○菊池公述人　菊池でございます。
　十二人の公述人のしんがりを受けまして、これから公述をさせていただきたいと思います。皆さん大変お疲れと思いますけれども、これから私のお話を聞いていただきますと、疲れは一挙に吹き飛びます。
　失礼ながら、今まで三人の公述人のお話を聞いておりまして私が感じますことは、日本は大きな閉塞感に陥っているのではないかと思います。例を挙げてみますと、いわば大きなタコつぼに入っちゃって、何か全体が見えなくなっちゃったんじゃないか。実は、一番見えなくなっておるのは小泉内閣でございます。ですから、そういった閉塞感の中で、これからどう打破すべきかということですね。
　実は、皆さんも御案内と思いますけれども、日本のこういった状態というのは、歴史上初めてのことだと思います。といいますのは、日本は経常収支が黒字ですね。多額の対外債権、二百兆も持っております。外貨準備も百兆近く持っている。アメリカの国債を八十兆も買っています。しかし、国内は、財政は赤字です。しかし、国内には千四百兆を超す個人の預貯金がありますし、資金はあり余っています。銀行預金も百二十兆も余っています。しかし、政府は緊縮財政をやっている。
　考えてみますと、今、日本が陥っているような状況というのは、歴史的にはなかったことだろうと思います。これを歴史的に見ますと、ちょうどイギリスが、十九世紀の後半、一八七〇年代から二十年間ぐらい、デフレがございました。このときは、イギリスは世界的に最大の債権国なんですね。経常収支は黒字でした。しかし、イギリスは植民地に金を回していってうまくやっていた。だから、財政は均衡していたんですね。今みたいに赤字だという日本は、これは初めてです。このときに緊縮財政と増税しか策がないというのは、余りにも無策なんですね。
　我々、何が今一番問題かといいますと、名目ＧＤＰが十年間も低迷していることです。これが一番の問題なんですね。そこで、これをどうしたらいいかということが一番の問題である。これは、財政政策を使う以外にはないと私は思います。具体的にどうするかということをきょうお話ししたいと思います。
　お手元にちょっと多目に資料を用意しております。ビニールのケースに入っておりますので、お忙しいところ恐縮でございますが見ていただきますと、まず最初のところに一枚の紙がございます。これは、私のきょうのレジュメ、公述のレジュメでございます。
　それから、その後に資料が出ておりまして、これはいろいろと後から御質問があろうかと思いますし、私は、常に客観的なデータ、つまり、政府が出しているデータだとか、ＯＥＣＤが出しているそういうデータですべてを分析しておりますから、その結果の分析の数字がここにございます。
　それから、三番目に入っておりますのが、これは手前みそでございますけれども、ちょうど今出ております文芸春秋の三月号に私が財政のことを書きました。見出しはかなりどぎつく出ております。「サラリーマン大増税の嘘を暴く　財務省が演出する「財政危機」宣伝にだまされるな」、こういう内容も書いてあります。しかし、これをよくお読みいただきますと、実は、どうしたらいいかという具体策を、私なりに、ある意味では力いっぱい書いたつもりです。
　一番いいのは、クリントン前大統領が一九九三年から二期間務められましたね。そのときに、五年間で財政を黒字にしたんです。そのお話を、きょう、この最初のお話の後でいたします。きょうはパネルも用意してきておりまして、それを見れば、現在日本がとっております政策が、要するに、いかに税収が上がらない政策なのか、経済規模がますます小さくなっていく政策なのか。
　一方、クリントンは、あの時期、アメリカは債務国ですよ。しかし、いかにして税収を上げる政策をとったか。端的に言えば、投資項目をどんどんふやしたんです。公共投資をふやしました。地域開発しました。資料もそこにありますし、この後お話しします。そういうことをしたから五年間で税収が黒字になったんです。日本と全く違うことをやっています。そこで、クリントンの例を考えますと、日本の政策が、現在、やや厳しい言い方をしますが、いかに愚なる政策であるかということがはっきりいたします。
　それでは、レジュメに従いまして申し上げます。
　私は、まず、現在の予算案に対しましては反対でございます。同時に、現在政府を中心に進めております大増税計画、あるいはプライマリーバランスを二〇一一年に均衡する政策、これも反対でございます。プライマリーバランスを二〇一一年にゼロにすること、これははっきり申し上げてできっこない、私はそう思っております。
　実は、先生方十分御案内と思いますけれども、これはアメリカでは一九八五年に、レーガンの後半のときに、そういう財政均衡法という政策をとったんですね、数字を合わせようと。つまり、数字合わせで何とかしよう、数字を先行させようと思っていたんです。しかし、これは完全に失敗しました。だから父ブッシュは落選したんですね。それで、クリントンが新しく出てきたのは、数字目標ではありません。これをこの後お話しいたします。
　ですから、現在政府がとっております、二〇一一年プライマリーバランスを均衡させようとする政策は、アメリカで失敗した政策をまたここで日本がやろうとしているんです。アメリカという国は、実は私は大変好きな国なんです。毎年アメリカに行っています。大体九月から十月にはワシントンとかニューヨークで、友達もいますし、政府の要人、といってももちろんプライベートですが、会って意見交換をしています。彼らは、すばらしく発想の原点が大きいです、戦略的です。小さいことも考えていますよ。しかし、国益をすごく主張します。こっちがかっちり意見を言いますと、よく聞いてくれますよ。
　ところが、日本はといいますと、そういう発想が非常に乏しくなってきているわけですね。だから、アメリカのいいところを学ぶべきですよ。ところが、そうじゃないようなところばかり今まで学んできたんです。例えば、デフレのもとで減損会計とか時価会計をやりましたね。経済規模はどんどん小さくなりますよ。それは税収は上がりません。税収が上がらないような政策をとってきたわけですよ。
　ですから、小泉内閣の五年間を見た場合に、経済、財政に関する指標で改善したものは何一つございません。数字を挙げてみますと、皆さん御存じのとおり、例えば名目ＧＤＰといいますのは、二〇〇〇年には五百十三兆でした。五年たった現在、ことし、五百三兆か四兆ぐらいだと思います。そのぐらいしか上がっていませんね。五年間たってもマイナスです。五年間マイナス成長ですよ。
　それから、この後申し上げますけれども、デフレが進んでいるときの実質成長というのは、現実的にはこれは幻想にすぎません。ごまかされているんです。といいますのは、実質成長というのは、皆さん御案内のとおり、名目成長率マイナスＧＤＰデフレーターですね。ＧＤＰデフレーターというのは総合物価指数です。総合物価指数というのはデフレのときはマイナスですから、マイナス、マイナスだからプラスになるんですよ。
　例えば、ついこの前発表になりました昨年の十—十二月の実質成長五・五％、こんなに行ったじゃないか、さあ増税だというような人もいますね。さあ黄金の時代だと言います。しかし、よく中身をごらんいただければ、先生方は御案内と思いますけれども、ＧＤＰデフレーターはかえって拡大してマイナス一・五％です。ですから、マイナス、マイナスでプラスが上へぽんと上がっているだけですよ。まあ、十—十二月というのは比較的需要もふえるときですからね。
　それから、今、政府では、今予算案ではＧＤＰデフレーターというのは来年はゼロになると言いますね。しかし、ついこの前、先週の金曜日に日本経済研究センターが出しました統計によれば、来年はこれはマイナスです。再来年の二〇〇七年度もＧＤＰデフレーターはマイナスだろうという最新のデータが出ております。ですから、私がこの予算案に反対だと申しますのは、この予算案は、まず私の感じとして申しますと、絶対に数字のとおりにはならないと思います。
　それからもう一つ、税収もお考えいただきたい。税収は、実は二〇〇〇年には、五十・七兆、五十一兆台に達しました。この年は、名目成長率が〇・八％、実質で三・四％、かなり高成長でした。そのまま継続すればよかったんです。ところが、二〇〇一年四月に小泉内閣が成立して、構造改革ということを始められました。みんなそれに踊らされました。
　この構造改革というのは、御案内のとおり、経済的な面でいうと柱は二つなんです。
　一つは、デフレが進んでいるときに緊縮財政をやろうと。緊縮財政をやって財政支出を落とす。そういう意味で、税収もいずれ結果的にはふえるんじゃないか、だから財政赤字が縮小し政府債務が縮小するんじゃないか、こう思ったんですね。
　ところが、これは全くの誤算といいますか、これは、一九三〇年代のアメリカとか日本、こういうところの経験を見た場合に、デフレが進んでいるときに緊縮財政をやりますと、結果として何になるかというと、財政赤字が拡大し、政府債務が増加します。これは当然のことです。そのとおりのことがこの五年間行われたんです。
　ですから、小泉内閣が成立しましたときに、私は、こういうことはまずいんじゃないか、緊縮財政をやりますと、結果的には、財政赤字がふえる、政府債務はかえってふえるんじゃないかということを、実はこの席上で申させていただきました。二〇〇二年の二月二十七日でございました。ちょうど四年前でございます。この席上で、私、実はお招きいただいたもので、そう申し上げてまいりました。結果はそのとおりです。別に私は易者じゃないんですよ。戦前、一九三〇年代の経験を見ればそのとおりになるということです。
　それから、小泉構造改革の二番目には、これは不良債権の加速処理です。
　しかし、不良債権というのは、二〇〇〇年度に実はほとんど解消していたんですね。これは、二〇〇三年度に出ました経済財政白書で、主要金融機関の不良債権比率は五％です。これは、ほとんど解消です。ところが、二〇〇一年度にこれが八・四になったんですよ。二〇〇一年度というのは、小泉デフレ政策です。デフレの結果、不良債権をふやしたんですよ。
　それで、二〇〇二年の十月に大臣がかわりまして、金融再生プログラムということを実施したわけですね。それで不良債権をどんどん処理しようとした。これは、ＤＣＦ、ディスカウントキャッシュフローというやり方で、五年先の収入も見ますから、デフレのときにこれが向上するはずはありません。それから、減損会計も使う。そういうことになりますから、結果的には企業がどんどんつぶされる。だから税収が上がらない状況になってしまったんですよ。
　ですから、結果的には、現在の税収、本年度が、例えば実際の二〇〇五年度予算の税収は四十四兆円ですね。これが、ふえて四十七兆円になると言われています。四十七兆円になっても、十八年前の税収にすぎません。今審議いただいているこちらの二〇〇六年度予算では、税収は四十五・五兆円ですね。これは、二十年前の税収ですよ。だから、小泉構造改革というのは、言うならば、経済を次々と破壊して、税収が上がらない経済にしてしまったわけです。このことは先生方十分御案内だと思いますが、改めて御認識をいただければ幸いでございます。
　それで、レジュメのところで少し敷衍してまいりますと、まず第一には、「日本は世界の笑いもの」と書いてあります。
　実は私、よくワシントンなんかへ行きますね。そうすると、三年ぐらい前からそうなんですけれども、彼らは、親しくなりますと、結構おもしろいことを言うわけですよ。何と言うか。実は、二〇〇三年に行ったときなんかそうでした。ブッシュが、アメリカがデフレだというので思い切って減税をやりましたね。そのときに行きましたら、向こうの人が、日本が国債をどんどん買ってくれるからありがたい、だから我々は減税ができた、景気もよくなった、どうして日本は減税をやらないんだ、こう言うわけですね。だから、私は言ったんですよ。いや、私は実は積極財政論者で、そういう意見なんだ、ちょっと日本へ言ってくれないか、こう言ったんです。まあ、言ってくれたかどうかは知りませんけれども、そういうこともございました。
　ですから、「世界の笑いもの」というのは、こんなに対外債権もある、外貨準備も百兆近くあれば、それを担保にして幾らでも国債は発行できます。無駄なものに金を使えと言っているのではありません。必ず税収が上がるような、投資減税だとかそれから開発投資、無駄なところにつくるのではなく、特に私は、エネルギー関連の開発投資をもっと政府でやって、民需を喚起するようなことをすべきだと思います。そういうふうにすれば、必ず景気はよくなってくるわけです。そういうことをしないので、あの国はどうしているのかなと思っているのが、実は諸外国の本音ではないでしょうか。私は、実感で感じています。
　ですから、現在の税収の赤字、それから拡大、増税しなきゃいかぬというのは、小泉構造改革の失敗のツケです。あるいは、デフレ政策のツケです。私はそう考えています。ということは、数字を分析しますと、私は、実はそれ以外に結論が出てこないんですよ。そういうことを私は思っています。ですから、諸悪の根源はこの緊縮財政です。財政政策に大きな間違いがあるんですね。
　どんな間違いかといいますと、まず第一に、私は、日本は財政危機だとは思っておりません。政策が間違っているから、政策危機だと思っています。
　財政危機だと思っていないのは、実はお手元に資料がございまして、それを見ていただきますと、資料の右側に、現在、千葉商科大学の学長で、前の政府税制調査会長を長くやっておられた加藤寛さんがここに書いております。純債務で見れば日本の債務は二百五十兆だ、政府が言うような七百兆とか八百兆じゃないと。それから、いたずらに危機を叫んではいけない。それから、最後のところには、マスコミに言いたいことは、財政危機を当然のこととすれば大増税必至となるが、この固定観念をまず捨てるべきことだ、こうおっしゃっています。加藤寛先生がおっしゃっているんですよ。間違いありませんよ、これは。
　それで、私は、かねがね純債務論者です。純債務論者というのはどういう意味かといいますと、純債務というのは、先生方御存じだと思いますけれども、まず、政府には借り入れがありますね。例えば、七百九十五兆とか八百兆とかなんとか言っています。しかし、政府は、金融資産を多額に持っています。現在、大体四百八十兆ぐらい持っていると思います。そういたしますと、その借り入れから金融資産を引いたもの、その差額が、ネットデットといいますか、純債務です。国際的にいいますと、これで見るんですよ。
　ですから、アメリカ人は、さっきも申したとおり、日本が財政危機なんて思っていないんですね。全然思っていません、本当言って。どうもおかしいね、政策が間違っているんじゃないの、こういうことですよ。ところが、日本は粗債務だけで見ているからいけないんですね。加藤先生は、それは間違いだということをここでおっしゃっていました。
　それから二番目には、財政の基本は量出制入、これを量入制出だけを基準にする。
　つまり、量入制出というのは、これしか収入がないから結局これしか出せません、今の政府の方針です。しかし、先ほどから随分、もう限度だということも出ています。そう考えて、財政のもう一つといいますか、むしろ大体世界的にはこちらの考えの方が多いんですけれども、量出制入、つまり、最低限の歳出というのはこれだけ必要なんだ、だから収入を伸ばす政策をとらなきゃいけないんだ、そういうことを財政政策の中に入れなきゃいけないんだということです。これを典型的にやっているのはアメリカです。それから、イギリスもそうです。
　ですから、名目ＧＤＰの増加率を見ますと、こういうことが言えるんです。これは、資料はここにありますけれども、一九九七年を一〇〇といたします。九七年を一〇〇としたのは私なりのやり方なんですけれども、九七年というのは、今のデフレは、日本では一九九八年から始まっています。現在のデフレは財政デフレです。金融デフレではありません。
　それで、九七年を一〇〇といたしますと、結局、アメリカの場合には現在既に一四〇ぐらいに名目ＧＤＰが伸びています。しかし、日本は現在、一九九七年に比べますと九七ぐらいです。だから、これが伸びないから、結局は、債務のＧＤＰ比率、粗債務にしろ純債務にしろ、それを名目ＧＤＰで割った数字がどんどん伸びていくのです。だから、さあ大変だ大変だと言っているのです。債務の問題じゃないのですよ。名目ＧＤＰが伸びないのです。だから、伸ばす政策をとることです。これをとらないからいけないわけですね。そういうことが一番の問題です。
　それで、日本は特殊な財政モデルといいますか、日本経済というのは、御案内のとおり、石油危機後くらいからずっと貯蓄超過になってきました。その貯蓄をうまく使って政府が公共投資をしたために、資金循環がうまくいったのですね。これは今も変わりません。ところが、日本の場合には、そういうことを無視して、現在では、公共投資をどんどん落とそうとする、それが大きな間違いだと。この辺のところは、もう少し実態を考えていきませんと、本当に経済はどんどん萎縮してしまいます。
　ですから、増税なしで改革が可能だといいますのは、私は、百兆円の投資枠をつくって、投資減税で五十兆、それから開発投資で五十兆、これを十年間継続してやることです。そうすればどうなるかといいますと、名目ＧＤＰは十年後には八百兆、税収は倍増して九十兆、赤字国債は解消いたします。こういう政策をきちっととるべきではないかと思います。
　クリントンのお話をしようと思いましたけれども、一言申しますと、クリントンがやりましたことは積極財政です。前期の三年間では、全体で三・三％必ず伸ばすのですよ。前期よりも必ず三・三％ずっと伸ばしていきます。そして、そのふえた部分というのはほとんど公共投資、つまり、グラウンドトランスポーテーションと言っていますが、地上輸送ですとかそれから地域開発、そういうところにかなりの金をつぎ込んでおります。これは、この資料の六ページのところに出ておりますから、後ほど。ちょっと時間の関係で細かくはできません。そういうことでございます。ですから、そういうことをやって、結果的には、五年間で税収がどんどん上がって、財政赤字が解消して、黒字に転化したのですね。
　ですから、財政政策の中に、そういう景気刺激策、あるいは、いかにして税収を上げるかという信念を入れない限り、日本の財政はこれからますますタコつぼの中に落ち込んで、どんどんと小さくなっていきます。これは非常に危険なことです。ですから、そういう面の視点をはっきりと入れるべきであることを申し上げて、それはクリントンのやったことを学ぶべきであると申し上げたいと思います。
　それから、時間が来ておりますが、恐縮ですが最後に一言申し上げたいことは、小泉総理は、二〇〇五年の一月の施政方針演説で、恐れず、ひるまず、とらわれずの姿勢を貫いて、昭和初期の浜口雄幸首相のように改革を実行するのがまさに私の本懐であると述べられました。立派な信念であると思います。しかし、浜口雄幸首相といえば、その高潔な人柄は別といたしまして、為政者として、特に経済政策においては大失敗をして日本を破滅に追い込んだことももはや歴史的な事実です。昭和恐慌のときに満州事変が起きたわけですね。それで、その後のような泥沼の戦争に入ってしまった。
　私が申し上げたいことは、小泉首相の構造改革というのは、ビジョンなき破壊活動ではないかと思います。これは、ぜひとも見直しをしていただかない限りは、本当に危険です。これを申し上げて、私の公述にかえさせていただきます。
　どうもありがとうございました。