maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○三反園委員　ありがとうございます。
　半島で起きた場合の備えというのは、本当に早期にやはり整備する必要があると思いますので、しっかりとよろしくお願い申し上げます。
　また、能登半島地震を受けまして、道の駅を利用できるようになりまして、また、トイレコンテナを活用するということになりました。トイレコンテナが全国各地にどれぐらいあるのか、いわゆるトイレコンテナがなければそこにまた必要な効果が発揮できないわけでありますので、是非、トイレコンテナを整備する場合への支援をお願いできればな、そういうふうに思っております。
　また、能登半島地震での復旧がなかなか難しかったということでありますけれども、どうして難しかったのか、様々な方に聞いてみました。災害現場に、新しい重機と、そしてまたそれを動かす人が不足していたということが指摘されているわけであります。災害現場に重機と人がいなければ、災害復旧はできないわけであります。
　これは能登半島に限ったことではないわけであります。全国各地で同じような状況と今なってきているわけでありますので、こうした現状について国交省がどのように対処しようとしているのか。やはり、最低限度の人とそして重機を持った建設会社がそこになければ復旧ができないという現状があるわけでありますので、短期的そして長期的に、こうした建設会社への対応、対処をどうしていくのかということについて、お聞かせ願えればと思います。
○平田政府参考人　まず、委員のお話にございましたトイレコンテナについてでございますけれども、能登半島地震では、ライフラインから独立して使用できる可動式の防災用コンテナ型トイレが被災地の道の駅等においても活用されるなど、その有効性が確認されたところであり、今後も災害時に重要な役割を果たすものと認識しております。
　建設業につきましてですが、災害時には応急対応や復旧復興を担う地域の守り手として重要な役割を担っており、先般の能登半島地震においても、地元建設業者が重機も動かしながら総力を挙げて道路啓開など復旧作業に御対応いただいたものと承知しております。
　地域において災害時における対応を含む社会資本の維持管理が適切に行われることが重要でございまして、このため、公共工事品質確保法に基づき、地域要件の適切な活用を図るなど地域の実情を踏まえた対応について、公共工事を発注する国の各機関や地方公共団体等に働きかけをしているところです。
　また、地域の建設企業の災害対応力を高めることも重要であり、例えば、公共工事の入札参加に当たりまして必要な経営事項審査において、災害協定の締結状況や建設機械の保有状況に応じた加点評価をするなどの後押しを行っているところでございます。
　他方、建設現場を担う技能者については、近年の猛暑など屋外での厳しい労働環境の中で作業していただくことも多く、大変な御苦労があるものと承知をしております。こうした労働環境に見合った賃上げ等の取組が必要です。
　このため、公共工事設計労務単価の引上げを行い、三月から適用しているほか、昨年六月に成立した改正建設業法に基づき、国が適正な労務費の基準を作成し、技能者の賃上げ原資となる労務費の確保と行き渡りを図ることとしております。
　今後とも、建設業が地域の守り手としての役割を果たすことができるよう、必要な取組を進めてまいります。
○三反園委員　現場の声を本当にしっかりと聞いて対応、対処していただければ、そういうふうに思っております。
　道路は、国民の命を守り、そして地方の活性化のためにも本当に必要であります。引き続き、道路整備を強く求めていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○伴野委員　皆さんおはようございます。立憲民主党の伴野豊でございます。
　本日は、三十分という質問のお時間をいただきました。委員長さん始め関係各位に、まずもって御礼を申し上げたいと思います。
　そしてまた、昨今、国内外で様々な災害が起こっております。被災された方々、いまだに被災されている方々、全ての方々にお見舞い申し上げたいと思います。
　質問時間が限られておりますので、早速本論に入りたいと思いますが、是非とも、三十分ということでございますので、事実関係は政府参考人の方に、そして、政治的判断を伴う場合は中野大臣にお答えいただければと。手短に、できるだけ二十秒から三十秒ぐらいでお答えいただけると、ピッチ何とかロックじゃありませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　また、大きな項目の順番は、インフラメンテナンスについて、二つ目が通学路の安全対策、三つ目が今後発生すると予想される巨大地震について、四つ目が次期国土強靱化計画についてという、大きな項目の順番を変えるつもりはありませんが、項目の中の流れは若干変化球を投げるときもありますので、お気をつけいただければありがたいかと思います。
　では、まず最初の質問として、お手元に資料もお配りしておりますけれども、「道路の陥没発生件数とその要因」というのが一枚目に出してありますが、多分、令和四年のデータが最新かと思いますが、令和四年の道路陥没事故発生件数は一年で一体何件であったか、道路局長で結構ですので、お答えいただけますか。
○山本政府参考人　お答えを申し上げます。
　令和四年度の道路の陥没発生件数でございます。全国で一万五百四十八件でございます。
○伴野委員　ありがとうございます。
　令和三年度が九千九百六十七、令和二年度が九千百二十四。この令和四年、三年、二年で、少しずつ増えてきております。ざくっと、現状としては一年に一万件の陥没、まあ、事故と呼べないものもあるかもしれませんが、陥没している事実がある。これを三百六十五日、そして二十四時間で割ってみますと、一・一四になるんですよ。つまり、こうしている間、一時間にも、全国どこかで道路陥没とカウントされるものが発生している、これは事実です。危険ばかりをあおるつもりもありませんが、今、我が国のインフラの現状を考える上で、これは頭に入れておかなきゃいけない数字。一時間に一件、日本全国、どこかで陥没が起きている。
　ハインリッヒの法則というのを聞かれた方がいらっしゃるかと思いますが、これは元々、労働災害のときに使われていた、いわゆる法則でして、大きなことが一個起きる前に、二十九個のそれよりも小さいことが起きちゃう。さらに、もっとその先に三百個の、その手前のものが起きている。
　この比率で考えると、今からお話しする、いわゆる先般起きた埼玉県の八潮のことが、一に相当しているところに来ているのか、二十九のところに相当しているかということで考えると、これは大きな事柄なんですね。それを少しずつ、ひもといていきたいと思います。
　まず、先般の埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故、今、最新の情報として何をお持ちか。そしてまた、三月二十六日にも第四回のいわゆる検討委員会、家田先生を始めとする皆さん方で検討している結果も出ていると思いますので、最新の情報を手短に教えてください。
○松原政府参考人　お答えいたします。
　ちょっと声が、済みません、聞き取りづらいかもしれません。申し訳ありません。
　有識者検討委員会につきましては、第四回まで開催をしております。
　第三回の委員会におきまして、全国の調査の在り方につきまして御議論をいただきまして、その成果を、提言を踏まえまして、三月の十八日に、全国特別重点調査の実施を要請をしたところでございます。
　以上です。
○伴野委員　わざと聞こえなくしているとは思いませんが、肝腎なことなので、よろしくお願いしますね。
　それで、私の方から言っちゃいますけれども、優先実施の点検も始めて、夏頃までには最初の対象、これはたしか、もう箇所づけもしていただいていると思いますけれども、その後に全国特別重点調査として、また五千キロをやるということ、これは一年以内ということです。
　夏頃までといって、最近もう十月ぐらいまでは夏ですからね、多分八月ぐらいを考えているんじゃないかと勝手に思いますけれども、とにかく、少しでも早くやりましょうよ。もう今、検査、検査、検査。本当に危険なところを早く見つけないと。
　ここから、もう言っちゃいますけれども、結構深いところは危ないですよ、深いところ。もう多分、委員会でも指摘されていると思いますが、土質工学的にはそうなんですよ。土が深いところ、土かぶりが深いところは危険なんです。
　これは、つまり、アリの巣を考えてみてください。深いアリの巣は、壊れたとき、ぼんとでかくなる。これと一緒です。だから、八潮も結構でかい深さだったでしょう。これは、だから地下、下水道のあった位置が、十メートルとか十五メーターぐらいですよね。
　それで、ここから、余りいじめるつもりはないんですが、全国のそのデータベースがまだしっかりしていませんよね。本来なら、図面レベルで全国の下水道が、霞が関の国交省の担当者がぽんと押したら出てくるようにしなきゃ、もう。十年前から、そのときも家田先生が委員長だったと思うけれども、もう言っているんですよ。
　だから、群マネも大事だけれども、やはりデータベースをまずして、図面も、今はもう簡単に入力できるから、やった上で、どんどんどんどんメンテナンス、たしか大臣の所信の中にもｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎとおっしゃっていたけれども、もうｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎよりもっと先に進んで、アイメンテナンス、アイインフラマネジメントまでいかないと。各市町の人に対して群マネするのも、やっていただけばいいけれども、国交省の霞が関はもっとピッチを上げてやらないと、事故が起きてからでは遅いです。人が造ったもの、人工物で何かあれば、これはきつい言い方をすれば人災です。人が造ったものは人がマネジメントしなきゃ、誰もやってくれません。
　その上で、ちょっと検査を早く進めて、危険箇所を早く見つけて、できたら、これは下水道だけじゃないです、国交省が管轄するインフラ、一回全部トリアージしてみてください、全部。縦系で、道路は道路、河川は河川、それから砂防は砂防とやっていらっしゃるけれども、逆に、霞が関こそ群マネして、横の技術者を集めて、集中、エネルギーも人もマンパワーも一回集中してやりましょうよ。
　安全、安心な国日本を再構築するのは、もう与野党ないと思います。大臣も、お若くして大臣になられたから、三十年後まで確実に多分生きていると思いますので、絶対に三十年後、問われちゃいますから。政治家は確実に歴史の審判を受けるんですよ。偉そうなことを言っている私はどうなっているか分かりませんけれども、大臣は、逆に、生きて、そのときにちゃんと目で確かめていただきたい。
　だから、下水道、深いところは気をつけてください。多分、東京大学の桑野先生も委員に入っているから、おっしゃっていると思うけれども、そこはちゃんとポイントを見つけて、地方公共団体の管理のところだから霞が関は分からないという、こんな言い訳するのはやめましょうよ。よろしくお願いします。
　次へ行きますよ、次。
　それで、そういう、国土交通省がインフラのメンテナンスの重要性を再認識したのは、二〇一二年の笹子トンネル事故だと思います。このときの教訓は何でしたか。これも局長でいいですから、答えてください。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　笹子トンネル天井板崩落事故でございますけれども、事故後に設置をいたしました有識者によります調査・検討委員会におきまして原因究明を行っております。
　事故の原因でございますけれども、天井板をつり下げる部材の施工、あるいはその経年の劣化、こうしたことが原因であったというふうにまとめられております。
○伴野委員　そのときの報告書をよく読むと、経年劣化が先に来ていますけれども、これは逆なんですよ。元々、インフラ劣化を想定した設計になっていないんです。もっと単純に言うと、ニュートンの法則に逆らった設計になっているんですよ。
　つまり、フェールセーフを欠いた設計というのは、これは多分、その当時は、コンクリート構造物あるいは接着剤等々なんというのは劣化しないと思っていた節があると思います。そうじゃないと、こんな設計にならない。だけれども、コンクリート床版を天井につるすなんということは、これはニュートンの法則に逆らった設計ですから、これが多分第一の教訓です。
　だから、取っ払ったでしょう、この後ずっと、十三個あるトンネル、トンネルという数では十三だと思いますけれども。それで、一つ残っていますよね、一つ残っている。これも、余りつるし上げるつもりはありません。だけれども、これは危険ですからね。多分、御存じだと思いますけれども、いろいろな事情で、この天井を取れない。大臣も一回説明を聞かれるといい、このことについては。首都高のあれですよ。
　だから、こんなきつい保守をしなきゃいけないところを残しておいちゃ駄目です。いろいろな理由があるのも分かります。だけれども、やはりこういうところは取っ払う、取っ払わないと駄目だと思います。私も今、手元にこれの解決方法を持っていない中で言っていますので、直感的に言っていますが、是非ちょっとこれは気をつけてくださいね。どこかで、そんなはずじゃなかったなんて絶対に言わないようにしましょう、お互い。私もこれはウォッチしていきます、ここは。
　次に、次に行きますよ。
　そして、何が申し上げたいかというと、やはり、全国、重要な構造物の図面ぐらいは、霞が関の国交省でボタンをぽちっと押したら、もう出てくるようにしなきゃ駄目です。
　それで、デジタル化、ロボット化、ＡＩ化。インフラメンテナンスの技術は非常に高度です。だから、場合によっては、産業化すれば、インフラ輸出も日本の強みですが、インフラメンテナンス輸出も可能になってくる。なぜならば、ＯＤＡでやったところなんかは、多分、相談に来ると思いますよ。それから、東アジアの構造物というのは、逆に相談に来ると思います。
　インフラの高齢化、日本が多分最先端を行っていて、ほかが後を追っかけるというようなことになりますから、そういう意味では、安全、安心な国をつくっていく、インフラを守り抜いて、その蓄積が結果として日本の一つの産業になる、そういう、ある面、三十年後の夢を描きながら日々の保守に当たる。
　保守って、正直言って、コンストラクションに比べれば派手じゃないから、きついんですよ、その分。それで、地味です。だから、予算的にも後回しになると思いますが、でも、そんなことを言っている場合じゃありません。徹底的に、国交省の中の英知を結集して、デジタル化、それから技術促進、ロボット化、ＡＩ化、一気にここで進めていこうじゃありませんか。
　そんなことを申し上げて、次のことにも行きたいですが、今の私の意見に対して、大臣、どうですか。
○中野国務大臣　大変重要な御指摘をいただいているというふうに思いながら、委員の御意見、拝聴しておったところでございます。
　御指摘のとおり、インフラの老朽化が非常に進んでおります。なかなか、委員が御指摘になったような、そうした地下の埋設物が、じゃ、データベース化が進んでいないじゃないかとか、いろいろな御指摘もまた我々も受け止めながら、どうやれば効率的なことができていくのかというのは、引き続き考えてまいりたいというふうに思いますし、また、やはりインフラメンテナンス、今、全国で定期的に点検、診断をし、そして緊急度に応じて、しっかり修繕、更新を行っていく。自治体がどうしてもできない、高度な技術力が要るという場合には、国も直轄で、診断、調査や修繕の代行等も含めてやっていくというような体制で、しっかりとメンテナンス、全国的に進んでいくようにということで、今やっております。
　よりよい体制づくりにつきましても、引き続き検討してまいりたいと思いますし、委員の御指摘の、そういう海外展開ということも非常に重要な御指摘かと思っております。メンテナンスも含めたインフラのシステムの海外展開、こういうこともしっかり視野に入れて、継続的な支援というのを考えていきたいというふうに思っております。
○伴野委員　繰り返しになりますが、今はもう、とにかく検査、検査、検査、それも、できるだけデジタル化、ロボット化、ＡＩ化へ進むような形でやっていただいて、構造物のトリアージを、優先順位を決めていただいて、地方には、やはり技術があるかないかと言われれば、なかなかきついところがありますので、例えば、上位一〇％の難しいものは全部、どこが今管理していようが一回国交省が吸い上げて、徹底的に危険なところを潰していくということをやっていただいて、場合によっては、人口減少社会です、ダウンサイジングや省インフラもしていかなきゃいけない時代に入っていると思います。是非、そういう大きな計画を、中野大臣の下で、ビジョンとともに作っていただければありがたいかと思います。お願いして、そして二つ目の話題へ参ります。
　二つ目は、通学路の安全対策です。
　これも私、ライフワークの一つにしていることで、これも資料につけさせていただきましたが、子供の命です。
　残念ながら、先般も浜松で事故が起きました。本当に、子供さんの、大人の命だからということではありませんが、子供さんが亡くなられると本当に胸が痛いです。締めつけられる思いです。そうした中で、この浜松で起きたこと、色をつける、いわゆるカラーリングもされているということですから、危険な箇所だということは分かっていらっしゃったと思いますけれども、やはり、過去にもここで何回か事故が起きているようですから、こういったところは、点検箇所に挙がっていなくても、積極的に、攻めの姿勢で危険箇所を潰していっていただく、これが今求められているんじゃないでしょうか。
　そうした中で、私も最近、令和五年度の二月一日の予算委員会で、当時岸田総理でしたが、このようなことを訴えさせていただいて、場合によっては、お金で済めばという言い方はちょっと語弊があるかもしれませんが、予算をつぎ込めば潰せるところは徹底的に危険箇所を潰してほしい、そういう思いで岸田当時の総理にお訴えしたところ、そういうところであれば上乗せをしていくことも十分考えると。
　当時は、令和五年度内で何とか決着をつけたいというところぐらいまでは言っていただいたんですが、若干残っているようです。現在、国交省管轄の部分で、検査でピックアップされて対応しなけりゃいけないところ、どれぐらい残っていますか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　千葉県の八街市の事故を受けまして、道路管理者で、通学路で要対策箇所、全国で約三万九千か所ございました。この三万九千か所につきましては、路面標示、注意喚起看板の設置など、暫定的な安全対策も活用いたしまして、令和五年度までに全ての箇所で対策を実施したところでございます。
　ただ、一方で、これらの箇所のうち、引き続き、新たな歩道の設置あるいは交差点改良など、恒久的な対策を講ずる予定の箇所が、令和六年度末で約二千七百か所、残っているという状況でございます。
○伴野委員　その中で、多分四分の一ぐらいは、予算が足りないというのが理由だったんじゃないかと思います。
　用地買収とか他の大規模事業との兼ね合いで進まないというのは、これは時間がかかることだと思いますが、どこで予算が足りないかというところで、それは国費が足りないとは言わないと思いますが、いわゆる地方の方で足りないというところも何らかの手当てをして、予算をつければ対応できるところは是非対応していただきたい。是非、大臣、そういう目で見ていただければありがたいと思います。
　時間が随分迫ってきていますので、次に行かせていただきます。
　何せ子供の命が懸かっていることですから、手前みそで恐縮ですが、このフレームをつくらせていただいたのは、二〇一二年の野田内閣のときです。当時、まだ各省庁の持っていたデータが突合できなくて、ばらばらの対応をしていたんですね。それを、総理官邸に集まっていただいて、このフレームをつくらせていただきました。悪夢の時代と言われる方もいますが、いいこともいろいろやっております、手前みそで恐縮ですが。
　でも、その後も、政権交代して、与党さんもずっと続けていただいて、五府省庁でやっていただいた時期もあるし、それでここまで来たんだと思います。是非このフレームで続けていっていただいて、子供の命が懸かったことです、これも大人の責任だし、起きれば人災です。
　一方で、昨日ですか、名古屋で起こったようなことを見ますと、なかなかハードだけでは対応できない。たしか大臣の所信の中にも、こどもまんなか社会とか自動物流道路、それから自動運転、次世代自動車の話をされている。もう多分そういう時代に入っていくんだと思います。是非それも、できるだけ早い時期に、もう人が運転しなくてもいい社会をつくるというのも、これも事故をなくす上で早道かもしれませんので、積極的にお考えいただければありがたいかと思います。
　三つ目の項目に行きます。
　これも、昨日発表されていたんですかね、政府の中央防災会議で、南海トラフ地震による被害想定がされていました。
　私は、健全な警戒感と危機感と、いわゆる回避というのが大地震に対するポイントじゃないかと思っております。そうした中で、昨今、その発生確率の話題が出るんですが、これは、はっきり申し上げて、さいころを振る確率は、若干ちょっと、根本は一緒だと思いますが、発表されている発生確率の求め方とかというのを一生懸命読むんですけれども、知識も努力も足りないのかもしれませんが、是非、これが中学生でも分かるような表現と、それから、何を訴えるかというのをちょっと明確にしていただいて、ホームページなんかも作っていただけるといいのではないかなと。
　これは回答は必要ありません、是非ちょっと再考していただければ。中学校の教科書にどう載せるかというところで、高校生で分かるというレベルだと、地学とかなんかやらない人の方が多くなっちゃいますので、是非、中学生が分かる表現。
　これも、中学校の先生に教えてもらったのは、やはり、難しいことを難しく言うのは、ちょっと失礼な言い方をすれば、誰にでもできる。難しいことを分かりやすくシンプルに言うのが大事なんだと言われたことがありますので、ちょっと生意気ですが、是非、中学の教科書で十分理解できるように。
　いろいろありますよね、二種類、計算方法があるとか、ポアソン分布でしたかを使う、うんだらかんだら、それが出てきちゃうと、多分、もう読むのをやめちゃうと思いますので、是非よろしくお願いします。
　ここで、大臣に、国民の皆様方にもお訴えする中で、昨今、フェーズフリーということを言われていますよね。いわゆる日常と非日常を分けない生活をあえてしていくんだと。つまり、日頃から、それが非常の緊急事態にも使えるようなものを使っていくという生活、ライフスタイルだと思いますが、大臣、何かトレーニングが趣味だということも書いてありましたが、最近、この辺りの、フェーズフリーの努力を何かされていますか。
○中野国務大臣　フェーズフリー、非常に大事だというふうに思っております。私も地元で、防災訓練とか、いろいろなところへ行ったりもするんですけれども、やはり、こういうことをふだんからやることが大事だということもよく聞いております。
　国交省としては、道の駅で防災用のトイレコンテナを導入しようとか、自治体で災害用井戸の活用を促進しようとか、そういうことをやっておるんですが、個人として何をやっているかということだと思いますので。
　私個人で今やっていますのは、例えば、食料品とか水のローリングストックというのが今ありますので、ちょっと多めに、備蓄をするような形で水を買ったりですとか、あと、子供も今おりますけれども、キャンプ用のああいうランタンとかも、これは被災時にも使えるというふうなことで持っていたりとか、そういう意味で、できるだけ平時から、備えられるものは備えていこうということも、意識しながらやっております。
○伴野委員　是非、国民に訴える形で、どんどん、そういうのもまた大臣のお得意の動画に上げていただいて、趣味のトレーニングの動画を見せていただきました、次は是非フェーズフリーの動画の方が多分いいかな、そんなふうに思って、見ちゃいました。よろしくお願いいたします。
　もう一つ、地震に関してで、やはり東京一極集中の是正というようなことで、この委員会でもいろいろ議論されてきたんですが、一向に進みませんよね、これはなかなか難しい話で。
　そうした中で、都市再生緊急整備地域の支援措置というのがいまだにあります。これは二〇〇五年の小泉内閣のときの肝煎りでやったんだと思います。この当時は、やはり東京も国際都市としてもっと発展しなきゃいけないということで、このときは東京一極集中是正なんて言おうものなら大変な時期だったと思いますが、いまだに、やはり首都圏に、この支援措置だけで集まってきているとは思いませんが、もう促進する必要はないだろうと思いますので、これは多分、来年ぐらいから見直しがかかると思いますので、是非そういう辺りで検討していただければありがたい。これも、ちょっと時間がないので、お答えいただかなくても結構です。
　賃上げ税制と一緒で、賃上げできるところは、もうやるんですよ。だから、これがなくなっても、来るところは来るかもしれませんが、促進する必要もないだろう。促進するために使っているお金を、もっと地震対策に使った方がいいんじゃないかという趣旨で、見直しをされる時期じゃないかなと。これも要望しておきます。
　最後に、国土強靱化計画というのが、いよいよ、またどうするんだと。与党間でもいろいろ協議をされているという話も、漏れ伝え聞きます。二十兆円だの、どうのこうのというお話も聞いています。
　正直言って、私は、二〇一八年に国交省が、今後三十年間に維持管理・更新費で要るお金ということで計上した約百八十兆円のお金、三十年間で。一年間で六兆円ですよ。これは普通に平たく考えても、当然足りないだろうなと。今の強靱化計画の中にも、そんなにこの維持管理・更新費のお金は入っていない。令和八年から新しいことになるわけですが、是非、大臣、この維持管理・更新費、取りにいってくださいよ。どうですか。
○中野国務大臣　現行の五か年加速化対策の中では、老朽化対策分は、おおむね二・七兆円程度が盛り込まれている。対策を加速化をさせる、当然この予算だけではなくて、いろいろな、直轄ですとか自治体ですとか、様々な予算がある上で、加速化をさせるための予算ということで計上しているところだというふうに認識をしております。
　今回、国土強靱化実施中期計画、事業規模おおむね二十兆円強を目途ということでなっておりますけれども、当然、これは現行の五か年加速化対策を上回る規模ということになっておりますので、やはりこうした加速化をするということで、老朽化対策を前倒しをするということが非常に大事だと思います。
　必要かつ十分な公共事業予算の確保、また老朽化対策も、この国土強靱化実施中期計画、しっかり盛り込めるように引き続き検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○伴野委員　安全、安心な日本を取り戻すために、協力すべきところは協力したいと思いますので、どうぞ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○津村委員　ありがとうございます。立憲民主党の津村啓介でございます。
　本日は、大きく三つのテーマについて御質問をいたします。
　一つは、日本の鉄道政策における長年の懸案であります危険踏切の問題、二つ目は、今年事故後四十年を迎えます日航機一二三便墜落事故の原因究明に関する問題、そして三点目として、日米地位協定と在日米軍基地の周辺で起きている諸問題について質問をいたします。
　まず、冒頭、勝手踏切の問題について質問させていただきますが、国交省鉄道局の皆さんに、第四種踏切と、それから、法的には認められていないけれども、線路の横断が日常的に行われていると見られる勝手踏切の全国における箇所数についてお調べをいただいたものを、配付資料の一ページにつけております。皆様の御地元も含め、是非数字を確認いただければというふうに思います。
　先日、昨年四月に起きました群馬県高崎市での第四種踏切、遮断機がない踏切で、小学校四年生の女の子が自分の犬を追いかけて、警笛を鳴らしたか鳴らしていなかったかということが議論でございますけれども、列車にはねられて亡くなったという痛ましい事故から約一年がたちまして、先週三月二十七日、運輸安全委員会は、警報機や遮断機がない四種踏切は廃止していくことが望ましいとする報告書を公表されました。
　であれば、四種踏切というのは、そうはいっても踏切として改良のプランがあるわけですけれども、より危険度の高い勝手踏切について、全国に一万五千か所以上あるという状況を国土交通省としては改善していくべきだと考えますが、国土交通大臣のこの一万五千件の数字の分析と御評価を伺いたいと思います。
○中野国務大臣　鉄道事業者におきまして、委員にも資料としても出していただきました第四種の踏切道は、統廃合や遮断機、警報機の設置などを進めているところでございます。
　委員の御指摘の、いわゆる勝手横断箇所というふうに我々は言っておりますけれども、線路を横断しないように注意喚起をする看板の設置や、侵入防止のための柵の設置などの対策を講じているというふうに承知をしておりまして、こうした取組により、これらの箇所数については着実に減少しているという認識でございます。
　群馬県において、昨年四月に第四種踏切道において痛ましい事故が発生したことも踏まえまして、これは県が主体的になんですけれども、関係の自治体や鉄道事業者と個別の踏切道の協議を行いまして、昨年九月に十八か所を廃止、あるいは五か所を第一種化するという方針を公表するなど、自治体で積極的な取組を進めていただいているところもございます。
　国土交通省としては、この第四種の踏切道やいわゆる勝手横断箇所の廃止については、やはり鉄道の沿線の住民等の理解と協力が不可欠であるというふうにも考えておりまして、踏切道改良促進法に基づく協議会の場などがございます。地方運輸局を通じて鉄道事業者、関係自治体等に働きかけを行うなど、可能な限りの協力をしっかり行ってまいりたいというふうに考えております。
○津村委員　私、勝手踏切、ここで御質問させていただくのはもう三度目、四度目になるんですけれども、私ごとになるんですけれども、九年前、私が初めて国土交通委員会に所属したときの最初の法案が踏切道改良法案で、そのときに、日本の鉄道政策として、明治以来、長年この危険踏切を放置してきた、モータリゼーションにもかかわらずですね、そのことに大変驚き、かつ、これからしっかりとこれを解決していくのが私たち世代のテーマだというふうに考えました。
　五年に一度の踏切道改良法案の審議というのがその五年後、つまり今から見ると四年前の令和三年に起きていまして、九年前は一万九千件だった勝手踏切が、四年前には一万七千件、そして足下では一万五千件ということで、一定のペースで改善はしてきているわけですけれども、踏切道改良法案が対策の長期化等もあって指定年限を外したということで、これから、その五年に一度の定点観測ということもなかなか制度化されていないという状況でもございます。
　鉄道局長にお答えいただければと思うんですけれども、これからこの勝手踏切を減らしていくための対策をどのようなことを考えているのか、具体的にお答えいただければと思います。
○五十嵐政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣から申し上げましたとおり、いわゆる勝手横断箇所については、事業者とそれから地域の皆様が連携していただいて、可能な限り数を減らしていただくということをやっていきたいなと思っております。
　それで、委員が長年この問題を取り上げていただきまして、度々国土交通委員会でも御質問いただいて、そのたびに我々も改めて調査をするなど、数を把握することによって、全体の流れがちゃんと減少に行っているのかどうか、それから、どういう箇所がいわゆる勝手横断箇所になっているかという、事業者に自覚を促すという効果もあろうかと思っております。
　ただ一方で、今日、委員からお示しいただいている資料にも私ども注記をさせていただいておりますけれども、いわゆる勝手横断箇所数につきましては、勝手横断箇所の明確な定義がないということもございますので、箇所数の調査に当たりましては、ここにも書いてありますとおり、鉄道事業者として踏切道とは認めていないが、明らかに線路内を横断した形跡があるもの、又は横断していることを情報として認識しているものについて報告を受けているという形で行っております。
　これらの横断箇所の確認につきましては、各鉄道事業者の現場の方々の認識している箇所を報告いただいているということもございまして、事業者によっては、これも注記してありますけれども、計上の仕方が異なることから、確定的な数値というよりは、全体の状況を示す参考として使用すべき数値だというふうに私ども認識しております。
　鉄道事業者からは、箇所数を把握するために、周辺環境も含めて徒歩での目視確認を必要とするなど多大な労力を要しているなどの意見もいただいていることから、鉄道事業者の意見や事故の発生状況なども踏まえつつ、調査の手法や頻度も含めて検討してまいりたいと考えております。
　また、その調査の間隔でございますけれども、今御説明しました調査方法を踏まえますと、毎年調査するということはなかなか難しいかなと今考えておりますが、三年から五年程度の間隔を空けてフォローアップをしていくことも含めまして、調査手法等について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○津村委員　今詳細に御答弁いただきまして、大変ありがたいと思いますが、今の御答弁にこの問題の本質が隠されているというふうに思います。
　そもそも、今日、勝手踏切の数をお聞きしたんですけれども、大臣は線路横断箇所数という言い方でお答えになりました。つまり、勝手踏切というものは存在しない、踏切とは言わないという法律上のワーディングを使われているわけですけれども、それが、現実に存在するものを踏切と認めないという、非常に、調査もしてこなかった、つまり、ないものとして扱ってきたということが、この問題の対応を遅らせてきたということだと思います。
　鉄道局長に改めて御提案させていただきますけれども、まず、勝手踏切というものの存在を公に認めて、定義を明確にした上で、きちんと鉄道事業者及び自治体に調査をするべきではありませんか。毎年行うべきだと思います。いかがでしょうか。
○五十嵐政府参考人　お答えいたします。
　調査の方法と頻度につきましては、先ほど御答弁したところの繰り返しになりますので重複は避けたいと思っておりますけれども、そもそもいわゆる踏切道として認識されておるもの以外のところの立入りにつきましては、鉄道営業法等既存する法律に対する抵触でございますので、それを正面から、先生の御指摘は分かりますけれども、いわゆる通ることが法的に前提となっている踏切として位置づけてその調査を行っていくという事柄は、私どもの、元々、鉄道の原則は踏切も全廃を目指していくという方向でございますし、それから、繰り返しになりますけれども、鉄道地内への立入りを禁止する鉄道営業法三十七条の規定に抵触する等、様々な法的抵触に当たる事柄について、これを正面からいわゆる定義をして、勝手踏切という、一種の鉄道事業法あるいは鉄道営業法で法的に位置づけるものとして措置することは困難ではないかと現状は考えております。
　以上でございます。
○津村委員　今の鉄道局長の御答弁で、法律的な不備といいますか、立法上の不備が明らかになったというふうに思います。
　国土交通委員の皆さん、私たちは立法者でございますので、是非この法律上の不備を議員立法その他のやり方で、勝手踏切の危険をなくしていくための措置を党派を超えて検討していきたいということを提案させていただきます。
　その上で、次のテーマに移らせていただきます。
　今年の八月で日航機墜落事故から満四十年を迎えます。今年四十年を迎えますこの事故について、運輸安全委員会は事故原因を断定できず、推定にとどまっております。
　運輸安全委員長にお尋ねします。なぜ断定ができなかったんでしょうか。
○李家政府参考人　我が国の事故調査報告書の記載は、ＩＣＡＯ、国際民間航空機関のガイドラインを踏まえ、原因等の推定度合いを四段階に分類し、記載しております。
　断定できる場合には、認められるという記載です。断定できないが、ほぼ間違いない場合には、推定されるという記載でございます。この推定されるという記載は、可能性が高いや可能性が考えられるといった記載よりも、ほぼ間違いがないという意味で、強い推定を表すものとなっております。
　どういった場合に断定を意味する認められるという記載としているか、一概には申し上げられませんが、過去の事例で申し上げますと、機体損傷が被雷や鳥衝突によるものであったと明確に確認できた場合には、認められると記載しています。
　一二三便事故については、様々な角度から解析等を行うなど調査を尽くし、専門家による審議の上、ほぼ間違いないとの結論に至ったため、強い推定を表す、推定されるを使用しております。
○津村委員　これも委員の皆さんに是非御関心を持っていただきたいんですが、資料の二ページ目を御覧いただきますと、今からちょうど十年前、日航機墜落事故ちょうど三十年目の八月十二日当日にテレビ朝日が、海中に、相模湾の海底に一二三便の残骸が見つかったというニュースを報じております。
　それに関連しまして、資料を一枚おめくりいただきますと、三ページですが、私、今から六年前に当時の石井啓一国務大臣に、この残骸を引き揚げるにはどのぐらいの費用がかかるんですかということを問いましたところ、下線を引いておりますけれども、引揚げ費用につきましては、探査範囲や引揚げの難度、所要日数等によって大きく変動するということでありますが、少なくとも数千万円のオーダーが見込まれると聞いているという御答弁がございました。
　さらに、二枚おめくりいただきますと、こちら、二〇一一年、運輸安全委員会は二〇〇八年に航空・鉄道事故調査委員会と海難審判庁が統合されて設置されたものでございますが、その三年後に当時の運輸安全委員会の事務局長の大須賀さんという方が、これまで航空事故調査委員会においては、御遺族の皆様に対して、必ずしも十分な説明がなされていなかったため、皆様の一二三便報告書の内容に対する御疑念に応えてこられなかったことについて、率直におわび申し上げます、航空事故調査委員会は、組織再編を経て平成二十年に運輸安全委員会となりましたが、その際に、情報提供に関して、被害者及びその家族又は遺族の心情に十分配慮し、これらの者に対し、当該事故等調査に関する情報を、適時に、かつ、適切な方法で提供することが法律上明記され、事故等調査の実施に当たっては、適時適切に被害者等の皆様に御説明を行うこととしておりますとして、三十ページ以上にわたる、報告書についての解説というものを公にされました。
　その二十五ページには、こうあります。資料の下半分ですね。推定される落下物として、同機の残骸の回収状況から判断して、事故機に異常が発生した直後に相模湾に落下したと推定される同機の残骸は、表五のとおり、ＡＰＵとアクチュエーターは、重い材質で強固なものであり、分散せずに沈んでいる可能性は大きいでしょうとあります。また、右側には、それが当時の技術で一から探すのは大変だということが書かれた後、できるだけ調査の空白を埋めるためには、この調査を数回繰り返す必要があるとも書かれています。
　このことが書かれた後に、先ほどの残骸が発見をされました。そして、その費用が数千万円ということであれば、これは当然引き揚げるべきではないでしょうか。事務局長に伺います。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の報道につきましては、何らかの物体が見つかったものとは承知しておりますが、当該物体が航空機の部品、さらには一二三便関連の部品であるか否かは明らかでないと認識しております。
　先ほど委員長より申し上げましたとおり、一二三便の事故につきましては、様々な角度から解析を行うなど調査を尽くし、専門家による審議の上、ほぼ間違いないとの結論に至ったため、強い推定を表す、推定されるを使用しております。このため、運輸安全委員会としては、引揚げ調査を行っていないところでございます。
○津村委員　李家委員長に伺います。
　お一人では決められないと思いますので、運輸安全委員会で是非御議論をいただきたいというふうに思います。
　この件、今、物体が何であるか明らかになっていないとおっしゃったわけですけれども、引揚げどころか、潜水してこの物体がどういうものかを確認するのには、そんなに大きな費用はかからないはずです。是非、調査をすることについて、するかしないかも含めて、議論をしてください。委員長、お願いします。
○李家政府参考人　一二三便事故につきましては、航空機の機体の損傷状況等に関する調査について、専門委員を任命するなどにより、機体の圧力隔壁を含め、事故原因に関する十分な物件を収集し、様々な角度から調査、解析を行った上で、航空機の運航、航空力学等を専門分野とする委員長及び委員による審議を経て、調査結果を公表しております。
　国際民間航空条約上、事故調査が再開されるのは、行方不明となっていた事故機そのものが見つかった場合などの、新しくかつ重大な証拠を入手した場合とされており、御指摘の見つかった物体はこの場合に該当しないと考えております。
　このため、運輸安全委員会としては、再調査を行う考えはございません。
○津村委員　今おっしゃった中の、事故機そのものが見つかった可能性があるわけですから、そこはきちんと確認をしていただきたいと思います。委員長、いかがですか。
○李家政府参考人　先ほど申し上げましたように、行方不明となっていた事故機そのものが見つかった場合などの、新しくかつ重大な証拠を入手した場合……（津村委員「事故機そのものだと言っているんです、エンジンですから」と呼ぶ）ＡＰＵ付近の物品ではないかということで伺っておりますけれども、これがこの航空機の事故機そのものが見つかった場合かどうかという、そういったことは該当しないと考えております。
○津村委員　明らかでないとおっしゃったのに、なぜ該当しないと言い切れるんですか。
○李家政府参考人　明らかで……
○井上委員長　運輸安全委員会李家委員長、指名してから発言してください。
○李家政府参考人　申し訳ありません。（津村委員「答えられないなら速記を止めてください」と呼ぶ）
○井上委員長　速記を起こしてください。（津村委員「委員長に聞いています」と呼ぶ）
　速記を止めてください。
 〔速記中止〕
○井上委員長　速記を起こしてください。
　運輸安全委員会李家委員長。
○李家政府参考人　事故機そのものが見つかったと回答いたしましたけれども、事故機そのものということで、これが事故機とは断定されないものと考えられておりますので、それで……（津村委員「確認していないのに誰が考えているんですか、そんなこと」と呼ぶ）
○井上委員長　そのまま続けてください。
○李家政府参考人　事故機といえば、航空機の形態をしたものが見つかった場合というふうに一つ判断されると思っております。
○津村委員　墜落すると損傷するわけですから、事故機そのものが完全な形で見つかることの方が珍しいんじゃないでしょうか。
　委員長は昨日就任されたばかりで、まだこれからいろいろと御検討されると思いますので、今日はここまでにしますけれども、この話はしっかりと研究してください。よろしくお願いします。
　次に、先般、十二月の一般質疑の際に防衛省に確認を求めておりました、在日米軍基地、赤坂プレスセンター周辺の区域制限と高さ制限の問題について防衛省に問いたいと思います。
　昨年十二月十八日の段階で、防衛省は、米軍基地の高さ制限について承知していない、ですので在日米軍に確認をするということを御答弁いただきました。確認の結果を伺いたいと思います。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　前回の質疑以降に、赤坂プレスセンターのヘリポートにつきまして米側とやり取りを行いましたところ、米側からは、赤坂プレスセンターにおいても統一施設基準に基づき必要な表面を設定している、特に進入と離陸に関係する表面は障害物のない方向に設定されている旨の説明がございました。
　また、赤坂プレスセンターにおける航空機の運用に関しまして、米側からは、基本的にビルなどの障害物がない都立青山公園側からヘリポートにアプローチしている、全ての飛行運用を安全に実施しており、国際民間航空機関のルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われている、赤坂プレスセンターの周囲にはヘリコプターが安全に進入するために必要となる空間が存在しており、全ての飛行を安全に実施している、ヘリポート周辺の政策研究大学院大学等は米軍の運用において支障になっていない、米軍は、日米安全保障条約、日米地位協定及び日米合同委員会の合意に従い、引き続き全ての航空機を安全に運航するとの説明がございました。
　なお、これ以上の詳細につきましては、米側から、運用に関するものであり、明らかにできないとの説明を受けているところでございます。
○津村委員　今、森田次長から、全ての飛行運用を安全に実施しており、国際民間航空機関や日本の航空法と整合的な米軍の規則に従った運用をしているという御答弁をいただきましたが、これまでの委員会での議論も含めて、実際には日本の航空法に反した運用がなされているのではないかという疑念を拭うことができません。また改めてその件については確認させていただきます。
　次の質問でございますが、全国六つの米軍飛行場及び赤坂プレスセンターにおきまして、飛行場周辺で一定の高さを超える物件を設置する規制というものを講じる法的根拠は日本にございますか。
○森田政府参考人　お答えを申し上げます。
　日米地位協定第二条の規定によりまして米軍が使用する飛行場につきましては、航空法の特例法によりまして、航空法の一部の規定が適用を除外されております。一定の高さを超える物件の制限等を定める航空法の規定が適用されておりません。
　他方で、米軍の活動に当たりましては、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払うということとされております。
　防衛省としましては、米軍機の飛行の安全確保に関する事項を含めて、日米間で様々なやり取りを行っており、そうした中で、米側から各飛行場における米軍機の運用に当たり、飛行場周辺の物件に関しまして安全上の懸念が示される場合には、関係者と調整を行い、必要な対応を取っているところでございます。
　また、飛行場周辺の物件の設置に関しまして事業者などから相談を受けた場合には、事業者と米軍との間で必要な確認や調整を行っているというところでございます。
○津村委員　次の質問に移ります。
　全国に六つ存在する米軍飛行場と赤坂プレスセンターの周辺では、先ほどから議論させていただいております建設許可ないし高さ制限に関する相談件数、そして騒音の苦情についても数多く寄せられているところでございます。
　数字を事前に防衛省さんに確認させていただいたものが、資料の七ページでございます。
　これが、令和六年度の数字もいただいたんですけれども、十二月末までの集計で九か月分となっておりますので、トレンドを正確に見ることが難しくなっております。
　一月から十二月までの暦年で見た令和六年の各数字を御答弁いただきたいと思います。
○森田政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍の飛行場周辺における構造物等の設置に関連し、令和六年に全国の地方防衛局等で受けた相談や確認の件数につきまして、現時点で把握しているものを申し上げますと、三沢飛行場十件、横田飛行場二十一件、木更津飛行場三十六件、岩国飛行場四件、嘉手納飛行場八件、普天間飛行場十七件、赤坂プレスセンターでゼロ件となっております。
　また、米軍機と思われる苦情で地方防衛局に寄せられた件数は、現時点で把握している範囲で、令和六年一月から十二月までの間で、三沢飛行場百五十七件、横田飛行場二百五十八件、木更津飛行場ゼロ件、岩国飛行場三十八件、嘉手納飛行場百十八件、普天間飛行場百十六件、赤坂プレスセンター、ゼロ件となっております。
○津村委員　一番人口密集地域であります赤坂プレスセンターの数字がいずれも小さくなっていることに、私は大変疑念を抱いております。今日は時間がございませんので次回の質問に回させていただきますが、よく精査をしていただきたいと思います。
　最後のテーマにありますけれども、皆さんに九ページのところを御覧いただければというふうに思います。
　米軍ヘリが日本の航空法の例外となっているわけでございますけれども、しかし、九九年の日米合同委員会の合意で、これの二番で、在日米軍は、国際民間航空機関や日本の航空法により規定される最低高度基準を用いており、低空飛行訓練を実施する際、同一の米軍飛行高度規制を現在適用しているという合意がなされました。
　これについて、四年前、赤羽大臣に、米軍ヘリは、都心部においては、建物から換算した高度三百メートル以下で飛ぶことはできないというルールになっているということでよろしいですねと問うたところ、そのとおりですとお答えになっています。中野大臣も同じ認識ですか。
○中野国務大臣　米軍機につきましては、日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律に基づきまして、最低安全高度の規定などの航空法の規定の一部についてはその適用が除外をされておりますが、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動することが当然の前提になっているものと認識をしております。
　委員御指摘の赤羽元国土交通大臣の答弁は、米軍の飛行は、ＩＣＡＯのルールや航空法と整合的な米軍の規則に従い、安全を最優先に配慮して行われているとの実態についてお答えをしたものというふうに承知をしております。
○津村委員　端的に伺いたいんですけれども、米軍のヘリコプターにはこの九九年合意というのは適用されるんですか。
○中野国務大臣　一九九九年の御指摘の日米合同委員会合意を含む米軍の飛行に関する日米間の合意等の解釈につきましては、外務省の方が解釈の権限を有すると思いますので、そちらにお尋ねをいただければというふうに思っております。
○津村委員　赤羽大臣のこの御答弁を認めることができないということですか。赤羽大臣は明確に答えていらっしゃいますが。
○中野国務大臣　繰り返しになりますが、米軍の飛行は、ＩＣＡＯのルールや航空法と整合な米軍の規則に従い、安全を最優先に考慮して行っているというふうに、米側の説明としては我々も外務省等から聞いておりまして、その実態についてお答えをされたものだというふうに承知をしております。
○津村委員　質問時間があと一分なので次回に回しますけれども、委員の皆さんに是非共有させていただきたいのは、この九ページですね、米軍ヘリが低空飛行ができないのかどうかということについて、国交省と外務省が意見が必ずしも一致していない。そして、最後に、当時の茂木大臣は、赤羽大臣は実態としての理解をおっしゃったけれども、厳密な法律論とは違うということを示唆されています。
　そして、もう一枚おめくりいただきますと、十ページですけれども、こちらは毎日新聞の方の取材ですけれども、在日米軍は、この低空飛行の合意、ルールは、ヘリコプターは適用されないと言っているんですね。しかし、国土交通省と当時の外務省の担当者は、航空機の種別を問いませんと。在日米軍とこの外務省、国交省の見解が分かれているので、私は、それはどっちなのかということを問うているんです。
　外務省さんに伺いますが、ヘリコプターは九九年合意に含まれるんですか、含まれないんですか。端的にお答えください。
○藤井副大臣　御指摘の平成十一年の在日米軍による低空飛行訓練に関する日米合同委員会合意において、航空機につきましては、航空法第二条のような定義が置かれているわけではございません。
　その上で、米側とは平素から様々なやり取りを行っておりますが、米側からは、飛行に当たっての安全確保は最優先であり、米軍の飛行は、ＩＣＡＯのルールや航空法と整合的な米軍の規則に従い、安全を最優先に配慮して行われているとの説明を受けているところでございます。
○津村委員　定義が書かれていなかったら、何も該当しないということですか。ヘリコプターも普通の飛行機も、定義が書かれていなかったらどちらも対象にならないということになってしまいます。
　ヘリコプターは含まれるのか含まれないのかを端的に聞いています。
○藤井副大臣　先ほど申し上げましたけれども、平成十一年の在日米軍による低空飛行訓練に関する日米合同委員会合意において、航空機について、航空法二条のような定義が置かれているわけではございません。
　米軍につきましては、日米地位協定の実施に伴う航空法特例法により、民間航空機の円滑な航空交通を確保することを目的とした規定を除き、最低安全高度の規定などの航空法の規定の一部について、その適用が除外されておりますが、米軍の飛行は、ＩＣＡＯのルールや航空法と整合的な米軍の規則に従い、安全を最優先に配慮して行われていることを法的に整理して答弁させていただきます。
○津村委員　次回また聞きますので、イエスかノーか、はっきり答えを用意しておいてください。
　終わります。
○長友（よ）委員　立憲民主党、長友よしひろです。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　さきの予算案の審議時の分科会で、水道施設の耐震化事業についてを一部取り上げた経緯がございます。そのときに、いろいろな前向きな答弁をいただいた次第です。その答弁を受けまして、今日は、更に、事業の推進、進捗を求めて何点か質問をしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　私の地元は、神奈川県相模原市、愛川町、清川村というところなんですが、近代水道発祥の地といえば横浜というのは多くの方が御存じだと思います。実は、その取水を始めた場所が、まさにその相模原市、現在の緑区、津久井地域、三井という地元でございます。
　この工事が始まったのが、明治十八年、一八八五年、百三十年前ということです。その二年後に給水が開始されたんですけれども、今では津久井湖と城山ダムというものが残っております。そこからは取水はしていませんけれども、今でも脈々と、その水源から横浜を始め神奈川、一部は東京に至るまで水の供給をしている地域であります。
　つまり、日本の近代化を支えていた地域でもありますし、山と緑、水、すなわち命の源を守り続けてきた地域の一つであるということを踏まえた上で、以下質問に入りたいと思います。
　水道法第十五条には、水道事業者は、当該水道における給水を受ける者に対し、常時水を供給しなければならないと、当たり前の話ですね。第二条の二には、国は、都道府県及び市町村並びに水道事業者等に必要な技術的及び財政的な援助を行うよう努めなければならないとあります。
　しかしながら、政府も自治体、事業者も、鋭意取り組んでいるとはいえ、現在、管路の耐震化、適合化という言い方でしょうか、更新率は経年劣化率の上昇には全く追いついていないどころか、経年劣化が増えているけれども進捗率は下がる一方であります。その数値は、何と年〇・六四％の進捗率しかないわけです。さきの分科会のときも答弁いただいたんですけれども、終了するまでには、単純計算でいくと、あと百五十年かかる計算になるという衝撃な時間軸が示されたわけです。
　先ほど申し上げましたとおり、近代水道の着手が始まってから百三十年です。この後百五十年かからないと耐震化ができないというのは、先ほどの水道法の、当たり前なんですけれども、常時供給する手だてとして、本当に危機迫る状況ではないかというふうに思います。
　水道耐震化に係る新たな補助要件として、加速化要件が令和六年度、昨年度ですね、補正予算より加わったことは承知いたしております。事業主体である自治体の経営努力により耐震化を加速、促進させている地域への支援の拡充と見込まれています。具体的には、補助率が四分の一から三分の一へと上がるなど、自治体の負担や利用者、つまり住民の、国民の負担が軽減されるということが期待されているんだと思います。あるいは、管路の耐震化が一層進むということが見込まれているんだろうと思います。
　そこで、現在の状況と今後について、どのような見通しを立てられているのか、これについて伺いたいと思います。
○松原政府参考人　お答えいたします。
　水道施設の耐震化につきましては、令和五年度末時点で、送水管の耐震適合率が四七％、浄水施設の耐震化率が四三％にとどまるなど、耐震化が十分に進んでいない状況でございます。
　そのため、全ての水道事業者等に対して、対策が必要となる上下水道システムの急所施設、すなわち、その施設が機能を失えばシステム全体が機能を失う最重要施設や、避難所などの重要施設に接続する上下水道管路等について、上下水道一体で耐震化を推進するための上下水道耐震化計画の策定を要請し、この計画に基づき、水道施設の耐震化を計画的、集中的に推進できるよう、必要な技術的、財政的支援を行っているところでございます。委員御指摘の加速要件もその一つでございます。
　今後の耐震化につきましては、現在、本年六月をめどに策定されることで作業を進めております国土強靱化実施中期計画の中にその施策ないし目標を位置づけまして、その達成に向けまして取組の加速化を図ってまいる所存でございます。