○国務大臣（新藤義孝君）　東国原議員から、十三点お尋ねをいただきました。
　まず、地方財政計画の必要性についてお答えいたします。
　地方がみずからの発想で特色を持った地域づくりができるよう、国から地方への権限、財源等の移譲を促進することなど、地方分権改革を推進することは重要と考えております。
　他方、我が国においては、依然として多くの行政分野において法令等により行政サービスが義務づけられており、どのような地域であってもこうしたサービスが提供できるように財源を保障することは、国の責務と考えております。
　地方財政計画は、地方団体が標準的な行政水準を確保できるよう地方財源を保障するという重要な役割を果たしているものであり、今後も必要であると考えております。
　次に、地方交付税の配分方式への地方団体の関与についてお尋ねをいただきました。
　地方交付税の算定に際し、地方団体の意見を反映させることは、重要な課題と認識をしております。このため、地方交付税法の規定に基づき、地方団体から算定方法に関する意見を毎年お伺いし、算定方法の見直しを行っているところでございます。
　今後とも、地方団体の御意見をお伺いしながら、地方行政の実態を踏まえつつ、公正公平な算定に努めてまいりたいと存じます。
　次に、事業量に応じた交付税措置についてのお尋ねでございます。
　地方交付税の算定においては、人口、面積等の客観的な指標を基本としつつ、一部、毎年度の財政需要を適切に反映するため、現実の事業量に応じた、地方債の元利償還金に基づく算定を行っております。このような事業量に応じた交付税措置については、地方団体の自主的、主体的な財政運営を図る観点から、財源不足対策や、災害復旧など地域、年度で偏在がある地方債を除いて、廃止縮減を行っているところでございます。
　引き続き、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、適切な算定に努めてまいります。
　次に、地方財政のあるべき姿についてのお尋ねでございます。
　地方分権改革を推進し、その基盤となる地方消費税等の地方税の充実を図ることが地方財政の目指すべき姿と考えております。
　他方、地方税の充実を図り、偏在性の小さい地方税体系を構築しても、なお税源の偏在が残るわけであります。このため、全国どのような地域であっても一定水準の行政サービスを確保するために必要な財源を保障する現行の地方交付税の機能は、引き続き適切に発揮されなくてはならない、このように考えております。
　次に、交付税特別会計の借入金についてお尋ねがありました。
　交付税特別会計の借入金残高三十三・三兆円は、平成十九年度に国負担分が一般会計に継承された後の残額であり、全額地方負担分となっています。したがって、交付税特別会計の借入金は、地方の借金であり、地方の負担により返済していく必要があります。
　次に、交付税特別会計の借入金の支払い利子についてお尋ねがありました。
　交付税特別会計借入金については、現行の償還計画において、平成六十二年度に償還を終える予定となっております。このため、計画どおりに償還を行えば、利子についても、平成六十二年度まで支払いが生ずることになります。
　今後の利子の支払い額については、金利の動向等により変動することから、現時点で今後支払うべき総額を申し上げることは困難でございます。
　次に、地方の財源不足の補填についてのお尋ねがありました。
　地方の財源不足については、国と地方が折半して補填することを基本としており、国は一般会計からの地方交付税の特例加算により、そして、地方は臨時財政対策債の発行により対応しています。
　このルールは、平成二十三年度から二十五年度までの三年間の特例措置として地方財政法に定めていますが、平成二十六年度以降に財源不足が生じた場合の補填方法については、改めて検討することとしております。
　次に、臨時財政対策債の増加要因についてのお尋ねがありました。
　平成二十五年度の臨時財政対策債の額は、六兆二千百三十二億円であり、前年度と比較して七百九十九億円の増となっております。これは、既に発行した臨時財政対策債の元利償還金に係る発行額が増加したことが主な要因でございます。
　次に、臨時財政対策債の元利償還金についてお尋ねがありました。
　臨時財政対策債の元利償還金については、毎年度の地方財政計画にその全額を計上することにより所要の財源を確保し、また、地方交付税の算定に当たっては、地方交付税法に基づき、その全額を基準財政需要額に算入しております。
　今後とも、各地方団体の臨時財政対策債の元利償還金については、地方財政計画の策定、地方交付税の算定を通じ、確実に対応してまいります。
　次に、臨時財政対策債の責任の所在についてのお尋ねをいただきました。
　地方の財源不足については、国と地方が折半して補填することを基本としており、国は一般会計からの地方交付税の特例加算、地方は臨時財政対策債の発行を行い、国と地方がそれぞれの責任分担を明確にして対応してきております。
　したがって、臨時財政対策債は、地方の借金であり、地方の負担により償還すべきものでございます。
　次に、平成二十六年度の公庫債権金利変動準備金の活用についてのお尋ねがありました。
　地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金は、平成二十四年度から三年間で一兆円の活用を予定していたわけであります。平成二十五年度においては、平成二十四年度の三千五百億円に加え、交付税総額確保の観点から六千五百億円を活用することとし、合計一兆円の活用を行うこととしております。
　三年間で一兆円という規模は、地方公共団体金融機構において必要な財務基盤が確保されることを前提に試算を行い、設定したものでありまして、現時点において、平成二十六年度については、さらなる活用を行うことは考えておりません。
　次に、法定率の引き上げについてお尋ねがありました。
　地方交付税については、本来の役割である財源調整機能と財源保障機能が適切に発揮されるよう、必要な総額を安定的に確保することが重要であります。このため、交付税総額については、一般会計からの加算等の臨時的な対応ではなく、法定率の引き上げにより安定的に確保するという、制度本来の運用に戻していくべきと私も考えております。
　国、地方とも巨額の財源不足を抱えているという状況にあっては、法定率の引き上げは直ちには困難でありますが、今後とも、地方税収の確保を図ることにあわせて、法定率の引き上げによる交付税総額の安定的確保を粘り強く主張し、その実現に向けて努力してまいりたいと存じます。
　最後に、消費税の地方税化についてのお尋ねがございました。
　安倍内閣は、地方がみずからの発想で特色を持った地域づくりができるよう、国から地方への権限、財源等の移譲を促進するなど、地方分権改革を推進してまいります。また、その基盤となる地方税の充実に努めてまいります。
　一方、消費税は、社会保障・税一体改革において、引き上げ分の税収について、全額社会保障財源化されるとともに、年金、医療、介護、子育てといった社会保障における役割分担に応じて、国と地方にそれぞれ配分されることとされております。
　この消費税を全額地方に移管するのであれば、社会保障について地方に大きな負担を担っていただく必要がありますが、これは、結果的に、大きな地域間格差を生じさせることにもなりかねない。そうした意味からも、極めて慎重な検討が必要である、このように考えております。
　なお、地方税収について地域間に大きな格差がある中にあって、地方交付税制度は、法令等により定められた標準的な行政サービスを住民に提供するために必要な財源を国において保障する重要な役割を担っている、このように考えております。
　以上であります。
 —————————————