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○国務大臣（村上誠一郎君）　伊藤議員からの質問にお答えいたします。
　まず、個人住民税における基礎控除の引上げについての御質問がございました。
　個人住民税については、できるだけ多くの住民が広く負担を分かち合うという地域社会会費的な性格を有しております。このような性格や地方税財源への影響等を総合的に勘案いたしまして、個人住民税においては、給与所得控除の見直し等に対応する一方で、基礎控除は据え置くこととしております。
　自治体の首長の皆様からは、税収減等を懸念する声が上がっていてということは承知しておりますが、これらの地方税財源の配慮について地方からも一定の評価をいただいたものと考えております。
　次に、企業版ふるさと納税についての御質問がございました。
　事業者が自治体の事業を受注することについては、一般的に公正かつ自由な競争の下に行われるべきものと承知しております。
　企業版ふるさと納税を所管する内閣府では、内閣府令において、自治体は寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与してはならないとしております。しかし、入札、契約上の公正なプロセスを経ていれば、これに当たらず、一律に禁止されるものではないと解していると承知しております。
　次に、日本とオーストラリア間の部隊間協力円滑化協定などについて御質問がございました。
　まず、本協定に基づくオーストラリア国防軍への軽油引取税の課税免除の特例措置及び自動車税環境性能割の非課税措置については、これまでは適用実績はありません。
　また、今回の地方税法改正案における課税免除の特例措置等は、円滑化協定の規定を根拠するものとなっております。そのため、今後、円滑化協定の締結に際し、国会で御審議をいただいて承認された後に、国会の意思を適切に反映するよう、対象となる締約国を政令で規定することとしております。
　次に、住民の福祉の増進についての御質問がございました。
　自治体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、教育、福祉など、広く住民生活に身近な行政サービスを担い、住民の福祉の増進に大変重要な役割を果たしております。
　このような行政サービスを自治体が安定的に提供していけるよう、必要な一般財源総額を適切に確保することが重要であると考えております。自治体が地域の実情に応じて住民ニーズにきめ細やかに対応していくことができるよう、地方の声をお伺いしながら取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、地方交付税、地方税の増の理由についての御質問がありました。
　給与、生産、消費の改善が見込まれるほか、円安等による企業収益の増や好調な株式市場等を背景に、地方交付税の原資である所得税等の税収や地方税収について、令和七年度において増収が見込まれております。
　次に、地方財政審議会の意見の受け止めについて御質問がございました。
　令和七年度の地方財政計画では、地方財政審議会からの意見も踏まえ、社会保障関係費や人件費の増加、物価高への対応を適切に反映した上で、一般財源総額について、交付団体ベースで前年度を一・一兆円上回る六十三・八兆円を確保いたしました。今後も、自治体が必要な行政サービスを提供しつつ、安定的な財政運営を行っていけるよう、必要な財源を確保してまいりたいと考えております。
　次に、一般財源総額実質同水準ルールと交付税率の引上げについての御質問がございました。
　地方の一般財源総額につきましては、閣議決定された基本方針二〇二四に基づき、実質的に同水準を確保することとされております。この基本方針の下、令和七年度地方財政計画におきましては必要な一般財源総額を確保いたしました。今後も、基本方針に沿って地方財政計画の歳出に必要な経費を計上した上で、一般財源総額を確保してまいりたいと考えております。
　また、交付税率の引上げにつきましては、国、地方共に厳しい財政状況にあることから、なかなか容易ではありませんけれども、今後とも、地方の財源不足の状況を見極めつつ、地方交付税総額を安定的に確保できるよう、政府部内で十分に議論してまいりたいと考えております。
　次に、自治体職員数に対する認識についての御質問がございました。
　自治体において、かつて職員数を抑制した中においても、例えば防災対策に携わる職員は増加させるなど、行政需要の変化に対応し、必要な人員配置を行ってきたと承知しております。なお、大規模災害においては、被災自治体単独での対応は困難であるため、全国の自治体から職員を派遣して支援を行っております。
　次に、自治体職員の増員について御質問がございました。
　自治体の定員については、各自治体において、行政の効率化、能率化を図るとともに、行政課題へも的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理を努めていただくことが重要と考えております。
　一般行政部門の常勤職員数は近年増加傾向にあり、総務省としても、自治体の職員数の実態などを勘案して、地方財政計画に必要な職員数を計上しています。
　次に、会計年度任用職員の現状につきまして御質問がございました。
　女性が多く割合を占める会計年度任用職員については、処遇の改善をしていくことは重要な課題であると考えております。
　次に、会計年度任用職員制度の改善について御質問がございました。
　会計年度任用職員につきましては、期末手当に加え、勤勉手当の支給を可能とする法改正を行うなど、これまでも適正な処遇の確保、改善に取り組んでまいりました。会計年度の任用職員が十分力を発揮できるよう、今後とも環境や制度の整備に取り組んでまいります。
　最後に、下水道の職員の増員について質問がありました。
　下水道事業の従事する職員数が減少傾向にある中、将来にわたり持続可能な経営を確保するための取組を進めることが全国的に課題となっております。このために、総務省としましては、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を適切に策定し、改定し、計画的に組織、人材強化も図りつつ、業務効率化に取り組むよう、自治体に助言してきたところでもありました。引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上であります。
 〔国務大臣平将明君登壇、拍手〕
○国務大臣（平将明君）　伊藤岳議員にお答え申し上げます。
　自治体情報システムの標準化についてのお尋ねがありました。
　急速な人口減少社会に突入する中で、各自治体が個別に情報システムを維持管理をし、さらにセキュリティーを確保することは、人材面、財政面からも限界があり、自治体情報システムの標準化やガバメントクラウドへの移行に取り組むことは必要不可欠だと考えております。
　その上で、標準化後の情報システムの運用経費の増加に対する御懸念については、中核市市長会だけでなく、他の自治体からも指摘をされており、課題として重く受け止めております。
　情報システムの運用経費の増加要因は自治体ごとに様々であり、まずは事業者の見積書の内容をしっかりと精査いただく必要がありますが、デジタル庁としても、自治体に寄り添いながら、実態の把握や増加要因の個別分析を丁寧に行ってまいります。
　また、運用経費の三割削減の根拠に関するお尋ねがございました。
　自治体クラウドの導入に際し、約三割の情報システムの運用経費の削減効果が生じている例が多いことを踏まえ、標準化対象事務に関する情報システムの運用経費等について、標準準拠システムへの移行完了後に二〇一八年度比で少なくとも三割削減を目指すこととし、国はその目標の実現に向けて環境を整備することとしています。
　なお、三割削減の確実性についてのお尋ねがございました。
　情報システムの運用経費等の目標の達成に向けては、移行支援期間である二〇二五年度までの達成状況及び移行支援期間における実証等を踏まえるとともに、為替、物価などのコスト変動の外部要因も勘案する必要があることから、必要に応じて見直しの検討と達成状況の段階的な検証を行うこととしています。
　その上で、デジタル庁としても、事業者に対して見積内容を自治体に丁寧に説明することを要請しているほか、情報システムの運用経費が抑制され、目標が実現されるように、依頼があった自治体への見積精査支援、さらにクラウド利用料の大口割引等の提供、クラウド最適化支援などの取組により、自治体を最大限支援をしてまいります。
 〔国務大臣中野洋昌君登壇、拍手〕
○国務大臣（中野洋昌君）　伊藤岳議員から、埼玉県八潮市の道路陥没事故についてお尋ねがありました。
　下水道の点検基準の見直しについては、今回の陥没事故を重く受け止め、有識者委員会を設置し、点検手法の見直しなどを議論いただいているところであり、議論の結果を踏まえ、必要な対応をしっかりと検討、実施してまいります。
　地方公共団体のインフラの老朽化対策や防災・減災対策の取組への支援措置については、防災・安全交付金だけではなく個別の補助制度もあり、これらを合わせて支援をしてまいります。加えて、六月をめどに策定することとされている国土強靱化実施中期計画に下水道の老朽化対策を始め必要な施策を盛り込むべく、調整を進めてまいります。
　また、修繕費用に対する財政支援については、下水道事業は下水道使用料等による独立採算を基本としており、汚水に係る維持修繕に係る費用は使用料で賄うこととなっております。ただし、施設の改築については大きな投資を必要とすることから、国が財政支援を行っているところです。
　下水道職員の増員については、下水道事業を持続的に運営するため、事業を担う職員を確保していくことが重要であり、関係機関、団体と一体となって業務の魅力や社会的意義について積極的に発信、ＰＲしてまいります。
　国土交通省としては、これらの取組を着実に進め、強靱で持続可能な下水道システムの構築に向けてしっかりと取り組んでまいります。
 〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕
○国務大臣（福岡資麿君）　伊藤岳議員の御質問にお答えいたします。
　マイナ保険証のひも付け誤りについてお尋ねがありました。
　健康保険証情報に関する別人の個人番号とのひも付け誤りについては、令和五年五月に全保険者に対して点検作業を依頼し、令和五年十一月から令和六年四月までは、更に入念的な取組として、登録済みデータ全体について住民基本台帳との照合を行い、不一致があったものについて保険者等による必要な確認作業を行いました。
　また、令和五年六月から、資格取得の届出における被保険者の個人番号等の記載義務を法令上明確化するとともに、令和六年五月からは、資格情報を保険者が登録する際、その全件についてＪ―ＬＩＳ照会を行うチェックシステムの仕組みを導入しており、こうした取組により、新規のひも付け誤りを防止し、国民の皆様に安心してマイナ保険証を御利用いただける環境を整えており、マイナ保険証に関する個人番号の点検に関して現時点でこれ以上の対応を行うことは考えておりません。
　マイナ保険証の利用促進についてお尋ねがありました。
　医療機関等がマイナ保険証の利用促進の取組を行うとともに、診療情報等を活用した質の高い医療を提供する体制を確保することを診療報酬において評価しております。マイナ保険証は本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に大きく寄与するものであり、医療機関の取組を評価することは必要であると考えています。
　なお、マイナ保険証の利用実績が著しく低い医療機関に対しては、事実関係の確認等を行うにとどまります。
　政府としては、マイナ保険証の利用促進と併せて、マイナ保険証をお持ちでない方には、申請によらず資格確認書を発行することや、医療機関等でマイナ保険証を利用できなかった場合でも円滑に保険診療を受けられる方法を示すなど、これまでどおり保険診療を受けられることについても丁寧に周知してまいります。
○議長（関口昌一君）　この際、お諮りいたします。
　馬場成志君外七名発議に係る参議院規則の一部を改正する規則案及び参議院憲法審査会規程の一部を改正する規程案は、いずれも発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加して一括して議題とすることに御異議ございませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馬場成志君　ただいま議題となりました参議院規則の一部を改正する規則案及び参議院憲法審査会規程の一部を改正する規程案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　両案は、先般、参議院改革協議会が議長に報告し、各会派代表者懇談会の了承を得ました報告書に基づくもので、参考人から、より多様な意見を聴取し、審査又は調査を一層充実させるため、委員会等及び憲法審査会における参考人の出席について、オンラインによる出席を含むものとする旨、明記しようとするものでございます。
　以上が両案の提案の趣旨及び内容でございます。
　何とぞ御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十九 
 賛成 二百十八 
 反対 十一 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
令和七年三月十三日（木曜日）
 ―――――――――――――
 令和七年三月十三日
 午後一時　本会議
 ―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
　大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
 午後一時二分開議
○議長（額賀福志郎君）　
 ――――◇―――――
　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
○議長（額賀福志郎君）　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名を行います。
○鈴木隼人君　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名については、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、中央選挙管理会委員に
 古屋　正隆君 門山　泰明君
 城島　光力君 佐々木信夫君
 及び　魚住裕一郎君
を指名いたします。
　また、同予備委員に
 元宿 仁君 井形　厚一君
 豊原　昭二君 島松　洋一君
 及び　大口　善徳君
を指名いたします。
 ――――◇―――――
　大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（額賀福志郎君）　この際、内閣提出、大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部科学大臣あべ俊子君。
 〔国務大臣あべ俊子君登壇〕
○国務大臣（あべ俊子君）　大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　急速な少子化と人材不足に直面する中、高等教育費の負担軽減を図り、質の高い高等教育へのアクセスを確保できるようにし、我が国の未来を担う人材を育成することが重要です。
　令和五年十二月に閣議決定したこども未来戦略に基づき、高等教育費により理想の子供の数を持てない状況を払拭するため、令和七年度から、多子世帯の学生等について授業料等を無償化することが必要です。
　この法律案は、このことを実現するために、多子世帯の教育費の負担の軽減を図るため、当該世帯の学生等に係る大学等の授業料等の減免制度を創設する等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、法律の目的を見直し、低所得者世帯に加え、多子世帯についても、その負担の軽減を図るため、これらの世帯の学生等に係る授業料等減免を行うこと等としております。
　第二に、授業料等減免の対象者として、多子世帯の学生等を加えることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
 ――――◇―――――
　大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（額賀福志郎君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。青山大人君。
 〔青山大人君登壇〕
○国務大臣（あべ俊子君）　青山議員にお答えいたします。
　まず、子供三人未満の世帯との公平性についてお尋ねがありました。
　今回の制度改正において、扶養する子供が三人以上の世帯を対象としたのは、理想の子供の数が三人以上の場合において、それを断念する理由として教育や子育ての費用を挙げる傾向が最も顕著であることを踏まえたものであり、財源が限られている中、負担が集中している期間を優先して支援することとしたものです。
　次に、目的規定の改正についてお尋ねがありました。
　改正案の目的規定では、低所得者世帯も含めて授業料等減免を行うことで、家庭における教育費の負担の一部を社会全体で負担し、その軽減を図ることによって、子育てに希望を持つことができる社会の実現に寄与することを目指しています。
　これを踏まえ、より広い家庭の教育費の負担を社会全体で負担するという趣旨で目的全体を見直す中で、御指摘のような従前の規定を一部改正しておりますが、制度創設時より、本制度の対象機関となるためには、大学等は教育や経営に関する機関要件を満たすことを求めており、そのことは本改正案でも変わるものではなく、従来の趣旨を後退させるものではありません。
　次に、兄弟間の公平性、扶養要件の見直しについてお尋ねがありました。
　今回の制度改正は、家庭の教育費負担に着目した支援であることから、兄弟一人一人の負担額の側面というよりは家計全体としての負担軽減を図る趣旨であることから、兄弟間で不公平が生じるという指摘や憲法違反との指摘は当たらないと考えています。
　政府としては、本法案をお認めいただければ、まずは制度を着実に実施に移し、その効果を見定めながら、更なる負担軽減、支援の拡充についても、論点を整理した上で十分な検討を行いつつ、取り組んでまいります。
　次に、海外大学の取扱いについてお尋ねがありました。
　現行の高等教育の修学支援新制度は、学校教育法に規定する国内の大学、短期大学、高等専門学校及び専門学校を対象としており、海外にある大学等は、学校教育法上の大学等には該当しないことから、今回の制度改正においては対象としておりません。
　なお、海外留学については、経済的負担の軽減を図るべく、海外留学支援制度において給付型奨学金を支給しているところです。
　次に、本制度の財源に係る規定についてお尋ねがありました。
　本制度は、制度として確立された少子化に対処するための施策の一つとして、消費税の収入を活用して財源を確保しており、今回の制度改正においても、この枠組みの中で実施することとしています。
　御指摘の規定は、本制度が恒久的な財源の下で安定的に実施できるよう定めているものであり、当該規定を見直すことは考えておりません。
　次に、貸与型奨学金の返還負担軽減についてお尋ねがありました。
　貸与型奨学金の返還については、様々な御事情により返還が困難な方に対してはきめ細かい対応が必要と考えており、返還の猶予や月々の返還額を減額する制度等により、負担軽減を図ってまいりました。
　お尋ねの、返還額を所得控除の対象とすること、返還免除制度の拡充、有利子の奨学金の利子分の免除など、貸与型奨学金の在り方については、既に返還を完了した方との公平性の観点や、また、経済困難にもかかわらず、奨学金の貸与を受けずに大学等を卒業した方との公平性の観点などから、慎重な検討が必要と考えています。
 〔国務大臣三原じゅん子君登壇〕
○国務大臣（三原じゅん子君）　青山大人議員の御質問にお答えいたします。
　高等教育の負担軽減の目的についてお尋ねがございました。
　少子化対策については、石破内閣においても着実な実施を進めているこども未来戦略において、若い世代の誰もが、結婚や、子供を生み、育てたいとの希望がかなえられるよう、個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させること、これを少子化対策の目指すべき基本的方向としています。
　その上で、加速化プランにおいては、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化を図る観点から、長期にわたり子育て世帯への支援が実施できるよう、児童手当の抜本的拡充や出産などの経済的負担の軽減に加え、高等教育費の負担軽減も盛り込んでおります。
　文部科学省が所管する今般の改正法案は、高等教育費の負担を理由として理想の数の子供を持てない状況を払拭することを目指すものであり、喫緊の課題である多子世帯の高等教育費の負担軽減を実施するものと承知しています。
　少子化対策は、こうした様々な施策が総合的に相まって効果を発揮するものと考えており、引き続き、加速化プランに基づく施策等を着実に実施してまいります。
 ―――――――――――――
○国務大臣（あべ俊子君）　美延議員にお答えいたします。
　まず、教育費負担軽減において所得制限を設けないことについてお尋ねがありました。
　今回の制度改正は、所得に関係なく理想の子供数を持てるよう、少なくとも高等教育費を理由として子供を諦めることがないようにすることを目的としたものであり、この趣旨に照らして、所得制限を設けないこととしています。
　また、各種の制度における所得制限については、個々の制度の目的や支援方法などを踏まえつつ、検討を行うことが必要であると考えます。
　なお、憲法改正については、文部科学大臣の立場で具体的にお答えすることは控えさせていただきます。
　次に、多子世帯支援における扶養の要件及び私立大学の授業料減免額についてお尋ねがありました。
　今回の制度改正は、高等教育費の負担を理由として理想の子供の数を持てない状況を払拭することを目指すものであり、子育てや教育費により理想の子供の数を持てない状況は三人以上を理想とする夫婦で特に顕著であることから、財源が限られている中で、このような内容としたものです。
　また、私立大学の授業料減免額について、私立大学の学生の負担軽減を図ることを前提としつつも、私立大学は授業料設定の裁量性があり、その実態も様々である状況に鑑み、国立大学の授業料標準額と私立大学の平均授業料の中間の額として設定をしております。
　政府としては、本法案をお認めいただければ、まずは制度を着実に実施に移し、その効果を見定めながら、更なる負担軽減、支援の拡充についても、論点を整理した上で十分な検討を行いつつ、取り組んでまいります。
　次に、各教育機関の役割についてお尋ねがありました。
　大学を始めとする高等教育機関の機関別やまた設置者別の役割については、社会の変化やこれまでの施策を踏まえ、本年二月に中央教育審議会答申で改めて示されたところです。その上で、各大学等が特色と強みを最大限生かせるよう、社会変化を見据えて、自らのミッションを再定義しつつ、社会の期待に応えていくことが重要と考えております。
　また、専門高校は、我が国の産業を担う人材の育成やまた地域の発展を支える役割を担っております。各省所管の大学校については、各法令に定めた目的に基づいた教育訓練を担っているものと承知しております。
　次に、内部質保証システムの評価と今後の評価制度の改革についてお尋ねがありました。
　大学が自己点検、評価を行うことで自律的に改善していく内部質保証の仕組みと、外部の認証機関による評価を実施することで、学生や社会の声も踏まえ、教育研究活動の不断の見直しが行われてきたと認識をしています。
　内部質保証の仕組みを生かしながら、教育研究の質の更なる高度化を進めるためにも、本年二月の中央教育審議会の答申を踏まえ、各大学の教育力を適切に評価できるよう、新たな制度の構築に向けて具体的な検討を行ってまいります。
　次に、大学入試改革についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、大学入試改革を進めていくことは重要です。
　大学入試については、高等学校までに育成した学力の三要素を多面的、総合的に評価する選抜によって、受験生と大学との望ましいマッチングが図られることが重要であり、そのための取組を推進しています。
　今年度、総合型選抜と学校推薦型選抜で入学した者の割合は合わせて五〇％を超えており、文部科学省としては、全ての子供たちの可能性を最大限に引き出せるような教育の実現を目指し、大学入試改革を着実に推進してまいります。
　次に、支援を受ける学生等の学業に関する要件についてお尋ねがありました。
　高等教育の修学支援新制度は、大学等の経営が継続的かつ安定的に行われることを確認するため、一定の教育や経営に関する要件を満たす大学等を対象機関としており、また、学生等の学修状況を十分見極めた上での支援を行うことができるよう、学修意欲や質の観点から、一定の成績要件を設定しております。
　今般の制度拡充に伴い、来年度から対象となる学生数が増加することも踏まえ、現行の学業要件の適正化に向け、必要な見直しを行うこととしており、今後とも、支援を受ける学生がしっかりと学べるように取り組んでまいります。
　高等教育機関全体の規模の適正化の工程と質の高い教育機会の確保方策についてお尋ねがありました。
　文部科学省としては、答申を踏まえ、規模の適正化を図りつつ、アクセス確保策を講じるとともに、教育研究の質を高めることが必要と考えています。
　このため、夏頃をめどに十年程度の工程を政策パッケージとして示し、地方における質の高い教育の実現を含め、速やかに具体的方策の実行に取り組んでまいります。
 〔国務大臣三原じゅん子君登壇〕
○国務大臣（三原じゅん子君）　美延映夫議員の御質問にお答えいたします。
　幼児教育、保育の支援と高等教育無償化についてお尋ねがありました。
　ゼロ―二歳を含む幼児教育、保育の支援については、御党と自民党、公明党の三党合意において、更なる負担軽減、支援の拡充について、論点を整理した上で十分な検討を行い、その結果に基づき成案を得ること、地方の実情等を踏まえ、令和八年度から実施することが盛り込まれたと承知しており、今回の合意内容の実現に向け、引き続き取り組んでまいります。
　一方、文部科学省が所管する高等教育無償化に係る今般の改正法案は、高等教育費の負担を理由として理想の数の子供を持てない状況を払拭することを目指すものであり、喫緊の課題である多子世帯の高等教育費の負担軽減を実施するものと承知をしております。
　令和五年十二月に取りまとめたこども未来戦略の加速化プランにおいて、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化を図る観点から、長期にわたり子育て世帯への支援が実施できるよう、児童手当の抜本的拡充や出産などの経済的負担の軽減に加え、お尋ねの高等教育費の負担軽減も盛り込んだものです。少子化対策は、こうした様々な施策が総合的に相まって効果を発揮するものと考えており、政府としては、加速化プランに基づき、三・六兆円と前例のない規模により抜本的に強化した子供、子育て政策を着実に実施してまいります。
 ―――――――――――――
○議長（額賀福志郎君）　佐原若子君。
 〔佐原若子君登壇〕
○佐原若子君　れいわ新選組、佐原若子です。
　会派を代表して、大学等における修学の支援に関する法律、いわゆる修学支援法の改正案に対する質疑を行います。
　この修学支援法は、大学無償化のための法律という触れ込みで二〇一九年に成立し、翌年から施行されたものです。
　この修学支援は、中間層も支払う消費税が財源になっていますが、中間層の学生は支援対象外でした。この法律によって住民税非課税世帯など低所得者層に大学等への進学の機会が生まれたことは一定評価できますが、この法案については、かねてから有識者の間で、最も支援を必要としている中間層世帯への対応が不足していると指摘されてきました。
　文科大臣、本改正で、これまでの支援と併せ、大学院を含めた高等教育機関に在学している学生全体のうち、どれだけの学生が支援の対象になるのですか。
　今回の法改正では、多子世帯に対しては世帯の所得制限なしで支援の対象に含まれていくことになっていますが、しかし、その支援については扶養を要件にしています。三人兄弟の場合、支援を受けていた一人目が大学を卒業して就職すれば、扶養から外れるので多子世帯とは認められず、残りの二人は支援対象外となります。有識者からは、一人目の子供が社会に出たからといって下の子の負担が減るわけではないとの批判が上がっています。一人目の子供は支援を受けられるが、それ以外は受けられないという可能性が高いのでは、余りに不公平ではないですか。
　多子世帯は世帯の所得制限がないものの、それ以外の中間層では所得要件が残り、年収の僅かの差で支援の崖が生じるという問題もあります。
　中間層が多子世帯以外も所得制限なしに一律支援を受けられるのではなく、いわば選別主義の思想で支援対象を文科省が細かく区切っているのは、財政支出を可能な限り絞っていこうとする財務省の緊縮財政主義の思想が文教行政にも悪影響を及ぼしているからではないのですか。大学無償化の最大の障害は財務省ではないのですか。文科大臣の認識を求めます。
　そもそも、日本は教育への公的支出が少な過ぎるということは、長年、ＯＥＣＤからも指摘を受けています。高等教育の費用で家庭が負担する割合は、二〇二一年で五一％、ＯＥＣＤ平均は一九％。日本は三番目に高い割合です。なぜここまで家計に負担を強いるのですか。
　昨年、奨学金債務の問題を若者の視点で描いた「威風堂々」という映画が全国で公開されました。日本の奨学金は貸与型が中心で、実態は国によるサラ金、学生ローンです。結婚や出産にも影響が出ています。借りるときは奨学金、返すときは金融事業と言われるように、この国の学生ローンの問題点は、債権を民間債権会社に業務委託して、厳しい取立てを行うことです。
　貸与型奨学金の債務免除を大胆に国費で行うことは、遡って大学無償化を行うのと同じ効果があります。債務免除は将来の学費無償化と併せて必要だと考えますが、大臣はどう考えますか。少なくとも、異常な取立ては今すぐやめさせるべきと考えますが、いかがですか。文科大臣、政府を動かしていただけませんか。
　れいわ新選組は、結党以来、最大の安定財源は国による通貨発行、国債発行であると訴えています。財務省も、自国通貨建ての国債のデフォルトは考えられないと言っています。税だけを財源とする議論が、この国の将来を奪っているのではないですか。
　この国の未来を担う人材を育成するのが公教育です。教育分野については積極財政が必要です。教育分野に対して公的支出を出し渋り続けることは、かえってこの国の将来の供給力、生産力を壊し、経済成長を妨げるものではないですか。今、最大の安定財源を国債発行とするべきです。いかがですか。
　加藤財務大臣は、総裁選のときに、積極財政派の代表格として、国民所得の倍増が必要と発言しておられました。教育への国の支援は、国民所得向上に寄与します。この点について、文科大臣及び財務大臣の答弁を求め、会派を代表しての質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔国務大臣あべ俊子君登壇〕
○国務大臣（あべ俊子君）　佐原議員にお答えいたします。
　まず、高等教育の修学支援新制度の対象者数についてお尋ねがありました。
　令和七年度予算案では、高等教育の修学支援新制度の対象となる学生等は約八十四万人を見込んでいます。
　御指摘の大学院を含めた大学等の高等教育機関に在籍している学生等の数は、昨年五月時点で約三百九十万人となっており、この数値を基に推計すると、約二二％に相当する数となります。
　次に、兄弟間の公平性についてお尋ねがありました。
　今回の制度改正は、家庭の教育費負担に着目した支援であることから、兄弟一人一人の負担額の側面というよりは、家計全体としての負担軽減を図る趣旨であることを御理解いただければと考えています。
　次に、対象者が限定的であることについてお尋ねがありました。
　今回の制度改正において、扶養する子供が三人以上の世帯を対象としたのは、理想の子供の数が三人以上の場合において、それを断念する理由として教育や子育ての費用を挙げる傾向が最も顕著であることを踏まえたものであり、財源が限られている中、負担が集中している期間を優先して支援することとしたものであります。
　政府としては、本法案をお認めいただければ、まずは制度を着実に実施に移し、その効果を見定めながら、更なる負担軽減、支援の拡充についても、論点を整理した上で十分な検討を行いつつ、取り組んでまいります。
　次に、奨学金の債務免除と債権回収の在り方についてお尋ねがありました。
　貸与型奨学金の返還免除については、既に返還を完了した方との公平性の観点や、経済困難にもかかわらず、奨学金の貸与を受けずに大学等を卒業した方との公平性の観点などから、慎重な検討が必要と考えています。
　また、お尋ねの回収については、法務省が作成した回収事務に関するガイドラインに基づいて業務が行われており、例えば、正当な理由なく夜間及び早朝に電話や訪問することなどを禁止しています。
　加えて、返還が困難な方には、返還を猶予する制度や月々の返還額を減額する制度を案内することを委託業務に含んでおりまして、基準にのっとって丁寧に対応しているものと承知をしています。
　次に、教育予算の拡充についてお尋ねがありました。
　教育は、子供たちの未来をつくる上で重要な役割を担うものであり、我が国の成長の源泉ともなる重要なものであると認識をしています。
　文部科学省としては、次世代に負担を先送りすることなく、引き続き、必要な教育予算を着実に確保し、未来への投資である教育施策の推進に取り組んでまいります。
　以上です。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　佐原議員から、教育分野の財源として国債発行についてお尋ねがございました。
　この国の未来を担う人材を育成するため、教育は重要であると考えております。例えば、教育費の負担軽減についても、これまで財源を確保しながら、幼少期から高等教育段階まで切れ目のない形で取り組んできております。引き続き、未来を担う人の育成に努めてまいります。
　一方で、国債発行を教育分野の財源とすることについては、子供たちに負担を先送りすることにならないよう、安定財源の確保や財政の信認確保等の観点から、慎重に検討する必要があると考えております。
○議長（額賀福志郎君）　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時七分散会
 ――――◇―――――
　出席国務大臣
 総務大臣 村上誠一郎君
 財務大臣 加藤　勝信君
 文部科学大臣 あべ　俊子君
 国務大臣 三原じゅん子君
　出席副大臣
 文部科学副大臣　武部 新君
令和七年三月十二日（水曜日）
 午前十時一分開議
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○議事日程　第六号
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 令和七年三月十二日
 午前十時　本会議
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　第一　所得税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
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○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり 
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○議長（関口昌一君）　
　日程第一　所得税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。加藤勝信財務大臣。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策、地域経済の好循環の実現、国際環境の変化への対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ並びに特定親族特別控除の創設を行うこととしております。
　第二に、成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すため、中小企業経営強化税制の拡充を行うこととしております。
　第三に、国際環境の変化等に対応するため、防衛特別法人税の創設等及び外国人旅行者向け免税制度の見直しを行うこととしております。
　このほか、相続に係る所有権の移転登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うこととしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でありますが、衆議院におきまして一部修正が行われております。
　第一に、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得税の基礎控除の特例を創設することとしております。
　第二に、政府は、物価上昇局面における税負担の調整を含め、所得税の抜本的な改革について検討を加え、その結果に基づき、必要な法制上の措置を講ずるものとしております。
　第三に、政府は、令和七年度末までに、所得税の基礎控除の特例の実施に要する財源の確保について検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとしております。
　以上、この法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。勝部賢志君。
 〔勝部賢志君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　勝部議員から森友学園事案についてお尋ねがございました。
　三月四日の衆議院財務金融委員会の質疑において、私から森友学園事案に関する開示請求について大まかな開示の方針をお示しをいたしました。現在、開示に向けて速やかに作業を進めておりますが、対象文書が相当の量に及ぶため、優先順位を付けて取り組んでいくことといたしました。
　まずは、交渉記録の大宗がつづられておりますファイルについて、とじられておりますファイルについて、まだ公にしていない内部のやり取りなども含めて、開示方針をお示しした三月四日から一か月程度を目途に開示をいたします。次に、既に開示をいたしましたいわゆる赤木ファイルのほかに、赤木俊夫氏が取りまとめていたと思われる文書を六月上旬を目途に開示をいたします。その後、その他の文書についても定期的に開示をしてまいります。
　全ての開示作業を終えるには、通常の体制であれば複数年を要する量ではございますが、今回の開示作業のための体制強化にも取り組みつつ、主要な文書をこれから一年以内に一日も早く開示するよう努めてまいります。
　次に、国際課税及び関税についてお尋ねがございました。
　米国は、トランプ大統領就任後、国際課税や関税を含む様々な施策についての方針を発表しております。
　国際課税については一月二十日に大統領覚書が公表されておりますが、現時点ではその具体的な内容は明らかではありません。その上で、今回の法案に盛り込んでおりますグローバルミニマム課税は、国際的に議論してきた仕組みを実現するものであり、世界各国における税制面での公平な競争条件を確保し、グローバルに活躍する日本企業を後押しする観点からも、政府としては制度の導入を行うべきと考えております。
　引き続き、米国を含めた各国政府と協調し、我が国の立場をよく説明してまいります。
　また、関税については、鉄鋼、アルミに対する追加関税や相互関税等、様々な関税措置が公表されております。
　米国政府には、政府として、日米経済関係を更に発展させる観点も踏まえ、申入れ等を行ってきているところであり、財務省としても、今後明らかになる関税措置の具体的な内容及び我が国への影響を十分に精査しつつ、関係省庁と連携しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
 ─────────────
○議長（関口昌一君）　高橋次郎君。
 〔高橋次郎君登壇、拍手〕
○高橋次郎君　公明党の高橋次郎です。
　私は、自由民主党、公明党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　まず初めに、岩手県大船渡市での山林火災で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。皆様の生活となりわい再建とともに、発災から十四年たった東日本大震災被災地の皆様、昨年の能登半島地震で被災された皆様に、今後も心から寄り添い続け、国会と地方議員がしっかり連携し、地域の再建に全力で取り組んでまいります。
　さて、私が繰上げ当選で当選証書をいただいたのは昨年十月二十二日、衆院選投開票日の直前でした。その後、私が見たのは、少数与党となった自民党と公明党が衆院選の結果に表れた民意を重く受け止め、野党の皆様と真摯に、そして誠実に対話を重ね、生活者の声を政治に反映するための合意づくり、合意をつくり出す姿でした。
　ここで、その思いのこもった令和七年度税制改正について質問いたします。
　昨年末、自民、公明、国民民主の三党幹事長合意に基づき、いわゆる年収百三万円の壁の見直しについて、基礎控除を四十八万円から十万円引き上げて五十八万円に、給与所得控除を五十五万円から十万円引き上げて、合わせて百二十三万円とする方針を決めました。その上で、今回、年収二百万円以下の方について、生活保護基準や最低賃金の水準を勘案し、恒久的措置として基礎控除五十八万円に三十七万円を上乗せし、課税最低限を百六十万円に引き上げました。
　さらに、物価高を踏まえ、時限措置ではありますが、中間層も含めて幅広く国民の所得を支える仕組みにすべきとして、ほとんどの給与所得者が一人当たり年間二万円から四万円の減税となる与党修正案としました。
　加えて、自民党と公明党は、基礎控除について、物価の上昇等を踏まえて基礎控除等の額を適宜引き上げることと附則に盛り込むことに合意しました。これは、今後の所得税は物価を基に基礎控除額などを決めていく新しい課税の在り方を示したものであります。
　加えて、課税最低限を百七十八万円まで引き上げることを目指すとした三党幹事長合意を誠実に遂行しようとする姿勢の表れであります。
　こうした抜本的な制度変更の意義について、石破総理に伺います。
　さらに、年収二百万円から四百七十五万円以下は三十万円、年収四百七十五万円から六百六十五万円以下は十万円、六百六十五万円から八百五十万円以下は五万円をそれぞれ基礎控除に上乗せしたのは、元々あった累進課税の限界税率を利用し、給与所得者一人当たりの減税額を二万円から四万円と平準化したものであり、高所得者が多額の減税を受け取る高所得者優遇を解消するために設計したものであります。新たな国債を発行せず、財政規律を保った上で、納税者の八割を対象とした一兆二千億円の所得税減税を少なくとも二年間実施することになります。この制度の意義についても総理に伺います。
　共働き世帯や単身世帯が更に増加し、家族の在り方や社会環境が変化し続ける中で、男女共に自立できる収入を得て生活ができる所得税制度を整備するとともに、厚生年金の更なる制度改正により年収百六万円、百三十万円などの壁を意識せずに働ける中立で公平な税制、社会保障の構築をより一層進めるべきであります。総理の見解を伺います。
　続いて、高校無償化について伺います。
　これまでも、公明党は教育の党として、私立高校授業料の実質無償化や社会保障改革に一貫して取り組んでまいりました。令和四年には子育て応援トータルプランを発表し、取組を更に加速させてきました。自民、公明、日本維新の会の三党合意に盛り込まれた高校無償化は、このトータルプランに沿った形で、保護者の経済状況に左右されない、どんな環境に生まれ育っても全ての子供が平等に教育を受けられる重要な施策であります。
　令和七年度から高校生への支援金の収入要件を撤廃、さらに令和八年度から私立高校への加算額を四十五万七千円に引き上げるものであります。あわせて、授業料以外の教材費などを支援するための低中所得者層への高校生等奨学給付金の更なる拡充を進めるなど、高校生の教育格差是正を大きく前進させることができます。
　加えて、税制面でも子育て世帯を応援するため、高校生年代の扶養控除について、令和八年以降の税制改正で協議することとしています。あわせて、ゼロ歳から十五歳までの年少扶養控除の復活について、政府税調で前向きに議論すべきであります。財務大臣の見解を伺います。
　厚労省が発表した、昨年、日本で生まれた子供の出生数は外国人を含めて七十二万人。九年連続で過去最少を更新。安心して子供を産み育てられる社会にするための経済的負担軽減は、文字どおり待ったなしです。全ての施策を総動員しなければなりません。
　今回の法律案には、子育て世帯に対する住宅ローン控除の拡充、生命保険料控除の拡充など一定の措置が図られています。
　しかし、子供を授かる前段階の結婚、出産準備、新居への引っ越し代、不妊治療などには多額の費用が掛かります。そこで、祖父母や親からの経済支援を非課税で受けられる結婚・子育て資金の一括贈与に関わる贈与税の非課税措置は、今後、結婚を考える世代や若い夫婦にとって大きなメリットがあります。
　平成二十七年にスタートした本制度ですが、八年たった令和五年三月末時点の利用実績は、契約件数七千五百九十一件、信託財産設定額が約二百三十六億円、令和四年から五年までの一年間での利用件数増は二百二十八件にとどまっております。
　自民、公明の令和七年度税制改正大綱では、利用件数は低迷しているものの、現在、こども未来戦略の集中取組期間の最中にあり、こども・子育て施策を総動員する時期にあるとして、本措置を結婚、出産、子育てを社会全体で応援するための税制上の後押しとして令和九年までの延長を決めました。
　利用件数が低迷しているのは、利用しにくい制度設計にあると考えられます。内容を吟味し、結婚したいという男女や子育て世帯に祖父母や親の資産がスムーズに移行できる、使い勝手のいい制度に改めるべきであります。財務大臣の決意を伺います。
　物価高を上回る賃金の上昇に向け、中小企業にも中長期にわたる賃上げの流れが必要であり、今年こそ勝負の年であります。令和六年に改正された賃上げ促進税制はインパクトがあり、評価できます。ただ、この促進税制は令和八年度末までの措置であります。友人の中小企業経営者から話を聞くと、一度引き上げた給与は経営が悪化しても簡単に下げられない、そのリスクを考えると踏み出しにくいと、さらに、令和八年末までだと、その後の制度設計が不透明で長期的な賃上げ計画も立てられないと言っておりました。
　今回の法律案では、中小法人等の軽減税率の特例延長について二年間の延長を決め、こちらも令和八年度末までとなります。賃上げが物価高に追い付いていない現状から考えれば、もっと視野を広げた長期的な中小企業支援が求められます。更なる税制面での支援強化に向けた総理大臣の決意を伺います。
　最後に、自民党、公明党は現在と未来に責任を持つからこそ、これまで粘り強く交渉に当たり知恵を絞ってきました。ドイツの政治学者マックス・ウェーバーは、政治家にとって特に重要な資質を情熱、責任感、判断力としています。
　今後も全世代の暮らしを豊かにするための税制、子育て・教育支援、物価高を上回る賃金上昇に向けた施策の加速に向け、全力を挙げることを決意し、質問といたします。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（石破茂君）　高橋次郎議員の御質問にお答えをいたします。
　基礎控除の特例の創設の意義についてお尋ねを頂戴をいたしました。
　今般の与党修正は、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得税の基礎控除の特例を創設するものでございます。
　具体的には、控除額を所得に応じたものとすることにより、低中所得層のそれぞれの収入階層で政府案と与党修正を合わせた減税額を平準化することで高所得者優遇とならないような仕組みとし、公平性の確保を図るものであると、このように承知をいたしております。
　今後の対応といたしましては、所得税の源泉徴収をする義務がある者の事務負担への影響も勘案しつつ、物価の上昇等を踏まえて基礎控除等の額を適時に引き上げるという基本的方向性により、具体的な方策を検討することが法律の附則に盛り込まれており、基礎控除等の額を物価の上昇等を勘案して適時に引き上げていくという基本的な姿勢が明らかにされたものと、このように承知をいたしております。
　令和七年度の財源につきましては、一般予備費の削減や追加的な税外収入の確保等で賄うこととし、新規国債発行額の追加は行っておりません。
　中立で公平な税制、社会保障の構築についてのお尋ねをいただいております。
　個人が自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保されるためには、働き方など社会における活動の選択に対して中立的な制度、慣行を構築していくことが必要であります。このため、税制につきましては、就業調整対策の観点から、大学生等の特定扶養控除の見直しを行うことといたしております。
　いわゆる社会保険の年収の壁につきましては、年収の壁・支援強化パッケージを活用して、さらにキャリアアップ助成金の拡充も検討しているところでございます。賃金要件の撤廃等の被用者保険の適用拡大などにつきましても、引き続き関係者の御意見を伺いながら丁寧に対応することといたしております。
　税制面における長期的な中小企業支援についてお尋ねを頂戴いたしております。
　多くの中小企業に利益を上げていただき、物価上昇に負けない賃上げを実現していただくためには、生産性の向上や、取引の上流から下流まで適切な価格転嫁を実現することが極めて重要であります。こうした中で、御指摘の賃上げ税制や軽減税率の特例延長は、中小企業の税負担を軽減し、それを原資に更なる賃上げの実現に寄与し得るものでございます。
　これらの税制は令和八年度末までの適用期限としておりますが、物価や中小企業の賃上げの状況等を丁寧に見極めながら、高橋議員のただいまの御指摘も踏まえ、今後の在り方について更に検討を深めてまいります。
　残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。
 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
○国務大臣（加藤勝信君）　高橋議員から高校生年代の扶養控除及び年少扶養控除の復活についてお尋ねがありました。
　議員御指摘のとおり、高校生年代の扶養控除については、令和七年度与党税制改正大綱において、児童手当を始めとする子育て関連施策との関係、所得税の所得再配分機能等の観点や、令和六年度税制改正大綱で示した考え方などを踏まえつつ、令和八年度以降の税制改正において各種控除の在り方の一環として検討し、結論を得るとされております。政府としてもこうした考え方に沿って対応してまいります。
　また、今後の政府税調での具体的な議論の内容については、会長を中心に委員の皆様において検討が進められるものと承知しておりますが、十六歳未満を対象としたいわゆる年少扶養控除については、所得控除から手当へという考えの下、子ども手当の創設に伴い平成二十二年度税制改正において廃止された経緯があり、こうした経緯も踏まえる必要があるものと考えております。
　次に、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置についてお尋ねがありました。
　本非課税措置は経済活性化などを目的として導入されたものであり、創設当初である平成二十七年度の新規契約数は約四千七百件、直近の令和五年度には百九十六件となっております。
　利用件数の減少の要因について、制度が利用しづらいとの御指摘をいただきましたが、例えば令和三年度改正においては各種申告書などの手続をオンライン化するなど、利用者目線に立った見直しも適宜行ってまいりました。また、本制度についてニーズがある者は制度創設当初に集中的に活用されたと考えられるため、創設当初の契約数が多くなっております。その後、需要が一巡したことで利用件数が低迷しているという事情もあるものと認識をしています。
　その上で、利用状況や格差固定化防止の観点も踏まえ、令和七年度与党税制改正大綱には、真に必要な対応策について改めて検討すべきと記載されております。こうした点も踏まえ、本制度の在り方については、子育て支援全体の中での検討を踏まえ対応していく課題であるというふうに考えております。
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