maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○岡本（あ）委員　ありがとうございます。
　るる申し上げました。特にユニバーサルサービスはこれからの議論を注視したいと思います。ただ、私は、あくまでも利用者の立場に立って、しかも、通信手段を確保する、情報入手手段でもあり、発信手段でもあり、命を守る手段にもなってきている、このことも踏まえた検討を重ねられることを期待申し上げ、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○藤岡委員　立憲民主党・無所属の藤岡隆雄でございます。
　本日も、私は、まず地元栃木県第四区の皆様に感謝を申し上げ、そして質問の機会を与えてくださった先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入ります。
　その前に、昨日の台湾地震によりお亡くなりになられた方に心から哀悼の誠をささげ、被災されている全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　岡本委員からも話がございました。これまで台湾の皆さんが寄せてくださった御厚情、例えば東日本大震災、もちろん能登半島の地震、そして熊本地震等々をやはり忘れてはいけない、恩返しをするという思いで、松本大臣にも、台湾からの要望などにも応じ、迅速な対応、積極的な対応を是非お願いしたいということを申し上げておきたいと思います。
　その上で、質疑に入らせていただきます。
　今回のＮＴＴ法の改正案に関しまして、私は改めて外資規制というのは重要であるというふうに思っております、保有する通信インフラですね。今回の法案の資料をまずお配りしておりますけれども、いわゆる附則の第四条の条文の解釈について様々な懸念というのも有されているところだと思います。その中で、読んだ方がこの条文をどう読むんだろうなということで、廃止を含めというところが必要な措置を講ずるにかかっちゃうとか、そういう懸念を有して、既に廃止が決まっているんじゃないかというふうに読まれている方もいる、そういうふうに懸念を有されるという思いを持つのは私は理解できるところであります。
　まず、松本大臣に確認をさせていただきたいと思うんですが、ＮＴＴ法の廃止を含めという文言は、検討を加えの検討にかかるという理解でよろしいでしょうか。
○松本国務大臣　答弁の機会に恐縮でございますが、私からも、台湾で被災された方にお見舞いを申し上げ、犠牲となられた方、御遺族には哀悼の誠をささげたいと思います。
　私自身のことで恐縮ですが、東日本大震災においては台湾からの救援隊を受け入れる業務を担当させていただいておりまして、今、政府においても台湾当局とは緊密に連絡を取っているものと理解しておりまして、しっかりと対応はなされるものと期待をしているところでございます。
　委員の御質問でございますけれども、本法案の附則において、ＮＴＴ法の廃止を含めＮＴＴ持ち株及びＮＴＴ東西に係る制度の在り方について検討を加えと規定しているところでございますが、ＮＴＴ法の廃止を含めとの記載は、検討を加えにかかっているというふうに申し上げたいと思います。
○藤岡委員　ありがとうございます。
　大変重要なところなものですから、あくまで廃止を含めというのは検討というところにかかっているわけですから、廃止が決まっているということではないし、この法案が成立をしたところで廃止が決まったということではないということだと思うんですけれども。
　その前に、大臣、本当に、台湾地震のことを今触れていただきありがとうございます。感謝を申し上げたいと思います。是非、積極的な、恩返しというふうな視点でも対応をお願いしたいと思っております。
　改めて、本法案が成立してもＮＴＴ法の廃止が決まったということではなく、廃止ありきの検討ではないという理解でよろしいでしょうか。
○松本国務大臣　時代に合わせて通信政策の在り方をしっかりと見直していくということが大切だと考えておりまして、情報通信審議会におきましても、ユニバーサルサービス、公正競争、国際競争力、経済安全保障の観点から必要な制度、政策について御議論いただいているというふうに承知をしております。
　総務省としては、その議論の結果などを踏まえて、ＮＴＴに課すべき規律、そして、それが適切かつ確実に担保できるような、そういった視点からＮＴＴ法の廃止も含めＮＴＴに係る制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて来年の通常国会を目途としてＮＴＴに対する規制の見直しを含む電気通信事業法の改正等必要な措置を講ずるための法案を提出するということを考えておるところでございます。
○藤岡委員　今、御答弁の中で、廃止ありきの検討ではないというふうな理解でよろしいでしょうかという確認をさせていただいておりますけれども、廃止ありきの検討ではない、イエスかノーかでお答えをいただけないでしょうか。
○松本国務大臣　先ほども申しましたように、ユニバーサルサービス、公正競争、国際競争力、経済安全保障の観点にしっかり対応した政策を進めていくために必要な法制度の改正を行う。審議会の方からも速やかに対応すべき点ということで、非常に変化のスピードが速いところがありますので、いただいた点について今回御提案をさせていただいたところでございますが、更に検討を進めるべき課題という御指摘もあることから、今後もスピード感を持って対応するということで、審議会の御答申を踏まえ、また、来年の通常国会を目途として必要な法制度を改正する法律案を提出するものというふうに申し上げたいと思います。
○藤岡委員　通信の世界の国際競争だとか変化のスピードということも、もちろん理解はいたします。ただ、同時に、当然、通信インフラをしっかり守っていくという視点も、もちろん大変重要だと私は思っております。
　附則の条文を読むと、さっきの検討を加えにかかっている以上は廃止ありきではないなというふうに、私は普通に読めると思いますし、大臣の今のお答えの中でのいろいろな、検討や規律を考えていくという中でも、当然、廃止ありきの検討ではないんだろうなと。しかも、大臣が、あるいは総務省の皆さんが廃止ありきの検討をしたいと思っているというふうには私は思ってはいないんですけれども、そういうふうには思っていないし、そう思いたいんですけれども、なかなか、今御答弁を聞いていても、言えないんですね、廃止ありきの検討ではないと。
　やはりこれは大変重要なことでございますし、懸念を有さなくちゃいけませんし、何だか党内の実力者の方に大変な配慮をされているのかなというふうに感じざるを得ないんですけれども。すごく重要なところなので、あともう一回お聞きさせていただきますけれども、廃止ありきの検討ではない、普通に読んだらそうだと思うんですけれども、そういうのをおっしゃることはできないんですか。
○松本国務大臣　私どもとしては、御提案申し上げるとおり申し上げたいと思います、ＮＴＴ法の廃止も含めＮＴＴに係る制度の在り方について検討を加えます、その結果に基づいて、来年の通常国会を目途として、ＮＴＴに対する規制の見直しを含む電気通信事業法の改正等必要な措置を講ずるための法律案を提出いたします。
○藤岡委員　おっしゃられないんですね、大臣。配慮しなくちゃいけない議員の方がいらっしゃるのかなというふうにしか思えないんですけれども、これはすごく重要なので。
　附則には、令和七年に開会される国会の常会を目途としてとまで書いてあって、通常は、普通はこういう、検討して、その検討の結果、必要な措置を講ずるというような条文はあると思うんですけれども、法律を提出するとまで書き込んでいるのって、用例はすごく少ないと思うんですね。かつての電気通信事業法の附則で法案を提出すると書いてあるんですけれども、これは、あくまで方針が決まっていて提出するなんですよね。検討して、その結果に基づいてという中で、提出するというところまで書き込んでいるのって私は余り見ないんですよね、こういう条文って。
　だから何らかのすごく強い意図や政治的な圧力的なものが働いていると感じざるを得ないと改めて感じたものですから、ちょっとこの令和七年の提出までの議論というのは、重大な懸念というのは、警鐘は発していかないといけないなということは申し上げておきたいということを思います。
　その上で、附則の四条でございますが、国会に提出するとされておりますけれども、検討が前提なので、法律案を国会に提出しないという選択肢はこの法案上は認められるんでしょうか。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案の附則では、ＮＴＴに係る制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるための法律案を国会に提出するものとするとしているところでございまして、これに基づいて、法律案を令和七年に開会される国会の常会を目途として提出することを想定しているところでございます。
○藤岡委員　局長、法案を提出するということ自体は義務ということですね。そこをもう一回お願いします。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの答弁の繰り返しとなりますが、法律案を令和七年に開会される国会の常会を目途として提出することを想定しているということでございます。
○藤岡委員　想定しているということで、いまいちはっきりしないところではあるんですけれども、これ以上押し問答してもあれなので。
　国会に提出を想定しているということは提出義務がかかっているというふうに見るのか、附則上はあくまで電気通信事業法の改正だけを例示されておりますが、電気通信事業法の改正は少なくとも想定している、そこは少なくとも義務だということなのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、本法案の附則では、電気通信事業法の改正等必要な措置を講ずるための法律案を国会に提出するものとするとしているところでございますけれども、電気通信事業法の改正は、必要な措置を講ずるための法律案の例示として規定しているところでございます。
　ＮＴＴ法を含む通信政策の在り方については、審議会において、大臣からも先ほどございましたが、ユニバーサルサービス、公正競争、国際競争力、経済安保、経済安全保障、こういった観点から必要な規律の在り方について御議論いただいているところでございまして、総務省としては、その議論の結果などを踏まえて、電気通信事業法の改正等必要な措置を講ずるための法律案を提出してまいりたいと考えております。
○藤岡委員　ＮＴＴ法の改正については、提出が今の段階で決まっているということじゃないということでいいですね。想定はしていない、今の段階では。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、電気通信事業法の改正は、必要な措置を講ずるための法律案の例示として規定しているものでございますので、いろいろなことが想定され得るということだと考えております。
○藤岡委員　その想定の中にあらかじめＮＴＴ法の改正が入っているのかどうかというところは、はっきりお答えいただきたいんですけれども。今の段階ではまだ検討なので、今は想定されていないというふうに思うんですけれども、既に入っているのかどうか。その点だけは、法律の解釈のところ、法案の審議でありますから、ここははっきりお答えをいただきたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しての答弁で恐縮でございますが、電気通信事業法の改正は必要な措置を講ずるための法律案の例示でございますので、必要な措置としてはあらゆる可能性が入り得るというふうに考えております。
○藤岡委員　聞き方をちょっと変えますけれども、そうすると、少なくとも電気通信事業法については例示をされているので、既に決まっている改正事項というのは何ですか。出すということを書いてあるわけですから。大臣にお願いします。
○松本国務大臣　今局長からも御答弁をさせていただきましたけれども、総務省の情報通信審議会第一次答申におきまして、速やかに実施すべき事項、これが今回提出させていただいた法案に係る事項でございますが、これに加えて今後更に検討を深めていく事項が提言されておりまして、これは、先ほども申しましたように、ユニバーサルサービスであったり、公正競争であったり、国際競争力の強化、経済安全保障に係る点でございます。
　先ほどの岡本委員からの御質疑でも申しましたけれども、ユニバーサルサービスに関連して、利用される方の動向や技術革新等を考えて、固定電話中心からブロードバンドを軸とした制度への見直しを含めた議論を行っておりまして、その議論の結果を踏まえて必要となる法改正事項を検討していくことが想定されると考えております。
　なお、電気通信に係る規定につきましては、代表的なものとして電気通信事業法が例示されていると理解をしておりますが、ＮＴＴ法を始め電気通信に係る規定がある法律についても必要な政策に応じて法改正が行われるものというふうに考えております。
○藤岡委員　必要に応じて検討ということだと理解をいたしましたけれども、ちょっと分かりにくいので、最後にもう一点、大臣にお伺いをしたいと思うんです。局長とも先ほどからやり取りさせていただきましたけれども、いろいろな想定があり得るということだとは思うんですけれども、そのいろいろな想定なんですけれども、少なくともＮＴＴ法の改正については、これは法律を出すということは決まっていないということでよろしいですね。そこだけ確認させてください。
○松本国務大臣　先ほども申しましたように、今後更に検討を深めていくべき事項、その例としてユニバーサルサービスについて申し上げたわけでありますが、各事項についてそれぞれ今御議論いただいておりまして、この議論の結果を踏まえて、では法制度をどのように変更する必要があるのかということで対応することになるというふうに理解しておりまして、申し上げましたように、ＮＴＴ法の改正を含め制度の在り方を検討いたしまして、必要な法制度の対応については法律案として来年の令和七年の常会を目途として提出し、御議論いただきたいと思っております。スピード感を持った対応が必要であるということがございまして、そのように申し上げているところでございます。
○藤岡委員　いや、なかなか言えないんですね、廃止ありきの検討ではないとか、法律が決まっていないとか、普通に、決まっていないというふうにこれは言えると思うんですけれども。言えないというところは相当こう何か、済みません、あえて申し上げます、総務省さんも苦慮されているんだなというふうに私は思いたいと思いますけれども。ちょっと、すごく、重大な警鐘といいますか、大臣もそこまで配慮しなくちゃいけないんだなというところは改めて感じましたので、引き続き警鐘を発したいと思います。
　これは元々、防衛財源の捻出の議論というところから出てきていると思うんですけれども、そもそも、防衛財源の捻出の議論とＮＴＴ法の改正等の議論は、私はきちんと切り離して考えるべきだと思うんですよね。大臣、どうですか。
○松本国務大臣　防衛財源という意味では、政府保有株式の売却のお話であろうかというふうに思いますけれども、これにつきましては情報通信審議会の第一次答申において今後更に検討を深めていくべき事項の中にあるところでございますが、この検討に当たっては、防衛財源捻出といった観点ではなく、重ねてになりますが、ユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障の確保、国際競争力の強化といった観点から御議論いただいているものというふうに理解をしております。
○藤岡委員　今はっきり、観点ではなくというふうにおっしゃっていただきました。本当はもうちょっと突っ込もうかと思ったんですけれども、観点ではなくというところまでおっしゃっていただきましたので、是非、そういう防衛財源捻出の議論とは切り離してきちんとこれはやっていただきたいなということを申し上げたいと思います。
　ＮＴＴ法の廃止ということに対して通信インフラを守るという視点で本当に慎重に考えなくちゃいけないと私は思うんですけれども、大臣、そもそも大臣は前向きなんですか。
○松本国務大臣　ＮＴＴ法の廃止については、既に附則に記載をさせていただいたとおりなので、繰り返しになろうかというふうに思いますけれども、通信政策につきましては、先ほどからもお話がありますように、利用される方々の環境が変わる、技術が変わってきている、市場も変わってきている、国際情勢も変わってきているといった変化を踏まえて、時代に合わせて不断の見直しが必要であると考えております。もちろん、これも先ほど岡本委員からも御指摘がありました。
　情報通信産業として国際競争力を大いに期待するところも日本経済を通してひいては国民にお返しできるというふうに考えますが、利用者である国民の方々の視点に立つという点も通信政策を展開するに当たっては大変重要であるというふうに考えておりまして、これまでも申し上げてきているような四つの観点からしっかりと議論をしていきたいと思っております。
　情報通信審議会において本年夏頃の答申に向けて御議論いただいておりますので、総務省としてはその議論の結果を踏まえて対応してまいりたいと思っているところでございます。
○藤岡委員　大臣、その答弁、いいですか、直さなくて大丈夫ですか。廃止についてはさっき述べたとおりとおっしゃって、そこを言い直さなくて大丈夫ですか、今の御答弁の冒頭の。逆に心配して申し上げるんですけれども。あくまで、廃止は、あれですよね、含め検討ということですよね。今うなずいていただいたので、大丈夫です。
　改めて、今のはスタンスが前向きなのかよく分からなかったところではあるんですけれども、いろいろな視点で今後本当に慎重に考えていただきたいと思いますし、もちろん国際競争力を高めていくのも重要ですし、不断の見直しをするという視点ももちろん重要です。ただし、通信インフラを守るということは大変重要な話でありますから、あくまで利用者視点は当たり前の話でありますので、通信インフラをしっかり守るという視点も本当に大事にしていただきたいなということを申し上げたいということを思います。
　もちろん、ＮＴＴさんのＩＯＷＮ、それに関する光電融合の技術等、本当に今すばらしい開発をしていて、ゲームチェンジを私も大変期待しております。それは本当に期待しています。ただ、同時に通信インフラはちゃんと外資から守る、その意味で、ＮＴＴが保有する局舎、管路や電柱、洞道などいわゆる特別の資産と言われているものがあります、この特別の資産の譲渡等について、ＮＴＴ法十四条の認可義務の対象になっているんでしょうか。
○松本国務大臣　ＮＴＴ東日本、西日本は、我が国における適切かつ安定的な通信サービスの提供に重要な公共的役割を果たしておりまして、そのサービス提供の基盤となる重要な電気通信設備が譲渡等された場合には通信サービスの安定的な提供に重大な影響が生じるおそれがあるため、その譲渡等については総務大臣の認可が必要とされている、これが今委員が御指摘になられたところでございます。
　局舎、管路、電柱、洞道などの線路敷設基盤につきましては電気通信設備ではなく工作物に該当するため、その譲渡等は当該認可の対象外とされているところでございます。
　そのため、情報通信審議会において通信サービスの安定的提供や経済安全保障を図る観点等から当該認可対象の在り方について議論いただいているところでありまして、総務省としてはその結果を踏まえて必要な対応をいたしたいと考えております。
○藤岡委員　認可対象にした方がよいのではないかなというふうにも私は思えるんです。経済安全保障の観点からしっかり議論していただきたいと思うんですけれども、これらの特別の資産などを保有するＮＴＴが外国資本に買収されることはあってはいけないというふうに思いますけれども、大臣も同じ認識でよろしいですよね。
○松本国務大臣　これまでも申し上げてきたかというふうに思いますけれども、ＮＴＴは我が国を代表する基幹的な電気通信事業者で、局長からも御答弁を申し上げたように、光ファイバーの回線数について高いシェアを有しているなど、国民の生活基盤ともなる通信インフラを支えていることは申し上げるまでもないところでありまして、ＮＴＴさんの役割は大変重要でありまして、このＮＴＴさんの役割に鑑みると、ＮＴＴが外国の影響力によって経営の自主性が確保できなくなることが生じてはならないというふうに考えているところでございます。
○藤岡委員　外国の影響にと今おっしゃっていただいて、ありがとうございます。本当に、そういう視点でしっかり議論をしていただきたいというふうに思うんですね。ありがとうございます。
　そして、今現在政府のＮＴＴの株式保有割合は何％で、政府は三三以上とかになっているんですよね、超じゃなくて。でも、多分、超を持っていらっしゃると思うんですが、株式保有割合は何％で、保有株式の時価総額は幾らになるんでしょうか。参考人にお願いします。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　令和五年十二月末時点で政府が保有するＮＴＴの株式の割合は三三・三％を超えておりまして、ＮＴＴ法第四条で規定する政府保有義務の割合を超える株式を保有しております。
　この政府保有株式の時価総額は約五兆円となります。
○藤岡委員　今川局長、はっきり答弁いただいてありがとうございます。
　大臣、関連でお聞きしたいんですけれども、五兆円というとある意味、大きなファンド等、金融関係の会社等。五兆円って本当にすさまじい額ですけれどもね。でも、買収が十分可能な金額ということになるんですよね、金融の世界の中でいいますと。もしＮＴＴ法が廃止されたときに政府の株式保有義務がないとなると、当然、買収可能にもなってしまうというふうな局面も考え得るということになるわけなんです。そうすると、先ほど岡本委員からありました物言う株主とかいろいろなことで、かけがえのない資産が切り売りされるなんということだって考え得るわけなんですね。
　改めて、政府の株式保有ってやはり重要なんじゃないんですかね、今のこの状況ですと。どうですか、大臣。
○松本国務大臣　委員御案内のとおり、現行制度では、ＮＴＴ法において、ＮＴＴ持ち株会社について外国人の議決権保有割合を三分の一未満に制限する規制が設けられておりますし、また、政府に対してＮＴＴ持ち株の発行済株式の総数の三分の一以上に当たる株式の保有義務が課されているところでございます。
　先ほども申しましたように、外国の影響などによってＮＴＴの自主的な事業運営が妨げられるようなことが生じてはならないと申し上げてまいりましたが、外資規制の在り方、政府の株式保有義務の在り方については、現下の経済安全保障の必要性も踏まえて情報通信審議会において今年夏頃の答申に向けて御議論をいただいているところでありまして、総務省としてはこの議論の結果などを踏まえて検討を進めたいと考えております。
○藤岡委員　自主的な経営に外国の影響があってはいけない、もちろんそうですし、同時に、国としてもこうした通信インフラを保有するＮＴＴをきちっと、外国資本に買収されることがゆめゆめあってはいけないというふうな視点で、そこを十分踏まえて対応していただきたいということは強く申し上げておきたいというふうに思います。
　同時に、外資規制の議論の中で、外為法によって代替するという議論もあるんですけれども、外為法は、御案内のとおり、大臣に申し上げるのも釈迦に説法ですけれども、居住者要件ですよね。だから、十分代替できないんじゃないかなと私は思うんですね。大臣、外為法の規制で代替できるんですかね。
○松本国務大臣　ＮＴＴ法に関しては先ほど申し上げたとおりでございますが、外為法においては外国投資家による個々の株式取得について審査を行う個別投資審査というのがございまして、外国人の議決権保有割合を三分の一未満に制限するＮＴＴ法の総量規制と相まって外資からの保護が図られていたというふうに考えるところでございます。
　ＮＴＴの制度に関する経済安全保障の観点からの御議論については、先ほど申しましたように、情報通信審議会に専門家によるワーキンググループを設置して本年夏頃の答申に向けて御議論いただいているところでございますが、審議会の議論においては、外為法の個別投資審査を強化すべき、外為法とＮＴＴ法とは目的と手段に差異があり、外為法を仮に強化したとしてもＮＴＴ法の総量規制を代替することは困難ではないかなど様々な意見が交わされているところでございまして、繰り返しになりますけれども、外国の影響によって経営の自主性が損なわれるようなことがないようにというふうに考えているところでございます。
○藤岡委員　今おっしゃってくださった総量規制を外為法で代替というのは、やはり難しいのではないかというふうな指摘を私はさせていただきたいと思います。居住者の要件ですから、居住していればということになってしまいますので、そこは慎重に、今大臣がおっしゃってくださった視点をよくよく留意して御対応していただきたいなということを思います。
　続きまして、先ほど岡本委員からも話がございました、ＮＴＴが研究開発を、ＩＯＷＮ、光電融合等々、リスクのある分野の研究というのをＮＴＴも担ってきてくれていたという側面、今回の普及の責務規定の撤廃というのは、当然、技術を守ったり、いろいろな視点からこれは必要なんだろうなというふうに私は感じております。普及の責務規定については、ＮＴＴの技術を守るという観点から撤廃するという視点もあるということでよろしいですよね。
○松本国務大臣　研究開発につきましては、研究開発の責務と普及の責務ということで話をさせていただいてきておりますけれども、事業運営の自由度を増すことによって研究開発を促進するということになることを期待しているところでございまして、例えばＩＯＷＮ構想についても先ほど申しましたようにＮＴＴさんでは仲間づくりを進めておられるという中で、研究開発の成果をどのように共有するかということも御判断いただいた上で前へ進めていただいていると考えておりまして、そのような判断を、事業運営の自由度を増すことによって効果を期待しておるところでありまして、その中には、当然、技術を有効に活用するという意味で、技術自身の確保、守るといった視点も含まれるのではないかというふうに考えてもよいかと思います。
○藤岡委員　ありがとうございます。
　そして、いわゆる研究の方、これは今後も本当にＮＴＴさんに期待するところが私はすごくあるんですけれども、研究の推進の責務規定は今回なくしてしまっているんですけれども、これは私は残した方がよかったのではないかなというふうに思うんです。今川局長、どうですか。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＴＴが行う研究開発につきましては、研究開発を最も効果的にするためには、国が責務に基づき研究開発に関与するよりも、ＮＴＴが事業ニーズを踏まえながら自らの経営判断で研究開発の内容などを決定することが適当であるということでございまして、本法案では、研究の推進責務を廃止することとし、ＮＴＴの研究開発の促進を図るものでございます。
　それから、先ほど御答弁させていただきましたが、審議会においても、短期的利益を追求する株主の意見などによりリスクの高い基盤的研究が後退しないかというような懸念もございました。
　こういった懸念も踏まえた上で、審議会の第一次答申では、研究に関する責務を廃止して研究開発を促進する一方で、責務が廃止された後も基盤的研究が着実に実施されるよう、総務省においてＮＴＴの基盤的研究の取組状況を継続的に検証することが適当であるというふうにされております。
　総務省としては、本法案をお認めいただいて研究に関する責務がなくなった場合には、そのような検証を行うことなどにより、情報通信産業の研究開発力がしっかり確保されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○藤岡委員　ありがとうございます。
　研究の責務規定によっていい面をこれからも残していただきたいと思いますので、総務省においてはフォローというところで、いい面をしっかりこれからも受け継いでいっていただくように御対応、留意をしていただければということを思います。
　それから、ユニバーサルサービスの話が先ほどから出ておりましたけれども、ブロードバンドなどを軸として新たなユニバーサルサービスを確保していく上で、特別の資産などを保有するＮＴＴにも当然役割を果たしてもらう必要が出てくることも考え得ると思うんですけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○松本国務大臣　先ほども申し上げましたように、ＮＴＴ東日本、西日本は電電公社から承継した線路敷設基盤を全国津々浦々に保有しておりまして、その上に光ファイバー等の回線が敷設されております。これらは、他の事業者が通信サービスを提供する上でも必要不可欠な公共的な基盤となっております。
　情報通信審議会の議論の中でも自治体や消費者団体などから、このような特別の資産を保有するＮＴＴがブロードバンド提供の責務を担うことを期待する意見が寄せられているところでございます。
　ユニバーサルサービスの提供責務については、先ほどの御議論の中でも少し申し上げましたが、過疎地や離島なども含めて効率的な履行を確保するためには、無線通信の活用や事業者間の連携によるサービス提供の確保など多様な観点からの検討が必要でありまして、総務省としては、地方を含めた全国の各地域において質の高い通信サービスが利用できるよう国民、利用者の立場に立ってしっかりと議論を深め政策を進めてまいりたいと思っておりまして、その議論の結果を踏まえた中で、ＮＴＴ東西さんの役割を含めて様々な制度を設けていくことになろうかというふうに思っております。
○藤岡委員　時間が来ましたので終わりますが、ユニバーサルサービスを過疎地域まで含めてきちっと確保していただきたいということと、令和七年に開会される常会を目途に法案提出ということまでの議論に重大な警鐘を発しまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○中司委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の中司宏でございます。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　今の藤岡委員の質問とも結構重複するんですけれども、念押しの意味も込めましてあえて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　さて、電電公社の民営化によりまして特殊会社としてＮＴＴが設立されて、四十年が経過をしたわけであります。この間、情報通信インフラの重要性が非常に高まりまして、社会のデジタル化が加速をした、一方で日本の国際競争力は低下をしてきたという状況です。現在、情報通信産業の構造や経済安全保障を取り巻く環境が激しく変化する中にありまして、ＮＴＴを始め情報通信政策の在り方について抜本的な見直しが求められているところです。
　そうした背景の下で、今回の法改正は、情報通信審議会の第一次答申で速やかに実施すべきとされた事項についての改正でありますが、政府は、この夏の審議会の最終答申を踏まえて来年電気通信事業法などを改正する考えを表明しておられますけれども、今回なぜＮＴＴ法の一部改正だけを先行されるのか、まずこの点を松本大臣にお伺いいたします。
○松本国務大臣　これまでも議論の中でも申し上げてまいりましたけれども、情報通信分野というのは、産業の面でも内外を越えて最大の成長分野である中で、大変変化のスピードが速い分野でございますが、この最大の成長分野において我が国の情報通信産業の国際競争力の強化を図るということは喫緊の課題であるというふうに認識しております。
　委員から御指摘がありましたが、情報通信審議会におかれましても速やかに対応すべき事項とございましたことを受けて今回の法案を提案させていただいたものでありまして、我が国の情報通信産業の中で中核的な役割のＮＴＴグループさんが機動的かつ戦略的に研究開発、事業運営などが行えるように法制度を改めることによりまして、我が国全体の情報通信産業の国際競争力を高めることにもつながるのではないかということでございまして、これに基づいて先行的に必要な改正を行うこととしているものでございます。
○中司委員　先行的に緊急的なことをやるということで答弁があったわけですけれども、法案の附則なんですけれども、これも先ほどありましたが、政府は、電気通信役務の適切、公平かつ安定的な提供を始め公正な競争の促進、国際競争力の強化、安全保障の確保という観点からＮＴＴ法の廃止を含めて制度の在り方に検討を加えて来年の通常国会に必要な措置を講ずる法案を提出するとあります。
　これが意味するところですけれども、この必要な措置というのはどういう措置を講ずるというのか、重ねて私からもお聞きいたします。
○松本国務大臣　これまでも御答弁申し上げましたけれども、環境の変化が速いことを踏まえてできる限り速やかに対応をということでございまして、先ほどの御議論の中でも、ＮＴＴさんの技術を守れるのかどうかという御指摘があった中でも、やはり技術の流出があり得るのではないかといった課題の指摘もあることからこのような対応をさせていただいているというふうに理解しております。
　今委員からもお話がありましたように、大切なことは、ユニバーサルサービスを確保すること、公正な競争を確保すること、経済安全保障を確保すること、国際競争力を強化することだというふうに考えているところでございまして、国際競争力の強化、研究開発の責務については今回御提案をさせていただいているところでもありまして、ユニバーサルサービス、公正競争、経済安全保障の確保については情報通信審議会でワーキンググループを設けまして御議論いただいているところであります。
　この中で、ユニバーサルサービスについては先ほどから申しましたように固定電話中心からブロードバンドを軸とした制度への見直し、また、公正な競争については低廉で多様な通信サービスを実現するためのＮＴＴ東西の業務範囲や通信インフラの在り方、経済安全保障については国内の通信サービスの安定性を考慮したＮＴＴ法における外資規制の在り方などの点に留意して御議論いただいているところでありまして、この議論を踏まえて検討を進めてしっかりと対応したいと考えているところでございます。
○中司委員　検討を加えるという項目等につきましては、それはよく分かるんですけれども、ただ、最終答申はまだ出されていない段階ですが、答申が出る前に期限を切ったこうした意思表示を、来年の常会に出すとか、そういう意思表示を行うということ、期限を切ってですね、これになっていると思うんですけれども。まだ決まっていない、しかもＮＴＴ法の廃止に言及するということは、やはりこれは、大臣は諮問されているわけなんですから、審議会の軽視ではないかと思うんですけれども、その点の見解をお伺いしたいと思います。
○松本国務大臣　審議会におかれまして、先ほども申しましたように、環境の変化の速さも踏まえて速やかに対応すべき事項を第一次答申で御提示いただいていると同時に、更に検討すべき事項についてもお取上げをいただいておりまして、本年夏頃の取りまとめに向けて議論を進めていただいていると承知いたしております。
　先ほども申しましたように、環境の変化の速さにも鑑み速やかに対応するといったことを考えて、段階的かつ着実に行うことを明確化するために本法案の附則第四条の規定を設けることとしたものというふうに考えております。
○中司委員　私は審議会の軽視ではないかということをお聞きしているんですけれども、そのことについてはお答えいただいていないんです。
　先ほど、廃止という言葉、附則に書かれていることにつきましては、廃止の検討ということですけれども、これについてはやはり、まだ決まっていないという答弁が先ほどありましたけれども、しかしながら、それは、ありきではないということをはっきりと答えられていないということは、やはりこれはしっかりと慎重にやっていくべきことだと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そういうことを考えますときに、企業としてのＮＴＴの成長、発展、国際競争力の強化、これは本当に大事なことではありますけれども、同時に、情報通信面での経済安全保障を担保するということ、そして国民の財産である通信インフラを守っていくということであらなければならないと思っています。ＮＴＴは我が国の情報通信産業の中核を担っていく企業でありまして、情報通信に関わる国家戦略と密接に関係していると思っております。そういう中で、これまで守られてきた規律をもし仮にＮＴＴ法を廃止したらどう守っていくのか、この辺の見解をお聞かせ願えますか。
○松本国務大臣　御質問の前に、情報通信審議会の先生方には大変すばらしい御議論をいただいておりまして、私どもとしてはその御議論を踏まえて様々な対応をさせていただいているということを是非改めて申し上げたいと思います。
　その上で、ＮＴＴ法を廃止した場合に必要な規律が担保できるのかという趣旨の御質問かというふうに考えるところでございますけれども、これまでも申し上げてまいりましたように、環境の変化を踏まえて通信政策の見直しを進めていく中で、繰り返しになりますが、経済安全保障の観点、国際競争力の強化、ユニバーサルサービス、公正競争の確保もですが、経済安全保障の確保もしっかりと担保されなければいけない観点であるというふうに考えておりまして、その視点から情報通信審議会でも御議論いただいておるというふうに理解をしております。
　この議論の結果を踏まえて適切かつ確実に担保できるようにしていかなければいけない、その法形式については、ＮＴＴ法の廃止を含め、ＮＴＴに係る制度の在り方について検討を加えて、その結果に基づいて来年の通常国会を目途として必要な措置を講ずるための法律案を提出してまいりますと申し上げているところでございます。
○中司委員　それと、第一次答申の中で今後更に検討を深めていくべき事項の一つとして政府の株式保有義務が挙げられているわけでありますが、三分の一の株式保有義務を行ってきた意義、それと保有義務をもし解除した場合のリスクも含めて今後どういう検討をされるのか、これについてもお聞かせいただきますようにお願いします。
○松本国務大臣　ＮＴＴ法において三分の一以上の株式の政府保有義務が課されているところでございますが、これについては、政府がＮＴＴの安定株主となることで特定の者による経営の支配や株主権の濫用を回避する、我が国における適切かつ安定的な電気通信役務の提供、電気通信技術に関する研究の実施を行う、これらの確保につながるものとして政府の株式保有義務があるというふうに考えているところでございまして、この政府の株式保有義務の意義はＮＴＴ持ち株会社、ＮＴＴ東日本、西日本の業務、責務の内容と密接に関連をしておりまして、その業務や責務の在り方について先ほど申し上げた四つの観点から見直しを検討いただいているところでございまして、これらを担保するための措置をどのようにするのか議論する必要があると考えているところでございます。
○中司委員　見直しの中で、担保される措置、しっかりと対応していただきますようにお願いをしたいと思っています。
　そもそも、この議論の発端ですけれども、これも先ほどありましたが、防衛費の増額分についての財源の捻出、この検討から出てきたことだと聞いておるんですけれども、国家国民を守るための防衛費の増額については是とするわけですけれども、財源として仮に政府保有株の売却を考えるのであれば、これはやはり本末転倒だと言わざるを得ないと思っています。経済安保上のリスクが大き過ぎて国益に反するのではないかと考えるわけですけれども、守るべきものは守った上で国際競争力をつけるべきだと思いますが、その見解をお願いいたします。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の防衛財源確保ということでございますと、これは政府保有株の売却、すなわち政府保有義務の在り方に関係してくるものと受け止めております。
　政府保有義務の在り方につきましては、情報通信審議会の第一次答申において今後更に検討を深めていくべき事項とされておりまして、今年の夏頃の答申に向けて検討を進めていただいているところでございます。
　この検討に当たっては、先ほど大臣からも御答弁がございましたけれども、防衛財源確保といった観点ではなく、ユニバーサルサービス、公正競争、国際競争力、経済安全保障を確保する観点から検討を進めていただいているところでございます。
　ＮＴＴの株式の政府保有義務はＮＴＴ持ち株会社やＮＴＴ東西の業務や責務の内容と密接に関連するものでございますので、まずは、その業務や責務の在り方について時代に即した見直しを検討いただいた上で、それらを担保するための措置の在り方を議論する必要があると考えているところでございます。
　総務省としては、審議会での検討結果を踏まえ必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○中司委員　ありがとうございます。
　さて、今回の改正で国際競争力を確保していくということ、これは大きな目標だと思っています。その取組の主眼の中で、一定割合の外国人の役員就任、こうされているわけなんですけれども、それはセキュリティークリアランスの観点を十分に踏まえたものにしなければいけないと思っているところでございます。
　そもそも、総務省の情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会において、今後の方向性として、これまでの外資規制や外国人の役員就任規制が有効に機能してきたということが一定評価をされている、昨今の安全保障の動向を鑑みても本規律を見直す事情も見受けられない、引き続き現行枠組みを維持する、こうまとめられているんですね。僅か二年前の話なんですけれども。にもかかわらず、一転して、今回、就任することを認めるということになった理由は何なのか、これについてお聞かせいただきたいと思います。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　中司委員御指摘の情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会におきましては、これは二年前当時でございますけれども、ＮＴＴから外国人役員規制の見直しの要望がなかったことなどを踏まえまして規制の枠組みを維持するとされたところでございます。
　一方で、今回の検討は、ＮＴＴを含めた情報通信産業が一層発展するよう時代に即した規制に抜本的に見直す観点で検討を進めておりまして、その過程におきまして、ＮＴＴからも、昨年十二月の情報通信審議会のヒアリングにおいて外国人役員規制の見直しについて具体的に要望があったところでございます。
　また、近年はプラットフォームレイヤーの海外事業者が国境を越えた市場の拡大を行うなど、情報通信分野における競争環境は著しく激化をしておりまして、海外での事業運営などの識見を取り入れる意義が非常に高まってきていると考えております。
　こういった中で、外国人の役員の就任を認め、グローバルかつ多様な観点での経営を可能とすることは国際展開や国際競争力の強化につながるものとなるというふうに考えられることから、本法律案では外国人役員規制の一部緩和を行うこととしているものでございます。
○中司委員　そのときの、二年前のまとめの中で、昨今の安全保障の動向を鑑みてもとわざわざ書いてあるわけなんです。ですから、今の答弁の中で、国際競争力を強化するという、その一方でやはり我が国の重要インフラである、そしてまた国民生活を守るという使命の中で、しっかりと検証していただけるような仕組みをつくっていただきたい、こう思うんですけれども、よろしくお願いいたします。
　次に、ＮＴＴの業務の一つに、電気通信の基盤となる電気通信技術に関する研究を行うこと、これをうたわれているわけなんですけれども、そうした中であえて今回研究推進責務を廃止する理由、それから、そのことがなぜ速やかに今実施すべき内容なのか、このことについても重ねてお聞きいたします。
○今川政府参考人　お答えいたします。
　ＮＴＴグループは、電電公社から優れた技術や優秀な人材を承継しており、最先端の技術開発で熾烈な競争が行われる情報通信分野において研究開発の中核的な役割を果たすことが期待されることから、基盤的研究の実施をＮＴＴ持ち株の本来業務として位置づけております。
　また、ＮＴＴグループは、先ほども御答弁差し上げましたが、研究の推進責務の有無にかかわらず研究開発に積極的に取り組んでいく考えを表明しております。
　他方で、情報通信分野は技術革新が著しく、多様な主体による研究開発やその成果の市場投入が活発化している状況にございまして、我が国の情報通信産業全体の国際競争力の強化はまさに喫緊の課題というふうに受け止めております。
　これらを踏まえまして、研究開発を最も効果的にするために、国が責務に基づいて研究開発に関与するよりも、ＮＴＴが事業ニーズを踏まえながら自らの経営判断で研究開発の内容などを決定することが適当と考えられることから、本法案では研究の推進責務を廃止するということとしているものでございます。
○中司委員　今回、速やかに実施すべきものということでの法改正ということはあるわけですけれども、これがよもや廃止に向けての、ありきの、そうした第一ステップにならないようにはしていただきたいと思うのと、そして次のステップこそ抜本改革に向けての大きな改革になるわけですので、今指摘させていただいた点も踏まえて慎重に検討いただきたい、このことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○阿部（司）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部司でございます。
　持ち時間も少ないので、早速本題に入ってまいりたいと思います。
　ＮＴＴは日本随一の情報通信企業で、海外市場も含めた成長力に期待できる存在であります。同時に、電電公社から資産を引き継ぎまして、その責任として国内情報通信インフラの役割を果たしてきた企業でもあります。
　今回の法案は、国際競争力の強化、こちらを目的としたものと理解しておりますが、総務大臣は、ＮＴＴは国内インフラ企業としての役割から競争事業者としての位置づけに重点がシフトしつつあるとの御認識をお持ちと考えてよろしいでしょうか。どちらも大切なのは分かっておりますので、重きを置く割合のシフトについて、大臣の御見解をお伺いいたします。
○松本国務大臣　委員がおっしゃったように、どちらも大切であるということに尽きるかというふうに思います。
　ＮＴＴにおいては、ＮＴＴデータグループがデータセンターサービス事業を営むなど、国際展開による営業収益はＮＴＴグループ全体で約四兆円、約三割を占めるところになっているようでございます。
　成長が著しい情報通信分野、デジタル分野で我が国の情報通信産業の中核的な役割を担うＮＴＴさんがこのような旺盛な海外需要を取り込んでいくことで、更に我が国の産業全体の、経済の成長を牽引することを期待していることは確かでございます。
　議論の視点ということで、これまでも、ユニバーサルサービスの確保であるとか、国民の皆様に適切な価格で通信サービスの提供を受けられるようにする、公正な競争の確保の視点も欠くことはできないと考えており、情報通信審議会においてもそういった視点もしっかりと御議論のベースに置いていただいていると考えておりまして、まさに委員がおっしゃったように、私もどちらも大切であると考えております。
○阿部（司）委員　どちらも大事という想定どおりのお答えだったんですけれども。ＮＴＴ法廃止、こちらに慎重な大岡議員、自民党の議員ですけれども、この方は国内インフラ七、競争事業者三の割合と日経新聞のインタビューでお答えになっておられます。やはりスタンス、こちらは大事だと思うんですね。政治家のリーダーシップ、非常に重要だと思いますので、その点、お答えいただきたかったと思います。
　本日、ＮＴＴさんにもお越しをいただいております。ありがとうございます。
　附則の検討条項にあります全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保や公正な競争の促進について、公的資産を引き継いだ立場でもあるＮＴＴはどのようにお考えでしょうか。お答えをお願い申し上げます。
○服部参考人　それでは、お答え申し上げます。
　ユニバーサルサービスや公正競争を議論する上では、政府や事業者の観点にとどまることなく、国民にとって何が必要であるかを第一に、御利用なさる方々の目線であるべき姿を議論することが重要だと考えております。
　まず、全国における適切、公平かつ安定的な提供の確保に向けては、今やコミュニケーションの中心はモバイルであり、能登半島地震においてもその重要性は一層増大したと認識しております。
　御利用なさる方々の目線に立てば、今後のユニバーサルサービスは光や携帯を軸とした体系とし、ＮＴＴ東西だけでなく携帯電話事業者を含む通信事業者全体で支えていく仕組みに見直すべきだと考えております。
　次に、公正な競争に関しては、御質問の公的資産に該当する電柱、管路等の線路敷設基盤は既に電気通信事業法で公平な提供義務や貸出料金の総務大臣認可等のルールが確立されており、光ファイバーについても同様の規定が制定されております。
　ＮＴＴ東西は、ＮＴＴ法議論のいかんにかかわらず、引き続き、これらのルールを遵守し、ネットワーク基盤を運営、提供してまいります。
　また、ＮＴＴ東西は、日本の情報通信インフラを支える会社として将来にわたり安定的にその責任を果たしていくため、更なる抜本的なコスト構造の改革や新たな成長を実現する必要があり、ＮＴＴ法における業務範囲規制やＮＴＴ東西合併の禁止等、既存の規制を見直していただきたいと考えております。
　以上、お答え申し上げました。
○阿部（司）委員　御答弁ありがとうございました。
　やはり時代は変化をしてきております。固定電話からブロードバンドの時代に入ってきておりますから、ユニバーサルサービスの形も変わってくるのかな、このような印象を持っておりますが、こんなデータがあります。国内携帯電話契約者数二億件、一方、固定電話の契約者数、ＮＴＴ東西で千三百五十四万台。こうした形で、能登半島のお話がありましたが、モバイルでの通信というのが中心になってきておるという中で、この点、やはり重要な議論、論点になってくると考えます。
　次の質問に参ります。ユニバーサルサービスの提供義務について、ＮＴＴ東及び西に負わせることが適当と総務省有識者会議で意見が出ておりますが、ＮＴＴのみに責務を負わせるのは国際競争力を阻害すると考えないんでしょうか。総務省の政府参考人にお願いします。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　通信のユニバーサルサービスのうち、電話についてはＮＴＴ法においてＮＴＴに電話の役務のあまねく日本全国における提供の責務が課されている一方で、ブロードバンドについては提供の責務が特定の事業者に課されていない状況にございます。
　ユニバーサルサービス提供の責務につきましては、現在、情報通信審議会において、固定電話については契約数の減少に伴う赤字拡大が続いていること、ブロードバンドについては西日本を中心にＮＴＴがサービス提供を行っていない地域もあるなどの実態も踏まえながら、責務の内容や担い手の在り方について議論が進められているところでございます。
　総務省としては、大手事業者のみならず、中小事業者やユニバーサルサービスに関心の高い地方自治体の声も受け止めながら、先ほど御指摘もございました国際競争力への影響も考慮するとともに、携帯電話、衛星通信など無線技術を離島などの地域で一部活用することも検討しつつ、国民、利用者の立場になってしっかりと丁寧に議論を進めてまいりたいと考えております。
○阿部（司）委員　ちょっと赤字のお話が出たんですが、こちらは年間幾ら赤字かお答えいただくことは可能でしょうか。
○古屋委員長　速記を起こしてください。
　今川局長。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　今確認をしておりましたところ、ＮＴＴ東西で合計で五百八十億円程度というふうに聞いております。
○阿部（司）委員　年間五百八十億円、結構な赤字ですよね。地域事業者が担った方が経済合理的な側面もあると思います。あとは、ほかのキャリア、例えばＫＤＤＩさん、スターリンクとか、お得意でいらっしゃいますから、こうしたカバーの仕方というのも十分考えられるのかなと思います。
　次の質問に参ります。ユニバーサルサービスの在り方について、どういったスケジュール感で考え方を示していくのか。お願いします。
○西田大臣政務官　お答えをいたします。
　総務省では、情報通信審議会において、昨年八月より、時代に即した通信政策の在り方について、ユニバーサルサービスの確保に加え、公正競争、国際競争力、経済安全保障の観点から議論を進めていただいております。
　このうち、ユニバーサルサービスの在り方については、専門家によるワーキンググループを設置し、技術革新等の動向も踏まえ、固定電話中心からブロードバンドを軸とした制度への見直しを行う観点から、本年夏頃の答申に向けて専門的な議論を進めていただいているところでございます。
　総務省としては、過疎地や離島などを含め、国民に必要な通信サービスが適切に確保されるよう、国民、利用者の立場に立ってしっかりと議論を深めてまいりたいと思います。
○阿部（司）委員　夏頃までに結論を出すということで、是非よろしくお願いします。
　次に参ります。現在、通信事業においてはＮＴＴのみに外資規制がかかっておりますが、諸外国ではこうした一定の事業者のみに規制をかけるのは一般的なんでしょうか。例えば、公社、特殊会社であった経験のあるイギリス、ドイツ等における規制の状況はいかがか。こちらは参考人にお願いします。
○今川政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の電気通信分野の外資規制については、累次の規制緩和を経て段階的に廃止されてきておりまして、委員御指摘のとおり、現在はＮＴＴに対する三分の一未満の外資規制のみが存在しているところでございます。
　委員御指摘のイギリス及びドイツでは特定の通信事業者に対する外資規制は存在しておりませんが、例えばオーストラリアでは、一九九一年に国営事業体から民営化したテルストラ社のみに外資規制が設けられていると承知をしております。
　なお、諸外国の通信事業に対する外資規制は国により様々でございまして、例えばアメリカやカナダ、韓国などでは主要な通信事業者一般に対して外資規制が設けられていると承知しております。
○阿部（司）委員　ありがとうございました。国によって様々ということで、公社、特殊会社であった経験のあるイギリス、ドイツは外資規制はなかったという御答弁でありました。
　放送事業者には放送法及び電波法によって一般的な外資規制がかけられておりますが、日本の通信事業者に対する外資規制については軽減、撤廃の方向か、一般的にかけるのか、どんな方向性か。こちらは政務官にお答えいただけますでしょうか。
○西田大臣政務官　お答えをいたします。
　ＮＴＴに対する外資規制は、旧電電公社から洞道、管路等の全国的な線路敷設基盤を承継し、我が国を代表する基幹的電気通信事業者であるＮＴＴの役割に鑑み、外国の影響力に対する経営の自主性を確保する観点から設けられているものでございます。
　委員御指摘の我が国の通信事業者に対する外資規制の在り方については、経済安全保障の重要性の高まりを踏まえ、情報通信審議会に専門家によるワーキンググループを設置し、本年夏頃の答申に向けて御議論いただいている段階であり、現時点で特定の方向性を得ているものではございません。
　審議会では、通信事業者一般に対する電気通信事業法上の外資規制がＷＴＯの自由化約束を経て全て廃止され、ＮＴＴに対する外資規制のみが留保されている経緯や、通信事業者一般に対しても適用される外為法の個別投資審査との関係なども踏まえつつ、ＮＴＴ以外の主要事業者に対する規制の在り方も含めて丁寧に検討を進めていただいております。
　総務省としては、その検討結果を踏まえて必要な対応を検討してまいります。
○阿部（司）委員　私は、通信事業者さんは全部重要なので、かけるのなら全部かける、こうした対応の方がよりリーズナブルだと思います。
　次に行きます。ＮＴＴのアクセス部門が持つ資産、線路敷設基盤などをそのまま維持したままＮＴＴ法を廃止して同社のビジネスについて規制緩和を行う場合、同社のアクセス部門のインフラに乗る形で事業を行っているほかのキャリアの皆さんにとって競争の公平性を損なう形とならないか。どのようにバランスを取って業界をデザインされようとしているか。こちらは総務大臣にお答えいただけますでしょうか。