maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○藤岡委員　是非、捜査を徹底していただいて、よく都道府県警察の方を指導をしていただければということを思います。
　御退席いただいて、お忙しい中ありがとうございます、結構でございます。ありがとうございます。
　その中で、先ほどからお話しさせていただいておりますが、このマッチングアプリの信頼性、安全性というところの中で、やはり、その結婚目的がどうなのか。ある意味、独身かと思ったら既婚者の方が何か相手だったとか、何かプロフィール写真が全く別人の方だったとか、年収が虚偽だったとか、いろいろなそういう話は、私もちょっといろいろヒアリングしたんですけれども、聞こえてきたりもして、やはり、マッチングアプリを通じた中での、まだ今の段階で利用を控えている方の不安というのも多くあると思うんです。
　こういうところを改善していくことも、いい形の出会いになって、私は、このマッチングアプリ、一ついいなと思うのは、やはり、いろいろな婚活パーティーとか、ああいうのも、もちろんそれはそれでいいんですけれども、どんどんあれば、あれでいいんですけれども、もうちょっと、いろいろお聞きしていると、人知れず、できれば誰にもアプリを使っていることも知られたくないし、こっそりできれば会えたらという話はやはり聞くわけなんですね。そういうところも、できれば何か後押し、うまくなっていけるように応援、やはり婚姻率の低下というところも何とか改善するというところにもなっていったらな、価値観を押しつけるわけじゃないですよ、というふうに私は思うんですね。
　その中で、あくまでも、一つ、経産省の検討会なんかでも出ているんですけれども、いわゆる独身証明書、こういうものを例えば提出してもらおうかというときに、今、独身証明書というのは、今日は河野大臣に来ていただいておりますけれども、戸籍と同じように、戸籍のある自治体で求めないといけない。
　今日、理事会の場でも、デジタルの先生、牧島委員や、小林委員や、話にも挙げていただいておりましたけれども、本当に、まさに戸籍のあるところでしか求められなくて、あるいは郵送で求めないといけなくて、例えばマイナンバーでぱっとコンビニで取得できるかというと、なかなか今取得できなくて、やはり、より出会いの信頼性を高める独身証明書といっても、まだアプリの主な業者でも、それを必須とは、なかなか今そういう環境なので手間がかかってできないという課題があって、やはり独身証明書の提出、電子的な対応、例えば独身証明書に代わるものでもいいですけれども、電子的な対応を、可能になった方がいいというふうな意見も出ていると思います。
　これは、河野大臣、是非、今検討していただいていると思うんですけれども、こういう電子的な対応をやはり進めていただく方が私は本当にいいと思うんですけれども、河野大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　デジタル庁の私のスタッフもマッチングアプリでめでたく結婚をいたしましたので、非常に委員の質問は的を得ているなと思います。
　今、マイナポータルは、本人の同意があれば、データ連携をして、ＡＰＩ連携、ＡＰＩ機能を使って、民間事業者が同意されたデータを取ることができるようになっておりますので、今年の八月から、婚姻関係を含む戸籍情報も、本人の同意があれば、ＡＰＩ機能を通じて提供することになっておりますので、マッチングアプリの事業者も、本人の同意を得てそうした情報を入手することができますので、是非役立てていただきたいというふうに思います。
○藤岡委員　本当に、今、ありがとうございます。
　八月から利用できるということで、本人の同意を得てと今おっしゃっていただきました。ある意味、本当に、こういう個人情報の管理も、私、大変重要だと思いますし、同意を得て八月からということで今御答弁いただきましたので、河野大臣、是非、業界の方にもこれは周知していただいた方がいいと思うんですけれども、河野大臣、いかがですか。それと、済みません、デジタル庁のスタッフ、おめでとうございます、御結婚、アプリで。
　いかがでしょうか。
○河野国務大臣　周知をしっかりやってまいります。
○藤岡委員　ありがとうございます。
　じゃ、河野大臣、御退席いただいて結構です。お忙しいところ、ありがとうございました。
　八月から可能になるということが明らかになりましたので、是非よろしくお願いいたします。
　その次に、このマッチングアプリにおいて、相手の情報がやはり虚偽でないということをどう担保していくか。いわゆる公的な認証とかいろいろな視点もあると思うんですけれども、まず、マッチングアプリにおいて、今、相手の情報が虚偽でないことを担保する取組、こうしたことについて、こども家庭庁からお伺いしたいと思います。
○小宮政府参考人　お答えいたします。
　マッチングアプリの安全性の確保に向けてでございますけれども、特定非営利活動法人結婚相手紹介サービス業認証機構というのがございまして、ここによりまして、一定の基準に適合したマッチングアプリ等の事業者に認証を付与するというサービス、すなわちインターネット型結婚相手紹介サービス業認証制度、この制度が、令和四年、一昨年の八月に始まってございます。本制度における認証基準の中で、事業者に対して、不適切な利用、言動の監視を行うことを求めているというふうに認識をしてございます。
　こども家庭庁といたしましては、このような本制度の運用状況をまずは注視をしながら、マッチングアプリ事業者とも、安全な利用環境についても含めて意見交換も始めたところでございます。引き続き、官民及び関係省庁が連携をしながら、結婚を希望する方が安心して婚活に取り組めるよう、環境整備を推進してまいります。
○藤岡委員　加藤大臣にもお伺いをしたいと思うんですけれども、経産省の方の検討会でも、いわゆる公的な色合いを強めた認証制度の制定などのことも指摘をされていると思うんですね。
　確かに、自由なネット空間のものを、公的な、規制するとすると、一つ、また逆に利用控えになるんじゃないかともちろん懸念もあると思うんですが、ただ、やはり、信用を高める、例えば、結婚目的できちんとやっています、独身証明書の提出も求めるようになっていますとか、そういうところを、例えば認証するのかどうかとか、あるいは、何かうそのことを書いたら、年収とかプロフィール写真でも、明らかにうそなことを書いたら、これは非常に難しいんですけれども、それは、ただちょっと加工しているのか、完全に全く別人のものかとか、もちろんあるんですけれども、虚偽のものを書いたら、それはさすがに罰則になるのかどうかとか、いろいろな公的な対応というのもやはり検討していくということもあり得るんじゃないかと思うんですけれども、加藤大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　マッチングアプリの信頼性や安全性の確保に向けましては、先ほど答弁ありましたとおり、ＮＰＯ法人結婚相手紹介サービス業認証機構による第三者認証制度が運用されているほか、各事業者においても、安全な利用に向けた普及啓発に取り組んでいると承知をしてございます。
　また、一部の自治体におきましても、マッチングアプリ業者と連携協定を結び、アプリを安全に利用するためのセミナーを開催するなど、官民連携をした取組が進められているものと承知をしてございます。
　このため、まずは第三者認証制度の運用状況を注視するとともに、官民連携の取組を後押ししていきたいと考えておりますが、引き続き、マッチングアプリ業者とも意見交換を行いながら、アプリの信頼性や安全性の確保に向け、どのようなことができるか、しっかりと関係省庁と連携しつつ検討してまいりたいと考えております。
○藤岡委員　本当に、こども未来戦略のところでも指摘はあるんですけれども、何か具体的な対応がないところで、ちょっと婚姻数の低下を何とかという視点でも、このところ、マッチングアプリのところ、なかなか、まだちょっと大先輩方だとイメージが湧いてくださる方がいないときもあるんですけれども、是非、ちょっとこれは検討していっていただければと思うんです。
　例えば、こども未来戦略会議の有識者の構成員というのも教えていただいたんですけれども、この構成員は構成員の方で頑張っていらっしゃると思うんですけれども、十九人中、二十代、三十代が三名しかいないんですね。アプリとかそういう話を、六十代、七十代の先輩方だけだと、ちょっとやはり、こども未来戦略会議で、こういう具体的な、私も議事録を見ましたけれども、なかなか議論にならないと思うんですよね。もうちょっと若い人、これを是非入れて、増やしていきませんか。これは加藤大臣、どうですか。
○加藤国務大臣　実感のこもった意見を聞くということは大変大事だと思います。
　こども未来戦略会議は内閣官房の所管ではありますが、二十代、三十代の委員の方々三名に御参画をいただき、こども未来戦略を取りまとめるために開催をされまして、昨年末にその取りまとめを終えたという状況であると承知しております。
　委員の御指摘のとおり、子供政策を進める会議体に、本当にリアルな声を届けてくれる若い方々が参画すべきということ、これは大変重要だと私も考えております。
　今後、加速化プランを含む子供政策につきましては、こども家庭審議会の下で議論していくこととしておりますが、それを担当する基本政策部会、こちらの方では、二十代、三十代の委員が七名おりまして、全体の三割を超えているところでございます。また、いろいろなヒアリングの形を取ったりとか、若い方々の声を極力酌み取って政策立案に生かしていきたい、このように考えております。若者の視点に立って推進してまいります。
○藤岡委員　ありがとうございます。
　最後に、学童保育のことを一点だけお聞きしたいんですけれども、今日は、資料、朝日新聞デジタルの記事をつけましたけれども、すし詰めという記事があります。
　学童保育の質の向上に向けて、やはり、学童保育の設備運営基準の子供一人当たりの面積を是非広げていく、これは子供たちのために、子供たちの居場所をよりよくという視点で広げていくということを是非進めていただきたいと思うんですけれども、大臣、最後に御見解をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　放課後児童クラブを行う場所の面積につきましては、児童福祉法第三十四条の八の二の規定に基づき、市町村が国で定めた基準を参酌して、条例で適切な基準を定めることとされております。
　国が定める基準においては、児童一人当たりおおむね一・六五平米以上という面積基準を設定しておりまして、この基準は、有識者による専門委員会の議論を踏まえて策定したものであり、小学校の標準的な普通教室の広さを参考に定められたものであります。
　国としましては、施設の修繕や整備への補助を実施しているところでありまして、必要な面積を確保できるよう、放課後児童クラブの適切な運営に向け、地方自治体とも連携して取組を進めてまいります。
○藤岡委員　質疑を終わります。ありがとうございました。
○伊東（信）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久です。
　まず冒頭、自見はなこ地方創生担当大臣に、大臣が三月八日、大臣所信において、地方創生を進め、地方が元気になることが日本経済を再生するためには重要とおっしゃいましたけれども、まず、この地方創生を推し進めるための地域インフラの構築に対しての御所見をお伺いしたいと思います。
○自見国務大臣　お答えをいたします。
　地方創生の柱といたしまして、魅力的な地域をつくることや、人の流れをつくることなどを掲げているところでございまして、利便性の高い暮らしを実現するに当たりましては、十分な移動手段や、これを支えるインフラの確保が重要であると認識をしてございます。
　お尋ねの、道路を始めとする地域インフラの構築につきましては、都市そして地域を結んで、人流、物流の円滑化や活性化に寄与するものでございまして、地方創生の観点からも意義があると考えてございます。
○伊東（信）委員　道路を始めとする地域インフラに地方創生で意義があるとおっしゃっていただきましたけれども、その中でも、高速道路というのは重要な役割を果たしていると思うんです。安全性の向上が上がる、交通が円滑化する以外に、物流の効率化、そして、環境への影響も低減いたします。急勾配が少ない、車両の燃費がいい、排出ガスが低減するなどあるんですけれども。
　これらの全国の高速道路網及び、先ほど大臣、道路を始めといたしますとおっしゃっていただいたので、基幹道路の構築について、国が目指すものというのをまずお尋ねしたいと思います。
　国土交通省において、これまでも国土ミッシングリンクの解消に向けた方針を示されておりますけれども、計画的な整備のために事業進捗を図る必要のある事業を強力に推進しますとも計画の中でもおっしゃっていただいているんですけれども、地方創生の観点から、尾崎国土交通大臣政務官にお尋ねいたします。
 〔委員長退席、田中（英）委員長代理着席〕
○尾崎大臣政務官　お答えをいたします。
　高規格道路は、御指摘のとおり、人、物の往来を支援しますとともに、国民の安全、安心を確保するなど、国民生活に不可欠なインフラでございます。高規格ネットワークの整備によりまして、企業立地や観光交流が進みますほか、災害時の代替性の確保により防災機能を強化するなど、様々な効果が期待できる、そのように認識をいたしております。
　しかしながら、全国には、いまだネットワークがつながっていない、いわゆるミッシングリンクが残されておりまして、広域的に人や物の流れを活発化することにより地方創生を推進するという観点からも、ミッシングリンクの早期解消が重要であると考えております。引き続き、高規格道路のミッシングリンクの早期解消に向けまして、しっかりと取り組んでまいります。
○伊東（信）委員　私が選出いただいております大阪十九区というのは、大阪府下では一番南で、和歌山県に隣接しておりまして、そちらにおいてもちょっとミッシングリンクがあるんですけれども、同時に、関西国際空港がございます。
　関西国際空港は、言わずもがな、重要な交通拠点になっているんですけれども、それ以外にも様々な役割を担っておりまして、国際航空交通のハブであったり、地域経済に貢献したり、ロジスティックのハブにもなっていまして、また、地域の国際化と国際交流にも寄与しております。
　とはいえども、先ほど自見大臣から、地方創生の話に道路が大事とおっしゃっていただいたんですけれども、近年、やはり自然災害も多くて、資料一を見ていただければ、記憶にも新しい二〇一八年の九月四日の台風二十一号で、タンカー船が関西国際空港の道路橋に衝突して通行不能になったというところで、こういった弱い面もございます。
　当時、松井一郎知事が官邸にお願いして、結構早急に復旧していただいたんですけれども、やはり地元では、関西国際空港のリスクマネジメントの観点から、関西国際空港の連絡橋、もう一つの、南にもルートをつくろうということで、この早期実現期成会が発足して、政府にも御要望しているところなんですけれども、この関西国際空港の連絡の南ルートについて、政府はどのように把握されておりますでしょうか。尾崎政務官、続けてお願いいたします。
○尾崎大臣政務官　お答えをいたします。
　この空港連絡南ルートにつきましては、御地元の皆様を中心に実現を望まれる声があることは私どもも承知をいたしているところであります。
　他方、関西国際空港に現在あります連絡橋でありますが、これは新関西国際空港株式会社が整備したものであります。ただ、この新関西国際空港株式会社でありますけれども、現在、コンセッションによる運用権対価の活用によりまして、空港整備による巨額の債務、これが約一兆円ありますけれども、この確実な返済に努めているところであります。そういうことから、巨額の費用を要する事業については、慎重な検討が必要ではないかと考えるところであります。
　ただ、御指摘のとおり、空港の災害対応力の強化も必要であることは言うまでもございません。そういうことでございますので、防災対策事業のほか、万が一、空港アクセスに問題が生じた場合の対策といたしまして、旅客の島外輸送を行うための船舶やバスの事業者との連携強化等の取組を行っているところでございます。
　国土交通省といたしましても、これらの対策が着実に実施されるよう、適切に支援をしてまいりたいと考えるところでございます。
○伊東（信）委員　尾崎政務官ありがとうございます。
　確かに、民間でありますし、債務を抱えているのであれば、それを返済するのは当然のことでございます。そういった中で、国と関空だけじゃなくて、大阪府と連携してやっていただければというところで、そういったところの把握はしていただけると承知をいたしました。
　そこでまた道路の話に戻っていくわけなんですけれども、関空とのアクセス道路について、先ほど申し上げましたように、この地区というのは、和歌山県にもすぐ隣接しておりますし、大阪の中でも一番南にございます。そこで、二〇二三年度の予算において、国交省の近畿地方整備局は、大阪南部、和歌山県の都市について、関空とのアクセス道路については、資料二でお示ししましたように、府と県と連携してネットワークの検討を実施するとしております。
　この事業につきまして、和歌山県の中でも紀の川市とそして私の地元の大阪府の泉佐野市が、二〇〇九年二月に、紀の川関空連絡道路促進協議会を設立いたしまして、これが二〇一五年七月、関空と京奈和自動車道を結ぶ京奈和関空連絡道路実現を目指す、京奈和関空連絡道路建設促進期成同盟会として発足いたしました。
　こういったところで、これもまた国にお願いをしているところなんですけれども、今度は京奈和の関空連絡道路の現在の検討状況について、また今後の具体的な取組について、再び尾崎政務官、よろしくお願いいたします。
○尾崎大臣政務官　お答えをいたします。
　京奈和関空連絡道路でございますが、これは、京奈和自動車道と関西国際空港を最短で連絡する道路でございまして、令和三年に、和歌山県及び大阪府が策定しました新広域道路交通計画において、高規格道路として調査中路線に位置づけられたところでございます。この道路によりまして、特に、大阪南部や和歌山方面などから関西国際空港へのアクセス性が向上し、物流効率化や観光振興など、地域の更なる活性化が期待をされております。
　現在、和歌山県、大阪府、紀の川市、泉佐野市とともに、地域を取り巻く状況や道路交通の課題、整備効果などについて検討を重ねているところでございます。引き続き、計画の具体化に向けまして、大阪府、和歌山県を始めとする関係自治体と連携し、検討を進めてまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　今、大阪の状況、特に、私の選出いただきました十九区の話をさせていただいているんですけれども、これは何も特定の地域に限ったことではなくて、ここからちょっと大きい話をしていくわけなんですけれども、日本の国としての国土のデザインはどうかという話になります。
　平成十年、一九九八年に、第五次の全国の総合開発計画となる二十一世紀の国土のグランドデザインが策定されました。そこで、四つの国土軸の形成が構想されました。つまりは、現在は、やはり東京圏と太平洋ベルト地帯に人口が、若しくはいろいろな活動が集中しておりますので一極一軸型の国土構造となっているんですけれども、これをやはり日本の国として四つの国土軸を持つ多軸型の国土構造に転換させることを目指すものでございます。
　もちろん、少子高齢化となりまして、このメリット、デメリット、果たしてベネフィットは幾らあるのかというのも検証しなければいけないですけれども、こちらの委員会としましては地域の活性化を目指すものでございますので、少子化対策が先なのか、国土の新たなデザインが先なのかという話にもなろうかと思いますけれども、まずは国土軸に関して御質問をさせていただければと思うんですけれども、こういった国土軸というのは、ふだんの国民の皆さんの利便性だけではなくて、防災においてもやはり発揮すると思います。
　例えば、こればっかりはあくまでも予想でしかなく、いつ起こるか分からないわけなんですけれども、しっかりと備えなければいけない南海トラフ地震などの災害にやはり備えようと思いますと、あらかじめ交通ネットワークやライフライン施設の多重化や予備の手段、こういうのが用意されていかなければいけない、これがリダンダンシーと呼ばれるものなんですけれども、こういったところの機能を四つの国土軸も併せて持っていると理解しているんです。
　二十一世紀の国土のグランドデザインというのを提案されたわけなんですけれども、この国土軸の構想、今どのような形で推進して具体化していくおつもりなのか。尾崎政務官、あと二問ありますので、よろしくお願いいたします。
 〔田中（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○尾崎大臣政務官　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、平成十年に策定をされました二十一世紀の国土のグランドデザインにおきまして、太平洋新国土軸を含みます四つの国土軸から成る多軸型国土構造を目指すことが位置づけられたところであります。
　その後、二回の計画策定、改定を経まして、昨年策定しました新たな国土形成計画におきましては、シームレスな拠点連結型国土の構築に向け、日本海側、太平洋側二面活用などの国土全体にわたる広域圏相互間の連結強化を図り、全国的な回廊ネットワークの形成を図ろうということを目指しているわけであります。そして、これまでの国土計画において構想された四つの国土軸構想とも、これを重ねて推進をしていこうということとなっております。
　国土交通省としましては、国土全体にわたって広域レベルでは人口や諸機能が分散的に配置される国土構造を目指していくべきだという考えでありまして、陸海空それぞれのインフラ整備を着実に進めていくことを通じてシームレスな総合交通ネットワークの機能強化などに努めてまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　今の御答弁でしっかりと、努めていきたいと。係る問題はやはりたくさんあるというのは、多分共通認識だと思います。
　現在、西日本の状態を考えますと、国土軸の観点でも、やはり大阪南部と四国を最短で結ぶ道路網というのは現在はございません。今、本州と四国を結ぶのは明石海峡大橋、大鳴門橋、瀬戸大橋の本州四国連絡道なわけなんですね。これらで兵庫県、岡山、広島、四国の徳島、香川、愛媛のアクセスは飛躍的に向上したのは事実なんですけれども、現在、紀淡海峡を渡る連絡橋はない状態です。
　例えば、淡路島と岬町とか、今、実験的にフェリーではない船が渡ったりとかもしていたりとか、和歌山と徳島港を結ぶ南海フェリーという選択肢もあるんですけれども、やはり連絡橋を利用した方が早く着くことにはなります。
　資料の三にお示ししているんですけれども、では、この紀淡連絡道路の構想としますと、海峡の幅は約十一キロとなると。和歌山市と洲本市をつなげる紀淡海峡大橋を建設すると延長は約四十キロに上り、紀淡海峡大橋は友ケ島の二島を経由する長い大橋になります。
　経緯を言いますと、一九九一年に当時の建設省の調査が始まって、一九九二年には紀淡海峡連絡ルート実現期成同盟会、現在は紀淡連絡道路実現期成同盟会という名前に変更になったんですけれども、これまた一九九三年に第十一次道路整備五か年計画で大阪湾全体としての環状道路になるんじゃないかということで具体化が明示されているんです。
　ここでお尋ねしたいのは、現在、泉佐野まで、そうなると先ほどのミッシングリンクの話になるんですけれども、関空のところで阪神高速自体が終わっているわけなんですね。和歌山の加太まで延伸し、そこから友ケ島を経由して紀淡海峡大橋を造ると、もう一つの国土軸になるんじゃないか。
　友ケ島自体は南海トラフ地震に対する津波のエネルギーを吸収する役割もあるんじゃないかと言われるんですけれども、この紀淡海峡の大橋、地下にするのか地上にするのかで変わってきますけれども、地上にした場合、防波堤の整備にもなり得るということなんです。
　今、私としましては、地域というか、地元の構想の方をお話しさせていただいたんですけれども、尾崎政務官、最後にしますので、どうか、これまで国として行ってきた検証と今後の検討について、具体的な内容を力強くお願いいたします。
○尾崎大臣政務官　お答えをいたします。
　御指摘の阪神高速湾岸線の延伸や紀伊淡路連絡道路につきましては、令和三年に和歌山県、大阪府、兵庫県が策定した新広域道路交通計画において、構想路線として位置づけられているところであります。
　これらの道路につきましては、地元の自治体などからは、近畿圏と四国圏の圏域間の交流、連携促進や、大規模災害に備えたリダンダンシーの確保など、様々な効果が期待できるため、早期実現に向けた要望があります。
　一方、紀伊淡路連絡道路の実現に向けては、海峡を連絡する大規模なプロジェクトでありますことから、その実現のためには国民のコンセンサスを得ることが重要であると考えているところであります。
　国土交通省としては、新たな国土形成計画における国土づくりの方向性も踏まえまして、地域の実情の把握に努めてまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　尾崎政務官、長らくのおつき合い、ありがとうございます。
　本当に、国民のコンセンサスを得ようと思えば、やはり、日本の国土としてのベネフィットがいかにあるのか、若しくは逆にどういったところが問題であるかということも解決しなければいけません。
　国土軸の話をさせていただきましたので、そうなると、コストとベネフィットをやはり満足させるためには、紀淡海峡大橋の話だけじゃなくて、愛媛県と大分県の豊予海峡をつなぐことも併せて考えて、国交省としてはしっかりと国のデザインをしていただくことを最後にちょっとお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　これは、通告に入っていないので、私からのお願いというところで、国には大局からの調査や判断をしっかりと行っていただきたい。我が党の馬場代表もつい最近、こういったところもコメントをされたと思います。
　災害の話をしておりますので、このまま災害の話をさせていただきたいと思うんですけれども、近年では豪雨や台風、そして地震等の激甚災害が本当に多発しています。全国レベルではこの激甚災害を本激、市町村レベルでは局激と呼びます。
　この本激のいわゆる指定に関してなんですけれども、特定地域に限り激甚な被害を及ぼした災害では、さほどの被害額の合計とはならずに、激甚災害として指定されない状況もやはり生じてきたのも事実でございまして、それで昭和四十三年、大分前になるんですけれども、局地の激甚災害指定基準が創設されて、特例措置が適用されました。
　必要と認められる災害が発生したときに、激甚災害と指定して、災害復旧事業等に係る国庫補助の特別措置を指定するものなんですけれども、これは一般的には一割、二割程度の補助率のかさ上げなんですけれども、やはりそうはいっても地方の財政措置は必要となるために、その後の復興政策というのは地域によってはやはり大変なところもあると思うんですけれども、国庫の補助率の更なる引上げであったりとか、これは一つ目なんです。
　二つ目としては、大きなインフラであったりとかガスだったり道路だったりとかだったら、地域と、地方自治体との話なんですけれども、やはり個人の支援というのは果たしてどうなっているのか、家屋とかそういった話なんですけれども。この激甚災害指定に伴う措置の一つとして、こういった個人の支援についても財政措置がなされるように改善を図る必要があるのではないか。
　能登半島のときにも顕在化したんですけれども、全壊、半壊において、外形的に判定していくわけなんですけれども、やはり住民への補償が不十分であったこともあったとお聞きしています。罹災証明書の発行自体が遅れまして、人手不足や悪路が壁となったり、それが原因で遅れたわけなんですけれども、やはりふだんから災害を想定して、こういった罹災証明も早期にいかなければいけないということです。
　ちょっと三つまとめてお聞きしたんですけれども、まずは特例措置の国庫補助率、そして二つ目は個人の支援はどうなるか、全壊、半壊の罹災証明の発行に関して、三つにつきまして、内閣府に、政府にお尋ねいたします。
○上村政府参考人　お答えいたします。
　最初に激甚災害制度の話であります。
　激甚災害制度につきましては、関係省庁が実施します高率の国庫補助に加えまして、激甚災害が発生した場合に更に補助率のかさ上げ等の特例措置を講じることで地方負担の軽減を図るものであります。
　制度については、これまでもその時々の状況を踏まえ見直しを図ってきたところでありまして、公共土木施設災害復旧事業等の特例措置の指定基準については、平成十二年に標準税収入等の伸びを踏まえて、本激、局激、双方の基準を緩和したほか、平成二十三年には局激の方の指定基準を改正して、財政基盤の脆弱な市町村を対象に標準より要件を緩和した基準を新たに設けるなどの措置を講じております。
　また、激甚災害制度の対象となる施設につきましても逐次追加してきておりまして、今年の四月からは公共土木施設災害復旧事業に水道施設を新たに追加したところであります。
　激甚災害制度等の財政支援制度を含めまして、防災対策については、災害の発生状況や規模等を踏まえながら、不断の見直しを図っていくことが重要であると認識しておりまして、その激甚災害制度の見直しについても適切に対応してまいります。
　また、次、個人に対してということでありますが、個人に対しましては、今の激甚災害とは別に、災害救助法の、家屋の修理であれば応急修理制度ですとか、それから、見舞金的な性格ではありますけれども、被災者生活再建支援金といったような制度、また、今回の能登半島地震においては、特定非常災害に指定されたことから、公費による全壊、半壊の家屋の解体といったような措置を講じているところであります。
　また、最後に罹災証明のお話がございました。住家の被害認定調査につきましては、被災者生活再建支援金の支給を始めとしました各種支援の根拠となりますことから、できる限り迅速な対応が必要であります。
　このため、能登半島地震におきましては、迅速な被害認定調査の実施に向けまして、国や全国の自治体から応援職員を派遣したほか、航空写真の活用、デジタル技術を活用したリモート判定等の積極的な活用を被災自治体に促してまいりました。
　これを受けて、例えば、珠洲市ではドローンを活用した被害認定調査が実施され、輪島市では東京都や区市町村職員がリモートで被害認定を行うといったような、新技術を活用した被害認定調査の迅速化の取組が浸透しつつあると認識しております。
　委員御指摘の基準の見直しにつきましては、能登半島地震における対応の振り返りを行う中で、その結果得られた教訓を今後の取組にも生かしてまいりたいと思います。
○伊東（信）委員　能登半島地震、東日本大震災、熊本の地震もありましたし、私は実家が兵庫県の神戸市の六甲なんですけれども、阪神・淡路大震災もありましたし、災害というのは本当にいろいろな顔がございます。本当にそれぞれの備えはやらなければいけないんですけれども、本当にそれぞれの教訓はそれぞれ生かしてやっていただければと思うんですけれども。
　教訓といえば、尾崎政務官、再び御登場いただく、さっき最後やと言ったんですけれども、その教訓を私も生かしていこうと思うんですけれども。
　東日本大震災ではやはり津波が問題になったんですけれども、その際の避難経路、私、今、泉南市というところの、比較的海沿いのところに住んでおるんですけれども、避難経路とかそういったところが示されておるんですけれども、東日本大震災では、やはり避難時に問題があったという指摘もありました。三割ぐらいやはりちょっと問題があったという指摘がありまして、その理由、問題点としては、やはり、渋滞があったりとか、信号が停止したというところがございます。
　消防庁の津波対策推進マニュアルの検討会の報告書では、避難所までの距離が五百メートル程度が目安になっているんですけれども、現実では、やはり、乳幼児や高齢者など、歩行速度が遅い人がいた、歩行困難な同行者がおられたわけなんですけれども、五百メートル程度と言われていましたけれども、やはり八百メートルぐらいには及んでいたみたいです。
　やはり、こういった避難路をできるだけ短縮していく、直線で、直線形状というのが可能かどうかというのもあるんですけれども、そういったところも検討が必要ではないかということと、あと、津波の避難誘導サインということ、やはり見たことがないという方もおられます。サインの標識、音声などを駆使した誘導方法を、地方自治と連携する必要があるのではないかと。
　もう一つは、道路を使う場合、やはり踏切の問題もありまして、列車が緊急停止しますので、そういう場合は踏切は遮断機が下りたままになってしまいます。
　資料四に示しておるんですけれども、避難路に対する支援メニューというのがあるんですけれども、防災・安全交付金として基幹事業に都市防災総合推進事業などが、国庫補助金として建築物耐震対策緊急促進事業というのがあるんですけれども、実際に災害が起きたとき十分と言えるかどうかというところもあるんですけれども。
　三点、避難路をより短くする、避難誘導のサインを分かりやすくする、そして踏切の問題などがあるんですけれども、尾崎政務官、これが本当の最後なので、お答えをお願いいたします。
○尾崎大臣政務官　お答えをいたします。
　短時間に津波が襲来することが想定される巨大地震に対して、住民の命を守るためには、地震発生後の迅速な避難の確保を図ることが不可欠だと考えます。そのためには津波避難路の整備は有効な対策の一つでありまして、国土交通省といたしましては、まず第一に、地方公共団体が行う津波避難路の整備に対し様々な技術支援を行っていくこととしておるところであります。
　そして、第二に財政支援ということでありますが、これにつきましては、防災・安全交付金によりまして財政的な支援を行っているということであります。また、地方単独事業として整備する場合には、緊急防災・減災事業債の活用も可能ということでございます。
　この防災・安全交付金に関して、例えば、東日本大震災以降、昨年度末までに、全国四十一市町村における約五百三十路線の津波避難路の整備に対しまして財政支援を行ってきたところでありまして、引き続きしっかりとこのような支援を行ってまいりたいと考えるところです。
　さらに、御指摘のように様々な地域の実情に応じた課題もあろうかということでございまして、国土交通省としましては、地方公共団体からの具体的な対応策の相談などにワンストップで対応できる体制の構築を行ったり、さらには主管課長会議において事業説明などを行ったりいたしまして、地方公共団体のニーズをよく伺いつつ、この整備の支援に積極的に取り組んできたところでございまして、今後も継続してまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　続けて、今度は総務省にお聞きしたいことなんですけれども、災害時における情報伝達なんです。
　私の地元の自治体では、デジタル防災行政無線を始めとする情報伝達手段を整備しておるところなんですけれども、資料五にお示ししていますけれども、民間活力を使いまして、具体的にはＪＣＯＭとかと提携して防災情報サービスを行っている。戸別の受信機のような音声受信だけじゃなくて、テレビに接続するとテレビ画面でも表示できるし、停電時であっても乾電池で使えるし、取り外してラジオとしても使用可能だと。民間事業者と直接契約すると月々三百円ぐらいで使えるそうなんです。
　このような事例を積極的に横展開を図るとともに、津波浸水想定区域、土砂災害警戒区域、携帯電話が通りにくい地域で、高齢者、障害のある方などにはやはりこういった戸別の受信機を義務化して、その配備費用の一〇〇％を補助を行うということも検討いただければと思うんですけれども、問い九は船橋総務大臣政務官にお願いしたいと思います。
○船橋大臣政務官　お答えいたします。
　防災行政無線につきましては、大雨あるいは台風の際には聞き取りにくいということもございまして、その対策として、住戸内に設置する戸別受信機というものが有効だというふうに言われております。
　したがいまして、防災行政無線等を整備している市町村のうち約九〇％の市町村で戸別受信機というものが配備されてございますけれども、これらの市町村の多くで、費用面で全住戸にこれを配備するということが難しいことから、土砂災害警戒区域にある世帯、要配慮者のいる施設や世帯、自治会長宅など、優先順位をつけて配備を推進しております。
　消防庁といたしましては、防災行政無線等の整備や戸別受信機の配備について緊急防災・減災事業債や特別交付税措置の対象とし、手厚い財政措置を講じてきているところでございますし、災害時に住民へ確実に情報を伝達するためには、戸別受信機の配備に限らず、災害情報伝達の多重化というものも重要でございますから、技術的知見を有するアドバイザーを派遣をし、自治体職員に対しまして、災害情報伝達手段の多重化に係る技術的提案や助言というものを行ってきているところでございます。
　引き続き、市町村における防災行政無線等の整備や戸別受信機の配備、災害情報伝達手段の多重化を推進してまいります。
○伊東（信）委員　船橋政務官、ありがとうございます。
　ヒアリングのときに実は聞いていたんですけれども、戸別受信機は、やはり、安くても一万円から三万円かかるわけで、そういったところで優先順位をつけなければいけないという御答弁だったと理解します。
　何も、災害というのは、天災だけじゃなくて人災もあるわけで、ロシア、ウクライナによる紛争において、原材料価格が上がっていたり、食料安全保障に対しての懸念も上がっております。
　そこで、日本維新の会というのは、これまで一貫して、農地法を改正して、株式会社を始め、あらゆる主体による農地所有や新規参入の促進、生産性の向上を訴えておりました。
　同時に、国内市場が縮小する中で、世界市場への輸出強化により生産を維持拡大するということも大事じゃないかということです。ですので、ふだんは輸出して、いざというときは自給自足ができるようにすると。
　もう一つは、高齢化、担い手が不足して、若者が独立就農していけるような環境もつくると。体験型観光農園であったりとか、輸入原料に依存しない高品質な肥料の製造とか、こういったところも大事じゃないかということで、資料六にお示ししているんですけれども。
　これは、今国会に提出されました食料供給困難事態対策法案というやつなんですけれども、食料不足の兆候が発生した後に取られる措置のみを指しているわけなので、平時からやはり必要だとは思うんですけれども、ここは舞立農林水産大臣政務官にお尋ねいたします。
○舞立大臣政務官　気候変動によります食料生産の不安定化、そして世界的な人口増加等に伴う食料争奪の激化、そして国際情勢の不安定化など、我が国の食料安全保障上のリスクが高まる中、平時から食料安全保障を確立することは重要と考えております。
　こうした中、我が国では、人口減少社会の中で、国内市場の縮小が生産基盤の弱体化につながらないよう、現在国会で御審議いただいております食料・農業・農村基本法改正案で規定しているとおり、先生御指摘の輸出の拡大によりまして、国内生産基盤を維持することは重要と考えております。
　また、先ほど例で出していただきました食料供給困難事態対策法案におきましては、食料供給が大幅に減少したときの供給確保のための対策として、出荷、販売の調整等の規定がございますが、この中には、輸出から国内への仕向け先の変更等も含まれているところでございます。
　これらの法案が成立した暁には、これに、食料供給困難事態対策法案に基づきます基本方針におきまして、平時からの取組を含む、食料供給を確保するための対策に関する基本的な考え方を定めることとしておりますので、引き続き適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○伊東（信）委員　本当に有事というのはあってはならないことなんですけれども、実際、二〇二三年四月、北朝鮮がミサイルを発射して、Ｊアラートが発令されて、建物の中、地下への避難というところだったんですけれども。
　やはり、十一月二十四日に総務委員会で私も質問したんですけれども、私の地域ではなかなか地下の施設も少ないと思うんですけれども、そのときの答弁で、武力攻撃を想定した避難施設の在り方に関してというところで、諸外国の調査も行うとおっしゃったわけなんです。
　それに加えて、地下シェルター若しくは地下の核シェルターに対する財政支援というのもそれぞれの地域でもやはり必要だと思うんですけれども、これは前回に御質問したお話なので、官房副長官にお尋ねしたいと思います。
○村井内閣官房副長官　政府としては、本年三月に、武力攻撃を想定した避難施設の確保に係る基本的考え方などを取りまとめたところであります。この中で、一定期間避難可能で堅牢な避難施設である特定臨時避難施設の整備に着手することとしておりまして、令和五年補正予算で確保した、設計の支援等に係る国費を活用していくこととしております。この四月には、早速、整備対象であります先島諸島の五市町村と具体化に向けた協議を開始しております。あわせて、コンクリート造り等の堅牢な建築物や地下施設といった緊急一時避難施設に関して、政治、経済の中枢を含む都市部及び地下施設について一層の指定推進に取り組むとともに、地域の実情に応じて、その充実も含めた在り方を検討することとしております。
　その上で、こうした取組に当たりましては、先生御指摘のとおり、諸外国の事例を参考とすることが重要でありまして、これまで各国の状況を調査してきたところでありますけれども、今後、より具体的な調査を進め、我が国における取組に生かしてまいりたいと存じます。
　引き続き、関係府省庁とも連携しながら、スピード感を持って、地域の実情に応じて、必要なシェルターの確保に努めてまいります。
○伊東（信）委員　副長官、ありがとうございます。本当にやっていただいていると理解いたしました。
　もちろん、優先順位がありまして、南の方の諸島のところがまず優先になりますけれども、各自治体の要望がありましたら、また御検討とか、またお話しさせていただければと思います。
　副長官、これで、ありがとうございます。御退室いただいて結構ですので。
　先ほど小林議員が、今ちょっとおられないですけれども、デジタルの人材に関してお話をされましたけれども、サイバーセキュリティーという観点もやはり有事のところで大事で、資料七にありますけれども、地方自治体によっては、専門性のある人材の確保やシステム等、やはり多額の費用がかかる。だから、こういったところの国の財政支援があるか、若しくは、人材確保に関して国から何か支援があるかということを、先ほどの小林議員とも関連づけてお尋ねしたいと思うんですけれども、これは総務省なので、船橋政務官、お願いいたします。
○船橋大臣政務官　お答えいたします。
　現在、自治体における情報セキュリティーにつきましては、総務省におきまして技術的助言としてお示しをしているガイドライン等、これをお踏まえをいただきまして、個々の自治体の判断で情報セキュリティーに関する施策を実施していただいている状況にございます。
　これに対しまして、第三十三次地方制度調査会の答申におきまして、国や自治体のネットワークを通じた相互接続、これがますます進展することに伴い、その情報セキュリティーの確保が提言をされております。
　これを踏まえまして、今般の地方自治法の改正案では、各自治体に情報セキュリティー対策の方針の策定及び実施を義務づけ、総務大臣が共通的に必要とされる対策を統一的な指針としてお示しすることで、いずれの自治体においても一定以上の水準の情報セキュリティー対策が講じられることを担保することとしてございます。
○伊東（信）委員　まずはスタートに立ったという解釈だと思います。地方からまたそういった要望があれば、またお話を聞いていただければと思います。
　最後は、どうしても河野デジタル大臣にお尋ねしたいんですけれども、ちょっと話が変わるんですけれども、昨日、財務金融部会長として、元々我々は歳入給付庁設置ということを考えていたんですけれども、これにデジタルを加えることによって、デジタル歳入給付庁という、こういったところの法案を提出させていただきました。このことによって、いわゆる国民の公正性も、そして利便性も保たれる、かつ、役所の中のやはり効率化も図られるということなんです。
　ちょっと駆け足の質問で申し訳ございませんけれども、河野大臣、デジタル行政改革担当大臣といたしまして、この我々のデジタル歳入給付庁に対する御所見を、最後、いただければと思います。
○河野国務大臣　マイナンバー制度で、公平な負担と給付、これはもう実現できるところまで来ておりますし、マイナポータルで税と社会保険、これも一体的に、ワンストップでいろいろなことができるようになっておりますので、組織論で体力を奪われるよりも、デジタルをいかに活用していくか、デジタル庁としてはそこに集中してまいりたいと思っております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　本当に、組織論ではなくて、デジタルの利便性を最後にお尋ねしたくて、最後に力強い目力をいただきたかったんですけれども、残念ながら、これで終わります。ありがとうございます。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　二〇一四年にいわゆる増田レポートを発表した人口戦略会議が、先般、二〇二四年版を発表、若年女性人口が二〇一〇年から二〇四〇年までの三十年間で五〇％以上のスピードで急減する地域では、消滅可能性自治体であるとして、七百四十四の自治体が該当すると発表をいたしました。資料の１は朝日新聞の二十五日付でありますが、この消滅可能性自治体の数の多い順から並べておりまして、上から四つが我が東北の四県でして、なかなかの衝撃であります。
　レポートでは、一つは、二十歳から三十九歳の女性が減り続けることは出生数も低下し続けること、二つは、十年前のレポートでは人口流出という社会減に重点が置かれ過ぎて、若年人口を近隣自治体間で奪い合うかのような状況も見られる、このように指摘をしております。
　今日のテーマは、人口減少に政治の責任はないのか、裏を返せば政治の責任でできることはないのか、このことを、短い時間ですが、聞いていきたいと思います。
　まず、加藤大臣に伺います。
　資料の二枚目なんですが、このグラフ、出発点は一一八五年の鎌倉幕府の成立から遡っているんですが、人口が徐々に増え続けてきたものが、二〇〇八年、一億二千八百八万人をピークに急降下しているんですね。この急激な人口減少が進んだのはなぜだと思われますか。大臣の認識を伺います。
○加藤国務大臣　お答え申し上げます。
　厚生労働省の人口動態統計によれば、出生数が減っている一方で死亡数が増えていることから生じる自然減が、総人口のピークであった二〇〇八年以降の人口減少の理由とされていると承知をしております。
　このうち、こども政策担当大臣として出生数について申し上げれば、その減少の要因は、女性人口の減少、未婚化、晩婚化、そして夫婦の持つ子供の数の減少、この三つであると認識をしております。
　さらに、その背景を申し上げますと、経済的な不安定さや出会いの機会の減少、仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況、子育ての孤立感や負担感、子育てや教育に係る費用負担、年齢や健康上の理由など、個々人の結婚、妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると認識をしております。
○高橋（千）委員　様々な要因が複雑に絡み合っているというのは、そのとおりだと思うんですね。
　それで、問題は政治の責任で何を見るかということなんですけれども、やはり、今大臣のお言葉の中にもあった経済的な不安定さということがあるんですけれども、急激な人口減の背景は、やはり経済ではないかと思うんですね。経済が縮んで、当然、消費購買力も下がる。しかし、デフレの中でも、皆さん御存じのように、企業の内部留保は上がり続けてきたわけです。小泉構造改革やアベノミクスによる新自由主義経済の帰結ではないかと思うんですね。
　安倍元首相が有効求人倍率が一を超えましたと、それを成果として訴えていたことがすごく私は印象に残っているんですけれども、私、実は教員時代は進路担当でありましたので、まだバブル前だったんですけれども、山のような求人票をさばくのが仕事で、求人倍率一というのは、一人に一件しかない、つまり選べないということなので、とんでもない話だ、こういうふうに思ったんですね。
　これは単に、人手不足が急速に進んだからだということであって、決して経済が上向いたということではないというふうに見るべきではないかと思うんですね。ですから、やはり賃金を上げていくこと、長時間労働を是正していくこと、そして男女差別賃金の是正、これは必須だと思いますが、よければもう一言お願いできますか。
○加藤国務大臣　委員の問題意識について、共有させていただくところもございます。特に、今のお話の中で、私の担当する所管として、ここはちょっと、地・こ・デジではありますが、男女共同参画の担当として、あえて申し上げれば、男女間の賃金差異、こういったことは、制度的に、政策的に様々手を打てる部分もあることも考えれば、政府としてやるべきことをしっかり進めていくということが重要だというふうには考えております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。しっかり大臣の言葉でお答えいただいて、ありがとうございます。
　次に、今度は自見大臣に伺うんですけれども、地方創生特別委員会ができて、まち・ひと・しごと創生法ができたのも十年前だったと思います。しかし、地方創生は東京一極集中の打破を目標としていたはずなのに、結局失敗していると言えるのではないか。市町村合併や広域化が進み、地域の公共交通、医療、学校の統廃合も同じように進みました。人口減だから統合するとなると、負のスパイラルになっていったこと。一方では、地方にやはり人を呼び込まなきゃいけないということで、駅前再開発など、補助金や交付金に合わせた箱もの、それが、どちらかというと、どこも似たり寄ったりのものになっているというのが印象だと思うんですね。これもある意味、政府の誘導策でもあったと思いますが、反省点はあるでしょうか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　地域が抱える課題でございますが、一様ではなく地域ごとに様々でございますので、地方創生の推進に当たりましては、それぞれの自治体が主体的に行う創意工夫の取組を国が後押しすることを、基本的な、まず考え方としてございます。
　それについて申し上げると、具体的には、言及もいただきましたけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略において位置づけてございます地方創生三本の矢を掲げた当時から、国が行う交付金などの財政支援、そして地方への人材派遣などの人的支援、そして情報支援、この三つを活用いたしまして、各自治体において様々な地域課題の解決に向けた取組が進められてきたところでございます。
　そういった地方創生の観点でございますが、現在は四つの柱で、地域に、地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力的な地域づくりの四つの柱とさせていただいておりまして、結果といたしまして、全国各地で地方創生関連の交付金の活用等を通じまして活性化がされてきた側面もあると存じております。
　また一方、このような状況、今申し上げた地方創生、地域が元気になるというところでありますが、私といたしましては、委員御指摘のように地方創生の取組そのものが失敗しているということは、当たらないと思ってございます。
　ただ一方で、もう一つの柱でございます、東京圏への一極集中の課題は依然として残っていると当然ながら承知をしておりまして、この大きな流れを変えることは容易ではございませんが、若年層を中心とした東京圏への過度な一極集中の流れを食い止め、地方に対してしっかりと人口を戻していくことが大変重要だと考えてございます。
　地方の声を十分に伺い、悩みや課題に寄り添いながら、地方の活性化、地域活性化にしっかりとつなげてまいりたいと考えてございます。
○高橋（千）委員　もちろん、その政府が進めてきたことを失敗と簡単には言えないというのは、それは当然だと思います。ただ、一極集中の是正という点では、まだまだ成功していないということはお認めいただいたと思う。
　やはり、指摘された、近隣の市町村、都道府県で、同じことをやっていればどうしても違いが出ない、あるいは奪い合いになっているという指摘も一部当たっているということになるのかなと思っております。今日は、ここは芽出しでお話ししておきました。
　そこで、社会減、社会的な減少、この要因になっているのが、私は最低賃金の格差が大きいと思います。
　資料の３を見ていただきたいんですが、これは、日本地図に最低賃金を落としました。全国平均が千四円といいますが、実際に千円を超えているのは八都府県にすぎません。この赤い色だけです。
　次に、資料の４なんですけれども、私の青森県と東京都を比較しますと、残念ながら、その差二百十五円で、大体一・三倍の格差で、ほぼずっと横ばいで固定しているということになります。
　それから、資料の５なんですけれども、これは、全都道府県の社会増と社会減が棒グラフです。それに対して、折れ線グラフが、これは昨年の数字ですけれども最低賃金だと。そうすると、やはり高いところに人口が寄っているということは言えると思うんですね。
　これは青森県労連が作成したものでありますが、同様の趣旨のグラフというのは、多分、与党の皆さんも御覧になったことはあると思いますし、予算委員会でも議論になりました。チェーン店では、仕事の内容は同じなのに、川を渡れば隣の県になって賃金が全然違う、こういう事例も紹介されてきたわけです。
　そうなると、やはり最低賃金の格差が人口流出並びに地域格差とリンクしているということはあると思いますが、これは厚労省に伺います。
○増田政府参考人　お答えを申し上げます。
　御質問にございましたように、最低賃金につきましては、昨年度、全国加重平均で四十三円の引上げを行い、政府目標でありました全国加重平均千円を達成したところでございます。
　御指摘の労働者が都市部へ移動する理由につきましては、仕事のほか、教育や家族の事情などがあると承知をしているところでございます。
　一方で、最低賃金の地域間格差は改善していく必要があると考えておりまして、最低賃金審議会におきまして地域間格差の観点も含めて御議論をいただいた結果、最低賃金の最高額に対する最低額の比率につきましては、昨年度八〇・二％と、九年連続で改善をしているところでございまして、引き続き、地域間格差の改善に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○高橋（千）委員　何度も質問をしてきましたので、改善してきているというのは分かるんです。ただ、スピード的には全然追いついていないと言えるのではないかと思うんですね。
　資料の最後のところを見ていただきたいんですけれども、これは、東北六県の県労連の皆さんが、一番下に最低賃金を書いているんですけれども、それに比較して、実際に最低生計費、一月どのぐらいかかるかなというのを、自らの体験を通して試算した数字なんですね。
　どうやってそれを採用するかというのにはとてもいろいろな議論があって、例えば、見ていただくと、書籍費がゼロですとか、かなり我慢しているわけですよ。町会費三百円とあるんですけれども、これも前はゼロ円で数えていた。それはやはり社会的に問題じゃないかというので、町会費は入れましょうとか、そういう涙ぐましい努力をして計算をしていくと、やはり、例えば青森市でいうと、消費支出は十七万九千五百二十二円、それで、本当であれば、時給、百五十時間換算でいうと千六百六十四円必要ですよねと出るわけです。そうすると、これを、この最低生計費をこの当時の最低賃金で割ると、月二百九時間働かないとこの分が稼げない。そうすると、常に超過密労働ということになってしまうわけですよね。
　中央最賃の審議会であっても、この最低生計費というのは当然考慮すると思うんですけれども、こうした観点からいくと、健康で文化的な最低限度の生活というふうに言えるのかどうか。どのようにお考えでしょうか。