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○国務大臣（町村信孝君）　赤松議員にお答えを申し上げます。
　マラッカ海峡での海賊事件に関するお尋ねでございました。
　先ほど、総理からも御答弁を申し上げましたが、昨日の事件認知後直ちに、マレーシア、インドネシア及びシンガポールの日本国大使館、総領事館において、関連情報の収集に努めるとともに、関係国政府に対しまして被害者の安全確保につき協力要請をしたところでございます。
　また、外務省では、領事局長を長とする対策本部をオペレーションルームに直ちに設置いたしまして、関係省庁と密接に連絡しながら対応してきております。いずれにしても、政府としては、安全かつ早期の解放に向けまして、関係国とも緊密に連携しつつ、全力を尽くしてまいる所存であります。
　また、この方面における安全対策に関するお尋ねがございましたけれども、政府としては、これまでも進めてきておりますアジア各国の海上保安当局との共同訓練でありますとか、あるいはマラッカ海峡の沿岸国及びマラッカ海峡を利用する国、日本も含めてでございますが、これらの国々で、アジア海賊対策地域協力協定という条約のようなものを、今締結準備中でございます。こうしたことを通じまして、関係各国との協力をさらに強化していく考えでございます。
　いずれにいたしましても、マラッカ海峡はシーレーンとして、日本の経済的な権益確保だけではなくて、国際海上運輸においても重要な海域であることを踏まえまして、今後とも、このような取り組みを通じて同海域の安全確保を推進していく所存でございます。
　次に、在日米軍施設・区域の地元負担軽減についてのお尋ねがございました。
　これも既に総理及び大野長官がお答えをしたとおりでございまして、ＳＡＣＯの最終報告の着実な実施が沖縄県の負担軽減のために必要でございます。さきの２プラス２の共同発表でもその重要性を確認したところでございます。
　また、在日米軍の兵力構成見直しの議論の中で、在日米軍の抑止力を維持しながら、沖縄を初めとする地元の負担軽減をすることについて、引き続きさまざまな可能性を追求いたしまして、今後数カ月間、日米間で議論を集中的に深めていこうと思っております。また、この議論の中で、ＳＡＣＯ最終報告の内容と接点が出てくる可能性は排除されませんけれども、現時点では何ら具体的に決まっているわけではございません。
　最後に、沖縄の方々のお気持ちあるいは不満というものをどのように理解しているのかというお尋ねでございました。
　私も数多く沖縄を訪問し、滞在し、沖縄の方々ともいろいろな機会に話し合いをしておりまして、皆さん方のお気持ちも私なりに理解をしているつもりでございます。
　昨年の八月のヘリコプターの事故もございました。また、さらに加えまして、最後の沖縄の司令官でありました大田中将の、沖縄県民かく戦えり、後世一層の御高配賜らんことをというあの有名な言葉を私なりに肝に銘じて、この問題に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
 —————————————
○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表し、新防衛大綱、中期防について質問します。
　今、小泉内閣は、世界の中の日米同盟路線のもと、日米安保を根本的につくりかえようとしています。
　新大綱は、日米が共通の戦略を持ち、役割分担を進めるとし、先月の２プラス２で共通の戦略目標に合意しました。これは、先制攻撃を現にイラクで実行し、国家安全保障の骨格に位置づけるブッシュ政権の戦略を日本が共有するということではありませんか。
　アジア太平洋地域のみならず世界における共通の戦略目標で合意したのも、地域的制約を完全に取り払って、先制攻撃戦略に基づく地球的規模の軍事同盟へ日米安保を根本的に転換するためではありませんか。
　ブッシュ政権が進める世界的な米軍再編の中核に据えられているのが、同盟国の役割の拡大です。政府は、新大綱と米軍再編は密接な関係にあるとしています。アメリカの米軍再編、同盟改革の方針に沿って、自衛隊が海外での米軍支援を本来任務として担い、在日米軍基地を先制攻撃の司令・出撃拠点として再編強化しようとしているのではありませんか。
　多国籍軍への参加を含む海外活動の本来任務化を、日本防衛のための必要最小限度の実力組織だから自衛隊は違憲ではないというこれまでの政府の憲法見解に照らし、どう説明するのですか。総理は答弁を避けてきましたが、この際、はっきりしていただきたい。
　新大綱は、中国と北朝鮮を名指しして事実上の軍事的脅威に位置づけ、２プラス２で台湾問題に初めて言及しました。台湾への軍事的介入戦略を持つアメリカと対中軍事戦略を共有するということですか。これは、一つの中国という政府方針と矛盾するものではありませんか。台湾問題の解決に当たって何よりも大切なことは、一つの中国の原則を厳格に貫くこと、あくまでも平和的話し合いによる解決を目指すことであることを強調するものです。
　以上、新防衛大綱、中期防の撤回を求め、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　赤嶺議員に答弁いたします。
　日米の共通の戦略目標と日米協力についてでございます。
　日米の共通戦略目標は、日米おのおのの努力、日米安保体制の実施及び同盟関係を基調とする協力を通じて追求するものであります。日米両国が常に共同で行動することを意味するものではございません。
　なお、一昨年のイラクに対する武力行使は、累次の関連安保理決議に基づき行われたものであり、国連憲章に合致したものであると思っております。
　日米の共通の戦略目標と日米安保条約の関係でございますが、我が国は、従来より、世界の中の日米同盟という考え方のもと、イラクやアフガニスタンにおける貢献など、グローバルな安全保障面での課題についても、国際平和への貢献として米国と協力を進めてきておりますが、これは日米安保条約そのものを根拠として行うものではありません。
　したがって、先月の２プラス２の共同発表において、世界の中の日米同盟に基づく協力を通じて追求すべきものも含めた戦略目標が掲げられていることをもって、日米安保体制をグローバルなものへと変質させることにはなりません。
　自衛隊の任務についてでございますが、新防衛大綱におきましては、自衛隊の任務における国際平和協力活動の位置づけを含め所要の体制を整えることとしております。これは、自衛隊が国際平和協力活動に主体的かつ積極的に取り組むための措置であり、在日米軍基地の再編と関連を有するものではありません。
　また、我が国が憲法上保持し得る自衛力は、自衛のための必要最小限度のものであり、その範囲内において国際平和協力活動に主体的かつ積極的に取り組むとすることは、矛盾するものとは考えておりません。
○議長（河野洋平君）　これにて質疑は終了いたしました。
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　地域再生法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、地域再生法案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣村上誠一郎君。
 〔国務大臣村上誠一郎君登壇〕
○国務大臣（村上誠一郎君）　このたび、政府から提出いたしました地域再生法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年における急速な少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に対応して、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生、すなわち地域再生を推進することが重要な課題となっております。
　地域再生を推進する上では、地方公共団体が、地域における地理的及び自然的特性、文化的所産並びに多様な人材の創造力を生かして、自主的かつ自立的な取り組みを行い、国はこのような地域の取り組みを総合的かつ効果的に支援する必要があります。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、地域再生基本方針の策定等、政府全体として行う地域再生への取り組みを明確にするとともに、複数の省庁にまたがる同種の事業について、窓口を一本化して実施するための交付金の交付等の特別の措置を地域再生計画の認定に基づき講ずることにより、地域再生を一層強力に推進しようとするものであります。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、政府は、地域再生に関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本方針を閣議決定により定めるものとしております。
　第二に、地方公共団体による地域再生計画の認定申請、内閣総理大臣による計画の認定等の所要の手続を定めております。
　第三に、認定を受けた地域再生計画に基づき、地域再生に資する事業に対する投資を促進するための課税の特例、地域における生活環境の整備及び経済基盤の強化のための事業に充てられる交付金の交付等の特別の措置を講ずることとしております。
　第四に、地域再生に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、内閣に、内閣総理大臣を本部長とする地域再生本部を設置することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ————◇—————
　地域再生法案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。宇佐美登君。
 〔宇佐美登君登壇〕
○国務大臣（村上誠一郎君）　宇佐美君の御質問にお答えいたします。
　地域再生法案を日切れ扱いとした理由についてお尋ねがありました。
　本法案は地方の要望を踏まえて法案化されたものであり、地方公共団体からはその早期の施行につき、高い関心が寄せられているものであります。本法案に基づく地域再生の交付金については、新年度の予算の成立と連動して、速やかに制度の周知、地方公共団体における予算化及び地域再生計画の策定、認定申請等の一連の事務が行われる必要があります。
　仮に、法案が十六年度内に成立せず、十七年度当初からこれらの事務に取りかかれない場合、十分な事業実施期間を確保できず、予定した事業の円滑な執行ができなくなるなどの弊害が生じるおそれがあります。
　以上のことから、本案については、地方の期待にこたえるべく日切れ扱いと審議をお願いしているものであります。
　次に、地域経済の現状と地域再生の重要性についてお尋ねがありました。
　現在、我が国経済全体としては景気回復局面にありますが、各地域の経済状況には地域間のばらつきが存在しております。その要因は、地域の産業構成の違いなど、地域ごとに異なっており、そのため、地域再生は、全国一律の政策によるのではなく、地域の自主的、自立的な取り組みに基づいて行われることが重要と認識しております。
　そのため、厳しい財政事情のもと、ばらまき的な財政支援に頼るのではなく、歴史的、文化的資産や気候、風土といったそれぞれの地域の力、特性を生かし、地域が自主的、自立的な取り組みをみずから考えて行い、アイデア合戦を進めること、すなわち、自主的に自立を目指して、自分で考えるという取り組みが重要であると考えます。地域再生は、地域の具体的な提案に基づき、このような地域の取り組みを総合的かつ効果的に支援する必要があるとの認識に基づいて進めているものであります。
　次に、地域再生計画に対する支援のあり方についてお尋ねがありました。
　今回の地域再生の支援措置は、地域からの具体的な提案に基づき、内閣官房が一元的に関係省庁と総合調整した結果として、新たに講じることとなったものであります。この中には、省庁横断的な交付金の創設など、従来実現できなかった戦後初の取り組みが盛り込まれており、縦割り行政の打破、地域の自主裁量性の拡大という点で画期的なものになっていると認識しております。
　また、国の支援メニューの改善につきましては、今後も地域からの地域再生に関する提案募集を引き続き実施する予定であり、これらの地域からの声を踏まえつつ、支援措置の充実を図る所存であります。
　なお、地域再生計画の認定に当たっては、交付金等の国の財政負担を伴う支援措置を講じるものであることから、ばらまきにならないよう、地域再生に寄与するなどの一定の基準を満たしているかどうかをチェックすることは必要であると考えています。
　関係行政機関の同意については、所管省庁との施策の整合性の確保を図る観点から、必要最小限のチェックを行うためのものであります。
　いずれにしても、地域の自主性、自立性を尊重することを旨として、地域の策定した地域再生計画を最大限、積極的に支援してまいりたいと考えております。
　地域再生法案の成立に伴う政府の業務、人員の増減の見込みについてお尋ねがありました。
　地域再生法案の成立に伴い、政府が行うこととなっている事務は、地域再生計画の認定に関する事務、地域再生の交付金に関する事務であります。
　地域再生計画の認定に関する事務については、従来より地域再生本部決定に基づく認定事務を実施しており、事務が増加するものではなく、課税の特例の対象となる会社の指定の事務も含め、現行の体制で対応することとしております。
　また、地域再生の交付金に関する事務については、事業所管省庁の補助金を整理統合した交付金であることから、内閣府において各省庁から各種施設に関する専門的な知見を持った職員を集めて対応することとしており、政府全体として事務が増加するものではなく、特別の人員増も考えているものではありません。
　関係省庁の同意の必要性についてお尋ねがありました。
　御質問のとおり、地方公共団体が認定申請する地域再生計画において、地域再生法案で設けられる三つの支援措置、すなわち、一、省庁横断的な地域再生の交付金、二、地域再生事業を行う企業への投資についての課税の特例、三、補助対象施設の転用手続の簡素化、迅速化が盛り込まれている場合には、法律上、内閣総理大臣の認定に際して関係省庁の同意が必要となります。
　この関係省庁の同意を必要としている理由は、支援措置に係る事業について、所管省庁の施策の整合性の確保を図る観点から、必要最小限のチェックを行うためであります。地域再生計画の認定に当たっては、地域負担を軽減し、かつ、円滑な実施が図られるよう、地域において策定された計画の意図を踏まえて、内閣府において一元的に関係省庁との調整を行ってまいります。
　地域再生交付金と補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の関係についてお尋ねがありました。
　地域再生のための交付金は、地域再生に資する基盤整備を行うなど、一定の施策目的を持ったものに対する交付金であり、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の対象となっています。
　これは、これらの交付金がその交付目的、交付条件に反して使用されるなどの交付金の不正な使用の防止を図る観点から、その返還等の措置をとることを可能とするためであり、御指摘のように、国の意に沿わない地方公共団体に対して関与する手段とするものではありません。
　なお、この交付金は、従来の補助金とは異なり、縦割り行政の打破、地方の自主性、裁量性の向上の観点から、各種手続の一元化、簡素化を図るとともに、計画に基づく自由な施設配置、事業間の予算の融通や年度間の事業量の変更を可能とするなど、地方公共団体にとって使い勝手を格段に向上させるものであります。
　以上、お答え申し上げます。
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十三分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 内閣総理大臣 小泉純一郎君
 外務大臣 町村　信孝君
 国務大臣 大野　功統君
 国務大臣 細田　博之君
 国務大臣 村上誠一郎君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
 内閣官房副長官　杉浦　正健君
 内閣府副大臣 林田 彪君
 防衛庁副長官 今津 寛君
平成十七年三月十一日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
 ─────────────
 平成十七年三月十一日
 午前十時　本会議
 ─────────────
　第一　国務大臣の報告に関する件（平成十七年
 度地方財政計画について）
　第二　地方税法等の一部を改正する法律案及び
 地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣
 旨説明）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
 ─────・─────
○議長（扇千景君）　
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（平成十七年度地方財政計画について）
　日程第二　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、総務大臣の報告及び趣旨説明を求めます。麻生総務大臣。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　平成十七年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成十七年度の地方財政計画の概要について御説明を申し上げます。
　極めて厳しい地方財政の現状等を踏まえ、経済財政運営と構造改革に関する基本方針等に沿って、歳出全般にわたり見直しを行うことに努めております。一方、地域において必要な行政課題に対しては適切な財源措置を行うこととし、安定的な財政運営に必要な地方交付税などの一般財源を確保することを基本といたしております。
　引き続き生じます財源不足につきましては、一般会計からの加算、特例地方債の発行等により補てんすることとし、地方財政の運営に支障が生じないようにいたしております。
　さらに、三位一体の改革として行われる国庫補助負担金の一般財源化等に対応し、所得譲与税による税源移譲等の措置を講じております。
　以上の方針の下、平成十七年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出の規模は八十三兆七千六百八十七億円となり、前年度に比べ八千九百八十二億円、一・一％の減となっております。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、現下の経済、財政の状況等を踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改革の一環として、地方税制の改正を行うものであります。
　具体的には、定率減税の縮減、所得譲与税の増額、法人事業税の分割基準の見直し、非課税等特別措置の整理合理化等を行い、併せて国有提供施設等所在市町村助成交付金等について所要の改正を行うことといたしております。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成十七年度分の地方交付税の総額につきましては、一般会計から交付税特別会計への繰入れ等により、十六兆八千九百七十九億円といたします。普通交付税の算定のための単位費用の改定等を行うほか、税源移譲予定特例交付金の増額、公営企業金融公庫納付金制度の延長、地方公務員共済組合の事務に要する費用に係る地方団体の負担の特例措置の延長等を行うため、関係法律を改正することといたしております。
　以上が地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、よろしく速やかに御賛同あらんことをお願いを申し上げます。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの報告及び趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。高橋千秋君。
 〔高橋千秋君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　まず、補助金改革についてのお尋ねがありました。
　現在、進めております三位一体の改革は、地方にできることは地方にという理念の下、国の関与を縮小し、地方の権限と責任を拡大しようとするものであります。しかも、今回は地方六団体の改革案を提出いただき、これを基に三位一体の改革の全体像を取りまとめたところでありまして、地方分権の理念に沿ったものであると考えております。
　次に、補助金の交付金化についてのお尋ねがございました。
　交付金化は、これまでの補助制度と比べ使い勝手が良くなるものと見込まれ、補助金改革の観点からは一歩前進ではあると存じます。しかしながら、補助金改革の基本は、国庫補助金を廃止し、税源移譲に結び付けることと考えておりますので、また、地方から税源移譲に結び付く改革が求められてもおります。したがって、地方分権推進の観点に立って更なる改革に努めていく必要があると存じます。
　生活保護費国庫補助金の問題につきましては、生活保護制度における国と地方の役割や費用負担の在り方について、地方団体関係者と幅広く議論をさせていただいた上で結論を出すべきものと考えております。
　このため、昨年十一月の三位一体の改革に関する政府・与党合意にもありますように、改めて地方団体関係者が参加する協議機関を設置し、検討を行った上で、本年秋までに結論を出すことといたしております。現在、厚生労働省が中心となって協議機関の設置に向けた手続が進められておるところと存じます。
　最後に、交付税制度改革についてのお尋ねがありました。
　税源移譲に伴う財政力格差の拡大に対しては、個人住民税の税制のフラット化などにより、なるべく税収が特定の団体に偏ることがないようにいたしたいと存じます。また、来年度に行う予定の法人事業税の分割基準の見直しも、結果として税源の偏在の緩和につながっていくものと存じます。それでもなお税収が十分でない団体には、地方交付税により確実に財源保障することといたしております。平成十八年度までは、交付税総額を確保することによって財政力の弱い団体も心配のないようにしてまいります。
　中期的には、地方団体の安定的な財政運営を図る上で重要な機能を有する交付税制度の根幹を維持した上で、地方財源不足の早期解消へのめどを付け、法定率分を再セットするなどして、地方財源の安定化を図ることが重要と考えております。
 〔国務大臣細田博之君登壇、拍手〕
○国務大臣（細田博之君）　元西武鉄道の堤義明氏に係る刑事事件について、厳正に対処すべきではないかとの高橋議員のお尋ねがありました。
　個別の事件に関しまして官房長官としての所感を述べることは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、刑事事件として取り上げるべきものがあれば捜査当局において適正に対処するものと承知しております。
　地方六団体が提案しております第二期の税源移譲についてのお尋ねがありました。
　三位一体改革については、地方六団体がまとめた改革案を真摯に受け止め、地方とも協議を度々重ねた上で政府・与党において全体像を取りまとめたところであり、今後、この全体像に沿って、国庫補助負担金の改革と併せ、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を行ってまいります。平成十九年度以降については、十八年度までの改革の成果を踏まえまして判断する必要があると考えております。
　地方の財政健全化に関しまして、国民負担の増大よりも歳出見直し等が先ではないかとの御指摘をいただきました。
　現在、基本方針二〇〇三等に従い、地方歳出の見直しや補助金改革と税源移譲による地方の自由度の拡大などの構造改革を推進しております。御指摘の定率減税や高齢者の非課税措置の見直しは、経済情勢の変化等を踏まえつつ、あるべき税制の構築に向けて平成十七年度税制改正において措置することが必要であるとの判断の下で今回の改正法案に盛り込んでおるものであります。
 〔国務大臣南野知惠子君登壇、拍手〕
○国務大臣（南野知惠子君）　高橋千秋議員にお答えを申し上げます。
　堤義明前西武鉄道会長に係る刑事事件の捜査方針に関してのお尋ねがございました。
　個別事件の捜査に関し法務大臣としての所感を述べることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、検察当局においては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば法と証拠に基づいて適正に対処するものと承知しております。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　高橋千秋議員にお答えをいたします。
　まず、地方六団体が提案している第二期の税源移譲についてのお尋ねがございました。
　三位一体改革については、昨年取りまとめた全体像に沿って取り組んでおりまして、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を行います。十九年度以降については、官房長官から御答弁がありましたように、十八年度までの改革の成果を踏まえた上で判断しなければならないと考えております。
　なお、消費税については、国、地方の税源配分の観点からだけではなく、年金も含めた社会保障制度改革や財政再建の観点も含め、トータルでその在り方を議論していく必要があると考えております。
　次に、補助金改革についてのお尋ねでございますが、基本方針二〇〇四においては、補助金改革として、税源移譲に結び付く改革に加えて、地方の裁量度を高め自主性を大幅に拡大する改革が位置付けられておりまして、この方針に沿って交付金化の改革を進めているところです。交付金化の改革においては、地方が策定する事業計画に基づき自由な施設配置が可能になる、その事業計画を客観的なチェック項目を用いて評価し交付金を配分することとするなど、地方の自主性、裁量性を拡大する内容となっております。
　御指摘の地域再生交付金に係る中央官庁の同意等は、所管省庁間の施策の整合性確保などのために行われるものと承知しておりまして、同交付金制度の創設によって類似補助金が一本化されるなど、手続面を含めた大幅な簡素化が図られるため、地方分権の理念に沿った改革になっているものと考えております。
　義務教育費国庫負担金についてのお尋ねがございました。
　義務教育については、国と地方が適切に役割分担を行う中で、教職員の配置や処遇等に関して市町村や学校現場の権限や裁量を拡大する改革を推進する必要があると考えております。
　義務教育費国庫負担金の取扱いにつきましては、昨年末の政府・与党合意に基づいて、中央教育審議会において義務教育制度に関する国の責任を引き続き堅持するとの方針の下、費用負担に関する地方案を生かす方策や義務教育の在り方について本年秋までに幅広く検討が行われていくものと考えております。
　政府としては、その中央教育審議会の審議結果を踏まえて、本年中に結論を出すこととしております。
　最後に、定率減税縮減についてのお尋ねがございました。
　定率減税は、個人所得課税の抜本的見直しまでの特例措置として導入されたものですが、平成十八年度に三位一体の改革との関係で国、地方を通ずる個人所得課税の抜本的見直しが必要となることを踏まえれば、これに向けて定率減税を元に戻していくことが必要となります。今回の見直しは、民間部門に過度の負担が生じないように配慮して段階的に行うものでありまして、必要かつ適切なものと考えております。
　また、制度改正が経済に与える影響については、負担増のみを取り上げることは適当ではなく、歳入、歳出両面での措置の影響を政策全体の中で総合的に考えるべきものと考えております。
　なお、税制改正法案は、定率減税の縮減を始め、平成十七年度予算の歳入の基礎となる重要な改正事項を含むものでございまして、予算と一体で御審議いただきたいと考えております。
　以上でございます。
 〔国務大臣尾辻秀久君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　障害者自立支援法案は、制度が抱える課題に対応し、支援の必要な障害者が必要度に応じてサービスを受けられる体制を整備するものでございまして、先生御懸念のように、一律にホームヘルプの時間を限定するものではございません。
　また、市町村への財政支援につきましては、これまで補助金になっておりました在宅サービスに係る費用について、負担金に改めて国の財政責任を強化するものでございます。
　今回の法案により、障害者の地域での自立支援を更に進め、障害のある人もない人も安心して暮らせる自立と共生の地域社会づくりに取り組んでまいります。
 ─────────────
○議長（扇千景君）　山口那津男君。
 〔山口那津男君登壇、拍手〕
○山口那津男君　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました平成十七年度地方財政計画、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問します。
　昨年末、政府・与党において、平成十八年度までの三位一体改革を見通した、いわゆる全体像が合意されました。この三位一体の改革については、地方分権を推進するために、小泉総理自らが強いリーダーシップを発揮され、特に国庫補助負担金改革については、総理の判断で地方六団体に具体案の検討を要請され、その後、地方からの案を基に、国と地方の協議の場等を通じて調整が図られてきたと認識しております。
　昨年も総理は地方の意見を尊重するよう指示されておられますが、特に継続の検討の課題となった義務教育費国庫負担金、生活保護費負担金など、国と地方の考え方が異なる分野においては国と地方の協議の場が更に重要になってくると認識しております。
　そこで、細田官房長官に質問します。
　生活保護費など三位一体改革の残された課題についても、引き続き地方から出された意見を尊重するとの方針に変わりはないのかどうか。特に、生活保護費負担金については、政府の方針として地方団体関係者が参加する協議機関を設置することとなっておりますが、具体的にどのような機関で、どのような運営がなされるのかどうかなども含め、今後の三位一体改革への取組に関し、細田官房長官の認識を賜りたいと存じます。
　地方財政計画に関し、質問をします。
　昨年の三位一体改革の議論に際し、地方財政計画について、財務大臣から、投資的経費を中心に七、八兆円の過大計上があり、これを削減すべきとの意見が出されました。他方、総務大臣や地方団体から猛反発があり、逆に一般行政経費は決算が計画を上回っており、投資的経費と経常的経費の一体的な是正が不可欠との意見が出されました。
　いわゆる過大計上を含め、地方財政計画を適切に見直ししていくことは必要と考えますが、七、八兆円との金額は極めて大きな金額であり、この問題の取扱いいかんによっては地方財政に大変な影響を及ぼしかねず、地方団体も大きな関心を寄せているところであります。
　平成十七年度の地方財政計画においては、こうした決算乖離の問題についてどのような解決を図られたのか、また、平成十八年度以降はこの問題にどのように取り組んでいくのか、麻生総務大臣の見解を求めます。
　平成十七年度予算案においては、地方税、地方交付税、臨時財政対策債を合わせたいわゆる地方一般財源が前年度並みに確保されることとなっており、改革の集中期間の安定的な財政運営に必要な予算が確保されたという観点から評価するものであります。
　ただ、地方団体の側からすれば、平成十六年度は地方交付税と臨時財政対策債が約三兆円、一二％も削減されるなど、多くの団体が予算編成に苦しんでおり、平成十七年度は一息つけたものの、平成十八年度以降、地方交付税がどうなるのか強い不安を抱いているのが実情であります。
　今後、地方交付税の在り方について、その予見可能性を高めることが地方団体の安定した財政運営にとっても必要なことであり、その意味で、三位一体改革の全体像で示されている中期地方財政ビジョンは注目に値すると考えております。
　中期地方財政ビジョンの意義及びその機能について、総務大臣の答弁を求めます。
　税源移譲についてお伺いいたします。
　税源移譲については、昨年十一月の三位一体改革の全体像において二・四兆円の税源移譲につながる補助金改革の内容を決定し、これにより、税源移譲の規模が少なくとも二・四兆円以上となることが確定いたしました。
　しかしながら、そもそもの総理が自ら指示された約束の目標値は三兆円の税源移譲であります。平成十八年度予算編成を目指した本年末までの議論の中で、三兆円又はそれを上回る規模の税源移譲が実現すると確信しておりますが、細田官房長官の決意をお伺いいたします。
　また、税源移譲の実施方法については、個人住民税の比例税率化の方向で検討が進んでいると認識しておりますが、総理が約束した三兆円の税源移譲を確保、実現するという意味において、例えば具体的に一〇％比例税率化等の明確な方針を政府として打ち出されるなどのお考えがあるかどうか、官房長官の税源移譲実現に向けた決意をお伺いいたします。
　所得税から個人住民税への税源移譲は、三兆円の規模の税源移譲を想定した場合、端的に言えば、地方税である個人住民税の税率を引き上げて三兆円の増税を行い、同時に国税である所得税の税率を引き下げて三兆円の減税を行うということになります。しかしながら、個々の家計のレベルでは、特に低所得層を中心に大幅増税になるのではという不安あるいは誤解があるのも事実であります。
　税源移譲を実施するに当たり、所得税と個人住民税の合計で見れば、基本的に増減税中立となるよう適切に制度設計を仕組むとともに、特に、所得税の課税最低限以下の方について、個人住民税で適切な負担調整措置を実施するという方針を是非明確にしていただきたいと存じます。麻生総務大臣の答弁を求めます。
　地方税の一部改正案についてお伺いいたします。
　今回の地方税の改正には、自動車税の月割り課税の廃止や、個人住民税の給与支払報告書の提出範囲の拡大など、地方税の徴収実務の合理化を目指した改正内容が含まれております。財政状況が厳しい中、少子高齢化がますます進行し、行政サービスの維持向上のためには、行革や歳出見直しと併せて、給付、歳出に見合った国民負担の在り方も議論しなければならない時代になってきております。そうした中で、税や保険料の徴収の合理化、効率化、さらにはその滞納の解消などは、公平公正の観点からも一層重要な課題になってきております。
　今後とも、徴収面の合理化、効率化につながる改革を進め、地方の税務執行のコストダウンや徴収率の向上、納税者の利便性の向上などを図っていくべきであると考えますが、この課題にどう取り組むのか、麻生総務大臣の見解を賜りたいと存じます。
　地方の行政改革についてお伺いします。
　大阪市の職員に対する厚遇問題が明らかになり、国会でも地方公務員の処遇の在り方について大いに議論がなされております。私は、地方分権を具体的な形で進めていくためには、何よりも住民、市民の支持、理解が必要不可欠の要件であると認識しております。そうであるならば、今般の例に見られるような市民感覚から遠く懸け離れた行政の怠慢は決して許されるものではありません。
　今般の問題が早期に是正されるべきは当然のこととして、すべての地方団体、さらには総務省においても、常に行政に無駄がないか、市民の目線に立った行政運営がなされているのかどうかのチェックを怠らず、また不断の地方の行政改革への挑戦を行っていくべきであります。
　地方公務員の給与や手当、福利厚生、定員の在り方なども含め、今後の地方行革をどのように進めていくのか、麻生総務大臣の強い決意を最後にお伺いし、私の質問を終わります。
 〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　まず、地方財政計画と決算の乖離の是正についてのお尋ねがあっております。
　地方財政計画の各歳出項目と決算の乖離につきましては、投資単独事業の決算額が計画額を下回っているのに対し、経常経費の決算額は逆に計画額を上回っている状態が続いてまいりました。このため、私は、投資的経費と経常的経費を一体的に是正することが必要と申し上げてきております。
　平成十七年度の地方財政計画におきましては、ハードからソフトへという地方の実情を踏まえまして、投資的経費を減額、経常的経費を増額するという一体的な乖離是正を行っております。平成十八年度以降も引き続き投資的経費と経常的経費を一体的に是正してまいります。
　次に、中期地方財政ビジョンについてお尋ねがあっております。
　御指摘のように、中期的な地方財政ビジョンをつくることは、地方団体が計画的な行財政計画を行う上で極めて重要であります。
　これによりまして、歳出見直しと税の増収などによる地方財源不足解消への工程を示し、また交付税の法定率分を再セットするなどして、地方財源の安定化を図ることで地方財政の予見可能性を高めることになるものと考えております。
　具体的な内容につきましては今後議論していくことになることと存じますが、その基本は地方財政の姿に関するガイドライン的なものになると存じます。
　なお、その条件整備として、国の公共事業や社会保障関係の姿の提示、投資的経費と経常的経費の決算乖離の同時一体的な是正、国と地方との協議も必要と考えております。
　次に、税源移譲に伴います負担変動についてのお尋ねがあっております。
　税源移譲につきましては、政府税調答申や与党税制改正の大綱の指摘を踏まえて、所得税の課税最低限以下の方々について個人住民税の適切な負担調整措置を実施することを含め、個々の納税者にとりまして、国税と地方税を合わせた税負担が極力変わらないようにするような制度設計を検討いたします。
　また、こうした検討方針や検討結果については、国民への分かりやすい説明に努め、誤解や不安の解消を図ってまいりたいと存じます。
　次に、地方税の徴収の効率化についてのお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、地方税の徴収につきましては、一層の合理化、効率化を図ることは重要な課題として認識をいたしております。このため、コンビニでの納税、電子申告などの便利な手続の普及に努めるほか、公的年金からの個人住民税の特別徴収の導入の検討など、今後とも、地方団体や納税者から意見や要望を聞きながら、積極的に対応してまいります。
　最後に、地方行革につきましては、これまでも地方公共団体の積極的な推進を要請し、地方公共団体においては、定員の削減や給与の適正化、民間委託などの推進などが真摯な態度で取り組まれてきたところであります。しかしながら、御指摘のように、給与制度や運用などに関し、住民の目から見ましてもなお改善すべき点が多いと見受けられます。そのため、今月中に地方公務員給与の適正化の強力な推進を始めとする新たな指針を作成し、地方行革の推進に積極的に取り組んでまいります。
 〔国務大臣細田博之君登壇、拍手〕
○国務大臣（細田博之君）　山口議員にお答えいたします。
　生活保護費負担金についてのお尋ねがありました。
　三位一体改革については、今後とも地方との意見交換を踏まえつつ、進めていく考えであります。生活保護費負担金の見直しについても、三位一体改革に関する昨年十一月の政府・与党の合意を踏まえ、今後、国と地方の協議機関において、生活保護制度の国と地方の役割や費用負担の在り方について幅広く議論を行った上で結論を出すこととしたいと考えております。この協議機関につきましては、厚生労働省において、現在、地方団体等関係機関とその構成員や進め方について御相談しているところであり、できる限り早く検討を開始してまいります。
　次に、税源移譲についてお尋ねがありました。
　税源移譲につきましては、三位一体の改革の一環として取り組んでいるところであり、地方とも協議を重ねた上で取りまとめた改革の全体像においては、税源移譲についてはおおむね三兆円規模を目指すこととし、その八割方について具体的に取りまとめております。また、全体像におきましては、残された課題について十七年中に検討を行い結論を得ることとしており、今後、この全体像に沿って改革を更に進めてまいります。
　また、税源移譲の実施方法の明確化についてお尋ねがありました。
　税源移譲の実施方法につきましては、既に個人住民税所得割の税率をフラット化することを基本として実施する旨を閣議決定しております。今後、平成十八年度税制改正に向けまして、補助金改革の検討状況を踏まえながら、この方針に従って、具体的な検討を進め、税源移譲を確実に実現したいと考えております。
○議長（扇千景君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五十分散会
平成十七年三月十日（木曜日）
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　議事日程　第四号
 平成十七年三月十日
 午後一時開議
　第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
　京都議定書発効に伴う地球温暖化対策推進の強化に関する決議案（小坂憲次君外十三名提出）
　日程第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出）
　中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
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　京都議定書発効に伴う地球温暖化対策推進の強化に関する決議案（小坂憲次君外十三名提出）
○議長（河野洋平君）　京都議定書発効に伴う地球温暖化対策推進の強化に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。竹下亘君。
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　京都議定書発効に伴う地球温暖化対策推進の強化に関する決議案
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔竹下亘君登壇〕
○竹下亘君　自由民主党の竹下亘であります。
　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合の提出者を代表いたしまして、ただいま議題となりました決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
 京都議定書発効に伴う地球温暖化対策推進の強化に関する決議案
 京都議定書は、米国等が参加しないうちでの発効となったが、我が国は、地球温暖化対策の第一歩となる本議定書をとりまとめた議長国として、削減目標の着実な達成はもとより、他国に先んじて脱温暖化社会の構築を進めるべきである。
 よって、政府は、次の事項について最大限の努力をすべきである。
　一　京都議定書目標達成計画の策定に当たっては、削減目標を達成するため、温室効果ガスの削減対策、森林吸収源対策、京都メカニズムに係る対策とその裏付けとなる施策を盛り込んだ計画を策定し、それら対策・施策の強力な推進を図ること。
　二　世界最大の温室効果ガス排出国である米国等の先進国に対し、同議定書への復帰・参加を強く働きかけるとともに、中国及びインド、その他の途上国を含むすべての国が参加できる将来枠組みの構築に向け、国際的なリーダーシップを発揮すること。
　三　国民や事業者などすべての主体が地球温暖化対策を自らの課題として認識し、対策に取り組むよう啓発活動や環境教育を一層推進すること。また、事業者や地方公共団体の温室効果ガス排出削減のための取組への支援を積極的に行うこと。
　四　地球温暖化対策は、中長期にわたる対策であることにかんがみ、地球温暖化に関する科学的知見の充実、技術の開発・普及、及びそのための社会的基盤整備を進めること。
 右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同を心よりお願い申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　この際、内閣総理大臣から発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣小泉純一郎君。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ただいまの御決議に対して所信を申し述べます。
　地球温暖化は、その影響が将来の世代にわたり、また、地球全体に及ぶ問題であり、世界各国が一体となって取り組む必要があると認識しております。
　政府は、ただいまの御決議の趣旨を十分体しまして、京都議定書目標達成計画の策定とその確実な実施並びに脱温暖化社会の実現に全力で取り組むとともに、将来に向けて、すべての国が参加する枠組みの構築に努力してまいります。
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　日程第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案、日程第二、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長塩崎恭久君。
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　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
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 〔塩崎恭久君登壇〕
○塩崎恭久君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加させるものであります。
　次に、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案は、最近における市町村の廃置分合等に伴い、簡易裁判所の名称並びに所在地及び管轄区域の表示を改めるほか、編入合併後も従前の簡易裁判所の管轄区域が維持される範囲を拡大するための規定の整備等を行うものであります。
　両案は、去る三月二日本委員会に付託され、四日南野法務大臣から提案理由の説明を聴取し、八日質疑を行い、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　戦没者等の遺族に対する特別弔慰
金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案、日程第四、児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鴨下一郎君。
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　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案及び同報告書
　児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔鴨下一郎君登壇〕
○鴨下一郎君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、平成十七年が戦後六十周年に当たることから、戦没者等の遺族に対し改めて弔慰の意を表するため、平成十七年四月一日における戦没者等の遺族であって、同一の戦没者等に関し公務扶助料、遺族年金等の支給を受けている者がいないものに対し、特別弔慰金として額面四十万円、十年償還の国債を支給しようとするものであります。
　次に、児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律案について申し上げます。
　本案は、平成十七年度以降の児童扶養手当等の額について、平成十二年度から十六年度までに講じられた物価スライドの特例措置によりかさ上げされている一・七％分を、手当受給者の生活に配慮しつつ、段階的に解消することとし、消費者物価指数が上昇した場合には据え置き、下落した場合にはその下落分のみを改定しようとするものであります。
　両案は、去る三月二日本委員会に付託され、四日尾辻厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日質疑を行い、質疑終局後、まず、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案について採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次いで、児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律案について討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣中川昭一君。
 〔国務大臣中川昭一君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国経済を取り巻く状況は、緩やかな回復が見られるものの、中小企業や地域経済を取り巻く状況はまだまだ厳しい状況であります。中小企業は我が国経済の基盤であり、その創業や経営革新への取り組みを従来から支援してまいりましたが、施策体系を利用者にとってわかりやすくするとともに、必要な拡充を行い、中小企業の新たな事業活動への取り組みを強力に支援する必要があります。
　さらに、経済のグローバル化が進展し、大企業のみならず、中小企業についても世界規模の競争が不可避となりつつある中、中小企業においてはむしろそれを好機ととらえ、自身の機動性、柔軟性を生かし、それぞれの強みを持ち寄って事業展開を図るという新しい形の連携が見られます。このような中小企業の新たな連携への取り組みに対し、積極的な支援を行っていく必要があります。
　こうした状況を踏まえ、今般、本法律案を提案した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、中小企業経営革新支援法を柱として、新事業創出促進法、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法に規定する支援措置を発展的に整理統合するとともに、中小企業の新たな連携による新事業分野の開拓を支援する制度を創設することにより、中小企業の新たな事業活動を総合的に促進するものであります。そのため、中小企業経営革新支援法の題名を中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に改めるとともに、経営革新に対する支援に加え、以下の措置を講ずることとしております。
　第一に、経済活力の源泉である創業を幅広く支援いたします。具体的には、創業及び創業間もない事業者について、中小企業信用保険法の特例等によって資金調達を支援いたします。
　第二に、異分野の事業者と連携することにより新事業分野の開拓を図る中小企業者に対し、中小企業信用保険法の特例、設備投資減税等の支援措置を講ずることとしております。
　以上が、本法律案の趣旨であります。
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　中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。計屋圭宏君。
 〔計屋圭宏君登壇〕
○国務大臣（中川昭一君）　計屋議員にお答え申し上げます。
　中小企業対策費についてのお尋ねですが、言うまでもなく、中小企業は我が国経済の活力の源泉であり、やる気と能力のある中小企業がその力を発揮していくことが大変重要であると考えております。
　このため、平成十七年度予算案では、厳しい財政需要の中にあって、中小企業金融対策や再生支援、新事業に挑戦する中小企業支援策などに重点化し、政府全体で前年度とほぼ同額の一千七百三十億円の中小企業対策費を計上しており、政府としては、現在の予算案が最善のものであると考えております。
　こうした予算措置のほか、担保や保証に過度に依存しない融資の促進やセーフティーネット保証・貸付などの中小企業金融対策の充実を図っており、平成十六年九月末の数字では、中小企業向け総貸出残高約二百五十兆円のうち、政府系融資が約二十六兆円、信用保証が約三十兆円、合計五十六兆円で、総残高の二割強を公的金融で支えております。その他、あらゆる手段を総合的に活用し、中小企業対策を全力で進めてまいる所存でございます。
　次に、ＳＢＩＲ、スモール・ビジネス・イノベーション・リサーチ制度の中小企業の技術支援についてのお尋ねですが、我が国経済を支える中小企業の活性化のためには、中小企業の技術開発に対する取り組みを支援することが重要であります。
　中小企業技術革新制度、いわゆる日本版ＳＢＩＲ制度については、国から中小企業者に対する補助金等の支出目標額は、制度発足以来、着実に増加しております。
　米国のＳＴＴＲ制度、スモール・ビジネス・テクノロジー・トランスファー制度が目的としております中小企業と大学等の共同研究の促進については、中小企業を含む産学官コンソーシアムによる研究開発等の支援を着実に実施しているところであります。
　ＴＬＯ、技術移転機関につきましては、技術移転経費に対する助成などを通じて、大学等の研究成果が社会に積極的に活用されるよう、引き続きその支援に努めてまいります。
　このような取り組みを通じまして、中小企業の技術支援に最大限努力してまいります。
　改正法の使いやすさ、効果などについてのお尋ねでございますが、既存の三つの法律に分かれていた各種支援策を一つの法律のもとに統合し、創業、経営革新の二つの柱に整理し、使いやすく、わかりやすくいたしました。
　また、効果的な施策とするために、施策内容についても必要な拡充を行っております。具体的には、複数の中小企業が相互に強みを持ち寄って柔軟に連携する取り組みを促進するため、連携事業に対する新たな金融、税制上の支援措置を盛り込み、予算措置としても総額四十一億円の助成措置を講ずることとしております。これにより、効果的に中小企業の競争力強化につながるものと認識しております。また、経営革新に対する設備投資減税についても適用要件を緩和するなど、施策の強化を図っております。
　以上のように、施策の統合強化を目指した本法は、中小企業に対する総合的な支援法であり、本法を通じまして中小企業を全面的にバックアップしてまいる所存でございます。
　新連携支援地域戦略会議についてのお尋ねですが、新連携支援地域戦略会議は、有望な連携事業について地域の総力を挙げて支援を行うための組織であり、事業計画の策定段階から最終的な事業化に至るまで、地域の関係者が一体となって、事業者の立場に立ったきめ細やかな支援、アドバイスを行うこととしております。
　地域には、やる気と高い能力を有しつつも、単独では新たな事業への取り組みに踏み切れない中小企業が多くおられると考えております。地域を挙げた支援を通じて、多くの中小企業の連携による取り組みが新たな事業として実を結んでいくことにより、地域経済の活性化、地場産業の再生が図られるものと期待しております。
　新分野進出への支援のための前向きな特別保証制度等についてのお尋ねでありますが、中小企業へのセーフティーネット対策とともに、新分野進出等の前向きな資金需要への対策を十分に行うことが重要と認識しておりまして、担保に依存しない融資の拡大等、政府系金融機関や信用保証協会による支援を行ってきております。
　さらに、今般の法律に関しましても、中小企業が行う連携事業に対する信用保険の特例措置や政府系金融機関による低利の融資制度を創設しております。
　今後とも、前向きな事業に取り組む中小企業に対する円滑な資金供給が確保されるように、万全を期してまいります。
　ペイオフ実施に関連しての中小企業への融資についてのお尋ねでありますが、ペイオフ解禁につきましては、金融庁において、その円滑な実施に向けて各般の取り組みを進めておられると承知しております。
　このような中、民間金融機関による中小企業向け融資については、リレーションシップバンキングへのさまざまな取り組みが進展していると承知しております。政府系金融機関におきましても、民間金融機関の取り組みを補完し、積極的に業務提携を進めているところであります。
　今後とも、当省としましては、中小企業の資金繰りに不測の事態が及ぶことのないよう、政府系金融機関及び信用保証協会によるセーフティーネット保証・貸付制度等により、引き続き中小企業に対する金融セーフティーネット対策に万全を期してまいる所存でございます。
 〔国務大臣谷垣禎一君登壇〕