maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○青木委員　菅官房長官に大変恐縮ではございますが、内閣法の改正でなぜ対応できなかったという明確な理由がちょっとまだ腑に落ちないのではありますけれども。
　前例として、復興庁設置法の附則で増員をした前例があることは承知をいたしておるんですけれども、国務大臣の増員というのは大変大きな、重要な事項でありますので、今回、オリパラの特措法であって、関連する大臣ではあるものの、やはり内閣法の改正で対応するべきではなかったかなというふうに思っております。
　復興庁の場合はある意味緊急性も要したでありましょうが、今回まだ時間等はありますものですから、この点について、なぜ急がなきゃいけなかったのかという点について明確な御答弁をいただければと思います。
○菅国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、内閣法を改正して大臣を増員することとは一体の内容である、そういう考え方からも一つの法律にさせていただいたということであります。
○青木委員　一点、ちょっと素朴な疑問としてお伺いをさせていただくのですが、文科省にも確認をしていないので大変唐突な質問かもしれませんけれども、附則で今回対応する場合、この附則の記述なんですけれども、前回の復興大臣のときもそうなんですが、ある意味、臨時で、時限で増員をする大臣でありますが、平成十三年の改正では、国務大臣については「十四人以内とする。」となっております。「ただし、特別に必要がある場合においては、三人を限度にその数を増加し、十七人以内とすることができる。」と規定されていまして、これが今の原則だと思うんですけれども、平成二十三年のときに、復興庁設置法の附則で一名増員をしました。そのときには、十五人以内の国務大臣で、やはり特別に必要のある場合においては、三人を限度にその数を増加して、全体で十八人以内にするとなったんです。今回、また一名増員で、十六人以内で、やはり三人を限度に増加をして、全体として十九人以内にするという記述になるんだと思うんです。
　これは素朴な疑問で、本体の大臣の数を一人一人ふやしていくということにちょっと違和感があって、必要がある場合において三人を限度に増加をしていくということなので、前回の復興大臣にしても今回のオリパラ大臣にしても、やはり必要がある場合においてということなので、その三人の中に含まれるのではないかなというふうに思います。
　本体をどんどん一名ずつふやし、その都度、三人を限度にというのをそのまま据え置きにすると、ますます大臣の数が膨らんでいきます。いわゆる行革とのある意味逆行というふうに捉えられないかなという素朴な疑問を持ったのですけれども、この附則の記述についてはどのように理解をすればよろしいでしょうか。
○菅国務大臣　まず、今回お願いしておりますのは、この東京オリンピック・パラリンピックという競技大会まで六年に差し迫っている中で、省庁横断的な課題に強力なリーダーシップで調整できるための大臣を実はお願いをさせていただいています。
　三人限度というのは、臨時で増員する場合ということであります。今回は、このオリンピックの開催まで六年間あるわけでありますので、臨時というよりも、六年間というスパンでありますので、この本文の人数十四人を増員する、そういうことをお願いをさせていただいているところであります。
○青木委員　その趣旨はよく理解をしているんですけれども、附則のこの記述の仕方について若干違和感を感じたものですから質問させていただきまして、必要があればまた検討課題に加えていただければというふうに思います。
　続きまして、先ほどから何度ももう質問に出ているんですけれども、大臣間の役割分担ということで、これからこの法案が通れば設置されるオリパラ大臣がやることと、それから文科大臣がなすべきこと、そして、今設置が検討されていますスポーツ庁のスポーツ庁長官というふうになるのでしょうか、文部科学省の外局に設置をされるということでありますけれども、こうした三者の大臣の役割分担、そしてスポーツ全体の統括という部分についてどのようなイメージを持っていればよろしいでしょうか。
○下村国務大臣　まずは、オリンピック・パラリンピック担当大臣は、東京大会の円滑な準備及び運営に関し、個別の事務事業を実施する各府省から離れて、政府全体として東京オリンピック・パラリンピックに関する基本方針を作成するとともに、関係省庁間の施策の総合調整を行うものであります。
　一方、文部科学大臣は、東京大会に向けたアスリートの競技力向上など、文部科学省が所管するスポーツ振興や、競技水準の向上などの個別の事務事業を担当いたします。
　さらに、文科省の外局として設置を検討しているスポーツ庁は、スポーツ政策に関する司令塔的機能を果たすことを検討しております。
　このため、スポーツ庁設置後、東京大会の準備及び運営以外のスポーツ施策全体の統括については、文部科学省のもとでスポーツ庁長官が具体的な事務を実施することを検討しております。
○青木委員　ありがとうございます。
　そしてこのオリパラ大臣なんですが、今回、ある意味、この特措法で無理に附則で盛り込むというふうに捉えているわけでございますが、このオリパラ大臣は、この法案が通ったとして、いつごろ任命されて、いつごろからこの任務がスタートするのか、教えてください。
○山崎政府参考人　オリパラ大臣の設置に関する規定は、成立いたしましたら、公布後一月以内という早期に施行されることとなっております。
　具体的な任命時期につきましては、総理の御判断になるものと考えております。
○青木委員　それでは質問をかえまして、このオリパラ東京大会におけるホストシティ・タウンの構想について、中でも文科省との関連で、学校における教育活動、一校一国・地域運動、この取り組みについて最後にお伺いをさせていただきます。
　過去における類似の取り組みについてあったかどうか、そして、自治体への呼びかけが始まっているという先ほど御答弁がありましたけれども、今回想定する規模についてお伺いをして、そして今後の見通しについてお伺いできればと思います。
○下村国務大臣　過去における類似の取り組みとしては、一九九八年、長野オリンピック・パラリンピック冬季競技大会の際に実施された一校一国運動があります。大会開催の二年前から、長野市内の小中学校、特別支援学校の合計七十五校におきまして、一つの学校につき一カ国または二カ国を選び、相手国の選手や役員と交流を行うなどの国際交流活動が実施され、大きな成果を上げました。
　なお、長野大会の取り組みを継承する形で、二〇一四年ソチ大会、また、長野大会以降のオリンピック・パラリンピック開催地においても同様の取り組みが実施をされております。
　二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会についても、日本全体の祭典であるとともに、世界に日本を発信する最高のチャンスであることから、政府を挙げてホストシティ・タウン構想を推進することとしております。
　この構想は、一校一国運動など学校における活動も含め、大会の参加国・地域と全国の自治体、関係団体との人的、経済的、文化的な相互交流を図るものであります。
　このような国際交流が、一過性のものではなく、大会後も継続して行えることで、我が国のグローバル化、地域の活性化、観光振興が図られ、日本全体のさらなる発展につながるものと期待をしております。可能な限り多くの全国の自治体、関係団体の参加を得ながら、国全体としてこの構想を力強く進めてまいりたいと考えております。
　ことし七月に、私が議長となり、関係省庁連絡会議を開催いたしました。現在、ホストシティ・タウン構想に対する自治体の意向把握に努めているところでありまして、この成果を踏まえつつ、二〇二〇年に向けて、さらなる取り組みの充実を図ってまいります。
○青木委員　ありがとうございました。本日の質問は以上とさせていただきます。
　半世紀の時を経てつかんだこのビッグイベントの成功を誰もが望んでいると思います。後顧の憂いなきよう万全の体制を整えていただきまして、世界に誇れる大会になりますようお取り組みいただきたいことを申し述べて、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　連合審査ということで、ふだん委員会でお目にかかることができない官房長官にまず質問をさせていただきたいというふうに思います。
　他の委員の方と重複をしてしまいますが、今回、附則において内閣法の附則を見直し、オリンピック・パラリンピック担当大臣を新たに置くこととしております。オリンピック・パラリンピックの推進本部が設置されている間という期間限定ではありますが、下村文科大臣が既にオリンピック・パラリンピックの担当大臣を兼任されている現状で新たに大臣枠を新設する必要があるのかということについて疑問を持たざるを得ません。
　もう既に多くの方から質問がありましたが、過去三回、日本で行われましたオリンピック・パラリンピックでも、これほど早く専任の大臣を置いた例はなかったというふうに承知をしております。
　今回、この時期に、兼任ではなく閣僚枠を一つふやして大臣を置かなければならない理由をまずお聞かせください。
○菅国務大臣　まず、今回の二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会に当たっては、サイバーテロへの対応だとか、あるいは当時と比較をして、三十五万から二千万人の外国訪問の方が来られる。例えばロンドン・オリンピックでありますけれども、六年前からサイバー対策の準備をしていたということだったんです。そして、大会期間中に二億回を超えるサイバー攻撃があった。
　そういうさまざまな、近年行われていますオリンピック等の問題点を精査した中で、やはり今回、省庁横断的な課題に迅速に的確に対応する、そして調整をすることのできる強力なリーダーシップを持った担当大臣というのはどうしても必要だという判断をさせていただいたということであります。
　そしてまた、大会開催の準備の基礎となる大会開催基本計画を組織委員会が来年二月までに決定をいたしますので、政府としてもこのタイミングで法案をお願いをさせていただいていることであります。
○吉川（元）委員　強力なリーダーシップということでありますけれども、他の委員の方からも質問がありました、果たしてそこまでの権限が付与されているのかという疑問を私も持たざるを得ません。
　そこで、大会推進本部について少しお尋ねをいたします。
　法案の六条で、オリンピック・パラリンピック担当大臣は官房長官と一緒に副本部長に就任をし、本部長である総理の職務を助けるというふうに書いております。オリンピック・パラリンピック担当大臣は、あくまで、推進本部の中では副本部長という形で本部長を支える役割となっております。担当大臣が本部長に就任するというのであれば、確かにこれは専任というのも必要なのかなというふうにも思わないではないんですが、ただ一方で、副本部長、しかも官房長官も一緒に副本部長を担われるということであります。
　それであるのであれば、この間、オリンピック・パラリンピックの担当を兼任され、先ほど、ボードでいろいろ議論もされてきたというそういういろいろな経過を十分承知をして精通をされている下村文科大臣がそのまま任に当たり、官房長官と下村大臣、強力なツートップで十分任に当たれるのではないかというふうにも思っております。
　そこで、大会推進本部における担当大臣の役割というものをどのように御認識されているのか、お尋ねします。
○菅国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、オリンピック・パラリンピック大会というのは、まさに、開催準備に当たって、省庁横断的な調整役の仕事というのは極めて大事だということであります。
　そうした中にあって、個別の事務事業を実施する各府省から離れて、全体の進捗状況を見据えながら政府全体としての基本方針を作成する、さらには、その推進に当たって、関係省庁間の総合調整を担う専任の担当大臣として仕事を行う、まさに、政府が一丸となって効率的、効果的に対応していく体制を整える必要があるという形でお願いをしているところであります。
　文部科学大臣は既に教育、文化、スポーツ、科学技術などの文部科学行政のほかに教育再生も担っておるわけでありますから、これ以上事務に対応するのは、幾ら何でもそれは適当ではないという判断をさせていただいています。
○吉川（元）委員　下村大臣であれば十分頑張れるというふうに私自身は思っております。
　ちょっと視点を変えまして、下村大臣の方に伺いたいと思います。
　今年度からパラリンピックの選手強化事業が文科省に移管をされたと承知をしておりますが、障害者スポーツも含め縦割りになっているスポーツ行政を一元化し、裾野の広いスポーツ庁が設置をされる、そういうことであれば、またそこの担当大臣あるいは長官ということで理解もできるわけではあります。
　昨年十二月に文部科学委員会で東京オリンピック・パラリンピックに関する質疑を行った際に、参考人として出席をされました鳥原光憲パラリンピック委員会委員長も、スポーツ行政の一元化に強く期待をされておられました。下村大臣もスポーツ庁設置法案を今国会に提出することに強い意欲を示されておりましたけれども、残念ながらではありますが、現時点でまだ法案は出されておりません。
　直接今回の法案とは関係ありませんが、スポーツ庁設置法案、なぜ今国会提出に至っていないのか、何が障害になっているのか、お聞かせください。
○下村国務大臣　スポーツ庁の創設に当たりましては、文部科学省のスポーツ・青少年局をそのまま庁に格上げするということではなくて、各省庁からスポーツに関連する事務を移管することなどによりまして、スポーツに関連する施策を一本化、総合化する、そういう実施できる体制に構築をするということが重要であると考えております。
　そのため、文部科学省では、来年度の機構・定員要求でスポーツ庁の設置を要求するとともに、これまで、スポーツ庁の業務、定員の移管について他省庁と調整を図ってきているところであります。
　そういう来年度の予算要求に関係するものがあるものですから、この機構の定員に関係するということで、どうしても年末ぐらいまでは他省庁との調整に結果的に時間がかかってしまうということで、残念ながら今国会では間に合いませんでしたが、年末までには調整を終えて、来年の通常国会に設置法案を提出し、来年の秋にはスポーツ庁を設置できるように取り組んでまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　既にことし四月、閣議決定によってオリンピック・パラリンピック東京大会等に関する閣僚会議が設置をされ、それに先立ち、事務体制として、大会推進室、さらには、関係府省庁の事務を調整する関係府省庁連絡会議も設置をされております。
　少し質問を飛ばしていきますけれども、法案が成立して推進本部が設置された場合、これら閣僚会議、大会推進室、関係府省庁連絡会議の相互の関係というものはどのようなものになるのでしょうか。法案では推進本部の本部員に全閣僚が就任することになっておりますけれども、そうしますと、閣僚会議は廃止をされるという認識でよろしいんでしょうか。
○久保政府参考人　今御指摘いただきましたように、この法案によりまして関係閣僚会議が格上げになって推進本部を設置するということになりますので、そうなりました場合には、閣僚会議はなくなるということになると思います。
　それから、次官級の連絡会議も今置かれております。これにつきましては、関係府省庁連絡会議は推進本部の下に位置づけられるという形になると考えているところでございます。
○吉川（元）委員　では関連いたしまして、推進本部が設置をされますと当然事務局機能が必要とされますが、これは既存の大会推進室が当たるものと理解をしてよろしいのでしょうか。事務局機能の規模、所管の省庁についてお聞かせください。
○久保政府参考人　現在は、この閣僚会議に関する事務につきましては、内閣官房二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室が担当してございます。
　本部が設置された場合の事務体制といたしましては、現段階では未定ではございますけれども、引き続きこの推進室が事務を処理することが考えられるところでございます。
　あわせまして、この事務体制の規模につきましても現在検討中でございますけれども、二〇二〇年東京大会の準備業務が適切に推進できるような必要な体制を構築してまいりたいと考えているところでございます。
○西川委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
 午後三時三十四分散会
 ————◇—————
 〔参照〕
　平成三十二年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会特別措置法案は文部科学委員会議録第六号に掲載
平成二十六年三月十三日（木曜日）
 午前九時開会
 ─────────────
 委員の異動
　三月十二日
 辞任 補欠選任
 小川　敏夫君 石上　俊雄君
 小西　洋之君 安井美沙子君
 佐々木さやか君 河野　義博君
 矢倉　克夫君 新妻　秀規君
 若松　謙維君 杉 久武君
 和田　政宗君 松沢　成文君
 大門実紀史君 辰已孝太郎君
 儀間　光男君 藤巻　健史君
 浜田　和幸君 平野　達男君
　三月十三日
 辞任 補欠選任
 難波　奨二君 牧山ひろえ君
 井上　哲士君 倉林　明子君
 辰已孝太郎君 小池 晃君
 アントニオ猪木君 東 徹君
 藤巻　健史君 中野　正志君
 吉田　忠智君 福島みずほ君
 平野　達男君 浜田　和幸君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 山崎 力君
 理　事
 青木　一彦君
 宇都　隆史君
 大家　敏志君
 片山さつき君
 北川イッセイ君
 大塚　耕平君
 那谷屋正義君
 秋野　公造君
 中西　健治君
 委　員
 石井　正弘君
 猪口　邦子君
 大野　泰正君
 古賀友一郎君
 佐藤ゆかり君
 中西　祐介君
 二之湯　智君
 堀井 巌君
 丸川　珠代君
 三木 亨君
 三原じゅん子君
 三宅　伸吾君
 山下　雄平君
 山田　俊男君
 渡辺　猛之君
 石上　俊雄君
 石橋　通宏君
 大野　元裕君
 金子　洋一君
 田中　直紀君
 牧山ひろえ君
 安井美沙子君
 河野　義博君
 杉 久武君
 新妻　秀規君
 松沢　成文君
 松田　公太君
 井上　哲士君
 倉林　明子君
 小池 晃君
 辰已孝太郎君
 東 徹君
 中野　正志君
 藤巻　健史君
 福島みずほ君
 浜田　和幸君
 平野　達男君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野　亮治君
 公述人
 第一生命経済研
 究所主席エコノ
 ミスト 永濱　利廣君
 早稲田大学政治
 経済学部教授 原田 泰君
 駒澤大学名誉教
 授 西 修君
 元内閣法制局長
 官
 弁護士 阪田　雅裕君
 淑徳大学総合福
 祉学部教授 結城　康博君
 神奈川県立保健
 福祉大学名誉教
 授 山崎　泰彦君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○平成二十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十六年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十六年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
 ─────────────
○公述人（原田泰君）　先生がおっしゃったことというのは現象として確かに事実としてあると思います。それに対してどうしていくかということですけれども、企業に無理やり賃金を上げろとか、そういうことを言ってもなかなか難しいことでありますので、貧困を解消するのは政府の役割ですので、それは政府がある程度援助するしかないのではないかというように思います。ですから、保育所も基本的には母子家庭を優先して預かるということになって、それで十分働けるようにというふうにやっているわけですけれども、十分な時間働けないということもあると思います。
 〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕
　それからもう一つは、企業の働かせ方にも問題があって、日本の企業では、個々の労働者がどれだけきちんと働いているかよりも何か長時間労働を働いてやる気を見せると偉いとか、そういうようなおかしな労働慣行もありますので、そういうようなことも是正していく必要があると思います。ただ、それを、じゃ政府がどういう政策によって是正していくことができるのかというと、それは非常に難しい問題だと思います。
　ちょっと先生の御質問に全部答えられなくて申し訳ないんですけれども、以上でございます。
○福島みずほ君　どうもありがとうございました。
 〔理事北川イッセイ君退席、委員長着席〕
○委員長（山崎力君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼申し上げます。
　本日は、有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○公述人（阪田雅裕君）　ちょっとお答えの前に、今、一九八九年だという……八一年。
　集団的自衛権という言葉で全面的に駄目だと言ったのはその年だと思うんですけれども、自衛隊の発足のときから、これは海外に派兵をする、そして武力を行使をするということはできません、やらせませんということは政府はずっと言ってきております。そして、なぜ一九八一年なんということになったかというと、さっき申し上げたように、集団的自衛権というのはどこまでその概念として含むのかというのは国際法学上議論があったからだということなのです。済みません、質問とは関係なくて。
　そして、集団的自衛権の行使ができなかったことが果たしてきた憲法九条の役割ということだと思うんですけど、これは私のような立場で軽々に申し上げることはできないんですけど、事実としては、ベトナム戦争にも、それからアフガンの地上戦にも我が国は加わってこなかったわけですね。結果として自衛隊員に一人も犠牲が出ていないというところは、やっぱりこの九条に負うところが多いと思うんです。例えばベトナム戦争ですと、韓国、フィリピン、オーストラリアですか、等々の国々はみんな参加をし、韓国軍に至っては四千人以上の犠牲者が出ているということですし、アフガニスタンでもヨーロッパの国々中心にかなりの犠牲者が出ているというふうに聞いています。
　結果的にそういうふうにならなかったというのは、ほかのメリットが何があるか分かりませんけれども、あるいはデメリットがどうなっているのか分かりませんけれども、これは我が国が憲法の制約の下で参加ができなかったということの大きな帰結だろうというふうに思っています。
○委員長（山崎力君）　ちょっと済みません、またちょっと速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○公述人（西修君）　もし解釈を変えるということになったら、やっぱり結果的にはそうならざるを得ないと思いますけれども、しかし、それを本当に国民なりあるいは国際世論が承認するかどうか、これは本当に高度な判断だと思います。
　立憲、立憲主義の関係で一言申し上げたい……よろしいですか、はい。
○委員長（山崎力君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼申し上げます。
　本日は、誠に有益な御意見をお述べいただきまして本当にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
 午後一時十七分休憩
 ─────・─────
 午後二時開会
○委員長（山崎力君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言御礼申し上げます。
　本日は、有益な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。委員会を代表しまして厚く御礼申し上げます。
　次回は明十四日午前九時から委員会を開会することとし、これをもって公聴会を散会いたします。
 午後三時五十六分散会
平成二十六年二月二十五日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　二階　俊博君
 理事　上杉　光弘君　理事　金田　勝年君
 理事　塩崎　恭久君　理事　萩生田光一君
 理事　林 幹雄君　理事　松本 純君
 理事　長妻 昭君　理事　山田 宏君
 理事　石田　祝稔君
 あかま二郎君 秋元 司君
 穴見　陽一君 伊藤　達也君
 池田　佳隆君 今村　雅弘君
 岩屋 毅君 うえの賢一郎君
 衛藤征士郎君 越智　隆雄君
 大島　理森君 加藤　寛治君
 金子　一義君 熊田　裕通君
 小池百合子君 佐田玄一郎君
 斎藤　洋明君 新谷　正義君
 菅原　一秀君 関 芳弘君
 薗浦健太郎君 高木　宏壽君
 津島 淳君 辻 清人君
 中川　郁子君 中山　泰秀君
 野田 毅君 原田　義昭君
 船田 元君 前田　一男君
 宮崎　謙介君 宮澤　博行君
 宮路　和明君 武藤　貴也君
 保岡　興治君 山本　幸三君
 山本　有二君 大串　博志君
 岡田　克也君 篠原 孝君
 古川　元久君 坂本祐之輔君
 重徳　和彦君 杉田　水脈君
 中山　成彬君 西野　弘一君
 伊佐　進一君 浜地　雅一君
 大熊　利昭君 佐藤　正夫君
 柿沢　未途君 林 宙紀君
 宮本　岳志君 青木 愛君
 畑 浩治君
 …………………………………
 公述人
 （株式会社野村総合研究所顧問）
 （東京大学公共政策大学院客員教授） 増田　寛也君
 公述人
 （日本労働組合総連合会事務局長） 神津里季生君
 公述人
 （桜美林大学リベラルアーツ学群教授） 藤田 実君
 公述人
 （一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所研究主幹） 山下　一仁君
 公述人
 （ＳＭＢＣ日興証券金融経済調査部部長）
 （金融財政アナリスト） 末澤　豪謙君
 公述人
 （ソシエテジェネラル証券会社東京支店東京支店長）　島本　幸治君
 公述人
 （パーソナルケア株式会社代表取締役） 木村惠津子君
 公述人
 （日本金融財政研究所所長） 菊池　英博君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
委員の異動
二月二十五日
　辞任 補欠選任
 秋元 司君 辻 清人君
 うえの賢一郎君 武藤　貴也君
 越智　隆雄君 池田　佳隆君
 大島　理森君 熊田　裕通君
 菅原　一秀君 穴見　陽一君
 関 芳弘君 宮澤　博行君
 西川　公也君 宮崎　謙介君
 船田 元君 新谷　正義君
 宮路　和明君 加藤　寛治君
 佐藤　正夫君 大熊　利昭君
 柿沢　未途君 林 宙紀君
 畑 浩治君 青木 愛君
同日
　辞任 補欠選任
 穴見　陽一君 菅原　一秀君
 池田　佳隆君 越智　隆雄君
 加藤　寛治君 宮路　和明君
 熊田　裕通君 大島　理森君
 新谷　正義君 斎藤　洋明君
 辻 清人君 前田　一男君
 宮崎　謙介君 西川　公也君
 宮澤　博行君 関 芳弘君
 武藤　貴也君 うえの賢一郎君
 大熊　利昭君 佐藤　正夫君
 林 宙紀君 柿沢　未途君
 青木 愛君 畑 浩治君
同日
　辞任 補欠選任
 斎藤　洋明君 船田 元君
 前田　一男君 中川　郁子君
同日
　辞任 補欠選任
 中川　郁子君 高木　宏壽君
同日
　辞任 補欠選任
 高木　宏壽君 津島 淳君
同日
　辞任 補欠選任
 津島 淳君 秋元 司君
 —————————————
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　平成二十六年度一般会計予算
　平成二十六年度特別会計予算
　平成二十六年度政府関係機関予算
 ————◇—————
○二階委員長　
　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
　この際、公述人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜り、まことにありがとうございます。平成二十六年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
　御意見を賜る順序といたしましては、まず増田寛也公述人、次に神津里季生公述人、次に藤田実公述人、次に山下一仁公述人の順序で、お一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、増田公述人にお願い申し上げます。
○二階委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　午後一時から公聴会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午後零時一分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○上杉委員長代理　ありがとうございました。
 —————————————
○木村公述人　社会保障ということは、私ども民間から見ますと、両方あるのかなと思うんです。
　困っている方に保障するというのは確かに当然なんですが、それによりまして、逆な差別というのも起きる可能性があります。私ども現場の中で、本当にいろいろなケースがございまして、この方が公的に支えられていていいのかなと思う場合もございますね。
　ですので、そういう実態からいきますと、福祉というのは本当に大切なんですけれども、本当の平等というのは何なのか。一生懸命働いている方でも、非常にお困りの方もいらっしゃいます。でも、そういう方にはなかなか手が差し伸べられないということもございます。
　よくよく、何が正しいのか。先ほどから、日本人が幸せになるためにはというお話がございましたけれども、本当の福祉というところでは、よくよく現実というものを見ていただいて、どこにどういうものが必要かというのは本当にケースによって違うと思いますので、そこは一辺倒に決めるのではないということが大切かなというのが実感でございます。
 〔上杉委員長代理退席、委員長着席〕
○二階委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　以上をもちまして公聴会は終了いたしました。
　公聴会は、これにて散会いたします。
 午後四時十一分散会
○林主査　以上で説明は終わりました。
　それでは、御退席くださって結構です。
 —————————————
○林主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま小野寺防衛大臣から申し出がありましたとおり、防衛省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載したいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○林主査　以上で説明は終わりました。
 —————————————
○林主査　これにて勝沼栄明君の質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、岩屋主査代理着席〕
○岩屋主査代理　これにて中丸啓君の質疑は終了いたしました。
 〔岩屋主査代理退席、主査着席〕
 —————————————
○林主査　これにて樋口尚也君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十七分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○林主査　これにて吉田泉君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○林主査　これにて杉本かずみ君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○林主査　これにて上野ひろし君の質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、衛藤主査代理着席〕
○笠井分科員　大臣は、こうも言われているんですね。
　やはり三十五年前の恐らく東京都がこの過密以前の、将来の東京都を見越しての街路計画であったと思います。その後、戦争後焼けた東京都が御案内のような形で町をつくっておるわけで、それに三十五年前の地図を合わせて、軽々しくという表現はいけないかもしれませんけれども、計画先行ということについてはいかがなものであろうかということは、私もお話を聞きながら考えました。
 さすればどうするかといいますと、当初申し上げましたように、やっぱり地域の事情をよく調査し、住民の声も聞き、そして可能、不可能のわきまえをしながら新しい計画をつくってもいいんじゃなかろうかというように考えたわけです。
　まさに当時の大臣の見識だと思うんです。今ではもう六十八年も前の計画の問題でありまして、これはもともと国が責任を持っている計画だったわけですけれども、まさにこういう問題について、やはり私は、進めるべきではないし、申請があった際にも、机上の事務レベルの判断で認可ということでやるんじゃなくて、北区は太田国土交通大臣も地元でありますから、ぜひ、大臣自身も現地を見て、地元住民の声を聞くようにということで、政務官、大臣に伝えていただきたいんですが、よろしくお願いします。
○衛藤主査代理　これにて宮川典子君の質疑は終了いたしました。
 〔衛藤主査代理退席、船田主査代理着席〕
 —————————————
○船田主査代理　これにて上西小百合君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○船田主査代理　これにて白石徹君の質疑は終了いたしました。
 〔船田主査代理退席、岩屋主査代理着席〕
 —————————————
○岩屋主査代理　これにて古屋範子君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○岩屋主査代理　これにて佐藤英道君の質疑は終了いたしました。
 —————————————
○宮崎（謙）分科員　ありがとうございます。
　まさに、日本の国民の心と、そして今の法律上におきましても、天皇というものはなくてはならない存在であるというふうに私も今理解をして、その先に話を進めさせていただきたいと思います。
　さて、話はかわりますが、明治維新以降、つまりは明治天皇から東京の皇居にお移りになられました。理由はさまざま言われていますけれども、維新に不満を持っている武士たちから明治天皇のお命をお守りするという目的でお移りになったという説もあれば、また、先ほど私が言った話ではありませんけれども、政治利用として東京に連れていかれたというような話もございます。いずれにしましても、お移りになられているという事実が今あるわけでございます。
　歴史をさかのぼりますと、七九四年に桓武天皇によって平安京へ都が移されました。その前は長岡京の都がございます。まさに長岡京の都は、私の地元、選挙区でございます向日市、長岡京市というのがこの位置に当たるわけでございますが、そこに都がございました。さらにその前になりますと、奈良の平城京があるわけでございます。我が国は、天皇の遷都宣言に基づいて、天皇が移り住まれてきました。
　明治天皇が東京にお移りになってから百四十年以上がたっております。東京は、その後に大変な経済発展もなし遂げ、そして今や政治の中心地になっていることは明らかであります。しかし、日本の首都は、実際、法律上で明記されていることはございません。法律で定められているわけではないというわけでございますが、実質は首都機能を果たしているというわけでございます。
　しかし、明治天皇も、大正天皇も、昭和天皇も、今上天皇も、遷都宣言はなされておりません。御存じのとおり、京都には現役の御所がございます。そして、天皇の玉座として即位の礼に用いられる高御座は、京都の御所にしかありません。京都では、天皇陛下はお出かけになっている、そして、いつお戻りになるのかということが今でも根強く言われております。
　また、明治天皇は、東京にお移りになってからも、ふるさと京都のことをしのび、多くの歌を残されています。幾つか御紹介をしたいと思います。
 賀茂川のむかひをさして白鷺のひとりとびゆく夕暮れの空
 住みなれしわがふるさとは夏草の深きところとなりにけるかな
　読んでいますと、どの歌も、明治天皇の望郷の念が、私に、また多くの皆さんに伝わってくるのではないかというふうに思います。そのことを踏まえて質問をしていきたいと思います。
　今現在、皇室の皆様が戦後減少傾向にある、数が減っていらっしゃるということでございますけれども、それが大変な危機になっているというふうに私も捉えているわけでございますが、現在の皇室は一体何名でいらっしゃるのか、また、過去の推移、そして、これからどうなっていくのかということも、見通しを教えていただきたいと思います。
○岩屋主査代理　これにて宮崎謙介君の質疑は終了いたしました。
 〔岩屋主査代理退席、主査着席〕
 —————————————
○林主査　これにて前田一男君の質疑は終了いたしました。
 〔主査退席、岩屋主査代理着席〕
○小松政府特別補佐人　これは、安倍総理も、それから官房長官も私も、現時点において、憲法九条に関する解釈は従来どおりであると言っているのです。その上で、今、安保法制懇で議論をしているので、その結果を踏まえて再検討するというのが現在の内閣の立場でございまして、それは私の立場でもございます。
　そこで、今の、従来の憲法解釈は何かということ、これは長々と申し上げるのは大変申しわけございませんので、なるべく短く申し上げたいと思いますが、こういうことでございます。概略、次のように言っております。
　憲法第九条一項は、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と規定し……
○小松政府特別補佐人　さらに、同条第二項は、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と規定している。
　しかしながら、憲法前文で確認している日本国民の平和的生存権や、憲法第十三条が生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を国政上尊重しているという趣旨を踏まえて考えると、憲法第九条は、外国からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされているような場合に、これを排除するために必要最小限度の範囲内で実力を行使することまで禁じてはいないと解され、そのための必要最小限度の実力を保持することは禁じていないと解される。
　したがって、こういう考え方に基づきまして、次のようなことを言っております。
　我が国が例外的にやむを得ず武力を行使する場合があるが、その要件として、以下の自衛権発動の三要件が満たされなければならないということでございます。
　すなわち、第一要件、我が国に対する急迫不正の侵害があること……
○岩屋主査代理　これにて後藤祐一君の質疑は終了いたしました。
 〔岩屋主査代理退席、主査着席〕
 —————————————
○林主査　これにて畠中光成君の質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位の御協力を得まして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
 午後八時三十四分散会
本分科会は平成二十六年二月二十四日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
 うえの賢一郎君 上杉　光弘君
 佐田玄一郎君 塩崎　恭久君
 大串　博志君 杉田　水脈君
二月二十五日
　上杉光弘君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十六年二月二十六日（水曜日）
 午前九時開議
　出席分科員
 主査　上杉　光弘君
 石崎 徹君 うえの賢一郎君
 大西　英男君 門 博文君
 佐田玄一郎君 塩崎　恭久君
 田所　嘉徳君 武井　俊輔君
 簗 和生君 大串　博志君
 後藤 斎君 津村　啓介君
 今井　雅人君 浦野　靖人君
 杉田　水脈君 高橋　みほ君
 兼務　鬼木 誠君　兼務　階 猛君
 兼務　伊藤 渉君　兼務　稲津 久君
 兼務　輿水　恵一君　兼務　柏倉　祐司君
 兼務　椎名 毅君　兼務　高橋千鶴子君
 …………………………………
 総務大臣 新藤　義孝君
 内閣府副大臣 西村　康稔君
 総務大臣政務官 藤川　政人君
 総務大臣政務官 伊藤　忠彦君
 厚生労働大臣政務官 赤石　清美君
 政府参考人
 （人事院事務総局職員福祉局長） 井上 利君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 日原　洋文君
 政府参考人
 （内閣府政策統括官） 武川　光夫君
 政府参考人
 （復興庁統括官） 岡本　全勝君
 政府参考人
 （総務省大臣官房総括審議官） 武井　俊幸君
 政府参考人
 （総務省大臣官房地域力創造審議官） 関 博之君
 政府参考人
 （総務省人事・恩給局長）　笹島　誉行君
 政府参考人
 （総務省自治行政局長） 門山　泰明君
 政府参考人
 （総務省自治行政局公務員部長） 三輪　和夫君
 政府参考人
 （総務省自治財政局長） 佐藤　文俊君
 政府参考人
 （総務省自治税務局長） 米田耕一郎君
 政府参考人
 （総務省情報通信国際戦略局長） 阪本　泰男君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局長） 福岡 徹君
 政府参考人
 （総務省情報流通行政局郵政行政部長） 今林　顯一君
 政府参考人
 （総務省総合通信基盤局長） 吉良　裕臣君
 政府参考人
 （総務省政策統括官） 吉田 靖君
 政府参考人
 （消防庁次長） 市橋　保彦君
 政府参考人
 （法務省大臣官房司法法制部長） 小川　秀樹君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 有松　育子君
 政府参考人
 （文部科学省大臣官房審議官） 義本　博司君
 政府参考人
 （厚生労働省大臣官房審議官） 鈴木　俊彦君
 政府参考人
 （厚生労働省医政局長） 原 徳壽君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局労災補償部長） 安藤よし子君
 政府参考人
 （厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長） 宮川 晃君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房生産振興審議官） 西郷　正道君
 政府参考人
 （農林水産省大臣官房参事官） 高橋 洋君
 政府参考人
 （国土交通省大臣官房技術審議官） 森 昌文君
 政府参考人
 （国土交通省道路局次長）　谷脇 暁君
 参考人
 （日本放送協会経営委員会委員長） 浜田健一郎君
 参考人
 （日本放送協会会長） 籾井　勝人君
 総務委員会専門員 阿部 進君
 予算委員会専門員 石崎　貴俊君
 —————————————
分科員の異動
二月二十六日
　辞任 補欠選任
 佐田玄一郎君 田所　嘉徳君
 大串　博志君 後藤 斎君
 杉田　水脈君 木下　智彦君
同日
　辞任 補欠選任
 田所　嘉徳君 武井　俊輔君
 後藤 斎君 田嶋 要君
 木下　智彦君 中田 宏君
同日
　辞任 補欠選任
 武井　俊輔君 大西　英男君
 田嶋 要君 後藤 斎君
 中田 宏君 鈴木　義弘君
同日
　辞任 補欠選任
 大西　英男君 石崎 徹君
 後藤 斎君 津村　啓介君
 鈴木　義弘君 杉田　水脈君
同日
　辞任 補欠選任
 石崎 徹君 門 博文君
 津村　啓介君 高木　義明君
 杉田　水脈君 足立　康史君
同日
　辞任 補欠選任
 門 博文君 簗 和生君
 高木　義明君 辻元　清美君
 足立　康史君 浦野　靖人君
同日
　辞任 補欠選任
 簗 和生君 佐田玄一郎君
 辻元　清美君 大串　博志君
 浦野　靖人君 今井　雅人君
同日
　辞任 補欠選任
 今井　雅人君 高橋　みほ君
同日
　辞任 補欠選任
 高橋　みほ君 杉田　水脈君
同日
　第一分科員階猛君、第三分科員鬼木誠君、第四分科員高橋千鶴子君、第六分科員伊藤渉君、稲津久君、輿水恵一君、第七分科員椎名毅君及び第八分科員柏倉祐司君が本分科兼務となった。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十六年度一般会計予算
　平成二十六年度特別会計予算
　平成二十六年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
 ————◇—————
○上杉主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま総務大臣から申し出がありました総務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上杉主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
 —————————————
○上杉主査　以上をもちまして総務省所管についての説明は終わりました。
 —————————————
○田所分科員　先ほどの説明の中で、そういった、みんなで出し合って電波に対応する支出をするんだという考え方だから、私、この前も示されましたけれども、電波利用料の予算、歳出というもののバランスを見ると、まさに消化するためにやっているというような印象しか受けないんですね。
　今いろいろ話を聞く中で、諸外国のそういった負担の状況を見ると、これはどこのなのか、読んでみますけれども、アメリカで一兆六百億円とか一兆八千四百億円、あるいはイギリスでも、今三兆九千九百と言っていましたね、ドイツでは五兆六百億円などと資料が出されております。
　私は、利用価値に応じて、税金なら担税力という言葉がございますが、負担能力に応じてしっかりと負担をしてもらうようにするべきだというふうに思っています。消費税を上げたり、非常に苦労して予算をつくっていかなくちゃならない中で、比較審査方式とか、そういった今やっていることを廃して、その利用価値に応じたしっかりとした収益をとるようにしなければ、私は、得べかりし利益を喪失してしまっているような状況だろうというふうに思っています。
　よく、ＮＨＫの給与が高いという話が委員会で出ますと、いや、放送業界というのは物すごくコストも高いし、いい人材を得るためには一定の高い報酬を払わなくては人材は集まりませんよ、こう見えを切るわけでありますが、そんなにたくさん報酬を払って集めた人材が毎日何で追及されているのかなという疑問も私は感じるわけであります。
　いずれにしても、そこから見えることは、この業界は非常に豊かに見えてまいりますし、外国の状況を見てみましても、やはりしっかりと、考え方を変えて、国民のために利益をどうとるのかということを考えるべきだと私は思っています。
　毎日、携帯電話の
　そういう中で、やはり市場原理に基づいた価値の創造をしっかりとして、それを国民に、電波の利用というものも財産ですから、そういう観点からしっかりやっていくべきであろうというふうに思っています。
○伊藤（渉）分科員　公明党の伊藤渉でございます。
　きょうは大臣もお見えでございますけれども、昨年の通常国会では総務委員として大臣と議論させていただいたこともございますが、今、総務省大臣政務官、藤川政務官、伊藤政務官とも同じ地元の出身でございまして、きょうは、地元の諸課題及び被災地の復興のことについて、三十分のお時間を頂戴しましたので、やりとりをさせていただきたいと思います。
　まず、被災地の復興のことについてお伺いをしたいと思います。
　私どもは、震災発災後、間もなく丸三年になろうとしておりますけれども、各県、市町村に至って担当も決めまして、たびたび現場に足を運びながら、これまで被災地の課題の克服に取り組んでまいりました。
　まず、冒頭ですけれども、私が特に力を入れておりますのが、福島県いわき市というところでございます。
　現在、福島県の状況でございますけれども、被害状況即報等によりますと、県全体で避難者数が約十三・六万人、県内への避難者数が八・八万人、福島県外への避難者数が四・八万人、そして、このいわき市には、原子力発電所の事故災害もございまして、他の市町村から受け入れの避難者数が二・四万人。これは、当該市の人口の約一割弱に相当する避難者でございます。
　こうした状況を受けて、復興の作業員の方の受け入れ、住宅の不足、交通の渋滞、医療機関の混雑など、受け入れ自治体としての課題もございまして、この行政サービスの増大に対応するため、平成二十五年度の交付税措置から、被災自治体の支援の一環として、原発避難者特例法の避難住民の受け入れに伴う経費の市町村分の算定方法について見直しを行うなど、財政上の支援を行っていただいております。
　まず、お伺いをいたします。
　この担当地域である福島県いわき市の状況でございますが、平成二十四年度から平成二十五年度の交付税の増額分、これがどうなっているか、答弁をお願いします。
 〔主査退席、うえの主査代理着席〕
○後藤（斎）分科員　では、先ほど山梨の事例で、これは、大臣、大変恐縮で、埼玉も同じだと思うんですけれども、三十億の市町村道の除雪経費は、平成二十四年二月二十一日の大雪対策関係閣僚会議で決められたと同じように、基本的には、臨時特例措置で市町村道の除雪費用三十億は対応ができるんですか。
 〔うえの主査代理退席、主査着席〕
○上杉主査　これにて高橋千鶴子君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十四分休憩
 ————◇—————
 午後一時開議
○鬼木分科員　こんにちは。福岡二区、自由民主党の鬼木誠でございます。
　きょうは、放送法について、日本の表現の自由はどこまで自由なのかということを質問させていただきます。
　日本国憲法二十一条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」、放送法第三条「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」こうした法律に守られて、日本の放送は、言いたい放題のやりたい放題、無制限の自由のもとで公共の電波を恣意的に利用してきました。この現状に一石を投じたいと思います。
　昨年、食品業界においては、虚偽表示が問題となりました。食品業界は当初、虚偽表示ではなく誤表示であると言い張りましたが、バナメイエビをシバエビであるとした等の表示が誤表示ではなく虚偽表示であったことは、誰の目にも明らかでありました。これらの虚偽表示が消費者にさまざまな不利益を与えたことが社会問題となったのは、皆さん周知のとおりだと思います。
　翻って、マスコミの虚偽報道について考えたいと思います。
　最近に限ったことではありませんが、マスメディアによる虚偽報道がひど過ぎると私は感じております。事実誤認というよりも、悪意による虚偽報道が往々にしてまかり通っております。これは、情報の消費者である国民の知る権利、事実を正しく知る権利を侵害しているのではないでしょうか。
　一例を挙げます。
　特定秘密保護法案の国会審議中、テレビ、新聞では執拗なネガティブキャンペーンが展開されました。法案が成立した十二月六日の「報道ステーション」では、若手の記者らしき男性がこう言いました。一般民間人が旅先できれいな風景を写真に撮ってフェイスブックにアップしたとき、そこに秘密に当たる軍事施設が偶然写っていたら逮捕されてしまう、そんな社会になる、そういう内容を発言されました。
　法案上、こんなことが起こるようなつくりになっていないことは明白であります。にもかかわらず、こうして事実と異なる報道で反対世論をあおり続けておりました。
　法案成立の日、メディアがこんな基礎的なことさえわかっていないわけがなく、これは虚偽報道と言われても仕方ないものだと思います。
　報道がうそはいけないと私は思います。重要法案に関する報道がうそ、そのうそに基づいて国民は判断をし、世論調査には国民は、反対だと答える、そしてメディアは再び、その世論調査をもって、国民の半数以上が反対だと言っていると言って世論をあおる。うその拡大再生産を自作自演してきた。この状況は大変問題があると感じました。
　放送法第四条に「報道は事実をまげないですること。」とあります。公共の電波がうそを喧伝してよいのでしょうか。虚偽報道は許されるのでしょうか。新藤大臣の御見解をお願いします。
 〔主査退席、うえの主査代理着席〕
○浦野分科員　朝からずっと御苦労さまでございます。
　私からは、きょう、総務省が進めるＩＣＴについていろいろと質問をさせていただく予定にしております。
　先ほどの委員の質問にありました婚活、実は私、去年、ＪＣを卒業してしまったので、もう現役ではないんですけれども、ことし、私の地元の、出身の青年会議所も、婚活をＪＣの事業として初めてやるというので、ちょうど、ああ、やはり日本全国でそういう取り組みが大分広がっているねんなというふうに思ってさっき聞いていたんです。
　先ほどの質問の内容は、過疎をどうやって食いとめていくかということで、そういう婚活というのも、何しか結婚して子供が生まれないと、人口がふえないと過疎はとまらないということだったと思うんですけれども、ＩＣＴも、そういう意味では、かなりいろいろな可能性を秘めたものだというふうに私は思っています。
　通告の順番に、今からいろいろと紆余曲折をしながら聞いていきたいと思うんです。
　きのうの昼前に質問をしてくださいというふうに決まりましたので、どんな質問をしようかなというふうに思って、慌てていろいろと総務省のホームページを私はまず開いたんです。私は、昔からＩＣＴに関しては非常に興味があったので、すぐにＩＣＴの部分に目が行ったので、よし、これを今回いろいろと聞いてみようと思って、いろいろ調べました。
　ＩＣＴのツイッターも総務省は開かれておりまして、質問をするということで来ていただいた方が、実は、そのツイッターアカウントを直接管理されている方だったみたいなんです。私は、これは非常にいい取り組み。これは一月二十八日から始めておられました。ついこの間、一カ月ぐらいしかたっていないんですけれども、きのうの昼、十四時現在で八千六百三十七フォロワー。この後、僕がフォローしましたので、一人確実にふえていますけれども、一カ月なので仕方がないかなと思うんですけれども、少し寂しいような気もしました。ツイートもまだそんなに数は多くありませんし、これからいろいろとＩＣＴに関することを発信していっていただけるんだろうと思うんです。
　その中で、先々週、十四日から大雪が降りまして、一部、政府の対応が遅いんじゃないかということも言われていましたけれども、いろいろな災害情報、首相官邸の災害情報アカウントもありますし、内閣府の防災アカウント、国土交通省のアカウントもあって、これが皆、一生懸命情報発信をしておりました。
　私は、ちょっと残念だったのは、ＩＣＴのツイッターがそういったツイートを全然フォローしてはらないので、もちろんそれが反映されないからなんですけれども、リツイートをしていなかったというのがちょっと残念やったな。
　総務省が決めているＩＣＴツイートの運用方法の中にも、普通のものはリツイートしないと書いていますけれども、「大規模な災害等の緊急時に、国民に情報提供を行うために有用性が高いと思われるアカウントについては、フォローやその発信する情報をリツイート等する場合があります。」というふうにわざわざちゃんと書いてあるにもかかわらず、そういった情報を全く発信できていなかったのは非常にもったいなかったなというふうに思ったんですね。
　まずは、これをフォローしていただいてこれから発信をしていただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがお考えですか。
 〔うえの主査代理退席、主査着席〕