maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○浜田聡君　適切な対応をお願いしたいと思います。
　この件に関して、先日、インターネット番組「ニッポンジャーナル」で興味深いことがお話をされておられました。ロシア情勢に詳しい小泉悠さんと、あと、産経新聞の田北真樹子さんのお話が有益と思いましたので、ここで端的に共有したいと思います。
　ウクライナとロシアが戦争の初期に、こういうロシアがドローンで偽基地局による妨害電波で錯乱情報を拡散したということが指摘されていました。あと、周波数帯域の管理なんですけれど、日本では総務省でありますが、国によってはこれ軍がやっているということ、ロシアの場合は参謀本部通信総局と、これは議論の余地があると思いますが、そういう国もあるということです。有事に周波数が大きな問題になるのは特にドローンなわけですが、有事のみならず平時にも、これ訓練の点から、特に総務省が課しているドローンの制限というのは問題じゃないかということを指摘されておられます。その特に制限の理由にＥＴＣへの影響を挙げておられることが多いと思うんですけれど、そのＥＴＣへの影響というのは専門家からするとほとんど影響がないのではないかということです。現状の周波数帯域管理体制が今のように安全保障上問題になる前にこの制度をつくられていますので、やはり今に合わせた制度が重要だということをおっしゃられておりましたので、ちょっと共有したいと思います。
　この話題と関連する形で、国防におけるドローンの問題、特に周波数帯域管理の問題を取り上げたいと思います。ＪＵＴＭ制度に関する質問になります。
　ドローンの専門家の話を聞いていますと、やはり現状においては大きな危機感を抱かざるを得ない状態です。それはいろいろありますけど、やはり総務省による電波規制の在り方に起因するところが大きいです。その一部として、ＪＵＴＭを取り上げたいと思います。
　二〇二五年の二月五日、衆議院予算委員会で国民民主党の橋本幹彦議員がこの件について取り上げて問題提起をしておりました。有意義なものと考えましたので、今回配付資料にその議事録を用意させていただきました。
　概要をかいつまんで申し上げると、ＪＵＴＭ、ジャパン・アンマンドシステム・トラフィック・ラジオ・マネジメント・コンソーシアムという、日本無人機運行管理コンソーシアムですが、無人機の社会実装に必要な施策の検討と情報発信を行っている財団で、ＪＵＴＭは無人機利用者が無人移動体画像伝送システムを使用する際の利用者同士の周波数の干渉を防止するため、利用する場所や時間等の調整を行っています。防衛省・自衛隊においても、例えば民用の無人機を平素の訓練において使用する際、周波数の利用調整を図る必要があるため、ＪＵＴＭに加入しているということであります。
　これに関して橋本議員が問題提起されておられます。防衛省側がドローンで、訓練で使用する場所や時間、周波数帯域等の情報をこのＪＵＴＭに提供することは部隊の情報保全を害するものにならないかという指摘で、私はもっともだと思います。
　そこで、二点まとめてお伺いしたいと思います。
　ちょっとざっくりした聞き方なんですけれど、まず、ＪＵＴＭは総務省の天下り先ではないかという指摘に関して反論があればお伺いしたいと思います。そしてもう一つ、ＪＵＴＭ制度、これ必要なのかということ、特に海外事例を調査した上で、妥当な制度と言えるのかということについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（出口和宏君）　まず、一点目にお答えいたします。
　国家公務員の再就職につきましては、国家公務員法において、管理職職員であった者は、離職後二年間、百三万円を超える年収を得て非営利団体に就職するなどの場合には内閣総理大臣に届け出ることとされております。
　委員今御指摘ございましたＪＵＴＭ、日本無人機運行管理コンソーシアムにつきまして確認しましたところ、国家公務員法に基づく元総務省職員の再就職の届出はございませんでした。このため、指摘は当たらないものと考えております。
○政府参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　海外のドローンにおきましては、主に二・四ギガヘルツ帯、五・二ギガヘルツ帯、五・八ギガヘルツ帯といった無線ＬＡＮなどの周波数帯や携帯電話の周波数が利用されているものと承知しております。
　総務省では、ドローンによる国際的な周波数の利用動向を踏まえながら、我が国の周波数事情も勘案しつつ、無線ＬＡＮや携帯電話の上空利用について順次制度化に取り組んでいるところでございます。これらの国際的に使用されている無線通信システムのほか、総務省では、ドローンや無人ロボットの利用を活性化するため、平成二十八年に無人移動体画像伝送システムの制度化を行っております。
　本システムは、無線ＬＡＮと比べて出力が大きく、比較的長距離にわたって運用することが可能な一方、利用可能なチャンネルが限られてございます。このため、多数の利用者が一定のエリア内で同時にドローンを運用しようとすると混信が発生する可能性があることから、利用者間で具体的に周波数や日時等について何らかの運用調整が必要となります。このような調整を個々に行うのは多大な労力と時間を要し現実的でないことから、委員御指摘のＪＵＴＭにおいて利用者相互の運用調整を実施しているものであり、周波数を円滑に活用する上で有効に機能しているものと認識しているところでございます。
○浜田聡君　大きな問題意識としては、やはり安全保障上の問題でございます。民間団体を否定するものではないですが、敵対国に容易に情報が渡ることについては、私は一国民として大きな懸念があります。
　その他、ドローンへの規制について問題を共有しておきたいと思います。
　私がふだん政策立案でお世話になっている救国シンクタンクという民間シンクタンクがあります。そこに、そちらが作った本を今回一部紹介させていただきます。（資料提示）救国シンクタンク双書「徹底検証　防衛力抜本強化」というもので、配付資料を用意させていただきました。現状は、恐らく改善点はそれなりに進んでいるとは思いますけれど、その内容をあえてかいつまんで紹介したいと思います。
　内容は主に、部谷直亮先生、平田知義先生という慶応ＳＦＣにおられた方に、研究者の方によるものです。ドローンの電波利用に関する電波法、そして飛ばす上での航空法によるこの規制が問題ではないかと。
　まず、電波法の規制なんですけど、主に二・七ギガヘルツ帯に制限をされていると。もちろん五ギガヘルツを超えるところも一部あると思いますけれど、ただ、調達国産ドローンもそちらの周波数帯を利用するものが主流であるということを問題提起されておられます。
　あと、ウクライナ戦争においては、ウクライナ、利用周波数を毎日変更しているんですが、それを同様の対応ができるのかということを疑問を呈しておられます。有事であっても、自衛隊が定められた周波数や出力以外のものを使いたい場合に、総務省の担当官僚に電話する必要があるということを指摘されておられます。であれば、担当者取り込めば、他国が担当者取り込めば、これ日本終わるということも書かれておるわけですね。
　あと、よく言われるＥＴＣへの影響が本当にあるのかということの公開調査をすべきということをおっしゃられております。先ほどの田北さんの指摘もあります、と同様です。
　あと、航空法の規制なんですけれど、これ、ドローンを四人以上で操作する、つまり目視しての操作が前提となるので、四人以上で操作する必要があると。無人アセットとは程遠いのではないかという指摘をされておられます。
　やはり、あと、民間団体であるＪＵＴＭへの加入や情報共有を条件とすることは問題視されておられますし、あと最後に、防衛省や自衛隊が総務省との交渉を苦手としているのではないかという御指摘がありましたので、是非、総務省におかれましては、防衛省の側がかなり遠慮というか、忖度などもされている面は否定できないと思いますので、適切に対処いただきたいし、国防を踏まえた上での周波数帯域の管理をお願いしたいと思います。
　それでは、ＮＨＫの番組についてお伺いしたいと思います。
　ＮＨＫ、ＥＴＶ特集、川口クルド人問題、四月五日放送のものになります。
　こちらの番組内容に関してはＳＮＳ上で多くの批判があります。批判の主たるものは、やはりクルド人を被害者としてのみ報道していると。で、地元住民にこのクルド人が大きな不安を与える側面を報じていないというものと承知をしております。
　その代表例として、今回、滝澤三郎さんという方のＸのポストを紹介、配付資料として用意させていただきました。
　滝澤三郎さんは、元国連難民高等弁務官事務所駐日事務所代表だった方です。難民を助ける側にいたばりばりの専門家の方で、その方が批判をされているということです。かいつまんで紹介したいと思います。
　この番組の問題点、第一、番組はトルコの現地調査、現地への実地調査を行っていないということです。クルド人の難民性の低さは明白だということを述べられておられます。
　第二に、川口クルド人問題の背景にある法制度の欠陥が語られていない。日本においては、難民申請による就労可能性や申請の繰り返しが容認されていて、不認定でも送還が不可能と。こういう構造的欠陥をついてクルド人が川口周辺に集住し、地元住民の不満が蓄積しているということでございます。
　第三に、当事者や支援者団体の証言を無批判に引用し、社会的摩擦に目を向けていない。常に迫害される側のみとしてイメージを強調しているということを指摘されておられます。
　最後の部分を読み上げますと、川口クルド人問題の実効的解決は、ヘイト条例ではなく、改正入管法の適切な運用、とりわけ三回以上の申請者や犯罪者の送還措置の着実な執行に懸かっている、実際、総理や法務大臣も国会で早期解決への意思を示している、今回の客観性を欠く番組の政策的インパクトはなく、数年内にこの問題も一定の収束を見ることになるだろうと結んでおられます。
　そこで、まず、ＮＨＫにこの滝澤三郎氏の批判に関する見解をお伺いしたいと思います。
○参考人（山名啓雄君）　お答えいたします。
　今回の番組は、クルド人という言葉を含みますＳＮＳ投稿につきまして、タイムラインに沿って解析をして、投稿が増加した時期の中心的な投稿内容の真偽を検証し、その背景に迫ることを目的に制作いたしました。
　番組に寄せられている御意見なども踏まえて、引き続き、意見が対立し論争になっている問題などについては、できるだけ多角的に問題点を明らかにするよう取り組んでいきたいと考えております。
○浜田聡君　山名専務理事には、私、大いに期待をしております。これまで、「ブラタモリ」であったり、「鶴瓶の家族に乾杯」という番組立ち上げられたという実績がある方で、視聴者との信頼関係を築くことを重視しているということですので、是非期待したいと思います。
　やっぱり、今回の件は、番組責任者がクルド人問題に関してやはり不勉強だと思いますので、そこについては猛省を促したいと思います。
　次、法務省にお伺いしたいと思います。
　滝澤三郎氏が投稿内で述べている今後のあるべき指針について、特に改正入管法の適切な運用、とりわけ三回以上の申請者や犯罪者の送還措置の着実な執行に関して、現状報告をお願いしたいと思います。
○政府参考人（礒部哲郎君）　お答え申し上げます。
　法令に従い手続を進めた結果として退去強制が確定した外国人については、速やかに我が国から退去することが原則でございます。
　この点、改正前の入管法では、退去強制が確定した外国人であっても、難民認定申請中は送還停止効により一律に送還が停止されておりましたが、令和六年六月十日に施行された改正入管法では、重大犯罪の前科がある者や三回目以降の難民等認定申請を行っている者については、送還停止効の例外として、難民等認定申請中であっても原則送還を行うことが可能となっております。
　具体的に申し上げますと、送還の実施に当たっては、被退去強制者ごとに退去のための計画を策定することとなっております。この計画の策定の際に、送還することができない事情がある場合は、その状況を把握するとともに、その事情が解消した後速やかに、あるいは、そのような事情がない者については速やかに、旅券の有無や健康状態の把握、送還便の確保や関係機関との調整など実務的な準備を行い、順次送還を実施しております。
　引き続き、保護すべき者を迅速かつ確実に保護した上で、我が国での在留が認められず退去強制が確定した者については、改正入管法の規定を適切に運用して迅速な送還を実施してまいりたいと考えております。
○浜田聡君　是非、迅速な送還をお願いしたいと思います。
　やはり、私からの問題意識としては、これ、難民申請に時間が掛かり過ぎているというのは大きな問題ではないかと思いますことをまずお伝えしたいと思います。
　そして、やはりこの問題、根本的に解決するには、解決というか、解決するには、やはり日本とトルコの間のビザの免除協定というのは、こちら、廃止を検討してもいいのではないかと思います。かつて日本におけるイラン人がそうであったように、これは今後も伝えて、訴えていきたいと思います。やはり、難民申請を、出入国在留管理庁の公表資料によると、この難民申請を複数回行っている外国人の約四六％がトルコ国籍者で、大半はクルド人と見られているということですので、原因はやはりトルコとのビザ免除協定にあろうかとは思います。
　法務省関係者の方が国民の思いをしっかり受け止めて適切な対応をされることを期待して、次の質問に移ります。
　残り時間が僅かですけれど、ＴＢＳの問題について取り上げたいと思います。
　先般より、フジテレビにおいて、女性問題に端を発して
　ＴＢＳの今なお続く問題として、前回も取り上げましたが、オウムビデオ問題があります。坂本弁護士がオウム真理教の問題提起をしている取材ビデオをオウム真理教関係者にＴＢＳが見せて、その結果、坂本弁護士一家が殺害された。しかも、そのビデオを見せた事実をすっとぼけていたが、認めざるを得なくなったというものです。
　直接手を下したのはオウム真理教とはいえ、ＴＢＳが殺害に深く関与した事例であります。この事件によって、ＴＢＳは、責任者が替わっただけで、停波などの大した処分がないことは今なお問題視されております。
　先日、我が党の定例会見において、元毎日新聞記者で今はフリーランスの堀田氏が、ＴＢＳのこの事件を追及せよということを叱咤激励いただきました。堀田記者のみならず、多くの国民が同意見だと思います。
　さらに、今なお続くこのＴＢＳの大きな問題として、兵庫県知事騒動に関する立花孝志への偏向報道が指摘されている「報道特集」が挙げられます。もちろん、兵庫県知事騒動のいわゆるオールドメディアの報道姿勢は大きな問題であり、ＴＢＳに限られたものではありませんが、やはり、これに関してはもう時間がありませんので次回の委員会に譲りたいと思いますが、質問の順番を、最後の質問にしたいと思います。
　このＴＢＳのオウム真理教、オウムビデオ問題なんですけれど、こちら、ＴＢＳによって人が殺された重大な事件です。事件の重大性からはＴＢＳの停波や免許停止がなされてもおかしくない事件と言えますが、そういった処分はなされなかったわけです。今後もＴＢＳが人が殺される事件を起こしても停波や免許停止は行われないのか、質問したいと思います。
○政府参考人（豊嶋基暢君）　お答えをいたします。
　仮定のお話についてお答えをすることができません。ただ、なお、御指摘のあったＴＢＳビデオ問題につきましては、御承知のとおり、平成八年当時の東京放送の報告に基づきまして、当時の郵政省が、同社が放送事業者として公共性に対する自覚を欠き、社会的使命を十分果たすことなく放送に対する国民の信頼を失墜させたことを踏まえ、厳重注意をし、再発防止に向けた措置を講ずるよう要請したものと承知をしております。
　以上でございます。
○浜田聡君　終わりますが、ＴＢＳの
　以上です。
○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表し、電波法及び放送法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対の理由は、本法案が六ギガヘルツ以上の高い周波数帯における新たな周波数割当て方式としてオークション方式を導入することです。
　企業が電波を利用するときに適切な経済的価値を置くこと自体は合理的です。しかし、本法案のオークションによる新たな割当て方式は、複数の市区町村など一定の広がりを持った地域ごとに、携帯電話事業者以外にも大小様々な主体で行うことを想定しているとしていますが、実際に参加できる事業者は、高い落札額の価額競争に耐えられる事業者に限定されかねません。
　また、地域を限った高周波帯の割当てであっても、公共性に対する考慮が求められます。従来の比較審査方式で条件とされる整備計画や通信網の開放などを事業者に求めることが必要です。総務省は、高い周波数帯の活用にそぐわないことを理由にこれを排除し、今後、総務省令等で条件を具体化するとしています。これは、政府の政治的判断に白紙委任するものであり、国民の共有財産である電波の公共的な利用に反すると言わざるを得ません。
　次に、地上基幹放送事業者が中継局を廃止する際に、ケーブルテレビや配信によって放送番組を引き続き視聴できるようにするための措置を講じる努力義務の追加です。
　現行法は、電波の送信によって基幹放送があまねく受信できるように努めるものとされています。中継局の廃止は、その地域に住む視聴者・国民に受信方法の変更を新たに迫るものです。中継局の廃止の判断基準は示されておらず、事業者の経営判断に委ねられます。中継局を廃止した際の代替措置も努力義務でしかありません。質問でもただしたように、代替措置への移行の担保も十分ではありません。これでは事業者の責務の緩和でしかありません。
　以上、討論といたします。
○委員長（宮崎勝君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（宮崎勝君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、野田君から発言を求められておりますので、これを許します。野田国義君。
○野田国義君　私は、ただいま可決されました電波法及び放送法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及びＮＨＫから国民を守る党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
 電波法及び放送法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
 政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、電波利用料の歳入と歳出の累積差額については、電波利用料が電波の適正な利用の確保に関し無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用を免許人等が負担するものであることを踏まえ、必要性や緊急性の高い電波利用共益事務への積極的な活用を図ること。
　二、価額競争における落札価額が著しく高額となり、事業者ひいてはそのサービスの利用者にとって過度な負担とならないよう、あらかじめ価額競争実施指針を定めること。
　三、価額競争の仕組みを積極的かつ適切に活用すること等により、都市部のみならず都市部以外の地域においても、電波の公平かつ能率的な利用を促進し、地域に根差した電波利用サービスが生まれるよう努めること。
　四、価額競争の運用状況を踏まえ、より公平性及び透明性の高い周波数の割当ての実現に向け、将来的に他の周波数についても価額競争を導入することも含め継続的に検討すること。
　五、電波が有限・希少な国民共有の財産であることに鑑み、価額競争における落札者が我が国の経済安全保障上の利益を損なうことなく落札した周波数を活用したサービスを長期的かつ安定的に提供するよう、十分に留意すること。
　六、電波のひっ迫状況を解消するため、電波の再配分のみでなく、未利用周波数帯の開拓等の技術開発を含め、電波の有効利用に引き続き取り組むこと。
　七、放送事業者等が小規模中継局等を廃止する際のブロードバンド等による代替に当たっては、地域住民の理解を得ることが重要であることを踏まえ、事業者による説明会の開催や相談対応等に当たって、必要な支援を行うこと。
 右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
○委員長（宮崎勝君）　ただいま野田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（宮崎勝君）　多数と認めます。よって、野田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、村上総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。村上総務大臣。
○国務大臣（村上誠一郎君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（宮崎勝君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮崎勝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
 午後二時七分散会
令和七年四月十五日（火曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　四月二日
 辞任 補欠選任
 石田　昌宏君 藤川　政人君
 臼井　正一君 馬場　成志君
 松野　明美君 高木かおり君
　四月三日
 辞任 補欠選任
 古賀　千景君 奥村　政佳君
　四月四日
 辞任 補欠選任
 奥村　政佳君 古賀　千景君
　四月七日
 辞任 補欠選任
 藤井　一博君 松山　政司君
　四月八日
 辞任 補欠選任
 松山　政司君 藤井　一博君
　四月十四日
 辞任 補欠選任
 藤川　政人君 酒井　庸行君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 宮崎 勝君
 理　事
 井上　義行君
 岩本　剛人君
 藤井　一博君
 野田　国義君
 山本　博司君
 委　員
 阿達　雅志君
 酒井　庸行君
 中西　祐介君
 長谷川英晴君
 馬場　成志君
 松下　新平君
 山田　太郎君
 山本　順三君
 小沢　雅仁君
 岸　真紀子君
 古賀　千景君
 吉川　沙織君
 西田　実仁君
 石井　苗子君
 高木かおり君
 芳賀　道也君
 伊藤 岳君
 齊藤健一郎君
 浜田 聡君
 国務大臣
 総務大臣 村上誠一郎君
 副大臣
 総務副大臣 阿達　雅志君
 大臣政務官
 総務大臣政務官 川崎ひでと君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 荒井　透雅君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○電波法及び放送法の一部を改正する法律案（閣法第一九号）（衆議院送付）
 ─────────────
○委員長（宮崎勝君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、臼井正一君、石田昌宏君及び松野明美さんが委員を辞任され、その補欠として馬場成志君、高木かおりさん及び酒井庸行君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（宮崎勝君）　電波法及び放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。村上総務大臣。
○国務大臣（村上誠一郎君）　おはようございます。
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、携帯電話を中心とする無線局の数や通信量の増加に伴い、低い周波数帯を中心に、電波はますます逼迫しています。また、我が国の人口が減少に転ずる中、持続的な経済成長や地方創生二・〇の実現にとって不可欠な資源である電波を有効に活用していくことが喫緊の課題となっております。
　こうした背景の下、電波の有効利用を促進し、及び情報通信技術の進展等に対応した規制の合理化を図るため、特定高周波数無線局を開設することができる者を価額競争により選定する制度の創設、無線局の免許状等及び基幹放送事業者の認定証のデジタル化、電波利用料の制度の見直し等の措置を講ずる必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、六ギガヘルツを超える周波数を使用する相当数の無線局を一定以上の広がりを持った区域において一体的に運用するために開設される特定高周波数無線局を開設することのできる者を、価額競争により選定する新たな周波数割当て方式を導入することとしております。
　第二に、無線局の免許状や登録状、基幹放送事業者の認定証について、書面による交付を廃止して、免許人等が、免許等に係る事項を記録した免許記録等をインターネットで閲覧できる仕組みを導入することとしております。また、国の機関、独立行政法人及び包括免許人その他の相当数の無線局を開設している者に対し、免許の申請等の手続について、書面による手続を廃止して、インターネットによる手続を義務付けることとしております。
　第三に、令和七年度から令和九年度までの電波利用共益費用等の見込みを勘案した電波利用料の料額の改定を行うこととしております。また、電波利用料の使途として、大規模な自然災害が発生した場合においても携帯電話の業務に著しい支障が生じないようにするための携帯電話基地局等の強靱化に係る補助金の交付を追加することとしております。また、特定周波数変更対策業務の対象に周波数を共同利用する場合を加えるほか、無線設備の機能を有線通信により代替する設備への変更工事に要する費用への給付金の支給等を可能とすることとしております。
　第四に、特定地上基幹放送事業者等が中継地上基幹放送局を廃止する際には、その廃止する地域において放送番組を引き続き視聴できるようにするための措置を講ずるように努めること等を規定することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して九月を超えない範囲において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかな御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　以上であります。
令和七年四月十日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　竹内 譲君
 理事　あかま二郎君　理事　塩崎　彰久君
 理事　島尻安伊子君　理事　おおつき紅葉君
 理事　岡島　一正君　理事　吉川 元君
 理事　黒田　征樹君　理事　向山　好一君
 石橋林太郎君 大西　洋平君
 加藤　竜祥君 川崎ひでと君
 小寺　裕雄君 小林　茂樹君
 小森　卓郎君 佐藤 勉君
 島田　智明君 田所　嘉徳君
 中野　英幸君 福原　淳嗣君
 古川　直季君 山口　俊一君
 若山　慎司君 おおたけりえ君
 岡本あき子君 奥野総一郎君
 杉村　慎治君 高松　智之君
 武正　公一君 西川　厚志君
 福田　昭夫君 松尾　明弘君
 道下　大樹君 山花　郁夫君
 阿部　弘樹君 藤巻　健太君
 守島 正君 福田 玄君
 中川　康洋君 高井　崇志君
 山川 仁君 辰巳孝太郎君
 …………………………………
 総務大臣 村上誠一郎君
 総務副大臣 阿達　雅志君
 総務大臣政務官 川崎ひでと君
 総務大臣政務官 古川　直季君
 政府参考人
 （個人情報保護委員会事務局審議官） 小川久仁子君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 玉田　康人君
 政府参考人
 （総務省国際戦略局長） 竹村　晃一君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 豊嶋　基暢君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 湯本　博信君
 政府参考人
 （防衛省防衛政策局次長）　上田　幸司君
 総務委員会専門員 阿部　哲也君
 ―――――――――――――
委員の異動
四月十日
　辞任 補欠選任
 小森　卓郎君 島田　智明君
 高市　早苗君 小林　茂樹君
 守島 正君 阿部　弘樹君
 山川 仁君 高井　崇志君
同日
　辞任 補欠選任
 小林　茂樹君 高市　早苗君
 島田　智明君 小森　卓郎君
 阿部　弘樹君 守島 正君
 高井　崇志君 山川 仁君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
 ――――◇―――――
○竹内委員長　
　内閣提出、電波法及び放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として個人情報保護委員会事務局審議官小川久仁子君、総務省大臣官房総括審議官玉田康人君、国際戦略局長竹村晃一君、情報流通行政局長豊嶋基暢君、総合通信基盤局長湯本博信君及び防衛省防衛政策局次長上田幸司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中野英幸君。
○中野（英）委員　おはようございます。自由民主党の中野英幸でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、心から感謝と御礼を申し上げます。
　今般の法案におきまして新たな周波数割当て方式を導入することとなっておりますが、これは、これまで前例のない価額競争の手法を取り入れるものでありますので、社会的に大きなインパクトを及ぼすものと考えております。ただし、これはあくまでも手段であって、目的を見失うことがないように十二分に注意する必要があるかと存じます。
　そこで、是非質問をさせていただきたいと存じます。まず、例えば携帯電話の場合、周波数割当てについては現行制度ではどのように行われているのか、お伺いしたいと存じます。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　携帯電話用の周波数につきましては、同一の者が広範囲において基地局を多数設置する必要があることから、総務大臣の認定を受けた携帯電話事業者のみが一定期間、排他的に無線局の免許申請を行い、周波数の割当てを受けることができる制度を設けているところでございます。
　具体的には、総務大臣が審査基準等を盛り込んだ開設指針を制定し、それに基づき、携帯電話事業者が申請した基地局の整備計画である開設計画について、周波数の経済的価値を反映した金額に加えエリアカバーの整備計画等も含め総合的に評価を行い、認定することとしているところでございます。
　なお、複数の携帯電話事業者から開設計画の認定の申請があった場合には、金額の多寡やエリアカバーの整備計画等の比較審査項目に基づき審査を行い、周波数を最も有効利用できると認められる携帯電話事業者に対し周波数を割り当てることとしています。
○中野（英）委員　分かりました。ありがとうございます。公正かつ利活用に不便のないような制度となっているものと理解をいたしました。
　では、その上で、今回それとは別に価額競争による新たな周波数割当て制度を導入する理由はどういう意味でしょうか。政務官にお伺いをしたいと存じます。
○川崎大臣政務官　お答えいたします。
　近年、電波の利用が急速に進むにつれ、電波が逼迫した状態となっているため、比較的空いている六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用を進め、電波の逼迫の解消につなげることが必要となっています。
　さらに、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の利用技術が進展してきたことによって、今後、新規サービスの創出等を通じた我が国の持続的な経済成長や競争力強化への貢献も期待できます。
　こうした状況を踏まえ、総務省では、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用促進のための方策について検討を進めてまいりました。
　その中で、六ギガヘルツを超える高い周波数帯においては、周波数の特性を踏まえたスポット的な利用を前提として、農業や工業、観光など様々な利活用方策が検討されている状況にあることも踏まえ、多種多様な事業者の創意工夫を反映しやすい新たな割当て方式を導入する必要があると考えました。
○中野（英）委員　ありがとうございます。是非、工業、農業そして観光を始めとする業態に対する電波帯の有効活用が実現することを期待いたしております。
　次に、政府参考人にお伺いをしたいと思います。その落札で得られた収入につきましてお伺いをさせていただきたいと存じます。その収入につきましては使途を法定することとしておりますが、具体的にはどのようなものを考えているのか教えてください。また、それぞれ、そのような使途に充てる理由も教えていただければと思います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の法案におきましては、落札金の使途について、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の能率的な利用の増進を目的として行う事務の処理に要する特定高周波数対策費用に充てるものとしているところでございます。
　具体的には、まず、価額競争の実施又はその企画のための事務として、例えば、指針を策定するための価額競争の詳細設計等に係る必要な調査、価額競争に用いるシステムの調達、運用等を想定しているところでございます。
　これらの事務は、価額競争により周波数を割り当てるための前提となる事務であり、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の能率的な利用の増進につながるものであることから、落札金を充てることとしております。
　次に、価額競争の対象となる周波数帯を使用している既存無線局の移行や共同利用等のための事務として、例えば既存免許人が移行し又は落札者と既存免許人が共同利用するために必要となる無線設備への変更や導入の工事等に要する費用に充てるための給付金の支給等を想定しております。
　これらの事務は、落札者が早期に周波数を利用する上で必要不可欠であり、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の利用の促進につながるものであることから、落札金を充てることとしております。
○中野（英）委員　ありがとうございます。目的にかなう使途に充てられるものと期待をいたしているところでございます。
　私は、かつて復興大臣政務官を務めていたという関係もありまして、常日頃から災害対策には大きな関心を抱いているところでございます。今般の法案においても、災害対策に寄与すると思われる事項が幾つか見られますので、その内容や目的を確認させていただければと存じます。
　まず、今般の電波利用料制度の見直しで、電波利用料の使途として、携帯電話基地局の強靱化のための補助金の交付を追加することとした理由を教えていただければと存じます。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　自然災害発生時における救助、救命活動等における通信手段の確保の観点から、携帯電話の重要性が増しているところでございます。
　令和六年能登半島地震におきましては、携帯電話基地局の停波により被災地での通信が途絶し、結果として被災状況の把握等に支障を来したため、救助、救命活動等にも影響が生じる事態が見られたところでございます。
　こうした課題を踏まえて、大規模災害時におきまして停電又は通信回線の断線に伴う携帯電話基地局の停波を回避するため、大容量化した蓄電池の設置や衛星回線による冗長化といったようなことを推進する必要があると考えているところでございます。
　そのため、発生確率が高いと予想され、かつ大規模な被害が想定される南海トラフ及び首都直下地震の被災想定地域のうち、都道府県庁舎、市区町村役場等の災害対策本部、災害拠点病院、救助部隊集合拠点の周辺等を主な対象とする携帯電話基地局の強靱化のための補助金の交付を電波利用料の使途に加えることとしているところでございます。
○中野（英）委員　ありがとうございました。災害時は特に携帯電話は必需品とも言えるものでありますので、途切れのない稼働ができるような環境整備が不可欠でありますので、どうぞ引き続きよろしくお願いをしたいと存じます。
　また、今般の法案ではＨＡＰＳの実用化を見据えた上での改正を行うこととしております。ＨＡＰＳの実用化によりどのようなことが実現できるのでしょうか。特にどのような面において災害に対して有効な手段と言えるのでしょうか。お答えをいただきたいと存じます。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　ＨＡＰＳ、いわゆる高高度プラットフォームとは、高度二十キロから五十キロまでの成層圏を飛行する無人航空機等に携帯電話基地局を搭載したものであり、ＨＡＰＳが実用化し、陸上の携帯電話基地局と一体的に運用することで、離島、海上、山間部を含め効率的にエリア化することが可能になるものと見込まれております。
　ＨＡＰＳにつきましては、例えば地上のネットワークが被災した場合におきましても携帯電話サービスの提供が可能であるといったような特徴を有しているところでございまして、地理的な要因また災害の影響を受けにくい柔軟かつ強靱な通信環境の実現につながるものと期待されているところでございます。
○中野（英）委員　ありがとうございました。ＨＡＰＳの実用化がやはり何といいましても災害対策に大きく寄与することとなることがよく理解できました。今後の活動について是非期待をしているところでございます。
　さて、そういった中で、今回の法案では電波法と併せて放送法も改正することとなっております。地上基幹放送事業者が中継局を廃止する際に受信者を保護するための規律を導入することとされております。このような規律を導入する背景及び概要についてお伺いさせていただきたいと存じます。
○川崎大臣政務官　お答えいたします。
　地域の人口減少や視聴環境の変化等、放送を取り巻く環境が急速に変化する一方で、地上デジタル放送への移行から約十五年が経過し、中継局の更新時期が到来してきており、地上基幹放送事業者がこれまでの放送ネットワークをどのように維持し続けていくかが重要な課題となっております。
　特に、小規模な中継局については、カバー世帯数が少ないにもかかわらず、中継局全体に占める維持費用の割合が高いことから、放送事業者の経営を圧迫する要因にもなっております。他方、現在ではケーブルテレビやブロードバンドが全国的に普及しており、放送番組を届けるために利用可能な手段が多様化してきていると認識しております。
　こうした状況を踏まえまして、本法案においては、地上基幹放送事業者がやむを得ず中継局を廃止する際でも受信者つまり視聴者が放送番組を視聴し続けることができるよう、受信者保護規律を導入することとしております。
　具体的には、地上基幹放送事業者が中継局を廃止する際にケーブルテレビや配信サービスの提供を確保するなど、視聴を継続するための代替措置を講じることを地上基幹放送事業者の新たな努力義務とするとともに、その実施内容に係る公表義務を課すこととしております。
○中野（英）委員　ありがとうございます。全ての受信者に不便や負担がかからないよう、これからもよろしくお願いをさせていただきたいと存じます。
　さて、近年ではネットフリックスやアマゾンプライムといった動画配信サービスが伸長し、特に若い人の間ではテレビ離れの傾向が見られるというような話もありますが、フェイクニュースが氾濫するこのデジタル社会において、取材に基づく情報を広く社会に向けて発信するという放送の役割はむしろ重要性を増していると認識いたしております。
　今回の放送法改正は、そうした放送事業が人口減少などを始めとする社会の大きな変化に対応するために必要なものであると評価できます。放送事業者におかれましては是非、自分たちが公共的な役割も担っているのだという使命感を持っていただき、引き続き魅力的な番組作成に取り組んでいただきたいということを是非お願い申し上げ、私の質問を終わりにさせていただきたいと存じます。
　ありがとうございました。
○竹内委員長　次に、岡島一正君。
○岡島委員　おはようございます。立憲民主党の岡島一正であります。
　電波法の改正、放送法の改正について、今日は主に三点の視点からお伺いします。
　今、中野先生もお話しになった電波利用料とかそういったものの使途がどうなっているのかということを確認したいということ、それから、今度、電波オークション制度を初めて高周波数帯で導入する、高周波数帯だけでなく今後はどうなっていくのかというオークション制度についての確認。
　また、私は基本的に通信インフラの整備というのは、かつて私が高校とか子供の頃は、国家というのは、人口とか領土とか、もう一つ運輸というか物の輸送というのがしっかりしていないと国家の要素としては不可欠なんだよという話を聞きましたが、今の社会においては通信基盤の強化、通信基盤こそ国家のフレームワークというかしっかりとした基盤、これがまさに国家を形作るものだと私の認識ではあります。そういった意味においてお聞きしたいと思っております。
　まず、電波利用料の使途についてお伺いいたします。
　今回の電波法及び放送法の改正内容において、電波利用料の改定が行われています。基本的に三年に一度ということでありますので、料額について今年を見ますと大きく変わっているようには見えませんので、特に何か大きな問題があったとは思えませんが、ちょうど前々回の電波利用料の改定の際、二〇一九年、六年前、私が委員会また本会議でも電波法の改正について質疑に立ちました。
　そのときに私が御指摘させていただいたのは、電波利用料の収支の差額、歳入と歳出、これの差額が累積一千億円あったわけであります。一千億円のお金が使われずにたまったままだった。電波利用料というのは、電波を使う業者や個人を含めてそのためにお金を払っているのに、それが使われずに収支差額として積み上げられてしまったという結果について、これを使わないのはおかしいだろう、財務省の一般予算案の会計に入れて何に使っているか分からないというのでは払っている人たちにとっては、電波法において使途が定められていますからね、このことを指摘させていただきました。電波利用料のお金の使い方を、電波法の条文でも規定されているわけですから、このことをしっかりしてほしいということでやったわけであります。電波利用料をためた収支差額をそのままにしておいちゃいけないということから質問いたしたことを覚えております。
　では、その電波利用料についてですが、確認させていただきますが、基本的なところから、電波利用料制度が始まったのはいつで、電波利用料の用途、規模が直近の中でどのように変化してきたのか、これをお伺いしたいと思います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　電波利用料制度は、電波監視や総合無線局管理ファイルの作成、管理等の費用に充てることを目的として、平成四年に電波法を改正し、平成五年度から導入しており、平成五年度の歳出決算は約六十七億円でございました。
　本制度は、電波の適正な利用の確保に関し、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用を、その受益者である無線局の免許人等に負担していただくというものでございますが、制度の基本的な性格は維持しつつ、電波利用の変化や技術の高度化に対応するため、累次にわたり、その使途の追加等の必要な見直しを行ってきているところでございまして、令和七年度予算における歳出規模は約七百五十億円となっているところでございます。
○岡島委員　電波利用料が十倍ぐらいに始まった頃から広がっているわけですが、その間に、差額が一千億あったり、しかし、その差額もだんだん減ってきているというふうに思いますけれども。
　電波利用料というのは、積算の根拠がどこにあるのか、ちょっと知りたいですね。というのは、昨今の日本の経済情勢というか経済の状況でいうと、円安が二年ぐらい前から極端に進みました。輸入資材、建設業、土木業、電気事業、様々な建設資材がすごく高騰しているわけですよね。そういった中で、人材不足もある。また、ウクライナによって希少なレアメタルなんか、そういったものの流通も減っている、難しくなる。様々にいろいろな事業をする上での資材の高騰ということがあります。
　そうすると、今年も七百五十億円ぐらいで電波利用料の総額規模というのは据置きとなっているわけですけれども、足りるのかなと私は心配もするし、逆に言うと、これだけ資材が高騰しても影響を受けないぐらいもしかしたらルーズだったのかな、うがった見方をすればそんな印象を持ちます。そういった意味において、算定の根拠、簡単で結構です、御説明ください。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、電波利用料は、電波の適正な利用の確保に関し、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用を、電波の利用状況に応じてその受益者である無線局の免許人等に負担していただくものでございます。
　今般の見直しに当たりましては、使途を幾つか追加しておりますが、一方で昨今の経済状況を勘案しつつも免許人等の過度な負担とならないよう既存の事務を見直しておりまして、その結果、費用の節減も行っておりまして、現在の歳出総額の規模である年平均約七百五十億円を維持することとしたところでございます。
○岡島委員　そういう努力をされているのは分かるんですが、しかし、日本の民間企業とか経済情勢を見ますと、その努力だけでは追いつかないぐらいに元々の輸入資材の値上がりや人材が足りないということで、結局、価格転嫁されていくものの高騰が進んでいる、そうすると、同じ総額を維持できるというのが、内部のいろいろな節約とか努力だけで本当にできるのかなと私はやはり思うわけです。そういった意味で、この七百五十億円という総額は努力の結果とも言えますし、しかし、もしもそれで十分でないというような事態はきちんと皆さんに言っていただきたいし、そのときのためにも収支差額をきちんと使うということが大事だろうと思うわけであります。
　その収支差額ですが、私が指摘しました二〇一九年から六年経過しました。直近までの収支差額の推移というのはどのようになってきているのか、簡単で結構です、教えていただけますか。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　電波利用料制度を創設した平成五年度以降の歳入決算と歳出決算の差額の累積額でございますが、かいつまんで申し上げますと、二〇一九年度末時点から二〇二三年度末時点までの各年の推移といたしましては、二〇一九年度は一千百五十億円、二〇二〇年度は約七百六十三億円、二〇二一年度は約七百七十五億円、二〇二二年度は約七百二十三億円、二〇二三年度は約六百八十七億円となっているところでございます。
○岡島委員　徐々にそういった差額をきちんとお使いになって、電波事業の展開に使われているというふうに思っておりますが、いずれにしましてもこういったものが七百億円残っている。今、新たな衛星とかいろいろなものが始まりました、電話、通信の中にもですね。どのようにその差額をお使いになる展望をお持ちでしょうか。簡単で結構ですが、どうぞ。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　電波利用料は、先ほど御答弁申し上げたように、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務の処理に要する費用を免許人全体に負担していただくものであり、原則、各年度の歳入と歳出を一致させることが適当と考えているところでございます。
　こうした基本的な考え方の下、電波利用料の歳入と歳出の差額につきましては、必要性があるときには予算の定めるところにより共益費用に充てるものとされるところでございまして、これまでもその差額の一部を活用し、携帯電話のエリア整備促進等の実施に取り組んできたところでございます。
　委員から御指摘がありましたとおり、今後も電波利用料が免許人にとって過度の負担とならないように配慮しつつ、必要な事務につきましては財政当局と相談しつつ適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○岡島委員　この収支差額、財務省の皆さんが一般会計の中でしっかりと見てくれるんでしょうが、使ってこそ意味がありますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、二点目として、大きな課題としてはオークション制度の導入ということがあります。
　今回のオークション制度の導入については、以前から、これを放送とかいろいろな電波で導入すべきだといういろいろな意見があります。そうした中で、今回、高周波数帯、聞いているところでは六ギガヘルツ超ですか、そういったところにお使いになるということですけれども、なぜこのタイミングでオークション制度を高い周波数帯に導入するのか、簡潔にお答えください。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、電波の利用が急速に進むにつれ、電波が逼迫した状態となっているため、比較的空いている六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用を進め、電波の逼迫の解消につなげることが必要となっております。
　さらに、このような高い周波数帯の利用技術が進展したことによって、今後、新規サービスの創出等を通じた経済成長、競争力強化への貢献も期待できるところでございます。
　こういった中で、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用を促進する上では、周波数の特性を踏まえたスポット的な利用を前提として、様々な利活用が検討されている状況にあることも踏まえ、割り当てる者に求める条件を極力少なくして、専ら金額の多寡のみで評価する価額競争による新たな周波数割当て方式を導入することが有効であるとの結論に至り、今回の法案を提出するに至ったところでございます。
○岡島委員　私も多少勉強しましたけれども、六ギガヘルツ帯の電波というのは特徴が、大量のデータを一気に送る速度とかは持っているけれども距離が届かないという中で、使途がなかなか難しいということで結果、空いているんだろうと思いますが、オークション制度を導入することでそれを何とか活用できないかということ、また、オークション制度をどういうものにするか、試金石にもなるんでしょう。
　そういった中で、オークション制度というのは必ずしもいいことばかりじゃないから日本ではなかなか進んでいないという点もあるでしょうし、いい点もあるでしょう。ただ、海外を見ますと、失敗例がかなり続いておりました。私がオークション制度を少し調べただけでも、アメリカですか、平成二十二年の総務省の電波利用制度に関する専門調査会の資料にありましたが、九四年から九七年にかけて、当時、まだ２Ｇですよ、２Ｇのサービスのオークションで落札されたものがあったものの撤退となった事業が八件、アメリカでありました。あるいはドイツでは、さらに、二〇〇〇年、３Ｇの事業において、既存業者が四社、あと新規参入が二社ですか、新規の事業者は経費の問題もあって落札をしたものの撤退、免許を返上したということがありました。
　そういったことにおいて、様々なデメリットのことについてきちんと触れなければ、それをどう検証し、どう対応したかがなければ安易にオークション制度という話にはならないんだろうと思うわけですが、その点について総務省はどのように検証されているのか、教えてください。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　価額競争の導入に当たりましては、御指摘のとおり、例えば落札額の過度な高騰や特定事業者への周波数の集中等、デメリットへの対応策を併せて検討することが必要であるという考え方の下、総務省におきましても丁寧に検討してきたところでございます。
　こうしたデメリットへの対応策について、私どもの方の有識者会議におきましては、例えば十分な周波数枠を確保するとか周波数キャップの設定等々が有効であり、実際に諸外国のオークションにおいてもこうした方策が取られた事例もあると承知しているところでございます。
　いずれにいたしましても、本法案が成立した暁には、こうした有識者会議の議論また諸外国における周波数オークションでの取組状況も踏まえつつ、本法案に基づく価額競争のための指針におきましてデメリットへの対応策を適切に講じてまいりたいと考えているところでございます。
○岡島委員　オークション制度に当たって、キャップを設けるとか、あるいは新規事業者に対しての何らか優遇措置を設けるとか、いろいろなことに気を遣いながらというとオークション制度の特性そのものを否定することにもなるわけで、なかなか難しい問題だと思いますが、是非そういったところに留意して進めていただきたいと思うわけであります。
　今回の六ギガヘルツ超でいろいろな意味での試金石になるんでしょうけれども、これが今後進んだ場合に、他の周波数帯へのオークション制度といったことは何か視野に入っているんでしょうか。簡単で結構ですが、教えてください。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　六ギガヘルツ以下の周波数帯は、比較的伝送距離が長いという特性があることから、全国的に広いエリアをカバーすることが求められる携帯電話又は放送等に適しているものと考えているところでございます。
　例えば携帯電話について申し上げれば、周波数の割当てに関しては、金額の多寡だけではなくエリアカバーの整備計画等も含めて総合的に評価し、最も優れた者に周波数を割り当てることにより携帯電話のインフラが全国的に早期整備されてきたということがあると考えておりまして、現時点では現行の割当て方式が適当と考えているところでございます。
　その上で、こういった割当て方式につきましては、技術の進展、社会環境の変化に的確に対応すべく、その在り方について今後とも不断に検討してまいりたいと考えているところでございます。
○岡島委員　とにかく電波といったものは国民にとって、私は、申し上げましたが、通信は国家のフレームワークまさにそのものだと言えるわけですから、そういったものが安定して国民に安価で供給されることが重要だという視点をお忘れいただきたくないと思っております。
　今回のオークションでは落札、入札金というのが収入というか入るようになるわけですが、落札、入札金がどういうふうに規定されていて、また、これが収支差額につながるようなことになっては元も子もないというか意味がなくなりますので、その辺のありようを教えていただければと思います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　落札金の収入は、電波利用料とは別の収入として一般会計に納められることになります。
　その上で、落札金の使途につきましては、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の能率的な利用の増進を目的として行う事務の処理に要する特定高周波数対策費用に充てるものとしており、具体的には、価額競争の実施又はその企画、価額競争の対象となる周波数帯を使用している既存無線局の移行や共同利用に要する給付金の支給等に要する費用に充てるものとする旨を規定しているところでございます。
○岡島委員　ちょっとお聞きしますけれども、六ギガヘルツ超という高周波数帯でのオークションによる落札金ですから、その収入というのは六ギガヘルツ超の活用に向けられるのか、それと限らず電波事業全体なのか、そこをちょっとだけ教えていただければと思います。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げたとおり、この落札金の使途は主に六ギガヘルツを超える高い周波数帯の能率的な利用の増進ということを目的として行う事務の処理に充てるということでしておりますので、基本的には六ギガヘルツ超のことに使うというふうなことでございます。
○岡島委員　六ギガヘルツの可能性に懸けるということも分かりますが、広く本当は電波事業全体にという視点もあってもいいのかなと個人的には思います。
　続いて、三つ目の大きな観点ですが、通信インフラの整備方針についてお聞きします。
　携帯電話がまずつながってこそデジタル社会、いろいろ言っていますけれども、基本は携帯電話がちゃんとつながる国なのかということです。日本は私がかつて取材していたアジアや中東の諸国と比べれば圧倒的につながっていると思いますが、今の携帯電話のつながっているエリアのカバー率はどのぐらいなのか、教えていただけますか。
○湯本政府参考人　お答え申し上げます。
　総務省では、地方自治体等に対し携帯電話の不感地帯に対する調査を毎年を行っており、令和五年度末現在、携帯電話の人口カバー率は九九・九九％、またサービスエリア外の集落は五百十九か所となっているところでございます。
○岡島委員　今のは、人口の中での比率としてはそうだと理解できますが、つながらないエリアがどうなのかというカバー率、そういった視点から見るとまだまだ課題があるのかなと思いますので、その辺もしっかりしていただきたいと思っているわけです。
　さらに、今日は衛星電話の活用についてお伺いします。我が国で利用できる衛星電話のサービス、その特徴、スターリンク等々があるでしょうが、そういったことについての、いかにつながるか、現状を含めてお答えいただければと思います。