maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　今、ただいま委員から御指摘のありました介護保険の補足給付は、介護保険施設等における食費とか居住費について低所得者対策としてその負担軽減を図るものでございます。
　経緯を一応申し上げますと、二〇〇〇年の介護保険導入時には、こういった介護保険施設等における食費、居住費は介護保険給付に含まれておりました。その後、二〇〇五年の介護保険法改正で、こうした介護保険施設は生活の場であると、そして、在宅の方との公平性等の観点から、これは介護保険給付の対象外と、食費、居住費についてですね、介護保険の給付の対象外といたしました。
　ただ、その一方で、こうした施設におきましては、介護保険制度創設前から入所している方もいらっしゃいますし、低所得者の方が多く入所されていると、こういう実態も考慮して、住民税非課税世帯の入所者に対しましていわゆるその今委員御指摘の補足給付というのを出して、その際には世帯の課税状況や本人の年金収入等を勘案すると、このフローの方でまずは導入したものでございます。
　そして、その後、今委員御指摘ございました、二〇一五年でございましたけれども、この補足給付は福祉的かつ経過的な性格を持つということでございますし、在宅で暮らす方やその保険料を負担する方との公平性の更なる確保を図るといった観点から、先ほど、二〇一五年に資産等を勘案することとしました。
　具体的には、補足給付はこれ申請制でございますので、この申請時に預貯金等を、まさに今委員も御指摘ございましたけれども、自己申告をしていただいて、そして、その一定額を超える預貯金等がある場合には補足給付の対象外とすることとしたものでございます。
　この点につきましては、議論の過程では、所得捕捉が完全ではないという議論もありましたが、これはやっぱり生活の場だと、家で暮らしている方との公平性という意味では放置はできないといったような御議論も審議会などでございましてこういった形で導入したものでございます。
○猪瀬直樹君　だから、そういうふうに資産要件を入れることはできたんですね、これは。
　武見大臣、だから、高齢者は貧しい人がたくさんいるからというふうなことをおっしゃっていたけど、とは限らない。お金持っている人、いっぱいいる。フローで少し少なくてもストックがあるしね。だから、そこなんです。
　だから、まずはできるところから資産要件を適用して、将来的にはマイナンバーによって正確に資産状況を把握してこれを活用すればいいんですが、そういう方針でちゃんと、先ほどみたいに、余り、貧しい人がいるからという、その世間で言われているような言い方じゃなくて、ちゃんと資産要件を把握してやりますというふうな、そういう答弁じゃないと答弁にならないんですよ。
　武見大臣、お願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　資産要件の捕捉というのは、かなりやはり難しいです。例えば、この介護保険に係る補足給付の支給認定者数というのは約九十万人ですよね。まだ対象少ないですよ。これに対しまして、後期高齢者約二千万人おりますからね。これは、同じように資産に関わる調査というものをそう簡単にはやれないし、比較はできないだろうというふうに思います。
　それから、やはり後期高齢者の制度の中で金融資産などを勘案することについては、とにかくこの加入者数が多いということ、それからそれに伴う事務負担が確実に大きくなること、これらをやはり相当ちゃんときちんと考えながらこういった制度のその運用の仕方を考えないといけないというふうに思います。
　したがって、その資産に関わる捕捉の仕方が、これから例えばマイナンバーなどを通じてこうした資産の捕捉というものが公平にかなりの程度まで行うことができるという状態になってくればまた話は変わってくるんだろうと思いますけれども、現状では簡単に資産の捕捉はできないし、しかも、その対象者が後期高齢者の場合には圧倒的に多いですから、なかなかすぐにそうした資産を含めた負担の在り方の議論に持ち込むことはなかなかまだ難しいというのが、正直、私の考え方です。
○委員長（比嘉奈津美君）　時間が過ぎております。
○猪瀬直樹君　はい。時間参りましたので。
　目指すべき方向は共有できたというふうに思っています。是非、今後、自民党の中に抵抗勢力いっぱいいると思いますけれども、ちゃんとやってください。
　どうもありがとうございました。
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は、二十五分、よろしくお願いいたします。
　まず、二〇一九年から取り組んでいます医薬品の流通改善と薬価制度、薬価改定の在り方について質問したいというふうに思います。
　予算委員会でも大臣にも何問か質問しましたけれども、今日は、二〇一七年、平成二十九年の十二月二十日の中医協において、薬価制度の抜本改革について、これが承認されたのがまずきっかけになりまして、この薬価制度の抜本改革の承認、これを承認して、今日に至るまで医薬品の流通は改善しているのかどうなのか、参考人、お答えください。
○政府参考人（内山博之君）　御質問いただきました医薬品の流通改善に関しましては、昨年六月に取りまとめられました有識者検討会報告書におきまして、総価による値引き交渉や過度の薬価差の偏在など、流通についてなお課題があるというふうにされているところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、私どもとしましては、この三月に流通改善ガイドラインを改訂いたしまして、基礎的医薬品について価格交渉の段階から別枠で単品単価交渉を行うことなどを盛り込んでおりまして、このガイドラインの周知、遵守の徹底に取り組むとともに、流通関係者とよく議論しながら、望ましい流通の在り方について検討を不断に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○田村まみ君　まだ改善は終わっていない、途上だということです。
　先ほどの骨子のところの一部を読むと、流通改善に取り組むことにより、薬価調査が適切に実施される環境整備を図りつつということで、ここが進むことが前提でもあったというふうに私は認識をしています。
　過去、年に一回か二回しか開かれていなかった流通懇談会が二〇二三年は三回、相当課題があるという認識は高まったんだということは思いますけれども、それにもかかわらず、毎年改定の対象品目を決める、予算委員会でも指摘しました〇・六二五倍という数字を据え置いたままで改定を続け供給安定を損なっている。しかも、必須医薬品も含めてですし、低薬価の品までに及ぶ幅広い医薬品が価格として下がり続けているというのを私は放置しているとしか思えません。
　厚生労働大臣、武見大臣、私ちょっと通告していないんですけど、今の改善進んでいないという前提で答弁があったんで、予算委員会でも質問したんですけれども、中間年改定が決定された当初の中医協の前提である、流通改善に取り組むことによって薬価調査が適切に行われる前提、この環境整備が必要だというふうに言っていて、まあ流改懇これだけ開かれていていまだに途上だというような中で、前提を無視し続けて私は中間年改定も含めての改定が行われ続けているということは不適切ではないかというふうに思うんですけれども、予算委員会の答弁ではそんなふうな答弁得られなかったんですね。
　そのときは流通改善のこと触れなかったので、あえて今日の答弁も受けて、やっぱり私は不適切だと思うんですけれども、この毎年改定強行し続けているという認識は武見大臣には改めてあるのかないのか、ちょっとお伺いしたいなというふうに思いますが、よろしいですか。
○国務大臣（武見敬三君）　診療報酬の改定がないときの薬価改定については、国民負担を抑制するという観点から、御存じのように、この四大臣会合での合意に基づいて実行をされてきているところであります。
　その中で、イノベーションとそれから持続可能性というこの二つを、ひとつ、いかに両立させるかという観点でこうした薬価の改定の仕方についての制度設計、管理運営を行ってきているというのが現状であって、これはまだ引き続き継続する必要性があるだろうというふうに思います。
○田村まみ君　イノベーションも継続されないというのが最初の打越議員の質問にもあったというふうに思っています。
　この医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会、これを基軸に省内では様々な会議体が開かれて議論を行われているということは認識していますけれども、三年間この安定供給というところが実現していないというのは事実ですけれども、一方で、後発医薬品産業の産業構造の見直しの議論、施策が順次進められています。
　そういう中で、実際に、二〇二一年までに後発医薬品の使用割合八〇％にする政策目標の下に、医療費の急激な伸び、この対策には私も一定の寄与をこの業界はしているというふうに思いますけれども、十年間で急速に大きくなってしまったということで、ＧＭＰ違反の問題や医薬品の流通においての価格交渉における課題、そしてそこを元に安定供給のひずみがあったのではないかというふうに考えています。
　そこで、特にこの一年半の議論の中で、政府は大きく後発品の産業の在り方について変化を突き付けているというふうに私は理解をしています。特に、金額割合目標の六五％というのを掲げたりとか、また後発品企業指標、こういうものを入れていくというところを先取りして今回やり始めています。
　こういうような変化の中で、後発医薬品産業の見直しというところは議論はされている認識なんですけれども、周辺産業に当然影響があるということはこれ考えなきゃいけないというふうに思うんですけれども。これまでの議論の中で、後発品医薬品の産業の問題については議論され続けているんですが、周辺の産業にどう影響があるか、その影響に対してどういうような対応をしなきゃいけないかというような考え方、議論がなかったというふうに思いますけれども、これは産業の持続可能性等、労働者にも大きく関わってくることだというふうに思いますので、大臣、この医薬品、特に卸業に関しての影響、どのように捉えているか、お示しください。
○国務大臣（武見敬三君）　委員御案内のように、後発医薬品産業において少量多品目生産といった構造的課題がある中で非効率な製造が行われており、後発医薬品メーカーの薬機法違反を契機とした供給量の低下であるとか感染症の拡大等による需要の増加も相まって医薬品の供給不足の事態が生じているということを、私はこれを深刻に受け止めております。
　それで、こうした中で、足下の供給不足への対応を着実に行いつつ、一定の年数を集中改革期間として設けて、安定供給が確保できる産業構造へと変革するための対策を包括的に講じていく必要性があります。具体的な対応については有識者の検討会で御議論いただいておるんでありますが、医薬品卸売販売業者からは、品目統合により業務管理システムの負担が軽減する一方で、過渡期における流通の混乱を回避するための流通当事者間のルール作りが必要だといった御意見もいただいております。
　後発医薬品産業の構造改革に向けて、こうした卸事業者側の指摘にも留意をしながら、この安定供給、医薬品流通に支障がないような形で具体的な対策の検討を進めていきたいと思います。
○田村まみ君　これまでの議論の中で医薬品卸に対しての留意ということが明確にというところは述べられていなかったので、その御答弁をいただいたということで、現状で、この特に企業評価指標ですね、評価指標が入ったというところは私は大きく影響してくるというふうに思っていますので、その影響をきちっと捉えながら、同時並行で医薬品卸に対する影響に対しても対応をお願いしたいというふうに考えますが、非効率なその製造実態を放置してきた自体も、実際には厚労省のその管轄、所管としても責任としてあるというふうに思います。
　そういう中で、特にメーカーの仕切り価格、これが今、特に去年ぐらいから上昇してきているという実態になっています。これの薬価評価の仕組みが導入されたということが私は去年の議論から見えてきたので、実際にジェネリックメーカーのところもその仕切り価の部分に対してはしっかり上げていこうという動きが出た、これはいい方向だというふうに考えていますが、今ほど言ったとおり、そこと医療機関に挟まれる卸に対しての影響、特に地方の小さな卸ですよね。
　よく予算委員会で、議論の中で、これまで医薬品とか医薬品産業に発言なかった議員も、能登半島地域で特に毛細血管のようにしっかりと運んでいただいた地方の卸さんがと言っていましたけど、そういう人たちが今この影響をもろに受けているというふうに私は声として聞いています。
　きれい事で、毛細血管のように運んでいただいている卸さんに感謝じゃなくて、そこに対する今の影響とその対応策を明確にしていかなければ、本当に運べなくなる。そして、企業の統廃合みたいなことが急速に起きてしまって、本当の意味で、いわゆる四大卸という全国の大きなところだけ残ったら運べるなんてことは絶対あり得ないって分かっている厚労省の私は最大の汚点になると思っていますので、この影響に対しての今の対応策、明示していただければと思います。
○政府参考人（内山博之君）　今、先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおり、その流通については様々な課題がございまして、その中で、ジェネリック医薬品の産業構造の見直しの中でも、当然、卸売業者からも当然その流通の、あっ、済みません、医薬品産業の構造的な見直しを行っていく中で、その中で、流通の混乱を回避するためのルール作りの提案など、いろいろな御意見をいただいているところですので、この医薬品、後発医薬品の構造の見直しの中でも、流通業界にも十分に配慮をしながら検討を進めてまいりたいというふうに思ってございます。
○田村まみ君　ガイドラインの中では、仕切り価の提示は薬価告示後速やかに行うことや、割戻し、アローアンスの決定はメーカーと卸事業者の間で十分な協議を踏まえて書面により運用基準を明確にすることなど、これまでにない踏み込みがされた明記になったというふうに私自身も受け止めています。
　とはいえ、一つ要望なんですけど、流通改善ガイドラインの中での相談窓口のところが設定してあるんですが、そもそも相談件数がずっと少ないということは指摘しましたけれども、この卸売業の皆さんが、医療機関との交渉のところで困り事があったら窓口に相談という認識はあるんですけれども、メーカーとの交渉のところでの困り事に対しても相談していいという認識が余りないというふうに現場を回っていると私、聞いておりますので、是非これ、医療機関との交渉のところも対象になるということの認識で合っているのかというところだけお答えいただければと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（内山博之君）　御指摘のとおり、医療機関と卸の間についても対象というふうに考えてございます。
○田村まみ君　ありがとうございます。
　厚生労働省の公的価格の枠組みの中で厚生労働省が窓口を設けているんですけれども、一方で、民間企業同士の交渉です。これは、今政府全体で取り組んでいる価格転嫁の中での交渉の問題、ここにも私は関わってくるというふうに思っているんですよね。これ、もしかしたら公正取引委員会のところの部分での議論というところにもなってくるやもしれないというふうに思っていますので、この流通改善ガイドラインの運用の仕方と実態については引き続き現場の意見を聞きながら事細かに確認をさせていただいて、国民の皆さんに必要なときに適切に医薬品が届く環境を一緒に守っていければというふうに思っております。
　そういう中で、もう本当に、最後、もう一度、武見大臣に聞きます。
　これも予算委員会で他党、ほかの議員の皆さんも率直に質問されていました。毎年改定って私たち表現したりとか、中間年改定って表現している、政府答弁は診療報酬改定のない中間年の改定というふうに、みんなそれぞれの立場で主張する意図があって言葉を変えながら表現していますけれども、あえて中間年改定、これを私は廃止すべきだということを質問させていただきました。もうこれ、一回ではないです。しかし、こうやって問題が山積、しかも急速な変化が求められている産業構造の今難しさというところを一部、今日も議論させていただきました。
　そう考えたときには、やはりこの下げありきというふうに見えてしまっている、そして実勢価格が、先ほどの交渉が適切でないわけなので、適切な実勢価格ではない下での改定が行われ続けているということであれば、国民負担の軽減というのは、薬が届かないこと自体もう私は国民負担だというふうに捉えていくべきだというふうに考えてありますので、こういういわゆる中間年にやっている改定、これについては即刻廃止をするという決断を武見大臣にしていただきたいです。
　是非、いつものテンプレート要りません、直接的に、やるかやらないか、考えるか考えないか、その答弁いただきたいと思います。テンプレートもう要りません。お願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　これは誠に申し訳ありませんけれども、やはり今のその毎年改定というものの中で、国民の負担であるとか、それからイノベーションの推進、それから国民皆保険の持続性とのこの両立をさせる観点から、やはり引き続きこの薬価改定というものを現状の形で進めていくことは必要かというふうに思います。
　ただ、実際に、厚生労働省、昨年末に中医協で了承された令和六年度薬価制度改革の骨子において引き続き検討するというふうになっておりますから、実際に今後の薬価制度の在り方については引き続きしっかりと検討をさせていただいて、そしてそのイノベーションと、そしてまた同時にこの制度としての持続可能性、これを両立をさせ、かつまたその中での国民の負担の在り方を考えながら実際に制度に関わる検討を進めていくことになると、こう理解をしておるところであります。
○田村まみ君　薬価制度の抜本的な見直しということも私自身はこれまで主張して、お願いし続けてまいりました。その中医協の中での議論でそれが入っているということも認識しています。ただ、このままの状況で、先ほど言った本来正しい流通改善が行われていない状況での実勢価格での改定が行われ続けているということを認識しながら放置しているというふうにしか、私は、この中間年改定をやるということは意思表示にしか見えていないというふうに、そこの業界の人たち、そこに携わる人たちにはそう見えているということも現実です。
　一方で、そこの人たちも保険料を納める国民でありますし、被保険者でもあるので、もちろんその保険料を抑制していかなければいけない、バランスを取っていかなければいけないと分かっているというのも現実であります。今これを進め過ぎることによって、産業の構造の変化ではなくて産業が衰退していくというふうになってしまえば、金額目標を八割掲げた後発品医薬品の製造、販売、そして流通が毀損してしまうということ、そこももう少し念頭に置いていただいて、今日は答えていただけなかったですけれども、心の中では同じ認識だというふうに私は信じております。
　この年末、四大臣合意、是非、武見大臣のままで臨んでいただいて、財務大臣にしっかりとこの薬価で、薬価制度の見直しで下げて、一方で生産に向けた予算を付けて、これ本末転倒だというふうに思います。一回止めればいいじゃないですか。不公平のある不採算品どこまで範囲にして救うかみたいな議論まで、余計な議論までしながら予算を付ける、それだったら一回止める、これが私は本来のやり方だというふうに改めて大臣に申し上げまして、今の表情は分かっているんだけどなという顔をされたというふうに信じて、次の質問に行きたいと思います。
　続きまして、これも私、二〇一九年からずっと取り扱っているカスタマーハラスメント対策、これも臨時国会で武見大臣が初めて着任をされたときに御質問させていただいた内容です。
　改めて、私の元にはカスタマーハラスメントの被害についていろいろと窮状を訴える方もいらっしゃいますし、内容自体が年々少し事態が悪化している、件数というよりも事態が悪化している、インターネット等々のネット上でのやり取りも含めてということで悪化しているというふうな声が届いています。
　そういう中でも、厚生労働省が本年二月に、雇用分野における女性活躍推進検討会においても、カスハラを含めてハラスメントの対策について議論が始まったというふうに投稿されている厚生労働省のホームページを見たら、認識をさせていただきました。
　そこで、改めて、二〇一九年十一月十九日に私、厚生労働委員会で質問をさせていただきましたが、ＩＬＯの仕事の世界における暴力及びハラスメントについての百九十号条約、これについて即刻批准すべきじゃないかという質問を当時の厚生労働大臣にさせていただきましたけれども、残念ながら、ハラスメント禁止の法制化等が課題であり、パワハラ防止法のガイドライン等を確立して暴力とハラスメントのない社会を目指すという旨の答弁を受けました。
　その後、二〇二〇年にはパワハラ防止法の関連指針が公表、事業主がカスハラに関して適切に対応するための体制整備等を行うことが望ましい旨が示されましたし、二〇二二年にはカスハラ対策の企業向けのマニュアルや啓発ポスターもたくさん作っていただいて、国としての一定対策は進んでいるというふうに認識はしています。
　ハラスメント禁止条約の採択から間もなく五年間です。批准に向けた現時点での課題、進捗、なお残る課題について大臣の認識を求めるとともに、対応マニュアルだけではもう対応し切れないという企業も、先駆的に取り組んでいらっしゃるところからは声として上がっていますので、実効性を持たすためにもカスタマーハラスメント対策の法制化、これをすぐさまやるべきだと考えますけれども、武見大臣の見解を申し述べてください。
○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のＩＬＯ第百九十号条約につきましては、条約において、仕事の世界におけるハラスメント等を禁止するための法令の制定が求められていること、それから、条約の保護の対象にボランティアなど雇用関係のない者が含まれていることなどについて、国内法制との整合性の更なる検討が必要だと考えています。
　一方で、この条約の採択以降、厚生労働省におきましては、二〇二〇年一月にパワーハラスメント防止指針を策定するとともに、パワハラ対策を事業主に義務付けた労働施策総合推進法の改正法が二〇二〇年六月から大企業、二〇二二年四月から中小企業で施行され、職場におけるハラスメント防止対策の強化に努めてまいりました。
　また、カスタマーハラスメント対策については、パワーハラスメント防止指針において事業主はカスタマーハラスメント対策に取り組むことが望ましい旨をお示しするとともに、二〇二三年度にハラスメントの実態調査を行い、現在その調査結果を精査しているところでございます。
　さらに、ハラスメント関係の相談件数が高止まり傾向にございまして、カスタマーハラスメントなどが社会的に関心を集めていることを踏まえて、本年二月から雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会を開催をし、現状や論点、施策の方向性などについて専門家の知見を踏まえた議論を行っております。
　引き続き、ハラスメント防止対策にどのように取り組んでいくのか、検討を進めていきたいというふうに思っております。
○田村まみ君　進んだ上に検討を進めるというふうに答弁をいただいたので、法制化というところの文言はなかったんですけれども、手を止めることなくというふうには、前向きには捉えていただいているということは受け止めました。
　一方で、ＵＡゼンセンというサービスや流通業の労働者の皆さんが所属している産業別労働組合では、五年ぶりにまたこのカスタマーハラスメントの実態調査を行っておられまして、今その集計を、くしくも、厚生労働省も五年度の調査なんですけれども、ＵＡゼンセンの方もされているというふうに私も伺っております。
　是非、この調査を基に、東京都等では条例などを作っていく、北海道も同じように進めるというような議論も始まっておりますし、各都道府県、市町村の方でも、行政機関でも、消費者対策をしている生活相談員の皆さん、公務員の皆さんも同じようにカスタマーハラスメントを受けているような実態があるというようなことも政府として認識が進んでいるというふうに思いますので、是非前向きに進めていただきたいと思います。
　最後に、参考人に一問だけ。
　令和六年度予算に盛り込まれた総合的ハラスメント防止対策事業の中で、企業等への支援の拡充の内容として業種別カスタマーハラスメントの取組支援とありますけれども、この拡充内容と予算額、具体的な支援策にお答えください。
○政府参考人（堀井奈津子君）　お答えをいたします。
　田村委員御指摘のように、令和六年度予算におきまして総合的ハラスメント防止対策事業を拡充をし、カスタマーハラスメント対策に関心を持つ業界団体が業界のカスタマーハラスメントの実態を踏まえて業界共通の対応方針等を策定、発信するモデル事業を行うこととしております。
　そして、この取組の予算に関しましては、総合的ハラスメント防止対策事業全体の令和六年度予算額の、六・七億円でございますが、このモデル事業はこの内数ということで取組をすることとしております。
　そして、この取組の具体的な内容についてでございますが、労使参画による企画委員会の下で業界団体を通じた企業への実態把握調査を行うとともに、業界共通の対応方針やマニュアルの策定等を実施をし、策定された対応方針等についてプレスリリースや業界、参加企業へ周知をする等の支援を行うこととしております。
○政府参考人（堀井奈津子君）　はい。
　以上でございます。
○田村まみ君　ありがとうございました。
　引き続きこの問題についても質疑していきたいと思います。
　終わります。
○委員長（比嘉奈津美君）　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三十一分休憩
 ─────・─────
 午後二時開会
○委員長（比嘉奈津美君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、厚生労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山田宏君　自由民主党の山田宏でございます。
　まず、私からは、紅麹コレステヘルプをめぐる健康被害の問題についてお伺いをしておきたいと思います。
　その前に、午前中も打越委員の方からもお話がございましたが、一点だけちょっと事実について確認をしておきたいと思いますが、立憲民主党の蓮舫議員が、機能性表示食品は、規制緩和で推し進めた人物は安倍元総理の知人であり云々という表現をされ、そして、たしかこの規制緩和を、いわゆる食品表示法の中で定められたこの機能性食品ですね、機能性表示食品については安倍さんが推し進めてきたような御発言がありましたけど、これ、もう一回確認しておきたいんですが、二〇一三年の六月二十一日の国会でこれ採決をされまして、自民党から共産党まで全部賛成、反対ゼロでございまして、その中で立憲民主党も、元のあった民主党も全員賛成ということで成立をした法律でございます。また、この法律自体は、安倍さんの政権になっての初めての通常国会に出された法案でございまして、つまりこれ、御案内のとおり、食品衛生法、そしてＪＡＳ法、そして健康増進法、この三つの中にある食品表示に関わる部分を統合して作られた法律でございまして、ちょっと長い期間、これ検討されてきたわけであります。
　つまり、民主党政権からこの法律案は検討されてきたものが安倍政権になって提案をされたという経緯だけしっかりと確認をしておきたいと、こう考えております。
　この法律が成立をして施行されたのが二〇一五年でございまして、あれから九年たちました。その期間、この機能性表示食品に関わる今回のような事故というのはあったんでしょうか。
○政府参考人（依田学君）　機能性表示食品を所管している立場から申し上げます。
　今回、今手元にある限りにおいて、このような健康被害情報というものが、実際に食品衛生法に基づく回収命令の対象になったような事故というものは今回が初めてであると認識しております。
○山田宏君　そうなんですよ。今回、九年間の中でゼロなんですね、事故は。今回初めてということで、この機能性表示食品自体の存在というよりは、やはり今回特有の原因があるんだろうというふうに、その原因究明にはきちっと取り組んでいただきたいと、こう考えております。
　私、民間企業、民間調査会社の資料を見ますと、二〇一五年からの記録はないんですけれども、二〇一七年から今日に至るまで、この機能性表示食品の市場規模がどうなっていったかというんですけれども、二〇一七年ではこれは千七百八十八億、約、ぐらいのこの規模だったものが、二〇二三年見込みだと二千百二十三億ということで、大体一〇％近く伸びてきている、市場が拡大してきている。それだけ消費者に受け入れられて、そして消費者にとっても便益が増えた、いろんなものを選べるようになった、こういった特色があるんだろうと、こういうふうに思っております。
　そういった意味では、この食品表示法の中にある機能性表示食品について今回私が問題にしたいのは、小林製薬の通報の遅れなんですよ、さっきもお話があったように。一月十五日にお医者さんからこのサプリを食べてこういうことになったんじゃないかという通報があってから、何とまあ二か月近く黙っていたということですよね。二月の上旬には小林社長がこのことを知り、そして、その三月に、しかし、三月の二十一日になって消費者庁に話をし、二十二日には自主回収を決め、そして厚労省にも大阪市の保健所を通じて通報が入ったと。
　一月十五日にこの問題を指摘されてから、小林製薬は二か月にわたってこれを公表しないで来たと。また、社長が知ってから一か月半にわたってじっと黙っていたと。これは大問題ですよね。
　これについては遺憾だということでさっき大臣はお話しになりましたけど、一体、この機能性表示食品なんですが、これは会社の方の自主的な届出によってこれが表示されるようになっているわけですから、それにたがうようなことが起きた場合、会社の責任というのは甚大だと思うんですよね。
　つまり、何かこういう健康被害が起きた場合は、その通報は、この機能性表示食品の、この食品を通じた今回のような事故が起きた場合、それを会社が知ってから、まあ言わば国の機関に通報する、これ何か規定があるんでしょうか。この期間内にしろとか通報しなきゃいけないとか、そういった規定があるんでしょうか。
○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。
　まず、機能表示食品制度、これは表示制度ということでございます。具体的には、食品表示法に基づく食品表示基準、内閣府令でございますけれども、こちらに届出事項の一つといたしまして健康被害の情報収集体制を設けております。
　この表示の適正性を図る観点から、その運用においては課長通知において規定しておりまして、このガイドライン、届出ガイドラインにおきまして、健康被害の発生及び拡大のおそれがある場合は届出者は速やかに消費者庁あるいは保健所の衛生部局に報告することが望ましいということを規定してございます。
　この趣旨でございますが、こうした届出後、届出に当たって体制を整えればいいということではなくて、届出した後も事業者の責任において情報収集し、評価し、そして、しかるべき被害が拡大する場合には保健所等に、当然、消費者庁に報告いただいても、当然これは衛生当局につなげるということになるわけでございますが、そういったその事業者自らの収集体制がきちっとワークしているのかどうか、こういうことを確認する意味でこういった運用通知を規定しているところでございます。
　委員確かに御指摘のとおり、今回、小林製薬が医療従事者からの被害情報を入手してから当方への報告まで確かに二か月を要していると、この点については非常に遺憾ということでございますが、この届出後において、健康被害の情報収集体制、まあ表示事項になるわけですが、これが本当に機能していたのかという点について疑念を抱かざるを得ないという判断から、三月二十八日付けで、小林製薬はもとより、全ての機能性表示食品、届出食品七千件を対象としまして、健康被害の情報の有無、そしてその報告などの状況を確認する依頼を発出しているところでございます。こちらの調査におきましては、医療従事者から報告があった場合にその情報をどういうふうに処理しているのかといった点について文書で回答することとしております。
　いずれにしましても、この制度につきましては、先週の関係閣僚会議におきまして、官房長官の方から、本事案を受けた機能性表示食品制度の今後の在り方について五月末を目途に取りまとめるように指示を受けたところでございまして、こういった調査の結果も踏まえて、五月末までにこの制度の在り方の方向性を取りまとめるべく、スピード感を持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○山田宏君　届出ガイドラインがあって、速やかに報告せよと、こうなっているんですけれども、まあ速やかにということが書いてあるだけで、何日以内にとか書いていませんよね。また、その届出を怠った場合又は非常に遅くなった場合の罰則もないと。
　こういったことでちゃんとこの安全性というのは確保できるのかと考えると、この辺のガイドラインもきちっと見直して、この健康被害の事実を知ってから例えば二週間以内には必ず報告をせよとか、又はその報告を怠った場合はペナルティーがあるよというようなことなども含めて、もう少し詰めないと、これ二か月間ずっと黙ったまま食品は売られ続けたわけですよね。やはり、そういった点を考えますと、やはりこの辺甘いんじゃないかと思うんですけど、どう考えますか。
○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、こちら、事業者の責任において、その科学的根拠、安全性と有効性の科学的根拠に基づいて、その製品の管理体制あるいはその健康被害情報の収集体制を届出することによって一定のヘルスクレームですね、強調表示ができるという制度でございます。
　確かに委員御指摘のとおり、この届出した後の状況につきまして、私どもとしましては事後的にチェックをするということでございます。事後的にチェックする際には、実際にこの商品を何点か買い上げてみて、表示内容が適正かどうか、あるいは、その機能性の科学的根拠に疑義がある場合には、そういった論文が本当に大丈夫なのかということを事後的に確認しまして事業者に再考を促すというようなことをやりまして、この表示の表示内容と科学的根拠の裏付けができているかどうかということを事後的にチェックしていくと、こういうことをやってきているところでございます。
　ただ、委員御指摘のとおり、この事後的な対応、事業者への対応というものがこのままでいいのかということも含めて、先ほど申し上げましたとおり、官房長官の指示を踏まえまして、この制度の検討方向について五月末までに取りまとめるべく検討を始めたというところでございます。
○山田宏君　健康被害の問題は、問題が起きてからなるべくその問題の原因究明をする前に、起きたということ自体はきちっと報告をしないといけないと、こう考えております。その辺の制度をこれからしっかり考えていただきたいと思います。
　それでは、次の問題なんですが、能登半島地震で、実はこれ大分報道等でもされたんですけれども、避難生活をし始めると口腔内が非常に悪化していく、それを通じて誤嚥性肺炎など肺炎を誘発したりする。そういったことで、今回も日本歯科医師会が中心となって、ＪＤＡＴ、つまり日本歯科医師会の緊急歯科医療支援チームが国内で初めて出動されまして、そして能登半島にいろんな県から歯科医師の方々が入られて、避難所での口腔ケアに尽くされたということであります。
　しかし、医科と違って歯科の場合は機材が必要になってくるんですね、診療とかする場合。それは、やはり一定の機器や、又はそれを動かす電源、さらに、水が必要になっていますから浄水器、そういったものを運ぶのこれ大変なんですよ。
　これから、今地震が頻発しておりますので、大きな地震も想定をされるところでありますので、この際、今回の能登半島の地震を契機に、言わば移動式の歯科診療車みたいなものを国としてしっかりと整備をしてほしいという要望が出ていると思うんです。
　これ、やはりこういう機会でないとなかなかそこまで予算が回ってこないと、こう思っておりまして、是非こういったいろんな機材、それから、この間、令和二年に一回、一度、この機材が国の方から配置されたわけでありますけれども、あれからもう時間がたっておりまして、そろそろ更新もしていかなきゃいけないというときになるので、そういった機材、それから電源、浄水器、そしてさらに、それらを運ぶやっぱり車ですね。なかなか悪路だと普通の車では入れないところもあります。ですから、そういった車も含めてしっかり今回手当てをしてほしいと、こう考えておりますが、いかがでしょう。
○副大臣（浜地雅一君）　お答えいたします。
　まず、山田委員におかれましては、日頃より歯科保健医療分野におきまして様々な御提案をいただいております。今回もこの災害時の歯科保健医療の重要性ということを御質問いただいたものと思っております。
　先ほど委員も御指摘なさいましたように、特にこの大規模災害時には、そもそも通常の医療提供能力が長期及び広範囲にわたって低下をします。また、特に口腔の健康につきましては、給水制限等も可能性がございまして、その場合には口腔ケア自体が困難になり、御指摘のとおり、高齢者を中心に誤嚥性肺炎等のリスクが高まるとの指摘も厚労省としても承知をしております。
　今回の災害では、厚労省としましても、先ほど御指摘がありましたＪＤＡＴ、これと連携しまして、避難所においては現場のニーズに応える形で現在活動をさせていただいております。
　御下問の様々な災害時の機材等につきましては、委員御指摘のとおり、避難所におきましてこの歯科保健医療を提供するために必要な携帯型の歯科用ユニット、ポータブルユニットですね、これらにつきましては、まず令和二年度に各都道府県等を対象にその整備の支援、約四億七千万円掛けて行ったところでございます。
　また、運搬用の歯科診療車につきましても、今回の災害においてもＪＤＡＴが活躍している地域がございます。このような機材は、災害時だけでなく平時においても、その活用方法、どのようなものがあるかをまず可能性をしっかりと検討をしていきたいと思っています。当然、車両ですから定期的な整備等も必要でございますので、関係者と連携しつつ効果的な活用の方法をまず検討をいたします。その後、災害における歯科保健医療提供体制を整備することができるよう今後とも努めてまいりたいと、そのように思っております。
○山田宏君　災害用だけでそれだけの機材や車を用意する、これはもう不効率だと思うんですね。
　やはり、地方を回るともうどんどん無歯科医地区が増えている、無歯科医地区が。歯医者さんのいない地区がいっぱい増えている。だから、そこはやっぱり、どうやって歯科医療を提供するんだというのはどの地域もだんだんそういう問題に直面をしております。もし、この災害用の歯科診療車みたいなものがきちっと手配されていけば、各県において知事等がやっぱり主導して、そして各地域の歯科医師会等も一緒になって、この車の平時の運用はそういう無歯科医地区を循環したり、巡回したり、そういったものにも使えるということで、何人かの知事からも聞いております。
　そういった体制が整う都道府県においてはきちっと措置をしてほしいと、こういうふうに考えておりまして、その点も含めて、副大臣、ちょっと検討をお願いしたいと思います。
○副大臣（浜地雅一君）　繰り返しになりますが、先ほど重要な御指摘いただいたと思っております。まさにこの歯科診療車につきましては、災害時だけでなく平時の活用をどうするか、この活用の仕方によって様々なこの予算の有効な活用ということで関係各所にも理解を求めることが必要だと思っております。
　ですので、繰り返しになりますが、しっかりとこの平時の活用の方法もまず含めて検討した上で、しっかりと都道府県のニーズに応えられるように努めていきたいというふうに思っております。
○山田宏君　検討した上でなんだけど、そうやると二年、三年たつから、まあ三か月で検討してよ、三か月間。もう今、鉄が熱いうちに。そして、いつ何が何どき来るか分からないんだから、しっかり検討して予算の中に反映していただきたいと、これは要望しておきます。また経過を御質問すると思いますから、用意しておいてください。
　それから最後に、今、国の方の予算として、いわゆる国民皆歯科健診、国民全員が年一回はお口の中の検査をする、スクリーニングをするということを通じて問題を早めに察知して、そして口腔内の健康を保つことを通じて全身の健康につなげていく、そして健康寿命を延ばすということが目的なんだけれども、国の方として、これ事業が今年度から二年目となりますけれども、このいわゆる国民皆歯科健診事業のいわゆる目的というのについてはどう考えているか、簡単にどうぞ。
○副大臣（浜地雅一君）　この国民皆歯科健診の国としての目的ですね、なぜ進めようとしているのかという御質問だと思っております。
　今、人生百年時代の到来の中、やはり健康で豊かな生活を送るためには、歯や口腔分野においても各ライフステージにおける健康づくり、これを大変重要なものであるというふうに厚生労働省としては認識をしております。
　例えば、乳幼児期、健全な歯や口腔機能の育成により正常な歯並びまたそしゃく機能が獲得する時期であります。次に、成人期になりますと、歯を失う主な原因である歯周病の予防対策が特に重要でありますし、さらに、高齢期におきましては、歯や口腔機能の維持、回復により生活の基本となります食べたり話したりといった生活の質の向上に寄与することがこの口腔の、歯科の健診によって期待をされているところでございます。
　したがいまして、近年では年代問わず口腔の健康が全身の健康にもつながることが指摘されているところでございまして、厚生労働省としてもこの生涯を通じた歯科健診の実現に向けて取組を進めていきたいということであります。
○山田宏君　今副大臣の方から、口腔の健康は全身の健康につながるということで、その具体例としてどういうものが挙げられるか。今日、先生、委員の皆様にお配りをしている「口は禍の門」という歯科医師会のポスターですけれども、まあ私も口は災いのもとだとよく言われて注意をされておりますけれども、口は病気のもとでもあるんですね。災いのもとにもなるんですけれども、病気のもとになる。いろんな病気と関わっているんですが、今、様々な研究で、口の中の歯周病や又は齲蝕、虫歯を通じてどんな体の病気とつながっているか、厚生省は認識されておりますか。
○副大臣（浜地雅一君）　まず、例えば歯周病と糖尿病の例、これが例に挙げられると思っております。まず、歯周病は血糖のコントロール、これに悪影響を及ぼすこと、そして２型糖尿病では歯周病の治療によりまして血糖が改善する可能性があることが関係学会等のガイドラインにおいて指摘をされているところでございます。
　またさらに、厚生労働科学研究費補助金におきましては、この心血管疾患、疾病や、又は呼吸器疾患を含む口腔と全身の健康の関係性を研究をしております。ここでは、歯周病の原因菌に対する血中抗体価と心房細動の既往に関連があることです。又は、施設に入所されます高齢者に対する専門家による口腔健康管理が肺炎関連死亡を防止することが示唆をされているところでございます。
　更に言えば、例えば、歯周病が早産又は低出生体重児のリスクファクターとなり得る可能性や、又は内臓脂肪型肥満が歯周病の誘因となる可能性等が報告をされていると承知をしております。
　今後も、この全身の健康と口腔の健康に関する科学的な根拠の集積について、関係学会等と連携を図りつつ、適切な情報の収集と活用に努めてまいりたいと、そのように思っております。
○山田宏君　今御指摘いただきましたそれ以外に、例えば歯周病の菌が、歯周病菌が作り出す物質によってアルツハイマー病につながったり、又は、さらに、大腸がんに関わったり、さらに、潰瘍性大腸炎はこれは虫歯の方のミュータンス菌と関わったりという論文がいっぱい今出ている。
　そりゃそうですよ。口は体に入る全ての入口なんですね、ほとんど。栄養も入るけれども、毒もばい菌もみんな口から入る。目から入らない、あんまり。鼻から、鼻は口につながっているけれども、へそからは入らない。だから、もう口の中に、体に入るものはみんな口を通る。だから、口の中は非常に汚くなりやすい。
　そういった意味では、やはりこのいろんな病気につながっているということが分かっているので、なるべく早く口の中を皆さん診てもらって、専門家に診てもらって、なるべく早く治せばいいと。糖尿病の人はなるべく歯周病治してくれと言って、歯周病そのままほっておくといずれ透析になっちゃうよと、こういうふうにやっぱり、こういう時代に今なってきているわけです。ですから、皆歯科健診を進めていこうということで予算が付いているわけです。
　今後、今、簡易キットの開発等制度設計をやっていると思うんですけれども、どのようにしてこれを皆歯科健診に結び付けていくかということについて、今後どう展開するかについてお答えいただきたい。
○副大臣（浜地雅一君）　まず、厚生労働省内では、生涯を通じた歯科健診の実現を図るため、まず令和五年度ですね、令和五年度におきましては、就労世代を対象としてモデル事業を通じた歯科健診の受診率の向上等に資する方法の検証を行っております。また、先ほど御指摘ありました、唾液等を使った検体や、またアプリを用いた簡便な歯周病のスクリーニングの検査の研究開発を行ってまいりました。
　この一番目の就労世代に対するモデル事業におきましては、歯科健診を他の健診と同時に実施すること、又は乳幼児健診の際にその両親に歯科健診を実施すること等によって健診の参加率の向上というものが示されたところでございます。
　続いて、この……
○副大臣（浜地雅一君）　はい、かしこまりました。
　早めますが、今年度の事業におきましては、この就労世代に対するモデル事業、更にこれを展開をしてまいりたいと思っておりますし、スクリーニング等の検査の開発支援では、現在、令和五年度では五企業が実施を、検証実施しておりますが、新たな開発企業等の取組に取り組む予定でございます。
○山田宏君　時間になりましたので終わります。
○生稲晃子君　自由民主党の生稲晃子です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。お願いいたします。
　初めに、生活困窮者自立支援制度について伺います。
　生活困窮者自立支援制度は、平成二十七年四月にスタートしてから、この制度による新規相談受付件数は約二百八十六万件、そのうち、プラン作成により継続的に支援された件数が約七十三・七万件、就労、増収につながった方が約二十七万人となっています。
 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　しかしながら、制度の存在自体がまだ多くの人々によく知られていないという課題があると思います。厚生労働省の部会の委員である認定ＮＰＯ法人抱樸の理事長、奥田知志さんは、生活困窮者自立支援制度ができた頃からよく言われていたのは、山の上のそば屋だと、どれだけおいしいそば屋でも、山の上にそのそば屋があることを知らなかったら誰も行かない、そういうもったいない状態がここ数年ずっと続いているのではないかと、特に若者に手が届いていないと話されました。せっかく良い支援メニューがそろっていても、実際に知られていないために支援にたどり着かないというケースがまだまだあるのではないでしょうか。
　そこで伺います。
　厚生労働省は、平成二十七年の制度開始からこれまでの生活困窮者自立支援制度による支援の効果をどのように評価されているでしょうか。そして、今後この制度の認知度を更に高めて支援につながる方をもっと増やしていくためにどうしていくべきと考えていらっしゃるか、この二点についてお伺いいたします。
○政府参考人（朝川知昭君）　お答えいたします。
　生活困窮者自立支援制度は、生活に困窮する方々に対する第二のセーフティーネットとして、生活保護に至る前の段階で支援をその方に伴走しながら行うことにより、課題がより複雑化、深刻化する前に自立の促進を図ることを目的としております。
　委員御指摘いただきましたとおり、本制度施行から八年間で増収につながった者は約二十七万といった実績も上がっておりますし、生活困窮者の方の自立の促進に向けて一定の成果を上げていると認識しています。
　特に、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した際は、生活困窮の相談件数でありますとか、有期で家賃支援を行う住居確保給付金の支給件数、これらの急増が見られまして、生活困窮世帯が感染症の感染拡大のような予測困難な事態の影響を受けやすい不安定な状況にあることが改めて明らかになったところです。こうした中で、本制度は生活困窮者の生活の下支えに大きな役割を果たしてきていると考えております。
　その上で、本制度による支援が必要な方に更に確実に行き届くようにしていくことは重要な課題と考えております。そこで、令和五年度の調査研究におきまして全国の自治体による広報の好事例を収集したところでありまして、今後、それぞれの自治体が地域の実情に応じて本制度による支援を効果的に広報できるよう、好事例の周知に取り組んでまいります。
　また、今国会に提出しております生活困窮者自立支援法の改正法案には、生活困窮者に対する支援を強化するため、一つとして、関係機関間で支援につながっていない生活困窮者の情報を共有し支援方法を検討する支援会議の設置を自治体の努力義務とすることや、二つとして、支援する際に地域の居場所との連携でありますとかアウトリーチなどによって生活困窮者の状況の把握を積極的に行うことを努力義務とするなどの改正を盛り込んでおります。
　引き続き、生活困窮者の自立の促進に向けて、必要な方に本制度による支援が行き届くよう取り組んでまいります。
○生稲晃子君　ありがとうございます。
　働く意欲のある若い方たちというのはたくさんいらっしゃいます。そういう方たちに、山の上のそば屋にならないように、支援がしっかりとつながるよう期待しています。また、この時代ですから、ＳＮＳ等の活用というのも有効であるというふうに思っています。
　次に、生活困窮者に対する就労支援について伺います。
　生活保護制度や生活困窮者自立支援制度において、保護費や給付金、まあ給付だけではなくて就労支援が行われていることはもっと知られてもいいのではないかなと思います。生活困窮者自立支援制度の支援メニューとして行われている就労準備支援事業は、長期離職された方や、対人関係の不安などからすぐに就職活動をすることが難しく、また就労に向けた準備が必要な方を対象に行うもので、就労に必要な社会生活の基礎能力の習得や社会体験活動を通して就労に向けたステップアップを図ることが期待されています。
　制度がスタートした平成二十七年度における自治体の実施率は約二七％でしたが、令和五年度には八割を超える自治体で実施される見込みとなっています。一方で、実施に至っていない自治体では、その理由を、利用ニーズが少なく事業化しにくい、事業化したいけれども人員不足等により実施に向けた対応ができていないとしています。
　生活困窮者就労準備支援事業の必須事業化につきましては、検討されてきましたが、利用ニーズ、地域資源の不足、財政面など、まだまだ課題がある状況です。特に、事業を実施するために支援員などを確保することが大変で、地方では事業の実施等でカバーし切れないところもあるかと思います。
　やはり、でも、全国どこに住んでいても、この支援が必要な方というのはいらっしゃいます。今国会に提出されています生活困窮者自立支援法等改正案では、生活困窮者就労準備支援事業の必須事業化は見送られましたが、この事業を実施していない自治体でも支援につながれるよう、今後どのような対策を取っていかれるのか、御見解をお願いいたします。
○政府参考人（朝川知昭君）　御指摘いただきました生活困窮者就労準備支援事業は、直ちに就労することが著しく困難な状態にある生活困窮者に対しまして就労に必要な生活習慣の改善や知識や能力の向上のための支援を行う事業であり、このような方々が全国どこに住んでいても希望に応じて就労を通じた自立を実現することができるよう、全ての自治体で本事業の実施を推進することが重要と考えています。
　一方で、こうした支援のニーズが少ない地域や支援を担う地域資源が不足している地域もあることを踏まえますと、全国一律で事業の実施を義務化するというよりも、自治体に対して事業実施上の助言やノウハウの提供、事業の立ち上げの参考となるような好事例の周知を行うことにより、地域の実情に合わせた事業の実施を推進することが適当と考えております。
　その上で、小規模の自治体がこれらの事業を実施するに当たりましては、周辺自治体との広域的な実施体制を確保することが重要であることから、令和六年度予算では、希望する自治体に対して事業の広域実施に係る専門スタッフを派遣する取組を計上するとともに、本法案でも就労準備支援事業の全国的な実施や支援の質の向上を図るための指針の公表を行うこととしており、こうした取組を通じて事業の適切な実施を進めてまいります。
○生稲晃子君　ありがとうございます。
　専門スタッフの派遣はとても重要だと思います。事業の実施がスムーズに進むようお願いいたします。
　また、生活困窮者の方々はもちろんなんですけれども、生活保護を受けている方々にもこの支援がつながるよう、新たな取組を進めていただきたいと思います。生活保護者の中には、自己有用感を喪失して、就労したくてもそこに向けた一歩が踏み出せない方が多くいらっしゃいます。仕事場で自分が必要とされているとか、仕事場に自分の居場所がある、自分の働きに期待をしてくれる人々がいるということがどれだけ生きるための励み、そして力となるか知れません。よろしくお願いいたします。
　次に、農福連携について伺います。
　農福連携は障害者の方々を対象に全国で取組が広がっていますが、厚生労働省では令和二年度から生活困窮者自立支援制度における農業分野等との連携強化モデル事業を実施していて、全国各地の団体の協力の下、生活困窮者の方々の農福連携について六つのモデル事業が試行されてきました。生活困窮者自立支援制度では、自立相談支援事業、就労準備支援事業、認定就労訓練事業が農福連携と関わりが深い支援事業となるかと思いますので、ここでお聞きします。
　これらの事業を通じて生活困窮者の方々をどのように就労につなげていくのか、その過程と支援の狙いについてお伺いします。
○副大臣（宮崎政久君）　先生御指摘のとおり、農福連携につきましては、モデル事業を厚生労働省としても推進をさせていただいているところでございます。
　農作業には様々な内容の業務があることから、体力や技術に応じて分担して作業を行うことができたり、作業の結果が目に見えるために成果を実感しやすいと、こういった特徴がございます。生活困窮者支援における農福連携は、働きづらさや生きづらさを感じている方の就労や社会参画の機会を確保するためにも重要な取組であるというふうに考えております。
　そのため、直ちに就労することが著しく困難な状態にある生活困窮者を支援する就労準備支援事業において、農作業を活用した支援プログラムや就労体験を通じて農業を知る機会を提供する場合には、従来の補助金額に加算を設けるなどによって取組の推進を図っております。また、農業法人などが都道府県等から認定を受けて実施をする就労訓練事業においては、生活困窮者が実践的な知識や技術を身に付けられるように、就農に向けた就労訓練を行っているところでございます。
　さらに、令和六年度予算、当初予算では支援員を配置させていただきまして、就労準備支援事業の就労体験先や就労訓練事業の実施者の開拓から就労の定着支援まで一貫して行う市町村を支援するモデル事業を実施することとしておりまして、農業体験先の開拓や就農支援に活用することも想定をしているところでございます。
　このような取組をさせていただきまして、生活困窮者支援における農福連携を更に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
○生稲晃子君　ありがとうございます。
　それでは、農林水産省にお伺いします。
　農業の現場では労働力確保が大きな課題となっていますけれども、生活困窮者との農福連携について、農業の立場からこれまでの取組状況とその評価について教えてください。