○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国家公務員の天下りについてお尋ねがありました。
　今回の文部科学省における再就職規制違反事案は、国民の信頼を揺るがすものであり、あってはならないことであります。まずは、文部科学省において徹底した調査を行い、再発防止策を講じてもらいたいと思います。
　また、現行制度による厳格な監視が機能したからこそ本事案が明らかになったものでありますが、本事案で生じた国民の疑念を払拭するため、山本国家公務員制度担当大臣に対し、同様の事案がないかどうか、全省庁について徹底的な調査を行うよう指示をいたしました。
　今後、準備ができ次第調査をし、その結果を明らかにしてまいります。
　稲田大臣の靖国神社参拝に関する事前報告と了解、また、和解との関係についてのお尋ねがありました。
　国のために戦い、とうとい命を犠牲にされた方々に対して、哀悼の誠をささげるとともに、尊崇の念を表し、みたま安らかなれと御冥福をお祈りすることは自然なことだと思います。
　その上で、閣僚が私人としての立場で行う靖国神社参拝については、政府として立ち入るべきものではないと考えており、お答えは差し控えたいと思います。
　高木前復興大臣に関する私の任命責任についてお尋ねがありました。
　閣僚の任命責任は、内閣総理大臣たる私にあります。その上で、政治家の行動については、内閣、与党、野党にかかわらず、一人一人の政治家が、国民の信頼が得られるよう、みずから襟を正し、説明責任を果たしていかなければならないものであります。
　なお、お尋ねの事柄については、閣僚当時、高木議員御本人が、国会の場において、報道されている内容を明確に否定しているものと承知しています。
　なお、高木前復興大臣は、昨年三月には復興・創生期間における東日本大震災からの復興の基本方針を取りまとめるなど、復興大臣としての在職期間中、東日本大震災からの復興という重要な職責を十分に果たしたものと考えています。
　人への投資についてお尋ねがありました。
　安倍内閣が進めている政策は、成長と分配の好循環をつくり上げていくというものであります。成長し、富を生み出し、それが国民に広く均てんされ、多くの人たちがその成長を享受できる社会を実現していきます。
　政権交代後、アベノミクスによって、極めて短い期間で、デフレではないという状況をつくり出すことができ、名目ＧＤＰは四十四兆円、実質ＧＤＰは二十五兆円増加し、過去最高の水準となりました。
　特に、国民生活にとって最も大切な雇用は大きく改善しており、就業者数は百十万近く増加、そして有効求人倍率は、史上初めて四十七全ての都道府県で一倍を超え、賃上げは、中小企業を含め、今世紀に入って最も高い水準の賃上げが三年連続で実現し、税や社会保障負担等を差し引いた家計の可処分所得は二年連続で増加するなど、全国津々浦々で確実に経済の好循環が生まれています。
　さらに、国、地方を合わせた税収は二十二兆円増加しました。
　世論調査について御指摘がございました。
　世論調査における民進党の支持について申し上げる気持ちはございませんが、安倍内閣発足後と民進党政権時代の生活意識を比較した内閣府の調査では、現在の生活に満足を感じている人がふえ、不満を感じている人が減っているという結果が出ています。
　アベノミクスの取り組みをさらに進め、力強い成長を実現してまいります。そして、成長の果実も生かしながら、人への投資や一億総活躍社会への実現に向けた取り組みを進めていきます。
　平成二十九年度予算においては、保育士、介護人材等の処遇改善や教育費負担の軽減等、若者への投資も拡大しております。
　民進党も、まず、赤字国債で財源を賄う、または民進党政権の際の子ども手当のように財源がはっきりしないというような提案ではなく、しっかりした財源も含めた、実現可能で責任ある案を出していただきたいと思います。
　教育投資は未来への先行投資です。特に、どんなに貧しい家庭で育っても夢をかなえることができるよう、誰もが希望をすれば進学できる環境を整えなければなりません。このため、これまでも、幼児教育無償化の段階的推進、奨学金制度の充実、授業料免除の拡大などに取り組んできたところであります。
　来年度からは、高校生への奨学給付金を拡充するとともに、成績にかかわらず、必要とする全ての学生が無利子の奨学金を受けられるようにします。さらに、返還不要の給付型奨学金制度を新たに創設することとしました。
　意欲と能力があるにもかかわらず、経済的理由によって進学を断念せざるを得ないということがあってはなりません。高等教育について、家庭の経済状況にかかわらず、必要とする全ての子供が機会を与えられるようにしていきたい。今後とも、必要な財源を確保しつつ、しっかりと取り組んでまいります。
　保育士の待遇改善についてお尋ねがありました。
　安倍政権では、高い使命感と希望を持って保育の道を選んだ方々に仕事を続けていただくために、処遇改善を初め、潜在保育士の再就職支援や保育士の事務負担の軽減などに総合的に取り組んでいます。
　民進党等が提出した法案については、恒久的な財源の確保策が明らかになっていない点、人材確保のための総合的な対策となっていない点が問題であると考えます。
　そもそも、民主党は、あの三年三カ月、保育士の処遇改善を何一つ行わず、それどころか、給与はマイナス一・二％、引き下げられているんです。
　安倍政権は、政権交代直後から、毎年度、保育士等の待遇改善に取り組んできました。来年度、全職員について二％改善し、安倍政権のもと、合計一〇％の改善が実現します。
　一律の処遇改善に加え、努力が評価され、将来に希望が持てるようなキャリアアップの仕組みを構築します。このため、経験年数がおおむね七年以上の中堅職員に対しては月額四万円、経験年数がおおむね三年以上の職員に対しては月額五千円の処遇改善を行います。
　長時間労働の是正についてのお尋ねがありました。
　一年余り前、入社一年目の女性が、長時間労働によって過酷な状況の中、みずから命を絶ちました。このような悲劇を二度と繰り返さないとの強い決意で長時間労働の是正に取り組みます。
　野党が提出している労働基準法改正案では、どのような方に何時間の時間外労働の上限をかけるのか全く検討されておらず、厚生労働省令に丸投げするなど、具体的な中身がありません。現実を変えるためには、しっかりと問題の構造を突き詰め、具体的な内容を示し、実行しなければなりません。
　政府としては、いわゆる三六協定でも超えることができない、罰則つきの時間外労働の限度を定める法改正に向けて作業を加速し、早期に法案を提出します。しっかりと結果を出す働き方改革を進めてまいります。
　働き方改革実現会議については、毎回テーマを決めて議論しています。長時間労働の是正は改革の柱となる重要なテーマであり、当然、しっかりと議論していきます。
　勤務間インターバルは、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康な生活を送るために重要です。インターバルを導入する中小企業への助成金の創設や好事例の周知を通じて、自主的な取り組みを推進し、将来採用する企業の割合をふやすことで、規制導入についての環境整備を進めます。
　なお、働き方改革実現会議では、私みずから議長となってレベルを上げて、労使のトップに集まっていただき、審議を行っています。労働政策審議会での取り扱いについては、この場で取りまとめる実行計画の中身を見て扱いを検討します。
　労働基準法改正法案についてのお尋ねがありました。
　現在提出している労働基準法改正案は、長時間労働を是正し、働く人の健康を確保しつつその意欲や能力を発揮できる新しい労働制度の選択を可能とするものであり、残業代ゼロ法案といったレッテル張りの批判に明け暮れていれば、中身のある議論が行えない、このように思うところでございます。
　同一労働同一賃金についてお尋ねがありました。
　昇給の扱いが違う、通勤などの各種手当が支給されない、福利厚生や研修において扱いが異なるなど不合理な待遇差を個別具体的に是正するため、詳細なガイドライン案を昨年末公表しました。
　このガイドライン案の実効性を担保するため、裁判での強制力を持たせるようにする法改正案の早期国会提出を目指し、三月の働き方改革実行計画の取りまとめを受けて立案作業を進めます。
　裁判上の立証責任についてのお尋ねがありますが、訴訟においては、訴える側、訴えられる側がそれぞれの主張を立証していくことになるものと思われます。
　いずれにせよ、法制度の具体的内容については、働き方改革実現会議等の場で議論をいただきたいと考えております。
　年金制度の抜本改革についてお尋ねがありました。
　さきの臨時国会で成立した年金改革法は、仮に賃金が物価より低下するという望ましくない経済状況となったときでも、将来の所得代替率をこれ以上下がらないようにし、将来世代の給付水準を確保するものです。
　年金制度を決して政争の具としてはなりません。今回の年金改革法をあたかも年金額を引き下げるための法律であるかのように表現することは、国民に無用の誤解を与えるものです。厳に慎んでいただきたいと思います。
　お尋ねの試算は、御党からの強い求めに応じて、一時的に賃金がリーマン・ショック時並みのマイナスとなるような前提を置いて、昨年末に厚生労働省からお示ししたものであり、誠実に対応したものと考えています。
　安倍政権では、デフレから脱却し、賃金上昇を含む経済の再生に全力で取り組んでいます。中長期にわたって賃金が低下する状況はそもそも想定していません。不適切な前提に基づいた試算を行うことは、責任ある立場として決して行うべきでないと考えています。
　安倍政権は、我が国の年金を、将来世代への責任を果たし、持続可能な制度としていくため、今般の改革法を初め、不断の改革に今後とも取り組みます。
　その上で抜本改革とおっしゃるのであれば、国民の前で議論する場であるこの国会に具体的なその案を提出していただきたいと思います。
　民進党提出の中小企業社会保険料負担軽減法案についてのお尋ねがありました。
　社会保険料の事業主負担は、年金や医療の給付を保障することで、働く人が安心して就労できる基盤を整備することが、事業主の責任であるとともに、働く人の健康の保持及び労働生産性の増進を通じ、事業主の利益にも資するという観点から、事業主に求められているものです。
　御党の法案は、社会保険料の事業主負担を十年もの長期にわたり公費で肩がわりするものであり、適当ではないと考えます。
　日米ＦＴＡ及び日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉についてお尋ねがありました。
　トランプ政権の貿易政策については、今後、閣僚人事の承認が進み、体制が整うに従って具体化されてくることと思われます。それまでは、米国の方針を予断することは差し控えたいと思います。
　まずは、日米経済関係をどのように発展、深化させていくか、新政権とさまざまなレベルで議論していきたいと思います。その中で、国会で御承認いただいたＴＰＰ協定が持つ戦略的、経済的意義についても、腰を据えて理解を求めていきたいと考えています。
　自由で公正な二十一世紀型の通商ルールを目指すＥＵとの交渉については、できる限り早期の合意を目指し、精力的に交渉を進めています。その内容については、攻めるべきは攻め、守るべきは守り、国益の観点から最善の結果を追求していきます。
　肉用牛の肥育及び養豚に関する経営安定対策、いわゆるマルキンについてお尋ねがありました。
　牛・豚マルキンについては、昨年秋の臨時国会において成立したＴＰＰ整備法により法制化され、ＴＰＰ協定の発効日に施行されることとされています。
　これらはＴＰＰ協定の発効による関税削減等の影響に対応するためのものであることから、政府としては、協定の発効日から実施することが適当であると考えております。
　昨年、御党を初め野党四党が提出した法案は、ＴＰＰによる影響が生じていない段階で新たな国庫負担を伴う経営安定対策を講じようとするものであり、適当でないと考えています。
　ＴＰＰと予算についてお尋ねがありました。
　一昨年十一月に決定した総合的なＴＰＰ関連政策大綱に掲げられた施策には、ＴＰＰの発効を見据え、これに備えることをきっかけとした海外展開を可能とする中小企業等への支援、対内直接投資の活性化、農林水産業の体質強化など同協定の発効を前提とせずに取り組むべき施策と、ＴＰＰ協定発効後に必要となる施策の二種類があります。
　これまで予算措置したもの及び平成二十九年度における政策大綱を実現するための予算案については、その内容を既に公表していますが、全て前者に該当するものであります。これらは、いずれも、世界の自由貿易の推進に主導的な役割を果たしていく我が国として、ＴＰＰにかかわらず、我が国の経済再生、地方創生のため、実施していく必要があるものと考えております。
　農協改革についてお尋ねがありました。
　昨年十一月に決定した農業競争力強化プログラムにおいては、農業者の所得向上を図る観点から、生産資材価格を国際水準まで引き下げ、農産物の流通、加工構造を時代の変化を踏まえた効率的なものにしていくための施策を盛り込みました。
　中でも、役割の大きい全農が生産資材の買い方や農産物の売り方を改革すれば、関係業界の再編も大きく動き出します。本プログラムは、全農とも合意の上で取りまとめたものです。そして、現在取り組んでいる自己改革をより一層後押しする内容であるとＪＡグループみずから評価されています。
　合意内容を確実に実現し、農業者の所得向上を図っていくため、全農の年次計画の進捗を管理することは政府として当然のことであり、行政による過剰な行政指導であるとの指摘は当たりません。
　政府としても、本プログラムを実現するため、農業版の競争力強化法案を初め、八本に及ぶ農政改革関連法案を今国会に提出することとしております。農家のための全農改革を初め、引き続き抜本的な農政改革を進めてまいります。
　国際組織犯罪防止条約が求める国内法の整備についてお尋ねがありました。
　この条約は、重大な犯罪を行うことの合意または組織的な犯罪集団の活動への参加の少なくとも一方を犯罪とすることを求めています。
　我が国の現行法の規定には、この条約が求める重大な犯罪の合意罪はごく一部しか存在せず、また、そもそも参加罪も存在しません。したがって、我が国の国内法はこの条約上の義務を満たしておらず、新たな立法措置が必要であると考えております。
　重大な犯罪の合意罪について、この条約を締結するに当たり新たに国内法を整備した国としては、ノルウェー及びブルガリアがあると承知していますが、米国や英国等は重大な犯罪の合意罪を、ドイツやフランス等は参加罪を、この条約の締結以前よりそれぞれの国内において法制化していたため、新たに国内法を整備する必要はなかったと承知しております。
　いずれにせよ、三年後に差し迫った東京オリンピック・パラリンピックを開催するためには、テロを含む組織犯罪を未然に防止し、これと闘うための国際協力を可能にするこの条約を締結することは必要不可欠であります。
　なお、現在政府が検討しているテロ等準備罪は、テロ等の実行の準備行為があって初めて処罰の対象となるものであり、これを共謀罪と呼ぶのは全くの間違いです。
　テロ対策と国際組織犯罪防止条約の国内担保法の整備との関係についてお尋ねがありました。
　テロが世界各地で発生し、日本人も犠牲者となる中、我が国は、東京オリンピック・パラリンピックの開催を三年後に控え、テロ対策は最重要課題の一つと認識しております。
　テロを防ぐためには、情報収集や捜査共助において国際社会と緊密に連携することが必要不可欠であり、既に百八十七の国と地域が締結している国際組織犯罪防止条約の締結は、そうした協力関係を構築する上で極めて重要な前提です。
　開催国である我が国が、条約の国内担保法を整備し、本条約を締結することができなければ、東京オリンピック・パラリンピックを開けないと言っても過言ではありません。
　国内担保法のあり方については、現在、犯罪の主体を一定の犯罪を犯すことを目的とする集団に限定し、準備行為があって初めて処罰の対象とするなど、一般の方々がその対象となることはあり得ないことがより明確になるよう検討を行っているところであり、国民の皆様の御理解を得られるように、法整備に努めてまいります。
　ＩＲ推進法に基づく必要な法制上の措置についてのお尋ねがありました。
　まず初めに、成長戦略がカジノ頼みという、根拠のない中傷はやめていただきたい。政権交代後、アベノミクスによって、極めて短い期間で、デフレではないという状況をつくり出すことができ、名目ＧＤＰは九・〇％、四十兆円、実質ＧＤＰは五・一％、二十五兆円増加し、過去最高の水準となっています。お互い、建設的な議論を行おうではありませんか。
　統合リゾートについては、ホールや水族館など家族連れで過ごせる施設があり、ビジネスの国際会議を世界じゅうから招致し、家族連れで会議に参加してもらえるなど、まさに総合的なリゾート施設であり、観光や地域振興、雇用創出といった効果が非常に大きいと期待されます。
　一方で、さまざまな懸念点もあると認識しており、制度上の措置の検討も必要です。
　ＩＲ推進法第五条では、政府は、特定複合観光施設区域の整備に必要となる法制上の措置について、法施行後一年以内を目途として講じなければならないとされています。
　政府としては、推進法の国会審議における御議論や同法案の附帯決議の内容も十分に受けとめながら、さまざまな懸念事項への対策も含め、検討を進めてまいります。
　民進党などの提出法案に対する見解についてお尋ねがありました。
　東日本大震災からの復興については、新たなステージである復興・創生期間の二年目に入ろうとしております。復興は着実に進展しておりますが、切れ目のない被災者支援や、住まいと町の復興、なりわいの再生を一層加速化させるため、今後とも現場第一主義で、被災地の生活環境の整備、復興に向けて全力で取り組んでまいります。
　これまで、住宅の再建、医療、学校施設の復旧等、さまざまな取り組みを進めてきたところであります。その上で、民進党などから提出された四法案が本当に必要かどうかについて、国会で御議論いただければと思います。
　原発事故の対応に関する国と東京電力の責任についてお尋ねがありました。
　東京電力福島原発事故について、政府及び原子力事業者が、いわゆる安全神話に陥り、あのような悲惨な事態を招いたことを片時も忘れず、真摯に反省し、その教訓を踏まえていくべきことは当然のことであります。
　原発事故に係る対応については、東京電力が責任を持って対応し、負担することが大原則です。その上で、福島の復興再生を一日も早く実現するため、国も前面に立って取り組みます。
　東京電力には徹底した経営改革を求めます。同時に、電力自由化のもとで、廃炉、賠償等が中長期的、安定的に実施できるような環境を整備することが政府の責任です。その中で、今回の仕組みは、議員御指摘の安全神話にとらわれた過去の反省に立ちながら、最大限公平性を追求したものであります。
　沖縄の基地問題に関する考えについてお尋ねがありました。
　沖縄の基地負担の軽減を図ることは政府の大きな責任です。同時に、この思いは、国も沖縄の皆さんも同じであり、変わらないはずだと思います。
　かつて、最低でも県外という、裏づけのない言葉だけの政治が沖縄の皆さんを翻弄し、失望だけが残りました。あの三年三カ月、普天間飛行場の現実は、一ミリたりとも変わることはありませんでした。
　必要なことは、実行です。沖縄の皆さんの思いを実現するため、理解を得る努力を続けながら、確実に結果を出していくことであります。
　普天間に配備されていた空中給油機十五機全機について、山口県岩国基地への移駐を実現いたしました。
　言いたくはありませんが、民進党政権時代には全く動かなかったではありませんか。のみならず、この移駐等について、岩国基地の負担に対して、地元の民主党の国会議員は反対をしていたんです。
　これをしっかりと説得して、地域の自治体の皆さんとしっかりと話し合いながら、地域の皆さんの理解を得て実行している。そのことを、今まさに政府に求められているんです。言葉だけではかえって混乱を招くということは、皆さんにはっきりと申し上げておきたいと思います。
　現在の普天間の移設も、沖縄県と合意した和解の内容に従って進めているものです。国は、和解に従って、全ての埋立工事を一時中断してきました。
　司法の判断を仰ぐことも、和解に沿ったプロセスです。国と県は、確定判断とその趣旨に従い、互いに協力して誠実に対応することも合意しています。
　政府としては、引き続き、和解の内容に従い、一日も早い普天間の全面返還に向け、全力で取り組んでまいります。
　また、オスプレイを含め米軍機の飛行安全の確保は、米軍が我が国に駐留する上での大前提です。
　引き続き、事故の再発防止を強く求めるとともに、米側と連携を密にして、安全確保に万全を期してまいります。
　なお、オスプレイの普天間への配備は民主党政権時代に決定されたものでありますが、平成二十四年十月一日、野田総理は記者会見において、オスプレイの安全性について、日本政府として、安全性を十分に確認できたと考えていますと答弁されていることも申し添えておきたいと思います。
　その判断は、現在も妥当なものと考えております。
　今後とも、抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担軽減に一つ一つ結果を出していく決意であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣松野博一君登壇〕