maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○天野参考人　放送
　そうですね、少なくとも意見ＣＭについて言えば、その人の言っている、そういう意見を持っている人の顔が見たいと思っているんじゃないですかね。顔が見たい、声が聞きたいと思っているんじゃないでしょうか。活字では顔が見えない。それは、顔が見えると、活字で言っていることと違う顔をしているなとか。そういうことは、テレビというのは一発でわかる怖いメディアですね。そこがまたテレビのすごいところでもある。どんなに活字の広報ではうまいことを言っていても、その人が出てくると、途端にそれはうそだろうというふうに見えてしまうことがある。そういうのは外見で判断するのはいけないのかということになると、外見は中身ですから、外見は中身とは違うというのはうそで、やはり中身は外見によくあらわれているものですよ。
　テレビをこんなに見続けてきた大衆というのは、そういう、あらわれているものの奥にあるものを読む、そういう能力は随分僕は感覚的についたと思っているんですね。これは過大評価かもしれませんけれども。国民は決してそういう意味ではばかじゃない、テレビの視聴者はばかじゃない。ばか面しているけれども、そこにあらわれているものの奥にあるものぐらいはちゃんと見えているというふうに僕は思っているので、そういう人の本当の顔が見たい、どういうつもりなのか会ってみたいというのがあるじゃないですか、手紙でやりとりしているよりも。そういうことを、僕は、この場合の意見
　それで、例えば、またこういうことを言うと非常に不謹慎なんですけれども、憲法の改定に賛成か反対かというようなことを、さっき委員長から一週間考える時間を下さるためにＣＭをやらないんだとおっしゃいましたが、ＣＭは考えるのを邪魔するかどうかという問題もまた出てくる。僕は、そういうことを考えると、もうちょっと国民を信頼してくれてもいいんじゃないかと思うんですね。考える能力がないわけではない。だめなコマーシャルはだめだと見抜くぐらいの力はありますから。僕個人としては、だから一週間というのは、おっしゃる意味はよくわかりましたけれども、必要かなということについては改めて思いますが。
　つまり、御質問の趣旨に最終的に答えれば、ちょっと激しい言い方になるかもしれないけれども、理屈で改正に反対か賛成か決めるんじゃないんですね。もちろん、そういう理屈は根本にはあります。どうしても改憲には反対だという信念の方、賛成だという信念の方、それぞれそれは理論的にきっちり考えていらっしゃるんですよ。だけれども、あとどっちかなと思っている人は最終的には気分ですよ。
　気分で選んでいけないと言われたって、女房だって気分で選んでいるみたいなところがある。そんな、全部論理で相手の女性を確かめて選んでいるわけでなく、お互いの連れ合いを見て気分で。気分というのは僕は大事だと思うんですね。それは気分みたいなものも含めて、その人の論理みたいなものを見たいんですよね。それには活字は非常に不便ですね。もちろん、活字にもいいところはあるんですけれども、活字では見えないものをテレビは見せてくれる。
　そういうものを、自分の理屈と気分と両方あわせてこの人側に信頼の票を入れようというふうに決める。そういう決め手になってくれるのが、テレビより意見ＣＭであればいいなと僕は思っているんです。
○山田参考人　
　ですから、視聴者の皆様の読み解く力というか握取力というか、どういうふうに受け取るかということはありますけれども、まあ、過剰になっているものもあるかもしれないけれども、それをどういうふうな情報として読み取っていくかというのは、視聴者、国民の読み取る力だというふうに思いますので、
○笠井委員　それぞれ
　山田参考人に伺いたいんですが、先ほど御紹介いただいた民放連の放送基準の問題でありますけれども、
○山田参考人　これは、放送そのものが国民のもの、みんなのものであり、それを我々が放送というものをお預かりしてやっているわけですから、そこにコマーシャル、
○天野参考人　これはさっき山田さんもおっしゃったように、本当に局によって、時間帯によってばらばらなんですね。だけれども、ごくごく一般論的に言えば、本当にテレビでコマーシャルをやって、そのコマーシャルが、ある程度、かなりの人たちに見られた、見てもらったというふうに確認できるためには、期間にもよりますけれども、例えば一カ月間の間というふうに限定してみて、そこで五百万や六百万ぐらいじゃ何もやったことにならないでしょう。よっぽどすごいんだと、さっきのジョンソンのみたいのだったら別ですけれどもね。ああいう衝撃的なコマーシャルは一回でも話題になって、それがまた増幅されていきますけれども、普通はやはり一千万ぐらいじゃやったことにならないような気がしますね。とても届かないと思います、全国なんかに。
　では、どのくらいかというと、これまた難しいけれども、五千万なら届くかというと、それでもまあまあ。五千万使えば、ああ、見たよというふうに思ってもらうためにはよっぽど表現がすぐれているということが前提ですね。表現さえすぐれていれば三千万か四千万でも印象に残るということはありますが、よっぽど表現がすぐれていない限り、四、五千万でもそんなに行き渡るとは思えません。
　そういう意味からいうと、テレビで一般の人たちが意見
　ですから、そういう意見を持った人たちが集まり合って団体になってやる以外にはやりようがないですね。その団体がおやりになる場合でも、これは今申し上げたように、これはわかりませんよ、そんな保証はないんですけれどもね、僕の勘ですけれども、やはり三千万や四千万は最低必要じゃないかという気がしますね。逆に言えば、僕に、どちらにしようかと迷っていらっしゃる方、有権者の中の五％を右なり左なりに動かしてほしいと頼まれたら、やはり五億ぐらい欲しい。まあ、五億はオーバーだけれども。二、三億くれたら、そのぐらいのことはできるかもしれませんねと言って請け負う人がいるかもしれない。そのぐらいやはり金がかかるんですね、今のテレビで
　これは新聞
　だから、市民にそういうメディアが開放される、本当にこれは公共のものだ、市民のものだと言うんだったら、商品
○笠井委員　今、国会に提出されているこの法案をめぐってなんですけれども、先ほど来お話ありましたように、放送メディアにかかわっていえば、一つは政党などによるテレビ、ラジオのＣＭ、これは新聞
　それからもう一つは、有料の場合も、一週間前までというのは先ほどから御異議があって、それがいいか、私もそこには疑問があるわけですが、これもまさに今おっしゃったような、ＣＭ放送が意見としてどれだけ流れるかというと、資金の多寡によって左右される部分がある。
　率直に言って、こういう仕組みになると、改憲のキャンペーンと言うと言い方があれですけれども、それがぐあっと放送メディアを通じて
　先ほど山田参考人も、この法律でメディア規制というのはなくなったけれどもということで、その点では大いに多様で多角的なものを提供していきたいということで、賛否のバランスもとってということで番組も努力されるという話だったんですが、他方で、放送
○山田参考人　意見の放送というものが、今、議席数に応じて時間が与えられるというような形になっておりますけれども、先ほども申しましたように、放送で表現する場合は、放送の公共性、公正、そういうものがＣＭにおいても番組においても一番先に立つものだというふうに思っております。ですから、事国民投票の賛否などに関しましては、これは、報道に関しても
○天野参考人　お答えになるかどうかわかりません。さっきちょっとおっしゃった議員数に応じてという問題は、僕はこの法案の中で何となくまだ釈然としないところなんですね。
　確かに、議員数が国民の意見をその分代表しているんだというふうなことは、理論的にはそうなんですけれども、僕個人の賛成、反対なんかはどうでもいい、国民全体の考え方としては割合国論を二分しているような問題に思うんですね、この憲法問題というのは。こういう問題についてはやはり賛否が同じ機会を与えられて意見が言われるのが原則で、さっきちょっと山田参考人もそうおっしゃいましたけれどもね。そうじゃないと、例えばある法案によっては九割九分、反対なら反対、賛成なら賛成側の意見だけで
○笠井委員　ありがとうございました。
　有料
　きょうは、大変貴重な御意見ありがとうございました。終わります。
○辻元委員　社会民主党・市民連合の辻元清美です。
　きょうは、天野参考人、山田参考人、どうもありがとうございます。
　幾つかお伺いしたいんですが、先ほど例に出していただきました社民党のＣＭは、このような中身だったんです。あれはちょうど小泉総理が総理大臣に就任した直後の参議院選挙で、熱狂的な純ちゃんブームが起こっていたときに、キャッチコピーはたしかこうでした、「本当に怖いことは、最初、人気者の顔をしてやってくる」というキャッチコピーが引っかかりました。別にどなたかの人物の顔が映っているわけでもなく、ただ白い手袋をはめた手がたくさんの人と握手しているという光景を映しながら、このキャッチコピーが静かに流れたわけです。これが引っかかって、ほとんどの主要なキー局といいますか、放送していただけなかったんですね。
　もう一つ、社民党でヒットした
　山田参考人にお伺いしたいんですが、別にうちが放送されなかったから文句を言うわけではないんですけれども、基準が明確ではないように私は思ったんですね。ですから、特にそういう政治や意見についての基準のポイントというのをもう一度聞かせていただきたいなというように思います。
○山田参考人　明確な基準、それぞれが一つ一つの作品ですから、ここからここへ線を引くということはできないというふうに思うんです。
　例えばこれがイエスなのかノーなのかということは、その時代、そのときの社会の雰囲気とか、いろいろなものにジャッジする我々自身も影響されているところはあるというふうに思います。ですから、ＣＭについて、政治についてという項目がきちっとあって、いろいろな言い方がしております。ですから、それはいろいろなとらえ方ができるというふうに思います。その条文の放送基準のとらえ方でも、全く意見が違う場合もあるというふうに思います。これを、これはだめということをもっと明確にしていくと、もっと窮屈な表現になっていくと思いますので、なるべくそれは、表現というものは自由にできる中で、その時々にみんなが判断していくべきものだというふうに思っております。
　そのＣＭが、私は見ていないので、今、ああ、それはいいじゃないですかとか、それはだめですよというのはよくわからないんですけれども。
 〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
○辻元委員　具体的に、今どのような基準であるのかとか現状をもう少し山田参考人にお伺いしたいんですが、現状で、テレビでＣＭとして取り扱いされている意見
○山田参考人　意見
○辻元委員　ということは、今の現状では、一般の団体、グループとか企業などが何か商品を販売するなどの
○山田参考人　門戸を開いていると思いますが、今のところありませんが、もうそれが現実になってきつつありますので、我々自身で、そういうものに対してどういうふうに対応していったらバランスのとれる
○辻元委員　門戸を開いているということでもう一点お伺いしたいんですが。
　そうすると、今は別に国民投票日程が決まっているわけでもなく、現実的にそういう意味では改憲日程が上っていない。運動期間でもありません。そういうときも、その意見
○山田参考人　国民投票についての意見
○辻元委員　国民投票と申しますか、憲法そのものにかかわる賛否を明確に意見を述べる、または暗示するというような、国民投票をしようとかそういうんじゃなくて、今の段階はまだ国民投票以前の段階で、現状としてはそういうものも賛否両論必要なのかということなんです。
　例えば、社民党が、今、憲法九条を守りましょうというコマーシャルを出したい、私なんかは、例えば土井たか子さんが非常に深刻な顔でにらみつけていて、心配だ憲法九条とぱっと映るような
○辻元委員　わかりました。ありがとうございます。
　もう一点、山田参考人にお伺いします。
　意見
　これはある国の事例で、どこの国だったかわからないんですが、お金を出した
　意見
○山田参考人　放送基準の中にきちっと明文化してあります。特に政治にかかわるものに関しては、出した
○天野参考人　こういうところで媒体の比較をしてもいけないんですけれども、新聞とかポスターとかあるいは選挙公報よりは、やはりテレビコマーシャルが決定的な役割を果たしているように僕には見えます。少なくとも前回の選挙に関して言えば、そういう印象が強かったですね。
　それは、だからテレビコマーシャルは怖いということなのか、あるいは危険ということなのかというと、そうじゃないと思う。これは、皆さんを前にしてこんなことを言うのは偉そうで失礼かもしれないけれども、やはり今の時代、政治家の方は、本当に国民に届く言葉というのをお考えになったら、テレビ的言語というものの理解なしにそんなことは言えないんじゃないでしょうか。本を書いて、読めと言ったって、そんなもの読めやしませんよ、普通の人たちは難しい本を。やはりテレビ的な表現、テレビ的な言語というものできちっと言葉を届かせていくということが、よくも悪くも今必要な時代になってきている。
　そういうものをうまくつかんだ方がたまたま総理になられたという感じが僕にはあるんです、本当の話。それがいけないと言っているんじゃないんですよ。それはそれですごいことじゃないんですか。テレビ的言語を持っていらっしゃって、それで届く言葉を発せられた。
　届く言葉というのは、具体的に政策とかそういう細かいことかというと、そうじゃないですよ。スローガンですよ。だけれども、そのスローガンしか言わないというのがいけないのかというと、今のテレビでスローガンを言わないで延々と考え方、政策を説明したって、みんな聞かないですよ。聞かない国民はしようがないと言ったって、それはしようがないんですよ。それは、スローガンの中に、どれだけスローガンを言っている人の表現の中に、表情の中に、その言い方の中に、その人の持っている、政策よりももっと大事な人間性みたいなものがにじみ出るかというところが勝負で、それがテレビ的言語の基本だと僕は思っているんですね。多くを語ることじゃない。そういう点では、前回の自民党さんのコマーシャルは、見事にテレビコマーシャル的だったということは僕は言えると思いますね。
　社民党はやらなかったんですが、今の時代にテレビのコマーシャルを使わないで自分たちの主張をみんなにわかってもらおうと思うのは、ある程度、だめだとは言いませんが、限界があると僕は思います。
　そうなると、さっき言ったようにお金がいっぱいないとできないということになっちゃうから、やはり、そういう機会の均等ということと、意見
　
 〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
○山田参考人　放送基準の中に、政治に関する
○中山委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　両参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきありがとうございました。委員会を代表して、心から御礼を申し上げます。
　この際、休憩いたします。
 午前十一時四十分休憩
 ————◇—————
 午後五時六分開議
○中山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　本日付託になりました保岡興治君外四名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律案及び枝野幸男君外三名提出、日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次提出者より趣旨の説明を聴取いたします。船田元君。
 —————————————
　日本国憲法の改正手続に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○船田議員　ただいま議題となりました自由民主党及び公明党共同提出の日本国憲法の改正手続に関する法律案につきまして、提出者を代表して、提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　日本国憲法はその第九十六条において改正手続を定めているにもかかわらず、そのための具体的な国民投票法制につきましては、日本国憲法が施行されてから六十年近くを経過しようとしている今日に至るまで、整備されてまいりませんでした。このような基本的な憲法附属法典の整備は、国民の負託を受けている私ども国会議員の基本的責務であると言っても過言ではありません。憲法改正国民投票法制の整備は、憲法制定権力の担い手である国民がその権利を行使する制度を整備することであり、憲法改正に対する国民の主権を回復し、真の国民主権を具体化することにほかならないからであります。
　昨年の特別会において設置されて以来、本特別委員会においては、憲法改正国民投票法制全般に関して、各会派からの意見表明、有識者を招致しての参考人質疑、委員間の自由討議など、実に活発な御議論をしていただいてまいりましたが、本年三月からは、これと並行して理事懇談会の場で具体的な法制度の設計に関する論点整理を進めてまいりました。その結果は委員各位にも資料にて御報告しているとおりでございますが、自由民主党、公明党及び民主党の三党間においては、法制度設計に当たってのほとんどの事項について共通の認識が得られるところまでまいりました。しかし同時に、なお幾つかの重要な点において意見の相違が確認されたところでもあります。
　今後は、お互いが現時点で最良と考える法制度について具体的な法律案の形で提出し、これを国会の委員会、本会議という国民に見える公の場において議論をし、かつ、これに対する御意見、御批判をいただきながら、さらに幅広い合意形成を目指してよりよいものにしていくことが、憲法という国家の基本ルールの改正に関する手続法の制定手続として望ましいと考えました。
　これが、本法律案の提出に至る経緯でございます。
　以下、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、本法律案は、あくまでも日本国憲法第九十六条の実施法であり、憲法改正国民投票だけを対象としているものであります。
　第二に、国民投票の期日は、国会が憲法改正を発議した日から起算して六十日以後百八十日以内において、国会自身が議決した期日に行うことといたしております。
　第三に、投票権者については、日本国民で年齢満二十年以上の者としております。
　第四に、憲法改正の発議があったときは、憲法改正案の内容の広報活動を行うため、国会に両議院の議員各十名で構成する憲法改正案広報協議会を設置することといたしております。
　第五に、投票の方式については、賛成するときはマルの記号を、反対するときはバツの記号を自書することとし、白票は無効票としております。そして、賛成の投票数が有効投票総数の二分の一を超えた場合に国民の承認があったものとしております。
　第六に、国民投票運動についてでありますが、国民投票運動は基本的に自由とし、投票の公正さを確保するための必要最小限の規制のみを設けることといたしました。その上で、投票事務関係者や特定公務員の在職中の国民投票運動の禁止、公務員等や教育者の地位を利用して行う国民投票運動の禁止、国民投票の期日前一週間のテレビ、ラジオにおける
　第七に、罰則についても、投票の公正さを確保するための必要最小限の規定のみを設けることとしたほか、いわゆる買収罪についても、その対象を社会常識的な範囲を逸脱する悪質な行為に限定するべく、組織により、多数の投票人に対し、賛成または反対の投票をし、またはしないよう勧誘する行為であって、その報酬として金銭や投票行動に影響を与えるに足りる物品を供与する行為等に限ることといたしたところであります。
　第八に、憲法改正の発議手続を整備するため、国会法の一部を改正することといたしております。その内容は、憲法改正原案を発議する場合の賛成者の員数要件、憲法改正原案を審査する憲法審査会の設置、そして憲法改正原案という重要議案を審査することに伴う憲法審査会における審査手続の特例等であります。
　最後に、この法律の規定のうち国民投票の実施に関する部分は公布の日から起算して二年を経過した日から、また、国会法の一部改正の部分は公布の日以後初めて召集される国会の召集の日から、それぞれ施行することといたしております。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
　委員各位におかれましては、何とぞ、慎重な御審議をいただきました上で、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○中山委員長　次に、鈴木克昌君。
 —————————————
　日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
○中山委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十分散会
平成十八年五月十八日（木曜日）
 午前九時一分開議
　出席委員
 委員長　中山　太郎君
 理事　愛知　和男君　理事　近藤　基彦君
 理事　船田 元君　理事　保岡　興治君
 理事　枝野　幸男君　理事　古川　元久君
 井上　喜一君 伊藤　公介君
 石破 茂君 小野寺五典君
 越智　隆雄君 大村　秀章君
 加藤　勝信君 河村　建夫君
 近藤三津枝君 柴山　昌彦君
 高市　早苗君 棚橋　泰文君
 渡海紀三朗君 中野　正志君
 野田 毅君 葉梨　康弘君
 早川　忠孝君 林 潤君
 平田　耕一君 二田　孝治君
 松野　博一君 森山　眞弓君
 安井潤一郎君 山崎 拓君
 吉田六左エ門君 岩國　哲人君
 小川　淳也君 逢坂　誠二君
 鈴木　克昌君 仙谷　由人君
 園田　康博君 田中眞紀子君
 筒井　信隆君 平岡　秀夫君
 石井　啓一君 太田　昭宏君
 桝屋　敬悟君 笠井 亮君
 辻元　清美君 滝 実君
 …………………………………
 参考人
 （慶應義塾大学法学部教授）
 （弁護士） 小林 節君
 参考人
 （伊藤塾塾長）
 （法学館憲法研究所所長）　伊藤 真君
 衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長 内田　正文君
 —————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任 補欠選任
 安井潤一郎君 近藤三津枝君
同日
　辞任 補欠選任
 近藤三津枝君 安井潤一郎君
 —————————————
四月二十八日
　憲法九条改悪のための国民投票法案反対に関する請願（郡和子君紹介）（第一六九六号）
　同（郡和子君紹介）（第一七一四号）
　同（郡和子君紹介）（第一七四七号）
　国民投票法案反対に関する請願（辻元清美君紹介）（第一七八九号）
　同（辻元清美君紹介）（第一八四〇号）
　国民投票法案の反対に関する請願（日森文尋君紹介）（第一八三九号）
五月八日
　国民投票法案の反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一九〇一号）
　同（柚木道義君紹介）（第一九〇二号）
　同（山井和則君紹介）（第一九四〇号）
　同（金田誠一君紹介）（第一九九五号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第一九九六号）
　同（佐々木隆博君紹介）（第一九九七号）
　同（辻元清美君紹介）（第一九九八号）
　国民投票法の制定に反対することに関する請願（石井郁子君紹介）（第一九九四号）
同月十七日
　憲法九条改悪のための国民投票法案反対に関する請願（保坂展人君紹介）（第二〇二八号）
　国民投票法の制定に反対することに関する請願（穀田恵二君紹介）（第二〇二九号）
　国民投票法案の反対に関する請願（保坂展人君紹介）（第二〇三〇号）
　同（土肥隆一君紹介）（第二〇七八号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第二一四〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件（憲法改正国民投票法制の要否）
 ————◇—————
○中山委員長　
　日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件、特に憲法改正国民投票法制の要否について調査を進めます。
　お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として慶應義塾大学法学部教授・弁護士小林節君及び伊藤塾塾長・法学館憲法研究所所長伊藤真君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。
　両先生には、本日、当委員会にお越しをいただきまして、大変ありがとうございます。
　まず最初に、憲法改正の中身の議論と改正の手続、すなわち、国民投票法制の議論、中身とこの手続ということに関して両先生にお伺いをいたしたいと思います。
　先ほどの陳述の中で、小林先生は、今は余り国民投票法制には過度に振り回されるべきではない、むしろ中身の議論を深めるべきであるという御主張でございました。伊藤先生におかれては、現段階で投票法制は余り急ぐ必要はない、より具体的な改正の議論が重要である、こういうお話でございました。
　私は、確かに改正の中身の議論をより深めていくということは非常に重要であるというふうに思っておりますけれども、改正の具体的な中身と手続であるこの投票法案とを直接結びつけて議論するのは避けた方がいいんではないかというふうに思っております。
　それは二つ理由がございます。
　一つは、本来、中身と手続というのは関連はいたしますけれども独立した問題でございますが、具体的な改正案と手続とをリンクして議論しますと、手続の議論よりはむしろ中身の議論、中身の是非の議論になっていくであろう、それは必ずしも望ましいことではないんではないかということが一つございます。
　もう一つは、両先生とも本来憲法改正の議論が出る前に投票法をつくるべきであった、特に伊藤先生は今何らかの案が出ている段階ではもっと具体的な改正案を議論すべきだ、こういうお話でございましたけれども、確かに自由民主党さんは案を出されておりますけれども、私の認識では、自民党さんがまとめられた案ですから重要な案だとは思いますけれども、ただ、これは一つの案である、ワン・オブ・ゼムだというふうに私は思っておりまして、これで決して発議に向けて固まっている内容ではないわけでございますから、そういうまだ一つの案が出ている段階ではやはり手続法の方を独立して進めた方がいい、こういうふうに思っておりまして、中身の議論と手続の議論とを直接リンクして議論をするのは避けた方がいいんではないかというふうに私は思いますが、両先生の御意見をお伺いいたしたいと思います。
 〔委員長退席、保岡委員長代理着席〕
○伊藤参考人　権力に歯どめをかけて国民の人権を守る、それが憲法の本質だというのはいわゆる立憲主義という考え方だろうと思います。小林先生に教えていただいたように、まさに人類の歴史の中でそのような枠組みを私たちは人類の英知として生み出してきたわけです。
　例えば、明治憲法の時代などでも、立憲主義というものを政治家の皆さんたちは大いに意識されていたのではないかなと思うんですね。政党の名前でも立憲がつく政党はたくさんあったように思います。ですが、戦後になりますと、民主主義が大切だ、民主というものを意識される皆さんたちは非常に多くなりましたが、立憲主義、立憲という名前がつく政党というのは戦後ちょっと思いつきません。どうしても、民主主義はすばらしい、その陰で立憲主義というものが少し忘れ去られてしまったかな、そんなふうにも思っております。
　私は、憲法はもともとはイギリスなどで国王の権力に特権階級の人たちがある意味で歯どめをかける道具として生まれたわけですけれども、今日におけるこの国における憲法は、国民の多数が支持したいわば政治組織というか権力主体、そこに歯どめをかけていく、言葉をかえれば、その時々の多数意思に歯どめをかけて少数者を守る、そこに本質があると思っています。もっとはっきり言ってしまえば、その時々の多数意思に基づく民主主義に歯どめをかけるのが立憲主義だ。この民主主義と立憲主義のいわば緊張関係というものが極めて重要ではないかというふうに考えています。そのこと自体は変わることはありません。
　私も、学生などに立憲主義の本質を伝えるときに、有名なジェファーソンの言葉などをよく引用させていただいています。アメリカの独立宣言を起草したジェファーソンが、信頼はどこでも専制の親である、自由な政府は信頼ではなく猜疑に基づいて建設される、我々が権力を託さなければならない人々を憲法によって拘束するのは信頼ではなく猜疑に由来する、権力の問題においては、人に対する信頼に耳をかさず、憲法の鎖によって非行を行わないように拘束することが必要である。まさに憲法という鎖、歯どめによって、その時々の多数意思に基づく権力に歯どめをかけるということ自体の必要性は、このアメリカ独立宣言の時代から、今であろうが全く変わらないというふうに考えています。
　その上で、歴史の流れの中では特定の身分の特権を守るための憲法が一人一人の個人を守る、いわば個に着目をするというところも近代の憲法の特質の一つではないかと思うんですね。ですから、一人一人の個に着目をし、一人一人が幸せになることが大切である、そのための仕組みや手段としてその時々の国家権力というものがあるにすぎないという、その根本もやはり揺るがしてはいけないところかな、そう考えています。
 〔保岡委員長代理退席、委員長着席〕
○中山委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　両参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して、心から御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十六分散会
平成十八年四月二十七日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中山　太郎君
 理事　愛知　和男君　理事　近藤　基彦君
 理事　福田　康夫君　理事　船田 元君
 理事　保岡　興治君　理事　枝野　幸男君
 理事　古川　元久君　理事　斉藤　鉄夫君
 井上　喜一君 伊藤　公介君
 石破 茂君 小野寺五典君
 越智　隆雄君 大村　秀章君
 加藤　勝信君 木原 稔君
 柴山　昌彦君 高市　早苗君
 棚橋　泰文君 渡海紀三朗君
 中野　正志君 野田 毅君
 葉梨　康弘君 早川　忠孝君
 林 潤君 平田　耕一君
 藤井　勇治君 松野　博一君
 森山　眞弓君 安井潤一郎君
 吉田六左エ門君 小川　淳也君
 逢坂　誠二君 北神　圭朗君
 後藤 斎君 鈴木　克昌君
 園田　康博君 筒井　信隆君
 平岡　秀夫君 石井　啓一君
 太田　昭宏君 桝屋　敬悟君
 笠井 亮君 辻元　清美君
 滝 実君
 …………………………………
 参考人
 （社団法人日本新聞協会編集小委員会委員長（読売新聞東京本社編集局次長））　楢崎　憲二君
 参考人
 （社団法人日本新聞協会編集小委員会副委員長（朝日新聞東京本社編集局長補佐）） 石井 勤君
 参考人
 （社団法人日本新聞協会編集小委員会委員（毎日新聞東京本社編集局総務）） 藤原 健君
 衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長 内田　正文君
 —————————————
委員の異動
四月二十七日
　辞任 補欠選任
 二田　孝治君 藤井　勇治君
 安井潤一郎君 木原 稔君
 岩國　哲人君 後藤 斎君
同日
　辞任 補欠選任
 木原 稔君 安井潤一郎君
 藤井　勇治君 二田　孝治君
 後藤 斎君 岩國　哲人君
 —————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件（日本国憲法改正国民投票制度とメディアとの関係）
 ————◇—————
○中山委員長　
　日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件、特に日本国憲法改正国民投票制度とメディアとの関係について調査を進めます。
　本日は、本件調査のため、参考人として社団法人日本新聞協会編集小委員会委員長（読売新聞東京本社編集局次長）楢崎憲二君、社団法人日本新聞協会編集小委員会副委員長（朝日新聞東京本社編集局長補佐）石井勤君及び社団法人日本新聞協会編集小委員会委員（毎日新聞東京本社編集局総務）藤原健君に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
　本日の議事の順序について申し上げます。
　まず、楢崎参考人、石井参考人、藤原参考人の順に、合わせて十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対しお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は委員に対し質疑することはできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　御発言は着席のままでお願いいたします。
　それでは、まず楢崎参考人、お願いいたします。
○中山委員長　以上で各参考人の御意見の開陳は終わりました。
 —————————————
○林（潤）委員　こうした虚偽報道を防ぐための内部的な取り組みというものに非常に努力をされているということを理解させていただきました。
　それでは次に、紙面の中でも
　例えば、スイスでは賛成、反対について極端に大きな差がつくとは想定されていないように思われますが、日本では、大きな経済力を有する者が、国民に大きな影響力を有するとされる新聞の紙面を買い、大がかりなキャンペーンを何度も実施するということがないとは言えません。こうした活動は、意見発表しようとする者と新聞の双方にとって表現の自由の一形態として評価し得るものでありますが、しかしながら、資金を有する者だけが意見形成に大きな力を有するということにもつながりかねません。
　改正後の憲法の正当性確保のために、改正の手続の公正さが決定的に重要だと考えますが、こうした有料の意見
○楢崎参考人　この問題については、新聞協会できちんとした議論をして結論を得たということはありません。したがって、私の個人的な見解ということになります。
　おっしゃるように、何らかのルールは必要なのかなという気はします。そのルールのありようですけれども、例えばこういうふうに考えればいいと思うんですね。声の大きい人と声の小さい人がいる。その人たちが何か言論を競い合うという場面で、声の大きい人の方が有利ではないか、声の小さい人は不利だ、だったら声の大きい人に声を小さくするくつわか何かを口につけようというようなのが規制の発想だと思うんですね。それは、
　声の大きい小さいは、やはりそれは個性だと思うんですね。そのこと自体も含めて評価されなければいけない事柄だろうとは思うんですけれども、そこで著しい不公平が生じるということであれば、そのハンディキャップを何らかの形で埋めてあげるというような、そういう形のルールであってほしいというふうに考えます。
○石井参考人　有料の意見
　
　以上です。
○林（潤）委員　協会内で何らかのルールが必要であるという御認識は理解をいたしましたので、国民投票制度のこうした盛り上がりに伴って、新聞
　この新聞
○逢坂委員　次に、新聞社としてある種の主張をするんだというお話はお三方それぞれしておりますが、この新聞社としてのある種の主張というのは一体どういうものなのかということをお伺いしたいんです。それは、社長、社主、いわゆる経営者の主張なのか。はたまた、何か別の合議体のようなものがあって、そこで議論されて、社としてこういう方針でいくという主張なのか。新聞社の主張というものは一体どういうものに起因してそれが形成されていくのかということをお伺いしたいのが一つ。
　もう一つは、新聞社の収益構造を見てみますと、例えばこれは二〇〇四年のものですが、販売収入、いわゆる読者からお金をもらっている割合が五二・九％、それから
　こういう観点からしますと、新聞社がある種の意思を形成する上で、何かいわゆる収益上のバイアスといいましょうか、圧力といいましょうか、そういうものがかかることはないのかということであります。例えば、特定の会社の印刷物をずっとつくっていればその会社の意に沿うようなことを新聞社としても書かざるを得ないとか、特定の会社の
　この二つをお伺いします。
○楢崎参考人　主張がどういう形で形成されるかということですけれども、読売の場合には二つあると思います。
　一つは日々の社説についてですが、これは明確な社の主張が出ているわけです。これについては私ども十七、八人ほどの論説委員というものがおりまして、これが毎日二時間ぐらい議論をして、そこで合意されたものが社説として出ていくということになっています。論説委員長もおりますが、主筆が社説の最終責任をとるということですけれども、日々の作業としてはそうした議論によって社論が形成されているということです。
　それからもう一つ、憲法改正でもそうだったんですが、提言報道というのをしばしばやってきております。これも社の主張を明確に出すものなんですけれども、これについては、内部で部際、局際のプロジェクトチームをつくりまして、そこに専門家ないしは専門家予備軍が集まって、例えば、問題に応じて半年間ぐらい議論をして勉強して、国会の先生方にも来ていただく、あるいは外部の有識者に来ていただくというようなことで、勉強会もします、取材にももちろん出ます。そうしたことで非常な長期間にわたって勉強して、その上で提言をしていくというようなことをやっております。
　後段の御質問ですけれども、したがって、そういうことでほかの要素が入り込む余地はないですね。事実上ありません。そういう議論で
 〔委員長退席、保岡委員長代理着席〕
○石井参考人　社の主張の形成の仕方ですが、おおむね読売さんと同じような形になります。ただし、かかわる記者が日常的には社外の方に、取材活動を通してですが、さまざまな意見を聞きます。有識者の方もいらっしゃれば政界の方もいらっしゃる、いろいろな方からできるだけ多く話を聞いて自分なりの考え方をまとめていくという作業が前提にあります。
　その上に立って、では、世の中をよくするにはどうするのか。大きな目的として社会の繁栄と平和ということがありますので、そこに向かって議論を積み重ねる。朝日新聞社の場合にはかなり開いた議論をします。論説委員室だけではないです。一般の記者が飛び入りで入って議論するようなこともございますし、さまざまな場でそれが行われている。ですから、かなり世の中の大きな流れを反映した意見というのが主流になります。その中に社としての判断が積み重なるというような形で形成されていく。
　それから、バイアスがかかるかどうかということですが、これもほとんどありません。もちろん、
○藤原参考人　デーリーの新聞づくりについては読売さん、朝日さんとほとんど同じで、私たちもさまざまな場所での論議を行って新聞づくりをしています。
　社論について、どうした形で形成されるか、経営者であるのかあるいはそうでないのかという御質問でした。たまたま私は今社員手帳を持っているんですが、毎日新聞社編集綱領というのが一ページ目に書いてあります。その中に、五項目めに「主筆」というのがあるんですけれども、「毎日新聞に主筆をおく。主筆は、編集の独立、責任体制、民主的な運営の責任者として編集を統括し、筆政のすべてをつかさどる。」と。つまり、経営者ではないわけですね。編集権の独立というのはまさにこのことに象徴されるということです。
　
　以上です。
○石井参考人　おっしゃられるように、メディアに対する規制の流れは随所に出てきていて、非常に危機感を持っています。基本的には、民主主義の危機だというふうに考えます。
　新聞メディアが規制されるということが何をもたらすか。つまり、新聞が伝えられなくなるものがある、それは国民が知り得ないことが出てくる。つまり、国民が手にする情報が極めて制約されて少なくなる。それが民主主義にとってどういう意味があるか。もう自明だと思います。大変に危機的であると。
　ただし、メディア規制でなぜそういう議論が出てくるかということについては、私どもも反省すべき点があるというふうに考えています。ですから、民主主義を脅かさないためにメディアとして何ができるかという工夫はしている。例えば取材のあり方についても、できるだけ迷惑をかけない、集団で押しかけるということをしないという自主的なルールをつくる。あるいは、先ほど来申し上げていますが、第三者機関を設けて、取材のあり方、新聞報道のあり方について意見を伺う、読者の声に耳を傾けるという謙虚さを持とう。そういう工夫をして、それを世の中に理解していただく。それが、私たちが原因で社会のあり方をゆがめてしまうということを避けたいという心に基づいてやっている努力です。ですから、今の社会は本当に健全じゃないと私は考えています。
 〔保岡委員長代理退席、委員長着席〕
○楢崎参考人　私ども、これまでずっと読者からの意見をどういうふうに吸い上げるかということについては工夫してまいりましたけれども、比較的最近は読者センターという組織を設けました。さまざまな部署から経験させようということで編集からも行っていますし、
　特に、ただ聞くだけではなくて、今度はこういうことをやってほしい、ああいうものもだれかに書いてもらってほしいというようなことをきちんと受けとめるために日報をつくりまして、それが必ず編集の現場に行くというようなことできちんとフィードバックする仕組みも整えたつもりです。それなりに機能しているのではないかなというふうに考えています。
○中山委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して、心から御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十分散会
平成十八年四月二十日（木曜日）
 午前九時三分開議
　出席委員
 委員長　中山　太郎君
 理事　愛知　和男君　理事　近藤　基彦君
 理事　福田　康夫君　理事　船田 元君
 理事　保岡　興治君　理事　枝野　幸男君
 理事　古川　元久君　理事　斉藤　鉄夫君
 井上　喜一君 伊藤　公介君
 小野寺五典君 越智　隆雄君
 大村　秀章君 加藤　勝信君
 河村　建夫君 笹川 堯君
 柴山　昌彦君 杉田　元司君
 高市　早苗君 棚橋　泰文君
 渡海紀三朗君 中野　正志君
 野田 毅君 葉梨　康弘君
 早川　忠孝君 林 潤君
 平田　耕一君 二田　孝治君
 松野　博一君 森山　眞弓君
 安井潤一郎君 山崎 拓君
 吉田六左エ門君 市村浩一郎君
 小川　淳也君 逢坂　誠二君
 北神　圭朗君 鈴木　克昌君
 仙谷　由人君 園田　康博君
 田中眞紀子君 筒井　信隆君
 平岡　秀夫君 森本　哲生君
 石井　啓一君 太田　昭宏君
 桝屋　敬悟君 笠井 亮君
 辻元　清美君 滝 実君
 …………………………………
 参考人
 （社団法人日本雑誌協会編集倫理委員会委員長） 山 了吉君
 参考人
 （社団法人日本雑誌協会個人情報・人権問題特別委員会委員長） 鈴木 哲君
 参考人
 （社団法人日本雑誌協会専務理事） 勝見　亮助君
 衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長 内田　正文君
 —————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任 補欠選任
 石破 茂君 笹川 堯君
 林 潤君 杉田　元司君
 岩國　哲人君 森本　哲生君
 鈴木　克昌君 市村浩一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 笹川 堯君 石破 茂君
 杉田　元司君 林 潤君
 市村浩一郎君 鈴木　克昌君
 森本　哲生君 岩國　哲人君
 —————————————
四月十八日
　憲法改正国民投票法案反対に関する請願（保坂展人君紹介）（第一五二〇号）
　国民投票法の制定に反対することに関する請願（笠井亮君紹介）（第一六二七号）
　憲法九条改悪のための国民投票法案反対に関する請願（阿部知子君紹介）（第一六二八号）
　同（郡和子君紹介）（第一六二九号）
　同（郡和子君紹介）（第一六八〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件（日本国憲法改正国民投票制度とメディアとの関係）
 ————◇—————
○中山委員長　
　日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件、特に日本国憲法改正国民投票制度とメディアとの関係について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、来る二十七日木曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として社団法人日本雑誌協会編集倫理委員会委員長山了吉君、社団法人日本雑誌協会個人情報・人権問題特別委員会委員長鈴木哲君及び社団法人日本雑誌協会専務理事勝見亮助君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○加藤（勝）委員　ここまでは雑誌社としての御自身の責任でやる記事のことをちょっとお伺いしたんですが、同様に、雑誌の中には意見
　こういったものについて、それぞれこういう
○山参考人　お配りしております中に雑誌
　意見
　それで、私、そういうケースに当たったことはちょっとないんですけれども、やはり、この
○加藤（勝）委員　それと、先ほど編集者の方がどういう雑誌をつくるかということについてかなりリーダーシップを持っているというお話でありましたけれども、この
○山参考人　それは、恐らく雑誌読者を裏切ることになるんじゃないかと思うんですね。論調と全く違った意見
○加藤（勝）委員　ありがとうございます。
　それから、先ほどお話がありましたけれども、まさに憲法改正に関する国民投票運動におけるマスメディアに対する規制といいましょうか対応ということで、もちろん、原則としては自由な報道をしていただく、そして、そのことで国民の方が多様な意見をある意味では見たり聞いたりして、憲法を改正するテーマについてさらに理解を深め、そして最終的に判断をしていく。これが民主主義にとって大変重要な部分でありますし、当然だろうと思うわけです。
　そういう中で、やはり虚偽報道、イメージがわかないとおっしゃったわけでありますけれども、しかし、極端なことを考えればいろいろなケースも出てくるんじゃないかなと。あるいは、先ほど申し上げた
　しかし、それではということで今自主規制という話が出てきているわけでありますけれども、先ほど自主規制の問題については真摯に受けとめられる、こういうようなお話も少し出てきたわけでありますが、ただ、マスメディアに対する規制と言ったときに、先ほどからずっと御説明いただいているように、放送あるいは新聞という一次報道と、そして雑誌のような多面的な意味から切り込んだいわゆる論評みたいな部分と、それぞれやはり質が違ってくる。そうすると、それに応じた規制も違う仕方があるのではないか。
　例えば、スイスを例にとれば、テレビやラジオには規制があるけれども新聞、雑誌には規制がない、こういうような状況もあるのでありますけれども、そういう意味で、雑誌の立場から見れば雑誌は一番規制がない状態だという御主張なのかもしれませんが、メディアごとの特性に応じた規制ということについてはどのようにお考えですか。
○斉藤（鉄）委員　ありがとうございました。
 〔委員長退席、保岡委員長代理着席〕
○山参考人　これは先ほど何度も言っているので繰り返しになりますけれども、マスコミ倫理懇談会という、新聞、放送、出版、
　保岡先生、お連れになったのは法制局の方でしたか、その方と一緒に、当時の議連案になるんでしょうか。
○山参考人　日本雑誌協会が今までどういう声明を出してきたかということでお答えにかえたいと思います。
　個人情報保護法が制定されるときに、個人情報保護法というのは、先ほど言いましたように、メディア規制という観点から見れば、特に出版社、雑誌にとっては取材の弊害になるということで三度ほど声明文を出すと同時に、緊急冊子を出したり、あるいは意見
　また、人権擁護法案も、差別、虐待、公権力からの差別、こういうものと同列に報道による人権侵害というのが提起されておりまして、差別や虐待と報道による取材における人権侵害というのを同列に並べて、当時、文言の中に、ストーカー規制法というのがございまして、このストーカー規制法と同じ文言が雑誌によってなされているということで、実はストーカー規制法を読んでいたらほとんど同じ文言が出てきまして、待ち伏せとか、たび重なるファクスとか電話とか、取材の当たり前の行動なんですけれどもね、張り込みを待ち伏せとか書かれまして。何か、要するに取材活動そのものもストーカーと同じ行為だというようなことで規制されるということになっておりまして、これはとんでもない話だなということで、反対の意見表明書を二回ほど出しております。
　それから、青少年有害社会環境対策基本法も、有害という概念、あるいは不健全という概念が不明確なまま歩き出しているんじゃないかということで、これも意見書を出しております。
　その他は、裁判員法に対しても出しておりますし、先般来、犯罪被害者救済法に関しても、一部の部分でおかしいじゃないかということで意見書を出したりしております。
　だから、今つくられているメディア規制法と言われるものに関しては、雑誌協会としては、我々は問題点をこう考えるという意見書を何回か出しております。
　そういう流れからいいますと、ますます、こういう活動は今までそんなに活発ではなかったのに、二〇〇二年ぐらいからはたびたび緊急招集して、今、個人情報・人権問題特別委員会というのを雑誌協会の中につくりまして、その特別委員会が活発に機能するような事態になっております。それが現実の空気の証左じゃないかと思っております。
　以上です。
○辻元委員　今伺って驚いたんですけれども、やはり、自主規制とか国民投票制度を考える折にも、表現の自由を守るという立場は非常に大事であるし、各政党も大事なことだなというように今のお話を聞いて思いました。私自身も、どちらかというと週刊誌に登場回数が多い議員なんです。言いたいことはいっぱいあるんですけれどもね。
　それで、一つだけ伺いたいと思うのが雑誌の影響力なんです。
　雑誌とかテレビのメディアとか新聞など、それからインターネットも含めて、別々に考えられない時代に入ってきていると思うんです。よくあるのは、雑誌記事で取り上げたものをスポーツ紙が取り上げて、そしてそれをワイドショーで取り上げるというような形で、結局、雑誌ではこの程度の影響かなと思っていることが、すべてのテレビ局などでだあっと取り上げられたりして。メディアスクラムと言われますよね、そういう時代に入ってきていると思うんですね。
　ですから、やはり人権との関係とか、先ほどの御発言の中に人権侵害すれすれの場合があるという御発言もあって、私もちょっと納得するところもあったんですけれども。そういう影響力の大きさというものが、それからインターネットでさらにそれを取り上げる、それについての意見をお互いぶつけ合うみたいなこともあって、今までと違う時代に入っているなと。
　雑誌の影響力というのは世の中にどういうふうに及ぼしていると、現場でつくっていらっしゃる方は思われているんでしょうか。山参考人と鈴木参考人と、両方雑誌をつくってはるみたいですので、お伺いしたいと思います。
　本当に、一斉にやり出すわけですね、だあっと。ですから、非常に私は影響力が大きくなってきていると思うんです。
 〔保岡委員長代理退席、委員長着席〕
○滝委員　恐らくは、実際の今の段階では、まだそこまで、法案自体も外に出ているわけじゃありませんから、なかなか議論をされるような状況ではないと思いますけれども、そんなことも私は一つのテーマとして考えていく必要があるだろうという感じがいたしますので、改めてここで申し上げた次第でございます。
　次にお尋ねしたいのは、先ほどの北神委員でございましたか、意見が出されておりました。そのときのやりとりをお聞きしておりまして、週刊誌は、なかなか週刊誌として難しいなというようなことを認識させていただいたんでございますけれども。
　そういう中で、これは憲法論議とは関係ない話なんですけれども、私どもも、時々、週刊誌を駅の売店で買う。そのときの買い方は、やはり新聞
　そういうときに、例えば憲法改正なんかの問題が週刊誌の目次に出てくる、それが新聞の
○鈴木参考人　新聞
　ということでいえば、今おっしゃっている、今度の問題について週刊誌で取り上げることが可能なのかどうかということであれば、私は可能だとは思うんです。要するに、それは、今こういう議論を皆さんがなさっているのと同じように、この議論がもう少し広がっていって、さっき週刊誌は週刊誌の話法があるんだということをちょっと申し上げましたけれども、週刊誌の話法で読者の一人一人がこの問題について語るようになること、そういうときが来れば、これはごく真っ当に是か非かという議論が週刊誌のページをにぎわすことがあると思いますし、こういう問題についてはぜひそういう広範な意見の交換があった方がいいんではないかと思います。
○中山委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。委員会を代表して、心から御礼を申し上げます。
　次回は、来る二十七日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時四十七分散会
平成十八年四月十三日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中山　太郎君
 理事　愛知　和男君　理事　近藤　基彦君
 理事　福田　康夫君　理事　船田 元君
 理事　保岡　興治君　理事　枝野　幸男君
 理事　古川　元久君　理事　斉藤　鉄夫君
 井上　喜一君 伊藤　公介君
 石破 茂君 小野寺五典君
 越智　隆雄君 大村　秀章君
 加藤　勝信君 柴山　昌彦君
 高市　早苗君 棚橋　泰文君
 渡海紀三朗君 中野　正志君
 野田 毅君 葉梨　康弘君
 早川　忠孝君 林 潤君
 平田　耕一君 二田　孝治君
 松野　博一君 森山　眞弓君
 安井潤一郎君 山崎 拓君
 吉田六左エ門君 岩國　哲人君
 小川　淳也君 逢坂　誠二君
 北神　圭朗君 鈴木　克昌君
 仙谷　由人君 園田　康博君
 筒井　信隆君 平岡　秀夫君
 石井　啓一君 太田　昭宏君
 笠井 亮君 辻元　清美君
 滝 実君 
 …………………………………
 参考人
 （日本放送協会理事） 石村英二郎君
 参考人
 （社団法人日本民間放送連盟理事・報道委員長） 堀 鐵藏君
 衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長 内田　正文君
 —————————————
四月十一日
　憲法九条改悪のための国民投票法案反対に関する請願（菅野哲雄君紹介）（第一三二八号）
　同（重野安正君紹介）（第一三二九号）
　同（辻元清美君紹介）（第一三三〇号）
　同（鉢呂吉雄君紹介）（第一三六九号）
　同（鉢呂吉雄君紹介）（第一四二四号）
　同（横光克彦君紹介）（第一四二五号）
　同（阿部知子君紹介）（第一四八三号）
　同（郡和子君紹介）（第一四八四号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第一四八五号）
　国民投票法案反対に関する請願（辻元清美君紹介）（第一三三一号）
　憲法改正国民投票法案反対に関する請願（辻元清美君紹介）（第一四八六号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第一四八七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件（日本国憲法改正国民投票制度とメディアとの関係）
 ————◇—————