maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○菊田委員　事故の翌日の二月二十七日に指導の徹底をお願いしたということなんですけれども、私は、今回の事故の対応として指導の徹底だけでは足りないのではないかと考えまして、幾つかの点について質問したいと思います。
　そもそも給食の時間が短いのではないかというふうに考えます。
　資料の四ページ、御覧いただきたいと思いますが、これは文部科学省が作成している食に関する指導の手引の抜粋ですけれども、給食の時間の設定に当たっては、指導の時間を含め、ゆとりを持って当番活動や会食ができるよう時間の確保に努める必要があるとされています。
　文科省に問い合わせたところ、給食時間の設定については法令上特段の定めがなくて、各学校長の判断とされており、文科省としても特段の実態等を調査していないという回答でございました。
　しかし、今回の事故が発生した後、そもそも給食の時間が本当に短いんだということで、子供たちが物すごく急いで食べざるを得ないんだというような声がＳＮＳ上で多数上がっていました。食べるスピードが速い子もいれば、ゆっくり時間をかけないと食べられない子もいます。
　私の地元にある小学校の四年生のクラスは、給食の時間が十二時二十五分から十二時四十五分まで、二十分以内で給食を終わらせるということを聞きました。また、中学校の二年生のクラスは、十二時三十五分に四限目の授業が終わり、それから配膳など給食の準備をして食べる、ごちそうさまでしたとみんなで挨拶をするのが十二時五十五分だそうです。準備に時間がかかると、食べる時間が十分ないときもあるというふうに聞きました。
　時間が足りなくて、よくかまずに飲み込むようにして給食を食べてしまって、このような事故が起こってしまうのではないかというふうに考えますけれども、文科省の見解を伺います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘のございましたとおり、給食の時間については、各教科の授業のような標準的な時間の設定はなく、各学校において適切に時間を設定すべきものではございますが、先ほどこれも指摘のございましたとおり、指導の時間を含め、ゆとりを持って当番活動や会食ができるよう時間の確保に努める必要がある旨、示しているところでございます。
　今回、現在、みやま市の教育委員会において調査、検証を行っているものと承知しており、その要因等が今現在特定されているわけではございませんが、みやま市教育委員会から聞き取りしたところ、当該学校における給食の時間の準備、片づけ等を含めた時間は四十五分、準備に十五分、会食二十五分、後片づけ五分という報告を受けておりまして、給食の時間が極端に短かったとは認識していないところでございます。
○菊田委員　本当に、五分、五分、五分で済ませるというのは過酷ですよ。
　そして、先生方も給食を急いで食べて、残りの時間でほかの作業をやっているという先生のお話を聞いたことがありますし、食事の後にトイレに行ったり身支度をする時間さえなくて、すぐ次の授業に入らなきゃいけないというようなケースもあると伺っています。
　また、小規模校では専任の栄養職員がいない学校もあり、幾つかの学校を一人の栄養職員がかけ持ちをしているケースもあります。さらに、食物アレルギーへの対応も厳しくなっていて、教員や栄養職員の負担はますます大きくなっています。
　非常に多忙な教員に、教室の全ての子供たちに目を向けながら、詰まらせていないかな、よくかんでいるかなということを見ながら、事故が起こらないように安全に注意しながら、教員自身も決まった時間内に食事を済ませなくてはならない、こういうことを強いている現状について、大臣はどう考えるでしょうか。
○盛山国務大臣　先ほど初中局長がお答えしましたとおり、今回のケースにつきましては、みやま市教育委員会において調査、検証を行っておりますので、そういった報告を待ちたいと思うんですが、今回の事故が発生した一年生の学年におきましては、一学年が四十二名、そして二学級編制であったというふうに聞いておりますので、それなりの、教員に対する児童の数、そこはそこそこだったんじゃないかと思います。
　そして、給食の時間における日々の指導については学級担任が行うことになりますけれども、児童生徒が給食を食べる際に想定されるリスクについて、校内マニュアルなどを整備し、全教職員で共通理解を図った上で組織的に運用することが事故の未然防止や適切で迅速な対応につながるものと認識しております。その旨につきましては、文部科学省が作成する食に関する指導の手引においても示しているところであります。
　あわせて、児童生徒の発達段階等に応じた、安全に給食指導を行う環境を整備することは大変重要であると我々も認識しております。きめ細かな指導が可能となるよう、小学校三十五人学級の推進を始めとする教職員定数の改善など、学校の指導、運営体制の充実に努めてまいる所存です。
○菊田委員　これ、そもそも先生がやらなきゃいけない仕事なのかなという気もするんですね。ここは、先生じゃないいろいろな方の手をかりながら、給食の時間をもう少しゆとりを持ってやれるようなことも是非検討していく必要があるのではないかというふうに考えます。
　ちょっと時間がありませんので、教職員のメンタルヘルスについて取り上げたかったんですけれども、次回に回させていただきまして、最後の質問に移らせていただきます。
　福岡市の私立の女子中学校が高校受験の願書の締切りを勘違いしたため、生徒が予定どおり希望した高校の試験を受けられなくなってしまった事案について質問します。
　資料の六ページを御覧ください。この事案は、生徒側に何の落ち度がなかったにもかかわらず、希望していた試験を受けられないのは余りにかわいそうだということで、マスコミにも取り上げられました。
　最終的には、学校側が事故や病気などで受験できなかった生徒を救済するという規定を準用して、三月中旬に受験機会が設けられたと聞きますが、文科省はこの事案をどのように把握、認識しているのか、そしてどのような対応を取られたのか、お聞きしたいと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの件につきましては、高等学校の設置者であり、また高等学校入学者選抜の実施者でもある教育委員会を通して事実関係の把握を行っております。
　本件については、高等学校及び教育委員会において必要な対応を御検討いただいているものと承知しております。
　以上でございます。
○菊田委員　改めて受験機会が設けられたので、今回の事案は無事解決したな、問題なしだなというふうに終わらせてはいけないと私は思うんですね。
　やはりこれ、受験生にとっては物すごくショックでありますし、人生に大きな影響を与える事案だというふうに思います。こういうことが起こらないように願うんですけれども、ミスは意図せず起こり得るものでありますので、何も落ち度がない生徒自身に不利益が及ばないように、これは文科省も、強権的にやってくれということではないですけれども、是非両者を仲立ちして、子供に、受験生に不利益が行かないように、解決に向けてすぐに行動を起こすことを要望したいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○盛山国務大臣　菊田委員おっしゃるとおり、高校に限らないんですけれども、入学者の選抜、入試というのは、生徒にとっても大変大事な、重要な機会でございます。
　先ほど来御答弁申し上げているとおり、高等学校入学者選抜の方法は、実施者である教育委員会の判断で決定するものではありますけれども、我々としましては、今回の件も踏まえた上で、入学者選抜の手続について万全を期するよう、全国の高校入試担当者が集まる会議等の場において周知、情報発信を徹底していきたいと考えております。
○菊田委員　時間が来たので、終わります。ありがとうございました。
○下条委員　どうも、立憲民主党の下条みつでございます。
　文部科学行政というのは、ともかく国の礎となる教育の下、それを教える先生方、そしてまた、それを受ける受け身の生徒さんたち、これをつかさどるすばらしい行政だと思っておりますので、今日はいろいろな提言を大臣にしていきたいと思いますが、是非前向きな御答弁をいただければというふうに思っています。
　まず最初に、私も、大臣みたいに優秀で、運輸省へ行かなかったんですけれども、民間に行って人事部にいたんですよ。人事部、採用等々あったり、何千という生徒さんたちに会ったりしていて、やはり何がポイントかというと、自分がやりたかったのは何か、そういう気持ちを持ってやる人もいれば、仕方なくて、学校で勉強していなかったから仕方ないといって、こういう、仕方ないところに受験する人も会社の方にいる。
　そこで、今、お子さんたちが、去年、これは第一生命さんが出した、なりたいものは何かというやつなんですね。ここから口火を切っていきたいと思います。限られた時間でございます。
　まず、小学校の男子、一番最初、やりたいのは会社員、そこからだんだんユーチューバーとかサッカーとか何だかんだいって、エンジニアとか、それで、そこの中にはお医者さんも入っているんだけれども、十番目までに、男子の学校の生徒さんというのは、全く教師というのは出てこないんです、ほとんどいない。要するに、やりたいと思わないんですね。いろいろなものの情報が入ってきているのか、それが何か分かりませんが、ともかくやりたいと思っていないというのがこの数字で出てきている。
　一方、女子の方は、やはりパティシエとか、何か会社員とか看護師さんとかユーチューバーとか。去年ですよ、これ。七番目にやっと教師というのが入ってくるんですね。
　私は何を言いたいかというと、やはりやりたい職業であるかどうかということが、いい人材を確保できるかの、受け身である、受ける側の人たちのまずは根本に発想があると僕は思うんです。そこに男子はまず入っていないということが一つ目です。
　それから次に、どこかの会社に入ったり、何かを仕事していきたいという人たちにとっては、初任給というのはやはりポイントなんですね。
　それで、レクで事前にちょっとそちらをお知らせしてありますけれども、初年度の年収というものがどのぐらいなのかなというふうに見たときに、喫緊でいくとやはり、これはドルベースですけれども、日本でいうと大体二万八千ドルぐらいですね、初年度。フィンランドは三万七千ドルなんですね。ＧＤＰで日本も抜かれたドイツは七万ドルなんですよね、初年度で。
　簡単に言えば、僕はやはり、やる気が出るか、また、そこのところに行きたいか。人材を確保するということは、まず、さっきいろいろな問題が出ていましたけれども、先生方がやる気があって入ってくるのか。使命感だけでやっていくのは、これは違うと思うんですね。
　これはやはり、私がヨーロッパに住んでいたらドイツの学校の先生をやりたいですよ、七万ドル出るんですから。日本だと二万八千何がししか出ない。約倍以上ですよね。だから、そういうところでやはり、逆に言うと、いい人材が取られてしまう。
　最近出た、昨日か何かの各企業の初任給のアップは、日経か何かに出ていますけれども、もうすごいんですよ、京都銀行なんて三万五千円アップして、全日空でも一万円アップ、ＪＦＥスチールは五万円アップしているんですね。それだけやはり人材を欲しいと。人材を欲しいというのは、最終的に、さっきからいろいろな課題が出ていますことをカバーする人が、優秀な人が入ってくるということにつながっていくと思うんです。
　そこで、大臣に私が申し上げたいのは、政治家でいうと田中角栄先生というのは私は好きで、割と、これは立憲に言うと怒られちゃうんですけれども、字をもらったりして、非常に好きな政治家の一人ではあった、いろいろな問題はあったかもしれぬけれども。その方が、やはり小学校というのは、白紙の状態で生徒が出ていって親元を離れている、初めて全く他人の大人と会って話をするということで、白紙のキャンバスみたいなものだということで、七四年から人材確保法によって五年間で二五％給料を上げたんですね、小学校の先生の。
　やはりこれ、大臣、英断をいただきたいんですよ。一つは、自分が例えば民間しか行けなかった場合等とまた行政に受かれなかった場合、そうすると、先生か何かというときに、やはり最初に、僕も人事部にいましたけれども、皆さんが、優秀な人はいいけれども、初任給がどうだ、初年度の年収がどうだというところが非常に重要になってくるんです。そこで、どんどんどんどん違うところにみんな行っちゃう、そういうことになるんですね。
　そこで、大臣のこれに対するお気持ちをまずお聞きしたいというふうに思っていますが、何とかちょっとかけ合っていただいて、優秀な人材を採る、そのためにはやはりさっき言った部分が大事じゃないかと思うんですが、いかがでございますか。
○盛山国務大臣　下条委員がおっしゃるとおり、やはり、生涯年収がどうだと言われても、まず学生さんにとってはぴんとこない。そういう点では、初任給、これで比較をして、こっちの方がいいな、こっちがちょっと悪いなというふうになるというのは、私も実感としてよく分かります。
　それで、そう申し上げた上でということになりますけれども、公立学校の教職員も含め、地方公務員の給与や民間の給与水準などを踏まえた人事院勧告に基づき、各都道府県等において適切に決定されているという仕組みになっております。
　公立小中学校等の教職員給与費の三分の一について国が負担をいたします義務教育費国庫負担金においても、例年、国の人事院勧告に伴う国家公務員の給与改定に準じた見直しを行っており、令和六年度予算においては、初任給の五・九％引上げを含む給与改善に係る経費を盛り込むなどしております。
　また、教師の処遇改善に向けましては、骨太方針二〇二三において、教職の特殊性や人材確保法の趣旨等を踏まえ、教師の処遇を抜本的に見直すとの方向性が示されたところであります。
　文部科学省としては、現在行われております中央教育審議会における議論も踏まえまして、学校における働き方改革の更なる加速化、教師の処遇改善、学校の指導、運営体制の充実、教師の育成支援について、財政当局と協議をしながら、一体的に進めてまいりたいと考えております。
○下条委員　前向きでいいスタイルだと思いますが、五％というと約一万円ぐらいですから、まだまだちょっとほかから比べると初任給が低いということをお気持ちにいただいて、この後も引き続きプロモーションしていただいて。
　やはり、若い人というのは将来なんて考えていないですよ、まず手元ですよ。我々もそうだったじゃないですか。そこで、やはりいかに人材を……まあ、僕だけかもしれません、本当にそうなんですよね、最初どうだというのが一番大事でね。そこから入ると、僕もアメリカにいましたけれども、大体、日本の方はずっと続けていくので、人材を放さないようになるんですよね。
　じゃないと、今日は余り出していませんけれども、塾の方へ行っちゃうんですよ。塾はＰＴＡ関係ないし、後で出しますけれども、精神的なものも関係ないから、そっちで給料が、どんどん行っちゃうということになるので。今日はそこは言いませんが、ともかく人材を逃がさない、そしてそれが、白紙のキャンバスに描いてくれる大人の、他人の大人、親と違う他人なんだということを頭に置いて、是非前向きに、更に進めていただければというふうに思います。
　それで次は、私は、お子さんの問題を出すときに、やはり大事なのは教師の環境ということを今申し上げたけれども、相変わらず、いろいろ改正されていますけれども、教師の仕事時間というのは物すごく長いですね。これがブラックになっているから、なかなかみんなが行きたがらないというところもあるんですけれども。
　二〇年前後でいうと、四十五時間という、いまだにまだいっていないのが、小学校で一四％、中学校で三七％、八十時間以上。また、四十五時間以上ということでは小学校が六四・五％、中学校では七七％以上が、大多数がそれ以上に超えちゃっている。ということは、簡単に言えば、指針が出て、若干何か一日の時間帯が落ちてきているのは僕も聞いています、だけれども、実態的にいうと、こういう状態なんですね。
　これは、日本の労働時間を大体五十六時間とすると、カナダが四十七で、カナダでさえ十時間低い。アメリカで四十六、イギリス四十六、ＥＵ平均三十七、韓国三十四時間なんですよ。それを考えると、やはり日本の先生方の負担、これは大きい。同時に、そういう先生が、負担されている方が教える生徒さんにも、後で僕は出しますけれども、いろいろな問題が行くんですね。
　だから、この時間、このままでいいか、それとも、これはどんどん改革していく方がいいのか、これをまずちょっと指針をお伺いしたいと思います。いかがでございますか。
○矢野政府参考人　お答え申し上げたいと思います。
　各国によって、学校、教師が担う役割の範囲は様々でございます。なかなか一概にお答えすることは非常に困難でございますが、我が国は、学習機会、学力を保障する役割のみならず、全人的な発達、成長を保障する役割、そして安心、安全な居場所としての福祉的な役割、これはコロナ下でも明確に表れたところでございます、そういったところを学校が担ってきている。昔から、知徳体ということをよく言います。諸外国は、知育だけのところが非常に多くなっております。その諸外国と比較して、役割が広いということが要因の一つではないかというふうに考えております。
　また、日本の特徴として、一般的な事務業務、特に中学校では課外活動の指導時間などが長い、こういった辺りが指摘されておりますので、文部科学省としては、学校、教師が担う業務に係る三分類というのを定めておりますが、そういう業務役割分担や適正化をどう推進していくか、また、データ入力、集計の補助など、事務業務については教師の負担軽減が可能となるように、教員業務支援員の全小中学校への配置拡充、部活動指導員も含めた支援スタッフの充実、そういったことをトータルで、もちろん人を増やすというのもありますけれども、トータルで働き方改革の更なる加速化を図ってまいりたいと考えております。
○下条委員　そういうことをおっしゃる気持ちは分かるんだけれども、海外でもやっていますよ、簡単に言えば。大臣、そう思いませんか。海外でも今言った話はみんなやっていて、一方で初任給はもっといいし、初年年収は。
　これだけの時間外をやらされたんじゃというところを僕が質問しているわけですよ。その割合。僕もアメリカへ行って、こっちに戻ってセントメリーというこちらの瀬田にあるあれに、ちょっと兄貴と一緒に行った時期もありました。でも、中身は同じですから。だから、それを給料でやるか、時間を少なくしてやるかによって、やはり先生の負担が減ってくるという話を僕はしているんです。
　大臣、いかがでございますか。
○盛山国務大臣　先ほど初中局長も答えましたように、海外とやはり日本で違いはあると思います。下条委員がおっしゃるように、共通しているところはあると思いますが、違いはあると思います。その辺をどう考えながら日本の教師の働き方を変えていくのかということではないかと思います。
　私は、限られた経験ですけれども、ＯＥＣＤというところへトレーニーで行った時期があります。その頃は子供が小さかったので、今でいう保育園に当たるそういうようなところへやっていたので、学校での教育がどうだったかは承知しておりませんが、ＯＥＣＤ、国際機関の働き方と日本の、私が比較できるのは公務員ですけれども、全然違うなと思ったわけでありまして。
　国民の意識、あるいは労働者の働き方というんですかね、時間、お給料、そういったものに対する意識もやはり違うものですから、そういったところも含めて、日本の中でどのように日本の教師の働き方改革を変えていくのか、そして、先ほど下条先生から御指摘があったように、給与といったようなところを含めて処遇の改善をどうしていくのか、こういったことを検討する必要があると考えます。
○下条委員　大臣、ありがとうございます。
　僕がなぜこういう話をちょっと続けてきているかというと、やはりそれだけの負担がかかる。長時間、給料も若い人はよくないという中で何が起きてくるかというと、精神疾患になる先生が膨大に増えちゃっているということなんですね。
　それは何かというと、今から二十九年前、一九九五年では大体千人あたりぐらいで推移していたと。ところが、二〇〇〇年になるとそれが五年で倍になって二千人超えてきて、精神疾患の先生です、それから二〇〇七年になると五千人を超えてきちゃうと。そして、二〇二一年、三年前ですね、五千八百九十七名。おととしは、二〇二二年、六千五百三十九人まで、表に出ている精神疾患の先生が膨大に増えているんです。そうですよね。
　だから、これが私が何を言いたいかというところの部分なんですよ。要するに、例えば、精神疾患してちょっと人に会えなくなった、全部自分が抱えて胃が痛くなって、胃が痛くなって辞めた人は分からないし、それは精神疾患が原因かどうか知らないし。だけれども、表に出ている精神疾患の数だけでこの何倍にもなっているということに、僕は起因していると思うんです、さっき言った話が。
　それを地方自治に任せるという部分はあるかもしれないけれども、やはり大手を振って旗を振るのは文科大臣、リーダーシップを取っていただきたいところなので。
　これはやはり重大な話だと僕は思っています。親以外に教える他人の先生が疾患が増えている、それも膨大な数増えていくということは、これは何が要因だと大臣は思いますか。僕は、今まで言ったいろいろな要因が重なってこうなっているんじゃないかと思うんですが、いかがでございますか、疾患でございます。
○盛山国務大臣　それは、下条先生がおっしゃるように、今、長さ、働く時間ですね、ワーキングアワーもありますけれども、それ以外にいろいろな要因があろうかと思います。先生と生徒、あるいは親御さんとの関係、そしていろいろな新しいものへの対応、その他いろいろあると思います。そういったものを含めて、教員の中には精神的に困難な状況になられる方も出てきているのではないかと思います。
○下条委員　ざっくり言うとそういう話ですけれども、中身的に言うとさっきの状態ですね。それで、これだけ膨大に増えて、表に出ているだけでも数字を見ると、何倍もあると僕は本当は思っています。
　その中で、メンタルヘルス対策として約七千万円を計上して、委託自治体とか、それから原因分析とか、相談員を活用した相談体制の充実というのを七千万円で五団体に依頼をしたというのがあります。これは僕は一歩進んでいると思うけれども、それも一年で切れているんですね。私は、七千万円で、さっき言った何千人、千人単位なのが七千人近くなって、去年はもっと悪いかもしれません、僕、知りません、去年の数字は。二年前で膨大に増えていっている。この方々がやはり白紙のキャンバスの生徒さんを教えている状態が本当にいいのかというときに、大臣、これは七千万じゃちょっと足らないんじゃないですか。与党さんもそう思うよね。七千万というのはそこらの車一台分ですよ。
　だから、これはやはりもうちょっと、僕は何でこういう話をするかというと、非難しているわけじゃないんですよ、議事録に残したいんです。議事録にこうやって残して、こういう発言を与野党でやったというのを残していって、それで前向きにいけばいいじゃないですか。それで文科省が動けばいいじゃないですか、プラスになっているんだから。それは大臣の成果ですよ。
　いかがでございますか、これ、もうちょっと増やすべきじゃないかと。どうですか。
○盛山国務大臣　下条先生からいろいろ攻められて、どう答えようかという感じなんですけれども。
　メンタルヘルス対策、進めていく必要があるということで、さっき先生から御紹介がありましたが、メンタルヘルス対策に関する調査研究事業を昨年度、令和五年度から実施して、そして五つの自治体にお願いをして今やっているところであります。そこで、病気休職の原因分析やメンタルヘルス対策に効果的な取組の研究、事例の創出、こういうことを行うためのモデル事業を今行っているところであります。
　そして、それはこの令和六年度においても引き続き同じ金額、七千万ですが、確保してやっているということでございますが、今後一層、どうやって防げるか、あるいは仮にそういうような状況になった場合にどういうふうにしてまた復帰をしていただくのか、こういったことを含めて更に取組を進めていくべきである、進めていかなければならない、そんなふうに考えております。
○下条委員　ありがとうございます。
　こうやって申し上げているので、是非これを頭に置いていただいて、五団体だけではちょっと少ないんじゃないかということと、お金の金額が少ないと私は思っています。
　最後に、あと数分しかないんですけれども、結局、そこの間に入るのは、実を言うとスクールカウンセラーなんですね。スクールカウンセラーというのは、大体五割が子供、三割が教師、二割が保護者、題材となるのは子供の問題に決まっていますけれども。そのスクールカウンセラーが、例えば子供の体調が悪いとか、学校の先生がちょっとおかしくなってきて人と会いにくくなっちゃったとか、そういうのを全部ヒアリングして吸い取っていくわけですよね。
　そこで、スクールカウンセラーというのは、大体八割が臨床心理士資格を持っている。一方で、Ｊｏｂ総研でいうと、その年収が百九十万、二十四歳であったりとか、五十九歳で四百万円だったりとか、臨床心理士は四十四歳で大卒の新卒年収と同じぐらいになっちゃう。つまり、簡単に言えば低いということですね。それも、かつ、一週間に一遍ぐらいお邪魔して、たくさんいる生徒さん、いじめに遭っている生徒さん、調子悪い学校の先生、働けなくなったお父さん、お母さん、それを聞くというシステムが現状ある。これはもうしようがない。これは非難してもしようがない。
　僕がこれをインプルーブメントしたいと思っているのは、やはりこの間を取り持つスクールカウンセラーの日数を増やしていくべきだと感じるものです。さっきから言った、いろいろな入口から、給与の話とか、時間外がどうだああだとたくさんありますけれども、この部分の、スクールカウンセラーはせめて直近で二日に増やすことができるわけですから、三日に増やすこともできる。だから、大臣、これは英断していただきたいんですよ、このスクールカウンセラーこそが。
　あともう一つは、ちょっと年収が低いかなと思っているんです、スクールカウンセラーの。そうすると、やはり週一になったりとか、それから、ほとんどが生徒さんだけ聞いて、あと、ほかの人は余り聞かなくなって。
　私も、ちょっとこれ、非難に一個だけなっちゃうのは、文科省とレクを取ったときに、先生はどうするんですかと。いや、先生は基本的に産業医のところへ行けばいいという答えが、誰とは言わないが、返ってきたんです。それじゃ駄目なんですよ。産業医に行くほどだったらもう終わっている話ですから。
　その前の、いろいろなものをためている先生方、時間外を多くやっている先生方、使命感だけで頑張っている先生方、ＰＴＡにある意味でがんがん言われている先生方の中身を吸い取ってやるスクールカウンセラーが非常に大事な位置になっているんですね。学校を維持し、生徒、教師、ＰＴＡのトライアングルを維持するには。だから、ここの部分のやはり日数そして給与分を増やしていくべきじゃないかと思うんですけれども。
　ちょっと時間が来ていますので、大臣、いかがですか。これは大変に重要な話だ。僕はここが実を言うと今日のポイントだと思っているんですよ。いかがですか。
○田野瀬委員長　盛山文部科学大臣、申合せの時間が経過しております。簡潔に御答弁よろしくお願いします。
○盛山国務大臣　教師の負担軽減の観点から、児童生徒その他の相談対応を担うスクールカウンセラーが果たす役割はより一層重要になってきております。
　そして、そのスクールカウンセラーの配置時間について、全ての公立小中学校に対して行う基礎配置に加え、いじめ、不登校対策や虐待対策、貧困対策等の課題に応じた重点配置を一万校に対して行い、配置時間の充実を図ってきておりますので、引き続き教育相談体制の整備に努めます。
　そして、あわせて、スクールカウンセラーの処遇ということだと思いますけれども、これは、非常勤で時間を増やすというのも手でありますし、また、常勤化すべきであるという御要望も頂戴しているところでございます。これにつきましては、その職務の在り方等の検討に資する調査研究を現在実施をしております。こういったことの検討も踏まえまして、引き続き教育相談体制の充実に努めてまいる所存です。
○下条委員　ありがとうございます。
　是非、大臣、リーダーシップを抱いていただいて。宝ですからね、子供たち。それを守る先生方をきちっと丁寧にカウンセラーで守っていっていただくように、前向きにどんどん進めていただきたいです。
　以上でございます。ありがとうございました。
○早坂委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の早坂敦でございます。
　本日は、質問時間を大変多くいただきまして、いろいろな観点から質問させていただくんですが、私、当選させていただいてから三年目のこの文科委員会、そして、私、日本維新の会では宮城、東北で唯一の議員なので、東日本大震災の理事もやらせていただいているので、今回は、防災教育だったり、教育費無償化、我々が今まで一丁目一番地でやってまいりました政策、そして、私、十二年前に仙台市の市議会議員をやっているときも実は市民教育委員会をやっていまして、そんなことも、昔の質問を見ながら、コミュニケーション教育とか、また道徳についても質問させていただきます。
　早速ですが、給食費無償化について質問させていただきたいんですが、私たち日本維新の会は、昨年の通常国会で、立憲民主党さんとともに衆議院に学校給食費無償化法案を提出しました。
　私たちは、機会均衡の観点からも、無償化を推進し、恒久的な無償化で、保護者の負担や、軽減してまいりたいと思っておりました。恒久的な無償化で本当に保護者の負担を軽減してみたい、これは先ほども言いましたが、そしてまた、教職員の、徴収や管理業務の時間を取られているのが現実で、本当に、無償化を実現することにより教職員の業務負担も軽減すると考えております。
　先ほど菊田委員も言っておりましたが、給食については、そして何よりも、給食、ただ食べるだけではないということで、学校給食法で述べられておりますように、日本の食事の優れた文化の理解や、自然の恩恵、生命及び自然を尊重する精神、また、生産から流通、消費に至るまでの理解といった、幅広い食に関する学びまで含まれておるんです。
　給食は学びの場でもございまして、そして教育の一部分であると思いますが、そこで、公教育における給食の役割について、大臣の見解を伺います。
○盛山国務大臣　学校給食は、今、早坂委員からも御指摘ありましたように、学校給食法のところに、第二条のところに学校給食の目標ということで記述されているわけでありますけれども、栄養のバランスの取れた食事の提供により子供たちの健康の保持増進を図るとともに、望ましい食習慣の形成や、地域の食文化、産業への理解、生産者等への感謝の気持ちを育むなど、子供たちの食に関する理解を深めるための生きた教材として大変重要な役割を果たしていると考えております。
○早坂委員　まさに、大臣、食育ですよね。給食も一つの、教科とは言いませんけれども、学びの場ということでございますが、実は、やはり教育費無償化については、私、宮城県仙台市出身でございまして、隣の町なんですけれども、ベッドタウンで富谷市というところが、市長と、よく首長さんとかと意見交換するんですけれども、二〇二三年度は、やはり自治体独自でやっているところが、まあ仙台市はまだまだなんですけれども、そこで給食の単価が実は、小学生が二百七十五円から三百円になって、そして中学生が三百二十五円から三百六十円。本当に、給食を考える、献立を考える人たちは大変で、やはり、鳥のもも肉から胸肉にしたり、そして、サケやサバからちょっと低価格のマス。先ほど言ったとおり、しかし、本当に子供たちの栄養を考える。
　先ほども言いましたけれども、食育の時間ですので、しっかりとこの給食費、そして無償化を実現させていってもらいたいという中で、次に、保護者の負担軽減策についてちょっと伺いたいんですけれども、コロナ禍で三年余り、またロシアのウクライナ侵略、そして中東におけるイスラエルとパレスチナの紛争など、世界情勢が不安定的な中で、食料品の価格や光熱費、そしてあらゆる分野における価格高騰により、国民の生活は大変に打撃を受けております。とりわけ児童生徒さんがいらっしゃる御家庭は大変深刻な話だと思います。
　各自治体で、保護者の負担軽減策として、地方創生臨時交付金を活用し、自治体独自の学校給食費の保護者負担軽減に取り組んでおります。そのほか、保護者負担の軽減策としてどのような取組があるのか伺います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　学校給食費については、経済状況が厳しい保護者に対しては、従前より、学校給食費について、生活保護による教育扶助や、就学援助を通じ支援をしているところでございます。
　また、先ほど委員から御紹介がありましたとおり、重点支援地方交付金の活用を教育委員会に促しておりまして、その結果、九〇％を超える自治体において学校給食費の値上げが抑制されて、保護者負担軽減に向けた取組が進んでいるところでございます。
　令和五年度補正予算においても、学校給食費の保護者負担軽減を含む重点支援地方交付金の推奨事業メニューが〇・五兆円計上されたものでございまして、引き続き、各自治体に活用を促してまいりたいと思います。
○早坂委員　是非とも進めていってもらいたいという思いでございます。
　私、国会議員になる前に実は放課後デイサービスでも児童指導員として働かせていただいておりまして、やはり子供たちが本当に給食しか、ごめんなさい、こんなことを言ったら失礼かもしれませんけれども、給食しか食べられないような子供たちというのもいますので、しかし、保護者の方々も、働いても働いてもやはり暮らし楽にならずという方が多いので、是非とも保護者の皆様のためにもしっかりと、やはり無償化ですね、考えていってもらいたいということでございます。
　そして、次に、無償化の調査結果公表の見通しと給食費無償化に対する見解についてちょっとお伺いしたいんですが、戦前、貧困児救済のために、国庫補助による学校給食制度の下、給食を実施し、就学義務を果たせるようとなりました。学校給食が制定されて、一九五四年当時、教室に貧富の差を持ち込んで子供たちを悲しませることがないように、皆と同じものを食べるということを学校給食の義務とされておりました。貧困児の救済、また子供たちの貧困の差を感じさせないという配慮が色濃く感じられます。
　学校給食は、子供たちの成長、先ほども言いましたけれども、食育や文化、精神面などの観点から、大切な教育の一環であると思います。親の状況に左右されず、全ての子供たちが安心しておいしい給食を食べられるようにするために、早くやはり給食費無償化をすべきだと考えます。政府は給食費の無償化を実施できない理由を幾つも挙げておりますが、やらない理由を探すのではなく、できる方法を一緒に考えませんか、是非とも。未来の子供たちのために知恵を出し合いたいと思います。
　そして、昨年のこども未来戦略方針で、給食費無償化に向けた、実施、把握と、課題の整理、調査を行い、一年以内に結果を公表し、具体的な検討をしていくということになっております。ある程度の課題、実態というものは分かっているのではないでしょうか。調査結果が出てから考えるわけではないと思いますので、調査が終わり次第、速やかに実施に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、調査結果公表後の見通しと給食費無償化について、大臣の見解をもう一度お願いします。
○盛山国務大臣　早坂委員はもうよく、今の質問でも御案内のとおりの状況でございますけれども、学校給食費の無償化の検討に当たりましては、一部の自治体や学校において学校給食が実施されていない状況もございますので、児童生徒間の公平性などの観点から、詳細に実態を把握した上で課題を整理する必要があると考えております。
　学校給食費の無償化につきましては、昨年十二月にこども未来戦略を閣議決定いたしまして、そこで、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、こども未来戦略方針の決定から一年以内にその結果を公表することとしております。
　現在まだ調査中の段階でございます。今後の見通しについてお答えをすることは困難でございますけれども、実態調査を行った上で、小中学校の給食実施状況の違いや法制面なども含めた課題を整理して、学校給食費の無償化に向けて検討を進めていきたいと考えております。
○早坂委員　調査結果が出ないと進められないということなのですが、やはり段取り八分という言葉もありますので、是非とも、先にどういう調査が出てきているのかというのを集約して、しっかりと給食費無償化に向けてお願いを申し上げます。
　続いて、次の質問ですけれども、福祉教育の必要性について伺いたいと思います。
　私たちの身の回りには、障害を持った方を支援するためのものが多くあります。駅や道路に点字ブロックがあり、エレベーターの行き先の階段ボタンには、横には点字の記載があります。選挙の際、政見放送には手話の通訳が入りますし、先日の岸田総理の記者会見でも手話の通話が入っておりました。鉄道の窓口には、筆談で対応しますというメモがあります。車椅子の方や盲導犬を連れた方、白杖を持った方を見かけることも多くなりました。ＮＨＫのテレビ手話講座には人気アイドルが出演して、手話はより身近に感じるようになったということを感じます。
　しかし、日本社会全体が障害を持った方たちの理解が深まっているか、少々、正直疑問に思っております。
　実際には、重度の障害を持つ子供たちは、入院している、特別支援学級へのバスや車で通学しているために、町で見かけることはほとんどありません。私は、先ほどもお話ししましたが、児童福祉施設で働いておりましたので、障害を持った子供たちと触れ合う日々でしたが、一般の方が実際に障害を持った子供たちと触れ合うことはほとんどないと思うんですね。
　やはり小さい頃から、障害を持つ人やお年寄り、また社会的弱者と言われる人たちと触れ合う機会を持つこと、そして理解を深めることは大変大切なことだと思います。その中で、初等教育における福祉教育の位置づけについて伺いたいと思います。
○矢野政府参考人　今委員から御指摘のあったとおり、障害のある子供にとっても、ない子供にとっても、経験を深め、社会性を養い、豊かな人間性を育むとともに、お互いを尊重し合う大切さを学ぶということが大変重要であると認識しております。
　文部科学省としては、障害のある子供と障害のない子供が触れ合い、共に活動する、交流及び共同学習というものがございますが、それを各学校で推進するためのガイドの作成や、優れた実践実例を動画により紹介するほか、授業等で活用できる心のバリアフリーノートの作成、公表等の取組を通じまして、今委員からお話のありました障害者理解教育の促進を図っているところでございます。
　引き続き、こうした取組を通じて、各学校における障害者理解の教育を推進してまいりたいと考えております。
○早坂委員　先ほど、私も、放課後デイサービス、福祉児童施設で働いておりまして、子供たちと触れ合う日がありましたので、いろいろ、親御さんの関係もいろいろ意見も聞かせていただいたり、実は私の息子も保育士で、放課後デイサービスで今働かせていただいておりまして、いろいろな情報を聞かせてもらったり、いろいろな施設に行って話を聞かせてもらいましたが、やはりなかなか触れ合うことがないということと、やはり、私、相談を受けたのが、実は、私が前に施設にいたところの子供さんが、支援学級から普通学級に戻りたいと、これはなかなか、なかなかできることではないんですけれども、今回は通していただいたみたいなんですね。だから、時代も変わってきている、考え方、教育も変わってきているのかなというのは、すごく僕は大事だなと思います。
　また、もう一つ、ちょっと話が変わるんですが、先ほどの点字ブロックなんですけれども、仙台市なんかはよく、雪が降っちゃうと点字ブロックが消えちゃうんですよね。これは教育の話とはまた別なんですけれども、やはり、そこで僕、たまたま、大丈夫ですかという話をしたときに、あそこまで連れていってくださいと言って、手を引いたことがあるので、やはりこういうのも一つの教育だと思いますし、子供たちに是非ともこういうことを学ばせていただきたいという、健常者、障害者、そういう垣根をなくしていく教育を是非行っていただきたいという思いでございます。
　次に、特別支援学校と通常学校を併用する目的と効果について伺います。
　現在、通常学級の敷地に特別支援学校を併設する自治体、学校が増えてきておりますという報道がありました。今後、このようなケースが増えていくんでしょうか。また、国としては積極的に推進していくのでしょうか。特別支援学校と通常学校の併設をする目的は、もう一つちょっと聞きたいんですけれども、果たしてどういう認識を持っているのか、伺いたいと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省に設置した検討会議におきまして、昨年三月に報告書が取りまとめられておりますけれども、特別支援学校と小中高等学校を一体的に運営するインクルーシブな学校運営モデルの創設等について、同報告書で提言されたところを踏まえまして、文部科学省においては、その実現に向けて必要な予算として、本年度予算に約〇・八億円を計上したところでございます。
　具体的には、先進的な取組を行おうとする自治体等に委託し、特別支援学校と小中高等学校において、障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が交流及び共同学習を発展的に進め、一緒に教育を受ける状況と、柔軟な教育課程及び指導体制の在り方などについて、様々な観点から実証的な研究を行うということとしております。
　文部科学省といたしましては、これらの実証的な研究の成果等を踏まえた上で他の地域への展開を図るなど、よりインクルーシブな学校の実現を目指して取組を進めていきたいと考えております。
○早坂委員　ありがとうございます。
　そこで、このインクルーシブ教育の意味や現状について、次、このままお伺いするんですが、障害のある子供の就学における保護者の学校選択において、これまでは当たり前のように特別支援学校を選択した保護者が、先ほども話しましたが、通常学級を選択するケースも増えてきていると聞きます。
　私は、選択の幅は可能な限り広げていくべきだと思っておりますし、また、家の近くに両親や兄弟が通っている学校があるのに、心身の障害を理由に、身近な通常学校学区外で、本当に遠方の特別支援学校にバスや車で通学せねばいけないというのが現状でございまして、また、児童生徒、体力問題に加え、社会参加と自立を考える上でも疑問が残ります。
　また、社会参加を考える上でいろいろな壁があります。特に心理的な壁、偏見や差別といった壁を解消するには、実際住んでいる地域で、その地域の方々とともに学ぶ、育つということが大切ではありませんか。さらに、通常学級を就学先として選択した場合、多様な人材が、そうした設備、教育内容について一緒に考え、お互い配慮しながら合意形成を図ることができるのではないかとも思っております。
　通常学級で障害を持つ子供が一緒に学ぶインクルーシブ教育について、現状と、今後の、どのような取組をしていくのか、また課題があれば伺いたいと思います。
○矢野政府参考人　インクルーシブ教育、これは障害者権利条約の第二十四条でインクルーシブ教育システムというふうに規定されておりますけれども、教育についての障害者の権利を差別なく、かつ、機会の均等を基礎として実現するために行われる、障害者を包容する教育制度であるというふうに定義されておりますが、障害者が精神的、身体的な能力を可能な最大限度まで発達させ、社会に効果的に参加することを可能とすることがその意義であるというふうに規定されております。
　文部科学省におきましては、障害のある児童生徒の自立と社会参加を見据え、一人一人の教育的ニーズに的確に応える指導や支援が提供できるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場の整備を進めておりまして、いずれの場においても、障害のある子供とない子供が可能な限り共に学べる環境整備を進めてまいりたいと考えております。
○早坂委員　発達障害という言葉が、二十何年前ですかね、私、もう今五十三ですが、その時代にはない話でありますし、病気とは言われていなくて、昔はそういう子たちも絶対いたんですよね。その中で、やはり関係なく一緒に、年上も年下も関係なく遊んだり、いろいろな、野球をしたりしていたと思うんですよね。だから、もう一度戻してもらいたいぐらい。ただ、何か発達障害とかいろいろなものを決め過ぎるのも、大事なのかもしれませんけれども、僕は余り、個性を伸ばすということで、これはやはり政治的にはしっかりと、文科省としてしっかりと取り組んでもらいたいという思いでございます。
　やはり、個性を生かすということで、僕も、先ほど、施設に行ったときに、通常学級に一人だけ放課後デイサービスに通っている子供たちがいるんですけれども、先生によったり、そこの学校によると思うんですけれども、すごく、ああ、もう支援学級に行った方がいいんじゃないかなというような、本当にそういう話も聞かされるんですね。僕は、そのときは普通の職員として話を聞いていると先生の相談も受けますので、そういうことはありましたので。しかし、このインクルーシブ教育が始まるのであれば、是非とも格差をなくして、しっかりと取り組んでいただきたいという思いでございます。
　次に、初等教育の福祉教育における教員に対する支援について伺いたいと思います。これは初等教育の福祉教育における課題とも言えるかもしれませんが、教員の支援が重要になるのではないかと思います。
　そこで、福祉教育には、通常学校の教員にも、福祉に関する知識や教科指導の実践などが必要とされると思うんですね。教員に対する十分な研修機会や、専門知識習得の機会や、提供体制そして相談体制が十分なのか、また、福祉科教員、福祉関係団体、医療機関などとのしっかりとした連携が取れていれば大丈夫だと思うんですが、支援体制、十分に整備されているのかを伺いたいと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　少子化に伴って、今、全体の児童生徒数は減少しているわけでございますが、一方で、特別支援教育を受ける児童生徒数は年々増加しておりまして、特別支援教育を担う教師を支えるということが大変重要であるというふうに考えております。
　そのため、文部科学省におきましては、特別支援教育を担う教師の養成、採用、継続的な学びを支える研修と専門性向上のための取組を進めておりますが、具体的には、令和元年度から、教職課程において特別支援教育に関する科目を必修とする制度改正を行うとともに、全ての新規採用職員がおおむね十年目以内に特別支援教育を複数年経験することを促している、指導しているところでございます。
　また、外部ということでございますが、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所におきましては、各都道府県の指導的役割を果たす教員に対する専門的研修や、教員向けのインターネットによる講義配信を実施しておりまして、引き続き、特別支援教育を担う教師の専門性向上に向けた取組の充実を図ってまいりたいと考えております。
○早坂委員　是非、十年と言わず早急に進めていっていただいて、教員の皆様にも、専門性だけではなく、やはり幅広くしっかりと教育の機会を持ってもらいたいという思いでございます。
　次に、福祉教育の一般化と普遍化に対する意義について伺いたいと思います。
　福祉教育を更に充実させるためにも、また子供たちの意識を変えるためにも、福祉教育の一般化、普遍化は必要ではないかと思います。学校に行けば普通に障害を持った友達がいる日常や、分け隔てなく学べる環境を整備することは、子供たちの人間形成や人格形成にも大きく影響すると思います。
　福祉教育を一般化、普遍化する義務を大臣はどのようにお考えか、大臣の所見を伺います。
○盛山国務大臣　学校教育におきましては、障害のある子供の自立と社会参加を目指した取組を含め、共生社会の形成に向けて重要な役割を果たすことが求められています。
　先ほど初等中等局長から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、障害者理解教育の促進、あるいはインクルーシブな学校運営モデル事業と併せて、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごすための条件整備と、一人一人の教育的ニーズに応じた学びの場の整備を両輪として、インクルーシブ教育システムの構築に向けた取組を進めているところでございます。
　障害者権利条約にも規定されているところでもありますし、引き続き、共生社会の形成に向けてしっかり取り組んでいきたいと考えています。
○早坂委員　ありがとうございます。是非しっかりと進めていっていただきたいんですけれども、いっぱいまだまだ質問がありますので、次に行かせていただきます。
　次に、公立学校の教職員の人事行政の状況調査について伺いたいと思うんですけれども、公立学校の教職員の人事行政調査報告書によると、精神疾患を理由に休職した公立の小中学校、特別支援学校の教職員は昨年に続き過去最高の記録に達しました。全教員数の〇・七一％と、全体に占める役割は一％未満ですが、六千五百三十九人なんですね。昨年度より六百四十二人多い、六千五百三十九人もの教職員が精神疾患により休職しております。
　なぜ、精神疾患により休職に追い込まれてしまうのか、その教職員が増えているのでしょうか。様々な要因があると思いますが、文科省としてこの結果をどう受け止めているのでしょうか。また、高い志を持って教職に就いた先生が休職せざるを得ない状況に追い込まれてしまった要因は何だと分析していますか。あと、復職を希望する教職員に対する休職支援の体制など、十分整っているんでしょうか。学校の現場の、どのように手だてを講じているのか。併せて伺いたいと思います。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　精神疾患は、発症まで時間がかかることもございまして、また、その原因は個々のケースにより様々であるため、具体的理由につきましては一概に申し上げられないところではございますが、例えば、業務の質の困難化、教師間の業務量や内容のばらつき、保護者等からの過度な要望、苦情や不当な要求への対応、そして、最近でいえばコロナ禍での児童生徒や教職員間でのコミュニケーションの取りづらさなどが考えられるところでございます。
　こうした状況を踏まえ、令和五年度から、今委員から御紹介のございましたメンタルヘルス対策における調査研究事業を実施しておりまして、採択先である各教育委員会が専門家と協力しながら、採択先である五自治体において、病気休職の原因やメンタルヘルス対策等に関する効果的な取組の研究、事例の創出を行うモデル事業を行っていただいております。
　今後とも、教職員のメンタルヘルス対策の充実、推進を図っていくことが大変重要であると考えており、引き続き関連施策に取り組んでまいります。
　また、休職者への復職支援のお尋ねでございますが、精神疾患の再発を防ぐ観点等からも大変重要であるというふうに考えておりまして、私どもの調査によると、全ての都道府県及び政令市教育委員会において何らかの復職支援プログラムが設けられているということが分かっておりますが、これをより一層実効的なものにしていくため、先ほどの調査研究事業などを通じて、取組事例を更に収集、展開してまいりたいというふうに考えております。
　引き続き、教師が心身共に健康な状態で児童生徒と向き合うことができるよう、教師のメンタルヘルス対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○早坂委員　これは、休職できる期間というのはどのぐらいなんですか。決まっていないんですかね、ちょっと伺いたいと思います。
○矢野政府参考人　おおむね一年ぐらいだと承知しております。これは条例によって定められているものです。各県、区々ということです。
○早坂委員　ありがとうございます。
　やはり、復職するための、地方自治体に投げっ放しにしないで、こちらもしっかりと決めて、カリキュラムをつけて進んでいかないと、やはり、投げっ放しとは言いませんけれども、そんな形に見えちゃうので。
　あとは、私も、いろいろな、学校の先生を目指した大学の卒業生とかに聞くと、学校に行かない、教職員にはなりたくないという理由として、これはある一部の方ですけれども、やはり保護者の方々に、ちょっと結構きついというのを、ハレーションができるぐらい、前の先輩とかに聞いて、学校の先生は大変だ大変だと言われて、諦める方がいまして、私も、先ほども言った施設にもやはり、せっかくすごい教職員の免許を持っているけれども、教職員にならないでそういう支援施設に来るという方もいるんですね。
　やはり、僕もいろいろ話を聞いていると、保護者の皆さんが、若い大学を卒業したばかりの人に、何も分からないんですか、先生なのにという、そういうきついお言葉もあるみたいなんですよね。しかし、やはり、お母さん、お父さんたちも、我々も二十代、三十代のときはまだまだ本当に子供ですし、世間も知らなかったと思いますが、やはりそこら辺は寛大に受けてほしいなということも、私が施設をやっているときにはよく話させていただきましたが。
　そこで、次に、外部専門家の連携と必要性について伺いたいと思います。
　今御説明もありましたが、休職せざるを得ない理由は様々なんですよね。職場での人間関係や、親御さんの先ほども言いましたクレーム、パワハラ、業務多様化、業務の多さなど、やはり学校の中の問題を学校単独で解決することはなかなか難しいと思います。
　そこで、組織体制は適切か、相談体制は機能しているのか、チェック機構は働いていたのか、第三者の目を入れることが必要だと思います。弁護士など外部専門家の活用や連携を進めるべきだと考えますが、文科省の見解を伺います。
○矢野政府参考人　教員のメンタルヘルス対策を進めるに当たり、外部の専門家と連携し、様々な専門的な知見を得ること等を通じて、教師が多様な状況に適切に対応でき、その結果、心身共に健康な状態で児童生徒と向き合うことができる環境を整備していくということは非常に有効であるというふうに考えております。
　文部科学省としても、具体的に、外部専門家との連携について、例えば、学校や教師への過剰な要求等も含めた諸問題について法的な観点から助言をしたり学校の代理等を行うスクールローヤーの活用や、医師による面接指導や、保健師が参画した復職支援プログラムの実施など、専門家と連携した健康、福祉確保の体制整備などを促進しているところでございます。
　引き続き、教師が心身共に健康な状態で児童生徒と向き合う環境が整備されるよう、外部専門家等との連携の促進も含めて、様々な観点からメンタルヘルス対策に取り組んでまいります。
○早坂委員　ありがとうございます。
　質問の内容がちょっと変わってきますけれども、今度は不祥事について、教員の問題において。
　最近、教育現場における教職員の性犯罪、性暴力の事件が後を絶たないんですね。都内の区立中学校の元校長が勤務先の校長室に女子生徒のわいせつ画像を所持していて逮捕、起訴された事件や、大手塾の元講師が教え子の女子児童のわいせつな画像を盗撮して逮捕、起訴された事件、皆さんも記憶に新しいと思います。
　また、文科省の調査によると、懲戒処分等を受けた教職員は全体で前年より減少しておりますが、性犯罪、性暴力などによる懲戒処分を受けた教職員は前年より増加しております。そのうち、児童生徒暴力などの懲戒処分を受けた教職員は昨年より増加して、コロナ禍で対面授業も行うことができなかったためなのか減少傾向にありましたが、コロナ後、増加傾向に転じております。あってはならない犯罪でございまして、また、ゼロを目指していかなければいけません。
　性犯罪は再犯率が高いと言われております。厳しく処分、処罰すべきです。適切に処分されているのか、再発防止などの文科省の取組について伺います。