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○国務大臣（江藤拓君）　お答えいたします。
　何かお答えが必要がないぐらいしっかりお話をいただいたなというふうな感想を持っておりますが。
　おっしゃっていただいたように、老木は余りＣＯ２を吸収いたしません。そして、花粉も大量に発生いたします。ですから、やっぱり伐期を迎えたものは切って使って、使って植えてですね、そしてまた育てるというこのサイクルをしっかりつくっていかなければなりません。
　そのためには、やっぱり山で働く人を確保しなければなりません。今、四万四千人ぐらいです、全国で。しかし、平均所得は大体三百六十万円ぐらいです。山はやっぱり苦しいです。買物弱者であったり、病院も遠かったり、学校も統廃合されて分校がなくなったり、そういうところで暮らしていくということは、一つの、そういうところに魅力を感じる若者もいますが、しかし、やはりそういうところを避ける人が多いというのも事実ですから。しかし、やはり林業も、農業と同じように、この所得をいかに上げていくのかということがやっぱり一つの大きな課題になっていくと思います。
　植え替えは積極的にやっていきます。もう岸田先生のときからです、総理のときからの宿題でありますし。
　それから、国産材の需要については、確かに高層ビル、中高層ビルも建つようになってまいりました。しかし、一番の課題は、日本の住宅は国産材を使っています、壁とか床とか、だけど横架材に使っていないんですよ。やっぱり、この横架材にもうちょっと使っていただく。まあ、なかなか水分含有量が多くて難しいという課題はあるかもしれませんが、様々な技術も開発されておりますので。これから、次の国会には、森林経営管理制度、これについても内容をもうちょっと集約化して、それの計画を立てた段階から施業者の方々の意見が十分に反映させられるような、そういう内容の法律に変えて国会に提出を予定しておりますので、また国会でしっかり議論をしていきたいと考えております。
○森屋宏君　最後にですね、ありがとうございました。最後に、国土強靱化についてお聞きをしたいと思います。
　私が今更申し上げるまでもなく、近年の気候変動で毎年災害が頻繁に起きているわけであります。
　昨年の国会におきまして国土強靱化推進基本法の改正がされました。私も当時、自民党政務調査会の内閣第一部会長として、この手続を、党内手続を手伝わさせていただきました。
　そこでまず、現在実施をしている五か年計画、加速化計画を今進めているわけでございますけれども、これをしっかりと進めていただくことが大切だというふうに思います。その上で、現状の課題として、物価、人件費等が大変高まっている。これ、いろんな分野でそうであります。国交省が公表している建設工事費デフレーターによりますと、五か年加速化対策、今やっている、中に、これら、その物価が二割上昇したというふうに言っているんです。
　五か年加速化対策の目標を達成するためにも、資材価格や人件費の高騰などをしっかりと踏まえた予算措置が必要と考えますが、担当大臣のお話をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂井学君）　委員には、法改正のときにも大変御理解をいただきまして、大変な御尽力をいただいたとお伺いをいたしております。
　今お尋ねの五か年加速化対策、しっかり予算措置ができているかということでございます。
　この五か年加速化対策でございますが、着実に結果が出ている、そして効果も積み上がっていると認識をしておりますけれども、まだまだ対策が急がれる場所も数多く残っております。
　そこで、最終年度となります令和七年度におきましても対策を着実に推進できますように、御指摘のように、資材価格の高騰等を踏まえ、今回の補正予算におきまして、関連予算、緊急防災枠も合わせ約一・七兆円を計上しております。
　引き続き、ハード、ソフト両面から事前防災対策、取り組んでまいります。
○森屋宏君　ありがとうございます。
　そこで、大臣、いよいよ実施中期計画を作っていただくという段取りになってくるわけでありますけれども、私、大切なことは、やっぱり、この事業を請け負っていただく民間事業者の皆さん方の予見性を持って設備投資や人材確保、育成をできるように、規模をしっかりと示し、期間もそうでありますけれども、そのことが大切だと思います。
　次期の実施中期計画において着実に計画が実施できますよう、先ほど言いました物価変動等を考慮いたしまして、五か年加速化対策を大きく上回る規模の計画にすべきであると考えますが、大臣のお考え方を聞きます。
○国務大臣（坂井学君）　まさしく委員が御指摘をされたように、実施中期計画そのものが中長期的な施策や事業規模の見通しをしっかり示す、そのために必要だということで法的な枠組みとして措置されたところでございまして、これが切れ目なく、五か年加速化対策後も策定をされ、そして進められていくということは大変意義があることでございます。
　今、この実施中期計画の作業でありますけれども、五か年加速化対策の評価作業を進めているところでございまして、現時点におきましてはまだ、策定時期でありますとか、それから必要な事業規模につきましては申し上げられる段階にはございませんが、先ほど御指摘いただきましたような資材価格の高騰などの要因がありますけれども、それを超えてもなおこれまで以上に必要な事業が着実に進められるように、実施中期計画の策定に係る検討を最大限加速いたしております。
○森屋宏君　ありがとうございました。
　私、昨年九月に、岸田総理とともに初めて国連総会に出席をさせていただきました。その折、岸田総理は、一般討論演説におきまして、人間の尊厳こそが国際社会の未来を照らす中核的な理念となるべきことを指摘をしつつ、人間の尊厳を強化するため、力を結集し、協調のための国連を実現したい旨の決意を述べられたところであります。
　不勉強であります私は、人間の尊厳という言葉が国連の場でどのような国も否定することができない言葉であるということを初めてそのときに知りました。同時に、一緒に行った皆さん方から、国連の場では民主主義という言葉ではコンセンサスを得ることは今はできないということも教えられたわけであります。私は、それは、世界では民主主義ではない国の方が多いんだということを知り、ショックを受けた次第でございます。
　現実的にも、国連安保理の常任理事国であるロシアがウクライナに侵攻して、年が明ければ三年となります。中国や北朝鮮も目を離すことはできません。総理大臣という仕事は、こうした世界の地域情勢や経済情勢が激動する中において、いかに日本という国を平和で皆が安心して暮らせる国にしていくのか、非常に重い仕事をなされているというふうに思います。
　先ほども述べましたが、石破総理は国会議員となられて、恐らく、どの国会議員よりも多くの地域を訪問され、多くの皆さんと会話をされてきた方だというふうに思います。全国で多くの皆さん方が石破総理に期待をされています。今まで養われてきました石破総理らしさを忘れることなくこれからも取り組まれていきますよう御期待申し上げまして、私の質問を終わりといたします。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　以上で森屋宏君の質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　次に、白坂亜紀さんの質疑を行います。白坂亜紀さん。
○白坂亜紀君　自由民主党の白坂亜紀でございます。
　今日は、予算委員会でこのような質問の場をいただきまして、心より御礼申し上げます。
　私は、去年の四月、大分の補選で当選させていただいて参議院議員となりました。それから一年八か月、大分県内各地を回って皆様方の意見を聞いてまいりました。その意見を基に、今日、質問させていただきます。
　総理も、さきの所信表明演説で三つの重要政策課題を挙げられました。その中に、日本全体の活力を取り戻すと高らかに訴えていらっしゃいました。人口減少による地域の活力や経済が低下している、その低下を大きく反転させて活力を取り戻すべく、地方創生の再起動を挙げておられます。
　私も、まずは最初に、地方創生、女性活躍について質問させていただきます。総理始め閣僚の皆様、政府参考人の皆様方のお考えを聞かせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　まず、若者世代の定着促進についてお尋ねをします。
　地方の人口減少に歯止めを掛け、地方が持続可能性を高めるために、地域で生まれ育った若者の地元定着、都市部の若者の地方での就学、就職の促進、就職期世代が定着を希望する産業の育成や雇用の創出等に取り組む地方に対して支援をすることが必要と考えます。
　政府はどのように支援を行っていくのか、総理のお考えをお聞きしたいと思います。お願いいたします。
○国務大臣（伊東良孝君）　総理でなくてごめんなさい。
　人口減少によりまして地域の活力そして経済の活力が低下している中、地方創生二・〇は、単なる地方の活性化策ではなく、日本全体の活力を取り戻す経済政策であり、一つに経済政策であり、国民の多様な幸せを実現するための社会政策でもあります。
　社会政策としましては、今お話しのとおり、若者や女性が安心して働き、暮らせる環境づくりを進めていくことが重要でありまして、例えば女性雇用のＬ字カーブの解消や非正規雇用の正規化の推進といった取組が効果的であろうかと思います。
　また、経済政策としては、地域に密着した農林水産業、観光産業、文化芸術といった地域資源の活用を進めるのみならず、新たな技術革新の中で、今後成長していく半導体やＧＸといった戦略分野での大規模投資を加速し、国全体にその波及効果を及ぼしていくような取組の双方を進めていこうとしているところであります。
○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、ただいま担当大臣からお答えしたとおりですが、地方は、大分もそうですし、我々の地方もそうなんですが、物価安い、仕事も一応ある、食べ物おいしい、人情豊かだ、景色きれいだ、で、昔と違って東京へ行くのも飛行機で一時間か一時間半ということになりました。じゃ、一体何でなんだと、何で人口が減るんだということは、もっと何かがあるんだろうということは突き詰めて考えてみたいと思います。
　今担当大臣からＬ字カーブのお話がありましたが、若い方、女性の方に選んでいただける地方って何なんだろうかということを考えましたときに、若い女性の方が何で地方に定住していただけないか。
　例えば、何というんでしょう、佐伯市でも竹田市でも別府でも何でもいいんですが、そこから東京に出たっきり帰ってこない人の気持ちというのは、ある意味、白坂委員もいろんな方のいろんなお話を御存じなのだと思います。それをどう変えていったらいいだろうかということだと思っています。
　そして、いろんな有識者の方々のお話を聞くんですが、ずうっと地方にいるというのはそれはなかなか大変だが、じゃ、二地域居住というのをもう少し考えてみるとか、若い方、女性の方、農林水産業で申し上げれば、休暇が多くて格好よくて給料が多い、そういう、新３Ｋというんだそうですが、どうも価値観がかなり変わっているので、そこに対応した地方創生政策というのを伊東大臣の下で考えてまいりたいと思っております。
○白坂亜紀君　ありがとうございました。
　次に、地方拠点税制の拡充についてお尋ねをします。
　企業の多くは東京などの大都市圏に集中していますが、企業が地方に移転するケースが徐々に増えてきており、企業が地方に目を向け始めていることが分かります。
　そんな企業の動きを後押しするのが地方拠点強化税制です。令和六年度の税制改正では、この制度が令和八年三月三十一日まで延長され、内容も拡充してまいりました。
　この税制を促進するため、例えば支援対象として職員住宅、社員寮などの施設を整備した場合を追加するなど、それから、地方拠点強化の更なる拡充を行う必要について政府はどう考えるのか、伊東大臣にお考えをお聞かせいただきます。
○国務大臣（伊東良孝君）　度々申し訳ありません。また先に私の方から御答弁させていただきます。
　今、白坂議員からお話ありました地方拠点強化税制の拡充というお話でありましたけれども、企業の地方移転や拠点の拡充を促す政策として、平成二十七年度から地方拠点強化税制を講じております。
　先ほどお話ありましたように、令和六年度税制改正も行われたところでありますが、この十年を振り返りますと、平成二十七年度から、地方拠点強化税制の中身でありますけれども、地域再生法に基づく計画の認定数は延べ約七百三十件、計画における雇用創出数は約三万一千人となっております。
　令和六年度税制改正におきましては、女性、若者、子育て世代にとって魅力のある雇用の創出を図るため、税制の対象に子育て施設の追加等を行ったところであります。
　また、御指摘の社宅、社員寮の整備の重要性は認識をいたしておりまして、今年度から日本政策金融公庫の融資制度等の対象に追加をしたところでもあります。
　これらを通じて、引き続き企業の地方移転等をしっかり促進していきたいと思います。ただ、東京の一極集中はまだまだ続いているという感じは否めないところであります。
　以上でございます。
○白坂亜紀君　ありがとうございました。
　次に、地方における女性の雇用の創出についてお尋ねをします。
　よく大分で言われるんですけれども、大学や専門学校を出た女性が大分に帰って働く場所がないという声をよく聞きます。
　政府が新たに地方創生策を講ずるに当たり、地域に魅力ある就職先をつくり、女性の雇用を創出することについて今後どのように取り組んでいくのか。また、女性の雇用創出を支援するため、地方で新たに女性従業員を雇用した場合に焦点を当てた税制優遇措置などは考えられないでしょうか。例えば、女性を多く採用した会社は法人税を減免、減税するとか、そういうことは考えられないでしょうか。大臣にお聞きします。
○国務大臣（伊東良孝君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、女性にとりまして魅力のある雇用の創出、これも含めた魅力ある働き方、職場づくりは重要な課題と認識をいたしております。このため、地域のステークホルダーが、いま一度、若者や女性にも選ばれる地域とするにはどうすべきかなどを真剣に考え、地域自らが行動を起こすことが必要であろうと思います。
　その上で、これまで内閣府におきまして、先ほども御答弁申し上げました地方拠点強化税制による企業の地方移転等の促進や、あるいは地方創生の交付金を活用した女性の就業支援などに取り組んできたところでもあります。
　また、厚生労働省におきましても、地方自治体が地域の課題を踏まえて行う良質な雇用創出への支援などを行っているものと承知しているところであります。
　現場の方々の声をよく聞き、年末に向けて基本的な考え方を取りまとめた上で、その後、今後十年間集中的に取り組む基本構想を策定する中で、魅力ある働き方、職場づくりを含め、若者対策に取り組んでまいりたいと思う次第であります。
○白坂亜紀君　大臣、ありがとうございました。
　次に、地方の女性活躍を後押しする意識改革についてお尋ねをいたします。
　先ほど総理からも、なぜ女性が地方に戻らないのかというようなお話がありましたが、いまだに男性は仕事、女性は育児、家事といった家庭的な、固定的な性別役割分担意識、無意識の思い込みがまだまだ地方には存在しております。九州ではいまだに長男の嫁という言葉が使われております。そのため、女性が多様な価値観を受け入れてくれる都会に移動しているんではないかなということが考えられます。
　女性の、地方の女性活躍を後押しする意識改革に向けて、政府はどう取り組んでいかれるのでしょうか。総理からその思いをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（三原じゅん子君）　若者と女性に選ばれる地方であるべきであり、地方の女性活躍を後押しするには、人々の中にある固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み、委員のおっしゃるとおり、その解消が重要であると思っております。
　そのため、政府といたしましては、そうしたことを生じさせない取組に関する情報収集を行うとともに、啓発手法等を検討し、情報発信行ってきたところであります。
　また、議員御指摘の地方における意識改革を含め、全国各地で地域における課題やニーズをきめ細やかに把握し、地域ぐるみで地域の男女共同参画の促進に必要な取組を展開していくことが必要であると考えております。このため、各地域の関係者が取組を連携、協働して行う体制づくりとして、男女共同参画センターの機能強化の検討を進めているところであります。
　また、内閣府におきましては、固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みの解消に向けて、令和三年度と四年度に調査を実施し、調査踏まえて、チェックシートと事例集、そして職業や生活の場面を男性、女性の両方のイラストで描いたフリーイラスト、チェックシートと事例集の内容を踏まえた普及啓発用の動画を作成し、全国で御活用いただいているように取り組んでいるところでございます。
　また、このほか、地方公共団体やメディアを含む企業を対象にワークショップを開催し、様々な層の皆様の意識改革につながるように取組を進めてまいります。
○内閣総理大臣（石破茂君）　今担当大臣からお話ししたとおりでございます。
　例えば、気仙沼って宮城にございますが、そこで、うちの会社には男女格差なんかないんだと言っている経営者の方いっぱいいたわけです。じゃ、本当にそうかねということで集まってみて、また、あるいは女子社員の方の話を聞いてみると、全然そうじゃないと。
　今大臣が申しましたように、アンコンシャスバイアスというんでしょうか、思い込みみたいなものがあって、実際にやってみるとそうじゃないねという事例がいっぱいあるわけでございます。そこはもう、産官学金労言としつこく申し上げておるのは、うちの町そんなことない、いや、そうでもないでしょうというのを、地域で実際に働いておられる方々が、私、そうじゃないんだということを言っていただくことはすごく大事なことだと私は思っております。
　大分もそうだし、私どももそうなんですが、このシーズンになりますと忘年会みたいなものございますね。飲めや歌えややっているのは男ばっかりで、やっぱり女性の方々は台所で一生懸命料理作っていると。一緒にやりませんかと言って、私たち行かないと。ここは何かやっぱり意識を変えていかないといかぬのかなという思いがいたしております。
○白坂亜紀君　ありがとうございました。
　次に、総理は地方創生大臣の時代に日本各地を訪ねられました。大分にも何度も足を運んでいただきました。先ほど森屋委員からもお話がありましたように、総理はその地域の状況や特徴を細やかに理解された上で地元の皆様方の声に耳を傾けてくださった、その姿勢に地方の方々は大変感銘し、石破地方創生大臣のすばらしさは今でも語り継がれております。今回、石破政権が誕生したことで、いよいよ地方に目を向けてもらえる、地方が元気になるんだと、皆さん大変期待をしております。
　私は、大分県でも最も過疎化が進んでいる竹田市というところで生まれ育ちました。今年の夏、総理にもいらしていただいておりますので、どれだけ田舎かというのを御存じだと思います。
　東京の大学を出てからは、東京都中央区銀座という大都会で長く仕事をしてまいりました。田舎と都会、それぞれにそれぞれの良さがあるということを感じて仕事してまいりましたが、ここ近年は急速に格差が広がり、人口も権限も東京に集中し過ぎております。そして、地方は見る見る過疎化へと向かっております。国会議員の人数は人口に応じて決まりますので、このままでは、どんどん都会の国会議員は増え、田舎出身の国会議員は少なくなり、地域の声が国政に届かなくなるのではないかと危惧しております。
　先日、大分の首長たちといろんな懇談をしました。そのときに、このままでは地方が切り捨てられるんではないかというような悲痛な声を多く聞きました。大変な危機感を持っているところです。どうか、地方や田舎を見捨てることなく、地方を元気にすることこそが日本の発展につながるという石破総理の信念を形にしていただけるようお願い申し上げます。
　続きまして、デジタル人材の育成と確保についてお尋ねをします。
　デジタル人材が都市圏に偏在していることなどから、地方でデジタル人材を確保することは容易ではないですが、地方におけるデジタル人材の育成、確保に向けて政府はどう取り組むのでしょうか。伊東大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（伊東良孝君）　お答えいたします。
　デジタル人材の育成に政府一丸となって取り組む必要があると、委員おっしゃられるとおりであろうと思います。
　そのため、デジタル田園都市国家構想総合戦略におきまして、二〇二六年度末までの五年間に合計二百三十万人のデジタル人材の育成を目指すという目標を設定し、取組を進めているところであります。おおむね順調にいっていると、こう聞いているところでありますが、具体的には、実践的スキルを習得する場の提供や、職業訓練における重点化、高等教育機関における人材育成の強化などに今積極的に取り組んでいるところでもあります。
　これらを通じまして、二〇二三年度までの二年間で約八十三万人のデジタル人材の育成を達成しており、政府の取組は着実に進んでおります。先ほど言いましたのは、二〇二六年度までの五年間で二百三十万人、そのうち二〇二三年度までのこの三か年で、二年で八十三万人の育成を達成しているということであります。
　また、都市部への偏在に対しましても、地域企業と都市圏のデジタル人材とのマッチング支援を行っているところであり、またこれも着実に実績を増加させているということであります。
　今後とも、目標達成に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○白坂亜紀君　大臣、ありがとうございました。
　次に、地方大学におけるデジタル人材の育成についてお尋ねをします。
　深刻な状況にある地方のデジタル人材不足の解消等を図るため、国においては、地方大学、高等専門学校の機能強化や研究環境の充実、デジタル分野の定員増など、積極的に支援する必要があると、提言が地方自治体から行われております。
　地方大学におけるデジタル人材の育成について、政府は今後どう取り組むお考えでしょうか。あべ俊子文部科学大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（あべ俊子君）　まさに、デジタル人材の不足、これは企業誘致にも大きく関わりますし、地方における労働生産性の部分でも大変重要だというふうに考えております。
　この地方におけるデジタル人材の育成におきましては、地方大学、高専、この人材育成機能の強化、まさに重要だというふうに認識しておりまして、文部科学省といたしましては、大学・高専機能強化支援事業によりまして、意欲のある大学や高専によってデジタル等の成長分野の機能評価、機能強化や、また定員増加といった改革の支援を行っているところでございます。
　この事業におきましては、デジタル人材育成の取組を積極的に支援をさせていただいておりまして、これまで全国の大学におきまして百七十二件の計画を選定しておりまして、このうち、東京、大阪、愛知県、三大都市以外に所在する地方大学の計画は百二十八件と全体の七割を占めている状況でございまして、引き続き意欲のある地方大学の改革を支援してまいります。
　以上でございます。
○白坂亜紀君　大臣、ありがとうございました。
　次に、宇宙関連産業の更なる振興についてお尋ねいたします。
　近年、世界的に宇宙関連産業に注目が集まっております。世界の宇宙関連産業の市場規模は、現在の約五十四兆円から、二〇四〇年までには約三倍の百四十兆円規模に達するとの予測もあります。まさに、未知数の可能性を秘めた成長目覚ましい産業と目されております。
　我が国では、長年、大手重工、電機メーカーを中心に宇宙開発が進められてまいりましたが、近年は大学始め民間から次々と宇宙ベンチャーが誕生しております。こうした状況を背景に、政府は、二〇二三年六月に閣議決定した宇宙基本計画において、宇宙産業を日本経済における成長産業とすべく、その市場規模を二〇二〇年の四兆円から二〇三〇年代早期に二倍の八兆円に拡大していくという目標を立てております。この目標が実現すれば、宇宙産業そのものの成長に加えて、人工衛星を活用する情報通信、都市開発、農林水産等、宇宙関連産業を中核とした関連する様々な産業分野における競争力の強化が見込まれております。
　また、私の地元大分県では、大分空港を宇宙へとつなげる宇宙港、スペースポートとして活用するための環境整備が進められており、こうした取組を後押しすることで、地方活性化など日本全体における様々な波及効果も期待できます。大分県では、大分空港の三千メートル滑走路と空港周辺が海に囲まれ安全に着陸できることから、アジア初となる水平型宇宙港としての活用を関係機関と連携して進めているところです。
　また、大分空港近くの大分県立国東高校では、今年四月から宇宙について学ぶコースが新設されました。まさに、最も宇宙に近い学びの場がここにつくられたことになります。これらの活動をつなげ、東京理科大学、大分県、国東高校が連携して、新たに宇宙産業利用を先導する人材の育成の取組を始めました。
　以上を踏まえ、政府の宇宙政策について質問いたします。
　今こそ、これまでに培われてきた日本の技術力、物づくり、日本の強みを生かしつつ、日本が世界をリードできるように宇宙分野の更なる推進をすべく、政府もこれまで以上の支援を行っていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（城内実君）　委員長。
○委員長（櫻井充君）　城内実国務大臣。
○白坂亜紀君　宇宙分野のフロンティア開拓に向けて希望が持てるような御答弁を総理並びに城内大臣にお願いいたします。
○委員長（櫻井充君）　失礼いたしました。
○国務大臣（城内実君）　失礼しました。
　今、白坂委員から御紹介がありました大分空港の宇宙港の計画並びに大分県立国東高校の授業で宇宙を取り扱うというこの取組、大変評価できるものでありまして、また、石破総理の一丁目一番地である地方創生、地域、地方の活性化にも資するものであり、高く評価するものであります。
　それでは、お答えいたしたいと思いますが、宇宙システムが、御指摘のとおり、今や通信や位置情報を示す測位など生活のあらゆる場面で活用されておりまして、防災・減災、安全保障分野に貢献することに加えまして、農業や創薬といった分野でも活用の期待が高まっております。
　こうした中、官民による宇宙をめぐる国際競争が大変激化して熾烈なものとなっておりまして、アメリカや欧州のみならず、中国、インドも積極的に投資を進めており、年々激しいものとなっております。我が国はこうした激しい競争の中で決して足踏みをしたり後れを取ることがあってはならず、数か月の遅れが致命的になるということは言うまでもございません。
　今後、積極果敢に宇宙産業のシェアを獲得を目指し、また宇宙活動については他国に依存することなく、自立性の確保を目指すことが極めて重要であります。
　例えば、日本が気に入らないから衛星情報をあげないよとか、あるいは高く、高いお金出さないとあげないよということになりますと大変困るわけですから、むしろ、日本が自立性を確保して、他の国に、例えば環境面でいうと温室効果ガスの排出量、これを他の近隣国に提供すると、こういったことをすることが重要であります。
　このために、ＪＡＸＡの研究開発に加えて、民間企業、大学等の技術開発、商業化に対する支援を他国に負けないペースで早急に拡大、加速することが極めて重要であります。
　引き続き、宇宙戦略基金を通じた支援等により、まさに議員御指摘の地方の企業やこれまで宇宙分野に参入してこなかったスタートアップ、こういった方々にも参入していただきたいと思います。
　特に今、日本国民、若い世代の方、国東高校の方もそうだと思うんですけれども、宇宙分野に関心を持って、将来、宇宙飛行士になりたい、あるいは宇宙産業で働きたいという人が、多分、恐らく国会議員になりたいという人よりも相当数いるんじゃないかと思うんですが、そういうすばらしい取組を是非進めていただきたいと思いますし、委員御指摘のとおり、これ宇宙分野というのは自動車産業の次に我が国の基幹産業となり得るものでありまして、新たな雇用創出、そして新たな経済成長に資するものであるというふうに認識しておりますので、この分野についてはしっかりと取り組んでまいる所存であります。
○白坂亜紀君　大臣、ありがとうございました。
　次に、宇宙戦略基金の活用状況についてお尋ねをします。
　宇宙戦略基金による事業支援について既に公募等が行われていると存じますが、どのような事業について、どういった企業や大学が採択されているのか、現在の基金の活用状況を政府参考人にお伺い……
○委員長（櫻井充君）　大臣が答弁されるそうです。
○白坂亜紀君　ありがとうございます。
○国務大臣（城内実君）　済みません、私からお答えいたしたいと思います。
　昨年度、令和五年度ですが、補正予算措置分につきましては、八月までに全体で二十二の技術開発テーマの公募を開始しております。その結果、宇宙分野に参入していなかった企業やスタートアップを含めて、全国の民間企業、大学等の皆様から相当数の応募をいただいたところでございます。
　お尋ねの件でございますが、現在、宇宙航空研究開発機構、ＪＡＸＡにおきまして第三者による審査を行っているところであり、本日までに既に半数以上の採択がなされており、今後、残りについても今年度中に採択が完了する予定であります。
　その中では、例えば、優れた革新的な技術を有し、近年上場を果たした九州に拠点を置くスタートアップであるＱＰＳ研究所、そして、地域に根差し、地元とも連携して宇宙技術の研究に取り組んできた大学として福井工業大学、このほか、宇宙以外の分野における独自の技術を宇宙分野へ展開することを目指す企業、例えば株式会社ニコンなどがありますが、様々なプレーヤー、機関が採択されているところでございます。
　引き続き、ＪＡＸＡや関係省庁と連携して、全国の様々な民間企業、大学等の機関と連携しながら、この意欲的な挑戦をバックアップしてまいる所存でございます。
　以上です。
○白坂亜紀君　大臣、ありがとうございました。
　続きまして、基礎研究の支援についてお伺いをします。
　我が国の宇宙産業が持続的に発展していくためにも、宇宙戦略基金による支援と併せ、大学等における基礎研究への息の長い支援が必要だと考えております。近年は我が国の研究力の低下も指摘されております。基礎研究の重要性に対する認識を伺うとともに、政府による支援の現状と今後の取組について政府参考人に伺います。
○政府参考人（堀内義規君）　お答えいたします。
　宇宙分野における我が国のスタートアップの多くが大学から生まれているように、宇宙開発における競争力の持続的な強化に向けて、大学等における息の長い研究を支援していくことは極めて重要であると考えております。
　このため、文部科学省におきましては、科学研究費助成事業や創発的研究支援事業による宇宙を含む様々な分野における研究者の自由な発想に基づく継続的な研究への支援や、宇宙航空科学技術推進委託費を活用しまして、宇宙航空分野の技術的課題にチャレンジする研究開発や人材育成への支援などを実施しております。
　加えまして、昨年度の補正予算で創設されました宇宙戦略基金におきましても、大学などを対象に幅広いテーマを設定しております。特に、現在審査期間中のテーマでありますＳＸ、スペーストランスフォーメーション研究開発拠点では、大学等の研究者を対象に、宇宙分野の裾野拡大を図りつつ、革新的な研究開発成果を創出、社会実装していくための取組を長期的に支援してまいりたいと考えております。
　文部科学省としましては、これらの取組が我が国の宇宙分野における技術力向上や産業競争力強化等に資するよう、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○白坂亜紀君　ありがとうございました。
　宇宙に大きな夢と希望を抱く御答弁を総理、あっ、城内大臣、政府参考人の方々からいただきました。ありがとうございます。
　目の前の様々な課題解決をすることも政治にとって必要ですが、五十年後、百年後、日本の未来を描き、若い方々、子供たちに夢と希望を持ってもらう、そんな政策をつくることも政治の力だと思います。引き続き、宇宙事業について、政策、予算面で政府の対応をお願いいたします。
　続きまして、水産業の振興についてお尋ねをします。
　大分県は、関アジ、関サバといったブランド魚を始めとした多種多様な魚種が水揚げされ、養殖業も盛んで、海岸線は七百六十九キロに及びます。
　先月の十一月十日には、天皇皇后両陛下を御臨席の下、第四十三回全国豊かな海づくり大会が開催され、豊かな海を育むことの大切さや水産資源の保護、管理に対する国民の理解が深まったと考えております。今後も、地域社会、漁業者、政府が一丸となって、漁業を魅力ある産業に発展させ、我が国水産業を持続可能な産業にしていく必要があります。
　他方で、全国に目を向けてみますと、地球温暖化に伴う海洋環境の変化等により、サンマ、スルメイカ、サケの不漁が長期化する一方で、フグなどの分布が北の方にシフトした魚種、マイワシやブリなど資源量増加傾向にある魚種もあります。このように、水産資源の変動が多く見られております。大分県が漁獲量を誇ったタチウオ、これも今では東京湾や三陸沖での漁獲が増加しているところです。
　このような状況において、国民への安定的な水産物供給を確保し、漁業者の皆様の期待に応え、日本の水産業を復活させるためには、現状を踏まえた効果的な対策を行う必要があると考えております。
　日本の水産業が地球温暖化の影響が避けられない中、我が国水産業の復活に向けてどのような対策を行っていくのか、政府の水産政策について江藤拓農林水産大臣の見解をお伺いさせてください。
○国務大臣（江藤拓君）　お答えをさせていただきます。
　私は宮崎なので、隣なのでですね、この間といっても半年ぐらい前ですけど、大分の塩湯、御存じですか、あそこに行って温泉に入って、嫁さんと。宮崎も魚はうまいんですけど、安くてうまくて、また行きたいなと思っております。
　確かに、環境が変わってまいりました。宮崎でも随分入ってくる魚が変わりました。近海の定置網にもマグロが入る、かつてなかったことですよ。宮崎もタチウオは港で幾らでも釣れたんですけど、港の中ではタチウオ釣れなくなってきました。
　そういった変化に対応して、当然、漁業者の方々も漁業形態が変わりますから、そういう構造の変化に対して、例えば漁具の変更であったり漁船の形態の変更であったり、そういったものに対して国としては支援をしていかないと、やはり環境には勝てませんので、その環境変化に対応した漁業の形態をつくっていかなきゃいけないと思っています。
　そして、漁業は、かつてはもう、戦後は外貨獲得のもうまさに花形でした。もう本当に貧しかった日本の経済を支えたのは水産業だった。これだけ広い排他的経済水域とそれから領海を持っている日本、まあ世界六位ですから、このポテンシャルはとても大きいと思うんですよ。
　しかし、漁業者の方々の平均年齢は五十六歳です。農業者に比べれば大分若いです。若いですが、しかし、いい船を使っているところ、例えば巻き網なんかだと、もうかる漁業を使って、いい船を造った、生産性が高い、そして労働力も、非常に労働の負荷も低い、そういうような漁船にはいい船子が集まりますし、そして所得も高いですよ。でも、なかなか漁獲高上がってこないので、新しい新船を造れないというような漁業者もいらっしゃいます。
　しかし、これだけ人口も減ってきて、漁業者の数もこの二十年間で大体半分になってしまいました。大体十二万人。林業に従事する人よりは漁業者の方が多いですが、こういう現状を踏まえれば、ポテンシャルのしっかりあって、そして優良なたんぱく質を日本の近くで調達できるこの漁業、この振興のために、しっかりと予算を確保して振興に努めてまいりたいと考えております。
○白坂亜紀君　大臣、力強い御答弁をありがとうございました。
　続きまして、豊予海峡、大分と愛媛をつなぐ豊予海峡ルートの整備についてお伺いいたします。
　私は、本年三月十一日の予算委員会において、豊予海峡ルートの整備について、当時の斉藤国土交通大臣に質問をいたしました。その際、斉藤大臣からは、豊予海峡ルートの整備について、国土形成計画の方向性も踏まえながら、様々な場面で地域の皆様方の意見を伺いつつ、地域の実情をしっかり把握しながら検討したいとの御答弁がありました。
　改めて申し上げますが、豊予海峡ルートの整備は九州と四国の経済や文化交流を活発にする効果があります。また、近年は自然災害が頻発、激甚化しており、本年四月には豊後水道を震源とする地震が発生し、南海トラフ地震の発生も懸念されているところであります。豊予海峡ルートの整備は、災害時には関門海峡の代替ルートとして九州の孤立を防ぐ上で大変有効と考えております。
　大分市は、令和四年三月、五年にわたった大分市豊予海峡ルート調査業務の検査結果を公表をいたしました。豊予海峡ルートの整備によりもたらされる経済社会効果や費用便益等について詳細に調査分析がなされております。
　そこで、新たに国土交通大臣に就任された中野洋昌大臣に、豊予海峡ルートの整備の意義、重要性に対する大臣の御所見をお伺いいたします。
　第三次国土形成計画では、海峡部等を連絡するプロジェクトは長期的視点から取り組むとされていますが、地域の皆様方の声を十分にお聞きいただきながら、豊予海峡ルートの実現に向けた調査検討を是非とも進めていただくよう、大臣のお考えをお尋ねします。
○国務大臣（中野洋昌君）　豊予海峡ルートの整備の意義、重要性及び実現に向けた調査検討の状況ということで御質問をいただきました。
　白坂委員御指摘の豊予海峡ルートにつきましては、大分市による調査分析の後、先ほど御指摘ありました、現在、大分県が中心となって調査を実施されていると認識しております。そして、この中では、様々御指摘ありました、九州地域の経済成長力の強化、あるいは関西や中国・四国地方といった圏域外との交流の促進、災害に強い国土づくりなどの重要性が指摘をされており、早期実現に向けて強い要望があるということは私も重々承知をしておるところでございます。
　他方で、豊予海峡ルートの実現に向けては、海峡などを連絡する大変に大規模なプロジェクトでもございます。その実現のためには、国民のコンセンサスを得ることが重要であるとも考えております。
　先ほどお話がございました第三次国土形成計画におきまして、シームレスな拠点連結型国土という国土づくりの方向性を、こうしたことも踏まえまして、国土交通省として、様々な場面でしっかりと地域の皆様の御意見も伺いまして、この地域の実情の把握に努め、また今後の国土づくりの在り方、しっかり検討してまいりたいと思っております。
○白坂亜紀君　大臣、ありがとうございました。
　豊予海峡ルートにおいては、豊後水道が大変波の荒い海ですので、技術的な面、費用的な面を心配する声もありますけれども、橋においては、本州四国連絡橋、明石海峡大橋などが実現しております。トンネルについても、関門トンネル、青函トンネル、それから東京湾アクアラインなど、技術的にはトンネルや橋の建設は日本の技術は世界一と言ってもいいぐらいだと思っておりますので、是非、豊予海峡ルートの実現に向けた検討をお願いいたします。
　下関北九州道路の整備計画も、かつては凍結されておりましたが、二〇一九年に国交省が調査を開始し、現在、その整備に向けた動きが進んでいると承知しております。豊予海峡ルートにつきましても、地元の声を受け止め、まずは国において調査検討を開始していただくことが重要と考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　あわせまして、こちらは答弁を求めませんが、広域交通ネットワークの充実に向けた中九州横断道路の早期の完成、中津日田道路の整備促進、そして本年三月十一日の予算委員会でも取り上げた東九州新幹線の整備計画路線への格上げについても御要望させていただいて、次の質問に移ります。
　九州の高速道路は西高東低と言われております。門司から鹿児島を結ぶ九州縦貫自動車道路が平成七年に全線開通しました。一方、東側、小倉、大分、宮崎をつなぐ東九州自動車道は現在まだまだ整備の途中にあります。新幹線についても、西側では令和四年九月に西九州新幹線が開業し、沿線で観光客が増えて活気があふれております。しかしその一方で、東九州新幹線については整備に向けた進展がない状況です。このような状況の中、九州域内の東西格差が拡大することを大変懸念しております。
　九州が一体的に発展するためには、こうした東側の縦軸の高速道路や新幹線の整備はもとより、横軸の中九州横断道路や九州中央自動車道の整備を早期に進め、九州各県を結ぶ広域交通ネットワークを形成していくことが大変重要と考えております。
　特に九州は、我が国の半導体生産額の四四・六％のシェアを占めるシリコンアイランドでもあります。ＴＳＭＣの熊本県進出をきっかけとして、周辺地域では半導体関連産業の集積が加速しております。九州が我が国の半導体生産の拠点として経済安全保障の一翼を担い、そしてその地域経済への効果を最大化していく観点から、その企業活動を支える道路ネットワークの整備が肝要であるということは言うまでもありません。
　九州は、梅雨どきの風水害に加え、ゲリラ豪雨、近年は線状降水帯の発生により、ここ十年で五回、平成二十四年、二十九年、令和二年、令和五年の水害、そして平成二十八年には熊本地震という災害に見舞われております。被災された皆様方は、住居を失い、行き場を失い、孤立され、救援の手を待ち望まれますが、災害対応の観点からも、水災害の頻発、激甚化、南海トラフ地震の発生が懸念される中で、その災害時に避難や救急救命、復旧活動等を支える命の道として重要な役割を果たしているのが高速道路です。大規模災害時の交通機能の確保という観点からも、ミッシングリンクの解消、そして東九州自動車道を始め四車線化を早期に進めていくことが極めて重要となります。
　以上を踏まえまして、九州の一体的な発展、そして切迫する自然災害への備えといった観点から、国においては、以上申し上げた高速道路のミッシングリンクの解消や四車線化等、スピード感を持って十分に対応していただきたいと思いますが、総理の力強い答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、足らざるところは国土交通大臣から答弁申し上げますが、本当に九州は西側はいいんですよね、速い。だから、博多から鹿児島まであんなに速いというのは乗ってみるたんびに実感します。
　今委員からも御指摘いただきましたが、夏に私、竹田市に行こうとして、鉄道マニアなので鉄路で行けないかと大分努力をしたのですが、諦めました、これは無理。行けないことはないんですけど、時間的に半日以上掛かる、のような感じがしました。
　で、やっぱり、じゃ、竹田市って、委員の御地元ですが、滝廉太郎の故郷ですね。きれいなお城があって、あとはキリシタン文化もあって、食べ物おいしくてと、別に何もらったわけでもないが宣伝をするわけで、温泉もすごくいいところなんですが、じゃ、大分空港が近いのかというと、実はそうではないと、熊本空港が一番近いのだと。熊本空港からまた竹田市まで行こうと思うとかなり大変だという話になるわけで。
　ですから、今委員が御指摘の大分と熊本を結ぶ中九州横断道、熊本と宮崎を結ぶ九州中央自動車道、東西を形成、東西軸を形成する道路の早期整備ということの必要性は私どももよく認識をいたしておるところでございます。また、災害時における緊急輸送あるいは代替ルートとしても、九州の持っておる特性を最大限に生かすために交通インフラの整備というのは極めて重要だということをよく認識をいたしておるところでございます。
　これから先の日本国の発展のために、九州の持っている潜在力を最大限に生かすということのために、また委員のいろんな御指摘をいただきながら努力をいたしてまいります。
○白坂亜紀君　総理、ありがとうございました。
　大分は陸の孤島と呼ばれております。これだけ災害が増えてきた今、その孤島があってはいけないと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、地域交通機関の維持への政府の対応についてお尋ねをします。
　公共交通は、国民の移動の足としてなくてはならない重要なインフラです。一方で、人口減少や車社会への移行、運転者の高齢化、コロナ禍等による利用の低迷で、交通事業者の経営は依然として苦しい状況にあります。加えて、深刻な運転手不足、高齢化の影響も重なり、バス等の減便、廃止を余儀なくされるケースも発生し、国民の生活基盤を揺るがす事態となっております。特に影響が大きいのが、御自分で運転することが難しい高齢者や障害を持っている方々です。移動手段を確保し、国民の健康的で充実した生活を維持するために、公共交通の維持は大変重要であります。
　しかしながら、とりわけ大分県は、元来過疎地が多く、そして、平成の市町村合併で五十八あった自治体が現在十八市町村にまで減少した結果、一町村当たりの行政区域は広域化する一方、その中に人口が点在、分散しているという状況になっております。これでは、採算性を持って交通事業が行う、公共事業を行うことが非常に困難となります。
　まず、政府は、交通事業者の経営状況、運転手の人材不足、住民等のバス等の利用減の状況についてどのように認識をし、どのように対応していくつもりか、厳しい現状を踏まえて、総理の認識をお伺いします。
○委員長（櫻井充君）　細かい数字もあるので担当大臣から答弁させます。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおりかと思っております。地域の交通は様々な日常サービスを支える地方創生の基盤でもありますが、最近、高齢化もあり、運転免許を自主返納される動きも進展をしている中で、自ら自家用車を運転できない方々の移動手段として、地域の公共交通、大変に重要であります。
　先ほど御指摘いただいた地域交通の担い手の状況でありますが、例えば地方部の路線バス、地域鉄道、タクシーの利用者は、平成二年度から令和四年度までの約三十年の間にそれぞれ、バスが三三％、地域鉄道が四四％、タクシーが七一％減少をしているという厳しい現状であります。
　また、バスやタクシーなどの運転者の令和五年の有効求人倍率は約二・六倍、これは全産業平均一・三倍ですので、全産業平均の約二倍の水準にあるなど、人手不足も大変厳しい状況であります。事業環境も大変厳しいというのは御指摘のとおりでございます。
　このような状況の中、地域の交通は、地域の多様な関係者の連携、協働等により、利便性、生産性、持続性、持続可能性の高いものへと再構築を図っていく必要があるというふうに認識をしております。
○白坂亜紀君　大臣、ありがとうございました。
　今一緒に答えていただきましたので、次の質問は飛ばさせていただきます。
　大分県内では二週間に一本しかバスが来ないというような地域もありますので、本当にえっと驚くような地域がありますので、是非是非改善を進めていただきたいというふうに思います。
　続きまして、ホーバークラフトについてお尋ねをします。
　大分県は、アジアの玄関口である九州の北東部に位置しており、県内全域に広がる温泉は日本一の湧出量と源泉数を誇るなど、多くの観光資源を有しております。大分空港は、コロナ期間を除き利用者数が年々増加し、二〇一八年には二百万人を突破、今後もＬＣＣの発着便シェアの拡大により更なる利用者増加が見込まれております。
　このような中、課題となってきたのが空港アクセスの改善です。先ほど総理からもお話がありました。二〇〇二年のＦＩＦＡワールドカップの際に日出バイパスが開通しましたが、現在、空港から中心市街地まで高速バスで約六十五分掛かっており、国内の空港の中で最も長いアクセス時間と認識をしております。
　そこで、大分県は、圧縮空気を下向きに噴出することで浮体航行を行う超高速船、ホーバークラフト、陸と海と両方を走れる船です、を取り入れて、水陸両用であるため陸上で乗降が可能であることから、十五年ぶりに復活させることができました。陸路では別府湾の迂回が必要となりますけれども、ホーバークラフトは空港から大分市中心街への直行をすることができ、アクセス時間は約三十分と大幅な時間短縮効果が期待できます。
　また、ホーバークラフトの旅客航路は国内で唯一で、かつ世界にも希少性が高いことから、ホーバークラフトを目的とした観光客数の増加も見込まれております。本年十一月三十日には別府湾の周遊運航を開始し、十二月末に大分空港と大分市の間を結ぶ定期航路の就航を目指しています。
　私も早期の就航に期待を込めるものでありますが、国交省におかれましても御対応をよろしくお願い申し上げます。
　当然のことながら、旅客運航において最優先されるべきは安全性です。ホーバークラフトには特殊な操作技術が求められるそうで、事業者におかれましては安全第一を徹底して運航していただきたいと思っております。その上で、ホーバークラフトの導入による観光振興を通じ、地域活性化が図られていくことを大いに期待しているところです。
　私は先ほど復活という言葉を使いましたが、大分空港と市街地の間には一九七一年からホーバークラフトが運航しておりました。しかし、利用低迷により、二〇〇九年に一旦廃止をされています。今回、復活に当たり上下分離方式採用するなど、県としても様々な工夫をしているところではありますが、今後、ホーバークラフトの持続可能な運航が課題になってくると思います。
　本年の国土交通白書においても、大分のホーバークラフトは地域活性化に資する交通体系の整備の好事例として紹介をされております。ホーバークラフトによる空港アクセス改善は、インバウンドの取り込み、また、それに伴う訪日観光客の地域分散にも寄与すると考えます。
　こうした地域の好事例を持続させていくため国としてどのように支援をしていくのか、現在の取組や今後の方針について大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（中野洋昌君）　お答え申し上げます。
　済みません、ホーバークラフトの御答弁の前に、先ほど公共交通の現状認識と今後の取組ということで二つ聞かれておりましたので、ちょっと今後の取組についても簡単に答弁させていただきます。
　国土交通省では、本年七月に「交通空白」解消本部というのを立ち上げまして、地域の足、観光の足の確保に向けまして、地方運輸局、運輸支局等により、課題を抱える自治体の首長の皆様を直接訪問させていただきまして、現場担当者への伴走支援、関係業界との橋渡しなどに今精力的に取り組んでおります。
　今後は、これらの取組を定着させ、更に広げていくため、関係者と連携、協働をいたしまして、また、様々な制度や予算等あらゆるツールを総動員いたしまして、交通空白解消の取組を公共に、強力に進めてまいりたいと考えております。
　ホーバークラフトの件でございます。
　大分県では、ホーバークラフトの大分市街―大分空港間での定期航路就航に向けまして、十一月末より別府湾内での観光周遊航路が開設をされたところというふうに承知をしております。空港アクセスの改善に加えまして、インバウンド需要の増加による観光の振興もこれは期待されると考えております。
　国土交通省では、地域の旅客船の事業者が行う交流人口拡大に向けた取組を推進するために、旅客船やターミナルにおけるストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備や観光のコンテンツの造成等に対して今支援をまさに実施をしているところでございまして、また、地元自治体や旅客船の事業者の皆様から様々な御要望も伺いまして、またこうした支援制度を活用して、旅客船を活用した地域活性化のための取組を後押ししてまいります。
○白坂亜紀君　大臣、ありがとうございました。
　以上で質問を終わりますが、今年四月から施行されている交際費の増額について御礼を申し上げます。
　企業が経費で処理できる飲食代、いわゆる交際費が二十年ぶりに五千円から一万円に引き上げられました。私は三十数年間飲食業に携わっておりますが、この引上げは、コロナで痛手を負った飲食業界の皆様には大きな力と希望となりました。
　コロナの時期には、八時から営業するお店が八時で閉めろと言われたり、お酒を売るお店がお酒を売るなと言われたり、本当に飲食業界は苦労しました。交際費は無駄遣いという意見もございますが、確かにバブル時代はやり過ぎだったと反省をしております。しかし、お酒を共に、一緒にお酒を共にして飲んで心を開くことで新たなアイデアが浮かんだり、そこから新規のビジネスが生まれる瞬間を私は長年見てまいりました。
　日本人にとって、それから日本のビジネスにとっても、交際費は必要不可欠なものと考えております。そして、交際費を使うことで大企業の内部留保をスムーズに使ってもらうことにもなりますし、飲食店が栄えることで野菜や米、魚介類、肉などなどの販売量が増えて、一次産業の活性化にもつながっていきます。タクシー業界も潤うのではないかと思います。
　景気を喚起し循環させるために、経費で処理できる交際費の更なる引上げをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　総理始め関係閣僚の皆様、参考人の皆様、ありがとうございました。これで終わります。
○委員長（櫻井充君）　以上で白坂亜紀さんの質疑は終了いたしました。
 ─────────────
○委員長（櫻井充君）　次に、星北斗君の質疑を行います。星北斗君。
○星北斗君　自由民主党の星北斗でございます。福島県選出でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日、こうやって質問の機会をいただきましたことに、関係者の皆さんに本当に御礼を申し上げたいと思います。今日は、復興の件についてしっかりと質問をさせていただきたい、そう思ってここに立っております。よろしくお願いします。
　また、石破総理始め、多くの政府の皆様方の真摯な御答弁に心から感激をしております。私のときもよろしくお願いいたします。
　現在、我が自由民主党は非常に厳しい目にさらされています。政治不信の背景には、国民の生活や将来に対する不安があるのだろうと思います。我がふるさと福島においては、まさに復興の進展の今後に関する県民の大きな不安があります。これを払拭するためにも、福島に思いを寄せて、多くの県民も見ておられると思います。丁寧なお答えをお願いしたいと思います。
　十一月十四日でございますが、行政改革推進会議の秋のレビューというものがありました。福島再生加速化交付金など、復興関連の三つの事業を対象に有識者による議論が行われ、有識者取りまとめが公表されました。
　この件については、全国紙ではほとんど報道されませんでしたけれども、地元新聞では大きく報道され、地元自治体の首長を始め、県、各種団体など関係者からは、被災地域に対する現状認識が不足しているのではないか、これらの事業が福島の原子力災害被災地域を中心に福島を力強く復興させる国として最も重要な事業であるという背景や実情を踏まえていないのではないかという、などの強い不快感が示されました。また、これが、誰の責任でテーマを選び、何を対象にどんな目的で行うものなのか、また、この取りまとめはどのように政府において取り扱われ、今後の予算要求あるいは事業の見直し等にどのように影響を与えていくのか、これが不明確だという指摘もございます。
　この内容を見ますと、例えば福島再生加速化交付金と福島生活環境整備・帰還再生加速事業に共通の事項として、事業の見直しの必要性を指摘した上で、各地域の住民の帰還意向の有無を前提に、必要な事業を精査すべきとの表現があります。将来の被災市町村の人口や事業の規模を住民の帰還意向だけで決めるという、町づくりの観点から見れば全くあり得ない内容だと思います。
　さらに、基金について、その終了予定時期を明らかにすべきであり、避難指示解除後十年を一つの目安として検討すべきとの指摘、あるいは、福島イノベーション・コースト構想についても、地域全体での相乗効果をもって事業を展開していくということを目指しているのにもかかわらず、自治体ごとのＧＤＰの成長にのみ着目して、一部の自治体においては基金が役目を終えたとするなど、地域分断を連想させる表現もございます。
　これらの指摘は、原子力事業を受け入れてきた地域が、その被害から立ち直り、先が見通せない中で新たな町づくりに取り組もうとする住民の心を傷つけています。事業の見直しや対象を絞るべき等の指摘について現状認識が不十分と考えられる記述もあり、各委員がどれくらい被災地に足を運んで現状を見たのか、あるいは被災者の声を直接聞いた上での発言であるのかという疑問を抱かせます。
　大臣自身の有識者取りまとめに対する認識、今後の復興事業の在り方に関するお考えをお示しください。