maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（田村憲久君）　そのだ修光議員にお答えいたします。
　感染症法上の入院措置及び積極的疫学調査についてお尋ねがございました。
　今般の改正法では、積極的疫学調査や入院措置について、正当な理由がなく対応いただけなかった場合等については罰則の対象となることとしていますが、まずは御本人の人権に配慮した適切な対応が図られる必要があると考えております。
　その上で、御指摘のようなケースについて、患者本人やその家族に必要な介護や保育等の福祉サービスを確保できないために拒否していることが措置の決定後に明らかになった場合等には、正当な理由に該当し得ると考えられるため、入院の罰則が適用されないことも想定されるところであります。
　あわせて、御家族等への支援については、子供への支援に関しては、保護者の代わりに養育が可能な親族がいない場合等においては、例えば児童相談所が一時保護所で一時保護を行うこと、他方、介護に関しては、家族に要介護者がいる方が入院等をする場合は、都道府県が市町村の協力の下、ケアマネジャー等と連携し、必要な支援を行うこと等としております。
　この際、児童相談所や介護事業所等における感染症対応に必要な費用については、先月成立した第三次補正予算及び令和三年度予算案に計上しております。
　引き続き、こうした支援に取り組むとともに、法案が成立した場合には、罰則の適用の具体例や判断材料を示し、御本人や御家族などの人権や生活に配慮した現場での適切な運用を図ってまいります。
 ─────────────
○国務大臣（田村憲久君）　木戸口英司議員にお答えいたします。
　感染症部会における議論についてお尋ねがありました。
　感染症法等の改正については、一月十五日の感染症部会で議論を行い、罰則を設けることを含め、改正の方向性についておおむね了承が得られたところでありますが、一方で、慎重な運用が必要といった趣旨の指摘も多くあったと承知しております。また、感染症部会は公開の場で議論され、その議事録についても委員の確認後、速やかに公表されております。
　保健所等の職員への支援についてお尋ねがありました。
　保健所による健康観察等の業務においては、入院措置が必要な方たちに十分な御理解をいただき、病状等の状況を踏まえ、適切な対応に御協力いただくことが重要であると考えております。
　他方、今般の新型コロナウイルス感染症への対策においては、地域の住民からの相談への対応や積極的疫学調査などで保健所には過大な業務負荷が生じていることも承知をいたしております。
　そのため、厚生労働省においては、各保健所設置自治体に対して、全庁的な応援体制の構築、保健所業務の積極的な外部委託の推進等について要請を行い、各保健所設置自治体において、保健師等の専門職が専門性の高い業務に専念できる体制を含め、保健所の即応体制の強化に向けて取り組んでいただいております。
　加えて、保健所の人員体制の強化については、都道府県単位での専門人材派遣の仕組みの活用、自治体間の職員の応援派遣の調整、保健所において感染症対応業務に従事する保健師の増員のための地方財政措置等を進めており、引き続き、感染拡大時を含め、全国的な人員体制の強化を図ってまいります。
 〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　初めに、自治体に対する支援策についてお尋ねがありました。
　ワクチン接種については、知事会や市長会などと協議を行い、地方自治体の負担が生じないようにする旨お伝えしてきました。予備費と三次補正で計上したワクチン接種体制確保事業のうち、三次補正分について、当初想定した個々の自治体の補助上限額をほぼ倍増する額とします。これにより、接種実施体制の確保、会場の確保、医療機関や医療従事者への支援を行うことができます。この予算を活用し、各自治体において万全の接種体制の確保を進めていただきたいと考えております。
　次に、新システムの構築についてお尋ねがありました。
　政府としては、個人単位の接種状況などを自治体において逐次把握するシステムを構築することを検討しております。自治体に負担を掛けないよう、自治体の声も聞きつつ早急に検討を行っているところであり、お知らせできることから随時情報提供するとともに、早期に概要をお示しできるようしっかりと進めてまいります。
　最後に、我が国へのワクチン供給の見通しについてお尋ねがありました。
　ワクチンの確保については、基本的対処方針において令和三年前半までに全国民に提供できる数量の確保を目指すこととしております。現在、政府としては、基本的対処方針に沿って必要な確保に向けてＥＵや各企業などとの調整に取り組んでおります。
　国民の皆様が安全で有効なワクチンを一日でも早く接種できるように全力を尽くしてまいります。
 ─────────────
○議長（山東昭子君）　秋野公造さん。
 〔秋野公造君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　秋野公造議員の御質問にお答えをいたします。
　後方支援病院の活用についてお尋ねがありました。
　患者が回復した後の受皿となる医療機関の確保は、確保病床を最大限有効活用する観点からも大変重要であります。このため、御党からの御提案も踏まえ、こうした患者の転院を受け入れられる医療機関に対し、昨年十二月より入院診療に係る診療報酬の加算を三倍に引き上げるとともに、本年一月二十二日より更なる加算の算定を認めることとしました。引き続き国と地方で緊密に連携をしながら、地域の医療資源を総動員して病床確保に努めてまいります。
　個人防護具の確保と国産化についてお尋ねがありました。
　今般、政府が実施しております医療従事者に必要な個人防護具の確保は、改正法における医療機関等に対する支援に該当します。
　マスク等の個人防護具については、これまで輸入に依存していたものが多く、今回、国内企業への増産要請や補助金による国内生産拠点の整備等を行い、例えば、マスクの国内生産については月一億枚程度から月二億八千万枚程度に増加してきているところであります。引き続き個人防護具の国内生産体制の確保に向けた取組を進めてまいります。
　特措法改正における支援についてお尋ねがありました。
　今回の改正法案では、休業要請などを受けた事業者の経営や国民生活の影響を緩和をするために支援を行うこととしており、こうした規定に基づいて具体的な支援内容が設定されることになります。その際、要請による経営への影響の度合いなどを勘案し、必要な支援となるよう適切に対応してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　秋野公造議員にお答え申し上げます。
　情報公開の基準についてお尋ねがありました。
　感染症が発生した場合における情報の公開については、厚生労働省において情報の公表に係る基本方針を取りまとめ、都道府県に対し、これに従った適切な情報公開を行っていただくようお願いしています。
　基本方針については、現在、感染症部会で具体的なケースにおける公表の在り方をＱアンドＡでお示しすること等について議論を行っており、御指摘も踏まえ、引き続き適切な公表の在り方について検討を行ってまいります。
　宿泊療養や自宅療養の質の確保についてのお尋ねがありました。
　宿泊療養や自宅療養の実施に当たってはその環境整備が重要でありますが、現状では法律に明確な根拠がないまま実施されているため、公明党からの御提言も踏まえ、今般の法改正において感染症法に法的根拠を設けることとしております。
　また、宿泊療養施設等における医療の提供に当たっては、健康観察のための訪問診療、訪問看護を含め緊急包括支援交付金を活用いただくことができ、御指摘の移動ＣＴ車の活用に充てることも可能であります。
　法案が成立した際には、宿泊療養等に関する基準を定める省令改正を行うとともに、マニュアル等において先進事例も併せてお示ししていくことを検討しております。引き続き都道府県と連携して健康観察の質の向上に取り組んでまいります。
　医療機関に対する勧告についてお尋ねがありました。
　今般の改正案においては、現行規定にある医療関係者への協力要請の規定は存置しつつ、その対象に民間の検査会社等を加えた上で、正当な理由がなく協力要請に応じなかったときは勧告等ができることといたしております。
　この協力要請等の内容は病床確保に限らないものですが、病床確保について言えば、これまでも、令和二年度の補正予算や予備費を活用した支援パッケージをお示しし、医療関係者の御理解を得ながら取り組んできたところであります。
　まずはこうした協力のお願いを基本として取組を進める方針に変わりはありませんが、急激な感染の拡大に伴い、多くの都道府県で医療提供体制への負荷が更に厳しさを増す中で、臨時の医療施設も活用しつつ、患者の生命、健康を守るために万全を尽くすため、その方策の一つとして規定の見直しを行うものであります。
　感染症法に基づく協力要請、勧告の運用に当たっては、地域の医療関係者の意見を十分に伺いながら進めてまいります。
　医療計画の見直しについてお尋ねがありました。
　今回の新型コロナウイルス感染症への対応においては、感染症以外の一般医療も含め、我が国の医療提供体制に多大な影響が生じており、例えば局所的な病床数不足の発生、感染症対応も含めた医療機関間の役割分担、連携体制の構築等の課題が浮き彫りになったところであります。また、今般の対応において必要となる病床を確保する上で、病棟内での感染防止のためのゾーニングの実施やマンパワーの配置の工夫により、既存の一般病床を活用した患者の受入れ体制の構築が有効であるとの知見が明らかとなりました。
　こうした課題や知見を踏まえ、厚生労働省としては、今後の医療提供体制の在り方について、新興感染症等の感染拡大時に対応可能な医療機関や病床の確保等、医療提供体制に関して必要な対策が機動的に講じられるよう、医療計画の記載事項に新興感染症等の感染拡大における医療を追加するための医療法改正法案を本日閣議決定し、国会に提出することとしております。
　今後とも、都道府県等と緊密に連携しながら、地域の実情に応じた実効的な医療計画の策定が図られるよう、医療提供体制の確保に関する基本方針等の見直し等、必要な対応を進めてまいります。
　新型コロナウイルス感染症の重症化要因の分析についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症対策において、死亡に至った要因に着目することは重要であると考えております。厚生労働科学研究費等により、新型コロナウイルス感染症に関する死因の究明、病態の解明を進め、得られた知見を診療の手引に反映すること等により、適切な医療の提供に努めてまいります。
　感染症の調査及び研究の推進についてお尋ねがありました。
　今般の法改正も踏まえ、新型コロナウイルス感染症を克服し、今後新たに発生する感染症に対応するため、臨床情報、検体等を迅速に収集し、一元的に情報を管理する基盤整備事業を行う等、国として感染症に関する調査及び臨床研究を積極的に推進してまいります。また、調査及び臨床研究を推進していくに当たっては、今般の法改正で盛り込まれた規定に基づき、御指摘いただいた機関との連携も含めて対応してまいります。
　大学との連携や専門家の派遣についてお尋ねがありました。
　国立国際医療研究センターにおいては、御指摘の長崎大学と学術連携協定を締結し、共同で国際保健人材の育成に取り組んでおり、国が調査及び臨床研究を推進するに当たっても、国立国際医療研究センターのみならず、大学等も含め、これらの機関が相互に連携して進めていくことになると考えております。
　また、厚生労働省としては、感染症危機管理に関する専門家の派遣に関し、クラスターが発生した自治体からの要請等に応じて省内の専門チームを派遣することや、人材育成の観点から、国立感染症研究所に実地疫学専門家養成コース、ＦＥＴＰを設けて実地疫学専門家を養成することなどの対応を行っているところであり、引き続き御意見をいただきながら、感染症対策を担う人材の育成確保のために取組を進めてまいります。
 ─────────────
○内閣総理大臣（菅義偉君）　高木かおり議員へお答えをいたします。
　事業者への支援についてお尋ねがありました。
　休業要請などを受けた事業者に対する具体的な支援内容については、改正法の趣旨に基づき設定をされることになりますが、要請による経営への影響の度合いなどを勘案し、必要な支援となるよう適切に対応してまいります。
　また、憲法二十九条三項は、私的財産権に対して、公共の福祉のために要求される制約を内在的制約とし、損失補償の対象とはならないと解しているというふうに承知をしております。
　その上で、特措法による施設の使用制限等に関する措置は、施設の使用自体が感染症の蔓延の原因となることなどから、事業活動の内在的制約であると法制定時に整理されているというふうに承知しています。
　特措法と補償についてお尋ねがありました。
　特措法で感染症の拡大防止を目的として休業等を要請した場合でも、事業活動に内在する制約であることから、憲法第二十九条第三項の損失補償の対象とはならないと解釈をされております。その上で、そうした基本的な考え方は今回の改正によっても変わるものではないと考えます。
　業種や規模に応じた支援についてお尋ねがありました。
　今回の改正法案では、休業要請などを受けた事業者の経営や国民生活への影響を緩和するため支援を行うこととしており、こうした規定に基づいて具体的な支援内容が設定されることとなります。その際、要請による経営への影響の度合いなどを勘案し、必要な支援となるよう適切に対応してまいります。
　国と都道府県知事との役割分担についてお尋ねがありました。
　特措法では、国が基本的な対処方針で大きな方針を示し、各知事は地域の実情に応じて措置を判断するとされております。その上で、知事と意思疎通を図りながら方針の策定を進めるために、基本的対処方針の策定等を諮る諮問委員会に知事会からの御出席をいただいているほか、関係知事との間で必要な連絡を取り、意向を確認しております。今後とも、各都道府県知事としっかりと連携をして対策を進めてまいります。
　医療機関の経営保障についてお尋ねがありました。
　医療機関に対しては、これまでも三・二兆円の支援を行うとともに、三次補正で一・四兆円の追加支援を行っています。また、診療報酬についても大幅な引上げを行ってきています。
　御指摘のように、一般的に医療機関の減収補償を法律に規定することについては、減収の要因も様々であり、適当ではないと考えておりますが、他方で、個々の事情に着目をし、新型コロナ患者を受け入れる医療機関がそのことによって損失を被ることがないように国として支援をしてまいります。
　感染症に対する危機管理体制についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、医療提供体制の整備を含め、平時より、感染症の危機管理体制を構築していくことが重要であると考えています。今般の新型コロナ感染症対策に対しても、私を本部長として、全閣僚をメンバーとする対策本部において、専門家からの助言も得ながら、政府一丸となって対応に当たっているところであります。今後とも、不断の見直しを進め、感染症を含めた危機管理能力を一層高めてまいります。
　ワクチン接種の費用についてお尋ねがありました。
　自治体におけるワクチン接種に対する補助金については、昨日、各自治体に対し、その上限額をほぼ倍増する旨をお示しをしたところであります。引き続き国として接種の費用を全額負担し、全力で支援をしてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（西村康稔君）　高木かおり議員の御質問にお答え申し上げます。
　緊急事態宣言の効果に関する情報発信についてお尋ねがございました。
　緊急事態宣言の下、飲食店の営業時間短縮、不要不急の外出自粛、テレワーク七割の推進等の取組など、国民の皆様の御協力もあり、新規陽性者数は減少傾向になり、専門家からも一定程度の感染者の減少の効果があったと評価されております。これまでも、私自身、記者会見で、新規陽性者数の動向を含めた感染状況や鉄道利用者数などの人流の状況などモニターを用いながら説明し、一定程度の効果があった旨と、しかしながら、病床がなお逼迫していることから、引き続き取組を徹底していく必要がある旨を説明してきております。
　これまで国会においても丁寧に説明するよう努めてまいりましたが、感染拡大を長引かせないためにも、国民の皆様に御協力をいただき、国、都道府県、事業者、国民の皆様一体となって取り組むことが重要です。今後とも、会見でデータを示したり、ＳＮＳでの発信などしながら、国民の皆様に共感を持っていただけるようなメッセージを発信できるよう努めてまいります。
　黙食についてお尋ねがありました。
　マスクを取る飲食の場面は感染リスクが高いということが累次の分科会の提言でも示されております。今回の緊急事態宣言においては、飲食の場面が感染の起点となっていることを踏まえ、飲食店の営業時間短縮に加え、昼間も含めた、また県をまたぐものも含めた不要不急の外出自粛要請、出勤者の七割削減を目指したテレワークの推進など、飲食につながる人の流れを減らす対策を講じてきています。
　昼間の飲食であれば大丈夫ということではなく、また、仲間で集まってのいわゆる宅飲み、十九時までの飲酒、二十時までの会食であればリスクがないというわけではありません。会食での食事会、パーティーなどでのクラスターも多数報告されており、成人式後の飲食でのクラスターも幾つも確認されております。
　その上で、エッセンシャルワーカーの方々など、外出をしなければならない方や、テークアウトやデリバリーを使えない場合など、外で外食をしなければならない場面もあるかと思いますが、その際は、食べるとき以外はマスクを着用する、黙って食事をするなど慎重な行動、感染予防策の徹底をお願いしたいと思います。
　私としては、丁寧に情報発信に努め、皆様に御理解をいただき、お一人お一人の御協力をいただきながら感染拡大を抑えていければと考えております。
 〔国務大臣河野太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　ワクチンの接種事務におけるマイナンバーの活用についてお尋ねがありました。
　マイナンバーについては、行政手続を効率化し、国民の利便性を向上させるものです。ワクチンの接種については、効率的かつ迅速に実施することが重要です。厚生労働省や自治体においては、円滑なワクチン接種に向けてシステム開発などの取組を進めていると承知しており、速やかに準備が行われることを期待しております。これに加えて、接種状況などを自治体において逐次把握するシステムを構築することを検討しており、既に厚生労働省や自治体で取り組んでいるシステム開発に影響を与えない形でシステムを構築するよう、早急に検討してまいります。
 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　高木かおり議員にお答えいたします。
　雇用対策についてお尋ねがありました。
　コロナ禍において、しっかりと暮らしと雇用を守っていくことが重要であります。
　事業主の雇用維持の支援としては、これまで雇用調整助成金の特例等を講じてきましたが、さらに、令和二年度第三次補正予算及び令和三年度当初予算案において必要な財源を計上するとともに、今般の緊急事態宣言に伴い、雇用調整助成金について、基本的対処方針に沿った知事の要請を受けて営業時間の短縮に協力する飲食店等に加え、特に業況が厳しい大企業についても、助成率を中小企業と同水準の最大十分の十に引き上げることとしました。
　また、再就職支援については、子育て中の女性等のニーズに合った積極的な求人開拓等に取り組む等、求職者の方の置かれている状況に応じたきめ細かな就労支援に取り組んでまいります。
　さらに、感染症の影響による離職者をトライアル雇用する事業主への賃金助成制度を創設する等、これまで就労経験のない新たな分野への移動を望まれる方の早期再就職を支援しております。
　こうした支援が必要な方々にしっかりと行き届くよう周知を徹底するとともに、一日も早く感染を収束させ、国民の皆様が安心して暮らせる日常を取り戻してまいります。
 ─────────────
○内閣総理大臣（菅義偉君）　矢田わか子議員にお答えをいたします。
　八月に決定した今後の取組方針についてのお尋ねがありました。
　政府としては、これに基づいて、感染症法における運用の見直しや季節性インフルエンザ流行期に対応した抗原検査キットの大幅な拡充、かかりつけ医等に相談、受診できる体制整備、保健師などの応援派遣スキームの構築など、着実に対策を講じてきたところであり、御指摘は当たらないものと考えております。
　引き続き、一日も早い感染収束に向けて、感染対策に全力を尽くしてまいります。
　財政上の措置についてお尋ねがありました。
　改正法案では、休業要請などを受けた事業者の経営や国民生活への影響を緩和するため支援を行うこととしています。具体的な支援内容については改正法の趣旨に基づき決められることになりますが、要請による経営への影響の度合いなどを勘案し、事業を継続をし、雇用を守るために必要な支援となるよう適切に対応してまいります。
　事業者への支援についてお尋ねがありました。
　今回の緊急事態宣言では、飲食店を始め大きな影響のある事業者に支援を行うこととしていますが、その他の事業者に対しても資金繰りの支援や雇用調整助成金の特例措置による人件費の支援を行っており、これらの措置によって事業や雇用を支えてまいります。
　また、時短営業に協力する飲食店への一日六万円の支援金は、迅速な支援を行うため、多くの地域において店舗ごとには一律としておりますが、店舗数に応じた支援金としております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣西村康稔君登壇、拍手〕
○国務大臣（西村康稔君）　矢田わか子議員の御質問にお答え申し上げます。
　まん延防止等重点措置についてお尋ねがありました。
　昨年四月の緊急事態宣言発出が国民生活に大きな影響を及ぼした経験、また、昨年夏に大阪、愛知などで感染が拡大する中、地域や業種を絞って営業時間短縮等を行うことにより感染拡大を抑え込むことができた経験、さらに、十一月末以降、東京都などにおいて二十二時以降の営業時間短縮の要請がなされましたが、知事の要請を遵守しない店舗も多く、感染が拡大した経験、こうしたことを踏まえ、感染が拡大してきている場合に機動的な対策を講じることを可能とするために、最前線で対応に当たってこられた知事会からの御提言も踏まえ、今般、まん延防止等重点措置を創設することといたしました。
　まん延防止等重点措置を公示する際に満たすべき要件については政令で定めることとしておりますが、例えば、新規陽性者数等の発生の状況を踏まえ、ある地域において感染が拡大しており、都道府県内に更に拡大するおそれがあること、それに伴い医療の提供に支障が生ずるおそれがあると認められることといった内容を規定することを想定しております。
　実際に、まん延防止等重点措置を公示する際は、あらかじめ学識経験者の意見を聞いた上で行うこととなっており、国会へその旨及び必要な事項については速やかに報告することといたします。まん延防止等重点措置の公示期間の延長、区域変更又は解除についても同様に対応してまいります。
　病床の確保に関する改正内容についてお尋ねがありました。
　医療関係者に対する要請、指示については、後ほど田村大臣から答弁があると思います。感染症法の改正案で、協力要請の実効性を高めるための措置が講じられているものと承知をしております。
　加えて、特措法の改正案において、臨時の医療施設について、従来は緊急事態宣言が発出されていなければ開設できなかったところ、より早期に、政府対策本部が設置されたときから開設できることとしております。
　いずれにしても、病床をしっかり確保することは国民の皆様の命を守るために何よりも重要であり、これまで補正予算、予備費を活用し、病床の確保に努めてきたところでありますが、今般の改正案により対策の実効性を高め、引き続き都道府県と連携して全力を挙げて取り組んでまいります。
 〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　矢田わか子議員にお答え申し上げます。
　これまでの雇用対策と保健所などの公的部門における失業者の採用についてお尋ねがありました。
　コロナ禍においても、我が国の完全失業率は直近で二・九％と、主要国の中で最も低い水準で推移しておりますが、国民の皆さんの雇用と暮らしを守っていくため、政府を挙げて取組を進めてまいります。
　これまでも、事業主の方々の雇用維持の努力を最大限に支援するため、雇用調整助成金について前例のない特例措置を講ずるとともに、新たに休業支援金を創設し、中小企業の労働者を早期に支援してきました。
　また、非正規雇用労働者等に対する相談支援のためのハローワークの体制の強化や、雇用保険を受給できない求職者のセーフティーネットを強化するための求職者支援訓練の受講対象人数枠の拡大などにより、求職者の方の置かれている状況に応じたきめ細かな就労支援にも取り組んでいます。
　今般の第三次補正予算や令和三年度当初予算案においても、国民の皆さんの雇用と暮らしを守っていくために必要な施策を盛り込んでおり、こうした支援が必要な方々に行き届くようしっかりと対応してまいります。
　なお、ワクチン接種の体制整備については、まずは市町村において必要な人員を確保し、一日でも早く希望する住民への接種ができるよう進めていただきますが、その際、非常勤職員等に係る雇用対策を併せて行う自治体には、そうしたことを含め、国として支援をしてまいります。
　休業支援金・給付金や小学校休業等対応助成金等の制度の継続等についてお尋ねがありました。
　雇用調整助成金の特例措置及び休業支援金・給付金については、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで現行措置を延長することとしております。
　学校休業等の対応については、来年度予算案では、特別な有給休暇制度とテレワーク等の継続勤務ができる両立支援制度を整備し、この特別な有給休暇を取得させた事業主に対する支援を盛り込んでいます。
　母性健康管理助成金については、休業が必要な妊娠中の女性労働者に関して、新たな有給休暇制度を導入する事業主や、二十日以上の有給の休暇を取得させた事業主への支援を行うこととしております。また、現在の支援制度が必要な方に行き届くよう、休業支援金については、制度の対象者を分かりやすくお示しした上で、大学や生活困窮者の相談支援機関などを通じた丁寧な周知を行ってまいります。
　小学校休業等対応助成金、母性健康管理助成金については、様々な機会を通じて周知に努めるとともに、労働者から相談があった場合には、労働者の意向を踏まえ、事業主への積極的な働きかけを行ってまいります。
　病床の確保に関する改正内容についてお尋ねがありました。
　御指摘の特措法第三十一条に基づく医療関係者に対する要請、指示は、病原性が非常に高い場合など極めて緊急性の高い状況が想定されているため、現時点では、まずは感染症法第十六条の二など、その他の規定を活用しつつ協力要請を行っていただきたいと考えております。
　その上で、昨年末から年明けにかけての急激な感染の拡大に伴い、多くの都道府県で医療提供体制への負荷が更に厳しさを増している中で、今般の改正案では、感染症法第十六条の二の規定を見直し、現行規定にある医療機関への協力要請を存置し、まずはこれを基本としつつ、正当な理由なく協力要請に応じられなかったときに勧告、さらに正当な理由がなく勧告に従わなかったときは公表できるようにすることとしております。
　いずれにいたしましても、病床の確保に当たっては、地域の医療関係者の意見を十分に伺いながら、必要な協力をお願いしてまいります。
　入院措置に関する罰則についてのお尋ねがありました。
　今般の改正案では、入院措置について、正当な理由がなく入院措置に応じていただけない場合や、入院先から逃げた場合に罰則の対象となることとしていますが、まずは御本人の人権に配慮した適切な対応が図られる必要があると考えております。
　その上で、罰則の運用については、基本的な考え方としては、患者等の個人の権利利益と感染症の予防、蔓延防止という公共の利益を考慮して、都道府県等において判断して実施されるものと考えております。
　いずれにしても、この法律案が成立した場合には、実際の運用に当たって保健所等の現場において円滑な運用がなされるよう、国としても基本的な考え方や具体例をお示しするなど必要な対応を行ってまいります。
　宿泊療養の管理体制についてお尋ねがありました。
　宿泊先で療養される患者の方々については、症状に変化があった場合に速やかにこれを把握し、医療機関等につなぐことが重要であります。
　このため、保健所で定期的に健康観察を行い、症状が変化した場合等に備え、患者からの連絡や相談体制を構築しております。その際、都道府県が緊急包括支援交付金を活用して、症状の変化を速やかに把握できるよう、パルスオキシメーターを購入すること、訪問診療やオンライン診療等の新型コロナウイルス感染症に係る医療費を支援すること等が可能となっております。
　また、保健所の負担軽減という観点から、健康観察についても、交付金を活用し、国の負担で医師会等に委託可能であり、先般、パルスオキシメーターの活用と併せて改めて検討いただくよう自治体にお願いしたところであります。
　引き続き、先進事例も含め、こうした手段も活用しつつ宿泊療養者の健康確保のための体制をしっかりと構築してまいります。
 ─────────────
○内閣総理大臣（菅義偉君）　田村智子議員にお答えをいたします。
　自民党に所属していた議員の行動等についてお尋ねがありました。
　昨日、田野瀬太道文部科学副大臣を更迭いたしました。また、自民党においては、松本純議員、大塚高司議員、田野瀬議員に離党勧告を行い、この三名は離党しました。さらに、この三名は会見を行い、謝罪したものと承知しております。
　国民の皆さんに御苦労をお掛けしている中で、政治家は率先して範を示すべきところ、こうした行動はあってはならないことであると思います。私からも国民の皆さんに心からおわびを申し上げますとともに、いま一度身を引き締め、新型コロナ対策に全力を尽くしてまいりたいと思います。
　法改正における立法事実についてお尋ねがありました。
　感染症法等の改正については、入院や積極的疫学調査に応じていただけない事例があり、罰則を設けることについて、その実施主体である全国知事会からも提言があったものと承知をしています。また、一月十五日の感染部会では、最終的にはおおむね了承が得られたと聞いております。
　また、今般の法案については、先般の与野党の協議を得て、罰則を過料にするなどの修正が衆議院で行われたものであります。
　政府としては、引き続き国会における御審議の結果をしっかりと踏まえ対応してまいります。
　感染症法における罰則についてお尋ねがありました。
　今回の改正案では、患者の人権にも十分配慮しつつ、まずは御本人の御理解を得ながら、入院患者を行うことを基本とするものであります、入院措置を行うことを基本とするものであります。
　その上で、どうしても応じていただけない場合には、必要に応じて罰則を適用することで感染症の蔓延を防止するという感染対策の実効性を高めることができるものと考えています。その際、法律の運用に際しては、人権に配慮した適切な対応に努めてまいります。
　今般の法改正に関する罰則の適用についてお尋ねがありました。
　今回の改正法案により創設される行政罰の適用については、まず都道府県において判断され、最終的には、裁判により過料を科すかどうかについて決定されることになると考えます。
　このため、実際の運用に当たっては、保健所などの現場において円滑な運用がなされるよう、国としても基本的な考え方や具体例をお示しするなど、必要な支援を行ってまいります。
　保健所の困難事例への対応と人員増についてお尋ねがありました。
　全国の保健所では、御指摘の困難事例を含め、現場の様々な課題に対し、職員の方々のきめ細かな御尽力により対処いただいているものと承知しております。
　このため、今回の改正法案では、保健所が講じる感染防止の措置に関する理解を得やすくする観点から、自宅療養及び宿泊療養を法律上明確に意味付ける旨の改正を行います。
　あわせて、保健師等の広域的な応援体制を約千二百名から三千名に増員するとともに、感染症対応業務に従事する保健師を来年度から二年間で約九百名増員することとしており、保健所の取組を強力に支援してまいります。
　自営業者等の保障についてお尋ねがありました。
　新型コロナ患者が治療に専念できるよう、その入院や宿泊療養費、自宅療養の際に必要な治療費については、全額公費により負担をしております。
　また、自営業者やフリーランス等の方については、傷病手当の対象とはなりませんが、就業することができないことに伴って一時的に生活資金が不足する場合や生活に困窮される場合には、緊急小口資金等の特例貸付けや住居確保給付金の支給など、重層的なセーフティーネットにより支援を行っているところであります。
　自宅療養者に対する生活支援についてお尋ねがありました。
　生活必需品の支援を行っている自治体を網羅的に把握はしておりませんが、自宅療養に当たっては、外出する機会をなくすため、必要な方には食事の提供を確実に行うことを都道府県にお示ししており、その費用は、交付金として全額国費で支援をしております。引き続き自宅療養者への生活支援について適切に実施してまいります。
　雇い止めの問題や検査を受けやすい支援策についてお尋ねがありました。
　感染や濃厚接触により休業し、そのことで雇い止めになることは問題であり、そのような事案を把握した場合には、適切に指導などを行っています。
　また、検査については、感染拡大防止の観点からも、受けやすい環境づくりを進めることが重要であると考えております。
　このため、新型コロナの行政検査については実質的に全額国の負担で行うとともに、今回の改正法案の趣旨を踏まえ、感染者や濃厚接触者となった場合に、その人権が尊重され、不当に差別がされることがないよう、国と地方自治体で啓発活動を行ってまいります。
　民間病院でのコロナ患者の受入れ等についてお尋ねがありました。
　地域の医療提供体制については、地域の実情に応じて様々な患者に対して必要な医療をどのように提供していくべきか、地域で役割分担を協議し、地域全体として面で支えていくべきものと考えております。
　そうした中、対応規模の小さい民間医療機関でも患者の受入れを行っていただいているケースもあり、国としても、体制確保に係る必要な支援を行ってきました。引き続き必要な方が必要な医療を受けられるよう病床確保に努めてまいります。
　他の疾病患者の引受け等による新型コロナ対応に貢献している医療機関への評価についてお尋ねがありました。
　地域の中の役割分担により、コロナ患者だけでなく様々な患者に対して必要な医療が提供されることが重要であると考えております。
　このため、これまでも、感染症対策を徹底しつつこうした地域医療を継続いただくために、コロナ対応を行っていない医療機関への支援も含めて三・二兆円の支援を行っているほか、過去に例のない最大減収十二か月分を上限とする無利子、無担保等の危機対応融資も実施してきました。引き続き地域の医療機関の状況を踏まえ必要な支援をちゅうちょなく実施をしてまいります。
　地域医療構想等についてお尋ねがありました。
　地域の医療提供体制は、それぞれの医療ニーズに合わせ、効率的で質の高い体制の確保を目指して取り組む必要があります。こうした考えの下に、地域の医療提供体制については、感染症対策という観点も踏まえ、地方自治体とも連携をしながら検討を進めてまいります。
　まん延防止等重点措置の実施と支援についてお尋ねがありました。
　措置の公示については、あらかじめ学識経験者の意見を聞いた上で行うこととし、国会へ速やかに報告することになっています。
　また、罰則とセットで規定される支援については、改正法の趣旨に基づき具体的内容が決められることとなりますが、要請による経営への影響の度合いなども勘案し、必要な支援となるよう適切に対応してまいります。
○議長（山東昭子君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後零時二十五分散会
令和三年二月一日（月曜日）
 ―――――――――――――
 令和三年二月一日
 午後五時　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　議員辞職の件
 午後五時三十二分開議
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
 ―――――――――――――
　新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長木原誠二君。
 ―――――――――――――
　新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 ―――――――――――――
 〔木原誠二君登壇〕
○木原誠二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、国民の生命及び健康を保護するとともに、国民生活や国民経済への影響を緩和するため、新型インフルエンザ等蔓延防止等重点措置を創設するほか、新型インフルエンザ等の影響を受けた事業者や医療機関等への支援措置を講ずるとともに、入院措置等に応じない場合及び積極的疫学調査に応じない場合の罰則の創設等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る一月二十九日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、直ちに本委員会に付託されました。
　本委員会においては、同日、西村国務大臣から趣旨の説明を聴取した後、質疑に入り、参考人から意見を聴取いたしました。さらに、本日、厚生労働委員会との連合審査会を開会し、質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、本案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党及び日本維新の会・無所属の会の共同提案により、緊急事態宣言時及び蔓延防止等重点措置時の命令に違反した場合における過料の額を引き下げるとともに、入院措置等及び積極的疫学調査に係る罰則を、刑事罰から行政罰に修正すること等を内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。
 ―――――――――――――
○議長（大島理森君）　討論の通告があります。順次これを許します。塩川鉄也君。
 〔塩川鉄也君登壇〕
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表して、新型コロナ感染症対応の特別措置法等改正案に反対の討論を行います。
　今、新型コロナの感染拡大を抑止するために必要なことは、罰則導入ではありません。事業規模に応じた補償、政府、自治体からの要請で不利益を被る個人への補償など、正当な補償を明記する法改正です。政府がなすべきは、コロナ感染者の不安をなくし、過酷な医療現場を改めるため、公衆衛生、医療提供体制の整備に全力を注ぐことです。
　本案の最大の問題は、コロナ感染者や、コロナ対策で営業が困難になる、仕事を失う、収入が落ち込むなど不利益を被る国民を犯罪者扱いし、責任を国民に転嫁して、国が行うべき補償を免れようとする罰則の問題であります。
　重大なのは、入院措置や積極的疫学調査の拒否に罰則を導入する点です。政府案に対し、刑事罰撤回の修正が行われましたが、罰則を科して強要することに違いありません。
　また、入院したくてもできず、自宅で亡くなる事態を放置したまま、自宅療養を位置づけ、これを求めています。
　さらに、医療が逼迫する中で必死に地域医療を支えている医療機関に対し、減収補填を行わず、ベッド増床の協力勧告に応じなければ公表の制裁を加える規定まで盛り込んでいます。
　罰則導入が、いかに感染抑止に逆行し、重大な困難をもたらすか、この短い審議の中でも明らかになりました。
　公衆衛生の専門家の参考人は、罰則があることで、水面下に潜ってしまう行動を誘発する可能性を指摘。さらに、罰則の導入で保健所には事件の通告義務が生じ、業務が追加となるため、今の保健所では業務的にもたないと告発。感染症法に関して、罰則は一切踏みとどまるべきだと強調しています。
　罰則導入は、国民の不安、差別を助長させ、保健所業務に支障を来し、国民の協力を得にくくし、感染コントロールを困難にするものです。絶対に認められません。
　私の質問に対し、政府は、入院拒否で感染拡大した科学的証左も示さず、入院措置の事例すらつかんでいませんでした。
　菅総理は、罰則導入について、保健所を所管する都道府県知事からは全国知事会として要望があったと述べ、厚生科学審議会感染症部会からはおおむね了承が得られたと答弁しました。
　しかし、保健所から知事に対し要望を上げてくれとは言っていないという発言がその審議会の議論中にあったのです。そして、審議会で十八人のうち十一人が反対、懸念、慎重論を表明していました。にもかかわらず本案を提出したことは、到底許せません。
　本案は、こんなにも矛盾に満ちています。多くの関係者が反対している声を無視して押し通すなど、断じて許されません。罰則、制裁措置の導入は全面撤回すべきであります。
　特措法は、現行においても、緊急事態の要件や私権制限の内容が曖昧で、その恣意的運用が問題となってきました。
　これを放置したまま本案で持ち込まれた蔓延防止等重点措置は、更に問題を拡大するものです。政府、都道府県の判断で、罰則つきで私権制限を国民に押しつけ、事業者への要請事項など肝腎な中身は政令で定めるとし、国会の関与も法定していません。政府や自治体の裁量が大きく、更に恣意的な運用が懸念されるものであり、認められません。
　特措法の対象を拡大し、政府が決めれば法改正なしに今後新たに発生する感染症にこの枠組みが使えるようにしていることも問題です。
　特措法は私権制限を伴うものであり、国民の権利利益を救済する措置が不可欠です。私権制限がもたらす人権侵害に対する救済措置や、経済的措置に対する補償の法定化を欠いたままの法改正は許されません。
　また、検疫法に自宅待機を位置づけていますが、これは、感染症の病原体が国内に侵入することを防止することを目的とする検疫における水際対策に穴を空けるものであり、反対です。
　以上、討論を終わります。
○議長（大島理森君）　平将明君。
 〔平将明君登壇〕
○平将明君　自由民主党の平将明です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。
　まずは、今回の新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方々に心から哀悼の意を表します。
　また、現在治療、療養中の皆様の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。
　今回の法改正に賛成する理由は、第一に、これまでの経験、知見を踏まえて、特措法における感染症対策の枠組みを強化し、新型インフルエンザ等緊急事態に至る前から一定の強制力を伴う措置が可能となるようにする必要があると考えるためです。
　この点、私権の制約とのバランスが重要となりますが、今回の改正法では、この措置を実施するに当たって専門家の意見を聞くこととしているほか、地域や業種等を絞って措置を講ずることとしており、私権の制約は低く抑えつつも、緊急事態措置が必要な蔓延状況に陥ることを防止しようとするものとなっています。
　その上で、第二に、影響を受けた事業者や医療機関等への支援についても、それらの一定の強制力を伴う措置との両輪として、法制化する必要があると考えるためです。
　この点についても、今回の改正案では、国や自治体は事業者等を支援するための必要な措置を行うこととしており、政府からは、審議においても、規定の趣旨や与野党の合意に基づく附帯決議を十分に踏まえながら対応していく旨の答弁がありました。
　第三に、感染者や医療従事者、その家族等への差別はあってはならないことです。
　法改正では、こうした方々に対する差別的取扱いなどの実態把握や啓発活動等を行うことを国や自治体の責務としており、悪質な偏見や差別の撲滅に向けた確かな一歩となるものと考えています。
　また、第四に、感染症法に基づく対策の実効性を高め、より確実な取組を推進することにより、現下の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を一日も早く収束させ、また、次なる拡大の波を起こさないようにする必要があると考えるためです。
　この点、今回の改正案においては、これまで得られた様々な知見や経験を法制度に反映し、入院や宿泊療養等の措置の実効性の確保、国と地方自治体の間の情報連携や役割、権限の強化等を講ずることとされており、こうした措置により、感染の早期収束につなげていくことができると考えています。
　また、今回、入院する医療機関から逃げた場合や積極的疫学調査への回答拒否をした場合などに罰則を科することとされています。
　この点、私権制約の観点からいえば、当然、慎重な運用が求められますが、政府からは、審議において、患者の人権に配慮をして適切な運用を図っていく旨の答弁がありました。
　感染症対策の実効性を高めるために、今回の罰則は必要最小限の措置としてやむを得ないものと考えますが、責任ある与党として、実際の運用についてもしっかりと注視をしていく必要があると考えております。
　以上、本法案に賛成する理由を述べました。
　今回の法律案は、その検討の段階から政府・与野党連絡協議会で各党の御意見をお伺いし、御意見をできるだけ取り入れて提出された経緯があります。また、法律案の審議に先立って、与野党で真摯な協議を積み重ね、修正の合意に至り、それを踏まえて法律案とするなど、現下の感染状況の下で、異例の対応を経て現在の案となっているものです。
　議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。
○浅野哲君　国民民主党・無所属クラブの浅野哲です。
　新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に哀悼の誠をささげるとともに、療養中の皆様にお見舞いを申し上げ、医療従事者の皆様、その他エッセンシャルワーカーの皆様には、心からの敬意と感謝を申し上げます。
　新型インフルエンザ等対策特措法等改正案について、私は反対の立場から討論をいたします。
　緊急事態宣言が延長された場合、多くの事業者は時短営業等に協力する意思があります。しかし、先行きが見通しにくい中で、更なる借入れを行える事業者は多くありません。法律の実効性を高めるためにも、事業者が受けた影響に応じた支援に踏み込むべきです。
　私たち国民民主党は、持続化給付金、家賃支援給付金の再給付及び損失補填的な内容への見直しを求めてきました。アメリカが行っているペイチェック・プロテクション・プログラムのような返済免除特約つきの融資制度の創設なども必要だと考えております。国際通貨基金、ＩＭＦも、各国政府に対して追加的な財政出動を求める意思を表明しています。今、踏ん張るべきは事業者だけではありません。国の決断こそ求められています。
　蔓延防止等重点措置は、制度全体を複雑化させています。国民は、緊急事態宣言の発出を目安に日常の行動を切り替えてきました。国民の理解と協力を得るためにも、簡素な制度を維持し、緊急事態措置の機動的かつ柔軟な運用を進めていくべきだと考えます。
　蔓延防止等重点措置は、罰則規定によって国民や事業者の社会活動を著しく制限するものです。それにもかかわらず、国民の代表たる国会の関与は法律上規定されておらず、民主性を欠いています。対象者が少ないからとか機動的な対応が求められるからという理由では、国会の関与を不要とする理由としては不十分です。国民の理解と協力を得るためにも国会への説明義務を法律の中に明記するべきであり、それなくして罰則による私権制限はあり得ません。
　この法律の目的は、経済活動の抑制ではなく、あくまでも感染拡大防止です。多くの事業者が既に一年近く辛抱している中、営業を継続する際の正当な理由の具体的中身が今に至って検討中というのでは、政府の誠意が国民に伝わりません。この法律は、成立後一月もせずに施行されることとなっております。詳細を政令で定めるにしても、条文上に何らかの指針を示す責任があるのではないでしょうか。緊急性の高い案件であるからこそ、予見可能性があり、経済界の理解が得られる内容を提案すべきだったと考えます。
　現在、特に深刻なのは、コロナ不況によって失業率が高まってきていることです。雇用調整助成金の活用を産業界に対してより強く求めていくことはもちろんのこと、失業者が増加しているサービス業を始め、仕事を失った方々がほかの業界で就労を継続できるように、雇用の弾力的な運用を政府として支援することを求めます。
　コロナが感染拡大を続けている要因の一つに、無症状感染者の把握が難しい点が挙げられます。今後の第四波を封じ込める戦略の中では、十分な支援を前提とした活動制限の徹底と抗原検査キットなどを用いたスクリーニング検査など、集中的な感染ポテンシャル低減が重要であると考えております。医療機関の負担に配慮しつつ、検査体制の強化に向けた検討をお願い申し上げます。
　最後に、この法改正は、罰則を新たに導入するなど、私権制限を創設する重要な法改正にもかかわらず、衆議院における審議が実質一日というのは国会審議の在り方として本来全く不十分であり、実効性のある中身とするためにも、今後も随時見直しを重ねていくことを期待申し上げ、私の発言を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○濱村進君　公明党の濱村進でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論いたします。
　冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々と御遺族の方々にお悔やみを申し上げます。
　また、感染されて闘病中の方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。
　今、現に、感染するリスクと向き合いながら、社会生活に必要不可欠な仕事に就かれている皆様に心から敬意を表しますとともに、感染拡大防止に御協力くださっている国民の皆様に感謝を申し上げます。
　政府は、批判にさらされても、特措法等の改正を決断いたしました。
　少なくとも昨年末の段階においては、特措法等の改正は、感染収束後にしっかりとした対策の検証を得て行う予定と考えておられました。対策に強制力を持たせることについては、昨年の臨時国会の段階では、専門家の間でも意見が分かれる状況であったわけであります。しかし、その後の感染拡大の中で、全国知事会を始めとする現場からの要望等が行われて、与野党での議論もあり、法案を提出することを決断したとのことであります。
　そもそも、落ち着いた環境の中で議論できるにこしたことはありません。しかしながら、今回は、感染拡大する中でありながらも、目的である、これ以上の感染拡大を食い止めて医療崩壊を起こさないため、改正することを決めたわけであります。私は、この特措法等を改正する決断をしたことは極めて重要であり、評価いたします。
　政府におかれては、法改正の目的である感染拡大防止と医療逼迫の解消にこれまで以上に取り組まれることをお願い申し上げます。
　今回の特措法等の改正に当たり、立法府としての役割は、いわば相反する二つの目標を実現することでありました。一つは感染拡大を収束させること、もう一つは国民の権利利益を守ることであります。
　新型コロナウイルスが感染拡大している中において、どの程度であれば国民の権利利益が制約されることに理解が得られるのか、十分な配慮が必要です。そのような中で、野党の協力を得て、修正協議を行い、合意することができたわけであります。ここに、立法府としての一定の役割を果たせたのではないかと考えます。
　今回の法改正で、新型インフルエンザ等特措法においては、新型インフルエンザ等緊急事態において、現行法で可能であった要請、指示だけではなく、要請、命令ができるようになりました。
　ただし、本来であれば、緊急事態宣言の発令は抜かずの刀であることが理想であります。よって、緊急事態に至らない段階での感染拡大防止のための措置を講じるため、蔓延防止等重点措置を新設することとしております。
　蔓延防止等重点措置については、期間、区域、業態を絞った措置を機動的に実施することで、集中的な対策により地域ごとに感染を抑え込むことができるよう、知事からの要請等の実効性を高めることを目的としております。
　ここで重要なのは、緊急事態措置と蔓延防止等重点措置の差であります。
　緊急事態措置では、施設使用の制限、停止、催物開催の制限、停止ができますが、蔓延防止等重点措置ではできません。できるのは営業時間の変更要請であり、いわゆる休業要請はできないとしております。過料についても、それぞれ三十万円以下と二十万円以下と、差があります。また、緊急事態措置の場合だけ、特定物資の収用や臨時の医療施設の開設のための土地等の使用を同意なく可能とすることとなっております。
　法案審査の中、それぞれの措置で十分に段階的な差がついていることが確認できました。
　蔓延防止等重点措置における要請を実効性あるものとするには、事業者や地方公共団体への支援が鍵となります。
　支援については、影響を受けた事業者を支援することについて義務化しております。影響を受けた事業者の範囲を川上から川下まで幅広く設定し、支援することが、実効性の向上につながると考えます。
　政府におかれては、影響を受けた事業者を柔軟に捉えて支援することで、要請を実効性のあるものとし、感染拡大の収束を実現し、国民の生命と生活を守るよう、強く要求するものであります。
　続いて、感染症法、検疫法等の改正につきましては、新型コロナウイルス感染症を感染症法等に適用できるよう定義づけし、宿泊療養、自宅療養の法的根拠を示すほか、国や地方自治体間における情報連携の改善、役割、権限の強化等も措置する中で、医療関係者、医療機関への協力要請も明示的になり、評価いたします。
　その上で、与野党の修正協議により、入院措置の罰則については、刑事罰の一年以下の懲役又は百万円以下の罰金から行政罰の五十万円以下の過料に修正となり、積極的疫学調査の罰則については、刑事罰の五十万円以下の罰金から行政罰の三十万円以下の過料となりました。
　入院勧告、措置の罰則については、入院したくても病床に空きがなく入院等調整中の方は、当然、罰則の対象外です。悪意を伴うような新型コロナウイルスを拡散するという行為として入院中に逃げたり、正当な理由なく入院しなかったりする場合に限られることとなっております。
　積極的疫学調査の罰則については、保健所の保健師等の皆様の業務負荷を取り除くことを一つの目的としなければなりません。
　刑事罰の罰金から行政罰の過料に変わりましたが、いずれの場合であっても、一定の抑止効果が働く点では変わらないと考えます。
　もとより信頼関係の構築を大前提として保健師の質問、調査が行われていることを考えますと、信頼関係の構築が困難な相手の場合に抑止効果が発現され、保健師の負担が軽減されることを期待いたします。
　なお、与野党の修正協議に伴い、積極的疫学調査の質問、調査に応じない場合において、質問、調査に応じるよう命令できることとしつつ、その命令は、必要最小限度のものとし、原則、書面通知を伴うこととしており、それでもなお正当な理由なく答弁をしなかった等の場合に限り三十万円以下の過料としたことも評価するものであります。
　以上、本改正案に賛成する理由を申し述べ、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。