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平成二十七年八月五日（水曜日）
 午前十時三十分開議
　出席委員
 委員長　奥野　信亮君
 理事　安藤 裕君　理事　井野　俊郎君
 理事　伊藤　忠彦君　理事　盛山　正仁君
 理事　山下　貴司君　理事　山尾志桜里君
 理事　井出　庸生君　理事　漆原　良夫君
 池田　道孝君 岩田　和親君
 小田原　潔君 大塚 拓君
 門 博文君 門山　宏哲君
 菅家　一郎君 今野　智博君
 辻 清人君 冨樫　博之君
 藤原 崇君 古田　圭一君
 宮川　典子君 宮崎　謙介君
 宮澤　博行君 宮路　拓馬君
 簗 和生君 山口 壯君
 若狭 勝君 黄川田　徹君
 黒岩　宇洋君 階 猛君
 鈴木　貴子君 柚木　道義君
 重徳　和彦君 大口　善徳君
 國重 徹君 清水　忠史君
 畑野　君枝君 上西小百合君
 …………………………………
 法務大臣 上川　陽子君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　山谷えり子君
 法務副大臣 葉梨　康弘君
 法務大臣政務官 大塚 拓君
 最高裁判所事務総局刑事局長 平木　正洋君
 政府参考人
 （内閣官房内閣審議官） 岡田 隆君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　河合 潔君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　露木　康浩君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　塩川実喜夫君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 三浦　正充君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 林 眞琴君
 政府参考人
 （法務省矯正局長） 小川　新二君
 政府参考人
 （公安調査庁次長） 杉山　治樹君
 政府参考人
 （外務省大臣官房参事官）　鈴木　秀生君
 法務委員会専門員 矢部　明宏君
 —————————————
委員の異動
八月五日
　辞任 補欠選任
 辻 清人君 岩田　和親君
 簗 和生君 小田原　潔君
 階 猛君 黄川田　徹君
同日
　辞任 補欠選任
 岩田　和親君 辻 清人君
 小田原　潔君 池田　道孝君
 黄川田　徹君 階 猛君
同日
　辞任 補欠選任
 池田　道孝君 簗 和生君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
 ————◇—————
○奥野委員長　
　内閣提出、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、盛山正仁君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党及び公明党の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。山尾志桜里君。
 —————————————
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する修正案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○奥野委員長　この際、お諮りいたします。
　本案及び修正案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官岡田隆君、警察庁長官官房審議官河合潔君、警察庁長官官房審議官露木康浩君、警察庁長官官房審議官塩川実喜夫君、警察庁刑事局長三浦正充君、法務省刑事局長林眞琴君、法務省矯正局長小川新二君、公安調査庁次長杉山治樹君及び外務省大臣官房参事官鈴木秀生君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥野委員長　正午から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五分休憩
 ————◇—————
 正午開議
○鈴木（貴）委員　取り調べを行う者が判断することが、客観性、客観的な判断に資するというお考えでしょうか。
○山尾委員　では、続いて伺います。
　今、必要な指導をする体制を整える用意があるという御答弁でございました。これに関しましては、要は、これからそういった今のような形で傍受がなされる中の一部においてなされるのか、それとも全件においてなされるのか、その点はいかがですか。
 〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕
○井出委員　一定程度ということで、警察という組織は大変真面目な組織でありますので、一定程度と言えば恐らく全てだろうと善意に解釈をさせていただいて、制度設計の議論を見守りたいと思いますが、一点ここで申し上げておきたいのは、やはりそういう指導的な立場の人間がいる時間が短いようでは、そもそもこうしたものをやる意味はない。
　これまでの通信事業者や地方公務員の方が立ち会っていることも、視察を見る限り、事実上遠くの場所にいる状態だったと思います。しかし、そこに人がいるかいないか、そのことに一定の大きな意味があると私は思いますので、その立ち会いの時間というものを十分に確保する制度設計をお願いしたいと思います。
　次に、司法取引の関係を伺ってまいります。
　司法取引については制度が生煮えである。例えば、参考人でいらっしゃった堀江貴文さんは、末端の人間の告発ばかり取引に応じて、例えば首謀者が自分の罪を認めたときにそれが司法取引の対象にならないのでは一方通行だろうと。また、もう一つ大事な議論があったのが、司法取引が成立した、司法取引をやった末端の人間に判決が出た、その後、司法取引が誤りだったとわかったときに、判決が出てしまっていてはどうにもならないと。そういうところもありますので、まだこれから議論をして検証していかなければいけないところが大変多いかと思います。
　そこで、まず確認で伺いたいのですが、今回の司法取引は、司法取引で出た新しい供述や証言によった捜査はしない、必ず裏づけ、追加の証拠をとる、そういうことを言ってきていただいておりますが、これは林刑事局長に伺うべきかと思いますが、その裏づけ捜査、追加の証拠を徹底していく、そのことについて改めて答弁を伺います。
 〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
 —————————————
○奥野委員長　ちょっと済みませんが、先ほど理事会でお話ししましたけれども、答弁は御紹介の後にさせてもらいたいんです。
　議事の途中でありますけれども、ただいま英国のジョン・バーコウ下院議長御一行が当委員会の傍聴にお見えになっておりますので、御紹介いたします。
 〔起立、拍手〕
○奥野委員長　速記をとめて。
 〔速記中止〕
 〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕
○伊藤（忠）委員長代理　それでは、速記を起こしてください。
 —————————————
○井出委員　次に、保釈の関係について、最高裁、平木さんに伺いたいと思います。
　保釈の問題は、大変議論に、お互いの思いに幅があって、現在の運用を明確化する、そういうことがこの法案の結論、修正の議論でも当初提出いただいた政府案どおりということになりました。
　私は、保釈は、起訴後の勾留に対する保釈だけではなくて、逮捕されてから起訴までの二十三日間も身体を拘束される、そういうことは同じだ、その勾留の延長ですとか勾留の請求ですとか、そういうものに対しても慎重に向き合っていただきたいと思っております。
　最終的には立法府の意思を法律でない形できょう最後にお示ししようと思ってはおりますが、これまでの議論を経て、十分承知はしております、平木さんがコメントできることは各裁判体の集積したものであって、平木さんとして何かを申し上げることはなかなか難しいとは承知をしておりますが、今回の法改正を機に、ぜひ、保釈の運用がより適正になる、私の思いとすれば、変わっていくということを期待したいと思いますが、平木さんの答弁をお願いいたします。
 〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
○清水委員　会話の内容を聞くことはできないわけですが、立会人が果たしている役割は同様だという明確な答弁がありました。
　そこで、今度は資料を見ていただきたいんですね。資料の九番、十一ページ。
　これは、山尾委員も一度出された資料だと思うんですね。今回、通信傍受、盗聴捜査の合理化、効率化のために、立会人をなくし、警察署内で通信傍受捜査をやる、そのための、警察庁がデロイトトーマツコンサルティング社に提示した警察提案措置なんです。これがいわゆる今回の新方式のもとになっているというのは、この委員会でも繰り返し行われておりますので、疑う余地のないところだと思うんですね。
　それで、次の十二ページを見てください。
　上の段からいきますね。ここでは、特定電子計算機の機能について、警察庁の加藤課長補佐が作業分科会のメンバーに説明しているんです。こう説明していますね。
　「この正規の傍受装置には、あらかじめスポット傍受の機能を組み込んでおきます。」「スポット傍受の開始時からあらかじめ設定した時間が経過すると自動的に傍受が中断される機能など、スポット傍受の適正な実施に関する外形的な機能を指しています。」その後、「スポット傍受の方法により、聴取せざるを得ないことになります。これによりまして、スポット傍受が適正に行われているか否かということをチェックするという立会人の機能は、技術的措置によって代替できると考えております。」こう作業分科会のメンバーに説明しているんですね。
　では、確認します。
　これは法務省に聞きますけれども、今回の通信傍受法改正案第二十三条の二項、特定電子計算機の定義について記されております。「次に掲げる機能の全てを有する電子計算機をいう。」と。
　ここに、今、警察庁の加藤課長補佐が述べたような、あらかじめスポット傍受の機能を組み込む、こういう機能は入っていますか。
 〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕
○清水委員　だめです。
　先日、私の質疑に対して、特定電子計算機に自動的にスポット傍受する機能はついているんですかと言ったら、ついていると言わなかったじゃありませんか。それは林刑事局長自身ですよ。それを今、入っているとか、あるいは、書いてはないけれども入りますとか。
　ここをもう一回よく読んでください。いいですか。「この正規の傍受装置には、あらかじめスポット傍受の機能を組み込んでおきます。」あらかじめですよ。次の資料に載せていますから、そこをちょっと見てください。
　この資料は、この作業分科会で出された資料であり、法務委員には配られておりません。この真ん中のところに、暗号化されてきた通信を、「データの受信・スポット傍受の実施」とあるんですね。「鍵が入力された所定の傍受装置によらなければ復号不可能＝スポット傍受の確実な実施」。
　つまり、ここで加藤課長補佐が述べているのは、いわゆる「スポット傍受が適正に行われているか否かということをチェックするという立会人の機能は、技術的措置によって代替できる」、その技術的措置というのは何か。「スポット傍受の開始時からあらかじめ設定した時間が経過すると自動的に傍受が中断される機能など、スポット傍受の適正な実施に関する外形的な機能を指しています。」
　私も、デロイトトーマツのものを読み込みましたよ。警察提案措置で、そういう機能をつくってくれと出しているんですからね。では、そのことに対してデロイトトーマツ社は何と言っているか。「受信装置の設定ミスにより必要以上に傍受を実施してしまうリスクが考えられることから、」つまり、スポット傍受をせずに、捜査員が幾らでも聞いてしまうというようなリスクをなくすために、「送信装置において受信装置の設定を表示を実現する技術要素候補を調査しました。」
　これは、資料の十四ページ、線を引いております。「事業者の送信装置から遠隔でスポット傍受の時間設定についても確認することを考えております。」つまり、スポット傍受を警察署内でやらなくても、通信事業者の方からあらかじめスポット傍受のタイマーを設定すれば、自動的に警察署内でスポット傍受が行われる、そういう機能を考えておりますと言って、次のページのポンチ絵、通信事業者から送られる段に「スポット傍受の時間設定確認」と書かれているんですね。
　つまり、このときに警察が立会人をなくすことの代替となることとした技術的措置というのは何か。特定電子計算機自身が自動的に必ずスポット傍受をやるという機能を有していること、そして、通信事業者から伝送する際に、通信事業者の側で警察署内にある特定電子計算機のスポット傍受を設定できるということ、これを提案しているんですよ。作業分科会でも説明しているんですよ。
　そして、デロイトトーマツの回答は何と書いているか。「結果として、送信装置において受信装置の設定を表示の実現にあたっては、一般的な技術の適用が難しいことから、「Ａ）ソフトウェアの作り込み」を行うこととしました。」ということで、やめているんですよ。
　警察自身が、これらの機能があってこそ立会人の代替となると言っているわけですから、これらの機能が入っていないのであれば、三浦刑事局長、これは立会人のかわりになりませんね、法律で書いている特定電子計算機は。
 〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
○奥野委員長　これにて原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
 —————————————
○清水委員　私は、日本共産党を代表して、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に反対、自民、民主、維新、公明各党共同提出の修正案に反対の討論を行います。
　今回の刑事司法改革の契機となったのは、相次いで明らかになった冤罪事件であり、こうした誤判、冤罪を根絶することにこそ、その目的があったはずであります。
　ところが、本法案は、冤罪被害者、国民が求めていたものとは正反対であり、到底認めることはできません。
　第一は、盗聴法を大幅に拡大していることです。
　憲法は、通信の秘密、プライバシー権の保障、刑事手続における令状主義を定めています。そもそも現行盗聴法は、こうした憲法の規定を乱暴に踏みにじる法律であります。本法案は、その違憲の現行法について、窃盗や詐欺など日常的に起こり得る犯罪にまで盗聴の範囲を飛躍的に広げるとともに、盗聴の際に義務づけられている通信事業者の常時立ち会いをなくし、通信事業所施設内に限られている盗聴の場所を都道府県警察署などの捜査機関の施設に広げ、大量の盗聴記録をいつでも聞くことができるように大改悪するものだと言わなければなりません。
　緒方宅盗聴事件について、今なお盗聴の事実を認めず、謝罪もしていない警察に、盗聴捜査を日常化させ、多くの国民の通信の秘密、プライバシーを侵害する権限を与えることは、断じて認めるわけにはいきません。
　第二は、司法取引制度の導入を盛り込んでいることです。
　捜査・公判協力型協議・合意制度、いわゆる司法取引制度は、被疑者、被告人を、無実の他人を巻き込んででも助かりたいという心理状態に置き、虚偽の供述によって他人を犯罪者に仕立て上げる危険性を本質的に持っています。冤罪の新たな温床になりかねないものであり、容認できません。
　第三は、取り調べの全面可視化に背を向けていることです。
　本法案に盛り込まれた取り調べの録音、録画制度は、その対象事件が極めて少なく限定されている上、例外事由が取り調べ官の裁量によって広範に認められる仕組みになっています。村木事件や痴漢冤罪事件などは、録音、録画の対象外であり、本法案による冤罪の防止はほとんど期待できないばかりか、新たな冤罪を生み出しかねず、認められません。
　その他、通常審における証拠の事前全面開示、代用監獄制度、人質司法の廃止、再審請求審における証拠開示など、国民の期待に応えてはいません。
　自民、民主、維新、公明各党の修正案は、政府案の問題点を根本的に変えるものではなく、反対です。
　以上、討論といたします。
○奥野委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、盛山正仁君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○奥野委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○奥野委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
 —————————————
○井出委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
 刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府及び最高裁判所は、本法が度重なるえん罪事件への反省を踏まえて重ねられた議論に基づくものであることに鑑み、その施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　検察官及び検察事務官並びに司法警察職員は、取調べ等の録音・録画に係る記録媒体が供述が任意になされたものかどうか判断するための最も重要な証拠となり得ること及び取調べ等の録音・録画が取調べの適正な実施に資することに鑑み、刑事訴訟法第三百一条の二第四項の規定により被疑者の供述及びその状況を記録しておかなければならない場合以外の場合（被疑者以外の者の取調べに係る場合を含む。）であっても、取調べ等の録音・録画を、人的・物的負担、関係者のプライバシー等にも留意しつつ、できる限り行うように努めること。
　二　保釈に係る判断に当たっては、被告人が公訴事実を認める旨の供述等をしないこと又は黙秘していることのほか、検察官請求証拠について刑事訴訟法第三百二十六条の同意をしないことについて、これらを過度に評価して、不当に不利益な扱いをすることとならないよう留意するなど、本法の趣旨に沿った運用がなされるよう周知に努めること。
　三　再審が無辜（こ）の救済のための制度であることを踏まえ、証拠開示の運用、刑事訴訟法第四百四十五条の事実の取調べの在り方をめぐる今国会の審議の状況の周知に努めること。
　四　通信事業者等の立会いがないため同時進行的な外形的チェック機能が働かないことを踏まえ、特定電子計算機を用いる傍受の実施において、該当性判断のための傍受又は再生を行うに当たっては、通信の秘密及びプライバシーの保護に十分に留意して、厳正に実施すること。
　五　適正に通信傍受が実施されていることについての説明責任を果たすため、客観的に通信傍受の実施状況を検証するための方法について検討すること。
　六　捜査に必要な機器等の費用は捜査機関が負担することが基本であることに鑑み、通信傍受に必要な機器等の整備に係る通信事業者の負担軽減に十分な配慮を行うこと。
　七　証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度の実施に関し、検察官は、合意をするため必要な協議に際しては、自由な意見交換などの協議の機能を阻害しないとの観点をも踏まえつつ、日時、場所、協議の相手方及び協議の概要に係る記録を作成するとともに、当該合意に係る他人の刑事事件及び当該合意の当事者である被告人の事件の公判が終わるまでの間は、作成した記録を保管すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○上川国務大臣　ただいま可決されました刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
 —————————————
○奥野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時三十二分散会
平成二十七年八月四日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　七月九日
 辞任 補欠選任
 石井　正弘君 猪口　邦子君
　七月十四日
 辞任 補欠選任
 足立　信也君 白 眞勲君
　七月十五日
 辞任 補欠選任
 白 眞勲君 足立　信也君
　八月三日
 辞任 補欠選任
 矢倉　克夫君 山本　博司君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 魚住裕一郎君
 理　事
 熊谷 大君
 三宅　伸吾君
 有田　芳生君
 真山　勇一君
 委　員
 猪口　邦子君
 鶴保　庸介君
 牧野たかお君
 溝手　顕正君
 柳本　卓治君
 足立　信也君
 江田　五月君
 小川　敏夫君
 山本　博司君
 仁比　聡平君
 田中 茂君
 谷 亮子君
 発議者 小川　敏夫君
 発議者 有田　芳生君
 委員以外の議員
 発議者 前川　清成君
 発議者 福島みずほ君
 発議者 糸数　慶子君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 櫟原　利明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の
　推進に関する法律案（小川敏夫君外六名発議）
 ─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石井正弘君及び矢倉克夫君が委員を辞任され、その補欠として猪口邦子さん及び山本博司君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
 午前十時六分散会
平成二十七年七月三十一日（金曜日）
 午前十一時三十分開議
　出席委員
 委員長　奥野　信亮君
 理事　安藤 裕君　理事　井野　俊郎君
 理事　伊藤　忠彦君　理事　盛山　正仁君
 理事　山下　貴司君　理事　山尾志桜里君
 理事　井出　庸生君　理事　漆原　良夫君
 大塚 拓君 門 博文君
 門山　宏哲君 神山　佐市君
 菅家　一郎君 木内 均君
 工藤　彰三君 小松 裕君
 今野　智博君 武部 新君
 辻 清人君 冨樫　博之君
 藤原 崇君 古田　圭一君
 宮川　典子君 宮崎　謙介君
 宮澤　博行君 宮路　拓馬君
 簗 和生君 山口 壯君
 若狭 勝君 黒岩　宇洋君
 階 猛君 鈴木　貴子君
 柚木　道義君 重徳　和彦君
 大口　善徳君 國重 徹君
 清水　忠史君 畑野　君枝君
 上西小百合君
 …………………………………
 法務大臣 上川　陽子君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　山谷えり子君
 法務副大臣 葉梨　康弘君
 法務大臣政務官 大塚 拓君
 最高裁判所事務総局刑事局長 平木　正洋君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　塩川実喜夫君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 三浦　正充君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 大橋　秀行君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 萩本 修君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 林 眞琴君
 法務委員会専門員 矢部　明宏君
 —————————————
委員の異動
七月三十一日
　辞任 補欠選任
 門 博文君 武部 新君
 辻 清人君 木内 均君
 冨樫　博之君 小松 裕君
 宮川　典子君 工藤　彰三君
同日
　辞任 補欠選任
 木内 均君 辻 清人君
 工藤　彰三君 宮川　典子君
 小松 裕君 神山　佐市君
 武部 新君 門 博文君
同日
　辞任 補欠選任
 神山　佐市君 冨樫　博之君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
 ————◇—————
○奥野委員長　
　内閣提出、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官塩川実喜夫君、警察庁刑事局長三浦正充君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長大橋秀行君、法務省大臣官房司法法制部長萩本修君及び法務省刑事局長林眞琴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥野委員長　午後一時二十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ————◇—————
 午後一時二十分開議
○山谷国務大臣　御指摘の事件についてでございますけれども、国賠訴訟の控訴審判決において、警察官である個人三名がいずれも県の職務として行ったものと推認することができると判示されておりますが、組織的犯行と断定した判決ではなかったものと承知をしております。
　いずれにせよ、警察といたしましては、今後とも法に基づき適切に職務を遂行していくものと承知しておりまして、引き続きしっかりと指導してまいりたいと思います。
○山尾委員　ぜひお願いします。
　最後に、法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会の第二十一回の会議の中の、ある委員の言葉をちょっと紹介します。
 議事進行についてですが、前半の議事進行を聴いておりましたけれども、ひがみかもしれませんけれども、捜査側の発言の当てられる回数が極めて多い。例えば、録音・録画についての議論の際に、日弁連委員は手を挙げていたのにもかかわらず、一回も指名されていません。司法取引につきましても、ようやく小野委員が最後の最後に指名されました。それまで、捜査の側は何回か指名が当たったということを考えますと、進行について一定の妥当性というのか、公平性というのか、そういうことについても配慮いただきたいと思います。特に刑事弁護の一線を担っている弁護人の意見も適切に聴いていただきたい、こう要望いたします。
これを、メンバーである弁護士の方がおっしゃいました。
　それに対して、進行を受け持っている部会長さんは、
 皆さんの挙手のタイミングと時間との関係だと思いますが、部会長の責任でございますので、できるだけ、おっしゃるような方向で努力していきますので、よろしくお願いいたします。
　タイミングや時間もあるのかもしれませんけれども、要は、やはり捜査機関が多いですから、当たる率も高いですし、発言の時間数もやはり多くなるんですよ。その時間数の積み上げの中で出てきたものが法制審議会の今回の案であるということもありますので、ぜひその検討の重要性をかみしめていただいて、しっかりと御報告をお願いしたいというふうに思います。（葉梨副大臣「過半数で決をとるわけじゃないからね」と呼ぶ）
　副大臣、もし何かあるんだったら、どうぞ。
○井出委員　維新の党、信州長野の井出庸生です。きょうもよろしくお願いいたします。
　冒頭、今週私の方からいろいろと御主張させていただきまして、特に、きょう、こうしてまた質疑に臨めることをまず委員長に一言感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　きょうは三十分ですので、二倍速、まあ、私の二倍速といったら普通の人と同じぐらいなんですが、コンパクトに質問していきたいと思います。
　冒頭、お配りした資料をごらんいただきたいんですが、これは、通信傍受を実施するに当たって警察が厳格な運用をやっているんだ、そう言ってきたものを私が一覧にしたものであります。
　対象犯罪を限定して、いざ傍受以外に手法がない、そういう補充性も設けて、裁判所から令状もちゃんと出してもらって、事業者の立ち会いがあって、そして記録はきっちりと封印をされて、原記録はそのまま裁判所に行きます、当事者にきちんと通知をして傍受記録も聞いてもらうことができるんですと。こういう仕組みになっていて、特に、最後、記録が見られる制度になっている、必要なら記録が見られる制度になっているよというところは通信傍受の適正性を担保していく上で重要な部分であるということは、警察サイドも異論はないかと思います。
　しかし、さきの委員会で、この五年間で最高裁が保管をしている百七十五令状分の原記録について、その閲覧、複製の請求があったのは二十五件、そのうちの二十三件は捜査機関側からのものだった。ですから、二件は被告、弁護側からあったんですが、それを詳細に伺いますと、お一人の弁護士さんが、自分の担当している事件について二つの令状にまたがっていたということで、一つの事件について原記録を見たい、そういう申し出があったと聞いております。
　そして、最高裁の方にも調べていただいたのですが、平成二十四年からこれまで、裁判所の方で把握をしている不服の申し立て、これは一件あった。この不服申し立ては認められたんですが、これは捜査機関側からの不服申し立て、記録を見せることはできませんという裁判所の判断に対して捜査機関が不服を申し立てて、それは結局認められた。
　ですから、原記録の閲覧というものは、仕組みとしては、被告であろうと、弁護士であろうと、裁判官であろうと、捜査機関であろうと、必要であれば閲覧することはできる。しかし、その実態は、特に被告や弁護側、裁判官はほとんど原記録というものに触れていないのが実態だと思います。
　そうした実態にしっかりと向き合っていただかないと、通信傍受は非常に厳格な要件を設けてきちっとやっているんです、最後に記録を提出して見られるようになっているからスポットもちゃんとやるんです、絶対に我々はスポットをすっ飛ばすような違法な通信傍受はしない、そう言ってきてもらっているんですけれども、原記録の閲覧実績が、このように記録のチェックというところで大変疑わしい。
　このことについて、まず三浦さんからコメントをいただきたいと思います。
 〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕
○井出委員　厳格な保管は大変重要なんですけれども、恐らくこれから、それをチェックするというところの議論も、件数がふえてくれば出てくるのではないかと思います。
　私がつくったこの図なんですけれども、対象犯罪が拡大する、立ち会いもなくなる、補充性というものは、傍受以外に手がない、傍受でいこう、そういうことですので、これは捜査機関側の慎重な判断の上でなされることだと思います。令状も本来であれば大変厳格な手続です。実際、今は厳格なんじゃないかなと私は思っています、二百八十三件しかやっていませんから。でも、二百八十三令状のうち二百八十一令状を認めている、率にすれば一〇〇％に近いというところ。ですから、私は、ここにも、申しわけないけれども、はてなマークをつけさせていただきました。
　こうやって横に並べて、私は、この原記録の閲覧の状況にも今お話しした問題意識を、疑問を感じておりますので、どこかできちっとやはり歯どめというか、抑制的に、厳格にやっていくということを考えていただきたい。
　そうすると、やはり私は、一番は立ち会いの問題だと思います。立ち会いの問題というか、もっとストレートに言っちゃえば、今回の法改正で私が一番大きいなと思っているのは、警察署、警察の施設で通信を傍受することができるようになる。
　これまでは、通信事業者のところに行って、立ち会いをしてもらってやってきた。スポット傍受がちゃんとされているかとかそういうところまでは立会人は見ていないんですけれども、やはり人の管理する場所で人の管理するものを見る。今度はそれを、事業者が管理するべき通信を暗号化して警察の方に送ってもらって、警察署で聞くことができる、立会人がいない。
　私は、これは、前にもちょっと視察の話をしましたけれども、視察のときにイヤホンじゃなくてスピーカーで我々が聞かせていただいた、ああいうことだって絶対にないとは言い切れないのではないかと思います。
　この法案が成立をしたときに、私は、この法案の成立によって日本の警察は警察の施設でも通信傍受ができるようになったんだ、そういうことを言いたい。恐らく、それを聞けば、有権者、国民の皆さんは、ああ、そうなんだ、そこが変わったんだ、警察署で通信傍受ができるんだねと。そういうことに対して不安を覚える方は結構いると私は思うんですよ。
　暗号技術、伝送技術、それは技術の進歩でそういう評価できる部分もあるのかもしれないんですが、それでも私は、警察署の施設では傍受をしていただきたくない。これまでどおり事業者に行くか、もしくは、裁判所が令状を出しているんですから、裁判所にもちょっと責任を持ってもらって、場所でも提供してもらってそこでやるか、警察施設と離れたそういうところで傍受捜査というものをやります、そういうことをお願いしたいんですが、局長、いかがですか。
 〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
○奥野委員長　私は、聞いていて、これは三人の人たちがやったことなんですと言ったわけだよな。しかしながら、これからはそういうことも発生しないようにちゃんと管理していきますよと言っているわけだよな。そうか。いやいや、俺はそう思うよ。今の答弁はそうだよ。
　だから、そういうことをこれからは絶対発生しないように管理していきますよ、監督もしていきますよ、こう言っているわけですよ。この議論を追及していっても、これは前へ行かないと思うんだよ、僕は。
　どうぞ、重徳君。
○奥野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十二分散会
平成二十七年七月二十九日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　奥野　信亮君
 理事　安藤 裕君　理事　井野　俊郎君
 理事　伊藤　忠彦君　理事　盛山　正仁君
 理事　山下　貴司君　理事　山尾志桜里君
 理事　井出　庸生君　理事　漆原　良夫君
 大塚 拓君 門 博文君
 門山　宏哲君 菅家　一郎君
 今野　智博君 辻 清人君
 冨樫　博之君 藤原 崇君
 古田　圭一君 宮川　典子君
 宮崎　謙介君 宮澤　博行君
 宮路　拓馬君 村井　英樹君
 簗 和生君 山口 壯君
 若狭 勝君 黒岩　宇洋君
 階 猛君 鈴木　貴子君
 柚木　道義君 重徳　和彦君
 大口　善徳君 國重 徹君
 清水　忠史君 畑野　君枝君
 上西小百合君
 …………………………………
 法務大臣政務官 大塚 拓君
 参考人
 （弁護士） 田中　清隆君
 参考人
 （東京大学大学院法学政治学研究科教授） 川出　敏裕君
 参考人
 （自由法曹団・常任幹事）
 （弁護士） 長澤 彰君
 参考人
 （弁護士） 山下　幸夫君
 参考人
 （電話盗聴事件被害者・国賠訴訟原告）
 （元参議院議員） 緒方　靖夫君
 法務委員会専門員 矢部　明宏君
 —————————————
委員の異動
七月二十九日
　辞任 補欠選任
 宮崎　謙介君 村井　英樹君
同日
　辞任 補欠選任
 村井　英樹君 宮崎　謙介君
 —————————————
七月二十四日
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（真島省三君紹介）（第三五七三号）
　選択的夫婦別姓制度導入の民法改正を求めることに関する請願（高木義明君紹介）（第三六六八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
 ————◇—————
○奥野委員長　
　内閣提出、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として弁護士田中清隆君、東京大学大学院法学政治学研究科教授川出敏裕君、自由法曹団・常任幹事、弁護士長澤彰君、弁護士山下幸夫君及び電話盗聴事件被害者・国賠訴訟原告、元参議院議員緒方靖夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中参考人　済みません。では、早くやります。簡単にやります。
　こうした状況を考えますと、今の通信傍受は余りにも負担が大き過ぎて、これが十分に機能していないというふうに言わざるを得ないと思います。
　私どもは、こういった通信傍受を機動的、効果的にやれるように、こういった機械も利用すべきであろうと思っております。現在まで十六年間、幸いにして大きなトラブルは、この法令関係では起きておりません。そういった状況、それから国際的な状況、国民の期待、こういったものから考えまして、こういった不合理を改善するために、今回の改正をぜひ行っていただきたいと思います。
　時間を超過しまして済みません。
○川出参考人　適正になされない例というのは、今おっしゃった、スピーカーで流してそれを録音するということですか。
　それは、スピーカーで流すこと自体がだめだという話なわけですよね。今、事業者のところでスピーカーで流すということは理屈上はできないんですか。それだって、やろうと思えばやれるわけですよね。そのときに捜査官が忍ばせていて録音することはできるわけで、それは立会人がいるかどうかというのとは関係ないんじゃないですか。できないんですか。
　それはそういう仕組みにすればいいわけですよね、その特定装置の方で。ですから、そこは不正ができないようにする仕組みを特定装置のところでどういうふうにつけるかという話であって、立会人がいるかいないかということは、それとはまた別なんじゃないですか。
　それでカバーできない部分というのがあるとすれば、それは、申し上げたように、事後的な検証のところでむしろ抑止力が働くだろうというのが私の考えですので、そこが働かないというふうにおっしゃるのであれば、それはそうだと思います。
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　本日は、五人の参考人の皆様方には、忙しいところ当委員会までお運びいただきまして、まことにありがとうございます。
　私は、通信傍受の拡大、いわゆる盗聴法を拡大するということにつきまして、盗聴捜査の有用性、必要性という問題と、これが果たして憲法を侵害するものであるのかないのか、つまり、憲法解釈の法的安定性の問題とは分けて考えることはできないと思っているんですよ。
　今、とりわけ、特別委員会で集団的自衛権の問題をやっておりますが、集団的自衛権はどこの国にも認められている、だから日本も持っていいんだということと、では今の日本国憲法の中で法的安定性の問題でどうなのかということを議論するのが国会の場ですから、私は、そういう立場からまず確認させていただきたい。
　長澤参考人にお尋ねいたします。
　実は、この委員会で重徳委員も既に質問しておりますが、実は、法務省のホームページに「Ｑ＆Ａ」というコーナーがあるんです、この通信傍受の問題について。「通信の傍受を認めることは、通信の秘密を保障する憲法に違反しないのですか。」との質問に対して、答えとして、「憲法第二十一条第二項は、通信の秘密を保障しており、これについて最大限尊重すべきことは言うまでもありません。」としながら、「他方、憲法第十二条及び第十三条は、公共の福祉による制約を規定しており、通信の秘密の保障も、絶対無制限のものではなく、公共の福祉の要請に基づく場合には、必要最小限の範囲でその制約が許されるということは、憲法解釈の常識です。」と。
　私からすると、憲法二十一条第二項、通信の秘密を守るということが憲法解釈の常識だと思っているんですが、それが制限されることの方が常識だというふうに言わんばかりで大変違和感を感じるんですが、このことについて、長澤参考人、どのようにお考えでしょうか。
 〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕
○長澤参考人　法務省がホームページでそのようなものを書いたのを私も見ました。
　具体的には、公共の福祉の要請に基づく場合には、必要最小限の範囲でその制約が許容されることは、憲法解釈の常識ですというふうに書かれているんですね。これは本当に憲法解釈の常識なのかなという疑問があります。
　私が憲法を学習したのは大学時代ですから、もう昔になります。でも、今、憲法の学習をすると、そして人権保障規定を学ぶときに、このような説明を大学ではしていないのではないでしょうか。
　憲法の保障規定は、皆さん御存じのとおり、精神的自由権、それから財産権、経済的自由権、この二つに分けられて、人権制限については二重の基準が妥当する。これは芦部憲法が確立した内容です。この芦部憲法で僕も学習しました。
　なぜか。よく条文を見てみるとわかります。経済的自由権を定めた二十二条、それから二十九条財産権保障、よく見てください。公共の福祉によって権利を制限することができると書いてあるんです。ところが、二十一条の二項、通信の秘密についてはそのような規定がありません。精神的自由権全般がそうなんです、表現の自由、思想、良心の自由。これに対して公共の福祉によって権利を制限してもいいということは、各条文にはないんです。ですから、精神的自由権については絶対的な保障ということを大原則として憲法の場では教えていることだというふうに思います。
　なぜ精神的自由権が大切なのか。まさに民主主義社会を形成するための基本的な権利だからなんです。これなくして民主主義社会はあり得ない、このように憲法は考えていますし、憲法の講義もそのように行われているんだというふうに思います。
　では、精神的自由権も全く無制限か。これは先ほど述べました、プライバシーの権利と報道の自由がぶつかることがあります。報道機関がプライバシーにわたって報道を行うこともあります。しかし、この場合については、報道された人が全くの一般私人なのか、皆さん方のような政治家、国会議員であるのか、こういうことに基づいて、報道機関が報道してもいい範囲が異なってきます。皆様方、政治家の皆様にはほとんどプライバシーはないんだ、そのくらいプライバシーを暴露されても報道の自由の方が優先する、こういうことが出てくるということです。
　それを、先ほども申しました捜査の必要性イコール公共の福祉ということで制約しようとするならば、とめどもなく拡大していくでしょう。今は盗聴です。盗聴の次は何ですか。会話傍受もしたい、室内に入って盗聴器を設置したい、室内に入ってビデオカメラを設置したい、こういう要求が出てこないとも限りません。実際、会話傍受についてはもう考え方が示されています。
　ということですから、捜査の必要性ということを抽象的に述べていくと非常に拡大してくる。ですから、人権保障の精神をきちんと踏まえた上で、どこまで人権を制限できるのかということについては、基本的には、人権が他人の人権を侵害するのか否か、そのような観点に立って考えていく必要があるということだと思います。
　以上です。
 〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
○奥野委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十八分散会
平成二十七年七月十四日（火曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　奥野　信亮君
 理事　安藤 裕君　理事　井野　俊郎君
 理事　伊藤　忠彦君　理事　盛山　正仁君
 理事　山下　貴司君　理事　山尾志桜里君
 理事　井出　庸生君　理事　漆原　良夫君
 大塚 拓君 門 博文君
 門山　宏哲君 菅家　一郎君
 今野　智博君 辻 清人君
 冨樫　博之君 藤原 崇君
 古田　圭一君 牧島かれん君
 宮川　典子君 宮崎　謙介君
 宮澤　博行君 宮路　拓馬君
 八木　哲也君 簗 和生君
 山口 壯君 若狭 勝君
 黒岩　宇洋君 階 猛君
 鈴木　貴子君 柚木　道義君
 重徳　和彦君 大口　善徳君
 國重 徹君 清水　忠史君
 畑野　君枝君 上西小百合君
 …………………………………
 法務大臣 上川　陽子君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　山谷えり子君
 法務副大臣 葉梨　康弘君
 法務大臣政務官 大塚 拓君
 最高裁判所事務総局刑事局長 平木　正洋君
 政府参考人
 （内閣法制局第二部長） 林 徹君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　塩川実喜夫君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 三浦　正充君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 林 眞琴君
 法務委員会専門員 矢部　明宏君
 —————————————
委員の異動
七月十四日
　辞任 補欠選任
 宮川　典子君 八木　哲也君
同日
　辞任 補欠選任
 八木　哲也君 牧島かれん君
同日
　辞任 補欠選任
 牧島かれん君 宮川　典子君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
 ————◇—————
○奥野委員長　
　内閣提出、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第二部長林徹君、警察庁長官官房審議官塩川実喜夫君、警察庁刑事局長三浦正充君及び法務省刑事局長林眞琴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨副大臣　委員長の仕切りですので、お答えをさせていただきます。
○奥野委員長　私が国民のために葉梨君に説明していただいた方がいいと。
○葉梨副大臣　委員長の議事整理権がございますので、よろしくお願いを申し上げます。
　先ほど刑事局長が、首謀者が検挙しづらくなっているというようなことをしっかりと答えております。
　そして、まず窃盗ですが、この間、損害保険協会の方が私のところにも御相談に来ました。そういう中で、実際に、発生と認知は一緒ですけれども、認知の段階で、組織的と思われるような自動車盗というのは非常に多い、例えばイモビライザーの改善とか、ほかの方法も含めて何とかやっていただけないか、そういうようなことで、実態として非常に多くなっていることも間違いありません。
　ただ、検挙ということになりますと、首謀者を、突き上げ捜査を行うというのは極めて難しいわけです。ですから、最終的な段階においては、やはり首謀者をしっかり検挙して根絶をしていくということが極めて大切。
　さらに、振り込め詐欺の問題につきましても、平成二十年当時、私も、例えばプリペイド携帯の本人確認ですとか、あるいは、階先生とも一緒にやりましたが、振り込め詐欺の被害者救済法、いろいろな法制をさせていただきました。それで、いろいろな広報をやっても、それでも減らないんです。
○黒岩委員　刑事局長もさっき頑張って答えようとしていたじゃないですか。
○鈴木（貴）委員　であるならば、例えば、これまで過去に二千七百二十一回、三千回近い傍受が行われている、その中で犯罪に関するものが一件もなかったケースもある。第四号事件。三千回も傍受をしたにもかかわらず、結局、事件の真相解明にはつながらなかった。簡単に言えば、空振りに終わった。
　これについて、しっかりと、空振りに終わってしまった、つながらなかったということに対しての検証というのはされているんでしょうか。
○奥野委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時九分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○奥野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後二時二十七分散会
平成二十七年七月十日（金曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　奥野　信亮君
 理事　安藤 裕君　理事　井野　俊郎君
 理事　伊藤　忠彦君　理事　盛山　正仁君
 理事　山下　貴司君　理事　山尾志桜里君
 理事　井出　庸生君　理事　漆原　良夫君
 大塚 拓君 勝俣　孝明君
 門 博文君 門山　宏哲君
 熊田　裕通君 今野　智博君
 新谷　正義君 助田　重義君
 辻 清人君 冨樫　博之君
 藤井比早之君 藤原 崇君
 古田　圭一君 堀内　詔子君
 前川 恵君 三ッ林裕巳君
 宮崎　謙介君 宮澤　博行君
 宮路　拓馬君 簗 和生君
 山口 壯君 山田　美樹君
 若狭 勝君 黒岩　宇洋君
 階 猛君 鈴木　貴子君
 柚木　道義君 重徳　和彦君
 大口　善徳君 國重 徹君
 清水　忠史君 畑野　君枝君
 上西小百合君
 …………………………………
 法務大臣 上川　陽子君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　山谷えり子君
 法務副大臣 葉梨　康弘君
 法務大臣政務官 大塚 拓君
 最高裁判所事務総局人事局長 堀田　眞哉君
 最高裁判所事務総局刑事局長 平木　正洋君
 最高裁判所事務総局家庭局長 村田　斉志君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 三浦　正充君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 吉田　眞人君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 萩本 修君
 政府参考人
 （法務省刑事局長） 林 眞琴君
 政府参考人
 （法務省人権擁護局長） 岡村　和美君
 参考人
 （ＳＮＳ株式会社ファウンダー） 堀江　貴文君
 法務委員会専門員 矢部　明宏君
 —————————————
委員の異動
七月十日
　辞任 補欠選任
 菅家　一郎君 熊田　裕通君
 宮川　典子君 藤井比早之君
 宮路　拓馬君 前川 恵君
 簗 和生君 三ッ林裕巳君
同日
　辞任 補欠選任
 熊田　裕通君 山田　美樹君
 藤井比早之君 助田　重義君
 前川 恵君 宮路　拓馬君
 三ッ林裕巳君 簗 和生君
同日
　辞任 補欠選任
 助田　重義君 新谷　正義君
 山田　美樹君 堀内　詔子君
同日
　辞任 補欠選任
 新谷　正義君 勝俣　孝明君
 堀内　詔子君 菅家　一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 勝俣　孝明君 宮川　典子君
 —————————————
七月九日
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三三五〇号）
　同（池内さおり君紹介）（第三三五一号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第三三五二号）
　同（大平喜信君紹介）（第三三五三号）
　同（笠井亮君紹介）（第三三五四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三三五五号）
　同（斉藤和子君紹介）（第三三五六号）
　同（志位和夫君紹介）（第三三五七号）
　同（清水忠史君紹介）（第三三五八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三三五九号）
　同（島津幸広君紹介）（第三三六〇号）
　同（田村貴昭君紹介）（第三三六一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三三六二号）
　同（畑野君枝君紹介）（第三三六三号）
　同（畠山和也君紹介）（第三三六四号）
　同（藤野保史君紹介）（第三三六五号）
　同（堀内照文君紹介）（第三三六六号）
　同（真島省三君紹介）（第三三六七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三三六八号）
　同（宮本徹君紹介）（第三三六九号）
　同（本村伸子君紹介）（第三三七〇号）
　同（藤野保史君紹介）（第三四八二号）
　選択的夫婦別姓制度導入の民法改正を求めることに関する請願（奥野総一郎君紹介）（第三三八八号）
　冤罪をなくすための刑事司法制度の改革に関する請願（清水忠史君紹介）（第三三八九号）
　盗聴法（通信傍受法）の改悪と共謀罪の新設反対に関する請願（清水忠史君紹介）（第三三九〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
 ————◇—————
○奥野委員長　
　内閣提出、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、特に裁量保釈の判断に当たっての考慮事情の明確化及び証拠開示制度の拡充について、参考人としてＳＮＳ株式会社ファウンダー堀江貴文君に出席をいただいております。
　この際、堀江参考人に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙の中、御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。忌憚のない御意見を賜れば幸いに存じますが、極めて時間が短い参考人質疑になっていますので、簡潔明瞭に委員の質問にお答えいただきたいと思います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、堀江参考人から十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、堀江参考人にお願いいたします。
○奥野委員長　ありがとうございました。
　以上で御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○奥野委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　堀江参考人には、貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　堀江参考人は御退席いただいて結構です。
　速記をとめてください。
 〔速記中止〕
○奥野委員長　速記を起こしてください。
 —————————————
○奥野委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長三浦正充君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長吉田眞人君、法務省大臣官房司法法制部長萩本修君、法務省刑事局長林眞琴君及び法務省人権擁護局長岡村和美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥野委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局堀田人事局長、平木刑事局長及び村田家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若狭委員　自由民主党の若狭でございます。
　突然ですが、きょう、堀江参考人が先ほどお話ししていただきまして、再犯防止というような話も出ていたので、そこについて若干お時間をいただきたいんです。
　今回、刑事訴訟法改正案というのは、まさしく、それに基づいて裁判を受けて受刑をするということもあり得るわけですが、実際、私は、三十数年来刑事司法に携わってきまして、本当に著しく変わっている点というのを実感しております。
　それは、裁判員裁判が始まったりとか、あるいは今回の録画、録音の取り調べに関してとかという形で、隔世の感があるわけですが、あと二つ、私の若いときに比べると非常に変わってきている点というのは、一つは、やはり被害者遺族に対して非常に光が当てられてきている。従前は単なる蚊帳の外に置かれていた被害者遺族の方々に、最近、本当に光が当てられてきている。まだまだの感がありますけれども、それが一つ大きな変化の特徴だと思います。
　もう一つは、やはり再犯防止の取り組みについても非常に光が当てられてきていると思います。
　きょうは、突然ですが、この再犯の問題について法務大臣に少しお聞きしたいと思います。
　刑務所から出所した人間で、いわゆる適切な帰住先、確かな帰るところがない人間は、その約六割が一年未満に再犯を起こしているというデータがあるんですよね。そうしますと、そうした再犯を起こさせないという、つまり、昨年十二月に犯罪対策閣僚会議において「犯罪に戻らない・戻さない」という宣言がなされたと思うんですけれども、その観点から申しますと、やはりしっかりとした帰るべき場所があるということが大事だと思うんです。
　その意味では、今、全国百三カ所に更生保護施設という民間の団体がありまして、ここにおいて、帰住先として受け入れて、宿泊場所の提供あるいは食事の提供というものを、それこそ熱心な職員が二十四時間、三百六十五日にわたって支援している。そうした更生保護施設というのが今後ますます必要になってくる。まさしく、犯罪に戻らない、戻さないという意味においては極めて重大な役割を今後担ってくると思うんですよね。
　そういう意味から申し上げて、この更生保護施設に対する法務省の支援について、まずは法務大臣の見解をお聞きしたいと思います。
 〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕
○若狭委員　今、弊害が生ずるということをお話しされたと思うんですが、具体的に私のイメージとして、例えば目撃者の供述調書があったとしましょう。その目撃者の供述の中において、表現ぶりとして、目撃状況についてどちらともとれるような表現があったとした場合に、それを検察官が、意図するかどうかは別として、自分の立証に有利な方向で一覧表に記載内容として書いてしまうということだと、後々その記載内容をめぐって弁護人との争いが生じてしまうというようなイメージでよろしいんでしょうか。
 〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
○奥野委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時四十六分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議