maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　今後、八十五歳以上の人口を中心とした高齢化と生産年齢人口の更に減少が進んでいくと、こういった中で、全ての国民の皆様がどこにお住まいでも適切にがん医療を受けられるよう、持続可能ながん医療提供体制を構築することは重要な視点だと思っております。
　このため、私どもは、第四期がん対策推進基本計画に基づくがん医療提供体制の均てん化、集約化につきまして議論を行う検討会を持っておりまして、今年の八月にその議論のとりまとめ、報告書を作成しております。この中では放射線治療についても特に触れておりまして、放射線治療装置のようにがん医療を提供する際に高額な医療設備が必要な医療に関しては、効率性の観点から集約化して提供体制を構築することが望ましいとされたところであります。
　拠点病院等の医療関係者ですとか自治体、患者団体等が参画して、がん医療を担う医療機関における役割分担、これを議論するための都道府県がん診療連携協議会、これを設けておりますが、今後、地域におけるそれぞれの患者数ですとか治療の装置数、医療従事者数、こういった情報等を踏まえて、将来的な装置の導入ですとか更新を見据えた計画的な議論を行うことを自治体に対して促しております。また、がん患者の皆様が受診先を選択できるように、医療機関ごとの診療実績の発信にも取り組むこととしております。
　こうした情報を提供しつつ、自治体において計画的にがん診療の提供体制が進められますように、国としても支援をしてまいりたいと思っております。
○生稲晃子君　ありがとうございます。
　そして、その私が見てきたＭＲリニアック、これで始めたその週末の二回の放射線治療なんですけれども、この新たな治療体制というのは、平日に仕事を休まずに治療を受けることができて、遠方からの通院回数も大幅に減らせると、患者さんの負担軽減や生活の質の向上に大きくこれ貢献しているというふうに思うんですね。こうした新しい治療体制を全国的に広げていくためには、やっぱり積極的な支援というものがこれは大切、重要であるというふうに思っています。
　厚労省として、具体的な施策として、どのように支援とか推進をしていっていただけるかなというふうに思って、これ最後の質問にさせていただきます。
○政府参考人（大坪寛子君）　今先生から御指摘のありましたＭＲリニアック、これはＭＲＩを撮影しながら同時に照射を行う照射手法でありまして、腫瘍ですとか周辺の正常臓器をほぼリアルタイムで直接見ながら照射を行うことが可能であります。
　この手法につきましては、先ほど先生、東北大学で行われていると御紹介がありましたけれど、一回当たりの照射量を増やして照射回数を極端に減らす治療方法になります。現在、この有効性及び安全性を評価するためにＡＭＥＤ研究として実施をしている段階でございます。
　厚生労働省では、こういった新規技術の研究を支援しつつ、今後明らかになる研究成果を踏まえて、より高度な放射線治療を必要とする方が適切に受けられますように取り組んでまいりたいと思っております。
○生稲晃子君　どうもありがとうございました。このＭＲリニアックに関しては、また次回、細かくまたお聞きしたいというふうに思っています。
　ありがとうございました。
○郡山りょう君　それでは、皆様、御安全に。立憲民主・社民・無所属、郡山りょうでございます。今回、初質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、このような質問の機会をいただきましたことを感謝申し上げたいと思います。
　冒頭のちなみに御安全についてですが、私、中小ものづくり労働組合のＪＡＭの出身であると同時に、鉄鋼、重工、非鉄、建設の基幹労連の代表という立場で来ております。と同時に、物づくりの現場の出身です。職場の安全は日々進化しておりますが、どうしても危険と隣り合わせの職場がある中、仲間同士がお互いの無事を祈り、御安全にという挨拶を交わしている労使、事業所の皆様が全国にたくさんございます。まさに、厚生労働省が目指す国民の健康と命を守る、まさにぴったりの挨拶だと私は思っております。今後冒頭で発していきますので、どうぞ皆様よろしくお願い申し上げたいと思います。
　さて、私のキャッチフレーズは「現場の声ではたらくを変えよう」でございます。皆様の現場の声を基に、働くに関するあらゆることを変えていこうという思いを込めています。その働くことについて、まず上野大臣にお伺いしたいと思います。
　働く時間は人生の多くの時間を占めますが、大臣にとって働くことへの定義や御所見についてお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　働くことには様々な意味合いがあろうかと思っております。単に報酬を得ることのみならず、自己実現であったり、あるいは社会への貢献であったり、様々な目的や意義、それぞれの方が見付けられているというふうに思っております。
　私自身は、厚生労働大臣として、やはりお一人お一人の皆さんが多様な働き方を選択できるよう、そうした環境づくりに職務として取り組んでまいりたいと考えています。
○郡山りょう君　ありがとうございます。
　貢献をしていく、あと、自己実現、多様な働き方ということでございますが、ちなみに、十一月十日放送のＢＳフジ、プライムニュースで、上野大臣が成し遂げたい政策についての御発言があったかと思います。この言葉が百年健幸という言葉でございますが、これについて、大臣のこの言葉に込めた思いをお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　テレビ番組の中で百年健幸ということを取り上げさせていただきました。先ほど生稲議員からもお話がありましたが、明るい社会保障改革推進議員連盟というのをもう長年やらせていただいておりまして、その中で、百年健幸時代、人生百年時代にあって、できるだけその百年間健康でいられるような、そういった社会を目指したいということでこれまでから活動してまいりましたので、そうした思いを込めてそうした表現をさせていただいたところでございます。これは、今般、高市総理からも指示のありました攻めの予防医療にも通じることだというふうに思います。
　攻めの予防医療につきましては、先ほどがん検診のお話もありましたが、がん検診を充実をさせていくこと、あるいは、大腸がん、子宮頸がん等につきましては精密検査の受診率が低いので、そうしたことをしっかり後押しをしていくこと、そうしたことが大事だというふうに思っておりますし、また、委員から先ほど働くというお話がありましたけれども、働く皆様、労働者の皆さんの健康維持ということも当然重要な課題だという認識をしておりますので、そうしたこと、思いを込めて、これからも政策実現にしっかり取り組んでいきたいと考えています。
○郡山りょう君　ありがとうございます。
　働くという人生において多くの時間を費やす意味は、働くの語源であると言われる、はたを楽にすることであるかと思います。周りを、周囲を楽にするには、その楽をする働く人も、健康で安心して働ける労働環境の整備があればこそだと思います。先ほどおっしゃった、これも本当に健康で働いていくことも攻めの予防医療の一つではないかと私も同感と思っています。
　また、我々よりも幸福度の高いオーストラリアの労働者の方は、我々は休むために働いているのだということをおっしゃっていたそうです。適切な労働時間は、それぞれの労働者の皆さんの余暇を生み、経済活動にも寄与するのではないかと私は考えております。働く人を大切にしたい、しなければならないというところは、上野大臣、厚生労働省の皆さんも同じ思いだと思っております。
　そこでお聞きしたいのが、今回、高市総理から指示がありました労働時間規制の緩和検討の指示についてでございます。
　衆参各委員会で各委員から何回も質問されて食傷ぎみかもしれませんが、それだけ世間の関心、影響が大きい、働く人たちの影響が大きい案件でございます。まずは、今回の緩和検討に対する総理からの指示について、まずは上野大臣の受け止めをお願いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　総理から今御指摘のありました指示がありました。働き方改革の法律が施行後五年以上経過をしておりますので、厚労省としてもこれまでから労働政策審議会等におきまして労働基準関係法制に関する議論を進めていたところであります。
　労働時間規制につきましては、様々な御意見があります。人手不足の中で仕事があるのに受注をできないであったり、あるいは現在の月百時間の残業は過労死認定ラインであり変更すべきではない、様々な御意見がありますので、今、総理からの指示も踏まえまして、総点検として現場での働き方の実態あるいはニーズ、そうしたものをしっかり把握をさせていただいて検討をさせていただいているところでありますので、そうしたことをこれからも深めていきたいと考えています。
○郡山りょう君　ちなみに、この指示を出した理由というか、どこからの要望があってこの指示に至ったのかというところと併せて、もし総理交代がなければ石破前総理でもこの指示は、確かに五年に一回の見直しはあるんですが、この緩和検討という指示が出される予定であったのか、お願いしたいと思います。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　御指摘の総理の御発言につきましては、様々な御意見を踏まえて発言なさったものというふうに受け止めております。
　個社におきましては時間外労働を上限規制以下の一定の水準で抑制をしており、その結果、更に生活費を稼ぐために本業に伝えずに副業を行う方もおられるといったことも一般に言われておると承知をしております。
　いずれにしましても、労働時間規制につきましては、総理からの御指示も踏まえ、今後総点検として検討を深めてまいりたいと思います。
　また、働き方改革五年後見直しの検討の審議会における開始は本年一月でございました。石破総理のお考えにつきましては、仮定に基づく御質問、答弁を差し控えたいと存じます。
○委員長（小川克巳君）　上野大臣、補足ありますか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　重ね重ねになりますが、石破前総理がどういうお考えだったかというのは、なかなか私の口からも申し上げることはできませんけれども、いずれにいたしましても、局長から今お話がありましたとおり、本年一月から働き方改革関連法の施行後五年以上を経過したことを基にして様々な議論を進めてまいりましたので、そうした延長、そうした中におきまして我々としてもしっかり検討を深めたいと、先ほど来申し上げているとおりでございます。
○郡山りょう君　まあ、話題となった指示にもかかわらず、総理の所信表明にはなかったですし、でも、一方で、上野大臣の所信には明記され、あとは、自民党さんの日本成長戦略本部の提言にはその言葉も明記がされていなかったんですね。何か曖昧だなと私は思うわけですよ。
　緩和検討は政府として引き続き指示どおり検討を行うのか。要は、五年に一回の見直しでも、見直すだけで、緩和ありきではないと思うんですね。厳しくすることも選択肢であるわけなんですよね。緩和しなければならない理由、先ほどもあったんですけど、改めて大臣から、引き続き指示どおり検討を行うのか、あとは緩和しなければならない理由も併せて、大臣、お願いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　労働時間規制に関しましては、上限規制のほかにも裁量労働制であったり割増し賃金の問題であったり、あるいは勤務間インターバルであったり、様々な制度がありますので、今その様々な制度について多くの御意見をいただいているところであります。
　そうしたものを踏まえてしっかり議論をする必要があると思いますし、総理からの指示も踏まえながら、現在総点検として、現場での働き方の実態あるいはニーズ等を踏まえた検討をさせていただいているところであります。
○郡山りょう君　ちょっと先ほどの、ありがとうございます、質問に戻るんですが、大臣は総理に指示の理由というものをそのときに確認したのかどうか、お伺いしたいと思います。お願いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　総理からの指示、指示ですか。
○委員長（小川克巳君）　郡山りょう君。
○郡山りょう君　あっ、済みません。
　緩和検討について、理由ですね。なぜ緩和という方向性で至ったのかというその理由を、はい、総理に聞いたのかということをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　総理の方から、国会答弁で度々言及されているような問題意識についてはお伺いをしております。
○郡山りょう君　その理由は具体的に例えばどのような、改めてお願いしたいんですが、理由について、中身を。
○国務大臣（上野賢一郎君）　例えば、慣れない副業で健康を損なうことがあってはいけないとか、そうした総理が国会答弁でおっしゃっているようなことでございます。
○郡山りょう君　私は、これ次の質問行くんですが、緩和しても日本経済の成長には余り貢献度合いは少ないと思っているんですね。次の問いになるんですが、労働投入量は、現状の我が国の経済成長に資するのかということで、資料一、内閣府の中長期の経済財政に関する試算を御覧いただきながら伺っていきたいと思います。
　一部に、労働時間の規制緩和による労働力の投入こそ経済成長が目指せるのではないかという論陣があるようです。しかも、労働時間規制が成長を止めている諸悪の根源とまで言っておられる専門家の方がいらっしゃるんですね。
　毎年一月、七月頃に発表される潜在成長率の推移資料を見てみると、我が国の現状を考えた場合、労働投入量は、人口減少という構造的な課題により、プラス成長のエンジンになることはできないと記載してあるんですね。三つのケース、過去投影、成長、高成長、三つのシミュレーション、いずれも労働力投入の寄与度だけがマイナスしているんです。
　これ、どういうことなのか、内閣府に端的に御説明を伺いたいと思います。お願いいたします。
○政府参考人（多田洋介君）　お答え申し上げます。
　内閣府が八月に公表いたしました中長期の経済財政に関する試算における潜在成長率に対する労働投入量の寄与度につきまして、まず、過去投影ケースでは、女性と高齢者を中心に労働参加率が一定程度上昇することを想定していますが、生産年齢人口の減少が大きく影響し、マイナスの寄与が拡大していく姿となっております。
　また、成長移行及び高成長実現ケースでは、経済成長に伴う労働需要の高まりや多様な働き方の拡大等により、過去投影ケースよりも労働参加が進むと想定しておりますけれども、人口減少、高齢化の影響を相殺できず、労働投入量の寄与は小幅のマイナスとなっております。
○郡山りょう君　これを受けて、上野大臣の御所感というか、要は時間を、労働時間を増やしても成長には寄与しないわけなんですよね。これを受けての大臣の所感をお伺いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今内閣府の方から御答弁ありましたが、生産年齢人口、これから減少していくわけであります。そうした中にあっても、やはりこれ、生産性の向上などに取り組むことはやはり非常に大事なことだと考えております。そのためには、やはり労働参加率を高めるなどの取組も必要ではないかなというふうに思います。
　現在、最近の動きを見ますと、生産年齢人口の減少が続く中で、女性や高齢者の労働参加の増加はありますが、それと相まって、就業者数と一人当たり労働時間を掛け合わせたマンアワーでの労働投入力が横ばいないしは微増している傾向も見られますので、今後に向けましても、働きやすい労働環境の整備を通じて労働市場に出てこられる方を増やす、そういう観点は大事だというふうに考えています。
○郡山りょう君　確かに、所定内労働時間が下がってはいっているんですね、日本は。ただ、それを押し下げているのが短時間労働者の皆さんの増加というところがあるんですね。その方がやはり働きやすい様々な施策があると思うんですね、年収の壁であったりとか。もっと短時間勤務の皆さんを働きやすい状況にしていって、その中で、もう働いている人たちにたくさん働かせるんじゃなくて、労働の質を上げていくような、そういった施策をやるべきじゃないかと思うんですね。
　なので、緩和検討じゃなくて、質を高めるための検討を労政審であったりとか審議会の中でやっていくというのが私は正しいことだと思っています。
　それで、次の問いに行きたいと思います。
　その緩和検討に至ったデータの存在についてお伺いします。本会議や予算委員会における総理発言や現データとのギャップと認識についてお伺いしますが、もっと働きたい人がいるという元データの存在について、十一月五日の参議院本会議、立憲、水岡先生の総理答弁内容についてですが、残業代が減ったことによって、生活費を稼ぐために無理をして慣れない副業をすることで健康を損ねる方が出ることも私自身は心配をしていますとの御発言は、どのデータ、エビデンスに起因するものであるか、伺います。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　副業されている方の中に、本業先に副業されていることを伝えてなさっている方とそうでない方といらっしゃいます。また、本業先に副業されていることを伝えていらっしゃる方の中で、労働時間を申告をなさっている方というのは約二五％にとどまっているといったデータもございまして、そういったことから、本業と副業を行っている場合の労働時間や健康の問題について懸念があるといったことが一つのデータとしてあるところでございます。
○郡山りょう君　資料二では、残業を増やしたい理由として、生活残業の傾向が見受けられるんですね。残業代に頼らないと生活できないことをまずは問題視しなければならないと思いますし、そもそもその資料の中で九割の人は時間外労働が増えることは望んでいないわけですね。
　続いて、資料三の資料にもあるとおり、経済学者の多くの皆さんも緩和に慎重な見方であります。
　まずは、残業しなくても生活できる賃上げの実現のための価格転嫁、適正価格の取引などを通じた人への投資がまず必要ではないかと思うんですね。又は時間外割増し率を上げていくことも必要ではないかと思っております。
　次の質問なんですが、政府は人手不足の解消方法についても労働時間の規制緩和にその効果を求めているのか、その理由を伺いたいと思います。
○政府参考人（岸本武史君）　労働時間規制と人手不足の問題の関係でございますが、まず、労働時間規制は、働く方の生命と健康を守りつつ、働く方一人一人が多様で柔軟な働き方ができるようにし、労働参加率向上なども図るものであると考えております。
　また、これまで働き方改革によりまして労働参加が進展するなど、一定の成果もあったものというふうに考えております。最近の動きを見ますと、先ほども上野大臣から御答弁されましたとおり、生産年齢人口の減少が続く中で、女性や高齢者の労働参加の増加が見られるといったこともございます。
　今後に向けましても、働きやすい労働環境の整備を通じて労働市場に出てこられる方を増やしていくという、こういった視点は重要であると考えておりまして、そういったことが人手不足といいますか、社会全体でのマンパワーの確保にも貢献する部分があるんではないかというふうに考えているところでございます。
○郡山りょう君　そうですね、様々な課題ですよね。その短時間勤務の方たちに労働参加をしていただく、あと、正規、非正規の雇用の賃金格差であったり、あとは氷河期世代の人たちがしっかりと働ける環境、あとは短時間の人たちの働き方を阻害している年収の壁とか様々な支援、あと中小企業支援もしかりだと思います。あとは設備投資を促していく、今経産省、御省でもやられている様々な補助金等々をやることで、先ほどの資料一にありましたＴＦＰを押し上げる要素になる。要は労働時間規制を緩和しなくても成長を上げていくようなことができると思いますので、そちらを重点的に検討していくのがいいかと思っております。
　次の質問なんですが、資料四、自民党経済産業部会長である小林先生の記事についてお伺いします。併せて資料五も御覧ください。
　記事の中で、労働時間規制の在り方について、要は三六協定の未締結事業所は四割あるんだと。協定を結んでいても実際に月四十五時間以上の時間外が行われている企業は僅かだと。直ちに上限規制の緩和ではなく、労働時間の規制緩和ではなく、現状の労働時間法制を正しく理解してもらうことがまず重要だと考えているとあるんですが、この発言について認識と所感を大臣に伺います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　それぞれの議員の皆さんがいろんな多様な御意見を持たれているのはそのとおりだろうというふうに思っております。
　令和六年に実施をいたしました労働時間制度等に関する実態調査で、確かにいわゆる三六協定を締結しない事業所は四割以上ありますし、また、時間外労働の実態と上限規制との間に相当の隙間があり、上限規制の範囲内で柔軟に働けるようにすべきだという御意見もあることも承知をしております。
　以上です。
○郡山りょう君　規制緩和ありきではなく、まず、三六協定締結に向けて、従業員代表制の徹底であったり、あと労働組合の組織率を上げていく、そうした取組も私は必要じゃないかと思います。
　また、労働基準監督官の人数も、ＩＬＯが推奨する労働者一万人に一名に対し、日本は二万人から三万人に一人という状態なんですよ。監督体制も不十分のまま緩和していいんですか。学生の頃からまたワークルールについて学ぶことも必要なんです。いろんな施策、規制緩和しなくてもたくさんあると思うんですよね。それでも、大臣、規制緩和の検討に動くのかというところをお伺いしたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　三六協定をめぐる様々な課題であったり、あるいは労働組合の組織率の低下等の課題があるということは承知をしております。そうしたことで、先般も石橋委員との間で御議論もさせていただきましたけれども、例えば過半数代表者の適正な選出等についてもしっかりやっていくことが必要ではないかなと考えているところであります。
　そうした様々な課題がある中で、繰り返しになって恐縮では、あっ、もちろん学校等での活用、ワークルール教育の充実、これも重要な課題だと認識をしております。
　そうした中にあって、やはり緩和の話は、先ほど来申し上げているとおり、いろんな課題があって、様々な御意見もあるし、いろんな手段、手法もあるわけでありますので、そうした中で今議論をさせていただいていると、そういうふうに御理解いただければと思います。
○郡山りょう君　是非、規制緩和ではなくて、どうやったら皆さんが健康で働き続けるのかということの検討を進めてもらいたいと思います。
　そして、もう時間もないので最後の質問でございます。最低賃金をめぐる課題についてでございます。
　資料六を御覧いただきたいと思います。予算委員会において高市総理は、二〇二〇年代に千五百円を目指すことについて明言を避けました。一方のさきの経済産業委員会において、赤澤大臣の出席の下で、千五百円について継続との旨の回答が政府参考人よりもありましたが、どちらなのか。厚生労働省としては千五百円ということをちゃんと目指すのかということをまず大臣にお伺いしたいと思います。お願いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、前提といたしまして、最低賃金の目標自体は維持されていると考えています。同時に、目標を事業者に丸投げをしない、これも高市内閣の基本的な考えだと承知をしております。
　政府といたしましては、事業者の皆さんが継続的に賃上げできる環境を整える、これがとても重要でありますので、厚労省としても賃上げ支援助成金パッケージなどによる支援に取り組んでいるところであります。
　最低賃金を含むこれまでの政府決定の対応につきましては、総理から賃上げ環境整備担当大臣に指示をされました物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備に向けた戦略の中で、経済動向等を踏まえ今後具体的に検討していく、これが政府の方針だと承知をしています。
○委員長（小川克巳君）　時間が参っておりますので。
○郡山りょう君　分かりました。
　主要な国の最低賃金を見ても、日本は、Ｇ７の平均は二千二百十四円ということで、千五百円の目標は高過ぎる目標じゃないと思いますので、まだ地域の、地方の審議会の課題等々もございますので、また引き続き次の場で議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○山内佳菜子君　立憲民主・社民・無所属の山内佳菜子です。
　私は、新聞記者を十九年、県議を三年してまいりました。今朝の新聞でも、一般病院六割は赤字という非常に厳しい状況が報じられております。私も、宮崎の医療現場で今も歯を食いしばって頑張っていらっしゃる皆様、全国の皆様の思いを背負ってこの質問に、初質問に臨みたいと思います。上野大臣、よろしくお願いいたします。
　私の故郷宮崎県は、九州唯一の医師少数県です。公立病院でさえ人員や病床を削らなければ経営が厳しい深刻な状況です。
　その中でも、経営努力を重ね、特に県立延岡病院は、急性期を担う病院が主な対象となるＤＰＣ指標病院群、全国千五百一病院の中で、診療実績や医療の質向上への貢献度を評価する機能評価係数Ⅱが二年連続で全国一位となりました。非常にすばらしい成績です。しかし、努力を尽くしてもなお命のとりでは盤石とは言えません。
　その県立延岡病院前院長の寺尾先生は、現在、更に医療資源が乏しい西臼杵医療センター初代センター長として、日之影、高千穂、五ケ瀬、三つの公立病院を残しながら経営統合し、急性期から介護まで地域全体で支える、まさにこれからの日本が必要とする新しいモデルづくりに挑んでいます。寺尾センター長はこう語ります。医療とは理路整然とした科学と心あふれる情熱の融合だ。
　現場は限界の中でも走り続けています。問われているのは、国は本気で支えるのか、その覚悟だと思います。そのことをお尋ねしてまいります。
　まず、大臣に伺います。
　人手不足、赤字、機能縮小が続いても、現場は国民の命を守り続けています。大臣はこの状況をどう評価し、医療、介護を守り抜く決意をどう持っていますか。明確にお答えください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　医療、介護、福祉の分野、まさに国民生活に不可欠な分野でもございます。国民の皆さんの命を守り、そして必要なサービスを提供していただいている、まさに医療、介護等の現場の皆さん、本当に懸命に御尽力いただいておりますことに敬意を表したいというふうに思います。
　また一方で、今、物価上昇、賃上げ等の課題の中で現場は非常に御苦労いただいている、これも事実であります。今般の経済対策の中におきましても、やはり経営の改善と同時に、現場で頑張っていただいている皆さんへの賃上げ、これもしっかりとやっていきたいというふうに考えております。
　最終的に今、補正予算等の状況を調整をしておりますが、しっかりとした対応ができるようにこれからも努めていきたいと考えています。
○山内佳菜子君　大臣、心強いお言葉ありがとうございます。
　一方で、ただ最近の議論聞いておりますと、医療、介護をめぐる議論は削減や効率化が大前提とする空気が流れていませんでしょうか。その視点も大事ではありますが、国民の命を守る厚労行政の使命を考えたとき、それ以上に、守るべき医療は守る、守るべき領域には確実に予算を確保するという決意が必要ではないでしょうか。
　そのことを確認した上で、今年夏に示された病床削減補助金について、第一弾、第二弾それぞれの申請件数、削減予定病床数を示してください。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　令和六年度補正予算により措置いたしました病床数適正化支援事業につきましては、医療機関から当初の想定を大幅に上回る五万三千五百七十六床分の申請があったところでございます。これを踏まえまして、都道府県に対して、第一次内示といたしまして本年四月十一日付けで七千百七十床分、第二次内示として本年六月二十七日付けで四千百八床分につきまして、都道府県に対し予算配分の内示を行ったところでございます。
○山内佳菜子君　ここまで殺到した原因をどのように分析されているでしょうか。
○政府参考人（森光敬子君）　病床数適正化支援事業への申請が多く集まった要因を一概に申し上げることは困難でございますけれども、昨今の患者数の急激な減少や厳しい経営状況が背景にあると考えております。
○山内佳菜子君　適正化だけでは説明し切れない数だと思います。医師不足、赤字経営、再編圧力、経営が厳しい中でも、削減をすれば一床当たり四百十万四千円の補助金が出る。守りたくても守れない医療機関が出たのではないでしょうか。
　大臣、必要な病床は守ることができますか。今の流れで本当に地域医療を守ることはできますか。お答えください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　様々病床削減について議論がありますが、必要な医療がしっかり守れるように努めるのは当然のことだと考えています。
○山内佳菜子君　全て削ってはいけないということは私も申し上げておりません。不要な病床は適切な対応が取られるべきだというふうには考えております。ただ、過度な病床削減が進めば、地域医療は一気に弱体化します。地域の医療を守る視点が必要です。
　今回の病床削減補助金の申請は、医療機関、都道府県、国という申請の流れでしたが、申請に当たって、例えば必要病床数、急性期機能の維持、地域内の医療のバランス、これらをチェックする仕組みやその有無は都道府県によって差があり、必要な病床まで削減に応募せざるを得なかった可能性が指摘されています。
　国として地域医療体制を担保できるような申請の仕組みになっていたのか、率直にお答えください。
○政府参考人（森光敬子君）　令和六年度補正予算に基づきます病床数適正化支援事業におきましては、効率的な医療提供体制の確保を図るため、医療需要の急激な変化を受けて病床数の適正化を進める医療機関に対し、診療体制の変更等による職員の雇用等の様々な課題に生じる負担につきまして支援を行ってきたところでございます。
　事業の実施に当たりましては、議員が御指摘されている医療提供体制を確保する主体としての都道府県を中心に、削減する病床数に加えて、現在の病床数や感染症に対応する病床数等を確認しながら、地域における医療提供体制への影響にも留意しつつ進めることとしておりまして、国においても都道府県に対し留意点などをお示ししてきたところでございます。
○山内佳菜子君　都道府県に丸投げではないでしょうか。医療機関を守る、医療基盤を守るのは国の責務ではないでしょうか。
　私も実施要綱などを確認させていただきましたが、医療機関を守る、なくさないというような視点は確かに条件として拝見することはできましたが、申請来たものに対して国がチェックをするという点には事欠いていたのではないか、不十分だったのではないかと私は感じたところであります。
　そこで、大臣に改めてお伺いします。
　報道によりますと、あっ、済みません、失礼いたしました。もう一度お伺いします。
　政府が二十一日に公表した総合経済対策に再び病床の適正化が盛り込まれております。実施時期、予算規模、病床数の見込みや対象医療機関数など、現時点の具体状況を示してください。
○政府参考人（森光敬子君）　先日閣議決定されました総合経済対策において、医療・介護等支援パッケージを緊急措置し、医療分野における取組の一つとして、病床数の適正化を進める医療機関に対する支援などを行うこととしておりまして、その裏付けとなる補正予算を速やかに編成する中で施策の具体化に取り組んでまいりたいという状況でございます。
　病床数の適正化の支援に当たりましては、地域の実情を踏まえた調査の結果や病床数の適正化を進める医療機関の意向及び地域の医療ニーズを踏まえて実施する必要があるため、正確にお答えすることは困難でございますけれども、単価につきましては令和六年度補正予算の単価も参考に検討しております。
　また、削減する病床数につきましては、例えば自民党、公明党、日本維新の会の三党における社会保障改革に関する協議の合意文書において十一万床とされていることも念頭に必要な予算を確保していきたいと考えておるところでございます。
○山内佳菜子君　これは大臣にお伺いしたいのですが、報道によりますと、三千五百億円を今臨時国会に計上し、約九万八千床削減へとあります。これは事実でしょうか。そして、九万八千床の根拠を教えてください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　報道につきましては承知をしておりますが、補正予算につきましては、現在その編成過程にありますので、具体的なことを申し上げることは困難だということ、御理解をいただければと思います。
○山内佳菜子君　注視をしなければいけないと思っています。削減が目的化していないでしょうか。削るだけではなくて、守るべき病床を戦略的に残すという国としての関与、政策が必要だと考えます。
　地域の医療機能や体制をこの機会に改めて見直し、全国どこで暮らしていても安心できる医療の在り方を将来に向けて補強していく、その視点がなければ、地域の医療は縮小、後退し、医療過疎が全国に拡大するばかりではないでしょうか。私は、国が必要病床を科学的に示すガイドラインを作るべきだと考えています。その際に、例えば地域の疾病構造、介護との連携、災害、感染症リスクといった地域ごとの実情を示すデータや備えるべきリスクから科学的に積み上げる視点が必要だと思いますが、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　必要病床数の推計に当たりましては、これまでの地域医療構想において活用してまいりました推計方法を踏襲はしていきますが、二〇四〇年に向けて適切な、より適切なデータを基にして地域における体制構築の協議ができますように、今委員から御指摘のありましたような項目も含めまして様々な観点から検討をさせていただきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、関係者の御意見を伺いながら、ガイドラインにおいて示すことができるように検討していきます。
○山内佳菜子君　ありがとうございます。コロナの経験ですとか南海トラフに備える、この視点も非常に重要だと思いますので、是非御検討をお願いいたします。
　続きまして、高額療養費の外来特例についてお伺いいたします。
　二十一日の専門委員会で、見直しについておおむね必要という考えで一致したと報道されています。外来特例について、対象者数、廃止した場合の給付費削減額を具体的に示してください。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘のありました高額療養費の在り方に関する専門委員会において、高額療養費の見直しの具体について御議論いただいております。
　その二十一日に開催された専門委員会におきまして、七十歳以上の方にだけ存在するいわゆる外来に関しての上限を定めた外来特例についてはこんなような御意見ございました。大きなリスクに備えるためのセーフティーネット機能という高額療養費の制度の趣旨から廃止を含めて見直すべきという御意見もありましたし、現役世代との公平を踏まえれば本来廃止を含めて検討を行うべきですが、少なくとも健康寿命の延伸等を踏まえて対象年齢を引き上げるべきという意見があった一方で、受診抑制によって病態の悪化を招く事態にならないよう丁寧な制度設計を求めるなど、様々な御意見がありました。外来特例、何らかの見直しの必要性については委員の意見がおおむね一致したのではないかと理解をしております。具体的な中身まで決まっているわけではありません。
　その上で、委員の御質問の、年に一回以上外来特例に該当する七十歳以上の方について、令和四年度の医療費及び加入者を基に、約六百万人いらっしゃるというふうに推計をしてございます。
　また、仮に、これ全く仮定でございますが、仮に外来特例を一律に廃止した場合の給付費の削減額につきましては、昨年の社会保障審議会医療保険部会の資料でお示ししているところでございますが、一定の仮定を置いて推計すると約三千四百億円と、このように考えているところでございます。
○山内佳菜子君　大臣にお伺いします。
　耐えられる負担と考えていらっしゃいますでしょうか。どの層がどれだけの負担増となり、どのような対策を講じるべきだと大臣はお考えでしょうか。具体的にお答えください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今局長からお示しをいただきましたのはある意味機械的な試算でございまして、まだ具体的な制度設計等に入っている段階ではありませんので、それについてのコメント等につきましては差し控えさせていただきたいと思います。
　高額療養費制度につきましては、御党とのこれまでの御議論も踏まえまして、本年五月に当事者の方にも御参加いただく専門委員会を設置をいたしまして御議論をいただいているところであります。また、社保審におきましても議論をいただいています。専門委員会あるいは審議会には高齢者を代表する委員の方にも御参加をいただいておりますし、その中で、患者団体を始め保険者、医療関係者などから複数回ヒアリングを実施をしております。
　また、外来特例を利用されている高齢者につきまして、年収であったり疾病別の様々なケースをお示しをし、具体的な事例をイメージしながら御議論をいただくなど、丁寧に検討を進めているところであります。
　繰り返しになりますが、具体的な検討の方向性、決まっているわけではありませんので、現時点でコメントすることは差し控えさせていただきたいわけですが、これまでの議論等を踏まえて、外来特例を含めた高額療養費制度の在り方につきましては、医療保険制度改革全体の中で全体観を持って議論する必要があるということで委員会、審議会等でも一致をしておりますので、そうしたことを踏まえて今後丁寧に検討を進めていきたいと考えています。
○山内佳菜子君　当事者を交えた丁寧な議論、まさに大切な過程であると思いながら大臣の答弁を伺っておりました。
　もう一つ確認させてください。この議論につきましては政府が十二月中に方向性をまとめる方針との報道もありますが、事実でしょうか。大臣、お伺いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　いずれにいたしましても、先ほども申し上げましたが、全体的な議論の中で、全体観を持って議論をする必要があるというふうに認識を一致をしていただいておりますので、その中で検討を深めていきたいというふうに考えております。
　年内をめどに検討を進めるということで、今それを前提にして作業を進めさせていただいているところであります。
○山内佳菜子君　今具体的な御説明がなかなか伺えない中ではありましたが、年内には方向性をまとめるということでございました。その点につきましては、様々な想定、様々な御意見を踏まえた上で、もし痛みが出る方々がいらっしゃるのであれば、そこに対しての対策というものもセットでまとめるべきであると私は考えておりますので、その点は強く求めさせていただきたいと思います。
　また、今働く現役世代もいずれ高齢者になります。医療費や社会保険料を削減できたとしても、給付削減で自己負担が増えれば、家計はもつのでしょうか。命と健康は確実に守ることができるのでしょうか。その視点を是非大臣には大切にお持ちいただきたいと思っております。
　最後の質問になります。
　様々な議論が今行われています。病床削減、ＯＴＣ類似薬の保険外し、介護保険の自己負担、影響が出てからでは遅い社会保障についての議論が山積みです。
　高市総理は、十七日、社会保障制度の給付と負担の在り方について、政府・与党のみならず、野党も交えた丁寧な国民的議論を進めるための枠組みとして、国民会議の早期設置をという指示を出されました。
　大臣に伺います。
　この国民会議につきまして、設置時期、有識者、当事者の構成、どのような方々が入られるのか、若しくは国会議員は入られるのか、設置するのであれば政府の中なのか、国会の中なのか、又は、議事録公開を含む透明性の担保はしっかりと保たれるべきものだと思いますが、その仕組みについてなど、現時点の状況を具体的にお答えください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今、総理からの指示は今委員御指摘のとおりでございます。
　国民会議の具体的な議論の内容あるいは進め方につきましては、今後各政党の皆さんと御相談をしていくものだと承知をしておりますが、いずれにいたしましても、全世代型社会保障改革担当大臣が中心となってこの議論を進めていくものだと承知をしております。
　私としても、関係閣僚の皆さんと連携をしながら、丁寧な議論が進められるように努力したいと考えています。
○山内佳菜子君　確かに全社大臣への指示ではありますが、関係大臣と連携してという文言も含まれておりますので、是非、上野大臣も積極的に、この委員会でもあった議論も含めて、連携をし、また前に進めていただきたい、慎重に議論をしていただきたいというふうに強く求めます。
　国民の命が関わる議論でもありますので、特に私は透明性の確保という点についても非常に大事な部分だと思いますので、そこも併せてお願いをしたいと思います。
　最後になります。
　病床も医療費も削ればいいという話ではありません。憲法が保障する生存権、人権保障の基盤として、医療と介護を守ることこそ厚労行政の使命です。これは小西委員からも確認をさせていただいた点だと考えております。国民を求める決断を求めて、済みません、国民を守る決断を求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。
　二期目当選して初の質問ですけれども、我が党、これまで一名の枠だったんですけれども、三名になりましたので、毎回質問じゃなくなります。十分時間も取っていただけるのでじっくり質問したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　上野大臣、御就任おめでとうございます。これからもどうぞよろしくお願いいたします。
　さて、一問目。雇用保険法改正が昨年ありました。令和六年五月十日に成立した雇用保険法等の一部を改正する法律、この雇用保険の被保険者の要件のうち、週所定労働時間を二十時間以上から十時間以上に変更して適用対象を拡大する、こういう法改正が行われました。
　このときに、参議院の附帯決議で、一番と二番にあります附帯決議、雇用保険の適用拡大による短時間労働者の就労状況の変化について調査を行い、その結果を踏まえ、労働政策審議会において必要な検討を行うこと、これは衆議院も同時に入っていたんですけれども、特に二番目、就業調整等に伴い雇用保険被保険者の資格を喪失する者について、その実態を把握し、労働政策審議会に報告して議論を行うこと、この二つ、あえて取り上げますけれども、この附帯決議についての対応の進捗、これについて参考人の方からお答えください。
○政府参考人（村山誠君）　お答え申し上げます。
　委員からの一つ目、二つ目、二つの附帯決議についての対応状況について御質問ございました。
　一つ目、令和十年十月の雇用保険の適用拡大につきましては、円滑な施行に向けた準備に取り組みますとともに、御指摘の附帯決議を踏まえ、施行後の短時間労働者の状況について必要な調査等を行ってまいりたいというふうに考えております。
　そして、二つ目でございますが、就業調整等に伴う雇用保険の被保険者の方への影響につきましては、所定労働時間が週二十時間での社会保険の適用が百一人以上規模の企業から五十一人以上の規模に拡大されました令和六年十月の雇用保険の被保険者数は対前年同月比で〇・五％の増加となっておりまして、それ以降も前年同月を上回る水準で推移しているところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、附帯決議との関係でございますが、本年八月の労働政策審議会に対しまして、就業調整に伴う雇用保険の被保険者数への影響は確認されていない旨を報告し、御議論いただき、公労使各側にも状況を受け止めていただいたところでございます。
　以上でございます。
○田村まみ君　直近のところだけ調べていただいたということなんですけれども、平成三十年から最低賃金が上がり始めていて、ちょうど千円を超える、千百円を超えるところで月八十時間、週二十時間です。そこから週二十時間働いている人たちが就労調整をし始めて、雇用保険抜けざるを得ない状況が始まっているわけなんですね。そこから抜けて一年間そのまま加入せずにいると、それまでの過年度分が全て喪失される、そういうところを委員会で指摘させていただきました。
　そして、昨年と今年度で最低賃金が約四十円、五十円と全国のそれぞれの地域で上がり続けているわけです。これで、特に東北エリアであったり、これまで最賃が上がらなかった中四国、九州、このエリアも一気にこの対象になっていくわけなんですよね。なので、この抜けていくという人たちが、もう今抜けた後のことを見るんじゃなくて、抜けてしまうということに対しての対応策も見てほしいということは国会の質疑で申し上げました。
　この最賃の上昇において、経年雇用保険に加入してきた短時間労働者が、厚生労働省のシステム改修のスケジュールと国の予算十分に付けられない、そういう原因もあって、施行期日がほかの法案ではあり得ない四年半後、こういうような対応になったがゆえに抜けてしまわなければいけない、そして過年度分のものが喪失してしまっている人がいるということは、その人数の入れ替わりで、足し算で、個人を見ているわけじゃないところで数字をチェックして対応しましたというのでは私は不十分だと考えているんですね。
　是非、上野大臣、もう一度この件については課題認識していただいて、数字上だけではなくて、実際に本当に短時間で雇用保険掛け続けてきた方たちが抜けざるを得ないという状況がこの最賃上昇の裏で起きているというところを認識していただいて、その四年半後の施行にしてしまわなければいけなかった事情は国、厚労省側にあるわけですので、責任取れまでは私言いません、ただ、まず実態は調査していただいて、抜けて一年後に入れなかったら、もう十年掛けてたってまたゼロからなんです。そういう状況はもう一度把握していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　局長から答弁したとおり、現在のところは、令和六年十月以降の状況につきまして報告を審議会等にさせていただいたところでございますが、今御指摘のように様々な課題等もあろうかと思いますので、状況につきましては引き続き十分注視をして、必要があれば何らかの対応を取るということも考えられると思いますが、いずれにいたしましても、そうした状況をしっかり我々としても見ていくことは大事だと思っています。
○田村まみ君　業種も限られていたりとかというような、限って調べるというような調べ方もあると思います。一方で、旅館業や外食産業などはコロナ以降人が減っていた中で、今度は入職者も増えたということで、単純に残っていた人たちの入り繰りじゃない部分で増えたというような現実もあるわけなんですよね。なので、経年ずっと続けてきた人たちという焦点を当てて是非調べてほしいのであえて附帯決議に入れましたし、参議院だけの附帯決議ですので、是非確認いただければというふうに思います。
　次に、これまでも議論が、前回の厚生労働委員会、衆議院の厚生労働委員会でも話題になっている介護の現場と処遇改善についてお尋ねしたいというふうに思います。
　上野大臣は大臣所信において、地域共生社会の実現、包括的な支援の取組の中で、二〇四〇年に向けて人口減少や単身世帯の増加など社会構造が変化していく中というふうに前置きをして、その後のお話されておられます。今後の人口・世帯動態において、高齢者における核家族、未婚者の増加などから単身世帯が増加していくものと想定されます。
　この単身世帯の増加に着目した今後の介護の在り方について、特に在宅や訪問介護への支援の在り方についての影響など、課題、検討について大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　高齢者になっても住み慣れた地域で暮らし続ける、このことは特に大切だと考えておりまして、訪問介護のサービス提供体制の確保、これも必要でありますし、それと同時に、デイサービスやショートステイあるいは小多機等の在宅の、他の在宅サービスを有効に活用しながら、今お話のありました独居の方を含めた高齢者の皆さんの多様なニーズあるいは地域の状況、こうしたことにしっかり対応していくことが大事だと考えています。
　高齢化や人口減少のスピードが地域によって異なる中で、次期制度改正に向けまして、訪問介護を含めた介護サービスの提供体制の構築であったり、あるいは人材確保、経営支援、また地域包括ケアの体制確保といった課題への対応につきまして、現在、社保審保険部会、介護保険部会において議論を行っていただいているところでありますので、引き続き関係者の御意見を十分承って丁寧に検討していきたいと考えています。
○田村まみ君　今議論がされているというふうに私も承知しております。
　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進する法律、いわゆる総確法が制定されて現在に至るまで、地域包括ケアシステムの取組の中で、施設から在宅へ、高齢者にとって住み慣れた地域でというような政策の思想の下、制度設計、そして様々な支援が行われてきた、私もそれ承知しております。
　しかし、これ介護利用者に対する意識調査等々が行われてくる中での結論で議論がされてきたというふうに認識していますけれども、これを今の現役世代であったりアクティブシニアにこういうアンケートを広げたときにどうなるんでしょうか。私も正直、パートナー、結婚はしてパートナーはいるんですけれども、子供がいません。正直、家で二人で老老介護をしていくのかとか、周りには単身のまま、パートナーを失って単身に結果的になったじゃなくて、単身者が増えているというのも現実なわけなんですね。
　そうなったときに、家庭内で見てくれるというような前提もない中で、本当に在宅でということを望む人たちがいるのか。地域というところの大きな枠組みではもちろんそういう考え方があるとは思うんですけれども、在宅というところについては、今後の検討のときにもう少し広くどういうことを望まれるのかというところはアンケートを取っていくなり調査をしなければ、私はこれまでの、今介護を受けている人とか入院をされて病院で治療を受けているような人たちに聞くだけでは、どのようなみとりを受けたいかというようなことだけを聞くだけでは本当のニーズがつかみ切れないのではないかというふうに考えています。
　是非、今後の審議会での議論に向けても、今のような観点で調査を行っていただくようなことも視点に入れていただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、大臣は、医療、介護、福祉分野の現場の厳しい現状を踏まえて、賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図れるようコスト型からの転換を明確に図る必要がある、これも所信で触れられています。このコストカット型からの転換とは、この介護の分野でいけば具体的に何をどう変えることを指しているのか、御答弁ください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、経済全体がデフレ傾向の中で、コストカット型、コストが安ければそれがいい、そういった思想が広がっていたと思います。
　介護の分野におきましても、やはりこうしたコストカット型からの転換というのは非常に大事だと考えておりまして、それは、例えば介護報酬については賃上げあるいは物価上昇、これを適切に反映をさせる必要があるというふうに考えております。
　次期報酬改定を始め、経営の安定や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるような対応をこれからもしっかりやっていかなければいけないと考えているところであります。
○田村まみ君　今御答弁もいただきましたが、現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながるよう。これまで何が幅広い職種なのかというようなこと、何回か質問あったと思うんですけれども、この幅広い職種の方々への賃上げがつながらなかった原因、これをどのように捉えていて、今後、今のような方針でいけばどう変えていくのか、大臣、お答えください。
○政府参考人（黒田秀郎君）　お答えいたします。
　委員御指摘は、恐らく介護報酬の中の処遇改善加算に関する御質問かと受け止めました。
　現行の処遇改善加算は、介護職員の給与が他の職種に比べて低い状況にある、こうしたことを踏まえまして、人員配置基準で介護職員が配置されているサービスを対象とし、そして常勤換算の介護職員数を積算根拠とした上で加算率として設定をされているというのが今の仕組みでございます。その上で、処遇改善加算の算定額は、介護職員への配分を基本としつつ、それぞれの事業者の判断により事業所内での柔軟な職種間配分を可能とする仕組み、これが現在の仕組みでございます。
　一方で、議員御案内のとおり、介護の現場は様々な職種の職員の方々で構成をされているということでございます。こうした介護の現場全体が物価や賃金の上昇等の厳しい状況に直面をしているということで認識してございます。また、賃上げで先行する他産業との人材の引き合いになっている状況もございます。処遇改善が喫緊の課題であるというふうに認識してございまして、こうした認識の下で、本年夏の骨太の方針、それから経済対策を踏まえまして、介護職員を含めた現場で働く幅広い職種の方々の賃上げにつながるような対応について検討してまいります。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　今後の補正予算でどのような予算組みがされるかというところも一部注目されているんですけれども、昨年の補助金、昨年、今年行われた補助金五万四千円の一時金がありましたけれども、私がコミュニケーションを取っているＮＣＣＵという介護の労働組合の介護の事業者で働いている労働者の皆さんがいらっしゃるところで三十六分会の状況をお伺いしたんですけれども、一つの分会は毎月二千円で分割して払う、もう一つの分会は一時金と研修費用に充てるというような使い方をした、そして九つの分会は一時金でぱっと払っちゃったと。ただ、ちょっと、本当に全員なのか、やっぱり対象職種だけの人なのかというのは、ちょっとここまで調査し切れてないということなんですが、一時金でぱっと払って終わっちゃったということで、いわゆるその基本給には組み込まれないんですよね、やっぱり補助金でぽんと出ているのは。やっぱりそれをブーストにいきなり基本給ベースアップをするというのは、やはりその先ほど言っていた加算みたいなところの、その介護報酬のところで見てもらわないとやはりサポートにならないというのが数字として表れていますし、二十五分会なんかは、もうそれが実際にはちょっとその賃金というところ、一時金も含めて数字に表れなかったというような、そういうところも見えています。
　是非、大臣、今後の議論の中で、補正予算においてもなんですけれども、介護事業所、施設に対する支援として、自治体が活用できる重点支援交付金の形で、人件費について本年度分の物価、賃金の上昇分の対応みたいなことは恐らくされるというふうに信じているんですけれども、他産業との賃金格差を縮めるという意味でいけば、やはり一時的なものでは全然埋まっていかないということがもう既に分かっていらっしゃるというふうに思います。
　この過年度分の人件費、物価上昇の加味というのは、本来の三年に一度の介護報酬改定でこそ対応しなければいけないというふうに考えておりますけれども、大臣の見解、いかがでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　閣議決定されました経済対策におきましても、他職種と遜色のない処遇改善に向けて、令和八年度介護報酬改定において必要な対応を行うこととしております。また、報酬改定の時期を待たずに、緊急的対応として賃上げ等の支援も行ってまいります。さらに、介護事業所、施設が、物価上昇の影響がある中にあっても必要な介護サービスを円滑に継続するための支援を行うとしておりまして、まずは補正予算における具体的な施策の検討についてしっかりやっていきたいと考えております。
　また、報酬改定につきましては、令和九年度改定につきましては、令和八年度の改定等を踏まえた処遇改善の実態、また経営状況なども含めまして適切に対応してまいりたいと考えています。
○田村まみ君　具体的な通告にはしていないんですけど、今のやり取りの中で、先ほど言った一時的なものではベースアップにならない、だから、やはり報酬改定でしっかりとサポートしていかなければ、根本的な他産業の平均賃金とは全く乖離したままだということ、そこは認識いただけるということでよろしいですか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　当然ながら、介護報酬の中でしっかりとした対応を行うというのは基本だというふうに考えています。