○田中甲君　私は、教育職員免許法等の一部を改正する法律案並びに関連する文教施策について、民主党を代表して質問をさせていただきます。
　本案は、情報通信革命や高齢社会の急速な進展といった社会情勢の変化を反映した改正案であり、民主党としても、反対するものではありません。
　しかしながら、社会情勢の変化を教育が後追いをしている感が否めないところがあります。むしろ、積極的に社会情勢を先取りした二十一世紀に向けての教育制度づくりにこたえる姿が、本来求められているのではないでしょうか。
　今回は、こういう観点も含めて、何点か質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、改正案四条、「情報」の教員免状教科新設についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　これは、ＩＴ革命を反映したカリキュラムの新設に伴う改革の一環であり、高校生にコンピューター技術を習得させ、インターネットを通じても国際社会に入っていける人材を育成するものであり、教育立国実現のための施策として積極的に推進していく立場から、我が党も、必要なものと受けとめています。
　しかしながら、この情報通信革命には負の部分があることも認識が必要とされています。ネットの上のあふれる情報の中には、例えば麻薬を販売するサイトや無機的に暴力シーンを垂れ流しにするものなど、これら青少年に多大な悪影響を与えるホームページも含まれ、はんらんする情報の中で自分を見失っていく若者が、仮想社会の中から犯罪へと駆り立てられ、現実社会の常識から逸脱していく姿には、強い警告がされなければなりません。
　「情報」の教員免状教科の新設に当たっては、単に情報技術の教育であってはならず、青少年が、はんらんする情報の選択能力を持てることが重要と考えます。情報化社会においてこそ自立をキーワードにした教育が求められているのではないでしょうか。
　この点について文部大臣の御所見をいただきたいと思います。
　また、教育現場からは、「情報」科目新設により、コンピューターの設置やインターネットの接続により発生する料金が、予算面で学校に及ぼす影響について懸念する声が寄せられております。具体的な措置が望まれていますので、この点もあわせて文部大臣の御答弁をいただきたいと思います。
　次に、本案の免許教科「福祉」の新設に関連してお尋ねをさせていただきます。
　高齢社会における福祉教科の必要性は論をまたないところでありますが、しかし、それ以上に今問題にしなければいけないのは、現在の日本において命というものが余りにも軽く扱われているということではないでしょうか。
　崩壊する家庭や社会の中で、自分の役割を見失った中高年層がみずからの命を絶つ悲劇が不況の中相次ぎ、自殺者が年に三万二千人を超え、交通事故で亡くなる方の実に三倍となっています。青少年が自分より小さい者、弱い者を殺害する事件が相次いでいます。
　また、動物の命を粗末にする人が絶えず、その結果として、猫が三十万匹、犬においては四十万匹が毎年人の手によって殺されています。
　二十世紀の平和の象徴とされるマハトマ・ガンジーは、国家の偉大さや道徳的水準は、その国の動物たちがどのように扱われているかによって判断ができると言いました。
　命が大事にされていない日本の現状について、また教育の場でいかに命の大切さを子供たちに教え、自分と同じように人の命を大切にする心をはぐくんでいくか、文部大臣の御所見をいただきたいと思います。
　さらに近年、我が国においては、親から子供に対する暴力行為により、深い傷を受け、場合によっては、幼い命を奪われる事件が激増しています。
　名古屋にあるＣＡＰＮＡというＮＧＯ団体は、平成十年度に、虐待によって百三十一人の子供の命が失われたとの報告をしています。こうした事態を一刻も放置できないことと考え、現行法令においては児童虐待の定義すらない、その状態を回避していかなければなりません。
　また、虐待の国民的関心の高まりを受けて、相談件数が年間六千九百三十二件、最近八年間で六倍にも増加しており、児童相談所からは、現状では対応し切れないという声が届いています。
　さらに、虐待の最終的な解決につながる、子供や親に対するカウンセリング、心のケアというものが十分にされているとは思えません。
　今こそ、現行法制度を整備し、施策を充実することが必要とされています。
　政治とは、突き詰めるならば、命を守ること、二十一世紀に向けて、日本は命を最もとうとぶ国、尊命国家を目指すべきであります。我が党も、国政において、子供の虐待の問題を初め命にかかわる取り組みを行ってまいりますが、今後、政府としてこの命の問題にどう取り組んでいかれるのか、児童福祉法の改正も含め、厚生大臣の答弁を求めたいと思います。
　本案においては、「福祉」の科目の新設、実施に当たっても、高齢者や身障者に限らず、この児童虐待の問題を考え防止する姿勢を教える能力を学校の先生が身につけ、カリキュラムにおいても盛り込まれることを望むものでありますが、文部大臣は、この点、どのようにお考えでありましょうか。御所見を賜りたいと思います。
　今世紀は、戦争により、アジア一帯において多くの命が失われ、我が国においても例外でなく、戦争に参加し、とうとい命が失われました。しかし、我が国では、戦後五十有余年が経過した現在もなお、この問題の取り上げ方が教育現場に戸惑いを与えてきたことは否めない事実であります。
　ドイツのワイツゼッカー元大統領は、演説の中で、過去に目を閉ざす者は、結局現在にも盲目になると語り、ドイツは、戦後一貫して歴史的事実の究明を進め、近隣諸国からの信頼を得て、ヨーロッパ統合の牽引役を務める国になりました。
　二十一世紀には、西にドイツあり、東に日本ありと言われるように、アジアの諸国から信頼され、東アジアの平和と繁栄を生み出していくという日本の姿と、その役割をつくり出していかなければなりません。
　すなわち、この前提として、我が国が自発的に歴史的事実の究明を行い、二十一世紀を担っていく次世代に、「真理が我らを自由にする」という信念のもと、学校教育の現場でも正確に事実を伝えていく必要があると考えますが、文部大臣はどのようにお考えになられるでしょうか。御答弁をいただきたいと思います。
　最後に、別表第三関係、特別免許状制度の改善に関して、若者の政治参加についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　昨今の我が国の投票率の低下の問題は、民主主義の根幹にもかかわるものであり、特に二十代前半の若者の投票率は、国政選挙において三割を切る危機的状況に陥っています。
　幕末は若い志士たちが明治維新をなし遂げ、戦後も若い力によって、日本は奇跡的な復興を果たしました。
　終戦直後の第八十九回帝国議会において、堀切善次郎内務大臣は、「清新溌剌、純真熱烈ナル青年有権者ノ選挙ヘノ参加ニ依リマシテ、選挙界ノ固著セル幣竇ヲ一新シ、之ニ新日本建設ノ新シキ政治力ヲ形成スル重要ナル要素ヲ加ヘルコトニ相成ルモノト信ジテ居ル次第デアリマス」と高らかに演説し、若い人の力の必要性を説いたのであります。
　幕末、終戦後に続く、第三の変革期と言われている今、我が国も、選挙権年齢を十八歳に引き下げ、あわせて、民主主義の小学校と言われる地方議会への立候補権も与えることが、議会の活性化に資することと提案をいたします。
　海外に目を向けると、百五十六カ国が選挙権年齢を十八歳としており、また、その多くの国が、地方議会選挙に立候補できる被選挙権年齢も同じく十八歳以上としています。
　日本の教育現場では、政治制度や仕組みの教育に重点が置かれ、政党政治にはあえて触れず、弁論を競うということは、ほとんど行われていません。
　アメリカでは、小学校のうちからクラスを民主党と共和党に分け、それぞれの政策、主張をディベートで闘わせる授業が行われています。子供は、十二歳から十三歳まででほぼ成人と同程度の政治意識を形成していると言われています。
　弁論を競うことは、古代ギリシャから始まる民主主義の基本であり、言葉に出し主張し合うことで筋道立てた考え方が身につき、自己の確立と他者との相違の必然性を知ることができるのであります。
　成熟しない我が国の民主主義は、このように小学校で公民教育改革を行うことから考えていかなくてはならないのではないでしょうか。
　本案では、わずか四十二人にとどまっている社会人の教員免状取得を促進させることも内容としており、今後は生きた政治教育ができる人材の登用もあわせて検討すべきだと考えますが、この点についても文部大臣の御所見を求め、私の質問を終わります。
 〔国務大臣中曽根弘文君登壇〕