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○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の資金交付制度の期限の延長、拡充は、人口減少等により地域経済が厳しい状況にある中で地域金融機関が引き続き地域経済を支えていけるよう、将来を見据えた合併、経営統合やシステム共同化による業務の効率化を通じた経営基盤の強化に向けた取組を後押ししていくためのものでございます。重要なのは、合併、経営統合やシステム共同化を含めた多様な選択肢の中から各地域金融機関がその実情に適した対応を選択することでございまして、件数の多寡により政策効果を判断することは必ずしも適切でないと考えております。
　その上で、地域金融機関が提出する実施計画におきましては、地域経済の活性化に資する施策のほか、システム共同化の場合には業務の合理化や収益性の向上に関する事項等の記載を求めてまいりますところ、金融庁としては、まず、その履行状況についてしっかりフォローアップしてまいりたいと思っております。
　また、本法案では、施行後五年ごとに、制度の施行状況等を勘案し、必要に応じて見直しを検討することとしておりまして、その際は、例えば学界の有識者の意見を聞くなどしながら、どういった検証の在り方が適切かということもよく検討してまいりたいと思います。
○峰島委員　御答弁ありがとうございます。
　私自身も、統合の件数を追うというのは違うと思っていまして、地域経済がどれだけ活性化されたか、若しくは、それが維持されたかというところをしっかり見ていく、その上でどんな指標が望ましいのかということだというふうに考えておりますので、その点、引き続き、是非御検討と、あとは、是非こういった委員会の場でも教えていただければというふうに考えております。
　そういたしましたら、より中長期の地域金融機関の在り方というところについて、幾つか質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　地域金融力強化プランにおいては、地銀が金融機能にとどまらず、あらゆる地域経済への貢献を通じてより地域経済にとって重要な存在となっていくということが示されておりまして、その中の例として挙げられているところが、例えば人材の紹介、あっせんであるとか、ＭＡのマッチング、地域のＤＸを牽引する担い手という役割もドキュメントに記載されているかと思います。
　方向性としては理解をしておりますし、そういったポテンシャルは非常に大きいと思いつつ、先ほど御答弁にもございましたとおり、例えば資本性の資金を投入していくですとか、これまでどおり融資をしていくという金融機能というのは地銀さんはかなり強いと思う一方で、例えば人材の紹介をしたりですとか、あとは、ＤＸを牽引するというためには、多様な専門性を持つ人材を抱えていく必要があるというふうに理解をしております。しかし、地方の地銀さんが自力でそういった人材を確保し続けることというのは一定程度ハードルが高いだろうというふうに考えております。地方における人口減少であるとか人材流出といった問題は、何も、民間企業、いわゆる一般の事業会社の方々だけにとどまった話ではなく、地銀の方々も同じ問題に直面されているかと思います。
　そういった中で、地銀さんがそういった人材を確保するために国として何かできることがあるのかというところを是非お伺いできればというふうに思っております。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　地域金融機関は、地域の顧客企業に有効な支援を選択し実行していくことも重要でございまして、こうした支援を実行できる人材を地域金融機関が確保、育成していくことは非常に重要なことでございまして、当庁といたしましても、近年、地域金融機関とは、人的な資本に関しまして、将来のあるべき姿、ビジョンなどや、それに向けた人材の獲得、育成の戦略等について対話をしてきたところでございます。一方で、現実問題として、今お話ございましたとおり、人材の確保について多くの金融機関が非常に苦労しているのも、現状、そのとおりでございます。
　こうした中で、各地域金融機関の人材確保の戦略というものは、一概にちょっと申し上げることは難しいわけでございますけれども、私たちが対話の中で聞いているところでございますけれども、例えば、専門性の高い人材獲得のために外部のエージェントを利用しているといった事例ですとか、あるいは職員の有するスキルというものも可視化いたしまして、それを行内での配置に活用している事例などが確認されております。
　こうした様々な工夫が確認されているところでございますけれども、こうした事例を他の金融機関にも展開して共有していくということもやっているところでございます。
　引き続き、私たちといたしましても、地域金融機関の人材確保に向けた取組についてモニタリング等をしっかりやっていきたいと思っております。
○峰島委員　御答弁ありがとうございます。
　私自身も、昔、小さい会社の財務担当をしていたときに、銀行の方々に大変お世話になりましたが、やはり財務の面ですとかそういったところの貢献は非常に大きかったですし、あとはビジネスマッチングみたいなものですね。やはり、私、結局、自分がやっていた会社を売却するということになったんですけれども、そのときの売却先の選定というところが、なかなか自分たちで動くと難しいという中で、各買手候補の会社さんたちの実情も知っている銀行が間に入ることというのは非常に価値が高かったと思いますので、そういった金融の周りからまず始めていくというのが個人的にはいいんじゃないかなというふうに考えております。
　最後に、ちょっと、最後は発散的なディスカッションになる可能性があるんですが、金融機関以外の買手による地銀さんの統合ということの可能性についてお伺いをしたいと思います。
　金融機関以外の業種で外部資本が参加することによって、例えば、今まで地銀さんが持っていた人的資本であるとか、あとは経営の効率性というところが上向くということは十分に考えられるというふうに考えていまして、海外に目を向けますと、例えばイギリスで、フィンテック企業のタンデムというところがハロッズバンクというところを買収したんですが、その結果、元々赤字企業だったんですが三年連続で黒字になって、二〇二四年は過去最高益を出しているというような事例がございます。
　日本でもこういった事例が今後起き得る、当然、銀行業の資格を取った上でということにはなると思いますが、起き得ると思っていますが、そういった他業種による資本参加について、現状、政府としてどのように御認識か、それについて何か促進していくお考えがあるかというところをお伺いできればというふうに考えております。
○武村委員長　片山大臣、申合せの時間が経過しておりますので、簡潔に御答弁願います。
○片山国務大臣　銀行法におきましては、銀行業務の高度な公共性に鑑みまして、その健全かつ適切な運営を求める観点から、経営陣に対しては、銀行の経営管理等に関する知識経験や、社会的信用の面で極めて高い資質を備えることというのを要求しております。御存じだと思います。
　事業会社等が銀行の株式の取得を行うかどうかは、個々の主体の投資判断や経営判断に基づいて行われるものでございまして、足下でも、他業種の事業者と銀行との資本提携の事例というのは、地方においても見られてはおります。
　金融庁のスタンスといたしましては、例えば地域の金融機関と他業種との資本提携、これにつきましては、地域の金融機関と資本提携する事業会社等との間で建設的な対話や実効性のある連携、協業が行われて、その結果、地域金融機関の持続可能性の確保ですとか地域経済の活性化につながっていくということが重要というふうに考えるスタンスでございます。
○峰島委員　御答弁ありがとうございました。
　是非、今後の可能性についても引き続きディスカッションできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、私の質疑は以上になります。ありがとうございました。
○大森委員　中道改革連合の大森江里子でございます。
　本日は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　片山大臣、本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。
　地銀、信金、信組といった地域金融機関は、人口減少や少子高齢化という構造的課題に加えて、デジタル化への対応、さらには不透明な国際情勢の中で経営基盤の強化を迫られています。今般の改正の意義、また政府の持つ問題意識については、私も同じ危機感を共有しているところでございます。地域経済の毛細血管である金融機関が目詰まりを起こせば、その影響を真っ先に受けるのは地域の中小企業、小規模事業者であり、なかんずく住民の皆様でございます。
　昨年十二月十八日に公表された地域金融力の強化に関するワーキング・グループ報告書では、地域金融機関を取り巻く課題とその役割を強化するための論点が、主に、地域企業の価値向上への貢献、地域課題の解決と、地域金融力発揮のための環境整備の二つの側面から、議論、整理をされています。
　その背景の一つには、人口減少や少子高齢化の進行と、地域社会の担い手不足、地域産業の規模縮小など、社会経済環境の変化があります。
　背景の二つ目は、現状、地域金融機関は全体として十分な健全性を有していますが、個人預金量が減少する機関が増加をするなど、経営状況の二極化の兆候が見られ、それに加えて、サイバー攻撃やマネーロンダリング対応等には高度なシステムや専門性が必要とされるなど、金融サービスを安定的に提供するためのコストは増大をしており、専門人材の確保も求められています。
　一方、地域金融機関には、従来の資金繰り支援にとどまらず、地域企業の価値向上への貢献や地域課題の解決や、地域企業の持続可能性を図るための多面的な後押しが求められております。
　今回の改正案は、期限が到来した資本参加制度及び資金交付制度について、期限の長期的な延長と併せて、大規模な自然災害や感染症に備えた災害等特例の常設化や、資金交付制度の交付上限額の引上げなどの拡充がなされておりまして、その意味からも、今回の金融機能強化法の改正は、時宜を得たものと評価をしております。
　私はこれまで、長年にわたりまして、税理士として多くの中小企業の皆様とともに歩んでまいりました。現場で経営者の皆様と資金繰りや事業継続の御相談をお伺いする中で、地域金融機関、信用金庫さんなどにも協力をお願いすることがございました。苦境にある中小企業に対して共に解決策を見出してくださり、場合によっては経営会議などにも一緒に参加をしていただいたりと、担当者の皆様、金融機関の皆様には感謝をしております。しかし、その一方で、残念ながら、現場のニーズと乖離した対応が見受けられるケースもございました。今回の法案によって、地域金融機関が現場の中小企業など地域社会からの期待に応え続けていくための環境整備に資するものになるようにとの思いを込めまして、質疑を行わせていただきます。
　初めに、地域企業の価値向上に向けた具体的な支援策についてお伺いをいたします。
　現在、多くの中小企業が人口減少や後継者不足などの構造的な課題に直面をしております。そして、単なる資金繰り支援にとどまらず、経営改善や事業承継といった、より踏み込んだ伴走支援のニーズが高まっております。
　地域金融力の強化に関するワーキング・グループ報告書では、地域金融機関に対して、中堅企業やスタートアップへの成長支援、ＭアンドＡ、事業承継や経営人材確保の支援、さらには生産性向上のためのＤＸ推進など、多面的な後押しが求められています。しかしながら、これを実行するには、業種ごとに異なる高度なノウハウや専門人材が必要不可欠であると思います。
　今後、地域金融機関が、従来の預貸業務の枠を超えて、地域の金融インフラの維持だけではなく、地域経済に貢献する地域金融力を最大限に発揮できるよう、政府としてどのような後押しや環境整備を行っていくお考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。また、国内外の市場開拓に知見を有する内外のプレーヤーと連携して、地域ネットワークのハブとして企業価値の創造を総合的にサポートできるよう、どのような実証実験や支援体制の構築を進めていくおつもりか。以上二点、大臣の御見解をお伺いをいたします。
　そして、大臣、今日は私、たっぷり時間をいただいておりますので、是非とも大臣の御見解をじっくりとお聞かせいただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○片山国務大臣　ありがとうございます。
　今委員の大変力のこもったお話を伺っていて、そうだろうな、現場ではというのが、私もひしひしと感じられるところでございますが。
　金融庁としては、昨年末に、地域の金融機関が一層地域の経済に貢献して企業を育てていけるように地域金融力強化プランというのを取りまとめさせていただいたので、このプランに基づいては、地域金融機関がＭアンドＡも取り次いで、事業承継も後押しして、事業再生支援もまとめて、また、経営人材も確保して、ＤＸ支援、この中には人材もありますわね、そういうことが、もうやってほしいことがてんこ盛りなんですけれども、この施策を掲げておりまして、これを強力に推進しているという方針でやっております。
　その際に、高度なノウハウや専門人材の確保が必要になります。それは率直に言って足りておりませんが、そういったこともありますので、金融サービスの安定的な提供のためのコストというのは人材面も含めて増えております。それで、今回御審議いただいている金融機能強化法において、地域金融機関が十分に経営基盤を確保できるように資本参加、資金交付制度の期限延長と拡充等を盛り込んだ、そこにも大きな眼目があるわけでございます。
　金融庁といたしましては、こういう制度面での環境整備も通じて、地域の金融機関が、地域において、将来にわたってその役割を十分に発揮できるための選択肢を増やそうという考えで臨んでおります。
　特にお尋ねがございました実証実験ですとか支援体制については、地域から全国や海外の市場に飛び立っていく企業を生み出していくため、またまた、海外に売りたいという地域の今育っている企業というのはたくさんあるんですが、そこに地域の金融機関が、必ずしもぴたっと手を当ててもらえていないんじゃないかみたいなお話は私どものところにもたくさん来ます。
　それは、地域の金融機関自身のノウハウの問題もあるんでしょうけれども、人材が足りないという問題もあるので、そういう企業を生み出すために十分なパートナーになれるように、知見を有する様々なプレーヤーと連携して、地域の企業の成長支援を行う具体的な事例を一つでも多くつくって、それを共有して、また、地域経済活性化支援機構、通称ＲＥＶＩＣというものもございまして、研修をやっているんですよ。これもまだまだ足りないかもしれませんが、地域の金融機関の職員の皆さんに対して、企業価値創造の総合的な、また多種多様なサポートに関して知見を得ていただいて、それを提供していただくということで、成長の後押しというのを強化してまいりたい、かように考えております。
○大森委員　ありがとうございました。是非とも、片山大臣の陣頭指揮の下、強力に推し進めていただきたいと思っております。
　次に、地域金融機関の基盤強化に向けた制度面での対応と不祥事を受けた監督体制の在り方についてお伺いいたします。
　先ほどの報告書では、本年三月末に申請期限を迎えた資本参加制度及び資金交付制度について、将来の経営基盤強化のために長期的な目線での期限延長や拡充が提言をされ、今回の改正となりました。その一方で、資本参加先の協同組織金融機関において、制度の趣旨に反する極めて不適切な行為が長年にわたり行われていた事案が明らかとなっていまして、モラルハザードが強く懸念されています。
　本改正案において長期的な期限延長を行う以上、金融機能強化審査会による全件の事前意見聴取や員外監事の選任といった外部チェック機能の強化に加えて、金融庁による深度あるモニタリング体制の抜本的な強化は不可欠であると考えております。
　一方で、現場への過度なモニタリングによって金融機関の積極的な支援体制が萎縮することは、資本参加先であるかどうかを問わず、避けなければならないと思っております。特に、経営強化計画のフォローアップ等で当局の関与が高まる資本参加先については、一定の配慮が必要ではないかと思います。
　金融機関の経営基盤強化と地域支援への関与を促す制度改正の二つを金融庁として今後どのようにバランスを取っていく方針なのか、大臣にお伺いいたします。
○片山国務大臣　本改正案におきまして、資本参加の申請に当たって地域金融機関が提出する経営強化計画には、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化、地域経済の活性化に資する方策といったことを記載するということになってございます。
　その上で、金融庁においてモニタリングを行うわけでございますが、そこでは、不祥事案、不祥事等の未然防止等の観点から、資本参加先の経営管理体制や法令遵守の体制等について検証を行うだけではなくて、こうした経営強化計画が着実に実施されて地域経済の活性化が図られるように、継続的にフォローアップを行っていくことも想定しております。
　したがいまして、金融庁によるモニタリング体制の強化と地域金融機関による地域経済の活性化に向けた取組は、両立できるもの、両立してもらわなければ困るものという考え方でございまして、決していたずらに厳しくし過ぎて活性化を失わせるようなことがないように、今後とも、資本参加先を含む地域金融機関が地域企業の価値向上や地域課題の解決に向けて取組を進めていくことができるような形で後押しをしてまいりたいと考えております。
○大森委員　ありがとうございました。是非ともバランスを保ちながら行っていただきたいと思います。
　続きまして、環境変化を見据えた将来の対応と今後の金融行政の全体像についてお伺いをいたします。
　先ほどの報告書では、将来的な人口減少の影響は地域金融機関の預金サイドだけでなく、今後は貸出しサイドにも及ぶことが想定をされ、さらに、金利環境の変動が地域金融機関の収益性や健全性に与える影響について、定量的なデータに基づいた説得性のあるシナリオを用いて深度ある検証を行う早期警戒制度の見直しが提言をされています。
　地域金融機関が自律的に健全な危機意識を持って、将来にわたって十分な収益基盤を確保しながら地域経済とともに力強く発展していくために、金融庁としてどのような基本姿勢で金融行政を展開していくのか、大臣の御所見をお伺いいたします。
○片山国務大臣　人口減少のほか、金利環境も変化する中、抜本的な経営改革に踏み込めない地域金融機関に対しては、客観的な将来予測に基づく健全な危機意識を共有して早めの対応を促す必要がございます。
　こうした中、昨年末に取りまとめた地域金融力強化プランにおきましては、行政上の予防的措置を講ずる早期警戒制度について、将来の人口動態や金利変動等について定量的なデータに基づいた説得性のあるシナリオを設定し、当該シナリオの下における収益性や健全性の変化を個別金融機関とも共有しながら、より深度のある検証を実施する等の見直しを行うことにしております。
　金融庁といたしましては、引き続き、健全な危機意識を共有しつつ、自らの経営基盤を強化して、地域企業の企業価値の向上や地域課題の解決に向けて幅広い金融仲介機能を発揮できるような金融機関たれということで、あらゆる政策を動員してまいる所存でございます。
○大森委員　ありがとうございました。地域金融機関が力強く地域に貢献していけるようによろしくお願いいたします。
　続きまして、関連で、人口や経済規模に対して銀行の数や店舗数が多過ぎるというオーバーバンキングの問題についてお伺いします。
　地域金融機関の適正数について、金融庁はどのような現状認識を持っていらっしゃるのか、お伺いをいたします。また、人口減少化社会の進展等により、今後、金融機関の統合再編の動きも加速するものと考えておりますが、今後の望ましい数の水準というものを具体的に想定をしているのか。以上二点をお伺いいたします。
○岩田副大臣　お答えをいたします。
　合併や経営統合については、個々の金融機関の経営判断に属する事項であることから、金融庁として、地域金融機関の適正数や数の水準を設定することは適切でないと考えております。
　地域金融機関におきましては、地域経済の状況を含む自らの置かれた環境や今後の展望を踏まえて、地域企業の価値向上と地域経済の持続的な発展を実現するための経営基盤の強化を重要な経営課題と認識をし、そのための経営改革に着実に取り組んでいただくことが重要であります。そういう意味で、合併や経営統合についてはあくまで選択肢の一つであると考えております。
　一方、こうした経営改革の一環として組織再編という手段を選択する金融機関も見られておりまして、金融機能強化法の資金交付制度はこれまで計七件の活用実績があるほか、足下でも地域金融機関の合併や経営統合に向けた複数の動きが見られます。
　金融庁としては、今般の資金交付制度の期限延長、拡充をお認めをいただくことで、こうした合併や経営統合という選択肢を取る地域金融機関の経営判断を後押しできると考えております。
○大森委員　ありがとうございました。
　続きまして、今後、我が国は想定よりも早い人口減少や少子高齢化が進行をする中で、国内におけるあらゆる事業者にとってますます厳しい事業環境になることが懸念をされています。そのような状況の中で、金融機関に限ってこのような支援策を取る必要性、合理性について、様々現場でも御意見が出ているところでございますけれども、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、今後、人口減少等の進行によりまして、金融機関に限らず、地域の様々な事業者がますます厳しい状況に置かれることになると考えております。
　こうした中で、地域金融機関は、地域経済の要として、地域企業への資金供給にとどまらず、企業価値の向上や地域課題の解決に向けた幅広い金融仲介機能を発揮しながら地域経済に貢献していく役割が求められているところでございます。その役割を将来にわたって発揮していく上で、まずは地域金融機関が経営基盤を強化し、リスクテイク余力をしっかり確保していただくことが重要でございます。
　本法案は、金融機能強化法の資本参加制度と資金交付制度の期限延長、拡充により、そのための環境整備を図るものでございます。こうした対応は、単に地域金融機関だけを支援するためのものではなくて、地域金融機関がその役割を果たしていくことを通じて各地域で活動する幅広い事業者に裨益する、合理性がある対応であると考えております。
○大森委員　ありがとうございました。
　この制度によって地域金融機関が役割を果たしていくというお話がございましたけれども、是非とも、地域金融機関が地域の経済に貢献をしていく、そのような姿勢で取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　次に、資本参加制度についてお伺いします。
　資本参加制度は申請期限を当分の間へと変更することとしていますが、過去四度にわたって期限延長を繰り返してきた経緯を踏まえますと、なぜこのタイミングで期限を設けない運用に踏み切るのか、お伺いをしたいと思います。
　また、資金交付制度は、二〇三一年三月末までの五年間延長することになっています。なぜ、資金交付制度と資本参加制度、異なる期限としたのかについてもお示しをください。
　例えば、五年ごとに申請状況を勘案して申請期限を延長する方法もあるのではないかというような御意見も現場ではございました。一方、制度の背景を考えれば、当分の間ではなく、制度そのものを恒久法にしてもいいのではないかといった御意見もございました。そのような御意見に対する御見解をお聞かせください。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　大きく三点お尋ねがございました。
　一点目、当分の間の措置とする理由ですけれども、まず、御指摘いただきましたとおり、二〇〇四年の施行以来、本制度は四度の期限延長を重ねてきたところでございますけれども、今回の法案におきましては、資本参加制度を、短期的な経済情勢の変化への対応ではなくて、地域の人口減少等の構造的な問題に対応していくための必要な制度として位置づけ直しておりまして、そのため、当分の間の措置としたいと考えております。
　二点目、資金交付制度の延長幅につきましてですけれども、将来を見据えた経営基盤の強化のための対応を早期に決断するインセンティブを確保するという制度趣旨と、あと、資本参加制度と異なりまして、地域金融機関からの返済を求めない資金を交付する制度であって財源に限りがあること、これらを踏まえまして、一定の期限を区切ることが適当と考えております。
　その上で、具体的な延長幅につきましては、資金交付制度と同様の政策目的を有します独占禁止法の特例法の廃止期限、二〇三〇年の十一月ということも踏まえまして、政策効果の発揮を期待できる期間として五年間の延長が適当と考えているところでございます。
　三点目、五年ごとに延長を検討すべき、あるいは恒久法とすべきという御意見についてでございますけれども、地域金融機関がどのように経営基盤を強化するかは、本来的には地域金融機関自身の経営判断により、市場の自由な取引の中で対応することが望ましいと考えております。その意味で、国による資本参加制度は、あくまで恒久法ではなく特別措置とすることが適当と考えております。
　その上で、本法案では、施行後五年ごとに、改正後の法律の施行の状況等を勘案し、必要があると認めるときには法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしております。
○大森委員　ありがとうございました。
　次に、金融機能強化審査会の権限についてお伺いします。
　本改正で経営強化計画の変更命令が創設されていますが、それはこの金融機能強化審査会の権限で変更命令が出されるのか、金融庁長官名で行うのか、お伺いをいたします。
　あわせて、金融機関の申請時に経営強化計画を提出することとなっていますが、その審査については、一義的に金融機能強化審査会が担うのか、それとも金融機能強化審査会は意見聴取にとどまって金融庁が担うのか。審査会にどこまで踏み込んだ審査権限を与えるのか、お伺いをいたします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、経営強化計画の変更命令につきましてですけれども、監督当局の責任において発出する監督上の措置の一つと位置づけておりまして、金融機能強化審査会の関与はなく、金融庁の判断により、内閣総理大臣から権限の委任を受けた金融庁長官名で変更命令を発出することとなります。
　次に、金融機能強化審査会は、法律上、監督当局に対し、金融機関から提出された経営強化計画の内容についての意見を述べる機関というふうに位置づけさせていただいております。そのため、審査会は関係行政機関に資料提出等の必要な協力を求めることができることとされておりまして、これまでにも、経営強化計画について、その実現可能性や妥当性、計画の履行状況のフォローアップに当たって留意すべき点等について、充実した審議を行っていただいております。その上で、最終的には金融庁が審査会の意見も踏まえまして資本参加の可否を決定することとなっておりまして、こうした枠組みにつきましては、今般の法案においても変更を加えておりません。
　いずれにいたしましても、金融庁としては、資本参加後も審査会での意見を踏まえたフォローアップを行っていくなど、適切な制度運営に努めてまいりたいと考えております。
○大森委員　ありがとうございました。
　続きまして、大規模な災害や新たな感染症の蔓延等による経営基盤の脆弱化に備えて、資本参加制度の特例をあらかじめ整備することになっております。具体的には、特例が適用される災害等を内閣総理大臣が指定し、告示することとしていますが、その指定の基準はどのように決めるのか、お聞かせいただきたいと思います。
　過去の東日本大震災や新型コロナウイルス感染症の蔓延時の特例と比較して、どのような事態になれば発動されるのか、激甚災害等の指定を参考にするのか否か、予見可能性の観点からお伺いをいたします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　被害の態様や地域金融機関への影響は災害等によってまちまちでございますので、制度の柔軟性や実効性を確保する観点から、資本参加制度の特例の対象となる災害等について、あらかじめ詳細な基準を設けることは必ずしも適当ではないのかなというふうに考えております。
　その上で申し上げますと、これまでに東日本大震災や新型コロナウイルス感染症の蔓延に際して資本参加の特例を設けてきた経緯を踏まえれば、例えば、甚大な被害が想定されております南海トラフ地震等は該当し得るものというふうに考えております。
　御指摘いただいた激甚災害との関係については、激甚災害に指定されれば自動的に資本参加の特例の対象とするといったような対応は想定しておりません。
　いずれにいたしましても、金融庁として、あくまで個別の災害ごとに、地域金融機関やその取引先の財務に与える影響や、金融仲介機能の維持強化の必要性等を総合的に勘案しながら、地域金融機関が迅速な地域経済の回復に貢献できるように、適切な制度運営に努めてまいりたいと考えております。
○大森委員　ありがとうございます。
　大規模災害に備えるということですけれども、現下で注視すべきは、緊迫の度を増すイラン情勢を始めとする中東の地政学リスクと考えております。原油価格の高騰、物流の混乱、そして世界的なインフレ圧力、これらは、我が国の実体経済を直撃するだけでなく、金融市場の不確実性を急激に高めているため、報道では、災害級打撃と表現する経営者もいらっしゃいました。かつてのオイルショックを思わせるエネルギー危機が懸念される中、地域金融機関の取引先である中小企業は、コストプッシュ型のインフレによって資金繰りが極めて厳しい局面を迎えています。
　このような、いわば平時とは言い難いリスクが顕在化している今、公的資金による資本参加の枠組みを維持拡充することは、万が一の際の備えとして、あるいは地域経済の防波堤として機能させるという意義は十分あると考えますが、今述べたような現下のリスクについて、特例の適用となるのか、政府の御見解をお伺いいたします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　災害等に関する資本参加の特例につきましては、これまで東日本大震災と新型コロナウイルス感染症の蔓延に際して設けてきた経緯を踏まえまして、今般の常設化に当たりましても、大規模な災害と感染症の蔓延ということにつきましては対象とすることとしております。
　ただいま委員御指摘いただきました地政学リスクの顕在化に伴う経済情勢の変化につきましては、災害や感染症の蔓延といいました地域金融機関の経営とは全く無関係の自然発生的な事態とは、ややその性質が異なるものというふうに理解しております。また、地域金融機関には、そういった金融市場の変動等に備えまして、平時から十分なリスク管理を行うことを求めております。というようなことを踏まえまして、災害等と同列に扱うことは適当ではないというふうに考えておりまして、それについて特例が適用されるということは想定しておりません。
　しかしながら、今後も、こうした経済情勢の変化に際しては、必要に応じて、特例ではなく本則に基づく資本参加を活用していただくことで、地域金融機関が地域経済の回復、活性化に貢献していただくということを期待しております。
○大森委員　ありがとうございました。
　続きまして、次に、中小企業、小規模事業者への経営支援について伺います。
　地域金融力の強化は、地域の中小企業や地場産業が持続をし発展していくための極めて重要なインフラ整備ですが、金融機関のみで支えることにも限界があり、経営支援を行う公的な支援機関との連携が極めて重要であると考えております。
　一例として、中小企業庁が所管をするよろず支援拠点というものがあります。国が全国四十七都道府県に設置している無料の経営相談所でございまして、中小企業や小規模事業者などを対象に、中小企業診断士や税理士、弁護士といった専門家が売上げの拡大などの攻めの支援から事業再生などの守りの支援までワンストップで対応する重要な役割を担っております。
　しかし、現場の声を聞きますと、経営者の方の中には、強い自負、プライドがあるがゆえに、経営状況が悪化をしても、自力で解決できると抱え込んでしまって、相談に来られたときには既に事業継続が極めて困難な瀕死の状態に陥っているケースが少なくないとのことでございます。
　早期の段階で支援の手が入れば、廃業を回避し、再生や事業承継へとつなげられる可能性が格段に高まってまいります。そのためには、経営者にとって最も身近な存在である地銀、信金また信用組合といった金融機関と、よろず支援拠点や商工会議所、商工会などの支援機関が、これまで以上に緊密に情報を共有して連携していくことが不可欠だと考えております。経営者の手遅れを防いで、早期相談、早期支援を定着させるため、今後どのように連携を強化させていくのか、政府のお考えをお伺いいたします。
○岩田副大臣　お答えいたします。
　委員の御指摘のとおり、中小企業の経営改善や事業再生等の促進に向けましては、その経営課題が解決不可能となる前に、個別の実情を踏まえて金融機関と支援機関が連携をして早期対応を進めていくことが極めて重要であります。
　こうした認識の下で、二〇二四年四月に適用を開始しました改正監督指針では、今後の経営改善、事業再生支援ニーズの更なる高まりも見据えて、ほかの支援機関や金融機関との連携強化や、事業者の個別の実情にも応じて一歩先を見据えた早期対応に取り組むことを監督上の目線として掲げて、金融機関に働きかけを行いました。
　金融機関と支援機関とが連携をした早期対応として二〇二四年度の実績の一例を申し上げますと、中小企業活性化協議会による再生計画策定支援の完了件数のうち、約七割が金融機関の持込みによるものとなっているほか、また、事業承継・引継ぎ支援センターへの橋渡しに向けて、その他の支援機関や金融機関等が行う事業承継のニーズ診断のうち、約七割が金融機関により診断、対応されたものとなっております。
　加えて、足下におきましても、こうした連携強化や早期の事業者支援を一層促進していく旨を地域金融力強化プランにも掲げたところでありまして、引き続き政府として必要な取組を進めてまいります。
○大森委員　ありがとうございました。
　今お話のあった事業承継は、特に早めに手を打つ必要があると私も現場を見てきてそう思っております。ただ、本当に、御本人が、経営者の方が決断するにはなかなかいろいろなハードルがありますので、周りの方からの御助言、また早めにいろいろな機関につなげていただく、そういったこともすごく必要であると思っております。
　先日、ＮＨＫの報道番組におきまして、企業倒産一万件超、経営者は崖を見ていると題した特集が組まれておりました。今、日本経済が直面している極めて深刻な現状が描かれていました。
　昨年度、二〇二五年度の倒産件数は一万四百二十五件に達し、二年連続で一万件を超える事態となっております。特筆すべきは、その内実が諦め型倒産と呼ばれている点です。コロナ禍を必死に乗り越えた企業が、今度は、物価高や円安、さらには不透明なイラン情勢に伴う仕入れコストの急騰という、自社ではコントロールできない荒波にさらされています。コスト上昇分を直ちに販売価格へ転嫁することは難しく、多くの企業の利益が極限まで圧迫をされているのが実情です。
　専門家は、原油高と為替動向が重なる現在の状況を注視しており、事態が収束しなければ倒産件数は更に増加する可能性が非常に高いと警鐘を鳴らしております。一九七三年のオイルショック時にも数年かけて倒産が増加した歴史がありますが、現在の日本経済も、まさに同様の、あるいはそれ以上の警戒が必要な局面にあります。実際、三月の景気ウォッチャー調査は、二〇二二年二月以来の最低水準を記録をしておりまして、現場の閉塞感は極めて強いものがございます。
　こうした中、販路拡大やコスト削減を目指し、ＭアンドＡなどの新しいチャレンジに踏み出す企業も増えておりますが、もはや、待ちの姿勢だけでは時代の変化に適応できない限界点に来ています。まさに今、政治が企業の新しい挑戦を後押しし、この崖っ縁の状況を打開するための実効性ある支援が求められていると思っております。
　続きまして、質問に入らせていただきますが、資金交付制度についてお伺いします。
　資金交付制度は、二〇三一年三月末までの五年間延長することとなっています。資金交付制度は、合併、経営統合等を実施する地域金融機関等に対して国が追加的な初期コストの一部の資金交付を行うものですが、地域金融機関の合併等については独占禁止法の特例法というものがあります。二〇二〇年十一月施行のこの特例法は、人口減少下で地域金融インフラを維持するため、同一県内等の地銀の合併、経営統合において、公正取引委員会の審査を一定条件下で適用除外とするもので、内閣総理大臣の認可を条件に十年間の期間限定で適用されておりまして、これは二〇三〇年十一月までに廃止予定となっています。
　この特例法は、長崎県の十八銀行と親和銀行の合併が競争制限的であるとして審査が二年以上の期間を要したことがきっかけとなり、人口減少等を理由として厳しい経営環境に置かれながら地域経済を下支えしている地銀の役割に鑑みて、経営力強化のための経営統合等に資するために特例として制定をされました。その後、この制度を使いまして、青森みちのく銀行や八十二長野銀行の経営統合等において、この独禁法の特例法というのが適用されています。
　今回延長予定の資金交付制度の期限と独禁法特例法の期限には、四か月間の期限のギャップがあります。今後とも、人口減少が更に加速することが見込まれ、地域金融機関の再編ニーズがむしろ高まってくるのではないかと推測されますが、独禁法特例法の期限が到来した後、今回の資金交付制度の期限内に合併申請があったときの取扱いはどうするのかをお伺いいたします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　改正法案におきましては、資金交付制度につきまして、合併、経営統合後の一定期間内の申請も容認することとしたいと考えております。
　こうした中で、独占禁止法特例法に基づく認可を受けた合併、経営統合の後に資金交付制度の申請が行われる可能性も考慮いたしまして、資金交付制度の申請期限は、独占禁止法特例法の廃止期限であります二〇三〇年十一月から約四か月後となる二〇三一年三月末と設定させていただいております。
　これは、経営統合の最終決定がなされてから申請までにどの程度の期間を要するかを、過去の事例も踏まえて検討いたしました。過去事例だと平均三か月程度というふうに承知しております。例えば、独禁法特例法の廃止期限の直前に同法の適用を受けた金融機関が、その後に資金交付制度の申請を行うとしても、四か月程度あれば対応可能と考えたことによるものでございます。
○大森委員　ありがとうございました。
　では、仮に独禁法特例法が延長された場合、金融機能強化勘定の剰余金という財源上の制約もある中で、資金交付制度の期限延長について政府としてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　まずは、今回延長する五年の期間内で、地域金融機関による経営基盤強化に向けた経営判断を後押しする資金交付制度が適切に活用されていくよう制度運営を行うことが重要であるというふうに考えております。
　その上で、仮定の御質問でございますのでお答えしづらいところもございますけれども、一般論として申し上げますと、資金交付制度の延長につきましては、独禁法特例法を含む他の関連施策の実施状況、地域金融機関の経営基盤強化に向けた取組の進捗状況や制度の活用状況、財源確保の見通し等を総合的に勘案し、判断していくことになると考えております。
　いずれにしろ、施行から五年後の見直しの際にしっかり検討してまいりたいと思います。
○大森委員　ありがとうございます。是非とも御検討いただきたいと思います。
　続きまして、補助上限と補助率引上げの妥当性についてお伺いをします。
　本改正案では、合併、経営統合等の交付上限額を三十億円から五十億円へ、さらに一定のケースでは七十五億円へ、また、補助率も一部、二分の一へ引き上げることとしています。
　現在、地方銀行が直面する最大の課題は、老朽化したシステムの刷新とＤＸ投資の巨額化であると認識しております。よって、交付上限額の引上げは、合併、統合への大きなインセンティブとなることは理解をしております。その上で、この五十億円の算定根拠、つまり、どのような経費の積み上げで算定されたのかをお示しください。
　あわせて、これほどの公的資金を投じる以上、単なる銀行の経営規模の拡大や生き残りというのが目的であってはならないと考えておりますので、このコスト支援が具体的に貸出金利の低下やコンサルティング機能の強化といった利用者が実感できる形でどう地域経済に還元されると想定しているのか、お伺いします。
　さらに、補助率の引上げが経営統合のスピードをどれほど加速させると見込んでいるのか、政府の具体的な出口戦略についてお伺いをいたします。
　以上三点についてお願いいたします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、交付上限額五十億円の算定根拠でございますけれども、資金交付制度のこれまでの活用実績を見ますと、地域銀行の合併事例での交付対象経費の平均が約百五十億円となっております。現行の上限額三十億円では、多くの事例で実質的な補助率が三分の一を下回っている状態でございます。こうした実績を踏まえまして、合併、経営統合等に係る交付上限額を三十億円から五十億円に引き上げたいと考えております。
　次に、交付金による経費支援の地域経済への還元についてでございますけれども、資金交付制度は、地域金融機関の業務の効率化を通じた経営基盤の強化を支援することで地域経済への貢献を促す趣旨のものでございます。したがいまして、地域金融機関が提出する実施計画においては、各地域金融機関の特性や、それぞれの地域の状況を踏まえつつ、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等の方策について記載することを求めておりまして、金融庁といたしましても、計画の実現可能性等の審査や履行状況のフォローアップを通じて、地域経済への貢献が確保されるように取り組んでまいりたいと思っております。
　最後に、経営統合の加速化、出口戦略ということですけれども、今般の交付上限額や補助率の引上げによって、合併、経営統合の促進に一定の効果が期待できるというふうに考えておりますけれども、合併、経営統合を行うかどうかにつきまして、あくまで各地域金融機関の経営判断でございまして、その時々の社会経済情勢等にもよると考えられますことから、あらかじめ定量的な見込みとか出口をお示しすることは現時点では困難であるということは御理解いただければと思います。
　また、重要なのは、合併、経営統合を含めた多様な選択肢の中から各地域金融機関がその実情に適した対応を選択することであって、合併、経営統合の件数の多寡により政策効果を判断することは必ずしも適切でないと考えております。
　いずれにいたしましても、金融庁としては、交付上限額や補助率の引上げなど環境面の整備を進めることで、合併、経営統合による経営基盤の強化を選択する地域金融機関の経営判断を後押ししてまいります。
○大森委員　ありがとうございました。
　済みません、ちょっと一問飛ばしまして、続きまして、大臣にお伺いをいたします。
　本改正案で制度整備を行う目的は、地域金融機関が地域経済に貢献する役割を十分に発揮することにあります。先ほどの出口戦略の質問と少し重なりますが、今回の期限延長や制度拡充によって、具体的にどのようなＫＰＩをもって地域経済の活性化や企業の成長支援がなされたと判断なさるのでしょうか。国の財産を活用する以上、資金の無駄遣いにならないための事後評価の在り方をどのように考えているのか、大臣にお伺いをいたします。
○片山国務大臣　今回の制度改正は、制度の利用件数とか、あるいは地域金融機関の合併、経営統合の件数を増やすこと自体を目的とするものではなくて、地域金融機関が経営基盤の強化を通じて地域経済に貢献していくための環境整備を行うためのものであります。
　こうした環境整備の効果の定量的な評価というのは必ずしも簡単なことではないんですけれども、これまでの実績を見ますと、例えば、資本参加以降、資本参加先の業務純益について、全国平均との差がおおむね改善し、中小企業向けの貸出残高も増加している、こういった傾向が見られます。今回の期限延長や拡充後も、こうした資本参加先の収益ですとか融資の動向等について、丁寧にフォローアップしていく所存でございます。
　その上で、本法案では、資本参加制度を当分の間の措置とすることも踏まえまして、施行後五年ごとに、制度の施行状況等を勘案し、必要に応じて見直しを検討することとしております。その際には、中小企業向け融資の実績等を含む、地域金融機関が提出した計画の履行状況ですとか、それぞれの地域の経済動向等を勘案しつつ、制度の必要性について適切に検証を行っていくとともに、将来にわたりまして、資金の無駄遣いだといったような御指摘を受けることが決してないように、適切な制度運営に努めてまいりたいと思います。
○大森委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○武村委員長　次に、福原淳嗣君。
○福原委員　自由民主党の前財務金融委員の福原淳嗣です。
　今回、質問の機会をいただきましたこと、委員長、そして理事の皆さん、全ての財務金融委員の先生方に感謝を申し上げ、通告どおり質問をさせていただきたいと思います。
　金融機能強化法の質疑と聞いて私の頭をよぎったのは、もちろん地元の銀行なんですけれども、プラザ合意であります、今から四十年前。プラザ合意になったとき、圧倒的に円が高くなったということもありまして、秋田は鉱山県でありますが、ほとんどが閉山をしてしまいました。円が高くなり過ぎたゆえに、一九八五年から、私は当時高校生でしたけれども、秋田の農業もどんどんどんどん衰退していくのを目の当たりにしてきました。
　そして、バブルが始まり、崩壊をして、アジア危機があって、そして、この金融機能強化法が平成十六年、二〇〇四年に制定をされ、それからも、リーマン・ショックがあり、東日本大震災があり、コロナショックがあり、都度、地域金融機関というのは本当に厳しい中にもあったが、その中でもきちんと政府のフォローをいただいたおかげで本日に至っております。
　是非、私、一番最初にお聞きしたいのは、プラザ合意から四十年たった今、改めて、我が国の金融情勢、そして地域金融力について、その中でも特に金融機能強化法が果たしてきた役割について、政府の見解をお聞きしたいと思います。
○岩田副大臣　お答えをいたします。
　金融機能強化法は、二〇〇〇年代初頭の不良債権問題の終結に向けた対応が講じられていた経済情勢の中で、また、その中で地域経済の活性化といったものが課題となる中で、公的なサポートによって地域金融機関のリスクテイク余力をしっかりと確保するために、二〇〇四年に制定をされました。
　それ以来、金融機能強化法に基づく資本参加制度につきましては、東日本大震災や新型コロナウイルス感染症の蔓延に際して、活用に当たっての要件を一部緩和する特例を設けるなど、その時々の経済情勢の変化に対応して制度の見直しや法改正を行いながら、これまでに延べ四十先の地域金融機関等に対して、合計約七千四百九十八億円の資本参加を行ってきたところです。
　これによって、大規模な災害や感染症の蔓延といった先行きを見通し難い状況下を含めて、地域金融機関自身の経営基盤の強化を後押しをするとともに、それを通じて、地域の中小企業への円滑な資金供給や地域経済の活性化にしっかりと貢献をしてまいりました。
　さらに、二〇二一年には、合併や経営統合を行う地域金融機関に対して、追加的な初期コストの一部を交付をする資金交付制度も設けております。
　金融庁といたしましては、今般の改正法案によって両制度の期限延長、拡充をさせていただきまして、引き続き、地域金融機関による経営基盤の強化と地域経済の活性化に向けた取組を後押ししてまいりたいと考えております。
○福原委員　岩田副大臣、ありがとうございました。
　今触れられていただきましたけれども、資金の交付、これが非常に地域金融機関にとっては効用があったと私も思います。是非、その点を、今回更に強化あるいは期間を拡充するという方向で進めていただきたいと思います。
　改めまして、二点目の質問に入らせていただきます。二点目、私が聞きたいのは、高市総理が掲げる日本成長戦略と、昨年十二月に金融庁が発表した地域金融力強化プランの相関性といいますか、兼ね合いといいますか、そこをお聞きをしたいと思います。
　実は、高市総裁が誕生するそのタイミングで、私は金融庁の動きを高く評価をしております。といいますのは、企業が持っている現金預金百兆に金融庁がメスを入れる、コーポレートガバナンス・コード改革を行うのだということであります。今、私の手元に、全国銀行協会が発している家計と企業のマネーフロー図があるんですが、何と二千二百兆もある家計金融資産のうち半分が預貯金で、要は眠ってしまっている。企業はそれが百兆だということで、ここにしっかりとメスを入れていく。
　片や一方、地域金融力強化プランでは、しっかりと資本参加、資金交付、この二つの軸を持って、地域金融機関が地域の企業の価値の向上あるいは地域の課題を解決するところまで踏み込んだ内容になっています。
　改めて、日本成長戦略と地域金融力強化プランの相関性について、金融庁の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○岩田副大臣　地域金融力強化プランと成長戦略との関連性ということでございますけれども、人口減少、少子高齢化に直面をする地域が持続的に発展をしていくためには、地域経済の要である地域金融機関等には、地域経済に貢献をする力、いわば地域金融力の更なる発揮が求められているところです。
　昨年十二月に公表しました地域金融力強化プランにおきましては、まさに議員の問題意識のとおりだと思いますが、地域金融機関等が地域企業を資金繰り支援等で下支えすることにとどまらず、その企業価値の向上や地域課題の解決を通じて地域経済全体の持続的な成長に貢献をしていくことが重要である、このような考え方を示しております。
　こうした考え方の下で、地域金融力強化プランでは、地域金融機関が、例えば、内外のプレーヤーとの連携を通じた地域企業への成長支援を実施することや、ＭアンドＡや事業承継、事業再生支援、経営人材の確保やＤＸに関する支援を実施することを後押しする施策を強力に推進をしてまいります。
　私は内閣府におきます成長戦略の担当の副大臣でもありますが、委員御指摘の成長戦略との関係で申し上げますと、日本成長戦略の検討における分野横断的課題への対応としても、金融を通じ、日本経済と地方経済の潜在力を解き放つための戦略の策定が盛り込まれております。戦略の策定に向けては、地域金融力強化プランも重要な要素と位置づけて議論を進めているところです。
　このように、地域金融力強化プランを含む金融分野の横断的な取組を通じて、日本経済と地域経済の持続的な成長に貢献をしてまいります。
○福原委員　岩田副大臣、ありがとうございました。
　地域金融力強化プラン、これは北東北ということで話をさせていただきますが、確実に効果を示しております。北東北三県で申し上げれば、その一つの県の中で第一地方銀行と第二銀行が合併をするケース、そして一つは、県境を越えて第二地銀同士が合併をするケース、単独なんだけれども、これまでとは違う、コンサルティングを強化するという、その三つのパターンが広がっています。
　こういう流れというのは、高市政権が掲げている成長戦略のまさに要である金融、金融が成長を後押しをする。そういう中で、地域金融機関が資本力をつけてきて相談業務もできるようになる。地域の付加価値はこうやって高まっていくようになっていくのだなと思っています。
　そういう流れを受けて、三点目に移らせていただきます。今度は、地域未来戦略と求められる地域金融力であります。
　私の考え方を最初から申し上げますが、一番大切なのは、地域金融機関が合併をして金融力を高めて資金供給力を高めたとしても、その資金供給力の受皿となる案件、いわばプロジェクトや事業がなければ、資金供給は、リスクマネーの提供は絵に描いた餅にすぎない。むしろ、これからは、地域ごとの可能性を地域金融機関がしっかりと見て案件をつくっていくという過程が非常に重要なのではないのかなと私は考えています。
　地域未来戦略の趣旨に次のくだりがあります。地方が持つ伸び代を生かします。国民の暮らしと安全を守るため、地域ごとの戦略クラスターを全国各地につくるんだ。ここからです。世界をリードする技術、ビジネスを創出する。地場産業の付加価値向上、そして販路開拓の強力な支援などを検討する。これは、地域から直接世界へ打っていくためのクラスターをつくっていくと言い換えてもいいと思います。
　資金供給力の受皿となる、まさにプロジェクト形成力、地域未来戦略と地域金融力、求められる地域金融機関の役割について是非政府の見解をお聞かせください。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　地域未来戦略におきましては、地域を超えたビジネス展開を図る中堅企業を支援し、大胆な投資促進策とインフラ整備を一体的に講ずることで、地方に大規模な投資を呼び込み、地域ごとに産業クラスターを戦略的に形成していくこととされております。
　金融庁におきましては、地域金融力強化プランにおきまして、様々な面でこの地域未来戦略の推進に貢献できることが多いと思いますけれども、例えば、地域金融機関によります内外のプレーヤーとの連携を通じまして、中堅企業等への成長支援、販路拡大ですとか海外展開ですとか、こういった面での取組を促していくこととしておりまして、今後のクラスター計画におきましても、関係省庁と連携しまして、地域金融機関に対しまして成長支援の取組を促していきたいと思っております。
○福原委員　石田局長、ありがとうございました。
　是非これからも、地域未来戦略、そして地域金融力、これは両輪ですので、しっかりと整えて、ぐいっと地方の経済を引っ張っていただきたいと思います。
　それでは、最後の質問になりますが、地域未来戦略というか、地域が国のために果たせる役割をつくろうとしている、そういうさなかにおいて、実は関税行政が最も重要なのだという質問を最後にさせていただきたいと思います。
　先ほど、私、冒頭、プラザ合意で鉱山が閉山をしたという話をさせていただきました。私のふるさと大館では、唯一閉山しなかった鉱山があります。その鉱山は今、世界中の鉱山ネットワークと、今私が使っているこういったスマホのような、使われなくなった情報機器や家電機器あるいは自動車等から、金、銀、銅のベースメタル、それから、スズ、亜鉛、ニッケル等の、アンチモンといったレアメタル、そして、もし将来、放射能が出てしまうんですけれども、もっともっと踏み込んで製錬していいですよというと、その鉱山の会社はレアアースも作れると言っているんですよ。
　そこから十キロ離れた工業団地には、今世界第二位の人工透析器ダイアライザーの輸出工場がありまして、それは間もなく世界第一位になりますが、要は、往路で静脈物流、復路で動脈物流ということで、だったらコンテナのラウンドを使い回そうよということで、これは内陸型保税蔵置場ということで、インランドデポという事業であります。
　実は、三月二十七日の金曜日、函館税関に私たちは勉強会に行ってまいりました。田中税関長は、本当に丁寧に説明してくれただけでなく、函館税関というのは、横浜税関と同じ、古い、百五十年以上の歴史を持つ税関です、しかも、北海道と北東北三県を所管しているので、日本全国の三分の一を見ているんだと。その中で、地方から直接世界に出る上で関税行政というのをきちんと評価してくれるということを非常にありがたいという話をしていました。
　是非、私、先ほど申し上げましたが、地域金融力を高める一番の要は、地域それぞれが、日本という国家のために、この分野で私たちは貢献をしていくんだという燃えるような情熱と計画をきちっと作ることだというふうに思います。地域未来戦略が戦略クラスター、地域クラスター、地場産業成長プランを作るのであれば、まさに税関の業務を通じて自分たちの活力を高めるという機運をつくっているというのは、私は評価していいというふうに思っています。
　実は、私たち政治家だけではなくて、地元の商工団体のトップも同行しました。見て何を言ったかというと、帰ったら秋田銀行に言うと言うんですよ。これが地域未来戦略につながっていく。
　こういう関税行政がつくり出す物流イノベーション、内陸の町ですから全然港がないのに、港湾ロジスティクスという言葉がすんなりと入ります。是非、この点に関しまして政府の見解をお聞かせください。