○武正公一君　立憲民主党、武正公一です。
　石破総理の米国訪問に関する報告に対して、会派を代表して、立憲民主党・無所属を代表して、以下御質問いたします。
　冒頭、インフラ災害と言われる八潮市の下水道管破裂による道路陥没事故については、運転手の方の一日も早い救出とともに、深度深き大口径管路の検査方法の見直し、経年劣化は自治体のみの責任とせず、国としての責任からの取組についても規模等に応じて検討すること、以上、御所見をお聞きします。
　石破総理、日米首脳会談、お疲れさまでした。会談は、おおむね良好に進んだと受け止めます。準備に当たられた関係者の皆様に敬意と感謝を申し上げます。
　特に安全保障面で、日米同盟を開かれたインド太平洋の礎として、クアッド、日米韓、日米豪、日米比の連携、尖閣諸島への日米安保条約第五条の適用、中国の現状変更の試みへの反対の意、北朝鮮の完全な非核化、拉致問題即時解決の支持などが明記されました。これらを評価します。
　なお、米ロ首脳による電話会談が行われ、ウクライナ停戦に向けて交渉開始合意と報じられています。ゼレンスキー大統領は米国ベッセント財務長官と面談しています。国連総会に、日本を含め、ウクライナ停戦決議案の提出が検討されています。領土割譲がウクライナ抜きに米ロの取引材料とならないよう求めます。
　伺います。日米安全保障条約第五条が尖閣諸島に適用されることを確認するに当たって、尖閣諸島が日本の領土であることについて、改めて説明しましたか。我が国の領土であることについて、米国の立場は変更ないままでしょうか。
　我が国は、自由で開かれたインド太平洋の中身として、法の支配を非常に重視しています。これまでの日米間の文書にも明記されております。なぜ、共同声明では法の支配という文言が抜け落ちているのですか。トランプ大統領の、ガザ住民の強制移動やグリーンランドの所有などの発言を意識してのことですか。トランプ大統領が来日された際の首脳会談、共同声明では、必ず法の支配という文言を明記することを約束していただけますか。今月、ミュンヘン安全保障会議でＧ７外相会合があります。岩屋外務大臣から、我が国政府として法の支配を重視することが明確に示されるでしょうか。そして、Ｇ７外相会合声明などの文書に明記されるでしょうか。伺います。
　石破総理は、二〇二七年度以降の防衛費増額を首脳会談で言及したのではないでしょうか。共同声明には、「米国は、日本の防衛予算増加の好ましい傾向により下支えされた、二〇二七年度までに日本を防衛する主たる責任を確固たるものとする能力を構築すること、そして、この重要な基盤の上に、二〇二七年度より後も抜本的に防衛力を強化していくことに対する日本のコミットメントを歓迎した。」と書かれています。
　要は、日本の防衛予算増加の重要な基盤の上に、二〇二七年度より後も防衛力を強化していく日本のコミットメントとは、明確な次期五か年計画防衛予算の増額を意味するのではないでしょうか。言われてやるのではなく、日本が自ら決めるとして、対ＧＤＰ比三％への増額を約束したのではないでしょうか。
　加えて、トランプ大統領が十億ドルの装備品売却を承認したと発言した内容、具体的に何に当たりますか。追加で、承認される装備品の言及はありましたか。いかがでしょうか。
　また、トランプ大統領は、自動車への関税について、現地十日、自動車は大きなテーマだと、医薬品、半導体とともに関税化を示唆しましたが、これについて今回の会談で何か言及はあったのでしょうか。
　加えて、我が国政府は、第一期トランプ政権時、ＴＰＰを離脱した米国との間で日米貿易協定を締結し、我が国が米国産の牛肉、豚肉について関税引下げを約束した一方、ＴＰＰ協定で約束されていた我が国からの自動車・自動車部品の関税撤廃については、関税の撤廃に関して更に交渉するとされるにとどまり、その後、日米間では交渉開始に向けて動きが見られません。我が国政府は、日米貿易協定の自動車関税に関する交渉を今後どうしていくつもりなのでしょうか。伺います。
　アラスカのＬＮＧ開発については、要する経費は四百四十億ドルとされています。サハリン１、２はそれぞれ、百二十億ドル以上、二百億ドル以上とされています。アラスカでの開発が進んでこなかったのは、サハリンに比べ環境問題に懸念があるためとされています。
　民間企業任せでなく、政府としてより積極的な対応が求められると考えますが、そのときは、巨額な資金拠出並びに政府の支援や保証を想定していますか。伺います。
　為替については、共同記者会見で、日米の財務相間で緊密な議論を継続させていくと石破総理は述べ、早速、ベッセント米国財務長官の表敬を受けました。
　首脳会談で為替についてのやり取りはありましたか。また、現下の物価高騰の原因が行き過ぎた円安にあると考えますが、物価目標二％まで金融緩和を続けるとした、政府が日本銀行と交わしたアコード、共同声明の見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。伺います。
　外務省の国際機関への拠出金、分担金については、円安時の令和四年度で千九百億円、令和五年度で千三百億円の貨幣交換差減金が支出されました。また、防衛装備品のＦＭＳでの購入の影響を、昨年十一月、会計検査院は、令和五年度の防衛支出が円安により千二百三十九億円増えたことを明らかにしました。令和五年度、外務、防衛両省で、円安の影響による支出増額は二千五百億円に上ります。
　円安による支出増額を回避するため、拠出金、分担金は補正予算でなく当初予算に計上すべきであり、ＦＭＳ支出は後年度負担による複数年度の支払いを避けること、あわせて、外為特会の外国為替及び外国通貨の活用を図ってはいかがでしょうか。お尋ねいたします。
　気候変動対策の国際ルール、パリ協定及びＷＨＯからの離脱について、石破総理はトランプ大統領に意見を述べられたのか、国際協調の重要性についてどのような議論を行ったのか、お答えください。石破総理が考える日米関係の黄金時代とはどのような日米関係なのか、そして、米国を自由貿易、国際協調につなぎ止めるため、どう取り組んでいくおつもりなのか、総理のお考えを伺います。
　会談後、米国が輸入する鉄鋼、アルミニウムの二五％関税を例外なくかけることがトランプ大統領から発表されました。首脳会談で大統領から発言があったのでしょうか。また、日本にも適用されたときの経済的な影響をどう試算しますか。林官房長官は、十二日の記者会見で、我が国を除外するよう申入れを行ったとされましたが、いつ、誰に、どのように、どんな申入れを行ったのでしょうか。総理から、豪州のアルバニージー首相のように、直接トランプ大統領に伝える考えはありますか。お答えください。
　日本製鉄によるＵＳスチールへの対応は、会談後の記者会見でトランプ大統領は、買収ではなく多額の投資を行うことで合意したと述べましたが、その後、トランプ大統領は、日本製鉄がＵＳスチールに対し過半数を出資することはないと発言しました。
　このことは、総理は事前に知らされていたのですか。会談でトランプ大統領と議論された内容と一致しますか。林官房長官は、二月十日、記者会見で、大胆な投資を検討していると発言しましたが、具体的に何を意味するのか。首脳会談で、日本製鉄によるＵＳスチールの株式取得について、過半数株式取得も含め、何らかのやり取りがあったのでしょうか。以上、伺います。
　共同声明には、「北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントを改めて確認した。」と明記され、石破総理は、トランプ大統領との間で北朝鮮の非核化方針を共有したと述べています。
　一方、トランプ大統領は、就任後、北朝鮮を核保有国と発言しました。非核化の道筋なども含め、トランプ大統領の、北朝鮮は核保有国という発言の真意は確認したのでしょうか。北朝鮮を核保有国と認めることはないとの方針も共有できたのでしょうか。御質問いたします。
　首脳会談では、トランプ大統領から、拉致問題の即時解決の協力への支持も表明されました。首脳会談において、石破総理は、我が国として何ができると説明したのでしょうか。米国の協力を得て、拉致問題の解決に向け、どのように取り組んでいくおつもりなのでしょうか。御質問いたします。
　トランプ大統領は、パレスチナ自治政府のガザ地区を米国が引き継ぎ、所有する旨を発言し、さらに、報道によれば、十五日までにハマスが人質を解放しなければ地獄を見ることになると、発言はエスカレートしています。
　首脳会談において、石破総理からトランプ大統領に対して、イスラエルとパレスチナ自治政府による二国家解決を日本は支持することを伝えたのでしょうか。そして、ガザを米国が所有するとの発言の真意について確認はされたのでしょうか。総理の後にトランプ大統領と面談したヨルダン国王は、面談時にガザ所有に異を唱えたことを明らかにしています。また、我が国として、このような方針を支持できないことを表明するべきではないでしょうか。伺います。
　さらに、共同声明では、核を含む拡大抑止の更なる強化について言及していますが、核兵器禁止条約や核軍縮については言及がありません。首脳会談において、核兵器禁止条約又は我が国のオブザーバー参加について、石破総理から何か説明はされたんでしょうか。トランプ大統領の訪日が実現した際には、被爆地を訪問いただき、被爆の実相に触れていただくべきと考えますが、総理のお考えを伺います。
　今回、石破総理の持論である日米地位協定の改定や米軍関係者による犯罪の防止策については言及がありませんでした。石破総理は、沖縄国際大学に米軍ヘリコプターが墜落する事故が発生した際の防衛庁長官であり、総理就任前から日米地位協定の改定に意欲を示してきました。しかし、総理就任後はトーンダウンをしています。今回の首脳会談では、この改定に向けた議論を提起したのでしょうか。
　また、両政府の合意がなければ公開しないとされる日米合同委員会の議事録を、三十年経過のものは原則公開すべきと考えますが、御所見を伺います。
　また、米軍関係者による犯罪について、首脳会談では、在日アメリカ兵による性犯罪が頻発している実態を伝え、綱紀粛正や、パトロールについて未実施のものは速やかに実施することや、新たな再発防止策を講ずるよう求めたのですか。お尋ねいたします。
　トランプ大統領による中国への追加関税に対して中国が報復関税を発表するなど、今後も米中対立は更に厳しさを増すことが予想されます。
　一方、昨年十一月の日中首脳会談、十二月の日中外相会談と、石破政権は中国との会談を重ねています。中国との対話を重ねることは評価します。とはいえ、石破政権は、トランプ政権下の米中関係にどのように関与し、地域の平和と安定にどのように寄与していこうと考えているのでしょうか。お尋ねいたします。
　外交は、首脳同士の信頼関係の構築と考えます。また会いたいと言ってもらえる関係をと、帰国後、総理は述べているようですが、言うべきことを言わずに終わったことで、今後の首脳会談で突如言い出せば、手のひら返しと受け取られかねません。表向き、日米首脳会談は円満に終わったと言われますが、正直、課題が残ったと言わざるを得ません。
　日米関係は、時間をかけて、政治家、経済界、民間を通して重層的に信頼関係を築いてきました。日米関係をウィン・ウィンのものとして、両国の国民が良好な関係を求めることで、関係は深化し安定し、連携は強固になり、安全保障面での抑止力も強化されます。
　日米間の重層的な関係の継続的な構築、ミニラテラルやＧ７、ＥＵ、ＡＳＥＡＮなどの枠組みの効果的な活用、国際社会での日本の求められる役割を自覚しながら、短期的な日米関係のみならず、長期的、国際的な国益を鑑みて、戦略的に外交を展開することの重要性を指摘して、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣石破茂君登壇〕