○稲津久君　公明党の稲津久です。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました令和四年度第二次補正予算案について質問いたします。
　質問に先立ち、一言申し上げます。
　総理から、寺田総務大臣の辞任に対し、陳謝の言葉がありました。国会開会中に三人もの閣僚が辞任するという異例の事態となっていますが、総理としての任命責任を重く受け止め、しっかり体制を固めて、今国会の第二次補正予算案を始めとする課題に取り組まれるよう、お願いを申し上げます。
　質問に入ります。
　現在、国際的な原材料価格の上昇や円安等により、燃油価格の高騰に加え、電気・ガス料金の上昇が続くことが見込まれており、家計への負担軽減策を講ずることが急務です。
　また、子育て世帯を応援するため、妊娠期からの伴走型支援により、安心して子育てできる環境整備も今日強く求められています。
　一方で、持続的な賃上げに向けた人への投資や、中小企業支援、円安を生かした地域の稼ぐ力の回復など、経済再生のための取組も喫緊の課題です。
　以上の観点から、公明党は政府へ必要な政策を提言し、今回の補正予算案に多くの施策が盛り込まれたところです。
　今日の物価高を克服し、国民の安心の生活基盤を強化するため、政府は、補正予算の早期成立、執行に全力を挙げて取り組んでいただきたい。
　以下、具体的に質問します。
　今回の補正予算案の最大の目玉は、高騰する電気・ガス料金に対する前例のない負担軽減策です。
　電気料金については、一般家庭で一キロワットアワー当たり七円、都市ガスについても、公明党の強い主張を受けて、一立方メートル当たり三十円の支援を行うことが盛り込まれ、継続する燃油価格抑制策などと合わせると、総額約六兆円が計上されました。
　エネルギー支出が家計に占める割合は、所得が低い家庭ほど大きくなると言われています。また、私の地元の北海道では、これから冬場を迎え、暖房の燃料費が高騰すれば家計を直撃します。その意味で、今回の支援策は、国民生活を守る対策であり、高く評価します。
　しかし、現在行われている燃油価格抑制策に対し、本当に価格を抑えられているのか分からないとの声が上がったように、せっかく多くの費用を投入しても、国民が効果を実感できなければ意味がありません。さらに、これらの施策が事業者を経て消費者に届くまでのスピードも大切です。
　そこで、電気、都市ガス、ＬＰガス、燃油、それぞれの支援策について、具体的にいつからどのくらいの負担軽減になるのか、国民の皆様に分かりやすい形で示すべきです。総理の答弁を求めます。
　子育て支援について、何点か伺います。
　公明党は、今月、子育て応援トータルプランを発表し、結婚、妊娠、出産から高等教育までの各ライフステージや、子供の年齢に対応した支援策を取りまとめました。
　今般の補正予算案には、その第一歩として、公明党の主張を踏まえ、出産・子育て応援交付金が計上されています。
　全ての妊産婦が公的支援につながる機会を確保し、誰もが安心して子供を産み育てられる環境を整備するために重要な政策であると考えますが、まずは、同事業の必要性や効果について、厚生労働大臣から国民への分かりやすい説明を求めます。
　次に、同事業の制度設計について伺います。
　補正予算については、年度内に事業を開始できるよう、自治体の事務負担等に配慮し、簡素な形での実施を可能にするとともに、来年度以降も継続的に実施していくことを見据えた制度設計が必要です。
　政府は具体的にどのような仕組みを考えているのか、厚生労働大臣の答弁を求めます。
　出産・子育て応援交付金に係る地方自治体への支援について伺います。
　同事業が全ての自治体で実施され、対象となる方へ漏れなく行き届かせるには、地方自治体における伴走型相談支援のための体制整備や、デジタルの活用等による事務負担の軽減など、国として最大限支援することが必要です。
　一方で、この事業を実施するに当たり、事業費について、補助率、都道府県六分の一、市町村六分の一の地方負担分が足かせとなり、全ての自治体で実施できないといったことがないよう、地方創生臨時交付金を本事業の地方負担分に活用できるようにするなど、国として、地方負担分に対する地方自治体への支援をすべきと考えます。
　地方自治体への支援について、厚生労働大臣の答弁を求めます。
　リスキリングなど、人への投資について伺います。
　今般の補正予算案には、構造的賃上げに向けた一体改革のために約一兆円が計上されました。これまで行ってきた賃上げへの支援に加えて、リスキリングの支援や、成長分野への労働移動の支援が大きく拡充されます。
　一方で、リスキリングや失業なき労働移動の円滑化を推進するに当たっては、労働者本人の意思を尊重することが重要です。
　そのためには、労働者が必要な情報を得ながら、転職やキャリアアップについて相談ができ、リスキリングから転職まで一気通貫で支援する仕組みを官民が協力してつくっていく必要があると考えますが、総理の答弁を求めます。
　ウィズコロナの社会を見据えて、日本経済の屋台骨である中小・小規模企業を発展させていくための支援も重要です。そのため、ＧＸやＤＸといった成長分野への設備投資などを通して、事業再構築や生産性向上に取り組めるよう、強力な後押しが必要です。
　今回、公明党の強い主張で複数年度にわたる切れ目ない支援が可能になりましたが、これにより、事業者が安心して、前向きな投資や賃上げ、海外展開などに取り組むための環境整備が大きく進むものと考えます。
　一方で、ＤＸをどのように進めればよいか分からないとお困りの事業者に寄り添う支援も重要です。
　今回盛り込んだ中小企業支援策の効果の見通しと伴走型支援の取組について、総理の答弁を求めます。
　ロシアによるウクライナ侵略などにより、国民生活に欠かすことのできない食料の価格高騰が進んでおり、本年十月の消費者物価指数で見ると、食料は前年同月比で六・二％上昇しています。
　一方で、食を支える農林水産業の現場では、燃油、肥料などの生産資材や家畜の飼料の価格高騰により、生産者の経営が圧迫されています。
　このような厳しい状況を受け、公明党では、輸入小麦の政府売渡価格の抑制による価格安定や肥料価格高騰の影響緩和対策の創設などを訴え、政策として実現してまいりましたが、引き続き、生産、流通、消費、各段階への財政的支援が必要と考えます。
　食品、農林水産分野への物価高騰対策の必要性について、総理の答弁を求めます。
　農林水産業の危機は、食料の安定供給や価格に影響します。農林水産業の生産性が向上すれば、食料品の原材料価格を安定化することにつながり、物価高に苦しむ消費者への支援になります。
　今般の物価高騰により、輸入農産物や輸入生産資材への依存を低減し、国内での生産を増やし、必要な穀物や生産資材の備蓄を進めるなど、食料安全保障を強化していくことの重要性が改めて認識されました。
　食料安全保障の強化に向け、具体的にどのような施策を推進していくのか、農林水産大臣の答弁を求めます。
　以上、補正予算に盛り込まれた主な支援策についてお伺いしました。
　現在、我が国は、物価高騰や新型コロナの感染拡大など、危機的状況が続いています。今こそ政治がリーダーシップを発揮し、国民に希望と安心を送り届けることが何よりも重要です。
　そのためにも、一日も早く補正予算案に含まれた支援策を国民や事業者の皆様にお届けする必要があります。そのことを政府に強く求めるとともに、公明党は危機克服へ全力を尽くすことをお誓いし、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
 〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕