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○山内佳菜子君　ありがとうございます。
　病院から地域へ、施設から地域へということは国としてももう何十年も掲げて、そして取り組んできていただいたところではありますが、それがいまだになかなか実現が十分にはできていないということが現状であると考えております。今、上野大臣からは力強いお言葉をいただきましたけれども、今後、改めてその決意が具体的な取組として形になっていかなければ、地域で暮らしたいという思いを持つ国民がそれを成し遂げることはできません。
　もう一度改めて、具体的にその地域移行への取組しっかりと進めていく、大臣の決意をもう一度お願いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　附帯決議でも、政府としてもしっかり尊重してまいりたいというふうに考えておりますし、繰り返しになりますが、計画的かつ効率的に精神病床の適正化、機能分化を進めることができることが大事だと思いますので、そうした考えの下にしっかりと進めさせていただきたいと考えています。
○山内佳菜子君　質問を終わります。ありがとうございました。
○郡山りょう君　それでは、皆様、御安全に。立憲民主・社民・無所属の郡山りょうでございます。まだまだ反応が鈍い状況でございますが、引き続き御安全を発していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　というわけで、今回、医療法について、一部改正に関する法律案について質疑をしていきたいと思います。それに関しましては、上野大臣始めとする厚生労働省、そして消防庁の参考人の方、そして修正案の発議者である岡本先生にもお忙しい中お越しいただいております。修正案の発議者と同時に、医師の立場として伺ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず初めに、今改正に関する政府の方針についてお伺いしたいと思います。
　今回の医療法改正は、医療の効率化を目的とした整理、集約ではなく、限られた医療資源の中で、今後、医療を守り続けるため、もう一度再構築するための再編でなくてはならないかと考えています。しかしながら、我が国の病院の現状を総合的に考えると、効率化という名の下で地域の中核となる医療機関の機能は損なわれ、特に救急、周産期、小児といった不可欠な医療機能も後退し、国民の医療アクセスが困難になることへの懸念が払拭できかねてしまうのも否めませんし、また実際、この困難になっている状況だと思っています。実際、民間の医療機関同士の統合も起こっており、そこで従事されている方の雇用への不安であったり、住民の皆様が医療サービスが本当に受けられ続けるのかと不安を感じているところでございます。
　政府は、本改正の真の目的が、医療を削るためではなく、レジリエンスな体制を確保し、質の高い医療を持続的に提供するための転換であることを現状の医療体制、本改正による具体的なメリットや担保策に交えて、まあ交えてですね、これを国民に明確に説明し、理解と合意を得るべき重大な責務を負っていると感じております。
　やはり、実際、自分も議員になる前に、普通に過ごしていくと、いろんな法律の改正があってもなかなか気付かない。その法律の改正に対しての重要性というのはなかなか自分も認識できずにいた経験があるからこういった質問になっているところでございます。
　政府は、今回の改正の本旨を、医療を削るためではなく、守り続けるため、もう一度発展させていくんだと国民に明確に説明、発信する必要があると思いますが、厚生労働大臣の御所見をお願いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　人口減少や医療ニーズの変化を見据えまして、限りある医療資源を有効活用して、各地域で質が高く効率的で持続可能な医療体制、医療提供体制、これを構築することが必要でありますので、この法律案におきましては、地域医療構想の見直し、また医師偏在是正に向けた総合的な対策、また医療ＤＸの推進などの必要な措置を講ずるものとして本法案を提出したところであります。
　したがいまして、委員からの御質問のお答えといたしましては、本法案は医療を効率化する面ともちろん医療を守るという面、両面あろうかというふうに認識をしております。
　この法律案の趣旨につきましては、本法案が成立をいたしましたら、国民の皆さんに十分周知をし、御理解をいただけるように努めていきたいと考えています。
○郡山りょう君　是非発信の方、あと周知の方をお願いしたいと思っております。
　やはり、その先にあるのが、やはり医療を受ける国民のみならず医療機関の皆様、そしてそれを支える医療、ヘルスケアプラットフォームに従事する皆様も本改正がいいものになるものだと認識して、共に運用をしていくということにおいてもプラスになるかと思っております。
　これからの質問に関しては、基本的に大枠ではなく具体的なものになるかもしれませんが、本改正を基に安心して推進していきたいという医療機関で働く皆様の現場の声でございます。どうか真摯な御回答をお願いしたいなと思っております。
　その前に、医療ＤＸの推進の先にある各省庁との連携をやっていかなければいけないと思います。その中で、マイナ救急と医療ＤＸの実効性の確保について質問をしたいと思います。
　マイナ救急とは、救急搬送時にマイナンバーカードを、ＩＣチップを読み取って患者の医療情報を迅速に確認できるようにするような仕組みであって、今実証が進んでおります。ただ、救急現場では、患者本人のマイナンバーカードが見付からない、家族が保管場所を把握していない、高齢者宅ではカード自体が携帯されていないといった事例が多数確認されております。中日新聞の報道でも、救急隊員がカード検索に数分を費やすケースやカード未所持率が相当程度に上がる実態が指摘をされている状況でございます。
　医療ＤＸを本気で進めるのであれば、本人確認を物理カードの所持に依存する現在の設計自体に構造的な限界があると考えております。救急は秒単位で救命率が変わる現場であり、カード有無に左右される仕組みは制度としての合理性を欠いていると感じております。
　そこで伺います。
　実証で把握しているデータなどございましたら、具体的な数値をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　マイナ救急でございますけれども、令和六年度、昨年度に実証事業を行いまして、主な数字、データを御紹介させていただきますが、この実証事業で救急隊員が傷病者のマイナ保険証を活用して情報を閲覧した件数の割合は救急搬送件数の約七％でございまして、残りはマイナ救急による情報閲覧は行っていないということでございます。
　その理由といたしましては、カードのやはり未所持、所持されていないというのが約七四％でございまして、保険証登録の未実施が、していないというのが約一四％でございました。ただ、これは昨年度の数字でございます。
　また、カードの探索についての御指摘はございましたけれども、カードの探索そのものにつきましては現状いろいろ問題が、課題があるということで、実証事業においてはカード探索は行わずに通常の救急活動の中で行うということとしているところでございます。
○郡山りょう君　ありがとうございます。
　やはり、カード自体の限界を踏まえると、スマートフォン搭載の公的個人認証、いわゆるスマホマイナを救急医療でも利用可能とする設計が不可欠だという声もございます。
　厚生労働省として、このスマホマイナの救急活用をどのように位置付けて、今後の制度設計にどう反映していく方針なのか、御見解をお聞かせください。
○政府参考人（鳥井陽一君）　お答えいたします。
　総務省消防庁におきましては、マイナ救急において、マイナ保険証機能が搭載されたスマートフォンへの対応というのは進めていく方針でございます。既に私ども、令和八年度から対応できるように機能拡充を現在進めているところでございます。引き続き、御指摘も踏まえまして、全国でマイナ救急が実施できる環境の整備を進めてまいります。
○郡山りょう君　一昨日の委員会においても参考人からございましたが、電子カルテを救急や健康増進に生かしていきたいということでしたので、是非、このマイナ救急の取組が命を救うものに、生きたものになるように、デジタル庁、総務省と連携して厚生労働省には取り組んでいただきたいと思いますが、取り組んでいただけますでしょうか。大臣の決意も含めお願いいたします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　消防庁としっかり連携して対応していきたいと考えています。
○郡山りょう君　御決意ありがとうございます。
　続きまして、経済的インセンティブの限界とＤＸの推進時の懸念点についてお伺いしていきたいと思います。
　本改正案では、保険医療機関の管理者要件として、二年の臨床研修に加え、三年以上の保険診療従事経験が課せられることとなっています。一方で、若手、中堅医師がキャリア上の不利益なく医師少数区域での勤務経験を積めるようにするためには、地域病院と基幹病院のローテーション制度の整備であったり、地方勤務中でも専門医取得を可能とするような支援プログラムの構築といった仕組みが不可欠ではないかという声がございます。
　そこで、厚生労働省に伺います。
　これらのローテーション制度や専門医取得支援プログラムを国が主導して具体的に整備する計画は現時点で検討されているのか、もし検討されていなくても検討の余地があるか、お聞かせください。お願いいたします。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　議員御懸念の点でございますけれども、まず、地域枠等の医師につきましてでございますが、これは、都道府県において医師確保計画に基づいて、御本人が望む専門医の取得などのキャリアパスに配慮して、医師不足地域で診療に従事することができるようなキャリア形成プログラムを策定をしております。これは、厚生労働省の方から都道府県に対して、キャリア形成プログラム、そのような形で作るようにということを指導させていただいておるというところでございます。
　また、地域枠以外の医師についてでございます。これらの医師につきましても、地域で専門研修を受ける環境を整備するということは非常に重要だと考えております。日本専門医機構におきましては、研修プログラムは、基幹施設と連携施設の両者において研修すること、地域医療の経験を積むということが大切だとされておりまして、この専攻医、専門医の専攻医の募集、これにおける採用上限数の設定の対象となっています都道府県や診療科で研修する一部の専攻医を対象に、医師がより少ない地域で一年以上の研修を行うプログラムの設置というものを行っております。これは専門医機構と、それから国、そして有識者が入る検討会等でもそのような形で議論して進めているというところでございます。
　医師少数区域での経験、勤務経験を求める、議員御指摘の管理者要件でございます。それと、それから、専門研修の関係につきましては、専門研修においても、地域医療の研修や、医師がより少ない地域での研修を取り入れる方向でございます。その方向性につきましては、そごがないように進めるということで認識をしております。
　いずれにしろ、引き続き、地域において専門研修を受けられるような環境の整備、これを関係者と連携しながら検討してまいりたいと考えています。
　また、議員が御示唆された今後のその管理者要件として、医師少数区域での勤務経験を求める対象医療機関、これが拡大いたしますが、これも、公的医療機関等に対して、将来的に管理者となる人材の育成のため、医師少数区域等における研修や経験を充実させるといったようなことを御検討いただくように関係者と必要な議論を行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上です。
○郡山りょう君　ありがとうございます。
　やはり、地域で働く医師の皆様も安心してそこで従事して更に学べるような環境の推進に向けて、もし今後課題があったら更にブラッシュアップをしていくような制度の構築を是非お願いしたいなと思っております。
　続きまして、地域医療機能評価と勤務医の安心確保ということでございます。
　改正案では、新たな地域医療構想の下、医療機関の機能、高齢者救急・地域急性期、在宅医療連携、急性期拠点機能などを報告する制度を設けることとしています。この報告制度により、救急、夜間対応、看護体制、検査体制、地域の在宅支援などをしっかり確保している医療機関の実態を定量的に評価する枠組みが整うことになります。これは、勤務医が安心して地域医療に従事できるよう、勤務環境の質を客観的に示し、適切な支援につなげるために不可欠な制度ではないかと思っております。
　一方で、ただ報告するだけで何もメリットがないのではないかという声も同時にございます。この定量的な機能評価の結果に応じて国が適切な支援、例えば財政的支援や診療報酬上の措置など、具体的な支援内容についてお考えなのか、あれば内容を伺いたいと思います。お願いいたします。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　今後、八十五歳以上の高齢者の増加、それから人口減少が更に進む二〇四〇年を見据えまして、医療機関の役割分担を明確化し、医療機関の連携、再編、集約化を推進するため、医療機関機能を報告する仕組み、これを創設することとしております。
　こうした報告内容や将来の人口構造や医療ニーズの変化等について定量的な指標を活用することにおいて、地域における医療提供体制に係る課題を市町村や住民も含めた関係者の間で共有できると、これが一つのメリットだと思っております。また、結果として、中長期的に地域の実情に応じた効率的で持続可能な医療提供体制の構築が図られるものと考えております。
　議員御指摘のその支援ということでございますが、その医療機関機能というものが認められますと、法案が通していただいた暁には、今、地域医療総合確保基金において、例えばその機能を維持するとか、さらにどういうふうに改変するとかといったようなことに対して支援をする仕組みというのも予算の中で検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
　また、その具体的な内容ということにつきましては、ガイドラインの中で更に検討を進めていきたいと考えておるところでございます。
○郡山りょう君　具体的、支援する余地はあるということで、ありがとうございます。
　報告した内容をやっぱり引き続き良くしていくということに対してはやっぱり支援をしていかないと、逆に退化してもらっては困るということで、結局、報告を作成するだけで何もやってもらっていないじゃないかということにならないように、是非今後検討を続けて用意していただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
　続きまして、総合確保基金の役割分担と統一的評価指標の策定についてということでございます。
　改正案では、地域医療構想調整会議の構成員として市町村を明確に位置付けて、在宅医療や介護との連携を議題とする場合には市町村の参画を求めています。これは、地域医療を都道府県と市町村が協働して進める上で重要な前進と評価しています。
　ただ一方で、実際の運用では役割分担が不明確なままで、二重行政であったり調整コストの増大につながるおそれがあると考えています。したがって、両者が効果的に協働するためには、国が役割分担をしっかりと明示したガイドラインを示すこと、そして進捗を客観的に測る統一的な評価指標を設定することが不可欠だと考えております。
　そこで伺います。
　新たな地域医療構想の策定が始まる令和八年度までに、都道府県と市町村の役割分担を明示するガイドラインと取組状況を評価する統一指標を策定、反映する予定があるのか、見解をお聞かせください。お願いいたします。
○政府参考人（森光敬子君）　議員御指摘の地域医療構想、新たな地域医療構想を策定するためのガイドラインでございますけれども、これにつきまして、議員御指摘のように、この地域医療構想では、入院のみならず、外来、在宅、介護との連携等も対象となる中、介護保険事業の実施主体者であります市町村の役割、これもますます重要になってくると考えておりまして、市町村と都道府県が連携して在宅医療や医療と介護の連携強化に取り組んでいただきたいと考えております。
　こうした都道府県と市町村の連携、そして役割分担というものを含めたガイドラインというものをしっかり作っていきたいと思っておりまして、今年度中にはこの作成を行い、都道府県、市町村に対してお示ししたいと考えておるところでございます。
○郡山りょう君　是非お願いします。
　やっぱり二重になって、よくありがちなことで、結局、最終的に非効率になってしまって滞ってしまうんじゃないかというところもございますので、是非、年度内にどうか明示をしていただきたいと思います。お願いいたします。
　続きまして、電子カルテ導入運営費の恒常的な補助制度についてお伺いしたいと思います。
　改正案では、医療ＤＸを推進し、電子カルテ情報共有サービスの構築、普及を図るものだと思います。しかし、現場では、日本医師会の資料にございましたが、とりわけ中小企業の病院や診療所において、初期費用に加え、ランニングコストなどが重荷となって、電子カルテ導入そのものを見送っている実態がございます。
　まず、修正案の発議者である岡本先生に伺います。
　今回の修正案で示されたクラウドコンピューティング関連技術の活用によって、こうした導入を見送っている医療機関にどのようなメリットが生じ、導入促進につながっていくのか、御認識をお聞かせください。
○衆議院議員（岡本充功君）　御質問いただきました衆議院での修正においては、電子カルテの普及率約一〇〇％の達成に向けて、クラウドコンピューティングサービス関連技術その他の先端的な技術の活用を含め、政府は医療機関の業務における情報の電子化を実現しなければならないとしたところであります。
　御指摘のように、我が国の病院や診療所では、そもそも電子カルテの導入が十分でないことに加えて、導入済みの施設であっても、院内にサーバーを設置するオンプレミス型でかつ閉域網でシステムが提案、構築されていることが多くて、最新の技術が活用されたものになっていないものと認識をしています。
　これに対して、クラウド上のサーバーにアプリケーションを構築し、各施設が共同利用するクラウドネイティブ型の電子カルテであれば、医療機関ごとのサーバーの購入や更新等が不要になり、廉価で導入しやすいという意味で価格を下げるということにもつながってくると、また、このクラウドネイティブ型でありますと、インターネット上に提供されるサービスとの親和性が高く、医療機関が生成ＡＩ等を含む最新のサービスを利用しやすくなるというメリットもあります。
　こうした観点から、電子カルテの普及に当たっては、従来のオンプレミス型、閉域網ではなく、クラウドネイティブ型を含む最新の技術での電子カルテの導入を目指していきたいと、そういう趣旨で今回修正案を提出させていただいたと、こういう次第であります。
○郡山りょう君　ありがとうございます。
　修正内容によって、イニシャル、ランニングコスト抑制の方向性は示されたと思います。ただ、それでも現場の負担はゼロにはならないということでございます。医療ＤＸを全国的に普及させるためには、初期費用、イニシャルの補助だけではなく、やはり毎月の運用費、ランニングコストに対して国が一定割合を恒常的に補助する、そういった制度が不可欠ではないかと考えます。
　そこで、ランニングコストですね、月額運用費に対するそうした恒久的な補助制度を構築する計画があるのか、また検討しているのかについて、厚生労働省の見解をお伺いします。
○政府参考人（森真弘君）　電子カルテの普及に当たっては、必要な支援していくということは大切なことだというふうに認識しております。
　先ほども岡本先生からお話ありました。そのクラウドネイティブ型に移行することによって、初期費用かなり小さくなる、それからランニングコストも数分の一になるのではないかというふうに考えております。
　まずは、こうした努力をした上で、本当にどのぐらいの費用が医療機関に乗っかってくるのかというのをきちんと確認させていただきたいというふうに思っています。その上で、来年夏に電子カルテの普及計画を策定いたしますので、その際に必要な支援というのを併せて考えていきたいというふうに思っているところでございます。
○郡山りょう君　ありがとうございます。やはり導入に当たって、医療機関が安心して導入できるようなそうした提示をしていただければと思っております。
　続きまして、ＤＸ推進に伴う診療報酬上のメリットの明確化についてお伺いします。
　改正案では、医療機関に対し、三文書と六情報の電子的共有への対応を進めることが求められているということでございます。この対応について、現場の業務負荷軽減と医療の質向上につながることを医療機関に明確に示すことが大切だと考えております。
　そこでお伺いします。
　電子カルテ導入や情報共有の推進によって算定できる診療報酬上の加算、例えば医療ＤＸ推進体制整備加算などについて、その具体的な算定要件と内容、医療機関の収益改善にどの程度寄与する見込みがあるのか、これらの効果を現場に分かりやすく示す公表スケジュールをどう考えているのか、以上について厚生労働省の見解を伺いたいと思います。お願いします。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　ただいま委員から診療報酬上の対応についてお尋ねがありました。
　まず、診療報酬は、もう委員御案内のとおり、保険医療機関などが診療の対価として受け取る報酬ですので、そのどういうことを評価するのかという点については、患者さんに対してどのようなメリットがあるかも含めて検討を行っているところでございます。
　現行の診療報酬におきましては、ただいま委員の方から、医療ＤＸ推進体制整備加算、具体名を挙げていただきました。これ、オンライン資格確認により取得した診療情報の活用等により患者に質の高い医療がもたらされるというメリットのあるマイナ保険証の利用促進を行う医療機関等の体制や取組を評価しているものでございます。
　こうした中で、そういったものは評価している一方で、システムの例えば運用保守費用そのものに着目した報酬項目は存在しませんので、これは報酬全体の中から費用を賄っていただくということになってございます。
　この医療ＤＸの診療報酬上の評価につきましては、各サービスが患者に対しどのようなメリットをもたらすかを踏まえまして、現在、中央社会保険医療協議会で議論しておりますので、こういったものでしっかり検討してまいりたいと、このように考えております。
○郡山りょう君　ありがとうございます。是非明確なスケジュール等も含めて示していただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　そして、次ですね、電子カルテメーカーの非効率解消と標準仕様に関する計画についてお伺いします。
　改正案では、支払基金を医療情報基盤・診療報酬審査支払機構へと改組し、医療ＤＸの中核として、システム開発、運用機能を大幅に強化するとしています。電子カルテは、三文書六情報の共有を担う電子カルテ情報共有サービスや検査部門システムや薬剤部門システムといった病院の各部門システムとの接続の仕様について、各電子カルテメーカーが独自に開発を行うと非効率となってしまうため、統一的なインターフェースを整備すべきだと考えています。
　電子カルテに関するこうした標準的な仕様の策定や普及について、具体的にどのような計画を立てているのか、厚生労働省にお伺いします。
○政府参考人（森真弘君）　電子カルテ導入に当たっては、当然、部門システムとの接続うまくいかなければ導入しても全く意味がないということになってしまいますので、こうしたその部門システムとのインターフェースとのその統一というか、標準化していくこと、非常に重要なことだと思っております。
　電子カルテと部門システムの連携仕様を含む電子カルテの標準仕様について、今年度中に策定を進めるように今検討を進めております。具体的には、電子カルテ共有サービス、電子処方箋への対応、それから関係システムへの標準ＡＰＩを搭載すること、それからデータ引継ぎが可能な互換性を確保すること等を要件として検討を進めているところでございます。標準仕様に準拠した電子カルテについては、早ければ二〇二六年度中にも厚労省において認証を行い、その普及を図っていく方針でございます。
　こうした電子カルテの普及方策の在り方については、先ほども申し上げましたが、夏までに普及計画を策定して、その中で具体的にお示ししていきたいというふうに考えております。
○郡山りょう君　是非、直感的なインターフェースですね、使いやすいような、そうした開発、取組を推し進めていきたいと思います。
　そういったところ、次の質問につながるんですが、ＤＸ推進に伴う業務再設計と研修支援のための何か補助の新設についてということでお伺いしたいと思います。
　改正案、医療ＤＸの推進ということで、オンライン診療の法定化、医療情報の共有、拡大を掲げていますが、一方で、現場の医師、看護師、事務職員にとっては、ＤＸ対応のための新たなシステム操作の習熟や業務フローの再設計が相当な負荷になることが想定されていると思います。私の妻も療養型の病院の方で看護師をやっているんですが、正直言うと、アナログなんですね。恐らくそういった看護師の方たちもたくさんいらっしゃるんですね。そういった中、教え込むというのは、民間の会社でも、そのシステムを導入したときの本当に苦労というのを私自身も経験ありますし、相当な労力だと思うんですよね。
　まず、修正発議者の医師でもある岡本先生に伺います。
　医師の立場から、こうした習熟の負荷や業務負担について、どのような課題認識なのかを、お持ちなのかをお聞かせください。
○衆議院議員（岡本充功君）　御質問いただきましたように、確かに個々の新システムへの対応への負荷というのはそれぞれ感じるところがあると思います。私なんかが聞いておりますところで、やはり高齢の医師なんかではこうした新システムへの対応が大変だという声も現に聞いております。
　ただ、医療ＤＸを推進していくためには、先ほど看護師さんの話もありました、いろんな医療職種の皆さん方の協力も不可欠でありますし、とりわけ導入をしようという医師のインセンティブを確保していくためにも、都道府県やそれぞれの郡市医師会などのきめ細やかないわゆる研修サポート、こういったもの、こういったものが広がっていくことが重要であるというふうに認識していまして、こうしたことを通じてより多くの皆様方が利用していただける、そんな環境がつくれればというふうに考えております。
○郡山りょう君　今の発言にあったように、やっぱり伴走、物心両面で支援をしていかなきゃいけないと思っております。
　その上で、最後に厚生労働省に伺います。
　例えば、教育研修に必要な経費を補填する支援制度であったり業務再設計に伴う一時的な人員増を支援するＤＸ対応支援といった具体的支援を九年度のシステム運用開始以前に新設する考えがあるのか、検討状況があったらお聞かせいただきたいと思います。お願いいたします。
○委員長（小川克巳君）　時間参っておりますので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（間隆一郎君）　はい。
　医療ＤＸ等を通じた医療現場の業務効率化は大変重要だと思っております。
　令和六年度補正予算におきまして、医療現場によるタスクシフト・シェアやＩＣＴ化の導入と、それに付随する関連する費用を支援するような仕組みを導入してございます。さらに、令和七年度補正予算案におきましても業務効率化に向けた取組を推進する費用を盛り込んでいるところでございます。このように取り組んでまいりたいと思っています。
○郡山りょう君　是非推進をお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。
　済みません、修正案発議者にもお越しいただいたんですけれども、ちょっと昨日行われた中医協の件が今朝から報道が結構出ていまして、少し気になる記事も出ていたので、それだけ、通告をしていないんですけれども、一問だけちょっとお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　昨日の中医協で、平均乖離率ですね、が四・八％であるということが公表されました。ここからどのような対応策をやっていくかということが議論されるということは私自身承知しているんですけれども、一部報道では、来年度、診療報酬の改定自体、先ほど来議論があって、上げなきゃいけないというのは、今日だけじゃなくもう累次にわたって、厚労委員会も越えて話があるんですけれども、私、この一期生のときの後半の四年間ほぼ毎年言っていたんですが、診療報酬全体を上げるために薬価で全てのその財源を担うというのはあり得ないと、そこでの行って来いはやめてくれというのをずうっと言っていまして、そういう意味合いでは使っていないという答弁いつももらっていたんですけれども、現実的にはそういう受け止めになっているということが我々のところに声として届いています。
　そんな中、今回、あくまで数字ですよね、薬価調査の数字が出ただけなんですけれども、やはり診療報酬の本体上げる中で薬価は下げるというような向きの報道が出始めているというのも、今報道の幾つかを見れば事実として出てきているわけですよね。
　これから審議になるというのは分かるんですけれども、上野大臣、まさか本体を上げる中でその財源として薬価の引下げ、切下げ、これを行っていく、そういうことを容認するつもりなのかというところ、それを是非お伺いしたいんですけれども、よろしくお願いします。
○政府参考人（間隆一郎君）　恐縮です。私の方からお答えさせていただきます。
　委員御指摘のように、昨日公表された薬価調査の平均乖離率は四・八％でした。その前年の薬価調査では平均乖離率五・二％という中で、例えば最低薬価の引上げでありますとか不採算品再算定などの取組をしたところでございます。
　今回の薬価改定に向けましては、以前から御説明申し上げておりますけれども、イノベーションの推進、安定供給の確保、国民負担の軽減と、こういったことをバランスよく考えながら対応についてしっかり検討してまいりたいと、このように考えております。
○田村まみ君　バランスよく対応する結果がいつもマイナス、そして、下げておいて、赤字だからといって不採算品再算定の対応品目が広がっていく。これが続いてきた現実で、今、ようやく創薬の部分に対しては相当な御関心を持っていただいているというところでの政府の補正予算付き始めたりとか、また経済安全保障の中での文脈の中で、その基礎的な医薬品のところの中での抗菌薬含めての対応策、これが出始めているという一方で、そもそもの、今後四年から五年掛けて構造的に改革していこうという後発品の産業構造の変化。そして、本当に弱体化していて、海外からの比較でいくと、創薬をしている国内企業の研究開発に対する費用が相当少なくなっていて、人材も確保しづらくなっていて、新薬も創出されていないような状況が分かっている中でまたこの対応をするのかというのが、若干、補正予算の閣議決定が出た瞬間、一瞬喜びの声出たんですけれども、またかというような今落胆の声が出てきています。
　是非、骨太の方針では、この物価上昇であったりとかエネルギー価格の上昇に対しての対応策というところは、この公定価格の分野に対しては特段の配慮をしていくというようなふうに読み取れる文言が書かれていた。そこに全く配慮しない形で薬の分野だけ下げていくというのは、私はあってはならないというふうに思っています。
　そして、かねがね言っているのが、この仕組みの中で出ている実勢価、これ自体がそもそも今の仕組みでは下がることありきの数字になっているわけなんですよ。病院も、そういう医療機関、薬局も含めて、価格交渉出たときに、今これだけ物価上昇で経営が苦しい中で、薬買うときの交渉、ここ民民の交渉ですよね。普通、私が病院側、医療機関の経営者だったら、経営厳しいから下げてくれって言いますよ。だから下がっているんじゃないんですか。
　是非、この実勢価というところが、本当に今確かに取引されている価格なんだけれども、医薬品の関連産業を支える、そういう価格交渉が行われて出ている価格なのかどうなのか、そこを今後の四大臣合意のときに、上野大臣、しっかりと現実見て、ほかの大臣に申し上げていただいて、国民の命と健康を守るために、医薬品産業の未来を閉ざさないために、半導体産業のように外資を引き入れて、国民の税金入れて、工場建てて運営するみたいなことにならないために、是非、今回、下げるみたいな対応をしない、そういう決意で臨んでいただきたいんですけれども、意気込みなので、通告なくても、是非、答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　先ほど局長が答弁したとおりの方針で今後検討を進めたいと思いますが、いずれにいたしましても、委員からもこの分野につきましては従来から大変熱心な御意見を頂戴をしておりますし、日本の製薬産業が我が国にとっても大変重要な位置付けにあるということは我々も十分認識をしておりますので、そうしたことも踏まえながら、どういう対応ができるかというのはしっかり政府間でも調整を進めていきたいと考えています。
○田村まみ君　是非よろしくお願いします。
　国民の皆さんも、ようやく今、自分たちの守られているはずの医療提供体制、これが相当危機的状況だということを知っていただける環境になってきましたけれども、ここから回復していくというのは、今、相当厳しい状況だというのが衆議院、参議院のこの医療法の改正の中で語られてきたことだというふうに思いますので、もちろん財源というところ、そして国民の皆さんからいただいている保険料と税金どう使っていくかというのは大事なんですけれども、使いどころがどこなのかというところが恐らく今回問われる補正と来年の本予算だというふうに思いますので、上野大臣、期待しているので、是非、これまでとは違う四大臣合意、というか、覆してほしいんですけれども、そこはまた問いたいというふうに思います、今日、通告していないので。是非よろしくお願いいたします。
　それでは、通告どおりに質問させていただきたいと思います。
　まずは、修正案についてお尋ねしたいというふうに思います。
　医療法の修正案では、都道府県は、その地域の実情を踏まえて、医療機関がその経営の安定を図るために緊急に病床数を削減することを支援する事業を行うことができるとしています。
　病床削減は、自公維三党合意に記載されるまでもなく、これまでも医療計画であったりとか、また地域医療構想においても、必要病床数の検討によって、人口や受診動態、医療ニーズ、これが高まっている疾病の変化を踏まえて、根拠を持って順次進められてきたというふうに私自身理解しております。
　そういう中で、今回あえて経営の安定を図るためにという頭文字を付けて、しかも緊急にという文言を盛り込んだ意図、この緊急というのは具体的にどのようなタイミングというか時間軸みたいなことを考えていらっしゃるのか、それを教えていただきたいと思います。
○衆議院議員（伊東信久君）　委員の御指摘のところの緊急という、示すところは何かというところで、まあ緊急というからには期限もあるんじゃないかというような御指摘だと思うんですけれども。
　医療法改正案においてなんですけれども、委員が正確に示していただいたように、都道府県はという主語の下にできると書いてあるんですね。で、医療機関がその経営の安定を図るというのが中に入っていまして、医療機関が経営の安定を図るため都道府県はできるということなんです。
　ということで、令和九年度から新たなる地域構想が開始されることになっていまして、本事業がこの新たな地域医療構想に向けた取組であります。そういうことから、緊急的な取組としてまずは位置付けていると。その上で、今回の令和七年度の補正予算において病床数の削減を支援する事業が位置付けられておるので、この補正予算の成立後、政府において速やかにこの事業が実施されるものと、こういう意味での緊急と理解しております。
○田村まみ君　済みません、今の御答弁にちょっともう一回聞くんですけれども、あの三党合意の書きぶりでは、地域の実情を踏まえた調査を行った上で、不可逆的な措置を講じつつ、二年後の新たな地域医療構想時までに病床数削減するというのも書かれています。ここまでというのとは違うんですか。
○衆議院議員（伊東信久君）　御指摘のように、二年後の地域医療の改正がありますので、今回の法案自体は期限が決められていまして、そこまでの期限にはなっております。
　その上で、今回、緊急にというか、病院の、医療機関の経営の安定を図ると、そういう目的のために都道府県ができるということで、ちょっと二つのことが入っていますのでちょっと分かりにくいかなと思いますけれども、御指摘のところは二年後のことは踏まえているということです。
○田村まみ君　何を心配しているかというと、今回のこの文言が入ることで、先ほど言った三党合意のところの中で出てきている十一万床、これ、この数をありきに緊急で二〇二七年に向けてやっていくということが全てピン留めされるという文言なのか、条文なのかということを、もう一度お答えください。
○衆議院議員（伊東信久君）　確かに三党合意では十一万床という文言は入っていましたけれども、今回の修正案ではその具体的な数は示しておりません。
　議員も分かっていただいていると思いますけど、一般病床の五万六千と精神科病床の五万三千と、理論的な数字で十万九千床という数字がまずあるわけなんですね。
　ただ、この病床数の適正化というのは、地域の実情というのが非常に大事なことだというのは私も医療関係なので分かっておりまして、例えば、ＣＯＶＩＤ―19とかの新興感染症に係る協定締結医療機関の確保病床数もこれも必要でございまして、こういった確保病床数であるか否かなど、やっぱり地域の医療提供体制、都市部とやっぱり地域とも違いますので、こういう観点を踏まえて取り組む必要があると考えており、具体的な適用方針というのは、本案成立後、各地域、都道府県がするんですけれども、その成立後は政府において適正に検討いたします。先ほど申し上げましたように、そのための補正予算措置として政府がその分の財源を確保しなければならないと、そういう意味でございます。
○田村まみ君　何が確認したかったかというと、我々はこの修正案にコミットしているんですけれども、あくまでその十一万床を次の地域医療構想のところまでに削減するということにコミットしたわけじゃないということが確認したくて今日御質問させていただきました。
　あくまでその数字というところは三党合意のところであって、この法案というのは、地域に、実情に合わせて、本当に経営にも配慮しながら病床数をしっかりと確認していき、適切な経営とそして必要病床を確保していく、そのための条文であるということが今の御答弁で確認できました。
　それでは、厚労省側にお尋ねします。
　自公維三党合意では、社会保障改革による国民負担の軽減を実現するために病床再編の拡大、十一万床の病床削減を図るとされているということを先ほども言いました。その結果として、医療費削減効果としては一兆円程度、一定規模の入院医療費の削減効果が期待できるというふうにされています。
　本会議でも言いましたけれども、稼働している病床を削減すれば、もちろん入院費削減されますけれども、今入院している患者はどうなるのかということありますし、使っていなければ、それは稼働していないわけなので削減になりませんよねと。
　そういう中で、上野大臣に御答弁いただいたのが、私自身、社会保障費全体で考えることではないかというような視点で、代替する在宅・外来医療等の増加等を考慮した上で精査を行うというふうにされているというふうに御答弁いただきました。
　では、この精査はどこでいつまでにするんでしょうか。むしろこの精査こそ喫緊にやって、その結果を踏まえて今後の地域医療構想の計画、そして医療計画に反映させるべきものだというふうに考えますけれども、厚労省、御答弁お願いします。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　病床削減に伴います医療費適正化効果の精査につきましては、先日、上野大臣が答弁したとおり、削減される病床の区分、それから病床の稼働の状況、代替する在宅・外来医療等の増加等を考慮した上で精査するということが必要でございます。現時点では御質問に対しまして具体的にお答えするということは非常に難しゅうございますけれども、適切に検討を進めていきたいと考えておるところでございます。
○田村まみ君　他党の皆さんが合意された内容、政府に求めているので私が急がせる必要もないんですけれども、十一万床、そして、国民に過大な保険料の削減効果を期待させておいて、それを放置するということはどうかというふうに思います。
　その上で、厚労省側としては、適切に対応する、そのための精査をするというのであれば、私は早く国民に、その今出ている十一万床とか保険料削減の金額がばあんと出ているそういう不確かな情報ではなくて、きちっと正確に、厚労省としてもこういうふうに進めていくというのを早く出すべきだというふうに思いますので、今日、明確に御答弁いただけませんでしたけれども、早急にこの精査していただきたいというふうに思いますし、そうでなければ、今後受け止める都道府県も対応できないというふうに思いますので、是非そこはお願いしておきたいというふうに思います。
　改めて、修正提出者にお伺いします。
　もう一個の修正案では、五年後の令和十二年十二月三十一日までに電子カルテの普及率を一〇〇％となることを達成するように医療機関の業務における情報の電子化を実現しなければならないという、こういうことも盛り込まれています。
　この五年後なんですけれども、そして一〇〇％とは言っているんですが、実はその前に約一〇〇％と、あえて一〇〇％なのに約と付けているというのは、正直私、条文見たときに、これ何を配慮されているんだろうというのが疑問に思いました。
　是非、今後この法案を皆さんで議論していく、そして、今後進めていく中での、この約というのが一体どういう意図で付けられたか、そこを御答弁いただければと思います。
○衆議院議員（伊東信久君）　一〇〇％ではなく約一〇〇％ということを御指摘いただいたんですけれども。
　令和十二年までに政府に対して医療機関の業務における情報の電子化を実現しなければならないというところで、電子カルテ普及率一〇〇％というところを約一〇〇％の達成に向けてという形を取っているんですけれども。
　こうした目標なんですけれども、まず目的としましては、国民に質の高い医療を効率的に提供をしていくというその観点なんですね。全国的に医療情報を共有できると、画像であったりとかＭＲＩの情報とか、そういった情報を共有できる環境整備をしていくことがまずは重要であるものと考えているわけでして、その考えの下、できる限り多くの医療機関なんですね、個々の医療機関に電子カルテを導入していただけるよう、一〇〇％とせずに約一〇〇％としたものです。
○田村まみ君　大変難しい、ちょっとなかなかもどかしい答弁だったなというふうに受け止めました。
　昨日の参考人の質疑の中でも、やはりまだ医療機関の中でもその受け止めが難しいというようなアンケート調査も出ていますし、経済的なとか経営的な導入費用のコストみたいなところ、その辺の配慮を求めるような意見等々もあるところを配慮されたのかなというふうには思うんですけれども、あくまで目標で、意気込みで一〇〇という数字は入れて、だけれども、配慮の部分での約が入ったというふうに私も受け止めましたので。
　やはり、私は、この電子カルテの普及というところは大変これまでの議論でも重要だというふうに思っています。この後話そうかなと思っていたところで、実は電子カルテではなくて電子処方箋のところなんかは、実は先日、大分の佐賀関の火災のところの避難所に伺ったときには、入口すぐのところに薬剤師会の方たちがボランティアで三名座られていて、いわゆる服薬情報をしっかり見ながら、おうちから薬持ち出せなかった方たちの対応をマイナンバーの方でされていたと。ファーマシーの車も持ってきていて、そこで、ＯＴＣの部分であれば出せるものは出していただいたりとか、やはり医療にかからなければいけないという場合には診療所へ行ってくださいというようなお声掛けされているのを見ました。
　ここにもやっぱりデジタルの効果は出ているなというふうに思ったんですけど、やはりこれは、地域差であったりとか国民の行く先々の医療機関で差があるというのはやっぱりおかしいと思うんで、私も是非この、約は付いていますけど、一〇〇％を目指して頑張る、法案、法文にコミットしていきたいというふうに思います。ありがとうございます。
　そして、次に、外来医療、ここの部分についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　次期地域医療構想の策定に係り、これまでも医療施設等の経営強化緊急支援事業の一部として病床数の適正化支援金を厚労省として実施していますし、いろんな対応しているんですけれども、この次期基本構想ですね、地域医療構想、これまで以上に地域における診療所、これが果たす面的な役割、これが重要になっていくというふうに私は考えています。
　いわゆるプライマリーケアとか外来医療を中心として医療提供体制の構築をしていく、これも私大変重要な考えだというふうに思うんですけれども、厚生労働大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（上野賢一郎君）　まさに御指摘のとおりだと考えております。
　今回の法改正でございますが、やはり医療と介護の複合ニーズを抱える八十五歳以上の高齢者が今後どんどん増加をしていく、その二〇四〇年頃を見据えまして、高齢者救急や在宅医療等の受皿の整備を図るために、その対象を外来医療あるいは在宅医療、介護との連携等にも広げながら、医療提供体制全体の課題解決を図っていく、そうしたものだと位置付けをしております。
　その中におきましては、今面的なお話がありましたが、やはりプライマリーケアを含めた外来医療、在宅医療、この位置付けというのは非常に重要になってまいりますので、今後、本法案が成立をいたしましたら、ガイドライン等の中で今委員から御指摘のあったことも十分踏まえながら検討を深めさせていただきたいと考えています。
○田村まみ君　介護との連携、昨日の参考人質疑でも、度々委員からも、そして参考人の皆さんからも出てきました。そこの入口にもなるし、大事な役割担っていただきたいんですけれども、そのときに必ず出てくる言葉がかかりつけ医なんです。ただ、今、私たちはかかりつけ医機能しか話ができないんですよね。このかかりつけ医そのものじゃないというところについて、やっぱり課題感を感じています。診療報酬上も機能強化による体制加算の一部しかなっていませんし、定義も、身近な地域における日常的な診療、疾病の予防のための措置その他の医療を提供を行う機能というふうな形で置かれています。
　現在、厚労省では、様々な疾病を診るために、入口としての総合診療専門医の育成、確保、これに取り組まれていることも私自身認識しております。一次医療圏においてその総合診療医の診療を受けた上で病院、二次医療につないでいく、これがやっぱり限られた地域の医療資源を最大限に活用していく重要なポイントになっていくと思いますし、大きな病院も、やはり一定程度再編をしていこうと思ったときには、やはりこの総合診療医、大変重要になってくるというふうに思っています。
　参考人にお伺いします。
　地域医療構想の中で総合診療専門医をかかりつけ医のあるべき姿と位置付けるべきというふうに私は考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　今後、複数の疾患を持つ高齢の患者が増加する中で、地域の実情に応じた医療提供体制の整備を推進するということが重要であると考えております。その際、議員御指摘の幅広い領域の疾病等について適切な初期対応やその後の医療を提供するということができる総合的な診療能力を有する医師、これを養成して確保するということも重要だと考えております。
　また、身近な地域において日常的な診療等を行うかかりつけ医機能についても今後ますます求められる機能でありまして、令和五年の法改正でおいて、医療機関からかかりつけ医機能の有無について報告を求め、国民に情報提供するとともに、地域の関係者で協議して必要な機能を確保する仕組みを創設したところでございます。
　現時点で制度上一律に総合診療医をかかりつけ医として位置付けるということは考えておりませんけれども、厚生労働省としては、御指摘の幅広い領域の疾病へ対応できるその総合診療医、この養成に対する支援、これを行っていくとともに、かかりつけ医機能の確保を図って、国民、患者一人一人が受ける医療サービスの質の向上、これに努めていきたいと考えておるところでございます。
○田村まみ君　その上で、今回の法改正の案では、外来医師の過多区域における新規開業希望者への地域での必要な医療機能の要請等の仕組み、新規開業の事前届出制等々、これが盛り込まれていますけれども、厚労省にお伺いしますが、その狙い、目的、政策効果をお答えください。
○政府参考人（森光敬子君）　まず、地域医療においては、夜間や休日等における地域の初期救急医療や在宅医療といった保険診療の対象となるもののほか、地域医療を支える役割として予防接種ですとか健康診断、学校医などの対応がございまして、こうした機能を地域の医療機関が相互に協力して担い、地域医療を支えていただいているものと認識をしております。
　今般の法改正においては、都道府県がこのような地域医療を支える機能を外来医師過多区域における新規開業希望者に対して医療法に基づく要請等により求めていくこととしておりまして、これにより、地域医療の提供により協力的な医療機関の参入を促すとともに、地域における外来医療の偏在の是正が図られるものと考えております。
　本制度の導入による政策効果の確認については、法案の御審議、それからその施行状況も踏まえつつ検討するとともに、その進捗や効果をしっかり確認した上で必要な対応を検討してまいりたいと考えています。
○田村まみ君　修正案提出者にもお尋ねします。
　修正案では、新たに開設された診療所の数が廃止された診療所の数を超える区域がある場合には、新規開設の在り方について検討を加え、所要の措置を講じるという検討規定が付け加えられました。廃止される数より新規開設の数が上回った場合にどのように検討していくのか、この検討規定の狙い、趣旨は一体何か、修正案提出者、お答えいただければと思います。
○衆議院議員（伊東信久君）　お答えいたします。
　今般の医療法改正法案において、外来医師の過多区域における新規開業予定者に対して地域で不足する医療機関を担うことを求めることで外来医療の地域偏在、これを解消することとしていますが、改正内容に関する検討会においては、より強力な規制も、そういったことも必要であるといった意見も承知しております。
　このため、衆議院における修正では、今般の医療法改正法の施行状況を踏まえた上で、外来医師過多区域において新たに開設された無床診療所の数が廃止された無床診療所の数を超える区域、こういった区域における新規開業の在り方について検討を行って、その結果に基づいて所要の措置を講じることとしており、このような区域において外来医療の偏在を、これを解消して、地域に不足する医療、産科が足りないとか小児科が足りないとか皮膚科が足りないとか、そういった地域において不足する医療を満たすために必要な措置を検討するものと、そう考えております。
○田村まみ君　診療科等の是正については必要な検討事項を加えていただいているということを認識できました。
　ここで、伊東衆議院議員には御退席いただいて結構でございます。
○委員長（小川克巳君）　伊東信久君は御退室いただいて結構です。
○田村まみ君　ありがとうございました。
　ここからは厚労省に伺います。
　十一月二十一日、衆議院の厚生労働委員会で、我が党の日野議員から、外来医師過多区域の無床診療所に対して、新規開業のみならず、既存の診療所に対しても報告義務等を課すべきではないかという質問させていただきましたが、森光局長からの答弁は、例えば一定の時間を休んで別のことをやっていただく準備とかをするというのは、これまで来ていただいた患者さん等々に掛かる迷惑等々もあるんじゃないか、診療所の運営を一部変えなければいけないというところの負担というところなんかを配慮しての難しいという答弁いただきました。
　ちょっと一問飛ばして、その上でなんですけれども、先ほど来言っているその地域で足りない医療機能、これを要請していくわけですね、新規参入のところに。新規参入が頼まれて、うわあ、それできないと思って参入しませんでした、でも、要請しているということは、足りていない医療機能があるわけなんですよね。だったら、既存のところにもやっぱり同じような形で求めていくというのが私は筋だというふうに思いますし、普通、当然の流れだというふうに思うんですけれども、それでもやっぱり今回の法改正では、既存のところに同じような対応をしないというふうになっている。この関係性がちょっと私にはやっぱり、衆議院の議論聞いていても理解できなかったんですよね。
　もう一度、この既存のところには頼めない、一方で、これそもそも新規参入も含めてやらなくても、今の仕組みの中でやっていけることなんじゃないかというところもあるんですけれども、余り政策効果、先ほど述べていただきましたが、有効に見えないんです、このままだと。
　その点について少し、二問まとめて聞いちゃいましたけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（森光敬子君）　二つまとめて答えをさせていただきます。
　一つ目でございます。既存の診療所に対する要請ということでございます。繰り返しになりますけれども、既存の診療所というのは、新規の開設と異なりまして、その診療所においては、現に患者に対して必要な医療を提供しているということがございます。ですので、整理すべき課題があるということを踏まえて、直ちに対応するということは難しいということで、本法案においては新規開設の診療所を対象としております。ということでございます。
　次に、その現状の中でも対応できるのかというところでございますが、現在、外来医療計画においては、地域の外来医療機能の不足や偏在に対応するために、都道府県内に外来医師多数区域というのを設定しまして、当該区域内で新たに診療所を開設する際に、都道府県が新規開業要請を出して、地域で不足する医療機能を担うよう求めているという現実がございます。
　議員御指摘の取組と、このような取組というのは、都道府県が必要と認めれば、法的拘束力はないものの、現行の計画の中で可能ではあります。こうした現行の取組は、国が示すガイドラインに基づき行っておりますけれども、今回の改正においては、外来医師多数区域のうち特に偏在が発生している区域を外来医師過多区域として設定した上で、法律上事前に届出を求めることや罰金等を科すといった実効性の確保を目的としているところでございます。
○田村まみ君　今、新規開業だけだから、そういうふうに法的拘束力をもって対応するということなんですけれども、昨日の参考人質疑でもありましたけれども、公的保険の中での取組ということは理解していますけれども、あくまで医療提供サービス自体は民間の事業者であります。
　そういう中で、その事業者同士、クリニック同士がどういうふうに選ばれていくかということはあくまでビジネス上の競争であって、ここがフェアじゃないというふうに取られるんではないかというふうに懸念をしております。
　今回の外来医師過多区域の無床診療所に対しての新規開業医と既存診療所での本改正に基づく差というのは、例えば競争法上の課題とか憲法上の課題とかには何も抵触せず改正ということができるという認識なのかというところをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上野賢一郎君）　大変本質的な御指摘だというふうに思います。
　今般の仕組みにつきましては、新規開業予定者に対して、地域で不足する医療機能等に関する要請あるいは要請に従わない場合の措置を規定をしておりますが、これは、外来医師過多区域という特定の一定の区域についてのものであるということ、また、これらの措置を仮に受けた場合であっても、診療所自体の開設であったり、あるいは保険医療機関の指定を受けること自体は可能であると、そういったこともございますので、本法案に盛り込んだ仕組みについては、確かに既存の診療所、新規開業の診療所に一定の差異が生じておりますが、これは委員から御指摘のあったような、例えば営業の自由であったり、あるいは平等原則、そうしたものに反するものではなく、許容されるべき範囲のものだと、合理的な制約であるというふうに政府としては認識をしているところであります。