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○福田（玄）委員　現時点でということですが、やる気を持って是非やっていただきたい、間に合わせていただきたいというふうに思います。
　そして、軽油引取税、課税の根拠についてちょっとお伺いしたいと思っております。
　軽油引取税を見ると、複雑な変遷を遂げています。昭和三十一年に創設され、順次税率の引上げがなされました。昭和五十一年に特例税率、いわゆる暫定税率を導入、その後、昭和五十四年、平成五年に二度引上げが行われております。平成二十一年には道路特定財源の一般財源化が行われ、その上、翌年の平成二十二年には特例税率が廃止をされ、当分の間平成二十一年度の税率水準を維持することとなり、トリガー条項を導入したということでございます。
　元々、三十二・一円の税額の中、本則が十五円、そして当分の間税率が十七・一円というふうに分けられていますが、本則より高い暫定税率が設けられている。これは道路を当時は整備しなきゃいけないからそのために皆さん御協力くださいねということだと思うんですが、その変更があった際には相応の理由があったと思います。しかし、現在の姿を見ると、そもそもどのような社会を目指してこの軽油引取税が存在しているのかという意義すら、税金の目的が全く分からなくなっているのではないかというふうに思います。言い方は悪いですが、取りやすいところから税金を取っているだけというように国民から見えても仕方がないのではないかというふうに思っております。
　この軽油引取税については、国民が納得できる形になるよう、当分の間税率を廃止することはもちろんですが、その在り方から見直すべきだと考えますが、御所見を伺いたいと思います。先日の質問でも伺いましたが、今これだけ、環境問題、自動車のＥＶ化、円安や不安定な国際情勢を考えたときに、自動車関連の税制を根本的なところから新しい仕組みにするということも考えるべきではないかということでございますが、軽油引取税のことも併せて御答弁をいただきたいと思います。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　軽油引取税につきましては、御指摘のとおり、地方団体における道路特定財源として昭和三十一年度に創設されたものでございます。その後、平成二十一年度に一般財源化され、その後も、軽油の使用と道路や地域の環境対策などの地方団体が行う行政サービスとの応益関係の観点から引き続き課税されているものでございます。
　現在、軽油引取税を始めとする自動車関係諸税の地方分の歳入総額が三・四兆円となっております。あくまでこれは一般財源ではございますが、道路や橋梁、トンネルなどの更新・老朽化対策といった自動車に関する地方の行政サービスの歳出額は地方分で五・七兆円となっているところでございます。
　こうした状況も踏まえますと、自動車のユーザーの方々に御負担いただいている財源だけでは自動車に関する地方の行政サービスに要する費用が十分賄われていないといった現状も踏まえる必要があろうかと考えております。
　燃料課税を含みます自動車関係諸税の総合的な見直しに関しましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、さらにはカーボンニュートラル目標実現などの観点も踏まえ、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、公平、中立、簡素な課税の在り方について中長期的な観点から総合的に検討し見直しを行うとの考え方が示されておりまして、総務省といたしましても関係者の意見を丁寧にお聞きしながら検討してまいります。
○福田（玄）委員　中長期的な観点からということですが、税は私たちがお預かりしているものですから、やはり納得感を持って、このためにしっかり負担をしているんだということが分かるように簡素にしていただく必要があると思っております。是非、その点は考慮に入れて議論を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、百三万の壁などに係る諸問題についてお伺いをしたいと思います。
　先ほども四月一日からシステムが間に合うのかという質問をさせていただきましたが、昨年から百三万の壁を壊す議論が続いている中で、積極的でない意見の一つに、システム変更をするのに時間がかかり令和七年の予算には間に合わないという意見がございました。しかし、今回の与党修正案では所得の壁が四段階にされ、所得税の話ですので総務委員会とは少し離れるところはありますが、より複雑な制度設計になってしまっていると感じております。今回、令和七年四月一日にシステム変更を進め実行が間に合うということであるのであれば、今後こういった税制改正をやるときは百三万の壁のような減税議論についてもこれくらいのスピードで間に合うということであると思いますので、実行が可能だという理解でよいのかどうか。大臣、お答えいただけますでしょうか。
○寺崎政府参考人　技術的な課題でございますので、私の方から答弁させていただきます。
　今回の百三万円の壁の対応に当たりましては、私どもの住民税におきましては令和八年度分からの適用ということになってございます。
　この施行時期の考え方、個人住民税は御案内のとおり翌年度課税でございます、自治体においては所得税で提出された申告資料を基に所得を捕捉して課税を行っているところでございます。さらに、給与所得者の場合には六月からの特別徴収に間に合うようにちゃんと通知をするといったような対応も必要でございます。こういった事情を勘案して、今後仮に税制改正が行われる場合には、施行時期について適切に判断されるべきものと考えております。
○村上国務大臣　事実関係は、今、寺崎局長が言ったとおりで、なお、今後の税制改正における対応につきましては、一般論で申し上げれば、所得税の施行時期のほか、自治体や特別徴収義務者の事務負担にも考慮しまして適切な施行時期を定めていく必要がある、そういうふうに考えております。
○福田（玄）委員　是非、適切な時期をということではございますが、余り無理な変更で国民に対しても負担をかけるのはよくないということではございますが、ただ、野党からこういった減税の議論が出るときに、財源、確かに財源は大切だし、しかしシステム変更が間に合わないからできないという話が出てくる。片や与党からの壁が四つも五つもできたような案に対しては、それは実行できてしまうということでございますから、そこはやはり真摯な議論を通じて、これはできる、これはできないということをきちっと国民に分かるように議論していく必要があると思っていますので、システムでできないとか、こういったことは今後議論の俎上に上らないように、しっかりと共通認識を持っていただきたいというふうに思います。是非よろしくお願いを申し上げます。
　そして、ちょっと時間がなくなってきましたので一問飛ばしまして、今回、当初予定した交付税特別会計の償還を減額する手法で借金返済の額を減らすという短期的には地方に負担がかからないやり方、一定程度理解をすることができます。ただ、これは単年度の措置であり、政府・与党の言う恒久的な財源ではないというふうに理解をしております。一方、所得税の法定率分を変更する方法もあるのではないかと思いますが、今回、三三・一％という法定率の変更は検討されたかどうか、お答えください。
○大沢政府参考人　検討というか、事実関係を政府側から御説明させていただきます。
　与党の修正案におきましては、令和七年度については国と同様に、一時的な財源ということで、交付税特別会計借入金の償還を減額することにより所要の財源を確保することとしていると承知しております。
　令和八年度以降については、別途財政金融委員会に提案されている所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案において、歳入歳出における措置を通じた今回の特例措置の財源の確保について、令和七年度末までに検討を加え必要な措置を講ずるものとされているというふうに承知しているところであります。
○福田（玄）委員　こちらは総務委員会ですので、法定率の話はるる議論に上がるわけであります。そして、法定率を何とか引き上げてほしいという意見も伝えているけれどもなかなか通らないということでありますが、過去を見ると、法定率分は永久に固定というわけではなくて、数年で変更になるものであります。その意味で、単年度措置よりも長期的で、地方からは安定的な財源として見ることができると思います。対応すべき金額の規模にもよりますが、百三万円の壁を突破するといったようなことに対応するためには、法定率の変更をもって恒久的な財源を確保できるようにするということも重要ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○大沢政府参考人　若干繰り返しになりますけれども、百三万円の壁につきましては、まず、百二十三万円への引上げは与党税制改正大綱において特段の財源確保措置を要しないものというふうに整理され、今般与党から提案のあった特例措置の創設、これについては、令和八年度の予算編成及び税制改正において、財源の確保について検討を加え必要な措置を講ずるというふうにされております。
　したがいまして、政府としてはこのことを踏まえて真摯に検討していくということになろうかと思います。
○福田（玄）委員　真摯に検討していただくということですので、是非、こういったタイミングを捉まえて、しっかりと地方の安定的な財源を確保していただくように働きかけも行っていただきたいというふうに思います。
　最後の質問に移りたいと思います。政府の財政的余裕についてお伺いをしたいと思います。
　ここ数年、日本の税収は過去最高を続けております。国としては財源に一定の余裕がある状況ではないかというふうに思うんですね。今まで厳しい厳しいと言われながら税収は過去最高、そして国民負担率が約五〇％に近づいているという中で、厳しい財政状況と言われていますが、その反面、どのような状況になれば厳しい財政状況から脱するのか。国民が稼いで、負担率が半分近くになっている、さらには税収は過去最高をずっと続けているということでありますが、この見込みとして、まさに財政と経済のバランスを取ることが大切だとは思うんですが、日本の喫緊の課題は、収入が物価を上回る経済の好循環を生み出すために分厚い中間層を取り戻し経済を回すことが私は優先的だと考えますが、この点についての政府の認識は、いかがお考えでしょうか。
○西野大臣政務官　経済財政運営につきましてはいろいろな御議論があるというふうに思いますけれども、我々といたしましては、経済あっての財政という基本的な考え方の下に、経済の成長そして財政健全化の両立を図ってきたつもりでございますし、今後ともこの考え方が基本的な方向性として適切ではないかというふうに思います。
　例えば、石破政権では、日本経済が三十年来苦しんできたデフレから完全に脱却して好循環を生み出していく、その絶好のチャンスだというふうに思っておりますので、賃上げそして投資が牽引する成長型経済に向けて、税制改正あるいは経済対策を適切に実施してきたというふうに思います。一方で、財政の健全化についても、これから、大規模な災害あるいは有事に備える等、マーケットから日本の財政運営の信認を得るということは非常に重要だというふうに思いますので、このバランスが重要だというふうに思います。
　こうした考え方を内閣府の試算でも示しておりまして、例えば実質成長率が安定的に一％を上回る成長移行ケースという下では、企業部門が賃金への分配と投資の拡大によって投資超過へとシフトしていく中で国、地方のプライマリーバランスが中長期的に徐々に改善していくという見通しをお示ししているところでございます。
　今後とも、こうした考え方の下、適切に経済財政運営をしていきたいというふうに思います。
○福田（玄）委員　時間が参りましたので、最後、一言だけですが、絶好のチャンスが来ているということですので、まさに今ガソリンにしても軽油引取税にしても下げて廃止して、国民がしっかりと経済を回していける環境を整えていただきたいと思いますので、そのことを強く要望申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○山川委員　れいわ新選組の山川仁です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、今日は、私の手元の方に令和七年度の税制改正大綱、抜粋をさせていただきますが、この資料を持ちながら少しいろいろ質問させていただければと思っております。
　まず、この資料は、令和六年十二月二十日、昨年末ですが、そのときに自民、公明さんが出されたものだというふうに伺っております。
　税制改正の基本的な考え方。一、成長型経済への移行。（一）物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応。この中で、冒頭にこういうふうに表現されています。
　所得税については、基礎控除の額が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題がある。我が国経済は長きにわたり、デフレの状態が続いてきたため、こうした問題が顕在化することはなかったが、足下では物価が上昇傾向にある。
　というふうに、いろいろとるるまた長く書かれておりますが、その中で、我が国経済は長きにわたりデフレの状態が続いてきた、そしてまた足下では物価が上昇傾向にあるというふうに記載されています。
　昨年末からこの間二か月ほど経過をして、物価上昇も足下から首まで締めつけられるような状況になっていること、そして、この三十年間経済が壊され、この文中の長きにわたるデフレを解消するためにはまずは積極的な財政出動をやらなくてはいけないという考え方も必要ではないか、また、是非、税制についても地方への積極的な財政支援を期待したいという気持ちで、今回、総務省の方に、大臣にも少し質問を投げていきたいと思います。
　まず初めに、所得税の百三万円の壁の引上げに伴う地方の減収補填についてどのように考えているのか、お聞かせください。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　百三万円の壁の百二十三万円への引上げにつきましては、令和七年度与党税制改正大綱におきまして、デフレからの脱却局面に鑑み、物価調整を行うものであることを踏まえて、特段の財源確保措置を要しないものというふうに整理されたところです。
　その上で、令和七年度の地方財政計画では一般財源総額及び地方交付税総額を増額して確保しておりまして、適切に財源を確保できているものと考えております。
○山川委員　ありがとうございます。
　時間もありますので、次に行きたいと思いますが、令和七年度の税制改正の影響は令和八年度の住民税に影響すると考えておりますが、その際に住民税非課税世帯がどの程度増えるのか、試算やシミュレーションをしているのか、お考えをお聞かせください。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の給与所得控除の引上げ及び特定親族特別控除の創設等に係る個人住民税の減収額につきましては、御指摘のとおり令和八年度以降に発生するものでございますが、平年度ベースで七百五十億円程度と見込んでおります。
　この影響によります非課税世帯の数については把握しておりませんが、給与所得控除の最低保障額の引上げによりまして、新たに所得割が非課税となる方は百二十万人程度と考えているところでございます。
○山川委員　ありがとうございます。
　百二十万人、七百五十億程度の予算が必要になってくるということです。
　その中で、今回、臨時財政対策債の発行ゼロも、地方にとってそれがいいのか悪いのかという、地域特性の中で多分考え方に違いがあるかと思いますが、国民から預かった税、すなわち税収が増えただけ、その中で、税収が増えて財源が確保できたのであれば、先ほど福田委員からもありましたように、過去最高の税収を持って、しっかりと地方交付税ももっと増やして、地方財政を本気で支援するような総務省であってほしいなと思っております。国民へのキックバックということで、しっかりとそのような見解を持っていただきたいと思いますけれども、総務省の見解を伺いたいと思います。
○村上国務大臣　山川委員の御質問にお答えします。
　自治体が必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていくためには、地方税や地方交付税など必要な財源を確保するとともに、財政の健全化に取り組んで、地方財政の持続可能性の確保に努めることが重要であるというふうに考えております。
　令和七年度の地方財政計画におきましては、社会保障関係費や人件費の増、物価高対応に要する経費など、必要な歳出を適切に計上しまして、一般財源総額について令和六年度を一・一兆円上回る六十三・八兆円を確保するともに、交付税総額につきましては〇・三兆円上回る十九・〇兆円を確保しました。
　その上で、臨時財政対策債が始まって以来、発行をゼロとするなど、地方財政の健全化にも取り組むこととしております。地方からは、一般財源総額や交付税総額を確保しつつ地方財政の健全化も図られていることについて、一定の評価をいただいております。
　多額の臨時財政対策債や交付税特別会計借入金などの債務残高がある中で、財政健全化の取組を放棄することは適切であるというふうに考えておりません。今たまたま税収がいいからといって、これが永久的に続くか、今後どうなるかも分からないわけでありますし、国全体の借金はＧ７の中で最高でありますので、今後もやはり油断せずに、必要な地方財源を確保した上で、地方財政の健全化にしっかりと取り組んで、地方財政の持続可能性の確保に努めてまいりたい、そのように考えております。
○山川委員　ありがとうございます。
　国が借金しているのを国民に押しつけるような考え方はよくないと思っておりますが、その中で、私たちれいわ新選組は、国の負債は国民の資産という形で、積極的な財政支援をお願いしているところでございます。
　次の質問に移りたいと思いますが、何かもし大臣から発言があれば。（村上国務大臣「時間がないですから、質問をやってください」と呼ぶ）よろしいですか。それでは、次に特定扶養控除の関係についてお聞きしたいと思います。
　まず聞きたいのは、大学生の年代の子らが親の扶養の範囲で稼ぐことができる額が百三万円から百五十万円まで上がります。ここで言う子らの年齢、前年の十二月三十一日時点での年齢が十九歳から二十二歳、大学生年代と言われておるようですが、その中で一月から三月生まれの子らが対象にならない。この不平等の理由をお聞かせください。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　特定扶養控除、今回、特定親族特別控除もそうでございますが、早生まれの方に対する適用でございます。個人住民税における扶養控除の判定につきましては、分かりやすさ等の観点から所得税と同一といたしております。前年の十二月三十一日時点で対象年齢の扶養親族がおられるかどうかにおいて判定されるということになっているところでございます。
○山川委員　ありがとうございます。
　次に行きたいと思いますが、同様のことで、特定親族特別控除にもその内容は同じようなことが言えると思いますけれども、今回新たに創設される特別控除の中で、前年の十二月三十一日時点で年齢が十九歳から二十二歳を対象にしたものとされていて、早生まれが一緒に優遇されないのはなぜなのかという一つの単純な疑問であります。
　十八歳で大学に入学をした子がいる家庭は、その年の十二月三十一日時点では十九歳ではなく、まだ十八歳なので、この扶養控除の対象外となります。かといって、一年遅れての控除の対象にはなりません。二十二歳で卒業した場合、就職をした場合は、親の扶養控除から外れてしまうためであります。十八歳での進学ではなくて、十九歳や二十歳での進学をした場合でも同様のことが言えますが、なぜ皆さん方は、先ほどと同じ答弁になるかもしれませんけれども、事情があるのか、お聞かせください。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　扶養控除の判定の仕方、様々な考え方があろうかと思いますし、ただいま御指摘のように、早生まれの方への適用について御指摘があることも承知しております。
　一方、今委員御指摘のように、大学等への進学に関する個人のライフスタイルは様々でございます。年齢基準を用いる限りにおきまして、扶養に入っておられる限りは、早生まれか否かにかかわらず、通算で見れば、トータルで同じ回数の扶養控除の適用を受けることができるという面もあろうかと思っております。
　いずれにいたしましても、住民税といたしましては、独自の判断というよりも、所得税における対応や他の扶養控除との関係も含めて慎重に検討する必要がある課題であるというふうに承知しております。
○山川委員　ありがとうございます。
　今日、午前中に議員室でテレビを見ていると、予算委員会の中で、税の三原則ということで、公平、中立、簡素だという表現をされた先生方がいらっしゃいましたけれども、まさにその公平、中立、簡素の原則に沿った内容になっていないと思っております。早生まれの皆さん方がしっかりと、同じ環境の中でしっかりと扶養控除等が基礎控除も含めて受けられるような状況をつくっていただきたいと思います。
　そこで、大臣に御質問をしていきたいと思いますけれども、このような、事務的で、同じ国民への配慮が欠けた社会のルールを、まずは全ての同世代の方々が恩恵を受けられるように整備するのが国の務めだ、責務だと思っております。どこの誰のどの事情なのかは分かりませんが、この理不尽な措置を即刻改めることを求めますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○村上国務大臣　ここら辺の問題点はちょっと非常に微妙な点があるんですけれども、早生まれの方につきましては控除回数等について御指摘があることはよく知っております。
　所得税と判定時期をそろえることは一定の合理性があること、扶養に入っている限りは生まれた月にかかわらず通算で見れば同じ回数の控除の適用を受けることが可能であるといった点についても考慮する必要があるんじゃないかと考えております。
　いずれにしましても、判定時期の在り方について、所得税における対応や他の扶養控除との関係も含めて慎重に検討することが必要であると考えております。
○山川委員　時間もあと二分程度だと思うんですけれども、今言われているように、通算で回数がそれぞれそんなことにならないんだというような言い方でしたけれども、分かりやすく、みんなが気持ちよくその環境に置かれた方が、国としてしっかりと若者を育てていく上で、日本の将来を背負っていく皆さん方のためになると思います。今の答弁だとどうしても、どこでどういうふうにしっかりと受け止めて、しっかり国がやってくれているんだなという気持ちがちょっと伝わりづらい、分かりづらい説明だったと思います。公平、中立、簡素というような原則を踏まえた上でのしっかりとした説明をもう一度お聞かせいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、税制におきましては公平、中立、簡素といった考え方は極めて重要でございます。一方で、課税実務の観点から簡便で分かりやすい制度にすることも必要でございます。
　今御指摘のあったように、早生まれの方についての御指摘は我々も承知しているところでございますが、例えばその方がいつ生まれ、どのような学校に、例えば大学に行かずに浪人生活を送っておられるのか、大学院等に進学されるのか、様々なライフスタイルがあろうかと思います。中には高校を卒業して就職される方もおられるかと思います。そういった方々に対する控除の在り方、税制で講ずる際に、現在、申し上げましたように、年齢で判断させていただいているということでございます。
　こういった支援の在り方については税制のみならず多方面において検討されるべき課題と考えておりますが、私ども税制といたしましては、先ほどから申し上げているような原則にのっとって現時点では判断しているところでございまして、今後とも慎重に検討する必要がある課題であるというふうに承知しております。
○山川委員　慎重かつ大胆に、また迅速に制度を見直すことが望ましい今の時代だと思っております。その中で、若い世代がしっかりと応分に恩恵を受けられるような状況、当然、税制として、また税の原則として、いろいろな皆さん方の持分があるかと思いますけれども、そこを踏まえた上で国として国民に向いた改正をしっかりと取り上げていただいて、一歩でも前進するように期待したいと思いますので、どうぞよろしくお願いして、本日の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○辰巳委員　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　今日は、自治体職員、とりわけ技術系の職員の減少が災害対応に甚大な影響を及ぼしているという観点から質問をしたいと思います。
　埼玉県の八潮市の陥没事故についてまず聞きたいと思うんです。国土交通省は、同様の事故を防ぐため、陥没箇所と同様の大規模な下水道管路を対象とした緊急点検と、補完的な路面下空洞調査を行いました。その調査の結果を教えていただけますか。
○松原政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省では、今回のような陥没事故を未然に防ぐため、事故が発生した翌日に、陥没箇所と同様の大規模な下水道管路を有する流域下水道管理者に対し、目視や管口カメラによる緊急点検と、これを補うための空洞探査車による路面下空洞調査を要請いたしました。
　緊急点検対象の下水道管路延長約四百二十キロメートルに存在するマンホールの点検の結果、管路の腐食などの異状が三か所で発見されました。また、路面下空洞調査が約三百二十キロメートル実施された結果、下水道管路に起因する空洞の可能性がある箇所は確認されませんでした。
○辰巳委員　今回の事故のような大規模施設以外でも陥没事故というのは起きております。老朽化したインフラ施設の点検が緊急的に求められると思うんですけれども、ただ、自治体の下水道事業や水道事業の技術職員というのが年々減ってきておりまして、そして財政的にも厳しい。ちょっと聞きたいんですけれども、網羅的に点検を行える体制というのはあるんでしょうか。
○松原政府参考人　お答え申し上げます。
　地方公共団体における技術職員の減少などの中においても上下水道施設を適切に管理していくことは重要と認識しておりまして、国土交通省では、予防保全型の施設管理を推進するためのガイドラインの策定や、点検、調査等の施設管理に関する技術開発などの技術的支援に取り組むとともに、維持管理のうち、施設の点検や調査、その結果に基づく計画的な更新、改築などの重要な対策について財政的支援を行っております。
　また、上下水道事業を持続可能なものとするために、広域連携、官民連携などの事業運営の基盤強化に加えまして、分散型システムの活用など、地域の特性に応じた適切な施設管理が重要でございまして、これらの取組を推進するため、ガイドラインを策定するなどの技術的支援を行っているところでございます。
　さらに、ＤＸ技術も活用し、施設管理や老朽化対策を高度化、効率化していく必要があります。このため、地方公共団体向けの分かりやすいＤＸ技術カタログを今年度中に取りまとめるなど、その速やかな実装に向けて取組を進めてまいります。
○辰巳委員　今の答弁ではやはり、自治体の現場の技術職員の減少について、これだけ大変なんだよというような思いというのは全然伝わってこないと思うんですよね。
　この間、水道事業、下水道事業の職員については二〇〇〇年以降、推移を提出してもらいました。二〇〇〇年の水道事業は職員が六万六千五百三十八人なんですね。下水道事業では四万二千六百一人でありました。ただ、この職員が、二〇二三年には水道事業で四万二千四百二十五人、下水道事業は二万六千六百十七人。つまり、この二十三年余りでいずれも約六割まで減少をしているわけなんですね。水道事業でいえば、一九八〇年をピークに減少を続けてきております。
　政府は健全化とか、今ありましたように効率化とか適正化とかいろいろ言うんですけれども、二〇〇五年から二〇一〇年までの集中改革プランで職員が減少傾向だった地方自治体に徹底した人員削減というのを促してきたわけなんですよ。ただ、その後、地方自治体の職員数というのは二〇一八年の二百七十三万六千八百六十人となって以降横ばいか微増となっているのに、上下水道の職員というのは減少を続けているわけなんですね。これは何でなんですか、いかがですか。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　水道事業におきましては、水道メーターの検針や施設の維持管理などの業務の外部への委託が進んだことなどにより職員数が減少してきたものと考えています。
　また、下水道事業においては、これまでの整備によって普及が進み、整備推進から維持管理などへとシフトしてきたことなどにより職員数が減少してきたものと考えております。
○辰巳委員　いやいや、今そう言うけれども、じゃ、こう聞きましょうか。昨年一月に発災した能登半島の地震、その後、九月には豪雨災害によって被災地のインフラというのは再び甚大な被害を受けたわけです。能登地方の六市町、この上下水道の職員の人数というのをちょっと教えていただけますか。
○松原政府参考人　お答えいたします。
　能登六市町の上下水道の職員の人数は、水道協会と下水道協会の統計によりますと、七尾市が二十人、輪島市が十三人、珠洲市が九人、志賀町が九人、穴水町が七人、能登町が十三人でございまして、合計七十一人となります。
○辰巳委員　今言っていただいた人数は、例えば二〇〇五年、二十年前ですけれども、水道は九十三人いてるんです、下水は七十九人いてますから、二〇二〇年末でいうと、今おっしゃっていただいた数字でいうと、大体五割、四割に職員の数というのは減っているわけですよね。ただ単なる外注していますとかそういう話ではなくて、全体が減った上で、そして技術系だって当然減るわけですよね。これがやはり災害対応に甚大な影響をもたらしている、そういう意識を持たないと私は駄目だと思うんですよね。
　これは能登には限りません。とりわけ小規模の自治体では地震による甚大な災害になかなか立ち向かえない。能登六市町には、発災直後から全国の県や市町村から応援職員というのが派遣をされました。全国から災害復旧のために派遣するスキームというのは阪神・淡路大震災のときに設けられたわけですけれども、各自治体が相互に協力して災害復旧に当たるというものであります。
　国交省が事前に示していただいた資料によりますと、今回の派遣というのは、全国の自治体数、延べの職員数でいうと、水道では百六十六の都、県、市、延べ二万四千百四十七人、下水道でいうと二十四の都、県、市、延べで一万五百九十四人ということなんですね。今回の能登半島地震の発災後の救援のための短期の派遣において、例えば名古屋市では水道で三千百三十四人、下水道で二千六百十四人を派遣しております。
　そこで、私は、名古屋市の公営企業評議会の方から話を伺いました。費用についてなんですね。災害派遣時の費用負担というのは、被災自治体である受援自治体が負担をして、特別交付税措置があるとされています。しかし、派遣をされた職員の基本給、派遣元である名古屋市に残された職員が派遣された職員の分まで業務をこなす、そういう職員の給料や超過勤務手当は事実上派遣元の自治体の負担となっております。超過した負担額というのは名古屋市でも数億円になるのではないかと述べておられました。
　ちょっと確認したいと思うんですけれども、公営企業会計の原則でいえば、結局は派遣元の受益者である名古屋市民の負担になってしまうのではないかと思うんですが、実態を調べるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○大沢政府参考人　負担につきましては、派遣元自治体から被災地へ派遣された職員の基本給については、当該職員が派遣元自治体の職員たる身分に基づき活動を行うものであることから、派遣元自治体が負担すべきものと考えられます。
　また、派遣元自治体の本来業務に携わる派遣元に残された職員の給与や超過勤務手当については、派遣元自治体が負担すべきものと考えられます。
　応援派遣を行う自治体においては、このような考え方を踏まえた上で派遣していただいているものと認識しております。
　その上で、派遣元自治体が追加的に負担することとなります派遣職員の旅費でありますとか時間外勤務手当などにつきましては、特別交付税措置を講じているところでございます。
○辰巳委員　一般会計からの繰入れは可能ですか、それだけ。
○大沢政府参考人　お答えいたします。
　企業会計の場合ですけれども、企業会計の場合は繰り出し基準におきましてその負担関係を定めていると承知をしております。
○辰巳委員　一般会計からの繰入れは可能なのか、イエスかノーか。
○大沢政府参考人　可能であります。
○辰巳委員　このことを知らない自治体というのもなかなかありますので、もちろん一般会計から繰入れしたとしても、それは結局名古屋市民の負担ということになりますからね。本来国が補填するべきだとは思いますけれども、これの周知も求めたいというふうに思っております。
　先ほど名古屋市など大きな自治体では職員をたくさん派遣したという話をしましたけれども、こういった派遣される職員ですけれども、災害の応援に行っているわけですから、日常的に名古屋市の上下水道に従事して、技術、技能を身につけたベテランの職員が特に派遣されているということであります。
　派遣元である名古屋では、派遣された職員の業務を補って、今あったように残業が続いたというふうにも聞いております。災害時に必要な力は日常業務で培われるというのが技術職、技能職では常識になっていると聞きました。政府は技術力の持続可能性とか効率化を掲げて広域化を促してきたんですけれども、しかし比較的小さい自治体ではこの災害対応能力というのはもう既に失われているというふうにおっしゃるんですね。ですから、現場の職員からは、災害派遣の中核を担ってきた大阪市とか名古屋市とか横浜市とか、そういった自治体でもこのまま職員が減り続けていけば、今後想定される南海トラフの地震が起きれば対応できなくなるという危惧も示されているんですね。
　もちろん全ての自治体で技術系の職員の増員を図ることが急務だと思うんですけれども、大臣に聞きたいと思うんです。ただ、しかし既に技術力を失っている比較的小さい自治体では職員を補充しただけでは技術力の回復というのはなかなかできないという話でございました。比較的大きい自治体、中小規模の自治体が現状で何とか技術力を維持している。名古屋とか大阪とか、そういう都市で実践的な研修ができるようにするなど、災害対応能力を回復させていくような取組が私は必要だと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○村上国務大臣　辰巳委員の御質問に答えます。
　まさに委員御指摘のように、これは今後の地方自治における大きな課題だと思っています。だから、私はそういうことも含めて前回、三百の市と言ったわけでございます。
　上下水道事業については、事業に従事する職員数が減少傾向にある中、将来にわたり持続可能な経営を確保するための取組を進めることが全国的に課題となっているというふうに考えております。
　このため、総務省としましては、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を適切に策定、改定し、計画的に組織、人材の強化を図りつつ業務効率化にも取り組むよう自治体に助言してきたところであります。
　また、平時に技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時の中長期派遣要員を確保するために、各都道府県に対し、令和五年度から令和十年度までの技術職員確保計画を策定した上で、当該計画を必要に応じ毎年度見直すよう要請いたしました。さらに、令和六年九月に総務大臣から各都道府県知事宛てに書簡を発出し、技術職員の確保に計画的に取り組んでいただくよう要請しているところであります。
　なお、上下水道事業に従事する職員の研修につきましては、国土交通省の関係団体において技術習得に関する研修等が実施されていると承知しております。引き続き関係省庁で連携して適切に対応していきたい、そういうふうに考えております。
○辰巳委員　職員の増員を求めて、私の質問を終わります。以上です。
○竹内委員長　これにて両案及び両修正案に対する質疑は終局いたしました。
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○竹内委員長　これより両案及び両修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。あかま二郎君。
○あかま委員　私は、自民党、公明党を代表し、ただいま議題となりました地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する修正案について、賛成の立場から討論をいたします。
　まず、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案に賛成する理由を申し述べます。
　今回の法案には、個人住民税に係る特定親族特別控除の創設や扶養親族等に係る所得要件の引上げが盛り込まれております。このことは、いわゆる百三万円の壁に対応しつつ、個人住民税が地域社会の会費的な性格であることや、地方税財源への影響、税務手続の簡素化の観点等に配慮がなされているものです。
　また、企業版ふるさと納税や、生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に係る固定資産税の特例措置の延長といった、地方創生や活力ある地域経済の実現に貢献する措置を講じつつ、鉄道の豪雨対策の促進に係る特例措置の創設などにより地域の安全、安心を図ることは非常に意義のあることだと考えます。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案に賛成する理由を申し述べます。
　地方団体の安定的な財政運営のためには、一般財源総額の確保が大変重要です。地方団体において、人件費の増加や物価高への対応などが求められる中、一般財源総額について一・一兆円の増と令和六年度を大幅に上回る水準を確保し、地方交付税総額も前年度を上回る約十九兆円を確保しており、地方団体からも評価の声が上がっております。
　また、臨時財政対策債の新規発行額について、平成十三年度の制度創設以来初めてゼロとなったことは画期的なことであります。
　地方団体からの長年の要望にも応える内容であり、地方財政の健全化を大きく前進させる内容として高く評価できるものであります。
　さらに、自治体ＤＸ、地域社会ＤＸや防災・減災対策の推進が必要とされる中、新たにデジタル活用推進事業債を創設するとともに、緊急浚渫推進事業債についても特例期間の延長等を行っており、地方の重要課題にも目配りをした内容となっております。
　なお、いわゆる百三万円の壁の更なる引上げによる所得税の減収に伴い法定率分の減が生ずることとなりますが、与党提案の修正案により当初予定していた地方交付税総額を確保することとしており、令和七年度の地方団体の財政運営には影響が生じることはありません。
　以上、議題となっております両法案は、与党提案の修正案も含め、令和七年度の地方団体の財政運営をしっかりと支えていけるものでありますことから、速やかに成立させるべきであることを申し上げて、私からの討論とさせていただきます。
○杉村委員　立憲民主党・無所属の杉村慎治です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案につき、原案に反対、立憲民主党、国民民主党提出の修正案に賛成、地方交付税法等の一部を改正する法律案の原案及び与党提出の修正案に賛成の立場で討論を行います。
　まず、地方税法等改正案について申し上げます。
　原油価格の高騰や円安の影響等により、ガソリンや軽油といった燃料の高騰が国民生活や事業活動に大きな影響を及ぼしています。軽油の価格を下げ、事業者の負担を軽減するとともに、国民の生活を守るために、立憲民主党と国民民主党は軽油引取税の当分の間税率の廃止等を盛り込んだ修正案を提出しました。自民党、公明党も昨年十二月十一日のいわゆるガソリンの暫定税率は廃止という三党合意を結び、令和七年税制改正大綱に明記されています。国民生活の窮状に鑑みれば、修正の上、地方税法等改正案を成立させ、直ちに当分の間税率を廃止し、軽油引取税の減税を実現すべきです。
　そこで、軽油の価格を下げ、事業者の負担を軽減するとともに、国民の生活を守るために、立憲民主党と国民民主党は軽油引取税の当分の間税率の廃止等を盛り込んだ修正案を提出しました。自民党、公明党も昨年十二月十一日のいわゆるガソリンの暫定税率は廃止という三党合意を結び、令和七年税制改正大綱に明記されています。国民生活の窮状に鑑みれば、まずは当分の間税率の廃止、軽油引取税の減税を実現すべきであり、修正案に賛成するものです。
　なお、政府原案には、地方創生応援税制について見直しが不十分なまま延長されている点や、本来目指すべき分権社会に向けた税源移譲がなされていない点等の課題があることを指摘しておきます。
　次に、地方交付税法等改正案に賛成する理由について申し上げます。
　一般財源総額、地方交付税総額共に高水準の伸び率で今年度を上回り、財源不足額も縮小されています。臨時財政対策債は制度創設以来初めて発行額がゼロになり、過去の交付税特別会計借入金の償還も進むなど、地方財政の健全化が進められています。加えて、積極的な人への投資が図られ、物価高への対応や持続可能な地域社会の実現に向けた取組なども評価できます。
　公立病院対策の一層の強化や、施設やインフラの老朽化対策の強化、交付税の法定率そのものの引上げなど課題は残されていますが、総じて地方の要望に応えたものとなっており、賛成いたします。
　百三万円の壁の引上げの拡大に伴い、交付税の減収も拡大しました。地方の固有財源という交付税の性格に鑑み、本来、国費による補填など、きちんとした財源対策を講じるべきであり、与党修正案には将来の利払い費拡大の懸念も残りますが、交付税配分の減を埋めるため、賛成やむなしとします。
　以上、両案に対する討論を終わります。
○黒田委員　日本維新の会の黒田征樹です。
　会派を代表いたしまして、地方税法を改正する法律案等について、賛成の立場から討論いたします。
　まず初めに、令和七年度の地方財政計画において臨時財政対策債の新規発行額が平成十三年度の制度創設以降初めてゼロになった点は評価いたします。政府には、来年度以降も、法定率を引き上げる等の措置により、臨財債に頼らない安定的な地方財源の確保を求めます。
　また、個人住民税に関しては、地方の一般財源総額を確保しつつ百三万円の壁を引き上げることを評価しております。しかし、壁の高さ、内容についてはまだまだ不十分であります。今後、我々も与党に厳しく迫り、抵抗や批判を受けても途中で投げ出すことなく、国民が求める更なる壁の引上げで、働き控えや手取りの問題の解決に取り組みます。
　今後、日本全国でインフラの老朽化への対応が喫緊の課題となります。地方自治体は、厳しい財政状況に加え、昨今の人手不足やエネルギーコストの高騰で工事費が上昇しており、ますます厳しい状況に陥っております。政府には、自治体に対して適切なインフラ保全の支援を求めます。
　また、地方創生について、ＫＰＩの設定が東京一極集中の打破につながっていない現状を指摘してまいりました。政府は地方創生の取組の評価を厳格に行い、成果が上がらないものについてはすぐに取りやめるべきです。そして、我々は、東京一極集中の構造的な問題の解決に向けて、まずは大阪を副首都とした二極化、その先にある道州制による多極化の実現に力を尽くしてまいります。
　最後に、我々は、少数与党の状況にある今国会で、医療改革、教育無償化といった維新の公約を前に進めるために与党の協力を取り付けました。批判だけでは国の諸課題は解決しません。政治家は公約実現に向け一歩でも前に進めるために、責任を持った決断が必要です。
　課題が山積している日本国ですが、我々は、批判があろうとも真の対決より解決を実行し、誇れる日本を次の世代に引き継いでいくために、複雑化した課題解決に挑戦し続けることをお誓いし、賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。
○向山（好）委員　国民民主党の向山好一でございます。
　会派を代表いたしまして、与党提出の地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の修正案に反対し、国民民主党と立憲民主党が共同提出した地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成の立場で討論を行います。
　まず、与党提出の修正案は、所得税法の与党修正案に対応したものです。その内容は、年収を五段階に切り分け、基礎控除が徐々に減額され、いわゆる中間所得層には恩恵が微々たるものとなっており、国民全体の生活実態に応えたものとはなっておりません。
　さらに、与党修正案は複雑な制度となっており、税制の三原則である公平、中立、簡素から逸脱したものでございます。
　また、昨年十二月の自民、公明と我が党の三党で合意した、いわゆる百三万円の壁は国民民主党の主張する百七十八万円を目指し来年から引き上げるということとはかけ離れた提案と言わざるを得ません。
　特に申し上げたいのは、この与党修正案では個人住民税の給与所得控除の最低保障額を十万円引き上げるだけの内容となっており、減税額は全ての所得層で微々たるものであり、現下の物価高で悲鳴を上げている国民の声に応えたものとはなっておりません。
　次に、立憲民主党と共同で提出しました軽油引取税の当分の間税率の廃止法案は、私ども国民民主党が以前から燃料費高騰の即効薬としてその実現を訴えてきたガソリン税のトリガー条項の凍結解除、つまり暫定税率の廃止と一体の内容となっている修正案です。
　特に、軽油引取税の当分の間税率の廃止は物価高騰の大きな要因となっている輸送費を下げることにつながり、物価高を抑制する効果が大いに期待できます。
　昨年十二月の三党合意の中には、ガソリン税の暫定税率は廃止すると明記されております。そして、私どもは、現下の物価高を背景に、令和七年度の実施を再三求めてきました。したがいまして、租税法定主義に沿いまして、法律が決まればその税率での実施には支障ないものと認識しております。
　政府は、この軽油引取税の当分の間税率の廃止も、国民の声に真摯に向き合い、早期に実施すべきです。
　以上、委員各位の御賛同をお願いし、討論といたします。
○竹内委員長　次に、上村英明君。
○上村委員　れいわ新選組の上村英明です。
　ただいま議題となりました地方税法等並びに地方交付税法等の改正案に反対の立場から討論いたします。
　地方税と地方交付税等を合わせた令和七年度一般財源総額は、交付団体ベースで約六十三兆八千億円。今年度よりも約一兆五百三十五億円増となっていますが、これは物価高の影響による消費税や所得税などの税収が増えたことによる自然増です。いわゆる所得税の百三万円の壁の引上げに伴う地方の減収は補償されず、交付税特別会計については、これまで償還を繰り延べてきたもののうち、令和六年度までの繰延べ分二兆二千億円を含む二兆八千億円を令和七年度に償還することになっています。本来であれば税収増を反映して地方に配分できるはずの地方交付税を減額して借金返済に使っており、物価高騰に苦しむ地方自治体を更に苦しめているのではありませんか。
　令和七年度分の税制改正の影響は、令和八年度の住民税に影響します。その際に住民税非課税世帯がどの程度増えるのか、先ほどもありましたけれども、国はシミュレーションしているのかという議論となりましたが、十分に把握していないことが判明いたしました。
　仮に非課税世帯が増加するのであれば、各自治体における補助金等の非課税世帯に対して講じている様々な住民サービスに影響が出る可能性はありませんか。自治体によっては、そのシミュレーションをして、多額の負担が生じるとする場合もあります。
　政府は、非課税世帯向けの支援の住民サービスをしっかりと継続できるように、そのための財源措置を十分に行っていく考えが必要だというふうに思います。
　この点、全国市長会も昨年十二月九日、アンケートを発表し、全国知事会でも一部の知事が懸念を表明していますが、今回、それらについての国の支援なりは明確に表明されませんでした。
　税制改革が地方の足を引っ張るようになってはいけません。
　お分かりだと思いますが、地方が元気でこそ日本全体が活性化されるのではないかと思います。今回の税制改革は、国レベルの一方的な税制改革が地方に悪影響を及ぼし、国はその責任を取っていないと思います。
　以上の理由から、この法案改正に反対といたします。
○辰巳委員　私は、日本共産党を代表して、地方税法等改正案並びに地方交付税法等改正案に対する反対の討論を行います。
　まず、地方税法についてです。
　個人住民税の課税最低限の引上げは給与所得控除のみにとどまり、基礎控除の引上げを見送っています。減税の恩恵は年収百十万円から百九十万円の給与所得者に限られ、年金生活者、給与所得ではないフリーランス、個人事業主、非課税世帯、年収百九十万円超の方は取り残されることになります。
　企業版ふるさと納税の導入に当たり、我が党は、自治体間での事実上の税源移譲となって地方自治の公平性を損ない、自治体と企業の癒着を助長するとして反対しました。実際、関連子会社への寄附金の還流、自治体と企業との癒着の実態が明らかになっています。制度の抜本的な見直しを行わず、省令改正による改善策だけで延長を図ることは認められません。
　現在、日豪部隊間協力円滑化協定によって、オーストラリア国防軍に対して軽油引取税と自動車税環境性能割の免税がされています。その対象国をオーストラリア国防軍から締約国の軍隊に拡大して、省令改正によって対象国を追加できるようにします。米国軍と連携する軍事的同志国への税制面での支援拡大が含まれており、反対であります。
　次に、地方交付税法等改正案についてです。
　本法案は、地方の一般財源総額を昨年度と実質的に同水準にするルールに従ったものであります。物価上昇は税収増にも大きな影響を与え、地方税、地方交付税の増額となっていますが、臨財債の新規発行ゼロを優先させれば必要な一般財源は抑制され、更に物価高騰が地方の各支出経費にも重くのしかかります。地方財政計画では、一般行政経費単独は僅かな増額にとどまるなど、住民福祉の向上を図るという自治体の役割を果たせる額は確保されておらず、反対です。地方の一般財源総額を抑制するやり方は根本から見直すべきです。
　また、本法案には、公共施設等の集約化、複合化を更に後押しするため複数自治体において公共施設を集約する際の除却費用を地方債の起債で可能とする措置や、デジタル実装や自治体ＤＸを進める経費としてシステム導入や情報通信機器等の整備財源に活用する新たな地方債の創設など、政府の国策を推進するために地方財政措置を利用する内容が含まれており、反対です。
　なお、政府予算案の修正合意には社会保障費の四兆円削減など重大な内容が含まれており、反対するものです。この修正合意に伴う自民党、公明党提出の地方交付税法改正案に対する修正案にも反対です。また、立憲民主党、国民民主党の当分の間税率の廃止については賛成であるということを述べて、討論といたします。
○竹内委員長　これより採決に入ります。
　初めに、地方税法及び地方税法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、山花郁夫君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○竹内委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、島尻安伊子君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○竹内委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○竹内委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　次に、地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　この際、あかま二郎君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、国民民主党・無所属クラブ及び公明党の五派共同提案による持続可能な地方税財政基盤の確立等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。おおたけりえ君。