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○井上哲士君　この間、主眼としていないとか想定をしないと、こういう答弁がずっと行われるわけですけど、私が申し上げているのは、直接そういうふうに法には書いていなくても、結局、結果として、こうやって秘密保護、この法案で幅広く認定をし、指定をし、それが機微度が上がった場合にこういう形で特定秘密保護法の対象にしていくと、それによってこういうアメリカなどの制度と同一性を確保するんじゃないかということを申し上げました。
　本会議でも申し上げましたけれども、先日の日米共同声明で、ＤＩＣＡＳを開催をしてミサイルの共同開発や生産なども決めたわけでありますけれども、こういう幅広い今後の日米間の、そしてこれからも、これまでも行われてきたこういう共同開発のために必要だということが今度の法案の一番の背景ではないかということを改めて指摘をしておきたいと思います。
　その上で、この学術研究の政府からの独立性に関わって、日本学術会議の問題についてお聞きをいたします。
　特にデュアルユースの問題、この間、学術会議は科学者がこの科学技術のデュアルユース問題にどう向き合うかということをずっと議論をしてまいりました。一方、政府は、二〇年の十月に六人の学術会議の会員任命を拒否をして、その解決のないままに会員候補の選考過程に介入する日本学術会議法改正を一方的に発表をいたしました。
　昨年の衆議院の予算委員会で、我が党の宮本徹議員がこのことに関して、学術会議の合意なしに法案を提出するべきではないとただしました。これに対して岸田総理は、期限ありきではなく、学術会議と意思疎通を図りながら検討を進めるという答弁をされました。そして、その後、通常国会にこの法案は提出をされなかったわけであります。
　一方、昨年、政府は学術会議を法人化する方針を打ち出して、現在、学術会議の在り方の検討が有識者懇談会で議論をされております。四月十五日には、具体的な検討を深めるためとして、有識者懇談会の下に組織、制度と会員選考に関する二つのワーキンググループが設置をされました。
　こうして現在進められている検討に当たっても、昨年の総理答弁どおり、期限ありきではなく、学術会議との意思疎通を図りながら検討を進めると、こういうことが当然踏まえられるべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（笹川武君）　お答え申し上げます。
　御指摘の答弁は、おっしゃるとおり、政府が昨年の通常国会への提出を検討していた学術会議を国の機関のまま存置した上で透明性の向上などの改革を進めていくという案についての質疑の中での御質問でございました。岸田総理からは、そもそも、今回の法改正案については、今国会、これはしたがって去年の通常国会ですが、今国会への提出を目指しているところではありますが、先ほど申し上げたように、期限ありきということではなく、学術会議と意思疎通を図りながら検討を進めていきたいと思っていますというふうに御答弁差し上げたというふうに承知しております。
　その法案は、今先生御指摘のとおり、政府としてアカデミアとの関係に配慮して国会提出を見送ったわけですけれども、政府におきましては、昨年六月の経済財政運営と改革の基本方針二〇二三において、これまでの経緯を踏まえ、国から独立した法人とする案等を俎上にのせて議論し、早期に結論を得るということを閣議決定したところでございます。
　これに基づいて、今先生御紹介いただきましたが、まず日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会を開催し、そこでは、学術会議が求められる機能を十分に発揮するためには、国とは別の法人格を有する組織になることが望ましいという中間報告をいただきました。政府としても、十二月に、日本学術会議を国から独立した法人格を有する組織とするということを決定したところでございます。
　現在、先生から最後御指摘ありましたワーキンググループなど立ち上げているわけですけれども、この方針に基づいて法制化に向けた具体的な検討を進めているところでございまして、検討に当たっては学術会議の意見も十分に聞きながら丁寧に進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○井上哲士君　去年の総理答弁どおり、期限ありきでなく、学術会議と意思疎通を図りながら検討を進めると、こういうことでよろしいですね。
○政府参考人（笹川武君）　繰り返しになりますけれども、政府といたしましては、丁寧に議論して早期に結論を得る、学術会議の意見も十分に聞きながら検討を進めていくという方針でございます。そういう方針ではありますけれども、期限ありきではなく、学術会議と意思疎通を図りながら検討を進めていく、そういう気持ちも持ってしっかりやっていきたいというふうに思っているところでございます。
○井上哲士君　総理答弁でありますから、気持ちの問題じゃなくて、ちゃんとそのとおりやっていただきたいんですが、この見直し議論について学術会議は昨年十二月九日に声明を発表して、政府案のこの法人化案に懸念を示した上で、活動面での政府からの独立性の確保や会員及び会長選考の自律性、独立性の確保などの五点が満たされる必要があるとして、関係者の継続的な協議を望むということを表明しておりますけれども、こうした学術会議の声明で示された方向も当然尊重されるべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（笹川武君）　有識者懇談会においても、この説明はたしか御説明いただいていたかというふうに存じます。したがいまして、今後の検討について、有識者懇談会においては、独立性、自律性が現在以上に確保され、国民から求められる機能が十分に発揮されるような制度設計が行われるべきであり、これは法人化に向けてということですけれども、行われるべきであり、学術会議が心配しなくてもよいように、学術会議の意見を十分に聞きながら今後進めていくというふうに懇談会おっしゃっておりますし、政府としても同様のスタンスで丁寧に進めていきたいということでございます。
○井上哲士君　学術会議は昨日から都内で総会を行っておりますけれども、内閣府のワーキンググループへの参画に当たって改めて、この五つの点を基本的な考えとして四月十五日に会長声明も発表をしております。そして、自由な発想を生かした関係者の継続的な協議を望むということを表明をしております。
　学術会議は、一九四九年に、戦前の日本で学問の自由が保障されなかった、学術が軍国主義に奉仕されたと、そういう反省の下につくられました。日本の科学者の代表機関だと、科学が文化国家、平和国家の基礎だとの信念に基づいて、国の機関であると同時に、時の政権から独立した立場で行政や産業、国民生活に関する科学的な提言を行ってきたと。
　私は、このアカデミアとして非常にこれは大事な立場でありますし、こういう機能をしっかり高めるためにも、期限ありきではなくて、学術会議の意思疎通をしっかり図りながらの検討、国民に開かれた検討が必要だということを再度改めて求めまして、質問を終わります。
○大島九州男君　れいわ新選組、大島九州男でございます。
　ずっと質疑を聞かせていただいておりますけれども、なかなか、この法律ができてからそれから政令でとかいうふうな話で、分かりやすい、なるほどなというふうに腹に落ちる答弁をなかなかいただいていないんですけど、いろんな視点があるのでちょっと視点を変えて違う角度から聞いてみたいなというふうなことがあるんですけれど、ちょっと改めて、このセキュリティークリアランス制度と、いわゆる、この制度と秘密保護法の違い、これを簡単に教えていただけると。
○国務大臣（高市早苗君）　特定秘密保護法、もう施行されて十年になりますけれども、それ以来、我が国の情報保全制度の信頼性が高まって、同盟国、同志国との情報共有が円滑になりました。しかし、いわゆる諸外国でいうトップシークレットやシークレットに次ぐコンフィデンシャル相当の情報類型がカバーされていないといった課題は指摘されております。
　また、経済活動に関して行われる国家及び国民の安全を害する行為を未然に防止する重要性が増大しておりますけれども、重要な物資に関するサプライチェーン上の脆弱性の解消に関する情報ですとか重要なインフラのサイバー脅威への対処に関する情報などは、政府内でとどめるのではなくて、事業者へも共有した上で共に対策を進めていくということも必要です。
　さらに、経済安全保障分野における政府による国際的な共同開発などが増えつつある中で、それらに参加したいと考えている事業者から制度を求める声も聞かれておりました。そのため、昨年二月以降、有識者会議を開催して、産業界へのニーズの聴取とともに、外国の制度分析も行ってまいりました。
　このような経緯で、合計十回会議を重ねて検討も進め、そして一月に、今年一月に最終とりまとめも公表して、ちゃんと順を踏んで、十分に精査した上で本法案を提出いたしました。経済安全保障上の重要な情報を管理して活用するためのルールを定めるということとともに、我が国の情報保全の強化にしっかりと結び付けていく、そしてまた事業者の国際ビジネスの機会の確保、拡充にもきちっと資するように対応してまいりたいと思います。
　特定秘密保護法との違いという視点でございますけれども、まず、特定秘密保護法では対象とされていない機微度の情報を保護することとしている点、それから、官民での協働、連携が重要となる経済安全保障という分野の特色を踏まえて、特定秘密保護法では、特定秘密保護法の方では、この行政機関の業務の遂行が立ち行かなくなるようないわゆる非代替性が認められるときに民間事業者に情報提供が可能としていますけれども、本法案では、重要な情報を保全しながらも、各行政機関の長が安全保障の確保に資する活動の促進を図るために必要があると認めたときに民間事業者に情報が提供できるということとしていること、それから、本法案では、特定秘密保護法と違って、この適性評価のための調査の一元化機能を設けることにしたということ、さらに、情報漏えい時にその支障に応じた異なる水準の罰則を設けたということ、これらが違いでございます。
○大島九州男君　るる御説明をいただきましたけれども、簡単に考えますと、政府が持っている機微な情報で諸外国との関係でというと、どうしても僕らの頭の中には外交、防衛という部分が多くて、特定秘密法案でそこが担保されているという、そういう認識なんですよね。
　企業側が何が必要かというような観点でいくと、例えばその外国のインフラを整備する、それとか、諸外国のいろんな重要な施設を例えばゼネコンが建築したいとか、そこにシステムに入りたいとかいうふうに言ったときに、あなたのところの会社はちゃんとそういう情報が守れるのと、じゃ、うちは宮内庁御用達ですからと、ああ、そうですかと、じゃ、大丈夫ですねというので、一つ言うなれば、この印籠が目に入らぬかみたいな形で、持っているから海外のいろんな入札に入れますとか、そういった部分のことが何か前面に出てくると、なるほど、ああ、そういうので経済的に発展していく礎になるパスポートみたいなものだなとかね。じゃ、それが本当に国の情報を、機微な情報を持っていくのかといったら、そこは余り関係ないんじゃないかと。
　だから、企業側が欲しがっているのはそういうパスポートみたいなもので、あえて何か国のその特定秘密に関わるような、そういった機微な情報を持っていくというよりは、そういうパスポートが欲しいのでこういうのをつくってくださいよと言われてつくっているのかなというふうに見ると、何かすごく腹に落ちるんです。そこら辺はどうですか。
○国務大臣（高市早苗君）　諸外国のセキュリティークリアランスの制度も十分に精査をしてまいりましたけれども、他国におきましても、セキュリティークリアランス制度は、第一義的には政府が保有する安全保障上の重要な情報の保全制度の一環として存在しております。適性評価を行うのは、それを取り扱う方が自国政府の秘密情報を漏らすおそれがないかどうかを確認するためでございます。
　しかしながら、結局、お互いに国内でそのような制度を持っているかどうかというところが肝腎なところでございまして、大体、日本もうちの国と同じぐらいの情報保全制度を持っているよねということがこれまた信頼のあかしになっていくと。当然、政府間で国際共同研究をするような場合にもこれは大いに役に立ちますし、日本国政府を通じて諸外国から提供された情報を基に、政府調達の中で信頼性の確認ができた方にその仕事をしていただくということもできます。
　ただ、民間企業同士のお取引であっても、もう何かＧ７の中ですとかオーストラリアなどと一緒になったビジネスマンたちの話によると、何々クラスのクリアランス持っているのみたいなことが共通言語となっていて、最初から同じ土俵に入っていけないということなんですね。
　ですから、やはり、それぞれの国の情報をきちっと守れる人だということは、お互いビジネスの世界でもその情報保全ができる、信頼のあかしとして認められる、こういった効果があると、これは確信をいたしております。
○大島九州男君　だから、そういう部分が一番大きいのかなという個人的な考え方なんですよ。
　ちょっとまた違う視点でいうと、個人情報保護法ができたときにプライバシーマークというのを、ＪＩＰＤＥＣというところがその業務を行っているんですね。要は、その個人情報を取り扱うためのその資格があるかどうかというのを企業とか団体とかが審査していただくと。今回も企業の適合性とか個人の適性評価を審査してもらうわけですよね。話によると、その企業の適合性というのは内閣府が見て、そして適性評価は各省庁がやりますよと言っていますが、そういうことが本当にできるのかと、いろんな。
　そうすると、このプライバシーマークのように、ＪＩＰＤＥＣがやっているように、そういう、これは財団、一般社団、一般財団か、がやるようになっているわけですよね。この団体の中には元次官とかの人材がいるというふうに認識しているんですけど、ここ、省庁から退官後、所属している人員がどれぐらいいるか分かりますか。
○政府参考人（西村秀隆君）　お答え申し上げます。
　ＪＩＰＤＥＣにおいては、四名が経済産業省の出身者として理事に就任しているものと認識をしております。
○大島九州男君　会長とか専務理事ですよね、それから常務理事、理事と。それで、あと評議員に一人ぐらいいるので、じゃ、それは厚労省かどこかということだったんですかね。
○政府参考人（西村秀隆君）　他省庁の出身者については、理事には就任していないものと認識をいたしております。
○大島九州男君　じゃ、評議員でしょうね。
　要は、何が言いたいかというと、結局こういうような形態で、そのうち、今は想定していないけれど、適合性とか適性評価をそういう外注するようなことになるんじゃないかなと思うんです。そこら辺はどうですか。
○国務大臣（高市早苗君）　事業者の適合性の認定、これは各行政機関でやっていただきます。内閣府としては、個人のこの適性評価のための調査を一元的に行うのですが、いずれも外部機関に委託するということは考えておりません。必要な定数の要求をしっかりと行ってまいります。
○大島九州男君　それは五年、十年たつと、時代が変われば分からないんじゃないかと。
　さっきも言いましたけど、今回のこの制度は、国の機微な情報を提供して、いただいた企業がそれを活用するというのもあるかもしれないけど、多くは、さっき大臣がおっしゃった、それぞれの外国との企業とのやり取りや外国との政府のやり取りのときに、あなたの企業はそれぐらいのガバナンスができる、クリアランス制度の中でのこのレベルねと。分かりやすく言うと、宮内庁御用達の印籠を持っているねと。それを与えるのがもう最大の目的だというと、ああ、経済を発展するためにそういう制度をつくって、グローバルな社会に企業を送り出すための通行手形を出しているのかなというと、さっきも言うようにすごく腹に落ちるんですよ。だって、特定秘密保護法あるんですから、そういうやつはそこでやればいいわけです。あえてそういうふうに分けるということは、どこかに何かそういう目的があるんだろうなと。だから、これは特に大企業とかそういうところじゃないとなかなか活用できないと思うんですよね。
　何でそういうことを言うかというと、さっき言ったプライバシーマークの更新料が二年で百万とか、規模によって違うんですけど、小さいところでも三十万掛かるので、小さい事業者はもうこのプライバシーマーク使えないと言っているんですね。それで、特に我々、学習塾に縁が深いので、日本版ＤＢＳなんかも、じゃ、このプライバシーマークを持っているような塾じゃないと情報は出してもらえないんじゃないかという、そういうふうになる。
　だから結局、今おっしゃったように、こういう制度があって、そういう資格を持っている企業でないといろんなところに参画ができていかないと。そうすると、じゃ、それをもらうために、企業は多大な経費とお金を払ってもそこを取得しながら経済活動ができるけれど、そうじゃない中小企業、特に鉄鋼の旋盤とか何かそういう大きな事業を持っていない中小零細企業というのはそこから外されてしまうというようなことになりかねないんじゃないかというようなことを懸念するわけですよね。
　だから、そこには費用は発生しないんですよと、適合性とかそういう話をするのは関係ないんですよと言うけれども、当然それを審査したりやるところ、これは外部委託はやらないけれどと言っているけれども、内部にそういった部分をつくってやっぱり情報管理していかなくちゃいけないという状況になれば、当然そこには多大な税金を掛けてやっていくというようなことになっていくわけですよね。
　そこには、またいろんな人材が必要になってくると。そういう人材と、またいろんなノウハウを持った民間の団体とか、そういうような人たちを合わせてやっていくということで広がっていくんだろうなと。最終的には、まあ今どき天下りという言葉はもう死語でしょうから、そういう人材が回り回ってそこに集って、そういう制度で生きていくというような流れになっていくのかなとかいうふうに思うわけですが。
　質問としては、細かいことを聞いてもなかなか御答弁はいただけないので私の思いを述べましたが、一点、今度、特定秘密保護法の審議の際にも指定される秘密が明らかにならなかったけれど、本法案においても、法定の三要件以上のことは成立後に策定する運用基準で明らかにすると答弁を繰り返されていらっしゃいます。どのような情報が指定されるのか国会審議で明らかにすべきと考えるところは、もうみんなそうなんですね。日弁連も、一月十八日に公表した意見書に、政府の違法な行為を秘密指定してはならないことを法定すべきというふうに指摘してありますが、これはどのような見解でしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　情報の具体例ということでございますけれども、まず、重要経済安保情報の定義として三要件をお示ししております。そしてあわせて、その重要経済基盤保護情報についても二つの定義を示させていただいて、重要経済基盤をこの重要な物資のサプライチェーン、重要なインフラと定義した上で、その保護に関わる四つの情報類型を明示して対象を絞り込んでおります。これは二条の四項一号、二号と、こうずっと見ていただくと対象は絞り込まれております。これ、閣議決定する運用基準において、各役所ごとに間違ってもばらばらな指定にならないようにということで、しっかり対象情報の一層の明確化に努めてまいります。
　それから、罪刑法定主義ということも御意識の中にあるのかもしれませんけれども、この重要経済安保情報については、ちゃんと手を挙げられた事業者の方に、これが、これが重要経済安保情報ですよと、漏らしてはいけない情報ですよということを表示してお伝えをいたしますので、それに限定して漏えいをしないように守っていただくということでございます。明確になっていると考えております。
○大島九州男君　最後に、これはもう何度も言いますけど、国内企業が外国企業と共同開発や共同研究を行う場合に、この信用の担保としてこの制度は必要になるということはあるんだろうなというふうに思うわけでありますが、政府の持つ特定秘密は秘密保護法で担保され、防衛、外交の部分で、経済も含めて十分だと。その視点で見ると、企業が自らの企業の信頼性を高めるために、その役割のための制度として国からの情報が欲しいというのは若干あるかもしれないけれども、企業の信頼性を高めて、そして国際社会の競争に打ち勝っていこうとするのが第一の目的だというふうに私自身は受け取るんですけど、最後に大臣、見解をどうぞ。
○国務大臣（高市早苗君）　一義的には、国の情報保全の強化、これが目的でございます。副次的な効果としまして、日本にも我が国と同じようなレベルの情報保全制度があるんだと、あの企業は、あの日本企業は日本政府から提供された情報を漏えいせずにしっかり守れると、こう判断された企業だということで企業の信頼性が上がったり、クリアランスホルダーとなったその情報を取り扱う方に対する信頼性が民間の間でも、ＢトゥーＢでも上がっていくという効果は大いにあると思います。
○委員長（阿達雅志君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後零時二十三分散会
令和六年四月十九日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　星野　剛士君
 理事　上野賢一郎君　理事　高木 啓君
 理事　冨樫　博之君　理事　中山　展宏君
 理事　太 栄志君　理事　森山　浩行君
 理事　堀場　幸子君　理事　庄子　賢一君
 青山　周平君 井野　俊郎君
 大西　英男君 大野敬太郎君
 神田　潤一君 小森　卓郎君
 杉田　水脈君 鈴木　英敬君
 土田 慎君 中川　郁子君
 中曽根康隆君 仁木　博文君
 西野　太亮君 鳩山　二郎君
 平井　卓也君 平口 洋君
 平沼正二郎君 藤丸 敏君
 牧島かれん君 宮澤　博行君
 簗 和生君 山本ともひろ君
 逢坂　誠二君 中谷　一馬君
 本庄　知史君 山岸　一生君
 山崎 誠君 阿部 司君
 池畑浩太朗君 住吉　寛紀君
 河西　宏一君 吉田久美子君
 塩川　鉄也君 浅野 哲君
 緒方林太郎君 大石あきこ君
 …………………………………
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）　松村　祥史君
 内閣府大臣政務官 神田　潤一君
 内閣府大臣政務官 平沼正二郎君
 内閣府大臣政務官 土田 慎君
 政府参考人
 （警察庁生活安全局長） 檜垣　重臣君
 政府参考人
 （警察庁刑事局長） 渡邊　国佳君
 政府参考人
 （警察庁警備局長） 迫田　裕治君
 政府参考人
 （警察庁サイバー警察局長） 大橋　一夫君
 政府参考人
 （財務省主計局次長） 吉野維一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 宮本　直樹君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 吉田　易範君
 政府参考人
 （農林水産省農村振興局農村政策部長） 神田　宜宏君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房商務・サービス審議官） 茂木 正君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　堀上 勝君
 内閣委員会専門員 尾本　高広君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十九日
　辞任 補欠選任
 井野　俊郎君 中川　郁子君
 泉田　裕彦君 中曽根康隆君
 大野敬太郎君 仁木　博文君
 鈴木　英敬君 西野　太亮君
 平井　卓也君 平口 洋君
 金村　龍那君 池畑浩太朗君
同日
　辞任 補欠選任
 中川　郁子君 藤丸 敏君
 中曽根康隆君 泉田　裕彦君
 仁木　博文君 大野敬太郎君
 西野　太亮君 鈴木　英敬君
 平口 洋君 平井　卓也君
 池畑浩太朗君 金村　龍那君
同日
　辞任 補欠選任
 藤丸 敏君 井野　俊郎君
 ―――――――――――――
四月十八日
　アイヌ政策見直しに関する請願（石川香織君紹介）（第一〇三三号）
　同（小熊慎司君紹介）（第一〇三四号）
　同（大石あきこ君紹介）（第一〇三五号）
　同（大河原まさこ君紹介）（第一〇三六号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第一〇三七号）
　同（白石洋一君紹介）（第一〇三八号）
　同（西村智奈美君紹介）（第一〇三九号）
　同（馬淵澄夫君紹介）（第一〇四〇号）
　同（山崎誠君紹介）（第一〇四一号）
　同（新垣邦男君紹介）（第一〇五六号）
　同（小宮山泰子君紹介）（第一〇六三号）
　同（枝野幸男君紹介）（第一〇八二号）
　同（おおつき紅葉君紹介）（第一〇八三号）
　同（森山浩行君紹介）（第一〇八四号）
　同（堤かなめ君紹介）（第一一一二号）
　同（道下大樹君紹介）（第一一一三号）
　同（松木けんこう君紹介）（第一一四八号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
 ――――◇―――――
○星野委員長　
　内閣提出、銃砲刀剣類所持等取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、警察庁生活安全局長檜垣重臣君外九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○星野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中川郁子君。
○中川（郁）委員　自由民主党の中川郁子です。
　今日は、内閣委員会での質問の機会をいただきました。理事、委員の皆様方にお礼申し上げたいというふうに思います。
　早速質問に入らせていただきます。
　二〇二二年、参議院選挙終盤に起きた安倍晋三元総理銃撃事件、そして昨年は、長野県中野市立てこもり事件がございまして、警察官を含む四人の貴い命が奪われました。改めてお悔やみ申し上げたいというふうに思います。悲惨な事件であり、凶悪な事件であったというふうに思いますが、社会を大きく不安にさせた要因の一つに、犯行に使われた凶器が、手製銃、猟銃による犯行であったことも大きいというふうに思います。
　今回の銃刀法改正の背景は、これらの事件があると思いますけれども、改めて、その背景と目的について教えていただきたいと思います。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　今回の銃刀法改正案につきましては、令和四年七月に発生した、自作の銃砲を使用した元総理に対する銃撃事件や、令和五年五月に発生した、長期間使用されていなかった長射程のハーフライフル銃が使用された殺人事件といった昨今の銃砲を悪用した凶悪事件を踏まえ、自作の銃砲も含めた銃砲の悪用防止対策や、所持許可を受けた猟銃についての対策を講じるものでございます。
○中川（郁）委員　銃を使った凶悪犯罪が増えていること、そして、凶悪犯罪は銃の種類にかかわらず想定されることを考えて、改正案では、従来の拳銃などに加えて、猟銃や空気銃などそのほかの銃についても発射罪を新たに適用するというふうに聞いております。眠り銃の規制強化、銃を製造して所持をすることを唆すようなインターネットの投稿にも新たに罰則を設けるということが改正案のポイントであると承知しています。
　改正案では、北海道でその半数が所持、使用されているハーフライフル銃が、ライフル銃と同様に、継続して十年以上散弾銃の所持許可を受けている者に所持を許可するとされています。最大体重五百キロのヒグマ、最大体重百五十キロのエゾシカの被害に悩まされている北海道におきましては、報道でも大きく取り上げられました。
　北海道猟友会、北海道農民連盟などから反対の声が上がり、私のところにも要請書が届きました。ハーフライフル銃は、散弾銃でスラッグ弾を用いる場合より命中精度が高いこと、そして有効射程距離が長いことから、ライフル銃に次いで大型哺乳類の安全かつ効率的な捕獲を可能とするということが理由だというふうに思います。また、ハーフライフル銃は、新規のハンターで初年度から所持できたことから、大型哺乳類の管理を担う人材の育成にも大きく貢献をしていると言えるからです。
　私も二月二十二日の予算委員会で質問させていただいたところ、松村国家委員長より、柔軟な対応をするとの御答弁を頂戴をしました。柔軟な対応について御説明を賜ればと思います。
○松村国務大臣　まず、中川委員におかれましては、予算委員会でもこの御質問をいただきました。
　今回の法改正におきましては、御地元北海道の皆様方から大変不安の声を伺っておったところでもございます。いろいろと説明をしておる中で、中川委員にも、地元の御不安の払拭、御理解のいただけるような御支援をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、改めて、柔軟な対応とは何ぞや、御説明せよということでございますので、今回の改正におきまして、ライフル銃の許可基準では、事業に対する被害を防止するため獣類の捕獲を必要とする者は、一年目から所持許可を受けることができることとされております。ただ、様々寄せられた御要望を踏まえまして、ハーフライフル銃については、この要件を広く運用することとしているところでございます。
　具体的に申し上げると、現在、市町村の鳥獣被害対策実施隊に従事しているハンターの方々は、市町村の推薦をお受けになれば所持許可を受けることができることとしておりますが、その市町村限りでしか使用ができない運用となっておりまして、この点、ハーフライフル銃につきましては、都道府県による確認を経ることで、その都道府県全域で使用できる許可を受けられるようにすることとしております。
　また、都道府県から、あらかじめ必要性を認めた場合には、鳥獣被害対策実施隊に従事していない方々、こういうハンターの方々についても許可を受けることができるようにすることとしてございます。
　これらの運用によりまして、獣類による被害の防止に支障が生じないようにしてまいりたいと思っております。
○中川（郁）委員　大変ありがとうございました。
　警察庁の方には、北海道まで出かけていただいて、御説明をいただいたり事情を聞いていただいたり、大変寄り添った対応をしていただいたこと、感謝を申し上げます。
　その上で、例えば、特例によって道外でハーフライフル銃の所持の許可を得た者が長期間北海道に行くことができなかった場合、これは取り消されてしまうのか、また、ハーフライフル銃に関する柔軟な対応について、対象が海獣、トド、アザラシでも適用されるのか、また、バックストップのあるところでのハーフライフル銃でのキツネ、アライグマの中型動物、鳥類の射獲についてはこれまでどおりと考えてよいのか、教えていただければと思います。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　まず、長期間使用されなかったような場合のケースでございますけれども、現行の銃刀法におきましても、事業に対する被害を防止するため獣類の捕獲を必要とする方という要件に該当するとしてライフル銃の所持許可を受けたにもかかわらず、必要としているとは認められないほどに獣類の捕獲活動に従事していない場合には、この要件に該当しないものとして所持許可の取消しができることとなっております。
　新たな運用案でハーフライフル銃の所持許可を受けた方につきましても、同様に、必要としているとは認められないほどに獣類の捕獲活動に従事していない場合には所持許可を取り消すことができることとなりますが、ただ、取消しの判断に当たりましては個別の事情を考慮することとなりまして、御指摘の点について一概にお答えすることは難しいところがございますが、例えば、病気やけがといったやむを得ない事情が認められる場合には所持許可は取り消さないということとしております。
　また、トドやアザラシという点でございますけれども、ハーフライフル銃に関する所持許可の新たな運用案につきましては、都道府県が事業に対する被害を防止するため捕獲を必要とする獣類を対象とした所持許可とすることを検討しております。都道府県におきまして捕獲を必要とする獣類を網羅的に対象とすることができるよう、関係省庁とも連携して対応してまいりたいと考えております。
　また、キツネ、アライグマ等の話でございますけれども、こちらにつきましては、鳥獣保護管理法におきまして、ライフルで銃猟ができる動物が定められているというふうに承知しております。この点につきましては、鳥獣保護管理法を所管する環境省において対応されると思っておりますけれども、我々の方としても、それに応じまして、連携して対応してまいりたいと考えております。
○中川（郁）委員　ありがとうございました。是非、柔軟にお願いしたいというふうに思います。
　農林漁業に大きく被害をもたらしているエゾシカ、そしてヒグマに関する通報件数が四千五十五件と、前年の二倍近くあるということであります。また、市街地に度々出没しているアーバンベア問題も大変深刻であるというふうに思います。そういう中で、災害復旧、測量、送電パトロール、アメダス機器の管理まで、ハンターの護衛がなければ仕事ができないという地域であることを是非考慮をしていただきたいというふうに思います。
　そういう中で、猟銃所持許可を受けている方というのが年々減っているということでありますが、全体の人数と年齢構成について教えていただければと思います。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　令和五年末時点におきまして、猟銃又は空気銃の所持許可を受けている方は八万四千六百七十九人おられます。そのうち、住所地が北海道の方というのは六千百二十七人となっておられます。
　この住所地が北海道の方につきまして、年代別の割合を見ますと、三十歳未満の方が六％、三十代の方が一三％、四十代の方が二〇％、五十代の方が一八％、六十歳以上の方が四四％となっております。
○中川（郁）委員　是非、次世代ハンター育成のためにも新規ハンターの所持は必要であり、柔軟な運用には、ハーフライフル銃、期限を設けないようにしていただきたいということと、それから、手続も円滑な運用をお願いしたいと思います。
　環境省にお聞きをしたいと思います。
　今週ですけれども、伊藤環境大臣から、省令を改正し、ヒグマなどの熊類を指定管理鳥獣に指定したというふうに発表がありました。これは知事の要請を受けてのことだというふうに思いますが、これで何が変わるのか。ハンターの支援強化につながっていくのか、ヒグマの捕獲は経費がかかるので、ハンターが交付金を受け取ることができるのか、これを皆さん心配をしております。
　そして、先ほどお話をしたように、アーバンベア問題というものがあります。ヒグマにハンターが発砲する際も、警察が許可を出すまでに時間がかかってしまうという問題がありますが、伊藤大臣は、将来的には、市街地でのハンターの出動、捕獲について鳥獣保護管理法の適用を検討したいとお話をしてくださったというふうに思います。そこについてお聞きしたいと思います。
○堀上政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今月十六日に、鳥獣保護管理法施行規則の一部を改正する省令が公布、施行されまして、絶滅のおそれのある四国の個体群を除いて熊類を指定管理鳥獣に指定をいたしました。
　この指定管理鳥獣に指定をすることで、熊類の個体数のモニタリング、あるいは人の生活圏への出没防止のための環境管理、必要な捕獲、人材育成など、都道府県の状況に応じた効果的な対策を講ずることが可能となります。
　環境省といたしましては、関係省庁と連携して、都道府県等による被害防止策の推進に必要となる支援を進めてまいります。
　また、お尋ねのありました市街地への出没防止ですが、現行の鳥獣保護管理法では、住居集合地域等における銃猟につきましては、人に危害を及ぼすおそれが特に大きいということで、禁止をしているところでございます。
　ただ、専門家による検討会におきまして、熊類が住居集合地域等に出没した際の緊急対応に支障が生じている、そういう御指摘がございました。こうした指摘も踏まえて、市街地において迅速に熊への対応ができるように、関係省庁とも連携をして、鳥獣保護管理法の改正も含めて具体的な対応方策を検討してまいります。
○中川（郁）委員　対応を検討してくださるということでございますので、是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
　最後に、警察庁に、このアーバンベア問題でありますけれども、令和五年三月二十八日付の警察庁の通達では、熊等が住宅街に現れたとき、そして警察官よりも先にハンターが現場に臨場する事態も想定されるところ、当該ハンターの判断によって、緊急避難措置として熊等を猟銃を使用して駆除することは妨げられないとありますが、今回の法改正、発射罪拡大で何か変わるんでしょうか。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正で、発射罪、新たに対象を拡大するところでございます。ただ、公共空間におきます発射罪の対象に猟銃が追加された場合でありましても、現行のように、警察官職務執行法の解釈や適用事例などを示しまして、ハンターの方々が不安なく熊を捕獲できるように、現場において適切な対応をしてまいりたいと考えておりますし、警職法等で対応する、また、緊急避難等に該当する場合には違法性が阻却されるという点については今後も変わらないというふうに理解しております。
○中川（郁）委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、質問を終了させていただきます。
○庄子委員　公明党の庄子でございます。よろしくお願いいたします。
　本案につきましては、近年の銃等にまつわる事件に鑑みまして、ライフル銃の範囲を拡大することとともに、銃砲等の発射、所持に関する罰則を強化、電磁石銃の所持の禁止に関する規定の整備、あるいは眠り銃の許可見直しといったことを盛り込む法案でございます。
　以下、何点か伺ってまいりますが、まず、銃砲等の所持の禁止違反に関する罰則についてでございます。
　従来、拳銃等には適用されております、人の生命、身体又は財産を害する目的で所持した場合、一年以上十年以下の懲役という罰則がございますが、今回新たに、猟銃と、拳銃等及び猟銃を除く銃砲等についてもこれが規定をされます。この規定は、その他の所持の禁止違反における罰則に比べてかなり重いものになっておりまして、そうなりますと、人の生命、身体を害する目的で所持したかどうかという認定が非常に重要になってまいります。
　この基準、どのような基準で判断をしていくのか、政府参考人に伺います。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　人の生命、身体又は財産を害する目的で所持した場合というのは、例えば、人を殺そうとしたり、脅して物を取るといった何らかの犯罪に用いるために所持している場合が想定されます。
　個別具体的な事案の中での判断にはなりますが、例えば、殺人、強盗等の犯罪で実際に使用された場合は当然でありますが、犯罪に使用される前の段階でも、本人の供述や証拠資料から所持した経緯や目的を明らかにすることで、人の生命、身体又は財産を害する目的を有することを立証していけるものと考えております。
○庄子委員　どこまでも法と証拠に基づいた適切な対応を是非お願いをしたいというふうに思います。
　手製の銃についてですが、近年、製造方法がネット上で公開をされておりますので、自作、自分で作ることが容易になっております。安倍元総理の事件でも明らかでございますが、自分で作ったとはいえ高い殺傷能力もあります。
　この手製の銃については、人の生命、身体又は財産を害する目的で所持すれば、今も指摘をしました拳銃や猟銃と同じ一年以上十年以下の懲役ということでございますが、そうでない所持の禁止違反であれば、拳銃や猟銃に比べて量刑は軽くなっております。
　どのような考えに基づいてこうした対応になるのか、参考人に伺います。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　銃刀法におきましては、所持罪の法定刑は、銃砲等の社会的有用性や悪用される蓋然性を総合的に考慮し、危害予防上の観点から対策を行う必要性が高いと考えられる種類の銃砲等ほど重くされてきております。
　拳銃等以外の銃砲等につきましては、これまで、悪用される蓋然性が拳銃等ほど高くないことも踏まえ、拳銃等の所持罪より低い法定刑とされてきましたが、人の生命、身体又は財産を害する目的で拳銃等以外の銃砲等を不法所持した場合については、悪用される蓋然性が高く、危害予防上の観点から対策を行う必要性が高いと考えられますことから、その法定刑を引き上げることとしております。
　自作の銃砲につきましては、個別具体的な事案の中での判断とはなりますが、社会的な有用性があるとは言えない自作の銃砲を所持している場合には、その所持に至る経緯や目的を解明する中で、人の生命、身体又は財産を害する目的で有することを立証できる、すなわち拳銃等と同じ刑罰で処断できる場合が多いものというふうに考えております。
　いずれにしましても、今回の改正により設けられる規定を適切に活用して、銃砲の悪用防止に努めてまいりたいと考えております。
○庄子委員　よろしくお願いします。
　次は大臣に伺います。
　猟銃の所持許可の特例については、銃刀法第四条第一項第一号の用途、すなわち狩猟、有害鳥獣駆除又は標的射撃に供される猟銃については、一般的な銃砲より厳格になっています。講習の修了証書交付日から三年を経過していない者、あるいは一般の銃砲が十八歳以上である者を二十歳以上にしています。
　その上で、重大な違法行為、殺人や治安を乱す目的で爆発物を使用した日から十年を経過しない者という規定もございます。しかし、十年を経過した場合においても猟銃の所持を認めるべきではない者がいるケースについて、警察庁ではどのように対応されるでしょうか。
○松村国務大臣　委員御指摘のとおり、銃刀法では、殺人や傷害といった人の生命又は身体を害する罪に当たる違法な行為をした日から起算をいたしまして十年を経過しない者は猟銃の所持許可を受けることはできないこととされております。これは、そのような違法な行為を行った者が猟銃を所持した場合、猟銃を使用して人の生命又は身体に危害を加える危険性が一般的に認められることなどを踏まえて設けられた規定でございます。
　この点、十年を経過した者であっても、他人の生命、身体又は財産を害するおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者については、猟銃の所持許可をしてはならないこととされているところでございます。
　引き続き、警察といたしましては、こうした欠格事由に該当するかを確認するための調査を的確に行うことで、不適格者が猟銃を所持することがないようにしてまいりたいと考えております。
○庄子委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、ネットに関することでございますが、銃砲等の所持のあおり又は唆しに関する罰則の整備について、これは重要だというふうに思っております。特に、ネット上で銃砲等や爆発物の製造方法といった情報についての対処が課題だと考えます。
　令和五年に、警察庁が委託するインターネット・ホットラインセンターが有害情報と判断したものについて、プロバイダーに依頼し削除に至っているのは七割で、三割はそれに応じていません。更なる対策が必要だというふうに思います。
　この点、大臣ともこの委員会なんかでは違法オンラインカジノの問題でも議論をしてまいりましたが、ネット上の有害情報の流布について、防止あるいは削除といったものについての強制力を持った法整備が必要ではないかということを訴えてまいりました。
　この点については今後も議論させていただきたいと思いますけれども、その上で、ネット上におけます重要犯罪密接関連情報への課題認識、そして今後の対応について政府参考人に伺います。
○大橋政府参考人　お答えいたします。
　インターネット・ホットラインセンターにおいては、令和五年中、重要犯罪密接関連情報について、プロバイダー等の事業者に削除依頼を行った結果、令和六年一月末時点で、議員御指摘のとおり、その約七割が削除に至ったものでございます。また、約三割の情報が削除されていない状況にございます。
　これらの情報の削除の実効性をいかに確保していくかという点が課題であると認識しているところでございます。
　課題の解決に向けては、プロバイダー等の事業者の協力が必要不可欠でありまして、警察庁では、国内のプロバイダー等の事業者団体に対しまして、違法・有害情報対策の強化を要請するとともに、海外の大手ＳＮＳ事業者と個別に面談し、違法・有害情報に係る削除依頼への迅速な対応を依頼しているところでございます。
　引き続き、実態を踏まえまして、総務省や民間事業者等と緊密に連携し、削除の実効性を確保してまいります。
○庄子委員　大臣とも内閣委員会でオンラインカジノの問題、いろいろ議論させていただいている中でも、明らかに有害情報であり不適切な情報だと分かっていても、それがネット上に流布されている。削除は要請はできるけれども強制力はないという中で、非常にもどかしい思いを、このオンラインカジノであれ、あるいはこうした銃砲等にまつわる有害情報であれ、感じています。
　こうした、いかんともし難いものをどう乗り越えるかということはこれからのテーマで、これからも、大臣、是非議論させていただきたいと思っておりますが、ＥＵなんかでは、デジタルサービス法という法律によって大手インターネットの企業に対して有害情報の流布の防止を義務づけるということもできていますので、是非、我が国においても検討を進めていただきたいというふうに思います。
　最後の質問ですが、ライフル銃の所持には継続して十年以上の猟銃の所持許可を受けている者という高いハードルがあります。一方で、ハーフライフル銃は、一定の基準を満たすことによって初心者でも所持許可が出ます。北海道などでエゾジカあるいはヒグマ等有害鳥獣の駆除には、ライフル銃の所持許可に満たない方がハーフライフル銃を使用し活動されているケースが多いわけであります。
　今回、ライフル銃の範囲の定義を、銃腔内のらせん状の溝、これが、銃腔の長さの半分以上から五分の一以上ということに変えるわけであります。これまでは、銃腔の長さの半分以上溝があればライフル銃、半分以下はハーフライフル銃というふうにすみ分けをしておりましたが、それが、五分の一以上は全てライフル銃としての厳しい所持許可基準が課せられることになります。北海道を始め狩猟の関係団体の皆様からは、有害鳥獣対策に大きな影響があるとして懸念が示されているわけであります。これはさきの質問でもございました。
　そこで伺います。
　銃砲事件をなくすということは最大に重要だというふうに思う一方で、有害鳥獣対策の足かせになってもいけない。この二つ、どのように両立をさせていくかということについて大臣の考えを伺います。
○松村国務大臣　まず、ハーフライフル銃につきましては、散弾銃よりも射程距離が長く、長野県での事件でそうだったように、悪用された場合の危険性が高いことから、今回の改正によりまして、ライフル銃の厳格な所持許可の基準を適用することとしたものでございます。
　他方、ハーフライフル銃は、とりわけ北海道におきまして獣類による被害の防止に広く使用されている状況にあり、こうした活動に支障を生じさせないことは言うまでもなく重要であるということから、都道府県が必要性を認めた場合におきましては必要な獣類の捕獲のために所持許可を受けることができるようにすることとしておりまして、この新たな運用を適切に進めていくことが必要であると認識をいたしております。
　いずれにいたしましても、引き続き、関係団体の方々からしっかりと丁寧に御意見を伺いまして、御指摘のとおり、銃砲の悪用防止と獣類による被害防止の両立を図ってまいりたいと思っております。
○庄子委員　今、大臣から非常に大切な御答弁をいただいたと思っております。銃による悲惨な事件を絶対に起こさないという、そうした強い決意と、同時に、それがなければ生活の糧を失ってしまうという、そういう立場の方々もいらっしゃるので、北海道を中心とした狩猟関係の皆様からの意見聴取というものについては、今回この法律が通ったとしても、今後の進行管理、また実態がどうなっているかということについては、是非、大臣を中心に、丁寧な聞き取りをこれからも継続をしていただきたいということを最後にお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○浅野委員　おはようございます。国民民主党の浅野哲でございます。
　今日は、他委員会との兼ね合いで時間の御配慮をいただきまして、ありがとうございます。
　銃刀法改正案に関する質疑ということで、公安委員長の方に伺っていきたいと思いますが、猟友会の方々からいただいた声も含めて、まず一問目、質問させていただきたいと思います。
　御承知の方も多いかもしれませんが、二〇一八年、北海道の砂川市で、自治体の要請によりヒグマの駆除が行われた際、猟銃を使用して駆除を行った方の猟銃所持許可が取り消されるという事案が発生いたしました。これは訴訟中の案件でありますので、内容については質問しても答弁がなかなか難しいと思いますが。
　ここでちょっと課題意識を持っておりますのは、当時、しっかり警察の方もそこに同席した上で、その指示に従う形で駆除をしたにもかかわらず、猟銃所持許可が取り消されるということになってしまったということで、非常に現地の猟友会の方々は、その後、依頼を受けても、その依頼に対応しても許可が取り消されてしまうんじゃないかという不安の中で、少し萎縮をしてしまっているというような声も届いております。
　今回、発射罪が厳罰化されていく内容も含まれておりますので、しっかりと、駆除における発射の判断基準等の整理と、行政や警察側も含めた周知徹底が必要だという指摘がありますが、まず、この問題について、公安委員長の方から御答弁をいただきたいと思います。
○松村国務大臣　まず、委員御指摘の事案につきましては、現在も係争中であることから、当該事案についてのお答えを差し控えさせていただくことについては御理解をいただきたいと思います。
　今回の改正で、猟銃にも適用いたします発射罪につきましては、鳥獣保護管理法の規定に従って行われる発射には適用されないこととしておりますが、同法で禁止されている居住集合地域等での銃による熊などの捕獲については、ハンターが法違反として罪に問われないよう、現在は、警察官が、警察官職務執行法に基づき、ハンターに発射を命令するといった対応を取っているところでございます。
　鳥獣保護管理法の扱いにつきましては、現在、環境省において改正も含めた検討がなされていると承知をいたしておりますが、警察におきましては、引き続き、警察官職務執行法の解釈や適用事例をお示しをしますとともに、銃刀法改正案が成立した場合には、発射罪を始めとする改正の内容について分かりやすく周知することにより、ハンターの方々が不安なく熊を捕獲できるようにすることを含めまして、現場における適切な対応が図られるように警察を指導してまいりたいと考えております。
○浅野委員　続いての質問です。
　先ほども少し取り上げられておりましたが、インターネット上の爆発物や銃砲等の製造方法等については、警察庁からの委託を受けて、サイバーパトロールセンターにおける情報収集や、インターネット・ホットラインセンターによる通報、削除依頼などが行われていると承知をしております。
　令和五年で、インターネット・ホットラインセンターが重要犯罪密接関連情報と判断し、プロバイダーなどに対応を依頼した三千三百七十九件のうち、削除に至ったのは、先ほどもあった約七割の二千四百十一件。まだ三割が削除されずに残っているというものなんですが、これらの情報に対して警察は今後どのような対応を行っていくのか。そして、本改正案では投稿者への罰則が創設をされておりますが、特に海外の外国人などの投稿者に対してはどのように対応していくことができるのか。この点について教えてください。
○松村国務大臣　警察や、警察が業務委託を行いますインターネット・ホットラインセンターにおきましては、国内、海外を問わず、爆発物や銃砲の製造情報について投稿されたサイトの管理者に対しまして、まず削除依頼を行っているところでございます。委員御指摘がございましたように、七割はこういったものに対応していただいているところでもございますが、削除依頼をいたしました情報の中には、残念ながら削除に至らないものもございます。
　こうした削除の実効性を確保するため、警察におきましては、国内のプロバイダー及びサイト管理者団体に対しまして、違法・有害情報対策の強化を要請をいたしておりますし、海外の大手ＳＮＳ事業者等を訪問いたしまして、個別に面談をし、違法・有害情報に係る削除依頼への迅速な対応を行っているものと承知をいたしております。
　また、海外から情報発信を引用して国内で発信するような行為については、これはあおり、唆し罪の対象になり得ると考えております。
　国内外を問わず、違法情報の対策は極めて重要であると考えておりますので、強力な取締りや削除依頼の取組を着実に進めていくようにしてまいります。
○浅野委員　是非よろしくお願いいたします。
　インターネット・ホットラインセンターの令和五年度の活動実績、本年三月に少し資料が出ておりました。私も拝見しましたところ、拳銃等の譲渡などに関する情報は、分析の結果十五件、うち削除完了が八件、そして、爆発物や銃砲等の製造に関する情報、これも分析の結果十六件発覚をし、削除完了が七件ということで、これらの情報についてもまだ削除し切れない情報があるそうでありますので、件数的には決して多いとは言えませんが、その分、削除に向けた取組は着実に推進していただきたいと思っております。
　続いての質問です。
　これまでの改正では、事件が起こればその事件に使用された銃砲等だけを対象に規制を強化するというものでありましたが、本改正案では、コイルガンなど、まだ犯罪に使われた例のないものまで対象が広げられており、その点は評価しております。
　また、現在、銃砲等に該当しないスリングライフルが販売されておりますが、これらの武器を始めとして、今後、科学技術の発展により、命中精度や威力が高い武器で、容易に入手できるものや携帯可能なものなどが開発される可能性も十分に考えられると思っております。例えば、ドローンを使用した武器の開発なども、今既に紛争地域では使用が検討されていたり、そういう話も聞いております。
　政府として、銃刀法が適用されない武器の動向について、今後、どのように情報収集をし、規制を検討していくのかについて伺いたいと思います。
○松村国務大臣　犯罪に悪用されるおそれがあります銃や銃に類似する武器について把握することは、委員御指摘のとおり重要と考えておりまして、平素、警察活動や、武器等の製造法を所管いたしますのが経済産業省でございますので、関係機関と団体との情報交換を通じまして、販売実態などをよく注視していくこととしてございます。
　その上で、今回の電磁石銃のような、銃刀法やその他の法律で規制がされていないものを把握した場合には、その用途や危険性を考慮の上、規制の必要性について検討することが重要と考えているところでございます。
　御指摘の、技術の進展も十分に念頭に置きまして、犯罪への悪用といったことが起きる前に、できる限り早期に対応できるよう警察を指導してまいります。
○浅野委員　続いての質問です。
　火薬等の入手者をどう把握していくかという問題について伺います。
　自作の銃の材料として火薬を購入することは十分に考えられます。警察は、ホームセンターや花火店など、爆発物の原材料となり得る物品を取り扱う事業者等に対して、販売時の本人確認の徹底、不審な購入者の情報提供等を呼びかけておりますが、その対応は任意とされております。
　二〇二三年四月に、和歌山市での選挙応援の際に訪れていた岸田総理の近くに爆発物が投げ込まれた事件がありましたが、この際に使われたものは、火薬の原料となる肥料がインターネットで購入されていたという事例もありました。
　最近では通信販売業者も多く、実効性が見通せないという指摘がありますけれども、政府としては、このような呼びかけの実効性や課題をどのように考えているのか。答弁をいただきたいと思います。