○山本参考人　ありがとうございます。では、座って発言させていただきます。
　本日は、資料を用意させていただきました。障害者の権利条約にむけてと表題のあるこちらの資料を御参照ください。
　まず最初に、国連で採択された障害者の権利条約におきましては、いよいよ日本でも国内履行、批准を視野に入れた取り組みが必要になっております。障害者の雇用の促進等に関する法律についての審議ではございますが、ぜひとも、単にこの法律や障害者自立支援法、障害者基本法等の一部改正で終わらせることなく、障害者の就労施策全般に関する議論が必要です。
　障害者が一人の働く権利ある主体者として、福祉と雇用の縦割りを解消して、障害者の尊厳ある労働を確立していく抜本的な見直しが必要です。権利を新たにつくって付与するのではなく、他のものとの平等を基礎とした障害者差別禁止法、車の両輪であるべき障害者総合福祉サービス法等も見据えた議論を、政策立案から当事者の参加が保障された場で、国会でもぜひ継続して審議の場を持っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　障害者自立支援法では、障害者がもっと働ける社会にといううたい文句を掲げております。障害者がお金を稼いでそのお金で生計を立てていく、それも確かに一つの自立です。しかし、私たちは、どんな障害、どんな重度の障害があっても、自分に関する生活は自分の選んだ地域で自分で決めることができる、自分を律する、自律も含めたもっと広い意味での自立の概念を使ってきました。手に職をつけることは確かに大切です。しかし、財政抑制の中で行われた改革で、障害は自己責任で本人の自己努力で克服するもの、訓練主義の強調、一般企業で働くことイコールメジャーリーグ論的な就労観、成果主義的な報酬体系の組みかえばかりが強調され過ぎてはいないでしょうか。自立と孤立は違います。
　もっと働ける社会というのであれば、企業や社会、労働の環境側も変わり、多様性あるさまざまな障害者を社会に包み込み、インクルージョンしながら、障害があってもなくてもともに働いていける環境をつくっていくことも大切です。一部の人たちしか生きていけない社会は逆にもろくて弱い社会です。私たち当事者と支援者は、一九九〇年代から、一人一人に合わせたサポートを行い、障害者が一人の働く権利ある主体者として認め合った上で多様性等を尊重する就労支援を展開してきました。障害者権利条約をてこに、訓練主義、成果主義的労働を強調する施策から、人間らしい権利が保障された就労、必要な支援を受けながらの就労へ向けて大きく方針を転換して、ともに一歩を踏み出していただきたいと思っております。
　次に、ＤＰＩ日本会議が提出した要望書に沿って何点か指摘させていただきます。
　三ページをごらんください。まず最初に１の（１）です。障害者の定義を見直し、重度障害における法定雇用率上のダブルカウントを廃止してください。身体障害者等級一級の中でも、人工呼吸器をつけた寝たきりの人から下肢障害のみの人も含めてさまざまです。そもそも身体上の障害と就労上の障害はギャップがあります。この問題は最後にも詳しく触れさせていただきます。
　権利ある一人の障害者を、最低賃金から除外したり、ダブルカウントして半人前のように扱う制度自体、問題です。雇用を促進するためには、こうした現在の制度的不備の解消や法的権利規定を整備した上でのきめ細やかな合理的配慮、賃金補てんをしながらの働き方などが必要です。同一労働、同一賃金の原則は障害者においても同じです。
　例えば、制度的不備の例でいいますと、就労の際に必要な介助制度も、管轄されている行政ごとで分断され、非常に利用しにくいものとなっています。職場での介助制度は自立支援法と違い、雇用主への援助メニューで別制度となっており、期限も区切られています。延長措置をとっていただきましたが、障害がなくなるわけでもありませんから、恒久的な制度をぜひともお願いしたいと思っております。
　トイレや食事介助など、仕事中でも必要な介助はありますが、障害者自立支援法の介助は利用できません。しかし一方で、通勤は自立支援法の地域生活支援事業です。自治体の判断でできることにはなっていますが、限られた予算の中で丸投げされてほとんど実施している自治体がなく、通勤における介助の空白が生じています。
　このような縦割り行政で分断されている現状は、一人の障害者が働く際に必要な介助といった視点から、自立支援法の個別給付でも柔軟に対応できるように検討していただきたいと思います。
　次に、１の（４）です。本日は、資料二として障害者権利条約で日本政府代表顧問を務めた東俊裕氏の資料、「わが国における「合理的配慮」のあり方について（論点整理）」をつけておりますので、合理的配慮の詳細につきましてはこちらをごらんください。
　障害者の権利条約第二条では、合理的配慮をしないことは差別であると明記されました。しかし、日本では公務部門でさえ、障害者採用試験の際に必要な点字試験の実施や手話通訳の配置等の合理的配慮の提供を放棄したり、自力通勤、介助者なしの職務遂行ができるかどうかを挙げている自治体すら多く存在しています。
　一般の企業を含め、こうした現状においては、必要な職務を遂行するための合理的配慮を企業側だけに求めるのではなく、障害者権利条約第四条一項（ｅ）で指摘するように、国の支援も含めて適切な措置をとる必要があります。
　次に、２の（１）です。
　非正規雇用は格差社会の温床ともなっていることを踏まえ、従来の正規雇用を原則としてください。これは、障害があってもなくても同じです。また、昨今の急激な景気悪化を受けて、社会的弱い立場に置かれている病気を持つ人とか障害者の人が真っ先に雇用が打ち切られることがないように、セーフティーネットの整備、緊急の対策をぜひともお願いいたします。景気悪化による雇用対策は待ったなしの状態です。
　次に、（２）、（３）です。
　短時間労働の法定雇用率への算入に当たっては、本人が希望することを前提としてください。
　短時間労働は、精神障害者や私たちのような難病者にとって、長時間労働が難しい障害者にとっては確かに有効です。しかし、正規雇用者が短時間労働へ身分移行される、障害者自身の意向を無視して実施されることがないように十分に注意する必要があります。また、そのようなことが起こらない仕組み、是正できる制度、体制が必要です。
　障害者の権利条約第二十七条では、「障害者が自由に選択し、又は承諾する労働によって生計を立てる機会を有する権利を含む。」とされています。当該障害者が、希望する働き方として自己選択及び自己決定したときのみ対象とすることとしてください。
　４には、福祉的就労の場から費用負担を求めることはおかしい問題等、その他つけていますが、要望書に列記しておりますので、御参照いただければと思います。
　次に、私自身の難病等にかかわる問題です。
　就労上の障害者の認定の問題について、最後の十五ページ、十六ページに資料三をつけておりますので、こちらをごらんください。
　例えば、腎臓障害があり、軽作業を超える作業の回避が必要である人は、身体障害者手帳の対象となり、就労施策は利用できますが、同じように社会的制限が認められていても、肝臓障害の人は障害手帳の対象とならないために就労施策が使えません。同じように、ＨＩＶで疾患が認められ、軽作業を超える作業の回避が必要である人は障害手帳がとれますが、同じような社会的制限がある難病の人は手帳の対象とならないために制度が利用できません。
　どちらも支援を必要としている同じ人間です。臓器や疾病別で認定項目に不備のある身体障害者手帳を入り口の要件としないで、必要な福祉を利用できるようにしてください。
　二番目です。就労における独自の障害の認定方法の開発は急務となっています。
　障害者の権利条約では、障害は環境との関係において見ていくこと、社会生活上の参加制限に着目し、一部の障害者を排除してはならないとしています。そもそも、就労上の障害と現在の障害認定である身体機能やＩＱ上の障害とでは大きなギャップがあります。
　障害者の権利条約の批准も見据え、昭和二十年代にできた身体障害者福祉法の障害認定基準のみで対象を規定するのはもうやめにして、就労上の障害認定方法を新たにつくっていく必要があります。早急に結論を得て、制度化するような取り組みを国会で決議していただきたいと思います。
　若くして難病を発症して、一生この難病や障害を持ちながら最後まで生活を続ける仲間がいます。若年の難病者たちは、十年以上も研究だけが続けられ、待ち続けています。さらに検討だけが続き、放置されることがないようにしてください。
　就労上の障害認定ができるまでの間は、暫定的な救済措置を講じてください。肝臓障害や難病等の原因となる機能障害が認められ、社会参加上の制約が現在の身体障害者福祉法上の活動制限と同程度と認められる場合は、障害者手帳を持っていると同等とみなして、特定求職者雇用開発助成金や法定雇用率等の対象としてください。
　このような同等とみなし対象とする制度は、公営住宅法施行規則第二十四条の一号でも既に運用されております。ぜひとも、救済措置を講じることの今国会での議決、今国会での解決をお願いしたいと思っております。
　入院中、同部屋であった多発性硬化症の仲間は、退院後、障害と同等とみなす市の独自施策を活用しながら、公的機関で発生する仕事を、仕事を求む障害者とともに、透明性のある公募方式で仕事を分配するシステムをみずからつくり出して、働く機会をつくり上げようとしていました。今は体調を悪化させ自宅療養をしていますが、できるところから、少しずつ、何度でもやり直そうとしています。初めは孤立し、空想しているだけでした。しかし、必要な支援を少しでも活用できたことで可能性が広がり、ともに働く人と人とのつながりも広がり、事業がどんどん実現していきました。新たな支援をすればいっときの支出は出ますが、長期的な効果を見れば、こういった可能性を広げる支援こそ充実させるべきではないでしょうか。
　障害や難病は、だれでもなり得る可能性があります。しかし、今の障害者福祉は限定的な手帳制度で、入り口規制があり、穴だらけで、十分なセーフティーネット機能を果たしておりません。ＥＵ諸国でもこのような入り口規制をしている国は見当たりません。雇用制度と障害者自立支援法、年金制度の間も、稼働能力の減退等を加味していないために、ぽっかりと穴があいています。
　まだまだ支援を必要としている多くの障害や難病の仲間が地域で孤立しています。こういった人たちを含め、新たな制度をつくっていくことが必要です。ぜひとも、このような社会保障費は、一律に抑えていくのではなく、新規の事業を積極的につくっていく、大胆に充実させていく、お金の使い道を変える、皆さんの政治的判断が今こそ必要です。
　諸外国と比べても、日本の障害の範囲は大変狭く、障害福祉に関連する日本の予算も、先進諸国の中でも極めて低水準です。障害者予算の対ＧＤＰ比でも、イギリスの四分の一、あのアメリカと比べても二分の一程度でしかありません。
　何とぞ、障害者全体のパイを広げていく取り組みを皆さんとともにできればと思っております。御理解、御協力のほど、よろしくお願いいたします。
　以上です。