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○河野（義）委員　キャッチーなテーマだと、経済産業省は、わわわわわっと政策を打って、だだだっとやるんですけれども、終わった後、誰も知らぬ顔ということが結構ありますので、しっかり旗を立てて、結果がどうなったんだと、打率十割というのはやはりあり得ないと思いますが、それは当たる政策もあれば当たらない政策もあるんだろうと思いますが、しっかり評価をして次に進んでいくということが大事じゃないかなと私は思っています。
　その上で、設備投資の支援策に関して伺います。まずは税制であります。
　私は従来、大企業にこそ即時償却制度を認めるべきだということを申し上げてまいりました。昨年の公明党参議院マニフェストの中にも、より柔軟性を高めた即時償却などの税制優遇措置を大胆に講じるなど、大企業も含めた事業者による国内投資加速に向けた投資促進策を推進するというふうに書かせていただきました。
　中小企業に対しては、即時償却制度を含め、投資促進に向けた税制優遇策がこれまでもありましたが、大企業にはなかった。なぜ私が大企業にこそ入れるべきかというと、やはり規模が大きいということと、大企業は往々にして投資効果を判断するに当たって内部収益率、いわゆるＩＲＲを軸に投資判断をいたします。でありますがゆえに、初年度投資回収がどうだったかというインパクトが非常に大きい。ですから、初年度大幅に税務上の赤字を取ることによって税額を減らす、その減らしたキャッシュ分はリターンとしてみなせる会社が多いと思いますので、タックスポジションがある大企業こそこの制度を使わせるべきだということで、累次にわたって提案をしてきたわけであります。
　減税と言われますが、減税といえば減税なんですけれども、タックスポジションを翌年度に繰り越す、税の繰延べでございますので、取り漏れるかというと、いつかは回収できるという税制でありまして、減税というよりは税の繰延べだろうと私は考えますし、補助金行政から脱却すべきかどうかは議論がまだありますが、やはりフレッシュマネーを使わずに税効果で投資を促進できるという観点から、大企業に対する投資促進税制というのは非常に大切で、大きな一歩を踏み出してくださったと私は感謝を申し上げるわけであります。
　具体的な内容をお伺いしたいと思いますが、全業種を対象とする特定生産性向上設備等というのが支援の対象になりますが、この特定生産性向上設備等というのは具体的には何を示されますでしょうか。
○河野（太）政府参考人　お答え申し上げます。
　いわゆる大胆な投資促進税制の対象となる特定生産性向上設備等でございますが、これは原則として全業種を対象といたしました上で、機械装置、それから器具備品、工具、建物、構築物、建物附属設備、ソフトウェア、こういったものが対象となる一方、土地ですとか船舶、航空機、自動車などは対象外となってございます。
　また、特定生産性向上設備等につきましては、投資利益率が一五％以上と見込まれること、それから大企業については三十五億円、中小企業等につきましては五億円の投資下限額を満たしていることなどについて経済産業大臣の確認を受けた投資計画について、税制の適用対象とするということとしているところでございます。
○河野（義）委員　今回、船舶は対象外になっています。新たなルール作りですから、最初は小さく産んで大きく育てていただけたらいいんだと思いますが、何で船舶が入っていないんですかというと、生産設備でないということと、やはり船舶特別償却制度があるということでありますが、造船、船舶というのは我が国が競争力を有する数少ないアイテムだと思いますし、今回の政権の中でもしっかり造船を応援していくんだと。造船所の設備投資は当然入りますよということは伺いましたが、役所が、ちょっと所管が違いますけれども、大臣は運輸省御出身でございますので、しっかりと船舶サイド、海事産業とも、以降、連携をしていただきながら、物流にも使えるようになると私はいいんじゃないかなと思っております。
　次に、選定プロセス等がどうなるかということを確認しておきたいと思っております。
　恣意性を排除するために透明性と公平性が必要だと思いますが、対象設備はどのように選定されますでしょうか。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、この税制、透明性、そして公正性が担保された制度設計、これが非常に重要だというふうに認識をしております。
　このため、この税制につきましては、投資計画が、投資利益率や投資下限額といった定量的、客観的な要件を中心に審査をすることとしてございまして、事業者の予見性の確保をするとともに、透明性を高める制度としているところでございます。
　また、投資計画の投資利益率の算定に際しましては、事業者の事業予測が含まれますため、公認会計士、税理士による事前チェックを求めた上で地方経済産業局で審査を行うなど、制度の公正性の確保を図る方向で検討をしてございます。
　また、産業競争力強化法改正案の中で、新たに設備投資の状況に関する調査の規定を設けまして、投資金額や投資利益率の実績などについて事後的に検証を行うことも予定してございます。
　この税制を広く事業者に御活用いただけるよう、今後とも、制度の丁寧な設計、そして運用に努めまして、その周知、広報をしっかりと進めてまいりたい、このように考えてございます。
○河野（義）委員　大変丁寧な御答弁をありがとうございました。
　これは、選ぶ、選ばないではなくて、要件に当てはまれば全て該当するということだろうと思います。うなずいていますので、そういう議事録になるんですけれども。
　その中で、ＲＯＩ一五％以上、設備投資三十五億円以上とした理由をお聞かせいただきたいと思います。
○赤澤国務大臣　大胆な投資促進税制は、二〇四〇年度二百兆円という官民の国内投資目標の達成に向け、全業種を対象として大規模かつ高付加価値な国内投資を促進することを目的としております。こうした本税制の制度趣旨を踏まえ、投資利益率を投資計画の中で一五％以上との要件を設定することで高付加価値な設備投資に対象を限定しているのは委員御指摘のとおりです。
　この水準は、平成二十六年度から三年間実施された生産性向上設備投資促進税制において、大企業向けに同じ基準を採用し、幅広い業種で活用された実績があること、また、企業が行う設備投資の中で、投資利益率の高い上位約三割に相当する水準であることを踏まえて設定したものでございます。
　また、併せて申し上げると、投資下限額については、大企業について投資計画単位で三十五億円に設定しておりますが、これは平均的な大企業一社当たりの年間の総設備投資額の三倍以上に相当する高い規模ということであります。
　ということで、本税制では、設備投資として高付加価値なものであり、かつ、平均的な企業の投資水準を大きく上回る規模の投資計画を対象とすることで、大胆な設備投資を促進したいという考え方でございます。
○河野（義）委員　これは平成二十六年につくったＲＯＩ一五％以上という基準が援用されていると承知をしています。当時と今では全く環境が異なっていまして、金利が上がっています。また、ＣＡＰＥＸももう倍近くになっています。という中で同じ基準であっていいのかということは、今回はこれでいいと思いますが、これからちょっと見直しを不断にしていくべきだと私は思っています。
　ＲＯＩ一五％以上だったらこれを使えますよと言ったときに、はいはいと来る人は多分少ないと思うんですね。インフラ物はまず二桁リターンなんてないですから、まずここでしゅんとしてしまいます。ソフトウェアとかはいけるんでしょうが、ソフトウェアの投資を我々が支援したいからこのルールを作っているかというと、多分そうじゃないんだと思うんですね。半導体は入るんだと思いますが、では、鉄鋼メーカーに一五％以上の投資となるかというと、恐らくならないんだと思うんですね。
　という観点から、このＲＯＩ一五％というのは、できれば今見直していただきたいんですけれども、そういうわけにもいかないでしょうから、法律が成立したら速やかに実績とも見合いながらやっていきたいと思いますし、再生可能エネルギーの投資なんてこれはまず当てはまらないと思うんですよ。投資環境が悪くなっていく中で、従来、補助金や様々なインセンティブで足りないから即時償却若しくは税控除を認めると言っているのに、使える業者が限られているということであればちょっと寂しくなるんじゃないかなと思いますので、大臣、是非、執行状況を見ていただきながら不断の見直しをお願いしたいというふうに思います。
　次に、金融支援の内容に関して確認をさせていただきたいと思います。
　今回、改正で新たに追加されました国際経済事情激変型と事業上昇型は、従来からあるＤＸや脱炭素を目指した事業適応型とはやや趣を異にするものでありますが、認定の基準や計画内容、どういうことが確認が必要となりますでしょうか。
○河野（太）政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の改正案でございますけれども、米国の関税措置等のいわゆる国際経済事情の変化、それから資源価格の変動等によるインフレ圧力などの経済社会情勢の変化の中、我が国企業の事業活動を持続的に発展させるため、国内投資による事業の高付加価値化の推進を図るものでございます。
　その上で、まず、国際経済事情激変事業適応につきましては、国際経済事情の急激な変動に対応して生産性向上のための設備投資を行うものでございまして、設備投資を通じた事業の高付加価値化を図っていくかや事業者の実績がどの程度悪化しているかを認定に当たって確認していきたいというふうに考えてございます。
　他方で、また、事業費上昇事業適応につきましては、事業費の継続的な上昇に対応して生産性向上のための設備投資を行うものでございまして、設備投資を通じて新商品ですとか新サービスの創出、それから商品、サービスの生産、提供効率の大幅な改善などをどのように図っていくのかといった辺りを認定に当たって確認していきたいというふうに考えているところでございます。
○河野（義）委員　様々な事業適応計画を立てて、大臣に認定をもらえました、さあどんなベネフィットがありますかといったときに、大きく三つ書いていただいていますけれども、政策金融公庫のツーステップローン、これは何度かこれまでも取り上げさせていただきましたが、ツーステップローン、金利が安い局面ではほぼ使われないと思うんですね。
　今上がってきていますから、やっとツーステップローンが使えるかもしれないと思いますが、恐らく、計画認定を受けました、じゃ、無審査で公庫がツーステップローンを貸してくれるんですかというと、多分そうじゃないんじゃないかなと思うんですが、ツーステップローンの直近五年間の利用実績、また、計画が認定された場合、公庫側からはどういうふうな判断をされるのか、また、金融公庫の平均的な審査期間というのはどのような期間が標準的なものでしょうか。
○河野（太）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、過去のデフレ、低金利の環境下の中で、実績でございますけれども、経済産業省が所管するツーステップローンにつきましては、過去五年間でいいますと一件、七十億円の実績ということになってございます。
　融資に当たってのプロセスでございますけれども、ツーステップローンの利用につきましては、実務上は、主務大臣による計画認定手続と並行しながら、指定金融機関が与信審査も行い、そういったものを踏まえた総合的な観点から融資を決定することとしてございますので、認定だけで与信判断が変わるということが、必ずしも確かに制度的に仕込まれているわけではないという実務になってございます。また、審査期間につきましては、案件ごとに異なるために一概には言いにくいところがございますけれども、一般的に申し上げれば三か月程度ということを想定しているところでございます。
○河野（義）委員　既存の取引先から借りられるような会社が恐らく多いんじゃないかなと。借りられないから助けてと言っている人に、三か月待ってくださいとなかなか言いづらいなと思いますので、今回、これでいいんだと思うんですけれども、ツーステップローン、今までは金利が低かったので、めちゃくちゃ文句を言ってきましたけれども、今回はちょっとしか文句を言いませんので、これもしっかり考えていただきたいなと思います。
　中小機構による債務保証、こちらも、これまでの実績、また審査にどのぐらい期間がかかるのか、教えていただきたいと思います。
○河野（太）政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業基盤整備機構による債務保証の契約実績でございますけれども、直近五年間で見ますと十六社、約二百四十八億円となってございます。
　また、機構での具体的な審査の開始から貸付けの実行まで、これも案件によって様々ございますので、一概に言いにくいところがございますが、一般的に申し上げれば、これもおおむね三か月程度を要するというふうに承知しているところでございます。
○河野（義）委員　文句ばかり言っていると嫌われるので、この件に関してはコメントしないでおこうと思います。
　次に、中小企業の社債発行も一般化されている現在において、社債管理者設置義務の特例、これは具体的なニーズはそもそもあるのか、私はないんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。
○河野（太）政府参考人　お答え申し上げます。
　この社債管理者の制度でございますけれども、まず、企業が社債を発行する場合は、社債権者保護を図るため、会社法におきまして、金融機関などを社債管理者として設置することが原則として義務づけられているというところでございます。
　この論点でございますが、他方で、社債管理者は、発行体企業のモニタリングや迅速な債権保全、それから回収を行うことが義務づけられるため、リスクが相対的に高いような成長途上の企業については、金融機関から社債管理者への就任を拒まれるという事例もあるというふうに承知をしてございます。
　このため、こういった企業にとりましては、その円滑な社債発行の観点から、社債管理者設置義務の免除を受けるニーズはあるのではないかというふうに認識をしているところでございます。
　具体的には、本法案では、社債権者保護のための一定の要件を満たす事業計画の認定を受けた事業者につきましては、それを免除する特例というふうにしているところでございますけれども、これは、いずれにいたしましても、日本は社債市場がなかなか活性化しないという構造的な環境にある中で、発行体の方が潜在的には非常に発行のニーズを持っていたとしても、なかなかそれが顕在化されないという市場の状況にあることは認識してございますので、御指摘も踏まえながら、しっかり業界団体などと協力しながら、この制度の趣旨、活用方法を丁寧に説明して、必要な企業に制度が適切に届くようにしっかりと努力していきたいというふうに考えているところでございます。
○河野（義）委員　二十年前、銀行員をやっておりまして、中小企業にもばんばん社債を発行してもらっていました。貸出しで出すと、三％で貸出ししますと、毎期三％という収益なんですけれども、社債を発行しますと、手数料で頭でいただけますので当期の実績になりやすいということで、社債シフトというのが一時期はやった時期がございまして、社債が日本に定着していないというのは、それも割とちょっと的を射ていない答弁な気がしますので。
　そもそも、社債を発行したいのに金融機関が社債管理者を受けませんというところは、やはり社債を発行しちゃ駄目なところだと私は思うんですね。
　ですので、ツーステップローン、中小企業の保証、社債管理者、このメニューをつくっていただいたこと自体は悪くないんじゃないかなと思うんですけれども、じゃ、一生懸命事業適応計画を書いて、認定されて、さあ受けられるメリットがこれですと言われると、ややがっくり感がありますので、大臣、いかがでしょうか。そのほかにもお考えのことがおありだと思うんですけれども、よろしくお願いします。
○赤澤国務大臣　二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という官民国内投資目標の達成に向けて、民間企業の積極的な大規模投資を喚起していくことが非常に重要だと思っています。
　一方で、投資期間が長期にわたる大規模な成長投資について、貸し手の資金流動性とか事業リスクといった観点から、民間融資による調達に一定の制約が存在するため、必要な投資資金の調達が困難になることもあり得ると思っています。
　本法の金融支援は、こうした事業について認定制度を設けた上で金融支援を講じるものでありまして、民間融資の量的補完、リスク補完及び企業による社債活用のコスト低減に資する点で、私自身は一定の効果があるというふうに思っています。
　その上で、委員からいただいた御指摘も踏まえ、引き続き政策効果の検証をしっかり行いながら、ニーズのあるところに制度が届くように周知などを徹底してまいりたいと思います。
○河野（義）委員　よくあるのは、政策公庫に経済産業省から通知が行って、早く案件一件目を出せというのが来るんですね。ですので、それはそれでいいんですけれども、本当に正しく政策評価ができるようにしていただきたいなと私は思います。
　次に、エッセンシャルサービスの質問に移ります。
　同じようなことが、金融支援に関しては質問通告をしているんですが、残りの時間がありますので、ちょっと質問の順番だけ変えさせていただきまして、まずは過疎地域のＳＳに関して伺います。
　人口減少社会において、少子高齢化に伴う構造的な人手不足こそ、我が国経済が直面する最大の構造的問題の一つであります。人手不足は、労働集約的な対人サービス産業の中でも、人々の生活に不可欠な物品及び役務を提供するエッセンシャルサービスで先鋭化をしています。今回の改正においては、食品など生活必需品の卸小売、バス、タクシーなどの交通、運送、ガソリンスタンド、自動車整備その他の生活の維持に必要なサービスを提供する事業者が計画を申請する制度などが盛り込まれております。
　私が最も心配しているのは、サービスステーション、ガソリンスタンドであります。ガソリンスタンドの減少は全国的な傾向でありまして、給油所の数は、平成の終わり頃は辛うじて三万か所をキープしていましたが、令和六年度末には二万七千か所と、六年間で一割減少しています。
　過疎地のＳＳが減少する要因は、言うまでもなく経営者の高齢化であります。高齢の御夫婦だけで経営されているＳＳも多いため、入院や要介護によりお一人が欠けると、配達ができないために営業をやめるといったケースは珍しくありません。また、タンクの更新に予算が必要という観点から廃業に至るケースもあります。
　資源エネルギー庁は、自治体の中でＳＳが三か所以下の市町村を公表していますが、市町村合併が進めば、ＳＳの数は単純に足されるので、ＳＳ過疎から卒業するという奇妙な現象も起きていまして、自治体の中にはＳＳの減少に課題意識が乏しい場合も見受けられます。
　国土交通省では、エッセンシャルサービスを集約した小さな拠点という構想を打ち出していますが、この中にはＳＳも含まれております。このＳＳの移転は地下タンクの新設を伴うことになることから、高齢の経営者では二の足を踏むというケースがあると聞いております。
　今回、経済産業省が打ち出した信用補完や低利融資は、ＳＳの投資を後押しすることになり得ますでしょうか。経済産業局と自治体とが課題認識を共有することが、私は何よりも重要だと思います。小さな拠点という形の話になれば国土交通省との連携も必要だと考えますが、大臣のお考えをお聞かせいただけたらと思います。
○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　過疎ＳＳについてのお尋ねでございます。
　ＳＳは、住民生活や経済活動にとって不可欠な地域の燃料供給を担う、いわば最後のとりででございます。そのネットワークを維持することは極めて重要だと考えてございます。
　経済産業省では、委員からも御指摘ございましたけれども、ＳＳ過疎地につきましては、ＳＳが三か所以下の市町村と、それからＳＳと居住地までの距離が長い地域を含めた市町村、これをＳＳ過疎地と定義をいたしまして、そうした自治体に対しまして、毎年、地域の燃料供給に関するアンケートを実施をしております。それによりまして、ＳＳ過疎の問題に対して自治体が意識的に取り組むよう促してきているところでございます。
　その上で、そうした自治体が地域の燃料供給を維持する計画を策定する場合にはそれを支援してございますし、その計画に基づく設備導入の支援も実施をしてきてございます。
　それから、地方経産局の話もございましたけれども、経産局を通じまして、ＳＳ過疎地の自治体向けに、これらの施策や先進事例に関する情報提供を行って、自治体への直接的な働きかけも強化をしているところでございます。
　こうした取組を通じまして、地方経産局と連携しつつ、それから自治体とも問題意識を共有しながら、地域のエッセンシャルサービスであるそういったＳＳをしっかりと支援してまいりたいと考えてございます。
○河野（義）委員　最後、端的に都市部のＳＳについても伺います。
　大型ショッピングセンターの併設店が増えておりまして、四月十六日調べでありますが、私がネットで直接検索しますと、郊外の大型ＳＳ店は一リットル当たり百四十六円でした。全国に比べて二十円ほど安いという状況にありました。薄利多売であることから、これをなし得るんだと思います。また、供給網も明らかにされていないからこそできるんだと思いますが。
　地域のＳＳは、単なるガソリンの販売所ではなくて、地域の防災拠点でもあり、地域のコミュニティーのベースでもあり、公共性の高い役割を担っている中で、都市部のＳＳは、こうした都市部のＳＳ過疎の進行にもつながっているんじゃないかなと思いますが、政府としての認識また対応策に関して最後に伺って、質問を終わります。
○和久田政府参考人　お答え申し上げます。
　大規模販売店でございますけれども、これは大規模な調達などを通じまして優位な仕入れや価格設定が可能である一方、地域のＳＳの中には大規模販売店との価格競争にさらされている事業者がいる、そういう指摘があるというふうに認識をしてございます。
　業界団体からも、大規模販売店の進出が周辺のＳＳの経営に影響を与えまして、地域のＳＳが廃業することで災害時の安定供給に支障が出るとの問題提起がなされていると承知をしてございます。
　他方、ＳＳの減少の背景でございますけれども、人口減少、それからガソリン需要の減少、後継者不足、施設の老朽化、様々な要因がございまして、大規模事業者の進出が周辺の地域の燃料供給にどのような影響を与えているかにつきましては、地域の実情も踏まえながら更に精査をしていく必要があると考えてございます。
　経済産業省といたしましては、国民生活や経済活動にとって不可欠な石油製品が安定的に供給される環境を整える必要があると考えてございますので、ＳＳの経営力強化に向けた設備導入支援、それから経営支援のための金融支援なども通じまして、ＳＳのネットワークの維持のためにしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○河野（義）委員　終わります。
○山岡委員　山岡達丸です。
　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は、経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案ということで、その審議でございますが、幾つかの法案が束ねられておりますけれども、基本的には、国内の産業の競争力を高めていくということでございます。
　その中で、今回の法案に特に含まれています産業競争力強化法の頭出しされている本体につきましては、過去累次の改正も行われていますけれども、今回の中身は、本当に、国内への投資を大きく呼び込もうという、本気でこれをやっていこうという、税制もあるいは制度も、そうしたことが含まれているということを強く感じるわけであります。
　その背景の一つと見られますのが、米国でトランプ政権が誕生するということで、トランプ大統領もまた、米国内に大きな投資を呼び込んでいくんだという法案、ＯＢＢＡ法案、ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル・アクトという、一つの大きな美しい法案という名称だそうでありまして、トランプ大統領らしい法案名かもしれませんが、この中に、国内投資を促すための即時償還あるいは大規模な減税ということで、まさにその年に投資したものを一〇〇％経費にできるということで、そうしたことが米国も動こうとしている。そしてまた、各国それぞれ、各国諸国が国内への投資を大きく呼び込もうという中で、ここに日本としても、過去の反省で、余りにも国内投資が乏しかったという分析の下で、今回の法案が大胆な措置として今提起されたんだということを理解しているところでございます。
　ただ同時に、束ねられている法案でございますけれども、貿易保険法の改正案ということが含まれていますが、これにつきましては、赤澤大臣も最前線でコミットされてこられましたが、米国トランプ政権と日本との間で、米国内への投資に関して五千五百億ドルと。これは、当初は八十兆円と言われていましたが、今の為替水準で、仮に百六十円だとすると八十八兆円だそうであります。この五千五百億ドルの米国内への投資のことについて日本としてもコミットするということを、日米合意を結んできたということで、そのことに対応するための中身も含まれております。
　すなわち、大ざっぱに言いますと、今回の法改正は、国内への投資と米国内への投資を同時に促進するという、ただ、米国につきましては、基本的には直接投資ではなくて金融措置、金融支援という形ではありますけれども、大きいスケールで考えますと、理念的には相反するとも言えるかもしれませんし、非常に無理が生じかねない中身なのではないかという指摘もあるんじゃないかというふうに思うわけであります。
　国内の産業競争力強化というのは、私も、我々もみんな、大いにこれは進めていくべきだという思いは持っているわけでありますけれども、トランプ大統領との約束の中で米国への巨額な投資のコミットメントも解決していくという、そうした中でどのように日本の国益が守られていくのかということ、このことは、交渉の最前線に携わられた赤澤大臣と、特に経産省側で汗をかかれている荒井局長に今日お越しいただいております、荒井通商政策局長にもまたお伺いをしていきたいと思います。
　振り返りますと、米国トランプ政権による言うなれば一方的な相互関税と自動車などの分野別関税が発表されたのは昨年の四月でございまして、当時、日本に対しては二四％から二五％ぐらいだということでございました。
　その後、赤澤大臣が、当時は特命大臣ということで何度も米国に足を運ばれて、七月に、この相互関税と自動車関税、おおむねといいますか、一五％の税率に抑制すると。さらに、大事なポイントは、他国と比較しても、最恵国待遇ということで、ほかの分野で更に他国が低い税制があれば日本としてもそれに合わせるということでございまして、その一五％の関税が残っているということは大きい障害ではありますが、ただ、大きく見ますと、ほかの国との比較の中で日本が劣後しないことが、競争力、もちろん米国内との競争力は関係しますが、他国との競争力は劣後しないということで、これはこれで一つの大きな成果なんだろうと。もちろん関税がかかることそのものについては、これは一方的だとは思いますが、そのことは大きな前進をしたんだろうと思います。
　ただ、その代償という表現を使いますが、その代わりとして、米国への五千五百億ドルの投資のコミットメントということもあるということが今回の流れであろうということを思うわけであります。ただ、直接投資じゃなく金融措置であるということなので、日本国の企業の直接投資余力がそのまま米国に向くわけではないということでございます。もちろんリスクは日本として、金融措置ですから取っていくということであり、かつ、政府系金融機関でありますＪＢＩＣとＮＥＸＩが関わるということで、これは国内の法律に基づいて運用が厳格に定められていますから、日本企業の裨益につながるものとして案件として選ぶ、法律に基づいて選ぶという枠組みになっていることでございますので、こうした大きな交渉の中でも、できるだけ日本に国益をもたらすという中身になっているということについては、私も、それはよく考えられている仕組みだと思いますし、そのことには本当に敬意を表する次第であります。
　しかし、この案件生成は原則としてトランプ大統領の任期中でありますので、残り二年九か月であります。そこに、八十八兆円とも六兆円とも言われていますけれども、そうした案件を生成する、そして、そのための、政府系金融機関ＮＥＸＩの財政基盤の強化のための交付国債三兆円を今回法改正で整えていくということであります。
　ただ、大臣にまず確認させていただきたいことでありますが、この一連の経過があって、我々の国として法改正までしてこの対応をしていこうということでございますが、これは少なくとも昨年の日米合意の関税の約束がトランプ政権下でこれからも守られていくということが大前提であろうと思うわけであります。
　というのは、トランプ大統領が発した相互関税あるいは分野別関税は、米国内の最高裁判決の中で違憲だとされて、今、その適用法令、関税の適用の根拠を、法律を変えて、通商法の百二十二条ということで、ＵＳＴＲが権限を持つ税法に変えたということで、一〇％の追加関税と。結果として、従前より税率が上がっているものもある、もちろん下がっているものもあるわけでありますけれども、ただ、もう既に、前回の日米合意の中で、不安定な状況になり始めています。この税率も百五十日間の措置というのが、限度があるということで、七月二十四日頃には通商法三百一条を根拠とした関税に更に振り替えていくんじゃないかということも観測として伝えられています。
　昨年十月もトランプ大統領が日本にお越しになって、改めて確認されたこの関税に対する約束。もちろん日本はそれに対しての五千五百億ドルのコミットメントがあるんですけれども、今後、またラトニック商務長官とも大臣はコミュニケーションを取られると思いますが、七月二十四日の改正を機に、例えば合意を超えるような水準の関税が課されるとか、あるいは、この合意に入っていない新たな追加の譲歩を求められるようなことがあってはならないと思います。
　そのことについて、絶対そういうことはないんだということも含めて、大臣からまず御答弁をいただければと思います。
○赤澤国務大臣　三月六日にラトニック商務長官と行った会談で、米国による新たな関税措置に関して、日米双方が引き続き昨年の日米間の合意を実施していく旨を確認をし、今後、日本の扱いが昨年の日米間の合意より不利になることがないようにすること、昨年の日米間の合意以上の追加的な措置を日本に対して求めないことを申し入れております。
　また、三月の十九日の日米首脳会談でも、高市総理とトランプ大統領の間で、昨年の関税に係る日米間の合意の着実な実施ということが改めて確認されております。
　さらに、米国の今後の対応は予断しませんが、グリア通商代表は、相互関税が違法との判決が出された二月二十日に、米国とのこれまでの通商合意は有効であり、今後も維持される、私たちはそれらを遵守すると発言したと承知をしています。
　我が国としては、昨年の日米間の合意を着実に実施していく考えであり、また、米国に対しても合意を着実に実施するよう引き続き求めるなど、我が国が不利益を被ることがないように取り組んでまいりたいと思います。
○山岡委員　是非、今回の法改正の大前提だと思っておりますので、そのことはよろしくお願いいたします。
　直接投資ではなくて金融支援としてコミットするということで、繰り返しになりますが、日本国企業の直接投資余力というのはそがれないと。これは願わくば日本国内に投資をしてほしいという思いなわけでありますが、その中で、枠組みとして、日本の企業は、サプライチェーンへの参画、製造品の提供とか、いろいろな形でプロジェクトには参画していくということで、リスクは取るものの、この直接投資のプロジェクトは、日本国内に余力を残しながら日本のいろいろな企業が米国のプロジェクトに関わっていくということで、これは本当に、うまく運用することによって、非常に日本の経済にプラスになるんだろうと思っています。
　他方で、国内のサプライチェーンの余力といいますか、製造余力というのにも、それはそれで上限はあるんだと思っております。
　例えばですけれども、私が個人的には思うのは、電力の系統の整備。今、秘書官として後ろにおられる筑紫さんが前職のときのお仕事でありましたけれども、特別高圧の変電設備とか受電設備等も逼迫をしていまして、今、エネルギーの分野も相当プロジェクトの案件に多いそうでございます。系統整備も含めてコミットしろ、日本企業もそれに総動員しろというと、今回の国会でも法案改正の審議がありますけれども、やはり国内の電力系統整備の遅れにもつながっていくとか、いろいろなほかの、日本の経済成長の阻害をすることにつながっていくようなサプライチェーンの提供の在り方につながっていかないかどうかが非常に懸念するところでございます。
　やはり、大臣、日本国内の経済成長を最優先にするし、国内の産業基盤、投資の支えになっていくことを第一に考えながら米国のプロジェクトに参画していくんだ、このことを御答弁いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○赤澤国務大臣　実際に委員御指摘のような問題が生じないと承知をしておりますし、そのようにやっていかなければならないと思っています。
　戦略的投資イニシアチブは、日本企業が米国に製造拠点を移管、新設するといった米国投資の促進を目的としたものではありません。国内向けに必要となる供給能力を犠牲にしてまで参画を求めていないということです。
　その上で、御指摘のとおりで、ＪＢＩＣやＮＥＸＩという我々の政府系の金融機関が、今までの業務の延長線上で、今までより規模の大きな、そういう仕事をするということが一つ。これはこれでまたメリットだと思いますし、また、むしろ直接的には、日本企業がこの戦略的投資イニシアチブに、サプライヤーや、あるいはオフテイカーですね、例えば半導体工場がアメリカにできたときに、そこでできた半導体を優先的に我々が買い受けますよみたいなこととか、あるいは、原油輸出施設について投資しておいて、いざこういう上昇になったときには我々が優先的にオフテイクを、買い取れるようなことを結んでおくとか、いろいろな意味でプラスがあります。
　まずサプライヤー、オフテイカーとして参画し、旺盛な需要の見込みが立つことは、日本企業がサプライヤーとして入っていくということは、日本国内での設備投資の後押しにも実はつながるということがあると思います。
　投資額の規模については、我が国の国内投資について、二〇三〇年度百三十五兆円、二〇四〇年度二百兆円という目標を政府は掲げておりまして、今回の戦略的投資イニシアチブの規模も、今、円安傾向も入れれば八十八兆円ということですけれども、極端に巨額ということは考えていません。
　米国との戦略的投資イニシアチブもてこにしつつ、本法改正による大規模な設備投資促進減税を含め、危機管理投資、成長投資を促進し、強い経済の実現に取り組んでまいりたいと思います。
○山岡委員　ありがとうございます。
　国内の供給力を犠牲にしてまでそういうことが進むことはないということをお話しいただきました。
　国内の設備投資も進むんじゃないかというふうなことでございますが、国内には人的な制約も今大きな課題でございます。これは別途また議論させていただきますが、是非、総合的な供給力の確保というのはまた別に議論すべきことだと思いますので、そのこともしっかり進めてまいりたいと思います。
　サプライヤーとオフテイカーのそういう利益もあるんだ、優先的なそういう確保の部分も日本企業への裨益ではないかということのお話がありまして、なるほど、そうだなということも感じました。
　是非、日本の実力からすれば、もちろん一定程度関わるし、これはつながりはあるんですけれども、今回の枠組みがあるからこそ、私たちが、まだまだ世に眠っているような中小企業も含めて、いろいろな企業が可能性を持って参画していくような、そういうビジネスチャンスにも変えていただきたいということを思います。
　当然、国内企業のマッチングみたいなことが重要になるんですが、経産省が御自身たちでお持ちのつき合いのあるリストというのは大手の企業ばかりなわけでありますけれども、そこだけで終わってしまうようなプロジェクトじゃなくて、中小企業も含めて、深掘りした参画につながっていくような取組をしていただきたいと思いますが、大臣に是非御見解をいただきたいと思います。
○赤澤国務大臣　私どももまさに今委員がおっしゃったように考えております。
　第一陣プロジェクトについて、まさに、委員御指摘のとおり、日本企業とプロジェクトのマッチングを進めてきておりまして、具体的には、経済産業省から参画可能性のある各企業と密にコミュニケーションを取るとともに、米国政府や各プロジェクトの具体的な事業の運営を担う企業に対して日本企業の参画機会を強く求めてきております。実際、こちらから申し入れて、あっ、じゃ、こっちに変えようみたいなことをやってもらってきているところです。
　大企業のみならず、サプライチェーンを通じて製品を納入する中小企業が増え、技術向上や市場獲得につなげることも重要でありまして、この観点から、三月三十一日に越智政務官がプロジェクトへの参画に関心を持つ中小企業をわざわざ集めて車座会談を主催し、私も出席をして強い期待を述べたところです。参加した中小企業からは、本イニシアチブへの参画が彼ら自身のビジネスにとってよい機会となるといった力強い言葉もいただきました。
　引き続き、中小企業も含めて、できるだけ多くの日本企業が参画できるように後押しをしてまいりたいと思います。
○山岡委員　今回の経過が、米国トランプ大統領との約束で、五千五百億ドルの約束を日本はさせられたというような伝わり方もしていることもあり、また、米国のことでもあり、そうしたプロジェクトが自分たちの事業に大きくチャンスにつながるんだということはなかなかまだまだ伝わっていかないのかなと思いますし、もっと言えば、私たち、議員たちもそうかもしれませんが、本当に自分たちの身近な地域のそういう事業者がつながっていくのかということも我々ももっとよく知って、つながりをつけていかなければならない、今回の枠組みをそういうチャンスに変えていくものにしていかなければならないということは、本当に強く思うわけでございます。
　その上で、あえて聞くわけですけれども、今回、枠組みの要件として、日本の法律に基づいて進めると、日本企業の裨益というのが要件になっているわけでございまして、そこをフルに活用しようということでございますけれども、ただ、大臣に確認しておきたいのは、僅かでも日本企業が関与すれば法的要件をクリアしたことになるのかという点でございます。
　先ほど、サプライヤーだけじゃなくてオフテイカーという概念もあるんだということもございました。私は、付加価値一定割合以上の製品やサービスが日本企業によって提供されるとか、先ほどのオフテイカーのお話であれば、日本企業にとって優先的に確保できるような具体的な見通しとか、少なくとも、何か量的な要件といいますか、そういうことをきちんと課していかないと、八十八兆円の米国投資が日本の国益にもつながるんです、日本企業も関わるんですということが具体的な形として立証して説明できないんじゃないかということを思うところであります。
　是非、大臣、僅かでも関わっていればいいとかそういうことではなくて、量的にも、一定程度説明できる、そういう基準を設けて進めるべきだと思いますが、御見解をいただきたいと思います。
○赤澤国務大臣　国益の追求ということでありますので、日本への裨益、これを最大化していくということは当然念頭に置かなきゃいけないとは思っています。
　戦略的投資イニシアチブのプロジェクトは、日米間の了解覚書に明記されているとおり、日米両国によって構成される協議委員会において、日本への裨益、メリットを含む、法的な面はもちろんですけれども、戦略的観点からの確認、精査もなされます。
　日本企業への裨益については、実は多様な形態が想定され得る。先ほどから御説明しておるところですけれども、具体的には、関連機器やサービスの供給による経済成長の促進といった面もありますが、委員にも先ほどから御認知いただいたように、日本企業による生産物のオフテイクといった日米両国の更なる相互利益の促進、あるいは我が国の経済安全保障の確保みたいな面もありますといったような裨益があるので、なかなか単純に数値比較することが困難であり、量的な基準による機械的な判断にもなじまないかなと思っておりまして、様々な観点を考慮し、総合的な確認、精査を行うことにより、我が国への裨益を確保していくというのが適切だという考え方をしております。
○山岡委員　なかなか具体的にはならないんだというお話でございましたが、是非、結果としては本当にプラスだったのだという形が説明できるような形に進めていただきたいということは強く求めるところでございます。
　ただ、もちろんリスクがあるわけであります。そのうちの幾つかをまた大臣にも質問をしていきます。
　それは、今回のプロジェクトの決定というのは、いわゆる戦略的投資イニシアチブに関する協議委員会というところで決めていくということでございます。この協議委員会には、当然、日本の政府系金融機関でありますＪＢＩＣであったりとか、ＮＥＸＩ、貿易保険機構であったりとかも参画し、経産省、財務省、外務省も直接参画をされるということでよろしいんですよね。じゃ、一言答弁してください。
○荒井政府参考人　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のとおり、経産省、外務省、財務省が参画しております。
○山岡委員　直接、省が参画もして案件を決めていくということでございますので、米国からも商務省が参画しているということであります、非常にグリップは握って進めているんだということは感じるわけでありますが。
　第一陣案件は決定されました。内容を見ますと、プロジェクト自体は十年を超えるような規模のものでございます。巨額の投資でそれが続いていくことがもう決定されているわけでありますが、この十年という数字を見ますと、トランプ政権は残り二年九か月なわけであります。そのトランプ政権が終わった後も、向こうのルールでこれ以上の継続はないわけでございますから、後もこの協議委員会が本当に機能がしっかりと維持されるのかということはよく考えていかなければならないということでございます。
　長期のプロジェクトですから、不測の事態で遅延が起きたり、あるいは何かの事態で追加の経費の増額とか採算性の悪化を生じることもあり得る中で、協議委員会の機能がきっちり果たされていればまたいろいろ対応のしようもありますが、そのときにラトニック商務長官が、今も赤澤大臣との関係の中で、そのことに影響力をもたらすことができるのかということも含めて、そういう状況じゃなくなっているだろうということの可能性の方が高いわけでございますが、協議委員会で決めていくんですけれども、その後も形骸化せずにきちんとこの枠組みが続いていく、このことをどのように担保していくか、確保していくか、大臣に御見解をいただきたいと思います。
○赤澤国務大臣　戦略的投資イニシアチブの下で対応するプロジェクトについては、了解覚書に基づき、協議委員会において、収支相償、償還確実性、あるいは日本への裨益といったようなことについてしっかりと精査を行うこととなっており、第一陣プロジェクトにおいても、計画の遅延や経費の増加の可能性も踏まえても採算性に問題が生じないということを見込んで精査、確認しているところです。
　プロジェクトの実施中においても、日米で連携して着実にフォローアップすることなど、プロジェクトの円滑な実施のために必要となる基本的な考え方は、あらかじめ日米双方で認識を合わせております。
　さらに、具体的な事業の運営を行う各社に対して、プロジェクトの進捗状況や業績に連動して各社が受け取る収益が決まるようなインセンティブの仕組みを導入しております。円滑な事業運営が期せるようになっている。
　このような取組を通じて、計画の遅延や経費の増加といった事態が生じないよう取り組んでまいりますが、万が一プロジェクトに想定外の問題が生じた場合を含め、必要な場合には、協議委員会あるいは他の協議の場を通じて、日米両政府で問題への対処を行うべく連携してまいりたいと思いますし、これは、私ともちろんラトニック商務長官の間に信頼関係がありますけれども、ここについて言えば、当然ながら大統領の了解も得て動かしているものであり、日米両国政府の間に信頼関係があって進めている話でありますので、今の委員が御懸念されるような事態に至っても、しっかり日米両政府がよく連携をして解決をしていきたいと思います。
○山岡委員　万が一遅延がとか、お話ありましたけれども、長大なプロジェクトですから、私は結構あるんだと思います。
　あと、大臣ももうよく御承知のとおりだと思いますが、政権が替われば、トランプ大統領に象徴されるように、前政権の否定もあったり、様々なものががらっと変わるということで、この瞬間、ちょっとこの問題は解決できるような答弁はいただけないということは思っておりましたが、そういうリスクがある。協議会の形骸化とか、このプロジェクトが本当に私たちのコントロール下にならなくなるような事態というのは避けなければならないということの問題意識は是非ここでもお伝えしたいし、このことには是非取り組んでいただきたいと思います。
　ここからは荒井局長に伺います。
　局長もまた、最前線でこの枠組みを考えていろいろ進められたということで、財務省の皆様ともよく連携しながら進められてきたということも伺っております。
　先ほど大臣の御答弁でも、失敗する事業はつくらないんだ、そういうのは選ばないんだということは、それはもう大前提としてそういう思いなのはよく承知していますが、もちろん、保険機構なわけでございますから、そうじゃなかったときのための措置ということで金融的な支援のバックアップ、民間金融機関のバックアップがついているわけであります。プロジェクトの失敗ということがあるとやはり保険金を支払うことにつながるわけでありますけれども、野方図にこれを支払うということにはならないということを思います。
　貿易保険法上もそのことが制限されているということを承知していますが、今回のように、政治的な要素も非常に強い、そういう背景もある中で、モラルハザードみたいなことがやはり生じる懸念もある中で、法律に基づいて厳格に運用されるべきなんだろうということを思うわけでありますが、ＮＥＸＩの保険金を払うという状況について、まず局長に御見解を伺えればと思います。
○荒井政府参考人　お答えさせていただきます。
　戦略的投資イニシアチブにつきましては、ＮＥＸＩが保険金支払いを行う場合につきまして、貿易保険法に七十一条というものがございます。この規定に合致した場合のみに保険金支払いは限定をされてございます。
　具体的には、例えば、外国における戦争、内乱とか為替取引の禁止といった規定もございますし、また、いわゆる信用リスクというんですか、融資の相手方の破産手続開始の決定、それから融資の相手方の債務の履行遅滞といった、この規定に記載される事由に合致する場合のみ保険金を支払うということになってございます。
　また、そもそも、各プロジェクトにつきましては、協議委員会において、収支相償、償還確実性についてしっかり確認、精査を行っております。万が一保険金支払いの必要が生じた場合であっても、貿易保険法の規定に基づき対応していくこととしております。野方図な保険金支払いは想定しておりませんし、そのようなことは行いません。
○山岡委員　続いて局長に伺いますが、今回は区分経理をされるということで、仮に保険事故があっても既存のＮＥＸＩの事業には影響しない、つまり、通常の保険商品の掛金が上がるとか積立てが使われるということはないということでございます。それが大きな特徴だということの改正でございます。
　逆に言いますと、保険の本来の仕組みは、広く様々なユーザーが保険料を積み立てることで、その中の僅かな可能性で発生する事故に対応するということであります。区分整理の中だけで、その範囲だけでリスクをしょうということになりますと、例えば、今回最大三兆円の交付国債ということで財政強化しますが、プロジェクトというのは十兆円とか二十兆円と、それが倒れれば一回でこれは交付国債の額を超えていくということになることも、限られた範囲でリスクをしょうわけでございます。
　結局のところ、その支払いの原資というのは国庫による追加的な資金投入ということになるという理解でいいのか、局長に御答弁いただければと思います。
○荒井政府参考人　大変大事な質問をいただきました。
　まず、そもそも論といたしまして、日米政府が参加する協議委員会において、個々のプロジェクトの収支相償、償還確実性についてはしっかりと精査、確認をしております。巨額の保険金支払いが生じるということは基本的には想定していないというのが大前提でございます。
　その上でございますが、本イニシアチブへの保険引受けであります特定引受業務につきましては、委員御指摘のとおり、ＮＥＸＩ内に特別勘定を設けまして、通常業務とは区分して経理を行うことにしてございます。
　委員御懸念の点は、保険のいわゆる大数の法則ということが、それが働かないんじゃないかということだと思いますが、この特別勘定におきましても、八十八兆円ありますので、相当数の案件の引受けが行われまして、リスクの分散が図られる、したがって、保険の仕組みとしての対応が十分可能だと考えてございます。
　こういう仕組みでございますので、万が一特定引受業務について保険金支払いが生じた場合でありましても、通常業務においてこれまでに得た保険料等から保険金を支払うことは想定しておりません。
　そのために、特別勘定において、保険金支払いの原資が不足してしまう、そして民間金融機関や金融市場からの適時の資金調達が困難である、そうした場合については交付国債の償還を行って対応することとしておりまして、この交付国債については、今回必要な交付額三兆円ということで適切に見込んでおります。
　さらに、一般論として申し上げますと、貿易保険法に二十八条というのがございます。これは、ＮＥＸＩにおいて資金調達が困難な場合には、政府が必要な財政上の措置を講じる、そうしたことを規定されております。これも踏まえまして、確実な保険金支払いのために、政府として必要な対応を行うことが可能になっていると考えてございます。
○山岡委員　八十八兆円の案件もあるから、その中でリスクヘッジをするということでございます。何が何でも失敗する案件はつくらないという決意でやっておられるんだと思いますが。
　併せて伺いたいんですけれども、やはり政治色の強い今回の経過がありますので、政治的なリスクについても伺います。
　具体的に言えば、トランプ大統領御関心案件みたいな話が今後ないかということでございます。今回の第一陣はもう決定済みですが、第二陣の発表の経緯は、まだ協議委員会で承認をされていないにもかかわらず、先日の高市総理の訪米の際の発表で、大々的にトランプ大統領と並んで第二陣はこれですと発表したわけであります。理論上はまだ承認していないわけですから、これは決定されない可能性もあるんですけれども、両国の首脳が肩を並べて大々的に発表されたものが、後からこれを認めなかったということが果たして政治的に可能なのかということを懸念するんです。
　これは、もちろん第二陣はエネルギー関係など手堅いものになっていると思いますけれども、こういう、承認前にどんどん発表していくような、外交の手土産的な形になっていくと、今後、無理な政治案件みたいなことが生じるんじゃないか。そういうことはないということは荒井局長に断言していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○荒井政府参考人　お答えさせていただきます。
　第二陣の三件のプロジェクトでございますが、これは、三月十九日、日米首脳会談のときに、日米両政府が日米間の戦略的投資に関する共同発表というのを発出をいたしまして、そこでは、プロジェクトの詳細について、連携しつつ、誠実かつ迅速に、更なる作業を行うということとなってございます。
　この詳細につきましては、第一陣案件と同様に、協議委員会において、収支相償、償還確実性及び日本企業への裨益という観点からしっかりと精査、確認をしてまいります。
　決して外交の手土産などで無理につくっていくということではなく、しっかりと精査を行っていくつもりでございます。したがって、御懸念は当たらないということでお答えさせていただきます。
○山岡委員　是非よろしくお願いいたします。
　今回の経過も含めて、トランプ大統領のキャラクターが大変特別であるということは私もよく承知しておりますけれども、日本の本当に国民の皆様の税金が投入されるプロジェクトということでございまして、そういうことがないように是非お願いしたいと思います。
　局長に続いて伺いますが、第一陣案件に人工ダイヤの製造等のことも含まれております。人工ダイヤは、今、具体的には中国企業が世界を席巻していますから、日本にとっても、人工ダイヤというのは、宝飾用のダイヤではなくて、製造業の加工設備に必要なそういうものでありますけれども、一国のみに依存するのはよくない。米国に新たな製造拠点ができれば、それは大事な話なんですけれども、ただ、既に市場がもう中国によって席巻されている中で一定の市場を確保するには、米国内の市場を確保していくということも重要なんですけれども、そうすると、結局、米国内の競争力を確保するためにトランプ大統領の関税に頼る、米国関税に頼る、そういうことも前提にしたプロジェクトであるというふうに見えるわけでありますけれども、今回のプロジェクトはまさにトランプ関税を織り込んだ計画になっているんでしょうか。局長に御答弁いただければと思います。
○荒井政府参考人　お答えさせていただきます。
　人工ダイヤにつきましては、委員からお話がありましたとおり、製造業の加工プロセスにおいて必要不可欠なものでございます。それが特定国への依存度が大変高いということで、このプロジェクトは、経済安全保障上もサプライチェーン強靱化の観点からも大変重要なプロジェクトだと考えてございます。
　このプロジェクトを含め、本イニシアチブのプロジェクトにつきましては、昨年九月の了解覚書に基づきまして、米国側が土地や水、エネルギーの提供、それからオフテイク、引取りの契約といった様々な貢献を行うこととされてございます。
　この人工ダイヤのプロジェクトについても、協議委員会における議論の中で、米国政府が日本企業や米国企業によるオフテイク、引取りに関するアレンジをする、支援をするということを確認をしてございます。
　その他、米国政府が様々な政策的措置を含むということを前提として、そうした措置を通じて、十分に販売量が確保される、スケールしてコストダウンして競争力が得られるということを前提に、このプロジェクトについて合意をしているということになってございます。
○山岡委員　米国企業が引き受ける、政策的措置を前提にしているという話でございました。
　質問はしませんが、やはり、自由貿易の旗手として、私たちは、米国トランプ政権の関税のことを指摘した中で、どうしてもプロジェクトを成功させるためには関税を前提にしていくということも考えるということでございまして、今後の貿易の、私たちの国の在り方、考え方も一つ大きくいろいろ考えていく機会になるのかなと思っております。難しいテーマでございますけれども、是非、日本の国益の最大化のための議論というのも、私の立場からもまた皆様にいろいろな形でお話しいただきながら、研さんを深めさせていただきたいと思っております。
　その上で、大臣にお伺いします。
　それぞれ、いろいろなリスクとか様々な課題もあると思っておりますが、他方で、今回、トランプ大統領のコミットメントというのは、日本以外でも、ＥＵとか韓国とか、あるいは地域でいえば台湾なども、関税の引下げと引換えにいろいろなことを行っています。直接投資の案件もあるし、具体的な企業名を要請されているケースもあるわけでございます。理屈の上では、日本が、金融措置で、そうしたトランプ大統領とほかの国とのコミットメントにも金融として関わっていくということも、模索することもあり得るんじゃないかと思っております。
　その中で、もし仮に、これまで以上に、具体的に言えば台湾のＴＳＭＣが米国に進出を更にするんですよというときに、これまでだって日本の関わりはあっても、それ以上に日本が関わりながらそういうプロジェクトに一緒に参画していくということも十分チャンスになるんじゃないかと思いますが、こうなりますと、米国のみならず、ほかの国との連携というか呼びかけというのも赤澤大臣からしっかりとやっていただきながら進めていく必要があるんじゃないかと思います。そうした今回のトランプ関税のチャンスを最大に生かしていくような戦略を大臣に是非主導して進めていただきたいと思いますが、御答弁いただければと思います。