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○国務大臣（菅義偉君）　田嶋議員からの質問に、順次お答えをしてまいります。
　まず、デジタル・ＩＰ技術への制度的対応についてのお尋ねがありました。
　デジタル・ＩＰ技術の革新に対応した総合的な法制度の構築は、通信・放送の融合、連携の推進等の観点から、重要な課題であると認識をいたしております。
　総務省では、昨年六月の政府・与党合意に基づき、既に、通信・放送の総合的な法体系に関する研究会を設置して、二〇一〇年の法案提出を目指して鋭意検討を進めているところであります。
　次に、内容的に関連のない法案を取りまとめて提出しているのは問題ではないかというお尋ねがありました。
　今回の改正案は、世界最先端の通信・放送に係るインフラサービスを実現するためのものであり、政策の趣旨、目的を同じくすること、さらに改正事項が複数の法律にまたがっていることから、一本の法律案として提出をしたところであります。
　次に、ＮＨＫのガバナンス強化の方向性についてお尋ねがありました。
　今回のＮＨＫのガバナンスの強化は、近年のＮＨＫにおける不祥事の続発等を踏まえ、公共放送としての社会的使命を確保するために行うものであります。
　経営委員会の運営等に関する今回の措置は、経営委員会の自主性、独立性を確保しながら監督機能等の強化等を実現するものであり、法改正の目的に沿ったものであります。
　次に、ＮＨＫの経営委員長人事についてお尋ねがありました。
　ＮＨＫの経営委員は、放送法第十六条第一項の規定により、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することとされております。
　なお、経営委員長は、同法第十五条第二項の規定により、経営委員の互選によることとされており、特定の方が新しい委員長に内定しているという事実はないものであります。
　次に、経営委員会についてお尋ねがありました。
　ＮＨＫの経営委員は、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することとされており、また、経営委員長は、経営委員の互選によることとされております。このように、経営委員長を含む経営委員の任命に当たっては、あらかじめ国会における審査を受ける仕組みとなっております。
　次に、常勤の経営委員の放送事業等に対する投資、株保有の禁止についてお尋ねがありました。
　今回新設する常勤の経営委員には、非常勤の経営委員と比べ、付加的な権限を付与しておりません。したがって、常勤の経営委員のみについて、現在の規定を改め、放送事業等に対する投資、株保有の禁止規定の対象とする必要はないと考えております。
　次に、国際放送と受信料の関係についてお尋ねがありました。
　国際親善の増進等、国民全体への利益をもたらす国際放送は、ＮＨＫの本来行うべき業務であり、その経費が受信料によって負担されることは妥当であると考えております。
　放送番組編集の自由は、当然、放送法で確保されており、また、受信料の使途についても、国会におけるＮＨＫ予算等の審議により、その適切性が担保されているものであります。
　次に、映像国際放送の協力規定についてお尋ねがありました。
　一般放送事業者は、ＮＨＫから第十条の協力の求めがあった場合、誠実にこれに対応することが求められますが、応諾するか否かについては事業者の任意で、また、有償か無償かを限定するものではありません。出資も含めさまざまな協力が得られることを期待はいたしておりますけれども、本条に定める協力には、出資は想定されておりません。
　次に、要請放送についてお尋ねがありました。
　国際放送は、我が国の見解や国情を正しく外国に伝えること等の使命を有するものであります。国として実施することが必要な国際放送を確保することは今後も必要であることから、従来の命令放送制度を番組編集の自由に配慮した要請放送制度に改めるものであります。
　次に、ＮＨＫが国際放送についての要請を断る自由についてお尋ねがありました。
　ＮＨＫは、総務大臣から国際放送についての要請があったときは、その応諾義務はないものの、応じるよう努力すべきことを規定したものであります。
　次に、命令放送の改正の意図についてお尋ねがありました。
　命令放送については、昨年十一月、人道上の問題に配慮して、私は、「北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること。」との放送事項の変更を行いました。従来の命令放送を要請放送に改める旨の改正は、その際の議論を踏まえ、行ったものであります。
　次に、認定放送持ち株会社制度に関する総務省令への授権の件数についてお尋ねがありました。
　認定放送持ち株会社制度に関する総務省令への授権については、放送による表現の自由享有基準等、合計十八カ所で行っております。
　次に、認定放送持ち株会社制度に係る総務省令への委任の必要性についてお尋ねがありました。
　総務省令では、放送による表現の自由享有基準のほか、総資産の額の計算方法、認定の申請書の様式、外資比率の公告方法などの手続的な事項、技術的な事項について、骨格は法律で明示した上で、省令で規定することとしたものであります。
　次に、県域免許の今後の方向性についてお尋ねがありました。
　地上放送について県域単位の放送を基本としているのは、地域に根差した情報発信メディアとして地域性を確保すること等を目的としているものであり、現時点において、その必要性は変わっていないものと考えます。
　次に、再発防止計画の求めの制度の発動についてお尋ねがありました。
　今回、捏造番組の放送等の非常に深刻な事態が生じている中で視聴者保護を図るため、再発防止計画の求めという必要最小限の措置を講じたものであります。ＢＰＯの新たな取り組みに期待する観点から、放送事業者がみずから認めた場合にのみ適用することも含め、御指摘のように運用することといたしております。
　最後に、電気通信事業法の業務改善命令の見直しについてお尋ねがありました。
　専ら投資者保護を目的として金融商品の販売、勧誘業務を規制する観点からは、投資サービス法などの金融法制の問題として、しかるべき対応がなされるものと考えます。他方、電気通信の健全な発達や国民の利便の確保を図る観点からすれば、電気通信事業法においても適切な対処が必要であります。
　今回の改正法案は、近未來通信の事案を踏まえて、不適正な事業運営を行っている事業者に対し、より迅速そして機動的に対応できるように、電気通信事業法上の業務改善命令の要件を見直しをすることとしたものであります。
　以上です。
 〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　田嶋議員にお答え申し上げます。
　インターネット上における違法・有害情報対策についてお尋ねがございました。
　インターネットの普及に伴いまして、インターネット上において子供に有害な情報が掲載されるなど、さまざまな社会問題が発生をしているところでございます。
　このようなインターネット上の違法・有害情報等に関係府省が連携して迅速かつ適切に対応していくため、内閣官房を中心として、関係府省から成るＩＴ安心会議を設置し、対策を講じているところでございます。
　一昨年六月には、フィルタリングソフトの普及、プロバイダー等による自主規制の支援などを柱とする「インターネット上における違法・有害情報対策について」を取りまとめており、現在、これに基づき、各府省において対策を進めております。
　また、本年四月に取りまとめました「ＩＴ新改革戦略　政策パッケージ」においても、ネット上の違法・有害情報による被害の抜本的減少を目指した集中対策を実施することとしており、今後とも、政府が一丸となって対策を講じてまいります。
 〔国務大臣山本有二君登壇〕
○国務大臣（山本有二君）　先般法改正が行われたいわゆる投資サービス法によって、今後いろいろな事業分野に登場してくるであろう新種の投資商品に対して、切れ目のない一般投資家の保護は確実に担保されたのか否か、イエスかノーかで答弁しろという仰せでございます。
　それであるとするならば、イエスでございます。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 総務大臣 菅 義偉君
 法務大臣 長勢　甚遠君
 外務大臣 麻生　太郎君
 国務大臣 塩崎　恭久君
 国務大臣 山本　有二君
　出席副大臣
 総務副大臣 田村　憲久君
平成十九年五月二十一日（月曜日）
 午後零時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十七号
 ─────────────
 平成十九年五月二十一日
 正午　本会議
 ─────────────
　第一　学校教育法等の一部を改正する法律案、
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の
 一部を改正する法律案、教育職員免許法及び
 教育公務員特例法の一部を改正する法律案、
 日本国教育基本法案、教育職員の資質及び能
 力の向上のための教育職員免許の改革に関す
 る法律案、地方教育行政の適正な運営の確保
 に関する法律案及び学校教育の環境の整備の
 推進による教育の振興に関する法律案（趣旨
 説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　日程第一　学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案、日本国教育基本法案、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案（趣旨説明）
　七案について、提出者から順次趣旨説明を求めます。伊吹文部科学大臣。
 〔国務大臣伊吹文明君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊吹文明君）　ただいま議題となりました七法案のうち、政府提出三法案につきまして、逐次その趣旨を御説明申し上げます。
　最初に、学校教育法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　昨年、約六十年ぶりに教育基本法が改正され、新しい時代に求められる教育理念が法律上明確になりました。
　近年の教育を取り巻く様々な問題を解決し、内閣の最重要課題である教育の再生を実現するため、改正教育基本法の理念の下、学校における教育の目標を見直すとともに、組織運営体制及び指導体制の充実を図る必要があります。
　この法律案は、このような観点から、義務教育の目標を新たに定め、各学校種の目的等を見直すとともに、学校に置くことができる職として新たに副校長等を設ける等により、学校教育の充実を図るものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、改正教育基本法において明確にされた教育理念を踏まえ、義務教育の目標を定め、各学校種の目的等に係る規定を見直すとともに、学校教育法に規定する学校種の順序について、教育を受ける者の発達段階等を踏まえ、幼稚園から規定することとするものであります。
　第二に、学校は、教育活動等の状況について評価を行い、改善のための措置を講ずることにより、教育水準の向上に努めるものとするとともに、保護者等との連携協力を推進するため、教育活動等の状況について情報を提供するものとするものであります。
　第三に、大学等は、学生以外の者を対象とした特別の課程を修了した者に対し、証明書を交付することができることとするものであります。
　第四に、学校の組織運営体制及び指導体制の充実を図るため、小学校、中学校等に置くことができる職として、新たに副校長、主幹教諭、指導教諭を設け、これらの職務内容をそれぞれ定めるものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　国民から信頼される教育行政を実現するためには、教育基本法の改正を踏まえ、地方における教育行政の中心的な担い手である教育委員会がより高い使命感を持って責任を果たすとともに、国と地方の適切な役割分担を踏まえつつ、教育に国が責任を負える体制を構築していく必要があります。
　この法律案は、このような観点から、教育委員会の責任体制の明確化や体制の充実、教育行政における地方分権の推進と国の責任の果たし方等について所要の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、合議制の教育委員会が自ら管理・執行し、教育長に委任することができない事項を明確化するとともに、教育委員会の事務の管理・執行状況の点検・評価の制度化を図るなど、教育委員会の責任体制を明確化するものであります。
　第二に、市町村は教育委員会の共同設置等に努めることとするとともに、市町村教育委員会は事務局に指導主事を置くよう努めることとするなど、教育委員会の体制の充実を図るものであります。
　第三に、地方公共団体の長がスポーツ、文化に関する事務を管理・執行することができることとするとともに、県費負担教職員の転任については市町村教育委員会の内申に基づいて行うこととするなど、教育の地方分権を推進するものであります。
　第四に、教育委員会の事務の管理及び執行が法令に違反する場合又はその管理及び執行を怠るものがある場合において、緊急に生徒等の生命、身体を保護する必要が生じ、他の措置によってはその是正を図ることが困難な場合、文部科学大臣は教育委員会に対し是正、改善の指示ができることとするなど、教育における国の責任の果たし方を見直すものであります。
　第五に、都道府県知事は、私立学校に関する事務について、必要と認めるときは、都道府県教育委員会に対し、学校教育に関する専門的事項について助言、援助を求めることができることとし、私立学校に関する教育行政の充実を図るものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　最後に、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　学校教育の成否は教員の資質、能力に負うところが大きく、教育基本法の改正を踏まえ、教員全体への信頼性を高め、全国的な教育水準の向上を図ることが重要であります。
　そのため、教員が、社会構造の急激な変化等に対応して、最新の知識、技能を身に付け、自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得られるようにする必要がある一方、指導が不適切な教員に対しては厳格な人事管理の実施を通じて毅然と対応する必要があります。
　この法律案は、このような観点から、教育職員の免許の更新制の導入及び指導が不適切な教員に対する人事管理について必要な事項の制度化を図るものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、教育職員の普通免許状及び特別免許状に十年間の有効期間を定め、更新制を導入するとともに、勤務実績不良等により分限免職の処分を受けた教員の免許状の効力を失わせることとするものであります。なお、既に授与されている普通免許状又は特別免許状を有している教員にも、十年ごとに更新講習を課すものであります。
　第二に、公立の小学校等の教諭等の任命権者は、児童等に対する指導が不適切であると認定した者に対して指導の改善を図るための研修を実施しなければならないこととするとともに、研修の終了時の認定において児童等に対する指導を適切に行うことができないと認める者に対して、免職その他の必要な措置を講ずることとするものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　佐藤泰介君。
 〔佐藤泰介君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。中川義雄君。
 〔中川義雄君登壇、拍手〕
○中川義雄君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました教育再生三法案に関し、安倍総理に質問いたします。
　三法案の質問に入る前に、教育再生の根本的な理念について伺います。
　総理は、五月三日の憲法施行六十周年の談話の中で、戦後レジームを原点にさかのぼって大胆に見直し、新しい日本の姿の実現に向けて憲法について議論を深めることは、新しい時代を切り開いていく精神へとつながるものであると主張され、「美しい国、日本」の創造への意気込みを語られました。
　我々は、先般の国民投票法の成立により、憲法改正が安倍内閣の将来の政治日程に上り、国民の幅広い議論の中で、現行憲法に具象化されている戦後体制の構造的な転換が実現されることを期待するものであります。
　こうした日本の将来像を描く中で、まず昨年の臨時国会で、長年の課題であった教育基本法の改正が実現しました。教育基本法改正は、憲法改正と並んで我が国の在り方を決めるものであります。総理は、教育基本法と関連して、今回の教育再生三法案にどのような改革理念を掲げ、どのような教育上の効果を実現する考えなのか、認識を伺います。
　以下、それぞれの法案について伺います。
　まず、学校教育法等の一部を改正する法律案についてでありますが、この法案の中で義務教育の目標に、規範意識、公共の精神、生命、自然を尊重する精神、伝統と文化を尊重し、我が国と郷土を愛する態度などの理念が盛り込まれております。
　こうした教育の崇高な目標を見据えて、学校教育現場では具体的にどのような教育がなされるのか、また、児童生徒はどのような学習過程や社会経験を通じて我が国と郷土を愛する態度を培っていくのか、伺います。
　法案では、副校長などの新しい職が設置されることになっております。校長を助け、校務をつかさどる副校長に加え、主幹教諭、指導教諭も設けられることになっています。これらの新たな職は現在の教頭などの職と併存しますが、混乱してうまく運営されるかどうか懸念されております。こうした問題指摘に対して、具体的にどのように職務を整理区分し、どのような指導体制を確立するのでしょうか。考え方を伺います。
　次に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について伺います。
　この法律では、教育委員会の改革、教育における地方分権の推進、国の責任の果たし方などの措置が講じられることになっております。各地の教育委員会には、深刻な問題を抱えているところが多く、本来果たすべき役割をしっかり果たしているか、多くの問題があります。法改正の理念を学校と教育委員会の現場の改革にいかにつなげていくのか、具体的で有効な方策を伺います。
　教育における国の責任の果たし方について規定がはっきりしました。いじめなどの深刻な事態を念頭に置いて、文部科学大臣は、教育委員会に対して是正、改善の指示や是正の要求ができる旨規定されています。この規定により、教育行政に対する国の責任が明確になりました。
　ただ、一方では、中央から地方への地方分権の流れが大きくなっております。地方分権の推進を大前提に、文部科学大臣の教育委員会への指示、是正の要求について、どのように効果的に行っていく考えなのか、伺います。
　さらに、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案について伺います。
　この法律は、教職員の資質の向上を図るとともに、不適切な教員の淘汰を進めるものと理解しています。特に、教職員の資質の向上を目的とした十年ごとの教員免許更新制については、新規採用教員のみならず、現職の教員にも適用されております。ただ、免許更新の際に各地の大学で行われる講習会等で、カリキュラムの内容や交通費、宿泊費を含めた費用負担などに不安が残っています。教員の資質向上につながる充実した講習をするとともに、費用負担に関しても過大な自己負担にならないよう配慮すべきと思いますが、いかがでしょうか。
　また、任命権者は、指導が不適切な教員の認定を行い、当該教員に対し研修を実施し、それでも改善しない場合は免職処分ができることになっており、教育の適正化につながる措置として高く評価します。ただ、その際、多角的かつ慎重な判断が求められます。不適切な教員の認定、免職に関しては、専門家や同僚教員、多くの保護者の意見なども幅広く聴取すべきと思いますが、いかがでしょうか。
　最後になりますが、今日の日本人の心の荒廃、特に若い人たちの心のすさみには目を覆うものがあります。先日も、高校生が自分の母親の頭部をかばんに入れて持ち歩くという想像を絶する殺人事件が発生しました。人間として本当に大切にしなければならないものは何なのか。温かい心や思いやり、身の回りの存在を愛し慈しむ心なども含め、総合的な人間力こそ我々が目指すべきものであります。
　総理が尊敬されておられる吉田松陰先生は、処刑される七日前、ふるさとへの人生最後の書簡の中で次の句を詠んでいます。「親思うこころにまさる親ごころ、けうの音づれ何ときくらん」。
　総理が最重要課題と位置付けられる教育再生が、豊かな日本人の心を取り戻し、互いに深い親愛を持って生きていけるような社会の形成に大きく貢献することを祈念して、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　中川義雄議員にお答えをいたします。
　教育三法案により目指す教育改革につき、お尋ねがありました。
　教育再生は内閣の最重要課題であり、教育基本法を六十年ぶりに改正しました。この改正教育基本法の理念にのっとり、社会総掛かりで教育の基本にさかのぼった改革を推進し、教育新時代を開いてまいります。
　この教育改革を実効あるものとするため、学校教育法等を改正し、義務教育の目標を定めて教育内容の充実を図るとともに、副校長などの新たな職を置き、学校の組織の充実を図ります。また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律を改正し、教育における責任の所在を明確にするとともに、法令違反の場合や不適切な教育に対して国がしっかりと責任を持って対応できるようにします。さらに、教育職員免許法及び教育公務員特例法を改正し、質の高い優れた教員を確保するため、教員免許更新制を導入するとともに、指導が不適切な教員への厳格な対処を行えるようにいたします。
　これらの改正を通じて、すべての子供たちに高い学力と規範意識を身に付ける機会を保障し、教育現場を刷新をし、教育再生に努めてまいります。
　学校教育法改正案に関し、学校でどのような教育が行われるのかとのお尋ねがございました。
　この法律案に定める義務教育の目標を実現するため、今後、学習指導要領を改訂し、授業時間の確保、道徳教育や体験活動の充実などにより、すべての子供たちが高い学力と規範意識を身に付ける機会を保障してまいります。また、我が国と郷土を愛する態度については、学校教育において我が国や郷土の発展に尽くした先人の働きや文化遺産、伝統芸能などについて調べたり体験したりすることを通じて、このような態度を養う指導が一層行われるよう努めてまいります。
　新しい職の職務の整理、区分けについてお尋ねがございました。
　例えば、副校長と教頭が置かれる学校においては、教職員の服務管理と教育指導面の管理を分担するなど、教育委員会や校長がその実情に応じて適切に校務の分担を行う必要があります。校長を中心に各教員が適切な役割分担と協力の下で子供たちと向き合い、保護者や地域社会の期待にこたえる必要があると考えます。
　教育委員会等の改革についてお尋ねがありました。
　教育委員会は地方における教育行政の中心的な担い手であり、より高い使命感を持って責任を果たせるようにすることが必要であります。他方、御指摘のように、一部の教育委員会については期待されている機能を十分に果たしているとは言えないのも事実であります。このため、今回、地教行法を改正して、教育委員会の責任体制の明確化や体制の充実等について所要の措置を講じることとしたところであります。
　国としては、法改正の理念が生かされるよう、地方公共団体に取組を促し、教育委員会の状況を把握しながら必要な指導、援助等を行うなど、国民の皆様から信頼される教育行政の体制を構築すべく、断固として取り組んでまいります。
　地教行法の指示、是正の要求についてお尋ねがありました。
　地方分権を推進することは重要なことであります。一方で、地方における教育行政が十分に責任を果たしていない場合には、国民の権利を守るため、国が必要な関与を行うことは国の重要な役割であると考えております。このため、生徒等の生命、身体の保護のため、緊急の必要があり他の措置によって是正を図ることが困難である場合には指示を、また、生徒等の教育を受ける権利が明白に侵害されている場合には、講ずべき措置の内容を示して是正の要求を毅然として行う必要があると考えます。
　免許更新制に関し、講習内容の充実と費用負担についてお尋ねがございました。
　講習内容の充実は更新制を実施する上で最重要の課題と認識しており、講習を修了した教員が自信と誇りを持って教壇に立つことができるよう、適切な基準やガイドラインを示し、全国的な水準の確保を図ってまいります。
　更新に要する費用負担の在り方については、教員免許が個人の資格であること、他方、更新制度が国が新たに教員に義務を課するものであること等を踏まえ、他の免許制度の例も参考にしながら検討してまいります。
　指導が不適切な教員の認定についてお尋ねがありました。
　今回の教育公務員特例法の改正案においては、指導が不適切な教員を任命権者が認定するに当たり、専門家や保護者の意見を聴かなければならないこととしております。また、事実の確認の方法や手続については教育委員会規則で定めることとしておりますが、国としても、指導が不適切な教員の認定が公正かつ適正に行われるようガイドラインを示してまいります。
　以上であります。
 ─────────────
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　神本議員にお答えいたします。
　教育条件の整備と教育予算についてお尋ねがありました。
　教育再生は内閣の最重要課題と位置付けており、社会総掛かりで教育の基本にさかのぼった改革を推進し、教育新時代を開くためにも、教育条件と教育予算の内容の充実は重要であると考えております。
　教育においては、優秀な教員を必要数確保していくことが大切であると考えていますが、一方、総人件費改革など行政改革の推進も必要であります。教育再生を実りあるものとするためには、教職員配置の在り方、めり張りを付けた教育給与体系などについて検討していくとともに、事務処理等の外部委託やボランティアの活用等を考えながら教育力を増していくことも重要であると考えます。来年度の教育予算については、これらの点も踏まえつつ、効率化を徹底しながら、めり張りを付けて、真に必要な教育予算について財源を確保してまいりたいと思います。
　子育てや教育の支援環境や教育三法案の前提となる教育政策の検証についてお尋ねがありました。
　いじめや不登校の問題を含めて、教育や子育てに関する様々な不安、課題に対処するためには、その社会的背景や原因を十分調査分析して、それに対して適切な措置を講ずべきことは言うまでもありません。これらの課題については、これまでも中央教育審議会など様々な場において十分御議論いただいた上で、その時々で必要な措置を講じてまいりました。今回の教育三法案についても、国会での十分な御審議を経て改正された教育基本法を踏まえ、また、これまでの中央教育審議会における審議や教育再生会議における議論の積み重ねの上に提出したものであります。したがって、初めに結論ありきという批判は当たらないものと考えております。
　教育免許更新制の導入の目的についてお尋ねがありました。
　国際化が進み、価値観が変化し、自然科学が進化するなど、世の中が時々刻々と変化している中で、国公私立を問わず、学校に在職する教員がその時々で必要な知識、技能を確実に身に付けることは、公教育の充実を図る観点から極めて重要であります。このため、すべての教員が十年に一度、資質、能力を刷新することにより、自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることができるための制度として教員免許更新制の導入が必要と考えております。なお、問題のある教員への対応については、教育公務員特例法において対処していくこととしております。
　免許更新制による教員志望者の減少等についてお尋ねがございました。
　免許更新制は、すべての教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることができるようにするための前向きな制度であります。また、日々の職務を支障なくこなし、自己研さんに努めている教員であれば、通常は更新されることが期待されるものであり、いたずらに不安感をもたらすことのないよう、このような制度の趣旨を周知してまいります。
　非常勤講師の免許更新についてお尋ねがありました。
　非常勤講師も学校を支える重要な人材であると認識しております。そのため、非常勤講師として現に勤務している方のみならず、断続的に非常勤講師として採用される可能性がある者についても免許更新講習を受講していただき、更新ができるようにいたします。
　総合的に教員の専門性を高めるための制度についてお尋ねがありました。
　今回の更新制は、すべての教員が十年に一度、資質、能力を刷新することにより、自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることができるようにするために必要な制度であります。また、免許制度の改革に加えて、養成、採用、研修の各段階の改善充実を図ることも重要と考えております。まず、大学の養成段階では、教員養成カリキュラムの改善や教職大学院制度の創設を行ってまいります。採用段階では、選考方法を工夫し、質の高い教員の卵をしっかり見極めることが大切であり、また、その後の現職研修で、経験豊かで力のある先輩教員の指導を得つつ、実践的指導力を完成することが重要であります。これらについて、各教育委員会の工夫、改善を促してまいります。
　新たな職の設置に伴う定数措置についてお尋ねがありました。
　副校長や主幹教諭の職の設置は、学校の様々な課題や校務、学校が組織的、機動的に対応できる体制を整備するものであり、新たな職の設置が直ちに教員の増員を必要とするものではないと考えております。
　教職員定数増についてお尋ねがありました。
　教育の質を高めるためには、教員が子供と向き合う時間を確保することが重要であり、さきに述べましたように、副校長及び主幹教諭による組織力の充実、学校の事務量の軽減などの取組を進めてまいります。また、教育再生を実りあるものとするためには、教職員配置の在り方、めり張りを付けた教員給与体系などについての検討が必要と考えています。一方で、簡素で効率的な筋肉質の政府を実現するためには、教員も含めた総人件費改革など、行政改革の推進も必要であります。
　これらの点を踏まえつつ、教育の質を高めていくためには、効率化を徹底しながらめり張りを付けて、真に必要な財源については必ず確保してまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣伊吹文明君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊吹文明君）　神本先生、四問のお尋ねがございました。
　まず、先生方が子供と向き合う時間が欲しいという学校現場の願いというのは、あるいは現状は、私はよく理解しているつもりです。これまでも、文部科学省や教育委員会としては、例えば十七年度までは定員増を行い、また逐年、事務の効率化など、いろいろ努力をしてきたところでございます。
　また、今回お願いしております学校教育法の二十八条の改正が実現できますれば、先ほど総理が御答弁を申し上げましたように、副校長、主幹教諭の職の設置が実現され、これらの者が有する権限と責任を持って校務を取りまとめますので、効率的に校務を処理することが可能となり、一般教員の事務負担は軽減され、子供と向かい合える時間が確保されると思います。
　しかし、何よりも大切なことは、教員が子供と向き合えるためには、法改正や予算措置が伴いますけれども、人員増あるいは予算増が必要でありますので、文部科学大臣として私は最大限の努力をいたしたいと思います。
　次に、教員免許更新制の導入については既に総理から御答弁を申し上げておりますので、要点のみ申し上げます。
　先ほども総理から申し上げましたように、生徒に教えるべき最新の知識と生徒を把握して効率的に教える技術を身に付けていただくことにより、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得られること、これが教員免許更新制の目的であります。
　なお、指導が不適切な教員については、今回提出いたしました教育公務員特例法の改正により、指導改善研修を受けてもなお改善が見込まれない場合は、各教育委員会において当然分限の対象として措置されるものと理解しております。
　第三に、地教行法の改正でございますが、四十九条の教育委員会の事務処理に怠りがある場合はということでありますが、これは明確に法律に、児童生徒等の教育を受ける機会が妨げられることその他の教育を受ける権利が侵害されていることが明らかであるにもかかわらず、教育委員会が何らの措置を講じない場合を指します。また、四十九条の是正要求の発動要件が明確に法定されております。五十条の二の、是正の要求を行った場合には首長と議会に通知するなど、その内容が当然一般国民にも公開されることとなっておりますので、御懸念のように文部科学大臣が法令等から見て不当に恣意的な判断を行えば社会の批判を受ける仕組みになっております。日本の健全な民主主義の下では、このようなことはあり得ないと考えております。
　第四に、地教行法改正第四十九条の是正の要求と第五十条の指示の関係についてのお尋ねでございます。
　教育委員会の法令違反又は事務処理に怠りがある場合は、四十九条の是正の要求は、児童生徒等の教育を受ける権利が侵害されていることが明らかな場合と、法律上これを明記しております。そして、五十条の指示は、児童生徒等の生命、身体の保護のための緊急の必要があり、他の措置によってはその是正を図ることが困難である場合と、これも明記しております。
　このように、是正の要求と指示は目的や発動要件が法律上全く異なるものでありますので、指示の前提として先生がおっしゃっているような是正の要求を行うというものではありません。
　以上です。
 〔西岡武夫君登壇、拍手〕
○西岡武夫君　神本議員にお答えをいたします。
　議員御指摘のとおり、近年、我が国の教育予算は先進諸国の中で残念ながら最低の水準にあります。多岐にわたる教育予算の充実が求められるところでありますけれども、特に、私は、学校教育の中心課題は何といってもいかにして教師に優れた人材を得ることができるか、この一点に尽きると考えております。そのための法案を私どもは提案をしているところでございます。したがって、教員養成制度の充実、また研修の充実、さらに教師の処遇のために国の資源をいかに多く投入するかと、これこそが政治の責任である、このように確信をいたしております。
　これらの基本的な考えに基づきまして、民主党の日本国教育基本法案、また民主党の教育三法案を提出したところであります。委員会におきまして十分な御議論をいただきたい、このように考えております。
　以上であります。
 〔森ゆうこ君登壇、拍手〕
○森ゆうこ君　学校現場の願いにこたえる施策について、神本議員にお答えいたします。
　まず、はっきり申し上げまして、与党案では現場のストレスが強くなるだけで、子供たちにとって良い環境が整えられるとは到底思えません。そもそも教育改革の手法について、与党案と民主党では根本的にその手法が異なります。つまり、与党は、教育再生会議の例を見るまでもなく、現場に対する人的、財政的な支援は不十分なまま、上から教育現場に対して、はしの上げ下げ、またその洗ったはしの滴の落ちる先まで、詳細な義務を押し付け、詳細な現場からの報告を求める管理強化という手法を従来取ってきましたし、今後それを強化しようとしています。その結果、教師は、学校の上部機関である教育委員会とのやり取り、報告などに忙殺され、生徒児童たちと直接接する時間とエネルギーを奪われていることは神本議員御指摘のとおりだと思います。
　私自身、三人の子供たちを育てる過程において、ＰＴＡ役員として、上からの押し付けや、さらに基本的な家庭内でのしつけの欠如、理不尽な保護者からの要求などで現場が疲弊していくのを目の当たりにしてまいりました。学校や教師も、真に生徒児童にとって良い教育を目指すよりも、教育委員会にとって評判のいい、受けのいい学校、教師を目指すようになっているという指摘もあり、多くの学校においていじめの報告などが教育委員会に対しても正しく行われていなかったことも、こうした背景の下に発生していると言われております。
　こうした与党のやり方に対して、民主党は、真に教育現場を良くしていくためには、学校や教師が正面から生徒児童と向き合い、その時間とエネルギーを子供たちに注ぐことこそ、そしてさらには、その保護者や地域住民がそれを支援していくことこそが重要であると考えております。
　そのために、民主党が今回提出をいたしました三法を組み合わせることにより、生徒児童と毎日接する教師の資質をまず向上させ、そして、質の高い教師の数も十分に確保し、優秀な教師が直接子供を十分な時間指導するように現場を改善していくことこそがまず第一だと考えております。
　あわせて、その教師たちが生徒児童にとって望ましい教育を行っているか否かは、上位の教育委員会がペーパーによって形式的に指導監督するのではなく、民主党案においてそれぞれの学校に設置される学校理事会が、地域住民、保護者、教育専門家などその学校を支えるコミュニティー全体で評価することによって、より実質的で具体的な改善努力が学校、教師によって図られるような学校教育制度を構築すべきと考えております。
 〔鈴木寛君登壇、拍手〕
○鈴木寛君　民主党の免許法改革案の趣旨及び政府案との違いについてお答えを申し上げます。
　民主党提出の教育職員免許改革法案におきましては、質の高い学校教育を実現をするためには、高い資質及び能力を有する教員が学校教育に携わることが不可欠であるとの認識の下に、教員の資質、能力向上のための具体策を綿密に検討し、盛り込んでおります。
　すなわち、教員養成過程の改革案として、今後、教員免許については、教職大学院などで一年間の教育実習を経て修士の学位を取得した者に授与することを原則といたしてまいります。また、教員の皆さんには、教育実務に就いて八年たった段階で教職大学院において学び直していただき、学校経営、教科指導、生活・進路指導のいずれかの専門免許状をさらに取得していただくことを原則としてまいります。
　当然、任命権者にも、大学院修学、専門免許状取得のための機会を教員に提供することを義務付け、修学のために現場を離れる教師の補充についても定員の確保を行うこととし、さらに、政府は特別の奨学制度を設けるといった内容としております。
　このような機会がありながら、十年経過してもなお専門免許状を取得しない教員については、演習を含む約百時間の講習を義務付け、それを修了しない場合には免許失効といたします。
　また、免許状の授与権者を文部科学大臣とし、教員に非行などがあった場合には、即刻、大臣の判断で免許状を取り上げることもできる制度といたしております。
　政府案との違いですが、政府案では、教員の資質、能力向上を図る上で最も重要な養成課程の問題、つまり、現在、教育実習をわずかに二週間から四週間しか行われないまま年間二十万弱もの教員免許を交付しているという根本的な問題に全く手が付けられておりません。また、教員免許に十年間の有効期間を設け、十年ごとに三十時間の更新講習を行うことが盛り込まれておりますが、これは既にほとんどの都道府県で行われている十年研修を追認しているにすぎず、有名無実の政府案では教員の能力向上は全く期待できません。それどころか、世間の教師バッシングをいたずらにあおり、結局、現場教師のやる気をそぐだけの内容となっております。
　核心の教員の修士化についてでございますが、政府・与党は、公立学校や国立大学の教員の純減を定めた行政改革推進法を堅持し、教育予算の抜本拡充を行わないことを前提に議論をしておりますので、その実現はそもそも目指されておりません。一方、民主党法案では、大学院修学で現場を離れる教員の定数補充と教職大学院の設置の妨げとなっております諸規定を行政改革推進法の中から削除をし、また、教育予算を対ＧＤＰ比五％にまで引き上げることを党全体で決定をいたしておりますので、法律論からも予算論からもその実現は十分に可能となっております。
　崩壊寸前の日本教育を立て直すためには、教育世界一を実現したフィンランドに見習い、全教員の修士号取得の必修化実現に向け、国民の皆さんの理解と合意を取り付け、必要な予算確保に財政当局をきちっと指導する政治的リーダーシップと気概が求められております。この気概の差こそ、政府案と民主党案の最大の違いでございます。
　もう一問、子供に直接かかわる教職員定数増の必要性について民主党の考えいかんとの御質問をいただきました。
　授業時間が日本より少ないフィンランドが学力世界一になっておりますその理由の一つに、全員修士号を持つ高い指導力を有する教師が日本の約一・六倍の割合で現場に多数配置をされていることが挙げられます。
　政府は、従来、五年ごとに欠かさず行ってまいりました教員定数改善を行政改革推進法を理由に凍結をし、本来、二〇〇五年の年末に決定すべきであった第八次定数改善計画がいまだに宙に浮いております。
　民主党は、さきの総選挙のマニフェストにおいても掲げましたけれども、ＯＥＣＤ諸国の中で最悪の状況にある我が国の教員一人当たりの生徒数を、まずはＯＥＣＤ平均の初等教育十六・九人、中等教育十三・三人程度の水準にまで改善すべきであると一貫して主張をいたしております。
　今回の法案提出に当たりましても、民主党提案の学校教育環境整備推進法の第六条に基づきまして政府が策定をいたします整備指針、第七条に基づき地方公共団体が定める整備計画において教職員数の増加やカウンセラーなどの充実についても盛り込み、あわせて、第八条においてその実現のために必要な財政上の措置を講ずべきこと、さらに、附則において、教員増の足かせになっております行政改革推進法の第五十五条の第三項、第五十六条の第三項などの教員純減規定を削除をいたしているところでございます。
　教育改革の王道は、教育現場に優秀な人材を大量に投入し、子供に対してその力を存分に発揮してもらうこと以外にあり得ないという基本方針に基づき、今回の民主党教育改革関連法案を提出させていただいておりますことを是非とも御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
 ─────────────
○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました教育関連法案について、安倍総理に質問いたします。
　公明党は、教育の目的は人格の完成であり子供の幸せのためであるとの観点から、教育現場の声に真摯に耳を傾け、読み聞かせ運動や食育の推進、奨学金の拡充、幼児教育の充実など、未来を担う子供たちの健全な成長のために、結党以来、教育の課題に全力で取り組んでまいりました。
　そして、本年三月六日には、いじめや不登校、教育格差といった問題が大きく取り上げられる中、「現場からの教育改革」と題して緊急提言を発表し、更なる具体的な取組を行っているところであります。
　今回の教育関連法案の改正は、我が国の教育システムの枠組みを大きく変革するものとなっており、参議院におきましても、教育現場の実態や子供、保護者、教師等の声を踏まえ、審議を進めるべきと考えます。
　初めに、学校教育法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　今回の改正では、学校運営の充実や指導体制の強化を図るため、小中学校等に副校長、主幹教諭、指導教諭を置くことができるとしています。教員の方々からは、児童生徒と接し、教えはぐくむという教師としての本来の仕事よりも、そのほかの事務作業に忙殺されているとの声を多数お聞きしております。多忙な教師にとって、新たな職を置くことでどのように負担を軽減していくのか。また、新たな職を置くことは財源の裏打ちが必要となりますが、国は自治体に対し財政支援を行うお考えがあるのか、お伺いいたします。
　次に、学校評価につきましては、法律に規定することにより、教員等への管理強化につながるのではないかとの懸念があります。学校の自主性、創意工夫を促すためには、昨年三月に示されたガイドラインで足り得るのではないかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
　続いて、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　教員免許更新制につきましては、教員の必要な知識や技能の刷新を図るための制度であり、講習内容の充実が重要です。また、教員の資質向上につながる免許制度改革のためには、大学の教育課程制度そのものの評価が必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。
　次に、指導が不適切な教員の認定の法制化と、その前提となる教育公務員特例法の根幹理念である教員の身分尊重との関係についてお伺いいたします。
　指導が不適切な教員に対して、各都道府県で研修体制を整え、既に対応しているところであります。今回の改正では、認定の手続や研修の法的な位置付けが盛り込まれましたが、任命権者による不適切な教員の認定に当たっては、認定の公正さをどのように担保するかが重要と考えますが、御見解をお伺いいたします。
　続いて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案について質問いたします。
　今回の改正では、文部科学大臣が教育委員会に対し、是正の要求や指示することを可能としています。特に指示の行使については、地方分権の趣旨を尊重し、その目標を達成するために必要最小限度とするほか、自治体の自主性、自律性に配慮しなければならないのは当然のことであります。
　また、通常、都道府県知事を始めとした首長ですら関与しにくい独立行政委員会である教育委員会に対し、国が直接指示を行えるようにするのであれば、児童生徒の生命にかかわる例外的かつ緊急的なときに限り、首長に対しても、文部科学大臣と同様、教育委員会に対し指示を行う権限を与えるべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
　次に、私立学校に関する教育行政の在り方についてお伺いいたします。
　法案の検討段階で、知事部局が担当している私立学校への指導を教育委員会が一部担うという考えが示されました。これに対して我が党は、教育基本法また私立学校法の基本理念である私立学校の自主性、独自性を尊重する立場から、現状維持を強く主張いたしました。その結果、基本的には現行制度が維持され、教育委員会が私立学校に対して直接関与は行わないということになりました。
　今回の法改正では、知事が必要と認めるときは、教育委員会に対し学校教育に関する専門的事項について助言又は援助を求めることが可能となる内容となっております。
　ここで助言、援助を求める専門的事項というのはどういう事項なのか。教育委員会が知事に助言を行う場合、また所轄庁たる知事が一般的に私学行政にかかわる場合においても、私立学校の自主性を損なわないよう明確な法的歯止めをすべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
　昨年末に大きな社会問題となったいじめや未履修問題については、その対応の在り方や責任の所在をめぐって、国や教育委員会、学校の在り方について様々な議論を呼びました。教育は、子供たちや地域住民に身近な学校、市町村がそれぞれの特色を生かして主体的な活動を展開していくことが重要です。そして、教育の実施主体はあくまで学校であり、学校ごとの裁量を広げ、教員の創意工夫が生かされるようなシステムを構築すべきであり、国や地方自治体は学校をサポートする立場に徹するべきと考えます。戦後の教育行政は、管理監督型からサポート型への理念の転換に意義があり、この基本精神は今後も重視すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
　これからも公明党は現場第一主義に徹し、何よりも子供たちのためにより良い教育環境づくりに全力で取り組むことをお誓い申し上げ、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　鰐淵洋子議員にお答えをいたします。
　副校長等の新たな職の設置による教員の負担軽減についてのお尋ねがございました。
　今回の副校長等の新たな職の設置は、学校が抱える課題に校長を中心として組織的、機動的に対応する体制を整備するものであります。このような組織運営体制を整備することによって、副校長や主幹教諭が権限と責任を持って担当する校務を組織的に取りまとめ、効率的に処理することが可能となり、その結果、教員の事務負担も軽減される方向になるものと考えます。
　新たな職の設置に伴う国の財政支援についてお尋ねがありました。
　副校長、主幹教諭及び指導教諭の設置に当たっては、各都道府県において、その職務と責任にふさわしい給与を支給する必要があります。政府としては、総人件費改革など行政改革を推進しつつ、これら新たな職の設置が意味のあるものとなるよう、めり張りを付けた教員給与体系を構築していく中で必要な措置を講じてまいります。
　学校評価についてお尋ねがありました。
　学校評価については、昨年三月に学校評価ガイドラインを策定し、自己評価などの具体的な手法等について目安をお示しをしています。学校評価の更なる定着と推進を図るため、今回の学校教育法改正案においては、各学校が評価を行い、その結果に基づき運営改善を図ることについて規定をいたしています。この規定は、教職員等への管理強化を意図するものではなく、学校の創意工夫により、学校評価の取組が一層進むことを目的とするものであります。
　免許更新講習の内容の充実と教員養成課程の評価についてお尋ねがありました。
　講習内容の充実は、更新制を実施する上で最重要の課題と認識しており、講習を修了した教員が自信と誇りを持って教壇に立つことができるよう、適切な基準やガイドラインを示し、全国的な水準の確保を図ってまいります。
　また、学校における教員養成課程の評価については、定期的に自己評価を行い、問題が認められた場合には是正勧告や認定の取消し等を可能とする制度的措置を講じていくこととしており、これにより教員養成課程の教育水準の向上を図ります。
　指導が不適切な教員の公正な認定についてお尋ねがありました。
　今回の教育公務員特例法の改正案においては、指導が不適切な教員を任命権者が認定するに当たり、専門家や保護者の意見を聴かなければならないこととしております。また、事実の確認の方法や手続については教育委員会規則で定めることとしておりますが、国としても指導が不適切な教員の認定が公正かつ適正に行われるようガイドラインを示してまいります。
　文部科学大臣と同様、地方公共団体の長、いわゆる首長にも教育委員会に対する指示権を与えるべきとのお尋ねがございました。
　首長が教育委員会に対して指示する権限を持つことは、教育委員会を首長から独立した行政委員会とした趣旨にそぐわないものと考えます。なお、今回の地教行法改正案では、文部科学大臣が指示を行うに際しては首長に対し通知することとしており、首長は教育委員の任命権者であり、予算の調整権等を有する立場にあることから、教育委員会に対して支援等を行うことが望まれると考えます。
　私立学校に関する教育行政についてお尋ねがありました。
　知事が教育委員会に求める学校教育に関する専門的事項についての助言、援助としては、例えば学習指導要領の内容や特別支援教育に関する技術的、専門的な助言や援助、情報提供などが想定されており、これらは政策的な判断を伴うものではありません。また、今回の地教行法改正案の趣旨は、私立学校に対する知事の権限を変更するものではなく、私立学校の自主性を損なうことにはならないものと考えております。
　このような改正案の趣旨にのっとって、知事や教育委員会が具体的にどのような対応を行うべきかは、国会で法案をお認めいただければ、国会での御議論も踏まえ、文部科学省において通知等で明らかにしてまいります。
　教育行政の理念についてお尋ねがありました。
　教育は、子供たちや地域住民に身近な学校がそれぞれの創意工夫を生かして主体的な活動を展開していくことが重要であります。このため、これまでも教育課程、予算、人事など、学校運営に関する学校の裁量を拡大するための取組を行ってきたところであります。
　今後とも、昨年改正された教育基本法を踏まえ、国と地方公共団体の適切な役割分担及び相互の協力の下、学校の主体的な教育活動を支援してまいります。
　以上であります。
○議長（扇千景君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時三十四分散会
平成十九年五月十八日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十六号
 平成十九年五月十八日
 午後一時開議
　第一　日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外五名提出）
　第二　教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案（藤村修君外二名提出）
　第三　地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（牧義夫君外二名提出）
　第四　学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案（笠浩史君外二名提出）
　第五　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外五名提出）
　日程第二　教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案（藤村修君外二名提出）
　日程第三　地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（牧義夫君外二名提出）
　日程第四　学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案（笠浩史君外二名提出）
　日程第五　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外五名提出）
　日程第二　教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案（藤村修君外二名提出）
　日程第三　地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（牧義夫君外二名提出）
　日程第四　学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案（笠浩史君外二名提出）
　日程第五　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、鳩山由紀夫君外五名提出、日本国教育基本法案、日程第二、藤村修君外二名提出、教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案、日程第三、牧義夫君外二名提出、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案、日程第四、笠浩史君外二名提出、学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案、日程第五、内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案、日程第六、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、日程第七、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案、右七案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。教育再生に関する特別委員長保利耕輔君。
 —————————————
　日本国教育基本法案及び同報告書
　教育職員の資質及び能力の向上のための教育職員免許の改革に関する法律案及び同報告書
　地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び同報告書
　学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案及び同報告書
　学校教育法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔保利耕輔君登壇〕