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○佐々木雅文君　本当に、この経済安全保障という観点からも、ある意味では立法事実が付け加わるような形で、より戦略的な対応ということが必要になっていく部分だと思いますので、是非そうした部分での展開もお願いをしたいと思っております。
　その上で、今後のこのＪＩＣＴ、海外通信・放送・郵便事業支援機構が一層機動性であったり迅速性を確保していくという上でも、運営面におきましてもより効果的な体制づくりをすることが求められていくというふうに思います。
　この点、現状、いわゆる官民ファンドと呼ばれる組織、ほかにも多く存在をしております。先ほども御案内ありましたとおり、代表的なところでは海外需要開拓支援機構、クールジャパン機構とか、海外交通・都市開発事業支援機構、ＪＯＩＮなどがあるところであります。そうした意味で、そうした組織体制や運用という面におきまして、他の官民ファンドにおけるノウハウであったりとか知見を生かすことができる場面も多くあるのではないかと思います。
　そこで、この海外通信・放送・郵便事業支援機構において、そうしたノウハウ等についてどのように運営に、運営面で生かして、組織の運営面で生かすことができているのか、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。
　官民ファンドの活用推進を図るとの観点から、官民ファンドの運営状況の検証を政府一体となり関係行政機関が連携して行うために、内閣官房長官の下で官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議が開催されてございます。この会議で報告されました他の官民ファンドの取組は、総務省及びＪＩＣＴにおきましても経営改善の参考とさせていただいてございます。
　例えば、ＪＩＣＴでは、話題になりました地政学分野の顧問を招聘いたしましてリスク管理の体制を強化するということもございましたし、総務省で昨年十月から開催いたしました有識者検討会におきましては、ＪＯＩＮで改善することとされましたリスク管理、情報開示、組織体制、これらの観点を含めまして、更なるガバナンス強化の対策をしていくことというようなこともその有識者検討会の中では提言として取りまとめられたところでございます。
　総務省としましては、ＪＩＣＴが他の官民ファンドとの間で効果的な連携、また知見の共有などを進めましてＪＩＣＴの運営に生かしていくことができるよう、その取組を後押ししてまいります。
○佐々木雅文君　今お話ありましたとおり、多くの官民ファンドある中で、より効果的で有効的な運用をしていくことによって、この組織の発展性という部分でも是非意識付けをしていただければなと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　この海外通信・放送・郵便事業支援機構は民業を補完するものであるということが前提になっているわけですけれども、反面、挑戦的な領域に対しましてもこの民間事業者の海外展開を支援するというものであって、その意義は大きなものがあるというふうに思います。
　他方で、民間事業者におかれても、デジタルインフラ事業等を継続していく中で収益性を高めていく必要があるところでもあります。そうした中で、このリスクテークをしてチャレンジをしていくということは大変重要なことでありますが、そもそも需要に見合わないような状況が発生しているのであれば継続の余地もないというふうな事態にも陥りかねません。
　そうした意味で、今後の市場動向について具体的にどのように認識をされていらっしゃるのか、その点の御見解も伺いたいと思います。
○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。
　ＪＩＣＴの支援対象でございます情報通信分野では、国際競争が激化し、グローバル市場における日本企業の売上げシェアの低下、デジタル赤字の拡大など、我が国の置かれている状況は厳しくなっていると認識してございます。
　世界の情報通信市場は、二〇一二年には支出額ベースで二百九十一・一兆円であったものが、二〇二四年には七百二・一兆円まで拡大するなど、引き続き成長傾向でございます。
　今後の市場動向の見通しといたしましては、例えば、世界のデータセンターの市場規模は、二〇二〇年には約八・八兆円だったものが、二〇三〇年には約四十九・四兆円までと拡大することが予測されているところでございます。
　一方、近年、経済安全保障の観点からデジタルインフラの重要性が一段と高まる中で、我が国企業が海外において戦略的な投資を行う際の呼び水となり、我が国経済の持続的な成長に資するというＪＩＣＴの支援が、その取組を通じまして経済安全保障の更なる確保にも貢献していくことを期待しているところでございます。
○佐々木雅文君　また、少しちょっと観点が変わりますけれども、そうした市場動向を踏まえて展開を今後見据えられるところの中で、この支援対象となる事業の性質上やむを得ない部分もあるかと思いますが、支援を今受けている事業者というのはいわゆる大手の企業が中心になっているところでもあります。この数年間でポートフォリオにも変化が出てきているということは承知をしているところですが、それでも依然として大手企業が多く占めているという状況が生じているところでもあります。
　支援基準を充足していくという部分で難しい面はあるかもしれませんけれども、海外展開を支援していくという観点からも、例えば中小の企業であったりとか地方在の企業であったり、そうした事業者の皆さんに対しても今後対象になり得る部分があるのではないかというふうに考えられます。
　そうした面で、この大手企業以外の事業者に対する支援や取組につきまして現在検討をされていることがあるかどうか、大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　言うまでもなく、中小企業は雇用の七割、付加価値の五割を占める日本経済の屋台骨でございまして、地域経済を牽引する中堅企業、成長志向の中小企業、地域経済を支える小規模事業者などの稼ぐ力、これを抜本的に強化するということが必要でございます。ＪＩＣＴに対しても、情報通信分野における中小企業の海外展開への支援、これが期待されるところでございます。実際に、沖縄県の中小企業、これを支援する実例も出てきておるところでございます。
　総務省において、去年の十月から十二月まで有識者検討会を開催いたしましたが、ガバナンスが確保された事業者との共同出資、これを前提といたしまして、地方の企業ですとかスタートアップ企業ですとか中小企業、これを一層支援すべきだとされたところでございます。
　一般的で、企業によって差はあると思いますけれども、中小企業は海外事業に関する情報ですとかノウハウが不足していることが多いので、それが海外展開に至らない一因となっていると、こういうことが指摘されておりますので、ＪＩＣＴが蓄積した海外展開に必要な知見、またネットワーク、これを中小企業などに還元するというのは有効だと考えております。
　総務省では、海外市場調査ですとか実証実験などを通じて中小企業向けの海外展開支援に取り組んでおりまして、ＪＩＣＴには、こうした取組と連携を図りながら、地方企業、中小企業の海外展開支援に取り組んでいくように促してまいりたいと考えております。
○佐々木雅文君　ありがとうございます。
　今お話しいただきましたとおり、是非、中小や地方の企業の皆さんにも効果が波及していくように、これまでの知見等の展開をしていただきますように重ねてお願いをしたいと思います。
　先ほど来、私もこのＪＩＣＴとか余り略さずに海外通信・放送・郵便事業支援機構と正式名称で申し上げているのは実は意味がありまして、現状、海底ケーブルやデータセンターなどの通信関係の事業が中心になっている部分があるかと思います。そして、放送や郵便事業の分野について、現状どのようになっているのかについて、また、今後どのような展開を検討されているのかという部分につきまして、現状の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。
　ＪＩＣＴによる支援しています案件の投資分野別の内訳でございますが、二〇二五年度末時点で、通信分野が二十七件のほか、放送分野が一件、郵便分野がゼロ件となっているところでございます。
　この要因といたしましては、放送・郵便分野は、このデータセンターを始めとする通信分野と比べまして、その市場のプレーヤーが少なく、またプロジェクトの組成機会も少なかったことが考えられるところでございます。
　ＪＩＣＴにおきましては、案件形成に向けて放送、郵便関係企業と議論を重ねていると伺ってございまして、今後、これまで培ってきました組織的、人的ネットワークなども生かしまして、放送・郵便分野における取組を進めていくことを期待しているところでございます。
　総務省といたしましては、在外公館と連携しながら、各国のニーズについても情報収集していきまして、ＪＩＣＴによる放送・郵便分野の案件形成を後押ししてまいりたいと考えているところでございます。
○佐々木雅文君　ありがとうございます。
　ある意味で、この成長戦略とともに安全保障という観点からも、この日本の仕組み等を海外にも普及させていくという部分は意味があるところだと思いますので、こうした放送や郵便事業という国の仕組みに関するような部分でも、各国にそうした支援ができるような部分はこれからも是非取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。
　次の質問に行きますが、昨年、数度にわたりましてこのＪＩＣＴの在り方に関する検討会が行われておりまして、この対象となっている事業者の皆様からもこれまでの状況についてヒアリングをされているところであるかと思います。
　その中で、議事録、議事要旨等を拝見しますと、このＪＩＣＴが関与することによって対外的な信頼を得られること、また中長期的な視点でビジネス展開をすることなどの有用性が示されておりまして、ＪＩＣＴの存在意義を確認できるものだというふうに受け止めております。他方で、この議事要旨という性質があるのかもしれませんけれども、そこに記載されている内容は、基本的にはほぼポジティブな発言が多く残っているように見受けられます。
　今後に生かしていく上でも、改善点を含め、反省材料であったりとか不安要素、要検討事項などの声はなかったのかどうか、もしあったとするのであれば、どのように今御検討されているのか、その点の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。
　昨年、総務省において開催しましたＪＩＣＴの在り方に関する検討会では、ＪＩＣＴが海外展開を支援している事業者六者からヒアリングを行いました。
　ヒアリングでは、ＪＩＣＴの海外事業、ＩＣＴ事業、金融等に係る専門性、また意思決定の早さというところを評価する声があった一方で、改善点といたしましては、ＪＩＣＴによる支援決定までのリードタイムの、もっと短くしていく、短縮していくべきですとか、柔軟な資金供給スキームを希望する、このような御意見もいただきました。また、外部有識者の方々からは、ＪＩＣＴの投資の実績、成果が見えにくい、ＪＩＣＴが投資する政策的意義を明確にすべきといった改善点も御指摘いただいたところでございます。
　総務省といたしましては、これらの指摘事項へのまずＪＩＣＴの対応状況を注視し、また外部有識者の御知見もお借りしながら、適切にＪＩＣＴの経営状況を監督してまいりたいと考えているところでございます。
○佐々木雅文君　より一層有効な経営改善に努めていただきますように、今お話ありましたような御意見も含めて御対応いただきたいというふうに思います。
　冒頭にも申し上げましたこの平成二十七年の議論の背景、議論がされていた背景としては、この海外需要を取り込んでいくことであったりとか、また規制分野に対する対応ということが示されて説明をされていますが、それに加えまして、地デジ、当時の地デジの日本方式の海外展開で培った人脈等を生かして、このＩＣＴ分野全体の市場拡大につなげることも可能であるということも背景の一つとして説明をされております。
　そうした部分もあったからかと思いますが、当時の附帯決議には、「機構が支援する対象となる事業者への投資、融資等の金融機能が機構の主要な事業となることに鑑み、専門知識を有する民間の人材の確保及びその積極的な活用等が図られるよう努めるとともに、相手国との人的ネットワークの構築に積極的に取り組むこと。」ということが盛り込まれております。
　こうした人的ネットワークの構築という部分も含めまして、その後の検証等を含め、進捗状況等確認されていること等ありましたら、その点の御見解を伺います。
○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。
　ＪＩＣＴ法制定時の附帯決議を踏まえまして、ＪＩＣＴでは、その現地の大使館とも連携しつつ、相手国との人的ネットワークの構築に取り組んでございます。具体的には、主に現地の大使館や相手国の在京大使館を結節点といたしまして各国との連絡経路を確保いたしまして、現在二十一の国、国際機関との間で人的ネットワークを構築しているところでございます。
　この人的ネットワークを活用いたしまして、例えばですが、案件につきまして地政学リスクの分析などを支援するという事例もございますし、案件によっては、相手国のところでのイベントなどにこのような培った人的ネットワークの方々にお越しいただく、協力していただくというような事例も出てきているところでございます。
　総務省としては、引き続き、このようなＪＩＣＴによる人的ネットワークの構築の取組をしっかりと後押ししてまいります。
○佐々木雅文君　ありがとうございます。
　このＪＩＣＴの機構があるということは、今後の日本の国際戦略の一環としてもより大きな役割を果たしていく部分があるかと思いますので、今後、総務省の皆様としましても、そうした位置付けの中でより組織が発展できるように、是非お力を尽くしていただければというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　冒頭、私からも、三陸沖地震と津波警報で避難をされている方々、また、昨日の山林の火災で被害を受けまして避難を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げます。
　私は、本日、日本企業が開発したサイバーセキュリティー技術をＪＩＣＴがどう支援してそのサービスを普及していけるかについて質問させていただきます。
　最近のＡＩ技術を見ていますと、急速な開発をしておりまして、それを商品化すると利益を上げることができるというイメージが定着しつつあると思います。
　例えば、画像の編集というのは、かつて人がやっていたわけなんですが、お金を出せばＡＩがスピーディーに無限蔵に編集をしてくれます。選挙ポスターなんかも、原材料を与えて、ＡＩが、有料なサービスとなりますと、条件をいろいろ入れますと、いろんな表情にもう無限蔵にスピーディーに変化してきまして、何だかアンドロイドみたいになって出てくるようなこともあって、見ていて気持ちが悪くなるようなこともございます。
　そのように、その技術を商品化させれば稼げるというようなイメージを、私はサイバーセキュリティー技術の分野でも同じ流れが欲しいと思っています。開発すれば稼げるというイメージが定着してほしいと思っているんですが。
　質問です。これまでにＪＩＣＴが支援した案件で、サイバーセキュリティー技術を使った製品の海外展開ですね、当たるものがありますでしょうか。
○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。
　これまでの十年間におきまして、ＪＩＣＴは二十八件の支援決定を行ってございますが、サイバーセキュリティー技術を使った製品やサービスの海外展開に当たる案件の支援実績はございません。
　一方、サイバーセキュリティー分野において日本企業の国際競争力を高めていくことは我が国の経済安全保障を確保する観点から重要でございまして、委員御指摘のとおり、稼げるというイメージが定着し、戦略的な投資が加速していくことが期待されているところでございます。まだ支援決定にこそ至っていないものの、ＪＩＣＴにはサイバーセキュリティー技術の海外展開に関する相談も寄せられていると承知しているところでございます。
　今後の海外市場の開拓に向けて、日本企業の戦略的な投資の呼び水として適切に役割を果たしていくよう促してまいります。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　二十八件海外展開があって、サイバーセキュリティーの技術に特化したもの、技術は使われているんですが、どこかの会社が開発したものであったり、技術の展開はないということなんです。要するに、サイバーセキュリティー技術に主眼を置いて案件をつくったことはないということなんです。
　ちょっと調べました。二十八件のうち、海底ケーブル四件、データセンター四件と、八件と、これが一番多いということも分かっておりますが。例えば、どこかが使った技術を流用してではなくて、サイバーセキュリティーシステムを支援するという形ではなくて、日本企業が開発したサイバーセキュリティー技術を売り込むという、稼げる分野というのがどこにあるかという、チャンスをどこかでつくってほしいと思ったので少し調べましたら、日本が独自に技術を展開しているというものがインドにございまして、インドの銀行のシステムに日本のサイバーセキュリティー技術を入れ込んだというものがあります。インドで成功している日本の企業を見付けました。最近の巧みなネット詐欺による被害からユーザーを守るということにもなります。双方向の承認技術の悪意のあるサービス、例えば成り済ましですね、フィッシング詐欺と呼ばれているものです、こういったものをユーザーから守ることができる技術です。
　セキュリティーといいますと、パスワードというのが非常に身近にあるんですけれども、パスワードは、忘れちゃいけないと思って、覚えていなきゃいけないと思って、附箋に書いてパソコンの横に貼ったりなんかしている方がいらっしゃいますが、それは、システムは理解していらっしゃいますけれども、セキュリティーを確保していることには全くならないという。
　そのパスワードなんですが、ある日本企業がそのパスワードなしで安全に本人確認ができる、決済できる技術を開発してインドの銀行で使用しているという例がございました。サイトを開くと毎回違う番号が表示されてきて、簡単にログインされて、パスワードなしでセキュリティーに問題なく操作ができるということなんですね。開くと、サイトに入ると毎回毎回違う番号が表示されるので、それを入力すればパスワード、パスワードという面倒な作業から解放されるということなんです。
　さて、これが、その技術自体が安全なものかどうかということに関しましては、国際的な決済セキュリティー基準というのがありまして、ペイメント・カード・インダストリー・データ・セキュリティー・スタンダードという、ＰＣＩＤＳＳというものがありまして、この日本の企業は二〇二六年四月九日に、若干二週間前にこの国際基準を取得しております。恐らく最新なものだと思います。インドの例が一つですけれども、インドの次の地域で展開していってほしいと私は思っております。
　そこで質問なんですが、サイバーセキュリティー技術の海外展開の相談というのがあると思うんですけれども、果たして、その政策性とか収益性、こういったものを審査しなければいけないと思うんですが、このＪＩＣＴの判断というのがあると思うんですけれども、海底ケーブルとかデータセンターとかだけじゃなくて、そうしたサイバーセキュリティー技術の営業活動というのもやってもらいたいんですが、どうでしょうか、今のところどのようにお考えか、お聞きします。
○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。
　サイバーセキュリティー分野は、現状、海外の技術、製品への依存度が高いために、今後増大する需要を見越して、我が国のサイバーセキュリティー産業、技術基盤を強化していくことが急務となってございます。このような観点から、サイバーセキュリティー分野は日本成長戦略会議の下の支援すべき戦略分野の一つに位置付けられているというところでございます。
　ＪＩＣＴにおきましても、我が国企業が海外においてサイバーセキュリティー関連サービスを事業として展開する取組につきまして、民間金融から十分なリスクマネーの供給が見込まれない場合などには支援対象になり得ると考えているところでございまして、サイバーセキュリティー分野における海外市場の獲得に向けた戦略投資の呼び水としての役割が期待されていると考えているところでございます。
　これまでもＪＩＣＴでは、このサイバーセキュリティー関連サービスの海外展開に対する支援をしていくということを見据えまして、サイバーセキュリティーに関するセミナーを開催するなど、日本企業のニーズを、海外に出ていくニーズをくみ上げるための取組を行ってきているところでございます。
　今後、総務省を始めとする政府におけるサイバーセキュリティー技術の海外展開の取組との連携も図りながら、ＪＩＣＴによるサイバーセキュリティー分野における案件形成というものも促してまいりたいと考えてございます。
○石井苗子君　そういうことなんですけれども、海外市場に打って出るＪＩＣＴというのは非常に重要で、主催するセミナーというのもありますが、この接点を持てるようにもう少し密着型のアドバイスというのが必要ではないかと思うんですが、大臣に最後にお聞きいたします。
　案件二十八件ありましたけれども、今私が言ったような技術の展開というのはやっておりません。経済安全保障の点でも意味が、大変関心が高まってきております海底ケーブル、こういったものについて、ケーブル敷設工事ですか、これが遅れる原因として、ケーブル敷設船の不足とかいろいろ聞いておりますが、造船も海底ケーブルも成長戦略会議で戦略分野としております。ケーブル敷設船の調達についてもしっかり支援してもらいたいんですけれども、そのほかのことで、大臣は技術に関してどのようにお考えがあるかということをまとめていただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　まず、海底ケーブル、これは大事なインフラでございまして、世界的に海底ケーブル敷設船の需給、これは逼迫しておると。背景には海底ケーブルの需要の増大というものがあるわけですが、我が国における敷設、保守能力の確保を含めて自律的な供給体制を保持することが重要でございます。先ほど来お答えしているこの官民協議会で官民投資を優先的に支援することが必要と考えられる主要な製品、技術の一つとして海底ケーブルを位置付け、今後の官民投資ロードマップについて検討を進めております。
　また、今国会に経済安全保障推進法などの改正案提出されておりますが、海底ケーブルの敷設、保守に係る取組なども念頭に、重要な物資の安定的な供給に不可欠な役務の提供、これを確保するための措置も盛り込まれておるところでございます。
　総務省として、この必要な予算の確保に向けて、引き続き、官民協議会での議論や関連する制度整備の状況などを踏まえつつ、例えば海底ケーブル敷設船の保有体制を強化することによって、敷設、保守能力の向上など、官民投資促進に向けた課題と政策パッケージの検討を進めてまいります。
　先ほど技術ということも申し上げましたように、イノベーションがこの技術を利用して行われていくことによって成長、付加価値が付いてくるということでございますので、まずどうやって最初の技術を生み出すかと。また、往々にして、我が国の場合は、この技術の最初のシーズは出るんですが、それを商業化していくところが非常に後手に回るということがかつてもございましたので、そういうところにも意を用いていきたいと考えております。
○石井苗子君　是非、一つ案件で見付けたものがありますので、その海外展開ということに関して予算を付けて、技術を形にして稼げるようにしていっていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○中田優子君　参政党の中田優子でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　それでは、早速始めてまいります。
　官民ファンドによるリスクマネーの供給は、民間だけでは担い切れない分野への投資を後押しし、我が国の産業基盤の強化や海外展開の促進に資する有効な政策手段であると認識をしております。
　今回の改正においては、メインとなるＪＩＣＴの存続期間を十年間延長することとされ、その理由として、政府は、我が国経済をめぐる状況に鑑み、事業の収益性の向上を引き続き図るためと説明をされております。
　しかしながら、この説明ぶりですと、仮に十年後も同様の経済状況であれば、再び同じような理由で延長が繰り返されることも想定され、制度としてのこの出口戦略が不明確であると感じております。
　一方で、先ほどの、先生方からもたくさんお話出ております、同様に海外インフラを展開する支援をしておりますＪＯＩＮ、通称のＪＯＩＮであれば、あらかじめ期限を設けない、オープンエンド、そして五年ごとの見直しにより存続の是非を判断する仕組みが取られております。
　ちょっと、ずっと繰り返しにはなりますけれども、御答弁を聞いていた中で、改めてここで、近年はＪＩＣＴについてもデータセンターや海底ケーブルといった投資回収までに長期を要する案件というものも増加しておりまして、この十年間という期限設定そのものが事業の性質と必ずしも整合的ではないのではという指摘もございます。
　ここでまた改めて、林総務大臣にお伺いをいたします。
　こういった形で、ＪＯＩＮとは異なる投資期間を目的としており、いろんな状況を鑑みてこの十年間延長するというお話でありますけれども、再度、十年間というこの期間を設定した、ここに対しての明確な御答弁をいただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　重なる部分もあると思いますが、お答えをさせていただきます。
　官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議において官民ファンドの運営に係るガイドラインを決定しておりますが、官民ファンドには存続期間を設けるということを前提としておるところでございます。
　ＪＯＩＮについても御指摘がありましたが、ＪＯＩＮについては、二十年あるいは三十年以上にわたる長期のプロジェクトを対象とすること、その期間を通じ、相手国政府の信頼も確保しつつ、出資、事業参画を継続的に行うこと、こうしたことを踏まえて、存続の期限を設けず、五年ごとの見直しを実施するということが適当とされていると承知をしておるところでございます。
　一方、ＪＩＣＴにつきましては、ＪＯＩＮと同様の例外的な事由がないことから、ガイドラインにおける前提のとおり存続期間を設けておりまして、海外における通信・放送・郵便事業が軌道に乗り、投資の回収が見込める期間、これがおおむね十年から十五年であるということを踏まえて二十年間の存続期間を設けたところでございます。ＪＩＣＴの設立から十年が経過した現在、本法案においても同様の考え方の下で十年間の延長としているところでございます。
　今後のＪＩＣＴの在り方については、民間金融の状況、我が国経済や国際情勢なども踏まえつつ、適時適切に検討していく必要があると、そういうふうに考えております。
○中田優子君　今、例外的な事由が、ＪＯＩＮとは別で、ＪＩＣＴはないというふうなお話いただきましたけれども、やはりほかの先生からも同様に、今の不安定な安全保障環境、地政学リスクなどを考えると、必ずしも十年から十五年に収まるということも断言はできないというふうに考えております。
　そして、この投資をするにおいて、この原資となるものは財政投融資であり、国民の財産、これを運用するということは当然に責任が伴ってまいりますので、本事業がまず、いかに有意義な形で成果を上げていくか、こういったところも踏まえた上でこういった期限の延長をするのか、期間においても検討が必要であると考えております。
　様々な状況、影響を踏まえて、国民にも納得感が出る、そういった柔軟な議論を今から行っていただければと、いければというふうに思っております。
　次に、海外投資と国益の関係についてお伺いいたします。
　日本の官民ファンド全体では収益は黒字とされておりますが、特にこういった海外展開型のファンドにつきましては赤字の案件も多く、やはり海外投資の難しさが改めて浮き彫りになっていると考えております。
　そうした中で、ＪＩＣＴは海外企業への直接投資も可能なスキームを有しており、その投資がどのように我が国の国益に資するかについてはより一層の説明責任が求められると考えております。例えば、インド太平洋地域における海底ケーブル事業では、日本企業のみならず、外国企業も含めた共同出資の形態が取られております。
　しかしながら、このようなスキームは、一見しますと、日本の公的資金が海外企業の収益機会の拡大に使われているのではないか、そのほか、我が国の企業への利益還元が限定的にならないのか、そしてインフラの主導権を海外企業に握られるリスクがあるのではないか、こういった観点から、国益に反するのではないかとの疑念を招きかねません。
　そこで、お伺いいたします。
　こうした国際共同事業について、どのような観点から政府は国益に資すると判断しているのか、具体的にお示しをお願いいたします。
○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。
　ＪＩＣＴが支援決定いたしました海底ケーブル事業は四件ございますが、いずれの事業におきましても、海底ケーブルを保有、運用する事業体に対する出資比率は我が国企業とＪＩＣＴの合計で過半数を占めておりまして、我が国が主導する形で進められているものでございます。海底ケーブルは国際通信の基盤でございまして、我が国を含め、多くの国々において経済社会活動を支える極めて重要なインフラとなってございます。
　例えば、ＪＩＣＴは、日本、シンガポール、インドの間を接続する海底ケーブル事業を支援してございますが、我が国の企業が主導してインド太平洋地域の基幹的なインフラを構築することに寄与してございまして、我が国を含む地域の経済安全保障の確保に貢献するなど、国益にかなった支援であると考えてございます。
○中田優子君　他国企業とのこういった共同出資であれば、やはり日本企業が事業のグリップをできるかどうか、非常に重要であると感じております。
　しかし、この出資比率、おっしゃっていただいた部分や、実際のこういった支配権についてはやはり外部からでは見えにくい構造となっております。民間企業も入っておりまして、当然に内部を全て公開することはできないと理解はしておりますけれども、そこも課題の一つであると考えておりますので、やはり国民の理解を得られる形でのできる限りの見える化をお願いしたいと思っております。
　次に、海外企業への直接投資についてお伺いします。
　投資資金が海外に流出するだけで、日本企業の技術力や競争力の強化につながらないリスク、もう一つは、投資先企業における資金の使途が不透明となり、不適切利用や本来の政策目的と異なる用途に流用されるリスク、また、ガバナンスが十分に利かず、経営関与が限定的となるリスク、こういった複合的な課題も指摘されております。
　こうしたリスクに対し、どのようなモニタリング体制を継続して行い、ガバナンス措置を講じ、そしてどのように国益の確保を担保しているのか、具体的なリスク管理の枠組みについて御説明をお願いいたします。
○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。
　ＪＩＣＴにおける投資判断におきましては、我が国の国益に反する事業運営などを防止すべく、日本企業及びＪＩＣＴによる投資先のガバナンス確保を重要な判断要素の一つとしてございます。実際に、現在海外企業に対して投資している案件につきましては、いずれも日本企業が筆頭株主となり取締役を派遣しているなど、投資先のガバナンス確保が適切に行われているところでございます。
　また、ＪＩＣＴ法に基づきまして定められましたＪＩＣＴの支援基準では、対象事業が公的な資金による支援を受けることに鑑み、対象事業を効率的、効果的かつ確実に実施する体制を確保するなど、対象事業者が適切な経営責任を果たすことが見込まれることを支援基準の一つとして定めてございまして、ＪＩＣＴにおいては、ＪＩＣＴが投資した資金が適切に活用される体制が確保されているかも含めまして投資判断を行ってございます。
　さらに、ＪＩＣＴにおきましては、週次で全社会議や原則四半期のモニタリング会議なども通じまして投資先の事業状況や財務状況なども確認して、適切な事業運営が行われているところをモニタリングしているところでございます。
　総務省といたしましては、ＪＩＣＴの我が国経済の持続的な成長に寄与するという設立目的に照らしまして、ＪＩＣＴにおいて投資先での国益にかなった適切な事業運営を確保するための取組が行われているか、ＪＩＣＴにおける投資先のモニタリング状況の定期的な聴取などを通じまして、また、今後の対外に対する説明もしっかりしていくことなども通じまして、適切に監督を行ってまいります。
○中田優子君　ありがとうございます。
　やはり海外企業の買収となりますと、国内ＭアンドＡ以上に、言語のハードルでありますとか海外法令の確認等、当然に難易度やリスクが上がると思っております。その上での国益の担保、そして判断基準や持続可能性はとても重要であり、民間事業者を頼りにするのではなく、引き続き政府としても責任を持って事業運営に関与をしていただきたいです。
　続きまして、国民への還元という観点からお伺いいたします。
　今おっしゃっていただきましたＪＩＣＴ法の理念には、我が国経済の持続的な成長に寄与することと明記されております。しかしながら、国民の立場から見れば、官民ファンドへの公的支援が自らの生活にどのように還元されているのかというところが見えにくいとの指摘もございます。
　ＪＩＣＴへの支援が、雇用の創出、通信インフラの高度化による利便性向上、そして我が国企業の競争力強化による所得向上、こういったことを通じて最終的に国民生活の安定や豊かさにどのようにつながっていくのか、具体的な流れを含めて分かりやすくお示しをいただきたいです。
　また、先日の衆議院の総務委員会においても青木ひとみ議員から類似の質問がありましたが、理事者の答弁の方がやや抽象的であったと受け止めております。とりわけ、物価高の中で生活に不安を感じている国民に対し、どのような形で実感できる還元となるのかという観点から、政府として、より丁寧な説明を行うべきではないでしょうか。
　改めまして、国民に向けた分かりやすい答弁をお願いいたします。
○副大臣（堀内詔子君）　ＪＩＣＴによる支援が我が国における情報通信産業の活性化や稼ぐ力の向上に寄与することで、国民の所得向上や雇用の安定など、国民の生活に還元されていくと認識しております。
　具体的には、この十年間のＪＩＣＴの実績として、海底ケーブルやデータセンターなどのデジタルインフラを中心に二十八件の支援決定を行っており、二〇二四年度末までの累積投資額は約千百五十九億円、それによって誘発された民間投資額が七千百六十七億円と、ＪＩＣＴの投資額に対する民間投資額は約六・二倍となっております。これらの支援は、日本企業による海外需要の獲得に着実に貢献し、民間投資の呼び水として機能しているものと考えております。
　また、ＪＩＣＴには情報通信分野における国内の中小企業による海外展開の支援も期待され、実際に沖縄県の中小企業を支援する実例も出てきているところであります。
　情報通信分野は、日本成長戦略会議の下、官民投資を優先的に支援すべき戦略分野の一つに位置付けられており、官民投資ロードマップが取りまとめられています。その実行に当たって、今後もＪＩＣＴには、海外市場の開拓を目指す日本企業の戦略的投資の呼び水として、これまで以上の役割を果たしていくことが求められております。
　このように、日本企業への支援や、それによる民間投資の誘発によって、我が国における情報通信産業の活性化や稼ぐ力の向上に寄与し、更なる国民の所得向上や雇用の安定、そういったところにおいて国民の生活に還元されていくことを期待しているところでございます。
　先ほど、日本戦略成長会議の下、官民投資を優先的に支援すべき戦略会議の一つに位置付けられていて、官民ロードマップに取りまとめられてこれからまいります。表現がちょっと違ったようですが、これから官民ロードマップに取りまとめられていくということを改めて申し上げます。
　そして、先ほど御質問にあったように、国民生活にいかにしっかりと寄与していくかということについては、更なる国民の所得向上や雇用の安定など、そういった部分において国民の生活に還元されていくということを期待しているところであります。
　以上です。
○中田優子君　今のお話でありますと、もちろん、民間投資の呼び水として政府が投資を行い、そして民間が大幅に投資を拡大したというお話は理解いたしましたけれども、物価高に苦しむ国民への対応として、じかに今、今もまさにおっしゃっていただいた賃金のアップでどれぐらい上がってきたかとか、皆様のそういった生活の中で実感できる、そういった投資が行われているかというところで、また引き続き議論をさせていただきたいと思いますので、はい、ありがとうございます。
　そして、次ですね、済みません、四つ目、問いに行かせていただきます。
　官民ファンドの収益性と政策目的の関係についてお伺いします。
　官民ファンドの運営において収益性の確保が重要であることは当然でありますが、他方で、短期的な収益のみを過度に重視すれば、インフラ整備、新興国市場の開拓、そして経済安全保障上の重要な分野への投資といった中長期的な大きな国益につながる案件が十分に支援されないおそれもございます。特に、通信インフラやデータ基盤、そして安全保障や産業競争力の観点からも極めて重要であり、必ずしも短期収益だけで評価すべきではないと承知してございます。
　そこで、お伺いいたします。
　仮に、短期的には収益性が低く、あるいは一定の赤字が見込まれる場合であっても、中長期的に見れば我が国の経済発展や経済安全保障に資するのであれば、引き続きＪＩＣＴによる支援を拡大するべきと考えますが、政府の御見解をお示しください。
○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。
　ＪＩＣＴによる投資は、政策的意義と収益性の両方を満たすことが求められております。ＪＩＣＴの在り方に関する検討会におきましては、これを前提としつつも、一定の収益性を確保しつつ政策的意義を重視する案件や一定の政策的意義を確保しつつ収益性を重視する案件などを組み合わせ、ポートフォリオ全体の中で政策的意義、収益性のバランスを確保すべきとの意見が取りまとめがなされたところでございます。
　総務省としては、この取りまとめも踏まえまして、ＪＩＣＴにおいて収益性のみを重視するのではなく、ＪＩＣＴの我が国経済の持続的な成長に寄与するという設立目的も踏まえまして、政策的意義を重視した案件も支援がしっかりなされるよう、適切にＪＩＣＴの監督を行ってまいります。
○中田優子君　ありがとうございます。
　やはりＪＩＣＴの強みとしましては、民間が取れないリスクの補完、そういったところを支援していくというところもありますので、是非とも、中長期的に我が国の経済発展そして経済安全保障に資するものでありましたら、積極的に支援の拡大をしていただきたいと思います。
　それでは、最後になります。
　そうですね、官民ファンドのこういったところありますけれども、様々ないろんな累積赤字があったりですとか、機構の数が多いのではという御指摘の下に、官民ファンドの統合や機能再編については政府としてどのように考えているのでしょうか。また、これまでの有識者会議や多くの検討会におきましてそのような議論が行われてきたのか、行われていたとすれば、その内容についてもお伺いできますでしょうか。
○政府参考人（布施田英生君）　官民ファンドの統合に関しての御質問だと御理解いたしますが、委員御指摘のとおり、その官民ファンドを統合することによりまして共通経費の負担が軽減されるということも考えられますが、一方で、優良案件の発掘、組成、事業の成功のためには、それぞれの機関が専門性に基づいて機動的に柔軟に業務を行い、投資分野に即した目利き能力を発揮することにより、また、そうしてノウハウを蓄積することが効率的かつ効果的だと考えてございます。
　ＪＩＣＴの在り方に関する検討会におきましても、今後もＪＩＣＴの専門性を生かして我が国事業者の支援を実施していくため、専門性の強化に引き続き努めるべき、専門ファンドとしての機動性、迅速性の確保に引き続き努めるべきとの提言がまとめられたところでございます。
　組織の在り方につきましては、経済・財政新生計画進捗管理・点検・評価表に基づく官民ファンドの統廃合に係る枠組みも踏まえながら組織の在り方については検討することが必要と考えているところでございます。
○中田優子君　ありがとうございます。
　レクでの御説明の中では、統廃合がもちろんありまして、いろんな厳しい財政計画とか提出をした上で、スリーアウト制、こういったのも取り入れられているとお話を伺いました。大変な中で、しっかりとした、財務状況を見たりですとか、運営先の、そういった投資会社の、大元の投資先の確認をしたり、大変な御苦労もされていることと承知をしております。
　そうした中で、世界の流れや技術の革新、こういったものが急速に進む現代において、やはり官民ファンドの運用についても柔軟な発想とその見直しが必要であると考えております。
　既に国会でも御議論のある、まあ別ではありますけれども、国営ファンドの検討等も含めまして、世界をリードできるような市場開拓を進めていただきたいということを申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　官民ファンド、ＪＩＣＴ法の改正案について伺います。
　本法案では、デジタルインフラの海外展開を支援する官民ファンド、ＪＩＣＴの存続期間を十年延長することになりますが、既に令和六年末でＪＩＣＴの累積損失額は百二十二億円に上っています。これについてＪＩＣＴは、二〇二九年度には累積を解消するとの見通しを公表しています。
　この累積が生じた理由はどのようなものだったんでしょうか。また、累積解消の見通しはどのような試算に基づくものですか。
○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。
　ＪＩＣＴでは、設立後、最初の三年間で投資した四つの案件につきまして、事業が計画どおり進まず損失を計上したこともございまして、二〇二四年度末の累積損益は百二十二億円のマイナスとなってございます。ＪＩＣＴは、主にこれらの案件につきまして、地政学リスクに係る深い分析の不足ですとか投資審査に係る多角的な確認の不足、海底ケーブル事業における投資スキームのリスク耐性の不足、これらをその理由として挙げているところでございます。
　その後、ＪＩＣＴにおきましては、これらの理由を踏まえた投資リスク管理に取り組みまして、二〇二三年度からは単年度黒字を継続するなど、計画を上回るペースで経営改善が進捗してございまして、公表している改善計画より三年前倒しとなる二〇二九年度には累積損失を解消できる見込みとなってございます。
　ＪＩＣＴの今後の累積損益見通しにつきましては、個別の投資案件の具体的な進捗などに係る足下の状況や保守的な将来見通しを踏まえて策定されたものでございます。加えて、適切に投資案件のモニタリングを実施いたしまして、リスクを早期に察知し迅速に対応策を講じるなど、投資リスクの管理を徹底する中で、二〇二八年度頃以降に大型案件の投資回収を見込んでいるところでございまして、二〇二九年度の累積損失の解消は達成の蓋然性の高い見通しであると考えてございます。
　総務省としては、累積損失の確実な解消に向けて、ＪＩＣＴにおいて円滑かつ適切に投資回収が進められるよう、適切に監督を行ってまいります。
○伊波洋一君　公的資金を投入する官民ファンドの運営において、透明性の確保は極めて重要です。個別の事業だけでなく、官民ファンドの評価、検証に当たって期限を区切ることは必要不可欠です。
　延長させる存続期間内にＪＩＣＴの出口戦略が策定され、国民に示される必要があるのではないでしょうか。事業開始から投資回収、ＪＩＣＴの清算まで二十年の期限内に実現するという出口戦略はあるのですか。
○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。
　ＪＩＣＴは、海外のデジタルインフラ事業などに対するリスクマネーの供給が不十分な状況にある中、民業を補完し、時限的に先導的な役割を果たすための組織として設立されてございます。これまで十年間、ＪＩＣＴは先導的な役割を果たしてきており、海外事業に対する投資を通じて、規制リスクや適切な投資スキームなどに関する一定の知見を蓄積しているほか、現地大使館と連携して相手国との人的ネットワークを構築してまいりました。
　委員御指摘の出口戦略でございますが、総務省としては、民間金融によって十分なリスクマネーが供給され、民間事業者が自立的に事業の海外展開を行うようになったと判断できれば、ＪＩＣＴの設置期限を更に延長する必要はないものと考えてございます。
　今後、ＪＩＣＴにおいて、その知見や人的ネットワークを民間企業に還元することを促すことによりまして、民間金融によって十分なリスクマネーが供給され、民間事業者が自立的に事業の海外展開を行い得る環境が整備されるよう、総務省としても促してまいります。
○伊波洋一君　官民ファンドにはこれまでも、事業の失敗による巨額の損失や投資先の偏りのほか、省庁が自由に使える第二の財布に化しているとか、あるいは省庁の天下り先になっているといった様々な批判がなされてきました。わざわざ国民の税金を使って投融資を行うのですから、有意義な事業であることはもちろん、民間の判断だけで投融資が行われなかったであろう案件である必要があります。
　総務省は、ＪＩＣＴについて、二四年度末までに累積投資は千百五十九億円、これに誘発された民間投資は七千百六十七億円であり、呼び水効果は六・二倍と説明しています。しかし、七千百六十七億円は、単にＪＩＣＴと民間が協調して実施した投資額の合計にすぎません。この投資が文字どおり呼び水となって民間の投資が引き出された、国の投資がなければ民間の投資がなされなかったであろうという関係は明らかではありません。
　そのような調査は行っていないのでしょうか。
○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。
　ＪＩＣＴは、その誘発された民間投融資額、いわゆる呼び水効果の額といたしまして、ＪＩＣＴと協調して行われた民間企業等の投資額を算定してございます。ＪＩＣＴがなければ民間企業などによる投資が実現しなかったか否かにつきましては明確なお答えは困難ではございますが、ＪＩＣＴによる投資又はその見込みがあることは、民間企業などによる投資判断の材料として民間投資の誘発に寄与していると考えてございます。昨年、総務省において開催いたしました有識者検討会におきましても、事業者からＪＩＣＴが参画することにより案件組成が円滑に進んだという声もいただいているところでございます。
　ＪＩＣＴにおいて、ＪＩＣＴの参画が民間投資の実現にどの程度貢献したのか、多角的な視点から適切に評価を行い、しっかり説明責任を果たしていくことが重要でございまして、総務省としても適切に監督してまいります。
○伊波洋一君　残念ながら、答弁を聞く限り、納税者に対する責任が果たされているとは必ずしも受け取れません。そういう意味では、私たちとしてもしっかり見守っていきたいと思いますが。
　残り時間が少しありますので、前回の四月二十一日の総務委員会で、先島全住民の島外避難計画は、住民の安全確保が目的というより、軍事的目的で住民を立ち退かせることが優先されているというふうに指摘をしました。その件について説明をします。
　私は、二〇二四年十二月十七日と十九日の参議院外交防衛委員会で、中谷防衛大臣に次のように質問をしました。二〇二二年一月の日米安全保障協議委員会共同発表の共同作戦計画策定で、一、台湾有事の緊迫度の初動段階で南西諸島に臨時の攻撃拠点を置く、二、拠点の候補は陸自がミサイル部隊を配備する奄美大島や宮古島、石垣島を含む四十か所とされていると報じられました。島外避難は先島を戦場にするためではないかと、このようにただしました。当時の中谷防衛大臣は、日米両政府は、日米防衛協力のための指針、ガイドラインの下で共同計画を策定、更新する、有事に際して住民の安全をしっかり確保するために、我が国に対する武力攻撃に十分先立って住民の迅速な避難を実施することが何よりも重要である、特に沖縄県の離島の住民避難については、国が積極的に支援を行う、山口、九州に対して、先島諸島の避難住民の受入れの検討について依頼したところであり、これは住民の避難の実効性の向上のためであると答弁しました。先島住民が、戦域、戦場になることを認めています。台湾有事は当初から米軍の戦略であり、日本を対中戦争に巻き込むためのものです。
　二〇一二年四月に米国海軍協会のプロシーディングス紙にトシ・ヨシハラ氏が「アメリカ流非対称戦争」を発表し、翌月、一二年五月の海上自衛隊幹部学校の戦略誌、「海幹校戦略研究」に翻訳されて載りました。第一列島線での中国艦隊の太平洋への進出を阻止するために、石垣島と宮古島に自衛隊の地対艦ミサイル部隊を配備し、核戦争へのエスカレーションを防いで、米中戦争にさせないために、米国の同盟国による制限海洋戦争とすることを提起されています。
　これ以降、この論文を提起して、南西諸島の自衛隊ミサイル基地建設や、様々な日米共同訓練や共同演習が実施されてきました。最近行われたキーンソード二〇二五も、この演習でも、実は自衛隊だけが戦い、米軍は戦っておりません。このような状況をしっかりやっぱり私たちは認識をすべきであって、そういう中で、この先島の人を全員避難させる、そしてこの地域を戦場にするというような計画は国民保護とは言えないと思います。是非そのことをしっかり、是非御理解いただいて、これからも指摘し続けたいと思いますので、説明といたします。
　ありがとうございました。
○安野貴博君　チームみらいの安野貴博でございます。
　ＪＩＣＴが真に国益に資するためには、法律の設置期限を延ばすだけではなくて、過去のファンド、官民ファンドの反省を生かしながら、その状況に応じて運営の在り方、アップデートをしていくことが不可欠であると私は考えております。本日は、その観点から質問させていただきます。
　まず、官民ファンドをめぐる状況について申し上げます。
　官民ファンドについては、うまくいっているケースもそうではないケースもございます。例えば、旧産業革新機構は財務的に大きなリターンをもたらし、経産省の公式評価によれば、政策のＫＰＩも達成したとされております。
　しかし、その一方で、会計検査院の二〇二五年報告によると、二十三の官民ファンドのうち約六割が累積損益マイナスの状態に陥っております。例えば、クールジャパン機構や海外交通・都市開発事業支援機構、今までも何回か話に出ておりますが、通称ＪＯＩＮでは、資本コストを大幅に下回っていたと指摘がされております。また、エグジットの想定時期を過ぎた継続案件百六十七件のうち四分の三において元本回収に懸念があるとも報告されております。財務的にも政策的にも当初の目的を十分に達成できていないファンドが少なくないというのが実情ではないでしょうか。
　こうした厳しい状況下の中で、今回のＪＩＣＴ法改正案は設置期限十年延長するものでございます。延長を検討するに当たっては、これまでの官民ファンドのこの教訓、失敗の経験をしっかりと運営体制に反映させていくことが不可欠と考えております。
　そこで、大臣にお伺いいたします。過去の官民ファンドの経験から得られた教訓は、ＪＩＣＴの今後の業務運営に具体的にどのように反映されていくのでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　昨年の一月に開催をされました官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議の第十六回会合におきまして、官房長官から総務大臣を含む関係大臣に対し、ＪＯＩＮの事例も参考にして、各官民ファンドのリスク管理等の取組、これが強化されるよう適切に監督するということについて指示が行われたところでございます。
　この指示も踏まえて、ＪＩＣＴでは、昨年四月に地政学分野の顧問を招聘し、リスク管理体制を強化したほか、総務省では、昨年十月から有識者検討会を開催して、ＪＯＩＮで改善するとされたリスク管理、情報開示、組織体制に関する観点を含む更なるガバナンス強化策等について同年十二月に取りまとめをしたところでございます。
　特に、情報開示につきましては、官民ファンドとして透明性を一層確保し、説明責任を果たしていくべく、関係者との秘密保持契約に留意しつつも、ポートフォリオ情報等の一層の情報開示を推進すべきと、こういう指摘があったところでございまして、これを踏まえて、ＪＩＣＴでは、今後公表する毎年度の事業報告書におきまして、ポートフォリオ情報に係る記載を充実させるなど、一層の情報開示を図っていく方針となっております。
　総務省としては、当該取りまとめを踏まえた対応がＪＩＣＴの経営に着実に反映されますように、定期的な対応状況の聴取を通じて適切に監督を行ってまいります。
○安野貴博君　御答弁いただき、ありがとうございます。
　投資リスク管理、情報の開示、そして組織体制の三点について、反省を踏まえて進めているというふうに認識いたしました。
　御答弁にもありましたとおり、この情報開示、非常に重要なところだと考えております。公的資金が投入されている以上、国民に対する透明性の確保というものはやはりこの制度の信頼性を大きく左右するものだというふうに認識しております。大臣からも御答弁ございましたけれども、機密保持契約があるがゆえに、ポートフォリオの割と基礎的な情報もなかなか把握できない、そして公開もできないというような状況が続いているというふうに聞いておりまして、そういった状況、是非踏み込んで改善の検討をしていただければと思っております。
　続きまして、二番目の質問に参ります。設置期限の延長に伴うガバナンスの強化についてお伺いいたします。
　今回の改正は設置期限を十年延長するものでございますが、延長期間中に新規投資の停止や組織の縮小、清算を行うための条件というものは法文上明記されておりません。このままでは、累積損失の解消状況にかかわらず、二〇四五年度末まで組織が存続して運用し続けるということになりかねないという懸念もございます。
　その上で、お伺いいたします。
　延長を認めるに当たっては、二点、制度化すべきなのではないかというふうに考えます。
　まず一点目は、中間レビューと国会での報告でございます。改正から五年後をめどに累積損失の解消状況や新規投資の実施状況を国会に報告し、計画が未達の場合には新規投資の停止や組織の統廃合を行うという仕組み、こういったやり方があり得るのではないかと考えております。
　そして二点目は、独立した有識者による継続的な監視でございます。投資の専門的知見を持つ有識者が投資方針、コスト管理、情報開示などを恒常的に評価する体制を設けるべきではないかと考えます。
　この二点について、政府としての見解をお聞かせください。
○政府参考人（布施田英生君）　お答えいたします。
　ＪＩＣＴの累積損益、投資額につきましては、現在、経済・財政新生計画進捗管理・点検・評価表二〇二五を踏まえまして、二〇二二年五月に策定した改善計画を基に進捗状況の検証を行ってございまして、また、その結果は公表してございます。これまで改善計画を上回る実績で損益の改善が進捗しているところでございます。
　ただ、今後でございますが、仮に損益の実績が改善計画を下回った場合には、この進捗管理・点検・評価表におきまして速やかに組織の在り方を含め抜本的な見直しを行い、さらに、見直しによる成果が上がらないときには、他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討するということとされてございます。
　このように、ＪＩＣＴの存続については、累積損益の進捗状況を適宜検証しながら検討していくこととされてございますが、総務省といたしましては、ＪＩＣＴが引き続き改善計画を達成していけるよう、また、運営の状況について丁寧な説明をしていくよう、適切に監督を行ってまいります。