○太田昭宏君　私は、公明党を代表して、さきの小泉総理の所信表明演説に対し、質問をいたします。
　我が国は、今、過去の負の遺産の清算と二十一世紀日本の未来の創造という、大きな歴史的分水嶺にあります。外交も経済も社会自体も、その構造から大きく変革させなければ未来の展望は開けません。今こそ、政治の安定と改革へのリーダーシップが問われており、小泉内閣は、まさに一点集中、国民の視点に立った、仕事をする内閣でなければなりません。そのためには、「民の欲する所、天必ず之に従う」との言葉どおり、今こそ国民の声を聞くことであります。
　私ども公明党は、今臨時国会を前に、九月から十月にかけて、北海道から九州まで全国十一カ所で、列島縦断フォーラムを開催いたしました。開催地の市民、首長を初め、経済、農業、文化芸術、中小企業など各種団体にも参加していただき、国民の皆様の率直かつ切実な声を聞くことができました。この列島縦断フォーラムを通して私が痛感いたしましたのは、将来に対する言い知れぬ不安、焦燥感、閉塞感が列島全体を覆っているということであります。まさに緊急事態であります。
　国民が今、政治に求めているのは、我が国が進むべき道筋、将来ビジョンを大胆に提示し、国民に希望と安心を与える政治のリーダーシップであり、痛みより励ましの改革であります。時代の変化に適応できなくなった既成の理念、価値観、制度を問い直し、先見性を持って政策を打ち出し、スピーディーに実行に移していく強いリーダーシップの確立こそ、我が国政治の喫緊の課題であります。
　以下、その観点から順次質問をいたします。
　まず初めに、私は、朝鮮民主主義人民共和国、いわゆる北朝鮮の日本人拉致問題並びに日朝国交正常化交渉についてお伺いいたします。
　去る十五日、五名の拉致被害者の方々を故国日本に迎えることができました。私は、心より歓迎申し上げるとともに、二十数年の歳月の間、被害者、御家族の方々が味わってこられた苦しみ、悲しみを思うとき、胸の引き裂かれる思いであります。
　今般の一時帰国は、総理も述べられたように、問題解決の第一歩にすぎません。私たちは、今日までの拉致問題解決へ向けた政府、外務省、さらには国権の最高機関である国会の取り組みについて、反省すべき点があったことを率直に認めるとともに、今後、その反省に立ち、一致結束して、真相究明など残された課題に全力を傾けてまいらなければなりません。
　そこで、今月二十九日から再開される日朝国交正常化交渉についてでありますが、両国がさきの日朝平壌宣言の精神と原則にのっとり、誠実に協議し、日朝間の新たな関係構築を目指すことは、北東アジアの平和と安定、ひいては世界の安定のためにも極めて重要なことであります。
　ただ、その交渉に当たっては、日本人拉致問題の真相解明は言うまでもなく、新たに浮上した核開発や大量破壊兵器などの安全保障問題、この二点を最優先課題に据えることであります。
　まず、一時帰国されている拉致被害者五人に関する真相究明はもとより、生存が確認されていない方々についての真相究明についても、さらなる情報の収集と、御家族への迅速な情報提供等を強く求めていくべきであります。この件については、第二次政府調査団を早急に派遣し、解明へ向け全力を挙げるべきであると考えます。さらに、拉致された方々並びに御家族の今後の生活問題については、あくまでも御本人、御家族の意思を尊重した形で、御家族一緒の帰国、さらには、今後の生活等について希望に沿えるよう総力を挙げるべきであります。
　第二は、安全保障上の問題であります。北朝鮮が核開発を進めていることが明白になりましたが、この問題は、我が国の安全保障のみならず、世界の平和と安定にとって重大な問題であります。北朝鮮が核開発を認めた以上、米韓両国と緊密な連携をとりながら対応することはもちろん、核開発を即時中止するよう、毅然とした態度で交渉に臨むべきであります。
　以上、日朝交渉に当たっての政府の方針と決意を小泉総理にお伺いいたします。
　なお、北朝鮮と親密な関係を続け、結果として拉致の事実に重いふたをし続けてきた一部野党の対応にも言及しておきたいのであります。
　社民党は、旧社会党時代から、拉致はないとして北朝鮮を擁護する姿勢をとり続け、最近まで、「新しく創作された事件」との論文をホームページに掲載し続けていました。
　一方、日本共産党は、かつて北朝鮮を地上の楽園と賛美し、また、拉致問題について、疑いのある段階から出ていないとし、拉致事件解明を国交正常化交渉の前提条件とすべきでないと、政府の方針とは正反対の主張を繰り広げてきたのであります。
　社民、共産両党は、拉致問題への対応について、国民に対して明確な総括を行うべきだと思います。
　経済問題についてお伺いいたします。
　世界と緊密にリンクしたグローバリゼーションのもとでの我が国経済において、経済構造改革が最重要の課題であることは当然であります。しかも、不況・失業下における構造改革は、先進国の中で類例のない難題であります。今大切なのは、この難題に目をそらさず、あわせて、経済の底割れをさせない政策、デフレ対策、セーフティーネットの整備を果敢に図ることであります。
　私たちは、今臨時国会を経済対策国会と位置づけ、適切かつ大胆な総合的なデフレ対策を早急に取りまとめ、できるものから速やかに実行すべきだと考えます。
　中でも、私は、不良債権処理の加速化によるデフレ圧力を緩和するための需要創出策の策定、さらには、中小企業、雇用のセーフティーネットの整備を急ぎ、そのための速やかな補正予算の編成を強く求めるものであります。
　補正予算については、三十兆円枠の問題等がありますが、需要創出を図り、デフレをとめなければ、税収も伸びず、結果として財政再建は遠のきます。構造改革を加速するためにも、まずは、デフレ退治に向けて政府一丸となって取り組みをすべきであります。三十兆円枠にこだわることなくデフレ克服のため相応規模の補正予算を編成することについては、国民の理解も必ず得られるものと確信いたします。総理の大所高所からの英断を強く求めるものであります。
　痛みより励ましの改革という点では、切迫した状況にある中小企業対策を急がなければなりません。今日まで日本の産業を支え、社員を支え、身内を守ってきた中小企業の社長さん、おやじさんの悲鳴を真正面から受けとめ、今こそ政治の力でバックアップしなければ、日本はございません。
　その意味で、深刻化している金融機関の貸し渋り、貸しはがし等をとめさせるとともに、政府系金融機関、信用保証協会によるセーフティーネット貸し付けや保証の思い切った拡充と、売掛債権担保融資制度の一層の推進、特別信用保証制度で延滞歴のない中小企業者が追加保証を求めた場合の優遇措置等を実施すべきであります。さらに、倒産しても再挑戦可能な社会を構築するため、破産法改正や中小企業経営者に対する個人保証の見直し等を行うべきであります。
　また、新規創業に対する支援をさらに強化すべきであります。技術開発に果敢に挑戦し、地域経済を支える中小企業の活性化なしに、我が国経済の再生はありません。中小企業や地域の大学は新しい技術の宝庫であり、産学の連携による技術開発によって、新たな事業がより効果的に生まれます。これまで進められてきた産業クラスターや中小企業の技術開発支援、新創業融資制度などをさらに促進し、守りの対策に加えて、このような攻めの支援策を抜本的に拡充していくべきと考えます。総理と経済産業大臣の所見をお伺いいたします。
　雇用創出、セーフティーネットの構築も急がねばなりません。
　雇用創出策は国と地方が一体となって取り組むことが重要であり、具体化には地方自治体が主体となって地域のニーズに沿った施策を講ずべきであると申し上げたい。既に予算化されている緊急地域雇用創出特別交付金等については、共働き家庭のために重度障害児を預かる介助者を雇った大阪・守口市、県土の七七％を森林が占める県域の特性を生かし、緑の雇用事業を進める和歌山県の事例など、大変大きな効果を上げております。私は、交付金の要件を緩和し、さらには、執行を前倒しする、金額も拡充するなど、一層使いやすい柔軟な制度にしてはどうかと考えます。
　中高年の失業とともに緊急に対策を講じなければならないのが、学卒無業者やフリーターなどの若年者の雇用対策であります。就学時のインターンシップや職業教育、フリーターに対するトライアル雇用など、若年者の雇用促進に向けて有為な施策を講じていくべきであります。総理並びに厚生労働大臣の御見解を賜りたいと存じます。
　思い切った規制の緩和、撤廃が経済活性化の起爆剤となることは自明であります。その点では、都市再生本部による四十四カ所の都市再生緊急整備地域が動き始めましたが、特定分野に関する規制を先行的に緩和、撤廃する構造改革特区構想の具体化は日本経済再生の突破口となると確信いたします。
　既に、政府の構造改革特区推進本部には、大学が持つＩＴやバイオなどの知的財産を産官学連携で技術開発を進める構想、高度の先進医療を推進する構想など、ＩＴ、教育、物流、農業、医療、金融等の幅広い分野で四百二十六件もの提案がなされているとお伺いしております。
　この構造改革特区は、地域の潜在活力を引き出す契機となるものであります。総理が一層強いリーダーシップを発揮して、構造改革特区法案の早期成立とその運用に充実を期すことはもとより、ぜひとも税・財政支援措置等も考えるべきではないでしょうか。この点は地域の要望が極めて強いものがあり、総理の所見を伺います。
　経済の活性化にとって、税制改革も極めて重要な柱であります。
　研究開発・投資促進減税や、個人消費を促すための相続税、贈与税の見直し、資産デフレの克服に向けて、土地の取引の活発化を促す土地流通課税の見直しなどが重要であります。これらの税制改革も、総合的なデフレ対策の重要な柱に据えて、早急な取りまとめを図っていくべきであります。また、税制改革に当たっては、先行減税、多年度税収中立と称して、法人に係る減税を先行させ、それを補う財源を所得課税の控除制度の見直しなどによる増収で賄うかのような議論が見受けられますが、賛成できません。所得課税の抜本見直しの議論と先行減税、多年度税収中立の議論は明確に分けて行うべきであると考えます。総理の答弁を求めます。
　昨年のＢＳＥ問題発生以来、食品の偽装や虚偽表示、また、残留農薬基準値を超えた輸入野菜や、生命を脅かすダイエット健康食品等々、食品をめぐる相次ぐ不正事件に、国民の食の安全に対する不信は頂点に達しております。また、一連の事件は、我が国の食品安全行政の欠陥や消費者の視点の欠如、さらには、法律の遵守をおろそかにする一部食品業界の体質をも露呈する結果となりました。
　国民の健康と命を守るためには、健康生活の基盤である食の安全と安心を確保する、新たな食品安全保障システムの構築が急務と考えます。食品に対する国民の信頼回復に向けての具体的な取り組みについてお尋ねいたします。
　また、食品の偽装事件と同様、原発のトラブル隠しなどに見られる、企業モラルの低下が招いた一連の不祥事については、特に、人の生命を脅かす企業について、行政指導、監督体制を強化すべきではないでしょうか。加えて、国民の生命や財産にかかわる問題に関して善意の情報提供者が不利益をこうむることのないよう、保護規定の導入についても検討すべきと考えます。総理の御見解をお聞かせください。
　次に、環境問題についてお伺いいたします。
　まず、さきのヨハネスブルク・サミットにおいて提起された国連・持続可能な開発のための教育の十年につき、この十一月に開かれる国連総会へ向けて、提案国である我が国としてどう取り組もうとされるのか、また、ＮＧＯ等が中心となって国際的な潮流となっております地球憲章につき、その啓発普及をどう認識され、いかに取り組むか、伺いたいのであります。
　さらに、最も緊急な課題である自然との共生につき、政府挙げて推進する体制づくりとして、内閣に仮称自然共生社会推進本部を設置し、総理を本部長に、副総理格の担当大臣を置き、関係諸機関を整理統合するとともに、オールジャパンの体制における環境行政のリーダーシップの明確化と基盤強化を図るべきだということを提案いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　私は、環境問題について重要なことは、ライフスタイルの転換であると考えております。みずから範を示すためにも、公共機関が先頭を切って、まず、全省庁、国会、自治体等へのＩＳＯ１４００１の取得を推進すべきではないかと考えますが、総理の見解を承りたいのであります。
　最後に、外交問題についてお伺いいたします。
　国際平和にとって喫緊の課題となっているのが、イラク問題への対応であります。
　米国は、イラクが期限つきの核査察受け入れを表明しない限り、先制攻撃も辞さぬ構えを崩しておりません。
　私たち公明党は、国連憲章に基づき、国連中心の対話による解決を求め、アメリカを中心に取りざたされている軍事的対応という選択肢を直ちにとるべきではないと明確に主張してまいりました。力のみによって押し切ることは報復の連鎖を招く危険があります。今後とも、我が国は、国連と連携を重ね、加盟国とともに、国連査察の実施が速やかに実現できるよう粘り強い対話を重ね、どこまでも平和的な解決を求めるべきだと思います。
　一方、戦争、テロ、貧困、難民といった脅威から人間一人一人を守ろうとする人間の安全保障という考え方が、外交の基軸として、今ほど求められているときはありません。今日の状況下で、我が国がなし得ることは、人間の安全保障の役割を担った国際貢献のための人材を育成することであり、それは世界に誇れる人道大国への道でもあります。
　そこで、我が国ができる国際貢献策として、地雷除去、農業技術、環境問題への対応、難民支援等、非軍事分野における国際貢献活動を推進するため、官民共同の人材育成機関である国際平和貢献センターの設置を提案いたします。
　以上、申し上げたことについて、総理並びに関係各大臣の率直かつ大胆な答弁を求めることとし、私の質問を終わります。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕