maxzt/OpenJA huggingface dataset:
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御質問ありがとうございます。
　今御指摘がありました農業分野におけるＪＣＭクレジットについては、御質問の中でもありました、現在、フィリピンにおいて世界で初めてのクレジット発行を目指して農林水産省などとも連携して取り組んでいるところであります。
　その上で、フィリピン以外の国においても、フィリピンを成功事例として横展開を図って案件形成を進めていくことが重要であり、農業分野の脱炭素の取組に関心の高い国に対し、積極的に働きかけを行っていく考えであります。また、ＪＣＭを更に加速化するため、本年四月には一連の業務を担う指定実施機関であるＪＣＭＡが新たに設置され、協力しながらプロジェクトに取り組んでいるところであります。
　引き続き、関係省庁とも連携し、閣僚級での二国間会談やＣＯＰなど様々な機会で関係国に働きかけ、スピード感を持って農業分野を含むＪＣＭの拡大加速に全力で取り組んで、世界の脱炭素化に貢献してまいりたいと考えております。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　まずはフィリピンとの二国間クレジット、また農業分野での世界初の二国間クレジットをハイレベル交渉などを通じて断じて成し遂げていただきたいと御期待して、次の質問に行きたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、先月、ごめんなさい、先々月、三月の二十四日の環境委員会の私の質問の中で、リチウムイオン電池の回収について質問をさせていただきました。当時、私が、分別収集の区分とか回収方法を全国どこにいても同じように統一することはできないのかという質問に対して、環境省から、家庭ごみの標準的な回収方法を示した一般廃棄物処理システム指針を今月中に改定し、来年度早々にはリチウム蓄電池等の分別回収の徹底について自治体に通知するとの答弁があり、先日、四月十五日に、市町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針と対策についてという通知を出されました。これ、ＮＨＫなどのニュースでも取り上げられたところであります。
　この通知が出す前、リチウムイオン蓄電池、ちょっと言いづらいのでリチウムイオン電池とさせていただきますけれども、や搭載製品の回収をできていなかった自治体が約二五％あります。その回収できない理由として、民間のリサイクル団体やメーカーなどでの回収を住民に周知しているからやらないというふうに言っている自治体もあって、これは自治体の何かやる気が疑われるような何かこう措置なんですけれども、続いて、組織体制の整備や人員の確保が困難、近隣に引取り可能な事業者がいない、ごみ収集や処理を委託している事業者との調整が困難などとなっています。
　今回の四月の通知を実効性のあるものにするために、令和六年度モデル事業として埼玉県が行っていた、県が主導して、さいたま市、所沢市、狭山市、上尾市、越谷市、加須市の六市と、範囲を広域化してリサイクル事業者と連携した効率的な運搬体制を構築し、再資源化処理を行い、成果があったと聞いております。この方法であれば、回収できない理由の幾つかを解決できると考えております。
　都道府県が主導して、広域でリチウムイオン電池を回収する仕組みを全国で導入すべきであると考えております。浅尾大臣の決意、お願いいたします。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　お答えいたします。
　リチウムイオン電池は、その使用製品に起因する廃棄物処理過程での火災事故等を防ぐためには、市町村において、家庭から排出される全てのリチウムイオン電池等の安全な収集・処理体制を構築することが重要であります。市町村の体制構築に際して収集後の運搬コストが課題であったことを踏まえ、環境省では、令和六年度、都道府県が主導し、複数市町村と処理事業者が連携して効率的な運搬体制を構築するモデル事業を実施し、十分なコスト低減効果を確認いたしました。
　委員御指摘のとおり、本年四月には、各市町村においてリチウムイオン電池等の安全な収集・処理体制の構築等を行っていただくための方針と対策を盛り込んだ通知を発出いたしました。あわせて、通知の内容を具体的に進めるための参考資料として、御紹介したモデル事業の成果等も盛り込んだ対策集を公表し、自治体に向けた情報提供を行っております。
　今後は、自治体向けの説明会等を通じて周知徹底を図り、こうした仕組みが全国に広がるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　さらに、自治体以外の製造事業者の回収について確認をさせていただきます。
　製造事業者、メーカーによるリチウムイオン電池の回収については、一般社団法人ＪＢＲＣという小型充電式電池の製造販売や輸入販売事業者で組織されている業界団体による回収が行われております。ただ、これは、電気屋さん、大型家電電気屋さん等の店頭での回収が主な回収方法のため、回収量の確保に課題があります。メーカーによる更なる回収強化に向けた政府の取組を教えてください。
○政府参考人（西村秀隆君）　お答えいたします。
　経済産業省では、資源有効利用促進法に基づき、小型のリチウムイオン蓄電池の自主回収や再資源化等の取組を製造事業者や輸入販売事業者等に義務付けており、小型二次電池の製造事業者等から構成されるＪＢＲＣが、共同での自主回収や再資源化に積極的に取り組んでいただいているところでございます。
　一方で、ＪＢＲＣ未加入企業への対応も重要と考えてございます。ＪＢＲＣ未加入企業には、資源有効利用促進法に基づく責務について説明をし、ＪＢＲＣへの加入を促しているところでございます。引き続き、自主回収や再資源化等に取り組んでいない事業者への指導を強化してまいりたいと考えております。
　また、今国会で成立した改正資源法では、高い回収目標等を掲げて認定を受けたメーカー等に対し、適正処理の遵守を前提として廃棄物処理法の業許可を不要とする特例措置を講じることとしており、各製造事業者による回収や再資源化に向けた取組も促進されることとなると考えてございます。
　こうした取組を通じて、関係省庁、関係機関とも引き続き連携を強化し、対策の強化に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　令和三年度、リチウムイオン電池が起因する回収車や廃棄物処理施設における火災事故は一万六千五百件以上ありました。火災後の他の自治体への処理委託費を含めて被害総額は約百億円に上ると、百億円以上になるというふうにも言われております。こうした事故は、しっかりリチウムイオン電池が回収していれば防げたというふうに考えることもできると思います。本来は不要な被害を防止すべく、総務省も地方自治体を更に後押しして、リチウムイオン電池の回収を促進すべきであります。
　現在、消火設備その他火災防止に必要な検知器などの設備については交付金の措置がなされているというふうに聞いております。これに加えて、先ほどの、自治体によっては、民間のリサイクル団体とかメーカーなどでの回収を住民に周知しているからと言っている自治体などに、更にやる気を起こしていただくような形でリチウムイオン電池回収のための地方交付税の措置をすべきであるというふうに考えます。政府の見解を教えてください。
○政府参考人（須藤明裕君）　お答えいたします。
　総務省といたしましては、市町村による一般廃棄物の分別収集に要する経費等について地方財政措置を講じているところです。特に、市町村によるリチウムイオン蓄電池等の処理困難物の分別や火災予防の啓発に要する経費については、令和五年度から普通交付税措置を講じております。
　御指摘のリチウムイオン蓄電池等の回収に要する経費に係る地方団体への財政措置の在り方については、まずは所管の環境省において分別回収の実態や課題等を把握していただく必要があるものと考えており、環境省のお考えを伺いつつ対応してまいります。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　続いて、ちょっと観点が変わりますが、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯが昨年、ＮＥＤＯチャレンジ、リチウムイオンバッテリー二〇二五として、廃リチウムイオン電池の検知、回収に関する研究開発に対する懸賞金のプログラムを実施しました。今年一月、その受賞者が発表されております。
　テーマの一つ目としては、誤って不燃ごみや容器包装プラスチックごみに混入したリチウムイオン電池やリチウムイオン電池が使用された小型製品を処理工程に入る前に検知する装置を開発する、またテーマ二としては、リチウムイオン電池の発火危険性の回避、無効化の装置の開発というテーマを挙げていて、この二つのテーマに対して受賞者が、民間企業や大学の研究室が選ばれております。この際、懸賞金も差し上げているという形になっております。
　この高効率なリサイクル技術の確立や発火防止技術は、資源確保と安全性向上の両面で極めて重要であるというふうに考えております。こうした技術開発支援を更に拡充し、産学連携による革新的な技術の実用化も加速すべきであると考えます。受賞者への今後の支援方針や、こうした技術の実用化のめどについて教えてください。
○政府参考人（田尻貴裕君）　お答え申し上げます。
　リチウムイオン蓄電池が廃棄物に混入することで火災や事故などが大きな問題となっているというこの課題を受けまして、処理工程における安全性を高めつつ処理作業の円滑化にも資する優れた技術開発を促進するために、今御指摘がありましたＮＥＤＯが、二〇二四年度にコンテスト形式の研究開発事業、これを称して、ＮＥＤＯ懸賞金活用型プログラムというものを実施してきたところでございます。
　この事業で取り上げましたのは、今委員から御指摘のあった二つのテーマでございまして、それの上位の表彰を受けた提案を御紹介をいたしますと、まず一つ目のテーマは、この検知装置の開発というようなテーマに対しまして、その検知の精度を維持しながらも、リサイクル工場の選別ラインに設置をするタイプであったりとか、パッカー車への設置を想定した持ち運び可能なタイプであったりとか、そういった検知装置の開発が表彰されてございます。また、二つ目の発火の危険性を防止する技術開発というテーマに対しましても、発熱を検知して自動で消火装置が作動する運搬ボックスの開発であったりとか、電池の発火能力を安全に無力化する技術の開発といったような提案が表彰されているところでございます。
　今後といたしましては、本事業の上位の表彰者を中心にＮＥＤＯの方から定期的にフォローアップを実施いたしまして、社会実装に向けての取組状況を把握するということに加えまして、事業者の技術の開発段階であったりとか技術の成熟度に応じまして活用可能な予算メニューを案内したりであったりとか、実用化に向けてユーザー企業との橋渡しを行うということなどを通しまして、本事業で得られた優れた技術が早期に社会実装につながりますよう積極的に支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　この技術見ると、一〇〇％検知できるような状況もあるというふうになっておりますので、なるべく早くこの自治体の廃棄物処理場なんかに導入できるような、そういった形で是非進めていただきたいというふうに思います。
　続きまして、回収された大型のリチウムイオン電池は、リサイクル工場に集められ、放電、乾燥後、粉砕、不要品などを選別して、最終的にレアメタルなどを含むブラックマスと呼ばれる粉、粉体になります。二〇二六年には国内で一万トンを処理できる工場が操業を開始し、二〇三〇年頃には国全体で処理が本格化するというふうに聞いております。ただ、現在は、このブラックマスそのものを受け入れる施設がなくて、全て、まあほとんど全てが海外に流出をしているということだそうです。
　令和六年度の埼玉県でのモデル事業では、リサイクルしたリチウムイオン電池に資産価値があるという判断も認められております。この売買によっては、自治体の収益につながる可能性も今後あるかというふうに思います。リチウムイオン電池、特に小型リチウムイオン電池の再資源化の技術を確立することは、火災事故の減少や環境保全の観点のみならず、産業競争力強化あるいは経済安全保障の観点からも重要な取組であります。
　この技術、再生技術について、政府の決意、教えてください。
○政府参考人（西村秀隆君）　お答え申し上げます。
　蓄電池産業戦略におきまして、二〇三〇年までの国内のリサイクルシステムの確立を目指すこととしており、その実現に向けて、リチウムイオン電池に含まれるニッケルやコバルト、リチウムを回収する技術の開発や、リサイクル事業者が国内に拠点を立地するための設備投資を支援しているところでございます。
　具体的には、経済産業省では、リチウムイオン電池の製錬技術について、グリーンイノベーション基金等において、高回収率、低コスト化を目指した技術や中間部材の処理技術の高度化など、競争力のあるコストでレアメタルを回収する技術の開発を進め、二〇二六年には商業での使用を視野に入れた設備が立ち上がってくる予定となってございます。
　委員御指摘の小型リチウムイオン電池は、電池の種類が多いため、分別に追加のコストが掛かるため経済性には課題はございますが、小型リチウムイオン電池についてもこれらの技術でリサイクルは可能と考えてございます。
　こうした取組を進めることにより、リチウムイオン電池のリサイクルに係る製錬設備の早期商用化を進めてまいりたいと考えてございます。
○高橋次郎君　ありがとうございます。
　最後に、三月の私の質問で、回収強化キャンペーン実施していただきたいと提案したところ、リチウム蓄電池による火災事故防止月間を新たに制定するという答弁いただきました。
　リチウムイオン電池の火災事故防止月間の準備を着実に進めていただきたいと思いますし、あわせて、今年をリチウムイオン電池回収また活用元年とすべく、画期的な一年、スタートの一年としていただきたいと思っております。
　環境大臣の決意をお願いいたします。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　委員御指摘のとおり、本年をリチウムイオン電池回収活用元年とすべく、しっかりと対策を進めてまいりたいと考えております。
　具体的には、リチウムイオン電池等の廃棄物処理過程で発生する火災事故を防止するため、本年は、政府として、今国会で成立した資源有効利用促進法の改正を通じ、リチウムイオン電池など事業者による回収、再資源化のある製品について、高い回収目標等を掲げて認定を受けた製造事業者等に対し廃棄物処理法における特例措置等を講じ、環境省では、各市町村においてリチウムイオン電池等の安全な収集・処理体制の構築等を行っていただくための方針と対策を盛り込んだ通知を発出するなどの取組を進めております。
　加えて、機運を一層醸成するため、今年度からリチウムイオン電池等による火災事故防止月間を制定する予定であり、自治体、企業、著名人等とも連携して、リチウムイオン電池等の回収促進と火災防止に十分に効果的な取組となるよう計画的に準備を進めてまいりたいと考えております。
○高橋次郎君　終わります。ありがとうございました。
 ─────────────
○委員長（青山繁晴君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤川政人君が委員を辞任され、その補欠として加田裕之君が選任されました。
 ─────────────
○串田誠一君　日本維新の会の串田誠一でございます。
　まず最初に、この前成立をいたしました鳥獣保護管理法に関してお聞きをしたいと思います。
　憲法第七十三条にも、内閣は法律を誠実に執行していくという規定がありまして、私たちも、そういう意味で、法律の条文をしっかりと吟味して、そして賛否をしてきております。行政というのは、基本的には自分の思うようなところを広範囲に執行していきたいという思いがあるのだと思うんですけど、やはりそこについては、やっぱり国民の信託を受けた国会が、国会議員としてしっかりと法律でその行政の行える範囲を定めていくというのが、これが国民からも求められているわけですし、三権分立の基本的な考え方ではないかなと思います。
　その点で、この緊急銃猟というのがどういう場合にできるのかというのを私たちしっかりと吟味して、この危険鳥獣という問題は、修正を出したんですが認められなかったわけですけれども、安易にこの捕殺をしていいわけではない、緊急銃猟ができるのはこういう場合なんだというかなり厳格な要件というのが条文上明記されているわけでございます。
　資料の第一は、ここに緊急銃猟の要件が書かれていて、かつ以下は、生命、身体に危険を及ぼすことがないような場合と更に要件が加えられているんですが、この三つの要件、ちょっと見ていただきたいと思うんですけれども、市町村長は、危険鳥獣が、住居、広場その他の人の日常生活の用に供されている場所又は電車、自動車、船舶その他の人の日常生活の用に供されている乗り物に侵入していること又は侵入するおそれが大きいことを把握し、かつ、当該危険鳥獣による人の生命又は身体に対する危害を防止するための措置を緊急に講ずる必要があると認める場合において、銃器を使用した鳥獣の捕獲等以外の方法によっては的確かつ迅速に当該危険鳥獣の捕獲等をすることが困難である場合にこの緊急銃猟ができると。今までできなかったわけですから、こういう要件があった場合にはこれ市街地に出てもこれはもう認めざるを得ないねということで、各政党が、まあ過半数ですけれども、これを認めていったという、そういうことでございます。
　そこで、こういう要件が加えられているのであるならば、例えば頑丈なおりの中に入っている熊に関しては、これは緊急銃猟にはできませんよねというのを質問させていただいたわけでございまして、それが前回のこれ資料第二に載っている私の質問でございます。三十四条二項、明言して、捕獲等をすることが困難な場合と書いてある、もうわなに入って、あるいは頑丈な格子のある箱に入っているような状況のときにはもう捕獲されているわけですよねと。それに対して答弁は、法律上は、先ほど申し上げたとおり、まだわなの中に入っているだけでは捕獲をしておりませんので、途中段階でありますので、法律上は、このわなの中に入っている熊に対しても銃猟ができるということは法律上は明確であると、こういう答弁なんですね。
　私は、やっぱりこの緊急銃猟ができるというのは、命を奪うわけですから、そして、この要件というのを、私たち国会が三権分立の中でしっかりと条文で行政を縛っていくということが国民に求められているということで、この三つの要件の中で頑丈なおりの中に入っている熊をどうしてこれは緊急銃猟できるのかというのを問いていたわけですが、そのときの答弁としては法律上明白であるということなんですけれども、この答弁、何らかの誤解だと私は思うんですが、再度答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。ありがとうございます。
　この緊急銃猟でありますけれども、その三つ、四つの要件がありまして、この要件をきちんと、今後法施行となりましたら、環境省としても、これはその要件の中で緊急の銃猟ができる要件というのをきちんと判断をしていくというのが当然のことだと思っております。
　その上で、捕獲がわなに掛かっただけでは途中段階だと申し上げたのは、これ、これまでの鳥獣法の運用上もそうなんですけれども、捕獲の終了は、その鳥獣が、特に熊などは、わなに掛かってもそこから、隙間から襲いかかったり、捕獲をされたときの状況でかなり興奮をして襲いかかって、襲われて手足が負傷するとか、この作業員の命、安全に危険が及ぶ状況がありますものですから、この確実に保定をされてコントロール下に置かれるというところまでを捕獲というふうに呼んで、そこはこれまでもその運用をしてまいりましたものですからそのように答弁をさせていただきまして、その捕獲が途中であって、委員今回御指摘のとおり、であっても、委員御指摘のとおり、わなが、わなというか、わなが頑丈なおりであって、その作業する者、作業する作業員の関係者も危険にさらすということがないような状況であれば、それまでも対象とするということは全く思ってはおりません。
　危険にさらすかどうかでありますので、危険な状況であれば対象とせざるを得ませんけれども、わなで、きちんと安全が確保されているようなわなであれば、この緊急銃猟の要件の対象とはならないというふうに考えております。
○串田誠一君　少し安心しましたよ。
　この議事録を、私、残していたら、もう熊に申し訳ないというふうに思っておりまして、頑丈なわなに入っている場合には、これは捕獲されているということで緊急銃猟できないですねと言ったら、これは、できるということは法律上は明確であるという、この議事録を残しては、私やっぱりこの法案に関して責任取れないなという、本当に申し訳ないなと思ったんですが、小林副大臣もそのときに、わなに入っても暴れることがあるということですが、それは、わなが暴れて壊れるようなこともあるという前提で、私、答弁していただけたんだと思うんですよ。
　頑丈なおりの中でも暴れたって、出ようがないんだったらこれ緊急銃猟には私はならないと思うんですが、その点は小林副大臣も同じような思いでいらっしゃるということでよろしいですか。
○副大臣（小林史明君）　通告いただいていないんですけれども、私の思いでお答えをさせていただく、先ほどの答弁も含めてお答えしますが、やっぱり作業員の方の命がすごく大事なんだと思うんですね。そこの安全が確保されているかどうかというのは、最もやっぱり考えなきゃいけないところだと思います。
　そういう意味では、頑丈であるということはすごく大事だと思いますが、先ほどの例えば爪が出ちゃうとか、実際に想像していただきたいんですけど、熊が入っている箱のおりを暴れている状態で運べるかというと、かなりきついわけですね。だから、そういうことも踏まえて、本当にその作業員の方が安全が確保できているならばということで先ほど答弁したものだと思っていますし、私も同様だと思っていますので、そこは御理解をいただきたいと思います。
　ただ、我々として、むやみやたらに撃てばいいと思っているわけでは決してなくて、やっぱり作業員の方の安全が確保されている、そして周囲の方の安全が確保されている、そういう状況を保つためにきちっと運用してまいりたいと思っております。
○串田誠一君　爪が出ても麻酔銃で対処できるわけですよ。もうそこから、よく麻酔銃というのはすぐ効かないからということで、スーパーマーケットの中に入っている場合、麻酔銃も危ないだろうという話になるんですが、頑丈なおりの中で爪が出ても、それは麻酔銃を撃って眠らせて、そして放獣するということも考えられるわけでございますので、この条文は、銃器を使用した鳥獣の捕獲等以外の方法によっては的確かつ迅速に当該危険鳥獣の捕獲等をすることが困難であるということですから、爪が出たり何か作業員が危険であれば、それは麻酔銃で対応することもこの条文からすればできるわけですよ。
　銃器を使用しなければいけないという要件には私は該当しないと思うので、その点、前回の議事録自体は、非常にそういう意味で、おりの中に入っても銃殺できるかのような議事録であったんですが、今日の答弁は非常に丁寧に答えていただいて、いろんな場合があるんだという、そういうことで答弁をしていただいたというふうに私も思っておりますので、是非、出てきたら殺すというようなことではないんだというようなことを今日はもう明言していただきましたので、そのような形で運用をしていただければと思います。
　次に、質問を変えますが、私のところにもよくアニマルカフェというのが相談受けるんですね。昨今非常に増えてきているというふうに思うんですけれども、放置しておいていいわけではないというふうに私は思うんですが、アニマルカフェに関する規制というのはどのようになされているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　お答えいたします。
　いわゆるアニマルカフェとは、営利目的で哺乳類や鳥類等の動物を展示し、その施設内で飲食を提供するような業態を指すものと考えております。このような事業者は、飲食の提供に伴う規制に加えて、動物愛護管理法上、第一種動物取扱業の展示業者として都道府県知事等への登録を行うことが義務付けられております。
　また、第一種動物取扱業者は、動物を適正に飼養管理する観点から、動物愛護管理法に基づき、飼養施設の規模や構造などの飼養管理の基準の遵守が義務付けられております。このほか、野生動物を展示する展示に用いるために捕獲又は購入することは、種の保存法や鳥獣保護管理法等、他の法令により規制されている場合があります。
○串田誠一君　レストランとかも何でそんなところに必要なんだろうというふうに思うんですけど、まあそういうふうに見ながら食事をすると面白いなと思う人もいてそういう営業をしていくのかなと思うんですが。考えてみただけでも、いろんな意味で、散歩をさせてもらえるわけでもないし、非常に狭い中に閉じ込められている中で食事をしたり、あるいはそういうことをすることに対して喜ばせるというようなことは、動物にとってはとっても苦痛なだけでありますので、昨今、世界的にもそういったようなものを規制をしているのは非常に強まっている状況でございます。
　我が国も、やはりそういうようなことに関する規制というものを政府を挙げてしていただきたいと思うのですが、そのためにはやはりいろいろな意味で調査をしていかなければいけないと思うんですけれども、訪日の観光客、インバウンドが非常に増えてきて、そういったような方々を対象にしているという部分もあるかと思うんですけれども、まあ例えば原宿の竹下通りなんかを歩くと、もうたくさんのアニマルカフェがありますよね。そんなような意味で観光地にも非常に多く出てきているわけでございますけれども、このような実態調査というのは現実に行われているのか、お聞きしたいと思います。
○副大臣（小林史明君）　アニマルカフェのみを対象とした事業者数の実態調査を行っていませんので、訪日観光客等を対象としたアニマルカフェの開業が増えているかについて定量的には把握はしておりませんが、アニマルカフェのほか動物園、水族館等も含む、先ほどあった第一種動物取扱業の展示業者については、都道府県等の登録数を環境省で取りまとめております。
　平成二十六年度だと二千五百二十七件だったものが令和六年度には四千三百五十二件というふうになっておりまして、増加傾向を確認しております。この増加の中には御指摘のアニマルカフェも含まれているのではないかというふうに考えております。
○串田誠一君　本当に多種多様な動物たちが行われているんですけれども、その中でも一番多い動物の種類、アニマルカフェの中では何が挙げられるでしょうか。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　御指摘のいわゆるアニマルカフェを対象としてその中での動物の種類とか数量等の全国的な調査を行っていないところでありますけれども、ちょうど令和四年度から五年度にかけて幾つかのアニマルカフェで実施をしました飼養されている動物種の調査を踏まえますと、飼養が多いのはやはり猫でありますけれども、犬、猫以外にもハリネズミやミーアキャット、フクロモモンガといった哺乳類のほか、フクロウなどの鳥類、蛇や亀などの爬虫類が飼養されていることを把握しております。
○串田誠一君　今の中に野生生物も随分入っているんだと思うんですね。やっぱり人と触れ合うことのないものが野生生物と、動物というふうに言われているんですが、そういう意味では更にそういう営業に使われるというのは問題ではないかと思うのですが、この動愛法以外に鳥獣保護管理法の規制という形では、具体的にはどんなような規制になっているでしょうか。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　まずは、鳥獣保護管理法では、いわゆる国外からのエキゾチックアニマルといったものは対象とはしておりませんけれども、仮に国内の野生鳥獣を対象として捕獲をして飼養するという場合でありましても、タヌキ、キツネといった狩猟鳥獣以外の一般の野生鳥獣の捕獲は都道府県の許可を必要としておりまして、その際、愛玩飼養を目的とした捕獲は原則認めていないところであります。
○串田誠一君　ただ、問題なのは、今、地方自治体が出てきたんですけれども、このアニマルカフェに関しては、地方自治体の規制の仕方が非常にまちまちであるというのをよく言われるんですけれども、その点、なぜこのような形で地方自治体というのがまちまちになっているのか、そうだとするならば、これは何らかの形でこれ統一をしていくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○副大臣（小林史明君）　動物愛護管理法に基づく動物取扱業者の監督、指導監督は都道府県等の事務になっておりますが、その運用に当たっては、環境省の通知等が参考にされております。また、都道府県等が指導監督する動物取扱業が遵守すべき基準には、展示業者等が野生由来の動物を業に供する場合には、生理、生態等を踏まえ、飼養可能性を考慮して適切な種を選択することも定められております。
　引き続き、都道府県等が取扱事業者等の指導を適切に行えるように必要な支援に取り組んでまいりたいと思いますが、これは個人の見解ですけれども、問題意識、共通するものはあるかと思っていまして、この国でよくあるのは、国で定めたんだけど都道府県や市町村で何か運用が違うみたいなことはよくあることだと思いますので、そこはきっちりカバーをできるようにしていきたいと思いますし、御質問をいただいてみて、確かにアニマルカフェ最近よく見るなと思いますので、今度行ってみたいというふうに思います。
○串田誠一君　先ほどアニマルカフェの数が全体的な調査が行われていないような答弁もあったんですけど、基本的に、例えば第一種登録されている場合にはその数というのは出てくるはずなんですけど、実は地方自治体によってこの第一種の登録もなされていないような扱い方も行われているということもよく指摘されているんです。
　これ展示動物ですから第一種の登録をしなきゃいけないんですが、それを行わない場合があって、それに対して地方自治体もしっかりとした管理をしていないということが行われていると思うんですが、これ行政指導が行われている割合、これ結論申し上げますと非常に少ないという話なんですが、なぜこれ少ないのか、分析をされていますでしょうか。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、アニマルカフェのみに限定をした行政指導の状況については調査を行ってはおりませんけれども、展示業だけでなくて販売業も含めた動物取扱業者全体に対する行政指導としては、ちなみに、一自治体平均で年間百五十件程度の行政指導が行われていると認識をしております。
　いずれにしても、アニマルカフェ自体含めて行政指導が、御指摘のとおり、それほど多くないのではないかという御指摘かと思いますけれども、それにつきましては、やはり自治体の担当部局も限られた人員の中で、動物取扱業者多くございます、それに対する指導監督に努めているところではありまして、なかなか手が回らない部分もあるのかなというふうに分析はしておりますけれども、引き続き、これらの指導監督が円滑に進みますよう技術的助言に取り組んでまいりたいと考えております。
○串田誠一君　フクロウを足で固定するというようなアニマルカフェというのも結構言われるんですけれども、こういうようなものというのは第一種取扱業としては違反にはならないですか。いかがでしょうか。
○政府参考人（植田明浩君）　お答えをいたします。
　御指摘の第一種動物取扱業者が遵守すべき飼養管理基準におきまして、ケージ等は、個々の動物が自然な姿勢で立ち上がる、横たわる、羽ばたく等の日常的な動作を容易に行うための十分な広さ及び空間を有するものとすることとされているところであります。ただ一方、この基準、同じ基準では、動物の逸走を防止するため、管理に必要な措置を講ずることともされているところであります。
　これらのことを踏まえまして、フクロウの足が固定され日常的な動作を容易に行えない状態で飼養管理されている場合には、飼養管理基準への適合状況を総合的に勘案し、個々の動物取扱業者を指導監督する自治体が基準違反について個別具体に判断するものと考えております。
○串田誠一君　徐々に増えてきている状況でございますので、事前にしっかりと規制をしていただきたいことをお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　脱炭素化に関しまして、環境大臣にお伺いいたします。
　本年四月二十五日、環境省より、二〇二三年度の我が国の温室効果ガス排出量及び吸収量の取りまとめ結果が報告されております。報告の中では、我が国の温室効果ガス排出・吸収量は過去最低値を記録し、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けた減少傾向を継続と記されておりますが、今までの報告にありましたオントラックな減少傾向という表現が今回は削除されております。
　本報告では、製造業の国内生産活動の減少によるエネルギー消費量の減少が排出量減少の主な要因の一つとして示されております。政府としては、国内の排出量自体は減少しているものの、製造業の生産活動の減少や海外移転による影響も大きいという認識に立った上で表現の見直しをされたものと理解をいたしておりますけれども、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（浅尾慶一郎君）　お答えいたします。
　本年四月に公表いたしました二〇二三年度の我が国の温室効果ガス排出量及び吸収量については、御指摘のオントラックという表現は用いていないものの、前年度に引き続き、二〇五〇年ネットゼロに向けたオントラックでの減少傾向を継続しており、その要因についても前年度との大きな違いはないと認識をしております。
　なお、昨年四月公表に際してオントラックとしたのは、その直近で開催されたＣＯＰ28において我が国の排出削減の状況をオントラックという表現を用いて国際的に発信したことを受け、その継続を強調する観点から同じ文言を用いたものと承知をしております。
　いずれにしても、我が国の二〇五〇年ネットゼロの実現に向けては、製造業の生産活動の減少や海外移転により実現するのではなく、排出削減と経済成長の同時実現に資する気候変動対策を推進することが極めて重要と考えており、引き続き、目標実現に向けて政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　大臣答弁の後段の部分は極めて大切なことだと思います。脱炭素化はコスト増を伴うものであるという認識に立って進めていただくということを求めておきたいと思います。
　さらに、関連してお伺いしますけれども、経済成長と脱炭素化を両立していくためには原子力発電の積極活用が必要不可欠であり、それに対応できる人材を育成、確保していかなければなりません。
　一昨年、原子力基本法に、国の責務として原子力の積極活用に向けて必要な措置を講じることが示され、その責務を果たすため、人材の育成、確保が基本的施策として明記されました。近年、原子力人材の確保が喫緊の課題となる中で、近年、原子力工学科といった原子力を冠する学部、学科は大きく減少しております。
　大学の判断ではありますが、我が国のエネルギー供給の基盤を担う原子力人材を安定的に確保していくためにも、原子力を冠する学部、学科の復活や学生への広報活動を後押しすべく、政府から大学、教育機関への強力な働きかけなども必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（清浦隆君）　お答えいたします。
　原子力分野は発電を始めとするエネルギー利用等の観点から重要な分野でございまして、これまで培われた知見や技術を適切に継承するとともに、将来にわたって技術革新を推進していくために原子力分野の人材育成は重要と考えております。
　一方で、御指摘のとおり、令和六年度時点におきまして、名称に原子力という単語が含まれている学科は三大学に三学科設置されているのみであり、近年は減少傾向が続いております。
　こうした状況を踏まえまして、文部科学省では、国際原子力人材育成イニシアチブ事業を通じ、産学官が連携した人材育成コンソーシアム、ＡＮＥＣを構築いたしまして、原子力に関するカリキュラムを参画機関が共同で開発して相互に活用するなど、原子力に興味を持つ学生に対する体系的な教育研究基盤の整備を進めております。
　また、原子力分野におきますキャリアパスを提示し、興味を持ってもらうことも重要であることから、文部科学省におきましては、ＡＮＥＣの活動と連携して、高校生や高専生を対象とした原子力オープンキャンパスを開催し、昨年は百七十名を超える参加がございました。
　原子力人材の育成を進めるに当たりましては、産学官を挙げた取組が重要であると考えておりまして、文科省といたしましては、経済産業省を始めとした関係府省、原子力関係機関とも連携いたしまして、原子力の利用と安全を支える幅広い分野における人材育成をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　是非進めていただきたいと思います。
　原子力基本法に、国の責務として原子力発電の積極活用が位置付けられ、基本的施策として人材育成、確保が明記されている以上、政府全体で取り組んでいただくということが必要だと思いますので、是非積極的な取組を求めておきたいと思います。
　次に、ＧＸコストを含めた適正な価格転嫁が必要との観点から質問いたします。
　四月十五日の本委員会におきまして、薬価改定には上限価格が設定されており、原材料費の高騰、労務費の上昇などを踏まえた適正な取引がなされていないのではないかと質問をいたしまして、政府から次のとおり答弁がありました。薬価の引上げにつながる算定ルールも存在しており、現に令和七年度薬価改定では、二割を超える品目について薬価の引上げが行われ、約四割の品目については薬価が据え置かれていることから、下げ方向のみの改定であるとは認識していない、特に医薬品の安定供給の確保のための不採算品再算定において、原材料費や製造経費、労務費などの直近の原価に関するデータ等に基づいて薬価の引上げを行っているという答弁でありました。
　ということは、物価高の中にもかかわらず、約四割の既収載品の薬価は現状維持、約四割の既収載品の薬価は引き下げているというのが現状であるというふうに認識をいたしますが、間違いありませんでしょうか。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、令和七年度の薬価改定においては、薬価収載されている全ての医薬品のうち、約四割の医薬品について薬価の維持、四割弱の医薬品について薬価の引下げ、二割を超える医薬品について薬価の引上げを行っております。
○浜野喜史君　まあ間違いないということなんですけどね。
　その上でお伺いするんですけれども、約四割の既収載品の薬価は現状維持、約四割の既収載品の薬価は引き下げているということを踏まえますと、薬価改定において原材料費やエネルギーコストの高騰、労務費の上昇は到底織り込まれているとは言えないというふうに私は認識するんですけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　薬価改定については、国民負担の軽減の観点から、市場実勢価格を適時適切に反映させることを基本としておりますが、この市場実勢価格は、卸売業者と医療機関、薬局との間で安定供給に必要なコストを踏まえた適切な価格交渉を経て決定されているものと承知をしておりまして、委員御指摘の原材料費やエネルギーコストの高騰、労務費の上昇についても反映されているものと認識をしております。
　その上で、令和七年度薬価改定においては、この市場実勢価格を踏まえた改定を基本としつつも、医薬品の安定供給の確保のため、保険医療上の必要性が高い医薬品のうち昨今の原材料費や人件費の高騰などにより安定供給が困難となったものについて、不採算品再算定により、直近の原価に関するデータ等に基づいて薬価を引き上げるとともに、最低薬価について、経済状況の変化等を総合的に勘案し、おおむね三％程度引き上げるなど、必要な対応を行ったところでございます。
○浜野喜史君　さらに、関連してお伺いいたしますけれども、不採算品再算定につきましては薬価の引上げを行っているということですが、令和七年度改定におきまして不採算品再算定が適用された品目は全既収載品の約二％程度、四百四十三品目にとどまっているというふうに承知をいたしております。不採算品であるというような申請は何品目あったのか、説明をいただきたいと思います。
　加えて、薬価の大多数は改定前の単価を上限価格とした市場実勢価格加重平均値調整幅方式において改定されていると認識をしておりますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　中央社会保険医療協議会で了解されました令和七年度薬価改定の骨子では、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減といった要請についてバランスよく対応する観点を踏まえ、不採算品再算定の対象品目については、医療上の必要性や類似薬の市場実勢価格の平均乖離率などの要件を定めた上で実施することとされております。
　令和七年度薬価改定では、この対象品目の要件を公表した上で不採算品再算定の申請を受け付けたところ、要件に該当しない品目についても多数の申請があったことから、申請数は二千四百八十二品目となり、このうち要件に該当する四百四十三品目について不採算品再算定を適用したところであります。
　また、お尋ねの市場実勢価加重平均値調整幅方式につきましては、これは国民負担の軽減に資する観点から市場実勢価格を適時適切に反映するために実施しておりますが、薬価改定では、この市場実勢価格を踏まえた上で、創薬イノベーションの推進や医薬品の安定供給の確保の観点から、薬価の引上げにつながる算定ルールも適用しているところでございます。
○浜野喜史君　後段の部分の質問にお答えいただいたのかもしれませんけど、もう一回聞きますけれども、薬価の大多数は改定前の単価を上限価格とした市場実勢価格加重平均値調整幅方式において改定されているというふうに認識をいたしておりますけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　この改定に先立って薬価調整をしておりますので、当然この市場実勢価格は参照した上で改定を行うということでありますが、それを踏まえた上で、イノベーションの評価あるいは安定供給の確保といった観点からの引上げを行っているということでございます。
○浜野喜史君　何かちょっとよく分からなかったんですが、まあいいでしょう。
　関連して、公正取引委員会にお伺いいたします。
　問題なのは、薬価改定の大多数が該当する市場実勢価格加重平均値調整幅方式におきまして上限価格が定められていることではないかというふうに考えておるところであります。
　上限価格設定があることによって市場実勢価格の正常な形成がゆがめられており、医療機関、薬局と卸との間の医薬品商取引において、医療機関、薬局による優越的地位の濫用を結果して生み出しているのではないかと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　公正取引委員会といたしましては、医薬品の卸売事業者と医療機関や薬局との間の取引におきまして、医薬品の供給に要する原材料費や労務費等のコストを踏まえて適正に交渉が行われ、その取引価格が決定されることが重要であるというふうに考えております。
　御指摘の上限価格でございますけれども、市場実勢価格加重平均値調整幅方式が適用される医薬品の薬価改定前の薬価のことを指しているものと思いますけれども、この市場実勢価格加重平均値調整幅方式といいますのは、国が薬価改定を行う際の算定ルールの一つであるというふうに承知をしております。
　このため、公正取引委員会といたしましては、厚生労働省におきまして現行の薬価制度の適切な運用がなされることを通じまして、医薬品の供給に要する原材料費や労務費等のコストが取引価格に適切に反映されることが望ましいというふうに考えております。
○浜野喜史君　公正取引委員会に、お答えいただける範囲で結構なんですけれども、この上限価格が設定されてしまっているということ自体、公正取引委員会としてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　御指摘は薬価の改定といいますか薬価制度ということかと思いますので、公取としてのコメントはちょっとなかなか難しいところはございます。厚生労働省において薬価制度については適切に対応していただくことが重要であるというふうに考えております。
○浜野喜史君　まあしようがないでしょう。
　関連してお伺いしますけれども、国交省における鉄道料金や公共工事設計労務単価については、労務費の増などを適切に価格転嫁できる仕組みが近年導入されております。石破総理も、人件費、労務費の増加を料金や価格に反映することで賃上げが進められる環境整備に努めていくと明確に答弁しております。五月二十六日に開かれました経済財政諮問会議におきまして、経済財政運営と改革の基本方針二〇二五骨子案が示され、公定価格の引上げ、物価上昇に合わせた公的制度の点検、見直しについても言及されております。
　こうしたことも踏まえて薬価の上限価格を撤廃すべきというふうに考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　市場実勢価格に応じた薬価改定は、市場実勢価格が改定前の薬価を一定水準以上下回っている医薬品について、市場実勢価格に合わせる形で適時適切に薬価を引き下げ、国民負担を軽減することを目的としていることから、改定前の薬価が上限として設定をされております。
　その上で、例えば令和七年度薬価改定では、不採算品再算定の適用や最低薬価の引上げ、小児等への効能、効果が追加された品目等に対する臨時的な加算と、こういったことによりまして改定後の薬価が改定前の薬価を上回るケースもありまして、薬価改定全体としては上限価格を設定しているとの御指摘は当たらず、必要な対応を行っているところでございます。
　引き続き、国民負担の軽減、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保といった要請について、バランスよく対応できるよう、製薬団体を始めとした関係者の意見を幅広く聞きつつ、中央社会保険医療協議会の場で議論を進めていきたいと存じます。
○浜野喜史君　時間も迫ってきているんですが、若干ありますので、御説明あったように、国民負担の軽減とそれからイノベーションの創出ですか、さらには医薬品の安定供給ということをバランスよくということはもうそのとおりだと思うんですけど、バランスを失っているということではないかなと思うんですね。
　国民負担の軽減ばかり力点を置いて、結果して製薬産業の維持ができなくなってきているのが現状であるというふうに私は認識しているんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（神ノ田昌博君）　お答えいたします。
　市場実勢価格が薬価を下回っているということにつきましては、その部分について国民の負担を軽減する必要があるという考え方を取ってございます。これは、国民が保険料なりあるいは自己負担という形で負担する部分でございますので、実勢価格の部分については当然報酬として支払う必要がございますけれども、それにふさわしい薬価の引下げを行っているという考え方でございます。
○浜野喜史君　ほぼ時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、国民の命と健康を守る製薬産業が健全に維持され、持続的な成長を果たしていくためにも、適正な価格転嫁が可能な薬価制度へ見直していくことを強く求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（青山繁晴君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
 午後零時三分休憩
 ─────・─────
 午後一時開会
○委員長（青山繁晴君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、長峯誠君が委員を辞任され、その補欠として小川克巳君が選任されました。
 ─────────────
○委員長（青山繁晴君）　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　産業廃棄物処理施設も太陽光発電施設も、私たちの暮らしにとって必要なものです。同時に、施設周辺の生活環境の保全も図られなければなりません。今日は、周辺住民の強い不安を引き起こしている事例について質問します。
　資料一は、奈良県香芝市にある二上山を大阪府太子町の側から、山の斜面から撮影した写真であります。私が五月六日、現地調査した際に撮ったものです。
　二上山は、豊かな自然とともに、万葉集にもうたわれるなど歴史的価値の高いところですが、この写真のように山頂直下に巨大なピラミッド状の盛土が出現し、地元住民だけではなく、この状況を知った全国の歴史愛好家からも驚き嘆く声が上がっています。私もこの目で見て、新緑の美しい山腹に巨大なピラミッド状の盛土がある、もうまさに異様な光景に言葉を失う状況でした。二上山という名称は二つの頂があるからですが、巨大な盛土のために三上山になってしまったという声も聞きました。
　この盛土の正体は何か。実は、この写真の盛土の左手の稜線上には産業廃棄物の中間処理施設があります。事業者の公表資料を見ると、搬入される産廃の大半は汚泥であり、その汚泥を造粒固化、つまり汚泥を粒状に固めて処理をするとあります。つまり、この二上山の盛土は、産業廃棄物の汚泥が造粒固化されてできた粒の山ということのようであります。
　奈良県もそのように確認して国定公園内での盛土を許可したと聞きましたが、環境省、間違いありませんでしょうか。
○政府参考人（角倉一郎君）　はい、そのとおりでございます。
○山下芳生君　そうなんです。これはもう奈良県も許可してできちゃっている盛土なんですね。
　一般的には、造粒固化された生成物はコンクリートの骨材などに活用される、つまり有価物となるそうですが、地元の二上山の自然を愛する会の皆さんに聞くと、この盛土が削られて搬出された形跡は一度もない、盛土はどんどん大きくなる一方だとのことでありました。また、この事業所の元従業員の方も、中間処理場なのに処理したものを搬出したことがない、一生仮置きだと証言しています。
　景観や歴史的価値を損なうだけではなく、盛土の崩壊、崩落の心配、有害物質の浸出、地下水、河川水の汚染の心配など、既に周辺住民の生活環境の保全上の支障が発生している事態だと思います。
　環境省、放置できないのではありませんか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　本件につきましては、地元住民の皆様から排水の水質検査の実施などを求める要望書が奈良県にも提出されていると、このように伺っております。
　現在、奈良県において必要な対応を検討していると私どもも伺っておりますので、ただいま委員から御指摘いただいたことも踏まえまして、環境省といたしましても、奈良県に事実関係を改めて確認するとともに、県において適切な対応が行われるよう状況を注視してまいりたいと考えております。
○山下芳生君　昨日、環境省から廃棄物該当性の判断について説明を受けました。
　行政処分の指針についてという通知があるんですが、それを見ますと、こうあります。本来廃棄物たる物を有価物と称し、法の規制を免れようとする事案が後を絶たないが、このような事案に適切に対処するため、廃棄物の疑いのあるものについては以下のような各種判断要素の基準に基づいて慎重に検討し、それらを総合的に勘案してその物が有価物と認められるか否かを判断し、有価物と認められない限りは廃棄物として扱うこととあります。そして、五つの判断要素と一般的な基準が示されております。
　それに照らすと、盛土の崩壊、崩落、あるいは水質汚染の不安などは、生活環境上の支障が発生するおそれがないものという基準に抵触すると思われます。
　また、この中間処理事業者は、生成した粒状の再生土を子会社、グループ企業に販売した形にして盛土として積み上げています。販売額はトン当たり十四円と、私が調べた再生土のトン当たりの相場五百円よりかなり安い。これは、客観的に見て、当該取引に経済的合理性があることという基準に当てはまらないのではないかと思います。
　すなわち、これらの状況から見ると、この盛土を形作っている生成物は、有用物ではなく廃棄物とみなされる可能性が高いのではないかと思いますが、環境省、いかがでしょうか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたとおり、環境省におきましては、廃棄物該当性についての考え方を、行政処分の指針についてをお示ししているところでございます。
　御指摘の造粒固化物が廃棄物に当たるかどうかにつきましては、この指針等を踏まえまして、許可権者である奈良県において適切に判断していただくことが重要であると考えております。
　繰り返しになりますが、ただいま委員から御指摘いただいたことも踏まえまして、環境省といたしましても、奈良県に事実関係を改めて確認するとともに、奈良県の対応を注視してまいりたいと考えております。
○山下芳生君　地元住民の方が中間処理施設の下流の河川の水質を専門家に依頼して検査したところ、ＣＯＤ、化学的酸素要求量、これは水中における窒素、リンなど有機物の汚染の影響を判断し、その量を制限するためにＣＯＤを知ることは不可欠となる、そういう数値ですが、この数値が二〇二四年十一月二十日は百十ミリグラム・パー・リットル、二〇二五年二月二十五日は百五十ミリグラム・パー・リットルと非常に高い数値が継続して検出されています。
　私も、ＣＯＤの数値を検査キットで、中間処理した盛土の下流の水路の水を現地に行ったときに検査してみたんですが、最低でも二十ミリグラム・パー・リットル以上ありまして、これは通常の河川では考えられない高い数値でありました。住民の方は、かつては子供たちが魚捕りをしていたが、今は魚がいなくなったと語っていました。
　さらに、この処理施設の下流域には田畑があります。土壌が汚染され、田んぼの農作物が枯れました。そのため、中間処理事業者が田んぼの所有者に補償金を払ったという話も聞きました。これ、事実とすれば、汚染原因者であることを自覚しているということになると思います。
　環境省に伺いますが、汚染原因者を明確にするためにも公的な水質検査がどうしても必要だと思います。奈良県を指導して水質検査が行われるようにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　水質検査の実施につきましては、地元の住民の皆様から奈良県に要望書が提出されていると伺っております。奈良県においては、この要望書を踏まえて必要な対応を検討しているものと、このように伺っております。
　環境省といたしましては、まずは県において適切な対応が行われるよう、県の対応を注視してまいりたいと考えております。
○山下芳生君　これ、非常に環境行政として見過ごしてはならないもう事態になっていると思うんですね。公的検査をしてこそ、原因の特定につながるし、事業所への立入検査、改善命令などにもつながっていくし、住民の不安も解消されると。これ是非、単に注視だけではなくて、もっと強い立場で臨んでいただきたいと思います。
　有価物をカムフラージュにして産廃の最終処分場にしてしまうなどということが行われているとするなら、悪質な法違反であります。その疑いがある以上、必要な調査をして正すのが環境行政の責任であり、使命だと思います。
　資料二、御覧いただきたいと思います。
　私が五月六日に奈良県平群町のメガソーラーの建設現場を視察したときの写真であります。貴重な広葉樹林が伐採されて、まるで壁のような盛土が造成されていました。写真を見ていただいたら分かるとおり、のり面が土木の専門用語で言うところのガリー浸食が起こり、盛土の下部は崩壊しつつあります。盛土の下流には住宅団地があって、これまで降雨時に団地内の道路に七回程度、土砂や濁水の流入がありました。
　資料三。さらに、ついこの間、五月二十四日の夜二十三時頃に降った一時間二十ミリ程度の雨で、のり面の崩落、崩壊、まあ崩落ですね、これは、土砂流出が発生いたしました。先ほどの地点からもう少し左側に百メートルほど行った地点でこういうことが起こったんですが、二十五日朝から警察署が出動し、土砂に覆われた道路の交通規制に当たったということです。九時頃にはバイクの転倒事故も起きました。
　このように、メガソーラー建設現場の下流の住民は、こういうことが重なっていますので、二〇二一年の熱海土石流災害のような大災害が起きるのではないかと大変不安を感じて日々生活されています。
　五月六日、現地を案内してくれた土木の専門家は、こんなずさんな工事は技術者として恥ずかしいと、周りから見えないように覆いをしてほしいぐらいだと語っていました。そんな話を聞いた直後に僅かな雨で崩落が起きたと。
　国交省、こんなずさんな盛土の造成は法令違反ではありませんか。