○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　千葉議員にお答えいたします。
　この一年半をどのように総括しているかとお尋ねでございますが、私は、内政にあっては構造改革を断行し、外交にあっては国際協調を基本に主体的な役割を果たすなど、揺るぎない姿勢で、就任以来、山積する内外の課題に取り組んでまいりました。
　小泉内閣の改革に協力しないのであれば、私は自民党をつぶすと言ってきました。今、いかに皆さんよく協力してくれるか、よく見てくださいよ。自民党、公明党、保守党の協力によって着実に政策実現に努めているじゃないですか。私は自民党を変えると言って出てきたんです。変わらなければぶっつぶすという考えには変わりありません。
　道路公団の民営化にしても、郵政改革の民営化にしても、あるいは医療改革関連法案にしても、今までの自民党だったら一部の反対に引きずられて法案にも出すことはできない。それを最終的には自民党は、全体を考えて、良識を発揮して協力してくれて、全部法案に、改革に協力してくれるんです。そこが自民党のいいところなんですよ。自民党は着実に変わっているんです。変化に対応できない政党は生き残れない。自民党は変化に対応しようと思って努力している。
　外交面におきましても、米国を始めとする各国首脳との信頼関係を築き、私は各国との協調関係を強化してまいりました。
　新しい体制の下、私は、改革なくして成長なしとのこの改革路線を確固たる軌道に乗せて日本経済の再生を目指すとともに、官から民へ、国から地方への流れを一層加速して、活力ある民間と個性ある地方が中心となった経済社会を実現してまいりたいと思います。
　政治と金の問題、大島大臣の元秘書官の問題についてでございますが、政治と金の問題は、常に政治家が襟を正して当たらなければならない問題だと思います。大島大臣に対しましては、農林水産大臣としての職務に全力を尽くすとともに、事実関係を明らかにし、疑惑を晴らすように指示しております。
　内閣改造の目的についてでございますが、私は、かねてから一内閣一閣僚ということを言ってまいりましたが、大臣が頻繁に交代することは今でもいいことではないと思っております。今回の改造は、私の改革路線を更に確固たる軌道に乗せるための改造でありまして、各閣僚の任命に当たっては適材適所の考えに立ったものであります。
　ペイオフに関してお尋ねがありましたが、不良債権処理の加速により構造改革の加速を図るためには、同時に、金融システムの安定と中小企業金融等金融の円滑化に十分配意することも必要でありまして、このような観点から、ペイオフについては、不良債権問題が終結した後の十七年四月から実施することとしたものであります。これは不良債権処理の加速という構造改革を強化するものであります。改革なくして成長なしという基本方針は全く変更しておりません。
　不良債権処理と経済対策についてのお尋ねでありますが、不良債権の処理は、従来から、他の分野における構造改革とともに実施することにより、デフレの克服及び我が国経済の再生に必要なものであり、このため、政府、日銀と一体となって総合的な取組を行う必要があります。今般、こうした基本的な認識を変更することなく、日本経済の再生に向け、平成十六年度には不良債権問題を終結させるとの基本方針を示し、不良債権処理をこれまで以上に加速することといたしました。
　現在、金融担当大臣がその具体策について様々な観点から検討を行っておりますが、この問題につきましては、あわせて、デフレ克服に向けて、不良債権処理の加速を含む金融安定化策とともに、規制改革、都市再生など構造改革の加速策のほか、雇用、中小企業に対するセーフティーネット策を含む総合的な対応策についても今月末に取りまとめることとしております。
　なお、御指摘のあったＮＰＯ法人に対する支援税制については、ＮＰＯ法人の実態等を見極めた上で、平成十五年度税制改正の中で検討してまいります。
　また、民主党が提案している金融アセスメント法案についても御指摘がありましたが、金融機関の融資業務等は、基本的には自主的な経営判断、すなわち市場メカニズムに従って行われるべきであり、民主党提案のように、何らかの一律の基準に基づいて政府が各金融機関の活動を評価することについては慎重に考えるべきものと思います。
　公務員給与についてでございますが、国家公務員の給与は常に社会一般の情勢に適応するように見直しが行われるものとされており、今回の給与水準の改定も、民間における給与実態を踏まえて公務員給与の引下げを行うべきとする人事院勧告を受けたものであります。現下の厳しい経済情勢の下において官民の間に生じた給与水準の格差を是正することが必要と思い、国会に法改正の審議をお願いしたところであります。
　また、今回の国家公務員の給与改定法案は、年間給与について民間給与との均衡を図るとの観点から十二月期の期末手当の額の調整を行うものであり、給与を遡及して減額するとの御指摘は当たりません。
　日朝首脳会談を行うとの判断に関するお尋ねですが、日朝首脳会談は、七月末の日朝外相会談及び八月下旬の日朝局長協議の結果を踏まえ、私が金正日国防委員長に対して日朝間の諸懸案の解決について直接働き掛けを行い、先方の政治的意思を引き出すことにより局面の打開を図るとの観点から決断したものであります。
　なお、米国、韓国、中国、ロシアに対しては、首脳会談の前後にしかるべく通知、説明を行っており、いずれの国も今回の首脳会談を支持すると言っております。
　日朝首脳会談及び拉致問題についてでございますが、拉致された方の安否に関して北朝鮮から示された情報は誠に悲惨な内容でありまして、残念であり、また厳しい決断を迫るものでありました。政府としては、北朝鮮に二度とこのような痛ましい事件を起こさせてはならないと思っております。
　日朝首脳会談における金正日国防委員長の発言は、拉致問題への北朝鮮の関与を認めた上で謝罪と再発防止の決意を明確に示すものでありました。私は、交渉を通じて日朝間に横たわる深刻な懸念を払拭することが我が国の国益にかなう選択であると判断し、日朝平壌宣言に署名しました。
　日朝国交正常化交渉に関するお尋ねですが、拉致問題を始めとする諸懸案の解決のためには、国交正常化交渉の中で北朝鮮に対して日朝平壌宣言に従って誠実に対応するよう強く求めていくことが最も効果的と考え、国交正常化交渉を再開させることとしました。特に、拉致問題及び核問題を含めた安全保障上の問題については、これを最優先課題として日本の立場を明確に主張し、問題の解決に向け最大限の努力を行う考えであります。
　北朝鮮の核開発問題と日朝首脳会談に関するお尋ねですが、先般の日朝首脳会談においては、その時点で得ていた情報も踏まえ、金正日国防委員長に対し核問題を取り上げ、責任ある行動を取るよう強く求めました。これに対して金委員長は、関連するすべての国際的合意を遵守すると言いました。
　米国の対イラク政策についてのお尋ねですが、イラクの大量破壊兵器開発問題は国際社会共通の問題であります。重要なのは、イラクが実際に査察を即時、無条件、無制限に受け入れ、大量破壊兵器の廃棄を含むすべての関連安保理決議を履行することであり、このため、必要かつ適切な安保理決議が採択されるべきであります。この点について、我が国と米国及び英国の意見は一致しており、我が国は国際社会と協調しつつ外交努力を継続してまいります。
　難民認定の審査についてでございますが、この問題については、国の内外における人道、人権に関する意識動向や国際社会における日本の役割も視野に入れて幅広い視点から議論を重ねた上、適切に対応してまいります。
　原子力発電に関する国の検査体制についてでございますが、原子力発電所の不正記録問題については、国においても安全規制を見直し、事業者の適正な安全確保への取組を促していくことが必要と考えております。今後は、自主検査の法定化や抜き打ち検査の実施等により検査の実効性を向上させ、原子力安全行政の信頼の確保に努めてまいります。
　原子力安全・保安院の内閣府への移行に関するお尋ねですが、原子力安全規制については、経済産業大臣が一次規制を実施し、原子力安全委員会が客観的、中立的立場から再度安全性を確認するという現在のダブルチェックの体制が最も有効に機能するものと考えます。今般の事案が原子力の安全に対する信頼性を損なったことを重く受け止め、再発防止策として何が必要かについて総合的に検討してまいります。
　原子力安全規制の実施体制にかかわる規模についてですが、米国原子力規制委員会は、安全研究の要員も含むなど、その業務や組織構成は日本の行政組織とは異なるため一概には比較できません。我が国も、原子力安全・保安院及び原子力安全委員会の規制関係職員のほかに、安全研究等を実施している人員を勘案すれば、十分に安全対策を確保できると考えておりますが、今回の事案を踏まえ、更に検討してまいります。
　ＢＳＥの原因究明でございますが、ＢＳＥ発生以来、肉骨粉などの輸入国について、加熱処理が行われていたかどうか、感染牛の配合飼料に肉骨粉が混入していなかったかどうかなど、あらゆる角度から調査を行い、原因究明に全力で取り組んでいるところであり、その進捗状況については農林水産省から随時公表しているところであります。今後とも、専門家の協力を得ながら、原因究明に全力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。
　ＢＳＥ問題への対応についてですが、牛には肉骨粉がほとんど使われていなかったことなどから、農林水産省が肉骨粉等を牛に使用しないよう行政指導により対応したものと承知しております。また、結果的にはＢＳＥの発生を見たことからすれば、ＥＵの指摘も踏まえて、発生時の対応の在り方等について検討を行っておく必要があったのではないかと考えております。今後、食品安全委員会の設置等により、食の安全、安心の確保に全力を尽くしてまいります。
　ＢＳＥの発生により影響を受けた牛肉関連企業に対する政府の対応についてでございますが、ＢＳＥ発生により深刻な影響を受けた食肉関連事業者等に対しては、昨年十月以来、関係省庁の連携により、低利資金の融通やセーフティーネット保証等を措置してきたところであります。今後とも、各省の連携により、関係事業者の経営の安定に努めてまいります。
　個人情報保護法案についてでございますが、個人情報保護関連法案は、ＩＴ社会が進展する中、個人のプライバシー等の侵害を防止し、国民生活を守るための基盤整備として不可欠なものであり、一日も早い成立が必要なことについては野党におかれても認識をともにされているものと思われます。
　本法案では、事業者による個人情報の取扱いに対する本人の関与を制度化することとし、開示、訂正、利用停止等の具体的な規定を盛り込んでおります。表現の自由に関しては、報道機関の報道活動について義務規定の適用が除外され、主務大臣を置かない仕組みとなっております。第三者機関の設置については、既存の行政機関に屋上屋を架すこととなり、責任関係が不明確になるおそれがあるものと考えております。
　いずれにせよ、本法案においては、プライバシーの保護と表現の自由を両立させる観点から万全の措置を講じたと考えておりますが、野党からも建設的な御議論をいただければ検討してまいりたいと思います。
　人権擁護法案についてですが、委員会を内閣府に設置すれば委員会の独立性が確保されるかのような御指摘は必ずしも当たらないと考えます。
　法案の定める人権委員会は、いわゆる独立行政委員会として、その構成と運営に関し高い独立性及び第三者性が確保されております。また、報道機関の取材活動に対しては、報道機関の自主的な取組の尊重を明記するなど、報道の自由に十分に配慮した内容となっております。
　政府としては、国会における審議を通じて国民の幅広い理解を得られるよう努めてまいります。
　男女共同参画社会に向けた政府の基本姿勢についてですが、男女が互いに責任を分かち合い、性別にかかわりなく各人の個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現は、社会全体にとって大きな利益をもたらすものと認識しております。今後とも、男女共同参画社会の実現に向けて、いろいろな関係施策を積極的に進めてまいります。
　選択的夫婦別姓についてでございますが、この問題は、婚姻制度や家族の在り方と関連する重要な問題であり、いろいろ議論のあるところでありますが、社会の変化を踏まえ、国民の意識動向に注目しつつ、各党各会派の御議論をいただき、対処する必要があると考えます。
　男女共同参画社会にふさわしい税制、年金等についてでございますが、税制における配偶者控除等の見直しについては、あるべき税制の構築に向け、男女共同参画の観点も踏まえつつ検討を行ってまいります。
　なお、我が国の個人所得課税制度は、所得を稼得する個人ごとに課税を行う個人単位課税を採用しております。
　年金制度については、社会保険方式を前提に、どの程度個人を単位とする考え方を貫くかについて、年金改革に向けた検討の中で、女性の社会進出等の変化に対応できる仕組みとすることを基本に幅広く国民的議論を行ってまいります。
　また、少子化対策については、多様な保育サービスの充実を図るとともに、働き方の見直しや地域における子育て支援など、総合的な取組を一層推進してまいります。
　じん肺訴訟及び厚木飛行場における騒音訴訟についてでございますが、じん肺訴訟については、判決を真摯に受け止め、今後このようなことのないよう、駐留軍の労働者の安全対策に万全を期してまいります。
　また、厚木飛行場航空機騒音問題が深刻な問題であることは十分承知しており、周辺住民の方々の理解を得るための施策の充実、推進に尽力してまいります。
　騒音訴訟への対応については、判決内容を慎重に検討した上で判断したいと思います。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣大島理森君登壇、拍手〕