○国務大臣（宮腰光寛君）　浜口議員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、独占禁止法や公正取引委員会の役割、存在意義についてお尋ねがありました。
　消費者の利益を確保し、経済を活性化するためには、市場において独占禁止法の目的である公正かつ自由な競争が維持、促進されることが重要です。公正取引委員会は、独占禁止法を厳正、的確に運用し、カルテルや独占行為などの競争を阻害する行為を排除すること等により、この目的達成に努めてきたものと承知をいたしております。
　国際カルテル等により罰金、制裁金を科された日本企業数と、罰金、制裁金の額についてお尋ねがありました。
　国際カルテル等により罰金、制裁金を科された日本企業数と、あっ、失礼しました。
　公正取引委員会において確認した範囲では、二〇〇九年六月から二〇一九年五月までの十年間において、欧州委員会が制裁金を科した日本企業の数は延べ六十六社、その制裁金の合計は約二十一億九千四十三万ユーロ、アメリカ司法省が刑事訴追した日本企業の数は延べ六十四社、その罰金の合計は約三十三億四百二十六万ドルとなっております。
　欧米のカルテル等への処罰と日本企業への支援についてお尋ねがありました。
　個々の企業において競争法に関するコンプライアンスが推進されることは、独占禁止法違反行為の未然防止につながり、市場における公正かつ自由な競争を一層促進するものであります。
　このような観点から、公正取引委員会は、我が国企業における外国競争法コンプライアンスの状況について実態調査を行って、コンプライアンスの実効性を高めるための方策を提言したり、独占禁止法上の指針など種々のガイドラインの整備により独占禁止法上の考え方を明確にしたりするなど、従来から、コンプライアンスに関する企業の取組の支援、唱導活動に積極的に取り組んできております。
　公正取引委員会においては、今後とも同様の取組を続けていくものと承知をいたしております。
　今回の法改正において、算定基礎、算定率等の見直しを行う理由と目的についてお尋ねがありました。
　独占禁止法における課徴金は、法定された算定方式に従って、一律かつ画一的に算定、賦課されるものであります。しかし、事業者の経済活動や企業形態の変化が進む中で、独占禁止法違反行為も多様化、複雑化してきており、現行の課徴金制度では、違反行為に対して適切な課徴金を賦課することができない事案が生じております。
　本改正では、課徴金の算定方法について、課徴金の算定基礎額の追加、算定期間の延長、業種別算定率の廃止等の算定率の改正等の見直しを行います。これにより、多様化、複雑化した違反行為に対しても適切な課徴金を課すことができるようになり、独占禁止法違反行為が一層抑止されると考えます。
　課徴金減免制度を国際水準にしていくことの重要性と今回の改正の狙いについてお尋ねがありました。
　経済活動がグローバル化することに伴い、事業者は多くの国の競争法を遵守することが求められています。また、各国によって従うべきルールが異なることとなれば、事業活動の妨げになりかねません。このため、各国の競争法、競争政策のハーモナイゼーションを積極的に図る必要があると考えています。
　現行の課徴金減免制度は、法令が規定する一定の事項を報告しさえすれば、その内容にかかわらず、一律に一定の減免率が得られることとなっています。このため、減免申請をしたものの、非協力的な対応を取る事業者が少なからず発生するという問題が生じています。
　本改正では、減免申請順位に応じた減算率に加えて、事業者の調査協力の度合いに応じた減算率を付与することにより、事業者の調査協力インセンティブが高まり、事業者と公正取引委員会の協力による効率的、効果的な真相解明、事件処理につながると考えています。
　調査協力減算制度に係るガイドラインについてお尋ねがありました。
　調査協力減算制度については、公正取引委員会が法施行までにガイドラインを整備するとしています。その際、運用の透明性、事業者の予見可能性の確保という観点は大変重要だと考えます。
　公正取引委員会は、今後、関係者の意見も聞きながら、パブリックコメントを実施して広く意見等を求めた上で検討を進めていくこととしています。調査に協力するインセンティブを高めるという目的に照らして、また、運用の透明性及び事業者の予見可能性を高めるという観点から、事業者の協力内容の具体例や減算率の評価方法を明らかにするガイドラインが策定、公表されることが重要であると考えています。
　いわゆる弁護士・依頼者間秘匿特権についてお尋ねがありました。
　いわゆる弁護士・依頼者間秘匿特権に関しては、これまで、与党における議論を含め、様々な場で議論が行われてきたと承知しております。こうした議論においては、いわゆる弁護士・依頼者間秘匿特権が導入されることにより、事業者が弁護士に安心して相談を行うことで、結果として事業者のコンプライアンスの向上が期待されるといった意見の一方、証拠となり得る物件を使えなくなり、公正取引委員会の実態解明機能を阻害するといった懸念も示されたと承知しております。
　今般の独占禁止法改正案により新たな課徴金減免制度が導入されると、事業者が調査協力を効果的に行うために外部の弁護士に相談するニーズがより高まると考えられます。
　このため、新たな課徴金減免制度をより機能させる等の観点から、カルテル等の不当な取引制限に関する法的意見について事業者と弁護士との間で秘密に行われた通信の内容を記載した文書について、所定の手続により一定の条件を満たすものであると確認された場合、審査官がその文書にアクセスしないこと等を内容とする手続を、本改正法案の施行に合わせて、独占禁止法第七十六条に基づく規則、指針等により、審査手続の一環として整備することとしたと承知しております。
　供述聴取時のメモ取りについてお尋ねがありました。
　供述聴取時のメモ取りについては、供述人がメモ取りに集中してしまい、審査官の質問に対する供述人の真摯な対応が得られなくなるなど、事件の真相究明に支障が生じ得ること等を考慮し、これまで認めてきていないものと承知をしています。
　他方、中小企業団体等の意見等も踏まえ、公正取引委員会は、今回の課徴金制度の見直しに合わせて、課徴金減免申請者の従業員等は、供述聴取終了後にその場でメモを作成できるようにする運用を行うこととしているものと承知しています。
　このような運用により、供述人は供述聴取の内容をより正確に社内に報告でき、これを受けた事業者が社内調査を効果的に実施することによって公正取引委員会への調査協力が促進されるものと考えています。
　デジタルプラットフォーマーに関する実態調査の現状と今後の対応についてお尋ねがありました。
　公正取引委員会は、平成三十一年一月からデジタルプラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査を開始いたしました。本実態調査については平成三十一年四月に中間報告を行ったところですが、今後更なる実態の把握を行い、独占禁止法上の考え方の整理を進めていくものと承知をしています。
　また、平成三十一年三月に、デジタル市場に関する競争政策について議論を行うための体制整備に向けて、内閣官房にデジタル市場競争評価体制準備室が設置されております。当面は、当該準備室を中心に、プラットフォーマーをめぐるルール整備等について具体的な検討が進められていくものと承知しております。
　取引の実態に関し、海外での情報収集や実態把握への取組についてお尋ねがありました。
　公正取引委員会は、海外の独占禁止当局との連携を図る目的で独占禁止協力協定や協力の覚書等を結んでいると承知しています。また、ＯＥＣＤ等の国際会議や二国間意見交換の場で情報交換を行うなどして、海外の独占禁止当局とも連携しながら、様々な競争法上の問題についての情報収集や実態把握に努めているものと承知しています。
　公正取引委員会においては、こうした二国間協定や国際会議などを活用し、今後とも情報収集や実態把握等に努めていくものと承知しています。
　独占禁止法第四十条に基づく調査についてお尋ねがありました。
　独占禁止法第四十条は、公正取引委員会がその職務を行うために必要があるときは、事業者等に対し必要な調査を行うことができる旨を定めた規定であります。この規定に基づき、公正取引委員会は、事業者等に対して出頭を命じ、又は必要な報告、情報若しくは資料の提出を求めることができるものであり、規定の実効性は罰則により担保されているものであります。
　この規定に基づく権限行使については、本法の適正な運用を図る観点から、公正取引委員会が直面する具体的な調査事案において、その必要性を判断し、適切に行っていくものと承知しております。
　フリーランスのような働き方の労働者について独占禁止法の観点からのお尋ねがありました。
　公正取引委員会は、人材と競争政策に関する有識者検討会を開催し、フリーランス等の人材の獲得をめぐる競争における独占禁止法の適用関係や独占禁止法上問題となり得る具体的行為等を取りまとめた報告書を平成三十年二月に公表したと承知しています。
　さらに、公正取引委員会は、同報告書で示された独占禁止法上の考え方について関係団体等に対して広く周知活動等を行っており、また、独占禁止法違反行為については厳正に対処するものと承知をしています。
 〔国務大臣根本匠君登壇、拍手〕