○郡和子君　民主党の郡和子です。
　ただいま議題となりました不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案につきまして、民主党・無所属クラブを代表して質問いたします。
　本法律案は、昨年発生した外食メニュー表示の虚偽表示問題や、近年深刻化を増している高齢者等の消費者被害問題を背景に提出されたものです。
　我が党は、こうした問題に対して実効性ある措置を早急に講じ、全ての消費者が安全、安心の消費活動、消費生活が送れる社会を構築するべきであり、ひいては、事業活動の適正な発展を促すことにつながり、健全な経済発展に結びつくものと考えています。
　したがって、本法律案は、消費者の目線、国民の目線に立ち、慎重な審議を強く望むものであります。
　では、森消費者担当大臣と新藤総務大臣に質問をいたします。
　まず、森消費者担当大臣にお尋ねいたします。
　今回改正する二つの法律、景品表示法と消費者安全法は、消費者にとって、消費生活に深くかかわる重要な法律ですが、それぞれ目的の違う法律です。なぜ、一本にまとめて改正することとしたのか、その理由とその狙いについて、お答えください。
　外食メニュー表示の虚偽表示問題が発覚した昨年の十月、森大臣は、特定秘密保護法案の答弁の担当要員の任を優先し、消費者担当大臣としての職を後回しにされました。消費者問題を専門に扱ってきた数少ない弁護士と胸を張っていらっしゃいましたが、特定秘密保護法案のために消費者行政をないがしろにした姿勢は、厳しく問われるものでした。委員会開催のたび重なる要求にもお応えいただけなかったことは、残念で残念でなりませんでした。
　遅きに失した感は否めませんが、対処すべきとして検討された今回の景品表示法の改正について、森担当大臣に伺います。
　景品表示法は、食品のみならず、全ての商品やサービスに関する不当な表示を禁止する法律です。一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると誤認される表示、いわゆる優良誤認表示についての規定がありますが、その禁止規定の解釈基準が曖昧で、わかりにくいとの指摘がなされています。
　景品表示法に係るガイドライン等が既に示されていて、今なお誤った表示が繰り返されているのはなぜだとお考えですか。また、この問題に対して、どのような対応策を講じられるのですか。
　行政の監視指導体制強化についてお尋ねをいたします。
　昨年来の食品虚偽表示、この問題に対応するため、農林水産省の食品表示Ｇメン等の職員に対し、一時的に消費者庁職員への併任を行って、研修等を実施した後、景品表示法に基づく外食店への監視業務を行うこととされました。
　この任命は、二月二十六日付で、合計二百九十人の職員に半年間の併任発令を行ったものです。
　わずか二百九十人程度の職員で全国の外食店への監視業務を担うというのは、十分な監視体制と言えるのでしょうか。また、本改正案の施行までの間、継続した監視業務体制をつくっていくべきですけれども、消費者庁はどのように考えますか。
　本改正において、都道府県知事に対して措置命令権限を付与することとされていますが、各都道府県において、迅速、適切に同執行権限に当たるための環境整備もあわせて必要だと考えています。具体的にどのような施策をお考えでしょうか。お答えください。
　また、改正第十二条第十一項の、政令に基づく都道府県への委任権限とは、具体的にどのような内容を規定される予定か、お答えください。
　次に、事業者の表示管理体制の強化と不当表示再発防止策について伺います。
　事業者の表示管理体制の強化として、事業者が講ずべき表示等管理上の措置が規定され、この構ずべき措置について必要な指針を定めることとされておりますが、この指針は、実効性を担保し、再発防止策を示すことが重要と考えられますが、いつまでに、どのような内容の指針を策定するお考えでしょうか。
　課徴金制度の導入に係る検討規定について伺います。
　本法律案第四条に、課徴金制度の導入に関して、施行後一年以内に検討を加え、必要な措置を講ずると規定されております。現在、同制度については、内閣総理大臣からの諮問を受けて、消費者委員会の専門調査会で議論がなされており、夏ごろをめどに答申を出すとされています。
　課徴金制度は、不当表示により得られた利益を事業者から剥奪し、公正で健全な経済活動を行うためにも有意義であると考えています。
　我が党は、可及的速やかに検討がなされ、同制度導入に係る法改正を早期に行うべきと考えますが、答申後の日程をお答えください。
　また、課徴金が課されるに当たっては、故意なのか、過失なのかなど、賦課要件を明確にし、事業者の経済活動を萎縮させることがないよう配慮する必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　次に、第百八十三回国会で成立した食品表示法との兼ね合いについてです。
　表示は、消費者が自主的な選択をするためにも、重要な情報です。消費者は、事業者から提供された情報を信じるしかありません。今回の消費者の信頼を裏切る食品虚偽表示問題の重大性を踏まえますと、全ての違反表示に対し、早急に厳正な対応を講ずる必要があると考えます。
　政府は、本改正案において、景品表示法の見直しで対処しようとしていますが、同改正のみならず、平成二十七年六月施行予定の食品表示法の中食、外食においても、虚偽表示を許さないと明確に禁止する規定を盛り込むなどの検討もあわせて行う必要があると考えますが、いかがでしょう。
　そして、消費者安全法の改正についてです。
　高齢者からの消費生活相談は、高齢人口の増加率を大きく上回るペースで急増しており、悪質商法の手口も巧妙化しています。さらに、二次被害に遭う高齢者も増加していて、相談一件当たりの契約金額やその支払い額も高額化するなど、深刻な問題となっています。
　こうした問題に対処するため、消費者庁は、本改正案に、消費者安全確保のための地域の見守りネットワークを構築するとし、関係機関により構成される消費者安全確保地域協議会を設置し、地域で見守り活動を行う消費生活協力員や消費生活協力団体ほか、病院、教育機関その他、関係機関、関係者を必要に応じて構成員とするとしています。
　しかし、これが、それぞれの特性を生かし、本当に機動的な運営ができるのか心配しています。
　そこで、伺いたいと思います。
　実効性ある被害防止策の観点から、具体的に、どのような組織を構成し、人材を活用し、見守りネットワークとして機能させていくおつもりか、高齢者ばかりでなく、障害者などへの対応についても十分に配慮した施策とする必要があると考えますが、あわせてお答えください。
　消費生活相談員の法的位置づけについて、これまで不明確であったところ、本改正案で、地方公共団体において消費者の相談業務及びあっせん事務を行う者として、消費生活相談員職が明記されることとされました。
　このことは、消費者が安心して相談することができ、また、事業者とのあっせんを円滑に図ることにもつながるもので、行政内においては、その職務に係る理解を深め、処遇の改善、雇いどめ防止、質の向上にもつながるものと、高く評価できると考えます。
　本改正案では、消費生活相談の全国的な水準の確保と質の向上を図るため、資格試験制度を設けることとされています。
　この新たな制度については、一部消費者団体から反対の意見も出されています。このような中で、消費者と向き合い、事業者と交渉する現場の消費生活相談員の活動に無用な混乱や不安が生じないよう、どう対応を講じるおつもりですか。
　現在も、消費生活相談員の資格試験を行っている団体がありますが、この三団体と今回創設の資格制度との関係性がわかりにくく、現場において混乱が生じる可能性も考えられます。現在の資格保有者が引き続き円滑に消費生活相談業務が担えるよう、その経過措置についてもお答えいただきたい。
　次に、消費生活相談員の守秘義務規定と罰則について伺います。
　本改正案では、消費生活相談員に対し、守秘義務規定と、違反した場合の罰則が規定されています。これまでも行政職員としての守秘義務は当然かかっていたわけですけれども、本改正案において、守秘義務規定と、懲役または罰金による罰則規定が明記されました。その理由をお尋ねします。
　また、この守秘義務に関しては、ガイドラインを策定することとしていますが、被害の未然防止、再発防止の観点から、情報の共有が有用であることも十分に踏まえ、消費生活相談員の活動に支障が生じないよう、明確なガイドラインの策定と周知徹底が重要であると考えます。
　今後策定するとしている同ガイドラインはどのような内容を予定しているのか、お答えください。
　消費生活相談員の処遇改善について、新藤総務大臣に伺います。
　相談員の処遇改善については、消費者庁と総務省とがしっかりと連携をし、都道府県、市町村の首長や職員に対し、消費生活相談員の職の重要性等について理解を深めてもらうことが重要と考えます。
　民主党政権下において、消費生活相談員の処遇改善や雇用期間の制限、いわゆる雇いどめについて、松原仁担当大臣名や阿南消費者庁長官名で総務省及び地方公共団体の長に対し要請を行い、また、消費者委員会の建議においても示されてきたところです。
　総務省は、これらの要請、建議を受けて、これまでにどのような対応を講じてこられたか、また、今後どのような処遇改善策を講じるおつもりか、あわせてお答えください。
　本改正案においては、都道府県、市町村における消費生活相談等の体制整備規定、消費生活相談員職の法的位置づけ、消費生活センターを設置していない市町村に対し消費生活相談員設置の努力規定、都道府県に、市町村の消費生活相談等に係る援助等を行う指定消費生活相談員設置の努力規定などが盛り込まれました。
　地方行政を所管する総務大臣としては、本改正案の趣旨を踏まえ、どのように受けとめておられるか、地方行政を所管する総務大臣、ぜひお答えいただきたいと思います。
　また、総務省として、本改正の趣旨を最大限実現するために、具体的にどのように取り組まれるおつもりか、答弁を求めます。
　消費税増税を前に、消費者の自主的かつ自立した消費活動を支援することは、これまで以上に強く求められていると思っています。
　本法律案は、消費者の選択に資するための正確な情報の提供や、高齢者等の消費者被害を未然に防ぐための、重要な法改正だと思っています。十分な審議がなされ、実効性ある法改正になることを期待し、私の代表質問を終わります。
 〔国務大臣森まさこ君登壇〕