○加藤敏幸君　民主党・新緑風会の加藤敏幸です。
　ただいま提案されました中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案につきまして、民主党・新緑風会を代表して質問を行います。
　初めに、景気の現況について質問いたします。
　去る三月十四日に、内閣府は、昨年十月から十二月までの四半期ＧＤＰの改定値を発表いたしました。これによると、この四半期のＧＤＰは三四半期ぶりにプラス成長に転じ、年率換算で実質〇・五％増になるとしています。これをもって政府部内では景気は再浮揚するとの見方が強まっていますが、果たして景気が確実に浮揚していくのかどうか、私は予断は許されないと思います。
　その理由は、昨年来、我が国の経済を支えているのは、主として中国への輸出を始めとする外需の伸び、次に各企業でのリストラ効果、そしてデジタル家電の好調にあると指摘されていますが、しかしリストラ効果には当然限界があり、またデジタル家電も昨年末以来息切れ状態にあります。加えて、本年春の労働条件交渉では、賃金本体の改善に着手する労使は少なく、業績反映は一時金に集中する中で、中長期的な収入の安定感を生み出す状況には至っておりません。また、社会保険を始め公租公課の負担増が待ち受けており、勤労国民の可処分所得は伸び悩み状態にあります。
　特に、中小企業の労働条件は大企業に比べ相当低く、また労働組合推定組織率が二〇％を下回っている状況では交渉の波及は限定的であり、このことから経済成長の六割を占める個人消費の回復あるいは増大については大いに危惧するものであります。
　一方、今三月末決算において一部上場企業の相当数が大幅増益を予定し、また二〇〇四年中の企業の余剰金は年間十六・二兆円、累積で八十二兆円と言われており、今や金余りに悩んでいるそうでありますが、多くの中小企業の実態からは縁遠い話であります。企業部門には外需で稼いだ金が滞留し、労働分配が機能不全を起こし、個人消費を支えるサラリーマンの可処分所得は土砂降り状態、これでは持続可能な経済成長と言っても空論ではありませんか。
　そこで、中川経済産業大臣には、景気の現状と見通し、中小企業を取り巻く景況及び日本経済における中小企業の果たす役割や重要性についてお伺いいたします。
　同様、建設、運輸部門における中小企業の置かれた状況にも特に厳しいものがありますが、北側国土交通大臣にも、建設産業、運輸産業における中小企業の景況及び経済全体における位置付け、あるいは果たす役割や重要性についてお伺いいたします。
　また、中小企業に働く労働者の労働条件の実態を踏まえ、雇用労働政策としてこの中小企業問題にどのように対応されるのか、尾辻厚生労働大臣にお伺いいたします。
　次に、中小企業の現況をいかなる方法をもって測定し判断するのかという点について質問いたします。
　中小企業の経営状況については、政府や日銀、さらには公的金融機関などから様々な統計データが出されています。さらに、企業倒産に関する民間調査もあります。しかし、それらのデータが本当に中小企業の実態を正しく表しているのか、現場からの生の声との対比において疑問に思うことが多く、行政にとっても状況を正確に把握することが極めて重要であると考えます。
　中小企業と一口に言っても、実態は様々です。世界的にオンリーワンの技術を持った優れた企業もありますし、一方で家族労働に支えられた小さな町工場もあります。大手・中堅企業の下請、孫請で、発注元に大きく依存している企業も多数あります。
　また、地域、産業、業種間のばらつきも想像以上に大きいものがあり、にもかかわらず、中小企業を大きくまとまった一固まりとしてとらえ、その平均値で政策を展開するのでは、政策の実効性に問題が発生します。
　また、多くの中小企業は補助金を申請するほどの製品開発力がない、あるいは他企業と連携しようにもどこに連携相手がいるのか分からない、あるいは申請のための事務処理能力もないという実態にあります。すなわち、中小企業政策をめぐって提供側と受け手の間にある種のアンマッチが生じており、せっかくの政策や制度がうまく活用されていないという問題があります。
　そこで、そうならないためには、これまで以上に中小企業の経営の実態を把握する手法なり基準というものをしっかり確立しなければならないと考えますし、また的を絞った政策の実施ということが重要だと考えますが、中川経済産業大臣の見解を伺います。
　次に、中小企業支援政策を論じる場合、その前提として、中小企業が置かれている厳しい現状がいかにしてもたらされたかという経過を認識する必要があります。
　今日、中小企業が置かれた厳しい現状は、一九八〇年代の後半から始まった経済のグローバル化と九〇年代のバブル経済の崩壊及び十年以上にわたるデフレ不況というトリプルパンチによって引き起こされたものです。
　売上高の大幅減少と収益の極度の悪化という事態の中で、中小企業は徹底したリストラと経営の抜本的改革を迫られ、その結果、多くは新製品開発や新規事業分野への進出あるいは海外生産などに活路を求めました。しかし、いずれの道にも様々な障害や落とし穴があったわけで、実際に成功に結び付くことができた企業はごくわずかでしかありません。
　問題は、資金力や技術力の不足に加え、市場調査力や商品企画力の不足から、売れる商品やサービスが開発できなかったこと、そして売上増につながる販売力がなかったということです。単独でマーケットに出ていくには、市場調査からアフターサービスまで首尾一貫した総合力が必要でありますが、残念ながら総合的競争力がなかったということであります。
　すなわち、提案理由にある中小企業の経営上の問題点は、実は何年も前から分かっていたことであります。この間、政府の中小企業対策は、なるほど、運転資金への公的融資や信用保証制度の拡充、さらには新技術開発への支援など、きめ細かい対策が講じられてきました。しかし、環境変化が余りにも急激過ぎたこともありますが、総じて政府の中小企業対策は事後処理的、戦術論的対応に終始したと言わざるを得ません。
　特に、ここ四年間のマクロ経済政策は、金融部門の不良債権処理に拘泥する余り、結果として、貸し渋り、貸しはがしを通じ、多くの中小企業を死地に追いやったと言えます。経済産業省が地道に中小企業対策に日夜精を出してみても、マクロ経済では地響きが起こるほど大なたが振るわれて、死人、けが人続出と言っても大げさでない状況であったと言えます。それでも、一部の中小企業は政策や制度を活用し、活路を見いだすことができたわけですが、多くの中小企業が不況の波間に消えていったことを忘れてはなりません。波間に消えた中小企業の皆さん方への鎮魂歌はだれがささげるのでしょうか。
　さて、そこで、こういった経過を踏まえ、この十数年にわたる中小企業政策は全体としてどのように機能したのか、またマクロ経済政策と中小企業政策との間に矛盾はなかったのか、その総括について中川経済産業大臣より見解を伺いたいと思います。
　次に、政府は、法案提出に当たり、利用者にとって分かりやすい施策体系を実現するとして、中小企業支援三法を整理統合し、中小企業が柔軟な連携を通じて行う新たな事業活動を支援することを目指しています。従来の法体系、制度を見直すということでありますが、この際、従来制度固有の問題や環境変化に追随できなかった制度の硬直性などがあったと思われます。
　そこで、私は、制度改定に際して、ルールにのっとった政策評価がきちんと行われるべきであると考えます。どこがうまく機能しなかったのか、その原因や問題点についてそれぞれの支援策あるいは補助金ごとに的確に精査する必要があります。
　今回、中小企業庁の資料では、それぞれの支援策の達成状況が示されています。それには成果についての具体的記述もありますが、元々、事業計画を承認する段階で経営革新の内容について厳しい事前チェックがなされ、成果が期待できない企業は事前にふるい落とされているわけですから、結果としていい数字が出てくるのは当たり前の話であります。
　この中小企業庁の調査では、直接、経営者から反省点あるいは問題点なども細かく聞き取りをされています。これらの反省点や問題点を率直に分析し、新制度に生かしていくこと、すなわち失敗に学ぶことが大切ではないかと考えます。この点に関し、経済産業大臣の見解を伺いたいと思います。
　あわせて、この新しい支援政策が本当に強い競争力を持った中小企業を育成することに寄与できるかどうか、目標とされる政策効果について具体的かつ定量的に示していただきたいと考えます。
　予算では、十六年度の三つの補助金の予算合計六十六億円に対し、来年度は一本化した制度で九十六億円を計上されていますが、中小企業支援施策が国民あるいは利用者にとって使いやすく分かりやすい体系にするという目標と併せ、どの程度の企業を対象にどれだけの経営的前進を実現するのか、あるいはマクロ的にはどのような効果を生み出すのか、中川経済産業大臣から目標や目標値を示していただきたいと思います。
　今回の法案の目玉の一つが事業者間の連携措置です。これまで、産業振興や構造的な経営改革に対して、切り札の一つとして事業連携が打ち出されてきました。繊維産業の構造改革支援においては生産者とデザイナーなどとの連携が、また地域新生コンソーシアム研究開発事業への支援策も産学連携が基本となっています。これらの経験から、事業連携が成功するか否かは、それぞれ違った事業分野で蓄積されたノウハウや技術を結び付ける調整役、いわゆるプロジェクトマネジャーの働きに懸かっていると考えます。
　経済産業省では、マーケティングや技術の専門家あるいは政府系金融機関や民間金融機関などで構成する新連携支援地域戦略会議を全国九か所に設け、ここで申請前からプロジェクトに磨きを掛けて、地域の総力を結集して支援する方針を打ち出されております。
　このアイデアは評価いたしますが、私は、金融機関が入ることで斬新的なプロジェクトあるいはリスクを伴うプロジェクトに対してこの戦略会議が後ろ向きの評価を出していくのではないかという懸念を持っていますし、全国九ブロックごとの戦略会議では広域過ぎて地域の事業ニーズをうまく吸い取れないのではないかという心配もしています。もちろん金融関係の専門家も必要とは思いますが、私は、むしろ多くの企業が保有している技術、ノウハウを中小企業に横展開することが大切であって、それらに精通し、しかも地域の企業情報を持った人材の参加が必要不可欠であると考えます。
　その視点に立ち、二〇〇七年問題と言われていますように、間もなく団塊の世代が定年を迎え大量に第一線から離れていきますが、私は、これらの定年退職者を組織し、長年にわたって蓄積された生産現場や営業現場での職務能力をこういった事業連携に活用していくことが政策効果につながるものと考えます。
　そこで、この連携を支援する方策の在り方について中川経済産業大臣の見解を伺いたいと思います。
　我が国の中小企業は、財やサービスの生産高において、また雇用量において大きな部分を占めております。それだけに、中小企業が抱えている問題は同時に我が国の経済の根幹にかかわる課題であり、中小企業政策を一歩誤ると経済全体に強烈なダメージを与えると同時に、大きな社会問題を引き起こすことにもなります。
　中小企業政策を市場原理主義にゆだねることは、更に多くの中小企業の死を招くもので、再生不能な事態を惹起いたします。政府の規制を極力排除し、完全競争市場の実現によってこそ最良の経済的成果を生むとの説は空想的仮説にすぎません。
　どうか、中小企業の経営環境を整備し、将来にわたって我が国の中小企業が安定的な発展ができると同時に、そこに働く者の、そして家族も含め、将来に安心、安定を得られるよう、政府及び関係者の最大限の努力を要請し、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
 〔国務大臣中川昭一君登壇、拍手〕