maxzt/OpenJA huggingface dataset:
平成二十年六月三日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十九日
 辞任 補欠選任
 友近　聡朗君 石井 一君
 白 眞勲君 木俣　佳丈君
 水岡　俊一君 田名部匡省君
　五月三十日
 辞任 補欠選任
 石井 一君 友近　聡朗君
 田名部匡省君 水岡　俊一君
　六月二日
 辞任 補欠選任
 水岡　俊一君 足立　信也君
　六月三日
 辞任 補欠選任
 足立　信也君 水岡　俊一君
 西岡　武夫君 大久保潔重君
 浜四津敏子君 木庭健太郎君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 関口　昌一君
 理　事
 佐藤　泰介君
 林　久美子君
 坂本由紀子君
 水落　敏栄君
 委　員
 植松恵美子君
 大久保潔重君
 大島九州男君
 亀井　郁夫君
 木俣　佳丈君
 谷岡　郁子君
 友近　聡朗君
 西岡　武夫君
 藤谷　光信君
 水岡　俊一君
 中曽根弘文君
 西田　昌司君
 山谷えり子君
 義家　弘介君
 浮島とも子君
 木庭健太郎君
 浜四津敏子君
 国務大臣
 文部科学大臣 渡海紀三朗君
 副大臣
 文部科学副大臣 池坊　保子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 渡井　敏雄君
 政府参考人
 文部科学大臣官
 房文教施設企画
 部長 舌津　一良君
 文部科学省生涯
 学習政策局長 加茂川幸夫君
 文部科学省初等
 中等教育局長 金森　越哉君
 文部科学省高等
 教育局長 清水 潔君
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 長 樋口　修資君
 文化庁次長 高塩 至君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会教育法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（関口昌一君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十九日に白眞勲君が委員を辞任され、その補欠として木俣佳丈君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（関口昌一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会教育法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学大臣官房文教施設企画部長舌津一良君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（加茂川幸夫君）　学校支援本部事業の実施に係る費用について御説明申し上げます。
　委員のお話にもございましたように、本事業では、地域コーディネーターの人件費というものは国の補助費の中に計上しておるわけでございますが、一方で数多く想定しております学校支援ボランティアについては人件費といいますか謝金等については計上していないわけでございます。また、本部が置かれます場所としましては学校の余裕教室等を想定しておりまして、その場所を使いながら活動に必要な消耗品あるいはボランティアを募集するための
　しかし、それ以外の経費につきまして、委員御指摘のように、事業の実施に伴って様々な経費が必要になるわけでございますが、第一義的には、実施主体である先ほど申しました市町村、市町村の教育委員会がその責任を負う、手当てをすることになると思います。
　この事業は学校の教育活動を支援するわけでございますから、そもそも想定されている学校での様々な活動、おっしゃいましたように、校庭、花壇の整備といったこともありましょうし、様々な教育活動の支援といったことがあろうかと思いますが、想定されている教育活動に対する支援でボランティア等が入るわけでございますから、そもそもの学校教育活動に必要な経費はその学校予算等で措置されている、当然前提として措置されているものだと考えておるわけでございますし、もし活動に伴って追加が必要だということになりましたら、先ほど申し上げましたように、実施主体である市町村教育委員会が判断をしていくことになるわけでございます。
○委員長（関口昌一君）　午後一時四十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時四十分開会
○委員長（関口昌一君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、浜四津敏子君が委員を辞任され、その補欠として木庭健太郎君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（渡海紀三朗君）　冒頭、教育基本法のお話が委員からございました。この教育基本法において、それぞれの役割というもの、例えば学校教育におけるそれぞれの学校の役割、また地域の役割、家庭の役割、こういったものが新たに議論をされ、定義をされたと理解をいたしております。
　今回のこの社会教育法の改正も、そういったことに関連をして、地域が持つ力、また家庭教育、そういったことをより、これは強化という意味を誤解しないでいただきたいんですけれども、強力にするといいますか、そういった目的を持って改正をされておるというふうに私は理解をいたしております。その法の趣旨を踏まえ、そして、より社会教育、家庭教育、こういったものが社会総ぐるみで行われるようにこれからも私としては努力をしていきたいと考えているところでございます。
 ─────────────
○委員長（関口昌一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、西岡武夫君が委員を辞任され、その補欠として大久保潔重君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（関口昌一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　社会教育法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○林久美子君　私は、ただいま可決されました社会教育法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 社会教育法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、生涯学習の振興、社会教育の推進に当たっては、国民のニーズに応じた学習機会の提供と学習活動の支援に努めるとともに、各地域における学習ニーズの継続的な把握、多様な取組に係る情報の収集と提供など、国民の自発的、主体的な学習が担保されるよう配意すること。
　二、国民の生涯にわたる学習活動を支援し、学習需要の増加に応えていくため、公民館、図書館及び博物館等の社会教育施設における人材確保及びその在り方について検討するとともに、社会教育施設の利便性向上を図るため、指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮して、適切な管理運営体制の構築を目指すこと。
 また、各地方公共団体での取組における地域間格差を解消し、円滑な運営を行うことができるよう様々な支援に努めること。
　三、生涯学習・社会教育に係る個人の学習成果が、学校、社会教育施設その他地域において行う教育活動として生かされるよう、各個人の学習活動と地域社会の教育活動との循環につながるような具体的な取組について支援に努めること。
　四、公民館、図書館及び博物館が自らの運営状況に対する評価を行い、その結果に基づいて運営の改善を図るに当たっては、評価の透明性、客観性を確保する観点から、可能な限り外部の視点を入れた評価となるよう、国が関係団体による評価指標作成等に対して支援する等、適切な措置を講じるとともに、その評価結果について公表するよう努めること。
 その際、公民館運営審議会、図書館協議会及び博物館協議会等を通じて、地域住民等の意見が反映されるよう十分配慮すること。
　五、博物館については、多様な博物館がそれぞれの特色を発揮しつつ、利用者の視点に立ったより一層のサービスの向上が図られるよう、関係者の理解と協力を得ながら登録制度の見直しに向けた検討を進めるとともに、広域かつ多岐にわたる連携協力を図り、国際的に遜色のない博物館活動を展開できるような環境の醸成に努めること。
　六、地域における教育力の向上のため、学校、家庭、地域等の関係者・関係機関の連携を推進し、各施設資料の相互利用や人材の相互活用などを図るとともに、多様な地域の課題等に応じた機能を持つネットワークの構築を推進すること。
 その際、学校、家庭、地域の連携を推進する上で重要な役割を果たすＰＴＡについて、その活動や運営などの実態把握に努め、「学校支援地域本部事業」における連携が円滑に進むよう十分配慮すること。
　七、社会教育主事、司書及び学芸員については、多様化、高度化する国民の学習ニーズ等に十分対応できるよう、今後とも、それぞれの分野における専門的能力・知識等の習得について十分配慮すること。
 また、各資格取得者の能力が生涯学習・社会教育の分野において、最大限有効に活用されるよう、資格取得のための教育システムの改善、有資格者の雇用確保、労働環境の整備、研修機会の提供など、有資格者の活用方策について検討を進めること。
　八、社会教育の推進に当たっては、社会教育委員の制度等を積極的に活用・活性化するとともに、社会教育委員がその重要な職責と役割を十分に認識するような環境整備を図ること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（関口昌一君）　ただいま林君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（関口昌一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後三時三十分散会
平成二十年五月二十九日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十七日
 辞任 補欠選任
 山下　栄一君 浜四津敏子君
　五月二十八日
 辞任 補欠選任
 木俣　佳丈君 白 眞勲君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 関口　昌一君
 理　事
 佐藤　泰介君
 林　久美子君
 坂本由紀子君
 水落　敏栄君
 委　員
 植松恵美子君
 大島九州男君
 谷岡　郁子君
 友近　聡朗君
 西岡　武夫君
 白 眞勲君
 藤谷　光信君
 水岡　俊一君
 中曽根弘文君
 西田　昌司君
 山谷えり子君
 義家　弘介君
 浮島とも子君
 浜四津敏子君
 国務大臣
 文部科学大臣 渡海紀三朗君
 副大臣
 文部科学副大臣 池坊　保子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 渡井　敏雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○社会教育法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（関口昌一君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山下栄一君及び木俣佳丈君が委員を辞任され、その補欠として浜四津敏子君及び白眞勲君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（関口昌一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時三分散会
平成二十年五月二十七日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　五月二十二日
 辞任 補欠選任
 大河原雅子君 藤谷　光信君
 高橋　千秋君 木俣　佳丈君
　五月二十六日
 辞任 補欠選任
 浜四津敏子君 山下　栄一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 関口　昌一君
 理　事
 佐藤　泰介君
 林　久美子君
 坂本由紀子君
 水落　敏栄君
 委　員
 植松恵美子君
 大島九州男君
 亀井　郁夫君
 木俣　佳丈君
 谷岡　郁子君
 友近　聡朗君
 西岡　武夫君
 藤谷　光信君
 水岡　俊一君
 中曽根弘文君
 西田　昌司君
 山谷えり子君
 義家　弘介君
 浮島とも子君
 山下　栄一君
 発議者 水岡　俊一君
 委員以外の議員
 発議者 鈴木 寛君
 発議者 加藤　敏幸君
 国務大臣
 文部科学大臣 渡海紀三朗君
 副大臣
 文部科学副大臣 松浪健四郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 渡井　敏雄君
 政府参考人
 総務大臣官房審
 議官 御園慎一郎君
 文部科学大臣官
 房総括審議官 合田　隆史君
 文部科学大臣官
 房文教施設企画
 部長 舌津　一良君
 文部科学省初等
 中等教育局長 金森　越哉君
 文部科学省科学
 技術・学術政策
 局長 森口　泰孝君
 文部科学省研究
 開発局長 藤田　明博君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 西山　英彦君
 資源エネルギー
 庁原子力安全・
 保安院審議官 平岡　英治君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○財政が破綻状態にある市町村の義務教育関係事
　務の国への移管制度の創設に関する法律案（佐
　藤泰介君外六名発議）
 ─────────────
○委員長（関口昌一君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋千秋君、大河原雅子君、浜四津敏子君が委員を辞任され、その補欠として木俣佳丈君、藤谷光信君及び山下栄一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（関口昌一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、文部科学大臣官房総括審議官合田隆史君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関口昌一君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十一分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（関口昌一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
 ─────────────
○委員長（関口昌一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政が破綻状態にある市町村の義務教育関係事務の国への移管制度の創設に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房審議官御園慎一郎君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西田昌司君　私も今資料がちょっとあれなんですが、今審議官おっしゃいましたように、要するに今人口が一万人ちょっとですよね、一万何千人。それがその半分以下になってくるはずですよ、提案者も御存じのようにね。そうしたときに、今で七校あるやつが一校にしていこうという形でこれやっているわけですけれども、三校体制にしてしまって、果たして次の財政再建が終わったときに、国立化して取りあえず三校にしましたと、例えば。終わればもう一度やってくださいと。そのときに、これは負担が、後に回ってくる負担が大きくなるだけなんですよ。結局再建の先送りになるだけで、実際の話はこれは助からないと思うんです。
　だから、だから要するに、そういうことも踏まえて、大事なのは財政再建団体になっているということと、そしてそのことを財政再建団体になる前までは例えば三校でいっていたんだとおっしゃっているけれども、財政再建団体になって地元の方があらゆる事業を削ってやっているわけですね。それで一校ということを選択してきているわけですよ。やっぱりそのことをしっかり尊重しなければならないし、それを無責任に三校でいいんだということを言ったら、それは今はね、今おられる方は三校の方がいいと思われるかもしれませんよ。ところが、その後一体だれが責任持てるんですか。それは大変な話になってくるんですよ。だから、私は、こういう形で提案するということ自体非常に無責任なんですよ。そこはやっぱりこれ納得することはできないし、そういう形での提案で、黙らない。
　それと、もう一つ大事なことは、是非これは聞いておいていただきたい、御存じだと思いますけれどもね。今、夕張市の職員は給料を三割ほどカットされているんじゃないですか。ところが、教職員の方々はカットなしですよ、そういう。私は何もカットしろと言っているんじゃないんですよ。同じ夕張市の職員でありながら、ほかの事務をやっている人間はみんな三割カットですよ。再建のために汗流しているんですよ。ところが、教職員は今のこの制度のおかげで給料もそのままなんですよ。これは同じ職員としてどうなんですか、再生していくときに。納得できる話じゃないんです、本来ね。ところが、これは、それだけやっぱり義務教育というのは大事だから、私もそれで何も三割下げろなんて言っているんじゃないんですよ。じゃないんだけれども、事実として現場の職員の方はそうなんですよと。
　そういうことも含め考えると、皆さん方の提案というのは、一見すると、これなるほど心優しそうな、そういうふうに見えるんだけれども、実際には現場で非常に混乱するだけじゃなしに、この財政再建ということ自体ができなくなってしまうし、そして現場でもっと苦労されている方たくさんいるわけですよ。
　また、もっと言えば、この一番大きな問題は、このそもそも責任つくったのはだれなのかと。私はやっぱりそこは、この委員会で議論する場じゃないけれども、やっぱりそこはしっかりしていかなければならないし、そして最後に、私自身、もうこれで質問終わりますが、要するに、夕張の支援というのは義務教育のこういう支援の仕方じゃなくて、先ほど言いましたように、もうちょっと違う仕方があると思うんですね、それは。本当に夕張含めこれからもしそういうことが出てくるというんなら、違う仕組み取らないと、義務教育自体は初めから財政担保されているんですよ。そのことだけはこれ御理解いただかなければならないし、その上で本当にもし支援する方法があるんなら違う方法を考えていかないと、私はこれは決してプラスにならぬと思いますよ。
　先ほど言いましたように、プラスマイナスで言えば、なるほど国立にすることによって幾らかの人件費も浮いてきますと、施設費も浮いてくるかもしれませんが、マイナスとして、当然、お金だけの話言っても、地方交付税減りますから、大してプラス出てこないはずなんですよ、これは実際。今の制度の仕組みでは、そういうふうにプラスマイナスでいうと、今のこの民主党案の提案では実際にはプラスになってくるのは非常に少ないと、財政的に、思うんですけれども、総務省の方、これいかがお考えでしょうか。
○西田昌司君　今おっしゃいましたように、かなりの影響を受けるわけなんです。
　大事なことは、要するに、私は民主党さんがこういうことを提案された背景というか心、心根と申しましょうか、それはもう理解しているんですよ。だから、それは分かると言っているんですよ。ただ、ただですね、ただ言っているのは、それは支援していこうというその気持ちは分かるんだけれども、この法律ではそれができないんじゃないかと。今言いましたように、現状の制度の中でできることでやる方が、むしろ住民そのもののところで決めたことをそのまま支援していくんですし、それについてはほとんどが国の費用、道の費用でこれは賄われているわけですから、何もそこで国立化するんじゃなしに、やるんなら違う制度ですよ、むしろ。そういうことをやるべきなんです。
　ところが、今外部から対案出せとおっしゃったけれども、そのことについて答える必要ないんだけれども、まあ答えさせていただくと、つまり、そうやっていこうと思うと、大事なのは、要は、じゃそのために様々な、これは例えば借金棒引きということも含めいろいろあるかもしれません、やり方が。そうすると、それはだれが負担するかというと、当然ほかの、国の要するに税金で負担するわけですよね。そうしたときに、この財政再建団体になったのが、普通の制度上でなれば私は分かりますよ。ところが、これ粉飾決算しているわけですよ、これ、早い話が。そういう粉飾決算したところにそれはどうなのかと。やっぱりそれやる前提としてそこのところの処置をしないと、これはやっぱり国民の納得できるものじゃないと、そのことを指摘しまして、時間ちょっと余っていますけれども、私の質問は終わらせていただきたいと思います。答弁は私要求していませんから、結構です。
○浮島とも子君　用務員と事務員がちょっと私も違うんではないかというふうに今ちょっと感じたんでございますけれども、事務費。
　言うまでもなく、この義務教育におけるナショナルミニマムの保障を図るために幾つかの制度が設けられております。この義務教育を現場で実施する教職員の給与は、三分の一が国庫補助と三分の二の都道府県の県費負担制度があります。また、図書費などを含め、交付税措置もされているところでございます。
　現在の制度の中では、これらによりナショナルミニマムを担保していくという形になっておりますが、それ以外の部分については都道府県、市町村の裁量により決定をすることができるようにしてあるのは、義務教育が市町村事務であり、市町村が行うことが適切であるという制度上の思想があるからだと私は考えております。制度的にナショナルミニマムが保障されている中で、本法律案のような特別法を制定し例外を設ける必要は私はないのではないかと考えます。
　次に、総務省にお伺いをさせていただきたいと思いますが、この趣旨説明の中でもございました、また先ほどの御答弁の中でも、たしか九自治体でしたか、とございましたけれども、今後財政破綻をするところが予想されるという趣旨の御発言があったんですけれども、実際にはどのような見通しなのか、今後財政再生団体になる見込みの団体がどの程度あるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○水岡俊一君　先ほどもお答えをいたしましたが、指定を受けている期間内で大臣が指定をしますので、それはケースによって変わってくるものというふうに思っております。
　浮島委員、一つ、先ほど教育環境を確保するのは困難であるという私たちの指摘は当たらないということをおっしゃった部分があるので、一つ答えていいですか。
　実は、義務教育費を国がきっちりと担保していくという制度があるんだというふうにおっしゃった、それはもちろんそのとおりだというふうに思っております。ただ、今教員の給与費は三分の一になったということは、若干厳しくなっているということはもう浮島委員も御存じのとおり。
　そこで、もう一つ申し上げたいのは、かつて学校の教材費と言われる部分、あるいは図書費と言われる部分、これは義務教育費国庫負担制度の中で負担をされてきたものであります。つまり、縛りのあったお金だったんですね。これが実は今一般財源化、どんどんと一般財源化をされてしまったという中で、これは西田委員もおっしゃったように、市町に入るお金として、色の付いてないお金として入ってくる、だから市町としては使いやすいんだというお話はもう指摘のとおりであります。ということは、言い換えてみると、市町にとって使いやすいお金であって子供には回らないお金かもしれないという点が問題なんですね。ですから……いや、それは要するに、そういう市町の一般財源化の中で考えているわけですから、それは市町の責任になるわけです。
　だから、そういった意味からすると、財政が非常に厳しい団体の中ではこれは学校に回らない可能性が非常に大きいということで私たちは心配をしていると、こういうことです。
○委員長（関口昌一君）　独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局いたしておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○林久美子君　私は、ただいま可決されました独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、原子力の研究、開発及び利用に伴って発生する低レベル放射性廃棄物の最終処分に関して、その必要性、安全性について国民の理解と協力が得られるよう積極的な情報公開に努めること。
　二、政府が定める埋設処分業務の実施に関する基本的な方針及び独立行政法人日本原子力研究開発機構が作成する埋設処分業務の実施に関する計画について、国民の理解が得られるよう情報提供を行うとともに、放射性廃棄物に係る研究開発の進展、社会経済状況の変化等を勘案し、定期的に検証すること。
 また、埋設処分業務の実施に関する基本的な方針の策定に当たっては、科学技術・学術審議会において審議を行い、パブリックコメントを行うなど広く国民の意見を聴き、その反映に努めること。
　三、放射性廃棄物の埋設処分地の選定に当たっては、地域住民の不安を解消し、理解と協力が得られるよう努めること。
 その際、独立行政法人日本原子力研究開発機構は、立地計画を策定し、公平な立地選定をするよう努めること。
　四、政府は、放射性廃棄物処分のための埋設施設の安全審査に当たっては、安全審査体制を整備し、審査の過程に万全を期すること。
 また、独立行政法人日本原子力研究開発機構は、施設を管理する者として、放射性廃棄物埋設処分施設の安全を確保するとともに、十分な説明責任を果たすこと。
　五、放射性廃棄物の処分事業が安全かつ確実に実施されるよう、放射性廃棄物の輸送、処理等に関し、発生者の経済的負担や引き渡される放射性廃棄物の性状等を考慮し、国、独立行政法人日本原子力研究開発機構、関係者の間で密接な連携協力を図ること。
　六、独立行政法人日本原子力研究開発機構は、放射性廃棄物の埋設処分業務をその他の業務と独立した勘定として区分し、厳正に経理を行うとともに、安全性に留意した上で効率的な事業の実施に努めること。
 また、政府は、放射性廃棄物の埋設処分が確実に行われるよう独立行政法人日本原子力研究開発機構の予算及び人員の確保に万全を期すること。
　七、政府は、放射性廃棄物の処分について責任を持って安全かつ確実に行われるよう措置すること。
　八、研究機関や医療機関等から発生する放射性廃棄物のうち、余裕深度処分が必要となる放射能レベルが高いものについて、その処分方策の検討を進めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（関口昌一君）　財政が破綻状態にある市町村の義務教育関係事務の国への移管制度の創設に関する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局いたしておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　財政が破綻状態にある市町村の義務教育関係事務の国への移管制度の創設に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（関口昌一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関口昌一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後四時二十分散会
平成二十年五月二十二日（木曜日）
 午前十時四分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月九日
 辞任 補欠選任
 植松恵美子君 武内　則男君
 谷岡　郁子君 山下八洲夫君
　四月十日
 辞任 補欠選任
 武内　則男君 植松恵美子君
 友近　聡朗君 芝 博一君
 山下八洲夫君 谷岡　郁子君
 西田　昌司君 丸川　珠代君
　四月十一日
 辞任 補欠選任
 芝 博一君 友近　聡朗君
 丸川　珠代君 西田　昌司君
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 西田　昌司君 尾辻　秀久君
　四月十六日
 辞任 補欠選任
 大島九州男君 柳澤　光美君
 尾辻　秀久君 西田　昌司君
　四月十七日
 辞任 補欠選任
 柳澤　光美君 大島九州男君
　四月二十二日
 辞任 補欠選任
 植松恵美子君 大塚　耕平君
　四月二十三日
 辞任 補欠選任
 大島九州男君 風間　直樹君
 大塚　耕平君 植松恵美子君
 友近　聡朗君 梅村 聡君
 西田　昌司君 世耕　弘成君
 山谷えり子君 中山　恭子君
　四月二十四日
 辞任 補欠選任
 植松恵美子君 徳永　久志君
 梅村 聡君 友近　聡朗君
 風間　直樹君 大島九州男君
 水岡　俊一君 田名部匡省君
 世耕　弘成君 西田　昌司君
 中山　恭子君 山谷えり子君
　四月二十五日
 辞任 補欠選任
 田名部匡省君 水岡　俊一君
 徳永　久志君 植松恵美子君
　五月七日
 辞任 補欠選任
 大島九州男君 鈴木 寛君
 谷岡　郁子君 喜納　昌吉君
　五月八日
 辞任 補欠選任
 喜納　昌吉君 谷岡　郁子君
 鈴木 寛君 大島九州男君
　五月十二日
 辞任 補欠選任
 谷岡　郁子君 柳田 稔君
 水岡　俊一君 神本美恵子君
　五月十三日
 辞任 補欠選任
 神本美恵子君 水岡　俊一君
 柳田 稔君 谷岡　郁子君
　五月十九日
 辞任 補欠選任
 亀井　郁夫君 亀井亜紀子君
 谷岡　郁子君 簗瀬 進君
 藤谷　光信君 石井 一君
 水岡　俊一君 今野 東君
 西田　昌司君 木村 仁君
　五月二十日
 辞任 補欠選任
 石井 一君 藤谷　光信君
 亀井亜紀子君 亀井　郁夫君
 今野 東君 白 眞勲君
 簗瀬 進君 谷岡　郁子君
 木村 仁君 西田　昌司君
 義家　弘介君 島尻安伊子君
　五月二十一日
 辞任 補欠選任
 木俣　佳丈君 高橋　千秋君
 白 眞勲君 水岡　俊一君
 藤谷　光信君 大河原雅子君
 島尻安伊子君 義家　弘介君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 関口　昌一君
 理　事
 佐藤　泰介君
 林　久美子君
 坂本由紀子君
 委　員
 植松恵美子君
 大河原雅子君
 大島九州男君
 高橋　千秋君
 谷岡　郁子君
 友近　聡朗君
 西岡　武夫君
 水岡　俊一君
 西田　昌司君
 山谷えり子君
 義家　弘介君
 浮島とも子君
 浜四津敏子君
 発議者 佐藤　泰介君
 発議者 水岡　俊一君
 委員以外の議員
 発議者 蓮 舫君
 国務大臣
 文部科学大臣 渡海紀三朗君
 副大臣
 文部科学副大臣 松浪健四郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 渡井　敏雄君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○財政が破綻状態にある市町村の義務教育関係事
　務の国への移管制度の創設に関する法律案（佐
　藤泰介君外六名発議）
 ─────────────
○委員長（関口昌一君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、木俣佳丈君及び藤谷光信君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君及び大河原雅子君が選任されました。
 ─────────────
○国務大臣（渡海紀三朗君）　おはようございます。
　法案の趣旨説明の前に一言おわびを申し上げたいと思います。
　去る四月二十四日及び五月十五日に、大島前文部科学省大臣官房文教施設企画部長が収賄容疑で起訴されました。国家公務員に対する国民の厳しい目が注がれている中、行政に対する国民の信頼を損なうこのような事態に立ち至ったことは誠に遺憾であり、皆様に多大な御迷惑をお掛けしたことをおわび申し上げる次第でございます。
　文部科学省といたしましては、事実関係の確認と再発防止策の検討のための調査を進めるなどして適切な対処に努めております。文部科学省として、この事態を深刻に受け止め、再びこのような事態が生じないよう綱紀の粛正に一層努めるとともに、行政に対する国民の信頼回復に向けて全力を挙げて努力してまいります。
 ─────────────
○委員長（関口昌一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　ここで、大臣及び副大臣は御退席いただいて結構でございます。
 ─────────────
○委員長（関口昌一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時十四分散会
平成二十年三月三十一日（月曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十七日
 辞任 補欠選任
 大島九州男君 榛葉賀津也君
 衛藤　晟一君 山谷えり子君
　三月二十八日
 辞任 補欠選任
 榛葉賀津也君 大島九州男君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 関口　昌一君
 理　事
 佐藤　泰介君
 林　久美子君
 坂本由紀子君
 水落　敏栄君
 委　員
 植松恵美子君
 大島九州男君
 亀井　郁夫君
 木俣　佳丈君
 谷岡　郁子君
 友近　聡朗君
 西岡　武夫君
 藤谷　光信君
 水岡　俊一君
 中曽根弘文君
 西田　昌司君
 山谷えり子君
 義家　弘介君
 浮島とも子君
 浜四津敏子君
 国務大臣
 文部科学大臣 渡海紀三朗君
 副大臣
 文部科学副大臣 池坊　保子君
 文部科学副大臣 松浪健四郎君
 大臣政務官
 財務大臣政務官 小泉　昭男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 渡井　敏雄君
 政府参考人
 財務省主計局次
 長 真砂 靖君
 文部科学大臣官
 房長 坂田　東一君
 文部科学省生涯
 学習政策局長 加茂川幸夫君
 文部科学省初等
 中等教育局長 金森　越哉君
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 長 樋口　修資君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数
　の標準に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（関口昌一君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十七日、衛藤晟一君が委員を辞任され、その補欠として山谷えり子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（関口昌一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主計局次長真砂靖君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西田昌司君　否定はしないということなんですけど、否定はしないのはもちろんなんですけど、もっとより一層、私が申し上げたことは、まさにみんな、国民のある種のこれはもう常識と申しましょうか、思いなんですね。だから、そこが公教育の現場でなかなかまともに議論できないところが非常に残念なんです。
　大臣、今おっしゃいましたように、教育の問題はこの教育だけでやるんじゃなくて政治そのものなんだとおっしゃったんですが、そのとおりなんですよ。というよりも、もっと言えば、教育もそうでありますけれども、政治そのものがいかにして次代の日本をつくっていくかと。で、その次代の日本をつくるというのは、まさに次代の子供をつくるということなんですよ。これが政治そのものなんです。ですから、まさにその政治の使命というのは、日本を日本たらしめて、何代にもわたって続けてある国にしていくと。そのために何が必要かと。そのために教育は必要だし、経済も必要だし、防衛も外交も全部必要なんですよ。一番必要なのは何かというその根本のところを相対化さしてしまうと、これは話がややこしくなるんです。
　戦後の教育といいますのは、それまた非常に教育が相対化されてきているんですよ。国民教育ということが相対化されてきているというよりも、今大臣の御答弁は、私ちょっと不満なのは、相対化された御答弁されているんです、国民教育ということを。かつては国民教育自身がある種否定された、タブー視されてきた時代が随分長くありましたから、そういう意味でいいますと一歩二歩進んでおらぬのかもしれないけれども、私はそれではまだなお足らなくて、やはり本来の目標何なのかということをしっかり政治家が示しておかないと。だから私はここで、まあ野党の方から非難の声が上がっているみたいですけれども、そんなこと関係なしに、とにかく言っていかなければならないことは言わなきゃならないと。タブーを、タブーを乗り越えていかなければならないということを政治家が言わなければならないからあえて私は申し上げておりますし、これからも私が議員である限り申し上げ続けていきたいと思うんです。
　では、その中で私が申し上げたいのは、アフリカへ行きましたときに私が感じたようなことは、私だけじゃなくて、その中で海外青年協力隊で派遣されている若い諸君、彼らも同じようなことを感じているわけですね。日本の中から海外に行って、日本とまさに教育レベルも違えば社会の環境も違う、その中で日本がいかに有り難い国かということも分かるし、そしてまた、今の日本に一体逆に何が必要なのかということも同じように感じているわけですね。そういう貴重な経験をしてきた彼ら若い力を、私は是非この教育の現場を始めとして日本の社会の中で還元していく、これ非常に大事なことだと思うんです。
　こういった取組を、大臣、すべきだと思うんですけれども、大臣の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（関口昌一君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○林久美子君　私は、ただいま可決されました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、習熟度別指導や少人数教育の拡充、教員の事務負担軽減、改訂学習指導要領の円滑な実施等を図るため、教職員定数の改善に努めること。
　二、平成二十年度予算で措置される、千百九十五人の定数改善措置・七千人の非常勤講師配置・学校支援地域本部事業について、「子どもと向き合う時間の確保」にどの程度効果があったか、その検証に努めること。
　三、教職の専門性・重要性を踏まえ立法化された「人材確保法」の意義は、大量退職・大量採用時期を迎えた今日、ますます高まっていることから、法の趣旨を踏まえた教員給与の充実に努めること。あわせて、四十年前と比較して増大している超過勤務の実態を踏まえた、給与措置とそのための財源確保に努めること。
　四、平成二十年四月の改正労働安全衛生法の完全実施に当たっては、管理者による過重労働の対策に万全を期すこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（関口昌一君）　ただいま林久美子君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（関口昌一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時三十四分散会
平成二十年三月二十七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十六日
 辞任 補欠選任
 大河原雅子君 植松恵美子君
 山谷えり子君 衛藤　晟一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 関口　昌一君
 理　事
 佐藤　泰介君
 林　久美子君
 坂本由紀子君
 水落　敏栄君
 委　員
 植松恵美子君
 大島九州男君
 亀井　郁夫君
 谷岡　郁子君
 友近　聡朗君
 藤谷　光信君
 水岡　俊一君
 衛藤　晟一君
 中曽根弘文君
 西田　昌司君
 義家　弘介君
 浮島とも子君
 浜四津敏子君
 国務大臣
 文部科学大臣 渡海紀三朗君
 副大臣
 文部科学副大臣 池坊　保子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 渡井　敏雄君
 国立国会図書館側
 館長 長尾 真君
 政府参考人
 財務省主計局次
 長 木下　康司君
 文部科学大臣官
 房文教施設企画
 部長 舌津　一良君
 文部科学省生涯
 学習政策局長 加茂川幸夫君
 文部科学省初等
 中等教育局長 金森　越哉君
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 長 樋口　修資君
 文化庁次長 高塩 至君
 厚生労働大臣官
 房審議官 木内喜美男君
 農林水産省農村
 振興局企画部長 齋藤　晴美君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成二十年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成二十年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（文部科学省所管）
○公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数
　の標準に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（関口昌一君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大河原雅子君及び山谷えり子君が委員を辞任され、その補欠として植松恵美子君及び衛藤晟一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（関口昌一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主計局次長木下康司君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○友近聡朗君　済みません、ありがとうございました。
　これは、文部科学省の設置しました二十四時間ダイヤル、全国共通であると思いますけれども、〇五七〇—〇—七八三一〇、悩み言おうということで、何かどこかの
　あと、また有料ということもお伺いしておりますので、この件に関しまして大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　講習の内容につきましては、教職についての詳細や子供の変化についての理解、教育政策の動向についての理解、学校の内外における連携協力についての理解に関する事項につきまして、十二時間二日相当、それから教科指導、生徒指導その他教育の充実に関する事項、十八時間三日相当、例えば小学校教員を対象とした先端科学技術教室でございますとか高校生に対するカウンセリング技術入門、こういったものを講習の内容として想定しているところでございます。
 〔委員長退席、理事水落敏栄君着席〕
　こういった講習の質を確保いたしますためには、私ども、講習の実施前に受講者から課題意識などを調査いたしまして、その結果を講師の指導において配慮するような努力を行いましたり、また講習が終わりました後、受講者にアンケート調査を行うことなどによって講師を評価し、その評価結果を公表するといったようなことを通じて講習の質を担保いたしたいと考えております。
　各開設者によりまして様々な講習を実施することが考えられますので、国が一律にその基準を定めるというのが難しい面もございますけれども、そういった免許更新に際して必要とされる講習がきちんと質を伴って実施されるように、そういうふうに努めてまいりたいと考えているところでございます。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　本年度の補正予算に計上いたしております教員免許管理システムの開発、二十一億円でございますけれども、これは更新などの円滑な手続の実現を図っていくためのものでございまして、教員免許更新制の実施に必要な情報を全国規模でネットワーク化するシステムの開発や、また教員免許情報のデータベース化を行うための教員免許管理システムの開発に要する経費でございます。
 〔理事水落敏栄君退席、委員長着席〕
○植松恵美子君　これ、データ、私、ちょっとお伺いして無駄じゃないかなと思ったんですけれども、このデータ入力ですね、大臣、現職の教員のデータを入れるなら分かります。例えば私のように、もう教員の免許は取ったけれども、私、神戸で取りました。今住んでいるのは香川県です。香川で住んで、しかも私は旧姓木村というんですが、木村恵美子で取っている免許、住所も何も書いていない免許証のデータをどんどんどんどん入れると。これ全国でひょっとしたら亡くなっちゃっている人もいれば旧姓になっている人、今、住所不明、私はふっと思い出したのは、あの年金のデータのように、紙ベースからデータ化するのに、これ、消えた教員免許、十五、六億円掛けてこういった不確定な免許のデータを入力するとお伺いしているんですけれども、これ、文科省の方、間違いないかどうか、もしそうであれば、大臣、どう思われるか、ちょっと御所見をお伺いしたいんですけれども。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　一貫して言えることは、やっぱり職業観とか倫理観とか、それからしっかりした目的を持ちなさいといったようなこと、こういうことをしっかりやっていくことだと思いますし、それからやっぱり各発達段階に応じて体験活動ですね、そういったものが非常に重要である。まあ、小学校の低学年で体験活動というのを、キャリア教育というのは、これはなかなか結び付かないと思いますけれども、ある段階からはそういうことが大事だというふうに思います。
　確かにまだちょっと新しいといいますか、そういうこともあって、委員御指摘のように一貫しているかと言われれば、まあ言えるといえば言えるしというぐらいの感じだというふうに思いますが、今後やっぱり、今発達段階でこれをやろうということは一応しっかりと決めているわけでございますから、そういうことは定まっているんですけれども、これを受けて、あれを受けてこうなるといったようなことについてもより検討していかなきゃいけないなというふうには思っております。
　一部は試行錯誤でございますが、時間取って恐縮ですが、我々の兵庫県では、水岡さんいらっしゃいますが、トライやる・ウイークというのを随分、あれ何年からやっているんですかね、平成七年ぐらいですかね、いや、七年じゃないです、平成七年ね、九八年ぐらいだったと思う、もうちょっと後か、と思いますけれども、これ随分うまくいっていますよ。初めはもうこわごわだったんですね。地域の皆さんは、預かるのはいいけれどもけがしたらどうしようとか、そういう感じだったんですけれども、もう今は喜んで皆さん受け入れてくださいますしね。
　ですから、こういった積み重ねが非常に大事なんだろうというふうにも思いますから、そういうことも踏まえて、今日の委員の意見も踏まえて、今後より充実をしていきたいというふうに思っております。
○委員長（関口昌一君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時十二分休憩
 ─────・─────
 午後一時十分開会
○国務大臣（渡海紀三朗君）　委員御指摘のように、最近いろんな子供をめぐる事件とか出来事が起こっておりまして、豊かな人間性をはぐくむというのは教育の大きな課題であるというふうに思っております。これはもちろん従来からもそうでありますけれども、より一層その重要性というものが必要になってきているというふうに思います。
　その中で、一昨年末、教育基本法が改正をされまして、その中で新しい理念、教育の目標というものが新たに加えられたわけでございまして、例えば公共の精神であるとか、命や自然を尊重する、そして環境の保護、また国やふるさとを愛する心を持つ、伝統文化の問題、こういった問題がうたわれたわけでございますが、今回、この道徳の教育につきましては、学習指導要領の中でそういった教育基本法を受けて指導要領をどう改訂していくかと、こういう議論が大いになされたわけでございます。
　最終的に、先日もこの委員会でも議論がございました、教科にする、しないという問題が一つあったわけでありますが、教科ということになりますと、点数を付けるとか免許制の問題とかがございます。また、教科書を検定にかけるのか、かけないのかというふうなこともありまして、まだ環境としては教科にするということにはならないだろうということを我々は考えておりまして、しかしながら、やっぱり道徳教育を充実することによって豊かな心をはぐくむということについてはしっかりやっていこうということで、各成長段階、小学校の低学年ではこういうこと、また高学年はこういうこと、中学校はこういうことと、それを具体的に指導要領の中に書き込むとともに、推進体制としては、各学校に道徳推進教諭という、道徳教育の計画を立てていただく、それがしっかりと行われているかどうか見ていただく、こういった先生を配置していただくということを指導要領でもしっかりと書かせていただきました。
　あと一点大事なことは、やっぱりいい教材が必要だという指摘がございまして、このいい教材を作るために、これはこの中の委員からも御指摘をいただいた、心のノートというのは使われてないじゃないかというような話もありまして、この二十年度は全面的にこれを改訂をするというための予算も計上させていただいております。
　同時に、あとは、今ちょっと何かやじが入ったようですから少しあれしたんですが、今、教育振興基本計画というのを議論をしていただいておるわけでありますが、その中では、やっぱりいい教材に対して補助できるような制度をつくったらどうかというふうな御意見もいただいておりまして、そういったことを通じて、これは国民の九割がやっぱりしっかりと道徳教育やらなきゃいけないというアンケートもあるわけでございますから、これが学校現場でやっぱりしっかりとやっていただけるような、そういった取組を我々はしたいというふうに考えております。
○委員長（関口昌一君）　以上をもちまして、平成二十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関口昌一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十六分散会
平成二十年三月二十五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十八日
 辞任 補欠選任
 川崎 稔君 植松恵美子君
 広田 一君 友近　聡朗君
　三月十九日
 辞任 補欠選任
 加賀谷　健君 水岡　俊一君
　三月二十四日
 辞任 補欠選任
 植松恵美子君 姫井由美子君
　三月二十五日
 辞任 補欠選任
 姫井由美子君 大河原雅子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 関口　昌一君
 理　事
 佐藤　泰介君
 林　久美子君
 坂本由紀子君
 水落　敏栄君
 委　員
 大河原雅子君
 大島九州男君
 亀井　郁夫君
 木俣　佳丈君
 谷岡　郁子君
 姫井由美子君
 藤谷　光信君
 中曽根弘文君
 西田　昌司君
 山谷えり子君
 義家　弘介君
 浮島とも子君
 浜四津敏子君
 国務大臣
 文部科学大臣 渡海紀三朗君
 副大臣
 文部科学副大臣 池坊　保子君
 文部科学副大臣 松浪健四郎君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 渡井　敏雄君
 国立国会図書館側
 館長 長尾 真君
 政府参考人
 財務省主計局次
 長 真砂 靖君
 文部科学大臣官
 房長 坂田　東一君
 文部科学大臣官
 房総括審議官 合田　隆史君
 文部科学大臣官
 房文教施設企画
 部長 舌津　一良君
 文部科学省生涯
 学習政策局長 加茂川幸夫君
 文部科学省初等
 中等教育局長 金森　越哉君
 文部科学省高等
 教育局長 清水 潔君
 文部科学省高等
 教育局私学部長 磯田　文雄君
 文部科学省研究
 開発局長 藤田　明博君
 文部科学省スポ
 ーツ・青少年局
 長 樋口　修資君
 文化庁次長 高塩 至君
 厚生労働大臣官
 房審議官 中尾　昭弘君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（文教科学行政の基本施策に関する件）
 ─────────────
○委員長（関口昌一君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、川崎稔君、広田一君及び加賀谷健君が委員を辞任され、その補欠として友近聡朗君、水岡俊一君及び姫井由美子君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（関口昌一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主計局次長真砂靖君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷岡郁子君　私もそうではないかというふうに思っておりました。
　御案内のように、オリンピックが開かれる都市というのは、オリンピック期間中は大体ホテル費が五倍ぐらいに跳ね上がるというのが通常のパターンでございます。したがいまして、滞在費というのは大変高く付きます。つまり、役員一人を送るのと選手一人を送るのであるならば、選手村に入れる選手の方はずっと安く付くということを私は申し上げたいんでございます。
　そして、ただでさえ多くない、言わば選手のための費用、できるだけ選手本位で使っていただきたい。開会式で歩くとなれば、役員の方々でもすべてスーツケースいっぱいの一式、いろいろなウエアだとかブレザーだとか何だとか全部入ることになります。そういう費用というものはできるだけ役員等は御自分で行っていただく形になって、選手が強化費の恩恵を受けるように心掛けていただけたらなということを希望しておきたいと思います。
　同時に、これは渡海文科大臣に是非お聞きしたいことであるわけなんですけれども、私は、この間見てまいりまして、選手の人権という問題に対して大変関心を持っております。
　それは、行き過ぎた商業主義、メディアあるいは
　これは、
　こういうことに関して、文科大臣、少しは選手の休養ということに対して必要だというふうにお考えになりませんか。