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○畑野委員　日本共産党の畑野君枝です。
　国民投票法について意見を述べます。
　私たちは、国民の多数が改憲を求めていない中で、改憲のための国民投票法を整備する必要はないという立場です。どの世論調査を見ても、今、国民は憲法改正を政治の優先課題とは考えていません。したがって、国民投票法の整備を性急に進める必要はどこにもありません。
　同時に、私たちは、現行の国民投票法については、国民の民意を酌み尽くすという点で重大な欠陥があると考えています。
　そもそもこの国民投票法は、第一次安倍政権の二〇〇七年に、自民党が改憲を推し進めようとする中で作られたものです。
　当時、安倍首相は、憲法改正を政治のスケジュールにのせるべくリーダーシップを発揮すると述べ、そのために国民投票法の早期成立を期待すると繰り返しました。その下で、自民党は期限を区切って国民投票法の審議を推し進めました。法案を審議した特別委員会に参考人として出席した多くの研究者や弁護士などから法案の不備が指摘されていたにもかかわらず、衆議院での強行採決に踏み切りました。
　こうして作られたのが今の国民投票法です。そのため、現行法には幾つもの重大な問題が残されたままとなっています。今でも、憲法研究者や法律の専門家から、その不備を指摘する声が相次いでいます。
　私は、具体的に三つの問題点を指摘したいと思います。
　第一に、最低投票率の規定がないことです。
　現行法は、投票率がどんなに低くても国民投票が成立する仕組みになっています。そのため、たとえ有権者の一割から二割台の賛成しかなくても改憲案が通ってしまいます。これでは、国民の民意を酌み尽くし、その意思を正確に反映しているとは到底言えません。
　第二に、公務員や教員の国民投票運動を不当に制限していることです。
　国民投票の大前提は、国民が自由闊達に意見を表明し、幅広い多様な意見に接し、改憲案の内容を十分に検討できることです。
　しかし、現行法は、公務員や教員について、地位を利用した国民投票運動を禁止しています。その対象は、国や地方の公務員、大学の教員から幼稚園の先生に至るまで五百万人に上ると言われています。定義の曖昧な地位の利用を理由にこれほど多くの国民の投票運動を制限することは許されることではありません。さらに、公務員や教員だけにとどまらず、国民全体の意見表明や運動を萎縮させることにつながりかねない重大な問題です。
　第三に、改憲案に対する
　資金力の多い方がテレビなどの有料
　このように、現行の国民投票法は、その審議の手続においてもその内容においても重大な問題を抱えた欠陥法です。国民投票法というのであれば、これらの根本的な問題について真摯に向き合うことこそ必要です。
　今、公職選挙法並びの三項目の議論を進めるべきだという意見が出されていますが、根本問題を放置したまま、投票法を形だけ整えていつでも動かせるようにしておき、改憲議論を進めようというものであり、認められません。
　そもそも、議員や首長を選ぶ選挙と改憲の賛否を問う国民投票は全くの別物です。さらに、現行の公選法は、国民の選挙運動を幅広く制限する、べからず法であり、公選法並びでいいのかということ自体が問われなければなりません。公務員や教員の選挙運動を制限しているのも公選法に倣った結果にほかなりません。
　最後に、フェイクニュースやネット利用の問題についてです。
　この問題は、国民の知る権利や表現の自由など、基本的人権に関わる重大な問題です。国民投票法ありきで議論を進めれば、誤った方向に向きかねません。フェイクニュースなどの問題への対応は必要ですが、国民投票法と絡めて議論するべきではありません。
　繰り返し指摘してきたように、国会は、改憲のための議論ではなく、憲法の原理原則を現実の政治に生かすための議論こそするべきだということを強調して、発言を終わります。
 ―――――――――――――
○葉梨委員　自由民主党の葉梨康弘です。
　私は、平成十九年の国民投票法の提出者四人の一人であり、本審査会の中では立法時における議員同士の議論を知る唯一の委員です。当時の議論を思い起こせば、与野党とも国民投票運動については、性善説に立って、できるだけ自由にという共通理解があったものと記憶しています。
　その上で、本日は、国民投票運動に関する資金規制に絞って発言させていただきます。
　さて、この問題については、英国の例などを参考に、一部会派から、国民投票運動等に関する支出が一定額を超える団体の届出制、当該団体の支出限度額の設定、収支報告書の提出の義務づけなどを法的に規制すべきとの意見があったと承知しています。
　このような意見の背景には、資金力をバックにした一方的かつ集中的なＣＭ等が国民の判断をゆがめるのではないかという問題意識があるものと思われますが、その問題意識を受け止めた上で発言をさせていただきます。
　まず、実務上の論点です。
　届出制の制度設計については、例えば、他の活動を行っている団体が国民投票に関する支出を切り分けて把握することができるのかなど、かなりの困難が伴います。支出限度額についても、複数の団体を設ければ幾らでも脱法行為が可能になる疑念があります。収支報告については、これは多分、国民投票の結果が判明した後に行われるので、どこまで実効性があるのか疑問です。その他、地方の選挙管理委員会の事務負担の問題もあることもあり、その実現には実務上の困難を伴うという印象を持ちます。
　次に、立法時の共通認識と乖離せずに改善方策を探るための私の意見を申し述べます。
　立法時も、
　憲法制定権力は、言うまでもなく国民です。護憲であれ改憲であれ、国会がその手続法を作らないことで国民の根本的な権利を侵害してはならない、憲法を国民の手に、このことを私は中山太郎先生から教わりました。
　もとより、社会の変化に伴い、いろいろな技術的懸念はあるかもしれません。早急な対応が必要です。でも、その懸念について合意が得られないことを理由として国民投票法自体を執行できない状況をつくろうというのであれば、それは全国民の代表である国会議員の姿勢としていかがなものかというふうに考えます。
　以上で私の意見表明を終わります。
○泉委員　中道改革連合の泉健太です。
　国民投票法について意見を述べます。
　国民投票法の公布から約二十年が経過し、この間、情報技術の進歩は著しく、特にネット空間の拡大は民意形成や選挙結果に想定以上の影響を及ぼしています。
　憲法改正において、国民投票は極めて重要な民主的プロセスです。どのような社会の変化があっても、国民の自由な意思形成、公平公正な判断環境を確保する必要があります。この観点から、まず、二〇二一年六月の国民投票法改正の際に明記された附則第四条について申し上げます。
　いわゆる国民投票法の改正に当たっては、附則第四条一号の投票環境整備だけではなく、テレビ、ラジオＣＭやインターネット有料
　これらは審査会が果たさねばならない約束事であります。この審査会で結論を出す、自民党の新藤幹事、それでよろしいですよねということをまずお伺いしたいと思います。
　さて、一般国民の無償の意見表明の自由は当然確保されるべきでありますが、しかし、テレビ、ラジオ
　ただ、発信主体や契約方法が複雑で多様なネット
　次に、団体の運動資金規制については、支出一千万超の団体への収支報告の義務づけ、そして支出上限額の設定などを設けるべきです。また、外国人からの寄附も禁止すべきです。
　そして、現在の政治資金規正法には個人、団体の年間寄附額の上限があります。そのことに鑑みれば、一度の国民投票運動期間における運動にも、個人から政党には総額二千万円まで、その他政治団体には総額一千万円まで、一政治団体には百五十万までというように上限を設けるべきではないでしょうか。この点も議論すべきです。
　次に、フェイクニュースや情報操作についてです。
　有効な対策の一つは、こうしたコンテンツの非収益化であり、偽情報を拡散するような不正操作等の無効化を図ることです。また、広報協議会による真正な情報の表示や発信、影響の大きい投稿についての事業者から広報協議会への報告義務を課すべきです。
　国民投票法の制定時、国民投票運動の基本理念は、原則的に自由、規制は必要最小限でした。これを十分に尊重しつつも、先ほど申し上げたネットＣＭ規制、政治資金規正法を参考にした寄附額の上限規制、また屋外での拡声器による演説時間の規制など、一定の規制は必要だと考えます。
　この二〇二一年改正附則四条のＣＭ規制、資金規制、ネット等の適正利用に関する検討を精力的に行う必要があります。審査会長そして各会派の皆様に今後複数回の議論の機会を設けることを要請し、私の意見表明といたします。
○古屋会長　今、泉健太委員から質問がありました。持ち時間の範囲内で許します。
○新藤委員　御質問いただきましたというか、大枠の確認だと思いますが、これはもとより法制上の趣旨にのっとって対応したい、このように考えております。
○馬場委員　日本維新の会の馬場伸幸でございます。
　前回、国民民主党の飯泉委員から御質問いただきました件についてお答えを申し上げたいと思います。
　御質問は、飯泉委員がかつて知事時代に、全国知事会で合区解消の決議を取りまとめる際に、我が党の代表でありました大阪の松井知事の方から反対であるとの表明がなされ、理由として、国会は一院制であるべき、また、行政の無駄をなくすために道州制を導入すべきであるということを申し上げたということでございます。
　この発言については、我が党の政策集であります維新八策の中に、国会改革、また統治機構改革の中に明記をされている、これに基づいて松井代表の方からそういった発言をしたものであるというふうに認識をいたしております。
　その上で、我が党の合区の問題についての考え方を簡単に申し上げさせていただきますと、もう御案内のように、この合区の解消というのは、一票の格差という問題が大きく立ちはだかっているということでございます。
　今まで国会としては、これを対処療法的に、参議院の定数を増やして、そして合区をし、とにかく一票の格差を解消するという目的に邁進をしてきたものというふうに感じておりますが、私は、こういったやり方を繰り返していれば、皆様方から御指摘のあるような飛び地の合区とか、そういったことも起こり得るというふうに考えております。
　先般発表になりました国調の速報値によりますと、一票の格差が三・一八九倍になっているということで、このままで参議院選挙を行えば違憲だという状態が濃厚になるということは認識をしているところであります。
　しかしながら、我が党としては、この国会の不作為とも言えるような対処療法的な問題の解決法ではなしに、やはり抜本的な改革が必要ではないかと。参議院の選挙制度については、かつて我が党は、全国を十一ブロックに分けて大ブロック制の選挙を行うべきであるということも申し上げてまいりました。また、今現在、東京を中心とした都市部に人口が集中し、地方の人口がどんどんと減っていっているという状況の中では、これからも同じようなことが想定をされるのではないかというふうに考えています。
　飯泉委員が大変御苦労されて知事会で決議をされてからもう既に四年がたっています。前回の飯泉さんの発言の中でも、合区は緊急避難措置であるということで、十年たった今まだ改善されていないことは立法府の怠慢とのそしりを逃れ得ないところであるという御発言には深く同意をいたしますが、私たちは、対処療法的なことではなしに、やはり統治機構を変えていく、また、大きな抜本的な選挙制度の改革をする、こういったものにチャレンジをさせていただきたいというふうに考えております。
　我が党の五項目にわたる憲法改正項目の中には統治機構の改革というものも挙げさせていただいておりますので、是非、知事経験者であります飯泉委員のいろいろなお知恵をおかりしながら、この憲法審査会での深い議論を御期待を申し上げておきたいと思います。
　以上でございます。
○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。
　今国会の憲法審査会も、今日を除いてあと五回となりました。
　今日は国民投票法について述べますけれども、これは三年前の六月八日に述べたこととほぼ重なっております。
　また、先ほど和田委員から発言のあったケンブリッジ・アナリティカ事件については、関与したブリタニー・カイザー氏を当委員会に参考人として来ていただきたいということはもう十回以上お願いをしております。
　総理のおっしゃる来春の発議を目指すのであれば、憲法改正条文案及び国民投票法の改正案の両方を今国会で速やかに取りまとめることが必要だと考えます。今のままでは間に合わないのではないかという危機感を改めて表明したいと思います。
　その上で、まず、政党等による有料ネット
　一番正確で的確な情報発信ができるのは当該改正案を作った政党であるにもかかわらず、十四日間の禁止期間中は当該政党からの発信が全く禁止される一方で、偽りのプロパガンダの拡散ばかりになると、国民の正しい投票判断がゆがめられてしまうことを恐れます。政党等のネット
　次に、フェイクニュース対策について申し上げます。
　例えば、国民民主党の緊急事態条項はナチス時代の緊急事態条項と同じだといったフェイクニュースが大量に流布した場合、それをどのように防止したり停止したりすることができるのでしょうか。広報協議会から正しい情報を大量に
　例えば、フランスにはＶＩＧＩＮＵＭという政府機関が二〇二一年七月に創設され、外国勢力によるものも含む虚偽情報の伝播を監視、検出する役割を果たしています。
　また、プラットフォーム事業者への規制の在り方についても一言申し上げたいと思います。
　フランスでは、投票日の三か月前に偽りの情報が拡散されている場合、検察官、候補者等、利害関係者から求めを受けた裁判官はプラットフォーム事業者に対して虚偽情報の送信停止を命ずることができ、裁判官は申立てから四十八時間以内に判断しなければならないとされています。
　その一方で、ＥＵ全体としては、デジタルサービス法、ＤＳＡにおいてもその位置づけが確認された偽情報に関する行動規範、ザ・コード・オブ・プラクティス・オン・ディスインフォメーションを更新し、事業者の自主規制に委ねています。メタ、グーグル、マイクロソフト、ティックトックなどを含む三十以上の署名者がレポートを提出し、一般に公開されています。
　我が国においても、自主規制と公的規制を適切に組み合わせていくことが現実的なアプローチだと考えます。規制の大枠を法律で定めつつ、詳細を事業者の自主的取組に委ねる共同規制、コー・レギュラトリー・アグリーメンツの手法を採用し、国の規制を必要最小限にすることが現実的だと考えます。これらを公選法改正と足並みをそろえて改正していくべきだと考えます。
　最後に申し上げたいのは、最大のフェイクニュース対策は、この憲法審査会での議論の現実を正確に発信することではないでしょうか。
　例えば、従来から申し上げています、自民党の自衛隊明記論で自衛隊の権限が大きく拡大し、自衛隊ができることが新たに増えるような説明は、これは事実に反する情報だと思います。一方で、この自衛隊明記論で新型軍国主義が台頭するかのごとき説明は明らかなフェイクニュースです。また、緊急事態条項の五会派案で内閣の権限が際限なく膨らみ、ナチスが復活するかのごとき言説もフェイクであります。
　ネット上のフェイクニュースを心配する前に、私たちが極力扇動的な言動や行動を控え、冷静な憲法論、法律論を展開することが最大のフェイクニュース対策になると考えますので、議場にいらっしゃる与野党の議員の皆さんの協力、御理解を求めてまいりたいと思います。
　以上です。
○大野委員　自由民主党の大野敬太郎です。
　私からは、選挙運動に関する各党協議会におけるＳＮＳ規制等の議論のうち、国民投票にも関連する改正項目について整理をし、御報告をいたします。
　選挙運動に関する各党協議会は、自民、維新、中道、国民、参政、みらい、共産を始め衆参の会派の議員で構成され、これまで、与野党を超えて選挙運動に関する議論をする場として機能してきました。
　令和七年五月以降は、特に選挙におけるＳＮＳ利用をめぐる課題を中心に議論を続けておりますが、その具体的な対策を検討するため、各党協議会では、グーグル、ＬＩＮＥヤフー、Ｘ、メタ、ティックトックの主要プラットフォーム事業者五社から、昨年の参議院選や今年の衆議院選の際に行った取組等に関するヒアリングを行いました。また、憲法、情報法を専門とされる京都大学の曽我部真裕教授や日本ファクトチェックセンターからのヒアリングも行い、各党の意見を集約した上で、公職選挙法と情報流通プラットフォーム対処法、いわゆる情プラ法の改正に向けて骨子案を取りまとめる段階にありますので、現時点の骨子案の内容について御紹介をいたします。
　まずは、発信者責任の明確化です。
　骨子案の最初の改正項目案は、ＳＮＳ上で虚偽情報や誹謗中傷を発信する発信者側の責任の明確化です。
　骨子案では、公職選挙法を改正し、選挙に関してインターネットを利用する者全般に対して、候補者に関する虚偽情報の公表や事実の歪曲により選挙の公正を害してはならない旨を罰則のない訓示規定として追加することが提案されています。
　この規定を設ける主な理由は、プラットフォーム事業者が投稿の削除や収益化停止などの措置を講じやすくするための法的根拠を与えることにあります。
　二つ目は、プラットフォーム事業者への義務づけです。
　次の改正項目案は、プラットフォーム事業者に対する規制の在り方の見直しです。
　骨子案では、情プラ法を改正し、大規模プラットフォーム事業者に対して、選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減するために必要な措置を講じる義務を課すことが提案されております。事業者が実施すべき措置については、総務大臣が策定する指針において具体的に例示することとし、どの措置を実施するかは、各事業者がその提供するサービスの性質等に応じて自ら判断する仕組みを想定しています。
　なお、具体的な措置の例といたしましては、収益化の停止、本人確認済みアカウントの表示、ＡＩ生成コンテンツの表示機能の実装などが考えられています。
　なお、大規模プラットフォーム事業者が講じた措置の内容は毎年一回公表することを想定し、透明化を図ることとしております。
　次に、三番目、ＡＩ生成コンテンツの表示義務です。
　最後の改正項目案は、生成ＡＩを利用して生成、改変されたコンテンツに関する表示義務です。
　骨子案では、公職選挙法を改正し、選挙運動に用いられる文書図画でインターネットを利用して頒布されるもののうち、生成ＡＩを利用して生成又は改変された画像や動画について、生成ＡＩを利用した旨の表示を頒布者に義務づけることが提案されております。
　なお、罰則は設けない訓示規定とすることが想定されています。
　以上が、選挙運動に関する各党協議会で議論され、おおむね各党の合意が得られて取りまとめられた骨子案の内容です。
　これらの改正項目は、国民投票の公正の確保のための方策を検討する際にも十分参考になり得るものと考えておりますので、本審査会において与野党を超えた真摯な議論が行われ、幅広い合意形成がなされることを期待して、私の発言とさせていただきます。
○石川（昭）委員　自由民主党の石川昭政です。
　私からは、国民投票広報協議会について発言したいと思っております。
　国民投票においては、国民投票広報協議会が国会に設置され、憲法改正案についての国民への広報を行うこととされております。広報協議会による広報は、憲法改正案に関する客観的かつ中立的な情報を提供するという重要な役割を果たします。
　しかし、広報協議会については、その詳細を定める規程がいまだに定められておりません。広報協議会の活動内容などの詳細を速やかに詰め、関連規程を定める必要があると考えております。
　本日は、規程の整備が必要な事項につきまして、組織面と活動面に分けて申し上げます。
　まず、広報協議会の組織について申し上げます。
　国民投票法においては、広報協議会の組織や議事運営について、委員の人数や選任方法、定足数や議決要件など大枠は定められております。他方、委員や会長の具体的な選任手続など運営に関する細目を広報協議会規程として定める必要があります。
　次に、広報協議会の活動についてです。
　議論の前提として、現行の国民投票法で定められている内容について申し上げます。
　一つは、国民投票公報の原稿の作成です。これは選挙における選挙公報に近いもので、憲法改正案やその要旨、新旧対照表等の分かりやすい説明を客観的かつ中立的に、憲法改正案に対する賛成意見、反対意見を公正かつ平等に、それぞれ掲載することとされています。
　二つ目に、投票所に掲示する憲法改正案の要旨の作成です。これも、国民投票公報と同じように客観的かつ中立的に記載するとされております。
　三つ目に、テレビ、ラジオの放送メディアや新聞等を使って広報を行うこととされており、その際には客観的かつ中立的に行うこととされています。また、政党等が無料でテレビ、ラジオや新聞に賛成、反対の意見を掲載することも一定の範囲内で認められており、その場合の賛否平等の取扱いが定められております。
　このほか、これら以外の憲法改正案の広報に関する事務を行うことが定められております。例えば、国民投票法制定時には想定されていなかったＳＮＳによる周知広報活動なども、この規程を根拠に行うことが考えられます。
　以上のような広報協議会の事務に関して、放送事業者の決定手続、
　なお、昨今の情報環境を踏まえ、放送、ネットＣＭやフェイクニュース対策に関し広報協議会に何らかの役割を追加すべきとの議論があります。
　しかし、広報協議会に新たな役割を追加するに当たっては、表現の自由に対する公権力の介入と捉えられないようにする必要があることや、発議の際に設置される臨時かつ期間限定の組織である広報協議会に高度な専門性を必要とする業務をどこまで行わせることができるのかといった観点から、慎重な議論が必要であると考えます。
　以上、広報協議会に関しては、組織や活動に関する規程を定める必要があり、さらに、広報協議会の事務局に関する規程も定める必要があります。これらは両議院の議長が協議して定めることとされており、両院の議院運営委員会と相談した上で両院の議長に御決裁をいただく必要がございます。
　広報協議会に関する規程整備は事務的なものであり、作業に着手するゴーサインが出ればすぐに整備することが可能と考えております。速やかに具体的な作業に取りかかるべきということを申し上げて、私の発言といたします。
　以上です。
○古屋会長　予定していた時間が経過いたしました。
　これにて討議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
 午前十一時二十分散会
令和八年五月二十八日（木曜日）
 午前十時開議
　出席委員
 会長　古屋　圭司君
 幹事　鬼木 誠君　幹事　北神　圭朗君
 幹事　新藤　義孝君　幹事　鈴木　英敬君
 幹事　高階恵美子君　幹事　和田　義明君
 幹事　國重 徹君　幹事　馬場　伸幸君
 幹事　浅野 哲君
 秋葉　賢也君 石川　昭政君
 石橋林太郎君 井出　庸生君
 伊藤信太郎君 稲田　朋美君
 衛藤　博昭君 大野敬太郎君
 加藤　勝信君 上川　陽子君
 木村　次郎君 下村　博文君
 高木　宏壽君 田野瀬太道君
 寺田 稔君 中川　貴元君
 中山　泰秀君 葉梨　康弘君
 東田　淳平君 星野　剛士君
 細野　豪志君 本田　太郎君
 丸川　珠代君 水野よしひこ君
 村木 汀君 盛山　正仁君
 保岡　宏武君 吉田　真次君
 若林　健太君 有田　芳生君
 泉 健太君 河西　宏一君
 階 猛君 阿部　圭史君
 池畑浩太朗君 西田 薫君
 飯泉　嘉門君 玉木雄一郎君
 川　裕一郎君 和田　政宗君
 古川あおい君 畑野　君枝君
 …………………………………
 衆議院憲法審査会事務局長　吉澤　紀子君
 ―――――――――――――
委員の異動
五月二十八日
　辞任 補欠選任
 石井 拓君 衛藤　博昭君
 棚橋　泰文君 村木 汀君
 土田 慎君 東田　淳平君
 西村智奈美君 階 猛君
同日
　辞任 補欠選任
 衛藤　博昭君 水野よしひこ君
同日
　辞任 補欠選任
 水野よしひこ君 吉田　真次君
同日
　辞任 補欠選任
 東田　淳平君 土田 慎君
 村木 汀君 棚橋　泰文君
 吉田　真次君 石井 拓君
 階 猛君 西村智奈美君
 ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題）
 ――――◇―――――
○古屋会長　
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。
　本日は、日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題について討議を行います。
　この討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。
　それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。
　発言時間は七分以内といたします。
　質問を行う場合、発言時間は答弁時間を含めて七分以内といたしますので、御留意願います。
　発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。
　発言の申出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。
○新藤委員　自由民主党の新藤義孝です。
　五月十四日、二十一日と二週にわたりまして、緊急事態条項のイメージについての活発な議論が交わされました。これによりまして、各会派の意見がおおむね集約できたという意味でピン留めされた論点と、複数の見解があって今後更に議論を深めていく論点とが整理をされ議論の土台ができたことは大変よかった、このように思っております。
　今後は、この土台を更に具体化する作業に入っていく必要があるわけであります。私としては、かねてより提案しております条文起草に関する取組について、各会派の皆さんと相談し実現を図ってまいりたい、このように思っております。
　本日は、憲法改正の本体論議の中で、私なりに考えている議論すべきテーマについて申し上げたいと思います。
　まず、九条に関してであります。
　近年、ロシアによるウクライナ侵略、中国の軍事力の増強、そして北朝鮮による核やミサイル開発の進展、緊迫する中東情勢など我が国を取り巻く安全保障環境が劇的に変化している中で、国家の基本法にいついかなるときでも国と国民を守るための根拠規定を置くことの必要性はますます高まっているというふうに考えております。
　自衛隊の実際の活動については、二〇一五年の平和安全法制の整備や二〇二二年の防衛三文書の閣議決定で着実に体制を整備してきており、防衛三文書については、更なる改定に向けた議論が行われています。
　これら一般法レベルでの法整備により、存立危機事態や重要影響事態における活動、在外邦人等の保護措置などの整備が行われ、国の存立や国民の生命財産を守るために必要な体制は完成しており、我が国防衛のための措置は必要かつ十分に行うことができる、このようになっておるわけであります。
　しかし、この一般法の根拠となる憲法には、誰がどのような手段で国を守るのかという国家の最重要任務に関する国防規定が定められておりません。
　自民党が提案している条文は、平和主義を定める九条一項、二項はそのままにして、新たに九条の二を規定しようとするものであります。その中に、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つ国防規定を創設する、その担い手たる自衛隊を明記して、これに対するシビリアンコントロールの規定を設ける、こういった三つの要素を含めたわけであります。自民党案はこれによって、緊急事態条項の創設とともに、日本国憲法のいわば未完成部分を補い、憲法を頂点とする国家の法体系を完成させようとするものであります。
　憲法改正の議論は、賛成か反対かの二者択一ではなく、何のために行い、どのような効果をもたらすのかを国民の皆様にお伝えするものにしなければならないと思います。
　例えば、自衛隊は自衛のための必要最小限度の組織であって、持てる力の最小限度しか発揮できず、それでは不十分だという意見を聞くことがしばしばあります。
　九条の解釈論で使われる必要最小限度とは、我が国防衛のために必要な実力のことであり、我が国防衛のためであれば、それは全て必要最小限度の範囲内、必要最小限度の実力行使だということになるわけであります。できないのは、自国防衛を超えて相手国を占領することや、自国防衛と関係のない局面での純粋国際協力の場面で武力行使をすることです。自衛隊は、必要最小限度の下、国と国民を守り切るために必要かつ十分なことは全てできる、その状態になっていることを丁寧に説明することが重要だ、このように考えています。
　同じように、自衛隊は国際的には軍隊だが国内的には軍隊ではない、これは詭弁だという意見もしばしば聞かれます。
　国の平和と独立、国民の生命財産を守るために武力行使をするという点では、各国が持つ軍隊と自衛隊の役割は何ら変わることはなく、そのような定義であれば、自衛隊は国際法上も国内法上も軍隊と言える組織です。
　しかし、我が国の自衛隊は、他国を占領しないであるとか、自国防衛と関係のない純粋国際協力の場面で武力行使は行わない組織であり、この部分においては他国の軍隊とは違う面があるということだと思います。
　さらに、我が国の自衛隊は、その行動が警察作用と位置づけられポジティブリストで規制されている、他国の軍隊のようにネガティブリストによる行動規範になっていない、これでは警察組織と同じではないか、国防を担えるのかといった意見、これもしばしば聞かれるわけであります。
　確かに、自衛隊がこれまで活動してきた災害派遣、海上警備行動、スクランブル発進といったものは警察作用に属する活動に位置づけられますが、それは、他国の軍隊においてもこれらの活動は警察作用でございます。ポジティブリストで規制されているわけであります。
　他方、幸いにしてこれまで一度も発動されていない防衛出動においては、自衛隊法八十八条二項の規定により、事態に応じ合理的に必要と判断される限度を超えない限り何でもできることとされております。この点では他国の軍隊と何ら変わらない活動を行うものであり、防衛出動においては、文字どおり、ネガティブリストに基づく活動を行うことになるわけであります。
　次に、合区解消、地方公共団体に関する憲法改正の必要性について申し上げます。
　今後、少子高齢化、人口減少がますます進み、都市と地方の格差が拡大していく日本社会の在り方を踏まえると、法の下での平等をうたう憲法十四条に基づく一票の格差の問題に加え、地域の民意の適切な反映という民主主義の基本的な観点も重要だと考えております。
　選挙区の設定に関してはこの二つのバランスが大事と考えますが、合区については、果たして地域の民意の適切なエリアとなっているのか疑問の声が当該地域より上がっており、投票率にも影響が出ているとの指摘も聞いております。参議院における合区の解消議論は喫緊の課題であり、今後早急に議論すべき論点と考えております。
　こうした憲法改正の本体論議に加えて、手続法である国民投票法の整備についても議論が必要だと思います。
　投票環境を定める外形的事項に関しては、二〇一九年と二〇二二年に、悪天候により離島で開票する際の開票立会人の規定整備、投票立会人の選任要件緩和、そしてＡＭ放送に加えてＦＭによる政見放送という三項目の公選法の改正が行われています。これらは国民投票法においても投票環境の外形的整備事項として速やかに反映されるべきです。いわゆる国民投票法の三項目案は衆議院解散により廃案となっておりまして、早急に再提出して法整備を行う必要があると考えております。
　加えて、国民投票の質の向上を図るため、令和三年の国民投票法改正の際には附則四条で検討条項が設けられており、この議論を深めることも当然です。
　以上、今後議論すべきテーマの一端について申し上げましたが、何のテーマにするにせよ、ある程度絞って集中的に議論することが重要と考えます。
　次回のテーマをどうするかは、本日の討議を踏まえ、筆頭間協議を行い、幹事会で決めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○古屋会長　次に、階猛君。
○階委員　中道改革連合の階猛です。
　本審査会では、このところ、緊急時の議員任期延長のイメージ案を中心に議論が進んでいます。その眼目は、いついかなるときも国会機能を維持することであると承知しています。
　しかし、國重筆頭も指摘しているとおり、国会機能の維持については、発生確率が極めて低い緊急事態のみを想定するのではなくて、通常事態も想定して議論を深めるべきです。
　この議論の必要性と重要性は、過去一年の国会の動きを見ても明らかです。昨年は、物価高が進む中で実質四か月も臨時国会が開かれず、自民党は党内政局に明け暮れていました。また今年は、任期を二年八か月も残して通常国会の冒頭に衆議院が解散され、真冬の厳しい天候の中、八百億円以上の巨額の経費と関係者の膨大な労力を費やして総選挙が執行されました。結果、本予算の審議入りが二月末と例年より一か月も遅れ、イラン情勢への対応も後手に回りました。この一年、国会は十分に機能したとは言えません。
　このような国民の生活にとって望ましくない国会の空転を避け、国会の機能を十分に発揮するため、通常時の臨時国会の召集期限の設定や解散権の行使の制限については、緊急時の議員任期延長とセットで検討するべきです。
　私からは、そのうち解散権の制限について議論を深めるべく、制限を要する四つの根拠と、考え得る三つの制限の方向性を述べたいと思います。
　根拠その一。解散は首相の専権事項というちまたに流布する言説と憲法の明文規定との間には大きな乖離があること。
　解散は首相の専権事項という言説は、一九八〇年代から新聞等で見られるようになりました。ここから、解散について首相はうそをついていいとか、首相は最も効果があるときに解散してもいいというナラティブが生まれたようです。
　しかしながら、憲法の明文規定を素直に読む限り、首相はもちろん、内閣の解散権すら明らかにされていません。六十九条は、不信任案の可決等があった場合につき、内閣は衆議院が解散されない限り総辞職しなければならないとし、解散権の所在を定めてはいません。また七条は、衆議院を解散することを天皇の国事行為としており、内閣にはその際の助言と承認権限を与えたにすぎません。
　いついかなるときでも国会機能を維持したいのであれば、解散は首相の専権事項と強弁し、いついかなるときでも解散権を行使できるようにするのは矛盾です。この矛盾を解消するためにも、内閣の解散権を制限するための法規範を憲法又は法律に明記する必要があります。
　根拠その二。解散権の濫用に対し、司法による事後的な是正が期待できないこと。
　一九六〇年の苫米地事件最高裁判決は、衆議院の解散は極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であると述べ、違憲審査権を放棄しました。以降、裁判によって解散が無効になるという社会的、政治的混乱を恐れることなく、自由かつ大胆に解散権が行使されるようになりました。その分、解散権の濫用、乱発で国会機能が停止する危険が高まっています。
　解散権の濫用に対する司法の事後的な是正ができない以上、裁判で争いようのない解散権の行使に関する明確なルールを憲法や法律で定め、解散権の濫用を牽制ないし抑止するべきです。
　根拠その三。主要国においても、首相の解散権を制約する例が多いこと。
　立命館大学法学部の小堀教授によれば、二〇二一年時点で、コスタリカを除くＯＥＣＤ加盟の三十七か国中、解散権がない国が米国など七か国、解散を制限する国がドイツなど十か国、残りの二十か国は大統領や首相に解散権限があるものの、制度として定着しているのは日本を含め僅か四か国にすぎません。民意で選ばれた議員の身分を尊重し国会を機能させる考え方が世界の主流であるということを指摘しておきます。
　根拠その四。公平、適正な選挙を担保する規定がないこと。
　さきの総選挙は、解散から投票まで、戦後最短の十六日間しかありませんでした。これでは、候補者は十分な選挙準備ができず、有権者も、十分な判断材料を得て熟慮の末に投票先を選ぶことは困難です。憲法五十四条一項は、解散から四十日以内の総選挙実施を定めますが、解散から投票まで最低何日の間隔を置くかについて定めがありません。公平、適正な選挙運動を担保するという意味で極めて不都合です。
　また、議員任期延長のイメージ案では、選挙困難事態の事前承認のため、解散で全国に散らばった前の衆議院議員を国会に召集することになっています。さきの総選挙のように解散直後に総選挙が始まる場合、それが実務上可能なのか疑問です。緊急時の国会機能の維持という見地からも、解散から投票までの期間は一定程度間隔を空けるべきです。
　以上を考慮しつつ、解散権の制限の方向性につき幾つかの案を述べます。
　方向性その一。憲法上、衆院解散の場合を極力限定する。
　衆議院の解散中に緊急事態が起き国会が機能しないリスクを問題視するならば、そもそも衆議院が解散されるケースをできるだけ少なくするべきです。そこで、例えば、憲法に明文がある内閣不信任案可決等の場合に解散を限定する方向性があり得ます。
　これに対し、国政の重要問題につき民意を問うという解散の民主的機能を重視する立場から批判が想定されます。
　国会機能の維持と直接民主主義の両立を図る解決策として、国民の代表から成る国会が必要と判断した場合、特別多数の賛成によって自律的解散をできるようにしたり、憲法改正案以外の重要問題の賛否を問う一般的国民投票の制度を設けたりすることも考えられます。
　方向性その二。憲法上、内閣が解散権を有することを前提に、行使できる場合を限定列挙する。
　解散権の濫用、乱発を防ぐ上で一定の効果は期待できますが、司法府の事後的是正が期待できない以上、究極的にはやった者勝ちとなってしまい、国会機能の維持がないがしろにされる危険があることに留意が必要です。
　方向性その三。法律上、内閣から国会への解散事由の事前説明義務と解散日から投票日までの最短期間の定めを置くこと。
　解散権の濫用、乱発を防ぐ上である程度の効果が期待できるとともに、公平、適正な選挙の実現にも資するものです。なお、この案は他の案と併存可能です。
　以上で解散権の制限につき発言を終わりますが、本審査会で議論が深まることを期待して、私の発言を終わります。
○馬場委員　日本維新の会の馬場伸幸です。
　この四年余り本審査会でメインテーマとなっていた緊急事態条項について、議論の集大成たるイメージ案をめぐる討議を二回にわたり行い、大きな方向性が見えてきました。
　先週の本審査会で我が党の阿部圭史委員が述べたとおり、選挙困難事態における国会機能維持のための議員任期延長等、おおむね合意を得られるとみなされるピン留めできる部分については、一定の結論として仕上げに歩みを進めることが肝要です。可及的速やかに条文起草委員会を常設し、イメージ案をベースに改正条文案の作成に入ることを改めて強く求めます。
　また、緊急政令、緊急財政処分等、なおも煮詰める必要がある部分については、条文化作業と並行して議論を続け、最適解を見出していくべきです。全会派に御賛同、御協力を切に求めます。
　その上で、緊急事態条項の条文化作業に併せ、本審査会で次回以降向き合うべき事項について述べさせていただきます。
　第一に、緊急事態条項と同様喫緊の項目である本丸の九条を次の主要テーマに据えて集中的に討議を行い、成案を得るべきだと考えます。
　我が党は、昨年十月の連立合意に基づき、自民党との間で緊急事態条項と九条改正の憲法改正条文起草協議会を設置し、それぞれ条文案策定に向けた議論を進めていますが、本審査会での今後の討議において、九条に軸足を置き議論を重ね、改正を是とする会派間の溝を速やかに埋めていく作業が不可欠です。
　我が国を取り巻く現状の厳しく複雑な安全保障環境を受け、日本維新の会は昨年九月、「二十一世紀の国防構想と憲法改正」という提言書をまとめ、九条二項削除による集団的自衛権の全面容認、自衛権や国防軍の明記などを打ち出しました。もはや憲法への自衛隊の明記だけでは国家国民を守り抜くことはおぼつかないとの判断からです。
　ＧＨＱが日本の非武装化を狙って作った現行憲法は、時代の要請を受け、自衛権行使のための必要最小限度の実力は保有できるという曲芸的な解釈変更が施されました。そこで約七十二年前に誕生したのが、戦力なき自衛隊です。国防組織なのに憲法上は軍隊ではない、歴史上類を見ない究極の矛盾です。自衛隊はこのままでは張り子の虎にすぎません。
　周辺では、ウクライナ侵略を続けるロシアに加え、中国も軍備増強にひた走り、日本有事に直結する台湾有事の生起が現実味を帯び、北朝鮮は弾道ミサイル発射を繰り返しています。これら核を持つ専制独裁国家に囲まれながら、国の根幹を成す最高法規に安全保障上の危機を乗り切るだけの実効性が担保されていないことは明白です。
　ＮＡＴＯ諸国やフィリピンなど米国と同盟を結ぶ日本以外の国々は、フルスペックの集団的自衛権行使を前提に相互防衛を約束しています。国力差があっても法的に対等に守り合う関係が世界の同盟の常識です。
　九条一項は、人類の不戦の戦いと侵略戦争の禁止をうたう国連憲章と同旨であり、人類の金字塔ですが、日本の非常識性は、陸海空軍その他の戦力を持てず国の交戦権を認めないとする屈辱的な九条二項の規定にあります。戦争が起こっても国のために戦いませんと、丸腰、ノーガード状態を宣言したに等しく、国際法上主権独立国家に認められている全面的な集団的自衛権の行使も禁じられています。
　九条二項を甘受し続ける惰弱な日本に対し、周辺の独裁者たちはさぞほくそ笑んでいることでしょう。このまま迂回路に逃避し続ければ、日本は一層危機に瀕するだけです。この有様に対し、早い話、北朝鮮が拉致被害者を返すのだろうかと谷口智彦元内閣官房参与が先日の産経新聞コラムで嘆いていましたが、全くの同感です。
　憲法違反だからと、座して死を待ったり、困ったら米国にすがりついたりするのは、まともな国の振る舞いではありません。自衛隊を軍として明確に位置づけるために、真剣に憲法改正の実現に向かうべきです。このまま放置しているいとまはありません。九条改正論議も加速させ、可及的速やかに条文起草委員会を設置し条文化の作業に着手することが、立法府の重大な使命、責務です。
　世界各国の憲法研究の泰斗である駒沢大学の西修名誉教授は、平和、国防、国家緊急事態対処の三点セットを憲法条項として導入することは世界の憲法常識であり、緊急事態条項と九条改正は一体だと主張されています。
　そうであるのに、ここに来て、改憲勢力とされる会派の間では、参議院選挙の合区の解消を優先すべきだという声が大きくなりつつあります。我が党は、先週、阿部委員が表明したように、これにくみする気はありません。
　そもそも、緊急事態条項と九条を差しおき平時の選挙のための区割りの見直しに駆け込もうとする姿勢には、疑念を抱かざるを得ません。無論、一票の格差是正が重要である点は共有していますが、選挙どころではなくなる可能性をはらむ国家的有事への対応整備が死活的に重要な一丁目一番地であると、きっぱり申し上げておきます。
　一方、こうした憲法本体の議論とともに、車の両輪を成す国民投票に関わる諸課題をめぐる議論も、双方パラレルで真摯かつ速やかに進めていくことも不可欠です。
　具体的なことは二巡目に意見を述べる池畑浩太朗委員に託すこととし、私の発言を終わります。
○飯泉委員　国民民主党の飯泉嘉門でございます。
　国民民主党では、前回、玉木代表から意見表明をいたしました。改憲項目につきましては、衆議院で一定の積み上げがやられております緊急事態、選挙困難時における議員の任期の延長について、また、参議院において大変今議論が進んでおります合区の解消、いわばこれら選挙制度に関わる、つまり民主主義の基盤整備、この二つのテーマを優先すべき、このように考えております。
　本日は、そのうち参議院の合区の解消について意見を表明をさせていただきます。
　私は、全国知事会を代表いたしまして、平成二十八年十一月、合区解消のための憲法改正並びに法律改正の案を取りまとめ、衆参議長、また憲法審査会会長、さらには各党の代表の皆様方に説明をさせていただくとともに、参議院改革協議会の参考人招致にも応じさせていただきました。
　さて、平成二十八年七月の十日、憲政史上初となる、参議院通常選挙が合区によってなされたところであります。
　では、これによって何が起こったのか。鳥取県からは参議員を出すことができず、三年後は鳥取県から参議院議員がいなくなってしまう、絶望にも近い声が聞かれたところであります。また投票率、高知県が全国最下位、徳島県がブービー、さらに、徳島県はその後、昨年の選挙まで全て最下位となったところであります。
　では、どうしてこんなことが起こってしまったのかであります。
　実は、従来、一票の格差をめぐる訴訟、いわゆる定数訴訟が提起をされた場合、例えば五倍を超える場合であっても合憲の判決が下されました。
　その根拠となったのは、昭和五十八年四月二十七日の最高裁大法廷の判決であります。こちらのポイントでは、憲法が二院制を採用していることを踏まえ、政治的なまとまりを有する都道府県を単位、例えば、医師会、弁護士会、経済団体などあらゆる団体、組織が都道府県単位で政治的合意形成をしており、参議院独自の選挙制度には合理性があり、事実上都道府県代表的意義を有していたとしても、議員が国民の代表的性格を持つこととは矛盾をしない、たとえ投票の価値の平等が一定の限度で譲歩を求められたとしても、こちらは憲法違反とは言えない、このような判決でありました。
　しかし、この判決が覆ったのが、平成二十二年七月の参議院選挙に係る定数訴訟であります。
　衆参のねじれ国会を受けて、参議院が衆議院とほぼ同等の権限を持つことを指摘をされ、投票の価値、格差五・〇〇倍は違憲状態とされ、立法府に対し、違憲状態を速やかに解消すべきであると強く求められたところであります。ポイントとしては、憲法上、都道府県の位置づけがないこと、国、地方との関係において都道府県の役割も明文化をされていない、よって、投票の価値の平等という憲法上の原則を優先すべきとのことでありました。この要請に立法府が対応したのが合区でありました。
　ただし、皆様方、是非覚えておいていただきたいと思います。つまり、この合区は緊急避難措置であるということ、十年たった今もなお改善されていないことを決して忘れないでいただきたいと思います。まさに立法府の怠慢とのそしりを免れ得ないところであります。
　しかも、これに追い打ちをかけるのが五年ごとの国勢調査であります。明日、五月の二十九日、令和七年の国勢調査が総務省の方から速報値として発表がなされ、既に前回国勢調査では、福井県を基軸とする一票の格差は違憲状態の三倍を超えたところであります。
　そこで今回、福井県とその次になる山梨県はほぼ合区対象に当確と言っても過言ではない。そして、これらはしかも飛び地となっていることから、例えば、福井県は隣接をする石川県と、山梨県は隣接する長野県との合区が濃厚となります。
　しかし、これまでの四県はほぼ人口が同じであった。しかし、これらの組合せは人口比が約二倍。つまり、福井県と山梨県から参議院議員は出すことが困難となり、新たな合区となる福井県、山梨県では投票率が激減することは必至となるところであります。
　まさに合区は、国民が選挙に参加しづらくなる、国民主権に抵触しかねない制度。今こそ憲法に都道府県を位置づけ、また参議院の特色を地方の府として明記をし、合区を解消すべきであります。
　さて、これまでの審議と五月二十四日に行われましたＮＨＫの「日曜討論」を拝見して、以下二点申し上げたいと思います。
　まずは、合区の解消には法改正のみで十分である、この御意見であります。
　全国知事会におきましても、憲法附属法と言われる国会法の改正、あるいは定数増や大選挙区制限連記制など公職選挙法の改正を提案をいたしましたが、違憲訴訟、あるいは、国民の皆さん方、つまり世論の批判は免れ得ず、結果としては憲法改正しかないのであります。
　また、維新の皆様方に是非この機会にお聞きをしたいと思います。
　先ほども、合区は優先課題ではない、このように言われておりますが、かつて全国知事会で合区解消の決議を私が取りまとめる際、当時の大阪府松井知事さんの方から反対であるとの表明がなされ、その理由として、国会は一院制であるべき、また、行政の無駄をなくすために、都道府県ではなく、大ぐくりである道州制を導入すべきであり、合区はその一里塚とのことでありました。しかし、現行憲法上は二院制であり、いまだ道州制も導入されていないところであります。是非、次回御説明をいただければありがたいと思います。
　合区の制度は、投票率の激減から、対象県の国民の参政権に大きな支障を来し、憲法三大原則であります国民主権を揺るがしかねず、都道府県間に大きな格差を生む制度であります。しかも、国政選挙の改正、周知期間は一年間、よって、来年の七月までには憲法改正がなされなければ、次回の参議院選挙は再び合区、いや、対象県を増やしての合区となります。これでよいのか。我々はまさに今問われているところであります。
　どうぞ憲法改正での合区解消に是非御協力をいただきたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○和田（政）委員　参政党の和田政宗です。
　今回は憲法審査会における議論のテーマ出し討議ということで開かれていますが、参政党は改めて、憲法を一から国民の手で作り直す創憲を提起します。
　現行憲法は、国民の自由な意思で作られていません。占領下におけるＧＨＱ草案が基になっており、原案を書き上げたのはＧＨＱです。日本国憲法は、ＧＨＱの作った草案に基づいて、主権が制限されている状態の中、占領下で制定されたものであり、国民の自由な意思に基づいて作られたものではありません。また、憲法についての国民投票も一回も行われていません。
　そして、現行憲法には外国の侵略から国を守る仕組みが備わっていません。自らの国を自らが守る体制になっていません。自国の独立を外国任せにすることはそもそもあり得ず、自らの国の独立を国民の手で守る憲法が必要です。日本の憲法がいまだに占領時代に外国の草案に基づいて作られたままで国の独立を守れるか疑問符がつく内容となっているものを根本から変えるべきです。
　当憲法審査会においては、前二回において緊急事態条項をテーマに議論が行われましたが、選挙困難事態における議員任期延長が中心でした。議員任期の延長を規定する憲法改正については、有事や大災害等に国家としてしっかりと対応できる憲法とする本質論の憲法改正でなく、これならやれるというところから入っているのではないかとの疑問を持っています。
　衆議院解散後の大災害や、参議院議員選挙も同時に行われる衆参同日選を控えた中での大災害により選挙の実施が困難であっても、参議院議員の半数、百二十四人は国会議員として存在し、緊急集会も開くことができます。緊急集会でどこまで決めることができるのかの整理や、衆参両院同時活動の原則は合理的なのか、こだわるのかという観点の議論が当憲法審査会において必要だと考えます。
　憲法五十四条二項は、「衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。」となっていますが、衆議院解散時でも参議院は開会できるとの憲法改正を行えば、参議院により国会審議は保たれることになり、緊急集会も不要となります。
　このように、議員任期の延長が必要かどうかについては、他の改正方法を検討し、憲法全体を見直す中で議論すべきではないでしょうか。このような議員任期の延長といった各論では、つけ焼き刃的改正であり、真に有事や大災害等に国家として対応できる憲法とはならないのではないかと考えます。緊急事態対応については九条改正とセットで議論しなければ、真に国家国民を守る憲法改正になりません。
　さらに、憲法九条については根本改正の議論が必要です。現行憲法に自衛隊を明記するだけでは不十分であると考えています。現状維持のまま自衛隊の存在を記すだけでは、国防体制の強化になりません。
　現状、自衛隊の行動はポジティブリスト方式でがんじがらめに制限されており、他国の国防軍のようなネガティブ方式になっていません。自衛隊のポジティブリスト、ネガティブリスト問題が解決しなければ、事前に決められたできることだけに拘束される、あくまで警察権の延長の組織でしかなく、やってはならないことを定める各国の国防軍とは大きくかけ離れた組織を憲法で担保するだけになります。これでは何も変わりません。米軍の駐留が続き、国防における米国依存は変わりません。
　ですから、根本的な国家としての国防の在り方を議論し、真に国土と国民を守れる憲法とすることの議論を行うべきであると考えます。
　先ほど自民党筆頭理事から、国防についての九条の解釈、また、ポジティブリスト、ネガティブリストについては自衛隊法も併せ解釈について説明がありましたが、内閣法制局資料「憲法関係答弁例集（第九条・憲法解釈関係）」は五百ページを超えています。様々な解釈が生じる憲法条文でなく、読めば分かる、明確に国家国民を守れるという根本的な九条改正が必要です。
　参政党は、日本国憲法を、部分的な改正ではなく根本的に、前文からもう一度国民が自分たちで考え、一から作り直す必要があると考えています。
　現行憲法の前文は、てにをはが日本語としておかしいですし、国体や国柄、日本人の精神性や我が国の伝統、文化に基づいたものになっていません。前文についても改正の議論が必要と考えます。
　さらに、参議院の憲法審査会で重要項目として審査が続いている合区の解消について、衆議院憲法審査会で深い議論を行うことを提起をいたします。地方の声が失われることなく、しっかりと地方の声が反映される国会を改めて築くことは喫緊の課題であると考えます。合区解消については、憲法上どのように規定するのかということが重要ですが、参政党は基本的に賛意を示します。衆議院憲法審査会において合区解消の議論を深めることが重要です。
　最後に、改めて緊急事態条項の議論について申し述べます。
　緊急事態の対象範囲が、大規模自然災害、感染症の大規模蔓延、内乱等による社会秩序の混乱、外部からの武力攻撃その他これらに匹敵する事態となっていますが、感染症の蔓延との文言が入っている限り、参政党は反対をいたします。さらに、緊急事態の対象範囲とされている、その他これらに匹敵する事態も、定義が曖昧であり、恣意的な事態認定が排除できず、参政党は懸念を持っています。憲法は国の最高法規ですから、要件を厳格に書き込むべきと考えます。
　こうしたことを含め、現行憲法の一部手直しではなく、私たち日本国民が自らの手で、外国語の翻訳ではない正しい日本語で憲法を書き、諸課題を解決することが真の独立国として問われていると考えます。
　参政党は、先月から憲法タスクフォースを党内に設置し、憲法を国民の手で一から作り直す創憲に向け更なる作業を始めています。昨年発表した新憲法草案を更に高め、党員のみならず国民が積極的に議論に参加し、国民が作り上げる真の日本国憲法の作成に入っております。
　衆議院憲法審査会においても、真に国家国民を守るための憲法を一から作り上げる創憲を提起します。
　以上です。