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○国務大臣（平沼赳夫君）　岩佐議員にお答えをさせていただきます。
　民生部門のエネルギー消費の削減について、啓蒙、啓発に力を入れるとともに、商品づくりの省エネ対策を事業者に義務付けるべきではないかとの御指摘であります。
　当省といたしましては、情報提供や広報活動に加えまして、省エネ教育等を通じて、国民の省エネの取組に対する意識を高めるための啓発を鋭意行っているところであります。
　また、先ほど環境大臣からお話がございましたけれども、省エネルギーの基準につきまして、省エネルギー法に基づくいわゆるトップランナー方式、これは今十一を選定しておりますけれども、更に八つを加えまして、更に状況に応じまして製品事業者に対して商品づくりの省エネ対策を義務付ける、こういうことで今後も対象機種を拡大をしていかなければならないと、このように思っております。
　次に、自然エネルギーの活用を優先すべきだと、こういう御指摘でございます。
　原子力につきましては、現実に我が国の電力の約三分の一を供給しておりまして、引き続き基幹電源としての役割を期待しているところであります。
　また、新エネルギーのうちの廃棄物利用につきましては、循環型社会形成推進基本法、これを踏まえつつ、原則といたしまして、廃棄物発生の抑制を第一といたしまして、廃棄物となってしまったものについては再使用、それから再生利用の順で十分に利用いたしまして、その上で焼却せざるを得ないものからエネルギーを取り出す、そういうものであるために、資源有効利用の観点からある意味では有益であると、このように感じております。
　原子力に関しましては安全性を一番担保しなければならない、これは第一義でありますけれども、その発電過程におきましてＣＯ２の発生がゼロであると、こういうことを考えれば、やはりその安全性を担保しつつ、有用な、いわゆる地球環境、それに対するエネルギー源として私は利用する意味が非常にあると、そういうふうに思っております。
　もちろん、御指摘の太陽光、風力、バイオマス等の新エネルギーにつきましても、エネルギーの安定供給でございますとか地球環境の問題への対応を図る観点から、その導入は非常に必要だと思っておりまして、私どもは最大限の努力をしていかなければならない、このように思っているところであります。
　以上であります。
 〔国務大臣扇千景君登壇、拍手〕
○国務大臣（扇千景君）　岩佐議員の御質問でございますけれども、地球温暖化は、人類の生存基盤にかかわります最も重要な環境問題でございますので、その防止は人類共通の課題として私どもは認識しておりますし、また、このために、我が国として京都議定書の実現に全力で取り組んでいくという必要があるのは当然のことでございます。
　このような環境の下あるいはその認識の下に、国土交通省といたしましても、低公害車の開発とかあるいは普及促進、そして住宅の省エネ化を始めといたしますあらゆる各種の施策を全力で推進しているところでございます。
　社会資本整備の観点からは、環状道路あるいはバイパス等の整備とかあるいは交差点の立体化等によります自動車交通の分散や円滑な走行の確保が必要不可欠であると考えております。
　例えば、その効果を具体的に述べますと、東京二十三区の平均速度、現在は時速十八キロですけれども、これを十キロ向上させれば、排出されます二酸化炭素を約二割削減することが可能となります。
　このように、温暖化防止のためには、交通の円滑化に資する道路整備等、むしろ、必要な公共工事を着実に進めていくことが肝要と考えており、温暖化防止のためには公共工事を見直すべきとの御指摘は当たらないものと思っております。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　高橋紀世子君。
 〔高橋紀世子君登壇、拍手〕
○国務大臣（大木浩君）　高橋議員から大変広範な分野にわたる御質問をいただきましたので、できるだけ取りまとめてお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、地球温暖化防止に懸けるおまえの意気込みはどうだと、こういうお話でございましたけれども、既に先ほどからお話がございますとおりに、ＩＰＣＣ等の客観的な、科学的な知見というようなものが得られておりますし、正にこれは非常に緊急な問題だと感じておりますので、それに対して懸命に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　もう肌で感じておるかということでございますが、最近は、日本の桜ばかりじゃなくて、いろんなところへ行きましてもいろいろと気候が非常に不順だというようなことの現象も表れておりますので、そういったことも頭に置きながら、これからしっかりと対処したいと思っております。
　次に、日本の文化の特質を生かした創造的な法整備ということがございましたけれども、確かに、日本文化は昔から、例えば、日本の家づくりの伝統とか、あるいはいろいろな生活の、リサイクル型の生活とか、そういったようなことで昔から環境とは非常に密接な関係のあるライフスタイル、あるいはその生活全体として日本文化というものがそういったものをバックにして存在しているということでありますから、そういったものも十分尊重しながらこれからの対策を進めたいと思っております。
　次に、地球温暖化の阻止を目指して高い目標にということでございましたが、これも、気候変動枠組条約の中では、人類の生存を脅かさない水準にまで温室効果ガスの濃度を安定させる、まずは安定させるということが必要でございまして、これを一つの基本的な目標としてこれから京都議定書の発効等々、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　次に、産業構造を根本から変えるためにいろいろと技術の開発ということについてしっかりと投資をせよ、こういうお話でございますが、これにつきましては、もちろん温室効果ガスの排出が少ない産業構造への転換というようなことにつきましてこれからもいろいろと勉強してまいりたいと思いますし、例えば、燃料電池あるいは超高効率の太陽光発電などの新技術につきましては、これから精力的に、具体的に取り組みたいと考えております。
　最後に、排出者責任を明確にしろ、また明確にした排出者責任にしっかりとした負担をというようなことがございましたけれども、これはもちろん、排出者責任、排出者というものがどこでどういうふうに責任あるいはその排出の原因になっておるかということを具体的に把握できるものにつきましては、当然そういった方々を対象にして、また一つ、責任を取っていただくという観点からいろいろの措置を進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
 〔国務大臣平沼赳夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　高橋議員にお答えをさせていただきます。
　原子力発電の新増設をやめるべきでないか、こういう御指摘がございました。
　原子力発電につきましては、燃料供給や価格の安定性に加えまして、先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、その発電過程におきましてＣＯ２を発生しないという環境特性を有しております。また、現実、原子力発電の割合は二〇〇〇年度の実績で発電電力量の三四・三％に相なっております。したがいまして、今後とも、我が国のエネルギー供給において重要な位置付けを担っていくものと私どもは認識しております。
　政府といたしましては、本年三月に地球温暖化対策推進本部にて決定されました地球温暖化対策推進大綱でうたわれておりますとおり、原子力の導入を積極的に進めていくことが不可欠の認識、そういう認識は変わっておりません。したがいまして、引き続き、安全確保を前提に、地元の住民の皆様方の御理解を得つつ、一歩一歩着実に、安全性に力を入れて、その立地に努めていきたい、このように思っております。
　以上であります。
 〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　平和外交についてお尋ねがありました。
　戦争に至らないように外交を展開をするということは極めて重要だと考えています。我が国は、従来より、国際社会全体の平和と安定の実現に向けまして、軍備管理・軍縮・不拡散、紛争予防等の取組を行ってきております。我が国としては、今後とも、国際社会と協調しつつ、このような取組を一層強化してまいります。
　また、環境問題は人類の生存に対する脅威でございます、なり得るものでございまして、極めて重要な問題であります。我が国は、引き続き、環境問題にも積極的に取り組んでいく考えでおります。
○議長（倉田寛之君）　日程第一　国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第二　国際労働基準の実施を促進するための三者の間の協議に関する条約（第百四十四号）の締結について承認を求めるの件
　日程第三　世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の改正の受諾について承認を求めるの件
 （いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長武見敬三君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔武見敬三君登壇、拍手〕
○武見敬三君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、インテルサット協定の改正は、国際電気通信衛星機構がその宇宙システムを移転する会社を監督する等のために、機構の目的、構成等を変更することを内容とするものであります。
　次に、昭和五十一年に採択されたＩＬＯ第百四十四号条約は、国際労働基準の実施を促進するための政府、使用者及び労働者の三者の間の協議について定めるものであります。
　最後に、世界保健機関憲章の改正は、世界保健機関の執行理事会の構成員の数を三十二から三十四に増加すること等を目的とするものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、ＩＬＯ第百四十四号条約の批准が遅れた理由、ＩＬＯ条約に対する我が国の基本的態度、国際電気通信におけるインテルサットの役割等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十三 
 賛成 二百二十三 
 反対 〇 
　よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第四　地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長田村公平君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔田村公平君登壇、拍手〕
○田村公平君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、地方公共団体の行政の高度化及び専門化の進展に伴い、専門的な知識経験又は優れた識見を有する者の採用の円滑化を図るため、地方公共団体の一般職の職員について、任期を定めた採用に関する事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、任期付職員の採用が想定される具体的業務、特定任期付職員業績手当の在り方、人事委員会、公平委員会の機能の充実等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して宮本岳志委員より反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十四 
 賛成 二百四 
 反対 二十 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第五　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長保坂三蔵君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔保坂三蔵君登壇、拍手〕
○保坂三蔵君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告を申し上げます。
　本法律案は、大規模会社の株式保有を制限している規定を廃止するとともに、現行の持株会社規制を、事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立を禁止する規制に改める等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、事業統合と競争政策との関係、持株会社設立による労働者への影響、公正取引委員会の執行体制の強化等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党の緒方委員より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十三 
 賛成 二百三 
 反対 二十 
　よって、本案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第六　身体障害者補助犬法案
　日程第七　身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案
 （いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長阿部正俊君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔阿部正俊君登壇、拍手〕
○阿部正俊君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、身体障害者補助犬法案は、身体障害者の自立及び社会参加の促進に寄与するため、身体障害者補助犬の訓練事業者及び補助犬を使用する身体障害者の義務等を定めるとともに、身体障害者が国等の管理する施設等を利用する場合において補助犬を同伴することができるようにすること等を主な内容とするものであります。
　次に、身体障害者補助犬の育成及びこれを使用する身体障害者の施設等の利用の円滑化のための障害者基本法等の一部を改正する法律案は、公共的施設における補助犬の同伴についての配慮義務を障害者基本法に規定するとともに、社会福祉法に規定する第二種社会福祉事業に介助犬訓練事業及び聴導犬訓練事業を追加すること等を主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括議題として審査を行い、補助犬の育成のための助成措置の必要性、補助犬の認定を行う法人の指定要件、補助犬の認定及び訓練基準等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十五 
 賛成 二百二十五 
 反対 〇 
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第八　商法等の一部を改正する法律案
　日程第九　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長高野博師君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔高野博師君登壇、拍手〕
○高野博師君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、商法等の一部を改正する法律案は、株式会社等の経営手段の多様化及び経営の合理化を図るため、委員会等設置会社制度、重要財産委員会制度、種類株主による取締役等の選解任制度及び株券喪失登録制度を創設し、現物出資等における財産価格の証明制度を拡充するとともに、株主総会の特別決議の定足数を緩和する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案は、商法等の一部を改正する法律の施行に伴い、非訟事件手続法ほか百一の関係法律の規定を整備するとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、コーポレートガバナンスの実効性の確保と委員会等設置会社の意義、社外取締役要件の妥当性、株券失効制度の問題点、企業会計のディスクロージャーの充実強化、今後の商法改正についての課題等について質疑が行われ、また、参考人から意見を聴取いたしましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の井上理事より両法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、商法等の一部を改正する法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十四 
 賛成 二百四 
 反対 二十 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一〇　土壌汚染対策法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長堀利和君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔堀利和君登壇、拍手〕
○堀利和君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年、工場跡地等の再開発の際などにおける土壌汚染調査の実施等に伴い、重金属等の有害物質による土壌汚染が顕在化してきており、こうした土壌汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがあることにかんがみ、土壌汚染対策の実施を図るため、土壌の特定有害物質による汚染の状況の調査、特定有害物質により土壌が汚染されている土地の区域指定、当該区域内における汚染の除去等の措置の命令及び土地の形質の変更の届出等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、汚染原因者の特定に当たっての都道府県及び国の対応の在り方、汚染の除去等の措置としての浄化の位置付け、指定区域台帳の掲載内容及びその公開の在り方、操業中の特定有害物質を使用する工場等の汚染防止対策の必要性、本案による土地取引への影響等について質疑が行われたほか、参考人から意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、本法律案に対し、民主党・新緑風会及び日本共産党を代表して福山理事より、目的規定に土壌の汚染による人の健康に係る被害の未然防止についての文言を明記すること等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十五 
 賛成 二百二十五 
 反対 〇 
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一一　農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案
　日程第一二　農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法案
 （いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長常田享詳君。
 ─────────────
 〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
 ─────────────
 〔常田享詳君登壇、拍手〕
○常田享詳君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案は、意欲ある農業の担い手が経営の改善に必要な資金の融通を円滑に受けられるよう、農業近代化資金に長期運転資金を加えるとともに、農業改良資金を担い手の創意工夫による高リスク農業にチャレンジするための資金に改める等の措置を講じようとするものであります。
　次に、農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法案は、農業法人の自己資本の充実を促進するため、農業法人に対する投資育成事業を営もうとする株式会社に対し、農林漁業金融公庫からの出資、農事組合法人の組合員資格の特例等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、法改正の目的と担い手の資金需要の見通し等、制度資金と農業法人をめぐる諸課題について質疑が行われました。その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、両法律案を一括して討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙理事より両法律案に反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し、それぞれ附帯決議を行いました。
　以上、御報告を終わります。
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
 投票総数 二百二十五 
 賛成 二百五 
 反対 二十 
　よって、両案は可決されました。
 ─────────────
 〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
 ─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
 午後一時五十三分散会
平成十四年五月二十一日（火曜日）
 —————————————
　議事日程　第二十五号
 平成十四年五月二十一日
 午後一時開議
　第一　更生保護事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の締結について承認を求めるの件
　第三　証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
 —————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　更生保護事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第三　証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日本郵政公社法案（内閣提出）、日本郵政公社法施行法案（内閣提出）、民間事業者による信書の送達に関する法律案（内閣提出）及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

 午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　
 ————◇—————
　日程第一　更生保護事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、更生保護事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長園田博之君。
 —————————————
　更生保護事業法等の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔園田博之君登壇〕
○園田博之君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近時の犯罪情勢に的確に対応して、犯罪者及び非行少年の改善更生を実現するため、更生保護施設において社会適応を促すための積極的な処遇を広く行い得るようにすることとし、あわせて、更生保護事業に対する規制緩和、事業経営の透明性の確保等に関する規定の整備を行おうとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る四月十二日本委員会に付託され、二十六日森山法務大臣から提案理由の説明を聴取し、五月十七日質疑を行い、これを終局し、採決を行った結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
 ————◇—————
　日程第二　気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の締結について承認を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　日程第二、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長吉田公一君。
 —————————————
　気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔吉田公一君登壇〕
○吉田公一君　ただいま議題となりました気候変動枠組条約京都議定書につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　気候変動に関する国際連合枠組条約は、温室効果ガスの削減について具体的な数値等による義務を定めていないため、平成七年にベルリンで開催された条約の第一回締約国会議において、先進国等の平成十二年以降における削減義務を強化するための検討を行う専門家会合を設置することが決定されました。
　これを受けて、平成七年以降八回にわたり専門家会合による検討が進められ、平成九年十二月、京都で開催された条約の第三回締約国会議において、本議定書が採択されました。
　本議定書の主な内容は、
　先進国等が平成二十年から平成二十四年までの間において温室効果ガスの人為的な排出量が数量化された約束に従って算定される割り当て量を超えないことを確保すること、
　この割り当て量に、一定の条件に従い、吸収源による温室効果ガスの除去量、共同実施及び低排出型の開発の制度による削減分並びに排出量取引により取得する他国の割り当て量の一部を加えることができること
等であります。
　本件は、去る三月二十九日本院に提出され、五月十日本会議において趣旨の説明及びこれに対する質疑が行われた後、同日外務委員会に付託されました。
　委員会におきましては、十七日川口外務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
 ————◇—————
　日程第三　証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第三、証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長坂本剛二君。
 —————————————
　証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔坂本剛二君登壇〕
○坂本剛二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、社債、国債等について、券面を必要としない新たな振替制度の整備、より効率的な清算を可能とする清算機関制度の整備を行う等、決済の迅速化、確実化を初めとする証券市場の整備のため、所要の措置を講じようとするものであり、以下、その概要を申し上げます。
　第一に、統一的な証券決済法制の対象をコマーシャルペーパーから社債、国債等に拡大することにしております。
　第二に、一般投資家が振替を行うための口座を証券会社や銀行等に開設することが可能となるよう、多層構造の振替決済制度の創設を図ることにしております。
　第三に、安全かつ効率的な清算を可能とする清算機関制度の整備を行うことにしております。
　第四に、一般投資者保護のための仕組みとして、振替制度に加入者保護信託制度を創設するほか、国債に関し、元本と利息の部分を分離した振替債や譲渡性に制限を付した国債を導入する等、国債市場の整備のための措置を講ずることにしております。
　本案は、去る四月十五日当委員会に付託され、五月十七日柳澤国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終局いたしました。
　次いで、本案に対し、古川元久君から民主党・無所属クラブの提案に係る修正案が提出された後、討論を行い、採決いたしましたところ、修正案は否決され、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。
 —————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
 —————————————
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長大石正光君。
 —————————————
　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
 〔本号末尾に掲載〕
 —————————————
 〔大石正光君登壇〕
○大石正光君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の的確かつ円滑な実施を確保するため、京都議定書の締結に必要な国内法を整備しようとするものであります。
　その主な内容は、京都議定書目標達成計画の策定、同計画の案の作成等の事務を所掌する地球温暖化対策推進本部の設置、都道府県地球温暖化防止活動推進センターの指定対象へのいわゆるＮＰＯ法人の追加、森林・林業基本計画等に基づく森林の整備等の推進などの措置を行おうとするものであります。
　本案は、三月二十九日に本院に提出され、四月十八日本会議における趣旨説明とこれに対する質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　委員会においては、翌十九日大木環境大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十三日に質疑に入り、五月十四日には参考人からの意見聴取を行うなど慎重な審査を重ね、本日質疑を終了いたしました。
　本案審査に当たりましては、京都議定書目標達成計画策定段階からの国民参加の必要性、我が国に認められた森林吸収上限枠の利用の妥当性、事業者による温室効果ガス排出量の公表義務づけの必要性、我が国の温室効果ガス削減目標達成のための環境税等の導入のあり方などの諸点について論議が交わされました。
　その詳細については、会議録を御参照いただきたいと存じます。
　次いで、本日の委員会において、本案に対し、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案により、京都議定書目標達成計画の国会承認、一定規模以上の事業者に対する温室効果ガスの排出の抑制等に関する計画の作成、公表等の義務づけなどを内容とする修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取いたしました。
　次に、原案及び修正案を一括して討論に付し、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。
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○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
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　日本郵政公社法案（内閣提出）、日本郵政公社法施行法案（内閣提出）、民間事業者による信書の送達に関する法律案（内閣提出）及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、日本郵政公社法案、日本郵政公社法施行法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案及び民間事業者による信書の送達に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣片山虎之助君。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。八代英太君。
 〔八代英太君登壇〕
○八代英太君　いよいよ、今国会の重要法案の一つであります郵政公社法、信書便法等四法案の審議が始まりましたが、私は、自由民主党を代表してというよりも、今もって自民党内には賛否が分かれておりますので、両者の心をそんたくしながら、若干の質問をさせていただきます。
　御案内のように、郵政事業の公社化につきましては、平成九年の行革会議最終報告による基本法に基づいて法制化するものでありますので、問題はないと考えております。
　我が党の総務部会で議論が百出いたしましたのは、信書便法案において、郵便事業への民間参入を盛り込んだことであります。議論を重ねれば重ねるほど問題点が次々と噴出してまいりまして、私自身もいまだに賛否を決めかねているような次第であります。
　来年四月から、百三十年間続いた郵政事業の新たな始まりとしての公社化は、待ったなしであります。公社となること自体が既に半官半民の方向でありますが、郵政事業は、長い歴史の中で、国民全体や地域社会にとって今や不可欠のサービス、つまり、高齢者や障害者のためのひまわりサービスやワンストップサービス、印鑑証明の発行や住民票の取得、小口の郵貯や簡便な保険などなど、暮らしに大きな役割を果たしてまいりましたが、引き続き、向こう三軒両隣、国民本位の公社でなければ意味はありません。
　どんな山の中でも、離島でも、公共機関は行革の名のもとにスクラップされていきますが、人の住むところ郵便局ありのこの現状を考えますと、いたずらに民間参入の門戸を開き過ぎて、二万四千七百の暮らしの拠点の郵便局が次々とシャッターをおろすようなことがあっては一大事であります。
　今後とも、郵政公社は、国民共有の財産として、不採算地域を含めてユニバーサルネットワークを維持し、地方自治体の手足ともなって、どんなところでも、人の住むところには、何はなくとも郵便局があることが国民のための公社化の基本的考えでなければならないと思うのでありますが、総理のお考えを伺いたいと思うのであります。
　総理は、常々、民間にできるものは民間でとおっしゃいますが、私も大賛成であります。しかし、ルールをきちんとしないまま民間参入を行うことによりまして、心と心を結び合う、日本の歴史的文化ともいえる郵便システムを混乱させ、破壊することになってしまっては、何のための行革で、何のための公社化で、何のための民間参入かと、国民にとって不幸な結果をもたらすものだと思うのであります。それでなくとも、ＩＴ時代の到来で、郵便事業は、今や斜陽の傾向にさえあります。
　公社化になっても、きっと郵便事業は厳しい毎日が続くでありましょう。ましてや、民間参入によっては、民間事業者のいいとこ取りによる利益の追求となり、一部外国にも見られるように、小口の一般利用者にとっては、サービスの低下や料金の値上げという結果となり、ユニバーサルサービスはなきものとなり、郵政公社もそれに巻き込まれて、例えば、採算を度外視しても社会福祉政策として大いに役立っていた第三種、第四種郵便物などの制度の維持も危ぶまれるのではないでしょうか。私のところにも障害者団体から、山のように、何とか第三種、第四種を守ってくれ、切り捨てないでくれと、陳情が寄せられております。
　過度な競争導入の結果、郵便事業がその負担に耐えられなくなり、これらのサービスが維持できなくなる懸念を抱くのは、私だけでありましょうか。総理はどうお思いか、お伺いしたいと思うのであります。
　また、郵便事業への民間参入には、これだけ議論がオープンにされているにもかかわらず、民間の参入希望が今のところ一社もない現状を総務大臣はどのように思われるか、お伺いしたいのであります。
　最後に、総理は、構造改革なくして景気回復なしとおっしゃいますが、大賛成であります。必要な改革は果敢に断行していただきたいと思っております。しかし、何でもかんでも改革断行ではなく、国民にとって守るべきものは守ることも大切なことではないでしょうか。
　残り少ない国会の会期でありますが、いずれにいたしましても、私たちは、国民のための郵政三事業を来年四月、公社としていかに円満にスタートさせるかに最大限の努力をささげたいと思っております。そして、全国津々浦々で働く郵便局の皆さんが不安のないように、また、山奥であれ、離島であれ、そこに住む人々の暮らしが、引き続き三事業の利便性が確保されるように、十分な審議が必要だと思っておりますが、片山総務大臣の率直なお考えをお聞かせいただきまして、五分でございます、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　八代議員にお答えいたします。
　公社化の基本的考えについてでございます。
　私自身、郵政民営化論者でありますが、郵便局をなくせとは一度も言ったことはありません。郵政公社化は、全国公平なサービスを提供する郵政事業の意義は確保しつつ、その実施主体を国から公社に移行させるとともに、郵便事業に全面的な民間参入を図るものであります。
　したがって、公社化後においても、公社と民間が競いつつ、全国のネットワークを維持活用して、地域社会の発展及び国民利用者の利益の増進に貢献すべきものと考えております。
　第三種、第四種郵便物についてでございます。
　今回の郵便事業への民間参入の法案は、競争原理を導入しつつ、信書送達のあまねく公平な提供を確保できるようにするものであります。
　このような競争条件のもとにおいて、今後発足する日本郵政公社が一層の経営努力を払うことにより、サービスの低下や料金の値上げを招くことなく、これまで学術研究や福祉の増進に寄与してきた第三種、第四種郵便物の料金減免制度も維持していけるものと考えております。
　いまだ賛否を決めかねているということでございますが、最終的には賛成いただけることを期待しております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　八代議員から、二点の御質問がございました。
　現在、民間参入の希望がないではないかと。
　我々は、民間事業者の参入によりまして利用者の利便の向上を図りたい、こう考えておりますが、民間事業者の皆さんも今検討中だと思います。まだ全体がわかっておるわけじゃない、これから政省令やガイドライン等によって全貌がわかるわけでありますから、必要な状況を見ながら、今後とも、御検討いただけるものだと考えております。
　民間参入の場合には、必要最小限度の許認可はやらせていただきますけれども、この許認可につきましては、できるだけ透明で公正なものにいたしたい、こういうふうに考えている次第でございます。
　十分な審議が必要ではないかと。
　仰せのとおりでございます。郵政事業の公社化に当たりましては、我々は、国民共有の生活インフラであるとこのネットワークを思っておりまして、この役割は今後とも変わらない、やはり地域社会の発展と国民の皆さんの利益の増進に貢献できるような公社としての郵便局になってもらいたい、こう考えております。
　ぜひ、来年の四月から公社化をスムーズにスタートしたい、そのためには、この関係法案、今国会におきまして、論議を尽くし、本法案が成立するような十分なる御審議をお願いいたしたいと考えております。
　以上であります。
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○荒井聰君　民主党の荒井聰でございます。
　民主党・無所属クラブを代表して、日本郵政公社法案、民間事業者による信書の送達に関する法律案並びに関連する諸法案に対し、総理大臣及び関係大臣に質問をいたします。
　まず、総理にお尋ねいたします。
　公共事業にかかわり特定の業者の便宜を図り、その業者から政治資金を得るといういわゆる口きき、秘書給与の流用などなど、政治と金にまつわる政治不信は極に達しているとの感があります。政治家に信なくば、重要法案、中でも国民の痛みを伴う法案など、理解を得ることは不可能でありましょう。
　そこで、我が党は、公共事業受注者からの政治献金の禁止を骨格とする法案を提案しております。総理も、いっとき、この考えと同じ考えをお持ちだったと伝えられておりますが、現在の総理の考え方はいかがでありましょうか。
　また、政官業の癒着構造が政治不信の根幹にあると思いますが、人事院は、高級官僚の関係民間業界への天下りを制限しておりますが、しかしながら、一方では、関係業界を背景とした国政への立候補については、何ら制限を加えておりません。郵政事業関係では、近畿郵政局長であった高祖氏が立候補し、大量の選挙違反者を出したことは、記憶に新しいことであります。
　そこで、高級官僚の国政、なかんずく参議院の比例区への立候補を、せめて民間業界への再就職と同程度並みに規制すべきと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。
　さて、今回の法案についてですが、異例ずくめであります。もともと、これら法案の目的は、民間企業と競争し、効率的で質の高い郵政事業を国民に提供することであったはずであります。しかるに、この法案が閣議決定された四月二十六日、まさに同じ日に、唯一参入の可能性があり、その期待をされていたヤマト運輸は、民間企業が斬新かつ柔軟な発想に基づいて公正な競争を展開することは望み得ないとして、現状では信書便事業に参入しないとの方向を打ち出しております。内閣の中には、民間が参入できなければこの法案は意味がないとの見解を持っておられる方もいるようでございます。
　民間企業の参入許可、事業計画認可について、郵政公社を抱える総務省が行うことになっておりますが、本当にこれで公平で公正な判断ができるとお考えでしょうか。ヤマト運輸は、本法案を、民間企業の一挙手一投足すべてを総務省が許認可する、いわば民間官業化法案と断じております。
　民間が参入できないとされていることからして、この法案に意義があるのかどうか、総理はどのように考えておられるのか、見解をお示しください。
　また、年来の総理の主張である、巨大化した郵便貯金、簡易保険が我が国金融市場をゆがめており、また、その資金を原資とする財政投融資制度が特殊法人改革をおくらせているとの認識は、私も同様の見解を持っていますが、今回の法案では、預入限度額の引き下げなど、郵貯、簡保を適正規模にしようとの改善の方向が見当たりません。この点に関しても本法案の意義を疑うものでありますが、あわせて総理の見解をお示しください。
　ところで、今回の法案については、与党の賛成を得られないまま提出されるという、前代未聞の事態となりました。自民党総務部会長が、政府として恥ずかしい法案の出し方との批判をしたとも報じられております。我が国国民をまとめていかれる職責を担われている総理が、自分の足元の自民党をもまとめられなかった責任は大変重いものがあると考えますが、この点に関し、どう受けとめられているのか、見解をお聞かせください。
　それでは、ここから法案の具体的な中身に入らせていただきます。
　第一に、総理は、これまで、民間とのイコールフッティングを主張されてきましたが、市町村納付金は固定資産税相当の実質二分の一とするなど、大変有利な条件が用意されております。これでは公平とは言えないのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。また、法人税、預金保険料に相当する国庫納付について、具体的な記述がございません。公租公課が明記されていなければ本公社の経営計画を立てることはできないのではないかと考えますが、いかがでありましょうか。この件に関しましては、財務大臣はどのような見解をお持ちなのか、あわせてお伺いいたします。
　第二に、特定郵便局のあり方について、どういう改革を考えられているのか、特に特定郵便局長の世襲問題を含め、見解をお聞かせください。
　第三に、総理が重ねて主張してきた、中央省庁等改革基本法第三十三条第一項第六号の「民営化等の見直しは行わないものとする」という条項が削除されておりませんが、断念したという理解でよろしいのでありましょうか。
　次に、信書便法案についてお伺いいたします。
　今回の法案の中には、民間事業者が参入するに当たり特に重要と思われる、具体的なポストの設置要件が書かれておりません。コンビニ内の簡易ポストなどでも可能なのか、何万本のポストが必要なのか、集配人が直接とりに行くなどの方法でも参入可能なのか、具体的にお答えください。
　また、信書の定義について、今回の法案により、現在、民間が扱っている輸送物の取り扱いが不利になるようなことは本当にないのでしょうか。ダイレクトメールやクレジットカードは信書に該当するのかしないのかという点も含めて、見解をお示しください。
　以上、私が指摘したことは、本法案には、民間企業を積極的に参入させようとの意志や、ゆがめられた金融市場を是正しようという意向が見当たらないこと、経営計画を確定するのに大切な事項や民間参入に必要なことは政省令事項として総務省にゆだねられているなど、本法案は、極めて生煮えの、中途半端の法案と断ぜざるを得ません。
　しかし、その法案にしても、自民党内部では、日本郵政公社法案のみ成立させ、信書便法案については成立させない、あるいは修正させるとの案を持っている方々が大勢いると聞いております。何をするかを決めずに、そのための組織と称して公社法を先行させるのは、本末転倒であります。
　総理は、自民党が小泉内閣をつぶすか、小泉内閣が自民党をつぶすかという発言をこれまでも繰り返してきました。しかし、総理は、これまで、改革、改革と唱えながら、一方で、抵抗勢力と妥協に妥協を繰り返してきたではありませんか。このため、国民の期待を失ってきたのではありませんか。今回もまた、抵抗勢力と妥協を繰り返すのでしょうか。
　最後に、総理の真意をはっきりとお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。
 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　荒井議員にお答えいたします。
　公共事業受注企業からの政治献金についてでございます。
　政治と金の結びつきが国民から厳しい目で見られている中、国民の信頼を回復するには、公共事業受注企業からの献金等について、疑惑を招くことがないよう、法整備を含め、もう一段踏み込んだ仕組みを考えることが必要と考えます。
　現在、与党に、問題点を整理し、早急に具体的な検討を進めるよう求めているところであります。また、先日の与党三党の党首会談においても、政治倫理関連法案の今国会中の成立を目指すことが確認されております。各党各会派から幅広い合意が得られる成案の作成に向けて、引き続き配慮してまいりたいと思います。
　高級官僚の立候補制限についてでございます。
　この問題については、憲法上の問題点や技術的な問題点など、なお慎重な検討が必要であると考えます。
　なお、国家公務員法は、国家公務員について一定の政治的行為を禁止し、また公職選挙法においては、国会議員に立候補しようとする公務員の地盤培養行為などを禁止するとともに、公務員の地位利用による選挙運動を禁止し、その違反に関し連座による当選無効の制度を設けております。こうした法律上の制限については、今後も一層徹底を図るべきものと考えております。
　本法案の意義及び総務省の許認可についてでございます。
　今回の法案は、民間事業者の参入により、国民の利便の向上を図る意義を有するものであります。参入に当たっての許認可については、その基準や運用が重要であり、最大限、透明かつ公正なものとしてまいります。
　いずれにしても、必ず民間が参入できるように、総務大臣に指示しているところであります。
　郵貯、簡保に関する本法案の意義についてでございます。
　本法案は、郵政三事業について、平成十五年中に国営の新たな公社に移行するという中央省庁等改革基本法の枠組みに基づき、取りまとめたものであります。本法案により郵便事業へ民間が参入できることになるということは、私としては、民営化に向けた一里塚であると考えております。
　今後これをさらに進めて、将来、郵政三事業の民営化、さらには、特殊法人、財政投融資制度を含めた抜本的な改革につなげていきたいと思っております。
　自民党をまとめられなかった責任についてのお尋ねであります。
　今回の公社化関連四法案については、国会提出前にその内容について自民党の事前承認を得ることは確かにできませんでしたが、今後、国会での審議を通じて、私は、与党の賛成を得られるものと確信しております。
　中央省庁等改革基本法についてのお尋ねでございます。
　基本法は、郵政三事業について、国営の新たな公社を設立するために必要な措置を講ずる際の方針の一つとして、「民営化等の見直しは行わない」旨を定めておりますが、これは、公社化までのことを規定したものであります。
　したがって、民営化問題も含め、公社化後のあり方を検討すること自体は、法制局にも確認しておりますが、法律上、何ら問題はありません。
　そこで、今回の公社化関連法案には削除は盛り込まないこととしたものでありますが、郵政事業のあり方については、この条項にとらわれることなく、自由に議論を進めてまいりたいと考えております。
　政府提出法案に与党が反対するような事態への対応についてお尋ねがありました。
　法案を提出した以上は、衆議院だけ通過すればいいというものじゃない、必ず成立させます。本法案についても、国会での審議を通じて、与党の賛成を得られるものと私は確信しておりますし、民主党も、この法案については、なかなか賛否両論があるようでございますが、最終的には賛成していただけることを期待しております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
 〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　郵政公社の国庫納付金についてのお尋ねでございました。
　規定されております国庫納付金の中身につきましては、収益見合いのものと保証対価のものと二つございますが、その内容とか納付開始の時期等につきましては、公社の収支の見通しや民間事業者との平仄等に配慮いたしまして、今後、政令策定の段階において検討を進めて決定し、公社の中期経営計画の策定に支障のないようにいたしますので、御安心願いたいと存じます。
 〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　荒井議員から、五点の質問がございました。
　まず、公社の市町村納付金の話でございますけれども、イコールフッティングではないではないかということであります。
　この日本郵政公社というのは、大変公共性が高い公社でございまして、生活インフラということを申し上げましたけれども、地域住民のための生活基礎サービスをやるということが一つあります。また、昨年の臨時国会で法律を通していただきまして、今は市町村の仕事の一部も郵便局が代行する、また、不採算地域においても法律で設置を義務づけております。
　こういうことがございますので、旧公社も、昔の三公社も、二分の一の固定資産税見合いの納付金を納めておりましたから、今回も同じにさせていただこう、こういうことでございます。
　例えば基礎年金の拠出金は国庫負担ですね、民間を含めて。それを、郵便局については全部郵便局の方で納めている、こういうことでございまして、トータルでは、私は、イコールフッティングではないかと考えております。
　二点目は、国庫納付金の話でございます。
　公社は一種の特殊法人ですね。それから、中長期的には利益が出ることが想定されますし、また、国から恩恵を受けています。今もちょっとお話ありましたが、支払い保証その他。そういうことで、一定の国庫納付金を納付するという根拠を置こう、こういうことでございますが、今財務大臣からお話ありましたように、公社の経営の状況その他の事情を勘案して、公社の経営の健全性の確保に支障を及ぼすおそれがないと認められる範囲で納める、こう法律にはっきり書いておりますので、まず、公社の中期経営計画を策定して、公社の経営をしっかりして、その後、国庫納付金はどのようにするか政令で決めていく、こういう考え方でございます。
　特定郵便局のあり方についてのお話がございました。
　特推連の見直し、渡切費制度の廃止等は既に行っておりますけれども、特定郵便局というのは、少人数で効率的に仕事をしておりまして、本当に地域に密着した存在でございます。そういう役割を踏まえながら、今後ともそのあり方の改善を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
　また、局長の任用につきましては、国家公務員法第三十六条に基づきまして、選考により任用いたしております。世襲制を前提としたものではありません。私は、やはり能力もあり、人望もある人が郵便局長になるべきだと考えておりますから、この選考の方法がいいのではないか、こう考えておりますけれども、いろいろな御意見がありますれば十分承って、さらに検討を深めてまいりたいと思っております。
　それから、ポストをどうするんだ、こういうお話でございます。
　全国すべての利用者が参入の効果を享受できるような制度設計を全面参入にはいたしておりますので、だれでもいつでも簡単に使える、信書の秘密が守れる、そういうものはどういうふうに考えていくか、こういうことでございますが、秘密を保護するために、適切で、かつ、随時かつ簡易に差し出すことを可能にするものならできるだけ認めていこう、こういうことでございます。
　具体的には省令で基準を書く、しかし、その場合には、広く御意見をいただきまして、パブリックコメントを初めとして、利害関係者すべての方の意見を聞きまして、国民の納得できるような基準にいたしたい、こう考えている次第でございます。
　それから、信書の定義につきましては、今までの法律ではございませんが、今回は、郵便法の中に規定を設けまして、定義を書くことにいたしております。判例等で確定した表現にいたしておりますが、具体的に信書の範囲をどうするかは、今後ガイドラインを決めたい。これも幅広く皆さんの意見を聞いて決めていきたい。
　現行の官と民との関係を変更するものではありませんし、クレジットカードやダイレクトメールや、いろいろな議論ございますけれども、そういうことについてもガイドラインの中ではっきりした方向を示していきたい、こういうふうに考えております。
　いずれにせよ、この点についてはなお時間をかしていただきたいと思います。
　以上であります。
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○議長（綿貫民輔君）　桝屋敬悟君。
 〔桝屋敬悟君登壇〕