。
○田島麻衣子君　不適切ではない。本当に疑問の声がこちらの方からは上がっているんですが、私は、こうした通報制度をつくったりですとか巨額の税金を投入するのではなくて、マイナ保険証の利点が国民一人一人にきちんと納得できる、実感できる、そうした制度設計を行えば、それが広がっていくものだというふうに思うんですよね。こうした監視社会のようなものというのは、やはり自由主義国家日本として合致するものではないのではないのかなという思い、これを感じております。
　質問通告九番について伺いたいんですけれども、巨額の税金を使って、このカードリーダー、そしてマイナ保険証というのを導入してきています。これまでこのマイナ保険証の導入、普及に費やした全予算、これについて伺いたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　これまでのオンライン資格確認等のシステム関連の費用について、平成二十九年度予算から令和五年度補正予算までの総額で二千九十五億円でございます、約二千九十五億円。
　マイナ保険証は、より良い医療の提供を可能にするほか、医療ＤＸのパスポートとして、今後電子処方箋の普及が進むことでリアルタイムでの薬剤情報の共有が可能となってまいります。また、今年の秋以降は、救急医療の現場において、患者の意識がない場合などでも医療情報の共有がこれによって可能となります。令和七年度中には、電子カルテ情報共有サービスの運用開始によって患者の電子カルテ情報を医療機関等が電子的に送受信できるようになるなど、そのメリットはこれからますます増えてまいります。
　マイナ保険証の利用促進に当たりましては、こうしたメリットを広く国民の皆様に丁寧に周知をして御理解をいただくことが大変重要であり、今年五月から七月をマイナ保険証利用促進集中取組月間として、集中的な広報の展開や利用促進に取り組んでいることを是非御理解をいただきたいと思います。
○田島麻衣子君　二千億円以上の公費を投入して、このマイナ保険証導入をこれまでやってきているんですね。まあ利用率というのは五・四七％なんです。
　総理に伺いたいと思います。先日、厚労大臣の方からもありましたが、総理の見解として伺いたいんですが、利用率にかかわらず、このマイナ保険証について、現行保険証を廃止するおつもりですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　マイナ保険証については、これは我が国が医療ＤＸを進める上で大変重要な基盤となります。患者本人の健康医療情報に基づくより良い医療の実現のために必要であると考えています。
　その際に、国民への周知、広報、利用促進、これは重要でありますが、マイナ保険証への移行に際して、デジタルとアナログの併用期間、これもしっかり設けて、全ての方が安心して確実に保険診療を受けていただける環境整備に政府としては取り組んでいきたいと考えます。
○田島麻衣子君　答えていないですよ。利用率にかかわらず廃止されるんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府として、明らかにしているスケジュールに基づいて、このマイナ保険証の導入を進めてまいります。そのための環境整備に全力で取り組みます。
○田島麻衣子君　質問通告十番ですけれども、総理が、そして一般社団法人国民政治協会が日本医師連盟から受けた、二〇二二年、二〇二三年、パーティー券収入、その他事業収入、寄附についてお答えいただけますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政治資金につきましては、政治資金規正法に従って、公開すべきもの、これは公開しております。
　そして、現在公開することとされている二〇二二年の収支について、同年の収支報告書に基づき申し上げますと、私の資金管理団体である新政治経済研究会において、二〇二二年中、日本医師連盟に計二百万円分のパーティー券を購入いただいた、そして寄附二百万円をいただいている、こういったことであります。
　そして、自民党の政治資金団体である一般財団法人国民政治協会においては、二〇二二年中、日本医師連盟から計二億円の寄附をいただいております。
○田島麻衣子君　はい、まとめます。
　こうした企業・団体献金についても、自民党の改正案については何も応えていないんですね。この点についても、私は、自民党さんのこの改正案、改革案というのは全く不十分である、これを言いまして、私の質疑を終わりにさせていただきます。
○委員長（櫻井充君）　次に、伊藤孝江さんの質疑を行います。伊藤孝江さん。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。
　今日は、質問、よろしくお願いいたします。
　昨日、政治資金規正法の改正をめぐりまして、自民党からの案を示されました。何が議論をされるのかということを見せて初めて議論の中身を国民の皆さんにもお伝えをすることができると思います。私たち公明党は、今国会が始まってからずっと案を示していただきたいということも訴えてきたわけですけれども、ようやく議論の土台が示されたというふうに感じております。
　ただ、政治不信がこれだけ極まっているという状況を考えたときに、この政治不信を払拭していく、信頼を回復するというのは並大抵のことではないと思っております。この政治不信を払拭するために、再発を防止していく、政治資金規正法を改正していくということについて、この自民党案を出していただいて、最も重要な当事者である自民党自身がどこまで国民の声を受け止めて、そして真摯に積極的に関わっていくのか、先頭を走っていくのかということが問われていると思いますし、また、これは自民党だけではなく、私たち政治家全員が問われている大きな課題だというふうにも実感をしております。
　今国会で法改正をするということを総理もお約束をしていただいておりますし、私たちもその約束をしています。そう考えたときに、今国会、もう二か月を、残り、切るという状況に今あります。特別委員会を設置をして、これからそこで議論を進めていくという状況は承知をしているところではありますけれども、この議論が、これまで政治家に対して良くないイメージだったかと思うんですけれども、水面下で話をして、知らないところでいろんな議論が進んで、知らないところで決めていかれるということではなくて、しっかりと国民の皆様に見える形で議論を進めて結論を出していく、それを進めていって、進めていかなければならないというふうに思っております。
　まず、今回の自民党案につきまして、総理自身が自民党総裁として承認をされたかということを改めて確認をさせていただくことと、今後、法改正に向けてどう取り組むのかということについて、総理のお考えをお示しいただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、私自身がこの、何ですか、了承したものかどうかという点につきましては、これは当然のことながら、昨日、自民党として、全議員を対象とする政治刷新本部政治資金に関する法整備検討ワーキンググループの会合において確認したものであり、これをもって各党各会派と協議を進めることについて私も了承をしているところであります。
 〔委員長退席、理事中西祐介君着席〕
　そして、どのように進めるかということでありますが、まずもって、今回の事案を振り返って、喫緊の課題として、この今回の一連の事案の再発防止において必要な項目は必ず入れ込まなければならないということで、政治資金、政治資金収支、政治資金規正法の改正について、議員本人の責任強化、外部監査の強化、そしてデジタル化推進、こうした内容を中心に取りまとめたところですが、今回の一連の事案では、派閥すなわち政策研究団体に対する政治資金規正法の規制がそもそも緩かったということ、そして厳格な規制の対象となる国会議員関係政治団体についても、外部監査の対象は支出のみで収入が対象外であったということ、また不正の温床となる現金管理が許容されていたということ、そして政治団体の代表者たる国会議員の責任範囲が不明確であり、会計責任者に任せていたなどの言い逃れを許容していた、こういった課題が確認をされています。
　これらに応えなければならないということで、先ほど来も、から議論になっておりますが、この政治家の責任、要は代表者の責任の強化、そして、政治資金のこの監査につきましても、支出だけではなくして収入に対する外部監査を強化するですとか、さらには、この収支報告書のオンライン提出の義務化による透明性の向上、こうしたオンラインを利用した透明性の向上ですとか、こういったものはどうしてもやらなければならない課題として掲げています。
　それに加えて、国会において議論がされた政治の信頼に関わる課題についても党としてこの議論を行っていく、各党共通のルールを作成していく、こういったことについてこの方向性として取りまとめた次第であります。
○伊藤孝江君　今、自民党案についての御説明をいただいたわけですけれども、今回というか、これまで国民の皆様からの厳しい声というのがなかなかやむということがないというのが今の状況でもあります。その国民の皆様の怒りの本質というのが何なのかと。
 〔理事中西祐介君退席、委員長着席〕
　もちろん、様々な観点あると思いますし、それぞれ思いもあるかと思いますけれども、一つは、不透明な資金処理がなされていた中で、税法上問題なしとされているというような客観的なその状況に対する不公平感というのがやっぱり大きいのではないかというのを私自身は考えます。
　民間では、不透明な資金があれば当然徹底的に調査をされ、政治家の場合は、それに対して還流された資金を政治目的に利用したと主張をしても、領収書など客観的な証拠が得られない資金があってもそのままになっているように思えると。この客観的な政治資金に使っている証拠がない場合は、少なくとも確定申告をして税法上適切な処理をするということも必要ではないかと私は考えております。
　世論調査の中でも、実態解明がなされていないという声も圧倒的に多くあると。そのような中で、総理は、今の状況において国民の皆さんの怒りのその本質というのはどこにあるというふうにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国民の皆さんの怒りの本質、これは、今回の事案を通じて最も強く指摘されるのは、法律を作るべき国会議員の法律遵守意識、ガバナンス意識の欠如、これが大きなポイントであると考えています。そうした点も踏まえながら、再発防止策、具体的に定めていかなければならないと強く感じております。
○伊藤孝江君　私たち公明党は、一月の十八日に政治改革のビジョンを示させていただき、四月十九日に改正法の要綱も示させていただきました。この柱については、先ほど総理も自民案でおっしゃったところと項目としてはかぶるところあります。
　政治家の責任強化がまず一つと。政治家本人が事実上責任を免れる道ができてしまっていたと。これに対して、会計責任者の行った収支報告の内容について、政治家自身が確認書を提出することで議員本人の責任を問うことができるようにすることと。
　そしてもう一つは、政治資金の透明性の向上で、具体的には幾つかありますけれども、収支報告書のデジタル化で情報の公開を進めることや、政党から個人に支給される政策活動費についても透明化を図ること、チェック機能を強化することだったり、使途を明らかにしない政治資金の存在をなくしていくということが大事ではないかと考えております。
　具体的なところでは、当然、公明党案と自民党案では違いもありますし、また、自民党案では結論がなされていないという検討項目も多くあります。例えば、公明党の場合、パーティー券購入者名の公開基準を引き下げるべきとしておりますけれども、この点には自民党案では触れられておりません。
　昨日出していただいたこの案、この案に固執をするのではなく、公明党案も前提に、これから国民の信頼を得るためにどうすべきかということを真摯に検討し、協議に臨んでいただきたいというふうに考えております。総理のお考え、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のように、自民党の考え方取りまとめたわけでありますが、与党協議において、これもう真摯にこの議論をさせていただきます。
　そして、御指摘の点についても、自民党の取りまとめの中にあっても、これ政治資金パーティー収入の透明性、これは課題として掲げております。これらも含めて、与党として真摯に協議をしていきたいと考えています。
○伊藤孝江君　先ほど国民の怒りの本質ということをお伺いをさせていただいたときに、総理からはガバナンスという言葉も出していただいております。
　企業は、会社法でガバナンスが厳格に定められております。その一方で、政党の場合は、政治資金規正法など政治家個人の法律はありますけれども、組織としての政党に対する法律というのはないというのが現状だと思います。確かに、政治家の場合には、自ら説明責任を果たして、その説明に対しての審判を国民に仰ぐというのが一つの責任の取り方という筋があると思います。
　ただ、比例代表選挙では、政党という存在が重く、政党を選択するということもありますし、また、国は政党に対して、政党交付金という形で政党の政治活動の健全な発達の促進なども図っていっています。全て政治家任せではなく、政党としての責任を果たすという観点もやはり必要ではないかと考えられます。
　この政党のガバナンスというところについて、今後検討を進めていく必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政党が社会に対する透明性と説明責任を担保し、国民の信頼を確保、増進していくためにも、このガバナンスの強化、これは重要であり、自民党としても、日本の政党で初めてとなるガバナンスコードの制定、これに取り組んできたところであります。
　また、この政党のガバナンスの在り方、これ法律でもって規定すべきである、こういった意見がある、これは十分承知しておりますが、過去にも政党法という形で議論が行われた、こういった経緯もあります。
　他方で、この議会制民主主義の主要な担い手である政党がその期待される役割を十二分に果たしていくためには、何よりもまず政治活動の自由が最大限尊重されなければならないという意見も存在するところであります。過去、政党法の議論の中でそういった議論も行われてきました。
　政党のこのガバナンスの在り方を一般法として規定することについて、これ、各党の規模、成り立ち、支持母体などが様々です。どのような内容を規定するのか、その規定の履行をどのように確保するのか、こういった実情、この各党各会派の実情も踏まえた丁寧な議論、これが行うべきだという議論がこれまでも行われてきました。
　こうした議論はもちろん引き続き行うべきだと思いますが、自民党としては、まずはガバナンスコードの厳正な運用、これを積み重ねることによって一層の強化を図ること、これは実行していきたいと考えています。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　私自身も、このガバナンスというのを法律というところで定めるべきかどうかというのは、また別の観点で考えなければいけないと思っておりますし、是非、このガバナンスという点についての、政党のガバナンスという点についての、これからもしっかりと研さんも深めていきたいというふうに思っております。
　では、テーマを外交の方に移らせていただきます。
　過日、総理はアメリカを訪問されました。このアメリカ議会におきまして、安全保障上の日本の果たすべき責任に言及をされましたけれども、この同盟を強化すればするほど逆に対立が拡大をしていく、別のところとですね、対立が拡大をしていくという安保上の矛盾というのが生じる懸念もあります。
　その中で、日本が平和国家としての理念を両立をさせながら、五月末と言われる日中韓サミット、また日中首脳会談にどう臨まれるのかというところについて、総理の御所見をお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日米同盟の抑止力、対処力の強化の取組を含め、この我が国の安保・防衛政策、これは特定の国や地域を念頭に置いたものではありません。日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国及び我が国国民の安全と繁栄を守り抜くため、政府としていかなる事態に対しても対応できるよう平素から体制の整備を含め万全を期していく、こうした取組であります。
　そして、御指摘の日中韓サミットですが、今回は、日中韓サミット議長は韓国であります。その中で、この開催の時期はまだ確定していないと承知をしています。そして、日中首脳会談についても、現時点ではまだ決まっておりません。
　しかしながら、中国との間では、戦略的互恵関係を包括的に推進するとともに、建設的かつ安定的な関係の構築を双方の努力で進めていく、これが日本の一貫した方針であり、昨年十一月の日中首脳会談、習近平国家主席においても、日本の基本方針、これを説明し、そのあらゆるレベルで意思疎通を図っていく、こういった点で一致をしたところであります。
　引き続き、この中国に対して、責任あるこの国際的な役割を果たしてもらう、言うべきことは言う、これは大事なことでありますが、協力すべき点については対話を通じて協力をしていく、こうした建設的かつ安定的な関係を構築していくことが重要であると考えております。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　次の質問、二つちょっとまとめて質問させていただきます。
　今、米軍と自衛隊との連携や、日米比、またＡＵＫＵＳとの連携など、抑止力の議論が先行している感が見受けられるところもありますけれども、対抗抑止政策だけではなく、対話による外交努力を優先すべきだというふうに考えます。例えば、ヨーロッパには軍事同盟のＮＡＴＯと併存する形でＯＳＣＥですね、欧州安全保障協力機構のような組織があります。アジアにも安保を議論するＡＳＥＡＮ地域フォーラムがあるものの、年一回しか会合がありません。偶発的かつ誤算や誤解による軍事衝突を防ぐためには、常時当局間で緊密に意思疎通の必要があると考えます。
　東京には、ロシア、中国を含めてほぼ世界中の大使館があり、駐在武官もおられます。効果が見通せないという部分はあるかも分からないですけれども、こうした常設の対話機関を東京に設置し、対話を通じた安保を実現する必要があるのではないでしょうか。日米同盟を更に発展させる観点からも、この設立に向けて日本がリーダーシップを発揮すべきであると考えますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、我が国の国家安全保障戦略の中にあっても、まずは基本は外交であり、我が国にとって好ましい安全保障環境、国際環境を外交を通じて実現していく、これが基本であり、そしてその背景として、外交をより説得力ある形で進めるために抑止力あるいは対処力を強化していく、これが重要であるという考え方を示しています。
　これが我が国の基本的な考え方でありますが、その中で、アジアにおいてはこのＡＳＥＡＮの地域協力がこの中心の役割を担っており、このＡＳＥＡＮ十か国を包含する形でＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦですとか、東アジア首脳会議、ＥＡＳ、あるいは拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議、ＡＤＭＭプラス、こういった米中ロも参加した形で多層的な地域協力の枠組み、これは既に存在しています。また、ジャカルタにおいては、ＥＡＳ参加国の大使級による対話の枠組み、これ常日頃から意見交換を行う、こうした枠組みもでき上がっています。
　まずは、これら既存のこの枠組み、これを効率的、効果的に活用していくことが重要であると考えており、引き続き、ＡＳＥＡＮ中心性を尊重しながら、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋を実現するための協力、進めていきたいと思います。その上で、地域の安全保障の維持強化に向けた取組の在り方について、委員の御提案等も含めて、引き続き検討を続けていきたいと考えます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次に、適正な賃金の確保についてお伺いをいたします。
　これまでこの予算委員会で、私自身、質問として、建設現場で働く職人さんたちが適正な賃金を確保できるようにということで、斉藤国土交通大臣にも質問させていただいておりました。建設業は他産業より賃金が低く就労時間が長いので担い手確保が困難な状態にあるという中で、今回政府が法案を提出をされておりまして、この中で、民間工事も対象とした適正な労務費の基準を国が作成し、著しく低い労務費等による見積りを禁止し、違反して契約した発注者には国土交通大臣等が勧告、公表するというふうにされております。この仕組みが軌道に乗れば、建設産業に関しては、この支えてくださっている職人さんたちの賃金の上昇につながります。
　そもそも、全体としてこの賃上げというのは政府が目指す物価と賃金の好循環に資するものであり、賃上げの実現に向けた政府としての意気込みと取組を新藤大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（新藤義孝君）　建設業の賃上げに関する政府の取組といたしましては、今委員が御指摘いただいたこの法案、これをこれから審議をするということになります。
　あわせて、最も基本なところで、公共工事の設計単価、これは十二年連続で設計労務単価を、今回は五・九％引上げを実施しているわけであります。まずは、そうした底値のところをしっかり引き上げていきたいと。それを、国の単価なんでございますが、県や自治体、そして民間も含めてそういったものが影響が出るようにしていかなきゃならないなと、働きかけをしていきたいと、このように思っております。
　そして何よりも、建設業は、これはもちろん町づくりでありますけれども、あわせて、この国民生活また経済活動、これを支える最前線だと思いますから、そこの皆さんの構造的な賃上げを図るということが重要です。
　したがって、この建設業の賃上げに加えて、この春闘における交渉、これの流れを先端の全国津々浦々まで広げていく、そういう国民運動的な、そういう意識の変化を是非促していきたいというふうに思っているわけであります。
　特に、重層的取引が建設業には象徴的な取引になりますから、その先端に至るまでのサプライチェーン全体でどのように価格転嫁とそれからこの製品価格の設定が行われるか、こうした商習慣をしっかりと植え付けられるように我々も努力してまいりたいと、このように思います。