maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○赤澤国務大臣　まず、短期的に今需要抑制、中長期的には構造転換という委員の問題意識だと思います。私は、もうそれについては全く共有をするものであります。
　委員もこれは御案内のことで聞いておられるというのは分かっているんですが、これは、構造転換について言えば、中東依存度を減らすために、石油危機の後、かなり努力はした。実際に、今、その当時と比べると、原油の消費する絶対量はもう半分になっています。相当、省エネ、効率化を進めてきた。
　加えて、一時期、私の記憶が間違いなければ、中東依存度は六割台ぐらいまで落ちたんですけれども、その後、例えば、イランへの制裁があったりとか、あるいは、東南アジアの国々がむしろ非常に自分たちの原油消費量が増えちゃったりとか、あるいはロシアの制裁があったり、とにかく、いろいろなことで結局また元に戻ったところで今回直撃ということで、努力はしてきたものの、足りていないじゃないかと言われれば、本当にそのとおりだということだと思います。
　加えて、あと幾つか申し上げておきたいのは、需要抑制も実はかなり真剣にやってきて、委員も御案内のとおり、夏、冬は省エネの呼びかけを国民の皆様にさせていただいております。そして、今回の中東情勢を踏まえて、エネルギー自給率の向上の重要性について再認識されましたので、さらに、再生可能エネルギー、原子力など、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することにより、エネルギー自給率の向上を図ってまいりたいと思いますし、いつも申し上げております安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のいわゆるＳプラススリーＥのバランスを取りながら、今回のようなエネルギー危機にも耐え得るエネルギー需給構造への転換を図ってまいりたいというふうに思っております。
○河野（義）委員　調達先の多様化という点でいえばこれまで成果を上げてきたのだと思いますが、やはり構造転換が進んでいないというのが最大の課題だと思います。日本が原油を輸入し始めたのは百年前です。そこからずっとこの姿が変わっておらない。
　やはり、国産エネルギーたる再エネをしっかりと進めていく。最初は負担があるかもしれませんが、これを長く手厚く取り組んでいくことによって、既に太陽光は自立電源になったわけでありますので、何か、世にはびこる再エネ悪玉論みたいなものは早く払拭して、やはり再エネこそエネルギー安全保障の観点からもすばらしい取組なんだということを引き続き私自身も訴えていきたいというふうに思います。
　次に、ガソリン補助金について教えていただきたいと思います。
　政府は、燃料油価格激変緩和事業を通じて、石油元売各社に補助を実施しています。国民生活や物流を守る観点から一定の役割を果たしている一方で、その制度運営の透明性など、国民から様々な声もあるわけであります。
　確認しておきたいのですが、現在の補助事業の執行状況、そしてこれまでの支給総額、価格抑制効果について、政府はどのように評価をしておられるでしょうか。
○赤澤国務大臣　燃料油価格の激変緩和措置について言うと、これは、ガソリン価格がリッター二百円を超える水準に急騰するおそれがあった中で、国民の皆様の生活と経済活動を守るため、緊急的に、可及的速やかにガソリン価格を引き下げるために講じたというものであります。
　委員御案内のとおり、今ガソリン価格が一応百七十円前後に抑えられていて、これは、高市政権が発足する前の一年間は大体平均すると百七十八円でしたので、一定の効果は上げていると。明らかに二百円を超えるようなガソリン価格が実際に起こってしまったときと比べれば、これはもう相当程度効果はあるというふうに思っています。
　一方で、与党からは、中東情勢、価格動向、支援策の持続可能性を勘案しつつ、政府として柔軟に対応すべきとの御提言もいただいており、高市総理からは、これも踏まえて対応するよう御指示があったところであります。
　ということで、中東情勢が不透明である中でありますが、しかも一定の効果は当然認められたガソリン補助金でありますけれども、いつまで継続することが適切か、予断を持ってなかなかお答えできないですが、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しながら、経済産業省として必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
○河野（義）委員　これまでの支給総額も通告させていただいていたかと思いますが。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　激変緩和基金の執行状況でありますが、これはまだ四月末時点の数字でしかありませんけれども、基金に九千八百億円残っているところであります。
　直近の執行額、これは三月分で四月末に支払ったものですが、約千八百億円というふうに承知をしてございます。（河野（義）委員「これまでの累積の支給総額」と呼ぶ）済みません、手元にございません。
○河野（義）委員　ちゃんと通告もしています。レクも受けている。よくない。誰かいないんですか、答えられる人。
○工藤委員長　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○工藤委員長　速記を起こしてください。
　佐々木調整官。
○佐々木政府参考人　済みません。
　総予算額でこれまで激変緩和基金に入れた額が八兆九千六百六十八億円でございました。基金に残っている残高が約九千八百億円でありますので、その差額、約八兆円ぐらいが執行額だというふうに理解をしてございます。
○河野（義）委員　およそ九兆円を使って、ガソリン価格を下げるということを今までやってきた。また、ガソリン暫定税率も廃止していますから、この効果というのは絶大なわけでありますが、これが、政策的な効果がどうだったんだということはしっかり一回立ち止まって考えてもいいかなと思うタイミングであります。
　九兆円あれば、構造転換に相当なやり方が、やることができたと思うんですね。ですので、やはり、今こういう危機だからこそ、時間がかかる構造転換を私はしっかりと取り組んでいくべきだというふうに考えています。
　次に、石油元売各社の収益認識について伺いたいと思います。
　一般に、マーケット価格が上がったときには、すぐにガソリンスタンドの値段は上がりまして、弾力性が非常に高い。すぐ上がる。一方で、価格下げ局面では、下がっていないんじゃないかというようなお声をよく伺うわけであります。
　もちろん、在庫の評価や調達のタイムラグ、為替変動など、複雑な要因があることは承知をしております。しかしながら、国民負担、これだけ、九兆円使って下げてきている中で、じゃ、どういう仕組みになっているのかというのは明らかにしておくべきではないかと思いまして、価格決定の透明性、これはどういうふうになっているのかということを確認したいと思っています。
　政府として、元売各社の価格決定や収益認識についてどのように把握しておられるか、また、国民に対する説明責任をどのように果たしていくのか、伺います。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　石油製品の卸売価格につきましては、週ごとの国際原油価格の変動に基づいて週ごとに決められているものと承知をしてございます。これは、国際的にも共通している価格決定の仕組みだと理解をしてございます。
　したがって、国際原油価格が上昇する局面においても下落する局面においても、石油製品の卸売価格に反映される早さは基本的には同じだというふうに考えており、御指摘のような批判は当たらないのではないかと思います。
　ただ、一方で、ガソリンの小売価格でありますが、こちらにつきましては、ガソリンスタンドの経営者が経営判断として在庫の仕入価格や周辺との競争環境なども踏まえて決められるものであり、その変動のタイミングや下げ幅を一概に申し上げることは難しいというふうに考えてございます。
　その上でお答え申し上げますと、一般的には、ガソリンスタンドの在庫というのは一、二週間程度で入れ替わるとされてございます。入れ替わる期間を踏まえると、国際原油価格の変動や補助金の効果を反映した小売価格になるまで一、二週間程度を要するものの、早期に価格に反映されるということだというふうに理解をしてございます。
○河野（義）委員　元売は、マーケット価格が上がれば翌週上げているし、下がったら下げていますと。一言で言うと、そういうことで正しいですか。
○佐々木政府参考人　そういうふうに理解をしてございます。
○河野（義）委員　あくまで下げ局面で弾力性が鈍いのは、それは小売さんたちの経営判断だろう、そういうことですね。はい、分かりました。
　次に、中東地域における邦人、企業支援に関して伺います。
　現在、外務省の危険情報レベルは三。三というのは渡航中止勧告です。渡航はやめてくださいというのがレベル三でありまして、中東地域の、我々が原油を輸入しているような国はレベル三に据え置かれている地域でありまして、安全面の観点から石油元売各社の駐在員は一旦日本に帰国していますが、再渡航、いわゆる帰任ができない状況が続いています。それは、会社の判断だといえば会社の判断ではあるものの、外務省がレベル三で渡航中止勧告を出している中、さあ、職員を現地に戻しますという判断はなかなかしづらいんだろうなというふうに思います。
　一方で、現地における人的ネットワークや信頼関係は、原油調達において極めて重要であります。長期的に現地の対応力が低下することは、日本のエネルギー安全保障に直結する問題でもあります。
　政府として、関係企業との情報共有、安全確保、人員派遣の支援など、どのような対応を行っているのかお聞かせください。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　邦人保護の観点から申し上げますと、湾岸諸国等における危険情報につきましては、民間施設等にも攻撃の被害が発生したことを踏まえまして、現在、ＵＡＥ、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビアの一部、バーレーン、ヨルダンの一部につきまして、委員御指摘のとおり、渡航中止勧告に相当する危険レベル三となってございます。
　ただ、その上で、四月八日以降、米・イラン間で停戦が継続している状況を踏まえまして、先週でございますが、五月十三日付で先ほど申し上げた危険情報の内容を一部改定をいたしました。危険レベル三は維持をいたしつつも、これら各国の復旧復興に寄与する企業、日本企業、団体の取組等、真にやむを得ない事情がある場合には、必要かつ十分な安全対策を取っていただきつつ、渡航、滞在することを妨げないこと、こういう情報を出させていただきました。
　外務省といたしましては、現地の在外公館を通じて、御指摘いただきましたような石油元売企業の関係者を含めまして、湾岸諸国等に渡航、滞在する邦人の安全確保に引き続き万全を期していく所存でございます。
○河野（義）委員　私も海外におりましたが、駐在していますと、やはり外務省の情報というのは非常に大事で、タイムリーにこういう発信をしていただくと皆さんの不安も和らぐのではないかなというふうに思います。
　次に、中東からの原油輸入の再開、維持に向けた支援措置について伺います。
　現在、船舶の戦争保険、特に再保険の引受けが困難化しているという要望を受けました。ちょっと役所は違う認識であるようでありますが、仮に民間保険市場だけでは十分に保険機能が維持できなくなった場合、船主側が航行自体に難色を示す可能性もあります。エネルギー安全保障は、国家存立に関わる問題であり、民間のみで負担し切れない戦争リスクについては、一定の公的関与も検討する余地があるのではないかと思います。例えば、政府による再保険支援や危機時の限定的保証スキームなど、諸外国の制度も参考にしながら検討すべきと考えますが、政府の見解を伺います。
○河野政府参考人　お答え申し上げます。
　船舶を運航する際は、船主等が船体に関する損害や第三者への損害賠償などに備えて海上保険に加入しておりますが、外航海運の業界団体からは、委員御指摘の戦争リスクに対応するための保険も含めて、船舶の運航に必要となる保険は引き続き問題なく提供されているとの報告を受けております。また、現時点で、船舶の運航に支障を来すほど保険料も上昇していないという報告も受けております。
　委員御指摘のような、現時点で仮定の話についてはお答えすることは困難でありますけれども、国交省としては、海上保険の観点も含めて中東情勢を注視するとともに、関係業界や関係省庁との間で連絡を密に取り、対応に万全を期してまいります。
○河野（義）委員　輸送船舶の確保についても伺いたいと思います。
　現在、船舶需要の逼迫やリスク回避の動きが生じる中で、日本向けの輸送手段を安定的に維持するためには、海運会社、商社、元売、保険会社など、関係業界との緊密な調整が不可欠であります。政府としては、この業界との連携、調整、支援をどのように進められておるでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　中東情勢の緊迫化以降、用船料の価格の変動ですとか、海運会社によって、着港できる、港に着くことのできる、その港の制限が生じていることから、原油調達に必要な船舶の確保に追加的な交渉や配船計画の精査が必要になっているものの、私ども、日々元売の方々と話をさせていただいておりますけれども、現時点では、調達契約を締結することができた原油を輸送するために必要な船舶の確保に支障は出ていないということを確認しているところであります。
　引き続き、民間事業者及び関係省庁としっかり連携しつつ、原油の代替調達に万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
○河野（義）委員　船は総数が限られていまして、取り合いです。当然、確保するためには、今までとは違うレベルの用船料を払っているから調達できているということであって、確保できているから大丈夫だというのは正しくないと私は思いますので、そういうことを言っているんじゃないんですよ。だから、しっかりやってください。
　次に、原油の調達多様化に向けた製油所投資について伺いたいと思います。
　これもちょっと政府と認識が異なっておるんですが、日本の製油所は、歴史的経緯から、中東産の重い重油の処理を前提として設計されている製油所であるというふうに聞いています。米国産の軽い原油やアフリカ産原油など、中東地域以外の原油の処理には、石油精製設備に追加投資や設備改修が必要となる場合があるというふうに聞いています。
　調達多様化は、まさにエネルギー安全保障強化そのものであって、単なる民間の採算性だけで判断できないこともあるのではないかなというふうに私は思っています。政府として、製油所の高度化、多様原油への対応投資、設備改修などに対して政策支援を行う考えはあるのでしょうか。方針をお聞かせください。
○佐々木政府参考人　委員おっしゃいますように、日本の製油所は、中東産原油を処理するのに適した装置構成になっているとされております。原油の代替調達が進展している現在においても、元売各社は、様々な性状の原油を調達し、必要に応じてそれらを混合する等の措置を取ることで、既存の精製設備で効率的な精製を継続しており、精製設備の新設や改修が直ちに必要になるとは認識をしてございません。
　他方、御指摘のとおり、設備の制約が安定供給に支障を与えないこと、これは極めて重要なことでありまして、原油調達の多角化を進めるために必要な措置については、今後、精製設備の対応を含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○河野（義）委員　現時点で政府としては必要性を把握していないということでありますが、今後、必要だったらあらゆる選択肢を排除しないということでございました。
　質問はもう少し、一問ありますが、時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○吉田（宣）委員　皆さん、こんにちは。中道の吉田宣弘でございます。
　本日も質疑の機会を賜りましたことに、心から感謝を申し上げたいと思います。
　それから、赤澤大臣、今日も朝七時からこの対応を準備されたということで、六十二問でございます。今、ちょっと通告なしの質問があれば六十三問ということで、本当に御苦労をおかけいたしますが、私は大臣に質問をお願いしているのは一問だけでございますので、その点、政府参考人とのやり取りを聞いていただきながら、現場の窮状について少しお感じいただければというふうに思います。
　それでは、早速ですが、質問に入らせていただきます。
　資源エネルギー庁のホームページには、毎日、日本の原油備蓄の備蓄日数が一覧表の形で、国家備蓄、民間備蓄、それから産油国共同備蓄に分けて掲載をされており、毎日更新をされております。国民の皆様の本当に重大な関心事でございますので、所管の御担当の皆様には御苦労をおかけしているかとは思いますけれども、心からその御苦労に関しては感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　掲載は、三月十四日分から、三月十七日から掲載されているということでございまして、このときの国家備蓄は百四十六日分、それから民間備蓄は九十日分、産油国共同備蓄が六日分となっており、ここからスタートしているわけでございますが、午前中にホームページを確認させていただいた最新の情報では、直近の五月十九日掲載の五月十六日時点では、国家備蓄が百十七日分、民間備蓄が八十七日分、産油国共同備蓄は一日分と、三月十四日から五月十六日までで、合計三十七日分が放出されたということが分かります。着実に放出もしていただいているわけですけれども、その分減っているということが目に見えて分かるわけです。
　ここで、確認の意味でちょっと質問をいたします。現場で、ある事業者さんから聞かれたものですから、ちょっと御質問しますが、国家備蓄と民間備蓄というのは、言葉の上からイメージがつきやすいんですね。ただ、産油国共同備蓄という言葉が正確に、私自身も、聞かれたときにあっと思って、答えられなかったわけでございますが、言葉尻からは、産油国が共同で備蓄しているということぐらいしかイメージがちょっとつかないもので、情けない話ですけれども。ただ、備蓄されている原油の所有権は、これは日本政府や日本の民間企業にはないということなのかなというふうに思っておりますが。
　そこで、正確なところをちょっとお聞かせいただきたいんですね。この産油国共同備蓄とはどういう備蓄形態であるかについて、資源エネルギー庁から説明をいただければというふうに思います。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　産油国共同備蓄とは、日本国内の原油タンクにつきまして、タンク代等については政府から支援を提供するという形で、産油国の国営石油会社にそういったタンクを貸与して、当該タンクに産油国の国営石油会社が、産油国国営石油会社に原油の所有権を残した上で原油を貯蔵していただく、そういった形態の備蓄であります。
　平時には、産油国国営石油会社側が東アジアや国内向けの供給拠点として当該備蓄原油を商業的に活用することを認めている一方で、緊急時には我が国が優先的に購入できるようにしてある、そういった仕組みでございます。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　当然、日本の制度の下でやっているわけですから、急時というか、事態が緊迫したときには日本が優先的に購入できるということでございます。
　それで、この備蓄の放出ですけれども、歴史的な経緯があることを少し学ばせていただきました。それについて少し質問させていただきますけれども、この備蓄制度は歴史的にどういう事情に基づいて始まったのか。加えて、これまでの放出の歴史について、その時々の放出に至った歴史的事情と併せて御説明いただければと思います。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国においては、一九七三年のオイルショックを契機にいたしまして、一九七五年に石油備蓄法を制定し、民間備蓄を法的に義務化するとともに、一九七八年から国家備蓄を開始するなど、石油の供給が不足する事態に備えて、半世紀にわたって備蓄量の確保に着実に取り組んできたところでございます。
　これまで、ＩＥＡ、国際エネルギー機関でございますが、ここを始めとする国際協調の観点も踏まえながら、今回も含めると、石油備蓄制度構築以来七回、備蓄石油の放出を行ってきたところであります。
　具体的には、一九七九年の第二次石油危機、一九九一年の湾岸戦争、二〇〇五年のハリケーン・カトリーナ、二〇一一年の東日本大震災、二〇一一年のリビア情勢の悪化、二〇二二年のロシアによるウクライナ侵攻の際に、備蓄石油の放出を行ってきているところでございます。
○吉田（宣）委員　ありがとうございます。
　私も事前に調べてはおりましたけれども、七回の備蓄が放出をされているということ。それから、最初から四回までは民間の備蓄で対応できたということ。五回目以降、いわゆる国家備蓄というものに関して放出が行われたと。その後、ロシアによる、今御説明ありましたが、ウクライナ侵略等々、また今回のイラン情勢の緊迫化というふうなものを受けて、国家備蓄も放出をされている現状であるということなんです。
　その上で、一九七八年から最初の備蓄が行われ始めて、一番最初に国家備蓄が放出されたのは二〇二一年ということなんですけれども、とすれば、備蓄されていた原油というものは四十三年間そのままであったということなのかなと。出し入れしているのかもしれません、それは済みません、そこまでちょっと聞いていないんですけれども。とすれば、心配になるのは、原油というものはどのくらい保管できるものなのかということです。
　私は、日本の保管技術というのは非常に優れたものであろうというふうに信じておりますし、そういった意味からは、恐らく長期保管をしても品質は大丈夫なんだろうというふうに思っておりますが、念のため、この点、どのぐらい保管できるものなのかについて教えていただければと思います。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　原油というものは、品質の劣化がそもそも生じにくいものでありまして、一概に何年間保管できるということを申し上げるのは極めて難しいんですが、ただ、長期間の保管が可能であることは間違いございません。
　他方で、緊急時に国内需要に十分に対応するためには、国家備蓄原油の油種構成というのを国内の需要構造にも合致したものに変えていく必要があるということでありまして、随時、備蓄している原油の種類を入れ替えて、我が国が輸入している原油の構成に近づけることで、必要時に精製を行いやすくしているところでございます。
○吉田（宣）委員　油種構成については適時適切に対応しているということを教えていただきまして、本当にありがとうございます。これからも是非よろしくお願いしたいと思います。
　その上で、次に、イラン情勢に起因する原油を原材料とする製造物の供給について質問をさせていただきたいと思います。
　私も、毎週地元に帰っておりますけれども、先週末も土曜日、日曜日と、これを利用していろいろな事業者さんの元に足を運び、その事情を聞いてまいりました。この現場に行ってお声を聞くという取組は、中道改革連合と参議院の公明党、それから立憲民主党、これは四月中に一万二千件のアンケート調査というものを実施をして、今どうなっているのかということを聞いておりますけれども、私自身も、秘書も一生懸命頑張ってくれて、もう五十件以上の現場の状況を今のところ聞いております。
　私の実感なので、何とも私個人に限った話かもしれませんが、ゴールデンウィーク前と今では深刻さの度合いが違っているというふうに思います。私自身も今週末お会いした方は、もう顔つきが違いました、顔つきが。何か日常会話的にやはり入り込むんですけれども、初めからもう深刻な顔であったということは申し上げておきたいと思います。
　これまでも、この経産委員の先生の質問の中にも、各委員の先生が一生懸命現場を回っているということを伺っておりますし、また、赤澤大臣始め経産省の皆様の御答弁をお聞きしながら、経産省が必死に頑張っているということも正直感謝の思いとともに感じておりますが、ただ、現場においては、物が入ってこないという緊迫感というのは切実なものがあります。
　そこで、まず前提として確認をしますけれども、原油及びナフサは来年明けまで確保されているという認識でよろしいか、お聞かせください。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、原油につきましては、ホルムズ海峡を通らないルートでの代替調達、これに最大限注力をしておりまして、五月は現時点で約六割以上の代替調達が実現できる見込みでございます。加えて、六月は現時点で約七割以上の代替調達の確保に目途がついたところであります。
　このように代替調達が進展する中で、仮に六月以降は五割しか代替調達が実現しないという保守的な仮定を置いたとしても、備蓄放出量を抑えながら、年を越えて原油の供給を確保できるという目途がついているということであります。
　その上で、ナフサにつきましても、備蓄原油を用いて国内で精製を継続していることに加え、中東以外からの輸入拡大等を行っているところでありまして、ポリエチレンなどの中間段階の化学製品の在庫の低減ペースが抑えられることにより、年を越えて供給を継続できる見込みであります。
　こうしたことから、原油や石油製品又はナフサ由来の化学製品につきましては、石油備蓄の放出や各国からの代替調達を通じて、年を越えて確保する目途がついており、日本全体として必要となる量は確保できているというふうに考えているところでございます。
○吉田（宣）委員　これまでもこの委員会で繰り返し同じ内容の答弁をお聞きをしたところでございます。そのことは信じます。
　しかしながら、現場では物が入らないというお声の深刻さというのは増しております。それはなぜかということをやはり考えなければいけないわけでございますけれども、原油も確保されている、ナフサも確保されている、とすれば、その次に作られる製品の生産量は、はてさてどうなっているのかなということを次に一つ一つちょっとお聞かせいただきたいんですね。
　現場には本当に届かないという声がいっぱいあっているんです。私は、少しこれから例示をして一つ一つお聞きをするんですけれども、例えば、ガソリンのオイルあたりは、発注をして、大体これまでだったら一週間ぐらいでちゃんと物は届いていたというけれども、もう三週間もナシのつぶてですよという会社は週末だけで二件ありました。また、土木建築作業で必要な、特に下水道工事であったりとか、上水道も使いますが、塩化ビニール管、これについても発注をしているけれども、もう一か月以上ナシのつぶてであるという声もお聞きをしてきました。
　すなわち、物が届いていないんですよ。これが、今、中小企業、零細企業の現場では本当に死活問題になっているということをお伝えしたいとも思いますし、そもそも中小企業は、ちょっと例えは非常に失礼かもしれませんけれども、マグロみたいなもので、動いておかなければ、倒れたらその瞬間に倒産をしてしまうというふうな、常に宿命を背負っています。仕事をし続けて、報酬をもらって、運転資金に回し、余力があれば設備投資なんでしょうけれども、これをずっと続けないと、一か月仕事が止まったら、その瞬間、恐らくもう立ち行かないんですよ。
　そして、中小企業の現場で先週末も聞いたのは、仕事は目の前にある、目の前にあるけれども、物がないから仕事ができない、報酬がもらえないという現実が今まさに始まっておりまして、これについては何がしかのやはり考え、分析も必要でしょう。
　私自身も考えるに、非常に難しいことが分かっております。経営者の気持ちであったり、やはり商売人の思いであったり、そういったものというものについて思いをはせれば、やはり会社の利益を第一義的に守っていかなければいけない、取引先のことは二の次になるだろうし、二か月、三か月先の仕事に対応するためにはできるだけ在庫も抱えておきたいというふうに思うだろうし。そういった仕事の現場の人々の気持ちを大丈夫なんだと思っていただくようにしていかないと、恐らく物は滞ったまま、いわゆる、この委員会でも何度も出ています目詰まりというものは私は解消していかないんじゃないかなというふうに思っているんです。
　そこで、原油もある、ナフサもある、とすれば、次に作られる物について、それが去年の今頃と同じぐらいちゃんと生産できているかについて、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
　まず一つ目、ガソリンエンジンオイルとディーゼルエンジンオイルについて、この両者の生産量は例年と比べてどうなっているかについて教えてください。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもが石油元売事業者の方々にお聞きしているところによりますと、本年三月と四月におけるガソリンエンジンオイルとディーゼルエンジンオイルの生産量は、いずれもおおむね前年同月比同量を上回る量となっているというふうにお聞きをしてございます。
○吉田（宣）委員　昨年よりも多く作っていると。
　では、次、塩化ビニール管について、生産量について、例年と比べてどうなっているか教えてください。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　塩化ビニル管・継手協会公表の生産出荷統計によりますと、塩化ビニール管の令和八年三月の生産量は一万七千六百六十一トン、前年同月比で一一四・五％となっております。
　なお、四月については、確定的な数字はまだございませんが、業界団体のヒアリングなどに基づけば、前年同月よりも増加する見込みでございます。
○吉田（宣）委員　では、次に架橋ポリエチレン管というものについてちょっとお聞きしたいんです。これはどんなものかというと、細いパイプなんです。よく住宅の建築現場に行くと水なんかを通すための細い管がありまして、これが現場に行くともう手に入らない、これがないと家が建てられないというふうな、いわゆる生産素材でございますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　架橋ポリエチレン管のみの生産量の統計はございませんが、経済産業省の生産動態統計によりますと、架橋ポリエチレン管を含みますプラスチック製の管、パイプの令和八年三月の生産量、これは二万七千八百三十二トン、前年同月比で一〇八・五％となっております。
○吉田（宣）委員　次にまた、住宅現場や様々な工事の現場で使われるマスキングテープ、これはいかがでしょうか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　マスキングテープ単体の生産量の統計、これもないところでございますけれども、日本粘着テープ工業会によりますと、マスキングテープを含みます紙粘着テープの令和八年三月の出荷量は前年同月比で一一六・四％となっておりまして、また、これも確定的な数字は出ておりませんが、四月につきましても、工業会へのヒアリング等に基づけば、前年同月より増加する見込みでございます。
○吉田（宣）委員　では、ちょっとまた角度が違います、種類が違いますけれども、アドブルー、これは尿素水のことでございますが、ディーゼルエンジンを動かすためにマストの添加剤でございますけれども、これについても教えてください。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のアドブルーの本年三月の生産量、これは、企業ヒアリングによりますれば、前年同月比で一〇九％となっております。四月につきましても、幾つか企業に聞きましても、前年同月より増加する見込みでございます。
○吉田（宣）委員　実は、次に一斗缶についてもお聞きをする予定でございましたが、ちょっと性質の違うものですから、ここでは割愛をさせていただきたいと思います。余計な仕事をさせて申し訳ありませんでした。
　今申し上げた、現場にないないと言って悲鳴が上がっているガソリンエンジンオイルやディーゼルエンジンオイル、塩化ビニール管、架橋ポリエチレン管、マスキングテープ、これは接着剤が原因なんですけれども、アドブルー、これは、いずれも昨年の今ぐらいの時期に比べると生産量は多いんです、多いんです。これは、多いのになぜ現場に届かないか、ここが私はこの事態の本質になってきていると思っているんですね。
　先日、鈴木先生、国民民主党の先生が、現場に足りていないんだったら増産しなきゃいけないんじゃないのか、増産をお願いしなきゃいけないんだと。私はごもっともな御指摘だったと思って、自分なりに今の質問をさせていただいたんですけれども、作ってあるということ、去年よりも多く存在しているということ、そこがポイントで……今買いだめというお声もありました。これも、企業の人の、経営者の心からすれば、そういうふうな防衛措置を取ることは十分あり得る。
　その中で、やはり一番現場に物が届かなければいけないというこの事態を本当に何とかしないと、帝国データバンクの直近の倒産のニュースによると、やはり増加傾向にあるというふうにあります。先ほど申し上げたように、中小零細企業というのは、仕事が止まってしまえば倒れちゃうんです。来月の倒産の状況というのは、私はかなり深刻な数字が出てくるんじゃないかなと心配をしております。今しっかり手を打っていかなければならないというふうに思うんですね。
　そして、今日は質問にはちょっと入れておりませんけれども、実は次の課題があるんです。今、増産というか昨年よりも作っているというふうなことでありますから、量は足っているんだろうと思うけれども、ではコストはどうなのか、価格はどうなのかという問題が次にあります。恐らく、なかなかないものを集めてきて作っているから、当然、その分コストが乗っている価格になっているんだろうというふうに思うんですね。
　現場で聞くと、物によってはもう倍ぐらいの値段になっているというものもありました、あえていろいろ言いませんけれども。それから、今申し上げたこの例においても、二割から三割ぐらい価格が上がっているというふうにお聞きしました。
　高い値段で物を買って、そして安い値段で売ってしまったら商売は成り立ちませんから、当然ここで必要なものは価格転嫁です。価格転嫁を適切に進めなきゃいけないということも一緒にやっていかなきゃいけない。ただ、価格転嫁をずっとサプライチェーンの全体で適正にやっていった結果、どういうことになるかというと、価格転嫁された品物の値段というものは、全部エンドユーザーが吸収しなければいけない。
　では、エンドユーザーが例えば国民であったときには、国民が、いわゆる価格転嫁された、物価が上がったものについて、それを吸収できる余力があるのかどうか。これが私は、この国内の経済対策、高市総理の担っている重要なミッションなんだと思うんです。一言で言えば、実質賃金をプラス改定していくこと、これができているのかどうか。
　ここは経産委員会でございますから、こういったお話については、また別の機会ですることがあれば申し上げたく存じますけれども、そういった問題意識を持ちながら、これから中小零細企業の皆様の、仕事があると言っているんですから、この仕事があるという現状を、どうその仕事をしていただくような環境を整えていくのか。私も何か知恵があって申し上げていないので、そういう意味では無責任なのかもしれませんが、一緒に知恵を出し合って、この窮状を何とか国民の皆さんと一緒になって乗り越えていきたいと思いますので、この件については、以上で私は質問を終わらせていただきます。
　最後に、残り時間を使って、あと一問、赤澤大臣に質問をさせていただきます。
　第七次エネルギー基本計画によると、徹底した省エネルギーが一つの柱になっています。これまでのエネルギー基本計画でも貫かれてきた政府の方針なんですね。そして、この第七次の中で記載があるんですけれども、二〇二三年五月のＧ７広島首脳会合では、省エネルギーが第一の燃料と位置づけられている。燃料と位置づけられている、すばらしい表現です。私はすばらしい例えだなというふうに思いますけれども、ＣＯＰ28のＧＳＴ決定文書でも、二〇三〇年までに世界全体のエネルギー効率の改善率を世界平均で二倍とするという内容が盛り込まれるなど、省エネルギーの重要性が世界でも再認識されているとございます。
　このように第七次エネルギー基本計画に記載があるということは、省エネは平時でも取り組む、積極的に取り組む、重要な国家的課題だというふうなことでございます。
　そして、第七次エネ基には、さらに、中小企業や家庭にとって、脱炭素の取組の第一歩は省エネルギーであることが多くと、一番簡単に取り組みやすいのは省エネだというふうに書いてあるわけです。中小企業、家庭でも最初に手をつける第一の燃料は省エネと解しても差し支えないというふうに考えます。これからも、平時から当てはまる話です。今は平時じゃないんです。
　そこで、赤澤大臣にお聞きをしたいと思います。
　中東情勢の緊迫化が継続し、出口が見えず、中東から日本へのエネルギー供給に不透明性が増している状況の中で、国民の皆様に改めて省エネの重要性を呼びかける取組を行うことも私は意義があるんじゃないかというふうに考えております。もちろん、これから梅雨の時期を経て、もう既に暑いんですけれども、酷暑が予想されておりますから、まずは国民の皆様の健康が最優先であることは大前提ではございますけれども、このような省エネの取組を、今このような時代だからこそ、国民の皆様にお訴えをするというふうな取組も重要だと思いますが、赤澤大臣から御所見をいただければと思います。
○赤澤国務大臣　我が国では、石油危機を契機として、官民が連携をして徹底した省エネルギーの取組を一貫して推進し、エネルギー効率は世界的にも高い水準にあります。
　中東情勢にかかわらず、委員からの御指摘、まさに平時からということでありますが、エネルギー安全保障やエネルギー価格高騰への対応、カーボンニュートラルの実現に向けて、我が国が強みとしてきた省エネを更に加速、徹底することが重要だと思っています。
　令和七年度補正予算においては、事業者や家庭の省エネ設備への更新を支援するため、数千億円規模の予算を講じており、徹底した周知の下で活用を促していきたいと考えております。
　また、毎年、夏と冬のエネルギー需要が増大する時期に、国民の皆様に健康面も含めて無理のない範囲での省エネを呼びかけており、中東情勢にかかわらず、こうした取組を中期的に継続することが重要だと考えております。
　なお、現時点でということで申し上げれば、我が国全体として必要な原油あるいは石油製品、量は確保されているということなので、国民へのメッセージの出し方は気をつけるべきで、本当にお願いすれば協力してくださる国民性である点も考慮しつつ、慎重に考える必要があると考えており、現時点においては国民の皆様に更に踏み込んだ節約をお願いする段階ではないというふうに考えております。
○吉田（宣）委員　時間が参りましたので終わりますけれども、今の大臣の答弁に関しては少しコメントも挟みたくなるような気持ちがございますので、これについてはまた次回に譲らせていただければと思います。
　ありがとうございました。
○工藤委員長　次に、田嶋要君。
○田嶋委員　中道改革連合の田嶋要でございます。
　まず、質問の機会をいただきましたこと、改めて皆様に御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　早速でございます。今も省エネのお話がありました。大臣、今日はもうお昼を召し上がっていますよね。まだですか。（赤澤国務大臣「抜いちゃいました」と呼ぶ）抜いちゃいましたか。今日も私も弁当を食べて、いや、プラスチックのごみが多いなというのをやはり感じますね。そして、今日の弁当にはプラスチックのスプーンまで御丁寧についておったわけでございますが。
　私、ナフサの問題が大きな問題になっていますけれども、今の、前の委員からの御質問も省エネが最後ございましたが、ピンチをチャンスにする、そういう気持ちで、平時かどうかは分かりませんが、とにかく、今、これは厳しい生活の状況でありますが、ある意味では生活スタイル、産業スタイルを大きく転換する追い風が吹いているとも言えなくないんですね。
　ヨーロッパとか、大臣はアメリカにしょっちゅう行っておられたわけでございますが、どうですかね、私が気づいたのは、空港とかでプラスチックのカトラリーは一切なかったですよ。全部木製でした。だから、韓国もそうだということで、日本はやはり、紙とか木製で使えるものでも、今相当ワンススルーのごみになるプラスチックのものが大変多いと私は心を痛めます。
　だから、そういう状況を変えるのも、今日はそれは問いませんが、チャンスだろうというふうに思いますので、プラスチックは非常に優れた発明品でありますので、そこしか使えない部分はプラスチックを生かす、しかし代用できる部分はやはり日本はちょっと遅れているということを私の意見として申し上げたいというふうに思っております。
　そして、質問に入らせていただきます。
　せんだって、日経新聞にちょっと面白いタイトルの記事がございまして、ファイナンシャル・タイムズからの訳でございますが、再生エネルギーがなぜかアメリカで急拡大している、トランプ政権の下でと。ちょっと不思議な、本当にという感じ。トランプ政権は、言うまでもなく、掘って掘って堀りまくれの人ですからね。要するに、化石資源を使いまくろう、もう関係ない、気候変動、そんな感じでやっておったわけですけれども、結果は、再エネがアメリカで今急拡大している。
　なぜだと大臣は思いますか。
○赤澤国務大臣　必ずしも御通告があったあれではないので、思ったことでお答えをしますが、今、世界中のガソリン価格を調べると、日本は米国と並んで一番低い方、ヨーロッパとかはもう本当に日本の倍とかそれぐらいの価格になっています。
　そういう中で、我が国は世界の中で一番安いんですが、米国はそれに並んでおりまして、米国がリッター当たりガソリンの価格が我が国と同じというよりも、極めて高くなっているという感覚は私にはあります。
　ということなので、少なくとも、やはり、米国民の皆様が生活を防衛するという意味で、ガソリン価格が今までと比べるとかなり上がっているので、それについては少なくとも再エネとか省エネルギーとかを考えなきゃ駄目じゃないか、そういう感覚が国民の間に広まっているものではないかというふうに、一つの理由としては推測をいたします。
○田嶋委員　通告なしで失礼いたしました。
　おっしゃるとおりだと思います、そう書いてありますけれども。
　やはり、チャンスと申し上げたのは、再エネも省エネも、経済合理的な理由で誰でもやらざるを得ないような状況に今なってきているということだと思います。
　今日の私の質問は、そういう中で、政府にも、ここぞとばかりに支援をやはり強化をする必要があるのではないか、あるいは、新しい、これまでやってこなかった施策も検討するべきではないのかという、通底するメッセージとして申し上げたいというふうに思っております。
　ちょっと質問通告していない質問をもう一つだけお願いしたいんですが。
　昨日、日韓首脳会談が行われました。私たちも議員連盟を通じてずっと申し上げていることで、私も持論として、やはり日韓関係というのは極めて本当に、日米に次ぐ重要性が私はあるというふうに思っておりますし、同じアジアに位置する同志国として本当にこれはもう一体で、しかも、強い産業も、半導体など、あるいは造船などもありますし、あるいはコンテンツの関係もお互い強いということでございますので、本当にたくさん一緒に頑張れるところがある。
　これは私、大臣に初めてお伺いするんですが、安倍総理に二度かつてお伺いをいたしました。今こそ、日米の、国際連系線、電力の国際連系線を検討するべきだと私はずっと申し上げております。エネルギーを共同調達するとか、もちろんそれは大事なことでありますが、ハードルはこれまで高かった、相互の国の信頼関係ももっと強くならなきゃいけない、いろいろな当時答弁をいただきましたが、私は、今ほど日韓がいい関係はない、そしてこれからもやはりいい関係をつくって、お互いに、一足す一が三になる関係を私は日韓でつくりたいと思っております。
　そのために、民間はやる気になっていたという話が十年前からございますが、政治がやはりブレーキをかけていた。今それをもう一度考えるチャンスかなと私は思っておるんですが、これは答弁は何もないと思うんですけれども、何か見ていただいて、大臣の個人的な見解でいいと思うんです。
　これは、高市総理もああやって首脳をやられて、いろいろこれからいい関係をつくっていこうと。私は、経済産業、特に昨日の議論もほとんど全てがエネルギー関係でしたね。日米の、電力、通信、これは日本が一国に閉じているから様々難しい面もある。ヨーロッパは言うまでもなく連系線がつながっているわけでありまして、日本と韓国のような非常に近い距離でありますので、それを検討するべきときが来ているということを、昨年の議連でも韓国で、行ってまいりました。是非御意見をいただきたいと思います。
○赤澤国務大臣　まず、委員の、ピンチをチャンスにと。これをうまくやるのが我が国のある意味伝統というか文化にもなっていると思って、全くそこは大いに賛同をするものでございます。
　その上で、今のお話でありますが、大きな流れとしては、ホルムズ海峡を事実上閉鎖する国がいる、経済的威圧の典型的なものでありますが、あるいは重要鉱物の供給を絞ってみたりとか、そういう国が出てきたときに、どうも今までは、産油国と消費国というのは割と利害が対立して、お互い利益追求みたいなものがあったのが、むしろ、その国を除く産油国、消費国が一体となって、そういう取組は全部無効化していこうということで、まさにそれに乗っているのが高市総理が提唱したパワー・アジアでありまして、アジアの国でもっと備蓄も増やしていこうとか、いざというときにお互い融通をしようとか、いろいろなことを考えて、その中に当然韓国もパートナーとして入ってくるということだと思います。
　大きな考え方、流れとしては、委員の御指摘は全くそのとおりだと思いますが、具体的に国際連系線ということになると、これは逆にまたいざというと、これは言い方が難しいですが、日韓関係がずっといつも安定してよければいいですけれども、そうでない場合について言うと、例えば、リスクもあるかもしれない、ある意味では依存度ということで図っておかなきゃいけない部分かもしれませんので、慎重な検討が必要だということに、私は現時点で考えております。
○田嶋委員　突然具体的な御提案で恐縮でございますが、おっしゃることはよく理解しますが、十年前とは情勢は相当違う。安倍当時の総理の時代にはそういう答弁で多くの人が納得したと思うんですが、実際にヨーロッパはＥＵの国がメッシュになっているわけですね。かつて戦争したフランスとドイツも隣同士でうまくやっている。
　私は、むしろ、日韓のこれからを考えたときに、共同事業としてしっかりとやっていくということが、お互いがお互いに敬意を表しながら支え合っていける、まさにアジア、世界の、昨日の総理の言葉でいけば安定化の要。私、田嶋要でございますけれども。安定化の要だというふうに日韓のことを象徴されたわけですね、表象されたわけですね。そういう意味で、私は、そろそろ本当に考えるべき。
　かつて九州電力とかも考えていたそうです。だけれども、政治がやはり、駄目だ、日韓関係が微妙だから駄目だと。そういうことをずっと続けていていいのかなというのが私の問題意識でありますので、また御検討いただきたいと思います。
　配付資料を御覧いただきたいと思います。一から三までつけております。
　一枚目は、先ほども出ました省エネルギーであります。日本は省エネ大国と大臣も先ほどおっしゃいました。どう見るかでありますが、絶対水準として日本の単位当たりのエネルギー消費は非常に低いというのはおっしゃるとおりです。このグラフが何を表しているかというと、オイルショックから九〇年ぐらいまではエネルギー効率を上げていく努力で世界のほぼトップクラスであったということでありますが、これは私が作った資料でもあるんですが、基のベースは全部専門家ですからね、九〇年以降の日本はちょっと残念な状況にある。省エネ大国だからといって少しあぐらをかいていたのか、この数十年間の日本の省エネの加速はほかの先進国に比べると相当見劣りがするんだ、これを是非大臣にも御理解をいただきたいと思います。
　私も、先ほどの委員と同じように、この今のチャンスに、今までやれていないことも含めて省エネ、再エネを全力で取り組んでいただきたい、その覚悟が大臣におありかということと、とりわけ、私がいろいろと今まで調べてきて感じるのは、ほかの役所とまたがる仕事が結構ありますね。例えば、水田や畑の上の発電になると農水省だ。私、びっくりしたんだけれども、オフサイトＰＰＡになると環境省がやっているという話ですね。そして、住宅の屋根上ソーラーになると国交省という話があります。
　そういうところで、ちょっと及び腰というか、ちょっと遠慮ぎみで、私は経産省の存在が余り見えないような印象があるんですよね。特に、大企業の、川上の話、研究開発の支援とか、あるいは実装とかいうところにはよく出てくるわけですが、半導体みたいに。しかし、社会実装していくという最後のところに今回力を入れないと、今目の前で苦しんでいる生活と目の前で苦しんでいる産業には、やはり時間が勝負ですから、今あるものをどんどん社会に広げていくというところで是非力を入れていただきたいということの御答弁をいただきたいと思います。
○赤澤国務大臣　先ほども御紹介したように、我が国は、石油危機の後、実際、その当時と比べると、今はもう国として全体の原油の消費量は絶対値でいくと半分になっているということで、大変な努力を重ねてきておるところであります。
　そして、我が経済産業省は、その設置法に基づき、電力の安定的かつ効率的な供給の確保のほか、省エネルギーに関する政策、再生可能エネルギーを始めとする新エネルギーに関する政策を所掌しております。
　再生可能エネルギーや省エネルギーについては、政府全体で進めている地球温暖化対策の観点や、各省庁の所管する個別政策領域ごとの取組とも密接に関係することから、経済産業省が主導しつつ、こうした関係省庁とも連携しながら取り組んでいるところです。
　例えば、省エネ支援施策については、毎年、経済産業省が積極的に働きかけながら、国交省、環境省と連携して、省エネ支援パッケージとして全体の方向性を取りまとめた上で、関係省庁の支援策を総動員して取り組んでいるところです。
　ただ、委員の御指摘で、ちょっと経産省が影が薄いというお話でありますので、更にしっかりやる気を出して取り組んでまいりたいというふうに思います。
○田嶋委員　資料一は省エネでございますけれども、配付資料はございませんが、再エネも、大臣、知っていますよね、今一番先進国で再エネが低い水準なのは日本とアメリカと韓国なんですね。アメリカはさっきのニュース記事のように今加速している。韓国も最近再エネを加速させるということを決定したというふうに、報道でございますが載っていました。私は、名実共に一番遅れているのは日本だと今思っているんです、再エネも。
　ちなみにお伺いします。今日は環境省政務官がお越しでございます。今、日本の政府の施設における太陽光発電の直近の導入状況はどういうふうでしょうか。設備容量。そして、二〇三〇年度の導入目標というのが第七次エネ基にございますが、それに対する導入割合は幾らでしょうか。同じように、地方公共団体の施設に関しては導入割合はどんな状況ですか。御答弁ください。
○森下大臣政務官　質問にお答えいたします。
　政府が保有する施設につきましては、令和四年度以降、令和十二年度までに約五十八メガワットの太陽光発電を追加的に導入することを目標としております。これに対しまして、令和四年度から、スタートから令和七年度までの追加的な導入量は約二メガワットとなっております。目標に対する進捗状況は約三％になっております。
　また、あわせて、地方公共団体が保有する施設につきましては、令和四年度以降、令和十二年度までに約四千八百二十メガワットの太陽光発電を追加的に導入することを目標としております。これに対しまして、令和四年度から令和七年度までの追加的な導入量は約三百メガワットとなっており、目標に対する進捗状況は約六％となっております。
○田嶋委員　これは民間の先を走ってほしい行政の関係なんですね。
　これはいつの目標に対するパーセンテージですか、二％と六％というのは。目標年はいつですか。もう一回。
○森下大臣政務官　お答えいたします。
　二〇三〇年ですね。
○田嶋委員　あと四年しかないんですけれども、どうするんですか。
　これは本当に名ばかり目標で、全然、最初からずっと、私は五回目ぐらいですけれども、これを言っているのは。やる気がないのはもうずっと見えていますよ。どうするんですか、これ。こういう目標を掲げて、絵に描いた餅で。
　赤澤大臣、お願いします。
○赤澤国務大臣　委員の御指摘を重く受け止めます。
　その上で、第七次エネルギー基本計画では、委員御案内のとおり、安全は当然の前提として、地域の理解を得ながら、原子力もそうでありますけれども、再生可能エネルギーもしっかり最大限活用していくということを打ち出しておりますので、言行一致でやっていかなきゃいけないということだと思います。
　官公需が民に率先をきちっと垂れるべきというのは御指摘のとおりだと思いますので、二〇三〇年までで今の到達状況だとなかなか今聞いた目標については到達しないところがあると思いますが、そこについては、政府全体として、目標への達成スピードを速めるために何ができるかは真剣に考えていかなきゃならない問題だというふうに理解をいたします。
○田嶋委員　大臣、さっきの数字は御存じでしたか。
○赤澤国務大臣　私は、今聞いて、ああ、これは確かに委員が問題意識を持たれる……（田嶋委員「私が聞く前は御存じでしたか」と呼ぶ）ええ、だから、今聞いて、それまで聞いたことがないので、委員が問題意識を持たれるのは大変ごもっともなことだなという理解を今しております。
○田嶋委員　エネ基を中心でやっているのは経産省でございますので、大臣になっていただいたので、是非、これはあと四年で残り九七％あるんですよ。分かりますか。これが政府ね。地方公共団体はあと残り四年で九四％あるんですよ。やれますか。お話になりませんという感じですよ、本当に。そういうことをやっていて本当にいいんですか、日本は。
　だから、私は、無理だとは思うけれども、最善、頑張っていただいて、まだ私はやっていないことがたくさんあると思っているので、是非大臣に、覚悟を持って、やらない選択肢はもうない、全部やるということを宣言していただきたいと思っています。
○赤澤国務大臣　今おっしゃったことは重く受け止めます、繰り返しになりますが。
　特に、私の今聞いたのが間違いでなければ、政府も地方も非常に少ないですけれども、更に言えば、政府の方が更に地方の目標達成率の半分ぐらいしか行っていないということですよね。ということは、これはよろしくないといいますか、率先垂範という意味では全く逆の状態になっているということだと思います。
　私自身は、やはり責任を負っているのは一番には第七次エネルギー基本計画だと思いますので、それについて、実際に二〇四〇年度の目標を立てていますよね。原子力は二割ぐらいで、それから再生可能エネルギーは四、五割だったですかね、火力が三割、四割だったかと思いますが、そこに到達する中の、実際、前提の計算がどうなっているのか、今の委員の御指摘も踏まえて、よく確認をさせていただいた上で、何ができるかは真剣に考えていきたいというふうに思います。