○国務大臣（坂口力君）　山本議員にお答えを申し上げたいと存じます。
　まず、一番最初、本論に入ります前に、ＳＡＲＳの問題をお尋ねをいただきましたので、まずそれにお答えを申し上げたいと思いますが、今回の日本におきます台湾の旅行者の問題につきまして、この中で我々として反省をすべき点も幾つかあるというふうに思っている次第でございます。
　それは、一つは、医療従事者に対する対応ということが十分に私たちの認識の中になかった。医療従事者は、きちんとその役割を果たして、そして行動をしてくれるものというふうに思っておりましたけれども、そうでなかったということでございまして、こうしたことも見直していかなければならないというふうに思っております。
　それから、広域的な対応でございます。今まで、都道府県に対しましては、都道府県にアクションプログラムをつくっていただいて、そして対応をしていただいておりますが、今回のように広域的な行動がされるということになりますと、各都道府県の皆さん方の意見の一致をそれぞれ得ていかなければなりませんので、国の方がもう少し中心になりまして、そして都道府県との対応を考えなければならないということでございます。
　情報と風評被害との問題につきましても、情報を早く国民の皆さん方に提供をしなければならないということと風評被害やプライバシーを守るというところにつきましても、更により具体的なことを考えておかなければならないというふうなことにつきまして、反省点として今整理をいたしているところでございます。
　今回の台湾人医師問題につきまして、厚生労働省内のオペレーションセンターの設置に関しましては、関係府県と緊急合同会議を開催をいたしまして、さらに近畿厚生局に連絡室を設置することによって関係自治体との連携を密にして、国民への情報提供の強化を適切に努めてまいりたいと思います。
　また、検疫体制や情報の伝達等につきまして強化徹底を図ることが重要と考えており、検疫所職員の増員や空港における体温測定の強化、迅速かつ的確な情報収集でありますとか連絡体制の確保に努めているところでございます。
　それから、営業自粛等によります影響につきまして、政策金融機関に相談窓口を設置をし、運転資金の貸付け等、必要な措置を講じたいというふうに思っているところでございます。
　また、外国人旅行者への制限の動きにつきましては、誤った知識に基づく不当な偏見、差別がなくなりますよう、普及啓発活動にも努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上、ＳＡＲＳについて御答弁を申し上げました。
　派遣労働者の置かれております現状、改正法案によります派遣労働者の労働環境の改善についてお尋ねがございました。
　派遣労働者につきましては、必ずしも不安定労働とは言えず、自分の能力やライフスタイルに合った働き方ができるものとして積極的に評価する声もございます。賃金など労働条件につきましても、直接に雇用される労働者に比べまして、一般的に劣っていることは認められますけれども、すべてにそういうことが言えるわけではございません。厳しい雇用情勢の下で、一定の雇用機会を提供するという役割もまた果たしていることもあるというふうに理解をいたしております。
　今回の改正は、派遣労働者の雇用の安定や労働者保護にも必要な配慮をしておりまして、指導監督体制も強化する考えであります。これらによりまして、派遣労働者の労働環境の改善に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　雇用契約の反復更新についてのお尋ねがございました。
　意図的に短期間の雇用契約を反復更新することは派遣労働者の雇用を不安定にする面もあると考えておりますが、当事者の意思にかかわらず、一定期間を経過したときに期限の定めのない雇用契約とみなすことは適当ではないと考えております。
　厚生労働省としましては、派遣元事業主及び派遣先は労働者派遣契約及び雇用契約の締結に際しまして派遣労働者の雇用の安定を図るために必要な配慮をすることが望ましいと考えておりまして、その旨、指針で明記するなど、必要な対応を考えたいというふうに思っております。
　それから、紹介予定派遣についてのお尋ねがございました。
　紹介予定派遣の対象となります派遣労働者の年齢あるいはまた性別によります差別を防止することは望ましいと考えております。その旨、指針等で明確にしていきたいと考えております。
　また、紹介予定派遣の期間につきましては、余りに長期とすることは好ましくないと考えており、派遣先と派遣労働者がお互いに十分に把握するのに必要な期間、例えば六か月程度を念頭に、今後、必要な点を検討していきたいと考えております。
　物の製造の業務への派遣解禁についてのお尋ねがございました。
　今回の改正により、物の製造の業務について労働者派遣を解禁するに当たりましては、派遣労働者の安定を確保するため、派遣元や派遣先の責任者の職務に安全衛生に関する連絡調整を追加する等の措置を講じることとともに、労働者派遣法の特例による労働安全衛生法等を派遣先に遵守させる取組を強力に進めることといたしております。
　したがいまして、派遣の対象となります労働者を有資格者や熟練労働者に限定するのはなかなか難しいというふうに思っている次第でございます。
　ハローワークの位置付け及び機能についてでございます。
　今回の改正におきまして、厳しい雇用失業情勢の下で、地方公共団体、民間及び国それぞれの特性を生かして、全体として労働力需給調整機能の強化を図ろうというふうに思っております。
　ハローワークの敗北ではないかという御指摘がございましたが、敗北とまでは考えておりませんで、機能分担をしたいというふうに考えているところでございます。
　今後とも、全国的なネットワークを活用しました効率的な職業紹介や雇用保険などの各種事業に全力で取り組み、雇用不安を払拭していきたいと考えているところでございます。
　兼業禁止規定の削除についてのお尋ねがございましたが、兼業禁止規定を廃止するに当たりましては、求職者の保護を図りますため、不適切な職業紹介行為が行われることのないよう、職業紹介事業の許可基準等において必要な対応をしていきたいと考えております。
　非正規労働者の増加についてのお尋ねがございました。
　非正規労働者の増加につきましては、その背景には、経済・産業構造の変化でありますとか価値観の多様化などを反映をいたしまして、企業や労働者の多様な働き方に対するニーズが増大していること、企業における雇用管理を始め社会システムの在り方にも影響を及ぼすものと考えております。
　厚生労働省といたしましては、個々の労働者の方々が多様な就業形態を選択できるとともに、その就業形態にかかわりなく、その能力を有効に発揮できるような環境づくりを進めていくことが重要であると思っておりますし、パートや派遣労働者に対しましても、その働き方等におきまして常用雇用の皆さん方との格差がないように努力をしたいと考えているところでございます。
　派遣労働者や短時間労働者と正社員との均等待遇についてのお尋ねが改めてございました。
　我が国における労働条件決定の仕組みや職種別の賃金が設定されていないこと等を考慮すると、一般的な均等待遇のルールを設けることは我が国の社会的な実態を踏まえたものと言えず、慎重な検討を要する問題と考えております。
　短時間労働者につきましては、正社員との均衡を考慮した処遇の考え方を具体的に示しまして、社会的な浸透、定着を図っていくために必要な措置を講じる考えでございます。
　派遣労働者の福利厚生等の措置につきましては、派遣先の労働者との均衡に配慮をした取扱いが行われますよう、指針等によりまして適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
　労働者の能力開発に関するお尋ねがございました。
　労働者の自発的な能力開発を支援することは、労働移動が増加する中でますます重要になってきているという認識をいたしております。文部科学省とも連携を取りまして、大学、大学院の社会人受入れ枠の拡大を図りますとともに、教育訓練給付制度の対象講座として積極的に指定し、講座受講を支援しているところでございます。
　また、教育訓練休暇につきましては、事業主が労働者の能力開発のために講じる措置として法律で規定するとともに、教育訓練休暇の付与につきまして奨励をする助成を行っているところでございます。今後とも、文部科学省あるいは経済産業省と連携を密にさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
　最後に、特に若年労働者、大学生、高校生の問題についてお触れをいただきました。
　私たちも全体のこの失業状況等を見ましたときに、若年者のこの問題につきまして最も大きな問題があるというふうに考えておりまして、特別にこの若年労働者の問題を取り上げて、そしてこれに対応をする措置を講じなければならない、政策立案をしなければならないというふうに考えているところでございまして、経済産業省並びに文部科学省と連携を密にさせていただいているところでございます。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕