○初鹿明博君　立憲民主党の初鹿明博です。
　ただいま議題となりました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について、立憲民主党・無所属フォーラムを代表して質問いたします。
　日曜日に行われた衆議院補欠選挙において、自民党公認候補が、大阪十二区、沖縄三区双方とも敗北しました。総理、副総理の地元だからそんたくして予算をつけたという驚くべき発言をした塚田国土交通副大臣の辞任、たび重なる失言で大臣の資質が疑われながら安倍総理が守り続けた櫻田オリパラ大臣の遅きに失した辞任と、安倍政権のほころびが始まり、隠蔽、改ざん、虚偽答弁、そんたく、暴言、失言という安倍政権の体質に対して有権者がノーを突きつけたのです。
　とりわけ、沖縄においては、軟弱地盤が明らかになり、工期も総工費も決まらない中、県民投票の結果を無視して辺野古工事を強行している姿勢は、県民に寄り添うどころか、沖縄にこれ以上基地は要らないという沖縄の民意を踏みにじる行為にほかならず、沖縄県民の安倍政権に対する怒りが頂点に達した結果ではないでしょうか。
　政府は、今回の選挙結果を真摯に受けとめ、辺野古工事を即時中止すべきです。また、与党は、この選挙結果を受け、そんたく道路や消費増税の延期などについて安倍総理出席のもとで審議するため、野党が要求している予算委員会を審議拒否することなく早期に開催すべきです。
　では、質問に入ります。
　今回の法改正は、昨年八月に発覚した、中央省庁の障害者雇用の対象者を水増しし、雇用率を達成したかのようにごまかしていた、いわゆる障害者雇用水増し問題に端を発し、再発防止の徹底、障害者雇用率の速やかな達成、そして中小企業における障害者雇用の取組等を進めるためのものであります。
　それゆえに、まずは障害者雇用水増し問題について触れないわけにはまいりません。
　御承知のとおり、従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障害者、知的障害者、精神障害者の割合を法定雇用率以上にする義務があります。国の機関や地方自治体などの公的機関は、民間の事業主に対し障害者雇用を進めるよう促す立場であり、率先して障害者を雇用する責任があるので、民間の二・二％よりも高い、二・五％の法定雇用率となっています。
　その民間よりも責任が重く、率先して障害者を雇用する立場の中央省庁で、障害者の数を水増し計上し、法定雇用率を達成しているようにごまかしていたのですから、関係者の衝撃は大きなものがありました。不足分は三千八百人を超え、実際の雇用率は、満たすべき法定雇用率二・三％の半分、一・一七％であったことが判明したのです。
　この水増しは四十二年にわたり各省庁で行われ、この事実を把握できずに続いたことは、行政の監視機能である国会がその役割を果たせていなかったものであり、また、多くの政党が与党を経験したことを考えると、与野党問わず、我々も大いに反省すべきだと考えます。
　では、現在政権を担っている安倍政権がこの問題に真摯に向き合っているかというと、疑問を持たざるを得ません。統計不正を始め他の問題同様に、事態を過小評価し、実態解明に余りにも不熱心です。
　その象徴が、実態解明のために立ち上がった検証委員会がまとめた報告書です。不適切計上が長年にわたって継続的に行われてきたことは認めながらも、不適切計上のあった国の行政機関のいずれにおいても、意図的に不適切な対応を行った例は把握していないと結論づけているのです。
　与党の皆さん、この報告書全文、お読みになりましたか。
　多くの方がお読みになっていないと思いますので、どこがおかしいか、具体的に指摘します。
　報告書によると、国土交通省は、死亡退職者三名を含む、在職していない職員八十一名を計上していました。国交省では退職者の管理も把握もできないのでしょうか。退職者を計上したのは、単に雇用率を満たすために数合わせをする意図があったのではないですか。これを意図的というのではありませんか。
　農林水産省では、人事担当者の周囲にいる者のうち、眼鏡、しぐさ等から視力が悪そうな者から裸眼視力を聴取し、計上していたとあります。数が足りないから、穴を埋めるために、裸眼視力が〇・一以下の人がいないか聞いて回ったということですよ。これを意図的でないというのですか。そもそも、眼鏡やしぐさで視力が悪そうだからと障害者になるのであれば、この議場の多くの皆さんも障害者になってしまいます。
　最も驚いたのは外務省です。精神障害者について、仕事に来られなくなっている人、仕事に来ているけれども仕事になっていない人を計上していたと記載がありました。
　外務大臣に伺います。
　外務省には、仕事に来ているけれども仕事になっていない人がいるのですか。誰の判断で仕事になっていないと認定するのですか。障害者として計上することを本人に告げていなかったようですが、明らかに不適切です。わざわざ障害者に仕立て上げた、どう考えても雇用率の算定に加える対象でないとわかるはずですが、これでも意図的ではないというのですか。お答えください。
　この報告書については、障害者団体から、今般の不適切な行為の原因として、厚生労働省の障害者雇用の実態に対する関心の低さ、対象障害者の計上方法についての正しい理解の欠如、法の理念に対する意識の低さが挙げられているが、なぜ障害者雇用の実態に関心が薄かったのか、省庁横断的に法律違反が行われ、しかも長期にわたって放置されてきたのか解明されていませんと指摘され、再調査するよう求められています。
　厚生労働大臣は、この報告書の結論どおり、意図的でなかったと考えているのでしょうか。この問題で誰一人処分されていませんが、誰も責任をとらないのでしょうか。
　加えて、障害者団体からも求められているとおり、統計不正問題のように、障害当事者も加えて再調査する必要があると考えますが、見解を伺います。
　民間事業主は、法定雇用率を達成していないと、未達成の障害者一人当たり月五万円の納付金の支払い義務があります。一方、中央省庁始め公的機関は、雇用率を達成できなくても、国民から集めた税金から支払うことは国の納付義務を国民に転嫁する結果となり好ましくないとの理由で、納付金の支払い義務はありません。
　雇用率未達成だと納付金の支払い義務のある民間とのバランスをとるため、法定雇用率未達の各省庁について、次年度から庁費を削減するとのことですが、庁費も原資は税金であり、民間企業と違い、各省の職員の努力で稼いでいるものではありません。その点では、庁費を減らされたところで、民間企業が感じる痛みを省庁の職員が感じることはありません。
　そこで、職員も痛みを感じ、積極的に雇用率達成を図ることになるよう、職員の手当等を引き下げるなど、痛みが伴うペナルティーを科すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　また、各省において削減された庁費が、民間が納める納付金のように確実に障害者雇用の促進のために使われるように、基金をつくるなどして金額と使途が明確になるようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　政府は、雇用率未達の状態を解消すべく、新たな採用試験を設け、七百五十四名に常勤職員としての採用内定を出しました。けさの朝日新聞では、非常勤含めて約二千七百名採用したと報じられています。
　水増しの事実が発覚した直後は、法定雇用率の未達成状態を早期に解消するために、不足分の三千八百人を急いでかき集めようという動きもありましたが、障害者団体から、障害者を受け入れる体制ができていない中で数だけふやしても雇われた障害者が不幸になる、そもそも、民間でも採用したい障害者はとり合いになっていて、そんなに簡単に集まらない、そんな中で強引に三千八百人の採用を行ったら、民間から引き抜くことになるのではないのかと懸念の声がありました。
　国に障害者を引き抜かれた民間事業主が、雇用率を割ってしまい、納付金を支払わされることになったら、余りにも理不尽だと感じます。雇用していた障害者が国の機関に採用され、退職し、法定雇用率を割ってしまった民間事業主については、一定期間、納付金の支払いを免除する措置を講ずる必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　民間からの引き抜きのような事態が起こってしまうのは、国の採用が身体障害者に偏っているからです。先ほど述べたとおり、知的なおくれのない身体障害者は引く手あまたです。一方、知的障害者や精神障害者の雇用はまだまだ不十分であります。今回採用された者の障害種別を見ると、知的障害者で内定が出た者はごくわずか三人、〇・四％にすぎません。
　本来、官の役割は民間でできないことを行うことであり、民間ができることは民間に任せ、官は民の補完に徹すべきです。この考えを障害者雇用に当てはめれば、民間で進んでいる身体障害者の雇用は民間に任せ、民間ではなかなか進まない知的障害者、精神障害者の雇用を公的機関が積極的に担うべきです。
　七年前、米国で障害者雇用についてヒアリングを行った際に、このような実例を伺いました。白衣を着て働きたいというダウン症の女の子の夢をかなえるために、ある病院が、看護師が行っていた手術前にメスなどの器具をそろえる業務を切り出して彼女の業務として採用したところ、看護師の負担が減り、患者と向き合う時間がふえ、仕事の効率が上がった。彼女は病院の戦力としてなくてはならない存在となり、このエピソードが全米に広がって、障害者雇用が進んだとのことでした。
　このとき強調されたのは、障害の特性に応じ、タスク分けして業務を切り出すことで、障害者も企業の戦力になるということでした。
　我が国でも、知的障害者の一般就労がうまくいっている企業の多くは障害者を戦力として雇用している企業です。
　国の機関でも、知的障害者の雇用が進むように、業務内容を精査し、知的障害者が活躍できる業務の切り分けを行うなどの検討が必要だと思いますが、いかがでしょうか。その上で、知的障害者の採用が進む試験の方法、採用方法を新たにつくり出す必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　本案では、国及び地方公共団体は障害者活躍推進計画の策定が義務づけられておりますが、策定された計画の実施状況に対する評価方法が明示されていないことに懸念を感じます。
　実施状況を具体的にどのように評価するのか、計画未達成の場合にどのように改善させるのかが明確でなければ計画の実効性が上がりませんが、どのように考えているのでしょうか。また、計画が未達成の省庁に対するペナルティーは、庁費の削減以外にあるのでしょうか。
　民間での障害者雇用に関する改正点として、週二十時間未満の障害者雇用に対する特例給付金制度を設けるとのことであり、精神障害者など、短時間の勤務なら働けるという方々の雇用の場が広がり、一歩前進だと考えます。
　短時間の勤務を試行的に行うことで、働く側も雇う側も一緒に働く人もなれていき、徐々に時間をふやし、いずれは常勤雇用につながっていくことも期待されます。
　このような効果を考えると、就労系の障害福祉サービスの利用者が、週の一日、二日を民間企業の非常勤として働き、残りの三、四日を事業所に通うという形がとれると、一般就労への移行、移行後の定着が進んでいくのではないかと考えます。
　しかし、障害福祉サービスの利用者は、通常の事業所に雇用されることが困難な者、さらに、Ｂ型では、雇用契約に基づく就労が困難である者とされているために、原則、アルバイトなどと福祉サービスを併用することは認められておりません。
　今回、この特例給付金を新設するに当たり、障害福祉サービスの就労系の事業所の運用を見直して、通常の事業所で働くことと福祉サービスの事業所を併用することを積極的に進めるべきではないでしょうか。見解を伺います。
　国及び地方公共団体は、障害者である職員を免職する場合に、ハローワークへの届出が義務づけられます。届け出ることで、免職となった障害者がハローワークにつながり、再就職支援を受けられるのは前進だと思います。
　しかし、公的機関の障害者は非常勤で雇用されることが多く、契約が更新されなければ、そのまま路頭に迷うことになります。それも、契約更新ができるか否かが決まるのが契約満了ぎりぎりの場合が多くあり、失業期間なく次の仕事を見つけるのが非常に難しい状態にあります。
　国及び地方公共団体側の都合で非常勤の障害者の契約更新しなかった場合も、ハローワークへの届出を義務づける必要があるのではないでしょうか。
　そもそもの問題として、現在の法定雇用率の算出方法、対象となる障害者の範囲が妥当かどうかを検証する必要があるでしょう。
　諸外国の法定雇用率は、ドイツで五％、フランスは六％、お隣韓国でも今年度から三・一％と、我が国の二・二％は著しく低くなっています。
　法定雇用率の対象となる障害者の範囲は、障害者手帳の所持といった医学モデルに基づいており、障害者権利条約に基づいて、社会モデルとしての観点から見直す必要があると考えます。
　雇用率算定の基礎となる、障害者で失業している者の数も、実態に沿っていないとの指摘もあります。
　法定雇用率の設定について、障害者の範囲の見直しなど、他国の状況を加味して検討を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　障害者の問題は、健常者にとっても他人事ではありません。誰しもが病気やけがで障害者になり得るのです。与野党問わず、障害者を弱者、少数者の問題と考えるのではなく、みずからもなり得る問題として取り組んでいただくようお願いいたします。
　立憲民主党は、立憲主義に基づく民主政治と、多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互いさまに支え合う社会を実現するために結党いたしました。この理念のもと、障害のある人もない人もお互いさまに支え合いながら暮らしていくことのできる社会の実現に全力を尽くしていくことをお約束して、立憲民主党・無所属フォーラムを代表しての質問を終わります。
 〔国務大臣根本匠君登壇〕