○佐々木隆博君　民主党・無所属クラブの佐々木隆博です。
　私は、ただいま議題となりました中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律案につきまして、民主党・無所属クラブを代表して質問いたします。
　現在のまちづくり三法が成立して、それぞれ五年から七年を経過していますが、この間、それぞれの地域では、複合型施設、店舗併設型マンション、集会施設の建設、チャレンジショップ、補助金交付による商店街振興、都心居住支援等が進められてまいりましたが、中心市街地の空洞化を食いとめるだけの十分な成果を上げているとは言えません。
　従来対策の限界は、大型店を含む都市施設のスプロール、いわゆる郊外化対策の欠如、公共事業とＴＭＯの商業振興が中心の対応策、目標設定、モニタリング、計画の更新などの欠如であると指摘をされております。
　その一つ、都市の郊外化では、大規模なショッピングセンターや幹線道路沿いに立ち並ぶ店舗だけでなく、市町村役場や病院など、かつて町の中心に置かれていた公共施設も、今や郊外に移っています。また、モータリゼーションと相まって、住宅も郊外へ拡散しました。住宅の移動に伴って、学校や図書館も郊外へ移転しています。郊外型の大規模なショッピングセンターやモータリゼーションの進展などが中心市街地空洞化の元凶だと言われておりますが、広い住宅を求め、移動手段としての自動車を確保し、利便性を求めてショッピングセンターに行くことは、国民の所得水準が上がったことによる当然の帰結であるとも言えます。問題は、郊外の開発が無計画に行われたことにあります。
　市街地の郊外への拡散を抑制し、町の機能を中心市街地に集中させる、いわゆるコンパクトシティーの考え方が、持続可能な都市のあり方として検討されています。今回の改正案も、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを基本的な方向性として議論が進められてきたと承知をしております。
　そもそもコンパクトシティーとは、一九八〇年代にヨーロッパで生まれた概念で、持続可能な都市のあるべき姿として、居住や都市機能の密度が高い、都市的な用途が近接・複合している、スプロールしていない、都市の境界、都市の構造が明確であることとされております。
　今回の改正案にコンパクトシティーの理念を取り入れたことは評価できます。しかし、個別の具体的事項になると、産業政策に戻ってしまっています。コンパクトシティー実現のためには、交通対策やエネルギー対策、環境対策など、多様で複合的な地域政策が不可欠です。
　崇高な理念と実効性のある個別政策をどのようにリンクさせるのか、経済産業大臣及び国土交通大臣にお伺いをいたします。
　現行の中心市街地活性化法は、中心市街地の整備改善及び商業等の活性化を一体的に推進することを目的に制定されました。
　その中では、市町村が策定した中心市街地活性化の基本計画に定められた事業に対して、国庫補助金等による支援を実施しており、これまで約一兆円規模の補助金等の予算措置が行われてきました。しかし、目に見える効果が余り出ておりません。このことは、平成十六年九月に総務省行政評価局が出した中心市街地の活性化に関する行政評価・監視でも「統計指標の動向等から判断すると、中心市街地の活性化が図られていると認められる市町は少ない」と指摘をされています。
　現行法制下で、なぜ中心市街地の活性化が成功しなかったのでしょうか。経済産業大臣の認識をお伺いいたします。
　また、これまで中心市街地活性化のためにどのくらいの国費、地方費を費やしてきたのでしょうか。具体的な金額をお答えください。
　現行の施策への真摯な反省と詳細な原因の分析こそが、新たな施策への方針となります。さきの行政評価・監視では、総務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の四省に対し、改善項目が勧告されました。その中でも指摘されている、「基本計画の的確な作成」に挙げられた数値目標設定の有効性や指標、事業の進捗状況等の定期的な把握や、基本計画の的確な評価、見直しについて、現在どのような取り組みが行われているのでしょうか。代表して総務大臣、お答えください。
　また、総務省としての中心市街地の活性化へ向けた取り組みについて、あわせてお伺いをいたします。
　市町村及びそこに所在する数多くの商店街は、それぞれが歴史を重ね、それぞれに特性や問題点があり、一律に対策を行うことは困難です。現在、まちづくりの成功例として挙げられている青森、静岡、鹿児島、またコンパクトシティーに取り組んでいる神戸、仙台といった都市は、いずれも県庁所在地や地域の中心都市であり、地理的にも社会経済的にも比較的恵まれていると言えます。しかし、中心市街地の空洞化したと言われる商店街は、さきに挙げた都市だけではなく、より地方の小規模な市町村ではないでしょうか。経済産業大臣、今回の改正案が対象としている中心市街地とは、そもそもどの程度の規模の都市を想定されていますか。
　今回の改正案では、内閣総理大臣を長とする中心市街地活性化本部が置かれ、基本方針の案の作成のほか、施策の総合調整、事業の実施状況のチェックなどを行うとなっています。また、市町村が策定した基本計画を内閣総理大臣が認定することにより、施策の選択と集中を行い、やる気がある市町村に集中的に支援を実施していくことを掲げています。
　しかし、現行制度でも、国の基本方針のもと、現在六百八十を超える市町村の基本計画が策定されています。これらに対する評価、見直しは行われてきたのでしょうか。そして、法改正後は、これら現行制度下で策定された基本計画はどのような扱いになるのでしょうか。特に、基本計画に基づいて今まで中心市街地活性化の取り組みを行ってきた地域に対し、新たに計画を策定し直すということにならないような配慮がなされるべきだと思いますが、経済産業大臣にお尋ねをいたします。
　また、中心市街地活性化本部と、現在、都市再生プロジェクトなどを進めている都市再生本部との関係はどうなるのでしょうか。これまで、都市再生本部の取り組みと中心市街地活性化策は連携をとって進めてこられたのでしょうか。これまでの取り組み及び両本部の関係について、官房長官にお伺いをいたします。
　中心市街地は、どのように特性を発揮できる政策を打ち出すかが重要となってきます。中心市街地再生の推進について、今回の改正案とそれに伴う予算措置では、それぞれ数十億程度の予算規模となっています。一つの事業に対する単価が高いことを考慮すると、これらの事業の対象数はかなり少ないことが想定をされます。
　また、中心市街地活性化本部による施策の選択と集中が行われると、地方中小都市は切り捨てられ、大都市圏のみが対象となりかねないことが懸念をされます。予算の制約の中で、全国ではどの程度の中心市街地の活性化が期待されるのでしょうか。都市の拡散が進む一方で、人口減少社会が始まっている現在、より大都市に人や購買力が吸収され、多くの中小都市が衰退するような事態が加速しないような施策を講じる必要があります。
　選択と集中による認定は、どのような基準で行うのでしょうか。また、中小都市への対策について、経済産業大臣並びに国土交通大臣にお伺いをいたします。
　中心市街地活性化政策が効果を上げてこられなかったその背景には、計画システムの欠陥だけでなく、スプロールをそれほど気にしてこなかった国民意識、農地保全を求める意識の弱さ、規制緩和の圧力などがあるとされています。
　今回の改正案では、多様な民間主体が参画する中心市街地活性化協議会が法制化されています。現行制度下においてＴＭＯによる商業振興等の活性化事業が進められていますが、商工会議所や商工会が母体になっている組織が多いこともあって、役割が商業の活性化に偏っており、多様な視点からのまちづくりが行われているとは言えません。
　今回、商業関係者に限らず、地権者を含め、より幅広い民間主体に参画を求めた協議会を設置することは評価できますが、実効性が担保されなければなりません。中心市街地活性化協議会が機能するための支援策について、経済産業大臣にお尋ねいたします。
　また、中心市街地問題は単なる商店街問題ではありません。都市や地域の存続にかかわる重要課題であり、まさにまちづくり、ふるさとづくりの課題です。そのためには、町を再興しようという気概のある担い手をどうつくるかということこそが市街地や商店街の活性化につながると考えます。
　まちづくりの担い手づくりについて、経済産業大臣及び国土交通大臣の所感をお聞かせください。
　国土の構成要素である都市と農山漁村の関係は、産業構造の高度化や都市化の進展が、農山漁村から都市への人口流出や農山漁村の衰退と相まって続いてきたと言えます。
　ところが、流出先の都市は、時代の変化とともに郊外化し、都市の区域が人口増加の伸びを上回って膨張し、人口密度の低い市街地が広がってきています。
　その結果、人が集まるコミュニティーの場としての役割や、町の顔としての象徴性、文化を伝承する役割を担ってきた都心部が衰退し、郊外部に広がった市街地が都心部で失った町の魅力を補うだけの個性を持つに至っていない場合には、都市全体の活力の低下が懸念される状況となっています。
　さらに、郊外化の進展は、農地の荒廃や緑地の喪失の一因ともなっており、人口流出による農山村の衰退に拍車をかけています。すなわち、都市問題が農山漁村にまで大きな影響を及ぼすことを意味しています。
　中心市街地の活性化は、町やふるさとの再生であり、ひいては国土の再生であります。こうした視点に立っての政策展開を強く求め、同時に、民主党は、まちづくりに懸命に取り組んでいる人々とともに、町とふるさとを再生させるために全力を尽くすことをお誓いして、私の質問を終わります。
 〔国務大臣二階俊博君登壇〕