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○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
 丹羽　秀樹君　及び　落合　貴之君
を指名いたします。
 ————◇—————
○林国務大臣　先般の内閣改造におきまして、経済産業大臣に就任いたしました林幹雄でございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○河野国務大臣　このたび、公正取引委員会の事務を担当することになりました河野太郎でございます。
　一生懸命努めてまいりますので、江田委員長を初め理事、委員各位の皆様の御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
○鈴木副大臣　このたび、経済産業副大臣を拝命しました鈴木淳司です。
　高木副大臣そして北村、星野両政務官とともに、林大臣を支えてまいりたいと思います。
　江田委員長そして理事、委員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
○松本副大臣　河野大臣のもとで、副大臣として務めることになりました。
　御指導方、特段の御高配をお願いして、挨拶といたします。
○星野大臣政務官　政務官に就任いたしました星野剛士でございます。
　林大臣、高木、鈴木両副大臣、また北村政務官とともに一生懸命努めてまいりますので、委員の皆様方には御指導、御鞭撻のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○北村大臣政務官　同じく経産大臣政務官を拝命いたしました北村経夫でございます。
　皆様には御指導をよろしくお願い申し上げて、御挨拶とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○酒井大臣政務官　酒井でございます。
　このたび、河野大臣、松本副大臣とともに、皆様とともに一緒に勉強しながら、またこの委員会でお世話になると思いますけれども、ぜひとも皆様方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げ、御挨拶とします。
　ありがとうございました。
 ————◇—————
○江田委員長　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官時澤忠君、外務省大臣官房参事官山田重夫君、経済産業省大臣官房審議官保坂伸君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長高田修三君、経済産業省製造産業局長糟谷敏秀君、経済産業省電力取引監視等委員会事務局長松尾剛彦君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、中小企業庁長官豊永厚志君、国土交通省航空局安全部長島村淳君及び防衛省大臣官房審議官笠原俊彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○落合委員　憲法違反ではないということで、時期も委ねられているわけですが、ことしは、夏のあたりは安保法制一色でした。ことし開かなかったら、閉会してから三カ月以上、国会が開かれないということです。タイムラグが生じる、空白が生じている、これは大変重大な問題だと思います。二〇一五年が、国会の役割が劇的に下がってしまったということになりかねないと私は思います。日本の立憲主義を守る上でも、内閣の一員として、ぜひ大臣に総理に進言していただければというふうに希望を伝えさせていただきます。
　衆議院のホームページには、昭和二十二年からの国会、百八十九回全部、何が開かれて、いつからいつまでかが載っています。一年間で一回しか国会が開かれなかったことは、戦後一回もありません。それから、常会の後に臨時会も特別会も開いていないということもありません。これはやはり異常なことだということを指摘させていただきまして、次の質問に入らせていただきます。
　まず、武器輸出について、林新大臣、どういう姿勢で臨まれるのか、お伺いをさせていただきます。
　私は、さきの安保法制だけでなく、武器輸出がなし崩し的に拡大しているということは重大な問題であると考えまして、ことしの五月に委員会でも取り上げさせていただきました。昨年四月の閣議決定で、武器輸出三原則が防衛装備移転三原則にかわりました。そして、本年十月、武器輸出の窓口にもなります防衛装備庁が発足しました。そして、大型案件である豪州の潜水艦受注へ向けての努力ですとか、インドと情報保護協定を結ぶ交渉に入ることも報道がされています。
　私がこの経産委員会で五月に行った質問では、これまでと同様、武器輸出は抑制的な状況ですという答弁を前の大臣からもいただいています。しかし、そのときも指摘しましたが、八〇年代、九〇年代は、ブルドーザーを海外に出すことも武器輸出だということで、慎重に審議がされていました。それが、安倍内閣で同じ慎重だといっても、出てくるものがブルドーザーではなくて、戦闘機や潜水艦にかわっています。
　これは、一目で見ても、はっきりと武器輸出も一線を越えたのではないでしょうか。新大臣も、林大臣もこれまでの安倍内閣の路線を引き継いでいくんでしょうか。
 〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○落合委員　具体的には、潜水艦や戦闘機、ミサイル、そういったものが議論に上っているわけでして、これは本当に大きな変更であると思います。
　この武器輸出、これは大きな目で見れば兵たんと同じである。今回、フランスは大きなテロが起きましたが、フランスは、ＩＳに空爆の実績を重ねてきたことで、戦闘機が売れていました。経済効果がこれぐらいあって、新しい雇用がこれぐらい生まれた、そういうふうにフランスの政府は一生懸命宣伝していました。そして、このテロが起きた。
　武器の輸出ですとか共同開発を積極的に行っていくことで、我が国がテロや攻撃の対象になるリスクを高めると思いますが、武器輸出の問題とテロ、攻撃の対象になるリスク、この関係について、大臣、どう思いますか。
 〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○江田委員長　本日は、これにて散会いたします。
 午後三時五分散会
平成二十七年十二月三日（木曜日）
 午後一時開会
 ─────────────
 委員の異動
　十月二十一日
 辞任 補欠選任
 東 徹君 清水　貴之君
　十一月三十日
 辞任 補欠選任
 佐々木さやか君 山本　香苗君
　十二月二日
 辞任 補欠選任
 岩井　茂樹君 舞立　昇治君
 林 芳正君 北村　経夫君
 安井美沙子君 野田　国義君
 山本　香苗君 佐々木さやか君
　十二月三日
 辞任 補欠選任
 舞立　昇治君 馬場　成志君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉川　沙織君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 滝波　宏文君
 宮本　周司君
 加藤　敏幸君
 倉林　明子君
 委　員
 阿達　雅志君
 北村　経夫君
 高野光二郎君
 馬場　成志君
 舞立　昇治君
 松村　祥史君
 渡邉　美樹君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 野田　国義君
 佐々木さやか君
 浜田　昌良君
 松田　公太君
 清水　貴之君
 中野　正志君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 経済産業大臣 林 幹雄君
 副大臣
 文部科学副大臣 冨岡 勉君
 経済産業副大臣 高木　陽介君
 経済産業副大臣 鈴木　淳司君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 北村　経夫君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 奥井　俊二君
 政府参考人
 内閣官房内閣審
 議官 澁谷　和久君
 文部科学大臣官
 房審議官 板倉周一郎君
 経済産業大臣官
 房総括審議官 田中　繁広君
 経済産業大臣官
 房地域経済産業
 審議官 井内　摂男君
 経済産業大臣官
 房審議官 保坂 伸君
 経済産業大臣官
 房審議官 若井　英二君
 経済産業省通商
 政策局長 片瀬　裕文君
 経済産業省通商
 政策局通商機構
 部長 渡辺　哲也君
 経済産業省貿易
 経済協力局長 寺澤　達也君
 経済産業省製造
 産業局長 糟谷　敏秀君
 経済産業省商務
 情報政策局商務
 情報政策統括調
 整官 吉本 豊君
 経済産業省電力
 取引監視等委員
 会事務局長 松尾　剛彦君
 資源エネルギー
 庁長官 日下部　聡君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 藤木　俊光君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 多田　明弘君
 中小企業庁長官 豊永　厚志君
 環境大臣官房審
 議官 深見　正仁君
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 参考人
 独立行政法人日
 本貿易振興機構
 理事長 石毛　博行君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（今後の核燃料サイクル政策の在り方に関する
　件）
　（車体課税の見直しに関する件）
　（日本経済の現状と法人税減税等の在り方に関
　する件）
　（電力の小売全面自由化後の課題に関する件）
　（再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直
　しに関する件）
　（ＴＰＰを通じた経済活性化に関する件）
　（東京電力福島第一原子力発電所事故に係る営
　業損害賠償に関する件）
　（ＴＰＰの合意内容と社会保障等我が国諸制度
　における今後の対応に関する件）
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、東徹君、林芳正君、岩井茂樹君及び安井美沙子君が委員を辞任され、その補欠として清水貴之君、北村経夫君、舞立昇治君及び野田国義君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官澁谷和久君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に独立行政法人日本貿易振興機構理事長石毛博行君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○直嶋正行君　たしか前経済産業大臣は今与党の……そうですよね。いや、私心強いなと思っているんですよ。多分御理解していただいていると思っていますので。是非前大臣ともよく御相談いただいてお願いしたいと思います。
　それで、これからのことも含めて大臣にちょっと、もう釈迦に説法かもしれませんが、お話し申し上げたいんですが、一つは、お手元に資料を配付させていただいていると思います。これは実は経産省でお作りになったものを私が頂戴して、ここへ加工して提出をさせていただいています。
　先ほど自動車産業は日本の基幹産業だということを申し上げたんですが、実は、この資料にあるとおり、別の言葉で言えば、これはまさに地方にある産業なんです。自動車はやっぱり地方の雇用や経済をしっかり活性化している産業だと思います。もう北海道からずっと九州まで、さっき同僚議員の加藤さんが四国にないじゃないかと言って私にちょっとクレーム付いたんですけど、実はここにある資料は完成車メーカーの工場なんですね。この空白のところあります、例えば北陸だとか四国もそうなんですが、東北の日本海側とか山陰、これ実は部品関係のかなり大きな企業もたくさんありますし、もちろん地場の中小企業がもうたくさんあります。ですから、まさにこれ自動車が、よく言われる農水産業というのが地域のコミュニティーを支えている産業だとすれば、自動車はやはり地方の経済を活性化させている、そういう産業だと思うんです。
　さっき軽四輪の例挙げましたけど、最近やはり僅かな増税でもすごくユーザーの反応が敏感であるということは、是非これはもう経産大臣からお話しいただいて、政府全体で共有をしていただきたいと思うんです。
　ここにありますように、これは経産省の試算でいいますと、例えば消費税二％上がった場合に、何も手を打たなければ約七十万台の販売がダウンをして、経済効果でいいますと六兆円、雇用は二十六万人も失われると、こういう計算になっています。
　それぞれの地域ごとに経済的な効果と雇用がどれぐらい減少するかという数字をここに入れさせていただいています。これ、関東、大きいんですけど、実はこの関東も、この図を見ればお分かりいただけるように、ほとんどが北関東、栃木とか群馬とか茨城ですね。あるいは神奈川の西の方ということで、東京都心ではなくて、まさに地方だということを是非御理解いただきたいんです。さっき申し上げたように、地方の生活の足になっているわけであります。
　それで、自動車の税金のこれまでの経過のようなことでちょっと申し上げますと、今ある自動車の税制というのは、基本的に一番新しいので、これは自動車重量税だと思いますが、昭和四十六年にできているんです。つまり、ちょうど日本のモータリゼーションがどんどん伸びている時代にこの税制というのは枠組みができ上がっていまして、実は特に二十一世紀に入ってから、さっき申し上げたように、販売がどんどん減少しているというのが今の状況です。
　ですから、率直に言うと、成長期につくられてしまった税制がそのまま残っていて、今の本当にマーケットから見ると非常にこれは大きな影響を及ぼす。よく税の取る側の理屈で担税力と言いますが、そういう意味での担税力はすごく下がっていると思うんです。とりわけ、さっき御紹介した軽四輪が比率が増えています。四割ぐらいですかね、今。ですから、それは軽だけじゃなくて、実は価格の安い車がたくさん売れています。低い車、安いと言ったら怒られますから、低い車。
　そういう意味でいうと、お金持ちが乗っている車じゃなくて、むしろ日々苦しい生活をしている方も含めて使っている車、そういう状況になっていますので、税を払う、担える担税力というのは、この税制ができた頃に比べるともう格段に低下していると思うんです。ですから、そういう面で是非車の税制というのを見ていただきたいんですよ。
　その中で、さっき申し上げたように、国民生活で欠かせないものになっていますから、私は、実はこの車体課税というのは、これは消費税の上へ乗っかっちゃっているので分かりにくいんですけど、例えばヨーロッパと比較すると、フランスの十四倍です、車体課税だけ比較すると、日本の税とフランスと比べると。ドイツ、イギリスは比較的高いんですけど、それでも二倍から三倍。アメリカに至ってはもう三十四倍。
　ですから、我が国の車体課税というのは圧倒的に大きいんだ。さっき申し上げたように担税力がない、下がっている、こういう状況でありますから、私は、できればこれから、さっき申し上げたように、課税根拠がなくなっているとか、当分の間税率というのがずっと続いたりしています。やっぱりこういうものを整理するということを含めて、国民生活に配慮した上でこの自動車の車体課税を今後とも是非軽減をしていく、こういう方向で御指導を是非いただきたいということをお願い申し上げたいと思います。特に今回も、そういう意味で、環境性能と小型、自動車税とあるいは重量税の当分の間と整理を一緒にしてくださいというお願いを出させていただいているのはそういう意味でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　感想で結構ですから。
○直嶋正行君　もう時間がほとんどなくなっちゃいましたので、恐縮なんですが、ちょっと後の質問はもうカットさせていただいて、また機会を改めてお伺いしたいと思います。
　今、景気は回復基調だと見ているというお話でしたが、これはちょっと我々の見方というよりか、むしろ今経済の専門家のかなりの部分は、そうじゃないもっと厳しい見方をされているんじゃないかなというふうに思いますし、さっきもちょっと申し上げましたけど、法人税下げる、これは僕は法人税下げろと言い出した張本人ですから、別にこれ反対じゃないんですよ。ただ、それだから設備投資をどんどんというのは、なかなか直接にはつながりにくいなと。
　我々が法人税を議論したきっかけは、やはり日本国内への投資が、これは海外企業からも含めて減っている。新しい技術とか新しいマーケットに投入する商品をやはりしっかり日本で普及させていくために投資をしよう、そういう人たちの投資を呼び込みやすくしたいと。余り、設備投資のためにとか、そんな意味じゃなくて、もっと一般的な形で言い始めたんですが。どうも最近は、さっき申し上げたけど、何かてこになっている、賃金上げろ、設備投資しろのてこになっているんじゃないかと。そうすると、ちょっと違うなというのが、これはもう今日は感想だけです。
　次にまた機会があれば議論させていただきたいと思いますけれども、そういうふうに思っているということをちょっと申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、舞立昇治君が委員を辞任され、その補欠として馬場成志君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ありがとうございました。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後四時四分散会
平成二十七年九月二十五日（金曜日）
 午前十時四十分開議
　出席委員
 委員長　江田　康幸君
 理事　佐藤ゆかり君　理事　鈴木　淳司君
 理事　田中　良生君　理事　三原　朝彦君
 理事　八木　哲也君　理事　鈴木　義弘君
 理事　富田　茂之君
 穴見　陽一君 井上　貴博君
 石川　昭政君 大岡　敏孝君
 大見 正君 岡下　昌平君
 梶山　弘志君 勝俣　孝明君
 神山　佐市君 黄川田仁志君
 佐々木　紀君 塩谷 立君
 白石 徹君 武村　展英君
 冨樫　博之君 野中 厚君
 福田　達夫君 若宮　健嗣君
 落合　貴之君 木下　智彦君
 國重 徹君 藤野　保史君
 真島　省三君 野間 健君
 …………………………………
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
九月二十五日
　辞任 補欠選任
 宮崎　政久君 大岡　敏孝君
同日
　辞任 補欠選任
 大岡　敏孝君 宮崎　政久君
 —————————————
九月二十四日
　分散型エネルギー利用の促進に関する法律案（奥野総一郎君外二名提出、衆法第二九号）
　熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案（田島一成君外二名提出、衆法第三六号）
　国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案（中根康浩君外二名提出、衆法第三七号）
　正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案（中根康浩君外二名提出、衆法第三九号）
　原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案（足立康史君提出、衆法第四二号）
　原子力災害対策特別措置法の一部を改正する法律案（足立康史君提出、衆法第四三号）
　発電用原子炉施設の使用の開始又は再開に係る特定都道府県の同意に関する法律案（足立康史君提出、衆法第四四号）
　電気事業法等の一部を改正する法律案（足立康史君提出、衆法第四五号）
　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の一部を改正する法律案（足立康史君提出、衆法第四六号）
同月十四日
　東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、原発推進政策の抜本見直しと持続可能な自然エネルギーへの転換に関する請願（真島省三君紹介）（第四二五二号）
　原発からの速やかな撤退で原発ゼロに関する請願（真島省三君紹介）（第四二五三号）
　原発ゼロを直ちに決断することに関する請願（真島省三君紹介）（第四二五四号）
　原発からの撤退を求めることに関する請願（真島省三君紹介）（第四二五五号）
　原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換を求めることに関する請願（藤野保史君紹介）（第四三一四号）
　原子力発電所の稼動の是非に関する国民投票の実施手続を定める法律制定に関する請願（田嶋要君紹介）（第四三一五号）
同月十六日
　原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第四五一三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第四五一四号）
　同（藤野保史君紹介）（第四五一五号）
　同（真島省三君紹介）（第四五一六号）
　同（本村伸子君紹介）（第四五一七号）
　原発からの撤退を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第四五一八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四五五一号）
　即時原発ゼロに関する請願（宮本岳志君紹介）（第四五五〇号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○江田委員長　
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　この際、御報告申し上げます。
　今会期中、本委員会に付託されました請願は百二十三件であります。各請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会において協議をいたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付してありますとおり、本委員会に参考送付されました陳情書は十七件であります。
　また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は八十一件であります。
　念のため御報告申し上げます。
 ————◇—————
○江田委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず
　奥野総一郎君外二名提出、分散型エネルギー利用の促進に関する法律案
　田島一成君外二名提出、熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案
　中根康浩君外二名提出、国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案
及び
　中根康浩君外二名提出、正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案
につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○江田委員長　起立少数。よって、議長に対し、閉会中審査の申し出をしないことに決しました。
　次に
　足立康史君提出、原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案
　足立康史君提出、原子力災害対策特別措置法の一部を改正する法律案
　足立康史君提出、発電用原子炉施設の使用の開始又は再開に係る特定都道府県の同意に関する法律案
　足立康史君提出、電気事業法等の一部を改正する法律案
及び
　足立康史君提出、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律の一部を改正する法律案
につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○江田委員長　起立少数。よって、議長に対し、閉会中審査の申し出をしないことに決しました。
　次に
　経済産業の基本施策に関する件
　資源エネルギーに関する件
　特許に関する件
　中小企業に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業等に係る土地利用の調整に関する件
以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時四十四分散会
平成二十七年九月二十五日（金曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　九月七日
 辞任 補欠選任
 阿達　雅志君 堀井 巌君
 高野光二郎君 馬場　成志君
 渡邉　美樹君 山東　昭子君
　九月八日
 辞任 補欠選任
 山東　昭子君 渡邉　美樹君
 馬場　成志君 高野光二郎君
 堀井 巌君 阿達　雅志君
　九月十四日
 辞任 補欠選任
 渡邉　美樹君 石井　準一君
　九月十五日
 辞任 補欠選任
 石井　準一君 渡邉　美樹君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉川　沙織君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 滝波　宏文君
 宮本　周司君
 加藤　敏幸君
 倉林　明子君
 委　員
 阿達　雅志君
 岩井　茂樹君
 高野光二郎君
 松村　祥史君
 渡邉　美樹君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 安井美沙子君
 佐々木さやか君
 浜田　昌良君
 東 徹君
 松田　公太君
 中野　正志君
 荒井　広幸君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 奥井　俊二君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換
　を求めることに関する請願（第五七号外一件）
○地域の景気回復に向けた中小業者への直接支援
　・助成に関する請願（第八七号外一件）
○原発推進のエネルギー基本計画の撤回、再生可
　能エネルギーへの転換に関する請願（第二三三
　号外二四件）
○原発からの撤退を決断し、エネルギー政策の転
　換を求めることに関する請願（第四八九号外一
　〇件）
○原発からの撤退に関する請願（第六五九号外五
　件）
○原発事故未収束の明確化、政府の責任による事
　故収束作業の実施等に関する請願（第六七〇号
　外一四件）
○最低賃金引上げに伴い、中小企業への支援を求
　めることに関する請願（第八二〇号外二七件）
○即時原発ゼロに関する請願（第一〇四八号外八
　件）
○原発ゼロを直ちに決断することに関する請願（
　第一〇五一号外一〇件）
○原発を再稼働させず、早急に原発ゼロの決断を
　行うことに関する請願（第一〇六二号外二件）
○全ての原発から直ちに撤退する決断を行うこと
　に関する請願（第一三一〇号外六件）
○雇用拡充と地域経済を活性化させることに関す
　る請願（第一三一一号）
○原発の再稼働中止、原発ゼロへの決断を強く求
　めることに関する請願（第一三一二号）
○原子力発電所の稼動の是非に関する国民投票の
　実施手続を定める法律制定に関する請願（第一
　四七四号外四件）
○原発ゼロ、再生可能エネルギーの積極的普及等
　に関する請願（第一四七五号外二二件）
○被災地における企業等への支援策の拡充・継続
　に関する請願（第二五三四号外一件）
○原発をなくし、再生エネルギーを導入すること
　に関する請願（第二五五六号）
○灯油・燃油対策の強化に関する請願（第三一一
　〇号）
○原発からの撤退を求めることに関する請願（第
　三四七〇号）
○今すぐ原発ゼロの日本の実現を求めることに関
　する請願（第三五四三号）
○原発からの速やかな撤退を決断し、自然エネル
　ギーへの転換に関する請願（第四〇一五号）
○全ての原発の速やかな廃炉と自然エネルギーへ
　の転換に関する請願（第四〇一六号）
○脱原発の実現、自然エネルギー中心の社会に関
　する請願（第四〇一七号）
○中小企業支援予算を拡大し、大企業による中小
　企業への一方的な下請単価切下げをやめさせる
　ことに関する請願（第四〇一八号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第五七号原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換を求めることに関する請願外百五十八件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　昨年九月に委員長に選任されて以来、今日に至るまで委員長としての重責を果たすことができましたのは、ひとえに理事、委員の皆様方の御指導、御協力のたまものであり、心から御礼を申し上げます。
　誠にありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
 午前十時二分散会
平成二十七年九月三日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　八月二十七日
 辞任 補欠選任
 柘植　芳文君 渡邉　美樹君
 堂故 茂君 林 芳正君
 白 眞勲君 安井美沙子君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉川　沙織君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 滝波　宏文君
 宮本　周司君
 加藤　敏幸君
 倉林　明子君
 委　員
 阿達　雅志君
 岩井　茂樹君
 高野光二郎君
 松村　祥史君
 渡邉　美樹君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 安井美沙子君
 佐々木さやか君
 浜田　昌良君
 東 徹君
 松田　公太君
 中野　正志君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 岩井　茂樹君
 政府特別補佐人
 原子力規制委員
 会委員長 田中　俊一君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 奥井　俊二君
 政府参考人
 内閣官房東京オ
 リンピック競技
 大会・東京パラ
 リンピック競技
 大会推進本部事
 務局総括調整統
 括官 芦立 訓君
 内閣府消費者委
 員会事務局長 黒木　理恵君
 消費者庁審議官 井内　正敏君
 復興庁統括官 熊谷 敬君
 法務大臣官房司
 法法制部長 萩本 修君
 文部科学大臣官
 房審議官 板倉周一郎君
 文化庁長官官房
 審議官 磯谷　桂介君
 厚生労働大臣官
 房審議官 大西　康之君
 経済産業大臣官
 房総括審議官 田中　繁広君
 経済産業大臣官
 房商務流通保安
 審議官 住田　孝之君
 経済産業大臣官
 房審議官 保坂 伸君
 資源エネルギー
 庁資源エネルギ
 ー政策統括調整
 官 吉野　恭司君
 資源エネルギー
 庁省エネルギー
 ・新エネルギー
 部長 藤木　俊光君
 資源エネルギー
 庁資源・燃料部
 長 藤井　敏彦君
 資源エネルギー
 庁電力・ガス事
 業部長 多田　明弘君
 特許庁長官 伊藤 仁君
 中小企業庁長官 豊永　厚志君
 環境大臣官房審
 議官 早水　輝好君
 参考人
 東京電力株式会
 社代表執行役社
 長 廣瀬　直己君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（日本経済の現状と今後の対応に関する件）
　（電気設備の安全確保に関する件）
　（再生可能エネルギー導入拡大に係る課題に関
　する件）
　（電気事業における地球温暖化対策に関する件
　）
　（東京電力福島第一原子力発電所事故に係る被
　災者支援及び廃炉・汚染水対策に関する件）
　（五輪エンブレムをめぐる知的財産権に対する
　対応の在り方に関する件）
　（原子力政策の在り方に関する件）
　（消費者契約法及び特定商取引法の見直しに係
　る規律の在り方に関する件）
　（中小企業の海外展開支援に関する件）
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る八月二十七日、白眞勲君、堂故茂君及び柘植芳文君が委員を辞任され、その補欠として安井美沙子君、林芳正君及び渡邉美樹君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局総括調整統括官芦立訓君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（芦立訓君）　現時点におきましては、まず組織委員会におきましてどの程度の損害が発生しているか全体像をまだ把握していない、今把握している途中であるというふうに聞いております。今後、
○委員長（吉川沙織君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時二分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○阿達雅志君　是非、この不招請勧誘ということで一律に禁止をするということではなくて、やはり個々の具体例、こういう事業者、事業団体、しっかり話をしていただいて解決を見出していただきたいなと思います。
　次に参ります。
　今、不当勧誘については取消し、無効ということが法律上認められているわけですけれども、今回その議論の中で、勧誘要件を緩和するという、こういう議論がなされております。これは、事業者がその当該事業者との特定の取引を誘引する目的をもってした行為にまで勧誘行為を広げようということで、不特定多数であってもそういう勧誘に当たる場合があるんだと。具体的には、テレビコマーシャル、ショップチャンネル、インターネット
　さらに、そこでもう一点、重要事項の拡張ということで、何が重要事項かというところで、動機についての前提になる事実ですとか、それ以外の、いろんな不利益事実についても、不告知の場合の故意要件を削除するですとか、あるいは先行行為要件を削除するという形で、不利益事実をしっかりとその勧誘の行為の中で示していなければ取消しができる、一番大きな場合にはそこまで行ってしまうわけですね。
　そうすると、例えばテレビコマーシャルで何が不利益事実かというと、もちろんこれはいろんな議論があると思うんですけれども、例えば車の場合に、必ずしも乗り心地がいいとは限りませんと言いながらコマーシャルをしないといけない。必ずしも乗り心地が良くないかもしれない人もいるけれどもいい車ですと、こういうコマーシャル、あるいは人によっては頭が痛くなるかもしれないけれども映りのいいテレビ、それから時にはつながらないかもしれないけれどもクリアな携帯電話、こういうコマーシャルをやらないと、十五秒の中でこういうことをやらないと不当勧誘になりかねない。極端に言えばこういうことまで起こり得るわけですね。
　ですから、私は、勧誘要件を緩和する、あるいはこういう不利益事実を公表することを義務付ける、これは確かに、あるサプリなんかでもう断定的にこれを飲めば必ず痩せますとか、あるいはこのつぼを買えば必ず運がついてきますとか、こういうものについては、確かに今のこういう勧誘要件を緩め、あるいは重要事項についての解釈を変えていくというのはあると思うんですけれども、必ずしも全ての場合にこれをやると、
　そういうのを全部イメージ
○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　勧誘要件の緩和につきましては、その必要性ということで専門調査会で御議論がありましたけれども、情報通信技術の発達、インターネット取引の普及等の影響を受け、不特定の者に向けた
　また、重要事項の範囲の拡張に関しましてですが、中間取りまとめにおきまして、事業者の予測可能性を確保するため、不告知が許されない事実の範囲について引き続き実例を踏まえ検討すべきであるというふうにされております。
　こういったことから、消費者庁としましても、内閣府における議論を踏まえつつ、引き続き検討を行うことが必要というふうに考えております。
○阿達雅志君　是非要件を明確にした上で、予測可能性を高めるように是非しっかりといろんな状況を考えていただきたいと思います。
　また、こういう不当勧誘ですとかそういう場合に取消し権が認められているわけです。今、取消し権は、短期で六か月、長期で五年ということになっておりますけれども、この取消しの効果について、現在は消費者側の返還義務を現存利益に限定をしているわけですね。これを民法の債権法改正に合わせて原状復帰義務まで上げるのか上げないのかという問題はあると思うんですが、ただ、現在の例えば現存利益に限定した場合でも、この取消し権行使というのを余り長くすると企業にとって結構大変なことになる。
　それは、今の現存利益に限定するというのはどういうことかというと、例えばサプリが五錠ありました、この五錠のうち三錠を飲んでしまった、ところが、これが実は
　あるいは、電気製品、長期短期ちょっとありますけれども、例えば五年間使った電気製品、五年後に
　この状況で、実はさらにもう一つの問題は消費者裁判特例法なんですね。消費者裁判特例法の第一段階でこれでもし負けると、その電機メーカーは実は全額を、売ったもの全額を引き当てで置いておかないといけなくなる、こういうとてつもないリスクを含みかねない今の議論になっているわけです。
　明らかにこれはおかしいですし、多分最終的にはそんなところまでは行かないということを期待をするわけですけれども、やはりこの消費者契約法、特定商取引法、消費者裁判特例法、景表法、景品表示法ですね、それからさらに消費者団体訴訟制度、これを全部合わせ技にしたときに実は結構とてつもないことが起こりかねないということを危惧しております。
　そういう意味で、これちょっと、今以上に取消し権行使を延長するというのについては、あるいはこういう今の現存利益に限定したままにするというのは、やっぱり事業者に負担が大き過ぎる場合もあるのではないかと。これもやはり事業者の悪意によってある程度区別をすべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（吉川沙織君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
 午後二時十九分散会
平成二十七年八月二十八日（金曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　江田　康幸君
 理事　鈴木　淳司君　理事　田中　良生君
 理事　三原　朝彦君　理事　八木　哲也君
 理事　中根　康浩君　理事　鈴木　義弘君
 理事　富田　茂之君
 穴見　陽一君 井上　貴博君
 石川　昭政君 大見 正君
 岡下　昌平君 梶山　弘志君
 勝俣　孝明君 神山　佐市君
 黄川田仁志君 佐々木　紀君
 塩谷 立君 瀬戸　隆一君
 関 芳弘君 武井　俊輔君
 武村　展英君 冨樫　博之君
 中村　裕之君 野中 厚君
 福田　達夫君 細田　健一君
 宮崎　政久君 若宮　健嗣君
 阿部　知子君 神山　洋介君
 近藤　洋介君 篠原 孝君
 田嶋 要君 馬淵　澄夫君
 渡辺 周君 足立　康史君
 落合　貴之君 木下　智彦君
 國重 徹君 藤野　保史君
 真島　省三君 野間 健君
 …………………………………
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 経済産業副大臣 高木　陽介君
 内閣府副大臣 小里　泰弘君
 経済産業大臣政務官 関 芳弘君
 政府特別補佐人
 （原子力規制委員会委員長） 田中　俊一君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　中西　宏典君
 政府参考人
 （内閣府大臣官房審議官）　山本　哲也君
 政府参考人
 （消防庁審議官） 熊埜御堂武敬君
 政府参考人
 （国税庁課税部長） 川嶋 真君
 政府参考人
 （厚生労働省労働基準局安全衛生部長） 土屋　喜久君
 政府参考人
 （経済産業省貿易経済協力局長） 寺澤　達也君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁長官）　日下部　聡君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監） 田中　繁広君
 政府参考人
 （資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） 多田　明弘君
 政府参考人
 （中小企業庁長官） 豊永　厚志君
 政府参考人
 （原子力規制庁次長） 荻野 徹君
 政府参考人
 （原子力規制庁長官官房審議官） 青木　昌浩君
 政府参考人
 （原子力規制庁原子力規制部長） 櫻田　道夫君
 政府参考人
 （防衛省大臣官房衛生監）　塚原　太郎君
 経済産業委員会専門員 乾 敏一君
 —————————————
委員の異動
八月二十八日
　辞任 補欠選任
 白石 徹君 瀬戸　隆一君
 神山　洋介君 阿部　知子君
 近藤　洋介君 馬淵　澄夫君
 木下　智彦君 足立　康史君
同日
　辞任 補欠選任
 瀬戸　隆一君 武井　俊輔君
 阿部　知子君 神山　洋介君
 馬淵　澄夫君 近藤　洋介君
 足立　康史君 木下　智彦君
同日
　辞任 補欠選任
 武井　俊輔君 中村　裕之君
同日
　辞任 補欠選任
 中村　裕之君 白石 徹君
 —————————————
八月七日
　原発からの撤退を求めることに関する請願（真島省三君紹介）（第三七五八号）
　同（宮本徹君紹介）（第三七五九号）
同月二十六日
　即時原発ゼロを求めることに関する請願（本村伸子君紹介）（第三九二三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第三九七八号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第四〇三一号）
　同（志位和夫君紹介）（第四〇五八号）
　原発のない社会の実現に関する請願（宮本岳志君紹介）（第四〇〇五号）
　脱原発を実現し、自然エネルギー中心の社会を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第四〇五七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
 ————◇—————
○江田委員長　
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官中西宏典君、内閣府大臣官房審議官山本哲也君、消防庁審議官熊埜御堂武敬君、国税庁課税部長川嶋真君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長土屋喜久君、経済産業省貿易経済協力局長寺澤達也君、資源エネルギー庁長官日下部聡君、資源エネルギー庁廃炉・汚染水特別対策監田中繁広君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、中小企業庁長官豊永厚志君、原子力規制庁次長荻野徹君、原子力規制庁長官官房審議官青木昌浩君、原子力規制庁原子力規制部長櫻田道夫君及び防衛省大臣官房衛生監塚原太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　九州電力川内原子力発電所一号機が八月十一日に再稼働しました。昨日、出力が九五％にアップしたという報道もされています。
　この夏の連日の猛暑にもかかわらず、電力供給不足にならなかった。原発再稼働は必要ないのではないかという意見もあります。原発の再稼働はなぜ必要なのか、この点についてまず御質問したいと思います。
　二十一世紀政策研究所研究主幹の沢昭裕氏が、八月十二日付の読売新聞で次のような提言をされておりました。
 今の日本の電力供給で最大の問題は脆弱性だ。原発の停止を火力発電で補っており、二〇一四年度は発電量全体の約八八％が火力だった。大規模な停電こそ起きていないが、設備の老朽化でトラブルが増え、ぎりぎりの綱渡りが続いている。
 東日本大震災後、火力発電の燃料に使う天然ガスや石炭、石油の輸入が膨らみ、電力十社の燃料費は一〇年度の約三・六兆円から、一四年度は約七・二兆円に増えた。電気料金が上昇し、上昇分を転嫁しにくい中小企業や低所得者ほど負担は重い。地球温暖化を招く二酸化炭素の排出量も大幅に増えた。　日本は資源に乏しく、一つの電源に依存しすぎないことが大切だ。どの電源にもメリットとデメリットがあり、組み合わせることでデメリットを減らせる。
このように御指摘をされております。大事な指摘だというふうに思います。
　経済産業省は、再稼働の必要性をどう考えているんでしょうか。
○富田委員　私ども公明党も全く同じ考えですが、沢さんは、この新聞記事の中でこうやって指摘していました。
 再生可能エネルギーの拡大は必要だが、コストが問題だ。再生可能エネルギーを一％増やし、原子力を一％減らすと、約二千百八十億円の国民負担が発生する。
こういった現実的な数字もきちんと国民の皆さんに理解していただく必要があるというふうに思います。
　次に、原子力規制委員会の新基準は本当に有効なのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
　この問題に関しまして、原子炉工学が御専門の山口彰東京大学教授が次のように評価されておりました。
 新基準では、二つのアプローチで、事故を深刻化させない手だてが盛り込まれた。一つは、炉心溶融を招いた福島第一原発事故の具体的な原因を調べ、その再発を防ぐ対策を検討する方法で、複数の電源系統の確保、緊急時の炉心や格納容器の冷却機能の強化などが代表例だ。
 もう一つは、「原発敷地外が放射性物質で汚染」「原子炉建屋で水素爆発が発生」といった想定から遡り、事故を起こしうる様々な要因を、福島の事例にこだわらず洗い出す方法だ。こうした二つの方法で定めた規制の要求は質が相当高く、原発の安全性、技術力は向上したと言えるだろう。
このように評価をされておりました。
　この新規制基準について、経済産業省としてはどのように評価しているんでしょうか。
○富田委員　平成二十五年の九月二十六日に、当経済産業委員会で、九州電力株式会社川内原子力発電所を視察しました。原子力発電所の新規制基準対応安全施設の概要等について説明を聴取した後、施設を視察させていただきまして、同社の副社長らと同発電所の安全対策の実情等について意見交換をしてきました。
　この経過につきましては、委員長、理事の皆さんの御了解をいただきまして、机上に派遣報告書の抜粋を配らせていただいております。ぜひごらんになっていただきたいと思いますが、九州電力が新規制基準に対応すべく大変な努力をしていたことを視察で実感をいたしました。
　この資料の中に、十四ページ、資料の二枚目の裏側ですが、川内原発では、福島第一原子力発電所の教訓を踏まえ、さまざまな重大事故を想定して対応手段の多様化を図っており、五段階に分けて対策を進めているというふうに報告しております。その後に、一、二、三、四、五と、五段階での対策が詳細に記載をされております。
　十五ページの一番最後の行をちょっとごらんいただきたいんですが、「原子力発電所においては、通常の淡水保存タンクに加えて、敷地内に二十六万立方メートルの貯水量がある池を有しており、十分な水源が確保できている。」たまたま自然の池だったと思うんですが、本当に大きな池があって、これだけの水量があれば福島のようなことはないだろうというふうに実感をいたしました。
　ぜひ後でこれをごらんになっていただきたいと思います。
　先ほどの山口先生は、新規制基準を評価した上で、次のような指摘もされております。
 一方で、「新しい設備を追加することの副作用がないのか」といった評価は十分でない。設備を増やせば、それだけ操作やメンテナンスで人がミスをする可能性も出てくる。また、長期間の運転停止を経て再稼働するため、新たな問題点、トラブルが明らかになる可能性もある。
事実、今回、川内原発では、復水器と呼ばれる装置三台のうち一台で海水を流す配管五本に穴があいているのが見つかって、これを修理した上でまた出力を上げているという事実があります。また、山口先生は、
　原発がきちんと機能しているかをしっかり検証し、運転経験を重ねていく必要がある。
 我々の知識は完全ではなく、地震や津波といった自然現象の評価も不確かさが存在する。科学技術にはゼロリスクはあり得ず、事故が起こる可能性をはらんでいる。そうした前提で、事故を防ぐ対策だけでなく、事故が起きた後の影響を緩和する策も検討し、適切に組み合わせる必要がある。何層もの独立した対策を講じる「深層防護」という考え方の根幹だ。
 取り入れるべき新知見はないのか、規制基準で見直すべき点はないのか——。現状に満足せず、不断の問いかけと改善を続けることが安全向上につながる。
というふうに御指摘をされています。
　この先生の指摘はまことに正鵠を射たものと思いますが、原子力規制委員会としては今後どのように対応されていくんでしょうか。
○江田委員長　この際、暫時休憩いたします。
 午前十時十九分休憩
 ————◇—————
 午前十時二十八分開議
○宮沢国務大臣　ベネズエラの件が最近こういうことになったわけでありますけれども、もともと制度の趣旨といたしまして、当然リスクがあるから輸出保険を掛けるわけでありまして、運営としては、先ほど局長から答弁しましたように、非常に防御的な運営を最近やってきておりましたけれども、やはり、まさにリスクが顕在化して支払いをするということは当然のことながらあるという前提でこういう制度をつくっているわけであります。
　そして、今、成立したばかりの法律をさらに変えるつもりはあるか、こういうようなお話がございましたけれども、現在の御賛同いただいた貿易保険法の改正案におきましては、引き受けリスクに見合った責任準備金の積み立てをＮＥＸＩに義務づけるとともに、ＮＥＸＩが保険金を支払えなくなった場合には国が必要な財政上の措置を講ずるということとしておりまして、再保険制度の復活といったことは考えておりません。
 〔委員長退席、富田委員長代理着席〕
○落合委員　やはり反省すべき点はあると思いますね。なぜなら、当初の見込み七千六百億円が、少し上振れしたどころではなくて三倍になっているわけです。
　では、今の計画ではいつ完成する予定なのかというと、来年の三月ということになっています。これは本当に来年の三月で完成するのかな、そもそも何で来年の三月なのかなと考えてみますと、はっきりとはわかりませんでしたが、今、この六ケ所村の再処理施設のあり方自体、それからどういうふうにコストを負担するのかということが話し合われていて、来年の三月の翌月、電力自由化が、小売の自由化が始まる、その前までに完成させなきゃいけないということで来年三月というふうに設定したんじゃないかなというふうにも捉えられると思います。
　これは今まで、もうすぐできますできますと言って完成してこなかった。電力の小売自由化の前までに急いで完成させようということも、やはり事故のリスクもありますので危険なことだと思います。核燃料が濃縮されていますので、原発よりも事故が起きたときの被害は大きくなるという指摘をする専門家もたくさんいらっしゃいます。また、海外でも事故が起きています、実際に。
　この次の期限、完成予定までに実際に完成しなかったということであれば、もうこれは中止をするということも検討に値をするのではないかと思います。次の期限がまた延期された場合、中止を検討するという選択肢はありますか。
 〔富田委員長代理退席、委員長着席〕
○江田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十六分散会
平成二十七年八月二十七日（木曜日）
 午前十時開会
 ─────────────
 委員の異動
　八月六日
 辞任 補欠選任
 高野光二郎君 松山　政司君
 堀内　恒夫君 滝波　宏文君
 三木 亨君 林 芳正君
　八月七日
 辞任 補欠選任
 松山　政司君 高野光二郎君
　八月十七日
 辞任 補欠選任
 阿達　雅志君 滝沢 求君
　八月十八日
 辞任 補欠選任
 滝沢 求君 阿達　雅志君
　八月二十四日
 辞任 補欠選任
 安井美沙子君 蓮 舫君
　八月二十五日
 辞任 補欠選任
 阿達　雅志君 馬場　成志君
 高野光二郎君 堀井 巌君
 蓮 舫君 安井美沙子君
　八月二十六日
 辞任 補欠選任
 馬場　成志君 阿達　雅志君
 林 芳正君 堂故 茂君
 堀井 巌君 高野光二郎君
 渡邉　美樹君 柘植　芳文君
 安井美沙子君 白 眞勲君
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 吉川　沙織君
 理　事
 磯崎　仁彦君
 滝波　宏文君
 宮本　周司君
 加藤　敏幸君
 倉林　明子君
 委　員
 阿達　雅志君
 岩井　茂樹君
 高野光二郎君
 柘植　芳文君
 堂故 茂君
 松村　祥史君
 小林　正夫君
 直嶋　正行君
 白 眞勲君
 佐々木さやか君
 浜田　昌良君
 東 徹君
 松田　公太君
 中野　正志君
 荒井　広幸君
 国務大臣
 経済産業大臣 宮沢　洋一君
 大臣政務官
 経済産業大臣政
 務官 岩井　茂樹君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 奥井　俊二君
 政府参考人
 外務大臣官房審
 議官 中村　吉利君
 外務大臣官房参
 事官 滝崎　成樹君
 外務省アジア大
 洋州局長 伊原　純一君
 経済産業省貿易
 経済協力局長 寺澤　達也君
 経済産業省貿易
 経済協力局貿易
 管理部長 高田　修三君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に
　基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び
　北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入
　につき承認義務を課する等の措置を講じたこと
　について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院
　送付）（閣承認第四号）
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三木亨君、堀内恒夫君、安井美沙子君及び渡邉美樹君が委員を辞任され、その補欠として滝波宏文君、白眞勲君、堂故茂君及び柘植芳文君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に滝波宏文君を指名いたします。
 ─────────────
○委員長（吉川沙織君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業省貿易経済協力局長寺澤達也君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○白眞勲君　照会していただいてありがとうございますという感じですけれども、時間ももうなりましたので私はここで締めたいと思いますけれども、大臣、もう一度だけお答えいただきたいと思います。
　やはり北朝鮮というのは今も難しい国だなというようなことを印象に持ったということを今大臣がおっしゃいました。そのとおりだと思いますね。であるならば、やっぱり我々もしっかりとそこは、腹、何というのかな、腹に、腹を、腹に据えて、腹に据えてやっぱりこういった問題にきちっと対応していかなきゃいけないと思うので、その決意表明だけちょっとお願いしたいと思います。