○国務大臣（伊藤達也君）　中島議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　主要行の不良債権比率を半減させるという目標についてお尋ねがございました。
　金融庁においては、構造改革を支えるより強固な金融システムを構築するため、来年三月末には不良債権問題を正常化させるという決意の下、金融再生プログラムの諸施策の推進に全力を尽くしているところであります。こうした取組により、主要行全体の不良債権比率は十六年三月末に五・二％に低下するなど、半減目標の達成に向け着実に低下しているものと認識をいたしております。
　金融庁といたしましては、引き続き、金融再生法等に基づく不良債権の適切な開示を求め、来年三月末に半減目標を確実に達成できるよう、手綱を緩めることなく、諸施策の推進に全力を尽くしてまいります。
　足利銀行等の破綻を教訓とした地域経済の再生に向けた政策運営についてお尋ねがございました。
　地域金融機関については、現在、リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムに基づき、平成十六年度までの集中改善期間に中小企業の再生と地域経済の活性化を図ることによって、同時に不良債権問題の解決を目指すことといたしております。全体として、間柄重視の地域密着型金融の機能強化に向けた取組が進んできているものと認識をいたしております。
　金融庁といたしましては、引き続き、地域金融機関が、地域密着型金融の機能強化に係る取組を着実に推進することにより、地域の中小企業等の金融ニーズに一層適切に対応するとともに、経営の健全性を確保することで地域の利用者から十分な信認が得られるよう、最大限努力をしてまいります。
　なお、先般、金融機能強化法が施行され、合併等を始めとする経営改革を行い、地域における金融の円滑化等、健全な金融機能を発揮し得る金融機関に対して国が資本参加をする制度が導入されました。
　同制度による国の資本参加は、あくまで金融機関からの自主的な判断による申請に基づいて行われるものでありますが、同制度の活用は、十分な自己資本の確保を通じ、地域経済の活性化や金融システムの安定強化につながるものと認識をしており、金融機関側より申請があれば適切に対処してまいります。
　信託業法の全面的な改正を行う背景、理由についてお尋ねがありました。
　今回の改正は、知的財産権の戦略的活用を支援する観点から、知的財産権を受託可能財産に加える、売り掛け債権等の流動化により資金調達を行う手段を多様化するため信託業の担い手の拡大を図るなどといった信託の活用に対する新たな時代のニーズに柔軟に対応するために行うものであります。
　信託業法の見直しは、金融資本市場の基盤整備を進めるために不可欠なものであり、規制改革推進三か年計画や知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画において早期の対応が求められていたことから、本法案を国会に提出した次第であります。
　今回の信託業法改正による我が国経済の活性化への効果及び知的財産権の信託制度における活用についてお尋ねがありました。
　本法案は、金融機関以外の者がそのノウハウを活用して信託業に参入するための環境の整備と受託可能財産の範囲の拡大を主な内容といたしております。
　本法案により、金融機関以外の多様な者が資金仲介の新たな担い手となることや、信託を活用して保有資産を流動化することにより企業の資金調達の経路や手段の多様化が図られるとともに、多様化する資産の管理運用ニーズに幅広くこたえることができることから、我が国の経済の活性化にとって大きな効果を有するものと考えております。
　特に、知的財産権の信託の活用としては、主にベンチャー企業や中小企業が資金調達の手段として知的財産権の流動化を行うことや知的財産の管理を専門とする者による効率的な管理等を行うことなどが考えられます。
　また、グループ企業のみが当事者の場合は、届出のみで信託業が可能となることから、グループ企業内の知的財産権の戦略的利用を図るために信託を活用することも考えられます。
　さらに、大学等技術移転促進法に基づいて文部科学大臣及び経済産業大臣の承認を受けた技術移転機関、ＴＬＯが信託スキームにより大学等技術移転事業を行うことが可能となることから、大学発の知的財産権を企業へ移転するために信託を活用することも期待されます。
　信託会社の適格性や健全性の方策についてお尋ねがありました。
　本法案では、信託が信認に基づいて他人の財産の管理又は処分を行う業務であることを踏まえ、信託会社の参入を免許制又は登録制として、人的構成等の業務執行体制や財産的基礎等を有し、受託者責任を十分に果たせる体制が備わっているかどうかについて審査することといたしております。
　また、信託会社に対して、不当勧誘を禁止し、信託契約締結に当たって説明義務を課すなど、信託商品の販売等に関するルールを盛り込むとともに、善管注意義務、忠実義務、分別管理義務等の受託者責任を規定しております。
　さらに、信託会社が信託業務を営むに当たっては、その管理失当等により信託財産に損失を生じさせ、結果的に受益者に損害を与える可能性があるため、信託会社に対し一定の営業保証金の供託を義務付け、これに対する優先弁済権を認めることによって受益者の保護を図っております。
　このほか、信託会社に対して、計算期間ごとに信託財産の状況についての報告書を作成し、受益者に交付することを義務付け、受益者の保護を図るとともに、営業年度ごとに業務及び財産の状況に関する事項を記載した説明書類を作成し、毎営業年度終了後一定期間、すべての営業所に備え置くことを義務付けることにより、公衆への情報開示も確保しております。
　これらの規制の実効性を確保するため、受託者としての義務を履行しない信託会社に対し、立入検査や業務改善命令、免許・登録の取消命令等の監督上の措置を取ることを可能としております。これらにより、信託会社の適切な業務運営を確保できるものと考えております。
　信託商品の投資家保護のための方策についてお尋ねがありました。
　本法案については、まず、新たな信託業に参入する事業者について、その営む信託業の内容に応じて免許制又は登録制とするとともに、信託契約の締結の代理等を行う信託契約代理店及び信託受益権の取引を行う信託受益権販売業者についても登録を要することとし、これらによって不適切な事業者の参入を阻止することといたしております。
　また、信託商品は実績配当が基本であり、受益者の自己責任が求められることや、信託商品スキームは極めて複雑となり得ることを踏まえ、信託に係る取引の公正を確保し、顧客の保護に欠けることがないよう、不当勧誘行為を禁止し、顧客に対して信託商品を販売するに当たってその内容を説明することを義務付けるなど、信託商品の販売等に関するルールを規定しております。
　さらに、信託会社等が業務を営むに当たって十分な説明義務を尽くさなかったことにより、顧客がリスクを知ることなく信託商品を取得し、損失を被る可能性があることから、顧客の保護を図るべく、一定額の供託を求め、これに対する優先弁済権を認める営業保証金制度を採用することといたしております。
　これらの規制の実効性を確保するため、必要に応じて立入検査を行うとともに、業務改善、業務停止、免許・登録取消し、役員解任の命令といった監督上の措置を取ることも可能としており、これらを通じて信託商品の購入者の保護が図られるものと考えております。
　金融庁の検査体制についてのお尋ねがありました。
　本法案では、金融機関以外の者の信託業への参入について免許制又は登録制の下で審査を行うとともに、委託者や受益者の保護の観点から、信託会社に対して適切な監督権限を行使する仕組みとしているところであります。
　金融庁といたしましては、新法に基づく新規参入の状況等を踏まえつつ、必要な定員の確保や検査官に対する研修の充実を図り、信託会社の検査・監督に万全を期してまいる所存であります。
　なお、地方における検査・監督事務については、財務局が担当することとされており、財務省において必要な体制整備がなされるものと考えております。
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