maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○青木政府参考人　お答えいたします。
　電気自動車につきましては、初回と二回目の車検時にかかる自動車重量税を免税とするエコカー減税が令和八年四月末を期限として適用されておりましたが、八年度税制改正におきまして、エコカー減税の期限が令和十年四月末まで二年間延長され、電気自動車に対する初回と二回目の車検時の免税措置はそのまま維持されることとなりました。
　今後のエコカー減税の在り方につきましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、エコカー減税が果たす政策インセンティブの強化、実質的な税収中立の確保、原因者負担、受益者負担としての性格、市場への配慮などの観点を踏まえて検討するというふうにされておりまして、政府としては、与党税制調査会の御議論を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○近藤（雅）委員　ありがとうございます。
　続きまして、道路の維持管理にかかる費用の受益者負担について御認識を問いたいと思います。
　今や国民の多くが流通網の発達等の恩恵を受けておりまして、道路の維持管理について自動車ユーザーに過分な負担となっている現状の税体系にも若干の疑問がございます。
　昨年示されました令和八年度の与党税制改正大綱には、次のようなくだりがあります。一部を省略しますが、自動車の枠を超えたモビリティー産業の発展に伴う経済的、社会的な受益者の広がりを踏まえつつ、公平、中立、簡素な課税の在り方について、中長期的な視点から総合的に検討し、見直しを行うとございます。この辺り、今後の中長期的な税制の在り方について政府のお考えをお聞かせください。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　今後の自動車関係諸税の在り方につきましては、令和八年度与党税制改正大綱、御指摘のありました与党税制改正大綱におきまして、様々な観点を踏まえつつ、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、公平、中立、簡素な課税の在り方について検討し、見直しを行うこととされておるところでございます。
　その検討に当たりましては、同大綱におきまして、中長期的には、データの利活用による新たなモビリティーサービスの発展など、自動車の枠を超えたモビリティー産業の発展に伴う経済的、社会的な受益者の広がりや保有者から利用への移行なども踏まえるというふうにされておりまして、委員御指摘の受益者の広がりも踏まえて検討されていくものと承知しております。
　政府といたしましては、与党税制調査会の御議論を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
○近藤（雅）委員　ありがとうございます。
　是非、開発メーカーの意欲に寄り添っていただきたい、このように思います。かつては、第三のビールというのがありまして、課税に対して国民の皆さんの間で大きな議論がございました。せっかく生産者が一生懸命、税制の枠組みに沿って新たな商品ラインナップを投入し、その開発の努力が税制改正で報われないという声が、むしろ生産者というよりは消費者の側から出てきたことがございました。国内のＥＶ市場は、正直申し上げてまだ未成熟かと思います。だからこそ、この市場拡大を支えるためにも、現代社会の実情に照らして、まさしく自動車の枠を超えた負担の検討をお願いしたいと思います。
　それでは、ちょっと一つ質問を、通告から、出しているもの、飛ばさせていただいて、少し視点を変えまして、税の支払い方法、決済手段等についてお尋ねをしたいと思います。主に自動車税、軽自動車税の地方税の話になりますけれども、自動車関連の税の支払いについてです。都道府県や市町村から見れば、税の収納業務であります。
　自治体の窓口や銀行、郵便局で人を介して納税される場合に、多くは手数料が無料となっています。これに対し、クレジットカードは、自治体の事務の省力化に御協力いただいているにもかかわらず手数料がかかります。こうした実情に対してどのような認識をお持ちであるか、場合により、この分野の手数料負担に対する財政支援等も含めて御見解をいただければと思います。
○福田政府参考人　お答え申し上げます。
　クレジットカード決済による地方税等の納付に関しましては、他の納付方法と異なり、地方団体に指定納付受託者が納付した後、納税者から代金が支払われるまでの間、一定のタイムラグが生じることとなり、指定納付受託者は貸倒れのリスクを負う一方、納税者は納付繰延べなどの利益を得ることとなります。
　このため、地方税等の納付に関しまして、指定納付受託者に対して地方団体が負担する手数料につきましては、国税における取扱いや、納税者が享受する利益、口座振替や私人委託制度等の他の方法との均衡等を踏まえつつ、例えば、一件当たりの地方団体の負担に係る上限額を定め、それを超える部分については納税者負担とするなど、適切な措置を講じていただくよう、地方団体に対し周知しているところであります。
○近藤（雅）委員　御答弁ありがとうございます。
　ちょっと私見にはなりますけれども、例えば固定資産税の支払いなどになりますと、期間が長期継続的なものが多いので、口座振替等を選択されている方が現に多いと思います。これに対して、自動車税の支払いとなりますと、自動車の使用期間、そして支払い額の価格帯的なイメージ、三万円から五万円程度が多いと思いますけれども、こうした支払いについては、納税者の皆さんはクレジットカードを是非利用したいというニーズが高いものと思いますし、現に私もクレジットカードでお支払いをさせていただいております。タイムラグ、それからリスクの管理上、指摘するところが残っているということですけれども、どうにか是非、今後検討を継続いただければと思います。
　本日は、自動車関係諸税について、ガソリン、燃油の観点、それから産業育成の観点、そしてユーザー目線の様々な御質問をさせていただいております。
　そこで、最後に大臣にお伺いしたいと思います。
　我が国の自動車産業は、とりわけ昨年来、トランプ関税あるいは中東情勢を受けまして、サプライチェーンの確保にも厳しい状態が続いております。まずは産業として国内需要を喚起するとともに、自動車産業、特にＥＶへの投資、需要を後押しする税制が今まさに必要と考えております。大臣の所見をいただきたいと思います。
○片山国務大臣　自動車産業が日本の経済にとっていかに重要な産業であるかということは、もう全く言をまつまでもなく、八年度税制改正でも、国内の自動車市場の活性化を速やかに図るとともに、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するため、地方税法の改正によって、本年三月三十一日をもって自動車税及び軽自動車税の環境性能割を廃止いたしました。
　今後の在り方につきましては、与党の税制改正大綱におきまして、日本の自動車戦略、インフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標の実現などの観点を踏まえて、国、地方を通じた安定的な財源確保を前提に、公平、中立、簡素な課税の在り方について検討し、見直しを行うということとされておりまして、私どもとしては、この御議論を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
○近藤（雅）委員　御答弁ありがとうございます。
　自動車産業、先ほど来、ＥＶについてお話ししておりますけれども、成長投資にも大いに関わるところでございますし、これからの国際市場を見据えた場合に、競争力のある日本を再構築できる分野だ、このように考えております。開発や生産をする側の意欲、そして購入する側の消費マインドの双方をよく見ながら、あるべき税制について今後も議論してまいりたいと思います。
　以上で私からの質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○武村委員長　次に、河村たかし君。
○河村委員　減税こども、河村たかしでございます。
　ちよっと片山大臣に、激励になるのかどっちか分かりませんけれども、質問したいと思いますけれども、どうも、政府は減税というものの考え方の哲学が欠けておるんじゃないのかと。今度の消費税減税でも、減税するぐらいだったら給付すりゃええじゃないかとか、そういう話。まあその中でも、結構政府は減税にこだわって頑張っておるというんですけれども。
　減税というのは、減税するとどうなるかというと、その分、いわゆる可処分所得として戻ってくるわけですね、国民のところへ。だから、そのお金を、実は、公的な寄附に使ってくれと。公的資金配分方式の民営化というんです、これは。もう一回言っておこうか。公的資金配分方式の民営化というのがある、という哲学があるんです。だから、今皆さんがやっておられるのは、ほとんど、公的資金、まあ分かりやすく言うと、税金は全部役人が分配するのか、それともやはり国民が競争的にそれを使っていくことはできるのか、そういう哲学ですわ。その考え方がないと、すぐ、財源がどうのこうのといって、減税はやめてしまって補助金でいいじゃないかということになるわけ。
　どうも、片山大臣、あなたのふるさとかどうか知りませんが、東京大学法学部、それがどれだけ立派かどうか私は知りませんけれども、ないし大蔵省で、こういう公的資金配分方式の民営化、税金も競争的に使っていくことはできるんだという話というのは、まず東大の授業であったんですか。あらへんがな、そんなもの、全部、役人が統一的に、権力的に管理すると。それから、財務省も、それは当然だと、それが俺らは楽しみで財務省へ入ったんじゃないのと。そういうところで育ってこられたんじゃないんですか、大臣。
○片山国務大臣　いろいろな大学のいろいろな先生が財政学にはいらっしゃるんですが、私は主税局に配属されているんですね、大蔵省に入ってすぐ。そのときに一番偉かった先生は、石弘光先生とおっしゃって、一橋の先生です。ですから、一橋にはしょっちゅういろいろな政策問題で通いましたけれども、東大に通った記憶はなくて。その後は、加藤先生とおっしゃる、この方は慶応の先生でございまして、余り、その学部、大学とはほとんど関係がなかったというふうに記憶をしております。
○河村委員　何言っておるかよう分からぬこともないんだけれども。
　要するに、もっと分かりやすく言ったら、ということは、税金も、その配分方式は競争できる、そう思ってみえるのか、やはり駄目なんだと。どっちですか。
○片山国務大臣　大学でどういうことが行われたのかというお話なので、大学と先生とその方々が何を言ったかについて明確にお答えしたつもりなんですけれども、余り御理解いただけなかったようで残念でございますけれども。
　税金の在り方とか税制の在り方というのには、先ほどから、中立、公平とかいろいろな概念がございますが、簡素とかいろいろな基準がありまして、委員のおっしゃっているような捉え方も、その捉え方はなくはないんでしょうけれども、政府を運営するためには一定の財政収入が必要であるということを前提とすれば、それがどこにどのようにして公平に配分されるべきなのかという考えはあって、それは、議会政治がまさに萌芽したときに、議会における議論がなければ決して国民から何かを強制的にいただくということはあってはならないというのがまさに議会制民主主義、納税者民主主義の萌芽だと思いますので、まさにこういった議論が国会で行われて、税法が通って税制ができているというので、役人がといっても、別に役人に国会議員が務まっているわけではないので、役人を辞めて選挙に通らないと国会議員にはなれないので、そこで議決をしないと税制はできませんので、そのように物事は動いているんじゃないかと私は理解しております。
○河村委員　分かっておるのか分からぬか分かりませんけれども、わしは石さんともよう話をしましたけれども、今の財政学の人たちはこの公的資金配分方式の民営化というのは分かっていないわね、そもそも。この間ここでやりました、総務省の、あんた、商売やったことあるかという話ですけれども、商売との大きい違いは、商売はやはり選択があるわけですよ。倒産するわけですよ、そこで。同じことをやっておったら倒産するわけです、そこに競争があって。今のお金の分配方式の民営化というのは当たり前のことですよね、商売だと。だけれども、役人にはやはりないですね、基本的に。
　だもんで、是非、政府におかれましても、今、何とか国民会議でやっておるけれども、ちゃんと減税を打ち出さないかぬ。
　税金を減らすということは、実は、そのまま全部消費になってしまうこともあるけれども、公益寄附にシフトする、なかなか難しいけれどもね。名古屋でも相当やりましたけれども、本当にこれは難しい。明治以来、それから敗戦後の統一的な役人支配というのは圧倒的に強いで。だけれども、そういう気持ちで減税をやっていくんだということを、自信を持って、負けぬように。ぱっと言うと、補助金でも金は同じだでええだということになるんですよ。だから、減税には、そういう非常に高邁な民主主義というやつです、民主主義という理想があるんだと、ちょっと一遍、会議で言ったってちょう。どうだで。
○片山国務大臣　高市政権は、まさに責任ある積極財政の中で、税負担を軽減するような様々な考え方を示しておりますし、今も、社会保障国民会議におきまして、消費税の、つなぎとしての減税ということをテーマの一つとした議論が行われておられると思いますが、それはその議論の場で各政党間で行われておられますので私が何かを申し上げるような立場にはないと思いますが、既に、税制につきましては、所得税の基礎控除を引き上げて、要するに所得税を減税して、国民の皆様に御負担の軽減を実感していただけるようにということで実行しておりますし、また、大胆な設備投資減税の創設、これも一括して償却できるということですから、これは、目的は、我々の場合は強い経済を実現することではありますが、積極的な見直しを行っている、この点は是非御理解をいただきたいと思います。
○河村委員　やはり余りよう分かっておらぬな。
　昨日も、たまたまリニアの会合へ行って片山さんがお見えになったもんで、えらい、責任ある積極財政、何遍もしゃべられて力んでおられたけれども、おりの中で言っておるだけじゃ駄目なんですよ。減税によって税制の役人の独占というのを払っていくんだと。国民の皆さんにこれだけ減税でお返ししますから、その分、なかなか、風土がどうのこうの言いますけれども、是非、公益的な活動に寄附で使ってくださいよと。そういう国をつくっていくんだと。こうなると新しい使い道が出てくるんですよ。こんな、商売を一遍もやったことのないやつがみんなそろって同じ分配方式だけやっておって、新しい国なんかできるわけないじゃないですか。まあ、できるけれども、これはアメリカのダイナミックさには勝てぬです。特に、商売を育てていく、それから一人の子も死なせない国をつくる、そういうことでは明らかに遅れておる、日本は。
　最後に、これは前に言っていますけれども、だから、国の中で大事なのは、財政規律か商売か、どっちですか。前にちょっと聞きましたけれども。
○武村委員長　申合せの時間が経過しております。質疑を終えてください。（河村委員「もう終わりかね」と呼ぶ）
　もう既に申合せの時間が経過をしておりますので、まとめてください。
○河村委員　これは重要なところだで聞いてかないかぬ。
　ここで財政規律だと言ったら、えらいことですけれどもね。商売の方が大事だでね、言っておきますけれども、何遍も言うけれども。パブリックサーバントとしては、公務員は。
　それから、財源、財源と簡単に言いますけれども、商売をやっておる人たち、財源、商売をやっておる人たちは、何、役人のためにやっておるの。言葉が間違っておるんじゃないの、そもそも。目的は商売であって、財政規律はあくまで手段だということでやっていただかないかぬですよ。
　ということで、早うやめてちょうという顔をしていますので、これで終わりますけれども、一言申し上げました。よろしくお願いします。
○武村委員長　次に、米内紘正君。
○米内委員　岩手一区、自由民主党の米内紘正でございます。
　本日は、財務金融委員会にて初めての質問の機会をいただきました。先輩、同僚議員の皆様に心より感謝を申し上げ、早速質問に入らせていただきます。
　まず、先日、高市総理大臣が表明をされました令和八年度補正予算についてお伺いをいたします。
　現在、石油価格あるいは食料品価格を始めとする物価高が深刻な影響を及ぼす中に加えまして、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇リスクも依然として続いており、国民の将来への不安は高まっている状態であります。特に地方において、中小・小規模事業者の皆様が、原材料費や光熱費の高騰に苦しみながらも、地域の雇用を守り、地域経済を支えていただいております。しかしながら、十分な価格転嫁が進まず、事業継続そのものに不安を抱える声も多く伺っておるところでございます。こうした状況だからこそ、政府には、国民生活と地域経済をしっかりと下支えをする機動的かつ戦略的な財政対応が求められていると考えています。
　そこで、副大臣にお伺いをいたします。
　今回、政府が補正予算を編成する意義について財務省としてどのように認識しているのか、また、高市総理大臣からどのような考え方や指示の下で編成作業が進められているのか、御説明をよろしくお願いいたします。
○中谷副大臣　御質問にお答えいたします。
　政府といたしましては、これまでも物価高対応といたしまして、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援などを盛り込んだ令和七年度補正予算の早期執行や、公的価格に経済、物価動向等を反映させた令和八年度予算の執行に加え、中東情勢を受けて、国民の皆様の命、暮らしに影響が生じないよう、燃料油価格の緊急的激変緩和措置など、様々な支援策を講じてまいりました。
　さらには、今月二十六日には、電気・ガス料金につきまして、使用量が増加する七月から九月において昨年夏の料金水準を下回るような支援を行うべく、令和八年度予算の予備費五千百三十五億円の使用を決定したところであります。
　その上で、今般、補正予算につきましては、先日、二十五日の会見において総理から、中東情勢は依然として不透明であり、電気・ガス料金の支援に限らず、必要な施策を臨機応変に講じていく、このため、リスクの最小化の観点から、資金面で万全の備えを取るべく、補正予算を編成し、来週にも国会に提出する旨の御発言があったとおり、現在、編成作業を進めているところでございます。
　具体的には、こちらも総理が会見でお述べになられましたが、重点支援地方交付金について、特別高圧電力やＬＰガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた支援を実施できるよう追加措置を行い、また、電気・ガス料金の支援のために使用決定いたしました一般予備費につきまして、その残高を一兆円に復元するとともに、あわせて、今後への万全の備えをするため、中東情勢等対応予備費を創設することなどとしております。
　今後、必要な施策を臨機応変に講じるため、万全の備えといたしまして、総理の御指示に沿って、補正予算の編成を進めてまいります。
○米内委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　今後の国際情勢次第では、エネルギー価格の高騰が電力価格の上昇につながり、日本経済や産業競争力に大きな影響力を及ぼす可能性もあると考えております。今御答弁の中でもございました中東情勢等対応予備費について、今回、一般予備費と別に創設されることは承知をしておりますけれども、今回、中東情勢等対応予備費を創設する意義について財務省としてどのように認識しているのか、見解をよろしくお願いいたします。
○吉沢政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねいただきました中東情勢等対応予備費につきましては、先日の総理の会見におきまして御説明があったとおり、今回の補正予算におきまして今後への万全の備えとして創設をするものでございまして、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰など、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できることとするものでございます。
　中東情勢が不透明である中で、今後の物価動向ですとか経済に与える影響をしっかり注視しつつ、与党からの御提言も踏まえまして、経済活動や国民の皆様の暮らしに支障が生じないように適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応することが重要であると考えておりまして、このため、リスクの最小化の観点から、資金面で万全の備えを取るべく、今般、中東情勢等対応予備費を創設するということは、非常に重要なものというふうに考えてございます。
○米内委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　私も、不測の事態に迅速かつ柔軟に対応できる財政上の備えをあらかじめ確保しておくことは、国民生活と事業活動を守る上で極めて重要であると考えており、危機発生時に必要な支援策を機動的にかつ柔軟的に講じるためにも、この予備費の意義は大変大きいものと考えます。
　高市総理大臣が掲げる責任ある積極財政は、国内投資の拡大と成長力強化に重点を置き、戦略十七分野への投資を通じて、日本列島を強く豊かにという国家ビジョンの実現を目指すものだと承知をしております。人口減少と少子高齢化が進む地方におきましては、地域経済が先細りしていく、いわば静かな衰退ともいうべき状況への危機感が高まっております。だからこそ、今、日本は成長への挑戦をやめてはならないと考えます。一方で、エネルギーコストの上昇がその成長へのブレーキにもなり得る中で、中東情勢等対応予備費を最大限有効に活用していただくことを期待をするところであります。
　また、財源に対する説明責任も極めて重要でございます。今回の補正予算では特例公債を発行する見込みと承知をしております。現在、長期金利は上昇傾向にあり、国債市場への関心も高まっております。我が国が安定的な財政運営を維持していくためには、市場との丁寧な対話を重ねながら財政に対する信認を確保していくことが不可欠であると考えます。
　そこで、伺います。
　今回、特例公債の発行について財務省としてどのような考え方で対応するのか、また、長期金利が上昇傾向にある中で、国債市場の安定やマーケットからの信認確保に向け、どのように取り組んでいくのか、見解をよろしくお願いいたします。
○吉沢政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から御指摘いただきましたとおり、安定的な財政運営を行う上で、マーケットからの信認を確保するということは大変重要であると考えております。
　補正の財源につきましては、これも先日の総理の会見で述べられておりますけれども、今回の補正予算の歳入といたしましては特例公債を追加するということになりますが、一方で、前年度分の特例公債のうち、今後六月までの発行が予定されている三兆円分につきましては、税収、税外収入、それから歳出不用の見込みを踏まえますと、実際には発行せずに済むという見込みが立ってございます。このように、国債発行予定額全体の中で調整を行うことで、市中への発行総額は増やさずに対応できますため、国債マーケットに影響を与えることなく実行可能であると考えてございます。
　引き続き、日々の市場動向や経済指標を常に十分に注視しながら、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
○米内委員　御答弁いただき、ありがとうございます。
　エネルギーのコストの上昇だったり長期金利、双方を見ながらの繊細でまた難しいかじ取りになるとは思いますが、挑戦しない国に未来はない、その強い覚悟を持って、地方も含めた日本全体の成長戦略を力強く推進していただくことを期待しております。
　次に、岩手県大槌町林野火災への支援及び国土強靱化についてお伺いをいたします。
　先月四月二十二日に発生をいたしました岩手県大槌町の林野火災では、広範囲にわたり森林や地域インフラに甚大な被害が発生しまして、多くの住民の皆様が不安な生活を余儀なくされました。そのような中、全国十二都道県から約千二百名に及ぶ緊急消防援助隊また自衛隊の皆様が駆けつけてくださり、昼夜を分かたず消火活動に尽力をしていただきました。岩手県民の一人として、全ての関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。
　今回の災害については局地激甚災害への指定が見込まれておりますが、被災自治体は人口減少や厳しい財政状況の中で対応に当たっております。復旧復興を着実に進めるためには国による十分な財政支援が不可欠であります。特に、森林災害復旧事業への補助や災害救助法に基づく支援、生活再建支援などについて、被災地に寄り添った万全の対応を求めたいと思っております。
　また、岩手県では、同じく先月、三陸沖を震源とする大きな地震も発生いたしました。政府の地震調査委員会からは、今後更に大きな地震につながる可能性も指摘されております。
　近年、豪雨災害が激甚化、また様々な災害が激甚化、頻発化する中で、地方インフラの老朽化対策を含め、国土強靱化の重要性はますます高まっております。国民の命と暮らしを守るため、防災、減災、そして災害に強い地域づくりに向けた中長期的な投資を着実に進めていく必要があると考えますが、国土強靱化に関する、今後、財政面での取組について、林野火災への対応と併せて財務省の見解をお願いいたします。
○吉沢政府参考人　お答えいたします。
　岩手県大槌町の林野火災につきましては、委員から御指摘いただきましたとおり、四月二十八日に局地激甚災害に指定される見込みとなったというふうに承知をしてございます。激甚災害に指定されますことで、被害木の伐採、搬出、それから跡地におけます造林などの森林災害復旧事業につきましては二分の一の国庫補助の対象となります。
　そのほかにも、令和八年度予算において措置されております森林や山地の復旧のための政策メニューにつきまして、地域の実情、ニーズに応じて活用いただけると承知をしてございます。
　加えまして、今回の火災で大槌町には災害救助法も適用されておりまして、避難所の設置に係る経費などが国庫負担の対象となっております。
　これらの措置を通じまして、財政当局としましても、一日も早い復旧復興に向けましてしっかりと対応してまいりたいと考えております。
　それから、国土強靱化についてもお尋ねをいただきました。
　インフラ保全を始めといたしまして、平時からの事前防災、減災の取組によりまして、地震や豪雨災害などを含めた自然災害から国民の生命、財産、暮らしを守ることは極めて重要であると考えております。
　政府といたしましては、ハード、ソフトの両面で防災、減災やインフラ保全を徹底するため、国土強靱化実施中期計画に基づきまして、五年間でおおむね二十兆円強程度の事業を官民を挙げて着実に実施していくということが重要であると考えてございます。
○米内委員　ありがとうございます。
　最後に、熊を始めとする鳥獣被害対策について伺います。
　近年、熊などの野生鳥獣の出没が全国各地で相次ぎ、農作物被害のみならず人身被害も発生するなど、地域住民の安心、安全を脅かす深刻な問題となっております。私の地元岩手県においても、住宅地周辺や学校近くで熊が毎日のように目撃されておりまして、今回の大槌町の林野火災の現場周辺でも熊が確認されました。私自身も昨年、空き家の柿の木に登っている熊を目撃いたしまして、岩手県は昨年も全国で最も人身被害が多く出た場所でありまして、今年度は昨年を上回るペースで熊の出没が確認をされております。
　政府においては、昨年、クマ被害対策に関する関係閣僚会議を設置し、対策パッケージやロードマップを取りまとめるなど、対策強化を進めていると承知をしております。
　熊を始めとする鳥獣被害は、もはや一時的な、局地的な問題ではなく、全国的かつ日常的な課題となっております。捕獲人材の確保や防護柵の整備、ＩＣＴを活用した監視体制の強化など、継続的かつ実効性ある対策を進めるためには安定的な財源確保が不可欠であります。
　そこで、伺います。
　国として熊を始めとした鳥獣被害対策をどのように強化していくのか、そのために必要となる財政面での支援について、財務省の見解をよろしくお願いいたします。
○吉沢政府参考人　お答えいたします。
　財務省といたしましても、熊対策を始めとします鳥獣被害対策は重要であるというふうに考えております。
　例えば、御指摘いただきました熊対策につきましては、クマ被害対策パッケージに基づきまして、統一的な手法による個体数推定の実施ですとか、市街地周辺における増え過ぎた個体数の削減、管理、あるいは市街地などでの出没防止対策などの事業につきまして、令和七年度補正予算それから令和八年度予算において必要な予算を措置しております。
　引き続き、関係省庁と丁寧に議論しながら、しっかり対応してまいりたいと考えております。
○米内委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○武村委員長　次に、一谷勇一郎君。
○一谷委員　日本維新の会の一谷勇一郎です。
　御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、本日は、経済における国の安全と市場の公平さを守るということで御質問をさせていただきたいと思います。
　前回議論をしました外為法、これは外国投資家による対日投資や企業買収に対する審査、規制の強化が本丸だったと思いますし、その質疑の中で、経営や管理ビザの強化、これは本当に、外為法は大きな枠組みですし、この経営・管理ビザというのは本当に市民の皆さんに近いところの強化ではないかなと思います。
　もう一つ、中堅どころの非常に優れた企業が今危機に面しているというところについて質問をさせていただきたいと思います。
　近年、我が国の資本市場において、日本版ウルフパックと呼ばれる、大量保有報告義務、これは五％ルールと言われますが、意図的に潜脱する敵対的買収の手法が深刻化しているのではないかと考えております。複数の投資家が五％未満ずつの株式を隠密に分散取得し、暗黙のうちに協調して瞬く間に経営権を奪取する。そのターゲットとなっているのは、大企業ではなく、優れた技術力や、また情報の発信力を担う中堅の日本の企業です。
　彼らは、正々堂々と五％以上を取得する通常のアクティビストとは本質的に異なり、正体を隠して集団で会社を乗っ取っては資産を流出させ、技術を毀損する。これは、資本市場の公平さのみならず、経済安全保障上の甚大な脅威であると私は考えます。
　本日は、岩田副大臣、中谷副大臣、御出席ありがとうございます。両副大臣にお伺いしたいんですが、こうした見えない敵対的買収について政府はどれほどの危機感を持って把握しているのか、まずは見解をそれぞれにお伺いしたいと思います。
○中谷副大臣　御質問にお答えいたします。
　一谷議員が持っておられる危機感、私も共有するところでございます。これまでも、私も、一議員としてではありますけれども、財務省や、さらには金融庁、そして経産省に、このウルフパックについて働きかけを行ってきたというところでもございます。
　その上で、外為法についてでございますけれども、外為法の対内直接投資審査制度では、外国投資家が、指定業種、ここが肝なんですけれども、指定業種じゃなければやれないというところがあるんですが、を営む日本の上場企業の議決権を一％以上取得する場合は原則として事前届出を提出いただくこととなっておりますが、この一％の閾値を超えるかの判断については、共同して議決権を行使することを合意している他の外国投資家がいる場合、その保有分も合算して判断されることとなっているというところであります。
　また、保有している上場企業、上場会社の議決権比率が一％未満であったとしても、他の外国投資家と共同して議決権を行使するということを合意しようとする場合は、当該上場会社が指定業種を営んでおり、かつ、共同して議決権を行使しようとする外国投資家の保有議決権の合計が一〇％以上であれば事前届出を提出する必要があるとしております。
　中小・中堅企業の中にも、日本の安全保障にとって重要な技術を有する、事業を有するものも多いというふうに認識しておりまして、今後とも、制度の適切な執行に、運用に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。
　外為法では指定業種じゃなきゃ駄目だというところがあって、それから外れてしまうとなかなか難しいというのは私も認識しているところであります。この後、金融担当副大臣からも御説明があると思いますが、そこは今後、今回、金商法の政令改正等をやっていますので、そこの効果を私も期待をしているというところであります。
　以上です。
○岩田副大臣　お答えをいたします。
　金融商品取引法におきましては、経営に対する影響力を及ぼす株式の保有状況を開示をし、市場の透明性、公正性を確保する観点から、上場企業の株券等を五％を超えて保有をすることとなった者に報告書の提出を求める大量保有報告制度がございます。
　もっとも、各投資家の保有割合が五％未満であっても、例えば、保有者間で一定の特別の関係がある場合又は複数の投資家が共同して議決権行使を行う合意をしている場合であって、その保有分を合算して五％を超える場合には、規制の潜脱防止等の観点から、共同保有者として報告書の提出が求められます。
　金融商品取引法上の報告義務が生じているにもかかわらず、報告書を提出せずに株式を買い進める行為は、資本市場の機能発揮のための透明性、公正性確保の観点から望ましくないものと考えておりまして、金融庁といたしましては、引き続き法令の定めに従って本制度を適切に運用してまいります。
○一谷委員　御答弁ありがとうございます。
　ただ、その五％の網をすり抜けてくるというところがやはり問題だと思いますし、少し金商法の視点と違うかも分からないんですが、私は、このウルフパックの行為は、一部の者しか知らない未公開情報を利用して不当に利益を得るという点では、本質的に、インサイダー取引に似ているというか酷似しているとかいう、市場不正行為ではないかというふうに思いますが、副大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○岩田副大臣　お答えいたします。
　インサイダー取引規制におきましては、未公表の重要事実等を知った関係者が取引を行うことは市場の公正性、健全性を害すると考えられることから、株式について、一定の買い集め行為に係る未公表の情報を知った関係者が取引を行うことを禁止をしております。他方で、共同で行う場合も含め、買い集め行為自体を禁止しているものではございません。
　その上で、こうした株式の買い集め行為に係る情報を投資者に迅速に提供することは重要でありますので、先ほど申し上げました保有割合が五％を超える場合には、大量保有報告制度による開示を通じて、市場の透明性、公平性の確保を図ることとしているところでございます。
○一谷委員　でも、実際には、ばらばらの体制を取っているといいながら、合意の下でこのウルフパックをしかけていると思いますので、広義の意味ではインサイダー取引と言ってもいいのではないかなというふうに思いますので、是非、これからお考えを一緒にちょっと深めていっていただけたらというふうに思います。
　このウルフパックをしかけられたときに防止する方法としまして、役員解任登記の留保通知というのがあります。これについてお伺いをいたします。
　ウルフパック側が、定足数や議決要件を完全に無視し、虚偽の議事録を製作して、不当な役員変更登記を強行しようとするケースがあります。現状、法務省民商第六五号通知に基づき、役員全員解任の登記申請に対しては、裁判所の判断が出るまで登記を留保できる仕組み、ブレーキがありますが、同通達の末尾は、登記を保留しても差し支えないという曖昧な表現にとどまっています。このため、地方の法務局など現場の対応においては内容確認が形骸化し、虚偽登記が受理されてしまうリスクを排除できません。
　裁判所の仮処分決定が出るまでの登記留保期間の明文化など、不実の登記を絶対に受理させないための通知の厳格化及び法整備を行うべきではないかと思いますが、法務省の見解をお伺いいたします。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の通知は、会社の役員全員の解任を内容とする登記申請があった場合の登記所における事務の取扱いを示したものであり、登記完了前に、解任されたとされる代表者から、当該登記申請に係る申請人が代表者の地位にないことを仮に定める内容の仮処分の申立てを行った旨の上申書が仮処分申立て書の写しを添付して提出された場合には、一定の期間に限り、登記を留保して差し支えないとしているものでございます。
　この取扱いは、登記官の権限がいわゆる形式的審査権限のみであることを前提として、不実の登記の防止の要請と迅速な公示の要請の均衡を適切に図る観点から行っているものであり、不実であることを疑うべき事情がない登記申請については、個別事案に応じ、迅速に登記を行うことを可能としております。
　御指摘のように、現在の取扱い以上に登記を留保するような運用等をする場合には、不実であることを疑うべき事情がない登記申請についても登記を留保する必要が生じるなどして、登記の迅速性が損なわれ、ひいては会社の経済活動の妨げとなるおそれがあることから、慎重な検討を要するものと考えますが、法務省としては、引き続き、各法務局において、本通知の趣旨を踏まえた適切な運用が図られるように努めてまいりたいと考えております。
○一谷委員　この通知は、前提として、家族間であったり親族間のものだと思いますが、少し事情も変わってきていますので、是非それも考慮していただけたらと思います。
　では、時間の都合上、四番目を少し後に回させていただきまして、五番目の質問をさせていただきたいと思います。
　現在、国会で審議している金融商品取引改正法においては、大量保有報告違反の課徴金水準が現行の七十倍に引き上げられる予定です。しかし、ウルフパックをしかける側は数十億円規模の資金を動かしており、実質的な乗っ取りに成功する巨額利益に比べれば、現行の算定基準による数千万円の課徴金では到底痛手にならず、十分な抑止力にはならないのではないかと私は考えます。
　我が国の法律上、米国のような懲罰的損害賠償の導入が困難であることは承知していますが、それを補って余りある、買収資金そのものを没収するような実効性のある懲罰的抑止措置を講じるべきではないかと思いますが、参考人の方に見解を求めます。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　大量保有報告制度の悪質な違反につきましては、課徴金のみならず、刑事罰の対象にもなり得る制度となっております。違反行為の抑止力については、これらのエンフォースメント全体で考える必要があると考えております。
　ちなみに、大量保有報告制度違反に対する刑事罰は、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金又は併科で、法人の場合、両罰規定がございまして、五億円以下ということになります。
　御指摘いただきましたとおり、今国会に提出しております金融商品取引法の改正案では、近年の違反事例を踏まえて大量保有報告制度違反の課徴金の水準を七十倍に引き上げることとしておりますが、全体として十分な抑止力となっているかについては、今後もよく留意してまいりたいと考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　是非そこを見ていっていただきたいなというふうに思いますので、お願いをいたします。
　では、次の質問をさせていただきたいと思います。
　ウルフパック行為の再発、次なる標的への攻撃を防止するためには、五％ルールや大量保有報告義務を無視、潜脱した個人や法人、さらに本年五月に範囲が拡大されましたみなし共同保有者も含め、違反者情報を金融庁のウェブサイト等で公的にかつ恒久的に公表すべきではないかと私は考えます。
　現状、どの投資家が反市場的勢力であるかの認定や情報共有は、各証券会社の内部ルールに委ねられております。網羅的な排除ができません。当局が公的に違反したリストを公表すれば、全ての証券会社が一斉に口座凍結や取引停止などの措置を講じることが可能となり、極めて強力な抑止力が働きます。
　この情報開示の義務化と再発防止について、副大臣の見解を求めます。
○岩田副大臣　お答えをいたします。
　大量保有報告書の提出義務違反等の法令違反行為に対しては、厳正に対処していくべきものであります。
　その上で、委員の御指摘の違反者の名称の公表につきましては、違反者が法人である場合、このときは、証券取引等監視委員会が課徴金納付命令を勧告する際や、勧告に基づいて金融庁が当該命令を決定する際に名称を公表をしておりますが、違反者が個人である場合は、氏名の公表により、その行為の悪質性及び社会的影響力等の程度に照らして過大な社会的制裁を科すことになるおそれがあることから、通常は公表していない取扱いとしております。
　もっとも、違反者が繰り返し違反行為を行う可能性が高く、取引相手先となる証券会社等に注意喚起を図る必要があるなど、公益又は投資者保護のために必要かつ適当と認められる場合には、金融商品取引法上、個人の氏名等の公表を行うことができることとしております。
　金融庁としては、このような悪質性が高い事例につきましては、同法の規定に基づき適切に対応してまいります。
○一谷委員　個人情報保護の視点も重要でありますけれども、やはり、ウルフパックをしかけていく企業であったり個人であるのが同一人物であるということも、私は、ちょっと調べさせていただいて認識をしておりますので、是非少し考えていただけたらと思いますし、一企業が莫大な弁護士費用等、人的費用を使ってそれを防止していくというのは限界があると思いますので、是非、日本の企業を守っていただけたらと思います。
　以上、時間になりましたので、御質問を終わります。ありがとうございました。
○武村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時九分散会
令和八年五月十三日（水曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　武村　展英君
 理事　高村　正大君　理事　中川　貴元君
 理事　中西　健治君　理事　宗清　皇一君
 理事　若林　健太君　理事　伊佐　進一君
 理事　萩原 佳君　理事　田中 健君
 浅田眞澄美君 阿部　弘樹君
 石井 拓君 稲葉　大輔君
 井林　辰憲君 岩崎　比菜君
 上原　正裕君 鹿嶋　祐介君
 加藤　勝信君 河野　正美君
 世古万美子君 長澤　興祐君
 新田　章文君 藤丸 敏君
 松本 泉君 三反園　訓君
 三原　朝利君 森原紀代子君
 米内　紘正君 渡辺　勝幸君
 大島 敦君 大森江里子君
 岡本　三成君 一谷勇一郎君
 近藤　雅彦君 牧野　俊一君
 峰島　侑也君 河村たかし君
 …………………………………
 財務大臣
 国務大臣
 （金融担当） 片山さつき君
 内閣府副大臣 岩田　和親君
 財務副大臣 中谷　真一君
 財務大臣政務官 三反園　訓君
 政府参考人
 （金融庁企画市場局長） 井上　俊剛君
 政府参考人
 （金融庁監督局長） 石田　晋也君
 政府参考人
 （総務省大臣官房審議官）　橋本憲次郎君
 政府参考人
 （財務省国際局長） 緒方健太郎君
 財務金融委員会専門員 二階堂　豊君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月十三日
　辞任 補欠選任
 井林　辰憲君 河野　正美君
 棚橋　泰文君 阿部　弘樹君
同日
　辞任 補欠選任
 阿部　弘樹君 世古万美子君
 河野　正美君 井林　辰憲君
同日
　辞任 補欠選任
 世古万美子君 棚橋　泰文君
 ―――――――――――――
四月二十八日
　インボイス制度廃止と負担を軽減する二割特例・八割控除の継続に関する請願（畑野君枝君紹介）（第二八〇号）
　消費税率五％以下への引下げとインボイス制度の廃止に関する請願（畑野君枝君紹介）（第二八一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三六三号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第三六四号）
　同（田村智子君紹介）（第三六五号）
　同（畑野君枝君紹介）（第三六六号）
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（辰巳孝太郎君紹介）（第三六二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四一一号）
　同（辰巳孝太郎君紹介）（第四一二号）
　同（田村智子君紹介）（第四一三号）
　同（畑野君枝君紹介）（第四一四号）
は本委員会に付託された。
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
 ――――◇―――――
○武村委員長　
　内閣提出、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、金融庁企画市場局長井上俊剛君外三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。森原紀代子君。
○森原委員　おはようございます。本日初めての質問の機会をいただきました、自由民主党の森原紀代子です。
　まずは、この度の総選挙におきまして多くの皆様のお支えにより初当選をいただき、こうして国政の場に立たせていただきますこと、心より感謝申し上げます。
　また、本日この財務金融委員会において初めて質問のお許しをいただきましたことに、委員長、理事、委員各位の先生方、また関係の皆様に心より感謝申し上げます。
　片山大臣とは総務政務官時代に総務省でお仕えした御縁がありまして、その片山大臣の下で国会での初質問に立たせていただきますことを大変光栄に感じてございます。
　私は、四人の子供を育てる母として、次の世代に強く豊かな日本をしっかり引き継いでいきたいという思いから、総務省で十四年間行政に携わり、その後、フィジカルＡＩ、ディープテック分野のスタートアップにも身を置いてまいりました。行政と民間、双方の現場を経験する中で、今、日本の技術、知的財産、そして我が国のサプライチェーンを守ることが国家戦略そのものとなったことを強く実感しております。もはや、技術やデータは単なる経済活動の基盤だけではありません。国家の競争力そのもの、さらには、国家の安全保障そのものに直結する時代に入っていると考えております。その意味で、今回審議されておられます外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案は、日本の技術と国益を守る上で極めて重要な法案であると受け止めております。
　一方で、日本は世界から投資を呼び込み、持続的かつ力強く成長していかなければなりません。経済安全保障を強化することと日本を世界から選ばれる投資先であり続けさせること、私は、この二つを両立させていくことこそ、これからの国家戦略として極めて重要であると考えております。
　本日は、こうした観点から、初質問でもございますので、先生方に胸をおかりしながら、率直に質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、今回の法改正全体の方向性についてお伺いいたします。
　今国会では、国家情報会議設置法案、経済安全保障推進法改正案、そして今回の外為法改正案など、経済安全保障体制を強化するための法整備が進められています。今回の改正では、第六十九条の四が新設され、外国投資を安全保障の観点から審査する政府横断的な仕組みとして、対日外国投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳが整備されます。
　私は、こうした体制整備は、日本を守り、成長させていく上で不可欠であり、極めて重要であると考えております。
　一方で、経済安全保障においては、情報が縦割りになった瞬間に制度の実効性が落ちるとも考えております。サプライチェーンの脆弱性、情報流出リスク、外国政府や企業の動向、こうした情報を政府全体でどのように統合し、迅速な意思決定につなげるのか。そこに日本版ＣＦＩＵＳの実効性が懸かっていると考えます。
　経済安保推進法で示された官民協議会や新たなシンクタンクからは、守るべき技術や市場動向をリアルタイムに把握していく必要があります。また、特に投資審査においては、昨年十二月に我が党から政府に申入れをさせていただいたとおり、国家情報会議、国家情報局など、政府全体のインテリジェンス機能との連携が今後ますます重要になるのではないでしょうか。
　そこで、伺います。
　今回設けられる日本版ＣＦＩＵＳについて、国家情報会議等を含む政府全体のインテリジェンス機能とどのように連携し、一体的に運用していくお考えでしょうか。また、縦割りを防ぎ、迅速な判断につなげるため、どのような委員会運営をお考えか、片山大臣にお伺いいたします。
○片山国務大臣　委員におかれましては、初質問ということで、よろしくお願いします。
　近年でございますが、御指摘のように、国際情勢はますます複雑化しておりますし、社会構造、経済構造等も変化する中で、本当に、縦割りを排して、省庁横断的な視点ですとか知見を得ることが一層重要になっておりますので、この対日外国投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳの創設というのは、効率的、効果的に審査を行うことに大いに資すると考えております。
　リスクの度合いに応じてめり張りのある審査を行うことを通じて、必要な審査はしっかりと行いつつ、国の安全等の観点から懸念のない投資については引き続き迅速に審査を終えられるよう努めてまいりたいと思います。
　委員会の運営につきましては今後具体化していきたいと考えてはおりますが、まず、財務省と国家安全保障局が共同議長を務める中で、審査の対象となる投資案件について、安全保障部局や事業所管官庁が有機的に連携、評価しながら、迅速かつ深みのある、深度ある審査につなげていきたいと考えております。
　その際、この連携の在り方につきましても、他法律がございますので、今後検討していくことになるものもございますが、委員から御指摘のあった情報機関との連携強化にはしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○森原委員　丁寧な御答弁を頂戴しまして、ありがとうございます。
　経済安全保障分野では、情報を点ではなく線でつなぎ、政府全体で迅速に意思決定できる体制を構築できるかどうかが、今御答弁いただきましたとおり、非常に重要な点であると考えてございます。是非、片山大臣のリーダーシップの下、実効性ある体制整備を進めていただきたいと存じます。
　次に、制度をどう実効性あるものにするのかという観点からお伺いいたします。
　現在、海外からの投資スキームは急速に複雑化しています。ＬＰＳなどのファンドを活用した多層構造での出資や、買収者として日本企業を表に立て、日本企業を隠れみのとした潜脱的投資なども指摘されているところでございます。
　こうした視点から、今回の改正では、間接投資やみなし外国投資家の捕捉の強化が盛り込まれており、私は非常に重要な改正だと考えております。
　一方で、実務面では相当難しい課題もあると思います。例えば、国外を含めた出資者が連なる多層構造の実態を誰がどのように把握するのか、あるいは、日本企業の背後に隠れる外国政府の意向をどう見極めていくのか、こう考えますと、特に重要な案件では、政府側がインテリジェンス機能も活用し、能動的に動向を捕捉していく必要があるのではないでしょうか。
　そこで、政府参考人にお伺いいたします。
　今回の改正で強化される間接投資やみなし外国投資家の捕捉を実効性あるものとするため、政府としてどのような取組を進めていくお考えでしょうか。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　間接的な投資につきましては、外国投資家が日本企業の株式を直接保有している別の外国法人等を買収し、間接的に日本企業の株式を取得するような場合を規制の対象としてございます。こうした場合、その外国投資家が、ＭアンドＡ等のデューデリジェンスを行う中で、買収等に伴って日本企業の株式を間接的に取得することについて事前届出の義務が課されているということを認識することは可能であると理解してございます。
　また、今回の法改正に伴う政省令改正におきまして、日本企業の株式の直接保有者に対しまして、最終親会社等が変更された場合には事後報告を求めることとする予定でございまして、当局としても、間接取得の事実を探知できる体制を整備して、規制の実効性を確保してまいります。
　それから、外国政府等の支配、影響下で投資活動を行う、いわゆるみなし外国投資家につきましては、規制の潜脱を防ぐためにも、当局として、外国政府等との支配関係等を探知することが重要になってございます。
　このため、財務局を始めとする地方支分局を通じて日本企業に対する投資動向等に係る情報収集、分析を行うことや、関係機関との情報連携を通じた調査機能の強化に取り組んでまいります。
　また、外国政府等の支配、影響下での投資活動に係る規制の潜脱につきましては、今般の改正において規定を整備することによって、牽制、抑止効果も一定程度期待できるものと考えております。
○森原委員　ありがとうございます。
　もちろん、全てを完全に捕捉することは容易ではないと思います。しかし、特に国益を左右する重要案件については、大きな見逃しを起こさない体制整備が極めて重要です。また、外国政府などリスクが高い外国投資家に対してはもちろんのこと、こうした外国投資家に協力する日本企業に対しても、潜脱的行為は許さないという政府の意思を強く示していただきたいと思います。
　続いて、制度を支える人材と体制についてお伺いいたします。
　外為法に基づく投資審査は、投資スキーム、先端技術、サプライチェーン、地政学リスクなど、多面的かつ高度な判断が求められます。さらに、今回の改正では、リスク軽減措置の届出が制度化されます。外国投資家が、外国政府等の影響を受けた投資対象事業の遂行に関与しないなど、自主的に届け出た内容であっても、その軽減措置を踏まえて、国の安全保障上懸念はないものとして審査を通している以上、実施状況を政府が一定モニタリングすることは必要であり、継続的なフォローアップの重要性も高まるものと考えております。
　財務省のアニュアルレポートによれば、二〇二四年度の事前届出の件数は、年間約三千件に上っております。制度設計が異なるため単純比較はできませんが、アメリカなど海外主要国と比較しても、非常に多くの案件を処理している状況です。
　私は、この制度を本当に機能させるためには、量をこなすだけではなく、重要案件を深く見る審査とモニタリングが必要だと考えております。私自身、国家公務員として勤務した経験から申し上げましても、高度専門分野においては、専門性を持つ人材の継続的な育成と配置が極めて重要です。また、必要な人員の拡充については、本改正につながった答申でも指摘されておられたものと認識しております。
　そこで、政府参考人にお伺いいたします。
　対内直接投資審査やモニタリング業務を支える専門人材について、人材育成、人員体制、専門性を踏まえた配置を含め、政府としてどのような体制強化を進めていくお考えでしょうか。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　健全な対内直接投資の促進と国の安全等の確保を両立するに当たっては、委員の御指摘のとおり、外為法の趣旨に沿って適切に事前審査及び事後のモニタリングを行うことが重要であると考えてございます。
　外為法上の対内直接投資審査制度を所管する財務省では、投資審査の実効性を確保するために人員、機構を拡充すべく、令和二年に投資企画審査室を新設して以降、本省、財務局共に対内直接投資審査の執行体制に係る定員を増加させているほか、専門性の向上に向けて、本省、財務局の担当者向けの研修を実施するなど、投資審査制度に係る執行体制の強化を図っているところでございます。
　今後につきましても、昨年十二月の自民党からいただきました提言にもありましたように、対日投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳを創設し、省庁横断的な審査を強化した上で、審査や事後のモニタリングに当たって必要な人員体制の強化を含め、引き続き実効性のある制度の運用を確保してまいります。