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○田中国務大臣　確かに、就任直後に東委員からお尋ねいただいたときからいろいろな経験も積ませていただきましたし、いろいろな方の意見を伺うことができて、自分なりに大変勉強はさせていただいたし、逆に言うと、本質的な問題の深さといいますか深刻さというものの深淵を見ているというふうな感じがいたします。
　それを申し上げる前に、私は、発展途上国に行くのが嫌いだなんてことを言ったことはございませんで、どこの国とは申しませんけれども、たまたまそういうチャンスがありませんが、これは別件ですけれども、私は、大学を卒業するときの卒論のテーマは、発展途上国に対する援助のあり方と、どのようにしていかに生活レベルを上げ、楽しく幸せに生きるかというのが早稲田大学の卒業の論文でありましたので、関心がないということは間違っておりますし、行くのが嫌だということはございませんので、またこの辺で間違った週刊誌の材料ができないようによろしくお願いします。
　それで、これがプライオリティーということよりも、一番思うことは、例えば、きのうはＵＮＤＰの総裁が来られました。そして、あらゆる人たちが、我々はこの世界の中で、きょうはアジズというパキスタンの外務大臣に朝お会いして一時間話をし、これからまたイランの外務大臣と話をしますが、皆さんが言うことは一つなんですね。やっぱり、一つの国が自分だけでもってどこかの国を全部サポートできるということは思い上がりであるし間違いである、みんながともに地球市民として自分ができることを相手に対してするということ、そのための情報公開をし、現実に行動を起こすということが大事だということを聞いています。
　したがって、ＯＤＡも予算の枠が縮減せざるを得ませんけれども、優先順位を持って、そして相手の国のニーズを聞きながらやるということもそうですが、これは大変大きな問題で、いただいた時間内では、多分いっぱいしゃべるなと言われると思いますので、一言では申し上げかねますけれども、貧困が一つのファクターである。
　例えばテロリズムもそうですが、しかし、きょうのパキスタンの大統領特使なんかと話をしていましても、今おっしゃったように、緒方貞子さんの記事も私も見ましたし、また、来週お目にかかることができることになっていますが、やはり、例えばタリバーンのことを言いましても、タリバーンは世界に捨てられたといううっくつした思いを持っているんだということを日本もアメリカも知っているだろうかということを、きょうはパキスタンの大統領特使が言われました。それと似たことは緒方さんがおっしゃっていることも私は認識をしております。
　したがって、私たちがプログラムを冷静に、いっときの感情ではなくて、プログラミングをつくって、世界じゅうの社会開発分野へのどういう支援があるか。環境保全でありますとかインフラの整備でありますとか、そのほかあります。そういうこととプラス貧困対策として、特にいわゆる紛争予防、これはＧ８の会議で、非常に私もなるほどねと思って聞いたことですけれども、こうしたことをやることによって、本当に、教育でありますとか福祉でありますとか、そういうことでもって自分のこととして、できることから優先順位をもって世界がターゲットを絞ってやっていくということによって、有効な、最初から委員が関心をお持ちになっていらっしゃる資金の使い方ということもありますし、そのための情報収集というものがなければいけない。
　今までの外交官の先輩、外務省の大臣たちも最善を尽くされたと思いますけれども、私は、やはり外交も折り返し点に立ってきているなという気持ちがいたしますので、より一層御指導もいただきながら、また答えがはっきりしないとおっしゃるかもしれませんが、一言でもって、一分や二分でぺらぺらとこれでございますと言っても、とてもじゃないけれども賛成していただけるとは思いません。
　いろいろな思いがありますけれども、これらを整理しながら、国連でいい演説をしたいし、演説だけではなくて、それが実効性が上がらなければいけないと今真剣に考えているところでございます。
○東（祥）委員　外務大臣、ぜひ頑張ってください。
　外務大臣、十年前に物すごい、日本というのは、湾岸戦争で国際社会における日本の位置づけということでかんかんがくがく議論して、あのときも、いわゆる人道支援の問題だとか、かまびすしく議論されたんですよ。多くの人道機関、ＵＮＤＰも含めた上で、国際協力の問題、難民支援策にしても、日本というのは一体どういう政策を持っているのか。これは人道支援策でもいいですよ。十年たっても何にもない。さらにまた、国際協力の政策についても何もない。わからないんですよ。
　今回、同時多発テロが起こって、国際政治、僕は釈迦に説法だと思いますが、今何が起こっているのか。例えば中国というのは、アメリカは中国の協力を得たい。まさに中国は、中国の国益に基づいていろいろな模索をしているわけですよ。ウイグルの問題、御存じですよね、新ウイグルの問題。テロリストと言っているじゃないですか。そういうことを言わせても、国際世論の反発がないようにアメリカに加担することによって彼らの国益を進まそうとしているわけですよ。ロシアを見てくださいよ。チェチェンに対して武装の圧力を加えようとしているじゃないですか。そのように、国益で動いているんですよ。
　日本は何をやっているのか。総理は、アメリカに行ってブッシュ大統領とお話をして、私たち、ここまでできるようになりましたと。しかし、他のヨーロッパ諸国と同じような形で、今回のテロ撲滅のために、自衛艦五艦、五隻進呈します、自由に使ってください、爆撃機何機提出します、自由に使ってくださいと言えないじゃないですか、そういうことすら。
　岡本行夫さんを、本日来ていただきたいというふうに思っていたんですが、このテロ特措法案が通過した後すぐ、さすがに総理はわかっているんですよ、このテロ特措法は余り役に立たないなと。本当にアメリカで要求されているのかどうかわからないと。これは僕の推論ですよ。岡本さん、行ってきてください、アメリカで関係者とお話をしてきてください、何が要請されるのか。
　福田官房長官も、そしてまた小泉総理も、特措法のときに、日本国は主体的に軍事的な支援を行うんです、憲法の枠内でやるんですと、主体的、主体的というふうに言っておいて、主体的に何もできないじゃないですか。いざ軍事的な支援をするときに、多分、艦船を幾つか出すんでしょう。輸送協力をするんでしょう。パキスタンに多分、自衛隊を派遣することはできないでしょう。しかし、それをやる前に、アメリカに行ってどういう要請があるのかということを聞かない限りできないじゃないですか。論理矛盾を起こしているじゃないですか。主体的にやるんだと言ったとしても、日本が主体的に何もできない、そういう状況ですよ。
　外務大臣、いかがですか。そう思いませんか。よく総理大臣が言われている常識の範囲で、めちゃくちゃな法案を通しちゃったんですよ。それを防衛庁長官と後煮詰めてやろうと思ったんですけれども、もう五時になっちゃいますからまた別の機会に譲ろうとするんですが、本当に僕は、日本の国というのは大変な状況に入りつつあると思いますよ。ごまかしながら、十年前は全くできなかったことを、今回テロ対策だといって、自衛隊という、世界から見れば軍隊ですよ、武力組織を国外社会に動かそうとする。その根本となっている憲法に対しての何の考え方も明示しない、基準も明確にしない、そういう形で、マスコミもどれ一つとして明確な形でもってこの問題点をえぐり出していない。
　官房長官お好きな、国際世論が変わった、時代が変わった。時代が変わってしまえば、自衛隊という唯一の武力組織を動かして構わないのか。その基準を一切国民に示さないままで今回やっちゃったんですよ。多分、それに賛同された方々は、個々人においては東の言うとおりだと思っている方がたくさんいらっしゃいますよ。しかし、現実には通しちゃった。
　今回の判断というのは、十年前、自衛隊を派遣することができなかった、今回はとにかく派遣せざるを得ない、それだけしか判断がなかったんじゃないのか。改めて官房長官、本当に虚心坦懐に、大変な法案を通しちゃったんだと思いますよ。いかがお考えですか。
○福田国務大臣　前にも同趣旨の御質問をいただいたように記憶いたしておりますけれども、今回、この法案を通していただきまして、テロ攻撃の脅威の除去に努める米軍等に対し、自衛隊が協力を行うための法的根拠を憲法の範囲内で与えるものである、こういうことなんであります。原則なくしてなんて、そういうように私どもは全然考えていないことでございまして、十年前の湾岸戦争のときとよく比較をされますけれども、あのときと今回と基本的な考え方は全く変わっていないんですね。
　そういう中で、じゃ、どうしてこういうことができるのかと。それは、そういうふうにさせていただけるような、そういう環境が整ってきたということだと私は思います。そういう環境が整った結果、日本政府として新しい任務を遂行できる、そういう場を与えられたもの、こう思っております。十年前にもこのような環境があり、そしてこのような場面が出てきたとするならば、これは私は、可能だったんだろう、今回と同じようなものができたのではないか、こう思っております。
○東（祥）委員　まだ二分あるみたいですから。
　今申し上げていた点ですけれども、具体的に言いますけれども、テロ対策特措法というのは、我が国が国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取り組みに積極的かつ主体的に寄与することを目的と定めておりまして、小泉総理や福田官房長官も、答弁において何度も我が国の主体的行動であることを訴えておりました。
　しかし、法律の内容における最大のポイントというのは、米軍等への自衛隊による支援であって、幾ら主体的といっても、どのような支援活動を行うかは、我が国が勝手に決められるものではないんじゃないですか。米軍と協議し、米軍の要請に基づいた支援を行わなければならないということになる。実際、自衛隊が現地に赴いた場合、我が国がみずからの意思だけで主体的に現場において行動することは不可能なんじゃないですか。米軍の指揮下に入るか、少なくとも米軍からの具体的な指示を得なければならないはずじゃないですか。これは、まさに米軍の行動と一体化した行動という以外に論理的な説明はできないんじゃないですか。
　そして、米軍の今回の行動の目的は、オサマ・ビンラーディンの拘束、テロ組織アルカイーダ及びそれを支援するタリバンのせん滅じゃないんですか。明白な戦闘行為、軍事行動でしょう。これに協力することが集団的自衛権行使に該当しないと言い張るのは、どう考えても論理的に破綻しているんじゃないですかということを申し上げているんですよ。
　この点についてもう一度聞きますよ。いかがですか。先ほど、官房長官は自信を持ってと言いましたけれども、本当に禍根を残すことになると思うんですが、いかがですか。論理的に矛盾しているでしょう。
○福田国務大臣　今回のこの法律は、米国との協議なくしてと、こういうことを再三おっしゃっていますけれども、今回のこの法律は、米国など諸外国との協力をする、こういうことでございますから、相談しないでできる活動じゃないんですよ。相談をした上で、日本の役割はどういうものがあるかということを考えて、そして主体的に決めていこうと。
　その主体性の中はどういうことがあるかというと、やはり日本は憲法の枠の中でしか行動できないんだ、そのことが行動の限界になるというふうにも言えるわけでありますけれども、いずれにしても、そういういろいろな協議をして、そしてその中で我が国が活動できるものを探していきたい、こういうふうに考えておるところです。
○東（祥）委員　時間が来ました。委員長、ありがとうございました。
　防衛庁長官、失礼しました。また機会があるときにやりますから、よろしく。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男でございます。
　このテロリストによる爆弾使用の防止に関する国際条約なんですけれども、これは、国際社会が随分苦労してつくってまいりましたテロ防止の関連十二条約の一つです。
　そこで、外務大臣にまずお尋ねしたいんですけれども、これは、テロ犯罪と闘う上でどういう力を持つことになるんでしょうか。
 〔委員長退席、亀井（善）委員長代理着席〕
○田中国務大臣　お答えいたします。
　本条約は、締約国に対しまして、死または身体の重大な損害等を引き起こす意図を持って爆発物その他の致死装置を公共の用に供される場所等、これは趣旨に盛り込んでございましたのでもうお聞き及びかと思いますけれども、供される場所等に設置する行為などを犯罪とすることを義務づけております。そして、その容疑者が刑事手続を免れることのないように、容疑者を関係国に引き渡すか、あるいは訴追のための事件を自国の当局に付託するかのいずれかを行うことを義務づけているものでございまして、このような国際的な協力の枠組みを構築することによりまして、最終的にはいずれかの国で犯人を処罰し得ることとなるので、我が国がこの条約を締結することは、爆発物そのほかの致死装置による国際的なテロリズムの防止に資するとの見地から有意義であるというふうに考えております。それがお尋ねに対するお答えでございます。
○山口（富）委員　今お話がありましたけれども、テロ犯罪者を、それがどこにいようがきちんと国際社会として裁いていく、そのことを確認した大事なものになると思うんです。
　それで、この十二条約というのは、犯罪行為のそれぞれに対応したものなんですけれども、全体として、このテロの犯罪をいろいろな分野で抑え込みにかかってきたというふうに思うんですね。日本としましては、こういう条約というものが関係分野で効果を上げるように、やはりいろいろな場で力を尽くす必要があると思いますが、この点だけ、田中外務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○田中国務大臣　結論的に申しますと、委員がおっしゃるような、国際的な法的な枠組みというものが必要になってきますので、そのために努力をするということに尽きると思います。
○山口（富）委員　今、国際的なそういう共同の法的枠組みが非常に大事だというお話がありました。
　さて、官房長官にお尋ねしたいんですけれども、テロ特措法の審議の中で、基本計画を定めるに当たって、アメリカ等も含めましていろいろな、先ほど相談という言葉がありましたけれども、要請を受けて、日本が主体的に検討するというお話がありました。そうしますと、私たちが、では要請というのはあったのかとお尋ねしましたら、ないというのがこの間のお答えだったと思うんですね。
　そうすると、この要請というのは、政府間のどういうレベルで、どういう形で行われるんでしょうか。そしてまた、それはだれの責任で受け取ることになるんでしょうか。
○福田国務大臣　今までいろいろな相談というか、情報交換ですね、そういうことは各レベルで、それからいろいろな部署でやってまいりました。どんなような状況なのかという、その刻々やっているわけでありますけれども、この法律が成立いたしましてからは、実際に具体的な話し合いを始める、こういうことになるわけです。
　実はきょう、日米間の協議が行われております。東京で行われております。日米安全保障高級事務レベル協議の中で審議官レベル会合が行われております。この会合において、地域の安全保障問題などのほかに、テロ対策特措法のもとでの今後の協力の進め方、これについて意見交換を行っているところでございます。
○山口（富）委員　そうしますと、官房長官、確認いたしますが、今出ました、本日行われている日米安全保障高級事務レベル協議、そのもとでの審議官の協議の中で、この間説明があったような相談なり要請というのは行われるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○福田国務大臣　これは、そういうことを前提として話し合いを行う、そういう会議であると承知しております。
○山口（富）委員　では、続きまして中谷長官にお尋ねしますけれども、三十日の閣議が終わった後の記者会見で、質疑応答の中で、調整の枠組みをしっかりと構築していただきたいというふうに要望しておいたというふうにお述べになっていますけれども、この調整の枠組みというのは一体どのようなものなのですか。
○中谷国務大臣　今後のこの法律に基づく基本計画の策定につきまして、米国を初めとする関係国との連絡協議は各レベルで進めていくべきだというふうに思っておりまして、今後いかなる枠組みで話をするかという点でお話ししたわけでございます。
○山口（富）委員　私がお尋ねしておりますのは、それはどういうものとして構想されているのかお話ししていただきたいということなんですが。
○中谷国務大臣　どのような形にするかということは、先ほど官房長官もお話しされましたけれども、日米の審議官級による協議、きょうミニＳＳＣというものが行われておりますけれども、今後の協議の進め方、またその他の問題についてお話をされていると思いますけれども、この会議においてそういった話し合いの枠組みというものを話し合って決めたいというふうに思っております。
○福田国務大臣　ちょっと私から補足いたしますけれども、今この会議には防衛庁・外務省審議官クラス、こういうお話をいたしましたけれども、そういう会議は内閣官房が最終的には統括する、こういうことになっております。内閣官房の安全保障担当の官房副長官補が中心になって全体的な取りまとめを行い、そして内閣官房副長官、そして私、官房長官が最終的な統括の責任者、こういうことになると思います。
○山口（富）委員　そうしますと、官房長官、私が最初に質問いたしましたこの要請を受ける責任という問題は、内閣官房、官房長官のところで生まれるんだという理解でよろしいんでしょうか。
○福田国務大臣　今現在、事務レベルでいろいろな情報交換をしている、こういう段階でございます。いずれそういうことになるのではないかと思っております。
○山口（富）委員　今、官房長官と中谷防衛庁長官からそれぞれ、本日のＳＳＣ、これが協議、相談の場だというお話がありました。
　それで、中谷長官にお尋ねしますけれども、本年度の防衛白書で、このＳＳＣ、日米安全保障高級事務レベル協議、これはどういう法的根拠のもとでつくられた機関と書かれていますか。
○中谷国務大臣　根拠は安保条約第四条でありまして、日米の相互にとって関心のある安全保障上の諸問題について意見交換ということで、高級事務レベルの要人において意見交換をするというふうにされております。
○山口（富）委員　この安保条約の四条は、このように規定しております。「締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。」と。
　となりますと、この間私たちはテロ特措法の問題で、これまでの枠組みや、また、事柄の性格が違うということでこの新法の問題を随分論議してまいりました。皆さん方がおっしゃる、私どもはこのテロ特措法については反対の立場ですけれども、少なくともこの法の枠組みの中での性格づけというのはあったわけですね。それが、協議の場が、基本計画をつくる上での柱になるところが、何とその安保条約第四条に基づく協議機関で行われるというのはおかしな話じゃないですか。
○中谷国務大臣　きょう行われている会議は、この問題のみではなくて、地域の安全保障の問題、また日米地位協定関連の問題等全般的に話をされていまして、この場で現実的な話をメーンに据えるのではなくて、先ほど官房長官もお話しされましたけれども、今後の問題につきましては、内閣官房、また外務省、防衛庁等関係の省庁がコミットした形の委員会なるものを立ち上げて、そこで調整等を行っていくというようなことになっております。
○山口（富）委員　これは官房長官、大事なところですので幾つか整理していただきたいのですけれども、最初の話ですと、本日の協議が一つの相談の場になるというお話だったのですが、今の防衛庁長官のお話ですと、それは部分だということですね、どうも。いろいろな議論があって、その中の一部といいますか、だから今後何らかの委員会を立ち上げるという話までありましたけれども、これはどういう関係なんですか。
○福田国務大臣　きょうＳＳＣ、ミニＳＳＣというふうに呼んでいますけれども、ここで協議をしておりますのは、今防衛庁長官からも答弁をいたしましたけれども、そういうことと、今後この特措法をどうやって活用していくかということについての、協力の進め方をどうするか、そういう場合にだれが担当するかとか、どういう組織でやるかとかいったようなことも含めて協議をしていこう、こういうことできょう会って会合をしているというように私は承知しております。
○山口（富）委員　そうしますと、テロ特措法との関係でいいますと、この協議というのは、テロ特措法のどの規定に根拠を置くことになるのですか。今は協議の場の問題で少しお話が進みましたけれども、この協議をするというのは、テロ特措法でいいますと、規定としてはどの部分に当たるのでしょうか。
○福田国務大臣　要するに、基本計画を策定するという仕事があるわけですね。ですから、それを策定するための手続である。当然のことでありまして、当然そういうことがなきゃできないわけですから、計画が。そのためにこういう会合を開くわけでございまして、これはまあ、それ以上の説明はなかなかしにくいけれども、必要があるからやっているんだ、こういうことです。
○山口（富）委員　アジア諸国というのは、今度の事態で、戦時の状態の中で自衛隊が出ていくということに対して大変不安と危惧の声を上げております。
　私は、官房長官は当然のことだとおっしゃいましたけれども、もともと、安保条約で設置されている機関でこういう問題を協議するということ、そのこと自体が、テロ特措法の問題でいいますと、これは、総理自身が地域的には無限定だというお話もされましたけれども、まさに安保条約の地球規模への拡大といいますか、そういう危惧さえ生みかねない危うい選択じゃないかと思うんですが、この点、いかがですか。
○福田国務大臣　各官庁でもって一番知見を有する者がこの担当をするということが一番有効なことで、ましてや、行政組織を簡素化して、そして皆さんによく働いていただこうというようなことを考えますと、なおそういうことは言えるんだろうと思いますけれども、知らない人が担当するよりは、知っている人が担当するということの方が当然じゃないんでしょうか。そう思いませんか。
○山口（富）委員　私はそうは思いません。これは、やはり政府としてもう一度、テロ特措法をつくった場合に一体どういう協議の性格になるのかということは吟味すべき問題だし、私たちは引き続きこの問題はよく検討していきたいというふうに思います。
　次に、先ほど三十日の中谷長官の記者会見のお話をしたんですけれども、この中で中谷長官はこういうふうにおっしゃっております。「イージス艦を含む護衛艦、補給艦等の派遣は検討をしているわけでございます」、このようにイージス艦の派遣を検討しているということを明らかにされたわけです。
　そこでお尋ねしたいんですが、このイージス艦の派遣あるいはその検討というのは、話は戻りますけれども、テロ特措法のどこに根拠を置いているのか、お尋ねしたいと思います。
○中谷国務大臣　この発言の根拠につきましては、まず、情報収集のための自衛艦艇の派遣の時期、規模についてということで検討させていただいておりますけれども、これに基づいてイージス艦を派遣するという決定はまだ行っておりません。
　それから、新法に基づいても、いかなる自衛隊の部隊を派遣するかについても、関係省庁と相互に連携しつつ、関係国との調整も含めて今後検討をしていくものでございます。ですから、この新法に基づいて具体的なものを検討するということにいたしているわけでございます。
○山口（富）委員　私は、中谷長官のおっしゃっていることをなかなかつかみかねているんですけれども、まず最初におっしゃったのは、情報収集のための派遣ですか、これにかかわった検討だというお話があったように思います。その上で、しかし具体的なところはまだ決まっていない、検討中だというお話だったと思うんですが、一番最後になりますと、新法に基づく派遣も検討し得るというお話が、今の答弁ですと結論になるんですか。私はちょっと真意をつかみかねましたので、もう一回お願いします。
○中谷国務大臣　まだ具体的にイージス艦を派遣するということは決定をいたしておりませんけれども、その二つのケースをお話ししましたけれども、いかなる艦艇を派遣するかということについての検討を行っているのでございまして、その規模とか種類とか時期とかいうのをまだ決定はしておりませんが、検討しているということでございます。
○山口（富）委員　その三十日の前日、二十九日なんですけれども、このテロ特措法が国会で成立した際に、中谷長官はＮＨＫの番組に出て、そこでインタビューを受けていらっしゃいます。その中で、イージス艦についてこのように述べていらっしゃいます。
　イージス艦に関しては、情報収集能力と指揮能力があります、我が国が補給活動等を行う場合にはある程度の数の船舶が航行するわけでありますけれども、この船舶航行の安全性、また戦闘区域に入らないという前提で派遣するわけですから、この海域が戦闘区域であるか否かというところを調べるには、やはり我が国独自でこういった目と耳の機能を持って情報を収集して分析するという機能がどうしても必要であります、我が国がこの上で戦闘区域にかかわらないというようなもとで活動するわけでありますので、こういう情報収集活動というものは非常に重要な活動であると私どもは思っております、こういうふうに発言されています。
　これは、法律が通った日に、広い人々もごらんになっているテレビで明らかにされた中谷長官のお考えだと思うんですが、となりますと、ここで言っているような、非常に重要な活動であると言っているこの中身は、特措法の一体どの規定を根拠にしてこういうお話ができるんですか。
○中谷国務大臣　そのテレビの報道の発言につきましては、その前段部分がございまして、現時点においてはいかなる艦艇を派遣するかということは決めておりませんがということをお断りをいたしました。イージス艦についての発言につきましても、イージス艦の特性、特徴等を述べたものにとどまっておりまして、現時点においても派遣をするということは決めておりません。
　この根拠はということでございますけれども、この法律の内容の範囲の中で許されている範囲でございますけれども、後方というか、協力支援活動、また人道的な救援活動もしくは捜索救難活動その他というふうになっておりますけれども、この項目に該当する項目でございます。
○山口（富）委員　中谷長官、申しわけありません、どういうことなんですか。
　決めていないというのはわかります。それで、検討中なんだから、何らかの法的根拠を持って検討するわけですね。そうすると、今のお話ですと非常に漠とした話で、三つの活動のお話がここには定められておりますが、そういうものも踏まえてとにかく考えるんだという、そういうことなんですか。それはおかしなことじゃありませんか。
　といいますのも、中谷長官御自身が、情報収集能力と指揮能力で非常に重要な活動だというふうに言っているわけですけれども、そういうような艦艇を出せるという規定がこの法律のどこにあるんですか。
　どうも私、先ほどからお聞きしておりますと、このイージス艦の派遣については二つのケースがあるんだということで、情報収集の問題と、今度の新法に基づく問題が、あたかも二つあるかのような答弁があるんですけれども、そこの整理も含めて、もう一回お聞かせ願いたいと思います。
○中谷国務大臣　この新法を運用していく上においては基本計画を策定しなければなりませんし、また、実際の実施をする際におきましては、安全性また確実性、効率性等の目的を達成することが必要でございまして、しっかりとした計画を立てて、しっかりとした活動ができるという点におきましては、いかなる部隊を派遣して、いかなる内容にするかということを十分に検討してまいらなければなりませんので、こういう現在の検討の一考え方を述べたまででございます。
○山口（富）委員　だったらもう少し具体的にお聞きしますが、修正はされましたけれども、別表一、二というのがありますね。
　別表の中で、七種類の活動が定められているわけですけれども、一体、この情報収集能力とか指揮能力というのは、これのどれに当たるんですか。
○中谷国務大臣　何をするにいたしましても、情報収集等の調査研究なくして物事はできないというふうに思っております。
　例えば、災害派遣をする際も、どこへ、いつ、何を、また安全に行うにはという観点におきましては、十二分に情報収集をして、意思決定をして行うわけでございますし、実際の活動等におきましても、安全の面で絶えず情報収集を行うことは必要でございまして、そういう意味で、自衛隊の持っている装備を活用することによって安全確保を図るという観点におきましても情報収集というものは常に必要ではないかなというふうに思っております。
○山口（富）委員　今のお話ですと、特措法との関係でいいますと、法的な裏づけがどうもはっきりしなくて、一般的な情報収集の重要性の話に終始したように思います。
　そこで、重ねてお伺いしますけれども、結局こういうことになるんでしょうかね。特措法というのは国際テロに対応するものですね。そして、もう一つのケースとおっしゃられました防衛庁設置法にかかわる仕事というのは、国の平和と安全への対応、そういう性格を持つわけですけれども、こういう二つの違う性格を持った法律を両方使いながら自衛隊を出していく、基本計画をつくっていく、そういう発想で仕事をなさっていらっしゃるんですか。
○中谷国務大臣　一つの根拠でございます。それは、設置法に書かれておりますけれども、防衛庁の所管事務にかかわる調査研究という観点で、防衛庁の所管事務を行っていくための情報収集でございます。
○山口（富）委員　私、それは極めて危うい選択だと思うんです。といいますのは、ここ数日をとってみても、アジアの新聞は社説等で随分、日本の自衛隊の海外への派遣の問題に対して批判的論評を掲げております。
　例えばシンガポールの聯合早報というのがありますけれども、これの昨日の社説を見ますと、こういうふうに言っています。中国と韓国は日本の海外派兵に対して強烈に反対しており、疑念と懸念は避けられない、日本は不必要な誤解と恐れを招かぬよう、みずからの特殊な位置を重視し、過分な軍事領域での行動をしていると見られないようにすべきであると。これは、私は、いわばアジアから来る当然の警戒の見方だというふうに思うんです。
　その点で、本来性格の違う二つの法体系というものを動かしながら海外に自衛隊を派遣していくということは、やはりアジアとの関係でも、そして日本の憲法原則との関係でも大変おかしな選択だということは指摘しておきたいと思うんです。
　それで、もう一点、イージス艦にかかわって、中谷長官は、航行船舶の、船舶といいますか、日本から行く船ですね、補給艦や輸送艦があるんでしょう、この安全性が問題なんだ、戦闘区域に入るか入らないかをきちんと調べなきゃいけないという話をされています。
　そうすると、もともと基本計画の中で、そして、その後の実施計画などの中で、ここがどういう区域かというのを明確にすべきはずなのに、実際には、行ってからもイージス艦等の力でそういう区分けをするという、そういうお考えなんですか。
○中谷国務大臣　法案にも書かれておりますけれども、実施活動期間中においても、戦闘行為が行われるような場合におきましては中断をしたり計画変更をしたり避難をしたりするわけでございますので、絶えずこの状況については監視をして、情報収集をするということは必要だというふうに思っております。
○山口（富）委員　そうしますと、基本計画の段階では、確信を持ったような、ここは戦闘区域、ここは戦闘区域でないというような区分けはできないというのが今の答弁に結局なると思うんです。
　それで、もう一つお尋ねしますけれども、イージス艦というのは、中谷長官も御存じのように、もともと空母の護衛を目的につくられたものですね。それだけに、今持っているのは日本とアメリカだけだと思いますけれども、艦艇へのミサイルや航空機の攻撃というものを監視しながら、その情報を空母に提供していくわけですけれども、そのためにデータリンクシステムを持っているわけですが、こういう艦艇が出かけていくと、当然、戦時態勢をとっている米艦船にデータリンクでデータが伝わるわけですから、それは武力行使と一体化の問題が当然起こってくるんじゃないでしょうか。
○中谷国務大臣　まず最初の御質問でございますが、活動地域を設定する際におきましては、十分に調査をした上で、その区域が戦闘行為が行われることがない場所であるということを調査した上で設定をするというふうに考えております。
　後の御質問は、新法の議論の中でもお答えをさせていただいておりますし、過去の答弁にもございますけれども、自衛隊がその任務を遂行するために行う情報収集活動によって得られた情報を一般的な情報交換の一環として米軍に提供することは憲法上問題がないものと考えておりまして、特に指揮命令等におきまして、直接、指揮命令を他国から受けることがないように、我が国が主体的に行動をするという観点において整理をしてまいりたいというふうに思っております。
○山口（富）委員　指揮命令を他国から受けないなんというのは、当たり前の話ですよ。
　それで、最初の区域分けの問題でいいますと、それに自信がないからイージス艦等の情報能力を持った艦船も出したいということなんでしょう。きょうの答弁はそういう答弁の積み重ねだったと思うんです。
　そして、もう一つ私が言いたいのは、これは一般の話じゃないんですよね。アメリカが戦時態勢をとっているもとで、そこで情報の交換が行われていくわけですから、そこの中身を、これは一般だとか、これはどうのこうのという議論が成り立たないような緊迫の状態の中での作業になる。
　そういう点で、私は、与党の方からも、イージス艦がとった情報は米国にストレートに入る、武力行使と一体化することになる、これは野中議員の発言ですけれども、こういう危惧の声が出てくるのも当然だと思うんです。この際きっぱり、イージス艦については、その派遣もその検討もやめるべきだというふうに考えます。
　さて、もう一点、今度の、きょう審議しております条約にかかわって、アメリカが今アフガニスタンで行っております軍事攻撃について、世界で非常に危惧と憂慮の念が生まれている。そして、例えばマレーシア、インドネシアを初めとしてアジア各国の政府関係者から、軍事攻撃や空襲についてそれの中止を求める声が相次いでいるというふうに思います。
　最近、パキスタンのモイヌディン・ハイダー内相が空爆を非難し、そしてサウジアラビアのナエフ内相も空爆の停止を求めましたけれども、外務省はこれらの事実をきちんと確認しているんでしょうか、外務大臣。
○田中国務大臣　最大限確認をしているつもりでおります。
　確かに、おっしゃるとおりに、パキスタンのハイダー内相それからサウジアラビアのナエフ内相はいろいろな発言をなさっていまして、特にハイダー内相は二十七日に、空爆を非難するような発言もなさっておられます。
　まず、パキスタンの方ですけれども、米国の対アフガン戦争の目的は達成されてはいないように見える、現在、パキスタンを含む国際社会は、最近アフガンで起きていることはよくないことであると考え始めている、イスラム教徒は市民に多数の被害が出ていることにろうばいしていると述べた旨、報道されているということだと思います。
　そしてまた、サウジの内務大臣ですけれども、二十九日の湾岸の協力理事会というのがございまして、その内相会議で、アラブ、イスラム諸国民は米国における連続テロを非難し、この事件はイスラムの倫理に反するものである、我々はこの種の行為を実行する者を決して支持はしないと述べております。とともに、また、同会議に出席する前に記者に対しまして、現在戦争が継続することを望んでいる者はいない、無実な人々が苦しめられているのだから、この戦いを終結させる効果的な方法を望むということを言っておられます。
○山口（富）委員　今外務大臣から紹介していただきましたけれども、やはり私たち日本は、二十一世紀、これからの世紀をずっとアジアで生きていくわけですから、そういうアジアの国々の危惧の声をきちんと聞くということが非常に大事だと思うのです。
　そして、その方々が心配しているのは、一つは、一般の罪のない人々に被害が及んでいるということですね。それからもう一つは、今問題になっているのは、ラマダンというイスラム世界の問題で、その時期に軍事攻撃していいのかどうかということですね。
　それで、きょう遠山大臣に来ていただいたんですけれども、トルコの大使を三年間お務めになられて、最近、「トルコ　世紀のはざまで」という御本をお書きになりました。この中でもイスラム世界について随分お述べになっていらっしゃいますが、このラマダンというのは一体どういう意味を持つものなのでしょうか。
○遠山国務大臣　拙著がお目にとまってまことに恐れ入っておりますけれども、私は、トルコに滞在いたしましたが、イスラム教の教義でありますとか、あるいはそこで行われる習俗について、こういう場で御説明するような立場ではございません。
　ラマダンというのは、イスラムの人たちの中で非常に重要な戒律を行うという一つであろうかとは思っておりますけれども、しかし、そのことの意味でありますとか、それはまさに専門家にお問い合わせいただければありがたいと思います。
○山口（富）委員　いや、私は、大臣が文部科学をやられていらして、専門家のお一人、政治家のお一人だと思って質問したんですけれども。
　この著書の中では、イスラムのそういう考え方というのが生活の中に非常に広く根づいている、ですから、このラマダンの時期に日本大使館も多くの方がその生活に入るんだ、遠山大臣はその姿を見ながら大使としての生活を送ったということが大変詳しく書かれております。
　こういう時期に今軍事攻撃をやった場合に、一体これはイスラム世界にどういう衝撃を与えることになるのでしょうか。田中外務大臣、どうでしょうか。
○田中国務大臣　ラマダンについてはもう少し文部大臣が詳しく、トルコ大使でいらっしゃったから、お話しくださると期待しておりましたが、私は、普通の人以上にそれについては詳しくは存じませんけれども、ラマダンは、イスラムの方にとって特別のときであるということはわかっております。
　ではありますが、やはり本質的に、なぜこういうことが始まったかという原点に立ち返って考えてみますと、このテロというもの、テロを根絶するためにはどうするか。それがもうできるだけ二度三度と繰り返されないように、ある程度そうしたものを徹底的に排除できるようなところまで持っていかなければならないというところに今回の苦しさがあるというふうに思っております。苦しい答弁ですが。
○山口（富）委員　苦しい答弁だということですが、一般市民への被害が広がり、そして世界の人々が、イスラムの世界の大事な時期に軍事攻撃することに非常に憂慮の念を上げている。それに対して、日本としては、こういうテロが起きた原点に戻るということだけでなくて、やはり、きちんとした足場を持って、こういう選択が正しいのかどうかという問題を検討する必要があると思うんです。
　きょう、各紙に報道されていますが、アナン国連事務総長がこういうふうにきのう会見で述べたと。軍事作戦全体、特に航空軍事行動をできる限り早く終結してほしい、こういう発言を記者会見でされたそうです。
　私たち今、日本共産党としてパキスタンに現地の調査団を派遣しておりますが、その中でも、国連の各機関とやりとりしましても、やはり今のアフガンやその周辺諸国の現状からいって、一刻も早く空爆をやめるべきだというのが共通に語られているんです。
　今、世界の政治と世論は大きく動いていて、アメリカの軍事攻撃というものをどこで歯どめをかけ終結させるのかというところに、既に世界の政治の関心は向き始めている、また世論の関心も向いていると思うんです。そういう時期に日本で大問題になっているのは、自衛隊の派遣を一体このラマダンを前にやろうとするのかというところが問題になってしまっているわけですね。この落差について、田中外務大臣はどういうふうに見ていらっしゃいますか。
○田中国務大臣　日本の自衛隊の派遣の問題との関連というのは、非常にデリケートな難しい問題であると思いますし、大きなトータルな情勢分析等は当然官房長官が一番なさっているはずでございますから、官房長官からお答えいただく方が適切かと存じますが。
　私はきょうも朝、一日で二つ三つの国の方々とお目にかかる機会がありまして、戦争を始めるのももちろん容易とは言いませんけれども、どうやって終結するかということについて、私も自分から、直接ラマダンに関係ありませんけれども、きょうもずっと……はい、短く言います。そういう話をしました。
　そして、結論的に皆さんが言うのは、やはりアフガニスタンの人々が幸せになること、それは、インフラの整備そのほかだけではなくて、トータルに、その地に生まれた人がその地に帰ってそこで定住できるようにするため、それには戦いは短い方がもちろんいいわけでございますし、被害が少ない方がいいわけで、防衛庁との関係につきましては、ぜひ、トータルで御存じの官房長官にお願いをしたいと思います。
○山口（富）委員　時間がありませんので。
　私は、日本はテロ特措法の発動による戦争の支援ではなくて、これだけ世界が、戦争を終結させて国連を中心とした法と理性の裁きのもとに置きかえろという声を上げているわけですから、そういう方向で憲法九条に基づく平和の貢献をやるべきだ、このことを主張いたしまして、質問を終わります。
○亀井（善）委員長代理　これにて山口君の質疑は終了いたしました。
　次に、今川正美君。
○今川委員　社会民主党・市民連合の今川正美です。
　まず最初に、提出されておりますいわゆる爆弾テロ防止条約に関してでありますが、本条約の第二条三項の（ｃ）に関してお尋ねをしたいと思いますが、この（ｃ）のところで、「共通の目的をもって行動する人の集団が」、途中省きますけれども、犯罪を実行することに対して「その他の方法で寄与する行為」というふうにありますが、これは具体的に何をどう意味するのか、少し具体的に御説明をお願いしたいと思います。
○林政府参考人　お答えいたします。
　この「その他の方法で寄与する行為」と申しますのは、この二条三項（ａ）の「加担する行為」、これは犯罪の実行に直接協力する行為を中心とする概念だというふうに思っておりますけれども、及び（ｂ）の組織ないし指示する行為以外の、何らかの方法で犯罪の実行を援助すること、例えば、ある集団が本条約に定められた犯罪行為を実行した場合に、事情を知りながら資金を渡すなどして当該集団による犯罪の実行を故意に援助する行為などを指すというふうに解しております。
　これは、（ａ）及び（ｂ）と同様、この二条三項（ｃ）につきましても、我が国の国内法の考え方からしますと、いわゆる共犯に該当する犯罪であるというふうに思っております。
○今川委員　なお、この国際条約の締結に伴う関連法律の整備に関する法律案も提出をされているわけでありますが、私は、社民党として大きく三点だけ注文をいたしておきたいと思うのです。この国際条約なり関連する法律の運用に関しましては、一つは、国民の自由と権利を不当に制限することのないようにという点です。二点目に、情報公開、情報開示の制限や、あるいは国民の行政に対する監視活動が不当に制限されないようにという点が二点目です。三点目に、いわゆるテロ対策を理由にして正当な難民や無国籍者の地位が侵害されることのないように、十分に留意をして運用する必要があるのではないかということを申し上げておきたいと思います。
　さて二点目に、これは防衛庁にお尋ねをしたいと思いますが、いわゆるテロ対策支援法の米軍への支援協力活動に関してであります。
　まず最初に、今既に、先月の八日から米軍やイギリス軍はアフガンに対して空爆などを行っておりますが、報道等によりますと、米海軍の四個空母戦闘群が今アラビア海方面に展開中であるというふうになっておりますけれども、防衛庁として、この四個空母戦闘群の基本的な編成内容なりその作戦海域をどのように把握しておられるのか、お尋ねをいたします。
○中谷国務大臣　米海軍の規模とか作戦海域につては、その詳細を明らかにしておりませんので正確には把握をいたしておりませんけれども、現在、アラビア海の周辺海域に、エンタープライズ、カール・ビンソン、セオドア・ルーズベルト、キティーホークの四そうの空母が展開をいたしておりますが、エンタープライズについては、周辺海域を離脱し、既にスエズ運河を通過したというふうに報じられております。
　一個空母戦闘群の構成には変更が頻繁に行われておりますけれども、基本的、典型的に言いますと、空母一隻、巡洋艦二隻、駆逐艦二隻、フリゲート艦一隻、潜水艦二隻、補給艦一隻の合計九隻から成っておりまして、これに一個両用戦闘群、揚陸艦三隻が付随しておりまして、合わせると十二隻程度になるというふうに承知いたしております。
○今川委員　次、二点目に、産経新聞のきょう付の紙面なんですが、政府は、ディエゴガルシア島方面に護衛艦三、四隻と補給艦一隻の派遣を盛り込む方針を固めた、また、Ｃ１３０輸送機についても最大六機を同方面に派遣、運用するという報道がありまして、先ほど他党の委員からの質問にもありましたが、本日から始まっている審議官級の日米安保高級事務レベル協議、いわゆるＳＳＣでこれらの方針を米側に提示する、さらに調整を行った上で基本計画を今月十六日に閣議決定するというふうにあるわけでありますが、これはイージス艦だけではなくて、その基本計画には、今私が申し上げた中身は間違いありませんか。
 〔亀井（善）委員長代理退席、委員長着席〕
○中谷国務大臣　報道のお話がございましたけれども、私も、産経新聞をきょう見まして初めて知った事実が多くて、こういったことを防衛庁としては決めた事実もございませんし、この報道は「政府は」というふうになっておりまして、その真偽は私は存じ上げておりませんが、基本計画の速やかな策定作業をしているということはそのとおりでございますが、現時点でその具体的な内容が固まっているわけではございません。
　また、ミニＳＳＣもきょうは行われておりますけれども、今後の話し合いの枠組みをつくって、そこで話し合いをするということでございまして、本格的な基本作業の内容につきましては今後の協議によるものだというふうに思っております。
○今川委員　これはイージス艦とは限りませんけれども、いわゆる米軍支援に際して情報収集活動ということが盛んに言われておりますけれども、これは基本計画の中にどのような形で盛り込むんですか。いわゆる新法の中には具体的な事項が列記されてありますけれども、情報収集ということはございませんね。どういう形でこの基本計画の中に盛り込まれるのか、御説明ください。
○中谷国務大臣　情報交換というものは、すべての基本になるものだというふうに思っております。支援活動の内容を確実に実施する上においても、また安全を確保する上においても、何よりも情報交換は必要なものでございまして、日本と他の国との情報交換を行っていくということは当然でございまして、一般的な情報交換の一環として他国へ情報を提供するということは実力行使に当たらず、憲法九条との関係で問題を生じるおそれはないというふうに思っております。
○今川委員　いやいや、これは答弁になっていないですよ。いわゆるテロ対策新法では、別表を掲げて、その中に情報収集という項目はありませんねとお聞きしたんです。今長官がおっしゃったことは、いわゆる一般論として、平時の合同演習であれ、それはいろいろな情報収集活動があるでしょう。しかし、今回は少なくとも、日本が支援をする対象、米軍は、既に実際の戦闘行動に入っているわけですね。そうした場合に、今おっしゃるような、護衛艦であれ何であれ、海上自衛隊の艦船をしかるべきところに派遣する場合に安全であるかどうか、いわゆる見方の部分で、安全なところに派遣するために情報収集する場合もあれば、そうとは限らずに、いわゆる米軍がより円滑に戦闘行為が行えるように、そのための情報収集をする場合もあるわけですね。だから、一般論でおっしゃってもらっても困るわけです。
　ですから、いわゆる海上自衛隊の自衛艦が、艦船が行って情報収集活動をするといった場合に、その根拠となる法、このテロ対策新法の中にも、別表の中にもないわけですから、ここを根拠にして行くんだということをはっきりおっしゃっていただきたいんですよ。
○中谷国務大臣　災害派遣などの自衛隊の活動を行う上においては、情報収集というのは第一でありまして、いつ、どこで、何をするかということを考え、また安全を確保する面においても、この情報収集活動なくして活動することは不可能であるというふうに思っております。
　そこで、その情報収集活動といいますと、御懸念もあるようでございますが、基本事項といたしまして、戦闘が行われている場所では行わないわけでございまして、いかなる艦船においても、戦闘が行われている地域では情報収集活動もやることはないというふうに私は考えております。
○今川委員　中谷長官、戦闘地域に行く行かないという質問をしたんじゃないんですよ。この間の流れの中で、例えば、いわゆる一定の艦船部隊を派遣する前に、防衛庁設置法の中に、第五条に調査研究というのがあって、これを根拠にして派遣したらどうだろうということもございましたね。ところが、政府部内であるいは与党の中で、それはやはりちょっと無理があるんではないかといういきさつもあって、そうしますと、やはり基本的には、先ほど申し上げたテロ対策新法の中で、その基本計画の中の、その他の重要事項というところに盛り込む検討をしているんではないかという一部の報道もあるものですから、そこら辺をきっちりお聞きしたいという意味で質問しているんです。
○中谷国務大臣　この根拠は、防衛庁設置法五条の十八でありまして、「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと。」ということでございます。
　なお、この項目は、これまでも、自衛隊の主要任務であります我が国の有事における防衛出動また災害派遣等に関しまして絶えず警戒監視を行っておりまして、そういう警戒監視もこの五条十八で行っております。
　新法が成立したことに伴いまして、防衛庁の所掌事務も、この新法に関連する事項につきましては新たな事項になっておりまして、新法を推進していく上において必要な調査研究を行うということも、この五条で行おうというふうに思っております。
○今川委員　長官、もう釈迦に説法なんだけれども、防衛庁設置法というのは基本的に、防衛庁という組織の運用にかかわる基本的な法律ですよね。自衛隊という組織の運用にかかわっては、当然のことながら、自衛隊法というのが別にあるわけでしょう。今長官も申された防衛庁設置法の中の調査研究というものを根拠にするのは、やはり無理があるんですね。これはもう再答弁を求めませんが。
　ところで、先ほど申し上げた情報収集の場合も、政府の見解としては、特定国の武力行使を直接支援するための偵察行動を伴う情報収集、提供は武力行使と一体と判断される可能性があるというのが政府見解ですね。
　では、今米軍が既に空母などを初め戦闘行為を行っているわけですけれども、いわゆる補給艦とか護衛艦のための収集活動ではなくて、何らかの形で、戦闘行為中の米軍に対して情報を提供するというのは、平時における日米合同演習の行為とは全然質が違うわけですので、これは明らかに憲法に抵触するのではありませんか。そこの点をお答えください。
○中谷国務大臣　この件につきましては、平素から日本と他国の間でも、軍事情報を含めて相互に必要な情報交換を行っていくというのは当然でありまして、このような一般的な情報交換の一環として他国へ情報を提供することは実力行使に当たらずに、憲法上問題を生ずるおそれはないと考えておりますが、自衛隊がその任務を遂行するために行う情報収集活動によって得られた情報を一般的な情報交換の一環として他国に提供するというのは、憲法上問題がないと考えております。
　他方、例えば特定の国の武力行使を直接支援することのみを目的として、ある方向に南緯何度何分という形で撃てというような行為を行うことについては、憲法上問題を生じる可能性があるというふうには思っております。しかし、一般的な情報交換の範囲におきましては問題は生じないというふうに思っております。
○今川委員　もう余り時間がないんですが、自衛隊の側から、支援協力する対象は米軍ですから、米軍に対して今おっしゃったように撃てとか、もちろん、そんなことにはならないでしょう。ではなくて、米軍が有効に、有効にというのか軍事作戦、戦闘行為をやるのに不可欠な情報を提供することは、護衛艦が直接ミサイルを撃ったり、武力行使をしなくとも、米軍の行う戦闘行為に不可欠の情報を与えたら、これはやはり憲法に抵触しますよ。
　もう時間がありません。最後に、あと一点だけお聞きします。
　これは外務省の方にお聞きしたいんですが、今回、横須賀を母港にしている米空母キティーホークもアラビア海方面に作戦行動に出かけました。これは御存じのように、日米安保条約の六条にかかわって、いわゆる岸・ハーター交換公文がございますね。この中では、いわゆる日本国内の基地、施設及び区域の使用は日本国政府との事前協議の主題とする、その中身が大きく三つありました。
　一つは、合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更。二つ目に、同軍隊の装備における重要な変更。並びに、三番目が、日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地の使用。今回は明らかに、米軍がアフガニスタンを攻撃するために、その一翼を担って横須賀から空母キティーホークは戦闘作戦行動に出かけたわけです。これは、今申し上げた事前協議の当然対象になると思うんですけれども、日本政府としてはどのように対処をされたのか、お伺いしたいと思います。
○藤崎政府参考人　お答え申し上げます。
　空母キティーホークの行動についてのお尋ねでございました。
　安保条約の事前協議は、今、今川委員御指摘のとおり、岸・ハーター交換公文に定められているところでございます。私ども政府といたしましては、キティーホークの出港に関して、今御指摘のとおり、事前協議の申し入れが行われていない以上、我が国の施設・区域から条約上の戦闘作戦行動が行われたことはあり得ない、かように認識している次第でございます。
○今川委員　もうこれで終わりますが、これまでの国会議論の中でも、例えば、米海軍の艦艇が出る場合には日本の領海を離れてから指令を受けるだとか、あるいは、三沢のＦ16が遠くイラク方面に飛んでいくときには日本の領空を離れたときに作戦指令を受けるとか、およそ信じられないような答弁であったわけですね。ですから、日米安保という一番大切なものの運用がこれほどずさんなことでは大変なことになると思います。もっとそこら辺は、日米安保の枠を超えてしまうような周辺事態法であるとか今回のテロ対策新法、全然日本の側の主体性がないではないかというふうに思うんです。
　もう時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。
○加藤委員長　これにて今川君の質疑は終了しました。
　次に、辻元清美君。