maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　もう既にトップバッターの後藤委員がこの法案の主要な論点をほぼ質問されているのかなと思いますので、重複が多いと思いますが、御容赦願いたいと思います。
　まず最初に、大臣に基本的な認識をお伺いしたいと思います。
　昭和二十二年に、戦後の新しい地方自治法ができて、第一回の統一地方選挙が行われたわけですが、最初ですから、当然、一〇〇％統一であったと思います。しかし、回を重ねるごとに、市町村の合併があったり首長さんが任期途中で辞職したり、いろいろなことがあって、選挙の時期がどんどんずれていっている。前回の二〇一一年の統一地方選挙では、統一率もわずか三割を切るような状況です。統一と本当に言えるのかというぐらい、統一率が下がっています。
　それでもなお、今回の法案のような特例法を出して統一地方選挙にこだわる意義、その背景についてお尋ねしたいと思います。
○高市国務大臣　今、委員から御指摘がありましたとおり、いわゆる全体の統一率については徐々に低下しており、前回、二七・四％でございました。統一率の低下の要因としては、やはり、長の辞職や死亡、議会の解散、市町村合併などが考えられております。
　ただ、都道府県の議会の議員の選挙については、八七・二％、つまり四十七のうちの四十一ですね。それから、指定都市の議会の議員の選挙については、八五・〇％、二十のうちの十七でありますから、極めて高い統一率となっております。ですから、統一地方選挙を実施する意義、これはなお大きいと思っております。
　今回の特例法案も、全国の多数の地方公共団体で来年三月から五月までの三カ月間に議員または長の任期満了が予定されているという現状に鑑みて、やはり、選挙の期日を統一することによって、投票率を高める、それからまた選挙の円滑かつ効率的な執行を期そうというものでございます。
○山内委員　先ほど来、統一することによって、コストが削減される、あるいは有権者の関心が高まって投票率が上がる、そういう効果が述べられてきたわけですが、先ほどの後藤委員の質問とも重なりますが、統一地方選挙は前半、後半と分かれております。前半戦と後半戦に分かれているがゆえに、実は投票率がそれによって下がっているんじゃないか、あるいは一部の政令市の場合とその他の市町村では人によっては二回同じ月に投票に行かなきゃいけないということもあって、そういう意味で不便もあるだろうし、あるいはコストが余計にかかっているということもあると思います。
　むしろ、前半、後半を分けずになるべく一緒にできるようにした方が、コストの面でも、あるいは投票率の向上のためにもいいのではないかと思いますが、前半、後半、なぜあえて分ける意味があるのか。そして、本来であれば、前半、後半を分けない方がいいと私は思うんですけれども、それについて政府の御見解をお尋ねします。
○稲山政府参考人　お答えいたします。
　先ほども御答弁をさせていただいたところでございますけれども、いわゆる統一地方選挙、県の選挙と市町村の選挙、二段階でやっておるわけでございますが、この方式は、昭和三十八年の統一選挙以来行われているものでございまして、かなり定着をしているものと考えております。今回も、これまでの例に倣い、法案を提出したところでございます。
　もともと、四つの選挙が重なることもあるということで、そうした場合に、投票所のスペースでございますとかポスター掲示場のスペースの確保等が困難になると管理執行上の支障を来すおそれもあったことなどから、従来より、県の選挙と市町村の選挙を別々に行ってきたという経緯があるところでございます。
　御指摘ございましたように、仮に、それをまとめて一日で行うということにいたしますと、国政選挙と地方選挙、同時にかなりの選挙を重ねて行ったという例もございますので可能とは考えますけれども、規模の小さい町村も含めまして全市町村におきまして大きな混乱もなくできるかどうかについては、検証する必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、御指摘のようなメリットもある一方で、一定の定着を見ております従来の方式を大きく変更するものでもございますので、管理執行面、コスト面、そういったことばかりでなく、例えば選挙運動面への影響等も含めて、幅広い観点から議論が必要な課題ではないかというふうに考えております。
○山内委員　今の説明を聞いてもなお、やはり前半、後半を分ける必要はないんじゃないかな、むしろ、有権者の利便性と投票率を考えると、一緒にした方がいいんじゃないかなというふうに私は思っております。
　では、次の質問ですが、基本的には政府参考人に質問しますが、最後に大臣にも感想をお聞かせいただければと思います。
　つい先日、アメリカの中間選挙がありましたけれども、アメリカは平日に投票しております。日本でも、実は、一九六〇年代までは平日に国政選挙の投票を行っていたというふうに聞いております。戦前も基本的には日曜日じゃなくて平日に投票を行っておりましたが、昔、日本は、農村人口が多いときは、農家の方は余り曜日は関係ないので、むしろ平日でも構わなかったかもしれません。日本でも勤め人というかサラリーマンがふえて、日曜の方がいいということで、一九六〇年代ぐらいからだんだん日曜日になっていったというふうに聞き及んでおります。
　他方で、昔に比べると期日前投票といった制度も充実してきましたので、必ずしも日曜日じゃなくてもいいんじゃないかというふうに思わなくもありません。実は、今でも一部の自治体では平日投票をやっているところがあると聞いておりますが、現在、最新のデータで、どれぐらいの数の自治体が平日の投票をやっているんでしょうか。その現状と、なぜ平日にしているのか、その理由についてお尋ねしたいと思います。
○稲山政府参考人　お答えいたします。
　地方の選挙におきましていわゆる平日投票を実施した団体数でございますが、平成二十二年から二十五年までの四年間で、団体数といたしましては十団体の十二の選挙ということでございました。
　若干、平日投票を実施いたしました団体に理由を聞いてみますと、やはりコスト削減に資するといったことを挙げているところもございます。また、その地域の実情といたしまして、例えば農村地帯でございますと有権者にとっても平日、休日の影響が少ないといったようなことを指摘する団体もあったところでございます。
○山内委員　昔の論文を読むと、観光地で有名な自治体は日曜日が書き入れどきなので平日にした方がいいという自治体もあったとか、あるいは、農村の方では、曜日に関係なく、むしろ役所の職員が休日出勤しなくて済むので平日がいい、そういう理由で平日にする自治体が昔は多くて、むしろ今の方が減っているというふうに聞きます。
　しかし、私は、これだけ期日前投票の制度が充実してきて、市役所の職員のワーク・ライフ・バランスを考えても、平日投票というのはコスト削減の面からも意義があるんじゃないかと思います。
　さらには、平日投票の一つのメリットは、例えば小学校なり中学校の体育館でやるとしたら、体育の授業は悪影響を受けますが、平日にやっていると、子供たちから見ると、お父さん、お母さんが学校に投票に来ている、お父さん、お母さんも、子供の手前、行かなきゃ格好悪いなんということもあるかもしれません。あるいは、平日にやっていれば、社会科見学的に、選挙を実際やっているのを自分の学校で見学したりすることもできるかもしれません。
　子供たちに政治に対する関心を持ってもらうためには、衆議院とか参議院に国会見学に来てもらうのも大事ですけれども、自分たちの地域で選挙が実際に行われている、そういうさまを見るというのも一つの重要な、政治教育と言うとあれですけれども、市民としての良識を身につける上で重要だと思います。そういった意味では、ちょっと平日投票というのを見直してもいいんじゃないかと思います。
　そういう意味では、現行法でもやろうと思えばできるけれども、やっている自治体がほとんどない。これをぜひ、強制する必要はないと思いますが、もし平日投票をやりたいという自治体があったらそれをサポートするような、促進するような仕組みというのがあってもいいのではないかと思うんですが、それについて、まず政府の御見解をお聞きします。
○稲山政府参考人　平日投票でございますけれども、投開票の事務従事者の人件費、超過勤務手当等を縮減することができる等のメリット等も指摘をされております。
　ただ、一方で、選挙人の皆様の投票の便宜というものを考えますと、休日投票を望む声が依然としてあるものと思われます。その点をも考慮いたしますと、平日投票によって投票率の向上を期待することができるのかといったような課題もあるのではないかと存じます。
　少し古い資料でございますが、平成四年当時に明るい選挙推進協会がアンケート調査を実施しましたときに、投票日として日曜、祝日を希望される方が八割で、平日を希望された方は三・七％とごく少数にとどまっていたということもございました。
　時代は変わっておりますので、現状どうかということは一概には申し上げられませんが、やはり選挙人の皆様の投票の便宜ということも重要な要素ではないかと思っております。
　現在、投票日の設定につきましては各選挙管理委員会において決定できるものでございますので、平日投票につきましては、各市町村の選挙管理委員会におきまして、その長所、短所を慎重に御検討いただいた上で御判断をいただきたいというふうに考えておりますし、私どもといたしましても、こういった事例があるとかいうようなことにつきましては、いろいろな機会を通じまして団体等にも周知をしてまいりたいと考えております。
○山内委員　今、選挙部長は首をひねっていらっしゃいましたけれども、宮沢首相のときに、宮沢総理の御指示で平日投票の是非について調査をされたその結果だと思いますが、二十年たっていますし、ライフスタイルも変わっていますし、それから、期日前投票が当時これほど盛んでもなかったと思いますし、いろいろな状況が変わっているわけですから、例えば、一度どこかの財団に委託してアンケート調査をやってみるとか、そういったことは十分意義があるんじゃないかなと思います。
　それも踏まえて、大臣の御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○高市国務大臣　確かに、先ほど部長がお話ししました調査は古いものでございます。
　そのほかにも、平成七年、八年ごろは大分県や新潟県でも独自に調査をしておられました。やはり、日曜日という回答が六八・二％、平日は五・五％ですとか、日曜日が四八・六で平日は一・九％ですとか、まだ日曜日の方が投票所に直接行きやすいといった事情、あと投票所の確保が簡単であるといった事情はあるかと思います。
　その分、お勤め人の方々が、自営業の方などもそうですが、職業によっては日曜日の方がお忙しい方もいらっしゃる。そういうことで、期日前投票の制度も充実してきたところであります。
　やはり各市町村の選挙管理委員会で御判断いただけることですので、投票率への影響も、また地域や皆さんの職業、どういった方が多いかということも含めて、それぞれあると思いますので、長所、短所を十分に検討した上で御判断いただけたらと思います。
　委員がおっしゃった有権者教育、要は教育面でのメリットということについて、またこれは別途、文部科学省とも協力をしながら、しっかりとした教育を行っていく、この対応はさせていただきたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　前回の質疑に関連をしましてお聞きしたいと思います。
　政治資金規正法では、後援会というのは企業・団体献金を受けることができないと規定されておりまして、このことを確認した上で、私は次のように質問をいたしました。
　企業・団体献金を受けた政党支部から後援会が献金を受け取る、つまり、支部を経由して後援会が企業・団体献金を受け取るとなると、結局、これは抜け穴になるのではないか。この質問に対して、高市大臣は、法的には可能でございますという答弁をされました。
　これは迂回献金を認めるかのような答弁でありまして、もう一度確認したいんですけれども、大臣は、企業・団体献金を受け取ることが禁止されている後援会あるいは政治団体、こういうものが脱法的な迂回献金によって企業・団体献金を受け取ることは許される、そういう認識なのかどうか、確認をしておきたいと思います。
○高市国務大臣　平成十七年の議員立法による政治資金規正法の改正では、政党、政党支部及び政治資金団体以外の政治団体間の寄附は、同一の者に対して、年間五千万円を超えることができないとされた。一方で、政党、政治資金団体とその他の政治団体間の寄附については、上限も設けられておりません。それはやはり、政党本位の政治資金制度の確立を図ること、政党の政治活動の自由を妨げないこと、これが理由でございます。不必要に国民の権利、自由を制約することが適当だとは思っていないということでございます。
　委員のおっしゃる迂回献金ということでございますけれども、恐らくは、平成十六年に小泉総理が答弁の中で、政治資金規正法を脱法するようないわゆる迂回献金はあってはならない、こう答弁しておられましたけれども、あのとき志位先生が質問者でいらっしゃって、これは受け取り先の議員名を指定した政党への献金でありますから、そういった意味での脱法があってはならないという考え方については、私としても同じです。
　ただ、政党と政治団体間の寄附一般に関して述べられた答弁ではないと承知いたしております。
○佐々木（憲）委員　議員に対してという話に限定されましたけれども、それはだめだ、やってはならない、これは脱法的な行為である、これは当時の小泉総理が答弁をされたわけであります。
　それは認めたということでありますが、後援会が直接企業・団体献金を受けてはならない、こういう規定になっているわけですね。それは大臣も確認されていると思います。
　ところが、政党支部が企業・団体献金を受け取って、その政党支部が後援会に献金をする、後援会は企業・団体献金を間接的に受け取る、これはまさに迂回でありまして、脱法的な行為に間違いはないわけであります。
　そういうことは法の建前上あるいは本来の目的からいうと逸脱した行為でありまして、これが当たり前だというのでは、何のための禁止なんでしょうか。これはあってはならないということだと思うんですけれども、いかがですか。
○高市国務大臣　一旦政党、政治資金団体に献金されたものが、政党を通じて政治家本人やその資金管理団体等に対して配分される場合ということについての御質問だと思うんですけれども、基本的には政党運営に係る問題でございますから、政党から政治家等に対して支出された事実というのは、政党の収支報告書に記載され、国民の皆様の前に公開されるものでありまして、そのあり方の当否は国民の判断に委ねる、これが法律のたてつけでございます。
○佐々木（憲）委員　日歯連を初め、迂回献金というのは国会で何度も取り上げられました。その原資となっている企業・団体献金というものが、ある目的のために特定の政治家に迂回して渡っていくということであれば、これは極めて重大な脱法行為になる。それが後援会だから全く違うんだという話には私はならないと思いますね。
　経団連が今回、企業・団体献金を呼びかける、こういう方針を出しまして、自民党の谷垣幹事長は大変ありがたいと。私から言わせると、大変こびへつらったような対応をしたんですけれども、これは重大な問題だと思います。
　やはり、金権体質というものが今回問われているわけでありますから、企業・団体献金は禁止、このことをしっかりと我々は改めて強調しておきたいし、また、迂回して献金を受け取って当たり前だという体質そのものが現在問われているということで、そのことを指摘しておきたいと思います。
　次に、法案に関連して、基礎的なことからお聞きをしたいんですけれども、前回の質疑で高市大臣は、選挙は民主主義の基本、根本、憲法に基づいて公正な、そして公明な選挙がなされるようにとおっしゃいました。これは、国政選挙に限らず、地方選挙においても当然の見地だと思います。
　住民の意思をできるだけその自治体の行政に反映しやすくする、そのための手段が首長選挙と地方議会議員の選挙であります。地方議会は最終的な意思決定機関として位置づけられているのでありますから、住民と密着し、住民の意思が十分に反映されるものでなければならないと思いますけれども、改めて大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　地方議会の選挙も、公正に行われ、住民の意思が十分反映されるものでなければならないと考えます。
○佐々木（憲）委員　そこで、数字を確認したいんですけれども、全国の市町村の数、ここのところ減っておりますけれども、平成の合併が始まる前の一九九八年度末と直近の二〇一三年度末、それぞれの自治体数、それから減少した自治体、これは政務官にお答えいただけますか。
○あかま大臣政務官　まず、市区町村数についてでございます。一九九九年三月三十一日現在では三千二百五十五団体、二〇一四年三月三十一日現在で一千七百四十二団体となっており、一千五百十三団体の減少でございます。
○佐々木（憲）委員　一千五百十三団体の減少、半分近くに減っているわけですね。これは大変な減り方であります。
　次に、地方議員の数を確認したいんですが、都道府県会議員、それから市区町村議員、合わせた地方議員の総数、一九九八年末と直近の二〇一三年末の数字を示していただきたいと思います。
○あかま大臣政務官　それぞれ、都道府県議会議員総数及び市区町村議会議員総数でございますが、都道府県議会議員総数は、九八年末で二千八百三十七名、二〇一三年十二月三十一日現在で二千六百四十八名となっており、百八十九名減少となっております。
　一方、市区町村議会議員総数でございますが、九八年十二月三十一日現在で六万三百三名、二〇一三年十二月三十一日現在で三万一千二百五十名となっており、二万九千五十三名の減少でございます。
○佐々木（憲）委員　今、確認しましたけれども、市町村合併が大変たくさん行われて自治体の数が半分になると、それに伴って地方議員の数も大幅に減っておりまして、特に市町村議員の数は半分に減っているわけであります。
　合併で自治体の規模がどんどん大きくなると、住民と自治体が遠くなった、こういう声は私もしょっちゅう聞くわけであります。
　安倍内閣は地方創生というのを目玉の一つにしておりますけれども、重要なのは、住民参加、住民自治であります。こんなに議員が減りますと、地方自治の役割、住民の声を十分に反映するという点で問題が出てくると思うんですが、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○高市国務大臣　法的には、それぞれの議会の定数、地方議会の定数については、条例で定めることとなっております。それぞれの地方において、適正に判断をされるべきものだと思います。
○佐々木（憲）委員　適正に判断した結果、半分に減っているわけですよ、議員が。
　先ほど、高市大臣は、議会に住民の意思が公正に反映されることが必要であると。議員の数がこれだけ減ると、パイプが減ってしまうわけです。しかも、自治体の範囲は非常に広くなる。反映できないじゃないか、そういう声が強まっているわけですね。そのことの評価を聞いているわけなんです。
○高市国務大臣　この評価はさまざまあると思います。
　例えば、今、国民の間で、消費税率を上げるのであれば、まず国会、みずから身を切れ、もっともっと定数を減らせといったお声があることも承知いたしておりますし、地方議会においても、人口減少の中で、果たしてこれだけの人数が必要なのかというお声もあります。
　一方で、余りにも極端に住民、国民の代表者が減り過ぎてしまうと、行政の方の力が強くなってしまって、チェックが働かないんじゃないか、こういう議論も国会でも行われました。安倍総理からもそういうお話があったところだと記憶をいたしております。
　さまざまな評価があるかと思いますけれども、やはり各地方の実情に応じて、しっかりと条例で定められるべきものであると思います。また、その条例を定める場合には、やはりそれぞれの議会の議員が関与していかれるわけでございますから、住民の代表としてしっかりと声を上げて、そしてまた、いい働きをしていただきたいな、こう望んでおります。
○佐々木（憲）委員　議員がいい働きをするのは当然のことでありますけれども、議員の数が減るということの問題点、これをよく見ておかなければならないと私は思うわけです。
　総務省自身も、二〇一〇年三月に「「平成の合併」について」という文書を取りまとめて、それまでの総括を行っておりまして、その中に、周辺部の旧市町村の活力が喪失される、あるいは住民の声が届きにくくなる、住民サービスが低下する、旧市町村地域の伝統文化、歴史的な地名などが失われる、こういう問題点を指摘しているわけですね。
　合併によって、自治体が遠くなる、議員がどんどん減ってしまう、これは地方創生と逆行する現象ではないかというふうに私は思うわけであります。一定の議員数があって、当然、住民の意思が反映することになるというふうに私は思うわけです。だから、減らせばいいという話じゃないんですね。
　提案された統一地方選挙期日の特例法について言うと、これは我が党は前から、国民の選挙に対する意識を高めることにもつながるという点で賛成してまいりました。
　一方で、先ほどから若干議論がありました、範囲を広げて統一率を高める、高めれば高めるほどよいという議論もありますけれども、そうなりますと、四年ごとの選挙で住民の意思を確認するというのは、これは大原則でありますが、その原則からどんどん離れてしまう、こういうことになりますね。この点での大臣の見解を確認しておきたいと思います。
○高市国務大臣　これは、統一地方選挙の対象期間を拡大しますと、統一期間の前の方に任期満了を迎える団体については、議会議員または長の任期満了日から選挙期日までが不在期間になる。仮に、この不在期間の拡大を防止しようとする場合には、任期延長などの措置を講じる必要がある。そういった課題は考えられると思います。
　前回、ちょっと全体の統一率が低下しておって、これは課題であるということは承知いたしておりますが、いずれにしましても、統一対象期間を拡大するということにつきましては、長年定着してきた地方選挙の仕組みを変えることになります、各方面に相当大きな影響が出ますので、これも幅広い観点からの議論が必要かと存じます。
○佐々木（憲）委員　最後に一点だけ。
　ここのところミスが非常にふえておりまして、十年間で選挙事務のミスが倍増しているんですよ。これはいろいろな要因があると思いますけれども、やはり予算と人の配置というものが非常に手薄になっているんじゃないか、私なんかはそう思います、実際にその費用が削減されてきておりますので。
　やはりこの点で充実させていく、当然、大臣としてはそういう立場に立たれるのではないかと思いますが、そのことを我々も要望しておりますので、最後に御見解を聞かせていただいて、終わりたいと思います。
○高市国務大臣　選挙の管理執行でミスが出ているということについても大変残念でございますし、これは憂慮すべき事態ですので、全般にわたって遺漏なきよう万全を期すために、必要な予算、それから選挙事務に従事する人員を確保することは重要であると考えております。
　一方で、節約できるところは節約する。効率的な運営、この対応というものも取り組みの例が出てきておりますので、例えば、投票所や開票所の事務従事者に賃金職員を導入するとか、備品購入を一時借り上げで対応できないかとか、さまざま、コスト削減の努力もしながら、しっかり必要な人員などの確保に努めてまいります。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案で質問をさせていただきたいと思います。
　今回の趣旨、この法律の提案の理由としても、全国多数の地方公共団体の議会の議員または長の任期が平成二十七年三月、四月、または五月中に満了することとなる実情に鑑み、国民の地方選挙に対する関心を高めるとともに、これらの選挙の円滑な執行等を図るということで、期日を統一するということになりまして、四月で前半、後半に分けて、選挙を統一しようということで提案されております。今回のこの統一地方選挙においては、およそ千の選挙が実施されるという見込みがあります。
　そこで、きょうは、この法律案というよりも、選挙全体でどうしても注目されるというか必要になってくるのは、いかにして投票率を高めるかということだと思いますので、私は、国民の地方選挙に対する関心を高めるということについて、少し、いろいろ質問をさせていただきたいと思います。
　さて、私が手元に持ってまいりました資料、総務省選挙部がホームページでも公表しています「目で見る投票率」という資料があります。非常にわかりやすい資料でございまして、ここには地方選挙の投票率も当然載っております。
　統一地方選挙における投票率の推移が折れ線グラフになって載っているんですが、一時期ちょっと投票率が上がったりはするものの、どちらかというと右肩下がり傾向にあるということは否めないと思います。これは、知事選挙、都道府県議会議員選挙、市区町村長選挙、それから市区町村議会議員選挙、軒並み下がってきておりまして、中でも、都道府県議会議員選挙は五〇％を割り込んで四八・一五％、市区町村議会議員選挙も五〇％を割り込み四九・八六％ということで、有権者の半数にも達していないという状況は非常に憂うものであります。
　二〇一二年十二月に行われました私どもの第四十六回衆議院議員選挙でも、戦後最低の投票率、五九・三二％ということの結果が出てしまいましたが、都道府県別に見てみますと、島根県が六五・七四％で最も高く、高知県が五三・八九％で最も低いという結果になっています。
　実は、沖縄では、ことしの九月七日に二十四市町村で統一地方選挙が行われました。その投票率は全体で七〇・四％であったわけですが、しかし、それでもやはり過去最低の投票率となってしまったということです。
　ですから、それぞれの地域においては、この投票率というものをいかにして高めていくか。関心を高めるということについては、いろいろな取り組みが各地域ごとに必要ではあるとは思います。
　そこで、この資料をもとにして総務省の見解を伺いたいと思いますが、この総務省資料から見る投票率の推移について、これまでどのような対策を講じてこられたのか、まずお聞かせください。
○稲山政府参考人　お答えいたします。
　御指摘がございましたように、投票率につきましては、全体的な傾向ということで申し上げると、いずれの選挙におきましても低下傾向にあるところでございます。このため、投票率を向上させるためにも、有権者の皆様が投票しやすい環境を整備することが重要であると考えております。
　総務省といたしましては、期日前投票制度の創設などの制度改正のほかに、商業施設等への期日前投票所の設置でございますとか、投票所への巡回バスの運行など、運用面の改善等を各選管に要請してきているところでございます。
　また、あわせまして、何と申しましても、選挙期日等に関する周知や選挙に関する啓発というものも重要でございます。
　前々回の統一選挙におきましては、新聞
　また、前回、二十三年の統一選挙におきましては、限られた予算の中ではございましたけれども、ホームページあるいは広報誌等を活用するとともに、政府広報、ラジオあるいはインターネットサイトの
○玉城委員　投票しやすい環境を整備するというふうなことについて、今、御答弁がありました。
　今回、先ほども申し上げましたが、この二十七年度の統一地方選挙においては、およそ千の選挙が実施されるという見込みが出ています。
　他方、この委員会では、先ほどから、しっかりもっと統一率を高めた方がいい、あるいは、高めるというよりも、まだ、それぞれの地域の実情に合わせて、四年に一度の選挙の啓蒙啓発をしっかり行うべきという意見も出ています。
　今回の法律案によって、統一地方選挙が二回にわたって行われるわけですが、この改正による投票率の向上への寄与についてはどのように行っておりますでしょうか。
○稲山政府参考人　統一選挙として行うことの投票率向上への影響というお尋ねでございます。
　投票率につきましては、当日の天候でございますとか選挙の争点など、さまざまな事情が総合的に影響するものと考えられますので、今回の法改正による影響につきまして一概に申し上げることは困難であると考えております。
　ただ、一例ではございますが、前回の統一選挙として実施されました十二の都道府県知事の選挙の投票率は、平均で五二・七七％でございました。一方、統一選挙以外ということで、個々に実施されました直近の三十六の知事選挙の投票率は、平均で四三・一九％ということでございまして、統一選挙として実施した方が九・五八ポイント高いという状況になっております。
　幾らとは申し上げられませんけれども、このようなことから、一定の投票率向上に寄与するものであると考えているところでございます。
○玉城委員　確かに、統一選挙で臨んだ方がやはり関心は高いということが、数字では出ているようでございます。
　総務省選挙部の「目で見る投票率」には、これは地方統一選ではないんですが、平成二十一年衆議院議員総選挙における意識調査というものが載っております。
　政治的無関心というポジションから見た棄権理由、あるいは政治的無力感という立ち位置から見た棄権理由がそれぞれあるんですが、政治的無関心のうちでの棄権理由は、用があったからというのが四九・一％です。その日に用事があった、あるいは、この選挙期間、例えば旅行に出かけていた、あるいは出張に出かけていたというふうなことがあったかもしれません。一方、病気だったからというのが一七％。面倒だから、投票所が遠いからということを含むと一〇・四％なんです。
　実は、この選挙における意識調査で、これは衆議院の比例代表の選挙、投票をもとにして出した数字なんですが、投票や棄権を決めた時期というのも紹介されています。投票や棄権を決めた時期のうち、棄権を決めた時期という円グラフを見てみますと、投票日当日が三五・七％、これは、天候不順であったり、交通が混雑であったり、あるいはその日に用事ができたりということは十分考えられるんですが、一方、選挙期間に入る前から棄権を決めていたというのが三二・二％あるんですね。つまり、もう既に選挙に行く気がない、行く気がうせているということで、政治的無関心なのか、政治的な無力感なのか、それはここでは紹介はされていないんですが、選挙に参加しなかったということについては、さらに細分化して意識調査を行う必要があるのではないかと私は思うわけですね。
　そのことについて、選挙に参加しなかった等の意識調査、これまでどのように行われ、また、それらの調査をした意見、たくさんの意見があると思いますが、その意見が施策への検討にどのように反映されているのか、お聞かせください。
○稲山政府参考人　お答えいたします。
　「目で見る投票率」に掲載されている意識調査でございますが、これは、公益財団法人明るい選挙推進協会が実施しているものでございます。
　衆参、統一、それぞれ選挙後に実施をしているものでございまして、有権者三千名を対象といたしまして、一つには、有権者の関心度、あるいは投票、棄権の理由、あるいは選挙関連情報への接触度、こういったような五十問程度の質問数により実施をされてきているところでございます。
　この調査結果によりますと、御紹介もございましたように、投票に行かなかった理由といたしまして、一つには、政策や候補者の違いがよくわからない、あるいは選挙に関心がない、仕事や用事を優先する、こういったことが挙げられているところでございます。
　昨年の参議院通常選挙後の調査におきましても、ほぼ同様の傾向があるところでございまして、突き詰めれば、御指摘もございましたように、選挙への関心のなさというのが大きな根本原因であるものと考えているところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、私ども、従来の周知啓発のあり方というものを御議論いただきまして、二十四年度から見直してまいっております。国や社会の問題を自分の問題として捉えて、みずから考え、判断し、行動していく主権者を育てる、いわゆる主権者教育を重視、推進しているところでございます。
　具体的には、有権者の政治意識の向上でございますとか、将来の有権者となる子供たちの意識の醸成を図るため、学校現場における参加体験型学習を実施するなど、文科省とも連携をしながら、主権者教育を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　また、加えまして、有権者が投票しやすい環境づくり、そういった実効ある方策につきましても、先ほど大臣より答弁がございましたように、省内に研究会を設置し、検討を進めているところでございまして、その実現を図ってまいりたいと考えております。
○玉城委員　投票に行くことの関心を高める、そして、その投票が何を意味するのかということについては、日ごろから、例えば学校の教育の中でも模擬投票の数をふやすですとか、あるいは選挙に対する、子供たちや青年の皆さんが、選挙が一つのムーブメントみたいな形ではなくて、どのように、その選挙の問題といいますか、何を明らかにして何を変えていくべきかということについて、自分なりの考え方を持っていただくということについては、やはり、きめ細かい、さまざまな教育や、あるいは社会的な啓発活動が必要だと思います。
　他方で、投票しやすい環境をつくるということを考えると、現在の投票所におけるいわゆる筆記型の投票の方式についても、現代的に考えていく必要もあるという意見はたくさんございます。
　例えば、昨今では、税金の納税もコンビニエンスストアを使って納付率を高めるという環境の改善が行われています。ですから、そういうことを考えますと、デジタルを使った電子投票、あるいは、いわゆる主要な郵便局、スーパーなどで投票ができるような、バーコードを活用したそういうシステムなどなど、これからはそういう選挙、投票のあり方そのものについても仕組みを考えていくということが必要だと思います。
　今後検討が必要とされる投票への参加方法について、これは大臣にお聞きすればよろしいでしょうか、お願いいたします。
○高市国務大臣　ちょうど今、総務省に設置しました投票環境の向上方策等に関する研究会、ここにおきまして、例えば、今委員が御指摘くださいました件、インターネット投票も含めて、また実現可能性も含めて、論点整理をしている課題に挙がっているところでございます。
　やはり、投票内容が外部からのぞかれたり変更を加えられたりする危険がないのかとか、端末を操作して投票したのが選挙人本人であるのかどうかをどう確認するのか、また、第三者による立ち会いがない中で、選挙人が外部から影響を受けずに自由意思で投票できるのかどうか、それを確保できるようにするために技術面、制度面でどうしていけばいいのか、こんなことが活発に議論されていくことと思います。
　電子投票につきましては、随分昔からこの国会の中でも勉強会が行われ、賛否両論さまざまな御見解があることを承知いたしております。
○玉城委員　ありがとうございました。
　最後に、この私たちの特別委員会は、政治の倫理に関する、それをただしていくための委員会でもありますので、引き続き一般質疑の要求なども理事会などで申し入れさせていただき、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山本委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
 〔賛成者起立〕
○山本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時四十五分散会
平成二十六年十月二十八日（火曜日）
 午前九時開議
　出席委員
 委員長　山本 拓君
 理事　伊藤　忠彦君　理事　坂本　哲志君
 理事　田中　良生君　理事　ふくだ峰之君
 理事　盛山　正仁君　理事　玉木雄一郎君
 理事　浦野　靖人君　理事　新原　秀人君
 理事　佐藤　茂樹君
 青山　周平君 安藤 裕君
 井野　俊郎君 石川　昭政君
 石崎 徹君 岩田　和親君
 大串　正樹君 川田 隆君
 今野　智博君 白須賀貴樹君
 末吉　光徳君 田所　嘉徳君
 中村　裕之君 長坂　康正君
 鳩山　邦夫君 藤井比早之君
 牧島かれん君 宮内　秀樹君
 宮川　典子君 務台　俊介君
 吉川 赳君 後藤　祐一君
 津村　啓介君 寺島　義幸君
 井出　庸生君 國重 徹君
 坂元　大輔君 宮沢　隆仁君
 山内　康一君 佐々木憲昭君
 玉城デニー君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 総務副大臣 二之湯　智君
 総務大臣政務官 あかま二郎君
 財務大臣政務官 大家　敏志君
 文部科学大臣政務官 赤池　誠章君
 政府参考人
 （総務省自治行政局選挙部長） 稲山　博司君
 政府参考人
 （法務省大臣官房審議官）　上冨　敏伸君
 衆議院調査局第二特別調査室長 細谷　芳郎君
 —————————————
委員の異動
十月二十八日
　辞任 補欠選任
 石川　昭政君 牧島かれん君
 熊田　裕通君 青山　周平君
 助田　重義君 川田 隆君
 田所　嘉徳君 岩田　和親君
 鳩山　邦夫君 渡辺　孝一君
 宮内　秀樹君 末吉　光徳君
 篠原 孝君 寺島　義幸君
同日
　辞任 補欠選任
 青山　周平君 熊田　裕通君
 岩田　和親君 田所　嘉徳君
 川田 隆君 助田　重義君
 末吉　光徳君 宮内　秀樹君
 牧島かれん君 石川　昭政君
 寺島　義幸君 篠原 孝君
同日
　理事浦野靖人君同日理事辞任につき、その補欠として新原秀人君が理事に当選した。
 —————————————
十月二十八日
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出第一七号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件
 ————◇—————
○山本委員長　
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事浦野靖人君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に新原秀人君を指名いたします。
 ————◇—————
○山本委員長　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長稲山博司君及び法務省大臣官房審議官上冨敏伸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲山政府参考人　お答えをいたします。
　インターネット選挙運動解禁に伴いまして、この周知徹底というのは大変重要なことと認識をしておりました。
　総務省におきましては、これは初めての試みでございますけれども、ネット選挙運動解禁啓発動画コンテストを開催いたしました。このほか、新聞
　内容といたしましては、先ほど申し上げましたけれども、インターネット選挙運動の解禁によるメリットと申しますか、政治と有権者の距離が一層近くなるとかそういったような点、あるいは、よく誤解が生じやすい事項ではないかと思われました具体的な制度の説明といたしまして、有権者がウエブサイト等を利用した選挙運動ができるといったようなこと、あるいは、未成年者については選挙運動は引き続き禁止されているんだといったようなことを周知したところでございます。
　その結果、先ほど申し上げました、当省が実施いたしましたモニター調査によりますと、解禁の認知度ということは、そのインターネットモニターの方は大変高うございまして、八三・五％という形になっておったところでございます。
　一方で、これは大変残念なことなんですけれども、その調査の中でも、やはり誤解も多うございまして、候補者以外の方がフェイスブックやツイッターを利用して投票を呼びかけることができないと誤解している方が三四・四％であるとか、あるいは、インターネットを利用して投票することができるんじゃないかという、依然としてネット選挙運動の解禁とインターネット投票の解禁とをちょっと誤解しているような方も一八・八％といったような結果も出たところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、今後、総務省といたしましても、地方選挙もございますので、地方の選管等ともよく連携をとりまして、引き続き、制度改正の内容あるいは特に誤解しやすい事項等、工夫を凝らしながら周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
○二之湯副大臣　お答えいたします。
　もう今の大臣の答弁で尽きるわけでございますけれども、既に、新聞の
　もちろん、ホームページの作成というのは非常に重要な選挙のツールだとは思いますけれども、選挙運動にかかわることでございますから、各党会派の協議に委ねていきたい、このように思っております。
　以上でございます。
○稲山政府参考人　それは、なろうとする者になるケースは、時期、態様によってはあるかと存じます。
　例えば、もう総選挙とかが近づきまして、私は比例からも重複して出ますといったようなことを立候補表明されまして、比例代表選挙の候補者になるんだ、そういうふうに認められるに至る場合というのもあろうかと思います。そういった場合におきましては、その寄附禁止の対象になる当該選挙区といたしましては、現に今おられる選挙区だけではなくて、その次の選挙でもう明らかにこうだと言われている方が公職の候補者になろうとする者というふうに認められるに至ったときには、それは両方なり得るということはあろうかと存じます。
平成二十六年十月二十二日（水曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 委員長　山本 拓君
 理事　伊藤　忠彦君　理事　坂本　哲志君
 理事　田中　良生君　理事　ふくだ峰之君
 理事　盛山　正仁君　理事　玉木雄一郎君
 理事　浦野　靖人君　理事　佐藤　茂樹君
 井野　俊郎君 石川　昭政君
 石崎 徹君 大串　正樹君
 鬼木 誠君 熊田　裕通君
 白須賀貴樹君 助田　重義君
 田畑　裕明君 中村　裕之君
 長坂　康正君 藤井比早之君
 宮内　秀樹君 山田　賢司君
 吉川 赳君 大串　博志君
 後藤　祐一君 篠原 孝君
 津村　啓介君 青柳陽一郎君
 新原　秀人君 國重 徹君
 坂元　大輔君 宮沢　隆仁君
 山内　康一君 佐々木憲昭君
 玉城デニー君
 …………………………………
 総務大臣 高市　早苗君
 総務副大臣 二之湯　智君
 総務大臣政務官 あかま二郎君
 衆議院調査局第二特別調査室長 細谷　芳郎君
 —————————————
委員の異動
十月二十二日
　辞任 補欠選任
 安藤 裕君 鬼木 誠君
 田所　嘉徳君 田畑　裕明君
 宮川　典子君 山田　賢司君
 後藤 斎君 大串　博志君
 井出　庸生君 青柳陽一郎君
同日
　辞任 補欠選任
 鬼木 誠君 安藤 裕君
 田畑　裕明君 田所　嘉徳君
 山田　賢司君 宮川　典子君
 大串　博志君 後藤 斎君
 青柳陽一郎君 井出　庸生君
 ————◇—————
○山本委員長　
　この際、総務大臣、総務副大臣及び総務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。高市総務大臣。
○高市国務大臣　おはようございます。総務大臣を拝命いたしました高市早苗でございます。
　当委員会の御審議に先立ち、一言御挨拶申し上げます。
　選挙が民主政治の基盤をなすものであることを考えますとき、選挙制度や政治資金制度を所管する総務省の大臣として、その責任の重大さを痛感いたしております。
　今後とも、公正かつ明るい選挙の実現に向けて、副大臣、大臣政務官、職員とともに全力で取り組んでまいりますので、山本委員長を初め、理事、委員の皆様方の御指導を心からお願い申し上げます。
○二之湯副大臣　総務副大臣を拝命いたしました二之湯智でございます。
　高市大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、山本委員長、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心よりお願い申し上げます。
○あかま大臣政務官　おはようございます。総務大臣政務官を拝命いたしましたあかまでございます。
　二之湯副大臣とともに高市総務大臣をお支えしながら、山本委員長並びに理事の先生方、委員の皆様方の御指導を賜れたらと思っております。どうぞよろしくお願いします。
　以上です。
○山本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十時二分散会
本特別委員会は平成二十六年九月二十九日（月曜日）議院において、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため設置することに決した。
九月二十九日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 安藤 裕君 井野　俊郎君
 伊藤　忠彦君 石川　昭政君
 石崎 徹君 大串　正樹君
 熊田　裕通君 今野　智博君
 坂本　哲志君 白須賀貴樹君
 助田　重義君 田所　嘉徳君
 田中　良生君 中村　裕之君
 長坂　康正君 鳩山　邦夫君
 ふくだ峰之君 藤井比早之君
 宮内　秀樹君 宮川　典子君
 務台　俊介君 盛山　正仁君
 山本 拓君 吉川 赳君
 後藤 斎君 後藤　祐一君
 篠原 孝君 玉木雄一郎君
 津村　啓介君 井出　庸生君
 浦野　靖人君 新原　秀人君
 井上　義久君 國重 徹君
 佐藤　茂樹君 坂元　大輔君
 宮沢　隆仁君 山内　康一君
 佐々木憲昭君 玉城デニー君
平成二十六年九月二十九日（月曜日）
 午後零時十四分開議
　出席委員
 委員長　山本 拓君
 理事　伊藤　忠彦君　理事　坂本　哲志君
 理事　田中　良生君　理事　ふくだ峰之君
 理事　盛山　正仁君　理事　玉木雄一郎君
 理事　浦野　靖人君　理事　佐藤　茂樹君
 安藤 裕君 井野　俊郎君
 石崎 徹君 熊田　裕通君
 今野　智博君 白須賀貴樹君
 助田　重義君 田所　嘉徳君
 中村　裕之君 長坂　康正君
 鳩山　邦夫君 藤井比早之君
 宮内　秀樹君 宮川　典子君
 務台　俊介君 吉川 赳君
 後藤 斎君 後藤　祐一君
 篠原 孝君 津村　啓介君
 井出　庸生君 新原　秀人君
 井上　義久君 國重 徹君
 坂元　大輔君 宮沢　隆仁君
 山内　康一君 佐々木憲昭君
 玉城デニー君
 …………………………………
 衆議院調査局第二特別調査室長 細谷　芳郎君
 —————————————
九月二十九日
　山本拓君が委員長に当選した。
同日
 伊藤　忠彦君 坂本　哲志君
 田中　良生君 ふくだ峰之君
 盛山　正仁君 玉木雄一郎君
 浦野　靖人君 佐藤　茂樹君
　が理事に当選した。
 —————————————
九月二十九日
　公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案（海江田万里君外六名提出、第百八十三回国会衆法第八号）
　公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案（園田博之君外十一名提出、第百八十三回国会衆法第一三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ————◇—————
 〔佐々木（憲）委員、委員長席に着く〕
○佐々木（憲）委員　
　衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
　これより委員長の互選を行います。
○佐々木（憲）委員　ただいまの玉木雄一郎君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木（憲）委員　御異議なしと認めます。よって、山本拓君が委員長に御当選になりました。
 〔拍手〕
　委員長山本拓君に本席を譲ります。
 〔山本委員長、委員長席に着く〕
○山本委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、本委員会の委員長の重責を担うことになりました。
　本委員会は、政治倫理を確立し、選挙制度をより公正で信頼に足り得るものに改正することにより、民主政治の健全な発達に寄与することを使命とするまことに重大な責務を担っております。
　委員長といたしまして、その職務の重大さを痛感いたしておるところであります。
　委員各位の御指導、御協力を賜りながら、公正かつ円満な委員会の運営を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
 ————◇—————
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 伊藤　忠彦君 坂本　哲志君
 田中　良生君 ふくだ峰之君
 盛山　正仁君 玉木雄一郎君
 浦野　靖人君 佐藤　茂樹君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十七分散会
平成二十六年六月二十日（金曜日）
 午前十時三十五分開議
　出席委員
 委員長　保岡　興治君
 理事　赤澤　亮正君　理事　大塚 拓君
 理事　原田　義昭君　理事　ふくだ峰之君
 理事　山口　俊一君　理事　篠原 孝君
 理事　浦野　靖人君
 安藤 裕君 井野　俊郎君
 石川　昭政君 石崎 徹君
 大串　正樹君 今野　智博君
 白須賀貴樹君 助田　重義君
 田所　嘉徳君 高橋ひなこ君
 中村　裕之君 長坂　康正君
 鳩山　邦夫君 藤井比早之君
 宮内　秀樹君 宮川　典子君
 務台　俊介君 吉川 赳君
 小川　淳也君 岡田　克也君
 奥野総一郎君 後藤　祐一君
 上西小百合君 坂元　大輔君
 西野　弘一君 井上　義久君
 佐藤　正夫君 井出　庸生君
 佐々木憲昭君 玉城デニー君
 …………………………………
 衆議院調査局第二特別調査室長 細谷　芳郎君
 —————————————
三月七日
　政党助成金の廃止に関する請願（宮本岳志君紹介）（第三二一号）
同月二十七日
　政党助成金の廃止に関する請願（宮本岳志君紹介）（第三六三号）
四月七日
　政党助成金の廃止に関する請願（笠井亮君紹介）（第五八八号）
六月五日
　小選挙区制廃止、消費税増税と結びつけた比例定数削減反対、抜本的な選挙制度改革に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一二九〇号）
同月十一日
　衆議院比例定数削減に反対し、民意を反映する制度への改善を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一四七〇号）
　小選挙区制廃止、消費税増税と結びつけた比例定数削減反対、抜本的な選挙制度改革に関する請願（穀田恵二君紹介）（第一四七一号）
同月十七日
　小選挙区制廃止、消費税増税と結びつけた比例定数削減反対、抜本的な選挙制度改革に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二三〇三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
 ————◇—————
○保岡委員長　
　この際、御報告いたします。
　今国会、本委員会に付託になりました請願は三種七件であります。各請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、そのように御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしておりますとおり、本委員会に参考送付されました陳情書は、公職選挙法等改正に関する陳情書外一件、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、衆議院、参議院の定数配分に関する意見書外一件であります。
 ————◇—————
○保岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
 午前十時三十八分散会
本特別委員会は平成二十六年一月二十四日（金曜日）議院において、政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する調査を行うため設置することに決した。
一月二十四日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
 赤澤　亮正君 安藤 裕君
 井野　俊郎君 石川　昭政君
 石崎 徹君 大串　正樹君
 大塚 拓君 今野　智博君
 白須賀貴樹君 助田　重義君
 田所　嘉徳君 高橋ひなこ君
 中村　裕之君 長坂　康正君
 鳩山　邦夫君 原田　義昭君
 ふくだ峰之君 藤井比早之君
 宮内　秀樹君 宮川　典子君
 務台　俊介君 保岡　興治君
 山口　俊一君 吉川 赳君
 小川　淳也君 岡田　克也君
 奥野総一郎君 後藤　祐一君
 篠原 孝君 上西小百合君
 浦野　靖人君 坂元　大輔君
 西野　弘一君 井上　義久君
 大口　善徳君 國重 徹君
 佐藤　正夫君 井出　庸生君
 佐々木憲昭君 玉城デニー君
平成二十六年一月二十四日（金曜日）
 午後零時十一分開議
　出席委員
 委員長　保岡　興治君
 理事　赤澤　亮正君　理事　大塚 拓君
 理事　原田　義昭君　理事　ふくだ峰之君
 理事　山口　俊一君　理事　篠原 孝君
 理事　浦野　靖人君　理事　大口　善徳君
 安藤 裕君 井野　俊郎君
 石川　昭政君 石崎 徹君
 大串　正樹君 今野　智博君
 白須賀貴樹君 助田　重義君
 田所　嘉徳君 高橋ひなこ君
 中村　裕之君 長坂　康正君
 鳩山　邦夫君 藤井比早之君
 宮内　秀樹君 宮川　典子君
 務台　俊介君 吉川 赳君
 小川　淳也君 奥野総一郎君
 後藤　祐一君 上西小百合君
 坂元　大輔君 西野　弘一君
 井上　義久君 國重 徹君
 佐藤　正夫君 井出　庸生君
 佐々木憲昭君 玉城デニー君
 …………………………………
 衆議院調査局第二特別調査室長 細谷　芳郎君
 —————————————
一月二十四日
　保岡興治君が委員長に当選した。
同日
 赤澤　亮正君 大塚 拓君
 原田　義昭君 ふくだ峰之君
 山口　俊一君 篠原 孝君
 浦野　靖人君 大口　善徳君
　が理事に当選した。
 —————————————
一月二十四日
　公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案（海江田万里君外六名提出、第百八十三回国会衆法第八号）
　公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案（園田博之君外十一名提出、第百八十三回国会衆法第一三号）
は本委員会に付託された。
 —————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
 ————◇—————
 〔保岡委員、委員長席に着く〕
○保岡委員　ただいまの篠原孝君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保岡委員長　ただいまの篠原孝君の動議に御異議ありませんか。
 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保岡委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
 赤澤　亮正君 大塚 拓君
 原田　義昭君 ふくだ峰之君
 山口　俊一君 篠原 孝君
 浦野　靖人君 大口　善徳君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午後零時十三分散会
平成二十六年十二月二十六日（金曜日）
 午前十一時五十分開会
 ─────────────
 出席者は左のとおり。
 委員長 牧山ひろえ君
 理　事
 石井　正弘君
 大野　泰正君
 末松　信介君
 山下　雄平君
 足立　信也君
 難波　奨二君
 長沢　広明君
 委　員
 井原 巧君
 磯崎　仁彦君
 礒崎　陽輔君
 岩井　茂樹君
 山東　昭子君
 関口　昌一君
 武見　敬三君
 中川　雅治君
 福岡　資麿君
 丸山　和也君
 溝手　顕正君
 森屋 宏君
 渡辺　猛之君
 江田　五月君
 芝 博一君
 直嶋　正行君
 吉川　沙織君
 魚住裕一郎君
 西田　実仁君
 室井　邦彦君
 井上　哲士君
 吉良よし子君
 行田　邦子君
 中西　健治君
 平野　達男君
 主濱 了君
 事務局側
 常任委員会専門
 員 小野 哲君
 常任委員会専門
 員 櫟原　利明君
 ─────────────
 本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
 ─────────────