maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○景山俊太郎君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、地方自治法の一部を改正する法律案は、都道府県の申請に基づく都道府県合併等の手続の整備、地域自治区制度の創設及び条例による事務処理特例に係る要請手続の整備を行うとともに、収入役制度及び議会の定例会制度を見直し、財務会計制度に関する規定の整備を行おうとするものであります。
　次に、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案は、市町村の合併後の一定期間、合併関係市町村の区域を単位とし合併特例区を設けることができることとするほか、市町村の合併に伴う一部事務組合等に関する特例措置を定めるとともに、平成十六年度末までの申請に係る市町村の合併について、市町村合併特例法はなおその効力を有するものとするものであります。
　最後に、市町村の合併の特例等に関する法律案は、市町村の合併に関する障害を除去するための特例措置を講ずるほか、市町村の合併後の一定期間、合併特例区を設けることができることとするとともに、都道府県による自主的な市町村の合併の推進に関する構想の策定等所要の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、町村の合併が行われる場合、合併後の普通地方公共団体が市となるべき要件を、人口三万以上を有することとする修正が行われております。
　委員会におきましては、政府の趣旨説明及び市町村の合併の特例等に関する法律案について衆議院における修正の趣旨説明を聴取した後、以上三法律案を一括して議題とし、市町村合併を推進する目的、合併特例区制度等創設の趣旨、総務大臣が策定する基本指針の性格及び内容、議員の定数等の在り方、道州制導入の必要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して八田ひろ子委員、社会民主党・護憲連合を代表して又市征治委員より、それぞれ三法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、三法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三法律案に対し七項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告を申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百九十三 
 賛成 百七十一 
 反対 二十二 
　よって、三案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五十八分散会
平成十六年五月十八日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十二号
 平成十六年五月十八日
 午後一時開議
　第一　行政事件訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律案（内閣提出）
　第三　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　行政事件訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　日程第一　行政事件訴訟法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、行政事件訴訟法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長柳本卓治君。
 —————————————
　行政事件訴訟法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔柳本卓治君登壇〕
○柳本卓治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、行政訴訟制度について、国民の権利利益のより実効的な救済手続の整備を図るため、当事者適格に関する規定の整備、義務づけ訴訟及び差しとめ訴訟の法定、本案判決前における仮の救済の制度の整備等、関係規定の改正を行おうとするものであります。
　本案は、四月二日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、付託されたものであります。
　委員会においては、四月二十七日野沢法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑に入り、五月十一日参考人の意見を聴取し、十二日質疑を終局し、十四日採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長小沢鋭仁君。
 —————————————
　環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔小沢鋭仁君登壇〕
○小沢鋭仁君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、事業活動に係る環境の保全についての配慮が適切になされることを確保するため、環境報告書に関し記載事項等を定めるとともに、特定事業者がその作成及び公表を行うこと等により、環境に配慮した事業活動の促進を図ろうとするものであり、その主な内容は、
　国は、みずからの環境配慮等の状況を毎年公表するものとすること、また、地方公共団体は、みずからの環境配慮等の状況を毎年公表するように努めるものとすること、
　主務大臣は、環境報告書に記載すべき基本的な事項を定めようとするときは、幅広く民間の協議会等の意見を聞かなければならないこと、
　特別の法律に基づく法人のうち、政令で定める特定事業者については、環境報告書の作成を義務づけるとともに、それらの事業者は、みずから評価を行うこと、第三者の審査を受けること等により、環境報告書の信頼性を高めるように努めること
等であります。
　本案は、四月五日本委員会に付託され、同月二十三日小池環境大臣から提案理由の説明を聴取した後、五月十一日参考人から意見を聴取し、去る十四日質疑を行いました。質疑終局後、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第三　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長田野瀬良太郎君。
 —————————————
　国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔田野瀬良太郎君登壇〕
○田野瀬良太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、厚生年金保険制度の改革等を踏まえ、国家公務員共済年金制度にかかわる改革を行うものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、共済年金の給付水準について、厚生年金に準拠して定める方式を維持し、その給付水準の調整は厚生年金と同一の比率で行うこととするほか、基礎年金拠出金に対する国等の負担割合の見直し、組合員である間に支給される退職共済年金等についての一律二割の支給停止措置の廃止等、厚生年金と同様の措置を講ずることにいたしております。
　第二に、国家公務員共済年金制度と地方公務員共済年金制度との長期給付の財政単位の一元化を図るため、両制度間で財政調整を行うことにいたしております。
　本案は、去る四月一日当委員会に付託され、五月十二日谷垣財務大臣から提案理由の説明を聴取した後、十四日質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第四　私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長池坊保子君。
 —————————————
　私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔池坊保子君登壇〕
○池坊保子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、厚生年金保険制度及び国家公務員共済制度の改正内容を踏まえ、これらに準じた改正を行おうとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、基礎年金拠出金に対する国庫補助率について、平成十六年度においては三分の一の補助に加え、一定の額を追加することとし、平成十七年度以降においては補助率の引き上げを図り、平成二十一年度までに二分の一とすること、
　第二に、育児休業期間における掛金の免除措置を、加入者の養育する子が三歳に達するまでに延長するなど、育児休業者等への配慮措置を拡充すること、
　第三に、七十歳以上の教職員について、当該教職員の給与等の月額に応じた退職共済年金の支給調整措置を講ずること
などであります。
　本案は、去る四月一日本委員会に付託され、五月十二日河村文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、十四日質疑を行い、同日質疑を終局しました。次いで、討論の後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時十四分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 法務大臣 野沢　太三君
 財務大臣 谷垣　禎一君
 文部科学大臣　河村　建夫君
 環境大臣 小池百合子君
平成十六年五月十四日（金曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十一号
 平成十六年五月十四日
 午後一時開議
　第一　証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　障害者基本法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　第四　消費者保護基本法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　第五　国際原子力機関憲章第十四条の改正の受諾について承認を求めるの件
　第六　全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　決算行政監視委員長辞任の件
　決算行政監視委員長の選挙
　日程第一　証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　障害者基本法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　日程第四　消費者保護基本法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律案（内閣委員長提出）
　日程第五　国際原子力機関憲章第十四条の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第六　全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件
　文化財保護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　景観法案（内閣提出）
　景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　都市緑地保全法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
 午後一時七分開議
○議長（河野洋平君）　
 ————◇—————
　決算行政監視委員長辞任の件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　決算行政監視委員長石井一君から、委員長を辞任いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
 ————◇—————
　決算行政監視委員長の選挙
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、決算行政監視委員長に細川律夫君を指名いたします。
 〔拍手〕
 ————◇—————
　日程第一　証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、証券取引法等の一部を改正する法律案、日程第二、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長田野瀬良太郎君。
 —————————————
　証券取引法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔田野瀬良太郎君登壇〕
○田野瀬良太郎君　ただいま議題となりました両案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、証券取引法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、内外の経済金融情勢の変化に対応し、市場機能を中核とする金融システムを改善強化しようとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、銀行等の金融機関が株式等の売買の証券会社への仲介業務を営むことができるよう、所要の措置を講ずることにいたしております。
　第二に、証券取引における不公正取引や発行開示違反の抑止を目的として課徴金制度を導入するほか、証券取引等監視委員会の検査範囲の拡大等の措置を講ずることにしております。
　第三に、目論見書の交付を受けないことについて同意した一定の者については、目論見書を交付しないことができることとする等、ディスクロージャー制度の合理化を図ることにいたしております。
　第四に、投資事業有限責任組合契約に基づく権利等を有価証券とみなして、証券取引法の規定を適用することにいたしております。
　第五に、証券会社による顧客の注文の執行に当たり、最良執行義務を導入することにいたしております。
　次に、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、内外の金融情勢の変化に即応し、株式等の取引に係る決済の合理化を図るため、より安全で効率性の高い金融資本市場の基盤である証券決済制度を構築していこうとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、振替口座簿への記載または記録による株式の保有及び移転を可能とすることにいたしております。
　第二に、会社は、定款で、株券を発行しない旨の定めをすることができるものとする等、株券不発行制度を創設することにいたしております。
　第三に、新株の引受権、新株予約権、新株予約権つき社債及び投資法人が発行する投資口その他の有価証券に表示されるべき権利についても、新たに振替決済制度の対象とすることにいたしております。
　両案は、去る四月五日当委員会に付託され、二十三日竹中国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十七日より質疑に入り、五月十一日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、順次採決いたしましたところ、両案はいずれも多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、証券取引法等の一部を改正する法律案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　日程第三　障害者基本法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　日程第四　消費者保護基本法の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律案（内閣委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、障害者基本法の一部を改正する法律案、日程第四、消費者保護基本法の一部を改正する法律案、ただいま日程に追加されましたコンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。内閣委員長山本公一君。
 —————————————
　障害者基本法の一部を改正する法律案
　消費者保護基本法の一部を改正する法律案
　コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律案
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔山本公一君登壇〕
○山本公一君　ただいま議題となりました三法案について、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、障害者基本法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　障害者の社会への参加、参画を実質的なものとするためには、障害者の活動を制限し、社会への参加を制約している諸要因を除去するとともに、障害者がみずからの能力を最大限発揮し、自己実現できるよう支援することが求められています。
　最近の障害者を取り巻く社会経済情勢の変化等に対応し、障害者の自立と社会参加の一層の促進を図るため、障害者基本法の所要の規定を見直すことを内容とする本案を提案した次第であります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、基本的理念として、何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない旨を追加することとしております。
　第二に、都道府県及び市町村に障害者のための施策に関する基本的な計画の策定を義務づけることとしております。
　第三に、障害者の福祉に関する基本的施策として、障害のある児童と障害のない児童との交流及び共同学習の積極的な推進、障害者の地域における作業活動の場の拡充のための必要な費用の助成、公共的施設のバリアフリー化、情報の利用におけるバリアフリー化等の規定を設けることとしております。
　第四に、内閣府に、障害者基本計画の案の作成に際して意見を聞く等のため、中央障害者施策推進協議会を置くこととし、障害者の実情を踏まえた協議ができるよう委員構成に配慮しなければならないこととしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から施行することとしております。
　本案は、去る五月十二日の内閣委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　次に、消費者保護基本法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　近年、消費者が商品及びサービスに関し事業者との間でトラブルに遭うケースが急増し、その内容も多様化、複雑化している等、消費者を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しております。消費者政策を充実強化し、消費者が安全で安心できる消費生活を送ることができる環境を整備するため、本基本法を今日の経済社会にふさわしいものに見直すことを内容とする本案を提案した次第であります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力等の格差にかんがみ、消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念を定めるとともに、国、地方公共団体及び事業者の責務等を明らかにすることとしております。
　第二に、消費者契約の適正化を新たに規定する等、基本的な施策を充実強化することとしております。
　第三に、消費者政策を計画的、一体的に推進するため、消費者基本計画を策定するとともに、現行の消費者保護会議を消費者政策会議とし、その機能を充実強化することとしております。
　第四に、これらの改正に伴い、法律の題名を消費者基本法に改めることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　本案は、去る五月十二日の内閣委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　次に、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律案について申し上げます。
　映画、アニメ等のコンテンツは、国民の生活に豊かさと潤いを与えるものであり、かつ、海外における我が国の文化等に対する理解の増進に資するものであるとともに、コンテンツビジネスは、将来において成長発展が期待される分野の事業であります。
　そこで、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、本案を提案した次第であります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、基本理念として、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する施策の推進は、国民生活の向上に寄与し、あわせて多様な文化の創造に資することを基本として行われなければならないこと等を定めることとしております。
　第二に、国、地方公共団体及びコンテンツ制作等を行う者の責務を定めるとともに、連携の強化及び法制上の措置等を定めることとしております。
　第三に、基本的施策として、人材の育成、先端的な技術に関する研究開発の推進等について定めることとしております。
　第四に、コンテンツ事業の振興に必要な施策等として、多様な方法により資金調達を図るための制度の構築、権利侵害への措置等について定めることとしております。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から施行することとしております。
　本案は、本日の内閣委員会におきまして、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　以上が、三法案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　三案を一括して採決いたします。
　三案を可決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第五　国際原子力機関憲章第十四条の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第六　全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第五、国際原子力機関憲章第十四条の改正の受諾について承認を求めるの件、日程第六、全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長米澤隆君。
 —————————————
　国際原子力機関憲章第十四条の改正の受諾について承認を求めるの件及び同報告書
　全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合憲章（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）及び全権委員会議（千九百九十四年京都及び千九百九十八年ミネアポリス）において改正された国際電気通信連合条約（千九百九十二年ジュネーブ）を改正する文書（全権委員会議（二千二年マラケシュ）において採択された改正）の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔米澤隆君登壇〕
○米澤隆君　ただいま議題となりました二件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、国際原子力機関憲章改正について申し上げます。
　国際原子力機関では、平成十一年一月以降、同機関の事業計画の作成に係る費用の削減、予算の一層柔軟な運用及び他の国際連合機関の予算制度との調和を図るための協議が行われ、同年十月には、そのための憲章の改正を承認する理事会の決議案が国際原子力機関の第四十三回総会において採択されました。
　本改正は、国際原子力機関の費用の予算見積もりを、現行の年次予算見積もりから、二年ごとの予算見積もりに改めるものであります。
　次に、国際電気通信連合憲章及び条約改正について申し上げます。
　平成六年の京都全権委員会議及び平成十年のミネアポリス全権委員会議において採択された改正文書に続き、平成十四年のマラケシュ全権委員会議において、国際電気通信連合の活動のより一層の効率化を図る観点から、同憲章を改正する文書及び同条約を改正する文書が採択されました。
　これらの改正文書の主な内容は、
　全権委員会議において国際電気通信連合の戦略計画を定めること、
　理事会は、必要に応じ、全権委員会議が採択した戦略計画を検討し、それを更新できること、
　連合の各部門の総会及び会議において、それぞれの部門の活動を管理するための作業の方法及び手続を採択することができること
等であります。
　以上二件は、去る四月五日外務委員会に付託され、二十七日川口外務大臣から提案理由の説明を聴取し、去る五月十二日質疑を行い、同日採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　文化財保護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　文化財保護法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長池坊保子君。
 —————————————
　文化財保護法の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔池坊保子君登壇〕
○池坊保子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国の文化政策の一翼を担う文化財保護の制度について、社会の変化に対応した整備を図るためのものであり、その主な内容は、
　第一に、地域における人々の生活または生業及び当該地域の風土により形成された景観地で、我が国民の生活または生業の理解のため欠くことのできないものを文化的景観とし、新たに文化財として位置づけること、
　第二に、地域における生活や生産に関する用具、用品等の製作技術として伝承されてきた民俗技術を民俗文化財に新たに追加すること、
　第三に、近年、保護の必要性が高まっている近代の生活用具や資料、文書類等の文化財についても、より幅広く保護するため、建造物以外の有形文化財、有形の民俗文化財及び記念物を登録制度の対象として新たに追加すること
などであります。
　本案は、四月五日本委員会に付託され、同月二十七日河村文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十二日に質疑を行い、同日質疑を終局し、本日採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　景観法案（内閣提出）
　景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　都市緑地保全法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　景観法案、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、都市緑地保全法等の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長赤羽一嘉君。
 —————————————
　景観法案及び同報告書
　景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
　都市緑地保全法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔赤羽一嘉君登壇〕
○赤羽一嘉君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、景観法案について申し上げます。
　我が国の都市部においては、没個性で画一的な町並み、電線が張りめぐらされ、看板等の無秩序な乱立など、雑然とした景観が各地で見られ、景観の保全をめぐる紛争も多発しております。
　また、農山漁村地域では、過疎化、高齢化等から生じる耕作放棄地や管理の行き届かない森林の増大等により、歴史、文化を物語る町並みや景観の多くが崩れてきており、我が国の魅力ある観光資源の喪失が指摘されておるところであります。
　本案は、こうした都市、農山漁村地域等において良好な景観の形成を促進するため、景観に関する総合的な施策を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、良好な景観の形成に関し、基本理念を定めるとともに、国、地方公共団体、事業者及び住民それぞれの責務を明らかにすること、
　第二に、地方公共団体による景観計画の策定、景観計画区域等における行為規制、景観重要建造物の指定等の制度を創設すること
などであります。
　次に、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、景観法の施行に伴い、関係法律の規定の整備を行うものであります。
　その主な内容は、
　第一に、都市計画法の改正により、景観地区を創設すること、
　第二に、建築基準法の改正により、景観地区における建築物の規制等に関する規定を整備すること、
　第三に、屋外
などであります。
　次に、都市緑地保全法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　都市の緑とオープンスペースは、良好な都市環境や都市景観の形成、ヒートアイランド現象の緩和、多様な生物の確保等のために極めて重要であります。
　本案は、緑地の保全、都市の緑化及び都市公園の整備を総合的に推進するための制度の創設や拡充等の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、市町村が定める緑地の保全及び緑化の推進のための基本計画の記載事項に、都市公園の整備の方針等を追加すること、
　第二に、市町村は、都市計画に緑化地域を定めることができることとし、当該地域内で大規模な建築物の新築等を行う場合には、都市計画に定められた割合以上の緑化施設を敷地内の空地や屋上に設けなければならないこと、
　第三に、都市公園について、土地の有効利用と効率的な都市公園の整備を図るため、立体都市公園制度を創設すること
などであります。
　三法律案は、去る四月二十日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、同月二十七日石原国土交通大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取いたしました。同月二十八日、質疑に先立ち、京都市における景観形成の取り組み事例を視察し、五月十一日質疑に入り、同日参考人からの意見聴取を行い、本日質疑を終了いたしました。質疑終了後、討論を行い、採決いたしました結果、景観法案及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律案については全会一致をもって、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案については賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、三法律案に対し、景観法の基本理念の啓発普及や地方公共団体に対するソフト面及び財政上の支援の充実に努めることなど、九項目の附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、景観法案及び都市緑地保全法等の一部を改正する法律案の両案を一括して採決いたします。
　両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後一時三十六分散会
 ————◇—————
　出席国務大臣
 外務大臣臨時代理
 国務大臣 麻生　太郎君
 文部科学大臣 河村　建夫君
 国土交通大臣 石原　伸晃君
 国務大臣 竹中　平蔵君
 国務大臣 細田　博之君
 国務大臣 茂木　敏充君
平成十六年五月十四日（金曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十一号
 平成十六年五月十四日
 午前十時開議
　第一　常任委員長辞任の件
　第二　薬剤師法の一部を改正する法律案（内閣
 提出）
　第三　建築物の安全性及び市街地の防災機能の
 確保等を図るための建築基準法等の一部を改
 正する法律案（内閣提出）
　第四　不動産取引の円滑化のための地価公示法
 及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を
 改正する法律案（内閣提出）
　第五　学校教育法等の一部を改正する法律案（
 内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、日程第一
　一、常任委員長の選挙
　一、構造改革特別区域法の一部を改正する法律
 案（趣旨説明）
　一、日程第二より第五まで
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　日程第一　常任委員長辞任の件
　内閣委員長簗瀬進君、財政金融委員長平野貞夫君、国家基本政策委員長角田義一君から、それぞれ常任委員長を辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　内閣委員長に和田ひろ子君を指名いたします。
 〔拍手〕
　財政金融委員長に円より子君を指名いたします。
 〔拍手〕
　国家基本政策委員長に藁科滿治君を指名いたします。
 〔拍手〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、日程に追加して、
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。金子国務大臣。
 〔国務大臣金子一義君登壇、拍手〕
○国務大臣（金子一義君）　このたび政府から提出いたしました構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　構造改革特区は、地方や民間が自発的に構想を立案し、それぞれの地域の特性に応じた規制の特例を導入することにより、構造改革を更に加速させるための突破口となるものであります。
　平成十四年の第百五十五回国会において御審議いただき成立いたしました構造改革特別区域法においては、同年八月に実施いたしました提案募集に基づき、構造改革特別区域において講ずることのできる法律事項に関する規制の特例を定めました。さらに、昨年の第百五十六回国会においては、規制の特例措置を追加する構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を御審議いただき成立しております。
　政府においては、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの理念の下、構造改革を推進しているところでありますが、構造改革特別区域推進本部においても、多様な特区の実現に向け、その後も引き続き全国から提案募集を行い、新たな規制の特例措置を決定してまいりました。これら本部で決定した特例措置のうち、法律事項について構造改革特別区域法に新たに追加することを通じ、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、この法律案を提出する次第であります。
　この法律案の概要を申し上げますと、第一に、医療法等の特例として、認定構造改革特別区域において、株式会社が自由診療で高度な医療の提供を目的とする病院又は診療所を開設することができるものとしております。
　第二に、教育職員免許法の特例として、認定構造改革特別区域においては、都道府県教育委員会が行っている特別免許状の授与について、市町村の教育委員会も行うことができるようにすることとしております。
　第三に、漁港漁場整備法等の特例として、認定構造改革特別区域においては、国又は地方公共団体が行政財産である特定漁港施設を貸し付けることができることとしております。
　第四に、狂犬病予防法の特例として、認定構造改革特別区域を設定した市町村の長は、狂犬病予防員の任命、捕獲人の指定、犬の抑留等について、必要な経費等を自ら負担することを条件に行うことができるとしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。松井孝治君。
 〔松井孝治君登壇、拍手〕
○国務大臣（谷垣禎一君）　松井議員にお答えいたします。
　いわゆるどぶろく特区の申請が煩雑ではないかという御指摘でありました。
　特区法における酒税法の特例では、酒類製造免許の要件のうち、最低製造数量基準は適用しないこととしておりますが、他の要件は満たす必要がございます。免許の申請に際してはこうした要件を確認する必要がありますが、金子国務大臣の御指摘もあり、申請者の方々の御意見等も踏まえまして、提出書類を様式化し、あるいは申請者が該当欄に定型的な文言を記入すれば足りることとする等、手続の簡素化に努めているところでございます。
 〔国務大臣河村建夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（河村建夫君）　松井議員の三点の質問に対してお答えさせていただきます。
　まず第一点は、大学設置・学校法人審議会についてのお尋ねがございました。
　大学設置の審査に当たりましては、様々な構想に対応して幅広い観点から適切な審査を行うことが重要であると考えます。このために、大学設置・学校法人審議会におきましては、産業界など大学関係者以外の委員も積極的に登用するように努めておるところでございます。また、個々の審査内容を踏まえて、必要に応じて専門委員も補充することができるようになっておりまして、柔軟に審査体制を取るというように配慮をいたしております。
　今回の株式会社の設置する大学、これにつきましても、実務家を加えて審査をやって認可の答申を得たと、こういう経緯がございます。
　今後とも、同審議会における適切な審査を通じて、多様な社会のニーズに対応する大学の設置が行われるように努めてまいりたいと、このように考えております。
　第二点は、株式会社やＮＰＯの設置する学校への私学助成に関する法律上の検討状況についてお尋ねがございました。
　学校法人につきましては、学校教育法、私立学校法及び私立学校振興助成法、これによりまして、学校法人の解散命令など各種の監督規定が設けられております。これら三法の規定を総合的に判断すると、憲法第八十九条による公の支配に属しておるので現行の学校法人に対する助成措置は憲法上問題ないと、このように理解をしておるところでございまして、そこで、この今回の株式会社、ＮＰＯ法人、この学校の設置に対して、この株式会社、ＮＰＯ法人の特性を生かしたまま学校を設置したいという要請で今回特例措置を認めたわけでありますので、これに私学助成をするに当たっては、公の支配に属するということを考えていかなきゃならぬと、この憲法の精神。そうすると、どうしても学校法人並みの規制を設けていくということになりますと、この三法を当てはめていくことになると、株式会社等の特性を前提として特例を認めた趣旨に反することになる。このことが非常に困難になっておるわけでございまして、この問題を今、この壁を、法律との関係は突破できない状況にあるわけであります。
　第三点は、不登校児を対象としたＮＰＯ法人の学校の設置を限定とした理由、それから学校の設立条件の緩和についてのお尋ねでございました。
　ＮＰＯ法人設立は容易でございまして、学校法人に比べて公共性、継続性、安定性などやっぱり心配な点、懸念すべき点もあるわけであります。不登校児童生徒に対する教育など、一方ではそういう成果を上げてきている、これは認めておるところでございまして、こうした実績に着目をして、教育上特別の指導が必要な子供たちを対象とした、そうした特別の需要に応ずる教育を行うＮＰＯ法人で一定の実績を有するものについては、特区において情報公開あるいは評価やセーフティーネットの構築を認めた上で学校設置を認めるということにしたわけでありまして、学校は公共性、継続性、安定性、これはやっぱり大事でありますから、その設置主体はあくまでも学校法人が基本となるわけでありますが、学校の設立条件の緩和につきましては、これまでも小中学校設置の基準の制定、あるいは高等学校の設置基準の改定ということで配慮してまいりました。
　また、文部科学省といたしましても、今、多様なニーズに応じた学校教育の充実を図るという観点がございます。学校の設置を目指しておられますＮＰＯ法人に対しても、特区室ともヒアリングを行うなど、先ほど金子大臣、答弁の中でおっしゃっておりましたが、私もそれに参加いたしましたが、学校の設置に対して具体的にどのような点が更に障害になっているか検討を進めておるところでございます。
　以上でございます。
 〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　松井議員にお答えを申し上げたいと存じます。
　総論的なことは最後にお答え申し上げるとしまして、具体的な問題、四点お示しをいただきましたので、そこを先に御説明申し上げたいと存じます。
　医療分野における株式会社の参入につきましてニーズがないのではないかというお尋ねでございました。
　今回の特区におきます株式会社立の病院の開設につきましては、医療保険財政への影響の懸念を踏まえつつ、また、株式会社のメリットとされております資金調達能力でありますとか研究開発意欲を活用する、こういった観点から、自由診療による高度な医療の提供を条件としたわけでございます。
　株式会社の参入を認める高度な医療の範囲につきましては、一般の保険診療と併せて御指摘の医療保険における高度先進医療を除外いたしております。しかし、株式会社立の病院の開設後に、この高度な医療が特定療養費など医療保険の給付対象となりました場合に、特区で既に開設されております株式会社立の病院におきましては開設許可を取り消すというようなものではございませんで、ここはその取扱いにつきましては都道府県知事の判断にゆだねているところでございます。
　高度な医療には、健康診断でも利用できます、先ほどお話がありましたＰＥＴ等の画像診断や高度な技術を用いる美容外科医療といったこともその中には含まれております。
　それから、特区の株式会社病院の医療計画の問題、御指摘をいただきました。
　医療計画につきましては、都道府県がそれぞれの地域におきます医療を提供する体制の確保に関しまして定めるものでございます。これは地域ごとに必要なベッド数を定めておりまして、ベッド数が過剰となっている地域では病院の新規の開設等をしないよう勧告をすることにいたしております。病院が不足している地域での病院の開設等を促進をして、医療機関の地域的な偏向をできるだけ防ごうとするものでございまして、保険外自由診療であります医療におきましてもその対象となると、ここはお許しをいただきたいというふうに思っているところでございます。
　それから、この株式会社の病院等におきまして、高度医療以外の医療の提供を禁止することは医療法に違反するのではないかという御指摘がございました。
　今回の特区法の改正案では、株式会社立の病院等が提供する医療は、原則として高度医療に限定をいたしておりまして、高度医療以外の医療の提供は禁止しているところでございますが、しかし一方、診療上やむを得ない事由があると認められる場合におきましては、例外的に高度医療以外の医療を提供する旨、規定しているところでございます。
　したがって、先ほどのお話ございましたお子さんの場合の問題でありますとか、患者の急に重篤な状態になるといったような場合が生じましたときには、それは高度医療以外の医療を提供することができるということになっておりますので、ここは御理解をいただけるものというふうに思っております。
　それから、最後に、これはやったふりではないかというお話でございましたが、これはやるからには効果のあるものにしなければならないと考えております。
　医療法人で十分効果を上げているところに株式会社を更にする必要はないと思いますが、しかし、株式会社でなければできない分野というのは、これはあるわけでありますから、そこをしっかりやりたいというふうに思っておりますし、鴻池前大臣のお話も、やるからには効果のあるものになれと、こういうお話であったというふうに思っておりますので、肝に銘じてやりたいと思っております。
○議長（倉田寛之君）　日程第二　薬剤師法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長国井正幸君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔国井正幸君登壇、拍手〕
○国井正幸君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、医療の高度化、医薬分業の進展等に対応して、医療の担い手としての役割がより一層求められている薬剤師の資質の向上を図るため、国家試験の受験資格を修業年限六年の薬学の課程を修めて卒業した者に与えることとするものであります。
　委員会におきましては、修業年限の延長が医療の質の向上に及ぼす効果、生涯研修の充実の必要性、病院における薬剤師の位置付け等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百七十九 
 賛成 百七十九 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第三　建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案
　日程第四　不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律案
 （いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長輿石東君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔輿石東君登壇、拍手〕
○輿石東君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案は、建築物に係る報告、検査等の制度の充実及び強化、危険又は有害となるおそれのある既存不適格建築物に対する勧告及び是正命令制度の創設等所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律案は、地価公示の対象区域の拡大、不動産鑑定士等の行う業務の適正な遂行を確保するための規定の整備、不動産鑑定士の資格取得制度の簡素合理化等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、既存不適格建築物の耐震化等による安全性の向上、違反建築物の是正対策と定期報告制度の充実、特例容積率適用地区の導入による影響、地価公示制度の現状と今後の在り方、不動産鑑定士資格取得制度の見直しと人材の確保方策その他について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表し大沢委員より建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案は多数をもって、不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律案は全会一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、二法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百八十 
 賛成 百六十一 
 反対 十九 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
 〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　日程第五　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長北岡秀二君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
 〔北岡秀二君登壇、拍手〕
○北岡秀二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、学校における栄養指導の充実等を図るため、栄養教諭の制度を創設し、栄養教諭を小中学校等に置くことができることとするとともに、その職務、免許、給与費の負担等について定めるほか、医療技術の高度化等に対応するため、大学の薬学を履修する課程のうち、薬剤師養成を目的とするものの修業年限を六年に延長しようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、栄養教諭に期待される役割、栄養教諭の養成と定数拡充の必要性、薬剤師に求められる能力と養成の在り方、実務実習の長期化に伴う受入れ体制の整備等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 百七十九 
 賛成 百七十九 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時五十九分散会
平成十六年五月十二日（水曜日）
 午前十時一分開議
 ━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十号
 平成十六年五月十二日
 午前十時開議
　第一　地中海漁業一般委員会に関する協定の改
 正の受諾について承認を求めるの件
　第二　千九百九十二年の油による汚染損害の補
 償のための国際基金の設立に関する国際条約
 の二千三年の議定書の締結について承認を求
 めるの件
　第三　千九百七十三年の船舶による汚染の防止
 のための国際条約に関する千九百七十八年の
 議定書によって修正された同条約を改正する
 千九百九十七年の議定書の締結について承認
 を求めるの件
　第四　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する
 法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
 議院送付）
　第五　電波法及び有線電気通信法の一部を改正
 する法律案（内閣提出、衆議院送付）
 ━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国民年金法等の一部を改正する法律案、年
 金積立金管理運用独立行政法人法案及び高年
 齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を
 改正する法律案（趣旨説明）
　一、日程第一より第五まで
　一、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一
 部を改正する法律案（衆議院提出）
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　
　この際、日程に追加して、
　国民年金法等の一部を改正する法律案、年金積立金管理運用独立行政法人法案及び高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案、以上三案について提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕