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平成十五年四月十六日（水曜日）
 午前九時十分開議
　出席委員
 委員長　河合　正智君
 理事　栗原　博久君　理事　菅 義偉君
 理事　田野瀬良太郎君　理事　橘　康太郎君
 理事　今田　保典君　理事　玉置　一弥君
 理事　赤羽　一嘉君　理事　一川　保夫君
 岩崎　忠夫君 倉田　雅年君
 実川　幸夫君 砂田　圭佑君
 高木 毅君 谷田　武彦君
 中本　太衛君 西田 司君
 西野あきら君 林 幹雄君
 原田　義昭君 菱田　嘉明君
 福井 照君 堀之内久男君
 松野　博一君 松宮 勲君
 松本　和那君 森岡　正宏君
 森田 一君 山本　公一君
 阿久津幸彦君 井上　和雄君
 岩國　哲人君 大谷　信盛君
 川内　博史君 佐藤謙一郎君
 津川　祥吾君 伴野 豊君
 高木　陽介君 土田　龍司君
 大森 猛君 瀬古由起子君
 原 陽子君 日森　文尋君
 金子善次郎君
 …………………………………
 国土交通大臣 扇 千景君
 国土交通副大臣 中馬　弘毅君
 国土交通大臣政務官 高木　陽介君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 五味　廣文君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　村瀬　吉彦君
 政府参考人
 （林野庁次長） 松本　有幸君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 松野 仁君
 政府参考人
 （住宅金融公庫理事） 松田　広光君
 政府参考人
 （住宅金融公庫理事） 吉井　一弥君
 政府参考人
 （住宅金融公庫理事） 井上 順君
 参考人
 （全国銀行協会会長） 寺西　正司君
 参考人
 （東京大学空間情報科学研
 究センター教授） 八田　達夫君
 参考人
 （東洋大学経済学部教授）　松原 聡君
 参考人
 （和歌山大学経済学部教授
 ） 大泉　英次君
 国土交通委員会専門員 福田　秀文君
 —————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任 補欠選任
 菱田　嘉明君 森岡　正宏君
 永井　英慈君 井上　和雄君
 二階　俊博君 金子善次郎君
同日
　辞任 補欠選任
 森岡　正宏君 菱田　嘉明君
 井上　和雄君 永井　英慈君
 金子善次郎君 二階　俊博君
 —————————————
四月十六日
　独立行政法人都市再生機構法案（内閣提出第四五号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）

 ————◇—————
○河合委員長　
　内閣提出、住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、全国銀行協会会長寺西正司君、東京大学空間情報科学研究センター教授八田達夫君、東洋大学経済学部教授松原聡君及び和歌山大学経済学部教授大泉英次君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　議事の順序でございますが、寺西参考人、八田参考人、松原参考人、大泉参考人の順で、それぞれ十分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため参考人の方々に申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださるようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対し質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　なお、参考人及び質疑者におかれましては、御発言の際は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず寺西参考人にお願いいたします。
○大泉参考人　大泉でございます。
　本法案の審議に際しまして、私の意見を申し述べる機会を得ましたこと、深く感謝いたします。
　最初に、本法律案に対する私の意見を申し述べる上で、私の基本的な考え方を申し上げたいと思います。
　住宅金融公庫は、第一に、中そして低所得階層の住宅取得者に対しまして負担可能な資金調達手段を提供するという役割、そして第二に、住宅ストックの質の向上を促す、そういう公共政策上の役割を担っております。
　そこで、この役割を進めていく、そのために公庫が従来行ってまいりました融資業務と今回の法律案におけます証券化支援業務と比較した場合に、公共政策上の目的を達成する上でそれらがどう有効であるのか、こういう観点に立った検討が大切であるというふうに考えております。
　このような観点から、三つの問題について私の考え方を述べたいと思います。
　第一は、証券化支援業務におけますリスク管理の問題でございます。
　本法律案における証券化支援スキームを拝見いたしますと、超長期で固定金利の住宅ローンが持っている信用リスク、これを専ら公庫が負担する仕組みになっております。
　そもそも、証券化は、住宅ローンが持っているリスクを資本市場に転嫁して分散する、そういう金融手法であると思います。分散すべきリスクを専ら公庫が負担するということは、これはこれで、公庫にとっては大きな問題を生み出すと思われます。すなわち、今日のデフレ不況であるとか、あるいは金融市場の顕著な不安定という状況の中では、公庫が負担せねばならない信用リスクというものは相当に大きなものになるというふうに予想されます。
　本法律案では、証券化支援業務を経理する特別勘定と、それを賄う基金が設置される。今後のマクロ経済や証券化市場の変動によるリスクの高まり次第では、基金の積み増しであるとか、さらにはそのための公的資金の投入が求められる可能性も懸念されるわけでございます。
　他方で、住宅ローンの繰り上げ償還リスク、期限前償還リスクでございます、これも市場の投資家にとりましては正確な予測であるとか管理が難しい問題を持っておりまして、証券化商品の流通には困難をもたらす要因でございます。
　証券化手法だけでは、民間金融機関による固定金利住宅ローンの安定供給を確保するには難しい、十分対処できないというふうな事態になってまいりますと、民間の金融機関に対する利子補給の措置が必要になるということも予想されるわけでございます。
　今日、公庫に対する多額の補給金が強く問題視されておりますけれども、こういう証券化支援業務が持っている問題点、リスクというものを考えますと、公庫融資業務というものをこれが効率的に代替するというふうに言えるのかどうかという懸念を感じます。
　こうした可能性を回避するためには、民間金融機関のリスクの負担能力、そして証券化技術の開発努力、それは今日、商業用不動産証券化の分野でも進められておるところなんですけれども、そういうものをより活用するスキームというものを考えるべきではないかと思います。
　第二は、証券化住宅融資と、住宅資金を需要する国民との対応関係でございます。
　証券化という手法では、多数の住宅ローン債権が一括されまして金融商品化されます。一括するためには、個々の債権が一定の融資基準あるいは信用力基準をクリアしたものでなければなりません。これに適合しない住宅融資は証券化のスキームに乗り得ないわけです。したがって、証券化に基づく住宅融資というものは、住宅取得を希望する人たちの資金需要すべてをそもそもカバーし得るものではございません。
　証券化スキームに乗らない住宅融資で問題になりますのは、それが、特に支払い能力にリスクを抱えた資金需要者、例えば、低所得階層であるとか、あるいは近年急増しております単身世帯、あるいはシングルペアレント世帯などのような、そういう需要者に対してどう対応していくのかということでございます。
　民間金融機関といたしましては、借り手の持っているリスクの大きさに応じて、金利の割り増しであるとか、あるいは融資の拒絶というふうな対応をとらざるを得ないことがございます。こういう問題に公共政策としてどう対処するのかということが重要な課題になるということでございます。公共的な観点に立った住宅融資政策が求められるというふうに思っております。
　第三は、証券化支援業務が住宅ストックの質の向上を誘導する役割をどう果たし得るのかという問題でございます。
　本法律案の証券化支援スキームでは、公庫が買い取る住宅ローン債権につきましては、公庫基準に適合した住宅が対象となると想定されております。そういう点では、この点は一定程度担保されておるというふうに言えるかと思いますけれども、私は、公庫の住宅基準とそれに基づく融資政策というものは、住宅ストックの質の向上を有効に推進するという観点からは、現在の住宅基準も画一的なものではなくて、あるいは大都市、あるいは地方都市というふうに、地域の実情に応じた多様化というものを図っていく必要があると考えておりまして、こういう課題は、多数の住宅ローン債権を均一の基準に基づいて金融商品化していく、そういうスキームでは対応できない課題であるというふうに考えております。
　以上に申し上げましたところから、私の結論といたしまして、証券化支援業務で期待される公共政策上の効果というものは、公庫融資業務のそれを十分に代替し得るものではないというふうに考えております。
　もとより、公庫融資がいたずらに肥大化していくということではなくて、適正な規模で行われなければならないことは当然でございますけれども、現在の流れのように、公庫融資業務を段階的に縮小、廃止ということ、その見返りに証券化支援業務がある、そういう意味では、証券化支援業務と融資業務とをいわば二者択一の関係で考えるというふうなこともあろうかと思いますけれども、そうではなくて、両者はそういうあれかこれかの二者択一の関係ではないというふうに考えるべきだと思っております。
　以上でございます。ありがとうございました。
○瀬古委員　今アメリカの例をお話しされたんですが、今回の制度は、アメリカのモデルといいますか、かなりそれを持ち込んだというように言われておりますが、今大泉参考人が言われた選別的なそういう融資がアメリカでどういうように行われているのか。また、具体的に、実際には金融情勢次第ではアメリカの場合にはかなり国民負担という形でツケが回ってきたというふうに指摘もされています。その点は先生の方はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
 〔委員長退席、赤羽委員長代理着席〕
○瀬古委員　では、松原参考人にお伺いしたいと思うんです。
　参考人のお話の中では、例えば、政府が国民の住宅取得を促進するという政策目的が見直されるべきだということなんですが、では、住宅ローンを民間に担わせるということになりますと、もう政府は住宅政策を持たなくていいのか。ある意味では、心配しているのは、今までの住宅政策が市場任せにならないかという点で、その点がどうかということです。
　とりわけ、私はこの住宅金融公庫がまだ必要だと思うのは、もちろんいろいろ改革しなきゃならないと思うんですが、やはり今まで借りているといいますかこの公庫を利用している人たちが、例えば四百万以下が二〇％ぐらい、六百万以下が四一％、合わせて六百万以下の方が六割を占めているという点でいいますと、低所得の方がかなり公庫を借りているという状況も一定あると思うんですね。
　そういう意味では、まだ公庫の果たす役割が重要だし、また現在、誘導居住水準をまだ満たしていないというのが五割ぐらいありまして、そういう点ではまだ住宅の質的な向上というものも必要だというふうに思うんですね。もちろん、住宅政策でいえば、公共住宅がどんどん縮小している中で、無理してみんな家を買わざるを得ない、つくらざるを得ないということがあるんです。
　そういう意味では、やはり住宅政策というものをきちっと持つという点でいうと、この今回のスキームは、結局そういうものを放棄してしまうということにならないのかどうか、その点、いかがでしょうか。
 〔赤羽委員長代理退席、委員長着席〕
○大泉参考人　信用リスクの問題は、非常に絶えず起こり得ます。特に、これから日本が、現在のようなデフレ不況がいつまで続くかということは別にしても、やはり長期的に見て、経済の変動というのは、あるいは成長のテンポの鈍化というものは避けられないことでございますので、あらゆるリスクが高まるという点ではリスク社会だし、信用リスクの管理の問題も非常に難しい問題だと思います。
　ですから、そういうふうな高まっていくリスクを、個別の個人とか、あるいは個別の企業、金融機関が管理するというのには、やはりおのずと限界がありますので、そういうものを共同で管理する、あるいは
　ですから、特に今問題にされております住宅分野でのいわゆる選別融資というふうな問題をどう民間金融機関において回避するかということに関しても、これは再三申し上げていますように、民間銀行自身の御努力ということはあるんですけれども、やはり、それを社会的に、あるいは地域の中で監視あるいは誘導していくようなシステム、先ほど申しましたけれども、アメリカの地域再投資法みたいなものをモデルに考えて検討していくということは非常に大事な課題ではないかなというふうに考えております。
○河合委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言申し上げます。
　本日は、貴重な御意見を賜りまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼を申し上げます。大変ありがとうございました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時十五分休憩
 ————◇—————
 午後一時三分開議
○河合委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省住宅局長松野仁君、金融庁監督局長五味廣文君、財務省大臣官房審議官村瀬吉彦君、林野庁次長松本有幸君、住宅金融公庫理事松田広光君、住宅金融公庫理事吉井一弥君及び住宅金融公庫理事井上順君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津川委員　今伺った話ですと、確かにサービサーフィー、手数料を負担して大体同じぐらいになるという話なんですが、私はまずそれについて言うと、そう簡単に競争が発生するかどうかは非常に疑問だという点が一つ。それからもう一つ、やはり長期固定そのものに係るリスクというのが当然あるわけです。それは最終的には投資家が負担する形になると思いますが、投資家がそれを負担するんですから、当然、それは最終的には金利に返ってこなきゃおかしいわけですよ。投資家は慈善事業でやっているわけじゃないんですから。それはこの金利に入らなきゃいけないと思うんです。
　それで、もう少し具体的に伺いますが、市場金利が例えば変動した場合、上昇した場合なんかのシナリオをどのように描いているか。今のリスクももう少し考えなければいけないと思いますし、それは、考えればもう少し上がる形になるんじゃないですか。そうでもないですか。
 〔委員長退席、田野瀬委員長代理着席〕
○松野政府参考人　そこのところは、バリアフリーも、公庫が今までの基礎基準では入れていませんが、一番低い基準金利の要件にして優遇をしているものですから、急速に普及をしてきていることは事実なんです。
　この辺はむしろ、そういう実態で、世の中がもうバリアフリーというのが当たり前だと思ってやるようになるかどうかということを最終的にその時点で見きわめて、これは自然に市場の中で選択されて普及していくんだというふうに考えれば、それはその時点で、あえて直接融資で推進していく必要はないという判断もあるでしょうし、その時点でのやはり議論にかかってくると思います。
 〔田野瀬委員長代理退席、委員長着席〕
○井上政府参考人　返済困難者に対するこういった制度の周知措置についてでございますけれども、私どもとしては、考えられる限りのことはとっているつもりでございます。
　一つは、今おっしゃったような、延滞者に対する、ある意味では督促も行うわけでございますが、その中でも、ダイレクトメールとして、こういった制度がございますよというふうなことは周知しておりますし、それぞれ、住宅金融機関あるいは公庫支店の相談窓口では、それなりのパンフレットを置きまして相談に応じております。
　また、地方公共団体の広報紙などにつきましても、公庫においてはこういうふうなことを行っていますということ、あるいは公庫のインターネットホームページ、新聞
○河合委員長　次回は、来る十八日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後三時三十五分散会
平成十五年四月十五日（火曜日）
 午前九時二十一分開議
　出席委員
 委員長　河合　正智君
 理事　栗原　博久君　理事　菅 義偉君
 理事　橘　康太郎君　理事　今田　保典君
 理事　玉置　一弥君　理事　赤羽　一嘉君
 理事　一川　保夫君
 岩崎　忠夫君 倉田　雅年君
 実川　幸夫君 高木 毅君
 谷田　武彦君 中本　太衛君
 西田 司君 西野あきら君
 林 幹雄君 原田　義昭君
 菱田　嘉明君 福井 照君
 堀之内久男君 松野　博一君
 松宮 勲君 松本　和那君
 森田 一君 山本　公一君
 阿久津幸彦君 井上　和雄君
 岩國　哲人君 大谷　信盛君
 川内　博史君 佐藤謙一郎君
 津川　祥吾君 伴野 豊君
 高木　陽介君 土田　龍司君
 大森 猛君 瀬古由起子君
 原 陽子君 日森　文尋君
 金子善次郎君 松浪健四郎君
 後藤　茂之君
 …………………………………
 国土交通大臣 扇 千景君
 国土交通副大臣 中馬　弘毅君
 国土交通大臣政務官 高木　陽介君
 政府参考人
 （国土交通省総合政策局長
 ） 三沢 真君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 松野 仁君
 政府参考人
 （住宅金融公庫総裁） 望月　薫雄君
 政府参考人
 （住宅金融公庫理事） 吉井　一弥君
 政府参考人
 （住宅金融公庫理事） 井上 順君
 国土交通委員会専門員 福田　秀文君
 —————————————
委員の異動
四月十五日
　辞任 補欠選任
 永井　英慈君 井上　和雄君
 二階　俊博君 松浪健四郎君
同日
　辞任 補欠選任
 井上　和雄君 永井　英慈君
 松浪健四郎君 金子善次郎君
同日
　辞任 補欠選任
 金子善次郎君 二階　俊博君
 —————————————
四月十一日
　移動の権利の保障、移送サービスに関する請願（荒井聰君紹介）（第一六三二号）
　同（岩國哲人君紹介）（第一六三三号）
　同（大谷信盛君紹介）（第一六三四号）
　同（川内博史君紹介）（第一六三五号）
　同（今田保典君紹介）（第一六三六号）
　同（高木義明君紹介）（第一六三七号）
　同（鳩山由紀夫君紹介）（第一六三八号）
　同（細川律夫君紹介）（第一六三九号）
　同（三井辨雄君紹介）（第一六四〇号）
　同（山内惠子君紹介）（第一六四一号）
　同（小平忠正君紹介）（第一六七八号）
　同（横路孝弘君紹介）（第一七〇二号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第一七二二号）
　同（佐藤謙一郎君紹介）（第一七二三号）
　同（津川祥吾君紹介）（第一七二四号）
　千曲川上流ダム建設計画撤回に関する請願（山口わか子君紹介）（第一六七七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）

 ————◇—————
○河合委員長　
　内閣提出、住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長三沢真君、住宅局長松野仁君、住宅金融公庫総裁望月薫雄君、住宅金融公庫理事吉井一弥君及び住宅金融公庫理事井上順君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松野（博）委員　自由民主党の松野博一でございます。
　引き続き、住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。
　先ほど来の議論にありましたとおり、住宅金融公庫が、戦後の国民の住宅をつくるに当たって大変有効な施策を今までつくってきたということは、皆さんが認めるところであります。
　一般国民の皆さんの不安に関しては、先ほど大臣の方から、この改正に関して不安を持っている、そういう声が寄せられているという声があったわけであります。
　私事で恐縮でありますが、私も四十代に突入をいたしまして、今まで、学校を出てから、政治活動と日々の生活に追われておりましたので、いまだに家内と子供と借家暮らしでございます。一般的な日本人の願望と同じで、何とか持ち家を持ちたいなという思いはありますけれども、先ほど、これから民間の金融機関に移った場合に、職業差別等々含めて厳しい審査があるのではないかというような不安もありますよというお話がありましたが、恐らく、民間金融機関にとりましては一番貸したくない職業についているものでありますから、一般の皆さんの今回の改正に関する不安というのは、自分自身のものとして共有ができるわけであります。
　もちろん、特殊法人等の整理合理化計画にのっとって、民間の力を利用した活力のある日本をつくっていくということは大賛成でありますけれども、一方で、戦後、住宅金融公庫が果たしてきた役割というのをしっかりと担保する改革でなくてはならないというふうに思うわけであります。このようなことを前提に質問をさせていただきたいというふうに考えております。
　まず、今回の法律改正の内容は、住宅金融公庫が新たに証券化支援業務を導入するということでありますけれども、これは技術論的に言えば、住宅ローンの証券化支援というのは民間の金融機関でも可能なことであるかと思います。その中において、住宅ローンの証券化支援を、公的な機関である住宅金融公庫が取り組むということの意味を質問させていただきたいと思います。
 〔委員長退席、菅（義）委員長代理着席〕
○松野政府参考人　お答えいたします。
　持ち家取得促進ということで、低所得者の方にどうするかということでございますが、比較的低所得の方でも、やはりマイホームを持ちたいという夢を持っておられる方がいらっしゃると思います。そういう方にも可能な限り持ち家取得ができるようにということで、住宅金融公庫によります長期、固定、低利という融資制度、あるいは住宅のローン減税制度、それから生前贈与の制度も、比較的若い低所得のサラリーマンの方でも両親からの生前贈与ということを含めて資金確保ができるような制度も拡充してきているということがございます。
　しかしながら、一方、やはり御本人の返済に無理があるということでは困るだろうと思います。多額の借り入れを伴って返済不能にならないようにしたいということで、公庫におきましても、従来から、返済額と年収との関係で申しますと、御本人の返済額の五倍の年収はやはり確保していただくというような無理のない資金計画をお勧めしている、というよりそれを条件にしておりますが、ということでおります。
　証券化支援事業におきましても、この一般的なルールは、そのまま公庫が債権を買い取るときの買い取り基準というものに位置づけまして、決して無理のない資金計画で返済できるような制度に持っていきたいというふうに考えております。
 〔菅（義）委員長代理退席、委員長着席〕
○河合委員長　この際、休憩いたします。
 午後零時三十一分休憩
 ————◇—————
 午後二時十六分開議
○河合委員長　次回は、明十六日水曜日午前九時理事会、午前九時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後四時十五分散会
平成十五年四月十五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 郡司 彰君 佐藤　雄平君
　四月一日
 辞任 補欠選任
 吉田　博美君 近藤 剛君
　四月二日
 辞任 補欠選任
 近藤 剛君 吉田　博美君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 藤井　俊男君
 理　事
 鈴木　政二君
 脇 雅史君
 山下八洲夫君
 森本　晃司君
 大江　康弘君
 委　員
 岩城　光英君
 木村 仁君
 沓掛　哲男君
 鶴保　庸介君
 野上浩太郎君
 松谷蒼一郎君
 吉田　博美君
 吉村剛太郎君
 池口　修次君
 佐藤　雄平君
 谷林　正昭君
 続 訓弘君
 大沢　辰美君
 富樫　練三君
 田名部匡省君
 国務大臣
 国土交通大臣 扇 千景君
 副大臣
 国土交通副大臣 吉村剛太郎君
 大臣政務官
 国土交通大臣政
 務官 岩城　光英君
 国土交通大臣政
 務官 鶴保　庸介君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 杉谷　洸大君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案（
　内閣提出）
○海上衝突予防法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）

 ─────────────
○委員長（藤井俊男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十八日、郡司彰君が委員を辞任され、その補欠として佐藤雄平君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（藤井俊男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時四分散会
平成十五年四月八日（火曜日）
 午前九時三十分開議
　出席委員
 委員長　河合　正智君
 理事　栗原　博久君　理事　菅 義偉君
 理事　田野瀬良太郎君　理事　橘　康太郎君
 理事　今田　保典君　理事　玉置　一弥君
 理事　赤羽　一嘉君　理事　一川　保夫君
 岩崎　忠夫君 倉田　雅年君
 実川　幸夫君 砂田　圭佑君
 高木 毅君 谷田　武彦君
 中本　太衛君 西川　京子君
 西田 司君 西野あきら君
 林 幹雄君 菱田　嘉明君
 堀之内久男君 松島みどり君
 松野　博一君 松宮 勲君
 松本　和那君 森田 一君
 山本　公一君 吉野　正芳君
 渡辺　博道君 阿久津幸彦君
 井上　和雄君 岩國　哲人君
 大谷　信盛君 佐藤謙一郎君
 津川　祥吾君 筒井　信隆君
 伴野 豊君 高木　陽介君
 藤島　正之君 大森 猛君
 瀬古由起子君 原 陽子君
 日森　文尋君 金子善次郎君
 後藤　茂之君
 …………………………………
 国土交通大臣 扇 千景君
 国土交通大臣政務官 高木　陽介君
 政府参考人
 （都市再生本部事務局次長
 ） 和泉　洋人君
 政府参考人
 （国土交通省都市・地域整
 備局長） 澤井　英一君
 政府参考人
 （国土交通省住宅局長） 松野 仁君
 政府参考人
 （国土交通省港湾局長） 金澤 寛君
 政府参考人
 （国土交通省航空局長） 洞 駿君
 国土交通委員会専門員 福田　秀文君
 —————————————
委員の異動
四月八日
　辞任 補欠選任
 高木 毅君 吉野　正芳君
 原田　義昭君 渡辺　博道君
 福井 照君 松島みどり君
 松宮 勲君 西川　京子君
 川内　博史君 井上　和雄君
 永井　英慈君 筒井　信隆君
 土田　龍司君 藤島　正之君
 二階　俊博君 金子善次郎君
同日
　辞任 補欠選任
 西川　京子君 松宮 勲君
 松島みどり君 福井 照君
 吉野　正芳君 高木 毅君
 渡辺　博道君 原田　義昭君
 井上　和雄君 川内　博史君
 筒井　信隆君 永井　英慈君
 藤島　正之君 土田　龍司君
 金子善次郎君 二階　俊博君
 —————————————
四月三日
　住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　空港整備法の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）

 ————◇—————
○河合委員長　
　内閣提出、港湾法等の一部を改正する法律案及び空港整備法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省都市・地域整備局長澤井英一君、住宅局長松野仁君、港湾局長金澤寛君、航空局長洞駿君及び都市再生本部事務局次長和泉洋人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○洞政府参考人　お答え申し上げます。
　その前に、滑走路延長と申し上げましたのは、安全性を考慮、北国等では積雪等によって、滑走路が短いとなかなかおりられないというかなり制限、雪等が降りますと、少し滑走路を長くした方がよりベターだ、そういう意味で、離着陸性を確実なものにするための一環としての滑走路延長、こういう意味で申し上げました。
　それから、今回の法案のＩＬＳの整備についての目的でございますけれども、今申し上げましたいわゆる質の向上という意味で、就航率の改善、それから定時性の確保という意味で、飛行機が着実に当該空港におりられる、そのための補助装置がＩＬＳであるわけでございますけれども、従来、このＩＬＳというものは、空港の基本的な施設という位置づけではなくて、附帯的な施設ということに位置づけられておりました。附帯的な施設ということは、要するに、標準装備品ということではなくて、その空港の必要性等、実情に応じて設置管理者が随時判断していくというような、そういう副次的なものとして位置づけられていたということでございます。
　二千メーター級のジェット空港は全国に五十三空港ございますけれども、こういう中で、附帯施設でありますけれども、私どもは徐々にＩＬＳというのを整備してまいりまして、おおむね一空港に一つぐらいは、大半の空港には整備が終わっておりますが、今後はこれを双方向化していく。あるいは、ＩＬＳの中にもいろいろなレベルというのがございまして、カテゴリー１から３まであるわけですけれども、それをより高度なものに必要なところは切りかえていくということも必要かなということでございます。そういう意味で、まずはこのＩＬＳの普及。
　それから、照明施設というものは、夜間運用をする空港というのがどんどんふえてきて、七割以上の空港がもうほとんど夜間運用をする、あるいは今後ともこれがふえていくということでございますので、こういう照明施設とかＩＬＳの施設の用地というものを、付随的な施設というものから標準装備品としての基本的な施設に組みかえることによって、そして、空港整備法の枠内で国と地方がそれぞれの責任分担のもとに応分の負担をして、この施設の新設あるいは改良等を促進していくということが今回の法律改正の目的でございます。
 〔委員長退席、菅（義）委員長代理着席〕
○扇国務大臣　時間がおありでしょうから、今諸外国とどれくらいおくれているかというのは省略させていただきます。もう新聞紙上に発表されたとおりで、日本の港湾の、今、世界的な、あるいはアジアでの地位だけでも劣化しているというのは言うまでもありません。
　そのために、我々は、我が国の港湾につきまして、こうして御論議いただいておりますけれども、貨物が港を出ることが可能になるまで三日程度というのは、先ほど、私、玉置議員のお話にも論議の中で申し上げましたけれども、コストを一つとってみましても、台湾の高雄港、韓国の釜山港に比べて、港湾の料金、これが大体二、三割高でございます、現段階では。そういうもので、港湾のコストを含めたサービスの水準が近隣のアジアの港に対して、高くて悪い、これではどうにもならないわけでございまして、そういう意味で、私たちは、相対的な地位を低下させている原因というのは、高くて遅い、こういうことにあると言い切れると思います。
　その意味で、我々は、今度、ハード、ソフトにわたる施策を官民一体でしようということで、ハード面においては、国際コンテナの貨物の流通の状況に的確に対処したコンテナターミナルの重点的あるいは効率的な整備、あるいは道路と鉄道とのアクセス、私も先ほど申し上げました、港だけではない、また空港だけではないとも言いましたけれども、これもアクセスが悪いということで、これも解消していこうというのが、大きなハード面での一つでございます。
　ソフト面ではどうするかということですけれども、ソフト面では、先ほど申しましたように、港湾の諸手続のワンストップ化、これを実行していこう。そして、ワンストップサービスで、港湾が二十四時間フルオープン化できるようにということで、ＣＩＱ等の関係行政機関と民間の事業者との一体化を図ろうということで、港湾の諸手続の電子情報処理システム、いわゆる港湾のＥＤＩと申しますけれども、これをシングルウインドー化しようということで、先ほども申しましたように、これを十五年度に早期に実現するということを国の責務でやろうというふうに申し上げまして、各省庁と、また地元の業者等々との話し合いがついて、今度、電子情報システムということで全部適正に管理運営する制度を創設するということが可能になったわけでございます。
 〔菅（義）委員長代理退席、委員長着席〕
○瀬古委員　私は、日本共産党を代表して、港湾法等の一部を改正する法律案、空港整備法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。
　まず、港湾法等の一部を改正する法律案についてです。
　本法案にある都市再生特別措置法改正案は、都市再生に参加するゼネコン、不動産会社、民間ディベロッパーなどの利益を保障するため、開発の障害になる都市計画法等の規制を大幅に緩和し、自由に事業を行えるように特別措置と民間事業者への各種の手厚い資金援助や金融支援、税の軽減を行う大企業優遇の法律です。
　本法案は、この都市再生特別措置法の適用を港湾施設にも広げ、臨海部未利用地の開発をやりやすくし、遊休地を抱えた大企業の支援を強めるものであります。実際に、港湾施設整備に申請しようとしているのは、都市整備公団が川崎製鉄の遊休地を大規模に開発する千葉市蘇我地区、新日鉄の遊休地を開発する大阪府堺市などであり、鉄鋼大手企業に、都市再生の名で、国民の税金による手厚い支援を実施するものとなっています。こうした露骨な大企業優遇の支援は、到底容認できるものではありません。
　次に、空港整備法の一部を改正する法律案についてです。
　本法案により、航空機が夜間や濃霧などの悪天候の中でも安全に着陸できるように、照明施設やＩＬＳ設備を空港整備の不可欠な施設と位置づけ、附帯施設から基本施設に格上げするなど、安全運航を確保する部分については、反対するものではありません。
　しかしながら、今回の法改正では、地方空港の精度アップのためのカテゴリー３の整備を地方単独事業に切りかえ、国の負担分を五〇％から四〇％に削減するなど、地方負担をふやすもので、賛成できません。
　以上、二法案に反対することを述べ、討論を終わります。
○河合委員長　これより両案について順次採決に入ります。
　まず、港湾法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○河合委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、空港整備法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○河合委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河合委員長　次に、内閣提出、住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣扇千景君。
 —————————————
　住宅金融公庫法及び住宅融資保険法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○河合委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十五日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十八分散会
平成十五年四月二日（水曜日）
 午前九時十五分開議
　出席委員
 委員長　河合　正智君
 理事　栗原　博久君　理事　菅 義偉君
 理事　田野瀬良太郎君　理事　橘　康太郎君
 理事　今田　保典君　理事　玉置　一弥君
 理事　赤羽　一嘉君　理事　一川　保夫君
 伊藤信太郎君 岩崎　忠夫君
 岡下　信子君 倉田　雅年君
 実川　幸夫君 砂田　圭佑君
 高木 毅君 谷田　武彦君
 中本　太衛君 西田 司君
 西野あきら君 馳 浩君
 林 幹雄君 原田　義昭君
 菱田　嘉明君 福井 照君
 堀之内久男君 松野　博一君
 松宮 勲君 松本　和那君
 森田 一君 山本　公一君
 阿久津幸彦君 岩國　哲人君
 大谷　信盛君 川内　博史君
 今野 東君 佐藤謙一郎君
 首藤　信彦君 津川　祥吾君
 伴野 豊君 高木　陽介君
 土田　龍司君 大森 猛君
 瀬古由起子君 原 陽子君
 日森　文尋君 松浪健四郎君
 後藤　茂之君
 …………………………………
 国土交通大臣 扇 千景君
 国土交通副大臣 中馬　弘毅君
 国土交通大臣政務官 高木　陽介君
 政府参考人
 （国土交通省道路局長） 佐藤　信秋君
 参考人
 （日本道路公団総裁） 藤井　治芳君
 参考人
 （本州四国連絡橋公団総裁
 ） 藤川　寛之君
 国土交通委員会専門員 福田　秀文君
 —————————————
委員の異動
四月二日
　辞任 補欠選任
 倉田　雅年君 馳 浩君
 砂田　圭佑君 伊藤信太郎君
 中本　太衛君 岡下　信子君
 岩國　哲人君 今野 東君
 永井　英慈君 首藤　信彦君
 二階　俊博君 松浪健四郎君
同日
　辞任 補欠選任
 伊藤信太郎君 砂田　圭佑君
 岡下　信子君 中本　太衛君
 馳 浩君 倉田　雅年君
 今野 東君 岩國　哲人君
 首藤　信彦君 永井　英慈君
 松浪健四郎君 二階　俊博君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案（内閣提出第一七号）
　高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　空港整備法の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）

 ————◇—————
○河合委員長　
　内閣提出、本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案及び高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省道路局長佐藤信秋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河合委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本道路公団総裁藤井治芳君及び本州四国連絡橋公団総裁藤川寛之君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤政府参考人　先生の御指摘は、従来の整備、こういう観点から申し上げますと、一般国道の直轄事業の場合に、新設、改築を行います場合には、国が二、地方が一。つまり、国の負担が三分の二である。今回お願いしております高速自動車国道整備の新しい直轄方式につきましては、国が三、地方が一。四分の三と四分の一。こういうことで、その考え方がどういう理由かという御指摘かと思います。
　現在、法案で御審議をお願い申し上げております高速自動車国道法の二十条、地方に便益がある場合には負担をいただくことができる、ただし、別途法律が必要なんですよ、こういう筋立てで従来あったわけでございます。高速自動車国道は、本来国が整備する場合には、したがいまして国が十分の十、ベースの考え方はそうでございました。しかしながら、乏しい財源の中で税金を使うという点につきましては、ほかの需要がたくさんあるということで有料道路制度を活用。したがいまして、実際は、十分の十の国の負担という形で実施されてきたものは全くないわけではございます。
　一方で、一般国道の場合には、国と地方の分担割合は、補助負担率なんかを本当にどうしようかということをいろいろ十年ほど前にも考えたときに、直轄国道という面でいえば、やはり国の負担が重かろうということで二対一。補助の地方道なんかは五対五。都市計画道路なんかもそうでございますが、そんな物の考え方があったわけでございます。
　そうしますと、新しく直轄方式ということで高速自動車国道の整備を始めるに当たりましては、国十分の十というのも、これは地域の協力といいますか、現在の状況においては、必ずしも時宜を得ていないといいますか適切ではないんではないか、こういう御指摘もあって、したがいまして、幾分かの地域の負担、地方の負担ということも考える必要があるだろう。
　しかしながら、今申し上げましたように、一般国道が国の負担が三分の二であれば、高速自動車国道は、やはりその広域性という面におきましては、国全体としての効用あるいは広域的な、その地域にとどまらない効用、こういうものが直轄の国道よりもそういう意味では大きかろう。そんな点も考慮いたしまして、そうだとしますと、三分の二と一の間、四分の三、国が七割五分の責任を持つ、負担をするという点については適切なものか。こんな考え方をいろいろ整理した上で、国が四分の三以上ということにしたわけでございます。
　その場合に、沖縄と北海道は特例がもともとございますので、その適用をする。さらに、それぞれの地方の経済力といいますか財政力に応じまして後進地域のかさ上げ特例も適用することにしよう、こういう形で今回の法案をお願いしているということでございます。
 〔委員長退席、菅（義）委員長代理着席〕
○今田委員　私は山形出身でございますが、地方に行きますと、建設コストが高い、あるいは使い勝手が余りよくないという高速自動車国道をつくるよりも、一般国道自動車専用道路、いわゆる高規格道路をつくってもらった方がよりその利用度が高いという声も正直言ってあるんです。
　そういう意味からして、今ほど言われた高度経済成長の時期に策定された現在の高速自動車国道計画というものを本当にこのまま進めていいものかどうかということを考えれば、言われている方々のそういう声をお聞きしますと、そうでもないような気がするんですよね。それぞれの地域に合った道路整備というものもあってしかるべきではないのかというふうに思うんですが、このことについて、いろいろ議論された経過がある、あるいは検討されたとすれば、お答えをいただきたいと思います。
 〔菅（義）委員長代理退席、委員長着席〕
○一川委員　ぜひそういう考え方で、計画され、なおかつ今採択されているものについては、一日も早く供用開始できるような体制に持っていくべきだな、そのように思っております。
　さて次に、国土交通省、かねて大臣もおっしゃっていますように、四つの官庁が統合されて、統合の効果を発揮しながら積極的にＰＲしていきたいというようなお話もございました。
　実は、四月一日から国土交通省の出先機関がいろいろな名称変更されております。我々地元の方の地方紙にも二面を使って、要するに、今は○○工事事務所という名称が河川国道事務所に名称変更する、名称変更しても従来と同じような気持ちで仕事に頑張りますというような趣旨の、新聞に相当紙面を使ってのそういう
　こういった、要するに、国土交通省としての広報活動的なものというのは基本的にはどういう考え方で取り組んでおられるのか、そこをお聞きしたいと思います。
○中馬副大臣　一川委員御承知のとおり、日本は、まだ貧しい段階におきましては政府が責任を持って総合計画をつくって、そして産業関連のインフラを中心に進めてきたわけであります。その場合には、例えば立ち退きにしましても、これで停電が少なくなるなら、これで新鮮な魚が自分のところに来るのであれば、まあ、不満はあるけれども仕方がないなということで、かなり国民も納得してこれに従われたわけでございますが、こうした成熟社会といいましょうか、豊かなことになってきて、しかも、産業インフラの方から生活関連のインフラの方にかなり移ってきております。そういう中で、総合的なことの必要性から国土交通省という形で四省庁の統合が行われたわけでございます。
　そうしますと、さきに御審議いただきました社会資本整備重点計画におきましても、これは、ただ政府がそのように決めて進めるのではなくて、幅広い国民の方々の意見を聞いて計画そのものもつくっていくという形に変わってきております。そしてまた、事業をするに当たっても、その都度評価をしたり、あるいはまた住民の意見を聞いたりすることの制度にしてまいりました。国交省としてもこれで大きく変わったわけでもございます。
　そのことを御理解いただくために、広報の基本的な考え方を申しますと、幅広く国民の方々に我々の施策を知らしめる必要もあります。そういうことから、大臣、副大臣、事務次官等の定例の記者会見はもちろんやっていますが、月刊「国土交通」を初めとする各種の広報誌への掲載、それから、ホームページを立ち上げております。また、新聞、テレビ、各種メディアを通じまして政府広報の積極的な活用をいたしているところであります。
　一つの例で申し上げますと、この間、国土交通省でお決めいただきまして法律も通りましたが、現在のデフレ状況を解消するために、個人金融資産、眠ったままになっておりますが、これをお使いいただくことが、いかにゆとりある住宅、もっと広い住宅に住んでいただくという、一つの国民生活を変えていくインセンティブを働かすと同時に、これは大きな経済効果があるわけですから、制度をつくりましても一般の方々から利用されなければ意味がないわけでございまして、これも政府広報として強く政府の方にも迫っておりますが、これを法律が通りましたのを機にどんどんと国民に知らしめるということで今やっているところでございます。
　これは政府の方も非常に協力的でございまして、政府広報の方も、フジテレビでこの四月の四日に「キク！みる！」という番組でやるようでございますし、「アクセスＮＯＷ」というので神奈川テレビで四月五日に放映されます。それから、日本テレビで「ご存じですか」という番組あるいは日本テレビで「新ニッポン探検隊！」、こういったテレビも使っておりますし、新聞の突出
　こういうようなことも政府がやっているところでございまして、かなり幅広く広報活動をしていることを御報告申し上げる次第でございます。
○瀬古委員　私は、日本共産党を代表して、本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案及び高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
　まず、本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案について申し上げます。
　反対の第一の理由は、今回の措置が、本州四国連絡橋公団を民営化した新会社の重荷をなくして、その営利を保証するために、国民負担による債務処理を先行的に決めるものです。このような民営化先にありきの債務処理対策では、今日、本四公団が抱える問題の解決にならないばかりか、問題を先送りするだけです。
　第二の理由は、これまで政府が行ってきた過大な需要予測による採算の見通しのない大型公共事業を抜本的に見直しもせず、破綻に追い込みながら、そのツケを税金投入という形で国民に押しつけるものであるからです。こうした事態に立ち至った責任の所在や納得できる今後の見通しなどについて、政府と本四公団がまずみずから明らかにすることは、国民に対する最低限の責任です。いわゆる本四公団の組織形態など今後の行方は全くわからない中で、国の道路特定財源により処理することは余りにも拙速、無責任です。
　第三の理由は、政府は今年度予算で公共事業を削減したとしていますが、本四の債務を別枠とすることで、道路予算が減額したかのように見せかけ、実質増額していることに見られるように、この法案が公共事業の浪費を促進する手段になっていることは重大であり、反対です。
　次に、高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　反対の第一の理由は、国直轄高速道路の制度化は、公共投資基本計画を廃止したとしながら、実際は、一万四千キロの高速道路計画は、国土のグランドデザインと称する五全総に忠実に受け継がれていることです。経済社会情勢の変化に応じた高速道路の必要性の再検討の見られない、総額方式はそのままに、この目標達成に向けて突っ走るものだからです。
　第二の理由は、道路特定財源の新たな使途を確保し、温存するものであることです。道路特定財源は、歯どめなき道路建設の元凶であるとして、国民的批判にさらされ、小泉首相でさえ一般財源化を言わざるを得なかったのです。結局のところ、一般財源化をほごにすることにほかなりません。
　以上、両案に反対の討論を終わります。
○原委員　私は、社会民主党を代表して、本州四国連絡橋公団緊急特別措置法案及び高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部改正案につきまして、反対の立場から討論を行います。
　まず、高速自動車国道法案についての反対の理由を申し上げます。
　第一に、道路公団などの民営化会社は二〇〇五年度に発足する予定であるとしながら、なぜ二〇〇三年度から新方式をスタートさせるかについての説明が不十分であるということ。
　第二に、公平で客観的な選定基準がなければ、優先順位は極めて不透明なものになるということです。どの路線をどの方式でつくるのか、決定に当たっての公平を期すための客観的基準が、まず示されるべきです。
　第三に、新直轄方式の導入等に対応した国から地方への税源移譲の不十分さです。税源の移譲とはいっても、実際は譲与税の配分割合の拡充にとどまっているにすぎません。個別の自治体にとってみると、新直轄方式で整備する区間の地方負担分はきちんと手当てされるのか、心配が残っています。
　第四に、高速道路整備計画の内容や道路整備のあり方、道路特定財源の見直しについても、総合交通政策、総合交通体系確立の観点から、将来性のある具体的なビジョンというものがまるっきり示されていないという点です。
　結局、政府案は、民営化されたらつくれなくなる心配があるので税金を投入して早くつくってしまおうというだけの法案だと思います。
　次に、本四公団法案についての反対理由として、三つのコンセンサスの欠如を指摘します。
　第一は、国民のコンセンサスの欠如です。公団の赤字は、政府の施策の失敗であり、政治的介入の放置と交通量推計の甘さが根本にあり、本四公団が危機的な財務状況に至った政府の責任について、総括及び説明が不十分であり、いまだ国民の納得が得られているとは言えません。
　第二に、地元自治体のコンセンサスの欠如です。公団に対する地元十府県市の追加負担問題が先送りされており、財源問題は決着しないままの見切り発車のスキームであるということです。
　第三に、将来世代に対するコンセンサスの欠如です。この法案は、二〇〇三年度に限った法案であり、二〇〇四年度からのことについては不明確です。公団本体の赤字を減らすためには、将来的に利子が利子を生む構造を防止すべきです。ＥＴＣなど必要性と渋滞削減効果に乏しい機械の導入に道路特定財源の使途を拡大するくらいなら、もっと借金返済に回すことだってできると思います。
　説明を受けた側のコンセンサスが得られない限り、説明責任を果たしたことにはなりません。
　以上、両法案に対する反対討論を終わります。
○河合委員長　これより両案について順次採決に入ります。
　まず、本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○栗原委員　ただいま議題となりました本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、公明党及び保守新党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえさせていただきます。
 本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
 本州四国連絡道路の完成によって、一般旅客定期航路事業の経営に重大な影響が懸念されていることに鑑み、関係する地方公共団体の協力を得て必要に応じ適切な措置を講ずるよう努めること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○扇国務大臣　本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御検討をいただき、ただいま可決されましたことを深く感謝申し上げたいと存じます。
　今後、審議中における委員各位の御高見、また、ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め各位の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表し、ごあいさつとさせていただきます。
　ありがとう存じました。
 —————————————
○河合委員長　次に、高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○河合委員長　次に、内閣提出、港湾法等の一部を改正する法律案及び空港整備法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣扇千景君。
 —————————————
　港湾法等の一部を改正する法律案
　空港整備法の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○河合委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時三十八分散会