maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○若山分科員　ありがとうございました。
　まさに今、この瞬間、多分、その検討会、今日行われているのではないかなと思いますけれども、地元からも出席をさせていただいて、御意見をおっしゃっていただいているというふうにも伺っております。
　繊維産業の構造について考えると、ただいま御説明のあった検討会に、製造工程の上流部分、今お話のあった撚糸であるとか染色であるとか、こういった工程に携わる企業の声も直接的に反映させられるような仕組みというものも今後引き続いて取り組んでいただきたいと思っております。
　また、国の補助制度は、機械なんかの設備の部分で、先端技術の設備導入に関する補助金というのは多々あるわけなんですが、この繊維産業、昭和時代の、戦後高度経済成長期を支えた、よい製品を作れる機械というものをまだ持っていたりするんですけれども、やはりメンテナンスをする費用を賄えないというようなこともあったりで、泣く泣く手放したりスクラップにしたりというようなこともされている会社があるやに伺っております。どうぞ、先端技術だけでなく、古きよき設備も維持していける仕組みも併せて御検討いただければと思います。
　次に移ります。
　我が国の宇宙産業の将来性についてお伺いをしたいと思います。
　私個人ではございますが、実は、内閣府の副大臣の秘書をさせていただいたときに、準天頂衛星の関係のお仕事をされている方の下でお仕事をしました。既にあれから十五年がたったわけでございます。初号機が打ち上げられてから既にこれだけの期間がたったわけですが、初号機の「みちびき」で、初号機の開発で四百億円がたしか当時投じられたのではなかったかと思っております。
　衛星でこれぐらいお金がかかる話ですので、単年度で三千億円ぐらいのお金を積んでいくということはどうしても必要なことではあるのでないかと思っておりますし、また、補正での措置がというような御批判もありましたけれども、本予算はやはり国民生活に直結するようなところで組まれていくところを考えると、補正でこれだけのお金を積んでいかないと宇宙開発というのはなかなかうまくいかないのではないかなというようなことは正直な感覚として持っておるところでございます。
　こればかりは、去る二月二日に「みちびき」六号機が打ち上げられましたけれども、獲得競争が激しい静止軌道を維持、確保するために五と六を逆転して先に打ち上げられたというふうにも伺っております。日一日こうしたものを世界の国々と争わざるを得ない宇宙開発の現実というものを直視せざるを得ないという思いでございます。
　こういった高い測位精度を持っている技術というものが確立していけば、元々、自動運転であったりドローンであったり、こういったものの精度が上がればやれることというのは実は増えてまいりまして、今般の八潮市での陥没事故等も含めてですけれども、公共設備の、施設の老朽化というようなことも、衛星からのこういった技術が進んでいけば生かされることもたくさんあるのではないかと思っております。
　是非、宇宙開発に資する物づくりに重要なこの基金の活用が、私の地元愛知県も航空宇宙産業の集積地でもございます、地元にとってもこの基金の活用というのは大いに期待されるところではございますので、国としてこの基金の活用についてお伺いをするとともに、どれほど重要なものであるのかというところを改めてお伺いしたいと思います。
○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。
　愛知県には、宇宙産業に加えて、自動車、航空機等の産業で培った技術力、製造基盤が存在しており、宇宙産業の成長を支えるポテンシャルのある地域の一つだというふうに認識をしてございます。
　経済産業省としては、宇宙戦略基金等を通じた支援により、こうした宇宙産業の成長を後押しをしていきたいと思いますが、具体的には、昨年度、まず補正で千二百六十億円措置をされていますが、ここでやろうとしていることは、多数の衛星を配備をして高頻度な観測それからリアルタイムな通信を可能とすることで、国民の生活や産業を支え、安全保障にも寄与する衛星コンステレーション、これの早期実現に向けた取組を支援していくこととしてございます。また、今年度補正予算で措置された一千億円を活用して、衛星の競争力に直結するロケットの製造、それから衛星データを利活用するサービス、こういったものを支援していく予定にしてございます。
　こうした取組を実施することは、地域の方から見ると、衛星やロケットのサプライチェーンを支える企業、地域経済の活性化、それから、衛星データを利用したサービスによる今先生からも御指摘あった防災とか減災、農業等の地域課題の解決、こういった地域への還元も期待できるところだというふうに考えてございます。
　地域の企業による宇宙産業への貢献、それを通じた地域経済の発展が好循環となっていくよう、引き続き強力に後押しをしてまいりたいというふうに考えてございます。
○若山分科員　ありがとうございました。
　あわせて、ここで申し上げるのもあれですが、今お名前を拝聴していて気づきましたが、私、秘書時代に大変お父様の伊吹先生にお世話になりまして、こんなところで御挨拶を申し上げることではないかもしれませんけれども、お名前から、うっと思って、気づいて、つい口に出てしまいました。申し訳ございません。
　それでは、あとは、時間のこともあると思いますので、ちょっと一括してお話を申し上げたいと思います。万博と観光産業についてということで、この後、二問予定をしておりましたが、総括的にちょっとお話しさせていただいて、それぞれもし御答弁をいただけるものであれば。
　大阪万博もいよいよスタートということでございますが、一生に一度、万博とオリンピック、一遍に経験できるというのはなかなか貴重な機会でございますけれども、残念ながら東京オリンピックは画面で感動を感じるしかなかった。今度の大阪万博は、いよいよ、コロナも関係なく、関係なくと言ってはいけませんね、感染には対処しながら、直接触れることができる機会を得ることが我々はできたわけでございます。
　ただ、本当に多くの皆さんがまだ、万博のよさといいますか、どういうものになっていくのかということを感じられずいる方もいらっしゃるようでございますので、この機会に、地元の社会科見学なんかも私は、愛知県からですと日帰りできますので、促してみたいなと思ったりもしておりますし、そうした万博の御紹介をいただきたいと思うことが一つ。
　改めて、それに関連してですけれども、こうした機会を生かして、観光産業の振興ということで、経済産業省としてアウトバウンドも含めどういう取組をお考えになっているのかということを、併せてそれぞれお伺いできればと思います。
○茂木政府参考人　御質問ありがとうございます。
　万博では、参加国の特色を生かした海外のパビリオンですとか、それから、それを始めとした多彩なパビリオンが体験いただけます。それから、音楽ですとか文化関連のイベントも連日開催されますので、ある意味非常に魅力的なコンテンツがあふれているわけですが、御指摘ございましたとおり、まずは、何が見られてどんな体験ができるのかというのを分かりやすくお伝えしていくことが大事だというふうに私どもも考えています。
　来場者の関心というのは、いらっしゃっていろいろ発見していただくというのが非常に大事だとは思っているんですが、あえて私の個人的な推しを申し上げますと、例えば、世界最大の木造建築である大屋根リングというのがございまして、これは、上から壮大な眺望も望めますし、それから下から見上げますと日本の伝統建築を体験できるという、そういう格別な施設でございます。それから、各国の文化的な特色がパビリオンで見られるんですが、その中で、それぞれのパビリオンも各国の料理なんかを御提供されるということなので、これはある意味、世界との予期せぬ出会いを体験できる、そういうことになるかと思います。それから、火星の石ですとかｉＰＳ心臓ですとか、こうした新しい技術にも触れていただけますし、政策的にもＧＸとかＤＸ、ヘルスケアの未来、こういったものを体感できるということですので、こうしたものをしっかり皆さんにお伝えしていきたいと思っております。
　加えて、やはり、来場に当たりまして、是非早めの来場をお勧めをしております。比較的混雑が少ない、かつ季節もいい前半を私どもは特にお勧めをしていまして、入場券もその時期はお得でございます。
　それから、パビリオンの予約が難しいという御指摘も受けております。この点も、スマートフォンとかパソコンなどがなくても、当日御来場いただいていろいろ御覧いただける施設もたくさんございますので、こうしたものもしっかりとＰＲをしていきたいというふうに思っております。
　既に全国の旅行代理店さんで二百五十を超えるツアーも販売されておりますので、こうしたツアーも御活用いただきながら、是非万博にお越しいただければというふうに思っております。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　インバウンド観光、アウトバウンド観光、それぞれ、地域の消費を拡大する観点又は旅行業や航空業界の活性化という観点から非常に重要であると認識しております。
　経済産業省におきましては、インバウンド観光につながるイベントや日本の魅力を発信することを通じて観光産業を支援してきております。
　具体的に申し上げますと、令和五年五月に観光立国推進閣僚会議において決定された新時代のインバウンド拡大アクションプランに掲げられた目標実現に向け、東京国際映画祭や伝統的工芸品月間国民会議全国大会のほか、地方誘客にもつながるクリエーティブ領域における地域資源の可視化等の取組を実施しております。
　加えまして、アニメ等のコンテンツ産業についても、作品の聖地化に起因したインバウンドの拡大にもつながることから、そうした産業の振興等を着実に実施しております。
　引き続き、観光庁を始めとした関係省庁と連携を密にしながら、観光産業の振興に寄与する取組を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○若山分科員　ありがとうございました。
　私自身も非常に楽しみに万博を迎えたいと思っております。また、観光産業の一層の振興に私自身も微力を尽くしながらやってまいりたいと思っておりますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。
　以上でございます。ありがとうございました。
○齋藤主査　これにて若山慎司君の質疑は終了いたしました。
　次に、向山淳君。
○向山（淳）分科員　自由民主党の向山淳でございます。
　本日は、質問の機会をありがとうございます。今回、議員としての初めての質問に立たせていただきます。はい。
　武藤大臣宛ての質疑はございませんので、差し支えなければ御退席をいただきまして結構でございます。ありがとうございます。
○向山（淳）分科員　それでは、続けさせていただきます。
　さて、二月の十八日に、我が国のエネルギー基本計画及びＧＸの二〇四〇ビジョンというものが閣議決定をされました。令和七年度の予算においても種々その方針に沿った事業が掲載をされておりますが、本日は、その中でも、私の地元の北海道道南でも開発が進んでおります洋上風力発電について、まずお伺いをしたいというふうに考えております。
　私自身、エネルギーの安全保障を一つのライフワークにしたいというふうに思っておりまして、前職の商社時代にダニエル・ヤーギンの「石油の世紀」という本を読んで大変衝撃を受けまして、歴史的にもエネルギーの獲得競争というのが国家間の紛争にまで発展するのかということについて非常に大きく痛感をしたところでありました。
　前職では海外で火力、風力、太陽光、地熱などの電源開発又は投資という事業にも従事をしてくる中で、日本の国際競争力の低下ということについても非常に大きな焦燥感を感じているところであります。中国などの大型の需要家が台頭してくる中で、エネルギーについて、早晩、日本が買い負ける時代、これが来るんじゃないかということに危機感を非常に持っております。
　そして、福島の原発事故以降、火力に依存する中での中東の情勢の不安定化であったり、シーレーンのリスク、又はウクライナ戦争によって、エネルギー価格の上昇や経常収支の悪化というところで、私たちの生活、目の前の日々についても、目に見える形でこの問題が明らかになっているところだと考えております。
　正直、日本において完璧な電源というものはないというふうに思っておりますが、しっかりＳプラススリーＥの原則を堅持するということを前提に、輸入に頼ることなく発電できる再生可能エネルギーというのは日本にとって重要な電源だというふうに考えております。
　第七次のエネルギーの基本計画では、再生可能エネルギーを四〇年度の電源構成で四割から五割と、初めて最大の電源と位置づけております。その中で、洋上風力については、主力電源化に向けた切り札というような記載でございます。
　そこで、資源エネルギー庁にお伺いをいたします。
　二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件を形成するというのはかなり野心的な目標でもあるかと思いますけれども、その達成に向けて、政府としてどのような取組をしていくのか、御見解をお願い申し上げます。
○伊藤（禎）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電につきましては、我が国におきまして、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札の一つとして、第七次エネルギー基本計画にも明記したところでございます。
　政府としまして、今御紹介いただきましたとおり、二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件形成目標を掲げておりまして、これまで既に約五ギガワットの案件を創出しているところでございます。今後、二〇四〇年の案件形成目標を達成していくために、領海内の案件形成を着実に進めていくとともに、洋上風力発電設備の設置エリアを広大なＥＥＺ、排他的経済水域に拡大するための法律案を今国会に内閣府を中心に提出させていただく準備をしているところでございます。
　その際、ＥＥＺを含む水深の深い海域に設置可能な浮体式洋上風力の開発が重要となってまいります。特に、浮体式洋上風力におきましては、高いコスト、また、大量生産に係る技術が課題であることから、経産省としまして、グリーンイノベーション基金を活用した大規模実証等により、世界でまだ運転実績のない大型風車を低コストに量産する技術の確立を目指してまいりたいと思っております。
　また、洋上風力産業を支える国内サプライチェーンの構築につきましても、経産省として、浮体基礎の製造等に関する設備投資についても支援を行うこととしております。
　御指摘いただきましたとおり、完璧な電源というのがなかなかない中で、国内に洋上風力発電の産業基盤、技術基盤を形成しながら、二〇四〇年の案件形成目標達成に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○向山（淳）分科員　御答弁ありがとうございます。
　本当に、産業の基盤をつくっていくというところにも大きな期待をするところでございます。
　その中で、私の地元の北海道は洋上風力の有望な地域というふうになっておりまして、再エネ海域利用法に基づいて、現在、渡島、檜山管内では、松前沖、せたな沖が洋上風力の有望区域として取組を進めているほか、石狩など日本海側でも開発が活発化をしているところであります。
　洋上風力が切り札と位置づけられている一つの理由は、海に囲まれた島国ということもありますし、また、将来的なコストの低減ということも見込まれる部分かと思います。
　一方で、本邦では、ラウンドワンで事業者が応札した千葉県の銚子沖の案件について、二〇二五年の一月の予定の着工を先送りをいたしまして、事業性を再評価するというような報道もございました。
　世界的にも、一昨年から如実にインフレ等々で洋上風力の採算が厳しくなって停滞をしているという状況が起きているというふうに認識をしております。
　洋上風力の世界最大手のデンマークのオーステッドが配当を停止したり、また、人員削減、ノルウェー、スペイン、ポルトガルの市場から撤退をするといったことであったり、又は、ノルウェーのエクイノールも、ベトナム、スペイン、ポルトガル、フランスから撤退をして、オーストラリアでも縮小をすると。
　先般就任をされましたトランプ大統領も、初日に洋上風力事業向けに大統領令を署名するということで、連邦政府の管理の土地の貸与というのを停止をするということで衝撃を与えました。米国は、バイデン政権下では二〇三〇年までに洋上風力を三十ギガワットまで拡大をするという目標を出していたわけですが、恐らく明確に方針の転換がなされたものというふうに思います。
　中国の次に大きな市場のイギリスも、二〇三〇年までに六十ギガワットの導入目標に達しないという見込みであったり、また、ドイツやオランダについても達成率が七割程度と、厳しい状況なのかなというふうに思っております。
　こうした欧米の状況というのは、インフレであったり金利上昇、人件費、資材価格の高騰、サプライチェーンの混乱などなど、事業採算の悪化ということだというふうに思うんですけれども、主要部品の多くを欧米からの輸入に頼っている日本にとっても、今後、この高騰によって計画が難航するという可能性も高いのではないかというふうに考えられます。
　政府は、切り札だというふうに言っています洋上風力の世界で、この状況というのをどのように受け止めておられるか、そしてまた、今後、洋上風力の開発が滞りなく進んでいくために、次のラウンドで入札の事業者が応札するのをちゅうちょしないというような手だて、又は運転開始まできちんと完遂をしてくれるというようなための対策というのをどのように考えているか、お答えをお願いいたします。
○伊藤（禎）政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたとおり、洋上風力発電につきましては、世界的なインフレの影響を受けまして、世界各国でプロジェクトの中断等が発生していると承知してございます。
　こうした中で、日本国内の洋上風力発電プロジェクトについて、事業が完遂されることが大変重要だと考えておりまして、そのための事業環境整備が重要であるということで、今般、第七次エネルギー基本計画にも明記したところでございます。
　この観点から、具体的には、入札後の物価変動リスクに対応して価格を調整する仕組みの導入でありますとか、あるいは、撤退や遅延を防止するための保証金の増額など、関係審議会におきまして公募制度の見直しを行うこととしまして、次回の公募プロセスから適用することとしております。
　また、本制度見直しにおきまして、事業者選定済みのプロジェクトにつきましても、保証金の増額を含む今般の制度見直しを受け入れる事業者につきましては、将来の物価変動等を反映する仕組みを適用することとしているところでございます。
　引き続き、国民負担に中立的な形で、事業実施の確実性を高めるための環境整備を進めるべく、着実かつ丁寧な対応を進めてまいりたいと存じます。
○向山（淳）分科員　御答弁ありがとうございます。
　本当に、再生エネルギーの切り札として、国の戦略としてしっかりやり切らなきゃいけないという部分だと思っておりますし、また、受入れを検討している地域にとっても非常に産業として重要な取組だというふうに思っておりますので、こうした公募の改定ということで事業者の参入を後押しする、又は、証拠金の積み増しということでしっかり完遂していただくということについての後押しを今後もお願いをしたいというふうに思います。
　そして、風力発電の更なる導入の拡大に向けては、北海道など風力の発電の適地と需要地を結ぶ送電網の整備が重要となっております。採算性の課題の一つとして、今まで洋上風力を含めて大規模な電源開発を余り想定をしていなかった地域というゆえに、送電網が脆弱であるという課題もあろうかと思います。
　洋上風力の促進のためには地内の基幹系統が重要だと思っている中で、こちらをしっかり増強していくという取組をしていくべきではないかというふうに思いますが、ここについての御見解をお願いいたします。
○伊藤（禎）政府参考人　お答えいたします。
　洋上風力を含む再エネの大量導入と電力の安定供給強化のためには、系統増強が重要と認識してございます。経産省におきまして、二〇二三年三月に策定したマスタープランを踏まえて、全国大で地域間連系線、また地内系統等の整備に向けた対応を進めているところでございます。
　こうした中、洋上風力等の更なる導入拡大に向けては、委員御指摘ありましたとおり、地内の基幹系統等をこれまで以上に効率的に整備することが重要と承知しております。
　このため、第七次エネルギー基本計画におきまして、各エリアの一般送配電事業者等が地内の基幹系統等を効率的、計画的に整備をし、そして、その費用をエリアを越えて負担する仕組みの検討を進めていくこととしてございます。さらに、整備を行う一般送配電事業者等の資金調達が制約となって系統整備に遅れが生じることがないよう、託送料金制度における費用の回収の在り方など、制度的な対応も検討してまいります。
　こうした措置を通じて、再エネ導入に必要な地内系統等の整備を着実に進めていきたいと考えております。
○向山（淳）分科員　御答弁ありがとうございます。
　地内の基幹系統ももちろんですし、今後、北海道と本州間の海底直流送電を始めとする地域間の連系線の整備というところも含めて、脱炭素電源をしっかり活用していく、そして、今回のエネルギー基本計画とＧＸプランの中でも指摘をされました、脱炭素電源を活用した産業集積というところにも力を入れていただければというふうに思っております。このＧＸとＤＸがしっかり脱炭素電源の確保も含めて行われるということが、我が国の国際競争力にもつながっていくものというふうに考えております。
　そして、洋上風力関係で、価格競争力ということを考えたときに、一点、経済安全保障の観点についても申し述べたいというふうに思います。
　欧米のメーカーより二割から半額というふうに言われることもありますけれども、中国のメーカーが圧倒的な価格競争力というところで市場を席巻をしております。中国の風力タービンの生産能力というのが世界市場の六〇％を占める、ブレードは世界市場の六四％、ギアボックスでも八〇％、発電機は七三％という状況と認識をしております。
　先般、富山県の入善町沖に、着床式の洋上風力では国内初となるような、民間の一〇〇％出資で一般海域の洋上風力発電事業が設置をされました。ここでは、中国のミンヤン製の出力三メガワットの風車を三基設置をしているところであります。
　米中の対立が先鋭化する中で、世界で、国家の安全保障、競争力を左右するようなデータというのも非常に重視をされております。特に洋上風力では、風力であるとか風向のほか、海に囲まれた日本の防衛にとって重要な海流のデータというのを集めるということもできるわけです。
　欧州においては、ＥＵ域内のサプライチェーンの拡充に協調して、サイバーセキュリティー条項の導入という形で、ある意味、中国メーカーの排除ということも行っている現状があろうかと思います。価格競争力があるということではあるかと思いますけれども、中国メーカーに海上の風況であるとか海底地形ということを把握されるような、安全保障上の問題にならないような努力も必要かというふうに考えております。
　とりわけ日本の場合は、日立製作所が一九年に国内生産から撤退して、国内の発電機を手がける国内有力メーカーが存在しないという現状の中で、また、この風力自体は、部品数も二万点と非常に多くて、産業の裾野も太陽光以上に広いというような産業だというふうに思っております。
　日本は、保守や基礎を含めて、洋上風力のサプライチェーン全体で四〇年に国内調達比率六割という政府目標を掲げておりますけれども、今は主要機器について海外に頼らざるを得ないというような状況の中で、重要なインフラにとっての安全保障の影響がある部分というのについては、脅威を見極めた上で、技術の選択であったり、また国内の産業の育成に取り組んで、サプライチェーンの強化をお願いをしたいというふうに思っております。
　そして、次のテーマに移ってまいります。
　国内のエネルギーということを考えたときに、地熱発電も非常に大きな潜在力がある電源だというふうに考えております。
　私の地元でも、昨年、南茅部地域で、北海道で国内最大規模のバイナリーの南茅部地熱発電所が運転を開始をしたり、又は、奥尻島で、離島でありながら脱炭素の先行地域として島全体で脱炭素を行っているという中で、地熱発電を活用をしているところであります。また、森町では農業への活用も行っているということで、各地域、様々な形で取組を進めているという現状がございます。
　一方で、我が国としては、世界三位の資源量を誇るにもかかわらず、この有望なポテンシャルを生かし切れているのかという意味でいけば、地熱の開発というのが思うように進んできていないのではないかというふうに考えておりますが、政府としてどのように評価をされているのか、また、どのような対策を講じているのかということについてお伺いをできればと思います。
○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘のような課題は私どもとしても十分認識をしてございまして、昨年来、私どもの方で研究会も開催をして、どういうところが課題かというようなことは議論してまいりました。
　その結果、三つぐらいあるのかなという話になっておるんですけれども、一つは、開発初期リスクが非常に高い、リスクが高いというところが一つ目でございます。それから、許認可の取得に伴う開発期間が長い、長期化というのが二つ目の課題でございます。それから三つ目が、地域の理解醸成、これが必要。温泉事業者とか様々な事業者との合意形成が必要だという三つぐらいの課題が分析をされているところでございます。
　そういった課題を踏まえまして、私どもで、昨年、地熱開発加速化パッケージというものを策定をし、発表したところでございます。
　その中では、一つ目のリスクが高いというところにつきましては、今後は、新たに、国自らが有望エリアの掘削調査を実施をいたしまして、蒸気の有無まで確認をした結果を事業者に譲渡するということで開発リスクを低減させていきたいと考えてございます。
　それから、二つ目の各種許認可の取得につきましては、ワンストップで対応していく枠組みとして、私どもで地熱連絡会というものを組成をいたしまして、ここで、資源エネルギー庁が主導する形で、環境省とか林野庁とか、様々な省庁に入っていただいて、個別事案ごとの手続をフォローアップをしていくということでございます。
　それから、三つ目の地元の理解につきましては、これは、毎年私どもで地熱シンポジウムというのを開催をいたしておりまして、昨年十月は函館で実施をしたわけでございますけれども、こういったものを開催をしていくとか、あとは、地元住民向けの勉強会とか専門家の派遣、こういったことで丁寧に地元理解の醸成に努めていきたいというふうに考えてございます。
○向山（淳）分科員　御答弁ありがとうございます。
　まさに私も、商社時代にインドネシアで地熱の開発をしていたときに、一本二億の井戸を掘るかどうか、リスクを取るかどうかで非常にちゅうちょしながら開発を行ってきた経験がございますので、そういった意味では、ＪＯＧＭＥＣさんも含めて、かなり踏み込んで初期のリスクを政府が取って開発を支援していくということについては、非常に大きな後押しになるのではないかというふうに思っております。はい。
　また、許認可についても、様々な省庁が関わるという中で、事業者さんの取組がなかなか進まないという部分につきましても、ワンストップという形で対応いただけるということで、大変評価できる取組なのではないかというふうに思います。
　そして、地元の理解というところでいきますと、私どもの地元での開催もありがとうございます、自治体では、本当に、この地熱を使って出てきたエネルギーをどうやって地域の産業に使っていくかということも含めて考えていくことが、地熱に対する理解の醸成というところにもなっておりますし、実際にこの温水を使って、熱交換で農業を行っているというような事例も評価できるところなのかなというふうに思っております。
　そういった中で、これは少し、小さなといいますか、技術的なところかもしれませんけれども、地熱のハードルというほどではないのかもしれませんが、一つ、事業者さん又は自治体を悩ませているところということで、発電で生じるタービンにつくスケールであるとか、又はそうした管につく部分というところで、非常にこの対策が苦労をしていますというお話もいただいております。
　こうしたスケールの対策ということについては、国として何かお考えをお持ちでしょうか。
○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のスケール対策、これは大変地熱発電にとって重要な要素であるというふうに考えてございます。特に、熱水を地中からくみ上げる坑井、いわゆる井戸ですけれども、この中に生成されるスケール、これは放置すると発電能力の低下にもつながりますし、対策は重要だというふうに考えてございます。
　現状では、通常、スケールを除去するためには、掘削時と同じように、やぐらを建てまして、坑井内のスケールはドリルで掘り崩すというような作業が行われているところでございます。
　地熱発電の持続的な運転のためには、こうしたスケール除去作業に要する費用の低減、これは重要な課題だというふうに認識をしてございます。
　このため、私ども資源エネルギー庁では、スケール対策のための技術開発を中心に進めておるところでございます。
　一つは、先ほど申し上げたようなやぐらを必要としないような形。具体的には、薬剤を使用して、いわゆる化学的手法によってスケールを除去する、そういった技術の開発ですとか、それから、委員御指摘の、発電機のタービンにスケールが付着するということを抑制するために、いわゆるタービンの羽根にコーティングをするような、そういった技術の開発を進めているところでございます。
　今後も、事業者それから自治体など、現場の声も踏まえながら、スケール対策に関する対応を進めてまいりたいと考えてございます。
○向山（淳）分科員　御答弁ありがとうございます。
　そういったスケールの対処につきましても、技術開発を通じてということも含めて御対応を考えておられるということで、地熱発電につきましても、今の現行技術に加えて、次世代の地熱ということでの技術開発も期待をされているところだというふうに思います。
　先ほどの洋上風力の件もそうですけれども、やはり技術開発の部分というのは本来日本が非常に得意としてきた部分だというふうに思います。一方で、太陽光のパネルにしても、いつの間にかコモディティー化をしてしまって、廉価な海外の生産力に追いつけないというような状況の中で、国内メーカーが撤退をしていくというような流れがずっと続いているのかなというふうに思います。
　冒頭に申し上げました風力発電というところでも、浮体式ではまだまだ日本の技術というものの余地ということもあろうかと思います。そして、地熱発電についても、今後の、次世代を作っていくに当たっての技術革新というところも期待をされるところであります。
　そして、太陽光も併せて進めていくということかと思いますけれども、こちらも環境問題等々発生をするところではありますけれども、ペロブスカイトの活用も含めて、分散型も含めて、家庭でも屋根置きで設置をしていくということをしていく中での環境負荷の低減であったり、又は、ドイツで普及をしているようなプラグインというような形で需要側の分散を図っていくということ、又は、様々なものの電化というところも含めて、今後のＧＸ二〇四〇又はエネルギー基本計画の達成というところに御尽力をいただく、そして、国内技術の後押しというところをしていっていただければというふうに思っております。
　私の観点では、本当に、この洋上風力の成否というのは、この地域の漁業者にとっても、ほとんど今海洋環境の変化で魚が捕れなくなってしまっていて、人口減少も厳しいという地域であります。この中で、新しい産業として、漁業者の皆様、自治体の皆様も非常に期待をしているところでありますので、合意形成を丁寧に進めていただいているというふうに思いますけれども、地元の要望というところも受け止めていただきながら、実効性のある形でプロジェクトを進めていただければというふうに考えております。
　本当に、このエネルギーというのも、石破政権の掲げる地方創生二・〇の一つの大きなドライバーになるのではないかというふうに考えております。
　私どもの北海道は、今まで、観光といったり、最近は半導体ということで産業をつくってきておりますけれども、エネルギーの供給地になるという中で、これからデータセンターの誘致をしていけるのかどうか、そういったことも含めて検討をしていくということを考えております。
　時間の配分が非常に難しくなってしまっているところではございますが、私自身、本当に、エネルギーの安全保障ということを、今後も我が国の根幹を支える取組だというふうに考えていますので、しっかりと取り組んでまいるということをお誓いを申し上げて、私の質問を終えたいと思います。
　本日はありがとうございます。
○齋藤主査　これにて向山淳君の質疑は終了いたしました。
　次に、平岩征樹君。
○平岩分科員　国民民主党の平岩征樹です。
　予算委員会分科会での質問は初めてでございまして、我が国の根幹たる予算を審議するこの場で質問する重責と感謝の気持ちを持って質問させていただきたいと思っておりますので、建設的な議論となるよう、御答弁よろしくお願いいたします。
　それでは、早速ではございますが、質問に入ります。
　一つ目は、開幕、開会まで二か月を切りました大阪・関西万博についてです。
　現在、急ピッチで準備が進んでいると承知しておりますが、私は、大阪八区、豊中市、池田市が選挙区でありまして、地元でありまして、大阪生まれ、大阪育ちの者としても、開会が迫る中で、成功裏に終わることを心から願っております。
　しかしながら、大阪・関西万博については、当初から、運営費の原資となるチケットの販売不振、そして、人手不足、資材価格高騰が深刻化する中での海外パビリオン建設の遅れや撤退、そして、膨らみ続ける万博関連費用等の問題が指摘され、この国会の質疑でも多く取り上げられていますし、その懸念は大きく報道されているところでございます。
　まずは、この大阪・関西万博について、国が直接資する事業費として、令和七年度予算も含めて投入する総額と、そのうちの機運醸成に投入された総額、そして、機運醸成の現状における効果をお教えください。
○井上（学）政府参考人　お答え申し上げます。
　令和七年度予算案を含みました大阪・関西万博の準備等に直接資する事業に係る国の費用の総額見通しにつきましては、約千七百四十億円となってございます。このうち、全国的な機運醸成に要する費用は、約五十九億円でございます。
　大阪・関西万博の国の機運醸成事業といたしましては、万博参加国と全国の自治体との国際交流の促進、全国の学校における出前授業の実施、また、万博に来場しました訪日観光客の地方への誘客等の取組によって、万博がもたらす効果を全国に波及させ、地方においても万博を自分事として捉えていただくことを通じて、地方創生にもつながる万博の機運醸成を実施しているところでございます。
　御質問でありましたこれまでの実績でございますが、各地方自治体等から御提案もいただきまして、例えば、自治体と万博参加国が交流を促進する国際交流プログラムにつきましては、北は北海道から南は沖縄まで、全国で多くの交流が生まれておりまして、姉妹都市交流もなかった国との交流というのも生まれている現状でございます。
　あと、万博のプロデューサーや協賛企業から協力を得まして、全国の学校で出前授業もやってございますし、これについては、子供たちの将来の行動につなげていくいい契機になるかなと我々考えてございます。
　いずれにしましても、今後、こうした地方での取組も一緒に、万博の中身を併せて広く情報発信して、全国的な機運醸成を図ってまいりたいと考えてございます。
○平岩分科員　ありがとうございます。
　今、地方自治体、参加国、企業、住民等を巻き込んだ様々な効果を御説明いただきましたが、結局は、最終的には会場に足を運んでいただかないと、来場者が増えないと、投入をした税金がやはり無駄になってしまうと心配しております。
　そんな中、現在も前売り券がかなり苦戦している、目標未達であるというような報道も大きく出ておりますが、機運醸成の効果には疑問が、いわゆる来場者という、チケット前売りという点に関しては、疑問があると言わざるを得ません。
　今、最新のチケットの販売状況を教えていただけますでしょうか。
○茂木政府参考人　お答えを申し上げます。
　大阪・関西万博のチケット販売枚数でございますが、二月十九日現在で、約七百八十八万枚でございます。
○平岩分科員　このチケット販売は二〇二三年の十一月から始まっておりまして、入場券二千三百万枚のうち千四百万枚を前売りで販売するということを目標としていたはずです。この前売り分千四百万枚中、七百万枚を企業がまとめて購入しているということを考えると、今お答えいただいた七百八十八万枚というのは、かなり厳しい数字ではないかと思っております。
　そこで、これから万博が開会するまであと二か月を切っております、一か月少ししかありませんが、あるいは開会してからでも構いませんが、機運醸成として予定している施策、その効果の見込みをどのように考えているのか、教えていただけますでしょうか。
○茂木政府参考人　お答え申し上げます。
　大阪・関西万博に向けた機運醸成ということでございますが、いろいろなアンケートをやってまいりますと、認知度はかなり高まってはいるんですけれども、来場意向というのがまだまだ十分に高まっていないということは御指摘のとおりでございます。
　開幕直前からチケットの販売というのは更に伸びていくと私ども考えていますが、当然、開幕後も皆さんがチケットを買われて現地に行かれるということになっていきます。ただ、そのための条件として、やはり来場意向というのをしっかり引き上げていく、情報の発信の質を上げていくということになります。当然、万博の会場で何が見られて、どんな体験ができるのか、こうしたことをしっかりお伝えしていくということがポイントになってくるかというふうに思います。
　機運醸成、それから販売促進という観点からいいますと、一つは、やはり混雑がそれほどまだ多くない、かつ気候も快適な早期の来場というのをしっかり促していきたいと思っています。万博の開幕期ですね、こうした来場を促していくということ。そして、そこで早期に来場した皆様からの評価というのが、やはり全国に速やかに展開していく必要があるというふうに思っています。これによって更なる来場を呼び込むという好循環をつくっていきたいと思っています。
　それからもう一つは、やはり万博への関心は非常に高いですし、交通アクセス等の懸念が小さい関西圏、御地元のユーザーの方、この方たちにしっかりリピーターになっていただくということも非常に重要だというふうに私ども考えています。
　そのために、やはり新しいＣＭなども先週末から関西圏では始まりましたけれども、こうしたＣＭですとか、それから駅とか空港等の公共空間でのサイネージポスター、こうしたものを通じて、やはり認知、興味喚起というのをしっかり図っていく。
　それからもう一つは、年齢層とか地域別、関心事項などでターゲットを細分化して、ＳＮＳ、ユーチューブ、こういったものも駆使しながらメディアを使った戦略、広報をしっかりやっていくということ。それから、インフルエンサーなどの発信も、今、非常に重要でございます。今、いろいろな形でスペシャルサポーターになっていただいているインフルエンサーの方もいらっしゃいます。こうした方々の発信もございますし、開幕後も、海外の方も含めたインフルエンサーをお招きして、そこでいろいろな発信をしていただく。こうしたコミュニケーションも戦略的に実施をしていきたいというふうに思っております。
　引き続き、博覧会協会と一体となって万博の機運醸成に取り組んでまいります。
○平岩分科員　認知度が高まっているが来場意向が高まっていないということですが、やはり、何が見られるのかというのがいまいち伝わっていないというのがすごくあるんだと思うんですよね。もう余り時間はありませんが、やはり、これまでの効果を検証しつつ、更にいろいろな施策を打ち出していただけるようお願いしたいと思っております。
　ただ、やはり予算を組む上で、最悪のシナリオというのも想定しなければいけないと思っています。これは開催する者の責務だと考えます。万博は入場チケットが運営費の原資となるために、一定数チケットが売れなければ赤字となるおそれがあります。その場合の対応について、現在の大阪府市、万博協会との協議状況についてお教えください。
　また、これまでの報道や答弁ではまだしていないというふうに伺っておりますが、その場合はいつまでに協議を開始しなければならないと認識されているのか、それも併せてお答えください。
○茂木政府参考人　大阪・関西万博の運営費についての御指摘だというふうに理解をしています。
　運営費につきましては、平成二十九年四月十一日の閣議了解におきまして、会場運営費は適正な入場料の設定等により賄うものとして、国庫による負担や助成を行わないことというふうにされています。
　博覧会の実際の運営費でございますが、これは博覧会協会において、運営費の収支予測を含む資金計画に基づきまして、入場券の売上げ状況や民間企業からの協賛金、ライセンス収入等の動向を踏まえながら、赤字にならない適正な範囲で収支を調整していくというふうに承知をしております。
　政府としても、この運営費を含む万博の主要な経費の執行状況については、有識者を含む予算執行監視委員会も活用しながら、計画との乖離による費用の上振れなどが生じないようにしっかりとモニタリングをしているところであります。
　万が一にも赤字が見込まれるような事態が生じた場合には、これは博覧会協会を交えた関係者間でよく相談をする必要があるというふうには認識しておりますが、開幕を間近にした今の時点では、成功に向けて、府市も含めて一丸となってチケットの販売促進に全力で取り組むということで関係者間で一致しておりまして、まずは赤字にならないように取り組むものというふうに承知をしております。
○平岩分科員　もちろん、まずは赤字にならないよう取り組むというのはもちろんのことだと思いますが、その協議のタイムリミットというのは現在のところ決まっていないという認識だと思いますけれども、少し無責任にも感じます。
　では、先ほど御答弁いただいたように、国庫による負担はしないということでございますが、今後、協議次第では、赤字になった場合、赤字補填のために国費を投入する可能性があるのか、それはお答えいただけますでしょうか。
○茂木政府参考人　これは繰り返しでございますが、開幕を間近に控えまして、まず関係者間では成功に向けて一丸となってチケットの販売促進に取り組むということでございます。
　政府としての考え方は、先ほどの閣議了解として御紹介させていただいたとおりでございます。
○平岩分科員　政府としての考え方は先ほどのとおりということは、国庫による負担はしないということだと思いますけれども、一応、それが確認されたという認識でよろしいでしょうか。
○茂木政府参考人　繰り返しになって恐縮ですが、まずは赤字にならないようにチケットの販売促進ですとか、予算執行のモニタリングをしっかりしていくということでございます。
　運営費の執行状況はしっかりモニタリングしていきますが、これも最初に申し上げましたが、万が一にも赤字が見込まれるような事態が生じた場合、これは突然なるわけではございませんので、そういった事態が生じた場合には、博覧会協会を交えて関係者とよく相談をする必要がある、そういうふうに認識しておるということでございます。
○平岩分科員　分かりました。これ以上聞きませんけれども、引き続き、万博の機運醸成と円滑な運営をよろしくお願いしたいと思っております。
　それでは、二つ目は、ＡＩとそれを支える半導体産業の強化についての質問でございます。
　ここ数年、世界的に大きな産業構造の変化が訪れていると考えています。言うまでもなく、その中心はＡＩとそれを支える半導体であり、それらはゲームチェンジャーとして各国で輸出規制も行われるほどになっています。
　現在、政府から十兆円規模のＡＩ・半導体産業基盤強化フレームが提示されていますが、かなり額が大きく、また二〇三〇年度までと期間も単年度ではありませんので、やはり、その十兆円という額や、また、具体的に何をするかということについて不明瞭な部分が多いというのが率直な感想でございます。
　そこで、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームについて、十兆円という積算根拠は何なのか、また、二〇三〇年度までですが、状況の変化が起きた際に額が増減される意思決定のプロセスはどうなっているのか、教えてください。
○野原政府参考人　お答え申し上げます。
　半導体は、スマートフォン、家電製品など幅広い製品に使われております。スイッチになる機能などもありますので、電子、電気製品で使われていないものはないので、そういう意味では、日本人は毎日お世話になっている部品でございます。
　経済安保上も非常に重要なものでございますし、今まさに、ＤＸ、ＧＸなど、産業全体がパラダイムシフトを迎える中で、半導体は、自動運転、生成ＡＩ等々で使われるものでございまして、我が国の産業の未来を左右する非常に重要なテクノロジーでございます。
　こうした中で、半導体製造能力の確保に向けて、主要各国、熾烈な政策競争、誘致合戦になっております。例えば、アメリカは約十四兆円、中国が約十七兆円、大胆な公的な支援策を講じて強化、誘致をやっているところでございます。
　このような国際競争の中で我が国が後れを取らないようにするために、各国の投資規模を踏まえて、それらの各国と比較しても見劣りしない十兆円以上の公的支援の枠組みを用意したところでございます。
　十兆円以上というフレームでございまして、将来の額の増減を現時点で予定しているわけではありません。このＡＩ・半導体産業基盤強化フレームにおける支援に際しては、半導体市場の状況、事業者の設備投資計画等々を踏まえまして、各年度の予算編成過程においてそれぞれ議論、検討して必要な予算措置を講じ、国会で御審議いただいて決まっていくということでございます。
○平岩分科員　今御答弁いただきましたように、各国と見劣りしないということでございまして、具体的な根拠というよりも、十兆円という数字は、日本政府の本気度を示す、投資の呼び水であるみたいにちょっと理解したわけでございます。
　さきの予算委員会でも、同じ、これに関連する答弁があったと思うんですが、ＡＩと半導体、あらかじめそれぞれに枠を設けていないというようなふうに答弁されているわけですが、もちろん、ＡＩをするための半導体もありますし、ＡＩにつながらない半導体というのもあるわけでございますが、それも含めていわゆる半導体支援をしていくというような認識でよろしいでしょうか。
○野原政府参考人　こういう現下の情勢でございますので、ＡＩ関連が非常に重要性が高まっているということは間違いないと思いますが、それぞれの投資すべき案件ごとに重要性がございますので、それに応じて、ＡＩ関連、ＡＩには関係しないけれども我が国の産業、生活、将来にとって非常に重要な半導体については支援対象に、カバーし得るというふうな構えになっています。
　ただ、案件に応じて見ていくときに、ＡＩの重要性からすると、実際に採択されるものはＡＩ関連が多くなるということは間違いないというふうに考えておりますが、幾ら幾らというふうに、それぞれの枠を決めているわけではございません。
○平岩分科員　ありがとうございます。
　それでは、十兆円の中身の種類についてお聞きしたいと思います。
　基本的に、こうした支援は、出資、補助金、金融支援の総合的なパッケージなのだと理解しております。その中で、債務保証も予定されていると考えますが、その際、支援を行った企業が倒産した場合、これはどうなるのでしょうか。また、本債務保証が、支援企業が明らかに市場の需要を満たさなくなった場合でも、引き続き公金投入を行う動機づけにならないか、これについてお答えいただけますでしょうか。
○野原政府参考人　現在国会に提出している法案に基づきまして、次世代半導体の安定供給、量産投資を行う事業者に対して金融支援をするというメニューがございますけれども、独立行政法人のＩＰＡが民間融資に債務保証を講じた場合、委員の御質問のように、支援対象事業者が倒産等で債務不履行に陥れば、ＩＰＡが代位弁済を実行し、求償権を有するということになります。
　次世代半導体製造事業者への支援に当たっては、事業の進捗状況を確認しつつ、外部有識者の意見も踏まえ、債務保証を含む支援手法、それから規模感等を厳格に審査した上で決定してまいりますし、マイルストーンを設定し、その達成状況を確認しながら、支援継続の要否を含めて支援の在り方を議論していくということになりますので、しっかり取り組んでいくということでございます。
○平岩分科員　厳格に審査し、マイルストーンをしっかり決めるということで、少し安心いたしました。
　では、逆に、支援した企業が利益を上げた場合、そのリターンをどのように国に還元するのか、政府のお考えをお伺いいたします。
○野原政府参考人　現在国会に提出している法案におきまして、支援措置として、債務保証に加えて、出資も規定として用意してございます。実際、令和七年度当初予算案におきまして、出資の原資として一千億円の予算を計上しているところでございます。
　支援対象になる事業者は、法案に基づきまして、公募を通じて最も適切に実行できる者を選定することになりますけれども、例えば、事業が成功して株式上場したという場合などにおきまして、出資の対価として取得した政府側の株式、これを順次、上場後に市場で売却していくことなどによりまして、公的資金、投資した額の回収を順次図っていくということを考えております。
○平岩分科員　ありがとうございます。
　さて、ここまでＡＩ・半導体産業基盤強化フレームについて質問してきましたが、次に、政府の半導体支援の中でも最も注目される、直近で一番大きい案件でありますラピダスについてお伺いいたします。
　私自身、先日、国民民主党の数名の議員とともに、北海道千歳に建設中のラピダスを視察しまして、現場の状況を確認し、東会長を始めとする経営陣や技術者の皆さんからお話を伺ってまいりました。現在、二ナノの半導体の開発、量産に向けてパイロットラインを構築中であるということを実感するとともに、その重要性を改めて認識した次第でございます。
　ラピダスは、現在、国の委託事業として二ナノ半導体の開発を進めていると認識しておりますが、それでよろしいでしょうか。また、その際、技術者への給与等待遇を決定するイニシアチブというのはどこにあるのか、決定権はどこにあるのか、具体的に教えてください。
○野原政府参考人　ラピダスは、五年間の研究開発プロジェクトとして受託して、研究開発、量産技術の確立に取り組んでいるところでございます。
　ラピダスが採用したエンジニアの給与、これは民間企業でございますので、ラピダス自身で決定しておりますが、この研究開発委託による委託費の中で、労務費を委託費の中で、予算で手当てをしているわけですが、これは独立行政法人のＮＥＤＯを通じて行っている研究開発プロジェクトでございまして、ＮＥＤＯのルールで、健康保険等級に基づく労務費単価から算出して、それに人数を掛けて、予算で支援をする分の労務費というのは出てくる、そういうふうな仕組みになっております。
　今、ラピダスはまだ売上げはございませんので、ほぼほぼＮＥＤＯからの研究開発委託費を基にエンジニアを雇って給与を払っているということになっていますので、健康保険等級に基づいた労務費単価の額、これでお支払いをしているということになります。
　具体的に、優秀な技術者、意欲のある若手人材を確保するために、学部卒で二十六・一万円、修士卒で三十一・二万円の月給をお支払いしていまして、これは全国平均より三万円以上高い水準となっておりますけれども、それ以上もっとたくさん払うということは、今のところ、民間企業として自分で稼いで払うことができないものですから、そこの分の上乗せ分がないということで今のこの水準になっているところでございます。
○平岩分科員　どうしてこういう質問をしましたかというと、ラピダスの技術者には、今後、二ナノの半導体を目指すに当たって、世界最高レベルの技術水準が求められると考えられています。そんな中で、半導体産業というのは世界レベルの競争産業で、人材の取り合いが起こっているというようなこともありますので、技術者の給与等待遇が国際的に見て妥当な水準と言えるのか、その辺りはどのようにお考えでしょうか。
○野原政府参考人　この点は予算委員会でも議論があった点でございまして、委員御指摘のように、次世代半導体の開発、量産は極めて高度な技術を要するために、世界水準での技術力を確保し、その技術流出を防止する観点から、人材確保や適切な処遇というのは非常に重要な課題であるというふうに考えております。
　ラピダスにおいて、優秀な技術者や意欲ある若手人材を確保するために、適切な給与水準の確保、それから、ラピダス社内で現在検討中というふうに承知していますけれども、ストックオプションの検討、それから職場環境の充実等の待遇整備にラピダスが努めておられるというふうに認識をしております。
　ラピダスには、半導体分野で長年の経験を有するベテランエンジニアに加えまして、中堅、若手エンジニア、さらには半導体営業の経験者など、多様な人材が各社から入社をしております。
　一方、今後の量産に向けて、体制の拡充が必要でございまして、人材獲得に向けた更なる方策、先ほども申し上げましたストックオプションの検討などについても、高い問題意識を持ってラピダスで今検討されているというふうに認識をしております。経産省としても、こうした問題意識を共有しておりまして、ラピダスともよく連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○平岩分科員　国際水準ですので、日本の給与待遇で少し高くても、国際水準ではやはりすごく低いということが残念ながらあると思いますので、今おっしゃったようなストックオプションとか、いろいろな報酬体系の導入を御検討いただければと思っております。
　これでＡＩ、半導体の質問については最後にいたしますが、最後に、経済安全保障の観点から、ＡＩ、半導体産業における技術の育成と保護について、人材の観点も含めた政府の方針というのをお答えいただけますでしょうか。
○武藤国務大臣　ラピダスの視察もしていただいて、ありがとうございます。
　大変な急ピッチで進んで、いよいよこれから始まってくるかなというのが、私もこの前行った感想であります。
　今、参考人の方からお話がありましたように、半導体は、全てのものにこれまでも関わってきた。我が日本は、旧来ある意味で半導体政策というものを失敗した経緯もあります。
　今回、次世代ということで、ある意味で経済安全保障、今先生おっしゃられるように、その観点からも大変重要な物資であると思っています。革新的な製品、サービスを、ＡＩというものがまた昨今急激に進歩している中で、ますますＡＩ、半導体の関係、また次世代半導体の重要性というものが増してきているというのが今の現実であると思っています。
　その中で、ＡＩ、半導体に関して世界に負けない国内産業基盤を確保しなくてはいけない。要するに、これはもう、世界から買うのか、あるいは世界に対して貢献していく、まさにその分岐点に今あるんだ、この観点でラピダスというものの位置づけがあるんだと私は思っています。
　その意味で、研究開発、設備投資への継続的な支援が必要であり、二〇三〇年度までに十兆円を超えるという大変大きな公的支援を行うわけで、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームを策定したところであります。
　この観点で、世界トップレベルのＡＩ、半導体分野の国内産業基盤の強化に全力を挙げながら、そして、先生が今おっしゃられたように、技術者、これをどうこれからも育成、確保していくのか、この強化が大変大きな観点でありますので、しっかりと経済産業省としても、各省とも連携をしながらも、これからも頑張っていきたいというふうに思っています。