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○武部国務大臣　もう既にいろいろな努力をして、五割引きでありますとか、割り引きしながら努力している小売の皆さん方も数多くいらっしゃるわけでございます。
　したがいまして、小売段階の在庫についても、箱詰めされたまま保持されている部分肉については、卸段階に再び戻せるような形態であって、卸業者が引き取り保有することになるものについては事業の対象としているところでございますが、ただいま生産局長の答弁にありましたように、本事業においては、一たん開封された、箱から取り出されたブロック肉や、スライス、ミンチ等にしたものは、品質保持の面からも問題があることや、原産地、品種、部位や製造年月日等の客観的な把握が困難であるということから事業の対象外としている次第でございます。
○中林委員　そういうことを言うから、品質が劣化するとかいろいろなことを言うから、また出てくるんじゃないか、こういうふうにどうしても思っちゃうんですよ。だから、そこは、引き取りますよ、買い入れますよという方向をぜひもう一度検討いただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、消費者が不安に思うのはそれだけではありません。今、今後、大問題になっていくのが肉骨粉の処分の問題だというふうに思います。肉骨粉が、流通停止以来、既に推計六万トンぐらいたまっております。今後、毎月二万トンぐらいずつ在庫がふえていくと予想されているわけです。この対策を進める上でネックになっている問題が肉骨粉の処理温度の問題だというふうに思います。
　現在、農水省、環境省は、八百度以上の温度なら異常プリオンは不活性化する、こういう前提で対策を進めておられます。しかし、一方、国内では、異常プリオンは千二百度から千五百度でないと不活性化しない、こういう話が流れているわけですね。そのため、各地の焼却処理場では、肉骨粉の焼却あるいは焼却灰、これに対するためらいが出てきていると伺っております。だから、これは科学的に解明しなければならない、そういう問題だというふうに思います。
　政府が異常プリオンが不活性化しないと言われているこの温度、八百度なら、八百度以上なら大丈夫と言われている科学的根拠、これを明らかにしていただきたいというふうに思います。
○小林政府参考人　焼却いたしました肉骨粉中の異常プリオンの不活化、不活性化でありますが、これは結局、高温度の、高い温度によりましてそれが焼却されてなくなるということが必要でございます。
　そういう意味で、今、現場の焼却炉、これは平成九年十二月より施行されました廃棄物処理法の施行規則によりまして八百度Ｃ以上となっておりますが、それを基準にいたしまして、私ども、この異常プリオンに汚染したおそれが肉骨粉等でありましても、こういう八百度Ｃであります一般的な焼却炉の焼却温度、これで完全な灰になるまで焼却することによりまして十分不活性化するということ、これにつきまして、我が国の獣医学の権威の皆さんがお集まりいただいております牛海綿状脳症に関する技術検討会がございますが、そちらの方にそういった御説明をし、また、先生方からコンセンサスを得ているということでございます。
　あと、例えばヨーロッパ、イギリスなんかにおきましても、特定危険部位なんかにつきましては、特に、温度基準というよりも、完全に水分が取り除かれて灰になる、その焼却の仕方で十分だという基準になっております。
　私ども、こういった点、確かに、ＰＲといいますか、こういうことで、大丈夫ですよということは、さらに引き続き関係方面に十分ＰＲしていきたいと思っております。
○中林委員　千二百度だとか千五百度、これはなぜこういう話が出るんですか。
○小林政府参考人　温度が高ければ高いほどという考え方があるかもしれませんけれども、いずれにしましても八百度Ｃあれば、先ほど申しましたように、十分不活性化されるということでございます。
○中林委員　私は、今局長が言ったことをやはり広く国民に周知徹底させること、非常に大切だというふうに思います。
　基本的にはこの肉骨粉の焼却について国が責任を持つというのは当然なんですけれども、現実にはなかなか進んでいないということがございます。
　そこで、環境省にお伺いするわけですけれども、これは現時点では各市町村が受け入れるということになっているんですが、焼却計画、本当に順当にやれていくのかどうか、どのように把握されているのか。今後の対応も含めて簡潔にお答えいただきたいと思います。
○風間副大臣　廃肉骨粉につきましては焼却処理を今進めておりまして、現在、一般廃棄物処理施設でその処理が行われ始めているのも、先生御案内のとおりだと思います。
　環境省が十一月の十四日、おとついでございますけれども、中間取りまとめをさせていただきまして公表した市町村の廃棄物処理施設における受け入れ状況を、速報を求めましたところ、二百十一の施設で、受け入れ可能量を合計いたしますと、年間約十二万トン処理できると。現時点においては二百十一施設でありますけれども、さらに、受け入れは可能だけれども、受け入れ量がまだどのぐらいなのかということがそれぞれの当該施設で今検討されているようでございまして、そこがふえてまいりますと、またさらに市町村の受け入れ量はふえるということになろうかと思いますし、また、受け入れそのものについて検討中の焼却施設を持っていらっしゃる自治体も多数存在するため、これも受け入れてくれるということになりますと、さらにふえていくものというふうに予測しているところでございます。
　また、焼却処分をするだけじゃなくて、セメント工場で廃肉骨粉をセメント原料として利用が図られるように、今、十月の十六日に告示を行いました。現在、セメント協会で今週から、そのノウハウを持っているヨーロッパに行かれまして、フランス、ドイツは既にこのセメント化の実用化がなされておりますし、さらにイギリス、あるいはＥＵの本部のありますベルギー、四カ国に調査団をセメント協会が派遣をさせていただいて、今週末帰国する予定でございます。
　したがいまして、その現地調査を踏まえましてから、来週以降に再生利用認定に係る申請を行われる予定だというふうに聞いておりますし、そうなりますと、申請されましたら速やかに審査をして認定をしていきたいというふうに思っておりまして、来週以降の早い時期にセメント工場の受け入れがさらに、現在三十六工場あるわけでありますけれども、すべてでございませんので、三十六工場の受け入れは開始になるものと期待しているところでございます。
○中林委員　これはもう待ったなしのことで、毎日毎日肉骨粉が積み上がっていくということですので、国が責任持って確保し処理できるようにお願いしたいと思います。
　それから、安全な肉を食卓にということで、検査体制の安定的な運営、これも非常に今求められております。これは、屠畜場の安定的な運営なしにはそれができないという状況にあります。ＢＳＥ発生以来、十七日までは自主規制ということで屠畜数が激減をいたしました。十八日以降も屠畜数はまだ戻っておりません。
　一頭当たり幾らということで、実はその手数料で運営しているというのが今の実態なんですね。だから、今はこの屠畜場の経営も非常に大きな打撃を受けておりますし、それから全国の屠畜場のうち、市町村営や第三セクターが運営しているものが約半分だ、こういうふうに伺っているわけですけれども、屠畜に従事している方々は実はおおむね歩合制になっている、こういう状況になっております。一頭幾らということになるわけですので、実は屠畜の数が減れば収入が途絶えていくということで、今その従業員の方は、ほかのアルバイトしようかとか、いや、やめて職種がえをしようかとか、こういう声も出始めております。
　そこで、私は、この従業員の方々は大変な熟練した技術をお持ちなんですね。いざこの十二月を迎えて屠畜数が返ったとして、もしおやめになっていて、急に雇い入れるなどということは非常に困難な状況だというふうに思います。
　そこで、坂口大臣にお伺いしたいんですけれども、こういう屠畜場の経営実態、それを認識、把握されているのかどうなのか。それから、やはり何らかの支援が検討されなければならないんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　屠畜場につきましては、先ほどからお話をいただいておりますように、都道府県でありましたり、あるいは市町村でありましたり、そうした事業形態でございますが、したがいまして、私たちその経営状態をつまびらかにするというところまでは至っておりませんけれども、しかし、いわゆる屠畜頭数というものを見ておりますと、だんだんとふえてまいりまして、八割ぐらいには今戻ってまいりました。中には九割ぐらい戻っているところもあるわけでございますが、かなり戻ってきているという認識は持っておりますけれども、まだ以前の数量に達していないことは御指摘のとおりでございます。
　そういうふうになりますと、経営上どうかということもあるわけでございますが、その辺のところにつきましては、都道府県ともよく相談をしていきたいというふうに思っております。
○中林委員　ぜひ実態を把握していただき、検討をお願いしたいというふうに思います。
　そこで、今回のＢＳＥ発生、それはもうずっとこれまでの議論で明らかなように、農家にも、あるいは関連業者にも消費者にも責任はないということは明らかです。
　そこで、このＢＳＥ発生によるさまざまな損害に対する対策の問題なんですけれども、農水省が関連の第二次対策でＢＳＥ対応肉用牛肥育経営特別対策事業としてすべての肥育農家を対象にして緊急対策をとっているわけです。
　これは、これまでの枠を超える措置なんですね。一定の生産費が補償されるということになっているわけですけれども、問題は、今農家には牛が売れなかったために金が入っていないということで、年内、えさ代などの支払いがもう来ているという状況で、年が越せるかということで大変苦労しております。
　そこで、これは年内には必ず支給できるようにする、こういう決意をお伺いしたいと思います。
○武部国務大臣　今回のＢＳＥの発生に伴いまして、現行の肉用牛肥育農家の経営安定事業、いわゆるマル緊事業では対応できない大幅な収益性の悪化に対応し得るＢＳＥ対応肉用牛肥育経営安定対策特別事業を創設したところでありますが、その実施に当たっては、現行のマル緊事業が四半期ごとに補てん金を算定し、支払いを行うということでありますけれども、緊急に経営農家の安定を図る観点から、一月ごとに概算払いする仕組みにしたところでございます。
　初回の農家への支払いについては、農家経営の安定のため、団体等の協力を得まして、事務手続をできる限り速やかに行いたいと考えておりまして、十二月上中旬に行うべく作業を進めているところでございます。
○中林委員　それで、今金がないところはつなぎ資金でということで、融資対策を打たれました。しかし、今、農家は負債をたくさん、とりわけ畜産農家が負債を抱えていて、もう融資では間に合わないんだ。しかも、今回出された条件が一・六％、しかも一年間で返さなきゃいけない、こういう厳しいものですから、私、農水省に伺ったら、これは多分きのうぐらいの時点なんですけれども、全国で融資を受けている人が二十三件、金額にして九億七千万円にすぎない、こういう状況なんです。
　一方、中小企業庁がセーフティーネットの対応をやられました。これも厳しいんですけれども、しかし、一年据え置き、五年償還、こういうことで、きょう聞いていたらもう少し数がふえているんですが、私が伺ったのは十一月九日で四百九件、四十二億四千四百万円なんです。農民が借りるのと業者が借りるのと物すごく差が、これだけ条件が違うことによって出てきているんじゃないかというふうに思うんです。
　私は、では中小企業庁がいいと言っているわけでは決してありません。今、農家にも、あるいは関連業者、飲食店も含めて、災害だとおっしゃっているわけですね。そうすると、これまで阪神だとか有珠山だとか三宅島だとか、そういう災害のときは無利子融資だったわけですね。だから、当然、今回の中小企業庁の対策も無利子にしてほしい、これは非常に強い要望です。
　もちろん農水省の方も、せめて無利子で五年間ぐらいの償還期間を延ばしてほしいということなんですけれども、検討いただけますか。
　それぞれの大臣、簡単にお答えください。
○武部国務大臣　いわゆる大家畜経営維持資金でありますが、ＢＳＥの発生によりまして現に深刻な影響を受けておられる畜産経営に対する緊急的な措置の一環として、当面の営農に必要な運転資金を措置したものでありまして、本資金は国からの利子補給により一・六％以内ということでありますが、現時点で十九の道府県において無利子化に取り組んでいるところでございます。今後とも、地方レベルとの支援協力をお願いいたしまして、本資金の円滑な貸し付けが図られるように努めてまいりたい、かように思います。
　また、これに加えまして、先般、現行のいわゆるマル緊事業では対応できない大幅な収益性の悪化に対し機動的に補てんする事業、子牛生産拡大奨励事業のほか、枝肉価格が安定基準価格を下回った場合の調整保管、十七日以前に屠畜解体処理された牛に係る滞留在庫の市場隔離等の措置を実施したところでありまして、これらを総合的に活用することによって償還財源が確保されると見込まれておりますし、償還期間を一年以内としておりますが、また、それで足りない場合にはさらに考える、検討するというふうに我々は努力をしていきたいと思っております。
○平沼国務大臣　簡単にお答えさせていただきます。
　無利子制度、これを検討せよ、こういうお話でございます。
　私どもは、いわゆるセーフティーネットで貸付制度と保証制度、これは両建てで、かなりきめ細かくやらせていただいております。ただ、無利子制度に関しましては、阪神・淡路でございますとか三宅島という、この一定の広大な地域がひとしく激甚なそういう災害を受けたというのと異なりまして、やはりそういう意味では、災害ということをおっしゃられましたけれども、やはりその段階によってもそれぞれ差がございます。
　そういう意味で、私どもといたしましては、さらにきめ細かく対応はさせていただき、また、既に、既往のもの等については弾力的に対応させていただく、こういうことで全力を挙げて取り組んでいきたい、このように思っています。
○中林委員　この辺のそばからも、行政のミスだ、ミスだとおっしゃっている。朝の平沼大臣の答弁も、テロと同じみたいなものだというお答えもありました。
　まさに今回の被害の問題は、これは政府の責任だということは明らかなんですよ。だから、これに対して政府が国民に対して誠実に補償を行うということは、狂牛病問題、ＢＳＥ問題の本質だというふうに思います。
　そこで、関連業者の声なんですけれども、九月は二百万円の赤字で、ステーキが売り上げの八割だった、そのうちの八割が売れない、従業員が三十人もいるのにどうしたらいいのか、損害を補償してほしい、こういう声がありました。それから、松阪牛の産地の松阪市の業者の方ですけれども、融資ではもう絶対だめだ、借金のためもう書類は書けない、こういうことを言っているわけですね。
　今月七日の決算行政監視委員会で我が党の大森議員の質問に対して、損失補償について平沼大臣は、「主管の農林水産省が関連事業者の業態及び影響の内容等に応じて進められている個別事業ごとの対策の実施状況や、これも対応方針等十分踏まえながら、我々としては一緒にこういう形でやっていこう」というふうに思っておりますと答弁されている。要は、農林水産省がこの損害補償についてどう決断するか、それが要するに関連業者も含めて救える道だ。
　先ほど、マル緊の枠を取っ払って、すべての肥育農家にいわば生産費を補償できるようなものを出す、この決断をされたわけですね。そうすると、生産のところだけ出していいのか、いわばその末端の飲食業者、そこがちゃんと消費が保障できて初めて全体が回っていく、日本の畜産業だって回っていく。これは私は、農水大臣の決意いかんだ、そうすれば経済産業省も一緒になって考えていく、こういうふうにお答えになっているわけですから、損失補てん、これについてぜひ検討いただきたいというふうに思います。
○武部国務大臣　しっかり述べます。
　今の食肉関連業者の経営の安定を図るということについては、一番大事なことは、風評被害が一日も早く鎮静化して、需要の回復を図ることが重要だ、このように私は考えておりますので、ＢＳＥに関する知識の普及、国産牛肉についての安全性のＰＲを実施してきたところでありますが、さらに、ＢＳＥ検査開始前の国産牛肉の滞留在庫の市場隔離による流通の円滑化を支援する、牛肉価格安定のための調整保管も実施していくということでございまして、今後とも、これら事業を適切に実施することにより、食肉需要の回復と流通の安定を通して食肉関連業者を支援していくというふうに考えている次第でございます。
○中林委員　これは農水省も調査していらっしゃるでしょう。大体、関連業者、どのくらい被害があったのか、売れ行きがどのくらい減ったかということは明らかにされているはずですよ。五割だとか六割だとか減になっている、こういう数字もありますし、私たちが聞いているのは七割、八割減だ。例えば、三十万円月給をもらっている人、七割減だったらば、九万円で生活しなさいというものでしょう。そんなこと、やれますか。できないから、いわば風評被害が戻れば収入が入りますという判断じゃないんですよ。
　これまで全然、収入ががたっと減った、今までだって不況だった、黒字になっていなかったところへもっていって、いわばもうこれでやめなさいと言わんばかりの状況になっているから、これは国が補償してほしい問題だ、こういう話ですよ。それに手をつけないということは、私は余りにもひどいというふうに思わざるを得ません。
　午前中から責任問題が出ておりました。これまで政府がとってきた対応はまずかったという点がるる明らかになりました。初動のところでちゃんとやっておればよかった、あるいは、発覚した以後の対応もまずかった、こういう点がるる事実でもって明らかにされたんですよ。
　ドイツの例も出されました。昨年十一月にＢＳＥが発覚して、二カ月後には二人の大臣が、政府の対応に不手際があったということでおやめになっている。
　こういう状況を見て、これまで私は農水大臣の御答弁を聞いていて、人事を尽くして天命を待つみたいな話をされているんですけれども、第三者委員会立ち上げはいいです、過去の例を検証するのもいいでしょう、しかし、国民は何を見て信頼を回復できたと言えるかというと、やはり責任のとり方だ、その決断は大臣自身がなされなければだめだというふうに思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○武部国務大臣　けさほども申し上げましたように、おれがやらなきゃだれがやるという言葉は、私は大事にしている言葉であります。とにかく緊急事態ですから、間断なくやらなければならないことを速やかに適切に手を打っていかなきゃならない、そういう一念で私どもやってまいりました。
　確かに、初期段階においては行政の混乱があったこと、このことによって大変な迷惑をかけているということは、私もうたびたび申し上げておりますように、毎日の新聞で、謝罪、陳謝、責任を認める、こういうことばかりであります。
　しかし、英国で十五年間かかったこと、ＥＵが十年間かかった全頭検査体制をようやく立ち上げて、そして今、消費者や国民の皆さん方に理解を求めて、そして一日も早く需要回復をしようということで真剣にやっているわけです。不規則発言も結構でありますが、我々がどれほど真剣にやっているか、真剣にやり尽くすということが私の責任だ、こう思って、これからもさらに努力したいということであります。
○中林委員　時間が来たので終わりますけれども、しかし、イギリスが何年たった、ＥＵが何年たったというんじゃないんですよ。そこをちゃんと日本の政府は見てきたわけですから、その対応をやらないできたその責任ですよ。その後の責任ですよ。そこを十分とらなければだめだ。
　そこを私は、間断なくとおっしゃるけれども、今までいろいろな形で大臣はおやめになっても間断なくやれてきているんです。だから、私は、これは責任を、やはり大臣自身が決断されることを希望いたしまして、質問を終わります。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　まず最初に、坂口大臣にお伺いいたしますが、一昨日、東京地裁、その前には大津地裁で薬害ヤコブ病の裁判所の所見が出ました。先ほど本会議でも小泉総理大臣が、このことに対して、我が党の議員に対してのお答えをいただきましたが、大臣、一番最初に伺いたいんですが、この日本で、いわゆる行政の責任が問われた、国が責任を問われた薬害はどれだけありましたでしょうか。大臣のお気持ちの中にあります、記憶の中にあります、薬害の歴史ということについての大臣の御所見をまず最初に伺いたいと思います。
○坂口国務大臣　急に薬害の数を言われましても、なかなか幾つあるのか思い出せませんけれども、すぐ思い出すものといたしましては、エイズがあり、それからスモンがあり、そのほかの、いわゆる薬剤のいわゆる副作用と言われておりますものはたくさんあるわけでございますが、それらのことは別にいたしまして、大きいものといえばその二つじゃないかというふうに思います。
○中川（智）委員　厚生労働省の庭にも薬害根絶の碑が建っております。スモン、キノホルム、サリドマイド、エイズ、そしてヤコブと、なぜこの国は同じことを繰り返すのか。そのたびに反省をし、謝罪をし、二度と繰り返さないと誓いを立てて、そして原告たちは、思い余っての裁判の提訴から四年七カ月です。
　私は、議員になりまして、このヤコブ病の訴訟の原告にお会いして、こんなにひどいことはない、また、何回もお見舞いに行ったりして、そして、植物状態、人格が破壊され植物状態になり、みずからの声でそのつらさを訴えることもできない、治療法もない、数年で死ぬ、これをつくってしまった、この薬害をまたまた生み出してしまった、この被告、国の責任は重大であると思っております。
　大臣、なぜこんなにこの国は薬害を繰り返してしまうのでしょう。お考えを。
○坂口国務大臣　幾つかの薬害問題を繰り返してきたことは紛れもない事実だというふうに私も思っておりますが、これらのことが起こるということは、これは非常に急激な科学の発達、医療の発達の中で、新しいものが次から次へと生まれてくる、それが薬でありましたり、あるいは医療器具でありましたり、これはさまざまでございますけれども、いつも常に新しいものが生まれてくる。
　その新しいものが生まれてまいりましたときに、それに対する、それがいわゆる国民、患者にとりまして、本当に薬としてあるいは器具として有効なものであるかどうか、その有効性というものを見ることも大事でございますが、しかし、それによって受ける副作用あるいはまた反作用と申しますか、そうしたことがまた起こらないかということも、これはやはり調べながら前進をしなければならないわけでございます。しかし、ある時点のところで、それは有効性があるということは認められておりますけれども、しかし、それに対する副作用でありますとかあるいは反作用でありますとかといったことが明確にわからない時期が存在する、そのことを一体どうするかという問題だろうというふうに思います。
　そこは、今までどちらかといえば、学問的に検証されるということを一番中心にして私は考えてきたというふうに思っております。例えば、今回のこのヤコブ病の問題にいたしましても、一九八七年ですかね、アメリカで第一例が出ましたときに、同じ年に日本でも発生をしている。そのときに、アメリカの方は、このことをおかしい、若い人でこういうふうに発生するのはおかしいというのですぐに取り組んだ。しかし、日本の国内におきましては、大学病院でそういうことが起こりましても、そのことを大きく取り上げてこなかった。それは、やはり日本の医療の中に、いわゆる確たる証拠、いわゆるその研究の成果ということが明確にならなければ動かないというところがあるからそういうことになるのではないかという気が私はいたしております。
　したがいまして、私は、厚生労働大臣に就任をさせていただきましてから、予防的措置、もし学問的結論が出なかったとしても疑いのあるときにはストップすべきである、その考え方を導入していく以外にないということを庁内でも申し上げているわけでございまして、今そういう考え方で進めさせていただいております。これはこれで、またいろいろと障害、あるいはまたいろいろの批判があることも事実でございます。なぜはっきりしないものをそんなことをするのかという非常に手厳しい御意見のあることも事実でございますが、そこはしかし、それによって障害者を出さない、あるいはまた被害者を出さないということを中心に考えれば、私はやむを得ざることだと思っている次第でございます。
○中川（智）委員　私は、今大臣が最後におっしゃった部分が非常に大事だと思います。予防、本当に予防原則、被害を生み出してからでは遅いんだ。一たん本当に、そのような情報をきっちりキャッチして、縦割り行政の弊害を是正するためのシステムをつくり、そして危機管理に徹して国民の命を守る、そこに立つことが行政の長としての責任であろうと私は思います。
　私は、この問題は、昨年の九月、閉会中審査を、ヤコブ病の集中審議をやりました折に、承認時の問題もかなり議論になりました。一九七三年の承認時、これがもっとしっかりしていたならば、そしてこれほど、初めてのヒト組織を使ったものでありながら、医薬品とせずに単なる医療用具としての承認をしてしまった、そこに対して私は、大臣、しっかりと目を届かせていただきたいと思います。
　それにつながりまして、この所見の最後、裁判所からの所見の結びのところを少し読ませていただきます。
　被害者全員についての早期かつ全面的な救済という観点を十分踏まえた上で、和解に臨むことを、当裁判所としては、強く望むものである。
 他方、被告らは、ＣＪＤが患者及びその遺族らである原告らに与えてきた深刻な被害の実情を虚心に受け止め、被害者らの救済を図るべき地位にあるものとして、真摯にかつ積極的に本件和解に臨み、被害者全員を早期かつ全面的に救済するとともに、本件のような医薬品等による悲惨な被害を二度と発生させないように努力を重ねることを、当裁判所としては、強く望む次第である。
これが結びであります。
　これに対しての結論を、国としては、大津地裁には二十二日、東京地裁には二十七日、タイムリミットがございますが、大臣のこの所見を受けた、受けてからはそれに従ってというお言葉がこの間の御答弁でございました、きょうの時点での御決意を聞かせてください。
○坂口国務大臣　ヤコブ病になられました患者さんの皆さん方はもとよりでございますが、御家族の方も含めまして、その御心中お察し申し上げるところでございますし、そして、まことに厳しい病状等を考えますと、本当に大変なことだというふうに私も思っている次第でございます。
　そうしたことから、裁判所の方におきましては、早期にこれは解決をした方がいいというので、今回、東京におきまして、あるいは大津におきまして、この双方に対しましての和解勧告というものが出されたのだろうというふうに思っております。
　そして、十四日の日にその内容が示された、最終の内容ではございません、こういう方向で和解を進めていきたいと思うがどうかという方向性をお示しになったというふうに思っておりますが、私もそれを昨日拝見をさせていただきました。そして、それを拝見させていただきました上で、その裁判所の御趣旨というものを十分に尊重すべきだというふうに思っている次第でございます。
　ただ、内閣におきましても、官邸でありますとか、あるいは正式には法務省等々と打ち合わせを十分にこれはしなければならない問題でございますので、最終結論は二十二日までに出されるものというふうに思っております。週を明けましたら間もなく出さなければならないというふうに思っておりますが、現在はそういう心境にございます。
○中川（智）委員　私は、予算委員会その他厚生委員会で、何度もこの薬害ヤコブ病の問題を取り上げてまいりました。歴代の大臣におかれましては、宮下創平大臣のときに原告の方に会っていただきましたが、その後、坂口大臣にはまだ一度も当事者のお話を聞いていただいておりません。ぜひともその結論をお出しになる前に、議員連盟としても中川昭一会長名で、大臣に原告に会っていただくよう強く要請しております。会っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お願いします。
○坂口国務大臣　厚生委員会でもお答え申し上げたというふうに思っておりますが、あるいは予算委員会だったかもしれませんけれども、お会いをさせていただくようにしたいというふうに思っている次第でございます。
　ただ、私がお会いをさせていただきますときに、患者さんやその御家族に対して単なるお見舞いを申し上げるというだけではこれは済まない話だというふうに思っております。したがいまして、この裁判所からの和解勧告を受け、そして、我々がそれに対する決意をした上でやはりお会いをさせていただかないと、これは御家族に対しましても甚だ失礼に当たるというふうに考えている次第でございます。
○中川（智）委員　その結論を出すための一つの重大な証言として会っていただきたいということを強く望みます。
　国は所見を前提に和解手続をきっちり進めていっていただきたいと強く要望いたします。信じておりますので、本当に長い間の苦しみが報われますように、でも、もう既に七十六名の方は非業の死を遂げました。その方たちにはこの裁判所の所見、そしてその後の国の謝罪があるときには、その声はもう届かない、そのことをつけ加えておきたいと思います。
　大臣はもうちょっとしたらお出かけにならなければいけませんので、一言、人への感染。
　今の薬害ヤコブ病は、汚染された乾燥硬膜を移植されてヤコブ病になってしまった問題ですが、今回は、この狂牛病で今一番市民が、消費者が心配しているのは、イギリスは既に百六人の方、人間への感染がある。食べると、そして何か使うと感染するのじゃないか、あの悲惨なヤコブ病になってしまうのじゃないかという不安から、いろいろな食べ物への不安の中でなかなか口にできない。それも、もう何か本当に心配しながら物を食べなければいけないというのは、本当に食べることだけが楽しみな私にとっても非常につらい状況が続いておりますが、人への感染がもし、私はやはり出てくるというふうに思いますが、もしも人への感染、発症があったときの体制です。
　孤発性のＣＪＤというのは百万人に一人なわけで、今、狂牛病でいろいろ問題になっているその潜伏期間なんかを計算すると、ヤコブ病になった、狂牛病にかかった人が、明らかに感染した牛などを食べて病気になったということがわかったときの体制というのは今しっかりあるのかどうかを伺いたいと思いますし、そのときに、何からうつったかわからない、また裁判をして因果関係を調べるのは本当に大変です。やはり、それに対しては明確に国が、人の発症のときにはこのような体制をというのを今からつくっておくべきだと思いますが、厚生労働省そして農水省の大臣の御見解、また今のシステムについてお答えをしてください。
○坂口国務大臣　人への感染、これは、動物から人に感染するわけではございませんで、人間が何を食べたかということによって、その食生活によってこれは起こるわけでございます。今までのビールスやそれから細菌による感染ではこの病気はないわけでございまして、いわゆる食べるものによってこれは起こるということでございますから、そこは今までの病気とは大変違うというふうに思っています。
　ただ、それだけに、この食生活によってどのように起こるかということを、将来、これは何によって起こったかということをさかのぼりまして追求、追跡するということは、なかなかこれは難しいことではあろうと思うのです。牛ですらなかなかわかりにくいわけでございますから、多種多様のものを食べます人間にとりまして、それが何が原因であったかということを見るというのは、なかなか私は率直に言って難しいことだろうというふうに思います。
　Ｏ１５７のときですらなかなか何が感染ルートであったかということがわかりにくかったわけでございますから、ましてや長い期間、長い期間の間に何によったかということを見ることは非常に難しいことではありますけれども、しかし、そういう孤発性のものではなくて出てくるというものは、これは人間の場合にはいろいろ鑑別診断できるようになっているそうでございます。
　いわゆる孤発性で生じたものと、そして食べ物によって起こったものとの症状というのは違いがある。例えば脳波なら脳波をかけましたときに、脳波の症状は違うということでございますから、そこは私はある程度、いわゆる孤発性でこれはないということの診断はつくのではないかというふうに思います。
　そのときに、それが何によって、いつということになりますと、例数が少ない場合にはなかなかそこは難しいところだというふうに私は思いますが、ただ問題は、そういう人が生じたときにどういうふうに国として対応をするかということを私は決めておかなければならないというふうに思います。そういう、もし患者さんが将来生じたというときに一体どうするのか。
　どうするのかということは、どこで、どういうふうにして治療を受けるかということではございません。国が、そういう食べるものによって起こるような患者さんが生じましたときには、一体そのときにどういうふうにするのかということを私は決めておかなければならないというふうに思っている次第でございまして、今関係当局に対しまして、そうした将来のことも含めましていろいろと検討をさせているところでございます。
○武部国務大臣　ＢＳＥの人への感染メカニズムについては、今厚生労働大臣の御答弁にもありましたように、いまだ十分に解明されておりません。英国におきましては五百万人に一人だ、こういうふうに専門家が述べておることは承知しておりますけれども、しかし、我が国において変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の感染事例も発生しておりませんので、補償のあり方などについては、今申し上げるのは非常に困難だと思います。
　しかし、厚生労働大臣がお話ししておりましたように、これは一般論として、いわゆる狂牛病といいますか、新変異型クロイツフェルト・ヤコブ病というものについてのメカニズムということについても、もっと徹底した研究が必要でありましょうし、ＢＳＥの発症が、これは今のところ屠殺して延髄をとらなければならないということしか検査方法がないわけでありまして、今後、生きたままで、私は、今度のことで大変迷惑をかけましたけれども、最も気の毒だなという思いに至るのは牛であろうというふうにも思うのですね。ですから、生きたまま検査できるようなそういう研究も必要であろう、かように思います。
　いずれにしましても、現在は、十八日から食肉処理を行うすべての牛についてのＢＳＥ検査を迅速に実施しているわけであります。そして、ＢＳＥの陽性の牛についてはすべて焼却するということも委員御案内のとおりでありますし、なおかつ、特定危険部位である脳、脊髄、眼、回腸遠位部をすべての牛について除去、焼却するということもしているわけでございます。
　これによりまして、ＢＳＥに感染していない安全な牛肉以外屠畜場から出回ることはなくなったということでございますが、今委員御指摘のように、もう既にそういう病気になっていて潜伏期間に入っている、そういうような人が絶対いないのかということは、これは絶対ということは言えないわけでありまして、私ども、今後、食の安全を守るという立場に立ちまして、厚生労働省と連携してＢＳＥ対策に万全を期してまいりたい、かように考えております。
○中川（智）委員　私がちょっとお尋ねしたのは、また本当に新変異型ヤコブ病が発症したときに、何だかこの人はイギリスに数カ月いたからそのときではないかとか、責任の所在が明らかにならずに、また長い裁判を経てそういうことにならないように、今も、これはやっと裁判で決着しそうですが、和解で決着しそうですけれども、医療費だけが免除と。
　明らかに、奥さんが先日亡くなられた山村さんは、だんなさんは看病のために会社をやめざるを得なかった、そういうふうに、家族はもうすべてめちゃくちゃになってしまうわけですね。そんな中で、医療費だけ無料、ただというようなことは許されない。きっちり、その責任は国にあり、そしてその補償はこういうふうになっているということで、その責任をしっかりと、人への発症があったときには、このような法律の中で悲惨な目に遭わないようにカバーしていくというのは当然のことです。
　牛にも発症しないと言っていたのがこのように発生しまして、また人間にもというのは、それはやはり、普通に考えればそのような事態が想定できると思います。そのための仕組みをつくっていただきたいし、野党共同提案で、医薬品等副作用被害救済機構法の改正、ヒト動物組織由来の医薬品や医療用具に対しては議員立法を提出しております。
　厚生労働大臣がいらっしゃらなくなったので、局長の答弁で結構ですが、このように、ヒト動物由来の製品に対して被害救済の枠組みをつくっておくというのは早急にやるべきだと思いますが、いかがでしょう。
○宮島政府参考人　御指摘のように、人や動物の細胞、組織に由来する医薬品や医療用具につきましては、感染症を伝播するおそれがありますので、その安全性の確保が特に重要であるというふうに考えておりまして、本年四月には省令改正で新しい基準を設定いたしまして、こうした製品に対する規制を強化したところでございます。
　ただ一方、こうした規制強化等をいたしましても、やはりこういった感染症を伝播するリスクを完全にはなかなか否定できない面もありますので、こういった医薬品等による健康被害が起きた場合につきましては、その救済問題というのは非常に重要であるというふうに我々も認識しているところでございます。
　御案内のように、副作用につきましては昭和五十四年に救済制度が制度化されておりますけれども、感染症関係はその対象になっていないというところがございます。一月に、この感染症等を対象とした救済制度につきましての研究会を立ち上げまして、現在、研究を続けております。
　ただ、感染症の場合は副作用と違いまして、いわゆる因果関係の認定が非常に難しい、つまり感染ルートが非常に多様であるというようなこととか、二次感染、三次感染の問題をどうするかとか、いろいろ解決しなければならない問題があるわけでございますけれども、そういったものを今研究会で議論していただいておりまして、この八月に一応中間まとめをしていただきました。
　現在、この中間まとめをベースにいたしまして、患者団体やあるいは製薬業者の関係団体からヒアリングをやっております。このヒアリングが終わったらいよいよまとめに入って、できるだけ早くまとめていきたいというふうに思っておるところでございます。
○中川（智）委員　かなりよくできた議員立法だと思いますので、閣法で早く出していただきたいと強く望みます。非常に必要に迫られているというふうに考えます。
　次に、肉骨粉のことで質問したいと思います。
　農水省の第二回目のＢＳＥ対策検討会によりますと、牛の肉骨粉については、在庫製品を肥料やペットフードに利用することを検討していると聞いています。この在庫は、狂牛病検査前の牛の汚染部位が含まれているものです。在庫の牛の蒸製骨粉も、ＯＩＥの基準を上回る条件で処理されたものを肥料やペットフードへ利用することを検討ということです。
　まず第一に伺いたいのですが、現在、製品在庫としてある牛由来の肉骨粉、血粉も含んでいただきたいのですが、在庫の量はどれぐらいになっていますでしょうか。
○小林政府参考人　牛由来のものにつきまして、大体概略の数字、聞き取ったものを申し上げます。
　レンダリング工場の世界にありますのが、大体約五万トン程度ございます。また、配合飼料工場とかあるいは商社、こちらも豚、鶏由来も含まれておりますけれども、約一万トン程度。また、そのほかの肥料工場あるいは肥料の販売店といったところには、いろいろな肉骨粉とか粉末等を含めまして約四千トン。あと肥料関係でございますけれども、蒸製骨粉というのがございますが、こちらは大体六、七千トン、こういった状況でございます。
○中川（智）委員　それらの在庫というのは今後どのようにするのでしょうか。
○小林政府参考人　先般、十月四日でございます、私ども、肉骨粉の国内の使用それから輸入、これは一たんみんなとめました。その上で、例えば牛由来の肉骨粉につきましては、今、ＢＳＥ体制のもとで、これはレンダリングして焼却していくということで進めておりまして、こういった在庫が一つはできておるわけですね、焼却していきます。
　それからもう一つは、今お話出ました、この肉骨粉の扱いをこれからどうするかということにつきまして、検討会、いろいろな消費者の皆さんを含めた関係の皆さんに集まっていただいた検討会を開きまして、一たんとめたものを、その安全性とか、それから、いろいろなものとまざらないという形で適切に利用できるようにやっていく、こういうことを御説明して、例えば、先ほどお話ございましたような鶏、豚の関係でありますれば、それを鶏、豚の飼料として使う。これはもともと、鶏、豚は科学的に大丈夫でございます。それから肥料につきましては、こちらも特にミールとか蒸製骨粉とか、そういう安全なものに限って、きちんと管理しながら使っていく、そういう体制をとっているところでございます。
○武部国務大臣　役人というものは、余計なことを言うから誤解を招くのですよ。
　牛由来の肉骨粉は全部焼却しますからね。これしかないのです。それから鶏だとか豚由来のもの、これは科学的にも、使ってはならないということに国際基準でなっていないのです。しかしこれも、今全くとめているのです、これもですね。
　ただ、ＥＵでは、肥料用、ペットフードについてはとめていないのです。これは全く根拠もないし、こういったことについて、一たんストップさせましたけれども、ＢＳＥ対策検討会には専門家もおりますし、消費者の方々も入っておられますし、こういったところで科学的な根拠に基づいて、同時にその前提は、消費者の皆さん方が理解し、安心していただけるという大前提の上で、今後、そういったペットフードだとか肥料用、こういったことについてはＢＳＥ検討会を通じて御議論いただき、御検討いただいたものを受けて判断したいということでございます。
　牛由来のものは、これは完全にストップしていますから、そのことを誤解ないように。局長は頭がいいせいか、ああだこうだ、ああだこうだと、こういうところが役人の悪いところなんです。わかりやすく言わないから。そういうことですから、誤解のないようにお願いしたい。
　もう一つ言いますと、ＢＳＥに人間が感染するのでないかということについては、これは放送大学の近藤教授の話ですが、英国では五百万人に一人、発生頭数は十八万、そして人口は六千万、ですから近藤教授のいわく、五百万分の一掛ける十八万分の一掛ける一億二千万分の六千万、つまり二分の一ということで一兆八千億分の一だ、こう言っておるのであります。
　しかし、絶対ということはないという前提で我々は対策を、人間にはなかなか、種の壁もありますから、そう感染するものではないけれども、しかし、一般の人たちはすぐ感染すると思っているものですから、あえて私は申し上げますと、人間に感染するというのは極めて少ないけれども、しかし絶対ということはないのだ、起こり得ることが起こるというのが今の時代の現象だということで、我々は対策を立てていこうということでございます。
○中川（智）委員　今、元気な大臣の答弁でしたけれども、科学的な根拠、安全とする根拠というのが、科学的な根拠と言われてもそこがなかなか安心できない。
　そして一つには、ＯＩＥの報告の中に、ダチョウにも海綿状脳症が発生したという報告があります。チータ、ダチョウ、トラ、そしてアメリカでは猫が六十頭発症しております。やはり、科学的根拠があっても、現実としてそのようなペットなどに感染しているという事実があります。ですから、今とめているとおっしゃったが、肥料やペットフードには使うべきではないと思うんですよね。いかがでしょう。
○武部国務大臣　科学的な根拠というのは、国際機関がいろいろな形で調査、試験研究などをやったということも一つありますし、私どもとしては、ＢＳＥ対策検討会には消費者の方もおられますし、いろいろな方々がこの検討会に入っているわけです、もちろん専門家の方々もおられますので、そこの検討によって、そこがどういう判断をなさるかということを重視してやっていきたい。ですから、牛由来じゃなくて、豚とか鶏由来の肉骨粉は飼肥料とかペットフードには使ってもいいという判断をしているわけでございます。
　いずれにしましても、それでもなおかつ、牛のえさに使ったらどうなんだ、これは法的に罰金三十万、それから懲役三年、そんなことをやるのは犯罪ですよね、私はそう思うんですよ。わざわざペットフードだとか肥料用にあるものを牛舎に持っていって牛に食わすという、これだけの問題が起こっていて、私は犯罪に等しいというふうに思うのでありますので、そういうようなことは、もしあったら、法的に今言ったような罰金、懲役という厳しい罰則になっておりますので、そこのところは御理解いただきたいと思うんです。
○中川（智）委員　今、私がお願いしたのは、ペットフードや飼料や肥料、飼料や肥料もやはり田畑にまくわけですね、いろいろなところにまく。そして、やはりその中に汚染された骨粉が、肉骨粉が入っていれば、それは土壌の中に入り、水に流れ、川や海に流れていく。これは土の中で三年間、そのまま汚染されたものを入れていても三年間で不活化しなかったという実験のデータがあります。ですから、この感染のメカニズムというのはわかっていないわけです。鶏や豚にもかつてまだ発症していないというだけなんですね。
　ですから、予防原則というのは、疑わしきものは使わず、使った後に、ああ、使わなきゃよかったということにならないようにするのが予防原則ですよね。ペットや肥料や飼料にも、まだやはり慎重な検討会、さまざまなところから聞いて、それから解禁すべきだと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○武部国務大臣　肥料用というのは、これは有機農業に使うんですね。ですから、有機農業を先生は否定するわけじゃありません。ペットの場合も、これはあの厳しい規制をやっているＥＵも規制しておりません。ですから、これは、私が今ここで私の裁量でやる話じゃありませんので、科学者でありますとか、専門家でありますとか、あるいは消費者の皆さん方も入ったＢＳＥ対策検討会で御議論いただいて、そして、万機公論に決すべしといいますか、そういう方々の一つのまとまった見識でやろうということでございますので、これは私の判断ではないということを御理解いただきたいと思うのでございます。
○中川（智）委員　やはりそれが心配なのは、私たち普通の消費者は、十月十八日の後はもう安全ですよとおっしゃいました。だけれども、屠畜場に持っていかれて、そこで検査するのは安心かもわからないけれども、事故死とか病死、その牛が運ばれる。そして、レンダリング工場は、ＥＵなどでは全部ラインが別ですよね、牛や豚、いろいろなのが全部ラインが別。日本はずっと一緒にラインがされてきていると聞いています。百六十三工場のレンダリング工場のラインというのはどのようになっているか、そして、今回のこの狂牛病のことを受けてどうしていくのかを明快にお答えください。
○小林政府参考人　今のラインにつきましても、分別ですね、屠畜場から、レンダリング工場、それから飼料工場、そういったところにそういったのがまざらないように、きちんと区分けしてつくっていける、そういったようなシステムも整備しています。
　今までも、そういういわゆるコンタミネーションのないような形で飼料とかがつくられるようにそういった対策をやってきていますが、これからはそれをより完璧にして、まざりのない形で、牛は牛、鶏は鶏、豚は豚、そういう形で進めていきたいと思っております。（中川（智）委員「いつから」と呼ぶ）
　そのための、今とめました、そのためにやっと今対策を講じていますし、それから、いろいろな施設整備等が必要ですから、そういうものに対してはこれから支援をしていくということで進めております。
○中川（智）委員　最後に、二点質問して終わりたいと思います。
　一つには、坂口大臣がいらっしゃらなくなって、武部大臣一人に伺うのは酷ですが、今回、本当に反省は、縦割り。農水が原料、そして厚生労働は食品というところで、非常に大変だったと実感されていると思うんですね。ＥＵなどでは狂牛病のことを受けて食品安全庁というのを、農水と厚労の食の二元管理から、生産、流通、消費まで一元的に食の安全に取り組む組織をつくるということを決定して、それに対して動いています。日本でもそれが必要でないかと今回痛感したのではないかと思いますので、それに対して一点。
　そして、食品の回収なんですけれども、今回、業者に依頼して回収をしましたが、危険部位利用の加工品、これは局長でお願いしたいんですが、十三万二千六百四十五品目の食品のうち、特定危険部位の使用、混入があったとされる五十一品目と不明の三百七十三品目、合計四百二十四品目のうち、自主回収されたのは二十二品目。たったの二十二品目なんですね。このままで終わってしまうのかどうか、そこが非常に心配なわけです。
　表示は、製造年月日は書いてなくて、このごろは消費期限になっています。ですから、製造年月日というのが確認できない中で自主回収が二十二品目というので、あとはもう業者がやらなかったから終わりということでは不安は払拭できないと思いますので、組織の問題一つ、自主回収一つ、これを伺って終わります。
○武部国務大臣　食品行政の一元化ということについては、私ども、今回の経験から痛いほど感じております。したがいまして、厚生労働大臣と私の私的諮問機関として調査委員会、第三者委員会を立ち上げまして、十一月十九日が第一回目でございますので、そこでいろいろ御検討、御議論いただいて、御意見を賜って、今後の対応に万全を期してまいりたい、かように思います。
○尾嵜政府参考人　加工品関係の御質問でございますが、内容については先生よく御存じでございますので、御指摘のとおり、八千九百八十の製造加工業者の方から報告がありました十三万二千六百四十五の食品、そのうち自主回収なりの措置がとられたものにつきましては、二十二の食品は御指摘のとおりでございます。
　ただ、私ども、今回のこの公表をいたしました後、引き続きまして、それぞれ報告が参っているわけでございます。その内容について間違いがないか、あるいは不確かな報告もあるわけでございます。そういったものについては、この報告後も引き続き、都道府県等におきまして、必要に応じて製造加工施設の方に立入調査を行っていただく、そういうことで特定危険部位の混入、使用の有無について確認をするとともに、問題があれば適切に指導するように指示をしているところでございます。
　こういったことを進めながら、国民の不安を払拭するように万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○中川（智）委員　よろしくお願いします。
○鈴木委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
 午後四時四十分散会
平成十三年十一月二十六日（月曜日）
 午前十一時一分開議
　出席委員
 委員長　加藤　紘一君
 理事　亀井　善之君　理事　河村　建夫君
 理事　久間　章生君　理事　鈴木　宗男君
 理事　安住 淳君　理事　伊藤　英成君
 理事　田端　正広君　理事　東 祥三君
 逢沢　一郎君 赤城　徳彦君
 石破 茂君 岩倉　博文君
 衛藤征士郎君 大野　松茂君
 北村　直人君 坂本　剛二君
 実川　幸夫君 下地　幹郎君
 下村　博文君 田村　憲久君
 西川　京子君 浜田　靖一君
 原田　義昭君 菱田　嘉明君
 松宮 勲君 三ッ林隆志君
 宮腰　光寛君 宮澤　洋一君
 吉川　貴盛君 米田　建三君
 江崎洋一郎君 大石　尚子君
 金子善次郎君 桑原 豊君
 古賀　一成君 末松　義規君
 手塚　仁雄君 中野　寛成君
 永田　寿康君 藤村 修君
 松野　頼久君 三井　辨雄君
 山谷えり子君 横路　孝弘君
 渡辺 周君 上田 勇君
 河合　正智君 中塚　一宏君
 木島日出夫君 山口　富男君
 今川　正美君 辻元　清美君
 東門美津子君 井上　喜一君
 近藤　基彦君
 …………………………………
 国務大臣
 （内閣官房長官）
 （男女共同参画担当大臣）
 外務大臣臨時代理 福田　康夫君
 国務大臣
 （国家公安委員会委員長）
 （防災担当大臣） 村井 仁君
 国務大臣
 （防衛庁長官） 中谷 元君
 防衛庁副長官 萩山　教嚴君
 外務副大臣 杉浦　正健君
 政府特別補佐人
 （内閣法制局長官） 津野 修君
 政府参考人
 （防衛庁防衛局長） 首藤　新悟君
 政府参考人
 （防衛庁運用局長） 北原　巖男君
 政府参考人
 （外務省北米局長） 藤崎　一郎君
 衆議院調査局国際テロリズ
 ムの防止及び我が国の協力
 支援活動等に関する特別調
 査室長 鈴木　正直君
 —————————————
委員の異動
十一月二十六日
　辞任 補欠選任
 石川　要三君 北村　直人君
 大野　松茂君 吉川　貴盛君
 坂本　剛二君 三ッ林隆志君
 西川　京子君 菱田　嘉明君
 原田　義昭君 宮腰　光寛君
 鹿野　道彦君 金子善次郎君
 桑原 豊君 藤村 修君
 玄葉光一郎君 三井　辨雄君
 島 聡君 大石　尚子君
 末松　義規君 手塚　仁雄君
 横路　孝弘君 松野　頼久君
 渡辺 周君 江崎洋一郎君
 今川　正美君 東門美津子君
同日
　辞任 補欠選任
 北村　直人君 石川　要三君
 菱田　嘉明君 岩倉　博文君
 三ッ林隆志君 坂本　剛二君
 宮腰　光寛君 原田　義昭君
 吉川　貴盛君 大野　松茂君
 江崎洋一郎君 渡辺 周君
 大石　尚子君 島 聡君
 金子善次郎君 鹿野　道彦君
 手塚　仁雄君 末松　義規君
 藤村 修君 桑原 豊君
 松野　頼久君 横路　孝弘君
 三井　辨雄君 山谷えり子君
 東門美津子君 今川　正美君
同日
　辞任 補欠選任
 岩倉　博文君 西川　京子君
 山谷えり子君 玄葉光一郎君
 —————————————
十一月二十二日
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
同月二日
　テロの根絶を願い、報復戦争と自衛隊派遣新法反対に関する請願（木島日出夫君紹介）（第一八五号）
　同（春名直章君紹介）（第一八六号）
　同（山口富男君紹介）（第一八七号）
　米国同時多発テロの平和的解決に関する請願（石毛えい子君紹介）（第一八八号）
　米国の報復戦争と日本の戦争加担反対に関する請願（日森文尋君紹介）（第一八九号）
　テロ対策特別措置法案、自衛隊法改正案反対に関する請願（日森文尋君紹介）（第一九〇号）
同月十六日
　テロ撲滅のための平和的な国際協調等に関する請願（今川正美君紹介）（第四八五号）
同月二十二日
　テロの根絶を願い、報復戦争と自衛隊派兵反対に関する請願（大森猛君紹介）（第五五七号）
　同（春名直章君紹介）（第五五八号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第五八七号）
　同（大森猛君紹介）（第五八八号）
　同（木島日出夫君紹介）（第五八九号）
　同（児玉健次君紹介）（第五九〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五九一号）
　同（中林よし子君紹介）（第五九二号）
　同（春名直章君紹介）（第五九三号）
　同（藤木洋子君紹介）（第五九四号）
　同（松本善明君紹介）（第五九五号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第五九六号）
　同（山口富男君紹介）（第五九七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、自衛隊の部隊等による協力支援活動、捜索救助活動及び被災民救援活動の各活動の実施に関し承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）

 ————◇—————