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○赤羽委員　現在も、観光庁の審議官ですとか、中小企業庁の金融課長とかもしっかり地元と連携していただいておりますので、引き続き、完成の日までよろしくお願いしたいと思います。
　次に、これもちょっと時間がなくて、松村大臣、申し訳ございませんが、一部損壊について。普通の土地に建つ一部損壊と液状化現象の上の一部損壊というのは被害の度合いが違うんですが、罹災証明書の一部損壊は同じでありますので、公費解体の対象にならないんですね。
　しかし、古くて大きな家ですから、解体費用だけで、見積りをされていると、五百万近くかかる。これではなかなか支援の手が届かないので、是非、環境省とともに、私もしっかりと御意見を申し上げたいと思いますので、検討していただきたいと思います。
　そして、最後になるかと思いますが、総理に、復興加速化のための復興基金の造成を早くしていただきたい。
　これまで、阪神・淡路大震災以来、激甚災害は全て補正予算が編成され、そして集中審議が行われてまいりました。今回、残念ながら、まだそうした点が行われておりませんが、今回の災害規模の大きさや地域の特殊性もありまして、相当規模の復興基金、石川県が自由に使える復興基金の造成は喫緊の大きな課題であります。
　石川県では、本来なら自己負担の敷地内の上水道の配管の手当て、こうしたことも、世帯主が高齢者の場合は結局手つかずだとか、珠洲市のように、なかなか上水自体が通水しない、しかし、井戸水は出る、その井戸水を公共に使うために施設のバックアップはできないか。こうしたことは、国の制度としてはなかなか難しいけれども、石川県の復興基金であればやることができる。これを実行しないと本当に復興は前に進まない、私は、足しげく通うたびにそう確信をしておるところでございます。
　ここはもう、地元の皆さんは大変困っておりますので、是非、総理の決断で、この復興基金の造成について御明言をいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　復興基金については、国庫補助を補い、国の制度の隙間の事業について対応する例外的な措置として実施してきたものです。よって、まずは国による支援策をスピード感を持ってより充実させ、実施していくこと、これがまず第一であると考えておりますが、その上で、被災地の被害状況を踏まえ、熊本地震の際のスケジュールも参考としながら、復興基金設置の取組を進めてまいります。
　そして、具体的な使途についても御指摘がありましたが、使途は、これは設置団体において判断するところでありますが、御指摘の点も含めて、総務省を中心に検討を進めてまいります。
○赤羽委員　是非、県独自の自由度を高めていただきたい。
　最後に、阪神・淡路大震災や熊本地震、東日本大震災でも復興に尽力を尽くしていただいた五百旗頭真先生が先月亡くなられました。その一月前に、ある会合で、激甚災害が頻発する我が国において、やはり専門家集団の、復旧復興の司令塔の組織たり得る防災庁が必要だということをあたかも遺言のように語られました。
　防災庁の議論はいろいろありましたが、私も、これから専門家集団が、いつあっても、初めての経験の地方自治体が、被災をした地方職員がマニュアルを見ながらやる、ここに本当に歯がゆさを覚えております。これは、この震災の総括を経て、是非この点についても政府・与党で議論していきたいと思いますので、強く求めまして、時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　これにて赤羽君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡田克也君。
○岡田委員　立憲民主党の岡田克也です。
　まず冒頭、二十日夜の海上自衛隊のヘリの事故、大変残念なことであります。事故原因の究明と、そして、何より、行方不明になっておられる方々の徹底捜索を政府に要望しておきたいというふうに思います。
　その上で、まず、総理、日米首脳会談を始め、一連の行事が行われました。私は、全体として、世界、あるいはアジアのパワーバランスが変化する中で、アメリカを内向きにしない、そういう考え方に基づいて今回の一連の首脳会談等が行われたと思いますが、そのことについては評価をしておきたいというふうに思います。
　ただ、少し気になるところもありますので、少し総理の考えを確認したいというふうに思っております。
　まず、総理は、上下両院合同会議における演説で、平和には覚悟が必要だというふうに述べられました。私は、覚悟という言葉を聞くと、麻生自民党副総裁が台湾で述べられた、台湾海峡で戦争を起こさせないためには戦う覚悟が必要だというふうに述べられた言葉を思い出すわけです。
　総理はどういう意味で覚悟という表現を使われたのか、御説明いただけますか。
○岸田内閣総理大臣　覚悟をどういった意味で使ったのか。
　今委員の方から台湾海峡云々の話もありましたが、平和を維持するために、当然のことながら、日本として、これは軍事的な対応のみならず、外交ですとか経済ですとかあらゆる手段を通じて、平和、安定、これを実現していく、こういった思いを込めさせていただきました。
　平和を守るために、相互理解というのでは十分ではなく、やはり自ら積極的に、あらゆる手段を通じて能動的な態度が必要である、こういった考え方を述べた次第であります。
○岡田委員　戦争の現実は悲惨であります。そのことは我々の一世代前が太平洋戦争で経験していることですし、最近でも、ガザの状況とかウクライナを見れば、いかに一般の国民が悲惨な状況に陥るかということ、これは明らかであります。
　したがって、もちろん、日本がどこかの国から攻撃を受けるというときに、当然、それに対して自衛権を行使する、そういう意味での覚悟というのは私は必要だというふうに思いますが、そうでない場合に、そういった我が国が攻撃を受けるという事態を避けるために、ぎりぎりまで戦わない覚悟というのが私は求められると思うんですが、総理、同意いただけますか。
○岸田内閣総理大臣　その点については、私も委員の今の御趣旨に同感であります。
　やはり、国家安全保障戦略の中においても明らかにしているように、我が国の国民の命と安全を守るために、領土、領海、領空を守るために、まずは外交努力を通じて我が国にとって最も好ましい環境をつくっていく、この努力をしていくことがまず第一であると思います。
　逆に、その外交力の裏づけとなるために、日本として自分たちの国民を守れるだけの防衛力も用意していく、こういった発想を国家安全保障戦略の中にも明記をしています。
　まずは外交努力を通じて、そして経済を始め様々な分野を通じて、日本として平和と安定のために最善の努力をする、これが第一であると考えます。
○岡田委員　ですから、私は、軽々しく戦う覚悟などという表現を使ってもらいたくない、総理がと言っているんじゃないですよ、ということを申し上げておきたいと思います。
　それから、総理の両院合同会議における演説で、二番、三番、四番と書きましたが、いろいろな言葉を使われています。なすべきことをする、その準備はできていますとか、肩を組んで共に立ち上がっていますとか、それから最後のところで、米国の最も近い同盟国という表現を使われました。
　米国の最も近い同盟国といえば、イギリスがすぐ思い浮かびます。歴史的なこともあって、アメリカとイギリスは特別な関係、血の同盟と言う人もいます。そのアメリカとイギリスとの同盟よりも、日本とアメリカの同盟の方がより近いというふうにお考えで、こういう表現を述べられたんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の表現ですが、まず、なすべきことという表現については、日米がグローバルパートナーとして、自由と民主主義を擁護するために共に活動をする、こうしたものを指すことであります。
　そして、肩を並べてということにつきましては、日本とアメリカは、地域の平和と安定を守るために、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守るために肩を並べて努力をしていく、こういった思いを表現したものであります。
○岡田委員　私の質問に答えていただいていないんですが、最後のところの、米国の最も近い同盟国としての役割を果たす、その準備ができているということを言われたわけですね。
　米国の最も近い同盟国という表現は、アメリカとイギリスとの間の同盟というのがまず思い浮かぶわけですが、それよりも近い、あるいは同等だ、そういう思いで言われているんですか。少なくとも、これを聞いた人は、これは万雷の拍手だったと思いますが、そういうふうに受け止めたと思いますが、どうですか。
○岸田内閣総理大臣　基本的に、他国と、英国等と比較して申し上げたつもりではありません。
　先ほど申し上げましたように、我が国として、米国と協力をする際に、基本的には、自由や民主主義を守る、そして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を守る、こういった点において日本も責任を果たしていくと申し上げているわけであります。
　手法や内容、そしてインド太平洋に対する考え方等、これは他国とは当然違うわけであります。日本においてこうした自由や民主主義、そして法の支配に基づく国際秩序を守るために、最も米国と近い同盟国として、日本なりの責任を、日本らしい責任をしっかり果たしていく、こういった趣旨を申し上げた次第であります。
○岡田委員　これは比較じゃなくて、最もと言っておられるんですね。だから、普通の表現だと、最もというのは、私は、多くの人は、アメリカと英国の関係、それと同じか、あるいはそれよりも日本の方がより近いんだ、そういう印象を与えたと思うんですね。
　でも、やはり基本的に異なるところがありますよね。つまり、集団的自衛権の行使です。
　集団的自衛権の行使について、イギリスとアメリカの関係、例えば中東などでも、アメリカが武力行使するときにはイギリスもそれに同調しているというケースが私は非常に多いと思うんですが、最近でも、フーシ派の攻撃に対して、アメリカとイギリスは共に攻撃に加わりました。日本の場合は、存立危機事態においてのみ集団的自衛権の行使ができる、これは政府の解釈ですね。つまり、無限定の集団的自衛権の行使ということではないわけです。
　ところが、総理は、そのことを演説の中では全く言っておられないし、そういうことについて触れていないだけではなくて、まるでフルスペックの集団的自衛権の行使ができるかのような印象を、プロの皆さんは分かっていますよ、だけれども、一般のアメリカの政治家や国民に与えたというふうに私は思うんですが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　日本の果たすべき責任、特に安全保障分野における責任の果たし方については、戦後七十数年の中で、日本の平和国家としての歩みが確定し、そして、どういった貢献ができるのか、こういった議論をずっと積み重ねてきました。そういった中にあって、今日の日米関係があります。
　その日米関係において、日本として、同盟国として最大限の貢献をする。その際に、当然のことながら、安全保障上においては、日本国憲法があり、国内法があり、様々な条件や制限があります。しかし、それがあったとしても、日本として、外交力、経済力を始め、さらに、日本らしい、日本としてできる貢献、これはたくさんあるんだと思います。そういったものを総合的に動員することによって、日本として、最も近い同盟国としての責任を果たす、こういった思いを申し上げたものであり、今日までの日米関係を振り返りますときに、そういった日本としての立場、これは十分理解されるものであると考えています。
○岡田委員　議会で聞いていた上下両院議員の皆さんの何割がそれを理解しているか、あるいは国民が果たして理解しているか、アメリカ国民ですね。私は、ほとんど理解していないんじゃないかというふうに思うんですね。
　結局、イギリスと同じように集団的自衛権をフルに行使してくれるというふうにもし期待を持っていたとしたら、いざというときにそれはできないということになれば、大きな失望を招くということになりますよね。やはりそこは、日本は日本としての考え方があるんだということをきちんと伝えていく努力が、総理、必要だと思いませんか。
○岸田内閣総理大臣　そういった理解につきましては、これまでも、日本として、日米ガイドラインの議論等も通じて、具体的に、日本として対応できる限界なり内容について説明をし続けております。こうした様々な努力を続けることによって、日本としての立場、これはアメリカに理解してもらえるように努力を続けてきております。
　今回の演説、日本としての一つの思いを申し上げたわけでありますが、これまで様々に積み上げてきたこうした理解に向けての努力、そして日本としての立場の努力、こういったものの上に今回の演説があるわけでありますから、それをしっかりと今後も説明することによって、おっしゃるような誤解等につながらないように努力することは重要であると考えます。
○岡田委員　もちろん専門家は当然承知していることですが、多くの政治家、あるいはアメリカ国民は全く理解していない。そういう中で、非常に誤解を招きやすい表現だったということは指摘をしておきたいと思います。
　ここは、やはり期待が高まり過ぎると、いざというときに大きな失望につながりかねない、そのことも申し上げておきたいと思います。
　さて、自民党のいわゆる裏金問題です。
　私は、今の状態は、総理、危機感が足らないと思うんですよ。自民党の党員の中で車座集会をやったりしても、そこでもいろいろ言われるでしょうけれども、本当の声は聞こえていないんだと思うんです。恐らく自民党の若い諸君も、それぞれ選挙区で大変苦労していると思います。我々だってそうなんです。
　この裏金問題、単に、いいかげんな処理をするということは、これは自民党だけの問題じゃなくて、日本の政治そのものの危機だと私は思うんですよ。もう政治そのものが嫌だ、距離を置きたいと。
　そういう中で、私は、補選をやっていてもそういう雰囲気を感じますよ、投票に行かない人が増えるんじゃないか。そういう中から、とんでもない、ヨーロッパの例を見ても、左右の極端な、そういう政党が出てきたりするかもしれない。だから、強い危機感を持ってこれは対応しなきゃいけないというふうに思うんですね。
　そういう観点で見ると、安倍派の裏金問題について、いつ、誰が、どのような意図を持って始めたのかという、この根幹のところが明らかじゃないんですよ。説明していただけますか。
○岸田内閣総理大臣　安倍派の裏金問題について、根幹の部分を説明しろということでありますが、その実態把握について、当然、当事者本人の説明が基本でありますが、自民党として、やはりこの問題について実態把握に努めなければならないということで、聞き取り調査等を行ってまいりました。そして、国会において政倫審等の議論も行われてきた、こういうことであります。
　その中で、実態について把握をしてきたわけでありますが、我々として把握できている実態、長年にわたってこうした政治資金報告書への不記載、こういった慣行が続いてきたということ、そして、派閥としてそういった指示が出されていたということ、こういったことについて最大限把握をしてきたところであります。
　そういった中にあって、党として、刑事責任は検察によって判断がされたわけでありますが、政治責任、政治家としての責任、これを判断しなければならないということで、得られた情報を基に政治責任についても判断をしたということであります。実態について把握している限りにおいて政治責任を判断したというのが、先日の処分でありました。
　党として把握しているのは、聞き取り調査の報告書等に記載している、こういった内容が基本であります。
○岡田委員　総理、時間もありますので、聞かれたことだけ答えてもらいたいんです。いつ、誰が、どのような意図を持ってこの裏金問題が始まったのかということを私は聞いているわけです。
　今まで明らかになっているところでも、安倍派の幹部の皆さんも、ここに述べたように、例えば塩谷議員は、二十数年前から始まっていたのではないか。それから松野議員は、政倫審で、初当選、松野議員の初当選は二〇〇〇年ですけれども、初当選して清和会に所属した後に還付を知った。それから萩生田議員は、記者会見で、一期生のときに、つまり、二〇〇三年初当選ですが、一期生のときに、ノルマを超過した部分について活動費としてお戻しするとの話があったと。幹部がこれだけ、二〇〇〇年前後からそういったことがあったんだということを言われています。
　では、そのときの派閥のトップは誰だったのかといえば、それは森元総理、当時は森派と言ったわけですね。一九九八年から二〇〇〇年、あるいは二〇〇一年から二〇〇六年、森元総理が森派のトップだった。ですから、やはり森さんに聞かないと分からないんじゃないですか。きちんと森さんに聞かれましたか。なぜ電話だったんですか。
○岸田内閣総理大臣　今回、追加の聞き取り調査を行いましたが、森元総理に対して、電話にて聴取を行いました。
　その中で、御指摘のように、長きにわたって不記載の慣行が続いてきた、これは様々な発言、証言から確認をされているところでありますが、その慣行のスタート等に関して、直接森総理の関与、これを確認することはできなかったと申し上げております。
　何で電話だったのかという御質問でありますが、これは、聞き取り調査の日程の中で、森元総理の日程等の調整の中で、電話によって行うことを決定した次第であります。
○岡田委員　森元総理は、キックバックの存在も知らなかったというふうに答えられたんですか。
○岸田内閣総理大臣　こうした慣行がいつから始まったのかというようなことについて、直接関与したという証言は得られなかったということであります。
○岡田委員　キックバックの存在を知らなかったと言われたんですか。お答えください。
○岸田内閣総理大臣　今申し上げた点を確認いたしました。
　それ以上については、この聞き取り調査、内容について詳細を明らかにしない、実効性を高めるという観点から、そういった前提での聞き取り調査であります。先ほど申し上げた点を確認いたしました。
○岡田委員　総理の今の答弁は、中身は言えません、だけれども、自分が森元総理から関係はなかったと聞いているから関係はなかったんです、それでは何も説明したことにならないじゃないですか。それで納得する国民がどれだけいるんですか。そんないいかげんなことで許されるんですか。
○岸田内閣総理大臣　これまでの自民党の聞き取り調査、そして、政倫審を始めとする国会でのやり取り等を通じて、うわさの域を超えて、森元総理の具体的な関与について確認できる発言はなかったということを申し上げております。
　そして、今回の追加の聞き取り調査においても、具体的な関与を確認することができなかった、こうしたことを申し上げている次第であります。
○岡田委員　電話で確認されたときに、総務会長とか幹事長は同席されていましたか。電話の横にいて、一緒に聞いておられましたか。そして、記録はあるんですか。
○岸田内閣総理大臣　私の責任で聞き取り調査を行いました。記録はございません。
○岡田委員　それは何もしていないのと一緒ですよ。
　ですから、総理、もっと危機感を持ってくださいよ。そんないいかげんなことで納得されるわけがないんですよ。総理御自身が電話でやって、記録もないし、周りに人もいなかったんだ、それで何もなかったんだと。そんなことを誰が信じますか。そんなことをやっていたら本当に沈んでしまいますよ、この国は。
　もっと真剣に考えて、しっかり、森総理を呼ぶなり、行くなりして、複数できちっと聞いて、記録を取ってください。その上で答えてください。そのことをまずお願いしておきたいと思います。
　もう一つ、政策活動費について。
　総理は、国会の答弁の中で、今回のこの問題において最も重要な課題は、政治資金の透明性の問題であるというふうに答えておられます。そして、具体的には、外部監査の導入とかデジタル等による透明性の向上だということも言われておられる。
　しかし、政策活動費については、透明性がないわけですね、何に使ったか全く分からないわけですから。デジタル化とか外部監査といったって、監査のしようがないわけですよ。
　ですから、総理が本当に透明性が大事だというなら、政策活動費についてもしっかりと改革するということが当然だと思いますが、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　国会のやり取りの中で、今回の事案を振り返りますときに、責任の厳格化と、そして資金の透明性の向上がまずは大事だということを申し上げてきました。ですから、会計責任者だけではなくして、議員本人の責任ですとか、外部監査ですとか、あるいはデジタル化による透明性の向上、これは最低限取り組まなければならない課題だということを申し上げてきました。
　そして、国会の議論の中で、その部分以外の、今回の事案の再発防止に直接関わらない部分であっても、政治資金について様々な議論が行われてきた、これは事実であります。その中で、御指摘の政策活動費についても議論が行われた。
　よって、先ほど申し上げました最低限の取組以外にも、政策活動費の部分、政党助成金の使途を始めとする政党の資金の在り方という形でこの部分についても議論をすること、これは自民党として、各党との協議の中で行うこと、これを決して拒否しているものではありません。政党の資金の在り方として議論に上ってくるものについては、自民党としても議論に貢献をいたします。
○岡田委員　議論に参加をするじゃないんですよ。やはり自民党としてどうするかということを私は聞いているわけですよ。
　総理は、政治的自由とかいろいろ、二月の議論でも言われましたけれども、この安倍派の裏金の問題は、五年間で六億円。でも、同じ五年間で、二階幹事長だけで四十七億円。茂木幹事長だって、二〇二二年を見れば九億円。それは何に使ったか、全く説明されていない。それで本当に透明性確保だと言えるんですか。
　もちろん、これは野党にもあると総理はよく言われます。確かに、ないわけではない。名前も、組織活動費であったり渡し切り費であったり、いろいろな名前があります、その後のことについて説明しなくていいというお金。
　私は、二月のときにも申し上げました。これはもうやめましょう、お互い。こんなことをやっていたら、国民の信頼は戻らないです。だから、きっぱりこれをやめて、そして、全部透明にする、何に使ったか明らかにする。それが政治資金収支報告書を作ることの意味じゃないですか。
　どうですか。もう一回考え直しませんか。
○岸田内閣総理大臣　政策活動費については、自民党としても、党勢拡張や政策作成、あるいは調査研究という目的のために、党の役職に応じて、内規やあるいは慣行に従ってお金を出す、そうしたルールに基づいてお金を出しています。そのお金を出す内規やあるいは慣行によって、何に使うお金なのか党としては把握しながら、こういった政策活動費を使っている、これが実態であります。
　それをより透明化しろという御指摘であります。これについては、委員おっしゃるように、各党において様々な使い方がありますので、共通のルールとしてこの問題について判断をする、ルールを作るかどうか、どこまで透明化するのか、こういったことを判断していく、これは私も、議論として行っていくこと、これを決して反対しているものではありません。
　その際に、政治の自由との関係について私が指摘をしたというお話を今いただきましたが、政策活動費については、先ほど申し上げましたルールで自民党としても使っているわけではありますが、こうしたものを各党とも明らかにする、使途を明らかにするということになりますと、各政党に協力した個人のプライバシーですとか、あるいは企業の営業秘密ですとか、さらには、戦略的な党の方針が他の政治勢力や外国勢力にも明らかになる等については配慮しなければいけない、こういったことを申し上げているわけであります。
　こうしたものも踏まえながら、各党共通のルールとして議論をする、これは政治改革の、政治の信頼性を確保するという観点から、重要な議論であると考えます。政党全体の資金のありようという中でその部分についても議論をする、これは議論としてあるべきものであると考えます。
○岡田委員　私たちは、議論するんじゃなくて、議論するには、まず考え方が示されなければ議論できない。自民党以外は、先ほどの赤羽さんも含めて、政策活動費について、やめるか中身を明らかにすると、みんな歩調を合わせて言っているわけですよ。その中で、議論する、議論すると言って何も具体案を出さない。本当にそれでいいんですか。それで透明性なんですか。
　さっき、党として把握していると言われましたね。では、本当に把握されているんですか。
　例えば、二〇一九年の参議院選挙で、河井夫妻が地方議員や後援会員らに二千八百七十一万円を配ったという事件がありました。総理のお膝元の広島の出来事ですよ。メモが出てきて、幹事長三千三百、そして選対委員長は百と。甘利選対委員長は、それは自分が渡したということは認めておられます。
　では、この三千三百、二階幹事長に、これはどこから得た金なのか、私は政策活動費以外はあり得ないと思うんですが、確認しましたか、総理。どうですか。
○岸田内閣総理大臣　河井事件におけるメモの話が出ましたが、あのときを振り返りますときに、まず、党から出た一億五千万程度のお金については、裁判が終わった後、資料の返還が行われた上で、弁護士や公認会計士等の専門家によって調査を行い、そうした買収等には使われていない、これは確認をしたところであります。
　そして、メモについては、報道等で、そういったメモが出たという報道が出たこと、これは記憶しておりますが、そのメモがその後どうなったのか、私は承知をしておりません。報道しか承知しておりませんので、その内容について確認をするということは行っておりません。
○岡田委員　どこから二千八百万のお金が出てきたのかということは、謎として残っているわけですよ。
　実は、この政策活動費は党本部だけじゃないんですね。各県連でも、名前はいろいろ、政策活動費、そのほかの名前もあると思いますが、私が調べた限りでも、一億九千万円ぐらいの金額が各都道府県連から地方議員の皆さんを始め個人に渡っているということです。例えば、岩手県は千五十一万円、これは一人、つまり県連幹事長にこのお金が渡っていて、その後何に使われているかは分からない。今、補選をやっている島根も、一千五百万というお金が三十四人に、これは令和四年の話ですけれども、渡っている。その後は何に使われたかは分からない。
　こういうことが許されるということになると、政党支部だって可能になりますよね。私の支部で、私がお金を、例えば百万円なり、それを誰か個人に渡したら、その後は何も書かなくていい。やはりこれは基本的におかしな仕組みなんですよ、どう考えても。
　だから、この際、本当にメスを入れないと、国民の政治不信は止まりませんよ。総理、本気でやると言っていただけませんか。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　政策活動費について議論を行うこと、これを避けているということは全くありません。
　これは、だからこそ、こうした政策活動費について明らかにするべきであるという議論が行われているからこそ、自民党としての政策活動費のありようについても説明を申し上げ、政党助成金等は決してこういった政策活動費には使っておりません、自ら集めた浄財をこういった部分に充てる、こういった国民の税金との関わりを説明するなど、政党助成金等々、政党の資金の在り方全体の中でこの問題についても議論するべきである、こういったことを申し上げております。
　是非、透明化する等のルールについては、共通のルールとして、自民党も、今後どうあるべきなのか、判断をいたします。
○岡田委員　巨額のお金が例えば選挙のときに候補者などにばらまかれていたとすると、それがもし記載がなければ、全部違法ですよね。違法です、個人から個人ということになりますから。そういうことが現にかなり行われているんじゃないか、そういう疑問が湧くわけですよ、お金の使い方を見ていると、政策活動費の。
　だから、これは相当根が深いですよ。しっかりこういうものと決別して、政治と金の問題、旧文通費も含めて、この際、きちっと説明責任を果たす、制度改革をする、そういうお気持ちはありませんか。これは皆さん、有権者は聞いていますよ、総理の決意。いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、今回の事案の再発防止として最低限やるべき政治資金規正法の改正、これは間違いなくやりますし、それ以外、周辺、政党の資金に関わる問題として、御指摘の点も含めて、そして、それ以外の、政党がどのように資金を集めて使っているかということ全体の中で政策活動費についても議論する、これはやぶさかではありません。
○岡田委員　最初から最後まで、議論する、結局、やる気がないということはよく分かりました。でも、それではこの国の政治は救われません。お考えを変えていただきたいと思います。
　終わります。
○石川（香）委員　立憲民主党の石川香織です。
　総理、よろしくお願いいたします。
　立憲民主党は、日本で一番農林水産業を大切にする政党です。今日は一次産業の質問を中心に伺ってまいります。
　一次産業の分野は、非常に政治との結びつきが強い産業だと思います。特に戦後農政を振り返りますと、増やせ、減らせといった、時の農政に振り回され、国内外の過度な競争にさらされてきました。
　フリップを御覧ください。
　農家戸数は二十年前と比べて六割ほど減りまして、令和四年度は、前年度からおよそ五％の農家が減っています。所得は、物価高などの影響を受けまして、昨年、二割減少しております。そして、もう一枚のフリップでございますけれども、さらに、我が国の農林水産業、農家所得だけではなく、農地面積も食料自給率も、何もかも下がりっ放しです。
　しかし、そんな中で、今日まで先祖から引き継いだ農地を守ってきた農業者の皆さん、そして、気候変動や資源管理などの我慢に負けずに浜を守ってきた漁業者の皆さんに感謝をしながら、どうしたら経営を継続できるかの政策を打ち出すのが食料安全保障の大前提だと思います。
　具体的には、所得対策です。
　二十五年ぶりの改正となりました食料・農業・農村基本法で、立憲民主党は所得の確保による経営安定の重要性を修正案に盛り込みました。しかし、与党はこれを受け入れませんでした。
　農家が経営を継続し、農家戸数を減らさないためにも、一にも二にも所得対策であるというこの重要性について、総理はどのようにお考えでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　農業を持続可能なものにしていく、そういった観点から、農業者の所得向上を図っていく、これは重要な課題であるということ、これは全く同感であります。
　こうした認識の下に、所得の向上に向けては、農業経営の収益力そのものを高める必要がある、そういったことから、需要に応じた生産を基本に、農地の集積、集約、さらには、スマート農業化を始めとする生産性の向上、また、ブランド化等による付加価値の向上、輸出の販路拡大、こうした取組を支援する。さらには、人件費、資材費などの恒常的なコストに配慮して合理的な価格形成の仕組みをつくるということで、法制化、これも検討していかなければならない、このように問題意識を持っています。
　食料・農業・農村基本法の改正案、これも成立したならば、やはり農業所得の向上に向けた支援策、これを効果的に進めていくことが重要であると考えています。
○石川（香）委員　所得の向上と所得の補償は、これは全く違います。
　総理のおっしゃっていた、例えばスマート農業であったり産地のブランド化、これは、できれば、もちろん進めていくのはすばらしいことですけれども、この施策では何年かかるか分からず、農家戸数の減りのスピードには追いつきません。それに、今、農業機械はコロナ前の倍ほどの金額になっていますので、いろいろな制度を組み入れても、なかなか簡単に購入できる状況ではありません。今いる農家の所得を明確にプラスにする方策が急務であると感じています。
　その上で、農家の皆さんとお話をしますと、民主党政権時にあった戸別所得補償制度、この復活を求める声も多く聞かれております。この戸別所得補償制度は、その農家の規模であったり更なる規模拡大の有無に限らず農家の所得を底上げするという仕組みです。もちろん、対象品目を含めてバージョンアップすることは大切だと思いますが、所得が補償される作物を柱にして収入の見通しがつくということは最大のメリットだと思います。
　また、規模に限らず、農地を守ることを価値として、直接支払い制度の創設も重要だと思いますが、こうした所得を直接補償する対策について、総理のお考えを伺います。
○岸田内閣総理大臣　まず、農地、これは農業生産の基盤であります。将来にわたる国民のための限られた資源であり、そして地域における貴重な資源でもあります。こうした農地をしっかりと守っていただくために、農地や農業用インフラの保全管理等を行う地域の共同活動に対する直接支払いとして多面的機能支払交付金、これを措置しているところです。
　この交付金を活用して、現在、各地で水路の泥上げ等の農地保全活動が行われており、基本法の改正案でも、農地保全に資する共同活動に必要な施策を講ずる、これを明記しております。
　今後とも、こうした直接支払い制度等を通じて、農地の保全の取組、これをしっかりと後押ししていきたいと考えております。
○石川（香）委員　今のおっしゃる制度ですと、現に、これまで農家戸数は減っていき、そして耕作放棄地が増えていったということを考えますと、全く不十分だと言えると思います。
　戸別所得補償制度が導入された十四年前と今の世界をめぐる食料事情というのは全く異なりますし、収入の見通しがつくと将来的な機械の投資にも計画が立ちますし、今、幾つか品目を作っている農家の方ですと、付加価値の高い品目に挑戦することもできるということで、農家の意欲向上にもつながると思います。
　生産額や生産量の伸びという指標も大事ですけれども、最も重要なのは、農家の手元に残る所得が増えたか減ったかです。野菜の価格は、ここ三十年ほど、ほとんど変わらないものもありまして、肥料や飼料やビニールや鉄、あらゆるものが、物価、高くなっているわけですけれども、価格転嫁できないことは農家の所得を圧迫しています。ただ、消費者も非常に家計が苦しいということで、双方が納得する価格を形成するというのは容易なことではありません。だからこそ、価格は市場で、所得は対策での考えが重要だと申し上げています。
　所得につきましても、政府の認識も正直言って曖昧です。これまで度々、政府に所得の認識について伺ってまいりましたけれども、所得は上がっている、これでやっていける、ありがたいという声もいただいていると答弁をしたり、今は上がっている傾向があるという答弁を政府はされてきました。政府の対策の不十分さを認めたくないのかもしれませんけれども、所得の認識については現場の危機感とかなり乖離があるのではないかと感じています。
　たとえ底を打った去年と比べて上がっているという傾向があったとしても、円安、物価高に追いついていない。
　ある酪農家の方は、確かに前よりも牛乳は搾れるようになったし、子牛の価格も落ち着いた。しかし、進む円安で、これ以上のダメージを心配をされていました。問題は、再生産可能な経営ができているかということです。
　総理は、今の農家の所得についてどのような認識をお持ちでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず、中長期的に申し上げるならば、農地の集積、集約化、ブランド化によって農業所得全体としては上昇傾向にあるというふうに認識をしておりますが、しかし、委員御指摘のように、今、物価高、コスト高、こういったことの中にあって厳しい状況にあること、これは重く受け止めております。だからこそ、累次にわたる配合飼料コスト、肥料コストの抑制策など、累次の物価高騰対策、これを用意しているところであります。
　こうした現状の物価高騰に対しては、政府として責任を持って対応していきたいと考えておりますが、先ほども申しました、中長期的な傾向の中で、先ほど申し上げたような生産性の向上ですとか高付加価値化ですとか、こういった取組を進めていくことが重要であると思いますし、合理的な価格形成の仕組み、生産者と消費者、なかなか理解が難しいということで、所得と、そしてそれに対する支援、これは別々に考えるべきであるという御指摘もありましたが、今後、仕組みを考える上において、これは理解が難しいということであってはならないと思います。
　やはり、消費者の方々にも生産の現場の事情をしっかり理解していただくことは重要であると思いますし、生産する側も消費者のニーズというものにしっかりと思いを致すことが重要であり、そういった意思疎通をベースとしながら、合理的な価格形成の仕組み、法制化も視野に入れながら考えていきたいと申し上げております。
○石川（香）委員　今、物価高騰対策のお話もありましたが、これは単年度の措置で終わっているものがほとんどですし、問題は、再生産可能かどうかというところです。
　世界を見ますと、農家に対する国による財政支援というのは当たり前で、むしろ日本はその割合が低いのが実態です。民主党政権時の戸別所得補償制度、実際に、農家の皆さんから、温かい制度だったという声が上がっています。
　一にも二にも所得対策であるというこの重要性は、漁業においても同様です。しかし、岸田政権の漁業対策は残念ながら見えてきません。今年の施政方針演説には養殖業への転換という一言のみでありましたが、毎年、漁業についての言及はほとんどありません。
　フリップを御覧いただきたいと思いますが、立憲民主党は、今年、農林漁業再生本部を設置しまして、全国をキャラバンをして、このように浜の皆さんの声を直接聞いてまいりました。漁業者を始め、水産業・漁村振興議連も含めて、原料の調達に大変苦労されている加工業の皆さんも含めて、どのような支援ができるかという議論を進めてまいりました。
　漁業者は、コロナ前の気候変動による不漁、それから、今、重油価格の高止まりなど、ほかの産業に比べて我慢の時期が長い産業だと思います。そこで、漁業者の我慢の時期を支える岸田政権の漁業対策、どんなものでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　我が国の漁業が、海洋環境の変化に伴う不漁や水産資源の変動、さらには漁業就業者の減少、高齢化、こうした課題に直面をしています。その中で、漁業者の所得の向上を図っていかなければならない。そのために、水産資源の適切な管理を促しつつ水産業の成長産業化を進めていく、こういった発想が重要であると考えます。
　具体的には、海洋環境変化も踏まえた資源管理の着実な実施、また、漁場予測システムなどスマート漁業の導入による生産コストの削減、また、大規模沖合養殖の推進などによる養殖業の成長産業化、また、ブリ、マダイなど重点品目を中心とした輸出の拡大、これらを総合的に展開していくことが重要であると考えます。
　こうした政策を並行して進めることによって、次世代を担う若者を含め、漁業者の方々が自信を持って漁業に取り組むために所得の向上を図っていく、こうした取組を進めていきたいと考えています。
○石川（香）委員　今いろいろと説明をいただきましたが、海の変化に対応していくというのは、これは本当に大変なことです。今もスマート漁業と言っておりましたけれども、正直言って、現場の方は余りぴんときていません。先ほども言いましたし、物価高の影響もあるということで、簡単にはできないということで、今ある収入を補填する仕組みを更に進化する議論も重要だと思います。
　魚が戻ってくるまで漁業者を支えなければいけないと思いますので、そのためにも、次の施政方針演説の中には具体的な漁業の所得対策も含めて是非入れていただきますように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、次に、また基本法の議論に戻りたいと思います。
　もう一つ、与党と認識が違ったのが、多様な農業者の役割という点です。
　多様な農業者は、兼業農家であったり小規模な農家を示します。自民党の基本法の中では、多様な農業者という文言は入りましたが、効率的かつ安定的な農業を営む者とそうではない多様な農業者と区別をして、その支援の有無までも明確に分けています。
　大規模農家と小規模農家、それぞれに役割があって、どちらも重要な存在であることは、これは言うまでもありません。しかし、自民党は、いまだに、大きなものはより大きく、ついてこなければ脱落すればいいと言わんばかりの区別をして、新自由主義的な発想で農業の現場を捉えているというんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　我が国の農業経営体の多くは中小規模の経営体が占める中、食料の安定供給において中心的な役割を果たす農業の担い手について、引き続き、経営規模が大規模か中小規模かにかかわらず、その経営の安定、発展、これを後押ししてまいります。
　その上で、担い手以外の多様な農業者も、耕作放棄地、離農者が課題になっている中で、農地の保全管理や集落機能の維持といった重要な役割を果たしていると認識をしています。ですから、水路の泥上げなど地域の共同活動への支援、六次産業化、あるいは農泊など、農村地域の仕事づくりへの支援、こういったものを行うことによって、地域の農業生産の継続、これを下支えしてまいりたいと考えております。
○石川（香）委員　多様な農業者の重要な役割があるということも、言葉ではおっしゃっておりますけれども、基本法の中で支援の有無を明確に言葉で分けているんですね。規模が大きい小さいに限らず生産性向上そして効率化を図っていくというのは、これは大変重要です。一方、いわゆる条件不利地であっても、工夫を凝らして生産を続けてきた農家も国内には大勢いらっしゃいます。こういった方が地域のコミュニティーそして国内生産の維持においてどれほどの役割を果たしてきたかという認識が欠けている、余りにも冷たい発想ではないかなと思います。
　次の質問ですけれども、こうした新自由主義的な発想は、自民党の農業政策に色濃く残っています。
　現在、幾つかの農家が組んで経営する農業法人というものが日本に二万ありますけれども、出資者は農業者を過半数にするというルールがあります。これは、農業以外の経営支配を避けるためです。しかし、政府は、今国会で、農業者の出資を引き下げて、その代わりに民間企業の出資割合を増やすという法案を提出をしています。
　これでは、資本のある国内外の企業が経営に対して強い権限を持って、農業のプロである農業者が経営に積極的に関与できなくなるのではないかという懸念があります。民間の参入を過度に促し、農家を経営から追い出すかのような懸念を持ちますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　農地を取得そして所有できる農地所有適格法人については、経営面での農業者の主体性確保のために、議決権割合等の要件、これを定めているところですが、農業サイドからも、取引先の食品事業者と資本面での連携強化により経営の発展につなげたい、こういったニーズもあります。ですから、食料安定供給と農業経営の発展に資すると考えられることから改正案を提出したものであります。
　また、改正法案では、農業者は、定款変更等の重要な意思決定に係る特別決議の拒否権を行使できるよう、議決権の三分の一超を有することを規定しており、これにより農業者の決定権の確保を図っているところであります。
　今回の措置を通じて、農業者による主導の下、農地所有適格法人の経営基盤が強化される、そして活動の幅が広がる、こういった取組を後押ししていきたいと考えております。
○石川（香）委員　民間の参入は全く否定はしないんですけれども、先ほども、決定権は残っていると言っておりましたけれども、農業者の方から不安が広がっているのは事実です。農地は、先祖代々、いろいろな困難がありながらも農業者の方が守ってきたものです。お金があれば畑を守れる、維持できるという、そんなものではありません。これまでの土づくりの努力、そして先人から引き継いできた、代々守ってきた農家のこの畑への思いを軽視しているのではないかということを指摘をさせていただきたいと思います。
　自民党は一次産業に冷たいんじゃないかということを、私自身、この予算委員会のメンバーとして審議に参加して感じることがあります。予算委員会という重要な場において、与党は一次産業に関する質問が余りにも少ない。このことについては、最も予算委員会を俯瞰で見ていらっしゃる小野寺委員長も御指摘をされておりました。むしろ農業に積極的に発信をしていたのは野党の方だということもおっしゃられております。そのとおりだと思います。
　立憲民主党は、日本の農林水産業を一番考える政党です。今日の質疑は多くの生産者の声で成り立っています。紛れもなく生産現場の声なんだということを重く受け止めていただきたいと思います。
　それでは次に、子供支援金の質問をさせていただきたいと思います。
　これはもう支援金という名の負担金です。これは、ようやく出してきた収入ごと、保険ごとの試算ですけれども、どれも小出しで、説明も不誠実です。当初総理が言っていた月五百円の負担、この資料にも出ていますけれども、明らかにこれは五百円を超えています。五百円の負担ではないですよね、総理。
○岸田内閣総理大臣　支援金の拠出額については、お求めに応じ、きめ細かく一覧表を出させていただきました。加入する医療保険制度、所得の多寡、また、世帯単位によって異なる様々な拠出額の試算、これをお示しいたしましたが、あくまでも、支援金の拠出額については、医療保険制度全体の額を示す場合には加入者一人当たりで統一的にお示しをする、物差しを統一しなければならないということを申し上げております。
　結果として、月四百五十円という加入者一人当たりの平均値で拠出額をお示しできたこと、これは適切な対応であると考えております。要は、御指摘は当たらないと考えております。
○石川（香）委員　この「加入者一人」というのも、保険料を払っていない赤ちゃんまで試算をする、これは小さく見せる細工にすぎませんし、一体自分が幾ら負担するのか、何か月聞いても教えてくれなかったわけです。そして、出てきたら明らかに超えている。
　そしてもう一つ、三つの発言を総理はされておりますけれども、これは、三つのごまかしと言ってもいいかもしれません。賃上げと歳出改革によって負担ゼロという説明もいまだにされておりますけれども、これはどう見ても負担ゼロじゃありません。負担が発生するのは明らかなのにどうしていまだに実質負担ゼロという説明をされるのか、その辺り、お願いいたします。
○岸田内閣総理大臣　新しい政策を掲げてその財源を考える際に、増税やあるいは借金ではなくして、まずは歳出改革に努めて財源を考える、これはまず第一に考えなければならない考え方であると思っています。そして、歳出を削る一方で、この削った歳出の範囲内で新たな政策の支出に回せば、その意味において、新たな負担は求めないものになるということを申し上げております。
　そして、歳出努力で財源を拠出するといっても、単なる抽象論や精神論で申し上げても、それを説得するわけにはいかないということで、社会保障負担率という具体的なメルクマールを設けて、支援金の導入によっても社会保障負担率は上がらないということを、国民の皆さんに新たな負担を求めないことのあかしとしてお約束したいということを申し上げているわけであります。
　こういったことで、この導入に当たっても、社会保障負担率という具体的なメルクマールを示した上で、これが増えないということで、国民の負担を増やさない努力を続けている、こういったことを説明させていただいています。こういった考え方はこれからも変わらないと思っております。
○石川（香）委員　今、税や借金じゃなくて財源を考えると言いましたけれども、これはどう見ても隠し増税じゃないですか。
　これは、実質ただとおっしゃっても、実際ただじゃないんですよ。二六年度から、給与明細から容赦なく天引きされる話なんです。説明が余りにも不誠実過ぎですよ。不誠実総理ですよ、これは幾ら何でも。実質ただといまだにおっしゃるのは、これも、はっきり言って、国民の皆さんも誰も理解できないと思います。
　そして、三つ目の発言として、こうした負担が増えることによって事業主の負担も増えるということで、本来、賃上げに使われるお金だったのではないか、この点においても、賃上げを阻害しないときっぱりと言う。これは本当に理解できない説明です。
　ただでさえ、今、自民党の裏金問題で、皆さん、不信感が募っているのに、この説明を理解しろということは、もう全く理解できないわけですね。加速化プランで何が加速したかといえば、不信感しかないと思います。
　以上、このことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小野寺委員長　この際、江田憲司君から関連質疑の申出があります。岡田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。江田憲司君。
○江田委員　立憲民主党の江田憲司でございます。
　まず、皆さん、パネルを御覧をいただきたいんですが、これは、二〇二〇年度、二一年度、二二年度、コロナ禍で大変な三年間でございました。時の政権、安倍、菅、岸田政権ですけれども、それぞれ、補正予算を含めまして、総予算百八十二・三兆円、百七十三・四兆円、百六十一・六兆円、莫大な予算を積み上げたわけです。これがまだ、ニーズに沿った適切な予算であればまだしも、御覧のように驚くべき数字が並んでおります。使い残した額が、二〇年度は三十四・七兆円、二一年度は二十八・八兆円、二二年度は二十九・三兆円。
　これは全て、借金、税金で賄われた国民の貴重な貴重なお金ですよ。そうしたお金を三十兆円前後を無駄にした、そういう責任を岸田総理は少しでも感じておられるんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　毎年度三十兆円規模の使い残しがあるという御指摘ですが、その多くを占めるのは翌年度への繰越しであると承知をしております。そして、令和二年から令和四年度の間に多額の繰越しが生じた事実、これは当然重く受け止める必要があるとは思いますが、これは、新型コロナウイルスなど未知の存在との戦いの中で、国民生活や事業活動を守り抜くために必要となる政策を積み上げてきた、こういったことが背景にあると考えています。
　ただし、繰越しは次年度に執行が予定されるものであり、その金額が全て無駄になったという御指摘は当たらないと考えておりますし、また、結果としてこれらの年度において歳出の不用が生じたことも事実ですが、歳出の不用が生じることが見込まれる場合には特例公債発行の抑制に最大限努めてきたところであり、不用額の金額がそのまま余っているというものではないと考えております。
　こういったことから考えますときに、こうした野方図な財政運営が行われてきたというような御指摘は当たらないと考えております。
○江田委員　まあ、信じ難い答弁ですね。政策というのはタイムリーに打たなければ意味がないんですよ。まさに危機管理対応、コロナ禍のときに、二〇年度、二一年度に有効な施策が打てなかったということをこれは如実に表しているわけですね。
　当時、我々が何を訴えていたか。ほとんどの野党が、消費減税、一年限り五％減税をやってくれと要求していましたよね。もし、二〇年度、二一年度、ここに書いてあるように消費税五％減税の財源は十五兆円で済むんですよ、一年間五％減税だとしてもお釣りがなみなみと来るような、要するに、その財源を使い残していた。もし仮に五％減税をやっていたら、もっと早く困窮する国民生活を救えたかもしれないし、もっと早く景気をコロナ禍前に戻せたかもしれないんですよ。
　総理、今の言い訳が通用しないのは、機会費用とか機会損失という言葉を知らないからですよ。もっとベターな政策を打っていたら得られたであろう政策効果、利益。それを失ったということなんです、この無駄なお金を積んだことで、しかも三十兆という。お分かりですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げた、こうした使い残しと指摘されている金額については、まずもって新型コロナウイルスとの戦いが背景にあると申し上げたわけでありますが、その上で、歳出の不用が見込まれる場合には特例公債発行の抑制に最大限努めてきたところであり、そして、その後、何をもって予算の使い残しかということは一概には申し上げられませんが、財政法第六条の純剰余金となるのは、令和四年度決算でいえば二・六兆円程度ということであります。そして、令和四年度決算の場合、その純剰余金については、財政法に基づき二分の一を国債償還に充てる、そしてその残りも防衛財源として活用した、こういったことであります。
　こうした形で、こうした資金はそれぞれの目的に使われております。野方図な財政運営であるということは当たらないと申し上げたゆえんであります。
○江田委員　私が申し上げた機会費用という、全く理解されていない答弁でしたね。そんな、後で使いましたからいいじゃないんですよ。この貴重なお金は、タイムリー、そのときに有効に使わなきゃ駄目です、それができなかったということを如実に示しているわけですね。そういう野方図な財政運営をやりながら、やれ防衛増税だ、やれ子育て支援のための健康保険料の値上げだと、私はよく言えたものだと思いますよ。
　一方で、財政は厳しい、口を開けば財政は厳しい厳しい、千兆円を超える借金がなんなんとしてあって、増税しなきゃ財政破綻だと言い続けてきたんでしょう。
　ちょっとパネルを御覧ください。
　これは、日本の実力というか、日本が持っている保有資金、別の言葉で言えば支払い能力というやつですね。これは財務省の資料ですから。
　一。個人、家計の金融資産は何と二千百四十一兆円ですよ。日本の人口は一億二千万ですけれども、一億で単純に割ると、大体一人当たり、赤ちゃんからおじいちゃんまで二千万円の金融資産を持っているということですが、テレビを御覧の皆さん、持っておられますか。四人家族で八千万円ですよ。しかし、持っている人は持っているということをここで示しているわけですね。
　そして、個人に加えて、企業と国の金融資産を合わせると、何と九千七百四兆円ですよ、皆さん。一京円って御存じですか、京都の京と書くでしょう、一京円の金融資産を日本は持っている。
　対外純資産、日本が海外に持っている資産ですけれども、これは四百十八・六兆円。世界一の資産大国です。世界一なんですよ。
　外貨準備、これは米国債を中心に持っていますが、何と百八十九・七兆円。
　経常収支、二十・六兆円。これは、貿易や投資の利益が年間二十・六兆円あるということです。
　どこが破綻するんですかと私は申し上げているわけです。取るべきところから取っていないから、いつも厳しい厳しいといって消費増税に走るんでしょう。担税能力、すなわち税金を負担する能力の高い人からまともに税金を取らずに、いつも庶民を苦しめる消費増税に走っているというのが自民党政権じゃないですか。何か反論はございますか。
○岸田内閣総理大臣　我が国の資金保有量と財政状況への御指摘ですが、これまで我が国は、家計の金融資産や経常収支の黒字等を背景として、大量の国債の大部分を国内で低金利かつ安定的に消化してきたものであります。
　一方で、我が国の政府債務残高、対ＧＤＰ比で主要国の中で最悪の水準である、これも事実であります。仮に政府の金融資産を債務残高から差し引いた純債務で見たとしても、同様に主要国の中で最悪の水準になっていると認識をしています。
　そして、大事なのは、こうした財政の状況がマーケットあるいは国際的にも信認を失わない、こういったことであると考えております。財政運営に関する市場の信認を将来にわたって失うことがないように、適切に財政運営を行っていくことが重要であると考えます。
　こういった考えに基づいて、歳出歳入両面から見直しを今後も徹底し、財政健全化に努めていきたいと考えております。