maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○出口政府参考人　お答えをいたします。
　地域未来基金費は、地方自治体において、産業クラスターの形成、拡大や地場産業の付加価値向上、販路開拓にしっかり取り組んでいただけるように所要の財源を確保するものであります。既に産業クラスターの形成といった取組が進んでいる地方自治体の実態などを踏まえまして、複数年度で計画的に取り組むことを想定し、令和八年度地方財政計画に〇・四兆円を計上しております。
　総務省としましては、地方自治体に対して、機会を捉えて地域未来基金費を積極的に活用いただきたいと依頼いたしますとともに、その効果的な活用については、地方議会を始め、地域においてしっかりと御議論いただきたいということで、地域未来基金費の措置に対応して、新たに基金を設置するなど適切に対応いただきたいことや、地域未来基金費の活用に当たっては、基金の積立状況や活用状況等について公表情報の充実を図るよう努めていただきたいことについて周知を行っております。
　各都道府県において地域未来基金費を活用し、地域における強い経済の実現にしっかりと取り組んでいただけるよう、総務省としても引き続き適切に対応してまいります。
　以上でございます。
○許斐委員　四千億円です。地域産業の活性化につながるように使っていただきたいと思います。だからこそ、まさに公表が大事だと思っております。いわゆる目的外使用と思われないように、有効に使われるように、内容や事例のフィードバック、継承される仕組みづくりを検討されるよう要望いたしまして、次の質問に移ります。
　次に、折半ルールと臨時財政対策債の取扱いについてお伺いいたします。
　平成十三年度以降の地方財政対策では、財源不足への対応として、財源対策債の増発等除いた残余について国と地方が折半して補填する、いわゆる折半ルールが、当初、平成十三年度から三年間の臨時措置として導入されて、その後、令和七年度まで延長されていました。しかし、この三年間は折半対象となる財源不足がなく、令和八年度地方財政対策では、ついに折半ルールが延長されないことになりました。
　そこでお伺いします。
　今回、折半ルールを延長しないこととしたのはなぜでしょうか。答弁をお願いします。
○出口政府参考人　お答えをいたします。
　ただいま折半ルールについて御紹介をいただきましたけれども、財源不足が建設地方債の増発などによってもなお残る場合に、この残余分を折半対象財源不足とし、この額を国と地方が折半して補填をするというルールでございまして、国負担分につきましては国の一般会計からの加算、臨時財政対策特例加算によりまして補填をし、地方負担分につきましては臨時財政対策債により補填措置を講ずる、このような内容になっておりました。
　この折半ルールにつきましては、地方交付税法第六条の三第二項に基づく制度の改正として、直近では令和五年度から令和七年度までの間に適用する特例措置として定めておりました。
　令和七年度及び令和八年度におきましては大幅な財源不足が生じず、地方交付税法第六条の三第二項に該当しない状態であることから、今回延長しないということとしたものでございます。
　以上でございます。
○許斐委員　ありがとうございます。
　交付税法第六条の三第二項、巨額の財源不足が断続的に生じている状況ではなくなったと理解いたしました。地方財政は、バブル崩壊以降、ずっと巨額の財源不足に苦しめられてきましたが、ついにそこから脱出できたということで、評価いたします。
　関連して、次に臨時財政対策債についてお伺いします。
　今回、折半ルールが延長されなかったことに伴い、地方交付税法改正案でも臨時財政対策債の根拠規定を延長しないこととされています。これにより、平成十三年度の制度創設以来、初めて法律上も臨時財政対策債が発行されないこととなります。これは、地方が長年耐え忍んできた将来へのツケ回しという財政構造に終止符を打ち、本来あるべき地方交付税による財源保障へと立ち返る大きな一歩であると、こちらも評価いたします。
　ただ、これが一年や二年で終わってしまっては余り意味がありません。今後とも臨時財政対策債に頼らない財政運営を進めることが必要です。
　そこでお伺いしますが、今後、財政収支が悪化して巨額の財源不足が生じた場合、どのように補填措置を講じる予定なのでしょうか。私は、臨時財政対策債に頼るのではなくて、交付税率の引上げを行って、安定的に交付税総額を確保すべきだと思うのですが、林総務大臣の答弁をお願いいたします。
○林国務大臣　総務省といたしましては、どのような地域でも一定水準の行政サービスを提供できるよう財源を保障するということが国の責務である、そういうふうに考えております。
　今後、巨額の財源不足が生じた場合どうするかということでございましたが、その時点での国と地方の財政状況等を踏まえまして、先ほど申し上げましたように、地方の財政運営に支障が生じないように政府部内で議論をしてまいります。
○許斐委員　ありがとうございます。
　大幅な財源不足が生じた場合は、是非、交付税の引上げを実現していただきたいと要求をいたします。
　次の質問に移りたいと思います。
　今回、令和八年度は、地方税や交付税法定率分の大幅な増収によって、例年に比べて地方財源にゆとりのある年となりました。しかし、帳簿上の数字がいいからといって、地方の現場に余裕が生まれたわけではありません。むしろ、投資抑制によって地域の安全を支える基盤は限界に達していると思います。
　このうち、本日は、先ほど申し上げました、今や日本の災害対策の要であり、派遣回数も任務の困難度も増している消防防災体制、とりわけ緊急消防援助隊、いわゆる緊援隊についてお伺いしたいと思います。
　緊援隊は、日本各地で頻発する大規模災害で目覚ましい活躍を見せています。多くの国民から期待と信頼も寄せられています。現場で働く隊員の懸命な努力によって消防力を発揮していますが、様々な課題があります。
　まずは、後方支援体制の強化です。
　これまで、高機能テントや自炊の資機材などが強化されてきましたが、能登地震ではトイレの重要性が浮き彫りとなっています。本来、隊員は、体力保持のために十分な食事を取る必要がありますが、何と、被災地でのトイレ不足のために飲食を控えていたという話も聞きました。隊員が食事や水分補給もできない状況では、救助のパフォーマンスも下がってしまいます。
　そのため、例えば、各県一台ずつトイレカーを導入できるような予算措置が必要と考えますが、このトイレカーの設置について、全国の消防本部における配置状況と、導入を支援するための消防庁における予算措置の検討状況をお伺いいたします。
○田辺政府参考人　トイレカーにつきましては、消防本部では東京消防庁が二台配備していると承知しております。
　なお、総務省消防庁においては、緊急消防援助隊の無償使用車両、資機材として、トイレやシャワー、キッチンなどが備え付けられた後方支援車両を全国に六十四台配備しているほか、仮設のパネル式やテント式のトイレを四百四十二式配備しております。
　また、自治体が独自に緊急消防援助隊の車両としてトイレカーを整備する場合は、緊急防災・減災事業債の対象としております。
　今後も、トイレも含めた緊急消防援助隊の後方支援体制について、消防本部の意見を伺いながら、その充実に取り組んでまいります。
○許斐委員　前向きな御答弁ありがとうございます。
　その中にありました地方債だけでなくて、補助金などにより積極的に更に支援していくことについても検討いただくようお願い申し上げます。
　あと、加えて、被災地には当然、被災者用のトイレができます。被災者のためのトイレだからといって、消防隊員は実は使用を遠慮しているということもあります。気兼ねなく隊員が使える環境づくり、例えばトイレの入口に、消防隊員の皆様も御自由にお使いくださいといった張り紙を貼ることも非常に有効な手段だと思いますので、ちょっとした意識改革、啓発活動も必要だと思いますので、すぐできることから取り組んでいただきたいと思います。
　それでは質問を続けます。
　また、各消防本部の消防隊員を緊援隊として被災地に長期間派遣することは、その引換えに、派遣元の消防本部の消防力が脆弱になることにもつながっています。緊援隊で行って、残された人はその分一生懸命働かなければいけない、一生懸命働いた後に、またその人たちが緊援隊として現地に行かなきゃいけない、こういう状況が起こっているわけです。
　そのため、派遣元の消防本部では、人員不足のために連続勤務が長期間となったり、その連続勤務後にまた緊援隊に派遣されるというケースも見られて、公務災害の発生のリスクが危惧されています。
　そこで質問です。
　毎年のように大規模災害が発生して、緊援隊の派遣が恒常化する中で、派遣元の消防力の確保に関して、消防庁の見解をお伺いいたします。
○田辺政府参考人　緊急消防援助隊を派遣した消防本部では、派遣人員を除いた人員で地元の消防業務に当たる必要があります。
　このため、消防庁としては、緊急消防援助隊の派遣に当たって、各都道府県に出動可能隊数をあらかじめ確認し、その範囲内で出動の求めや指示を行っているほか、緊急消防援助隊の出動が長期にわたる場合は、各都道府県の消防力を踏まえて、必要に応じて都道府県単位のローテーションを行うことで負担の平準化を図っているところでございます。
　また、各消防本部においても、一時的に人員が通常より少なくなりますが、職員の週休の時期調整などの工夫をすることで消防力が低下しないよう取り組んでいると承知しているところです。
　さらに、このような緊急消防援助隊の派遣時における派遣元消防本部の勤務人員の確保とともに消防職員数の確保も大変重要であることから、近年、消防職員数が一貫して増加を続けている状況を踏まえて、地方財政計画において適切に所要額を計上しているところです。
　引き続き、災害時においても消防業務を適切に遂行するために必要な消防職員の確保に向け、しっかり取り組んでまいります。
○許斐委員　ありがとうございます。
　まさに地元の消防本部の人員確保がやはり大切だと思います。そもそもとして充足率が足りていない消防本部もたくさんありますので、その消防体制の確保についてもしっかりと対応していただければと思います。
　続けます。
　緊援隊は各消防本部の隊員から構成されて、同じ被災地で同じ業務に当たりますが、給料は各消防本部の条例、規則に基づき支給されるために、災害派遣手当の金額に消防本部間で格差があります。これに関して消防庁が、緊急消防援助隊として出動した職員に対する手当の支給についてという通知において、国家公務員や警察職員との待遇を勘案して、手当額の引上げなど、各地方公共団体において適切に対応するように促しています。しかし、二〇二五年一月の消防庁の調査時点では、全体の七割の消防本部で条例改正が進んでいるものの、三割弱の消防本部では条例改正は未定又は検討されていないという結果となっています。
　そこで、消防庁に現在の条例化の状況をお伺いいたします。また、全ての消防本部において緊援隊の派遣手当が条例化されるよう、改めて取組を促していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○田辺政府参考人　緊急消防援助隊として派遣された隊員も含めた消防職員の手当は、地方公務員法に基づき、国家公務員や他の自治体の状況を考慮して各団体の条例で定めることとされております。
　その上で、消防庁として、緊急消防援助隊の出動に係る手当については、国家公務員や警察職員との待遇の均衡を図るよう、できるだけ速やかに検討することを各消防本部に対して要請しているところです。
　各消防本部の対応状況については適宜フォローアップ調査を実施しているところであり、令和七年十一月一日現在で改めて調査を行ったところ、全体の八割超の消防本部において国家公務員等との待遇の均衡が既に図られており、又は図られる予定となっており、各消防本部において着実に対応が進められております。
　消防庁としては、この調査結果も踏まえ、引き続き、各消防本部において適切な対応をしていただくよう、助言等を行ってまいりたいと考えております。
○許斐委員　ありがとうございます。
　改善が図られていること、承知いたしました。同一労働同一賃金の観点からも、やはり不公平感の払拭というのを、何としても解消していただきたいと思います。全ての消防本部で条例化が実現するまで、引き続き取組をお願いしたいと思います。
　続きまして、これはもう消防そのものの給与体系の見直しについてお伺いいたします。
　現在、八割の消防本部では一般行政職員と同じ行政職給料表を適用していますが、消防における特殊な勤務への対価を反映するためには、行政職給料表よりも水準の高い公安職給料表を適用するべきではないでしょうか。
　消防庁は、昭和二十六年国家消防庁管理局長通知において、消防職員の給料について、その職務の危険度及び勤務の態様の特殊性等を踏まえ、一般職員と異なる特別給料表、つまり現在の国の公安職俸給表を適用することとしていますが、八割の消防本部ではまだ行政職と同じ給料表の適用となっています。
　各地方公共団体の判断であるとはいえ、この状況をそのまま放置していいのでしょうか。昭和二十六年からこれは指摘されていることです。自衛隊、警察などと連携体制が進んでいる中にあっては、これもやはり、同一労働同一賃金の考えから見ても、消防においてもほかの公安職と同様に、もうやはりいいかげんに公安職給料表の完全適用を進めるべきだと考えます。
　国がリーダーシップを取らないと、財政上の理由から、いつまでたってもこの問題が解消されることはないと私は思います。これに関して、消防庁の考えをお伺いしたいと思います。
○田辺政府参考人　消防職員を含む地方公務員の給与は、地方公務員法に基づき、国家公務員や他の自治体の状況を考慮して、各団体の条例で定めることとされております。
　その上で、消防庁としては、消防職員の給与について、昭和二十六年の国家消防庁管理局長通知により、その職務の危険度並びに勤務の態様の特殊性等に鑑み、一般職員と異なる特別給料表を適用することをお示ししており、本通知の発出から長い年月が経過しているところでございますが、その考え方は現在でも変わっておりません。
　一方で、消防職員の数が少なく、一般行政職の給料表とは別の給料表を定めて運用することが多大な事務負担となる場合などは、一般行政職の給料表を適用した上で、職務の特殊性を考慮した対応を行うことも一つの方法と考えられます。
　こうしたことを踏まえ、消防職員に適用すべき給料表については、各団体において、消防職員の職務の特殊性を考慮し、適切に対応していただきたいと考えております。
○許斐委員　ありがとうございます。
　でも、やはり、昭和二十六年にこういうことが促されて、更に様々な業務が増えている中においては、今まさに、すぐにでも変えなきゃいけないと私は思っております。
　命を守る最前線の現場がやはり任務を全うできるように、総務省消防庁の責務として、財政面の支援もしっかりと環境整備を行っていただくよう、改めて求めたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、次のテーマに移りたいと思います。
　続いて、公立高校の教育環境の整備と魅力向上についてお伺いいたします。
　現在、都市部を中心に、私立高校の実質無償化の動きが加速化していますが、一方で、公立高校は、老朽化した校舎、遅れるＤＸ環境など、ハード、ソフトの両面で私立に大きく差をつけられているのが実態です。いわば公立高校の魅力低下です。
　まさに、今日の朝日新聞でも、二〇二六年度の入学試験において、公立高校の志願倍率が三十三の道府県で一倍を切った、さらに、四十都道府県で倍率が去年を下回ったと報道されています。
　公立高校を所管しているのは文部科学省だとは思いますが、私は、総務省においても、地方自治体が公立高校の魅力を維持するために必要な財源を地方財政計画において十分に措置すべきだと思っています。
　この観点で、今回注目しているのは、令和八年度地方財政計画において、新たに高等学校教育改革等推進事業費を計上して事業債を創設したことです。これらを措置した理由は何でしょうか。改めまして、総務省にお伺いいたします。
○出口政府参考人　お答えをいたします。
　いわゆる高校無償化の検討に当たりまして、地方と協議を重ねる中で、地方側から、公立高校等への支援について、教育環境の整備を計画的に進めるために、元利償還金に対して交付税措置のある地方債の創設が必要だという御意見をいただきました。
　こうした御意見を踏まえまして、先般、文部科学省が公表した高校教育改革に関するグランドデザインを踏まえ、各都道府県において策定される高校改革の実行計画が着実に実施できますように、新たに高等学校教育改革等推進事業債を創設することとしたものであります。
　総務省としましては、この事業債の活用を通じまして、各地域において、今後の社会経済の発展を支える人材の育成が図られていくことを期待しております。
○許斐委員　ありがとうございます。
　この事業は、改革を行う自治体にはあめとなると思うんですけれども、財政力の弱い自治体ほど、やはり新たな借金を恐れて改革をちゅうちょする可能性があります。結果として、公立高校の間でも地域格差が広がるのではないかと懸念しています。私立と公立だけではなくて、公立間でも格差が広がるのではないかということです。
　借金をさせる施策だけではなくて、公立高校の魅力向上等の取組を推進するために、一般財源を増額確保して、こうした取組に要する経費を各地方団体の交付税の算定に反映して、財政措置の底上げをすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。総務省にお伺いいたします。
○出口政府参考人　お答えをいたします。
　公立高校は、高校教育の普及や機会均等を図る地域社会に根差した重要な存在であると認識をしております。
　そのため、いわゆる高校無償化により公立高校に影響が生じるのではないか、こういう懸念がなされる中で、公立高校等においてしっかりと人材育成に取り組めるように、先ほど御答弁申し上げましたとおり、令和八年度から新たに高等学校教育改革等推進事業債を創設することとしております。
　このほか、公立高校の振興に向けましては、文部科学省におきまして、令和七年度補正予算で設けた高校教育改革促進基金により、先導的な学びの在り方を構築するパイロットケースの創出に取り組むとともに、安定財源を確保した上で、交付金等の新たな財政支援の仕組みの構築について検討するとなっているものと承知をしております。
　総務省におきましては、公立高校の運営費に対しまして引き続き適切な交付税措置を講じますとともに、公立高校の振興に向けまして、文部科学省と連携しながら対応してまいりたいと考えております。
○許斐委員　ありがとうございます。
　私は、この公私間の教育環境の格差が、結果として、住む場所や家庭の経済力による教育格差を助長するおそれがあると懸念しています。公立高校に至っては、農業高校ですとか工業高校とか、やはり実験をするとか実習をする、そこで魅力ある実験や実習をするためには、やはりお金がかかると思います。そのために、各自治体による創意工夫に基づく教育環境の整備の取組を財政面から支援する、攻めていく財源措置の拡充が今後必要であると考えております。
　その観点で、続きまして、学習環境についてお伺いいたします。
　今、時代に合った教育環境の整備や維持ができているのか、それが疑問に思っています。その課題の一つに、学校施設のランニングコスト、特に体育館の冷暖房費の問題があります。
　文部科学省の補助金によって公立高校への体育館の冷暖房設置が進んでいます。しかし一方で、設置後の膨大な電気代やメンテナンス費用といったランニングコストは、地方自治体の持ち出しとなっています。エアコンは設置されたけれども、電気代が高過ぎて使用時間に制限をかけているという現場の声も聞きます。このように、現状では、ランニングコストが自治体の重い負担となっています。
　そこで、今後、普通交付税の算定において、物価高騰分を反映した光熱水費の基準財政需要額への算入を実態に合わせて抜本的に引き上げる考えはあるのでしょうか。お答えください。
○出口政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘の学校の体育館の空調設備に係る光熱費のうち、小中学校及び特別支援学校につきましては、令和七年度より、各地方自治体の体育館の空調設備の設置状況に応じた普通交付税措置を講じているところでございまして、設置が進むほど算定額が大きくなるという算定を行っております。
　また、高等学校における光熱費につきましては、体育館の空調設備に係る光熱費を含めまして、各自治体における経費実態を踏まえて、標準的な経費を普通交付税の単位費用において措置をしております。
　また、地方財政計画におきましては、自治体の施設の光熱費の高騰に対応するために四百億円を引き続き計上しておりまして、光熱費の高騰分につきましては、包括算定経費において一括して措置をすることとしております。
　引き続き、物価動向を踏まえまして、適切な財政措置に努めてまいります。
○許斐委員　ありがとうございます。
　御案内のとおり、中東情勢も非常に不安定な状況になっています。エネルギー価格の更なる高騰を懸念する中で、交付税の算定においても物価の動向を逐次、適時適切に反映していくようお願いしたいと思います。
　電気代が払えないからエアコンを切る、部活動の予算も削っていく、そんな削り合いの果てに、公立高校の魅力も、地域の子供たちの笑顔もだんだんと消えていく、失われていっているような気がします。これまでのやり方では、一つの自治体が一つの学校や一つの施設を当たり前に維持していくことすらいずれ不可能になってしまうのではないかなと私は懸念しています。
　そのようなことを踏まえて、最後に、広域連携と市町村合併についてお伺いしたいと思います。
　人口減少が進む中で、地方の持続可能性の確保が重要な課題となっています。
　国民民主党としては、特別市法案を準備する一方で、広域や圏域連携、そして、様々なインフラの地域公共サービス企業体の議論を進めています。地方では既に人材不足が深刻化しており、一つの自治体で全ての行政サービスを提供することが困難となってきました。このため、新たな市町村合併を推進することや、広域、圏域での、自治体が連携しながら行政サービスを提供することが必要になってきていると考えています。
　政府におきまして、今後、自治体間の広域連携や市町村合併の重要性をどのように考えているのでしょうか。また、地方の持続可能性の確保に向けて、どのような方針で取り組んでいくのでしょうか。林総務大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　我が国が人口減少局面に入る中で、総務省においては、地方自治体の多様な広域連携、これを推進してきたところでございます。
　特にこの十年間でございますが、核となる都市と近隣市町村が連携する連携中枢都市圏などの形成が進むなど、地域の実情に応じた取組が見られる状況となっております。
　他方で、今許斐委員からも御指摘がありましたが、人材不足がより深刻化する中、行政サービスの提供を持続可能なものとするためには、やはりデジタル技術の活用等に加えて、例えば、より合意形成が難しいとされておりますけれども、事務の広域連携ですとか、都道府県による補完、支援と市町村間の水平連携を組み合わせた広域連携、こういったものにも取り組んでいく必要がある、こういうふうに考えております。
　今年一月に第三十四次地方制度調査会が立ち上げられましたが、ここにおいて、将来にわたって持続可能かつ最適な形で行政サービスを提供していくための国、都道府県、市町村の役割分担の在り方などについて諮問が行われております。広域連携の議論もここで進められていくもの、そういうふうに見込んでおるところでございます。
　なお、市町村合併でございますが、これは平成二十一年の第二十九次地方制度調査会の答申によりまして、全国的な合併推進運動は一区切り、こういうふうにされております。それ以降は、自主的に合併を選択する市町村に対して合併の円滑化のために必要な支援措置を講じておるところでございます。
○許斐委員　ありがとうございます。
　地方制度調査会など、国と地方の役割分担の見直しなど、地方にとってよりよい方向性が示されるように、今後の政府の議論について私も注目していきたいと思います。
　ここまで、財政計画や様々な施設の維持などを質問してきましたが、それら全ての施策を動かして住民の暮らしを支えているのは、やはり、ほかならぬ人、つまりは地方公務員の方々です。しかし今、地方自治体の現場は、これもやはり危機的な状況になっています。若手職員の離職が相次いで、採用試験の倍率は全国的に過去最低水準まで落ち込んでいます。金、財源も足りないけれども、それを扱う人、人材も足りていません。これが地方の現状です。
　激甚化する災害への対応、複雑化する広域連携の調整、そして物価高騰に苦しむ住民へのきめ細やかな支援など、現場の負担は増え続ける一方で、やはりこれは給与水準や労働環境が見合っていないという多くの不満の声が上がっています。このような状況を、大臣として真正面から取り組む覚悟があるのか、お聞かせください。
○林国務大臣　地方公共団体の職員の皆様におかれては、今御指摘があったような様々な公務の現場において日々献身的な御努力をいただいております。
　こうした職員の皆様と接する機会を捉えて、私からも感謝の気持ちをその都度伝えさせていただいているところでございます。
　地方公共団体の職員の皆様は、地域の住民サービスを支える重要な担い手でございまして、やはり働きがいを持って活躍していただく、これが大事なことだと思っておりまして、そのためにも、適正な処遇の確保ですとか職場環境の整備、こういうことに努めることが重要だと考えております。
　給与でございますが、民間給与等を踏まえて適切に決定するように助言はしておるところでございますが、近年、人事委員会勧告においては給与を引き上げる勧告が出されておりまして、この勧告等を踏まえて給与の引上げ改定がなされていると承知をしております。
　また、職場環境の整備でございますが、早出遅出勤務、フレックスタイム制の活用等ですとか、年次有給休暇の取得促進、さらにはテレワークの導入などによる多様で柔軟な働き方の推進、さらには育児休業等の取得の促進、こうした取組を推進しているところでございます。
　こうした取組を通じまして、引き続き、地方公共団体における職員の適正な処遇確保や職場環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○許斐委員　ありがとうございます。
　処遇に関して、給料だけでなく、働き方への答弁、誠にありがとうございます。総務省には、単なる予算の管理役ではなくて、地方自治の最大の理解者、そして伴走者として、現場の苦境を制度の改定につなげる勇気を持っていただくことを強く求めたいと思います。
　地方が元気でなければ日本が元気になりませんし、地方に住む人が未来を感じなければこの国に未来はないと思っています。そのことを改めて深く刻んでいただきたいとお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　本日はどうもありがとうございました。
○高沢委員　それでは、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、軽油引取税等の当分の間税率及び環境性能割の廃止について質問をさせていただきたいと思います。
　今日もずっと議論もありましたし、御承知のとおり、自動車取得時の車体課税の中の環境性能割の部分が、今回廃止しようということで御提案をされているところであります。
　今回の提案に至るまでに、与党の税制改正や政府の税制改正大綱の閣議決定もいただいて提出されているというふうに理解をしておりますが、この令和八年度の税制改正の議論におきましては様々な議論が行われていた。廃止をしようという意見もあれば、慎重に考えるべきだというような意見もあった。その中で、経済産業省からは、米国追加関税等による国内自動車産業への影響を踏まえて、市場の活性化に寄与させるために環境性能割の廃止をするべきだという意見があったというふうに承知をしております。
　今回、廃止の御提案をされているわけでありますが、この環境性能割の廃止の目的については、何を狙って今回御提案をされているのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　令和八年度与党税制改正大綱におきましては、自動車税及び軽自動車税の環境性能割については、米国関税措置が我が国の自動車産業に及ぼす影響を緩和し、国内自動車市場の活性化を速やかに図るとともに、自動車ユーザーの取得時の負担を軽減、簡素化するため、令和八年三月三十一日をもって廃止する、地方税の減収分については、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任で手当てするとされているところでございます。
　これを受けまして、今国会に提出しております地方税法改正法案におきまして、環境性能割を廃止する規定を盛り込んでいるところでございます。
○高沢委員　ありがとうございます。
　今御答弁いただいた内容につきましては、この法律案の説明の文書や概要にも記されているところで、改めて確認をさせていただいたところでありますけれども。先ほど申し上げた国内自動車市場の活性化を図るとともに、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化することも目的というか、そのためでもあるというふうに記されております。
　自動車を購入するという方々の負担が軽減するということとともに、その影響もあって、国内自動車市場への活性化という影響も出てくるんだろうと思います。それに関しまして、この環境性能割を廃止した場合、この法案が成立して廃止した場合の国内自動車市場への影響について、どのような期待を政府としてお持ちなのか、お聞かせください。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国の自動車関連産業、これは我が国の雇用の約一割、輸出の約二割を支える基幹産業でありまして、我が国の経済、雇用の大黒柱でございます。
　経済産業省としましては、昨年の税制改正要望におきまして、委員御指摘の米国追加関税の国内自動車産業への影響も踏まえつつ、国内市場を活性化をするため、自動車税及び軽自動車税の環境性能割の廃止など、車体課税の見直しを要望いたしました。
　総務省から答弁があったとおり、環境性能割は、現在、国会に提出されている地方税法改正法案において廃止する措置を講じているものと承知しておりますが、それが実現すれば、自動車ユーザーの取得時における負担が軽減され、国内市場の活性化に資するものと考えております。
　定量的に効果をお示しすることは困難でございますけれども、既に多くの自動車ユーザーや自動車販売業者が、環境性能割の廃止を見込みまして購入、販売の計画を立てていると承知しております。
○高沢委員　この環境性能割の廃止で自動車産業が拡大して、それによって自動車を買えることができる方が増えるというのも、国民の幸せにもつながっていくのかなというふうに感じているところであります。
　自動車産業は、言うまでもありませんけれども、我が国の基幹産業の一つでありますし、ここがしっかりと経済が活性化をして動いていけば、企業の収益だけではなくて、そこで働いている皆様方の給料を上げることにもつながっていくであろうというふうにも考えます。そういった意味においては、国内自動車市場の活性化というのは重要な視点であるというふうに私としても考えているところであります。
　あと、もう一点付言させていただくと、自動車という商品については、自動車課税については様々な課税があって、ほかの商品と比べてやはり過重に課税されている部分も多々あるのかなと思っております。そういったものも、財政金融の部分でありますけれども、是非議論をしていただきながら、よりこの産業を発展させていく手助けをできればいいのかなというふうに考えているところであります。
　今の国内自動車産業の活性化等というのは、経済産業省さんが税制改正議論の中で主張していただいて、今回、政府の閣議決定にも受け入れられたわけでありますが、その一方で慎重論といいましょうか、反対論といいましょうか、後ろ向き論といいましょうか、そういった意見もいろいろ出ていたと。財源確保もしなくちゃいけないとか、あるいは環境配慮もしていかなくちゃいけないというようなこともあって、国交省さんや環境省さんにおいては慎重に考えるべきだという御意見もあったというふうに聞いております。
　そういった中でありましたけれども、最終的には政治判断で決まったというふうに承知をしておりますが、その経緯を含めて、林大臣につきまして、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○林国務大臣　まだ私が党で税制調査会におった頃から、今まさに委員がおっしゃっていただいたような両論が常にある議論でございましたが、まさにそれに加えて、今回は米国関税措置、こういうのものが入ってきまして、この措置が我が国の自動車産業に及ぼす影響を緩和する、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化する、そして、地方税の減収分、これは、要するに慎重論の方が、この財源確保ということがあったわけですが、安定財源を確保するまでの間、国の責任で手当てする、こうしたことで、高市総理が政治決断をしたということでございます。昨年十二月十八日に御党の玉木代表との間で合意をされた、こういう経緯でございます。
　なお、八年度の与党大綱ですが、今後の自動車税及び軽自動車税の在り方については、その課税趣旨を踏まえつつ、自動車の重量及び環境性能に応じた公平、中立、簡素な税負担の仕組み等について検討し、その際、脱炭素化等の環境対策に向けた取組に対する積極的な貢献などに留意した上で、令和九年度税制改正において結論を得ること、そういうふうにもされておるところでございます。
　こうしたことも踏まえて、同大綱において、令和八年三月三十一日をもって自動車税及び軽自動車税の環境性能割を廃止する、そういうことになったところでございます。
○高沢委員　林大臣、どうもありがとうございます。
　今御答弁いただいたように、国民民主党も関わらせていただく中で、政党間の合意を経て、そして政府でも決定をいただいて今回提案をされているというふうに理解もさせていただいております。
　そういった中で、様々な党の御理解もいただいて今回に至っているわけでありますけれども、国民民主党としては、この環境性能割の廃止につきましては、令和三年の時点で、国民民主党の税制調査会の文書で廃止についても提案をさせていただいておりますし、その同じ令和三年の衆議院選挙でも公約として掲げさせていただいた政策であります。国民の皆様に約束させていただいた政策が、他の党やあるいは政府の理解もいただいて実現に向かって動いているというのは、私としては感慨深いところがあるところであります。
　そういった中におきまして、今大臣の御答弁にもございましたが、環境性能割の廃止を行うことによって約六千億円ほどの税収減が地方に対して生じてしまうというところで、安定的な財源を確保するまでの間、政府としてはその財源を確保して減収分を補填をしていくということを示されているわけでありますけれども、再来年度、令和九年度の税制改正で安定財源を確保するとしていますけれども、現在として、この軽油引取税の当分の間税率及び環境性能割の廃止に伴う減収分について、令和八年度の財源の確保について、今もお話もありましたけれども、いま一度どのように政府として考えているのか、確認をお聞かせください。
○出口政府参考人　お答えをいたします。
　当分の間税率及び環境性能割の廃止に伴う令和八年度の減収につきましては、地方特例交付金によりまして全額を補填することといたしております。
　具体的な影響額でございますけれども、当分の間税率の廃止による影響額、軽油引取税が四千二百九十七億円、地方揮発油譲与税が二百九十六億円となっており、環境性能割廃止による影響額、自動車税が千六百八十五億円、軽自動車税が二百七億円となっております。
　これらの合計六千四百八十六億円につきまして、令和八年度においては、一般会計から同額の地方特例交付金を繰り入れまして、これにより減収額の全額を補填することとしているものでございます。
　以上でございます。
○高沢委員　ありがとうございます。
　一般会計からも入れて、特例交付金ということで今回創設をされて、地方に減収分をあてがわれるというお話もいただきました。
　この減税とか手取りを増やす政策、国民民主党が様々御提案をさせていただく中で、やはり、財源の問題でありますとか、様々な御指摘や御批判をいただいているのも事実であるかと思います。そういった中であっても、税収の上振れ分等も含めながら、こういった一般会計を使って交付金を創設をして、地方にあてがって、地方の税収減をカバーするということについては、そういった形を考えていただいていることには、本当に感謝をしたいところであります。
　ただ、これは令和八年度の暫定的な措置であるということで、合意の中や閣議決定のところによりますと、令和九年度の税制改正で安定財源を確保しなくちゃいけないというようなことが今書かれております。これが、令和九年度以降がやはり重要なところであると思いますけれども、現時点として、この安定財源の確保について、政府としてどのような準備で安定財源を確保していこうというふうにお考えになっているのか、林大臣、御見解をお聞かせください。
○林国務大臣　八年度については、今やり取りをしていただいたとおりでございます。
　その上で、その先ということですが、これは令和七年十一月五日の与野党六党合意というのがございまして、令和八年度与党税制改正大綱においても、その合意を踏まえまして、租税特別措置の見直し等による地方増収分を活用するほか、具体的な方策を引き続き検討し、令和九年度税制改正において結論を得る、こういうふうにされております。
　また、環境性能割に係る財源につきましては、同じ大綱でございますが、安定財源を確保するための具体的な方策を検討する、こういうふうになっております。
　総務省といたしましては、こうした大綱の記載を踏まえて、地方の安定財源の確保に向けて適切に対応してまいります。
○高沢委員　ありがとうございます。
　今お話しいただいた令和九年度以降の安定的な財源確保というのは、もちろんしっかり国会の場においても議論をして考えていかなくちゃいけないところであろうというふうに思いますが、今回のところでいきますと、減収になってしまうのは事実でありますけれども、その政策の目的として、先ほども御答弁いただいたように、国内自動車市場の活性化を図ることによって産業を盛り上げていこうというような意図もある。あと、手取りを増やすということを私ども言っておりますけれども、国民の給料を増やすことによって消費が広がれば、それによって経済も動いていくだろうという考えもあります。
　そういった全体的な流れの中で、減収であっても最終的には経済発展につながっていくんだというような視点というものもやはり大事であるのかな、今回そういった御提案がされているというふうに理解をしておりますけれども、この問題に限らず、こういった財源確保の考え方についても、今までのものにとらわれるのではなくて、しっかり経済発展につなげた発想に変えていく必要もあるのかなというふうに考えているところであります。御答弁ありがとうございました。
　引き続きまして、道府県民税の利子割に係る清算制度について、移らせていただきたいと思います。
　これも午前中から様々質疑がされていますけれども、インターネット銀行等の利用拡大を踏まえ、金融機関が口座所在地の都道府県に税を納入する現行の仕組みは維持しつつ、都道府県間で個人に係る所得金額を基準に清算制度を導入しようということで今回御提案をされているわけでありますけれども、そもそもこの清算制度を導入をしようとした目的、どのような考えの下にこの制度を導入しようというふうにお考えになっているのか、政府の御見解をお聞かせください。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　個人住民税は住所地課税が原則とされているところでございますが、道府県民税利子割につきましては、住所地課税の例外として、金融機関の口座所在地の都道府県が課税することとされております。
　これは、利子割の制度創設時におきましては、都道府県単位で考えた場合、ほとんどの納税義務者の住所地とその利用する金融機関等の営業所の所在地は一致するものと考えられていたことによるものでございます。
　一方、利子割につきましては、現在、インターネット銀行等の利用拡大によりまして、こういった制度創設時の想定を超えて、あるべき税収帰属との乖離が生ずる構造となっているところでございます。
　また、近年、金利のある世界になったということもございまして、利子割税収が急増しております。地方団体から早期に清算制度を導入すべきとの声もいただいているところでございます。
　こうした中、与党税制調査会などで御議論いただきまして、この大綱におきまして、金融機関が口座所在地の都道府県に税を納入する現行の仕組みは維持しつつ、都道府県間で個人に係る所得金額を基準に税収帰属を調整する清算制度を令和八年度分から導入することとされたところでございます。
○高沢委員　どうもありがとうございます。
　今回の利子割の清算制度につきましては、今お話しいただきまして、住所地課税が原則ではあるけれども、あるべき税収帰属との乖離があるので、今回そういった清算制度を今の制度の枠組みの中で入れていくというふうに御答弁いただいたというふうに理解をいたしました。
　そういった中で、一方、東京都は、この制度導入に関しましても、非常に強く反発を示しているかというふうに思います。
　ちょうど、令和七年の十二月に発表された、令和八年度与党税制改正大綱に対する都の見解というのが公表されております。
　その中に様々書かれているんですが、国があるべき税収帰属との乖離があるというふうに根拠を言っておられるんですが、その根拠のサンプルにつきましても、世帯の調査につきまして、東京では七百四十五万世帯あるにもかかわらず、その中の二百十世帯のみのサンプルで数字を国は説明をしている、〇・〇〇二八％と極めて少ないサンプルに基づくものであり、東京都の税制調査会においても、有識者から信頼性が低いと言わざるを得ないと指摘をされているということが述べられています。
　また、それ以外にも、国が見直す根拠としています利子割税収の全体の都のシェアにつきましても、令和四年、令和五年度の二年を言われているわけでありますが、この二年間は大幅に増加をしていた時期であって、令和六年度には、今度、逆に大幅に低下をしている。シェアについても、東京都は四〇％を超えていると言われているんですが、昨年の九月時点ではもう約三〇％という試算が、東京都は言っております。
　こういった、そのシェアについても、どのような形になるのかというのが見えないという中で、不十分なデータによる拙速な議論に基づいてこういった清算制度が導入されることについては理解ができないというようなことが見解として述べられております。
　その一方で、その中で、東京都は、この問題についても、国地方係争処理委員会の申出も含めて検討するというかなり強硬なことを言っているという事態であるかというふうに思います。
　こういった中で、今年の一月二十二日には、高市首相と小池東京都知事が会談をいたしまして、この問題に関します協議体を設置をするということも合意したというふうに報道されております。
　こういった一連の動きについて、総務省としては、どういった認識をお持ちで、お考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの国と東京都との協議会につきまして、現時点で総務省が関与しているものではございませんが、先般の官房長官の記者会見におきまして、国側は、官房長官をトップとしての協議会になる予定ですが、お尋ねの枠組み、また、具体的に議論するテーマ、またスケジュール、そういった点については今後検討していくことになりますというふうな会見があったものと承知しております。
○高沢委員　高市首相と小池都知事の会談の後に選挙も入りましたので、また状況も変わっているというところであろうと思いますし、これからどのようになるか、あるいは、東京都はどういった主張や行動をしていくのかによっても変わってくるのかなというふうに思うところでありますけれども、地方の、いろいろな他の自治体の意見というものもありますけれども、東京都も日本の国の中の一自治体ではありますので、その自治体の意見というものも聞いていただきながら、あるべき姿というものをやはり議論していくというのは重要なところであろうというふうに思っております。
　今回の利子割の清算制度が、導入しようということでありますけれども、その導入の目的、先ほども少しお話を聞かせていただいたんですけれども、それについては、税収帰属の適正化を目的とするというふうに御答弁をいただいているわけでありますけれども、その税収帰属の適正化というのは、税の偏在の適正化を意味をしているのか、あるいは、それとも課税の適正化、課税をしっかりやっていくということを意味しているのか、その両者であるのかどうかを含めまして、総務大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○林国務大臣　道府県民税利子割につきましては、インターネット銀行等の利用拡大によりまして、制度創設時の想定を超えて、あるべき税収帰属との乖離が生じる構造となっておるわけでございます。
　こうした状況の中で、清算制度については、課税団体とあるべき税収帰属地との間の乖離、これを地方団体間で調整する地方税制上の仕組みとして導入されるものと承知しておりまして、偏在是正措置ではなく、税収帰属の適正化のための方策、そういうふうに認識をしております。
○高沢委員　ありがとうございます。
　今御答弁いただきまして、偏在是正ではなく税収帰属の適正化だというお話もいただきました。
　そうであるならばこそなんですが、やはり課税の適正化という言葉を私は使わせていただいたんですけれども、住所地課税、これが原則だと最初に御答弁もいただきました。この利子割についても、やはり住所地課税を目指すのが本来の地方税である、この利子割をしっかりと適用していくことによって適正になっていくところであると。
　それが、東京都の取り分が多くなるのか減るのか、そういう話ではなくて、税の目的として住所地課税を目指すべきだというふうに思うんですけれども、やはり、銀行や金融機関の負担が増えるとか、急には変えられないというお話で、今の枠組みを維持した中での清算制度と言われているわけでありますが、今御答弁いただいた大臣の御答弁も踏まえて申し上げると、やはりこれは住所地課税を目指して変えていかなければ、本質的には改善することはできないんだろうなというふうに私自身として思います。
　現時点においての住所地課税についての検討状況についてはどのようになっているか、お聞かせください。
○寺崎政府参考人　お答え申し上げます。
　本件につきましては、地方財政審議会の下に設けられました地方税制のあり方に関する検討会で議論、又は金融機関等からのヒアリングなどを行ったところでございます。
　その報告書におきましても、個人住民税の一つであります利子割のあるべき課税方式は住所地課税であるとの基本的考え方は維持するものとされているところでございます。
　一方、金融機関等からのヒアリングによりましても、仮に住所地課税とした場合の課題につきまして、利子割の特別徴収義務者において大規模なシステム改修が必要となり、それに伴うコストが大きいこと、事務フローも大幅に見直す必要があることなどの課題があるとされております。
　また、地方団体側におきましても、利子割の徴収を担う金融機関等が区域外に広がることに伴う事務負担やシステム改修等の課題があることから、直ちに実現することは現実的に困難と取りまとめいただいたところでございまして、この住所地課税につきましては、中長期的な視点から引き続き、所得税も含めた金融所得に対する課税の在り方に係る議論や税務行政のデジタル化の動向も踏まえ、検討されるべきとされているところでございます。
○高沢委員　どうもありがとうございます。
　今、システムの問題だとか事務負担というお話もいただきましたけれども、課税を適正にしていくためには、そういった事務というものがやはり必要なところでありますし、それをお願いしたりとか、あるいはそれに支援をするというのも国の務めであろうかというふうに思います。
　話はずれますけれども、消費税のインボイスだって一緒かと思います。複数税率の中で適正に課税していくためにはインボイスが必要だと。そうすると、事業者の負担が増える、大変だと。だけれども、それはお願いしたいということで今制度があるのであろうと思いますので、この利子割に関します住所地課税を目指していくためにも、そのシステムの導入が大変だということで終わるのではなくて、やはりそこは、導入に対する支援がどのようにできるかとか、システム開発として国がどういうふうに関われるか、事務負担軽減についてはどうしたらできるのかというような、そういったことを考えるということが必要なのかなというふうに思うんですけれども、今後のことでありますから言えないとは思うんですが、今言った、一般論的に、そういった納税をしていただく事業者さんや個人に対する支援の在り方について、今、総務省として、この問題に絡めて、お答えできるところがあればお聞かせください。
○林国務大臣　この検討会の報告書に、やはり、個人住民税の一つである利子割のあるべき課税方式、これは住所地課税であるという基本的考え方は維持すると書いてございます。その上で、その実現については、中長期的な視点から引き続き、所得税も含めた金融所得に対する課税の在り方に係る議論、そして税務行政のデジタル化の動向を踏まえて検討されるべきもの、こういうふうになってございますので、我々としても、この内容を踏まえてしっかり対応してまいりたいと思います。
○高沢委員　どうもありがとうございます。
　是非検討を深めていただいて、中長期的と先ほど参考人がおっしゃっていましたけれども、そこはやはり政治の中の判断として、しっかりこの住所地課税ができるように準備を進めていただくことが必要なのかなというふうに感じさせていただきました。
　その中で、今回の道府県民税の利子割の清算制度については、先ほどの林大臣の御答弁でも、税収帰属の適正化が目的だというふうに明確におっしゃっていただいたんですが、ただ、今日の午前中の質疑でも、どうしても偏在是正の話につながってくる部分もありまして、それを、指摘をよくされているのが現実であります。
　そういった中で、本当にその偏在自体はあるのかという議論も様々専門家の中においてもされている部分があります。先ほども、午前中もありましたが、地方か東京かという二軸対立という話ではなくて、ここはやはり冷静に、しっかりと税制として考えて議論をしていく必要があるのかなというふうに思います。
　一つの学説でありますけれども、研究者の発表によりますと、例えば税収につきましても、一人当たりの税収格差というのは確かにあります。令和五年度におきましては、東京都が一人当たり一番税収が多いところで、一番少ないのが令和五年は長崎県だそうなんですけれども、その差は二・三倍、一人当たりの税収格差があると。これを見れば、もちろん、東京だけ、どれだけ税収がいっぱいあるんだよということが言えるかというふうに思います。
　その中で、地方と都市の間の税収の格差というのは日本はすごく特殊なのか、東京ばかりが異常に多くて地方がすごく脆弱になっているのかということを世界で見てみると、ＯＥＣＤ諸国の中でデータが取れる、三十一か国データが取れるそうなんですが、その国々の中で地域間の格差があるところを比較したものがあって、日本は三十一か国中下から二番目、格差が少ない方と言われています。一番少ないのはスイスということで、一番多いのはスロバキアで日本の約五倍強地方と都市の格差が大きいというふうに言われています。アメリカは四倍ほど、四倍弱の差があると言われていて、そういう意味においては、日本は格差があると言われていても、それなりの、世界的な中ではそれほど大きな格差ではないというふうにも言われています。
　ただ、そうはいっても、二・三倍一人当たりの税収の格差があるじゃないかということを言われるかと思うんですが、これは一人当たりの一般財源という視点で見ると、決して、東京が大きくほかの道府県に対しまして財源をいっぱい持っているというものではなくて、要は、東京都というのは、自主財源である地方税、それが圧倒的に多い。地方交付金については不交付団体ですからそれがないわけでありますけれども、一人当たりの一般財源を令和五年度決算で比較すると、東京は四十七都道府県のうち三十番目に多いところです。一番一人当たりの一般財源が多いのは島根県です。人口は少ないですけれども、独自財源は少ないですけれども、その分地方交付金が多くあって、人口で割り返すと一人当たりに自由に使える財源というのが一番多いと。少ないところは千葉県、埼玉県、神奈川県。神奈川県が一番少ない。これは三県が、東京都のことにつきましても、午前中も紹介されましたが様々申入れをされているわけでありますけれども、地方交付金がある中であっても、景気が上がって独自財源が増えてくると交付金が減ってきますから、そうすると差が更に広まって、こういった東京周辺の自治体は苦労されているというのが実態であるかと思います。
　こういった研究を聞いていきますと、東京においても、人口が多いから、施策を、何かを行うにしても様々な財源が必要であるという中で、独自の財源としてある地方税を使っていくものを、偏在是正だということでそれを東京から違うところに移されるというのは、東京都がいろいろ言うのももっともなのかなと。私も特別区の板橋区の議員を務めておりましたから、そういった考えは持っているところであります。
　そういった中で、総務省のホームページをちょっと拝見させていただくと、地方税と地方交付税というのはそもそも何なのかということがホームページに書いてあります。総務省のホームページの地方税については、「皆さんの身の周りの上下水道やゴミ収集、警察、消防などの活動は、都道府県や市町村などの地方団体が担っています。そして、その活動は住民である皆さんが納める「地方税」により運営されています。　地方税とは、住民生活に欠かせない様々な行政サービスにかかる費用を、皆さんで分かち合いながら負担するものなのです。」と。つまり、地方税は、自分たちの行うべきサービスについて、そこに住んでいる方から税金をいただいて、それをその地域のサービスに充てていくと。先般の高市首相の、代表質問に対する御答弁の中でも、住民税の話でしたけれども、地域の会費的な役割があるというふうにおっしゃっていましたけれども、そういった意味合いというのが地方税のものだと思います。
　一方、地方交付税というのはどういうものか。
　総務省のホームページには、地方交付税の制度の性格として、「地方交付税は、本来地方の税収入とすべきであるが、団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する見地から、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば「国が地方に代わって徴収する地方税」（固有財源）という性格をもっています。」というふうに書かれております。
　つまり、地方税は独自のものでありますから、そこから偏在是正をするのではなくて、偏在というのは、やはり、この地方交付税制度の中で、困っている地方に対してしっかりと財源を示していくということが筋であろうというふうに私自身は思っております。
　こういった、偏在是正については地方交付税で考えるべきだという意見がありますけれども、そういったものに対します林大臣の御見解についてお聞かせください。