○小島とも子君　立憲民主・無所属の小島とも子です。
　会派を代表し、ただいま議題となりました国家情報会議設置法案について質問いたします。
　本法案、法律案は、形式的に本則十四条、附則五条と比較的短く、中身については、内閣官房にある内閣情報会議を国家情報会議として内閣に置く、また、内閣情報調査室を国家情報局に格上げするという一見シンプルな内容です。
　しかしながら、昨年十月、高市政権発足時の自由民主党・日本維新の会連立政権合意書によると、本法律案の後ろには、いわゆるスパイ防止法や対外情報庁といった、我が国の戦後安全保障の在り方を変容させ得る極めて重要な政策テーマが続きます。その皮切りとなる本法律案について、果たして広く国民の間で共通の理解や納得が得られるのか、人権保障の観点からどこまで安心感を持てるのか。こうした点が真の意味で賛否の分かれ目になると考え、以下、全ての質問を高市総理に伺います。
　まず、本法律案の必要性と効果についてお尋ねします。
　冷戦終結後の我が国を取り巻く国際安全保障の環境は、北朝鮮による核・弾道ミサイルの開発、米国における同時多発テロ、隣国中国の経済力、軍事力の著しい増強、また、昨今のロシアによるウクライナ侵攻、イランを中心に緊迫する中東情勢など、極めて厳しくなる一方です。
　そうした中、日本のインテリジェンス能力、すなわち国家としての情報収集や分析能力の強化は、常に重要な政策課題であり続けてきました。とはいえ、今回の国家情報会議、国家情報局の設置案は、高市政権の誕生により急遽浮上したように見え、唐突感を拭えません。
　政府として、どのような背景の中、いかなる必要性から、そしてなぜ今、本法律案を提出したのでしょうか。また、本法律案が成立すると、具体的にどのような効果が期待できるとお考えでしょうか。丁寧かつ具体的な説明を求めます。
　次に、高市政権の目指すインテリジェンス体制の理念について伺います。
　政府のインテリジェンス機能とは、国の進む先にリスクの芽があればそれを摘み取り、落とし穴があればそれを回避する、また、相互不信や利益衝突による対立の深刻化を避け、対話による外交努力を下支えするための道具であるべきです。
　総理も御存じのように、日本国憲法の三大原則とは、国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義であります。本法律案で設置される国家情報会議とは、日本国憲法の三大原則の一つ、平和主義の精神にのっとった、我が国がこれまで貫いてきた専守防衛の基本方針と整合性のある安全保障政策を支える組織と考えてよいのでしょうか。明確な答弁を求めます。
　続きまして、本法律案によって国の情報機関に新たな調査権限や捜査権限などが与えられるかについて質問します。
　本法律案は、閣僚級、内閣に閣僚級の司令塔組織を置くことによって、政府内部の情報の集約や総合的な分析及び評価、また、内閣の立場から行う企画立案、総合調整のための体制を整備するものと伺っております。
　つまり、インテリジェンスの領域にも存在する縦割り行政の弊害を是正し、情報の一元化、集約化を通して誤差の少ない情報を効果的につなぐことで、より有益な分析、言わば解像度の高いビッグピクチャーを捉えようとするものと私なりに解釈をしています。
　今回はそれが狙いであり、調査や捜査の権限は新たに付与しない。例えば、警察庁や公安調査庁、防衛省や外務省、また、現在内閣官房に置かれている内閣情報調査室の後継として新設予定の国家情報局には、現在与えられている情報収集の権限に追加、拡大されるものは何もない、そのように考えてよろしいでしょうか。
　また、仮に新しい調査権限や捜査権限が付与されなくても、政府がインテリジェンス全般を活発化させようとしていることに違いはなく、そうである以上は、杞憂だ、心配する必要のないことを心配しているだけと切り捨てるのではなく、政府の秘密の活動によって人権が侵害されるかもしれない、侵害されても気付くことすらできないのではという国民の深刻な懸念や不安に政府はしっかりと応える責務があります。
　本法律案の運用に当たっては、個人情報やプライバシーの保護などの人権保障について、政府として、原理原則の明確化、情報機関に対する監査、監督の枠組み構築、また記録保存など事後検証を可能とする仕組みの設置などを検討するお考えはあるのでしょうか。
　衆議院内閣委員会において木原官房長官は、プライバシーの権利は不当に侵害してはならない、これは憲法に規定されている大前提と答弁しています。官房長官の答弁同様、総理もそれが大前提と本気で考えるのならば、個人情報やプライバシーの保護など人権保障の仕組みや、政府の説明責任として、例えば定期的な国会報告、情報監視審査会の権限強化など、本法律案に追加、修正を行うべきではないでしょうか。
　少なくとも、情報活動の中長期方針を記載する文書、仮称、国家情報戦略の中に人権保障の仕組みや政府の説明責任を盛り込むことは最低限必要と考えますが、総理はどのようにお考えか、その理由も併せて御説明ください。
　続いて、本法律案の条文から読み取れる、ある懸念についてお尋ねします。
　本法律案第二条のテロリズムは、同条重要情報活動に関連する重要な国政の例示であるとの位置付けであり、もう一つの調査審議事項である外国情報活動への対処には、外国の利益を図る目的で行われるものという限定が付されています。これらのことから、テロリズムには、他国のテロ組織によるものだけでなく、日本人テロリストや日本のテロ組織によるものも含まれると読み取れます。したがって、テロを行う疑いのある日本人や日本人により構成される団体は、国家情報会議や国家情報局に関心を寄せられ、監視対象とされる可能性があるとの理解で間違いないでしょうか。
　また、総理は衆議院において、外国勢力によるものでない、我が国の市民団体等の活動については、調査審議事項にはなりませんと答弁する一方、別の答弁で、デモが過激化して一般の方々への危害が及ぶ事態に発展するかどうか、また、ある主張をするデモ隊とその反対の主張をするデモ隊が衝突して危険な状態が生じる可能性があるかどうかといった観点から関心を寄せることはあり得るとしています。
　先ほどの質問のテロとこのデモとでは、音声こそ似ていますが、内容は全く別物です。しかし、総理の答弁も併せて考えると、結論として、テロでもデモでも政府当局が懸念や疑念を抱けば、それを行う日本人に関心を寄せる、監視対象とすることはあり得るとの理解で正しいでしょうか。
　さらに、当局が関心を寄せる、監視対象とする判断基準や、そうした行動を起こすための手順や手続は一体どのようになっているのでしょうか。
　例えば、任意捜査を除き、警察や検察の捜査では、捜査機関から令状請求を裁判官が受け、審査の上、相当な理由があると認めれば許可し、書面を発付してから捜査機関の捜査が始まります。これは、憲法の基本原理である基本的人権の尊重にのっとって、不当な人権侵害を防ぐために、事前に裁判官のチェックを受ける令状主義に基づくものです。
　これと比べると、インテリジェンス活動の判断基準や、その活動の手順、手続については、当局が恣意的に行っている疑いが拭えません。その合理性や適法性、客観性などはどう担保されているのでしょうか。具体的かつ論理的な答弁を求めます。
　世界では今、ＳＮＳやＡＩを悪用した世論操作などの影響工作は、単なるフェイク情報の拡散にとどまらず、民主主義の中核的プロセス、すなわち意思の形成や、国内の選挙など統治の正当性そのものを侵食する、安全保障上、最も深刻なリスクの一つと言われています。この十年、重立った事例を振り返るだけでも、二〇一六年のアメリカ大統領選挙におけるロシア系組織の介入、二〇二〇年、二〇二四年の台湾総統選挙における中国系とされる工作活動など、枚挙にいとまがありません。
　我が国もこれまで、他国同様、外国からの影響工作、例えばＳＮＳなどを通じた選挙への介入や社会の分断を狙った工作などを受けたことがあるのでしょうか。
　また、政府として、国外からの世論操作など影響工作について、どの程度深刻な安全保障上の脅威として認識しているのでしょうか。
　さらに、こうした影響工作を実際に受けた場合、本法律案の外国情報活動への対処として、どのような対処を行う考えなのか、基本的、概略的な説明を求めます。
　ここまでは影響工作を受けた場合についてお尋ねしましたが、今度は影響工作を行うことについてお尋ねします。
　こうした影響工作は、何も外国からに限っているわけではありません。昨今の国内の選挙においても、特定の勢力を勝たせようとしたり、あるいは対抗する勢力を不利な状況に導くために、ＳＮＳやＡＩなどを悪用して世論を誘導する行為が行われている疑いが指摘されています。
　このようなＳＮＳなどを使って政治に影響力を与えるとか選挙結果をゆがめようとする行為は、本法案に明記されている重要情報活動と言えるのでしょうか。また、国内で行われているこうした行為は、国家情報会議あるいは国家情報局での調査審議の対象となるのでしょうか。
　そうした中で、高市総理周辺が関わったとされる、ある重大な疑惑が浮上しています。一部メディアの報道によると、さきの自民党総裁選や衆議院議員総選挙において、高市総理陣営が、総裁選の他の候補や総選挙の野党候補を誹謗中傷する動画を大量に作成し、ＳＮＳに大量に投稿、拡散していたのではないかとの疑いです。
　事実だとすれば、選挙の正当性が疑われ、民主主義の根幹をも揺るがしかねない重大な問題と考えますが、本件で関与が指摘される地元の公設第一秘書ら関係者に確認した上で、こうした事実があったのか否か、正確なところをしっかりと御答弁ください。
　また、高市総理は衆議院の審議において、現役の総理大臣を勝たせる目的として情勢等を調査するようなことは、これまでも行っていないと聞いていますし、今後も行うことはありませんとか、スキャンダルについて、専らマスコミや野党の追及をかわすといった目的だけで情報活動を行うということは、現在も想定されませんし、今後も行われることはない、それはあってはならないと考えておりますなど、選挙や政治一般について、立派で潔癖な、あるべき姿勢を貫く答弁を繰り返されてきました。
　ならば、政権の維持や党派的利益のために情報機関を利用すること、例えば、選挙で総理、与党側を勝たせる目的で情勢を調査するとか、政権内に発生したスキャンダルの追及に関して野党やマスコミの動向を探るなど、言わば時の政権によるインテリジェンスの政治化は許されないのではないですか。この点についても明確な答弁を求めます。
　最後になりますが、本法律案のテーマはインテリジェンス機能の強化です。そして、その上位テーマにあるのが、上位にあるテーマが平和です。平和と対になる言葉は戦争。命を理不尽に奪う戦争は、疑いもなく究極の人権侵害です。しかし、究極の人権侵害を防ぐために、個人情報やプライバシー保護の人権保障を犠牲にしてよいという立場に私は立ちません。命が大切にされると同時に、一人一人の人権がしっかりと守られる社会の実現、ここにいらっしゃる全ての方々とこの目標を共有することができると信じ、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣高市早苗君登壇、拍手〕