○高橋参考人　おはようございます。明星大学の高橋でございます。
　私は、昨年から自治省の青少年健全育成に関する調査研究会の座長をさせていただいておりまして、本日は、その青少年の健全育成という大所高所の見地から児童虐待問題についての所見を申し述べたいと思います。
　私は、中曽根総理の諮問機関、臨時教育審議会の専門委員として教育制度の改革論議に参画させていただきましたけれども、制度改革の限界を痛感し、教育改革のかなめは人づくりにあると確信するに至り、十四年間、全国の教育現場を回り、不登校、高校中退、非行などから立ち直った教育実践に学んでまいりました。
　神奈川県の不登校対策の審議会の専門部会長などを務め、多くの不登校児ともかかわってまいりました。また、昨年、ＮＨＫの朝のニュース番組「おはよう日本」という番組で大きくインタビューを報道されまして、学級崩壊に悩む数百人に及ぶ先生方の相談に応じてまいりました。
　その結果、私が最も感じましたことは、親が変わったということであります。一言で申し上げれば、親性が崩壊しつつある。
　臨床教育研究所が一昨年に保母四百五十六人に実施したアンケート調査によれば、保母から見た親の変化で顕著なものを列挙しますと、第一に、受容とわがままの区別がつかない、第二に、基本的生活習慣を身につけさせることへの配慮が弱い、第三に、しっかり遊ばせていない、第四に、授乳や食生活にむとんちゃくである、第五に、離婚による片親家庭がふえたとなっておりまして、子供に食事を与えない、甘えさせない、認めてあげられない、子供を産みたくて産んだわけではないと悩む親がいる、子供をかわいく思わない親がいると保母さんは指摘をしております。
　このアンケートを紹介した昨年二月十一日付の朝日新聞は、「幼児に学級崩壊の芽」という見出しをつけて、「親については「子どもが泣くとオロオロしてしまう、逆におこりだす」「しかれない親と感情だけでしかる親」など「過保護か放任か極端なケースが多い」という記述が目立った。」と報じております。
　ちなみに、社団法人日本ＰＴＡ全国協議会のアンケート調査によれば、学級崩壊の最大の原因について、ＰＴＡ会長の五八％、校長の四六％が家庭の教育力の低下を挙げ、教師に問題があるとするのは、合わせても一割程度にとどまりました。
　児童虐待と学級崩壊の共通の根因は、親性の崩壊にあると言えるでしょう。親は子供を保護すべきもの、子供は親の保護のもとで育つものという、これまで自明と考えられてきた保護の観念自体が大きく揺らぎ始めたのであります。
　イギリス生まれのマリー・ウィンは、「子ども時代を失った子どもたち」と題するエッセイにおいて、子育ても大切な義務と考え、子供のために犠牲になる親はいなくなったと述べていますが、児童虐待の背景に、このようなまさに子供時代を失った子供たちが親になって虐待を起こしている、そういう背景がございます。このような親性の解体化という問題があることは明らかであります。
　アメリカで児童労働の規制に取り組んだマッキルウェイが、一九一三年にアメリカ独立宣言を皮肉って起草したアメリカの児童の依存宣言には、我々は自分たちが寄る辺なく依存したものであることを宣言する、我々は依存したものであるとともに、権利において依存すべき存在であるという一節があります。
　寄る辺なく依存したというのは、親による自然の保護を奪われたという意味であり、児童の権利とは、よき親によって当然保護されるべき利益を意味しておりました。
　女性の解放、性の自由化、離婚率の急上昇などに見られる社会の急激な変化の結果、伝統的な家族構造が急速に変容し、親の保護への懐疑と批判が国際的に高まる中で児童の権利条約を我が国も採択いたしましたが、アメリカのある著名な児童福祉法研究家の次の言葉を私たちは真っ正面から受けとめる必要があるのではないでしょうか。法は人間関係を破壊することはできる。だが、強制によって人間関係を形成することはできない。
　児童虐待の根因は親性の崩壊、すなわち親の自然的保護の後退と衰弱にあります。児童の権利には、保護と自律という二つの法観念が含まれており、前者は十九世紀後半の産業化の中での親の保護能力の弱体化を背景にして生まれ、後者は二十世紀後半の脱産業社会における家族の崩壊にその源を発しております。
　このような歴史的な視野に立つとき、本来、法以前の世界にその命を保っていた自然的保護という親子の人間関係が、法の支配によってますます崩壊に拍車がかかったという歴史の教訓に学ぶ必要があるのではないでしょうか。
　児童虐待のすさまじい現実に対して対応するための立法化に向けて熱心に論議されている本委員会の皆様に、心からの敬意を表したいと思いますが、児童虐待の根因は権利や法以前にある親子の人間関係の崩壊にあり、緊急措置、対症療法として法は必要でございますが、立法化によって親子の人間関係を形成し回復することはできないということもあえて強調しておきたいと思います。
　児童の権利条約を批准するに当たって、ドイツ政府は、児童の自律への権利による保護の解体が国内法に波及することを押しとどめるために批准議案書を作成し、児童の権利条約の諸規定は、ドイツ国内法上の、未成年者の法定代理に関する規定に何らの影響を与えるものではないという一節を盛り込んだ解釈宣言を出して、同条約を批准いたしました。
　このことは、児童の権利という法の論理によって、親性の崩壊、自然的保護という親子の人間関係の解体化を促進しないよう十分に配慮する必要があることを示唆しているように思われます。
　懲戒権を廃止せよという主張もあるようでございますが、児童の権利条約の第三条には、「児童の最善の利益が主として考慮される」と書かれており、児童にとって何が最善の利益になるかについては、深い洞察が必要であります。
　本人にとって利益であることをもって行為の自由に干渉することを正当化する父権主義をパターナリズムといいます。このパターナリズムが本人の利益という際どい一線を越えて度を過ぎると、子供の自律性を阻害する過干渉となり、児童虐待へと発展しかねません。
　不正、不当な行為に対して、民法第八百二十二条が規定しているように、必要な範囲内で子供を戒める懲戒やしつけは、目先の利益ではなく将来の利益につながる正当な教育行為であり、子供には、賀川豊彦の言うしかられる権利もあることを忘れてはなりません。
　子供の反抗期に父親が壁になることによって、秩序感覚やルール感覚が育ちます。私は、学級崩壊を調査しておりまして、その根本に家庭における父性の崩壊という現実があることを認識しております。子供の成長には父性が必要不可欠であり、人間としていかにあるべきかを教えるためにしつけが必要なのであります。
　例えば、朝起きて、御先祖様に線香を上げないと朝食を食べてはいけない、食事中は必ず正座しなさいとしつけている親がおります。この親は十分に子供とコミュニケーションをとった上で、子供も心から納得してこれらを実行しております。
　しかし、これは人権侵害の児童虐待だと法律で定義され、罰せられることになれば、この法律がひとり歩きし始め、人間教育に必要不可欠な家庭におけるしつけはますます衰退し、人間としていかにあるべきかではなく、法律を守るか守らないかが親の判断基準となり、我が国の古きよき文化や伝統、良俗美風が家庭で受け継がれなくなるおそれがあります。
　私が受けた中学校の先生の悩み相談の中には、体罰が法律で禁止されているために、そのことを知っている中学生たちが先生のネクタイをつかみ、おまえ殴りたきゃ殴ってみろ、殴れねえんだろうと言って挑発してきます、それに対して真剣にかかわろうとすると、上司から、熱くなるな、クールに対応せよと言われて、どんどん事なかれ主義になっていく自分が嫌だ、小学校に移りたいと訴える若い先生がたくさんおります。
　また、マット死事件で有名になった中学校の生徒の母親から、私はかつて次のようなお手紙をいただきました。その一部を読ませていただきます。
　「あのニュースが流れたショックは決して忘れられません。街中、驚き、悲しみ、いきどおりのこわばった空気で重くおおわれた何日かを等しく体験したと思います。ところが、一年を経て、報じられる通り真の解明には至らず、双方に憎しみ、うらみの渦巻くまま、一番の被害者はＡ君であることは勿論ですが、傷を負ったのは生徒のように思われます。家族も学校も大変なのですが、生徒の心の傷は大きく計り知れません。それを癒すこともできないまま、不信感のみが広がった子供たちのことを思いますと、暗たんと致します。また、いじめに手をかした生徒は今、弁護士の対応に接し、人間の心の最も大切なものを黒く黒く塗りつぶして生きる術を学んでいると思います。」
　ある中学生は、警察の取り調べに対して素直に自白しましたが、裁判になり、加害者にも人権があるという法の論理を学び、自白を撤回するに至ったといいます。また、ある中学生は取り調べ官に対して、僕はまだ十四歳だから罪に問われないんだよなと言い放ったといいます。
　財務センターの市川昭午教授は、イギリスの言い伝えの、大人は子供から目を離すべきではないが子供の言うことを聞き入れる必要はないという言葉を引用しておりまして、これはイギリスだけではなく他の国でも比較的共通した考え方と言えると指摘し、大人と子供の区別が縮められるならば教育の論理が通用しなくなり、教育がこれまで以上に難しくなることが予想されると警告を発しておりますが、この教育の論理には、子供の真の自由、自律を目標としながら、一定の強制、すなわち他律によって教育するという逆説的な側面があることを見落としてはなりません。
　人間が自己の欲望を抑制し得る理性に立脚して行動するときにのみ自由は権利として認められるというのが、本来の自由権の思想であります。人間は、内なる理性の強制があるから道徳的自由を得ることができるのであり、その内なる理性の強制を訓練するのが教育ですから、教育に一定の強制やしつけや懲戒、すなわち他律が伴うのは当然のことなのであります。東大の大脳生理学の権威、時実利彦教授は、教育とは欲望を抑止する訓練であると喝破しましたが、このような教育の論理が法の論理によって否定されることがないように望みたいと思います。
　国連差別防止・少数者保護小委員会委員の波多野里望学習院大学教授は、次のように指摘をしています。
　「最近アメリカでは幼児虐待が毎年二百万件から三百万件近く報告されていて、見かねた政府は、人権擁護委員やカウンセラーなどある資格をもった人が幼児虐待の現場を見た場合には、当局に報告することを義務づけました。それに違反すれば処罰されることになっています。そのため、以後、疑わしいものはみんな報告されるようになった結果、児童虐待の件数が跳ね上がったのです。実際にはかなり誤報もあるので、警察は振り回されて困っていると聞きました。中には狂言や逆恨みによる訴えもあるために、本当に被害にあっている子供が非常に迷惑を被っているわけです。アメリカではこのような行きすぎた事態の是正を図っていますが、子供の権利を過度に尊重しすぎると、いろいろな副作用が生じてくるという実例にもなっています。」ここまでが引用であります。
　通告義務者が通告しないことに対して罰則をつけることで、果たして問題が解決するでしょうか。アメリカのように、実態をはるかに上回る通告があり、危険性があるからすべて親子の分離を図るということで果たしていいのでしょうか。
　児童虐待についての児童の側のみの言い分を尊重する定義づけ、懲罰の強化などの立法化を図った場合に、誤った児童尊重主義が家庭に波及し、親子関係を破壊する危険性があります。そのような立法化によって、親子関係が法の論理によってずたずたに切り裂かれてしまったら、一体だれが責任をとるのでしょうか。この点を十分に考えて、慎重に審議を進めていただきたいと思います。
　前に述べましたように、児童虐待の背景には親性の崩壊という大変根の深い問題がありまして、罰することによって解決するような単純な問題ではありません。虐待された児童と虐待した親双方の心のケアを行うカウンセリング指導体制の充実強化こそが先決課題と言えるでしょう。
　最後に、目に見える児童虐待よりも、数字にあらわれていない、目に見えない児童虐待の方がはるかに多いということを申し上げておきたいと思います。子供に全く無関心な親、子供が学校を休みたいと訴えているのに休ませない親、子供が腹痛を訴えても病院に連れていかない親が増加の一途をたどっています。
　親性の崩壊が急速に広がっている今日、児童虐待はどの親にも起こり得るという認識を持つ必要があります。それゆえに、親一般のサポートと、これから親になる青少年の健全育成をいかに図るかという根本的な対策が何よりも求められています。性急な立法化によって家族の崩壊に拍車をかける結果にならないよう、青少年の健全育成という本委員会の原点に立ち戻って、十分に本質的な論議を尽くしていただきたいと思います。いじめを防止するためには、いじめる原因になっているストレスそのものに対処する必要があります。モグラたたきのような対症療法では対応できないほど、我が国の児童虐待は深刻化しています。
　さまざまな弊害が懸念されるため、慎重を期していただきたいと申し上げた私の真意は、だから何もしなくてもよいというのではありません。国家百年の大計という教育の大局的見地に立って、緊急対応のみならず、児童虐待を未然に防止するための根本的対応策を早急に講じなければ、燎原の火のごとく燃え広がりつつある大火事に対して、空から消火剤を散布する緊急措置だけでは間に合わないということを申し上げたいのであります。児童虐待という大火事の原因に対する根本的対策をぜひ早急に講じていただきたいというのが、私が最も申し上げたいことであります。
　そのためには、青少年の健全育成のための総合立法、青少年育成基本法の制定が必要不可欠であり、高校教育に家庭教育論を導入するなど、親になるための学習機会と親性を育てる親としての学習機会の充実、子育て支援体制の充実強化を図る必要があると思います。
　以上をもって私の意見陳述を終わります。