○笹島参考人　おはようございます。日本弁理士会会長の笹島富二雄でございます。
　本日は、参考人としてお招きいただきまして、日本弁理士会から意見を述べさせていただく機会をいただきまして、大変ありがとうございます。
　それでは、日本弁理士会の見解を表明させていただきます。
　日本弁理士会は、知的財産基本法案を支持し、本基本法案が早期に成立することを強く希望いたします。
　その理由と申しますと、小泉首相を座長とする知的財産戦略会議は、本年七月三日に知的財産戦略大綱を策定されました。今後、我が国の国富の源泉となる知的財産のあらゆる面での環境整備に向けた改革断行が必要でありまして、この改革が二十一世紀型の文明構築に向けた国家的事業であると宣明をされました。そして、知的財産立国の実現に向け、具体的な改革工程を付して、太い道筋を示されました。本基本法案は、この戦略大綱の高らかな精神にのっとっておりまして、必要にして十分な内容であると高く評価する次第でございます。
　とりわけ、知的財産の定義を我が国で初めて明らかにした意義は深いものがあります。また、基本理念として、国民経済の健全な発展、豊かな文化の創造、我が国産業の国際競争力強化と持続的発展を図るための知的財産に関する基本的施策が十分に唱えられていると考えます。また、国、地方公共団体、大学、事業者等の責務を明らかにしまして、その連携強化が唱えられていることは大いに評価できるものであります。
　法案は、続いて、基本的な施策を定め、知的財産基本法のもとで具体的な目標と達成時期を定める知的財産推進計画を作成しまして、これを推進するための知的財産戦略本部を設置するといった取り組み方も明示しております。
　短期間にここまで本基本法案を取りまとめてこられた知的財産基本法準備室ほか関係者の皆様に衷心より敬意を表するものでございます。
　ところで、戦略大綱策定後も我が国経済社会の環境は必ずしも芳しからず、また、科学技術の面では、我が国への大いなる勇気づけとなりました小柴、田中両氏のノーベル賞受賞にちなんでは、発明者保護のあり方が議論され、あるいは、我が国の小中学校における理数科教育が欧米との比較の上で低位にあるという統計も明らかになりまして、知的財産の柱となる科学技術の未来への警鐘も示されております。さらには、中国におきましては明年春に世界の知的財産関連の首脳会議が開催予定でありまして、ここで知的財産専門家の強化策も打ち出されると聞いております。
　したがいまして、戦略大綱で示された道筋の実現に一刻の猶予も許されないのが我が国の現状であると考えます。本基本法案が今臨時国会においてぜひとも早期に成立されるよう、国会議員の先生方の絶大なる御協力をお願い申し上げますとともに、関係官庁の皆様の今後の積極的な取り組みに期待申し上げる次第でございます。
　ここで、戦略大綱の精神に沿った日本弁理士会の対応につきまして述べさせていただきます。
　弁理士は、知的創造サイクルに一貫して関与することによりまして、我が国の科学技術振興、産業の発展に貢献するという使命を有する我が国唯一の知的財産専門資格者でございます。本基本法のもとで弁理士はこの使命を存分に果たす国民の期待と責任を強く認識しておりまして、戦略大綱の目指す国家的事業の実現に向けて、日々奉仕の精神を持って協力することを惜しみません。
　とりわけ、次のような課題を例示させていただきまして、これらの課題に積極的に取り組んでまいる所存であります。
　まずもって第一番に、私ども弁理士自身のサービス能力向上への取り組みを積極的に行います。弁理士会研修所を改革し、特許庁、大学、裁判所、日弁連等の協力を得まして、知財創造サイクル関係の知識、実務の習得、とりわけ先端科学技術分野、紛争解決、知的財産ビジネスを含めた弁理士の能力の拡充と知的財産の研究活動を行います。あわせて、倫理意識の徹底も図ります。
　第二に、弁理士は国際的な活動を特徴とする資格であります。したがいまして、国際協力への取り組みを強化します。まず、日米欧の三極協力体制への支援を図ります。また、中国の台頭を背景にしてもなお我が国がアジアにおいて名誉ある地位を確保するための抜本的方策の確立に取り組みます。この活動の一環として、東アジア地域における弁理士制度の構築に向けて、現地への働きかけを強力に展開してまいります。また、海外現地代理人団体との提携により模倣品対策に取り組みます。
　第三に、権利利用・活用への取り組みであります。設立が検討されている大学関連の知的財産本部など、大学に期待されている産学官連携などの社会活動に弁理士は従前以上に関与してまいります。また、知的財産の経済的価値評価組織の構築を図ります。
　第四に、いかなる制度もこれを動かすのは人であります。日本弁理士会は、人材育成を最も重要な課題として取り組みます。専門職大学院、法科大学院など知的財産関連人材養成システムの基盤確立を提言し推進してまいります。また、初等、中等教育分野におきましては、教育関係者のみならず、今や総力を挙げて国民全体の関与が必要となっているところ、弁理士は母校に帰りまして、教育者、地方公共団体指導者、学生生徒に対して知財教育の支援活動を行うように努めます。
　これら弁理士の活動を推進するため、日本弁理士会は本年九月に知的財産制度改革推進会議を設置いたしました。今後、この会議は、日本弁理士会が知的財産の専門家集団であるという自覚と責任のもとにおいて、我が国の知的財産制度改革に対して積極的に取り組み、提言や要望を取りまとめてまいります。
　それでは、これらの弁理士の活動を効果的に行うために、本法案の御審議に際して、特に、次の我が国の知的財産専門家の充実を考慮していただきたくお願い申し上げます。
　第一は、本基本法二十二条、人材の確保に関してでございますが、知的財産専門家の養成組織を構築していただきたいと思います。知的財産に携わる者に求められる能力は、知財実務、技術、ビジネス、国際紛争等にかかわるあらゆる局面に的確に対応する必要があります。現在、設立が検討されております法科大学院あるいは専門職大学院等におきます知財教育のあり方等を含めて、我が国の知財専門家を養成するための総合的な取り組みが行われるよう強く希望いたします。
　次に、知財教育を強化していただきたいと思います。
　大綱の理念を将来にわたって具現化するためには、小中学生に対しまして、科学の楽しさを知る創造教育や知財に関する教育をより一層行うことが不可欠です。少子化が叫ばれている昨今ではありますが、逆に、人口が多い社会人から見れば、教育する力は多くあります。弁理士は専門家としてこの教育に取り組みますので、御支援、御協力をお願いいたします。
　それから、特許庁における審査体制の強化を図るのが喫緊の課題であると承知しております。
　審査・審判の促進には、米国に劣らない国家戦略的な審査・審判官の適正な増員を図ることが必要であります。この点、審査・審判官が増員にならなければ、迅速的確な審査・審判は期待できません。
　次に、弁理士の侵害訴訟代理制度への積極的な取り組みのさらなる支援をお願い申し上げます。
　今回、この春に公布されました改正法で、弁理士の特定侵害訴訟代理が条件つきで認められました。弁理士がこの特定侵害訴訟代理を行うための能力担保研修は来年から実施する予定ですが、初年度から実に千三百名の希望者がおりまして、今現在、その予備的基礎研修として、全国九大学の協力を得て、約八百名の法学基礎研修を実施しております。この制度は、必ずや我が国の知的財産訴訟に大いに役立つことになると確信いたします。弁理士の今後の努力をお見守りください。
　最後に、我が国は、明治維新、大戦後に続く大きな改革のときを迎えております。この中で、政府は、政治、経済構造等幾多の改革を実行してまいりました。科学技術を発展させ、知財を活用することによって経済産業を発展させようとする今回の知財改革は、将来、我が国国民が明るく心豊かであり、我が国が世界の中で名誉ある地位を占められるような国づくりへのさまざまな取り組みの一つとして位置づけられます。我々弁理士も、専門とする知財に関する知見を用いて我が国産業発展に尽力すべき覚悟でありますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　以上のような次第で、日本弁理士会は、本基本法案の一刻も早い成立を強く希望いたします。一刻も早く知財推進本部を立ち上げ、早急に我が国の知的財産戦略を策定し、直ちにその実行に邁進していきたいと衷心より願うものであります。
　以上、日本弁理士会の思うところを述べさせていただきました。ありがとうございました。