maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○熊谷政府参考人　お答え申し上げます。
　日米地位協定と米国が他国と締結している地位協定の比較でございますが、地位協定そのものの規定ぶりのみならず、各国における米軍駐留の在り方、実際の運用、安全保障環境等の背景等も含めた全体像の中で検討する必要があり、単純に比較することが適当とは考えておりません。
　例えばでございますが、御指摘のドイツでございますが、ＮＡＴＯの加盟国でございまして、ＮＡＴＯの設立根拠条約たる北大西洋条約は加盟国の間での相互防衛義務を定めております。
　これに対し、我が国の場合、日米安全保障条約の下、米国の対日防衛義務に対応する形で米国への施設・区域の提供義務を負っているところでございます。
　異なる義務を負う防衛体制の下での接受国と派遣国との関係や米軍基地の在り方を一般化して一律に比較することは難しいものと考えているところでございます。
　そして、日米地位協定でございますが、大きな法的枠組みでございまして、政府としては、これまで、手当てすべき事項の性格に応じて、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組、これを通じまして一つ一つの具体的な問題に対応してきているところでございます。
　例えばでございますが、起訴前の拘禁移転ですが、一九九五年の刑事裁判手続に関する日米合同委員会合意、これによりまして、凶悪犯罪を犯して拘禁された米軍人等の身柄を起訴前に日本側に移転する途が開かれております。実際に起訴前の拘禁移転が何度も行われております。このように起訴前の拘禁移転が何度も行われているのは、米軍が駐留している国の中では日本だけであると承知しております。
　その上ででございますが、日米地位協定の改正につきましては、石破総理自身が、一朝一夕では実現するとは思っておらず、まずは喫緊の外交、安全保障上の課題に取り組む必要がある、党の中で検討するよう指示したと繰り返し述べておられます。総理の指示に基づき、十一月二十八日には、自民党で、アジアにおける安全保障のあり方特命委員会の初回会合が開催され、議論が開始されたものと承知しております。
　今後、自民党の方におかれて議論を重ねていくものと承知しておりますが、党における議論も踏まえつつ、日米同盟の抑止力、対処力、これを強化するとともに、その強靱性、持続性を高めていくという観点から検討し、対応してまいる所存でございます。
○國場委員　主権国家としてあるべき地位協定の姿というものは、総理自身の熱い思いもありますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。そしてまた、本質というものは、特に米軍基地が集中する沖縄においては、事件、事故をなくすということでございますので、その点もしっかりと認識いただきまして、政府としての緊張感のある取組をお願いしたいと思います。
　次に、沖縄振興についてお尋ねをしたいと思います。
　ゲートウェー二〇五〇についてお尋ねをしたいと思います。これは究極の沖縄振興の目玉だと思います。普天間基地が返還をされ、浦添のキャンプ・キンザーが返還をされ、那覇の軍港が返還をされる。これは、東京ドーム二百二十個分の広大な面積が返されて、そこにグランドデザインを描くという、非常に夢のある沖縄の将来ビジョンであると考えています。
　今回、一・六億円の予算をつけまして、二年間の調査をするということでありますが、沖縄振興は国家戦略でありますので、政府としてどのように取り組んでいくのか、水野政策統括官の答弁をお願いします。
○水野政府参考人　お答え申し上げます。
　先生指摘のとおり、ゲートウェー二〇五〇構想につきましては、地元経済団体が中心になりまして、関係自治体とも連携し、沖縄の玄関口である那覇空港の将来の姿と、今後順次返還が予定されている基地跡地の利用等を一体として構想していく取組と承知してございます。
　今年度においては、政府として、沖縄振興特定事業推進費により、その議論のたたき台となるグランドデザインの策定費用等の支援を行っているところでございます。
　政府といたしましては、今後とも、この取組が民間主導の下、将来の基地返還跡地の利用等につながっていくことを期待しているほか、将来の沖縄の発展を考えていく上でも非常に大きな意義があると考えてございます。今後の議論の高まりについても注視してまいりたい、このように考えてございます。
　以上でございます。
○國場委員　あくまでも民間主導ということでありますけれども、政府もいろいろな調査を今まで沖縄に対してやってきたと思いますので、その衆知を結集してグランドデザインを描いていただきたいと思います。
　まず、普天間というものは、海抜が高いところで九十四メートル、非常に米軍は沖縄の地形の中でもいい場所を占拠してまいりました。それが返還されるということで、私としては、やはり海抜の高い地域に総合事務局等の行政機関を集中させて、宜野湾から南北に地下鉄、鉄道を敷設をしていく。特に、南西諸島は今シェルターの課題もありますので、公共シェルターとして活用できるような地下鉄の敷設をお願いしたいと思いますし、また、沖縄の歴史性や土着性、自然風土を生かした、その上で、世界経済の潮流を踏まえた上での産業振興やＯＩＳＴの研究開発をスタートアップ企業化していく知恵も絞っていただきたいと思いますので、水野政策統括官にはそのリーダーシップもよろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと順番を変えまして、赤澤大臣に御質問をしたいと思います。済みません。お誕生日おめでとうございます。
　赤澤大臣には、最低賃金千五百円、全国平均ということで、これは、従来二〇三〇年の半ばということでありましたけれども、それを二〇二〇年代に早めると。この達成には毎年七・三％の引上げが必要であると認識をしております。
　今、物価や、そしてまたエネルギーや、高騰する中において、特に全国の中小企業、小規模事業者、私の地元の沖縄もそうなんですけれども、賃上げしたくてもなかなか苦しい、こういうような声もあります。政府が、私は、期限を決めて経済目標を打ち立てるということは意義があると思っておりまして、それぞれの事業者が様々な経営計画やイノベーションを起こすきっかけにもなり得ると思いますが、余りにも目標が過酷ではないのか、そういうような指摘もあります。
　そういう全国の中小企業の事業者の不安に、解消できるように、彼らの顔を思い浮かべながら、本日お誕生日を迎えた赤澤大臣からの御答弁をお願いしたいと思います。
○赤澤国務大臣　私も政治家でありますので、渾身の若づくりでありますが、もう既に六十四歳に今日なったということであります。わざわざ触れていただきまして、誠にありがとうございます。
　石破政権では、アベノミクスの成果の下に岸田政権が進めてきた取組を着実に引き継ぎ、更に加速、発展させるということで、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していくことを目指しております。
　御案内のとおり、骨太方針などで、最低賃金については、岸田政権が二〇三〇年代半ばに千五百円という目標を掲げ、それを前倒しをするということまでうたっておられました。我々、発展、加速という意味で、二〇三〇年代半ばに千五百円を、期間を半分程度にして、二〇二〇年代に実現するという高い目標を掲げ、これに向けてたゆまぬ努力を続けることとしたところです。
　是非、國場委員にも御理解いただきたいのは、國場委員の御地元でも、最低賃金はまだ千円に達していません。四十七都道府県で、実は、昨年というか今年ですか、千円に達したところというのはまだ十六しかありません。三十一県において千円に達していないんです。
　これは本当に委員の皆様にも共有いただきたいんですけれども、千円という最低賃金はワーキングプア水準なんですよ、実は。つまり、年収二百万円がワーキングプアです。五十週、週四十時間働き、二千時間働くとすると、その二千時間で割り戻すと、年収二百万円のワーキングプア水準というのは千円なんですよ。それに達していない方というのは、そのワーキングプアの定義からいって、生活保護を受けずに働くという尊い決断をいただいても、今の最低賃金水準のせいで暮らしていけませんという方たちになります。
　これは、もう数字を厚労省に聞いていただけば、九百五十二円の最低賃金近傍で働いておられる沖縄の労働者の方が何人いるかは何万人とすぐ出てきますが、その方たちが今そういう状況に置かれているということは是非御認識いただきたく。
　更につけ加えれば、二百万円のワーキングプア水準というのは物価上昇が始まる前ですから、今でいったらもうとても暮らしていけないという水準に三十一県の最低賃金近傍で働いておられる方たちは置かれているということがあるので、経営者の皆様に賃上げ原資を稼いでいただくこともとても大事ですけれども、片やに、やはり鳥取県もそうです、沖縄県、先生の御地元もそうです、私、選挙のたびに手を握られて、暮らしていけるようにしてくださいという方たちがおられるんですよ。その声は、我々、やはり無視できませんね。ということがあるので、これを急いでやっていかなきゃいけない。
　ただ、経営者の皆様にも元気を出していただかなきゃいけないので、我々、やろうとしていることは、十一月の二十六日に石破政権初回となる政労使の意見交換を開催し、総理から、私を中心に関係閣僚と協力して最低賃金引上げのための対応策を来春までに取りまとめろと言われました。
　その中では、今回の経済対策にも相当盛り込んでおりますけれども、賃上げの原資となる、賃上げ原資を稼いでいただく、企業の稼ぐ力を継続的に高めるため、持続的、構造的賃上げに向けた価格転嫁等の取引適正化の推進ですとか、それから、省力化、デジタル化投資の促進、人への投資の促進及び中堅・中小企業の経営基盤の強化、事業承継の支援とか、そして、成長の支援といった生産性を向上させるための支援策、下請法の改正などについて、更に具体化をしていき、少しでも多くの経営者の方たちが、よし、賃上げ原資を稼いだからしっかり賃上げしていくよという気持ちになっていただけるように、石破政権挙げて全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。
○國場委員　赤澤大臣自らの言葉で、本当にありがとうございます。
　時間も迫ってきておりますので、ちょっと早口になりますけれども、続きまして、海洋基本計画に位置づけられているシーレーンについてお尋ねをしたいと思います。
　私は、国土交通副大臣として、海事局、海上保安庁を担当している際に、横須賀での戦没船員の慰霊祭に参加をする機会がありました。その際に知ったことは、さきの大戦で亡くなった船員の方は約六万人、約七千の船舶が失われており、これは全体の四三％を占めるそうです。当時の海軍の被害が一六％でありましたから、はるかに民間の方が深刻であったということが分かります。
　また、海保担当として、ソマリア周辺海域派遣捜査隊の出発式、帰国報告での公務激励をしました。イエメンの今ホーシー派の活動が激化しておりますので、海賊対応任務ということも大変に激化をしておりますけれども、出発の際に感じた期待と不安、また帰国の際の安堵と誇り、様々なことを感じたことであります。
　国交省時代もお世話になりました高杉事務局長から答弁をお願いしたいと思います。
○高杉政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘いただきましたとおり、昨年四月に閣議決定されました第四期の海洋基本計画におけます重要な柱の一つといたしまして、総合的な海洋の安全保障が位置づけられておりまして、政府といたしましても、シーレーン確保の重要性につきましては十分に認識しているところでございます。
　こうした中、平時の取組の一つといたしまして、昨年の十二月に総合海洋政策本部におきまして決定いたしました、我が国の海洋状況把握、ＭＤＡ構想におきましても、国際的なネットワークをしっかり強化するといったようなことがうたわれているところでございます。
　私どもといたしましては、先生の御指摘も踏まえながら、同盟国、同志国とも連携しつつ、ＭＤＡの更なる強化ということを一層推進してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○國場委員　続いては、少子化対策、産後ケアについてお尋ねをしたいと思います。
　これは全国の自治体、もう九割で普及しているんですけれども、利用率が僅か一割と非常に低く、もったいないです。今の現状と課題について、答弁をお願いしたいと思います。
○竹林政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘いただいたとおり、産後ケア事業につきましては、現在、九割弱の千五百四十七市町村で実施されていますが、利用率は一割程度にとどまっております。
　今後の課題といたしましては、地域偏在の解消、あるいは困窮世帯への負担軽減等があると思っておりまして、まず、地域偏在の解消につきましては、今年六月の子ども・子育て支援法等改正によりまして、産後ケア事業を地域子ども・子育て支援事業と法律上に位置づけをいたしまして、国、都道府県それぞれの役割を定め、計画的な提供体制の整備を進めていくこととしております。また、都道府県に対する国庫補助、施設整備の補助なども実施をしておるところでございます。
　また、困窮世帯への負担軽減につきましては、一般世帯の場合、一日二千五百円の利用料減免支援であるのに対し、非課税世帯につきましては、より手厚く、一日五千円の利用料減免支援を導入しておりまして、希望する全ての方が利用しやすくなるよう、環境整備に取り組んでまいります。
　その他、父親支援などもしっかり大事だということで、今年十月に改定いたしましたガイドラインにおいても、その旨記載をしているところでございます。
○國場委員　防災庁についての質問もありましたけれども、河合審議官、済みません、ちょっと時間の都合でできませんが、しっかりと、石破内閣の目玉でございますので、推進をしていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○大岡委員長　次に、藤岡たかお君。
○藤岡委員　立憲民主党・無所属の藤岡たかおでございます。
　本日も、まず、地元の栃木県第四区の皆様始め感謝を申し上げ、そして、質問の機会を与えていただきました先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。
　また、私からも、赤澤大臣、今日はお誕生日おめでとうございます。党派を超えて、先ほどから、おめでとうございます。どうぞよろしくお願いします。
　それでは、まず、三菱ＵＦＪ銀行の貸し金庫の窃盗事件への対応ということからお伺いをしていきたいと思っております。
　これは本当に国民の皆様の関心も高く、ＳＮＳ上では、なぜ逮捕されないんだろうかとか、あるいは、おとがめなしなんだろうかとかということも、いろいろな書き込みなども上がっているというところだと思います。
　まず、国家公安委員長にお伺いをしたいと思いますけれども、この三菱ＵＦＪ銀行の窃盗事件に対する対応状況、そして、金融担当副大臣にも同じようにお聞きしたいと思いますけれども、金融担当副大臣には、被害、また被害に遭われた方の数が増えるのかという可能性も含めて、まず国家公安委員長から御答弁をお願いしたいと思います。
○坂井国務大臣　お尋ねの点に関しましては、三菱ＵＦＪ銀行から相談を受けまして、警視庁において必要な捜査を開始しているものと報告を受けており、今後、法と証拠に基づいて適切に対処するものと承知をいたしております。
○瀬戸副大臣　お答えさせていただきます。
　顧客からの信頼は、顧客の大切な財産を預かる銀行業を営む上で最も重要なことでありまして、日本を代表する銀行である三菱ＵＦＪ銀行においてこうした事案が発生したことは大変遺憾であります。
　金融庁としましても、今回の事案を深刻に受け止め、同行に対し、これまで、被害に遭われた方に真摯に対応するよう求めるとともに、事実関係の全容を解明し、それを踏まえた原因究明及び再発防止を講じるよう求めるなど、当局として必要な対応を求めてまいりました。
　その上で、十二月十六日、同行に対しまして、銀行法に基づく報告徴求を発出し、被害顧客への対応状況、今回の事案の発生原因分析、今後の再発防止策等について報告を求めております。
　引き続き、このような対応を通じまして、被害顧客への対応を含めて、同行による適切な対応が取られるかどうかについてしっかりと確認してまいりたいというふうに考えております。
　数が増える可能性があるかという御質問もありましたけれども、まずは、引き続き顧客への確認等を行っていると承知しているところでありますけれども、顧客への適切な対応を行うことが重要であるというふうに考えております。
○藤岡委員　まず、捜査を開始したところということで、明言をいただいたということで、ありがとうございます。本当に、法と証拠に基づいて厳正な対応をお願いしたいということを思っております。
　また、今、金融担当副大臣からありましたけれども、やはり顧客対応、これは極めて重要だと思います。多分、恐らく、いろいろな報道でも出ておりますが、最初に銀行に相談をしたら、何か、そんなことはあるはずないみたいな雰囲気のことが出ていて、大変つらい思いをしたというようなことも、報道でも出ているところだと思います。これは、そんなことはなかったみたいなことで多分始まっていたんじゃないかということも推測をされますけれども、顧客対応が極めて重要だと思います。
　頭取の会見で、まだ数十人から被害の相談を受けているという話があると思うんですよ。これはやはり、可能性はまだあるんじゃないかと思うんですよね。もう少しそこをきちんと認識していただいて、対応していただいた方がいいと思うんですけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○瀬戸副大臣　御質問ありがとうございます。
　しっかりと顧客対応していく必要があるというふうに考えております。
　まずは、引き続き顧客に対してしっかりと確認を取っていくということが重要であると考えておりますので、そういったことについても取り組んでいくようにまた言っていきたいというふうに思っています。
○藤岡委員　まだ被害が拡大するかもしれないと出ておりますので、本当にきちっと対応をお願いしたいと思っております。
　それから、本事案を受けまして、立入検査は入ったんでしょうか、あるいは今後入るんでしょうか。副大臣、お願いします。
○瀬戸副大臣　お答えさせていただきます。
　金融庁は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを通年検査の対象としております。銀行グループの適切な業務運営を確保するため、法令遵守体制やリスク管理体制について多角的に検証しているところではあります。
　また、個別の検査の詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っています。
　いずれにしましても、金融庁として、報告徴求を含め必要な対応を行っているところでもありまして、このような対応を通じまして、同行による適切な対応が取られているかどうかについてしっかり確認してまいりたいと思います。
○藤岡委員　個別のことはなかなか言いづらいというのはよく理解はいたしますけれども、事案が、非常に大きい話でございますので、是非、重大性をよく踏まえて、厳正な対応、私は、速やかに現場、立入検査をするべきだというふうに思いますけれども、本当にきちんと対応をお願いしたいと思います。
　まさに今、副大臣からおっしゃっていただいた通年検査、メガバンク、まあメガバンク以外はまた別かもしれませんけれども、銀行などのいわゆる貸し金庫の業務の適切性などについて、これまでは金融機関に対して立入検査などで確認はしていたんでしょうか。
○瀬戸副大臣　お答えさせていただきます。
　個別の検査の事例については差し控えさせていただきますが、金融庁としましては、金融機関の業務の健全性かつ適切な運営を確保するため、必要に応じて立入検査を実施することを含めて、いろいろなリスクベースでテーマを選定しまして、検証することとしているところであります。
○藤岡委員　プリンシプル、原則から、ルール、チェックベースへということの、バランスでということでなってきたと思いますけれども、やはりそういう中で、今回、いろいろな個別の事案について、仕組みの問題というところも出てきていると思うんですよね。
　例えば、鍵の管理が、封筒に入っていて、何か押印の、判こを同じ人が使えたんじゃないかとか、いわゆる管理体制という面でも問題が出てきているというふうに、私は報道ベースでしかお伺いしておりませんけれども、それが事実であればということでございますが。
　こういう管理体制について、やはりちょっと確認できなかったというところは、金融庁としてはどのように、今後再発防止をきちんと図っていく、今後起こらないようにということが極めて重要だと思いますので、そういう視点からはどのように分析されますでしょうか。
○瀬戸副大臣　お答えさせていただきます。
　今、三菱ＵＦＪ銀行に対しても報告徴求を発出し、対応状況、発生原因分析、今後の再発防止策等に報告を求めておりますので、そういった中でしっかりとまた対応していきたいと考えております。
○藤岡委員　お答えになられていないんですけれども。
　これから再発防止を図っていく上で、体制面をきちんと確認できていなかったということであれば、それを今後どういうふうに対処していくのかということをしっかり分析、対応していただくことを強くお願いをしたいと思います。
　副大臣、これで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございます。
　続きまして、闇バイトをめぐる問題につきまして御質問させていただきたいと思います。
　昨日、政府の方も対応策を、また、改めてフォローアップということで示達されたと思います。
　この闇バイトをめぐる問題、私の地元でも被害に遭われた方がいらっしゃいますけれども、大変この問題、国民の皆様も、改めて、恐怖なりも当然感じるところでもありますし、関心も高いところだと思います。
　まず、坂井国家公安委員長の、この闇バイトをめぐる問題の危機感、また対応状況をお答えをお願いしたいと思います。
○坂井国務大臣　委員御指摘のように、闇バイトによる強盗事件等が相次いで発生しておりまして、国民の皆様にも本当に大きな不安を与えております。極めて憂慮すべき状況にあると認識するとともに、強い危機感を持っております。
　このような状況を踏まえて、昨日、御指摘ありましたように、犯罪対策閣僚会議も行われましたけれども、ここで、いわゆる「闇バイト」による強盗事件等から国民の生命・財産を守るための緊急対策が取りまとめられ、石破総理から、国民を闇バイトから守るため取組を徹底するよう改めて指示があったところでございます。
　これらの犯罪に対しまして、警察では、既に実は実行犯はほとんど検挙いたしておりますが、いわゆる闇バイトによる強盗等、こういった事件を徹底的になくすためには、指示役でありますとか首謀者を検挙する必要があるということでございます。
　昨日取りまとめられた緊急対策も踏まえて、装備資機材の高度化や、現行法の範囲内で仮装身分捜査を早期に実施するための取組のほか、関係省庁とも連携し、いわゆる闇バイトを募集する情報をインターネットから削除するための取組を進めること、犯罪に加担しようとする者等への効果的な呼びかけの強化など、一層踏み込んだ対策を迅速かつ的確に進めるよう警察を指導してまいります。
○藤岡委員　是非、本当に、今おっしゃったような指示役の検挙に向けた対応、そして、まさにこの闇バイトの募集のところ、これがきちんと、ＳＮＳ上でも削除されるとか、そういういろいろなことを、対応を始めお願いをしていきたいと思うんですが、一つちょっと今お伺いをしていきたいと思います。
　まず、闇バイトをめぐって、警察庁が、犯罪に加担しようとする者に対する、保護をするよということを動画で訴えかけられていたと思います。これは大変いいことだなというふうに私は思っておりました。
　ある意味、指示役なりからいろいろな、闇バイトの、指示役なのか分かりませんけれども、一度関わると、ここから逃げると家族に危害とか、いろいろなところで脅されているというふうな、すごく非情な話がよく出ておりました。したがって、保護をするということをしっかり呼びかけていただいたというのはいいことだと思います。
　これは今、二か月になったと思いますが、二か月たって、ちょうど今日で二か月だと思いますが、年代別の、実際に保護をされた方の状況、人数等。また、あるいは闇バイトに絡む強盗事件の検挙の状況。今、実行犯についてはほとんど検挙しているという話がありましたけれども、年代別の検挙の状況についてお答えをお願いしたいと思います。
○坂井国務大臣　本年十月十八日から、警察において、御指摘のとおり、犯罪に加担する可能性がある者に対して、警察に相談に来てくれれば必ず保護をするという呼びかけを担当課長が行った動画を配信を始めております。また、ほぼ軌を一にして、石破総理からも動画でメッセージを出していただいております。
　こういった呼びかけを始めて以降、ちょうど二か月ほどでございますが、都道府県警察が保護措置を講じた件数は百五十八件でありまして、現在も日々増加している状況との報告を受けております。
　この百五十八件ですが、件数なものですから、その当事者、要は加担しようと思っていた者や、また今度はその御家族とか、そういった方々も含めて保護をするということでございまして、件数が百五十八件で、当事者、いわば加担しようと思っていた者の年代別の割合は、十代が全体の約三割、二十代が約四割、三十代、四十代、五十代がそれぞれ一割ずつとなっているものと報告を受けております。
　また、本年八月以降、一都三県において発生した強盗等、これは予備も含めてということでありますが、十九件につきまして、今、十七事件、四十六名の実行犯等を検挙しております。四十六名、検挙時の年代別の割合は、十代が約一割、二十代が約七割、三十代が約二割、四十代は一割未満となっているものと承知をいたしております。
　引き続き、指示役や首謀者を早期に検挙し、事件、事案の全容解明を図るとともに、犯罪に加担しようとする者等への効果的な呼びかけは引き続き進めてまいりたい、そのよう警察を指導してまいりたいと思います。
○藤岡委員　御答弁ありがとうございました。
　やはり、十代、二十代が改めて多い。特に、保護された数、改めて、二か月たって、今お話をいただきましたけれども、引き続き、三割が十代で、四割が二十代ということで、やはり若年層がこの闇バイトをめぐる問題に巻き込まれているなということが分かります。後ほどこれはまた取り上げさせていただきたいと思います。
　まず、指示役のところ、これは是非検挙に向けて、新たな捜査手法というのを、もちろんいろいろな配慮はしつつ、しっかりやっていただきたいというふうに私も思っております。今、仮装身分捜査のところをちょっと確認させていただきたいんですけれども、最高裁判例なども踏まえて、これはちょっと順番が前後しますけれども、仮装身分捜査につきまして、犯罪の実行を働きかけるといった、いわゆるおとり捜査、これとは異なるということでいいんですよね。というのは、実際、既に犯罪が実行の直前まで来ているように思うものですから、そういうことでいいのかどうか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○坂井国務大臣　まさしく委員の認識が正しいと思いますが、いわゆるおとり捜査とは、最高裁の判例によれば、捜査機関又はその依頼を受けた捜査協力者が、その身分や意図を相手方に秘して、ないしょにして、犯罪を実行するように働きかけをする、相手方がこれに応じて犯罪の実行に出たところで現行犯逮捕等により検挙する捜査手法と。
　一方で、雇われたふり作戦における今回検討している仮装身分捜査は、相手方が既に強盗等の実行に向けた行為を進めているところに実行者を装って応募するものでありますから、犯罪の実行を働きかけているものではありませんので、おとり捜査とは異なるものでございます。
○藤岡委員　ありがとうございます。
　それで、いわゆる仮装身分捜査を含む新たな捜査手法というふうに総理も答弁されていたと思いますけれども、その中で、昨日発表されたものですと、仮装身分捜査にある意味限定したような形で発表されていたと思うんです。まさに、仮装身分捜査を含む新たな捜査手法についての検討状況というのはどのような状況なんでしょうか。早期にお願いしたいと思うんですけれども。
○坂井国務大臣　仮装身分捜査そのものは、早期にこれを実施すべく、今準備を進めているところでございますが、それ以外というものに関しましても不断の検討を行うよう、既に警察を指導しております。
　また、昨日、犯罪対策閣僚会議で取りまとめられた緊急対策におきましては、ＳＮＳ事業者における照会対応の強化なども盛り込まれておりますけれども、ＳＮＳ事業者において照会し、そこから出てくるデータを活用するというのも大変重要でありますし、こういった施策の実現も捜査手法の高度化につながるものでありまして、これも速やかに取組を進めるよう指導してまいりたいと思っております。
○藤岡委員　是非本当に、できる範囲、あらゆる、総動員して検挙につなげていただきたいなということを思います。
　その中で、先ほど、十代、二十代が多く巻き込まれるという中で、いわゆる秘匿性の高いアプリ、テレグラムとか、いろいろな秘匿性の高いアプリを通じて、連絡手段に用いられていることが、やはり捜査をなかなか難しくしているというふうな話も出ていると思います。
　そして、その中で、秘匿性の高いアプリの利用について、もちろんこれを一律に規制するということは非常に難しい話だというふうに、私もそれは思います。もちろん、人権擁護とか、いろいろなところで利用されているというところもあると思います。
　例えば、これは総務副大臣にちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、十八歳未満に限定をして、あくまで十八歳未満に限定をして、秘匿性の高いアプリについての、ある意味、利用を制限するということは考えられないんでしょうか。お伺いをしたいと思います。
○阿達副大臣　委員御指摘の秘匿性の高い通信アプリの問題、これについては、昨日の犯罪対策閣僚会議においても、これに対する対応の在り方を含め、しっかり検討していくと。特に、この闇バイト対策としてどのような取組が有効かという観点から、各省庁とも十分に相談しながら積極的に検討してまいりたいと思います。
　一方で、こういうアプリに関しては、いわゆるメッセージングアプリについては、保護者の同意の下で、携帯電話向けに提供されているフィルタリングサービスを利用することにより、青少年の利用が制限されている例もあるというふうに承知をしております。
　こういう中で、青少年が闇バイトを通じ犯罪に加担する事案へ関与していかないように、政府全体として取り組むべき重要な課題であるというふうに認識をしております。
○藤岡委員　是非、積極的な検討という話がありましたけれども、本当に、特に若年層が巻き込まれないような対策というのを、やはり政府全体でも早期の取組を強くお願いをしたいというふうに思っております。
　それから、今朝の報道でも、これは多分共同通信さんの配信記事で、私の地元の下野新聞に出ていたんですけれども、このいわゆる秘匿性の高いアプリをめぐって、やはり犯罪の温床になっていて、指示役特定の障害になっているという危機感を隠さないと、警察庁がおっしゃっているということなんです。その中で、その幹部は、裁判所の令状手続などが必要になるだろうと断った上で、ＳＮＳや秘匿性の高い通信サービスの事業者に対し、捜査機関がアカウント情報を一定程度開示させ、追跡を可能とするトレーサビリティーを確保する必要があると指摘をしていて、闇バイトのビジネスモデルの破壊につながると力を込めたという報道があるんです。
　これは参考人の方にお伺いをしたいんですけれども、いわゆる捜査に当たって、秘匿性の高いアプリ、これは非常に障害になっているということだと思いますけれども、捜査に当たっての課題、あるいは、どのように今後捜査をして指示役の特定につなげていくのかというところについて御見解をお伺いしたいと思います。
○谷政府参考人　お答えをいたします。
　闇バイトによる強盗事件などでは、御指摘のとおり、ＳＮＳが実行犯を募集する手段として広く悪用されております。いわゆる指示役や首謀者の検挙には、こうしたＳＮＳ上でのやり取りを解明する手段を確保することが重要な課題であるというふうに認識をしております。
　こうした状況を受けまして、昨日の犯罪対策閣僚会議において取りまとめられた、いわゆる「闇バイト」による強盗事件等から国民の生命・財産を守るための緊急対策におきましても、ＳＮＳ事業者に対して、アカウント開設時の本人確認の厳格化や闇バイト募集投稿等の削除のための取組の要請、また、海外事業者の日本法人窓口の設置の働きかけなど情報提供を迅速化するための環境整備などについて政府として対応していくものとしたところでございます。
　警察といたしましては、ＳＮＳを利用した犯罪の捜査上の課題に対応するため、関係省庁と連携しつつ、引き続きこうした取組を推進してまいりたいと思っております。
○藤岡委員　この秘匿性の高いアプリに対してどうやって今後対応していくかというのは、さらにまた大きな課題だというふうに思います。
　この中で、昨日発表された中で、本人確認等いろいろな一定の対応の方向性が出ていると思いますが、まさに今おっしゃったように、海外のところに拠点を置いているとかという話の中で、これをどうやって、いろいろな枠組みをお願いしていくときに、なかなか連絡がつかないとか、そういう課題もあるというふうには聞いております。
　こういう対応の実効性を上げていくために、総務副大臣、どのように今後対応を図っていくでしょうか。
○阿達副大臣　議員御指摘のとおり、こうした秘匿性の高いアプリの運営主体の多くは、グローバルにサービスを提供する海外法人であって、日本に窓口がないケースもあるというふうに承知をしております。
　総務省としては、昨日の犯罪対策閣僚会議において決定された緊急対策を踏まえ、通信サービスを所管する立場から、関係省庁と十分に相談をしながら、海外事業者の日本法人窓口の設置の働きかけなど情報提供の迅速化のための環境整備を行ってまいりたいと思います。
○藤岡委員　なかなか連絡がつかない等々いろいろあると思います。その中で、やはり政府一丸となった取組を改めて強くお願いをしたいということを思います。
　総務副大臣、これで結構でございます。ありがとうございます。
　続きまして、ちょっと時間もあれなので、赤澤大臣、経済の議論の方を先にさせていただきたいというふうに思います。
　改めて基本認識を確認をさせていただきたいと思います。
　今、政府は、アベノミクスの評価という中で、デフレでない状況をつくり出したということをよくおっしゃると思います。ただ、現状、国民感覚からしますと、非常に、まさに物価高、物価が上昇している、ある意味インフレの状況という中で、物価高対策等々が出てきているというふうに思います。
　その中で、私も、昨年、副大臣にお伺いしたときに、緩やかなインフレの状態にあるというふうに答弁をしていただいております。また、日銀の植田総裁も、この二月の国会においても、インフレの状態にあるという認識を示されております。
　やはり、こういう経済に対する診断がしっかりしていないと、対策というものが、例えば予算規模をどうするんだとか、いろいろなことを含めて、対策が当然変わってきてしまう。そういう中で、質問主意書を拝見していたら、櫻井議員の質問主意書に対して、インフレなのかという質問に対して、あえて政府としてインフレと言うのを何だか控えているというふうな感じの答弁というのも見受けられました。
　改めて赤澤大臣に、経済財政を所管する赤澤大臣に確認をさせていただきたいと思うんですが、今、植田総裁も、インフレの状態であるというふうな認識を示していました。副大臣も、緩やかなインフレの状態にあるという答弁もされておりました。赤澤大臣も、今は同じようにインフレの状態にあるという認識でよろしいでしょうか。
○赤澤国務大臣　冒頭、藤岡委員から誕生日と言っていただき、ありがとうございます。還暦も過ぎているのでちょっと小っ恥ずかしいですけれども、心から感謝を申し上げます。
　その上で、経済状況の認識についてということであります。
　これは、日銀の総裁も、それから当時の井林副大臣も、おっしゃっていたことは、ＣＰＩですかね、物価上昇率、通常、コアとかで見ているのかと思いますけれども、生鮮品を除くもので見て二％を超える状態が年を越えて続いているということをもって、それは物価上昇が続いていますねという現状認識を示されたというふうに理解をします。
　ただ、その上で、政府がどこを重視するかというと、我々は、デフレから脱却することを今最優先と考えていまして、それは、物価が継続的に下がる状態から抜け出した上に、ここからがポイントで、もう先生御案内と思いますが、後戻りしない、持続的、安定的に物価が上昇する状況になったと自信を持てれば、それで我々はデフレ脱却ということで、政策のセットをがらっと変えていくことになりますけれども、そうではないんだということがポイントであります。
　なので、日銀は、現状認識として、彼らの金融政策は物価の安定に責任を持っていますので、そこの見方でいきますけれども、我々は、それに加えて更に、それを認識した上で、これは後戻りしない状況まで来ているのかと。過去に、もう先生本当に御案内と思いますが、日銀が政策の解除が早過ぎて後戻りしたみたいなことは二回ぐらい繰り返しているわけでありまして、それを絶対やらないように、物価が持続的に下落する状況を脱し、かつ、再びそうした状況に戻る見込みがないことという点を我々も重視しているので、我々が答弁することになると、いや、まだ再びデフレに後戻りしないとまで言えないんですよ、だからデフレ脱却には至っていないんですということを申し上げることになっちゃうということなんだと思います。
　そこはどういう判断をしているかというと、更に御質問があればお答えしますが、総合的な物価の基調とか背景にあるものを、指標を見ながらいろいろ総合的に判断していくというのが我々の考え方でございます。
○藤岡委員　何か、どうしてもインフレの状態にあるということを言いたくないのかなというふうに思うんですけれども、実際答弁されていて、きちんと常識的に考えれば、三年間物価上昇率は二％を超えるということだと思いますけれども、普通に考えれば、もうインフレの状態にあるということはきちんと評価した上で、その上でどうするかということがやはり重要だと思うんですよね。
　やはり、国民の皆さんからして、いや、デフレという認識はもう、デフレでないという意味ですので、デフレ脱却デフレ脱却。そうすると、もうこれは経済の状況を表す用語に変わっちゃっているというふうに、報道でも東大の吉川先生も指摘をされております。
　改めて、そうすると、インフレの状態にあるというふうに答弁されておりましたけれども、これは撤回ということなんでしょうか。
○赤澤国務大臣　繰り返しになりますけれども、日銀は、金融政策を見ておられて、物価の安定にマンデートがあるということなので、そこについて中心に物をおっしゃいますが、我々はあくまで、デフレ脱却を目指している経済政策の担当者、経済財政政策の担当者ということですので、現状において、消費者物価が上昇するなど、日本経済はデフレの状況にはないということは申し上げておりますけれども、ただ、デフレ脱却という観点からいうと、まだまだ本当に厳しい分岐点にあると思っていますので、井林副大臣の当時の答弁とそごがあるとは考えておらず、当時の答弁を撤回するというようなことが必要だというふうには認識はしておりません。
○藤岡委員　どうしてもその言葉を言われたくないということなのかなと思いましたけれども、いずれにしても、きちんとした診断をするということがやはり経済対策は極めて重要だと思いますので、是非、本当に改めて、真っ正面から向き合っていただきたいなということを思います。
　今、赤澤大臣がおっしゃっていただきましたけれども、まさにデフレ脱却、当初は四条件という中で、また更にそれが拡大していると思うんですけれども、いわゆる、後戻りしないということがよく言われますけれども、じゃ、後戻りしないというのは、どれぐらいの期間後戻りしないというのを見込んだらデフレ脱却と言えるのか。この後戻りしないという、どのくらいの期間を見込んでいるのかというところについて、赤澤大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○赤澤国務大臣　藤岡委員がよく経済をフォローされているというのが大変分かる御質問だと思います。
　それで、四つとおっしゃいましたが、まず、物価の基調ということで、我々は、ＣＰＩとＧＤＰデフレーターをいつも追いかけております。それに加えて、四つとおっしゃったのは、ＧＤＰギャップとユニット・レーバー・コストだと思います。それ以外にも我々は、賃金上昇でありますとか、企業の価格転嫁の動向、さらには物価上昇の広がりとか、最後に、よく言われるのは、経済学の言葉で期待インフレ率だと思いますが、予想物価上昇率とわざわざ言い換えて政府は言っているみたいです。幾つだったか、ちょっと数は今数え忘れましたが、そういうものをいつも眺めている。
　先生御指摘の点は、これは大変ごもっともだと思うのは、過去に、おっしゃった四つ、これが四つともプラスになったことはあります。ただ、最長で三四半期。だから、まだその四つの指標と言われるものがプラスの状態が一年続いたことはないということです。というようなこともあり、しかも、これを言うと、じゃ、一年なんだなと先生から御質問をいただきそうなのであらかじめ申し上げておきますが、一年、四つそろったなというわけじゃなくて、その四つ以外にも、先ほど申し上げた、更に四つかな、全部で幾つあるのかちょっと数えませんでしたが、そういったものを見ながら見ているので。
　これは、本当に大事なのは、過去にやはり、ゼロ金利政策の解除を失敗をして、その後すぐに、一年以内に量的緩和に移るとか、もうやり続けてきているので、絶対に失敗できないということで、相当慎重にデフレ脱却については見ていかなきゃいけないと思っています。
○藤岡委員　ありがとうございます。
　では、時間が来ましたので終わりにしますが、実質金利も非常に下がっている中で、植田総裁も、インフレの加速という点も、懸念というのを記者会見でもおっしゃっていました。しっかり診断をして、日本の経済の立て直し、是非頑張っていく必要があるということを指摘をして、質疑を終わります。
○大岡委員長　先ほど、藤岡たかお君の質問に対する答弁の訂正を求められておりますので、発言を許します。坂井国家公安委員長。
○坂井国務大臣　済みません。
　先ほど、警察が、闇バイトに応募したけれども途中でやめるということで、保護措置を講じた年代別の数字を言いましたが、最後、五十代と言ってしまいましたけれども、五十代以上、全部含めて一割ということでございました。訂正させていただきます。
○藤岡委員　分かりました。
　ありがとうございました。
○大岡委員長　次に、田中健君。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。
　本日は、インターネット上の犯罪やリスク等に対する政府の対応強化について伺いたいと思います。
　まず、オンラインカジノの対処法について伺います。
　オンラインカジノに関する摘発が相次いでいます。十月からだけでも、オンラインカジノの決済事業者またマネロン事業者の逮捕、そして公務員の検挙、摘発事件などが相次いでいます。
　一昨年、大臣や関係者に対して対策を要請してきた折、警察庁にはかなり取組を進めていただいておりますが、まずは、この間、どういう対応でオンラインカジノに対処してきたか、現状の取組、また今後の対応について伺います。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　警察では、オンラインカジノを含むオンライン上で行われる賭博事犯について、賭客のみならず、決済代行業者やアフィリエイター等、運営に関与する者を検挙するなど、厳正な取締りを推進しているところでございます。
　その検挙状況につきましては、令和五年は十三件、百七人、令和六年は、十一月末現在で五十一件、二百五十三人を検挙し、このうち、スマートフォン等からアクセスして賭博を行う無店舗型のものでは、令和五年は五件、三十二人、令和六年は、十一月末現在で四十四件、二百五人となっております。
　また、消費者庁と連携して作成したポスターやＳＮＳを活用した広報啓発を行うなど、オンラインカジノの違法性を周知する取組や関係省庁と連携した取組を進めております。
　引き続き、厳正な取締りと効果的な広報啓発に努めてまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　この数年で検挙が急増しています。特に今年一年は大変に大きな摘発が続いていますが、その中で、警察庁は、今回、オンラインカジノの実態調査を行うとのことでありますけれども、どのような形で行うのか、教えてください。
○檜垣政府参考人　お答えいたします。
　警察庁では、今後の捜査に活用するため、本年度予算によりオンラインカジノの実態把握のための調査研究を行っているところでございます。
　この調査研究では、オンラインカジノサイトの名称や利用規約、運営会社の所在国等について、インターネット調査や文献調査を実施するとともに、利用経験や違法性の知識等について、日本国内に居住する者に対するアンケート調査を実施し、オンラインカジノの利用者数、利用者の年齢層、市場規模といった実態の調査を進めております。
　この調査結果を踏まえ、オンライン上で行われる賭博事犯について、厳正かつ戦略的な取締りを推進してまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　やっと調査を始めていただけるということなんですけれども、民間の調査によりますと、もう既にオンラインカジノの国内の利用者が三百万人以上を超えている、また、日本の市場は一兆円を超えているとも推定がされています。一兆円といいますと、日本におきます競輪の総売上げに匹敵をする額であります。コロナ禍で増えたと思っていたオンラインカジノがますます増え、そして金額も上がっているというのは大変に大きな問題であると思っています。
　警察は、この間、取締りを強化をしてくれてはおりますが、この問題は警察だけではありません。現実問題として、今でも、皆さんも携帯でオンラインカジノと検索すれば、幾らでもそのサイトが次々とヒットしてしまう現状は、何らこの間変わっておりません。
　私はこの問題を二年間ずっと委員会で指摘をしてまいりまして、河野太郎大臣時代には、各省を呼んでしっかり対応させる旨の答弁を昨年五月にいただいております。
　そこで、各省庁の対応状況を伺いたいと思います。
　まず、金融庁です。
　警察当局から違法事業者に関する情報提供に係る連携強化と、情報提供があった場合の無登録事業者の警告を行うということでありましたけれども、実際の実績の有無、また件数も含めて教えていただければと思います。
○柳瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　金融庁といたしましては、オンラインカジノに関し、無免許、無登録で為替取引を営んでいると疑われる者について、警察庁よりこれまで二件の情報提供をいただいているところでございます。
　一般論として申し上げますと、金融庁としてこのような情報提供をいただいた場合、事務ガイドラインに基づき、無免許、無登録で為替取引を営んでいるか、及びその経緯等について実態把握を行い、無免許、無登録で為替取引を行っていることなどが認められた場合には警告書の発出を行うとしておりますけれども、これまで警告書を発出した実績はございません。
　しかし、このような警告書の発出を行う場合においても、預金口座の不正利用に関する情報が含まれている場合には、当該口座が開設されている金融機関に情報提供を行っております。金融機関といたしましては、犯罪収益移転防止法に基づく各種義務の履行や、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドラインに基づくリスク低減措置として、口座凍結、取引停止等を行うこととなります。
　金融庁といたしましては、引き続き、警察庁と連携しつつ、適切に対応してまいる所存でございます。
○田中（健）委員　二件あったということですが、警告まではいかないということでありまして、まだ、もっとできることがあるんじゃないかと思っています。
　特に、今、無登録事業者の話をしましたけれども、今やオンラインカジノは、先日捕まった方はマネーロンダリングのグループの最高責任者でありまして、まさに、オンラインカジノを使って闇バイトを募り、さらにそれがマネーロンダリングにつながっているということで、今までの、無登録業者を取り締まることも大切なんですけれども、更に事件は複雑化、更に組織化、更に凶悪犯罪化をしています。
　そういった意味では、金融庁は、マネーロンダリングに対しては、マネーロンダリング、テロ供与また拡散金融対策の課題と題しまして、対策には力を入れてまいりました。ですので、是非、オンラインカジノをマネーロンダリングという位置づけでもこれから取り組んでいただきたいと思いますし、さらに、オンラインカジノを見ますと、今までは決済事業者だったんですけれども、最近のは堂々と日本国内銀行振り込み対応ということが表立って書かれていまして、そして、まさに安心をさせるかのような誘導がされています。
　登録をすれば私でもその口座を確認することができるんですけれども、このようなことを野放しにしてはいけませんし、先ほどの単なる警告ではなくて、日本の銀行の口座が実際にあるということでありますから、何としてもこれを停止をできるような措置を考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○瀬戸副大臣　お答えさせていただきます。
　金融機関は、マネーロンダリング等防止の観点から、外部からの情報提供や取引モニタリングを通じまして、預貯金口座が不正に利用されていることを検知した場合には、出入金の停止や口座凍結のリスク低減措置を取っています。
　金融庁では、こうした取組をより一層高度化させるべく、本年八月に、預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化を預金取扱金融機関に対し要請したところでもあります。本要請におきましては、不正等の手口に着目し検知能力を強化するとともに、検知した場合には速やかに出入金停止や口座凍結を行うこと等を求めております。
　金融庁としましては、御指摘のオンラインカジノに悪用されている口座への対応を含め、本要請を踏まえた金融機関における取組状況を適切にフォローアップしてまいります。
○田中（健）委員　八月に新たな取組を始めたというんですが、是非それを強化していただきたいと思っています。
　外部からの情報どころか、誰でも確認できる情報が今野放しにされておりますし、そもそも、海外からは、日本の規制が緩いということで、カモにされているという話も出ています。海外事業者は合法、そして日本は違法ということで、逮捕されるのは日本人、さらには若者、そして、日本の国富がどんどんと海外に、一兆円も毎年取られているとするならば大変な問題でありますし、これは何とかしなきゃというのは国全体の取組であろうかと思っています。
　その中で、大変に有効な策としてはブロッキングという考えがあります。
　総務省にお聞きしますが、昨年の指摘の中で、このブロッキングを対象とすることの適否を検討する、また、それに相当する措置の検討についてもするということでありましたが、現状の考えをお伝えいただきたいと思います。海外では違法なオンラインカジノ等に対するブロッキングを積極的に行っている国もあるとのことですが、踏まえてお願いいたします。
○大村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のブロッキングにつきましては、通信の秘密を侵す行為に当たり、また、問題ない情報まで閲覧できなくなる、いわゆるオーバーブロッキング、これを完全に回避することが困難であるため、国民の知る権利を制約するおそれがあるなど、課題があるところと認識しております。
　一方で、オンラインカジノへの対策、これは極めて重要な課題であると認識しておりまして、具体的に、利用者の申込みによるオンラインカジノサイトへのアクセスを制限するサービス、フィルタリングサービスですが、その普及の取組、また、通信関係団体による違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項、この策定を支援し、それに基づく対応を各事業者に求めるなど、できることから対策を講じているところでございます。
　また、御指摘の各国の状況につきましては、現在、まさに諸外国の法制度に関する調査研究を行っているところでございますが、先進諸国においても、違法なオンラインカジノサイトへのブロッキングの実施状況は様々であると承知しているところでございます。
　総務省といたしましては、オンラインカジノ対策について、諸外国の状況も踏まえつつ、引き続き、関係府省庁と連携し、しっかりと検討してまいりたいと考えているところでございます。
○田中（健）委員　一年半前の答弁と全く変わりません。しっかりと対応する、また、省庁と連携すると。どこと連携するのでしょうか。総務省がまず、しっかりこれができるかできないか、可否も含めて、一年半前に要請があったはずですから、是非、少しでも進んだということを示していただければと思っています。
　通信の秘密も分かります。オーバーブロッキングも、その際にも出てきました。では、どのように解決できるのか。できないならば、どのような方法があるのか。例えばフィルタリングという話がありましたが、じゃ、フィルタリングでこのオンラインカジノサイトの規制をしているという事実があるんでしょうか。お答えください。
○大村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のフィルタリングサービスですが、こちらは各携帯電話事業者ですとかセキュリティーベンダーなどが提供しているものでございまして、それらのサービスの中でも、オンラインカジノサイト、一部でございますけれども、に対してアクセスの制限をしているというような運用をしているところがあると承知をしております。
　また、こちら、フィルタリングについては、利用者の申込みによりアクセスが制限される、そういうサービスでございますので、特に青少年を中心に、その利用率の向上の取組、普及の取組というのが重要であると思っておりまして、そのための取組を行っているところでございます。
○田中（健）委員　まさにフィルタリングは青少年を守るための措置として取り組まれてきましたけれども、今、オンラインカジノを取り締まるようなということ、やっているところがあるようなと言ったんですけれども、どこの会社がやっていらっしゃるんでしょうか。
○大村政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的に個社の名前を挙げることは、詳細把握、手元にございませんので、できませんが、携帯電話事業者が行っているフィルタリングについてサービスを提供している会社は二社ございます。また、それ以外にも、ＰＣなどに対してフィルタリングサービスを提供している会社は数社ございまして、それらの会社と連携しながら取組を進めていくということが考えられるのではないかというふうに考えているところでございます。
○田中（健）委員　オンラインカジノの日本語版は、専門家によりますと、百十も、今、確認ができるということであります。是非、まず、通報や調査に基づき、日本国内で閲覧できないようにするというのが一番効果的だとも言われていますので、検討を更に進めていただければと思っております。
　その中で、今度は経産省に伺います。
　経産省には、クレジットカード国際ブランドを通じた海外アクワイアラーまた決済代行業者への取引停止要請又は警告などということが要請されておりましたが、実績なども含めてお伝えください。
○江澤政府参考人　お答え申し上げます。
　本件については、捜査に関係する事項のため、実績も含め、具体的内容について言及することは差し控えますが、経済産業省としては、警察から提供された違法が疑われるオンラインカジノに関する情報をクレジット会社に共有しているところでございます。
　また、警察と連名で、クレジット会社に対して、会員に対する注意喚起を行うとともに、国際ブランドにはオンラインカジノ運営事業者の情報把握に努めることなどを要請してきているところでございます。
　引き続き、関係省庁と連携して対応してまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　違法が疑われるオンラインカジノなんですけれども、日本では違法ですから、そこを是非もう少ししっかりと認識していただかないと、今の発言ですと違法じゃないというふうに捉えられてしまう方もいるかと思いますので、お願いしたいと思います。
　このように、本件は実に多様な省庁にまたがる問題だと認識をしております。是非、司令塔としての役割を、内閣に一元的な連携組織をつくったりということでの取組を官房長官を先頭に進めていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。