maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○井上美代君　今の御答弁をお聞きしましたけれども、これまでの保育所の歴史を考えてみますときに、公立保育所で見たならば、八〇年代から九〇年代にかけて九百カ所の公立保育所を減らされております。表に見るようにそこははっきりしていると思います。そして、その分もう本当にやむにやまれぬ親の思いを含めて無認可保育所がふえてきたわけです。私も無認可保育園にお世話になりながら子供を育てました。無認可依存率をやはり非常に増加させてきたというふうに思います。そうした中でちびっこ園など子供の死亡事故というのが多発するようになってきた、そういう経過というのがあると思います。
　政府は肝心の保育所整備計画を持たないで来たということ、それどころか、私は、公立保育所は激減してきたということはこれは非常に重要なことだというふうに思っているんです。九〇年代、待機児童問題が社会問題化する中で、都市部においては公立保育所は統廃合を伴うという、そういうことでしか創設ができなかったということがあります。
　私は、次の質問として、二十四条に「ただし、」というところがあります。これは普通ただし書きというふうに言われているんですけれども、ただし書きは、市町村は「付近に保育所がない等やむを得ない事由があるときは、その他の適切な保護をしなければならない。」と、このようにしているわけなんです。本来は保育所整備へ対応しなければならないが、それができないために無認可保育所に預けてもらってきたと、こういうわけなんです。
　ところが、今起きているのは、既に認可の条件がほとんど整っているのに認可申請をしても認めてくれないという訴えが私のところにも寄せられていることです。認可の推進についてやはり本当に速やかに徹底すべきだというふうに私は思っております。
　認可推進について、概算では百六十カ所に幾らか予算をつけるというものが出ておりますが、無認可保育所は現在一万カ所あり、そして予算枠が少な過ぎると。一万ある割には予算枠が少な過ぎるというふうに思っているんです。認可推進を進める上でやはり補助をすべきだと考えているんです。
　さらに、事故があった場合の救済策として、認可園において公的な災害共済給付制度というのが定着をしてきておりますけれども、無認可園についてはそこまで行っていないのが現状なんですね。それで、民間の保険会社が入っていて、例えば事故があったという、そういうときには救急車よりも早く保険会社が飛んでくる、そして到着して窒息死を乳幼児突然死として届けさせるという、こういう悪質なケースもありました。
　子供の命に認可も無認可もないというふうに思うわけなんです、子供はまさに平等ですから。ましてや、今回の改正で届け出制を義務づけたのであり、せめて何かあったときの保険制度というのは統一的な基準にして、そして助成をすべきではないかと、このように思っているんです。
　二つのことをお聞きしましたけれども、御答弁を大臣、お願いいたします。──大臣にお願いしたのですが。
○副大臣（南野知惠子君）　お答えして、もし足りなければ、また大臣の方からというふうにお願いいたします。
　先生はもう本当に保育の機微に触れておられ、本当に大切なポイントを押さえておられるというふうに思っておりますが、今、無認可から認可への迅速なものと、これはもう我々も当然考えているところでございます。認可外保育施設というものにつきましては、今回の児童福祉法によりまして、質に問題があるものについてはという、質の問題は先ほどから議論がございますが、そういった意味におきましては指導監督の一層の徹底を図る一方、また認可保育所へ移行できるものについては認可化を進めていくことが重要である、もう先生のおっしゃるとおりでございます。
　これまでも設置主体制限の撤廃、これは十二年の三月にいたしましたが、それらの認可保育所への移行を促進しております。さらにまた、昨年三月の設置主体制限の撤廃などを受けまして、十三年九月末までには六十一カ所が認可保育所に転換しておるという数字も出ております。これは一年半ほどの間に転換できたものでございます。
　また、ことし九月には都道府県、指定都市または中核市に対しまして、保育サービスに対する需要を踏まえながら、認可基準等に適した保育所について迅速かつ的確に認可事務がなされるよう通知をいたしております。
　さらに、平成十四年度の概算要求におきましても、これまでの認可化への実績も踏まえまして、認可保育所へ移行できるものについてその移行を支援する事業を盛り込んだところでございます。さらに事業の創設によりまして認可外保育施設の認可化が促進されるものと考えております。
　さらに、先生お尋ねの災害の件につきましてでございますが、国といたしましては、新たな保険制度を設けるということではなく、今回の法改正の御趣旨に沿いまして、認可外保育施設の保険への加入状況について利用される方々へ情報提供できるような工夫ができないか検討いたしたいというふうに思っております。
　なお、お尋ねの認可外保育施設の民間損害保険の加入率は九〇％となっております。そのことも申し添えさせていただきます。
○井上美代君　大臣に質問いたしましたので、一言、大臣、お願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　この公営と民営の問題につきましてはなかなか一口で言いがたい難しい問題があるというふうに思うんですが、民営の中には本当に保育に、育児につきまして一つの哲学を持っていて、そしてこういう保育をやりたいという考え方のもとにおやりになっている方もあるわけですね。そういう皆さんの中には、いわゆる認定をしてもらいたくない、認可外でやっていきたいというふうに宣言をされる皆さん方もおありになることは事実でございます。
　それから、本当は認可してほしいんだけれども、しかしなかなか基準が合わないというようなことがあってなれないという皆さんがおありになることも事実だろうというふうに思っておりますので、私は一概にここを線を引いて言うことは難しいというふうに思いますが、我々の、政府の側といたしましては、認可された保育所になりたいという思いをお持ちになっている皆さん方に我々の方からそれを阻止するということはあってはならない、やはりできる限り認可の保育所になりたいというふうに思っていただく皆さん方に対してはなっていただくような体制を整えることが大事であると思っているわけであります。
○井上美代君　哲学を持っていて認可をしてほしくないと思っていらっしゃる方もおいでになると、それは確かだと思います。だから、認可をしてほしいという人たちをすぐに認可できるようにしなければいけないと思うんです。私は、無認可にこれだけ国はお世話になって今日まで来たわけなんです、だからそういう意味でも認可をきちんとするのが国の責任である、このように思っております。
　私は、次に最低基準の問題で質問をいたします。
　この最低基準はいろいろありまして、時間をほんの少ししかこの大事な保育所の問題でいただけないという、そういうことがあるわけで、部分しか質問ができないんですけれども。
　政府は保育所もつくらずに無認可保育に本当に頼んだままで、父母の力を合わせた無認可の、良識ある無認可保育所なんですけれども、全くここにも補助もしなかった、してこなかったということは本当に、私は長く運動もやってまいりましたので、そういう点でも悔しい思いでございます。やはりそこに私は、待機児童がふえていったというのにも国の責任があるということを私はこの際はっきりと申し上げておかなければいけないというふうに思っております。
　私は例として保育所の最低基準を取り上げますが、特に一つは待機児対応ということで入所の定員というのがありますよね。だけれども、待機者が非常にふえてきたというので二五％増しで入れていいよというのを国は決めて通達を出された。しかも、この十月からはその二五％さえもなくしてしまわれました。この際、最低基準は守るというふうに言いますけれども、その最低基準が私は問題だというふうに思っているんです。
　面積の基準で例を挙げていきたいというふうに思いますが、戦後、一九四八年から五十二年になりますけれども、少しも面積が変わっていないということなんです。厚生省自身がその後、一人当たり五平方メートルということが適切と通達まで出されてやってきたほどなんです。しかしながら、ことしの三月、さらに通達を出して、定員オーバーについては、匍匐、はいはいのことですけれども、子供がはいはいしない乳児については一・六五平方メートルに戻してやりなさいと。言ってみれば、さきの五平方メートル、全然違いますよね、広さが、の改善通達を事実上撤回してしまったということになるわけです。
　一・六五平方メートルといえば、ベビーベッドをまず置きます、そしてそこに保育者が立ちます、それだけのスペースなんですね。生後四カ月から五カ月で匍匐し始める子供もおります。匍匐をしない子に対しては、保育士が刺激を与えながらいろいろやって匍匐できるように導いていくわけですね。一・六五平方メートルで乳児にはいはいなどをさせる十分な保障の面積というふうにはならないわけです。
　大変こまい話なんですけれども、面積が一・六五平方メートルなんて非常にこまい話なんですけれども、やはり子供たちが成長するのには余りにも狭い面積だということを私は申し上げたくて数字と通達を繰り返しました。
　今、定員をはるかにオーバーしているわけなんです。それは二五％を外されたりする中で、入れるんだったら幾らでも入れていいという状況になっていて、そして定員がオーバーしております。最低基準を下回っている事態も報告を受けております。
　一歳児でも一・六五平方メートルで計算して、もうぎゅうぎゅう詰めのところが出てきております。廊下や階段まで入れて計算をしているんです。そして、子供をそこに入れております。だから、子供をまたいで、踏みつけそうになるけれども、踏みつけないようによく注意をしながら職員の方たちは、保育士の人たちはやっている。保育室を乳児室にして、そしてロッカーも足りないとか、廊下を仕切って保育室に使っています。そして、保育士が廊下にカーテンで仕切って着がえをやっているというような、そういう現状も出ているんですね。この状態というのは、もう子供にはゆとりのない保育が強いられているという、そういう状況なんです。保育士には過重な労働がありまして、もう保育士さんたちはとても大変と、こういうふうに言っております。
　こういう現状になっている事態を一日も早く解決しなければいけないということは確かだというふうに思いますけれども、やはり厚生労働省が出されるその通達でこの事態になっているわけですね。この事態をどのように考えられるのか、大臣、御答弁をお願いしたいと思います。
○副大臣（南野知惠子君）　先生にいろいろと御指導をいただきました。私が足りないところはまた大臣の方からお話があるだろうというふうに……
○井上美代君　時間がないんですよ。私は三十分しかないですから。
○副大臣（南野知惠子君）　はい。先生より私の方が少し細かい分野については知っているんじゃないかなと、そのように思います。
　今、先生がお尋ねのいろいろな課題がございますが、国の責任というふうに言われましても、我々、国を支えている議員全体が国の責任を負うべき立場であろうと思っておりますので、私もいろいろな保育所をお訪ねしてまいりました。保育所の間取りの問題、今先生がおっしゃった匍匐の問題などもいろいろな課題があろうと思っておりますので……
○井上美代君　短くしていただきたいと思います。
○副大臣（南野知惠子君）　わかりました。先生も長い御質問でしたので、それにお答えしなきゃと思っておるわけで。
　匍匐の場所についても、我々としましては、保育所がどのようになっているかということをチェックしなければいけない役割も国の立場としてあろうかなと、そのように思っているところであります。
　では、短くするためにちょっと読んでまいります。
　保育環境の改善につきましては、国としても努力をいたしておりますし、また地方公共団体が地域の実情に応じて保育所の設備や人員配置に係る児童福祉施設の最低基準の上乗せをしているということは認めざるを得ないというふうに思っております。
　具体的には、国といたしまして、保育所の施設整備に係る国庫補助に当たりましては最低基準を上回る面積を補助基準といたしております。また、地域子育て支援スペースの確保などを通じまして、ゆとりのある空間の整備ができるようにしているところでございます。
　しかしながら、地域によりましては待機児童が多い、先生御指摘でございますが、かつ緊急度が高い、そのような場合には保育サービスの量的な確保が地域における最優先の課題となっている場合があり、これらの場合につきましては、最低基準を超えて設定している水準が相対的に低下しても、住民の保育ニーズに的確に対応するための地方公共団体としての判断をしていただくということであり、児童福祉施設最低基準第四条の規定、これは先生御存じの文でございますが、それの趣旨に反するものではないと思っております。
○井上美代君　済みません、時間がないんです。
○副大臣（南野知惠子君）　あと二行でございます。
　なお、最低基準に抵触した場合には国として自治体に適切な指導を行ってまいります。
　いろいろと現場も視察してまいりますので、その件については御安心いただければというふうに思います。
○井上美代君　なかなか安心できないものですから。
　私、時間が欲しいんですけれども、時間がありませんので。
　私は随分数字を挙げたんですけれども、やはりこういう事態になっているということを説明するために数字を挙げたんです。だから、その数字に答えていただかなくていいんです。そういう事態になっていることについてどう思うかということですので、大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（坂口力君）　私もこの数字のことまでちょっとよく率直に言ってわかりません。わかりませんが、トータルで申し上げれば、やはり保育の質というものを維持しなきゃならない、大事にしなきゃならないということは、それはもうそのとおりでございますから、余り小さなところで本当に廊下や階段にまでその面積の中に入れておるというようなところがあるのかどうか、私はちょっとわかりませんけれども、私は普通はそんなことはないのではないかというふうに思っております。
　そこは私たちもよく調べますけれども、ぜひひとつそうしたことも十分に考えながらこれからやっていきたいというふうに思っております。
○井上美代君　きょうはもう五十人ぐらいの方が後ろで傍聴してくださっているんですけれども、皆さん方が一番体験しておられることです。今調べると言ってくださったのですけれども、ぜひ調べてほしいというふうに思います。
　大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　個別そういう事案がございましたら調べさせていただきます。
○井上美代君　やはり事実を調べるということがもう一番改善にとっても大事であるというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それで、私は、最低基準の省令がありますけれども、その第四条ですけれども、「児童福祉施設は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない。」と、このように書いてあります。そして第二項には「最低基準を超えて、設備を有し、又は運営をしている児童福祉施設においては、最低基準を理由として、その設備又は運営を低下させてはならない。」と、こういうふうに書いてあります。
　ところで、この七月に総合規制改革会議が出しました中間取りまとめという文書があります。ここには「国の設置基準等に、地方公共団体が合理的でない基準を上乗せすることのないよう、」と、こういう言葉が入っておりますが、これは私、問題だというふうに思うんです。質の改善には取り組まず、そして効率化だけを優先させている、企業参入のために規制緩和で最低基準を緩和させることと一体で準備されたのがこの改正の五十六条の七ではないかと、こういうふうに思うわけなんです。
　最低基準が不十分であり、改善の努力をするために地方自治体が上乗せをしてそして保育の質を向上させようとしているのに対して、国が最低基準の上乗せをするななどというのは、これは最低基準違反ではないかと、こういうふうに思うわけなんです。
　ここのところはどういうふうに考えればよろしいですか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　最低基準は国が定めている認可保育所としての最低の基準でございますから、自治体の判断でそれを上回る水準が確保できるということであれば、そういう御判断は的確な御判断であるというふうに思っております。
　ただ、ここで問題になっているのは、自治体の財政事情も大変厳しい中で、そして一方では待機児童がたくさんおられる、あるいは無認可保育所に入れざるを得ないような状況があるという、そういう状況の中でどういう水準、どういう質の保障とどういう量的な拡大を総合的に判断していくか、これは本当に自治体が責任を持って判断されるということだと思います。
　その結果、先ほどの南野副大臣の答弁の中にもありましたけれども、量的な拡大が今はもう最優先の喫緊の課題であるというふうに判断される自治体が、もちろん最低基準はクリアしていただかないといけませんけれども、その範囲内で条件を見直すということは場合によってはあり得るんではないかというふうに考えているところでございます。
○井上美代君　最低基準の上乗せをするなということはないということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　地方自治体単独事業の上乗せ、これを理由として新規の保育サービスの供給量増大の努力をしない、努力ができないという自治体があるのであれば、それは再考すべきだというふうに思っております。
○井上美代君　時間がなくなりましたけれども、私は五十六条の七について質問をしたいと思います。
　改正案の五十六条の七ですけれども、市町村に対して、公立保育所の整備ではなく、今後の保育所整備について多様な事業者に土地を貸与するなどという、ＰＦＩ方式などの措置を講じて民間企業などの参入を促進しろと、この整備の中身まで含めて義務規定としているのは地方自治権と矛盾するのではないかということです。
　あくまでも実施主体は市町村です。保育所整備について児福法二十四条は市町村の整備義務を明確にしているわけで、それは先ほど申し上げたとおりです。公立にしても、私立にしても、社会福祉法人やそしてまた非営利団体などいろいろあります。今後の保育所の整備において、公立保育所を排除し、まず民間にゆだねるということなのかということをお聞きしたいと思います。
　社会福祉法人の場合は現行法でもかなり整備費が措置されるが、今回大きく整備が措置されることになるのは民間企業なのだということ、五十六条は何を義務規定にしているのかということ、手法まで縛るつもりなのかということをお聞きしたいんです。そうなれば自治権の侵害になっていくというふうに思うんですね。これは発議者に聞きたいと思います。御答弁願います。
○衆議院議員（塩崎恭久君）　井上議員、先ほど来、保育の質の問題を特に大事にしなければいけないというお話がございました。
　まさにそのとおりだと思いますが、この五十六条の七というのは、まず第一に、どういう市町村でこういうことをやってほしいかといいますと、保育の実施への需要が増大している市町村ということでありますが、都市部の特に先ほど先生御指摘の待機児童の多いところを中心にやってほしいということでありまして、何をお願いしているかといえば供給を効率的にしてほしい、ふやしてほしい、こういうことだと思うんです。
　質と供給とはまた別問題であって、結論的に申し上げれば、先生が御懸念の公立保育所を排除するのかと、こういうことでありますが、それは決してそういうことではない。ただ、どういう方法をとるかはそれぞれの市町村がまたいろいろ御検討の上でそれぞれが判断をするということで、地方自治の侵害でももちろんないわけでありますが、そのときの例えば公立でやるとすれば当然定員の問題もこれあり、予算の制限もこれあり、いろんな制限があるわけでありますから、そこのところをいろいろ知恵を絞ってやってくれと、そのときに民間の知恵も使えと、こういうことでございますので、先生の御懸念の点は安心して結構だと思います。
○井上美代君　懸念は消えません。
　私は、最後に短く。
　株式なども参入することになるわけですね。そういうことで、それは配当にまで行くわけなんです。この問題についてどのように、もうけの、やっぱり利潤追求の対象になっていくわけですから、そのことについて御答弁願いたいのと、そして今既に育児産業になっているものがあるんですけれども、そこでベビーフードだとか保育雑誌だとか何々ゼミだとかというふうにやられているわけなんです。だから、それと一緒にやられるわけなんですけれども、これについて、営業活動としてやられるということについてどう考えるのかということをお聞きします。
　そして、あと賃貸料の問題ですけれども、取り扱いを含めて具体的な対応をどういうふうにしていくのかということを大臣と、そして発議者に求めて質問を終わりたいと思います。
○衆議院議員（津島雄二君）　改正法にかかわるところでございますから最初にお答えをいたしますが、御質問の点は、認可保育所につきましては、認可基準は設置主体のいかんにかかわらず、経営形態のいかんにかかわらずぴしっと同じように適用をいたしますから、そのことによって基本的な保育の質が変わるということはまずないと、これは法律的にしっかりしておりますから御理解をいただきたい。
　公立保育所の運営を民間へ委託することについていろんな御懸念があるようですけれども、これはあくまでもそれぞれの地域において関係者が児童福祉の観点から十分配慮をしながらやることでございます。それで、私も坂口大臣の前任者として二回この問題について取り組んだのでありますが、その経験を申し上げさせていただきますと、やっぱり待機児童等の問題は地域的に非常に偏っております。大都会と地方とでは非常に違う。それに対しまして、国の認可基準というのは性格上画一的に適用せざるを得ない。そこに地域の違いが出てきて、待機がある場所に非常に多くなる。また、公立の保育所も、延長保育がなかなかできないとか、子供さんはこれ以上この面積基準を画一的にやられると預かれないという問題があるわけです。先生が先ほどおっしゃいましたように、事実をきちっと調べた上で議論をしていく必要があるわけであります。
　その事実の上に立ってみますと、今、大事なことは、それぞれの地域で知恵を出していただいて、待機児童をなくしていくためには私たちの地域は何をやったらいいかと、その努力をしていただく。その一つが、例えばあの神奈川県の努力であるとか東京都の努力であるとかいうことでございます。
　私ども国としては、全体として認可基準に行っていただくように国の助成をきちっと出してそちらに誘導していくわけでありますが、同時にそれぞれの地域の御努力に対しても私どもは声援を送り、その中で民間の人たちの力をかりることも十分に含めて考えたい、そういうことでございますから御理解をいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　津島前大臣からもう事細かくお答えがございましたから私がそんなに申し上げることはないと思いますけれども、要は育児の質を落とさないということが大事でございますから、そこに対するきめ細かな配慮をしていかなければならないというふうに私も思っている次第でございます。
　規制改革会議等でいろいろの御意見のあることも承知をいたしますが、それをすべて私たちは受け入れるつもりでいるわけではございませんで、取捨選択をして受け入れていきたいと思っているところでございます。
○大脇雅子君　まず、保育に関する国と地方自治体の責務について大臣にお伺いしたいと思います。
　保育所論議の中で欠けておりますのは、親のニーズや規制緩和や改革ばかりで、子供のニーズ、子供が健やかに成長できるような保育を受ける権利という視点が重要だと思います。
　日本が一九九四年に批准いたしました児童の権利に関する条約においても、その第三条に、児童に関する措置をとるに当たっては、公的もしくは私的な社会福祉施設、裁判所、行政当局または立法機関のいずれによって行われるものであっても、児童の最善の利益が主として考慮されるものとするとうたわれております。
　アメリカの例を見ましても、市場原理の導入は、高い利用料を払えば質の高いサービスをという傾向にあるというふうに言われております。今回の法改正では、民営による認可保育所をふやすのが目的と挙げられておりますが、一部自治体では公立保育園の民営化も進んでおります。
　今後、保育における国の責務とは、最低基準を策定、監督し、あとは市場に任せるものであると考えておられるのか、保育に関する施策策定に当たっては社会的コストとして国及び地方自治体が負担すべきであるということを基本に考えておられるのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（坂口力君）　先ほどから議論が続いておりますように、保育の実施につきましては、児童福祉法あるいは市町村の責務として規定されておりますことはもう御案内のとおりでございます。また、保育所の運営経費に対しましては、それが公営であれ民営であれ、そのいかんを問わず、国、都道府県、市町村がそれぞれ一定の負担をすることとされております。今回の児童福祉法の改正によりましてもこの点に変わりはないものでございまして、今後とも国及び地方公共団体がそれぞれの役割分担によって責任を果たし、保育の実施に努めてまいりたいと考えております。
　民営化というのは、決して親の立場だとか経済の立場だけでもちろん申し上げているわけではございませんで、そうした民営化をそこに織りまぜることによって子供たちのためによりよい育児の環境が育つということも考えながらやっていることを御理解いただきたいと思います。
○大脇雅子君　働く父親、母親のニーズとして挙げられておりますのに延長保育、夜間保育、病児保育あるいは病後保育等々がございます。一部自治体では実施されておりますが、これらは主として認可外保育所や認可保育所でも私立のものが多く実施しているという実情もございます。
　実際に十六万人を超える子供が認可外保育所で保育を受けている状況を見ますと、いわゆるＰＦＩ手法による認可保育所への民間参入を進める前に、現在既に保育に携わっている無認可保育所への支援あるいはその底上げが必要ではないかと。
　良質な保育を継続している認可外の保育所の認可化に向けてどのような形で助成ないし指導をされるべきか、お尋ねをしたいと思います。
○副大臣（南野知惠子君）　先生の御質問でございます。
　先生は法律的にはもうばっちりといろいろと研究しておられますので、その研究かたがたでございますが、先生のおっしゃるとおり、認可化を促進すべきと、これはもう先生と同じ考えを持っておるところでございます。
　特に、質に問題がある認可外保育施設につきましては今回の児童福祉法によりまして指導監督の一層の徹底を図る一方で、また認可保育所へ移行できるものについては認可化を進めていくということの重要性を痛感いたしているところでございます。
　これまで設置主体制限の撤廃などによりまして認可保育所へ移行を推進してまいりましたが、さらに平成十四年度の概算要求におきましても、認可保育所へ移行できるものについてはその移行を支援する、そのような事業を盛り込んでいるところでございます。
○大脇雅子君　具体的にどのような形で認可化を推進されるのですか。細かくお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　まず、市町村が判断をしていただくということがございまして、市町村がその地域の保育資源といいましょうか、無認可保育所の中でここはちょっと努力すれば認可化してもらえる、あるいはこの地域に認可保育所が要るというふうに認定した認可外保育所施設につきまして、まず認可化計画、認可に向けてどういう努力を進めるかということを、三年程度かというふうに思いますけれども、計画を立ててもらい、それに従って認可外保育所については認可化の準備をしていただくわけでございますが、一つは、まず保育の質の面でそれを確保するために、例えば市町村が保育士を一人、一年間、無認可保育所に派遣いたしまして、その保育士さんが一年間、無認可保育所でそこの保育従事者と一緒に保育をしながらその質を高めていくとか、あるいは認可化に当たりまして内装を整備、改装する必要がある、あるいは教育玩具を整備する必要があるといったようなケースについては、そういうことに対する助成もしてまいりたいというふうに思っております。
○大脇雅子君　平成十四年度に組み込まれた予算によりますと、そうした無認可保育所のいわゆる認可保育所化に向けましてどのような予算措置、一カ所当たり幾ら云々ということの詳細をお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　まず、市町村が保育士を雇い上げて派遣をし、そして実際に保育の指導に当たっていただくわけでございますが、これを百六十カ所程度。これは先ほど副大臣の答弁の中にもありましたけれども、一年半で無認可から認可に転換したのが六十一カ所でございましたので、一年で四十カ所というのがここ近年の動きでございます。そのペースを四倍程度に引き上げようという目安でございます。
　またあわせて、先ほど申し上げました認可する時点での内装の整備や備品の整備などについては一カ所について二百万円ということでございまして、トータルで一億二千八百万円の要求をさせていただいております。
○大脇雅子君　ぜひ認可化への動きを早めていっていただきたいと思います。
　次に、専門的な保育士の養成についてお尋ねをいたします。
　衆議院の答弁でも岩田局長は、民間企業に保育所運営を委託する場合にも、自治体において保育の質の観点から保育士の労働条件についても御配慮いただければと思います、そして問題があれば知恵を絞らなければいけないと答えておられます。
　保育士の労働条件と保育の質、そして子供と保育士との安定的な関係の維持ということは非常に大きな関連があると思います。今後、実施状況によって問題があれば国としてどういう施策を講ぜられるべきであるか、お尋ねをいたしたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　衆議院でもお答えさせていただいたとおりでございまして、公立保育所の運営を例えば株式会社に委託する事例などについてですけれども、委託をされる市町村においては保育士の労働条件、これがまた保育の質と大変関係があるというふうに思われますので、保育士の労働条件については十分配慮していただきたいというふうに思っているところでございます。
　仮に株式会社の運営の保育所であったとしても、認可保育所の場合には、例えば正規の常用の保育士を子供の年齢、数に応じて充てられるだけの人件費を措置してございます。そして、運営費は人件費と事業費と管理費というふうに区分されておりまして、その中でやっていただくということでございまして、区分間の流用をするときには非常に慎重にしていただくということで、幾つかの条件をクリアしていただかないといけないことになっております。
　その条件の中で、やはり労働条件、給与に関する規定が整備され、その規定により適正な給与水準が維持されているなど、人件費の運用が適正に行われているという、それ以外にも幾つかの条件があるわけですが、そういう条件を満たして初めて人件費として助成したものを他の区分に流用するということがあり得ると、こういう整理になっております。
　そういうような仕組みになっているものでございますので、各都道府県が保育所の指導監査をやるという仕組みになっておりますので、その指導監査の折に保育所の運営状況、あるいは国、自治体が助成した運営費の適正な執行状況について見ていただくというのがまず当面はやるべきことかなというふうに思っております。
○大脇雅子君　第三者機関というものでいわゆるさまざまな保育の評価をするということになっております。しかし、ここには保育士の労働条件は入っていないというふうにチェック項目など見させていただきますと考えられます。評価機関は非常に多種多様なものになるということですが、やはり企業参入の前に、評価をする第三者機関の具体的な姿を示すべきではないかと思います。
　ともかく、具体的に第三者機関というものはどのようなものとして考えられているのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　昨年から今年度にかけて児童福祉施設等評価基準検討委員会を設置いたしておりまして、その中で評価の基準のあり方、そして実際に評価をする評価調査者のあり方、特にその養成のあり方、さらには評価の具体的な方法などについて検討をいただいておりまして、年度末までには結論を出していただくことになっておりますが、その中で、今、先生御質問がございました評価をする第三者機関、これの具体的なあり方についても検討をすることになるというふうに思います。
　この検討におきましては、既に参考になる基本的な考え方が示されておりまして、それは、本年三月二十三日、福祉サービスの質に関する検討会から「福祉サービスにおける第三者評価事業に関する報告書」が出されております。
　その報告書の中で評価を行う機関のあり方、要件について基本的な考え方が示されておりますので、それをベースに検討されることになるというふうに思いますが、例えば原則として法人格を持っているということ、あるいは、評価基準は国がガイドラインを示すこととしたいというふうに思っておりますけれども、国のガイドラインを満たす評価基準をその評価機関が持っていること、あるいは評価調査者の養成研修あるいは継続研修についてプログラムが定められ実施されることが確実であることなどの要件が先ほど申し上げました検討会の報告書から出されております。
　これは児童福祉に限らず福祉サービス全般についての報告書でございましたので、これを参考に児童福祉の分野でどういうふうに具体化するかという検討を年度末までにお願いしているところでございます。
○大脇雅子君　ぜひ第三者機関が適正なものとして設立をされ、悪質な保育所に関しましては大きな改善がなされることを期待いたします。
　最後に、大臣にお尋ねしたいのですが、労働者の教育訓練制度については、一九七四年に採択されましたＩＬＯ百四十号条約、有給教育休暇に関する条約がございまして、職業上や職務上必要な技能の取得とかさまざまな労働者の技能研修のため継続的なそうした休暇を付与すべきものとして、この批准というのは労働者が広く求めているものであります。
　日本はこの条約は未批准でございますが、早急に批准すべきであると考えますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（坂口力君）　今、御指摘になりましたＩＬＯの百四十号条約でございますが、その中には大きく分けまして三つのことが書かれているというふうに思います。一つはあらゆる段階での訓練、それからもう一つは一般教育、社会教育及び市民教育ということの重視、そして三番目に労働組合教育というものでございます。
　これらのうちで、あらゆる段階での訓練を目的とする休暇ですとか、あるいは有給の教育訓練休暇につきましては、これは他の法律におきましてかなり取り入れてきているところでございます。職業能力開発促進法におきましても、事業主に対しまして労働者にその付与を配慮義務として課しておりますし、また具体的な付与につきましては厚生労働大臣が指針を定めることといたしております。休暇中の訓練経費でございますとか賃金等の助成措置等につきましても講じておるところでございます。
　しかし、この二番、三番の一般教育、社会教育及び市民教育のための休暇でありますとか、あるいは労働組合教育のための休暇ということにつきましては、国内法制の、他の法律との問題もございまして、整合性の問題もございますし、さらにひとつ慎重な検討が必要であるというふうに思っているところでございます。
○森ゆうこ君　自由党の森ゆうこでございます。
　通告しておりました質問はかなり省かせていただいて、大臣に一点だけ質問させていただきます。
　児童福祉法の平成九年の改正で措置から契約へと大きく転換したわけでございますが、しかし改正後も保育に欠ける児童ということで要件があり、そして保育サービスを受けるための申請内容というのは基本的には変わっていないということで、現実の問題を考えますと申請も非常にナンセンスな場合もあるかと思います。以前にも申しましたが、保育の社会化といいましょうか、少子化問題を解消するためにも、基本的な視点を変えるといいましょうか、大幅な法改正が今後も必要ではないかと思いますが、その方向性について、見通しについての大臣の見解をお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　高齢者の問題に比較いたしまして子育てあるいは育児、そして子供たちの問題というのは、やや社会保障の面から見ましてもおくれてきた感じがあるというふうに私も思っております一人でございます。そうした意味で、やはり子育てというもの、あるいはまた子供の教育というものを、今までの家庭に依存をする、あるいはそれぞれの企業でありますとかそうしたことだけに依存をするというのではなくて、社会全体で子育て、子供の育児というものもやはり取り上げていかなければならないという私は認識を持っております。
　ただ、そういう認識のもとでこれから何をどのようにしてやっていくかということが本当は大事なんだろうというふうに思いますが、先ほどから議論がありますように、質をどう維持をしていくかというその一点をやはり大事にしていかなければならないというふうに思っております。公立か民営かという、そこだけがクローズアップされておりますけれども、いずれの場合であれ質を確保していかなければならないわけでございますから、そのことについてこれから努力をしたいというふうに思います。
　保育に欠けるという言葉が適切かどうかということにつきましては、これは委員の御指摘も私はわかるような気がいたします。今までこの言葉でずっと参りましたので、今急にこれを変えるべきかどうかは別にいたしまして、現在の社会の中で考えますときに、保育に欠けるという言葉が適切かどうか、そしてその意味するものが一体何であったかということは時代の変遷とともに私は考えなければならない問題の一つだというふうに思っております。
○森ゆうこ君　ありがとうございました。
　本当に、保育に欠けるという考え方で今の少子化、そして男女ともに働くというこれからの時代に合った保育サービスというものが提供されるとは思えませんので、今後この点についても御検討いただきたいと思います。
　そして、公設民営、とにかく民営方式に関していろいろ異論があるわけですけれども、要は情報公開が進んで保護者が選択できる、本当の意味での契約という形での保育サービスの選択ができる環境が整うということが必要ではないかと思います。大いにそういう点を保障されて民営化が進められるべきと思います。
　という意見を申し上げて、私の質問を終わります。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　保育に欠けるという御説明について若干補足をさせていただきたいというふうに思います。
　保育に欠けるという表現の問題はあろうかというふうに思いますけれども、例えば保護者が自宅で子供を養育できるような家庭についても、そういう方も含めて保育所で養育するのがいいのかどうかということにつきましては、これはもう大変大きな議論をすべきだというふうに思うんですね。ですから、現時点ではそれについての社会的な合意、子供さんというのは親が在宅で養育できる状態であっても保育所に預けられるんだということも認めようというところまではまだ行っていないんじゃないかというのが担当局長としての感じでございます。
　ですけれども、先生のおっしゃる趣旨は、保育所も含めて、共働きであれ専業主婦家庭であれ、すべての子育てを地域がいろんな形でサポートをすべきであるという趣旨でございましたら、そのとおりだというふうに思いますので、例えば保育所に併設されております地域子育て支援センターでそういうサービスをやっていくとか、あるいは専業主婦の方も育児で疲れるということもありますから、そういうときには保育所で一時預かりをするとか、そういったような対応というのはこれまでもやってきましたけれども、ますますこれからも重要になっていくというふうに思います。
 ─────────────
○委員長（阿部正俊君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、今泉昭君が委員を辞任され、その補欠として若林秀樹君が選任されました。
 ─────────────
○西川きよし君　私が最後になりました。よろしくお願いを申し上げます。十五分しかありませんので、よろしくどうぞ。
　私の方からはまず児童虐待の問題についてお伺いをしたいと思います。
　先週、厚生労働省より、児童相談所における児童虐待相談処理件数についての御報告がございました。平成十二年度の児童虐待相談処理件数は何と一万七千七百二十五件ということで、児童虐待防止法により広報だとか啓発に積極的に取り組んだことで相談なり通告が促進されたという分析もありますけれども、その一方で児童相談所の関与があった死亡事例については十一件と報告をされております。
　この背景につきまして、どういうふうに厚生労働省といたしましては分析をされておられますのか、政府参考人で結構です、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　児童相談所がかかわりながら昨年度十一名のお子さんが亡くなってしまいました。そのことについては大変残念でありますし、行政に関与している者の一人として大変申しわけないというふうに思っております。
　この十一件の事情はケースごとによりましてさまざまでございますので一概に言えないところもあるんですけれども、例えば初期対応の段階で、初期対応がまずかったということで亡くなったケースもございましたけれども、むしろ数の上では、初期対応はうまくいったんだけれども、施設から退所させた後、あるいは一時保護を解除してうちに戻して、そして在宅の状態でフォローすべきであったそういう時期に発生した事例というのも少なからずございました。
　そういうことで、初期対応が重要であるということとあわせて、計画的に関係機関とよく連絡をとりながら、継続的にその子供、そしてその家族を支援していくことが大変重要ではないかと思います。
○西川きよし君　二十二分までですのでスピードアップをさせていただきます。
　この虐待の防止対策については、家庭の孤立化を防ぐための地域づくり、または早期発見・通報のための地域のネットワークづくり、さらには児童相談所、児童福祉施設の体制の強化、さまざまな分野におきましてまだまだ多くの課題が指摘されているわけですけれども、八月に発生をいたしました兵庫県の尼崎の事件、児童養護施設から一時帰宅中の出来事でございましたけれども、また二月の福岡で起きました六歳の子供に脳障害を負わせた虐待事件も施設から家庭に戻った後に発生をしているわけですけれども、この家庭帰宅後のフォローアップ体制、これを考えていただきたいと思います。早急にそれも体制の整備が大変必要であるのではないかなというふうに思います。
　そこでお尋ねするんですが、平成十一年の報告では、家庭に戻った後のフォローアップを何も行われていなかったというケースが二七％以上ございます。その後どのような対応をとっておられるのか、また現状についてどのようにお考えになっておられるのか、よろしくお願いいたします。
○副大臣（南野知惠子君）　西川先生にお答えさせていただきます。
　平成十一年度の児童相談所におきます被虐待児童処遇のあり方に関する研究というのがございますが、それにおきましては、児童虐待に対する児童相談所の取り組みの分析が行われたところでございます。
　二つございますが、申し上げたいことは、一つは、通告義務などに関する広報啓発や初期介入における迅速な対応などにつきましては一定の評価がなされたというふうにも思われております。さらにもう一つは、施設などから家庭引き取り後のフォローアップが十分でないというような課題が指摘されております。そのような大きな課題、さらに先生がお話しになっておられるような、こういう課題については大変難しい分野であるということを痛感いたしております。
　さらに、家庭引き取りの判断ということにつきましては、児童相談所と施設の協議によりこれが決定されておりますが、引き取られた後は、親子が別れて生活していたことなどを視野に入れますと、また虐待の再発防止を十分に配慮しながら、また地域の関係機関が連携して多面的、総合的な支援を行う必要があるだろうというふうに思っております。
　さらに、厚生労働省といたしましては、緊密な関係機関の連携によりまして、これは継続的な指導、支援につきまして、自治体、児童相談所等に対しさまざまな機会を通じまして徹底するとともに、児童相談所の体制の強化や、また地域における支援の取り組みの充実に努めていきたいと思っております。
　周りにおられる大人はみんな子供の親であると、共同体制をとりながら子供を育成していかなければ二十一世紀の宝物は育たないというふうに思っております。
○西川きよし君　ありがとうございます。
　次は、やはり虐待が確認をされた後の対応にしましても、やむを得ず入所措置をとった後の対応ですけれども、可能な限りにおいて親の手で、家族とともに暮らせることが子供にとっては一番幸せではないかなと僕は思うわけですけれども、皆さんもそうだと思います。現場の方々にとっても、それを求めるがゆえに御苦労も並大抵ではないと思います。しかし、そうした判断によって子供が亡くなるとか、再び虐待を受けることが許されてはならないと思いますし、在宅処遇を受ける家庭あるいは措置解除後の親と子に対するフォローアップ体制を整備することの必要性を痛切にもう皆さん感じておられると思うんですけれども、この点について厚生労働省はどういうふうにお考えなのか。
　その中におきまして、今回法定化される主任児童委員、大変な権限を持つわけですけれども、あるいは児童委員の方々の役割についても極めて大きいと思うわけですけれども、この点については提案者の方に御答弁をいただければと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　児童虐待の対応の中心機関は児童相談所でございますが、先生おっしゃるように、できることであればまた親子をもとに戻して家族を再構築することが大事なわけでございますので、そのためにも保護者の方を教育、カウンセリングする、これを児童相談所の児童福祉司や心理判定員が行ってきております。
　この児童相談所の実施体制を強化をすること、そしてその資質を向上させるということが重要でございますので、厚生労働省といたしましては、児童福祉司の増員について、これは地方交付税の算定基礎にその人数が盛り込まれているわけでございますので、この増員について努力をいたしてきておりますし、また、親のカウンセリングに当たって非常に専門的な知識、技術が必要である場合もあるということで、地域の精神科の医者にお願いしてカウンセリングができるようなこともやっておりますし、また児童相談所の職員に対しましては児童虐待についての専門性の高い研修なども取り組んでいるところでございます。
　また、在宅で処遇を受ける家庭や措置が解除されて子供が戻された家庭も含めまして、この虐待の発生の予防そして再発の防止は地域ぐるみで家庭を支えていかないといけないということがありますので、市町村域における関係機関が連携を図れるようなネットワーク事業ということをやっておりましたり、また十四年度の概算要求では、市町村が子ども家庭支援員、これは仮称でございますが、子ども家庭支援員を委嘱いたしまして、その方が個々の家庭を訪問して、深刻な問題は難しいかもしれませんが、軽度な虐待の問題や施設から退所した後の御家庭をきめ細かく訪問して相談に乗ったりというようなこともやってみたいということで十四年度の概算要求に盛り込んでいるところでございます。
○衆議院議員（鴨下一郎君）　児童委員の役割について、先生、大変これから重い役割があるんだという話がありました。
　現在は特に、児童委員はもう身近に住民の立場に立って相談役だとか聞き役だとか、それからある意味で親の支え役、こういうような形で活動していくというようなことでありまして、特に今までは児童委員は不登校だとかなんかが事案として多かったんですけれども、ここ急に児童虐待の問題が非常にふえてまいりましたので、先ほど局長からの答弁にもありましたように、これからより一層研修をして、そして地域の中で役割を演じられるようにと、こういうようなことが今回の改正の趣旨でございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　今御答弁いただきました民生委員それから児童委員の方々の仕事の量も高齢化の進展とともに大変ふえてきているわけですけれども、例えば平成十二年度の大阪市の活動状況を見ましても、相談指導件数は何と二十六万件、これをたった三千四百人で対応するわけですけれども、これからは高齢化が進んでいきます。高齢者への相談、支援というものもふえていくと思いますし、一方、これだけの児童虐待が社会問題となっているわけですから、そういう中で施設退所後のフォローアップなどの極めて重要な役割も担っていただくことになると思いますし、そうした中で、現実の問題といたしまして民生委員、児童委員をお一人の方が兼任をするということで、これは過重な負担になって当然と思うんですが、またそういった適任者を見出す、見つけ出すということもこれまた難しいと思うんです。
　それぞれの地域では大変御苦労されていると思いますけれども、今回、職務を明確化することは十分に理解をいたしますけれども、これだけ高齢者、児童を取り巻く状況が本当に厳しいわけですから、民生委員、児童委員のあり方についても改めて見直しの検討が大変僕は必要ではないかなと思うんですけれども、大臣、一言お答えいただけないでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　先ほども議論が出ましたが、民生委員というのは高齢者でありますとか障害者でありますとか、あるいはまた生活保護の問題を引き受けましたり、それからお子さんの問題、児童それから妊産婦の問題等、幅広くおやりをいただいているわけでございます。
　それで、先生が御指摘になりますように、それぞれ専門で分けたらどうだという御意見もあるというふうに思いますが、子供さんの場合には、子供だけそこを割り切って家庭から分離をして考えるというわけにはいきませんで、子供の場合にはどうしても家族全体の中での位置づけと申しますか、家族全体の中でどうなっているかということを考えていかなければなりませんから、やっぱり家族全体を見ながら、その中で子供の問題をどういうふうにするかということを考える立場というものも私は大事だというふうに思っております。
　今回、主任児童委員という名前の特別な役割を持った人たちもふやさせていただきましたが、その人たちは児童のことを中心にしておやりをいただくとして、そして一般の民生委員の皆さん方は、大変でございますけれども、トータルな家庭、地域の環境の中で子供さんの問題を見ていただくということにいましばらく御専念をいただきたいと、そういうふうに思っております。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　こうして委員会中でも本当に助けを求めているような子供さんたちがたくさんいらっしゃると思うんです。本当にまさに燃え盛っているところに消防が行かないようなものですから、どうぞひとつ、少しでもお早目によろしくお願いを申し上げたい、よい方向にお願いを申し上げたいと思います。
　最後にいたします。
　保育所の問題についてお伺いしますが、今回の法案審議に当たりまして、連日、僕の部屋にもたくさんのファクスが全国から届きます。皆さん方のお部屋にも多分多く寄せられたと思いますけれども、一通だけ御紹介をさせていただきたいんですが、大阪市西淀川区の方からでございます。保育所が民営化されるといろんな面でお金がかかると聞いています、おむつかえ一つでも別料金とか、アレルギーなどがあると特別料金とか、子供が好きで働いてお世話くださる先生と違い、安心して子供を預けられなくなるのではという気持ちにどうしても母親としてなりますと。
　やはり、保育所の民営化については多くの不安を抱えていらっしゃる方々がたくさん全国にはいらっしゃると思います。これは僕も事実だと思います。やはり、政策を進めていく上で、特に子供さんが対象になるわけですから、こういう問題に至っては、こうした不安に対して十分な説明と理解、そして親御さんの不安を払拭するということが大変大切ではないかなというふうに思います。
　これも最後に大臣に答弁をいただいて、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　今朝来、同じような質問がずっと続いてまいりました。保育所入所の待機児童解消に向けまして、多様な設置運営主体の参入でありますとか公設民営などの取り組みが今行われているところでございますが、その一方で保育の質の確保ということが最も大事な問題であることは論をまちません。
　基本的な保育サービスの質につきましては、設置運営主体のいかんを問わず、児童福祉施設最低基準でありますとか保育所保育指針の遵守を求めているところでございます。また、保育料につきましても市町村が定めることとなっておりまして、設置運営主体のいかんによって異なるものではございません。
　委員が大変御心配になりますように、そうした私立化によって、公立ではなくて私立の保育所の誕生によってそうした問題がなおざりになるのではないかという御心配があるわけでございますが、そうしたところにつきましては、市町村はもとよりでございますけれども、県や国といたしましても十分にそこは配慮して、私たちも、市町村あるいはそれを設置してそして実際にやってくれております経営者に対しましても、十分なひとつ説得をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。また、そのことにつきましては十分に住民の皆さんに理解が得られますように、そうした努力もあわせて行っていきますことをお誓い申し上げたいと思います。
○小池晃君　私は、日本共産党を代表して、児童福祉法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対の理由の第一は、待機児童の解消のためには公的責任の強化こそ求められているのに、本法案は国の責任を後退させるものであるからであります。
　男性も女性も、仕事と子育てを両立させるために、保育所の待機児童の解消は緊急の課題です。待機児童数は昨年十月時点で五万六千人、最初から入所をあきらめている潜在的な待機児は十万人から十五万人と言われています。保育所整備の計画を持たず、保育士配置基準や面積基準は五十年前のまま、保育運営費の予算の比率を後退させてきた政府の責任は明らかです。待機児童解消のため、緊急に政府の責任で保育所整備を進めるとともに、最低基準を改善し、保育所運営費の国の負担率を早急に十分の八に戻すべきです。
　ところが、自民、公明、保守の与党三党が提案した本法案は、待機児童の解消を公的責任の強化ではなく、株式会社などの企業にゆだねて安上がりに進めようとするものです。子供を預けたくても預けられないという国民の願いに正面からこたえるためには、政府の責任による保育の整備、改善こそ中心に据えるべきです。
　反対の理由の第二は、営利企業の参入により、保育の質の低下が懸念されることです。
　これまでも通達により株式会社への業務委託が認められてきましたが、本法案により社会福祉法人以外の民間事業者の参入が一層強力に進められます。さらに、今年度中に関係通達の規制緩和を行い、営利企業の利潤追求を認める検討がされていますが、このままでは人件費の削減による労働条件低下や保育の質の低下につながるのは必至です。参入した企業の撤退にどう歯どめをかけるかも明確でありません。こうした方向は、安心して預けられる保育所をという父母の切実な願いに逆行するものであります。
　反対する理由の第三は、保育所整備へのＰＦＩ方式の導入により、営利企業に公的財産が提供され、公費である運営費が株式配当に回される可能性が生まれることです。
　以上、今後の保育所のあり方に重大な変更をもたらす法案であるにもかかわらず、関係者、関係団体の意見を聞く場も設けず、わずか二時間余りの議論では全く不十分です。これでは到底立法府の責任を果たしたとは言えません。
　従来から我が党も提案してきた認可外保育所の届け出制や保育士の法定化、児童委員の法定化などは当然必要な改正ですが、同時に認可外施設への財政支援なども欠かせません。全体として、待機児解消、保育所増設という国民の切実な要求に対する国の責任を棚上げにし、保育を市場原理にゆだね、公的保育制度の解体をもたらす本法案には賛成できないことを申し述べ、反対討論を終わります。
○委員長（阿部正俊君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　児童福祉法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕