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令和五年四月十一日（火曜日）
 午前十時二分開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月七日
 辞任 補欠選任 
 越智　俊之君 衛藤　晟一君
 古賀　千景君 杉尾　秀哉君
　四月十日
 辞任 補欠選任 
 山谷えり子君 友納　理緒君
 大島九州男君 天畠　大輔君
　四月十一日
 辞任 補欠選任 
 友納　理緒君 山谷えり子君
 杉尾　秀哉君 柴 愼一君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 古賀友一郎君
 理　事
 上月　良祐君
 森屋 宏君
 山田　太郎君
 小沼 巧君
 塩田　博昭君
 委　員
 有村　治子君
 磯崎　仁彦君
 衛藤　晟一君
 自見はなこ君
 友納　理緒君
 広瀬めぐみ君
 三宅　伸吾君
 山谷えり子君
 塩村あやか君
 柴 愼一君
 杉尾　秀哉君
 水野　素子君
 三浦　信祐君
 柴田 巧君
 高木かおり君
 上田　清司君
 井上　哲士君
 天畠　大輔君
 国務大臣
 国務大臣 後藤　茂之君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 磯崎　仁彦君
 副大臣
 内閣府副大臣 藤丸 敏君
 文部科学副大臣 簗 和生君
 厚生労働副大臣 伊佐　進一君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 鈴木　英敬君
 内閣府大臣政務
 官 自見はなこ君
 文部科学大臣政
 務官 伊藤　孝江君
 厚生労働大臣政
 務官 本田　顕子君
 事務局側
 事務総長 小林　史武君
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 黒田　秀郎君
 内閣官房内閣審
 議官 室田　幸靖君
 内閣官房内閣審
 議官 菊池　善信君
 内閣官房内閣審
 議官 岩松 潤君
 内閣官房内閣審
 議官 田中　仁志君
 内閣官房内閣審
 議官 實國　慎一君
 内閣官房内閣参
 事官 廣瀬　健司君
 内閣官房行政改
 革推進本部事務
 局次長 七條　浩二君
 内閣官房新型コ
 ロナウイルス等
 感染症対策推進
 室次長 柳樂　晃洋君
 内閣府大臣官房
 審議官 吉岡　秀弥君
 内閣府健康・医
 療戦略推進事務
 局長 西辻 浩君
 総務省大臣官房
 審議官 植村 哲君
 外務省大臣官房
 参事官 北村　俊博君
 文部科学省大臣
 官房審議官 安彦　広斉君
 文部科学省大臣
 官房審議官 西條　正明君
 文部科学省大臣
 官房審議官 奥野 真君
 厚生労働省大臣
 官房危機管理・
 医務技術総括審
 議官 浅沼　一成君
 厚生労働省大臣
 官房生活衛生・
 食品安全審議官 佐々木昌弘君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 大坪　寛子君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 鳥井　陽一君
 防衛省大臣官房
 サイバーセキュ
 リティ・情報化
 審議官 上田　幸司君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣
　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○参考人の出席要求に関する件
 ─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、古賀千景君、越智俊之君、大島九州男君及び山谷えり子君が委員を辞任され、その補欠として杉尾秀哉君、衛藤晟一君、天畠大輔君及び友納理緒君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官黒田秀郎君外二十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀友一郎君）　午後一時十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時九分休憩
 ─────・─────
 午後一時十分開会
○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、友納理緒君が委員を辞任され、その補欠として山谷えり子君が選任されました。
 ─────────────
○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉です。午前中に引き続いて質問いたします。
　まず、目下の新型コロナの感染状況なんですけれども、午前中の質疑の中でもありました。全国的に下げ止まりとなっていて、足下では増加の地域も見られるということで、自民党筆頭の森屋議員の地元の山梨で、都留市……いやいや、都留市で、市の職員の四分の一以上がコロナに感染して業務に支障が出ているというニュースも伝えられています。
　ちょっと侮れないんじゃないかというふうに思うんですけれども、これからゴールデンウイークにも差しかかりますし、感染者が増えてくる。第九波の入口、次、波が来ると第九波ということになるんですが、入口に立っているんじゃないかと、こういう専門家の見方もあるんですけれども、政府としてどういう分析をしているのか、まず聞きます。
○政府参考人（鳥井陽一君）　御指摘の新規感染者数の予測者数でございますけれども、今お話にありました名古屋工業大学の教授から四月五日のアドバイザリーボードの中で専門家から試算をした提示がなされていると承知をしております。これも、これはいろんな仮定を置いて感染者数を推計をいたしたものでございます。
　ただ、いずれにいたしましても……でございます。
○国務大臣（後藤茂之君）　統括庁の所管大臣は官房長官ということに法律的にはなります。恐らく問題意識はコロナ担当大臣はどうなるのかということだろうと思いますけれども……あっ、そうですか、それじゃ、それはやめておきたいと思います。
　それから、庁といいましても、要は、司令塔機能というのは全てを自分の役所でやるという、そういう意味ではありません。それぞれの役所が法律に基づく権限を持っています。厚生労働省も国土交通省も、それぞれの役所がある中で、それがばらばらに縦割りになっているのでは危機に対してしっかりと対応できないということから、それを一元的にしっかりと統括するという、そういう司令塔、つまりヘッドクオーターをつくるというのが今回の統括庁の考え方で、そのために例えば三百名の人たちを寄せる通常の体制、こうしたヘッドクオーターとしての役割を果たす人員として積算をしているものであります。
　それから、統括庁につきましては、これは公布後六月以内の政令で定める日に施行日としておりまして、法案を成立させていただいた上で、現下の新型コロナウイルスの感染症状況や統括庁発足に係る準備を勘案しつつ検討してまいりたいというふうに考えております。最速で令和五年九月一日に設置することを想定して、七か月分の予算を計上いたしております。
○塩田博昭君　今御答弁いただきましたけれども、やはり後遺症というのは人それぞれ様々な症状が出ておりますし、また、治療方法もなかなか難しい課題がございます。そういう中でやはり手探りでやっている部分もありますので、できる限り適切な治療が受けられるような医療体制の整備をしっかりやっていただくということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　以上でございます。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、杉尾秀哉君が委員を辞任され、その補欠として柴愼一君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
 ─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案の審査のため、来る十三日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀友一郎君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀友一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後五時三十三分散会
令和五年四月七日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　大西　英男君
 理事　井上　信治君　理事　神田　憲次君
 理事　藤井比早之君　理事　宮路　拓馬君
 理事　青柳陽一郎君　理事　稲富　修二君
 理事　阿部 司君　理事　國重 徹君
 赤澤　亮正君 池田　佳隆君
 石原　宏高君 尾崎　正直君
 大野敬太郎君 工藤　彰三君
 小寺　裕雄君 杉田　水脈君
 鈴木　英敬君 田野瀬太道君
 平 将明君 中野　英幸君
 中山　展宏君 平井　卓也君
 平沼正二郎君 牧島かれん君
 松本 尚君 中谷　一馬君
 太 栄志君 本庄　知史君
 馬淵　澄夫君 山岸　一生君
 岩谷　良平君 浦野　靖人君
 早坂 敦君 河西　宏一君
 福重　隆浩君 浅野 哲君
 塩川　鉄也君 緒方林太郎君
 櫛渕　万里君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官） 松野　博一君
 国務大臣
 （国家公務員制度担当） 河野　太郎君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　谷 公一君
 国務大臣
 （こども政策　少子化対策　若者活躍　男女共同参画担当）
 （共生社会担当） 小倉　將信君
 国務大臣
 （経済財政政策担当） 後藤　茂之君
 国務大臣
 （経済安全保障担当）
 （科学技術政策担当） 高市　早苗君
 内閣府副大臣 星野　剛士君
 デジタル副大臣 大串　正樹君
 経済産業副大臣 中谷　真一君
 内閣府大臣政務官 鈴木　英敬君
 内閣府大臣政務官 中野　英幸君
 内閣府大臣政務官 尾崎　正直君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 溝口 洋君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 高村　泰夫君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 廣瀬　健司君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 小柳　誠二君
 政府参考人
 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官） 窪田 修君
 政府参考人
 （内閣法制局第一部長） 木村　陽一君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　飯田　陽一君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　五味　裕一君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 黒田　昌義君
 政府参考人
 （内閣府再就職等監視委員会事務局長） 吉田　徳幸君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 渡邊　国佳君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 浅野　敦行君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 黒瀬　敏文君
 政府参考人
 （こども家庭庁長官官房審議官） 野村　知司君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　松井　信憲君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 松本 圭君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮本　悦子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 本多　則惠君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 日原　知己君
 政府参考人
 （厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長） 辺見 聡君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房スタートアップ創出推進政策統括調整官） 吾郷　進平君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官） 南 亮君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房総括審議官） 加藤 進君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 五十嵐康之君
 内閣委員会専門員 近藤　博人君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月七日
　辞任 補欠選任
 堀場　幸子君 早坂 敦君
 大石あきこ君 櫛渕　万里君
同日
　辞任 補欠選任
 早坂 敦君 堀場　幸子君
 櫛渕　万里君 大石あきこ君
 ―――――――――――――
四月六日
　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三八号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ――――◇―――――
○大西委員長　
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官溝口洋君外二十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大西委員長　次に、櫛渕万里君。
 〔委員長退席、宮路委員長代理着席〕
○櫛渕委員　国の責務に何で廃炉のことが書いてないのか、そう私はお聞きしているんです。
　大臣、今、廃炉が決定している原発は全国で何基ありますか。
○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど内閣府の中野政務官から御答弁がございましたとおり、内閣府において、自治体と連携し、災害時の避難所におけるキッズスペースの設置等の状況等を踏まえつつ、避難所における子供の生活環境が向上するよう取り組んでいるものと承知をしております。
　今御紹介いただきました、こどもまんなか社会の実現を目指すこども家庭庁といたしましても、避難所のキッズスペースの設置普及を含め、こうした取組は大変重要であるというふうに考えておりまして、避難所運営において、子供や子育て当事者の視点を欠くことのないよう、内閣府ともしっかりと連携してまいりたいと考えております。
 〔宮路委員長代理退席、委員長着席〕
○浅野委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
 ――――◇―――――
○大西委員長　次に、内閣提出、医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。高市国務大臣。
 ―――――――――――――
　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律の一部を改正する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○大西委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時五分散会
令和五年四月六日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月四日
 辞任 補欠選任 
 金子　道仁君 柴田 巧君
　四月五日
 辞任 補欠選任 
 滝波　宏文君 有村　治子君
 長谷川英晴君 舞立　昇治君
　四月六日
 辞任 補欠選任 
 舞立　昇治君 越智　俊之君
 杉尾　秀哉君 古賀　千景君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 古賀友一郎君
 理　事
 上月　良祐君
 森屋 宏君
 山田　太郎君
 小沼 巧君
 塩田　博昭君
 委　員
 有村　治子君
 磯崎　仁彦君
 越智　俊之君
 自見はなこ君
 広瀬めぐみ君
 舞立　昇治君
 三宅　伸吾君
 山谷えり子君
 古賀　千景君
 塩村あやか君
 杉尾　秀哉君
 水野　素子君
 三浦　信祐君
 柴田 巧君
 高木かおり君
 上田　清司君
 井上　哲士君
 大島九州男君
 国務大臣
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画）） 小倉　將信君
 副大臣
 内閣府副大臣 和田　義明君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 自見はなこ君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 政府参考人
 内閣府男女共同
 参画局長 岡田　恵子君
 警察庁生活安全
 局長 山本 仁君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 本多　則惠君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に
　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
 ─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、金子道仁君、滝波宏文君及び長谷川英晴君が委員を辞任され、その補欠として柴田巧君、有村治子君及び舞立昇治君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府男女共同参画局長岡田恵子君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀友一郎君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二十七分休憩
 ─────・─────
 午後一時二十分開会
○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、杉尾秀哉君及び舞立昇治君が委員を辞任され、その補欠として古賀千景君及び越智俊之君が選任されました。
 ─────────────
○政府参考人（岡田恵子君）　先ほどの御説明が不十分だったかもしれませんけれども、ほかの制度を優先していただくということでございます。ほかの制度を使っていただける場合はそれを使っていただくということでございます。はい。
○委員長（古賀友一郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を願います。
 〔賛成者起立〕
○塩村あやか君　私は、ただいま可決されました配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　接近禁止命令の発令要件に精神的暴力による危害等を含める改正は、加害者が自己への従属を強いるために生命・身体・自由等に対する脅迫を用いることに着目したものであることを踏まえ、発令要件の対象となる精神的暴力等が限定されることのないよう、その趣旨を周知徹底し、運用に万全を期すこと。
　二　接近禁止命令の発令要件に精神的暴力による危害等を含めることとした一方、退去等命令の発令要件には含めないことにより、精神的暴力等が身体的暴力に比べて重大な被害をもたらさないものであるという誤解を与えることのないよう、その正確な趣旨の周知を徹底すること。併せて、退去等命令の発令要件について、精神的暴力等へ対象を拡大することを含めた見直しを検討すること。
　三　被害者本人による保護命令の申立てが困難な場合についての必要な支援を検討すること。
　四　保護命令の申立てから発令までの平均審理期間は約十二日となっており、その期間の長さから被害者が保護命令の申立てをちゅうちょすることのないよう、被害者の保護を最優先にした必要な対応を講ずること。
　五　被害者が配偶者からの暴力（ＤＶ）を受けた場合に、加害者から逃げることを前提としていることが、ＤＶの被害を更に深刻化・長期化させている場合があることに鑑み、被害者とその子が引き続き同じ住居に居住できるよう必要な対応を検討すること。
　六　保護命令について同性カップルも対象となった例がある旨を周知徹底すること。併せて、通報の努力義務を含め、同性カップル間の暴力への対応にも遺漏なきを期すこと。
　七　被害者の権利擁護及び被害者の子に対する支援について更なる取組の強化に努めること。
　八　被害者からの行政機関への苦情に関する適切な対応について周知徹底を図ること。
　九　保護命令の申立てに関する手続のＩＴ化に向け、被害者の負担軽減を含め必要な対応を推進すること。
　十　被害者の相談対応や安全確保のための支援、生活再建や心身の回復に向けた支援等を担う婦人相談員の適正な配置や専門職としての位置付け等、公的相談窓口の体制を強化すること。併せて、被害者支援において重要な役割を果たしている民間支援団体への財政支援の一層の充実を含めた更なる支援の実施について検討すること。
　十一　ＤＶの被害が被害者本人のみならず、その成年の子にも及ぶ事案等に対しては、親族等への接近禁止命令により保護が可能なことについて、一層の周知徹底に努めること。
　十二　ＤＶと児童虐待が同一家庭内で同時に発生している実態及びＤＶが子供の成長や心理に与える影響について情報を収集し、その知見を踏まえた研修を関係機関の職員に対して行うこと。
　十三　国が定める基本方針及び都道府県が定める都道府県基本計画の改正に当たっては、加害者プログラムや子供に対するＤＶ防止のための教育について記載するよう努めること。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
令和五年四月五日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　大西　英男君
 理事　井上　信治君　理事　神田　憲次君
 理事　藤井比早之君　理事　宮路　拓馬君
 理事　青柳陽一郎君　理事　稲富　修二君
 理事　阿部 司君　理事　國重 徹君
 赤澤　亮正君 石原　宏高君
 尾崎　正直君 大野敬太郎君
 工藤　彰三君 小寺　裕雄君
 杉田　水脈君 鈴木　英敬君
 田野瀬太道君 平 将明君
 中野　英幸君 中山　展宏君
 平井　卓也君 平沼正二郎君
 細田　健一君 牧島かれん君
 松本 尚君 井坂　信彦君
 中谷　一馬君 太 栄志君
 本庄　知史君 山岸　一生君
 岩谷　良平君 浦野　靖人君
 金村　龍那君 堀場　幸子君
 河西　宏一君 福重　隆浩君
 浅野 哲君 塩川　鉄也君
 緒方林太郎君 大石あきこ君
 …………………………………
 国務大臣
 （新しい資本主義担当） 後藤　茂之君
 内閣府副大臣 藤丸 敏君
 内閣府大臣政務官 鈴木　英敬君
 内閣府大臣政務官 中野　英幸君
 内閣府大臣政務官 尾崎　正直君
 厚生労働大臣政務官 畦元　将吾君
 政府参考人
 （内閣官房新しい資本主義実現本部事務局フリーランス取引適正化法制準備室長） 岩成　博夫君
 政府参考人
 （内閣官房新しい資本主義実現本部事務局フリーランス取引適正化法制準備室長代理） 三浦　章豪君
 政府参考人
 （内閣官房新しい資本主義実現本部事務局フリーランス取引適正化法制準備室次長）
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮本　悦子君
 政府参考人
 （内閣官房新しい資本主義実現本部事務局フリーランス取引適正化法制準備室次長） 品川 武君
 政府参考人
 （内閣官房新しい資本主義実現本部事務局フリーランス取引適正化法制準備室次長）
 （中小企業庁事業環境部長） 小林　浩史君
 政府参考人
 （内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局審議官）
 （厚生労働省大臣官房審議官） 朝川　知昭君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 青山　桂子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 梶原　輝昭君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 日原　知己君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局安全衛生部長） 美濃　芳郎君
 内閣委員会専門員 近藤　博人君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月五日
　辞任 補欠選任
 池田　佳隆君 細田　健一君
 馬淵　澄夫君 井坂　信彦君
 堀場　幸子君 金村　龍那君
同日
　辞任 補欠選任
 細田　健一君 池田　佳隆君
 井坂　信彦君 馬淵　澄夫君
 金村　龍那君 堀場　幸子君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（内閣提出第二三号）
 ――――◇―――――
○大西委員長　
　内閣提出、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局フリーランス取引適正化法制準備室長岩成博夫君外九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井坂委員　立憲民主党の井坂信彦です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。厚生労働大臣として様々な議論をさせていただいた後藤大臣に再び質疑ができて、大変うれしく思います。
　まず、法案第三条の条件明示の項目について伺います。
　フリーランスに業務委託をした場合は、直ちに委託業務の内容、報酬、支払い期日その他の事項を書面で明示することが委託側、委託事業者に義務づけられます。そして、その他の事項というのは、下請法の項目を縮小して、互いの名称、取引開始日、役務の提供場所、納期、継続的な役務取引の契約期間など、加えて七項目ぐらいを公取委規則に定めるというふうに伺っています。
　一方、我々がフリーランス当事者や弁護士さんなど四団体からヒアリングをしたところ、契約時に条件を決めて明示してほしい項目はほかにも多数あるということであります。例えば諸経費、あるいは納品方法、支払い条件、そして変更、解除の条件、それから著作権及び著作隣接権の帰属、二次利用料の分配、それから損害賠償ややり直し範囲等の契約不適合責任などであります。
　大臣に伺いますが、今回の法案では第三条の条件明示の項目が少な過ぎるのではないでしょうか。
 〔委員長退席、神田（憲）委員長代理着席〕
○後藤国務大臣　いずれにしても……失礼しました。
　最終的にいろいろなことを検討をさせていただきたいという答弁をさせていただこうと思ったので、そのように答弁をさせていただきます。
○後藤国務大臣　本法案においては発注時の条件明示を義務づけておりますが、契約締結前段階での条件明示につきましては、特定業務委託事業者の負担となったり、当事者間の柔軟な取引交渉を阻害するおそれがあること、交付する書面等に記載すべき条件を契約締結前の段階で当事者間で確認し、トラブルの防止を図る行動につながることも一定程度期待できること、それから三番目に、昨年九月に行ったパブリックコメントにおいても、中小・小規模事業者が現実的に対応可能な内容とすべきといった意見が提出されたこと等を踏まえまして、本法案には盛り込まなかったものであります。
　一方、広い範囲に影響がある
○品川政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案第三条でございますが、特定受託事業者に対し業務委託をした場合に、給付の内容や報酬の額等を明示しなければならないというふうにしておりまして、第五条では、特定受託事業者に対し業務委託をした場合に減額等をしてはならない旨を規定しております。
　業務委託契約の中には、委員御指摘のように、個別契約に共通して適用される条件を基本契約で定めまして、発注者が具体的な仕事を委託する際に、当該基本契約に基づき個別契約を締結して仕事を依頼するという契約形態がございます。そのような場合に、基本契約で給付の内容や報酬の額などの主要な取引条件を定めているのであれば、基本契約も業務委託契約の一部をなしているものというふうには考えてございます。
　このため、これはフードデリバリーに限った話ではございませんけれども、基本契約も業務委託契約の一部をなしていると判断される場合には、会員登録と個別の発注、それぞれの契約の内容、条件を勘案して三条や五条の規律を適用するということを想定しております。
　先ほど具体的に御指摘のありました報酬の額みたいなものについては、例えば配送の距離でありますとか時間でありますとか、そういったときによって違うというふうに考えてございますので、それらを一律に何か、例えばフォーミュラのような形で定めているということであればそこで判断ができるのかもしれませんけれども、個別にどこに行くかによって決まるというふうなことであれば、そこで決まる発注額というのはその個別の委託のときに決まるということだと考えておりますし、減額の議論の対象になるのは、一旦決まった額の減額でございますので、今申し上げた個別の発注のときに距離や条件に応じて決まった額からの減額であるというふうに考えてございます。
 〔神田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案では、特定業務委託事業者が
　契約時の条件明示を義務づけることにつきましては、本法案について発注時の条件明示を義務づけていることから、特定業務委託事業者の負担となったり、当事者間の柔軟な取引交渉を阻害するおそれがあること、また、交付する書面等に記載すべき条件を契約締結前の段階で当事者間で確認し、トラブルの防止を図る行動につながることも一定程度期待できることから、本法案には盛り込まなかったということでございます。
○大西委員長　これより討論に入るのでありますが、理事会の協議により、討論は御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。
　これより採決に入ります。
　内閣提出、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○浅野委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。
　一　特定受託事業者であるか否かを問わず、業務委託の相手方である者からの相談を受ける体制を整備し、その相談窓口を周知すること。
　二　報酬の決定に際し、特定受託業務従事者の安全及び衛生に係る必要な経費が確保されるよう、本法に基づき必要な対応を検討すること。
　三　業務委託契約を締結するに当たっては、特定受託業務従事者の安全と衛生に配慮し、心身の健康を害する就業時間数等にならない期日を設定するよう、必要な措置を講ずること。
　四　仲介事業者を通じて業務を受託する特定受託事業者もいることを踏まえ、業務委託を仲介する事業者の実態を把握するとともに、質の確保の観点から、本法の適用対象とならない仲介事業者に対する規制の必要性について検討すること。
　五　雇用によらない働き方をする者の就業者保護の在り方について、本法の施行状況や就業の実態等を踏まえて検討し、必要な措置を講ずること。
　六　本法の実効性を確保するため、本法に基づく省令・指針等を定めるに際しては、業界・業種によって契約内容が大きく異なるため、それぞれの業界及び当事者の意見を踏まえた省令・指針等を定めること。
　七　本法の趣旨、本法に違反する事案等について、業務委託事業者、特定受託事業者及び業務委託を仲介する事業者に対し、十分に周知・広報を行うこと。
　八　本法施行後の実態把握に努めるとともに、施行後三年を目途とした見直しを行うに当たっては、当事者を含む関係者からの意見を聴取して検討を行うこと。
　九　業務委託で給付や報酬その他の条件を明示する方法は、契約書や発注書の形式だけではなく、ダウンロード機能を持ったサービスを用いるなどしてメールのみならずその他の電磁的手法を用いて箇条書きする等、受発注者の双方に過剰な負担とならない方法も認めることを検討すること。
　十　明示する内容は、業務内容、成果物、報酬額に加え、納期、納品場所、支払方法、変更解除条件等も含めることを検討すること。
　十一　委託事業者の禁止事項については、本法の運用状況を検証しつつ、拡充も視野に検討すること。
　十二　長期に継続的に契約している場合の契約の保護として、本法の施行状況等を踏まえつつ、中途解除時等の事前予告の在り方について検討すること。
　十三　ハラスメント再発防止対策を特定業務委託事業者の義務とすることを指針等において明確化するとともに、事案に係る事実関係の調査やハラスメント防止対策に係る研修等の在り方を検討すること。また、特定受託事業者を対象とし、和解あっせん機能を有するフリーランス・トラブル一一〇番において適切な相談対応を図ること。
　十四　特定受託事業者の疾病、障害、死亡、廃業などのライフリスク対策について検討すること。
　十五　偽装フリーランスや準従属労働者の保護については、労働基準監督署等が積極的に聴取し確認すること。
　十六　労働基準法上の労働者に当たる者に対し、労働関係法令が適切に適用されるような方策を検討すること。
　十七　業務委託をする場合に作成する書面等で明示すべき項目については、あらかじめ具体的な指針を示し、十分に周知を図ること。また、主な違反事例等についての情報を整理し、公表すること。
　十八　業務委託事業者が、報酬減額等の不利益取扱いを示唆して、消費税免税事業者である特定受託事業者に対し、課税事業者となるよう一方的に通告しないよう、業務委託事業者に周知徹底すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○後藤国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
 ―――――――――――――
○大西委員長　次回は、来る七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十四分散会
令和五年四月四日（火曜日）
 午前十時九分開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月二十八日
 辞任 補欠選任 
 吉田　忠智君 小沼 巧君
　四月三日
 辞任 補欠選任 
 有村　治子君 舞立　昇治君
 柴田 巧君 金子　道仁君
　四月四日
 辞任 補欠選任 
 衛藤　晟一君 長谷川英晴君
 舞立　昇治君 滝波　宏文君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 古賀友一郎君
 理　事
 上月　良祐君
 森屋 宏君
 山田　太郎君
 小沼 巧君
 塩田　博昭君
 委　員
 磯崎　仁彦君
 衛藤　晟一君
 自見はなこ君
 滝波　宏文君
 長谷川英晴君
 広瀬めぐみ君
 舞立　昇治君
 三宅　伸吾君
 山谷えり子君
 塩村あやか君
 杉尾　秀哉君
 水野　素子君
 三浦　信祐君
 金子　道仁君
 高木かおり君
 上田　清司君
 井上　哲士君
 大島九州男君
 国務大臣
 国務大臣
 （国家公安委員
 会委員長） 谷 公一君
 国務大臣
 （内閣府特命担
 当大臣（こども
 政策 少子化対
 策 若者活躍 男
 女共同参画）） 小倉　將信君
 国務大臣 後藤　茂之君
 内閣官房副長官
 内閣官房副長官 木原　誠二君
 副大臣
 内閣府副大臣 和田　義明君
 大臣政務官
 内閣府大臣政務
 官 自見はなこ君
 法務大臣政務官 高見　康裕君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 宮崎　一徳君
 政府参考人
 内閣官房新しい
 資本主義実現本
 部事務局次長 松浦　克巳君
 国家公務員倫理
 審査会事務局長 練合 聡君
 警察庁長官官房
 政策立案総括審
 議官 飯利　雄彦君
 警察庁生活安全
 局長 山本 仁君
 警察庁刑事局長 渡邊　国佳君
 警察庁サイバー
 警察局長 河原　淳平君
 個人情報保護委
 員会事務局長 松元　照仁君
 金融庁総合政策
 局審議官 三好　敏之君
 こども家庭庁長
 官官房長 小宮　義之君
 こども家庭庁成
 育局長 藤原　朋子君
 こども家庭庁支
 援局長 吉住　啓作君
 総務省大臣官房
 審議官 三橋　一彦君
 総務省総合通信
 基盤局電気通信
 事業部長 木村　公彦君
 法務省大臣官房
 審議官 保坂　和人君
 文部科学省大臣
 官房学習基盤審
 議官 寺門　成真君
 文部科学省大臣
 官房審議官 西條　正明君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 青山　桂子君
 厚生労働省大臣
 官房審議官 宮本　悦子君
 厚生労働省社会
 ・援護局障害保
 健福祉部長 辺見 聡君
 経済産業省大臣
 官房総括審議官 新居　泰人君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（こども政策の推進に係る工程表作成に関する
　件）
　（いわゆる闇バイト事案等への対応に関する件
　）
　（こども家庭庁の発足に伴うこども政策の推進
　に関する件）
　（保育施設に関する制度変更についてのこども
　家庭庁による調整に関する件）
　（ひとり親家庭の子供と別居親との面会交流に
　関する件）
　（保育士の処遇改善に向けた政府の取組に関す
　る件）
　（業務上過失致死傷罪に両罰規定を設ける必要
　性に関する件）
○配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に
　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
 ─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、吉田忠智君、有村治子君及び柴田巧君が委員を辞任され、その補欠として小沼巧君、舞立昇治君及び金子道仁君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小沼巧君を指名いたします。
 ─────────────
○国務大臣（小倉將信君）　こども政策、少子化対策、若者活躍及び男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　本年四月一日、こども家庭庁が創設され、あわせて、こども基本法が施行されました。常に子供の視点に立ち、子供の最善の利益を図るための司令塔となるよう、全力を尽くしてまいります。
　こども家庭庁において、ライフステージや地域の実情に応じた総合的な少子化対策、保育の受皿確保や幼稚園教諭、保育士等の処遇改善、児童虐待防止対策、一人親家庭への支援、子供の貧困対策など、これまで各省庁が行っていた施策を一元的に担ってまいります。また、子供や若者の意見を政策に反映するための仕組みの構築、就学前の子供の育ちの保障、子供の居場所づくり、いじめの防止に向けた体制の整備、送迎バスの安全装置の義務化、子供関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みの導入に向けた検討など、これまで省庁間、制度間のはざまに陥っていた課題や新たな政策課題に取り組んでまいります。
　特に、こども家庭庁の創設とともに他省庁から移管された事務については、しっかりと引き継いでまいります。具体的には、支援が手薄なゼロ歳から二歳の低年齢期に焦点を当てた出産・子育て応援交付金の実施、産後ケアの充実、保育や放課後児童クラブの受皿整備や質の向上、こども家庭センターの設置による子育てに困難を抱える世帯やヤングケアラー等の支援、児童虐待の発生予防や発生時の迅速、的確な対応、社会的養育の質の向上、社会的養育経験者の自立支援、児童発達支援センターを中核とした地域における障害児の支援体制の強化などに取り組んでまいります。
　その際、何よりも大事にしたいのは、子供や若者、子育て当事者、現場の方々の意見です。子供の最善の利益の実現を図る観点から、子供や若者、子育て当事者、現場の意見を政策に反映してまいります。
　本年一月以降、岸田総理からの指示を踏まえ私の下で開催した関係府省会議において、学識経験者や若者、子育て当事者など、幅広い関係者から御意見を伺いつつ議論を重ね、三月三十一日に、こども・子育て政策の強化についての試案を取りまとめました。試案の中では、特に今後三年間で集中的に取り組むこども・子育て支援加速化プランを掲げており、その具体化に向け、総理の下で更に検討を深めることとしております。六月の骨太の方針までに将来的な子ども・子育て予算の倍増に向けた大枠を提示できるよう、取り組んでまいります。
　こども基本法に基づき、子供施策を総合的に推進するためのこども大綱を策定いたします。従来の少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱及び子供の貧困対策に関する大綱を一つに束ね、子供施策に関する基本的な方針や重要事項を一元的に定める、我が国初の大綱となります。今後、内閣総理大臣を長とするこども政策推進会議を開催しつつ、さらに、こども家庭審議会において、子供や若者、子育て当事者、関係者の方々の意見を聞きながら、秋頃の閣議決定を目指して具体的に議論を進めてまいります。
　古賀委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
 ─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三十六分休憩
 ─────・─────
 午後一時三十分開会
○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、舞立昇治君及び衛藤晟一君が委員を辞任され、その補欠として滝波宏文君及び長谷川英晴君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午後二時五十二分散会
令和五年三月二十九日（水曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　大西　英男君
 理事　井上　信治君　理事　神田　憲次君
 理事　藤井比早之君　理事　宮路　拓馬君
 理事　青柳陽一郎君　理事　稲富　修二君
 理事　阿部 司君　理事　國重 徹君
 赤澤　亮正君 池田　佳隆君
 石原　宏高君 尾崎　正直君
 大野敬太郎君 神田　潤一君
 工藤　彰三君 小寺　裕雄君
 杉田　水脈君 鈴木　英敬君
 田野瀬太道君 平 将明君
 中野　英幸君 中山　展宏君
 西野　太亮君 平沼正二郎君
 牧島かれん君 松本 尚君
 中谷　一馬君 太 栄志君
 本庄　知史君 馬淵　澄夫君
 山岸　一生君 岩谷　良平君
 浦野　靖人君 堀場　幸子君
 河西　宏一君 福重　隆浩君
 浅野 哲君 塩川　鉄也君
 緒方林太郎君 大石あきこ君
 …………………………………
 内閣総理大臣 岸田　文雄君
 国務大臣
 （内閣官房長官） 松野　博一君
 国務大臣
 （海洋政策担当） 谷 公一君
 国務大臣
 （共生社会担当）
 （男女共同参画担当） 小倉　將信君
 国務大臣
 （新しい資本主義担当）
 （新型コロナ対策・健康危機管理担当）
 （全世代型社会保障改革担当）
 （経済財政政策担当） 後藤　茂之君
 国務大臣
 （科学技術政策担当） 高市　早苗君
 国務大臣 岡田　直樹君
 内閣官房副長官 木原　誠二君
 内閣府副大臣 藤丸 敏君
 文部科学副大臣 簗 和生君
 内閣府大臣政務官 鈴木　英敬君
 内閣府大臣政務官 自見はなこ君
 内閣府大臣政務官 中野　英幸君
 内閣府大臣政務官 尾崎　正直君
 内閣府大臣政務官 西田　昭二君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官）
 （厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官） 城 克文君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 鹿沼 均君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 林 学君
 政府参考人
 （内閣官房内閣参事官） 廣瀬　健司君
 政府参考人
 （内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室次長） 柳樂　晃洋君
 政府参考人
 （内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長） 松浦　克巳君
 政府参考人
 （内閣官房内閣情報調査室次長） 柳 淳君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 吉川　徹志君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房長） 原 宏彰君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　吉岡　秀弥君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　小川　康則君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 林 幸宏君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 村山 裕君
 政府参考人
 （内閣府男女共同参画局長） 岡田　恵子君
 政府参考人
 （内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官） 奈須野　太君
 政府参考人
 （内閣府総合海洋政策推進事務局長） 村田　茂樹君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 山本 仁君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 渡邊　国佳君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 原 和也君
 政府参考人
 （金融庁総合政策局参事官） 川崎 暁君
 政府参考人
 （消費者庁政策立案総括審議官） 片岡 進君
 政府参考人
 （デジタル庁統括官） 楠 正憲君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　三橋　一彦君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 小笠原陽一君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 木村　公彦君
 政府参考人
 （出入国在留管理庁在留管理支援部長） 君塚 宏君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　岩本　桂一君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　今福　孝男君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　池上　正喜君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 中村　英正君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 前田 努君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 西條　正明君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 原 克彦君
 政府参考人
 （文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官） 森友　浩史君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官） 佐々木昌弘君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 大坪　寛子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 鳥井　陽一君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 青山　桂子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮本　悦子君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 本多　則惠君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 日原　知己君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 原口 剛君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 朝川　知昭君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 蓮井　智哉君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房施設監）　杉山　真人君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官） 上田　幸司君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　田部井貞明君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房審議官）　茂木 陽君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　安藤　敦史君
 内閣委員会専門員 近藤　博人君
 ―――――――――――――
委員の異動
三月二十九日
　辞任 補欠選任
 平 将明君 西野　太亮君
 平井　卓也君 神田　潤一君
同日
　辞任 補欠選任
 神田　潤一君 平井　卓也君
 西野　太亮君 平 将明君
 ―――――――――――――
三月二十八日
　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（内閣提出第二三号）
同日
　特定秘密保護法の撤廃に関する請願（本村伸子君紹介）（第六一四号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（内閣提出第二三号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
 ――――◇―――――
○大西委員長　
　内閣提出、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官城克文君外九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大西委員長　これにて内閣総理大臣出席の下の質疑は終了いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
 ―――――――――――――
○大西委員長　この際、本案に対し、青柳陽一郎君外二名から、立憲民主党・無所属、国民民主党・無所属クラブ、有志の会の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。青柳陽一郎君。
 ―――――――――――――
　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
○太委員　神奈川十三区の太栄志です。
　会派を代表して、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案について、反対討論を行います。
　まず、三年を超える新型コロナウイルス感染症との戦いに、今日に至るまで日本全国の最前線に立ち続けた医療従事者を始めとする多くの皆様の御尽力に、心からの敬意と感謝を申し上げます。
　以下、反対の理由を三点に絞って申し上げます。
　第一に、感染症対策の指揮命令系統の複雑化です。
　今回提出された法案では、内閣感染症危機管理統括庁の設置後、感染症有事における意思決定の主体は政府対策本部に据え置かれるままであり、統括庁の役割は総合調整にとどまります。
　また、委員会審議の中で、統括庁設置後に、コロナ担当の国務大臣は、感染症対策における権限をほぼ持たず、統括庁に対する指揮命令の権限を持たないことが明らかになりました。
　統括庁の新設が感染症対策の指揮命令系統を複雑化させ、混乱を来すことは間違いありません。
　危機管理の組織は、単純、シンプルでなければならず、平時の行政組織の理論を有事に適用してはいけません。感染症に限らず、自然災害における救命活動や医療提供、生物化学兵器による攻撃やバイオテロへの対処など、危機の種類にかかわらず、健康危機管理全般に即応できる機動的かつ強力な指揮命令系統を持つ組織をこそ創設すべきです。
　第二に、内閣官房の業務肥大化です。
　法案には、政府対策本部の事務を統括庁が処理するに当たり、内閣官房の所掌事務規定に基づき、内閣官房に属せられた事務を追加すると記載されています。これは、法律に基づく命令によって所掌事務が無制限に拡大する可能性があり、内閣官房の業務肥大化、行政改革の観点からも問題があります。
　最後に、新型コロナ対策の検証の必要性について申し上げます。
　有識者会議で示された「今後とも社会経済財政への影響、財源のあり方、施策の効果などについて多面的に検証が行われ、的確に政策が進められることを求めたい。」との指摘を受けて、更なる検証を行い、その結果を公表するとともに、必要な措置を講ずるべきです。
　今回の法案は、政府の危機管理体制を見直す方向性は同じくしているものの、賛同するには不十分であり、この度提出いたしました附帯決議案における指摘事項について、早期実現に向けた検討を進めていただくことを強く求めます。
　その上で、我が国の健康危機管理体制強化に向けて与野党を超えて取り組む決意を申し上げ、本法案に対する反対討論を終わります。
　以上です。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案に反対の討論を行います。
　新設される内閣感染症危機管理統括庁は、現行の内閣官房コロナ室を内閣官房長官の下の組織として法定化をするものです。
　庁の名称をつけていますが、内閣府に置かれた金融庁等のような外局ではなく、これまでに例のない統括庁であり、行政ラインはコロナ室と同じように官房長官の下にあります。統括庁に置かれる役職のトップの内閣感染症危機管理監は内閣官房副長官から指名し、内閣感染症危機管理監補は内閣官房副長官補から指名するとされており、実質的に現行のコロナ室と変わりありません。
　統括庁は、岸田総理が総裁選で掲げた健康危機管理庁に合わせて、庁の名前ありきで、組織の名前をかけ替えるものだと言わざるを得ません。
　そもそも、インフル特措法は、憲法で保障された基本的人権を制限する私権制限を行うにもかかわらず、私権制限の起点となる緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置を出す要件が曖昧で、人権侵害に対する救済措置や経済的措置に対する補償もないという根本問題があります。
　私権制限に関わっては、東京都が二〇二一年にインフル特措法に基づいて行った飲食店への時短命令に対し、東京地裁で違法だとの判決が出されています。特措法は私権制限を伴うものであり、人権侵害に対する救済措置や経済的措置に対する補償の法定化を欠いたままの法改正は認められません。
　あわせて、インフル特措法の運用を含め、政府がコロナ対策を政権の都合で科学的知見を無視して行ってきたことは重大です。全国一斉休校、アベノマスク配付、ＧｏＴｏキャンペーンの延長、濃厚接触者の待機期間の短縮、いずれも専門家の意見を聞かずに行われたものです。
　コロナの感染症法上の五類移行についても、厚生労働省の専門家会議は医療提供体制の確保が必要との意見であるにもかかわらず、政府は医療機関や高齢者施設への公的支援を縮小する方針です。
　インフル特措法では、有識者が総理に意見を述べる場として新型インフル等対策推進会議の設置を規定し、その下には分科会が政令で設置されています。にもかかわらず、メンバーが会議を開きたいと言っても開いていないのが実態です。
　政府が政策決定を行う際には科学的知見を踏まえるのが当然です。政権にとって都合の悪い知見を遠ざけるやり方は、市民に政府のコロナ対策への不信と混乱をもたらし、感染対策を困難にします。
　以上、これまでの感染症対策への反省と改善もないままに、政治的なパフォーマンスを行うにすぎない本案には反対であることを申し述べ、討論を終わります。