○中岡参考人　中小労組政策ネットワークで共同代表をしております中岡と申します。
　本日は、中小労働者の声を聞いていただく機会をいただきまして、本当にありがとうございます。お礼を申し上げたいというふうに思います。
　御承知のように、現在、雇用情勢は極めて深刻な高い失業率で推移をしている、あるいは有効求人倍率も〇・五倍を前後してという状況にあります。幾らか求人もふえているとはいいますものの、大手大企業の相次ぐリストラ、日々新聞で発表されるわけでありますけれども、その影響は、今後、関連企業にとどまらず、中小企業、零細企業あるいは小売企業を含めた町の破壊までも含めて波及し、倒産あるいはリストラ解雇が拡大することが予想される情勢にあると考えております。
　雇用保険による失業給付は、職を失った労働者が最低の生活を維持し、安心して再就職を求める大きな糧となっております。
　このたび審議されております改正案は大きく四項目の柱から成っていると考えております。第一の柱であります倒産、解雇などに伴って失業する中高年齢労働者の失業給付日数を引き上げるということに関しては私どもも評価をするものであります。一方、高齢者と自発的離職者とされる労働者に関しては、大幅な給付日数の引き下げということであります。そして、自発的離職者と非自発的離職者ということで選別をされるということであります。さらに、保険料率の引き上げという三つの改定作業が行われております。これらを全体的に見ますと、私には幾つかの問題点があると思われます。
　大企業に勤め、正規に雇用されている労働者と中小零細企業で働く労働者、また、ここ数年の間に大きく増大をしておりますいわゆる非正規雇用と言われるパートタイマー、派遣労働者あるいはアルバイトなどの労働者、そして日系を含めて滞日労働者として働いている外国人労働者の問題があります。これら日本経済を下支えし、また日本労働者数の過半を占める人々、これらの人々と正規で働く大企業本工、いわゆる本工労働者と一くくりで考えるわけにはいかないのではないかというふうに考えております。
　また一方、労働者の意見を反映する労働組合、これは私どもの努力不足ということもありますが、極めて組織率は低くなっております。中小零細と言われます三百人以下規模の職場にあっては、わずか一・四％にしかすぎません。労働組合として意見を反映する、そのような回路さえ持っていない多くの中小零細の未組織労働者がおるということをぜひともお考えをいただきたいというふうに思いますし、非正規労働者がそれ以上に組織化がおくれているというのが現状であります。
　したがいまして、私は、中小零細企業に働く労働者あるいは失業を余儀なくされた労働者と日々語り合い、あるいは労働条件なり生活上の悩みについてさまざまな相談を受けている立場から、今回の雇用保険制度の改正案について、できるだけ生の意見を述べさせていただきたいというふうに思います。
　多くの点について申し上げたいことがありますが、時間の関係もあり、以下四点に絞って意見を述べたいと思います。ぜひ御審議の中で反映させていただければ幸いに思います。
　まず第一点は、六十歳定年労働者の取り扱いであります。
　中小企業で働く労働者にとって、現在の経済状況にあって、再雇用制度の確立あるいは定年の延長を求めようとしても極めて困難な状況にあるということをぜひお考えをいただきたい。
　昨今のリストラ計画を見ましても、人員削減の大きな柱として自然減ということを言います。すなわち、定年退職を織り込んだ計画となっております。結果、労働者が働く意欲と意思を持っており、雇用の継続を望んだとしても、定年ということで、いわば半強制的に職を失うことになります。高齢者の雇用促進がうたわれ、六十五歳定年制への指導も行われているところではありますけれども、現状、その成果は高齢者の雇用を保障するためには十分とは言えません。
　また、六十歳を過ぎた高齢者に対する求人状況は依然として十人に一人あるいは十人に二人あるかどうかという現状にあり、就業の機会さえ奪われているところであります。したがって、六十歳定年を迎えることによって離職する場合、今回の改正案は現行制度に比して給付日数が百二十日から百八十日という大幅な引き下げになり、労働者に与える影響は甚大なものがあります。
　あるいは、定年退職者を非自発的離職とみなした場合においてさえ、現行より最大百二十日、これは五年以上十年未満、掛けられている方でありますけれども、引き下げられることになります。
　さきに申し述べましたように定年がリストラの大きな柱になっており、定年退職の取り扱いは非自発的離職としての取り扱いを行い、なお現行給付水準を維持するべきではないかと考えております。
　二点目は、さきにも述べましたが、六十歳以上労働者の給付日数引き下げは極めて大幅なものとなっております。今次春闘を見ましても明らかなように、定年後の再雇用制度が大きな焦点となりました。大企業労働者の一部に取り入れられようとしていますが、これとて、必ずしも希望する全員が再雇用されるというふうには至っておりません。大きな隔たりがあるところであります。
　中小零細企業においては、その余裕さえない厳しい経営状況にあるのが現状であります。六十五歳定年制に向けた高齢者雇用の促進、指導が進められておりますけれども、お手元の方に資料としても配りましたけれども、東京都、平成十年度中小企業賃金、退職金事情等の調査によりましても、中小零細企業ではいまだ六十五歳定年制を導入している企業は四％にも満たず、希望者全員を再雇用する制度を取り入れている、いわゆる再雇用、賃金を下げ、あるいは条件を下げて再雇用をする、その企業でも二〇％にすぎません。また一方では、退職金制度さえなく、制度があっても金額は失業生活を支えるためには十分なものとは言えない状況にあります。
　今後、年金制度の改定による支給開始年齢が段階的に引き上げられ、受給額も減額される方向になっております。さらに、介護保険制度もこの四月より実施され、職のない高齢者といえども月々の保険料の支払いを義務づけられることになっております。職のない労働者の生活には極めて深刻な影響をもたらすことになります。高齢者の定年延長あるいは再雇用制度が整備され、また求人状況が大幅に好転するまで、少なくとも三年程度は急激な変化を避け、現行の給付日数等を維持するべきではないかというふうに考えております。
　三点目に、依然として雇用保険制度に未加入の企業が多くあります。その多くは、中小零細企業や非正規労働者に集中をしております。こうした現状は、昨年私どもが「雇用破壊ＮＯ！」ということで全国キャンペーンを行いましたその際に、企業の規模にかかわらず、パート、アルバイトなどの非正規労働者、派遣労働者が未加入であるということが判明をしております。さらに、地方自治体においても、非常勤労働者が未加入のまま存在していることも判明をしております。
　幸い、私どもに相談に来られた方には、保険適用対象になる方であれば手続等をお手伝いしておりますが、こうした労働者はまだまれで、少ないわけであります。多くの未組織労働者が雇用保険が強制加入ということさえ知らないという状況でありますし、事業主も故意に加入をしていないという状況もあります。
　失業という緊急の場合、生活をどうにか維持することに欠かせない失業給付の恩恵が受けられない労働者は潜在的には膨大な数に上るというふうに思いますし、私どもが解決のために援助できた失業者は、ある意味では氷山の一角にすぎないというふうに思います。事業者へさらに周知徹底をする、並びに加入の促進をするということは、保険財政は極めて厳しいというふうに言われるわけでありますけれども、財政上においても極めて重要な点だというふうに思っております。
　そして、問題は、幸いにも失業後に雇用保険制度を知り手続を行ったとしても、現状では、いわゆる遡及というのが二年間とされておるわけであります。これは、十年以上あるいは二十年以上勤務していたとしても、被保険者であった期間が二年間ということにしかならないわけであります。こうした保険未加入の責任というのは、決して労働者が責められるべきものではありません。そのことによって労働者に不利益をもたらしている現状を何とかしなければならないというふうに思います。
　こうした現状を見ますと、倒産、解雇等により失業を余儀なくされ、あるいは失業給付によって再就職活動をしようとしても、未加入の労働者には、今回の改正案最大の改正点である、いわゆる倒産、解雇等によって職を失った方には手厚く対応しようとする、そのような法の改正点の効果は一切あらわれないということになっております。倒産、解雇等の非自発的な離職者にあっては、遡及できる加入期間に勤続年数を勘案することが必要ではないのでしょうか。
　最後になりますが、法運用上の問題であります。
　今改正案では、一般の離職か倒産、解雇等による離職か、それぞれに選別認定されることになります。したがって、認定によっては、給付制限にとどまらず、基本手当の給付日数が最大百五十日、これは基本日額一万円とすれば百五十万円となります、そのような違いが出ることになります。
　その点、この選別基準は、現実的でかつ明確なものであることが必要であります。いじめ等による退職勧奨、リストラ解雇が多く指摘されていることは御承知でありますが、近年では、企業間競争の激化によって、企業組織の再編が行われ、営業譲渡あるいは工場、事業所等の統廃合のような問題、そしてそのような経済環境を反映して、直接労働者の労働環境に激変をもたらすという事態が続いておるわけであります。また、今後も、会社分割を主とした商法の改正案など審議されております。こうした新たな事態の変化は、労働者の勤労意欲にかかわらず、さまざまな具体的な障害を引き起こすことが十分に予想されるところであります。
　一般の離職と倒産、解雇等による離職との認定基準は今後省令によって定められるということになっておりますが、基準を作成する際には、予想される新たな経済情勢をも十分に想定される必要があると考えます。
　現在、給付制限を受けることのない正当な理由のある離職者の基準が平成五年一月の中職審で了承されております。当面この認定基準を援用して省令を定め、幅広く離職を強制される労働者の救済を図る必要があると考えております。
　また、職業安定所窓口では、離職者がどちらに該当するのかを認定する際には、極めて慎重な作業が必要とされることは当然であります。窓口担当者によって異なる基準によってなされてはなりません。また、手続を行う労働者には、認定基準についての具体的事例を知らせ、退職に至る事情を十分述べさせる機会を設け、また、職業安定所内ではだれでも認定基準を知ることができるような具体的な策を講じておくことが必要と考えております。
　多くの点、まだ述べたいところもありますが、時間の関係上ここで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。