maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○武見国務大臣　特に遺伝子治療を進めるに当たっては、製薬メーカーによる製品化の場合に加えて、アカデミアが治療に活用する場合においても、その安全性の確保は重要な課題であると考えております。
　そして、これらのアカデミアが創薬のシーズというものを開発する能力を高めていくことをいかに支援していくか、ここが私は我が国における創薬の基盤を再構築していく上での一番基本的なところだろう、そう考えて、所信の中でもそうした思いを込めて説明をさせていただいた次第であります。
　その中で、まだ様々に再生医療につきましてもその整備が整っていないところがございますから、そこは確実にその都度改正をしていく必要性があると考えております。
○吉田（統）委員　私は、大臣、ここは本当にすばらしい所信であったと思って申し上げているんですけれども、ただ、私の感覚では、シーズというのは、逆に言うと、世の中にそもそも存在する、そういった、薬というのはそうですね、大臣はお詳しいと思いますけれども、元々存在するものを使ってシーズというのは出てくると思うんですよ。
　遺伝子治療とか再生治療というのは、ちょっと私は違うと思うんですよ。ないところから作るわけですよね。遺伝子治療というのはそうですよね。ＣＲＩＳＰＲ―Ｃａｓ９とかが今あるので、本当に遺伝子編集がすごくやりやすくなって、ないところから作り出すことができる、これが遺伝子治療なわけなんですね。もちろん、ベクターとかを使ったり、いろいろなことはするんですけれども。だから、本当のシーズというものとは違うと思うんです。本質的なシーズ、広義のシーズというふうにお考えになっておっしゃっているのかもしれないですけれども、大臣、そことは違うんですよ。
　だから、遺伝子治療というのは、製薬会社がなくても治療できるんです、本質的に。やはり、狭義のシーズと言い換えましょうか、狭義のシーズを使った創薬というのは、製薬会社の力が絶対に必要ですし、製薬会社に頑張っていただかなきゃいけない。しかし、遺伝子治療の場合は、時として、アカデミアが作ったものの方が安価で質がよくなることも多いんですね。
　ですから、ここは何も製薬会社を介して高い医療を作り出さなくても、そういうことなんです、大臣。例えばゾルゲンスマ、一億超えていますよね、大臣。ウェルドニッヒ・ホフマンとかに使う、病気、命を救うすばらしい薬だと私は思います。キムリアとかも数千万しますよね。オプジーボ、今大分安くなりましたが、高いですよね。ただ、こういったものを作らなくても、アカデミアでやらせれば、これは一つの例ですけれども、数千万かかるところが百万円で済むものもあるんです。
　だから、こういったことをやはりやっていかないと、保険財政だって、昔は影響はないと厚労省は答えていたけれども、影響も考えますと答弁が変わってきましたよね。昔、私が聞いたときは、影響はないと。ゾルゲンスマとか、その辺になってくるとちょっとあるかなみたいな感じになってきたので。そういったことを、大臣、考えてやっていただきたいんです。
　だから私は、大臣、もう一度問いますが、遺伝子治療に関しては、アカデミアだけで完結させてもいいんですよ。ただ、そのためには、ルール、クライテリア、ガバナンスが、大臣がおっしゃったように大事なんです。だから、もう一度私が聞きたいのは、これは日本で遺伝子治療をやっている医学者や医師を非常に勇気づける発言になる可能性が高いので伺いたいんですが、大臣、アカデミアだけで遺伝子治療として成立させていく、そういったお気持ち、つまり、製薬会社なしで、大学病院あるいはアカデミアだけで遺伝子治療を完結させる医療というのを今後日本で育ててつくっていくお気持ちがあるのかということを聞かせてください。
○武見国務大臣　日本のアカデミアのレベルは、私、まだまだ相当高いというふうに理解をしております。
　ただ、問題は、従来のアカデミアの中で、いわゆる創薬と結びついたシーズに関わる研究開発能力という点に関しては、そこを十分に焦点を当ててアカデミアとしての基礎研究を含めた研究というものが我が国の中で十分発展してきたかというと、そこはまだもう一つ強化すべき対象になっていると思います。
　その上で、こうしたアカデミアに対するそうした研究というものについては、実際にどこまでそれが創薬として成功するかどうかというのが不透明なために、アカデミアだけで資金を調達をして、アカデミアだけでそれを創薬として完成させるというのはなかなか無理のあるところだろうと思います。
　したがって、スタートアップといったところ、さらにはバイオのベンチャーキャピタルといったようなところも組み込みながら、そして、それが第一相、第二相の治験と結びつくという過程になってくると、ここは製薬企業というところとも連携をして、そして創薬として完成させる、これがいわゆるエコシステムと呼ばれているものだと私は理解しております。
　しかも、先生御指摘のように、こういったバイオに関わる新たな創薬の基となるところは、もはや製薬企業の中の研究所ではなくて、様々な、アカデミアを含めた、そうした研究機構の中で実際にそうした研究の初動時期ができていますから、そこをいかに育てるかという考え方を私は持っております。
○吉田（統）委員　全然分かっていない。駄目だ、これは。
　ちょっと役所から答えて、ちゃんと。これは全然駄目。申し訳ないけれども、分かっていない。現場が分かっていないし、世界のレベルを分かっていないし、今の話を学者が聞いたら、これはやばいぞ、これはまずいなと思います。理解を全くしていないし、申し訳ないけれども、適当な答弁をしてごまかしているとしか思えない。だって、分かっていないし、私が言っていることに答えていないんだから。ちょっと役所から答えてもらえますか、ちゃんと。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣からもお答え申しましたように、遺伝子治療についての御質問だったと思います。
　遺伝子治療につきましては、当然、製薬メーカーによる製品化の場合はもちろんあるわけですけれども、御指摘のように、アカデミアが治療に活用し、アカデミアで完結するといいますか、アカデミアだけで行うという場合もあると思っていまして、先ほど、ここのところは大臣から、製薬メーカーの製品の場合も、当然アカデミアでも安全性の確保は重要であるということを申し上げて、そのために、先ほど審議会の検討のお話を答弁させていただきましたけれども、今回、エクスビボ遺伝子治療に加えてインビボ遺伝子治療も再生医療等安全確保法の対象とするような法改正について閣議決定をさせていただいたところでございます。
○吉田（統）委員　ちゃんと答えていますね。
　ごめんなさい、大臣、これは役所の書いた人が悪い。僕は細かくこれはレクしておいたので。だから、ごめんなさい、ちょっと、大臣よりも役所の書いたのが悪かったなと思うんだけれども。
　これは、今役所が、今の答弁でいいんです。だから、これは、大臣、全然違うと思った方がいいんです。大臣が思っている一般的な創薬と、遺伝子治療というのは全然違うんです。さっき言ったように、ゼロから、無なんですよ、遺伝子治療というのは。だから、作り出すんですよ、ラボで。だから、そこが、本質的に理解をして、全く別物と捉えて法律とか行政もやっていってくれていると思うんだけれども、しないと、世界の潮流に本当についていけなくなっちゃうので。
　大臣、ちょっと是非、ごめんなさい、私がかなり……元大臣から、今、高度過ぎるという話がありましたけれども、ただ、役所にはちゃんと細かくレクしたので。ほら、うなずいていますもん。ちゃんと役所は分かっていますよ。
　だから、ごめんなさい、これでやめますが、大臣、ここは、一度ここにコミットして、大臣の思いはやはり日本の創薬を前に進めるということで、私はそれは本当に信じています、分かっています。分かっていますが、一般の薬と遺伝子治療というのは、大臣、全く別物だと考えてほしいんです。
　そして、再生治療も別のカテゴリーだと思っていただいた方がよろしいかと思います。ただ、再生治療はなかなか、フラッグシップであった網膜の加齢黄斑変性の治療なんか、はっきり言ってうまくいっていないので。ｉＰＳよりやはりＥＳ細胞の方が現実的に使いやすいという、クオリティーが高くなるというやはり状況もあるので、難しいと思うんですが。
　ただ、遺伝子治療に関しては、また、大臣、ここは世界に日本が勝てる可能性がある、今、唯一と言ってもいいポイントなんですよ。世界から、まだ今、日本は優秀な人材が教授で戻ってきてくれているんです、この遺伝子治療に関しては。ここで大臣、勝ち切らないと、遺伝子治療も日本は世界に負けますから、大事なポイントなので、大臣、ちょっとしっかりコミットしていただいて、私は、大臣は医療のことはお詳しいし、大変聡明な大臣だと信じておりますので、是非またそこは検討していただいて。
　もっと言えば、アカデミアでどんどん遺伝子治療、安全性はもちろん、クライテリアは大事ですけれども、やらせればいいんです。やらせて、世界のトップクラスのものを生み出させればいいんですよ。是非頑張ってください。
　では、次に行きますね。
　大臣はまた所信の中で、医薬品の安定供給の確保は、国民の健康、命を守るための重要課題です、ドラッグロスの解消については、未承認薬のうち我が国に必要性の高い医薬品を優先して対応し、企業における開発が進むように戦略的に対応するための取組を進めてまいります、また、後発医薬品の供給不足に対応するため、せき止め薬など、更なる増産への企業の投資を支援するとともに、少量多品目生産といった非効率な製造が行われている産業構造上の課題解決等にしっかりと取り組んでまいりますと発言されましたね。
　この後段のところは合っていると思います。確かに医薬品の安定供給の確保は重要な課題ですが、現状は大臣が思っているよりもっと悲惨ですよ。
　最近ですと、沢井製薬の問題で、ジェネリックの不足ということが盛んに言われていますよね。ただ、実は先発薬も足りていないんですよ、大臣。
　実は、後発品が存在しない先発品というのが、大臣、あるじゃないですか。あるんです。昔からある薬ですね。こういった薬は、普遍的に使われている、つまりユビキタスなものです。よく効くので国民生活や医療にとって非常に大事な薬なんですが、ここ二、三年で、供給状況、一番ひどいのは今です。供給不足、今が一番ひどいです。本当に初めてですよ、私も二十五年、四半世紀、医者をやっていますが。今や、もう毎月のように、この薬がない、今度はあの薬が足りないと薬品卸の担当者から言われ続けます。
　こういった薬は、大臣、なぜか薬価が安過ぎて生産中止とか製造停止になるんですよ、簡単に。これは当然ですよ。さっき福島委員からもあったんですが、毎回薬価が減額改定されている、この診療報酬上のシステムが最大の問題です。そのツケがもう臨界点を超えて、日常の診療が成り立たなくなってきているんです。
　大臣、所信での発言どおり、本当に医薬品の安定供給が実現できるのか。現状は大臣が思っているより最悪な状況です。政府が対応を始めてからでも一番悪い状況ですが、どうでしょう、大臣。
○武見国務大臣　御指摘のとおり、後発品だけじゃなくて、先発品というものの安定供給というのが大変重要であるということは、共通の認識をちゃんと持っております。
　こうした安定的な供給について、せき止め薬などの一部の感染症対症療法薬が現在課題となっていて、そして、令和五年度の補正予算によって、製薬メーカーにおいて更なる増産への投資を行っていただくための緊急的な補助事業も設けました。これで、増産ラインとともに、そこで必要とされる人件費まで対応できるようにしてあります。今のところ十四社が応募してくれていて、そのうち五社はその事業にそろそろもう入る段階に入ってきております。
　これらの事業に対して、多くの企業からこのように申請をいただき、採択を行ったところでありますけれども、その採択先としては、後発メーカーのみならず、これは先発品メーカーも対象としているんです。
　また、後発品だけでなく、先発品に係る医薬品の供給不安の事案が生じた場合は、製薬メーカーから出荷量や代替薬等の報告を受けて、在庫量等の詳細のヒアリングや、医療機関等への適正使用依頼などを行うといった取組も実施しているところでございます。
　医薬品の報告徴収の仕組みについては、供給不足をより早期に把握して速やかに対応を可能とするために、供給不足が実際に生じた場合の報告と、供給不足が生じるおそれが生じた場合の報告に時期を区分して求めることとするなど、本年四月から運用の改善強化を図ります。
　こうした取組を通じて、先発品も含めた医薬品の安定供給に向けて、足下の供給状況の把握及び供給不足の解消などにしっかりと取り組んで、国民に必要な医薬品を確実に届けていきたいと思います。
○吉田（統）委員　全然改善されていないですよ。大臣、頑張ってください。頑張ってくださいと言うしかないので。
　ただ、大臣、本当に、さっき申し上げましたけれども、薬価を下げて診療報酬本体に足すというやり方をやめないと、これは延々と起こりますよ、次から次に。
　じゃ、もう一つ、ちょっと関連で言いますね。
　大臣、さきの所信の中で、大臣は、花粉症を含むアレルギー疾患対策についても着実に推進しますと発言されましたね。大臣、覚えていますね。大臣、アレルギーの治療薬が今むちゃくちゃ不足しています。大臣、聞いていますか、ちゃんと。
　眼科でいうと、例えば、アレルギー性の眼瞼皮膚炎などに使用する眼軟膏は、後発品が存在しない先発品なんですよ、全部。これは全部、今ありません、不足。ステロイド点眼剤も、今年、どうもアレルギーがひどいので必須なんですけれども、ほぼ全部、調整がかかったり、出荷停止になっています。本当に大臣のお話は、全く現実離れ、浮世離れしているんですよ。
　今まさに、もうアレルギーのシーズン、みんな、目がかゆい、鼻がぐじゅぐじゅする、熱、感冒様症状が出る、こういった状況になっているんですけれども、薬がないんです、大臣。だから、アレルギー政策を着実に進めるどころか、アレルギー対策が今、現実的に、大臣、できないんです。この状況をどうされるんですか。
○武見国務大臣　眼科で用いるコルチゾン含有の点眼薬については、一部の製造販売業者において製造工程の調査及び改修が必要となった中で、さらに花粉症を含むアレルギー疾患等による需要の増加のために、多くの品目において限定出荷又は出荷停止が行われている状況だというのが深刻な状況だというのは理解しております。
　厚生労働省においては、その製造販売業者に対して、製造工程の調査及び改修が必要となった原因、それから在庫状況それから出荷再開の見込みなどを確認をいたしまして早期改善を指示するとともに、他の製造販売業者が代替品について可能な限りの出荷を行っていることを確認しております。また、当該製造販売業者においては、四月には出荷状況の改善が見込まれていると聞いております。
　アレルギー疾患対策については、アレルギー疾患対策基本法や指針を策定をし、例えば、治療法に関する研究の推進、それからアレルギーポータルというウェブサイトを通じた治療法や医療機関情報等の情報の発信、それからアレルギー疾患に対する医療提供体制の整備、それから医療従事者等に対する研修会の実施などに実際取り組んでおります。
　花粉症を含むアレルギー疾患対策は重要であるというふうに認識しておりますので、アレルギー疾患における医薬品供給不安の早期の解消のために取組を着実に実行していきたいと思っておりますので、共通認識であろうと思います。
○吉田（統）委員　大臣、ありがとうございます。
　四月だと杉花粉は大体、大臣、もう収まってきますので、ちょっと遅いのでございますけれども。今まさに困っている、委員の中にも困っている方はたくさんいらっしゃる。本当に、四月だとちょっと流行期を過ぎて、まあ、年中花粉症はあるので、大臣、頑張ってやってください。期待しています。今おっしゃっていただいた、ちゃんと前に進むことを期待します。
　時間がなくなってきたので、文科省、せっかく来てくださっているので、ちょっとやります。
　以前から質疑でも私は申し上げておりますが、我が国における研究職の待遇はかなり低く抑えられているんですね。これは金額面でもそうですし、雇用条件でも任期つきとか、これは先日の予算委員会の第四分科会でも少し話しました。実は最近、余りにもひどい求人をネットで見つけましたので、申し上げたいと思います。
　これは、国立大学法人である電気通信大学の助教の求人です。時給が千二百九十三円。さらに、これは時給が安いだけでなく、驚くべきことに、付随する条件も悪く、任期制かつ、次がやばいんです、テニュアトラックなしなんです。研究職という専門職の求人がこんなに低い条件になって、しかも、これは電気通信大学、皆さんのお膝元の大学と言ってもいい。
　文部科学省として、こんなことをやらせて大丈夫ですか。どうぞ、政府参考人。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの電気通信大学の特任助教、ポスドク等だと思いますけれども、その方の時給の関係でございますけれども、私どもも大学の方に少し確認をしてみました。
　そうしましたところ、電気通信大学サイドの話といたしましては、この募集を行うに当たりまして、本来であれば、給与について、本人の経歴と大学の規定する俸給表に照らして金額を決定するという旨が記載されるべきところ、今回恐らく、御指摘の件につきましては、大学院生のリサーチアシスタントの単価を誤って募集に記載をしてしまったということでございまして、その旨大学の方も気づきまして、本来のきちんとした記述ぶりで今募集をかけているというふうに聞いておるところでございます。
　以上でございます。
○吉田（統）委員　間違いでよかったですよ、逆に。これは本当に、見たとき、この国はどうなっちゃうんだろうなと思ったんですよ、本当に。だけれども、学生向けですか、これは。学生、大学院生ね。
　とにかく、ただ、恐らく、それでもなお、多分募集は来るんですよ。この条件で間違いじゃなかったとしても、来ちゃうんですよね。
　だから、こういう募集に関しては、今回は、自分たちで取り下げたのか、あるいは募集が来て取り下げたのか知りませんけれども、文部科学省としては、ちょっとここはしっかりと今後も。だって、文部科学省としても、これはあってはならない求人という理解でいいんですよね、うなずいてくれれば結構ですけれども。うなずいてくれればいい、時間がないから。あってはならない求人ということですよね。分かりました。こういう求人はちょっと、間違いでも出さないでください、びっくりしますから。分かりました。ただ、労働基準は一応満たしてもいるので、あれですけれども。
　じゃ、ちょっと最後、医師の働き方改革が喫緊の課題なので、大臣に聞きます。
　大臣、四月から医師の働き方改革、大臣も医師の団体からたくさん応援をいただいていらっしゃるということはよく分かっておりますが、大学の研究者が特にこれはまずいんですよ。例えば、まず、専門医を取るための何か講習を受けたりとかも時間外にされちゃったり、あと、僕はこれは本当にまずいと思いますね、講習会、時間外に入れられちゃったり、あと、何といっても、アルバイトなんですよね。
　大学病院は、給料は高くないんですね、大臣。アメリカの大学病院は給料が高いですけれども、日本の大学病院は給料が安いです。ある大学教授が、退官のときに最終講義というのをやるんですけれども、このときに、俺は、余り安過ぎるから給与明細を出したいと言ったんですね。すごい有名な教授ですけれども、「プロフェッショナル」とかにも出た。私はそれを止めましたよ。それは、大学としての品位もありますから、先生のお立場もありますからと私も必死に止めましたよ。そうしたらスライドを削除していましたけれども。安いんです、本当に。
　やはり大学病院の医師たちは、アルバイトに行ったり講演をしたり、そういったことで何とかなりわいをそれなりに保っている。大学病院にいるとお金がかかりますから、学会費だとか結構そういうのもかかるので、海外の学会に行ったら何十万とかかります。こういった中で、アルバイトとか専門医の更新の時間も時間外にされちゃうと、要は、アルバイトをまずできなくなるんですよね。給与が減るので、じゃ、どういう発想になるかというと、もう辞めようかな、開業しようかなとなるわけですよ。
　大臣、本当に日本の医療は、アカデミアに一生いる医者、勤務医を一生やってくれる医者をいかに保つか、これが、日本の医療を守るため、医療崩壊をさせないためには最も重要ですよね。だって、開業医が増えればパイの取り合いになるし、また、経営的なことも考えても、医療費だってやはり増えていくと思いますよ、それは当然。
　ですから、ここは本当に非常に大事なポイントで、今これはまさに失政と言ってもいい状況にはなっているんです、大臣。どんどんどんどん開業していきます、大学のアカデミアの医師たちが。そうすると、今度は、大学の医者がいなくなると大学の機能が保てなくなるので、派遣している医者を引き揚げざるを得ないんですよ。だから、三重なんか、元大臣、田村大臣の地元三重なんて本当に、大学が尾鷲とか地方に医者を送って何とか医療を守っているんです。これを引き揚げなきゃいけなくなっちゃう。そうすると、地域の基幹病院も成り立たなくなるし、地域の私立の病院なんかも、大学からの医師の派遣に頼って地域の医療を守っているんです。これは全方位的に悪いんですよ。ありがとうございます。田村元大臣からも声援をいただきました。
　もう一度言いますが、医師の働き方改革で大学のアカデミアの医師たちが、アルバイトをできなくなる、あるいは専門医の時間も加算されちゃうなんということで、どんどんどんどん開業しようとしている。そうなると、開業医はパイの取り合いにどうしてもなる。そして、医療費だって恐らく上がってくる。そして、大学の機能は低下をする。大学の機能が低下をすると、中核病院や地域の病院に医者が送れなくなる。私立の病院なんて、本当に当直がやばいんですよ、大臣。当直してもらう大学の先生たちが寝当直で時間外にされちゃったら、もう成り立たなくなっちゃう。
　これは現実に四月から起こるので、大臣、どういったお考えで、どう対応していくのかをお答えいただけますか。
○武見国務大臣　医師の働き方改革については、やはり大学を含めて、こうした病院の勤務医の働き方については様々な問題が現実に発生していることは委員御承知のとおりであって、そこが一つの問題意識となって、こうした医師の働き方改革というのにつながってきているように思います。
　ただ、御指摘のように、大学病院のように研究と教育と臨床の三者を全部一遍にやらなきゃならないというところが、実質的に我が国におけるこうした医師の人材を育成をして供給する元になっておりますから、そこが実際に、安定的にそうした人材を育成して、そして、地域医療の中でも実際に診療所等において働く医師としてその力を発揮させていただけるように、バランスよく組み立てなければならないんだろうと思います。
　ただ、現状では、やはりこの働き方改革というものを通じて、厚生労働省では、大学病院における働き方改革をまず進めようと。
　令和六年度予算案では、地域医療介護総合確保基金で、勤務環境改善の取組の上乗せ支援であるとか、長時間労働の医師が所属する医療機関への医師派遣に対する支援などを計上しておりますし、また、令和六年度の診療報酬改定では、四十歳未満の勤務医師、事務職員等の賃上げに資する措置として、入院基本料などの見直しなども行おうとしているわけです。
　文部科学省においても、令和六年度予算案では、医学系大学院生等がティーチングアシスタントやリサーチアシスタントとして研究に参画する場合に人件費等の経費を支援する事業を計上するなど、大学病院における研究の更なる推進に取り組んでおりまして、厚生労働省と文科省、連携しながらこれを進めております。
　これをまずは着実に実行していくということで、実際にその後、先生御指摘のような課題が生じてくるという予兆が見えたとすれば、それにいち早く対処することを再度考えるということになるだろうと思います。
○吉田（統）委員　予兆は、大臣、もう見えています。やめるなら今が最後のチャンスです。急いだ方がいいですよ。大臣、今おっしゃったように、もうやめますが、予兆はもう既に見えていますので、やめさせてください。これが最後、乾坤一擲のチャンスであることを申し上げて、終わります。
○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。
　冒頭は、予告、通告しております以外の質問で恐縮ですが、武見大臣にお願いいたします。
　武見大臣は、現在、厚生労働大臣でいらっしゃいますが、元々、外交、経済、幅広い見識をお持ちの方と思っております。そして、今年二月の予算委員会で、私が、現状、パレスチナのガザ地区における人道状況が極めて深刻になっておると。その中で、パレスチナの難民救済支援事業を担うＵＮＲＷＡへの資金停止ということを日本政府が決めて、現地からは保健局長、清田さんがわざわざ日本に来られて、何とか本当に命をつなぐために再開をしてほしいということをお話しにもなり、辻外務副大臣にもお伝えしたと伺っております。
　この件に関しましては、最近、カナダとスウェーデンがＵＮＲＷＡへの資金の再開ということを始めております。人道状況の悪化等、一定の国連での調査の進捗を見てのことでもあろうかと思います。また、公明党の皆さんは、政府に、ＵＮＲＷＡへの支援再開を申し入れられております。
　大臣は政府の中で特に重要なお立場と先ほど申し上げた見識をお持ちと思いますので、ＵＮＲＷＡへの支援の再開、急がれますので、大臣からも是非政府全体をプッシュしていただきたいが、いかがでしょう。
○武見国務大臣　私も、この間、清田先生が御帰国されたときにお会いをし、今、ガザ地区における極めて非人道的な状況についてのお話は伺いました。また、その際にも、ＵＮＲＷＡに対する支援というものの早期再開の要請を受けております。
　その上で、これは所轄は外務省でありますけれども、やはりこうした人道的な課題に関わるＵＮＲＷＡへの支援というものはできるだけ早く再開をしたいというふうに私は思います。
　ただ、やはりその中で必要とされるのは、国連が今まさに第三者でこうした調査を行っていることによってその結果がこの三月中にも公表されるということでありますので、その結果をきちんと踏まえて、実際になるべく早くＵＮＲＷＡに対する支援を再開することが最も適切ではないかと思います。
 〔委員長退席、大串（正）委員長代理着席〕
○阿部（知）委員　今大臣の御答弁にもありましたように、国連が調査中であると。そのことをもって支援を停止した国と再開した国がございます。毎日、百人から百五十人の子供たちが死んでいきます。刻一刻の問題と思います。人道ということを考えたときに、どちらかに寄るものではない、そこにある命をどう支えるかであることは、大臣も、人間の安全保障・外交議連をやってこられましたので、どなたよりも御存じと思います。改めて私から要請しておきますので、御答弁はそれ以上のものがないと思いますので、この件についてはここまでといたします。
　さて、本日は、ハンセン病対策についてお伺いをいたします。
　大臣は、三月八日の所信の中で、ハンセン病の元患者の御家族への補償制度を着実に実施するとともに、ハンセン病に対する偏見、差別の解消等に全力で取り組みますというふうにおっしゃっておられます。
　そして、大臣、まず一枚目の資料から御覧いただきたいですが、ここには、現在十三あるハンセン病の療養所で、入所者の数、そして平均年齢というものを昨年の五月一日現在の数値で挙げさせていただきました。
　既に指摘されているように、入所されている方が減少し、御高齢化されて、さらに、元々ハンセン病による病以上に、例えば施設内で作業活動などに関わったために手足の変形がひどいなど、また様々な問題を抱えておられます。そして、現状減っていく入所者数等々を考えると、いわゆる存続の危機に関わると言われているところであります。
　患者さんの入所者、全療協などからも、しかし、ここで命が最後まで支えられる体制を望むということは繰り返し協議会等々でも発言されていると思いますが、厚生労働省にあっては、この間、特に看護体制において人員削減を実施しております。二〇一五年から一八年はいわゆる定員削減の実質、枠除外ということがなされてきましたが、二〇一九年から二四年にかけては五年間で一〇％の削減ということになり、今年また二〇二五年以降の見直しがなされるところであります。
　私は武見大臣にお伺いしたいですが、この五年間の一〇％削減で果たしてどんな事態が起きているのか、厚生労働省としては入所者の安全面、あるいは入所者からの御意見など聞き取りをなさったのかどうか、そして、そもそも削減ありきではない対策が必要とされると思うが、いかがでしょう。一点目です。
○武見国務大臣　先生御指摘のこの合理化の話でありますが、現在の定員合理化計画においては国立ハンセン病療養所の定員も対象となっており、入所者の減少に合わせて今後も一定の合理化を求められていくものと考えられます。
　一方で、入所者の高齢化、先生御指摘でありますけれども、それに伴い、医療、介護を要する入所者が増加している現状を踏まえますと、入所者の療養環境の充実のために必要な定員は確保していく必要があることから、厚生労働省としては、今後、関係省庁と必要な調整はそのために行ってまいります。
　その上で、医師の確保は非常に重要な課題として認識しておりますので、療養所近隣の大学などを直接訪問して協力の依頼をし、就職説明会への参加やパンフレット等の作成、配布などを積極的に行って、人材の確保に努めております。
　引き続き、入所者の皆様が良質な療養を受けることができるよう、必要な人員の確保に取り組んでまいりたいと思います。
○阿部（知）委員　医師の人員確保に御尽力いただいていることは、例えば外務省に、海外公館にお勤めだった方が帰国されて勤められるなど、いろいろな工夫をされていることは承っております。
　一方、私が今お尋ねしたかったのは、やはり、この五年間の削減でどんな影響が出ているのか、少し実態を調べるべきだと思います。
　例えば、お手が御不自由なので直接お皿に口をつけて食べ物を食べる、取らなければいけない、介護にも看護にも人手がかかる、入浴も同じです、そこで事故に等しいようなことが起きているということで、入所者の皆さんも大変御心配であります。安心して療養できるために一番大事なのは、やはり事故防止であります。命にも直結いたしますので。
　これは是非、医政局としてもそうした実態をお調べいただきまして、ヒアリングもしていただきまして、しかる後に、どの程度の人たちのサポート、医療、看護体制が必要かを検証していただきたい。単に数値ありきではないということ、大臣お分かりと思いますので、是非そのようなことをしていただきたいと思います。
　同時に、大臣に、資料の二枚目、お示ししてございますが、これは、ハンセン病施設というと入所施設だけと思われがちですが、実は、ハンセン病で退所された後、外来を通院したい方、あるいは、積極的に地域の患者さんの特に皮膚科の診療などをやっていただいているところ、それで一番先進的な取組は、奄美和光園というところで、ここは、地域の患者さんも一緒に診てさしあげる、入所者自治会がそれを希望されたということで、地域に開かれた医療ということになっております。
　ハンセン病も伝染力の低い感染症ですから、これだけが分け取られて隔離なされてきたことには歴史的経過もあると思います。しかし、再びそれを地域に開くということも考えられていかねばなりませんし、各病院の医師の数などもあるとは思いますが、こうした試み、例えば沖縄の宮古にある南静園でも熱心でありました。あと、駿河の療養所というところも、これはハンセン病の隔離政策があるときから、患者さんを外に出して外来で治療するためということで、外来診療に取り組んでこられました。
　隔離の逆をどうしていくかということも今後の大勢になると思いますので、今日は、一応、私が大臣に、こういうこともあるということと、検討というか、いろいろ考えていただきたいというふうにお伝えすべくこの資料を出しましたが、いかがでしょう。
 〔大串（正）委員長代理退席、委員長着席〕
○武見国務大臣　先生御指摘のとおり、国立ハンセン病療養所における地域開放、それから地域との交流に関する取組は、良好な生活環境の確保を図る観点からも極めて重要だと認識をしております。
　そのために、各療養所において、療養所の土地等を活用して保育所や特別養護老人ホームなどの施設を誘致したり、あるいは、入所者に対する医療の提供に支障がない範囲内で地域住民に対する診療などを行っておりまして、先生御指摘の奄美和光園というのは、令和四年度は約三千四百名の地域における患者の診療を実際に行っておられます。
　厚生労働省としては、各療養所の入所者が地域社会から孤立することなく、良好かつ平穏な生活を営むことができるように、引き続き、入所者自治会の御意向をしっかりと踏まえながら、必要な対応をしていきたいと思います。
○阿部（知）委員　今日示した資料は、実は、平成二十八年から経過を追っていただきました。外来診療というのはもう一九六〇年代から始めているところもおありで、ここに書き切れませんでしたが、見ていただきますと、今大臣御指摘の奄美和光園の三千三百九十一、平成二十八年は六千八百六十三、もう少し多うございました。コロナ等々もございましたので、必ずしも今の数値がそのままとは思いませんが、こうした先進的な試み、特に皮膚科という科は診療科でなかなかお医者様の数も地域によってはおられませんし、また、奄美和光園ではフットケア、足のケアも一般外来でやっておられます。
　医療で隔離したものは医療で戻していくということも私は重要だと思っております。その前提に、大臣がおっしゃるように入所者の皆さんのお気持ちと、またその園全体の運営があろうことは心得ておりますが、様々な、今後の減っていく入所者の皆さん、しかし、地域にもう一度戻りたい、あるいは地域とつながりたいという思いをどう実現していくかで、大臣には今日少しお話をいたしましたので、よろしくお願いいたします。
　さて、そうやって入所者の減っていく療養所ですが、同時に、そこには社会交流会館というものが設けられるようになっております。これは、二〇〇一年に国賠訴訟、政府がそれを受け入れまして、その後、二〇〇二年、資料館施設整備等懇談会というものが持たれて、多磨全生園の資料館、あるいは栗生楽泉園にございます重監房などを国立の施設として、あと、各園に社会交流会館というものを持っていこうという計画でありますが、見ていただきますと、十三園いずれも、主な課題と書いておりますが、専従職員が不足しているとか、入所者が高齢者で語り部がいないとか、あるいは運営費が不足とか、大変これは深刻な状況が並んでおります。
　これは、実は四年ほど前、田村大臣のときにも御質問したことがあって、少しよくなっているかなと期待したんですけれども、ちょっと、改善よりは後退かなと思うところもございますので、大臣は、これについて何か御所見があればお願いいたします。
○武見国務大臣　まず、令和三年に起きた長野県でのハンセン病患者台帳の流出問題などがありまして、厚生労働省としては、各都道府県が保有しているハンセン病に関連する文書であるとかその保管状況について、令和四年から実態調査を開始したところであります。
　社会交流会館の運営につきましては、ハンセン病に関する普及啓発を担当している健康・生活衛生局も運営に関与しつつ、予算については、現在、医政局が一か所当たり年間三百万円の予算を配賦しておりますが、引き続き、この両局が連携をして、厚生労働省全体として、社会交流会館が着実に運用していくように努めていきたい、こう考えております。
○阿部（知）委員　大臣は私のためを思って次の質問の答えも併せて御答弁であったかと思うのですが、私はここでは学芸員の問題を少し掘り下げたいと思いまして、現在ここに十四名の学芸員がおられて、どの館も学芸員の不足だという声が上がっております。
　一応これは委託契約で笹川財団になさっていますが、委託契約の書面を見ますと、定員二十人と、常勤二十人となっておりまして、しかしこれは十四人であります。括弧して追加募集中とかありますが、私は、委託契約書を見ると、その数がそもそも充実されることというような書きぶりになっていて、なぜこれでまた同じ委託契約が財団になされているのか、もう少し努力していただかないとお任せするのもなかなかだと思います。
　実は、前回、田村大臣にいろいろお尋ねして、資料の保存とかは鋭意大変努力していただきました。私は感謝しておりますし、でも、この学芸員問題は、政府が直接ではなくて財団に委託するという形、委託契約でございますので、その委託するときにしっかりと現員保障といいますか、定員を満たしていただくようにこれは強く要請をしていただきたいところですが、大臣、何か。じゃ、大坪さん。
○大坪政府参考人　恐れ入ります。お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、この学芸員の確保、これは重要でありまして、私どもも、笹川保健財団にお願いするだけではなく、副大臣をヘッドとしております対策協議会、ここにおいても個々に入所者の皆様方ともお話をしている中で、今日先生がお出ししていただいたこの主な課題、これはうちの方で取りまとめて協議会に出している資料でございます。
　こういったところで、それぞれの十三か所の療養所で実態をこちらでも丁寧に聞いておりまして、例えばここで、宮古ですとか東北の新生園ですとか、募集をしていないところもございます。ここにつきましては、それぞれの御事情の中で、例えば東北新生園であれば、職員で学芸員の対応をするので派遣は不要である、こういったお返事をいただいておりましたり、宮古の南静園におきましても古くから地元のＮＰＯの方に御協力をいただいていたりと、それぞれの事情があると承知をしております。
　その中で、私どもも情報を収集しておりますし、そこは丁寧に、笹川財団とも会話をしながら、園の御要望に応じた確保ができるように努めてまいりたいと思っております。
○阿部（知）委員　今おっしゃったような状況にこれまでもあるわけです。しかし、これからを考えますと、入所者は減っていかれます。
　また、先ほど大臣がおっしゃった長野県におけるいわゆるらい病患者並びに血統、家系調査の結果が流出をいたしまして、これは、県の警察が持っていた資料が、県のどこかに保管されていたであろうが、それが流出した。よく被差別部落の方の戸籍の流出が問題になりますが、それと同じように、癩病患者並血統家系調、これは明治三十二年のものですが、流出をしております。県における資料の保管、これもまだ原因も分かっておりません。
　同時に、園における資料の保管も共に問題になっております。例えば、二〇一四年、菊池恵楓園で骨格標本というものの資料が出てきて、これがどうしてこうした形でそこに放置されているのか。あるいは、二〇二〇年には今度は解剖の記録、やはり菊池恵楓園で三百八十九人の解剖記録。さらに、二〇二〇年、邑久光明園、引き続いて、二〇二一年には長島愛生園など。長島愛生園では千八百三十四人の解剖録、邑久光明園では約千百八十四件の解剖録。
　解剖録と申しませば大変重要な書類であり、それが園のどこかに埋蔵されているというか、埋もれてしまっている実態もあるわけです。もちろん、医政局の皆さんが園の管理としてそういう調査をなさる、あるいは、場合によっては学芸員の皆さんも状況を御一緒に見ながら、どうやって資料を保存するかという大事なときにかかっております。
　決して園の意向や関わるＮＰＯの皆さんの意向を無視せよというものではなくて、国賠訴訟とは、国が何を起こしたかについて国として検証することを意味いたします。私はその意味で、この間、様々に起きている事案を考えたときに、もう少し、今の園の所有する資料の調査、あるいは県の調査もまだ答えが出てまとめられておりませんので、大臣にお願いしたいのは、こうしたものは貴重な歴史資料であります。内閣府の方でも公文書管理に関わる部署等もおありですし、県にも公文書管理の部署、あるいは様々な専門家もお持ちです。もちろん、園が中心になり、今何があるか、どう生かすかを考えていくべきと思いますけれども、適宜適切に国からも助言すべきと思います。
　ウェートが分かりません。どれだけのものかが分かりません。どう分析すべきかも難しいと思います。その辺を是非、厚労省も自らのことと考えてやっていただけまいかと思いますが、いかがでしょう。
○武見国務大臣　厚労省におきましては、調査の状況等について、ハンセン病訴訟の統一交渉団と相談を始めております。調査結果がまとまり次第、その内容を公表するとともに、各都道府県に対して、こうした文書等保存に関する方向性をそこでしっかりと示していくという予定にしております。
○阿部（知）委員　私がお手元につけました資料の三が長野県の事案で、知事が直接記者会見をされて、県としての資料保管の在り方等々も検証するということでございます。
　また、今大臣の御答弁は、私の資料の四以下でございますが、国立ハンセン病施設における資料保存についてということで、厚生労働省も様々に園にも通達、メールでですがお出しになって、調査をされております。
　しかし、調査の手法が必ずしも統一されていない部分もあり、物は切り方、見方で変わってまいります。私は先ほど菊池恵楓園の例を挙げましたが、菊池恵楓園は、骨格標本の問題もございまして、非常に、資料をどう保管するか、そして、身分帳などもほとんど残されておりまして、それらを事務方と学芸員の皆さんで熱心に残そうと努力をされております。
　今日お配りした資料のページの五の下の方に、各園が現在どこまで資料を整理しているかというものの厚労省のおまとめがございますが、ここにはちょっと数値の違和感が残るとも言われております。要するに、分類方法が変われば結果が変わるというので、今後どういう保管をしていくかという、プロスペクティブというか、前を見て、後ろを見てみるという作業も必要かと思いますので、是非、非常に重要な局面になっていると思いますので、大臣もできれば菊池恵楓園には行っていただきたいですが、もしかして行かれたことがあるでしょうか。済みません、突然で。
○武見国務大臣　私はまだ伺ったことがございません。
○阿部（知）委員　資料の七枚目になりますが、見ていただきたいんですが、これは菊池恵楓園でお作りになっている、いわゆる優生手術を含めた人工妊娠中絶を受けられた入所者が何をどう思い、何を残しているか。もちろん、手術件数等々はいわゆる行政文書、公文書に残りますが、こうした、受けた方が思ったこと、何であったかは、今度は資料館の中の文書に残されるという形になっております。この両方が合わさって、何が起きたかが分かるわけであります。
　私は、ここに書かれている、大変、ここで、例えば、菊池恵楓園歴史資料館図書室所蔵で、番号が振ってあって、それがどこの、資料整理番号Ｃ一―一―二十八とか書かれていることは、そのようにもう資料が整理されているということであります。それだけ園が一生懸命やってこられたことでもあります。それを、全体、園にそれだけの陣容がない場合もありますし、しかし、好事例として考えていただいて、何が起きたのかが立体的に歴史に残るよう、是非大臣にはこれから御尽力をいただきたいと思います。
　さて、最後に、予算のことを聞かせていただきます。
　先ほど大坪健康局長も御答弁でしたが、ここの学芸員の予算は健康局から出ております、運営費は医政局から出ております、極めていびつな形だと私は思うんです。どんなものを計画して、どんなものを歴史検証しようかというときに、最初は各館百万円、今は三百万円、これが医政局のマルメ予算の、この入所者の患者さんをケアするための予算の一環で、元々、交流館というものがそういう歴史でできたものですから、そこからお金が出ています。
　でも、これからは歴史検証ということが大きく前面に出なければならないし、入所者が少なくなっていく、機能が館として落ちていく、そのままでは残せないと思いますので、是非、健康局の役割として、歴史に残すために、現地の交流館へのお金はどこから出るのか、そのことも含めて支援の在り方を考えていただきたいですが、時間の関係で、大臣でいいですか。じゃ、短くお願いします。
○新谷委員長　浅沼医政局長、簡潔にお願いします。
○浅沼政府参考人　はい、簡潔に申し上げます。
　令和六年度の予算案で、先ほどの三百万円に加えまして、社会交流会館の展示資料の充実等に対しまして新たに二千六百万円の増額を計上したところでございます。
　歴史の検証、展示資料の充実などの要望に応えられるよう、引き続き必要な予算を確保してまいりたいと思います。
○阿部（知）委員　大臣に聞けなくてごめんなさい。
　私は、医政局の問題ではないのではないかということを申し上げたかったです。被害者とも健康局が歴史の継承、検証をお約束されたわけで、更に御検討いただきたい。額が増えたことは存じておりますが、また引き続き努力していただきたい。学芸員も足りませんし、よろしくお願いいたします。
　終わらせていただきます。
○新谷委員長　速記を起こしてください。
　次に、中島克仁君。
○中島（克）委員　立憲民主党の中島克仁でございます。私からも質問させていただきます。
　今日、大臣所信ということで、大臣に全てお尋ねいたしますので、大臣の言葉で御答弁いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　能登半島地震関連に関してと、あと介護報酬改定に伴う訪問介護、また医薬品の供給不足について、大きく三点質問したいと思うんですが、訪問介護の件については他の委員もたくさん質問しておりますので、ちょっと順番を変えて、まず能登半島地震関連から質問、そしてその次に薬の供給不足について質問したいと思います。
　大臣所信の中で、やはり真っ先に能登半島地震に所信の中で触れられておられました。被災者の方々の命と健康を守ることが重要で、避難先等における保健医療、福祉的支援の強化に全力を尽くすと、まず冒頭におっしゃられた。
　これまでも最大限努力してこられたと思いますが、発災から二か月半がたって、これまで保健医療、福祉的支援の体制整備、どの程度できてきたのか、どのように評価されているのか、今現在どの程度整備されているとお考えか、お尋ねしたいと思います。
○武見国務大臣　厚生労働省では、地震の発災直後から速やかに保健医療、介護、福祉の専門チームを被災地に派遣をし、そして人命の救助、それから災害関連死の防止、こうしたことのために、各施設整備など、財政支援を行うなど、医療・介護施設の機能維持や被災者の方々の福祉的支援を含めて、全力で取り組んできたと自覚をしております。
　実際に私も被災地を視察しまして、半島という非常に地理的な制約の中でこうした甚大な被害が生じた今回の震災の特徴を踏まえて、医療、福祉の職員の応援派遣の強化であるとか、それから避難所における診療活動拠点の設置など、石川県と連携して必要な支援は進めてきたつもりであります。
　今後、奥能登における医療、福祉の復旧復興が課題となりますけれども、現在、石川県において復旧・復興本部を立ち上げて、病院、福祉施設の今後の機能や必要な人材の確保などを検討していると承知をしております。
　厚生労働省としても、これまでの対応の成果であるとか課題を踏まえつつ、石川県と連携して、こうした保健医療、介護の基盤も含めた、地域の復旧と復興に取り組んでいきたいと考えております。
○中島（克）委員　私は、発災から六日目の一月七日に医療支援に入りました。そして、今も大臣御答弁されましたが、奥能登、もうこれは交通アクセスが本当に想像以上に悪く、そして、能登特有の目まぐるしく変わる天候、寒さですね、厳しい寒さ、加えて、避難所においては感染症が拡大、蔓延していました。そして、基盤となる地域が、人口減少、脆弱な地域、こういう複合的な要因が重なり合った、私は行ってすぐ、これは大変厳しい状況だと認識をしました。
　資料の一枚目に、復興に向けたタイムライン、これは一般的な復旧復興に向けたタイムラインを示しているんですが、赤の緊急対応からオレンジの復旧、大体一週間ぐらいだと思うんですね。そして、復旧から復興計画策定、実行、黄色の復興までに大体一か月後ぐらいから入っていく、これが一つの目安になると思うんです。
　私が能登に入ったのは一週間目ぐらいだったわけでありますけれども、避難所の体制も含めて、先ほど言った、決して、石川県の方、私は輪島に行きましたけれども、また厚生労働省を始め支援する方々が駄目だとかそういう意味ではなくて、一般に、複合災害を呈すると、事態はより深刻となって、復旧復興には時間を要する。まさに今回の能登半島地震は現在もそういう状況に陥っているというふうに私は考えております。今現在も一万人以上の方が避難所での生活を余儀なくされておる。
　そして、輪島のＤＭＡＴ本部、ちょうど一週間目ですから人が入れ替わるときだったんですが、本来、ＤＭＡＴの目標というのは、一人でも多くの命を救う、これが、一人でも多くの健康を守るに、大きく紙に、目標が変わっていたんですね。これは何を意味するかというと、今回の災害のポイントは、高齢者支援、これに特化した支援、そして、複合災害で時間が長時間かかるということはもう状況から分かっていましたから、ふだん受けている介護サービスとか医療をどうやって維持、元に戻していくか、ここに特化した対策がやはり瞬時に必要だったのではないかなと私は思っています。
　そして、そういう高齢者とか障害を持った方、また妊婦さんなど、配慮が必要な方が避難されるべき福祉避難所ですね。これは資料の二枚目になりますが、これは一月末の新聞記事ですけれども、福祉避難所、想定の二割と。二月に入ってようやく三割ぐらいになったわけでありますけれども、指定、協定されている福祉避難所の稼働率ですね。
　こういう状況を私は目の当たりにして、これは今回の能登半島地震だけではなくて、東日本大震災、一昨日は十三年目を迎えましたけれども、熊本地震のときにも、本来配慮、支援が必要な方が入る、避難される福祉避難所がやはり今回も機能できなかった、こういう状況から、私は、今後、この福祉避難所の在り方、今回の課題も含めて、抜本的にその在り方を見直していく必要があると思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○武見国務大臣　今回の能登半島地震では、福祉避難所となる介護施設なども大きく被害を受けていたほか、担い手となる介護施設等の職員も御自身が被災をしていたということなどから、予定していた福祉避難所の開設が困難なケースがあったものと承知をしております。
　厚生労働省におきましては、被災により従業員が不足する施設や避難者を受け入れる施設等への介護職員などの応援派遣を進めておりまして、避難所においてもＤＷＡＴの派遣などの支援を行っております。
　今後、災害発生時に介護施設等が福祉避難所として適切に機能するように、平時からこうした介護施設等の耐震化などに向けた財政的支援を行うとともに、介護施設等における業務継続計画、これをしっかりと策定をしていただいてその徹底を図るということが、平時においてこうした福祉避難所というものが有事に機能するように準備しておく一つの基盤になる、こう考えております。
○中島（克）委員　今大臣がおっしゃった取組、これは毎回同じことを言われているんですよ。当然です。被災地にある避難所、その支援に当たる方も被災者、場所も被害を受けた場所。協定、指定を受けている福祉避難所の多くは、バリアフリーであったりしなきゃいけませんから、元々既存の介護施設、障害福祉施設だったりするわけで、例えば特養であれば、もう既に入所している方々の対応で手いっぱい、そして受け入れるはずだった方々を受け入れられない、これがもうずっと続いているんですね。
　先ほど、今回の複合災害、事態はより深刻になり、そして高齢者支援が最大のポイントになるということは発災直後から私は分かっていたというか、その対策に特化するならば、例えば厚生労働省もＤＭＡＴ、ＤＷＡＴも含めていろいろ取り組んではいるとは思いますが、やはり保健、医療、福祉に特化した人材を大量に投入していく。
　若しくは、今回、一・五次避難所という、これは石川県と政府、いろいろ連携しながら、これは非常に私はよかったことだと思うんですが、残念ながら、一・五次避難所、その先の二次避難所になかなかスムーズな移行ができなかった。こういう反省を含めて、そもそも福祉避難所は、設置、運営は内閣府、でも協定して結んでいる施設は介護施設などがほとんどですからそこは厚生労働省管轄、ここの中でお見合いのような感じになることが、非常に、私、過去から言われていて、そろそろ本当に見直していかないといけないのではないのかな、そういう問題意識です。
　そして、もう一点、今の平時の対応について、介護施設とか、特に短期、ショートステイなど、定員超過の特例について、これは私、災害のたびに厚生労働省に要請しているんですけれども、災害時に定員を超過しても介護報酬など減額しない特例措置、今回も発災から一週間目に事務連絡として出されておりますが、先ほども言っておられたように、被災地の介護施設、当然働いている方も被災者であって、これは減額しない。例えば十人定員のところに十五人、これは減額しないから、その分増えるからいいでしょうと。
　そういうことじゃなくて、水道が止まっていたりして、ただでさえ負荷がかかっている、そこで事業を継続しようとしている介護施設、これは、人的支援ももちろんですけれども、定員が増えた分介護報酬が入るからいいじゃないかじゃなくて、やはりプラスアルファ。
　別に、お金がないからやらないと言っているわけではなくて、やはり、一か月、二か月すると、介護職離職や福祉職離職も続いているわけです。改めて、慰労金というのか報奨金というのか分かりませんが、そういうものを、減額しないだけではなくて、改めて、被災地で事業を継続しようとしている事業所にプラスアルファの支援を是非お願いをしたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　先生御指摘のとおり、介護施設等において、災害の発生時には定員超過利用を認めております。それから、特例的に報酬の減算は行わないこととしております。そして、今回の能登半島地震においても同様の取扱いをしております。この場合に、介護施設等は超過受入れ分を含めて介護報酬を請求することが可能というふうにしてあります。
　介護施設等に対する支援については、災害復旧に対する財政支援を行うこととしているほか、人手が不足している介護施設に対しては、介護職員等のニーズを現場の自治体等を通じて丁寧に把握した上で、関係団体等と連携をして、全国からの応援職員の派遣に取り組んでまいりました。
　これまでの震災などの災害時にも慰労金等の財政支援は行っていないところではございますが、私もその点に関わる強い思いもありますので、自らも被災する中でサービスの提供に御尽力をいただいている介護現場の職員の方々には深く感謝を申し上げるとともに、引き続き、こうした介護施設等に対する必要な支援は検討していきたいなと思います。