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○篠原（豪）委員　日本は分離プルトニウムを、今三％とおっしゃいましたけれども、大量に保有しています。日本は非核保有国の中で使用済核燃料を再処理してプルトニウムを回収する唯一の国なんですよ、権利を持っている。日本だけなんです、実は。長年の再処理で得た分離プルトニウムの保有量は今数十トンとなっていて、これをどうするんだという話も一方であるんですけれども、今日はそこはおいておいて。
　濃縮ウランを得るために新たな濃縮施設の導入を、潜水艦を造るとなると今度は今言ったように上げていかなきゃいけないので、また別の施設が必要になるんです。イランの状態とかを見ていただければ、それを持つことが海外からどう見られるかということになっていくんだと思うんですけれども。まさに、高濃縮ウランを得るためにそういったものに踏み込むと、保有している核物質が軍事転用されるんじゃないんですかという懸念が周辺国から高まるわけですね、現にイランはそれで今こういうふうになっているわけですから。
　韓国、中国、北朝鮮と、アメリカとも外交摩擦を増幅する可能性があります。例えば、予算委員会であのような御発言があったりして、それで中国とも今、何とか今週末でうまくいけばいいなと私も思いますが、周辺の国が注視していますから。その中で、新たなこの濃縮施設の導入は、ＩＡＥＡと特別協定を締結しないと恐らくできないんだろうと思います。三％ならいいんですが、それで日米の原子力協定の改定も必要になってくるんだろうというふうに思います。ですので国際的な承認を得なければいけないです、やっていくのであれば。そういったことに対してどのように対処するのか、見通しがあるのかということについて、あるいはお考えについて、茂木外務大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
○茂木国務大臣　確かに、日本は長年、再処理されました分離プルトニウムを大量に保有しております。ＩＡＥＡの査察も受けるという状態でありまして、また、仮にこれを高濃縮するということになってまいりますと、ＩＡＥＡの保障措置に関する特別協定を締結したり、また、委員御指摘のような形の、日米の原子力協定、これを改定すること、こういったことも必要になってくるかと思いますけれども、高濃縮するためには、まず大前提として、濃縮施設、これを建設しないことには、造らないことには高濃縮はできないわけでありまして、日本が現在そのような計画を持っているわけではございません。
○篠原（豪）委員　ありがとうございます。
　自分たちでやる、こういうことになれば、国際世論がプルトニウムを回収する権利を疑問視するし、いろいろなふうに形成されていくということは考えなきゃいけないですし、今おっしゃったように施設を造らなきゃいけないので、果たして現実的にできるのかということになってくる。
　そうすると、原潜の導入の方法がどうなるかということになれば、新たに原潜を導入する韓国やオーストラリアは自前で造る能力、ノウハウを持っていませんから、アメリカで建造した原潜を導入するということになったんです。原潜導入を当面実現する道は、今のお話を聞いていると、やはり米国製の原潜の購入以外には現実的には難しいんだろうと思います。
　さらに、オーストラリアも、米豪英の安全保障の枠組み、ＡＵＫＵＳを通じて原潜導入が進んでいることもあり、日本も先端技術分野の協力が進むＡＵＫＵＳを介してするのが最も、入れる場合にはそういうことも検討されるんだろうと思いますけれども。
　アメリカのＮＳＣ、国家安全保障会議のミラ・ラップフーパー上級部長、この方は東アジアとオセアニア担当なんですけれども、この方は、二〇二四年の四月九日ですから一年ちょっと前に、原子力潜水艦に関する協力は今後も加盟国を拡大することはないと言っているんですね。アメリカとイギリスとオーストラリアがそうなんですよ、それ以外に拡大することはないと言っているんですが。
　他方で、原潜を扱うアメリカの造船所が今どうなっているかというと、建造能力が労働者の不足などで著しく低下している状態にあります。必要な隻数の生産に支障が生じているからこそ、政府が新しい政権になって造船能力を上げて海外とアライアンスを組んでやっていくんだみたいなところは、恐らくこういうところに影響しているんだと思いますけれども、現実を見るとそういうことになっていて。
　しかるべき期間に、日本が原潜を造るというときに、今後三文書を作っていくとかということもおっしゃっていますけれども、これに対して、日本がこうした状況できちっと、導入をするといっても本当に実際できるのかどうかということが大きな次の課題になっていくので、その辺のことについて、小泉防衛大臣に、今どのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　先ほどから篠原先生は原子力潜水艦に一定の前提を置いて、日本政府はそれなんだということが前提かもしれませんが、そんなことはありません。今、あらゆる選択肢を排除せずに議論することが必要だということが述べていることなので、そこは御理解をいただきたいと思います。
　昨年アメリカのＮＳＣの上級部長が、原子力潜水艦に関する協力は今後もアメリカ、イギリス、オーストラリア以外に参加国を拡大することはないという発言を紹介されておりますが、今、現実を見れば、トランプ政権になってアメリカ自身の変化が起きています。
　そして、この発言、私は全文を、この上級部長の発言を承知しているわけではありませんが、既にアメリカが韓国に対して原子力潜水艦の建造の許可を出したことが明らかになったように、篠原委員が紹介されたアメリカの立場というものも、これは去年の発言ですよね。なので、トランプ政権になってからの安全保障政策においても、しっかりと、急速に変化していることを受け止めた上で、日本が自前の防衛力をどのように持っていくかということは、あらゆる選択肢を排除せずに検討することが必要だということは、私は御理解いただけるように説明を尽くしてまいりたいと思います。
○篠原（豪）委員　私も、別に原潜だけの話をしているわけじゃなくて、あらゆる選択肢の中で今日は、原潜について今話題になっているので、その部分についてはこういう可能性があるんだということを伺っています。
　先ほど昨年の話というふうにおっしゃいましたが、あれからトランプさんになって、ヘグセスさんとお話をされて、ＧＤＰ比はどうするかという話もありました。これまで、三文書の改定につきましては、政府は二％はそれは数字ありきじゃないということをずっと言ってきたんですよ。それで三文書を皆さんに説明し、実際に二％だったわけですよ、いつの間にか変わっている。
　今回、三％、三・五％、五％の話がありますが、安保改定の文書の内容が分からないということがあって、そしてどうなっていくのかということを国会で議論をしっかりと政府とさせていただくのが我々の役目ですから、その意味で聞かせていただいていますし、今後とも活発な、有意義な議論を両大臣とさせていただければと思っていますので、そのことを申し上げまして、今日の御質問とさせていただきます。どうもありがとうございます。
○前原委員長　次に、阿部司君。
○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。
　安全保障委員会で初めての質問となります。小泉大臣、皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、国産ドローンの開発強化と安全保障について質問させていただきたいと思います。
　ウクライナでは、今なお戦争が続いておりますけれども、小型無人航空機、いわゆるドローンが戦場の様相を一変させております。こうした中、我が国の防衛においても、ドローンの活用とそれに対する防御能力の強化は喫緊の課題であると思います。特に、サプライチェーンの強靱性確保そして安全保障上の機微技術の保護の観点から、国産ドローンの開発、調達は極めて重要な意味を持っていると思います。
　現在、世界のドローン市場、こちらは中国企業が民生用で約七割のシェアを占めていると言われております。防衛装備品として使用するドローンが他国の技術に過度に依存することは、有事における継続的な運用ですとかサイバーセキュリティーの観点からも大きなリスクを抱えることになります。
　そこで、まず基本的な事実関係から確認をさせていただきたいと思います。現在、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊で保有しているドローンのうち、国産ドローンの比率はどの程度でしょうか。防衛省にお伺いいたします。
○小杉政府参考人　お答えいたします。
　陸海空自衛隊が保有するいわゆるドローンの国産比率につきましては、令和七年九月末現在で約三割となっております。
○阿部（司）委員　三割という御答弁でした。
　三〇％、この数字は、裏を返せば、約七割のドローンが外国製に依存しているという状況ということになります。政府におきましてもこの状況に危機感を持っていることと思いますけれども、この三〇％という現状から国産比率を更に高めていくために今現在取り組んでいる具体的な施策について、防衛省にお伺いいたします。
○小杉政府参考人　お答えいたします。
　無人アセット防衛能力につきましては、防衛力整備計画におきまして、二〇二七年度までに無人機の活用を拡大し、実践的に運用する能力を強化するということとしてございます。
　無人アセットの防衛能力の強化に当たりましては、安価かつ高性能な機体を取得することに加えまして、安定的な調達や状況に応じた迅速な改修や整備が可能な体制を構築することが継戦能力の保持等の観点から重要でございます。これは先ほど委員が御指摘いただいたことと同じでございます。
　このような体制を構築するためには、無人アセットの生産、技術基盤が国内に存在することが望ましいと考えております。現在、国内の生産、技術基盤の構築の検討のための情報収集を積極的に行っているところでございます。
　具体的には、現在、スタートアップ企業を含みます約八十社の国内外の無人アセットの関連企業に対しまして、国内生産、技術基盤についての情報提供依頼を発出いたしまして、企業に個別にヒアリングを実施し、情報収集を進めております。得られた情報を活用し、関係省庁と連携しながら、無人アセットの国内生産、技術基盤の構築に向けた検討を行っているところでございます。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。
　いわゆるリクエスト・フォー・インフォメーション、ＲＦＩ、こちらは、情報提供の要請なんかも通じて国内企業の技術力ですとか生産能力を把握して調達につなげていくという、この取組を進めているということでございました。確かにＲＦＩを取得するなどは重要な第一歩であると思いますけれども、ここで考えなければならないのは、防衛装備品としての調達だけでは国内ドローン産業の基盤を十分に支え切れないということであります。
　例えば、アメリカでは、国防総省の調達に加えて、警察、消防、インフラ点検、農業など、民生部門での巨大な市場が存在し、それが防衛産業の技術開発力と継続的な技術革新、そして何より企業の経営基盤の安定化につながっていると思います。我が国においても、防衛省の調達だけに頼るのではなく、民生部門でのドローン活用を大幅に拡大することで国産ドローンメーカーの競争力を高めて、結果としては防衛装備品の質の向上とコスト低減につなげていく、この好循環をつくり出していくことが結果として我が国の防衛産業基盤を強化することにつながると考えますけれども、大臣、御認識をお伺いいたします。
○小泉国務大臣　民間の市場、これをいかに拡大していくかということが重要だという認識は阿部委員と全く同じであります。
　特に、高市内閣は危機管理投資ということで、十七分野のうち一つは防衛産業。この防衛産業の中で、所管は私の防衛省のところと赤澤大臣の経産省という形になっております。その中で、やはりドローンというのは一つの分野であろうと思います。
　最近、防衛装備庁の方で技術シンポジウムを開催しまして、そこで赤澤大臣にもビデオメッセージを寄せていただき、そこに参加をしていただいたスタートアップ、そして民間企業や大学、有識者の方々に、防衛省だけではなくて経産省も含めて一緒になって、防衛産業の市場拡大、こういったところについても力を入れるというメッセージを発出したところであります。
　ドローンについては、先ほどのアメリカの百万機の調達など、世界は目まぐるしい状況でありますので、日本が自前で国産ドローンをどこまで強化できるか、大事なところだと思いますので、しっかり防衛省としても取り組んでまいりたいと思います。
○阿部（司）委員　ありがとうございます。
　小泉大臣にも、民生部門での活用が防衛基盤の強化につながるという点で御賛同いただいていると思います。
　それでは、本日、経済産業省にもお越しをいただいております。産業政策の観点からお伺いをさせていただきたいと思います。
　ドローン産業を見てみますと、技術革新のスピードが極めて速く、アメリカ、イスラエルなどでは機動力のあるスタートアップ企業が次々と革新的な技術を生み出して、それが国の安全保障にも貢献していると認識をしております。
　我が国では、優れた要素技術を持ちながらもドローン分野のスタートアップが十分に育っていないという現状だと思います。資金調達ですとか、実証実験の場ですとか、あとは初期需要の創出、こうした面で様々な課題を抱えているスタートアップが多いと聞いておりますが、国産ドローン産業を本気で育成するのであれば、スタートアップへの支援が不可欠ではないかと思います。経済産業省として、ドローン分野のスタートアップ支援、どのようにお考えか、お聞かせください。
○畑田政府参考人　お答え申し上げます。
　ドローンにつきましては、防衛用途のほか、インフラ点検、災害対応、それから物流なども含めた多くの分野で社会インフラ機能を担うことが期待されております。こうした観点からも、国内でのドローン産業の基盤を育成することがますます重要となっておりますし、そのためにスタートアップの力を生かしていくことが重要であるということも御指摘のとおりかと思っております。
　経済産業省では、災害対応を含め、また関係省庁等の行政上のニーズも踏まえつつ、ドローンの開発について、中小企業イノベーション創出推進事業、こうした制度の中で支援を行っているほか、経済安全保障重要技術育成プログラム、こうしたものでも被災地における救援活動のための情報収集などで複数の小型無人機が自律制御また分散制御を行えるようにする技術開発を行うなど、こうしたことによりましてスタートアップ支援を通じてドローンの産業基盤の育成に努めております。また、このほかにも、無人機のサプライチェーン強靱化という観点からも生産基盤の強化について検討を行っているところでございます。
　引き続き、防衛省を含めました関係省庁と連携して国産ドローン産業の育成に努めてまいりたいと考えております。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。
　確かに様々な取組を今もされていると思いますけれども、まだ点の支援にとどまっているんじゃないかなと思います。スタートアップが真に成長していくためには、資金支援だけじゃなくて、政府調達の優先枠の設定ですとか、あとは実証実験を行いやすい環境整備ですとか、何より規制改革、こちらが必要になってくると思います。
　最後に、小泉大臣にお伺いいたします。
　本日御議論させていただいたように、国産ドローンの育成は単なる産業政策じゃなくて、我が国の安全保障にも直結する重要な課題です。防衛省、経済産業省、そして規制改革を行う部署が一体となって省庁横断的に取り組むべき課題だと考えます。
　防衛大臣として、関係省庁との連携を強化して、国産ドローン産業の育成を国家戦略として推進していく御決意をお聞かせください。
○小泉国務大臣　今、経産省の参考人の答弁を聞きながら、頭は全く同じで、合っているなというふうに思いました。使う言葉は、経産省は無人機と言って、私たちは無人アセット防衛能力と言ったりとかはありますけれども。
　いずれにしても、先日、赤澤大臣とも、危機管理投資の一分野である防衛産業、これを私と赤澤大臣で力強く推進していこう、そういったことを確認したところでもありまして、防衛装備庁のイベントに経産大臣である赤澤大臣のビデオメッセージを寄せていただいたことも今までなかったことだと思います。
　この思いは、やはり民間企業や様々な学術機関も含めて今までの発想を超えて、防衛省だけじゃなくて経産省も含めて幅広いプレーヤーで、防衛産業、そしてドローン、無人アセット防衛能力、こういったことを日本がもっと力をつけていく意思を政府としても持っているんだ、こういったことを伝えるべきだという思いであります。
　阿部委員と思いは同じでありますから、今後、与党の一員として後押しをいただければ幸いです。
○阿部（司）委員　是非ともよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。終わります。
○橋本（幹）委員　橋本幹彦でございます。
　安全保障委員会、小泉大臣、茂木大臣、そして前原委員長という陣容になりました。総理候補の皆さんでございますので、この安全保障委員会の場も大変深い議論ができるようになってきたのではないかなと思っております。
　また、小泉大臣は、私が実は初めて選挙に行ったときの候補でありました。十八から二十二までの間は横須賀市民でございましたので。防衛大学校におりました。前原委員長も、私が今度は政治に入っていくときの選考委員長でありました。そのときは同じ党におりましたけれども。そういうことで、私も先輩方にいち早く近づけるように頑張ってまいりたいと思っております。
　外交、国防の議論というのが、かつてないほど国民の関心が高まっているところであります。そんな中で、巷説を聞けば勇ましい議論というのも見えるわけであります。勇ましい選択をすれば解決するんだという風潮があるやに思って大変憂慮しているところであります。是非落ち着いた、地に足がついた議論をできればと思っておりますけれども、大臣には、そういった議論の場を提供する、土台を提供する大きな力が備わっていると考えています。
　小泉大臣が就任されてから記者会見だけではなくてＸやフェイスブックやインスタグラムで精力的に発信されていますけれども、まず、発信に当たってどういった工夫をされているのでしょうか。
○小泉国務大臣　かなり発信については我々防衛省、私個人も努力はしていますが、最近、茂木外務大臣の、外務省の更新などを見ていますと、我々防衛省はまだまだ外務省からも学ばなければいけないことがあるなというぐらい、動画投稿も含めて非常に積極的に外交の現場のことを国民の皆さんに伝えておられます。
　私も思いは全く同じで、例えば、今私が大臣として先日公表したＸでの投稿では、ロシアの戦略爆撃機が日本の領空に近づいたということをＸで、私のアカウントでやりましたが、これは今までは統幕のアカウントでやっていたんですね。だけれども、戦略爆撃機と言われても、一般の方にはそれが核兵器を搭載できるということはすぐにはなかなか伝わりづらい。私のアカウントでは、核兵器を搭載できるということも含めて、できる限り平易で分かりやすい、こういった発信に努めています。
　それはやはり、現下の日本を取り巻く安全保障環境の厳しさと現実を多くの国民の皆さんに共有していただかなければ、日本の防衛力強化に対する理解も深まらない、こういった思いから、できる限り隊員の苦労やそして貢献、こういったものもお伝えしたい、そんな思いから発信には努めているところであります。
○橋本（幹）委員　大臣の発信、私も大変心強く拝見しております。特に、今隊員の話もされました、その大臣の発信が、もちろん心ある幕僚の皆さんの心強いサポートもあっての発信だろうと思いますけれども、それが今の困難な募集状況にも好影響を及ぼすのではないかなとも期待もしています。
　他方、やはり発信のところは本当に難しいと思います。一歩間違えて国民感情を誤った方向に導きましたならば、古く歴史を訪えば日比谷焼き討ち事件のようなこともありましたけれども、そういった大きくなり過ぎた国民感情というのは歯止めが利かなくなってきますから、是非その点を御留意いただきながら今後も発信していただければと思っておるところでございます。
　そしてまた、発信と同時に静ひつな環境での議論も大事だと思っております。先ほど渡辺周理事から台湾有事についての質問がありました。フィクションが現実になったときに慌てるようなことがあってはならない、そのような問題意識からの問いかけでありましたけれども、小泉大臣からも与野党を超えて理解を深めていただくことが大事であると答弁もいただきました。
　小泉大臣、あるいは委員長なんですけれども、今こそ、この安全保障委員会、大変重要な案件を持っております、秘密会を開くべきではないかと考えております。そして、制服組の高官の皆さんも来ていただいて、各党各会派の議員から忌憚なく質問を受ける場を設けるというところが必要なのではないかと考えております。中には公開されない議論に何の意味があるのかと言う方もいらっしゃるかもしれませんけれども、それは、国民の代表たる国会議員が政府と制服組も含めて信頼関係を築いていくというところがまず議論の第一歩なのではないかと考えている次第でございます。
　まず、大臣に伺います。資料十四、令和七年四月十七日、安全保障委員会議事録です。中谷元防衛大臣が、安全保障委員会はシビリアンコントロールの一つ、制服組の答弁や秘密会などは国会の決定に従って対応すると答弁されました。小泉大臣もこの認識は継承されるでしょうか。
○小泉国務大臣　今、橋本委員が御指摘の委員会において中谷前防衛大臣も述べられたとおり、国会はシビリアンコントロールにおいて重要な役割を果たしています。また、自衛官の国会答弁の必要性を含め、国会の質疑や内容等についてはあくまで国会において御判断をされる事項であると考えております。
○橋本（幹）委員　それでは、国会の決定に従って対応されるというところも含めて継承されるか、確認です。
○小泉国務大臣　これは、橋本委員は制服組、自衛官に国会答弁に立ってもらうべきだという考え方が前提だと思うんですけれども、制服組、自衛官の方から現場のことも含めて話を聞くことの重要性と必要性、このこと自体を否定するものでは全くありません。
　現下の安全保障環境の中で隊員の課されている任務の重さ、そして負担、一方で採用が、一万五千人を年間で採用しなければいけないところ、一万人も集まらない。こういった状況の中で、仮に国会答弁ということが新たな制服の皆さんがやらなければいけないことに加わったときに、どのような形でそれが運用できるのか、それは果たして本当に国益に資することになるのか、自衛官の任務遂行上支障がないのか、こういったことについて、私はやはり議論されなければいけないことがあるんだろうと思います。
　私は、こうやって防衛大臣として答弁に臨んでいる立場からすれば、背広、制服、事務官、自衛官、両方からしっかりと説明を受けた上で皆さんに御答弁させていただいているところでありますので、現在の中でも、技術的なところは参考人が補佐をしますけれども、しっかりと必要な説明は大臣を筆頭に果たしていければと思っております。
○橋本（幹）委員　資料十八、これも令和七年六月十二日の安全保障委員会での質疑でありますけれども、例えば、陸海空の幕僚長あるいは統合幕僚長は記者会見を開いています。記者の皆さんは直接質問できるわけですね。ただ、他方、国会議員はできないわけです。国会は国権の最高の機関というふうに定められているわけですけれども、もし大臣の今おっしゃったところをそのまま受け取るとしたら、こういった記者会見の対応はそれこそ御負担になっているのではないかなと思うわけです。
　私も、むやみやたらに呼びなさいと言っているわけではないんです。毎回毎回の安全保障委員会の質問で呼びなさいと言っているわけではなくて、こちらの議事録にも書いてありますけれども、例えば秘密会という形、あるいは公聴会のようなやり方もあろうかと思います。米国でもヨーロッパの国会でもそのような形でやっているわけであります。
　もちろん、私も、もとより現場に負担をかけるというところをしたくてやっているわけでありません。あるいは、何か揚げ足取りをしたくて呼ぶべきだと言っているわけではなくて、真に現場を直視した議論をするべきだという問題意識から提起しているわけでございます。
　是非とも、小泉大臣、国会から求めがあったときには真摯に御検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　国会の御判断に基づいて我々が対応する、それは当然のことだと思います。
○橋本（幹）委員　委員長、是非、前の遠藤委員長のときにこの問題提起をしたときにも本件については理事会、委員会を通じて協議していきたいということであります、引き続き協議いただけますでしょうか。
○前原委員長　理事会で諮らせていただきます。
○橋本（幹）委員　ありがとうございます。
　この議論の土台を確認したいと思っております。資料二、令和七年度自衛隊指揮官幹部会同、内閣総理大臣訓示です。ここで石破前総理大臣が文民統制について言及しています。
　引用しますけれども、「文民統制とは、軍事に対する政治の優先を意味するものとされておりますが、これは政治が一方的に意思を示すことを指すものではありません。我が国防衛のため、自衛官諸官が、法制度や装備、部隊の運用について、専門家としての立場から政治に意見を述べること、これは諸官の権利であるとともに義務でもあると私は平素から考えております。政治を補佐する立場でありながら何も言わないことはあるべき姿ではありません。文民統制を機能させるため、諸官が専門家の立場から積極的に意見具申されることを期待します。」という訓示をされております。
　これは大変踏み込まれたなとも思いますけれども、ごくごく当たり前のことを言っているにすぎないと思っております。
　小泉大臣に伺いますけれども、この石破前総理の認識というのも大臣としては共有されるでしょうか。
○小泉国務大臣　今御紹介がありました本年六月の令和七年自衛隊指揮官幹部会同において、石破前総理大臣が文民統制について訓示で述べられたとおり、文民統制とは民主主義国家における軍事に対する政治の優先を意味するものであり、私としても同じ認識であります。
　我が国においても自衛隊が国民の意思によって整備、運用されることを確保するため、国民を代表する国会、内閣や防衛大臣が自衛隊を統制する責務を負うこととし、各レベルでの厳格なシビリアンコントロールの制度を採用しています。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中においても、引き続きこうした自衛隊に対する文民統制の制度を厳格に運用していく考えです。
○橋本（幹）委員　ありがとうございます。
　文民統制に対する正しい理解というのは、厳格なコントロールというところだけにとどまらないと思います。先ほど申し上げた国民と政府との信頼関係を築いていくという観点からも文民統制というのは理解されつつあります。かつてのようにクーデターを軍隊が起こすのではないかということで文民統制、これは昔からあった議論ですけれども、それだけにとどまりませんので、是非文民統制についても、石破総理の訓示を継承されるということでありましたけれども、その認識に基づいてあるべき組織というところを目指していただきたいと思っているところであります。
　なぜこの言葉にこだわるかといいますと、文民統制という言葉が自衛隊の知的基盤を規定していると考えるからであります。残念ながら、小泉大臣の所信には知的基盤についての言及はありませんでしたけれども。
　ここで、お尋ねします。小泉大臣としては、自衛隊の知的基盤の重要性、どのようにお考えでしょうか。
○小泉国務大臣　知的基盤というもので橋本委員が何を指しているかというのは恐らく、これから詳細な説明があるのかもしれませんが、例えば学術論文、こういったところなどに自衛官が対外的に発信をする、そして論文など、こういったものを掲載する、こういったものがもしかしたら橋本委員の念頭にあるのかもしれませんが、シビリアンコントロールとの関係で申し上げれば、委員が御指摘の点について、例えば学術論文の掲載だとしたら、こういったことを含めて、対外的な意見表明それ自体が文民統制上問題であるとは考えてはおりません。
○橋本（幹）委員　ありがとうございます。
　防衛予算をＧＤＰ対比二％に引き上げるという大きな方針を所信でも述べられました。私も現場におった人間であります。短い期間ではありましたけれども、航空自衛隊の航空機整備の現場におりました。そのときはＧＤＰ対比一％のときでしたけれども、部品も足りない、弾薬も足りない、人手も足りないという中でありましたので、防衛予算を増やす必要性というのは痛いほど分かっているわけです。
　ただ、二％に増やすというときに、果たして予算執行を適切にできるんだろうかという問題意識があります。現に、今のまだ二％に至っていない段階でも予算は残しているわけであります。全て使い切ることが必ずしも花ではありませんけれども、ただ、今まで一％の範囲内で多くを人件費、糧食費で占めていた時代から、二％になるとかなり装備品にも使えるようになります。先ほど防衛予算を費用ではなくて投資として考えていくべきだという発言もありましたけれども、この二％の使い道を考えていくためには、やはりこれは防衛省・自衛隊の知的基盤をしっかりと整えていかなければならない。
　先ほどからドローンの話、原子力潜水艦の話もありましたけれども、他国も議論しています。それは言葉としては必要性というのは多くの方は理解しているんだと思うんですけれども、では導入してどのように運用していくのか、ここが一番の肝であります。大きな兵器、高い兵器を買って使い物にならなければ、全く意味がないわけですから。
　今、論文の発表の話についても言及いただきました。そういう平場での議論、どのように我が国を守っていくのかという議論を、是非自衛隊の中でもこの議論を高めていただいて、知的基盤というのを強固にしていただいて、そして装備品を要求するときには何で必要なのかというところを国民にも分かりやすく説明していく、あるいは防衛産業の皆さんとも対等に渡り合っていける、そういった体制を築いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　私は、橋本委員がおっしゃりたいことの意図を正確に理解しているとすれば、今、例えば元自衛官の方がテレビなどの様々な言論の場に出ていかれて、その方々が実際の自衛官生活そして自衛官人生を基にした様々な具体的なお話、そして専門性の高い議論を展開していただいている方が増えてきたこと、そういったことは国民の皆さんの安全保障の認識を深める上で極めて重要な役割を担っていただいているのではないかなというふうに思っております。
　一方で、恐らく橋本委員の頭の中には、自衛官一人一人の専門性を上げていく、そういったキャリアパスをどのように我々として整備することができるかということも恐らく念頭にあるのではないかなと思います。
　例えば、私の地元横須賀に防衛大学生としておられた橋本委員ですから、横須賀という町が、自衛隊の施設などが集約をされていて、かなり役割を担っている面が大きいことは御承知だと思います。サイバーにおいても、陸上自衛隊の通信学校、これは今サイバー学校に変わりましたし、高等工科学校もサイバーやＡＩ・ロボティクスの専修コースがあります。そして、橋本委員が在学された防衛大学校においても今サイバーのコースが始まりました。
　こういったサイバーの分野で例えばキャリアパスを一貫して歩みたいものの、キャリアパスをどのように自衛隊として整備を、防衛省として整えていくかなど、様々な専門性向上に向けた我々の知恵や制度の改善というのは、今後、三文書の改定の中も含めて、不断の取組が必要なことは私は思いとしては同じだと理解をしています。
○橋本（幹）委員　大変心強い答弁をいただいたと思います。
　その上で、やはり自衛官の学校も大事です、あるいは人事も非常に大事だと思っております。専門性を高めた人材を、より専門性を高めていく、あるいはそれを適材適所で使っていくというところがまだまだ防衛省は弱いのではないかなと思っております。
　例えば装備品、国内の産業に要求するにしても、官の側は二年でローテーションしていくわけです。ただ、民の側はずっと同じ担当者がいますから、やはり民間企業の方が専門性が高い。そういう構図の中で、必ずしも適切に装備品の要求ができていないこともあるのではないかというところでもあります。
　是非とも、人事の話、大変分かりづらいですし、陸海空でも相当違います、職種によっても全然環境が違います。同じ航空自衛隊でも、私は航空機整備でしたけれども、パイロットともやはり全然環境が違うわけです。是非、こういった特殊性に基づいて丁寧な議論をしていただきたいと思うところであります。
　自衛官の処遇改善という言葉がよく石破政権の頃から聞かれるようになりました。これは大変私としてもありがたいな、重要なことだなと思うわけですけれども。
　では、さきの国会で自衛官の処遇改善を議論するときに防衛省はどういう議論をしていたのか。それを示すのが、資料三から続く「資料要求に対する回答について　防衛省」と書かれた資料です。これは、私が防衛省に求めて、二週間かけて作っていただいた資料であります。御協力いただいたことは本当に感謝しておりますけれども。例えば、さきの国会で自衛官の処遇改善が進みましたと。ただ、こういうモデルケースとか、具体的に、幹部だったら、現場の人間だったら、この職種だったらどれぐらい手取りが増えるのかというところのシミュレーションはなかったわけです。ないまま法案を提出しようとして、そのまま議論をしようとしていた。これは一体何をやっているんだろうかと。
　もちろん処遇改善はいいんですけれども、やるのであれば、どのようにしたらそういった専門性が育っていくのか、どのようにしたら人が集まっていくのか、そういったところを真剣に考えていただきたいですし、何か金額ありき、処遇改善ありきで考えるのではなくて、どのように組織があるべきなのかというところをいよいよ検討していただきたいと思いますが、大臣の所信、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　ありがとうございます。
　先ほど自民党の東委員からも道東、道北の手当の話があったとおり、こうやって現場の声に即した自衛官の処遇改善、これにつなげていくことは、我々、防衛力を上げなければいけない担い手として、人材の確保は至上命題でありますから、これは極めて重要だと捉えています。
　自衛官の基本給である俸給は、毎年人事院勧告に準じた給与改定を行っておりますが、今年の人事院勧告は、中間層も昨年を大幅に上回る給与引上げが勧告されています。これにより、部隊の中核を担う三十代や四十代の隊員の給与も年収で二十万円以上増加し、全自衛官の給与が過去最高の額となります。
　また、人事院勧告とは別に、昨年末に関係閣僚会議において策定された基本方針を踏まえ、独自の自衛官俸給表の改定に係る検討を進めています。
　具体的には、自衛官の俸給は、警察官などに適用される公安職俸給表をベースに、その約一割を超過勤務手当相当分として上乗せして作られておりますが、これまで一度も見直しが行われてこなかったこの給与体系について、自衛官の任務や勤務環境の特殊性に見合った給与とするため、自衛官の勤務の実態、諸外国の軍人の処遇のほか、公平性、公正性を確保するため、部外の専門家の御意見を踏まえ、令和十年度に自衛官の俸給表の改定を目指すこととしています。
　こういった外国の軍人との処遇の比較、そういったことや、今私が一度も見直されてこなかったと言ったこの給与体系、こういったことについても手をつけていきますから、現場で働く隊員の皆さんに、ようやく声が届くようになった、そういうふうに思っていただけるように、私として全力を尽くしたいと思います。
○橋本（幹）委員　独自の俸給表になっていますから、人勧どおり、人事院勧告どおりというところで、俸給表を改定しますと言われても、それは日本全体が上がっている話ですから、是非それは自衛官の特殊性というところを重んじてやっていただきたいと思います。
　他方、公平性ですとかそういったところも述べられましたけれども、ただ上げればいいという話でもないと思います。他国の処遇というところもお話をされましたけれども、他国をまねるのが毎回毎回正しいとは思いませんけれども、例えば米国では軍人は終身雇用なのかという問題もあります。
　今、定年が短いからそれを延ばしていこうという話もありますけれども、逆に米国ではそういう意味では日本よりも短いわけです。ただ、長く任務に就かれた方についてはそれなりの処遇をもって接していく、あるいは途中で軍から離れていく者についても再就職についてはリスキリングも含めてしっかりと行っていく、こういった施策、総合的なパッケージとして処遇がなっているわけであって、ただただ海外の給与水準を見て、これぐらいなのではないかということではなくて、是非それはフルパッケージで見ていただきたいし、先ほど申し上げました組織の在り方、組織文化の在り方も含めて、令和十年度まで時間がありますから、しっかりと検討していただければと思いますが、その辺りの御見解はいかがでしょうか。
○小泉国務大臣　もちろん、生涯設計を自衛官の皆さんがしっかりとできるようなキャリアパスや再就職支援、こういったものについても今強化を進めております。
　一方で、今の橋本委員のお話を聞きながら、アメリカの例も出されておりましたが、終身軍人ではないという話をされました。こういった中で我々が考えなければいけないのは、私もアメリカに三年間生活をしていたこともありますが、世の中の軍人や退役軍人に対する理解が全く違いますよね。その方々に対する社会全体としての様々な敬意の表し方。例えば、空港で制服を着た軍人の方がいたら、その方が先に空港で税関を通るとか、そしてまた、外国の例を挙げれば、制服で公共交通機関を利用する軍人の方には公共交通機関の料金は無料化とか、こういったことがあるわけですよ。
　ですので、私は防衛大臣として、処遇改善に力を尽くすとともに、社会の中で自衛官の皆さんが誇りを持って、そして自衛官の家族も胸を張って生活できる、仕事に邁進できる、そういった環境を、あらゆる方々の理解や御支援もいただきながら、御協力もいただきながら強化できないか、私なりに模索をしたいと思います。
○橋本（幹）委員　いろいろな観点があろうかと思いますけれども、一つの観点として、私は、修士号、博士号をどのように人事管理上見ていくかという問題があろうかと思います。今でも修士号、博士号を持っている幹部もいますけれども、これは組織的に管理されたものではありません。ただただ、たまたま修士、博士を持っている方がいる。
　他方、これも何度も言いますけれども、他国をまねることが全ていいとは思いませんけれども、ただ、他国の軍隊を見ますと、高級幹部になるにつれて、修士、博士と過程を経て、知的基盤も教養も養いながら重要な任務に、要職に就けるようにしていくということもしているわけです。
　是非、修士号、博士号、ここについても組織としてどのように向き合っていくか検討を進めていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　今、必要な隊員に対しては、国内外の教育機関において、修士号そして博士号の学位を取得させるなどして、そこで得た専門的な知識を生かせるようなキャリアパスを歩ませていますが、恐らく橋本委員の問題意識はまだまだ足りないというところだと思います。
　防衛省・自衛隊として、任務の円滑な遂行のために、自衛官の専門性を生かす適切な人事管理に努めていきたいと思います。
○橋本（幹）委員　パレードについて伺います。
　資料一、令和七年七月三十日、観閲式、観艦式、航空観閲式の不実施についての防衛省の告知です。私も、この安全保障委員会で、パレードをやめるべきだということを何度も取り上げてまいりました。これについて前進したこと、大変ありがたいと思っておりますし、英断だったと思います。
　何かを始めるというときにはそういったことはみんな熱量を入れるんですけれども、やめるということについては大変勇気の要る話だと思います。なぜ取りやめになったのか、今後不実施となったのか、そこについて、今お配りしているこのお知らせに書いてあることは承知していますから、どういう意義があるのか、大臣のお考えをお聞かせください。
○小泉国務大臣　防衛省では、毎年、全国から多数の部隊を集結させ、観閲式等の行事を実施してきました。他方で、これらの実施に当たっては、例年、準備を含めた一定期間、全国から多数の人員、装備を集結させる必要がありました。例えば、観閲式では、全国の部隊から、約五千名以上の人員を一か月間程度、装備品を二か月間程度、観閲式のために差し出していました。
　その結果、各部隊では練成訓練の時間を削減しなければならず、練度の維持向上に影響が出るおそれがあるほか、こうした行事のために人員、装備を割き続ければ、安全保障環境が一層厳しさを増す中、今後、警戒監視任務を含む各種任務に影響が出るおそれもありました。
　そこで、観閲式等の実施については、これまでも様々な御意見がありましたが、本年七月三十日、今後も観閲式、観艦式等の行事を毎年実施することは将来にわたって隙のない我が国の防衛態勢を維持する上で困難であると判断し、我が国を取り巻く安全保障環境が大きく変化しない限り、観閲式、観艦式、航空観閲式は実施しないことといたしました。
○橋本（幹）委員　今の御答弁ですと、人手不足だからもうやりませんというところがつまるところかと思います。それは一つあるのかもしれませんけれども。
　私も以前パレード廃止原理主義者だというふうに言いましたけれども、何で原理主義と言っているかといいますと、そもそも人手があっても不要なことはやらないというのがまず第一だと思います。観閲式、中央観閲式、私も出ました。それはそれで意味がある、全く意味がないとは言わないですけれども、ただ、果たしてこの今の時代、日本国民が求めている自衛官像なのか、あるいは国民に理解を求めたい自衛官像なのかというと、私はずれていると思っています。
　戦い方も大分変わってきています。ナポレオンの頃の時代の話ではないですから、こうした隊員が一堂に会して隊の威容を見せるというところ、これはこれで大事な観点だとは十分理解した上で、ただ、そこにどこまでのコストをかけるべきなのかというところは、是非、安全保障環境が変わったとしても検討いただきたいところであります。
　時間が迫っておりますので、質問を幾つか飛ばしまして、インテリジェンスの話をしたいと思います。
　高市政権において、このインテリジェンスの強化というところは非常に大きなトピックとなっております。私も党内で取りまとめをやっておる中でありますけれども、インテリジェンスといえば、外務省、防衛省、ここの果たす役割は非常に大きいと思っております。もちろん内閣情報調査室が束ねているというところはあるのかもしれないですけれども、高市総理の大臣指示書の中では、各大臣への指示としては、外務大臣にも防衛大臣にも指示がなかったと思います。
　今後、インテリジェンスの強化、外務省、防衛省としてどのように取り組まれていくのか、その方針をお聞かせいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　四年ぶりに外務大臣に就任したんですが、この四年間を見ても、国際状況は非常に複雑化そしてまた不透明化をしております。
　ロシアがウクライナに侵略する、こういったことは余り想定をされていなかった。更に言うと、ロシアと北朝鮮の軍事協力が進む、それによって北朝鮮に機微な情報が入り、そして日本にとって脅威が高まるというのも想定されていなかった。十月七日に、確かにイスラエルとハマスの間、険悪な雰囲気でありましたけれども、急にあんな攻撃が起こるということも想定をされていなかった。こういった中で、これがまたエネルギーの安定供給にも影響してくる。
　こういった意味で、我が国の国益を守り国民の安全を確保するためにインテリジェンスの強化は非常に必要なことであります。
　そういった中で、今、国家情報局そして国家情報局長を創設する、こういったことを含めて検討が進められているところでありますけれども、与党とも緊密に連携をしながら、早急に論点を整理して、情報分野における政府全体の機能強化の検討を進めていきたいと思っております。
　外務省としても、特に強みであります在外公館、例えば中東地域を見ると、イスラエルでイスラエルの専門家、パレスチナの専門家、それぞれがいてそれぞれから情報を取る、こういったこともやっているわけでありますけれども、こういったものも活用しながら、引き続き様々な形で情報収集、分析の強化に今まで以上に取り組んでまいりたいと思っております。
○小泉国務大臣　今、茂木外務大臣からお話がありましたけれども、防衛省として申し上げれば、我が国周辺での中国、ロシアの軍事活動の活発化や北朝鮮の核・ミサイル開発など、我が国周辺の安全保障環境は厳しさと不確実性を増しており、こうした状況に適切に対応するためにも、情報機能の強化、インテリジェンスの強化は必要不可欠だと考えています。
　このような問題意識の下、防衛省においては、現行の防衛力整備計画に基づいて、画像情報収集のための衛星コンステレーションの構築や情報戦機能の拡充など、情報収集、分析等に関する能力強化に取り組んでいます。
　なお、私自身、着任後、インテリジェンスブリーフィングも含めて機微なブリーフィングを日々受けている中で、情報機能の強化、インテリジェンス機能の強化が待ったなしだということを痛感しております。しっかりと関係省庁とも連携する形で、防衛省としてもその機能を強化すべく努めてまいります。
○橋本（幹）委員　最後に、インテリジェンスの問題というのは安全保障の問題です。どこか国内ではスパイ防止という言葉がよく好まれて使われますけれども、スパイ防止というと、多くの方が想定するのが例えば００７であるだとか、何かちょっとほかの犯罪の延長にあるのではないかというような感覚があるんだと思うんです。情報泥棒ではないですから。インテリジェンスというのはまさにこれは安全保障の議論であって、それを中核で担われているのは外務省と防衛省ですから、他の省庁とも連携を深めながら、是非もっと外務省、防衛省にはリーダーシップを発揮していただきたいと思っております。
　特に、防衛省は自衛隊情報保全隊もあります。なかなか表になっていないこともたくさんあるわけであります。表で話せない、議論できないことも多々ありますけれども、ただ、その難しさを乗り越えて、是非この議論に防衛省としても全力で臨んでいただきたいと思う次第でございます。
　私からの質問を終わります。
○前原委員長　次に、金城泰邦君。
○金城委員　公明党、金城泰邦でございます。
　今日は、委員長におかれましては質問の機会を与えていただき、また、委員の皆様にも御協力、感謝申し上げます。ありがとうございます。
　安全保障委員会、初めての質問でございますので、防衛大臣、外務大臣にはしっかりと答弁をしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、防衛費の増額について伺いたいと思います。
　先ほど来、様々議論が展開されております。高市総理は、所信表明の演説において、現行の国家安全保障戦略に定めるＧＤＰ比二％、これを令和七年度本予算と補正予算を合わせて今年度中に前倒しして達成するということや、来年中の安保三文書の改定を目指すことを表明されました。防衛大臣の所信表明でも同様なことが示されておりました。これによりますと、自由民主党としては、安保調査会での議論を今週にも開始して、来春にも提言を取りまとめ、政府はそれを基に来年末までに改定する段取りということが報道ベースで報じられているところでございます。
　公明党としましては、与党の一員として現行の安保三文書の策定に関わってまいりました。四十三兆円という額について、しっかりと国民に約束した四十三兆円の枠を守り、二〇二七年度までに達成すべき防衛力の強化を確実なものとする責任を持っております。
　二〇二三年度から二〇二七年度の五年間の防衛関係費を四十三兆円程度として、二〇二七年度の防衛関係費は八・九兆円程度としております。仮に来年末までに安保三文書を前倒しで改定した場合には、現行の安保三文書を廃止し、二〇二七年度の防衛関係費は新安保三文書を基に計上されるのでしょうか。あるいは、これまでの政府答弁のとおり、現行の安保三文書での五年間で四十三兆円という枠は堅持していくというふうに考えてよろしいでしょうか。これを防衛大臣に伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　今のお尋ねにお答えをしますと、令和八年度予算は現行の防衛力整備計画等に基づいて編成を行ってまいりますが、来年中に三文書を改定した後は新たな三文書に基づいて防衛力の強化を進めることになると考えています。
　その上で、今後の防衛力の具体的な内容や、これを実現するための防衛費の水準につきましては、我が国の主体的な判断の下、具体的かつ現実的な議論を積み上げてまいります。
○金城委員　防衛費の増額に当たっては、報道ベースなどを見ますと、防衛関連経費、これの対象事業の拡大も検討しているというふうに伺っているところでございます。防衛関連経費の中でしっかりと検討していかなければいけないのは、例えば、私の地元沖縄でございますが、南西シフト、今政府として取り組んでいる状況でございますが、特定港湾、特定空港、そういったものが防衛力強化の中で位置づけられております。
　しかしながら、特定空港、特定港湾に県民の皆さんが避難することを想像しますと、私は、昨年発生した台湾地震、この台湾地震が発生した際に沖縄県内の多くの道路で渋滞が発生しておりました。全然動けない状態。そういったことから見ますと、空港、港湾に到達するまでの間の公共道路、これをしっかりと整備していく必要も、併せて整備していかなければいけないというふうに思っているんですね。
　ですので、先ほど大臣の答弁にもありました今後の防衛費の拡充に当たりましては、そういった特定施設に連結する公共道路、例えば沖縄におきましては、名護東道路からの延長線、中部東道路の事業化、沖縄西海岸道路、そして南部東道路、こういったものを、はしごネットワーク、これも併せて整備する中で、特定空港、特定港湾にアクセスするものをしっかりと整えることができる、そういったことも想定していただきたいと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○小泉国務大臣　今、金城先生からは道路についてもお話がありましたので、お答えさせていただきます。
　現行の三文書の下では、総合的な防衛体制の強化のための取組として、研究開発、公共インフラ整備、サイバー安全保障、そしてＯＳＡが挙げられており、例えば公共インフラ整備については、空港、港湾及びこれらに自衛隊の駐屯地等と接続する道路、これを対象としているところです。先日の予算委員会でもこういったことについては御質問をいただきました。令和八年度については現行の三文書に基づく取組を行っていきますが、同時に、我が国を取り巻く安全保障環境が日に日に厳しさを増す中で、新たな三文書についてスピード感を持って検討してまいります。
○金城委員　御答弁ありがとうございました。
　続きまして、防衛装備移転三原則の運用指針の五類型の撤廃について伺いたいと思います。
　自民党と維新の会の連立政権合意書では、二六年通常国会において防衛装備移転三原則の運用指針の五類型を撤廃するとしております。この五類型の見直しは、これまでの日本が果たしてきた平和国家としての我が国の歩み、こういうものにどう影響していくのか、非常に懸念されるものであります。紛争当事国へ殺傷力のある兵器が供与されないような明確な歯止めが必要だというふうに考えております。
　今後、防衛装備品の五類型の見直しに当たっては、閣議決定等で変えていけてしまうことからも、国会における慎重な議論が必要だと考えております。例えばオーストラリア政府との契約締結を前に結論を出す、そんなこともあったならば、国会で議論を行う十分な時間がありません。ですので、政府はどのようなスケジュール感で見直しを行おうと考えているのか示していただきたいと思います。
○小泉国務大臣　まず、五類型の話に触れる上で、当時与党の一角として公明党の先生方に大変な御尽力を賜りましたこと、私からも改めて感謝を、そしてまた敬意を表したいと思います。
　我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、防衛装備移転を更に推進していくこと、このことについては思いは同じだと思います。
　その上で、我が国からの防衛装備移転は、防衛装備移転三原則に基づいて、個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認め得るとしています。こうした基本的な考え方は維持しつつ、防衛省としては、防衛装備移転三原則の運用指針の見直しを早期に実現すべく、関係省庁そしてまた与党ともよく相談しながら検討を行っていく考えであります。
　スケジュールについてお尋ねがありましたけれども、自民党、日本維新の会の連立合意書の中では、五類型の撤廃ということで、通常国会においてという形の書きぶりになっておりますが、そういったことも含めて今後与党の中でも御議論が進むというふうに承知をしております。そういったこともしっかりと踏まえながら、我々政府としても適切な対応をしてまいりたいと思います。
○金城委員　しっかりとした議論を求めたいと思います。防衛装備品が移転する、その結果として、巡り巡って我が国に、国民に不安を与えるようなことが決してないような取組が必要だと思っていますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、非核三原則について伺います。
　去る国会での質問で、我が党の斉藤大臣が非核三原則について質問をしましたけれども、総理からの明確な回答がなかったというところから、質問主意書まで提示をしたことがあります。
　今回、茂木大臣におかれましては、所信演説で、核軍縮・不拡散については、ＮＰＴ体制を維持強化し、核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取組を進めてまいりますということを強く述べられておりました。日本が国是として堅持してきた非核三原則、これは今後も維持していくという認識でよいのでしょうか。非核三原則が日本や周辺国の平和と安定に果たしてきた意義、役割について、外務大臣の言葉で答弁をいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　金城先生、公明党にはこれまで二十六年間、まさに平和の党として、日本の平和だけではなくて国際社会の平和を守っていくために様々な形で御尽力いただいたこと、改めて御礼を申し上げる次第であります。
　その上で、政府として、非核三原則を政策上の方針として堅持しているところであります。
　ただ、持ち込ませずについて詳細を申し上げますと、二〇一〇年、当時の岡田外務大臣によります答弁、この部分は引き継いでおります。
○金城委員　これまで示してきた政府の姿勢、これをしっかりと堅持していく、そういうふうに受け止めております。平和国家としての普遍の価値であります、この非核三原則は。これをしっかりと今後も維持していただきたいということを申し述べたいと思います。
　質問が変わります。沖縄の現場で起きていることとしては、ＰＦＡＳ対策、これについて伺いたいと思います。浄水場におけるＰＦＡＳ対策について伺います。
　私の地元沖縄では、沖縄県企業局が水道用水の供給事業を担っておりまして、四つの浄水場から水道用水が供給をされております。四つある浄水場の一つには北谷浄水場がありますが、ＰＦＡＳ濃度がほかよりも高いということで、通常の活性炭ではなくして、高機能の活性炭が導入されているところでございます。
　防衛省に伺いたいと思いますが、この高機能活性炭の導入費用には防衛省の補助金が支出されてきておりますが、水質基準を所管する環境省ではなく防衛省が補助金の支出を決定した理由と、支出されてきた年度別の補助金金額を教えていただきたいと思います。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省におきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第八条に基づきまして、防衛施設の設置又は運用により周辺住民の生活や事業活動が阻害されると認められる場合に、その緩和に資するために地方公共団体が行う施設整備に対して補助を行っております。
　お尋ねの北谷浄水場につきましては、令和元年度から令和五年度にかけまして、沖縄県が設備改良事業を実施する際に、沖縄県からの申請を受けまして、ＰＦＡＳによる影響を理由とするものではございませんけれども、米軍施設への水の供給により浄水場にかかっている負荷につきまして措置するとともに、米軍施設への水の供給を安定的に行うために、防衛省として沖縄県の取組に対して施設整備の助成として補助金を交付したものでございます。
　支出した年度別の補助金の金額につきましては、令和元年度に約五百万円、二年度に二千三百万円、三年度に約四億六千九百万円、四年度に約二億二千六百万円、令和五年度に約二億五千六百万円、合計約九億八千百万円となります。