○原口一博君　神風英男議員にお答えいたします。
　提出者に対する質問は六問でした。
　まず第一問、イラク戦争の正当性、開戦を支持した政府の判断について、民主党の認識をお尋ねいただきました。
　民主党としては、イラクに対する武力行使は、国連安保理での問題解決を放棄し、明確な武力行使容認決議もないままに一方的に行われたものであり、国連軽視であるばかりでなく、国連憲章など国際法の原則にも違反するものである、このように考えています。
　政府は、湾岸戦争時の国連安保理決議、そして武力攻撃を容認していない国連安保理決議一四四一、これを根拠に支持しており、私たちはこれを一貫して批判し、ただしてきたところであります。
　戦争の大義とされたイラクの大量破壊兵器も発見されず、イラクに対する武力行使が正当性を有しないものであったことは明確であり、米国に追従し、不正確な情報に基づきこれを支持した政府の責任は重いと考えます。必ず総括が必要だ、こう考えています。
　また、自衛隊の活動については、大変厳しい状況の中、これまで対応措置を実施してこられた自衛隊員の方々に心から敬意を表します。
　ただ、民主党が従前から主張しているように、イラク特措法は、たとえこの法律が想定する非戦闘地域が一時的に存在したとしても、相手側の意思により一瞬にして戦闘地域に変わり得る。イラク特措法に基づく自衛隊派遣の法的枠組みは、フィクションであるばかりでなく、海外における武力行使を禁じる憲法に抵触するおそれもあるものであります。戦争の大義や国連安保理決議を正当性の根拠として制定したイラク特措法の枠組みは完全に破綻しているのであり、イラク特措法に基づく自衛隊の派遣は誤りだったと言わざるを得ません。
　ぜひ、一九九〇年、冬柴委員に対する答弁を皆さん想起していただきたいんです。武力行使と一体とならないという要件は何だったのか。それは、多国籍軍の一員としていない、そして指揮権がどこにあるか、このことが一番大事だったはずであります。
　さて、支援継続要請とこの法案との関係についてお尋ねがありました。
　政府は、航空自衛隊による対応措置について十分な情報開示を行っておらず、その必要性や有用性の根拠が不明確であり、シビリアンコントロールの観点からも大いに問題があるところです。
　ぜひ国会議員同志の皆さんにお尋ねをしたい。
　それは、国会は、自衛隊の安全確保、この責務を政府がどれだけ果たしているか、本当にチェックできているんでしょうか。私たちは、イラクの国内にさえ行くことができないんです。政府側の説明によっても、航空自衛隊による輸送は、国連要員等の輸送よりも多国籍軍に対する人員や物資輸送の意味合いが強く、真の復興支援活動と言えるかどうか疑問があります。さらに、国連要員等の輸送実績は減少傾向にあり、きのう初めて出てきたんです、それによると、昨年の最後の四半期の、もう今五分の一になっているんです。五分の一が幾らかというのはきのう初めて出てきたんです。政府が説明し得ているとはとても考えられません。
　国連要員の輸送実績は減少傾向、安全面を重視しているとはいえ、欠航が多いとも伝えられています。イラクの復興支援というよりも、米国向けに派遣実績を示すための活動である、その疑問さえわきます。
　そもそも、民主党が以前から主張してきたとおり、イラク特措法はその法的枠組みが破綻しています。こうしたことから、現行の法的枠組みに基づく活動を継続することは適当でないと考えております。
　国益についてもお尋ねがございました。
　国益は、単に他国の判断に追随することによって追求されると思いません。平和、自由、人間の尊厳、基本的な憲法の理念のもと、主体的に、戦略的に追求されるべきものである、このように考えております。
　空自の撤退による影響についてもお尋ねがございました。
　私どもは、治安がおぼつかない中で、莫大な費用を使ってイラク特措法に基づく対応措置を、極めて限られた復興支援活動を行うよりも、その資金をもっと有効的に、効果的に活用することが国際的な評価を高める方策であると確信しており、自衛隊の撤退により我が国の国際的な地位が低下するとは考えておりません。
　Ｇ８の中でも、フランス、ドイツ、ロシア、カナダは軍隊を派遣していません。英国も派遣規模を縮小しており、米国においても上下両院が補正予算にイラクからの撤退期限を明記するなど、撤退を求める議論が高まっている状況にあります。また、サマワに駐留していたオランダを初め、既に十五カ国がイラクでの活動を終了しましたが、こうした国々が国際的地位を低下させたとは認識していません。
　日米関係についても、日米関係は我が国にとって最も重要な二国関係であり、我が国がみずからの判断として自衛隊の撤退を行ったとしても、それにより揺らぐような関係ではない、このように考えております。
　米国に追随することのみが良好な日米関係を中長期的に維持する方策ではなく、こうしたことを続けていけば、長い目で見れば信頼関係を損ない、我が国の国益にもなりません。民主党は、国際の平和と安全にとって、国連を中心とした国際協調の枠組みも重要であると訴えてきました。そして、主体的、自立的な外交を展開する中で、米国との緊密な対話を図りつつ、真のパートナーとしての関係構築を目指していきます。
　私は、マリキ首相の支持基盤であるサドル派の六閣僚が、この四月の十六日に、米軍撤退時期を首相が明記しないことをもとに反発して離脱を表明したことを重く考えています。イラクの治安の責任はイラク政府に一義的にあります。その治安の責任、これが果たされるかどうか、慎重に見ていかなければならない、このように考えています。
　最後の質問でございますが、過去二回の法案との関係でございます。
　私どもは、自衛隊の部隊等が実施してきた復興支援、そしてその努力、対応措置を実施してきた自衛隊の隊員の方々に心から敬意を表する、先ほど述べたとおりでございます。しかし、イラク特措法は、たとえこの法律が想定する非戦闘地域が一時的に存在したとしても、先ほど申し上げましたとおり戦闘地域に変わり得るなど、フィクションです。したがって、私たちは、戦争の大義、国連安保理決議を正当性の根拠として制定したイラク特措法の枠組みは、今や完全に破綻していると考えています。
　イラク復興支援については、政府も昨年八月の基本計画の変更に際し、「応急復旧的な支援措置が必要とされる段階は基本的に終了し、イラク人自身による自立的な復興の段階に移行したものと考えられる。」とし、自衛隊によるイラク復興支援の中心であった陸上自衛隊による活動は終了したところでございます。現在行われているのは航空自衛隊による輸送業務に限られており、イラクの復興支援というよりも、むしろ安全確保活動の方が重きが置かれている、つまり主客が逆転している、このように考えております。
　国際的にも既に多くの国がイラクから撤退し、英国において大幅な削減が検討され、米国においても上下両院が補正予算にイラクからの撤退期限を明記するなど、撤退を求める議論が高まっている。
　こうしたことから、民主党としての廃止法案を出させていただいたところでございます。
　イラク特措法の期限切れを待たずに廃止法案を提出する理由は、イラク特措法は、延長されなければ本年八月一日には失効します。しかし、イラクにおける対応措置は、八月一日を待つまでもなく、直ちに終了すべきと考えます。民主党が従前から主張してきたとおり、そもそも枠組みが破綻している、そのイラク特措法でございますから、期限切れによる失効を待つのではなく、直ちに廃止し撤退するのが適当であると考えております。
　過去二回の廃止法案との相違点でございますが、まず題名について、即時撤退の趣旨をより明確にするため、イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラク特措法廃止法案とさせていただきました。
　さらに、民主党は、自衛隊の海外での活動について、特にシビリアンコントロールが重要である旨を従前から主張してきているところでございますが、政府は、以前の陸上自衛隊による活動についても、現在行われている航空自衛隊による活動についても、十分な情報を開示しておらず、シビリアンコントロールを軽視しています。このため、本廃止法案の附則において、対応措置の終了後、イラクにおける自衛隊の活動について国会が十分に検証を行い、その結果を今後に生かすことが十分可能となるような内容の報告を政府が行わなければならない旨を特に規定したところでございます。
　以上、お答えさせていただきました。
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