○斎藤参考人　斎藤でございます。
　今回の少年法改正法案に対する意見を述べる機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　まず、今回の法案の必要性の有無について述べさせていただきます。
　犯罪被害者の権利利益の保護を実現すべきことについては、異論はありません。
　日弁連も、犯罪被害者に対する早期の経済的、精神的支援の制度及び国費による被害者弁護人制度を拡充すべきであると主張しております。すなわち、犯罪被害者の生活のあらゆる場面での支援施策は実現されるべきであります。しかしながら、本来、少年の立ち直り支援を目的とする少年法の手続においてなし得る被害者支援には、おのずと限界があると言わなければなりません。
　もとより、少年事件の被害者が加害少年について知りたい、情報を得たいと希望することは理解できます。この観点から、二〇〇〇年少年法改正において、被害者に対し、記録の閲覧、謄写、意見の聴取、審判結果の通知、これらの制度を新設することに対し、日弁連も賛成いたしました。これらの制度を活用することで、被害者の知りたいという要望を実現することはできると考えております。これに国費による被害者弁護人制度が加われば、現行少年法の制度をさらに効果的に活用できるでありましょう。
　今なすべきことは、各関係機関が被害者に対し二〇〇〇年法改正で実現した各制度の存在をさらに丁寧に知らせ、これを被害者の方が活用できるようにする支援体制を整備することであります。また、現行少年審判規則二十九条によれば、裁判長は、少年の健全育成に役立つと判断すれば被害者を審判に在席させることができますし、実際に在席した例もございます。
　もし仮に被害者に事実を知らせる新しい制度を考えるのであれば、傍聴制度ではなくて、被害者の申し出により、事実関係や処分結果を家庭裁判所調査官が説明する制度の規定を新設する、このことは検討に値すると考えております。
　次に、今回の法案の内容の問題点について述べます。
　結論から言えば、今回の法案は、少年法の理念と目的に重大な変質をもたらすおそれがあります。
　我が国の少年法は、少年の健全育成を目的とし、少年を立ち直らせ、少年が再び非行に走らないようにすることを目指しています。そのことが、新たな被害者を生み出さないことになりますし、社会の安全につながります。そのために、家庭裁判所は、非行事実の認定のみならず、非行を起こすに至った背景、要因を深く調査分析し、その原因の除去に向けて福祉的、教育的手当てをします。
　我が国は、この少年法の理念と目的を堅持し、成果を上げてきました。そして、我が国は、いわゆる先進国の中で少年非行が極めて少ないと評価されております。
　さて、今回提案されている改正法案の柱は、被害者に少年審判の傍聴を認める制度の導入であります。この制度は、家庭裁判所の少年審判を大きく変えるおそれがあります。
　少年法二十二条は、審判は懇切を旨とし、和やかに行うとしております。これは、非行少年が環境や資質に大きな問題を抱えていることを踏まえ、まず少年からその悩みや不満を聞き取り、これを受け入れることが重要であることを示しています。
　特に、重大な事件を起こした少年ほど、虐待、いじめなど、不遇な生育環境に置かれていた子供が多いことが明らかになっています。また、少年が発達障害を抱えているにもかかわらず、発達障害に対する周囲の大人の無理解により不適切な対応を受けていたために重大な事件に至ったという事例も多いのです。
　そのような少年は、みずからが受け入れられるというプロセスを経ることによって、みずからが他人にもたらした被害に向き合うことができるようになります。そして、真に反省、内省を深めることになります。
　少年が立ち直りに向けて心を開くことができるようにとの目的から、少年審判は非公開とし、刑事法廷の五分の一程度しかない狭い部屋で少年と裁判官が対話をするという手続になっています。
　ところが、事件発生からさほど日を経ていない段階で開かれる審判を被害者の方が傍聴するということになりますと、精神的に未熟で社会経験も乏しい少年は、心理的に萎縮し、率直に事実関係を説明したり心情を語ったりすることが困難になります。
　裁判官も、被害者の傍聴を意識して、君も大変だったね、つらかっただろうといった少年の心情に配慮する問いかけをためらうようになるでしょう。その結果、少年が心を開けず、少年の言い分が反映されない事実認定がなされる危険があるとともに、審判の教育的、福祉的機能が損なわれてしまうおそれが極めて大きいと言えます。
　加えて、被害者の方が傍聴している状況では、少年の特性や生い立ち、家族関係の問題など、少年のプライバシーに深くかかわる事項について、これを取り上げることが困難になります。そうなりますと、少年の更生に最も適切な処遇選択が難しくなるという問題も生じます。
　また、内省が深まっていない少年の発言や態度によって被害者がさらに傷つくこともありますし、狭い審判廷内で少年の発言や態度に怒りを増幅させた被害者と少年の間でトラブルが発生するおそれもあります。
　さらに、審判で直接見聞したことを被害者がインターネットなどで外部に流す可能性は、記録の閲覧、謄写よりもはるかに大きくなり、少年の立ち直りの妨げになるでしょう。
　このように、被害者の審判傍聴は、これまでの少年審判のありようを大きく変質させるおそれが強いのです。
　他方で、少年事件であっても、逆送後の刑事裁判になれば被害者が傍聴できるのだから、少年審判も傍聴させてもよいのではないかという意見があります。しかし、少年審判は、少年を逆送して刑事裁判に付するのがふさわしいかどうかを判断する場面ですから、あくまでも少年法の理念に沿って行われる必要があります。
　国連人権Ｂ規約十四条四項は、少年と成人を区別して、少年の場合は、手続は、その年齢及び更生の促進が望ましいことを考慮したものとすると定めています。
　少年司法運営に関する国連最低基準規則十四条二項は、手続は、少年の最善の利益に資するものでなければならず、かつ、少年が手続に参加してみずからを自由に表現できるような理解しやすい雰囲気のもとで行われなければならないと定めています。被害者傍聴は、少年審判の雰囲気を大きく変えるおそれがあります。
　今回の法案策定に当たり、これらの国際人権法や少年法の理念との整合性をどのように検討したのかが問われていると思います。
　次に、法案の各論的問題点を述べたいと思います。
　第一は、被害者に少年審判の傍聴を認める家庭裁判所の判断基準が不明確であることであります。
　法案の条文では、少年の健全育成に照らし相当と認めるときとか、あるいは少年の健全育成を害するおそれがないと認めるときなどの基準が明記されていません。
　これでは、被害者の要求と、少年の年齢及び心身の状態、事件の性質、審判の状況などが並列に置かれていると解され、結局は、被害者の強い要望によって、少年の健全な育成、立ち直り支援という少年法の理念、目的が後退していくおそれが強くあります。
　第二は、傍聴対象事件に触法事件まで加えていることであります。
　少年法二十二条の二は、触法事件の審判については検察官の関与を認めていません。その理由は、十四歳未満の少年は類型的に防御能力、表現能力が乏しいことを考慮したからにほかなりません。
　前述した被害者傍聴制度の弊害は、触法事件においてより一層顕著に出現いたします。
　第三に、傍聴対象事件を被害者死亡事件に限定せず、傷害により生命に重大な危険を生じさせた事件をも含めている点であります。
　生命に重大な危険を生じさせたとはどのような場合を指すのか、一義的に明確ではありません。これでは、裁判官は判断に悩み、実務の運用に混乱が生ずるでありましょう。
　第四に、今回の法案では、傍聴対象事件に傷害罪や業務上過失致死傷罪も加えています。
　この罪名の事件は、現行少年法上、家庭裁判所が国選付添人を選任する対象事件になっていません。そのため、裁判官が被害者の審判傍聴を認めた場合に、少年に弁護士付添人がついておらず、すなわち少年には法的援助者がいないまま、いわば裸の状態で、被害者の目の前で審判を受けるという状況がつくられます。その結果、少年は一層萎縮し、何も言えないという事態になることもあり得ます。これでは、適正な審理を保障したとは言えません。この点からも、今回の法案には重大な欠陥があると言わねばなりません。
　第五に、今回の法案は、法律記録の閲覧、謄写の対象として、少年の身上、経歴の部分を含むとしておりますが、これも重大な問題です。
　子どもの権利条約四十条一項は、刑法を犯したと申し立てられた子供が、社会に復帰し、社会において建設的な役割を担うことがなるべく促進されることを配慮した方法により取り扱われる権利を認め、同条二項は、刑法を犯したとされた子供に対する手続のすべての段階における子供のプライバシーの尊重を保障しています。
　少年司法運営に関する国連最低基準規則八条も、少年のプライバシーの権利は、不当な公表やラベリングによって少年が害されることを避けるために、あらゆる段階で尊重されなければならないとしております。
　法律記録の閲覧、謄写の対象として少年の身上、経歴を含めることについて、国際人権法との整合性を検討しているのでしょうか。少年の身上、経歴は、少年のプライバシーの中核部分です。それが被害者を通じて外部に流出することを防止する必要性は極めて高いと言えます。
　以上述べましたように、今回の法案には重大な問題がありますので、私としては反対したいと思います。法務委員会の審議において、ぜひとも再考をお願いする次第であります。
　御清聴ありがとうございました。