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○辻元委員　社民党の辻元清美です。
　今国会の締めくくり発言をいたします。
　私たち社民党は、今急いで国民投票法をつくる必要はないと主張してきました。それに対して必要性を訴える人たちは、中立公正な単なる手続法だとか、改憲とは切り離すと口をそろえて主張をされてきました。ところが、この間、審議を重ねるほど、公平中立とは言えない、改憲とは切り離せないということがどんどん明らかになってきたと思います。
　まず、両案提出者が改憲とは切り離された単なる手続法だと述べてきた点を検証します。
　両案が予定する憲法審査会とは、直ちに次の国会から改憲論議を恒常的に行い、改憲原案を策定できる機関です。単なる手続法だといいながら、改憲に向けて大きくこまを進めようとしていると私は再三指摘をしてきました。最近でこそ、両案とも審査の機能は三年間凍結の方向で見直しの検討に入ったようですが、これは、単なる手続法だと主張してきた提案者みずからが、この国民投票法案なるものが改憲への道筋とは切り離せないと認めたことにほかなりません。単なる手続法という看板に偽りがあったのですから、両案を取り下げて出直すべきだと思います。
　次に、賛成、反対の立場を問わず公平中立な制度だという主張を検証します。
　私は、改正手続を定める憲法九十六条の解釈について、十分議論をし、見解の統一が必要だと主張し続けてきました。ここで言う三分の二とは、多数の専制を防ぐ、つまり過半数ではできないというハードルですが、これは両院の発議までの要件であり、その後は主権者たる国民の判断にゆだねられます。この基本をしっかり押さえていれば、発議後はあらゆる場面で賛否平等が当然ということになるはずです。
　ところが、両案とも、何よりも公平中立が求められる広報のスペースや、政党によるテレビ、新聞等での無料意見
　与党提案者は私も心を入れかえることにしたわけでございますと言い、民主党の提案者も当初の案を出した合理的な理由はありませんと言って修正をされるようですが、私はこの根本原理への理解不足は両法案の致命傷だと思います。この一点をとっても、法案を提出する資格自体が問われているという深刻な事態であると思っております。
　また、主権者の意見が正確に反映されるのかという点でも疑問があります。発議方法については、「内容において関連する事項ごと」と定められています。環境権と九条がまとめられることはないとの答弁はありましたが、こんなことは当たり前のことです。両案では関連事項の判断基準はあるのか、これを導入するつもりがあるのか、いまだはっきりしません。
　アメリカなど多くの国では、一つの投票案件には一つの内容を盛り込むシングルサブジェクトルールの遵守が求められています。これは、無関係な争点を組み合わせることの防止のほか、議員間あるいは政党間のなれ合い防止等を目的としています。私は、このシングルサブジェクトルールを支持します。このような基準をあらかじめ十分議論しておかないと、主権者の意見が正確に反映できません。この投票の仕方は国民の関心の最も高い点ですが、あいまいなままです。
　次に、主権者に考える時間が十分保障されているのかという点も不十分です。
　日ごろ、私たちは法案審議を行いますが、重要法案の場合、提出から成立まで半年を超えるものが多くあります。きょうも指摘しましたが、例えば、盗聴法と言われた通信傍受法は五百二十七日、情報公開法は三百九十七日、周辺事態法は三百九十二日、ＮＰＯ法は二百八十一日、障害者自立支援法で二百四十六日などです。
　法案が提出されることで正式に論点が明示され、討論され、賛否の運動が展開されるのです。発議前から報道などがされるので最大百八十日で十分という答弁もありましたが、国会の正式の発議前に国民の意見形成を強いることはできません。あくまで発議がスタートであり、ここでもけじめを持って検討され直すべきです。
　次に、だれでも自由にひとしく賛否の運動ができるのかという点です。
　国民投票は、主権者の意思を直接示すものであり、活動の自由や意見表明の自由は最大限に保障されるべきものです。
　与党案では、公務員や教育者の地位利用による国民投票運動の禁止や組織的多数人買収罪を設けていますが、何が地位利用や買収に当たるのかという基本の部分もいまだにあいまいです。見直しが検討されているようですが、このような規制の発想が出てきたこと自体、主権者の側に立った国民投票を考えていなかった証左であると言えます。
　だれでも運動がひとしく行える環境を整えるという点では、テレビＣＭをどう扱うのかの答えは出ていません。自由にという人も必ず、資金量によって左右されないようにとか、賛否に偏りがないようにといったルールの必要性に言及されます。果たしてそのようなルールをつくることができるのでしょうか。社会に影響が大きいこの点は、まだまだ検討しなければなりません。
　次に、民意が十分反映されるのかとの点について検証します。
　憲法に民意が十分反映され、正統性を担保するために、最低投票率を定める必要があると考えます。ボイコット運動が起こり得るというのは反対の理由にはなりません。イギリスなどでは四〇％ルールがあります。地域の政策を決める住民投票でも最低投票率を決めているところがたくさんあります。最も重要な憲法改正においても、これを定めるべきです。
　次に、司法判断を受ける機会が保障されているかという点です。
　両案とも、無効訴訟の管轄裁判所を東京高等裁判所のみとしていますが、情報公開法でも地方管轄が実現しています。経済的にも時間的にも、だれもが東京で訴えることができないために、このような規定が設けられているのです。最も重要な憲法についても全国の各高等裁判所で審理できるようにすべきです。
　また、憲法改正の限界なども司法審査の対象から除外する必要はありません。だれでもどこでもすべての点について不服を申し立てることができるのが主権在民の基本です。
　与党案と民主党案が提出され、マスコミなどでは投票権者の年齢など両案の違いばかりが報じられてきました。しかし、むしろここで述べたような両案の共通部分にこそ本質的な問題が潜んでいると言えます。
　私は、この間ずっと、今果たして国民投票法が必要なのか、必要性を訴えているのは一体だれなのかを考え続けてきました。やはり、早く改憲をという姿勢の人たちに引っ張られるような形で法案がつくられ、そのために、国民投票の根本原理の理解を十分深めることなく、むしろないがしろにしたような法案を提出してきたというのが残念ながら今の実情ではないでしょうか。本当の意味での、国民の、国民による、国民のための国民投票法とはほど遠いものであり、廃案を求めて、発言を終わります。
　以上です。
○中山委員長　これにて委員からの発言は終わりました。
 ————◇—————
○中山委員長　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に付託されました請願は十五種七十五件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり、憲法改正のための国民投票法案に関する陳情書外三件であります。念のため御報告をいたします。
 ————◇—————
○中山委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百六十四回国会、保岡興治君外五名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律案
　及び
　第百六十四回国会、枝野幸男君外三名提出、日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案
並びに
　日本国憲法改正国民投票制度及び日本国憲法に関する件
の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立多数。よって、各案件につきまして、閉会中審査の申し出をすることに決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、今会期中設置いたしました日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会は、閉会中もなお引き続き存置することとし、小委員及び小委員長の辞任の許可、補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任を願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員会において参考人の出席を求める必要が生じました場合並びに小委員会において参考人及び政府参考人の出席を求める必要が生じました場合には、出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立多数。よって、そのように決しました。
 ————◇—————
○中山委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　平成十二年一月、衆議院に憲法調査会が設置されましてから、昨年四月までの五年余りの間に、二百人を超える参考人等を招致して、四百五十時間を超える調査を行った結果、同月十五日に、衆議院議長にその集大成である最終報告書を提出いたしました。
　そして、解散・総選挙を挟んだ昨年九月の特別国会において、本特別委員会が設置され、その最終報告書に盛り込まれた各論点について、憲法改正の是非及びその内容についての調査、検討を行う次のステージの整備を含む憲法改正手続法案の調査、審査が行われてきたところでございます。今日までの本委員会における調査、審査の時間は総計約八十時間、お招きした参考人は延べ三十八人に上っております。
　本委員会においても、さきの憲法調査会以来の伝統を踏まえ、憲法改正に関する立場の違いを超えて、議論の前提となる事実認識については海外調査等に基づく知見を含めて共有しながら、濃密かつ建設的な議論がなされてきたものと存じます。改めて、委員長として、委員の皆様の粘り強い御議論、そして国のあり方に寄せる危機意識と情熱に、敬服すると同時に感謝を申し上げる次第でございます。
　この七年間、微力ながら、私も、憲法調査会会長また本特別委員長の重責を担わせていただいておりますが、常に皆様の御協力を仰ぎつつ、公正円満な議事運営を心がけてきたつもりでございます。そして、今後ともこの姿勢を堅持してまいる所存であります。
　さて、今国会、本委員会は、さきの第百六十四回国会に引き続き、与党及び民主党からそれぞれ提出されております両案審査に全力を傾注してまいりました。
　まず、十月十九日には、本委員会のメンバーをもって構成され、去る七月に実施された欧州各国憲法及び国民投票制度調査議員団の報告を聴取するとともに、調査に参加された議員から海外派遣報告に関連しての発言がありました。
　これに続く十月二十六日の委員会では、ＮＨＫの全国テレビ中継のもと、両法律案の提案者から順次趣旨の説明を聴取した後、各会派一巡の質疑を行いました。これによって、国民の皆様の前に、国民投票法制に関する論点や両案の相違点などを明らかにすることができたものと存じます。
　また、この日、両案審査のため、日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会が設置されました。この小委員会は、十一月二日から一昨日までの間に五回開かれ、憲法改正手続の制度設計に当たっての骨格となり、かつ技術的、専門的見地からの検討を要する事項について、詳細かつ熱心な審査を行ってこられました。私は、委員長としてすべての小委員会に出席しましたが、近藤基彦小委員長には、終始、公平円満かつ冷静沈着な議事整理に努められました。この卓越した手腕に特筆すべきものがあり、改めて、ここに感謝を申し上げる次第でございます。
　このように、小委員会における審査を踏まえながら、委員会におきましては両案提出者に対する質疑を重ねてまいりましたが、その成果は、ただいまの両案の提出会派及びそれ以外の会派に属する委員の発言により、余すところなく明らかになったことと存じます。
　と同時に、本日まで積み重ねられた本委員会の議論が、現在及び将来の国民にとって実り豊かなものになることを確信してやみません。
　これからも、憲法は国民のものという信念のもとに全力を尽くしてまいる所存でございます。委員各位の御指導、御鞭撻をお願いして、私の発言とさせていただきます。
　本日は、これにて散会いたします。
 午後二時五十八分散会
平成十八年十二月七日（木曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　中山　太郎君
 理事　愛知　和男君　理事　近藤　基彦君
 理事　福田　康夫君　理事　船田 元君
 理事　保岡　興治君　理事　枝野　幸男君
 理事　園田　康博君　理事　赤松　正雄君
 阿部　俊子君 赤池　誠章君
 新井　悦二君 伊藤　公介君
 飯島　夕雁君 石破 茂君
 浮島　敏男君 越智　隆雄君
 大村　秀章君 加藤　勝信君
 坂本　剛二君 清水清一朗君
 柴山　昌彦君 棚橋　泰文君
 谷 公一君 渡海紀三朗君
 冨岡 勉君 中谷 元君
 中野　正志君 中森ふくよ君
 長崎幸太郎君 野田 毅君
 葉梨　康弘君 早川　忠孝君
 林 潤君 平田　耕一君
 深谷　隆司君 藤井　勇治君
 二田　孝治君 森山　眞弓君
 矢野　隆司君 安井潤一郎君
 山崎 拓君 逢坂　誠二君
 岡本　充功君 玄葉光一郎君
 鈴木　克昌君 田中眞紀子君
 田村　謙治君 筒井　信隆君
 中川　正春君 長妻 昭君
 平岡　秀夫君 古川　元久君
 石井　啓一君 大口　善徳君
 福島 豊君 笠井 亮君
 辻元　清美君 糸川　正晃君
 …………………………………
 議員 加藤　勝信君
 議員 葉梨　康弘君
 議員 船田 元君
 議員 保岡　興治君
 議員 枝野　幸男君
 議員 小川　淳也君
 議員 鈴木　克昌君
 議員 園田　康博君
 議員 赤松　正雄君
 議員 斉藤　鉄夫君
 衆議院法制局第二部長 橘 幸信君
 衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長 内田　正文君
 —————————————
委員の異動
十二月七日
　辞任 補欠選任
 越智　隆雄君 飯島　夕雁君
 柴山　昌彦君 赤池　誠章君
 棚橋　泰文君 阿部　俊子君
 早川　忠孝君 長崎幸太郎君
 山崎 拓君 浮島　敏男君
 古川　元久君 田村　謙治君
同日
　辞任 補欠選任
 阿部　俊子君 中森ふくよ君
 赤池　誠章君 柴山　昌彦君
 飯島　夕雁君 清水清一朗君
 浮島　敏男君 冨岡 勉君
 長崎幸太郎君 早川　忠孝君
 田村　謙治君 古川　元久君
同日
　辞任 補欠選任
 清水清一朗君 越智　隆雄君
 冨岡 勉君 山崎 拓君
 中森ふくよ君 棚橋　泰文君
 —————————————
十二月六日
　国民投票法案の廃案を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第九七一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一〇五七号）
　国民投票法の制定反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第九七二号）
　国民投票法案の反対に関する請願（田島一成君紹介）（第九七三号）
　同（仲野博子君紹介）（第九七四号）
　同（土肥隆一君紹介）（第一〇五八号）
　同（鉢呂吉雄君紹介）（第一〇五九号）
　憲法改悪のための国民投票法制定に反対することに関する請願（日森文尋君紹介）（第一〇五六号）
同月七日
　国民投票法案の反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一一五〇号）
　国民投票法案の廃案を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一一九三号）
　同（石井郁子君紹介）（第一一九四号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一九五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一九六号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一一九七号）
　同（志位和夫君紹介）（第一一九八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一一九九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二〇〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一二〇一号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法の改正手続に関する法律案（保岡興治君外五名提出、第百六十四回国会衆法第三〇号）
　日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案（枝野幸男君外三名提出、第百六十四回国会衆法第三一号）
 ————◇—————
○中山委員長　
　第百六十四回国会、保岡興治君外五名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律案及び第百六十四回国会、枝野幸男君外三名提出、日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。新井悦二君。
○赤松（正）議員　今御指摘ありましたように、この憲法改正案について、国民の皆さんが判断をされる資料が十分に提供されるということは極めて大事なことであると思います。
　第一義的に、国会が国民に対して、発議する側としての憲法改正案に対する基本的な情報を提供する役割を担っているわけでございまして、その役割を担って広報協議会が発行する国民投票公報におきまして、客観的、中立的な記述文のほかに賛成意見、反対意見が公正かつ平等に扱われて、まず、憲法改正案に関する基本的な情報として国民に提供されるということがあると思います。さらに、政党等が行う無料の
　さらに、本法律案では国民投票運動を原則自由にしておるということで、国会が提供する、先ほど述べた広報協議会等による基本的な情報にとどまることなく、憲法改正案に関するさまざま多様な意見が十分に提供されることになる、そんなふうに考えている次第でございます。
○園田（康）議員　私どもも、当然同じく、国民の皆様方が賛成、反対の判断ができるようにしっかりと情報提供をしていかなければいけないということは同意でございます。
　そして、この国会における憲法改正の論議というもの、調査というもの、これがしっかりと国民の皆様に周知できるということを積極的に考えていかなければならない。一義的には、この法案によって設置される審査会の会議録、あるいは、それに対するマスコミ等の報道がきちっと正確に国民の皆さんに周知されることをまず前提としたいというふうに思っておるところでございます。そして、わかりやすいパンフレットの作成というものが広報協議会の中でしっかりと行われるということも私どもは考えておるところでございます。
　そして、その発議をされた後、各政党のさまざまな意見というものがあろうかと存じますので、やはり各政党も、国民から負託された国会議員、そしてそれで構成されている政党というものがその責任をしっかりと全うしていくという意味では、ここもさらなる国民運動の一義をなすものであるというふうに考えているところから、無料
○新井委員　私も、やはりこの地位利用の概念というのは非常に難しいと思います。ぜひともそこら辺は真剣に対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　また、投票日前の
　憲法改正に対する多様な意見やその反論などは国民に十分に周知されることが重要であると考えられますが、本法律案においても、このような観点から、直前七日間以外は
　この点については、さらに規制の期間を長くすべきという意見がある一方、規制を緩めるべきとの意見もありますけれども、このことについて両提出者はどのように考えているのか、お伺いいたします。
○船田議員　今の御質問はマスコミの
　しかしながら、この問題につきましては、本当に七日間でいいのかどうかといった議論もございます。いわゆる期日前投票制度が例えば十四日前から行えるとすれば、七日ではなくて期日前投票の期間十四日に合わせるとか、あるいは私ども、後ほどいろいろまた議論があると思いますが、有料の
　ただ、この問題については、どのくらいのお金をかけるのかという問題や、あるいは金に糸目をつけず大量に有料の
　したがって、七日間あるいは十四日間の規制ということで一部間接的に総量規制ということにはつながると思いますけれども、さらに検討して、もう少し規制が必要であるという場合には、その期間をさらに延ばすということも今検討しております。これは与野党間で今後鋭意詰めていきたいと考えております。
○園田（康）議員　私どもも、やはりこの
　すなわち、今船田委員からもお話がありましたとおり、まず、無料
　これは、いわば政治的公平性の確保ということを、それ以外は規制を設けていないというのは政治的公平性というものをきちっと自主規制にゆだねるという意味で考えていたわけでありますけれども、ただ、商業
　それによって扇情的に誘導されるという点もあろうかと存じますし、賛成意見、反対意見がいわば公平に扱われるというところまで踏み込むということであるならば自主規制にゆだねてもいいのではないかというふうに思っているわけでありますけれども、先日の参考人からのさまざまな御意見もあったわけでございますけれども、この点についてはそれがしっかりと公平に行われることが担保できるのかなというところは、まだ私どもも大きな疑問を持っている次第でございます。
　したがって、ここに何らかの規制をかけていくということは考えられるのではないかな、むしろ考えていく必要があるのかなと今思っているところでございます。
○新井委員　やはり
　次に、投票率の向上につきましてお伺いいたします。
　まず、投票率を上げるということはだれでも考えているわけでありますけれども、これはやはり非常に重要でありますけれども、そのための施策としてどのようなものを念頭に置いているのか、両提出者の方にお伺いいたします。
○赤松（正）議員　投票率を上げるということにつきましては、先ほど御質問いただいた、情報提供をいかに国民の皆さんにしていくかということと密接に関連をしていると思います。したがって、先ほど申し上げました広報協議会による憲法改正案や、あるいはまた政党等による、先ほどお話に出ておりました
　ただ、その前提といいますか前段階として、この法が予定をしております憲法審査会における憲法改正をめぐる、憲法審査会では前段階、一九四六年憲法の吟味という部分と、それを経た上での新しい憲法をどうつくっていくのかという二つに分かれようかと思いますけれども、そういった議論を通じて、国民の皆さんに憲法改正の必要性、重要性について深い理解を得ていただいて、これは自分が投票することが極めて大事だ、こんなふうな認識を持っていただくことが前段階の事項として極めて大事である、そんなふうに考えておる次第でございます。
○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。
　十一月三十日の、この特別委員会のもとの小委員会での討議におきまして、与党案と民主党案の大きな違いでございました、一つは投票用紙への賛否の記載方法、二つ目に国民投票の投票権者の対象年齢、三つ目には国民投票の対象について、歩み寄りの方向が示されたことは大いに評価をいたしたいと思います。
　すなわち、投票用紙の賛否につきましては、与党案提出者から、マル・バツを自書する方式ではなく、賛成、反対の二つの欄を設け、投票人はどちらかの文字をマルで囲むことによって投票する方式に変更する。賛成、反対のいずれかの文字をバツや二重線で消すような記載についても柔軟に対応する。これに対して、民主党案の提出者からも、他事記載を厳格に排除する必要はないと考えており、投票者の賛否の意思が確認できるものをできるだけ無効票にしないような方式として与党案提出者からの提案は検討に値する、こういうやりとりがございました。
　また、投票年齢につきましては、与党案提出者から、国民投票法の本則で投票権年齢を十八歳以上と規定した上で、附則において、例えば公布後三年までに成人年齢等に関する法制上の措置を講ずるものとし、当該措置が講じられるまでの間は二十歳以上を投票権年齢とすることを検討したい。これに対して、民主党案提出者からは、本則で投票権年齢を十八歳以上と規定するとの提案に対して積極的に評価したい、成人年齢等に関する法制上の措置については、定められた年限までに政府がきちんと措置を行う担保をとっていただきたい、こういうやりとりがございました。
　さらに、国民投票の対象については、与党案提出者から、憲法問題などに限った予備的な国民投票は検討に値するという発言がありまして、民主党案提出者からは、一般的国民投票の一類型として憲法問題などに限った予備的国民投票を検討したい、さらに、予備的国民投票に関する調査、検討が本法によって設置される憲法審査会の対象であることを確認できるのであれば、提案は検討に値する、こういうやりとりがございまして、非常に双方歩み寄りの方向が示されたというふうに思っております。
　私ども公明党といたしましても、もともと両案の相違は少なく、より幅広い合意を得るために、与党と民主党双方が一致した形での法案成立を目指すべきだというふうに主張してまいりました。
　そこで、両法案提出者にお伺いしたいと思いますけれども、この両案の修正合意をできるだけ早期に、できれば今国会中におまとめいただきたいと思っておるんですけれども、その決意、お考えをお伺いしたいと思います。
 〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
○赤松（正）議員　各党からということなので、公明党の考え方を申し上げさせていただきます。
　憲法改正手続に関する有権的世論調査的なる位置づけとしての予備的国民投票は、従来この委員会あるいは小委員会でも私は申し上げさせていただきましたけれども、要するに、たびたび卑近な例で恐縮でございますが、憲法を家の建築に例えたら、全く新しい家を建てるのか、あるいは増改築をするのか、あるいは家を建てないでおくのか。こういうふうな選択のときに、施工主としての国民が、でき上がったものが自分たちのイメージしたものと違うじゃないかということにならないように防ぐということが第一義的にある、こんなふうに思うわけでございます。
　そういった意味で、イメージとして、あえて私見でございますけれども言わせていただければ、新築としての全面改正、そして改修、増改築としての加憲、全くさわらないといういわゆる護憲、こういった大筋の方向性というものは何らかの形で国民の皆さんにあらかじめ問う必要性はあるんじゃないのかな、そんなふうに思っております。
　したがって、本当にこれも全くの私見のイメージですけれども、全面改正を問う、あるいはもし改正をするならどのテーマがお望みですかというふうなことを問いかける、マルをつけていただく、あるいは全く変えないでいくべきだというふうなこと、こういった大枠三つぐらいの観点で国民の皆さんの意思を問うことが有権的な世論調査というような格好で行われてしかるべきじゃないかというふうに思っております。
　大枠、先ほど与党の筆頭理事の保岡さんが言われたとおりであるわけなんですが、これもあえて私的な考え方を言わせていただきますと、そういうふうな形にするということ、予備的な国民投票の必要性ということについて附則に盛り込んでいただければいいんじゃないのかなというふうに今考えているということを申し上げさせていただきます。
 〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
○小川（淳）議員　私どもも同様でございまして、これは本当に、報道番組あるいはバラエティー番組を含めて、大変大きな影響力をメディアが持つことになるだろうという気がいたします。その上で、それをやはり信頼して、自律的、自主的な倫理観でもって報道に努めていただくということで、今回、特に規制を置かないという位置づけになっております。
　それこれ含めて、やはり一方で、新聞等残るメディアで冷静な議論、客観的な議論を進めていただく。一方で、大きく議論にもなりましたが、スポット
○小川（淳）議員　民主党といたしましても、立法府あるいは政党に所属する者として、この国民の意識喚起というのは大変重要と考えております。
　まずは、議論を進めてきた内容、経過を一番よく知っている当事者として、この広報協議会あるいは投票公報の発行、それから無料
○中山委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
 午前十一時五十九分休憩
 ————◇—————
 午後二時二分開議
○笠井委員　両提出者からお話が幾つかあったんですが、一つは、ほかにないからということで言われる点については、やはりこれは原理原則を踏まえないものだということになると思うんですね。
　それで、今、枝野委員が言われたように、ほかにあればそれが論理的にはベターだというのは、まさにその点で経過と経緯を知っているからやっていくのがいいという話にまでいきますと、これは九十六条とのかかわりで言うと原理原則の話になってきて、やはり発議するまでが国会なので、その後は国民の判断にゆだねる話になりますから、そういう問題が出てくるんだと思います。
　それから、出た憲法改正案に対してどういう態度で臨むかという話で言えば、私ども、あらゆる案について常に反対であるという話で言っているんじゃないんです。今の流れの中で言えば、今の国会の多数を占めて出そうとしている案について言うと、これは九条を変えていこうとか明らかに我々は反対する中身ですけれども、それはそういう問題であるということでありまして、そういう点で、我々が予断を持って想像して言うんじゃなくて、現実のそういう動きとともに、今まさに質問をやっている最中で申し上げていることですが、想像ではなく、実際にそういう改憲を考えている皆さんが通しやすいというふうな話になっているじゃないかというのが、問題点として言っている問題だというふうに思うんです。
　そういう点で言うと、国会の中に広報協議会を設けるという形になると、原理原則のかかわりがあるし、しかも、多数決にはならないというふうに枝野委員は言われるけれども、国会となれば、委員会運営となれば、これは多数で決めさせていただきますと、最後はいつも委員長が委員長の権限で判断するというような形でやれるとか、そういうふうになるのが国会なんですよね。だから、そこに入っているということが十分な担保になるかというと、少数会派がそこに一人いて頑張ったからといって公正中立になるかというと、これはそういうふうに国民からは見られないだろうという問題もあると思います。
　という点で、やはり原理原則をきちっとこの問題でも踏まえるということで、どうしたらいいのかというのを、手続法をつくられようとして提案されるんであれば、これは一カ月、二カ月じゃなくて、もっとかかっても、提出された方の責任で納得いくような形で出すというのが当然のことであろう、一年かかっても二年かかってもこれは必要だということになるだろうというふうに思います。
　その原理原則とのかかわりで、結果としてほかになかなか思い浮かばないからやるというようなことになると、そういう形で立法するという思想自体が、次に伺いたいこととの関連なんですけれども、国民との関係で弊害を生む要因になってくるだろうというふうに思うんです。例えば、政党等による無料の放送、新聞
　政党の役割が大事であることは言うまでもない。そこはだれも否定しないと思うんですけれども。しかし、両案は、今取り上げた広報協議会に届け出た政党等のみに無料で意見の放送や新聞
○葉梨議員　先ほど福島豊委員からも御質問がありまして、政党の役割というのは極めて大きいものがあるということを申し上げました。
　実際問題として、国会の場で自民党の案が、それは私も自民党員ですからそのまま通っていただければいいというのは党員の義務として申し上げますけれども、まず各党がいろいろと建設的に話をしていくということが非常に大事なことなんです。
　そして、もともと政党というのはいろいろと案をつくり、その政党同士が、基本的には政党という単位の中で、国会の中で開かれた議論をして、より高次の合意が得られるものであれば合意をしていくということになるとすれば、国民に対する広報ももともと政党が非常に重要視してやっていかなきゃいけないんじゃないかというふうに私は考えています。
　ただ、そこのところは、十月二十六日の委員会で、笠井委員が新聞を挙げられて、こんなにちっちゃいじゃないかという、これは私も非常に印象に残っておりまして、やはりそれを国民が見たときにどう思うかというようなことは私も非常に考えます。
　ですから、その意味では、政党という形を基礎としながらも、現在、私どもあるいは民主党の中でも、政党等が行う
○笠井委員　スペースの問題は余りにひどいという話がある中で、フィフティー・フィフティーという話、手直しせざるを得ないという話になったんだろうというふうに私は理解しているんですけれども。
　政党のみという点では、両案の提出者からそれぞれ御説明があったんですが、だから政党等のみに認めるという理由にはならないんじゃないかなというのが依然としてあります。
　例えば井口参考人が小委員会で言われましたけれども、国会において、全政党、今まさに枝野さんがちょっと言われましたけれども、全国会議員が賛成して発議した場合ということで、これは例えば未来永劫にわたって共産党もそういうことがないのかといったら、そんなことわかりませんよ、だって、国民がやはり必要だと思ったら。天皇条項の問題だっていろいろあるかもしれない。だから、理論的には、全会派、全国会議員がやった場合ということもあり得るわけです。そうした場合に、政党等による無料の
　しかし、国会というのはやはり発議までで、国民投票の場面では、賛成意見、反対意見について十分な情報が与えられて、自由に意見表明や運動ができるようにすることが要請されるというふうなことがあるわけで、参考人もそういうことを言われたわけです。だから、政党のみ優遇するという理由にはならないというふうに思いますし、枝野委員言われた、政党の枠の中で市民団体に提供するといっても、やはり本質は政党優遇ということじゃないでしょうか。
○枝野議員　もちろん、政党とそれ以外の団体とで扱いに違いがあるということを、優遇という言葉を使われるならば優遇だということだと思いますが、それが合理性を持つ優遇かどうかということが問われるわけでありまして、広報する賛成意見、反対意見の一時的受け皿となる当事者としての適格性をどういう線引きをするのかという先ほど私が申し上げた観点からすると、裁量の余地なく明確に線が引けるということで合理性がある。それはまさに合理的なことだと思います。
　なお、全会一致発議、まあ、共産党さんが憲法改正発議に賛成をされる可能性もあるという、大変歴史的な御発言に思っていますが、全会一致の場合も、賛成論、反対論フィフティー・フィフティーというこの条項は生きます。
　その前提で、なおかつ基本的には政党に割り当てる。賛成意見、反対意見を出した政党に割り当てるということとフィフティー・フィフティーとの中で、例えばテレビによる広報はやらなければならないではなくて、やることができるになっています。新聞
　それから、公報については、国会での議論の中で出てきた意見に基づくということで、例えば審議の過程における参考人とか公述人あるいは請願等の中にあれば、そうしたものを、これは残念ながら反対意見の人が入っていない広報協議会になりますが、そこでピックアップをして、賛成意見とフィフティー・フィフティーの量で公報をつくるということになるんだろうというふうに思います。もちろん、理念的には全会一致発議ということはあり得ますので、今のような手当てで、全会一致発議のときに賛成論だけの印刷物が有権者のところに届けられるということにはならない、そういう担保はつくってあるということであります。
○笠井委員　今の全会一致の場合も含めてなんですが、先ほどの優遇で裁量という話も出てくるんですけれども、日本の中にはいろいろな市民団体、いろいろな団体の方々がいらっしゃるし、それで納得するかというところは、では私たちにはないのかというのは非常に問題だと思います。だから、そういう点では、これはよく考えないといけない問題ですよね、というのは間違いないと思います。
　関連してですが、有料の
○枝野議員　若干これは私どもにも責任があるのかなと思っているんですが、誤解がいろいろなところにあると思っていまして、いわゆるテレビの商業
　つまり、無料枠というのはいわゆる政見放送のようなものを想定しているのであって、番組と番組の間に、さすがに十五秒はないでしょうが、一分間何か流れるとか、そういう枠を賛成、反対に同じ時間上げましょうという話ではなくて、政見放送のように、ある時間帯、例えば三十分間なら三十分間、三十分は長過ぎるかな、二十三分間ぐらいやって、三分間ぐらい中立公正な、今回はこれこれこういう発議がされて、何月何日が投票日です、いつから不在者投票ができますと、そこから先、あるときは賛成論がまず十分間、反対論が十分間の枠をもらう、次の日は逆の順番でやる、こういうのが無料枠の話です。
　スポット
○笠井委員　今言われたこととの関連で言うと、いずれにしても、政見放送的に政党等がやれるという枠があって、それは無料でやるわけですよね。片や有料の部分というのは、一定期間すべて禁止しちゃおうということになるわけですから、つまり、いずれにしても政党以外の人たちは電波では自分たちのオピニオンというか意見はできないということになりますよね。だから、そこは国民の表現の自由という点で言うと、これを制限することにならないかという問題が一方で出てくるということだと思うんですよ。
　それから、葉梨委員が言われた点で言うと、まさに一般の国民は
　広報のあり方、広報協議会の問題に関連して幾つか聞いたんですけれども、改憲案を発議する国会あるいは政党とそれを承認する国民との関係についてたどっていくと、まさに九十六条の解釈、理解にかかわることに関連して整理されなきゃいけないし、されていないということがあるわけです。この点でも国民の批判は解消されないというか、されていないということを言わなきゃいけないんじゃないかと思います。そういう提起をしたいと思います。
　それから、内容上の三つ目の問題に行きます。時間があと八分ほどになりました。公務員等及び教育者の地位利用による運動の禁止の問題です。
　私、この問題で、こうした規定を設けることが公務員、教育者の自由な意思表明や運動を萎縮させる、また、あいまいな規定によっては濫用されかねないということを指摘してまいりました。この間の審議を通じても、この問題も解決していないんじゃないかと私は思うんです。午前中の質疑で船田委員から、地位利用と運動の定義を明確にする、罰則は設けないということで、二つの点で修正を検討しているという話がありました。
　そこで、与党提出者というか、船田委員がお答えになるんだと思うんですが、修正を検討すると言われても、この規定自身を残すということでは、今も公務員の不祥事があるという中で、不測の事態に備えるためにもと前も言われましたので、そういう規定が要るということなんだろうと思うんですけれども、私は、国民投票運動でそうしたことが起こるかどうか非常に疑問だとは思うんですが、しかし、そうした一部の不届き者のために網羅的に公務員、教育者の地位利用を禁止するという規定を設けるとなりますと、萎縮効果の影響の方が憲法改正における国民の自由な意思表明、投票運動にとってはるかに大きいものになっていくんじゃないかという指摘もあると思うんですね。この萎縮効果という問題にこだわるわけですけれども、にもかかわらず、なぜこのような規定を設けるのかということについて、私、どうしても理解できないんですけれども、説明いただけますでしょうか。
○辻元委員　社民党の辻元清美です。
　両法案提出者に質問をしたいと思います。
　この間、両法案について、あらゆる面で公平な制度かどうか、国民の意見が正確に反映できるのか、国民が十分に考える時間があるのか、純粋な手続法であると言えるのか、そもそも国民投票の原理は何か、そして、国民が今必要としているのかなどの観点から問題提起をしてきました。私は、その過程で両法案の問題点がどんどん出てきたというように考えております。
　軌道修正の御発言もありますけれどもまだまだ不十分で、両法案提出者も、年末年始も迎えますし、つんのめって煮詰まるのではなく、ここで少し頭を冷やしていただいて、しっかりともう一度根本からこれでいいのかということを問い直していただきたいというように思っております。
　といいますのも、先ほどから広報協議会の公報物などの問題も出ていますけれども、私は、当初、公報物や政党の無料
　そこで、もう一度お伺いしたいんですけれども、両法案提出者に、議席配分にした法案をつくった当初はどういう合理的な理由でそういうものをつくったのか、まず与党案提出者、そして民主党案提出者の方にお願いしたいと思います。
○船田議員　与党としても、いわゆる説明会、タウンミーティング、これはやれるのであればやろう、そういう考え方も持っておりますけれども、ただ、今御指摘のように、タウンミーティングを持つこと自体については、発言の時間を賛成意見、反対意見を平等に扱うとか相当工夫をし、そして慎重に行えば、これも一つ国民の理解を深める意味で非常に大事な手段であるとは思っております。だから、そのものを否定するつもりはございません。
　しかし、今お話しいただいたように、どこで開催をするのか等々、やはり非常に難しい点がございますので、広報協議会における仕事としては、国民投票公報、それからテレビ、ラジオの
　私も、その御指摘については傾聴に値すると思っておりますので、これは野党提案者とともに協議をし、さらに合意が得られるようにしていきたいと思っております。
○辻元委員　次に、テレビ
　一般の方々、政党も含めてですけれども、テレビ
　私もいろいろ考えてみたんですが、例えば放映権を買おうとしたら非常に多くの資金が要るということだけじゃなくて、テレビ
　ですから、単に放映にかかる何分を買うという額だけではなく、テレビＣＭというのは資金力によって、自分のお金で買う意見の表明ですから極度に差が出てくる。この点の取り扱いについて質問をしたいと思います。
　まず、政党については使える資金の制限を設けるというような発言を、これも船田提出者でしょうか、ちらっと一番最初にされたと思うんです。政党については使える資金の制限を設けるとか何か、テレビＣＭについては制限が必要ではないかという御発言があったと思うんですけれども、この点はいかがですか。資金力との関係。
○船田議員　先ほど発言した中で、今御指摘のようなことは私は言ったつもりはないです。ただ、要するに、お金に糸目をつけず大量にＣＭを買って報道する、あるいは
　ただ、では幾らまでかを決めるということは、大変基準が難しい状況になりますし、そういう観点からすると、投票日前七日間は有料
　もし、その総量規制というものが、間接的ではあれ七日間では足りないという判断があった場合には、例えば期日前投票の期間というのが十四日間ございますので、七日ではなくて十四日間は有料
　ただ、これが根本的に、お金の多寡によってどうこうなるということを完全にコントロールするということは、しょせんこれは無理だろうとは思いますけれども。
 〔委員長退席、愛知委員長代理着席〕
○辻元委員　今、お手元に資料をお配りいたしております。「各局のテレビＣＭ支出」というので、これは二〇〇四年の参議院選時、出典は右下に書いてありますので、この出典による資料なんですけれども、これはこの方の調査による各政党のものなんですね。これも、私たち社民党が少ない、貧乏というか、お金がないから言っているわけではなくて、政党でもこういう差がありますけれども一般の社会においても同じような現象が極端に出るのがやはりテレビＣＭではないかという例として示しております。
　この前から、民放連の方々の御発言にもこういう御発言がありました。ＣＭの内容によって意見の強弱や賛否の強弱など著しくアンバランスを生じた場合に放送法の規定にもある政治的公平の観点からどのように考えるべきかなど難しい問題もはらんでおります。民放連も悩んでいるという意見の表明ではないかと受け取りました。
　その後さらに、国民投票運動にかかわるＣＭは憲法改正案に賛成か反対かを視聴者にストレートに問う形の、日本のＣＭでもこれまで余り例を見ない内容になることも想定される。こうしたＣＭがまず放送媒体になじむかどうかという検討が必要です。それから、これら意見
　また、憲法改正案が発議される以前の意見
　一方、こういうこともおっしゃいました。これも同じ民放連の方が、天野祐吉さんにも来ていただいて、後で天野さんの御意見もちょっとまた改めて振り返りたいと思うんですけれども、その参考人のときの発言を例にとられました。天野参考人がおっしゃっていたんですけれども、スポットＣＭ、十五秒、三十秒、六十秒、それ以上とございますけれども、今回の国民投票なんかの場合に十五秒のＣＭが果たして許されるのだろうかというようなことも御提起なさっていましたけれども大変参考になりました、少なくとも六十秒ないと意見
　そうすると、六十秒以上のものをまず基準とするということになると、六十秒買える人、また団体や組織というと、かなりのお金を持った人しか適用できないというような懸念を私はこのときさらに深めたわけなんですね。
　それで、枝野委員というか民主党、先ほど自民党提案者の御意見を伺いましたので、これらの意見を民主党提案者はどのように受けとめていらっしゃるか。
　表現の自由との関係を御指摘される方もやはりいらっしゃったんですけれども、お金で買う表現であるというところが、例えば、一般の報道とか表現の自由に権力が介入してはいけないという表現とちょっと違う性質を持っているし、これはなぜかといいますと、ＣＭをつくったり出したりしたことがある人はわかると思うんですが、どの
　そういうことも総合的に考えて、率直な御意見をこの際伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○辻元委員　同じ観点でもう一点。
　先ほど天野祐吉参考人の発言の一部を御紹介しましたけれども、今枝野提出者の方から悩ましいというような御発言がありました。この問題については、参考人でお呼びした方も、やはり資金力の多寡というところはあると御主張される方も、非常に悩みながらおっしゃっていることが特徴だったように思うんですね。
　天野参考人は、日本の中でも、テレビ業界、それから
　実はテレビ
　私は、日ごろ、天野祐吉さんがお書きになっているものなどを見て、表現の自由ということについては人一番敏感であり、深く考えていらっしゃる方のお一人だと思うわけなんですけれども、このような発言を本委員会でもされた点を、私はやはり重く受けとめざるを得ないのかなということで、やはりＣＭ規制について、両法案提出者に、もう一歩進んで考えた方がいいのではないかということを申し上げたいと思うんです。
　これについては、また来週も参考人を呼ぶということになっておりますし、議論を深めていくべきだというふうに考えております。
　次に、いろいろあるんですけれども、発議の方法について引き続き質問をしたいと思います。
　発議の方法、一括か個別かという議論も本委員会でされてきまして、法案の中では「内容において関連する事項ごと」というような言葉で表現されております。
　まず基本的に、発議というのは、その後の投票の仕方にもかかわってきまして、投票箱に一個ずつ、一個ずつというか一テーマずつ投票するというイメージがこの法案ではおぼろげながら見えるわけですけれども、各党——公明党の提出者の方はいらっしゃいませんか。各党、発議は何個ぐらいと考えているかというたら変なんですけれども、例えばこの間も御発言がいろいろあったわけですね。この間、枝野委員の方からは私学助成の話が出ましたけれども、または公明党さんからは加憲という発言も出て、どういうイメージをお持ちなのかということをまず基本的にお聞きしたいと思います。
　それでは、まず民主党からお願いします。
○愛知委員長代理　ちょっととめてください。
 〔速記中止〕
○辻元委員　発議の方法についてはどういうイメージかということを最初に申し上げたのは、自民党とそれから民主、公明の間に、現実に提案されていることに非常に開きがあるというふうに強く思うからなんです。
　ちょっと具体的に、そうしましたら、次にこの新憲法草案を一例に質問をしたいんですけれども、「内容において関連する事項ごと」とあります。例えばこの新憲法草案を、自民党案として出しておられます。注目されているのは九条の部分だと思います。これを例に挙げますと、これが「内容において関連する事項ごと」に当たるかどうか、率直な御意見を伺いたいと思いますけれども、例えば九条の二で自衛隊を自衛軍にするというような内容の記述がございます。そしてさらに、趣旨を申し上げれば、海外で自衛軍の活動もできるようにするというような項目も入っております。
　例えば新憲法草案であるとするならば、これは内容において関連する、この自民党の新憲法草案をとれば、というような理解を自民党の提出者はされておりますか。
 〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
○中山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後五時二十二分散会
平成十八年十二月五日（火曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　中山　太郎君
 理事　愛知　和男君　理事　近藤　基彦君
 理事　福田　康夫君　理事　船田 元君
 理事　保岡　興治君　理事　枝野　幸男君
 理事　園田　康博君　理事　赤松　正雄君
 秋葉　賢也君 新井　悦二君
 伊藤　公介君 石破 茂君
 越智　隆雄君 大村　秀章君
 加藤　勝信君 鍵田忠兵衛君
 柴山　昌彦君 棚橋　泰文君
 渡海紀三朗君 中谷 元君
 葉梨　康弘君 早川　忠孝君
 林 潤君 平田　耕一君
 深谷　隆司君 藤井　勇治君
 二田　孝治君 森山　眞弓君
 矢野　隆司君 安井潤一郎君
 逢坂　誠二君 岡本　充功君
 玄葉光一郎君 鈴木　克昌君
 田中眞紀子君 筒井　信隆君
 中川　正春君 長妻 昭君
 平岡　秀夫君 鷲尾英一郎君
 伊藤 渉君 石井　啓一君
 福島 豊君 笠井 亮君
 辻元　清美君 糸川　正晃君
 …………………………………
 議員 加藤　勝信君
 議員 葉梨　康弘君
 議員 船田 元君
 議員 保岡　興治君
 議員 枝野　幸男君
 議員 鈴木　克昌君
 議員 園田　康博君
 議員 赤松　正雄君
 衆議院法制局第二部長 橘 幸信君
 衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長 内田　正文君
 —————————————
委員の異動
十二月五日
　辞任 補欠選任
 谷 公一君 鍵田忠兵衛君
 中野　正志君 秋葉　賢也君
 古川　元久君 鷲尾英一郎君
 大口　善徳君 伊藤 渉君
同日
　辞任 補欠選任
 秋葉　賢也君 中野　正志君
 鍵田忠兵衛君 谷 公一君
 鷲尾英一郎君 古川　元久君
 伊藤 渉君 大口　善徳君
 —————————————
十二月五日
　国民投票法案の反対に関する請願（金田誠一君紹介）（第七八六号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第七八七号）
　同（重野安正君紹介）（第七八八号）
　同（日森文尋君紹介）（第七八九号）
　戦争のできる国づくり、戦争のできる人づくりを目指す国民投票法案反対に関する請願（穀田恵二君紹介）（第八四一号）
　国民投票法案の廃案を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第八九〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八九一号）
　国民投票法制定に関する請願（志位和夫君紹介）（第八九二号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法の改正手続に関する法律案（保岡興治君外五名提出、第百六十四回国会衆法第三〇号）
　日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案（枝野幸男君外三名提出、第百六十四回国会衆法第三一号）
 ————◇—————
○中山委員長　
　第百六十四回国会、保岡興治君外五名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律案及び第百六十四回国会、枝野幸男君外三名提出、日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日の議事について申し上げます。
　本日は、去る十一月三十日に行われた小委員会での両案中の国民投票の対象、投票権者の範囲、投票用紙への賛否の記載方法及び過半数の意義、周知期間並びに国民投票無効訴訟等に係る事項の審査について、小委員長からその経過及び概要の報告を聴取した後に小委員である委員から発言していただき、小委員以外の委員各位にも小委員会における議論について認識を共有していただければと存じます。
　それでは、まず、小委員長から報告を求めます。日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員長近藤基彦君。
○中山委員長　これにて小委員である委員からの発言は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時五十六分散会
平成十八年十一月三十日（木曜日）
 午前九時二分開議
　出席委員
 委員長　中山　太郎君
 理事　愛知　和男君　理事　近藤　基彦君
 理事　福田　康夫君　理事　船田 元君
 理事　保岡　興治君　理事　枝野　幸男君
 理事　園田　康博君　理事　赤松　正雄君
 新井　悦二君 伊藤　公介君
 越智　隆雄君 大村　秀章君
 加藤　勝信君 柴山　昌彦君
 棚橋　泰文君 谷 公一君
 渡海紀三朗君 中野　正志君
 野田 毅君 葉梨　康弘君
 早川　忠孝君 林 潤君
 平田　耕一君 深谷　隆司君
 藤井　勇治君 二田　孝治君
 森山　眞弓君 矢野　隆司君
 安井潤一郎君 逢坂　誠二君
 岡本　充功君 玄葉光一郎君
 鈴木　克昌君 田中眞紀子君
 筒井　信隆君 中川　正春君
 長妻 昭君 平岡　秀夫君
 古川　元久君 石井　啓一君
 大口　善徳君 福島 豊君
 笠井 亮君 菅野　哲雄君
 辻元　清美君 糸川　正晃君
 …………………………………
 議員 加藤　勝信君
 議員 葉梨　康弘君
 議員 船田 元君
 議員 保岡　興治君
 議員 枝野　幸男君
 議員 小川　淳也君
 議員 鈴木　克昌君
 議員 園田　康博君
 議員 赤松　正雄君
 衆議院法制局第二部長 橘 幸信君
 衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局長 内田　正文君
 —————————————
委員の異動
十一月三十日
　辞任 補欠選任
 辻元　清美君 菅野　哲雄君
同日
　辞任 補欠選任
 菅野　哲雄君 辻元　清美君
 —————————————
十一月十七日
　憲法改悪のための国民投票法制定反対に関する請願（笠井亮君紹介）（第四七四号）
　憲法改悪のための国民投票法案反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第四七五号）
　国民投票法の制定反対に関する請願（志位和夫君紹介）（第五二四号）
同月二十四日
　改憲手続法の制定に反対することに関する請願（阿部知子君紹介）（第六四〇号）
　同（辻元清美君紹介）（第六八六号）
　同（笠井亮君紹介）（第七三四号）
　国民投票法の制定反対に関する請願（阿部知子君紹介）（第六四一号）
　国民投票法制定に関する請願（志位和夫君紹介）（第六八五号）
　国民投票法の制定に反対することに関する請願（石井郁子君紹介）（第七三三号）
　国民投票法案の反対に関する請願（辻元清美君紹介）（第七六八号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法の改正手続に関する法律案（保岡興治君外五名提出、第百六十四回国会衆法第三〇号）
　日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案（枝野幸男君外三名提出、第百六十四回国会衆法第三一号）
 ————◇—————
○中山委員長　
　第百六十四回国会、保岡興治君外五名提出、日本国憲法の改正手続に関する法律案及び第百六十四回国会、枝野幸男君外三名提出、日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　本日の議事について申し上げます。
　本日は、去る十六日に行われました小委員会での両案中の憲法審査会その他国会法改正部分に係る事項の審査について、小委員長からその経過及び概要の報告を聴取し、小委員である委員から発言していただいた後に質疑を行い、小委員以外の委員各位にも小委員会における議論について認識を共有していただければと存じます。
　それでは、まず、小委員長から報告を求めます。日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員長近藤基彦君。