○志位和夫君　日本共産党を代表して、麻生総理に質問します。
　冒頭にただしたいのは、総理が、所信表明演説で、みずからの就任を、戦前戦後、百十八年の統治の伝統の連綿たる集積の末端に連なるものと位置づけたことについてです。
　戦前戦後を一緒くたにして、そこに共通の統治の伝統があるかのような発言に、私は驚かざるを得ません。一体、総理は、日本の統治の原理が戦前の天皇主権から戦後の日本国憲法に基づく国民主権へと百八十度転換したという歴史認識をお持ちでないのでしょうか。明確な答弁を求めます。
　次に、国民が切実に解決を求めている暮らしにかかわる四つの問題について質問します。
　第一は、働く貧困層の問題です。
　懸命に働いても貧困から抜け出せない人々が一千万人を超える規模で広がっています。相次ぐ労働法制の規制緩和で、派遣労働者は三百二十一万人にまで広がり、非人間的な不安定雇用を強いられています。
　私がわけても強い憤りを感じるのは、日本を代表する大企業が、正社員を減らし、派遣、請負、期間社員などの非正規雇用に置きかえ、そのことで大もうけをしたあげく、人間を物のように使い捨てにしていることであります。
　世界一の自動車メーカー、トヨタのトヨタ自動車九州では、従業員八千五百人のうち二六％の二千二百五十人が派遣労働者でしたが、八月までに派遣八百人が雇いどめにされました。正社員と同じ仕事をしながら低賃金と不安定雇用に耐えて働いてきた派遣労働者に、突然、きょうで終わりにしてくれ、人が余っているからといって雇いどめにする。再就職の責任も負わずにほうり出す。生きている人間を調整弁のように使い捨てる。トヨタの奥田碩前会長は、経営者よ、首切りするなら切腹せよと言ったはずです。年間二兆円もの空前の利益を上げている世界のトヨタが、こんな行動をすることが許されるでしょうか。
　さらに、日本を代表する発光ダイオードメーカー、日亜化学では、偽装請負で働かされていた労働者がその救済を行政に求め、労働局も違法を認定しながら、六人の労働者が九月末に雇いどめを一方的に通告され、職を失いました。
　キヤノン宇都宮光学機器でも、偽装請負で働かされていたと認定された労働者が、期間社員になったものの、わずか十一カ月後、八月末に雇いどめにされ、職を失いました。
　不法な働かせ方からの救済を求めた労働者が、不法な働かせ方を強いてきた企業によって職を奪われる。こんな理不尽なことが許されていいでしょうか。
　総理に伺いたい。
　日本を代表する大企業のこうした横暴勝手に対して政治が無力であってよいのか。労働者の雇用を守る断固とした指導を関係省庁に指示すべきではありませんか。労働者派遣法は一九九九年の原則自由化前に戻し、派遣労働は専門的業務に限定するとともに、違法行為があった場合は受け入れ企業に正社員化の義務を負わせる抜本的法改正を行うべきではありませんか。使い捨て自由の不安定雇用をなくし、正社員への道を開くために、政治の責任を果たすべきです。答弁を求めます。
　第二は、後期高齢者医療制度の問題です。
　戦火をくぐり抜け、復興を支えてきた高齢者にこの仕打ちは許せない、怒りと怨嗟の声はとどまることなく広がっています。今月十五日には、前期高齢者も含めて新たに六百二十五万人、合計一千五百万人の年金から天引きが行われようとしていることが、怒りの火に油を注いでいます。
　総理は、この制度が国民をいたずらに混乱させたとし、高齢者に納得していただけるよう見直しを検討すると述べました。
　そこで、総理にお尋ねします。
　国民が納得できないのはなぜか。制度が悪いから納得できないという認識なのか、それとも、制度は悪くないが説明の仕方や国民の側に問題があるから納得してもらえないという認識なのか。国民が納得しない原因はどこにあると認識しているのですか。しかとお答えいただきたい。
　私は、国民の怒りの矛先は、七十五歳という年齢を重ねただけで別枠の医療制度に囲い込まれ、長寿の方がふえるに従って保険料は際限なく値上げされ診療内容は削られる、世界に類のない差別医療という制度の根幹に向けられており、それは小手先の取り繕いだけで解消できるものではないと考えますが、いかがですか。
　お年を召したら、みんなでお祝いし、医療費の心配はないようにしましょうというのが真っ当な政治のあり方ではありませんか。日本共産党は、後期高齢者医療制度を撤廃することを強く求めます。医療、年金、介護など社会保障切り捨ての根本にある年間二千二百億円の社会保障費削減路線を中止し、社会保障拡充に踏み出すことを要求します。答弁を求めます。
　第三は、社会保障の財源をどうするのかという問題です。
　総理は、消費税について、二〇一五年ぐらいまでに毎年一％ずつ上げ一〇％ぐらいにすると明言しました。しかし、消費税は所得の低い人ほど負担が重い最悪の不公平税制であり、こうした福祉破壊税を社会保障の財源とするのは邪道中の邪道であります。社会保障を支える税収としては消費税増税以外の選択肢はないというのが総理の認識でしょうか。明確な答弁を求めます。
　私たちは、次の二つの分野を聖域とせずメスを入れるならば、消費税に頼らなくても安心できる社会保障は築けると提案しています。
　一つは、年間五兆円の軍事費を初めとする無駄遣いであります。
　社会保障予算を毎年二千二百億円削る一方で、米軍には年間二千五百億円もの思いやり予算を注ぎ込む。障害者福祉の応益負担で年間三百二十億円もの負担増を求めながら、年間三百二十億円の政党助成金を分け取りする。こうした逆立ちした無駄遣いにメスを入れる意思はありますか。
　いま一つは、行き過ぎた大企業・大資産家減税です。
　大企業の経常利益はバブル期の一・七倍にふえているのに、手厚い減税の結果、税負担は横ばいです。トヨタは、バブル期の二・二倍のもうけを上げているのに、税負担は当時の八割に減っています。行き過ぎた減税をもとに戻せば、七兆円の財源を確保できます。総理にその意思はありますか。答弁を求めます。
　第四は、食料と農業の問題です。
　汚染米問題は、食の安全への不安が主食である米にまで及んだ大問題であります。汚染米とわかっていながら流通に回していた農林水産省の責任は極めて重大です。同時に、問題の根源をたどりますと、食料自給率が四〇％まで落ち込んでいる、日本国民の食料の六割が外国頼みという大問題にぶつかります。
　総理は、所信表明で、五〇％の自給率を目指しますと述べましたが、どうやって自給率の引き上げを図るのか、その道筋は示しませんでした。
　本気で自給率の向上を目指すならば、農産物の価格保障、所得補償がどうしても必要であります。生産者米価は暴落を続け、二〇〇七年産米は一俵一万二千円から一万円程度まで落ち込みました。稲作農家の家族労働報酬は、全国平均で見ると時給わずか百七十九円、労働者の低過ぎる最低賃金と比べても四分の一です。
　総理、こんな米価でどうやって農業を続けろというのですか。ここまで米価を下げたことへの胸の痛みはありませんか。
　我が党は、当面、一俵当たり一万八千円の収入を確保できる価格保障、所得補償を図ることを提案していますが、総理の見解を問うものです。
　同時に、歯どめのない輸入自由化をストップすることであります。総理は、農業を保護の対象とする考えを捨てよと述べましたが、米国でも欧州でも、乳製品のような最も基礎的品目はちゃんと保護政策をとり、輸入規制もやって守っています。
　ミニマムアクセス米の義務的輸入は中止し、食料主権、各国が実効ある輸入規制や価格保障を自主的に決める権利を保障する貿易ルールを目指して、ＷＴＯ農業協定の抜本的見直しを提起すべきではありませんか。答弁を求めます。
　以上、四つの角度から国民生活にかかわる根本問題をただしましたが、世界経済の危機的事態のもとで、日本経済のあり方が根本から問われています。自公政権は、構造改革の名で一部の輸出大企業のもうけの応援にだけ熱中し、国民には痛みだけ押しつけてきました。その結果、日本の経済は、外需、輸出頼み、内需、家計ないがしろ、こういう異常に脆弱な体質となってしまいました。
　このゆがんだ体質を根本から直す改革が必要です。人間らしい労働のルールをつくる、社会保障の充実を図る、庶民増税をやめる、農業や中小企業を再生させる。こうして経済を土台から立て直し、外需頼みから内需主導に、大企業から家計に経済政策の軸足を転換させる改革こそ、日本経済の健全な発展の大道ではないでしょうか。総理の見解を求めます。
　最後に、こんなアメリカ言いなりの政治をいつまで続けるのかという大問題について、二点に絞って伺います。
　一つは、総理が、テロとの闘いから撤退できないといって、インド洋への海上自衛隊派兵をあくまで継続しようとしていることについてです。
　しかし、戦争でテロはなくせたか。国連が九月十六日に公表した報告によりますと、アフガニスタンでは、ことしに入って千四百四十五人もの民間人が命を奪われ、昨年比で四割も増加しています。米軍による空爆で罪なき女性、子供が殺され、それが憎悪を広げ、戦争とテロの悪循環をもたらしているのであります。戦争でテロはなくせなかった。この事実に立って、憲法違反の自衛隊派兵を直ちに中止し、その撤退を速やかに図るべきではありませんか。
　いま一つは、米軍基地の問題です。
　九月二十五日、原子力空母ジョージ・ワシントンが横須賀港に配備されました。私は、断固たる抗議を表明するものです。
　総理は、安全と言いますが、一体いかなる根拠があるのか。核空母エンタープライズの放射能漏れ事故を初め、原子力艦船の核事故は枚挙にいとまがないではありませんか。核空母の母港化が首都圏三千万人に核事故の恐怖を押しつけるという認識をお持ちではないのですか。沖縄でも岩国でも神奈川でも、日米同盟のためには未来永劫、基地との共存は当然だ、この苦しみを耐え忍べというのが総理の立場なのですか。しかとお答え願いたい。
　暮らしでも平和でも、国民に不安と苦しみをもたらしているどんな問題でも、その根っこをたどりますと、異常な大企業中心、アメリカ言いなりという二つの政治悪にぶつかります。
　日本共産党は、この二つの政治悪を正面から正し、憲法を生かした、国民が主人公の希望ある新しい日本への道を開くために全力を尽くすことを表明し、質問を終わります。
 〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇〕