○世耕弘成君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました放送法等の一部を改正する法律案について、総務大臣に質問をさせていただきます。
　まず、本論に入る前に一言申し上げます。
　衆議院において放送法改正案の強行採決を行った政府・与党の皆さんの暴挙について、厳重に抗議をいたします。今国会では、国民健康保険法改正案を始め国家公務員法改正案、地球温暖化対策法案などに続く強行採決であります。
　確かに、我々自民党が与党時代にも質疑を打ち切って採決といったケースはありました。しかし、それは十分な質疑時間が積み上がり、質疑が尽くされていることなどを前提に、野党の皆さんにも十分な説得を続けた上で、最後の最後の手段として断腸の思いで行っておりました。民主党の皆さんは、それでも数の横暴、数の横暴と強行採決を批判していたはずであります。
　しかし、民主党は、政権を取った後は一気に姿勢を変えて安易な強行採決を繰り返してきました。今国会でも一体何本の強行採決を行おうとしているのでしょうか。もはや強行採決は民主党政権のお家芸と言わざるを得ません。
　放送法改正案は、与野党間で真摯な修正協議が行われておりました。にもかかわらず、小沢幹事長のツルの一声で強行採決が行われたのです。そして、今、更に二〇〇五年の総選挙で国民の意思が明確に示された郵政民営化を見直す法案についても強引な採決が懸念をされています。
　小沢幹事長は、去る二十三日、全国郵便局長会の総会に出席し、民主党は連立与党と協力しながら今国会での郵政改革法案の成立を皆様に約束すると明言をされました。また、本院の佐藤総務委員長は、同じ場で、最終盤で相当強引なことをやらぬといかぬと発言したと報じられております。総務委員長は郵政改革法案がまだ衆議院において委員会審議にも入っていない段階において強行採決の姿勢を示したのであります。
　この度の放送法改正案の強行採決は、郵政改革法案を強行採決するための露払いとして断行したとしか考えられません。放送法は、民主主義の根幹である報道の自由、国民の知る権利と密接に関係する重要な法案です。しかも、今回は六十年ぶりの大改正でもあります。にもかかわらず、衆議院での質疑時間はわずか十時間余りで、修正協議を強引に打ち切って採決をされました。民主党の皆さんは、終盤国会において党利党略優先の姿勢をいつまで取り続けるのでしょうか。良識の府である参議院においては、強行採決を繰り返すことのないよう強く申し上げるとともに、この度の事態に対し、政府・与党の皆さんに猛省を促したいと思います。
　また、口蹄疫問題についても、民主党政権の極めて場当たり的な姿勢が被害を拡大させたことは明らかです。
　国会運営を数の力でじゅうりんしながら、また国民生活に甚大な被害を及ぼすのが、民主党の言う政治主導、国民の生活が第一の実態であると言わざるを得ません。政権交代から既に八か月余り、今や国民の多くが民主党、鳩山政権に失望しています。総選挙では、マニフェストや美辞麗句によって幻想を振りまき、魔術師さながらに国民を欺きましたが、今やその地金はだれの目にもあらわとなっています。国民の生活が第一などと公言しつつ、その実、民主党は、国民生活への深刻なダメージや、この国に危機をもたらそうとしているのであります。
　その最大の実例が普天間基地移設問題であります。
　鳩山総理は、最低でも県外という自らの発言を翻し、選挙公約ではないと述べるなど、場当たり的な発言で沖縄県民の思いを愚弄し、日米間の信頼関係を毀損してきたのです。そして、二十三日、総理は沖縄を再度訪れ、普天間の移設先を自民党政権時代と全く同じである辺野古周辺と明言をいたしました。総理は、国会などにおいて、五月末までに地元、米国、連立与党が合意する政府案で決着させる、この問題に職を賭すると述べられてきたと思いますが、こうした今までの発言がむなしく響きます。
　五月末が迫る中、今日中にも何らかの発表がなされるようですが、アメリカ向けの内容と国内向けの内容が異なる二枚舌のメッセージになると言われています。事ここに至っては、総理の発言や姿勢はもはや全く迷走していると言わざるを得ません。このような内閣の一員として閣僚の皆さんは恥ずかしくないんでしょうか。鳩山内閣には、どうか速やかな総辞職、解散総選挙を望むものであります。
　それでは、本論に入ります。
　さて、この度の放送法改正案は、昭和二十五年制定以来六十年ぶりの抜本改正で、これまで我が党を中心に検討を進めてきたものであります。本日は、我が党が検討してきた項目以外に唐突に加わってきた追加項目を中心に伺ってまいります。
　まず、放送法改正案について簡単に振り返ってまいります。
　本法案は、平成十八年六月の通信・放送の在り方に関する政府与党合意等を発端として、見直し作業が進められてまいりました。そして、昨年八月、民間の有識者を中心とする総務省の情報通信審議会が通信・放送の総合的な法体系の在り方を答申いたしました。この答申に基づき本法案が立案をされたわけであります。しかし、本法案の原案には、後ほど詳細にお聞きしますが、電波監理審議会の機能強化やＮＨＫ会長に対する経営委員会の議決権の付与など、この答申にはそもそも盛り込まれていなかった事項も規定をされております。
　そこで、冒頭、なぜ今放送法改正を行うのか、総務大臣に見解を伺います。また、大改正と言いながら、ＮＨＫなどを含めた通信・放送の将来像を描いていないではないかという指摘があります。そこで、こうした指摘に対する大臣の見解を伺います。また、報道機関への規制強化にもつながりかねない放送法の改正には、政治的、恣意的な判断が入り込まないよう、審議会等、民間の専門家の議論や外部のヒアリングを経て内容を決めることが重要だと考えますが、見解を伺います。
　次に、ＮＨＫ会長への経営委員会の議決権の付与について伺います。
　昭和三十四年以前は、ＮＨＫ会長は、経営委員会の構成員として議決権を持っておりました。しかし、昭和三十四年の放送法改正により、ＮＨＫ会長は経営委員会の構成員から除外されました。当時、除外する理由として、会長が経営委員会の意思決定について議決権を持つということは、会長に強力な権限を与えることになり、意思決定機関たる経営委員会と業務執行機関である会長の権限の均衡を失する可能性があるからだという指摘がなされておりました。
　その後も、経営委員会の構成員からは除外したとはいえ、皆さん御存じのとおり、ＮＨＫ会長の権限はなお強力で、そのことがかつての独裁的会長の存在やＮＨＫ不祥事の温床になったと言われております。私は、今後、ＮＨＫがきちんとしたガバナンスを持った組織になっていくためには、逆に理事会への議決権付与など、会長に対するチェック・アンド・バランスをしっかり構築していくことこそが重要だと考えます。
　しかし、この度、政府・与党は、逆に法律を昭和三十四年以前の状態に戻し、ＮＨＫ会長の権限を再び強化しようとしているのです。政府・与党の皆さんは再び針を元に戻すおつもりなんでしょうか。なぜ、今、ＮＨＫ会長に議決権を付与して権限強化を図る必要があるのか、明快な答弁を求めます。あわせて、ＮＨＫ会長が経営委員会の構成員でないことによって具体的にどのような支障がこれまで生じてきたのか、お尋ねをいたします。
　次に、経営委員の欠格事由の緩和について伺います。
　現行法では、放送用の送受信機の製造業者や販売業者といったＮＨＫの利害関係者は、そのポストを辞任してから一年以上経過しないと経営委員になれないというルールがありました。改正案では、任命時点において該当しなければ経営委員に任命することができると、欠格事由を大幅に緩和しております。このような直前までＮＨＫに機材を納入していたような関係者がＮＨＫの経営をしっかりとチェックすることができるのか、甚だ疑問であります。なぜこのような欠格事由の緩和を行うのか、伺います。
　次に、電波監理審議会の権限強化規定について伺います。
　本法案では、新たに電波監理審議会に、放送についての重要事項に関し自ら調査審議し、総務大臣に建議することができる制度を導入しようとしておりました。しかし、衆議院修正において、この権限を強化する条文は削除されました。先ほど触れましたが、昨年八月の情報通信審議会の答申においては、電波監理審議会の権限強化については何ら盛り込まれておりませんでした。突如、原口大臣の意向でこの権限強化の内容が盛り込まれたと言われております。
　そこで、原案で盛り込まれた電波監理審議会の権限強化は大臣の意向で盛り込まれたのか、またそのねらいは何だったのかを伺います。また、この度の衆議院修正によって大臣の意向部分は削除されてしまったわけですが、その評価についてもお伺いをいたします。
　次に、マスメディア集中排除原則について伺います。
　マスメディア集中排除原則とは、申すまでもなく、放送をすることができる機会をできるだけ多くの人に対し確保することによって、放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにし、健全な民主主義の発展に寄与しようとするもので、一つの組織や一人の人が支配できる放送局の数について制限を課するものであります。
　改正案では、出資の上限を五分の一未満から三分の一未満へと大幅に緩和しております。ただし、基幹放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されることが妨げられないとして、総務省令で定める場合はこの限りではないとしております。そこで、このような大幅に緩和をした目的について伺います。
　次に、マスメディア集中排除原則と関連して、いわゆるクロスメディア所有規制について伺います。
　クロスメディア所有規制とは、同一の者が新聞、テレビ、ラジオを同時期に支配することを規制するものであります。本法案には、クロスメディア所有規制について、附則において検討事項として盛り込まれております。この規定も大臣主導による追加項目として新たに出てきたポイントです。小沢・鳩山事件に関して、新聞もテレビも批判一色であったことを念頭に置いておられるのでしょうか。言論に多様性を持たせることが必要との考えで追加されたと認識しておりますが、政治が言論の在り方を変える意図を持って報道機関の経営に規制を掛けるような項目を法律に盛り込むことは、まさに政治による報道への介入につながる非常に危険な行為だと考えますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
　最後に、参議院においては、良識の府らしく、この放送法改正案はもちろんのこと、その他の法案においても充実した委員会審議を行われ、改めて与党の皆さんにそのことを強く申し上げ、私の質問を終わります。
 〔国務大臣原口一博君登壇、拍手〕