maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（武見敬三君）　実際にたくさん会議があることはよく分かりますし、そして、個別事案によっては相当数に関わってくると、重複してくるという課題を扱わなきゃならないケースだって出てくるんだろうというのはもう一目瞭然です。
　したがって、ガイドラインの中でそうしたケースについてもきちんと指摘をして、そして、連携しやすいような、そういうガイドラインをやはりちゃんと、きちんと策定をすると。そして、それをまた各地方自治体にも周知をして、連携しやすいように働きかけるということをやはり厚生労働省としてしっかり検討し、進めさせていただきたいと思います。
○猪瀬直樹君　時間参りましたので終わりにしますが、こういう会議体どんどんどんどんつくっていくというのは、温泉旅館の増築みたいなものですね。どんどんどんどんできていっちゃう、だから迷路になっていくと、これね。だから政治家がやっぱりきちんと号令掛けないと、お役所の人は真面目だから、もう一個、もう一個、もう一個とつくっていくんですよ。そういうことになっているんで、やっぱり政治家のリーダーシップが問われていると、大臣のね、ということです。
　それから、やっぱりポンチ絵を書いて分かりやすく、じゃ、ガス止まったらどういうときにどうするのかとか、郵便受けたまったらどういうふうにしていくのかというのを、具体的にどう誘導していくかという図を作らないと駄目ですよ。
　そういうことで質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（比嘉奈津美君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、杉久武君が委員を辞任され、その補欠として伊藤孝江君が選任されました。
 ─────────────
○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日、十五分間、よろしくお願いいたします。
　ちょっと一問だけ順番変えて、朝川局長に一番最後の住宅のところを先にお伺いしようというふうに思います。先ほど打越理事もお話をされて質問をされたということで、私も住宅確保支援についてお伺いをしたいというふうに思います。
　私も、これ一問だけ入れた理由は、同じく、渋谷のバス停で殺害をされたあの事件の大林三佐子さんの事件、相当覚えています。もちろん、事件の内容もそうなんですけれども、たまたま私、同じ広島出身ですし、あと、元々されていた仕事というのがスーパーでの試食販売だったということで、正直、私もスーパーで働いていて、試食販売で派遣で来られた方といろんなコミュニケーション取ったりとかして、次はいついつ来れるかねとかいうような話をしながら帰っていってもらった状況を思い出して、確かに、コロナ禍の間でスーパーで試食販売をするというのはなかなか難しいということで、そういう方との縁も途切れていったというのも現場で聞いていたので、その状況を思い浮かべながらこの事件を聞いていました。
　先ほど武見大臣にも打越委員が聞かれたときに、もう衆議院の答弁でされた答弁、全く同じ答弁されていました。最低限の生活を保障する制度としての生活保護制度が存在する中で、これとは別に恒常的に住居費を保障する制度を創設することになってまいりますと、最低限度の生活保障を超えた保障を行うことについての公平性の問題が新たに生じてしまいます、したがいまして、私どもは慎重な検討が必要でございますと、もう全く同じことをおっしゃったわけなんですよね。
　今慎重な検討が必要なんだけれども、もう一歩踏み込んで、コロナ禍を経て考えていくべきじゃないかということが打越委員からの質問でもあったんだというふうに思いますし、私も、社会保障審議会の生活困窮者自立支援と生活保護の部会のところで、令和四年の四月の二十六日には、厚労省から、この住居確保給付金に関する論点の中で、委員の発言だったとは思うんですが、あえて論点として、住居確保給付金についてはコロナ禍にあって一定の役割を果たしてきたが、住まいを喪失するおそれのある人の多さ、裾野の広さが顕在化した以上、住宅手当といった家賃補助的な施策も含め、普遍的な社会保障施策として検討する必要があるのではないかとまで、論点としてまで挙げていたわけなんですよね。それなのに、そして報告書にも結構明確に書かれていたのに、この恒常的な支援というところが今回見送られた中で、今回見送られたけれども、今後の対応としてのいま一歩踏み込んだ厚労省の今時点での見解がないのかということが一番聞きたいことなんですよね。
　局長、答弁お願いしていたのは局長なので、お願いします。
○政府参考人（朝川知昭君）　今回の法案の考え方は、まず市町村における住まい支援の相談窓口をしっかり明確化して、さらにその後、入居後の支援を、見守り等の継続できる支援を強化すると、そういうことをパッケージとしてやっていきたい、それと国交省の施策を組み合わせて、単身高齢者とかですね、そういった方々が住みやすい住宅の環境を全体として整えていくということを考えているものでございます。
　なので、そういう中で、住宅確保給付金については転居のところの支援を強化すると、そういうことで対応をさせていただいているということでございますので、まずはこれらの施策をしっかりと進めていきたいということでございます。
○田村まみ君　答弁が全く変わっていないということが今よく分かりました。
　もちろん、最低限の生活というところがどこなのかという議論はあるし、私も参考人質疑で、この点捉えて、相当参考人の方も苦労しながら御答弁いただいたので、難しい問題だというふうには分かっていますが、今回、国交の委員会の方で住宅セーフティーネット法案の議論を見ていますと、相当簡単な議論で終わっているという意味でいくと、やはり確保をするということ自体は仕組みとして国交省が考えるというのは当然かもしれないけれども、その必要な人たちへ、どうその確保した住宅を届けていくかというところは厚労省がやらないと全く進まないんだということが国交省の方のセーフティーネットの方の議論、法の議論でよく分かったというふうに思いますので、改めて、この審議会の中、部会の中で議論が必要なんだという委員の声が多かったことを含めて、そしてこの委員会でもこれだけ発言があったということを踏まえた上での今後の部会での議論、お願いしておきたいというふうに思いますが、大臣、突然ですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　衆参両院の厚生労働委員会の中では、この点が特に議論の対象にもなってきたことはよく理解をしております。
　その上で、実際に、この法案の中で実際にできる範囲というのは、実際、その配偶者が亡くなられて、実際、その住居の維持が不可能に、難しい、家賃が高過ぎるなんていう方について転居しやすいように支援をするというような新たな選択肢は設けるというようなことはやっておるわけでありますけれども、実際、それでは不十分だという御意見が多々あることも実際には理解をしております。
　まずはこの法案をしっかりと審議、採択をしていただいて、そして私どもとしてはこれをしっかりと実践していく、特に相談窓口はかなり住宅に関してもきちんと相談受けるということをこの中ではっきり示しておりますので、そうしたことを通じてまずは対応させていただきたいというふうに考えます。
　問題意識としては、御指摘の点、十分に理解をしてまいりました。
○田村まみ君　お気持ちの部分では相当前進した答弁をいただいたというふうに思っています。是非部会での今後の論点のところを私も見ていきたいというふうに思いますし、恐らくこの部会のメンバーの皆さんも、その今の大臣のお気持ちの部分を酌んで、御発言、今後していただけるんじゃないかなというふうに少しだけ今希望を持ちました。
　それでは、通告の順に戻りたいというふうに思います。
　昨年十二月に取りまとめられましたこども未来戦略の中で、子供の貧困の連鎖を断ち切るための自立を促進する各種支援を強化していくという旨が示されています。また、加速化プランの中でも、予算措置による高等教育の費用の更なる支援拡充策として、多子世帯に対する大学授業料の無償化や貸与型の奨学金の返還の柔軟化を始めとする高等教育、大学等の負担軽減策を講じるということをされています。
　この戦略の特徴は、収入要件の幅を中間層の世帯まで広げたりとか多子世帯まで広げたりということで、収入要件なども設けないなど、なるべく子供を見て家庭も支援していくという基本の考え方の中でされているんだというふうに思います。
　一方で、本改正案の検討に当たって、審議会の議論では、経済的に困難な状況に置かれている家庭の児童に対する就学、進学等の支援については引き続き生活保護並びに生活困窮者制度の枠内で厚労省として対応していくというような意見も述べられておりました。
　この、局長、お伺いしたいんですけど、こども未来戦略の下、子ども・子育て支援という大きな枠の中で子がいる世帯全般に対して支援していくという施策と、この生保、生困の支援の対象となっている世帯に対する経済的な困窮自立支援の施策について、もう整理をし始めるタイミングになっているんじゃないかというふうに思うんですけれども、これがまだまだ別々に議論されているように見えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（朝川知昭君）　こども庁が講じていただく一般的な施策、これを生活困窮者にもしっかり活用できるものを活用していく、そういう姿勢も大事だと思いますし、ただ、そういう一般施策だけではなかなか手の届かないところ、例えば生活保護の被保護者に特化したような支援策、これらについてはやはり厚生労働省の施策で補っていく必要があるんだというふうに思っています。
　その中で、子供の貧困対策大綱など子供に関する三つの大綱を一つに束ねて策定されましたこども大綱、こちらでは、子供の貧困対策において、生活保護法や生活困窮者自立支援法等の関連法制を一体的に捉えて施策を推進することとされておりまして、子供施策の司令塔であるこども家庭庁を始め、文科省とも連携して子供の支援施策の推進にしっかり取り組んでまいります。
○田村まみ君　子供に対する施策はしっかり取り組んでいただいたらいいんですけれども、特に論点のポイントになるのが、大学生に進学したときの生活保護世帯から抜けていくというところに対しては、前回の委員会でも議論になりましたし、先ほどの審議会の中でも度々議論になっております。
　十一日の参議院の厚生労働委員会の参考人質疑において、私が、社会保障審議会のこの生活保護部会の会長も務めていらっしゃいます早稲田大学の菊池馨実教授にお伺いをしたんですよね。
　この生活保護世帯の大学生のみに様々対処して生活保護を抜けてもらってやっていくということと困窮者の世帯の大学生に対する支援というところは、やっぱり法解釈上、やはり同じように考えていかなきゃ難しいということで生活保護を抜けられるということなんですけれども、立法府に望むところはないですかというふうにお伺いしたときに、生活保護世帯ではない世帯も含めて、教育というのはやはり公正、公平、平等というのが一つの趣旨ですので、教育の中でその奨学金なり給付型奨学金の拡充なり、そのためにはただ財源が相当必要になってくると思います、その辺りの施策を、北欧じゃないですけど、大きく転換するぐらいの勢いで取り組んでいただきたいと私は思っております、生活保護の中だけではなかなかやはり部分的にしか対応ができないと、最後の言葉、私重かったと思いますし、御自身の見ておられる学生さんたちの事例も出されながらおっしゃっておられました。
　この部会長の御発言を受けて、今後の検討に向けて、教育の分野だというふうな形で所管外というふうに断ぜられるようなわけではなくて、その生活保護世帯の子供たちが巣立っていくというところを見守る厚生労働省として、大臣の見解、是非お伺いしたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　この貧困の連鎖を断ち切るというのは、やはり自由と平等を基本理念とする民主主義の社会においては最も重要な課題であろうと思います。
　したがって、その貧困の連鎖を断ち切るための、少なくとも生活保護世帯における連鎖を断ち切る仕組みというのはかなり今回の法案の中にも盛り込ませていただきました。しかし、それだけでは不十分だとおっしゃる意味も理解しているところがございます。
　実際に、厚労省だけで対応できないことがこのケース山ほどあって、実際のところ、文部科学省の方の所管の方が逆に多いというふうにも思います。特に、この奨学金の在り方、それからその支給対象者の拡大、こういったような課題はやはり非常に大きな課題であろうかと思います。
　したがって、文部科学省とも適切に連携をしながら、この生活保護世帯の子供の大学等への進学を含めて、本人の希望を踏まえて、自分の人生の進路選択というものが確実に実現できるように、厚生労働省の方の立場からこれにしっかり取り組んでいきたいというふうに、この問題に取り組んでいきたいと思います。
○田村まみ君　是非、文科省が大きいというところもあるんですけど、こども家庭庁が出たときに司令塔機能だということは内閣で共有されているわけで、厚生労働省側からもっとこども家庭庁にも働きかけて、そこを大きく動かしていく政策をやっていくということを是非大臣から言っていただきたいというふうに思いますので、お願いします。
　少し時間がなくなったので、端的に、通告しているので質問したいと思いますけれども、今後、生活困窮に陥り、将来的に生活保護や自立支援制度による支援を要する予備軍として、孤独・孤立対策推進法に基づき今後の対策に資する調査を内閣、厚労省の連携の下で私はやっていくべきだというふうに思いますが、これも、孤独・孤立法案だと言われれば所管外なんですけれども、大きく関わっているところだというふうに思っていますので、これも厚生労働大臣としてしっかりとイニシアチブ取っていくというようなことをお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　高齢者の貧困の問題というのは、これからますます深刻化してくるだろうと思います。現役時代に働いていたか否か、またどのような雇用形態であったか、それから資産形成を行ってきたか否か、また健康状態や家族関係など様々な生活上の課題が複合的に絡み合っていることがこうした高齢者の貧困の場合には大変多うございます。
　そのため、高齢期に生活困窮に陥らないように、現在もそれぞれの課題に対応したきめ細かい支援策を展開をしております。
　例えば、就職氷河期世代の方々は雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代でありますので、不本意ながら非正規雇用で働いている方など、現在も様々な面で厳しい状況に置かれていると認識しております。そうした方々が高齢となった際に生活困窮に陥らないよう、施策を総動員して、正規雇用を実現するための就労や社会参加の支援、短時間労働者への被用者保険の適用拡大などに取り組んでいるところであります。
○国務大臣（武見敬三君）　はい。
　この生活困窮者自立支援制度において、生活保護に至る前の段階で早期にこうした就労や家計の改善、住まいなどの支援を行って、課題が更に深刻化する前に、実際にこうした方々が人生できるだけ長期間自立した生活を送れるように支援すべきだと考えます。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　参考人質疑で、群馬県桐生市の生活保護行政の実態が明らかになりました。一日千円ずつ手渡すと、月額保護費の半分しか渡していなかったと、そして、残りの残額は金庫で保管していたにもかかわらず、ケース記録上は全額支給と記載していたと、保護世帯の何と三・五倍にも上る印鑑千九百四十八本を保管し、本人の同意なく押印していたと、ここまで明らかになっているんですよ。
　不適切どころじゃないんですよ。違法行為だと思います。大臣、認識いかがですか。
○国務大臣（武見敬三君）　いや、これはびっくりしました。
　御指摘のように、支給決定した生活扶助費については、全額を支給しない対応については生活保護法に規定する生活扶助の実施方法に適合をいたしません。
　また、個別の事案についてお答えは差し控えたいと思いますけれども、こうした、一般論として、福祉事務所で印鑑を保管して本人の同意なく押印するということが本当に現実に起きていたということだとすると、これはとんでもない話で、これは問題だと思います。
○倉林明子君　いや、違法行為なんですよ、明らかに。公文書偽造をやっていたって認めているんですから。こういう違法な権利侵害の実態と併せて、制度の根幹を揺るがすような私は問題だと思っております。放置するわけにはいかないというふうに思うわけです。
　桐生市では、生活保護利用者に対して、就労支援事業、家計改善指導事業、桐生市ではこれをどういうふうに扱っていたかというと、ハローワークへの毎日通所を要件にして分割、減額が実施されていたと、さらに、家計簿提出を求めてレシートを百円単位までチェックすると、家計簿相談では、何と十七世帯が保護廃止という事態になっていたんです。これ、桐生市だけの問題かということなんですよ。
　これ、法定化が今度されます、生活保護世帯に対しても。この法定化の前に、家計支援、就労支援を名目にして人権侵害や保護利用を断念させる圧力を掛けると、こんなことがあるのかないのか、調査、検証をやるべきだと思います。不法、不適切な行為の是正、これがまず求められると思いますけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（武見敬三君）　厚生労働省としては、やはりこれはもう問題であったという認識をしっかり持っておりますので、今年三月の自治体の全国会議で、こうした例えばこの支給事務の適切な実施について要請を行ったところでありますけれども、いずれにせよ、御指摘のこの桐生市の事案については群馬県の監査による調査が今現在行われておりまして、この桐生市においても今年三月に第三者委員会を設置して検証を行っていると承知しております。
　厚生労働省としても、群馬県を通じて情報収集を行って、不適切な取扱いが認められれば、これにしっかりと対応するよう指導してまいりたいというふうに思います。
　そして、その生活保護の実施というのは、生活保護を申請させないという申請権の侵害をしないことは、これが基本でありますから、侵害していると疑われるような行為も厳に慎むようこれまでも周知してきているということは申し上げておきたいと思います。
○倉林明子君　あのね、調査、検証すべきだって申し上げたんですよ。
　群馬県のお話ありました。これ、群馬県は十年間こんなことがやられていたにもかかわらず、見抜くことが監査でできなかったんですよ。これも非常に重大な問題です。
　しかし、稲葉参考人の指摘にもあったように、桐生市の保護実績で見ますと非常に特徴があります。それは、保護費の半減、母子世帯の保護率の異常な低下、二十六が二世帯まで減少したとかですね、それから警察官ＯＢの多用、こういう特徴があるんですよ。
　少なくとも、こうした実績が認められる、急激な保護費が減っていると、こういうようなところに対しては速やかに、少なくともこういう自治体はやっていないかという検証が、調査が要るんですよ。大臣、調査していただきたい。
○国務大臣（武見敬三君）　厚生労働省としても、群馬県を通じてこうした情報収集を行って、この不適切な取扱いが認められれば、適切に対応するよう指導してまいります。
○倉林明子君　さっきから聞いているように、こういう法定化の前に、大変な事態起こっているわけだから、自治体に対してちゃんと調査しなさいと、そのことを求めているんだけど、ちょっと答弁逃げないでいただきたい。
○国務大臣（武見敬三君）　まずは、この群馬県のケースをしっかりと調べた上で、その後の対応を考えたいと思います。
○倉林明子君　いや、法定化するんで重大だと思っているんですよ。重ねて、調査、検証しないと、こういうことがほかでも起こっていたらとんでもない問題なんですよ。こういうことを未然に防ぐためにも調査、検証は絶対必要だと、これ重ねて申し上げておきたい。引き続き、これ追及したいと思います。
　そこで、警察官、警察ＯＢの配置についても聞きます。
　これ生活保護適正運営体制強化事業ということで、二〇一二年からですか、予算も付いてきたということです。暴力団員等以外でも不当要求を繰り返す者に対し実効ある対応を期待するとされているものです。
　そこで、確認したいんですけれども、警察官ＯＢ等、今度の予算ではどのぐらいの雇用を見込んでいるのか、そして、先ほどの答弁でも繰り返された不当要求なるものですよね、どんな定義をしているんでしょうか。
○政府参考人（朝川知昭君）　御指摘の事業は、福祉事務所における不当要求への対応強化を図るため、自治体の取組に対する補助を行うものでありまして、自治体におけるニーズに応じて、警察ＯＢの配置のほか、警察との連絡会議の開催や福祉事務所職員への研修、そういった内容も含むものでございます。
　令和五年度におきましては二百二十六の自治体において必要な人数が配置され、令和六年度においても、令和五年度の事業と同様の内容でございますので、同規模の、同程度の規模での実施を想定してございます。
　また、御指摘の本事業における不当要求につきましては、各自治体の実情に応じて対応いただくものでありますが、ケースワーカーに対する暴力を振るうなどの暴力を用いた要求でありますとか不正受給につながるような繰り返しの不当な要求でありますとか、そういうようなことを想定してございます。
○倉林明子君　いや、不当要求の定義というのは自治体でそれぞれだみたいなことでは、私本当に、判断が曖昧になるって、基準がないというのは非常に問題だと思います。そして、令和五年で、令和四年、令和五年ですか、自治体の数はありましたけれども、何人配置になっているのかということについては後刻報告を、個人的で結構ですので、求めたいと思います。
　その上で、桐生市では、警察官ＯＢが暴力団関係者にとどまらず、新規相談、訪問、ほとんどに同席していたんですよ。暴言による威圧、権利侵害行為をしていたと、これ複数の証言が寄せられております。警察官ＯＢを増員し、福祉事務所で相談者、保護利用者の対応に当たらせると、こういうことは、生活困窮者を萎縮させる、必要な人を保護から遠ざけるだけじゃなくて、保護利用者の権利制限につながるおそれがあります。
　桐生市での実態が判明したことを受けて、新たな予算については執行を見送るべきだと、留保すべきだと、いかがでしょう。
○政府参考人（朝川知昭君）　先ほど打越委員への答弁でもお答えさせていただきましたが、この本警察ＯＢを活用する事業の趣旨は、福祉事務所における不当要求への対応強化を図ることでございまして、警察ＯＢの配置を暴力団への対応に限定するものではございませんけれども、各自治体においてこの事業を活用する際には、事業の趣旨に沿って人員配置を行っていただく必要があると考えてございます。
○倉林明子君　あのね、生活困窮者の増加、こういうものに対して今やるべきは何かといったら、ケースワーカーの増員なんですよ。断じて警察官のＯＢを増やすことじゃないと強く申し上げたい。
　医療扶助の適正化についても質問します。
　医療扶助においては、これまでも、後発医薬品の使用、マイナンバーカードによる資格確認を原則にするなど、これ差別的な取扱いが進められてきたと認識をしております。本法案ではさらに、医療扶助のみを切り出して、都道府県がデータ分析を行う、市町村に情報提供を行うということにしているわけですね。
　これ、生活保護利用者にのみ限定して情報提供を行うとした具体的な根拠はどこにあるんでしょうか。
○政府参考人（朝川知昭君）　被保護者は、国保、国民健康保険の適用除外となりまして、ほとんどのケースで医療保険の適用を受けない仕組みになってございます。
　医療扶助はその全額を公費で負担するものでございますので、その制度を適正かつ効果的に運用していくことが必要でございます。
　その上で、医療扶助の適正実施については、これまでも頻回受診対策、多剤・重複投薬対策などの取組をやってきましたが、今般の改正では、昨年十二月に取りまとめられました審議会報告書も踏まえまして、医療扶助や健康管理支援事業の適切な実施に向けて、都道府県が広域的観点からデータ分析を行い、市町村に対して優先的に取り組む課題とその課題解決に向けた取組目標の設定、評価、助言等の支援を行う仕組みを創設することとしています。
　これは、医療保険制度においても、例えば国民健康保険における都道府県の取組として、データ分析により重要課題を抽出し、モデル自治体の選定を通じた取組の実施と、他の市町村への横展開で管内全体の実施に波及させることで住民の健康や医療費適正化につなげている事例もございますので、こうした医療全体の方向性とも整合的に医療扶助の適正かつ効果的な取組を進めてまいります。
○倉林明子君　つまり、これを行うことによって、医療費、医療扶助費を減らしたいと、それ、そういうことですか。
○政府参考人（朝川知昭君）　医療扶助費を減らすことが目的ではございませんで、被保護者の健康でありますとか、あとはその公費で行われている医療扶助の適正な実施、そちらが目的でございます。
○倉林明子君　生活保護利用者というのは高齢世帯が多いです。そして、病気から生活保護世帯に移行するという割合が一般世帯は本当に高いんですよね。
　こういうことがあるという実態から、どうしても医療扶助、先ほど全体一・七兆円という紹介もありましたけれども、高くなるんですよ。そういうところに対して、医療扶助だけを切り出して差別的な扱いの強化になっていないかと、利用者の権利侵害を拡大するということにつながりかねないと、私はやるべきではないと、いかがでしょう。
○国務大臣（武見敬三君）　やはり、生活保護を受けられる方々というのは、その生活環境の中で特定の疾患に罹患したり健康を害したりする、そういう確率の高い方々が多くいらっしゃるというのが現実です。したがって、この生活保護の中で医療扶助というのが非常に重要であると同時に、実際に生活保護の約半分はこの医療扶助に充てられているというのが実は現実であります。
　したがって、その中で、やはり医療保険制度と同様に、デジタル化を通じて、より質の高い、しかも適正な医療を提供できるようにすることがこの医療扶助の中でもやはりしっかりと進めていかなければならないと、こう考えます。
○倉林明子君　いや、生活保護では適正化事業をやってこなかったんだというようなことではないと思うんですよ。改めて、医療扶助で、医療扶助についての適正化を強化するということが中身だというふうに受け止めているんですね。
　私、生活保護利用者に対して、原則マイナンバーカードを作るとか、後発医薬品を使用を原則で掛けていくと、こういうやり方進めてきましたよね。こういうやり方というのは、生活保護利用者は権利を制限されても仕方がないと、こういう発想が根底にないかと言いたいわけです。
　生活保護世帯に限った医療費適正化を進めると、こういう強化の方向については容認できないと申し上げて、終わります。
 ─────────────
○委員長（比嘉奈津美君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、猪瀬直樹君が委員を辞任され、その補欠として東徹君が選任されました。
 ─────────────
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。
　引き続き、生活保護世帯内での大学進学について質問いたします。代読お願いします。
　生活保護世帯の子供が大学進学する場合は、世帯分離措置が必要なため、強制的に生活保護から自立しなければなりません。一方で、実は生活保護世帯内での夜間大学への進学は認められています。厚労省は認めている理由として、稼働能力の活動を前提とした余暇活動の自由を挙げています。つまり、昼間可能な範囲で就労していれば、夜は余暇として大学進学を認めるという理屈です。
　大学進学を余暇と捉える運用にそもそもの違和感はありますが、仮にこの理屈の上に立つのなら、夜間に稼働能力を発揮した上で、昼間の自由時間を使って大学で学ぶことも認められるのではないでしょうか。世帯内修学をめぐるこの夜間大学と昼間の大学の対応の違いの根拠を、大臣、合理的に説明してください。
○国務大臣（武見敬三君）　この夜間大学については、稼働能力を十分に活用した上で修学するものでありまして、その修学が世帯としての自立助長に効果的である場合には、夜間大学に修学しながら生活保護費を受給することを認める取扱いとしております。この一方で、昼間の大学等に修学しながら生活保護費を受給することについては、一般世帯においても高等学校卒業後、大学等に進学せずに就職する方がいらっしゃることや、奨学金、アルバイト収入などで学費や生活費を賄いながら大学等に修学する方がいらっしゃいます。このような方々とのバランスを考慮する必要があると考えます。
　このために、昼間の大学等への進学者を世帯分離した上で最低生活保障の対象とはしていないものであり、こうした取扱いは稼働能力を十分活用しているかどうかによるものではないと考えております。
○天畠大輔君　都合が良過ぎる理屈ですね。しかも、時代にそぐわない考え方です。代読お願いします。
　高校進学の世帯内修学が認められた一九七〇年、一般世帯の子供の高校進学率は八〇・六％でした。資料一のとおり、現在の大学等進学率は浪人生を含めて八四％です。一方、生活保護世帯の子供の大学等進学率は四二・四％と格差は縮まりません。大臣、大学等の世帯内修学を認めるべき十分な状況になっているのです。
　資料二を御覧ください。
　生活保護受給世帯の子供が大学進学を機に世帯分離した場合の大学進学前後での生活保護基準額の変化です。子供が世帯分離して大学生になった途端、保護費の合計金額が五万円近く減少してしまうのです。ほとんど懲罰のように見える減額措置と言えませんか。
　資料三を御覧ください。
　厚労省が調査した生活保護世帯出身の大学生等の生活実態です。大学に通うための年間必要金額の合計は平均で百十一万円に上っています。そのため、八六・五％の学生が奨学金を利用し、そのうち七三・二％が貸与型奨学金によって年間平均百十六万四千三百円の借金を負わされているのです。
　これらは全て生活保護受給世帯から世帯分離して大学等に修学している学生たちの極めて厳しい現実です。大学で学ぼうとする人間が生活保護制度から除外され、いかなる貧困状態に陥ったとしても、修学よりもまず就労しろと強制されているというのが政府の姿勢であり、生存権と学びの権利という二重の意味での基本的人権の侵害です。
　学びの過程でたとえどんな学歴の選択をしたとしても、貧困にまで追いやられないような社会を目指すべきと考えますが、大臣、見解をお聞かせください。
○国務大臣（武見敬三君）　先ほども申し上げたとおりでありまして、この生活保護費を受給しながら大学等に修学することについては、一般世帯とのバランスを考慮する必要があり、最低生活保障の対象とはしておりません。
　一方で、生活保護制度では、大学等への進学者を世帯分離した上で、進学者が転居しない場合には進学者分も住宅扶助を支給する措置などを実施しております。そして、生活保護が継続される世帯と同居しながらも、稼働能力の活用を求めずに大学等に修学できるようにしております。また、文部科学省の高等教育の修学支援新制度において生活保護世帯の出身者も対象に支援が行われておりまして、修学しやすい環境が整ってきていると考えます。
　本法案では、子育て世帯への訪問等による子供の進路選択支援事業を創設することとしており、様々な施策を引き続き併せて実施することで、生活保護世帯の子供の大学等への進学を含め、本人の希望を踏まえた進路選択の実現が図られるよう取り組んでまいりたいと考えます。
○天畠大輔君　子供の進路選択のニーズ調査をきちんとされているのか甚だ疑問です。もう一度視察に行くべきではないでしょうか。代読お願いします。
　世帯内の大学修学を認めることは、子供が将来に希望を持てるために講ずべき施策の一つです。子供の貧困の連鎖を断ち切るためには、進路選択支援において、体験学習の機会など子供のための社会教育を充実させることで、早い段階から多様な選択肢を示すとともに、希望する進路に合わせた経済的支援が必要です。引き続き追及していきます。
　次に、家賃の低廉な住宅への転居支援について伺います。
　家計改善のために引っ越す場合の経費の一部を支給するという住居確保給付金の拡充が本法案に盛り込まれています。厚労省の資料では、目指す姿③、家賃の低廉な住宅への転居支援というタイトルとともに、引っ越し代、礼金などを補助、年金収入で暮らす高齢者や就労収入を増やすことが難しい者が低廉な家賃の住宅に引っ越すことが可能となる、家賃負担軽減により自己の収入等の範囲内で住み続けることができ、自立の促進が図られるなどと記載されています。
　しかし、これらの表現は家賃の安い住居への転居をあたかも推進しているように見受けられ、生活保護受給者の住宅環境の質の劣化を招きかねないと懸念を抱いています。たとえ家賃は高くなったとしても、その引っ越しによって就労機会が広がったり交通費負担が軽減されたりなど、家計改善や自立に結び付く引っ越しも十分に考えられます。
　大臣に確認します。
　場合によっては転居前よりも家賃が多少高額になるものの、それによって家計が改善し、自立につながるようなケースも住居確保給付金支給の対象となり得ますか。
○国務大臣（武見敬三君）　この転居費用の補助に関する具体的な内容につきましては、今後、家計全体の改善につながるといった観点から、詳細に検討を行った上で省令などで規定することとなっております。
　その際には、家賃負担が軽減される一般的なケース以外でも、例えば転居に伴い家賃が従前より上がることになるが、通院時の交通費の支出が明らかに減少することなど、家賃負担を含めた家計全体を見たときに支出の改善効果があるようなケースの取扱いも含めて検討することになります。
○天畠大輔君　重要な答弁をいただきました。住居確保給付金について柔軟な対応をするという考えが確認できました。代読お願いします。
　一方で、現行の住居確保給付金は再就職支援の性格が強く、支給される対象や期間が限られています。参考人質疑において、稲葉剛参考人、石川久仁子参考人は、障害者や高齢者、若者など、住宅確保が困難な方々に対象を広げるべきだとおっしゃられていました。
　住まいは人権という立場に立てば、本法案においては低所得者層を広く含めた家賃補助制度の創設が必要であったと思います。多くの先進国で整備されている家賃補助制度の創設に向けて、早急な検討を強く求めます。
　次に、住宅扶助の代理納付について伺います。
　生活保護法では、住宅扶助は生活保護世帯への直接納付が原則ですが、受給者が家賃を滞納している場合などは、特例として住宅扶助が大家に支払われる代理納付が可能と規定されています。一方で、今回の住宅セーフティーネット法の改正法案に盛り込まれている居住サポート住宅に関しては代理納付が原則とされています。貧困ビジネスの参入に力を貸すことになるのではないかと大きな懸念を抱いています。
　例えば、貧困ビジネス業者が生活保護受給者との間で金銭管理契約を結び、その中で家賃管理、生活費改善、食事提供と食費徴収、見守りなどのサービスをパッケージとして盛り込むというケースがあります。住宅扶助の代理納付は、このような温床を助長、拡大することになりかねません。
　大臣、生活保護制度をめぐって悪質な業者が入り込む危険性を排除するための施策をどう講じますか。
○国務大臣（武見敬三君）　生活保護受給者が多く入居している無料低額宿泊所について、平成三十年の法改正でいわゆる貧困ビジネス対策として規制強化を行い、金銭管理は本人が行うことを原則とすることであるとか、望まないサービス提供を禁止することなど定めた最低基準や通知を整備しておりまして、都道府県などにおいて最低基準に適合するよう必要な指導は行っております。
　また、無料低額宿泊所以外の住居も含めて、保護費の支払は原則として生活保護受給者に対して行う必要があり、福祉事務所において適切に対応していただくべきものと考えます。
　さらに、福祉事務所は、生活保護受給者への定期的な訪問活動等により、居室の提供以外のサービスの利用を強要するなどの不当な行為があるなど転居が適当と確認した場合には、適切な居住場所への転居を促すといった必要な支援も行います。こうした対応が福祉事務所において適切に行われるよう、昨年九月に自治体宛てに通知を行うとともに、今年三月にも改めて自治体に周知徹底をいたしました。
　こうした取組や本法案における無料低額宿泊所に関わる事前届出の実効性確保の取組等を通じて、生活保護者の居住の安定等を支援をしていきたいと考えます。
○天畠大輔君　代読します。
　資料四のとおり、相模原市、また町田市などでも似たような事例が起きていると報告されておりますが、このような悪質業者の行為は極めて不適切であるという認識でよろしいですか。また、このような事例の撲滅のために事務連絡などを早急に発出すべきではないですか。大臣、お願いいたします。
○国務大臣（武見敬三君）　個々の事例によって、適切か不適切かということについてそう簡単に判断できない場合もあるかと思いますが、一般論としては、その保護費の支払は原則として生活保護受給者に対して行う必要があり、福祉事務所においてそうした観点から適切に対応していただくべきものと考えます。
　厚生労働省としては、福祉事務所の定期的な訪問活動等により必要な支援が適切に行われるよう自治体に通知を行い、周知徹底を図っているところです。引き続き、自治体から事例について情報収集も行い、そして必要に応じて助言や指導を行うなど、対応をしっかりとしていきたいと思います。
○天畠大輔君　代読します。
　直接払いが原則だと大臣からはっきりと答弁がありました。不適切事例根絶に向け、具体策を盛り込んだ事務連絡を出し直すべきと申し上げ、質疑を終わります。
○上田清司君　無所属の上田清司です。
　早速、質疑に移ります。
　資料の①を御覧ください。
　この資料は、子どもの学習・生活支援事業の実施割合で、全国の実施割合の平均が六六％で結構差があります。
　こういう事例を見て、厚労省としては、例えば、実施率が低いところは学力が低いとか、あるいは中退率が高いとか、不登校が多いとか、朝食を取っていないところが多いとか、どういう分析をしてこの改善を求めておられるのか、こうした点について、政府参考人にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（朝川知昭君）　各自治体におきましては、地域の実情に応じて民間団体や教員ＯＢ等も活用しながら子どもの学習・生活支援事業を実施しておりますが、自治体によって委託先や支援の担い手の確保などに課題があり、事業を実施していない自治体もあるものと承知しています。
　貧困連鎖防止のためにも、早い時期から学習支援につなげることが重要と考えておりまして、厚生労働省としては、管内自治体の体制整備について、助言を行う都道府県とも連携しながら、人材の養成や周辺自治体との共同実施などを推進することによって、引き続き事業の実施率向上に努めてまいります。
○上田清司君　分かりますが、良し悪しというのは具体的に出たりしているんでしょうか。
　例えば、実施しているからいろんな数値がいいとか、実施が少ないので例えば悪いとか、そういう具体的な指標みたいなのは分析されているのかどうかを聞いているんですね。なければないでいいですよ。できればこういうことに踏み込んでもらいたいということを注意をしたいと思います。
○政府参考人（朝川知昭君）　今委員御指摘いただきましたような分析は、現在私ども持ってございません。
○上田清司君　やっていますという世界も大事なんですが、やった結果どうなっているかというのがもっと大事だというふうに思いますので、是非そういう踏み込んだ分析をしていただきたい、このように思います。
　資料の二を御覧ください。
　これ、実施状況の中で、自治体の中で規模の小さいところがどうしてもやっていないと。やっていない理由は何なのか。人員が不足しているのか、あるいはお金がないのか。
　先ほど、一枚目の資料、①のところも、都道府県別に見ていると、比較的人口の少ない都道府県、そして構成する市町村の自治体も小さい、こういったところが実施率が低い傾向があることも事実ですので、これを踏まえて、市町村の自治体の、自治体規模の、実施状況が、非常に小さいところほど実施率が低くて、大きいところほど実施率が高いという現状がありますので、この辺の分析をどうなさっているか、伺いたいと思います。
○政府参考人（朝川知昭君）　令和四年度における子どもの学習・生活支援事業の全国の実施率は六六％でございましたが、委員御指摘のとおり、人口規模が小さい自治体ほど実施率が低い傾向がございます。
　人口規模の小さい自治体が事業を実施していない理由としては、子供の数が少ないことなどから事業がやりにくい、あるいは限られた地域資源の中で委託先や支援の担い手の確保などに課題がある、そういったことが考えられます。
　厚生労働省といたしましては、地域の実情に応じまして必要な事業を実施していただくことが重要と考えておりまして、小規模自治体が実施するには、例えばオンラインの活用でありますとか広域実施が有効であると考えられまして、専門スタッフの派遣による事業実施上の助言やノウハウの提供、事業の立ち上げや実施の参考になるような好事例の収集、周知など、国としても必要な支援を行ってまいります。
○上田清司君　この小規模自治体の実施率の低い最も決定的な理由は一体何なんでしょうか。いろいろありますよじゃ駄目なんですね。やっぱり、何が一番で、誰が二番なんだと。だから、何が一番というところに集中的に取り組んでこそ解決ができるわけですから、何が一番なんですか。
○政府参考人（朝川知昭君）　今現在、その何が一番かということはちょっとお答えできるものがありませんので、しっかりこれから自治体とも意見交換をして、やりにくい理由なんかも聞きながら、やりやすい環境を整えていきます。
○上田清司君　この生活困窮者自立支援法の改正、この背景はもう申すまでもありませんが、やっぱり生活保護になってしまわないように、もっと踏ん張って社会の担い手になっていただく、あるいは自立した生活やっていただく、そのための総合的な様々な形の政策支援なんですね。
　だから、どれが効果があったかということを一つ一つ確認しないと、あれもやっています、これもやっています、いろいろやっています、それではやっぱり駄目だと私は思いますので、一番欠けているものに集中的に様々な資源を投下して、良くなっていることを確認して、それが終われば今度は二番目のところに行くとか、そういう手法でないと成果は出ないんじゃないかというふうに私は思いますが、大臣、この点について所感を伺います。
○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のように、例えば、地方の小規模の自治体というのは、やはり高齢化がより進行していて、社会保障に関わる限られた財源もやはりそちらにより多く配分される傾向があって、こうしたその子供に対する十分な支援に財源が配分できなかったというようなことなども実際に子供の数が少ないところからあったというふうに、定性的には分析するとそういうことになるんじゃないかなというふうには思います。
　しかし、実際に、こうした少子化対策、子供の対策というのは一体化してこれから充実強化させていかなければならないということを共通認識として持つ時代になりましたから、改めて、こうした子供に対する支援事業というものをそうした小規模の自治体でもいかにできるか考えなきゃいけないと思います。
　その点、埼玉県で幾つかの市が連携して、広域でこうした子供たちに対する教育指導を行う教室を実行しておられたりしているのは、一つの小規模事業自治体が対応するやり方の好事例になるんじゃないかなというふうには思いました。
○上田清司君　資料の三を御覧いただきたいと思います。
　これは、都道府県別の生活保護率の二〇二三年十一月時点での数値です。都道府県と指定都市、中核市の上位五市あるいは下位五市とかが出ております。
　実は、子供たちの生活支援、学習・生活支援事業とこの生活保護との関連があるのかないのかということで、自分なりに分析をさせていただきました。例えば、実施率の高いところは生活保護が少ないのかどうかとか、実施率が低いのは生活が多いのかどうか。どうも関連性がないみたいですね。例えば、大阪府なんか極めて熱心にまさに子供の学習支援とか生活支援をやっておられるわけですけれども、生活保護のパーセンテージは一番高いと。すると、一体どういうふうな関係なのかというのがなかなか相関関係では見えないと。あるいは、福井県などもかなり子供の教育支援、あるいは学習支援、あるいは生活支援やっているんですが、その上で、保護率でいけばもう最も少ないと。何か相関関係があるように見えるんですが、今言った大阪府だとか京都府の事例を見ると必ずしもそうとも言えないと。こういうことに関しての、例えば生活保護率はどういう関係で上がったり下がったりするのかということに関しての分析というのはなされているんでしょうか。その点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（朝川知昭君）　まず、子どもの生活・学習支援事業とこの保護率の関係につきましては、委員御指摘いただきましたとおり、いろんな事情が恐らく介在していますので、地域ごと、あるいはその年齢構成が違うとか世帯分布が違うとかいろんな要因が混ざっていると思いますので、関係性を一概にお答えするのは難しいんだと思います。
　この子供の学習支援事業あるいはその生活支援ですね、そういったものの効果が現に現れてくるのは恐らく時間を要する、長期間要するということが考えられます。
　しかし一方で、その支援をやっぱりやっていくことは重要でございますので、そこは着実に支援を行いながら効果も改めて見ていくと、そういう姿勢で臨んでいきたいと思います。
○上田清司君　結局、子供の学習支援や生活支援というのは、親との関係もあるわけですね。
　この親がどういう生活対応をしているかで子供の対応も決まってくるわけですから、親の例えば生活対応との関係とかをある程度分析していかないと、子供の学習支援や生活支援というのは決め切れない部分があるかと思いますが、その辺との関係についてはどのように対応されているのかも伺いたいと思います。
○政府参考人（朝川知昭君）　今御指摘いただきましたとおり、一般的な傾向としてですけれども、私どもよく聞きますのは、自治体とか取り組んでいらっしゃる方から聞きますのは、やはり生活保護家庭の親御さんが傾向としては子供の学習とかに関心が比較的薄い、そういうようなこともあり、子供の学習環境が整わない、あるいは生活環境が整わないということがございます。
　したがいまして、この学習・生活支援事業では、その子供の学習支援だけをするのではなくて、親御さんに対するアドバイス、そういったことも併せて行うことができるようにしておりまして、そういったことも一緒に取り組んでいくことが重要と考えています。
○上田清司君　大臣、御案内のように、エンゲル係数が四十三年ぶりに上がったと、一九八〇年以来。まさに、少なくとも国民が豊かになっていけばエンゲル係数はどんどん少なくなってくると、食費の金額が減ってくると、衣類やその他のところにお金が使われると。逆に、生きるために食べるという、これが必要だからエンゲル係数が高いと、生きるのに精いっぱいというところは。これが四十三年ぶりに上がった、一九八〇年以来だと。すると、二十三か月連続実質賃金がマイナスと、間違いなくマルビの世界に日本が突入したままなかなか脱出できない、この傾向がまさにこの法律の一部改正のまさに本質ではないかというふうに思っているところです。
　資料の四を御覧ください。
　天畠議員も先ほど問題意識を提起をなさっていられました。高校の進学率が生活保護世帯の子供たちと全世帯ではどう違うのか、あるいは中退率がどう違うのか。大学進学率は、先ほど御紹介がありましたが、四二・四と七六・二だと。しかし、中退率もやっぱり問題だと、三・三対一・二。あるいは高校の進学率も九三・八対九九・一と。こういう実態が現実にあって、これを突破するために私たちは何とかしようという今回の法案の趣旨だというふうに理解しております。
　大臣、これ容易ではありませんが、全体を底上げするところを考えながら、相当予算や人員をこうしたところに踏み込んでいかないとなかなか実現できないんではないかと思っておりますので、最後に所感をお願いいたします。
○国務大臣（武見敬三君）　御指摘のように、やはり、我が国の今の実情を打開する最善の方法は、やはり、その賃上げを大企業のみならず地方、中小企業にまで広げていって、そして可処分所得を確実に増やしていく、これによって先生御指摘のエンゲル係数といったようなものも抑制されていくように、その流れをしっかりと好循環でつくり上げていくことだろうというふうに私は思います。
　そして、その中で、こうした社会的にも深刻な事態に陥られている方々に対する支援を強化しなきゃいけない。したがって、今までの生活保護、補助という対象者だけではなくて、生活困窮者に対してもこうしたきめ細かな支援体制を組まなければならないということで今回の法律案出させていただいているところであります。
　是非、こうしたきめ細かな社会の弱者に対する支援体制組み込んでいくことができればと、そのための努力をしていきたいと思います。
○倉林明子君　私は、日本共産党を代表して、生活困窮者自立支援法等改正案に反対の討論を行います。
　第一に、法案は、医療扶助について、都道府県がデータ分析を行い、市町村に情報提供を行う仕組みを設けるとしています。医療扶助の適正な実施を目的に、医療扶助費削減のために生活保護利用者の受診を不当に制限する権利侵害につながる可能性が否定できません。
　この間、後発薬使用の原則化、マイナンバーカードによる資格確認の原則化など、生活保護利用者に対する差別的取扱いが進められてきました。今回の改正は、医療扶助の適正化の名の下に、利用者の人権軽視を現場に浸透させる役割を果たすものであり、容認できません。
　第二に、生活保護利用者に対する就労準備支援事業、家計改善支援事業の法定化は、支援に名を借りた生活保護制度から利用者を排除する手段につながることを強く懸念します。
　参考人質疑で、つくろい東京ファンドの稲葉剛氏は、桐生市で家計相談支援事業により十七人が保護廃止となった、家計簿を提出させることと保護の休廃止がセットになってしまうということであれば、ほとんどこれは強迫になってしまう、生活保護を諦めて生活しようというふうに制度の外へ締め出すという機能になってしまいかねないと指摘しています。
　法定化の前に、全国の自治体で家計支援、就労支援等を名目にした人権侵害、利用制限が行われていないか徹底的に検証し、不法、不適切な行為を是正すべきです。
　本法案は、居住支援の強化を掲げています。単身高齢者にとどまらず、低年金に苦しむ女性、一人親世帯、学生、成年の単身世帯など、高過ぎる居住費が家計を圧迫し、住まい喪失と隣り合わせの生活を迫られるなど、住まいの貧困はより深刻さを増しています。
　しかし、本法案は、低廉な家賃の住宅への転居費用補助が追加されたものの、深刻化する住まいの貧困を解決するための抜本的な対策はありません。
　関係者の共通の要望である家賃補助制度を早急に創設すること、公営住宅の抜本的な充実など、住まいは人権の立場から、誰でも安心して暮らせる住まいを確保する政策への転換を求め、反対討論といたします。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。
　貧困の連鎖を断ち切るためにも、生活困窮者自立支援法改正案に対して反対討論を行います。代読お願いします。
　私、天畠大輔は、十四歳のときの医療ミスで、四肢麻痺、発話障害、視覚障害、嚥下障害を負いました。重度障害者の私が特別支援学校卒業後、進路の選択肢がほとんどない中、大学に進学できたことで社会参加への道が開けました。学びという営みは私に希望を与えてくれました。
　もちろん、大学に行かなければ貧困から脱出できないなどといった学歴偏重社会もまた克服すべき課題です。今日、大学など高等教育機関への進学率は八四％にも上っています。生活保護受給世帯の子供たちが世帯分離という福祉行政サービスの枠の外に出ない限り大学進学できないという現行制度は、余りにも時代錯誤であり、不合理です。貧困の連鎖を断ち切るためにも、大学等の世帯内修学は不可欠です。
　私自身も含め、ここにおられる二十四人の参議院議員全員がいわゆる高等教育機関卒業者です。皆さん、御自分がもしも生活保護受給世帯の子供で、進学したいのなら世帯分離しなさいと言われたとしたら、どんなに悲しく悔しい思いをしただろうかと想像していただきたい。
　反対理由の第一は、このような非道を放置したまま本法案が議論されているということです。
　反対理由の第二は、本法案のもう一つの柱である居住支援が、住まいは基本的人権であるという理念に程遠いという点です。
　日本の住居政策は、持家購入促進を最優先とし、快適な住宅を安価に提供するという政策を完全に置き去りにしてきました。本法案も、大家がより貸しやすい環境整備に力点が偏っています。諸外国で既に導入されている住宅手当創設が急務です。
　反対理由の第三は、政府・与党自身が福祉政策をめぐる差別意識の克服に全く無関心だということです。
　世耕弘成議員は、週刊東洋経済二〇一二年七月七日号で、税金で全額生活を見てもらっている以上、憲法上の権利の一定の制限があっても仕方がない旨述べています。十二年前の発言ですが、この度の桐生市の生活保護相談員の、おまえは税金で飯を食っている自覚があるのかという暴言との類似性に慄然とします。水際作戦を撲滅する本気を政府から感じることは全くできません。
　健康で文化的な生活は、衣食住など生活全域にわたって全ての人々が享受すべき人権であり、その権利をないがしろにするあらゆる差別と私たちは闘わなければなりません。そのことを強く申し上げ、本法案に対する反対討論を終わります。
○委員長（比嘉奈津美君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
 〔賛成者挙手〕
○委員長（比嘉奈津美君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、打越議員から発言を求められておりますので、これを許します。打越さく良君。