○金子善次郎君　私は、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、民主党・無所属クラブを代表して、質問をいたします。
　京都議定書に対する質問に先立って、八日午後、中国・瀋陽で発生した、日本国総領事館への中国武装警察侵入事件についてお伺いいたします。
　報道及び私が入手した資料によれば、総領事館及び北京の日本大使館は、北朝鮮の人たちが亡命を求めたであろう行為を、総領事館への不法侵入として把握していた節が見受けられる。北朝鮮による日本人拉致問題を初め、外務省の日ごろの我が国の主権意識、人権感覚のなさをまさに浮き彫りにしたものと言える。こういう事態が生じた際に、相手国だけではなく、日本の外務省を非難しなければならないこの気持ちは、まことに残念であります。猛省を求めたい。
　この事件は、明らかに、在外公館の治外法権を定めたウィーン条約第三十一条に反する、我が国の主権侵害であります。また、拘束された北朝鮮の人たちに対する人権の侵害でもあります。中国は、速やかに原状回復するとともに、我が国に対して謝罪すべきだと考えます。外務省は、今後の対応を具体的にどうやっていくのか、説明をしていただきたい。
　地球温暖化、砂漠化の進行、オゾン層の破壊、海洋汚染など地球環境の悪化は、人類の生存をも脅かしかねない状況になりつつあります。その中でも、温室効果ガス排出量の増大による地球温暖化対策は、最大の課題の一つであります。私たちは、未来に生きる子供や孫のために、人と自然との共生を目指し、地球規模での環境保全を図っていかなければなりません。
　ところで、一九九七年十二月の京都会議で採択された議定書の基本的目標は、温室効果ガスの排出量を、二〇〇八年から二〇一二年までの第一約束期間において、先進国全体で一九九〇年と比べて少なくとも五％削減するという内容でございます。この目標は、長期的、継続的な取り組みを必要とする地球温暖化防止のための第一歩にすぎません。
　政府においては、目的達成のための外交上の努力はもとより、内政上においても、国民各界各層の協力を求める有効な、また確固とした政策の展開を図っていかなければならないことは、言うまでもございません。そうした観点から見て、政府には、京都議定書の真に意味するもの、また、京都議定書に関連する問題点を国民に対し、より明確に説明する責任があると考えます。
　以下、順次質問いたしますが、政府の明快な答弁を求めます。
　最初に、発展途上国問題への取り組みについてお伺いいたします。
　現在、発展途上国につきましては、議定書上の温室効果ガスの削減義務が課せられておりません。しかし、発展途上国の排出量は、爆発的な増加により、第一約束期間内の二〇一〇年には先進国を上回るとの明確な予測があります。したがって、まず、当面は、途上国のうちでもインドや中国など、温室効果ガス排出量の多い国での排出抑制を図っていくことが重要であります。そして、将来的には、すべての国が参加する共通のルールを構築するよう、国際的な論議を喚起していくことが必要であります。こうした基本的な問題の解決なくして、実効性のある地球規模での環境保全を実現することは困難であります。
　そこで、外務大臣にお伺いいたします。政府は、発展途上国問題にいかに取り組んでいくつもりなのか、現時点で検討されている道筋を具体的に示していただきたい。
　さらに、不安となる基本的問題があります。それは、昨年四月、ブッシュ大統領がアメリカの京都議定書からの離脱を宣言したことであります。そして、本年の二月になって、アメリカ政府は、独自の気候変動対策を発表いたしました。
　しかし、その内容は、基準年を一九九〇年ではなく現在にしていること、さらには、ＧＤＰに連動した削減率であり、今後の景気動向によっては排出量が大幅に増加する結果となるおそれもあります。すなわち、京都議定書の内容と比較して、非常に緩やかな目標設定となっております。世界最大の温室効果ガスの排出国であるアメリカの参加なくしては、経過的な第一歩にすぎない京都議定書の実効性さえも確保することはできないと考えられます。
　それのみならず、グローバル化している国際経済社会の中で、我が国産業界が過度の負担を負うことにもなりかねません。経済のグローバル化は共通のルールのもとでの競争であるべきであります。
　こうした観点から、政府には、アメリカの枠組みへの復帰を促す努力が求められています。政府は、我が国産業の国際的な競争条件の公平性確保の観点も含め、どのような取り組みをしているのか、経済産業大臣にお伺いいたします。
　あわせて、アメリカ案の内容について外務大臣はどのように評価しているかについてもお伺いいたします。
　また、アメリカ以外にも批准に困難な意向を示している国々があるとの報道にも接しておりますが、他の先進国の批准に対する姿勢及び我が国のそれらの国への働きかけの現状について、外務大臣にお伺いいたします。
　さて、温室効果ガスをいかに削減するかということは、エネルギー政策そのものであります。省エネルギーの徹底によるエネルギー需要の抑制や、風力、太陽熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーの供給比率を高める努力などが必要であることは、言うまでもありません。
　現在考えられている化石燃料の代替エネルギーといたしましては、今述べた自然エネルギー、そして原子力エネルギーがあります。
　自然エネルギーは、環境への影響の観点からすれば極めて有効な手段と言えます。しかし、現時点で見た我が国の技術水準からいえば、残念ながら、需要に見合う代替的役割を担えるだけの力はないと言わざるを得ません。
　また、原子力エネルギーにつきましては、過般改正された政府の地球温暖化対策推進大綱において、今後、二〇一〇年までの間に原子力発電量を二〇〇〇年度比三〇％増加させることを目指した原子力発電所の新増設が必要であるといたしております。しかしながら、これまでのたび重なる原子力行政の失策によって、国民の信頼が大幅に失墜しているというのが現実の姿ではないでしょうか。したがって、原子力発電の新規立地については、推進大綱の目標を達成できる基盤は存在していないと言わざるを得ません。
　また、電力自由化の中で、新規に参入しようとする企業は、コスト面から、むしろ環境に対して負荷の高い化石燃料に依存することも予想されます。
　まさに、一九九〇年比六％の削減目標を達成することは、大変な国民的努力なくしては極めて困難であります。
　このような状況の中で、エネルギー政策を政府はどのように構築しようとしているのか、経済産業大臣の明快な所見をお伺いいたします。
　さて、我が国経済は、政府のたび重なる経済財政政策の失敗により、デフレスパイラルの中で極めて厳しい状況にあります。国民にとって、この閉塞状況から一日でも早く、何としてでも脱却したいというのが究極の願いであります。また、それを実現していくのが、まさに政治の仕事であります。
　私は、国民の英知と努力によって地球温暖化への対応が新たな環境関連産業を生み出し、それによって持続的発展可能な社会を構築する絶好の機会であるとプラス思考で考え、行動すべきであると考えます。
　政府においても、そのための研究開発に対する積極的な助成や、エネルギーの需要抑制、省エネルギー、再生可能エネルギーの普及促進のための効果的な税制措置等を講ずるべきであると考えますが、政府の方針を経済産業大臣にお伺いいたします。
　次に、京都議定書の京都メカニズムの活用についてお伺いいたします。
　この活用は、あくまでも国内対策の補完的措置として位置づけられるものであります。我が国としてのこのメカニズムの活用及びその仕組みの構築については、京都議定書の原則にのっとり行われるべきものと考えますが、その活用方針や見通しについて、環境大臣及び経済産業大臣に見解をお伺いいたします。
　森林等の吸収源についてお伺いいたします。
　京都議定書においては、一つの仕組みとして森林の吸収源を認めています。しかしながら、我が国の削減目標達成については、国内における人為的排出の削減を原則とすべきであります。
　森林等の吸収については、その正確な吸収量は必ずしも明確となっておりません。そのため、本年一月の中央環境審議会の答申でも、「今後の国際的な検討を踏まえ、我が国における吸収・排出量の測定・監視・報告等の仕組みの構築を図っていくことも肝要」とされております。
　政府は、この仕組みの構築に向け、どのような取り組みをしていくのか、環境大臣にお伺いいたします。
　最後に、環境教育についてお伺いします。
　これまで述べてまいりましたように、我が国が京都議定書の削減目標を達成することは、非常に厳しい状況にあります。これらの困難性を打破し、目標を達成するためには、二十一世紀を担う子供たちだけではなく、あらゆる世代に対して、ライフステージに対応したきめ細かな環境教育が重要であります。
　文部科学省は、目標達成に向けての環境教育について、どのような具体的な方針を持っているのかについてお伺いいたします。
　今、我が国には、温室効果ガス削減のための政策を強力に推進し、環境負荷の少ない、持続的発展可能な社会を構築することが求められております。私は、これを実現することによって、我が日本国が、世界の中で環境先進国としての地位を確立でき、世界から信頼される、誇りある日本が再生できるものと確信し、質問を終わります。
 〔国務大臣川口順子君登壇〕