maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○政府参考人（森光敬子君）　まず、必要病床数の算定に当たりましては、中長期的な施策であります地域医療構想の実現に向けて、構想区域ごとの現在の医療需要と将来の推計人口から将来の医療需要を推計することにより算定することとしております。
　御指摘の潜在的医療需要について、必ずしも必要病床数の値に直接反映されるわけではありませんが、算定式から求められる入院患者数をそのまま病床数として設定するのではなく、病床数が不足することのないよう、入院患者数の見込みに対して病床稼働率を考慮することで、例えば急性期の病床については、これまで当初の見込みから三割程度増加した病床数を算定しているなど、委員の御懸念のような潜在的な医療需要等にも一定程度対応するものとなっていると考えております。
○白川容子君　では、大臣にお聞きしますけれども、潜在的な医療需要を含まない過小な評価による必要病床数を達成するために病床廃止、再編を進めてしまえば、本来の医療ニーズに応える医療提供体制ではなくなるのではないですか。お答えください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今し方局長から答弁させていただいたとおり、まず潜在的な医療需要が必ずしも直接反映されるわけではないわけでありますが、一方で、必要な医療ニーズに対して病床数が不足する、こうしたことがないように、病床稼働率を考慮することによりまして、御指摘のあった潜在的な医療需要にも対応できるような算出を行っているものと考えております。
　新たな地域医療構想においても、こうした考えを踏まえながら、必要な、将来の必要病床数の推計や、それを踏まえた病床の機能分化、連携等の取組を進めていきたいと考えています。
○白川容子君　法案では、医療機関から都道府県に医療機関の機能、これを報告をさせることになっています。ただし、急性期の拠点機能は、症例数や地域シェアなどの一定の基準を満たす役割を持つ場合に報告できるとされておりまして、人材育成などの体制も求められます。さらに、構想区域ごとにどの程度の病院数を確保するのかも示されています。
　社会保障審議会の医療部会などに区域の人口規模を踏まえた医療機関機能の考え方案が出されていますが、資料を御覧いただきたいと思います。
　三十万人以下の人口の少ない地域では、急性期拠点機能は手術等の医療資源を多く投入する医療行為について集約化し、区域内に一医療機関を確保すると、一つだけでよいかのような書きぶりです。高齢者救急、そして地域急性期機能は、手術等が必要な症例については急性期拠点機能を有する医療機関へ搬送とされています。
　症例数や地域シェアなどの実績の基準や、急性期の拠点機能を持つ病院数を制限するような目安を示すことで、基準を満たせないような中小病院に急性期の拠点機能としての報告をしづらくして、二次救急など救急期の医療から手を引かせるということになるのではないかと危惧しますけれども、大臣、お答えください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　御指摘の医療機関の機能の一つであります急性期拠点機能につきましては、一定の症例、これを集約して手術や救急医療等を提供することによりまして、医療の質、あるいは持続可能な医療従事者の働き方、これらを確保するための機能として位置付けております。地域ごとにこの機能を確保すべき医療機関の数の目安を設定するなどによりまして、各医療機関の診療実績等も踏まえながら地域で協議をしていただき、それを報告していただくということを想定をしております。
　一方で、急性期拠点機能以外の医療機関機能として、高齢者救急・地域急性期機能であったり、あるいは在宅医療等連携機能なども位置付けることにしておりますが、急性期拠点機能の医療機関以外の医療機関についても、地域の実情に応じて、高齢者救急・地域急性期機能として高齢者の救急医療を受け入れるなどの二次医療における役割は引き続き担っていただくことを想定をしております。
　さらに、具体的な医療機関の役割分担への在り方等につきましては、ガイドライン等で検討をしていきたいと考えています。
○白川容子君　地域で検討するというふうにおっしゃるんですけれども、しかし、都道府県知事が必要と認められる場合には、病院が提出をした機能報告の変更を求めることまでできるようになるわけです。急性期の病床を集約、そして縮小していく、そのための手段としていくのではないかと思うんです。
　例えば、私の地元でもあります香川県、中讃、西讃合わせた医療圏があります。西部構想区域というところなんですけれども、これは香川県のほぼ半分を占めます。この人口規模というのが三十八万人です。この地域には急性期の病院が十五病院あるんですけれども、人口規模を踏まえた考え方として、手術等の医療資源を多く投入する医療行為について集約化し、急性期の拠点機能は一、二か所程度でよいということになれば、大幅な縮小そして再編となり、地域医療に極めて重大な影響を与えることを懸念します。
　そのような再編を強いるものではないと言い切れるのかどうか、大臣に、お答えください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今後、やはり人口減少に伴いまして、手術などの数も減少することが想定をされますし、生産年齢人口の減少に伴いまして医療従事者、この数も減少が見込まれます。
　そうした中にあって、手術などの医療資源を多く要する医療について適切に確保、維持していくことが必要ではありますが、そのためには、そのような観点も踏まえ、連携、再編、集約化、こうしたことを進めて、医療の質の維持あるいは医療従事者の働き方の確保、そうしたことも進めていくことが必要だと考えています。
　新たな地域医療構想におきましても、医療機関の役割分担を明確化し、効率的な提供体制を確保することが重要だと考えておりますが、この地域医療構想につきましては、病床の削減と病院の統廃合ありきではなくて、あくまで中長期的な人口構造や地域の医療ニーズの変化に応じ、質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指し、地域の協議を通じてその取組を進めてきたところであり、今後ともそのような方針で進めていくことが必要だと考えております。
　やはり、現在の医療資源ですとかアクセス等の地域の事情、これをしっかり踏まえた上で、今後、協議を進めていただけるものだと考えています。
○白川容子君　しかし、さらに、病床の再編についても都道府県知事の権限を強化するものになっているわけなんです。
　都道府県知事の権限強化として、既存の病床数が基準病床数や必要病床数を上回る場合に、病床の機能の転換そして縮小に向けて、病院に調整会議への出席を求めることができるとされています。
　地域住民の医療ニーズに応えて保険診療に適正に従事している病院が一方的に呼出しを受けて、機能転換や病床削減を求められるということになるのではないか、ここに対して、大臣、お答えください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　新たな地域医療構想においても、やはり将来の必要病床数の推計を行って、地域における医療機関等の関係者が調整会議に参加していただいて、課題を共有し、協議を行っていただくことが大切だと考えています。
　こうした取組につきましては、病床過剰地域等において医療機関に病床の機能転換や減少等に向けた協議に参加をしていただくため、本法案においては、医療機関に対して地域医療構想調整会議への出席を求めることなどを可能とし、そこでの協議を進めていただくこととしておりますが、先ほども申しましたが、やはり、中長期的な人口構造であったり地域の医療ニーズの変化に応じて、質の高い効率的な医療提供体制、これを確保、これを目指すものでありますので、そうした取組を進めていきたいと考えています。
○白川容子君　急性期の医療ニーズがなくて病床が稼働しないというところだけでなくて、本来は必要な病床だけれども、医師や看護師の不足で稼働できていないなど、地域ごとの事情もあるわけです。数字だけでは分かりません。報告内容の変更を求めたり、調整会議に呼び出されたりすることで圧力を掛けて再編を進めるというようなことでは、必要な医療提供の、医療体制の整備にはならないと思います。
　そして、都道府県が適切に判断をする、そして調整会議で地域の事情を考慮して決めるという、そういう答弁だったと思いますけれども、まず確認したいんですけれども、住民代表が参加をしている調整会議というのは幾つあるんでしょうか。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　地域医療構想調整会議に住民や患者団体等が参加している例は、構想区域三百三十九区域中、四十九区域と承知をしております。
　現在の地域医療構想においては、地域医療構想調整会議の参加者について、住民や患者団体を加えるなど、都道府県において柔軟に選定できることとされています。
　新たな地域医療構想では、外来医療や在宅医療等にその対象が広がることとなるところ、住民等の参加者の意見を十分に聞きながら検討を行うことが一層重要と考えておりまして、地域医療構想調整会議の参加者の考え方については、本法案が成立した場合に、ガイドライン策定の中で検討してまいりたいと考えております。
○白川容子君　もう一度お尋ねしますけど、それは、今お答えになった数というのは、住民というその区分でしょうか。
○政府参考人（森光敬子君）　平成七年六月に実施しました都道府県に対して行いました調査において、地域医療構想会議の構成員として、その他を選択いたしました二百三十二区域の中で、自由記載で、住民、患者、受療者といった立場の者が記載されている区域を集計したものになります。あっ、済みません、令和七年六月の調査でございます。
○白川容子君　分かりました。
　しかし、実態としては、地域住民の医療ニーズ、反映されていないのが今の数でも現実ではないかと思います。
　医療関係者からは、調整会議での議論というのは、必要病床数に向けた病床転換や廃止、減少によって病院として何億円減収して続けられない、又は続けられるなどで必要病床数も国が示した算定方法で出しただけのものです。そういう議論での削減であって、住民の医療ニーズとの関係で必要な医療提供体制をどうするのか、こういうことを考えるということにはなっていないのではないかという話をよく聞きます。
　やはり、どういう人が通院や入院をしていて、介護施設との連携がどのように行われているか、その病院、病床がなくなればその地域でどういう影響が出るのか、丁寧に見ていく必要があると思うんです。
　私の地元のこと、もう一つ言いますが、四国の愛媛県西予市では、西予市民病院、野村病院、そして老人保健施設つくし苑の民営化、指定管理の導入が住民の疑問や不安に応えることなく強行されて、野村病院は六十床のベッド全てが廃止をされました。三施設で働いていた市の職員ら全員が分限免職をされ、百二十九人の元職員が分限免職への異議申立てを行うような事態となっています。併設のつくし苑は、隣にいつでも入院可能な野村病院があればこそ安心して入所をできていましたけれども、今後はそうはいかなくなります。
　西予市民病院から遠い城川町に住む市民の方は、野村病院までならバスで三十分だったが、市民病院までなら乗換えもして一時間は掛かる、バスの本数が少なく、帰りはタクシーなら片道一万円ほど掛かる、こういう状況なんです。
　総務省の事業に飛び付いて強制的に行った、こういう影響もあって、ドクターも離れ、今、四十名以上いらっしゃった透析患者さんが転院を余儀なくされるという、そういう事態にも陥っています。
　西予市の問題は、調整会議の話では直接ないものの、住民の納得と合意という点では共通すると思うんです。病床削減ありきでの議論ではなくて、地域の真の医療需要はどうか、どのように病院にアクセスしているのか、地域にバスが何本あって日帰りが可能なのか。がんの化学療法や白内障、大腸ポリープなど、日帰りの手術で、その分、病床が減らされるかもしれないけれども、障害や合併症があれば外来はできない、こういうこともきちんと見ていく必要があると思います。
　厚労省の検討会でも、住民参加を求める声は出ています。日本病院会の岡俊明副会長は、厚労省が出した資料には、調整会議の参加者について地域住民あるいは患者団体という言葉が入っておりませんと指摘され、特に人口の少ない地域で医療の集約化をしたときには、かかりたい病院とのアクセスの点での課題を地域住民と共有して理解してもらわないとこの地域医療構想は進まないと意見されています。
　調整会議では、住民の不利益や要望をきちんと代弁できる住民代表や患者団体の参加を保障し、病床や病院機能の再編、縮小などには住民の納得と合意を重視することを明確にする必要があるのではないかと思いますけれども、大臣、お答えください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　今委員から例示としてお示しをいただきましたが、地域の医療への、住民の医療へのアクセスの状況、これは本当に様々だと思います。そういったことからも、地域の実情であったりあるいは住民等の関係者の意見、こうしたものを踏まえながら協議を進めることが重要だというふうに考えています。
　したがいまして、先ほど局長が申し上げましたとおり、ガイドライン、この検討の際にはそのような観点も踏まえ、住民の皆さんの意見を反映できる協議の在り方等についてしっかり検討していきたいと考えています。
○白川容子君　はい。最後にします。
　病床機能の転換や収れんというのは、やっぱり住民のニーズ、そしてアクセスの困難性などを踏まえて、住民の理解と納得を得られる丁寧な協議の下で行わなければならないと思います。大臣の御答弁、そのとおりだと思います。
　医療費の抑制そして医療費の削減ありきで病床削減の数値目標の設定をして、そこに向けて知事権限を強化していくということでは地域医療は守れないと、そのことを指摘をして、今日の質問は終わらせていただきます。
 〔委員長退席、理事自見はなこ君着席〕
○猪瀬直樹君　猪瀬直樹です。
　今回の医療法改正案、そしてその修正案において、我々日本維新の会が自公維の三党協議の場で主張してきた約十一万床の病床削減と、それによる約一兆円の医療費削減に向けた道筋が明確になりました。
　我々の公約である医療費四兆円削減に向けた第一歩となるわけですけれども、この予算措置が今回の補正予算案に盛り込まれることになれば、あとは厚労省がどれだけ本気になってこの病床数削減に取り組むかどうかということに懸かってきますので、いずれまたその本気度については、また具体的なやり方については質問したいと思いますので、そのときはよろしくお願いします。
　さて、この医療法の質疑の前に、自民と維新の二党協議で詰めの段階に来ているＯＴＣ類似薬の件について、一点確認しておきたいということがあります。
　我々維新は、協議の当初から一貫してＯＴＣ類似薬について、原則として保険適用から除外して、薬剤費を全額患者負担にすべきという考えなんですけれども、その場合に、薬局でそのＯＴＣ類似薬を販売するときの販売価格はどう考えるのかということなんですね。現行の零売と同様に、調剤基本料、調剤技術料等発生せずに、したがって無駄な調剤費が削減されるわけですけれども、その代わりにＯＴＣ類似薬を自由価格で販売するというのが一番自然だろうと考えるんですよ。
　これについて厚労省の見解をお聞かせ願いたいです。参考人ですね、これはね。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　委員から御指摘のＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見直しの内容については現在検討中でございますので、これは委員も関わって、深く関わっておられますので、この点については現時点で予断を持って申し上げることは難しいことは御理解いただきたいと思います。
　その上で、例えば、外して、しかし、薬剤費を自己負担という意味でいくと、選定療養の例があるわけでございまして、実例で申し上げますと、例えば薬剤の例として、長期収載品については、患者の方の御希望により使用される場合には、長期収載品と後発医薬品の価格差の四分の一相当を患者からいただくということを保険医療機関にこちらからお示しをしております。また、大病院を紹介状なしで受診した場合、初診であれば七千円以上の金額を特別な料金として患者から支払を受けること、また、難病患者の方などからは支払を受けないことなどを保険医療機関に示してございます。
　こうしたように、例えば仮に選定療養みたいなものに位置付けた場合であっても、要するに保険外併用療養に位置付けた場合でも、薬剤費について一定のルールを設けたり、あるいは選定療養の適用除外とするものを制度上設けるということは考えられるところでございますが、いずれにしても、この見直しにつきましては与党間の御議論も踏まえながら丁寧に検討を進めたいと、このように考えております。
○猪瀬直樹君　ちょっと話の真ん中から少しそれているんで、もうちょっと確認するんだけれども、つまり、選定療養という言葉をお使いになりましたけれども、結局、ＯＴＣ類似薬を調剤薬局に行って買う場合に、そこで、今申し上げたのは、調剤基本料とか技術料とかは取らないで、その調剤から、調剤が一定の価格を上乗せして利幅を取って売ると。すると零売と同じになるわけですけれども、そういう考え方でいいのかなと。そこのところですね。それをもう一回確認したい。
○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。
　いずれにしても、ちょっと新しいお考えだと思いますので、こうだということを予断を持って申し上げることは難しいのですが、ただ、そのＯＴＣ類似薬そのものについて、例えば何らかの自己負担を求めるということだとしましても、恐らく薬価そのものは存在しているということだと思います。例えば入院患者さんの場合にはそうやって普通に使うわけですから。
　そうだとすると、その場合に、その保険外サービスの部分の価格について妥当なものなのかどうかということについて、そのバランスなどもよく考える必要があるというふうに思っておりまして、慎重な検討が必要なのかなというふうに思っています。自由というような形がいいのかどうかという点については慎重な検討が必要だというふうに考えています。
○猪瀬直樹君　だから、薬価はそのままだから、そこにどういう利益を上乗せするかとか、そういうことについて、まあこれから決めればいいんだけれどもね、そういうことはね。
　要するに、そういう零売と同じ扱いにするにせよ、その選定療養の仕組みを使うにせよ、この形で進めるということになれば法改正は必要ないですよね、これはね。参考人。
○政府参考人（間隆一郎君）　いずれにしても、新しい仕組みでございますので、になるということだと思いますので、その仕組みを見て、その上で法改正の要否も含めて真剣に検討する必要があるというふうに考えております。現段階でどうだということを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○猪瀬直樹君　いや、法改正をしなくても済む話を今僕はしているんですね。
　上野大臣、これは、この案は二党協議でもっと詰めていきますけどね、これは今僕の考え、維新の案として提示していきますけれども、大臣の見解もちょっとお聞きしておきますね。
○国務大臣（上野賢一郎君）　委員から自らお話をされたとおり、今与党協議が進展をしているものだと承知をしております。その中で、委員の御提案も含めて、その具体的な内容をこれからしっかり詰めていただけるものだと考えておりますので、そうした状況を踏まえて厚生労働省としても必要な対応を進めてまいります。
○猪瀬直樹君　医療費削減するためには、調剤の技術料とか管理料とか、そういうものを保険の負担にならないように、つまりそれは、選定療養という言葉はあるけれども、それは直接患者さんが購入した場合には、今申し上げたように、保険に関わらないで、保険料の負担が起きない形で考えたいと、こう申し上げているんですね。まあ、いいでしょう。
　続いて、今回の医療法改正案についてのお話に移りたいと思います。
　先ほどから医師偏在対策についていろいろ出ていますけれども、資料一ですけどね、（資料提示）これですね、これ赤で囲ってあるところがあるんですけれども、今回、総合的な政策パッケージという形で幾つかの対策が織り込まれているんですけれども、左上に、これ赤いところに、ちょっと字が小さくてぼけていますけれども、医師養成過程を通じた取組というところがありますね。これ、先ほどから皆さんの御意見の中にこれは余り出てこないんで、あえてこれを重要なテーマとして取り上げさせていただきますけれども。
　医師不足を解消するには、医師が足りない過疎地域の大学には、過疎地域の大学というか地方の大学で、卒業後も地域にとどまってもらえばいいじゃないかと。そういうことを条件にして地域枠というのがあるわけですよね。この地域枠をどういうふうに拡充するのかどうかということを含めて、まずはこれ質問ですけど、各大学の医学部の定員における地域枠、その概要と定数の決め方、それからその推移と充足度合い、これをちょっと聞きたい。
　つまり、何を申し上げたいかというと、地域枠があって、その地域の医学部を卒業したらその地域で働いてもらうという非常に分かりやすい話なんですよ、これは。ちょっとお願いします、文科省。
○政府参考人（松浦重和君）　お答えいたします。
　医学部におきまして、将来地域医療に従事しようとする意思を持つ学生を選抜するために、一般選抜と別枠方式で選抜をし、都道府県からの奨学金貸与などの措置とともに、卒後すぐに当該都道府県内で一定期間にわたり従事し、都道府県のキャリア形成プログラムに参加するといった地域に定着するための要件を課すいわゆる地域枠に加えまして、必ずしも地域での従事要件のない地元出身枠や、都道府県との連携のない大学独自枠を含めました総称として地域枠等というふうに我々は呼んでおります。
　令和七年度の医学部入学定員九千三百九十三名のうち地域枠等の定員は千八百三十七名で、増加傾向にあります。また、そのうちいわゆる地域枠の定員は千二百七十名で、横ばいであります。
　充足の度合いについてですが、この地域枠等においては、大体その欠員は数％程度というふうに承知しております。
○猪瀬直樹君　今のお話で、九千ぐらいいて千八百ぐらいだから、二割ぐらい地域枠があるというふうに見ていいね。
　その地域枠で、結局、要するに、割と入学がしやすい、その地域の人が、あるいはそこから卒業したらその地域で働く縛りみたいなもの、そういうものがあるということで考えていいですよね。
○政府参考人（松浦重和君）　先ほど御説明いたしましたとおり、その一般選抜と別枠で選抜をして都道府県から奨学金貸与などがある者については、そういう要件があるというふうに承知しております。
○猪瀬直樹君　ここから厚労省にちょっと質問になるんだけれども、だから、そういう地域枠は設置してあると。これは、多分厚労省がそういう発想で文科省と話し合ってつくったんだと思うんですね、元々は。
　そういうときに、お医者さん一人、国公立だと一億円ぐらい掛かりますよ、養成するのにね。これ、税金ですからね。それを、ある程度今の地域枠でその地域の人が入りやすくして、そしてまたその授業料も、どういうふうに援助しているか知りませんが、安いなり、安かったり、あるいはその地域にずっといたら奨学金は返さなくていいとか、そういういろんなやり方をしてインセンティブ与えているわけですよね。そういうときに、これ公に貢献するということで一億円掛かっているんですからね。つまり、個人の自由ではないんだよねということなんです、そもそも普通のお医者さん全部がね。まあ私立はちょっと金額が、自己負担が多いですけれども、国公立はとにかく税金でつくっているわけですから。
　この今、例えば最近話題になっている二年間、二年間の研修でもうすぐ美容整形行っちゃう直美とかね、これだって国公立出て直美に行ったらこれ税金泥棒ですよ、はっきり言って、と言ってもいいぐらいね。
　だから、これを解決するためには、今全体の二割ぐらいあるという地域枠というのは、これ、つまりどれだけ義務を背負わさせているかということなんですね。例えば、九年間は地元にいなければいけないとか、地元の病院にいなければいけないとか、そうすると奨学金はいいです、返さなくていいですよとかいろいろあるわけですね。その縛りの、それが今九年間とか、そういう考え方でやっている辺りをちょっと聞きたい。
　それで、それをもうちょっとその後にも聞きますけれども、自治医大というのは元々そういう地域枠の元みたいなものですよね、各大学の医学部の。全部地方に行くということで自治医大というのができたのが一九七二年ですけどね。ここは、ちょっと僕も聞いている範囲ですけれども、縛りは九年間だと聞いています、九年間ね。
　つまり、今の、その後いろいろ各大学で地域枠ができて、それで、つまり、こう言っちゃなんだけど、九年間でいいんですかということなんですよ。そういうことをもっときちんと、これは社会政策ですから、税金を投資してお医者さんを育てて、そしてその地域枠というのを設けて、入学もしやすい、授業料も払わなくていいみたいな世界をつくって、そうしたらちゃんと貢献する年度を、年限を、九年じゃなくて十年だ、あるいは二十年だと、こういうふうにやってもいいんじゃないかということを、考え方をこれは大臣にまず聞きたいですね。自治医大については後でまた聞きますけど。じゃ、順番はどっちでもいいんだけど、まずは、要するに、僕、思想として話しているから、思想としては大臣に答えてもらいたいんだけど。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　まず、地域枠出身の医師につきましては、原則として当該都道府県内の医療機関において九年以上就業することとされておりまして、そのうち一定期間医師不足地域で診療に従事をすることとされております。
　こうした医師に対するキャリア形成支援につきましては、専門医取得など本人のキャリアパスを考慮した上で行っているほか、本人のライフイベントやキャリア形成上の希望に配慮して一時的な中断も可能としております。
　このほか、地域枠の設置につきまして、厚生労働省としては、恒久定員内における地域枠等の設置の推進について、都道府県における周知や大学における支援を行っているところでございまして、必要な地域枠が確保されるよう対応しているというところでございます。
　その上で、義務年限をより長くするという御提案でございますけれども、その提案につきましては、学生が地域枠を選択しにくくなることや、当該都道府県内の医療機関における就業期間中にキャリア形成支援の対象から離脱するといったような可能性が高まることなどを考慮しますと、慎重な検討が必要というふうに考えております。
　厚労省としては、医師偏在対策を総合的に進めるとともに、地域枠を始めとするそれぞれの取組の状況などを踏まえて、引き続き必要な検討、見直しを行っていきたいと考えております。
○猪瀬直樹君　ちょっと参考人にもう一回。僕が聞きたいのは、キャリアパスと言ったでしょう。じゃ、例えば、別に途中で東京で三年か五年大きなところでやってまた戻ってきたっていいわけですよ。それはちゃんと年限としてはつなげばいいわけですから。そういうしゃくし定規な言い方しちゃ駄目だよね。もう一回。
○政府参考人（森光敬子君）　先ほど御説明させていただきましたとおり、キャリアパスの中で一時的な中断、先ほど言ったように東京で例えば一定の期間専門医としての修行を積むといったようなことについても、それは考慮した上で、戻ってきた後に、その後また更に必要な年限をその都道府県の中で働いていただくといったような柔軟な運用は可能としております。
○猪瀬直樹君　だから、そういう、最初にちょっとそう言ってから、また違うこと言ったから。
　それで、柔軟な運用が可能だと言うなら、それははっきり言って志望者はもっと増えてくるんじゃないですか。そういうことをきちっとアピールしているんですか。それで、希望者が減ると言ったけど、そんなことはないんじゃないですか。
○政府参考人（森光敬子君）　減るかどうかというのは当然ありますけれども、義務年限が長くなるということにつきましては、その同じ、いわゆる今出されているそのメリット、いわゆる授業費の負担を免除するとかそういうことに対して、負荷の掛かる義務年限は長くなるということなので、一定のやっぱりリスクはあるというふうには思っております。
　また、離脱というのはどういうことかというと、途中で、女性で、女性、男性にもかかわらず、結婚したり子育てをしたりといったところで中断をするといったところがあったりします。その機に、いわゆるそういう義務年限が長いとなると、離脱する可能性も高くなるというふうに考えているところでございます。ただ、この話につきましては、そういうものを含めた上で慎重に検討する必要があるというふうに考えています。
○猪瀬直樹君　この話、前後しながら、ちょっと自治医大のことをお尋ねしますけれども、自治医大は、一九七二年にできて、とにかくへき地のためのお医者さんを育てると、そういう使命で生まれたわけですよね。現在、自治医大を卒業して、縛りは九年だと聞いていますけれども、年間、つまり一億円掛かる授業料は、自己負担はゼロであるということですよね、つまりその年限を勤めると。
　そうすると、九年たったら、それで全部チャラになっちゃうという話はちょっと聞いているけれども、しかし、その後どのくらい使命感を持った医者がそこに、地方のいろんなへき地医療とか、いろんな地域医療に残っているかということについてお尋ねします。
○政府参考人（福島秀生君）　お答えいたします。
　自治医科大学につきましては、へき地医療を担う医師の養成を図るため、私立学校法に基づき全都道府県が共同で設立した私立大学でございます。
　自治医科大学の学生は修学資金の貸与を受けまして学ぶことになりますけれども、この修学資金につきましては、卒業後、原則九年間、出身都道府県のへき地の医療機関で勤務することによって返済が免除されるということになっております。
　令和七年七月一日現在の義務年限の終了した者の状況でございますけれども、約七割の医師が出身都道府県内の医療機関で勤務又は開業しているということでございます。また、三割の医師につきましては、へき地で勤務しているということでございまして、引き続き地域医療に貢献していただいているものと考えております。
○猪瀬直樹君　だから、その一九七二年の段階でということは、もっと前の段階で、やっぱりそのへき地医療が大変だということを考えてそういう大学がつくられたということですよね。その後、各いろんな地方の国立大学、国公立大学でも地域枠をつくるというふうなことになってきたと、そういう流れがあって、つまり地域医療というものをどうやってつくり上げていくかということを考えてきたということで、これは、大臣、自治医大は元々そういう趣旨だから、私立大学と言ったけれども、実質はあれは公立大学ですよ、中身はね。
　そういうことで、九年とかいろんな年限をもっと考えたらどうなんですかと、思想としてちゃんと考えていますかということですね、大臣。
○国務大臣（上野賢一郎君）　自治医大、非常に意欲的な取組で、恐らく当時は一県一医大が始まったかそれぐらいの頃だったと思うので、まさに先を見据えた取組だったのではないかなというふうに評価をしています。
　その上で、今委員から提案のありました地域枠の更なる年限の拡充ですが、地域枠、非常にすばらしい取組だというふうに考えておりまして、先ほど来いろんな議論がある中で、医師の偏在、とりわけへき地であったり中山間地であったり、そうしたところで医師不足なりが懸念をされる中にあって、この制度をどう活用していくかということは非常に大切な取組だと、先を見据えた取組だというふうに考えておりますので、我々としてもそれをしっかり後押しをしていきたいというふうに考えております。
　ただ、その中で、やはり年限の問題、先ほど局長からもお話がありましたけれども、やはり今の学生さんがどう考えていらっしゃるかということも、十分意向も考えないといけないと思いますし、まさにやはりそこは都道府県知事の判断で年限についても調整ができるというふうに理解をしておりますので、まさに地域の実情の中で、もっと長くやりたい、長くいてほしいというところがあればそういった方向でいいと思いますし、そうでない地域であれば、今も六年とか短いところもありますので、そこはやはり柔軟性を持って都道府県知事の判断でできるようにしっかり後押しをしていければと思っています。
○猪瀬直樹君　参考人、国公立大学でも都道府県知事の権限で決めるの。
○政府参考人（森光敬子君）　地域枠につきましては、国公立大学であっても、その都道府県知事と相談した上でその地域枠を設定するということが可能でございます。
○猪瀬直樹君　まあ、この話はこれぐらいにして。つまり、先ほどからお医者さん足りないとかいろいろ言っているから、ちゃんとやり方あるでしょうと、そういうふうにある一定の強制力を持っていいはずなんです、こういう話は。それができていないということでちょっとお話ししましたが、この就労義務というのはもうこのぐらいにします、これでね。
　次に、前回も使った資料三なんですけれども、ごめん、資料二です。
　この医師偏在対策のもう一つの大きなポイントは、要するに外来の開業規制の問題なんですね。この資料二見てお分かりのとおり、これ財政審の資料ですけれども、我が国、人口減少しているのに診療所の数はどんどん増えている。で、これ見ると、右下の図見てほしいけれども、診療所増えているといっても地方では減少していて、この赤で囲った二千三百六十六というのは東京ですよ。それから、その東京周辺もいっぱい増えている。こういうことで、結局は都会に集中しているということを見えているわけですけれども。
　そういう現状を見ながら、それで、次に、前回、五でも使ったその資料を見ていただくと、病院と無床診療所の利益率の差がこんなにあるんだよと、一番左のところですね。要するに、診療所は、病院は〇・一％だけど診療所は六・四％と。病院はよく潰れるけれども診療所はどんどん増えているというか、もうかっているじゃないかって、これ繰り返し僕言っていますけれども、結局、外来診療に開業規制がないんで、お医者さんが開業してもうけようと思えば幾らでも患者の多い都市部に集中してくるのは当たり前のことだと思うんだよね。
　だから、そもそも病院の方は地域ごとに病床数が決められていて参入障壁があるのに、なぜ外来には何にも規制がなくて開業し放題なんでしょうかと。その理由を説明してください、参考人。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、病院に対しては、医療機関に、医療計画において、六年の計画期間中における病床の整備について、病床過剰地域から非過剰病床、非過剰地域へ誘導することを通じまして、病床の地域的偏在を是正し、全国的に一定水準以上の医療を確保することを目的に基準病床数制度を設けております。
　一方で、診療所に対する開設不許可といった対応につきましては、社会保障審議会との議論におきまして、職業選択の自由との関係や、新規開業が減少して競争原理が働かないことによる医療の質の低下などの論点があることが指摘されておりまして、こうした対応は今般の改正には盛り込まないこととしたところでございます。
　こうした中、今般の改正においては、外来医師過多区域における新規開業希望者に対して、地域で不足する医療機能等を要請するといった取組を盛り込んでおりまして、この取組を着実に実行し、その施行状況も踏まえながら、その進捗や効果をしっかりと確認した上で必要な対応を検討していきたいと考えております。
○猪瀬直樹君　先ほど、資料一に戻って、これ一番下の赤く長く線を入れて囲んだところですけれども、今回の改正案では、外来医師過多地域で開業を希望する場合には六か月前に届出を求めて、協議の場へ参加するとあります。つまり、六か月前に届けて協議の場へ参加すると。この協議の場には、二次医療圏ごとの地域医療構想調整会議が活用されているケースが多いということなんですけれども。
　次、資料四に行きますが、この構成員なんですけど、赤で囲ったところが医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護師会で、この四団体の参加率がほぼ一〇〇％なんです。それから、病院、診療所、これはみんな医療の供給者側の人たちですけれども、青で囲ったところ、保険者と、右の方の市町村、保健所、この人たちはどちらかといえば利用者の立場に近い方です。
　つまり、オレンジが多い、オレンジ色がね、この人たちの参加率多くて、その利用者側、つまり、供給者側の参加率が多くて利用者側の参加率が低いというのがこの図を見ると分かるので、要するに供給者側の四団体が主導してつくった会議体のように見えるんですね、これは。
　元々この会議体はどういう目的で設置されているものなのか、その開催はどのくらいの頻度で行われているか、参考人にお尋ねします。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　都道府県は、医療法に基づきまして、二次医療圏その他当該都道府県知事が適当と認める区域ごとに、外来医療に係る医療提供体制の確保に関する協議の場を設け、関係者と協議を行うこととしております。
　協議事項としましては、例えば、地域で不足している医療機能等の外来医療に係る医療提供体制の状況に関する事項であったり、外来機能報告制度の報告を踏まえた紹介受診重点医療機関に関する事項、それから医療機器等の効率的な活用に関する事項等がガイドラインにおいて定められております。
　なお、議員御指摘のように、協議の場は地域医療構想調整会議を活用することも可能でありまして、協議の場の九割程度が地域医療構想調整会議を活用して行われております。この地域医療構想調整会議は、郡市医師会や歯科医師、薬剤師団体等の職能団体のほか、病院、医療保険者等の関係者が参加していると承知をしております。
　この協議の場の具体的な開催頻度でございますけれども、全三百三十の二次医療圏のうち、令和六年度において五回以上開催した二次医療圏は十一医療圏、二から四回開催したと回答した二次医療圏は二百二十医療圏、一回開催したと回答した医療圏は六十一医療圏でありまして、二次医療圏ごとに差はあるものの、地域の実情を踏まえて開催されていると承知をしております。
○猪瀬直樹君　だから、今、この図でそれが示されているけれども、つまり、こういう供給者側主体の会議体じゃないかというふうに僕は言っているわけね。本来の地域医療に欠けているものを強化するというよりは、どうしても供給者側の都合の良い論理で物事が決められていくんじゃないかと、歯止めが利かないんじゃないかと見えるんですけれども。
　逆に、まあこれ、新規開業のお医者さんの話ですよ。で、逆に開業しているお医者さんから見れば商売敵が増えるなとか、そういうこともあると思うんだよね。そういうことも含めて新規参入できなくなるという効果もあるかもしれない。それ、いろんな、それは供給者側の都合がとにかくいろいろと現れてくる世界だなと思います。
　こういう供給者中心の会議体で、都市部のクリニックの新規開業を抑制していくという政策目的が本当に達成できるかということをお尋ねするんですね。つまり、やりたい放題でしょう、だから、これは。開業したきゃ開業できちゃうわけですよ。さっきから言っている東京とか埼玉とか千葉とか、みんな来ちゃうわけですよ。そういう抑止になっていないですよねということを言っているんですね。そういうことです。
　これは、まず参考人、ちょっと答えて。
○政府参考人（森光敬子君）　まず、地域医療構想調整会議自身は、これまでの地域医療構想を検討する場でございまして、基本的には、これまでは病床機能の検討ということでございました。ですので、病床機能の検討に関しての議論ということですので、どうしてもそれについては、医療関係者の団体ですとか、それから病院というところが中心となって議論してきたというのはそのとおりだというふうに思っております。
　その上で、また、今回の外来医師過多区域におけるその地域の医療に関する要請ということでございますが、この要請の内容といったことにつきましては、まさに地域の中で、初期の救急、要するに休日とか夜間の当番、これについてどのような形で進めていくのか、どこの地域が足りないのか、どういう形で参加していただくのかといったことを協議してもらいますし、また、そのほかに健診だとか、それから学校医が足りないと、どこの学校が足りないといったようなことも含めて、事情、現状をその場に出した上で、どういう機能をその新しく参入される方に担っていただくのかということを議論していただきます。ですので、当然、住民の方の参加も非常に必要ではございますけれども、実際、今現在、初期救急輪番だとかそういうものを運営されているそういう団体の方の参加というのもどうしても必要になると思います。
　その上で、実効性の話でございますけれども、当然ながら、どういう形でその一部地域の必要な医療を担っていただくのかということについて要請をし、それに対して要するにできないというんであれば、それをその場に来ていただき議論していただくと、まさにどうしてできないのかということを言っていただくという場になるかと思います。
　ですので、そういう形で、まさに地域において必要な医療を提供できる方に新規参入していただき、そして、そういう医療を提供しないといった方については一定の、まあ何といいますか、お話合いをしていくというような仕組みを講じているものでございまして、実効性につきましてはこれからではございますけれども、一定の成果はあるのではないかと考えておるところでございます。
○猪瀬直樹君　僕しゃべっているよりずっと向こうしゃべっているのが長いからね、時間考慮して。
　それで、要は、僕が夜七時過ぎに指ちょっとけがしたんですよ。そうしたら、当番医なんかいないんですよ、どこ回ったって。そんな、これ、六か月で、いっぱい開業していて、六か月でそういうことを配慮するような話をして、そんなことできているかどうかって怪しいんですよ、こんなことは、はっきり言って。
○理事（自見はなこ君）　申合せの時間が参りましたので、おまとめください。
○猪瀬直樹君　分かっています。
　じゃ、もう、だから大臣、一言お願いします。
○国務大臣（上野賢一郎君）　御指摘いただきましたが、そうした実効性がしっかり上がるように我々としても努めていきたいというふうに考えています。
 〔理事自見はなこ君退席、委員長着席〕
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○委員長（小川克巳君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として高木真理君が選任されました。
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○岩本麻奈君　参政党の岩本麻奈です。
　今、医療法改正では、医療ＤＸ、医師偏在、かかりつけ医といった言葉だけが先行し、その中身や基準、要するに定義が、国会、官庁、現場、国民の間で十分共有されているとは言えません。
　一方で、新型コロナワクチンでは、既に数千人規模の死亡、健康被害が認定されているにもかかわらず、政府は重大な懸念は認められていないと、具体的な数値、根拠を示さない答弁を続けておられます。
　今日は、この定義と数字と哲学の空白を踏まえた上で、いわゆる直美問題を単なる医師偏在ではなく命のトリアージの問題として問い直したいと思います。
　私は、皮膚科専門医として、自由診療を原則とする美容医療の現場にも濃く深く関わってまいりました。そうした経歴を持つ国会議員は多くないと思いますので、今日はその立場から、いわゆる直美問題の本質的な怖さについて問題提起をさせてください。
　美容外科は元々、病気を治す医療ではなく、健康な方をより美しく、そしてエイジングにあらがう外見を維持する医療です。だからこそ、求められる医師像は、単にメスが握れる、注射が打てるというレベルではいけません。悪性腫瘍や膠原病を見抜く、医師が最低限持つべき病理の目は当然の前提であり、その上で、美意識、バランス感覚、職人技を兼ね備えた極めて高度な専門職であるべき領域なのです。一流の美容外科で高い報酬が支払われるのは、その高度な技術と卓越した美的センスへの対価です。美容医療は、本来、研修を終えたばかりの若手医師の受皿や楽に稼げる自由診療の入口であっては絶対いけない、これが私の基本的なスタンスです。
　私が最も危惧しているのは、プチ整形だから大丈夫だろう、国民や、それこそ医療従事者たちの誤った認識です。例えば、ほくろに見える病変の中に悪性度の高い腫瘍が紛れていることもあります。経験の浅い医師がマリグナントメラノーマを安易にＣＯ２レーザーで焼けば、病態を悪化させ、重大な結果を引き起こします。また、それは訴訟の火種にもなるでしょう。目の周りのヒアルロン酸注入も血管塞栓を起こせば失明など重い後遺症につながり得ます。脂肪吸引では脂肪塞栓などにより一刻一秒を争う全身管理、救急対応が必要となる事態も生じます。
　形成外科、救命救急、麻酔科などで修羅場をくぐった医師であれば、こうしたリスクをあらかじめ想定し、発生時も適切な対応が可能です。しかし、いわゆる直美と呼ばれる初期研修後すぐに自由診療の美容医療へ飛び込んだ若い医師の多くはこの経験が圧倒的に不足しています。同じ合併症でも、その初動対応の差がそのまま患者さんの後遺症の重さに直結してしまうのです。
　では、今現場で何が起きているのか。今回の医療法改定に当たり、先日、参議院厚労委員会調査室から、これですね、詳細な資料が届きました。その中に書いてある数字、正直目を疑うものでした。
　今皆さんのところに配ってあると思います。お手元の資料を御覧ください。最初のページです。全国四百十七の美容医療のクリニックのうち、切開を伴う高侵襲手術ですね、これに従事する医師の一七％もが経験一年未満とされています。
　また、次のページでは、責任者として治療に携わるまでの平均手技実施件数がゼロ件という医療機関が実際に存在し、全ての治療で平均二十件未満という回答が五割近くもあります。
　そして最後のページ、この数字はちょっと見え方に注意が必要です。タイトルだけを読むと、クリニックで診療を受けた六百人のうち四割弱が合併症、後遺症と受け止められかねず、非常に危険な印象に映ります。しかし、厚労省に確認したところ、実際の分母は四千百三十八人であり、このページの後遺症が四割は、トラブルがあった六百人中の中の内訳ということでした。これでも結構な数です。
　なぜなら、六百を四千で割ると〇・一五で一五％、金銭面を含む何らかのトラブルが約一五％ということなんですね。そうすると、要するに七人に一人はクリニックのトラブルに巻き込まれる。もし一般のサービスで同じ確率が起きるとしたら、レストランに行けば七人に一人が体調を崩す、美容院に行けば七人に一人がクレームになる、そうした状況でこの産業は安全で健全と評価されるでしょうか。
　さらに、重症、軽症を混ぜた医療的なトラブルが約五・五％、長期回復が難しい重い後遺症は約二・八％、これは三十六人に一人になります。
　私は、選べる医療でこの数字は非常に重い数字と考えます。救命救急ではなく通常の医療であれば、患者さんも医師もこうした確率を前提に標準医療として絶対に受け入れないはずです。これは、美容医療だけでなく、元々健康な人に施される医療介入に共通する原則であり、予防や見た目の改善を目的とする手技であれば、なおさら許容されるリスクの基準はより厳しくあるべきです。
　世界の標準的な美容外科では、優良施設の手術の合併症率は一％前後、重大な合併症は〇・一％以下と言われます。選べる医療で日本が二・八％が長期後遺症というのは、国際的に見ても高リスク群の中の異常値と言わざるを得ません。もちろん調査設計や定義が異なるため単純比較はできませんが、警告すべきシグナルと考えます。
　そして、さらにまた問題なのはこれからです。
　私は、ちょうどこの調査が行われていた時期、銀座や青山の四つの美容医療関連クリニックで理事長、院長、副院長、医療顧問を務めていました。言わば管理職として現場の最前線にいた立場です。しかし、これほど重大な数字を示す調査が行われていたにもかかわらず、そのいずれの現場にもこの調査結果や安全対策に関する通知は一切届いておりませんでした。
　つまり、一つは、後遺症の調査結果そのものがこれだけ深刻であること、二つ目は、その重大なデータが現場の医療機関に共有されていないこと。この二つのギャップに加えて、いわゆる専門医表記の在り方やガイドラインなど政府が対策として挙げられている内容についても、少なくとも私が本年六月末までに関わっていた四つの現場には一切下りてきておりませんでした。
　すなわち、調査はした、報告書はまとめた、ホームページには掲載した、学会には通達した、しかし、臨床の最前線には届かない、現場で守るべき具体的なルールや線引きが何一つ動いていないんです。この行政と現場の断絶こそが直美問題をここまで深刻化させている要因の一つだと私は受け止めております。
　そこで伺います。
　最初の質問はもう答えが出たので飛ばさせていただきます。先ほど申し上げた合併症、後遺症の数字ですが、海外に比べても異常値とも言える結果が出ている以上、本来であればより大規模で精緻な追跡調査が必要になるはずです。厚労省として、今後、どの程度の規模、設計の追跡調査を必要と考えているのか、あるいは現状のサンプル数で足りていると評価しているのか、その見解と根拠をお示しください。
○政府参考人（森光敬子君）　お答え申し上げます。
　令和六年に開催いたしました美容医療の適切な実施に関する検討会において、美容医療に関する被害を防止し、質の高い医療の提供を行うために必要な対応策の検討を行うに当たってヒアリング調査を行い、令和六年十一月、昨年十一月に報告書を取りまとめたところでございます。
　この報告書の内容も踏まえて、国民に適切な美容医療が安全に提供されるよう、現在御議論いただいております医療法の一部を改正する法律案において、美容医療を行う医療機関による定期的な報告、公表制度の創設を盛り込んでいるところでございます。
　このため、現時点において、議員御指摘のような大規模な追加調査は想定していないものの、今般の報告、法改正による定期的な報告、公表制度に基づく実態の把握に努め、美容医療の更なる適切な実施を図ってまいりたいと考えております。
○岩本麻奈君　御答弁を伺いました。被害が出てから数えて報告するのでは遅いのです。被害が出ない仕組みをつくる、ここを改めて強く求めてまいります。
　先ほどの図について、もう一点だけ補足させていただきます。皆さん、お手元の資料をもう一度御覧ください。三枚目です。まず確認したいのは、この図のどこにも分母である四千百三十八人という数字が記載されていなかったという点です。これが意図的だったのか、単なる記載漏れなのかは分かりませんが、少なくとも資料からは読み取れない構造になっていました。
　実際、私自身も、当初は分母を六百人と誤解し、後遺症が四割であれば日本の美容医療はほとんど壊滅的だと受け止めていました。実際の分母が四千百三十八人であることが判明したのは、昨夜、厚労省に電話で確認を重ねた結果です。そのため、今回は時間的な制約もあり、残念ながら絶対リスクを示す円グラフまでは準備が整いませんでした。しかし、ここにこそ、先日、コロナワクチンの有効性をめぐって問題提起させていただいた絶対リスクと相対リスクの違いが非常に分かりやすい形で表れていると感じています。
　私がここで申し上げたいのは、この数字が重いか軽いかという評価そのものではありません。問題の核心は、分母の説明が欠落したまま相対リスクだけが前面に出てしまうこの資料の作り方そのものにあります。これは、ワクチンの九五％有効率が相対リスクだけで示され、絶対リスクの説明がほとんど行われなかった当時の状況と構造的にほぼ同じです。
　ここで少し想像していただきたいのですが、今回の分母は四千人規模でしたが、仮にこれが二万人であったらどうでしょうか。分母が四千人であれば重大な後遺症は約二・八％です。分母が二万人であれば約〇・五六％まで下がります。このような数字の見え方、これで受ける印象は全く違ってまいります。コロナワクチンの有効性をめぐる議論では、まさにその桁の世界で数字が使われていました。今回もまた、当初は分母が分からないまま後遺症四割という相対値だけが独り歩きしかねない形になっていたわけです。分母が分からなければ絶対リスクは測れません。そして、本当の意味でのリスク評価もできません。数字そのものはうそをつきませんが、その提示の仕方次第で受け手は幾らでも誤った印象を持たされてしまう、この点を強調しておきます。
　だからこそ私は申し上げます。分母をきちんと表示する、明示すること、相対リスクと絶対リスクの両方を示すこと。これは、美容医療に限らず、ワクチン、安全対策、病床削減、医療ＤＸ、あらゆる政策判断において厚労行政が必ず守るべき数字の倫理だと強く考えております。
　今、美容外科を標榜する診療所は全国で約二千あります。この三年で四割以上増え、脳神経外科や産婦人科と同じ規模になりつつあります。実際には、美容皮膚科クリニックなどを含めればもっと更に多いと考えられます。それだけ巨大な問題でありながらも、合併症、後遺症に関する実態把握は、現場への周知も全く十分ではありません。これは単なる美容業界のトラブルではなく、既に社会問題として扱うべき段階に来ていると思います。
　深刻な後遺症や合併症を抱える方々が今この瞬間も静かに増え続けている、その現実を前に、行政が取りまとめたという報告段階にとどまるのではなく、少なくとも早急に国民への注意喚起と現場に実効性のある周知を行うべきだと強く申し上げたいと思います。
　直美問題を医の倫理問題だ、一部医師のモラルの問題だと個々の医師の問題にするのは、矮小化するのは簡単です。しかし、実は本質はそこではありません。私は、日本の医療法制、制度設計の構造的な欠陥から生じている現象だと考えています。その象徴が、標榜科の余りにも自由過ぎる現状です。
　今、医師免許さえ持っていれば標榜科の選択は極めて自由、これが日本の医療の当たり前として長年放置されてきました。こうしたことは、ジェネラリストとスペシャリストが研修課程から明確に分かれている欧米の医療システムではまず起こり得ない現象です。この標榜科設計の甘さは美容だけの問題ではありません。来年四月に新設予定の睡眠障害内科にもそのまま重なります。
　私はこの四年間、自費の睡眠美容外来で、生活リズム、仕事や家族のストレス、ホルモンバランスや皮膚の状況、状態、さらには過去のトラウマや人間関係まで丁寧に聞き取りながら、認知行動療法的アプローチや血液検査、必要な専門医の紹介等を行ってまいりました。ＣＢＤなどカンナビノイド製剤も適切に用いることで、睡眠薬を減量、中止できた方も少なくありません。
　本来の睡眠医療とは、精神科、心療内科、一般内科、呼吸器、耳鼻科、産婦人科、さらには生活指導や心理的支援を含む全診療科チーム医療の領域と思います。したがって、決して新しい標榜科の看板を一つ立てれば済むというような単純な設計であってはなりません。にもかかわらず睡眠障害内科という看板だけが先行すれば、患者さんはここに行けば睡眠の専門家がいると信じますが、実態としては短時間の問診と睡眠薬中心の言わば睡眠薬促進科になってしまう危険性を私は強く懸念しています。
　直美問題と睡眠外来の問題は構造が同じです。すなわち、看板が先にあり、一番大事な専門性が後から追いかけるという標榜科制度そのものの設計ミスです。まさに、いわゆる直美問題の本質的な病巣はここにあると思います。
　地方ではいわゆるブラック病院で若い医師が疲弊する一方、都会では派手な
　そこで、大臣に質問です。
　睡眠障害内科を標榜する医師にしても、ほかの標榜科と同じく特別な追加教育、研修や一定の経験年数を要件としないで自由に診療科を標榜できるのでしょうか。
　もう一つあります。その結果として、保険診療の枠組みの中で、睡眠医療が睡眠薬中心の単線的診療に流れてしまう懸念について、大臣としてどう認識し、どのような歯止めを考えているのか、御見解をお示しください。
○国務大臣（上野賢一郎君）　お答えいたします。
　診療科名の標榜はいわゆる自由標榜制を前提にしておりますので、診療科ごとに特別な要件、これを設定することは難しいと考えています。一方で、標榜可能な診療科となるものが、医師等によって知識、技術等が普及していることは重要です。
　現在、標榜可能な診療科名への追加の検討を睡眠障害について進めておりますが、今、関係学会の方で、睡眠医療に対する質の向上等への取組も積極的に進められているというふうに承知をしておりますので、そうした状況も踏まえ、医道審議会において、専門医の養成あるいは適切な指導体制の整備、そうした観点も含めて丁寧に議論を進めてまいりたいと考えております。
　二つ目の睡眠薬中心の診療の件でございますが、睡眠医療に関する取組といたしまして、厚生労働省では国民向けの睡眠のガイドを作成をして普及啓発を行っております。また、医療機関向けに睡眠薬の適正使用・休薬ガイドラインを作成をいたしまして、適切な睡眠障害の診療を後押しをしております。
　このような取組を続けることによりまして、睡眠薬の適正使用など議員御指摘の御懸念も含めまして、国民に対して適切な睡眠障害に係る医療が提供されるように努力をしていきたいと考えています。