maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○今川政府参考人　お答えいたします。
　先ほども少し答弁させていただきましたが、対象事業者は施行に向けた省令などの整備において具体的に検討していくこととなりますが、利用者に対して削除対応の迅速化と運用状況の透明化を図る必要性が特に高い国内外の大規模なプラットフォーム事業者を対象とすることを想定しております。
　具体的には、アクティブユーザー数又は投稿数を指標に一定規模以上のものを対象とすることが考えられまして、その場合、主要なＳＮＳ事業者や掲示板運営者が対象事業者と指定されることになる見込みでございます。
　これは、大規模なプラットフォーム事業者が提供するサービスでは利用者数や投稿数の多さなどから短時間で被害が深刻化する傾向があるため、手当てを行う必要性、緊急性が高いと考えられるとともに、本法案が課す義務の履行には一定の経済的、実務的負担が生じることも鑑みまして、このような対象事業者の考え方としているものでございます。
　一方で、委員御指摘のとおり、中小のプラットフォーム事業者が提供するサービスでも一定の被害が生じていることは事実でございまして、大規模なプラットフォーム事業者に準じて対応いただくことが重要と考えております。
　そのため、本法案が成立した暁には、中小のプラットフォーム事業者においても権利侵害などへの対処が適切に行われるよう、どのような情報が法令違反や権利侵害となるかといったことや、分かりやすい窓口設置の在り方などについて、関係団体と協力しつつ周知することなどにより、適切な対応を促進してまいりたいと考えております。
○平林委員　ありがとうございます。
　続きまして、改正案の第二十四条におきまして、対象事業者に侵害情報調査専門員の選任等が義務づけられることとされています。
　この点に関しまして、一昨日の参考人質疑において、私は、金参考人に部落解放同盟の皆様の関連でお聞きしたところでございます。そのお答えの中で、途中を省きますが、どのような知識を持った専門家を要請するのか、法律家、社会学者、歴史学者なのか、こうした点に注目すべきであって、報告させる義務もあるので、そこも大きな論点になるだろうと御答弁されました。この意味するところ、私なりの解釈としては、被侵害者からの申出に基づき行われる調査には明確なものとそうでないものとが含まれ、調査専門員の選任は慎重に実施するように、このように言っておられたのかなというふうに理解をさせていただいております。
　また、専門員の人数に関しまして、ユーザー数や発信数及び種別に応じて総務省令で定められる数以上でなければならないと。この数が余りにも大きいものであれば、今局長の答弁もあったとおり、コストもかかりますし、そもそも集められるかも危惧をするところでございます。
　そこで、この専門調査員には具体的にどのような人材が想定されているのか、その数は省令で定めることとされていますけれども、どの程度の数になっているのか、総務省に伺います。
○今川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の第二十四条に規定する侵害情報調査専門員は、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害への対処に関して十分な知識経験を有する者を選任することとしておりまして、具体的には、日本の法令や文化、社会的背景に精通した者を想定しております。
　また、専門員の具体的な数については総務省令で定めることとなっておりますけれども、有識者や関係事業者の御意見を丁寧に聞きながら速やかに検討してまいりたいと考えております。
○平林委員　もうちょっと踏み込んでいただきたかったなという気もいたしますけれども、時間もありますので、次に進みます。
　直近の事案といたしまして、インスタグラムやフェイスブックで著名人に成り済まして投資などを呼びかける詐欺
　そこで、西田政務官にお伺いいたします。今回の法改正によって、このような成り済ましによる投資詐欺についても対応はできるのでしょうか。
○西田大臣政務官　お答えをいたします。
　ＳＮＳ等のプラットフォームサービス上で、本人や組織の許可を得ずに、本人であるかのように加工、編集された成り済まし型の偽
　こうした成り済まし型の偽
　また、成り済まし行為については、日本人の目から見れば明らかに成り済ましなのに削除されない、削除申出を放置されている、成り済ましに対する削除、アカウント停止の基準はあるが適切に運用されていないなどの課題がございます。
　本法案は、大規模なプラットフォーム事業者に対し、権利侵害への対処に関して十分な知識経験を有する者の選任や、削除申出に対する判断、通知義務、削除基準の策定、公表、削除の実施状況についての評価、公表を求めることとしており、成り済ましの課題にも一定程度対応できるものと考えております。
　本法案が成立した暁には、制度の着実な運用を通じ、ＳＮＳ上での成り済まし型の偽
○平林委員　ありがとうございます。
　最後に伺います。殺到型誹謗中傷、いわゆる炎上事案に関してでございます。
　一つ一つの投稿は直ちには権利侵害に当たらないレベル程度の誹謗中傷でありましても、それが大人数によって、しかも本当に連続的になされた場合には、被害者の精神的苦痛が権利侵害情報が投稿された場合を上回る、こんなことも起こり得ると考えております。こうした殺到型誹謗中傷に対しましても被害者保護の観点から何らかの適切な措置が講じられるように、プロバイダーや関連団体と協議することは重要と考えます。この点に関しまして総務省の見解を伺います。
○今川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、個々の投稿自体は名誉権やプライバシー権などの権利侵害ではない場合であっても、そのような投稿が大量に行われることによって投稿された方が重大な精神的苦痛を被ることがあるものと承知しております。
　他方で、総務省の有識者会議におきましては、こうした大量の投稿について全体として権利侵害と言えるかどうか、こういったことについては法解釈などの観点から課題があると指摘されているところでございます。
　このため、権利侵害の成否をめぐる関係各所の議論の動向を注視しながら、まずは、今回の法案に基づきまして、プラットフォーム事業者の自主的取組を促進してまいりたいと考えております。
○平林委員　ありがとうございます。
　今回の法案に関しましては本当に評価させていただいておりまして、その上で、様々な問題がまだまだあると思いますので、引き続きの議論をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。
　法案の質問に入る前に、一点、ちょっと大臣にお願いしたいことがあります。
　昨日の深夜といいますか昨晩、豊後水道を震源とするマグニチュード六・六の地震があったということで、今朝ニュース等で私も初めてその事実を知ったわけでありますが、この地震の被害状況は、深夜に発生したということもあって、これから確認が進められるというふうに思います。是非、総務省としても各自治体からの情報収集を含めて適切な対応をお願いしたいというふうに思います。大臣にお願いしたいと思います。
○松本国務大臣　昨夜の豊後水道を震源とする地震につきましては、私からも被災された方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　総務省といたしましては、発災から速やかに、救助対応として、地元の消防と連絡を取り合い、緊急消防援助隊の出動が必要となる場合に備えて連絡を取り合うなど進めてまいりました。通信につきましては今のところ大きな被害の状況の報告は聞いていないところでありますが、報道などによれば水道などライフラインで既に損害が出ているという話も出てきておりますので、委員からも御指摘がありましたように、被災自治体とも連絡を取り合いまして、復旧を急いで進められるように全力を挙げてまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　是非お願いをしたいというふうに思います。
　どうしても心配なのは、南海トラフの地震、ここに発展していくんじゃないのかと。気象庁の発表では今回のことが直接そのようには影響はないということでございますが、やはり地域に住まわれている方は大変不安を感じておられますので、そうした不安を払拭できるようにしっかりと取組を進めていただきたいというふうに思っております。
　それでは、法案の質問に入らせていただきます。
　前回は二〇二一年に法改正がされ、発信者情報の特定に際し、従来は二回必要だった裁判手続を簡略化する非訟手続が新設されました。それにより、二〇一九年には六百三十件だった仮処分申立て件数が、法施行後の二〇二二年十月から翌年九月までの一年間で、その件数が三千十九件にまで急増しております。まず伺いたいのは、約五倍近くに増えたわけですが、これは、法改正の効果と見ているのか、もう一つあるのは、今、ネット上の人権侵害の度合いがかなり増えてきている、あるいは深刻化している、そうしたものを示すものなのか。総務省のお考えを尋ねます。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がございました、改正プロバイダー責任制限法が令和四年十月に施行されまして被害者の負担が軽減されたことが寄与しているものと想定されておりまして、発信者情報開示についての新たな制度の利用が着実に進んでいるのではないかと考えております。一方で、御指摘がございましたように、インターネット上の誹謗中傷の被害というのがまだ高止まりしている状況でもございますので、そういった要素もあるかとは思っております。
○吉川（元）委員　改正後の裁判所への申立ては、そのうちの九割以上が東京地裁に集中していると聞いております。ネット上の人権侵害が深刻化する中で、裁判所の人的な体制、専門性ある裁判官の育成、配置を急いでいただきたいと思いますし、昨日、法務省そして最高裁にも来ていただいて、是非この点はお願いをしたいということは要望させていただきました。また、我が党は、侮辱罪の法定刑引上げのための刑法改正案の審議の際、関連法案として、発信者情報を広く特定できるよう、発信者情報の定義の変更を含むプロ責法改正案も提出させていただきました。当時よりなお事態が深刻化している現状、発信者情報の開示に当たり、プラットフォーム事業者の体制整備についてもしっかり検証いただき、必要な手だてを講じていただきたいと思います。
　次に、先ほども少し出ておりましたけれども、総務省の委託事業としてネット上の権利侵害などの相談を受け付けている違法・有害情報センターの二〇二二年度の相談件数の内訳を見ますと、五千七百四十五件の相談件数のうち、およそ三分の一に当たる三四・五％は上位五社の事業者で占められております。ここから想定すると、今回の法改正の対象になるような大規模事業者以外のプラットフォームを利用するユーザーも多く存在しているというふうにも考えます。今回の法改正の対象とならない中小事業者での投稿に対する相談件数は全体でどの程度の割合を占めているのかということをお聞きいたします。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案の対象となる大規模事業者につきましては、本法案が成立した暁に利用者数や投稿数を勘案して総務大臣が指定することとしておりまして、現時点で対象とならない中小事業者などをお示しすることは現時点では困難でございます。
　その上で、今御指摘のございました違法・有害情報相談センターに寄せられた相談件数を参考に申し上げますと、相談の多い事業者から順に、ツイッター、現Ｘでございますが、これは九百四十八件、グーグル、検索、ユーチューブ、マップなどを提供しておりますが、これが五百九十六件、メタ、インスタグラム、フェイスブックなどを提供しておりますが、これが二百五十五件となっております。
　また、一定の件数以下の相談しか寄せられていない事業者、これは中小事業者が多いと考えられますけれども、この相談件数の合計は三千百二件というふうになっているところでございます。違法・有害相談センターのデータによりますれば、それは約五〇％ということでございます。
○吉川（元）委員　相談件数が少ないからといって何もしなくていいという話には私はならないというふうに思いますし、より深刻な人権侵害が行われる可能性、あるいは実際に行われていることもあり得るだろうというふうに思います。今回の法改正の対象とならない中小事業者、先ほどの質問にもありましたけれども、しっかりこれは対応していただきたいと思いますが、今後をどのようにお考えなのか、大臣に伺います。
○松本国務大臣　今回の法案におきまして権利侵害情報の削除の迅速化や運用状況の透明化の義務が課される事業者については法案成立後に省令で具体的な要件を定めることとなりますが、広く被害の拡大を防止し救済を図る観点から、国内でサービスを提供している国内外の主要なプラットフォーム事業者はいずれも対象となることを想定しております。
　規制の対象を一定規模以上の事業者といたしましたのは、利用者数や投稿数の多さなどから短時間で被害が深刻化し、手当てを行う必要性、緊急性が高いと考えられること、本法案が課す義務の履行には一定の経済的、実務的負担が生じることを鑑みたものでございます。
　しかし、委員がおっしゃったように、法による規制の対象とならない中小のプラットフォーム事業者が提供するサービスでも被害が生じ得ることは事実でありまして、法の趣旨を踏まえて対応いただくことが大切でございます。
　本法案が成立した暁には、中小のプラットフォーム事業者においても権利侵害等への対処が適切に行われるよう、どのような情報が法令違反や権利侵害となるかといったことや、分かりやすい窓口設置の在り方などについて関係団体と協力しつつ周知をいたしたいと思っております。
○吉川（元）委員　先ほども述べましたけれども、事業者の規模の大小にかかわらず、重大な権利侵害を伴う誹謗中傷に対しては今の段階ではなかなかそこまでいかない、中小については法規制には入らないということでありますけれども、削除指針や公表の義務化はいずれ必要になるのではないかというふうに思いますし、この点についてはしっかりまた総務省の中で御検討をお願いしたいというふうに思います。
　次に、誹謗中傷情報の削除についてお聞きしたいと思います。
　法案の改正案を見ますと、二条第一項八号では、当該の侵害情報を削除する侵害情報送信防止措置が規定されております。同じく、その次の九号の送信防止措置では、情報発信者のアカウントそのものを停止する措置等を含めることになりました。それぞれについて事業者は基準を明示しなければならないわけですけれども、当該情報のみの削除、つまり書き込んだものを削除するということと、書き込んだその人のアカウントそのものを停止するということ、これはかなり大きな差があるんだろうというふうに思いますが、基準の線引きはどういうものになっていくのかということを考えていらっしゃいますか。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の削除につきましては、個別の投稿を削除するといういわば単発の措置である一方で、アカウント停止は一定期間投稿ができなくなるという違いがございまして、そういった措置の内容が異なるものでございます。ただ、こちらはいずれも法律上の送信防止措置に含まれるものでございます。
　これら削除とアカウント停止の対応につきましては、表現の自由と迅速な被害者救済とのバランスを踏まえまして、一義的には事業者において削除基準に基づきまして適切に対応することが期待されるものでございます。
○吉川（元）委員　あくまで事業者が決めることでありますが、どういう基準になるのかというのは、作る側も結構悩ましいところがあるのかなというふうには私自身は感じているところであります。
　今回対象となる事業者には誹謗中傷情報を削除する基準の公表が求められます。第三次取りまとめでは、削除指針を詳細に定めることにより、悪意ある投稿者が指針を参考にして削除の対象になることを避けながら、つまり抜け道を見つけ出して投稿するということが考えられることで、それに従って、過度に詳細な記載は求めないことが適当と。これが第三次の取りまとめです。
　他方、今回の法案の二十六条二項一号、二号では、送信防止、投稿の削除、それから、アカウントの停止の際、対象となる情報の種類をできる限り具体的に定めること、これを求めております。
　取りまとめの方では過度に詳細な記載は求めないとしながら、他方で情報の種類はできる限り具体的に示せと、聞くと一見矛盾するような記載になっているわけですけれども、どういうことを想定されているのか、答弁をお願いします。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、削除対応の透明性を確保する観点から、削除基準の具体性については、削除の対象となる情報の種類が情報を知ることとなった原因の別に応じてできる限り具体的に定められていること、また、利用者などの関係者が容易に理解することのできる表現を用いることなどを求めることとしてございます。
　他方で、委員からも御指摘のありましたように、削除基準の適用について具体的な表現の限界事例を示すなど、過度に詳細な基準を示した場合にはかえって悪意ある発信者に利用されるおそれがあることから、総務省の有識者会議においては、その粒度に至るまで過度に詳細な記載は求めないと提言されたものと認識をしております。
　したがいまして、削除基準につきましては、これらの趣旨を踏まえましてプラットフォーム事業者が自らの判断で適切に策定、公表するべきものであると認識しておるところでございます。
○吉川（元）委員　今回の法改正、私も読ませていただいて、大変苦労されながらやられているというのはよく理解をしております。結局、表現の自由それから検閲の禁止の観点から国が直接的な規制を行うことは控え、事業者に規律や義務を課して、最終的には事業者の責任において削除の基準を定めるということになるわけですけれども、先ほど、当該情報のみの削除とアカウントの停止、あるいは今言ったような何を具体的に示すのかというようなことについても、これはなかなか難しいなというふうにも感じております。やはり悪質な侵害情報を野放しにすることは許されるわけではありませんので、事業者が行うということではありますが、国としてもそうした基準作りを支援すべきだということを指摘しておきたいというふうに思います。
　今回の法改正によって、官民の誹謗中傷等に関する相談窓口への相談件数、対象となるプラットフォーム事業者への削除要請件数、これが増加をしていくことも予想されます。その際、相談機関やプラットフォーム事業者の相談窓口、さらには削除手続を進める事業者の処理部門の体制の充実、これが求められていくとも思います。
　この点について総務省はどのように考えられているのか、また、国としてどういう支援が行われていくのか、可能なのかということをお聞きするのと併せまして、削除の仕方についてですけれども、これも、今見ておりますと、非常に難しいといいますか、非常にややこしい手続といいますか、深く深く入っていかないとそこにたどり着けない、つまり簡単に要請ができないということであるとか、あるいは、掲示板によっては、削除を要請する場合は掲示板にその旨を出せと、つまり、この投稿を削除してくださいということを求めているということを不特定多数の人に知らせろと。知らせろというのもあれですが、結果的に知られるわけですけれども、そういうフォームといいますか、やり方というのも行われております。
　そういう意味では、人によってはやはり削除してほしいということが他人に知られたくないという場合もあるわけでありますから、こうした削除の仕方、削除のやり方も含めてどういうふうに考えておられるのか、また、国としてどういう支援を考えておられるのかについて尋ねます。
○今川政府参考人　お答えいたします。
　二つ、御質問を頂戴しました。
　一点目、まず相談体制の整備や支援についてということでございます。
　被害者向けの相談窓口について、この充実を図ることは、被害に遭った被害者の方を支援する上で極めて重要だと考えております。
　総務省においては、これまで違法・有害情報相談センターの体制強化などの施策を講じてきたところでございますが、令和六年度からはチャットボットなどのＡＩを活用した運用を開始することを予定しておりまして、これにより、増加する相談に適切に対応し、被害の深刻化を防ぐための取組を加速化してまいります。
　また、事業者側の処理部門などの体制整備につきましては、今回の法律案におきまして、削除申出窓口の設置ですとか体制整備、その公表についても義務を課しているところでございます。
　本法案が成立した暁には、関係省庁や機関と連携しながら、相談体制の一層の充実や大規模事業者における義務の履行状況のモニタリングなどを通じましてそういった整備の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
　二点目、削除のやり方に関しての御質問でございました。
　本法案では、大規模プラットフォーム事業者に対して、被害者から申出があった場合に一定期間内に応答を求める義務を課し、対応の迅速化を図ることとしておりますけれども、被害者救済の観点からは、その申出方法は申し出る方にとって利用しやすいものとなっていることが重要だと考えております。
　この観点から、本法案では、申出方法につきまして、申出者に過重な負担を課するものではないこととの要件を課しているところでございますが、御指摘の申出方法を含めまして、まずは総務省において各事業者の状況を確認し、必要に応じて過重な負担についての考え方を示して、その適正化を図っていきたいと考えているところでございます。
○吉川（元）委員　過重な負担といった場合、いろいろな捉え方があるというふうに思うんですよね。手続に非常に時間がかかるとか、非常に複雑な手続をしなきゃいけないという過重な負担ということと、それからやはり精神的な負担というのもあるというふうに思います。先ほど言ったとおり、いわゆる削除してくださいという要望を掲示板に載せないとそもそも受け付けないという、このやり方というのは非常に私は悪質だというふうに思いますし、かえってそれによって、本当は削除してほしいけれども、そうやると削除してくれということを言っていることが知られてしまう、それによってまた更なる二次被害、三次被害が起こる可能性もある、そういう意味でいうとこれもまた過重な負担だというふうに私は思いますので、この点についてはしっかりと、各事業者の動きを見ながら適切な支援をお願いしたいというふうに思います。
　次に、削除の申出に対して、二十五条では申出から十四日以内、取りまとめの方は七日以内に申出者に対して調査の結果を通知することになっております。一方、二十五条の第二項において、この期間を超えて対応を検討することができる、つまり例外的な規定も置かれているわけでして、その二項の一号、発信者の意見を聞く場合、それから二号、専門員の調査を行う場合、この二つは何となく、もしかしたら十四日以内にできないかも分からない、そういう理由になるのかなと思うんですが、その後の第三号の、やむを得ない理由があるときという、こういう規定がありますけれども、これは一体どういうことを指しているのか教えていただけますか。
○今川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のありましたとおり、発信者に対して意見の照会を行う場合や、申出者の権利が不当に侵害されているかどうかにつきまして侵害情報調査専門員に調査を行わせる場合などについては、一定期間内に連絡した上で遅滞なく通知を行えば足りるとするものとしております。
　これにつきましては、対象となるプラットフォーム事業者が期間を遵守することのみにとらわれて、申請内容を十分に吟味せず削除してしまい、発信者の表現の自由に萎縮効果をもたらすことがないよう、事業者による的確な判断の機会を確保することを目的としております。
　また、お尋ねのございましたやむを得ない理由でございますけれども、例えば、天変地異などによりまして営業所が被災したため期間内での応答が難しい場合などを想定しているところでございます。
○吉川（元）委員　つまり、誰が見ても物理的な理由等々によって無理だねという場合には例外的に、十四日以内にできなくても、しなければいけないということについての例外規定に当たると。
　見ておりますと非常に、先ほどの、削除を掲示板に載せろというようなものを見ても、利用者側の立場あるいは権利侵害を受けた人の立場に立って運用がされていない局面がこれまで度々見られて、アリバイ的な行為というのもゼロではないのかなというふうには思います。そういう意味でいうと、やむを得ない理由というのはかなり限定されたものであるというふうな理解をさせていただきます。一昨日に参考人から意見を聞いた際にも、今回の大きな柱として削除対応の迅速化があるという指摘がございました。二十五条の第二項による処理期間の例外規定が事業者によって濫用されないように、しっかりと注視をしていただきたいというふうに思います。
　そして、次ですけれども、これも一昨日、参考人質疑で参考人の方が、インターネット上の権利侵害は人の記憶とは異なり、発信者が投稿を削除したとしても、一旦掲載され他人がコピーしてしまえばこれを削除する手だてがない、外部記憶装置のようなものだ、こういうことをおっしゃっておられました。だとすると、被害の拡散を止める手だてとして、まずは有害な権利侵害情報を削除するまでの時間が問われていることになるというふうに思います。
　今回の法改正で削除の申立てが増加するという前提に立てば、あくまでプロバイダーの自主的な取組としてではありますけれども、権利侵害が明白かつ削除に緊急性を要するもの、あるいは公的機関を含めた実績のある相談機関からの申立てを優先的に審査、処理していくという必要性もあると考えますが、この点についての総務省の考えをお聞かせください。
○松本国務大臣　被害を救済するためには、悪質かつ対応の緊急性が求められる事案については特に迅速に処理することが求められることは委員のおっしゃるとおりかと思います。
　プラットフォーム事業者によっては、一定の要件を満たす公的機関など相談機関からの要請について優先的に削除基準への該当性などを審査する自主的な取組を行っていると承知しているところでございますが、多数の事案の処理をどう進めるかについては、委員からもお話がございましたように、表現の自由や国による検閲の禁止など、総合的に勘案して、事業者が自らのサービスの実態等に応じて定めることとしたところでございます。
　総務省の有識者会議においては、公的機関からの要請に応じて権利侵害情報と思われる投稿を自動的、機械的に削除することをプラットフォーム事業者に義務づけることについては、利用者の表現の自由を実質的に制約するおそれがあるため慎重であるべきとの提言をいただいているところでございます。
　総務省としては、プラットフォーム事業者におかれて、今回の法改正の趣旨も踏まえまして、権利侵害からの救済が迅速かつ確実に行われるよう自主的な削除等の対応が適切に行われることを期待いたしておりまして、法施行後におきましても私どもとしてもしっかり注視をしてまいりたいと思っております。
○吉川（元）委員　私も全く、先ほど大臣が答弁されました自動的、機械的に確認もせずに削除するというようなことはあってはならないというふうに思います。削除の要請があった場合、きちんと審査をして、その上で処理をしていくということは当然のことだというふうに思いますが、先ほども言いましたとおり、放っておいて広がってしまったら、削除しても事実上それはもう実効性がないといいますか、そういう状況にもあるわけですから、できる限り速やかに削除していくということでいうと、やはり審査を少し早めていくということも必要なのではないかというふうに思います。
　次に、今回の法改正は、基本的な人権としての表現の自由の保障、さらには検閲の禁止という憲法上の規定を遵守する立場から、立法を通じてプラットフォーム事業者に対し自主的な規制や義務を求めたものと考えております。
　改めて伺いますけれども、誹謗中傷等インターネット上で増え続ける権利侵害に対して国と事業者の関係はどうあるべきなのかということが問題になろうかというふうに思います。その上で、国が直接的な規制を行うのではなく、事業者を介して被害を最小限にとどめようとする考え方、これは私も理解ができます。他方、例えば事業者に削除の基準策定を委ねた際、当然、各社ごとに基準の在り方に相違が生じることも想定をされるだろうというふうに思います。その意味で、削除基準の策定を含む改正案の運用に際して最低限必要なガイドライン的なものを、もちろんこれは事業者と連携しつつですが、定めていく必要があるというふうにも思いますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
○松本国務大臣　本法案におきまして、削除基準はプラットフォーム事業者が自らの判断で策定、公表することとしておりまして、運用状況の公表を通じて基準の見直しが促されていくことを基本といたしております。
　ただし、表現の自由に配慮しつつも被害者救済の実効性を確保するため、総務省におきまして、どのような情報を流通させることが法令違反や権利侵害となるのか明確になるよう、関係団体と協力することによりましてガイドラインなどを示すことを検討してまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　今後の運用状況をしっかり検証していただき、当然公表されますので、総務省としても各社の状況を把握できるというふうに思いますし、是非検討をこの後も進めていただければということを申し上げておきたいと思います。
　関連して尋ねますが、今回の権利侵害情報の削除の基準、指針の策定は対象となる事業者の手に委ねられるわけですが、既に存在する法律の規定あるいは裁判所での判例などを基準にできるものについては権利侵害性の早期判断は比較的容易かもしれません。しかし、各事業者で削除の基準を設けたとしても、判断が難しい情報に接する可能性も否定できないんだろうというふうにも私は思います。
　事業者同士で連携し、共通に判断できる基準作りを進められていくことを期待したいと思いますが、加えて、法改正後の運用で削除ケースが積み上がっていく実績、つまり、どういう場合に削除されるのか、どういう基準が適正なのか、こうしたことは徐々に共通のスタンダードというものも形成をされていく可能性が高いというふうにも思います。その際、運用の実効性を更に高めるため、あるいは事業者の支援をする目的で第三者の機関を設置していくこと、これを是非検討していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○松本国務大臣　既に委員からもお話がありましたとおり、誹謗中傷等の違法、有害情報への対処に当たっては、迅速な被害者救済が求められる一方で表現の自由にも十分配慮しなければならないところでありまして、総務省の有識者会議でもそのような議論があったことを踏まえて、本法案におきましては、被害の拡大防止や救済を図るため、プラットフォーム事業者における削除対応の迅速化、削除等の基準や運用状況の公表を義務づける枠組みを設けたところでございますが、その内容について、事業者の自主的な取組を促すことを基本としているところでございます。
　削除基準の内容を定める際など、事業者において判断が難しい場合もありまして、第三者機関が支援することも考えられるところでございまして、プラットフォーム事業者が判断するに当たって第三者に照会をするとかいうことはあり得るかと思いますが、公的に第三者機関を設置するかどうかということに関しては、独立性や中立性をどのように確保するのかという観点から、本当に誰が設置するのか、政府が設置、運営にどのように関与するのか、どのような構成とするのか、どのような役割を持たせるのか、恒常的な機関であるとすれば何らかのチェックをする仕組みが必要になるのかどうか、様々な課題があると認識をしておりまして、政府としては、有識者、被害者団体、事業者団体その他関係する機関等と協力することで、ガイドラインの策定等、一定の目安を示すことを検討してまいりたいと考えているところでございます。
　政府と事業者が相互にその役割を果たし、民間のノウハウを活用しつつ、プラットフォーム事業者における削除等の自主的取組の透明化を図るとともに、誹謗中傷といった権利侵害への対処にはしっかりと対応したいと思っておりまして、本法案が御理解いただいて成立してからもしっかりと注視していかなければいけないと認識をしております。
○吉川（元）委員　今大臣がおっしゃられたとおり、慎重に検討しなければいけないということ、私もそうだというふうに思います。第三次の取りまとめでも、第三者機関の法的整備については慎重であるべきだ、こういうふうにされていることも承知をしております。
　ただ、今すぐというわけではなくて、各事業者が自主的に行われていくこれから先の実績を重ねていくことで、大体こういうラインになるんじゃないのか、こういう基準になるんじゃないのか、あるいは、その都度その都度、基準の見直しもこれから先はしていかなければいけないというふうに思います。そういった際に、それをしっかり支援できるような組織、もちろん政府がやるべきだとは私も思いませんが、やはり第三者機関的なものを、これがどういう形でできるのかということはまだ私も確たることが言えるわけではありませんけれども、こうしたものの必要性は出てくるんだろうというふうに私は思っておりますので、是非総務省の中でも様々な角度から御検討いただきたいというふうに思います。
　今回、事業者は、二十八条の規定によって年一回、削除申出の受付件数を始め、省令の定めにより公表義務が課されております。これによって透明性やアカウンタビリティーが確保され事業者への信頼が高まることを期待するものですが、他方、事業者の運用状況を的確に把握し、更なる対応の必要性を検討していく必要があることは、今日はちょっとそこまで行けるかどうか分かりませんが、偽・誤情報の流通の現状を見ても明らかだというふうに思います。運用状況のモニタリングや検証を今後どう進めていくのか、附則二条に規定される法施行から五年経過後の検討を待たずに必要に応じて法改正を進めるべきだと考えますが、この点はいかがでしょうか。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案で定められた削除対応の迅速化や運用状況の透明化に係る義務規定の履行状況については、先ほどございましたように、プラットフォーム事業者は年一回公表しなければならないこととされております。
　この公表された内容について、総務省としては、有識者会議なども活用しつつ、しっかりと各事業者の取組状況を確認してまいりたいと考えております。
　また、新たに設けられるプラットフォーム事業者における義務規定への履行状況につきまして政府としてしっかり把握し分析を行う必要があることから、本法案の見直しの検討には施行後五年という期間を置いているところでございます。
　ただし、あらゆる行政分野において社会経済情勢の変化に応じて政策を見直すことは不可欠であると考えておりまして、特に情報空間の健全性については、総務省の有識者会議におきまして、生成ＡＩによる偽・誤情報の流通、拡散などの新たな課題について検討をたゆまず進めているところでもございます。このため、技術の進展などを踏まえまして、状況によっては、その以前であっても必要な検討を前倒しで行ってまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　ネットの世界はスピードが物すごく速くて、五年たってしまえば今とは全く現状が変わっているということもあります。附則では五年経過後となっておりますけれども、必要があれば法改正を待たずに是非進めるべきだというふうに考えます。
　事業者の削除基準の策定を義務化し迅速な対応を求める上で障害になっている原因の一つとして、日本では国連が勧告する包括的な差別禁止法が存在をしていないことにあるというふうに私自身は思っております。ＥＵ各国ではこの法体系の下に、国内に平等機関あるいは人権機関が設置されていることは周知のとおりです。日本でも、国内的にいいますと、反差別法として、障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消法など、個別の法としての成立はしておりますけれども、差別行為自体への処罰規定が存在をしておりません。
　差別を統一的に解消するのであるならば、やはり包括的な差別禁止被害者救済法を制定し、国内に人権機関を設置する方向性を確固たるものとするということが必要だというふうに私は考えます。これがもし法制化され、こうした機関ができれば、インターネット上の誹謗中傷事案に対する事業者の対応、判断も迅速に行えるようになるとも考えます。
　今日は法務省に来ていただいておりますけれども、包括的な反差別法についてどのように考えていらっしゃるのか尋ねます。
○柴田政府参考人　お答えいたします。
　我が国では、国民生活に密接な関わり合いを持つ様々な分野について、各分野における個別の関係法令により、広く差別待遇の禁止が規定されており、これにより不当な差別の防止が図られていると考えております。
　また、人権救済制度の在り方につきましては、これまでなされてきた議論の状況も踏まえ、不断に検討しているところです。
　法務省といたしましては、差別のない社会実現のため、個別法に基づくきめ細かな人権救済を推進してまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　やはり私は包括的な反差別法が必要だというふうに思います。
　過去、法務省も法案作成を行ってきたということは私も伺いました。ただ、その都度、残念ながら法案が成立しなかった。これは、申し訳ないですけれども、当時の与党の皆さん、あるいは自民党の皆さんの責任が大きいというふうに私は思っております。
　そういう意味でいうと、包括的な反差別法を我々は是非作りたいというふうに考えておりますし、いずれ選挙も行われます、その中でしっかりと政権を担う我々立憲民主党として反差別法の制定に向けて努力していくことを最後に申し上げまして、質問を終わりたいというふうに思います。
○古屋委員長　次に、櫻井周さん。
○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。
　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　情報流通プラットフォーム対処法案ということで、早速質疑を始めさせていただきます。
　人を傷つける誹謗中傷は、インターネット上であるか否かを問わず許されない。今般の法改正によって、プラットフォーマーが迅速に対応し、被害者の救済が進むことを期待しております。こうした認識は大臣も同じ思いでいらっしゃるかと思います。
　私自身、インターネット上での誹謗中傷が野放しになっていて、被害者が泣き寝入りせざるを得ない状況は大変深刻な問題だというふうに思いまして、今から四年前、二〇二〇年に問題提起ということで質問主意書も出して御答弁もいただいているところです。また、三年前のプロバイダー責任制限法の改正のときにも質問させていただいております。今般の法改正など総務省の取組には敬意を表するところではありますが、しかし、もっと頑張ってくださいという思いも込めて質問させていただきます。
　まず最初に、表現の自由、憲法二十一条、それから人格権、憲法十三条との関係について質問させていただきます。
　資料一をつけております。読売新聞の記事でございますが、表現の自由、私は大変重要だというふうに思っております。お隣の国では、くまのプーさんまで検閲対象になったりするということで、このような言論弾圧はあってはならない、このようにも考えております。
　一方で、三年前のプロバイダー責任制限法改正案の審議のときにも感じたことではありますが、憲法二十一条の表現の自由が尊重される余り、憲法十三条から導かれる人格権が軽んじられているのではないのかな、そんな印象も受けました。ちょっとバランスが悪いなというふうに感じたところ、是非今回の法改正をきっかけにもう少し改善する方向で進めていただきたいというふうにも考えるんですが、大臣の見解をよろしくお願いいたします。
○松本国務大臣　おっしゃるとおり、憲法第十三条の人格権も第二十一条の表現の自由も国民の基本的人権を保障する規定であり、いずれも尊重されなければならないものであるというふうに考えるところでございますが、特に憲法第二十一条、表現の自由はやはり民主主義の根幹にも関わるということで、国、政府としてどのように関与をするかに当たっては配慮しなければいけないものであるというふうにこれまでも考えてきたところではないかというふうに思われるところですが、本法案について申し上げれば、投稿者に保障された表現の自由と投稿者でない方の人格権のバランスを踏まえてプラットフォーム事業者に必要な義務を課そうとするものでございます。
　これからも、憲法上の要請、人格権、表現の自由にとどまらず、昨今の深刻な状況は生存権や財産権にまで様々な影響を及ぼしていると考えられまして、総合的に勘案をすると同時に、社会経済情勢の変化、技術の進化もしっかりと見つつ、インターネット上の違法、有害情報への対策に関する制度は不断に見直しをしなければいけないという認識を持って取り組んでまいりたいと思っております。
○櫻井委員　今大臣から、憲法十三条、二十一条のみならず、財産的な話もいただきました。
　続きまして、二ポツのインターネット上での有害情報の取締りについても伺います。
　先ほど大臣がおっしゃられたとおり、インターネット上で投資詐欺などの犯罪が行われているというようなところもございます。こうしたことについて十分取締りができていない、こういう意見もございます。
　先ほど平林委員からも質問がありましたが、著名人に成り済ました投資
　資料二にお示ししておりますのは、著名な経済アナリストをかたる投資詐欺で一億二千万円の被害が出ました、こういうことでございます。
　これは、被害に遭われた方というのも大変気の毒といいますか、こういったことはなくしていかなければいけませんし、勝手に名前を使われた著名人にとっても大迷惑、いろいろな、迷惑というだけじゃなくて実害も発生しているというふうに聞いております。一方で、犯罪者にお金が流れてしまっているというのも大問題だというふうに思います。投資詐欺の問題については、そもそもプラットフォーマーが
　また、資料三、これは神戸新聞、私及び大臣のお地元の新聞でございますが、「爆破予告ファクス、兵庫の県立九十八高校にも」ということなんですが、これはファクスで行われている。この件についてはファクスなんですけれども、名前を勝手に使われた弁護士の方はファクスだけじゃなくてインターネット上でも様々な誹謗中傷を受けたりして、被害を受けているというふうに承知しております。
　こういったことが起きているということは大変問題だというふうに私も思っておりまして、インターネット上での投資詐欺などの取締りの必要性について大臣の認識をお伺いしたいとともに、今次法改正で十分な取締りと予防が図られるのかどうか、投資詐欺を根絶できるのか、この点について御答弁をお願いいたします。
○松本国務大臣　お話がありましたとおり、ＳＮＳ等のプラットフォームサービスにおきまして、成り済まし行為、定義もまだいろいろ議論があるんですが、いわゆる成り済まし行為が発生しているということは私も承知をいたしているところであります。
　成り済まし行為は、これも今委員からございました成り済ましを、いわば閲覧した方に財産上の被害をもたらすといった側面があるほか、成り済まされた人にも社会的評価を下げるなどの権利を侵害する可能性もあるものであると考えて、重大な課題となってきているというふうに認識をしております。
　成り済まし行為が他人の権利を侵害する場合には、プロバイダー責任制限法に基づく発信者情報開示制度により発信者を特定して損害賠償請求等を行うことができることとなっております。
　成り済まし行為につきましては既に、明らかな成り済ましなのに削除されない、削除申出が放置されている、成り済ましに対する削除、アカウント停止の基準はあるが適切に運用されていないなどの課題があるというふうに言われてきているところでありまして、本法案では、大規模なプラットフォーム事業者に対しまして、権利侵害への対処に関して十分な知識経験を有する者の選任や、削除申出窓口、手続の整備、公表義務、削除申出への対応体制の整備義務や、削除申出に対する判断、通知義務、削除基準の策定、公表といった削除の実施状況についての評価、公表を求めることとしておりまして、成り済ましの対策としても一定の効果は期待できるのではないかと考えているところでございます。
　さらに、成り済まし行為に対するプラットフォーム事業者の対策に関しては、情報空間の健全性確保の在り方について、偽・誤情報への対応を含め、今、有識者会議で議論、検討を一層進めているところでございます。
○櫻井委員　今大臣から、一定の効果が期待できるということで、確かに私も今回の法改正で効果は期待しているんですが、やはりこれは根絶しないといけないと思うんですよね。是非、根絶するんだということで取組をお願いしたいと思います。根絶するには、総務省だけじゃなくて警察とかいろいろな各関係部署があろうかと思いますが、連携をして進めていただきたいと思います。
　続きまして、先ほど西野委員からも偽情報それからフェイクニュースについて質問がありました。私の方からも、資料四をつけておりますけれども、インプ稼ぎというのが最近非常に盛んになってしまっているという問題についても問題提起させていただきます。
　インプというのはインプレッション稼ぎ、つまり閲覧数を増やしていくことでプラットフォーマーから
　また、一方で、差別的な書き込みをして、それでアクセス数を増やして
　大臣にここでお尋ねしたいんですけれども、このインプ稼ぎについて、偽情報の発信をプラットフォーマーが助長している面があると思うんですね、
○松本国務大臣　まず、令和六年能登半島地震におきましても、残念ながら、救命救助活動、復旧復興活動を妨げるような偽・誤情報が流通したと指摘しておりまして、私も具体的に何件か認識もいたしました。混乱を少しでも軽減するために、総務省として把握ができたものにつきましては記者発表させていただくなどして、報道されることによって関係の皆様には偽・誤情報が流通している旨を知っていただくように努めてきたところではございます。
　今お話がありましたように、偽・誤情報対応として、総務省におきましては、ＳＮＳなどのプラットフォーム事業者に対して利用規約などを踏まえた適正な対応を要請するとともに、対応状況のフォローアップを継続的に実施しているところでございます。
　その上で、委員今御指摘がございました、偽・誤情報が流通、拡散される原因として、多数の閲覧やフォロワーを集めたユーザーが収益を得られたり、注目を集めてクリック数を稼いだウェブサイトの運営者が
　偽・誤情報につきましては、先ほども申しましたように、情報空間の健全性を確保すべく有識者会議を設けて検討を進めていただいておりまして、構成員の方からは、インプレッション稼ぎを目的とした偽・誤情報等の質の低いコンテンツの発信、拡散は情報流通全体の健全性を確保する上での大きな課題であるとの意見をいただいたところでございます。有識者会議におきましては、いわばネットにおけるお金の流れというのも見ていく必要があるという考え方に基づいて、
　この有識者会議におきましては、外国のデジタルプラットフォーム事業者からも
　総務省としては、これらのヒアリングの結果や国際的な動向も踏まえて、この夏頃の取りまとめに向けて、偽・誤情報の流通、拡散の問題への対処と表現の自由の確保、これら両方をしっかりと見つつ、制度面を含めた総合的な対策の検討を進めたいと考えておるところでございます。
○櫻井委員　今大臣から御答弁いただいたとおり、偽情報があって、その隣に
　続きまして、損害賠償責任、損害賠償額の妥当性について質問させていただきます。
　加害者は気楽に誹謗中傷してしまう、被害者は対応するコストが大きい、こういう話が、おとといのこの委員会における参考人からのお話の中にもありました。そして、被害者のコストが大きいということについては、被害者が、弁護士費用を含む裁判費用に対して、裁判で勝訴して損害賠償額を得られたとしても、それが全然少ないということで結果的に赤字になってしまう、被害者が身銭を切って裁判せざるを得ない、こういう状況があるのではないのか、こんな問題意識も持っております。
　そうしたことがあると、被害者は結局、すごくお金がかかるからということで諦めてしまう、泣き寝入りしてしまう、こういうことも起きているのではないか。そうすると、今度、加害者の方は、誹謗中傷を気軽にやって、それで野放しにされちゃって、別に何の反省もないということにもなってしまいます。
　そういったこともあって、三年前のプロバイダー責任制限法改正の審議の中で、損害賠償額の実態把握をお願いしますというふうにお願いいたしました。今日、法務省から政務官にも来ていただいておりますのでお尋ねをいたしますが、損害賠償額の実情、被害者が身銭を切ってしまっているという状況、これをどのように把握されているか、それから、日本の裁判での損害賠償額の認定額が少な過ぎるということについて政府はどのような認識、問題意識を持っているのか、お答えをお願いいたします。
○中野大臣政務官　お答えいたします。
　不法行為に基づく損害賠償請求において被害者が支出した各種の費用のうち、どの範囲までが損害と認められるかについては、個別具体的な事案を踏まえて裁判所において判断されるものと承知いたしております。
　御指摘のような事案につきましては、裁判所において損害と認められる慰謝料や弁護士費用の額が低廉であるとの御指摘があることも承知いたしております。御指摘のような事案の裁判例を網羅的に把握することは困難でございますが、裁判例には、例えば、弁護士費用として相当な額に加え発信者を特定するために必要となった費用を認めたものもあると承知いたしております。
　法務省においては、インターネット上の権利侵害事案を含め、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟における慰謝料や弁護士費用等の額に関する判断の動向について、今後、調査研究を実施することを検討させていただきたいと存じます。
○櫻井委員　是非、法務省におかれましても損害賠償額が少ないという実情について調べていただきたい。被害者が泣き寝入りするというようなことが絶対あってはいけませんので、そこはちゃんと正当に権利を回復できるような道筋をしっかりと示していくためにも、まずは実態調査、よろしくお願いいたします。
　もう一つ、プラットフォーマーの損害賠償責任というのもあろうかと思います。
　今、損害賠償のお話がございましたが、これは民法七百九条の話でございます。民法七百九条では故意又は過失というのが一つ大きな要件となっているわけなんですが、これを具体的に定めたもの、インターネット上での誹謗中傷等について具体的に定めたものがプロバイダー責任制限法の三条、まさにプラットフォーマーの損害賠償責任の制限を規定しているところだというふうに承知しております。
　すなわち、これまでプロバイダー、プラットフォーマーはこの三条によってある種守られてきたということだと思います。それによって、私はちょっと、過剰に守られ過ぎたがゆえに、この後またやりますけれども、ぞんざいな対応といいますか、不誠実な対応が横行してしまっているのではないのかというふうにも思いますので、この法三条についての解釈をお尋ねいたします。
　今般、二十二条が設けられまして、被害者から申出を受け付ける方法をちゃんと定めましょうということになりました。そして、二十五条では、総務省令で一定期間内に、これは一週間というふうに聞いておりますけれども、被害者からの申出に対する通知を行うということで、一定アクションを取るということになっております。
　二十二条の方法で申出を受けて二十五条の一週間が経過したら、もはや三条一項の一号で規定している知っていたときに該当するのではないのか。一号に該当しなくても二号の知ることができたと認めるに足りる相当の理由に当たるのではなかろうかというふうに思います。
　すなわち、三条の免責はもはや適用されない。すなわち、プラットフォーマーは損害賠償責任を負う立場になるということで、大臣、よろしいでしょうか。もしこういうことであれば、プラットフォーマーが損害賠償責任を果たした裁判例など、もしあれば御紹介ください。
○松本国務大臣　本法案により新設される第二十二条以下の各条項は、プラットフォーム事業者が被害者から投稿の削除申出を受け付け、当該投稿の権利侵害性を調査し、削除するか否かの判断を行う仕組みでございます。
　プラットフォーム事業者がこの仕組みに基づいて被害者から投稿の削除申出を受け付け、当該投稿の権利侵害性を適切に調査した結果、権利が侵害されていると認識したにもかかわらず、これを削除せず放置した場合には、法第三条第一項に基づき、被害者に生じた損害について損害賠償責任の制限を得ることはできなくなるということでございます。
　具体的な裁判例その他は、また機会をいただいて御報告させていただくようにしたいと思っております。
○櫻井委員　最後、聞き取れなかったんですが、できなくなるとは、何ができなくなるんでしたっけ。
○松本国務大臣　繰り返しになりますけれども、プラットフォーム事業者が被害者から投稿の削除申出を受け付け、当該投稿の権利侵害性を適切に調査した結果、権利が侵害されていると認識したにもかかわらず、これを削除せず放置した場合には、法第三条第一項に基づいて、被害者に生じた損害について損害賠償責任の制限を得ることはできなくなります。
○櫻井委員　要は、免責がなくなる、こういうことですね。ありがとうございます、そうなんです。
　ですから、やはり今回の二十二条、二十五条、それから三条という流れは非常に大事なことだと思いますし、先ほど来、誹謗中傷の野放しはよくないという話の中で、一方で、政府が直接的に、行政が取り締まるというようなことも、これはある種表現の自由の検閲とかにつながりかねないので抑制的にやらなきゃいけないという話でございます。ましてや、警察が動いて刑罰にしてしまう、これも控えるべきだというふうに私も思います。
　ですから、もう一方の方法としては、誹謗中傷を受けた方、これは民間ですけれども、それから加害者も民間、民民同士である程度処理をしていただくといいますか、対処していただくというのが本来の筋ではなかろうかと思います。
　ただ、これまで三条で加害者ないしは加害者をもしかしたら幇助しているかもしれないプラットフォーマーの立場が守られ過ぎてきたというところがあるから、前回、三年前の改正でも発信者情報の開示をもう少しやりやすくしますとか、あと今回もこういったいろいろな整備をすることによって、被害者の方にある種手段をもう少し与えていくことによって民民での解決が図りやすくなるということで、こうした問題を解決できるのではないのかなというふうにも思いますから、こうしたアプローチを是非強化していただきたいということをお願い申し上げます。
　続いて、四ポツ、五ポツは条文について細かく確認をさせていただきます。また、取組についても細かく確認をさせていただきます。
　まず、プラットフォーマーの取組についてでございます。
　資料の五の一、五の二、それから資料の六はそれぞれ、総務省、警察庁、法務省がそれぞれ相談窓口とかを設けておりまして、その処理の状況について書かせていただいております。
　違法情報や侵害情報が氾濫しているという現状、おとといの参考人の先生のお話ですと、国民の二十人に一人は被害の経験があるとか、さらには、二〇％は被害に遭った、そんな統計もあるような話がございました。
　ですので、相談窓口の受け付けている年間五千件とか三千件とかというのは非常に少ない、氷山の一角というよりも、氷山の一かけらぐらいにしかなっていないのではないのか、やはり多くの方が諦めちゃっている、泣き寝入りしているという状況があるのではないのかというふうにも心配をするところです。
　そこで、一般の国民の方々にこうした総務省、法務省、警察庁の相談窓口とホットラインがどの程度認識をされているのかということについて、これは総務省にお尋ねをいたします。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　誹謗中傷などに遭われた被害者の方々においては、何をしたらよいのか分からないという場合も多く、そうした観点から相談対応の充実は非常に重要と考えております。
　インターネット上の違法、有害情報については、総務省を始め関係省庁や民間団体において複数の相談機関が設置されているところではございますが、総務省が実施したアンケートによれば、誹謗中傷などの被害に遭った際の相談窓口の認知度は約四四％でございました。
　これまでも、利用者に対して分かりやすい相談窓口の案内チラシを作成し、総務省や各団体のサイトなどでの掲載や教育機関などへの配布などを通じて相談機関の周知を図ってまいりましたが、助けを必要とする方により認知いただけますよう、各相談機関とも連携しながら一層の周知に努めてまいりたいと考えております。