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○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、金融庁は、これまで金融機関に対して、不動産担保や経営者保証に過度に依存するのではなく、事業者の実態や将来性を評価して融資を行うことを促すため、様々な取組を進めてきているところでございます。足下では、金融機関において経営者保証に依存しない融資に一定の進展が見られるものの、事業者の実態や将来性に着目した融資の浸透については、これも委員御指摘のとおり、いまだ道半ばであり、一層の推進が必要と考えております。
　その背景には様々な要因が考えられます。一概に申し上げることは困難でございますけれども、金融機関において不動産担保や経営者保証等を重視する保守的な融資審査が行われてきたことや、事業者の将来性等を評価する能力、体制が十分でなかったことなどが要因として考えられるところでございます。
　金融庁といたしましては、本日御審議いただいております事業性融資の推進等に関する法律案に盛り込んでおります企業価値担保権の創設など、事業性融資の更なる推進に向けて引き続き様々な取組を進めてまいりたいと考えております。
○竹内真二君　この事業性融資については、中小企業庁の調査が過去に行われました。二〇一五年と少し古いものですが、中小企業に複数回答で、今後希望する融資は何かと、このように尋ねたところ、約五割の中小企業が事業性融資と回答しておりました。しかし、この事業性融資を、では、利用している企業はということですと、この調査ではその約半分、約二五％にとどまっておりました。こうした調査でも、やはり、中小企業に利用されている融資というのは、多い順に挙げれば、個人保証、信用保証協会の保証付融資、不動産担保というふうになっておりました。大体七割以上から六割ちょっとの数字になっていましたけれども。
　そうした状況の中で、本法案では、中小企業にニーズの高い事業性融資というものを更に活用してもらうために企業価値担保権を導入するということでありますが、既にいろんな融資を受けている企業がこうしたものを活用するというのはどうなっていくのか、あるいは、例えばですけど、複数の銀行と取引をしている事業者の場合は、他の担保権との兼ね合いみたいなものはどうなるのか、そうした課題もやはり出てくるのではないかと思います。
　そこでお伺いいたしますが、既存の担保制度や融資と今回の企業価値担保権との関係というものは金融庁としてはどのように位置付けているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。
　金融機関は、事業者の資金調達ニーズや経営環境等の個々の事業者の状況に応じて、不動産担保があればその活用等を含めた様々な手法を用いて融資を行っているというふうに承知してございます。
　他方、依然として、有形資産に乏しい事業者に対しましては十分な資金供給が行われていないのではないかというような指摘がございます。今回の法案による企業価値担保権の創設は、こうした指摘を踏まえまして、もちろんそれに限るわけではないですけど、まずは既存の制度や実務の下では融資が困難である事業者に対して融資手段の新たな選択肢を提供するものになっていくんだろうというふうに位置付けてございます。
○竹内真二君　今新たな融資の選択肢という御答弁でしたけれども、この企業価値担保権については、金融庁からの資料ではスタートアップなどもう典型的な三つの活用事例などが示されておりますけれども、これやはり、法案が成立して施行された後にどのような形で活用というものが始まっていって、その後どのように浸透していくと見ているのか、またさらには、時間は掛かるかもしれませんが、中小零細企業にも幅広く活用されていくのかどうか、こうした普及の見通しについても是非とも御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（井藤英樹君）　今回の法案で導入する企業価値担保権でございますけれども、先生おっしゃいますとおり、典型的には、例えば有形資産に乏しいスタートアップ企業、あるいは現経営者に設定している経営者保証の後継者への引継ぎが困難であることを理由として事業承継が進んでいない企業、あるいは事業再生を通じた潜在的な回復可能性はあるものの担保力が乏しい企業の三つの活用事例が考えられるというふうにしているところですけれども、今後の実務の積み上げによる活用のノウハウが蓄積されることを通じまして、こうした典型例に限らず活用の場面が拡大していくことを期待しております。
　また、本制度を活用する企業の規模感については、法施行後、当初は一定の規模の企業から徐々に始まるんだろうというふうに考えてございますが、同様に活用対象につきましても拡大していくことが期待されるというふうに思っております。
　金融庁といたしましては、金融機関における体制整備等の好事例の把握、公表などを通じまして、企業価値担保権を活用される場面や企業の規模感等の裾野が拡大していくよう、金融機関の取組を後押ししてまいりたいというふうに考えてございます。
○竹内真二君　次に、事業者にとって経営面での影響を受けないのかという点なんですけれども、さきの参考人質疑で、参考人からは経営権の確保に関しても説明がありました。企業価値担保は包括的な担保であるが、担保設定後も、債務者の通常の事業運営には制約がない、事業者の経営の自由が通常の事業の範囲であれば確保されているということでありました。
　しかし、やはり、事業者の方々から見れば、企業価値担保権の利用に関して、金融機関が過剰に経営に口を出すのではないかなどの懸念をどうしても持たれるのではないかと思います。そうしたデメリットはないと言っていいのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（井藤英樹君）　この担保権を活用した融資では金融機関による伴走支援等が想定されてございますところ、伴走支援におきましては、金融機関が決算など事業者の財務内容の確認ですとか事業者の事業計画を継続的にフォローアップするなど、事業状況を理解して実情に応じたきめ細やかな支援を行うことなどを通じまして金融機関と事業者が能動的なコミュニケーションを行い、事業の継続や成長などに向けて緊密に協力する関係となることを期待しているわけでございます。
　伴走支援にはこうした緊密な協力関係の構築が重要でございまして、他方で、伴走支援の中で金融機関が債務者の経営に対して過度に、過剰に介入するということは私どもとしては基本的には想定しているような事態ではないということでございます。
　その上で、そうは言っても、この担保権が設定されている場合にもちろんこれは限らないわけでございまして、例えば、他の事業資産を担保に取っている場合でも同様なシチュエーションというのは考えられなくはないということでございますけれども、例えば、顧客企業に対し、その意に反して金融機関の関連会社等の取引を強要するなど、金融機関が取引上の優越的地位を不当に利用し、取引の条件又は実施について不利益を与える行為については銀行法令等において禁止されてございます。
　金融庁といたしましては、金融機関がこうした法令等を遵守しつつ、制度の趣旨を十分に踏まえて、事業者と緊密なコミュニケーションを通じて事業者の状況に応じた伴走支援を適切に行っていくことが重要でございます。問題事例全く起こらないかというと、まあ一〇〇％というのはいろいろと、どこまでできるんだという話もありますけど、制度の施行後は、こうした観点から適切にモニタリングしてまいりたいというふうに考えてございます。
○竹内真二君　この企業価値担保権、本当にそうした幾つかやはり懸念とかそういうものが残っているわけですけれども、やはりこれ一つ一つ丁寧に説明をして、やはり事業者の皆さんが自分たちでも活用できる余地のある、そういう担保制度なんだと御理解をしていただくということが私は非常に大きいことだと思います。
　これまでの事業性融資が一定の活用にとどまったのも、先ほどいろいろ御説明もありましたけれども、私は一つには、制度の詳細がなかなか事業者の皆さんに伝わっていない、知られていないといった面もあったかと思います。本法案は施行まで二年半とも伺っておりますが、制度をつくっても活用されなければ意味がありません。
　そこで、大臣に伺いますが、企業価値担保権の活用推進のために今後どのように取り組んでいかれるのか、また、活用の好事例、できるだけ早く把握をして、公表して周知を図るべきではないかと考えますが、見解を伺います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　企業価値担保権を活用した事業性融資の推進、これを促すためには、金融機関において事業者の事業の実態や将来性を的確に把握、評価できる目利き力の向上やそのための体制整備に加えまして、事業者との間での深度あるコミュニケーションの実現などに向けた取組が進められること、これが重要であると考えておりまして、こうした取組を支援してまいりたいと考えております。
　このため、金融庁としては、金融機関における目利き力の向上に向けた取組や企業価値担保権の活用事例等に関する好事例を把握、公表して周知を図るとともに、企業価値担保権の活用に課題を感じる金融機関に対して専門的な知見の提供等を行う支援機関の活用を促進をするなどの施策を通じまして、企業価値担保権の適切な活用も含め、事業性融資に係る金融機関の取組を後押ししてまいりたいと考えています。
○竹内真二君　今大臣の答弁にもありましたように、皆さん御指摘されていますけれども、やはりこの制度が活用されるには金融機関の目利き力というものを高めていく必要が、もうこれ欠かせないと思います。言い換えれば、この目利き力の向上がなければこの制度自体うまく回っていかないんだろうと思います。
　しかし、地域の金融機関であればなおのこと、そもそも目利きの人材が圧倒的に不足している、ここはしっかりと育てていかないと、支援策をしっかりと講じていかないと、中小零細企業からは活用されない制度になるおそれがあります。
　金融機関の目利き能力の向上のために、その目利きに優れた人材育成に対する支援を更に強化すべきと考えますが、この点についても大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のとおりだと思います。地域経済や事業者の持続的な成長を支えるため、事業者の実態、それから将来性等を的確に把握、評価できる目利き力、これを養っていくことがますます重要になっておりまして、各金融機関においてそれぞれの実情に即した継続的な人材育成等に取り組むことが重要だと考えます。
　金融庁では、金融機関の人材育成等を後押しするため、例えば、融資先の経営改善を支援する際の着眼点を支援対象となる業種ごとに整理した業種別支援の着眼点、これを二〇二三年より公表して、その研修を実施するなどの取組を行ってまいりました。また、今般の法律では、融資担当者等において事業を適切に評価するノウハウが十分でない場合などに備えまして、金融機関や事業者に対して専門的な知見の提供などの支援を行う機関の認定制度の創設も盛り込んでいるところであります。
　金融庁としては、引き続きまして、金融機関がそれぞれの実情に応じて必要な人材育成に取り組むよう促してまいりたいと思っています。
○竹内真二君　今、大臣の答弁に、事業性を評価する能力向上の支援策として業種別支援の着眼点というお話がありました。この融資先のモニタリングを通じて経営改善を支援する、こうした取組を金融庁が後押しするということは地域金融機関などからも今高い評価を受けているところでありますので、これは今回の企業価値担保権で必要とされる目利き力の向上にもつながります。
　是非とも、この着眼点について、金融機関での研修等で更に活用されるように、金融庁による取組を一層強化してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の業種別支援の着眼点は、金融機関の職員が融資先の経営改善を支援する際の着眼点を支援対象となる業種別に整理したものでございまして、これまで八つの業種に関する着眼点を公表しているところでございます。
　この着眼点が実際に金融機関で利用されるよう、金融庁職員を派遣いたしまして全国各地で金融機関等の支援現場の職員を対象に研修を実施するとともに、各地域や金融機関においてこの着眼点の普及促進役を担っていただける講師の養成を目的とした勉強会の開催などにも取り組んでいるところでございます。
　このほか、着眼点の活用を検討する金融機関の参考となるよう、他の金融機関等における活用事例を金融庁のウェブサイトで紹介するなどの取組も行っているところでございまして、引き続き進めていきたいと考えております。
　金融庁といたしましては、こうした取組を通じて、引き続き、金融機関がそれぞれの実情に応じて必要な人材育成等に取り組むよう促してまいりたいと考えております。
○竹内真二君　その点、是非よろしくお願い申し上げます。
　それから、先ほど大臣の答弁にもありましたけれども、事業者や金融機関に対して専門的な知見の提供等の支援を行う機関の認定制度が創設されます。これ、どのような機関が認定されて、具体的役割、設置時期、設置数の見通し、これどうなっているのか、また、この支援機関の活用をどのように促進していくのか、この点についても説明をお願いします。
○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。
　今般の法案に盛り込まれておりますこの企業価値担保制度が広く活用されるためには、金融機関におきましては事業全体の価値を適切に評価できる必要があるほか、事業者におきましても、事業計画のほか、事業の強みや弱みを金融機関に適切に伝えるようになることが必要だというふうに考えてございます。
　このため、この法案では事業性融資を推進する支援機関の認定制度を盛り込んでおりまして、支援機関は金融機関や事業者に対して、例えば、経営資源や財務内容の分析を実施し、経営実態を把握する方法に関する助言や事業計画の策定に関する助言などの役割を行うことを、担うことを想定してございます。
　また、支援機関の担い手や設置時期等につきましては、まず、事業性融資において具体的に求められる支援の内容ですとか支援のために必要な能力について、法案成立後に、これは相手があることでもございますので、例えば、全国銀行協会や日本商工会議所などの各種業界団体などと共通認識をつくった上で、担い手の候補となる関係者と丁寧に相談してまいりたいというふうに考えてございます。
○竹内真二君　最後の質問になりますけれども、もう一つ、この事業者の方々、心配されているのが商業登記なんですね。
　これ、誰でも見ることができるこの登記簿に載ると、この会社、全て担保に取られているんではないかというふうに思われかねないので、やはり、そうしますとこれは使うのはやめておこうということになりかねないので、こうしたいわゆる風評被害みたいなものを防止していくためにはどのようにされていくのか、最後に御説明願います。
○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申します。
　この担保権の活用は、金融機関が借り手企業のノウハウや顧客基盤を含む事業全体の価値を評価して融資を行うというものでございまして、また、タイムリーな経営改善支援を通じて、事業の継続、成長等につながるものでございます。したがいまして、こうした制度の内容や趣旨が正しく理解されれば前向きな受け止めがなされるものだというふうに期待しているところでございます。
　先生御指摘のとおり、商業登記簿は、取引先も含め、多くの関係者が閲覧可能でございまして、取引先を含む幅広い関係者に対して、この制度の趣旨、内容が正確に理解されるということが極めて重要でございまして、関係省庁とも連携し、例えば事業者や金融機関などの業界団体などを通じた周知など、丁寧な広報に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○藤巻健史君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。
　まず、事業性融資推進法案についてお聞きいたしますけれども、私、昔外資系の金融機関に勤めていまして、専門はずっとマーケットにいたんですけれども、最後の東京支店長兼在日代表になったときには、融資のサインもアプルーブの意味でサインをしていたんですが、そのときに担保って取っていたかなって、たしか取っていないんですよね。大手企業相手とか政府関係機関だったからのせいかもしれないんですが、翻ってアメリカの国内で融資のときに、そういう不動産担保取っていたのかなとか、それから企業価値担保権があったのかなというふうに考える、今こう話を聞きながら、この委員会を聞きながらちょっと思っていたんですけれども、余りそういう認識はなかったんですね。そもそも大体登記所ないですから、公的な。民間のエスクローというのはありますけど、公的な登記所はありませんから、それどうやって担保するのかなといろいろと考えていて。私の理解では、アメリカにおいては事業性融資が主流になっているという理解ですが、これは全く今調べたわけでもなくて、この委員会で考えていたときの感想でしかないんで、これは余り信用されても困るんですけれども。
　ただ、言えることは、その事業性融資をするにしても、これはアメリカにおいては民間の創意工夫によってでき上がってきた融資の方法だと思うんですよね。それを今回、金融庁が先頭に立って法案を作って推進しようというわけなんで、これ聞いていますと、昔の大蔵省時代の護送船団方式を思い出しちゃうわけですよ。銀行は一行たりとも潰れないと、大蔵省、俺に付いてこいというような感覚で、民間主導というよりは、大蔵省主導の法律改正というか、主導の時代、思い出しちゃうわけですね。そうすると何が起こるかというと、ユーロ・ドル市場において、邦銀は潰れないからみんな最上級の一番低い金利で借りられるわけですね。ほかの外資はそこで評価されますから、一生懸命自分たちのバランスシートを改善しようとする。その結果、護送船団方式が崩れた途端に日本の銀行、バランスシートが全く他国の銀行に比べて劣って、非常にジャパン・プレミアムとかいろんなことがあって競争に負けていっちゃったわけでね。やはり、民間主導ということは重要ですし、競争も必要だと思うんですが、ちょっとこの法案聞いていると、その護送船団方式の俺に付いてこい的なにおいがちょっとしてしまうんですが、そういうことはないですねということだけは確認しておきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　この法案でありますけれども、事業性融資を推進するため、企業価値担保権の創設などを行うものでありますが、企業価値担保権の活用、これはあくまで事業者の実態や将来性に着目した融資を行う際の選択肢の一つでありまして、御指摘のような金融機関の競争というものを否定する意図は一切ないものであります。
　金融庁といたしましては、各金融機関におきまして、顧客の多様なニーズを捉え、企業価値担保権を活用するかどうかも含めまして、自らの創意工夫の下で顧客から選ばれるため競争していくということが基本であると考えております。
○藤巻健史君　是非、先祖返りだけはしないでくださいと要望しておきます。
　次に、植田日銀総裁にお聞きしますけれども、東京都区部のコアＣＰＩ、この二か月は一・九、二％割っていますけれども、二〇二二年十月から十七か月間、二％を超えているわけです。二〇二三年七月と八月など四・〇％だったわけでありまして、更に円安がもし進んでいくとなれば、消費者物価もかなり上がっていくんではないかと思うわけですね。
　それから、ちょっと資産の方に目を通しますと、五月三十一日に日経新聞が、東京と大阪の四月時点の新築マンション価格の上昇率が世界主要十五都市で首位となったとの記事を載せましたし、五月二十七日のＮＨＫの「クローズアップ現代」では、「家が高すぎて買えない　バブル超え”住まい高騰”の舞台裏」という特集まで組んでいるわけです。
　これはまさにバブルと同じで、このとき、バブルというのは、当時、これ生鮮食品、コアじゃなくて生鮮食品を除くだけなんですけど、ずうっと〇・五から〇・七％だったにもかかわらず経済が狂乱したわけです。これは不動産とか株の高騰によってなったわけで、これはですね。それで、ただ、ドル円が、円が一年間に三十円、四十円ずつ強くなっていましたから、消費者物価指数はかなり低く抑えた。だけども、資産価格が高騰することによって狂乱経済を招いたということで、私の記憶によると、澄田日銀総裁が後で引締めが遅れたという反省談話を出していたんですけれども。
　こういうような状況において日銀は金利を無担保コール〇・〇から〇・一％程度と相変わらず染み程度にしか引き上げていませんし、超超超低金利ですよね。それに、量的緩和、量の方に関しては毎日毎日バランスシートを膨らませていますから、すなわちお金をばらまき続けているわけで、歴史的な緩和政策を続行して、超超超緩和政策を実行して、継続していると思うんですよね。
　先ほど申し上げたような消費者物価指数の面、それから資産価格の面を見ると、普通だったら予備的にでも、まあ緩和ぎみなぐらいの金融政策に変えると思うんですよ。こんな超超、もう史上まれなる超超超超超緩和政策はやめると思うんですけれども、そういうところは全く手を付けていないですよね。
　と考えますと、ロジカルに考えますと、日銀は、金利を引き上げたり量を回収すると何か大きな問題が起こる、可能性としては債務超過とか、それから財政は、金利や長期金利が上がってしまって財政が危機に陥るとか、それから中小企業のやっぱり評価損が増えて大変なことになるとか、それから住宅ローンを借りている、変動型で借りている人が今多いですから、この人たちが大変になるとか、そういうとんでもないことが起こるという想定をしているがゆえに、日銀は超超超金融緩和政策を改正していないんではないかというふうに思えてならないんですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○参考人（植田和男君）　私ども、金融政策につきましては、以前より申し上げておりますとおり、二％のインフレ目標の下で、その持続的、安定的な実現という観点から適切に運営していく方針でございます。
　その上で申し上げますと、先行き、我々の見通しに沿って基調的な物価上昇率が高まっていけば、金融緩和度合いを調整していくことになると考えております。また、経済・物価見通しやそれをめぐるリスクが変化しても金利を動かす理由となると考えております。
　したがいまして、政策の目的はあくまでも物価の安定でございまして、私どもの財務への配慮や財政資金の調達支援のために必要な政策の遂行が妨げられることはありません。
○藤巻健史君　今の総裁の御答弁ですけれども、今が多少なりとも緩和ぎみであるという状況であれば非常に納得いく御説明なんですけれども、今は、先ほど申しましたように超超超超金融緩和、史上まれなる金融緩和なんですね。そういう状況において、日銀植田総裁の御答弁というのはやはり腑に落ちないということは申し上げておきたいと思います。
　次の質問入りますけれども、二〇二四年三月七日の予算委員会で、私が、二〇二三年九月末から金利がパラレルで一％上がったら日銀の保有債券の、保有国債の評価損はどのくらいになるかというふうに日銀にお聞きしましたところ、一％の金利上昇で二十九兆円程度評価損が増加するというふうな答弁を得ました。そうすると、長期金利が一％で二十九兆円ですから、長期金利が〇・一％上がるごとに二・九兆円の評価損が増えるということですよね。
　二〇二三年九月末の十年金利は〇・七六％ですから、評価損は十・五兆円だったということです。そうなりますと、十年金利が一・七六％になれば、〇・七六から一％上がれば、評価損は四十兆円にもなるということになるわけです。
　つい最近、五月三十日に、十年金利一・一％になったというふうにちょっと大分話題になりましたけれども、その段階では、機械的に計算しますと約二十・四兆円の国債の評価損が発生していることになる。昨日は一・〇六％までちょっと下がっていますけれども、一・一％だと大体二十・四兆円もの国債評価損、保有国債の評価損があるということになります。
　引当金プラス準備金が十二兆円ですから、これだけを考えますと、はるかに大きい債務超過になるわけですね。しかしながら、ＥＴＦの利益が、五月三十日現在約、ちょっと私、計算一〇〇％の自信はありませんけど、三十四兆円ぐらいという非常に大きいものがあるので、債務超過を逃れている状況なわけです。
　しかしながら、中央銀行たるもの、私はまあ伝統的金融政策というか正統的金融、あっ、伝統的金融論というか正統的金融論というものを学んで教えて、実際にもマーケットでやっていたわけで、それに基づいて勝負をしてきたわけなんですけれども、伝統的金融論、正統派金融論で言えば、中央銀行たるもの、価格が上下するような、大きく上下するようなものは買っちゃいけないと、これ基本のキだったわけですよ。なぜかというと、評価損になって、日銀の、中央銀行の信用が落ちて、その発行する通貨の価値が暴落するのを避けるために、価格の上下するものを買っちゃいけない、これはもう基本のキだったんですけれども、日本銀行は株価を買っているわけですね。それも、日本一の株主になっちゃったわけでね。
　こんな国はほかないですよ。Ｇ20でもそうですよね。少なくともＧ７で、Ｇ20でもそうですよね、株式を保有している、金融政策目的で保有しているのは日本銀行だけだと思いますよ。当然ながら、持っちゃいけないものは持たないというのが普通の中央銀行の当たり前のことですからね。
　その持っちゃいけないのが当たり前の国債、株式の評価益で何とか債務超過を逃れているという中央銀行、余りにもアグリーというか、ミゼラブルというか、ホリブルというか、とんでもないバランスシートを抱えていると思うわけです。
　もし、三十日にはちょっと長期金利が一・一に上がったということで、株式が一時九百円下がったわけですけれども、金利が今後上がっていく、長期金利が今後上がっていくと、株式も一緒に下がる可能性があるわけですね。そして、先ほどの計算しますと、そういう場合、長期金利が〇・一％上がると国債の評価損が二・九兆円減る、そして株価が同時に千円下がったら一・七兆円減る、評価がですね。ということは、長期金利は〇・一％上がって、株価、日経平均千円下がると四・九兆円も損というか、少なくとも今は評価益ですけど、それが減っていっちゃうわけですよ。
　こんなに危険なバランスシートというのはない、アグリーなというふうに申し上げましたけれども、バランスシートはないと思うんですけれども、それについて、総裁は夜、眠れますでしょうかね。
○参考人（植田和男君）　委員御指摘のように、私どもＥＴＦや長期国債を大量に保有しておりますが、これは、二％の物価安定の目標を実現するために大規模な金融緩和を行っていた、そのとき、その目標を実現するため、使命を実現する、果たすために必要な政策を行った結果であるというふうに考えております。
○藤巻健史君　分かりましたけど、それしかお答えがないんだろうと思いますけれども、私は当初からデフレというじり貧を脱するために将来どか貧になるよと、なるぞというふうにずっと言っていたわけですけど、だんだんそういう気配が出てきたんではないかなというふうに思います。
　次に、三月十九日の政策決定会合で長期金利の誘導レベルを放棄していましたけれども、三月十八日までは長期金利に関して変動幅を併記することはあっても、一応、十年国債金利がゼロ％で推移するよう、と国債金利の、長期金利の政策金利を明記したわけです。
　これ、金融の世界では当たり前ですけれども、短期金利は中央銀行がコントロールする、長期金利はマーケットがコントロールするというのは、これはやっぱり先ほど言った伝統的金融論では当たり前の話であって、バーナンキＦＲＢ議長も二〇〇四年の五月二十日、ワシントン州シアトル市での講演で発言されています。ちょっと英語が下手なんであれですけど、「These longer-term rates are determined not by the Fed but by participants in deep and sophisticated global financial markets.」ということで、要するに長期金利はマーケットが決めるんだということをバーナンキ元ＦＲＢ議長もおっしゃっているわけです。これはだから金融界の常識なんですよ。
　それにもかかわらず、日銀は長期金利はコントロールするというふうに言いまして、それまでの、黒田総裁になる前は日銀は同じようにやっぱり長期金利はコントロールできないというふうに教えてよ日銀という一般国民向けの広報誌にも書いてあったわけですけれども、それを突然、黒田日銀総裁のときに変えられたわけです。
　ところが、やっぱり今度、たしかまた変えて、できないような感じの感触にまた変えたんだと思いますけれども、それとともに、それについてはちょっと、二〇一六年十一月十七日の参議院財政金融委員会で白眞勲委員が黒田総裁に突っ込みを入れていらっしゃいましたけれども、そのときの回答は、リーマン・ショック後、黒田総裁の回答は、リーマン・ショック後、日本のみならず主要中央銀行は長期国債の大幅大量買入れを実施し、その結果、長期金利引下げに成功したからだと答えられたわけですね。だから長期金利はコントロールできるというふうに変えられたわけです。
　しかしながら、五月二十五日のブルームバーグによりますと、植田総裁が二十五日、Ｇ７蔵相・中央銀行総裁会議の後、記者会見で、長期金利が十二年ぶりの一％台に上昇していることに関し、長期金利は金融市場で形成されることが基本となると語られたという記事がありました。ということは、総裁もマーケットが長期金利を決定する、教えてよ日銀でもそういうことを、記述をまた元に戻した。そして、今回の三月十九日の政策金融会合では長期金利の目標を落とした。ということは、もう総裁自身が長期金利はコントロールできないと、ギブアップした宣言に思われてならないんですけどね。
　もし中央銀行がコントロールできなかったらば、今後の長期金利は跳ね上がって、財政にも問題あるだろうし、先ほど申し上げたいろんな問題が起こり得る可能性があると思うんですが、それについてはいかが、あと格下げの問題もとか、いろんな問題があると思うんですけど、それについては総裁はどうお考えでしょうか。
○参考人（植田和男君）　私ども三月までの時点におきましては、先ほども申し上げましたような大規模な金融緩和を継続しておりまして、その中で長期金利のコントロールを含むイールドカーブコントロールの枠組みを使用してございました。三月にその大規模な金融緩和が役割を果たしたと考え、イールドカーブコントロールも撤廃し、長期金利の誘導目標や上限のめどはなくしたところでございます。したがいまして、長期金利は、足下、今後も金融市場において形成されることが基本となるというふうに考えてございます。
　ただし、三月以降、国債買いオペについては、大きな不連続性を避けるという観点からそれまでと同じ金額で継続しておりますし、また、長期金利が急激に上昇する場合には、市場における安定的な金利形成を促す観点から機動的にオペを実施する考えでもございます。
○藤巻健史君　長期金利が上がったら下げ得るという御発言だったと思いますけれども、やはり長期金利は中央銀行ではコントロールできないという認識を持つ方が伝統的金融政策、伝統的金融論からしたらまともなのかなというふうに思います。
　時間が来てしまったので、最後に、飛ばしまして最後の質問をお聞きしたい。最後の質問事項をお聞きしたいんですけど、いろいろ今の日銀の金融政策については私はずっと文句を申し上げてきたわけですが、文句を言いたいから文句を言っていたわけでもなくて、当初から、当時はまだ議員じゃなかったですけれども、二〇一二年、異次元の金融緩和政策をスタートしたときに、私は、伝統的金融政策に固着しろと、ゼロ％になって動かなかったらそのままマイナス金利を深掘りしていけばいいという議論を展開していたんですね。要するに、伝統的金融政策というのは効果があることも副作用がないことも検証しているんだから、マイナス金利政策、どんどんマイナス金利を下げろと。今の、この前、黒田日銀総裁がやったマイナス金利政策と全くちょっと百八十度コンセプトが違うので、混同してもらっちゃまずいんですけれども、そういうことをやっていれば何とかなったんじゃないかと思うんですね。
　私、そういう主張をしていたときに、藤巻は頭がおかしくなったというふうに皆さんから随分非難を受けましたけど、唯一日銀の、名前を言っていいのか分かりませんが、山本謙三さん、後で理事になりました方だけは、藤巻さん、それはよく分かるけれども、それをやってしまうとたんす預金が増えるから駄目なんだよというふうにおっしゃったわけです。ただ、私は、たんす預金だけだったら短いと思って、そういうことをジ・インターナショナル・エコノミーという雑誌に書いていたら、その選考委員であるハーバード大学のケネス・ロゴフ教授が最近、きっと読んでくださったと私は自負していますけど、同じようなことを言い始めて、マイナス金利政策を言い始めて、ただし、その場合には、たんす預金を防ぐためには中央銀行デジタルも創設が必要だというふうにおっしゃったわけです。
　もし元に戻って出口を出られたとして、日銀が出口に出られたとして、また同じような状況になったときに、私のというと僣越なので、ケネス・ロゴフ教授の主張されているマイナス金利政策プラス中央銀行デジタルという政策はよろしいんじゃないか、異次元の量的緩和に代わる、絶対こっちの方がいいんじゃないかと私は思うんですが、それについての植田総裁の見解を教えていただければと思います。
○委員長（足立敏之君）　時間が来ておりますので、短くお願いいたします。
○参考人（植田和男君）　はい。
　委員のおっしゃっているのは、ＣＢＤＣのようなものを導入して、それの金利をマイナスにするという政策のことだと思います。もちろん私ども、こうした政策が議論されているということを知っております。
　ただ、現状、ＣＢＤＣを導入するとしましても、現金と当面併せて流通するということを考えておりますので、マイナス金利をＣＢＤＣに付けて、一方で現金がゼロ金利であるというのは非常に難しい状況、実行不可能なような状況かと思います。
　したがいまして、マイナス金利実現の観点からＣＢＤＣを導入するということは現在考えてございません。
○藤巻健史君　ありがとうございました。
　最後の問題については、もし今後とも時間があればまた深く議論させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
 〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕
　今回の事業性融資推進法案、これまでの審議でも、先般の参考人の御意見からも、大分論点とか問題点というのがもうはっきりしていますので、まず二つ質問いたします。
　まず一つは、やっぱりこれスタートしてもどういう使われ方をするかということについてはしっかりモニタリングが必要だと思いますので、先般、私も参考人質疑の中でも申し上げましたが、一年後ぐらいを目安に状況をちゃんとヒアリングして対外公表するとか、あるいはこの委員会に御報告していただく等の対応が必要だと思いますが、その点はいかがかということと、それから、今回は信託会社を使うというスキームですから、じゃ、その信託会社はどういう先がなるのかと。これは、もう大体信託銀行とかなんかはみんなオーケーになるわけですが、一応法案の三十五条にその要件を四つ書いてあるんですけれども、その四点だけで十分かと、この二つをまずお答えください。
○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。
　まず一点目のモニタリングですけれども、金融庁といたしましては、今般の法案において創設する企業価値担保権につきまして、その制度趣旨を踏まえた適切な活用がなされて、この活用が金融機関においても実務的に定着するよう企業価値担保権の活用実態を把握することは極めて重要だというふうに考えてございます。
　このため、金融庁といたしましては、法案の施行後、モニタリングを通じ活用実態を把握するとともに、関係省庁と連携いたしまして、金融機関における事業者の将来性等を適切に評価できる目利き力向上のための方策やそのための体制整備、事業者による金融機関との深度あるコミュニケーションなどの好事例を把握し、その公表などを行ってまいりたいというふうに考えてございます。
　具体的な把握や公表の方法については今後適切に検討してまいりたいというふうに考えてございますが、いずれにいたしましても、企業価値担保権の適切な活用や活用の拡大に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
　それから、二点目の企業価値担保権の信託会社の審査要件ということですが、法案では第三十五条に四点要件を掲げております。それで十分かというような御質問かと思いますけれども、企業価値担保権信託会社は、その業務といたしまして、企業価値担保権の設定時に借り手に対して企業価値担保権の制度概要等を説明し、また、担保権が実行される場合に事業譲渡の対価の一部を一般債権者のために確保しておくといった企業価値担保権の設定、管理、処分に関する信託業務を行うものでございます。
　本法案におきましては、免許申請時の審査におきまして、申請者が人的構成に照らしてこうした信託業務を的確に遂行することができるかや、他に営む業務が信託業務を適正かつ確実に営む上で支障を及ぼすおそれがないかといった点について審査することとしておりまして、審査の要件といたしまして過不足はないというふうに考えてございます。
○大塚耕平君　あくまで仮定の話ですけれども、信託銀行以外でもこの企業価値担保権の信託会社になり得るということですか。
○政府参考人（井藤英樹君）　はい、そのとおりでございます。典型的には、今、地銀がグループを形成している場合、信託機能を集約する場合等が典型的には考えられるわけでございますが、それ以外にも、免許要件を満たせば設立可能でございます。
○大塚耕平君　このスキームを検討する過程でどういうことを想定していたかという、あくまで想定の話で結構なんですが、今の話だと、信託銀行以外でも地銀とか他の金融機関が対象となり得るということでいいですか。もう一回確認させてください。
○政府参考人（井藤英樹君）　そもそも金融機関につきましては、届出をすれば簡素に免許が認められるというような立て付けになってございますし、その他の者におきましても、免許要件を満たせば、審査して問題なければ免許が与えられるというような立て付けになってございます。
○大塚耕平君　いや、もちろん審査して問題がなければという大前提ですが、今は、いわゆる信託銀行として今信託業務をやっているところ以外でも金融機関であればあり得るということまで今想定を聞かせていただきました。
　じゃ、金融機関以外の一般事業法人でもこの信託会社になり得る可能性はあるということですか。
○政府参考人（井藤英樹君）　要件を満たせば、この免許を取っていただいて企業価値担保権信託会社になっていただくということは可能でございます。
○大塚耕平君　今の御答弁で、つまり、どんな事業者でも要件を満たせば信託会社になり得るということだということが分かりました。そうすると、なおさら最初に申し上げたように、これスタートしてどういう形になっていくのかというのは非常に重要なポイントなので、是非きちっと報告をしていただきたいと思うんですが。
　先般、参考人とのやり取りの中で、結局、この今の信託という機能は誰が受益者なのかということについてちょっと私が意見申し上げたところ、その参考人の方が、いや、受益者は、融資を受ける側が受益者ですというふうにおっしゃったんですけれども、私の認識では、その融資をしている方は債権者ですから、債権者の権利をしっかり守ってあげるために信託会社がしっかり
○政府参考人（井藤英樹君）　本案におきます担保権の受益者は、信託財産である担保権の実行により自らの融資債権の回収という給付を受けられる特定被担保債権者、これは貸付け側ですね、あと、債権者のステークホルダーとして、取引先などの一般債権者も不特定被担保債権者として受益者としてございます。こうした者が受益者になるというところでございます。
○大塚耕平君　そうすると、ちょっと議事録は僕も確認しますが、金融庁も確認しておいてほしいんですが、今のやり取りをさせていただいた弁護士の参考人の方は、たしかこのスキームを検討する過程でも委員をやっていらっしゃった方ですので、その辺、その認識のそごがないか、よく関係者の中でその意識の統一を図っていただきたいと思います。もちろん、その参考人の方の言い間違えだったのかもしれませんし、それはよく分かりませんが、もう一回確認ですが、信託会社を使うことに伴う受益者は債権者側であるという理解でいいですね。
○政府参考人（井藤英樹君）　済みません、ちょっと過去の答弁について私も記憶定かではありませんけれども、私の頭の中では、もしそうであれば言い間違いでありまして、明確に債権者側が受益者になるというふうな認識はこの法案提出時から全く変わってございません。
○大塚耕平君　そうであればいいんですが、その参考人の方が、まあこれは私の推測ですけどね、こうやって新しいスキームを使うので、今までだったら融資を受けられない人が現に融資を受けられるわけだから、だからこのスキームの受益者、信託会社の受益者は債務者も受益者なんですという、もしそういう趣旨で、この検討に加わった委員の方がその認識で最終的な報告書を作っていたとしたら、やっぱりそこは大分僕は再整理が必要だと思っていて、前回、参考人質疑のときにも言いましたけど、そのロジックで金融界にこの企業価値担保融資の慣行が浸透していくとしたら、これ信託業法の改正をしなくてはならないと思いますが、今るる御説明しましたが、何かこれについてここで、この段階で発言しておくべきことがあれば発言してください。
 〔理事山田太郎君退席、委員長着席〕
○政府参考人（井藤英樹君）　これは、井上参考人もおっしゃられていますけれども、この信託の受益者というのは債権者側であるということは、これは全く関係者は誰も誤解していないと思います。ただ、広い意味で、この制度というのは、設定者側になりますけれども、債務者側についてもこの信託会社がこの趣旨とか制度概要等きっちり説明するというような義務を課してございますので、そういった面では、そうした説明を受ける権利というのは保護法益と認識して措置もされているので、広い意味ではそういったいわゆる委託者側というか設定者側もその一定の法的保護が与えられる立て付けとなっているということかと思います。
○大塚耕平君　一番最後に大臣には感想とこれを運用する決意をお伺いするんですが、その前にもう一個聞きますが、これも参考人質疑の中で申し上げたんですが、今、金融庁も日銀も検査、考査では基本的に資産査定をやらないと、何かあったときには資産査定をやるという、こういう立て付けに変わったんですね、この数年前から。
　それはそれで結構なことなんですが、もしその査定をしなければならない金融機関がこの企業価値担保権を設定した融資を持っていた場合に、金融庁は、これ現に物的担保はないわけですから、それはどういうふうに査定するんですか。
○政府参考人（井藤英樹君）　企業価値の評価は、将来キャッシュフローの見通しを基礎としてその割引現在価値の幅を推計する方法など、様々なバリエーションが考えられますところ、現在、その具体的な方法は、各金融機関において、個々の事案の特性ですとか与信審査、リスク管理等の評価目的の違いなどに応じ判断されるものと考えてございます。
　金融庁は、事業性に着目した融資の推進をするため、これまでも検査、監督の在り方の見直しを進めてきておりまして、目下、原則として個々の金融機関の判断を尊重しつつ、金融機関のリスクテークの状況ですとかリスク管理体制の実効性について、個々の金融機関の特性を踏まえながら、必要に応じて対話、モニタリングをしている中で、どのような形で適正に資産評価なり引き当てなり等がなされているかということも必要に応じては確認するということだろうと思います。
　それで、いざ我々の立場としてどのように評価するかということについては、今後、実務を踏まえてしっかりと検討する必要もあろうかというふうに考えております。
○大塚耕平君　じゃ、最後に大臣にお伺いしますが、従前も申し上げましたが、私自身は大きな変化として前向きに受け止めていますが、この新しい担保権、法的価値を導入する担当大臣として、感想と運営に当たっての所見をお伺いします。
○委員長（足立敏之君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　はい。
　今までの融資慣行というのは、物的担保に頼るものが中心であったと思います。これによって、例えばスタートアップなどのまだ自己資本のない方々に融資が行われにくい、あるいは個人保証ということでそれがネックになって、今は黒字で回っているにもかかわらず事業承継ができないという話、さらには、新しいビジネスモデルを考えながらも、既に物的担保はもう差し出しているために新たな事業展開ができないということ、こういうことがあったと思います。
　これは、我が国の経済にとりましても一つの大きな問題点であると思いますので、今回この新しい融資、担保制度ができることによりまして、まずはこういうところの可能性を開いていく一つの選択肢になる新しい取組であると思います。こうしたものがしっかりと定着していきますように、今後のガイドライン作成やあるいはその後のモニタリングについてもきちんと対応していかなければならないと考えています。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　長年にわたって金融機関の足かせになってきた、そして失われた三十年の元凶とも言えるのがやっぱり金融検査マニュアルだと思います。
　金融庁は、二〇一五年、当時、森長官ですかね、銀行の目先の健全性ではなくて地域の企業とか地域経済の持続可能性を重視するということで、金融検査マニュアル廃止、そして金融機関の事業性を評価する新基準というのを出して融資実務を発展させる努力をされてきたと思うんですが、大臣、そもそも当時こうした方向転換はなぜ行われたのか、お願いします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　金融庁では、約二十年前から金融機関に対して、事業者の実態や将来性を評価して融資を行うことを促すため、様々な取組を進めてまいりました。その中で、御指摘の二〇一五年の金融行政方針を含め、様々な場面でそうした考え方を示すとともに、二〇一九年には検査マニュアルを廃止するといった取組を行いました。
　こうした取組の背景には、不良債権問題が一段落して自己資本の最低基準の充足が確保される中で、金融機関は自身の置かれた経済環境を踏まえ、顧客企業や地域経済の成長に貢献し、それを通じて自身のビジネスモデルの確立につなげることが重要になっているとの認識を示す必要があると考えたことが挙げられると思います。
　特に、御指摘の検査マニュアルの廃止の背景について述べますと、検査マニュアルを用いた厳格な検査はバブル崩壊後の不良債権処理問題への対応に大きな役割を果たしましたけれども、その一方で、金融機関の融資において、本来評価すべき借り手の事業ではなく担保や保証を必要以上に重視する慣行につながったなどの副作用が指摘されております。このことから、指摘されたことから、金融機関が自主的な創意工夫の下で顧客の事業性を評価した融資を行いやすい環境を整える必要があるとの考え方によるものであります。
　金融庁として、本法案により創設されます制度も通じまして、金融機関が金融仲介機能を発揮して効果的な事業者支援につながるよう取組を進めてまいります。
○小池晃君　担保に依存することなくやっぱり事業内容でというのも、これ本来の融資の在り方だと思います。やはり対等の関係で本業支援につなげるというのもこれは事業性融資の出発点だと思うんですが、大臣、こうした流れが、この間、金融行政の中で、今回企業価値担保権というのはなぜ生まれてきたのか、ちょっと端的に御説明いただければ。
○国務大臣（鈴木俊一君）　金融機関と企業が対等な関係の下で信頼関係を築いて効果的な本業支援につなげていくこと、これは重要でありまして、金融庁は、約二十年前より、金融機関に対しまして、不動産担保や経営者保証に過度に依存するのではなく事業者の実態や将来性を評価して融資を行うことを促すために、例えばリレーションシップバンキングの推進、金融検査マニュアルの廃止などによる企業実態に即した与信管理の尊重、経営者保証改革プログラムの策定など、様々な取組を進めてまいりました。
　一方で、有形資産に乏しいスタートアップ企業などについては依然として十分な資金調達が困難であるとの指摘、それから、融資を受けられた企業も、事業再生の局面において、平時からの金融機関の事業への理解不足やメインバンクがないという中で、多様かつ複雑な利害関係を調整する必要性から、金融機関からの追加の融資支援を受けることが難しいとの指摘があるなどの課題が見られ、事業者の実態や将来性等に着目した融資の浸透についてはいまだ道半ばと考えております。
　諸外国では企業価値担保権に類似する制度が広く活用されておりまして、事業者と金融機関の緊密な関係構築や、金融機関に事業の実態や将来性の的確な理解を動機付けるものとされております。
　我が国におきましても、事業者と金融機関の間の信頼関係に基づいて事業性融資をより一層推進するため、こうした諸外国の融資実務も参考にした新たな企業価値担保権の創設が必要と考えまして、今回、必要な法整備を行いたいという思いで法案を提出させていただきました。
○小池晃君　丁寧な御説明ありがとうございます。
　ただ、二十年間ずっとやってきて、実態は、先ほども議論ありましたけど、中小企業はそういう事業に着目した融資求めながら、ほとんど利用されていないという実態があるわけですね。
　これ、本当に言うはやすくで、やっぱり金融機関にとってみれば、これ本当大変な仕事になると思うんですね。やっぱりその事業を丸ごと評価するというのは簡単なことではない。だから、それは、今まで、じゃ、ノウハウがあるかといったら、ない。こういう中で、その企業価値担保権ということを設定したからといって、これで大きく広がっていくというふうに言えるんですか。変わるというふうになりますか。
○政府参考人（井藤英樹君）　おっしゃるとおりで、この担保権の導入直後、すべからく既存の融資がこっちに変わってくるというようなことでは私ども考えてございませんけれども、そもそもが、なかなか、従来、有形資産に乏しい企業であったりそうしたような場合には既存の担保等に依存した融資ではなかなか融資が難しかったと。そういうところに対して有力な融資の選択肢を与えるものだというふうに考えてございまして、こうしたことも契機に、そうした事業性に着目した融資が広がってもらえればというふうに強く考えているところでございます。
○小池晃君　なかなか現実には大変だというふうに思うのと、やっぱり懸念があるわけです。
　担保設定するタイミングでの労働者とのコミュニケーション、先ほども議論ありまして、ルールベースで特定の事項の伝達を義務付けるとコミュニケーションの質の低下につながると。ちょっとこれは意味不明だと私は思っていて、労働者に情報開示し説明責任果たすことがコミュニケーションの質を向上させると私は思いますし、それから、ほかの制度とのバランスというふうにおっしゃいましたけど、これ、事業を丸ごと担保化するなんて初めての制度なわけですからね、これ前例ないわけですから。
　やっぱりこれは、先日の参考人質疑でも、労働者が突然取引先などほかのところから担保が設定されているということを知ったら、かえってその労働者と経営者との間の信頼関係壊すという指摘もありました。
　先ほども議論ありましたけど、ちょっと確認したいんですが、少なくとも検討されるガイドラインでは、労働者への個別通知、労使協議、こうしたことを促す内容を明記すると、明記すべきだと思います。明記するということでよろしいですね。
○政府参考人（井藤英樹君）　いずれにいたしましても、ガイドラインの内容につきましては、厚生労働省等の関係省庁とも連携いたしまして、そのコミュニケーションの在り方など制度の趣旨を踏まえた運用に関する考え方を取りまとめて公表したいというふうに考えてございます。
　その内容については、現時点で明確にこうだというふうに考えて申し上げるような状況にはありませんけれども、いずれにしても、特定のコミュニケーションの方法を絶対やらなきゃいけないといったようなことは余り考えておりませんけれども、いかなる形でコミュニケーションの充実が図られるかということについては、資するようなものにしていければというふうに考えてございます。
○小池晃君　ちょっとそういうことを言われるから、やっぱり法文にきちんとこれ明記すべきだと私は思います。
　それから、やっぱりこれ、伴走支援、モニタリングということで、経営への関与強まれば、やっぱり使用者性の問題出てくるわけですね。これ、金融審でもこのことはテーマになりました。それから、参考人からも、人事に関する合理化施策も伴走支援には入ってくるんじゃないかということを言われています。
　やはり、コストの削減が求められる経営改善に関与する局面、これは人事に関する施策も入ってくるんではないかと思いますが、その点、いかがですか。
○政府参考人（井藤英樹君）　金融機関が事業者に対して行う伴走支援に関しましては、何がどこまで入るかというのを確定的に申し上げることはちょっと難しいわけですけれども、いずれにしても、この担保権が設定されている場合に限らず、借り手に対して金融機関が取引上の優越的な地位を不当に濫用するとか取引条件又は実施について不利益を与えるような行為は銀行法令等において禁止されてございますし、また、いずれにしても、金融機関は事業者の経営の自主性というものを尊重しつつ事業者の状況に応じた経営改善支援等を適切に行うことが重要だということは監督指針においても示しているところでございまして、しっかりと問題となるような事象が起きないようモニタリングは行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○小池晃君　そうあっていただきたいと思いますが、ちょっと法的にはそこの担保がやっぱりないんではないかと、そこは懸念されるということは言っておきたいと思うんですね。
　それから、担保権者については、これは要件定められていますが、債権者については制限がないわけです。例えば、商社のような事業者もあり得るし、投資ファンド、サービサーも想定されています。
　ワーキング・グループの審議の中で、これ大臣に、これ最後ですが、お聞きしたいんですが、債権者についても債務者に伴走できるだけの体力と知見を持つ者に限定した方がいいということで、登録制度などを設けるべきだという意見も出ておりました。参考人質疑でもこの点は問題になったんですが、やはり免許業者である銀行などにこれは限定すべきだったんではないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今般の法案におきまして創設をいたします企業価値担保権制度における貸し手の範囲につきましては、金融審議会の報告書において成長資金等を供給できる与信者に対して広く利用を認めるべきという提言をいただいたことや、債権者間の公平性等を確保する観点から、債権者の範囲に制限を設けず、商社等一般事業者や投資ファンド等も自身の債権に企業価値担保権の設定を受けることができる制度としております。
　一方で、企業価値担保権の適切な活用を確保する観点から、企業価値担保権の設定は金融庁から新たな免許を受けた信託会社との信託契約によらなければならないとした上で、当該信託会社に説明義務等の必要な義務を課すこととしておりまして、こうした仕組みを通じまして、金融庁の規制、監督を受けない債権者による本担保権の濫用を防止してまいりたいと考えます。
○小池晃君　この今御説明あった新たに創設される信託業、これハードル上げずに簡素な規制の下につくられるということで、これで弊害が防止できるんだろうかということは私は疑問が拭えないんですね。
　今日、いろいろと指摘してまいりまして、ちょっと短い時間だったんですが、やはりこの投資ファンドや、別に銀行が良くてファンドが駄目だと、そんな一面的なことは申し上げませんが、しかし、やはりその投資ファンドあるいは債権回収を本業としているサービサーまでに広げるということでやはりこの企業担保権の懸念は拡大すると、これも大きな問題だと思います。
　申し上げたように、全体としては、やっぱりこれ、本来の融資の在り方ということで、私はやっぱりこういう方向性自体は否定するものではありませんし、これを本当に中小企業、零細企業まで広げていけるような仕組みとして発展させるようになれればいろんな可能性あると思いますが、しかし、やはり労働者保護という点でも非常に大きな懸念があるし、今の債権者の問題なども大変疑問があるということを申し上げて、質問を終わります。