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○宮川委員　そして、相談員の方々は、最初の問題意識ですけれども、ハローワークのコアの方々なわけです。このコアの方々が毎年雇用というのは、やはりおかしいというふうに思います。
　そういう中で、厚労省さんも努力をされていて、常勤枠が、例えば昨年、令和六年度、百十一枠増えていて、非正規雇用の方が常勤化された方が百六十六名いるということです。ですが、しかし、常勤になった場合には、例えば転勤があるとか、あるいは管理職としての仕事をしなければいけない、専門職としての相談員の仕事以外の仕事も入ってくるということであります。
　しかし、今必要なのは、やはり専門職としての相談員の方々が、これがしっかりと、言い方としては、例えば無期雇用、有期雇用ではなくて無期雇用にする、あるいは常勤にするということが私は大切だというように思いますが、大臣、どのように思われますでしょうか。
○福岡国務大臣　前の長妻議員とのやり取りの中でもありましたが、いろいろ制約はある中ですが、常勤化を進めていくということは大切な流れだというふうに思っております。
　その上で、ハローワークの業務には、職業紹介に関する業務のほかに、雇用保険業務や企業に対する障害者雇用率の達成指導などの雇用対策に関する業務があることから、ハローワークの職員の方々は、幅広く業務に対応できるよう、様々なポストを経験していくキャリアパスを基本としてございます。
　一方で、御指摘のように、職員の専門性を高め、その分野で能力を発揮していただくという観点も重要であることから、令和六年度から、職業紹介業務を中心にポストを経験する職業紹介キャリアパスを設けたところでございます。
　特に、職業紹介部門の非常勤職員をされていた方が常勤職員として採用された場合には、その専門性と経験を生かすために、この職業紹介キャリアパスの対象に積極的に加えるべく検討するよう、二月に開催いたしました全国職業安定部長等会議においても指示してございます。
　今後とも、ハローワークの人事管理においてしっかり検討してまいりたいと思います。
○宮川委員　とても前向きな御発言だったと思うんです、いわゆるジョブ型という言い方がいいかどうか分かりませんが。
　今、今日はハローワークの問題を出しましたが、厚生労働省さんが特に中心になって、やはり専門職で本当に重要な仕事をしている方々が使い捨てのような状況ではなくて、ちゃんと、オールマイティーにできなくても、専門的な方々が雇用が安定している常勤あるいは無期雇用の状況になるというのを厚生労働省が先頭に立って示していかなければ、例えば、地方自治体の会計年度職員であり、あるいは一般のところでも、非正規雇用を望んでいるけれども、有期雇用ではなくて無期の雇用にしてもらいたいという方々の声は多いわけです。こういった方々の声に応えるためにも、まずは、厚生労働省がハローワークの相談員を例にして取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　次の議題ですけれども、これは毎年毎年の契約更新という話でありましたが、同じような問題で、重度訪問介護の問題を取り上げたいというように思います。
　私の知人で、ＡＬＳ、筋萎縮性側索硬化症という病気の方がいらっしゃいます。この病気は、時間とともに、手や足やあるいは喉、筋肉が弱ってきてしまうという病気でありますが、いい治療法がなくて、難病だというふうに言われているものであります。私の知人は、手や足がもう動かすのが非常に難しくなっていて、今しゃべることも難しい状況になっているわけですが、目の動きでパソコンで文字を打ち出して会話をするというような状況に今はなっています。
　その方は今、重度訪問介護のサービスを一日二十時間受けているわけでありますが、これは、基本的な時間が八時間というのがあって、これは自治体にもよるんでしょうけれども、毎年毎年、八時間以上の時間は、審査をしないと何時間つくか分からないというふうに言われています。ですから、昨年も、もしかしたら二十時間が減らされるかもしれないというようなことを市の窓口から言われているということです。
　その方がお話しされていたことの話ですが、私は、あるＮＰＯ法人で働くことにしました、なぜならば、もし今回、介護の時間を減らされたら生きていけないので、働かざるを得ないと思いました、精神的に大変苦痛ですというようなお話をされています。
　目の動きでコンピューターで会話をする、そういう方がここまで追い詰められているということに対して、大臣、どのように思われますでしょうか。
○福岡国務大臣　毎年の判断につきましては、当然、その時々で重くなっていかれる方もあって、その時々によって適切なサービスが提供される必要があることから、その時々による状況をしっかり見ていくということは必要だと思います。
　一方で、重度訪問介護を含む障害福祉サービスの利用については、障害者の総合支援法上、各市町村において、介護を行う者の状況や障害者の方々の置かれている環境、障害福祉サービスの利用意向等を勘案して支給の要否が決定されるものです。
　また、各自治体に対しましては、常に、日常生活に支障が生じるおそれがある場合には、利用者お一人お一人の事情を踏まえまして、個別に市町村審査会の意見を聴取して支給決定を行うなど、障害者の方々が地域において自立した日常生活を営むことができるよう適切な支給量を決定するように、これまでも何度もお示ししてございますが、今御指摘がございますので、改めて、今週、三月十四日に開催いたします関係課長会議の場などを活用いたしまして、周知を徹底してまいりたいと考えています。
○宮川委員　大臣、もう一度。進行性の病気で、難治性の病気もあるわけです。ですから、症状が変わらない、あるいは症状が悪くなるような方に関しては、サービスは下がらない、サービスは年度年度によって下がることはないということをしっかり自治体に伝えていただくということでよろしいでしょうか。
○福岡国務大臣　先ほども申し上げましたように、利用者お一人お一人の事情を踏まえまして、個別に市町村審査会の意見を聴取して支給決定を行うということですが、その目的としては、障害者の方々が地域においてしっかり日常生活を営むことができるよう適切な支給量を決定するということでございまして、そのことを改めてしっかり周知をしてまいりたいと考えています。
○宮川委員　これは本当に高額療養費の話と同じですが、これは最後のとりでなわけです。この方に減らないかどうかというメッセージを出さなければ、減るかもしれないとなったらば、生きていけないじゃないですか、大臣。
　減らないのかどうかということをお答えいただけますでしょうか。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　仕組みといたしましては、利用者一人一人の事情を踏まえて市町村の方で支給決定するということになりますので、一定の場合、ある特定の事情を想定をいたしまして、この場で、それが当該市町村における支給決定で増えるのか減るのかということを保証的に、保証というのはギャランティーするという意味ですけれども、お答えすることは、なかなか正直言うと難しいところはございます。
　さはさりながら、やはり、障害のある方々が地域の中で望まれる暮らしを続けていくためにはどうすればいいのかという観点で支給決定というのを行っていただきたいということを周知をしておりますので、そういう観点からは、状態が変わらないとかということであれば、それに即した支給決定をしていただくということが一つは考えられるのかなと思っております。
○宮川委員　大臣、もう一度、大臣からお答えいただけませんでしょうか。
　もうほぼ二十四時間介護が必要なような方、これが今八時間が基準になっているから、それ以上は審査しなきゃいけないと言われているわけです、毎年毎年。それが、じゃ、二十時間が八時間になっちゃったら、生きていけないじゃないですか。
　これは、大臣、減る可能性があるということでいいんですか、本当に。減らないということを明言していただけないでしょうか。
○福岡国務大臣　ちょっと、その御指摘を踏まえて、どういうふうに検討するかということを改めて精査させていただきますが、お一人お一人の実情を踏まえまして、市町村において審査会の意見を聴取して支給決定を行う。その上で、自立した日常生活を営むことができるようということをしっかり各市町村に対して徹底をしていくということだと思います。
○宮川委員　ちょっと別の切り口でいきますが、今の方は、本当は二十四時間欲しいということなんですが、二十時間しかつけられていなくて、残りの四時間は自費で払っているということです。ですけれども、貯金もありますから、だから、働かざるを得ないという声を上げているわけです。
　ですから、その方の必要な介護の時間をしっかりとつけるという考え方でいいのかどうか。その自治体の財政力だとか、その担当の課長の考え方とかで変わるのではなくて、その人が必要な介護をちゃんとつけるという考え方でよろしいんでしょうか、大臣。
○野村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、支給決定は、あくまで本人の状態に応じて必要なサービスをということでありますので、それを担当する課長の意向であるとか、そういったことに左右されるものではないということであります。
　つまり、どういったサービスがどの程度必要かということを踏まえながら支給決定をしていただきたいということを徹底していきたいと思っております。
○宮川委員　大臣、大臣からお答えいただいていないんですけれども、最初に説明しました。実際の方が窓口で減らされるかもしれないということを言われているわけです。ＡＬＳの患者さんで、既に手や足が動かなくなっていて、しゃべれない、目で、コンピューターで会話をする。その方が窓口で二十時間が減らされるかもしれないということを言われているんです。
　そういうことが起こるのは、財政面の問題であったりとか、その担当の部署の考え方であったりとか。もらえていたわけですから、以前は。そういうことはない、財政状況や担当者によって変わらないということを答弁いただけないでしょうか。
○福岡国務大臣　財政状況だったり担当者によって判断が変わるということはあってはございませんで、そういう意味でいうと、障害を持った方お一人お一人がどう適切な支給量を決定されるかという観点から御判断いただくように、改めてしっかり周知を図っていきたいということでございます。
○宮川委員　時間になりましたので終わりにしますが、どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○宗野委員　立憲民主党の宗野創です。
　委員会では初めての質問となります。よろしくお願いいたします。
　私は、小学生のときに祖母がパーキンソンで要介護五、そして祖父が脳梗塞で要介護四となりまして、家族で十年弱にわたる介護を経験しました。当時、親は、働きながら祖父母の介護と私の子育てという、いわゆるトリプルケアの状態でした。私も、小学校から帰りますと、親が帰るまでの間、介護を担当するという、いわゆるヤングケアラー、当事者として私も育ちました。
　こうした経験を基に、ＮＰＯやあるいは地域福祉の団体でこれまで活動してまいりました。医療、介護、年金といった社会保障があったからこそ、今の私たち家族があると思っています。今日は、現役世代の視点、そして地域福祉の当事者の視点から質問をさせていただきたいと思います。
　冒頭、年金制度改革における現役世代への影響についてお尋ねをさせていただきます。
　本日、多くの質疑がありましたけれども、年金部会の資料によりますと、過去三十年の投影ケースで、二〇五七年には基礎年金の所得代替率が約三割下がると試算をされています。特に影響があるのが、やはり私たちと同じような世代、現役世代。そして今、最近は本当にフリーランスの方も増えてきていると思います。こういった厚生年金に加入できていない、あるいは手薄であるという方々、本当に深刻な現状があると思います。
　こういった中で、基礎年金の所得代替率が将来大きく下がるという試算ですので、これを放置するのか、それとも放置をしないのか、明確に御答弁ください。その上で、放置をしないのであれば、年金改革法案はいつ提出されるんでしょうか。これも明確に御答弁ください。
○福岡国務大臣　御指摘がありましたように、基礎年金につきましては、全国民共通の給付でございまして、その給付水準を将来にわたって確保するということは極めて重要でございます。
　そういった意味において、今提出を目指しております法案におきましては、国民のライフコースが多様化する中で、経済が好調に推移せず、基礎年金の調整期間が長期化する場合の備えとして、将来の基礎年金の底上げを図り、特に現在の若い方に幅広く恩恵が及ぶように、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了、すなわち、当面の年金額の抑制措置の期間を短縮できる仕組みについて検討しているところでございます。
　この国会への法案提出に向けては、様々な御意見があることを踏まえ、現在、検討及び調整を進めさせていただいておりまして、できる限り早く提出できるように作業を進めてまいりたいと考えています。
○宗野委員　それだと、なかなか不安感は解消されないと思います。
　状況は本当に深刻だと思っています。高額療養費の問題、そしてこの年金の議論も、結局、国は現役世代とか若い世代のことを考えていないんじゃないかという強いメッセージになってしまうと思います。その上で、これを受けて若い人たち、ただでさえ、日本のこういう社会保障制度、大丈夫なのかと信頼が非常に低いという中で、この信頼性の根本を揺るがすようなことになると思います。
　よもや、所信表明ではっきりと言及されている年金関連法案を議論するどころか提出しないということはあり得ないと思いますので、強くこの意見を申し述べさせていただきまして、次の質問にさせていただきます。
　続きまして、昨年の六月から、無痛分娩に使用する麻酔薬の提供不足というのが状況報告されています。私は今三十二歳なんですけれども、この世代は、無痛分娩を現実的に考えているという方が本当に多くいます。周りの同世代から多くの不安の声が届いています。
　近年では、無痛分娩を選択したいがために、様々な医療機関を本当に探して、一生懸命医療機関を選んでいらっしゃるという方もいらっしゃいます。せっかく医療機関が見つかったのに、当日になったら何と無痛分娩が受けられない、これは本当にあってはならないことだなと考えておるわけですが、さらに、これから出産される方にとっても、もしかしたら自分のときもそうなるんじゃないかと非常に不安が広がっていると思います。
　無痛分娩に使用する麻酔薬、アナペインの供給不足によって医療機関による無痛分娩が行えないという事例、これに関して、現状における供給状況をお答えください。
○内山政府参考人　お答えします。
　医薬品の供給不安に対しましては、医療現場の声、それから製造販売業者からの報告を踏まえ、製造販売業者への増産の要請や医療機関等への適切な処方等の働きかけを行うなど、個別の事例に応じて丁寧に対応しているところでございます。
　御指摘いただきましたアナペインにつきましては、製造設備のトラブルにより、御指摘のとおり、令和六年六月から受注の全てには対応できない状況が続いておりましたけれども、現在、設備のトラブルは解消しており、出荷量を徐々に回復させている段階にあるというふうに承知をしてございます。
　また、厚生労働省におきましては、アナペインの後発医薬品の販売開始時期を早めるために薬価収載を前倒しするなどの対応を行った結果、令和六年十一月にはこのアナペインの後発医薬品が発売されたところでございます。
　こうしたことから、現在、アナペインの後発医薬品により、不足分の供給を賄うことが可能な生産状況になっているというふうに承知をしてございます。
○宗野委員　御答弁ありがとうございます。
　今後もしっかりと推移を御観察いただければと思います。
　その上で、今後、こういったケースに対しての対応策を大臣の方から御説明をお願いします。
○福岡国務大臣　今般、国会に提出いたしました薬機法等改正法案におきましては、医薬品の安定供給の確保に向けまして、供給体制管理責任者の設置といった製薬企業における安定供給体制の整備を図りますとともに、供給停止時の届出義務の創設により、迅速に供給不安を把握しながら、製薬企業に対し増産等の必要な協力要請を行える規定を設けることとしております。加えまして、後発医薬品の製造基盤を整備する観点から、新たな基金を造成し、後発医薬品の品目統合、事業再編を支援することで、産業全体の生産性の向上を図っていくこととしております。
　こうした取組によりまして、市場全体の安定供給体制の整備を進めながら、企業に対する増産の働きかけであったり、増産体制整備への補助、薬価の下支え等の取組により、足下の供給不安の解消にも引き続き取り組んでいきたいと思います。加えまして、中長期的な取組と足下の供給不安への対応の双方に取り組むことで、医薬品の安定供給を確保していきたいと考えています。
○宗野委員　ありがとうございます。
　そもそも、やはり薬剤の供給という広い観点からいえば、中間薬価改定の話もそうですけれども、卸の問題もあります。ナショナルミニマムと市場原理、両方ある、この構造問題そのものをもう少し真剣に議論していかないと、どんどんどんどんいろいろなケースが出てくると思いますので、今後も検討いただければと思います。
　続きまして、今日少しじっくりと議論したいんですが、ダブルケアの支援に関してお話をさせていただきたいと思います。
　大臣から、所信表明において、仕事と育児、介護の両立支援に関しても言及があったものと存じ上げています。御承知のように、晩婚化そして高齢出産、長寿化、少子化でダブルケアラーが今後加速的に増加して、課題自体もより複雑になってくるものと思っています。
　昨年から毎日新聞では特集を組んで、一年以上、ダブルケアの現状に関しての報道をしています。おつけさせていただきました資料一のように、これは私のことだと本当に当事者の方から多くのお声が届いている。この記事、実は、私も読んだときに、当時の家族のことを思い出しまして、本当にこらえることができませんでした。
　こういった現状がある中で、資料二の方にあるように、昨年、毎日新聞の独自調査の方で、少なくても二十九万三千七百人がダブルケアラーであると報じられて、話題となっています。
　一方で、二〇一六年の、内閣府、育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書によりますと、約二十五万人がダブルケアというふうな統計になっているんですね。国は、この調査を最後に精緻な調査を行っていません。
　また、令和六年度男女共同参画白書に記載されているダブルケアをしている者の数及び割合によると、二〇二二年のダブルケアラーの数は二十万一千人となっているんですが、本当に五万人も減っているんですかね。私、にわかに信じ難いんですけれども、こういった状況でして、現在、ダブルケアに関して継続的な国の調査は実施されていません。
　その一方で、この二〇二二年の報告と毎日新聞の報道によると、数字にすると約一・五倍の差があるということです。現状が十分に把握されていないんじゃないかと思うんですが、こういったところ、御答弁をお願いします。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の報道機関による推計ですけれども、昨年一月に公表されたもので、平成二十九年の就業構造基本調査を基にしたものです。これによりまして、約二十九万人がダブルケアに直面している旨の報道がなされたものと承知をしています。
　一方で、ダブルケアに関します国の実態把握の取組といたしましては、内閣府において平成二十四年と令和四年の就業構造基本調査を活用して推計を行っておりまして、調査の時点が異なるものではありますけれども、それぞれ約二十五・三万人、約二十・一万人であったと承知をしております。
○宗野委員　これは様々取り方があるのは認識しているんですけれども、やはりなかなか、こういう数字の把握がいいかげんじゃないかなというふうに思っているんですね。
　こども家庭庁さんがつくられて、子供に関わる課題の多くが厚生労働省の所管から変更されています。調査の実施という一点に関してもそうなんですけれども、介護の側から見るか、子育ての側から見るかというので、資料請求一つに対してもかなり難しい状況がある、いわゆるお見合いの状況になってしまっているんじゃないかという問題意識を持っています。
　こういった中で、元々、やはり介護の分野からダブルケアの相談というのは来るケースが多いということですので、是非、厚労省さんにリーダーシップを取っていただきたいと思うわけです。継続的、かつ、統一基準に基づいた調査を行うべきではないでしょうか。その際に、厚生労働省がリーダーシップを取るというような考えはあるんでしょうか。大臣の所見を伺います。
○福岡国務大臣　育児と介護のダブルケアにつきましては、これまでも、平成二十七年度の内閣府による推計であったり、令和六年度男女共同参画白書における推計等において実態把握の取組がなされてきたものと承知しておりますが、厚生労働省といたしましても、こうした調査結果も活用しながら、関係省庁と連携しつつ、実態把握に努めてまいりたいと考えています。
○宗野委員　もう少し踏み込んでいただきたいなと思うんですけれども、さらに、私がちょっと問題だなと思っているのがダブルケアの定義です。
　過去の統計を確認しますと、未就学児の育児と介護というものを対象としています。現状をまず確認したいんですが、対象年齢も含めて、国としてダブルケアの定義は定まっていますでしょうか。明確に御答弁ください。
○田中政府参考人　御指摘のダブルケアですけれども、子育てと介護を同時に行うことというのを指す造語でございまして、法律等の定義は現在は存在いたしません。
○宗野委員　そうなんです。定義はまだ定まっていないんですね。今御答弁にもあったように、これは子育てと介護のはずなんですよ、一つの見方としては。でも、しれっと育児になっていまして、これは大分違う話になってくるんですね。
　この統計の対象を未就学の育児としたことによって、知らない間に、ダブルケアの対象というのは育児だけというような統計がベースでいろいろなものが語られていってしまうというところに私は問題意識を持っています。例えば、十八歳未満の児童の子育てをしながら介護をしているという世帯を考えたときに、これは二十万から三十万といった数字じゃとても収まらない方々が今ダブルケアの状態にあるんじゃないかと思います。
　そこで、伺います。
　十八歳未満の児童を育てながら介護を同時に行っている方はどの程度いらっしゃるか、把握していますでしょうか。
○田中政府参考人　過去の内閣府等による推計におきましては、いずれも、就業構造基本統計調査における、ふだん未就学児の育児をしている、かつ、ふだん家族の介護をしていると回答した者の数を用いているものと承知をしております。
　そのため、委員御指摘の十八歳未満の児童を育てながら介護を同時に行っている方の数については、政府としては把握をしておりません。
○宗野委員　ありがとうございます。
　これは統計上、だから、把握していないということなんですよね。
　毎日新聞の特集で取り上げられた当事者の方の多くは、当然、これは未就学児だけじゃないわけです。私も、いわゆる小学生のときだったので、この定義からするとダブルケアの家庭ではないということになるわけですけれども、本当に様々なケースがあると思います。介護の方から見ても、例えば遠方の通い介護が定義に含まれていないとか、様々な問題があります。実際には、今の統計の何倍にも、いわゆる一般的な意味でのダブルケアラーの方々がいらっしゃるということなんだと思います。
　こういった実態把握を含めて、何でここを強調して言うかというと、これは、何倍にもなったら、予算規模、当然、施策をするときについてくるというふうになったら、基準が変わってきますので、これが把握できていないということは、そもそも予算措置を伴う様々な施策というのを検討していないということだと私は思うんですね。
　こういった問題意識を持って、改めてちょっともう一度大臣に御答弁いただきたいんですけれども、今後、包括的な実態把握に努める、そういった御意向はあるかどうか、御所見を伺います。
○福岡国務大臣　過去の内閣府等による推計においてもこれまで実態把握をしておりますが、厚生労働省といたしましても、今後、計画的に実施してございます委託調査なども利用しながら、仕事と育児、介護を同時に行っている労働者の方々が抱える課題等の把握に努めてまいりたいと考えています。
○宗野委員　ちょっと次の論点も出したいと思いますけれども、ダブルケアへの支援というと、相談支援というのが中心に行われてきたと答弁でもありました。地方自治体は、もう一歩踏み込んだ取組も行われています。ダブルケア対象者の方に、例えば、特養に入りやすくするとか、あるいは認定こども園、認可保育園に入りやすくするというような政策です。
　大阪府堺市の例を挙げますと、特養の入居基準特例措置や、認定こども園、認可保育園の入所基準加算措置などが行われています。具体的に見ると、おつけしました資料三のように、堺市では、特例入所の要件に追加で、若しくは育児、就労等による、支援が期待できずと、これはあえて明確化して記載しています。
　伺います。
　厚生労働省がこういった指針において育児、就労などに関する文言を入れて明確化することによって自治体の対応の方向性を示すことは、これは方法論としてはまず可能なのか、その上で、現時点で検討しているか、お答えください。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　特別養護老人ホームは、在宅での生活が困難な中重度の方を支える施設としての機能に重点化を図るということで運営してまいりました。
　このため、新規入所者は原則として要介護三以上に限られているところでございますが、同時に、要介護一、二であっても、居宅で日常生活を営むことが困難なやむを得ない事情がある場合には、特例的に入所を可能とする運用、通称特例入所という運用が認められております。その運用に当たって考慮すべき事情といたしまして、議員が参照されました国の通知においては、家族等の支援が期待できない場合などを具体的にお示しをしているところでございます。
　この家族等の支援が期待できない場合の中には、御指摘のような、育児と介護のダブルケアで家族による支援が難しい状況にある場合も含まれているというふうに考えておりまして、その明確化に向けて、自治体等の御意見も伺いながら、必要な対応について検討を行ってまいります。
○宗野委員　済みません、方法論としては可能かというところを明確に。可能か可能じゃないかだけ、お願いします。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　方法論としては可能でございます。
　その上で、元々の含意の中に含まれているということ、それから、それについてより明確化をするという観点で、必要な対応については検討させていただきたいということを申し上げております。
○宗野委員　同様に、保育サービスに関しても伺います。
　こういった通知において、優先利用の対象例として家族の介護への配慮を盛り込むことは、方法論としては可能なのか、現時点で検討しているか、お答えください。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　保育所等に子供を預けるためには、まず保育の必要性の認定を受ける必要があります。この認定事由の一つとして、同居親族等の介護、看護が定められておりますので、育児と介護のダブルケアを行っている方が子供を保育所等に預けることは可能となっております。
　その上で、保育の実施主体である市町村では、保育所等に申込みをされた方について、それぞれの保育利用の優先度を踏まえ、どの施設を利用していただくかを調整する利用調整を行うこととなっております。
　市町村の利用調整の参考に資するように、通知を発出し、例えば、一人親家庭でありますとか、虐待やＤＶのおそれがある場合といった優先利用の対象事例を通知で示しておりますけれども、その中で、明示的にダブルケアについては現在はお示しをしていないところでございます。
　ただ、各市町村の判断で、例えば就労しながら育児と介護を行っている方の優先度を高くする、こういった対応をしていただくことは可能でございまして、堺市などはそういう対応をされているものと承知をしております。
　ですので、方法論としてはもちろん可能でございますし、現状では、自治体の独自の取組としてされているところでございます。
　全国の待機児童数は、ピークであった平成二十九年度に比べますと約十分の一まで減少しておりまして、かつてと違って、優先利用に該当しなければ保育所等に入所できないという状況は、全国的にはかなり改善してきているというふうに思っております。
　こうした状況も踏まえ、各市町村において、地域の実情を適切に把握した上で、必要な対応を行っていただきたいというふうに考えております。
○宗野委員　ありがとうございます。
　方法論としては可能ということを確認しましたので、今後、具体的な支援策の検討をお願いします。
　関連してですが、介護休業の現在の取得率、これは何％なのか、端的に伺います。
○田中政府参考人　令和四年の就業構造基本調査によりますと、家族の介護をしていると回答した回答者のうち、この一年間に介護休業などの制度を利用したと回答した割合は一一・六％、うち介護休業に限った割合は一・六％となっております。
○宗野委員　ありがとうございます。
　この四月から改正育児・介護休業法が施行されていくと思いますので、周知に取り組んでいただきたいと思うんです。
　そもそも、九十三日間という日数なんですが、これの根拠が平成七年を根拠として出ている。それから三十年以上たって、介護を取り巻く状況が大きく変化しています。
　例えば、民間事業者のホームページによりますと、特養の入所に当たって、待機期間は早くて一か月以内、一、二年が一般的とされていますが、平均して二、三年かかります、こういうふうに記載されているものもあります。
　九十三日間という日数は、こうした現状と乖離があると考えます。延長を検討するべきではないでしょうか。厚生労働大臣、御見識をお願いします。
○福岡国務大臣　介護休業制度につきましては、平成七年の創設以来、制度の利用実態等を踏まえた検討を行ってまいりました。こうした中、直近の利用実態におきましては、介護休業期間の利用実態は一週間未満が二六・一％と最多、三か月未満でも七四・五％にとどまること、また、介護休業を利用したことがある方のうち、離職した方ほど、介護休業期間中に排せつの介助などの負担の重い介護を自ら担っておられる方の割合が高くなってございました。
　こういったことを踏まえまして、令和五年の労働政策審議会の建議では、介護の体制を構築するために一定期間休業する場合に対応するものという介護休業の制度の理解の状況に照らすと、現段階では、介護休業ができる期間や分割回数については改正を行わないと結論づけた上で、むしろ、制度目的の理解促進を通じて、両立支援制度の効果的な利用を促していくこととされたところでございます。
　このため、令和六年改正育児・介護休業法では、介護保険サービスを上手に活用しつつ、介護休業制度等の趣旨、目的に沿った効果的な利用を促す観点から、労働者からの介護の申出時に両立支援制度に関する情報を個別に周知し、利用の意向を確認すること、四十歳時の早期の情報提供などを事業主に義務づけることとしたところでございます。
　引き続き、必要な介護サービスの受皿整備と併せて、改正法の周知徹底に努めてまいりたいと考えています。
○宗野委員　ただ長期化することだけが大事じゃないということは理解しているんですけれども、やはり九十三日間あれば適切なサービスが見つかるという安心感があって利用が進むと思いますので、引き続きの御検討をよろしくお願いします。
　ちょっと残余の質問がございました。申し訳ございませんでした。また引き続きよろしくお願いいたします。
○池下委員　日本維新の会の池下卓です。
　久々の厚生労働委員会での質問ですので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず冒頭、高額療養の御質問をさせていただきたいと思ったんですが、るる事情がございまして、順番を変えさせていただきたいという具合に思います。安心してください。
　まず、風邪の感染症の五類指定についてお伺いをしていきたいという具合に思っております。
　本年の四月からになりますけれども、急性呼吸器感染症、いわゆるＡＲＩ、これが五類指定になるということで承知をしております。このＡＲＩというのは、大きくは風邪ということも入ってくるということになってくるかと思うんですけれども、感染症の管理の必要性、医療提供体制の整備、若しくは社会通念上、社会的な影響、こういうものが五類指定によってどのような形で影響がかかってくるのかということについての懸念をしているところでございます。
　そこで、この四月で五類指定をやっていくよというタイミングなんですけれども、なぜこのタイミングでやっていこうという判断に至ったのか。医療機関の負担、また、これまでの感染症対策の整合性であったり、科学的な根拠を含めまして見解をお伺いしたいと思います。
　もう一つ、加えてになりますけれども、やはりこのＡＲＩという言葉自体が、国民の皆様にはなじみがどうしても薄いものになってくるかと思います。風邪ということが五類指定になるということでありますと、やはり国民の皆様に周知されていないということなので、学校を休まなきゃいけないとか、会社を休まなきゃいけないとか、自宅待機をしなきゃいけないとかという誤解もあるかもしれません。
　私の地元であります大阪府の医師会、このホームページ上に書かれていることなんですけれども、今回の決定はＷＨＯの定義と異なって、発熱を伴わないいわゆる風邪、これ全体を対象としたことで、報告症例が膨大となって、全国三千か所ある定点医療機関の負担増が懸念されるという具合に指摘をされています。
　医療現場の懸念に対して政府としてどのように対応するのか、国民への周知も併せてお伺いをしたいと思います。
○鷲見政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、感染症法の五類感染症に指定された際の経緯でございますけれども、お尋ねの経緯も含めまして御説明させていただきたいと思います。
　厚生科学審議会感染症部会におきまして、令和五年一月、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを議論した際に、急性呼吸器感染症を対象とした包括的なサーベイランスの必要性が指摘されたところでございます。
　その後、サーベイランスの実施に向けまして、感染症部会において議論を重ねてまいりました。そして、これまで個別に把握してきました季節性インフルエンザウイルス、新型コロナウイルス感染症等を含む急性呼吸器感染症につきまして、発生状況を把握し、平時より包括的なリスク評価を行うため、急性呼吸器感染症を感染症法の五類感染症に位置づけたところでございます。
　また、先生御指摘のとおり、こちらは国際基準に準じまして、急性呼吸器感染症を一体的に把握する体制を整備するということでございます。
　医療現場に求められる対応といたしましては、本サーベイランスの実施に当たりまして御協力いただく医療機関は、患者数を報告する約三千か所の定点医療機関、また、検体を提出するその十分の一に当たります約三百か所の定点医療機関でございまして、これらの医療機関の皆様には、一週間当たりの患者数の報告や、検体を提出する医療機関におきましては検体の提出をお願いするため、御負担が増えることになります。ですが、本サーベイランスの目的についてきちんと理解いただけるように、私ども、リーフレットなどを活用しながら、都道府県を通じて説明をしてまいりたいと思っております。
　また、先生御指摘の患者様に対してでございますけれども、御理解いただきたいポイントをまとめたＱアンドＡを昨年十二月十一日にまとめて、リーフレットを本年三月五日より厚労省の専用ホームページに掲載して、周知を図っているところでございます。
　また、実際に医療機関でサーベイランスに御協力いただく際にも、こうした資料を用いて理解を求めることとしておりまして、引き続き丁寧に説明してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○池下委員　ＷＨＯからの推奨というのもあったかなとは思うんですけれども、ただ、ちょっと懸念するのが、これまでの政府の感染症の方針とそぐわないといいますか、誤解を生む可能性があるのではないかということなんですね。
　このＡＲＩといいますのが、いわゆる風邪も包括的に入っているということなんですけれども、いわゆる軽症の病状になってくるかと思います。
　ちょっと資料を皆さんに配付はしていないんですけれども、令和二年の際に、セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会というのが行われたと聞いております。その中では、ちょっと一部抜粋して読みますと、可能な限り健康で有意義な生活を送りながら活躍できる社会、それをするためには、限られた医療資源を有効に活用しながら、セルフケアの推進の議論も進めていく必要があるということで、報告があったかと思います。
　今回のＡＲＩの五類指定が、風邪が五類指定になったよということになりますと、患者さん、国民からすれば、今までだったらドラッグストアで風邪薬を飲んでゆっくり休んでいたらいいかなと思っていたのが、病院に行かなければならないんじゃないかな、そういう具合の誤解も受けるかと思いますけれども、そういう形で変なメッセージにならないように、政府として、これまでの方針と矛盾しないのか、これからのメッセージをどうしていくのか、お伺いしたいと思います。
○福岡国務大臣　急性呼吸器感染症を五類感染症に位置づける見直しは、国内で発生しております感染症の動向を早期に把握し、国民の皆様や医療関係者に提供、公開することを目的としております。
　今、患者の方々であったり、医療者の方々の心理的なハードルに関する御指摘がございました。見直し後も罹患時の就業制限や登校制限の取扱いは同様でございまして、特別な感染症対策が必要となるものではございません。
　今回の対応につきまして分かりやすく周知し、国民の皆様の不安を招かないようにすることが大変重要であると考えておりまして、厚生労働省のホームページにＱアンドＡを掲載、リーフレットを作成するなど、丁寧に説明し、理解を促してまいりたいと思います。
　なお、セルフメディケーションの取組も重要であることから、現在、税制上のインセンティブを設けてございまして、こうした対応を含め、引き続きしっかりと取り組んでいきたいと考えています。
○池下委員　ＯＴＣの話も今ありますけれども、やはり、軽症で受診されますと、どうしても社会保険の医療負担というのは増えてきますので、そういうところの周知をやっていただきたいと思います。
　ただ、今ちょっとセルフケア税制のことを言及されたと思うんですが、最近の新聞でも、なかなかここにつきまして活用されていない、質問しませんので大丈夫なんですが、活用されていないという実態もございますので、そこら辺はしっかりと対応していただきたいなという具合に思います。
　そこから、大臣、戻ってこられたということなので、改めて高額療養につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　本日も、立憲民主党さんの皆さん、熱心に御議論していただきました。そして、我が党の阿部議員からも私の後に質疑をしていただくことになるかと思います。
　この高額療養の引上げについてなんですが、私、先日、予算委員会でも質問させていただきましたけれども、まず、一番きつい患者団体のところからメスを入れていくということは、やはりこれは悪手だというところをお話をさせていただきました。今回、二転三転したということは、私は政府に対しては猛省をしていただきたいという具合に思っております。
　一旦凍結されたということはよい判断をしていただいたのかなと思うんですけれども、一方で、この月曜日に、全がん連の皆さんであったりとか難病連の皆さん、うちの事務所にお越しいただきまして、よくやっていただいたということで感謝をいただきました。ただ、一方で、やはり不安なんですという言葉もおっしゃっていらっしゃいました。なぜかといいますと、この後質問させていただきますが、本当に我々の声を聞いてくれるのかなということもおっしゃっていました。
　そこで、衆議院の予算の採決が終わった後にこのような判断をされた経過、そしてどういう具合の反省点を持っていらっしゃるのか、どのような認識を持っていらっしゃるのか、ちょっと改めて御認識をお伺いしたいと思います。
○福岡国務大臣　今回の高額療養制度の見直しに当たりましては、専門家の方々で構成されます審議会におきまして様々なデータに基づき御議論をいただいて決定したところでございますが、他方で、その審議会において患者団体様からのヒアリング等については今回も行わなかったということ、このような検討プロセスが丁寧さに欠くんじゃないかという御指摘をいただいている点ということについては、重く受け止める必要があるというふうに考えてございます。
　今後、本年秋までに改めて方針を検討し、結論を得ていくこととしておりますが、その際には患者団体さんを含む関係者の御意見もよく伺いながら検討を進めてまいります。
○池下委員　まさに丁寧さを欠いていたということであります。今日の議論でもるるありましたけれども、患者団体の意見の聞き方、これは単なるヒアリングだけであっては私はいけないと思うんですよね。やはり審議会であったりとか、そういう実質的に協議をする場の中に入っていただきまして、御意見を聞いていただくことが一番重要だと思います。一番最悪なのは、ガス抜きで終わる、これが最悪だと私は思っております。
　先ほども御答弁がありましたけれども、なぜここまで患者団体のメンバーさんを検討会や審議会の中に入れることに対して拒否をされているのかということもお伺いをしたいと思いますし、余り反省されていないんじゃないかなという印象を受けざるを得ないという具合に思います。
　そして、今大臣も言われましたけれども、この秋を目途に再検討する、結論を出すという方向性がありました。今日、山井議員も議論されておりましたけれども、検討はまだゼロベースではないというお答えがあったと思いますし、当初案、今の案かも分からない、方向性はいまだに決まっていない、そういうお答えが続いてきたかと思うんですけれども、そういう具合にやはり方向性が見出せない中ですと、患者の皆さんといいますのはこの秋まで不安でしようがないんじゃないかなと思います。ましてや、秋ですよね。今日もありましたけれども、夏に参議院選挙があります。この参議院選挙を過ぎたらまた元どおりになるということがあっては、これ、今まで何の議論をしてきたのかさっぱり分からないという状況になってくるかと思いますので。
　ですので、今後の再検討の結論を出されるというこのスケジュール感、なぜこのような時期になったのか、根拠も併せてお伺いをしたいと思いますし、あわせて、受診抑制にならないような形で、命を守る制度をつくるべきだと思いますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。
○福岡国務大臣　まず、今後どのような形で審議会等を進めていくか等については、先ほども申しましたように、この医療保険部会、様々なテーマを扱っています。その時々で御意見を聞くべき方は必ずしも重なりませんため、どのような形でやっていくかについては今後検討が必要ですが、いずれにしても、丁寧に患者団体様のお声も聞いていく必要があるという点については、私どもも十分認識をしておるところでございます。
　そして、今後のプロセスということでございます。従来から、私ども、今回改正の見直しの目的につきましては、増大する高額療養費の中でどうやってこの制度を持続可能なものにするか、そして保険者の方々の負担をどう考えていくか、そういった観点から見直しの必要性をお話をさせてきていただいた。それを様々な御指摘を受けて一旦見合わせるということとさせていただいたものでございまして、検討プロセス等についてはしっかりこれから精査をした上で、秋までに結論を得ていきたいというふうに考えているところでございます。
○池下委員　まさに秋にされた理由がちょっとよく分からないというところでありますけれども、またこの後、阿部議員もちょっと議論させていただきますし、またあした予算委員会があるんですかね、そういう中でもいろいろ、るる出てくるかと思います。
　ただ、まさに、今まで患者さんの御意見を聞いてこられなかったといいますのは、政府の怠慢の表れなんじゃないかなという具合に思っておりまして、この点に関しましては、ほかの政策についても同じようなことがあるんじゃないかなという具合にちょっと心配をしております。
　どういうことかといいますと、例えば厚労関係でいいますと、創薬エコシステムのための法改正、また私が先日、予算委員会で質問させていただいたんですけれども、来年予定されている薬価の中間年改定についても、私のところには、当事者の皆さんと十分な議論ができていなかったんじゃないかなというお声を聞いております。
　そこで、ちょっと資料の方を見ていただけたらいいんですけれども、日刊薬業さんの方の資料です、これは予算委員会でも資料として出させていただきました。アメリカ経済界、日本大使に抗議書簡、中間年改定や費用対効果の拡大を懸念というタイトルで出されておりますし、ちょっと前の話ですけれども、厚労大臣の方からまだ精査できていないというのが、ちょっと右側の資料の方にも出てきております。
　こちらの内容なんですけれども、全米の商工会議所を含む複数のアメリカの団体さんが、日本の在米日本大使に宛てまして、抗議文書、二〇二五年の薬価の中間年改定、費用対効果の評価制度の拡大に関する抗議文を送付したということで記されております。
　先日の私の予算委員会の質問に対しまして、福岡大臣の方からこういう御答弁がありました。ちょっと要約なんですが、特に新薬創出加算の累積控除について、福岡大臣は、昨年七月から複数回にわたり中医協で透明性を持って検討が進められ、新薬創出加算の累積控除の着実な運用を求める意見が出され、議論の上で最終決定されました、今回の対応、公平性を欠くとは考えていないが、該当企業と事前調整した事実はないという具合に答弁されたわけなんですね。
　これは二百、三百億という形になるんですけれども、限られた企業になっておりまして、企業、個人、患者の違いはあれど、やはり意見を聞かれていないということが私は事実なのではないかなということで思っております。
　中医協で議題に上がっていたとしても、実質的な議論が始まった、単に中医協で長いことこれをやっていたらいいんですけれども、これは昨年の十二月から議論が始まって、年末の三大臣合意に至るまで、本当に十分な議論ができたのかなということで私は懸念をしております。
　今、日本政府といいますのは、前の岸田前総理もそうですけれども、製薬産業に対しまして成長産業にしていこうという旗を振っているわけでありますけれども、まさに逆行、矛盾していることをやっているのではないかなということで心配をしております。
　そこで、関係者の意見を丁寧に聞きながら、透明性と予見性を確保したプロセス、これをやっていくべきだと思うんですけれども、昨年末の大臣折衝における費用対効果の評価の在り方について、具体的な合意内容と今後の議論のスケジュール、そして、透明性確保のためにどのようにしていくのか、見解をお伺いいたします。
○福岡国務大臣　我が国におきましては、現在、安全性、有効性などが確認され、必要かつ適切と認められる医薬品等を保険給付の対象とした上で、市場規模が大きかったり、また、単価の高い医薬品に限って費用対効果を個別に評価し、その結果に応じて価格の調整が行われております。
　こうした状況を踏まえまして、昨年末の財務大臣との折衝におきましては、我が国の費用対効果評価の更なる活用に向け、引き続き、対象範囲の拡大に向けた検討を進めるとともに、費用対効果評価の実施体制の強化であったり、適切な評価手法の検討と併せ、薬価制度上の活用方法、診療現場での活用の方策など、今後の在り方について具体的な検討を進めるとされたところでございます。
　これまでも、費用対効果評価制度の見直しの議論では、中医協において関係業界の方々の意見を聞く機会を設けてきたところでございまして、大臣折衝の内容も踏まえました費用対効果評価の更なる活用の具体的内容につきましては、引き続き、医薬品や医療機器のイノベーションの推進と国民皆保険の持続性の両立を図る観点から、関係業界の御意見も伺いながら、中医協において検討してまいりたいと考えています。
○池下委員　まさに今大臣言われました費用対効果の活用、費用対効果と言いますと聞こえがいいんですよ。本当に効果があるのかないのか、それを適正に評価しましょうというお言葉は分かります。ただ、薬価の中に関しましては、費用対効果、これをやると、ほぼほぼ薬価は下がります。ずっと下げてきている実情があるわけなんですよね。そうすると、やはり今、ドラッグラグ、ドラッグロスということで、日本の中で薬が足りないとか、海外で薬は流通しているけれども、日本の中では薬はもらえないよねとかという議論がずっとされているわけなんですけれども、そういうことでは製薬企業の方も、経営されているわけですから、予見性であったり、研究をやるためのイノベーションというものがどうしても発揮されないのではないかなという具合に私は懸念しておりますし、やはりここは丁寧に、当事者の皆さんの見解といいますか、御意見を聞いていただきたいと思います。
　もう一つ心配しているのは、アメリカで起こっていることなんですね。抗議はアメリカで行っているわけです。今、大統領はトランプさんなんですよね。今、関税の問題であったりとか、日本だけではなく諸外国でも様々問題が発生していますけれども、ここを外交問題の一つにぴゅっと取り上げられて指摘されてしまいますと、やはり日本の医療の中に対しても非常に問題が起こってくるのではないかなと懸念しておりますので、是非、その点に関しましては丁寧な対応というものをしていただきたいという具合に思っております。
　それでは、今の点に関しましてもちょっと御指摘をさせていただきたいと思うんですけれども、あともう少しちょっとお時間がありますので、あと一つ質問をさせていただきたいと思います。次は、臓器移植関係で御質問させていただきたいと思います。
　私は、昨年は法務委員会に所属させていただいておりまして、その前、その前々年と二年にわたりましてこの厚労委員会で所属をさせていただきました。その中でも特に私が力を入れておりましたのが、臓器移植という問題に力を入れさせていただきました。
　当時、二年前に比べまして、日本の脳死判定における臓器移植の提供数というのは、少しずつではありますものの、増加してきているということは承知をしておりますし、この点に関しましては評価をしたいという具合に思っております。
　ただ、依然としまして、多くのレシピエント、患者さんの皆さんが待機をされておりますし、まだまだドナーの数も足りていないということも理解をさせていただいております。特に、ドナーの登録の促進、あと、家族の意思決定への支援の充実、提供可能な病院機能の強化、こういうことが私は非常に重要になってきているかと思います。
　近年は、せっかくドナーの、提供をされる方が出たとしても、医療提供をされる医療機関がちょっと移植は今できないということで辞退されるケースということも出てきているという新聞報道も出てきておりました。
　移植を実施できる医療機関の機能強化、これはもう待ったなしだと私は思っておりますし、さらには、移植コーディネーターの確保、家族の意思決定への支援、こういったところも含めてしっかりとこれは政府が旗を振ってやっていくべきだと考えておりますけれども、大臣に対しまして、これからの方向性、見解、どうやって促進していくのか、お伺いをしていきたいと思います。
○福岡国務大臣　移植医療を円滑に進めていくためには、臓器提供施設、臓器あっせん機関及び移植実施施設のそれぞれが十分に機能を発揮することがとても重要であると考えておりまして、昨年十二月の審議会におきましては、移植医療に係る改革案が取りまとめられたところでございます。
　具体的には、臓器提供施設につきましては、臓器提供の経験が少ない臓器提供施設を支援する連携体制の充実、臓器あっせんにつきましては、日本臓器移植ネットワークのみが担っている患者さんへの説明などの業務を臓器提供施設内のドナーコーディネーターに委嘱することであったり、適合率を高めるためのレシピエントを選択する基準の見直し、移植実施施設につきましては、移植を希望される方が複数の医療機関に登録することを可能とするなどの方針が示されているところでございます。
　こうした取組によりまして、厚生労働省といたしましても、移植体制の強化を図ってまいりたいと考えています。
○池下委員　ありがとうございます。
　数年前に比べましても、いろいろな施策をしていただいているということは理解をしております。これは本当にありがたい話でありますけれども、ただ、やはり、今の現在の状況に比べまして、いわゆる海外の医療先進国に比べましても、まだまだこれは不十分なところがあるかなと思っております。
　ちょっと時間も少しなくなってまいりましたので、あと一問させていただきたいと思うんですが、次、心臓移植のレシピエントの選択基準の見直しについてお伺いをしていきたいと思います。
　今、日本では心臓移植、臓器移植でもいろいろな臓器移植があるわけなんですけれども、その中でも特に心臓移植の患者のドナー数、これは非常に、ドナー数が患者数よりも大分少ない、まだまだ少ないということですね。そして、その分だけ、多くの患者さんが長期間待機をされているというわけであります。
　腎臓移植であったりとかであれば、家族であったりとかいろいろな方から移植される可能性はあるものの、やはり心臓移植といいますのは、人間で一つしかないものですから、本当に非常に難しい、数が少ないものだと理解をしております。
　特に、これまでのレシピエントの選択基準におきまして、移植を緊急に要する患者さんが必ずしも優先されないケースというのがあると聞いております。やはり、命ですので、命に優先順位はもちろんないわけなんですけれども、緊急性の高い方の優先度というのも理解しなければいけないのではないかなと私はちょっと懸念しているところであります。
　また、私もいろいろ患者団体さんとおつき合いがあるわけなんですが、小児、小さいお子さんの移植術については、国内での移植機会というものが非常に限られていると。やはり大人に比べても体が小さいであったりとか提供数が少ないとかということもあって、非常に移植機会が限られております。こういった多くの家族の皆さんが高額の医療費を負担して海外での移植、これを選択せざるを得ない、こういう状況も一方であります。イスタンブール宣言、当然理解はしているものの、そういう状況もあります。
　こういった渡航移植の実態を踏まえまして、政府として、国内での移植機会の拡充や支援策の強化について、基準見直しを通じてどのような改善が図られるのか、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、先ほど大臣申し上げましたように、今後の臓器移植医療の在り方につきまして、臓器の提供施設、臓器のあっせん機関、臓器の移植機関、それぞれが十分に機能を発揮するため、抜本的な見直しを進めているところでございます。
　昨年、移植実施の辞退数とその理由を調査をさせていただきまして、移植の辞退理由の多くが低心機能などのドナーの医学的理由に関するものであったことが判明したため、あっせんの段階でレシピエントとの適合率がより高まるように、レシピエントの選択基準の見直しを行わせていただきました。
　具体的に申し上げますと、緊急に移植を施行しないと短期間に死亡が予測される病態等であって、予測余命一か月以内の六十歳未満の方といった緊急度が高いレシピエントを特に優先度の高い方として、必ずしも臓器の状態が良好でないドナーの心臓であっても、ドナーからの提供を優先的にあっせんを行うよう基準を見直すこととしたところでございます。
　こうした見直しを速やかにシステムに導入することにより、移植をより必要としている方へ優先的な臓器提供を行ってまいりたいと考えております。
○池下委員　レシピエントの選択基準の見直し、これは私、非常に重要なものであると思いまして、本当に命に差はないというのは承知をしておりますけれども、やはりこの部分をしっかりと改正することによりまして、救える命をしっかりと救っていただく。こういう政策を進めていくことが、やはり患者さんのため、国民のためにもなるかと思いますので、是非進めていただきたいという具合に思います。
　それでは、時間になりましたので、私の質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。