maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○中川（宏）委員　どうもありがとうございます。
　まずは、今お二人からおっしゃった、災害ケースマネジメントと個別避難計画の連動性ということ、これを私どもとしてもまたしっかりと深掘りしてまいりたいというふうに思っております。
　次に、沢渡参考人、栗田参考人のお二方から、平時の備えについてお伺いをしたいと思います。
　今日、一様にお話のあった中に、日本における避難所の環境が全然変わらない、こういうお話がございました。これを変えていくには、いかに平時の備えを強化していくかということが非常に重要であるというふうに思っております。
　今、政府も備蓄体制を見直しました。まずは国のプッシュ型支援をしっかり強化していこうということで、これまで国の備蓄倉庫が一か所だったところを、今後、全国八か所に増やしていきます。それから、避難所の環境改善を変えるということで、スフィア基準を目指して、ＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッド、これを全国の自治体に配備するような支援金も用意をしていく、そして体制を整備していくということで今進められております。
　そこで、私も能登半島地震におきましては四十数回現地に入らせていただいた中で、非常に、現地でボランティアの皆様、また公費解体をする業者の皆様、工事をする業者の皆様が困ったことは、やはり、能登半島特有の急峻な地形の中で、災害対応する拠点というか、それがなかったということが大きな課題であったかというふうに思っております。
　先ほど鳩山委員から道の駅というお話がございました。今後の災害の拠点を考えていきますと、今、国土交通省といたしましても、防災道の駅というのを指定していっているんですけれども、まだ全国には四十か所も満たしておりません。それを、今ある道の駅を防災道の駅に格上げをしていく、そこにしっかりと資機材を配備をして、日頃から使って、災害があったときにそれをすぐに活用していくということ、これが一つ大事かなと思っていますし、また広域で災害対応ができる拠点というのも、私は今後非常に必要になってくるのではないかなというふうに思っております。
　この災害対応拠点の在り方について、現地で陣頭指揮を執られておりました沢渡参考人、栗田参考人、お二方からお伺いをさせていただきたいと思います。
○沢渡参考人　拠点は非常に重要だと思っておりまして、我々も、大きな震災では必ず現地に拠点を持っております。今回、能登の場合は、我々、珠洲の方に入っていたんですけれども、珠洲市の蛸島漁港の方にプレハブの仮設を持ち込んで、ボランティアの拠点を整備しました。そういった拠点がないと、ボランティアも集まってくるところがございませんし、そこでの活動というのが難しくなりますので、まずは、我々の場合は自前で拠点を設置するということをしております。
　拠点にはやはり、電気ですとか水道とかそういったものも、もちろん最初のうちはないのが当たり前なんですが、必要になってまいりますので、例えば、そういったときに場所を貸していただくだけでも、後は自前でできますので。あと、地元の電気を使わせていただくとか、そういったところでのバックアップがあると、非常に拠点整備というのが進んでいくんじゃないかなと思っております。
　ＤＭＡＴとかは結構優先的に、もちろん医療系の命に関わるところですので、優先的に場所があてがわれるとは思うんですけれども、技術系ですとか、専門性のあるＮＰＯというのは、今までそういったところで余り拠点としての場所を割り当てていただくことはないので、自らやはり交渉して、時間をかけてそういった場所の確保というのに取り組んできていますので、今後はそういったところでもバックアップがあると、拠点の整備というのがよりスピーディーにできるのではないかなと思っております。
○栗田参考人　災害拠点の道の駅の活用というのは非常にいいことであって、二つ利点があるなと思って、まだ私たちは道の駅と余り連携できていないので、ここも非常に重要なポイント、御指摘だというふうに思っています。
　一つはやはり、旅人があそこで休憩する、そこで地震があったらとか、そういうときに、ＴＫＢが全部そろっている施設がもうそこにあるわけですから、非常に有効だなと。
　ただし、今回、いろいろなところにいろいろな資機材なんかを配備していただくのはいいんですけれども、それを誰が扱うかという話がありますので、そこは、例えば道の駅ならば、道の駅の周辺の住民にしっかりと連携していただいて、防災訓練でも何でも使ってもらってですよ、そうしたやはりふだんの取組がないと、物を配っただけではもったいないなと。誰が扱うかという話はいつもかも出るので、そこは気をつけなきゃいけないなということもそうです。
　それともう一つ。例えば、トイレの確保というのは非常に大きな課題ではあるんですけれども、元々、スフィア基準というのは数値的な対応を示したものではなくて、理念をしっかりと、御存じのように。だから、トイレというのは、鍵がかかる、それから照明がちゃんとある、そして女性とか子供がこのトイレは安心だと報告されたトイレが初めてトイレと言えるんだということがしっかり書いてあるので。今、市町村で仮設トイレって、チャックでジャーと開けるようなやつで本当に大丈夫かなと。スフィア基準といったときには、そういうものでいいかどうかということのチェックを、併せて質的な向上を図っていくことが必要じゃないかと思っています。
○中川（宏）委員　ありがとうございました。
　配備しても、実際活用していないと有事の際は使えないということ、また私はとても共感しております。ですので、今、栗田参考人からも、近隣の人の避難訓練とかでもしっかり使っていくということ、これは私非常に大事なことと思っていまして、それが防災意識の向上につながっていくというふうに思っておりますので、そういった視点も私ども非常に大事にしてまいりたいというふうに思っております。
　最後になりますけれども、阪本参考人にお伺いさせていただきます。被災者の情報把握についてお伺いさせていただきたいと思います。
　今、政府としても、これまでの経験を基に、内閣府の新総合防災情報システム、これを全国展開していこうということでやっております。これは、あらゆる情報を地図上にしっかり落として、それで一発で分かる、避難所もそこに落としていくという取組を今している中で、私は、是非とも全国の自治体がこのシステムを習得していただいて有効に活用していただきたいというふうに思っておりますけれども、医療の情報につきましては、今厚労省で、災害時保健医療福祉活動支援システム、これを使いまして、保健、医療、福祉の活動をするチームを支援するシステムがあって、これを今後、内閣府の防災情報システムと自動連携をしていこうということで進めておりますけれども、今回も御意見があった官民の連携というところを考えると、私は、民間との連携を明確にここにも入れ込んでおくことが非常に大事じゃないかなというふうに思っております。
　幾つかの壁はあると思うんですけれども、私は国のシステムに民間団体との連携ということをしっかり今後考えていかなければいけないと思っている一人でありますけれども、その重要性、実効性の観点から、御意見を最後にお伺いしたいと思います。
○阪本参考人　ありがとうございます。
　国として情報を統合できる仕組みを開発しているというのは大変重要な点でして、是非それを活用する戦術みたいなのを検討していただければと思います。
　どうしても、災害が起こると、個人情報を保護することに重点が置かれがちで、個人情報をいかに活用していくのかという話が埋もれがちです。今回、登録制度を設けることによって、民間団体の中でもこれら情報を活用できるようになればとてもよく、そして、それを団体が共同でどう活用して支援に結びつけるのか。そこは踏み込んで、日頃から訓練などをして実効性を担保していただくのがよいと思います。
○中川（宏）委員　時間になりましたので、終わりにしたいと思います。
　参考人の皆様、ありがとうございました。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。
　今日は、参考人の皆様方、ありがとうございます。
　私、政治家になる前、ＮＧＯで十七年間活動しておりまして、国内外の災害支援にも携わってまいりました。阪神・淡路大震災がボランティア元年と言われて三十年たちますけれども、ただし、災害のたびに同じ問題が繰り返されてきた。その解決に向けた様々な知見や現場の経験を今日は皆様からいただいたと思っております。
　特に、災害ボランティア、災害ＮＰＯの活動の実態、経験をお話しいただいたことは、私自身そのうちの一人であった人間として、ようやくここまで来たかという思いと、もはやこうした災害ボランティア、災害ＮＰＯの力なしには日本の災害支援は立ち行かないんだということをみんなで共有して、今回の法改正、これを機に新しいスタートを力を合わせていける、このような機会にしていきたいと思っております。
　まず一点目、皆様それぞれにお聞きしたいんですが、平時から、非常時につながる官民連携が必要ではないか、私はこのように考えています。
　阪本参考人からも、行政の災害支援の理解が十分でない。行政は二、三年で職員は異動してしまいます。御著書の中でも、地方自治体偏重の災害対応体制から脱却というお話や、そして、平常時からの課題解決のために取り組む体制の構築、こうしたことが指摘されておりますし、栗田参考人や沢渡参考人からも、ボランティアは災害後の活動だけではなく平時の備え、これの重要性ということや、あと、お二人のお話の中に、調達、この役割の重要性がなかなか見えにくい状況をお話しいただき、その重要性も御指摘いただいたと思っています。
　災害という枠を超えて様々な分野のＮＰＯやボランティアが集うわけですよね。そして、災害時には、そこに加わるのは、現場の、自衛隊の皆さんだったり、行政職員や、また地元の防災団体、そして青年会議所の皆さんや、様々な、ＮＰＯ以外の地元の組織も関わるような中のネットワーク、こうしたことが重要になってくるんだと思っております。つまり、災害対応の意思決定プロセスにいかに加わるかということが重要ではないか、私、このことを常々思っています。
　また、大野参考人からも、私たち抜きに私たちのことを決めないで、これは障害者権利条約の大切なスローガンでありますけれども、これもまさに意思決定プロセス、このことに関わるポイントだと思います。
　私は、このことをではどう官民連携につなげるのか、こう考えたときに提案したいのは、例えば、中央防災会議や、都道府県の防災計画を作る、このようなときに、平時においてはこうした皆さんが正式な委員となる、こうしたお考えはどうか。是非御意見を伺いたい。
　そしてもう一つ。災害時においても、行政の中には緊急災害対策本部とかがつくられるわけですね。ここに是非正式なメンバーとして皆さんに入っていただくことで、より早い被災地の支援、そして道路啓開、また避難所の開設、被災者の人たちが一人でも多く、災害関連死も含めた被害に遭わないような体制の構築が可能になるのではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○阪本参考人　御意見ありがとうございます。
　平常時から顔の見える関係をつくるだけではなくて、平常時から計画策定のプロセスにＮＰＯ、ＮＧＯだけでなく恐らく国民も入っていくというのは、大変重要なポイントだと思います。今後、今議論されている防災庁のアドバイザーのメンバーの中にも今回ＮＰＯの方が多数入っているというのはとても重要な一歩だと思いますが、それだけではなくて、これから先策定されるあらゆる計画に、いろいろな方、ＮＰＯだけでなく、それこそ障害者の当事者団体も含めて入って、国民総動員で防災に取り組むことが有効だと思います。
　どうもありがとうございます。
○大野参考人　大野ですけれども、先ほどもお伝えしたように、地方版のＪＤＦ、愛知障害フォーラムについては、愛知県の防災会議の正式メンバーとして入っています。なので、こういったような事例をやはり全ての都道府県の方に広げていくということが必要ではないかなというふうに考えています。
　ただ、災害対策本部会議の委員にはなれていないという状況になります。それは、災害対策基本法の二十三条によって、民間の団体の委員というものが認められていないというようなことを聞いています。ここについても、やはり、災害時に委員になっていくということは、私たち抜きに私たちのことを決めないでという理念からしても大事なことではないかなというふうに考えています。
○沢渡参考人　平時からつながりのあるＮＰＯ、ＮＧＯなどそういったところが意思決定プロセスに入らせていただくということは非常に重要なことだと思うんですけれども、意思決定のプロセスの中で、意思決定する人が増えることによってその意思決定のスピードが落ちてしまうと意味がなくなってしまいますので、やはり災害ということで、迅速性、そういったところは担保していかないといけないのかなというふうに考えております。
○栗田参考人　先ほどのＪＤＦの方と同じように、私も愛知県の防災会議の委員を任期までさせていただきました。ただし、あの場で何かをしゃべるみたいなことはできないですよね、はっきり言って。要するに、たくさんいろいろな方が集まって、知事が防災会議の座長ですけれども、だから、災害対策本部もちょっとそうかもしれません。
　だけれども、櫛渕先生が言われたように、プロセスのところ、ここに私たちがちゃんと関わりたいなと。そこは、やはり御担当の方とかいろいろな方々とのざっくばらんな意見交換ができると思いますので、そういうところの方こそが私は大事だなというふうに思います。
○櫛渕委員　それぞれ、御意見ありがとうございました。
　アドバイザーという枠とかプロセスに関わるいろいろな知恵は、まだまだ出せるんだと思うんです。大事なことは、確かに、愛知県であればできるけれどもこっちの自治体ではないとか、それによって自治体間の災害対策の格差が生まれていくということも問題であり、やはりこうしたところを、法改正というところで是非、れいわ新選組は修正案を今出す準備をしているんですが、ここに、災害時も含めて意思決定プロセスに皆さんが関われるような提案をしていきたいと思っています。
　二点目、登録団体制度と財政支援の関係についてお伺いをしたいと思います。
　私は、平時、有事問わず、専門的な災害ＮＰＯに対する活動費用の支給というのはマストだと思っています。しかし、法案では、登録制度ができるけれども、協力命令がなければ実費弁償はしない、このようなたてつけになっています。
　代表質問で私が大臣にお聞きしたところ、その代わり、今までどおり業務委託でやる、このように答弁されているんです。
　しかし、災害ＮＰＯとして様々な団体があるので、役割を担える団体、それだと限られてくるんじゃないかな、そのように思う面もあるわけですね。それでいいと思われている団体もあるかもしれません、そこは様々なのかもしれませんが、しかし、毎度毎度の契約ということになって、活動する側からは予見性が確保できない、このような問題もあるんじゃないかと思います。そうでなければ、自腹を切って事故リスクを負って支援を続けろ、このようなことにもなりかねない、それも危惧するところです。
　二点お伺いします。
　協力命令がなくても実費弁償する、少なくとも業務委託については法律に書き込むということについてどうお考えか。そして二点目は、平時における財政状況。これも、ＮＰＯはどこも大変厳しい問題を抱えていると思います。ある団体に聞けば、いわば季節労働のようなものだと。つまり、災害になると寄附はいっぱい集まるわけですね、でも平時のときはなかなか集まらない。なので、持続的に経験ある人材を雇用していくことが厳しいという声も聞いたりしています。二点目として、平時における財政支援をどのようにお考えでしょうか。これは沢渡参考人と栗田参考人にお聞きします。
○沢渡参考人　今回、登録制度ができるということで、ある程度、登録されている団体というのは信頼性などが担保されるというところにつながってくるかと思いますので、そういった団体は、日本財団もそうですけれども、民間の助成財団ですとか、そういったところの資金の活用もしやすくなるのかなというふうに考えております。
　なので、平時のところについても、お金の出し方も一つ重要かなと思っておりまして、やはり、活動があったとき、災害はいつ起きるかというのは分かりませんので、ある程度事前にプールして、先に使えるお金を用意しておくとか、お金の出し方というところも工夫が必要なのではないかなと思います。
○栗田参考人　御指摘のことに関し、私ちょっと、協力命令とかいろいろな法律用語が並んでいますのでよく理解できないところでもあるんですけれども、今回のこうした登録制度の趣旨を考えると、やはり能登半島地震で行政だけでは対応できなかった、だから是非民の力をかりたいんだという、主語は官から民へのお願いだと思うんですよね。そこがいつの間にか官が民に命令するということになってしまうようならば、それはおかしいんじゃないかなというふうには思います。
　誰だって活動するときにお金は必要ですから、そこを官が民にしかできないというふうに御判断されたところは、しっかりと出していただくというのは、これはやはり筋ですよね。なので、そこを守っていただくということを軸に考えていただくということが重要じゃないかなというふうに思います。
　それから、平時におけるところに関しましても、いろいろな平時の事業をやはり行政は抱えていると思いますので、そこをちゃんと業務委託するなり、その人たちがちゃんと、何か補助じゃなくて、一緒に仕事をするという癖をつけていく意味でも、いろいろな施策があるはずなので、そこをしっかりとＮＰＯに委託していくという方法はあるんじゃないかなというふうに思いますけれども。
○櫛渕委員　財政なしに活動を持続しろというのは無理です。ボランティア、ＮＰＯというのは慈善事業ではありませんので。こうした、特に災害ボランティアと災害ＮＰＯですね、技術系の話にこの次、ちょっとあと二問あるんですが、短くお聞きしていきたいと思うんですけれども、是非、この財政支援については担保をさせていきたいと思います。
　重機についてのお話を、沢渡さん、栗田さんからいただきました。このことによって大変被災者も喜んでおられるという話が、先ほどのピースボート災害支援センターの資料からも見ることができました。ありがとうございます。
　れいわ新選組の山本太郎代表も何度も能登に足を運んで、やはり現場における必要性と重要性を実感して、参議院の予算委員会で何度も取り上げ、ここについては、重機貸出しのための費用や燃料費を災害救助費から出せるように、石破総理から、今回はというところまで、粘ってかち取ったんですよ。ただ、これは持続的ではないんです。今回だけということになってしまいます。ですので、これを公費で必ず支出させるべきだと考えますが、簡単に、お二人から一言だけお願いいたします。
　そして最後、大野さんに欠格条項をお聞きしたいと思いますので、お願いします。
○沢渡参考人　重機も非常にランニングコストがかかってきますので、是非そういったところでのバックアップがあると、更に技術系の活動も進んでいくんじゃないかと思います。
○栗田参考人　先ほどと同じで、官が民に頼む場合にお金を払うのは当然だと思います。
○櫛渕委員　簡潔にありがとうございます。
　重機の手配や燃料費については当然公費で支払うべきだ、このように御意見をいただいたというふうに受け止めました。
　そして、最後になります。大野さんに伺いたいと思います。
○金子委員長　時間が経過しておりますので。
○櫛渕委員　はい。
　一言だけお願いいたします。
　意見の中で、障害を理由とする欠格条項は削除してください、このように大変重要な点を聞かせていただきました。これを残したままですと、障害者権利条約の差別にも当たる、違反にも当たるんじゃないか、このように考えます。
　れいわ新選組は、これは削除、修正文を出していきますし、もう一言だけ、大野さんよりその思いをお聞かせください。
○金子委員長　済みません、簡潔にお願いします。
○大野参考人　法律に書いてあれば、障害のある人は支援できない存在だと思うのではないかなというふうに思います。そのことが、障害のある人は劣った存在だというような考えが根づき、差別、偏見につながっていくのではないかなと思います。権利条約総括所見、差別解消法、そして昨年十二月の、障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画にもそのような立場が書かれていると考えています。
　以上です。
○櫛渕委員　ありがとうございました。
　インクルーシブ防災、れいわ新選組は真っすぐ主張して、皆さんと力を合わせてまいります。
　ありがとうございました。
○堀川委員　日本共産党の堀川あきこです。
　最後の質疑になりますので、最後までおつき合いの方をよろしくお願いします。
　今日は、参考人の皆さん、お忙しい中、この委員会に足を運んでいただいて、本当にありがとうございます。そして、日頃からの皆さんの、被災地、現地での支援活動や、あるいは研究活動に心から敬意を表したいというふうに思います。
　私からも幾つか皆さんの御意見をお伺いしたいと思っているんですけれども、まず最初に、大野参考人、沢渡参考人、そして栗田参考人にお聞きをしたいと思います。
　今回の改正案の中で、一つは、福祉を位置づけるということで、大変重要な視点だと私も受け止めています。そうした関係で、福祉関係者に対して、医療や土木建築工事又は輸送関係者と同様に、罰則を伴う従事命令というものが規定をされるというふうな改正案になっています。
　もう一つは、今回、事前登録制度ということで、被災者援護協力団体の登録制度が創設をされるというふうな中で、協力命令の対象とするというふうな改正になっているわけなんですけれども、このことに関して、私も本会議で、ちょっと懸念がありましたので質問をしました。一応、その従事命令に関して、いわば最後の手段として規定されるもので、これまで適用実績はないというふうな大臣答弁があり、登録被災者援護協力団体に対する協力命令については、正当な理由がある場合には従わなくとも登録取消しの対象としないとしておりますというふうな答弁もありました。
　実際に支援を担われている皆さん自身のところでの、この従事命令、協力命令の対象にされるということへの受け止めや御意見、お三方からお伺いできればと思います。お願いします。
○大野参考人　先ほど栗田さんが話されていたように、お願いから命令にというのが、言葉が表しているんじゃないかなというふうに思います。
　以上です。
○沢渡参考人　繰り返しになりますけれども、ＮＰＯ、ＮＧＯはやはり自分たちの信念に基づいて活動していますし、ボランティアも、自発性というところで、ボランティアは意思に基づいて行動しております。もちろん連携はしていきますけれども、そういったＮＰＯ、ＮＧＯ、ボランティアの特性も尊重していただければと思います。
○栗田参考人　そもそも、被災者援護協力団体という呼び方だとか、それから従事命令とか協力命令とか、やはり、私がお聞きしているのは、今の法律でもうどうしようもない部分の言葉を使っているだけだという説明をしていただいていますので、懸念は感じていませんが、ただ、これを正確に読んでいくとどうなのかというふうに疑問を感じる人とか、これは威圧的じゃないかというふうに感じる仲間もいますので、そこは、平易な言葉で、法律用語じゃない言葉でしっかりと御説明をしていただくような機会が必要だというふうには思います。
○堀川委員　ありがとうございます。
　やはり、自発的、自主的な活動を尊重するというふうな視点で、強制力ではなくて、協力を得られるような、そういう環境整備が国として必要ではないかなと改めて思います。
　続いての質問なんですけれども、本法案の視点として、応急対策期の対策を強めるということで、重要だというふうに認識しているんですけれども、更にやはり必要だと思うのが、応急対策期を過ぎたとき、様々な支援団体が担っている活動を復興の担い手である地元にどう引き継いでいくのかというふうな視点が私は物すごく重要だというふうに思っています。
　先ほどＪＤＦの大野さんから、福祉サービスの提供は、避難所を中心とする支援にとどまらず、長期にわたり広く福祉サービスや事業所を支えることによって、被災地の多くの障害者等に届くものでなければならないというふうなお話をいただきました。ただ、事業所のスタッフの離職者が続いていたり、派遣元の事業所もなかなか人手不足というふうな中で、体制が非常に不安定にならざるを得ないというふうな懸念も出されておりました。
　これは阪本さん、沢渡さん、栗田さんにお聞きをしたいんですけれども、応急的支援から長期支援にどうつないでいくのか、これまでの答弁と重なるところもあるかもしれませんけれども、それぞれの問題意識や御意見を聞かせていただけたらと思います。
○阪本参考人　ありがとうございます。
　現在の災害対策は、応急対策、対応と復興がやはりかけ離れているところがあるので、これを将来的には一体的に捉えてできるような仕組みづくりが必要になると思います。
　以上です。
○沢渡参考人　陳述の中でも、地元のＮＰＯ・ＮＧＯ連絡会のような、そういった連絡組織をつくっていくことの重要性というのを話しておりましたけれども、やはり最初のときから、地元のＮＰＯ、ＮＧＯ、そういったリソースにも入ってもらうということが非常に重要なところかなと思います。いきなりトランジションというのは難しいと思うので、最初から、もちろん被災者ではあるとは思うんですけれども、地元の方にも入ってもらうというところが非常に重要な視点かなと思います。
○栗田参考人　私も同じで、復興期をちゃんと見据えて、最初からできる限り地元の人たちと一緒にやる、そこを外部支援が心がけるともっと変わってくるんじゃないかなというふうに思います。
○堀川委員　ありがとうございます。
　被災者にとってみれば、やはり、生活再建までのフェーズというのは地続きで連続的につながっていくというふうなことになると思いますので、応急期、復興期一体化した対策ということで、平時への備えということともつながると思いますけれども、万全な対策が必要ではないかと改めて思います。
　続いて、大野参考人にお聞きをしたいというふうに思うんですけれども、先ほどの質問でもありましたが、登録被災者援護協力団体の要件について、最初の意見陳述で、欠格条項について削除するべきというふうな発言がありました。ごもっともな御意見だというふうに思うんです。
　この間、東日本大震災から現地で活動を続けてこられたというふうなことなんですが、障害のある方が実際に被災地に入って支援活動を行ってきたというふうなことで、どんな支援がなされているのか、具体的な経験をお聞かせいただきたいということと、加えて、障害者団体の自主的、自発的な活動が被災地でこれからも発揮されるために、もっとこうしたことがあればいいなというふうなこともあれば、是非御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○大野参考人　まず、ＪＤＦの障害のある人の支援スタッフとしての活動についてですけれども、鹿児島県から支援スタッフとして活動された園田さんという方を紹介したいと思います。
　この方は、難聴の障害のある方です。ＪＤＦのニュースの三号の「やわやわと」のところに掲載がされていますけれども、こういったことを園田さんは書かれています。要約筆記を必要とする難聴者です。専ら支援を受ける側の難聴者がどうして災害ボランティアをと思われたかもしれませんね。そこには二つの狙いがあります。支援する障害者として耳マークストラップを下げながらの前向きさをアピールしたいということ。二つ目に、この活動中、地元の石川県要約筆記者と全国要約筆記研究会の協力を受けて支援活動を展開し、広く要約筆記の認知と普及活動をこれからも継続していく意気込みをアピールすることの二つです。障害のある人もない人も共に助け合う共生社会の実現を目指したいですねということを話されています。
　なので、園田さんは、打合せのときはオンラインの遠隔要約筆記を活用したり、日々のコミュニケーションはスマホのアプリ、ＵＤトーク、こういったものを使ったり、一人ずつ話したりする配慮をすることで、支援活動に参加することをされていました。
　もう一人は、石川県から参加した土橋さんという方ですけれども、左足に障害があります。この方は、「やわやわと」の三十九号に載っていますけれども、肉体労働は難しいんですけれども車の運転は可能ということで、輪島市町野町の仮設住宅に住んでいる精神障害のある人の通院支援に、二時間かけて行って通院支援を行うということをしてもらっていました。
　こういったことも、本人の力が発揮できる場が何なのかということを話し合う中で判断していくということを行っています。
　もう一つの自主的な活動の発揮というところでは、石川県の聴覚障害者協会の役員でもある藤平さんという方、この方は、新聞でも報道されましたけれども、支援活動に参加できず、障害当事者の支援団体なのに災害時に置き去りにされた感じがしたというようなことを話されています。対策本部を立ち上げたわけですけれども、県や市に聾者の名簿の提供を求めたけれども断られたということがあったそうです。その結果、奥能登に住む聾者二百六十四人のうち、安否確認ができたのは五十人ほど、二割弱だったということがありました。
　なので、この間伝えている被災高齢者等把握事業や被災者見守り・相談支援事業の委託を受けている団体とつながりを持つことで、連携をして障害のある人の支援につながる、つなげていくということが必要だと思っています。
　今日の資料の七ページの五十八番のＮさんという方はまさにそういう例で、穴水町のレスキューストックヤードが戸別訪問でつながった、寝たきりの男性を、高齢の母親の、仮設住宅生活をされているんですけれども、レスパイト入院の車での送迎をＪＤＦが担う、そういったようなことで、福祉サービスの提供というようなことが連携をする形でできた、そういった例にもなります。
　以上です。
○堀川委員　ありがとうございます。
　リアルな支援の実態をお聞かせいただきました。私たちも本当に、そのことから学ばなければならないことがたくさんあるというふうに思います。
　最後なんですけれども、これはちょっと参考人の皆さん全員にお一言ずついただけたらと思うんですが、今回、災対法等の改正案ということでいろいろ改正の内容があるんですけれども、それぞれの活動の中で、やはりここがまだハードルなんじゃないかとか、あるいはもっとこういうことがあればいいのにというふうなことで、一言ずついただけたらと思います。お願いします。
○阪本参考人　ありがとうございます。
　法制度には規定されているにもかかわらず、実際の現場での運用が難しいことがたくさんあります。ですので、実際に運用できるように持っていくにはどうすればいいのかという点はもっと考えなければいけないと思います。
　以上です。
○大野参考人　誰一人取り残さないという状況がどうなっているのかということなんですけれども、二〇一三年の災害対策基本法の改正で義務化された避難行動要支援者名簿、ここからちょっと問題提起をさせていただきたいと思っています。
　愛知県の二〇二四年四月一日の状況ですけれども、避難行動要支援者名簿の全人口に対する割合が、愛知県全体で平均七・三％になっています。名古屋市は一三・四％。一方、三％の自治体は、五十四の自治体のうち二十五自治体、四六％というふうになっています。
　何でこんなに違いが生まれるのかというと、自治体ごとに名簿掲載の範囲がばらばらでいいというふうになっていることです。こういったような問題というのを改めて考えていく必要があるなというふうに思います。
　以上です。
○沢渡参考人　今後起こるであろう大きな災害に備えて、やはり日頃から、技術力の向上であるとか担い手の育成に取り組んでいくということが非常に重要だと思います。そういったことが、平時の、顔の見える関係づくりをつくる第一歩だと思いますので、そういったところでの担い手育成に力を入れていきたいと思っています。
○栗田参考人　先ほども申し上げましたが、広域避難の課題については非常に課題が多いというふうに思っていますので、ここでも官民連携が実現するような、更なる協力が必要だというふうに考えています。
○堀川委員　ありがとうございました。終わります。
○金子委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、明十六日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時五十五分散会
令和七年四月九日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　金子　恭之君
 理事　古賀 篤君　理事　土屋　品子君
 理事　平沼正二郎君　理事　小熊　慎司君
 理事　近藤　和也君　理事　森山　浩行君
 理事　林 佑美君　理事　田中 健君
 井出　庸生君 今枝宗一郎君
 上田　英俊君 尾崎　正直君
 鬼木 誠君 梶山　弘志君
 勝目 康君 川崎ひでと君
 黄川田仁志君 工藤　彰三君
 小寺　裕雄君 後藤　茂之君
 小森　卓郎君 坂本竜太郎君
 高木 啓君 田野瀬太道君
 田畑　裕明君 西田　昭二君
 根本 拓君 松本　洋平君
 三反園　訓君 森下　千里君
 簗 和生君 山本　大地君
 阿久津幸彦君 梅谷 守君
 岡島　一正君 金子　恵美君
 小宮山泰子君 齋藤　裕喜君
 竹内　千春君 辻 英之君
 馬場　雄基君 福田　昭夫君
 柳沢 剛君 市村浩一郎君
 杉本　和巳君 菊池大二郎君
 鳩山紀一郎君 角田　秀穂君
 中川　宏昌君 西園　勝秀君
 吉田　宣弘君 櫛渕　万里君
 堀川あきこ君 北神　圭朗君
 …………………………………
 国務大臣
 （復興大臣） 伊藤　忠彦君
 国務大臣
 （国土強靱化担当）
 （防災担当） 坂井 学君
 国務大臣
 （防災庁設置準備担当） 赤澤　亮正君
 内閣府副大臣 鳩山　二郎君
 復興副大臣 輿水　恵一君
 復興副大臣 鈴木　憲和君
 経済産業副大臣 大串　正樹君
 環境副大臣 中田 宏君
 内閣府大臣政務官 今井絵理子君
 農林水産大臣政務官 庄子　賢一君
 政府参考人
 （内閣官房国土強靱化推進室次長） 丹羽　克彦君
 政府参考人
 （内閣官房行政改革推進本部事務局次長） 柴田　智樹君
 政府参考人
 （内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官） 岩間 浩君
 政府参考人
 （内閣官房防災庁設置準備室次長）
 （内閣府政策統括官） 高橋　謙司君
 政府参考人
 （内閣府地方創生推進室次長） 松家　新治君
 政府参考人
 （警察庁長官官房審議官）　大濱　健志君
 政府参考人
 （復興庁統括官） 山野 謙君
 政府参考人
 （復興庁統括官） 桜町　道雄君
 政府参考人
 （復興庁統括官付審議官）　牛尾　則文君
 政府参考人
 （復興庁統括官付審議官）　瀧澤 謙君
 政府参考人
 （復興庁統括官付審議官）　大沢　元一君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局電気通信事業部長） 大村　真一君
 政府参考人
 （消防庁国民保護・防災部長） 小谷 敦君
 政府参考人
 （法務省民事局長） 竹内 努君
 政府参考人
 （外務省大臣官房審議官）　日下部英紀君
 政府参考人
 （財務省大臣官房審議官）　田原　芳幸君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官） 金光謙一郎君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官） 佐々木昌弘君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 森 真弘君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房生産振興審議官） 佐藤 紳君
 政府参考人
 （林野庁森林整備部長） 長崎屋圭太君
 政府参考人
 （水産庁漁港漁場整備部長） 中村 隆君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長） 辻本　圭助君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房福島復興推進政策統括調整官）　川合 現君
 政府参考人
 （経済産業省大臣官房審議官） 田中　一成君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房上下水道審議官） 松原 誠君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 横山　征成君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房審議官） 宿本　尚吾君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 服部　卓也君
 政府参考人
 （国土交通省水管理・国土保全局長） 藤巻　浩之君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　佐々木俊一君
 政府参考人
 （気象庁長官） 野村　竜一君
 政府参考人
 （環境省大臣官房政策立案総括審議官） 中尾 豊君
 政府参考人
 （環境省大臣官房審議官）　飯田　博文君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局長） 白石　隆夫君
 政府参考人
 （環境省環境再生・資源循環局次長） 角倉　一郎君
 参考人
 （福島国際研究教育機構理事長） 山崎　光悦君
 衆議院調査局第三特別調査室長 南 圭次君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月九日
　辞任 補欠選任
 尾崎　正直君 勝目 康君
 鬼木 誠君 坂本竜太郎君
 小寺　裕雄君 森下　千里君
 小森　卓郎君 三反園　訓君
 根本　幸典君 高木 啓君
 松本　洋平君 田野瀬太道君
 竹内　千春君 辻 英之君
 中川　宏昌君 角田　秀穂君
 西園　勝秀君 吉田　宣弘君
同日
　辞任 補欠選任
 勝目 康君 山本　大地君
 坂本竜太郎君 根本 拓君
 高木 啓君 今枝宗一郎君
 田野瀬太道君 松本　洋平君
 三反園　訓君 上田　英俊君
 森下　千里君 小寺　裕雄君
 辻 英之君 竹内　千春君
 角田　秀穂君 中川　宏昌君
 吉田　宣弘君 西園　勝秀君
同日
　辞任 補欠選任
 今枝宗一郎君 井出　庸生君
 上田　英俊君 小森　卓郎君
 根本 拓君 黄川田仁志君
 山本　大地君 川崎ひでと君
同日
　辞任 補欠選任
 井出　庸生君 根本　幸典君
 川崎ひでと君 尾崎　正直君
 黄川田仁志君 鬼木 誠君
 ―――――――――――――
四月一日
　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
　東日本大震災からの復興・防災・災害に関する総合的な対策に関する件
 ――――◇―――――
○金子委員長　
　東日本大震災からの復興・防災・災害に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として福島国際研究教育機構理事長山崎光悦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付のとおり、内閣官房国土強靱化推進室次長丹羽克彦君外三十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金子委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。坂本竜太郎君。
○坂本（竜）委員　皆様、おはようございます。自由民主党の坂本竜太郎であります。
　本日は、この特別委員会で質問の機会を頂戴いたしました。御配慮を賜りましたことを心より御礼申し上げます。ありがとうございます。
　また、金子委員長を始め各委員の皆様、そして伊藤復興大臣を始め政府の皆様におかれましては、歴代の皆様も含めて、大変この間、福島県に対しましてお力を賜っておりますこと、心より御礼を申し上げさせていただきます。
　初めて原発被災地である福島県の浜通りが一つの選挙区となった、その小選挙区からお送りいただいている者として、しっかりと、皆様方の御指導を賜りながらその役目を果たしてまいる所存でございますので、何とぞ御指導のほど、よろしくお願いを申し上げます。
　本日は、思いがあふれておりまして、大変質問数が多くなっちゃいまして、早口になってしまいます上に、福島言葉が全く抜け切れておりませんので、お聞き苦しい点が多々あろうかと思いますが、何とぞ本日は、本日に限っては御容赦いただき、そのことを心からお願い申し上げて、質問に入らせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　これまでも様々なシーンで力強い御答弁をいただいておったわけですが、新しい年度が始まったということで、改めてお伺いをさせていただきます。
　本年度は、御承知のとおり、第二期復興・創生期間の最終年度である。これすなわち、今後五年間を占う重要な年度であるということでございます。特に、昨年秋には、いわゆる行政事業レビューによりまして地元が大変な不安に覆われた時期もございました。しかしながら、十二月十四日には石破総理が福島にお運びくださいまして、今後五年間は、これまでの五年間を上回る事業規模の予算を、あるいは財源を確保していくんだという力強いお言葉を発していただいた次第でございます。
　本当にありがたいことでございますが、こうした経緯を踏まえまして、本年度にかける伊藤復興大臣の熱き思いを是非お披露目いただければと、まずお願いを申し上げる次第であります。お答えいただければと思います。
○伊藤国務大臣　おはようございます。
　坂本君については、現地福島で、発災時から県会議員を含め御活躍をいただき、骨を折ってきていただいたことに深く感謝を申し上げておきます。
　東日本大震災の発災から十四年が経過をし、震災からの復興は、被災地の方々の御尽力により着実に進展している一方ではありますが、原子力災害被災地域においては、避難指示の解除の時期等により復興の状況が大きく異なっていることなど、それぞれの地域の状況に応じたきめの細かい対応が必要であります。
　被災地の復興に全力を挙げるべく、私自身、今年度も気を引き締めて職務に邁進していく所存であります。
　また、議員の御発言のとおり、次の五年間の財源を確保することについては、誠に重要なことであり、昨年末の復興推進会議決定において、今の五年以上に力強く復興施策を推進していくための財源を確保し、特に、福島県については、次の五年間の全体の事業規模が今の五年間を十分超えるものと見込んでおります。この決定に基づき、財政当局ともしっかり調整をさせていただき、必要な財源を確保してまいりたいと存じます。
　引き続き、福島復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしという強い決意の下に、現場主義を徹底し、被災地の皆様方に寄り添いながら、復興に全力で取り組んでまいります。
　以上です。
○坂本（竜）委員　大変力強いお言葉、ありがとうございます。それぞれの皆さんの御理解があったればこそでございますので、地元もしっかりと果たすべき役割を認識して進んでまいりたいと思っております。
　特に、本年は夏頃にかけて、いわゆる青写真、この間、法定化もしていただいて推進していただいておりますイノベーション・コースト構想を基軸といたしました産業発展の青写真について五年ぶりに改定がなされる時期でございます。青写真でありますから、ビジュアル的にどなたにも分かりやすく、同じような認識を共有できることであってほしいと思いますし、分かりやすさというのが必要であると思いますし、そのために自分たちがどうすべきかということや、この先の未来像や将来像や希望についても共有できるものであっていただきたいと思います。
　そのためには、行政事業レビューの御指摘もありますけれども、いかにこれからあの地域が広域的に取り組んでいくべきかということと、それから、中長期の視点に立つこと、さらには、そこに戦略性というもの、この三つをかけ合わせた、いわば３Ｄの青写真のようなもの、３Ｄブループリントとでも申しましょうか、そういったもので私はあっていただきたいと思うところでございます。
　そこで、この福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真の改定に当たっての考え方につきましてお示しをいただきたいと思います、現時点のです。
○辻本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の青写真につきましては、本年夏頃の改定を予定しております。それに先んじて、本年二月に開かれました原子力災害からの福島復興再生協議会の場におきまして、目指すべき方向性をお示ししたところでございます。
　現行の青写真に基づき、これまでの産業復興の支援策を通じて徐々に産業集積の芽が出つつあるこの一方で、これを持続可能なものとしていくためには、継続的に創業や企業進出が行われ、それら企業の経済活動が地元企業に波及効果をもたらし、持続的に稼げるようにする環境整備が重要でございます。そのため、重点分野につきまして、収益化をより強く意識した産業集積や面的なサプライチェーン構築を進めることで地域の稼ぎを創出してまいります。
　また、このような産業集積に加えまして、新たな活力の呼び込みやにぎわいの創出を通じて、浜通り地域に移住者や関係人口が集まる好循環を生み出していく、こういう方向性を関係省庁や県、自治体を含む幅広い関係者間で共有し、連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○坂本（竜）委員　是非、分かりやすいものとして、自信を持って打ち出していただければと思います。
　そして、このイノベを更に確たるものにするために、いわゆるＦ―ＲＥＩ、福島国際研究教育機構がいよいよ今度、二十六日に拠点の整備の起工式が行われます。また、機構としてはもう既にスタートして二周年を迎えたところでございますが、このＦ―ＲＥＩの在り方についても、もう一歩、二歩、御工夫をいただきたい。
　世界に冠たる創造的復興の中核拠点とうたっております、そして、世界中から最先端、最新鋭の研究開発、あるいはそれにふさわしい研究者や先生方をお招きするとされておりますが、更にその先を見据えて大事なことは、これも当初から掲げてはいただいておりますけれども、いかに産業化を目指すことができるかということでございます。
　この国会でも、いわゆる、この国が再び半導体産業に力を入れていくということを議論されました。何で、先端を走っていた我が国が後塵を拝するようになったか、その要因は何かといったときに、研究開発には力を入れたけれども、実用化や産業化になかなか支援が足りなかったんじゃないかという指摘や御答弁もあるわけでございます。この轍を踏むわけには到底いかないわけでありまして、このＦ―ＲＥＩに関しましては国策、国家戦略としてこの産業化に向けて突き進んでいただきたいと思うわけでございますが、そのお取組についてお考えをお示しいただきたいと思います。
○鈴木副大臣　お答え申し上げます。
　Ｆ―ＲＥＩは、研究のための研究を行うのではなく、福島や東北の復興に結びつけるため、新たな産業の創出に資する研究開発を進めることとしております。
　現在Ｆ―ＲＥＩが取り組んでいる委託研究においても、一部で地元の民間企業にも参画いただくとともに、浜通り地域等を実証フィールドとして活用することとしており、地元との連携をしっかり図らせていただきたいというふうに考えております。
　また、今月一日には、福島ロボットテストフィールド、これをＦ―ＲＥＩに統合したところでありまして、ロボテスの更なる発展、活用につなげるとともに、Ｆ―ＲＥＩの研究開発のみならず、その成果を生かした産業化の取組が進むように支援をしてまいります。
　委員から御指摘のとおり、言葉では世界に冠たるということは言うことはできますが、実際にこれを実現するのは大変困難を伴いますし、地道な努力も伴うというふうに考えております。先生から御指摘のとおり、Ｆ―ＲＥＩと産業界、そしてまた地元企業との連携がこれからもしっかりと進んで、また産業化にしっかりと資するように、復興庁が中心となって、一丸となってＦ―ＲＥＩを支えてまいりたいというふうに思います。
○坂本（竜）委員　ありがとうございます。
　是非、復興庁さんのリーダーシップでこれを成し遂げていただきたいと思います。そして、今度は福島がいよいよこの国全体に、あるいは国際社会にも貢献していくんだという段階に入ることがかなえばと思っております。
　せんだって、三月十一日、三・一一の日にやはり石破総理が福島にお運びいただいた際に、この福島での取組の成果を全国に波及させるんだと、地方イノベーション創生構想というものを打ち出していただきました。大変心強いことでございます。
　現時点ではまだ構想の段階かとは存じますけれども、我々福島県民が希望を持てるような、あるいは全国の方々にしっかりと注目をしていただけるような状況に一刻も早くしてまいりたいと思いますので、現時点での構想についてお示しをいただければと思います。
○岩間政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました、三月十一日、石破総理の車座対話におきまして、総理からは、福島で得られた示唆あるいは好事例を全国で普遍化していく旨の御発言があったということでございます。
　今御指摘いただきました地方イノベーション創生構想につきましては、地方の経済、産業を創生するということで、省庁の縦割りを排し、連携して施策を統合化、重点化し、取組が点から面に広がる変化を起こすということで、地方創生二・〇の一つとして検討を行っているというところでございます。
　具体的には、様々な新結合ということで、各省庁の施策ですとか、それから中小企業、地銀、大学、高専等、そうした主体の新結合、それからあと人材ですね、都市の人材の副業、兼業ですとか、そうした組合せを様々行っていくということで検討してまいりたいということでございます。
　この三月、関係省庁会議で具体化を今進めているところでして、本年六月に取りまとめ予定の地方創生二・〇の基本構想に反映させてまいりたいと考えております。
○坂本（竜）委員　ありがとうございます。
　是非、これまでの取組、そしてこれからの福島の復興の取組、これらを生かして全国展開につなげていただければと思います。
　同じように、こうした取組の成果を世界中の方々にお伝えできる絶好の機会も間もなくやってまいります。三日後に開会式を迎えます大阪・関西万博でございます。
　五月にはテーマウィークの展示として、東日本大震災からのよりよい復興ということでいろいろな発信の機会があるわけでございますけれども、一過性のものではなく、是非この効果、成果を波及させていただきたい、一人でも多くの方々に御覧いただくとともに、一人でも多くの方々に福島を始めとする被災地にお運びいただく機会に是非つなげていただきたいわけでございますけれども、そういった取組についてどのようにお考えであるのか、お示しをいただきたいと思います。
○鈴木副大臣　お答え申し上げます。
　復興庁では、世界各国の注目が日本に集まる二〇二五年大阪・関西万博の機会を生かしまして、多くの方々にこの機会を使って被災地まで足を運んでいただけるよう、被災地の復興しつつある姿やその魅力を世界に発信をすることとしております。
　万博におきましては、よりよい復興をコンセプトに、震災伝承・災害対応、食・水産、最新技術、またＦ―ＲＥＩ等をテーマに、復興のストーリーを映像やパネルで展示をすることとしております。
　その中で、被災地への誘客を促すメッセージをできる限り盛り込むこととしておりまして、被災地の高校生や大学生が地元のお勧めスポットを紹介する展示なども実施をすることとしています。さらに、食・水産のテーマでは、被災地の食品、水産品の紹介や試食なども実施をいたします。
　先生からも御指摘のとおり、万博という機会を最大限生かしまして、多くの方々に被災地に足を運んでいただけるように努力させていただきたいと思います。
○坂本（竜）委員　よろしくお願いしたいと思うんですが、そもそも、大阪、関西圏と福島や東北の立地関係とかアクセス方法などについても不案内な方々が多く御来場いただくわけですから、可能であればそういった点にも御配慮いただいて、これが結実するようなことを、まだ時間はございますから、最後の最後まで是非工夫を重ねていただきたいと強くお願い申し上げさせていただきます。
　ここでちょっと、現実的な、本当に重い問題、足下の問題に触れさせていただきます。
　せんだって、地元の首長さんの心情、心境、苦しい思いを吐露したことが一部報道で取り上げられました。除去土壌についてのことであります。
　十年以上前に大変重い御決断をいただいてこれが動き出してから、はや十年たってしまった。お約束の年限まではあと二十年ある。しかし、二十年まだあるという認識には到底立てない、もう二十年を切ってしまったという危機感、それは、何となれば、この十年間、目に見える進展が見られなかったことによるものであるとお察しするところでございます。
　あの報道を受けて様々な議論もあって、この短い間に環境省さんにおかれましてもいろいろな取組をされて、進捗も見られたし、今年度新たに取り組むことももう明らかになっていることと思いますので、現時点、最新の取組状況、在り方のあるべき姿についてお示しいただきたいと思います。
○中田副大臣　福島県内で発生した除去土壌についてでありますが、中間貯蔵を開始してから三十年以内、二〇四五年の三月ということになりますが、それまでに県外に最終処分をしていくという方針については、これは国としてのお約束でありますし、法律にも規定をしておりますので、着実に進めてまいりたいと考えております。
　お尋ねいただいたこの一か月間の進捗ということでありますけれども、これまでの再生利用の実証事業や有識者の助言などを踏まえまして、三月二十八日に、除去土壌の復興再生利用や埋立処分等の基準、ガイドラインを策定をいたすとともに、最終処分場の構造、必要面積などに係る複数選択肢も含めた、県外最終処分に向けた今年度以降の当面の進め方ということをお示しをいたしました。
　今後でありますけれども、今年度以降の当面の進め方に沿って、復興再生利用の推進、最終処分の方向性の検討、全国民的な理解の醸成等、これを三本柱として進めてまいりたいと考えています。
　また、昨年十二月に設置されました閣僚級の会議の下で、二〇四五年三月という、これまでに県外最終処分の約束が果たせるように、政府一体となって、復興再生利用案件の創出等に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えます。
○坂本（竜）委員　是非、政府一体となってとのお言葉がありましたけれども、国全体で取り組んでいただきたい。
　それは、除去土壌の在り方だけじゃなくて、先ほど来申し上げております財政上の不安とか企業誘致の課題とか、それに伴って、住宅の問題とか生活環境の問題等、いろいろな課題がある中で、総合的に不安が増幅されて心境の吐露があったものとお察ししますから、国民の皆さんの理解醸成をいただくためにも、もちろん政府挙げて、国の責任でということになるわけでございますので、改めて、復興庁としてリーダーシップを取っていただきたい。
　この県外処分に向けた理解醸成の在り方について、どのような御覚悟で進めていただけるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○伊藤国務大臣　お答えを申し上げます。
　双葉町の伊沢町長の御発言につきましては、県外最終処分や再生利用について、福島県内外で十分な理解が広まっていないことへの危機感からのお考えを述べられたものと承知をいたしております。
　福島県内で発生した除去土壌等を二〇四五年三月までに県外最終処分するという方針は、国としての約束であり、法律に規定された国の責務であります。
　福島県内の除去土壌等の県外最終処分や再生利用の推進に当たりましては、科学的な知見に基づいて策定された基準の内容も含め、取組の安全性あるいは必要性に関する情報を分かりやすく発信することが重要であると考えております。
　福島県内の除去土壌の処分につきましては、昨年十二月に、官房長官を議長とし、環境大臣並びに復興大臣を副議長とする福島県内除去土壌等の県外最終処分の実現に向けた再生利用等推進会議が開催をされたところであります。
　この会議では、国民の理解の醸成を含め、本年春頃までに再生利用の推進等に係る基本方針を取りまとめるとともに、本年夏頃にロードマップを取りまとめ、特に、再生利用の推進については、環境大臣と復興大臣を中心に、各府省庁が一丸となって、再生利用の様々な案件の創出に向け取り組む指示があったところであります。
　復興庁といたしましても、閣僚会議の場において、環境省を始めとする関係府省庁とともに取組の進め方を検討する中で、自治体を始め国民の理解醸成についてしっかりと議論をし、実行に及びたいと考えております。
　以上です。